(57)【要約】情報媒体は、リードイン領域と、任意の情報信号を記録できるデータ領域とを備え、前記リードイン領域が、情報信号を記録できる記録可能部を有する。前記データ領域への情報信号の記録の際に適用可能な記録速度を規定する識別子Ｉ１を、前記リードイン領域の記録可能部に備えたことにより、記録速度を規定する精度を向上させる。
2003067581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードイン領域と、任意の情報信号を記録できるデータ領域とを備え、
前記リードイン領域が、情報信号を記録できる記録可能部を有し、
前記データ領域への記録速度を規定する識別子を、前記リードイン領域の記録可能部に備えることを特徴とする情報媒体。
【請求項２】
前記識別子が、前記データ領域への記録速度として採用可能な最大速度を規定する、請求の範囲１に記載の情報媒体。
【請求項３】
前記リードイン領域が、書換え不可能なピットが形成されたピット部をさらに有し、
前記データ領域への記録速度を規定する識別子が、前記ピット部にもピットにより記録された、請求の範囲１に記載の情報媒体。
【請求項４】
前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子と、前記ピット部に記録された識別子とが、同じ記録速度を規定する、請求の範囲３に記載の情報媒体。
【請求項５】
前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子と、前記ピット部に記録された識別子とが、互いに異なる記録速度を規定する、請求の範囲３に記載の情報媒体。
【請求項６】
前記ピット部に記録された識別子が、複数種類の記録速度を規定し、
前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子が、前記複数種類の記録速度の少なくとも１つを規定する、請求の範囲３に記載の情報媒体。
【請求項７】
前記ピット部に記録された識別子が、複数種類の記録速度を規定し、
前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子が、前記複数種類の記録速度とは異なる種類の記録速度を規定する、請求の範囲３に記載の情報媒体。
【請求項８】
前記ピット部に記録された識別子が、複数種類の記録速度を規定し、
前記リードイン領域の識別子が規定する記録速度が、前記ピット部の識別子が規定する最速の記録速度以下である、請求の範囲３に記載の情報媒体。
【請求項９】
前記識別子に対応付けて、当該識別子が規定する記録速度に対応する記録条件が記録された、請求の範囲１〜８のいずれかに記載の情報媒体。
【請求項１０】
前記リードイン領域が、書換え不可能なピットが形成されたピット部をさらに有し、
前記データ領域への記録速度を規定する識別子が、前記ピット部にピットにより記録され、
前記リードイン領域の記録可能部の識別子は、前記ピット部の識別子に対応した識別子である、請求の範囲１に記載の情報媒体。
【請求項１１】
前記リードイン領域の記録可能部の識別子は、当該記録可能部に含まれる媒体状態記述領域に記録された、請求の範囲１〜１０のいずれかに記載の情報媒体。
【請求項１２】
リードアウト領域をさらに備え、
前記リードイン領域の記録可能部の識別子と同じ識別子が、前記リードアウト領域にも記録された、請求の範囲１〜１１のいずれかに記載の情報媒体。
【請求項１３】
情報媒体に光を照射し当該情報媒体の情報層に対して情報信号の記録再生を行う光ピックアップと、前記情報媒体を回転可能に支持する支持部と、前記支持部に支持された情報媒体を回転させるモータと、前記モータの回転を制御する回転制御部と、前記光ピックアップにより情報媒体から再生された情報信号を処理する信号処理部とを備え、
請求の範囲１〜１２のいずれかに記載の情報媒体を前記支持部により支持し、前記光ピックアップが前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生した情報信号より、前記信号処理部が前記識別子を認識すると、前記回転制御部は、当該識別子が規定する記録速度に応じて前記モータを制御することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１４】
請求の範囲３または１０に記載の情報媒体を前記支持部により支持し、
前記光ピックアップが、前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部およびピット部から情報信号をそれぞれ再生し、
前記信号処理部が、前記記録可能部からの情報信号および前記ピット部からの情報信号のそれぞれについて、前記識別子が認識できるか否かを調べる、請求の範囲１２に記載の情報記録再生装置。
【請求項１５】
前記光ピックアップにより前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生された情報信号から、前記信号処理部がただ一つの識別子を認識した場合、前記回転制御部は、当該識別子が規定する記録速度以下の速度に対応するよう前記モータを制御する、請求の範囲１３または１４に記載の情報記録再生装置。
【請求項１６】
前記光ピックアップにより前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生された情報信号より、前記信号処理部が複数の識別子を認識した場合、前記回転制御部は、当該複数の識別子のそれぞれが規定する複数の記録速度のいずれか、または、前記複数の記録速度の内で最も遅い記録速度未満の記録速度にも対応するよう前記モータを制御する、請求の範囲１３または１４に記載の情報記録再生装置。
【請求項１７】
前記光ピックアップにより前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生された情報信号より、前記信号処理部が前記識別子を認識できない場合、前記回転制御部は、前記ピット部から再生された情報信号より認識された識別子が規定する記録速度の内で最も遅い速度以下の記録速度に対応するよう前記モータを制御する、請求の範囲１４に記載の情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、所望の情報信号を記録できるデータ領域を備えた情報媒体、及び当該情報媒体に所望の情報を記録再生する情報記録再生装置に関する。
背景技術
パーソナルコンピュータのストレージメディアとして、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭと称される再生専用の円盤状媒体、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭと称される記録可能の円盤状媒体、及び当該円盤状媒体を再生、記録再生または記録消去再生する装置が普及している。
また、予め記録されたデータのみを対象とすることが要請される再生専用の円盤状媒体から、データを使用者が入力保存できる記録可能の円盤状媒体への関心が高まっている。特に、近年は、画像データの蓄積等のために、大容量データを保存できる記録型ディスクの開発が盛んである。例えばＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷよりも記録容量が飛躍的に大きい、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷまたはＤＶＤ−ＲＡＭ（これら３者を、以下では、記録型ディスクと称する）が開発され普及しつつある。
一方、大容量の記録型ディスクに大容量の情報信号を記録するために、記録速度の向上が望まれる。このため、記録型ディスクを記録再生または記録消去再生する装置（以下、記録装置と略称する）の高速記録技術の開発が始まっている。
記録装置は、記録容量が互いに異なる複数種類の記録型ディスクに対して互換性を取る必要がある。また、記録装置は、複数種類の記録速度に対応できることも必要である。例えばＤＶＤ−ＲＡＭの記録装置では、現状では、通常速度およびその２倍速の、２種類の記録速度での記録が可能である。このため、従来のＤＶＤ−ＲＡＭには、図１５に示すように、ディスク基板のリードイン領域に備えるピット部に、２倍速による記録が可能であることを示す識別子が、書き換え不可能なピットによって予め記録されている。そして、従来のＤＶＤ−ＲＡＭの記録装置は、ＤＶＤ−ＲＡＭディスクが新たに装着された際に、ピット部に記述された情報を読み取って当該ディスクの記録速度を認識し、認識した記録速度によって記録を行うように構成されている。
しかしながら、記録装置に対して、高速記録の要望は益々高まるばかりで、将来、例えば３倍速以上（以下、本明細書では高倍速と称する）の記録速度が要望されることは明白である。例えば２倍速のような低倍速対応の記録型ディスクでは、上述したように、ディスクのリードイン領域のピット部に、対応できる記録速度の情報をピット記録することで記録速度の制御が可能である。しかし、通常速度以外に、２倍速だけでなく３倍速、４倍速・・・の高倍速の記録が可能な記録型ディスクの場合は、次のような問題が生じる。
すなわち、記録速度が異なると、例えば使用者が所望するデータを記録する際に情報層に照射する光ビームの強度や、パルス変調のモード等の記録型ディスクに特有かつ非常に重要な記録条件も変化する。従って、複数種類の高倍速の記録が可能な記録型ディスクの場合、上記した従来技術をそのまま適用すると、対応できる記録速度の識別子だけでなく、記録速度に応じた複数種類の記録条件に関する情報も、リードイン領域にピット記録しなければならない。
ところが、単にピット部だけを検知して記録制御を行う従来の記録装置では、例えばピット部の誤検出等の原因により、適正な記録に対する信頼性に欠ける可能性がある。従って、記録の信頼性を確保するためには、識別子や記録条件に関する情報を、リードイン領域に二重、三重に記録する必要がある。
また、記録型ディスクの製造に関しても以下のような課題がある。すなわち、リードイン領域のピット部は、ピットに対応する表面形状を刻印したスタンパを用いることによって、ディスク基板上に書換え不可能な状態で形成される。このため、従来は、適用可能な記録速度の種類が異なるディスク毎に、専用のスタンパを用意する必要があった。これにより、例えば以下のような問題が想定される。例えば、４倍速以上の高速度記録が可能なディスクが主流となった状況において、３倍速以下の記録型ディスクの需要が急に増加した場合を想定すると、４倍速以上の高速度記録が可能な記録ディスク用の基板は、３倍速以下の記録型ディスク用の基板として用いることはできない。なぜなら、４倍速以上の記録ディスク用基板のピット部に書換え不可能なピットにより記録されている識別子は、３倍速以下の記録型ディスク用の識別子と異なるからである。従って、このような場合は、３倍速以下の書換え不可能な識別子をピット部に形成するためのスタンパを製造し直し、このスタンパを用いてディスク基板を製造する必要がある。従って、ディスクの需要の変動に即応できないという課題も想定される。
ＤＶＤ−ＲＡＭ等の相変化型記録ディスクの場合、一般に使用者が所望の情報を記録できるように、少なくともデータ領域を消去状態に相変化（通常は結晶化させるため、初期結晶化、結晶化、初期化あるいはイニシャライズ等と称される）を施す。その後、当該ディスクに対する記録動作の是非を表す情報、当該ディスクに記録できる記録装置に関する情報等を、リードイン領域の記録可能部に記録し、当該ディスクを出荷する。
このような相変化型記録ディスクの場合も、従来、対応可能な記録速度を規定する識別子を、リードイン領域のピット部に記録するようになっている。しかし、例えば、４倍速まで対応可能なディスクであることを示す識別子を、基板のリードイン領域のピット部に形成したにもかかわらず、その基板上に情報層を形成する過程における何らかの不具合により、４倍速には対応できないことが出荷前に判明するような場合がある。この場合、３倍速以下での記録は問題なく可能であるにもかかわらず、製造した記録型ディスクを破棄することとなり、資源及び／またはエネルギーの無駄遣いとなる。
発明の開示
本発明は、上述したような現状の課題を解決する情報媒体及び当該情報媒体を記録再生する情報記録再生装置を提供することを目的とする。
この目的を達成するために、本発明にかかる情報媒体は、リードイン領域と、任意の情報信号を記録できるデータ領域とを備え、前記リードイン領域が、情報信号を記録できる記録可能部を有し、前記データ領域への記録速度を規定する識別子を、前記リードイン領域の記録可能部に備える。
発明を実施するための最良の形態
本発明の情報媒体は、上述したように、リードイン領域と、任意の情報信号を記録できるデータ領域とを備え、前記リードイン領域が、情報信号を記録できる記録可能部を有し、前記データ領域への記録速度を規定する識別子を、前記リードイン領域の記録可能部に備える。本発明の情報媒体がリードイン領域の記録可能部に備える識別子は、記録速度そのものを直接的に規定するものであっても良いし、例えば、当該情報媒体の他の場所あるいは情報記録再生装置のメモリ等に規定されている他の情報に対応して間接的に記録速度を規定するものであっても良い。後者の一例としては、リードイン領域にピット部を備えた情報媒体であって、当該情報媒体のデータ領域への記録速度を規定する識別子をピット部に備えると共に、このピット部の識別子に対応した識別子（例えばピット部の識別子の有効性／無効性を表す識別子）を、リードイン領域の記録可能部に備えた情報媒体が考えられる。
本発明によれば、リードイン領域の記録可能部に識別子が記録されているので、書換え不可能なピット部に識別子が記録されていた従来の情報媒体と比較して、当該情報媒体に適用可能な記録速度を正確に規定することが可能となる。従って、情報媒体の記録速度の認識精度が向上し、データ領域に記録した情報信号の信頼性も向上できる。
また、本発明の情報媒体は、リードイン領域の記録可能部に記録された識別子が、データ領域への記録速度として採用可能な最大速度を規定するものであることが好ましい。一つの情報媒体が対応可能な記録速度の種類が増加しても、リードイン領域の識別子の数を増加させる必要がないからである。
本発明の情報媒体は、前記リードイン領域が、書換え不可能なピットが形成されたピット部をさらに有し、前記データ領域への記録速度を規定する識別子が、前記ピット部にもピットにより記録された構成であることが好ましい。この構成によれば、リードイン領域の記録可能部とピット部との両方に、記録速度を規定する識別子を備えるため、当該情報媒体に対して記録を行う装置で、情報信号を記録する際の記録速度を二重に検知することができる。これにより、データ領域への情報記録の信頼性がより向上された情報媒体を実現できる。
この情報媒体において、リードイン領域におけるピット部および記録可能部のそれぞれに記録された識別子が規定する記録速度の関係としては、以下の（１）〜（５）が可能である。
（１）前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子と、前記ピット部に記録された識別子とが、同じ記録速度を規定する、
（２）前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子と、前記ピット部に記録された識別子とが、互いに異なる記録速度を規定する、
（３）前記ピット部に記録された識別子が、複数種類の記録速度を規定し、前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子が、前記複数種類の記録速度の少なくとも１つを規定する、
（４）前記ピット部に記録された識別子が、複数種類の記録速度を規定し、前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子が、前記複数種類の記録速度とは異なる種類の記録速度を規定する、
（５）前記ピット部に記録された識別子が、複数種類の記録速度を規定し、前記リードイン領域の識別子が規定する記録速度が、前記ピット部の識別子が規定する最速の記録速度以下である。
上記の（１）の構成によれば、リードイン領域の記録可能部とピット部とに同じ記録速度を規定した識別子を記録したことにより、記録速度の認識精度が向上する。
上記の（２）の構成によれば、リードイン領域の記録可能部とピット部とに互いに異なる記録速度を規定した識別子を記録したことにより、この情報媒体を用いて記録を行う装置において、いずれかの記録速度を適宜選択することにより、情報媒体の可用性が向上する。
上記の（３）の構成によれば、例えば、ピット部に記録された識別子で規定される複数種類の記録速度のうち、個々の情報媒体が適応可能である記録速度を、リードイン領域の記録可能部の識別子によって規定すること等が可能となる。これにより、ピット部のピットを基板に刻印するためのスタンパを共用すること等が可能となり、情報媒体の歩留まりが向上する。
上記の（４）の構成によれば、リードイン領域の記録可能部とピット部とにおいて、異なる種類の記録速度を規定することができ、記録速度の規定の自由度が向上する。
上記の（５）の構成によれば、前記リードイン領域の識別子により、当該情報媒体に適用可能な記録速度を保証できる。
また、本発明にかかる情報媒体は、記録可能部（第１の記録可能部）および書換え不可能なピット部を備えたリードイン領域と、任意の情報信号を記録できる第２の記録可能部を備えたデータ領域とを有し、前記第２の記録可能部への記録速度を規定する情報をピットで記録した第１の識別子を前記ピット部に備え、前記第１の識別子に対応した識別子を前記第１の記録可能部に備える構成としても良い。例えば、第１の識別子によって直接的に記録速度を規定し、この第１の識別子に対応した識別子として、例えば第１の識別子の有効性／無効性を表すような識別子を第１の記録可能部に備える構成が考えられる。
本発明にかかる情報媒体は、前記識別子に対応付けて、当該識別子が規定する記録速度に対応する記録条件が記録された構成であることが好ましい。記録条件とは、例えば、記録時の光強度やパルスの変調モード等、データ領域への情報記録に関わる種々の条件をいう。この構成によれば、例えば、リードイン領域のピット部に備えるコントロール領域中にピット記録された記録条件まで多重に認識することができ、データ領域への情報信号の記録の信頼性を向上させることができる。
また、本発明にかかる情報媒体において、前記リードイン領域の記録可能部の識別子は、当該記録可能部に含まれる媒体状態記述領域（ディスク・アイデンティフィケイション・ゾーンとも称される）に記録された構成であることが好ましい。情報媒体自体に関する情報及び当該情報媒体に対して記録を行った装置の履歴と共に、記録速度に関する情報も備えることになり、記録再生装置で記録する際の検索速度が向上し、その結果、記録速度検出に対する信頼性も向上する。
また、本発明にかかる情報媒体は、リードアウト領域をさらに備え、前記データ領域への記録速度を規定する識別子が、前記リードアウト領域にも記録された構成であることが好ましい。リードアウト領域は、リードイン領域に比較してアクセス頻度が少ないため、リードアウト領域に記録された識別子は信号劣化が少ないという利点がある。
さらに、上記の目的を達成するために、本発明にかかる情報記録再生装置は、情報媒体に光を照射し当該情報媒体の情報層に対して情報信号の記録再生を行う光ピックアップと、前記情報媒体を回転可能に支持する支持部と、前記支持部に支持された情報媒体を回転させるモータと、前記モータの回転を制御する回転制御部と、前記光ピックアップにより情報媒体から再生された情報信号を処理する信号処理部とを備え、本発明にかかる情報媒体を前記支持部により支持し、前記光ピックアップが前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生した情報信号より、前記信号処理部が前記識別子を認識すると、前記回転制御部は、当該識別子が規定する記録速度に応じて前記モータを制御する。
この情報記録再生装置は、本発明の情報媒体を回転駆動するモータの回転数を、当該情報媒体におけるリードイン領域の記録可能部に備える識別子が規定する記録速度に基づき制御するため、データ領域に情報信号を記録する際の記録速度の適正化を図ることができ、データ領域に記録された情報の信頼性を向上できる。
情報媒体が上述のピット部を備えた構成である場合は、本発明にかかる情報記録再生装置は、この情報媒体を前記支持部により支持し、前記光ピックアップが、前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部およびピット部から情報信号をそれぞれ再生し、前記信号処理部が、前記記録可能部からの情報信号および前記ピット部からの情報信号のそれぞれについて、前記識別子が認識できるか否かを調べることが好ましい。
この情報記録再生装置は、情報媒体のリードイン領域の記録可能部とピット部とのそれぞれから、記録速度を規定する識別子を認識する。従って、記録速度の選択の自由度が増し、例えばデータ領域に記録した後の情報信号の品質管理を使用者が自由に選択することができる等の付帯的な効果がある。
上記の情報記録再生装置は、光ピックアップにより前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生された情報信号から、前記信号処理部がただ一つの識別子を認識した場合、前記回転制御部は、当該識別子が規定する記録速度以下の速度に対応するよう前記モータを制御することが好ましい。この構成によれば、上述の情報記録再生装置における作用効果に加え、データ領域に記録した情報信号の品質を情報媒体自体で保証できると共に、情報媒体の製造歩留まりの向上で安価な情報媒体が提供できる。
また、上記の情報記録再生装置は、光ピックアップにより前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生された情報信号より、前記信号処理部が複数の識別子を認識した場合、前記回転制御部は、当該複数の識別子のそれぞれが規定する複数の記録速度のいずれか、または、前記複数の記録速度の内で最も遅い記録速度未満の記録速度にも対応するよう前記モータを制御することが好ましい。この構成によれば、上述の情報記録再生装置における作用効果に加え、データ領域に記録する際の記録速度調整をきめ細かくでき、情報媒体が有する信号記録能力を最大限に引き出せる付帯的な効果がある。
また、上記の情報記録再生装置は、光ピックアップにより前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生された情報信号より、前記信号処理部が前記識別子を認識できない場合、前記回転制御部は、前記ピット部から再生された情報信号より認識された識別子が規定する記録速度の内で最も遅い速度以下の記録速度に対応するよう前記モータを制御することが好ましい。この構成によれば、データ領域に記録した情報信号の品質を確保できる記録速度の上限値を決定できるため、使用者が安心して情報媒体に記録できる。なお、識別子を備えない場合は記録速度に制限を設けない構成とすることも、情報記録再生装置のアルゴリズムの変更により自由に選択でき、この構成を採用すると情報媒体の製造時に識別子を記録する工数を減じることができ、その結果全ての記録速度に対応できる情報媒体の価格上昇を抑制することができる。
以下、本発明の実施形態についてさらに具体的に説明する。
大容量の情報信号を記録できる情報媒体の内、ＤＶＤ−ＲＡＭディスクは、「ＤＶＤ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ  Ｄｉｓｃ」と称される規格書、ＤＶＤ−ＲＷディスクは、「ＤＶＤ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｒｅ−ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｄｉｓｃ」と称される規格書、ＤＶＤ−Ｒディスクは、「ＤＶＤ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｄｉｓｃ」と称される規格書それぞれに、細部に渡り規定されている。この規格書によれば、ＤＶＤの記録領域は、所望の情報信号を情報層に記録できるデータ領域と、当該データ領域に情報信号を記録するために必要な情報を記録したリードイン領域とに大別できる。
リードイン領域は、情報層を成膜する基板作製時に所定の情報信号をピットとして予め記録したピット部と、所定の情報信号を情報層に記録（追記とも言う）した記録可能部と、基板の平坦部に成膜された情報層であって情報信号が記録されない部分からなるミラー部とで構成されている。ミラー部は、ピット部と記録可能部との境界に設けられる。ピット部は、プリピット部またはエンボス部とも称される。記録可能部は、ＤＶＤ−ＲＡＭディスクやＤＶＤ−ＲＷディスクでは、書換可能部とも称される。
ピット部は、イニシャルゾーン（ｉｎｉｔｉａｌ  ｚｏｎｅ）、リファレンスコードゾーン（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｃｏｄｅ  ｚｏｎｅ）、バッファーゾーン（ｂｕｆｆｅｒ  ｚｏｎｅ）、コントロールデータゾーン（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｄａｔａ  ｚｏｎｅ）で構成される。記録可能部は、ガードトラックゾーン（ｇｕａｒｄ  ｔｒａｃｋ  ｚｏｎｅ）、ディスクテストゾーン（ｄｉｓｃ  ｔｅｓｔ  ｚｏｎｅ）、ドライブテストゾーン（ｄｒｉｖｅ  ｔｅｓｔ  ｚｏｎｅ）、ディスクアイデンティフィケイションゾーン（ｄｉｓｃ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｚｏｎｅ）、ＤＭＡ１＆ＤＭＡ２で構成される。
なお、書換可能な情報層を備える情報媒体では、初期化した後に所定の信号を記録するため、リードイン領域の記録可能部に形成される情報信号は、例えば再初期化処理を施すと全て失われてしまう。しかしながら、記録型ディスクの場合は、メーカ出荷前にメーカで初期化を施した後は、使用者は初期化を行わないため、リードイン領域の記録可能部に記録された情報の光学的な損傷は発生しない。
従来の記録型ディスクのデータ領域の情報層（すなわち、第２の記録可能部）に情報信号を記録する記録速度に関する情報は、ピット部のコントロールデータゾーン中で１バイト割り当てられる。この情報は、情報記録再生装置の光ピックアップがピット部をアクセスした際に、ピット部の識別子（すなわち、第１の識別子）から認識される。そして、従来の情報記録再生装置は、当該情報に基づき、記録型ディスクを回転駆動するモータの回転数を回転制御手段で制御することで、記録型ディスクに対する記録速度を所定の速度に制御していた。
しかし、記録速度の向上に伴い、記録速度を規定する情報の数が増加するだけに留まらず、各記録速度に対応した記録条件も変化する。従って、情報記録再生装置において記録条件を適切に制御するためには、先ず、記録型ディスク上で、記録速度を規定する情報を正確に認識できることが要請される。そのためには、（１）ピット部に記録する第１の識別子の数を増加するか、（２）第１の識別子に対応する記録速度を規制する識別情報をリードイン領域の記録可能部にも備えるかのいずれかにより、情報記録再生装置が記録型ディスク上で記録速度を認識確認できるようにすることが必要である。
ところで、上記（１）を採用すると、第１の識別子はピットで形成されるため、認識回数の向上は達成できるが、基板製造後の変更は不可能である。従って、例えば情報層の成膜時や相変化型ディスクの初期化時等の何らかの不備により、第１の識別子で規定した複数種類の記録速度の全てに対応できない場合には、たとえ他の記録速度に対応可能であってもそのディスクを廃棄する必要が生じ、資源及びエネルギーの浪費となる。また、上記（１）では、使用者の要求が突然偏った場合、当該要求への対応の自由度がない。一方、上記（２）によれば、基板製造後の識別子の変更が可能であり、使用者の要求に対する自由度も高い。
ＤＶＤ−ＲＷまたはＤＶＤ−ＲＡＭのように消去可能な情報層を備える場合であっても、前述したように、一般の使用者が記録型ディスクの購入後に情報層の初期化を行うことはないので、リードイン領域の記録可能部の情報の光学的損傷は発生しない。また、市販されている記録装置では、リードイン領域の記録可能部に記録されている情報を消去することはできない。このため、リードイン領域の記録可能部に記録された識別子の信頼性も確保できる。
リードイン領域の記録可能部への識別子の記録は、リードイン領域の記録可能部に従来から記録されている他の情報の記録手法と同様の方法によって可能である。なお、リードイン領域の記録可能部に従来から記録されている他の情報とは、例えば媒体状態記述領域に存在するディスク・アイデンティフィケイション・インフォメーション（ｄｉｓｃ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のライト・インヒビット・フラッグ（ｗｒｉｔｅ  ｉｎｈｉｂｉｔ  ｆｌａｇ）や、ドライブ・インフォメーション（ｄｒｉｖｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のドライブ製造社名等である。また、後述するように、識別子と共に、各識別子が規定する記録速度に対応した記録条件を表す情報を、リードイン領域の記録可能部に記録してもよいが、このような情報も、上述と同様の手法により記録することができる。なお、識別子を記録する領域または領域中のゾーンに容量的に余裕があれば、識別子が規定する記録速度に対応する記録条件も、識別子と同一の領域（より好ましくは同一ゾーン）に記録することが好ましい。
リードイン領域の記録可能部において識別子を記録する場所は任意であるが、例えば、規格書にディスク・アイデンティフィケイション・ゾーンと記載されている領域（媒体状態記述領域）等が、記録型ディスク及び当該記録型ディスクを記録する記録再生装置に関する情報を記述する箇所であるため、特に好ましい。
媒体状態記述領域は、（１）データ領域に情報信号を記録できるか否かを表す信号を記述するディスク・アイデンティフィケイション・インフォメーションを記録する領域、（２）ドライブ製造社名と付加情報とドライブ・コンディションからなるドライブ・インフォメーションを記録する領域、及び（３）情報が記録されていないリザーブ領域、の三つの領域で構成される。これら三つの領域のうち、ドライブ・インフォメーション領域は、上述したように情報記録再生装置に関する情報を記載するため、識別子の記述箇所としてはあまり好ましくはない。従って、識別子は、媒体状態記述領域のディスク・インフォメーション領域、または従来はリザーブ領域として何も記録されていなかった領域に、記録することが好ましい。
ディスク・インフォメーション領域は、データ領域への記録の許可・禁止を設定する度、あるいはデータ領域に情報を記録する度にアクセスされるため、頻繁に検索されることとなる。識別子は、ディスク・インフォメーション領域に記録されている他の情報ほど頻繁に検索されるものではない。また、ライト・インヒビット・フラグの頻繁な書換えにより、ディスク・インフォメーション領域に記録されている他の情報も不要に書き換えられてしまう可能性がある。なぜならば、ライト・インヒビット・フラグを書き換える際は、そのフラグだけでなく、１ブロック全体を書き換えるようになっているからである。従って、識別子の記録場所は、ディスク・インフォメーション領域以外の領域（すなわち、従来はリザーブ領域として何も記録されていなかった領域）とすることが望ましい。
１つのディスク・インフォメーション領域は、３２７６８バイトの容量があり、その内先頭の１バイトのみが、データ領域への記録の可否を表す情報（ライト・インヒビット・フラグ）を記述するために用いられ、残りは使われていない。リザーブ領域がない記録型ディスクの場合は、識別子の記録場所をディスク・インフォメーション領域としても良い。
次に、本発明の情報媒体及び情報記録再生装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
（実施の形態１）
本発明にかかる情報媒体の一実施形態として、リードイン領域とデータ領域とを備えた記録型ディスクの概略構成を図１に示す。記録型ディスク上の領域は、情報信号の観点からは、ピット部と記録可能部とに分類される。ピット部は、記録型ディスクの基板製造時にスタンパによりピットが形成された書換え不可能な領域である。記録可能部とは、光ビームの照射によって情報層に情報信号を記録することができる領域である。リードイン領域は、図１に示すように、ピット部と記録可能部とを含む。データ領域は、その全体が記録可能部であるが、例えばＤＶＤ−ＲＡＭディスクのように、各セクタの先頭にアドレスがピットで形成されているセクタ方式を採用している場合もある。リードイン領域の記録可能部の情報層と、データ領域に情報信号を記録する情報層とは、同一の材料・組成で形成されている。本明細書では、リードイン領域の記録可能部を第１の記録可能部と称し、データ領域の記録可能部（すなわちデータ領域全体）を第２の記録可能部と称する。
図１に示したように、本実施形態の記録型ディスクは、このディスクが２倍速で記録可能であることを示す識別子Ｐ１，Ｉ１を、ピット部と第１の記録可能部とにそれぞれ備える。
ピット部に記録された識別子Ｐ１は、この記録型ディスクの基板を作成する際に、スタンパによりピットとして刻印されたものである。第１の記録可能部に存在する識別子Ｉ１は、光ビームの照射により情報層に記録されたものである。すなわち、図１に示した記録型ディスクは、（１）識別子Ｐ１を備えた基板をスタンパを用いて作成し、（２）この基板上に、２倍速による記録が可能な情報層やその他の必要な層を成膜し、（３）情報層に対して初期化を行い、（４）リードイン領域の記録可能部（すなわち第１の記録可能部）に、このディスクに対する記録動作の可否を表す情報や、このディスクに記録を行うことのできる記録装置に関する情報と共に、２倍速を規定する識別子Ｉ１を記録することにより製造されたものである。
図２は、本実施形態の情報記録再生装置の要部概略構成図である。本実施形態の情報記録再生装置は、本実施形態の記録型ディスク１のデータ領域に所望の情報信号を記録再生するものであり、モータ２、回転制御部３、光ピックアップ４、レーザ駆動部５、記録速度認識部６、波形設定部７、信号処理部８、送りモータ９、モータ制御部１０、位置検出器１１、システム制御系１２、ガイドシャフト１３、レーザ発光源１４、対物レンズ１５、フォトディテクタ１６、プリアンプ１７を備えている。
モータ２は、ターンテーブル上に載置した記録型ディスク１を回転駆動する。回転制御部３は、モータ２の回転数を制御する。光ピックアップ４は、記録型ディスク１の情報層に対して信号の書込み／読み出しを行う。
次に、上述の各構成要素の動作を説明する。
記録型ディスク１をターンテーブルに載置すると、システム制御系１２が、回転制御部３に対し所定の回転数の指令を出すことにより、モータ２の回転数を制御する。同時に、システム制御系１２は、送りモータ制御部１０に、送りモータ９の動作指令を出す。この動作指令に従って送りモータ９が回転することにより、光ピックアップ４が、先ず、ガイドシャフト１３に沿って、記録型ディスク１のリードイン領域へ移動する。
光ピックアップ４がリードイン領域に到達すると、位置検出器１１がこれを検出し、システム制御系１２に信号を出力する。リードイン領域に光ピックアップ４が到達した情報を受け取ったシステム制御系１２は、波形設定部７を介して、所定の強度のレーザを照射する指令をレーザ駆動部５に送る。レーザ駆動部５は、この指令に基づいてレーザ発光源１４を駆動する。
レーザ発光源１４から放射された光ビームは、対物レンズ１５を介して記録型ディスク１のリードイン領域に照射される。リードイン領域で反射した光ビームは、再び対物レンズ１５を介してフォトディテクタ１６で受光され、反射光の強度に応じた電気信号に変換される。変換された電気信号は、プリアンプ１７で増幅される。プリアンプ１７で増幅された電気信号は、記録型ディスク１からの再生信号として信号処理部８に入力される。信号処理部８は、システム制御系１２の指示を受け、前記再生信号に記録速度を規定する識別子が含まれているか否かを判断し、識別子があれば、記録速度認識部６にその再生信号を送る。
このとき、信号処理部８は、リードイン領域のピット部より得られた再生信号と、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）より得られた再生信号のそれぞれについて、記録速度を規定する識別子が含まれているか否かを判断する（図３のステップＳ１，Ｓ２）。そして、記録速度認識部６は、ピット部の識別子が規定する記録速度と、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度とが一致することを確認し（ステップＳ３）、確認された記録速度によって、データ領域（第２の記録可能部）への情報記録を行う（ステップＳ４）。
ステップＳ４では、記録速度認識部６は、信号処理部８から送られた識別子の情報（記録速度）に応じて回転制御部３にモータ２の回転数制御の指令を送る。回転制御部３は、この指令に従い、識別子が規定する記録速度に対応する回転数になるようにモータ２を回転駆動する。また、位置検出器１１の位置指令がシステム制御系１２に送られ、システム制御系１２が、送りモータ制御部１０へ、送りモータ９に対する回転信号を送る。これにより、送りモータ９が、データ領域（第２の記録可能部）の所定の位置に光ピックアップ４を移動させ、所望の情報信号を第２の記録可能部に記録する。
本実施形態の記録型ディスク１は、図１に示したように、記録速度を規定する識別子として、リードイン領域のピット部にピットにより記録された識別子Ｐ１と、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）の情報層に記録された識別子Ｉ１との二つを備えている。なお、上述した図２のフローチャートでは、識別子Ｐ１と識別子Ｉ１とのそれぞれが規定する記録速度が一致するか否かを確認してから記録を行うものとしたが、ピット部の識別子Ｐ１と第１の記録可能部の識別子Ｉ１とに基づいて記録速度を決定するアルゴリズムはこの例に限定されず、情報記録再生装置の製造者が任意に設計すれば良い。例えば、ピット部の識別子Ｐ１が何らかの理由により認識できない場合にのみ、第１の記録可能部の識別子Ｉ１を検索するようにしても良い。記録速度決定のアルゴリズムの他の具体例については、以降の実施形態において、さらに具体的に説明するものとする。
本実施形態では、リードイン領域と第１の記録可能部の両方から識別子Ｐ１と識別子Ｉ１とをそれぞれ検索し、これらの識別子が規定する記録速度が一致するか否かを確認してから記録を行うことにより、記録速度認識部６における記録速度の認識精度が向上する。さらに、システム制御系１２において、記録速度に関わる記録条件を、より適正に判断することができる。
（実施の形態２）
図４は、本発明の記録型ディスクにかかる他の実施形態の概略構成を示す図である。実施形態１の記録型ディスクと相違する点は、ピット部にピットにより記録された識別子が規定する記録速度（本実施形態では２倍速）と、第１の記録可能部に記録された識別子が規定する記録速度（本実施形態では３倍速）とが、互いに異なる点である。
すなわち、図４に示した記録型ディスクは、２倍速を規定する識別子をスタンパによりピット部に記録した基板に、３倍速による記録が可能な情報層等を成膜し、初期化を行った後、第１の記録可能部に、このディスクに対する記録動作の可否を表す情報や、このディスクに記録を行うことのできる記録装置に関する情報に加えて、３倍速による記録が可能であることを表す識別子を記録したものである。つまり、図４に示す記録型ディスクは、情報層の成膜時の不具合等がなければ、最高３倍速で情報を記録することが可能である。
本実施形態の記録型ディスクに対し、図２に示した構成の情報記録再生装置を用いて情報を記録する手順の概略を、図５のフローチャートに示す。
実施形態１と同様に、信号処理部８は、リードイン領域のピット部より得られた再生信号と、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）より得られた再生信号のそれぞれについて、記録速度を規定する識別子が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。そして、記録速度認識部６は、ピット部の識別子が規定する記録速度と、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度とを比較し（ステップＳ１３）、これらの記録速度が同じであれば、その記録速度でデータ領域（第２の記録可能部）へ情報記録を行う（ステップＳ１４，Ｓ１６）。一方、ステップＳ１３の結果、ピット部の識別子が規定する記録速度と、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度との間に大小関係があれば、システム制御系１２が、所定のアルゴリズムに従って、いずれの記録速度によって記録を行うべきかを決定し（ステップＳ１５）、ここで決定された記録速度によって、情報記録を行う（ステップＳ１６）。
図４に示す記録型ディスクの場合、ピット部の識別子が規定する記録速度（２倍速）は、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度（３倍速）より小さい。従って、システム制御系１２は、ステップＳ１５において、この比較結果に従って記録速度を決定するが、ピット部の識別子および第１の記録可能部の識別子のいずれを優先するか、また、具体的にどのような制御を行うかは、情報記録再生装置のシステム制御系１２（記録速度認識部６でも良い）に組み込まれたアルゴリズムにより、自由に選択することができる。例えば、（１）第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度（３倍速）を優先的に採用する、（２）ピット部の識別子が規定する記録速度（２倍速）を優先的に採用する、（３）不良ディスクと判断して記録を中断する（すなわちステップＳ１６を実行しない）、の少なくとも３通りが考えられる。
なお、上述の（１）のアルゴリズムは、２倍速用に製造された基板を用いて最高３倍速での記録が可能な情報層を成膜したことにより、ピット部の識別子は２倍速を規定しているが、実際は３倍速までの記録を保証できる、という考え方に基づく。（２）のアルゴリズムは、最高３倍速での記録が可能であっても、本来は２倍速用に製造された基板であるから、ピット部の識別子が規定する記録速度を優先する、という考え方に基づく。（３）のアルゴリズムは、基板と情報層とのマッチングがとれていないため、記録速度の保証ができない、という考え方に基づく。これらの考え方は、情報記録再生装置の用途、仕様、あるいは設計思想等に応じて、何れを採用しても良い。
図６は、本実施形態の記録型ディスクにかかる他の態様を説明する概略構成図である。図６に示した例では、ピット部および第１の記録可能部に、それぞれ２種類ずつの識別子Ｐ３，Ｐ４，Ｉ３，Ｉ４が存在する。識別子Ｐ３は、２倍速による記録が可能であることを示す。識別子Ｐ４は、３倍速による記録が可能であることを示す。識別子Ｉ３は、３倍速による記録が可能であることを示す。識別子Ｉ４は、４倍速による記録が可能であることを示す。
すなわち、第１の記録可能部には、ピット部の識別子Ｐ３，Ｐ４が規定する２種類の記録速度（２倍速および３倍速）のいずれよりも大きい記録速度（４倍速）を規定する識別子Ｉ４が記録されている。
この記録型ディスクは、２倍速および３倍速を規定する識別子Ｐ３，Ｐ４をスタンパによりピット部に記録した基板に、３倍速による記録が可能な情報層および４倍速による記録が可能な情報層等を形成し、初期化を行った後、第１の記録可能部に、３倍速または４倍速による記録が可能であることを表す識別子を記録したものである。これにより、２倍速および３倍速に対応する記録型ディスクを製造するための基板を用いて、３倍速および４倍速による記録が可能な記録型ディスクを製造することができる。
図６に示す記録型ディスクの場合も、ピット部の識別子が規定する記録速度（２倍速または３倍速）と、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度（３倍速または４倍速）のいずれによって記録を行うかは、図５のステップＳ１５に関して説明したものと同様の所定のアルゴリズムにより、記録速度認識部６またはシステム制御系１２が決定すればよい。
図７は、本実施形態の記録型ディスクにかかるさらに他の態様を説明する概略構成図である。図７の記録型ディスクは、ピット部と第１の記録可能部のそれぞれに複数の識別子が存在する。ピット部の識別子の数（本実施形態ではＰ５〜Ｐ８の４個）と、第１の記録可能部の識別子の数（本実施形態ではＩ５〜Ｉ６の２個）とは、互いに異なる。また、ピット部の識別子が規定する最大記録速度（本実施形態ではＰ８が規定する５倍速）は、第１の記録可能部の識別子が規定する最大速度（本実施形態ではＩ６が規定する４倍速）よりも大きい。
このように、ピット部の識別子の数と第１の記録可能部の識別子の数とが異なる場合には、情報記録再生装置の記録速度認識部６またはシステム制御系１２は、記録速度を決定する際に、ピット部の識別子と第１の記録可能部の識別子とのそれぞれが規定する記録速度の大小比較を行うだけでなく、ピット部の識別子の数と第１の記録可能部の識別子の数とを比較した結果も考慮して記録速度を決定するようなアルゴリズムを用いても良い。また、ピット部の識別子が規定する記録速度と第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度との大小関係に応じて、上述の（１）〜（３）の何れを採用するかは、記録再生装置の製造者が自由に選択すれば良い。
なお、本実施形態のように、（１）ピット部の識別子が規定する記録速度と第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度との大小関係、及び／または、（２）ピット部の識別子の数と第１の記録可能部の識別子の数との大小関係、を比較する情報記録再生装置によれば、記録速度の設定の確実度が増す。また、例えば記録型ディスクの不良を判別することも可能となり、記録型ディスク及び情報記録再生装置の信頼性を向上させることができる。
また、図６または図７のように、ピット部および第１の記録可能部のそれぞれに複数の識別子を備える場合、識別子が規定する記録速度のみを記録可能な速度として採用するか、または、複数の識別子それぞれが規定する記録速度のうち、最低の記録速度未満の記録速度も採用するかも、システム制御系１２（または記録速度認識部６）のアルゴリズムによって適宜に決定することができる。例えば、前者の場合によれば、３倍速および４倍速を規定する識別子が存在する場合、その記録型ディスクは、３倍速または４倍速のいずれかのみによって記録可能であると判断される。一方、後者の場合によれば、図６の記録型ディスクは、３倍速または４倍速だけでなく、１倍速または２倍速によっても記録可能であると判断される。
（実施の形態３）
図８は、本発明の記録型ディスクのさらに他の態様を示す概略構成図である。この記録型ディスクでは、ピット部には記録速度を規定する識別子が存在せず、第１の記録可能部にのみ１種類の識別子Ｉ７（本実施形態では３倍速）が存在する。
図２に示す構成の情報記録再生装置において、この記録型ディスクへ情報記録を行う場合、記録速度認識部６は、ピット部より得られた再生信号からは識別子が認識できないと判断するので、第１の記録可能部より得られた再生信号から得られる識別子Ｉ７が規定する記録速度（３倍速）を採用し、この記録速度によりデータ領域へ情報記録を行う。
なお、情報記録再生装置において、情報媒体の種類に応じた記録速度がメモリ等に予め記憶されている場合がある。このような情報記録再生装置に本発明を適用し、図８に示したような記録型ディスクを用いる場合、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度と、装置に予め記憶されている記録速度とを比較し、その比較結果に従って記録速度を決定する構成としても良い。この場合、ディスクの識別子が規定する記録速度と、装置に記憶されている記録速度のうちの早い方を採用するか、遅い方を採用するか、あるいは一致しない場合は記録動作を中止するかは、情報記録再生装置の記録速度認識部６またはシステム制御系１２のアルゴリズムにおいて任意に設定すれば良い。
図９は、本実施形態の記録型ディスクにかかるさらに他の態様を説明する概略構成図である。図８の記録型ディスクと同様に、ピット部には識別子が存在せず、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）にのみ２種類の識別子Ｉ８，Ｉ９（本実施形態では２倍速及び３倍速）が存在する。
図２に示す構成の情報記録再生装置において、この記録型ディスクへ情報記録を行う場合も、記録速度認識部６は、ピット部より得られた再生信号からは識別子が認識できないと判断するので、第１の記録可能部より得られた再生信号から得られる識別子Ｉ８またはＩ９が規定する記録速度（２倍速または３倍速）を採用し、この記録速度によりデータ領域へ情報記録を行う。
なお、前述のように、情報媒体の種類に応じた記録速度がメモリ等に予め記憶されている情報記録再生装置でこの記録型ディスクを用いる場合も、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度と、装置に予め記憶されている記録速度とを比較し、その比較結果に従って記録速度を決定する構成としても良い。この場合、ディスクの識別子が規定する記録速度と、装置に記憶されている記録速度のうちのいずれを採用するか等は、情報記録再生装置の記録速度認識部６またはシステム制御系１２のアルゴリズムにおいて任意に設定すれば良い。
図８または図９に示した記録型ディスクは、ピット部に識別子が存在しないため、実施形態２で説明した構成に比べると、記録型ディスクへの情報信号の記録速度に関しての信頼性は劣る。しかし、この記録型ディスクを、ピット部の識別子よりも第１の記録可能部の識別子を優先して記録速度を決定する情報記録再生装置で用いれば、この記録型ディスクのデータ領域に、適正な速度で情報信号を記録することができる。なお、本実施形態の記録型ディスクはリードイン領域にピット部を備えているが、ピット部を備えない記録型ディスクにも本発明を適用できる。すなわち、リードイン領域の全体が記録可能部である記録型ディスクも、本発明の範囲に含まれ、情報信号を適正な記録速度で記録することができる。
（実施の形態４）
図１０は、本発明の記録型ディスクにかかる他の態様を示す概略構成図である。図１０の記録型ディスクは、リードイン領域のピット部に、２倍速と３倍速をそれぞれ規定する２種類の識別子Ｐ９，Ｐ１０を備え、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）に、３倍速を規定する１種類の識別子Ｉ１０を備える。
図２に示した構成の情報記録再生装置により、本実施形態の記録型ディスクのデータ領域（第２の記録可能部）に情報信号を記録する際、第１の記録可能部の識別子Ｉ１０が規定する３倍速による記録のみを可能とするか、その逆にピット部の識別子Ｐ９，Ｐ１０が規定する記録速度のうち識別子Ｉ１０が規定する３倍速のみを不可能とするか（２倍速または１倍速では記録可能）とするか、ピット部の識別子Ｐ９，Ｐ１０および第１の記録可能部の識別子Ｉ１０がそれぞれ規定する記録速度のいずれも適用可能であるとするか（すなわち３倍速または２倍速による記録が可能）、あるいは、第１の記録可能部の識別子Ｉ１０が規定する記録速度以下の任意の速度による記録を可能とする（すなわち、３倍速、２倍速、１倍速）かは、システム制御系１２（または記録速度認識部６）の所定のアルゴリズムによって任意に選択することができる。あるいは、どのようなアルゴリズムにすべきかを標準規格に準拠して決定しても良い。
なお、図１０では、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）の識別子Ｉ１０が、ピット部の識別子Ｐ１０と同様に記録速度（この例では３倍速）を規定するものとした。しかし、ピット部の識別子が記録速度を規定するものである場合は、第１の記録可能部の識別子は、「ピット部の識別子に対応した識別子」であれば良く、記録速度そのものを規定するものに限定されない。例えば、第１の記録可能部の識別子が、記録速度そのものを規定するのではなく、ピット部の識別子の有効性または無効性を表すものとした構成も、本発明に含まれる。具体例として、図１０の記録型ディスクにおいて、第１の記録可能部の識別子Ｉ１０を、記録速度を規定するのではなく、識別子Ｐ１０の無効性を表すフラグとする構成も考えられる。すなわち、識別子Ｉ１０が「０」であれば（あるいは第１の記録可能部に識別子が存在しない場合）、２倍速および３倍速での記録が可能であるものとし、識別子Ｉ１０が「１」であれば、識別子Ｐ１０が無効（すなわち３倍速での記録は不可能）であるものとする。なお、第１の記録可能部の識別子が表す情報とその意味がこの具体例のみに限定されないことは、言うまでもない。
図１１は、本実施形態の記録型ディスクにかかる別の態様を説明する概略構成図である。図１１の記録型ディスクは、図１０の記録型ディスクと同様に、リードイン領域のピット部に、２倍速と３倍速をそれぞれ規定する２種類の識別子Ｐ９，Ｐ１０を備え、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）に、２倍速を規定する１種類の識別子Ｉ１１を備える。
図２に示した構成の情報記録再生装置により、図１１の記録型ディスクのデータ領域に情報信号を記録する際、第１の記録可能部の識別子Ｉ１１が規定する２倍速による記録のみを可能とするか、その逆にピット部の識別子Ｐ９，Ｐ１０が規定する記録速度のうち識別子Ｉ１１が規定する２倍速のみを不可能とするか（３倍速または１倍速では記録可能）とするか、ピット部の識別子Ｐ９，Ｐ１０および第１の記録可能部の識別子Ｉ１１がそれぞれ規定する記録速度のいずれも適用可能であるとするか（すなわち３倍速または２倍速による記録が可能）、あるいは、第１の記録可能部の識別子Ｉ１１が規定する記録速度以下の任意の速度による記録を可能とする（すなわち、２倍速または１倍速）かは、システム制御系１２（または記録速度認識部６）の所定のアルゴリズムによって任意に設定すれば良い。
なお、図１１では、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）の識別子Ｉ１１が、ピット部の識別子Ｐ９と同様に記録速度（この例では２倍速）を規定するものとした。しかし、ピット部の識別子が記録速度を規定するものである場合は、第１の記録可能部の識別子は、「ピット部の識別子に対応した識別子」であれば良く、記録速度そのものを規定するものに限定されない。例えば、第１の記録可能部の識別子が、記録速度そのものを規定するのではなく、ピット部の識別子の有効性または無効性を表すものとした構成も、本発明に含まれる。具体例として、図１１の記録型ディスクにおいて、第１の記録可能部の識別子Ｉ１１を、記録速度を規定するのではなく、ピット部の識別子Ｐ９，Ｐ１０の有効性を表すフラグとする構成も考えられる。すなわち、識別子Ｉ１１が「０」であれば（あるいは第１の記録可能部に識別子が存在しない場合）、ピット部の識別子Ｐ９，Ｐ１０の両方が有効である（すなわち、２倍速および３倍速での記録が可能）ものとし、識別子Ｉ１１が「１」であれば、識別子Ｐ９のみが有効（すなわち３倍速での記録は不可能）であるものとする。なお、第１の記録可能部の識別子が表す情報とその意味がこの具体例のみに限定されないことは、言うまでもない。
図１２は、本実施形態の記録型ディスクにかかるさらに他の態様を説明する概略構成図である。この記録型ディスクは、リードイン領域のピット部に識別子Ｐ１１〜Ｐ１４を備え、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）に識別子Ｉ１２，Ｉ１３を備えている。識別子Ｐ１１〜Ｐ１４は、記録速度を２倍速〜５倍速にそれぞれ規定する識別子である。識別子Ｉ１２，Ｉ１３は、共に、記録速度を３倍速に規定する識別子である。
この構成によれば、２倍速〜５倍速に対応できる記録型ディスク用の基板を共通に用いて、２倍速〜５倍速の範囲から選ばれる一種類または複数種類の記録速度に対応する記録型ディスクを自由に作成することが可能となる。つまり、２倍速〜５倍速を規定する識別子Ｐ１１〜Ｐ１４をスタンパによりピット部に記録した基板に、２倍速〜５倍速の範囲から選ばれるいずれかの記録速度（ここでは３倍速）に対応する情報層およびその他の必要な層を適宜形成し、情報層の初期化を行った後、形成した情報層に対して適用可能な記録速度を規定する識別子（ここでは識別子Ｉ１２，Ｉ１３）を、第１の記録可能部に記録する。これにより、ピット部の識別子が規定する記録速度に関わらず、各記録型ディスクに実際に適用可能な記録速度を、第１の記録可能部の識別子によって規定することが可能となる。従って、例えば、ピット部の識別子が規定する記録速度の全てには適用できないことが出荷前に判明した場合にも、従来のようにそのディスクを廃棄せず、単に第１の記録可能部に情報層が適応可能な記録速度（ここでは３倍速）を記述するだけで利用できる。また、特定の記録速度に適した記録型ディスクへの需要が急増した場合にも、共通の基板を用いることができるので、迅速な対応が可能であり、製造効率の点でも有利である。
図２に示した構成の情報記録再生装置においてこの記録型ディスクに情報の記録を行う場合は、記録速度認識部６が、第１の記録可能部の識別子Ｉ１２，Ｉ１３が規定する記録速度が一致することを確認し、システム制御系１２が、その記録速度に応じた記録制御を行う。このように、本実施形態によれば、第１の記録可能部に同一の識別子を複数個記録することによりこの識別子の冗長度が向上し、第１の記録可能部における識別子の信号劣化に起因した記録速度の誤認識を防止でき、信頼性が向上する。また、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度が、ピット部の複数の識別子のいずれかにより規定される記録速度に一致するか否かを確認する手順を追加すれば、さらに信頼性が向上する。なお、上記の説明では、第１の記録可能部に記録した識別子Ｉ１２，Ｉ１３が、ピット部の識別子Ｐ１１〜Ｐ１４のいずれかで規定された記録速度と同じ速度を記述する場合（ここではＰ１２が示す３倍速）について説明したが、第１の記録可能部の識別子は、「ピット部の識別子に対応した識別子」であれば良く、記録速度そのものを規定するものに限定されない。例えば、第１の記録可能部の識別子が、ピット部の識別子で規定された記録速度の有効性または無効性を表すものとした構成も、本発明に含まれる。具体的には、図１２の記録型ディスクにおいて、第１の記録可能部の識別子Ｉ１２およびＩ１３を、ピット部の識別子Ｐ１１〜Ｐ１４のいずれかで規定された記録速度の有効性または無効性を表すフラグとする構成であっても良い。すなわち、第１の記録可能部の識別子Ｉ１２およびＩ１３が共に「０」の場合、あるいは第１の記録可能部に識別子が存在しない場合は、ピット部の識別子Ｐ１１〜Ｐ１４で規定された記録速度の全てに適応可能であるとし、第１の記録可能部の識別子Ｉ１２およびＩ１３が共に「１」であれば、ピット部の識別子Ｐ１１で規定された記録速度のみが有効（すなわちここでは３倍速以上の記録は不可能）であるものとしても良い。あるいは、例えば、第１の記録可能部の識別子Ｉ１２およびＩ１３が共に「１」であれば、ピット部の識別子Ｐ１２で規定された記録速度のみを無効（すなわちここでは２倍速、４倍速、および５倍速の記録は可能）であるものとしても良い。なお、第１の記録可能部の識別子が表す情報とその意味がこの具体例のみに限定されないことは言うまでもない。
図１３は、本実施形態の記録型ディスクにかかる他の態様を説明する概略構成図である。ピット部の識別子は、本実施形態における先の態様（図１２）と同じであるので、同じ参照符号（Ｐ１１〜Ｐ１４）を用いて表した。この記録型ディスクが先の態様と異なる点は、３倍速を規定する識別子の１つ（識別子Ｉ１４）がリードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）に存在し、もう１つ（識別子Ｉ１５）がリードアウト領域の記録可能部に存在することである。
図１３に示す記録型ディスクは、リードアウト領域にも識別子を備える点において、記録開始前に記録速度を確認できる点で好ましい。すなわち、リードイン領域の記録可能部の識別子Ｉ１４が認識できなければ、リードアウト領域にアクセスして識別子Ｉ１５を確認すれば良い。これにより、リードイン領域の識別子Ｉ１４が何らかの理由により読みとれなかった場合等でも、リードアウト領域の識別子Ｉ１５に基づいて記録速度を正しく制御することが可能となる。あるいは、記録開始前に、リードイン領域およびリードアウト領域の両方にアクセスし、識別子Ｉ１４および識別子Ｉ１５の両方を確認するようにしても良い。リードアウト領域は、リードイン領域に比較して書換え頻度が少ないため、リードアウト領域に記録された識別子は信号劣化が少ないという利点がある。なお、図１３では、リードイン領域の記録可能部とリードアウト領域の記録可能部とにそれぞれ１つずつ識別子を備える構成を例示したが、それぞれの記録可能部に複数の識別子を備えてもよいことは勿論である。
また、上述の各実施形態では、一つの識別子が一種類の記録速度を表すものとしたが、例えば図１４に示すように、識別子が４ビットの信号を表すものとすると、１つの識別子だけで、１種類ないし複数種類の記録速度の組み合わせを表現することができる。このような識別子を用いることは、記録型ディスクが対応可能な記録速度の種類が増加した場合でも、識別子の数の増加を抑制できる点で好ましい。
なお、上述の各実施形態において、各識別子が規定する記録速度に対応した記録条件（例えば、記録時の光強度、再生時の光強度、パルス変調モード等の種々の条件）を、識別子と共に記録する構成を採用すると、情報記録再生装置での記録精度を向上させることができ、データ領域により高い品質の情報信号を記録できる。
また、上述の各実施形態において、図中で例えば「４倍速」と示した識別子は、最大４倍速での記録が可能であることを表しているものとしたが、当該情報媒体において採用不可能な最低速度を表すようにしても良い。この場合、３倍速までの記録が可能な情報媒体の場合は、識別子が規定する速度は「４倍速」となる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明の情報媒体は、データ領域に所望の情報信号を記録する際の記録速度を規定する識別子を、少なくともリードイン領域の記録可能部に備えたことにより、当該情報媒体に対する記録速度の認識精度を向上させることができるので、高品質な情報信号の記録が可能な情報媒体を提供できる。また、情報媒体の歩留まりも向上し、資源及びエネルギー浪費の抑制と、それに基づく情報媒体のコスト削減も実現できる。また、情報記録再生装置の例えばシステム制御系を工夫するだけで、記録型ディスクの不良検出にも対応できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる情報媒体の構成を説明する図
図２は、本発明の情報記録再生装置の一構成例の要部を説明する図
図３は、本発明の情報記録再生装置の動作の一例を示すフローチャート
図４は、本発明の第２の実施形態にかかる情報媒体の構成を説明する図
図５は、本発明の情報記録再生装置の動作の一例を示すフローチャート
図６は、本発明の第２の実施形態にかかる情報媒体の別の態様の構成を説明する図
図７は、本発明の第２の実施形態にかかる情報媒体のさらに別の態様の構成を説明する図
図８は、本発明の第３の実施形態にかかる情報媒体の構成を説明する図
図９は、本発明の第３の実施形態にかかる情報媒体の別の態様の構成を説明する図
図１０は、本発明の第４の実施形態にかかる情報媒体の構成を説明する図
図１１は、本発明の第４の実施形態にかかる情報媒体の別の態様の構成を説明する図
図１２は、本発明の第４の実施形態にかかる情報媒体のさらに別の態様の構成を説明する図
図１３は、本発明の第４の実施形態にかかる情報媒体のさらに別の態様の構成を説明する図
図１４は、本発明に適応できる識別子の一例を説明する図
図１５は、従来の情報記録媒体の構成を説明する図
【図１】
2003067581.tif 000003
【図２】
2003067581.tif 000004
【図３】
2003067581.tif 000005
【図４】
2003067581.tif 000006
【図５】
2003067581.tif 000007
【図６】
2003067581.tif 000008
【図７】
2003067581.tif 000009
【図８】
2003067581.tif 000010
【図９】
2003067581.tif 000011
【図１０】
2003067581.tif 000012
【図１１】
2003067581.tif 000013
【図１２】
2003067581.tif 000014
【図１３】
2003067581.tif 000015
【図１４】
2003067581.tif 000016
【図１５】
2003067581.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードイン領域と、任意の情報信号を記録できるデータ領域とを備え、
前記リードイン領域が、情報信号を記録できる記録可能部を有し、
前記データ領域への記録速度を規定する識別子を、前記リードイン領域の記録可能部に備えることを特徴とする情報媒体。
【請求項２】
前記識別子が、前記データ領域への記録速度として採用可能な最大速度を規定する、請求項１に記載の情報媒体。
【請求項３】
前記リードイン領域が、書換え不可能なピットが形成されたピット部をさらに有し、
前記データ領域への記録速度を規定する識別子が、前記ピット部にもピットにより記録された、請求項１に記載の情報媒体。
【請求項４】
前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子と、前記ピット部に記録された識別子とが、同じ記録速度を規定する、請求項３に記載の情報媒体。
【請求項５】
前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子と、前記ピット部に記録された識別子とが、互いに異なる記録速度を規定する、請求項３に記載の情報媒体。
【請求項６】
前記ピット部に記録された識別子が、複数種類の記録速度を規定し、
前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子が、前記複数種類の記録速度の少なくとも１つを規定する、請求項３に記載の情報媒体。
【請求項７】
前記ピット部に記録された識別子が、複数種類の記録速度を規定し、
前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子が、前記複数種類の記録速度とは異なる種類の記録速度を規定する、請求項３に記載の情報媒体。
【請求項８】
前記ピット部に記録された識別子が、複数種類の記録速度を規定し、
前記リードイン領域の識別子が規定する記録速度が、前記ピット部の識別子が規定する最速の記録速度以下である、請求項３に記載の情報媒体。
【請求項９】
前記識別子に対応付けて、当該識別子が規定する記録速度に対応する記録条件が記録された、請求項１〜８のいずれかに記載の情報媒体。
【請求項１０】
前記リードイン領域が、書換え不可能なピットが形成されたピット部をさらに有し、
前記データ領域への記録速度を規定する識別子が、前記ピット部にピットにより記録され、
前記リードイン領域の記録可能部の識別子は、前記ピット部の識別子に対応した識別子である、請求項１に記載の情報媒体。
【請求項１１】
前記リードイン領域の記録可能部の識別子は、当該記録可能部に含まれる媒体状態記述領域に記録された、請求項１〜１０のいずれかに記載の情報媒体。
【請求項１２】
リードアウト領域をさらに備え、
前記リードイン領域の記録可能部の識別子と同じ識別子が、前記リードアウト領域にも記録された、請求項１〜１１のいずれかに記載の情報媒体。
【請求項１３】
情報媒体に光を照射し当該情報媒体の情報層に対して情報信号の記録再生を行う光ピックアップと、前記情報媒体を回転可能に支持する支持部と、前記支持部に支持された情報媒体を回転させるモータと、前記モータの回転を制御する回転制御部と、前記光ピックアップにより情報媒体から再生された情報信号を処理する信号処理部とを備え、
請求項１〜１２のいずれかに記載の情報媒体を前記支持部により支持し、前記光ピックアップが前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生した情報信号より、前記信号処理部が前記識別子を認識すると、前記回転制御部は、当該識別子が規定する記録速度に応じて前記モータを制御することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１４】
請求項３または１０に記載の情報媒体を前記支持部により支持し、
前記光ピックアップが、前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部およびピット部から情報信号をそれぞれ再生し、
前記信号処理部が、前記記録可能部からの情報信号および前記ピット部からの情報信号のそれぞれについて、前記識別子が認識できるか否かを調べる、請求項１２に記載の情報記録再生装置。
【請求項１５】
前記光ピックアップにより前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生された情報信号から、前記信号処理部がただ一つの識別子を認識した場合、前記回転制御部は、当該識別子が規定する記録速度以下の速度に対応するよう前記モータを制御する、請求項１３または１４に記載の情報記録再生装置。
【請求項１６】
前記光ピックアップにより前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生された情報信号より、前記信号処理部が複数の識別子を認識した場合、前記回転制御部は、当該複数の識別子のそれぞれが規定する複数の記録速度のいずれか、または、前記複数の記録速度の内で最も遅い記録速度未満の記録速度にも対応するよう前記モータを制御する、請求項１３または１４に記載の情報記録再生装置。
【請求項１７】
前記光ピックアップにより前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生された情報信号より、前記信号処理部が前記識別子を認識できない場合、前記回転制御部は、前記ピット部から再生された情報信号より認識された識別子が規定する記録速度の内で最も遅い速度以下の記録速度に対応するよう前記モータを制御する、請求項１４に記載の情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の情報信号を記録できるデータ領域を備えた情報媒体、及び当該情報媒体に所望の情報を記録再生する情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータのストレージメディアとして、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭと称される再生専用の円盤状媒体、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭと称される記録可能の円盤状媒体、及び当該円盤状媒体を再生、記録再生または記録消去再生する装置が普及している。
【０００３】
また、予め記録されたデータのみを対象とすることが要請される再生専用の円盤状媒体から、データを使用者が入力保存できる記録可能の円盤状媒体への関心が高まっている。特に、近年は、画像データの蓄積等のために、大容量データを保存できる記録型ディスクの開発が盛んである。例えばＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷよりも記録容量が飛躍的に大きい、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷまたはＤＶＤ−ＲＡＭ（これら３者を、以下では、記録型ディスクと称する）が開発され普及しつつある。
【０００４】
一方、大容量の記録型ディスクに大容量の情報信号を記録するために、記録速度の向上が望まれる。このため、記録型ディスクを記録再生または記録消去再生する装置（以下、記録装置と略称する）の高速記録技術の開発が始まっている。
【０００５】
記録装置は、記録容量が互いに異なる複数種類の記録型ディスクに対して互換性を取る必要がある。また、記録装置は、複数種類の記録速度に対応できることも必要である。例えばＤＶＤ−ＲＡＭの記録装置では、現状では、通常速度およびその２倍速の、２種類の記録速度での記録が可能である。このため、従来のＤＶＤ−ＲＡＭには、図１５に示すように、ディスク基板のリードイン領域に備えるピット部に、２倍速による記録が可能であることを示す識別子が、書き換え不可能なピットによって予め記録されている。そして、従来のＤＶＤ−ＲＡＭの記録装置は、ＤＶＤ−ＲＡＭディスクが新たに装着された際に、ピット部に記述された情報を読み取って当該ディスクの記録速度を認識し、認識した記録速度によって記録を行うように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、記録装置に対して、高速記録の要望は益々高まるばかりで、将来、例えば３倍速以上（以下、本明細書では高倍速と称する）の記録速度が要望されることは明白である。例えば２倍速のような低倍速対応の記録型ディスクでは、上述したように、ディスクのリードイン領域のピット部に、対応できる記録速度の情報をピット記録することで記録速度の制御が可能である。しかし、通常速度以外に、２倍速だけでなく３倍速、４倍速・・・の高倍速の記録が可能な記録型ディスクの場合は、次のような問題が生じる。
【０００７】
すなわち、記録速度が異なると、例えば使用者が所望するデータを記録する際に情報層に照射する光ビームの強度や、パルス変調のモード等の記録型ディスクに特有かつ非常に重要な記録条件も変化する。従って、複数種類の高倍速の記録が可能な記録型ディスクの場合、上記した従来技術をそのまま適用すると、対応できる記録速度の識別子だけでなく、記録速度に応じた複数種類の記録条件に関する情報も、リードイン領域にピット記録しなければならない。
【０００８】
ところが、単にピット部だけを検知して記録制御を行う従来の記録装置では、例えばピット部の誤検出等の原因により、適正な記録に対する信頼性に欠ける可能性がある。従って、記録の信頼性を確保するためには、識別子や記録条件に関する情報を、リードイン領域に二重、三重に記録する必要がある。
【０００９】
また、記録型ディスクの製造に関しても以下のような課題がある。すなわち、リードイン領域のピット部は、ピットに対応する表面形状を刻印したスタンパを用いることによって、ディスク基板上に書換え不可能な状態で形成される。このため、従来は、適用可能な記録速度の種類が異なるディスク毎に、専用のスタンパを用意する必要があった。これにより、例えば以下のような問題が想定される。例えば、４倍速以上の高速度記録が可能なディスクが主流となった状況において、３倍速以下の記録型ディスクの需要が急に増加した場合を想定すると、４倍速以上の高速度記録が可能な記録ディスク用の基板は、３倍速以下の記録型ディスク用の基板として用いることはできない。なぜなら、４倍速以上の記録ディスク用基板のピット部に書換え不可能なピットにより記録されている識別子は、３倍速以下の記録型ディスク用の識別子と異なるからである。従って、このような場合は、３倍速以下の書換え不可能な識別子をピット部に形成するためのスタンパを製造し直し、このスタンパを用いてディスク基板を製造する必要がある。従って、ディスクの需要の変動に即応できないという課題も想定される。
【００１０】
ＤＶＤ−ＲＡＭ等の相変化型記録ディスクの場合、一般に使用者が所望の情報を記録できるように、少なくともデータ領域を消去状態に相変化（通常は結晶化させるため、初期結晶化、結晶化、初期化あるいはイニシャライズ等と称される）を施す。その後、当該ディスクに対する記録動作の是非を表す情報、当該ディスクに記録できる記録装置に関する情報等を、リードイン領域の記録可能部に記録し、当該ディスクを出荷する。
【００１１】
このような相変化型記録ディスクの場合も、従来、対応可能な記録速度を規定する識別子を、リードイン領域のピット部に記録するようになっている。しかし、例えば、４倍速まで対応可能なディスクであることを示す識別子を、基板のリードイン領域のピット部に形成したにもかかわらず、その基板上に情報層を形成する過程における何らかの不具合により、４倍速には対応できないことが出荷前に判明するような場合がある。この場合、３倍速以下での記録は問題なく可能であるにもかかわらず、製造した記録型ディスクを破棄することとなり、資源及び／またはエネルギーの無駄遣いとなる。
【００１２】
本発明は、上述したような現状の課題を解決する情報媒体及び当該情報媒体を記録再生する情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、本発明にかかる情報媒体は、リードイン領域と、任意の情報信号を記録できるデータ領域とを備え、前記リードイン領域が、情報信号を記録できる記録可能部を有し、前記データ領域への記録速度を規定する識別子を、前記リードイン領域の記録可能部に備える。
【００１４】
本発明の情報媒体は、上述したように、リードイン領域と、任意の情報信号を記録できるデータ領域とを備え、前記リードイン領域が、情報信号を記録できる記録可能部を有し、前記データ領域への記録速度を規定する識別子を、前記リードイン領域の記録可能部に備える。本発明の情報媒体がリードイン領域の記録可能部に備える識別子は、記録速度そのものを直接的に規定するものであっても良いし、例えば、当該情報媒体の他の場所あるいは情報記録再生装置のメモリ等に規定されている他の情報に対応して間接的に記録速度を規定するものであっても良い。後者の一例としては、リードイン領域にピット部を備えた情報媒体であって、当該情報媒体のデータ領域への記録速度を規定する識別子をピット部に備えると共に、このピット部の識別子に対応した識別子（例えばピット部の識別子の有効性／無効性を表す識別子）を、リードイン領域の記録可能部に備えた情報媒体が考えられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、リードイン領域の記録可能部に識別子が記録されているので、書換え不可能なピット部に識別子が記録されていた従来の情報媒体と比較して、当該情報媒体に適用可能な記録速度を正確に規定することが可能となる。従って、情報媒体の記録速度の認識精度が向上し、データ領域に記録した情報信号の信頼性も向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
また、本発明の情報媒体は、リードイン領域の記録可能部に記録された識別子が、データ領域への記録速度として採用可能な最大速度を規定するものであることが好ましい。一つの情報媒体が対応可能な記録速度の種類が増加しても、リードイン領域の識別子の数を増加させる必要がないからである。
【００１７】
本発明の情報媒体は、前記リードイン領域が、書換え不可能なピットが形成されたピット部をさらに有し、前記データ領域への記録速度を規定する識別子が、前記ピット部にもピットにより記録された構成であることが好ましい。この構成によれば、リードイン領域の記録可能部とピット部との両方に、記録速度を規定する識別子を備えるため、当該情報媒体に対して記録を行う装置で、情報信号を記録する際の記録速度を二重に検知することができる。これにより、データ領域への情報記録の信頼性がより向上された情報媒体を実現できる。
【００１８】
この情報媒体において、リードイン領域におけるピット部および記録可能部のそれぞれに記録された識別子が規定する記録速度の関係としては、以下の（１）〜（５）が可能である。
【００１９】
（１）前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子と、前記ピット部に記録された識別子とが、同じ記録速度を規定する、
（２）前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子と、前記ピット部に記録された識別子とが、互いに異なる記録速度を規定する、
（３）前記ピット部に記録された識別子が、複数種類の記録速度を規定し、前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子が、前記複数種類の記録速度の少なくとも１つを規定する、
（４）前記ピット部に記録された識別子が、複数種類の記録速度を規定し、前記リードイン領域の記録可能部に記録された識別子が、前記複数種類の記録速度とは異なる種類の記録速度を規定する、
（５）前記ピット部に記録された識別子が、複数種類の記録速度を規定し、前記リードイン領域の識別子が規定する記録速度が、前記ピット部の識別子が規定する最速の記録速度以下である。
【００２０】
上記の（１）の構成によれば、リードイン領域の記録可能部とピット部とに同じ記録速度を規定した識別子を記録したことにより、記録速度の認識精度が向上する。
【００２１】
上記の（２）の構成によれば、リードイン領域の記録可能部とピット部とに互いに異なる記録速度を規定した識別子を記録したことにより、この情報媒体を用いて記録を行う装置において、いずれかの記録速度を適宜選択することにより、情報媒体の可用性が向上する。
【００２２】
上記の（３）の構成によれば、例えば、ピット部に記録された識別子で規定される複数種類の記録速度のうち、個々の情報媒体が適応可能である記録速度を、リードイン領域の記録可能部の識別子によって規定すること等が可能となる。これにより、ピット部のピットを基板に刻印するためのスタンパを共用すること等が可能となり、情報媒体の歩留まりが向上する。
【００２３】
上記の（４）の構成によれば、リードイン領域の記録可能部とピット部とにおいて、異なる種類の記録速度を規定することができ、記録速度の規定の自由度が向上する。
【００２４】
上記の（５）の構成によれば、前記リードイン領域の識別子により、当該情報媒体に適用可能な記録速度を保証できる。
【００２５】
また、本発明にかかる情報媒体は、記録可能部（第１の記録可能部）および書換え不可能なピット部を備えたリードイン領域と、任意の情報信号を記録できる第２の記録可能部を備えたデータ領域とを有し、前記第２の記録可能部への記録速度を規定する情報をピットで記録した第１の識別子を前記ピット部に備え、前記第１の識別子に対応した識別子を前記第１の記録可能部に備える構成としても良い。例えば、第１の識別子によって直接的に記録速度を規定し、この第１の識別子に対応した識別子として、例えば第１の識別子の有効性／無効性を表すような識別子を第１の記録可能部に備える構成が考えられる。
【００２６】
本発明にかかる情報媒体は、前記識別子に対応付けて、当該識別子が規定する記録速度に対応する記録条件が記録された構成であることが好ましい。記録条件とは、例えば、記録時の光強度やパルスの変調モード等、データ領域への情報記録に関わる種々の条件をいう。この構成によれば、例えば、リードイン領域のピット部に備えるコントロール領域中にピット記録された記録条件まで多重に認識することができ、データ領域への情報信号の記録の信頼性を向上させることができる。
【００２７】
また、本発明にかかる情報媒体において、前記リードイン領域の記録可能部の識別子は、当該記録可能部に含まれる媒体状態記述領域（ディスク・アイデンティフィケイション・ゾーンとも称される）に記録された構成であることが好ましい。情報媒体自体に関する情報及び当該情報媒体に対して記録を行った装置の履歴と共に、記録速度に関する情報も備えることになり、記録再生装置で記録する際の検索速度が向上し、その結果、記録速度検出に対する信頼性も向上する。
【００２８】
また、本発明にかかる情報媒体は、リードアウト領域をさらに備え、前記データ領域への記録速度を規定する識別子が、前記リードアウト領域にも記録された構成であることが好ましい。リードアウト領域は、リードイン領域に比較してアクセス頻度が少ないため、リードアウト領域に記録された識別子は信号劣化が少ないという利点がある。
【００２９】
さらに、上記の目的を達成するために、本発明にかかる情報記録再生装置は、情報媒体に光を照射し当該情報媒体の情報層に対して情報信号の記録再生を行う光ピックアップと、前記情報媒体を回転可能に支持する支持部と、前記支持部に支持された情報媒体を回転させるモータと、前記モータの回転を制御する回転制御部と、前記光ピックアップにより情報媒体から再生された情報信号を処理する信号処理部とを備え、本発明にかかる情報媒体を前記支持部により支持し、前記光ピックアップが前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生した情報信号より、前記信号処理部が前記識別子を認識すると、前記回転制御部は、当該識別子が規定する記録速度に応じて前記モータを制御する。
【００３０】
この情報記録再生装置は、本発明の情報媒体を回転駆動するモータの回転数を、当該情報媒体におけるリードイン領域の記録可能部に備える識別子が規定する記録速度に基づき制御するため、データ領域に情報信号を記録する際の記録速度の適正化を図ることができ、データ領域に記録された情報の信頼性を向上できる。
【００３１】
情報媒体が上述のピット部を備えた構成である場合は、本発明にかかる情報記録再生装置は、この情報媒体を前記支持部により支持し、前記光ピックアップが、前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部およびピット部から情報信号をそれぞれ再生し、前記信号処理部が、前記記録可能部からの情報信号および前記ピット部からの情報信号のそれぞれについて、前記識別子が認識できるか否かを調べることが好ましい。
【００３２】
この情報記録再生装置は、情報媒体のリードイン領域の記録可能部とピット部とのそれぞれから、記録速度を規定する識別子を認識する。従って、記録速度の選択の自由度が増し、例えばデータ領域に記録した後の情報信号の品質管理を使用者が自由に選択することができる等の付帯的な効果がある。
【００３３】
上記の情報記録再生装置は、光ピックアップにより前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生された情報信号から、前記信号処理部がただ一つの識別子を認識した場合、前記回転制御部は、当該識別子が規定する記録速度以下の速度に対応するよう前記モータを制御することが好ましい。この構成によれば、上述の情報記録再生装置における作用効果に加え、データ領域に記録した情報信号の品質を情報媒体自体で保証できると共に、情報媒体の製造歩留まりの向上で安価な情報媒体が提供できる。
【００３４】
また、上記の情報記録再生装置は、光ピックアップにより前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生された情報信号より、前記信号処理部が複数の識別子を認識した場合、前記回転制御部は、当該複数の識別子のそれぞれが規定する複数の記録速度のいずれか、または、前記複数の記録速度の内で最も遅い記録速度未満の記録速度にも対応するよう前記モータを制御することが好ましい。この構成によれば、上述の情報記録再生装置における作用効果に加え、データ領域に記録する際の記録速度調整をきめ細かくでき、情報媒体が有する信号記録能力を最大限に引き出せる付帯的な効果がある。
【００３５】
また、上記の情報記録再生装置は、光ピックアップにより前記情報媒体のリードイン領域の記録可能部から再生された情報信号より、前記信号処理部が前記識別子を認識できない場合、前記回転制御部は、前記ピット部から再生された情報信号より認識された識別子が規定する記録速度の内で最も遅い速度以下の記録速度に対応するよう前記モータを制御することが好ましい。この構成によれば、データ領域に記録した情報信号の品質を確保できる記録速度の上限値を決定できるため、使用者が安心して情報媒体に記録できる。なお、識別子を備えない場合は記録速度に制限を設けない構成とすることも、情報記録再生装置のアルゴリズムの変更により自由に選択でき、この構成を採用すると情報媒体の製造時に識別子を記録する工数を減じることができ、その結果全ての記録速度に対応できる情報媒体の価格上昇を抑制することができる。
【００３６】
以下、本発明の実施形態についてさらに具体的に説明する。
【００３７】
大容量の情報信号を記録できる情報媒体の内、ＤＶＤ−ＲＡＭディスクは、「DVD Specifications for Rewritable Disc」と称される規格書、ＤＶＤ−ＲＷディスクは、「DVD Specifications for Re-recordable Disc」と称される規格書、ＤＶＤ−Ｒディスクは、「DVD Specifications for Recordable Disc」と称される規格書それぞれに、細部に渡り規定されている。この規格書によれば、ＤＶＤの記録領域は、所望の情報信号を情報層に記録できるデータ領域と、当該データ領域に情報信号を記録するために必要な情報を記録したリードイン領域とに大別できる。
【００３８】
リードイン領域は、情報層を成膜する基板作製時に所定の情報信号をピットとして予め記録したピット部と、所定の情報信号を情報層に記録（追記とも言う）した記録可能部と、基板の平坦部に成膜された情報層であって情報信号が記録されない部分からなるミラー部とで構成されている。ミラー部は、ピット部と記録可能部との境界に設けられる。ピット部は、プリピット部またはエンボス部とも称される。記録可能部は、ＤＶＤ−ＲＡＭディスクやＤＶＤ−ＲＷディスクでは、書換可能部とも称される。
【００３９】
ピット部は、イニシャルゾーン(initial zone)、リファレンスコードゾーン(reference code zone)、バッファーゾーン(buffer zone)、コントロールデータゾーン(control data zone)で構成される。記録可能部は、ガードトラックゾーン(guard track zone)、ディスクテストゾーン(disc test zone)、ドライブテストゾーン(drive test zone)、ディスクアイデンティフィケイションゾーン(disc identification zone)、ＤＭＡ１＆ＤＭＡ２で構成される。
【００４０】
なお、書換可能な情報層を備える情報媒体では、初期化した後に所定の信号を記録するため、リードイン領域の記録可能部に形成される情報信号は、例えば再初期化処理を施すと全て失われてしまう。しかしながら、記録型ディスクの場合は、メーカ出荷前にメーカで初期化を施した後は、使用者は初期化を行わないため、リードイン領域の記録可能部に記録された情報の光学的な損傷は発生しない。
【００４１】
従来の記録型ディスクのデータ領域の情報層（すなわち、第２の記録可能部）に情報信号を記録する記録速度に関する情報は、ピット部のコントロールデータゾーン中で１バイト割り当てられる。この情報は、情報記録再生装置の光ピックアップがピット部をアクセスした際に、ピット部の識別子（すなわち、第１の識別子）から認識される。そして、従来の情報記録再生装置は、当該情報に基づき、記録型ディスクを回転駆動するモータの回転数を回転制御手段で制御することで、記録型ディスクに対する記録速度を所定の速度に制御していた。
【００４２】
しかし、記録速度の向上に伴い、記録速度を規定する情報の数が増加するだけに留まらず、各記録速度に対応した記録条件も変化する。従って、情報記録再生装置において記録条件を適切に制御するためには、先ず、記録型ディスク上で、記録速度を規定する情報を正確に認識できることが要請される。そのためには、（１）ピット部に記録する第１の識別子の数を増加するか、（２）第１の識別子に対応する記録速度を規制する識別情報をリードイン領域の記録可能部にも備えるかのいずれかにより、情報記録再生装置が記録型ディスク上で記録速度を認識確認できるようにすることが必要である。
【００４３】
ところで、上記（１）を採用すると、第１の識別子はピットで形成されるため、認識回数の向上は達成できるが、基板製造後の変更は不可能である。従って、例えば情報層の成膜時や相変化型ディスクの初期化時等の何らかの不備により、第１の識別子で規定した複数種類の記録速度の全てに対応できない場合には、たとえ他の記録速度に対応可能であってもそのディスクを廃棄する必要が生じ、資源及びエネルギーの浪費となる。また、上記（１）では、使用者の要求が突然偏った場合、当該要求への対応の自由度がない。一方、上記（２）によれば、基板製造後の識別子の変更が可能であり、使用者の要求に対する自由度も高い。
【００４４】
ＤＶＤ−ＲＷまたはＤＶＤ−ＲＡＭのように消去可能な情報層を備える場合であっても、前述したように、一般の使用者が記録型ディスクの購入後に情報層の初期化を行うことはないので、リードイン領域の記録可能部の情報の光学的損傷は発生しない。また、市販されている記録装置では、リードイン領域の記録可能部に記録されている情報を消去することはできない。このため、リードイン領域の記録可能部に記録された識別子の信頼性も確保できる。
【００４５】
リードイン領域の記録可能部への識別子の記録は、リードイン領域の記録可能部に従来から記録されている他の情報の記録手法と同様の方法によって可能である。なお、リードイン領域の記録可能部に従来から記録されている他の情報とは、例えば媒体状態記述領域に存在するディスク・アイデンティフィケイション・インフォメーション(disc identification information)のライト・インヒビット・フラッグ(write inhibit flag)や、ドライブ・インフォメーション(drive information)のドライブ製造社名等である。また、後述するように、識別子と共に、各識別子が規定する記録速度に対応した記録条件を表す情報を、リードイン領域の記録可能部に記録してもよいが、このような情報も、上述と同様の手法により記録することができる。なお、識別子を記録する領域または領域中のゾーンに容量的に余裕があれば、識別子が規定する記録速度に対応する記録条件も、識別子と同一の領域（より好ましくは同一ゾーン）に記録することが好ましい。
【００４６】
リードイン領域の記録可能部において識別子を記録する場所は任意であるが、例えば、規格書にディスク・アイデンティフィケイション・ゾーンと記載されている領域（媒体状態記述領域）等が、記録型ディスク及び当該記録型ディスクを記録する記録再生装置に関する情報を記述する箇所であるため、特に好ましい。
【００４７】
媒体状態記述領域は、（１）データ領域に情報信号を記録できるか否かを表す信号を記述するディスク・アイデンティフィケイション・インフォメーションを記録する領域、（２）ドライブ製造社名と付加情報とドライブ・コンディションからなるドライブ・インフォメーションを記録する領域、及び（３）情報が記録されていないリザーブ領域、の三つの領域で構成される。これら三つの領域のうち、ドライブ・インフォメーション領域は、上述したように情報記録再生装置に関する情報を記載するため、識別子の記述箇所としてはあまり好ましくはない。従って、識別子は、媒体状態記述領域のディスク・インフォメーション領域、または従来はリザーブ領域として何も記録されていなかった領域に、記録することが好ましい。
【００４８】
ディスク・インフォメーション領域は、データ領域への記録の許可・禁止を設定する度、あるいはデータ領域に情報を記録する度にアクセスされるため、頻繁に検索されることとなる。識別子は、ディスク・インフォメーション領域に記録されている他の情報ほど頻繁に検索されるものではない。また、ライト・インヒビット・フラグの頻繁な書換えにより、ディスク・インフォメーション領域に記録されている他の情報も不要に書き換えられてしまう可能性がある。なぜならば、ライト・インヒビット・フラグを書き換える際は、そのフラグだけでなく、１ブロック全体を書き換えるようになっているからである。従って、識別子の記録場所は、ディスク・インフォメーション領域以外の領域（すなわち、従来はリザーブ領域として何も記録されていなかった領域）とすることが望ましい。
【００４９】
１つのディスク・インフォメーション領域は、３２７６８バイトの容量があり、その内先頭の１バイトのみが、データ領域への記録の可否を表す情報（ライト・インヒビット・フラグ）を記述するために用いられ、残りは使われていない。リザーブ領域がない記録型ディスクの場合は、識別子の記録場所をディスク・インフォメーション領域としても良い。
【００５０】
次に、本発明の情報媒体及び情報記録再生装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００５１】
（実施の形態１）
本発明にかかる情報媒体の一実施形態として、リードイン領域とデータ領域とを備えた記録型ディスクの概略構成を図１に示す。記録型ディスク上の領域は、情報信号の観点からは、ピット部と記録可能部とに分類される。ピット部は、記録型ディスクの基板製造時にスタンパによりピットが形成された書換え不可能な領域である。記録可能部とは、光ビームの照射によって情報層に情報信号を記録することができる領域である。リードイン領域は、図１に示すように、ピット部と記録可能部とを含む。データ領域は、その全体が記録可能部であるが、例えばＤＶＤ−ＲＡＭディスクのように、各セクタの先頭にアドレスがピットで形成されているセクタ方式を採用している場合もある。リードイン領域の記録可能部の情報層と、データ領域に情報信号を記録する情報層とは、同一の材料・組成で形成されている。本明細書では、リードイン領域の記録可能部を第１の記録可能部と称し、データ領域の記録可能部（すなわちデータ領域全体）を第２の記録可能部と称する。
【００５２】
図１に示したように、本実施形態の記録型ディスクは、このディスクが２倍速で記録可能であることを示す識別子Ｐ1，Ｉ1を、ピット部と第１の記録可能部とにそれぞれ備える。
【００５３】
ピット部に記録された識別子P1は、この記録型ディスクの基板を作成する際に、スタンパによりピットとして刻印されたものである。第１の記録可能部に存在する識別子Ｉ1は、光ビームの照射により情報層に記録されたものである。すなわち、図１に示した記録型ディスクは、（１）識別子Ｐ1を備えた基板をスタンパを用いて作成し、（２）この基板上に、２倍速による記録が可能な情報層やその他の必要な層を成膜し、（３）情報層に対して初期化を行い、（４）リードイン領域の記録可能部（すなわち第１の記録可能部）に、このディスクに対する記録動作の可否を表す情報や、このディスクに記録を行うことのできる記録装置に関する情報と共に、２倍速を規定する識別子Ｉ1を記録することにより製造されたものである。
【００５４】
図２は、本実施形態の情報記録再生装置の要部概略構成図である。本実施形態の情報記録再生装置は、本実施形態の記録型ディスク１のデータ領域に所望の情報信号を記録再生するものであり、モータ２、回転制御部３、光ピックアップ４、レーザ駆動部５、記録速度認識部６、波形設定部７、信号処理部８、送りモータ９、モータ制御部１０、位置検出器１１、システム制御系１２、ガイドシャフト１３、レーザ発光源１４、対物レンズ１５、フォトディテクタ１６、プリアンプ１７を備えている。
【００５５】
モータ２は、ターンテーブル上に載置した記録型ディスク１を回転駆動する。回転制御部３は、モータ２の回転数を制御する。光ピックアップ４は、記録型ディスク１の情報層に対して信号の書込み／読み出しを行う。
【００５６】
次に、上述の各構成要素の動作を説明する。
【００５７】
記録型ディスク１をターンテーブルに載置すると、システム制御系１２が、回転制御部３に対し所定の回転数の指令を出すことにより、モータ２の回転数を制御する。同時に、システム制御系１２は、送りモータ制御部１０に、送りモータ９の動作指令を出す。この動作指令に従って送りモータ９が回転することにより、光ピックアップ４が、先ず、ガイドシャフト１３に沿って、記録型ディスク１のリードイン領域へ移動する。
【００５８】
光ピックアップ４がリードイン領域に到達すると、位置検出器１１がこれを検出し、システム制御系１２に信号を出力する。リードイン領域に光ピックアップ４が到達した情報を受け取ったシステム制御系１２は、波形設定部７を介して、所定の強度のレーザを照射する指令をレーザ駆動部５に送る。レーザ駆動部５は、この指令に基づいてレーザ発光源１４を駆動する。
【００５９】
レーザ発光源１４から放射された光ビームは、対物レンズ１５を介して記録型ディスク１のリードイン領域に照射される。リードイン領域で反射した光ビームは、再び対物レンズ１５を介してフォトディテクタ１６で受光され、反射光の強度に応じた電気信号に変換される。変換された電気信号は、プリアンプ１７で増幅される。プリアンプ１７で増幅された電気信号は、記録型ディスク１からの再生信号として信号処理部８に入力される。信号処理部８は、システム制御系１２の指示を受け、前記再生信号に記録速度を規定する識別子が含まれているか否かを判断し、識別子があれば、記録速度認識部６にその再生信号を送る。
【００６０】
このとき、信号処理部８は、リードイン領域のピット部より得られた再生信号と、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）より得られた再生信号のそれぞれについて、記録速度を規定する識別子が含まれているか否かを判断する（図３のステップＳ１，Ｓ２）。そして、記録速度認識部６は、ピット部の識別子が規定する記録速度と、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度とが一致することを確認し（ステップＳ３）、確認された記録速度によって、データ領域（第２の記録可能部）への情報記録を行う（ステップＳ４）。
【００６１】
ステップＳ４では、記録速度認識部６は、信号処理部８から送られた識別子の情報（記録速度）に応じて回転制御部３にモータ２の回転数制御の指令を送る。回転制御部３は、この指令に従い、識別子が規定する記録速度に対応する回転数になるようにモータ２を回転駆動する。また、位置検出器１１の位置指令がシステム制御系１２に送られ、システム制御系１２が、送りモータ制御部１０へ、送りモータ９に対する回転信号を送る。これにより、送りモータ９が、データ領域（第２の記録可能部）の所定の位置に光ピックアップ４を移動させ、所望の情報信号を第２の記録可能部に記録する。
【００６２】
本実施形態の記録型ディスク１は、図１に示したように、記録速度を規定する識別子として、リードイン領域のピット部にピットにより記録された識別子Ｐ1と、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）の情報層に記録された識別子Ｉ1との二つを備えている。なお、上述した図２のフローチャートでは、識別子Ｐ1と識別子Ｉ1とのそれぞれが規定する記録速度が一致するか否かを確認してから記録を行うものとしたが、ピット部の識別子Ｐ1と第１の記録可能部の識別子Ｉ1とに基づいて記録速度を決定するアルゴリズムはこの例に限定されず、情報記録再生装置の製造者が任意に設計すれば良い。例えば、ピット部の識別子Ｐ1が何らかの理由により認識できない場合にのみ、第１の記録可能部の識別子Ｉ1を検索するようにしても良い。記録速度決定のアルゴリズムの他の具体例については、以降の実施形態において、さらに具体的に説明するものとする。
【００６３】
本実施形態では、リードイン領域と第１の記録可能部の両方から識別子Ｐ1と識別子Ｉ1とをそれぞれ検索し、これらの識別子が規定する記録速度が一致するか否かを確認してから記録を行うことにより、記録速度認識部６における記録速度の認識精度が向上する。さらに、システム制御系１２において、記録速度に関わる記録条件を、より適正に判断することができる。
【００６４】
（実施の形態２）
図４は、本発明の記録型ディスクにかかる他の実施形態の概略構成を示す図である。実施形態１の記録型ディスクと相違する点は、ピット部にピットにより記録された識別子が規定する記録速度（本実施形態では２倍速）と、第１の記録可能部に記録された識別子が規定する記録速度（本実施形態では３倍速）とが、互いに異なる点である。
【００６５】
すなわち、図４に示した記録型ディスクは、２倍速を規定する識別子をスタンパによりピット部に記録した基板に、３倍速による記録が可能な情報層等を成膜し、初期化を行った後、第１の記録可能部に、このディスクに対する記録動作の可否を表す情報や、このディスクに記録を行うことのできる記録装置に関する情報に加えて、３倍速による記録が可能であることを表す識別子を記録したものである。つまり、図４に示す記録型ディスクは、情報層の成膜時の不具合等がなければ、最高３倍速で情報を記録することが可能である。
【００６６】
本実施形態の記録型ディスクに対し、図２に示した構成の情報記録再生装置を用いて情報を記録する手順の概略を、図５のフローチャートに示す。
【００６７】
実施形態１と同様に、信号処理部８は、リードイン領域のピット部より得られた再生信号と、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）より得られた再生信号のそれぞれについて、記録速度を規定する識別子が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。そして、記録速度認識部６は、ピット部の識別子が規定する記録速度と、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度とを比較し（ステップＳ１３）、これらの記録速度が同じであれば、その記録速度でデータ領域（第２の記録可能部）へ情報記録を行う（ステップＳ１４，Ｓ１６）。一方、ステップＳ１３の結果、ピット部の識別子が規定する記録速度と、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度との間に大小関係があれば、システム制御系１２が、所定のアルゴリズムに従って、いずれの記録速度によって記録を行うべきかを決定し（ステップＳ１５）、ここで決定された記録速度によって、情報記録を行う（ステップＳ１６）。
【００６８】
図４に示す記録型ディスクの場合、ピット部の識別子が規定する記録速度（２倍速）は、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度（３倍速）より小さい。従って、システム制御系１２は、ステップＳ１５において、この比較結果に従って記録速度を決定するが、ピット部の識別子および第１の記録可能部の識別子のいずれを優先するか、また、具体的にどのような制御を行うかは、情報記録再生装置のシステム制御系１２（記録速度認識部6でも良い）に組み込まれたアルゴリズムにより、自由に選択することができる。例えば、（１）第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度（３倍速）を優先的に採用する、（２）ピット部の識別子が規定する記録速度（２倍速）を優先的に採用する、（３）不良ディスクと判断して記録を中断する（すなわちステップＳ１６を実行しない）、の少なくとも３通りが考えられる。
【００６９】
なお、上述の（１）のアルゴリズムは、２倍速用に製造された基板を用いて最高３倍速での記録が可能な情報層を成膜したことにより、ピット部の識別子は２倍速を規定しているが、実際は３倍速までの記録を保証できる、という考え方に基づく。（２）のアルゴリズムは、最高３倍速での記録が可能であっても、本来は２倍速用に製造された基板であるから、ピット部の識別子が規定する記録速度を優先する、という考え方に基づく。（３）のアルゴリズムは、基板と情報層とのマッチングがとれていないため、記録速度の保証ができない、という考え方に基づく。これらの考え方は、情報記録再生装置の用途、仕様、あるいは設計思想等に応じて、何れを採用しても良い。
【００７０】
図６は、本実施形態の記録型ディスクにかかる他の態様を説明する概略構成図である。図６に示した例では、ピット部および第１の記録可能部に、それぞれ２種類ずつの識別子Ｐ3，Ｐ4，Ｉ3，Ｉ4が存在する。識別子Ｐ3は、２倍速による記録が可能であることを示す。識別子Ｐ4は、３倍速による記録が可能であることを示す。識別子Ｉ3は、３倍速による記録が可能であることを示す。識別子Ｉ4は、４倍速による記録が可能であることを示す。
【００７１】
すなわち、第１の記録可能部には、ピット部の識別子Ｐ3，Ｐ4が規定する２種類の記録速度（２倍速および３倍速）のいずれよりも大きい記録速度（４倍速）を規定する識別子Ｉ4が記録されている。
【００７２】
この記録型ディスクは、２倍速および３倍速を規定する識別子Ｐ3，Ｐ4をスタンパによりピット部に記録した基板に、３倍速による記録が可能な情報層および４倍速による記録が可能な情報層等を形成し、初期化を行った後、第１の記録可能部に、３倍速または４倍速による記録が可能であることを表す識別子を記録したものである。これにより、２倍速および３倍速に対応する記録型ディスクを製造するための基板を用いて、３倍速および４倍速による記録が可能な記録型ディスクを製造することができる。
【００７３】
図６に示す記録型ディスクの場合も、ピット部の識別子が規定する記録速度（２倍速または３倍速）と、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度（３倍速または４倍速）のいずれによって記録を行うかは、図５のステップＳ１５に関して説明したものと同様の所定のアルゴリズムにより、記録速度認識部6またはシステム制御系１２が決定すればよい。
【００７４】
図７は、本実施形態の記録型ディスクにかかるさらに他の態様を説明する概略構成図である。図７の記録型ディスクは、ピット部と第１の記録可能部のそれぞれに複数の識別子が存在する。ピット部の識別子の数（本実施形態ではＰ5〜Ｐ8の４個）と、第１の記録可能部の識別子の数（本実施形態ではＩ5〜Ｉ6の２個）とは、互いに異なる。また、ピット部の識別子が規定する最大記録速度（本実施形態ではＰ8が規定する５倍速）は、第１の記録可能部の識別子が規定する最大速度（本実施形態ではＩ6が規定する４倍速）よりも大きい。
【００７５】
このように、ピット部の識別子の数と第１の記録可能部の識別子の数とが異なる場合には、情報記録再生装置の記録速度認識部6またはシステム制御系１２は、記録速度を決定する際に、ピット部の識別子と第１の記録可能部の識別子とのそれぞれが規定する記録速度の大小比較を行うだけでなく、ピット部の識別子の数と第１の記録可能部の識別子の数とを比較した結果も考慮して記録速度を決定するようなアルゴリズムを用いても良い。また、ピット部の識別子が規定する記録速度と第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度との大小関係に応じて、上述の（１）〜（３）の何れを採用するかは、記録再生装置の製造者が自由に選択すれば良い。
【００７６】
なお、本実施形態のように、（１）ピット部の識別子が規定する記録速度と第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度との大小関係、及び／または、（２）ピット部の識別子の数と第１の記録可能部の識別子の数との大小関係、を比較する情報記録再生装置によれば、記録速度の設定の確実度が増す。また、例えば記録型ディスクの不良を判別することも可能となり、記録型ディスク及び情報記録再生装置の信頼性を向上させることができる。
【００７７】
また、図６または図７のように、ピット部および第１の記録可能部のそれぞれに複数の識別子を備える場合、識別子が規定する記録速度のみを記録可能な速度として採用するか、または、複数の識別子それぞれが規定する記録速度のうち、最低の記録速度未満の記録速度も採用するかも、システム制御系１２（または記録速度認識部６）のアルゴリズムによって適宜に決定することができる。例えば、前者の場合によれば、３倍速および４倍速を規定する識別子が存在する場合、その記録型ディスクは、３倍速または４倍速のいずれかのみによって記録可能であると判断される。一方、後者の場合によれば、図６の記録型ディスクは、３倍速または４倍速だけでなく、１倍速または２倍速によっても記録可能であると判断される。
【００７８】
（実施の形態３）
図８は、本発明の記録型ディスクのさらに他の態様を示す概略構成図である。この記録型ディスクでは、ピット部には記録速度を規定する識別子が存在せず、第１の記録可能部にのみ１種類の識別子Ｉ7（本実施形態では３倍速）が存在する。
【００７９】
図２に示す構成の情報記録再生装置において、この記録型ディスクへ情報記録を行う場合、記録速度認識部６は、ピット部より得られた再生信号からは識別子が認識できないと判断するので、第１の記録可能部より得られた再生信号から得られる識別子Ｉ7が規定する記録速度（３倍速）を採用し、この記録速度によりデータ領域へ情報記録を行う。
【００８０】
なお、情報記録再生装置において、情報媒体の種類に応じた記録速度がメモリ等に予め記憶されている場合がある。このような情報記録再生装置に本発明を適用し、図８に示したような記録型ディスクを用いる場合、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度と、装置に予め記憶されている記録速度とを比較し、その比較結果に従って記録速度を決定する構成としても良い。この場合、ディスクの識別子が規定する記録速度と、装置に記憶されている記録速度のうちの早い方を採用するか、遅い方を採用するか、あるいは一致しない場合は記録動作を中止するかは、情報記録再生装置の記録速度認識部６またはシステム制御系１２のアルゴリズムにおいて任意に設定すれば良い。
【００８１】
図９は、本実施形態の記録型ディスクにかかるさらに他の態様を説明する概略構成図である。図８の記録型ディスクと同様に、ピット部には識別子が存在せず、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）にのみ２種類の識別子Ｉ8，Ｉ9（本実施形態では２倍速及び３倍速）が存在する。
【００８２】
図２に示す構成の情報記録再生装置において、この記録型ディスクへ情報記録を行う場合も、記録速度認識部６は、ピット部より得られた再生信号からは識別子が認識できないと判断するので、第１の記録可能部より得られた再生信号から得られる識別子Ｉ8またはＩ9が規定する記録速度（２倍速または３倍速）を採用し、この記録速度によりデータ領域へ情報記録を行う。
【００８３】
なお、前述のように、情報媒体の種類に応じた記録速度がメモリ等に予め記憶されている情報記録再生装置でこの記録型ディスクを用いる場合も、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度と、装置に予め記憶されている記録速度とを比較し、その比較結果に従って記録速度を決定する構成としても良い。この場合、ディスクの識別子が規定する記録速度と、装置に記憶されている記録速度のうちのいずれを採用するか等は、情報記録再生装置の記録速度認識部６またはシステム制御系１２のアルゴリズムにおいて任意に設定すれば良い。
【００８４】
図８または図９に示した記録型ディスクは、ピット部に識別子が存在しないため、実施形態２で説明した構成に比べると、記録型ディスクへの情報信号の記録速度に関しての信頼性は劣る。しかし、この記録型ディスクを、ピット部の識別子よりも第１の記録可能部の識別子を優先して記録速度を決定する情報記録再生装置で用いれば、この記録型ディスクのデータ領域に、適正な速度で情報信号を記録することができる。なお、本実施形態の記録型ディスクはリードイン領域にピット部を備えているが、ピット部を備えない記録型ディスクにも本発明を適用できる。すなわち、リードイン領域の全体が記録可能部である記録型ディスクも、本発明の範囲に含まれ、情報信号を適正な記録速度で記録することができる。
【００８５】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の記録型ディスクにかかる他の態様を示す概略構成図である。図１０の記録型ディスクは、リードイン領域のピット部に、２倍速と３倍速をそれぞれ規定する２種類の識別子Ｐ9，Ｐ10を備え、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）に、３倍速を規定する１種類の識別子Ｉ10を備える。
【００８６】
図２に示した構成の情報記録再生装置により、本実施形態の記録型ディスクのデータ領域（第２の記録可能部）に情報信号を記録する際、第１の記録可能部の識別子Ｉ10が規定する３倍速による記録のみを可能とするか、その逆にピット部の識別子Ｐ9，Ｐ10が規定する記録速度のうち識別子Ｉ10が規定する３倍速のみを不可能とするか（２倍速または１倍速では記録可能）とするか、ピット部の識別子Ｐ9，Ｐ10および第１の記録可能部の識別子Ｉ10がそれぞれ規定する記録速度のいずれも適用可能であるとするか（すなわち３倍速または２倍速による記録が可能）、あるいは、第１の記録可能部の識別子Ｉ10が規定する記録速度以下の任意の速度による記録を可能とする（すなわち、３倍速、２倍速、１倍速）かは、システム制御系１２（または記録速度認識部６）の所定のアルゴリズムによって任意に選択することができる。あるいは、どのようなアルゴリズムにすべきかを標準規格に準拠して決定しても良い。
【００８７】
なお、図１０では、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）の識別子Ｉ10が、ピット部の識別子Ｐ10と同様に記録速度（この例では３倍速）を規定するものとした。しかし、ピット部の識別子が記録速度を規定するものである場合は、第１の記録可能部の識別子は、「ピット部の識別子に対応した識別子」であれば良く、記録速度そのものを規定するものに限定されない。例えば、第１の記録可能部の識別子が、記録速度そのものを規定するのではなく、ピット部の識別子の有効性または無効性を表すものとした構成も、本発明に含まれる。具体例として、図１０の記録型ディスクにおいて、第１の記録可能部の識別子Ｉ10を、記録速度を規定するのではなく、識別子Ｐ10の無効性を表すフラグとする構成も考えられる。すなわち、識別子Ｉ10が「０」であれば（あるいは第１の記録可能部に識別子が存在しない場合）、２倍速および３倍速での記録が可能であるものとし、識別子Ｉ10が「１」であれば、識別子Ｐ10が無効（すなわち３倍速での記録は不可能）であるものとする。なお、第１の記録可能部の識別子が表す情報とその意味がこの具体例のみに限定されないことは、言うまでもない。
【００８８】
図１１は、本実施形態の記録型ディスクにかかる別の態様を説明する概略構成図である。図１１の記録型ディスクは、図１０の記録型ディスクと同様に、リードイン領域のピット部に、２倍速と３倍速をそれぞれ規定する２種類の識別子Ｐ9，Ｐ10を備え、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）に、２倍速を規定する１種類の識別子Ｉ11を備える。
【００８９】
図２に示した構成の情報記録再生装置により、図１１の記録型ディスクのデータ領域に情報信号を記録する際、第１の記録可能部の識別子Ｉ11が規定する２倍速による記録のみを可能とするか、その逆にピット部の識別子Ｐ9，Ｐ10が規定する記録速度のうち識別子Ｉ11が規定する２倍速のみを不可能とするか（３倍速または１倍速では記録可能）とするか、ピット部の識別子Ｐ9，Ｐ10および第１の記録可能部の識別子Ｉ11がそれぞれ規定する記録速度のいずれも適用可能であるとするか（すなわち３倍速または２倍速による記録が可能）、あるいは、第１の記録可能部の識別子Ｉ11が規定する記録速度以下の任意の速度による記録を可能とする（すなわち、２倍速または１倍速）かは、システム制御系１２（または記録速度認識部６）の所定のアルゴリズムによって任意に設定すれば良い。
【００９０】
なお、図１１では、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）の識別子Ｉ11が、ピット部の識別子Ｐ9と同様に記録速度（この例では２倍速）を規定するものとした。しかし、ピット部の識別子が記録速度を規定するものである場合は、第１の記録可能部の識別子は、「ピット部の識別子に対応した識別子」であれば良く、記録速度そのものを規定するものに限定されない。例えば、第１の記録可能部の識別子が、記録速度そのものを規定するのではなく、ピット部の識別子の有効性または無効性を表すものとした構成も、本発明に含まれる。具体例として、図１１の記録型ディスクにおいて、第１の記録可能部の識別子Ｉ11を、記録速度を規定するのではなく、ピット部の識別子Ｐ9，Ｐ10の有効性を表すフラグとする構成も考えられる。すなわち、識別子Ｉ11が「０」であれば（あるいは第１の記録可能部に識別子が存在しない場合）、ピット部の識別子Ｐ9，Ｐ10の両方が有効である（すなわち、２倍速および３倍速での記録が可能）ものとし、識別子Ｉ11が「１」であれば、識別子Ｐ9のみが有効（すなわち３倍速での記録は不可能）であるものとする。なお、第１の記録可能部の識別子が表す情報とその意味がこの具体例のみに限定されないことは、言うまでもない。
【００９１】
図１２は、本実施形態の記録型ディスクにかかるさらに他の態様を説明する概略構成図である。この記録型ディスクは、リードイン領域のピット部に識別子Ｐ11〜Ｐ14を備え、リードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）に識別子Ｉ12，Ｉ13を備えている。識別子Ｐ11〜Ｐ14は、記録速度を２倍速〜５倍速にそれぞれ規定する識別子である。識別子Ｉ12，Ｉ13は、共に、記録速度を３倍速に規定する識別子である。
【００９２】
この構成によれば、２倍速〜５倍速に対応できる記録型ディスク用の基板を共通に用いて、２倍速〜５倍速の範囲から選ばれる一種類または複数種類の記録速度に対応する記録型ディスクを自由に作成することが可能となる。つまり、２倍速〜５倍速を規定する識別子Ｐ11〜Ｐ14をスタンパによりピット部に記録した基板に、２倍速〜５倍速の範囲から選ばれるいずれかの記録速度（ここでは３倍速）に対応する情報層およびその他の必要な層を適宜形成し、情報層の初期化を行った後、形成した情報層に対して適用可能な記録速度を規定する識別子（ここでは識別子Ｉ12，Ｉ13）を、第１の記録可能部に記録する。これにより、ピット部の識別子が規定する記録速度に関わらず、各記録型ディスクに実際に適用可能な記録速度を、第１の記録可能部の識別子によって規定することが可能となる。従って、例えば、ピット部の識別子が規定する記録速度の全てには適用できないことが出荷前に判明した場合にも、従来のようにそのディスクを廃棄せず、単に第１の記録可能部に情報層が適応可能な記録速度（ここでは３倍速）を記述するだけで利用できる。また、特定の記録速度に適した記録型ディスクへの需要が急増した場合にも、共通の基板を用いることができるので、迅速な対応が可能であり、製造効率の点でも有利である。
【００９３】
図２に示した構成の情報記録再生装置においてこの記録型ディスクに情報の記録を行う場合は、記録速度認識部６が、第１の記録可能部の識別子Ｉ12，Ｉ13が規定する記録速度が一致することを確認し、システム制御系１２が、その記録速度に応じた記録制御を行う。このように、本実施形態によれば、第１の記録可能部に同一の識別子を複数個記録することによりこの識別子の冗長度が向上し、第１の記録可能部における識別子の信号劣化に起因した記録速度の誤認識を防止でき、信頼性が向上する。また、第１の記録可能部の識別子が規定する記録速度が、ピット部の複数の識別子のいずれかにより規定される記録速度に一致するか否かを確認する手順を追加すれば、さらに信頼性が向上する。なお、上記の説明では、第１の記録可能部に記録した識別子Ｉ12，Ｉ13が、ピット部の識別子Ｐ11〜Ｐ14のいずれかで規定された記録速度と同じ速度を記述する場合（ここではＰ12が示す３倍速）について説明したが、第１の記録可能部の識別子は、「ピット部の識別子に対応した識別子」であれば良く、記録速度そのものを規定するものに限定されない。例えば、第１の記録可能部の識別子が、ピット部の識別子で規定された記録速度の有効性または無効性を表すものとした構成も、本発明に含まれる。具体的には、図１２の記録型ディスクにおいて、第１の記録可能部の識別子Ｉ12およびＩ13を、ピット部の識別子Ｐ11〜Ｐ14のいずれかで規定された記録速度の有効性または無効性を表すフラグとする構成であっても良い。すなわち、第１の記録可能部の識別子Ｉ12およびＩ13が共に「０」の場合、あるいは第１の記録可能部に識別子が存在しない場合は、ピット部の識別子Ｐ11〜Ｐ14で規定された記録速度の全てに適応可能であるとし、第１の記録可能部の識別子Ｉ12およびＩ13が共に「１」であれば、ピット部の識別子Ｐ11で規定された記録速度のみが有効（すなわちここでは３倍速以上の記録は不可能）であるものとしても良い。あるいは、例えば、第１の記録可能部の識別子Ｉ12およびＩ13が共に「１」であれば、ピット部の識別子Ｐ12で規定された記録速度のみを無効（すなわちここでは２倍速、４倍速、および５倍速の記録は可能）であるものとしても良い。なお、第１の記録可能部の識別子が表す情報とその意味がこの具体例のみに限定されないことは言うまでもない。
【００９４】
図１３は、本実施形態の記録型ディスクにかかる他の態様を説明する概略構成図である。ピット部の識別子は、本実施形態における先の態様（図１２）と同じであるので、同じ参照符号（Ｐ11〜Ｐ14）を用いて表した。この記録型ディスクが先の態様と異なる点は、３倍速を規定する識別子の１つ（識別子Ｉ14）がリードイン領域の記録可能部（第１の記録可能部）に存在し、もう１つ（識別子Ｉ15）がリードアウト領域の記録可能部に存在することである。
【００９５】
図１３に示す記録型ディスクは、リードアウト領域にも識別子を備える点において、記録開始前に記録速度を確認できる点で好ましい。すなわち、リードイン領域の記録可能部の識別子Ｉ14が認識できなければ、リードアウト領域にアクセスして識別子Ｉ15を確認すれば良い。これにより、リードイン領域の識別子Ｉ14が何らかの理由により読みとれなかった場合等でも、リードアウト領域の識別子Ｉ15に基づいて記録速度を正しく制御することが可能となる。あるいは、記録開始前に、リードイン領域およびリードアウト領域の両方にアクセスし、識別子Ｉ14および識別子Ｉ15の両方を確認するようにしても良い。リードアウト領域は、リードイン領域に比較して書換え頻度が少ないため、リードアウト領域に記録された識別子は信号劣化が少ないという利点がある。なお、図１３では、リードイン領域の記録可能部とリードアウト領域の記録可能部とにそれぞれ１つずつ識別子を備える構成を例示したが、それぞれの記録可能部に複数の識別子を備えてもよいことは勿論である。
【００９６】
また、上述の各実施形態では、一つの識別子が一種類の記録速度を表すものとしたが、例えば図１４に示すように、識別子が４ビットの信号を表すものとすると、１つの識別子だけで、１種類ないし複数種類の記録速度の組み合わせを表現することができる。このような識別子を用いることは、記録型ディスクが対応可能な記録速度の種類が増加した場合でも、識別子の数の増加を抑制できる点で好ましい。
【００９７】
なお、上述の各実施形態において、各識別子が規定する記録速度に対応した記録条件（例えば、記録時の光強度、再生時の光強度、パルス変調モード等の種々の条件）を、識別子と共に記録する構成を採用すると、情報記録再生装置での記録精度を向上させることができ、データ領域により高い品質の情報信号を記録できる。
【００９８】
また、上述の各実施形態において、図中で例えば「４倍速」と示した識別子は、最大４倍速での記録が可能であることを表しているものとしたが、当該情報媒体において採用不可能な最低速度を表すようにしても良い。この場合、３倍速までの記録が可能な情報媒体の場合は、識別子が規定する速度は「４倍速」となる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明の情報媒体は、データ領域に所望の情報信号を記録する際の記録速度を規定する識別子を、少なくともリードイン領域の記録可能部に備えたことにより、当該情報媒体に対する記録速度の認識精度を向上させることができるので、高品質な情報信号の記録が可能な情報媒体を提供できる。また、情報媒体の歩留まりも向上し、資源及びエネルギー浪費の抑制と、それに基づく情報媒体のコスト削減も実現できる。また、情報記録再生装置の例えばシステム制御系を工夫するだけで、記録型ディスクの不良検出にも対応できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる情報媒体の構成を説明する図
【図２】本発明の情報記録再生装置の一構成例の要部を説明する図
【図３】本発明の情報記録再生装置の動作の一例を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施形態にかかる情報媒体の構成を説明する図
【図５】本発明の情報記録再生装置の動作の一例を示すフローチャート
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる情報媒体の別の態様の構成を説明する図
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる情報媒体のさらに別の態様の構成を説明する図
【図８】本発明の第３の実施形態にかかる情報媒体の構成を説明する図
【図９】本発明の第３の実施形態にかかる情報媒体の別の態様の構成を説明する図
【図１０】本発明の第４の実施形態にかかる情報媒体の構成を説明する図
【図１１】本発明の第４の実施形態にかかる情報媒体の別の態様の構成を説明する図
【図１２】本発明の第４の実施形態にかかる情報媒体のさらに別の態様の構成を説明する図
【図１３】本発明の第４の実施形態にかかる情報媒体のさらに別の態様の構成を説明する図
【図１４】本発明に適応できる識別子の一例を説明する図
【図１５】従来の情報記録媒体の構成を説明する図
【国際調査報告】
2003067581.tif 000018
2003067581.tif 000019
2003067581.tif 000020
2003067581.tif 000021
2003067581.tif 000022
2003067581.tif 000023
2003067581.tif 000024