【事件の表示】
　特願２００１−１８６７９０「芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月８日出願公開、特開２００３−３０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２０日に出願され、平成２３年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１２月２８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２４年１月２４日付けで前置審査の結果が報告され、当審において同年１１月８日付けで審尋がされ、平成２５年１月７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年１１月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容 
　平成２３年１１月１７日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前の
　
 「【請求項１】
　フェノール性水酸基末端濃度が６μｅｑ／ｇ以上である芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、有機スルホン酸金属塩０．００５〜５重量部を含み、射出成型機を用い、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３．２ｍｍの平板をバレル温度３２０℃で成形し、当該平板を１２０℃、２１２ｋＰａの飽和水蒸気下、４８時間保持した後のＨａｚｅが８．２％以下であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
　有機スルホン酸金属塩が、芳香族スルホンスルホン酸金属塩である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
　有機スルホン酸金属塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
　フェノール性水酸基末端濃度が６μｅｑ／ｇ以上である芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩０．００５〜５重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
　
　を、
　
「【請求項１】
　フェノール性水酸基末端濃度が６μｅｑ／ｇ以上である芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩０．００５〜５重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
　前記パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩である、請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
　前記パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸のアルカリ金属塩である、請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
　
　とする補正を含むものである。 
　
２．補正の適否について 
　以下、補正の目的について検討する。
　
　請求人は、補正の目的について何ら釈明を行っていないが、（１）拒絶査定において指摘された記載不備を解消するために、「Ｈａｚｅ」に関する事項を含む補正前の請求項１〜３を削除したと解されること、（２）補正前の請求項４は、補正後の請求項１と同一であること、及び、（３）補正後の請求項２〜３に対応する請求項が、補正前の請求項１〜４の中に存在しないこと、から判断すると、本件補正は、（ａ）補正前の請求項１〜３を削除し、（ｂ）補正前の請求項４を補正後の請求項１とするとともに、（ｃ）請求項１を引用する請求項２、及び、請求項２を引用する請求項３を新たに追加する補正を含むものと解するのが妥当であり、このうち、（ｃ）の請求項２及び３を新たに追加する補正は、請求項の数を増加させる補正（いわゆる増項補正）に該当するものである。
　ここで、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項は、審判請求に伴って行われる場合における特許請求の範囲についてする補正は、同項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに限ると規定しているもので、請求項の数を増加させる補正は、原則として、同項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」（第１号）、「特許請求の範囲の減縮」（第２号）、「誤記の訂正」（第３号）及び「明りょうでない記載の釈明」（第４号）のいずれにも該当しないものと解するのが相当である。
　そして、同項第２号は「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と規定しており、同括弧書きの文言によれば、第２号において補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには、補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を限定する関係にあること、並びに、補正前の請求項と補正後の請求項との間において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とするとしたものである。
　そうすると、この「限定する」ものであるかどうか、「同一である」かどうかは、いずれも、特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであり、補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっていることを前提としているといえる。 
　したがって、同号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であるから、増項補正は、補正後の各請求項の記載により特定された発明が、全体として、補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても、上記のような対応関係がない限り、同号にいう特許請求の範囲の減縮には該当しないことになる。
　また、特許出願の審査は、請求項ごとに行われ、拒絶理由の通知も請求項ごとに記載されるものであるところ、審判請求に伴ってする補正につき、出願人の便宜と迅速、的確かつ公平な審査の実現等の調整という観点から、既にされた審査結果を有効に活用できる範囲内で補正を認めることとした特許法第１７条の２第４項の制度趣旨に照らすならば、１つの請求項を複数の請求項に分割するような態様による補正は、特段の事情がない限り、認められないとする上記の解釈は是認されるものといえる。
　もっとも、１）多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、２）構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項を、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに、補正に際し、これを独立の請求項とすることにより、請求項の数が増加することになるとしても、それは、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず、実質的には、補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっているということができるから、このような補正についてまで否定されるものではない。
　このことに基づいて、本件補正を検討すると、補正後の請求項２及び３については、１）多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、２）構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項を、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように、補正前の請求項と補正後の請求項とが実質的に対応したものとなっているということができないから、補正後の請求項２及び３を新たに追加する補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当せず、また、同項第１号の「請求項の削除」、同項第３号の「誤記の訂正」、同項第４号の「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないため、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明 
　平成２３年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２３年７月２５日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「フェノール性水酸基末端濃度が６μｅｑ／ｇ以上である芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、有機スルホン酸金属塩０．００５〜５重量部を含み、射出成型機を用い、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３．２ｍｍの平板をバレル温度３２０℃で成形し、当該平板を１２０℃、２１２ｋＰａの飽和水蒸気下、４８時間保持した後のＨａｚｅが８．２％以下であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
　
第４．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成２３年５月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のとおりである。
　
「１．この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
１.特願２００１−１１９２４３号（特開２００２−３０８９７７号）」
　
第５．当審の判断
１．引用する出願
　特願２００１−１１９２４３号（以下、「先願」という。）
・出願日　　　：平成１３年４月１８日
・出願公開　　：平成１４年１０月２３日
・出願公開番号：特開２００２−３０８９７７号
・発明者　　　：増木達也、吉岡博、田山貴郎、宮本正昭
・出願人　　　：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社、
　　　　　　　　三菱化学株式会社
　
２．先願の願書に最初に添付した明細書に記載された事項
　先願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願当初明細書」という。）には、次の記載がある。
　
ア．「【実施例１】
　図１に従って、本発明のポリカーボネートを製造する方法の一例である実施態様を説明する。図１は、本発明の製造方法の１例を示したフローシート図である。図中、１はＤＰＣ（ジフェニルカーボネート）貯槽、２は撹拌翼、３はＢＰＡ（ビスフェノールＡ）ホッパー、４ａ，ｂは原料混合槽、５はＤＰＣ流量制御弁、６はＢＰＡ流量制御弁、７はポンプ、８は触媒流量制御弁、９はプログラム制御装置、１０はポンプ、１１は触媒貯槽である。図中、１２は副生物排出管、１３ａ，ｂ，ｃは竪型重合槽、１４はマックスブレンド翼、１５は横型重合槽、１６は格子翼である。
　窒素ガス雰囲気下１２０℃で調製されたジフェニルカーボネート融液、及び、窒素ガス雰囲気下計量されたビスフェノールＡ粉末を、それぞれ、ＤＰＣ貯槽（１）から２０５．０モル／ｈ、及びＢＰＡホッパー（３）から１９７．１モル／ｈ（原料モル比１．０４０）の送量となるように、マイクロモーション式流量計及びロスインウェイト方式の重量フィーダーで計量し、窒素雰囲気下１４０℃に調整された原料混合槽（４ａ）に連続的に供給した。続いて、原料混合液を原料混合槽（４ｂ）に、さらにポンプ（７）を介して容量１００Ｌの第１竪型撹拌重合槽（１３ａ）に連続的に供給した。一方、上記混合物の供給開始と同時に、触媒として２重量％の炭酸セシウム水溶液を、触媒導入管を介して、１．１ｍＬ／ｈ（設定触媒量：ビスフェノールＡ１モルに対し、０．３５μモル）の流量で連続供給を開始した。
　このとき、実際の触媒流量制御は、プログラム制御装置（９）で、ＢＰＡ流量制御弁（６）で検知したＢＰＡ流量と設定触媒量より、設定触媒流量を計算して、この値と触媒流量制御弁（８）に設けられた測定装置で実測された触媒流量とが一致するように触媒流量制御弁（８）の開度をコントロールすることによって遂行された。
　マックスブレンド翼（１４）を具備した第１竪型撹拌重合槽（１３ａ）は、常圧、窒素雰囲気下、２２０℃に制御し、さらに平均滞留時間が６０分になるように、槽底部のポリマー排出ラインに設けられたバルブ開度を制御しつつ、液面レベルを一定に保った。
　槽底より排出された重合液は、引き続き、第２、第３のマックスブレンド翼を具備した容量１００Ｌの竪型撹拌重合槽（１３ｂ、１３ｃ）、及び第４の格子翼（１６）を具備した容量１５０Ｌの横型重合槽（１５）に逐次連続供給された。
　第２〜第４重合槽での反応条件は、それぞれ、下記のように、反応の進行とともに高温、高真空、低撹拌速度となるように条件設定した。
　　　　　　　　　　　温度 　　　圧力 　　　　　　　　 撹拌速度
第２重合槽（１３ｂ） ２２０℃　　１．３３×１０4 Ｐａ　１１０ｒｐｍ
第３重合槽（１３ｃ） ２４０℃　　２．０　×１０3 Ｐａ　　７５ｒｐｍ
第４重合槽（１５） 　２８０℃　　２．６６×１０　Ｐａ　　１０ｒｐｍ
　反応の間は、第２〜第４重合槽の平均滞留時間が６０分となるように、液面レベルの制御を行い、また、各重合槽においては、副生したフェノールを副生物排出管（１２）より除去した。以上の条件下で、１５００時間連続して運転した。なお、第４重合槽底部のポリマー排出口から抜き出されたポリカーボネートは、溶融状態のまま、３段ベント口を具備した２軸押出機に導入され、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルをポリカーボネート重量に対して２．８ｐｐｍ（触媒の中和量に対し、４．５倍モル）添加し、水添、脱揮した後、ペレット化した。
　得られたポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍｖ）及び末端ＯＨ基含有量は、それぞれ、２１，８００及び５００ｐｐｍであった。
　また、触媒流量制御弁（８）に設けられた測定装置で実測された触媒流量の連続測定データ（以下、「触媒流量制御弁の連続測定データ」と略称する。）より、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、設定触媒量±０．０６μモル以内及び±０．１μモル以内の時間を算出したところ、それぞれ、全製造時間の９６．１％及び９９．０％であった。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）及びＴａｎδ／η*-0.87の値は、それぞれ、２．２及び５，９８０であった。これをＰＣ−１と表す。」（段落［００８１］〜［００８７］）
　
イ．「【実施例３】
　実施例１において、第４重合槽底部のポリマー排出口から抜き出されたポリカーボネートを、溶融状態のまま、３段ベント口を具備した２軸押出機に導入し、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルを添加し、水添、脱揮した後、ポリカーボネート１００重量部に対して、安定剤１を０．０５重量部、難燃剤１を０．０５重量部、添加し、脱揮した後、ペレット化した以外は、実施例１と同様にして実施した。本実施例で使用するポリカーボネートは、上記添加剤を含まなければ実施例１と同様であるので、その粘度平均分子量（Ｍｖ）、末端ＯＨ基含有量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）及びＴａｎδ／η*-0.87は、実施例１のＰＣ−１の値と同じ、２１，８００、５００ｐｐｍ、２．２及び５，９８０である。」（段落［００８９］）
　
ウ．「なお、上記の実施例及び比較例で使用した原材料を以下に示す。
安定剤１　トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（アデカスタブ２１１２、旭電化（株）製）
安定剤２　ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（イルガノックス１０１０、チバスペシャリティケミカルズ社製）
ＵＶ剤１　２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール（シーソーブ７０９、シプロ化成（株）製）
離型剤１　ペンタエリスリトールジステアレート（ユニスターＨ―４７６Ｄ、日本油脂（株）製）
難燃剤１ 　ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム塩（ＫＳＳ、ＧＥ社製）
着色剤１ 　ＭＡＣＲＯＬＥＸ　Ｂｌｕｅ　ＲＲ、バイエル社製
着色剤２ 　ＭＡＣＲＯＬＥＸ　Ｖｉｏｌｅｔ　３Ｒ、バイエル社製」（段落［００９８］）
　
２．先願当初明細書に記載された発明
　先願当初明細書には、摘示事項イの実施例３の記載からみて、「ポリカーボネート１００重量部に対して、安定剤１を０．０５重量部、難燃剤１を０．０５重量部、添加し」てなる組成物が記載されている。
　そして、摘示事項イには、「本実施例で使用するポリカーボネートは、上記添加剤を含まなければ実施例１と同様であるので、その粘度平均分子量（Ｍｖ）、末端ＯＨ基含有量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）及びＴａｎδ／η*-0.87は、実施例１のＰＣ−１の値と同じ、２１，８００、５００ｐｐｍ、２．２及び５，９８０である。」と記載されていることからみて、実施例３のポリカーボネートは、実施例１（摘示事項ア）と同様に、ジフェニルカーボネートとビスフェノールＡから製造されるものであって、以下の物性を具備するものである。
　
　粘度平均分子量（Ｍｖ）　：２１，８００
　末端ＯＨ基含有量　　　　：５００ｐｐｍ
　分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．２
　Ｔａｎδ／η*-0.87　　　　　：５，９８０
　
　また、実施例３の添加剤である「安定剤１」及び「難燃剤１」の具体的な内容については、摘示事項ウに記載がある。
　
　そうすると、先願当初明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「ジフェニルカーボネートとビスフェノールＡから製造され、以下の物性：
　粘度平均分子量（Ｍｖ）　：２１，８００
　末端ＯＨ基含有量　　　　：５００ｐｐｍ
　分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．２
　Ｔａｎδ／η*-0.87　　　　　：５，９８０
を具備するポリカーボネート１００重量部に対して、安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０５重量部、難燃剤としてジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム塩を０．０５重量部、添加してなる組成物。」
　
３．本願発明１と先願発明との対比
　先願発明の「ポリカーボネート」は、ジフェニルカーボネートとビスフェノールＡから製造されるものであるから、本願発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂」に相当し、その物性についての「末端ＯＨ基含有量：５００ｐｐｍ」という数値は、ｅｑ／ｇ単位に換算すると、５００ｐｐｍ÷１７（ＯＨ基の分子量）＝約２９．４μｅｑ／ｇであるから、本願発明１の「フェノール性水酸基末端濃度が６μｅｑ／ｇ以上」という条件を満足している。
　また、先願発明の難燃剤である「ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム塩」は、本願発明１の「有機スルホン酸金属塩」に相当し、その配合量は、「ポリカーボネート１００重量部に対して・・・０．０５重量部」であるから、本願発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し・・・０．００５〜５重量部」という条件を満足している。
　
　そうすると、両発明は、「フェノール性水酸基末端濃度が６μｅｑ／ｇ以上である芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、有機スルホン酸金属塩０．００５〜５重量部を含む、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点１：
　本願発明１の芳香族ポリカーボネート樹脂は、「射出成型機を用い、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３．２ｍｍの平板をバレル温度３２０℃で成形し、当該平板を１２０℃、２１２ｋＰａの飽和水蒸気下、４８時間保持した後のＨａｚｅが８．２％以下である」のに対して、先願発明にはそのような規定がない点。
　
４．判断 
　以下、相違点１について検討する。
　
　芳香族ポリカーボネート樹脂のＨａｚｅ値について、本願明細書の段落［００２２］には、「（４）耐加水分解性　射出成型機を用い、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３．２ｍｍの平板をバレル温度３２０℃で成形し、１２０℃、２１２ｋＰａの飽和水蒸気下、４８時間保持した後のＨａｚｅをＨａｚｅメーター（日本電色工業（株）製）で測定し求めた。この値が小さいほど耐加水分解性が良好なことを示す。」と記載されており、耐加水分解性について、同段落［０００９］には、「フェノール性水酸基末端濃度が６μｅｑ／ｇ未満では、耐加水分解性が悪化するので好ましくない。」と記載されていることからみて、「フェノール性水酸基末端濃度が６μｅｑ／ｇ以上」という条件を満足している先願発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、本願発明１の芳香族ポリカーボネート樹脂と同様に、耐加水分解性が良好である蓋然性が高く、そのＨａｚｅ値についても、「射出成型機を用い、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３．２ｍｍの平板をバレル温度３２０℃で成形し、当該平板を１２０℃、２１２ｋＰａの飽和水蒸気下、４８時間保持した後のＨａｚｅが８．２％以下」という条件を満足している蓋然性が高い。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　以上のとおり、本願発明１は、先願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明１の発明者が、当該先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において、その出願人が当該先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
第６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。