【事件の表示】
　特願２００７−５２１６７２「鍵を送付するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日国際公開、ＷＯ２００６／０２００１５，平成２０年　３月　６日国内公表、特表２００８−５０７２１０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００５年７月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年７月１４日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成１９年３月１３日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出されると共に審査請求がなされ，平成２２年６月２日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２２年１２月２７日付けで上申書が提出され，平成２３年１月２５日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年６月１日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２３年６月２０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２３年１１月８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２４年５月１１日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．平成２３年６月１日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年　６月　１日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２３年６月１日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，出願当初の特許請求の範囲，
「【請求項１】
　以下の行為を含む１以上の鍵を受信する方法：
　　前記１以上の鍵を要求するか否かを決定する；
　　前記１以上の鍵の送付を要求する；
　　非鍵データを受信するためにスケジュールされた接続期間中に前記１以上の鍵を受信する。
【請求項２】
　前記１以上の鍵を受信する行為は，予め保存されたコンテンツを復号するために使用される１以上の復号鍵を受信する行為を含む，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記決定する行為は，第一の基準に基づいて通知を受信する行為を含む，請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記第一の基準は，少なくとも１の予め受信された鍵の有効期限が切れるか否かを評価する行為を含む，請求項３に記載の方法。
【請求項５】
　前記第一の基準は前記１以上の鍵が受信されなかったか否かを決定することを含む，請求項３に記載の方法。
【請求項６】
　前記非鍵データの受信は１組のシステムパラメータの受信を含む，請求項１に記載の方法。
【請求項７】
　前記非鍵データの受信は，１組のマルチメディアデータの受信を含む，請求項１に記載の方法。
【請求項８】
　前記非鍵データの受信は，１組のシステムパラメータと１組のマルチメディアデータの受信を含む，請求項１に記載の方法。
【請求項９】
　前記受信した１以上の鍵をデータベース中に保存する行為をさらに含む，請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
　前記受信する行為は，前記１以上の鍵をコアネットワークから受信することを含み，前記コアネットワークはデジタル権利管理サーバとライセンスキーサーバとを含む，請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
　以下を含む，移動通信システムにおいて操作可能であり，１以上の鍵を受信するよう構成された装置：
　　　前記１以上の鍵が要求される必要があるか否かを決定するように構成され，前記１以上の鍵の送付を要求するプロセッサ；
　　　前記プロセッサはさらに，非鍵データを受信するためにスケジュールされた接続期間中に前記１以上の鍵を受信するように構成される。
【請求項１２】
　前記１以上の鍵は，予め保存されたコンテンツを復号するための少なくとも１の鍵を含む，請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
　前記プロセッサはさらに，第一の基準に基づいて通知を受信するように構成されている，請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
　前記第一の基準は鍵の満了期間値を含む，請求項１３に記載の装置。
請求項１５】
　前記第一の基準は，１以上の鍵が受信されなかったと決定された後に生成される値を含む，請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
　前記非鍵データは１組のマルチメディアデータを含む，請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
　前記非鍵データは１組のシステムパラメータを含む，請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
　前記非鍵データは１組のシステムパラメータと１組のマルチメディアデータとを含む，請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
　前記プロセッサはさらに，前記受信した前記１以上の鍵をデータベース中に保存することを含む，請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
　前記プロセッサはさらに，前記１以上の鍵を受信するよう構成されている，ここにおいて，前記鍵のうちの少なくとも１つはライセンスキーである，請求項１１に記載の装置。
【請求項２１】
　以下を含む，無線通信システムにおいて操作可能であり，１以上の鍵を送付するための装置：
　　　移動装置に送信される前記１以上の鍵を生成し，非鍵データを送信するためにスケジュールされた接続期間中に前記移動装置に対して前記生成した鍵を送信するように構成されるプロセッサ。
【請求項２２】
　前記プロセッサはさらに，前記移動装置が少なくとも１の鍵を要求したか否かを，送信前に決定するように構成される，請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
　前記プロセッサはさらに，１以上の鍵が送信用に利用可能であることを示す通知を前記移動装置に送信するように構成される，請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
　前記プロセッサは，前記鍵を生成するためにライセンスキーサーバにアクセスするように構成される，請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
　前記プロセッサはさらに，前記鍵を生成するためにライセンスキーサーバと，デジタル権利管理サーバと，分配センターとにアクセスするように構成される，請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
　前記プロセッサはさらに，前記鍵を生成する前に，前記移動装置から鍵を送信する要求を受信するように構成される，請求項２１に記載の装置。
【請求項２７】
　前記プロセッサはさらに，前記接続に関するスケジュールを決定するように構成されている，請求項２１に記載の装置。
【請求項２８】
　前記プロセッサはさらに，前記鍵を生成する前に，前記１以上の鍵の有効期限が切れたか否かを決定するように構成される，請求項２１に記載の装置。
【請求項２９】
　前記プロセッサはさらに，システムパラメータを含む非鍵データメッセージに前記鍵を添付するように構成される，請求項２１の装置。
【請求項３０】
　前記プロセッサはさらに，非鍵データ送信用の前記接続をスケジュールするために鍵エポックを使用するように構成される，請求項２１に記載の装置。
【請求項３１】
　以下の行為を含む，無線通信システムにおいて１以上の鍵を送付する方法：
　　　移動装置に送信されるべき前記鍵を生成する：
　　　非鍵データを送信するためにスケジュールされた接続期間中に前記移動装置に前記鍵を送信する。
【請求項３２】
　送信前に，少なくとも１の鍵の送信が要求されているか否かを決定する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
　１以上の鍵が送信のために利用可能であることを示す通知を送信する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
　前記生成する行為は，ライセンスキーサーバにアクセスする行為を含む，前記請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
　前記生成する行為は，ライセンスキーサーバと，デジタル権利管理サーバと，分配センターとにアクセスする行為を含む，前記請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
　前記鍵の生成前に，鍵を送信する要求を受信する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
【請求項３７】
　前記接続のためのスケジュールを決定する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
【請求項３８】
　前記鍵の生成前に，前記１以上の鍵の有効期限が切れたか否かを決定する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
【請求項３９】
　システムパラメータを含む非鍵データメッセージに前記鍵を添付する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
【請求項４０】
　非鍵データの送信用の前記接続をスケジュールするためにキーエポックを使用する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
【請求項４１】
　以下の行為を含む，鍵を第１の装置から第２の装置に送付する方法：
　　　前記第１の装置において，前記第２の装置に送信されるべき鍵を生成する；
　　　非鍵データ送信用にスケジュールされた接続期間中に前記鍵を前記第１の装置から前記第２の装置に送信する。
【請求項４２】
　１以上の鍵が要求される必要があるか否かを，前記第２の装置において決定する；
　　　前記鍵の送付を前記第１の装置に要求する；
　　　非鍵データ受信用にスケジュールされた接続期間中に，前記第１の装置から前記鍵を前記第２の装置において受信する，
行為をさらに含む，請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
　前記第１の装置はサーバコンピュータを含む，請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
　前記第１の装置は移動サーバコンピュータを含む，請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
　前記第２の装置は移動端末を含む，請求項４１に記載の方法。
【請求項４６】
　機械によって実行されるとき，前記機械に以下の動作を実行させる指示を含む機械可読媒体：
　　　１以上の鍵を要求すべきか否かを決定する；
　　　前記鍵の送付を要求する；
　　　非鍵データの受信用にスケジュールされた接続期間中に前記鍵を受信する。
【請求項４７】
　機械によって実行されるとき，前記機械に以下の動作を実行させる指示を含む機械可読媒体：
　　　移動装置に送信されるべき前記鍵を生成する；
　　　非鍵データの送信用にスケジュールされた接続期間中に前記鍵を前記移動装置に対して送信する。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　以下の行為を含む１以上の鍵を受信する方法：
　移動装置が，前記１以上の鍵を要求するか否かを決定する； 
　移動装置が，前記１以上の鍵の送付を要求する； 
　移動装置が，非鍵データを受信するためにスケジュールされた接続期間中に前記１以上の鍵を受信する。
　　【請求項２】
　移動装置が前記１以上の鍵を受信する行為は，予め保存されたコンテンツを復号するために使用される１以上の復号鍵を受信する行為を含む，
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　移動装置が前記決定する行為は，第一の基準に基づいて通知を受信する行為を含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第一の基準は，プロセッサが少なくとも１の予め受信された鍵の有効期限が切れるか否かを評価する行為を含む，請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第一の基準は，プロセッサが前記１以上の鍵が受信されなかったか否かを決定することを含む，請求項３に記載の方法。
　　【請求項６】
　移動装置による前記非鍵データの受信は１組のシステムパラメータの受信を含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　移動装置による前記非鍵データの受信は，１組のマルチメディアデータの受信を含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　移動装置による前記非鍵データの受信は，１組のシステムパラメータと１組のマルチメディアデータの受信を含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　移動装置が前記受信した１以上の鍵をデータベース中に保存する行為をさらに含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　移動装置による前記受信する行為は，前記１以上の鍵をコアネットワークから受信することを含み，前記コアネットワークはデジタル権利管理サーバとライセンスキーサーバとを含む，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　以下を含む，移動通信システムにおいて操作可能であり，１以上の鍵を受信するよう構成された装置：
　前記１以上の鍵が要求される必要があるか否かを決定するように構成され，前記１以上の鍵の送付を要求するプロセッサ；
　前記プロセッサはさらに，非鍵データを受信するためにスケジュールされた接続期間中に前記１以上の鍵を受信するように構成される。
　　【請求項１２】
　前記１以上の鍵は，予め保存されたコンテンツを復号するための少なくとも１の鍵を含む，請求項１１に記載の装置。
　　【請求項１３】
　前記プロセッサはさらに，第一の基準に基づいて通知を受信するように構成されている，請求項１１に記載の装置。
　　【請求項１４】
　前記第一の基準は鍵の満了期間値を含む，請求項１３に記載の装置。
　　【請求項１５】
　前記第一の基準は，１以上の鍵が受信されなかったと決定された後に生成される値を含む，請求項１３に記載の装置。
　　【請求項１６】
　前記非鍵データは１組のマルチメディアデータを含む，請求項１１に記載の装置。
　　【請求項１７】
　前記非鍵データは１組のシステムパラメータを含む，請求項１１に記載の装置。
　　【請求項１８】
　前記非鍵データは１組のシステムパラメータと１組のマルチメディアデータとを含む，請求項１１に記載の装置。
　　【請求項１９】
　前記プロセッサはさらに，前記受信した前記１以上の鍵をデータベース中に保存することを含む，請求項１１に記載の装置。
　　【請求項２０】
　前記プロセッサはさらに，前記１以上の鍵を受信するよう構成されている，ここにおいて，前記鍵のうちの少なくとも１つはライセンスキーである，請求項１１に記載の装置。
　　【請求項２１】
　以下を含む，無線通信システムにおいて操作可能であり，１以上の鍵を送付するための装置：
　移動装置からの要求に基づいて，移動装置に送信される前記１以上の鍵を生成し，非鍵データを送信するためにスケジュールされた接続期間中に前記移動装置に対して前記生成した鍵を送信するように構成されるプロセッサ。
　　【請求項２２】
　前記プロセッサはさらに，前記移動装置が少なくとも１の鍵を要求したか否かを，送信前に決定するように構成される，請求項２１に記載の装置。
　　【請求項２３】
　前記プロセッサはさらに，１以上の鍵が送信用に利用可能であることを示す通知を前記移動装置に送信するように構成される，請求項２１に記載の装置。
　　【請求項２４】
　前記プロセッサは，前記鍵を生成するためにライセンスキーサーバにアクセスするように構成される，請求項２１に記載の装置。
　　【請求項２５】
　前記プロセッサはさらに，前記鍵を生成するためにライセンスキーサーバと，デジタル権利管理サーバと，分配センターとにアクセスするように構成される，請求項２１に記載の装置。
　　【請求項２６】
　前記プロセッサはさらに，前記鍵を生成する前に，前記移動装置から鍵を送信する要求を受信するように構成される，請求項２１に記載の装置。
　　【請求項２７】
　前記プロセッサはさらに，前記接続に関するスケジュールを決定するように構成されている，請求項２１に記載の装置。
　　【請求項２８】
　前記プロセッサはさらに，前記鍵を生成する前に，前記１以上の鍵の有効期限が切れたか否かを決定するように構成される，請求項２１に記載の装置。
　　【請求項２９】
　前記プロセッサはさらに，システムパラメータを含む非鍵データメッセージに前記鍵を添付するように構成される，請求項２１の装置。
　　【請求項３０】
　前記プロセッサはさらに，非鍵データ送信用の前記接続をスケジュールするために鍵エポックを使用するように構成される，請求項２１に記載の装置。
　　【請求項３１】
　以下の行為を含む，無線通信システムにおいて１以上の鍵を送付する方法：
　プロセッサは，移動装置からの要求に基づいて，移動装置に送信されるべき前記鍵を生成する：
　プロセッサは，非鍵データを送信するためにスケジュールされた接続期間中に前記移動装置に前記鍵を送信する。
　　【請求項３２】
　送信前に，プロセッサが少なくとも１の鍵の送信が要求されているか否かを決定する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３３】
　１以上の鍵が送信のために利用可能であることを示す通知を，プロセッサが送信する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３４】
　前記生成する行為は，ライセンスキーサーバにアクセスする行為を含む，前記請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３５】
　プロセッサが前記生成する行為は，ライセンスキーサーバと，デジタル権利管理サーバと，分配センターとにアクセスする行為を含む，前記請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３６】
　プロセッサが前記鍵の生成前に，鍵を送信する要求を受信する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３７】
　プロセッサが前記接続のためのスケジュールを決定する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３８】
　前記鍵の生成前に，プロセッサが前記１以上の鍵の有効期限が切れたか否かを決定する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
　　【請求項３９】
　プロセッサが，システムパラメータを含む非鍵データメッセージに前記鍵を添付する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
　　【請求項４０】
　プロセッサが非鍵データの送信用の前記接続をスケジュールするために鍵エポックを使用する行為をさらに含む，請求項３１に記載の方法。
　　【請求項４１】
　以下の行為を含む，鍵を第１の装置から第２の装置に送付する方法：
　前記第１の装置において，前記第2の装置からの要求に基づいて，前記第２の装置に送信されるべき鍵を生成する；
　非鍵データ送信用にスケジュールされた接続期間中に前記鍵を前記第１の装置から前記第２の装置に送信する。
　　【請求項４２】
　１以上の鍵が要求される必要があるか否かを，前記第２の装置において決定する；
　前記鍵の送付を前記第１の装置に要求する；
　非鍵データ受信用にスケジュールされた接続期間中に，前記第１の装置から前記鍵を前記第２の装置において受信する，
　行為をさらに含む，請求項４１に記載の方法。
　　【請求項４３】
　前記第１の装置はサーバコンピュータを含む，請求項４１に記載の方法。
　　【請求項４４】
　前記第１の装置は移動サーバコンピュータを含む，請求項４１に記載の方法。
　　【請求項４５】
　前記第２の装置は移動端末を含む，請求項４１に記載の方法。
　　【請求項４６】
　機械によって実行されるとき，前記機械に以下の動作を実行させる指示を含む機械可読媒体：
　１以上の鍵を要求すべきか否かを決定する；
　前記鍵の送付を要求する；
　非鍵データの受信用にスケジュールされた接続期間中に前記鍵を受信する。
　　【請求項４７】
　機械によって実行されるとき，前記機械に以下の動作を実行させる指示を含む機械可読媒体：
　移動装置からの要求に基づいて，移動装置に送信されるべき鍵を生成する；
　非鍵データの送信用にスケジュールされた接続期間中に前記鍵を前記移動装置に対して送信する。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
２−１．新規事項
　本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，平成１９年３月１３日付けで提出された明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　本件手続補正によって，補正前の請求項１〜請求項３，及び，請求項６〜１０に記載の「行為」，或いは，「非鍵データの受信」の主体が，「移動装置」であることが附加され，同じく，補正前の請求項４，請求項５，請求項３２，請求項３３，請求項３５〜請求項４０に記載の「行為」の主体が，「プロセッサ」であることが附加され，
更に，請求項２１に記載の「移動装置に送信される鍵」は，「移動装置からの要求に基づいて」いること，補正前の請求項３１に記載の「移動装置に送信されるべき前記鍵を生成する」ことが，「プロセッサは，移動装置からの要求に基づいて」いること，同じく補正前の請求項３１に記載の「前記鍵を送信する」が，「プロセッサは」，であることが附加され，補正前の請求項４１に記載の「第２の装置に送信されるべき鍵を生成する」のが，「前記第２の装置からの要求に基づいて」いること，補正前の請求項４７に記載の「移動装置に送信されるべき鍵を生成する」ことが，「移動装置からの要求に基づいて」いることが附加された。
　これら附加された記載内容は，何れも，当初明細書等の記載の範囲内のものである。
　よって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　
２−２．目的要件
　次に，本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
　
　上記２−１．で指摘した，本件手続補正における補正内容は，何れも，補正前の請求項に記載された「行為」，或いは，「生成」の“主体”を限定するものであることは明らかであるから，前記補正内容は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　よって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第４項の規定を満たすものである。
　
２−３．独立特許要件
　上記２−２．において検討したとおり，本件手続補正は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて，以下に検討する。
　
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した記載のとおりのものである。
　
（２）引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が，平成２２年６月２日付けの拒絶理由において引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００４−０４８６７６号公報（２００４年２月１２日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００２６】
図１を参照すると，デジタル著作権管理システム（ＤＲＭＳ）の図が示されている。図からわかるように，コンテンツ１０が，アクセス権／コンテンツ使用条件１２と共にパッケージ化され，メディア・サーバ１４にロードされる。コンテンツにアクセスするのに使用される鍵は，コンテンツとは別のコンポーネントとしてＰＣ１８にダウンロードされる。
具体的には，ダウンロード時またはレンダリング時のいずれかに，ライセンス・サーバ１６にアクセスして，コンテンツおよび対応する使用条件の説明へのアクセスの許可を受け取らなければならない。
ウェブ・サーバ２０は，メディア・サーバ１４のコンテンツにアクセスするステップを顧客に進ませるウェブ・ページを提供する。図からわかるように，コンテンツは，ストリーミング配信を介して（たとえばファイルが大きい場合に）配信される。
【００２７】
上で示したように，ＤＲＭＳは，コンテンツと，そのコンテンツを暗号化するのに使用された鍵との同期配信ができない。すなわち，ライセンス・サーバ１６に，別途アクセスしなければならない。そのような形で鍵を提供する時に，適当な鍵が暗号化済みコンテンツと一致しない，あるいは単一の鍵が使用され，セキュリティが弱まる可能性がある。さらに，ライセンス・サーバ１６から鍵を提供するために，バック・チャネルが必要である。」
　
Ｂ．「【００４０】
図８を参照すると，本発明の下での，タイトル鍵の暗号化および暗号化済みコンテンツへの添付が示されている。図からわかるように，圧縮されたコンテンツからなる基本コンテンツ・ストリーム１００が，コンテンツ・ユニット１０２に区分される。各コンテンツ・ユニットに，ヘッダ１０４およびコンテンツ・パケット１０６が含まれる。ヘッダ１０４には，タイム・スタンプ，コンテンツの種類すなわちビデオ，オーディオ，またはそれ以外など，コンテンツを識別するのに役立つ情報が含まれる。ヘッダ１０４は，たとえば，サウンド・データとビデオ・データの同期化に特に役立つ。区分された時に，各コンテンツ・ユニット１０２のヘッダ１０４が，コンテンツ・パケット１０６から構文解析され，コンテンツ・パケット１０６が，タイトル鍵１０８を用いて暗号化されて，暗号化済みコンテンツ・パケット１１４が作られる。その後，鍵暗号化鍵１１０を使用して，タイトル鍵１０８を暗号化し，ヘッダ１０４と共にコンテンツ・パケット１０６に添付する。その後，結果の処理されたコンテンツ・ユニット１１６を，受信側に送信することができる。すなわち，暗号化済みコンテンツ・ユニット，ヘッダ，およびヘッダ拡張（暗号化済みタイトル鍵を含む）を，単一の一体化されたデータ・ストリームとして受信側に配信するか，受信側が保管することができる。したがって，受信側は，コンテンツを解読するのに必要なすべての情報と一緒に，暗号化済みコンテンツを受信または保管する。これによって，前のシステムに関連する同期化問題が回避されるだけではなく，コンテンツのランダム・アクセスも提供される。上で示したように，ＤＲＭＳとＣＡＳの両方が，コンテンツのランダム・アクセスを提供する際に固有の待ち時間（たとえば遅延）を有する。具体的には，本発明の下で送信される各コンテンツ・パケットは，それを暗号化するのに使用されたタイトル鍵と共に「パッケージ化」されるので，受信側は，どのパケットでも，コンテンツ・ストリームにアクセスし，解読することができる。」
　
Ｃ．「【００４１】
本発明は，コンテンツ・ユニットに区分されなければならない基本コンテンツ・ストリームの受信に制限されないことを理解されたい。そうではなく，本発明の教示は，コンテンツがコンテンツ・ユニットとして（たとえば事前に区分されて）受信されるシナリオに適用することができる。また，図８に，図を明瞭にするだけのために１つのコンテンツ・ユニット１０２だけの処理が示されていることと，通常の実施形態で，複数のコンテンツ・ユニット１０２がこの形で処理されることを理解されたい。さらに，複数のコンテンツ・ユニット１０２が処理される時に，各コンテンツ・パケットの暗号化に同一のタイトル鍵を使用する必要がないことを諒解されたい。そうではなく，各コンテンツ・パケットを，異なるタイトル鍵を用いて暗号化することができる。この範囲で，基本コンテンツ・ストリーム１００の暗号化に使用されるタイトル鍵の量は，問題にはならない。というのは，各タイトル鍵が，対応する暗号化済みコンテンツ・パケットに添付される（たとえば暗号化された形で）からである。さらに，図示されてはいないが，図５および６に図示し，それに関して説明したように，コンテンツ使用条件を，暗号化の前にタイトル鍵と組み合わせることができることを諒解されたい。そのような場合には，コンテンツ使用条件およびタイトル鍵の暗号化された組合せが，ヘッダ拡張として暗号化済みコンテンツに添付される。」
　
ア．上記Ａの「コンテンツを暗号化するのに使用された鍵との同期配信ができない」という記載，及び，上記Ｂの「図８を参照すると，本発明の下での，タイトル鍵の暗号化および暗号化済みコンテンツへの添付が示されている」という記載から，
　引用刊行物１に記載されているのは，
“暗号化済みコンテンツとコンテンツを暗号化するのに使用された鍵との同期配信を行う方法”であることが読み取れる。
　
イ．上記Ａの「具体的には，ダウンロード時またはレンダリング時のいずれかに，ライセンス・サーバ１６にアクセスして，コンテンツおよび対応する使用条件の説明へのアクセスの許可を受け取らなければならない。ウェブ・サーバ２０は，メディア・サーバ１４のコンテンツにアクセスするステップを顧客に進ませるウェブ・ページを提供する」という記載から，
“ユーザが，コンテンツのダウンロードを要求するために，メディアサーバにアクセスする”ことが読み取れる。
　
ウ．上記Ｂの「各コンテンツ・ユニットに，ヘッダ１０４およびコンテンツ・パケット１０６が含まれる」という記載，及び，同じく上記Ｂの「コンテンツ・パケット１０６が，タイトル鍵１０８を用いて暗号化されて，暗号化済みコンテンツ・パケット１１４が作られる。その後，鍵暗号化鍵１１０を使用して，タイトル鍵１０８を暗号化し，ヘッダ１０４と共にコンテンツ・パケット１０６に添付する」という記載，並びに，同じく上記Ｂの「暗号化済みコンテンツ・ユニット，ヘッダ，およびヘッダ拡張（暗号化済みタイトル鍵を含む）を，単一の一体化されたデータ・ストリームとして受信側に配信する」という記載から，
“受信側に，暗号化済みコンテンツ・ユニット，ヘッダ，暗号化済みタイトル鍵を含むヘッダ拡張が，配信される”ことが読み取れる。
　
エ．上記Ｃの「そうではなく，各コンテンツ・パケットを，異なるタイトル鍵を用いて暗号化することができる」という記載と，上記ウ．において検討した事項から，
“受信側は，複数の暗号化済みコンテンツが配信される場合は，同時に複数の暗号化済みタイトル鍵も配信される”ことを読み取ることができる。
　よって，上記ウ．，及び，エ．において検討した事項を併せると，上記Ｂ，及び，Ｃで引用した記載からは，
“受信側は，１以上の暗号化済みコンテンツ・ユニットを受信する間に，１以上の暗号化済みタイトル鍵を受信する”ことが読み取れる。
　
　そして，上記イ．で検討した事項における「ユーザ」とは，上記ウ．，及び，エ．において検討した事項における「受信側」に相当するものであるから，
　以上ア．〜エ．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
　暗号化済みコンテンツとコンテンツを暗号化するのに使用された鍵との同期配信を行う方法であって，
　受信側が，コンテンツのダウンロードを要求するために，メディアサーバにアクセスし，
　受信側は，１以上の暗号化済みコンテンツ・ユニットを受信する間に，１以上の暗号化済みタイトル鍵を受信する，方法。
　
（３）本件補正発明と引用発明との対比
ア．引用発明における「暗号化済みコンテンツとコンテンツを暗号化するのに使用された鍵との同期配信を行う方法」は，「受信側」が，「１以上の暗号化済みタイトル鍵を受信する」態様を含むものであるから，
　本件補正発明における「以下の行為を含む１以上の鍵を受信する方法」と，
“１以上の鍵を受信する方法”である点で共通する。
　
イ．引用発明において，「受信側が，コンテンツのダウンロードを要求するために，メディアサーバにアクセス」際には，受信側は，１以上の「コンテンツのダウンロードを要求する」態様を含むことになるので，前記工程は，「受信側」が，どの「コンテンツのダウンロードを要求」するか“選択する”工程を含むことは明らかである。そして，引用発明においては，「コンテンツのダウンロードの要求をする」ことで，該「コンテンツを暗号化するのに使用された鍵」も一緒に「ダウンロード」されることになるから，引用発明においては，「コンテンツのダウンロードを要求する」ことと，「コンテンツの暗号化するのに使用された鍵」の「ダウンロードを要求する」こととは同じことであると言える。
　そうであるとすると，引用発明における「受信側」と，本件補正発明における「移動装置」とは，“受信手段”である点で共通しているので，
　引用発明における「受信側が，コンテンツのダウンロードを要求するために，メディアサーバにアクセス」すること，
　本件補正発明における「移動装置が，前記１以上の鍵を要求するか否かを決定する； 
　移動装置が，前記１以上の鍵の送付を要求する；」とは，
“受信手段が，１以上の鍵を要求することを選択する；
　受信手段が，前記１以上の鍵の送付を要求する；”点で共通する。
　
ウ．引用発明における「暗号化済みコンテンツ」が，本件補正発明における「非鍵データ」に相当し，引用発明において「１以上の暗号化済みタイトル鍵」は，「１以上の暗号化済みコンテンツ・ユニットを受信する間」，即ち，「受信側」と，「メディアサーバ」とが，“接続されている期間中”に受信されるものであるから，
　引用発明における「受信側が，コンテンツのダウンロードを要求するために，メディアサーバにアクセスし，
　受信側は，１以上の暗号化済みコンテンツ・ユニットを受信する間に，１以上の暗号化済みタイトル鍵を受信する」と，
　本件補正発明における「移動装置が，非鍵データを受信するためにスケジュールされた接続期間中に前記１以上の鍵を受信する」とは，
“受信手段が，非鍵データを受信するためにスケジュールされた接続期間中に前記１以上の鍵を受信する”点で共通する。
　
　以上，ア．〜ウ．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　１以上の鍵を受信する方法であって，
　受信手段が，前記１以上の鍵を要求することを選択する；
　受信手段が，前記１以上の鍵の送付を要求する；
　受信手段が，非鍵データを受信するためにスケジュールされた接続期間中に前記１以上の鍵を受信する。
　
［相違点１］
　本件補正発明において，方法が含む行為の主体が「移動装置」であるのに対して，
　引用発明においては，「受信側」，或いは，「ユーザ」が，「移動装置」であることは言及されていない点。
　
［相違点２］
“以上の鍵を要求することを選択する”点に関して，
　本件補正発明においては，「１以上の鍵を要求するか否かを決定する」，即ち，「要求しない」という選択肢が含まれているのに対して，
　引用発明においては，“コンテンツを要求しない”という選択肢が含まれているか不明である点。
　
（４）相違点に対する当審の判断
ア．［相違点１］について
　本件補正発明のように「移動装置」が，「コンテンツ」を復号するための「鍵」を受信することは，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特表２００２−５１８９３５号公報（２００２年６月２５日公開，以下，これを「周知文献」という）に，
　
Ｄ．「【００２５】
  
本発明は移動局１２０のような従来のリモート端末にも確かに適用可能であるけれども、他のタイプのリモート受信装置に対しても適用可能である。例えば、本発明はリモート装置が受信及び送信能力の両方を持っているようなシステムに適用可能である一方、受信専用の装置、例えば伝統的な呼び出しリモート装置に対しても適用可能である
　
Ｅ．「【００４４】
  状態変数Ｂ−ＳＡＣ実施例は利用の容易性とアクセス制御との有益なバランスをもたらすが、いくつかのサーブビスプロバイダ／システムオペレータはさらなるアクセス制御及び、この種の報知サービスに調和された、あるレベルのデータの完全性を希望するだろう。従って、本発明の別の実施例によれば、サービスプロバイダによって報知される情報は暗号化されてよい。
リモート装置は、例えば毎月毎に変更可能な復号（サービス）鍵をダウンロード可能である
　
　と記載されてもいるように，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，引用発明における，「受信側」，或いは，「ユーザ」として，「移動装置」を用いることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１は，格別のものではない。
　
イ．［相違点２］について
　引用発明においても，「コンテンツ」の送信を受けないよう決定することは，システム利用者が適宜行い得る事項であって，引用発明において，「コンテンツ」の送信を受けないと決定することは，該「コンテンツの暗号化に使用したタイトル鍵」の送信を受けないことを決定することになるので，
　引用発明において，“「コンテンツの暗号化に使用したタイトル鍵」を要求するか否かを決定する”ようにすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　よって，相違点２は，格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく，相違点１，及び，相違点２はいずれも格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば容易に予測できる程度のものであって，格別なものとは認められない。
　
　よって，本件補正発明は，引用発明，及び，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２３年６月１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成１９年３月１３日付けで提出された請求の範囲の日本語による翻訳文の請求項１に記載の次のとおりのものであると認める。
　
「以下の行為を含む１以上の鍵を受信する方法：
　　前記１以上の鍵を要求するか否かを決定する；
　　前記１以上の鍵の送付を要求する；
　　非鍵データを受信するためにスケジュールされた接続期間中に前記１以上の鍵を受信する。」
　
第４．引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が，平成２２年６月２日付けの拒絶理由において引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００４−０４８６７６号公報（２００４年２月１２日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，上記「第２．平成２３年６月１日付けの手続補正の却下の決定」の「２−３．独立特許要件」における「（２）引用刊行物に記載の発明」において指摘したとおりの発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
第５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は，本件補正発明における「以下の行為」における主体である「移動装置」を取り除いたものであるから，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　以下の行為を含む１以上の鍵を受信する方法であって，
　前記１以上の鍵を要求することを選択する；
　前記１以上の鍵の送付を要求する；
　非鍵データを受信するためにスケジュールされた接続期間中に前記１以上の鍵を受信する。
　
［相違点］
　“以上の鍵を要求することを選択する”点に関して，
　本件補正発明においては，「１以上の鍵を要求するか否かを決定する」，即ち，「要求しない」という選択肢が含まれているのに対して，
　引用発明においては，“コンテンツを要求しない”という選択肢が含まれているか不明である点。
　
第６．相違点に対する当審の判断
　本願発明と引用発明との［相違点］は，本件補正発明と引用発明との［相違点２］と同一のものであるから，上記上記「第２．平成２３年６月１日付けの手続補正の却下の決定」の「２−３．独立特許要件」における「（４）相違点に対する当審の判断」のイ．において指摘したとおり，格別のものではない。
　
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって，格別のものとはいえない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。