【事件の表示】
　特許第５０１６１０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０１６１０６号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０１６１０６号は、平成２０年４月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、平成１９年５月２２日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日として特許出願され、平成２４年６月１５日に本件特許出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に係る発明について、特許権の設定登録（平成２４年９月５日特許掲載公報発行）がなされたものであって、平成２４年１０月２３日に本件訂正審判が請求された。 
　 
第２．請求の趣旨 
　本件審判請求の趣旨は、特許第５０１６１０６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　 
第３．訂正の内容 
１．請求項１４に係る訂正 
・訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１４に「前記第１及び第２の連結手段の相補的なフック状の突起（２０，３０′）が互いに噛み合い、係止面（３１′）に係止する係止蓋（２１）を形成し、それによって前記２つのモジュール（１０，１０′）が機械的に互いに緊締されている」とあるのを、「前記第１及び第２の連結手段の相補的なフック状の突起（２０，３０′）が互いに噛み合い、係止面（３１′）に係止する係止蓋（２１）
に抗する抵抗
　 
２．請求項１５及び１６からなる一群の請求項に係る訂正 
・訂正事項２　 
　特許請求の範囲の請求項１５に「第１のモジュール（１０）の係止蓋（２１）を、この係止蓋（２１）に対して相補的な、第２のモジュール（１０′）の係止面（３１′）に互いに緊締する」とあるのを、「第１のモジュール（１０）の係止蓋（２１）を、この係止蓋（２１）に対して相補的な、第２のモジュール（１０′）の係止面（３１′）に
係止し、２つのモジュール（１０，１０′）を
 
第４．当審の判断 
１．訂正の目的の適否 
（１）訂正事項１について 
　特許請求の範囲の請求項１４の「前記第１及び第２の連結手段の相補的なフック状の突起（２０，３０′）が互いに噛み合い、係止面（３１′）に係止する係止蓋（２１）を形成し、それによって前記２つのモジュール（１０，１０′）が機械的に互いに緊締されている」との記載は、本件特許出願に係る国際出願（ＰＣＴ／ＥＰ２００８／０５４２００）の明細書及び請求の範囲（以下、「外国語書面」という。）の請求項１５の「indem deren komplementaren hakenformigen Vorsprunge (20,30') ineinander greifen und einen Widerstand gegen den an der Rastflache (31') verrasteten Rastdeckel (21) bilden, so dass beide Module (10,10') mechanisch gegeneinander verspannt sind.」（なお、ウムラウトは表記できないので省略した。以下同様）に対応しており、その訳文の「前記第１及び第２の連結手段の相補的なフック状の突起（２０,３０′）が互いに噛み合い、係止面（３１′）に係止する係止蓋（２１）に抗する抵抗を形成し、それによって前記２つのモジュール（１０,１０′）が機械的に互いに緊締されている。」とは、明らかに意味が異なっている。  
　また、特許請求の範囲の請求項１には「第１の連結手段が、一方では第１のフック状の突起（２０）と他方では旋回可能な係止蓋（２１）とを有しており、」と記載され、この記載から「突起（２０）」と「係止蓋（２１）」とは別部材であることが理解できるものであり、特許請求の範囲の請求項１４に記載されている「フック状の突起（２０，３０′）が、・・・係止蓋（２１）を形成」するとの記載は、本件特許明細書の記載からみて、誤りであることが明らかである。 
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１４において欠落している、外国語書面の請求項１５の「einen Widerstand gegen」の部分、日本語訳で「に抗する抵抗」を、請求項１４の「フック状の突起（２０，３０′）が互いに噛み合い、係止面（３１′）に係止する係止蓋（２１）」と「を形成」の間に挿入する訂正であるところ、本件特許明細書の段落【００２８】には「２つのモジュール１０及び１０′は、トルクを加えることによって、互いに懸架された突起２０及び３０′の回転中心点を中心にして互いに移動し、この際に係止蓋２１がモジュール１０′の後ろ側に設けられた係止面（詳しく図示せず）に係止するようになっているので、モジュール１０，１０′は、互いに噛み合う突起の抵抗に抗して互いに堅固に緊締される。」と記載されているので、「フック状の突起（２０，３０′）が互いに噛み合い、係止面（３１′）に係止する係止蓋（２１）に抗する抵抗を形成する」ことは自明な事項として定まるものである。 
　そして、特許請求の範囲の請求項１４における「前記第１及び第２の連結手段の相補的なフック状の突起（２０，３０′）が互いに噛み合い、係止面（３１′）に係止する係止蓋（２１）を形成し、それによって前記２つのモジュール（１０，１０′）が機械的に互いに緊締されている」との記載が、訂正事項１のように「前記第１及び第２の連結手段の相補的なフック状の突起（２０，３０′）が互いに噛み合い、係止面（３１′）に係止する係止蓋（２１）
に抗する抵抗
　よって、 訂正事項１は、誤記又は誤訳の訂正に該当し、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 
　 
（２）訂正事項２について 
　特許請求の範囲の請求項１５における「第１のモジュール（１０）の係止蓋（２１）を、この係止蓋（２１）に対して相補的な、第２のモジュール（１０′）の係止面（３１′）に互いに緊締する」との記載は、外国語書面の請求項１６の「dass der Rastdeckel (21) desersten Moduls (10) an einer komplementaren Rastflache (31') des zweiten Moduls (10') verrastet und beide Module (10,10') miteinander verspannt sind.」に対応しており、その訳文の「第１のモジュール（１０）の係止蓋（２１）を、この係止蓋（２１）に対して相補的な、第２のモジュール（１０′）の係止面（３１′）に係止し、２つのモジュール（１０，１０′）を互いに緊締する」とは、明らかに意味が異なっている。また、特許請求の範囲の請求項１５が引用する請求項１の「２つのモジュール（１０,１０′）が前記抵抗モーメントに抗して互いに緊締される」との記載と、本件特許明細書の段落【００２８】の「図２ｂは、同形式の別のモジュール１０′との接続過程中における、図２ａに示した本発明による測定及びインターフェースモジュール１０の斜視図を示す。別のモジュール１０′の左前縁部にフック状の突起３０′が延在しており、この突起３０′は前記突起２０に懸架される。突起３０′は図示の実施例では前記突起２０に対して相補的なしゃくり溝として構成されている。２つのモジュール１０及び１０′は、トルクを加えることによって、互いに懸架された突起２０及び３０′の回転中心点を中心にして互いに移動し、この際に係止蓋２１がモジュール１０′の後ろ側に設けられた係止面（詳しく図示せず）に係止するようになっているので、モジュール１０,１０′は、互いに噛み合う突起の抵抗に抗して互いに堅固に緊締される。」との記載から、係止蓋２１は係止面（３１′）に係止するのであって、係止蓋２１を係止面（３１′）に互いに緊締させるものではないので、特許請求の範囲の請求項１５の「第１のモジュール（１０）の係止蓋（２１）を、この係止蓋（２１）に対して相補的な、第２のモジュール（１０′）の係止面（３１′）に互いに緊締する」との記載は、本件特許明細書の記載からみて、誤りであることが明らかである。 
　そして、特許請求の範囲の請求項１５における「第１のモジュール（１０）の係止蓋（２１）を、この係止蓋（２１）に対して相補的な、第２のモジュール（１０′）の係止面（３１′）に互いに緊締する」との記載が、訂正事項２のように「第１のモジュール（１０）の係止蓋（２１）を、この係止蓋（２１）に対して相補的な、第２のモジュール（１０′）の係止面（３１′）に
係止し、２つのモジュール（１０，１０′）を
　よって、 訂正事項２は、誤記又は誤訳の訂正に該当し、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 
　 
２．新規事項の有無の存否 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１４において欠落していた、外国語書面の請求項１５の「einen Widerstand gegen 」の部分、日本語訳で「に抗する抵抗」を、「前記第１及び第２の連結手段の相補的なフック状の突起（２０，３０′）が互いに噛み合い、係止面（３１′）に係止する係止蓋（２１）」と「を形成」の間に挿入し、「前記第１及び第２の連結手段の相補的なフック状の突起（２０，３０′）が互いに噛み合い、係止面（３１′）に係止する係止蓋（２１）
に抗する抵抗
　 
（２）訂正事項２について　 
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１５において、これに対応する外国語書面の請求項１６の「dass der Rastdeckel (21) desersten Moduls (10) an einer komplementaren Rastflache (31') des zweiten Moduls (10') verrastet und beide Module (10,10') miteinander verspannt sind.」の部分をその日本語訳である「第２のモジュール（１０′）の係止面（３１′）に
係止し、２つのモジュール（１０，１０′）を
（３）よって、訂正事項１及び２はいずれも、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　 
３．特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記１．で検討したところから明らかなように、訂正事項１及び２に係る訂正はいずれも、願書に添付された明細書に記載された事項の意味内容に変更を生じさせるものではなく、そして、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　よって、訂正事項１及び２はいずれも、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
　 
４．独立特許要件 
　上記のとおり、訂正事項１及び２は、誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正であるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 
　そこで、検討するに、訂正後の特許請求の範囲の請求項１４並びに請求項１５及び請求項１６に記載された発明に対して、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　よって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１４並びに請求項１５及び請求項１６に記載された発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　 
第５．むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。