【事件の表示】
　特願２００３−５６０９１０「追記形記録用の光データ記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２４日国際公開、ＷＯ０３／６０８９５、平成１７年　５月２６日国内公表、特表２００５−５１５５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１６日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００２年１月１８日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月２５日付で通知した拒絶の理由に対し、同年１１月２９日付で手続補正されたが、平成２０年１１月１２日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１８日付で手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年１０月１９日付で審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところそれに対し、平成２３年４月２２日付で回答書が提出されたものである。　
　
２．平成２１年３月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年３月１８日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成２１年３月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　
　「少なくとも一つの基板を含む、波長λを有すると共に記録の間に入射面を通じて入射する集束した放射ビームを使用する追記形記録用の二重積層体の光データ記憶媒体であって、
　その少なくとも一つの基板の一つの側には、
　Ｌ０と名付けられた第一の記録積層体、
　Ｌ１と名付けられた第二の記録積層体、
　前記記録積層体の間に挟まれる透明なスペーサ層が存在し、
　前記第一の記録積層体は、複素屈折率
　　【数１】
　
　
を有すると共に厚さｄＬ０を有する追記形タイプのＬ０記録層を含み、
　前記第一の記録積層体Ｌ０は、光反射の値ＲＬ０及び光透過の値ＴＬ０を有し、
　且つ、ｄＬ０は、λ／８ｎＬ０≦ｄＬ０≦５λ／８ｎＬ０の範囲にあり、
　前記第二の記録積層体は、複素屈折率
　　【数２】
　
　
を有すると共に厚さｄＬ１を有する追記形タイプのＬ１記録層を含み、
　前記第二の記録積層体Ｌ１は、光反射の値ＲＬ１を有し、
　全てのパラメータは、波長λで定義され、
　前記第一の記録積層体は、第二の記録積層体よりも入射面に近い位置に存在し、且つ、ｋＬ０＜０．３及びｋＬ１＜０．３であり、
　前記透明なスペーサ層は、実質的に、集束した放射ビームの焦点の深さよりも大きい厚さを有する、二重積層体の光データ記憶媒体において、
０．４５≦ＴＬ０≦０．７５及び０．４０≦ＲＬ１≦０．８０であること、並びに、
　厚さｄＭ１≦２５ｎｍを有する第一の金属反射層は、前記追記形Ｌ０記録層と前記透明なスペーサ層との間に存在すること
、並びに、前記透明なスペーサ層と前記入射面から最も遠く離れた前記媒体の面の間に、前記入射面から最も遠く離れた前記追記形タイプのＬ１記録層の側に位置させられるものである、厚さｄ
Ｍ１
≧２５ｎｍを有するただ一つのさらなる金属反射層は、存在するものであること
と補正された。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光データ記憶媒体」について「並びに、前記透明なスペーサ層と前記入射面から最も遠く離れた前記媒体の面の間に、前記入射面から最も遠く離れた前記追記形タイプのＬ１記録層の側に位置させられるものである、厚さｄＭ１≧２５ｎｍを有するただ一つのさらなる金属反射層は、存在するものであること」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　ただし、ここにおいて、「厚さｄＭ１≦２５ｎｍ（を有する第一の金属反射層）」および「厚さｄＭ１≧２５ｎｍ（を有するただ一つのさらなる金属反射層）」という記載は、明らかに別のものである二つの金属層について「ｄＭ１」という共通の記号が使用されているために意味が不明瞭であるが、後者は、例えば「厚さｄＭ２≧２５ｎｍ」の誤記であると解することが妥当である。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２０００−３１１３８４号公報（「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(a)
「【請求項１】  基板と、該基板と対向する対向基板との間に、
有機色素を含有しレーザ光の照射により情報の記録が可能な第１光吸収層と、光透過性の中間層と、該中間層により第１光吸収層から離間された第２光吸収層と、がこの順に積層され、
該中間層から該第１光吸収層への物質透過を阻止すると同時に該第１光吸収層を透過したレーザ光の一部を反射する光透過性の第１バリア層が、該中間層と該第１光吸収層との間に挿入され、
該中間層から該第２光吸収層への物質透過を阻止すると同時に該第１光吸収層を透過したレーザ光を反射する光透過性の第２バリア層が該中間層と該第２光吸収層との間に挿入され、
前記第１光吸収層に近接する基板側からのレーザ光の照射により情報を記録及び再生する光情報記録媒体。」
「【請求項４】  
基板と、該基板と対向する対向基板との間に、有機色素を含有しレーザ光の照射により情報の記録が可能な第１光吸収層と、光透過性の中間層と、該中間層により第１光吸収層から離間された第２光吸収層と、がこの順に積層され、該中間層から該第１光吸収層への物質透過を阻止すると同時に該第１光吸収層を透過したレーザ光の一部を反射する光透過性の第１バリア層が、該中間層と該第１光吸収層との間に挿入され、該中間層から該第２光吸収層への物質透過を阻止する光透過性の第２バリア層が該中間層と該第２光吸収層との間に挿入され、前記第２光吸収層の基板側とは反対側の面に隣接して反射層が設けられ、前記第１光吸収層に近接する基板側からのレーザ光の照射により情報を記録及び再生する光情報記録媒体。
【請求項５】  前記第２バリア層は、記録光に対する透過率が３０〜９５％の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の光情報記録媒体。」
(b)
「【００１１】
記録光としては、可視域のレーザ光、通常６００ｎｍ〜７００ｎｍ（好ましくは６２０〜６８０ｎｍ、更に好ましくは、６３０〜６６０ｎｍ）の範囲の発振波長を有する半導体レーザービームが用いられる。
「【実施例】以下に、本発明の実施例及び比較例を記載する。
【００６１】
［実施例１］射出成形により表面にスパイラルプレグルーブを形成したポリカーボネート基板（厚さ：０．６ｍｍ、外径：１２０ｍｍ、内径：１５ｍｍ、帝人（株）製、商品名「パンライトＡＤ５５０３」）を作製した。
溝深さ：１５０ｎｍ
溝幅：３３０ｎｍ
溝ピッチ：８００ｎｍ
溝傾斜部の幅：１２０ｎｍ（片側６０ｎｍ）
【００６２】
下記シアニン色素１ｇを、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解し、この光吸収層形成用塗布液を、得られた基板のプレグルーブ面に、回転数を３００〜３０００ｒｐｍまで変化させながらスピンコート法により塗布し、乾燥して第１光吸収層を形成した。第１光吸収層の厚さは、光吸収層の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察して計測したところプレグルーブ内では８０ｎｍ、ランド部では５０ｎｍであった。第１光吸収層の透過率は７５％、吸収率は１２％であった。
【化１】
　
　
【００６４】
次いで、ＤＣスパッタリングにより、第１光吸収層上に厚さ約１５ｎｍのＡｕからなる第１バリア層を形成した。
第１バリア層の透過率は５７％、吸収率は８％、反射率は３５％であった。
【００６５】
更に、第１バリア層上に、ＵＶ硬化性樹脂（商品名「ＳＤ−３１８」、大日本インキ化学工業（株）製）を回転数を３００ｒｐｍ〜４０００ｒｐｍまで変化させながらスピンコートにより塗布した。塗布後、その上から高圧水銀灯により紫外線を照射して、硬化させ、層厚８μｍの保護層を形成した。
【００６６】
このようにして基板上に、光吸収層、バリア層、及び保護層が順に設けられた積層体（１）を得た。
「【００７０】このようにして基板上に、光吸収層、バリア層、及び保護層が順に設けられた積層体（２−１）を得た。
【００７１】上記で得た積層体（１）と積層体（２−１）とを、保護層側が内側となるように重ね合わせ、
中間層の厚さが４０μｍ
【００７２】［実施例２］積層体（２−１）に代えて、下記の条件で、基板上に、反射層、第２光吸収層、第２バリア層、及び保護層が順に設けられた積層体（２−２）を作製した。
【００７３】
ポリカーボネート製の対向基板（厚さ：０．６ｍｍ、外径：１２０ｍｍ、内径：１５ｍｍ、帝人（株）製、商品名「パンライトＡＤ５５０３」）上に、ＤＣスパッタリングにより、厚さ約１００ｎｍのＡｕからなる反射層を形成した。
【００７４】
次に、前記シアニン色素１ｇを、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解し、この光吸収層形成用塗布液を、得られた基板のプレグルーブ面に、回転数を３００〜３０００ｒｐｍまで変化させながらスピンコート法により塗布し、乾燥して第２光吸収層を形成した。第２光吸収層の厚さは、光吸収層の断面をＳＥＭにより観察して計測したところプレグルーブ内では９０ｎｍ、ランド部では６０ｎｍであった。第２光吸収層の透過率は７８％、吸収率は１３％であった。
【００７５】次いで、ＤＣスパッタリングにより、
反射層上に厚さ約２５ｎｍのＡｕからなる第２バリア層を形成した。
第２バリア層の透過率は３２％、吸収率は１０％、反射率は５８％であった。
【００７６】
更に、第２バリア層上に、ＵＶ硬化性樹脂（商品名「ＳＤ−３１８」、大日本インキ化学工業（株）製）を回転数を３００ｒｐｍ〜４０００ｒｐｍまで変化させながらスピンコートにより塗布した。塗布後、その上から高圧水銀灯により紫外線を照射して、硬化させ、層厚８μｍの保護層を形成した。
【００７７】
実施例１で作製した積層体（１）と上記積層体（２−２）とを、保護層側が内側となるように重ね合わせ、中間層の厚さが４０μｍとなるように、チバ・ガイギー社製の紫外線硬化型アクリレート接着剤「ＸＮＲ５５２２」を用いて貼り合わせ、本発明に従うＤＶＤ−Ｒ型の光ディスクを製造した。
【００７８】［光ディスクとしての評価］
波長６３５ｎｍ
　
　上記記載事項および図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「基板と、該基板と対向する対向基板との間に、
有機色素を含有しレーザ光の照射により情報の記録が可能な第１光吸収層と、光透過性の中間層と、該中間層により第１光吸収層から離間された有機色素を含有しレーザ光の照射により情報の記録が可能な第２光吸収層と、がこの順に積層され、
該中間層から該第１光吸収層への物質透過を阻止すると同時に該第１光吸収層を透過したレーザ光の一部を反射する光透過性の第１バリア層が、該中間層と該第１光吸収層との間に挿入され、
該中間層から該第２光吸収層への物質透過を阻止する光透過性の第２バリア層が該中間層と該第２光吸収層との間に挿入され、
前記第２光吸収層の基板側とは反対側の面に隣接して反射層が設けられ、
前記第１光吸収層に近接する基板側からのレーザ光の照射により情報を記録及び再生する光情報記録媒体であって、
前記レーザ光の波長が６３５ｎｍであり、
該第１光吸収層が、【化１】
　
　
で表されるシアニン色素であり、厚さがプレグルーブ内では８０ｎｍ、ランド部では５０ｎｍであり、透過率は７５％、吸収率は１２％であり、
　該第１バリア層が、厚さ約１５ｎｍのＡｕからなり、透過率は５７％、吸収率は８％、反射率は３５％であり、
　該第１バリア層と該中間層の間に、ＵＶ硬化性樹脂からなる保護層が形成されており、
　該中間層の厚さが４０μｍであり、
　該第２バリア層と該中間層の間に、ＵＶ硬化性樹脂からなる保護層が形成されており、
　該第２バリア層が、厚さ約２５ｎｍのＡｕからなり、透過率は３２％、吸収率は１０％、反射率は５８％であり、
　該第２光吸収層が、上記【化１】で表されるシアニン色素であり、厚さがプレグルーブ内では９０ｎｍ、ランド部では６０ｎｍであり、透過率は７８％、吸収率は１３％であり、
　該反射層が、厚さ約１００ｎｍのＡｕからなる
　ものとされた、光情報記録媒体」
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（あ）
　引用発明は、各層の積層順序に関し、「基板と、該基板と対向する対向基板との間に」「第１光吸収層と、光透過性の中間層と、該中間層により第１光吸収層から離間された」「第２光吸収層と、がこの順に積層」されており、「第１バリア層が、該中間層と該第１光吸収層との間に挿入」されており、「第２バリア層が該中間層と該第２光吸収層との間に挿入」されており、「前記第２光吸収層の基板側とは反対側の面に隣接して反射層が設けられ」ており、「前記第１光吸収層に近接する基板側からのレーザ光の照射」がされるものであり、「該第１バリア層と該中間層の間に、ＵＶ硬化性樹脂からなる保護層が形成されており」、「該第２バリア層と該中間層の間に、ＵＶ硬化性樹脂からなる保護層が形成されて」いるものであることを勘案すると、「レーザ光の照射」が行われる側から順に、「基板」、「第１光吸収層」、「第１バリア層」、「保護層」、「中間層」、「保護層」、「第２バリア層」、「第２光吸収層」、「反射層」、「対向基板」を有する「光情報記録媒体」である。
（い）
　引用発明の「基板と、該基板と対向する対向基板」は、本願補正発明の「少なくとも一つの基板」を満足する。
（う）
　引用発明の「有機色素を含有しレーザ光の照射により情報の記録が可能な第１光吸収層」「該第１光吸収層が、【化１】で表されるシアニン色素であり」は、【化１】
　
　
で表されるシアニン色素と化学構造が非常に近似している【化２】
　
　
で表されるシアニン色素の複素屈折率の値が２．２−ｉ・０．０５であること（特開２０００−２６８４０２号公報、段落【００３６】を参照。）および「該第１光吸収層」が厚さおよび複素屈折率を有することは自明であることを参考にすると、本願補正発明における「複素屈折率　　【数１】
　
　
を有すると共に厚さｄＬ０を有する追記形タイプのＬ０記録層」「ｋＬ０＜０．３」を満足するといえる。
　同様に、引用発明の「有機色素を含有しレーザ光の照射により情報の記録が可能な第２光吸収層」「該第２光吸収層が、上記【化１】で表されるシアニン色素であり」は、本願補正発明の「複素屈折率　　【数２】
　
　
を有する共に厚さｄＬ１を有する追記形タイプのＬ１記録層」「ｋＬ１＜０．３」を満足するといえる。
（え）
　引用発明の「該第１光吸収層を透過したレーザ光の一部を反射する光透過性の第１バリア層」「該第１バリア層が、厚さ約１５ｎｍのＡｕからなり」は、明らかに、本願補正発明の「厚さｄＭ１≦２５ｎｍを有する第一の金属反射層」を満足する。
（お）
　引用発明の「反射層」「該反射層が、厚さ約１００ｎｍのＡｕからなる」は、本願補正発明の「厚さｄＭ１≧２５ｎｍを有するただ一つのさらなる金属反射層」を満足する。
（か）
　引用発明の「前記第１光吸収層に近接する基板側からのレーザ光の照射により情報を記録及び再生する光情報記録媒体であって、前記レーザ光の波長が６３５ｎｍであり」は、本願補正発明の「波長λを有すると共に記録の間に入射面を通じて入射する集束した放射ビームを使用する追記形記録用の二重積層体の光データ記憶媒体」を満足する。
（き）
　本願補正発明の「Ｌ０と名付けられた第一の記録積層体」は、「基板」と「透明なスペーサ層」との間にある層の単なる総称であるとすることが妥当であり、引用発明において「基板」と「中間層」との間にある層が本願補正発明の「Ｌ０と名付けられた第一の記録積層体」に対応する。
　引用発明において「基板」と「中間層」との間にある層が全体としてある反射率および透過率を有することは自明であり、また、引用発明に関し「基板」と「中間層」との間に「第１光吸収層」が存在している。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の「その少なくとも一つの基板の一つの側には、Ｌ０と名付けられた第一の記録積層体」「が存在し、前記第一の記録積層体は」「追記形タイプのＬ０記録層を含み、前記第一の記録積層体Ｌ０は、光反射の値ＲＬ０及び光透過の値ＴＬ０を有し」を満足する。
（く）
　本願補正発明の「Ｌ１と名付けられた第二の記録積層体」は、本願補正発明が「基板」を一つだけ含む場合は、「透明なスペーサ層」の「基板」とは反対側にある全ての層の単なる総称であるとすることが妥当である。
　なお、本願明細書の段落【００８９】、【００９０】、【００９４】、【００９５】および図面の【ＦＩＧ．１６ａ】、【ＦＩＧ．１６ｂ】には「対の基板１」あるいは「第二の透明な予め溝が設けられた（Ｇ）基板１」を有する場合が記載されているが、この場合は、「透明なスペーサ層」と「対の基板１」（「第二の透明な予め溝が設けられた（Ｇ）基板１」）との間にある全ての層の単なる総称であるとすることが妥当である。
　よって、引用発明において「中間層」と「対向基板」との間にある層が本願補正発明の「Ｌ１と名付けられた第二の記録積層体」に対応する。
　引用発明において「中間層」と「対向基板」との間にある層が全体としてある反射率を有することは自明であり、また、引用発明に関し「中間層」と「対向基板」との間に「第２光吸収層」が存在している。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の「その少なくとも一つの基板の一つの側には」「Ｌ１と名付けられた第二の記録積層体」「が存在し」「前記第二の記録積層体は」「追記形タイプのＬ１記録層を含み、前記第二の記録積層体Ｌ１は、光反射の値ＲＬ１を有し」を満足する。
（け）
　本願補正発明の「集束した放射ビームの焦点の深さ」とはいわゆる焦点深度のことであるとすることが妥当であるところ、「焦点深度」は概ね１μｍ程度であることを勘案すると、引用発明の「光透過性の中間層」「該中間層により第１光吸収層から離間された」「該中間層の厚さが４０μｍであり」は、本願補正発明の「前記記録積層体の間に挟まれる透明なスペーサ層」「前記透明なスペーサ層は、実質的に、集束した放射ビームの焦点の深さよりも大きい厚さを有する」を満足する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「少なくとも一つの基板を含む、波長λを有すると共に記録の間に入射面を通じて入射する集束した放射ビームを使用する追記形記録用の二重積層体の光データ記憶媒体であって、
　その少なくとも一つの基板の一つの側には、
　Ｌ０と名付けられた第一の記録積層体、
　Ｌ１と名付けられた第二の記録積層体、
　前記記録積層体の間に挟まれる透明なスペーサ層が存在し、
　前記第一の記録積層体は、複素屈折率
　　【数１】
　
　
を有すると共に厚さｄＬ０を有する追記形タイプのＬ０記録層を含み、
　前記第一の記録積層体Ｌ０は、光反射の値ＲＬ０及び光透過の値ＴＬ０を有し、　
　前記第二の記録積層体は、複素屈折率
　　【数２】
　
　
を有すると共に厚さｄＬ１を有する追記形タイプのＬ１記録層を含み、
　前記第二の記録積層体Ｌ１は、光反射の値ＲＬ１を有し、
　前記第一の記録積層体は、第二の記録積層体よりも入射面に近い位置に存在し、且つ、ｋＬ０＜０．３及びｋＬ１＜０．３であり、
　前記透明なスペーサ層は、実質的に、集束した放射ビームの焦点の深さよりも大きい厚さを有する、二重積層体の光データ記憶媒体において、
　厚さｄＭ１≦２５ｎｍを有する第一の金属反射層は、前記追記形Ｌ０記録層と前記透明なスペーサ層との間に存在すること、並びに、前記透明なスペーサ層と前記入射面から最も遠く離れた前記媒体の面の間に、前記入射面から最も遠く離れた前記追記形タイプのＬ１記録層の側に位置させられるものである、厚さｄＭ１≧２５ｎｍを有するただ一つのさらなる金属反射層は、存在するものであることを特徴とする二重積層体の光データ記憶媒体。」
　
　一方、次の点で相違する。
　
　相違点
［相違点１］
　本願補正発明は、「全てのパラメータは、波長λで定義され」「ｄＬ０は、λ／８ｎＬ０≦ｄＬ０≦５λ／８ｎＬ０の範囲」にあるのに対し、引用発明では「厚さがプレグルーブ内では８０ｎｍ、ランド部では５０ｎｍ」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「０．４５≦ＴＬ０≦０．７５」を満足するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「０．４０≦ＲＬ１≦０．８０」を満足するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
　
　（４）判断
［相違点１］について
　本願補正発明の「λ／８ｎＬ０≦ｄＬ０≦５λ／８ｎＬ０」に関し、「λ」および「ｎＬ０」の値として引用発明の値（λ＝６３５ｎｍ、「ｎＬ０」として２．２（上記（３）（う）を参照。））を代入すると「３６ｎｍ≦ｄＬ０≦１８０ｎｍ」となるので、引用発明の「該第１光吸収層が」「厚さがプレグルーブ内では８０ｎｍ、ランド部では５０ｎｍであり」はこれを満足している。
　「ｄＬ０」の上限値および下限値（「５λ／８ｎＬ０」、「λ／８ｎＬ０」）に格別の臨界的意義があると認められるような具体的な記載を本願の発明の詳細な説明等に見いだせないこと、記録層の厚さを波長「λ」および屈折率「ｎＬ０」を用いて表すことや厚さの好ましい範囲を決定することは「光データ記憶媒体」の技術分野において通常行われていることであることを勘案すると、引用発明において「第１光吸収層」の厚さに関し「λ／８ｎＬ０≦ｄＬ０≦５λ／８ｎＬ０」とする程度のことは適宜なしうることである。
　
［相違点２］について
　引用発明において「基板」と「中間層」との間には「第１光吸収層」と「第１バリア層」と「保護層」が存在するので、これら３つの層の全体としての光透過率は、「第１光吸収層」の「透過率」の「７５％」と「第１バリア層」の「透過率」の「５７％」と「保護層」の透過率（ほぼ１００％であるとすることが妥当である。）の積で表されて、（７５％＊５７％＊１００％＝）４３％である。
　「４３％」という値は、「ＴＬ０」の下限値である「０．４５」とほぼ等しいこと、「０．４５」という下限値に臨界的な意義があると認められるような具体的なデータが何も示されていないことを勘案すると、引用発明も実質的に「光透過の値ＴＬ０」が「０．４５≦ＴＬ０≦０．７５」を満足するものである。
　
［相違点３］について
　引用発明において「中間層」と「対向基板」との間には「保護層」と「第２バリア層」と「第２光吸収層」と「反射層」が存在するので、これら４つの層の全体としての光反射率は、概ね「これら４つの層」のそれぞれからの反射率の合計である。
　「保護層」の透過率はほぼ１００％とすることが妥当であるので、反射率は０％であり、「第２バリア層」自体の「反射率は５８％」であるので「第２バリア層」からの反射率は、（１００％＊５８％＊１００％＝）５８％であり、「第２バリア層」自体の「透過率は３２％」であり、「第２光吸収層」自体の「透過率は７８％、吸収率は１３％」（したがって、反射率は、９％）であるので、「第２光吸収層」からの反射率は、（１００％＊３２％＊９％＊３２％＊１００％＝）１％であり、「反射層」自体の反射率は、「反射層」が「厚さ約１００ｎｍのＡｕからなる」ことから１００％とすることが妥当であるので、「反射層」からの反射率は、（１００％＊３２％＊７８％＊１００％＊７８％＊３２％＊１００％＝）６％であるから、結局これら４つの層の全体としての光反射率は、（０％＋５８％＋１％＋６％＝）６５％である。
　よって、引用発明も「光反射の値ＲＬ１」が「０．４０≦ＲＬ１≦０．８０」を満足するものである。
　
　したがって，本願補正発明は，第１引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年３月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至１９に係る発明は，平成１９年１１月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「少なくとも一つの基板を含む、波長λを有すると共に記録の間に入射面を通じて入射する集束した放射ビームを使用する追記形記録用の二重積層体の光データ記憶媒体であって、
　その少なくとも一つの基板の一つの側には、
　Ｌ０と名付けられた第一の記録積層体、
　Ｌ１と名付けられた第二の記録積層体、
　前記記録積層体の間に挟まれる透明なスペーサ層が存在し、
　前記第一の記録積層体は、複素屈折率
　　【数１】
　
　
を有すると共に厚さｄＬ０を有する追記形タイプのＬ０記録層を含み、
　前記第一の記録積層体Ｌ０は、光反射の値ＲＬ０及び光透過の値ＴＬ０を有し、
　且つ、ｄＬ０は、λ／８ｎＬ０≦ｄＬ０≦５λ／８ｎＬ０の範囲にあり、
　前記第二の記録積層体は、複素屈折率
　　【数２】
　
　
を有すると共に厚さｄＬ１を有する追記形タイプのＬ１記録層を含み、
　前記第二の記録積層体Ｌ１は、光反射の値ＲＬ１を有し、
　全てのパラメータは、波長λで定義され、
　前記第一の記録積層体は、第二の記録積層体よりも入射面に近い位置に存在し、且つ、ｋＬ０＜０．３及びｋＬ１＜０．３であり、
　前記透明なスペーサ層は、実質的に、集束した放射ビームの焦点の深さよりも大きい厚さを有する、二重積層体の光データ記憶媒体において、
０．４５≦ＴＬ０≦０．７５及び０．４０≦ＲＬ１≦０．８０であること、並びに、
　厚さｄＭ１≦２５ｎｍを有する第一の金属反射層は、前記追記形Ｌ０記録層と前記透明なスペーサ層との間に存在することを特徴とする二重積層体の光データ記憶媒体。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から「光データ記憶媒体」の限定事項である「並びに、前記透明なスペーサ層と前記入射面から最も遠く離れた前記媒体の面の間に、前記入射面から最も遠く離れた前記追記形タイプのＬ１記録層の側に位置させられるものである、厚さｄＭ１≧２５ｎｍを有するただ一つのさらなる金属反射層は、存在するものであること」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，第１引用例に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，第１引用例に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，第１引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。