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【事件の表示】
　商願２０１７−１２８５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康品質」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，綿棒，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２９年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『健康品質』の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、健康に配慮した商品が製造、販売されており、そのような商品であることを表するものとして当該文字が使用されている実情があるから、本願商標をその指定商品に使用しても、『健康に配慮した商品』であることを認識させるにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「健康品質」の文字を標準文字で表してなるところ、これは「健康」及び「品質」の各文字を結合してなるものと理解、認識し得るものの、取引者、需要者が当該文字から、原審説示の「健康に配慮した商品」であることを直ちに認識するとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「健康品質」の文字が、商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９１８６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｉｍａｇｉｎｇ　ＣＬ」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年８月２３日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同３０年７月３０日付け及び令和元年７月１日付けの手続補正書により，第９類「電子線を照射した試料から放出された光・電磁波を分光分析し画像化する物性評価測定装置」と補正されたものである。 
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０９８６６号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＩＭＡＧＩＮＧ」の文字と「イメージング」の文字を上下二段に横書きしてなり，平成１０年３月４日に登録出願，第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同１１年８月２７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｉｍａｇｉｎｇ　ＣＬ」の文字を標準文字で表してなるところ，「Ｉｍａｇｉｎｇ」と「ＣＬ」の文字の間に１文字分のスペースを有するものの，構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されたものと認識、把握されるものである。 
　本願商標を構成する前半の「Ｉｍａｇｉｎｇ」の文字は，「画像化」（https://eow.alc.co.jp/search?q=imaging　英辞郎　ｏｎ　ｔｈｅ　ＷＥＢ　株式会社アルク）の意を有する語であって，我が国においても広く知られている語であり，本願の指定商品が，物質の測定，分析を行い画像化する装置であることからすれば，本願の指定商品との関係では，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとまで認めることはできない。
　また，後半の「ＣＬ」の文字については，請求人により提出された証拠には，以下のとおり，記載されている。
　ア　請求人のウェブサイトにおいて，「電子線技術と光技術を融合した結晶欠陥検出イメージング専用機を業界で初めて開発　２０１６年８月２６日」の見出しの下，「・・・当社は，電子線と分光の両技術を融合し，基板の広い範囲を高精細かつ高速で画像化するカソードルミネッセンス（ＣＬ）（＊１）測定専用の装置　『Ｉｍａｇｉｎｇ　ＣＬ』を業界で初めて開発しました。・・・今回開発した装置は，より広範囲からのＣＬ光を集光できる光学系を独自開発することにより，２ｍｍ×２ｍｍと従来手法比約１００倍の面積を一度に測定でき，画像化しますので，欠陥評価が一目瞭然です。・・・（＊１）カソードルミネッセンス（ＣＬ）とは，電子線を物質に照射することにより，その材料のバンドギャップに相当する波長の光が発生する現象であり，その光を捉えることで，その物質の電気特性，結晶特性を評価することができます。・・・」（甲１）の記載がある。
　イ　「Ｇａｔａｎ，Ｉｎｃ．」のウェブサイトにおいて，「カソードルミネッセンス」の見出しの下，「カソードルミネッセンス（ＣＬ）は，材料を電子ビームで励起したときの発光現象です。・・・試料から発生する信号を使用して，サイズや形状などの形態的情報や，組成，化学特性，結晶構造，電子特性などを明らかにすることもできます。」（甲５）の記載がある。
　ウ　「株式会社東レリサーチセンター」のウェブサイトにおいて，「カソードルミネッセンス（Ｃａｔｈｏｄｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）」の見出しの下，「原理」の項に，「カソードルミネッセンス（ＣＬ）法は，試料に電子線を照射した際に放出される光を検出する手法である。・・・各種検出器で検出される。」（甲６）の記載がある。
　このことよりすれば，「ＣＬ」の文字は，本願の指定商品の測定装置を取り扱う業界において，物質に電子線を照射した際に放出される光であって，それを検出することにより，当該物質の測定等の分析ができるものとして，測定装置等に用いられている「カソードルミネッセンス（Ｃａｔｈｏｄｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）」の略語を表すものとして使用されていることが認められるから，指定商品との関係において，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとまで認めることはできない。 
　そうすると，本願商標は，その構成中の「Ｉｍａｇｉｎｇ」及び「ＣＬ」の各文字部分が，指定商品との関係において，いずれかが強く支配的な印象を与えるとはいえないものであり，いずれかの文字のみに着目し，当該文字部分のみをもって，取引にあたるという事情も見いだせないことから，本願商標に接する取引者，需要者は，その構成全体をもって一体のものと認識，把握するとみるのが自然であり，本願商標は，構成全体をもって一体不可分の商標というべきである。
　したがって，本願商標からは，「イメージングシイエル」の称呼のみを生じるものであり，本願商標の構成中「Ｉｍａｇｉｎｇ」の文字部分を分離抽出し，これを前提に，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　６２７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＲ北海道ホテルズ株式会社」の文字及び「ＪＲ　ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＨＯＴＥＬＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ」の文字を二段書きに表してなり、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」を指定役務として、平成２９年５月８日に出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人の名称と異なる『ＪＲ北海道ホテルズ株式会社』の文字を含むものであるから、このような名称の株式会社であるかのような商標を、当該会社の名称と異なる出願人が、自己の商標として使用した場合、これが該名称の者の取扱いであるかのごとく需要者に認識され、商取引の秩序を混乱させ、社会公共の利益に反することとなり、ひいては公の秩序を乱すおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、当審における平成３０年８月２３日付け出願人名義変更届によって、請求人（出願人）が「ＪＲ北海道ホテルズ株式会社」となった結果、本願商標と請求人（出願人）の名称とが、一致するものとなった。
　そうすると、本願商標は、請求人（出願人）がこれを自己の商標として使用しても、商取引の秩序を混乱させ、社会公共の利益に反することとなるものではなく、公の秩序を乱すおそれのあるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８７９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「富士山かぐや姫」の文字を標準文字で表してなり、第２５類及び第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２９年６月１５日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品は、原審における平成３０年３月１５日付け及び当審における同年８月２０日付け手続補正書により、最終的に、第３３類「富士山周辺地域で生産または販売されるワイン，富士山周辺地域で生産または販売される清酒，富士山周辺地域で生産または販売される焼酎」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８７１９２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「かぐや姫」の文字を縦書きしてなり、昭和４３年９月２日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年９月４日に設定登録、その後、平成２３年９月２８日に指定商品を第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中、「かぐや姫」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「富士山かぐや姫」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は同書、同大、等間隔に表されているものであり、外観上、全体がまとまりある一体的なものとして看取、把握されるといえ、その構成全体から生じる「フジサンカグヤヒメ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標のかかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者は、本願商標を一体のものと理解、認識するというのが相当である。
　そして、本願商標の構成中、「富士山」の文字が「静岡・山梨両県の境にそびえる日本第一の高山。」を意味し、「かぐや姫」の文字が「竹取物語の女主人公。」を意味する語（各語の意味については、「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）を参照。）であるとしても、かかる構成においては、本願商標は、その構成中の「富士山」の文字部分が商品の産地等を表示するものとして直ちに認識されるとみるよりは、むしろ、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中、「かぐや姫」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、一体不可分のものであって、その構成文字に相応して、「フジサンカグヤヒメ」の称呼のみを生じるものである。
　したがって、本願商標の構成中、「かぐや姫」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２８５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「製薬会社の健康品質」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，綿棒，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２９年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『製薬会社の健康品質』の文字を標準文字で表してなるところ、取引上、健康に配慮した種々商品が製造、販売されており、そのような商品であることを表すものとして、『健康品質』の文字が使用されている実情があるから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に『製薬会社が製造、販売する健康に配慮した商品』ほどの意味合いを認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない標章である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「製薬会社の健康品質」の文字を標準文字で表してなるところ、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「製薬会社の健康品質」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２８２７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−帳票ＦＡＸサービス」の文字を書してなり、第３８類「ファクシミリによる通信，インターネットによる通信，データ送信その他の電気通信（放送を除く。），電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，データの伝送交換，タブレット型携帯情報端末・スマートフォン・電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，放送，デジタル衛星テレビジョン放送，デジタル衛星ラジオ放送，衛星を利用したデジタル・データ放送，報道をする者に対するニュースの提供」を指定役務として、平成２９年３月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−帳票ＦＡＸサービス』の文字を、普通に用いられる態様により横書きにしてなるところ、その構成中、『ｅ−』の文字は、『名詞の前に付けて電子の、インターネットの意を表す。特に、インターネットなどコンピューター・ネットワークを媒体とするものであることを表す。』と定義されている語であり、『帳票』の文字は、『帳簿や伝票の総称。』と定義されている語であるから、『ｅ−帳票』の文字部分からは、『電子帳票（電子化された帳票）』程の意味合いが容易に認識されるものである。また、『電子帳票』と称して、『電子化された帳票』に関する商品又は役務が提供され、本願の指定役務に係るファクシミリによる通信を取り扱う業界においては、『帳票をＦＡＸ送信するサービス』が提供されている実情がある。そうすると、本願商標は、全体として、『電子化した帳票をＦＡＸで送信するサービス』の意味合いを想起させるものであり、本願商標をその指定役務中、『ファクシミリによる通信』に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、単に役務の質（内容）を表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、これをその指定役務中、『ファクシミリによる通信』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の『インターネットによる通信、データ送信その他の電気通信（放送を除く。）、電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供、データの伝送交換』に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅ−帳票ＦＡＸサービス」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「ｅ−帳票」の文字部分は、「ｅ」の文字が「電子の、インターネットの」等の意味合いを有する語であって、該文字部分全体から「電子帳票（電子化された帳票）」の意味合いを想起させる場合があるとしても、これと「ＦＡＸサービス」の文字とを組み合わせてなる本願商標が、その指定役務との関係において、役務の質を具体的かつ直接的に表したものとして認識されるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ｅ−帳票ＦＡＸサービス」の文字が、役務の具体的な質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を発見することはできず、また、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質を表示するものとはいえないから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６０３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年１２月６日に登録出願され、その後、指定役務については、審判請求と同時に提出された同３１年４月５日付けの手続補正書により、第４１類「家庭学習・学習塾における片付け作業に関する知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施，資格の認定及び資格の付与，予備校・学習塾における教授，模試試験・適性試験の企画又は実施，進学のための進路指導及び情報の提供，試験問題の作成・採点及び添削指導，書籍の制作，受験用・研修教材用書籍の制作，教育用に音楽・映像を記録したＣＤ−ＲＯＭ原盤の制作，インターネットを含む通信ネットワークを利用した知識の教授，インターネットを含む通信ネットワークを利用した模試試験・適性試験の企画又は実施，インターネットを含む通信ネットワークを利用した進学のための進路指導及び情報の提供，インターネットを含む通信ネットワークを利用した試験問題の作成・採点及び添削指導，インターネットを含む通信ネットワークを利用した検定試験の企画・運営又は実施，インターネットを含む通信ネットワークを利用した資格の認定及び資格の付与，インターネットを含む通信ネットワークを利用した片付け作業に関する知識の教授，写真の撮影」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第６０２１０４５号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　してみれば、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５５６７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＢａｌｌ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第２５類、第２８類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年１１月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出された同３１年４月１日付けの手続補正書により、後掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願において指定している第３５類の小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないから、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。また、本願商標は、登録第５５６１８９０号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その指定役務について、請求人が本願商標を使用していること又は近い将来使用をすることについて疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、特定承継による商標権の移転の登録がされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は、同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６６２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年１２月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同３０年８月２８日付けの手続補正書及び審判請求と同時に提出された同３１年２月１２日付けの手続補正書により、第３５類「消費者のためのオンライン取引における知的財産権の適用ポリシーにかかる商品購入に関する情報の提供，広告業，事業の管理，事業の運営，一般事務の代行，商品及び役務の売主及び買主のためのオンライン市場の運営，個人間・事業者間及び事業者と個人間のオンラインによる商業取引の取次ぎ，消費者・事業者への商品・役務及び事業者の格付及び評価の提供，オンラインベンダーの商品及び役務を内容とする検索可能なオンライン広告ガイドの提供，検索可能なオンライン評価データベースによる消費者・事業者への商品・役務及び事業者の格付及び評価の提供，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第４６４２０５３号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。
　してみれば、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　４３２６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やまと式かずたま術」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年３月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月５日付けの手続補正書及び審判請求と同時に提出された同３０年８月１０日付けの手続補正書により、最終的に、第１６類「数霊術を用いた印刷したくじ，数霊術の出版物」、第３５類「数霊術を用いたコミュニケーション戦略（広告）に関する助言，数霊術を用いた人事管理に関する指導及び助言」、第４１類「数霊術を用いた教育，数霊術を用いたインターネットを通じた知識の教授，数霊術を用いたインターネットを通じた教育，数霊術を用いたインターネットを通じた書籍の作成」及び第４２類「数霊術のウェブサイトの作成又は保守」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『やまと式かずたま術』の文字を標準文字で表してなるところ、インターネットの情報によれば、『やまと式かずたま術』の文字は『日本古来より存在する数霊（かずたま）という言葉を数に変換することで、人生の設計図ともいうべき物を導き出すこと』程の意味合いで使用されている。そうすると、これを本願指定役務中、日本古来より存在する数霊（かずたま）という言葉を数に変換することで、人生の設計図ともいうべき物を導き出すことに関する役務に使用しても、前記役務であることを認識させるにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「やまと式かずたま術」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、外観上まとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、「やまと式かずたま術」の文字は、辞書等に載録がないものであって、その構成文字全体からは、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、当該文字が、本願の指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を直接的かつ具体的に表すものとして、取引者、需要者に認識されるともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、「やまと式かずたま術」の文字が、インターネットのウェブサイトにおいて使用されている例が見受けられるものの、その数はわずかであり、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「やまと式かずたま術」の文字が、具体的な商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、具体的な商品の品質又は役務の質等を表示するものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質又は役務の質等について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４３０３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２４類「タオル，手ぬぐい，ハンカチ」を指定商品として、平成２９年４月２８日に登録出願された商願２０１７−６０５８０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月３０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第８００４０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「国華」の文字を縦書きしてなるところ（その構成中、「華」の文字は旧字体で表されている。以下同じ。）、昭和４２年２月２２日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４３年１２月１２日に設定登録され、その後、平成２１年１月１４日に指定商品を第２４類「ふろしき」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、欧文字で「ＫＯＫＫＡ」と書してなるところ、当該文字は辞書等に載録された成語ではなく、また本願の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから、特定の意味合いを有しない造語を表したものといえる。そして、特定の語義を有しない欧文字からなる商標については、我が国において広く親しまれている英語風又はローマ字風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「コッカ」の称呼を生じ、また、直ちに特定の観念が生じるものではない。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「国華」の文字を縦書きしてなるところ、広辞苑第５版には、「国華」について、「国のひかり」、「国の名誉」及び「月刊美術雑誌」の意味が記載されているが（資料３０）、いずれも我が国において親しまれている、又はその意味がよく知られている語とは認められないから、直ちに特定の観念は生じないものの、「国」と「華」の各文字は一般人にとって馴染みがあり容易に観念を想起し得る漢字であるから、それぞれの有する広く知られた意味に従い、「国の華」程の意味合い（観念）が想起されるものである。
　また、引用商標は、その構成文字に相応して、「コッカ」及び「クニハナ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるところ、それぞれ、文字種（欧文字又は漢字）、文字数及び書体が相違するものであるから、外観上、判然と区別し得る。
　また、本願商標から生じる「コッカ」の称呼と、引用商標から生じる複数の「コッカ」又は「クニハナ」の称呼について比較すると、互いに「コッカ」の称呼を共通にする場合と、構成音数等の違いにより容易に聴別できる場合があるといえる。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「国の華」程の意味合い（観念）を想起させるものであるから、両商標は、観念において、類似するとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、引用商標の複数ある称呼の中の１つである「コッカ」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標というべきである。
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは、類似する商標ではないから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３０１９６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＫＲＵＳＨ」の欧文字を書してなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，２０１７年（平成２９年）３月２９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２９年９月２９日に登録出願，その後，本願の指定商品については，原審における同３０年２月２０日付け及び当審における同３１年３月１日付け手続補正書により，第９類「体力作り、筋力トレーニング、健康のための運動についての情報にアクセスし、トレーニングと運動活動のモニタリング及び記録をするためのダウンロード可能な携帯電話用アプリケーションプログラム，健康状態、健康及び栄養情報についての情報にアクセスするためのダウンロード可能な携帯電話用アプリケーションプログラム，体力作り、筋力トレーニング等と運動活動のモニタリング及び記録をするためのコンピュータ用ソフトウェアプログラム」及び第４２類「体力作り、筋力トレーニング等と運動活動のモニタリング及び記録をするためのダウンロードできないコンピュータ用ソフトウェアプログラムの提供」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５１６６３２７号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＣＲＡＳＨ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１９年８月２４日に商標出願，第９類「業務用テレビゲーム機，コンピュータ用ゲームソフトウェア，電気通信回線を通じてダウンロードされるコンピュータ用・携帯電話用及び携帯情報端末用のゲームソフトウェア，インタラクティブマルチメディアコンピュータゲーム用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭ及びその他の記録媒体，電気通信回線を通じてダウンロードされる家庭用テレビゲームおもちゃ用・携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームソフトウェア」並びに第１６類，第２５類，第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２０年９月１２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審における拒絶理由通知
　審判長は，請求人に対し平成３０年１１月２８日付け拒絶理由通知書で，「本願商標の指定商品中，第９類『体力作り、筋力トレーニング、健康のための運動を提供し、トレーニングと運動活動のモニタリング及び記録をするためのダウンロードできないコンピュータ用ソフトウェアプログラム』は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから，商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を通知した。
４　拒絶理由通知に対する請求人の回答
　請求人は，上記１のとおり，本願について平成３１年３月１日付け手続補正書を提出し，指定商品を補正するとともに，同補正書によって商標法第６条第１項及び第２項に基づく拒絶理由は解消した旨を主張した。
５　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願の指定商品は，上記１のとおり補正された結果，その指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本願商標
　本願商標は，上記１のとおり「ＫＲＵＳＨ」の欧文字を普通に用いられる書体で書してなるところ，該文字は，辞書等に載録がなく，特定の意味を有しない造語と認められるものであるが，我が国で親しまれた英語の「ｂｒｕｓｈ」を「ブラシ」と読むことに倣えば，「クラシ」の称呼を生ずるものといえる。
　そうすると，本願商標は，「クラシ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標
　引用商標は，「ＣＲＡＳＨ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，「（車の）衝突，（飛行機の）墜落」等の意味を有する英語（「新英和中辞典」（株式会社研究社））として広く親しまれているものであるから，該文字に相応した「クラッシュ」の称呼及び「（車の）衝突，（飛行機の）墜落」の観念を生ずるものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，１文字目の「Ｋ」と「Ｃ」及び３文字目の「Ｕ」と「Ａ」が相違するところ，全体で５文字という短い文字構成において，語頭と中間部の文字の相違は，視覚上の印象が相違するものである。
　したがって，両商標は，外観上，区別し得るものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生ずる「クラシ」の称呼と，引用商標から生ずる「クラッシュ」の称呼とは，語頭の「ク」の音が共通し，引用商標の２音目の「ラ」に３音目の促音が伴うこと及び語尾の「シ」に拗音が伴うことにおいて本願商標とは差異を生ずるものであるが，両称呼は，音数が異なることに加え，３音又は４音からなる短い称呼において，３音目と４音目の差異が，称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合，語調，語感を異にし，称呼上，明瞭に聴別し得るものである。
　また，観念においては，本願商標からは特定の観念を生じないものであるのに対し，引用商標は，「（車の）衝突，（飛行機の）墜落」の観念を生ずるものであるから，両者は観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　エ　小括
　したがって，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，その指定商品及び指定役務について比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものであり，また，同法第４条第１項第１１号には該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４５３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１７類「電気絶縁材料，化学繊維（織物用のものを除く。），糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），ゴム製包装用容器，農業用プラスチックシート，プラスチック基礎製品，ゴム」を指定商品として、平成２９年４月５日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　本願商標は、ありふれた橙色の角丸正方形の輪郭内に、普通に用いられる方法で、「Ｊ」の文字を白抜きで書してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲２に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、その結果を請求人に対し平成３１年３月１１日付け証拠調べ通知書をもって通知し、意見を求めた。
４　職権証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、上記３の通知に対して、要旨以下のとおり意見を述べた。
　本願商標は、特殊な態様の白抜きの「Ｊ」が、決して簡単な輪郭とも言い切れない、角丸正方形の中に配置され、更に、角丸正方形内部が橙色に着色された標章であり、独創的かつ創造的な標章と捉えるべき商標である。
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第５号に係る判示について
　商標法第３条第１項第５号は、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」は、一般的に使用されるものであり、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものである上、通常、特定人による独占的使用を認めるのに適しないことから、商標登録を受けることができない旨規定している（知財高裁平成２３年（行ケ）第１０３５９号同２４年１０月２５日判決参照）。
（２）商標法第３条第１項第５号該当性について 
　本願商標は、別掲１のとおり、橙色の隅丸正方形内の中央に、「Ｊ」の欧文字１字を白抜きで表してなる構成からなるところ、白抜きの「Ｊ」の表示は、縦棒の下が左に曲がった形から成る「Ｊ」の字形の基本構造と何ら変わることのない格別特徴のある字体ではなく、また、特別の図形的な特徴を連想するものとはいえないものであって、欧文字１字は、一般的に商品の規格、種別等を表す記号・符号として、普通に採択使用されている実情にあるといえる。
　また、隅丸正方形のような形状は、輪郭図形として普通に採択されている、極めて簡単、かつ、ありふれた形状であり、橙色も輪郭図形の背景色として一般的に用いられている色彩であって、これら輪郭図形を単一の橙色で着色したものは、一般には標章の輪郭又は枠を表すためのものとして、普通に採択使用されている実情にあるといえる。
　さらに、別掲２の証拠調べ通知書において示したとおり、四角形状の図形（色彩を施されたものを含む。）内に欧文字１字又は２字を用いた標章が、商品の規格、種別等を表す記号・符合として、あるいは商品サイズを識別するための記号・符合として用いることが、ごく一般的に行われている。
　そして、本願商標は、その構成において、上記のような商品の規格、種別あるいは商品サイズ等を表す記号・符号として一般的に用いられるものと比べて、特段の差異があるとは認められない。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者をして、ありふれた橙色の隅丸正方形内に、商品の規格、種別等を表す記号・符号として一般的に用いられる欧文字１字の一類型の「Ｊ」の欧文字を白抜きで表したものであると認識させるにとどまるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるといわざるを得ないものであり、特定人による独占的使用を認めるのに適しているともいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
（３）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標を構成する「Ｊ」は、日本で広く普及している明朝体、ゴシック体の書体とは明確な差異があることから、「普通に用いられる方法」で表記された文字と断言することは決してできない旨主張する。
　しかしながら、本願商標を構成する「Ｊ」の欧文字が、我が国で普及している明朝体あるいはゴシック体で表されたものではないとしても、「Ｊ」の欧文字は格別特徴のある字体ではなく、また、特別の図形的な特徴を連想するものとはいえないことは上記（２）のとおりである。
　イ　請求人は、本願商標と同様に、図形とアルファベット一文字と色彩からなる商標、あるいは、このような構成よりもより簡単な構成である、図形とアルファベット一文字のみからなる商標、更には、アルファベット一文字のみからなる商標の過去の登録例を挙げて、本願商標が登録されるべき旨主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かは、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、これに接する取引者、需要者の認識を基準として判断されるべきであり、当該商標の構成態様に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するから、これを登録することはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３５１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＮＧＯ　ＣＨＡＲＧＥ」の文字及び「マンゴーチャージ」の文字を二段に書してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１０月１２日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における令和元年５月２８日付け手続補正書により、第３２類「マンゴーを使用した又はマンゴー風味のビール，マンゴーを使用した又はマンゴー風味の飲料水，マンゴーの香りを付けた飲料水，マンゴーを使用した又はマンゴー風味のミネラルウォーター，マンゴーを使用した又はマンゴー風味の炭酸水，マンゴーを使用した又はマンゴー風味のエネルギー補給用の清涼飲料（医療用のものを除く。），マンゴーを使用した又はマンゴー風味のスポーツ用の清涼飲料，マンゴーを使用した又はマンゴー風味の飲料製造用のシロップ・濃縮液・その他の液状・粉末状のマンゴーを使用した又はマンゴー風味の清涼飲料製造用調製品，その他のマンゴーを使用した又はマンゴー風味の清涼飲料，マンゴーを使用した又はマンゴー風味の果実飲料，その他のアルコール分を含有しないマンゴーを使用した又はマンゴー風味の飲料」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品中、「香りを付けた飲料水・ミネラルウォーター・炭酸水・エネルギー補給用の清涼飲料（医療用のものを除く。）・スポーツ用の清涼飲料・その他のアルコール分を含有しない飲料の製造用の濃縮液及び液状・粉末状の清涼飲料製造用調製品」は、第３２類に属する商品として、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標の構成中の「ＭＡＮＧＯ」及び「マンゴー」の文字は、熱帯果実の一として広く知られるものであり、生食のみならず各種食品の原材料として使用されている実情が認められる。そのため、「マンゴー」の文字をその構成中に有する本願商標をその指定商品中、「マンゴーを使用した商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−９８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＩＭＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１月２５日に登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、原審における平成３０年１１月１９日付けの手続補正書により、第２８類「アーチェリー用具」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９１４７５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＬＴＩＭＡ　Ｔｉ」及び「ウルティマ　Ｔｉ」の文字を二段に書してなり、平成２８年６月２２日登録出願、第６類「チタン及びチタン合金，非鉄金属及びその合金」及び第２８類「ウッド型ゴルフクラブ，ウッド型ゴルフクラブヘッド，カーボンファイバー製ゴルフクラブ，ゴルフアイアン，ゴルフクラブ用のグリップ，ゴルフクラブ用のヘッドカバー，ゴルフクラブ用インサート，ゴルフクラブ用グリップテープ，ゴルフクラブ用シャフト，ゴルフクラブ用ヘッド，ゴルフティー，ゴルフバッグ（車付・車のないもの），ゴルフバッグ用ストラップ，ゴルフパター，ゴルフパター用カバー，ゴルフボール，ゴルフ手袋，ゴルフ用ディボット修復具」を指定商品として、同２９年１月２０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり第２８類「アーチェリー用具」であり、引用商標の指定商品は、上記２のとおり第６類に属する商品のほか、第２８類のゴルフ用具の範ちゅうに属する商品である。
　そして、アーチェリー用具とゴルフ用具はともに運動用具であるものの、アーチェリー用具は、主にアーチェリー用具を専門に扱う販売店を通じて、主としてアーチェリー競技者に販売されているのに対し、ゴルフ用具は、主にゴルフ用具を専門に扱う販売店又は一般のスポーツ用品店を通じて、ゴルフ競技者のみならず一般のゴルフ愛好者に広く販売されているものであり、さらに、それらの用具を取り扱う製造メーカーも異なるものである。
　そうすると、両指定商品の一般的、恒常的な取引の実情において、生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、並びに需要者の範囲を共通にするというべき事情はいずれも見いだせず、また、両者が完成品と部品との関係にないことも明らかである。
　以上からすると、両商標の指定商品は、両者に同一又は類似の商標を使用しても、それらの商品が同一営業主の製造、販売に係る商品と誤認混同するおそれのない非類似の商品といわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、引用商標との商標の類否について検討するまでもなく、上記のとおり両商標の指定商品が非類似の商品であるから、引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといえない。
　したがって、本願商標が引用商標との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。