【事件の表示】
　特願２００８−４７７００「セメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年９月１０日出願公開、特開２００９−２０３１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年２月２８日の出願であって、平成２３年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月１２日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、同年１０月２５日付けで拒絶査定されたので、平成２５年１月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正書により特許請求の範囲が補正され、平成２５年５月１３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年７月２日に回答書が提出されたものである。
                            　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
「次の成分(A)〜(E)；
(A) セメント、
(B) 下記焼成物を含む細骨材、
　石灰石、下水汚泥及び石炭灰を原料とし、粒径が０．１５〜５mmであり、かつ2CaO・SiO2 及び 2CaO・Al2O3・SiO2 を含有し、かつ、2CaO・SiO2 １００質量部に対して、2CaO・Al2O3・SiO2 ＋4CaO・Al2O3・Fe2O3が１０〜１００質量部である焼成物
(C) 減水剤、
(D) 前記成分(B)に係る焼成物をブレーン比表面積３０００〜５０００cm2/gに粉砕した粉砕物：セメント１００質量部に対して１００質量部以下、及び
(E) 水
を含み、前記成分(B)細骨材／成分(A)セメントの質量比が０．５〜３．５である、セメント組成物。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
３−１　引用例１について
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００５−１１２６５０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　2CaO・SiO2 １００質量部に対して、2CaO・Al2O3・SiO2を１０〜２０００質量部含有し、かつ、3CaO・Al2O3と4CaO・Al2O3・Fe2O3の合計含有量が２０質量部以下であることを特徴とする焼成物。
・・・
【請求項３】
　請求項１又は２記載の焼成物からなるコンクリート用骨材。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　従って、本発明の目的は、強度発現性や耐久性に優れ、コンクリート用骨材等として好適に使用できる焼成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　かかる実情において、本発明者らは、鋭意研究を行った結果、2CaO・SiO2 及び2CaO・Al2O3・SiO2を特定の割合で含有し、3CaO・Al2O3と4CaO・Al2O3・Fe2O3の合計含有量が２０質量部以下焼成物が、コンクリート用骨材等として好適に使用でき、これを用いれば、強度発現性や耐久性に優れたコンクリートを製造することができることを見出し、本発明を完成した。」
（ウ）「【０００８】
　本発明の焼成物は、コンクリート用骨材等として好適に使用でき、特に、強度発現性や、耐中性化等の耐久性に優れたコンクリートを製造することができる。
　また、本発明の焼成物は、産業廃棄物、一般廃棄物、建設発生土を原料とすることができ、多量の廃棄物の有効利用が図れ、天然資源や環境保護の面からも好ましいものである。」
（エ）「【００１２】
　このような組成の焼成物を製造するための原料としては、一般のポルトランドセメントクリンカー原料、すなわち、石灰石、・・・等のＣａＯ原料、・・・を使用することができる。
【００１３】
　また、本発明においては、焼成物の原料として、産業廃棄物、一般廃棄物及び建設発生土から選ばれる１種以上を用いることもでき、廃棄物の有効利用を促進させることができ、天然資源や環境保護の面からも好ましい。ここで、産業廃棄物としては、例えば石炭灰；・・・；下水汚泥、・・・等の各種汚泥；・・・等が挙げられる。・・・。
【００１４】
　本発明の焼成物の鉱物組成は、使用原料中のCaO、SiO2、Al2O3、Fe2O3の各含有量（質量％）から、次式により求めることができる。・・・・・」
（オ）「【００２１】
　本発明の焼成物は、コンクリート用骨材、・・・等として用いることができる。コンクリート用骨材としては、細骨材、粗骨材のいずれにも使用でき、粗骨材として使用する場合には、ふるい分け等により、粒度を５mm以上に調整して用いればよい。」
（カ）「【００２３】
実施例１
（１）焼成物の製造：
　石灰石、粘土、下水汚泥、建設発生土の原料を表１に示す組成で調合し、小型ロータリーキルンを用いて、表１に示す温度で焼成し、５〜１３mmにふるい分け、焼成物No.１〜７を得た。・・・。」
（キ）「【００２４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ク）「【００２８】
（３）コンクリートの調製：
　下記材料を用い、表４に示す配合割合で、コンクリートを調製した。
セメント（Ｃ）；普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社）
細骨材（Ｓ）；静岡県小笠郡産陸砂
粗骨材（Ｇ）；表１の焼成物No.１〜７
　　　　　　　普通ポルトランドセメントクリンカー（普通クリンカー）
　　　　　　　硬質砂岩砕石
水（Ｗ）；水道水
ＡＥ減水剤（ＷＲＡ）；リグニンスルホン酸系減水剤（ポゾリスNo.70、エヌエムビー社）」
（ケ）「【００２９】
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（コ）「【００３０】
（４）コンクリートの物性評価：
　表４で得られた各コンクリートについて、圧縮強度、中性化及び長さ変化を評価した。結果を表５に示す。」
（サ）「【００３３】
【表５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
                                  　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（イ）によれば、引用例１には、「強度発現性や耐久性に優れ、コンクリート用骨材等として好適に使用できる焼成物」からなる「コンクリート用骨材」に関する発明が記載されており、具体的には、同（ア）によれば、「2CaO・SiO2 １００質量部に対して、2CaO・Al2O3・SiO2を１０〜２０００質量部含有し、かつ、3CaO・Al2O3と4CaO・Al2O3・Fe2O3の合計含有量が２０質量部以下」の焼成物からなり、同（オ）によれば、該コンクリート用骨材は「細骨材、粗骨材のいずれにも使用できる」ものである。
　この焼成物は、同（エ）によれば、石灰石、石炭灰、下水汚泥等を原料として焼成して製造され、使用原料中のCaO、SiO2 等の各含有量から焼成物の特定の鉱物組成を調整することができるもので、該焼成物の使用は、同（ウ）によれば、「多量の廃棄物の有効利用が図れ、天然資源や環境保護の面からも好ましい」ものである。
　また、同（カ）（キ）によれば、実施例１には、該コンクリート骨材に関する発明を具体化したものが記載されており、このうちNo.2のものは、石灰石と建設発生土を原料として焼成したもので、Ｃ2Ｓ１００質量部に対し、３３質量部のＣ2ＡＳと５質量部のＣ３Ａ＋Ｃ4ＡＦという鉱物組成であることを確認することができる。
　また、No.2の骨材を含むコンクリートは、同（ク）によれば、セメント、細骨材、粗骨材としての焼成物No.2、水及びＡＥ減水剤を含み、同（ケ）によれば、細骨材（Ｓ）／セメント（Ｃ）の質量比は、２．８８（８５６÷２９７）である。
　そして、その特性は、同（コ）（サ）によれば、圧縮強度、中性化深さ及び長さ変化において、全体的にみれば、普通クリンカーや硬質砂岩砕石を粗骨材として使用したコンクリートよりも優れた特性を有している。
　これらの記載事項を、本願発明の記載ぶりにそって整理すると、引用例１には、実施例１の原料組成No.2を使用したコンクリートに関し、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。
「次の成分(A)〜(C)、(E)；
(A)セメント、
(B)細骨材及び
　下記焼成物を含む粗骨材、
　石灰石、建設発生土を原料とし、Ｃ2Ｓ１００質量部に対し、Ｃ2ＡＳが３３質量部、Ｃ３Ａ＋Ｃ4ＡＦが５質量部である焼成物、
(C)ＡＥ減水剤
(E)水
を含み、細骨材／セメントの質量比が２．８８である、セメント組成物。」
　　　　　　　
３−２　引用例２について
（１）引用例２の記載事項
　同じく、特許第３５５９２７４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（サ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ2ＳとＣ2ＡＳを必須成分とし、Ｃ2Ｓ１００重量部に対して、Ｃ2ＡＳ＋Ｃ4ＡＦを１０〜１００重量部含有し、かつ、Ｃ3Ａの含有量が２０重量部以下であることを特徴とする焼成物。
・・・
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の焼成物を粉砕してなるセメント混和材。」
（シ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、セメントの水和熱を低下させ、かつ流動性が良好なセメント混和材を提供することにある。」
（ス）「【０００９】
このような組成の焼成物は、例えば産業廃棄物、一般廃棄物及び建設発生土から選ばれる１種以上を原料とし、これを焼成することにより製造することができる。産業廃棄物としては、例えば石炭灰；・・・、下水汚泥、・・・等が挙げられる。
・・・。
【００１１】
本発明の焼成物の鉱物組成は、使用原料中のCaO、SiO2、Al2O3、Fe2O3の各含有量（重量％）から、次式により求めることができる。
・・・。
【００１２】
従って、例えば、廃棄物原料中にカルシウムが不足する場合には、その不足分を調整するために、石灰石等を混合して用いることができる。混合割合は、廃棄物原料の組成に応じて、得られる焼成物の組成が、本発明の範囲内になるよう、適宜決定すれば良い。」
（セ）「【００１４】
本発明のセメント混和材は、このようにして得られる焼成物を粉砕してなるものである。・・・。焼成物の粉砕物は、ブレーン比表面積が２５００〜５０００cm２/gであることが、モルタルやコンクリートのブリーディングの低減や、流動性、強度発現性の観点から好ましい。」
（ソ）「【００１５】
本発明のセメントは、前記のような焼成物の粉砕物を、ポルトランドセメントクリンカー粉砕物１００重量部に対して５〜１００重量部混合することにより、得ることができる。混合量はセメントの種類によって異なるが、例えば普通ポルトランドセメントとして使用する場合は５〜５０重量部、特に１０〜４０重量部混合するのが好ましく、低熱セメントとして使用する場合は５０〜１００重量部、特に６６〜１００重量部混合するのが好ましい。」
（タ）「【００２７】
・・・。本発明の焼成物は、下水汚泥等の廃棄物を比較的多量に有効利用することができ、しかも廃棄物のみからも製造でき、さらにモルタルやコンクリート等の強度や流動性に悪影響を与えることなく、一般のセメントに混合して使用することができる。」
（チ）「【００３６】
【発明の効果】
本発明の焼成物を粉砕したセメント混和材を用いれば、水和熱が低く、かつ流動性が良好なセメントを得ることができる。
また、本発明の焼成物は、産業廃棄物、一般廃棄物、建設発生土を原料とすることができ、しかも廃棄物のみから製造することもでき、多量の廃棄物の有効利用を図ることができる。」
　　　　　
（２）引用例２に記載された発明
　記載事項（シ）によれば、引用例２には、「セメントの水和熱を低下させ、かつ流動性が良好なセメント混和材」に関する発明が記載されている。具体的には、同（サ）によれば、該セメント混和材は、「Ｃ2ＳとＣ2ＡＳを必須成分とし、Ｃ2Ｓ１００重量部に対して、Ｃ2ＡＳ＋Ｃ4ＡＦを１０〜１００重量部含有し、かつ、Ｃ3Ａの含有量が２０重量部以下」である焼成物を粉砕したものである。
　そして、同（ス）によれば、該焼成物の原料は、石炭灰、下水汚泥及び石灰石等であり、焼成物の鉱物組成は、使用する原料中のCaO、SiO2等の各含有量から調整することができる。
　また、該セメント混和材は、同（セ）によれば、該焼成物を「ブレーン比表面積が２５００〜５０００cm２/g」となるように粉砕したもので、同（ソ）によれば、「焼成物の粉砕物を、ポルトランドセメントクリンカー粉砕物１００重量部に対して５〜１００重量部混合すること」によりセメントを得ることができる。
　また、発明の効果に関し、同（チ）によれば、引用例２に記載された焼成物を粉砕したセメント混和材を使用することにより、「水和熱が低く、かつ流動性が良好なセメント」を得ることができ、「多量の廃棄物の有効利用」を図ることができる。
　したがって、引用例２には、次の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されている。
「石灰石、石炭灰及び下水汚泥等を原料とし、Ｃ2ＳとＣ2ＡＳを必須成分とし、Ｃ2Ｓ１００重量部に対して、Ｃ2ＡＳ＋Ｃ4ＡＦを１０〜１００重量部含有し、かつ、Ｃ3Ａの含有量が２０重量部以下である焼成物を、ブレーン比表面積が２５００〜５０００cm２/gとなるように粉砕したセメント混和材を、セメント１００重量部に対して５〜１００重量部混合したセメント組成物。」
　     　
４　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明における「Ｃ2Ｓ」、「Ｃ2ＡＳ」及び「Ｃ4ＡＦ」が、本願発明における「2CaO・SiO2 」、「2CaO・Al2O3・SiO2 」及び「4CaO・Al2O3・Fe2O3  」に相当することは明らかであり、引用例１発明で使用する「ＡＥ減水剤」は、本願発明で使用する「減水剤」に包含される。
　また、使用する骨材に関し、本願発明と引用例１発明とは、廃棄物等の焼成物を使用する点で共通する。
　そこで、本願発明と引用例１発明とは、
「次の成分(A)〜(C)、(E)；
(A) セメント、
(B) 廃棄物等の焼成物を含む骨材、
(C) 減水剤、
(E) 水
を含むセメント組成物。」である点で一致し、次の点で相違する。
ア　使用する骨材の鉱物組成に関し、本願発明では、「2CaO・SiO2 及び 2CaO・Al2O3・SiO2 を含有し、かつ、2CaO・SiO2 １００質量部に対して、2CaO・Al2O3・SiO2 ＋4CaO・Al2O3・Fe2O3が１０〜１００質量部」であるのに対し、引用例１発明では、「Ｃ2Ｓ１００質量部に対し、Ｃ2ＡＳが３３質量部、Ｃ３Ａ＋Ｃ4ＡＦが５質量部」である点（以下「相違点１」という。）。
イ　使用する骨材に関し、本願発明では「石灰石、下水汚泥及び石炭灰を原料とし、粒径が０．１５〜５mmであり、特定の鉱物組成である焼成物を含む細骨材」であるのに対し、引用例１発明では、細骨材及び「石灰石、建設発生土を原料とし、特定の鉱物組成である焼成物を含む粗骨材」を使用する点（以下「相違点２」という。）。
ウ　本願発明では、成分(D)として「前記成分(B)に係る焼成物をブレーン比表面積３０００〜５０００cm２/gに粉砕した粉砕物：セメント１００質量部に対して１００質量部以下」を配合するのに対し、引用例１発明では、焼成物の粉砕物を配合していない点（以下「相違点３」という。）。
エ　本願発明では、「前記成分(B)細骨材／成分(A)セメントの質量比が０．５〜３．５」であるのに対し、引用例１発明では、この点が明らかでない点（以下「相違点４」という。）。
　　　　　　　
（２）判断
ア　相違点１について
　検討のために、本願発明の焼成物の鉱物組成の表記を引用例１発明のそれにそろえると、本願発明と引用例１発明の焼成物の鉱物組成は、それぞれ次のとおりとなる。
　本願発明：Ｃ2Ｓ及びＣ2ＡＳを含有し、かつ、Ｃ2Ｓ１００質量部に対して、Ｃ2ＡＳ＋Ｃ4ＡＦが１０〜１００質量部
　引用例１発明：Ｃ2Ｓ１００質量部に対して、Ｃ2ＡＳが３３質量部、Ｃ３Ａ＋Ｃ4ＡＦが５質量部
　そこで、両者の鉱物組成を比較すると、本願発明においてもＣ３Ａを２０重量部以下含有することができるので（本願の明細書の段落【００１５】）、両者の鉱物組成は、Ｃ2Ｓ、Ｃ2ＡＳ及びＣ4ＡＦを含むものである点で共通する。
　また、その組成割合に関しては、引用例１発明の鉱物組成は、「Ｃ2Ｓ１００質量部に対して、Ｃ2ＡＳが３３質量部、Ｃ３Ａ＋Ｃ4ＡＦが５質量部」であり、Ｃ３Ａの含有量は不明であるが、いずれにしても、本願発明における「Ｃ2Ｓ１００質量部に対して、Ｃ2ＡＳ＋Ｃ4ＡＦが１０〜１００質量部」という鉱物組成の組成範囲に包含される。
　したがって、両者の鉱物組成は、「Ｃ2Ｓ及びＣ2ＡＳを含有し、かつ、Ｃ2Ｓ１００質量部に対して、Ｃ2ＡＳ＋Ｃ4ＡＦが１０〜１００質量部」である点で、共通する。
　このため、本願発明と引用例１発明の鉱物組成の相違は、実質的な相違ではない。
イ　相違点２について
　引用例１発明では、特定の鉱物組成である焼成物からなるコンクリート用骨材を粗骨材として使用するが、引用例１の記載事項（オ）によれば、該焼成物は、「コンクリート骨材としては、細骨材、粗骨材のいずれにも使用でき」るのであるから、該焼成物を細骨材として使用することも予定されているというべきである。そして、細骨材の粒径は一般には５mm以下とされるので、該焼成物を細骨材として使用するときに、その粒径を０．１５〜５mmと特定することは技術的に格別のことではない。
　また、引用例１発明は、同（ウ）（エ）の記載によると、セメント組成物の原料として産業廃棄物等を有効利用することも目的とするものであるところ、引用例２の同（シ）（タ）の記載によると、同様の目的のために、産業廃棄物として下水汚泥や石炭灰を利用することは公知の事項である。このため、引用例１発明で石灰石と建設発生土を原料としていたものを、石灰石、下水汚泥及び石炭灰を原料として採用することは、技術的に格別のこととすることはできない。
　したがって、引用例１発明において、相違点２に関する構成を採用することは、当業者が適宜なしうるところであり、技術的に格別のものとすることはできない。
　　　　　　　　　　
ウ　相違点３について
　一般に、セメント組成物中に各種混和材を添加してコンクリートの特性を改善することは通常行われているところである。
　そして、引用例２に記載された混和材は、下水汚泥等の廃棄物原料として焼成した焼成物を粉砕した物であり（同（ス））、廃棄物を多量に有効利用することができる（同（タ））ので、同様に廃棄物の有効利用を目的とする引用例１発明におけるセメント組成物に対し、混和材として添加してみようとすることは、その目的が共通するのであるから、当業者が容易に想到することであり、その効果も格別のものとすることができない。
　この点に関し、請求人は、引用例２発明に接した当業者は、「焼成物を細骨材としてだけでなく、・・・ブレーン比表面積３，２５０cm２/g前後の焼成物も配合すれば、焼成物が増量するから、強度発現性の低下は避けられないと考える筈」（審判請求書第6頁(4)「B.認定[２]及び[４]」と主張する。
　しかし、引用例２の同（ソ）には、焼成物粉砕物の「混合量はセメントの種類によって異なるが、例えば普通ポルトランドセメントとして使用する場合は・・・１０〜４０重量部混合するのが好ましく、低熱セメントとして使用する場合は・・・６６〜１００重量部混合するのが好ましい」と記載されており、この記載からは、普通のポルトランドセメントに比較して硬化時の水和熱が低いことが要求される低熱セメントにおいては、セメントの強度特性よりも発熱特性が優先して求められるので、普通ポルトランドセメントとしての強度が要求される用途に使用する場合には、引用例２発明のセメント混和材は、１０〜４０重量部程度にとどめるべきであることが理解される。
　このため、焼成物粉砕物の配合量を調整することで強度発現性の低下の悪影響を防ぐことができることが引用例２の記載から明らかであるのだから、焼成物配合量の増加により強度発現性が低下することをもって、引用例２発明を引用例１発明と組合せることの阻害事由とすることはできない。
　　　　
エ　相違点４について
　セメント組成物の調合にあたり、予め設定した単位水量や単位セメント量を前提に、使用する骨材の品質等を考慮して骨材の配合量を設定することは、当業者が通常行っているところである。この点について必要であれば、（社）日本コンクリート工学協会編、コンクリート便覧、昭和５１年２月２５日、技報堂出版（株）発行、第３１８〜３３０頁を参照のこと。
　このため、細骨材に上記特定鉱物組成の焼成物を使用することとした場合に、どの程度の細骨材／セメント比とするかは、引用例１の記載に基づいて当業者が適宜設定するところであり、引用例１発明においては、通常のセメントと細骨材を使用するした場合の細骨材／セメント比を２．８８としているのであるから、本願発明で設定する０．５〜３．５の数値範囲は、引用例１に記載された２．８８と同程度であり、技術的に格別のものとはいえない。
　　                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。