(57)【要約】本発明の目的は、高分解能で距離を測定することができるようにすることである。周波数コントローラ７は電圧制御発振器２を制御して、２つの中心周波数ｆ１，ｆ２を含む範囲で信号源周波数ｆを変化させ、アンテナ４から進行波としてターゲット５に向けて送信させる。ターゲット５で反射する反射波と進行波とは干渉して、定在波を形成する。パワー検出器６は、定在波の振幅に対応するパワーを検出し、２つの中心周波数ｆ１，ｆ２に基づくフーリエ変換を、フーリエ変換手段１１，１２でそれぞれ行い、レーダ像関数Ｐ１（ｘ），Ｐ２（ｘ）を算出する。ターゲット５までの距離ｄは、２つのレーダ像関数の位相差がゼロクロスし、かつレーダ像関数の振幅が極大となる条件を満たすものとして特定される。位相差のゼロクロス点は、１次関数のゼロクロス点で、高分解能で特定することができる。
2003104841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準位置から測定対象までの距離を測定する方法であって、
基準位置と測定対象との周囲に存在する伝搬媒質中で、該基準位置から該測定対象に向けて進行する進行波を、周波数を変化させながら発生させて、測定対象で反射する反射波と干渉させて定在波を生成する定在波生成段階と、
定在波生成段階で生成される定在波を検出する定在波検出段階と、
定在波検出段階で検出される定在波から、複数の異なる中心周波数に基づいて、基準位置から測定対象を通る仮想的な直線軸上の一点までの間隔を変数とする複数のレーダ像関数を、それぞれ算出するレーダ像算出段階と、
レーダ像算出段階で算出される複数のレーダ像関数間の位相差、およびいずれかのレーダ像関数の振幅が、予め定める条件を満たす間隔を、基準位置から測定対象までの距離として判別する距離判別段階とを含むことを特徴とする距離測定方法。
【請求項２】
前記測定対象として、距離測定の目的となる測定対象と、距離測定の基準となる測定対象と同時に測定することを特徴とする請求項１記載の距離測定方法。
【請求項３】
基準位置から測定対象までの距離を測定する装置であって、
基準位置と測定対象との周囲に存在する伝搬媒質中に、該基準位置から該測定対象に向けて進行する進行波を、周波数を変化させながら発生させる進行波発生手段と、
進行波発生手段によって発生される進行波が、測定対象で反射して進行波発生手段側に戻る反射波と干渉して生成される定在波を検出して、該定在波に対応する信号を導出する定在波検出手段と、
定在波検出手段から導出される定在波に対応する信号を演算処理して、複数の異なる中心周波数に基づいて、基準位置から測定対象を通る仮想的な直線軸上の一点までの間隔を変数とする複数のレーダ像関数を、それぞれ算出するレーダ像算出手段と、
レーダ像算出手段によって算出される複数のレーダ像関数間の位相差、およびいずれかのレーダ像関数の振幅が、予め定める条件を満たす間隔を、基準位置から測定対象までの距離として判別する距離判別手段とを含むことを特徴とする距離測定装置。
【請求項４】
前記レーダ像算出手段は、フーリエ変換処理によって前記複数のレーダ像関数をそれぞれ算出し、
前記距離判別手段は、少なくとも２つのレーダ像関数間の位相差が０または円周率πの偶数倍のラジアン値となり、少なくともいずれかのレーダ像関数の振幅が極値となる間隔を、前記予め定める条件を満たす距離として判別することを特徴とする請求項３記載の距離測定装置。
【請求項５】
前記レーダ像算出手段は、前記定在波に対応する信号に、予め定める窓関数を用い、前記複数の異なる中心周波数に対して、共通の可変幅で、フーリエ変換処理を行って前記複数のレーダ像関数を算出することを特徴とする請求項４記載の距離測定装置。
【請求項６】
前記進行波発生手段は、
発振周波数を制御可能で高周波信号を発生する発振器と、
発振器の発振周波数を予め定める範囲で周期的に変化させるコントローラと、
発振器からの高周波信号を、前記伝搬媒質としての空間に電磁波による進行波として送信するアンテナとを含み、
前記定在波検出手段は、該アンテナを用いて前記定在波の検出を行うことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の距離測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
本発明は、定在波を利用して、測定対象物との間の距離を非接触で測定することができる距離測定方法および装置に関する。
【背景技術】
従来から、距離測定は基本的な物理量の測定の一つとして、多くの方法が用いられている。「距離」は、物理的な次元では「長さ」と同一であり、概念として重複している場合がある。同一の測定対象でも、測定器具を接触させないで測定する場合は「距離」になり、測定器具を接触させて測定する場合は「長さ」になると考えられることがある。長さの測定器具として基本的なものは、一定の基準で目盛が付されている定規である。
特開平３−１４４３０６号公報には、導波管に軸方向に延びるスリットを設け、導波館内に電磁波の定在波を発生させ、導波管の外部からスリットを通して内部に複数の探針を挿入するスライダを軸方向に移動させて、探針によって検出される定在波の振幅に基づいて、スライダの位置を求めることができる測長器についての先行技術が開示されている。
また、本件出願人は、特開平１１−２３０７３４号公報で、直線状の導体路中に、周波数が周期的に変化するような周波数変調波による定在波を形成し、導体路の途中での定在波のエンベロープと変調信号との相関に基づいて、導体路に層位置を測定するリニアエンコーダについての先行技術を開示している。
さらに、本件発明者等は、測定対象との間に存在する伝搬媒質、例えば空間に対して電磁波で定在波を形成可能であることを見出して、特開平１１−２３０７３４号公報で導体路について適用している定在波を用いる考え方を発展させ、非接触で距離を測定可能な技術を、特願２００１−２３７２８０号として提案している。
特開平３−１４４３０６号公報や特開平１１−２３０７３４号公報に開示されている先行技術では、定規に相当する導波管や導体路を、測定の基準となる位置と測定対象との間に設置し、測定対象とは機械的に接触しなければならない。特願２００１−２３７２８０号で提案している技術では、空間を伝搬媒質とする電磁波などに形成される定在波を利用するので、測定対象とは非接触で距離を測定することができ、自動車などの移動体に搭載するレーダなどとしても利用することができる。
特願２００１−２３７２８０号で提案している技術は、定在波を形成させる電磁波などの周波数を変化させ、検出する定在波の振幅と周波数との関係を示す検出信号関数を求め、検出信号関数が極値をとる周波数を測定対象までの距離に対応させている。しかしながら、後述するように、極値付近では検出信号関数の変化は小さくなり、極値の位置を正確に特定することは困難であり、分解能を高めるには限界がある。さらに、実際の測定では、検出信号関数にはノイズ成分が重畳してしまうので、振幅情報のみに基づいて極値の位置を特定すると誤差が大きくなってしまうおそれもある。
位相の情報を利用しようとしても、位相には、測定対象での反射による位相シフト量が含まれ、一般に正確な位相シフト量を求めることは困難であり、未知の量として考えなければならない。さらに、検出信号関数では、振幅の変化に比較して位相の変化は短周期の周期関数であり、振幅の極値付近でも位相シフト量と一定の関係にある位相が複数存在するので、位相シフト量を正確に求めることができても、振幅の極値を特定することは困難である。
【発明の開示】
本発明の目的は、高分解能で距離を測定することができる距離測定方法および装置を提供することである。
本発明は、基準位置から測定対象までの距離を測定する方法であって、
基準位置と測定対象との周囲に存在する伝搬媒質中で、該基準位置から該測定対象に向けて進行する進行波を、周波数を変化させながら発生させて、測定対象で反射する反射波と干渉させて定在波を生成する定在波生成段階と、
定在波生成段階で生成される定在波を検出する定在波検出段階と、
定在波検出段階で検出される定在波から、複数の異なる中心周波数に基づいて、基準位置から測定対象を通る仮想的な直線軸上の一点までの間隔を変数とする複数のレーダ像関数を、それぞれ算出するレーダ像算出段階と、
レーダ像算出段階で算出される複数のレーダ像関数間の位相差、およびいずれかのレーダ像関数の振幅が、予め定める条件を満たす間隔を、基準位置から測定対象までの距離として判別する距離判別段階とを含むことを特徴とする距離測定方法である。
また本発明は、前記測定対象として、距離測定の目的となる測定対象と、距離測定の基準となる測定対象と同時に測定することを特徴とする。
さらに本発明は、基準位置から測定対象までの距離を測定する装置であって、
基準位置と測定対象との周囲に存在する伝搬媒質中に、該基準位置から該測定対象に向けて進行する進行波を、周波数を変化させながら発生させる進行波発生手段と、
進行波発生手段によって発生される進行波が、測定対象で反射して進行波発生手段側に戻る反射波と干渉して生成される定在波を検出して、該定在波に対応する信号を導出する定在波検出手段と、
定在波検出手段から導出される定在波に対応する信号を演算処理して、複数の異なる中心周波数に基づいて、基準位置から測定対象を通る仮想的な直線軸上の一点までの間隔を変数とする複数のレーダ像関数を、それぞれ算出するレーダ像算出手段と、
レーダ像算出手段によって算出される複数のレーダ像関数間の位相差、およびいずれかのレーダ像関数の振幅が、予め定める条件を満たす間隔を、基準位置から測定対象までの距離として判別する距離判別手段とを含むことを特徴とする距離測定装置である。
また本発明で、前記レーダ像算出手段は、フーリエ変換処理によって前記複数のレーダ像関数をそれぞれ算出し、
前記距離判別手段は、少なくとも２つのレーダ像関数間の位相差が０または円周率πの偶数倍のラジアン値となり、少なくともいずれかのレーダ像関数の振幅が極値となる間隔を、前記予め定める条件を満たす距離として判別することを特徴とする。
また本発明で、前記レーダ像算出手段は、前記定在波に対応する信号に、予め定める窓関数を用い、前記複数の異なる中心周波数に対して、共通の可変幅で、フーリエ変換処理を行って前記複数のレーダ像関数を算出することを特徴とする。
また本発明で、前記進行波発生手段は、
発振周波数を制御可能で高周波信号を発生する発振器と、
発振器の発振周波数を予め定める範囲で周期的に変化させるコントローラと、
発振器からの高周波信号を、前記伝搬媒質としての空間に電磁波による進行波として送信するアンテナとを含み、
前記定在波検出手段は、該アンテナを用いて前記定在波の検出を行うことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
以下図面を参考にして本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態での距離測定のための概略的な構成を示す。距離測定装置１は、外部から与えられる電圧に従って発振周波数を変えることができ、Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ＯｓｃｉｌｌａｔｏｒからＶＣＯと略称される電圧制御発振器２から高周波の電気信号を発生させ、電力増幅やインピーダンス整合を行う伝送系３を介してアンテナ４に供給する。アンテナ４は、供給される高周波の電気信号を電磁波に変換して、周囲の空間に送信する。アンテナ４から送信される電磁波の進行方向でｄの距離に、測定対象となるターゲット５が存在すれば、ターゲット５に入射する進行波と、ターゲット５で反射する反射波との間での干渉で、定在波が発生する。アンテナ４では、定在波に対応する電気信号を受信することができ、定在波の電力は、受信入力電圧の２乗値であるパワーとして、定在波検出手段としてのパワー検出器６によって検出する。電圧制御発振器２の発振周波数は、周波数コントローラ７から与えられる制御電圧で変化する。電圧制御発振器２から発生する高周波信号の周波数は、発振周波数をそのまま使用したり、複数倍の周波数に逓倍したり、ヘテロダイン変換したりすることもできる。電圧制御発振器２、アンテナ４および周波数コントローラ７は、進行波発生手段として機能する。
パワー検出器６によって検出される定在波のパワーは、レーダ像算出手段１０によって、レーダ像関数に変換される。レーダ像算出手段１０は、複数、たとえば２つのフーリエ変換手段１１，１２を含む。第１のフーリエ変換手段１１は、中心周波数ｆ１，ｆ２のうちの第１の中心周波数ｆ１に関し、パワー関数ｐ１（ｆ，０）をレーダ像関数Ｐ１（ｘ）に変換する。第２のフーリエ変換手段１２は、第２の中心周波数ｆ２に関し、パワー関数ｐ２（ｆ，０）をレーダ像関数Ｐ２（ｘ）に変換する。
レーダ像算出手段１０は、汎用の中央演算装置（ＣＰＵ）のプログラム処理によって、複数のフーリエ演算手段１１，１２として動作させることができる。また、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）を用いて、高速化させることもできる。演算処理は、複数のデジタル信号プロセッサを並列動作させて、さらに高速化させることもできる。また、フーリエ演算処理専用の回路を形成して、高速化させることもできる。
図２は、本実施形態でターゲット１５の位置を特定する条件を示す。図２（ａ）は、２つのレーダ像関数Ｐ１（ｘ），Ｐ２（ｘ）の振幅変化を、それぞれ標準化して示す。図２（ｂ）は、２つのレーダ像関数Ｐ１，Ｐ２の位相θ１，θ２の変化を一点鎖線および二点鎖線でそれぞれ示し、実線で位相差Δθの変化を示す。図２（ａ）および図２（ｂ）の横軸は、ｘ＝ｄを中心とする相対変位Δｘを、ｃ／２ｆＢを単位として示す。図２（ｃ）は、図２（ｂ）のΔｘ＝０付近の変化を横軸方向に拡大して示す。本実施形態では、図２（ａ）に示すような振幅の極大ピークがなだらかな変化であっても、図２（ｂ）や図２（ｃ）に示すように、Δθ＝０となる位置としてターゲット１５までの距離を正確に、高分解能で特定することができる。
図３〜図７は、本発明実施形態で測定対象であるターゲット１５までの距離を特定することができる原理について示す。この原理の基本的な考え方は、特願２００１−２３７２８０に記載してある。
図３は、（ａ）で本発明の基礎となる距離測定装置２０の電気的な構成を示し、（ｂ）でレーダ像関数の振幅の変化を示す。図３で図１の実施形態に対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。図３では、図１では１つのターゲット５を測定対象としている代りに、複数のターゲット２１〜２ｎまでの距離ｄ１〜ｄｎを同時に測定する場合について示す。
アンテナ４から送信される電磁波信号は、ターゲット２１〜２ｎに向って空間を進む進行波となる。進行波はターゲット２１〜２ｎによって反射され、反射される反射波がアンテナ４側に戻ると、進行波との間で干渉して定在波が生じることは、一般によく知られている。定在波が存在することによって、アンテナ４から複数のターゲット２１〜２ｎを通る仮想的な直線であるｘ軸上のある一点で観測される信号の振幅や電力は、進行波の信号源の周波数ｆに対して周期的に変化する。その周期は、ｘ＝０である観測点から測定対象までの距離と逆比例の関係になる。距離測定装置２０は、定在波のこの性質を利用し、アンテナ４の給電部を観測点として、測定対象までの距離ｄを測定する。
アンテナ４から送信される信号である進行波ＶＴは、次の（１）式で表される。
【数１】
2003104841.tif 000003
観測点から測定対象である各ターゲット２１〜２ｎまでの距離をｄ１〜ｄｎとすると、ターゲット２ｋ（ｋ＝１，２，…，ｎ）からの反射波ＶＲｋは、次の（２）式で表される。
【数２】
2003104841.tif 000004
ただし、ｃは電磁波の速度、すなわち光速であり、γｋは反射係数の大きさで、伝播損失も含む。φｋは、反射における位相シフト量であり、伝播による位相シフトは含まない。
定在波は、進行波ＶＴと反射波ＶＲｋとの加法的合成によって発生し、その２乗値であるパワー関数ｐ（ｆ，ｘ）は、（１）式および（２）式から、次の（３）式のように求めることができる。
【数３】
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図４は、（３）式に基づいて、測定対象が距離ｄの位置に１つ存在する場合に、ｘ＝０の観測点であるアンテナ４の給電部における定在波のパワー関数ｐ（ｆ，０）と信号源周波数ｆとの関係を示す。ｐ（ｆ，０）は信号源周波数ｆに対して周期的に変化し、その周期はｃ／（２ｄ）であって、観測点から測定対象までの距離ｄと逆比例の関係にあることが判る。
そこで、観測されるｐ（ｆ，０）が持つ周期情報を求めるために、ｐ（ｆ，０）を時間波形とみなし、フーリエ変換する。ｐ（ｆ，０）のフーリエ変換Ｐ（ｘ）は、フーリエ変換公式
【数４】
2003104841.tif 000006
で、ω／（２π）を２ｘ／ｃ、ｔをｆでそれぞれ置き換えて、次の（５）式のように表すことができる。
【数５】
2003104841.tif 000007
実際には、信号源周波数ｆの可変範囲は有限であり、その中心周波数をｆ０とし、可変幅をｆＢとすれば、次の（６）式でレーダ像関数Ｐ（ｘ）を求めることができる。
【数６】
2003104841.tif 000008
ここで、ｗ（ｆ）は窓関数であり、次の（７）式に示すブラックマン・ハリス窓を好適に用いることができる。
【数７】
2003104841.tif 000009
ｐ（ｆ，０）の直流分は何ら情報を持っていないので、予め除去しておいても差し支えない。また、通常アンテナ４の給電部であるｘ＝０の観測点では、進行波ＶＴに比較して反射波ＶＲｋの信号レベルは非常に小さく、γｋ《１であると考えられる。γｋの多項式としては、γｋの２次以上の項をほぼ０とみなして無視することができる。これらの条件を加味すれば、（３）式からｐ（ｆ，０）は、次の（８）式のように表すことができる。
【数８】
2003104841.tif 000010
（６）式、（７）式および（８）式から、レーダ像関数Ｐ（ｘ）は、次の（９）式のように計算することができる。
【数９】
2003104841.tif 000011
図５は、（９）式に用いるＷ（ｘ）の規格化された関数形を示す。Ｗ（ｘ）は、窓関数ｗ（ｘ）のフーリエ変換であり、（７）式のブラックマン・ハリス窓を用いるときは、次の（１０）式で表すことができる。
【数１０】
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ただし、Ｓａは標本化関数であり、次の（１１）式で表される。
【数１１】
2003104841.tif 000013
図６は、２つのターゲット２１，２２で、一方のターゲット２１の距離ｄ１を０．３ｍから５０ｍまで変化させ、他方のターゲット２２の距離ｄ２を１０ｍに固定するときのレーダ像関数Ｐ（ｘ）の絶対値｜Ｐ（ｘ）｜についての数値計算結果をｘ＞０の領域について示す。中心周波数ｆ０＝７．７５ＧＨｚであり、ｆＢ＝５００ＭＨｚである。また、γｋ＝０．１とし、φｋ＝πとしている。ｐ（ｆ，０）としては、（３）式から直流分を除去したものを使用している。これらの計算結果には、γｋの２次以上の項も含まれている。複数のターゲット２１，２２の距離を同時に測定可能であり、一方の距離ｄ２を事前に、または事後に他の方法で測定すれば、その測定値に基づいて他方の距離ｄ１も較正することができる。
図３の距離測定装置２０で、問題を単純化して、ｘ＝０の観測点からターゲット２１〜２ｎの１つまでの距離ｄを判別する場合を想定する。伝播損失を含む反射係数をγとし、伝播による位相シフトを含まないで反射に伴う位相シフト量をφとすると、（９）式から次の（１２）式に示すようなレーダ像関数Ｐ（ｘ）が得られる。
【数１２】
2003104841.tif 000014
ここで、Ｗ（ｘ）は、図５に示すように、ｘ＝０である中心から３×ｃ／（２ｆＢ）以上離れた領域では、ほぼ０とみなすことができる。これは、ブラックマン・ハリス窓では、他の窓関数に比べて主部以外の成分が非常に小さくなるという性質によるものである。したがって、ｄ＞１．５×ｃ／（２ｆＢ）とすれば、ｘ＝ｄの近傍においてＷ（ｘ＋ｄ）≒０となり、（１２）式のレーダ像関数Ｐ（ｘ）は次の（１３）式のように近似することができる。
【数１３】
2003104841.tif 000015
図７は、図３の距離測定装置２０で、（１３）式に基づき、ｘ＝０の観測点からターゲット２１〜２ｎの１つまでの距離ｄを判別するレーダ像関数Ｐ（ｘ）のｘ＝ｄ付近での部分的な形状を示す。図７（ａ）は、規格化した振幅｜Ｐ（ｘ）｜の変化を示し、図７（ｂ）はラジアン値で表す位相∠Ｐ（ｘ）の変化を示す。ｆ０は前述のように７．７５ＧＨｚであり、ｆ０／ｆＢ＝３０となるように、ｆＢ＝２５８ＭＨｚとしている。横軸は、ｘ＝ｄを中心とする変位Δｘを、ｃ／（２ｆＢ）単位で示す。
図７および（１３）式によれば、レーダ像関数の振幅｜Ｐ（ｘ）｜が極大となる点、または位相∠Ｐ（ｘ）＝φとなる点を探索すれば距離ｄが求められることが判る。しかしながら、位相シフト量φは未知であり、しかも図７（ｂ）では、±πの範囲に折畳んで表示されているので、−π≦φ＜＋πの範囲でφ値が求められても、複数の変位Δｘが対応してしまい、距離ｄを判別することはできない。レーダ像関数の振幅｜Ｐ（ｘ）｜はなだらかな山形状の変化を示し、その極大位置を精密に特定することは困難であり、高分解能で測定を行うには限界がある。しかも、実際の測定ではランダムなノイズが重畳し、極大位置の判定をさらに困難にしてしまう。位相シフト量φが少なくとも−π≦φ＜＋πの範囲で既知であれば、位相∠Ｐ（ｘ）＝φかつ振幅｜Ｐ（ｘ）｜が極大という条件を満たせば距離ｄを特定することができる。しかし、位相∠Ｐ（ｘ）の変化は急峻で、振幅｜Ｐ（ｘ）｜の極大値付近でも複数の変位Δｘに対応してしまい、極大位置を特定する補助とはなりにくい。
そこで、図１（ａ）に示す本実施形態のレーダ像算出手段１０では、図１（ｂ）に示すように、異なる複数の中心周波数ｆ１，ｆ２を設定し、２つのフーリエ変換手段１１，１２で２つのレーダ像関数Ｐ１（ｘ），Ｐ２（ｘ）を得て、図２に示すような、それらの振幅と位相差とから距離ｄを求めるようにしている。
図８は、本実施形態の距離測定装置１で距離ｄを特定する概略的な手順を示す。ステップｓ０から手順を開始し、ステップｓ１では、周波数コントローラ７が電圧制御発振器２の中心周波数ｆ０と可変幅ｆＢ０とを設定して発振させ、ステップｓ２ではアンテナ４からｆ０±１／２×ｆＢ０の範囲で信号源周波数ｆが変化する進行波を送信させる。信号源周波数は、進行波に対する反射波がアンテナ４に戻ってきて干渉を起して定在波を形成するための充分な時間安定である必要がある。しかし、距離ｄが光速ｃに比較して短距離であり、必要な時間は短い。周波数コントローラ７がデジタル制御で電圧制御発振器２の発振周波数を制御する場合は、信号源周波数の変化はステップ状となるので、定在波を形成するための充分な時間条件を満たすことができる。
ステップｓ３では、パワー検出器６がアンテナ４に入力する定在波の振幅に対応するパワーｐ（ｆ，０）を検出する。中心周波数ｆ０から±１／２×ｆＢ０の範囲では、反射係数γおよび位相シフト量φは一定とみなすことができる。次のステップｓ４では、検出されるパワーｐ（ｆ，０）のうち、図１（ｂ）に示すように、ｆ１±１／２×ｆＢ１の範囲と、ｆ２±１／２×ｆＢ２の範囲とが抽出され、フーリエ変換手段１１，１２でそれぞれＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）などのフーリエ変換処理でレーダ像関数Ｐ１（ｘ），Ｐ２（ｘ）にそれぞれ変換され、（１３）式から次の（１４）式および（１５）式が得られる。なお、２つの周波数範囲の選択は、バンドパスフィルタを使用したり、周波数コントローラ７からフーリエ変換手段１１，１２に信号源周波数ｆについての制御信号を与えて周波数変化のタイミングの時間的な差に基づいて行うことができる。
【数１４】
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図２（ａ）は、（１４）式および（１５）式で示されるレーダ像関数Ｐ１（ｘ），Ｐ２（ｘ）の規格化された振幅を示す。２つのレーダ像関数の振幅は同一となる。なお、定在波に対応する関数形によっては、ターゲットの存在位置で、振幅が極小値をとるような場合も考えられる。図２（ｂ）および図２（ｃ）は、ｆＢ１＝ｆＢ２＝ｆＢ、ｆ１／ｆＢ１＝３０、ｆ２／ｆＢ２＝３２とするときの位相θ１，θ２の変化を一点鎖線および二点鎖線でそれぞれ示し、位相差Δθ＝θ１−θ２の変化を実線で示す。位相差Δθは、Δｘ＝０であるｘ＝ｄを含む複数の位置でゼロクロスして０となっているように見える。ただし、位相差Δθ＝０は、一般的には２πの整数倍の位相差があることを示している。したがって、次の（１６）式が得られる。
【数１５】
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（１６）式でΔθ＝０とすると、次の（１７）式の関係が導かれる。
【数１６】
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（１７）式から、ｘ＝ｄを中心に、ｃ／（２（ｆ２−ｆ１））毎に位相の一致点が存在することが判る。これらの一致点のうち、図２示すように、（ａ）に示すレーダ像関数の振幅が極大となる条件を満たす点がターゲット５までの距離ｄを与える。２つのレーダ像関数Ｐ１（ｘ），Ｐ２（ｘ）間の位相差Δθは、ｘ＝ｄの近傍でｘに対して１次関数となり、Δθ＝０となる点を高い精度で判別することができる。ランダムなノイズが存在しても、レーダ像関数の振幅の極値付近では位相差のゼロクロス点は単一であり、位相差にはランダムなノイズの影響は反映されにくいので、正確に位相の一致点を判別することができる。
図８のステップｓ５では、レーダ像関数の振幅｜Ｐ１（ｘ）｜または｜Ｐ２（ｘ）｜が極大で、かつ２つのレーダ像関数Ｐ１（ｘ），Ｐ２（ｘ）間の位相差Δθ＝０となる位置をターゲット５の位置として、距離ｄを特定する。ステップｓ６で手順を終了する。本実施形態では、２つの中心周波数ｆ１，ｆ２のパワー信号を共通のパワー信号から抽出するようにしているけれども、信号源周波数ｆを中心周波数ｆ１，ｆ２毎に変化させて、定在波検出のタイミングを分けてそれぞれ検出するようにすることもできる。
図９は、本実施形態の距離測定装置１を用いて、衣服３０を着用している人体３１の表面までの距離を非接触で測定する状態を模式的に示す。衣服３０が電気絶縁性であれば、電磁波を通過させ、人体３１の表面で反射を生じさせ、定在波を形成させることができる。本実施形態では定在波に基づく距離測定を高精度で行うことができるので、衣服３０と人体３１の皮膚の表面との間の間隔なども正確に反映させて、距離測定を行うことができる。人体３１までの距離を複数点で測定すれば、寸法を計測することができる。たとえば光学的な測定で、衣服３０を着用する人体３１までの距離を非接触で測定しようとしても、衣服３０の表面形状しか測定することができない。
なお、人体３１の特定の部位など、狭い部分を測定するためには、信号源周波数を高くすればよい。測定可能な領域の大きさは、電磁波の波長のオーダであると考えられる。人体３１などを対象とする場合は、３０ＧＨｚで波長が１ｃｍとなるので、３０ＧＨｚ〜６０ＧＨｚ程度の周波数を使用すればよい。距離は近いので、微小な出力でも測定可能である。
図９のような測定では、衣服３０の下に隠された導電性の物体３２も検知することができる。検知用の電磁波を走査すれば、物体３２の像を形成することもできる。
距離測定装置１では、図３に示すような複数ターゲットの同時測定も、同様に可能である。図３（ｂ）に示すような、レーダ像関数の振幅の複数ピークに対して、それぞれ位相差に基づく距離の特定を高分解能で行うことができる。１つのターゲットを基準として、予め距離を他の方法で測定しておいたり、事後に測定することによって、測定対象となるターゲットについての距離も、基準となるターゲットの距離に基づいて、高精度で特定することができる。
本実施形態の距離測定装置１は、特願２００１−２３７２８０で提案しているようなレーダ装置としても使用することができる。また、自動車搭載センサや路側センサなど、高度道路交通システム（ＩＴＳ）を実現するために必要な距離測定を高精度で実現することができる。さらに、液面レベル計、船舶等の接岸計、航空機などの高度計、地滑り計測など、高分解能かつ絶対値計測が必要な分野に適用することができる。
また、本発明の考え方は、空間を伝搬媒質とする電磁波ばかりではなく、たとえば空気を伝搬媒質とする音波にも適用することができる。音速は温度で変化するけれども、基準となるターゲットを同時に測定することによって、音速が未知でも、測定対象までの距離を正確に測定することができる。伝搬媒質として、水などの液中や土壌などの固体中では、その液体や固体を利用することもできる。伝搬媒質の境界、たとえば液面や地表面では、表面波に生じる定在波を距離計測に利用することができる。さらに、光など波長が短い波動を使用する場合、電磁波自体の波動ではなく、その振幅変化を波動として定在波を形成させ、距離測定に利用することができる。
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形態で実施できる。従って、前述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、本発明の範囲は特許請求の範囲に示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲に属する変形や変更は全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
以上のように本発明によれば、定在波生成段階で、基準位置と測定対象との周囲に存在する伝搬媒質中で、基準位置から測定対象に向けて進行する進行波を、周波数を変化させながら発生させ、測定対象で反射する反射波と干渉させて定在波を生成するので、定規に相当する測定具を測定対象に接触させる必要はなく、自由に移動する測定対象であっても距離を測定することができる。定在波検出段階で定在波を検出し、検出される定在波から、レーダ像算出段階で複数の異なる中心周波数に基き、基準位置から測定対象を通る仮想的な直線軸上の一点までの間隔を変数とする複数のレーダ像関数を、それぞれ算出する。中心周波数の差が、中心周波数の絶対値に比較して小さければ、算出されるレーダ像関数には、測定対象での反射が同等に影響する。距離判別段階では、レーダ像算出段階で算出される複数のレーダ像関数間の位相差、およびいずれかのレーダ像関数の振幅が、予め定める条件を満たす間隔を、基準位置から測定対象までの距離として判別する。測定対象での反射による位相シフトの影響は、位相差では相殺され、また位相差の変化の周期は各レーダ像関数の位相の変化の周期よりも大きくなるので、レーダ像関数の振幅が予め定める条件を満たす間隔を、位相差から高分解能で特定することができる。
また本発明によれば、測定対象として、距離測定の目的となる測定対象と、距離測定の基準となる測定対象と同時に測定するので、両者への距離の相対的な違いを高分解能で求めることができる。距離測定の基準となる測定対象への距離を、事前にまたは事後に直接測定することによって、その距離に基づき、距離測定の目的となる測定対象への絶対的な距離も、非接触で正確に特定することができる。
さらに本発明によれば、進行波発生手段が基準位置と測定対象との周囲に存在する伝搬媒質中に、基準位置から測定対象に向けて進行する進行波を、周波数を変化させながら発生させるので、伝搬媒質中には進行波と測定対象で反射する反射波との干渉で定在波が生成される。定在波検出手段は、伝搬媒質中に生成されている定在波を検出するので、定規に相当する測定具を測定対象に接触させる必要はなく、自由に移動する測定対象であっても距離を測定することができる。レーダ像算出手段は、定在波検出手段によって検出される定在波から、複数の異なる中心周波数に基き、基準位置から測定対象を通る仮想的な直線軸上の一点までの間隔を変数とする複数のレーダ像関数を、それぞれ算出する。中心周波数の差が、中心周波数の絶対値に比較して小さければ、算出されるレーダ像関数には、測定対象での反射が同等に影響する。距離判別手段は、レーダ像算出手段によって算出される複数のレーダ像関数間の位相差、およびいずれかのレーダ像関数の振幅が、予め定める条件を満たす間隔を、基準位置から測定対象までの距離として判別する。測定対象での反射による位相シフトの影響は、位相差では相殺され、また位相差の変化の周期は各レーダ像関数の位相の変化の周期よりも大きくなるので、レーダ像関数の振幅が予め定める条件を満たす間隔を、位相差から高分解能で特定することができる。
また本発明によれば、レーダ像算出手段は、フーリエ変換処理によって複数のレーダ像関数をそれぞれ算出するので、実時間信号から周波数空間の複素関数として、測定対象での反射の影響を振幅に対する反射係数と共に、位相シフト量として含むレーダ像関数を算出することができる。距離判別手段は、少なくとも２つのレーダ像関数間の位相差が０または円周率πの偶数倍のラジアン値となり、少なくともいずれかのレーダ像関数の振幅が極値となる間隔を、予め定める条件を満たす距離として判別する。位相差を２πを周期とする±πの範囲で考慮すれば、位相差のゼロクロス位置を基準に距離を判別することができる。
また本発明によれば、レーダ像算出手段は、定在波に対応する信号に、予め定める窓関数を用い、複数の異なる中心周波数に対して、共通の可変幅で、フーリエ変換処理を行って複数のレーダ像関数を算出する。進行波発生手段によって発生される進行波の周波数の可変範囲は有限であり、窓関数でフーリエ変換処理を行う際の周波数範囲を狭めて、フーリエ変換処理の容易化を図ることができる。
また本発明によれば、進行波発生手段は、発振周波数を制御可能で高周波信号を発生する発振器と、発振器の発振周波数を予め定める範囲で周期的に変化させるコントローラと、発振器からの高周波信号を、伝搬媒質としての空間に電磁波による進行波として送信するアンテナとを含むので、普遍的な空間を伝搬媒質として、非接触で距離を測定することができる。電磁波を反射しないものは測定対象から除外されるので、隠蔽された物体や衣服を着用している人体などの測定対象までの距離を測定することも可能となる。定在波検出手段は、電磁波を送信するアンテナを用いて定在波の検出を行うので、従来のレーダと同様な測定対象の探索と距離の測定とを行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
本発明の目的、特色、および利点は、下記の詳細な説明と図面とからより明確になるであろう。
図１は、本発明の実施の一形態である距離測定装置１の概略的な電気的構成を示すブロック図、および周波数ｆに対する定在波の振幅の変化を示すグラフである。
図２は、図１の距離測定装置１で、ターゲット５の距離を特定するために用いる振幅および位相角の変化を示すグラフである。
図３は、本発明の基礎となる距離測定装置２０略的な電気的構成を示すブロック図、およびｘ軸上の位置の変化に対するレーダ像関数の振幅の変化を示すグラフである。
図４は、図３の距離測定装置２０で、周波数ｆに対する定在波の振幅の変化を示すグラフである。
図５は、図３の距離測定装置１で用いる窓関数をフーリエ変換した関数波形を示すグラフである。
図６は、図３の距離測定装置１で可動ターゲットと固定ターゲットとを同時に測定した結果を示すグラフである。
図７は、図３の距離測定装置１で、ターゲット５の距離を特定するために用いる振幅および位相角の変化を示すグラフである。
図８は、図１の実施形態で、距離を特定する手順を示すフローチャートである。
図９は、図１の実施形態で、衣服３０を着用中の人体３１をターゲットとしている状態を模式的に示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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