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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３２２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「織物，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン」を指定商品として、平成８年１月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、フランス国９２５３４　ルヴァロア　ペレ　在の『アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム』が雑誌等に使用している著名な商標『ＥＬＬＥ』の文字を含むものであるから、これを出願人が指定商品に使用するときは上記会社もしくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）原査定において引用する「ＥＬＬＥ」の商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりのものであって、フランス国　ルヴァロア　ペレ　セデックス　リュー　アナトール　フランス１４９番に所在する「アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム」（以下、「アシェット社」という。）が、昭和２０年（１９４５年）にフランスで引用商標を題号として使用した女性向けファッション雑誌（以下、「雑誌『ＥＬＬＥ』」という。）を創刊した（株式会社研究社１９９１年発行「英和商品名辞典」１４１頁「Ｅｌｌｅ　エル」の項参照。）。その後、アシェット社は、アメリカ合衆国、イギリス（メディア・リサーチ・センター株式会社１９８８年６月１０日発行「雑誌新聞総カタログ１９８８年版（第１０版）」９４４頁「ＥＬＬＥ／アメリカ版」、「ＥＬＬＥ／イギリス版」の項参照。）を始め世界各国で雑誌「ＥＬＬＥ」を発行している。
　日本においては、昭和５７年に株式会社マガジンハウスが雑誌「ＥＬＬＥ」の日本語版を発行し、その後、株式会社タイムアシェト　ジャパンがこれを承継して現在に至っていることを認めることができる。なお、昭和５４年７月２０日増補版第二刷「増補版服飾大百科事典下巻」（文化出版局　発行）には、「エル」の項目に、アシェット社のファッション雑誌がファッション中心に編集したフランスの若い女性向きの週刊誌であり、最近では「エル・ファッション」と呼ばれ、全世界の若い女性たちの間に支持者を持つようになっている旨の記載があり、昭和６３年９月５日第１０刷「服飾辞典」（同文化出版局　発行）にも、「エル・ファッション」の項目に、フランスの女性雑誌「ＥＬＬＥ」によって生み出されたファッションのことと記載されている。
（２）アシェット社は、引用商標の商品化活動を推進し、昭和３９年以降は帝人株式会社を介して、昭和５９年７月からは自ら設立した東洋ファッション開発株式会社（平成４年７月１日、エルパリス株式会社に商号変更）を介して、日本国内においても多数の企業に対して引用商標の使用を許諾し、現在までに、それら使用権者により、被服、アクセサリー、バック類、はき物、傘、時計、眼鏡製品、喫煙具、生活用品等多種類の分野につき、引用商標の付された商品が製造・販売されている（株式会社アパレルファッション昭和５９年１月１０日発行「月刊『アパレルファッション』別冊海外ファッション・ブランド総覧」１６３頁、１６４頁、１９８頁「エル　ＥＬＬＥ」の項及び株式会社チャネラー昭和５９年９月２０日発行「別冊チャネラー’８４−９／ファッション・ブランド年鑑’８５年版」４９頁、２０５頁、４２０頁「エル（ＥＬＬＥ）」の項、同社昭和５９年１月１０日発行「別冊チャネラー’８６−９／ファッション・ブランド年鑑’８７年版」４７頁、２１４、２１６頁「エル（ＥＬＬＥ）」の項、同社１９９５年１１月２０日発行「別冊チャネラー’９５−１１／ファッション・ブランド年鑑’９６年版」１５９頁、２１４頁「エル（ＥＬＬＥ）」の項参照。）。
（３）以上の事実に照らしてみれば、引用商標は、少なくとも、本願商標の出願時である平成８年１月１９日以前には、「女性向けファッション雑誌」の商標として、我が国における取引者・需要者間に広く認識されていたものであり、また、本願商標の指定商品である「タオル，ハンカチ」をはじめ、「洋服、スカーフ，寝装寝具類，エプロン，手袋，かさ」等の各種商品の商標としても、取引者・需要者間に相当程度知られた周知かつ著名な商標と認められる。
（４）そうすると、本願商標は、別紙（１）に示すとおり「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなるものであり、本願商標をその指定商品に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成中の「ＥＬＬＥ」の文字に注目し、前記周知かつ著名になっているアシェット社に係る「ＥＬＬＥ」の商標を想起し、該商品がアシェット社又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　ところで、請求人は、アシェット社でない者に「エルクラブ／ＥＬＬＥＣＬＵＢ」（登録第１９３５８２８号）が登録されていた例を示して種々主張しているが、その商標が登録されていた事実を考慮しても、前記のとおり認定できるものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２９３０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成７年１２月１３日登録出願されたものである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４１１６３７号商標（以下、「引用１商標」という。）は、別紙に示すとおりの「ＲＵＮ」及び「ラン」の文字を二段に書してなり、昭和４４年９月１１日登録出願、指定商品については登録商標原簿記載のとおりであり、登録第２４４７９９８号商標（以下、「引用２商標」という。）は、別紙に示すとおりの「ＪＥＷＥＬらん」及び「ジュエル」の文字を二段に書してなり、平成４年８月３１日登録出願、指定商品については登録商標原簿記載のとおりであり、また、別紙に示すとおりの登録第２７１１０９１号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＲＵＮ」、「ＲＵＮ」及び「ＲＵＮ」の文字を三段に書してなり、平成７年１１月３０日登録出願、指定商品については登録商標原簿記載のとおりである。
　そこで、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標の類否について判断するに、本願商標は、別紙に添付された書面に示すとおり、黒地の長方形の上部に「Ｒｕｎ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ」を横に白抜きした文字の下にカンガルーの輪郭を白抜きした図形よりなるものであるところ、前半の「Ｒｕｎ」の文字と後半の「Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ」とは、外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も、疾走中のカンガルーの図形と相侯って全体として「ニューヨークを走る」の如き一つの意味合いを表示するものとみることのできるものであり、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生じると認められる「ランニューヨーク」の称呼も格段冗長と言うべきでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ｒｕｎ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標より、「ラン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各登録商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第３３７５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成６年４月４日に登録出願され、その後指定商品について、平成１１年９月８日付手続補正書で「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１０４３７７号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、昭和６１年３月３１日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成１年１月２３日登録、同じく登録第２３２８０４８号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、昭和６３年３月１７日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成３年８月３０日登録、同じく登録第２５７５１２３号商標（以下、「引用商標Ｃ」という。）は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、平成３年４月５日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成５年９月３０日登録されているものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標はこれを登録すべきものとする、」との審決を求める。
（２）請求の理由
　請求人は、引用商標Ｂの商標権者と譲渡交渉を行っている。　また、引用商標Ａの商標権者と譲渡交渉を行うべく準備している。さらに、引用商標Ｃに対しては、取消審判を請求するので、上記交渉及び審判手続が終了するまで、本件審理につき暫時の猶予を賜る。
４　当審の判断
　そこで、判断するに、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである（平成１１年１月４日審決、同１１年３月１９日審決確定、同１１年５月２６日本商標権の抹消）。同じく、引用商標Ｃの商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである（平成１０年１０月１日審決、同１０年１２月９日審決確定、同１１年２月１０日本商標権の抹消）。
　そして、引用商標Ｂについては、商標登録原簿の記載を徴するに請求人に移転されていないので、審判長は平成１１年６月２４日付で進捗状況について審尋を行った。
　その結果、引用商標Ｂの指定商品と抵触する商品を削除するする旨の上申書がなされ、当審において補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ｂの指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、上記の引用各商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３０４１９３号拒絶査定に対する審判事件（平成８年９月２０日出願公告、商公平８−１０７０２９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付した商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成４年１０月２１日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において「ヒト免疫不全ウイルスに関する化学及び研究のための化学用試薬及びヒト免疫不全ウイルスに関するその他の化学品」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、これを指定商品中『ヒト免疫不全ウイルス用以外の化学用試薬、その他の化学品』について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第５１０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成５年１月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７７７３９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＥＳＴＩＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年８月２６日登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、昭和６０年６月２５日登録、その後更新出願（平成７年商標登録願第７２０４１９号）が申請されているものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。この出願の商標は、これを登録すべきものとする、」との審決を求める。
（２）請求の理由
　請求人は、該引用商標に対し、商標権の移転登録申請中であるから、本件審理につき暫時の猶予を賜る旨上申したが、引用商標権者と協議の上、引用商標の更新登録出願を取り下げをすることとなり、該出願取下書を提出した。
これにより、本願商標の拒絶理由は解消した。
４　当審の判断
　そこで、判断するに、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権存続期間の更新登録出願は、平成１１年８月１８日出願取下がなされ、当該商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、上記の引用商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９８３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示す構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，印刷物（昆虫採集用具を除く），写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成８年９月２日に登録出願されたものである。
２　原審における査定の理由
　本願商標は、くすんだローズピンクの色名「Ｏｌｄ　Ｒｏｓｅ」の文字をペンスクリプト体、オプティマ体で書した下段に「オールドローズ」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、商品の品質（色彩）を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｏｌｄ　Ｒｏｓｅ」の欧文字を異なる書体で二段に書してなり、更にその下に、線と「オールドローズ」の片仮名文字を書してなるものである。
　そして、「オールドローズ」「Ｏｌｄ　Ｒｏｓｅ」の語は、請求人が主張するとおり、バラの種類を表す語として図鑑等には記載があるが、色彩を表す語としても「新英和大辞典」（１９９８年株式会社研究社発行）、「ランダムハウス英和大辞典」（昭和６０年１月１０日株式会社小学館発行）にも記載がある。
　さらに、日本工業規格ＪＩＳ　Ｚ　８１０２（昭和６０年１１月１日日本規格協会発行）においては、オールドローズを慣用色名の一として規格している。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中たとえば「紙類」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品の色彩等品質を表示したにすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２２７２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「蔵造り」の文字を書してなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土木又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転」を指定役務として、平成９年３月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『家財・商品・食糧などを安全に保管・貯蔵するための建物（蔵）を建てること』の意を有する『蔵造り』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中『蔵の建築に関係する工事』に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるが、請求人は、「本願商標から、原審認定通りの意味合いが看取されず、しかも、特定の役務の質を指称表示するために本願商標が普通にありふれて使用されている事実も存在しないのであるから、本願商標は、役務（建築一式工事等）について何等の質をも指称表示するものではなく、出願人の提供業務に係る役務と認識されているものである。」旨主張している。
　しかしながら、「蔵造り」とは、「土蔵と同じ耐火構造で建てられた住屋または店舗…」（建築大辞典、第２版〈普及版〉１９９３年６月１０日発行、株式会社彰国社）のことであり、ちなみに、日経流通新聞、１９９３年１月７日６頁には、「三越は白壁の町並みで知られている観光地、岡山県倉敷市の美観地区に出展する。全体を蔵造りで統一したユニークな店舗で物販と飲食施設が入居、…」といった記事が掲載されている事実があるし、他にも、前記「土蔵と同じ耐火構造で建てられた住屋または店舗」の作風、イメージを表す用語として各新聞に掲載されているものである（朝日新聞、１９９８年１１月５日朝刊、栃木版。同新聞、１９９８年２月２２日朝刊、神奈川版。同新聞、１９９４年１０月２日朝刊、東京版。同新聞、１９９４年９月１８日朝刊、茨城版。同新聞、１９９３年７月２２日朝刊、群馬版）。
　そうとすると、本願商標を、その指定役務中、例えば、蔵造りの建築一式工事に使用しても、取引者・需要者は、「蔵造り建築工事」、あるいは、「建築物の作風及びイメージ」を表したものと認識し、理解するに止まると認められ、自他役務の識別標識として機能し得ないものといわさるをえず、また、これを前記役務以外の建築に関係する工事に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第３１４２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、「ディック」の片仮名文字を書してなり、第３類「せっけん類、植物性天然香料、動物性天然香料、合成香料、調合香料、精油からなる食品香料、薫科、化粧品、つけづめ、つけまつ毛、かつら装着用接着剤、つけまつ毛用接着剤、洗濯用でん粉のり、洗濯用ふのり、歯磨き、家庭用帯電防止剤、家庭用脱脂剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤、つや出し剤、研磨紙、研磨布、研磨用砂、人造軽石、つや出し紙、つや出し布、靴クリーム、靴墨、塗料用剥離剤」を指定商品とし、登録第８７５０９７号商標の防護標章として、平成９年３月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１０月２１日付手続補正書によって、前記商品中より「つや出し剤、靴クリーム、靴墨、塗料剥離剤」が削除されたものである。
２　本願標章に係る登録第８７５０９７号商標
　本願標章に係る登録第８７５０９７号商標（以下「本件登録商標」という。）は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４３年５月９日登録出願、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４５年１０月６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、「この防護標章登録出願に係る本件登録商標は、自己の業務に係る指定商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」と認定して、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　よって判断するに、本件登録商標と本願の防護標章が同一の標章であり、本件登録商標の商標権者か請求人であること、そして、本件登録商標に係る商標権が現に存続していることは、職権により特許庁の商標原簿、商標公報等を調査した結果これを認めることができる。
　次に、請求人が本件登録商標の著名性を立証するための証拠として提出している甲第２乃至同第９号証をみるに、本件登録商標の「ディック」の著名性を表した部分は極めて少なく、その証拠の多くは「ディックセーフ」「ディックドライ」等、他の商標に関するものと認められるものである。
　そうとすれば、提出している証拠だけでは、本件登録商標が、請求人に長年使用された結果、本願標章出願時から今日までに、請求人の業務に係る商品を表す商標として需要者の間に広く知られていたものとは認め難い。
　してみれば、本願標章を他人が本願指定商品について使用しても、請求人の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものと言わなければならない。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７８０３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙のとおり「ＡＯＮＯ」と「ＳＩＮＣＥ１９６５」の文字を上下２段に書してなり、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱機，蒸煮装置蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具，美容院用・理髪店用機械器具（いすを除く。），業務用調理機械器具，太陽熱利用温水器，浄水装置，水質汚濁防止装置」を指定商品として、平成８年７月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、上段にありふれた氏『青野』に通ずるローマ字『ＡＯＮＯ』の文字と下段に営業の開始年を表すものとして商号商標等に付記して一般に使用されている欧文字及び数字よりなる『ＳＩＮＣＥ　１９６５』を書してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定・判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙のとおりの構成からなるところ、上段に書された文字は、ややデザイン化されているとはいえ、文字をデザイン化して表わす手法が盛んな今日においては、欧文字「Ａ」「Ｏ」「Ｎ」「Ｏ」を表わしたものと容易に理解し得る程度の構成よりなるものといえる。また、下段に書された「ＳＩＮＣＥ」の文字部分は「以後、以来、その後」等の意であって、業務・営業を開始した時期等を表す語として用いられているものであることからすれば、該文字に続いて書された「１９９５」の数字と組み合わされた場合は、「１９９５年に業務を開始した」程度の意を認識させるにすぎず、上段の該「ＡＯＮＯ」を修飾する付記的な表記であると判断するのが相当である。
　ところで、「アオノ」と読まれる「青野」なる氏がありふれたものであることは、例えば、日本電信電話株式会社発行、「東京都２３区個人名全区版・下巻」に記載に照らして、これを認めることが出来る。
　そして、日常一般や商取引の場において、氏を表示する場合、漢字のみに限らず、ローマ文字で表示することも行われているところである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標をして、ありふれた氏の「青野」をローマ文字で表したものと理解し、認識するに止まるものといわなければならない。
　してみると、本願商標は、その指定商品について使用しても、前記のとおり他の多数の「青野」なる氏を有する者の提供に係る同種商品とその出所を区別することができないものであって、自他商品を識別する標識としての機能を果たしえないものといわざるをえない。
　この点に関し、請求人（出願人）は、本願商標が自他商品の識別標識として機能し得る旨、既登録例を挙げて主張しているが、その事例は本件と事案を異にするものであるから、必ずしもこの事例をもって本願商標の自他商品識別力の存否についての判断の基準とはなし得ないものであり、その主張は採用することができない。
　さらに、インターネットタウンページによれば、本願指定商品と関連のある「コンビニエンスストア、スーパーストア・マーケット、理容店、精密機械、器具、建築業（建築工事）、プレス・板金加工」の業種欄に掲載されている電話加入者中には、例えば、「あおの、ミニスーパーアオノ、青野、青野製作所、青野工務店、合資会社青野精密プレス工業所」等の如く、「青野、あおの又はアオノ」の語を含む名称が多数認められることからすれば、「ローマ字『ＡＯＮＯ』に通ずる『青野』が営業を表示する標章としてありふれていない」との請求人（出願人）主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１３９０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「流氷の天使クリオネ」の文字を書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成８年１０月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１１９２４５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「流氷の妖精クリオネ」の文字を書してなり第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成５年５月２８日登録出願、平成８年１月３１日に登録されたものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、巻き貝の一種「クリオネ」（和名「ハダカカメガイ」）は、オホーツクの流氷の下に生息しており、今日、全国多くの水族館でもみることができる。そして、この「クリオネ」は、半透明で内臓器官か透けて見えるほか体の両脇にある突起をフワフワ漂わせる姿が天使を思わせることから、人々に「流氷の天使」または「流氷の妖精」とも形容され親しまれているところである。
　ところで、本願商標及び引用商標は、「流氷の天使クリオネ」及び「流氷の妖精クリオネ」の各文字を書してなるものであるが、当該文字中前半部の「流氷の天使」及び「流氷の妖精」の各文字部分は、いずれも上記「クリオネ」の前に冠し使用される形容的語句（愛称）といえるものである。
　そうとすれば、本願商標及び引用商標は、いずれも巻き貝の一種で「流氷の天使（または流氷の妖精）と呼ばれているクリオネ」を観念させるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼上相違する点があるとしても、巻き貝の一種「（流氷の天使＝流氷の妖精）クリオネ」の観念を同じくする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２８７７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、平成８年７月３１日に出願された商標登録出願（商願平８−８５４８１）を商標法第１０条第１項の規定により分割して、平成１０年４月６日に新たな商標登録出願としたものである。そして、本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、指定役務については、願書記載の指定役務を平成１１年１月７日付け手続補正書をもって、第４２類「磁気記録媒体・光ディスク・ＩＣメモリーの画像・文字情報の紙へのデータ出力」と減縮補正されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０９１５５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成７年４月４日に登録出願され、第４２類「建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，搬送機械器具・保管機械器具・仕分け機械器具・コンベヤ・その他の物流機械器具の各単体装置及びこれらのシステムのコンサルティング・調査・研究・企画・立案・考案・設計・製図」を指定役務として、平成９年１２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「ＡＰＳ」の欧文字を書してなるので、これより「エイピイエス」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別紙に示すとおり黒の点で「ａｐｓ」と表示してなるものと認識、理解されるものであり、近時、商標採択の構成態様、商業広告等において、文字を図案化して表示する方法が多く見受けられることからして、現在において特殊の態様とは言い難いものである。
　してみれば、これより「エイピイエス」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観及び観念の点を考慮しても、「エイピイエス」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　次に、本願商標及び引用商標の指定役務について検討するに、本願商標の指定役務「磁気記録媒体・光ディスク・ＩＣメモリーの画像・文字情報の紙へのデータ出力」は、「電子計算機を用いて行う情報処理」の範鷹に属する役務であり、引用商標の指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とは、種々のプログラムを用いて情報処理を行う役務において、類似するものというのが相当である。
　さらに、請求人は、他の登録例を挙げて、上記役務が併存して登録となっている旨述べているが、「磁気記録媒体・光ディスク・ＩＣメモリーの画像・文字情報の紙へのデータ出力」の役務は、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に含まれない役務として併存して登録になったものであり、請求人の上記主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第９７０９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として、平成５年９月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国ニューヨーク州在の『ザ　ポロ　ローレン　カンパニー』が商品『被服、ネクタイ』等に使用して本願の出願時には既に著名となっている商標『ポロプレーヤーの図形』及び『ＰＯＬＯ』の文字を有してなるものであるから、このような商標を本願の指定商品について使用するときには、これが恰も上記会社或いはこれと何らかの関係を有する者の取扱に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　「Ｐｏｌｏ」、「ポロプレーヤー図形」の標章の周知性について
　株式会社講談社昭和５３年発行７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字及び「ポロプレーヤーの図形」＜別紙（２）＞からなる標章が使用されている。
　次に、前記「ポロプレーヤーの図形」は、ラルフローレン氏の考案によるもので、この図形マークが好評を得て、１９７０年代前半にはアメリカでは著名になり、次第に世界的にも有名になり、日本においても、いわゆるワンポイントマークとして、「ポロシャツ」、「靴下」に刺繍の方法で使用され、「ポロ」と称されて好評を博し、この「ポロプレーヤーの図形」、「Ｐｏｌｏ」、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」及びこれらの組み合わせの商標は、様々なファションの衣料等の販売活動に当たり、少なくとも、本願商標出願前、既に取引者及び需要者間に十分な周知性と著名性を獲得し、確立していたことが認められる。
（２）　本願商標は、別紙に表示したとおり、「ＡＳＣＯＴ　ＰＡＲＫ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字と図形よりなるものであるが、該文字と図形とは、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情が存するとも認め得ないところから、本願商標に接する取引者・需要者は、該文字と図形から生ずるそれぞれの称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものとみるのが相当である。
　そして、該図形は、ポロ（競技）を人馬をもって象徴的に表してなるものであるから、本願商標は、図形部分に相応して「ポロ」の称呼、観念をも生ずると認められる。
　また、この図形部分と前記「ポロプレーヤーの図形」を比較すると、両図形は、いずれも前方に進む馬にポロプレーヤーが乗り、マレットと称するスティックを振り上げているという基本的構図は同じである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ポロ」の称呼、観念を生ずる図形部分に惹かれ、かつ、構成文字中に「ＰＯＬＯ」の文字を有することと相俟って、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る前記「ポロプレーヤー図形」及び「Ｐｏｌｏ」標章を想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８４８３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品とし、平成６年８月２４日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、登録異議の申立がなされた結果「登録異議申立人（以下「申立人」という）は、世界的に有名なデザイナー『ラルフ・ローレン』によって主宰されるアパレルその他各種の生活関連用品のメーカーであって、そのデザインに係る『紳士服、ネクタイ、眼鏡』等について、商標『ＰＯＬＯ』、『ポロ』を使用した結果、本願商標登録出願時には、既に取引者、需要者間において、極めて広く認識されていたものであることが認められる。
　しかして、本願商標中の下部の四角図形輪郭内に表してなる『ＥＬＤＯＲＡＤＯ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ』の文字は、それ自体で自他商品識別標識として機能するものであるが、これが全体として特定の意味合いを有するものとは認められず、常に不可分一体の構成よりなるものと認識把握しなければならない格別の理由もなく、構成中の『ＰＯＬＯ』の文字部分は、申立人が商品『紳士服、ネクタイ、眼鏡』等に使用して極めて広く認識されている『ＰＯＬＯ』と同一であるから、引用商標を含んでなるものであり、また、トータルファッションが盛んな昨今、本願の指定商品についても、服飾デザイナー等がデザインする場合がむしろ多いことからして、本願商標をその指定商品に使用するときは、該商品が、恰も申立人或いは申立人と何等かの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）異議申立人の提出に係る証拠を検討し、かつ、職権をもって調査するに、（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッテング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」のメンズウエアのデザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標、（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５３年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くても昭和５５年頃までには既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、別紙の構成よりなるものであるところ、該構成中の「ＥＬＤＯＲＡＤＯ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字は、それ自体自他商品の識別標識として機能を果たすものであり、これが全体として特定の意味合いを有するものとは認められず、常に不可分一体の構成よりなるものと認識把握しなければならない格別の理由もない。
　してみると、前記認定の如く「ＰＯＬＯ」が著名であることに照らせば、本願商標に接する需要者、取引者は、その構成中に「ＰＯＬＯ」の文字を有しているものと容易に認識、理解するものというのが相当である。
　そうとすれば、本願の指定商品「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」等は、ファッションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファッションをまとめようとする昨今において、本願商標をその指定商品について使用する場合に、これに接する取引者、需要者をして、前記した実情からしてラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして周知商標である引用商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン又は申立人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３７１３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、別紙に示すとおり「ＦＬＥＵＲ　ＤＥ　ＦＲＡＮＣＥ」及び「フルール　ド　フランス」の文字を二段に書してなり、平成７年４月１７日登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品とするものである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第７６８９０３号−２商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり「フルール」の文字を書してなり、昭和４１年７月２３日登録出願、第２８類「日本酒、洋酒、ビール、果実酒、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和４３年１月２７日登録され、昭和５３年８月２日、昭和６３年６月２２日及び平成１０年２月３日に存続期間の更新登録があり、現に有効に権利存続中である。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、前半の「ＦＬＥＵＲ」及びその表音「フルール」の文字と後半の「ＦＲＡＮＣＥ」及びその表音「フランス」を前置詞である「ＤＥ」及びその表音「ド」で結び、外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も、全体として「フランスの花」の如き一つの意味合いを把握することのできるものである。また、これより生じると認められる「フルールドフランス」の称呼も格段冗長と言うべきでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＦＬＥＵＲ」及び「フルール」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標より「フルール」の称呼をも生じるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定判断した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３４８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年１月１７日登録出願、商品区分及び指定商品については願書記載の指定商品を当審において「第７類収穫機械器具」と補正しているものである。
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願は、政令で定める商品区分第９類に属さない商品を指定している。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」として拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標に対する拒絶理由は解消したものといわなければならない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４９７５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成６年５月２３日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した商標登録第１３５７７３４号に係る商標権は、商標登録原簿によれば、平成１０年１１月２８日に存続期間の満了により消滅し、同１１年８月４日にその登録が抹消されている。
　そうすると、上記登録商標を引用して本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２４１５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＲＥＸＡＭ」の文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成９年６月５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第５１１９４４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおり、「ＬＥＫＵＴＨＥＲＭ」の文字を横書きしてなり、昭和３２年３月１５日に登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、昭和３３年１月８日に登録されたものであり、その商標権が現に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標の構成は、前記のとおりであって、その外観には明らかな差違がある。
　また、本願商標及び引用商標を構成している前記文字より格別の意味合いを認識することはできないものあって、両商標は、いずれも一種の造語を表した商標として理解されるとみるのが相当である。
　そして、その構成文字に照応して、本願商標は「レクサム」と称呼され、引用商標は「レクサーム」と称呼されるものと認められるところ、この両称呼は、いずれも４音からなり、第３音の「サ」の長短に違いがあるのみで他の構成音を同じくしている。また、称呼の中間における音の長短は聞き分けが困難な場合もあり、特に、本件商標の「レクサム」の称呼と引用商標の「レクサーム」の称呼より格別の知られた意味合いを観念することがないから、想起される観念の違いによって両称呼が区別され易いということもない。そうしてみると、両称呼は、互いに紛れて聞かれ易いものといわざるをえない。
　そして、商標の称呼をもって、取引に資する場合があるから、本願商標と引用商標は、その外観及び観念において類似しないことを考慮しても、称呼において紛らわしい類似する商標と判断するのが相当である。
　また、引用商標の指定商品中の「電気機械器具」には、「電気医療器械」、「電気補聴器」が含まれていると認めることができ、これら商品は、本願商標の指定商品である「医療機械器具」に属する商品ということができる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。