(57)【要約】Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有する細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬では治療できない患者に適応する医薬、および該医薬を用いた該患者のスクリーニング方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有する細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬では治療できない患者に適応することを特徴とする医薬。
【請求項２】
Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬では治療できない患者が、該患者の標的細胞における、該抗体組成物が認識する抗原が、該抗体組成物が治療効果を発揮するには十分ではない量しか発現していない患者である、請求の範囲１に記載の医薬。
【請求項３】
該抗体組成物が治療効果を発揮するには十分ではない量が、該抗体組成物が抗体依存性細胞障害活性を発揮するには十分ではない量である、請求の範囲２に記載の医薬。
【請求項４】
Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有する細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬では治療できない疾患に適応することを特徴とする医薬。
【請求項５】
Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬では治療できない疾患が、該疾患に関わる標的細胞における、該抗体組成物が認識する抗原が、該抗体組成物が治療効果を発揮するには十分ではない量しか発現していない疾患である、請求の範囲４に記載の医薬。
【請求項６】
該抗体組成物が治療効果を発揮するには十分ではない量が、該抗体組成物が抗体依存性細胞障害活性を発揮するには十分ではない量である、請求の範囲５に記載の医薬。
【請求項７】
レクチンに耐性を有する細胞が、以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）からなる群から選ばれる蛋白質の活性が低下または欠失した細胞である、請求の範囲１〜６のいずれか１項に記載の医薬。
（ａ）細胞内糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースの合成に関与する酵素蛋白質；
（ｂ）Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合する糖鎖修飾に関与する酵素蛋白質；
（ｃ）細胞内糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースのゴルジ体への輸送に関与する蛋白質。
【請求項８】
レクチンが、少なくとも、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）からなる群から選ばれるレクチンである、請求の範囲１〜７のいずれか１項に記載の医薬。
（ａ）レンズマメレクチン；
（ｂ）エンドウマメレクチン；
（ｃ）ソラマメレクチン；
（ｄ）ヒイロチャワンタケレクチン。
【請求項９】
細胞が、酵母、動物細胞、昆虫細胞および植物細胞からなる群から選ばれる細胞である、請求の範囲１〜８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１０】
細胞が、下記（ａ）〜（ｊ）からなる群から選ばれる細胞である、請求の範囲１〜９のいずれか１項に記載の医薬。
（ａ）チャイニーズハムスター卵巣組織由来ＣＨＯ細胞；
（ｂ）ラットミエローマ細胞株ＹＢ２／３ＨＬ．Ｐ２．Ｇ１１．１６Ａｇ．２０細胞；
（ｃ）マウスミエローマ細胞株ＮＳＯ細胞；
（ｄ）マウスミエローマ細胞株ＳＰ２／０−Ａｇ１４細胞；
（ｅ）シリアンハムスター腎臓組織由来ＢＨＫ細胞；
（ｆ）抗体を生産するハイブリドーマ細胞；
（ｇ）ヒト白血病細胞株ナマルバ細胞；
（ｈ）胚性幹細胞；
（ｉ）受精卵細胞；
（ｊ）植物細胞。
【請求項１１】
抗体組成物が、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）からなる群から選ばれる抗体分子を有効成分として含有する抗体組成物である、請求の範囲１〜１０のいずれか１項に記載の医薬。
（ａ）ヒト抗体；
（ｂ）ヒト化抗体；
（ｃ）（ａ）または（ｂ）のＦｃ領域を含む抗体の断片；
（ｄ）（ａ）または（ｂ）のＦｃ領域を有する融合蛋白質。
【請求項１２】
抗体分子のクラスがＩｇＧである、請求の範囲１１に記載の医薬。
【請求項１３】
Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有する細胞から生産された抗体組成物が、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物よりも、抗体依存性細胞障害活性が高い抗体組成物である、請求の範囲１〜１２のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１４】
抗体依存性細胞障害活性が高い抗体組成物が、抗体組成物中に含まれるＦｃ領域に結合する全Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖のうち、糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の割合が、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物よりも高いことを特徴とする、請求の範囲１３に記載の医薬。
【請求項１５】
フコースが結合していない糖鎖が、該フコースの１位がＮ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にα結合していない糖鎖である、請求の範囲１４に記載の医薬。
【請求項１６】
抗体依存性細胞障害活性が高い抗体組成物が、抗体組成物中に含まれるＦｃ領域に結合する全Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖のうち、糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の割合が２０％以上である、請求の範囲１３〜１５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１７】
糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の割合が２０％以上である抗体組成物が、ＣＨＯ細胞が生産した抗体組成物である、請求の範囲１６に記載の医薬。
【請求項１８】
医薬が、腫瘍を伴う疾患、アレルギーを伴う疾患、炎症を伴う疾患、自己免疫疾患、循環器疾患、ウイルス感染を伴う疾患または細菌感染を伴う疾患に対する診断薬、予防薬または治療薬である、請求の範囲１〜１７のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１９】
請求の範囲１〜１７のいずれか１項に記載の医薬を製造するための、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有する細胞から生産された抗体組成物の使用。
【請求項２０】
（ｉ）Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬あるいは請求の範囲１〜１７のいずれか１項に記載の医薬と患者から取得したこれら医薬の標的細胞とを接触させ、（ｉｉ）該標的細胞と反応した医薬の活性を測定し、（ｉｉｉ）Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬が示した活性と請求の範囲１〜１７のいずれか１項に記載の医薬が示した活性との測定値を比較し、（ｉｖ）Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を含有する医薬が示した活性が低い患者を選択することにより、請求の範囲１〜１７のいずれか１項に記載の医薬が有効な患者をスクリーニングする方法。
【請求項２１】
標的細胞と反応した医薬の活性を測定する方法が、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）からなる群から選ばれる活性を測定する方法である、請求の範囲１９に記載の方法。
（ａ）抗体依存性細胞障害活性；
（ｂ）Ｆｃγ受容体ＩＩＩａ結合活性；
（ｃ）補体依存性細胞障害活性；
（ｄ）増殖抑制活性。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬では治療できない患者または疾患に適応する医薬、および該医薬を用いた該患者のスクリーニング方法に関する。
背景技術
抗体は、高い結合活性、結合特異性および血中での高い安定性を有することから、ヒトの各種疾患の診断、予防および治療への応用が試みられてきた［モノクローナル・アンティボディズ：プリンシプルズ・アンド・アプリケーションズ（Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ），Ｗｉｌｅｙ−Ｌｉｓｓ，Ｉｎｃ．，Ｃｈａｐｔｅｒ  ２．１（１９９５）］。また、遺伝子組換え技術を利用して、ヒト以外の動物の抗体からヒト型キメラ抗体或いはヒト型相補性決定領域（以下、ＣＤＲと表記する）移植抗体の様なヒト化抗体を作製することが試みられている。ヒト型キメラ抗体とは、抗体可変領域（以下、Ｖ領域と表記する）がヒト以外の動物の抗体で、定常領域（以下、Ｃ領域と表記する）がヒト抗体である抗体である。ヒト型ＣＤＲ移植抗体とは、ヒト抗体のＣＤＲをヒト以外の動物の抗体のＣＤＲと置換した抗体である。
哺乳類の抗体には、ＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＥの５種類のクラスが存在することが明らかとなっているが、ヒトの各種疾患の診断、予防および治療には血中半減期が長く、各種エフェクター機能を有する等の機能特性からヒトＩｇＧクラスの抗体が主として利用されている［モノクローナル・アンティボディズ：プリンシプルズ・アンド・アプリケーションズ（Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ），Ｗｉｌｅｙ−Ｌｉｓｓ，Ｉｎｃ．，Ｃｈａｐｔｅｒ  １（１９９５）］。ヒトＩｇＧクラスの抗体は、更にＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４の４種類のサブクラスに分類されている。ＩｇＧクラスの抗体のエフェクター機能である抗体依存性細胞障害活性（以下、ＡＤＣＣ活性と表記する）や補体依存性細胞障害活性（以下、ＣＤＣ活性と表記する）については、これまでに多数の研究が行われ、ヒトＩｇＧクラスでは、ＩｇＧ１サブクラスの抗体が最も高いＡＤＣＣ活性、ＣＤＣ活性を有していることが報告されている［ケミカル・イムノロジー（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ），６５，８８（１９９７）］。以上の観点から、市販の抗ＣＤ２０抗体リツキサン（ＩＤＥＣ社／Ｇｅｎｅｎｔｅｃｈ社製）、抗ＨＥＲ２抗体ハーセプチン（Ｒｏｃｈｅ社／Ｇｅｎｅｎｔｅｃｈ社製）を始めとして、その効果発現に高いエフェクター機能を必要とする抗腫瘍ヒト化抗体の殆どはヒトＩｇＧ１サブクラスの抗体である。
またＡＤＣＣ活性およびＣＤＣ活性の程度は、標的細胞上の抗原の発現量に正の相関を示すことが知られている［ジャーナル・オブ・イムノロジー（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．），１１６，２５３（１９７６）、ジャーナル・オブ・ナショナル・キャンサー・インスティチュート（Ｊ．Ｎａｔｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．），７２，６７３（１９８４），ジャーナル・オブ・ヌクレアー・メディシン（Ｊ．Ｎｕｃｌ．Ｍｅｄ．），２７，４２２（１９８６），キャンサー・リサーチ（Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．），４８，６３０３（１９８８），ブリティッシュ・ジャーナル・オブ・キャンサー（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ），７８，４７８（１９９８）］。また市販されている抗体医薬は、標的細胞上にある程度の抗原量が存在しなければ治療効果を有さないことが、ハーセプチンを用いた検討により実証されている。
すなわち、ハーセプチンのＡＤＣＣ活性と、標的となる癌細胞上のＨＥＲ２抗原の発現量との相関について解析がなされた結果、標的細胞上のＨＥＲ２数が１０の４乗個レベルではＡＤＣＣ活性がほとんど誘導されず、有意なＡＤＣＣ活性の誘導が起こるのは標的細胞上のＨＥＲ２数が１０の５乗個レベル以上であり、強いＡＤＣＣ活性が誘導されるのは標的細胞上のＨＥＲ２数が１０の６乗個程度であることが示された。例えば、ＨＥＲ２分子が９．０×１０５個発現しているヒト乳癌細胞株ＳＫ−ＢＲ−３に対してはハーセプチンは強いＡＤＣＣ活性を示すが、ＨＥＲ２分子が２．２×１０４個発現しているヒト乳癌細胞株ＭＣＦ７に対してはハーセプチンはＡＤＣＣ活性を示さなかった［キャンサー・イムノロジー・イムノセラピー（Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒ．），３７，２５５（１９９３）、ハーセプチンＴＭ注射用１５０パンフレット，ＨＥＲ．ＰＡ．１．２（２００１年６月）］。
臨床試験においても、免疫組織化学法、または蛍光ｉｎ  ｓｉｔｕハイブリダイゼーション法により腫瘍組織のＨＥＲ２が高発現と認められた患者に対する方が、ＨＥＲ２が低発現の患者に対するよりもハーセプチンの治療効果が有意に高いことが知られている［プロシーディングス・オブ・アメリカン・ソサエティ・オブ・クリニカル・オンコロジー（Ｐｒｏｃ．Ａｍ．Ｓｏｃｉ．Ｃｌｉｎ．Ｏｎｃｏｌ．），２０，２２ａ（２００１）］。このように、ＨＥＲ２低発現の患者に対してほとんど治療効果が示されないことより、ハーセプチンの適応はＨＥＲ２過剰発現患者に限定されている。
これまでに知られている抗体医薬としては、ハーセプチンの他にも抗ＣＤ２０抗体リツキサン、抗ＣＤ５２抗体Ｃａｍｐａｔｈなどがあげられる。これらの抗体はいずれも標的細胞を破壊することにより治療効果を得ることを目的としているが、いずれもＡＤＣＣ活性がその主なメカニズムとされている。これらの抗体の治療可能な標的細胞上の抗原数は、ＣＤ２０では１〜３×１０５個［ジャーナル・オブ・クリニカル・パソロジー（Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｐａｔｈｏｌ．），５１，３６４（１９９８）］、ＣＤ５２でも１〜５×１０５個［セミナーズ・イン・オンコロジー（Ｓｅｍｉｎａｒｓ  ｉｎ  Ｏｎｃｏｌｏｇｙ），２６（５  Ｓｕｐｐｌ  １４），５２（１９９９）］でいずれも１０の５乗個以上である。したがって、これまでに知られている抗体医薬はＡＤＣＣ活性の発現に１０の５乗個以上の抗原が標的細胞中に発現されていることを必要としているが、１０の５乗個未満の抗原を発現している標的細胞に対する抗体を有効成分とする治療薬は知られていない。
発明の開示
本発明は、以下の（１）〜（２１）に関する。
（１）  Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有する細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬では治療できない患者に適応することを特徴とする医薬。
（２）  Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬では治療できない患者が、該患者の標的細胞における、該抗体組成物が認識する抗原が、該抗体組成物が治療効果を発揮するには十分ではない量しか発現していない患者である、（１）に記載の医薬。
（３）  該抗体組成物が治療効果を発揮するには十分ではない量が、該抗体組成物が抗体依存性細胞障害活性を発揮するには十分ではない量である、（２）に記載の医薬。
（４）  Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有する細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬では治療できない疾患に適応することを特徴とする医薬。
（５）  Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬では治療できない疾患が、該疾患に関わる標的細胞における、該抗体組成物が認識する抗原が、該抗体組成物が治療効果を発揮するには十分ではない量しか発現していない疾患である、（４）に記載の医薬。
（６）  該抗体組成物が治療効果を発揮するには十分ではない量が、該抗体組成物が抗体依存性細胞障害活性を発揮するには十分ではない量である、（５）に記載の医薬。
（７）  レクチンに耐性を有する細胞が、以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）からなる群から選ばれる蛋白質の活性が低下または欠失した細胞である、（１）〜（６）のいずれか１項に記載の医薬。
（ａ）細胞内糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースの合成に関与する酵素蛋白質；
（ｂ）Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合する糖鎖修飾に関与する酵素蛋白質；
（ｃ）細胞内糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースのゴルジ体への輸送に関与する蛋白質。
（８）  レクチンが、少なくとも、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）からなる群から選ばれるレクチンである、（１）〜（７）のいずれか１項に記載の医薬。
（ａ）レンズマメレクチン；
（ｂ）エンドウマメレクチン；
（ｃ）ソラマメレクチン；
（ｄ）ヒイロチャワンタケレクチン。
（９）  細胞が、酵母、動物細胞、昆虫細胞および植物細胞からなる群から選ばれる細胞である、（１）〜（８）のいずれか１項に記載の医薬。
（１０）  細胞が、下記（ａ）〜（ｊ）からなる群から選ばれる細胞である、（１）〜（９）のいずれか１項に記載の医薬。
（ａ）チャイニーズハムスター卵巣組織由来ＣＨＯ細胞；
（ｂ）ラットミエローマ細胞株ＹＢ２／３ＨＬ．Ｐ２．Ｇ１１．１６Ａｇ．２０細胞；
（ｃ）マウスミエローマ細胞株ＮＳＯ細胞；
（ｄ）マウスミエローマ細胞株ＳＰ２／０−Ａｇ１４細胞；
（ｅ）シリアンハムスター腎臓組織由来ＢＨＫ細胞；
（ｆ）抗体を生産するハイブリドーマ細胞；
（ｇ）ヒト白血病細胞株ナマルバ細胞；
（ｈ）胚性幹細胞；
（ｉ）受精卵細胞；
（ｊ）植物細胞。
（１１）  抗体組成物が、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）からなる群から選ばれる抗体分子を有効成分として含有する抗体組成物である、（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の医薬。
（ａ）ヒト抗体；
（ｂ）ヒト化抗体；
（ｃ）（ａ）または（ｂ）のＦｃ領域を含む抗体の断片；
（ｄ）（ａ）または（ｂ）のＦｃ領域を有する融合蛋白質。
（１２）  抗体分子のクラスがＩｇＧである、（１１）に記載の医薬。
（１３）  Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有する細胞から生産された抗体組成物が、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物よりも、抗体依存性細胞障害活性が高い抗体組成物である、（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の医薬。
（１４）  抗体依存性細胞障害活性が高い抗体組成物が、抗体組成物中に含まれるＦｃ領域に結合する全Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖のうち、糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の割合が、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物よりも高いことを特徴とする、（１３）に記載の医薬。
（１５）  フコースが結合していない糖鎖が、該フコースの１位がＮ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にα結合していない糖鎖である、（１４）に記載の医薬。
（１６）  抗体依存性細胞障害活性が高い抗体組成物が、抗体組成物中に含まれるＦｃ領域に結合する全Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖のうち、糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合が２０％以上である、（１３）〜（１５）のいずれか１項に記載の医薬。
（１７）  糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の割合が２０％以上である抗体組成物が、ＣＨＯ細胞が生産した抗体組成物である、（１６）に記載の医薬。
（１８）  医薬が、腫瘍を伴う疾患、アレルギーを伴う疾患、炎症を伴う疾患、自己免疫疾患、循環器疾患、ウイルス感染を伴う疾患または細菌感染を伴う疾患に対する診断薬、予防薬または治療薬である、（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の医薬。
（１９）  （１）〜（１７）のいずれか１項に記載の医薬を製造するための、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有する細胞から生産された抗体組成物の使用。
（２０）  （ｉ）Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬あるいは（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の医薬と患者から取得したこれら医薬の標的細胞とを接触させ、（ｉｉ）該標的細胞と反応した医薬の活性を測定し、（ｉｉｉ）Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬が示した活性と（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の医薬が示した活性との測定値を比較し、（ｉｖ）Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を含有する医薬が示した活性が低い患者を選択することにより、（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の医薬が有効な患者をスクリーニングする方法。
（２１）  標的細胞と反応した医薬の活性を測定する方法が、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）からなる群から選ばれる活性を測定する方法である、（１９）に記載の方法。
（ａ）抗体依存性細胞障害活性；
（ｂ）Ｆｃγ受容体ＩＩＩａ結合活性；
（ｃ）補体依存性細胞障害活性；
（ｄ）増殖抑制活性。
本発明は、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有する細胞（以下、α１，６−フコース／レクチン耐性細胞と略記する）から生産された抗体組成物を有効成分として含有する、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞（以下、α１，６−フコース／レクチン不耐性細胞と略記する）から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬（以下、「従来の抗体医薬」と呼ぶ）では治療できない患者に適応することを特徴とする医薬に関する。
本発明のα１，６−フコース／レクチン耐性細胞としては、酵母、動物細胞、昆虫細胞、植物細胞など抗体組成物を製造することができる細胞であって、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチン耐性を有する細胞であればいかなる細胞でもよい。
具体的には、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有する、ハイブリドーマ細胞、ヒト抗体およびヒト化抗体を製造するための宿主細胞、ヒト抗体を生産するためのトランスジェニック非ヒト動物を製造するための胚性幹細胞および受精卵細胞、ヒト抗体を生産するためのトランスジェニック植物を製造するための植物カルス細胞、ミエローマ細胞、トランスジェニック非ヒト動物由来の細胞などがあげられる。ミエローマ細胞はハイブリドーマ細胞を製造する際に融合細胞として用いることができる。また、トランスジェニック非ヒト動物に抗原を免疫し、該動物の脾臓細胞を取り出し、ハイブリドーマ細胞を製造するために用いることができる。
レクチンに耐性を有する細胞とは、培養培地にレクチンを有効濃度与えて細胞培養を行ったときにも、生育が阻害されない細胞をいう。
本発明において、生育が阻害されないレクチン有効濃度は、細胞株に応じて適宜定めればよいが、通常１０μｇ／ｍｌ〜１０．０ｍｇ／ｍｌ、好ましくは０．５〜２．０ｍｇ／ｍｌである。親株細胞に変異を導入した場合のレクチンの有効濃度とは、該親株細胞が正常に生育できない濃度以上であり、好ましくは親株細胞が正常に生育できない濃度と同濃度、より好ましくは２〜５倍、さらに好ましくは１０倍、最も好ましくは２０倍以上の濃度をいう。
親株細胞とは、何らかの処理を施す前の細胞、すなわち本発明で用いるα１，６−フコース／レクチン耐性細胞を選択する工程を行う前の細胞、上述した酵素活性を低下または欠失するために遺伝子工学的な処理を行う前の細胞をいう。
親株細胞としては、特に限定はないが、種々の細胞株の親株細胞の具体例として、以下に示す。
ＮＳＯ細胞の親株細胞としては、バイオ／テクノロジー（ＢＩＯ／ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ），１０，１６９（１９９２）、バイオテクノロジー・バイオエンジニアリング（Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．Ｂｉｏｅｎｇ．），７３，２６１，（２００１）等の文献に記載されているＮＳＯ細胞があげられる。また、理化学研究所細胞開発銀行に登録されているＮＳＯ細胞株（ＲＣＢ０２１３）、あるいはこれら株を生育可能な培地に馴化させた亜株などもあげられる。
ＳＰ２／０−Ａｇ１４細胞の親株細胞としては、ジャーナル・オブ・イムノロジー（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．），１２６，３１７（１９８１）、ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），２７６，２６９（１９７８）、ヒューマン・アンチィボディズ・アンド・ハイブリドーマズ（Ｈｕｍａｎ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ａｎｄ  Ｈｙｂｒｉｄｏｍａｓ），３，１２９（１９９２）等の文献に記載されているＳＰ２／０−Ａｇ１４細胞があげられる。また、ＡＴＣＣに登録されているＳＰ２／０−Ａｇ１４細胞（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−１５８１）あるいはこれら株を生育可能な培地に馴化させた亜株（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−１５８１．１）などもあげられる。
チャイニーズハムスター卵巣組織由来ＣＨＯ細胞の親株細胞としては、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，１０８，９４５（１９５８）、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，６０，１２７５（１９６８）、Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，５５，５１３（１９６８）、Ｃｈｒｏｍｏｓｏｍａ，４１，１２９（１９７３）、Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｃｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１８，１１５（１９９６）、Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１４８，２６０（１９９７）、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，７７，４２１６（１９８０）、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．６０，１２７５（１９６８）、Ｃｅｌｌ，６，１２１（１９７５）、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｉ，ＩＩ（ｐ８８３−９００）等の文献に記載されているＣＨＯ細胞などがあげられる。また、ＡＴＣＣに登録されているＣＨＯ−Ｋ１株（ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−６１）、ＤＵＸＢ１１株（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−９０９６）、Ｐｒｏ−５株（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−１７８１）や、市販のＣＨＯ−Ｓ株（Ｌｉｆｅｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社Ｃａｔ＃１１６１９）、あるいはこれら株を生育可能な培地に馴化させた亜株などもあげられる。
ラットミエローマ細胞株ＹＢ２／３ＨＬ．Ｐ２．Ｇ１１．１６Ａｇ．２０細胞の親株細胞としては、Ｙ３／Ａｇ１．２．３細胞（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−１６３１）から樹立された株化細胞が包含される。その具体的な例としては、Ｊ．Ｃｅｌｌ．Ｂｉｏｌ．，９３，５７６（１９８２）、Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．，７３Ｂ，１（１９８１）等の文献に記載されているＹＢ２／３ＨＬ．Ｐ２．Ｇ１１．１６Ａｇ．２０細胞があげられる。また、ＡＴＣＣに登録されているＹＢ２／３ＨＬ．Ｐ２．Ｇ１１．１６Ａｇ．２０細胞（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ−１６６２）あるいはこれら株を生育可能な培地に馴化させた亜株などもあげられる。
Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンとしては、該糖鎖構造を認識できるレクチンであれば、いずれのレクチンも包含される。その具体的な例としては、レンズマメレクチンＬＣＡ（Ｌｅｎｓ Ｃｕｌｉｎａｒｉｓ由来のＬｅｎｔｉｌ  Ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、エンドウマメレクチンＰＳＡ（Ｐｉｓｕｍ ｓａｔｉｖｕｍ由来のＰｅａ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ソラマメレクチンＶＦＡ（Ｖｉｃｉａ ｆａｂａ由来のＡｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ヒイロチャワンタケレクチンＡＡＬ（Ａｌｅｕｒｉａ ａｕｒａｎｔｉａ由来のＬｅｃｔｉｎ）などがあげられる。
本発明において、α１，６−フコース／レクチン耐性細胞としては、一定の有効濃度のレクチン存在下で生育が阻害されない細胞であれば、いずれでもよいが、例えば、以下にあげる少なくとも１つの蛋白質の活性が親株細胞よりも低下または欠失した細胞などがあげられる。
（ａ）細胞内糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースの合成に関与する酵素蛋白質（以下、「ＧＤＰ−フコース合成酵素」と表記する）；
（ｂ）Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合する糖鎖修飾に関与する酵素蛋白質（以下、「α１，６−フコース修飾酵素」と表記する）；
（ｃ）細胞内糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースのゴルジ体への輸送に関与する蛋白質（以下、「ＧＤＰ−フコース輸送蛋白質」と表記する）。
ＧＤＰ−フコース合成酵素としては、細胞内で糖鎖へのフコースの供給源である糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースの合成に関与する酵素であればいかなる酵素も包含し、細胞内糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースの合成に影響を与える酵素などがあげられる。
細胞内の糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースは、ｄｅ  ｎｏｖｏの合成経路あるいはＳａｌｖａｇｅ合成経路により供給されている。したがって、これら合成経路に関与する酵素はすべてＧＤＰ−フコース合成酵素に包含される。
ｄｅ  ｎｏｖｏの合成経路に関与するＧＤＰ−フコース合成酵素としては、ＧＤＰ−ｍａｎｎｏｓｅ４−ｄｅｈｙｄｒａｔａｓｅ（ＧＤＰ−マンノース４−デヒドラターゼ；以下、ＧＭＤと表記する）、ＧＤＰ−ｋｅｔｏ−６−ｄｅｏｘｙｍａｎｎｏｓｅ  ３，５−ｅｐｉｍｅｒａｓｅ，４−ｒｅｄｕｃｔａｓｅ（ＧＤＰ−ケト−デオキシマンノース３，５−エピメラーゼ，４−リダクターゼ；以下、Ｆｘと表記する）などがあげられる。
Ｓａｌｖａｇｅ合成経路に関与するＧＤＰ−フコース合成酵素としては、ＧＤＰ−ｂｅｔａ−Ｌ−ｆｕｃｏｓｅ  ｐｙｒｏｐｈｏｓｐｈｏｒｙｌａｓｅ（ＧＤＰ−ベータ−Ｌ−フコース−ピロホスフォリラーゼ；以下、ＧＦＰＰと表記する）、Ｆｕｃｏｋｉｎａｓｅ（フコキナーゼ）などがあげられる。
細胞内糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースの合成に影響を与える酵素としては、上述の細胞内の糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースの合成経路に関与する酵素の活性に影響を与えたり、該酵素の基質となる物質の構造に影響を与える酵素も包含される。
α１，６−フコース修飾酵素としては、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合する反応に関与する酵素であればいかなる酵素も包含される。Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合する反応に関与する酵素としては、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合する反応に影響を与える酵素であればいかなる酵素も包含される。具体的には、α１，６−フコシルトランスフェラーゼやα−Ｌ−フコシダーゼなどがあげられる。
また、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合する反応に影響を与える酵素としては、上述のＮ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合する反応に関与する酵素の活性に影響を与えたり、該酵素の基質となる物質の構造に影響を与える酵素も包含される。
ＧＤＰ−フコース輸送蛋白質としては、細胞内糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースのゴルジ体への輸送に関与する蛋白質であればいかなる蛋白質も包含され、具体的には、ＧＤＰ−フコーストランスポーターなどがあげられる。
また、細胞内糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースをゴルジ体内へ輸送する反応に影響を与える蛋白質もＧＤＰ−フコース輸送蛋白質に包含され、具体的には上述の細胞内糖ヌクレオチドＧＤＰ−フコースのゴルジ体への輸送に関与する蛋白質の活性に影響を与えたり、発現に影響を与える蛋白質などがあげられる。
本発明の製造方法に用いられる細胞を取得する方法としては、α１，６−フコース／レクチン耐性細胞を選択することができる手法であればいかなる手法でも用いることができる。具体的には、上述した蛋白質の活性を低下または欠失させる手法などがあげられる。上述の蛋白質の活性を低下または欠失させる手法としては、
（ａ）蛋白質の遺伝子を標的した遺伝子破壊の手法；
（ｂ）蛋白質の遺伝子のドミナントネガティブ体を導入する手法；
（ｃ）蛋白質についての突然変異を導入する手法；
（ｄ）蛋白質の遺伝子の転写または翻訳を抑制する手法；などがあげられる。
従来の抗体医薬では治療できない患者としては、患者の標的細胞における、該抗体組成物が認識する抗原の発現量が、抗体組成物が治療効果を発揮するには十分ではない量しか発現していない患者があげられる。
本発明における抗原としては、標的細胞に発現する、抗体組成物が反応するいかなる抗原も包含される。
本発明における標的細胞とは、患者の疾患に関与する、抗体組成物が反応する抗原を発現するいかなる細胞も包含する。
本発明における疾患とは、標的細胞が病態形成に直接または間接的に関与する疾患であればいかなるものも包含される。例えば腫瘍細胞、新生血管細胞や間質細胞等が関与する悪性腫瘍、免疫細胞が関与するアレルギー、炎症や自己免疫疾患、血管細胞、血小板や平滑筋細胞等が関与する循環器疾患、ウイルス感染を伴う疾患や細菌感染を伴う疾患があげられる。
本発明の医薬が有効な、抗原の発現が少ない標的細胞の抗原の発現量の上限としては、標的細胞あたり好ましくは１０５個、より好ましくは５×１０４個、さらに好ましくは２×１０４個、特に好ましくは１０４個、最も好ましくは５×１０３個があげられる。
具体的にはヒトケモカインレセプターの一種ＣＣＲ４（以下ＣＣＲ４と称す）の場合であれば、標的細胞あたり好ましくは１０５個、より好ましくは５×１０４個、さらに好ましくは２×１０４個、特に好ましくは１０４個、最も好ましくは５×１０３個があげられる。
ヒトＣＤ２０（以下ＣＤ２０と称す）の場合であれば、標的細胞あたり好ましくは１０５個、より好ましくは５×１０４個、さらに好ましくは３×１０４個、特に好ましくは２×１０４個、最も好ましくは１０４個があげられる。
ヒトＨＥＲ２（以下ＨＥＲ２と称す）の場合であれば、標的細胞あたり好ましくは５×１０５個、より好ましくは１０５個、さらに好ましくは５×１０４個、特に好ましくは３×１０４個、最も好ましくは２×１０４個があげられる。
本発明の医薬が有効な、抗原の発現が少ない標的細胞の抗原の発現量の下限としては、標的細胞あたり好ましくは１個、より好ましくは１０２個、さらに好ましくは３×１０２個、特に好ましくは１０３個、最も好ましくは３×１０３個があげられる。
具体的にはＣＣＲ４の場合であれば、標的細胞あたり好ましくは１個、より好ましくは１０２個、さらに好ましくは５×１０２個、特に好ましくは１０３個、最も好ましくは３×１０３個があげられる。
ＣＤ２０の場合であれば、標的細胞あたり好ましくは１個、より好ましくは１０２個、さらに好ましくは１０３個、特に好ましくは２×１０３個、最も好ましくは５×１０３個があげられる。
ＨＥＲ２の場合であれば、標的細胞あたり好ましくは１個、より好ましくは１０２個、さらに好ましくは１０３個、特に好ましくは５×１０３個、最も好ましくは１×１０４個があげられる。
本発明の医薬の治療対象である患者もしくは疾患における標的細胞の抗原の発現量は、フローサイトメトリー法、スキャッチャードプロット法、免疫組織染色法、イムノアッセイ法等の、抗体と抗原の結合反応を利用した免疫学的方法であればいかなる方法を用いても測定することができる。
また抗原に対するリガンドが既知の場合には、標的細胞に対するリガンドの結合活性をフローサイトメトリー法、スキャッチャードプロット法、免疫組織染色法、イムノアッセイ法等の方法で検出することにより測定することができる。
抗体組成物が治療効果を発揮するには十分ではない量としては、該抗体組成物がＡＤＣＣ活性を発揮するには十分ではない量をいう。
具体的に抗体組成物がＡＤＣＣ活性を発揮するには十分でないとは、患者において、該抗体組成物が標的細胞を障害できないことを意味する。
本発明において、抗体組成物としては、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖をＦｃ領域に有する抗体分子を含有してなる組成物であればいかなるものも包含される。
抗体分子とは、重鎖および軽鎖（以下、それぞれＨ鎖およびＬ鎖と表記する）の２種類のポリペプチド鎖がそれぞれ２分子ずつ会合した４量体である。Ｈ鎖のＮ末端側の約４分の１とＬ鎖のＮ末端側の約２分の１（それぞれ１００余アミノ酸）はＶ領域と呼ばれ、多様性に富み、抗原との結合に直接関与する。Ｖ領域以外の部分の大半はＣ領域と呼ばれる。抗体分子はＣ領域の相同性によりＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＥの各クラスに分類される。
またＩｇＧクラスはＣ領域の相同性により、さらにＩｇＧ１〜ＩｇＧ４のサブクラスに分類される。第１図にＩｇＧ１クラスの抗体分子の模式図を示す。
Ｈ鎖はＮ末端側よりＶＨ、ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３の４つのイムノグロブリンドメインに分かれ、ＣＨ１とＣＨ２の間にはヒンジ領域と呼ばれる可動性の高いペプチド領域があり、ＣＨ１とＣＨ２とが区切られる。ヒンジ領域以降のＣＨ２とＣＨ３からなる構造単位はＦｃ領域と呼ばれ、Ｎ−グリコシド結合型糖鎖が結合している。また、この領域は、Ｆｃレセプター、補体などが結合する領域である（免疫学イラストレイテッド原書第５版、２０００年２月１０日発行、南江堂版、抗体工学入門、１９９４年１月２５日初版、地人書館）。
抗体などの糖蛋白質の糖鎖は、蛋白質部分との結合様式により、アスパラギンと結合する糖鎖（Ｎ−グリコシド結合糖鎖）とセリン、スレオニンなどと結合する糖鎖（Ｏ−グリコシル結合糖鎖）の２種類に大別される。Ｎ−グリコシド結合糖鎖は、以下の構造式（Ｉ）に示す基本となる共通のコア構造を有する［生物化学実験法２３−糖蛋白質糖鎖研究法（学会出版センター）高橋禮子編（１９８９年）］。
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上記構造式（Ｉ）において、アスパラギンと結合する糖鎖の末端を還元末端、反対側を非還元末端という。
Ｎ−グリコシド結合糖鎖としては、上記構造式（Ｉ）のコア構造を有するものであればいかなるものでもよいが、コア構造の非還元末端にマンノースのみが結合するハイマンノース型、コア構造の非還元末端側にガラクトース−Ｎ−アセチルグルコサミン（以下、Ｇａｌ−ＧｌｃＮＡｃと表記する）の枝を並行して１ないしは複数本有し、更にＧａｌ−ＧｌｃＮＡｃの非還元末端側にシアル酸、バイセクティングのＮ−アセチルグルコサミンなどの構造を有するコンプレックス型（複合型）、コア構造の非還元末端側にハイマンノース型とコンプレックス型の両方の枝を持つハイブリッド型などがあげられる。
抗体分子のＦｃ領域には、Ｎ−グリコシド結合糖鎖が１カ所ずつ結合する領域を有しているので、抗体１分子あたり２本の糖鎖が結合している。抗体分子に結合するＮ−グルコシド結合糖鎖としては、前記構造式（Ｉ）で示されるコア構造を含むいかなる糖鎖も包含されるので、抗体に結合する２本のＮ−グルコシド結合糖鎖には多数の糖鎖の組み合わせが存在することになる。
したがって、本発明において、α１，６−フコース／レクチン耐性細胞を用いて製造された抗体組成物は、本発明の効果が得られる範囲であれば、単一の糖鎖構造を有する抗体分子から構成されていてもよいし、複数の異なる糖鎖構造を有する抗体分子から構成されていてもよい。
抗体分子としては、抗体のＦｃ領域を含む分子であればいかなる分子も包含される。具体的には、抗体、抗体の断片、Ｆｃ領域を含む融合蛋白質などがあげられる。
抗体としては、動物に抗原を免疫し、免疫動物の脾臓細胞より作製したハイブリドーマ細胞が分泌する抗体、遺伝子組換え技術により作製された抗体、すなわち、抗体遺伝子を挿入した抗体発現ベクターを、宿主細胞へ導入することにより取得された抗体などがあげられる。具体的には、ハイブリドーマが生産する抗体、ヒト化抗体、ヒト抗体などをあげることができる。
ハイブリドーマは、ヒト以外の哺乳動物に抗原を免疫して取得されたＢ細胞と、マウス、ラット等に由来するミエローマ細胞とを細胞融合させて得られる、所望の抗原特異性を有したモノクローナル抗体を生産する細胞をいう。
ヒト化抗体としては、ヒト型キメラ抗体、ヒト型ＣＤＲ移植抗体などがあげられる。
ヒト型キメラ抗体は、ヒト以外の動物の抗体Ｈ鎖Ｖ領域（以下、ＨＶまたはＶＨとも称す）および抗体Ｌ鎖Ｖ領域（以下、ＬＶまたはＶＬとも称す）とヒト抗体のＨ鎖Ｃ領域（以下、ＣＨとも称す）およびヒト抗体のＬ鎖Ｃ領域（以下、ＣＬとも称す）とからなる抗体をいう。ヒト以外の動物としては、マウス、ラット、ハムスター、ラビット等、ハイブリドーマを作製することが可能であれば、いかなるものも用いることができる。
ヒト型キメラ抗体は、モノクローナル抗体を生産するハイブリドーマより、ＶＨおよびＶＬをコードするｃＤＮＡを取得し、ヒト抗体ＣＨおよびヒト抗体ＣＬをコードする遺伝子を有する宿主細胞用発現ベクターにそれぞれ挿入してヒト型キメラ抗体発現ベクターを構築し、宿主細胞へ導入することにより発現させ、製造することができる。
ヒト型キメラ抗体のＣＨとしては、ヒトイムノグロブリン（以下、ｈＩｇと表記する）に属すればいかなるものでもよいが、ｈＩｇＧクラスのものが好適であり、更にｈＩｇＧクラスに属するｈＩｇＧ１、ｈＩｇＧ２、ｈＩｇＧ３、ｈＩｇＧ４といったサブクラスのいずれも用いることができる。また、ヒト型キメラ抗体のＣＬとしては、ｈＩｇに属すればいかなるものでもよく、κクラスあるいはλクラスのものを用いることができる。
ヒト型ＣＤＲ移植抗体は、ヒト以外の動物の抗体のＶＨおよびＶＬのＣＤＲのアミノ酸配列をヒト抗体のＶＨおよびＶＬの適切な位置に移植した抗体をいう。
ヒト型ＣＤＲ移植抗体は、ヒト以外の動物の抗体のＶＨおよびＶＬのＣＤＲ配列を任意のヒト抗体のＶＨおよびＶＬのＣＤＲ配列に移植したＶ領域をコードするｃＤＮＡを構築し、ヒト抗体のＣＨおよびヒト抗体のＣＬをコードする遺伝子を有する宿主細胞用発現ベクターにそれぞれ挿入してヒト型ＣＤＲ移植抗体発現ベクターを構築し、該発現ベクターを宿主細胞へ導入することによりヒト型ＣＤＲ移植抗体を発現させ、製造することができる。
ヒト型ＣＤＲ移植抗体のＣＨとしては、ｈＩｇに属すればいかなるものでもよいが、ｈＩｇＧクラスのものが好適であり、更にｈＩｇＧクラスに属するｈＩｇＧ１、ｈＩｇＧ２、ｈＩｇＧ３、ｈＩｇＧ４といったサブクラスのいずれも用いることができる。また、ヒト型ＣＤＲ移植抗体のＣＬとしては、ｈＩｇに属すればいかなるものでもよく、κクラスあるいはλクラスのものを用いることができる。
ヒト抗体は、元来、ヒト体内に天然に存在する抗体をいうが、最近の遺伝子工学的、細胞工学的、発生工学的な技術の進歩により作製されたヒト抗体ファージライブラリーならびにヒト抗体トランスジェニック非ヒト動物あるいはヒト抗体トランスジェニック植物から得られる抗体等も含まれる。
ヒト体内に存在する抗体は、例えば、ヒト末梢血リンパ球を単離し、ＥＢウイルス等を感染させ不死化、クローニングすることにより、該抗体を生産するリンパ球を培養でき、培養物中より該抗体を精製することができる。
ヒト抗体ファージライブラリーは、ヒトＢ細胞から調製した抗体遺伝子をファージ遺伝子に挿入することによりＦａｂ、一本鎖抗体等の抗体断片をファージ表面に発現させたライブラリーである。該ライブラリーより、抗原を固定化した基質に対する結合活性を指標として所望の抗原結合活性を有する抗体断片を発現しているファージを回収することができる。該抗体断片は、更に遺伝子工学的手法により、２本の完全なＨ鎖および２本の完全なＬ鎖からなるヒト抗体分子へも変換することができる。
ヒト抗体トランスジェニック非ヒト動物は、ヒト抗体遺伝子が細胞内に組込まれた動物をいう。具体的には、マウス胚性幹細胞へヒト抗体遺伝子を導入し、該胚性幹細胞を他のマウスの初期胚へ移植後、発生させることによりヒト抗体トランスジェニック非ヒト動物を作製することができる。また、動物の受精卵にヒト抗体遺伝子を導入し、該受精卵を発生させることにヒト抗体トランスジェニック非ヒト動物を作製することもできる。ヒト抗体トランスジェニック非ヒト動物からのヒト抗体の作製方法は、通常のヒト以外の哺乳動物で行われているハイブリドーマ作製方法によりヒト抗体ハイブリドーマを得、培養することで培養物中にヒト抗体を蓄積させることができる。
トランスジェニック非ヒト動物としては、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ブタ、ウマ、マウス、ラット、ニワトリ、サルまたはウサギ等があげられる。
抗体の断片は、上記抗体の少なくともＦｃ領域の一部を含んだ断片をいう。Ｆｃ領域とは、抗体のＨ鎖のＣ末端側の領域、ＣＨ２領域およびＣＨ３領域を意味し、天然型およびその変異型を包含する。少なくともＦｃ領域の一部とは、好ましくはＣＨ２領域を含む断片、より好ましくはＣＨ２領域内に存在する１番目のアスパラギン酸を含む領域をいう。ＩｇＧクラスのＦｃ領域は、カバット（Ｋａｂａｔ）らのＥＵ  Ｉｎｄｅｘ［シーケンシズ・オブ・プロテインズ・オブ・イムノロジカル・インタレスト（Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ），５ｔｈ  Ｅｄ．Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，ＭＤ．（１９９１）］のナンバリングで２２６番目のＣｙｓからＣ末端、あるいは２３０番目のＰｒｏからＣ末端までを意味する。抗体の断片としては、Ｈ鎖の単量体、Ｈ鎖の２量体などがあげられる。
Ｆｃ領域の一部を有する融合蛋白質とは、抗体のＦｃ領域の一部を含んだ抗体あるいは抗体の断片と、酵素、サイトカインなどの蛋白質とを融合させた物質（以下、Ｆｃ融合蛋白質と称す）を意味する。
また、本発明はα１，６−フコース／レクチン耐性細胞から生産された抗体組成物が、α１，６−フコース／レクチン不耐性細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬にくらべて、ＡＤＣＣ活性が高い抗体組成物である医薬に関する。
α１，６−フコース／レクチン不耐性細胞から生産された抗体組成物よりもＡＤＣＣ活性が高い抗体組成物は、上記のα１，６−フコース／レクチン耐性細胞を用いて抗体組成物を製造することにより得ることができる。
ＡＤＣＣ活性とは、生体内で、腫瘍細胞等の細胞表面抗原などに結合した抗体が、抗体Ｆｃ領域とエフェクター細胞表面上に存在するＦｃ受容体との結合を介してエフェクター細胞を活性化し、腫瘍細胞等を障害する活性をいう［モノクローナル・アンティボディズ：プリンシプルズ・アンド・アプリケーションズ（Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ），Ｗｉｌｅｙ−Ｌｉｓｓ，Ｉｎｃ．，Ｃａｐｔｅｒ  ２．１（１９９５）］。エフェクター細胞としては、ナチュラルキラー細胞、マクロファージ、単球、樹状細胞、顆粒球等の免疫細胞があげられる。またＦｃ受容体はＦｃα受容体Ｉ、Ｆｃε受容体Ｉ、Ｆｃε受容体ＩＩ、Ｆｃγ受容体Ｉ、Ｆｃγ受容体ＩＩａ、Ｆｃγ受容体ＩＩｂ、Ｆｃγ受容体ＩＩｃ、Ｆｃγ受容体ＩＩＩａ、Ｆｃγ受容体ＩＩＩｂ、Ｆｃ受容体ｎ等のタイプに分かれる。この内Ｆｃγ受容体ＩＩＩａは主にナチュラルキラー細胞上に発現し、ＡＤＣＣ活性に重要なＦｃ受容体の一つである［モノクローナル・アンティボディズ：プリンシプルズ・アンド・プラクティス（Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ），Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ａｃａｄ．Ｐｒｅｓｓ，１９９６（以下、モノクローナル・アンティボディズと略す）］。
また、抗体組成物の有する細胞障害活性としてはＡＤＣＣ活性の他に、ＣＤＣ活性（モノクローナル・アンティボディズ）や、抗原に結合することによる抗原発現細胞の増殖抑制活性などがある。増殖抑制活性には標的細胞のアポトーシス誘導や分化誘導を促進するものも含まれる［キャンサー・リサーチ（Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ）６０，７１７０（２０００）、ネイチャー・メディスン（Ｎａｔｕｒｅ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）１，６４４（１９９５）、セル・グロース・ディファレンシエーション（Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｄｉｆｆｅｒ．）３，４０１（１９９２）］。
抗体分子のＦｃ領域に結合する全Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖のうち、糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の割合が、α１，６−フコース／レクチン不耐性細胞から生産された抗体組成物よりも高い場合、α１，６−フコース／レクチン不耐性細胞が生産する抗体組成物より高いＡＤＣＣ活性を有する。
抗体組成物中に含まれるＦｃ領域に結合する全Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖のうち、糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の割合が高いほど、抗体組成物のＡＤＣＣ活性が高くなる。ＡＤＣＣ活性が高い抗体組成物としては、抗体組成物中に含まれるＦｃ領域に結合する全Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖のうち、糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の割合が、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは４０％以上、特に好ましくは５０％以上、最も好ましくは１００％の抗体組成物があげられる。
また、ＣＨＯ細胞が生産するＡＤＣＣ活性が高い抗体組成物としては、抗体組成物中に含まれるＦｃ領域に結合する全Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖のうち、糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の割合が、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは４０％以上、特に好ましくは５０％以上、最も好ましくは１００％の抗体組成物があげられる。
抗体組成物中に含まれるＦｃ領域に結合する全Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖のうち、糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の割合とは、該組成物中に含まれるＦｃ領域に結合する全てのＮ−グリコシド結合複合型糖鎖の合計数に対して、糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の数が占める割合をいう。また、糖鎖の割合は、好ましくは、糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合をいう。
Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖とは、フコースが、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにα結合していない糖鎖をいう。好ましくは、フコースの１位がＮ−グリコシド結合複合型糖鎖のＮ−アセチルグルコサミンの６位にα結合していない糖鎖があげられる。
Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖をＦｃ領域に有する抗体分子からなる組成物中に含まれる、糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の割合は、抗体分子からヒドラジン分解や酵素消化などの公知の方法［生物化学実験法２３−糖タンパク質糖鎖研究法（学会出版センター）高橋禮子編（１９８９）］を用い、糖鎖を遊離させ、遊離させた糖鎖を蛍光標識または同位元素標識し、標識した糖鎖をクロマトグラフィー法にて分離することによって決定することができる。また、遊離させた糖鎖をＨＰＡＥＤ−ＰＡＤ法［ジャーナル・オブ・リキッド・クロマトグラフィー（Ｊ．Ｌｉｑ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．），６，１５７７（１９８３）］によって分析することでも決定することができる。
また、本発明において、抗体が、腫瘍関連抗原を認識する抗体、アレルギーあるいは炎症に関連する抗原を認識する抗体、循環器疾患に関連する抗原を認識する抗体、自己免疫疾患に関連する抗原を認識する抗体、またはウイルスあるいは細菌感染に関連する抗原を認識する抗体であることが好ましく、抗体のクラスはＩｇＧが好ましい。
腫瘍関連抗原を認識する抗体としては、抗ＧＤ２抗体（Ａｎｔｉｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，１３，３３１−３３６，１９９３）、抗ＧＤ３抗体（Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒ．，３６，２６０−２６６，１９９３）、抗ＧＭ２抗体（Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，５４，１５１１−１５１６，１９９４）、抗ＨＥＲ２抗体（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，８９，４２８５−４２８９，１９９２）、抗ＣＤ５２抗体（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，８９，４２８５−４２８９，１９９２）、抗ＭＡＧＥ抗体（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ，８３，４９３−４９７，２０００）、抗ＨＭ１．２４抗体（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．，３６，３８７−３９５，１９９９）、抗副甲状腺ホルモン関連蛋白（ＰＴＨｒＰ）抗体（Ｃａｎｃｅｒ，８８，２９０９−２９１１，２０００）、抗塩基性繊維芽細胞増殖因子抗体、抗ＦＧＦ８抗体（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，８６，９９１１−９９１５，１９８９）、抗塩基性繊維芽細胞増殖因子受容体抗体、抗ＦＧＦ８受容体抗体（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２６５，１６４５５−１６４６３，１９９０）、抗インスリン様増殖因子抗体（Ｊ．Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．Ｒｅｓ．，４０，６４７−６５９，１９９５）、抗インスリン様増殖因子受容体抗体（Ｊ．Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．Ｒｅｓ．，４０，６４７−６５９，１９９５）、抗ＰＭＳＡ抗体（Ｊ．Ｕｒｏｌｏｇｙ，１６０，２３９６−２４０１，１９９８）、抗血管内皮細胞増殖因子抗体（Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．，５７，４５９３−４５９９，１９９７）、抗血管内皮細胞増殖因子受容体抗体（Ｏｎｃｏｇｅｎｅ，１９，２１３８−２１４６，２０００）などがあげられる。
アレルギーあるいは炎症に関連する抗原を認識する抗体としては、抗インターロイキン６抗体（Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｒｅｖ．，１２７，５−２４，１９９２）、抗インターロイキン６受容体抗体（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．，３１，３７１−３８１，１９９４）、抗インターロイキン５抗体（Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｒｅｖ．，１２７，５−２４，１９９２）、抗インターロイキン５受容体抗体、抗インターロイキン４抗体（Ｃｙｔｏｋｉｎｅ，３，５６２−５６７，１９９１）、抗インターロイキン４受容体抗体（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈ．，２１７，４１−５０，１９９８）、抗腫瘍壊死因子抗体（Ｈｙｂｒｉｄｏｍａ，１３，１８３−１９０，１９９４）、抗腫瘍壊死因子受容体抗体（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．，５８，２３７−２４５，２０００）、抗ＣＣＲ４抗体（Ｎａｔｕｒｅ，４００，７７６−７８０，１９９９）、抗ケモカイン抗体（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈ．，１７４，２４９−２５７，１９９４）または抗ケモカイン受容体抗体（Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．，１８６，１３７３−１３８１，１９９７）であり、循環器疾患に関連する抗原を認識する抗体が抗ＧｐＩＩｂ／ＩＩＩａ抗体（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１５２，２９６８−２９７６，１９９４）、抗血小板由来増殖因子抗体（Ｓｃｉｅｎｃｅ，２５３，１１２９−１１３２，１９９１）、抗血小板由来増殖因子受容体抗体（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２７２，１７４００−１７４０４，１９９７）、抗血液凝固因子抗体（Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ，１０１，１１５８−１１６４，２０００）などがあげられる。
ウイルスあるいは細菌感染に関連する抗原を認識する抗体としては、抗ｇｐ１２０抗体（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，８，３８５−３９５，２０００）、抗ＣＤ４抗体（Ｊ．Ｒｈｅｕｍａｔｏｌｏｇｙ，２５，２０６５−２０７６，１９９８）、抗ＣＣＲ４抗体、抗ベロ毒素抗体（Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，３７，３９６−３９９，１９９９）などがあげられる。
また、本発明は、本発明の医薬を用いて患者を治療する方法に関する。医薬を用いて患者を治療するとは、医薬を投与することにより患者を治療することである。
さらに、本発明は、本発明の医薬を患者へ投与前に効果を予測するための判別方法に関する。具体的には、以下の工程を含む方法があげられる。
（ｉ）従来の抗体医薬または本発明の医薬と、患者から採取した標的細胞とを接触させ、（ｉｉ）該標的細胞が反応した医薬の活性を測定し、（ｉｉｉ）従来の抗体医薬が示した活性と本発明の医薬が示した活性とを比較する。
以下、本発明を詳細に説明する。
１．宿主細胞の作製
本発明で用いられる抗体組成物を製造するための宿主細胞は、以下に述べる手法により作製することができる。
（１）酵素の遺伝子を標的とした遺伝子破壊の手法
宿主細胞は、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を標的とし、遺伝子破壊の方法を用いることにより作製することができる。ＧＤＰ−フコース合成酵素としては、具体的には、ＧＭＤ、Ｆｘ、ＧＦＰＰ、Ｆｕｃｏｋｉｎａｓｅなどがあげられる。α１，６−フコース修飾酵素としては、具体的には、α１，６−フコシルトランスフェラーゼ、α−Ｌ−フコシダーゼなどがあげられる。ＧＤＰ−フコース輸送蛋白質としては、具体的には、ＧＤＰ−フコーストランスポーターなどがあげられる。
ここでいう遺伝子とは、ＤＮＡまたはＲＮＡを含む。
遺伝子破壊の方法としては、標的とする酵素の遺伝子を破壊することができる方法であればいかなる方法も包含される。その例としては、アンチセンス法、リボザイム法、相同組換え法、ＲＮＡ−ＤＮＡ  ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ（ＲＤＯ）法、ＲＮＡ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ＲＮＡｉ）法、レトロウイルスを用いた方法、トランスポゾンを用いた方法等があげられる。以下これらを具体的に説明する。
（ａ）アンチセンス法またはリボザイム法による宿主細胞の作製
宿主細胞は、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を標的とし、細胞工学，１２，２３９（１９９３）、バイオ／テクノロジー（ＢＩＯ／ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ），１７，１０９７（１９９９）、ヒューマン・モレキュラー・ジェネティクス（Ｈｕｍ．Ｍｏｌ．Ｇｅｎｅｔ．），５，１０８３（１９９５）、細胞工学，１３，２５５（１９９４）、プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．），９６，１８８６（１９９９）等に記載されたアンチセンス法またはリボザイム法を用いて、例えば、以下のように作製することができる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードするｃＤＮＡあるいはゲノムＤＮＡを調製する。
調製したあるいはゲノムＤＮＡの塩基配列を決定する。
決定したＤＮＡの配列に基づき、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードするＤＮＡ部分、非翻訳領域の部分あるいはイントロン部分を含む適当な長さのアンチセンス遺伝子またはリボザイムのコンストラクトを設計する。
該アンチセンス遺伝子、またはリボザイムを細胞内で発現させるために、調製したＤＮＡの断片、または全長を適当な発現ベクターのプロモーターの下流に挿入することにより、組換えベクターを作製する。
該組換えベクターを、該発現ベクターに適合した宿主細胞に導入することにより形質転換体を得る。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性を指標として形質転換体を選択することにより、宿主細胞を得ることができる。また、細胞膜上の糖蛋白質の糖鎖構造または産生抗体分子の糖鎖構造を指標として形質転換体を選択することにより、宿主細胞を得ることもできる。
宿主細胞を作製するために用いられる宿主細胞としては、酵母、動物細胞、昆虫細胞、植物細胞など、標的とするＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を有しているものであればいずれも用いることができる。具体的には、後述の３．に記載の宿主細胞があげられる。
発現ベクターとしては、上記宿主細胞において自立複製可能ないしは染色体中への組み込みが可能で、設計したアンチセンス遺伝子、またはリボザイムを転写できる位置にプロモーターを含有しているものが用いられる。具体的には、後述の３．に記載の発現ベクターがあげられる。
各種宿主細胞への遺伝子の導入方法としては、後述の３．に記載の各種宿主細胞に適した組換えベクターの導入方法を用いることができる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性を指標として形質転換体を選択する方法としては、文献［新生化学実験講座３−糖質Ｉ，糖タンパク質（東京化学同人）日本生化学会編（１９８８）］、文献［細胞工学，別冊，実験プロトコールシリーズ，グライコバイオロジー実験プロトコール，糖タンパク質・糖脂質・プロテオグリカン（秀潤社製）谷口直之・鈴木明美・古川清・菅原一幸監修（１９９６）］、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，１９８９（以下、モレキュラー・クローニング第２版と略す）、Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，１９８７−１９９７（以下、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジーと略す）等に記載された生化学的な方法あるいは遺伝子工学的な方法などがあげられる。生化学的な方法としては、例えば、酵素特異的な基質を用いて酵素活性を評価する方法があげられる。遺伝子工学的な方法としては、例えば、酵素遺伝子のｍＲＮＡ量を測定するノーザン解析やＲＴ−ＰＣＲ法等があげられる。
細胞膜上の糖蛋白質の糖鎖構造を指標として形質転換体を選択する方法としては、例えば、後述の１の（５）に記載の方法があげられる。産生抗体分子の糖鎖構造を指標として形質転換体を選択する方法としては、例えば、後述の５または後述の６に記載の方法があげられる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードするｃＤＮＡを調製する方法としては、例えば、以下に記載の方法があげられる。
ＤＮＡの調製方法
ヒトまたは非ヒト動物の組織または細胞から全ＲＮＡまたはｍＲＮＡを調製する。
調製した全ＲＮＡまたはｍＲＮＡから以下のようにしてｃＤＮＡライブラリーを作製する。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のアミノ酸配列に基づいて、デジェネレイティブプライマーを作製し、作製したｃＤＮＡライブラリーを鋳型としてＰＣＲ法にてＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードする遺伝子断片を取得する。
取得した遺伝子断片をプローブとして用い、ｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングし、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードするＤＮＡを取得することができる。
ヒトまたは非ヒト動物の組織または細胞のｍＲＮＡは市販のもの（例えばＣｌｏｎｔｅｃｈ社製）を用いてもよいし、チオシアン酸グアニジン−トリフルオロ酢酸セシウム法［メソッズ・イン・エンザイモロジー（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ），１５４，３（１９８７）］、酸性チオシアン酸グアニジン・フェノール・クロロホルム（ＡＧＰＣ）法［アナリティカル・バイオケミストリー（Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ），１６２，１５６（１９８７）；実験医学、９，１９３７（１９９１）］などによりヒトまたは非ヒト動物の組織または細胞から全ＲＮＡを調製し、得られた得られた全ＲＮＡからオリゴ（ｄＴ）固定化セルロースカラム法（モレキュラー・クローニング第２版）等によりｐｏｌｙ（Ａ）＋ＲＮＡとしてｍＲＮＡを調製することができる。
または、Ｆａｓｔ  Ｔｒａｃｋ  ｍＲＮＡ  Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、Ｑｕｉｃｋ  Ｐｒｅｐ  ｍＲＮＡ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社製）などのキットを用いることによりｍＲＮＡを調製することもできる。
調製したヒトまたは非ヒト動物の組織または細胞ｍＲＮＡからｃＤＮＡライブラリーを作製する方法としては、モレキュラー・クローニング第２版、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー等に記載された方法、あるいは市販のキット、例えばＳｕｐｅｒＳｃｒｉｐｔ  Ｐｌａｓｍｉｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｃＤＮＡ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｐｌａｓｍｉｄ  Ｃｌｏｎｉｎｇ（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）、ＺＡＰ−ｃＤＮＡ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｋｉｔ（ＳＴＲＡＴＡＧＥＮＥ社製）を用いる方法などがあげられる。
ｃＤＮＡライブラリーを作製するためのクローニングベクターとしては、大腸菌Ｋ１２株中で自立複製できるものであれば、ファージベクター、プラスミドベクター等いずれでも使用できる。具体的には、ＺＡＰ  Ｅｘｐｒｅｓｓ［ＳＴＲＡＴＡＧＥＮＥ社、ストラテジーズ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ），５，５８（１９９２）］、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ  ＩＩ  ＳＫ（＋）［ヌクレイック・アシッド・リサーチ（Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ），１７，９４９４（１９８９）］、Ｌａｍｂｄａ  ＺＡＰ  ＩＩ（ＳＴＲＡＴＡＧＥＮＥ社製）、λｇｔ１０、λｇｔ１１［ディーエヌエー・クローニング・ア・プラクティカル・アプローチ（ＤＮＡ  ｃｌｏｎｉｎｇ，Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ），１，４９（１９８５）］、λＴｒｉｐｌＥｘ（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ社製）、λＥｘＣｅｌｌ（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社製）、ｐＴ７Ｔ３１８Ｕ（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社製）、ｐｃＤ２［モレキュラー・セルラー・バイオロジー（Ｍｏｌ．Ｃｅｌｌ．Ｂｉｏｌ．），３，２８０（１９８３）］およびｐＵＣ１８［ジーン（Ｇｅｎｅ），３３，１０３（１９８５）］等をあげることができる。
ｃＤＮＡライブラリーを作製するための宿主微生物としては、微生物であればいずれでも用いることができるが、好ましくは大腸菌が用いられる。具体的には、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＸＬ１−Ｂｌｕｅ  ＭＲＦ’［ＳＴＲＡＴＡＧＥＮＥ社、ストラテジーズ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ），５，８１（１９９２）］、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  Ｃ６００［ジェネティクス（Ｇｅｎｅｔｉｃｓ），３９，４４０（１９５４）］、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  Ｙ１０８８［サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ），２２２，７７８（１９８３）］、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  Ｙ１０９０［サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ），２２２，７７８（１９８３）］、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＮＭ５２２［ジャーナル・オブ・モレキュラー・バイオロジー（Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．），１６６，１（１９８３）］、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  Ｋ８０２［ジャーナル・オブ・モレキュラー・バイオロジー（Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．），１６，１１８（１９６６）］およびＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＪＭ１０５［ジーン（Ｇｅｎｅ），３８，２７５（１９８５）］等が用いられる。
このｃＤＮＡライブラリーを、そのまま以降の解析に用いてもよいが、不完全長ｃＤＮＡの割合を下げ、なるべく完全長ｃＤＮＡを効率よく取得するために、菅野らが開発したオリゴキャップ法［ジーン（Ｇｅｎｅ），１３８，１７１（１９９４）；ジーン（Ｇｅｎｅ），２００，１４９（１９９７）；蛋白質核酸酵素，４１，６０３（１９９６）；実験医学，１１，２４９１（１９９３）；ｃＤＮＡクローニング（羊土社）（１９９６）；遺伝子ライブラリーの作製法（羊土社）（１９９４）］を用いて調製したｃＤＮＡライブラリーを以下の解析に用いてもよい。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のアミノ酸配列に基づいて、該アミノ酸配列をコードすることが予測される塩基配列の５’端および３’端の塩基配列に特異的なデジェネレイティブプライマーを作製し、作製したｃＤＮＡライブラリーを鋳型としてＰＣＲ法［ピーシーアール・プロトコールズ（ＰＣＲ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ），Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９９０）］を用いてＤＮＡの増幅を行うことにより、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードする遺伝子断片を取得することができる。
取得した遺伝子断片がＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードするＤＮＡであることは、通常用いられる塩基配列解析方法、例えばサンガー（Ｓａｎｇｅｒ）らのジデオキシ法［プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．），７４，５４６３（１９７７）］あるいは  ＡＢＩＰＲＩＳＭ３７７ＤＮＡシークエンサー（ＰＥ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）等の塩基配列分析装置を用いて分析することにより、確認することができる。
該遺伝子断片をＤＮＡをプローブとして、ヒトまたは非ヒト動物の組織または細胞に含まれるｍＲＮＡから合成したｃＤＮＡあるいはｃＤＮＡライブラリー対してコロニーハイブリダイゼーションやプラークハイブリダイゼーション（モレキュラー・クローニング第２版）を行うことにより、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のＤＮＡを取得することができる。
また、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードする遺伝子断片を取得するために用いたプライマーを用い、ヒトまたは非ヒト動物の組織または細胞に含まれるｍＲＮＡから合成したｃＤＮＡあるいはｃＤＮＡライブラリーを鋳型として、ＰＣＲ法を用いてスクリーニングを行うことにより、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のＤＮＡを取得することもできる。
取得したＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードするＤＮＡの塩基配列を末端から、通常用いられる塩基配列解析方法、例えばサンガー（Ｓａｎｇｅｒ）らのジデオキシ法［プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．），７４，５４６３（１９７７）］あるいはＡＢＩＰＲＩＳＭ３７７ＤＮＡシークエンサー（ＰＥ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）等の塩基配列分析装置を用いて分析することにより、該ＤＮＡの塩基配列を決定する。
決定したｃＤＮＡの塩基配列をもとに、ＢＬＡＳＴ等の相同性検索プログラムを用いて、ＧｅｎＢａｎｋ、ＥＭＢＬおよびＤＤＢＪなどの塩基配列データベースを検索することにより、データベース中の遺伝子の中でＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードしている遺伝子を決定することもできる。
決定されたＤＮＡの塩基配列に基づいて、フォスフォアミダイト法を利用したパーキン・エルマー社のＤＮＡ合成機ｍｏｄｅｌ  ３９２等のＤＮＡ合成機で化学合成することにより、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のｃＤＮＡを取得することもできる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のゲノムＤＮＡは、例えば、モレキュラー・クローニング第２版やカレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー等に記載された公知の方法があげられる。また、ゲノムＤＮＡライブラリースクリーニングシステム（Ｇｅｎｏｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）やＵｎｉｖｅｒｓａｌ  ＧｅｎｏｍｅＷａｌｋｅｒＴＭＫｉｔｓ（ＣＬＯＮＴＥＣＨ社製）などを用いることにより、調製することもできる。
また、発現ベクターを用いず、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の塩基配列に基づいて設計したアンチセンスオリゴヌクレオチドまたはリボザイムを、直接宿主細胞に導入することで、宿主細胞を得ることもできる。
アンチセンスオリゴヌクレオチドまたはリボザイムは、常法またはＤＮＡ合成機を用いることにより調製することができる。具体的には、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードするｃＤＮＡおよびゲノムＤＮＡの塩基配列のうち、連続した５〜１５０塩基、好ましくは５〜６０塩基、より好ましくは１０〜４０塩基に相当する配列を有するオリゴヌクレオチドの配列情報に基づき、該オリゴヌクレオチドと相補的な配列に相当するオリゴヌクレオチド（アンチセンスオリゴヌクレオチド）または該オリゴヌクレオチドの配列を含むリボザイムを合成することで調製することができる。
オリゴヌクレオチドとしては、オリゴＲＮＡおよび該オリゴヌクレオチドの誘導体（以下、オリゴヌクレオチド誘導体という）等があげられる。
オリゴヌクレオチド誘導体としては、オリゴヌクレオチド中のリン酸ジエステル結合がホスフォロチオエート結合に変換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のリン酸ジエステル結合がＮ３’−Ｐ５’ホスフォアミデート結合に変換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のリボースとリン酸ジエステル結合がペプチド核酸結合に変換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のウラシルがＣ−５プロピニルウラシルで置換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のウラシルがＣ−５チアゾールウラシルで置換された誘導体オリゴヌクレオチド、オリゴヌクレオチド中のシトシンがＣ−５プロピニルシトシンで置換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のシトシンがフェノキサジン修飾シトシン（ｐｈｅｎｏｘａｚｉｎｅ−ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｃｙｔｏｓｉｎｅ）で置換されたオリゴヌクレオチド誘導体、オリゴヌクレオチド中のリボースが２’−Ｏ−プロピルリボースで置換されたオリゴヌクレオチド誘導体、あるいはオリゴヌクレオチド中のリボースが２’−メトキシエトキシリボースで置換されたオリゴヌクレオチド誘導体等があげられる［細胞工学，１６，１４６３（１９９７）］。
（ｂ）相同組換え法による宿主細胞の作製
宿主細胞は、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を標的とし、染色体上の標的遺伝子を相同組換え法を用い改変することによって作製することができる。
染色体上の標的遺伝子の改変は、Ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｍｏｕｓｅ  Ｅｍｂｒｙｏ  Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９９４）（以下、「マニピュレイティング・ザ・マウス・エンブリオ・ア・ラボラトリー・マニュアル」と略す）、Ｇｅｎｅ  Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ，Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ，ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ  ａｔ  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９９３）、バイオマニュアルシリーズ８ジーンターゲッティング，ＥＳ細胞を用いた変異マウスの作製，羊土社（１９９５）（以下、「ＥＳ細胞を用いた変異マウスの作製」と略す）等に記載の方法を用い、例えば以下のように行うことができる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のゲノムＤＮＡを調製する。
ゲノムＤＮＡの塩基配列にも基づき、改変する標的遺伝子（例えば、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の構造遺伝子、あるいはプロモーター遺伝子）を相同組換えするためのターゲットベクターを作製する。
作製したターゲットベクターを宿主細胞に導入し、標的遺伝子とターゲットベクターの間で相同組換えを起こした細胞を選択することにより、宿主細胞を作製することができる。
宿主細胞としては、酵母、動物細胞、昆虫細胞、植物細胞等、標的とするＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を有しているものであればいずれも用いることができる。具体的には、後述の３．に記載の宿主細胞があげられる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のゲノムＤＮＡを調製する方法としては、上記１の（１）の（ａ）に記載のゲノムＤＮＡの調製方法などがあげられる。
標的遺伝子を相同組換えするためのターゲットベクターは、Ｇｅｎｅ  Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ，Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ，ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ  ａｔ  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９９３）、ＥＳ細胞を用いた変異マウスの作製等に記載の方法にしたがって作製することができる。ターゲットベクターは、リプレースメント型、インサーション型いずれでも用いることができる。
各種宿主細胞へのターゲットベクターの導入には、後述の３．に記載の各種宿主細胞に適した組換えベクターの導入方法を用いることができる。
相同組換え体を効率的に選別する方法として、例えば、Ｇｅｎｅ  Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ，Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ，ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ  ａｔ  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９９３）、ＥＳ細胞を用いた変異マウスの作製等に記載のポジティブ選択、プロモーター選択、ネガティブ選択、ポリＡ選択などの方法を用いることができる。選別した細胞株の中から目的とする相同組換え体を選択する方法としては、ゲノムＤＮＡに対するサザンハイブリダイゼーション法（モレキュラー・クローニング第２版）やＰＣＲ法［ピーシーアール・プロトコールズ（ＰＣＲ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ），Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９９０）］等があげられる。
（ｃ）ＲＤＯ方法による細胞の作製
宿主細胞は、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を標的とし、ＲＤＯ法を用い、例えば、以下のように作製することができる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のｃＤＮＡあるいはゲノムＤＮＡを調製する。
調製したｃＤＮＡあるいはゲノムＤＮＡの塩基配列を決定する。
決定したＤＮＡの配列に基づき、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードする部分、非翻訳領域の部分あるいはイントロン部分を含む適当な長さのＲＤＯのコンストラクトを設計し合成する。
合成したＲＤＯを宿主細胞に導入し、標的とした酵素、すなわちＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質に変異が生じた形質転換体を選択することにより、宿主細胞を作製することができる。
宿主細胞としては、酵母、動物細胞、昆虫細胞、植物細胞等、標的とするＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を有しているものであればいずれも用いることができる。具体的には、後述の３．に記載の宿主細胞があげられる。
各種宿主細胞へのＲＤＯの導入には、後述の３．に記載の各種宿主細胞に適した組み換えベクターの導入方法を用いることができる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のｃＤＮＡを調製する方法としては、例えば、上記１の（１）の（ａ）に記載の「ＤＮＡの調製方法」などがあげられる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のゲノムＤＮＡを調製する方法としては、例えば、上記１の（１）の（ａ）に記載のゲノムＤＮＡの調製方法などがあげられる。
ＤＮＡの塩基配列は、適当な制限酵素などで切断後、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ  ＳＫ（−）（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社製）等のプラスミドにクローニングし、通常用いられる塩基配列解析方法、例えば、サンガー（Ｓａｎｇｅｒ）らのジデオキシ法［プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．），７４，５４６３（１９７７）］等の反応を行い、塩基配列自動分析装置、例えば、Ａ．Ｌ．Ｆ．ＤＮＡシークエンサー（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社製）等を用いて解析することで該ＤＮＡの塩基配列を決定することができる。
ＲＤＯは、常法またはＤＮＡ合成機を用いることにより調製することができる。
ＲＤＯを宿主細胞に導入し、標的とした酵素、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子に変異が生じた形質転換株を選択する方法としては、モレキュラー・クローニング第２版、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー等に記載された染色体上の遺伝子の変異を直接検出する方法があげられる。
また、前記１の（１）の（ａ）に記載の、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性を指標として形質転換体を選択する方法、後述の１の（５）に記載の細胞膜上の糖蛋白質の糖鎖構造を指標として形質転換体を選択する方法を選択する方法も用いることができる。
ＲＤＯのコンストラクトは、サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ），２７３，１３８６（１９９６）；ネイチャー・メディシン（Ｎａｔｕｒｅ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ），４，２８５（１９９８）；ヘパトロジー（Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ），２５，１４６２（１９９７）；ジーン・セラピー（Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ），５，１９６０（１９９９）；ジーン・セラピー（Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒａｐｙ），５，１９６０（１９９９）；ジャーナル・オブ・モレキュラー・メディシン（Ｊ．Ｍｏｌ．Ｍｅｄ．），７５，８２９（１９９７）；プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ），９６，８７７４（１９９９）；プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ），９６，８７６８（１９９９）；ヌクレイック・アシッド・リサーチ（Ｎｕｃ．Ａｃｉｄｓ．Ｒｅｓ．），２７，１３２３（１９９９）；インベスティゲーション・オブ・ダーマトロジー（Ｉｎｖｅｓｔ．Ｄｅｍａｔｏｌ．），１１１，１１７２（１９９８）；ネイチャー・バイオテクノロジー（Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈ．），１６，１３４３（１９９８）；ネイチャー・バイオテクノロジー（Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈ．），１８，４３（２０００）；ネイチャー・バイオテクノロジー（Ｎａｔｕｒｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈ．），１８，５５５（２０００）等の記載に従って設計することができる。
（ｄ）ＲＮＡｉ方法による宿主細胞の作製
宿主細胞は、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を標的とし、ＲＮＡｉ（ＲＮＡ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）法を用い、例えば、以下のように作製することができる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のｃＤＮＡを調製する。
調製したｃＤＮＡの塩基配列を決定する。
決定したＤＮＡの配列に基づき、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードする部分あるいは非翻訳領域の部分を含む適当な長さのＲＮＡｉ遺伝子のコンストラクトを設計する。
該ＲＮＡｉ遺伝子を細胞内で発現させるために、調製したＤＮＡの断片、または全長を適当な発現ベクターのプロモーターの下流に挿入することにより、組換えベクターを作製する。
該組換えベクターを、該発現ベクターに適合した宿主細胞に導入することにより形質転換体を得る。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性、あるいは産生抗体分子または細胞表面上の糖蛋白質の糖鎖構造を指標に形質転換体を選択することで、宿主細胞を得ることができる。
宿主細胞としては、酵母、動物細胞、昆虫細胞、植物細胞等、標的とするＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を有しているものであればいずれも用いることができる。具体的には、後述の３．に記載の宿主細胞があげられる。
発現ベクターとしては、上記宿主細胞において自立複製可能ないしは染色体中への組み込みが可能で、設計したＲＮＡｉ遺伝子を転写できる位置にプロモーターを含有しているものが用いられる。具体的には、後述の３．に記載の発現ベクターがあげられる。
各種宿主細胞への遺伝子の導入には、後述の３．に記載の各種宿主細胞に適した組換えベクターの導入方法を用いることができる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性を指標として形質転換体を選択する方法としては、例えば、前記１の（１）の（ａ）に記載の方法があげられる。
細胞膜上の糖蛋白質の糖鎖構造を指標として形質転換体を選択する方法としては、例えば、後述の１の（５）に記載の方法があげられる。産生抗体分子の糖鎖構造を指標として形質転換体を選択する方法としては、例えば、後述の５または後述の６に記載の方法があげられる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のｃＤＮＡを調製する方法としては、例えば、前記１の（１）の（ａ）に記載されたＤＮＡの調製方法などがあげられる。
また、発現ベクターを用いず、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の塩基配列に基づいて設計したＲＮＡｉ遺伝子を、直接宿主細胞に導入することで、宿主細胞を得ることもできる。
ＲＮＡｉ遺伝子は常法またはＤＮＡ合成機を用いることにより調製することができる。
ＲＮＡｉ遺伝子のコンストラクトは、［ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），３９１，８０６（１９９８）；プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ），９５，１５５０２（１９９８）；ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），３９５，８５４（１９９８）；プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ），９６，５０４９（１９９９）；セル（Ｃｅｌｌ），９５，１０１７（１９９８）；プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ），９６，１４５１（１９９９）；プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ），９５，１３９５９（１９９８）；ネイチャー・セル・バイオオロジー（Ｎａｔｕｒｅ  Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌ．），２，７０（２０００）］等の記載に従って設計することができる。
（ｅ）トランスポゾンを用いた方法による、宿主細胞の作製
宿主細胞は、ネイチャー・ジェネティク（Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔ．），２５，３５，（２０００）等に記載のトランスポゾンのシステムを用い、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性、あるいは産生抗体分子または細胞膜上の糖蛋白質の糖鎖構造を指標に突然変異体を選択することで、宿主細胞を作製することができる。
トランスポゾンのシステムとは、外来遺伝子をランダムに染色体上に挿入させることで突然変異を誘発させるシステムであり、通常、トランスポゾンに挿まれた外来遺伝子を突然変異を誘発させるベクターとして用い、この遺伝子を染色体上にランダムに挿入させるためのトランスポゼースの発現ベクターを同時に細胞の中に導入する。
トランスポゼースは、用いるトランスポゾンの配列に適したものであればいかなるものも用いることができる。
外来遺伝子としては、宿主細胞のＤＮＡに変異を誘起するものであればいかなる遺伝子も用いることができる。
宿主細胞としては、酵母、動物細胞、昆虫細胞、植物細胞等、標的とするＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を有しているものであればいずれも用いることができる。具体的には、後述の３．に記載の宿主細胞があげられる。各種宿主細胞への遺伝子の導入には、後述の３．に記載の各種宿主細胞に適した組み換えベクターの導入方法を用いることができる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性を指標として突然変異体を選択する方法としては、例えば、前記１の（１）の（ａ）に記載の方法があげられる。
細胞膜上の糖蛋白質の糖鎖構造を指標として突然変異体を選択する方法としては、例えば、後述の１の（５）に記載の方法があげられる。産生抗体分子の糖鎖構造を指標として突然変異体を選択する方法としては、例えば、後述の５または後述の６に記載の方法があげられる。
（２）酵素の遺伝子のドミナントネガティブ体を導入する手法
宿主細胞は、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を標的とし、該酵素のドミナントネガティブ体を導入する手法を用いることにより作製することができる。ＧＤＰ−フコース合成酵素としては、具体的には、ＧＭＤ、Ｆｘ、ＧＦＰＰ、Ｆｕｃｏｋｉｎａｓｅなどがあげられる。α１，６−フコース修飾酵素としては、具体的には、α１，６−フコシルトランスフェラーゼ、α−Ｌ−フコシダーゼなどがあげられる。ＧＤＰ−フコース輸送蛋白質としては、具体的には、ＧＤＰ−フコーストランスポーターなどがあげられる。
これらの酵素は、基質特異性を有したある特定の反応を触媒する酵素であり、このような基質特異性を有した触媒作用を有する酵素の活性中心を破壊することで、これらの酵素のドミナントネガティブ体を作製することができる。標的とする酵素のうち、ＧＭＤを例として、そのドミナントネガティブ体に作製について具体的に以下に述べる。
大腸菌由来のＧＭＤの立体構造を解析した結果、４つのアミノ酸（１３３番目のトレオニン、１３５番目のグルタミン酸、１５７番目のチロシン、１６１番目のリシン）が酵素活性に重要な機能を担っていることが明らかにされている（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，８，２，２０００）。すなわち、立体構造の情報にもとづきこれら４つのアミノ酸を異なる他のアミノ酸に置換した変異体を作製した結果、いずれの変異体においても有意に酵素活性が低下していたことが示されている。一方、ＧＭＤの補酵素ＮＡＤＰや基質であるＧＤＰ−マンノースとの結合能に関しては、いずれの変異体においてもほとんど変化が観察されていない。従って、ＧＭＤの酵素活性を担うこれら４つのアミノ酸を置換することによりドミナントネガティブ体を作製することができる。大腸菌由来のＧＭＤの結果に基づき、アミノ酸配列情報をもとにした相同性比較や立体構造予測を行うことによりドミナントネガティブ体を作製することができる。このようなアミノ酸置換を導入した遺伝子の作製は、モレキュラー・クローニング第２版、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー等に記載された部位特異的変異導入法を用いて行うことができる。
宿主細胞は、上述のように作製した標的酵素のドミナントネガティブ体遺伝子を用い、モレキュラー・クローニング第２版、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー、マニピュレーティング・マウス・エンブリオ第２版等に記載された遺伝子導入の方法に従って、例えば、以下のように作製することができる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質のドミナントネガティブ体をコードする遺伝子（以下、ドミナントネガティブ体遺伝子と略記する）を調製する。
調製したドミナントネガティブ体遺伝子の全長ＤＮＡをもとにして、必要に応じて、該蛋白質をコードする部分を含む適当な長さのＤＮＡ断片を調製する。
該ＤＮＡ断片、または全長ＤＮＡを適当な発現ベクターのプロモーターの下流に挿入することにより、組換えベクターを作製する。
該組換えベクターを、該発現ベクターに適合した宿主細胞に導入することにより、形質転換体を得る。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性、あるいは産生抗体分子または細胞膜上の糖蛋白質の糖鎖構造を指標に形質転換体を選択することで、本発明に用いられる宿主細胞を作製することができる。
宿主細胞としては、酵母、動物細胞、昆虫細胞、植物細胞等、標的とするＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を有しているものであればいずれも用いることができる。具体的には、後述の３．に記載の宿主細胞があげられる。
発現ベクターとしては、上記宿主細胞において自立複製可能ないしは染色体中への組み込みが可能で、目的とするドミナントネガティブ体をコードするＤＮＡを転写できる位置にプロモーターを含有しているものが用いられる。具体的には、後述の３．に記載の発現ベクターがあげられる。
各種宿主細胞への遺伝子の導入には、後述の３．に記載の各種宿主細胞に適した組み換えベクターの導入方法を用いることができる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性を指標として形質転換体を選択する方法としては、例えば、前記１の（１）の（ａ）に記載の方法があげられる。
細胞膜上の糖蛋白質の糖鎖構造を指標として形質転換体を選択する方法としては、例えば、後述の１の（５）に記載の方法があげられる。産生抗体分子の糖鎖構造を指標として形質転換体を選択する方法としては、例えば、後述の５または後述の６に記載の方法があげられる。
（３）酵素に突然変異を導入する手法
宿主細胞は、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子について突然変異を導入し、該酵素に突然変異を生じた所望の細胞株を選択する手法を用いることにより作製できる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素としては、ＧＭＤ、Ｆｘ、ＧＦＰＰ、Ｆｕｃｏｋｉｎａｓｅなどがあげられる。α１，６−フコース修飾酵素としては、具体的には、α１，６−フコシルトランスフェラーゼ、α−Ｌ−フコシダーゼなどがあげられる。ＧＤＰ−フコース輸送蛋白質としては、具体的には、ＧＤＰ−フコーストランスポーターなどがあげられる。
酵素に突然変異を導入する方法としては、１）突然変異誘発処理で親株を処理した突然変異体あるいは自然発生的に生じた突然変異体から、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性を指標として所望の細胞株を選択する方法、２）突然変異誘発処理で親株を処理した突然変異体あるいは自然発生的に生じた突然変異体から、生産抗体分子の糖鎖構造を指標として所望の細胞株を選択する方法、３）突然変異誘発処理で親株を処理した突然変異体あるいは自然発生的に生じた突然変異体から、該細胞の細胞膜上の糖蛋白質の糖鎖構造を指標として所望の細胞株を選択する方法などがあげられる。
突然変異誘発処理としては、親株の細胞のＤＮＡに点突然変異、欠失あるいはフレームシフト突然変異を誘起するものであればいかなる処理も用いることができる。
具体的には、エチルニトロソウレア、ニトロソグアニジン、ベンゾピレン、アクリジン色素による処理、放射線の照射などがあげられる。また、種々のアルキル化剤や発癌物質も突然変異誘発物質として用いることができる。突然変異誘発物質を細胞に作用させる方法としては、例えば、組織培養の技術  第三版（朝倉書店）日本組織培養学会編（１９９６）、ネイチャー・ジェネティクス（Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔ．），２４，３１４，（２０００）等に記載の方法をあげることができる。
自然発生的に生じた突然変異体としては、特別な突然変異誘発処理を施さないで、通常の細胞培養の条件で継代培養を続けることによって自然発生的に生じる突然変異体をあげることができる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性を測定する方法としては、例えば、前記１の（１）の（ａ）に記載の方法があげられる。細胞膜上の糖蛋白質の糖鎖構造を識別する方法としては、例えば、後述の１の（５）に記載の方法があげられる。
（４）酵素の遺伝子の転写または翻訳を抑制する手法
宿主細胞は、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の遺伝子を標的とし、アンチセンスＲＮＡ／ＤＮＡ技術［バイオサイエンスとインダストリー，５０，３２２（１９９２）、化学，４６，６８１（１９９１）、Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，９，３５８（１９９２）、Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１０，８７（１９９２）、Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１０，１５２（１９９２）、細胞工学，１６，１４６３（１９９７）］、トリプル・ヘリックス技術［Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１０，１３２（１９９２）］等を用い、標的とする遺伝子の転写または翻訳を抑制することで作製することができる。
ＧＤＰ−フコース合成酵素としては、具体的には、ＧＭＤ、Ｆｘ、ＧＦＰＰ、Ｆｕｃｏｋｉｎａｓｅなどがあげられる。α１，６−フコース修飾酵素としては、具体的には、α１，６−フコシルトランスフェラーゼ、α−Ｌ−フコシダーゼなどがあげられる。ＧＤＰ−フコース輸送蛋白質としては、具体的には、ＧＤＰ−フコーストランスポーターなどがあげられる。
（５）Ｎ−グリコシド結合糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性である株を選択する手法
宿主細胞は、Ｎ−グリコシド結合糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性である株を選択する手法を用いることにより作製することができる。
Ｎ−グリコシド結合糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性である株を選択する手法としては、例えば、ソマティク・セル・アンド・モレキュラー・ジェネティクス（Ｓｏｍａｔｉｃ  Ｃｅｌｌ  Ｍｏｌ．Ｇｅｎｅｔ．），１２，５１（１９８６）等に記載のレクチンを用いた方法があげられる。
レクチンとしては、Ｎ−グリコシド結合糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンであればいずれのレクチンでも用いることができるが、その具体的な例としては、レンズマメレクチンＬＣＡ（Ｌｅｎｓ Ｃｕｌｉｎａｒｉｓ由来のＬｅｎｔｉｌ  Ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、エンドウマメレクチンＰＳＡ（Ｐｉｓｕｍ ｓａｔｉｖｕｍ由来のＰｅａ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ソラマメレクチンＶＦＡ（Ｖｉｃｉａ ｆａｂａ由来のＡｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ヒイロチャワンタケレクチンＡＡＬ（Ａｌｅｕｒｉａ ａｕｒａｎｔｉａ由来のＬｅｃｔｉｎ）等をあげることができる。
具体的には、１μｇ／ｍｌ〜１ｍｇ／ｍｌの濃度の上述のレクチンを含む培地で１日〜２週間、好ましくは１日〜１週間培養し、生存している細胞を継代培養あるいはコロニーをピックアップし別の培養器に移し、さらに引き続きレクチンを含む培地で培養を続けることにより、Ｎ−グリコシド結合糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性である株を選択することができる。
レクチン耐性細胞であることを確認する方法としては、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の発現を確認する方法、直接レクチンを加えた培地に細胞を培養する方法などがあげられる。具体的には細胞内のα１，６−フコース修飾酵素の一つであるα１，６−フコシルトランスフェラーゼのｍＲＮＡの発現量を測定し、ｍＲＮＡの発現が低下していればレクチン耐性の細胞であるといえる。
２．トランスジェニック非ヒト動物あるいは植物またはそれら子孫の作製
本発明で用いられる抗体組成物は、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素およびＧＤＰ−フコース輸送蛋白質からなる群から選ばれる蛋白質の少なくとも１つ以上の蛋白質の活性が低下または欠失するようにゲノム遺伝子が改変されたトランスジェニック非ヒト動物あるいは植物またはそれら子孫を用いて、製造することができる。トランスジェニック非ヒト動物あるいは植物またはそれら子孫は、上述の蛋白質の遺伝子を標的として、１．に記載の手法と同様の手法を用いて作製することができる。
トランスジェニック非ヒト動物の場合、目的とする非ヒト動物、例えばウシ、ヒツジ、ヤギ、ブタ、ウマ、マウス、ラット、ニワトリ、サル、ウサギ等の胚性幹細胞に、１．に記載の手法と同様の手法を用いることにより、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性が低下または欠失された胚性幹細胞を作製することができる。
具体的は、染色体上のＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質をコードする遺伝子を公知の相同組換えの手法［例えば、Ｎａｔｕｒｅ，３２６，６１１０，２９５（１９８７）、Ｃｅｌｌ，５１，３，５０３（１９８７）等］により不活化または任意の配列と置換した変異クローンを作製する。作製した該変異クローンを用い、動物の受精卵の胚盤胞（ｂｌａｓｔｏｃｙｓｔ）への注入キメラ法または集合キメラ法等の手法により、胚性幹細胞クローンと正常細胞からなるキメラ個体を調製することができる。このキメラ個体と正常個体の掛け合わせにより、全身の細胞でＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性が低下または欠失したトランスジェニック非ヒト動物を得ることができる。
標的遺伝子を相同組換えするためのターゲットベクターは、Ｇｅｎｅ  Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ，Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ，ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ  ａｔ  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９９３）、ＥＳ細胞を用いた変異マウスの作製等に記載の方法にしたがって作製することができる。ターゲットベクターは、リプレースメント型、インサーション型、ジーントラップ型いずれでも用いることができる。
胚性幹細胞へのターゲットベクターの導入方法としては、動物細胞にＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、エレクトロポレーション法［サイトテクノロジー（Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），３，１３３（１９９０）］、リン酸カルシウム法（特開平２−２２７０７５）、リポフェクション法［プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．），８４，７４１３（１９８７）］、インジェクション法（マニピュレーティング・マウス・エンブリオ第２版）、パーティクルガン（遺伝子銃）を用いる方法（日本特許第２６０６８５６、日本特許第２５１７８１３）、ＤＥＡＥ−デキストラン法［バイオマニュアルシリーズ４―遺伝子導入と発現・解析法（羊土社）横田崇・新井賢一編（１９９４）］、ウイルスベクター法（マニピュレーティング・マウス・エンブリオ第２版）等をあげることができる。
相同組換え体を効率的に選別する方法として、例えば、Ｇｅｎｅ  Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ，Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ，ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ  ａｔ  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９９３）、ＥＳ細胞を用いた変異マウスの作製等に記載のポジティブ選択、プロモーター選択、ネガティブ選択、ポリＡ選択などの方法を用いることができる。具体的には、ｈｐｒｔ遺伝子を含むターゲットベクターの場合は、ｈｐｒｔ遺伝子を欠損した胚性幹細胞に導入後、胚性幹細胞をアミノプテリン、ヒポキサンチンおよびチミジンを含む培地で培養し、アミノプテリン耐性の株を選別することにより、ｈｐｒｔ遺伝子を含む相同組換え体を選別するポジティブ選択を行なうことができる。ネオマイシン耐性遺伝子を含むターゲットベクターの場合は、ベクターを導入した胚性幹細胞をＧ４１８を含む培地で培養し、Ｇ４１８耐性の株を選別することにより、ネオマイシン耐性遺伝子を含む相同組換え体を選別するポジティブ選択を行なうことができる。ＤＴ遺伝子を含むターゲットベクターの場合は、ベクターを導入した胚性幹細胞を培養し、生育してきた株を選別する（相同組換え以外のランダムに染色体に挿入された組換え体は、ＤＴ遺伝子が染色体に組み込まれて発現するため、ＤＴの毒性により生育できない）ことにより、ＤＴ遺伝子を含まない相同組換え体を選別するネガティブ選択を行なうことができる。選別した細胞株の中から目的とする相同組換え体を選択する方法としては、ゲノムＤＮＡに対するサザンハイブリダイゼーション法（モレキュラー・クローニング第２版）やＰＣＲ法［ピーシーアール・プロトコールズ（ＰＣＲ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ），Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９９０）］等があげられる。
胚性幹細胞を集合キメラ法を用いて受精卵に取り込ませる場合には、一般に８細胞期以前の発生段階の受精卵を用いることが好ましい。胚性幹細胞を注入キメラ法を用いて受精卵に取り込ませる場合には、一般に８細胞期から胚盤胞の発生段階の受精卵を用いることが好ましい。
雌マウスへ受精卵を移植する場合には、精管結紮雄非ヒト哺乳動物と交配させることにより、受精能を誘起された偽妊娠雌マウスに得られた受精卵を人工的に移植および着床させる方法が好ましく、偽妊娠雌マウスは自然交配によっても得られるが、黄体形成ホルモン放出ホルモン（以下、ＬＨＲＨと略する）あるいはその類縁体を投与後、雄マウスと交配させることにより、受精能を誘起された偽妊娠雌マウスを得ることもできる。ＬＨＲＨの類縁体としては、例えば［３，５−Ｄｉｌ−Ｔｙｒ５］−ＬＨＲＨ、［Ｇｌｎ８］−ＬＨＲＨ、［Ｄ−Ａｌａ６］−ＬＨＲＨ、ｄｅｓ−Ｇｌｙ１０−［Ｄ−Ｈｉｓ（Ｂｚｌ）６］−ＬＨＲＨ  ｅｔｈｙｌａｍｉｄｅ等があげられる。
また、目的とする非ヒト動物、例えばウシ、ヒツジ、ヤギ、ブタ、ウマ、マウス、ラット、ニワトリ、サル、ウサギ等の受精卵細胞に、１．に記載の手法と同様の手法を用いることにより、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性が低下または欠失した受精卵細胞を作製することができる。
作製した受精卵細胞を、マニピューレーティング・マウス・エンブリオ第２版等に記載の胚移植の方法を用いて偽妊娠雌の卵管あるいは子宮に移植し出産させることで、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性が低下または欠失したトランスジェニック非ヒト動物を作製することができる。
トランスジェニック植物の場合、目的とする植物体カルスまたは細胞に、１．に記載の手法と同様の手法を用いることにより、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性が低下または欠失したカルスを作製することができる。
作製したカルスを、公知の方法［組織培養，２０（１９９４）；組織培養，２１（１９９５）；トレンド・イン・バイオテクノロジー（Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），１５，４５（１９９７）］に準じてオーキシンおよびサイトカイニンを含む培地で培養することで再分化させ、ＧＤＰ−フコース合成酵素、α１，６−フコース修飾酵素、またはＧＤＰ−フコース輸送蛋白質の活性が低下または欠失したトランスジェニック植物を作製することができる。
３．抗体組成物の製造方法
抗体組成物は、モレキュラー・クローニング第２版、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー、Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｍａｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，１９８８（以下、アンチボディズと略す）、モノクローナルアンチボディズ、Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ，ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ  ａｔ  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，１９９６（以下、アンチボディエンジニアリングと略す）等に記載された方法を用い、例えば、以下のように宿主細胞中で発現させて取得することができる。
抗体分子の全長ｃＤＮＡを調製し、該抗体分子をコードする部分を含む適当な長さのＤＮＡ断片を調製する。
該ＤＮＡ断片、または全長ｃＤＮＡを適当な発現ベクターのプロモーターの下流に挿入することにより、組換えベクターを作製する。
該組換えベクターを、該発現ベクターに適合した宿主細胞に導入することにより、抗体分子を生産する形質転換体を得ることができる。
宿主細胞としては、酵母、動物細胞、昆虫細胞、植物細胞等、目的とする遺伝子を発現できる前記１に記載した宿主細胞を用いる。
発現ベクターとしては、上記宿主細胞において自立複製可能ないしは染色体中への組込が可能で、目的とする抗体分子をコードするＤＮＡを転写できる位置にプロモーターを含有しているものが用いられる。
ｃＤＮＡは、上記１の（１）の（ａ）に記載のＤＮＡの調製方法に従い、ヒトまたは非ヒト動物の組織または細胞より、目的とする抗体分子に特異的なプローブプライマー等を用いて調製することができる。
酵母を宿主細胞として用いる場合には、発現ベクターとして、例えば、ＹＥＰ１３（ＡＴＣＣ３７１１５）、ＹＥｐ２４（ＡＴＣＣ３７０５１）、ＹＣｐ５０（ＡＴＣＣ３７４１９）等をあげることができる。
プロモーターとしては、酵母菌株中で発現できるものであればいずれのものを用いてもよく、例えば、ヘキソースキナーゼ等の解糖系の遺伝子のプロモーター、ＰＨＯ５プロモーター、ＰＧＫプロモーター、ＧＡＰプロモーター、ＡＤＨプロモーター、ｇａｌ１プロモーター、ｇａｌ１０プロモーター、ヒートショック蛋白質プロモーター、ＭＦα１プロモーター、ＣＵＰ１プロモーター等をあげることができる。
宿主細胞としては、サッカロミセス属、シゾサッカロミセス属、クリュイベロミセス属、トリコスポロン属、シュワニオミセス属等に属する酵母、例えば、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ ｐｏｍｂｅ、Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ ｌａｃｔｉｓ、Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ ｐｕｌｌｕｌａｎｓ、Ｓｃｈｗａｎｎｉｏｍｙｃｅｓ ａｌｌｕｖｉｕｓ等をあげることができる。
組換えベクターの導入方法としては、酵母にＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、エレクトロポレーション法［メソッズ・エンザイモロジー（Ｍｅｔｈｏｄｓ．Ｅｎｚｙｍｏｌ．），１９４，１８２（１９９０）］、スフェロプラスト法［プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ），８４，１９２９（１９７８）］、酢酸リチウム法［ジャーナル・オブ・バクテリオロジー（Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｙ），１５３，１６３（１９８３）］、プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ），７５，１９２９（１９７８）に記載の方法等をあげることができる。
動物細胞を宿主として用いる場合には、発現ベクターとして、例えば、ｐｃＤＮＡＩ、ｐｃＤＭ８（フナコシ社より市販）、ｐＡＧＥ１０７［特開平３−２２９７９；サイトテクノロジー（Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），３，１３３（１９９０）］、ｐＡＳ３−３［特開平２−２２７０７５］、ｐＣＤＭ８［ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），３２９，８４０（１９８７）］、ｐｃＤＮＡＩ／Ａｍｐ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、ｐＲＥＰ４（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、ｐＡＧＥ１０３［ジャーナル・オブ・バイオケミストリー（Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ），１０１，１３０７（１９８７）］、ｐＡＧＥ２１０等をあげることができる。
プロモーターとしては、動物細胞中で発現できるものであればいずれも用いることができ、例えば、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）のＩＥ（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ｅａｒｌｙ）遺伝子のプロモーター、ＳＶ４０の初期プロモーター、レトロウイルスのプロモーター、メタロチオネインプロモーター、ヒートショックプロモーター、ＳＲαプロモーター等をあげることができる。また、ヒトＣＭＶのＩＥ遺伝子のエンハンサーをプロモーターと共に用いてもよい。
宿主細胞としては、ヒトの細胞であるナマルバ（Ｎａｍａｌｗａ）細胞、サルの細胞であるＣＯＳ細胞、チャイニーズ・ハムスターの細胞であるＣＨＯ細胞、ＨＢＴ５６３７（特開昭６３−２９９）、ラットミエローマ細胞、マウスミエローマ細胞、シリアンハムスター腎臓由来細胞、胚性幹細胞、受精卵細胞等をあげることができる。
組換えベクターの導入方法としては、動物細胞にＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、エレクトロポレーション法［サイトテクノロジー（Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），３，１３３（１９９０）］、リン酸カルシウム法（特開平２−２２７０７５）、リポフェクション法［プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．），８４，７４１３（１９８７）］、インジェクション法（マニピュレイティング・ザ・マウス・エンブリオ・ア・ラボラトリー・マニュアル）、パーティクルガン（遺伝子銃）を用いる方法（日本特許第２６０６８５６、日本特許第２５１７８１３）、ＤＥＡＥ−デキストラン法［バイオマニュアルシリーズ４−遺伝子導入と発現・解析法（羊土社）横田崇・新井賢一編（１９９４）］、ウイルスベクター法（マニピュレーティング・マウス・エンブリオ第２版）等をあげることができる。
昆虫細胞を宿主として用いる場合には、例えばカレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー、Ｂａｃｕｌｏｖｉｒｕｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒｓ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｗ．Ｈ．Ｆｒｅｅｍａｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９２）、バイオ／テクノロジー（Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），６，４７（１９８８）等に記載された方法によって、蛋白質を発現することができる。
即ち、組換え遺伝子導入ベクターおよびバキュロウイルスを昆虫細胞に共導入して昆虫細胞培養上清中に組換えウイルスを得た後、さらに組換えウイルスを昆虫細胞に感染させ、蛋白質を発現させることができる。
該方法において用いられる遺伝子導入ベクターとしては、例えば、ｐＶＬ１３９２、ｐＶＬ１３９３、ｐＢｌｕｅＢａｃＩＩＩ（ともにＩｎｖｉｔｏｒｏｇｅｎ社製）等をあげることができる。
バキュロウイルスとしては、例えば、夜盗蛾科昆虫に感染するウイルスであるアウトグラファ・カリフォルニカ・ヌクレアー・ポリヘドロシス・ウイルス（Ａｕｔｏｇｒａｐｈａ  ｃａｌｉｆｏｒｎｉｃａ  ｎｕｃｌｅａｒ  ｐｏｌｙｈｅｄｒｏｓｉｓ  ｖｉｒｕｓ）等を用いることができる。
昆虫細胞としては、Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａｆｒｕｇｉｐｅｒｄａの卵巣細胞であるＳｆ９、Ｓｆ２１［カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー、Ｂａｃｕｌｏｖｉｒｕｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒｓ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｗ．Ｈ．Ｆｒｅｅｍａｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９２）］、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ ｎｉの卵巣細胞であるＨｉｇｈ  ５（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）等を用いることができる。
組換えウイルスを調製するための、昆虫細胞への上記組換え遺伝子導入ベクターと上記バキュロウイルスの共導入方法としては、例えば、リン酸カルシウム法（特開平２−２２７０７５）、リポフェクション法［プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．），８４，７４１３（１９８７）］等をあげることができる。
植物細胞を宿主細胞として用いる場合には、発現ベクターとして、例えば、Ｔｉプラスミド、タバコモザイクウイルスベクター等をあげることができる。
プロモーターとしては、植物細胞中で発現できるものであればいずれのものを用いてもよく、例えば、カリフラワーモザイクウイルス（ＣａＭＶ）の３５Ｓプロモーター、イネアクチン１プロモーター等をあげることができる。
宿主細胞としては、タバコ、ジャガイモ、トマト、ニンジン、ダイズ、アブラナ、アルファルファ、イネ、コムギ、オオムギ等の植物細胞をあげることができる。
組換えベクターの導入方法としては、植物細胞にＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、アグロバクテリウム（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）を用いる方法（特開昭５９−１４０８８５、特開昭６０−７００８０、ＷＯ９４／００９７７）、エレクトロポレーション法（特開昭６０−２５１８８７）、パーティクルガン（遺伝子銃）を用いる方法（日本特許第２６０６８５６、日本特許第２５１７８１３）等をあげることができる。
遺伝子の発現方法としては、直接発現以外に、モレキュラー・クローニング第２版に記載されている方法等に準じて、分泌生産、Ｆｃ領域と他の蛋白質との融合蛋白質発現等を行うことができる。
糖鎖の合成に関与する遺伝子を導入した酵母、動物細胞、昆虫細胞または植物細胞により発現させた場合には、導入した遺伝子によって糖あるいは糖鎖が付加された抗体分子を得ることができる。
以上のようにして得られる形質転換体を培地に培養し、培養物中に抗体分子を生成蓄積させ、該培養物から採取することにより、抗体組成物を製造することができる。形質転換体を培地に培養する方法は、宿主細胞の培養に用いられる通常の方法に従って行うことができる。
酵母を宿主として得られた形質転換体を培養する培地としては、該酵母が資化し得る炭素源、窒素源、無機塩類等を含有し、形質転換体の培養を効率的に行える培地であれば天然培地、合成培地のいずれを用いてもよい。
炭素源としては、該酵母が資化し得るものであればよく、グルコース、フラクトース、スクロース、これらを含有する糖蜜、デンプンあるいはデンプン加水分解物等の炭水化物、酢酸、プロピオン酸等の有機酸、エタノール、プロパノールなどのアルコール類等を用いることができる。
窒素源としては、アンモニア、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、リン酸アンモニウム等の無機酸もしくは有機酸のアンモニウム塩、その他の含窒素化合物、ならびに、ペプトン、肉エキス、酵母エキス、コーンスチープリカー、カゼイン加水分解物、大豆粕および大豆粕加水分解物、各種発酵菌体およびその消化物等を用いることができる。
無機塩類としては、リン酸第一カリウム、リン酸第二カリウム、リン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸第一鉄、硫酸マン癌、硫酸銅、炭酸カルシウム等を用いることができる。
培養は、通常振盪培養または深部通気攪拌培養などの好気的条件下で行う。培養温度は１５〜４０℃がよく、培養時間は、通常１６時間〜７日間である。培養中のｐＨは３．０〜９．０に保持する。ｐＨの調製は、無機または有機の酸、アルカリ溶液、尿素、炭酸カルシウム、アンモニアなどを用いて行う。
また、培養中必要に応じて、アンピシリンやテトラサイクリン等の抗生物質を培地に添加してもよい。
プロモーターとして誘導性のプロモーターを用いた組換えベクターで形質転換した酵母を培養するときには、必要に応じてインデューサーを培地に添加してもよい。例えば、ｌａｃプロモーターを用いた組換えベクターで形質転換した酵母を培養するときにはイソプロピル−β−Ｄ−チオガラクトピラノシド等を、ｔｒｐプロモーターを用いた組換えベクターで形質転換した酵母を培養するときにはインドールアクリル酸等を培地に添加してもよい。
動物細胞を宿主として得られた形質転換体を培養する培地としては、一般に使用されているＲＰＭＩ１６４０培地［ザ・ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・メディカル・アソシエイション（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ），１９９，５１９（１９６７）］、ＥａｇｌｅのＭＥＭ培地［サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ），１２２，５０１（１９５２）］、ダルベッコ改変ＭＥＭ培地邊［ヴュウロロジー（Ｖｉｒｏｌｏｇｙ），８，３９６（１９５９）］、１９９培地［プロシーディング・オブ・ザ・ソサイエティ・フォア・ザ・バイオロジカル・メディスン（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ），７３，１（１９５０）］、Ｗｈｉｔｔｅｎ培地［発生工学実験マニュアル−トランスジェニック・マウスの作り方（講談社）勝木元也編（１９８７）］またはこれら培地に牛胎児血清等を添加した培地等を用いることができる。
培養は、通常ｐＨ６〜８、３０〜４０℃、５％ＣＯ２存在下等の条件下で１〜７日間行う。
また、培養中必要に応じて、カナマイシン、ペニシリン等の抗生物質を培地に添加してもよい。
昆虫細胞を宿主として得られた形質転換体を培養する培地としては、一般に使用されているＴＮＭ−ＦＨ培地（Ｐｈａｒｍｉｎｇｅｎ社製）、Ｓｆ−９００  ＩＩ  ＳＦＭ培地（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）、ＥｘＣｅｌｌ４００、ＥｘＣｅｌｌ４０５（いずれもＪＲＨ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）、Ｇｒａｃｅ’ｓ  Ｉｎｓｅｃｔ  Ｍｅｄｉｕｍ［ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），１９５，７８８（１９６２）］等を用いることができる。
培養は、通常ｐＨ６〜７、２５〜３０℃等の条件下で、１〜５日間行う。
また、培養中必要に応じて、ゲンタマイシン等の抗生物質を培地に添加してもよい。
植物細胞を宿主として得られた形質転換体は、細胞として、または植物の細胞や器官に分化させて培養することができる。該形質転換体を培養する培地としては、一般に使用されているムラシゲ・アンド・スクーグ（ＭＳ）培地、ホワイト（Ｗｈｉｔｅ）培地、またはこれら培地にオーキシン、サイトカイニン等、植物ホルモンを添加した培地等を用いることができる。
培養は、通常ｐＨ５〜９、２０〜４０℃の条件下で３〜６０日間行う。
また、培養中必要に応じて、カナマイシン、ハイグロマイシン等の抗生物質を培地に添加してもよい。
上記のとおり、抗体分子をコードするＤＮＡを組み込んだ組換え体ベクターを保有する酵母、動物細胞、昆虫細胞あるいは植物細胞由来の形質転換体を、通常の培養方法に従って培養し、抗体組成物を生成蓄積させ、該培養物より抗体組成物を採取することにより、抗体組成物を製造することができる。
抗体遺伝子の発現方法としては、直接発現以外に、モレキュラー・クローニング第２版に記載されている方法に準じて、分泌生産、融合蛋白質発現等を行うことができる。
抗体組成物の生産方法としては、宿主細胞内に生産させる方法、宿主細胞外に分泌させる方法、あるいは宿主細胞外膜上に生産させる方法があり、使用する宿主細胞や、生産させる抗体分子の構造を変えることにより、該方法を選択することができる。
抗体組成物が宿主細胞内あるいは宿主細胞外膜上に生産される場合、ポールソンらの方法［ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．），２６４，１７６１９（１９８９）］、ロウらの方法［プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．），８６，８２２７（１９８９）；ジーン・デベロップメント（Ｇｅｎｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐ．），４，１２８８（１９９０）］、または特開平５−３３６９６３、特開平６−８２３０２１等に記載の方法を準用することにより、該抗体組成物を宿主細胞外に積極的に分泌させることができる。
すなわち、遺伝子組換えの手法を用いて、発現ベクターに、抗体分子をコードするＤＮＡ、および抗体分子の発現に適切なシグナルペプチドをコードするＤＮＡを挿入し、該発現ベクターを宿主細胞へ導入の後に発現させることにより、目的とする抗体組成物を宿主細胞外に積極的に分泌させることができる。
また、特開平２−２２７０７５に記載されている方法に準じて、ジヒドロ葉酸還元酵素遺伝子等を用いた遺伝子増幅系を利用して生産量を上昇させることもできる。
さらに、遺伝子導入した動物または植物の細胞を再分化させることにより、遺伝子が導入された動物個体（トランスジェニック非ヒト動物）または植物個体（トランスジェニック植物）を造成し、これらの個体を用いて抗体組成物を製造することもできる。
形質転換体が動物個体または植物個体の場合は、通常の方法に従って、飼育または栽培し、抗体組成物を生成蓄積させ、該動物個体または植物個体より該抗体組成物を採取することにより、該抗体組成物を製造することができる。
動物個体を用いて抗体組成物を製造する方法としては、例えば公知の方法［アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリション（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ），６３，６３９Ｓ（１９９６）；アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリション（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ），６３，６２７Ｓ（１９９６）；バイオ／テクノロジー（Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），９，８３０（１９９１）］に準じて遺伝子を導入して造成した動物中に目的とする抗体組成物を生産する方法があげられる。
動物個体の場合は、例えば、抗体分子をコードするＤＮＡを導入したトランスジェニック非ヒト動物を飼育し、抗体組成物を該動物中に生成蓄積させ、該動物中より抗体組成物を採取することにより、抗体組成物を製造することができる。該動物中の生成蓄積場所としては、例えば、該動物のミルク（特開昭６３−３０９１９２）、卵等をあげることができる。この際に用いられるプロモーターとしては、動物で発現できるものであればいずれも用いることができるが、例えば、乳腺細胞特異的なプロモーターであるαカゼインプロモーター、βカゼインプロモーター、βラクトグロブリンプロモーター、ホエー酸性プロテインプロモーター等が好適に用いられる。
植物個体を用いて抗体組成物を製造する方法としては、例えば抗体分子をコードするＤＮＡを導入したトランスジェニック植物を公知の方法［組織培養，２０（１９９４）；組織培養，２１（１９９５）；トレンド・イン・バイオテクノロジー（Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），１５，４５（１９９７）］に準じて栽培し、抗体組成物を該植物中に生成・蓄積させ、該植物中より該抗体組成物を採取することにより、抗体組成物を生産する方法があげられる。
抗体分子をコードする遺伝子を導入した形質転換体により製造された抗体組成物は、例えば抗体組成物が、細胞内に溶解状態で発現した場合には、培養終了後、細胞を遠心分離により回収し、水系緩衝液にけん濁後、超音波破砕機、フレンチプレス、マントンガウリンホモゲナイザー、ダイノミル等により細胞を破砕し、無細胞抽出液を得る。該無細胞抽出液を遠心分離することにより得られる上清から、通常の酵素の単離精製法、即ち、溶媒抽出法、硫安等による塩析法、脱塩法、有機溶媒による沈殿法、ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥ）−セファロース、ＤＩＡＩＯＮ  ＨＰＡ−７５（三菱化学（株）製）等レジンを用いた陰イオン交換クロマトグラフィー法、Ｓ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ＦＦ（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社製）等のレジンを用いた陽イオン交換クロマトグラフィー法、ブチルセファロース、フェニルセファロース等のレジンを用いた疎水性クロマトグラフィー法、分子篩を用いたゲルろ過法、アフィニティークロマトグラフィー法、クロマトフォーカシング法、等電点電気泳動等の電気泳動法等の手法を単独あるいは組み合わせて用い、抗体組成物の精製標品を得ることができる。
また、抗体組成物が細胞内に不溶体を形成して発現した場合は、同様に細胞を回収後破砕し、遠心分離を行うことにより、沈殿画分として抗体組成物の不溶体を回収する。回収した抗体組成物の不溶体を蛋白質変性剤で可溶化する。該可溶化液を希釈または透析することにより、該抗体組成物を正常な立体構造に戻した後、上記と同様の単離精製法により該抗体組成物の精製標品を得ることができる。
抗体組成物が細胞外に分泌された場合には、培養上清に該抗体組成物あるいはその誘導体を回収することができる。即ち、該培養物を上記と同様の遠心分離等の手法により処理することにより可溶性画分を取得し、該可溶性画分から、上記と同様の単離精製法を用いることにより、抗体組成物の精製標品を得ることができる。
このようにして取得される抗体組成物として、例えば、抗体、抗体の断片、抗体のＦｃ領域を有する融合蛋白質などをあげることができる。
以下に、抗体組成物の取得のより具体的な例として、ヒト化抗体の組成物およびＦｃ融合蛋白質の製造方法について記すが、他の抗体組成物を当該方法と同様にして取得することもできる。
Ａ．ヒト化抗体組成物の製造
（１）ヒト化抗体発現用ベクターの構築
ヒト化抗体発現用ベクターとは、ヒト抗体のＣＨおよびＣＬをコードする遺伝子が組み込まれた動物細胞用発現ベクターであり、動物細胞用発現ベクターにヒト抗体のＣＨおよびＣＬをコードする遺伝子をそれぞれクローニングすることにより構築することができる。
ヒト抗体のＣ領域としては、任意のヒト抗体のＣＨおよびＣＬであることができ、例えば、ヒト抗体のＨ鎖のＩｇＧ１サブクラスのＣ領域（以下、ｈＣγ１と表記する）およびヒト抗体のＬ鎖のκクラスのＣ領域（以下、ｈＣκと表記する）等があげられる。
ヒト抗体のＣＨおよびＣＬをコードする遺伝子としてはエキソンとイントロンから成る染色体ＤＮＡを用いることができ、また、ｃＤＮＡを用いることもできる。
動物細胞用発現ベクターとしては、ヒト抗体のＣ領域をコードする遺伝子を組込み発現できるものであればいかなるものでも用いることができる。例えば、ｐＡＧＥ１０７［サイトテクノロジー（Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），３，１３３（１９９０）］、ｐＡＧＥ１０３［ジャーナル・オブ・バイオケミストリー（Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．），１０１，１３０７（１９８７）］、ｐＨＳＧ２７４［ジーン（Ｇｅｎｅ），２７，２２３（１９８４）］、ｐＫＣＲ［プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．），７８，１５２７（１９８１）］、ｐＳＧ１  β  ｄ２−４［サイトテクノロジー（Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），４，１７３（１９９０）］等があげられる。動物細胞用発現ベクターに用いるプロモーターとエンハンサーとしては、ＳＶ４０の初期プロモーターとエンハンサー［ジャーナル・オブ・バイオケミストリー（Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．），１０１，１３０７（１９８７）］、モロニーマウス白血病ウイルスのＬＴＲ［バイオケミカル・アンド・バイオフィジカル・リサーチ・コミュニケーションズ（Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．），１４９，９６０（１９８７）］、免疫グロブリンＨ鎖のプロモーター［セル（Ｃｅｌｌ），４１，４７９（１９８５）］とエンハンサー［セル（Ｃｅｌｌ），３３，７１７（１９８３）］等があげられる。
ヒト化抗体発現用ベクターは、抗体Ｈ鎖およびＬ鎖が別々のベクター上に存在するタイプあるいは同一のベクター上に存在するタイプ（以下、タンデム型と表記する）のどちらでも用いることができるが、ヒト化抗体発現ベクターの構築の容易さ、動物細胞への導入の容易さ、動物細胞内での抗体Ｈ鎖およびＬ鎖の発現量のバランスが均衡する等の点からタンデム型のヒト化抗体発現用ベクターの方が好ましい［ジャーナル・オブ・イムノロジカル・メソッズ（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ），１６７，２７１（１９９４）］。
構築したヒト化抗体発現用ベクターは、ヒト型キメラ抗体およびヒト型ＣＤＲ移植抗体の動物細胞での発現に使用できる。
（２）ヒト以外の動物の抗体のＶ領域をコードするｃＤＮＡの取得
ヒト以外の動物の抗体、例えば、マウス抗体のＶＨおよびＶＬをコードするｃＤＮＡは以下のようにして取得することができる。
目的のマウス抗体を産生するハイブリドーマ細胞よりｍＲＮＡを抽出し、ｃＤＮＡを合成する。合成したｃＤＮＡをファージ或いはプラスミド等のベクターにクローニングしてｃＤＮＡライブラリーを作製する。該ライブラリーより、既存のマウス抗体のＣ領域部分或いはＶ領域部分をプローブとして用い、Ｈ鎖Ｖ領域をコードするｃＤＮＡを有する組換えファージ或いは組換えプラスミドおよびＶＬをコードするｃＤＮＡを有する組換えファージ或いは組換えプラスミドをそれぞれ単離する。組換えファージ或いは組換えプラスミド上の目的のマウス抗体のＶＨおよびＶＬの全塩基配列を決定し、塩基配列よりＶＨおよびＶＬの全アミノ酸配列を推定する。
ヒト以外の動物としては、マウス、ラット、ハムスター、ウサギ等、ハイブリドーマ細胞を作製することが可能であれば、いかなるものも用いることができる。
ハイブリドーマ細胞から全ＲＮＡを調製する方法としては、チオシアン酸グアニジン−トリフルオロ酢酸セシウム法［メソッズ・イン・エンザイモロジー（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．），１５４，３（１９８７）］、また全ＲＮＡからｍＲＮＡを調製する方法としては、オリゴ（ｄＴ）固定化セルロースカラム法（モレキュラー・クローニング第２版）等があげられる。また、ハイブリドーマ細胞からｍＲＮＡを調製するキットとしては、Ｆａｓｔ  Ｔｒａｃｋ  ｍＲＮＡ  Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、Ｑｕｉｃｋ  Ｐｒｅｐ  ｍＲＮＡ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社製）等があげられる。
ｃＤＮＡの合成およびｃＤＮＡライブラリー作製法としては、常法［モレキュラー・クローニング第２版、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー，Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  １−３４］、或いは市販のキット、例えば、Ｓｕｐｅｒ  ＳｃｒｉｐｔＴＭ  Ｐｌａｓｍｉｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｃＤＮＡ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｐｌａｓｍｉｄ  Ｃｌｏｎｉｎｇ（ＧＩＢＣＯ  ＢＲＬ社製）やＺＡＰ−ｃＤＮＡ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｋｉｔ（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社製）を用いる方法などがあげられる。
ｃＤＮＡライブラリーの作製の際、ハイブリドーマ細胞から抽出したｍＲＮＡを鋳型として合成したｃＤＮＡを組み込むベクターは、該ｃＤＮＡを組み込めるベクターであればいかなるものでも用いることができる。例えば、ＺＡＰ  Ｅｘｐｒｅｓｓ［ストラテジーズ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ），５，５８（１９９２）］、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ  ＩＩ  ＳＫ（＋）［ヌクレイック・アシッズ・リサーチ（Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ），１７，９４９４（１９８９）］、λｚａｐ  ＩＩ（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社製）、λｇｔ１０、λｇｔ１１［ディーエヌエー・クローニング：ア・プラクティカル・アプローチ（ＤＮＡ  Ｃｌｏｎｉｎｇ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ），Ｉ，４９（１９８５）］、Ｌａｍｂｄａ  ＢｌｕｅＭｉｄ（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ社製）、λＥｘＣｅｌｌ、ｐＴ７Ｔ３  １８Ｕ（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社製）、ｐｃＤ２［モレキュラー・アンド・セルラー・バイオロジー（Ｍｏｌ．Ｃｅｌｌ．Ｂｉｏｌ．），３，２８０（１９８３）］およびｐＵＣ１８［ジーン（Ｇｅｎｅ），３３，１０３（１９８５）］等が用いられる。
ファージ或いはプラスミドベクターにより構築されるｃＤＮＡライブラリーを導入する大腸菌としては該ｃＤＮＡライブラリーを導入、発現および維持できるものであればいかなるものでも用いることができる。例えば、ＸＬ１−Ｂｌｕｅ  ＭＲＦ’［ストラテジーズ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ），５，８１（１９９２）］、Ｃ６００［ジェネティックス（Ｇｅｎｅｔｉｃｓ），３９，４４０（１９５４）］、Ｙ１０８８、Ｙ１０９０［サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ），２２２，７７８（１９８３）］、ＮＭ５２２［ジャーナル・オブ・モレキュラー・バイオロジー（Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．），１６６，１（１９８３）］、Ｋ８０２［ジャーナル・オブ・モレキュラー・バイオロジー（Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．），１６，１１８（１９６６）］およびＪＭ１０５［ジーン（Ｇｅｎｅ），３８，２７５（１９８５）］等が用いられる。
ｃＤＮＡライブラリーからのヒト以外の動物の抗体のＶＨおよびＶＬをコードするｃＤＮＡクローンの選択法としては、アイソトープ或いは蛍光標識したプローブを用いたコロニー・ハイブリダイゼーション法或いはプラーク・ハイブリダイゼーション法（モレキュラー・クローニング第２版）により選択することができる。また、プライマーを調製し、ｍＲＮＡから合成したｃＤＮＡ或いはｃＤＮＡライブラリーを鋳型として、Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  Ｃｈａｉｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ（以下、ＰＣＲ法と表記する；モレキュラー・クローニング第２版，Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  １−３４）によりＶＨおよびＶＬをコードするｃＤＮＡを調製することもできる。
上記方法により選択されたｃＤＮＡを、適当な制限酵素などで切断後、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ  ＳＫ（−）（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社製）等のプラスミドにクローニングし、通常用いられる塩基配列解析方法、例えば、サンガー（Ｓａｎｇｅｒ）らのジデオキシ法［プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．，Ｕ．Ｓ．Ａ．），７４，５４６３（１９７７）］等の反応を行い、塩基配列自動分析装置、例えば、Ａ．Ｌ．Ｆ．ＤＮＡシークエンサー（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社製）等を用いて解析することで該ｃＤＮＡの塩基配列を決定することができる。
決定した塩基配列からＶＨおよびＶＬの全アミノ酸配列を推定し、既知の抗体のＶＨおよびＶＬの全アミノ酸配列［シーケンシズ・オブ・プロテインズ・オブ・イムノロジカル・インタレスト（Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ），ＵＳ  Ｄｅｐｔ．Ｈｅａｌｔｈ  ａｎｄ  Ｈｕｍａｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，１９９１（以下、シーケンシズ・オブ・プロテインズ・オブ・イムノロジカル・インタレストと略記する）］と比較することにより、取得したｃＤＮＡが分泌シグナル配列を含む抗体のＶＨおよびＶＬの完全なアミノ酸配列をコードしているかを確認することができる。
（３）ヒト以外の動物の抗体のＶ領域のアミノ酸配列の解析
分泌シグナル配列を含む抗体のＶＨおよびＶＬの完全なアミノ酸配列に関しては、既知の抗体のＶＨおよびＶＬの全アミノ酸配列（シーケンシズ・オブ・プロテインズ・オブ・イムノロジカル・インタレスト）と比較することにより、分泌シグナル配列の長さおよびＮ末端アミノ酸配列を推定でき、更にはそれらが属するサブグループを知ることができる。また、ＶＨおよびＶＬの各ＣＤＲのアミノ酸配列についても、既知の抗体のＶＨおよびＶＬのアミノ酸配列（シーケンシズ・オブ・プロテインズ・オブ・イムノロジカル・インタレスト）と比較することによって見出すことができる。
（４）ヒト型キメラ抗体発現ベクターの構築
本項３の（１）に記載のヒト化抗体発現用ベクターのヒト抗体のＣＨおよびＣＬをコードする遺伝子の上流に、ヒト以外の動物の抗体のＶＨおよびＶＬをコードするｃＤＮＡをクローニングし、ヒト型キメラ抗体発現ベクターを構築することができる。例えば、ヒト以外の動物の抗体のＶＨおよびＶＬをコードするｃＤＮＡを、ヒト以外の動物の抗体ＶＨおよびＶＬの３’末端側の塩基配列とヒト抗体のＣＨおよびＣＬの５’末端側の塩基配列とから成り、かつ適当な制限酵素の認識配列を両端に有する合成ＤＮＡとそれぞれ連結し、それぞれを本項３の（１）に記載のヒト化抗体発現用ベクターのヒト抗体のＣＨおよびＣＬをコードする遺伝子の上流にそれらが適切な形で発現するようにクローニングし、ヒト型キメラ抗体発現ベクターを構築することができる。
（５）ヒト型ＣＤＲ移植抗体のＶ領域をコードするｃＤＮＡの構築
ヒト型ＣＤＲ移植抗体のＶＨおよびＶＬをコードするｃＤＮＡは、以下のようにして構築することができる。まず、目的のヒト以外の動物の抗体のＶＨおよびＶＬのＣＤＲを移植するヒト抗体のＶＨおよびＶＬのフレームワーク（以下、ＦＲと表記する）のアミノ酸配列を選択する。ヒト抗体のＶＨおよびＶＬのＦＲのアミノ酸配列としては、ヒト抗体由来のものであれば、いかなるものでも用いることができる。例えば、Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｄａｔａ  Ｂａｎｋ等のデータベースに登録されているヒト抗体のＶＨおよびＶＬのＦＲのアミノ酸配列、ヒト抗体のＨ鎖およびＬ鎖のＶ領域のＦＲの各サブグループの共通アミノ酸配列（シーケンシズ・オブ・プロテインズ・オブ・イムノロジカル・インタレスト）等があげられるが、その中でも、十分な活性を有するヒト型ＣＤＲ移植抗体を作製するためには、目的のヒト以外の動物の抗体のＶＨおよびＶＬのＦＲのアミノ酸配列とできるだけ高い相同性（少なくとも６０％以上）を有するアミノ酸配列を選択することが望ましい。
次に、選択したヒト抗体のＶＨおよびＶＬのＦＲのアミノ酸配列に目的のヒト以外の動物の抗体のＶＨおよびＶＬのＣＤＲのアミノ酸配列を移植し、ヒト型ＣＤＲ移植抗体のＶＨおよびＶＬのアミノ酸配列を設計する。設計したアミノ酸配列を抗体の遺伝子の塩基配列に見られるコドンの使用頻度（シーケンシズ・オブ・プロテインズ・オブ・イムノロジカル・インタレスト）を考慮してＤＮＡ配列に変換し、ヒト型ＣＤＲ移植抗体のＶＨおよびＶＬのアミノ酸配列をコードするＤＮＡ配列を設計する。設計したＤＮＡ配列に基づき、１００塩基前後の長さから成る数本の合成ＤＮＡを合成し、それらを用いてＰＣＲ法を行う。この場合、ＰＣＲでの反応効率および合成可能なＤＮＡの長さから、Ｈ鎖、Ｌ鎖とも６本の合成ＤＮＡを設計することが好ましい。
また、両端に位置する合成ＤＮＡの５’末端に適当な制限酵素の認識配列を導入することで、本項３の（１）で構築したヒト化抗体発現用ベクターに容易にクローニングすることができる。ＰＣＲ後、増幅産物をｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ  ＳＫ（−）（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社製）等のプラスミドにクローニングし、本項３の（２）に記載の方法により、塩基配列を決定し、所望のヒト型ＣＤＲ移植抗体のＶＨおよびＶＬのアミノ酸配列をコードするＤＮＡ配列を有するプラスミドを取得する。
（６）ヒト型ＣＤＲ移植抗体発現ベクターの構築
本項３の（１）に記載のヒト化抗体発現用ベクターのヒト抗体のＣＨおよびＣＬをコードする遺伝子の上流に、本項３の（５）で構築したヒト型ＣＤＲ移植抗体のＶＨおよびＶＬをコードするｃＤＮＡをクローニングし、ヒト型ＣＤＲ移植抗体発現ベクターを構築することができる。例えば、本項３の（５）でヒト型ＣＤＲ移植抗体のＶＨおよびＶＬを構築する際に用いる合成ＤＮＡのうち、両端に位置する合成ＤＮＡの５’末端に適当な制限酵素の認識配列を導入することで、本項３の（１）に記載のヒト化抗体発現用ベクターのヒト抗体のＣＨおよびＣＬをコードする遺伝子の上流にそれらが適切な形で発現するようにクローニングし、ヒト型ＣＤＲ移植抗体発現ベクターを構築することができる。
（７）ヒト化抗体の安定的生産
本項３の（４）および（６）に記載のヒト化抗体発現ベクターを適当な動物細胞に導入することによりヒト型キメラ抗体およびヒト型ＣＤＲ移植抗体（以下、併せてヒト化抗体と称す）を安定に生産する形質転換株を得ることができる。
動物細胞へのヒト化抗体発現ベクターの導入法としては、エレクトロポレーション法［特開平２−２５７８９１；サイトテクノロジー（Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），３，１３３（１９９０）］等があげられる。
ヒト化抗体発現ベクターを導入する動物細胞としては、ヒト化抗体を生産させることができる上記１で作製された動物細胞を用いることができる。
具体的には、マウスミエローマ細胞であるＮＳＯ細胞、ＳＰ２／０細胞、チャイニーズハムスター卵巣細胞ＣＨＯ／ｄｈｆｒ−細胞、ＣＨＯ／ＤＧ４４細胞、ラットミエローマＹＢ２／０細胞、ＩＲ９８３Ｆ細胞、シリアンハムスター腎臓由来であるＢＨＫ細胞、ヒトミエローマ細胞であるナマルバ細胞などがあげられるが、好ましくは、チャイニーズハムスター卵巣細胞であるＣＨＯ／ＤＧ４４細胞、ラットミエローマＹＢ２／０細胞、５に記載の宿主細胞等があげられる。
ヒト化抗体発現ベクターの導入後、ヒト化抗体を安定に生産する形質転換株は、特開平２−２５７８９１に開示されている方法に従い、Ｇ４１８  ｓｕｌｆａｔｅ（以下、Ｇ４１８と表記する；ＳＩＧＭＡ社製）等の薬剤を含む動物細胞培養用培地により選択できる。動物細胞培養用培地としては、ＲＰＭＩ１６４０培地（日水製薬社製）、ＧＩＴ培地（日本製薬社製）、ＥＸ−ＣＥＬＬ３０２培地（ＪＲＨ社製）、ＩＭＤＭ培地（ＧＩＢＣＯ  ＢＲＬ社製）、Ｈｙｂｒｉｄｏｍａ−ＳＦＭ培地（ＧＩＢＣＯ  ＢＲＬ社製）、またはこれら培地に牛胎児血清（以下、ＦＢＳとも表記する）等の各種添加物を添加した培地等を用いることができる。得られた形質転換株を培地中で培養することで培養上清中にヒト化抗体を生産蓄積させることができる。培養上清中のヒト化抗体の生産量および抗原結合活性は酵素免疫抗体法（以下、ＥＬＩＳＡ法と表記する；アンティボディズ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １４、モノクローナル・アンティボディズ）等により測定できる。また、形質転換株は、特開平２−２５７８９１に開示されている方法に従い、ＤＨＦＲ遺伝子増幅系等を利用してヒト化抗体の生産量を上昇させることができる。
ヒト化抗体は、形質転換株の培養上清よりプロテインＡカラムを用いて精製することができる（アンティボディズ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ８、モノクローナル・アンティボディズ）。また、その他に通常、蛋白質の精製で用いられる精製方法を使用することができる。例えば、ゲル濾過、イオン交換クロマトグラフィーおよび限外濾過等を組み合わせて行い、精製することができる。精製したヒト化抗体のＨ鎖、Ｌ鎖或いは抗体分子全体の分子量は、ポリアクリルアミドゲル電気泳動［以下、ＳＤＳ−ＰＡＧＥと表記する；ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），２２７，６８０（１９７０）］やウエスタンブロッティング法［アンティボディズ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １２、モノクローナル・アンティボディズ］等で測定することができる。
Ｂ．Ｆｃ融合蛋白質の製造
（１）Ｆｃ融合蛋白質発現用ベクターの構築
Ｆｃ融合蛋白質発現用ベクターとは、ヒト抗体のＦｃ領域と融合させる蛋白質とをコードする遺伝子が組み込まれた動物細胞用発現ベクターであり、動物細胞用発現ベクターにヒト抗体のＦｃ領域と融合させる蛋白質とをコードする遺伝子をクローニングすることにより構築することができる。
ヒト抗体のＦｃ領域としては、ＣＨ２とＣＨ３領域を含む領域のほか、ヒンジ領域、ＣＨ１の一部が含まれるものも包含される。またＣＨ２またはＣＨ３の少なくとも１つのアミノ酸が欠失、置換、付加または挿入され、実質的にＦｃγ受容体への結合活性を有するものであればいかなるものでもよい。
ヒト抗体のＦｃ領域と融合させる蛋白質とをコードする遺伝子としてはエキソンとイントロンから成る染色体ＤＮＡを用いることができ、また、ｃＤＮＡを用いることもできる。それら遺伝子とＦｃ領域を連結する方法としては、各遺伝子配列を鋳型として、ＰＣＲ法（レキュラー・クローニング第２版；カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー，Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  １−３４）を行うことがあげられる。
動物細胞用発現ベクターとしては、ヒト抗体のＣ領域をコードする遺伝子を組込み発現できるものであればいかなるものでも用いることができる。例えば、ｐＡＧＥ１０７［サイトテクノロジー（Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），３，１３３（１９９０）］、ｐＡＧＥ１０３［ジャーナル・オブ・バイオケミストリー（Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．），１０１，１３０７（１９８７）］、ｐＨＳＧ２７４［ジーン（Ｇｅｎｅ），２７，２２３（１９８４）］、ｐＫＣＲ［プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．），７８，１５２７（１９８１）］、ｐＳＧ１  β  ｄ２−４［サイトテクノロジー（Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），４，１７３（１９９０）］等があげられる。動物細胞用発現ベクターに用いるプロモーターとエンハンサーとしては、ＳＶ４０の初期プロモーターとエンハンサー［ジャーナル・オブ・バイオケミストリー（Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．），１０１，１３０７（１９８７）］、モロニーマウス白血病ウイルスのＬＴＲ［バイオケミカル・アンド・バイオフィジカル・リサーチ・コミュニケーションズ（Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．），１４９，９６０（１９８７）］、免疫グロブリンＨ鎖のプロモーター［セル（Ｃｅｌｌ），４１，４７９（１９８５）］とエンハンサー［セル（Ｃｅｌｌ），３３，７１７（１９８３）］等があげられる。
（２）ヒト抗体のＦｃ領域と融合させる蛋白質とをコードするＤＮＡの取得
ヒト抗体のＦｃ領域と融合させる蛋白質とをコードするＤＮＡは以下のようにして取得することができる。
目的のＦｃと融合させる蛋白質を発現している細胞や組織よりｍＲＮＡを抽出し、ｃＤＮＡを合成する。合成したｃＤＮＡをファージ或いはプラスミド等のベクターにクローニングしてｃＤＮＡライブラリーを作製する。該ライブラリーより、目的の蛋白質の遺伝子配列部分をプローブとして用い、目的の蛋白質をコードするｃＤＮＡを有する組換えファージ或いは組換えプラスミドを単離する。組換えファージ或いは組換えプラスミド上の目的の蛋白質の全塩基配列を決定し、塩基配列より全アミノ酸配列を推定する。
ヒト以外の動物としては、マウス、ラット、ハムスター、ウサギ等、細胞や組織を摘出することが可能であれば、いかなるものも用いることができる。
細胞や組織から全ＲＮＡを調製する方法としては、チオシアン酸グアニジン−トリフルオロ酢酸セシウム法［メソッズ・イン・エンザイモロジー（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．），１５４，３（１９８７）］、また全ＲＮＡからｍＲＮＡを調製する方法としては、オリゴ（ｄＴ）固定化セルロースカラム法（モレキュラー・クローニング第２版）等があげられる。また、細胞や組織からｍＲＮＡを調製するキットとしては、Ｆａｓｔ  Ｔｒａｃｋ  ｍＲＮＡ  Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、Ｑｕｉｃｋ  Ｐｒｅｐ  ｍＲＮＡ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社製）等があげられる。
ｃＤＮＡの合成及びｃＤＮＡライブラリー作製法としては、常法（モレキュラー・クローニング第２版；カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー，Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  １−３４）、或いは市販のキット、例えば、Ｓｕｐｅｒ  ＳｃｒｉｐｔＴＭ  Ｐｌａｓｍｉｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｃＤＮＡ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｐｌａｓｍｉｄ  Ｃｌｏｎｉｎｇ（ＧＩＢＣＯ  ＢＲＬ社製）やＺＡＰ−ｃＤＮＡ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｋｉｔ（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社製）を用いる方法などがあげられる。
ｃＤＮＡライブラリーの作製の際、細胞や組織から抽出したｍＲＮＡを鋳型として合成したｃＤＮＡを組み込むベクターは、該ｃＤＮＡを組み込めるベクターであればいかなるものでも用いることができる。例えば、ＺＡＰ  Ｅｘｐｒｅｓｓ［ストラテジーズ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ），５，５８（１９９２）］、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ  ＩＩ  ＳＫ（＋）［ヌクレイック・アシッズ・リサーチ（Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ），１７，９４９４（１９８９）］、λｚａｐＩＩ（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社製）、λｇｔ１０、λｇｔ１１［ディーエヌエー・クローニング：ア・プラクティカル・アプローチ（ＤＮＡ  Ｃｌｏｎｉｎｇ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ），Ｉ，４９（１９８５）］、Ｌａｍｂｄａ  ＢｌｕｅＭｉｄ（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ社製）、λＥｘＣｅｌｌ、ｐＴ７Ｔ３  １８Ｕ（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社製）、ｐｃＤ２［モレキュラー・アンド・セルラー・バイオロジー（Ｍｏｌ．Ｃｅｌｌ．Ｂｉｏｌ．），３，２８０（１９８３）］及びｐＵＣ１８［ジーン（Ｇｅｎｅ），３３，１０３（１９８５）］等が用いられる。
ファージ或いはプラスミドベクターにより構築されるｃＤＮＡライブラリーを導入する大腸菌としては該ｃＤＮＡライブラリーを導入、発現及び維持できるものであればいかなるものでも用いることができる。例えば、ＸＬ１−Ｂｌｕｅ  ＭＲＦ’［ストラテジーズ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ），５，８１（１９９２）］、Ｃ６００［ジェネティックス（Ｇｅｎｅｔｉｃｓ），３９，４４０（１９５４）］、Ｙ１０８８、Ｙ１０９０［サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ），２２２，７７８（１９８３）］、ＮＭ５２２［ジャーナル・オブ・モレキュラー・バイオロジー（Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．），１６６，１（１９８３）］、Ｋ８０２［ジャーナル・オブ・モレキュラー・バイオロジー（Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．），１６，１１８（１９６６）］及びＪＭ１０５［ジーン（Ｇｅｎｅ），３８，２７５（１９８５）］等が用いられる。
ｃＤＮＡライブラリーからの目的の蛋白質をコードするｃＤＮＡクローンの選択法としては、アイソトープ或いは蛍光標識したプローブを用いたコロニー・ハイブリダイゼーション法或いはプラーク・ハイブリダイゼーション法（モレキュラー・クローニング第２版）により選択することができる。また、プライマーを調製し、ｍＲＮＡから合成したｃＤＮＡ或いはｃＤＮＡライブラリーを鋳型として、ＰＣＲ法により目的の蛋白質をコードするｃＤＮＡを調製することもできる。
目的の蛋白質をヒト抗体のＦｃ領域と融合させる方法としては、ＰＣＲ法があげられる。例えば、目的の蛋白質の遺伝子配列の５’側と３’側に任意の合成オリゴＤＮＡ（プライマー）を設定し、ＰＣＲ法を行いＰＣＲ産物を取得する。同様に、融合させるヒト抗体のＦｃ領域の遺伝子配列に対しても任意のプライマーを設定し、ＰＣＲ産物を得る。このとき、融合させる蛋白質のＰＣＲ産物の３’側とＦｃ領域のＰＣＲ産物の５’側には同じ制限酵素部位もしくは同じ遺伝子配列が存在するようにプライマーを設定する。この連結部分周辺のアミノ酸改変が必要である場合には、その変異を導入したプライマーを用いることで変異を導入する。得られた２種類のＰＣＲ断片を用いてさらにＰＣＲを行うことで、両遺伝子を連結する。もしくは、同一の制限酵素処理をした後にライゲーションすることでも連結することができる。
上記方法により連結された遺伝子配列を、適当な制限酵素などで切断後、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ  ＳＫ（−）（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社製）等のプラスミドにクローニングし、通常用いられる塩基配列解析方法、例えばサンガー（Ｓａｎｇｅｒ）らのジデオキシ法［プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．），７４，５４６３（１９７７）］あるいはＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３７７ＤＮＡ  シークエンサー（ＰＥ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）等の塩基配列分析装置を用いて分析することにより、該ＤＮＡの塩基配列を決定することができる。
決定した塩基配列からＦｃ融合蛋白質の全アミノ酸配列を推定し、目的のアミノ酸配列と比較することにより、取得したｃＤＮＡが分泌シグナル配列を含むＦｃ融合蛋白質の完全なアミノ酸配列をコードしているかを確認することができる。
（３）Ｆｃ融合蛋白質の安定的生産
前記の（１）項に記載のＦｃ融合蛋白質発現ベクターを適当な動物細胞に導入することによりＦｃ融合蛋白質を安定に生産する形質転換株を得ることができる。
動物細胞へのＦｃ融合蛋白質発現ベクターの導入法としては、エレクトロポレーション法［特開平２−２５７８９１；サイトテクノロジー（Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），３，１３３（１９９０）］等があげられる。
Ｆｃ融合蛋白質発現ベクターを導入する動物細胞としては、Ｆｃ融合蛋白質を生産させることができる動物細胞であれば、いかなる細胞でも用いることができる。
具体的には、マウスミエローマ細胞であるＮＳＯ細胞、ＳＰ２／０細胞、チャイニーズハムスター卵巣細胞ＣＨＯ／ｄｈｆｒ−細胞、ＣＨＯ／ＤＧ４４細胞、ラットミエローマＹＢ２／０細胞、ＩＲ９８３Ｆ細胞、シリアンハムスター腎臓由来であるＢＨＫ細胞、ヒトミエローマ細胞であるナマルバ細胞などがあげられるが、好ましくは、チャイニーズハムスター卵巣細胞であるＣＨＯ／ＤＧ４４細胞、ラットミエローマＹＢ２／０細胞、前記１項に記載の本発明の方法に用いられる宿主細胞等があげられる。
Ｆｃ融合蛋白質発現ベクターの導入後、Ｆｃ融合蛋白質を安定に生産する形質転換株は、特開平２−２５７８９１に開示されている方法に従い、Ｇ４１８等の薬剤を含む動物細胞培養用培地により選択できる。動物細胞培養用培地としては、ＲＰＭＩ１６４０培地（日水製薬社製）、ＧＩＴ培地（日本製薬社製）、ＥＸ−ＣＥＬＬ３０２培地（ＪＲＨ社製）、ＩＭＤＭ培地（ＧＩＢＣＯ  ＢＲＬ社製）、Ｈｙｂｒｉｄｏｍａ−ＳＦＭ培地（ＧＩＢＣＯ  ＢＲＬ社製）、またはこれら培地に牛胎児血清等の各種添加物を添加した培地等を用いることができる。得られた形質転換株を培地中で培養することで培養上清中にＦｃ融合蛋白質を生産蓄積させることができる。培養上清中のＦｃ融合蛋白質の生産量及び抗原結合活性はＥＬＩＳＡ法等により測定できる。また、形質転換株は、特開平２−２５７８９１に開示されている方法に従い、ｄｈｆｒ遺伝子増幅系等を利用してＦｃ融合蛋白質の生産量を上昇させることができる。
Ｆｃ融合蛋白質は、形質転換株の培養上清よりプロテインＡカラムやプロテインＧカラムを用いて精製することができる（アンチボディズ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ８、モノクローナル・アンティボディズ）。また、その他に通常、タンパク質の精製で用いられる精製方法を使用することができる。例えば、ゲル濾過、イオン交換クロマトグラフィー及び限外濾過等を組み合わせて行い、精製することができる。精製したＦｃ融合蛋白質分子全体の分子量は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ［ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），２２７，６８０（１９７０）］やウエスタンブロッティング法（アンチボディズ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １２、モノクローナル・アンティボディズ）等で測定することができる。
以上、動物細胞を宿主とした抗体組成物の製造方法を示したが、上述したように、酵母、昆虫細胞、植物細胞または動物個体あるいは植物個体においても動物細胞と同様の方法により抗体組成物を製造することができる。
すでに宿主細胞が抗体分子を発現する能力を有する場合には、前記１．に記載した方法を用いて抗体組成物を発現させる細胞を調製した後に、該細胞を培養し、該培養物から目的とする抗体組成物を精製することにより、本発明の治療剤に有効成分として含有される抗体組成物を製造することができる。
４．抗体組成物の活性評価
精製した抗体組成物の蛋白量、抗原との結合活性あるいはエフェクター機能はを測定する方法としては、モノクローナルアンチボディズ、あるいはアンチボディエンジニアリング等に記載の公知の方法を用いることができる。
その具体的な例としては、抗体組成物がヒト化抗体の場合、抗原との結合活性、抗原陽性培養細胞株に対する結合活性はＥＬＩＳＡ法および蛍光抗体法［キャンサー・イムノロジー・イムノセラピー（Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒ．），３６，３７３（１９９３）］等により測定できる。抗原陽性培養細胞株に対する細胞障害活性は、ＣＤＣ活性、ＡＤＣＣ活性等を測定することにより、評価することができる［キャンサー・イムノロジー・イムノセラピー（Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒ．），３６，３７３（１９９３）］。
疾患に関与する細胞上の抗原数は、Ｓｃａｔｃｈａｒｄ解析法［イムノロジカル・メソッズ（Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ），Ｖｏｌ．２，ニューヨーク・アカデミック・プレス出版（１９８１）］、あるいは定量的フローサイトメトリー法［コミュニケーションズ・イン・クリニカル・サイトメトリー（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃｙｔｏｍｅｔｒｙ），２６，２２（１９９６）］によって定量することができる。
異なる薬剤の治療効果の比較は、マウス、ラット、ハムスター、モルモット、ウサギ、イヌ、ブタ、サル等の実験動物を用いた疾患モデルを用いたｉｎ ｖｉｖｏ実験より行うことができる。また疾患に関与する細胞あるいはその株化細胞を標的としたｉｎ ｖｉｔｒｏの細胞障害活性の測定によっても行うことができる。
ｉｎ ｖｉｖｏ実験は疾患に関与する細胞あるいはその株化細胞等の標的細胞を実験動物の体内に移植し、薬剤を腹腔内、静脈内、皮下等に投与し、実験動物の病態を観察することにより行うことができる。例えば、腫瘍の増殖や実験動物の生存日数、薬剤の血中成分濃度や臓器重量等を測定することにより、薬剤の治療効果を調べることができる。
ｉｎ ｖｉｔｒｏの細胞障害活性は、ＡＤＣＣ活性やＣＤＣ活性等を測定することにより得ることができる。
５．各種細胞で発現させた抗体分子の糖鎖の分析
各種細胞で発現させた抗体分子の糖鎖構造は、通常の糖蛋白質の糖鎖構造の解析に準じて行うことができる。例えば、ＩｇＧ分子に結合している糖鎖はガラクトース、マンノース、フコースなどの中性糖、Ｎ−アセチルグルコサミンなどのアミノ糖、シアル酸などの酸性糖から構成されており、糖組成分析および二次元糖鎖マップ法などを用いた糖鎖構造解析等の手法を用いて行うことができる。
（１）中性糖・アミノ糖組成分析
抗体分子の糖鎖の組成分析は、トリフルオロ酢酸等で、糖鎖の酸加水分解を行うことにより、中性糖またはアミノ糖を遊離し、その組成比を分析することができる。
具体的な方法として、Ｄｉｏｎｅｘ社製糖組成分析装置（ＢｉｏＬＣ）を用いる方法があげられる。ＢｉｏＬＣはＨＰＡＥＣ−ＰＡＤ（ｈｉｇｈ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ａｎｉｏｎ−ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ−ｐｕｌｓｅｄ  ａｍｐｅｒｏｍｅｔｒｉｃ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）法［ジャーナル・オブ・リキッド・クロマトグラフィー（Ｊ．Ｌｉｑ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．），６，１５７７（１９８３）］によって糖組成を分析する装置である。
また、２−アミノピリジンによる蛍光標識化法でも組成比を分析することができる。具体的には、公知の方法［アグリカルチュラル・アンド・バイオロジカル・ケミストリー（Ａｇｒｕｃ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．），５５（１），２８３−２８４（１９９１）］に従って酸加水分解した試料を２−アミノピリジル化で蛍光ラベル化し、ＨＰＬＣ分析して組成比を算出することができる。
（２）糖鎖構造解析
抗体分子の糖鎖の構造解析は、２次元糖鎖マップ法［アナリティカル・バイオケミストリー（Ａｎａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．），１７１，７３（１９８８）、生物化学実験法２３−糖タンパク質糖鎖研究法（学会出版センター），高橋禮子編（１９８９年）］により行うことができる。２次元糖鎖マップ法は、例えば、Ｘ軸には逆相クロマトグラフィー糖鎖の保持時間または溶出位置を、Ｙ軸には順相クロマトグラフィーによる糖鎖の保持時間または溶出位置を、それぞれプロットし、既知糖鎖のそれらの結果と比較することにより、糖鎖構造を推定する方法である。
具体的には、抗体をヒドラジン分解して、抗体から糖鎖を遊離し、２−アミノピリジン（以下、ＰＡと略記する）による糖鎖の蛍光標識［ジャーナル・オブ・バイオケミストリー（Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．），９５，１９７（１９８４）］を行った後、ゲルろ過により糖鎖を過剰のＰＡ化試薬などと分離し、逆相クロマトグラフィーを行う。次いで、分取した糖鎖の各ピークについて順相クロマトグラフィーを行う。これらの結果をもとに、２次元糖鎖マップ上にプロットし、糖鎖スタンダード（ＴａＫａＲａ社製）、文献［アナリティカル・バイオケミストリー（Ａｎａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．），１７１，７３（１９８８）］とのスポットの比較より糖鎖構造を推定することができる。
さらに各糖鎖のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳなどの質量分析を行い、２次元糖鎖マップ法により推定される構造を確認することができる。
６．抗体分子の糖鎖構造を識別する免疫学的定量方法
抗体組成物は、抗体のＦｃ領域に結合する糖鎖構造が異なった抗体分子から構成されている。本発明の治療剤に有効成分として含有される抗体組成物は、Ｆｃ領域に結合する全Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖のうち、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合が２０％以上であり、高いＡＤＣＣ活性を示す特徴を有している。このような抗体組成物は、上記５．に記載の抗体分子の糖鎖構造の分析法を用いることにより識別できる。また、レクチンを用いた免疫学的定量方法を用いることによっても識別できる。
レクチンを用いた免疫学的定量方法を用いた抗体分子の糖鎖構造の識別は、文献［モノクローナル・アンティボディズ：プリンシプルズ・アンド・アプリケーションズ（Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ），Ｗｉｌｅｙ−Ｌｉｓｓ，Ｉｎｃ．（１９９５）；酵素免疫測定法，第３版，医学書院（１９８７）；改訂版，酵素抗体法，学際企画（１９８５）］等に記載のウエスタン染色、ＲＩＡ（Ｒａｄｉｏｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）、ＶＩＡ（Ｖｉｒｏｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）、ＥＩＡ（Ｅｎｚｙｍｏｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）、ＦＩＡ（Ｆｌｕｏｒｏｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）、ＭＩＡ（Ｍｅｔａｌｌｏｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）などの免疫学的定量方法に準じて、例えば、以下のように行うことができる。
抗体組成物を構成する抗体分子の糖鎖構造を認識するレクチンを標識し、標識したレクチンと試料である抗体組成物を反応させる。次に、標識したレクチンと抗体分子の複合体の量を測定する。
抗体分子の糖鎖構造を識別に用いられるレクチンとしては、例えば、ＷＧＡ（Ｔ．ｖｕｌｇａｒｉｓ由来の  ｗｈｅａｔ−ｇｅｒｍ  ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ＣｏｎＡ（Ｃ．ｅｎｓｉｆｏｒｍｉｓ由来のｃｏｎｃａｎａｖａｌｉｎ  Ａ）、ＲＩＣ（Ｒ．ｃｏｍｍｕｎｉｓ由来の毒素）、Ｌ−ＰＨＡ（Ｐ．ｖｕｌｇａｒｉｓ由来のｌｅｕｋｏａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ＬＣＡ（Ｌ．ｃｕｌｉｎａｒｉｓ由来のｌｅｎｔｉｌ  ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ＰＳＡ（Ｐ．ｓａｔｉｖｕｍ由来のＰｅａ  ｌｅｃｔｉｎ）、ＡＡＬ（Ａｌｅｕｒｉａ  ａｕｒａｎｔｉａ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＡＣＬ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｃａｕｄａｔｕｓ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＢＰＬ（Ｂａｕｈｉｎｉａ  ｐｕｒｐｕｒｅａ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＤＳＬ（Ｄａｔｕｒａ  ｓｔｒａｍｏｎｉｕｍ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＤＢＡ（Ｄｏｌｉｃｈｏｓ  ｂｉｆｌｏｒｕｓ  Ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ＥＢＬ（Ｅｌｄｅｒｂｅｒｒｙ  Ｂａｌｋ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＥＣＬ（Ｅｒｙｔｈｒｉｎａ  ｃｒｉｓｔａｇａｌｌｉ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＥＥＬ（Ｅｕｏｎｙｍｕｓ  ｅｕｒｏｐａｅｕｓ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＧＮＬ（Ｇａｌａｎｔｈｕｓ  ｎｉｖａｌｉｓ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＧＳＬ（Ｇｒｉｆｆｏｎｉａ  ｓｉｍｐｌｉｃｉｆｏｌｉａ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＨＰＡ（Ｈｅｌｉｘ  ｐｏｍａｔｉａ  Ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ＨＨＬ（Ｈｉｐｐｅａｓｔｒｕｍ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｌｅｃｔｉｎ）、Ｊａｃａｌｉｎ、ＬＴＬ（Ｌｏｔｕｓ  ｔｅｔｒａｇｏｎｏｌｏｂｕｓ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＬＥＬ（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＭＡＬ（Ｍａａｃｋｉａ  ａｍｕｒｅｎｓｉｓ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＭＰＬ（Ｍａｃｌｕｒａ  ｐｏｍｉｆｅｒａ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＮＰＬ（Ｎａｒｃｉｓｓｕｓ  ｐｓｅｕｄｏｎａｒｃｉｓｓｕｓ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＰＮＡ（Ｐｅａｎｕｔ  Ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、Ｅ−ＰＨＡ（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ  Ｅｒｙｔｈｒｏａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ＰＴＬ（Ｐｓｏｐｈｏｃａｒｐｕｓ  ｔｅｔｒａｇｏｎｏｌｏｂｕｓ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＲＣＡ（Ｒｉｃｉｎｕｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｓ  Ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ＳＴＬ（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｔｕｂｅｒｏｓｕｍ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＳＪＡ（Ｓｏｐｈｏｒａ  ｊａｐｏｎｉｃａ  Ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ＳＢＡ（Ｓｏｙｂｅａｎ  Ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ＵＥＡ（Ｕｌｅｘ  ｅｕｒｏｐａｅｕｓ  Ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ＶＶＬ（Ｖｉｃｉａ  ｖｉｌｌｏｓａ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ＷＦＡ（Ｗｉｓｔｅｒｉａ  ｆｌｏｒｉｂｕｎｄａ  Ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）があげられる。
本発明で用いられる抗体組成物を識別するには、Ｎ−グルコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合している糖鎖構造を特異的に認識するレクチンを用いることが好ましく、その具体的な例としては、レンズマメレクチンＬＣＡ（Ｌｅｎｓ Ｃｕｌｉｎａｒｉｓ由来のＬｅｎｔｉｌ  Ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）エンドウマメレクチンＰＳＡ（Ｐｉｓｕｍ ｓａｔｉｖｕｍ由来のＰｅａ  Ｌｅｃｔｉｎ）、ソラマメレクチンＶＦＡ（Ｖｉｃｉａ ｆａｂａ由来のＡｇｇｌｕｔｉｎｉｎ）、ヒイロチャワンタケレクチンＡＡＬ（Ａｌｅｕｒｉａ ａｕｒａｎｔｉａ由来のＬｅｃｔｉｎ）をあげることができる。
７．レクチン耐性細胞で製造された抗体医薬が有効な患者をスクリーニングする方法
本発明の医薬が有効な患者をスクリーニングする方法としては、疾患に関与する標的細胞を患者の体内より採取し、本発明の医薬あるいは従来の抗体医薬と接触させ、該標的細胞と反応した本発明の医薬あるいは従来の抗体医薬の活性を測定し、従来の抗体医薬が示した活性と本発明の医薬が示した活性とを比較することにより、本発明の医薬が有効である患者を選抜する方法のことである。具体的には（ｉ）Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬あるいは本発明の医薬と患者から取得したこれら医薬の標的細胞とを接触させ、（ｉｉ）該標的細胞と反応した医薬の活性を測定し、（ｉｉｉ）Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬が示した活性と本発明の医薬が示した活性との測定値を比較し、（ｉｖ）Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を含有する医薬が示した活性が低い患者を選択することにより、本発明の医薬が有効な患者をスクリーニングする方法があげられる。標的細胞を患者の体内より採取する方法としては、外科切除や体液からの採取があげられる。
本発明の医薬あるいは従来の抗体医薬の活性を測定する方法としては、ＡＤＣＣ活性、Ｆｃγ受容体ＩＩＩａ結合活性、ＣＤＣ活性や増殖抑制活性を測定する方法等があげられる。
ＡＤＣＣ活性を測定する方法としては、未標識あるいは放射性同位体、蛍光物質や色素等で標識した標的細胞と抗体、エフェクター細胞を同時に接触させ、障害された標的細胞から遊離する酵素の生理活性や標識物質の活性を測定すること等があげられる。
Ｆｃγ受容体ＩＩＩａ結合活性を測定する方法としては、リコンビナントＦｃγ受容体ＩＩＩａ蛋白質、あるいはウイルス、細菌や細胞表面に発現させたＦｃγ受容体ＩＩＩａと標的細胞に反応した抗体との結合量を測定すること等があげられる。測定する方法としては免疫組織染色法、エンザイムイムノアッセイ法やラジオイムノアッセイ法などのイムノアッセイ法、フローサイトメーターを用いた蛍光抗体法、イムノブロッティング法、凝集反応、補体結合反応、溶血反応、沈降反応、金コロイド法、クロマトグラフィー法などのいかなる免疫学的測定法も含む。
また、Ｆｃγ受容体ＩＩＩａに酵素、蛍光物質、色素、タグペプチド、放射性同位元素などの標識を付加することにより、より検出を容易にすることができる。
ＣＤＣ活性を測定する方法としては、未標識あるいは放射性同位体、蛍光物質や色素等で標識した標的細胞と抗体、補体成分を含む血清等を同時に接触させ、障害された標的細胞から遊離する酵素の生理活性や標識物質の活性を測定すること等があげられる。
増殖抑制活性を測定する方法としては、細胞内酵素の生理活性の測定、ヨウ化プロピジウムによる染色、細胞膜透過性の変化を利用した検出、ＴＵＮＥＬ法、アネキシンＶの検出、ＤＮＡの断片化の検出、ミトコンドリア膜電位変化の検出、細胞内ＡＴＰおよびＡＤＰレベルの検出等があげられる。
８．レクチン耐性細胞で製造された抗体医薬を用いて患者を治療する方法
本発明の医薬を用いて患者を治療する方法としては、上記７に示した方法により本発明の医薬が有効である患者を選抜した後、以下に示す治療薬を選抜された患者に投与する方法等があげられる。
治療薬として該医薬を単独で投与することも可能であるが、通常は該医薬を薬理学的に許容される一つあるいはそれ以上の担体と一緒に混合し、製剤学の技術分野において知られる任意の方法により製造した医薬製剤として提供するのが望ましい。
投与経路は、治療に際して最も効果的なものを使用するのが望ましく、経口投与、または口腔内、気道内、直腸内、皮下、筋肉内および静脈内等の非経口投与をあげることができ、抗体製剤の場合、望ましくは静脈内投与をあげることができる。
投与形態としては、噴霧剤、カプセル剤、錠剤、顆粒剤、シロップ剤、乳剤、座剤、注射剤、軟膏、テープ剤等があげられる。
経口投与に適当な製剤としては、乳剤、シロップ剤、カプセル剤、錠剤、散剤、顆粒剤等があげられる。
乳剤およびシロップ剤のような液体調製物は、水、ショ糖、ソルビトール、果糖等の糖類、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、ごま油、オリーブ油、大豆油等の油類、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル類等の防腐剤、ストロベリーフレーバー、ペパーミント等のフレーバー類等を添加剤として用いて製造できる。
カプセル剤、錠剤、散剤、顆粒剤等は、乳糖、ブドウ糖、ショ糖、マンニトール等の賦形剤、デンプン、アルギン酸ナトリウム等の崩壊剤、ステアリン酸マグネシウム、タルク等の滑沢剤、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、ゼラチン等の結合剤、脂肪酸エステル等の界面活性剤、グリセリン等の可塑剤等を添加剤として用いて製造できる。
非経口投与に適当な製剤としては、注射剤、座剤、噴霧剤等があげられる。
注射剤は、塩溶液、ブドウ糖溶液、あるいは両者の混合物からなる担体等を用いて調製される。または、抗体組成物を常法に従って凍結乾燥し、これに塩化ナトリウムを加えることによって粉末注射剤を調製することもできる。
座剤はカカオ脂、水素化脂肪またはカルボン酸等の担体を用いて調製される。
また、噴霧剤は該抗体組成物そのもの、ないしは受容者の口腔および気道粘膜を刺激せず、かつ該抗体組成物を微細な粒子として分散させ吸収を容易にさせる担体等を用いて調製される。
担体として具体的には乳糖、グリセリン等が例示される。該抗体組成物および用いる担体の性質により、エアロゾル、ドライパウダー等の製剤が可能である。また、これらの非経口剤においても経口剤で添加剤として例示した成分を添加することもできる。
投与量または投与回数は、目的とする治療効果、投与方法、治療期間、年齢、体重等により異なるが、有効成分の量として、通常成人１日当たり１０μｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇである。
以下の実施例により本発明をより具体的に説明するが、実施例は本発明の単なる例示を示すものにすぎず、本発明の範囲を限定するものではない
発明を実施するための最良の形態
実施例１．抗ＣＣＲ４キメラ抗体組成物のＡＤＣＣ活性による抗原発現量依存的な標的細胞障害活性
１．ＣＣＲ４の発現量の異なるトランスフェクタント細胞の作製
（１）ＣＣＲ４の発現量の異なるクローンの選択
ＣＣＲ４遺伝子の動物細胞安定発現ベクターＣＡＧ−ＣＣＲ４／ｐｃＤＮＡ３（ＷＯ０１／６４７５４）をエレクトロポレーション法でマウス胸腺腫細胞株ＥＬ−４細胞（ＡＴＣＣ  ＴＩＢ−３９）に導入した。まずＥＬ−４細胞をＰＢＳ（−）（ＧＩＢＣＯ  ＢＲＬ社製）にて１×１０７個／５００μＬに懸濁し、ＣＡＧ−ＣＣＲ４／ｐｃＤＮＡ３を１０μｇ加えて氷中で１０分間放置した後、専用キュベット（バイオラッド社製）に入れ、２６０Ｖ、５００μＦＤで遺伝子導入を行った。さらに１０分間氷中にて放置した後、１０％ウシ胎児血清（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ社製）を含むＲＰＭＩ１６４０培地（Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ社製）（以下、ＲＰＭＩ１６４０−ＦＢＳ（１０）と略記する）２００ｍＬに懸濁し、９６ウェル細胞培養用プレートに１００μＬ／ウェルづつ分注した。２４時間後に培養上清を１００μＬ／ウェル除去し、１ｍｇ／ｍＬのＧ４１８を含む１０％ＦＣＳ−ＲＰＭＩ培地を１００μＬ／ウェルづつ分注し、最終濃度０．５ｍｇ／ｍＬとした。２週間後、数十株のシングルクローンを選択して拡大培養した。
（２）ＣＣＲ４の発現量の異なる細胞株の選択
参考例１で調製した抗ＣＣＲ４キメラ抗体ＫＭ２７６０−１を用い、ＦＡＣＳによる染色性の有無でＣＣＲ４の発現量の異なる細胞株を選択した。本項（１）で選択した数十株の遺伝子導入細胞各１×１０６個を９６ウェルＵ字プレートに分注した。公知の方法（酵素抗体法：学際企画刊１９８５年）でビオチン標識したＫＭ２７６０−１をＦＡＣＳ用緩衝液（１％ＢＳＡ−ＰＢＳ、０．０２％ＥＤＴＡ、０．０５％ＮａＮ３、ｐＨ７．４）で３μｇ／ｍＬに、また非特異的な染色を防ぐために、正常マウス血清（ＣＥＤＥＲＬＡＮＥ社製）を５％にそれぞれ希釈した溶液を１００μＬ／ウェルとして加え、氷中で６０分間反応させた。陰性対象としてビオチン化ＫＭ２７６０−１を添加しないウェルも設定した。緩衝液にて２００μＬ／ウェルで２回洗浄後、ＦＡＣＳ用緩衝液で２００倍に希釈したＳｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ−ＲＥＤ６７０（ＧＩＢＣＯ  ＢＲＬ社製）を１００μＬ／ウェルで加えた。遮光し氷中で６０分間反応後、２００μＬ／ウェルで３回洗浄し、最終的に５００μＬのＰＢＳ（−）に懸濁して、フローサイトメーターＥＰＩＣＳ  Ｅｌｉｔｅ（ＣＯＵＬＴＥＲ社製）で蛍光強度を測定した。様々な蛍光強度の株を合計８種類選択し、発現量の低い順にＫＣ１０５８、ＫＣ１０５７、ＫＣ１０６８、ＫＣ１０６７、ＫＣ１０６５、ＫＣ１０６３、ＫＣ１０５５、ＫＣ１０６２と名づけた。各細胞株および親株のＥＬ−４細胞の蛍光強度のヒストグラムを第２図に示す。
（３）ＣＣＲ４の発現量の異なる細胞株に発現するＣＣＲ４分子数の定量
本項（１）で得られた各細胞株に発現しているＣＣＲ４分子の数を、フローサイトメーターを用いて定量した。各細胞株１ｘ１０６個を、ＷＯ０１／６４７５４記載の抗ＣＣＲ４マウスモノクローナル抗体ＫＭ２１６０を６０μｇ／ｍＬ、および非特異的染色を防ぐためにヒトＩｇＧ（ウェルファイド社製）を３．７５ｍｇ／ｍＬで加えたＦＡＣＳ用緩衝液１００μＬに懸濁し、９６ウェルＵ字プレートに分注し、氷中で６０分間反応させた。陰性対象としてはＫＭ２１６０の代わりに抗ヒトＶＥＧＦ受容体Ｆｌｔ−１マウスモノクローナル抗体ＫＭ１７３２（ＷＯ９８／２２６１６；ハイブリドーマＦＥＲＭ  ＢＰ−５６９８により生産されたモノクローナル抗体）を添加した。緩衝液にて２００μＬ／ウェルで２回洗浄後、ＦＡＣＳ用緩衝液で４倍に希釈したＦＩＴＣ標識抗マウスＩｇＧ（ＤＡＫＯ社製）を１００μＬ／ウェルで加えた。遮光し氷中で６０分間反応後、２００μＬ／ウェルで３回洗浄し、最終的に５００μＬのＰＢＳ（−）に懸濁して、フローサイトメーターＥＰＩＣＳ  Ｅｌｉｔｅ（ＣＯＵＬＴＥＲ社製）で蛍光強度を測定した。またＣＣＲ４分子数の定量用の標準試料として、既知数のマウスＩｇＧがコートされた標準ビーズ（ＤＡＫＯ  ＱＩＦＩＫＩＴ、ＤＡＫＯ社製）を用い、ＦＩＴＣ標識抗マウスＩｇＧを上記と同様の条件で反応させ、洗浄後フローサイトメーターで蛍光強度を測定した。標準ビーズの添付説明書に従い蛍光強度とビーズに吸着したマウスＩｇＧ分子数の相関式を算出し、ＫＭ２１６０を反応させた各細胞株の蛍光強度を代入することにより各細胞株のＣＣＲ４数を算出した。またバックグラウンドとしてＫＭ１７３２を反応させた場合のＣＣＲ４数も算出し、ＫＭ２１６０を反応させた場合のＣＣＲ４数より差し引いて最終的に各細胞株に発現しているＣＣＲ４数とした。結果を第１表に記す。
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２．ＣＣＲ４の発現量の異なる細胞株を標的細胞に用いたＡＤＣＣ活性の測定
ＫＭ２７６０−１とＫＭ３０６０のＡＤＣＣ活性と抗原数との関係を、実施例１．（２）で得られたＣＣＲ４の発現量の異なる細胞株を標的細胞に用いて以下のようにして測定した。
（１）標的細胞溶液の調製
ＲＰＭＩ１６４０−ＦＢＳ（１０）培地に５００μｇ／ｍｌの濃度でＧ４１８硫酸塩（ナカライテスク製）を添加した培地で培養したＣＣＲ４の発現量の異なる細胞株の１×１０６細胞を調製し、放射性物質であるＮａ２５１ＣｒＯ４を３．７ＭＢｑ当量加えて３７℃で６０分間反応させ、細胞を放射線標識した。反応後、ＲＰＭＩ１６４０−ＦＢＳ（１０）培地で懸濁および遠心分離操作により３回洗浄し、培地に再懸濁し、４℃で３０分間氷中に放置して放射性物質を自然解離させた。遠心分離後、ＲＰＭＩ１６４０−ＦＢＳ（１０）培地を５ｍｌ加え、２×１０５細胞／ｍｌに調製し、標的細胞溶液とした。
（２）エフェクター細胞溶液の調製
健常人静脈血５０ｍｌを採取し、ヘパリンナトリウム（武田薬品社製）０．５ｍｌを加え穏やかに混ぜた。これをＬｙｍｐｈｏｐｒｅｐ（Ｎｙｃｏｍｅｄ  Ｐｈａｒｍａ  ＡＳ社製）を用いて使用説明書に従い、遠心分離して単核球層を分離した。ＲＰＭＩ１６４０−ＦＢＳ（１０）培地で３回遠心分離して洗浄後、培地を用いて２．５×１０６細胞／ｍｌの濃度で再懸濁し、エフェクター細胞溶液とした。
（３）ＡＤＣＣ活性の測定
９６ウェルＵ字底プレート（Ｆａｌｃｏｎ社製）の各ウェルに上記１）で調製した標的細胞溶液の５０μｌ（１×１０４細胞／ウェル）を分注した。次いで（２）で調製したエフェクター細胞溶液を１００μｌ（２×１０５細胞／ウェル、エフェクター細胞と標的細胞の比は２５：１となる）添加した。更に、参考例１で得られた抗ＣＣＲ４キメラ抗体、ＫＭ２７６０−１およびＫＭ３０６０を最終濃度３μｇ／ｍｌとなるように加え、３７℃で４時間反応させた。反応後、プレートを遠心分離し、上清の５１Ｃｒ量をγ−カウンターにて測定した。自然解離５１Ｃｒ量は、エフェクター細胞溶液、抗体溶液の代わりに培地のみを用いて上記と同様の操作を行い、上清の５１Ｃｒ量を測定することにより求めた。全解離５１Ｃｒ量は、抗体溶液の代わりに培地のみを、エフェクター細胞溶液の代わりに１規定塩酸を添加し、上記と同様の操作を行い、上清の５１Ｃｒ量を測定することにより求めた。ＡＤＣＣ活性は下式（１）により求めた。
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結果を第３図に示す。ＫＭ２７６０−１およびＫＭ３０６０は、ともに抗原数依存的なＡＤＣＣ活性を示したが、ＫＭ２７６０−１のＡＤＣＣ活性はＫＭ３０６０のＡＤＣＣ活性を大幅に上回った。ＫＭ２７６０−１のプロットはデータ解析ソフトウェアＫａｌｅｉｄａＧｒａｐｈＴＭ（ＳＹＮＥＲＧＹ  ＳＯＦＴＷＡＲＥ社製）を用いた結果、下式（２）で近似された。
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式（２）において、ｘはＣＣＲ４数、ｙは細胞障害活性を表す。
ＫＭ３０６０は最もＣＣＲ４発現数の高いＫＣ１０６２（ＣＣＲ４数：５４２００個／細胞）に対して７．４％の細胞障害活性を示した。この値を数ｙに代入し、ＫＭ２７６０−１が同等の細胞障害活性を示すのに必要なＣＣＲ４数を算出すると３３６０個／細胞である。すなわち、ＫＭ２７６０−１はＫＭ３０６０の約１６分の１のＣＣＲ４数で同等のＡＤＣＣ活性を示すことが明らかとなった。また細胞あたりのＣＣＲ４数が高い条件でもＫＭ３０６０の細胞障害活性はＫＭ２７６０−１の細胞障害活性に到達せず、低い活性値で飽和してしまうことも明らかになった。
３．抗ＣＣＲ４キメラ抗体の糖鎖分析
参考例１で調製した、ＹＢ２／０細胞由来の抗ＣＣＲ４キメラ抗体ＫＭ２７６０−１と、ＣＨＯ／ＤＧ４４細胞由来の抗ＣＣＲ４キメラ抗体ＫＭ３０６０の糖鎖分析を、以下の方法に従って行った。
１００μｇの抗体をヒドラクラブＳ−２０４用試験管に入れ、遠心濃縮機にて乾固した。サンプルを乾固させた試験管をホーネン社製ヒドラクラブにてヒドラジン分解を行った。ヒドラジンはホーネン社製ヒドラジン分解試薬を用い、１１０℃、１時間反応させた［メソッド・オブ・エンザイモロジー（Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ），８３，２６３，１９８２］］。反応後ヒドラジンを減圧留去させて、反応容器を３０分間放置して室温に戻した。試験管にホーネン社製アセチル化試薬のａｃｅｔｙｌａｔｉｏｎ  ｒｅａｇｅｎｔを２５０μｌ、無水酢酸を２５μｌ入れてよく攪拌させ、室温で３０分間反応させた。さらにａｃｅｔｙｌａｔｉｏｎ  ｒｅａｇｅｎｔを２５０μｌ、無水酢酸を２５μｌ加えてよく攪拌させ、室温で１時間反応させた。試料を−８０℃のフリーザーで凍結させ、約１７時間凍結乾燥させた。凍結乾燥した試料から、ＴａＫａＲａ社製セルロースカートリッジ  グリカンプレパレーションキットを用いて糖鎖を回収した。試料糖鎖溶液を遠心濃縮機にて乾固後、２−アミノピリジンによる蛍光標識を行った［ジャーナル・オブ・バイオケミストリー（Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．），９５，１９７，１９８４］。２−アミノピリジン溶液は２−アミノピリジン１ｇに対しＨＣｌ７６０μｌを加え（１×ＰＡ溶液）、その溶液を逆浸透精製水で１０倍に希釈したものを用いた（１０倍希釈ＰＡ溶液）。シアノ水素化ホウ素ナトリウム溶液は、シアノ水素化ホウ素ナトリウム１０ｍｇに対し１×ＰＡ溶液２０μｌ、逆浸透精製水４３０μｌを加えて調製した。試料に１０倍希釈ＰＡ溶液を６７μｌ入れて１００℃、１５分間反応させ、放冷後にシアノ水素化ホウ素ナトリウム溶液を２μｌ入れて９０℃、１２時間反応させて試料糖鎖を蛍光標識した。蛍光標識した糖鎖群（ＰＡ化糖鎖群）を、Ｓｕｒｐｅｒｄｅｘ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  ＨＲ  １０／３０カラム（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社製）を用いて過剰な試薬と分離した。溶離液は１０ｍＭ炭酸水素アンモニウム、流速は０．５ｍｌ／分、カラム温度は室温、蛍光検出器は励起波長３２０ｎｍ、蛍光波長４００ｎｍで行なった。試料添加後２０分から３０分の溶出液を回収し、遠心濃縮機にて乾固させ、精製ＰＡ化糖鎖群とした。次に、ＣＬＣ−ＯＤＳカラム（Ｓｈｉｍａｄｚｕ社製、φ６．０ｎｍ×１５０ｎｍ）を用いて、精製ＰＡ化糖鎖群の逆相ＨＰＬＣ分析を行った。カラム温度は５５℃、流速は１ｍｌ／ｍｌ、蛍光検出器は励起波長３２０ｎｍ、蛍光波長４００ｎｍで行なった。１０ｍＭリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．８）でカラムを平衡化し、０．５％１−ブタノールの直線濃度勾配にて８０分間溶出した。各ＰＡ化糖鎖の同定は、分取した各ＰＡ化糖鎖のピークのマトリックス支援レーザーイオン化飛行時間型質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳ分析）におけるポストソース分解（Ｐｏｓｔ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｄｅｃａｙ）分析、ＴａＫａＲａ社製ＰＡ化糖鎖スタンダードとの溶出位置の比較、並びに各種酵素を用いて各ＰＡ化糖鎖を消化後、逆相ＨＰＬＣ分析により行なった。
糖鎖含量は、逆相ＨＰＬＣ分析における各ＰＡ化糖鎖のピーク面積より算出した。還元末端がＮ−アセチルグルコサミンでないＰＡ化糖鎖は、不純物由来であるか、ＰＡ化糖鎖調製中の副反応物であるため、ピーク面積の算出から除外した。ピーク面積から計算すると、ＫＭ２７６０−１の還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖含量は８７％、ＫＭ３０６０の還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖含量は８％であった。
第４Ａ図はＫＭ２７６０−１、第４Ｂ図はＫＭ３０６０から調製したＰＡ化糖鎖を、それぞれ逆相ＨＰＬＣで分析して得た溶離図を示した。緩衝液Ａとしてリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．８）、緩衝液Ｂとしてリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ３．８）＋０．５％１−ブタノールを用い、以下の第２表のグラジエントで分析した。
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図中、（１）〜（８）のピークは、以下の構造（１）〜（８）をそれぞれ示す。
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ＧｌｃＮＡｃはＮ−アセチルグルコサミン、Ｇａｌはガラクトース、Ｍａｎはマンノース、Ｆｕｃはフコース、ＰＡはピリジルアミノ基を示す。第４図において、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖群の割合は、（１）〜（８）のうち（１）〜（４）のピークが占める面積、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖群の割合は、（１）〜（８）のうち（５）〜（８）のピークが占める面積から算出した。
還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合は、ＫＭ２７６０−１は８７％、ＫＭ３０６０は８％であった。
以上、本実施例の結果は、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の高い抗体組成物は、本実験に用いたすべての抗原発現量の標的細胞に対しても還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の低い抗体組成物よりも高い細胞障害活性を発揮することを示している。特に、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の低い抗体組成物がＡＤＣＣ活性を発揮することのできない抗原発現量の低い標的細胞に対しても、ＡＤＣＣ活性を発揮することができることを示している。
すなわち、α１，６−フコース／レクチン耐性細胞から生産された抗体組成物は、α１，６−フコース／レクチン不耐性細胞から生産された抗体組成物がＡＤＣＣ活性を発揮することのできない抗原発現量の低い標的細胞に対して、ＡＤＣＣ活性を発揮することができることを示している。
実施例２．還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合が異なる抗ＣＣＲ４キメラ抗体のＡＤＣＣ活性および標的細胞に対する効果
１．還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の異なる抗ＣＣＲ４キメラ抗体の調製
実施例１の３項に記載にあるように、ＹＢ２／０細胞産生抗ＣＣＲ４キメラ抗体ＫＭ２７６０−１の還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合は８７％であり、ＣＨＯ／ＤＧ４４細胞産生抗ＣＣＲ４キメラ抗体ＫＭ２７６０−１の還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合は８％であった。以下、これらの試料を、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８７％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８％）と表記する。
さらに、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８７％）と抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８％）を用い、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８７％）：抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８％）＝２２：５７、３２：４７、４２：３７の割合でそれぞれ混合した。これらの試料を実施例１の７項の方法にしたがって糖鎖分析を行なったところ、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合は、それぞれ２７％、３９％、４６％であった。以下、これらの試料を抗ＣＣＲ４キメラ抗体（２７％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（３９％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（４６％）と表記する。
第５図には、各試料の糖鎖分析の結果を示した。還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合は、２回の結果を平均した値を用いた。
２．ＣＣＲ４部分ペプチドに対する結合活性の評価（ＥＬＩＳＡ法）
本実施例１項で調製した抗ＣＣＲ４キメラ抗体（２７％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（３９％）および抗ＣＣＲ４キメラ抗体（４６％）ならびに抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８％）のＣＣＲ４部分ペプチドに対する結合活性は実施例１の２項に記載の方法に従って測定した。
その結果、第６図に示したように、４種類の抗ＣＣＲ４キメラ抗体は、いずれも同等のＣＣＲ４に対する結合活性を示し、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合は、抗体の抗原結合活性に影響を与えないことが明らかとなった。
３．ヒトＣＣＲ４細胞株に対するＡＤＣＣ活性の評価
本実施例１項で調製した抗ＣＣＲ４キメラ抗体（２７％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（３９％）および抗ＣＣＲ４キメラ抗体（４６％）ならびに抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８％）のＡＤＣＣ活性をＣＣＲ４の発現量の異なる細胞株を標的細胞として測定し、抗原数と還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の関係について調べた。標的細胞としては実施例１の１項で調製した８種類のＣＣＲ４の発現量の異なる細胞株のうち、ＫＣ１０６７（ＣＣＲ４分子発現量は４６５０個／細胞）、ＫＣ１０６３（ＣＣＲ４分子発現量は１５３００個／細胞）、ＫＣ１０６２（ＣＣＲ４分子発現量は５４２００個／細胞）の３種類を用いた。還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の異なる４種類の抗ＣＣＲ４キメラ抗体のＡＤＣＣ活性は実施例１の２項に記載の方法に従って測定した。エフェクター細胞は３名の健常人ドナーＡ、Ｂ、Ｃの末梢血より採取し、ＡＤＣＣ活性測定時の抗体濃度は最終濃度１μｇ／ｍＬとした。
第７図には、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の異なる抗ＣＣＲ４キメラ抗体のＡＤＣＣ活性を３名の健常人ドナー（Ａ、Ｂ、Ｃ）のエフェクター細胞を用いて測定した結果をそれぞれ示した。第７図に示したように、抗ＣＣＲ４キメラ抗体のＡＤＣＣ活性は抗原数、および還元末端のＮ−アセチルグルコサミンにフコースが結合していない糖鎖の割合に相関して上昇する傾向を示した。
第７図に示した各ドナーの抗ＣＣＲ４キメラ抗体（２７％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（３９％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（４６％）のプロットを、ＫＣ１０６７（ＣＣＲ４分子発現量４６５０個／細胞）とＫＣ１０６３（ＣＣＲ４は１５３００個／細胞）に対するＡＤＣＣ活性の２点を通る一次式で近似した。近似式（３）は下式で記述される。
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式（３）において、Ｘは抗原数、ＹはＸに対応するＡＤＣＣ活性、Ａ、Ｂは係数である。表計算ソフトＥｘｃｅｌ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）を用いてそれぞれのプロットにおけるＡ、Ｂの値を算出した。それぞれのプロットにおけるＡ、Ｂの値と、その時の近似式のＹに抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８％）のＫＣ１０６２（ＣＣＲ４は５４２００個／細胞）に対するＡＤＣＣ活性の値を代入して得られるＸの値、およびＸ÷５４２００の値を第３表に示す。このとき得られたＸの値は、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８％）の抗原数５４２００個／細胞の標的細胞に対するＡＤＣＣ活性と等しいＡＤＣＣ活性を抗ＣＣＲ４キメラ抗体（２７％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（３９％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（４６％）を用いて得るために必要な抗原数を表す。またＸ÷５４２００の値は、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（２７％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（３９％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（４６％）がそれぞれ抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８％）に対し同じＡＤＣＣ活性を示すことができる抗原数の比率を表す。
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第３表に示したように、いずれのドナーにおいてもＸの値は還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合が増加するにつれて減少し、Ｘ÷５４２００の値も減少したが、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（２７％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（３９％）、抗ＣＣＲ４キメラ抗体（４６％）のいずれも１０分の１程度の抗原数で抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８％）と同等のＡＤＣＣ活性を示すことが明らかとなった。この結果は抗体組成物のＦｃ領域に結合する還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合が２０％以上の抗体組成物は、Ｆｃ領域に結合するＮ−グリコシド結合複合型糖鎖の還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合が２０％未満の抗体組成物よりも１０分の１の抗原数で同等のＡＤＣＣ活性が得られることを示している。
このことは、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合が２０％未満の抗体組成物がＡＤＣＣ活性を発揮することのできない抗原発現量の低い標的細胞に対しても、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の２０％以上の抗体組成物ＡＤＣＣ活性を発揮することができることを示している。
またこの結果は、患者の標的細胞を用いて本発明の抗体医薬が特に有効な、抗原発現量の低い標的細胞を有する患者を選抜することができることを示している。
実施例３．レクチン耐性ＣＨＯ／ＤＧ４４細胞で生産された抗ＣＣＲ４抗体のＡＤＣＣ活性
１．レクチン耐性ＣＨＯ／ＤＧ４４株の取得
ＣＨＯ／ＤＧ４４細胞を、ＩＭＤＭ−ＦＢＳ（１０）−ＨＴ（１）培地［ＦＢＳを１０％、ＨＴ  ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ（ＧＩＢＣＯ  ＢＲＬ社製）を１倍濃度含むＩＭＤＭ培地］にて接着培養用フラスコ７５ｃｍ２（グライナー社製）中で培養し、コンフルエント直前まで増殖させた。５ｍＬのＰＢＳ（インビトロジェン社製）にて細胞を洗浄後、ＰＢＳで希釈した０．０５％トリプシン（インビトロジェン社製）を１．５ｍＬ添加して３７℃にて５分間放置し、細胞を培養器底面から剥離させた。剥離させた細胞を通常の細胞培養で行われる遠心操作により回収し、１×１０５細胞／ｍＬの密度になるようにＩＭＤＭ−ＦＢＳ（１０）−ＨＴ（１）培地を添加して懸濁後、未添加または０．１μｇ／ｍＬのアルキル化剤であるＮ−ｍｅｔｈｙｌ−Ｎ’−ｎｉｔｒｏ−Ｎ−ｎｉｔｒｏｓｏｇｕａｎｉｄｉｎ（以下、ＭＮＮＧと表記、Ｓｉｇｍａ社製）を添加した。ＣＯ２インキュベータ（ＴＡＢＡＩ製）内で３７℃にて３日間放置後、培養上清を除き、再び上述した操作と同様の操作で細胞を洗浄、剥離、回収し、ＩＭＤＭ−ＦＢＳ（１０）−ＨＴ（１）培地に懸濁後、接着培養用９６ウェルプレート（岩城硝子社製）に１×１０３細胞／ウエルの密度で播種した。各ウエルには培地中終濃度で１ｍｇ／ｍＬのレンズマメ凝集素（Ｌｅｎｓ  ｃｕｌｉｎａｒｉｓ  ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ；以下、ＬＣＡと表記、Ｖｅｃｔｏｒ社製）、あるいは１ｍｇ／ｍＬのヒイロチャワンタケ凝集素（Ａｌｅｕｒｉａ  ａｕｒａｎｔｉａ  Ｌｅｃｔｉｎ；以下、ＡＡＬと表記、Ｖｅｃｔｏｒ社製）、あるいは１ｍｇ／ｍＬのインゲンマメ凝集素（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ  Ｌｅｕｃｏａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ；以下、Ｌ−ＰＨＡと表記、Ｖｅｃｔｏｒ社製）を添加した。ＣＯ２インキュベータ内で３７℃にて２週間培養後、出現したコロニーをレクチン耐性ＣＨＯ／ＤＧ４４株として取得した。取得したそれぞれのレクチン耐性ＣＨＯ／ＤＧ４４株については、ＬＣＡ耐性株をＣＨＯ−ＬＣＡ株、ＡＡＬ耐性株をＣＨＯ−ＡＡＬ株、Ｌ−ＰＨＡ耐性株をＣＨＯ−ＰＨＡ株と名付けた。取得したこれら株の各種レクチンに対する耐性を調べたところ、ＣＨＯ−ＬＣＡ株はＡＡＬに対しても耐性であり、ＣＨＯ−ＡＡＬ株はＬＣＡに対しても耐性であることが分かった。さらに、ＣＨＯ−ＬＣＡ株およびＣＨＯ−ＡＡＬ株は、ＬＣＡやＡＡＬが認識する糖鎖構造と同じ糖鎖構造を認識するレクチン、すなわち、Ｎ−グリコシド結合糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミン残基の１位とフコースの６位がα結合で付加された糖鎖構造を認識するレクチンに対しても耐性を示した。具体的には、終濃度１ｍｇ／ｍＬのエンドウマメ凝集素（Ｐｉｓｕｍ  ｓａｔｉｖｕｍ  Ａｇｇｌｕｔｉｎｉｎ；以下、ＰＳＡと表記、Ｖｅｃｔｏｒ社製）が添加された培地でもＣＨＯ−ＬＣＡ株およびＣＨＯ−ＡＡＬ株は耐性を示し生存することが分かった。また、アルキル化剤ＭＮＮＧ無添加の場合でも、上述の処理を施す細胞数を増やすことでレクチン耐性株を取得することが可能であった。以後、これら株を以下の実施例に用いた。
２．抗ＣＣＲ４キメラ抗体生産細胞の作製
本実施例１項で得られた３種類のレクチン耐性株に、参考例１の１項に記載した方法で、抗ＣＣＲ４キメラ抗体発現プラスミドｐＫＡＮＴＥＸ２１６０を導入し、薬剤ＭＴＸによる遺伝子増幅を行い、抗ＣＣＲ４キメラ抗体生産株を作製した。抗体発現量の測定は参考例１の２項に記載したＥＬＩＳＡ法を用いて行い、ＣＨＯ−ＬＣＡ株、ＣＨＯ−ＡＡＬ株、ＣＨＯ−ＰＨＡ株、それぞれから抗体を発現した形質転換株を取得した。取得したそれぞれの形質転換株については、ＣＨＯ−ＬＣＡ株由来の形質転換株をＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＬＣＡ株、ＣＨＯ−ＡＡＬ株由来の形質転換株をＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＡＡＬ株、ＣＨＯ−ＰＨＡ株由来の形質転換株をＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＰＨＡ株と名付けた。なおＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＬＣＡ株はＮｅｇａ−１３の株名で、平成１３年９月２６日付けで独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（茨城県つくば市東１丁目１番地中央第６）にＦＥＲＭ  ＢＰ−７７５６として寄託されている。
３．レクチン耐性ＣＨＯ細胞による高ＡＤＣＣ活性抗体の生産
本実施例２項で得られた３種類の形質転換株を用い、参考例１の３項に記載した方法で精製抗体を取得した。精製した抗ＣＣＲ４キメラ抗体の抗原結合活性は参考例１の２項に記載したＥＬＩＳＡ法を用いて評価した。いずれの形質転換株が生産する抗体も、参考例１で作製した通常のＣＨＯ／ＤＧ４４細胞を宿主とした生産株５−０３株が生産する抗体と同等の抗原結合活性を示した。それら精製抗体を用い、実施例１の２項に記載した方法に従って各抗ＣＣＲ４キメラ抗体のＡＤＣＣ活性を評価した。その結果を第８図に示した。５−０３株が生産した抗体と比較して、ＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＬＣＡ株およびＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＡＡＬ株が生産した抗体では、約１００倍程度のＡＤＣＣ活性の上昇が観察された。一方、ＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＰＨＡ株が生産した抗体では有意なＡＤＣＣ活性の上昇は観察されなかった。また、ＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＬＣＡ株とＹＢ２／０細胞由来の生産株が生産した抗体のＡＤＣＣ活性を実施例１の２項に記載した方法に従って比較したところ、ＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＬＣＡ株が生産した抗体は参考例１で作製したＹＢ２／０細胞由来生産株が生産した抗体ＫＭ２７６０−１と同様の高いＡＤＣＣ活性を示すことが明らかとなった（第９図）。
４．レクチン耐性ＣＨＯ細胞が生産する抗体の糖鎖分析
本実施例３項で精製した抗ＣＣＲ４キメラ抗体の糖鎖分析を実施例１の３項に記載の方法に従って行った。
第４表には、各種レクチン耐性株が生産した抗ＣＣＲ４キメラ抗体の糖鎖分析の結果得られた還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合（％）を示す。
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５−０３株が生産した抗体と比較して、ＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＬＣＡ株が生産した抗体では、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合が、９％から４８％まで上昇していた。ＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＡＡＬ株が生産した抗体では、α１，６−フコースを持たない糖鎖の割合が、９％から２７％まで上昇していた。一方、ＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＰＨＡ株では５−０３株と比較して、糖鎖パターンおよびα１，６−フコースを持たない糖鎖の割合に殆ど変化は認められなかった。
実施例２の結果によると、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の２０％以上の抗体組成物は、実験に用いたすべての抗原発現量の異なる標的細胞に対しても還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の低い抗体組成物よりも高い細胞障害活性を発揮することを示している。特に、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合が２０％未満の抗体組成物がＡＤＣＣ活性を発揮することのできない抗原発現量の低い標的細胞に対してもＡＤＣＣ活性を発揮することができることを示している。したがって、本実施例にあるレクチン耐性ＣＨＯ細胞であるＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＬＣＡ株またはＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＡＡＬ株から生産された抗体組成物は、親株細胞であるＣＨＯ／ＤＧ４４細胞５−０３株が生産した抗体組成物ではＡＤＣＣ活性を発揮することのできない抗原発現量の低い標的細胞に対してもＡＤＣＣ活性を発揮することができる。
実施例４．抗ＣＤ２０キメラ抗体組成物のＡＤＣＣ活性による抗原発現量依存的な標的細胞障害活性
１．ＣＤ２０の発現量の異なるトランスフェクタント細胞の作製
（１）ヒトＣＤ２０遺伝子のクローニング
ヒトＣＤ２０（以下ＣＤ２０と表記する）のアミノ酸配列をコードする領域を含む遺伝子のクローニングを、以下の手順にて行った。
まず、ＣＤ２０の塩基配列情報［ジャーナル・オブ・エクスペリメンタル・メディスン（Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ．），１６７，１９７５（１９８８）］を基に、翻訳開始コドンを含む特異的なフォワードプライマー（配列番号２に示す）および翻訳終止コドンを含む特異的なリバースプライマー（配列番号３に示す）を設計した。
次にＤＮＡポリメラーゼＫＯＤ  ＤＮＡ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（東洋紡績社製）を用いて、Ｈｕｍａｎ  Ｌｅｕｋｏｃｙｔｅ  ５’−ＳＴＲＥＴＣＨ  ＰＬＵＳ  ｃＤＮＡ  Ｌｉｂｒａｒｙ（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ社製）４μＬを鋳型として含む２０μＬの反応液［ＫＯＤ  ＤＮＡ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  １μＬ、１倍濃度のＫＯＤ  ｂｕｆｆｅｒ（東洋紡績社製）、０．２ｍｍｏｌ／Ｌ  ｄＮＴＰｓ、１μｍｏｌ／Ｌ上記遺伝子特異的プライマー（配列番号２および３、合成はジェンセット社に委託）］を調製し、ＰＣＲを行った。ＰＣＲは、９４℃で４０秒間、５５℃で４０秒間、７４℃で７５秒間からなる反応を１サイクルとして、４５サイクル行った。ＰＣＲ後、反応液を０．８％アガロースゲル電気泳動に供し、特異的増幅断片約９５０ｂｐを約７０μＬの滅菌水で回収した。回収した特異的増幅断片を鋳型に用いて、さらにＰＣＲでＤＮＡ断片の増幅を行った。ＤＮＡポリメラーゼＡｄｖａｎｔａｇｅ  ｃＤＮＡ  ＰＣＲ  Ｋｉｔ（Ｃｌｏｎｔｅｃｈ社製）を用いて、上記の回収した特異的増幅断片０．７μＬを鋳型として含む５０μＬの反応液［Ａｄｖａｎｔａｇｅ  ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  ｍｉｘ  １μＬ、１倍濃度のＡｄｖａｎｔａｇｅ  ｃＤＮＡ  ＰＣＲ  Ｋｉｔ添付バッファー、０．０４ｍｍｏｌ／Ｌ  ｄＮＴＰｓ、０．６μｍｏｌ／Ｌ上記遺伝子特異的プライマー（配列番号２および３）］を調製し、ＰＣＲを行った。ＰＣＲは、９４℃で３０秒間、７２℃で３分間からなる反応を１サイクルとして、３５サイクル行った。ＰＣＲ後、反応液をＱＩＡｑｕｉｃｋ  ＰＣＲ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社製）を用いて精製し、滅菌水２０μＬに溶解した。制限酵素ＰｓｔＩ（宝酒造社製）およびＢａｍＨＩ（宝酒造社製）で消化後、０．８％アガロースゲル電気泳動に供し、特異的増幅断片約９５０ｂｐを回収した。
一方、プラスミドｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔＩＩ  ＳＫ（−）２．５μｇ（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社製）を制限酵素ＰｓｔＩ（宝酒造社製）およびＢａｍＨＩ（宝酒造社製）で消化後、０．８％アガロースゲル電気泳動に供し、約２．９ｋｂｐの断片を回収した。
上記で得たＣＤ２０のｃＤＮＡ由来増幅断片とプラスミドｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔＩＩ  ＳＫ（−）由来の断片を、ＤＮＡ  Ｌｉｇａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  Ｖｅｒ．２．０（宝酒造社製）を用いて連結反応を行った。該反応液を用いて大腸菌ＤＨ５α株（東洋紡績社製）を形質転換し、得られたアンピシリン耐性コロニーより公知の方法に従って各々プラスミドＤＮＡを単離した。
各プラスミドに挿入されたｃＤＮＡの塩基配列は、ＤＮＡシークエンサー３７７（Ｐａｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）およびＢｉｇＤｙｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ  Ｃｙｃｌｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  ＦＳ  Ｒｅａｄｙ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（Ｐａｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を添付マニュアルに従い使用して決定した。本法により配列決定した全ての挿入ｃＤＮＡが、ｈＦｃγＲＩＩＩａのｃＤＮＡのＯＲＦ全長配列をコードすることを確認した。このうちＰＣＲに伴う塩基の読み誤りを該配列内に全く含まないプラスミドＤＮＡを選択した。以下、本プラスミドをｐＢＳＣＤ２０と称す。
取得したＣＤ２０のｃＤＮＡ中のアミノ酸コード領域の塩基配列を配列番号４、それに対応するアミノ酸配列を配列番号５に示す。
（２）ＣＤ２０発現ベクターの構築
ＣＤ２０の発現ベクターは、以下のようにして構築した。
本項（１）で得られたプラスミドｐＢＳＣＤ２０  ３．０μｇを制限酵素ＢｓｉＷＩ（東洋紡績社製）およびＢａｍＨＩ（宝酒造社製）で消化後、０．８％アガロースゲル電気泳動に供し、約９２０ｂｐの断片を回収した。
一方、ＷＯ９７／１０３５４に記載のヒト型抗体の動物細胞安定発現用プラスミドｐＫＡＮＴＥＸ９３  ２．０μｇを制限酵素ＢｓｉＷＩ（東洋紡績社製）およびＢａｍＨＩ（宝酒造社製）で消化後、０．８％アガロースゲル電気泳動に供し、約９．２ｋｂｐの断片を回収した。
上記で得たｓｈＦｃγＲＩＩＩａ  ｃＤＮＡを含むＤＮＡ断片とプラスミドｐＫＡＮＴＥＸ９３由来の断片を、ＤＮＡ  Ｌｉｇａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  Ｖｅｒ．２．０（宝酒造社製）を用いて連結反応を行った。該反応液を用いて大腸菌ＤＨ５α株（東洋紡績社製）を形質転換し、得られたアンピシリン耐性コロニーより公知の方法に従って各々プラスミドＤＮＡを単離した。
各プラスミドに挿入されたｃＤＮＡの塩基配列は、ＤＮＡシークエンサー３７７（Ｐａｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）およびＢｉｇＤｙｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ  Ｃｙｃｌｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  ＦＳ  Ｒｅａｄｙ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（Ｐａｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を添付マニュアルに従い使用して決定した。本法により配列決定した全てのプラスミドが、目的のＣＤ２０のｃＤＮＡを含むことを確認した。得られた発現ベクターを以下、ｐＫＡＮＴＥＸＣＤ２０と称す。なお、本項に記載したｐＫＡＮＴＥＸＣＤ２０の構築法は第１０図に示した。
（３）ＣＤ２０の発現量の異なるクローンの選択
本項（２）で作製した、ＣＤ２０遺伝子の動物細胞安定発現ベクターｐＫＡＮＴＥＸＣＤ２０をエレクトロポレーション法でマウス胸腺腫細胞株ＥＬ−４細胞（ＡＴＣＣ  ＴＩＢ−３９）に導入した。まずＥＬ−４細胞をＰＢＳ（−）（ＧＩＢＣＯ  ＢＲＬ社製）にて１×１０７個／５００μＬに懸濁し、ｐＫＡＮＴＥＸＣＤ２０を１０μｇ加えて氷中で１０分間放置した後、専用キュベット（バイオラッド社製）に入れ、２６０Ｖ、５００μＦＤで遺伝子導入を行った。さらに１０分間氷中にて放置した後、ＲＰＭＩ１６４０−ＦＢＳ（１０）培地２００ｍＬに懸濁し、９６ウェル細胞培養用プレートに１００μＬ／ウェルづつ分注した。２４時間後に培養上清を１００μＬ／ウェル除去し、１ｍｇ／ｍＬのＧ４１８を含む１０％ＦＣＳ−ＲＰＭＩ培地を１００μＬ／ウェルづつ分注し、最終濃度０．５ｍｇ／ｍＬとした。２週間後、数十株のシングルクローンを選択して拡大培養した。
一部のクローンに関しては、ＣＤ２０発現量の増加を目的として、ｄｈｆｒ遺伝子増幅系を利用して抗体生産量を増加させる目的で、Ｇ４１８を０．５ｍｇ／ｍＬ、ＤＨＦＲの阻害剤であるＭＴＸ（ＳＩＧＭＡ社製）を５０ｎｍｏｌ／Ｌ含むＲＰＭＩ１６４０−ＦＢＳ（１０）培地に１〜２×１０５細胞／ｍＬになるように懸濁し、２４ウェルプレート（Ｇｒｅｉｎｅｒ社製）に２ｍＬずつ分注した。５％ＣＯ２インキュベーター内で３７℃で１〜２週間培養して、５０ｎｍｏｌ／Ｌ  ＭＴＸ耐性を示す形質転換株を誘導した。さらにＭＴＸ濃度を２００ｎｍｏｌ／Ｌ、１０００ｎｍｏｌ／Ｌと順次上昇させ、最終的にＧ４１８を０．５ｍｇ／ｍＬ、ＭＴＸを２００ｎｍｏｌ／Ｌあるいは１０００ｎｍｏｌ／Ｌの濃度で含むＲＰＭＩ１６４０−ＳＦＭ−ＦＢＳ（１０）培地で増殖可能な形質転換株を複数得た。得られた形質転換株に対して、２回の限界希釈法によるクローン化を行った。
（４）ＣＤ２０の発現量の異なる細胞株の選択
本項（３）で得られた各細胞株に発現しているＣＤ２０分子の数を、フローサイトメーターを用いて定量した。各細胞株１ｘ１０６個を、マウス抗ヒトＣＤ２０モノクローナル抗体（Ｃｏｕｌｔｅｒ社製）を４０μｇ／ｍＬ、および非特異的染色を防ぐために正常マウス血清（ＣＥＤＥＲＬＡＮＥ社製）を５％で加えたＦＡＣＳ用緩衝液１００μＬに懸濁し、９６ウェルＵ字プレートに分注し、氷中で６０分間反応させた。陰性対象としてはマウス抗ヒトＣＤ２０モノクローナル抗体の代わりにマウスＩｇＧ２ａ（ＤＡＫＯ社製）を添加した。緩衝液にて２００μＬ／ウェルで２回洗浄後、ＦＡＣＳ用緩衝液で２０倍に希釈したＦＩＴＣ標識抗マウスＩｇＧ（ＤＡＫＯ社製）を１００μＬ／ウェルで加えた。遮光し氷中で６０分間反応後、２００μＬ／ウェルで３回洗浄し、最終的に５００μＬのＰＢＳ（−）に懸濁して、フローサイトメーターＥＰＩＣＳ  ＸＬ−ＭＣＬ（ＣＯＵＬＴＥＲ社製）で蛍光強度を測定した。様々な蛍光強度の株を合計７種類選択し、発現量の低い順にＫＣ１１５６、ＫＣ１１５７、ＫＣ１１５８、ＫＣ１１６０、ＫＣ１１６２、ＫＣ１１６３、ＫＣ１１６４と名づけた。ＫＣ１１６０、ＫＣ１１６３はＭＴＸ２００ｎＭ耐性株由来、ＫＣ１１６４はＭＴＸ１０００ｎＭ耐性株由来のクローンである。各細胞株および親株のＥＬ−４細胞の蛍光強度のヒストグラムを第１１図に示す。
（５）ＣＤ２０の発現量の異なる細胞株に発現するＣＤ２０分子数の定量
本項（４）で選抜した各細胞株に発現しているＣＤ２０分子の数を、フローサイトメーターを用いて定量した。ＣＤ２０分子数の定量用の標準試料として、既知数のマウスＩｇＧがコートされた標準ビーズ（ＤＡＫＯ  ＱＩＦＩＫＩＴ、ＤＡＫＯ社製）を用い、ＦＩＴＣ標識抗マウスＩｇＧを本項（４）記載の条件で反応させ、洗浄後フローサイトメーターで蛍光強度を測定した。標準ビーズの添付説明書に従い蛍光強度とビーズに吸着したマウスＩｇＧ分子数の相関式を算出し、本項（４）で得られた各細胞株の蛍光強度を代入することにより各細胞株のＣＤ２０数を算出した。またバックグラウンドとしてマウスＩｇＧ２ａを反応させた場合のＣＤ２０数も算出し、マウス抗ヒトＣＤ２０モノクローナル抗体を反応させた場合のＣＤ２０数より差し引いて最終的に各細胞株に発現しているＣＤ２０数とした。測定の結果得られた、各細胞株に発現するＣＤ２０分子の数を第５表に記す。
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２．ＣＤ２０の発現量の異なる細胞株を標的細胞に用いたＡＤＣＣ活性の測定
参考例２で得られた各抗ＣＤ２０キメラ抗体ＫＭ３０６５、抗ＣＤ２０キメラ抗体（４４％）およびＲｉｔｕｘａｎＴＭの３種類（Ｆｃ領域に結合する還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合はそれぞれ９６％、４４％、６％）のＡＤＣＣ活性と抗原数との関係を、本実施例１項で得られたＣＤ２０の発現量の異なる細胞株を標的細胞に用いて以下のようにして測定した。
（１）標的細胞溶液の調製
ＲＰＭＩ１６４０−ＦＢＳ（１０）培地に５００μｇ／ｍｌの濃度でＧ４１８硫酸塩（ナカライテスク製）を添加した培地で培養したＣＤ２０の発現量の異なる細胞株の１×１０６細胞を調製し、放射性物質であるＮａ２５１ＣｒＯ４を３．７ＭＢｑ当量加えて３７℃で６０分間反応させ、細胞を放射線標識した。反応後、ＲＰＭＩ１６４０−ＦＢＳ（１０）培地で懸濁および遠心分離操作により３回洗浄し、培地に再懸濁し、４℃で３０分間氷中に放置して放射性物質を自然解離させた。遠心分離後、ＲＰＭＩ１６４０−ＦＢＳ（１０）培地を５ｍｌ加え、２×１０５細胞／ｍｌに調製し、標的細胞溶液とした。
（２）エフェクター細胞溶液の調製
健常人静脈血５０ｍｌを採取し、ヘパリンナトリウム（武田薬品社製）０．５ｍｌを加え穏やかに混ぜた。これをＬｙｍｐｈｏｐｒｅｐ（Ｎｙｃｏｍｅｄ  Ｐｈａｒｍａ  ＡＳ社製）を用いて使用説明書に従い、遠心分離して単核球層を分離した。ＲＰＭＩ１６４０−ＦＢＳ（１０）培地で３回遠心分離して洗浄後、培地を用いて２×１０６細胞／ｍｌの濃度で再懸濁し、エフェクター細胞溶液とした。
（３）ＡＤＣＣ活性の測定
９６ウェルＵ字底プレート（Ｆａｌｃｏｎ社製）の各ウェルに本項（１）で調製した標的細胞溶液の５０μｌ（１×１０４細胞／ウェル）を分注した。次いで本項（２）で調製したエフェクター細胞溶液を１００μｌ（２×１０５細胞／ウェル、エフェクター細胞と標的細胞の比は２０：１となる）添加した。更に、参考例２で得られた３種の抗ＣＤ２０キメラ抗体、ＲｉｔｕｘａｎＴＭ、抗ＣＤ２０キメラ抗体（４４％）およびＫＭ３０６５を最終濃度５ｎｇ／ｍｌとなるように加え、３７℃で４時間反応させた。反応後、プレートを遠心分離し、上清の５１Ｃｒ量をγ−カウンターにて測定した。自然解離５１Ｃｒ量は、エフェクター細胞溶液、抗体溶液の代わりに培地のみを用いて上記と同様の操作を行い、上清の５１Ｃｒ量を測定することにより求めた。全解離５１Ｃｒ量は、抗体溶液の代わりに培地のみを、エフェクター細胞溶液の代わりに１規定塩酸を添加し、上記と同様の操作を行い、上清の５１Ｃｒ量を測定することにより求めた。ＡＤＣＣ活性は上記式（１）により求めた。
得られたＡＤＣＣ活性と、本実施例１項で得られた各標的細胞に発現するＣＤ２０分子数との関係を第１２図に示す。３種の抗ＣＤ２０キメラ抗体は、ともに抗原数依存的なＡＤＣＣ活性を示したが、ＫＭ３０６５、抗ＣＤ２０キメラ抗体（４４％）のＡＤＣＣ活性はほぼ同等であり、いずれもＲｉｔｕｘａｎＴＭのＡＤＣＣ活性を大幅に上回った。ＫＭ３０６５のプロットはデータ解析ソフトウェアＫａｌｅｉｄａＧｒａｐｈＴＭ（ＳＹＮＥＲＧＹ  ＳＯＦＴＷＡＲＥ社製）を用いた結果、下式（４）で近似された。
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式（４）において、ｘはＣＤ２０数、ｙは細胞障害活性を表す。
また同様に、抗ＣＤ２０キメラ抗体（４４％）のプロットは下式（５）で近似された。
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ＲｉｔｕｘａｎＴＭはＫＣ１１６３（ＣＤ２０数：２０５０００個／細胞）に対して４１．８％の細胞障害活性を示した。この値を式（４）、（５）に代入し、ＫＭ３０６５あるいは抗ＣＤ２０キメラ抗体（４４％）がＫＣ１１６３に対するＲｉｔｕｘａｎＴＭの細胞障害活性と同等の細胞障害活性を示すのに必要なＣＤ２０数を算出すると、それぞれ３８５００個／細胞、４６１００個／細胞である。すなわち、ＫＭ３０６５あるいは抗ＣＤ２０キメラ抗体（４４％）はＲｉｔｕｘａｎＴＭの約５分の１のＣＤ２０数で同等のＡＤＣＣ活性を示すことが明らかとなった。またＣＤ２０数が高い条件でもＲｉｔｕｘａｎＴＭの細胞障害活性はＫＭ３０６５あるいは抗ＣＤ２０キメラ抗体（４４％）の細胞障害活性に到達せず、低い活性値で飽和してしまうことも明らかになった。
この結果は、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の高い抗体組成物は、実験で用いたすべての抗原発現量の異なる標的細胞に対しても還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の低い抗体組成物よりも高い細胞障害活性を発揮することを示しているが、特に、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の低い抗体組成物がＡＤＣＣ活性を発揮することのできない抗原発現量の低い標的細胞に対してもＡＤＣＣ活性を発揮することができることを示している。
すなわち、α１，６−フコース／レクチン耐性細胞から生産された抗体組成物は、α１，６−フコース／レクチン不耐性細胞から生産された抗体組成物がＡＤＣＣ活性を発揮することのできない抗原発現量の低い標的細胞に対して、ＡＤＣＣ活性を発揮することができることを示している。
参考例１．抗ＣＣＲ４キメラ抗体の作製
１．抗ＣＣＲ４キメラ抗体の安定生産細胞の作製
ＷＯ０１／６４７５４記載の抗ＣＣＲ４キメラ抗体のタンデム型発現ベクターｐＫＡＮＴＥＸ２１６０を用いて抗ＣＣＲ４キメラ抗体の安定生産細胞を以下のようにして作製した。
（１）ラットミエローマＹＢ２／０細胞を用いた生産細胞の作製
１０μｇの抗ＣＣＲ４キメラ抗体発現ベクターｐＫＡＮＴＥＸ２１６０（ＷＯ０１／６４７５４）を４×１０６細胞のラットミエローマＹＢ２／０細胞（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ１６６２）へエレクトロポレーション法［サイトテクノロジー（Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），３，１３３（１９９０）］により導入後、４０ｍＬのＨｙｂｒｉｄｏｍａ−ＳＦＭ−ＦＢＳ（５）［ＦＢＳ（ＰＡＡラボラトリーズ社製）を５％含むＨｙｂｒｉｄｏｍａ−ＳＦＭ培地（インビトロジェン社製）］に懸濁し、９６ウェル培養用プレート（住友ベークライト社製）に２００μＬ／ウェルずつ分注した。５％ＣＯ２インキュベーター内で３７℃、２４時間培養した後、Ｇ４１８を１ｍｇ／ｍＬになるように添加して１〜２週間培養した。Ｇ４１８耐性を示す形質転換株のコロニーが出現し、増殖の認められたウェルより培養上清を回収し、上清中の抗ＣＣＲ４キメラ抗体の抗原結合活性を本実施例２項記載のＥＬＩＳＡ法により測定した。
培養上清中に抗ＣＣＲ４キメラ抗体の生産が認められたウェルの形質転換株については、ＤＨＦＲ遺伝子増幅系を利用して抗体生産量を増加させる目的で、Ｇ４１８を１ｍｇ／ｍＬ、ＤＨＦＲの阻害剤であるＭＴＸ（ＳＩＧＭＡ社製）を５０ｎＭ含むＨｙｂｒｉｄｏｍａ−ＳＦＭ−ＦＢＳ（５）培地に１〜２×１０５細胞／ｍｌになるように懸濁し、２４ウェルプレート（Ｇｒｅｉｎｅｒ社製）に１ｍｌずつ分注した。５％ＣＯ２インキュベーター内で３７℃で１〜２週間培養して、５０ｎＭ  ＭＴＸ耐性を示す形質転換株を誘導した。形質転換株の増殖が認められたウェルの培養上清中の抗ＣＣＲ４キメラ抗体の抗原結合活性を本実施例２項記載のＥＬＩＳＡ法により測定した。
培養上清中に抗ＣＣＲ４キメラ抗体の生産が認められたウェルの形質転換株については、上記と同様の方法により、ＭＴＸ濃度を上昇させ、最終的にＭＴＸを２００ｎＭの濃度で含むＨｙｂｒｉｄｏｍａ−ＳＦＭ−ＦＢＳ（５）培地で増殖可能かつ、抗ＣＣＲ４キメラ抗体を高生産する形質転換株を得た。得られた形質転換株について、２回の限界希釈法による単一細胞化（クローン化）を行い、得られたクローン化株をＫＭ２７６０−１＃５８−３５−１６と名付けた。尚、ＷＯ００／６１７３９の実施例８に示されたα１，６−フコシルトランスフェラーゼの遺伝子の転写物の定量法を用い、該転写物の量が比較的低い株を優良株として選択し用いた。選択された株はレクチン耐性株であった。
（２）ＣＨＯ／ＤＧ４４細胞を用いた生産細胞の作製
抗ＣＣＲ４キメラ抗体発現ベクターｐＫＡＮＴＥＸ２１６０の４μｇを１．６×１０６細胞のＣＨＯ／ＤＧ４４細胞へエレクトロポレーション法［サイトテクノロジー（Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），３，１３３（１９９０）］により導入後、１０ｍｌのＩＭＤＭ−ｄＦＢＳ（１０）−ＨＴ（１）［ｄＦＢＳ（インビトロジェン社製）を１０％、ＨＴ  ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ（インビトロジェン社製）を１倍濃度で含むＩＭＤＭ培地（インビトロジェン社製）］に懸濁し、９６ウェル培養用プレート（岩城硝子社製）に１００μｌ／ウェルずつ分注した。５％ＣＯ２インキュベーター内で３７℃、２４時間培養した後、ＩＭＤＭ−ｄＦＢＳ（１０）（透析ＦＢＳを１０％で含むＩＭＤＭ培地）に培地交換し、１〜２週間培養した。ＨＴ非依存的な増殖を示す形質転換株のコロニーが出現したため、増殖の認められたウェルより培養上清を回収し、上清中の抗ＣＣＲ４キメラ抗体の発現量を本実施例２項記載のＥＬＩＳＡ法により測定した。
培養上清中に抗ＣＣＲ４キメラ抗体の生産が認められたウェルの形質転換株については、ＤＨＦＲ遺伝子増幅系を利用して抗体生産量を増加させる目的で、ＭＴＸを５０ｎＭ含むＩＭＤＭ−ｄＦＢＳ（１０）培地に１〜２×１０５細胞／ｍｌになるように懸濁し、２４ウェルプレート（岩城硝子社製）に０．５ｍｌずつ分注した。５％ＣＯ２インキュベーター内で３７℃で１〜２週間培養して、５０ｎＭ  ＭＴＸ耐性を示す形質転換株を誘導した。増殖が認められたウェルの形質転換株については、上記と同様の方法により、ＭＴＸ濃度を２００ｎＭに上昇させ、最終的にＭＴＸを２００ｎＭの濃度で含むＩＭＤＭ−ｄＦＢＳ（１０）培地で増殖可能かつ、抗ＣＣＲ４キメラ抗体を高生産する形質転換株を得た。得られた形質転換株を５−０３株と名付けた。
２．ＣＣＲ４部分ペプチドに対する結合活性（ＥＬＩＳＡ法）
抗ＣＣＲ４キメラ抗体が反応し得るヒトＣＣＲ４細胞外領域ペプチドとして化合物１（配列番号１）を選択した。ＥＬＩＳＡ法による活性測定に用いるため、以下の方法でＢＳＡ（Ｂｏｖｉｎｅ  Ｓｅｒｕｍ  Ａｌｂｕｍｉｎ）（ナカライテスク社製）とのコンジュゲートを作製し、抗原として用いた。すなわち、１０ｍｇのＢＳＡを含むＰＢＳ溶液９００ｍＬに、１００ｍｌの２５ｍｇ／ｍＬ  ＳＭＣＣ［４−（Ｎ−マレイミドメチル）シクロヘキサン−１−カルボキシリックアシッドＮ−ヒドロキシサクシンイミドエステル］（シグマ社製）−ＤＭＳＯ溶液を撹拌しながら滴下し、３０分間ゆっくりと攪拌した。２５ｍＬ  ＰＢＳで平衡化したＮＡＰ−１０カラムなどのゲルろ過カラムに反応液１ｍＬをアプライし、１．５ｍＬのＰＢＳで溶出させた溶出液をＢＳＡ−ＳＭＣＣ溶液とした（Ａ２８０測定からＢＳＡ濃度を算出）。次に、０．５ｍｇの化合物１に２５０ｍＬ  ＰＢＳを加え、次いで２５０ｍＬ  ＤＭＦを加えて完全に溶解させた後、前述のＢＳＡ−ＳＭＣＣ溶液（ＢＳＡ換算１．２５ｍｇ）を撹拌下で添加して３時間ゆっくり攪拌した。反応液をＰＢＳに対して４℃、一晩透析し、最終濃度０．０５％となるようにアジ化ナトリウムを添加して、０．２２ｍｍフィルターでろ過した後ＢＳＡ−化合物１溶液を調製した。
９６穴のＥＩＡ用プレート（グライナー社製）に、上述のように調製したＢＳＡ−化合物１溶液を０．０５μｇ／ｍＬ、５０μｌ／ウェルで分注し、４℃で一晩放置して吸着させた。ＰＢＳで洗浄後、１％ＢＳＡ−ＰＢＳを１００μＬ／ウェルで加え、室温で１時間反応させて残存する活性基をブロックした。各ウェルを０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ（以下、Ｔｗｅｅｎ−ＰＢＳと表記する）で洗浄後、形質転換株の培養上清を５０μＬ／ウェルで加え、室温で１時間反応させた。反応後、各ウェルをＴｗｅｅｎ−ＰＢＳで洗浄後、１％ＢＳＡ−ＰＢＳで６０００倍に希釈したペルオキシダーゼ標識ヤギ抗ヒトＩｇＧ（γ）抗体溶液（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｑｕａｌｅｘ社製）を二次抗体溶液として、それぞれ５０μＬ／ウェルで加え、室温で１時間反応させた。反応後、Ｔｗｅｅｎ−ＰＢＳで洗浄後、ＡＢＴＳ基質液を５０μＬ／ウェルで加えて発色させ、２０分後に５％ＳＤＳ溶液を５０μＬ／ウェル加えて反応を停止した。その後ＯＤ４１５を測定した。本参考例１項で得られた抗ＣＣＲ４キメラ抗体は、ＣＣＲ４に対する結合活性を示した。
３．抗ＣＣＲ４キメラ抗体の精製
（１）ＹＢ２／０細胞由来の生産細胞の培養および抗体の精製
本参考例１項で得られた抗ＣＣＲ４キメラ抗体を発現する形質転換細胞クローンＫＭ２７６０−１＃５８−３５−１６を２００ｎＭ  ＭＴＸ、Ｄａｉｇｏ’ｓ  ＧＦ２１（和光純薬製）を５％の濃度で含むＨｙｂｒｉｄｏｍａ−ＳＦＭ（インビトロジェン社製）培地に２×１０５細胞／ｍｌとなる様に懸濁し、スピナーボトル（岩城硝子社製）を用いて３７℃の恒温室内でＦｅｄ−Ｂａｔｃｈ攪拌培養した。８−１０日間培養して回収した培養上清より、Ｐｒｏｓｅｐ−Ａ（ミリポア社製）カラムおよびゲルろ過法を用いて、抗ＣＣＲ４キメラ抗体を精製した。精製した抗ＣＣＲ４キメラ抗体をＫＭ２７６０−１と名付けた。
（２）ＣＨＯ／ＤＧ４４細胞由来の生産細胞の培養および抗体の精製
本参考例１項で得られた抗ＣＣＲ４キメラ抗体を生産する形質転換細胞株５−０３株をＩＭＤＭ−ｄＦＢＳ（１０）培地中で、１８２ｃｍ２フラスコ（Ｇｒｅｉｎｅｒ社製）にて５％ＣＯ２インキュベーター内で３７℃にて培養した。数日後、細胞密度がコンフルエントに達した時点で培養上清を除去し、２５ｍｌのＰＢＳバッファーにて細胞を洗浄後、ＥＸＣＥＬＬ３０１培地（ＪＲＨ社製）を３５ｍｌ注入した。５％ＣＯ２インキュベーター内で３７℃にて７日間培養後、培養上清を回収した。培養上清よりＰｒｏｓｅｐ−Ａ（ミリポア社製）カラムを用いて、添付の説明書に従い、抗ＣＣＲ４キメラ抗体を精製した。精製した抗ＣＣＲ４キメラ抗体をＫＭ３０６０と名付けた。
ＫＭ２７６０−１およびＫＭ３０６０のＣＣＲ４に対する結合活性をＥＬＩＳＡにより測定した結果、同等の結合活性を示した。
４．精製した抗ＣＣＲ４キメラ抗体の解析
本参考例１項で得られた２種類の抗ＣＣＲ４キメラ抗体の各４μｇを公知の方法［ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），２２７，６８０，１９７０］に従ってＳＤＳ−ＰＡＧＥにより、分子量および精製度を解析した。精製した各抗ＣＣＲ４キメラ抗体は、いずれも非還元条件下では分子量が約１５０Ｋｄの単一のバンドが、還元条件下では約５０Ｋｄと約２５Ｋｄの２本のバンドが認められた。これらの分子量は、抗体のＨ鎖およびＬ鎖のｃＤＮＡの塩基配列から推定される分子量（Ｈ鎖：約４９Ｋｄ、Ｌ鎖：約２３Ｋｄ、分子全体：約１４４Ｋｄ）とほぼ一致し、更に、ＩｇＧ型の抗体は、非還元条件下では分子量は約１５０Ｋｄであり、還元条件下では分子内のＳ−Ｓ結合が切断され、約５０Ｋｄの分子量を持つＨ鎖と約２５Ｋｄの分子量を持つＬ鎖に分解されるという報告［アンティボディズ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １４、モノクローナル・アンティボディズ］と一致し、抗ＣＣＲ４キメラ抗体が正しい構造の抗体分子として発現され、かつ精製されたことが確認された。
参考例２．抗ＣＤ２０ヒト型キメラ抗体の作製
１．抗ＣＤ２０ヒト型キメラ抗体発現ベクターの作製
（１）抗ＣＤ２０マウスモノクローナル抗体のＶＬをコードするｃＤＮＡの構築
ＷＯ９４／１１０２６に記載されている抗ＣＤ２０マウスモノクローナル抗体２Ｂ８のＶＬのアミノ酸配列をコードするｃＤＮＡ（配列番号６に記載）をＰＣＲ法を用いて以下の様にして構築した。
まず、ＷＯ９４／１１０２６記載のＶＬの塩基配列の５’末端と３’末端にＰＣＲ時の増幅用プライマーの結合塩基配列（ヒト化抗体発現用ベクターへクローニングするための制限酵素認識配列も含む）を付加した。設計した塩基配列を５’末端側から約１００塩基ずつ計６本の塩基配列に分け（隣り合う塩基配列は、その末端に約２０塩基の重複配列を有する様にする）、それらをセンス鎖、アンチセンス鎖の交互の順で、実際には、配列番号７、８、９、１０、１１、および１２の６本の合成ＤＮＡを作製（ＧＥＮＳＥＴ社製へ委託）した。
各オリゴヌクレオチドを最終濃度が０．１μＭとなる様に、５０μＬの反応液［ＫＯＤ  ＤＮＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ添付ＰＣＲ  Ｂｕｆｆｅｒ  ＃１（東洋紡績社製）、０．２ｍＭ  ｄＮＴＰｓ、１ｍＭ塩化マグネシウム、０．５μＭ  Ｍ１３  ｐｒｉｍｅｒ  Ｍ４（宝酒造社製）、０．５μＭ  Ｍ１３  ｐｒｉｍｅｒ  ＲＶ（宝酒造社製）］に添加し、ＤＮＡサーマルサイクラーＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９６００（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用いて、９４℃にて３分間加熱した後、２．５単位のＫＯＤ  ＤＮＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（東洋紡績社製）を添加し、９４℃にて３０秒間、５５℃にて３０秒間、７４℃にて１分間のサイクルを２５サイクル行ない、更に７２℃にて１０分間反応させた。該反応液２５μＬをアガロースゲル電気泳動した後、ＱＩＡｑｕｉｃｋ  Ｇｅｌ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社製）を用いて、約０．４４ｋｂのＶＬのＰＣＲ産物を回収した。
次に、プラスミドｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔＩＩ  ＳＫ（−）（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社製）を制限酵素ＳｍａＩ（宝酒造社製）して得られたＤＮＡ０．１μｇと、上記で得られたＰＣＲ産物約０．１μｇを滅菌水に加えて７．５μＬとし、ＴＡＫＡＲＡ  ｌｉｇａｔｉｏｎ  ｋｉｔ  ｖｅｒ．２のｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｉ（宝酒造社製）７．５μＬ、制限酵素ＳｍａＩ（宝酒造社製）０．３μＬを加えて２２℃で２時間反応させた。この様にして得られた組換えプラスミドＤＮＡ溶液を用いて大腸菌ＤＨ５α株（東洋紡績社製）を形質転換した。形質転換株のクローンより各プラスミドＤＮＡを調製し、ＢｉｇＤｙｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ  Ｃｙｃｌｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  Ｒｅａｄｙ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  ｖ２．０（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いて添付の説明書に従って反応後、同社のＤＮＡシーケンサＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３７７により塩基配列を解析した。こうして目的の塩基配列を有する第１３図に示したプラスミドｐＢＳ−２Ｂ８Ｌを得た。
（２）抗ＣＤ２０マウスモノクローナル抗体のＨ鎖Ｖ領域をコードするｃＤＮＡの構築
ＷＯ９４／１１０２６に記載されている抗ＣＤ２０マウスモノクローナル抗体２Ｂ８のＨ鎖Ｖ領域（以下ＶＨと表記する）のアミノ酸配列をコードするｃＤＮＡ（配列番号１３に記載）をＰＣＲ法を用いて以下の様にして構築した。２Ｂ８は市販の抗ＣＤ２０キメラ抗体ＲｉｔｕｘａｎＴＭの元となる、ＲｉｔｕｘａｎＴＭと同一のＶ領域を有するモノクローナル抗体である。
まず、ＷＯ９４／１１０２６記載のＶＨの塩基配列の５’末端と３’末端にＰＣＲ時の増幅用プライマーの結合塩基配列（ヒト化抗体発現用ベクターへクローニングするための制限酵素認識配列も含む）を付加した。設計した塩基配列を５’末端側から約１００塩基ずつ計６本の塩基配列に分け（隣り合う塩基配列は、その末端に約２０塩基の重複配列を有する様にする）、それらをセンス鎖、アンチセンス鎖の交互の順で、実際には、配列番号１４、１５、１６、１７、１８、および１９の６本の合成ＤＮＡを作製（ＧＥＮＳＥＴ社製へ委託）した。
各オリゴヌクレオチドを最終濃度が０．１μＭとなる様に、５０μＬの反応液［ＫＯＤ  ＤＮＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ添付ＰＣＲ  Ｂｕｆｆｅｒ  ＃１（東洋紡績社製）、０．２ｍＭ  ｄＮＴＰｓ、１ｍＭ塩化マグネシウム、０．５μＭ  Ｍ１３  ｐｒｉｍｅｒ  Ｍ４（宝酒造社製）、０．５μＭ  Ｍ１３  ｐｒｉｍｅｒ  ＲＶ（宝酒造社製）］に添加し、ＤＮＡサーマルサイクラーＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９６００（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用いて、９４℃にて３分間加熱した後、２．５単位のＫＯＤ  ＤＮＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（東洋紡績社製）を添加し、９４℃にて３０秒間、５５℃にて３０秒間、７４℃にて１分間のサイクルを２５サイクル行い、更に７２℃にて１０分間反応させた。該反応液２５μＬをアガロースゲル電気泳動した後、ＱＩＡｑｕｉｃｋ  Ｇｅｌ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社製）を用いて、約０．４９ｋｂのＶＨのＰＣＲ産物を回収した。
次に、プラスミドｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔＩＩ  ＳＫ（−）（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社製）を制限酵素ＳｍａＩ（宝酒造社製）して得られたＤＮＡ０．１μｇと、上記で得られたＰＣＲ産物約０．１μｇを滅菌水に加えて７．５μＬとし、ＴＡＫＡＲＡ  ｌｉｇａｔｉｏｎ  ｋｉｔ  ｖｅｒ．２のｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｉ（宝酒造社製）７．５μＬ、制限酵素ＳｍａＩ（宝酒造社製）０．３μＬを加えて２２℃で一晩反応させた。
この様にして得られた組換えプラスミドＤＮＡ溶液を用いて大腸菌ＤＨ５α株（東洋紡績社製）を形質転換した。形質転換株のクローンより各プラスミドＤＮＡを調製し、ＢｉｇＤｙｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ  Ｃｙｃｌｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  Ｒｅａｄｙ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  ｖ２．０（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いて添付の説明書に従って反応後、同社のＤＮＡシーケンサＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３７７により塩基配列を解析した。こうして目的の塩基配列を有する第１４図に示したプラスミドｐＢＳ−２Ｂ８Ｈを得た。
次に、１４番目のアミノ酸残基をＡｌａからＰｒｏへ置換するために、配列番号２０で示した合成ＤＮＡを設計し、ＬＡ  ＰＣＲ  ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  Ｍｕｔａｇｅｎｅｓｉｓ  Ｐｒｉｍｅｒ  Ｓｅｔ  ｆｏｒ  ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔＩＩ（宝酒造社製）を用いたＰＣＲ法により、以下の様に塩基の置換を行った。上記のプラスミドｐＢＳ−２Ｂ８Ｈを１ｎｇ含む５０μＬの反応液［ＬＡ  ＰＣＲ  Ｂｕｆｆｅｒ  ＩＩ（宝酒造社製）、２．５単位のＴａＫａＲａ  ＬＡ  Ｔａｑ、０．４ｍＭ  ｄＮＴＰｓ、２．５ｍＭ塩化マグネシウム、５０ｎＭ  Ｔ３  ＢｃａＢＥＳＴ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  ｐｒｉｍｅｒ（宝酒造社製）、５０ｎＭ上記の変異導入用プライマー（配列番号２０、ＧＥＮＳＥＴ社製）］を調製し、ＤＮＡサーマルサイクラーＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９６００（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用いて、９４℃にて３０秒間、５５℃にて２分間、７２℃にて１分３０秒間のサイクルを２５サイクル行なった。該反応液３０μＬをアガロースゲル電気泳動した後、ＱＩＡｑｕｉｃｋ  Ｇｅｌ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社製）を用いて、約０．４４ｋｂのＰＣＲ産物を回収し、３０μＬの水溶液とした。また、同様に、上記のプラスミドｐＢＳ−２Ｂ８Ｈを１ｎｇ含む５０μＬの反応液［ＬＡ  ＰＣＲ  Ｂｕｆｆｅｒ  ＩＩ（宝酒造社製）、２．５単位のＴａＫａＲａ  ＬＡ  Ｔａｑ、０．４ｍＭ  ｄＮＴＰｓ、２．５ｍＭ塩化マグネシウム、５０ｎＭ  Ｔ７  ＢｃａＢＥＳＴ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  ｐｒｉｍｅｒ（宝酒造社製）、５．０ｎＭ  ＭＵＴ  Ｂ１  ｐｒｉｍｅｒ（宝酒造社製）］のＰＣＲを行った。該反応液３０μＬをアガロースゲル電気泳動した後、ＱＩＡｑｕｉｃｋ  Ｇｅｌ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社製）を用いて、約０．６３ｋｂのＰＣＲ産物を回収し、３０μＬの水溶液とした。続いて、上記で得られた０．４４ｋｂのＰＣＲ産物と０．６３ｋｂのＰＣＲ産物を０．５μＬずつ４７．５μＬの反応液［ＬＡ  ＰＣＲ  Ｂｕｆｆｅｒ  ＩＩ（宝酒造社製）、０．４ｍＭ  ｄＮＴＰｓ、２．５ｍＭ塩化マグネシウム］に添加し、ＤＮＡサーマルサイクラーＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９６００（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用いて、９０℃にて１０分間加熱した後、６０分間かけて３７℃まで冷却した後、３７℃で１５分間保持することによってＤＮＡをアニーリングさせた。２．５単位のＴａＫａＲａ  ＬＡ  Ｔａｑ（宝酒造社製）を添加して７２℃にて３分間反応させた後、１０ｐｍｏｌずつのＴ３  ＢｃａＢＥＳＴ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  ｐｒｉｍｅｒ（宝酒造社製）とＴ７  ＢｃａＢＥＳＴ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  ｐｒｉｍｅｒ（宝酒造社製）を添加して反応液を５０μＬとし、９４℃にて３０秒間、５５℃にて２分間、７２℃にて１分３０秒間のサイクルを１０サイクル行った。該反応液２５μＬをＱＩＡ  ｑｕｉｃｋ  ＰＣＲ  ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社製）にて精製した後、半量を１０単位の制限酵素ＫｐｎＩ（宝酒造社製）と１０単位の制限酵素ＳａｃＩ（宝酒造社製）を用いて３７℃で１時間反応させた。該反応液をアガロースゲル電気泳動にて分画し、約０．５９ｋｂのＫｐｎＩ−ＳａｃＩ断片を回収した。
次に、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔＩＩ  ＳＫ（−）（Ｓｔｒａｔａｇｅｎｅ社製）１μｇを１０単位の制限酵素ＫｐｎＩ（宝酒造社製）と１０単位のＳａｃＩ（宝酒造社製）を用いて３７℃で１時間反応させた後、該反応液をアガロースゲル電気泳動にて分画し、約２．９ｋｂのＫｐｎＩ−ＳａｃＩ断片を回収した。
上記で得られたＰＣＲ産物由来のＫｐｎＩ−ＳａｃＩ断片とプラスミドｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔＩＩ  ＳＫ（−）由来のＫｐｎＩ−ＳａｃＩ断片をＤＮＡ  Ｌｉｇａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  Ｖｅｒ．２（宝酒造社製）のＳｏｌｕｔｉｏｎ  Ｉを用いて添付の説明書に従って連結した。この様にして得られた組換えプラスミドＤＮＡ溶液を用いて大腸菌ＤＨ５α株（東洋紡績社製）を形質転換し、形質転換株のクローンより各プラスミドＤＮＡを調製し、ＢｉｇＤｙｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ  Ｃｙｃｌｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  Ｒｅａｄｙ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  ｖ２．０（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いて添付の説明書に従って反応後、同社のＤＮＡシーケンサＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３７７により塩基配列を解析した。
こうして目的の塩基配列を有する第１４図に示したプラスミドｐＢＳ−２Ｂ８Ｈｍを得た。
（３）抗ＣＤ２０ヒト型キメラ抗体発現ベクターの構築
ヒト化抗体発現用ベクターｐＫＡＮＴＥＸ９３（Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，３７，１０３５，２０００）と本参考例の１項（１）および（２）で得られたプラスミドｐＢＳ−２Ｂ８ＬおよびｐＢＳ−２Ｂ８Ｈｍを用いて抗ＣＤ２０ヒト型キメラ抗体（以下、抗ＣＤ２０キメラ抗体と表記する）の発現ベクターｐＫＡＮＴＥＸ２Ｂ８Ｐを以下の様にして構築した。
本参考例の１項（１）で得られたプラスミドｐＢＳ−２Ｂ８Ｌの２μｇを１０単位の制限酵素ＢｓｉＷＩ（Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｂｉｏｌａｂｓ社製）を用いて５５℃で１時間反応させた後、更に１０単位の制限酵素ＥｃｏＲＩ（宝酒造社製）を用いて３７℃で１時間反応させた。該反応液をアガロースゲル電気泳動にて分画し、約０．４１ｋｂのＢｓｉＷＩ−ＥｃｏＲＩ断片を回収した。
次に、ヒト化抗体発現用ベクターｐＫＡＮＴＥＸ９３の２μｇを１０単位の制限酵素ＢｓｉＷＩ（Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｂｉｏｌａｂｓ社製）を用いて５５℃で１時間反応させた後、更に１０単位の制限酵素ＥｃｏＲＩ（宝酒造社製）を用いて３７℃で１時間反応させた。該反応液をアガロースゲル電気泳動にて分画し、約１２．７５ｋｂのＢｓｉＷＩ−ＥｃｏＲＩ断片を回収した。
次に、上記で得られたプラスミドｐＢＳ−２Ｂ８Ｌ由来ＢｓｉＷＩ−ＥｃｏＲＩ断片とプラスミドｐＫＡＮＴＥＸ９３由来のＢｓｉＷＩ−ＥｃｏＲＩ断片をＤＮＡ  Ｌｉｇａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  Ｖｅｒ．２（宝酒造社製）のＳｏｌｕｔｉｏｎ  Ｉを用いて添付の説明書に従って連結した。この様にして得られた組換えプラスミドＤＮＡ溶液を用いて大腸菌ＤＨ５α株（東洋紡績社製）を形質転換し、第１５図に示したプラスミドｐＫＡＮＴＥＸ２Ｂ８−Ｌを得た。
次に、本参考例１項（２）で得られたプラスミドｐＢＳ−２Ｂ８Ｈｍの２μｇを１０単位の制限酵素ＡｐａＩ（宝酒造社製）を用いて３７℃で１時間反応させた後、更に１０単位の制限酵素ＮｏｔＩ（宝酒造社製）を用いて３７℃で１時間反応させた。該反応液をアガロースゲル電気泳動にて分画し、約０．４５ｋｂのＡｐａＩ−ＮｏｔＩ断片を回収した。
次に、上記で得られたプラスミドｐＫＡＮＴＥＸ２Ｂ８−Ｌの３μｇを１０単位の制限酵素ＡｐａＩ（宝酒造社製）を用いて３７℃で１時間反応させた後、更に１０単位の制限酵素ＮｏｔＩ（宝酒造社製）を用いて３７℃で１時間反応させた。該反応液をアガロースゲル電気泳動にて分画し、約１３．１６ｋｂのＡｐａＩ−ＮｏｔＩ断片を回収した。
次に、上記で得られたプラスミドｐＢＳ−２Ｂ８Ｈｍ由来のＡｐａＩ−ＮｏｔＩ断片とプラスミドｐＫＡＮＴＥＸ２Ｂ８−Ｌ由来のＡｐａＩ−ＮｏｔＩ断片をＤＮＡ  Ｌｉｇａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  Ｖｅｒ．２（宝酒造社製）のＳｏｌｕｔｉｏｎ  Ｉを用いて、添付の説明書に従って連結した。この様にして得られた組換えプラスミドＤＮＡ溶液を用いて大腸菌ＤＨ５α株（東洋紡績社製）を形質転換し、形質転換株のクローンより各プラスミドＤＮＡを調製した。
得られたプラスミドを用い、ＢｉｇＤｙｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ  Ｃｙｃｌｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  Ｒｅａｄｙ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  ｖ２．０（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）を同社のＤＮＡシークエンサー３７７を用いて塩基配列の解析を行った結果、目的のＤＮＡがクローニングされている第１５図に示したプラスミドｐＫＡＮＴＥＸ２Ｂ８Ｐが得られたことを確認した。
２．抗ＣＤ２０キメラ抗体の動物細胞を用いた安定発現
（１）ラットミエローマＹＢ／０細胞を用いた生産細胞の作製
本参考例１項（３）で得られた抗ＣＤ２０キメラ抗体発現ベクターｐＫＡＮＴＥＸ２Ｂ８Ｐを用いて抗ＣＤ２０キメラ抗体の動物細胞での発現を以下の様にして行った。
プラスミドｐＫＡＮＴＥＸ２Ｂ８Ｐの１０μｇを４×１０６細胞のラットミエローマ細胞株ＹＢ２／０細胞（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ１６６２）へエレクトロポレーション法［サイトテクノロジー（Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），３，１３３（１９９０）］により導入後、４０ｍｌのＨ−ＳＦＭ（ＧＩＢＣＯ−ＢＲＬ社製）培地（牛胎児血清（ＦＣＳ）を５％添加）に懸濁し、９６ウェルマイクロタイタープレート（住友ベークライト社製）に２００μＬ／ウェルずつ分注した。５％ＣＯ２インキュベーター内で３７℃、２４時間培養した後、Ｇ４１８を１ｍｇ／ｍｌになる様に添加して１〜２週間培養した。Ｇ４１８耐性を示す形質転換株のコロニーが出現し、コンフルエントになったウェルより培養上清を回収し、培養上清中のヒトＩｇＧ抗体の産生量を本参考例２項（２）に示すＥＬＩＳＡ法により測定した。
培養上清中にヒトＩｇＧ抗体の発現が認められたウェルの形質転換株については、ｄｈｆｒ遺伝子増幅系を利用して抗体発現量を増加させる目的で、Ｇ４１８を１ｍｇ／ｍＬ、ｄｈｆｒ遺伝子産物のジヒドロ葉酸還元酵素（以下、ＤＨＦＲと表記する）の阻害剤であるメソトレキセート（以下、ＭＴＸと表記する：ＳＩＧＭＡ社製）を５０ｎＭ含むＨ−ＳＦＭ培地に１〜２×１０５細胞／ｍｌになる様に懸濁し、２４ウェルプレート（Ｇｒｅｉｎｅｒ社製）に１ｍＬずつ分注した。５％ＣＯ２インキュベーター内で３７℃で１〜２週間培養して、５０ｎＭ  ＭＴＸ耐性を示す形質転換株を誘導した。形質転換株がウェルにコンフルエントになった時点で培養上清中のヒトＩｇＧ抗体の産生量を本参考例２項（２）に示すＥＬＩＳＡ法により測定した。培養上清中にヒトＩｇＧ抗体の発現が認められたウェルの形質転換株については、上記と同様の方法により、ＭＴＸ濃度を１００ｎＭ、２００ｎＭと順次上昇させ、最終的にＧ４１８を１ｍｇ／ｍＬ、ＭＴＸを２００ｎＭの濃度で含むＨ−ＳＦＭ培地で増殖可能かつ、抗ＣＤ２０キメラ抗体を高発現する形質転換株を得た。得られた形質転換株については、限界希釈法による単一細胞化（クローン化）を行い、抗ＣＤ２０キメラ抗体を発現するクローンＫＭ３０６５を取得した。尚、ＷＯ００／６１７３９の実施例８に示すα１，６−フコシルトランスフェラーゼの遺伝子の転写物の定量法を用い、該転写物の量が比較的低い株を優良株として選択し、用いた。選択された株はレクチン耐性株であった。
このようにして得られた抗ＣＤ２０キメラ抗体を生産する形質転換クローンＫＭ３０６５は平成１３年１２月２１日付で、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６）にＦＥＲＭ  ＢＰ−７８３４として寄託されている。
（２）培養上清中のヒトＩｇＧ抗体濃度の測定（ＥＬＩＳＡ法）
ヤギ抗ヒトＩｇＧ（Ｈ＆Ｌ）抗体（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｑｕａｌｅｘ社製）をＰｈｏｓｐｈａｔｅ  Ｂｕｆｆｅｒｅｄ  Ｓａｌｉｎｅ（以下、ＰＢＳと表記する）で希釈して１μｇ／ｍＬとし、９６穴のＥＬＩＳＡ用プレート（グライナー社製）に、５０μＬ／ウェルで分注し、４℃で一晩放置して吸着させた。ＰＢＳで洗浄後、１％牛血清アルブミン（以下、ＢＳＡと表記する；ＡＭＰＣ社製）を含むＰＢＳ（以下、１％ＢＳＡ−ＰＢＳと表記する）を１００μＬ／ウェルで加え、室温で１時間反応させて残存する活性基をブロックした。１％ＢＳＡ−ＰＢＳを捨て、形質転換株の培養上清、精製したヒト型キメラ抗体の各種希釈溶液を５０μＬ／ウェルで加え、室温で２時間反応させた。反応後、各ウェルを０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ（以下、Ｔｗｅｅｎ−ＰＢＳと表記する）で洗浄後、１％ＢＳＡ−ＰＢＳで３０００倍に希釈したペルオキシダーゼ標識ヤギ抗ヒトＩｇＧ（Ｈ＆Ｌ）抗体溶液（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｑｕａｌｅｘ社製）を二次抗体溶液として、それぞれ５０μＬ／ウェルで加え、室温で１時間反応させた。反応後、Ｔｗｅｅｎ−ＰＢＳで洗浄後、ＡＢＴＳ基質液［２，２’−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）アンモニウムの０．５５ｇを１Ｌの０．１Ｍクエン酸緩衝液（ｐＨ４．２）に溶解し、使用直前に過酸化水素を１μＬ／ｍｌで添加した溶液］を５０μＬ／ウェルで加えて発色させ、４１５ｎｍの吸光度（以下、ＯＤ４１５と表記する）を測定した。
３．抗ＣＤ２０キメラ抗体の培養上清からの精製
本参考例の２項（１）で得られた抗ＣＤ２０キメラ抗体を発現する形質転換細胞クローンＫＭ３０６５をＭＴＸを２００ｎＭ、Ｄａｉｇｏ’ｓ  ＧＦ２１（和光純薬製）を５％の濃度で含むＨ−ＳＦＭ（ＧＩＢＣＯ−ＢＲＬ社製）に１×１０５細胞／ｍｌとなる様に懸濁し、１８２ｃｍ２フラスコ（Ｇｒｅｉｎｅｒ社製）に５０ｍｌ分注した。５％ＣＯ２インキュベーター内で３７℃で７日間培養し、コンフルエントになった時点で培養上清を回収した。培養上清よりＰｒｏｓｅｐ−Ａ（ミリポア社製）カラムを用いて、添付の説明書に従い、抗ＣＤ２０キメラ抗体ＫＭ３０６５を精製した。得られた抗ＣＤ２０キメラ抗体ＫＭ３０６５の約３μｇを、公知の方法［ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），２２７，６８０（１９７０）］に従って電気泳動し、分子量および精製度を調べた。その結果、精製した抗ＣＤ２０キメラ抗体ＫＭ３０６５は、非還元条件下は約１５０キロダルトン（以下、Ｋｄと表記する）であり、還元条件下では約５０Ｋｄと約２５Ｋｄの２本のバンドが認められた。これらの蛋白質の大きさは、ＩｇＧ型の抗体は、非還元条件下では分子量は約１５０Ｋｄであり、還元条件下では分子内のジスルフィド結合（以下、Ｓ−Ｓ結合と表記する）が切断され、約５０Ｋｄの分子量を持つＨ鎖と約２５Ｋｄの分子量を持つＬ鎖に分解されるという報告（アンティボディズ、モノクローナル・アンティボディズ）と一致し、市販の抗ＣＤ２０キメラ抗体ＲｉｔｕｘａｎＴＭ  ＲｉｔｕｘａｎＴＭの泳動パターンともほぼ一致することから、抗ＣＤ２０キメラ抗体ＫＭ３０６５が正しい構造の抗体分子として発現されていることが確認された。
４．抗ＣＤ２０キメラ抗体の糖鎖解析
本参考例３項で精製した抗ＣＤ２０キメラ抗体の糖鎖解析を、実施例１の３項の方法に従い行った。その結果、ＣＨＯ／ＤＧ４４細胞で生産された市販の抗ＣＤ２０キメラ抗体ＲｉｔｕｘａｎＴＭ（ジェネンテック社より購入）のα１，６−フコースが結合しない糖鎖含量は６％、α１，６−フコース結合糖鎖含量は９４％であった。ＫＭ３０６５のα１，６−フコースが結合しない糖鎖含量は９６％、α１，６−フコース結合糖鎖含量は４％であった。以上の結果から、ＫＭ３０６５はα１，６−フコースが結合しない糖鎖含量の割合がＲｉｔｕｘａｎＴＭと比較して多いことがわかった。
５．還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合が４４％である抗ＣＤ２０キメラ抗体の調製
ＫＭ３０６５とＲｉｔｕｘａｎＴＭを用い、ＫＭ３０６５：ＲｉｔｕｘａｎＴＭ＝１：１の割合で混合した試料を実施例１の３項の方法にしたがって糖鎖分析を行なった。その結果、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合は４４％であった。この試料を抗ＣＤ２０キメラ抗体（４４％）と名づけた。
６．抗ＣＤ２０キメラ抗体のＣＤ２０発現細胞に対する結合活性（蛍光抗体法）
本参考例３項で得られた３種の精製ＣＤ２０キメラ抗体ＫＭ３０６５、抗ＣＤ２０キメラ抗体（４４％）およびＲｉｔｕｘａｎＴＭの抗原結合活性をフローサイトメトリーを用いた蛍光抗体法によって評価した。ＣＤ２０陽性細胞であるヒトリンパ腫細胞株Ｒａｊｉ細胞（ＪＣＲＢ９０１２）を２×１０５個ずつ、９６ウェルＵ字プレート（Ｆａｌｃｏｎ社製）に分注した。抗ＣＤ２０キメラ抗体をＦＡＣＳ用緩衝液（１％ＢＳＡ−ＰＢＳ、０．０２％ＥＤＴＡ、０．０５％ＮａＮ３）にて希釈した抗体溶液（濃度０．０３９〜４０μｇ／ｍＬ）を５０μＬ／ウェルとして加え、氷中で３０分間反応させた。ＦＡＣＳ用緩衝液にて２００μＬ／ウェルで２回洗浄後、ＰＥ標識抗ヒトＩｇＧ抗体（コールター社製）をＦＡＣＳ用緩衝液を用いて１００倍希釈したものを５０μＬ／ウェル加えた。遮光し氷中で３０分間反応させた後、２００μＬ／ウェルで３回洗浄し、最終的に５００μＬに懸濁して、フローサイトメーターで蛍光強度を測定した。測定結果を第１６図に示す。３種類の抗ＣＤ２０キメラ抗体は、いずれも同等のＣＣＲ４に対する結合活性を示し、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合は、抗体の抗原結合活性に影響を与えないことが明らかとなった。
産業上の利用可能性
本発明によって、Ｎ−グリコシド結合複合型糖鎖還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位とフコースの１位がα結合した糖鎖構造を認識するレクチンに耐性を有さない細胞から生産された抗体組成物を有効成分として含有する医薬では治療できない患者または疾患に適応する医薬、および該医薬を用いた該患者のスクリーニング方法を提供することができる。
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【図面の簡単な説明】
第１図は、ヒトＩｇＧ１分子の模式図を示す。
第２図は、フローサイトメーターにより解析したＣＣＲ４の発現量の異なるトランスフェクタント細胞および親株のＥＬ−４細胞のＣＣＲ４発現のヒストグラムの図である。横軸は蛍光強度、縦軸は細胞数をそれぞれ示す。白抜きは抗体非添加、灰色はビオチン化ＫＭ２７６０−１添加時のヒストグラムを示す。
第３図は、ＣＣＲ４の発現量の異なる細胞株を標的細胞に用いたＫＭ２７６０−１とＫＭ３０６０のＡＤＣＣ活性の図である。縦軸は細胞障害活性（％）、横軸は標的細胞上のＣＣＲ４分子数をそれぞれ示す。○はＫＭ２７６０−１、●はＫＭ３０６０、△は抗体非添加時の細胞障害活性をそれぞれ示す。
第４図は、各抗ＣＣＲ４キメラ抗体の糖鎖分析の結果を示す。第４Ａ図はＫＭ２７６０−１の、第４Ｂ図はＫＭ３０６０の結果をそれぞれ示す。
第５図は、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の異なる抗ＣＣＲ４キメラ抗体の糖鎖分析の結果を示す。
第６図は、還元末端のＮ−アセチルグルコサミンの６位にフコースの１位がα結合していない糖鎖の割合の異なる抗ＣＣＲ４キメラ抗体の抗原結合活性をＥＬＩＳＡ法で測定した図である。縦軸はＣＣＲ４ペプチド結合活性、横軸は抗体濃度をそれぞれ示す。●は抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８％）、○は抗ＣＣＲ４キメラ抗体（２７％）、▲は抗ＣＣＲ４キメラ抗体（３９％）、△は抗ＣＣＲ４キメラ抗体（４６％）の結合活性をそれぞれ示す。
第７図は、ＣＣＲ４の発現量の異なる細胞株を標的細胞に用いた、α１，６−フコースを持たない糖鎖の割合の異なる抗ＣＣＲ４キメラ抗体のＡＤＣＣ活性の図である。縦軸は細胞障害活性（％）、横軸は標的細胞上のＣＣＲ４分子数をそれぞれ示す。パネルＡ、Ｂ、Ｃはそれぞれ健常人ドナーＡ、Ｂ、Ｃの静脈血より採取した単核球をエフェクター細胞として用いたＡＤＣＣ活性を示す。●は抗ＣＣＲ４キメラ抗体（８％）、○は抗ＣＣＲ４キメラ抗体（２７％）、▲は抗ＣＣＲ４キメラ抗体（３９％）、△は抗ＣＣＲ４キメラ抗体（４６％）の結合活性をそれぞれ示す。
第８図は、レクチン耐性株が生産した抗ＣＣＲ４キメラ抗体のＡＤＣＣ活性を評価した結果を示した図である。縦軸に細胞障害活性、横軸に抗体濃度をそれぞれ示す。□は５−０３株、■はＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＬＣＡ株、◆はＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＡＡＬ株、▲はＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＰＨＡ株が生産した抗体の活性をそれぞれ示す
第９図は、レクチン耐性株が生産した抗ＣＣＲ４キメラ抗体のＡＤＣＣ活性を評価した結果を示したものである。縦軸に細胞障害活性、横軸に抗体濃度をそれぞれ示す。□はＹＢ２／０株（ＫＭ２７６０＃５８−３５−１６）、△は５−０３株、●はＣＨＯ／ＣＣＲ４−ＬＣＡ株が生産した抗体の活性をそれぞれ示す。
第１０図は、プラスミドｐＫＡＮＴＥＸＣＤ２０の構築過程を示した図である。ｈＣｋはヒトκ鎖Ｃ領域遺伝子、ｈＣγ１はヒトＩｇＧ１Ｃ領域遺伝子、Ｐｍｏはモロニーマウス白血病ウイルスプロモーターを表す。
第１１図は、フローサイトメーターにより解析したＣＤ２０の発現量の異なるトランスフェクタント細胞および親株のＥＬ−４細胞のＣＤ２０発現のヒストグラムの図である。横軸は蛍光強度、縦軸は細胞数をそれぞれ示す。白抜きはマウスＩｇＧ２ａ、灰色は抗ＣＤ２０抗体添加時のヒストグラムを示す。
第１２図は、ＣＤ２０の発現量の異なる細胞株を標的細胞に用いた各種抗ＣＤ２０キメラ抗体のＡＤＣＣ活性の図である。縦軸に細胞障害活性、横軸に細胞あたりのＣＤ２０分子数をそれぞれ示す。□はＲｉｔｕｘａｎＴＭ、●は抗ＣＤ２０キメラ抗体（４４％）、○はＫＭ３０６５、△は抗体非添加時の細胞障害活性をそれぞれ示す。
第１３図は、プラスミドｐＢＳ−２Ｂ８Ｌの構築過程を示した図である。
第１４図は、プラスミドｐＢＳ−２Ｂ８Ｈｍの構築過程を示した図である。
第１５図は、プラスミドｐＫＡＮＴＥＸ２Ｂ８Ｐの構築過程を示した図である。
第１６図は、蛍光抗体法を用いて、α１，６−フコースを持たない糖鎖が結合した抗体分子の割合が異なる３種類の抗ＣＤ２０キメラ抗体のＣＤ２０発現細胞に対する結合活性を抗体濃度を変化させて測定した図である。縦軸はＣＤ２０との結合活性、横軸は抗体濃度をそれぞれ示す。□がＫＭ３０６５、■が抗ＣＤ２０キメラ抗体（４４％）、○がＲｉｔｕｘａｎＴＭの活性をそれぞれ示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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