【事件の表示】
　特願２００８−２４６５７１「通信端末、通信端末の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１９日出願公開、特開２００９−　６０６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２９日に出願した特願２００３−３０７２２０号の一部を平成２０年９月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成２４年８月２２日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審により、平成２５年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年７月２９日付けで手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２５年７月２９日けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「局所的にサービスを提供するシステムとの無線通信を行う第１の通信手段と、
　広域のサービスを提供するシステムとの無線通信を行う第２の通信手段と、
　前記局所的にサービスを提供するシステムからの信号に基づいて自端末が当該局所的にサービスを提供するシステムの無線サービスエリアに入ったことを検出するエリア検出手段と、
　前記エリア検出手段が前記局所的にサービスを提供するシステムの無線サービスエリアを検出した場合、無線通信の経路を自発的に前記第２の通信手段から前記第１の通信手段に切り替える制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末。」
　
３．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　平成２５年５月２２日付けで通知された拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３２７２２号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００２６】
【発明の実施の形態】図１に、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示す。この無線通信システムは、通信システム１、２で構成されている。
【００２７】通信システム１は、例えば、ＤＳＲＣ(Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ−Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)や無線ＬＡＮのように、高速で通信を行うことができるがサービスエリアが狭く離散的（スポット的）に通信を行うシステムであり、通信システム２は、携帯電話やＰＨＳのように、比較的低速で通信を行うがサービスエリアが広く網羅的に通信を行う行うことができるシステムである。
【００２８】例えば、図２に示すように、通信システム１においては、離散的に配置された狭域セル１−１、１−２、１−３、…において高速で通信が行われ、通信システム２では、網羅的に配置された広域セル２−１…において比較的低速で通信が行われる。
【００２９】通信システム１における基地局ＢＳ１１、ＢＳ１２、ＢＳ１３、…は、同一のサブネットワークに属し、このサブネットワークは、統合ゲートウェイｇｗ１を介して、ネットワーク３を経てサーバ４に接続されている。また、通信システム２における基地局ＢＳ２１は、統合ゲートウェイｇｗ１を介して、ネットワーク３（例えば、インターネット）を経てサーバ４に接続されている。
【００３０】端末（移動端末）５は、通信システム１、２のいずれかを用いて、統合ゲートウェイｇｗ１を介して、ネットワーク３を経てサーバ４にアクセスする。
【００３１】ここで、端末５は、通信システム１では基地局ＢＳ１１、ＢＳ１２、ＢＳ１３、…のいずれかと通信を行い、通信システム２では基地局ＢＳ２１、…と通信を行う。
【００３２】なお、端末５は、通信システム１、２といった２つの通信システムのインターフェイスを備えるのに限らず、２つ以上の通信システムに対応するインターフェイスを備えてもよい。
【００３３】以下、本実施形態の作動につき図３〜図９を用いて説明する。図３は、通信システムの切替時において、切替前の基地局（旧基地局）、端末５、切替後の基地局（新基地局）、統合ゲートウェイの作動を示すタイミングチャートである。図３では、端末５が、図２中、エリアａ→エリアｂ→エリアｃといったように移動する例について示す。
【００３４】先ず、エリアａは、通信システム２のみのサービスエリアであるため、エリアａにおいては、端末５が、通信システム２を使用して、基地局（旧基地局）ＢＳ２１を経由して、統合ゲートウェイｇｗ１、及び、ネットワーク３を経てサーバ４と通信する。
【００３５】次に、端末５が移動してエリアｂに到達すると、端末５は通信システム１を検出して、通信システム１の基地局ＢＳ１１とリンクを確立する（ｓ１００）。また、端末５は、基地局ＢＳ１１に、「ＩＰアドレス設定要求信号」を送信する（ｓ１０１）。その後、端末５は、切替後の基地局（新基地局）と切替前の基地局（旧基地局）の各々の経由して同じデータ（端末宛データ）を受信できたかのチェックを開始する。
【００３６】これに伴い、基地局ＢＳ１１は、「ＩＰアドレス設定要求信号」を受信すると、端末５に送信できるようにするために、端末５への経路制御情報を変更するとともに、統合ゲートウェイｇｗ１に「経路情報設定変更信号」を送信する（ｓ１０２、ｓ１０３）。
【００３７】次に、統合ゲートウェイｇｗ１は、基地局ＢＳ１１から「経路情報設定変更信号」を受信すると、通信システム１、２の各々を経由して端末５にデータを送信するために、経路制御情報を変更する。これと共に、統合ゲートウェイｇｗ１は、基地局ＢＳ１１、ＢＳ２１の各々に「切替許可信号」を送信する（ｓ１０４〜ｓ１０６）。
【００３８】よって、基地局ＢＳ２１は、「切替許可信号」を受けこの「切替許可信号」を端末５に出力する（ｓ１０７）。さらに、基地局ＢＳ１１は、「切替許可信号」を受けこの「切替許可信号」を端末５に出力する（ｓ１０８）。
【００３９】次に、統合ゲートウェイｇｗ１は、サーバ４からの端末宛データを受け、この端末宛データを基地局ＢＳ１１、２１の各々に送信することを開始する（ｓ１０９、ｓ１１０）。
【００４０】ここで、統合ゲートウェイｇｗ１は、基地局ＢＳ１１、２１の各々に対して同一の端末宛データを送信するものの、通信システム１の伝送レートは、通信システム２の伝送レートに比べて高速である。
【００４１】そこで、統合ゲートウェイｇｗ１は、端末宛データを所定容量だけメモリｍに保存しつつ、この保存された所定容量の端末宛データのうち古いデータから送信し、端末が通信システム１から通信システム２に切替えた後に保存したデータを端末に送信し、データの保存を中止する。
【００４２】このことにより、端末５が低速な通信システム２から高速な通信システム２に切替えた際の伝送効率（スループット）を向上できる。
【００４３】その後、基地局ＢＳ１１、２１は、各々、端末宛データを端末５に送信する（ｓ１１１、ｓ１１２）。
【００４４】ここで、端末５には、基地局ＢＳ１１、ＢＳ２１の各々から「切替許可信号」を受けた後、基地局ＢＳ１１、ＢＳ２１の各々から端末宛データが送信されるものの、上述の如く、通信システム１の伝送レートは、通信システム２の伝送レートに比べて高速である。
【００４５】そこで、端末５は、基地局ＢＳ１１からの端末宛データをメモリ５ａに所定容量保存するとともに、この保存された所定容量の端末宛データと同一のデータを、基地局ＢＳ２１から受信したか否か否かをチェックする。
【００４６】こうすることで、端末５が、基地局ＢＳ１１、２１の各々からの端末宛データを全てメモリ５ａに保存（バッファ）した後、各々からの端末宛データが互いに同一か否かをチェックすることに比べて、端末５におけるメモリ５ａの容量を少なくできる。
【００４７】ここで、端末５は、基地局ＢＳ１１からの端末宛データとＢＳ２１からの端末宛データとが互いに同一であること確認したとき（ｓ１１３）、「切替完了信号」を基地局ＢＳ１１、２１の各々に送信する（ｓ１１４、ｓ１１５）。すると、基地局ＢＳ２１は、端末５から「切替完了信号」を受け、端末５との間のリンクを切断するとともに（ｓ１１６）、端末５への経路制御情報を変更する（ｓ１１７）。
【００４８】また、基地局ＢＳ１１は、端末５から「切替完了信号」を受けこの「切替完了信号」を統合ゲートウェイｇｗ１に送信する（ｓ１１８）。このため、統合ゲートウェイｇｗ１は、基地局ＢＳ１１からの「切替完了信号」を受けると、基地局ＢＳ１１、２１を経由して端末宛データを送信するのを中止し基地局ＢＳ１１のみを経由して端末宛データを送信するために、「経路制御情報」を変更する（ｓ１１９）。
【００４９】これに伴って、統合ゲートウェイｇｗ１は、端末宛データを所定容量だけメモリｍに保存しつつ、この保存された所定容量の端末宛データのうち古いデータから送信することを中止して、この保存された所定容量の端末宛データを、まとめて、基地局ＢＳ１１に送信する。
【００５０】このようにすることで、端末５が低速の通信システム２から高速な通信システムに切替えた後の端末宛データの通信速度を高めることができる。
【００５１】次に、切替前の基地局ＢＳ２１（旧基地局）、端末５、切替後の基地局ＢＳ１１（新基地局）、統合ゲートウェイｇｗ１の各々のコンピュータの具体的な作動を説明する。先ず、切替前の基地局ＢＳ２１の作動につき図４を参照して説明すると、基地局ＢＳ２１のコンピュータは、図４に示すフローチャートに従って、プログラムを実行する。
【００５２】すなわち、統合ゲートウェイｇｗ１から「切替許可信号」を受信したか否かを判定し（ｓ２００）、「切替許可信号」を受信したときこの「切替許可信号」を端末５に送信する（ｓ２０１）。その後、端末５から「切替完了信号」を受信したか否かを判定し（ｓ２０２）、「切替完了信号」を受信したとき、端末５とのリンクを切断し（ｓ２０３）、ｓ１１７に進んで、端末５への経路制御情報を変更する。
【００５３】次に、端末５の具体的な作動につき図５、図６を参照して説明する。また、端末５のコンピュータは、図５、図６に示すフローチャートに従って、プログラムを実行する。
【００５４】先ず、現在リンクをはっている基地局ＢＳ２１（旧基地局）の通信システム２に比べて伝送速度が高く設定されている（優先度が高く設定されている）通信システム１を検出できるか否かを判定する（ｓ２１０）。これは、通信システム１の基地局ＢＳ１１（新基地局）からの受信電力強度が通信可能な強度か否かを判定する。
【００５５】ここで、基地局ＢＳ１１（新基地局）からの受信電力強度が通信可能な強度であるとき、通信システム１を検出できたとして、ｓ２１１に進んで、基地局ＢＳ１１（新基地局）とのリンクを確立する。
【００５６】また、ｓ２１０で、基地局ＢＳ１１からの受信電力強度が通信可能な強度以下であるとき、通信システム１を検出できないとして、ｓ２１０ａに進んで、基地局ＢＳ２１からの受信電力強度が「閾値１（定数）」に比べて大きいか否かを判定する。
【００５７】ここで、基地局ＢＳ２１からの受信電力強度が「閾値１」に比べて小さいとき、ｓ２１０と同様に、通信システム１を検出できるか否かを判定する（ｓ２１０ｂ）。そして、通信システム１を検出できたとき、ｓ２１１に進んで、基地局ＢＳ１１とのリンクを確立する。
【００５８】このように  基地局ＢＳ１１とのリンクが確立されると、ＩＰアドレスの設定を要求するためにＩＰアドレス設定要求信号を基地局ＢＳ１１に送信する（ｓ２１２）。
【００５９】次に、基地局ＢＳ２１、ＢＳ１１（旧基地局、新基地局）の双方から「切替許可信号」を受信したか否かを判定する（ｓ２１３）。そして、基地局ＢＳ２１、ＢＳ１１の双方から「切替許可信号」を受信したとき、ｓ２１４に進む。
【００６０】ここで、基地局ＢＳ２１（旧基地局）の伝送レートに比べて、基地局ＢＳ１１（新基地局）の伝送レートの方が高速か否かを判定する。また、端末５には、通信システム毎に伝送レートの情報が記憶されており、基地局ＢＳ２１の伝送レートに比べて、基地局ＢＳ１１の伝送レートの方が高速であるとき、ｓ２１５に進む。
【００６１】ここで、基地局ＢＳ１１を経由した端末宛データを所定容量メモリ５ａに保存するとともに、この所定容量の端末宛データと同一のデータを、基地局ＢＳ２１から受信したか否かを判定する（ｓ２１６）。
【００６２】但し、上記メモリ５ａに保存された端末宛データの容量は、通信システム１、２の伝送速度の差に対応する。
【００６３】次に、ｓ２１６で、基地局ＢＳ１１を経由した所定容量の端末宛データと同一のデータを、基地局ＢＳ２１から受信したとき、基地局ＢＳ２１、ＢＳ１１の双方に「切替完了信号」を送信するとともに、基地局ＢＳ２１とのリンクを切断する（ｓ２１７、ｓ２１８）。
【００６４】また、基地局ＢＳ１１（新基地局）の伝送レートに比べて、基地局ＢＳ２１（旧基地局）の伝送レートの方が低速であるとき、ｓ２１９に進む。そして、基地局ＢＳ２１を経由した端末宛データを所定容量メモリ５ａに保存するとともに、この所定容量の端末宛データと同一のデータを、基地局ＢＳ１１から受信したか否かを判定する（ｓ２２０）。
【００６５】ここで、基地局ＢＳ２１を経由した所定容量の端末宛データと同一のデータを、基地局ＢＳ１１から受信したとき、基地局ＢＳ２１、ＢＳ１１の双方に「切替完了信号」を送信するとともに、基地局ＢＳ２１とのリンクを切断する（ｓ２１７、ｓ２１８）」
　
（２）刊行物１発明
ア．「サービスエリアが狭い通信システム１との無線通信を行うインターフェースと、サービスエリアが広い通信システム２との無線通信を行うインターフェースと、を備え、」
　
　刊行物１において、【００２７】の記載によると、通信システム１は、サービスエリアが狭い通信システムであり、通信システム２は、サービスエリアが広い通信システムである。
　また、【００３１】、【００３２】の記載によると、端末５は、通信システム１、２の２つの通信システムのインターフェイスを備えており、【００２７】には、それらの通信システムの例として、無線ＬＡＮや携帯電話、ＰＨＳが記載されているから、これらのインターフェースは無線通信を行うものである。
　したがって、刊行物１の端末５は、サービスエリアが狭い通信システム１との無線通信を行うインターフェースと、サービスエリアが広い通信システム２との無線通信を行うインターフェースと、を備えている。
　
イ．「端末５が移動して前記通信システム１の基地局ＢＳ１１からの受信電力強度が通信可能な強度であるとき、通信システム１を検出できたとして、基地局ＢＳ１１とのリンクを確立し、」
　
　刊行物１の【００３５】には、「端末５が移動してエリアｂに到達すると、端末５は通信システム１を検出して、通信システム１の基地局ＢＳ１１とリンクを確立する」と記載されている。
　また、【００５５】には、「基地局ＢＳ１１（新基地局）からの受信電力強度が通信可能な強度であるとき、通信システム１を検出できたとして、ｓ２１１に進んで、基地局ＢＳ１１（新基地局）とのリンクを確立する。」と記載されている。
　したがって、刊行物１の端末５は、「端末５が移動して前記通信システム１の基地局ＢＳ１１からの受信電力強度が通信可能な強度であるとき、通信システム１を検出できたとして、基地局ＢＳ１１とのリンクを確立し、」との動作を行うものである。
　
ウ．「前記通信システム２の基地局ＢＳ２１、前記通信システム１の基地局ＢＳ１１の双方から「切替許可信号」を受信したとき、次のステップに進み、」
　
　刊行物１の【００５９】には、「基地局ＢＳ２１、ＢＳ１１（旧基地局、新基地局）の双方から「切替許可信号」を受信したか否かを判定する（ｓ２１３）。そして、基地局ＢＳ２１、ＢＳ１１の双方から「切替許可信号」を受信したとき、ｓ２１４に進む。」と記載されている。
　したがって、刊行物１の端末５は、「前記通信システム２の基地局ＢＳ２１、前記通信システム１の基地局ＢＳ１１の双方から「切替許可信号」を受信したとき、次のステップに進み、」との動作を行うものである。
　
エ．「基地局ＢＳ１１を経由した端末宛データと基地局ＢＳ２１を経由した端末宛データが同一のデータであるとき、基地局ＢＳ２１、ＢＳ１１の双方に「切替完了信号」を送信するとともに、基地局ＢＳ２１とのリンクを切断する」
　
　刊行物１の【００６５】には、「基地局ＢＳ２１を経由した所定容量の端末宛データと同一のデータを、基地局ＢＳ１１から受信したとき、基地局ＢＳ２１、ＢＳ１１の双方に「切替完了信号」を送信するとともに、基地局ＢＳ２１とのリンクを切断する（ｓ２１７、ｓ２１８）」と記載されている。
　したがって、刊行物１の端末５は、「基地局ＢＳ１１を経由した端末宛データと基地局ＢＳ２１を経由した端末宛データが同一のデータであるとき、基地局ＢＳ２１、ＢＳ１１の双方に「切替完了信号」を送信するとともに、基地局ＢＳ２１とのリンクを切断する」との動作を行うものである。
　
オ．まとめ
　以上をまとめると、刊行物１には、移動端末に関する次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると認められる。
　
　サービスエリアが狭い通信システム１との無線通信を行うインターフェースと、
　サービスエリアが広い通信システム２との無線通信を行うインターフェースと、
　を備え、
　端末５が移動して前記通信システム１の基地局ＢＳ１１からの受信電力強度が通信可能な強度であるとき、通信システム１を検出できたとして、基地局ＢＳ１１とのリンクを確立し、前記通信システム２の基地局ＢＳ２１、前記通信システム１の基地局ＢＳ１１の双方から「切替許可信号」を受信したとき、次のステップに進み、基地局ＢＳ１１を経由した端末宛データと基地局ＢＳ２１を経由した端末宛データが同一のデータであるとき、基地局ＢＳ２１、ＢＳ１１の双方に「切替完了信号」を送信するとともに、基地局ＢＳ２１とのリンクを切断する
　端末５。
　
４．本願発明と刊行物１発明との対比
（１）「局所的にサービスを提供するシステムとの無線通信を行う第１の通信手段と、広域のサービスを提供するシステムとの無線通信を行う第２の通信手段と、」
　
　刊行物１発明の「サービスエリアが狭い通信システム１」、「サービスエリアが広い通信システム２」は、それぞれ、本願発明の「局所的にサービスを提供するシステム」、「広域のサービスを提供するシステム」に相当する。刊行物１発明の端末は、これら２つの通信システムとの無線通信を行うインターフェースをそれぞれ備えており、これらの無線通信を行うインターフェースは、本願発明の「第１の通信手段」、「第２の通信手段」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「局所的にサービスを提供するシステムとの無線通信を行う第１の通信手段と、広域のサービスを提供するシステムとの無線通信を行う第２の通信手段と、」を備える点で一致する。
　
（２）「前記局所的にサービスを提供するシステムからの信号に基づいて自端末が当該局所的にサービスを提供するシステムの無線サービスエリアに入ったことを検出するエリア検出手段と、」
　
　刊行物１発明の端末５は、移動して前記通信システム１の基地局ＢＳ１１からの受信電力強度が通信可能な強度であるとき、通信システム１を検出できたとして、基地局ＢＳ１１とのリンクを確立するという動作を行うものである。
　刊行物１発明の「前記通信システム１の基地局ＢＳ１１からの受信電力」の基となる信号が、本願発明の「前記局所的にサービスを提供するシステムからの信号」に相当する。刊行物１発明の端末５は、移動してこのシステムからの信号に基づいて通信システム１を検出し、基地局ＢＳ１１とのリンクを確立するのであり、リンクを確立するのは、通信システム１のサービスを得るためであって、リンクを確立できるということは、移動した結果、サービスを得ることができる状態、すなわち、サービスエリア内に入ったということであるから、刊行物１発明の端末５の通信システム１を検出する手段は、システムからの信号に基づいて通信システム１の無線サービスエリアに入ったことを検出する手段であるといえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記局所的にサービスを提供するシステムからの信号に基づいて自端末が当該局所的にサービスを提供するシステムの無線サービスエリアに入ったことを検出するエリア検出手段と、」を備える点で一致する。
　
（３）「前記エリア検出手段が前記局所的にサービスを提供するシステムの無線サービスエリアを検出した場合、無線通信の経路を自発的に前記第２の通信手段から前記第１の通信手段に切り替える制御手段と、」
　
　上記（２）で述べたように、刊行物１発明における通信システム１を検出する手段は、本願発明でいう「前記局所的にサービスを提供するシステムからの信号に基づいて自端末が当該局所的にサービスを提供するシステムの無線サービスエリアに入ったことを検出するエリア検出手段」に相当するものであるから、刊行物１発明において、通信システム１を検出した場合が、本願発明の「前記エリア検出手段が前記局所的にサービスを提供するシステムの無線サービスエリアを検出した場合、」に相当する。
　刊行物１発明の端末５は、この本願発明でいう「無線サービスエリアを検出した場合、」基地局ＢＳ１１とのリンクを確立し、前記通信システム２の基地局ＢＳ２１、前記通信システム１の基地局ＢＳ１１の双方から「切替許可信号」を受信したとき、次のステップに進み、基地局ＢＳ１１を経由した端末宛データと基地局ＢＳ２１を経由した端末宛データが同一のデータであるとき、基地局ＢＳ２１、ＢＳ１１の双方に「切替完了信号」を送信するとともに、基地局ＢＳ２１とのリンクを切断するものである。
　すなわち、端末５は、２つの通信システムとの無線通信を行うインターフェースを介して、新たな基地局ＢＳ１１とのリンクを確立し、これまでリンクを確立していた基地局ＢＳ２１とのリンクを切断するのであるから、刊行物１発明は、本願発明でいう「無線通信の経路を」「前記第２の通信手段から前記第１の通信手段に切り替える制御手段」を備えているということができる。
　
　本願発明では、この制御手段による切り替えが「自発的に」行われることがさらに特定されているのでこの点について以下考察する。
　本願発明の制御手段による切り替えが「自発的に」行われることについて、本願明細書の記載は以下のとおりである。
　
「【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　しかしながら、ホットスポット情報は新しいものほど価値があるが、本やテレビ等で入手できるホットスポット情報は、現状では１時間前に設定されたホットスポット情報を入手することは困難であった。また、ｃｄｍａ２０００ １ｘＥＶ− ＤＯ による通信モードから無線ＬＡＮによる通信モードに切り替えるために、ユーザがパスワードを入力する必要がある等煩雑な手間を要していた。このため無線ＬＡＮによる通信の利用回数を低下させることがあった。
　【００１０】
　また、前述した無線ＬＡＮの関連技術は、あくまで交通渋滞の情報を知るものであり、無線通信自体は道路の混み具合を知るための一つの手段でしかない。その無線通信端末の利用価値を高めるものではない。またその端末を持ち移動しているユーザに取ってのメリットがない。
　【００１１】
　本発明は上記の問題を解決するためのもので、無線ＬＡＮによる通信モードとｃｄｍａ ２０００ １ｘＥＶ−ＤＯ等の他の通信方式による通信モードとを有する携帯電話機等の携帯通信端末において、最新のホットスポット情報に基づいて通信モードの切り替えを自動的に行えるようにすることを目的とする。」
「【００２０】
　このために携帯電話機は、自機が無線ＬＡＮのホットスポットに入ったことを検出し、この検出に応じてｃｄｍａ ２０００ １ｘＥＶ− ＤＯから無線ＬＡＮに自動的に切り替えを行う。」
「【００２６】
　図１、図２において、携帯電話機４のホットスポット検出部４４が基地局２からの信号に基づいて自機が無線ＬＡＮの無線サービスエリアであるホットスポット１に入ったことを検出すると、これに応じてＣＰＵ４１は通信モードをｃｄｍａ ２０００ １ｘＥＶ− ＤＯから無線ＬＡＮに自動的に切り替え設定する。」
　
　これらの記載から、本願発明は、通信モードを切り替えるために、ユーザがパスワードを入力する必要がある等煩雑な手間を要していたという課題を解決するために、自機がホットスポットに入ったことの検出に応じて自動的に切り替えを行うものであって、請求項１の「自発的に」切り替えるとは、ユーザの手動ではなく自動的に切り替えることを意味しているものと認められる。
　
　刊行物１発明は、無線通信の経路を、基地局から「切替許可信号」を受けて切り替えるものではあるが、切り替える際にユーザの操作は介在しないから、ユーザの手動ではなく自動的に切り替えるもの、すなわち、本願発明でいう「自発的に」切り替えるものであるといえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、いずれも、「無線通信の経路を自発的に」切り替えるという点で一致しているといえる。
　
　よって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記エリア検出手段が前記局所的にサービスを提供するシステムの無線サービスエリアを検出した場合、無線通信の経路を自発的に前記第２の通信手段から前記第１の通信手段に切り替える制御手段と、」を備える点で一致する。
　
　なお、平成２５年７月２９日付けの意見書で請求人は次のように主張している。
「引用発明１は、端末５が通信システム１を検出しても、基地局ＢＳ１１からの「切替許可信号」に基づいて通信システムを切替えるものであって、通信システム１を検出すると、端末５が自発的に通信システムを切替えるものではなく、上述した本願発明の構成に対応する直接的な記載やこれを示唆する記載ではありません。」
　意見書の上記主張は、本願発明の通信端末は、「切替許可信号」に基かずに通信システムを切替えるものである、と理解できる。
　しかしながら、本願明細書には、意見書で主張するような、本願発明が、「切替許可信号」に基づかずに通信システムを切替えるものである、との根拠となる記載はなく、また、通信端末がネットワークと双方向の通信を行う場合に、ネットワークからサービスを受ける側の通信端末が、通信経路を切り替える際に、サービスを提供するネットワーク側からの許可信号を受けることが必要なのは当然の技術常識であるから、本願発明は、特別の記載がない限りは、この技術常識に基づいて理解すべきものである。
　そうすると、本願発明は、無線通信の経路を第２の通信手段から第１の通信手段に切り替える制御手段は、当然、「切替許可信号」を受けて切り替えるという動作を必要とするものであって、端末が勝手に切り替えるものではないと認められる。
　したがって、意見書の上記主張は当を得ないものである。
　
（４）「・・を備えたことを特徴とする通信端末。」
　
　刊行物１発明の端末５は、通信端末といえ、上記（１）ないし（３）で述べた手段を備えているから、本願発明と刊行物１発明とは、「・・を備えたことを特徴とする通信端末。」といえる点で一致する。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本願発明と刊行物１発明とは、本願発明の発明特定事項のすべての点で一致し相違点はない。すなわち、本願発明は刊行物１に記載された発明である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。