【事件の表示】
　特許第６３５５８１３号発明「高温雰囲気で使用される管体及び管体の内表面に金属酸化物層を形成する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５５８１３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６３５５８１３号の請求項１、３、６ないし８、１０に係る特許を維持する。
　特許第６３５５８１３号の請求項２、４、５、９に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３５５８１３号の請求項１〜１０に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年１２月２２日（パリ条約による優先権主張２０１７年１０月４日、ＷＯ）の出願であって、平成３０年６月２２日にその特許権の設定登録がなされ、同年７月１１日にその特許掲載公報が発行された。
　本件は、その後、その特許について、平成３１年１月１０日に特許異議申立人谷口充弘（以下、「申立人」という。）により請求項１〜１０（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがなされ、同年３月２９日付けで取消理由が通知され、これに対して、令和１年６月３日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求がなされ、同年７月３日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して、同年７月２５日に特許権者より意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、その後、同年８月２９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、同年１０月２１日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。
　なお、申立人に対して、本件訂正請求後に意見を求めたが、申立人から意見書は提出されなかった。
第２　訂正請求について
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容
　本件訂正請求は、特許第６３５５８１３号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１０について訂正を求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、令和１年６月３日に特許権者が行った訂正請求は、本件訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　また、当審で訂正箇所に下線を付した。
（１）訂正事項１  
　請求項１について、本件訂正前の「質量％にて、Ｃｒ：１５％以上、及び、Ｎｉ：１８％以上を含有する耐熱合金」を「質量％にて、
Ｃ：０．４０％〜０．６０％、Ｓｉ：０％を超えて１．０％以下、Ｍｎ：０％を超えて１．０％以下、
〜４０％、
〜６０％、Ｗ：０．５％〜２．０％、Ｎｂ：０％を超えて０．５０％以下、Ａｌ：２．０％〜４．０％、希土類元素：０．０５％〜０．１５％、Ｔｉ：０．０５％〜０．２０％、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなり、径方向に金属組織が配向性を持って成長した
　請求項１を引用する請求項３、６〜８、１０も同様に訂正する。  
  
（２）訂正事項２  
　請求項１について、本件訂正前の「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が１．５≦Ｓａ≦５．０、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．３０である」を「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が
２．６０
３．８２
０．２３
　請求項１を引用する請求項３、６〜８、１０も同様に訂正する。  
  
（３）訂正事項３  
　請求項２を削除する。  
  
（４）訂正事項４  
　請求項３について、本件訂正前の「請求項１又は請求項２に記載の管体」を「請求項
１に
　請求項３を引用する請求項６〜８、１０も同様に訂正する。  
  
（５）訂正事項５  
　請求項４を削除する。  
  
（６）訂正事項６  
　請求項５を削除する。  
  
（７）訂正事項７  
　請求項６について、本件訂正前の「前記金属酸化物層は、Ａｌ酸化物を主体とするアルミナバリア層である」を「
前記内表面には、面積率にて９０％を超える
含む
が形成されている
　請求項６を引用する請求項７も同様に訂正する。  
（８）訂正事項８  
　請求項６について、本件訂正前の「請求項５に記載の管体」を「請求項
１又は請求項３
　請求項６を引用する請求項７も同様に訂正する。  
  
（９）訂正事項９  
　請求項７について、本件訂正前の「請求項１乃至請求項６の何れかに記載の管体から構成される」を「請求項１
、請求項３又は
６に
  
（１０）訂正事項１０  
　請求項８について、本件訂正前の「請求項１乃至請求項４の何れかに記載の管体の内表面に」を「請求項１
又は請求項３
　請求項８を引用する請求項１０も同様に訂正する。  
  
（１１）訂正事項１１  
　請求項８について、本件訂正前の「管体の前記内表面に表面加工を施して、前記内表面を、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が１．５≦Ｓａ≦５．０、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．３０とする表面加工工程」を「管体の前記内表面に表面加工を施して、前記内表面を、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が
２．６０
３．８２
０．２３
　請求項８を引用する請求項１０も同様に訂正する。  
  
（１２）訂正事項１２  
　請求項９を削除する。  
  
（１３）訂正事項１３  
　請求項１０について、本件訂正前の「請求項８又は請求項９に記載の管体の内表面にアルミナバリア層を形成する方法」を「請求項
８に
  
３　当審の判断  
１−１　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無
（１）訂正事項１について  
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「管体」について、その組成を、本件訂正前の「質量％にて、Ｃｒ：１５％以上、及び、Ｎｉ：１８％以上を含有する」を「質量％にて、Ｃ：０．４０％〜０．６０％、Ｓｉ：０％を超えて１．０％以下、Ｍｎ：０％を超えて１．０％以下、Ｃｒ：１５％〜４０％、Ｎｉ：１８％〜６０％、Ｗ：０．５％〜２．０％、Ｎｂ：０％を超えて０．５０％以下、Ａｌ：２．０％〜４．０％、希土類元素：０．０５％〜０．１５％、Ｔｉ：０．０５％〜０．２０％、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなり、」と訂正するとともに、「径方向に金属組織が配向性を持って成長した」ことを特定するものであって、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。  
　さらに、「質量％にて、Ｃ：０．４０％〜０．６０％、Ｓｉ：０％を超えて１．０％以下、Ｍｎ：０％を超えて１．０％以下、Ｃｒ：１５％〜４０％、Ｎｉ：１８％〜６０％、Ｗ：０．５％〜２．０％、Ｎｂ：０％を超えて０．５０％以下、Ａｌ：２．０％〜４．０％、希土類元素：０．０５％〜０．１５％、Ｔｉ：０．０５％〜０．２０％、残部Ｆｅ及び不可避不純物からな」る事項は、願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００３１】に、「径方向に金属組織が配向性を持って成長した」事項は本件明細書の【００５１】に、それぞれ記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した範囲内の訂正である。  
  
（２）訂正事項２について  
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項である「管体」について、本件明細書【００５５】、及び、【００６４】の【表１】を根拠として、本件訂正前の「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が１．５≦Ｓａ≦５．０、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．３０である」を「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３である」と訂正するものであって、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。 
  
（３）訂正事項３、５、６、１２について
　訂正事項３、５、６、１２は、それぞれ請求項２、４、５、９を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。  
  
（４）訂正事項４について  
　訂正事項４は、訂正事項３において請求項２を削除することに伴い、本件訂正前の請求項３について、請求項２を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。  
  
（５）訂正事項７について  
　訂正事項７は、本件訂正前の請求項６の発明特定事項である「管体」について、本件訂正前の「前記金属酸化物層は、Ａｌ酸化物を主体とするアルミナバリア層である」を「前記内表面には、面積率にて９０％を超えるＡｌ酸化物を含むアルミナバリア層が形成されている」と訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項６は、請求項５を引用するものであるから、本件訂正前の請求項５の「内表面に金属酸化物を主体とする金属酸化物層が形成されている」事項を含むものである。  
　そうすると、訂正事項７は、実質的に、本件訂正前の「内表面にＡｌ酸化物を主体とするアルミナバリア層が形成されている」事項を「内表面には、面積率にて９０％を超えるＡｌ酸化物を含むアルミナバリア層が形成されている」事項と訂正するものであって、本件訂正前の「Ａｌ酸化物を主体とする」との記載が不明瞭であったものを、「面積率にて９０％を超える」と明瞭にしたものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しない。
　また、「前記内表面には、面積率にて９０％を超えるＡｌ酸化物を含むアルミナバリア層が形成されている」事項は、本件明細書の【００７７】に記載されているから、訂正事項７は、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。  
  
（６）訂正事項８について  
　訂正事項８は、訂正事項６において請求項５を削除することに伴い、本件訂正前の請求項６について、請求項５を引用しないようにするとともに、本件訂正前の請求項５が引用していた請求項１〜４のうち、請求項１及び３を引用するようにしたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。  
  
（７）訂正事項９について  
　訂正事項９は、訂正事項３、５、６において、それぞれ請求項２、４、５を削除することに伴い、本件訂正前の請求項７について、請求項２、４、５を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。  
  
（８）訂正事項１０について  
　訂正事項１０は、訂正事項３、５において、それぞれ請求項２、４を削除することに伴い、本件訂正前の請求項８について、請求項２、４を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。  
  
（９）訂正事項１１について  
　訂正事項１１は、本件訂正前の請求項８の発明特定事項である「管体」について、本件明細書【００５５】、及び、【００６４】の【表１】を根拠として、本件訂正前の「管体の前記内表面に表面加工を施して、前記内表面を、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が１．５≦Ｓａ≦５．０、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．３０とする表面加工工程」を「管体の前記内表面に表面加工を施して、前記内表面を、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３とする表面加工工程」と訂正するものであって、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。 
  
（１０）訂正事項１３について  
　訂正事項１３は、訂正事項１２において、請求項９を削除することに伴い、本件訂正前の請求項１０について、請求項９を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された範囲内の訂正である。  
  
３−２　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜１０は請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１〜１０は一群の請求項である。 
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜１０〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。  
  
３−３　独立特許要件について
　訂正事項１〜６、８〜１３は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 
  
３−４　訂正請求についてのむすび 
　以上のとおりであるから、令和１年１０月２１日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３項に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１０〕についての訂正を認める。
第３　特許異議申立について
１　本件発明
　令和１年１０月２１日に特許権者が行った請求項１〜１０についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明（以下、これらを請求項数に応じて、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　高温雰囲気で使用される管体であって、
　質量％にて、Ｃ：０．４０％〜０．６０％、Ｓｉ：０％を超えて１．０％以下、Ｍｎ：０％を超えて１．０％以下、Ｃｒ：１５％〜４０％、Ｎｉ：１８％〜６０％、Ｗ：０．５％〜２．０％、Ｎｂ：０％を超えて０．５０％以下、Ａｌ：２．０％〜４．０％、希土類元素：０．０５％〜０．１５％、Ｔｉ：０．０５％〜０．２０％、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなり、径方向に金属組織が配向性を持って成長した耐熱合金から構成され、
　内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３である、
　ことを特徴とする管体。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
　前記内表面は、三次元表面粗さの表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）がＳｋｕ≧２．５である、
　請求項１に記載の管体。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
　前記内表面には、面積率にて９０％を超えるＡｌ酸化物を含むアルミナバリア層が形成されている、
　請求項１又は請求項３に記載の管体。
【請求項７】
　請求項１、請求項３又は請求項６に記載の管体から構成される、
　オレフィン製造用反応管。
【請求項８】
　請求項１又は請求項３に記載の管体の内表面に、Ａｌ酸化物を含むアルミナバリア層を形成する方法であって、
　管体の前記内表面に表面加工を施して、前記内表面を、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３とする表面加工工程、
　前記表面加工の施された前記管体を熱処理し、前記管体の内表面にＡｌ酸化物を含むアルミナバリア層を形成する熱処理工程と、
　を有する、管体の内表面にアルミナバリア層を形成する方法。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
　前記表面加工工程は、ブラスト処理である、
　請求項８に記載の管体の内表面にアルミナバリア層を形成する方法。」
２　取消理由の概要
２−１　令和１年８月２９日付けで通知された取消理由（決定の予告）の概要
２−１−１　特許法第３６条第６項第１号について 
（１）合金の組成について（申立書の理由１．１．）  
　本件合金組成が特定されていない本件発明１〜１０は、本件発明の課題を解決し得るとはいえないから、その発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。  
　よって、本件発明１〜１０は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
（２）合金の金属組織について（申立書の理由１．２．）  
　径方向に微細な金属組織が配向性をもって成長したものであることが特定されていない本件発明１〜１０は、本件発明の課題を解決し得るとはいえないから、その発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。  
　よって、本件発明１〜１０は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
（３）算術平均粗さ（Ｓａ）及び表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）について（申立書の理由１．３．）  
「算術平均粗さ（Ｓａ）」及び「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」について、１．５≦Ｓａ＜２．６０、３．８２＜Ｓａ≦５．０、０．２３＜｜Ｓｓｋ｜≦０．３０を含む本件発明１〜１０は、本件発明の課題を解決し得ない範囲を含むものであるから、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものである。  
　よって、本件発明１〜１０は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
（４）「突起」の存在について（申立書の理由１．５．及び１．６．）  
「内表面には、肉盛溶接によって突起が形成されて」いる本件発明４は、その発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本件発明４〜１０は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
（５）「金属酸化物」について（申立書の理由１．７．）  
　請求項５に記載された「金属酸化物」としてＡｌ酸化物以外を用いたものについて、発明の詳細な説明に記載されているとはいえないから、本件発明５〜７は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
２−１−２　特許法第３６条第６項第２号について
（１）「金属酸化物を主体とする金属酸化物層」について（申立書の理由２．４．）  
　請求項５の「金属酸化物を主体とする金属酸化物層」は、明確とはいえないから、本件発明５〜７は、明確でない。  
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
（２）「Ａｌ酸化物を主体とするアルミナバリア層」について（申立書の理由２．５．）  
　請求項６の「Ａｌ酸化物を主体とするアルミナバリア層」は、明確とはいえないから、本件発明６、７は、明確でない。  
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
２−２　上記２−１以外の平成３１年３月２９日付けで通知された取消理由の概要
２−２−１　特許法第３６条第６項第２号について 
（１）「算術平均粗さ（Ｓａ）」及び「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」の測定条件について（申立書の理由２．１．）  
　本件発明１の「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が１．５≦Ｓａ≦５．０、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．３０である」との事項は、明確とはいえないから、本件発明１〜１０は、明確とはいえない。  
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
（２）「表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）」の測定条件について（申立書の理由２．２．）  
　本件発明３の「内表面は、三次元表面粗さの表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）がＳｋｕ≧２．５である」との事項は、明確とはいえないから、本件発明３〜１０は、明確とはいえない。  
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
（３）「突起」の「算術平均粗さ（Ｓａ）」及び「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」の測定条件について（申立書の理由２．３．）  
　本件発明４の「突起の三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が１．５≦Ｓａ≦５．０、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．３０である」との事項は、明確とはいえないから、本件発明４〜１０は、明確とはいえない。  
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
２−２−２　特許法第３６条第４項第１号について 
（１）「算術平均粗さ（Ｓａ）」及び「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」の測定条件について（申立書の理由３．１．）  
　本件発明１の「算術平均粗さ（Ｓａ）」及び「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」の測定時における「カットオフ周波数」が不明であるから、当業者が本件発明１の「管体」を製造することが困難である。  
　したがって、本件の発明の詳細な説明は、本件発明１〜１０について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
（２）「表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）」の測定条件について（申立書の理由３．２．）  
　本件発明３の「表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）」の測定時における「カットオフ周波数」が不明であるから、当業者が本件発明３の「管体」を製造することが困難である。
　よって、本件の発明の詳細な説明は、本件発明３〜１０について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
（３）表面加工方法について（申立書の理由３．３．、３．４．、３．６．及び３．７）  
　本件発明１の「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が１．５≦Ｓａ≦５．０、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．３０である」との事項、本件発明３の「内表面は、三次元表面粗さの表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）がＳｋｕ≧２．５である」との事項、及び、本件発明８の「内表面を、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が１．５≦Ｓａ≦５．０、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．３０とする」との事項を得るための方法が、本件明細書に記載されていない。
　よって、本件の発明の詳細な説明は、本件発明１〜１０について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
（４）突起の表面加工方法について（申立書の理由３．５．及び３．７）  
　本件発明４は、「突起の三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が１．５≦Ｓａ≦５．０、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．３０である」との事項を得るための方法が、本件明細書に記載されていない。
　よって、本件の発明の詳細な説明は、本件発明４〜１０について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
３　上記２以外の特許異議申立理由の概要 
３−１　特許法第３６条第６項第１号について 
（１）表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）について（申立書の理由１．４．）
「表面高さ分布の偏り度（Ｓｋｕ）」について、Ｓｋｕ≧２．５を含む本件発明３〜１０は、本件発明の課題を解決し得ない範囲を含むものであるから、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものである。
　よって、本件発明３〜１０は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。
  
３−２　特許法第２９条第１項第３号について 
　本件特許の請求項１〜３、５〜８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記ａ、ｂの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
  
３−３　特許法第２９条第２項について 
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記ａ〜ｅの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
  
＜刊行物＞ 
ａ　特開２０１３−１９８９１７号公報（申立人が提出した甲第６号証：以下、「甲６」という。） 
ｂ　国際公開第２０１３／１４１０３０号（申立人が提出した甲第７号証：以下、「甲７」という。） 
ｃ　特開２００２−３９７０号公報（申立人が提出した甲第８号証：以下、「甲８」という。） 
ｄ　特開平６−１０９３９２号公報（申立人が提出した甲第９号証：以下、「甲９」という。） 
ｅ　特開昭６３−５０７２６号公報（申立人が提出した甲第１０号証：以下、「甲１０」という。） 
４　本件明細書の記載  
　本件明細書には、次の記載がある。  
「【０００３】
　反応管は、高温雰囲気に曝され、また、流通するガスによる酸化、浸炭、窒化等の影響を受けやすいため、これらに対するすぐれた耐性が求められている。そこで、流通するガスと接触する管内面に金属酸化物からなる層を形成し、この金属酸化物層がバリアとなって、高温雰囲気で管内面を保護する反応管が開発されている。  
【０００４】
　しかしながら、管内面に形成される金属酸化物がＣｒ酸化物であると、緻密性が低く、密着性に欠けるため、使用条件によっては管内面の十分な保護機能を図ることができない。このため、特許文献１では、金属酸化物としてＡｌ酸化物を主体とするアルミナバリア層が内面に形成された反応管を提案している。  
【０００５】
　管内面にアルミナバリア層が形成されることで、高温雰囲気下での使用において、すぐれた耐酸化性、耐浸炭性、耐窒化性等を実現できる。  
【０００６】
　Ａｌ酸化物を管内面に好適に形成し、Ｃｒ酸化物の形成を抑制するために、特許文献１では、管内面に表面加工を施している。具体的には、管内面の表面加工によって、その表面粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ〜２．５μｍとなるように調整している。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／１１３８３０号公報  
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  
【０００８】
　しかしながら、管内面の二次元表面粗さ（Ｒａ）を所望範囲に調整しても、安定してＡｌ酸化物を形成できないことがあり、金属酸化物層（アルミナバリア層）の面積率がばらつくことがあった。  
【０００９】
　そこで、二次元表面粗さ（Ｒａ）が所望範囲にありながら、アルミナバリア層の面積率がばらついた管の内面を観察したところ、表面加工の際に、管内面が研削材にむしりとられて部分的に突起や凹みとなる所謂ムシレが発生していた。そして、ムシレ部分にはＡｌ酸化物が上手く形成されていないことがわかった。Ａｌ酸化物は、熱処理によって、管内部のＡｌが内面側に移動して酸化されることで形成されるが、このムシレ部分ではＡｌの移動が阻害され、Ａｌが十分に供給されず、拡散できないこと、また、ムシレ部分にＡｌが供給されたとしても、ムシレ部分は凹凸が大きく、その比表面積が大きいことから消費されるＡｌが多く、結果として均一なアルミナバリア層が形成され難いことが原因であるとの知見を得た。  
【００１０】
　本発明の目的は、高温雰囲気で使用される管体及び管体の内表面に高い面積率で安定して金属酸化物層を形成する方法を提供することである。」  
「【００２６】
　本発明の管体は、たとえば図１に示すように管状（管本体１２）に形成され、エチレン製造用熱分解管やオレフィン系炭化水素ガスやスチレンモノマーなどの熱分解用分解管などとして炭化水素製造用の加熱炉に使用することができる。  
【００２７】
　管体は、Ｃｒ：１５％以上、及び、Ｎｉ：１８％以上を含有する耐熱合金から構成される。望ましくは、Ａｌ：２．０％〜４．０％を含有する。成分限定理由は以下の通りである。  
【００２８】
Ｃｒ：１５％以上
　Ｃｒは、高温強度及び耐酸化性の向上への寄与の目的のため、１５％以上含有させる。しかし、含有量があまり多くなるとクロム酸化物（Ｃｒ２Ｏ３等）が優先して形成され、Ａｌを含有させた際にアルミナバリア層の形成が阻害されるため、上限は４０％とすることが望ましい。なお、Ｃｒの含有量は２０％〜３５％がより望ましい。  
【００２９】
Ｎｉ：１８％以上
　Ｎｉは、耐浸炭性、耐酸化性及び金属組織の安定性の確保に必要な元素である。また、Ｎｉは、アルミナバリア層の再生能を高める働きがあるため、１８％以上含有させる。一方で、６０％を超えて含有させても、増量による効果は飽和するので、上限は６０％とすることが望ましい。なお、Ｎｉの含有量は３０％〜４５％がより望ましい。  
【００３０】
Ａｌ：２．０％〜４．０％  
　Ａｌは、アルミナバリア層を形成するＡｌ酸化物の材料である。アルミナバリア層の安定形成能や再生能を発揮するために、Ａｌは２．０％以上含有させることが望ましい。一方で、Ａｌの含有量が４．０％を越えると、これら能力は飽和するから、上限は４．０％とする。なお、Ａｌの含有量は３．０％〜４．０％がより望ましい。  
【００３１】
　なお、上記管体の具体的構成元素として、Ｃ：０．４０％〜０．６０％、Ｓｉ：０％を越えて１．０％以下、Ｍｎ：０％を越えて１．０％以下、Ｃｒ：１５％〜４０％、Ｎｉ：１８％〜６０％、Ｗ：０．５％〜２．０％、Ｎｂ：０％を越えて０．５０％以下、Ａｌ：２．０％〜４．０％、希土類元素：０．０５％〜０．１５％、Ｔｉ：０．０５〜０．２０％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる材料を例示できる。なお、不可避的不純物として、Ｐ、Ｓを例示でき、これらは合計量で０．０６％を上限とする。」  
「【００５０】
　本発明の管体は、たとえば、以下の要領で製造することができる。  
【００５１】
　管体は、上記成分組成の溶湯を溶製し、遠心力鋳造、静置鋳造等により管状に鋳造される。本発明は、遠心力鋳造により作製される管本体に特に好適である。遠心力鋳造を適用することで、金型による冷却の進行によって径方向に微細な金属組織が配向性をもって成長し、金属酸化物層を形成する金属元素（たとえばＡｌ）が移動し易い合金組織を得ることができるためである。これにより、後述する熱処理において、薄い金属酸化物層（たとえばアルミナバリア層）でありながら、繰り返し加熱の環境下でもすぐれた強度を有する酸化物被膜の形成された管本体１２を得ることができる。」  
「【００５４】
＜表面加工工程＞
　管体の内表面、突起を形成した場合には管体の内表面及び突起の表面（以下、これらを合わせて「管体の表面」と称する）に表面加工を施す。表面加工として、ブラスト処理やホーニング処理を例示できる。なお、ホーニング処理の場合、前処理として、ボーリング処理及びスカイビング処理を施すことが望ましい。突起を形成する場合には、ボーリング処理やスカイビング処理は突起形成前に実施すれば良い。  
【００５５】
　表面加工は、管体の表面が、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が１．５≦Ｓａ≦５．０、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．３０となるように実施する。Ｓａは、２．５≦Ｓａ≦４．０とすることが望ましい。また、Ｓｓｋは、｜Ｓｓｋ｜≦０．２０とすることが望ましい。  
【００５６】
　管体の表面を上記のように加工することで、管体の表面に表面加工によるムシレの発生を抑えることができ、また、管体の表面に表面加工による残留応力を付与できる。これにより、続く熱処理において、高温の再結晶時に表面直下の結晶粒径が微細化して、略均等に金属酸化物層を形成する金属元素（たとえばＡｌ）が表面に移動し易くなり、上記金属元素を管体の表面で濃化することができ、金属酸化物を含む金属酸化物層を管体の表面に高い面積率で形成することができる。」  
「【００６０】
＜熱処理＞
　管体の表面に上記表面加工を施した後、管体を酸化性雰囲気下（酸素を２０体積％以上含む酸化性ガス、スチームやＣＯ２が混合された酸化性環境）で熱処理することで、管体の内表面（突起が形成されている場合には突起の表面を含む）に金属酸化物層（たとえばアルミナバリア層）が形成される。なお、この熱処理は、独立した工程として実施することもできるし、加熱炉に管体を設置して使用される際の高温雰囲気においても実施することができる。  
【００６１】
　熱処理を施すことにより、管体の表面が酸素と接触し、基地表面に拡散したＡｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｆｅを酸化させて金属酸化物層が形成される。８００℃以上の好適な温度範囲において１時間以上の熱処理を行なうことで、管体の内表面（突起が形成されている場合には突起の表面を含む）では、Ａｌを含有する場合、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｆｅよりも優先してＡｌが酸化物（Ａｌ２Ｏ３）を形成し、Ａｌ酸化物が主体のアルミナバリア層が形成される。」  
「【実施例】
【００６３】
　高周波誘導溶解炉の大気溶解により本発明の組成の合金溶湯を溶製し、遠心力鋳造し、表面に粗加工を施した供試材（発明例１〜発明例７、比較例１〜比較例６）を作成した。得られた供試材の表面に表１及び表２に示す表面加工を施した。  
【００６４】
【表１】
 
【００６５】
【表２】 
  
【００６６】
　表１中の表面加工の詳細を表２に示している。表２中の各処理について、供試材に対して実施した表面加工にチェックを入れている。何れの表面加工においても、供試材の表面に切削加工による「ボーリング」処理を施している。その他の処理の詳細は以下の通りである。  
【００６７】
　「鏡面研磨」は、微粉状の研磨材を用いてバフ研磨を施した処理である。「＃１０００ペーパー」は、１０００番のサンドペーパーを用いて表面を研ぐ処理である。「スカイビング」は、切削加工の処理であり、「スカイビング１」と「スカイビング２」は、チップ形状と加工工具回転数の点で異なる。「ホーニング」は、研削加工の処理である。「ブラスト」は、研削材として平均粒径６０μｍのアルミナを噴射するブラスト処理である。「２カット＋ホーニング」は、ボーリング処理及びスカイビング処理を施した後、ホーニング処理を施している。  
【００６８】
　表面加工を施した各供試材について、その表面の２０ｍｍ×１０ｍｍ以上の領域に、ワンショット３Ｄ測定マイクロスコープＶＲ−３１００（株式会社キーエンス製）を用いて表面粗さとプロファイルを測定した。測定条件は、約２０ｍｍ×約７ｍｍの面積に対し、倍率８０倍、スーパーファインモードと深度合成モード、両側照明とし、自動画像連結を利用して実施した。」
「【００７８】
　一方、比較例は何れもＡｌ酸化物の面積率が９０％以下である。比較例１及び比較例２は、鏡面研磨、＃１０００ペーパー処理によってＳａが、Ｓａ＜１．５と小さくなりすぎた結果、表面加工によって管体の内表面に十分な残留応力を付与することができず、熱処理によってもＡｌが表面に濃化し難く、Ａｌ酸化物を十分に形成することができなかったものと考えられる。比較例３は、Ｓａ＞５．０となっており、Ｒａも基準となる２．５を超えている。これは、加工歪みが過剰に残留した状態となり、Ｃｒ酸化物スケールが生成されやすくなると考えられる。また、比較例４乃至比較例６は、｜Ｓｓｋ｜＞０．３０であり、供試材の表面にムシレが存在し、ムシレ部分でＡｌが表面に濃化せず、酸化アルミニウムが供試材の内部に形成され、表面にＡｌ酸化物が上手く形成されなかったものと考えられる。そして、ムシレ部分は、比表面積が大きいから、供給されたＡｌが分散して、Ａｌを濃化させることができず、十分にＡｌ酸化物が形成されなかったものと考えられる。  
【００７９】
　とくに、「２カット＋ホーニング」の発明例５乃至発明例７と「１カット＋ホーニング」の比較例５及び比較例６は、スカイビング処理の有無が異なるのみである。しかしながら、これら発明例は｜Ｓｓｋ｜≦０．２５であり、これら比較例は｜Ｓｓｋ｜＞０．２５であって、Ａｌ酸化物の面積率も比較例は発明例に比べて劣っている。これは、比較例にムシレが発生しているためであり、ボーリングの後ホーニングを行なうだけでは、ボーリングにより生じたムシレがホーニングで十分に除去されていないことが原因であると考えられる。」  
  
５　引用文献の記載
（１）甲６の記載
　甲６には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。以下、同じ。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、アルミナバリア層を有する鋳造製品及びその製造方法に関するものであり、より具体的には、鋳造体どうしを溶接により接合してなるアルミナバリア層を有する鋳造製品及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　
エチレン製造用反応管
高温雰囲気に曝される
「【００１２】
　本発明の目的は、上記問題点を解消する為、溶接部を含む鋳造体表面全体にアルミナバリア層が形成された鋳造製品及びその製造方法を提供することである。」
「【００１９】
  以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
  本発明は、Ｃｒ１５％以上Ｎｉ１８％以上を含有し、Ａｌを２〜４％含有する耐熱合金の第１鋳造体と第２鋳造体を溶接し、接合された第１鋳造体と第２鋳造体の溶接部に表面処理を施し、その後、溶接部に熱処理を施すことにより、溶接部がＡｌ２Ｏ３を含む所謂「アルミナバリア層」で形成された鋳造製品を得るものである。なお、本明細書において、「％」は、特に表示がないときは、全て質量％である。
【００２０】
＜成分限定理由の説明＞
【００２１】
　Ｃｒ：１５％以上
　Ｃｒは、高温強度及び繰返し耐酸化性の向上への寄与の目的のため、１５％以上含有させる。しかし、含有量があまり多くなると高温クリープ破断強度の低下を招くので上限は５０％とする。なお、Ｃｒの含有量は２３〜３５％がより望ましい。
【００２２】
　Ｎｉ：１８％以上
　Ｎｉは、繰返し耐酸化性及び金属組織の安定性の確保に必要な元素である。また、Ｎｉの含有量が少ないと、Ｆｅの含有量が相対的に多くなる結果、鋳造体の表面にＣｒ−Ｆｅ−Ｍｎ酸化物が生成され易くなるため、アルミナバリア層の生成が阻害される。このため、少なくとも１８％以上含有させるものとする。７０％を超えて含有しても増量に対応する効果が得られないので、上限は７０％とする。なお、Ｎｉの含有量は２８〜４５％がより望ましい。
【００２３】
　Ａｌ：２〜４％
　Ａｌは耐浸炭性及び耐コーキング性の向上に有効な元素である。また、本発明では、鋳造体の表面にアルミナバリア層を生じさせるために必要不可欠の元素である。このため、少なくとも２％以上含有させる。しかし、含有量が４％を超えると、前述したように延性が劣化するため、本発明では上限を４％に規定する。なお、Ａｌの含有量は２．５〜３．８％がより望ましい。
【００２４】
　その他、下記の成分を含有することが好適である。
【００２５】
　Ｃ：０．０５〜０．７％
　Ｃは、鋳造性を良好にし、高温クリープ破断強度を高める作用がある。このため、少なくとも０．０５％を含有させる。しかし、含有量があまり多くなると、Ｃｒ７Ｃ３の一次炭化物が幅広く形成され易くなり、アルミナバリア層を形成するＡｌの移動が抑制されるため、鋳造体の表面部へのＡｌの供給不足が生じて、アルミナバリア層の局部的な寸断が起こり、アルミナバリア層の連続性が損なわれる。また、二次炭化物が過剰に析出するため、延性、靱性の低下を招く。このため、上限は０．７％とする。なお、Ｃの含有量は０．３〜０．５％がより望ましい。
【００２６】
　Ｓｉ：０％を超えて２．５％以下
　Ｓｉは、溶湯合金の脱酸剤として、また溶湯合金の流動性を高めるために含有させるが、含有量があまり多くなると高温クリープ破断強度の低下を招くので上限は２．５％とする。なお、Ｓｉの含有量は２．０％以下がより望ましい。
【００２７】
　Ｍｎ：０％を超えて３．０％以下
　Ｍｎは、溶湯合金の脱酸剤として、また溶湯中のＳを固定するために含有させるが、含有量があまり多くなると高温クリープ破断強度の低下を招くので上限は３．０％とする。なお、Ｍｎの含有量は１．６％以下がより望ましい。
【００２８】
　希土類元素：０．００５〜０．４％
　希土類元素とは、周期律表のＬａからＬｕに至る１５種類のランタン系列に、ＹとＳｃを加えた１７種類の元素を意味するが、本発明の耐熱合金に含有させる希土類元素は、Ｃｅ、Ｌａ及びＮｄからなる群のうち少なくとも一種以上が含まれることが好ましい。この希土類元素は、アルミナバリア層の生成と安定化の促進に寄与する。
　アルミナバリア層の生成を高温の酸化性雰囲気下での加熱処理によって行なう場合は、希土類元素を０．００５％以上含有させることでアルミナバリア層生成に有効に寄与する。
　一方、あまりに多く含有すると、延性、靱性が悪化するので、上限は０．４％とする。
【００２９】
　Ｗ：０．５〜１０％及び／又はＭｏ：０．１〜５％
　Ｗ、Ｍｏは、基地中に固溶し、基地のオーステナイト相を強化することにより、クリープ破断強度を向上させる。この効果を発揮させるために、Ｗ及びＭｏの少なくとも一種を含有させるものとし、Ｗの場合は０．５％以上、Ｍｏの場合は０．１％以上含有させる。
　しかし、Ｗ及びＭｏは、含有量があまり多くなると、延性の低下や、耐浸炭性の劣化を招く。また、Ｃが多い場合と同じように、(Ｃｒ，Ｗ，Ｍｏ)７Ｃ３の一次炭化物が幅広く形成され易くなり、アルミナバリア層を形成するＡｌの移動が抑制されるため、鋳造体の表面部分へのＡｌの供給不足が生じ、アルミナバリア層の局部的な寸断が起こり、アルミナバリア層の連続性が損なわれ易くなる。また、ＷやＭｏは原子半径が大きいため、基地中に固溶することにより、ＡｌやＣｒの移動を抑制してアルミナバリア層の生成を妨げる作用がある。
　このため、Ｗは１０％以下、Ｍｏは５％以下とする。なお、両元素を含有する場合でも、合計含有量は１０％以下とすることが好ましい。
【００３０】
　Ｔｉ：０．０１〜０．６％、Ｚｒ：０．０１〜０．６％及びＮｂ：０．１〜３．０％の少なくとも一種
　Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂは、炭化物を形成し易い元素であり、ＷやＭｏほど基地中には固溶しないため、アルミナバリア層の形成には特段の作用は認められないが、クリープ破断強度を向上させる作用がある。必要に応じて、Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂの少なくとも一種を含有させることができる。含有量は、Ｔｉ及びＺｒが０．０１％以上、Ｎｂが０．１％以上である。
　しかし、過剰に添加すると、延性の低下を招く。Ｎｂは、さらに、アルミナバリア層の耐剥離性を低下させる。このため、上限は、Ｔｉ及びＺｒは０．６％、Ｎｂは３．０％とする。
【００３１】
　Ｂ：０．１％以下
　Ｂは、鋳造体の粒界を強化する作用があるので、必要に応じて含有させることができる。なお、含有量が多くなるとクリープ破断強度の低下を招くため、添加する場合でも０．１％以下とする。」
「【００３３】
＜鋳造体＞
　本発明の鋳造製品を構成する第１鋳造体及び第２鋳造体は、溶湯を溶製し、遠心力鋳造、静置鋳造等により上記組成に鋳造される。
得られた第１鋳造体及び第２鋳造体は、溶接接合を行なうことで目的とする用途に応じた形状とすることができる。
　なお、溶接を行なう前に、必要に応じて開先加工等を施すこともできる。
　また、本発明において溶接方法や溶接時に用いられる溶接棒の組成は制約されるものではなく、本発明の鋳造体を溶接可能な方法として、ＴＩＧ溶接、アーク溶接等が例示できる。」
「【００３５】
　このような溶接部には、後工程にて熱処理を施したとしても、アルミナバリア層を構成するＡｌ２Ｏ３を十分に形成することはできない。
【００３６】
　そこで、本発明では、鋳造体どうしを溶接した後、製品使用時に高温雰囲気と接触することとなる対象部位に表面処理を行ない、該部位の表面粗さを調整した上で、酸化雰囲気中での加熱処理を行なうようにしている。
【００３７】
＜表面処理＞
　表面処理は、研磨処理を例示することができる。この表面処理は、製品使用時に高温雰囲気と接触することとなる対象部位の全体に行なうことが望ましい。ただし、対象部位全体を同時に行う必要はなく、溶接部以外は予め表面処理等を行なって表面粗さを調整し、溶接部のみ又は溶接部とその近傍のみに表面処理を施してもよい。
【００３８】
　表面処理は、対象部位の表面粗さ(Ｒａ)が０．０５〜２．５μｍとなるように実施することができる。より望ましくは、表面粗さ(Ｒａ)は０．５〜１．０μｍとする。表面粗さ(Ｒａ)が０．０５μｍ未満であると、ＣｒがＡｌに優先して酸化するが、０．０５μｍ以上であると、Ｃｒ酸化物スケールの生成を抑えることができ、続く熱処理によりより好適にアルミナバリア層を形成することができる。２．５μｍ以上となると加工歪みが発生することによってＣｒ酸化物スケールが生成されやすくなると考えられる。また、このとき表面処理により表面粗さを調整することによって、熱影響部の残留応力や歪みも同時に除去することができる。」
「【００４１】
＜熱処理＞
　溶接により接合された鋳造体に表面処理を施した後、以下の条件の熱処理を行なう。
　熱処理は、酸化性雰囲気下にて加熱処理を施すことで実施される。
　酸化性雰囲気とは、酸素を２０体積％以上含む酸化性ガス、又はスチームやＣＯ２が混合された酸化性環境である。また、加熱処理は、９００℃以上、好ましくは１０００℃以上、より好ましくは１０５０℃以上の温度で行ない、加熱時間は１時間以上である。
【００４２】
＜鋳造製品＞
　上記のように、溶接部に対して、溶接、表面処理及び熱処理を順に行なうことで、溶接により生ずる鋳造体の熱影響部と溶金部を含む溶接部にアルミナバリア層が安定して形成された鋳造製品を得ることができる。」
「【実施例】
【００４８】
　高周波誘導溶解炉の大気溶解により溶湯を溶製し、
金型遠心力鋳造により、
管体
鋳造
　なお、表１中、「ＲＥＭ」は希土類元素を表わす。
【００４９】
　得られた供試管は、供試管Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８が本発明の実施例、供試管Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１３が比較例である。より具体的には、比較例は、供試管Ｎｏ．１１が本発明の合金化学組成に対してＡｌを多く含む比較例、供試管Ｎｏ．１２は本発明の合金化学組成に対してＮｉを多く含む比較例、供試管Ｎｏ．１３は合金化学組成が本発明に含まれるが、溶接部に表面処理を施していない比較例である。
【００５０】
【表１】
【００５１】
＜表面処理＞
　これら供試管に対し、管内面側の溶接部を中心として幅方向に約２０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲に粗加工であるスカイビングを行なった。
　さらに、供試管Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８、Ｎｏ．１１及びＮｏ．１２(即ち、供試管Ｎｏ．１３以外)については、ペーパー研磨による表面処理を行なった。
　各供試管の溶接部における表面粗さ(Ｒａ)を表１に示している。
【００５２】
＜熱処理前の目視観察＞
　発明例である供試管Ｎｏ．４と、比較例である供試管Ｎｏ．１３について、供試管を軸方向に切断した写真を夫々図１及び図２に示す。
　図１と図２を比較すると、本発明例である供試Ｎｏ．４は、溶接部に光沢があり、面処理により溶接部の凹凸が低減していることがわかる。
【００５３】
＜熱処理＞
　表面処理の後、すべての供試管について、大気中(酸素約２１％)、１０００℃、１０時間の加熱を施し、加熱後、炉冷する処理を行なった。
【００５４】
＜表面測定＞
　前記処理を行なった後の各試験管について、溶接部を含む幅２０ｍｍ×長さ３０ｍｍの供試片を切り出し、供試片の内側の溶接部に形成されたアルミナバリア層の皮膜厚さ(μｍ)とＡｌ２Ｏ３の面積率(％)を測定した。その測定方法を以下に示し、また、これらの測定結果を表２中に「皮膜厚さ」、「面積率」として記載している。
【００５５】
＜皮膜厚さの測定＞
　供試片の溶接部表面に対するアルミナバリア層の層厚の測定は、ＳＥＭ(走査型電子顕微鏡)により行なった。なお、アルミナバリア層が生成されなかったもの、アルミナバリア層の一部に厚さ０．０５μｍ未満(厚さゼロを含む)の箇所が断続的に存在するものは、表２中、「Ｎ」の文字を付している。
【００５６】
＜皮膜の面積率測定＞
　供試片の溶接部表面に対するＡｌ２Ｏ３の面積率は、ＳＥＭ／ＥＤＸ(走査型分析電子顕微鏡)測定試験機を用いた。測定は、供試片の溶接部表面の１．３５ｍｍ×１ｍｍの領域について実施し、Ａｌの分布状況を面分析して、その分布量を面積率に換算した。
【００５７】
＜延性試験＞
　供試管から引張試験片をＪＩＳ  Ｚ２２０１に準拠して試験片を作製し、延性試験を行なった。
　具体的には、試験片は、溶接部を含む平行部径１０ｍｍ、平行部長さ５０ｍｍを加工し、ＪＩＳ  Ｚ２２４１の金属材料引張試験方法に従って延性試験を行なった。なお、試験は室温で行なったが、その理由は、高温で行なうよりも差が明確に現れるためである。
【００５８】
　上記各試験の結果を表２に示す。なお、表２中、「−」の表示は、測定又は試験を行わなかったことを示す。
【００５９】
【表２】
」
（２）甲６に記載された発明
ア　上記（１）には、「管体」について記載されている。
イ　上記（１）の【０００２】によれば、「管体」は高温雰囲気に曝されるものである
ウ　上記（１）の【表１】には、供試No.4の「管体」として、質量％にて、Ｃ：０．４８％、Ｓｉ：１．４％、Ｍｎ：０．２％、Ｃｒ：２３．５％、Ｎｉ：３４．６％、Ａｌ：３．０％、希土類元素：０．１７％、Ｗ：１．５４％、Ｔｉ：０．１２％、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなるものが示されている。
エ　上記（１）の【００４８】によれば、「管体」は、金型遠心力鋳造により鋳造されたものである。
オ　上記（１）の【表１】には、供試No.4の「管体」について、表面粗さ（Ｒａ）が０．６８と記載されており、その単位が明記されていないところ、上記（１）の【００３８】には、「対象部位の表面粗さ(Ｒａ)が０．０５〜２．５μｍとなるように実施することができる」と記載されていることから、供試No.4の「管体」の表面粗さ（Ｒａ）は０．６８μｍであると考えられる。
カ　上記（１）の【表２】には、供試No.4の「管体」について、「溶接部表面に対するＡｌ２Ｏ３の面積率」（【００５９】）が９９．５％である。
キ　上記ア〜カの検討より、実施例における供試No.4に注目すると、甲６には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
「高温雰囲気に曝される管体であって、
質量％にて、Ｃ：０．４８％、Ｓｉ：１．４％、Ｍｎ：０．２％、Ｃｒ：２３．５％、Ｎｉ：３４．６％、Ａｌ：３．０％、希土類元素：０．１７％、Ｗ：１．５４％、Ｔｉ：０．１２％、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなり、
金型遠心力鋳造により鋳造されたものであり、
表面粗さ（Ｒａ）は０．６８μｍであり、
溶接部表面に対するＡｌ２Ｏ３の面積率が９９．５％である、
管体。」
ク　また、実施例における供試No.4に注目しつつ、【０００２】を考慮すると、甲６には、次の発明（以下、「甲６反応管発明」という。）が記載されていると認められる。
「甲６発明の管体から構成されるエチレン製造用反応管。」
ケ　さらに、上記ア〜キの検討より、実施例における供試No.4に注目すると、甲６には、次の発明（以下、「甲６方法発明」という。）が記載されていると認められる。
「甲６発明の管体にアルミナバリア層を形成する製造する方法。」
（３）甲７の記載
　甲７には、次の記載がある。
「技術分野
［０００１］本発明は、アルミナバリア層を有する鋳造製品及びその製造方法に関するものである。
背景技術
［０００２］
エチレン製造用反応管
高温雰囲気に曝される
「［００１０］また、鋳造体への内面加工を通常の仕上げ加工であるスカイビング加工により行なう場合、鋳造体の表面に引っ掻き傷が生ずることがある。この引っ掻き傷部分には、過度に加工歪みが付加され、さらに表面粗さが粗くなってしまうため、表面性状が母材の他の部分と異なることとなる。その結果、続いて行なわれる熱処理工程では、引っ掻き傷部分の最表面にＣｒ酸化物が形成されてしまい、その直下に塊状のＡｌ酸化物が形成されることとなる。
［００１１］このように引っ掻き傷部分には均一なＡｌ２Ｏ３の皮膜が形成されず、Ｃｒ２Ｏ３皮膜が主として形成されてしまうため、約１０８０℃以上の高温に長時間曝された場合、Ａｌ２Ｏ３の皮膜が均一に形成された母材部分に比して、引っ掻き傷部分では酸化皮膜で母材を保護できないから、高温腐食が生じやすくなる。
［００１２］そこで、これら引っ掻き傷を除去するために、ホーニング加工などの研磨を施すことが考えられるが、加工コストの増大、製造工期の長期化を招く結果となる。」
「［００１５］そこで、本発明の第２の課題は、表面全体に均一なアルミナバリア層を形成することのできる鋳造製品及びその製造方法を提供することである。」
「［００２６］
第１実施形態
　本発明に係る第１実施形態は、鋳造体の表面にＡｌ２Ｏ３を含むアルミナバリア層が形成された鋳造製品であって、鋳造体は、質量％にて、Ｃ：０．３〜０．７％、Ｓｉ：０．１〜１．５％、Ｍｎ：０．１〜３％、Ｃｒ：１５〜４０％、Ｎｉ：２０〜５５％、Ａｌ：２〜４％、希土類元素：０．００５〜０．４％、Ｗ：０．５〜５％及び／又はＭｏ：０．１〜３％を含有し、残部２５％以上のＦｅ、及び不可避的不純物からなり、前記希土類元素は、８０％以上がＬａである鋳造製品を得るものである。なお、本明細書において、「％」は、特に表示がないときは、全て質量％である。
［００２７］＜成分限定理由の説明＞
［００２８］　Ｃ：０．３〜０．７％ 　
　Ｃは、鋳造性を良好にし、高温クリープ破断強度を高める作用がある。このため、少なくとも０．３％を含有させる。しかし、含有量があまり多くなると、Ｃｒ７Ｃ３の一次炭化物が幅広く形成され易くなり、アルミナバリア層を形成するＡｌの移動が抑制されるため、鋳造体の表面部へのＡｌの供給不足が生じて、アルミナバリア層の局部的な寸断が起こり、アルミナバリア層の連続性が損なわれる。また、二次炭化物が過剰に析出するため、延性、靱性の低下を招く。このため、上限は０．７％とする。なお、Ｃは０．４〜０．５％がより好ましい。
［００２９］　Ｓｉ：０．１〜１．５％
　Ｓｉは、溶湯合金の脱酸剤として、また溶湯合金の流動性を高めるために少なくとも０．１％含有させるが、含有量があまり多くなると高温クリープ破断強度の低下を招くので上限は１．５％とする。なお、Ｓｉの上限は１．０％がより好ましい。
［００３０］　Ｍｎ：０．１〜３％
　Ｍｎは、溶湯合金の脱酸剤として、また溶湯中のＳを固定するために少なくとも０．１％含有させるが、含有量があまり多くなると高温クリープ破断強度の低下を招くので上限は３％とする。なお、Ｍｎの上限は１．６％がより好ましい。
［００３１］　Ｃｒ：１５〜４０％
　Ｃｒは、高温強度及び繰返し耐酸化性の向上への寄与の目的のため１５％以上含有させる。しかし、含有量があまり多くなると高温クリープ破断強度の低下を招くので上限は４０％とする。なお、Ｃｒは２０〜３０％がより好ましい。
［００３２］　Ｎｉ：２０〜５５％
　Ｎｉは、繰返し耐酸化性及び金属組織の安定性の確保に必要な元素である。また、Ｎｉの含有量が少ないと、Ｆｅの含有量が相対的に多くなる結果、鋳造体の表面にＣｒ−Ｆｅ−Ｍｎ酸化物が生成され易くなるため、アルミナバリア層の生成が阻害される。このため、２０％以上含有させる。しかしながら、５５％を超えて含有しても増量に対応する効果が得られないので、上限は５５％とする。なお、Ｎｉは２８〜４５％がより好ましい。
［００３３］　Ａｌ：２〜４％
　Ａｌは耐浸炭性及び耐コーキング性の向上に有効な元素である。また、本発明では、鋳造体の表面にアルミナバリア層を生じさせるために必要不可欠の元素である。このため、少なくとも２％以上含有させる。しかし、含有量が４％を超えると、前述したように延性が劣化するため、本発明に係る第１実施形態では上限を４％に規定する。なお、Ａｌの含有量は２．５〜３．８％がより望ましい。
［００３４］　希土類元素：０．００５〜０．４％。但し、その８０％以上がＬａ
　希土類元素とは、周期律表のＬａからＬｕに至る１５種類のランタン系列に、ＹとＳｃを加えた１７種類の元素を意味するが、本発明に係る第１実施形態の耐熱合金に含有させる希土類元素は、８０％以上をＬａとする。Ｌａを８０％以上とすることで、高温引張延性、特に１１００℃以上での高温引張延性にすぐれるＮｉ２Ｌａ、Ｎｉ３ＬａなどのＮｉ−Ｌａ系化合物の生成量を高めることができる。
　希土類元素は、Ｓ固定能や希土類酸化物による酸化被膜の固定能を有しており、アルミナバリア層の生成と安定化の促進に寄与するため、０．００５％以上含有する。一方、あまりに多く含有すると、延性、靱性が悪化するので、上限は０．４％とする。
　さらに、希土類元素は、Ｃｅ含有量が、０．１％以下とすることが望ましい。Ｃｅ含有量を抑えることで、Ｎｉ２ＣｅやＮｉ３Ｃｅなどの高温脆性の原因となるＣｅ化合物の生成量を低減でき、高温引張延性を高めることができる。なお、希土類元素は、Ｃｅを含まずＬａのみで構成することがより好ましい。
［００３５］　Ｗ：０．５〜５％及び／又はＭｏ：０．１〜３％
　Ｗ、Ｍｏは、基地中に固溶し、基地のオーステナイト相を強化することにより、クリープ破断強度を向上させる。この効果を発揮させるために、Ｗ及びＭｏの少なくとも一種を含有させるものとし、Ｗの場合は０．５％以上、Ｍｏの場合は０．１％以上含有させる。
　しかし、Ｗ及びＭｏは、含有量があまり多くなると、延性の低下や、耐浸炭性の劣化を招き、ＷやＭｏは原子半径が大きいため、基地中に固溶することにより、Ａｌの移動を抑制してアルミナバリア層の生成を妨げる作用がある。また、Ｃが多い場合と同じように、(Ｃｒ，Ｗ，Ｍｏ)７Ｃ３の一時炭化物が幅広く形成され易くなり、アルミナバリア層を形成するＡｌの移動が抑制されるため、鋳造体の表面部分へのＡｌの供給不足が生じ、アルミナバリア層の局部的な寸断が起こり、アルミナバリア層の連続性が損なわれ易くなる。また、ＷやＭｏは原子半径が大きいため、基地中に固溶することにより、ＡｌやＣｒの移動を抑制してアルミナバリア層の生成を妨げる作用がある。
　このため、Ｗは５％以下、Ｍｏは３％以下とする。なお、Ｗは０．５〜３％、Ｍｏは２％以下であることがより好ましい。
［００３６］　Ｔｉ：０．０１〜０．６％、Ｚｒ：０．０１〜０．６％及びＮｂ：０．１〜３．０％の少なくとも一種
　Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂは、炭化物を形成し易い元素であり、ＷやＭｏほど基地中には固溶しないため、アルミナバリア層の形成には特段の作用は認められないが、クリープ破断強度を向上させる作用がある。必要に応じて、Ｔｉ、Ｚｒ及びＮｂの少なくとも一種を含有させることができる。含有量は、Ｔｉ及びＺｒが０．０１％以上、Ｎｂが０．１％以上である。
　しかし、過剰に添加すると、延性の低下を招く。Ｎｂは、さらに、アルミナバリア層の耐剥離性を低下させる。このため、上限は、Ｔｉ及びＺｒは０．６％、Ｎｂは３．０％とする。なお、Ｔｉ及びＺｒは０．３％、Ｎｂは１．５％を上限とすることがより好ましい。
［００３７］　Ｂ：０．１％以下
　Ｂは、鋳造体の粒界を強化する作用があるので、必要に応じて含有させることができる。なお、含有量が多くなるとクリープ破断強度の低下を招くため、添加する場合でも０％を越えて０．１％以下とする。Ｂは望ましくは０．０１％を越えて０．１％以下である。
［００３８］　Ｆｅ：２５％以上
　Ｆｅ、Ｎｉ及びＣｒ中のＡｌの拡散速度は、原子の大きさが小さい程速いと考えられる。このため、原子の小さいＦｅを増加させ、Ｃｒの量を低減することで、合金中でのＡｌの拡散を高め、Ａｌを移動し易くして、Ａｌ２Ｏ３の被膜の生成を促進させることができる。また、Ｃｒを低減させたことで、Ｃｒ酸化物の生成を抑制することもできる。
上記理由により、Ｆｅを２５％以上含有する。なお、Ｆｅは３０％以上とすることがより好ましい。
［００３９］　不可避的不純物
　合金の溶製時に不可避的に混入するＰ、Ｓその他の不純物は、この種の合金材に通常許容される範囲であれば存在しても構わない。
［００４０］＜鋳造体＞
　本発明に係る第１実施形態の鋳造製品を構成する鋳造体は、上記成分組成の溶湯を溶製し、遠心力鋳造、静置鋳造等により上記組成に鋳造される。
　得られる鋳造体は、目的とする用途に応じた形状とすることができる。
　なお、本発明に係る第１実施形態は、遠心鋳造により作製される鋳造体に特に好適である。遠心鋳造を適用することで、金型による冷却の進行によって径方向に微細な金属組織が配向性をもって成長し、Ａｌが移動し易い合金組織を得ることができるためである。これにより、後述する熱処理において、従来よりも薄いアルミナバリア層でありながら、繰り返し加熱の環境下でもすぐれた強度を有する被膜の形成された鋳造製品を得ることができる。
　遠心鋳造により作製される鋳造製品として、管、特に高温環境下で使用される反応管を例示することができる。
［００４１］　鋳造体には、製品使用時に高温雰囲気と接触することとなる対象部位に表面処理を行ない、該部位の表面粗さを調整した上で、酸化雰囲気中での加熱処理を行なうようにしている。
［００４２］＜表面処理＞
表面処理は、研磨処理を例示することができる。この表面処理は、製品使用時に高温雰囲気と接触することとなる対象部位の全体に行なうことが望ましい。
［００４３］　表面処理は、対象部位の
表面粗さ(Ｒａ)が０．０５〜２．５μｍ
［００４４］　表面処理を研磨処理により行なう場合、番手１２〜２２０にてペーパー研磨を行なった後、さらに番手２４０〜１２００にて仕上げ研磨することが望ましい。
［００４５］＜熱処理＞
　表面処理を施した後、以下の条件の熱処理を行なう。
　熱処理は、酸化性雰囲気下にて加熱処理を施すことで実施される。
　酸化性雰囲気とは、酸素を２０体積％以上含む酸化性ガス、又はスチームやＣＯ２が混合された酸化性環境である。また、加熱処理は、９００℃以上、好ましくは１０００℃以上、より好ましくは１０５０℃以上の温度で行ない、加熱時間は１時間以上である。
［００４６］＜鋳造製品＞
　上記のように、鋳造体に表面処理及び熱処理を順に行なうことで、鋳造体の表面にＡｌ２Ｏ３を含むアルミナバリア層が安定して形成された鋳造製品を得ることができる。」
「［００４９］　なお、本発明に係る第１実施形態の鋳造製品の表面をＳＥＭ／ＥＤＸで調べたとき、アルミナバリア層の上にＣｒ酸化物スケールが一部形成されることがある。その理由として、アルミナバリア層の内部に形成されたＣｒ酸化物スケールが、Ａｌ２Ｏ３により製品表面まで押し上げられるからである。しかしながら、この酸化物スケールは少ない方がよく、製品表面の２０面積％未満となるようにして、Ａｌ２Ｏ３が８０面積％以上を占めるようにすることが好適である。」
「実施例３
［０１３８］　高周波誘導溶解炉の大気溶解により溶湯を溶製し、
金型遠心力鋳造
なお、表４中、「ＲＥＭ」は希土類元素を表わす。
［０１３９］　得られた供試管は、供試管Ｎｏ．５０１〜Ｎｏ．５０８が本発明の実施例、供試管Ｎｏ．６１１〜Ｎｏ．６１３が比較例である。より具体的には、比較例は、供試管Ｎｏ．６１１が本発明の合金化学組成に対してＡｌを多く含む比較例、供試管Ｎｏ．６１２は本発明の合金化学組成に対してＮｉを多く含む比較例、供試管Ｎｏ．６１３は合金化学組成が本発明に含まれるが、溶接部に表面処理を施していない比較例である。
［０１４０］［表４］
［０１４１］＜表面処理＞
　これら供試管に対し、管内面側の溶接部を中心として幅方向に約２０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲に粗加工であるスカイビングを行なった。
　さらに、供試管Ｎｏ．５０１〜Ｎｏ．５０８、Ｎｏ．６１１及びＮｏ．６１２(即ち、供試管Ｎｏ．６１３以外)については、ペーパー研磨による表面処理を行なった。
　各供試管の溶接部における表面粗さ(Ｒａ)を表４に示している。」
「［０１４４］＜表面測定＞
　前記処理を行なった後の各試験管について、溶接部を含む幅２０ｍｍ×長さ３０ｍｍの供試片を切り出し、供試片の内側の溶接部に形成されたアルミナバリア層の皮膜厚さ(μｍ)とＡｌ２Ｏ３ の面積率(％)を測定した。その測定方法を以下に示し、また、これらの測定結果を表５中に「皮膜厚さ」、「面積率」として記載している。」
「［０１４８］　上記各試験の結果を表５に示す。なお、表５中、「−」の表示は、測定又は試験を行わなかったことを示す。
［０１４９］［表５］
」
（４）甲７に記載された発明
ア　上記（３）には、「管体」について記載されている。
イ　上記（３）の［０００２］によれば、「管体」は高温雰囲気に曝されるものである。
ウ　上記（３）の［表４］には、供試No.504の「管体」として、質量％にて、Ｃ：０．４８％、Ｓｉ：１．４％、Ｍｎ：０．２％、Ｃｒ：２３．５％、Ｎｉ：３４．６％、Ａｌ：３．０％、希土類元素：０．１７％、Ｗ：１．５４％、Ｔｉ：０．１２％、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなるものが示されている。
エ　上記（３）の［０１３８］によれば、「管体」は、金型遠心力鋳造により鋳造されたものである。
オ　上記（３）の［表４］には、供試No.504の「管体」について、表面粗さ（Ｒａ）が０．６８と記載されており、その単位が明記されていないところ、上記（１）の［００４３］には、「対象部位の表面粗さ(Ｒａ)が０．０５〜２．５μｍとなるように実施することができる」と記載されていることから、供試No.504の「管体」の表面粗さ（Ｒａ）は０．６８μｍであると考えられる。
カ　上記（３）の［表５］には、供試No.504の「管体」について、「供試片の内側の溶接部に形成された」「Ａｌ２Ｏ３の面積率(％)」（［０１４４］）が９９．５％である。
キ　上記ア〜カの検討より、実施例における供試No.504に注目すると、甲７には、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。
「高温雰囲気に曝される管体であって、
質量％にて、Ｃ：０．４８％、Ｓｉ：１．４％、Ｍｎ：０．２％、Ｃｒ：２３．５％、Ｎｉ：３４．６％、Ａｌ：３．０％、希土類元素：０．１７％、Ｗ：１．５４％、Ｔｉ：０．１２％、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなり、
金型遠心力鋳造により鋳造されたものであり、
表面粗さ（Ｒａ）は０．６８μｍであり、
供試片の内側の溶接部に形成されたＡｌ２Ｏ３ の面積率(％)が９９．５％である、
管体。」
ク　また、実施例における供試No.504に注目しつつ、［０００２］を考慮すると、甲７には、次の発明（以下、「甲７反応管発明」という。）が記載されていると認められる。
「甲７発明の管体から構成されるエチレン製造用反応管。」
ケ　さらに、上記ア〜キの検討より、実施例における供試No.504に注目すると、甲７には、次の発明（以下、「甲７方法発明」という。）が記載されていると認められる。
「甲７発明の管体にアルミナバリア層を形成する製造する方法。」
（５）甲８の記載
　甲８には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、クリープ破断強度が高く、耐浸炭性に優れたＮｉ基耐熱合金に係わり、特にナフサ、プロパン、エタンおよびガスオイル等の原料を水蒸気とともに８００℃以上の高温で分解し、エチレン、プロピレン等の石油化学基礎製品を製造するエチレンプラント用分解炉管に使用される管の素材として好適なＮｉ基耐熱合金に関する。」
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、エチレンプラント用分解炉管がおかれる環境、すなわち浸炭、酸化および温度変動が繰り返される環境下において、１１００〜１１５０℃の高温で使用しても優れたクリープ破断強度を有すると共に、優れた耐浸炭性、耐コーキング性をも有し、しかも熱間加工性にも優れたＮｉ基耐熱合金を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の要旨は、下記のとおりである。
【００１２】（１）質量％で、Ｃ：０．１％超え０．７％以下、Ｓｉ：５％以下、Ｍｎ：０．０５〜５％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｃｒ：１０〜２５％、Ａｌ：１〜１２％およびＭｏ：０．０１〜１５％とＷ：０．０１〜９％のうちの１種以上を合計で２．５〜１５％を含有するＮｉ基耐熱合金。」
「【００４２】本発明合金は、通常の溶解及び精錬工程で溶製した後、製品の形状に鋳造して製品にすることができる。また、鋳造の後さらに熱間加工、冷間加工等の加工工程を経て管などの製品とすることができる。また、粉末冶金法で製品にしてもよい。熱処理は組織の均一化を促進し、本発明合金の性能向上に寄与する。通常、１１００〜１３００℃での均一化処理が施されるが、熱処理を施さないで鋳造あるいは加工のままで使用することもできる。さらに、鋳造後、加工後あるいは熱処理後に表面を、ショットブラストやグラインダー等の研削もしくは酸洗等により表面調整を施し使用することもできる。」
（６）甲９の記載
　甲９には、次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】熱交換用管（即ち、種々の温度での熱交換を主目的に使用される管）や各種反応管（即ち、管内を通流する各種原料流体を例えば８００℃前後の高温で反応させてメタノール・水素・都市ガス・アンモニア等を製造するのに使用される管）やクラッキングチューブ（即ち、管内を通流するナフサ等の分解原料流体を８００℃を越える高温で熱分解させてエチレン・プロピレン等を製造するのに使用され、それ自体は１０００℃を越える高温に曝される管）等の金属管として、その内周面に、長手方向に線状又は点状にわたる内面突出部を形成したものを使用した場合、その内面突出部の存在によって、前記金属管内を層流状態で通流しようとする流体が乱流状態とされて前記流体の管内素通りが防止され、しかも、その流体に対する前記金属管の反応表面積も増大するので、上述した熱交換や各種反応や熱分解等の処理が能率的に行われるようになる。そこで、前記各種金属管の内周面に前記内面突出部を形成した内面突出部付き金属管が実用化されている。その内面突出部付き金属管の製造方法としては、従来、適宜製法にて製造された単なる円筒状のチューブを素管として準備し、その素管に対して前記内面突出部を形成する熱間押出成形を施すことにより、前記内面突出部を形成するものが考えられている（例えば、特開平１−１２７８９６号公報参照）。」
「【０００７】
【課題を解決するための手段】上述の第１の目的を達成するためになされた、本発明に係る内面突出部付き金属管の製造方法（以下、第１の本発明方法という）は、素管の内周面に対し、長手方向に線状又は点状にわたる突出部を形成することにより、内面突出部付き金属管を製造する方法であって、前記内周面に肉盛溶接によって肉盛ビードを形成し、その肉盛ビードによって前記突出部を形成する点に特徴を有している。」
「【００２１】図１における１は、前記クラッキングチューブを製造するための素管であり、その素管１は、予め、前記高炭素の２５Ｃｒ−２０Ｎｉ系Ｆｅ合金の溶湯を遠心力鋳造することによって製造されている。そして、その素管１に対しては、その内周面に引け巣等の欠陥が発生している可能性があるため、その内周面を適宜厚さ分だけ除去すべく、内径ボーリング加工が施されている。
【００２２】前記素管１は、公知の把持駆動手段（図外）によって、管軸芯周りに回転自在に支持されている。また、前記素管１の内部には、その素管１の内周面にそれと同素材（又は相当素材）が突出形成されてなる内面突出部２を形成すべく前記素材の肉盛ビードを前記内周面に肉盛溶接するための溶接トーチ３が、前記素管１内に、その管軸芯方向に延在する状態に支持され且つその方向に移動自在に構成されたトーチ支持杆４を介して、前記素管１に対して長手方向に平行移動自在に配置されている。従って、前記溶接トーチ３は、前記素管１に対して長手方向及び周方向に相対移動させることができるように構成されている。」
（７）甲１０の記載
　甲１０には、次の記載がある。
「産業上の利用分野
本発明は、空気との混合流動体として移送されるショットブラスト用研削材の流量測定方法に関する。
従来の技術
　従来、鋳鉄管などの鋳造品を形成した場合、鋳造品の表面処理法としてショットブラスト法が用いられている。すなわち、金属製研削材を、加圧空気との混合流動体として鋳造品の表面に噴射することが行なわれている。」（第１頁左欄第１１〜１９行）
（８）特許権者が提出した乙第１号証の記載
　特許権者が令和１年６月３日に提出した意見書に添付した乙第１号証（杉林俊雄「ショットブラスト加工面の表面性状評価」天田財団研究概要報告書・国際交流報告書 Vol.24，２０１２年３月，第１４９〜１５４頁：以下、「乙１」という。）には、次の記載がある。
ア　「
」（第１４９頁右欄第９〜２８行）
「
」（第１５１頁左欄第１行〜右第３行）
イ　上記記載の３・２及びFig.3には、ショットブラスト加工において、投射材の粒度を変化させると、その粒度の変化に応じて三次元算術平均高さSaが変化することが示されている。
６　当審の判断 
６−１　特許法第３６条第６項第１号について 
（１）合金の組成、金属組織、算術平均粗さ（Ｓａ）及び表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）について（申立書の理由１．１．、１．２．及び１．３．）
ア　本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書【０００６】〜【００１０】の記載によれば、「高温雰囲気で使用される管体」において、「内表面に高い面積率で安定して」「Ａｌ酸化物」を「形成」した「管体」および「Ａｌ酸化物」を「形成する方法を提供すること」であると認められる。  
イ　ここで、本件発明１が、上記アの課題を解決し得る機序について、本件明細書には、特段の記載はない。 
ウ　しかしながら、本件明細書には、「Ａｌ酸化物は、熱処理によって、管内部のＡｌが内面側に移動して酸化されることで形成されるが、このムシレ部分ではＡｌの移動が阻害され、Ａｌが十分に供給されず、拡散できないこと、また、ムシレ部分にＡｌが供給されたとしても、ムシレ部分は凹凸が大きく、その比表面積が大きいことから消費されるＡｌが多く、結果として均一なアルミナバリア層が形成され難い」(【０００９】)と記載されていることから、（ａ）管内部のＡｌが内面側に移動しにくければ、上記アの課題の「内表面に高い面積率で安定して」「Ａｌ酸化物」を「形成」できなくなるし、（ｂ）管内面にムシレが存在すると、上記アの課題の「内表面に高い面積率で安定して」「Ａｌ酸化物」を「形成」できなくなると考えられる。
エ　そして、合金は、通常、その構成（成分及び組成範囲等）から、どのような特性を有するか予測することは困難であり、また、ある成分の含有量を増減したり、その他の成分を更に添加したりすると、その特性が大きく変わるものであって、合金の成分及び組成範囲が異なれば、同じ製造方法により製造したとしても、その特性は異なることが通常であると解される（平成24(行ケ)第10151号等）から、上記ウの（ａ）の管内部におけるＡｌの移動しやすさは、管体の合金の組成によって変化すると考えられる。
オ　一方、本件明細書の実施例（特に、【００６４】の【表１】及び【００７８】、【００７９】参照。）には、発明例１〜７が、その供試材の表面にＡｌ酸化物が９０％以上の面積率で形成されていることから、これら発明例１〜７の供試材（以下、それぞれ「本件供試材１〜７」という。）は、上記アの課題を解決したものであるといえる。
カ　そして、上記ウ、エで検討したように、管内部におけるＡｌの移動しやすさは、管体の合金の組成によって変化するため、管体の合金の組成の特定が必要であると考えられるところ、本件訂正により、本件発明１は、「質量％にて、Ｃ：０．４０％〜０．６０％、Ｓｉ：０％を超えて１．０％以下、Ｍｎ：０％を超えて１．０％以下、Ｃｒ：１５％〜４０％、Ｎｉ：１８％〜６０％、Ｗ：０．５％〜２．０％、Ｎｂ：０％を超えて０．５０％以下、Ａｌ：２．０％〜４．０％、希土類元素：０．０５％〜０．１５％、Ｔｉ：０．０５％〜０．２０％、残部Ｆｅ及び不可避不純物からな」る事項が特定された。
キ　そして、特許権者は、令和１年１０月２１日付けの意見書（第７頁第９〜２３行）において、実施例の本件供試材１〜７は上記カの組成である旨主張しており、この主張は本件明細書の記載とも整合するものである。
ク　また、本件明細書の実施例では、合金の鋳造方法として、「遠心力鋳造」（【００６３】）により作製している。 
ケ　さらに、本件明細書には、「本発明は、遠心力鋳造により作製される管本体に特に好適である。遠心力鋳造を適用することで、金型による冷却の進行によって径方向に微細な金属組織が配向性をもって成長し、金属酸化物層を形成する金属元素（たとえばＡｌ）が移動し易い合金組織を得ることができるためである。これにより、後述する熱処理において、薄い金属酸化物層（たとえばアルミナバリア層）でありながら、繰り返し加熱の環境下でもすぐれた強度を有する酸化物被膜の形成された管本体１２を得ることができる」（【００５１】）と記載されている。
コ　そうすると、上記ク、ケより、本件供試材１〜７は、合金の鋳造方法として、「遠心力鋳造」を採用することにより、径方向に金属組織が配向性をもって成長し、金属酸化物層を形成する金属元素（たとえばＡｌ）が移動し易い合金組織を得たものであって、他の鋳造方法を採用したものよりも、管内部においてＡｌが移動しやすくなっていると考えられる。
サ　そして、本件訂正により、本件発明１は、「径方向に金属組織が配向性を持って成長した耐熱合金から構成され」る事項が特定された。
シ　また、本件明細書の実施例の記載における【００６４】の【表１】によれば、本件供試材１〜７の算術平均粗さ（Ｓａ）は、２．６０≦Ｓａ≦３．８２であって、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）は、｜Ｓｓｋ｜≦０．２３であり、算術平均粗さ（Ｓａ）及び表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）がこの範囲内の場合に、上記アの課題を解決し得るといえる。
ス　そして、本件訂正により、本件発明１は、「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３である」事項が特定された。
セ　そうすると、本件発明１は、本件訂正により、上記カ、サ、スの事項が特定されたことにより、上記アの課題を解決し得るものとなったから、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
ソ　また、本件発明１を引用する本件発明３、６〜８、１０も、同様の理由で発明の詳細な説明に記載されたものである。 
  
（２）「突起」の存在、「金属酸化物」について（申立書の理由１．５．、１．６．、１．７．）  
ア　特許異議申立書によれば、本件訂正前の請求項４に係る発明は、「内表面には、肉盛溶接によって突起が形成されて」いる事項、及び、「突起の三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が１．５≦Ｓａ≦５．０、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．３０である」事項が、本件訂正前の請求項５に係る発明は、「内表面に金属酸化物を主体とする金属酸化物層が形成されている」事項が、それぞれ特定されているところ、本件訂正前の請求項４、５に係る発明は、これらの事項を特定していることにより、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないとのことであった。
イ　しかしながら、本件訂正により、請求項４、５は削除されたので、当該申立理由はその対象がなくなった。
６−２　特許法第３６条第６項第２号について
（１）「算術平均粗さ（Ｓａ）」、「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」及び「表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）」の測定条件について（申立書の理由２．１．、２．２．及び２．３．）
ア　本件発明１は、「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３である」事項を、本件発明３は、「内表面は、三次元表面粗さの表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）がＳｋｕ≧２．５である」事項を、本件発明８は、「内表面を、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３とする」事項を、それぞれ含むものである。
イ　ここで、「算術平均粗さ（Ｓａ）」、「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」及び「表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）」の測定時に、「カットオフ周波数」をどのように設定するかによって、測定値が変化することは技術常識であるところ、「算術平均粗さ（Ｓａ）」、「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」及び「表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）」の測定条件について、本件明細書には、「表面加工を施した各供試材について、その表面の２０ｍｍ×１０ｍｍ以上の領域に、ワンショット３Ｄ測定マイクロスコープＶＲ−３１００（株式会社キーエンス製）を用いて表面粗さとプロファイルを測定した。測定条件は、約２０ｍｍ×約７ｍｍの面積に対し、倍率８０倍、スーパーファインモードと深度合成モード、両側照明とし、自動画像連結を利用して実施した」（【００６８】）と記載されているものの、「カットオフ波長」をどのように設定するか、本件明細書には記載されていない。
ウ　一方、特許権者は、令和１年６月３日付けの意見書において、「算術平均粗さ（Ｓａ）」、「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」及び「表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）」の測定時に、「これらの測定の際にカットオフ周波数を設定せず、測定した波形をそのまま使用して定量化しています」（第１４頁第５〜７行）と述べており、この釈明は、本件明細書の記載と整合するものである。
エ　したがって、本件発明の「算術平均粗さ（Ｓａ）」、「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」及び「表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）」は、「カットオフ周波数」を設定せずに測定したものであるといえるから、本件発明１、３、８は明確である。  
オ　なお、本件訂正前の請求項４に係る発明は、「突起の三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が１．５≦Ｓａ≦５．０、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．３０である」事項を含むものであったが、本件訂正により、請求項４は削除されたので、当該申立理由はその対象がなくなった。
（２）「主体とする」について（申立書の理由２．４．、２．５．）  
ア　本件訂正により、本件訂正前の請求項５は削除され、本件訂正前の請求項６の「金属酸化物層は、Ａｌ酸化物を主体とするアルミナバリア層である」との記載は、「内表面には、面積率にて９０％を超えるＡｌ酸化物を含むアルミナバリア層が形成されている」との記載に訂正された。
イ　そして、本件訂正後の請求項６の「内表面には、面積率にて９０％を超えるＡｌ酸化物を含むアルミナバリア層が形成されている」との記載は、明確であるから、当該取消理由は解消された。
６−３　特許法第３６条第４項第１号について
（１）「算術平均粗さ（Ｓａ）」、「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」及び「表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）」の測定条件について（申立書の理由３．１．及び３．２．）
ア　上記６−２の（１）で検討したとおり、本件発明の「算術平均粗さ（Ｓａ）」、「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」及び「表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）」は、「カットオフ周波数」を設定せずに測定したものであるといえるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、３、８について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
（２）表面加工方法について（申立書の理由３．３．、３．４．、３．６．及び３．７）
ア　本件発明１は、「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３である」との事項を、本件発明３は、「内表面は、三次元表面粗さの表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）がＳｋｕ≧２．５である」との事項を、本件発明８は、「内表面を、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３とする」との事項を、それぞれ含むものである。
イ　一方、本件明細書には、「管体の内表面、突起を形成した場合には管体の内表面及び突起の表面（以下、これらを合わせて「管体の表面」と称する）に表面加工を施す。表面加工として、ブラスト処理やホーニング処理を例示できる。なお、ホーニング処理の場合、前処理として、ボーリング処理及びスカイビング処理を施すことが望ましい。突起を形成する場合には、ボーリング処理やスカイビング処理は突起形成前に実施すれば良い」（【００５４】）と記載されているものの、どのような条件で表面加工を行えば、上記アの事項が得られるのか明記されていない。
ウ　また、本件明細書の実施例の記載において、表１及び表２によれば、ブラスト（発明例１〜４）、または、２カット＋ホーニング（発明例５〜７）を行うことにより、上記アの事項が得られることが記載されているものの、具体的にどのような条件で、ブラスト、または、２カット＋ホーニングを行うのか明記されていない。
エ　ここで、例えば、乙１には、ショットブラスト加工において、投射材の粒度を変化させると、その粒度の変化に応じて三次元算術平均高さSaが変化することが示されており（上記５の（８）のイ参照。）、このように表面加工処理は、加工条件を変化させることにより、様々な「算術平均粗さ（Ｓａ）」、「表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）」または「表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）」を得ることができることが知られている。
オ　そうすると、当業者であれば、「管体」に対し、最適な加工条件を選択しつつ表面加工を行って、試行錯誤を繰り返しながら、上記アの事項を得ることが困難であるとまではいえない。
カ　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、３、８について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
（３）突起の表面加工方法について（申立書の理由３．５．及び３．７）
ア　本件訂正により、本件訂正前の請求項４は削除されたので、当該申立理由はその対象がなくなった。
６−４　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について 
（１）甲６発明を主引例とした場合について
　本件発明１と甲６発明とを対比する。
ア　甲６発明の「高温雰囲気に曝される管体」は、本件発明１の「高温雰囲気で使用される管体」に相当する。
イ　甲６発明の「質量％にて、Ｃ：０．４８％、Ｓｉ：１．４％、Ｍｎ：０．２％、Ｃｒ：２３．５％、Ｎｉ：３４．６％、Ａｌ：３．０％、希土類元素：０．１７％、Ｗ：１．５４％、Ｔｉ：０．１２％、残部Ｆｅ及び不可避不純物からな」る事項と、本件発明１の「質量％にて、Ｃ：０．４０％〜０．６０％、Ｓｉ：０％を超えて１．０％以下、Ｍｎ：０％を超えて１．０％以下、Ｃｒ：１５％〜４０％、Ｎｉ：１８％〜６０％、Ｗ：０．５％〜２．０％、Ｎｂ：０％を超えて０．５０％以下、Ａｌ：２．０％〜４．０％、希土類元素：０．０５％〜０．１５％、Ｔｉ：０．０５％〜０．２０％、残部Ｆｅ及び不可避不純物からな」る事項とは、「質量％にて、Ｃ：０．４８％、Ｍｎ：０．２％、Ｃｒ：２３．５％、Ｎｉ：３４．６％、Ａｌ：３．０％、Ｗ：１．５４％、Ｔｉ：０．１２％」を含み、残部に「Ｆｅ及び不可避不純物」を含む点で一致する。
ウ　本件明細書には、「遠心力鋳造を適用することで、金型による冷却の進行によって径方向に微細な金属組織が配向性をもって成長」（【００５１】）すると記載されているから、甲６発明の「金型遠心力鋳造により鋳造されたもので」ある事項は、本件発明１の「径方向に金属組織が配向性を持って成長した耐熱合金から構成され」る事項に相当する。
エ　上記ア〜ウより、本件発明１と甲６発明とは、
「高温雰囲気で使用される管体であって、
　質量％にて、Ｃ：０．４８％、Ｍｎ：０．２％、Ｃｒ：２３．５％、Ｎｉ：３４．６％、Ａｌ：３．０％、Ｗ：１．５４％、Ｔｉ：０．１２％を含み、残部にＦｅ及び不可避不純物を含み、径方向に金属組織が配向性を持って成長した耐熱合金から構成される、
　管体。」で一致し、次のａ、ｂの相違点で相違する。
（相違点）
ａ　質量％にて、本件発明１は、Ｓｉ：０％を超えて１．０％以下、Ｎｂ：０％を超えて０．５０％以下、希土類元素：０．０５％〜０．１５％を含むのに対し、甲６発明は、Ｓｉ：１．４％、希土類元素：０．１７％を含み、Ｎｂを含まない点。
ｂ　本件発明１は、「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３である」のに対し、甲６発明は、「表面粗さ（Ｒａ）は０．６８μｍであ」る点。
オ　そこで、以下、上記ａ、ｂの相違点が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
カ　申立人は、特許異議申立書（第３６頁第１３〜２１行）において、次のキのように主張している。
キ　本件発明１は、「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３である」事項により、管体内表面のＡｌ酸化物の面積率が９０％を超えているのだから、「溶接部表面に対するＡｌ２Ｏ３の面積率が９９．５％である」甲６発明も、「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３である」事項を満たしている蓋然性が高い。
ク　しかしながら、甲６発明が、「溶接部表面に対するＡｌ２Ｏ３の面積率が９９．５％である」という本件発明の効果を満たしているとしても、Ａｌ２Ｏ３の面積率と内表面の算術平均粗さ（Ｓａ）や表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）との間に特定の関係があるとの技術常識が認められないので、必ずしも、本件発明１の「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３である」事項を満たしているとまではいいきれないし、上記ａの相違点は実質的な相違点である。
ケ　よって、本件発明１は甲６発明であるとはいえない。
コ　次に、事案に鑑み、上記ｂの相違点の容易想到性について検討するに、甲８には、Ｎｉ基耐熱合金において、ショットブラストを行う事項が、甲９には、２５Ｃｒ−２０Ｎｉ系Ｆｅ合金において、ボーリング加工を行う事項が、甲１０には，鋳鉄管において、ショットブラストを行う事項がそれぞれ記載されている。
サ　そして、これらの、ショットブラスト、ボーリング加工は、周知の加工方法である。
シ　そうすると、仮に、甲６発明において、これらの加工方法を採用することは、当業者が容易になし得たことであるといえたとしても、これらの加工方法において、各種条件を調整することにより、本件発明の、「内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が２．６０≦Ｓａ≦３．８２、且つ、表面高さ分布の偏り度（Ｓｓｋ）が｜Ｓｓｋ｜≦０．２３である」事項を達成することは、そのようにすることの動機付けを見出せず、当業者が容易になし得たとはいえない。
ス　したがって、甲６発明において、上記ｂの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
セ　よって、上記ａの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明及び甲８〜１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ソ　また、本件発明３、６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記ア〜セで検討した理由と同様の理由により、甲６発明ではないし、甲６発明及び甲８〜１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
タ　さらに、本件発明７と甲６反応管発明とを対比すると、少なくとも、上記ａ、ｂの相違点で相違するところ、上記ａ、ｂの相違点については、上記ア〜セで検討したとおりであるから、本件発明７は、甲６反応管発明ではないし、甲６反応管発明及び甲８〜１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
チ　また、本件発明８、１０と甲６方法発明とを対比すると、少なくとも、上記ａ、ｂの相違点で相違するところ、上記ａ、ｂの相違点については、上記ア〜セで検討したとおりであるから、本件発明８、１０は、甲６方法発明ではないし、甲６方法発明及び甲８〜１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）甲７発明を主引例とした場合について
ア　甲６発明と甲７発明とを比較すると、甲６発明が、「溶接部表面に対するＡｌ２Ｏ３の面積率が９９．５％である」のに対し、甲７発明が、「供試片の内側の溶接部に形成されたＡｌ２Ｏ３の面積率(％)が９９．５％である」点で相違し、その余の点では完全に一致する。
イ　そして、甲６発明の「溶接部表面に対するＡｌ２Ｏ３の面積率が９９．５％である」事項と、甲７発明の「供試片の内側の溶接部に形成されたＡｌ２Ｏ３の面積率(％)が９９．５％である」事項とは、実質的に何ら変わるところがない。また、甲６反応管発明と甲７反応管発明、甲６方法発明と甲７方法発明についても同様である。
ウ　したがって、上記（１）で検討した理由と同様の理由により、本件発明１、３、６は、甲７発明ではないし、甲７発明及び甲８〜１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明７は、甲７反応管発明ではないし、甲７反応管発明及び甲８〜１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明８、１０は、甲７方法発明ではないし、甲７方法発明及び甲８〜１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
７　むすび
　以上のとおり、本件の請求項１、３、６〜８、１０に係る特許は、平成３１年３月２９日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、令和１年８月２９日付けで通知された取消理由（決定の予告）に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１、３、６〜８、１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件の請求項２、４、５、９は、本件訂正により削除されたから、本件の請求項２、４、５、９に係る特許に対して、申立人がした特許異議申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月１０日（２０２０．１．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　高温雰囲気で使用される管体であって、
　質量％にて、
Ｃ：０．４０％〜０．６０％、Ｓｉ：０％を超えて１．０％以下、Ｍｎ：０％を超えて１．０％以下、
〜４０％、
〜６０％、Ｗ：０．５％〜２．０％、Ｎｂ：０％を超えて０．５０％以下、Ａｌ：２．０％〜４．０％、希土類元素：０．０５％〜０．１５％、Ｔｉ：０．０５％〜０．２０％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、径方向に金属組織が配向性をもって成長した
　内表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が
２．６０
３．８２
０．２３
　ことを特徴とする管体。
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　前記内表面は、三次元表面粗さの表面高さ分布の尖り度（Ｓｋｕ）がＳｋｕ≧２．５である、
　請求項
１に
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】
　
前記内表面には、面積率にて９０％を超える
含む
が形成されてい
　請求項
１又は請求項３
　【請求項７】
　請求項１
、請求項３又は
６に
　オレフィン製造用反応管。
　【請求項８】
　請求項１
又は
３
　前記管体の前記内表面に表面加工を施して、前記内表面を、三次元表面粗さの算術平均粗さ（Ｓａ）が
２．６０
３．８２
０．２３
　前記表面加工の施された前記管体を熱処理し、前記管体の内表面にＡｌ酸化物を含むアルミナバリア層を形成する熱処理工程と、
　を有する、管体の内表面にアルミナバリア層を形成する方法。
　【請求項９】（削除）
　【請求項１０】
　前記表面加工工程は、ブラスト処理である、
　請求項
８に