【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７６３７５８号発明「ループパイル保持体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第４７６３７５８号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２０年７月　８日　　　　　本件特許出願
平成２３年６月１７日　　　　　設定登録
平成２５年３月２５日　　　　　本件無効審判請求
　　　同年６月１４日付け　　　審判事件答弁書
　　　同年７月　８日付け　　　審理事項通知書
　　　同年７月１９日付け　　　口頭審理陳述要領書（両者）
　　　同年７月２５日付け　　　審理事項通知書
　　　同年８月　１日付け　　　口頭審理陳述要領書（２）（両者）
　　　同年８月　２日　　　　　口頭審理
　
　本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。また、「……」は記載の省略を意味し、原文の丸囲み数字は、丸１のように置き換えた。
　証拠は、例えば甲第１号証を甲１のように簡潔に表記した。
　請求人の平成２５年７月１９日付け口頭審理陳述要領書を「請求人要領書（１）」といい、請求人の平成２５年８月１日付け口頭審理陳述要領書（２）を「請求人要領書（２）」という。
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された、以下のとおりのものである。なお、分説は請求人によるものであるが、争いがなく、妥当と認められるので、そのまま採用した。
　
「【請求項１】
Ａ　基体とループパイルを備えてなり、前記ループパイルは、その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって、
Ｂ　前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は、略円柱形状をなし、フィラメントが、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成されており、
Ｃ　前記ループパイルは、（ループパイルの高さ）／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至５／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって、
Ｄ　ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され、基体の表面に対し自立性を有するものであることを特徴とするループパイル保持体。
【請求項２】
Ｅ　基体とループパイルを備えてなり、前記ループパイルは、その基部が基体に結合された状態で基体上に配設されているループパイル保持体であって、
Ｆ　前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は、略円柱形状をなし、フィラメントが、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成されており、
Ｇ　前記ループパイルは、［（ループパイル形成糸の長さ）−（ループパイルの両基部の中心同士の距離）］／（ループパイル形成糸の直径）の比が１／１乃至１０／１であり且つ（ループパイルの両基部の中心同士の距離）／（ループパイル形成糸の直径）の比が３／１以下であって、
Ｈ　ループパイルの両基部において多数のフィラメントにより基体上に支持され、基体の表面に対し自立性を有するものであることを特徴とするループパイル保持体。
【請求項３】
Ｉ　上記ループパイル形成糸が、基体の表面とその裏側を交互に貫き、基体の表面側においてループパイルを形成し、裏面側において縫い目を形成している請求項１又は２記載のループパイル保持体。
【請求項４】
Ｊ　上記ループパイルの両基部におけるフィラメントが、ループパイル形成糸の軸心から外方に向かって、基体の表面に対し平行状に又は基体の表面に向かう傾斜状に伸びる請求項１乃至３の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項５】
Ｋ　上記ループパイル形成糸が、フィラメントを飾り糸とする２本又は３本以上のモール糸が、そのモール糸の芯糸を中心として撚り合わさることにより略円柱形状を形成したものである請求項１乃至４の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項６】
Ｌ　上記フィラメントが０．０５乃至０．８デニールのフィラメントである請求項１乃至５の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項７】
Ｍ　上記フィラメントが非吸水性のフィラメントである請求項１乃至６の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項８】
Ｎ　上記非吸水性のフィラメントが、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系又はポリエチレン系のフィラメントである請求項７記載のループパイル保持体。
【請求項９】
Ｏ　上記非吸水性のフィラメントの吸水率が、２０℃相対湿度６５％において５％以下である請求項７又は８記載のループパイル保持体。
【請求項１０】
Ｐ　基体上に上記ループパイルが多数配設されてなる請求項１乃至９の何れか１項に記載のループパイル保持体。
【請求項１１】
Ｑ　基体上に多数配設されたループパイルの少なくとも一部のループパイル群において、ループパイル同士が、ループパイル形成糸により形成されるループ面に沿った方向である縦方向に密接すると共に、前記ループ面に直交する方向である横方向に密接するものである請求項１０記載のループパイル保持体。
【請求項１２】
Ｒ　上記基体が基布である請求項１乃至１１の何れか１項に記載のループパイル保持体。」
　
第３　請求人の主張
　請求人は、特許第４７６３７５８号の本件特許発明１ないし１２についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲１ないし甲１１を提出し、以下の無効理由を主張する。
　
［無効理由１］
　本件特許発明１ないし５、１０ないし１２は、甲１及び甲３に示す商品「シェニール」により、本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施された発明である（２９条１項１号又は２号）。
［無効理由２］
　本件特許発明６ないし９は、上記公然知られた又は公然実施された発明に、甲６、甲７を考慮して当業者が容易に発明をすることができたものである（２９条２項）。
［無効理由３］
　本件特許発明１ないし５、１０ないし１２は、上記公知又は公然実施された発明に、甲６、甲７を考慮して当業者が容易に発明をすることができたものである（２９条２項）。
　
　なお、請求人が上記無効理由３を主張することは、実質的に審判請求書の要旨を変更する補正に該当し、被請求人は上記補正に同意しないことから、口頭審理期日において、補正を許可しない決定をした。
　よって、本件無効審判において審理対象となる無効理由は、上記無効理由１及び２である。
　
＜証拠方法＞
甲１　　：平成２５年２月１５日付け上北登の陳述書
甲２の１：シンキョウ敷物の商品「シェニール」の価格表「ＶＯＬ・１５７
　　　　　−１」の写し
甲２の２：エル山本のシンキョウ敷物宛ての商品「シェニール」の納品書控
　　　　　えの写し
甲２の３：エル山本のシンキョウ敷物宛ての商品「シェニール」の納品書控
　　　　　えの写し
甲２の４：シンキョウ敷物の顧客に発送された商品「シェニール」の送り状
　　　　　控え
甲２の５：シンキョウ敷物の顧客に発送された商品「シェニール」の送り状
　　　　　控え
甲３　　：平成２５年２月２０日付け角内宏光の陳述書
甲４の１：エル山本のシンコー九州宛ての商品「シェニール」の納品書控え
甲４の２：エル山本からシンコー九州に発送された商品「シェニール」の送
　　　　　り状控え
甲５　　：特開平５−１２５６３３号公報
甲６　　：登録実用新案第３１０８１５２号公報
甲７　　：特開２００２−１２９４３１号公報
甲８　　：オンライン辞書「Ｗｅｂｌｉｏ」による「ｆｉｌａｍｅｎｔ」の
　　　　　和訳結果（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｅｊｊｅ．ｗｅｂｌｉｏ．ｊ
　　　　　ｐ／ｃｏｎｔｅｎｔ／ｆｉｌａｍｅｎｔ）
甲９　　：平成２５年７月１７日付け山本良作の陳述書
甲１０の１ないし４：ループパイルの各寸法を測定した様子を示す写真
甲１１の１ないし３：エル山本のシンキョウ敷物宛ての商品「シェニール」
　　　　　の納品書控え
甲１１の４ないし６：シンキョウ敷物の顧客に発送された商品「シェニール
　　　　　」の送り状控え
甲１１の７及び８：シンキョウ敷物からエル山本に入金された事実を示す銀
　　　　　行通帳
　
　甲１ないし甲７は審判請求書とともに、甲８及び甲９は請求人要領書（１）とともに、甲１０の１ないし甲１１の８は請求人要領書（２）とともに、それぞれ提出されたものである。
　甲１ないし甲１１の成立につき当事者間に争いはない。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として乙１ないし乙６を提出し、無効理由がいずれも成り立たないと主張する。
　
＜証拠方法＞
乙１：社団法人繊維学会編、「繊維便覧」、第２版、丸善株式会社、平成６
　　　年３月２５日、p.278-279
乙２：地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター編、「繊維技術シリ
　　　ーズ　素材・織物の基礎知識」、株式会社工業調査会、２０１０年３
　　　月３１日、p.25-27
乙３：審判請求人から提示された商品「シェニール」の写真（作成者：審判
　　　請求人、作成推定日：平成２４年１０月ないし１１月）
乙４：商品「シェニール」が掲載された価格表「ＶＯＬ・１５７−１」（甲
　　　第２号証の１）のカラーコピー
乙５：アイブリッジ株式会社が運営するウェブサイト「ケンコーマーケット
　　　」における「乾度良好　Ａｇ＋（銀イオン）バスマット　４５＊６５
　　　ｃｍ　ブルー」のページ（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｓｈｏｐ．ｆｒｕ
　　　ｉｔｍａｉｌ．ｎｅｔ／ｄｅｔａｉｌ／ｓｙｏｕｓａｉ．ｐｈｐ？ｓ
　　　ｈｏｐｗｏｒｋ＝ＳＨＯＰ＿ＫＣ＆ｃｏｄｅｗｏｒｋ＝Ｋ１２７２９
　　　０Ｈ＆ｋａｔｅｃｏｄｅ＝ＫＣ）、及び、お問い合わせページ（ＵＲ
　　　Ｌ　ｈｔｔｐ：／／ｓｈｏｐ．ｆｒｕｉｔｍａｉｌ．ｎｅｔ／ｈｔｍ
　　　ｌ／ｌｉｎｋ．ｐｈｐ？ｃａｔｅ＝ＫＣ＆ｐａｇｅ＝ｑｕｅｓｔｉｏ
　　　ｎ＆ｃｏｄｅ＝）
乙６：アイブリッジ株式会社が運営するウェブサイト「ケンコーマーケット
　　　」における「乾度良好バスマット　ＡＧ＋（ＡＧプラス）　４５×６
　　　５［○］」のページ（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｓｈｏｐ．ｆｒｕｉｔ
　　　ｍａｉｌ．ｎｅｔ／ｄｅｔａｉｌ／ｓｙｏｕｓａｉ．ｐｈｐ？ｓｈｏ
　　　ｐｗｏｒｋ＝ＳＨＯＰ＿ＫＣ＆ｃｏｄｅｗｏｒｋ＝Ｋ１２７３００Ｈ
　　　＆ｋａｔｅｃｏｄｅ＝ＫＣ）
　
　乙１ないし乙６の成立につき当事者間に争いはない。
　
第５　当審の判断
１．無効理由１について
（１）無効理由１についての請求人の主張
　無効理由１について、請求人は、概略、以下のように主張している。
「甲第１号証は、商品「シェニール」を販売するシンキョウ敷物株式会社の従業員（販売当時）である上北登の陳述書であり、商品「シェニール」の具体的な構成として、下記のものを備えることが記載されている。
　……
　すなわち、商品「シェニール」は、本件特許請求項１に係る発明の構成Ａ乃至Ｄを備えており、本件特許請求項２に係る発明の構成Ｅ乃至Ｈを備えている。
　また、商品「シェニール」は、本件特許請求項３乃至５に係る発明の構成Ｉ乃至Ｋを備えている。
　また、商品「シェニール」は、本件特許請求項１０乃至１２に係る発明の構成Ｐ乃至Ｒを備えている。
　更に、甲第１号証には、シンキョウ敷物株式会社が商品「シェニール」を平成１７年９月頃から販売を開始したことが記載されており、商品「シェニール」が本件特許出願前に公然知られたもの又は公然実施されたものであるという事実が示されている。」（審判請求書９ページ下から７行〜１１ページ７行）
　
「
ａ．請求項１，２
　本件特許出願前に公然知られた又は公然実施されたものである商品「シェニール」の構成は、甲第１号証から明らかなように、本件特許請求項１に係る発明の構成Ａ乃至Ｄを全て備えており、本件特許請求項２に係る発明の構成Ｅ乃至Ｈを全て備えている。
　したがって、本件特許請求項１及び２に係る発明は、その出願前に公然知られた又は公然実施された発明と同一である。
ｂ．請求項３乃至５
　商品「シェニール」は、本件特許請求項３乃至５に係る各発明の構成Ｉ乃至Ｋを全て備えているから、本件特許請求項３乃至５に係る発明は、その出願前に公然知られた又は公然実施された発明と同一である。」（審判請求書１６ページ下から８行〜１７ページ３行）
　
「
ｅ．請求項１０乃至１２
　商品「シェニール」は、本件特許請求項１０乃至１２に係る各発明の構成Ｐ乃至Ｒを全て備えているから、本件特許請求項１０乃至１２に係る発明は、その出願前に公然知られた又は公然実施された発明と同一である。」（審判請求書１８ページ６行〜９行）
　
「丸１　甲１に記載された商品「シェニール」の構成は、甲１に記載のとおり、請求人である有限会社エル山本が保管していた滑り止め加工の不良品を、上北氏が観察して記載したものである。
　……
丸３　上記不良品の構成および材質は、甲第９号証において補足されている。甲第９号証において、商品「シェニール」の全体構成は、資料２に示されており、ループパイルの形状は、資料３に示されており、ループパイルの芯糸に対するフィラメントの取り付け状態は、資料４に示されており、ループパイルの材質については、資料５に示されている。」（請求人要領書（１）５ページ７行〜６ページ２行）
　
　以上を整理すると、無効理由１についての請求人の主張は、要するに、商品「シェニール」が、本件特許出願前に販売されたものであって、本件特許発明１ないし５、１０ないし１２は、商品「シェニール」と同一である、というものである。そして、請求人である有限会社エル山本が保管していた滑り止め加工の不良品（以下、「不良品」という。）の構成によって、商品「シェニール」の構成を立証しようとするものである。
　よって、無効理由１の成否を判断するには、
・本件特許出願前に、商品「シェニール」が公然と販売されたか
・商品「シェニール」の構成が不良品の構成と同一か
・不良品が、本件特許発明１ないし５、１０ないし１２と同一か
を検討する必要がある。
　
（２）本件特許出願前に、商品「シェニール」が公然と販売されたか
　甲１には、次の記載がある。
「１．経歴等
　私は、昭和６３年３月に、シンキョウ敷物株式会社（以下、「当社」といいます。）に入社し……商品「シェニール」は、有限会社エル山本が中国から輸入して、当社が平成１７年９月頃から販売を開始しました。」
　
　甲２の１は、平成１７年９月１０日付けの価格表であって、「シェニール」という品名の商品が記載されている。
　
　甲２の２は、平成１８年４月２７日付けの「シンキョウ敷物株式会社」宛て納品書及び物品受領書であり、「品番・品名」欄に「シェニール」との記載があり、「摘要」欄に「送先スミノエ西日本」との記載がある。
　甲２の３は、平成１８年４月２７日付けの「シンキョウ敷物株式会社」宛て納品書及び物品受領書であり、「品番・品名」欄に「シェニール」との記載があり、「摘要」欄に「送先東洋フレンヂ」との記載がある。
　甲２の４は、平成１８年４月２７日付けの送り状控えであり、「ご依頼主」欄に「シンキョウ敷物(株)」、「お届け先」欄に「スミノエ西日本　中部金沢　営業所」との記載がある。
　甲２の５は、平成１８年４月２７日付けの送り状控えであり、「ご依頼主」欄に「シンキョウ敷物(株)」、「お届け先」欄に「東洋フレンヂ(株)」との記載がある。
　
　甲２の４、甲２の５に「シェニール」との記載はないが、日付とお届け先の記載が、甲２の２、甲２の３と符合するものと認められる。このことから、商品「シェニール」が平成１８年４月２７日付けでシンキョウ敷物(株)の複数の顧客宛てに発送されたことがうかがわれる。
　
　甲１１の１は、平成１７年１０月２１日付けの納品伝票控であり、あて名として「シンキョウ敷物(株)」と記載され、「品番、柄番」の欄に「シェニール」と記載され、「岡山　宇治郷様　送り」との記載がある。
　甲１１の２は、平成１７年１１月１１日付けの納品伝票控であり、あて名として「シンキョウ敷物(株)」と記載され、「品番、柄番」の欄に「シェニール」と記載され、「熊本　鶴尾百貨店東館４Ｆ　インテリア売場送り」との記載がある。
　甲１１の３は、平成１７年１１月１７日付けの納品伝票控であり、あて名として「シンキョウ敷物(株)」と記載され、「品番、柄番」の欄に「シェニール」と記載され、「天満　ＣａＣａＮ天満店　送り」との記載がある。
　甲１１の４は、送り状の控えであり、「ご依頼主」欄に「シンキョウ敷物(株)」、「お届け先」欄に「宇治郷(株)」とそれぞれ記載され、「お荷物引渡予定日」欄に「１７年１０月２２日」と記載されている。
　甲１１の５は、送り状の控えであり、「ご依頼主」欄に「シンキョウ敷物(株)」、「お届け先」欄に「鶴尾百貨店東館４Ｆインテリア売場」とそれぞれ記載され、受領印の日付が「17.11.11.」であることが認められる。
　甲１１の６は、送り状の控えであり、「ご依頼主」欄に「シンキョウ敷物(株)」、「お届け先」欄に「ＣａＣａＮ天満橋店」とそれぞれ記載され、「お荷物引渡予定日」欄に「１１月１８日」と記載されている。
　
　甲１１の４ないし６に「シェニール」との記載はなく、また、甲１１の６は、日付に年の記載がなく、お届け先の記載に甲１１の３とわずかな相違が見られる。しかし、甲１１の１ないし６の全体をみれば、甲１１の４ないし６の日付とお届け先が、甲１１の１ないし３に対応することが認められる。このことから、商品「シェニール」が平成１７年１０月ないし１１月頃にシンキョウ敷物(株)の複数の顧客宛てに発送されたことがうかがわれる。
　
　以上の甲各号証によれば、少なくとも本件特許出願前である、平成１７年１０月ないし１１月頃には、商品「シェニール」が公然と販売すなわち譲渡されたと推認できる。
　
（３）商品「シェニール」の構成が不良品の構成と同一か
　商品「シェニール」の構成が不良品の構成と同一であることに関し、請求人は、以下のとおり主張する。
「甲１は、有限会社エル山本に保管されていた商品（不良品）を、上北氏が商品「シェニール」であると認めた上で、陳述したものである。
　商品「シェニール」は、甲第９号証に記載のとおり、１２００枚を同時に輸入した後、追加発注は行っていないことから、全て同じ構成である。」（請求人要領書（１）６ページ下から５行〜下から２行）
「丸１　請求人が保管する「不良品」は、甲第１号証で上北氏が商品「シェニール」と認めるだけでなく、甲第３号証で角内氏も商品「シェニール」と認めている。上北氏および角内氏は、当時も現在も全くの別会社に所属しており、それぞれ異なる時期および場所で陳述を行ったものである。
　上北氏および角内氏はいずれも長期間営業職に従事しており、取扱い商品の特徴は熟知していると思われる一方、「不良品」は、ループ状の青いパイルと柱状の白いパイルとがストライプ模様を構成しており、特徴的かつシンプルな形態を有することから、自身の過去の記憶を頼りに「不良品」を商品「シェニール」と判別できたとしても、何ら不自然な点は存在しない。
　上北氏および角内氏は商品を販売する側の立場であるから、上北氏および角内氏からみれば、請求人は多数の仕入先の１つに過ぎず、請求人の代わりとなる企業は多数存在する。このような状況の下で、上北氏および角内氏の双方が、いずれも請求人の利益のために虚偽の陳述を行うことは考えにくい。
　したがって、「不良品」が商品「シェニール」である可能性は極めて高いといえる。」（請求人要領書（２）３ページ２行〜１６行）
　
　上記請求人の主張によれば、商品「シェニール」の構成が不良品の構成と同一であることの証拠は、上北氏及び角内氏が不良品を商品「シェニール」であると認めた旨の、甲１、甲３の陳述書のみである。なお、商品「シェニール」が全て同じ構成である旨の主張は、商品「シェニール」の構成が不良品の構成と同一であることとは直接関係しない。
　
　そこで、甲１、甲３について検討すると、甲１には、次の記載がある。
「「シェニール」の不良品（マット裏面側の滑り止め加工の不良）が有限会社エル山本に現在保管されていると、有限会社エル山本の代表である山本良作氏から連絡を受けましたので現物をお借りしましたが、私が当時取り扱っていた「シェニール」に間違いありませんでした。顧客への「シェニール」の納品は、実際には有限会社エル山本から顧客に直接行われていましたが、商品の品質を販売開始前に現物で十分確認しておりますので、「シェニール」の構成はよく覚えています。
　お借りした「シェニール」の青いループパイルは、指でつまみ上げると、写真１に示すように指を離しても起立状態が維持され、自立性を有するものでした。……マットの裏面側には、写真２に示すように、ループパイル形成糸の縫い付けによって複数の縫い目が平行に形成されており、この縫い目の方向に沿って、マットの表面側にパイルループのループ面が形成されています。ループパイル同士は、縫い目方向に沿って密接すると共に、縫い目と直交する方向にも密接しています。」
　
　甲３には、次の記載がある。
「上北登氏の平成２５年２月１５日付けの商品「シェニール」に関する陳述書を、株式会社エル山本に保管されていた商品「シェニール」の現物と共に確認しましたところ、私が過去に取り扱った「シェニール」と同一の商品について説明されたもので間違いありません。」
　
　甲１には、上記のとおり「マットの表面側にパイルループのループ面が形成されています。」と記載されている。一方、甲１に添付された写真１、甲９に添付された資料２、資料３の写真、甲１０の１ないし４の写真によれば、不良品は、ループパイルに撚りが生じており、ループ面が形成されていると認めることはできない。請求人も「被請求人が主張する「所定の面（ループ面）」は、……、本件特許や商品「シェニール」においてそもそも存在しない」（請求人要領書（１）４ページ１０行〜１２行）と、不良品にループ面が存在しないことを認めている。
　そうすると、甲１の「マットの表面側にパイルループのループ面が形成されています。」との記載は事実に反するものである。
　よって、甲１には、事実に反する記載も含まれており、甲１の記載内容を、そのまま事実として認めることはできない。
　そして、甲１の「「シェニール」の不良品……現物をお借りしましたが、私が当時取り扱っていた「シェニール」に間違いありませんでした。」との記載内容は、これを裏付ける他の証拠はないから、事実であると認めることはできない。
　甲３には、甲１について「私が過去に取り扱った「シェニール」と同一の商品について説明されたもので間違いありません。」との記載があるが、そのことを裏付ける他の証拠はなく、甲１には上記のとおり事実に反する部分があるのに、「間違いありません」と記載されていることを考慮すると、不良品が商品「シェニール」であると認めるに足りないものである。
　なお、甲２の１と甲９に添付された資料２を対比すると、商品「シェニール」と不良品は、いずれも青いパイルと白いパイルのストライプ模様であることがうかがわれるが、甲２の１は電子データを印刷したものであって証拠価値はそれほど高いとはいえないこと、上記ストライプ模様の商品が、商品「シェニール」のみであったかは明らかでないこと、を考慮すると、これらの写真によって、不良品が商品「シェニール」であると認めることもできない。
　よって、請求人が提出する証拠によっては、商品「シェニール」の構成が不良品の構成と同一であると認めるに足りない。
　
（４）不良品が、本件特許発明１ないし５、１０ないし１２と同一か
ア．本件特許発明の「フィラメント」について
　被請求人は、「本件特許発明１の構成Ｂ及びＤ並びに本件特許発明２の構成Ｆ及びＨ中の「フィラメント」は、それぞれ「連続長繊維」を意味する」と主張し（答弁書２ページ５行〜６行）、請求人は、「本件特許の請求項１等における「フィラメント」は、「連続長繊維」に限定されるものではなく、商品「シェニール」に使用されているモール糸の飾り糸のように、綿からなる線条体も含むものである」（請求人要領書（１）３ページ１４行〜１６行）と主張するので、まず、この点から検討する。
　
　甲８によれば、「filament」の和訳として、「細糸」、「糸状体」、「線条」、「繊条」等と訳されている例が認められる。
　これに対し、乙１には「連続長繊維をフィラメントという。」（279ページ左欄下から3行）と記載され、乙２には「繊維は……長さによってフィラメント（長繊維）とステープル（短繊維）に分類される。フィラメントは、生糸のような連続した長い繊維をいい、ステープルは綿や羊毛の繊維のような非連続の短い繊維をいう。」（25ページ3行〜7行）と記載されている。
　乙１は、繊維学会編の「繊維便覧」であり、乙２は、東京都立産業技術研究センター編の「繊維技術シリーズ　素材・織物の基礎知識」であって、いずれも、繊維分野の専門書である。
　そうすると、「フィラメント」は、一般的には、「細糸」、「糸状体」、「線条」、「繊条」等の意味を有するが、繊維分野においては、連続した長い繊維、すなわち「連続長繊維」を意味する用語であると認められる。
　
　本件特許発明１、２において、「ループパイル形成糸は、略円柱形状をなし、フィラメントが、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成されており」と、「ループパイル形成糸」に関連して「フィラメント」との用語が用いられている。「糸」は繊維の集合体である（乙１　278ページ左欄「a.(i)(1)」参照。）から、上記「フィラメント」は、繊維に関連していることが明らかであり、繊維分野における通常の意味に解するのが相当である。
　さらに、本件特許明細書の、例えば【００３１】に「芯糸」、「飾り糸」との記載があり、「糸」と「フィラメント」の語を使い分けていることからも、「フィラメント」が、糸を含む上位概念の「線状体」を意味するとは解し難い。
　
　請求人は、「本件特許は、ループパイル保持体に関するものであって、繊維分野とは特定されていないから、フィラメントは、連続長繊維に限られるものでない。」と主張する（第１回口頭審理調書参照。）が、特許請求の範囲に「繊維」との記載はなくとも、「ループパイル形成糸」との記載があり、明細書にも「芯糸」、「飾り糸」との記載（【００３１】）や、「繊維」との記載（【００１２】）があることから、本件特許発明が繊維分野に関することは明らかである。
　また、請求人は、過去の特許明細書において「綿フィラメント」との用語が用いられた例があることを主張する（請求人要領書（１）２ページ下から３行〜３ページ１３行）が、当該用語がどのような意味で用いられたのかは明らかでなく、本件特許明細書に「綿フィラメント」との用語はないのであるから、上記請求人の主張は、本件特許発明における「フィラメント」の解釈を左右するものではない。
　
　したがって、本件特許発明における「フィラメント」は、「連続長繊維」を意味すると解される。
　
イ．本件特許発明１と不良品の対比
　本件特許発明１は、構成Ｂ、すなわち「前記ループパイルを形成するループパイル形成糸は、略円柱形状をなし、フィラメントが、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成されており」との構成を備えている。上記「ア．」における「フィラメント」の解釈を前提に、構成Ｂに着目して、本件特許発明１と不良品を対比する。
　
　甲１には、不良品の青いループパイルを形成するループパイル形成糸について、「ループパイル形成糸のフィラメントは、ループパイル形成糸の軸線となる芯糸に係合していることから、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され、且つ軸線方向にも密設されています。また、ループパイル形成糸の略円柱形状外周面は、フィラメントの先端部により形成されています。」と記載されている。
　しかし、甲１に、事実に反する記載が含まれており、甲１の記載内容を、そのまま事実と認められないことは、前記（３）に示したとおりである。
　一方、甲９に添付された資料４を参照すると、青いループパイルを形成する糸は、白い芯糸に、青い糸が径方向に放射状に密設され、軸線方向にも密設されていることがうかがわれる。そして、青い糸の先端部により、略円柱形状の外周面が形成されているともいえる。また、甲９に添付された資料５の「パイル：綿１００％」、「（芯糸：ポリエステル）」との品質表示を参照すれば、上記白い芯糸がポリエステル、青い糸が綿１００％からなるものと認められる。
　よって、不良品の青いループパイルを形成するループパイル形成糸について、「青いループパイルを形成するループパイル形成糸は、略円柱形状をなし、綿１００％からなる青い糸が、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記綿１００％からなる青い糸の先端部により形成され」ていることが、一応認められる。
　そして、乙１の「繊維の長さが比較的短く、それ自体は糸の形態を成していない繊維から構成される糸を紡績糸という。比較的短い繊維のなかでも綿糸のように2〜5ｃｍ程度の繊維を紡績した糸を短繊維紡績糸、毛糸のように7.5〜20ｃｍ程度の繊維を紡績した糸を長繊維紡績糸という。」（279ページ左欄2行〜7行）との記載、乙２の「繊維は……長さによってフィラメント（長繊維）とステープル（短繊維）に分類される。……ステープルは綿や羊毛の繊維のような非連続の短い繊維をいう。」（25ページ3行〜7行）、「糸を構成する単繊維の長さに基づいて、長繊維から成るフィラメント糸と短繊維からなる紡績糸に分類される。……紡績糸はステープルを紡績して製造した糸である。……紡績糸の例として綿を示す。」（26ページ下から2行〜27ページ4行）との記載によれば、綿の繊維は「ステープル（短繊維）」であり、これを紡績して製造した糸が綿糸である。
　よって、綿１００％からなる青い糸は、ステープル（短繊維）あるいは紡績糸であって、「フィラメント」ではない。
　したがって、不良品の青いループパイルを形成するループパイル形成糸について、上記甲１に記載されたとおりのものとまでは認められない。
　
　そうすると、本件特許発明１と不良品を対比すると、両者は少なくとも次の［相違点Ａ］で相違する。
［相違点Ａ］
　本件特許発明１のループパイルを形成するループパイル形成糸は、「フィラメントが、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成され」ているのに対し、不良品の青いループパイルを形成するループパイル形成糸は、「綿１００％からなる青い糸が、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記綿１００％からなる青い糸の先端部により形成され」ており、「綿１００％からなる青い糸」が「フィラメント」ではない点。
　
ウ．本件特許発明２ないし５、１０ないし１２と不良品の対比
　本件特許発明２の構成Ｆは、本件特許発明１の構成Ｂと同じである。よって、構成Ｆに着目して、本件特許発明２と不良品を対比すると、前記「イ．」で検討したのと同じく、両者は少なくとも［相違点Ａ］で相違する。
　また、本件特許発明３ないし５、１０ないし１２は、いずれも、本件特許発明１に他の限定を付加したもの、又は本件特許発明２に他の限定を付加したものに相当する。
　よって、本件特許発明３ないし５、１０ないし１２は、少なくとも［相違点Ａ］で不良品と相違する。
　
エ．まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１ないし５、１０ないし１２と不良品とは、少なくとも［相違点Ａ］で相違する。
　よって、不良品は、本件特許発明１ないし５、１０ないし１２と同一ではない。
　
（４）無効理由１についてのまとめ
　本件特許出願前に商品「シェニール」が公然と販売すなわち譲渡されたことは推認できるが、商品「シェニール」の構成が不良品の構成と同一であると認めることはできないから、不良品と同じ構成の発明が本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施されたということはできない。
　仮に、商品「シェニール」の構成が不良品の構成と同一であるとしても、本件特許発明１ないし５、１０ないし１２は、少なくとも［相違点Ａ］において、商品「シェニール」と相違する。
　したがって、本件特許発明１ないし５、１０ないし１２は、本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施された発明であるということはできず、請求人の主張する無効理由１によっては、本件特許発明１ないし５、１０ないし１２についての特許を無効とすることはできない。
　
２．無効理由２について
　「１．無効理由１について」に示したとおり、商品「シェニール」の構成が不良品の構成と同一であると認めることはできないから、不良品と同じ構成の発明が本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施されたということはできず、まず、この点で無効理由２は成り立たない。
　
　仮に、商品「シェニール」の構成が不良品の構成と同一であるとした場合に、本件特許発明６ないし９が、商品「シェニール」に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて、更に検討する。
　本件特許発明６ないし９は、いずれも、本件特許発明１に他の限定を付加したもの、又は本件特許発明２に他の限定を付加したものに相当するから、本件特許発明６ないし９は、少なくとも前記［相違点Ａ］において、商品「シェニール」と相違する。
　そこで、相違点Ａの容易想到性を検討する。
　
　甲６には、以下の記載がある。
「【請求項１】
基布にパイル糸を植糸した室内マットであって、該パイル糸の素材の繊維としてポリエステル及びナイロンで構成される極細繊維を使用した極細繊維マット。」　
「【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、合成繊維自体は吸水性に乏しいため、特殊吸水機能を持たせた糸、あるいは特殊吸水加工を施した糸を使用したものを除き、通常の合成繊維マットに高い吸水性を期待することはできない。また、天然繊維マットの場合では天然繊維自体に吸水性はあるものの乾燥が遅いという問題があった。さらに、従来の合成繊維や天然繊維によるマットでは、近年需要者が求める柔らかな風合いやソフトな肌触りを満足させることはできなかった。」
「【０００９】
　本考案によれば、パイル糸の素材の繊維に極細繊維を含んでおり、毛細管現象により速やかにパイル糸表面の水分がパイル糸側面及び底面に向けて吸水されるため、もともと吸水性に乏しい合成繊維を使用しながら、従来の合成繊維マットに比較して非常に高い吸水性を発揮するマットを提供することが可能となる。従って、キッチンマットやバスマットなど、特に水廻りにおいて使用され吸水機能が要求されるマットにおいて有効に活用できる。
　また、極細繊維を含んだパイル糸は肌触りが非常にソフトであり、近年の需要者の嗜好を満足させるマットを提供することが可能となる。さらに、肌触りに優れるために、常時の吸水性が必ずしも不要な水廻り以外の用途、例えば室内カーペット等に利用しても十分な効果が期待できるものである。」
「【００１０】
　本考案においては、ポリエステル及びナイロンの合成繊維で構成される極細繊維をパイル糸の素材として使用する。……この極細繊維1本あたりの太さは１デニール未満であり、一般的にはマイクロファイバーと称される繊維である。
　図１に示すように、この極細繊維（２）を含む合成繊維を用いて、撚糸又は合糸加工により繊維の束（３）を形成し、繊維の束（３）２本をさらに撚糸あるいは合糸加工することにより、８００デニール以上の太さのパイル糸（１）を形成する。パイル糸（１）は、繊維の束（３）を３本以上撚糸又は合糸加工することによって形成してもよい。また、８００デニール以上の繊維の束（３）を形成し、それをそのままパイル糸（１）として使用してもよい。
　……８００デニール以上の太さとするのは、ソフトタッチと高い吸水性という本考案の十分な効果を得るためである。」
　
　ここで、乙１の「(iv)フィラメント糸　連続長繊維をフィラメントという。再生繊維や合成繊維はフィラメントとして作られる。フィラメント１本で構成した糸をモノフィラメント糸、２本以上で構成した糸をマルチフィラメント糸という。」（279ページ左欄下から4行〜右欄1行）との記載を参酌すれば、甲６の「ポリエステル及びナイロンで構成される極細繊維」は、合成繊維だから、フィラメントであるといえ、甲６の「この極細繊維（２）を含む合成繊維を用いて、撚糸又は合糸加工により繊維の束（３）を形成し、繊維の束（３）２本をさらに撚糸あるいは合糸加工することにより、８００デニール以上の太さのパイル糸（１）」としたものは、２本以上のフィラメントで構成した糸だから、マルチフィラメント糸であるといえる。
　よって、甲６には、基布にパイル糸を植糸した室内マットにおいて、パイル糸にフィラメントを用いるとの技術事項が記載されている。
　しかしながら、パイル糸の具体的な構成について、甲６に「フィラメントが、ループパイル形成糸の軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、その略円柱形状外周面は、前記フィラメントの先端部により形成され」ている構成を示唆する記載はなく、【００１０】に記載されるとおりのマルチフィラメント糸の構成が開示されているにすぎない。
　そうすると、商品「シェニール」の青いループパイルを形成するループパイル形成糸と、甲６のパイル糸は、前提となる構成が大きく異なるから、技術分野の共通性や、甲６に天然繊維マットについての問題が示されていることを考慮しても、商品「シェニール」の青いループパイルを形成するループパイル形成糸の「綿１００％からなる青い糸」に、甲６の技術事項を適用して、フィラメントを用いる動機付けはないというべきである。
　仮に、商品「シェニール」に甲６の技術事項を適用するとしても、ループパイルを形成する糸の材質と、ループパイルの構造や寸法は、いずれも風合いや肌触りに関連することが普通に予測されるから、甲６の技術事項から糸の材質のみを抽出して、商品「シェニール」に適用しようとすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。すなわち、商品「シェニール」に甲６の技術事項を適用しようとすれば、商品「シェニール」の青いループパイルを形成するループパイル形成糸それ自体を、甲６のパイル糸に置換することとなるから、相違点Ａに係る本件特許発明の構成は得られないし、糸の材質を綿からフィラメントに変更しようとすれば、ループパイルの寸法も同時に変更されることとなり、本件特許発明の構成Ｃ又は構成Ｇを備えるものともならない。
　
　また、甲７には、ポリアミドからなるモノフィラメントが記載されているものの、釣り糸に好適なものであって、マットを示唆するような記載はないから、甲７の技術事項を商品「シェニール」に適用する動機付けはなく、適用しても相違点Ａに係る本件特許発明６ないし９の構成は得られない。
　
　したがって、相違点Ａに係る本件特許発明６ないし９の構成は、甲６、甲７を考慮しても、商品「シェニール」に基いて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　以上のとおり、商品「シェニール」の構成が不良品の構成と同一であると認めることはできないから、不良品と同じ構成の発明が本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施されたということはできず、仮に、商品「シェニール」の構成が不良品の構成と同一であるとしても、相違点Ａに係る本件特許発明６ないし９の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、請求人の主張する無効理由２によっては、本件特許発明６ないし９についての特許を無効とすることはできない。
　
第６　結び
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び提出した証拠によっては本件特許発明１ないし１２に係る特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。