【事件の表示】
　特願２００８−５０４９５８「太陽電池用ポリエステル樹脂シート、それを用いてなる積層品、太陽電池裏面保護シート、およびモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日国際公開、ＷＯ２００７／１０５３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００６年３月１４日を国際出願日とする出願（国際出願番号：ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３０４９９８）であって、平成２３年５月１７日、同年１２月５日に手続補正がなされたが、平成２４年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。　
　    
第２　本願発明　
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年１２月５日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「数平均分子量が１８５００〜３００００である１つまたは複数の層を用いてなるポリエステル樹脂層を有し、該ポリエステル樹脂層に５〜４０重量％二酸化チタンを有する層（Ｂ層）を少なくとも１層以上有するポリエステル樹脂シートであって、　
Ｂ層の厚みの合計がポリエステル樹脂層全体の厚みの９〜４０％であり、該Ｂ層が少なくとも一方の最外層に位置し、かつ、　
波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％、　
相対反射率が８０％以上１０５％以下、　
みかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３、　
光学濃度が０．５５〜３．５０であり、
光学濃度ばらつきが中心値に対して２０％以内であり、　
温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下において３０００時間エージング前後の伸度保持率が４０〜１００％である　　
太陽電池用ポリエステル樹脂シート。」　
　
第３　刊行物の記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−２６３５４号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。　
　　   
　１　「【００６８】・・・・実施例４〜６、比較例３　
実施例１の方法で得たＰＥＴ−２の重合において、高重合化する温度を１９０〜２３０℃、時間１０〜２３時間変化させ、ポリマーの固有粘度が０．６０、０．６６、０．７０、０．８１の４種のＰＥＴポリマーを得た。この４種類のポリマーとＰＥＴ−１のポリマーに平均粒径が０．５μｍの酸化チタン微粒子を１７重量％と蛍光増白剤（UVITEX OB：チオフェンジイル系  チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製）を０．２重量％添加して
実施例１の方法および複合構成
【００６９】得られたフィルムに実施例の方法で酸化珪素スパッタリングフィルムを積層し、４種類の封止フィルム（ポリマーの固有粘度が０．６０〜０．８１のもを順に封止フィルム−６〜９とする）を得た。なお、実施例１のように酸化珪素スパッタリングフィルム積層面の反対面へのアルミニウム蒸着は施さなかった。　
比較例４　
ＰＥＴ−１に酸化チタン、蛍光増白剤を添加した（実施例４で用いたＰＥＴ−１）ＰＥＴポリマー単体からなる２軸延伸ＰＥＴフィルムを比較例２の方法で作製し、実施例４の方法で太陽電池裏面封止フィルムを作製した（封止フィルム−１０とする）。　
【００７０】実施例４〜６および比較例３、４の太陽電池裏面封止フィルムの評価結果を表２に示す。」　　
        　                    
　２　上記１の「実施例１の方法および複合構成」は次のものである。　
「【００５７】・・・・実施例１〜３、比較例１　
ジメチルテレフタレート１００部（以下重量部）にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸亜鉛を０．１部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、エチレングリコールの環流温度でエステル交換を行った。　
【００５８】これにトリメチルホスフェート０．０８部を添加して徐々に昇温、減圧にして２７１℃の温度で５時間重合を行った。得られたポリエチレンテレフラレート（ＰＥＴ）の固有粘度は０．５５であった。該ポリマーを長さ４ｍｍのチップ状に切断した。該ポリマーをＰＥＴ−１とする。　
【００５９】このＰＥＴ−１を温度２２０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の真空装置（ロータリーバキュームドライヤー）に入れ、２０時間攪拌しながら加熱した。得られたＰＥＴの固有粘度は０．７３であった。このポリマーをＰＥＴ−２とする。　
【００６０】上記で得られたＰＥＴ−１、２を各々温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、時間２時間の真空乾燥を行い、耐候剤（紫外線吸収剤：“チヌビン”Ｐ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を５重量％ブレンドし、別々の押出機に投入して溶融流路内で該２種のポリマーを複合できる装置（ピノール）を通し、
ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成
【００６１】このシートを逐次２軸延伸法で温度９０℃でフィルムの長手方向に３．０倍延伸し、引き続き後続するテンターに該フィルムを供給し、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸した。さらにその後２２０℃で熱処理し４種類の厚さ５０μｍのフィルムを得た。」　
　           
　３　表２は次のものである。  
　
第４　引用発明　
　
　１　上記第３、１ないし３によれば、刊行物には、ＰＥＴ−２の重合において、ポリマーの固有粘度が０．６０、０．６６、０．７０、０．８１の４種のＰＥＴポリマーを得、この４種類のポリマーとＰＥＴ−１のポリマーに平均粒径が０．５μｍの酸化チタン微粒子を１７重量％添加したものを、２０％の複合比（ＰＥＴ−２／（ＰＥＴ−１＋ＰＥＴ−２））、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成とした、複合２軸延伸ＰＥＴフィルムを得、得られたフィルムに酸化珪素スパッタリングフィルムを積層し作製された太陽電池裏面封止フィルムが、見かけ密度（ｇ／ｃｍ３）１．４３、光学濃度１．２であり、実施例４、５、６（上記「ポリマーの固有粘度が０．６６、０．７０、０．８１」の３種）のＰＥＴ−２は、数平均分子量（Ｍｎ）が、それぞれ、１８８００、１９８００、２７０００であることが、記載されている。
　　
　２　以上によれば、刊行物には、「数平均分子量が、１８８００、１９８００、２７０００のいずれかのＰＥＴ−２と、ＰＥＴ−１に、酸化チタン微粒子を１７重量％添加し、２０％の複合比（ＰＥＴ−２／（ＰＥＴ−１＋ＰＥＴ−２））、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成とした、複合２軸延伸ＰＥＴフィルムを得、得られたフィルムに酸化珪素スパッタリングフィルムを積層し作製されたものが、見かけ密度（ｇ／ｃｍ３）１．４３、光学濃度１．２である太陽電池裏面封止フィルム」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　　　
  　                    
第５　対比               
　　
　本願発明と引用発明を対比する。                               
　 
　１　引用発明の「ＰＥＴ」、「酸化チタン微粒子」、「太陽電池裏面封止フィルム」は、それぞれ、本願発明の「ポリエステル樹脂」、「二酸化チタン」、「太陽電池用ポリエステル樹脂シート」に相当する。　            
　
　２　引用発明の「数平均分子量が、１８８００、１９８００、２７０００のいずれかのＰＥＴ−２」は、本願発明における「ポリエステル樹脂層」の数平均分子量を１８８００、１９８００、２７０００のいずれかとしたものに相当する。　
　
　３　引用発明の「ＰＥＴ−２」は二酸化チタンを１７重量％添加されるから、本願発明の「ポリエステル樹脂層に１７重量％二酸化チタンを有する」ものに相当する。
　
　４　上記第３、１及び２の記載に照らして、引用発明の「ＰＥＴ−２」は、複合される際に層状にされると解され、引用発明の「ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成」に照らすと、該ＰＥＴ−２の層は、２層用いられ、複合後に酸化珪素スパッタリングフィルムを積層することを考慮すれば、一方の最外層に位置していると認められる。　     
　
　５　上記２及び３に照らせば、「ＰＥＴ−２」の層は、本願発明の「Ｂ層」に相当するから、引用発明の「２０％の複合比（ＰＥＴ−２／（ＰＥＴ−１＋ＰＥＴ−２））」は、本願発明の「Ｂ層の厚みの合計がポリエステル樹脂層全体の厚みの２０％」としたものに相当する。
　
　６  引用発明の「見かけ密度（ｇ／ｃｍ３）１．４３」、「光学濃度１．２」は、本願発明のみかけ密度と光学濃度を、それぞれ１．４３ｇ／ｃｍ３、１．２としたものに相当する。
　
　７　よって、本願発明と引用発明は、「数平均分子量が１８８００、１９８００、２７０００のいずれかであるポリエステル樹脂層に１７重量％二酸化チタンを有する層（Ｂ層）を２層有する有するポリエステル樹脂シートであって、Ｂ層の厚みの合計がポリエステル樹脂層全体の厚みの２０％であり、該Ｂ層が一方の最外層に位置し、かつ、　
みかけ密度が１．４３ｇ／ｃｍ３、　
光学濃度が１．２である
太陽電池用ポリエステル樹脂シート。」である点で一致し、下記（１）ないし（４）の点で相違するものと認められる。　
　
　（１）本願発明では、「波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％」と特定されているのに対し、引用発明では光線透過率は特定されていない点（以下「相違点１」という。）。　
　
　（２）本願発明では「相対反射率が８０％以上１０５％以下」と特定されているのに対し、引用発明では相対反射率は特定されていない点（以下「相違点２」という。）。　
　
　（３）本願発明では「光学濃度ばらつきが中心値に対して２０％以内」と特定されているのに対し、引用発明では光学濃度ばらつきは特定されていない点（以下「相違点３」という。）。　
　
　（４）本願発明では「温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下において３０００時間エージング前後の伸度保持率が４０〜１００％である」と特定されているのに対し、引用発明では伸度保持率は特定されていない点（以下「相違点４」という。）。　
　
第６　判断　                      
　
　１　相違点１について　
　本願明細書には、「【００２３】 
二酸化チタンの混率を上げていくと隠蔽性が増すと同時に波長３００〜３５０ｎｍの透過率が顕著に下がっていく。
二酸化チタンの混率（二酸化チタンを含有する層に対しての二酸化チタンの含有量）が５重量％を越えた領域からである。好ましくは、７重量％以上、更に好ましくは１０％以上である。
　上記によれば、本願発明は、熱可塑性樹脂シートのＵＶ（波長３００〜３５０ｎｍ、）透過率を０．００５〜１０％とするために、二酸化チタンの混率（二酸化チタンを含有する層に対しての二酸化チタンの含有量）をある程度以上にするものであり、該混率は、本願発明では「ポリエステル樹脂層に５〜４０重量％二酸化チタンを有する」と特定されている。   
　してみると、引用発明は、二酸化チタンを１７重量％添加するものであることに照らして、ＵＶ透過率も、本願発明で特定される程度のものと解される。　
　したがって、相違点１は、実質的な相違とは認められない。　
　
　２　相違点２について
　刊行物の「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、安価で耐環境性（耐加水分解、耐候性等）に優れ、かつ、
裏面側の反射効率
太陽電池の太陽光の電換効率の向上も要求されるため、太陽電池の裏面封止フィルムの反射光も利用して電気に変換されるようになっている。
　また、本願明細書「【００５０】 ここで、
反射率を向上する方法は、ポリエステル樹脂シート中においてポリエステルに数平均粒径０．１〜１μｍの微粒子を大量に添加し、シート状に均一に分散させる方法である。
本発明では、微粒子として二酸化チタンを用いる。
　そして、引用発明は、二酸化チタンを１７重量％添加されているものであるから、相対反射率も、本願発明で特定される程度のものと解せられる。
　したがって、相違点２は、実質的な相違とは認められない。　
        
　３　相違点３について
　光学濃度ばらつきをどの程度とするかは、当業者が設計上適宜考慮する程度の事項というべきであり、本願発明に特定される程度のものとすることに格別の困難は認められない　
　したがって、相違点３は、実質的な相違とは認められない。　
　
　４　相違点４について
　本願明細書の「【００３４】 本
発明は数平均分子量が１８５００以上であるポリエステル樹脂層の厚みがポリエステル樹脂シート全体の厚みの７〜１００％であることが好ましい。好ましくは、１０％以上である。更に好ましくは、１５％以上である。
数平均分子量１８５００〜４００００の範囲であるポリエステル樹脂層で太陽電池用ポリエステル樹脂シートとしての外側の最も表層を構成することが、耐加水分解性を付与する為に好ましい。層厚さ方向の７％未満の厚みが数平均分子量１８５００〜４００００の高分子量ポリエステル樹脂層であっても、耐加水分解性に劣り強伸度保持率が低下し劣化が早く好ましくない。
　そして引用発明においても、数平均分子量が、１８８００、１９８００、２７０００のいずれかのＰＥＴ−２が、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成（ＰＥＴ−２が外側にある。）とするものであることに照らして、伸度保持率も、本願発明で特定される程度のものと解せられる。
　したがって、相違点４は、実質的な相違とは認められない。　
　
　５　請求人は、審判請求書の理由（５頁２０行〜７頁１８行）において、製造方法や、測定方法によって、得られる数平均分子量が異なるので、本願発明と刊行物の数平均分子量の数値範囲は相違している旨主張する。 
　しかし、本願発明においては「数平均分子量が１８５００〜３００００である」ことが特定されているが、製造方法や測定方法は特定されていない。
　また本願明細書「【００３１】 本発明においては、
耐加水分解性を満たすために、該ポリエステル樹脂シートが数平均分子量１８５００以上であるポリエステル樹脂層を有することが必要である。
該数平均分子量が４００００を越える場合は、実質上押出しが出来ず、溶融成形性、２軸延伸性から考えて、３５０００以下の分子量であるものがより好ましい。
数平均分子量は、重合度の指標である。
かかるＰＥＴ−ＢＯ層は数平均分子量１８５００〜４００００、好ましくは１９００〜３５０００の範囲の高分子量ポリエチレンテレフタレートで構成するのが、耐加水分解性を持たせるために重要である。
該分子量４００００を越えては、実質上重合ができず、溶融成形性、２軸延伸性から考えて、３５０００以下の分子量であるものが好ましい。
　ここで、上記「数平均分子量は、重合度の指標である」ので、ポリエステル樹脂の数平均分子量を特定することは、上記目的を達成を達成できる程度の重合度であることを示すものと認められる。この点において両者の重合度が異なるものとは認められない。　
　よって、請求人の主張は、上記各判断を左右するものではない。　
　
第７　むすび　　
　以上の検討によれば、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　　
　よって、結論のとおり審決する。