(57)【要約】支持体に脱着可能な液圧アキュムレータＡは、作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口Ｐｉと液体流出口Ｐｏとに連通する液体室Ｒ２ｂを内部に有し、同液体室Ｒ２ｂの下方側に液体流入口Ｐｉと液体流出口Ｐｏが設定されている。液体室Ｒ２ｂと液体流出口Ｐｏを連通させる流出通路Ｓｏの液体室Ｒ２ｂ側端部は、液体室Ｒ２ｂの上部に開口している。また、液体室Ｒ２ｂと液体流入口Ｐｉを連通させる流入通路Ｓｉは、流出通路Ｓｏに同軸的に設けられていて、同流入通路Ｓｉの液体室Ｒ２ｂ側端部が液体室Ｒ２ｂの上部に開口している。
2003089794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口と液体流出口とに連通する液体室を内部に有し、同液体室の下方側に前記液体流出口が設定されている液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流出口を連通させる流出通路の前記液体室側の端部を前記液体室の上部に開口させたことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【請求項２】
請求項１に記載の液圧アキュムレータにおいて、前記流出通路を、筒状部材により形成したことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【請求項３】
請求項２に記載の液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流入口を連通させる流入通路を前記流出通路に同軸的に設けて、同流入通路の前記液体室側の端部を前記液体室の上部に開口させたことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【請求項４】
作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口と液体流出口とに連通する液体室を内部に有し、同液体室の下方側に前記液体流出口が設定されている液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流出口を連通させる流出通路の前記液体室側の開口端を、前記液体室と前記液体流入口を連通させる流入通路の前記液体室側の開口端よりも上方に位置させたことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【請求項５】
作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口と液体流出口とに連通する液体室を内部に有し、同液体室の下方側に前記液体流出口が設定されていて、前記液体流入口に接続される供給口と前記液体流出口に接続される排出口を有する支持体に下端部にて脱着可能な液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流出口を連通させる流出通路の前記液体室側の端部を前記液体室の上部に開口させたことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【請求項６】
請求項５に記載の液圧アキュムレータにおいて、前記流出通路を、前記支持体に下端部外周にて脱着可能に組付けられるスリーブ内に上下動可能に嵌合されて下端に外向きの環状フランジ部を有する流出パイプにより形成し、同流出パイプの前記環状フランジ部を弾性体により上方に付勢して前記スリーブの下端に当接固定したことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【請求項７】
請求項５または６に記載の液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流入口を連通させて下端に外向きの環状フランジ部を有する流入パイプを前記流出通路内に同軸的に設けて、同流入パイプの上端部を前記液体室の上部に開口させるとともに、同流入パイプの前記環状フランジ部を弾性体により下方に付勢して前記支持体の受承部に当接固定したことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【発明の詳細な説明】
技  術  分  野
本発明は、内部に設けた液体室（チャンバー室）に作動液体を蓄圧可能（加圧状態の作動液体を貯留可能）な液圧アキュムレータに関する。
背  景  技  術
この種の液圧アキュムレータは、例えば、特許第２５７６９９８号、実用新案登録第２５８９０４７号、特開２００２−１５５９０１号、特開２００１−３３６５０２号等の各公報に示されていて、これらの液圧アキュムレータにおいては、作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口と液体流出口とに連通する液体室を内部に有し、同液体室の下方側に前記液体流出口が設定されている。このため、当該液圧アキュムレータを支持体に取付けたときには、液体室にエアーが残留している。なお、液圧アキュムレータにおいて、作動液体を蓄圧していない状態でも所定容積である液体室を内部に設定している理由は、作動液体の蓄圧初期における脈動吸収特性の向上をねらいとしたものである。
ところで、上記した従来の液圧アキュムレータにおいては、液体室と液体流入口を連通させる流入通路の液体室側端部と、液体室と液体流出口を連通させる流出通路の液体室側端部が共に液体室の下部に開口している。このため、当該液圧アキュムレータを支持体に取付けたときに行うエアー抜き作業時（作動液体を液圧アキュムレータの液体流入口に順次供給する作業時）には、作動液体が液体流入口から液体室を通して液体流出口に流れるものの、液体室では作動液体がその底部を流れるのみで、液体室には多量のエアーが残留するおそれがあって、エアー抜き性が悪い。
発  明  の  開  示
本発明の目的の一つは、当該液圧アキュムレータを支持体に取付けたときに行う同液圧アキュムレータからのエアー抜き作業を効果的に行い得る液圧アキュムレータを提供することにある。
この目的を達成するために、本発明では、作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口と液体流出口とに連通する液体室を内部に有し、同液体室の下方側に前記液体流出口が設定されている液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流出口を連通させる流出通路の前記液体室側の端部を前記液体室の上部に開口させたことに特徴がある。
この液圧アキュムレータでは、液体室と液体流出口を連通させる流出通路の液体室側端部を液体室の上部に開口させている。このため、当該液圧アキュムレータを支持体に取付けたときに行うエアー抜き作業時（作動液体を液圧アキュムレータの液体流入口に順次供給する作業時）には、液体流入口から流入通路を通して液体室に流入する作動液体が、流出通路の液体室側端部のレベルに至るまで液体室に順次蓄えられ、その間に液体室内のエアーが流出通路を通して液体流出口に向けて押し出される。また、液体室内の上部に残留するエアーが、流入通路を通して液体室に流入する作動液体中に気泡となって混入し、同作動液体とともに液体流出口に向けて流出する。したがって、作動液体を液圧アキュムレータの液体流入口に順次供給するエアー抜き作業により、液体室内のエアーを液体室外に排出することができて、所期の良好なエアー抜き性が得られる。
この場合において、前記流出通路を、筒状部材により形成することが望ましく、この場合には、当該液圧アキュムレータをシンプルで安価に構成することが可能である。
また、前記液体室と前記液体流入口を連通させる流入通路を前記流出通路に同軸的に設けて、同流入通路の前記液体室側の端部を前記液体室の上部に開口させることが望ましい。この場合には、液体流入口および流入通路と、液体流出口および流出通路の流入・流出方向が逆になっても、エアー抜き作業時には同様の作動が得られて、所期の良好なエアー抜き性が得られる。
また、本発明では、上記した目的を達成するために、作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口と液体流出口とに連通する液体室を内部に有し、同液体室の下方側に前記液体流出口が設定されている液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流出口を連通させる流出通路の前記液体室側の開口端を、前記液体室と前記液体流入口を連通させる流入通路の前記液体室側の開口端よりも上方に位置させたことに特徴がある。
この液圧アキュムレータでは、上記した液圧アキュムレータにて得られる作用効果（所期の良好なエアー抜き性）と同様の作用効果が得られる。
また、本発明では、上記した目的を達成するために、作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口と液体流出口とに連通する液体室を内部に有し、同液体室の下方側に前記液体流出口が設定されていて、前記液体流入口に接続される供給口と前記液体流出口に接続される排出口を有する支持体に下端部にて脱着可能な液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流出口を連通させる流出通路の前記液体室側の端部を前記液体室の上部に開口させたことに特徴がある。この液圧アキュムレータでは、上記した液圧アキュムレータにて得られる作用効果（所期の良好なエアー抜き性）と同様の作用効果が得られる。
この場合において、前記流出通路を、前記支持体に下端部外周にて脱着可能に組付けられるスリーブ内に上下動可能に嵌合されて下端に外向きの環状フランジ部を有する流出パイプにより形成し、同流出パイプの前記環状フランジ部を弾性体により上方に付勢して前記スリーブの下端に当接固定することが望ましい。
この場合には、流出通路をシンプルで安価な流出パイプにより形成することができて、当該液圧アキュムレータのコスト低減を図ることが可能である。また、流出パイプをスリーブ内に上下動可能に嵌合し、弾性体の付勢力で流出パイプをスリーブの下端に当接固定するようにしたため、流出パイプをスリーブ内に圧入して嵌合固定する場合に比して、傷つき等による異物の発生を防止することができて、当該液圧アキュムレータを含む液圧回路への異物の侵入を防止することが可能である。
また、この場合には、当該液圧アキュムレータを支持体に組付ける前に実行される当該液圧アキュムレータの検査作業、すなわち、作動液体とは別の液体を液体室に一旦封入して、封入圧力や蓄液量等を検査する作業の際に、流出パイプを取り外した状態で行うことが可能であるため、検査のために封入した液体を検査後において的確に排出除去することが可能である。
また、これらの場合において、前記液体室と前記液体流入口を連通させて下端に外向きの環状フランジ部を有する流入パイプを前記流出通路内に同軸的に設けて、同流入パイプの上端部を前記液体室の上部に開口させるとともに、同流入パイプの前記環状フランジ部を弾性体により下方に付勢して前記支持体の受承部に当接固定することが望ましい。
この場合には、仮に流入パイプおよび支持体の各製作精度が悪くても、当該液圧アキュムレータを支持体に組付ける際に、流入パイプが流出通路内にて同軸的に移動して寸法誤差を吸収するため、流入パイプを的確に組付けることが可能である。
発明を実施するための最良の形態
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明による液圧アキュムレータの一実施形態を示していて、この液圧アキュムレータＡは、金属ベローズ式液圧アキュムレータであり、圧力空間Ｒｏを形成するシェル１１と、圧力空間Ｒｏ内に配設した蛇腹状のベローズ１２とを備えている。シェル１１は、上下２部材で構成されていて、これらの部材は液密的に接合連結されており、上端壁１１ａにはガス充填口１１ａ１を封止する栓部材１３が気密的に取付けられている。
ベローズ１２は、円筒状で金属製の蛇腹状部１２ａと、この蛇腹状部１２ａの図示上端に気密且つ液密的に結合した金属製の可動プレート１２ｂを備えていて、蛇腹状部１２ａの図示下端をシェル１１の下端壁１１ｂに気密且つ液密的に固定されて、圧力空間Ｒｏを、所定の加圧ガスが封入される外側のガス室Ｒ１と、シェル１１の下方に形成された液体流入口Ｐｉと液体流出口Ｐｏに連通する内側の液体室Ｒ２とに区画しており、液体室Ｒ２の下方側に液体流入口Ｐｉと液体流出口Ｐｏが設定されている。また、このベローズ１２内、すなわち、液体室Ｒ２内には、ステー１４と筒状体１５とパイプ１６が配置されている。
ステー１４は、ベローズ１２内の液体室Ｒ２を外側液体室Ｒ２ａと内側液体室Ｒ２ｂに区画するとともに、ベローズ１２の収縮移動を規制するものであり、図示下端をシェル１１の下端壁１１ｂに液密的に固定された円筒状壁部１４ａと、この円筒状壁部１４ａの上端に一体的に形成した上底壁部１４ｂとを有している。また、ステー１４の上底壁部１４ｂには、外側液体室Ｒ２ａと内側液体室Ｒ２ｂを連通させる連通孔１４ｂ１が形成されている。
筒状体１５は、その環状フランジ部１５ａにてシェル１１の下端壁１１ｂとステー１４の円筒状壁部１４ａに液密的に固定されていて、内側液体室Ｒ２ｂの上部に向けて突出する上方筒部１５ｂと、シェル１１の下端壁１１ｂを貫通して下方に延びる下方筒部１５ｃを有している。また、筒状体１５の中心部には、流出通路Ｓｏが形成されていて、この流出通路Ｓｏは下端部を液体流出口Ｐｏに連通させ、内側液体室Ｒ２ｂ側端部（上端部）を同液体室Ｒ２ｂの上部に開口させている。
また、筒状体１５の下方筒部１５ｃには、Ｏリング取付溝１５ｃ１と取付雄ネジ１５ｃ２が形成されていて、Ｏリング取付溝１５ｃ１にＯリング１７を取付けた状態にて、取付雄ネジ１５ｃ２を支持体であるポンプボデー２１の雌ネジ２１ａにねじ込むことにより、当該液圧アキュムレータＡがポンプボデー２１に脱着可能に取付けられるようになっている。
パイプ１６は、筒状体１５の流出通路Ｓｏに同軸的に配置されて筒状体１５を貫通しており、その下端部にてポンプボデー２１の流入通路（図示省略）に連結固定されている。また、パイプ１６の中心部には、流入通路Ｓｉが形成されていて、この流入通路Ｓｉは下端部を液体流入口Ｐｉに連通させ、内側液体室Ｒ２ｂ側端部を同液体室Ｒ２ｂの上部に開口させている。
また、この実施形態においては、ベローズ１２における可動プレート１２ｂの下面、すなわちステー１４の上底壁部１４ｂとの対向面に、環状シール部材１２ｃが設けられている。環状シール部材１２ｃは、ステー１４の上底壁部１４ｂに対して着座・離座することが可能で、ステー１４の上底壁部１４ｂの連通孔１４ｂ１と外側液体室Ｒ２ａとを分離・連通することが可能である。
上記のように構成したこの実施形態の液圧アキュムレータＡは、液圧回路（例えば、車両用液圧ブレーキ配管）に連通するようにして使用され、その使用時においてベローズ１２が図１の実線状態から仮想線状態に変化することで、外側液体室Ｒ２ａに液圧回路（ポンプの吐出部位）からの圧液が蓄液され、また図１の仮想線状態から実線状態に変化することで、外側液体室Ｒ２ａから液圧回路に圧液が戻される。
ところで、この実施形態の液圧アキュムレータＡにおいては、内側液体室Ｒ２ｂと液体流出口Ｐｏを連通させる流出通路Ｓｏの内側液体室Ｒ２ｂ側端部を内側液体室Ｒ２ｂの上部に開口させている。このため、当該液圧アキュムレータＡを支持体であるポンプボデー２１に取付けたときに行うエアー抜き作業時（作動液体を液圧アキュムレータＡの液体流入口Ｐｉに順次供給する作業時）には、液体流入口Ｐｉから流入通路Ｓｉを通して内側液体室Ｒ２ｂに流入する作動液体が、流出通路Ｓｏの液体室Ｒ２ｂ側端部のレベルに至るまで内側液体室Ｒ２ｂに順次蓄えられ、その間に内側液体室Ｒ２ｂ内のエアーが流出通路Ｓｏを通して液体流出口Ｐｏに向けて押し出される。
また、内側液体室Ｒ２ｂ内の上部に残留するエアー（ステー１４の連通孔１４ｂ１内と環状シール部材１２ｃ内に残留するエアーを含む）が、流入通路Ｓｉを通して内側液体室Ｒ２ｂに流入する作動液体中に気泡となって混入し、同作動液体とともに液体流出口Ｐｏに向けて流出する。したがって、作動液体を液圧アキュムレータＡの液体流入口Ｐｉに順次供給するエアー抜き作業により、内側液体室Ｒ２ｂを含む液体室Ｒ２内のエアーを液体室Ｒ２外に排出することができて、所期の良好なエアー抜き性が得られる。
また、この実施形態においては、流出通路Ｓｏが筒状体（筒状部材）１５により形成されているため、当該液圧アキュムレータＡをシンプルで安価に構成することが可能である。また、内側液体室Ｒ２ｂと液体流入口Ｐｉを連通させる流入通路Ｓｉを流出通路Ｓｏに同軸的に設けて、同流入通路Ｓｉの内側液体室Ｒ２ｂ側端部を内側液体室Ｒ２ｂの上部に開口させるようにしたため、液体流入口Ｐｉおよび流入通路Ｓｉと、液体流出口Ｐｏおよび流出通路Ｓｏの流入・流出方向が逆になっても、エアー抜き作業時には同様の作動が得られて、所期の良好なエアー抜き性が得られる。また、流入通路Ｓｉの内側液体室Ｒ２ｂ側端部を内側液体室Ｒ２ｂの上部に開口させるようにしたため、当該液圧アキュムレータＡの内側液体室Ｒ２ｂ内に液圧回路（ポンプの吐出部位）からの圧液（脈動をもった作動液体）を確実に導入することができる。
上記実施形態においては、図１に示したように、流出通路Ｓｏの内側液体室Ｒ２ｂ側端部が上方に向けて開口するように構成して実施したが、図２に示したように、流入通路Ｓｉの内側液体室Ｒ２ｂ側端部が複数の小孔１６ａを通して側方に向けて開口するように構成して実施することも可能である。この場合には、流入通路Ｓｉから内側液体室Ｒ２ｂに向けて作動液体を噴水状態にて供給することができるため、内側液体室Ｒ２ｂ内の上部に残留するエアーを効率よく気泡化することが可能である。
また、上記実施形態においては、図１に示したように、流入通路Ｓｉの内側液体室Ｒ２ｂ側端部を内側液体室Ｒ２ｂの上部に開口させるように構成して実施したが、図３に示したように、流入通路Ｓｉの内側液体室Ｒ２ｂ側端部を内側液体室Ｒ２ｂの下部に開口させるように構成して実施することも可能である。この場合には、作動液体を液圧アキュムレータＡの液体流入口Ｐｉに順次供給するエアー抜き作業時においてのみ、上記実施形態と同様の作動が得られて、所期の良好なエアー抜き性が得られる。なお、図３に示した実施形態においては、筒状体１５に液体流入口Ｐｉと流入通路Ｓｉが設けられ、パイプ（筒状部材）１６に液体流出口Ｐｏと流出通路Ｓｏが設けられている。図３のその他の構成は、図１に示した上記実施形態の構成と実質的に同じである。
また、上記実施形態においては、ベローズ１２、ステー１４、筒状体１５、パイプ１６等を備えていて、作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口Ｐｉと液体流出口Ｐｏとに連通する液体室Ｒ２を内部に有し、同液体室Ｒ２の下方側に液体流入口Ｐｉと液体流出口Ｐｏが設定されるとともに支持体であるポンプボデー２１との取付部（取付雄ネジ１５ｃ２）が設定されている液圧アキュムレータＡに本発明を実施したが、ベローズ１２に代えてシェル１１内の圧力空間Ｒｏをガス室Ｒ１と液体室Ｒ２に区画するピストン、ダイアフラム等の可動壁部材を備えて、作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口と液体流出口とに連通する液体室を内部に有し、同液体室の下方側に液体流出口が設定されている種々な液圧アキュムレータにも本発明は同様にまたは適宜変更して実施することも可能である。
また、上記各実施形態においては、内側液体室Ｒ２ｂと液体流入口Ｐｉを連通させる流入通路Ｓｉを、内側液体室Ｒ２ｂと液体流出口Ｐｏを連通させる流出通路Ｓｏに同軸的に設けて実施したが、流入通路Ｓｉと流出通路Ｓｏを並列的に設けて（略平行に配置して）実施することも可能であり、この場合にも上記各実施形態の作用効果と同等の作用効果を得ることが可能である。
また、上記各実施形態においては、流入通路Ｓｉの内側液体室Ｒ２ｂ側端部を内側液体室Ｒ２ｂの上部に開口させるように構成して実施したが、かかる構成に代えて、液体室と液体流出口を連通させる流出通路（Ｓｏ）の液体室側の開口端を、液体室と液体流入口を連通させる流入通路（Ｓｉ）の液体室側の開口端よりも上方に位置させる構成を採用して実施すること（例えば、図３に示したパイプ１６の内側液体室Ｒ２ｂへの突出量を略半分程度として実施すること）も可能である。この場合にも、作動液体を液圧アキュムレータの液体流入口に順次供給するエアー抜き作業により、液体室内のエアーを液体室外に排出することができて、所期の良好なエアー抜き性が得られる。
また、図１に示した実施形態においては、内側液体室Ｒ２ｂと液体流出口Ｐｏを連通させる流出通路Ｓｏを、支持体であるポンプボデー２１との連結口金としても機能する単一部品の筒状体１５により形成して実施したが、図４に示した実施形態のように、図１の筒状体１５に相当するものを、ポンプボデー２１との連結口金としても機能しポンプボデー２１の雌ネジ２１ａに下端部外周の取付雄ネジ１５ｃ２にて脱着可能に組付けられるスリーブ１５Ａと、このスリーブ１５Ａ内に上下動可能に嵌合されて下端に外向きの環状フランジ部１５Ｂ１を有する流出パイプ１５Ｂの二部材によって構成して、構成部品を加工し易い形状として実施することも可能である。流出パイプ１５Ｂは、その下端が液体流出口Ｐｏとされていて、この液体流出口Ｐｏはポンプボデー２１に形成した取付穴２１ｂを通してポンプボデー２１に形成した排出口２１ｃに連通している。なお、図４のその他の構成は、図１に示した上記実施形態の構成と実質的に同じである。
この場合には、流出通路Ｓｏが流出パイプ１５Ｂにより形成され、同流出パイプ１５Ｂの環状フランジ部１５Ｂ１がポンプボデー２１の取付穴２１ｂに収容した弾性体である圧縮コイルスプリング１８により上方に付勢されてスリーブ１５Ａの下端に当接固定されている。このため、この場合には、流出通路Ｓｏをシンプルで安価な流出パイプ１５Ｂにより形成することができて、当該液圧アキュムレータＡのコスト低減を図ることが可能である。
また、この場合には、流出パイプ１５Ｂをスリーブ１５Ａ内に上下動可能に嵌合し、圧縮コイルスプリング１８の付勢力で流出パイプ１５Ｂをスリーブ１５Ａの下端に当接固定するようにしたため、流出パイプ１５Ｂをスリーブ１５Ａ内に圧入して嵌合固定する場合に比して、傷つき等による異物の発生を防止することができて、当該液圧アキュムレータＡを含む液圧回路への異物の侵入を防止することが可能である。このため、当該液圧アキュムレータＡを含む液圧回路での可動部の正確な作動を保証することができて、信頼性を向上させることが可能である。
また、図４に示した実施形態においては、内側液体室Ｒ２ｂと液体流入口Ｐｉを連通させる流入通路Ｓｉを形成する流入パイプ１６が下端に外向きの環状フランジ部１６ａを有して流出通路Ｓｏ内に同軸的に設けられている。また、流入パイプ１６は、上端部を流出パイプ１５Ｂより上方に突出させて内側液体室Ｒ２ｂの上部に開口させるとともに、環状フランジ部１６ａを圧縮コイルスプリング１８により下方に付勢されてポンプボデー２１の受承部すなわち取付穴２１ｂの底部に当接固定されている。これにより、流入パイプ１６の下端、すなわち液体流入口Ｐｉはポンプボデー２１に形成した供給口２１ｄにダイレクトに連通している。
このため、この場合には、仮に、流入パイプ１６、ポンプボデー２１等部品の製作精度が悪くても、当該液圧アキュムレータＡをポンプボデー２１に組付ける際に、流入パイプ１６が流出通路Ｓｏ内にて同軸的に移動して寸法誤差を吸収するため、流入パイプ１６を的確に組付けることが可能である。したがって、この場合には、各部品の要求精度を低くすることが可能である。
また、この場合には、当該液圧アキュムレータＡをポンプボデー２１に組付ける前に実行される当該液圧アキュムレータＡの検査作業、すなわち、作動液体とは別の液体を内側液体室Ｒ２ｂに一旦封入して、封入圧力や蓄液量等を検査する作業の際に、流出パイプ１５Ｂと流入パイプ１６を取り外した状態で行うことが可能であるため、検査のために封入した液体を検査後において的確に排出除去することが可能である。
図４に示した実施形態においては、圧縮コイルスプリング１８の上方への付勢力が全て流出パイプ１５Ｂの環状フランジ部１５Ｂ１に作用する構成で実施したが、図５に示した変形実施形態のように、流出パイプ１５Ｂの環状フランジ部１５Ｂ１がスリーブ１５Ａの下端に形成した段部１５Ａ１に収容されるように構成して、圧縮コイルスプリング１８の上方への付勢力が流出パイプ１５Ｂの環状フランジ部１５Ｂ１とスリーブ１５Ａの下端に分散して作用するようにして実施することも可能である。この場合には、流出パイプ１５Ｂの環状フランジ部１５Ｂ１に作用する圧縮コイルスプリング１８の付勢力を小さくすることができて、特に流出パイプ１５Ｂを樹脂で構成した場合の圧縮コイルスプリング１８による環状フランジ部１５Ｂ１のクリープを抑制することが可能である。
また、図４および図５に示した実施形態においては、一つの圧縮コイルスプリング１８の付勢力が流出パイプ１５Ｂの環状フランジ部１５Ｂ１に作用するとともに流入パイプ１６の環状フランジ部１６ａに作用するように構成して実施したが、二つの弾性体の各付勢力が流出パイプ１５Ｂの環状フランジ部１５Ｂ１と流入パイプ１６の環状フランジ部１６ａにそれぞれ作用するように構成して実施することも可能である。更に、圧縮コイルスプリング１８に代えて、付勢力を生じさせる弾性体を、皿バネ、板バネ、ゴムのようなもので構成することも可能であり、環状フランジ部を部分的に付勢するような構成とすることも可能である。
以上の説明では、本発明の種々な実施形態を説明した。しかし、本発明は、その精神と範囲を逸脱することなく各種の変形を行うことができると解される。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明による液圧アキュムレータの第１の実施形態を示す断面図である。
図２は図１に示した液圧アキュムレータの変形例を示す部分拡大断面図である。
図３は本発明による液圧アキュムレータの第２の実施形態を示す断面図である。
図４は本発明による液圧アキュムレータの第３の実施形態を示す断面図である。
図５は図４に示した液圧アキュムレータの変形例を示す断面図である。
【図１】
2003089794.tif 000003
【図２】
2003089794.tif 000004
【図３】
2003089794.tif 000005
【図４】
2003089794.tif 000006
【図５】
2003089794.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（補正後）作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口と液体流出口とに連通する液体室を内部に有し、同液体室の下方側に前記液体流出口が設定されている液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流入口を連通させる流入通路の前記液体室側の端部と、前記液体室と前記液体流出口を連通させる流出通路の前記液体室側の端部を、前記液体室の上部に開口させたことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【請求項２】
請求項１に記載の液圧アキュムレータにおいて、前記流出通路を、筒状部材により形成したことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【請求項３】
請求項２に記載の液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流入口を連通させる流入通路を前記流出通路に同軸的に設けて、同流入通路の前記液体室側の端部を前記液体室の上部に開口させたことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【請求項４】
作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口と液体流出口とに連通する液体室を内部に有し、同液体室の下方側に前記液体流出口が設定されている液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流出口を連通させる流出通路の前記液体室側の開口端を、前記液体室と前記液体流入口を連通させる流入通路の前記液体室側の開口端よりも上方に位置させたことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【請求項５】
（補正後）作動液体を蓄圧していない状態にて所定容積があり液体流入口と液体流出口とに連通する液体室を内部に有し、同液体室の下方側に前記液体流出口が設定されていて、前記液体流入口に接続される供給口と前記液体流出口に接続される排出口を有する支持体に下端部にて脱着可能な液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流入口を連通させる流入通路の前記液体室側の端部と、前記液体室と前記液体流出口を連通させる流出通路の前記液体室側の端部を、前記液体室の上部に開口させたことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【請求項６】
請求項５に記載の液圧アキュムレータにおいて、前記流出通路を、前記支持体に下端部外周にて脱着可能に組付けられるスリーブ内に上下動可能に嵌合されて下端に外向きの環状フランジ部を有する流出パイプにより形成し、同流出パイプの前記環状フランジ部を弾性体により上方に付勢して前記スリーブの下端に当接固定したことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【請求項７】
請求項５または６に記載の液圧アキュムレータにおいて、前記液体室と前記液体流入口を連通させて下端に外向きの環状フランジ部を有する流入パイプを前記流出通路内に同軸的に設けて、同流入パイプの上端部を前記液体室の上部に開口させるとともに、同流入パイプの前記環状フランジ部を弾性体により下方に付勢して前記支持体の受承部に当接固定したことを特徴とする液圧アキュムレータ。
【国際調査報告】
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