(57)【要約】      （修正有）【課題】脚部の長さを調整可能な作業台を提供する。【解決手段】脚部３を有する作業台１であって、脚部は、内部に空間が形成され、下端が下方に向かって開放された脚部本体４と、空間に収納され、下端から下方にスライド移動可能なスライド脚部７と、脚部本体に対するスライド脚部の位置を調整可能な位置調整機構１０とを備える。スライド脚部は、上下方向に沿って配列された複数の凹部８を有し、位置調整機構は、凹部に係合可能な凸部を有する係合部材と、係合部材の凸部をスライド脚部の凹部に向けて押圧して、凸部と凹部を係合させる押圧部材を有する。【選択図】図５
0003211120.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
脚部を有する作業台であって、
前記脚部は、
内部に空間が形成され、下端が下方に向かって開放された脚部本体と、
前記空間に収納され、前記下端から下方にスライド移動可能なスライド脚部と、
前記脚部本体に対する前記スライド脚部の位置を調整可能な位置調整機構と
を備える、ことを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記スライド脚部は、上下方向に沿って配列された複数の凹部を有し、
前記位置調整機構は、
前記スライド脚部の前記凹部に係合可能な凸部を有する係合部材と、
前記係合部材の前記凸部を前記スライド脚部の前記凹部に向けて押圧して、前記係合部材の前記凸部と前記スライド脚部の前記凹部とを係合させる押圧部材と
を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記位置調整機構は、
前記係合部材及び前記押圧部材を収容するケーシングと、
前記係合部材の前記凸部と前記スライド脚部の前記凹部との係合を解除する係合解除機構と
を備え、
前記係合解除機構は、
前記ケーシングに取り付けられる解除レバーと、
前記係合部材を前記スライド脚部とは反対方向に付勢する第１弾性部材と
を有し、
前記押圧部材は、前記解除レバーを解除方向に移動させることにより、当該反対方向に移動するように構成され、
前記押圧部材が前記スライド脚部とは反対方向に移動することにより、前記第１弾性部材の付勢力によって前記係合部材が当該反対方向に移動して、前記係合部材の前記凸部と前記スライド脚部の前記凹部との係合が解除される、ことを特徴とする請求項２に記載の作業台。
【請求項４】
前記押圧部材及び前記解除レバーは、ともに第１ピンによって前記ケーシングに取り付けられており、
前記押圧部材は、前記解除レバーを解除方向に移動させることにより、前記第１ピンを中心に偏心回転して前記スライド脚部とは反対方向に移動するように構成される、ことを特徴とする請求項３に記載の作業台。
【請求項５】
前記解除レバーが解除方向に移動するのを防止するストッパー機構を有する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の作業台。
【請求項６】
前記ストッパー機構は、
前記解除レバーと係合する第２ピンと、
前記第２ピンを前記スライド脚部側に付勢する第２弾性部材と
を有し、
前記第２ピンを前記スライド脚部とは反対方向に移動させることにより、前記解除レバーと前記第２ピンとの係合が外れ、前記解除レバーを解除方向に移動させることが可能となる、ことを特徴とする請求項５に記載の作業台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、脚部を有する作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、作業台として、天板と天板から下方に伸びた脚部とを備えた踏み台（特許文献１参照）や、一対の脚部を備えた脚立（特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７７７３５号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１９１３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２に記載の作業台では、脚部の長さが決まっており、調整できない。しかし、脚部の長さを調整したいというニーズがある。
【０００５】
そこで、本考案の目的は、脚部の長さを調整できる作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の考案にかかる作業台は、脚部を有する作業台であって、前記脚部は、内部に空間が形成され、下端が下方に向かって開放された脚部本体と、前記空間に収納され、前記下端から下方にスライド移動可能なスライド脚部と、前記脚部本体に対する前記スライド脚部の位置を調整可能な位置調整機構とを備える、ことを特徴とする。
【０００７】
この作業台では、脚部が、脚部本体と、脚部本体の下端から下方にスライド移動可能なスライド脚部と、脚部本体に対するスライド脚部の位置を調整可能な位置調整機構とを備えるので、脚部の長さを調整できる。
【０００８】
第２の考案にかかる作業台は、前記スライド脚部は、上下方向に沿って配列された複数の凹部を有し、前記位置調整機構は、前記スライド脚部の前記凹部に係合可能な凸部を有する係合部材と、前記係合部材の前記凸部を前記スライド脚部の前記凹部に向けて押圧して、前記係合部材の前記凸部と前記スライド脚部の前記凹部とを係合させる押圧部材とを有する、ことを特徴とすることを特徴とする。
【０００９】
この作業台では、スライド脚部は、上下方向に沿って配列された複数の凹部を有し、位置調整機構は、スライド脚部の凹部に係合可能な凸部を有する係合部材を有するので、脚部本体に対するスライド脚部の位置を細かく調整できる。さらに、係合部材の凸部をスライド脚部の凹部に向けて押圧して、係合部材の凸部とスライド脚部の凹部とを係合させる押圧部材を有するので、係合部材の凸部がスライド脚部の凹部から外れるのを防止できる。
【００１０】
第３の考案にかかる作業台は、前記位置調整機構は、前記係合部材及び前記押圧部材を収容するケーシングと、前記係合部材の前記凸部と前記スライド脚部の前記凹部との係合を解除する係合解除機構とを備え、前記係合解除機構は、前記ケーシングに取り付けられる解除レバーと、前記係合部材を前記スライド脚部とは反対方向に付勢する第１弾性部材とを有し、前記押圧部材は、前記解除レバーを解除方向に移動させることにより、当該反対方向に移動するように構成され、前記押圧部材が前記スライド脚部とは反対方向に移動することにより、前記第１弾性部材の付勢力によって前記係合部材が当該反対方向に移動して、前記係合部材の前記凸部と前記スライド脚部の前記凹部との係合が解除される、ことを特徴とする。
【００１１】
この作業台では、係合部材の凸部とスライド脚部の凹部との係合を解除する係合解除機構が、解除レバーと、係合部材をスライド脚部とは反対方向に付勢する第１弾性部材とで構成されるので、容易な構成で係合部材の凸部とスライド脚部の凹部との係合を解除できる。
【００１２】
第４の考案にかかる作業台は、前記押圧部材及び前記解除レバーは、ともに第１ピンによって前記ケーシングに取り付けられており、前記押圧部材は、前記解除レバーを解除方向に移動させることにより、前記第１ピンを中心に偏心回転して前記反対方向に移動するように構成される、ことを特徴とする。
【００１３】
この作業台では、押圧部材及び解除レバーは、ともに第１ピンによってケーシングに取り付けられており、押圧部材は、第１ピンを中心に偏心回転してスライド脚部とは反対方向に移動するように構成されるので、位置調整機構をコンパクト化できる。
【００１４】
第５の考案にかかる作業台は、解除レバーが解除方向に移動するのを防止するストッパー機構を有する。
【００１５】
この作業台では、解除レバーが解除方向に移動するのを防止するストッパー機構を有するので、解除レバーが意図と反して解除方向に移動して、係合部材の凸部とスライド脚部の凹部との係合が外れてしまうことを防止できる。
【００１６】
第６の考案にかかる作業台は、前記ストッパー機構は、前記解除レバーと係合する第２ピンと、
前記第２ピンを前記スライド脚部側に付勢する第２弾性部材とを有し、前記第２ピンを前記スライド脚部とは反対方向に移動させることにより、前記解除レバーと前記第２ピンとの係合が外れ、前記解除レバーを解除方向に移動させることが可能となる、ことを特徴とする。
【００１７】
この作業台では、ストッパー機構は、第２ピンと、第２ピンをスライド脚部側に付勢する第２弾性部材とで構成されるので、容易な構成でストッパー機構を構成できる。
【考案の効果】
【００１８】
この考案によれば、脚部が、脚部本体と、脚部本体の下端から下方にスライド移動可能なスライド脚部と、脚部本体に対するスライド脚部の位置を調整可能な位置調整機構とを備えるので、脚部の長さを調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の実施形態にかかる作業台の斜視図である。
【図２】本考案の実施形態にかかる作業台の正面図である。
【図３】本考案の実施形態にかかる作業台の平面図である。
【図４】本考案の実施形態にかかる作業台の左側面図である。
【図５】図１からスライド脚部を最大まで下方にスライド移動させた場合の作業台の斜視図である。
【図６】図５のＡ部拡大図である。
【図７】図６のＢ部に相当する拡大図であり、スライド脚部の凹部と位置調整機構の係合部材の凸部とが係合しているときの図である。
【図８】図６のＢ部に相当する拡大図であり、スライド脚部の凹部と位置調整機構の係合部材の凸部との係合が解除されたときの図である。
【図９】本考案の実施形態にかかる作業台の脚部が折り畳まれた状態における正面図である。
【図１０】本考案の変形例にかかる作業台（脚立）の斜視図である。
【図１１】図１０からスライド脚部を最大まで下方にスライド移動させた場合の作業台（脚立）の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案の実施の形態にかかる作業台を図１〜図９を参照しつつ説明する。本考案の実施の形態にかかる作業台は、例えば天板と天板から下方に伸びた脚部とを備えた踏み台や、一対の脚部を備えた脚立である。以下においては、作業台が踏み台である場合について説明する。
【００２１】
本考案において、図１に示す前後方向を前後方向とし、図１に示す左右方向を左右方向とし、図１に示す上下方向を上下方向とする。また、本考案において、正面視とは、天板２を前から見たときを指し、平面視とは、天板２を上から見たときを指し、側面視とは、天板２を左又は右から見たときを指す。本実施形態の作業台１では、正面視と背面視が同じであり、左側面視と右側面視が同じである。
【００２２】
［作業台１の全体構成］
図１に示すように、作業台１は、天板２と、天板２の裏側（下方側）に折り畳み可能な２つの脚部３、３とを有する。天板２は、例えば矩形状である。各脚部３、３は、天板２から下方に向かって延びた一対の脚部本体４、４と、脚部本体４、４を連結する１又は複数のステップ５（本実施形態では２つ）とを有している。２つの脚部３、３は、例えば天板２の長手方向両端部から下方に延びている。各脚部３、３は、天板２に回動可能に設けられ、回動軸６、６（図９参照）を中心に回動して、図１に示す使用時の状態と図９に示す収納時の状態の範囲内で回動する。
【００２３】
［脚部３の詳細構成］
次に脚部３の詳細の構成について、図１〜図９を参照しつつ説明する。２つの脚部３の構成は全て同じであるので、図１の右側の脚部３について説明し、左側の脚部３の説明は省略する。
【００２４】
脚部３の一対の脚部本体４、４は、図６〜８に示すように、それぞれ、内部に空間４ａが形成され、下端４ｂが下方に向かって開放されている。スライド脚部７、７は、空間４ａに収納され、脚部本体４の下端４ｂから下方にスライド移動可能である。また、脚部３は、脚部本体４，４に対するスライド脚部７、７の位置を調整可能な位置調整機構１０、１０を有している。この位置調整機構１０、１０は、各脚部本体４、４に１つずつ取り付けられている。この位置調整機構１０、１０は、ユーザが位置調整機構１０、１０に接触しにくいように、前後方向において脚部３の内側に取り付けられることが好ましく、ユーザが位置調整機構１０、１０の後述する解除レバー７０を操作しやすいように、位置調整機構１０、１０はステップ５の上部又は上部近傍に配置されることが好ましい。ただし、これに限られない。また、位置調整機構１０、１０はステップ５など脚部本体４以外に取り付けられてもよい。この位置調整機構１０、１０により、図５に示すように、脚部３の長さを図１よりも長くなるように調整することが可能である。図５では、脚部３を最大まで長くした場合を示している。また、図５、６に示すように、スライド脚部７、７は、それぞれ、上下方向に沿って配列された複数の凹部８を有する。スライド脚部７、７の凹部８は、位置調整機構１０、１０が取り付けられる側と、同じ側の面に設けられる。
【００２５】
次に、図６〜８を参照しつつ位置調整機構１０について詳しく説明する。作業台１に位置調整機構１０が４つ取り付けられるが、全ての構成は同じであるため、そのうちの１つについてのみ説明する。
【００２６】
図６〜８に示すように、位置調整機構１０は、ケーシング１１と、係合部材４０と、押圧部材５０と、係合解除機構６０とを有する。係合解除機構６０は、解除レバー７０と、弾性部材８０と、ストッパー機構９０とを有する。
【００２７】
ケーシング１１は、係合部材４０及び押圧部材５０を収容する。ケーシング１１は、対向する２つの平板１２、１２と側板１３とを有し、下方は解放されている。２つの平板１２、１２には、ぞれぞれ、５つの開口２１、２２、２３、２４、２５が形成され、それぞれ、平板１２、１２を繋ぐピン３１、３２、３３、３４、３５が取り付けられている。ピン３３は、本考案の第１ピンに相当する。ピン３５は、本考案の第２ピンに相当する。ケーシング１１は、取付部１４を有し、取付部１４は、脚部本体４に取り付けられている。
【００２８】
開口２１、２５は、前後方向（スライド脚部７に対して近づく又は離れる方向）に延びた長孔であり、ピン３１、３５は当該前後方向に移動可能である。開口２２、２３は、円形の孔であり、ピン３２、３３は開口２２、２３に固定され、移動しない。開口２４は、開口２３を中心とし且つ円周状に延びた長孔である。ピン３４は、解除レバー７０の回転に伴ってピン３３を中心に回転するように開口２４内を移動する。
【００２９】
図７、８に示すように、係合部材４０は、ケーシング１１の平板１２、１２の間に配置される板材のベース部４１と、スライド脚部７の凹部８に係合する凸部４２とを有する。この凸部４２は、例えば３つから構成され、それぞれ異なる凹部８に係合する。それにより、係合部材４０の凸部４２とスライド脚部７の凹部８との係合力を高めている。ただし、凸部４２は１つでもよいし、３つ以外の複数でもよい。係合部材４０のベース部４１には、ピン３１、３２が貫通している。この係合部材４０は、図７に示すように係合部材４０の凸部４２とスライド脚部７の凹部８と係合する状態と、図８に示すように係合部材４０がスライド脚部７から離れる方向に移動して、係合部材４０の凸部４２とスライド脚部７の凹部８との係合が解除される状態とを取りうる。係合部材４０は、２つの開口４３、４４を有する。開口４３は、開口２１に対応する位置に設けられるが、円形であり、長孔でない。開口４４は、開口２２に対応する位置に設けられるが、長孔であり、円形でない。なお、脚部本体４には、係合部材４０と対向する位置に開口４ｃが設けられている。
【００３０】
押圧部材５０は、係合部材４０の凸部４２をスライド脚部７の凹部８に向けて押圧して、係合部材４０の凸部４２とスライド脚部８の凹部７とを係合させる。押圧部材５０は、側面視で円形の板材であり、ピン３３、３４が貫通している。この押圧部材５０は、後述する解除レバー７０とともにピン３３（第１ピン）によって前記ケーシングに取り付けられている。この押圧部材５０は、解除レバー７０を解除方向（図７の矢印Ｙ方向）に移動させることにより、脚部本体７と反対方向（図７の矢印Ｚ方向）に移動するように構成される。詳しくは、この押圧部材５０は、解除レバー７０を解除方向（図７の矢印Ｙ方向）に移動させることにより、ピン３３（第１ピン）を中心に偏心回転して脚部本体７と反対方向（Ｚ方向）に移動するように構成される。この押圧部材５０は、ベース部４１の裏側（脚部本体７から離れた位置）且つ上方に位置する。図７では、押圧部材５０がベース部４１を押圧しており、その結果、押圧部材５０は、係合部材４０の凸部４２をスライド脚部７の凹部８に向けて押圧する。図８では、押圧部材５０が脚部本体７から離れた位置に移動し、押圧部材５０は、係合部材４０の凸部４２をスライド脚部７の凹部８に向けて押圧しない。
【００３１】
係合解除機構６０は、係合部材４０の凸部４２とスライド脚部７の凹部８との係合を解除する。解除レバー７０は、ケーシング１１に取り付けられる。詳しくは、ケーシング１１の平板１２、１２に取り付けられる。解除レバー７０は、レバー部７１と、ベース部７２と、ストッパー部７３とを有する。解除レバー７０は、ベース部７２にピン３３、３４が貫通しており、押圧部材５０と一体に動く。ストッパー部７３は、ベース部７２から突出した部分である。図７に示すように、係合部材４０の凸部４２とスライド脚部７の凹部８とが係合した状態において、ストッパー部７３は、ストッパー機構９０の一部であるピン３５（第２ピン）に係合している。これにより、解除レバー７０が解除方向（Ｙ方向）に移動するのを防止する。
【００３２】
第１弾性部材８１は、係合部材４０をスライド脚部７とは反対方向（Ｚ方向）に付勢する。押圧部材５０がスライド脚部７とは反対方向（Ｚ方向）に移動することにより、第１弾性部材８１の付勢力によって係合部材４０がスライド脚部７とは反対方向（Ｚ方向）に移動して、係合部材４０の凸部４２とスライド脚部７の凹部８との係合が解除される。この第１弾性部材８１は、２つの平板１２、１２と係合部材４０との間にそれぞれ１つずつ設けられ、合計２つである。第１弾性部材８１は、例えばバネであり。一端がピン３１に取り付けられ、他端がピン３２に取り付けられる。第１弾性部材８１は水平方向に沿って延びており、スライド脚部７と交差する方向、詳しくは略垂直方向に延びている。押圧部材５０がスライド脚部７とは反対方向（Ｚ方向）に移動すると、第１弾性部材８１の付勢力によって、ピン３１は開口２１内をスライド脚部７とは反対方向（Ｚ方向）に移動する。
【００３３】
ストッパー機構９０は、解除レバー７０が解除方向に移動するのを防止する。このストッパー機構９０は、解除レバー７０のストッパー部７３と係合するピン３５（第２ピン）と、ピン３５をスライド脚部７側に付勢する第２弾性部材８２とを有する。そして、ピン３５（第２ピン）をスライド脚部７とは反対方向（Ｚ方向）に移動させることにより、解除レバー７０とピン３５（第２ピン）との係合が外れ、解除レバー７０を解除方向に移動させることが可能となる。この第２弾性部材８２は、２つの平板１２、１２と係合部材４０との間にそれぞれ１つずつ設けられ、合計２つである。第２弾性部材８２は、例えばバネであり。一端がピン３１に取り付けられ、他端がピン３５に取り付けられる。第２弾性部材８２は斜めに傾斜するように延びている。ピン３５（第２ピン）は、ユーザが手を使ってスライド脚部７とは反対方向（Ｚ方向）に移動させることができる。それにより、解除レバー７０とピン３５（第２ピン）との係合が外れ、解除レバー７０を解除方向に移動させることが可能となる。ピン３５（第２ピン）は、第２弾性部材８２によってスライド脚部７側に付勢されているので、解除レバー７０とピン３５（第２ピン）との係合が勝手に外れることがないようにされている。
【００３４】
次に、図７、８を参照して、作業台１の脚部３の調整方法について説明する。ユーザは、まず手を使ってピン３５（第２ピン）を開口２５内においてスライド脚部７とは反対方向（Ｚ方向）に移動させ、ピン３５（第２ピン）と解除レバー７０との係合を外し、解除レバーを解除方向（Ｙ方向）に移動させる。そのとき、ピン３４は開口２４内を図７の位置から図８の位置に移動する。すると、解除レバー７０の移動に伴って、押圧部材５０がピン３３（第１ピン）を中心に偏心回転して脚部本体７と反対方向（図７のＺ方向）に移動する。つまり、図７の位置から図８の位置に移動する。その結果、第１弾性部材８１の付勢力によって係合部材４０がスライド脚部７とは反対方向（Ｚ方向）に移動して、係合部材４０の凸部４２とスライド脚部７の凹部８との係合が解除される。そのとき、ピン３１は開口２１を図７の位置から図８の位置まで移動する。その結果、スライド脚部７が脚部本体４に対して移動可能になり、ユーザはスライド脚部７を所望の位置にスライドさせることが可能となる。そして、最後に、解除レバー７０を元の位置に戻す。解除レバー７０を元の位置に戻す場合、先ほどとは逆の動作が行われ、係合部材４０の凸部４２とスライド脚部７の凹部８とが係合し、作業台１の脚部３の調整が完了する。
【００３５】
［効果］
この作業台１では、脚部３が、脚部本体４と、脚部本体４の下端４ｂから下方にスライド移動可能なスライド脚部７と、脚部本体４に対するスライド脚部７の位置を調整可能な位置調整機構１０とを備えるので、脚部３の長さを調整できる。
【００３６】
また、この作業台１では、スライド脚部７は、上下方向に沿って配列された複数の凹部８を有し、位置調整機構１０は、スライド脚部７の凹部８に係合可能な凸部４２を有する係合部材４０を有するので、脚部本体７に対するスライド脚部７の位置を細かく調整できる。さらに、係合部材４０の凸部４２をスライド脚部７の凹部８に向けて押圧して、係合部材４０の凸部４２とスライド脚部７の凹部８とを係合させる押圧部材５０を有するので、係合部材４０の凸部４２がスライド脚部７の凹部８から外れるのを防止できる。
【００３７】
また、この作業台１では、係合部材４０の凸部４２とスライド脚部７の凹部８との係合を解除する係合解除機構６０が、解除レバー７０と、係合部材４０をスライド脚部７とは反対方向に付勢する第１弾性部材８１とで構成されるので、容易な構成で係合部材４０の凸部４２とスライド脚部７の凹部８との係合を解除できる。
【００３８】
また、この作業台１では、押圧部材５０及び解除レバー７０は、ともに第１ピン３３によってケーシング１１に取り付けられており、押圧部材５０は、第１ピン３３を中心に偏心回転してスライド脚部７とは反対方向に移動するように構成されるので、位置調整機構１０をコンパクト化できる。
【００３９】
また、この作業台１では、解除レバー７０が解除方向に移動するのを防止するストッパー機構９０を有するので、解除レバー７０が意図と反して解除方向に移動して、係合部材４０の凸部４２とスライド脚部７の凹部８との係合が外れてしまうことを防止できる。
【００４０】
また、この作業台１では、ストッパー機構９０は、第２ピン３５と、第２ピン３５をスライド脚部７側に付勢する第２弾性部材８２とで構成されるので、容易な構成でストッパー機構９０を構成できる。
【００４１】
［変形例］
上記実施形態では、作業台が踏み台である場合について説明したが、本変形例にかかる作業台は、一対の脚部を備えた脚立である。以下、作業台が脚立である場合について説明する。
【００４２】
図１０に示すように、作業台（脚立）１００は、２つの脚部１０３、１０３を有する。各脚部１０３、１０３は、一対の脚部本体１０４、１０４と、脚部本体１０４、１０４を連結する１又は複数のステップ１０５（本実施形態では３つ）とを有している。脚部１０３、１０３には、連結具１０３Ａが取り付けられている。作業台（脚立）１００使用時において、脚部１０３、１０３を開いて作業場所に設置し、ステップ１０５を利用して高所作業を行う。その際に、連結具１０３Ａで脚部１０３、１０３を連結して、脚部１０３、１０３同士を固定する。一方、使用後には連結具１０３Ａを外して、脚部１０３、１０３を閉じ、作業台（脚立）１００を収納する。
【００４３】
脚部１０３の一対の脚部本体１０４、１０４は、それぞれ、内部に空間１０４ａが形成され、下端１０４ｂが下方に向かって開放されている。スライド脚部１０７、１０７は、空間１０４ａに収納され、脚部本体１０４の下端１０４ｂから下方にスライド移動可能である。また、脚部１０３は、脚部本体１０４，１０４に対するスライド脚部１０７、１０７の位置を調整可能な位置調整機構１１０、１１０を有している。この位置調整機構１１０、１１０は、各脚部本体１０４、１０４に１つずつ取り付けられている。この位置調整機構１１０、１１０は、ユーザが位置調整機構１１０、１１０に接触しにくいように、前後方向において脚部１０３の内側に取り付けられることが好ましく、ユーザが位置調整機構１１０、１１０の解除レバーを操作しやすいように、位置調整機構１１０、１１０はステップ１０５の上部又は上部近傍に配置されることが好ましい。ただし、これに限られない。また、位置調整機構１１０、１１０はステップ１０５など脚部本体１０４以外に取り付けられてもよい。この位置調整機構１１０、１１０により、図１１に示すように、脚部１０３の長さを図１０よりも長くなるように調整することが可能である。図１１では、脚部１０３を最大まで長くした場合を示している。また、図１１に示すように、スライド脚部１０７、１０７は、それぞれ、上下方向に沿って配列された複数の凹部１０８を有する。スライド脚部１０７、１０７の凹部１０８は、位置調整機構１１０、１１０が取り付けられる側と、同じ側の面に設けられる。なお、位置調整機構１１０の構成は、上述の位置調整機構１０の構成と同じであるため、その詳しい説明は省略する。
【００４４】
以上、本考案の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでない。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく実用新案登録請求の範囲によって示され、さらに実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１  作業台
３、１０３  脚部
４、１０４  脚部本体
４ａ、１０４ａ  空間
４ｂ、１０４ｂ  下端
７、１０７  スライド脚部
８、１０８  凹部
１０、１１０  位置調整機構
１１  ケーシング
３３  ピン（第１ピン）
３５  ピン（第２ピン）
４０  係合部材
４２  凸部
５０  押圧部材
６０  係合解除機構
７０  解除レバー
８１  第１弾性部材
８２  第２弾性部材
９０  ストッパー機構
【図１】
0003211120.tif 000003
【図２】
0003211120.tif 000004
【図３】
0003211120.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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