【事件の表示】
　特願２０１０−２７７９１１「ハイブリッド車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開、特開２０１２−１２６１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成２２年１２月１４日の出願であって、平成２３年９月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、同年８月７日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年９月２５日付けで回答書が提出されたものである。  
 　  
第２．平成２４年２月３日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
 　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年２月３日付けの手続補正を却下する。  
 　  
［理由］  
１．本件補正の内容  
　平成２４年２月３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１１月１日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。  
 　  
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　エンジン及びモータを駆動源として走行可能なハイブリッド車両であって、
　前記エンジンの排気によって回転駆動される排気タービンと、
　熱伝導率の低い材質でできたカップリングを介して前記排気タービンに接続され、前記排気タービンによって回転駆動されることで発電する発電機と、
前記発電機によって発電された電力を蓄電するバッテリと、
　前記バッテリに蓄電された電力を前記モータへと供給する電力供給手段と、
　前記排気タービンの回転速度が上限回転速度を超えた時、前記発電機の発電負荷を増大させる発電負荷増大手段と、
を備えることを特徴とするハイブリッド車両。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のハイブリッド車両であって、
　前記カップリングと前記発電機との間に減速機が設けられる、
ことを特徴とするハイブリッド車両。
　　【請求項３】
　請求項２に記載のハイブリッド車両であって、
　前記カップリング及び前記減速機が前記エンジンのオイルポンプから吐出されたオイルによって潤滑及び冷却されるように構成される、
ことを特徴とするハイブリッド車両。」  
　  
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　エンジン及びモータを駆動源として走行可能なハイブリッド車両であって、
　前記エンジンの排気によって回転駆動される排気タービンと、
　
前記排気タービンからの伝熱を防止する
　前記カップリングと前記発電機との間に設けられる減速機と、
前記発電機によって発電された電力を蓄電するバッテリと、
　前記バッテリに蓄電された電力を前記モータへと供給する電力供給手段と、
　前記排気タービンの回転速度が上限回転速度を超えた時、前記発電機の発電負荷を増大させる発電負荷増大手段と、
を備え
、前記カップリングは前記排気タービン及び前記減速機の回転軸間のガタを許容するように構成される
　　【請求項２】
　請求項１に記載のハイブリッド車両であって、
　前記カップリング及び前記減速機が前記エンジンのオイルポンプから吐出されたオイルによって潤滑及び冷却されるように構成される、
ことを特徴とするハイブリッド車両。
 　  
２．本件補正の目的  
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を繰り上げて本件補正後の請求項１とした上で、「熱伝導率の低い材質でできたカップリング」に関して「排気タービンからの伝熱を防止する」という限定、及び、「前記排気タービン及び前記減速機の回転軸間のガタを許容する」という限定を付加するものを含むものであるから、請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　　 
３．本件補正の適否  
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　  
３−１．引用文献記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００９−１２６３０３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
ア．「【０００１】
　本発明は、主としてハイブリッド車両における走行制御を担う制御装置に関する。」（段落【０００１】）  
 　 
イ．「【００１７】
　以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１に、本実施形態におけるハイブリッド車両の概要を示す。この車両は、車輪の駆動源として、内燃機関であるエンジン１と、発電可能な電動機であるモータジェネレータ２とを両備している。」（段落【００１７】）   
 　 
ウ．「【００１９】
　モータジェネレータ２は、バッテリ０及び／または後述する排ガス発電機７から電力供給を受けてトルクを出力しエンジン１をアシストする。のみならず、エンジン１または駆動車輪により駆動されて発電機としても作動する。回生作動するモータジェネレータ２が発電した電力は、バッテリ０に蓄電される。」（段落【００１９】） 
 　  
エ．「【００２２】
　モータ制御部９３は、車両制御部９１から制御指令を受けて、インバータ回路を介してモータジェネレータ２に通流する電流の大きさや周波数を制御し、モータジェネレータ２の出力、回転速度を調節する。モータ制御部９３は、モータジェネレータ２または排ガス発電機７で発電した電力をバッテリ０に充電する量の調節をも行う。」（段落【００２２】）　
　
オ．「【００２４】
　加えて、エンジン１の排気通路１１にタービン６を配設し、このタービン６によって排ガス発電機７を駆動し発電できるようにしている。タービン６と排ガス発電機７とは、減速ギア及びクラッチ８を介して連結しておく。
【００２５】
　本実施形態では、上記の車両制御部９１、エンジン制御部９２、モータ制御部９３、トランスミッション制御部９４等が協働して本発明にいう制御手段９としての機能を発揮し、車両の走行状況に応じたエンジン１、モータジェネレータ２それぞれの制御を実施する。
【００２６】
　図２に、制御に伴う車両の走行速度、エンジン１及びモータジェネレータ２の出力（細実線がエンジン１の出力、太実線がモータジェネレータ２によるアシスト量、太破線がモータジェネレータ２による回生量）、排ガス発電機７の発電量並びにバッテリ０のＳＯＣの変動の時系列を示す。まず、走行開始から加速初期の期間ｔ１においては、モータジェネレータ２がバッテリ０から電力供給を受けてトルクを出力、エンジン１をアシストする。加速期間ｔ１では、走行速度、エンジン回転数及び排気圧が低いことから排ガス発電量が少なくあるいは発電せず、ＳＯＣは低下する。」（段落【００２４】ないし【００２６】）
　　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしオ．及び図面から、次のことが分かる。  
カ．上記（１）ア．ないしオ．及び図１から、ハイブリッド車両は、エンジン１及びモータジェネレータ２を駆動源として走行可能であることが分かり、タービン６は、エンジン１の排ガスによって回転駆動され、排ガス発電機７は、タービン６に接続され、タービン６によって回転駆動されることで発電することが分かる。 
 　 
キ．上記（１）オ．及び図１から、減速ギアは、タービン６と排ガス発電機７との間に設けられることが分かる。 
　
ク．上記（１）ウ．ないしオ．及び図１から、バッテリ０は、排ガス発電機７によって発電された電力を蓄電することが分かり、また、バッテリ０に蓄電された電力は、モータジェネレータ２へと電力供給する手段により供給されることが分かる。 
　
（３）引用文献１記載の発明  
　上記（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。  
「エンジン１及びモータジェネレータ２を駆動源として走行可能なハイブリッド車両であって、
　前記エンジン１の排ガスによって回転駆動されるタービン６と、
　前記タービン６に接続され、前記タービン６によって回転駆動されることで発電する排ガス発電機７と、
　前記タービン６と前記排ガス発電機７との間に設けられる減速ギアと、
前記排ガス発電機７によって発電された電力を蓄電するバッテリ０と、
　前記バッテリ０に蓄電された電力を前記モータジェネレータ２へと電力供給する手段と、
を備えるハイブリッド車両。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。） 
　　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平５−２３１１６２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
サ．「【請求項１】
　エンジンの排気エネルギーを利用して吸気圧を上昇させるターボチャージャの回転軸に回転電機を取付け、エンジンの運転状態に応じて該回転電機を発電作動させる回転電機付ターボチャージャの制御装置において、前記のターボチャージャの回転数検出手段を設け、ターボチャージャの過大回転数を設定するとともに、前記回転数検出手段の過大回転数の検出に基づき前記回転電機の発電出力を増大し回転を制御することを特徴とする回転電機付ターボチャージャの制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
シ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はターボチャージャの回転軸に配置した回転電機の過大な回転を制御する回転電機付ターボチャージャの制御装置に関する。」(段落【０００１】
　
ス．「【００１０】
【実施例】つぎに本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の一実施例を示す構成ブロック図である。同図において、１はターボチャージャであり、エンジン２とは排気管２１と吸気管２２とにより接続され、排気管２１を介する排気ガスのエネルギーにより駆動されるタービン１１と、該タービン１１の回転軸１２の他端に取付けられたコンプレッサ１３とを備えており、該コンプレッサ１３の圧気作動による圧気が吸気管２２を介してエンジン２に過給気として送気され、エンジントルクを増大するように構成されている。
【００１１】３は電動−発電機となる回転電機（ＴＣＧ）で、タービン１１とは軸受部１５を隔てた回転軸１２上にその回転子３１が取付けられており、該回転子３１に対応する固定子３２はそのハウジング１４に取付けられている。（段落【００１０】及び【００１１】）
　
（５）ここで、上記（４）サ．ないしス．及び図面から、次のことが分かる。
タ．上記（４）サ．ないしス．及び図１から、回転電機付ターボチャージャは、タービン１１の回転数が最大回転数を検出した時、回転電機の発電出力を増大させる手段を有することが分かる。 
　　
（６）引用文献２記載の発明  
　上記（４）及び（５）より、引用文献２には、次の発明が記載されている。
「タービン１１の回転数が最大回転数を検出した時、回転電機３の発電出力を増大させる手段を有する回転電機付ターボチャージャ。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　　
３−２．本件補正発明と引用文献１記載の発明との対比  
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「モータジェネレータ２」、「排ガス」、「タービン６」、「排ガス発電機７」、「減速ギア」及び「電力供給する手段」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「モータ」、「排気」、「排気タービン」、「発電機」、「減速機」及び「供給する電力供給手段」に、それぞれ相当する。  
　また、引用文献１記載の発明における「前記タービン６と前記排ガス発電機７との間に設けられる減速ギア」は、本件補正発明における「減速機」が、「減速機」と「排気タービン」との間に設けられた「カップリング」と、「発電機」との間に設けられていることから、「前記排気タービンと前記発電機との間に設けられる減速機」という限りにおいて、本件補正発明における「前記カップリングと前記発電機との間に設けられる減速機」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、  
「エンジン及びモータを駆動源として走行可能なハイブリッド車両であって、
　前記エンジンの排気によって回転駆動される排気タービンと、
　排気タービンに接続され、前記排気タービンによって回転駆動されることで発電する発電機と、
　前記排気タービンと前記発電機との間に設けられる減速機と、
前記発電機によって発電された電力を蓄電するバッテリと、
　前記バッテリに蓄電された電力を前記モータへと供給する電力供給手段と、
を備えるハイブリッド車両。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
［相違点１］ 
　本件補正発明においては、「発電機」が、「排気タービンからの伝熱を防止する熱伝導率の低い材質でできたカップリングを介して排気タービンに接続され」、また、「減速機」が「カップリングと発電機との間に設けられ」、「カップリング」が、「排気タービン及び減速機の回転軸間のガタを許容する」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「発電機」と「排気タービン」とが「カップリング」を介して接続されているかどうかが明らかでなく、また、「減速機」が「カップリングと発電機との間に設けられ」ているかどうかが明らかでなく、「カップリング」が、「排気タービン及び減速機の回転軸間のガタを許容する」かどうかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。  
　 
［相違点２］ 
　本件補正発明においては、「排気タービンの回転速度が上限回転速度を超えた時、発電機の発電負荷を増大させる発電負荷増大手段」を備えているのに対して、引用文献１記載の発明においては、このような手段を有しているかどうかが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。 　 
　
３−３．当審の判断 　  
［相違点１に対して］
　排気タービンは、排気により加熱されるものであるが、この加熱による熱の発電機への伝熱を防止することは周知の課題（以下、「周知課題」という。例えば、特開昭６３−３０２１３５号公報の第２ページ右下欄第４ないし１７行並びに国際公開２０１０／０８１１２３号の段落【００８】ないし【００１０】等参照。）である。
　したがって、引用文献１記載の発明においてもこのような課題が内在することは明らかである。
　また、引用文献１には、上記３−１（１）オ．で摘記した事項からみて、「発電機」と「タービン」とを他の部材を介して接続することが示唆されているといえ、さらに、「発電機」と「タービン」とを「カップリング」を介して接続すること、及び、この接続にあたり、「減速機」を「カップリング」と「発電機」との間に設けるように配置することは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２０１０−２５５７３７号公報の段落【００１７】ないし【００２２】及び図２並びに特開２００９−１０８９６１号公報の段落【００１６】及び図１等参照。）である。
　そして、伝熱を防止するためにカップリングを熱伝導率の低い材質とすることは周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００９−２２５２号公報の段落【００１４】及び図２並びに実願昭５９−１９２９４２号（実開昭６１−１０８５２４号）のマイクロフィルムの明細書第５ページ第４ないし１９行及び第２図等参照。）である。
　さらに、カップリングが回転軸間のガタを許容するためにカップリング自体にガタが存在することは周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平１０−１０２６４号公報の段落【００５１】及び特開２００３−８３７６９号公報の段落【００４９】等参照。）である。
　してみれば、引用文献１記載の発明において、上記周知課題のもとに、上記周知技術２及び３を参酌しつつ、上記周知技術１を適用することにより、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
 　  
［相違点２に対して］
　本件補正発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「タービン１１」、「回転数」、「最大回転数」、「検出した時」、「回転電機３」、「発電出力」及び「増大させる手段」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「排気タービン」、「回転速度」、「上限回転速度」、「超えた時」、「発電機」、「発電負荷」及び「増大させる発電負荷増大手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の発明における「回転電機付ターボチャージャ」は、「エンジン搭載装置」という限りにおいて、本件補正発明における「ハイブリッド車両」に相当する。
　そうすると、引用文献２記載の発明を本件補正発明における用語を用いて表現すると「排気タービンの回転速度が上限回転速度を超えた時、発電機の発電負荷を増大させる発電負荷増大手段を有するエンジン搭載装置。」となる。そうすると、引用文献２記載の発明から、「排気タービンの回転速度が上限回転速度を超えた時、前記発電機の発電負荷を増大させる発電負荷増大手段を設けること。」という技術思想（以下、「引用文献２記載の技術思想」という。）を導くことができる。
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想は、いずれもエンジン排気により発電を行うという共通の技術分野に属するものであることを考慮すれば、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術思想を適用することにより、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知課題及び上記周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。  
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知課題及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
３−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
　よって、結論のとおり決定する。  
 　 
第３．本願発明について  
１．本願発明の内容  
　平成２４年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。  
 　　 
２．引用文献  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−１２６３０３号公報）の記載事項及び引用文献２（特開平５−２３１１６２号公報）の記載事項並びに引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　　 
　
３．対比・判断  
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本件補正前の請求項１を引用する請求項２に係る発明をさらに限定したものであるから、本件補正発明は、本件補正前の請求項１に係る発明であるところの本願発明の発明特定事項を減縮したものに相当することは明らかである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知課題及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知課題及び上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知課題及び上記周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  　　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。