【事件の表示】
　特願２００１−５２０７４７「ポリオレフィンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　８日国際公開、ＷＯ２００１／１６１９０、平成１５年　３月　４日国内公表、特表２００３−５０８５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９９年８月３１日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年１０月１２日に手続補正書が提出され、平成２１年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出され、同年９月２２日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年３月２７日付けで審尋がなされ、同年１０月２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　平成２２年８月２７日提出の手続補正書による補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１９ないし３６を削除するものであるから、本願の請求項１に係る発明は、かかる手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「静電荷を有する重合媒体中で、重合条件下に、オレフィン及び／又はオレフィンと少なくとも１種もしくはそれ以上の他のオレフィンとを、オレフィン重合触媒及び一酸化二窒素と接触させることを含んでなり、一酸化二窒素の不存在下に得られる静電荷のレベルよりも低いレベルに重合媒体中の静電荷を減少させるのに充分な量で一酸化二窒素が存在する、オレフィン及び／又はオレフィンと少なくとも１種又はそれ以上の他のオレフィンの重合方法。」（以下、「本願発明」という。）であると認められる。
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２１年９月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由３の概要は、以下のとおりである。
　
「理由３
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　・・・・
ロ．請求項１−３８
　刊行物５−９には、本願の上記各請求項所定の事項を具備するものと認められるオレフィンの重合方法に係る発明が記載されている。
　同５−９には重合系に添加剤を入れて重合することにより得られるポリマーの「静電荷が低減」することについて明記されていないが、本願請求項に係る一酸化窒素を添加して反応を行っている以上、同等の物性が達成されるものと認められる。
　従って、本願の上記各請求項記載の発明と上記引例記載の発明との間に実質的な差異が存するものとは認められない。
　・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．〜７．　略　　
８．特表平９−５０５３３６号公報
９．英国特許第８５１１１３号明細書」
　
第４．当審の判断
１．引用文献の記載事項
　平成２１年９月３０日付け拒絶理由通知で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平９−５０５３３６号公報（以下、「引用文献８」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線については、当審において付与した。）
　
　ア．「１．０．０００１〜５００の範囲のＭＩ（ｇ／１０分）値を有する樹脂を製造する、エチレンの重合またはエチレンと３〜１０炭素原子のアルファオレフィンとの共重合のための方法であって、
  （ａ）粒状の、活性化された担持されたメタロセン触媒を、流動床気相反応器内で流動化させること、ここで該触媒は担体、遷移金属（ＭTr）及びＡｌを含んで成り、そしてＭTrの量（元素基準）は０．００１〜１０重量％の範囲であり、
Ａｌの量（元素基準）は１〜４０重量％の範囲であり、Ａｌ：ＭTr比（元素基準）は２５〜１００００である；
  （ｂ）前記触媒を（１）エチレン、（２）水素と混合したエチレン、（３）３〜１０炭素原子のアルファオレフィンと混合したエチレン、及び（４）水素及び３〜１０炭素原子のアルファオレフィンと混合したエチレンより成る群から選択される供給原料と接触させて、重合生成物を製造すること；
  （ｃ）１０００ｐｓｉ（６．９ＭＰａ）未満の重合圧力に維持すること；
  （ｄ）重合温度を５５℃〜１１５℃の範囲内で制御することによってＭＩ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により測定）を制御すること、ここで重合温度は比較的低いＭＩの生成物を製造するためには該温度範囲の高い方の端であるように選択され、そして重合温度は比較的高いＭＩの生成物を製造するためには該範囲の低い方の端であるように選択される；並びに
  （ｅ）重合した生成物を回収することを含んで成る、前記の方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　イ．「本発明はエチレンの重合及び共重合方法に関する。
　・・・
　重合生成物のＭＩを制御することは、そのような制御が異なった用途について変化する目的分子量にかなう方法を提供するので望ましい。一般に、低いＭＩの生成物は強靱なフィルムを製造するために使用される。しかし、加工の手段及び方法に依存して、異なるＭＩのポリエチレン（及びそのコポリマー）が必要である。例えば吹き込みフィルム生成物では、ポリエチレンの目的ＭＩは０．６〜約２の範囲である。比較して、キャストフィルム生成物ではポリエチレンの目的ＭＩは２．５〜３．５である。用途が射出成形であり、そして目的ＭＩが１５０以下、通常１０〜１２０の範囲であるときは、ＭＩを制御するために水素が使用される。
  本発明は重合温度とＭＩとの間の関係の発見に基づき予測される：さらに詳細には温度の増加がＭＩの減少につながり、そして温度の減少がＭＩの増加につながり、すなわち温度はＭＩに逆比例する。
  この発見は、ＭＩを調節するための重合方法の制御を可能にする。従って、もし特別の重合温度において製造された生成物が特別のＭＩを有しかつそのＭＩを下げるのが好ましいのであれば、そのときは温度を増加することによってそれが達成され、逆にＭＩを増加することが望ましいのであれば、そのときは温度を減じればこれは達成される。
　・・・
　ＭＩはさらに、重合中にＭＩを増加または減少する試薬（ｒｅａｇｅｎｔ）を導入することによって制御され得る。ＭＩを減じるために使用するこの試薬は事実上電子を供与する。好ましい群の試薬は酸素及び酸素原子含有の有機化合物である。ＭＩを増加する試薬は事実上電子を吸引する。」（５頁２行〜８頁６行）
　
　ウ．「前記の試薬なしに製造された生成物のＭＩよりもＭＩを減じるために使用する試薬は、イソペンタン及び事実上電子供与性の化合物である。
  使用され、そしてＭＩを減じる電子供与性化合物は、酸素、二酸化炭素、一酸化炭素を含む。事実上電子供与性の好ましい群の試薬化合物は酸素原子を含む有機化合物を含む。使用し得る電子供与性試薬は
Ｎ
2
Ｏ、
を含む。
  
これらの試薬は生成物のＭＩを、それを減少することによって変えるために有効な量添加される。気相、流動床反応器においてオレフィン供給原料は、エチレン供給原料に基づいて計算して、約０．０１〜約１０００ｐｐｍモル比のこれらの化合物の存在下にある。この化合物は反応帯域（重合帯域）内に注入または同時供給原料として添加することができ、または再循環ガスと混合、あるいは他のいずれかの供給原料流れ内に供給できる
  水及び電子吸引性原子を含むものを含む試薬も、ＭＩを増加ことによってＭＩを制御するために使用されており、これはトリアルキルアルミニウム、例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、アルキルアルミニウムクロライド、トリアルキルほう素、及びジアルキルマグネシウムを含む。いくつかの代表的な式は、Ｒ2Ｍｇ、ＲＭｇＣｌ、Ｒ3Ａｌ、Ｒ3Ｂ、Ｒ2ＡｌＣｌ、Ｒ2ＢＣｌ、ＲＡｌＣｌ2、ＲＢＣｌ2、Ｒ3Ａｌ2Ｃｌ3、Ｒ3Ｂ2Ｃｌ3（式中、ＲはＨ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ｎ−Ｃ3Ｈ7、ｉ−Ｃ3Ｈ7、ｎ−Ｃ4Ｈ9、ｉ−Ｃ4Ｈ9、ｔ−Ｃ4Ｈ9、Ｃ6Ｈ5、または他のアルキル置換アリール基であることができる）である。これらの試薬はＭＩを増加することによってＭＩを変えるために有効な量で添加される。
  これらの試薬がＭＩを変えることができるにもかかわらず、これらが微粉（ｆｉｅｎｓ）生成物を増加しないことに注意されたい。
  気相、流動床反応器内で、オレフィン供給原料はエチレン供給原料を基準として計算して約１０〜約１０００ｐｐｍモル比のこれらの化合物存在下にある。ＭＩを増加することに加えて、この試薬は微粉生成物を増加しない。この化合物は反応（重合帯域）内へ注入されるか、または同時供給原料として添加されるか、あるいは循環ガスと混合されるかまたはコモノマーと共に注入されることができる。」（１０頁下から４行〜１２頁５行）
　
　平成２１年９月３０日付け拒絶理由通知で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である英国特許第８５１１１３号明細書（以下、「引用文献９」という。）には、以下の事項が記載されている。（当審において仮訳した。）
　
　エ．「チーグラー触媒下（以下で定義されている）で重合されるポリオレフィンの重合方法であって、
　以下で定義されている少なくとも一種のルイス塩基が、重合ゾーンに、あるいは重合ゾーンに供給されるコンポーネントに、重合されたオレフィンに対して０．０００５〜１０モル％の範囲で加えられることを特徴とする重合方法。」（６頁３０〜３９行、特許請求の範囲の請求項１）
　
　オ．「本発明によれば、オレフィン，好ましくは高度に精製されたオレフィンは、分子中に共有利用可能な電子対を持っているルイス塩基を少量成分として含有する状態で低圧方法によって重合される。そして、このようにオレフィンの低圧重合を実行することによって、ポリマー生成品の分子量の非常に効果的かつ柔軟な調整が可能であることが分かった。・・・
本発明に特に適しているルイス塩基は次のとおり:
(i) 飽和または不飽和の脂肪族アルデヒドおよび芳香族アルデヒドを含むアルデビド化合物;
(ii)以下の化合物を含む窒素を含んでいる塩基；
　アンモニア、トリエタノールアミン、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−アミルアミン、イソアミルアミン、ヘキシルアミンのような１級アルキルアミン、
　；ジメチルアミン、ジエチルアミンのような２級アルキルアミン
　；トリメチルアミン、トリエチルアミンのような３級アルキルアミン
　；アニリンおよびそのN-アルキル基の誘導体及びジフェニルアミンのようなアリルアミンおよび
　；ピリジン
　また非干渉の任意の置換基を含んでよい前述の有機性窒素化合物及びその派生物。
(iii) エステル、好ましくは飽和している脂肪族か芳香族の酸および酢酸エチルのような飽和している一価アルコール無水物に由来したもの。
(iv) エーテル、好ましくはジエチルエーテルのような飽和脂肪族エーテル。
(v) 窒素含有塩基以外の物質，チタン塩類、特に四塩化チタンと錯体を形成する、一酸化二窒素、五酸化リン、塩化ニトロシル、塩化チオニルのような物質。」（８頁８行〜６１行）
　
　カ．「本発明は、低圧法によるオレフィンの気相重合時に、ルイス塩基を対向流中に混合させることを包含しており、その時のルイス塩基の量は、０．０１〜１０モル％である。
　・・・
　実施例１
一連の重合は実行された。各々のケースでは、触媒は等モル量で準備された。すなわち、１００ミリモル／リットルのアルミニウムジエチルモノクロライドとチタニウムテトラクロライドを４０℃２０分の間に０．５ｇの予発泡したポリエチレンの下、１５ミリリットルのイソオクタンに対して添加された。その後、イソオクタンを３００ミリリットルになるまで加え、さらに適量のアセトアルデビドが加えられた。・・・」（９頁７６行〜１０頁４０行）
　
　キ．「　実施例　４
　エチレン流れの中に一酸化二窒素が下表に提示された量で存在するようにした以外は実施例１と同様に重合が行われた結果を以下に示す。
」（１１頁２２行〜３３行）
　
２．引用文献８および９に記載された発明の認定
　引用文献８の上記摘示事項アに記載の方法は、「エチレンの重合またはエチレンと３〜１０炭素原子のアルファオレフィンとの共重合のための方法」であり、「粒状のメタロセン触媒を、流動床気相反応器内で流動化させ」、「重合温度を５５℃〜１１５℃の範囲内で制御」し、「供給原料と接触させて、重合生成物を製造」しているものといえる。
　そして、上記摘示事項ウには、上記摘示事項アの発明に適用できる事項として、ＭＩを減じる電子供与性化合物としての電子供与性試薬が記載され、当該試薬として「Ｎ2Ｏ」が選択されうるものとなっていて、「これらの試薬は生成物のＭＩを、それを減少することによって変えるために有効な量添加され」、「気相、流動床反応器においてオレフィン供給原料は、エチレン供給原料に基づいて計算して、約０．０１〜約１０００ｐｐｍモル比のこれらの化合物の存在下にある」ことが記載されている。
　そうすると、引用文献８には、上記摘示事項ア、ウからみて、
「エチレンの重合またはエチレンと３〜１０炭素原子のアルファオレフィンとの共重合のための方法であり、粒状のメタロセン触媒を、流動床気相反応器内で流動化させ、重合温度を５５℃〜１１５℃の範囲内で制御し、供給原料と接触させて、重合生成物を製造し、ＭＩを減じる電子供与性化合物としての電子供与性試薬がＮ2Ｏであり、当該試薬が、気相、流動床反応器において、約０．０１〜約１０００ｐｐｍモル比の存在下にある、前記の方法」に係る発明（以下、「引用発明８」という。）が記載されていると認められる。
　
　引用文献９には、上記摘示事項エ〜カの記載からみて、実施例４として表４に記載の例として、
「チーグラー触媒下で重合されるポリオレフィンの重合方法であって、
　ルイス塩基としての一酸化二窒素が重合ゾーンにおいて、３２０、５４０、１７００又は５１００容積ｐｐｍ加えられている重合方法。」に係る発明（以下、「引用発明９」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（３−１）本願発明と引用発明８との対比
　引用発明８の「エチレンの重合またはエチレンと３〜１０炭素原子のアルファオレフィンとの共重合のための方法であり、粒状のメタロセン触媒を、流動床気相反応器内で流動化させ、重合温度を５５℃〜１１５℃の範囲内で制御し、供給原料と接触させて、重合生成物を製造」する「前記の方法」は、本願発明の「重合媒体中で、重合条件下に、オレフィン及び／又はオレフィンと少なくとも１種もしくはそれ以上の他のオレフィンの重合方法」に相当する。
　また、引用発明８における「ＭＩを減じる電子供与性化合物としての電子供与性試薬であるＮ2Ｏ」は、本願発明の「一酸化二窒素」に相当し、引用発明８の「当該試薬が、気相、流動床反応器において、約０．０１〜約１０００ｐｐｍモル比の存在下にある」とは、本願発明の「オレフィン及び／又はオレフィンと少なくとも１種もしくはそれ以上の他のオレフィンとを、オレフィン重合触媒及び一酸化二窒素と接触させることを含んでなり」に相当することも明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明８とを対比すると、両者は、
　
「重合媒体中で、重合条件下に、オレフィン及び／又はオレフィンと少なくとも１種もしくはそれ以上の他のオレフィンとを、オレフィン重合触媒及び一酸化二窒素と接触させることを含んでなり、オレフィン及び／又はオレフィンと少なくとも１種又はそれ以上の他のオレフィンの重合方法。」
　
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
＜相違点１＞
　重合媒体に関して、本願発明においては、「静電荷を有する（重合触媒中）」と特定されているのに対して、引用発明８においては、このような特定はない点。
　
＜相違点２＞
　一酸化二窒素の量に関し、本願発明においては「一酸化二窒素の不存在下に得られる静電荷のレベルよりも低いレベルに重合媒体中の静電荷を減少させるのに充分な量で一酸化二窒素が存在する」と特定されているのに対して、引用発明８においては、「約０．０１〜約１０００ｐｐｍモル比の存在下にある」との特定である点。
　
（３−２）相違点についての検討
　相違点１について
　引用発明８の重合方法は、「粒状のメタロセン触媒を、流動床気相反応器内で流動化させ、重合温度を５５℃〜１１５℃の範囲内で制御し、供給原料と接触させて、重合生成物を製造」（摘示事項ア）する方法である。
　ここで、本願優先日前の当業者において、触媒粒子を利用した流動床気相反応器内において、異類の物質の摩擦帯電、限られた静電放散、少量のプラスチック剤の導入、過度の触媒活性等により静電荷が発生すること、及び、静電荷のレベルは樹脂合体温度と、運転温度と、流動床内の抗力と、樹脂粒径分布と、循環ガス組成との複雑な関数であることは技術常識（必要ならば、特開平１−２３０６０７号公報の６頁右上欄、７頁左上欄参照）といえるから、引用発明８の重合方法における気相（重合媒体中）においても、静電荷が発生する状況が存在しうるものと認められる。そうすると、相違点１は実質上の相違点ではない。
　なお、引用発明８の重合方法は、本願明細書に記載の静電荷が発生すると認められる重合触媒であるメタロセン触媒（本願明細書等の【００２３】〜【００２４】）を利用した特に好ましい重合方法として例示されている流動床反応器を用いる気相重合法（本願明細書等の【００４３】参照）と同じである。
　
　相違点２について
　引用発明８の「約０．０１〜約１０００ｐｐｍモル比の存在下にある」との規定は、「これらの試薬はＭＩを増加することによってＭＩを変えるために有効な量で添加される」（上記摘示事項ウ）との記載があることから、ＭＩ（メルトインデックス）を調整するのに十分な「Ｎ2Ｏ」を約０．０１〜約１０００ｐｐｍモル比の範囲内で配合することを示唆してるとみるのが自然である。そして、当該ｐｐｍモル比は、供給原料も「Ｎ2Ｏ」も共に気体であることから容積ｐｐｍと同義といえる。
　一方で、本願発明の「一酸化二窒素の不存在下に得られる静電荷のレベルよりも低いレベルに重合媒体中の静電荷を減少させるのに充分な量」は、本願明細書等において一酸化二窒素の配合量が理解できる唯一の実施例が６０容積ｐｐｍであり、本願の特許請求の範囲において請求項１の「静電荷を減少させる充分な量」を限定すると認められる請求項１３には、「１〜１００００容積ｐｐｍ」なる記載がある。
　そうすると、引用発明８の「Ｎ2Ｏ」の配合量は、本願発明の一酸化二窒素の配合量と重複することは明らかといえる。
　したがって、相違点２も実質上の相違点ではない。
　
（３−３）小括
　よって、本願発明は、引用発明８と同一である。
　
（３−４）本願発明と引用発明９との対比
　引用発明９における「チーグラー触媒下で重合されるポリオレフィンの重合方法」は、本願発明の「重合媒体中で、重合条件下に、オレフィン及び／又はオレフィンと少なくとも１種もしくはそれ以上の他のオレフィンの重合方法」に相当する。
　引用発明９における「ルイス塩基としての一酸化二窒素が重合ゾーンにおいて加えられている」は、本願発明の「重合媒体中で、重合条件下に、オレフィン重合触媒及び一酸化二窒素と接触させる」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明９とを対比すると、両者は、
　
「重合媒体中で、重合条件下に、オレフィン及び／又はオレフィンと少なくとも１種もしくはそれ以上の他のオレフィンとを、オレフィン重合触媒及び一酸化二窒素と接触させることを含んでなり、オレフィン及び／又はオレフィンと少なくとも１種又はそれ以上の他のオレフィンの重合方法。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点３＞
　重合媒体に関して、本願発明においては、「静電荷を有する（重合媒体中）」と特定されているのに対して、引用発明９においては、このような特定はない点。
　
＜相違点４＞
　一酸化二窒素の量に関し、本願発明においては「一酸化二窒素の不存在下に得られる静電荷のレベルよりも低いレベルに重合媒体中の静電荷を減少させるのに充分な量で一酸化二窒素が存在する」と特定されているのに対して、引用発明９においては、３２０、５４０、１７００又は５１００容積ｐｐｍである点。
　
（３−５）相違点についての検討
　相違点３について
　引用発明９のルイス塩基が加えられる重合方法は、触媒粒子を利用した気相重合方法であることから、上記相違点１で検討した同様の理由で、静電荷が発生する状況が存在しうるものと認められる。そうすると、引用発明９における重合媒体においても静電荷が発生しているといえ、相違点３は実質上の相違点ではない。
　
　相違点４について
　本願発明の「一酸化二窒素の不存在下に得られる静電荷のレベルよりも低いレベルに重合媒体中の静電荷を減少させるのに充分な量」は、本願明細書において一酸化二窒素の配合量が理解できる唯一の実施例において６０容積ｐｐｍであり、本願の特許請求の範囲において請求項１の「静電荷を減少させる充分な量」を限定してる請求項１３には、「１〜１００００容積ｐｐｍ」なる記載がある。
　そうすると、引用発明９の「３２０、５４０、１７００又は５１００容積ｐｐｍ」は、本願発明の一酸化二窒素の配合量と重複することは明らかといえる。
　したがって、相違点４は実質的な相違点ではない。
　
（３−６）小括
　よって、本願発明は、引用発明９と同一である。
　
（４）まとめ
　よって、本願発明は、引用文献８及び９に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号に該当し、特許を受けることがでない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由３は妥当なものであり、他の請求項を検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。