【事件の表示】
　特願２００５−１０３０４３「レンズ鏡胴」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８４７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年３月３１日の出願であって、平成２２年１０月６日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、同年１２月１７日に手続補正がなされ、さらに平成２３年６月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月９日付けで手続補正がなされたが、平成２４年１月３１日付けで当該手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされた。その後、同年９月１１日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１１月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年４月２７日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２４年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２４年４月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「レンズと、前記レンズを収容するべく光軸方向に軸心をもつ内周面及び所定口径の開口部を画定する環状段部を有する保持筒と、を備えたレンズ鏡胴であって、
　前記保持筒は、前記内周面から径方向内側に突出すると共に光軸方向に伸長しかつ周方向に等間隔で配列して形成された弾性変形可能な複数の突条部を有し、
　前記レンズは、小径レンズ及び前記小径レンズに接合された大径レンズからなる接合レンズを含み、
　前記保持筒は、前記接合レンズを径方向において保持するべく前記大径レンズの外周面のみが前記複数の突条部を弾性変形させつつ嵌合され、かつ、前記接合レンズを光軸方向において保持するべく前記小径レンズの接合された面と反対側の面のみが前記環状段部に接触させられて位置決めされる、ように形成されている、
ことを特徴とするレンズ鏡胴。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 　 
２．引用刊行物及び該刊行物に記載の発明
（１）本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３４３５７３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタルおよびアナログ複写機、スキャナ、ファクシミリ、カメラ、投影機など、あらゆる光学機器の光学系に適用可能なレンズ鏡筒の構造およびレンズ鏡筒の組立方法に関するものである。」
（１ｂ）「【００３７】図６は、光軸方向にレンズをほぼ対称形に配置したガウスタイプの光学系の実施形態を示す。符号３１は第１レンズ、３２は第２レンズ、３３は第３レンズ、３４は第４レンズ、３５は第５レンズ、３６は第６レンズをそれぞれ示す。第３レンズ３３、第４レンズ３４は負のパワーを持ち、他のレンズは正のパワーを持つ。第２レンズ３２と第３レンズ３３は略同径で接合レンズである。第１レンズ３１は第２、第３レンズ３２、３３よりも大径になっている。第４レンズ３４と第５レンズ３５も接合レンズであり、第５レンズ３５が第４レンズ３４よりも多少大径になっている。第６レンズ３６は第５レンズ３５よりも大径になっている。
【００３８】レンズ保持筒７の、第３レンズ保持部の内径は第３レンズ３３の外径と同径で、第３レンズ３３は、これをレンズ保持筒７の内周に沿って落とし込むだけで位置決めされる。第１レンズ３１と第２レンズ３２との間に間隔部材としての間隔環３７が介在している。間隔環３７の外径と第１レンズ３１の外径は同径である。レンズ保持筒７の、間隔環３７および第１レンズ３１の保持部の内径も上記間隔環３７、第１レンズ３１の外径と同径で、間隔環３７と第１レンズ３１は、これをレンズ保持筒７の内周に沿って落とし込むだけで位置決めされる。第１、第２、第３レンズ３１、３２、３３と、間隔環３７は、レンズ保持筒７の図６において左端部外周に形成された雄ねじに押え環６がねじ込まれることにより、この押え環６と、レンズ押え筒７の内周側に形成された段部３９との間に挟みこまれ、レンズ保持筒７に一体に固定されている。
【００３９】第４、第５、第６レンズ３４、３５、３６も、第１、第２、第３レンズ３１、３２、３３と略同様にレンズ保持筒７に一体に固定される。レンズ保持筒７の、第４、第５レンズ保持部は、第５レンズ３５の外径と同径になっていて、一体に接合された第４、第５レンズ３４、３５は、第５レンズ３５をレンズ保持筒７の内周面に沿って落とし込むことによって位置決めされる。第５、第６レンズ３５、３６の間には間隔部材としての間隔環３８が介在し、第５、第６レンズ３５、３６の間隔を所定の間隔に保持している。
【００４０】間隔環３８と第６レンズ３５の外径は同径であり、かつ、レンズ保持筒７の、間隔環３８と第６レンズ３５の保持部の内径も同径になっている。したがって、レンズ保持筒７の内周面に沿って間隔環３８と第６レンズ３５を落とし込むことによってこれらが位置決めされるようになっている。レンズ保持筒７の図６において右端部外周に形成された雄ねじに押え環９がねじ込まれている。第４、第５、第６レンズ３４、３５、３６と、間隔環３８は、上記押え環９と、レンズ押え筒７の内周側に形成された突起４３との間に挟みこまれて、レンズ保持筒７に一体に固定されている。
【００４１】図６に示す実施の形態では、各レンズの径は、光の入出射側から奥側に向かって順次小さくなっている。したがって、各レンズのレンズ支持筒への組み込み、レンズ支持筒からの取り外しを容易におこなうことができ、図１に示す実施形態と同様に、間隔環の交換による像面の倒れ補正を容易に行うことができる。」
（１ｃ）「【図６】
」
（１ｄ）図６からは、接合レンズである第４、第５レンズの第４レンズの接合面と反対側の面のみが突起４３に接触して位置決めされているようすが見て取れる。
　同様に、突起４３がレンズ保持筒７の内周側の所定口径の開口部を画定する環状段部上に形成されていることが見て取れる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「第４レンズ（３４）と第４レンズよりも多少大径になっている第５レンズ（３５）とからなる一体に接合された接合レンズと、第６レンズ（３６）と、
　第５レンズの外径と同径になっている第４、第５レンズ保持部と、内周側に所定口径の開口部を画定する環状段部上に突起（４３）が形成されているレンズ保持筒（７）を有し、
　第４、第５レンズは、第５レンズをレンズ保持筒の内周面に沿って落とし込むことによって位置決めされ、
　第５、第６レンズの間には間隔部材としての間隔環（３８）が介在し、第５、第６レンズの間隔を所定の間隔に保持しており、
　レンズ保持筒の端部外周に形成された雄ねじに押え環（９）がねじ込まれ、第４、第５、第６レンズと、間隔環は、上記押え環と、突起との間に挟みこまれて、第４、第５レンズの第４レンズの接合面と反対側の面のみが突起に接触して位置決めされ、レンズ保持筒に一体に固定されている、
レンズ鏡筒。」（以下「引用１発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−１９７７７２号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、撮影光学系を構成するレンズをレンズ保持部材により保持するレンズ鏡筒とその製造方法に関するものである。」
（２ｂ）「【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態について、さらに詳しく説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るレンズ鏡筒の断面図である。図２は、図のＩＩ−ＩＩ線で切断した状態を示す部分断面図であり、（Ａ）は、ＩＩ−ＩＩＡ線で切断した状態を示す部分断面図であり、（Ｂ）は、ＩＩ−ＩＩＢ線で切断した状態を示す部分断面図である。」
（２ｃ）「【００２０】レンズ保持部材４は、撮影光学系を構成する前群レンズ（メニスカスレンズ）Ｌ１と、後群レンズ（両凸レンズ）Ｌ２とを保持し、光軸Ｉ方向に移動する筒状の枠部材である。レンズ保持部材４の内周部には、被写体側（図中左側）から順に、図示しないフィルタなどの付属品を取り付けるとともに、後述する押さえ環５を取り付けるためのフィルタねじ部４ｃと、このフィルタねじ部４ｃと大径部４ａとの段部に形成され、光軸Ｉと垂直な垂直面４ｐと、大径部４ａに形成された突起部４ｊと、大径部４ａと小径部４ｂとの段部に形成され、光軸Ｉと垂直な垂直面４ｉと、小径部４ｂに形成された突起部４ｋと、後群レンズＬ２が光軸Ｉ方向に移動するのを防止する押さえ部４ｌと、内径部４ｄに形成された突起部４ｍと、後述する押さえ環６を取り付けるためのねじ部４ｎとが設けられている。また、レンズ保持部材４の外周部には、レンズ鏡筒側マウント部材１側において、光軸Ｉと平行に形成され、直進キー部材９の係合部分９ａが係合する直進溝４ｇと、雄ヘリコイドねじ部４ｈとが設けられている。レンズ保持部材４は、その雄ヘリコイドねじ部４ｈを回転筒３の雌ヘリコイドねじ部３ａにねじ込むことにより、回転筒３の内周部に回転自在に嵌め込まれている。
【００２１】突起部４ｊは、前群レンズＬ１のレンズ大径部Ｌ１ａと締りばめし、この前群レンズＬ１をレンズ保持部材４に保持するための部分である。図２（Ａ）に示すように、突起部４ｊは、その先端部と接触する仮想円の中心が撮影光学系全体の光軸Ｉと一致するように、レンズ保持部材４の内周部４ａの円周方向に１２０度間隔を開けて３ヶ所形成されている。突起部４ｊ及びレンズ大径部Ｌ１ａの嵌め合い程度は、レンズ大径部Ｌ１ａが突起部４ｊに締りばめしたときに、前群レンズＬ１の中心（光軸）が撮影光学系全体の光軸Ｉと一致するように設定されている。
【００２２】突起部４ｋは、前群レンズＬ１のレンズ大径部Ｌ１ａが突起部４ｊに挿入され締りばめされる前に、この前群レンズＬ１のレンズ小径部Ｌ１ｂに嵌まり込み、レンズ大径部Ｌ１ａを突起部４ｊに案内するための部分である。図２（Ｂ）に示すように、突起部４ｋは、その先端部と接触する仮想円の中心が撮影光学系全体の光軸Ｉと一致するように、レンズ保持部材４の内周部４ｂの円周方向に１２０度間隔を開けて３ヶ所形成されている。突起部４ｋ及びレンズ小径部Ｌ１ｂの嵌め合い程度は、レンズ小径部Ｌ１ｂを突起部４ｋに挿入したときに、前群レンズＬ１の中心と撮影光学系全体の光軸Ｉとが一致した状態により、レンズ大径部Ｌ１ａが突起部４ｊと締りばめするように設定されている。図１に示すように、突起部４ｋの光軸Ｉ方向の長さβは、突起部４ｊの光軸Ｉ方向の長さαよりも長く形成されている。レンズ大径部Ｌ１ａ及びレンズ小径部Ｌ１ｂの光軸Ｉ方向の長さは、それぞれ突起部４ｊ及び突起部４ｋの光軸Ｉ方向の長さα，βに等しく又は略等しく形成されている。
【００２３】押さえ環５，６は、それぞれ前群レンズＬ１及び後群レンズＬ２が光軸Ｉ方向に移動するのを防止するための部材である。押さえ環５は、前群レンズＬ１のレンズ面Ｒ１を押さえており、胴付き面Ｌ１ｃを押さえる垂直面４ｉとともに、前群レンズＬ１を挟み込むように押さえている。また、押さえ環６は、押さえ部４ｌとともに後群レンズＬ２を挟み込むように押さえている。
【００２４】突起部４ｎは、後群レンズＬ２の外径部Ｌ２ａと締りばめにより嵌合し、この後群レンズＬ２をレンズ保持部材４に保持するための部分である。突起部４ｎは、その先端部と接触する仮想円の中心が撮影光学系全体の光軸Ｉと一致するように、レンズ保持部材４の内径部４ｄの円周方向に１２０度間隔を開けて３ヶ所形成されている。」
（２ｄ）「【００３１】本発明の第１実施形態では、突起部４ｋは、胴付け面Ｌ１ｃと垂直面４ｐとの接触面積が極小となるように、レンズ大径部Ｌ１ａを突起部４ｊに案内している。また、レンズ大径部Ｌ１ａは、突起部４ｊの先端部との間に均等な圧力を受けながら、突起部４ｊに圧入する。このために、前群レンズＬ１の中心と撮影光学系全体の光軸Ｉとを一致させて、前群レンズＬ１をレンズ保持部材４に均一な重合量により挿入し締りばめすることができる。その結果、光軸Ｉに対して傾くことなく、前群レンズＬ１をレンズ保持部材４に締りばめすることができるとともに、前群レンズＬ１がレンズ保持部材４に偏心して取り付けられのを防止することができる。
【００３２】本発明の第１実施形態では、特に、合成樹脂モールドによりレンズ保持部材４を成形したときには、胴付き面Ｌ１ｃの上側端部が大径部４ａの光軸Ｉ方向に沿った上側端面を削り取るのを防止することができる。したがって、胴付き面Ｌ１ｃと垂直面４ｉとの間に削りかすが溜まり、前群レンズＬ１が傾いた状態で保持されるのを防止することができる。また、レンズ保持部材４にレンズを締りばめにより、作業性良く取り付けることができる。」
（２ｅ）「【図１】
」
（２ｆ）「【図２】
」
（２ｇ）上記各摘記事項及び各図面を参酌すれば、突起部４ｊは、レンズ保持部材４の内周部４ａの光軸Ｉ方向に伸張して設けられていることがわかる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献２全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献２には、以下の発明が記載されている。
　「レンズ（Ｌ１）のレンズ大径部（Ｌ１ａ）と締りばめしレンズを保持するための突起部（４ｊ）が、その先端部と接触する仮想円の中心が撮影光学系全体の光軸（Ｉ）と一致するように、筒状の枠部材であり合成樹脂モールドにより成形したレンズ保持部材（４）の内周部（４ａ）の光軸方向に伸張して、円周方向に１２０度間隔を開けて３ヶ所形成され、
　レンズの中心と撮影光学系全体の光軸とを一致させて、レンズをレンズ保持部材に均一な重合量により挿入し締りばめし、
　レンズが光軸方向に移動するのを防止するための部材である押さえ環（５）でレンズのレンズ面（Ｒ１）を押さえている、
レンズ鏡筒。」（以下「引用２発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用１発明とをする。
（１）引用１発明の「レンズ保持筒」、「レンズ鏡筒」、「第４レンズ」及び「第５レンズ」は、それぞれ補正発明の「保持筒」、「レンズ鏡胴」、「小径レンズ」及び「大径レンズ」に相当する。したがって、引用１発明の「第４、第５レンズ」は補正発明の「接合レンズ」に相当する。
（２）当業者の技術常識に照らして引用１発明の「第５レンズの外径と同径になっている第４、第５レンズ保持部」が光軸方向に軸心をもつ内周面を有することは明らかであるから、引用１発明の「第５レンズの外径と同径になっている第４、第５レンズ保持部と、内周側に所定口径の開口部を画定する環状段部上に突起が形成されているレンズ保持筒」は、補正発明の「レンズを収容するべく光軸方向に軸心をもつ内周面及び所定口径の開口部を画定する環状段部を有する保持筒」に相当する。
　また、引用１発明の「第４、第５レンズ保持部」は「第５レンズの外径と同径になっている」から、両発明は「保持筒は、接合レンズを径方向において保持するべく大径レンズの外周面のみが保持され」ている点で共通する。
（３）引用１発明の「第４、第５レンズの第４レンズの接合面と反対側の面のみが突起４３に接触して位置決めされ」る構成は、補正発明の「接合レンズを光軸方向において保持するべく前記小径レンズの接合された面と反対側の面のみが前記環状段部に接触させられて位置決めされる」構成に相当する。
　
　してみると両者は、 
　「レンズと、前記レンズを収容するべく光軸方向に軸心をもつ内周面及び所定口径の開口部を画定する環状段部を有する保持筒と、を備えたレンズ鏡胴であって、
　前記レンズは、小径レンズ及び前記小径レンズに接合された大径レンズからなる接合レンズを含み、
　前記保持筒は、前記接合レンズを径方向において保持するべく前記大径レンズの外周面のみが保持され、かつ、前記接合レンズを光軸方向において保持するべく前記小径レンズの接合された面と反対側の面のみが前記環状段部に接触させられて位置決めされる、ように形成されている、
レンズ鏡胴。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
（相違点）
　保持筒が、補正発明では、内周面から径方向内側に突出すると共に光軸方向に伸長しかつ周方向に等間隔で配列して形成された弾性変形可能な複数の突条部を有し、前記接合レンズを径方向において保持するべく前記複数の突条部を弾性変形させつつ嵌合されているのに対して、引用１発明では、そのような突条部を有さない点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る構成と引用２発明を対比すると、引用２発明の「筒状の枠部材であるレンズ保持部材」及び「レンズ保持部材の内周部の光軸方向に伸張して、円周方向に１２０度間隔を開けて３ヶ所形成され」た「突起部」は、それぞれ、上記相違点に係る構成の「保持筒」及び「内周面から径方向内側に突出すると共に光軸方向に伸長しかつ周方向に等間隔で配列して形成された複数の突条部」に相当する。
　ここで、引用２発明では「レンズをレンズ保持部材に均一な重合量により挿入し締りばめ」するが、レンズ保持部材が合成樹脂モールドにより成形されていること、及び当業者の技術常識に照らせば、締りばめの際にレンズが変形すれば光学特性に悪影響を及ぼすことは自明であるから是認しがたいこと等から、上記「レンズとレンズ保持部材の均一な重合量」は、「突起部」の弾性変形に由来するものと認められる。
　してみると、引用２発明の「レンズのレンズ大径部と締りばめしレンズを保持するための突起部」が、上記相違点の「レンズを径方向において保持するべくレンズの外周面が複数の突条部を弾性変形させつつ嵌合されている」構成を有することは明らかである。
　以上のことから、引用２発明は、上記相違点の「保持筒が、内周面から径方向内側に突出すると共に光軸方向に伸長しかつ周方向に等間隔で配列して形成された弾性変形可能な複数の突条部を有し、レンズを径方向において保持するべくレンズの外周面が前記複数の突条部を弾性変形させつつ嵌合されている」構成を有する。
　引用１発明も引用２発明も、共にレンズ鏡筒のレンズ保持構造に関するものであり、しかも両者ともに、筒状の保持部材の内周にレンズ外周を保持すると共に押さえ環でレンズを光軸方向に固定するという共通の構造を有するものであるから、引用１発明に引用２発明の上記構成を適用することに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用１発明に引用２発明の上記構成を適用し、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　また、補正発明全体の効果も、引用１発明及び引用２発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用１発明及び引用２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２４年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２３年８月９日付けの手続補正は、平成２４年１月３１日付けで補正の却下の決定がなされている（上記「第１　手続の経緯」参照）ので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１２月１７日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「レンズと、前記レンズを収容するべく光軸方向に軸心をもつ内周面を画定する保持筒と、を備えたレンズ鏡胴であって、
　前記保持筒は、前記内周面から径方向内側に突出すると共に光軸方向に伸長しかつ周方向に等間隔で配列して形成された弾性変形可能な複数の突条部を有し、
　前記レンズは、小径レンズ及び前記小径レンズに接合された大径レンズからなる接合レンズを含み、
　前記保持筒は、前記接合レンズにおいて、前記大径レンズの外周面のみを前記複数の突条部で保持している、
ことを特徴とするレンズ鏡胴。」（以下「本願発明」という。）　
　
１．引用刊行物及び該刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−２３３６９７号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズ鏡枠装置のレンズ保持構造に関する。」
（２）「【００３５】
次に、本発明の第２の実施形態のレンズ鏡枠装置について、図５，６を用いて説明する。なお、図５は、本実施形態のレンズ鏡枠装置の縦断面図であり、図６は、図５のＣ−Ｃ断面図であって、下レンズの径嵌合状態を示す図である。
【００３６】
本実施形態のレンズ鏡枠装置２は、装着される接合レンズ２６が３枚構成であることを特徴とし、その他の構成は、前記第１の実施形態のレンズ鏡枠装置と略同様とする。
【００３７】
すなわち、上記第２の実施形態のレンズ鏡枠装置２は、図５に示すように上レンズ２１と中レンズ２５と下レンズ２２とが接着により一体化されたレンズであって、全体的に細長めの接合レンズ２６と、鏡枠２３と、レンズ保持環２４とを有してなる。
【００３８】
上記下レンズ２２は、上レンズ２１に比較して比較的に薄い厚さを有し、かつ、その芯精度が良好であって、本レンズ鏡枠装置２のレンズ光軸Ｏの芯精度に対する影響度が大きく、このレンズを基準にして接合レンズ２６が鏡枠２３に固定される。そして、下レンズ２２は、鏡枠２３との径嵌合部である外径部２２ａと、下側に光軸Ｏとの直交面であって、鏡枠２３の底面部に光軸Ｏ方向で当て付く当て付け面２２ｂとを有し、さらに、上記当て付け面２２ｂから下方に突出し、鏡枠２３の開口部２３ｅに隙間のある状態で挿入する凸部を有しており、その凸部下面の射出面側は、非球面になっている。
【００３９】
上記上レンズ２１は、比較的に厚く、光軸Ｏ方向の長さが比較的に長いレンズであり、その外径は、中レンズ２５の外径より小さいものとする。
【００４０】
上記中レンズ２５は、比較的に薄いレンズであり、その外径部は、上レンズ２１の外径部より大きい。
【００４１】
なお、上記上レンズ２１と中レンズ２５と下レンズ２２とは、所定の接着治具を用いて芯を合わせた状態で接合レンズ２６として上記の順で接着固定される。
【００４２】
上記鏡枠２３は、合成樹脂で形成され、下方位置に下レンズ２２の外径部２２ａがガタなく、しっくり径嵌合する面であって、外径部２２ａよりひとまわり大きい内周面から突出した３つの凸平面で形成され、光軸Ｏ方向長さが比較的短い径嵌合凸面２３ａ（図６）と、光軸Ｏとの直交面であって、下レンズ２２の当て付け面２２ｂが光軸Ｏ方向に当接する底面部であるリング状当て付け面２３ｂと、該当て付け面２３ｂに設けられる開口部２３ｅとを有している（図５）。さらに、上記径嵌合内周面２３ａの上方に該内周面２３ａより大径の内周面であって、レンズ保持環２４がガタなく径嵌合する環嵌合内周面２３ｃと、該内周面の上端部に突出する熱カシメ部２３ｄとを有している。
【００４３】
上記レンズ保持環２４は、合成樹脂製、または、金属製であって、上記鏡枠２３の環挿入内周面２３ｃにガタなく嵌合可能であり、その嵌合状態で下端面が中レンズ２５の上面の外周縁に当接し、上端面は、上レンズ２１の上面近傍に位置する。また、レンズ保持環２４の内径は、上レンズ２１の外径より大きく。かつ、下レンズ２２の外径より小さい（図４と同等）。
【００４４】
上述した構成を有する本実施形態のレンズ鏡枠装置２は、鏡枠２３に接合レンズ２６を挿入し、レンズ保持環２４を介して熱カシメにより鏡枠２３と接合レンズ２６を固定し、レンズ鏡枠として組み立てられる。
【００４５】
詳しく説明すると、接合レンズ２６を鏡枠２３に挿入し、下レンズ２２の外径部２２ａおよび当て付け面２２ｂを鏡枠２３の径嵌合凸面２３ａおよび当て付け面２３ｂにそれぞれガタなく径嵌合、かつ、当て付ける。そして、レンズ保持環２４を上レンズ２１の外側に挿入し、鏡枠２３の環嵌合内周面２３ｃにガタなく径嵌合させる。
【００４６】
この組み込み状態でレンズ保持環２４の下端面は、中レンズ２５の上面外周縁部に当接し、レンズ保持環２４の上端面は、鏡枠２３の熱カシメ部２３ｄのカシメ変形部分を残して内部下方に位置している。
【００４７】
上記レンズ，レンズ保持環挿入状態の鏡枠２３に対して前記熱カシメ金型を降下させ、上記鏡枠２３の熱カシメ部２３ｄを所定圧で加圧しながら加熱し、折り曲げ変形させる。上記変形によってレンズ保持環２４の上端面が熱カシメ部２３ｄで固定される。同時にレンズ保持環２４を介して中レンズ２５が押圧され、その下側の下レンズ２２が鏡枠２３の当て付け面２３ｂに加圧当接されるので接合レンズ２６が鏡枠２３に固定保持されることになる。
【００４８】
上記レンズ固定状態においては、下レンズ２２の当て付け面２２ｂが鏡枠２３の光軸Ｏと直交する当て付け面２３ｂに上記熱カシメによる押圧力でしっかりと当て付く。この当て付きによって鏡枠２３に対する基準の下レンズ２２の光軸Ｏ方向の位置が正確に決まり、かつ、光軸Ｏの傾き（平行度）が極めて少ない状態で保持される。同時に下レンズ２２が鏡枠２３の比較的長さの短い径嵌合凸部２３ａにガタなく径嵌合することにより鏡枠２３に対する基準の下レンズ２２の光軸Ｏ直交方向の位置のずれ、すなわち、光軸Ｏのずれ（偏心）の極めて少ない状態で位置決めされる。結果として芯取り精度がよく、かつ、レンズ鏡枠装置２の芯精度に対する影響の大きい下レンズ２２を基準にした状態で接合レンズ２６が鏡枠２３に装着固定されることになり、芯精度のよいレンズ鏡枠装置２が得られる。」
（３）「【図５】
」
（４）「【図６】
」
（５）図５からは、下レンズ２２の外径部２２ａの直径が上レンズ２１と中レンズ２５の直径より大きいことがわかる。
（６）上記各摘記事項及び各図面から、径嵌合凸面２３ａが光軸方向に伸長しかつ周方向に等間隔で配列して形成されていることがわかる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献３全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献３には、以下の発明が記載されている。
　「上レンズ（２１）と中レンズ（２５）と下レンズ（２２）とが接着により一体化された接合レンズ（２６）と、鏡枠（２３）と、レンズ保持環２４とを有するレンズ鏡枠装置（２）であって、
　下レンズは、鏡枠との径嵌合部であって上レンズと中レンズの直径より大きい外径部（２２ａ）を有し、
　上記鏡枠は合成樹脂で形成され、下方位置に下レンズの外径部がガタなく、しっくり径嵌合する面であって、外径部よりひとまわり大きい内周面から突出した３つの凸平面で形成された、光軸方向に伸長しかつ周方向に等間隔で配列している径嵌合凸面（２３ａ）を有する、
レンズ鏡枠装置。」（以下「引用３発明」という。）
　
２．対比
　本願発明と引用３発明とを対比する。
（１）引用３発明の「鏡枠」、「レンズ鏡枠装置」、「上レンズと中レンズ」、「下レンズ」及び「下レンズの外径部」は、それぞれ本願発明の「保持筒」、「レンズ鏡胴」、「小径レンズ」、「大径レンズ」及び「大径レンズの外周面」に相当する。
（２）引用３発明の「鏡枠」が「光軸方向に軸心をもつ内周面を画定する」ことは明らかである。
（３）引用３発明の「径嵌合凸面」と本願発明の「突条部」は、共に「保持筒内周面から径方向内側に突出すると共に光軸方向に伸長しかつ周方向に等間隔で配列して形成された複数の突条部」である点で共通する。
（４）引用３発明では、下レンズの外径部が径嵌合凸面とガタなく、しっくり径嵌合するから、鏡枠の内周面から突出した３つの径嵌合凸面は下レンズの外径部を保持していることは明らかであり、この構成は本願発明の「保持筒は、前記接合レンズにおいて、前記大径レンズの外周面のみを前記複数の突条部で保持している」構成に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　「レンズと、前記レンズを収容するべく光軸方向に軸心をもつ内周面を画定する保持筒と、を備えたレンズ鏡胴であって、
　前記保持筒は、前記内周面から径方向内側に突出すると共に光軸方向に伸長しかつ周方向に等間隔で配列して形成された複数の突条部を有し、
　前記レンズは、小径レンズ及び前記小径レンズに接合された大径レンズからなる接合レンズを含み、
　前記保持筒は、前記接合レンズにおいて、前記大径レンズの外周面のみを前記複数の突条部で保持している、
レンズ鏡胴。」
の点で一致し、次の点で相違している。
（相違点）
　突条部が、本願発明では弾性変形可能であるのに対して、引用３発明では弾性変形可能であるかどうか不明な点。
　
３．判断 
　上記相違点について検討する。
　引用３発明の鏡枠が合成樹脂で形成されていること、径嵌合凸面と下レンズの外径部がガタなく、しっくり径嵌合すること、そして部品の加工に際しては精度上必ず製作誤差（寸法公差）が見込まれること、及びそのような誤差を部材の弾性変形により吸収することが技術常識であること等を勘案すれば、引用３発明に上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。