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　特願２００７−２４６０８０「粘着テープ貼付装置及びテープ残量検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７３６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年９月２１日の出願であって、平成２４年２月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年５月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２４年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「支持テープに粘着材層を設けた粘着テープを巻回したリールをモータにより回転駆動して粘着テープを供給するテープ供給部と、粘着テープの供給長さが所定長となるように前記モータを駆動して前記リールを回転させるモータ制御手段と、テープ供給部から供給された粘着テープを基板に押圧して粘着材層を貼り付ける圧着手段と、貼り付けられた粘着材層と支持テープを剥離する剥離手段と、支持テープを回収するテープ回収部とを備えた粘着テープ貼付装置において、前記モータの回転時間を検出する回転時間検出手段と、検出した回転時間から前記リールのテープ巻回径を検出する手段と、検出したテープ巻回径から粘着テープの終端を判定する手段とを備えたことを特徴とする粘着テープ貼付装置。」
とあるのを、
「支持テープに粘着材層を設けた粘着テープを巻回したリールをモータにより回転駆動して粘着テープを供給するテープ供給部と、粘着テープの供給長さが所定長となるように前記モータを駆動して前記リールを回転させるモータ制御手段と、テープ供給部から供給された粘着テープを基板に押圧して粘着材層を貼り付ける圧着手段と、貼り付けられた粘着材層と支持テープを剥離する剥離手段と、支持テープを回収するテープ回収部とを備えた粘着テープ貼付装置において、前記モータの回転時間を検出する回転時間検出手段と、検出した回転時間から前記リールのテープ巻回径を検出する手段と、検出したテープ巻回径からテープ巻回が所定値未満になると粘着テープの終端に達したと判定する手段とを備えたことを特徴とする粘着テープ貼付装置。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　上記補正は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「検出したテープ巻回径から粘着テープの終端を判定する手段」を「検出したテープ巻回径からテープ巻回が所定値未満になると粘着テープの終端に達したと判定する手段」に限定するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
３−１．引用文献及び引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−９１１９２号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「製造されるテープによっては、テープ部材の終り位置を示すいわゆるエンドマークがテープ部材に付されていて、リールから送り出されたテープからそのエンドマークを光学的に検出し、その検出信号に基づき装置の稼動を停止させるように構成されたテープ部材貼着装置もある。
　しかしながら、製造されるテープにはいろいろな種類があり、製造される全てのテープにエンドマークが付されているわけではないので、最後のテープ片の長さが不足した状態で送り出され、その不良テープ片が基板面上に貼着されてしまうという不具合が発生した。また、粘着性のテープ部材が基板等に一端貼着されてしまうと、それを引き剥がして再度貼着をやり直すという作業は手数がかかり、製造効率を著しく低下させるので改善が要望されていた。
　そこで本発明は、エンドマークが付されていないテープでも、タイミング良くテープ部材の残り量を検知できるテープ残量検出機構、及びその機構を搭載して効率良くテープ片を貼着可能なテープ部材貼着装置、並びにテープ部材貼着方法を提供することを目的とする。」（段落【００１６】〜【００１８】参照）
（ｂ）「図１に示したテープ部材の貼着装置の概要構成をまず説明すると、まずテープ部材（ＡＣＦ）１Ａと離型紙１Ｂとが一体となったテープ１を送り出して供給する供給部２が設けられている。
　この供給部２には、テープ１が巻回されたリール２１を回転駆動するモータ２１ａが取り付けられていて、そのモータ駆動によりテープ１がリール２１から送り出されるとともに、モータ２１ａに連結された不図示のエンコーダ（ｅｎｃｏｄｅｒ）２１ａａ（図９）から、テープ１を送り出し供給する際のモータ回転数を検出するように構成されている。エンコーダ２１ａａとしては、モータ２１ａの回転軸に対し、直結型のいわゆる既知のロータリーエンコーダを採用することができる。
　供給部２から送り出されたテープ１は、搬送部３のチャック機構により拘束されつつ引き出し搬送され、その引き出し搬送されるテープ１は、順次、切り込み形成部４を介して被貼着部材である基板５上に供給される。
　切り込み形成部４では、ハーフカッタ（切断刃）４１によるテープ部材１Ａへの切り込みにより、基板５に貼着される所定長さ分のテープ片１Ａａが順次形成される。また、基板５は、ステージ５ａ上に位置決めされて載置されていて、その載置された基板５上には貼着部を形成した圧着ツール６が据え付けられている。
　そして、搬送部３における搬送操作の休止時間内に、圧着ツール６のヘッド６１が降下し、基板５上のテープ１の離型紙１Ｂ面を押圧するので、粘着性を有するテープ片１Ａａは基板５上に貼着される。
　基板５に貼着されたテープ片１Ａａ上の離型紙１Ｂは、搬送部３の引き剥がし機構により引き剥がされるとともに、チャック機構による次のテープ片１Ａａの引き出し搬送操作により巻取り部７に供給されて巻き取られる。」（段落【００２８】〜【００３３】参照）
（ｃ）「また、供給部２をはじめとし、搬送部３、切り込み形成部４、及び圧着ツール６等には、制御部８が接続されている。
　制御部８は、テープ部材（１Ａ）の貼着操作を統括制御するとともに、供給部２におけるエンコーダ２１ａａからのモータ２１ａの回転角度情報を導入して、モータ回転角度が予め設定された基準回転角度を超えたか否かを判定し、その判定結果に基づきモータ２１ａをはじめ装置全体の動作を制御するように構成されている。
　すなわち、供給部２のエンコーダ２１ａａは、搬送部３における単位搬送ストロークに対応したモータ２１ａの回転角度、すなわち所定長さのテープ片１Ａａ１個プラス切断片１Ａｂ分のテープ１を送り出すのに要するモータ２１ａの回転角度を各貼着操作毎に検出して制御部８に供給する。
　ここで、搬送部３における単位搬送ストローク長は被貼着部材によって自ずから定まり既知である。また、使用されるリール２１の種類等に応じて、テープ１を巻回するリール２１の径寸法も既知であり、また、リール２１に巻回されるテープ１の厚さ寸法、とりわけテープ部材１Ａの部分がなくなって、離型紙１Ｂのみとなった場合のその離型紙１Ｂの厚さもテープの種類等に応じて自ずから定まる。従って、テープ部材１Ａの貼着作業が進行し、テープ１残りがリール２１に巻回された状態で、リール２１から単位搬送ストローク長のテープ１を送り出すためのリール２１の回転角度から、リール２１におけるテープ１の残量を推定することができる。
　すなわち、使用可能なテープ部材１Ａが無くなったと見なされるときの、単位搬送ストローク長のテープ１を送り出すのに要するリール２１の回転角度を基準回転角度として設定し、この基準回転角度と上記各貼着操作毎のリール２１の回転角度と比較することで、使用可能なテープ部材１Ａがリール２１に残存するか否かを判定することができる。例えば、基準回転角度θは、リール２１の径をＤ、単位搬送ストロークをＬとした場合、Ｌ＝π×Ｄ×θ／３６０の関係より、θ＝３６０×Ｌ／π×Ｄで求めることができる。なお、ここでのリール２１の径Ｄはリール２１に巻回されたテープ１の外側の径をいうものとする。
　従って、制御部８は、基板５に対するテープ部材（１Ａ）の貼着制御において、単位搬送ストロークに対応してリール２１のモータ２１ａを回転制御すると同時に、モータ２１ａに連結されたエンコーダからの信号を受けて、その単位搬送ストローク毎にテープ１を送り出すのに要したモータ２１ａの回転角度データを取り込み、あらかじめ設定された基準回転角度データと比較し、モータ２１ａの回転角度が基準回転角度を超えたと判定したときには、制御部８は装置の稼動を直ちに停止させるとともに、リール２１を交換すべき旨の報知を行うように制御する。」（段落【００３４】〜【００３９】参照）
（ｄ）「この実施の形態では、図３に示した位置における下限位置センサ２５ｂからの出力信号に基づき、制御部８はモータ２１ａを駆動し、リール２１を矢印Ｒ方向に回転させてテープ１を送り出し供給するとともに、図２に示した位置における上限位置センサ２５ａからの出力信号を得てテープ１の送り出し供給動作を停止させる。すなわち、上下限位置センサ２５ａ，２５ｂ間のダンサローラ２２の移動ストローク長が、搬送部３における単位搬送ストローク長の半分の長さに対応する。
　なお、基板５の種類等が切り替わったとき、それに応じて貼着されるテープ片１Ａａの長さが変化することが多いから、その場合、搬送部３における単位搬送ストローク長、すなわちダンサローラ２２の移動ストローク長も変化する。そこで、ダンサローラ２２の移動ストローク長の変化に対応するのに、上限位置センサ２５ａの位置を固定とし、下限位置センサ２５ｂの位置をテープ片１Ａａの長さ等に応じて変えるか、あるいは下限位置そのものの位置データに代えて、テープ片１Ａａを基板５上の所定位置に搬送し終えたことを示す搬送部３からの信号データを採用するようにしても良い。」（段落【００４８】〜【００４９】参照）
　以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「剥離紙と粘着性を有するテープ部材とが一体となったテープを巻回したリールをモータにより回転駆動してテープを供給する供給部と、テープの供給長さが単位搬送ストローク長となるように前記モータを駆動して前記リールを回転させる制御部と、前記供給部から供給された所定長さのテープを基板に押圧してテープ部材を貼り付ける圧着ツールと、貼り付けられたテープ部材と剥離紙を剥離する引き剥がし機構と、剥離紙を回収する巻取り部とを備えたテープ部材貼付装置において、前記制御部は前記モータの回転角度を検出するエンコーダからの信号を受けて、単位搬送ストローク長のテープを送り出すのに要する回転角度が基準回転角度を超えると貼着可能なテープが無くなったと判定するテープ部材貼付装置。」
　
（２）原査定で引用された特開平７−１８７４９４号公報（以下「引用文献２」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「制御部にロールシート給送手段によるシート給送速度の変化を検出する手段を設けたので、ロールシートが消費されない長径よりも消費されて短径になるとシート給送速度が遅くなることから、所定の速度以下になるとロールシートの残量が少なくなったことを検出できる。」（段落【００１５】参照）
（ｂ）「この実施例の制御部５にはタイマ手段１４やロールシート給送部４′からのシートの送り出しの際の速度検出手段１５が設けられている。
…
また速度検出手段１５はロールシート給送部４′からロールシート１を送り出す時、モータＭの回転数が一定の場合、ロールシート１の径が大きいと送り出し速度Ｖ1 は速く、ロールシート１が消費されて径が小さくなると速度Ｖ2 が遅くなることから速度Ｖ2 が所定の速度以下になるとロールシート１の残量が少なくなっているとしてその旨を警告表示する。そして、…速度Ｖ2 は100mm/sec であり、また速度Ｖ1 は150mm/sec である。従って、速度検出手段１５により速度Ｖ2 が100mm/sec に近くなるか、またはロールシート１の送り出し部からロールシート給送検知センサ１３までに送り出すのに要する時間が長くなったことを検知して残量が少なくなっていると判断する。」（段落【００１９】参照）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「剥離紙」、「（粘着性を有する）テープ部材」、「（剥離紙と粘着性を有するテープ部材とが一体となった）テープ」、「供給部」、「テープの供給長さが単位搬送ストローク」、「制御部」、「圧着ツール」、「引き剥がし機構」、「巻取り部」は、本願補正発明の「支持テープ」、「粘着剤層」、「粘着テープ」、「テープ供給部」、「粘着テープの供給長さが所定長」、「モータ制御手段」、「圧着手段」、「剥離手段」、「テープ回収部」に相当する。
　また、引用発明の「モータの回転角度を検出するエンコーダからの信号を受けて、単位搬送ストロークのテープを送り出すのに要する回転角度が基準回転角度を超えると貼着可能なテープが無くなったと判定する」制御部と、本願補正発明の「モータの回転時間を検出する回転時間検出手段と、検出した回転時間から前記リールのテープ巻回径を検出する手段と、検出したテープ巻回径からテープ巻回が所定値未満になると粘着テープの終端に達したと判定する手段」とは、引用発明の「単位搬送ストローク長のテープを送り出すのに要する回転角度」が上記３−１．（１）（ｃ）より、「リールに巻回されたテープの外側の径（テープ巻回径）」に関係すると認められることより、「リールのテープ巻回径に関係する検出値を検出する検出手段の検出値に基づいて粘着テープの終端に達したと判定する手段」である限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「支持テープに粘着材層を設けた粘着テープを巻回したリールをモータにより回転駆動して粘着テープを供給するテープ供給部と、粘着テープの供給長さが所定長となるように前記モータを駆動して前記リールを回転させるモータ制御手段と、テープ供給部から供給された粘着テープを基板に押圧して粘着材層を貼り付ける圧着手段と、貼り付けられた粘着材層と支持テープを剥離する剥離手段と、支持テープを回収するテープ回収部とを備えた粘着テープ貼付装置において、リールのテープ巻回径に関係する検出値を検出する検出手段の検出値に基づいて粘着テープの終端に達したと判定する手段を備えた粘着テープ貼付装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明では、モータの回転時間を検出する回転時間検出手段と、検出した回転時間から前記リールのテープ巻回径を検出する手段と、検出したテープ巻回径からテープ巻回が所定値未満になると粘着テープの終端に達したと判定する手段を有するのに対して、引用発明では、モータの回転角度を検出するエンコーダからの信号を受けて、単位搬送ストローク長のテープを送り出すのに要する回転角度が基準回転角度を超えると貼着可能なテープが無くなったと判定する制御部を有する点。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点について検討すると、ロールシートの半径（本願補正発明の「巻回径」に相当）に関係する検出値として、ロールシート給送速度を検出して、これが所定の速度以下になるとロールシートの残量が少なくなったと判断することが引用文献２に記載されており（上記３−１．（２）参照）、エンドマークを付していない長尺体ロールからの長尺体の給送において、長尺体の巻回径に対応する検出値として給送速度を採用して残量を判断することが公知のものと認められる。
　一方、給送速度は給送長さと時間の比なので、巻回経が小さくなって、給送速度が遅くなれば、所定長の給送を行うための時間が長くなる（即ち、駆動モータの回転時間が長くなる）ことは当業者に自明のことであり、この時間から給送速度を求め、ひいては巻回径を求めることは当業者が適宜なす程度のことにすぎないと認められる。
　したがって、引用発明が、エンドマークを付していないテープの残量を検知するために、リールのテープ巻回径に関係する検出値を検出し、当該検出値に基づいて粘着テープの終端に達したと判定することを目的としていることを考慮すれば（上記、３−１．（１）（ａ）参照）、引用発明の制御部において、単位搬送ストローク長のテープを送り出すのに要する回転角度を検出し、それと巻回径との関係を用いるかわりに、モータの回転時間を検出してテープ巻回径を算出し、これが所定値未満となることをもって、貼着可能なテープが無くなったと判定することは当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明が「テープ巻回径からテープ巻回が所定値未満になると粘着テープの終端に達したと判定する」ことで、引用発明が「単位搬送ストローク長のテープを送り出すのに要する回転角度が基準回転角度を超えると貼着可能なテープが無くなったと判定する」ことと比べて格別な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の構成は当業者が容易になし得たものであると認める。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２４年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の「３．」「３−１．」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「検出したテープ巻回径からテープ巻回が所定値未満になると粘着テープの終端に達したと判定する手段」から限定事項を省いて「検出したテープ巻回径から粘着テープの終端を判定する手段」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の「３．」に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も引用発明、引用文献２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。