(57)【要約】駆動手段（１０）によりワイヤ電極（５）と被加工物（１）とを相対移動させ、ワイヤ電極（５）と被加工物（１）との極間に加工電力供給手段（１１）により加工エネルギを供給し、放電により被加工物（１）の加工を行うワイヤ放電加工装置において、被加工物（１）の用途に応じて、被加工物（１）加工面のワイヤ電極（５）と被加工物（１）との相対移動経路の助走経路部分（４）及び加工形状部分（２）を接続するアプローチ点（Ｏ）近傍の形状を凸形状又は凹形状に所望の度合いにて指示する形状指示手段（１５）と、形状指示手段（１５）による指示値に基づきアプローチ点（Ｏ）近傍の形状を調節する調節手段（１６）とを備えた。被加工物（１）加工面のアプローチ点（Ｏ）近傍の形状を被加工物（１）の用途に応じて所望の形状に調節できる。
2003045614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段によりワイヤ電極と被加工物とを相対移動させ、前記ワイヤ電極と被加工物との極間に加工電力供給手段により加工エネルギを供給し、放電により前記被加工物の加工を行うワイヤ放電加工装置において、
前記被加工物の用途に応じて、前記被加工物加工面の前記相対移動経路の助走経路部分及び加工形状部分を接続するアプローチ点近傍の形状を凸形状又は凹形状に所望の度合いにて指示する形状指示手段と、
前記形状指示手段による指示値に基づき前記アプローチ点近傍の形状を調節する調節手段とを備えたことを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【請求項２】
請求の範囲１において、前記調節手段が前記加工エネルギを増減させる加工エネルギ調節係数設定手段であることを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【請求項３】
駆動手段によりワイヤ電極と被加工物とを相対移動させ、前記ワイヤ電極と被加工物との極間に加工電力供給手段により加工エネルギを供給し、放電により前記被加工物の加工を行うワイヤ放電加工装置において、
前記相対移動経路の助走経路部分及び加工形状部分を接続するアプローチ点と前記加工形状部分における前記ワイヤ電極の中心との距離が、前記ワイヤ電極の単位移動距離当たりの前記被加工物の加工体積が減少する範囲内である場合に、前記ワイヤ電極の単位移動距離当たりの前記加工エネルギを減少させて前記被加工物加工面のアプローチ点近傍の凹部の形成を抑制する加工エネルギ調節手段と、
前記被加工物の用途に応じて、前記被加工物加工面のアプローチ点近傍の形状を凸形状又は凹形状に所望の度合いにて指示する形状指示手段と、
前記形状指示手段による指示値に基づき前記被加工物加工面のアプローチ点近傍の形状を調節する加工エネルギ調節係数設定手段とを備え、
前記加工エネルギ調節係数設定手段により、前記被加工物加工面のアプローチ点近傍の凹部の形成を抑制する加工エネルギ調節手段による加工エネルギの設定値を増減することにより、前記被加工物加工面のアプローチ点近傍に所望の凸形状又は凹形状を形成することを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【請求項４】
駆動手段によりワイヤ電極と被加工物とを相対移動させ、この相対移動経路の助走経路部分及び加工形状部分を接続する異なる二つのアプローチ点（第１のアプローチ点及び第２のアプローチ点）を設定し、前記アプローチ点間の加工形状部分の前記相対移動経路を削除して、前記第１のアプローチ点から前記第２のアプローチ点に至る前記相対移動経路の加工形状部分の加工を行うワイヤ放電加工装置において、
前記被加工物の用途に応じて、前記アプローチ点近傍の形状を凸形状又は凹形状に所望の度合いにて指示する形状指示手段と、
前記形状指示手段による指示値に基づき前記第１のアプローチ点と前記第２のアプローチ点との距離を調節するアプローチ点間距離調節手段とを備えたことを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、ワイヤ電極と被加工物との極間に加工電力を供給して前記被加工物の加工を行う、ワイヤ放電加工装置の改良に関するものである。
背景技術
まず、ワイヤ放電加工において、被加工物加工面の凹部の形成について説明する。第６図は、ワイヤ放電加工を行う際のワイヤ電極と被加工物との相対移動経路（以下、電極経路と呼ぶ）を示す説明図であり、図において、１は被加工物、２は被加工物１を目的とする輪郭形状に加工する電極経路の加工形状部分（以下、形状部分と呼ぶ）、３は加工開始穴等加工を開始する点（以下、加工開始点と呼ぶ）、４は加工開始点３から形状部分２に至る電極経路の助走経路部分（以下、助走部分と呼ぶ）、Ｏは形状部分２と助走部分４の接続点（以下、アプローチ点と呼ぶ）である。また、第７図は、第６図のアプローチ点Ｏ近傍の拡大図であり、第６図と同一符号は同一又は相当部分を示している。第７図において、５はワイヤ電極、６は凹部である。
周知のように、ワイヤ放電加工はワイヤ電極５を糸鋸のごとく使用して被加工物１を切り抜く加工法であり、第６図のように、形状部分２だけではなく、助走部分４も加工される。
通常のワイヤ放電加工の形状部分２では、ワイヤ電極５の半径、放電ギャップ長や仕上げ加工代等を考慮し、加工形状に対して所定の距離（以下、オフセット量と呼ぶ）だけ隔たった経路を設定し、このオフセット経路に沿ってワイヤ電極５の中心を移動させて加工を行う。即ち、第７図に示すように、ワイヤ電極５は加工開始点３から助走部分４を通り、アプローチ点Ｏから形状部分２へと移動し、形状部分２を一周した後に再びアプローチ点Ｏから助走部分４を経由し、加工開始点３へ戻る。
さて、前記のようにワイヤ電極５を移動させた場合、ワイヤ電極５が形状部分２を一周するにあたり、アプローチ点Ｏ以外の形状部分２はワイヤ電極５が１回通過するのみであるが、アプローチ点Ｏだけはワイヤ電極５が２回通過することになる。アプローチ点Ｏの２回目の通過時に加工すべき被加工物１は、既に１回目の通過で除去された後であるので、既に加工された面に対して放電が発生することになり、加工面にはオーバーカットが生じる。したがって、アプローチ点Ｏ近傍における被加工物１の加工面には、凹部６が形成される。
ワイヤ放電加工された被加工物が樹脂成形用金型である場合のように加工形状を転写して樹脂成形を行う場合、ワイヤ放電加工の被加工物である金型の加工面に凹部６があると成形された樹脂製品に意図しない模様が出てしまうため、金型には凹部６のない均一な形状を作る必要がある。このため、第７図のような被加工物加工面の凹部６をワイヤ放電加工等による後加工により除去する必要がある。このような場合は、第８図の斜線で示した体積分全体を被加工物１から除去する必要がある。
また、前記凹部６の形成を抑制する方法として、日本国特開平４−１８９４２１号公報に開示されたワイヤ放電加工方法がある。この方法は第９図に示すように、形状部分２上に第１のアプローチ点ＯＡ及び第２のアプローチ点ＯＢを設定し、助走部分の経路をこれら二つのアプローチ点に接続し（助走部分４Ａ及び４Ｂ）、これら二つのアプローチ点間の形状部分の電極経路（第９図のアプローチ点ＯＡ及びＯＢの間）を削除するようプログラムを変更し、電極経路を第９図に示すように変更するものである。
さらに、前記凹部６の形成を抑制する方法として、国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ０１／０９５７７号の発明がある。この発明は、二つのアプローチ点を設定せずに、電極経路は第７図と同様として、電極経路の助走部分４及び形状部分２を接続するアプローチ点Ｏと形状部分２におけるワイヤ電極５の中心との距離が、ワイヤ電極５の単位移動距離当たりの被加工物１の加工体積が減少する範囲内である場合に、ワイヤ電極５の単位移動距離当たりの加工エネルギを減少させて加工を行うものである。
前記のように被加工物が樹脂成形用金型である場合において、被加工物１のアプローチ点Ｏ近傍において、第７図のような凹部６ではなく、第１０図のような凸部７が形成された場合は、第８図の斜線で示した体積分全体の除去は必要でなく、第１０図の凸部７のみを除去すればよいため、後加工に要する時間を大幅に短縮することができる。このように、被加工物１のアプローチ点Ｏ近傍の形状を積極的に凸形状とした方がよい場合もある。
また、被加工物がプレス金型のダイである場合には、被加工物１のアプローチ点Ｏ近傍の形状が第１０図の凸部７のような凸形状であると、パンチと衝突して金型が損傷することになるため、凸部７の除去が必要であるが、必ずしも後加工が不要なプレス金型等の場合においては第７図の凹部６のような凹形状であってもよい場合もある。
前記の日本国特開平４−１８９４２１号公報に開示された発明及び国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ０１／０９５７７号の発明は、前記凹部６の形成を抑制する一定の効果を有するが、被加工物加工面のアプローチ点近傍の形状を被加工物の用途に応じて所望の形状に調節できるものではない。
発明の開示
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、被加工物加工面のアプローチ点近傍の形状を被加工物の用途に応じて所望の形状に調節できるワイヤ放電加工装置を得ることを目的とする。
この発明に係るワイヤ放電加工装置は、駆動手段によりワイヤ電極と被加工物とを相対移動させ、前記ワイヤ電極と被加工物との極間に加工電力供給手段により加工エネルギを供給し、放電により前記被加工物の加工を行うワイヤ放電加工装置において、前記被加工物の用途に応じて、前記被加工物加工面の前記相対移動経路の助走経路部分及び加工形状部分を接続するアプローチ点近傍の形状を凸形状又は凹形状に所望の度合いにて指示する形状指示手段と、前記形状指示手段による指示値に基づき前記アプローチ点近傍の形状を調節する調節手段とを備えたものである。
また、この発明に係るワイヤ放電加工装置は、前記調節手段が前記加工エネルギを増減させる加工エネルギ調節係数設定手段であるものである。
また、この発明に係るワイヤ放電加工装置は、駆動手段によりワイヤ電極と被加工物とを相対移動させ、前記ワイヤ電極と被加工物との極間に加工電力供給手段により加工エネルギを供給し、放電により前記被加工物の加工を行うワイヤ放電加工装置において、前記相対移動経路の助走経路部分及び加工形状部分を接続するアプローチ点と前記加工形状部分における前記ワイヤ電極の中心との距離が、前記ワイヤ電極の単位移動距離当たりの前記被加工物の加工体積が減少する範囲内である場合に、前記ワイヤ電極の単位移動距離当たりの前記加工エネルギを減少させて前記被加工物加工面のアプローチ点近傍の凹部の形成を抑制する加工エネルギ調節手段と、前記被加工物の用途に応じて、前記被加工物加工面のアプローチ点近傍の形状を凸形状又は凹形状に所望の度合いにて指示する形状指示手段と、前記形状指示手段による指示値に基づき前記被加工物加工面のアプローチ点近傍の形状を調節する加工エネルギ調節係数設定手段とを備え、前記加工エネルギ調節係数設定手段により、前記被加工物加工面のアプローチ点近傍の凹部の形成を抑制する加工エネルギ調節手段による加工エネルギの設定値を増減することにより、前記被加工物加工面のアプローチ点近傍に所望の凸形状又は凹形状を形成するものである。
また、この発明に係るワイヤ放電加工装置は、駆動手段によりワイヤ電極と被加工物とを相対移動させ、この相対移動経路の助走経路部分及び加工形状部分を接続する異なる二つのアプローチ点（第１のアプローチ点及び第２のアプローチ点）を設定し、前記アプローチ点間の加工形状部分の前記相対移動経路を削除して、前記第１のアプローチ点から前記第２のアプローチ点に至る前記相対移動経路の加工形状部分の加工を行うワイヤ放電加工装置において、前記被加工物の用途に応じて、前記アプローチ点近傍の形状を凸形状又は凹形状に所望の度合いにて指示する形状指示手段と、前記形状指示手段による指示値に基づき前記第１のアプローチ点と前記第２のアプローチ点との距離を調節するアプローチ点間距離調節手段とを備えたものである。
この発明に係るワイヤ放電加工装置は以上のように構成されているため、被加工物加工面のアプローチ点近傍の形状を被加工物の用途に応じて所望の形状に調節できるという効果を奏する。
発明を実施するための最良の形態
実施の形態１
第１図は、この発明の実施の形態１に係るワイヤ放電加工装置の構成を示す説明図であり、図において、１は被加工物、５はワイヤ電極、８はワイヤ電極供給手段、９は加工液供給手段、１０は駆動手段、１１は加工電力供給手段、１２は制御手段、１３は加工エネルギ調節手段、１４は加工エネルギ投入比率テーブル、１５は被加工物１の用途に応じて被加工物１加工面のアプローチ点近傍の形状を凸形状又は凹形状に所望の度合いにて指示する形状指示手段、１６は形状指示手段１５による指示値に基づき被加工物１加工面のアプローチ点近傍の形状を調節する調節手段である加工エネルギ調節係数設定手段、１７は加工エネルギ調節係数変換テーブルである。
この発明の実施の形態１に係る第１図のワイヤ放電加工装置は、国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ０１／０９５７７号の発明と同様に、アプローチ点に近づくに従って加工エネルギを減少させることにより、被加工物１加工面の凹部の形成を抑制する機能を有するものである。
第１図において、ワイヤ電極供給手段８は、ワイヤ電極５を繰り出し、所定の速度で走行させながら、ワイヤ電極５に適切な張力を付与する。加工液供給手段９は、ワイヤ電極５と被加工物１との極間に加工液を供給する。加工電力供給手段１１は、前記極間にパルス状の電圧を印加し、放電を発生させる。
加工エネルギ調節手段１３は、制御手段１２内に格納されている電極経路を記述したプログラムから、オフセットの設定情報に基づき、オフセットの設定が解除されるアプローチ点の位置を認識する。また、加工エネルギ調節手段１３は、加工中に前記オフセットの設定が解除されるアプローチ点の座標と電極経路の加工形状部分における現在のワイヤ電極中心の座標との距離を計算し、加工エネルギ投入比率テーブル１４を用いて、アプローチ点近傍の凹部の形成を抑制する加工エネルギの比率を求め、加工電力供給手段１１に対して加工エネルギを所定の割合で減少させるようにパラメータの変更を行う機能を有する。
また、第２図は形状指示手段１５の例を示す説明図であり、スライドバーを用いた場合を示している。このようなスライドバーを図示しないＣＲＴ等の表示手段に表示させ、指示部１５ａを例えばマウスによるドラッグ操作等により左右に移動させることにより、作業者が加工エネルギを調節する度合いを指示することができる。指示部１５ａにより指示された指示値は、加工エネルギ調節係数設定手段１６に送られる。このように送られた指示値を基に、加工エネルギ調節係数設定手段１６が、例えば第３図のような加工エネルギ調節係数変換テーブル１７を用いて加工エネルギ調節係数Ｈ１を求め、加工エネルギ調節手段１３に加工エネルギ調節係数Ｈ１を送る。加工エネルギ調節手段１３は、加工エネルギ調節係数設定手段１６から送られた加工エネルギ調節係数Ｈ１を加工エネルギ値に乗じて、加工電力供給手段１１に対して投入すべき加工エネルギを出力するようにパラメータの変更を行う。
例えば、第３図のような加工エネルギ調節係数変換テーブル１７を設定した場合、指示部１５ａによるスライドバーの指示値が０であった場合は、加工エネルギ調節係数設定手段１６が加工エネルギ調節手段１３に送る加工エネルギ調節係数Ｈ１が１であるため、加工エネルギ調節手段１３は、加工エネルギ投入比率テーブル１４によるアプローチ点近傍の凹部の形成を抑制する加工エネルギの比率に１を乗じた値を加工エネルギ値に乗じて、即ち加工エネルギ投入比率テーブル１４によるアプローチ点近傍の凹部の形成を抑制する加工エネルギの比率を加工エネルギ値に乗じて、加工電力供給手段１１に対して投入すべき加工エネルギを出力するようにパラメータの変更を行う。従って、アプローチ点近傍の凹部の形成を抑制するように加工エネルギが投入される。
指示部１５ａによるスライドバーの指示値が＋２であった場合、加工エネルギ調節係数設定手段１６が加工エネルギ調節手段１３に送る加工エネルギ調節係数Ｈ１が０．６であるため、加工エネルギ調節手段１３は、加工エネルギ投入比率テーブル１４によるアプローチ点近傍の凹部の形成を抑制する加工エネルギの比率に更に０．６を乗じた値を加工エネルギ値に乗じて、加工電力供給手段１１に対して投入すべき加工エネルギを出力するようにパラメータの変更を行う。従って、投入される加工エネルギがアプローチ点近傍の凹部の形成を抑制する加工エネルギよりも小さくなっているため加工体積が減少し、被加工物加工面のアプローチ点近傍には、第１０図に示したような凸形状が形成される。
また、指示部１５ａによるスライドバーの指示値が−１であった場合、加工エネルギ調節係数設定手段１６が加工エネルギ調節手段１３に送る加工エネルギ調節係数Ｈ１が１．２であるため、加工エネルギ調節手段１３は、加工エネルギ投入比率テーブル１４によるアプローチ点近傍の凹部の形成を抑制する加工エネルギの比率に更に１．２を乗じた値を加工エネルギ値に乗じて、加工電力供給手段１１に対して投入すべき加工エネルギを出力するようにパラメータの変更を行う。従って、投入される加工エネルギがアプローチ点近傍の凹部の形成を抑制する加工エネルギよりも大きくなっているため加工体積が増大し、被加工物加工面のアプローチ点近傍には、第７図に示したような凹形状が形成される。
以上のように、被加工物の用途に応じて、作業者が形状指示手段１５により、被加工物加工面のアプローチ点近傍に凸形状を形成したい場合には正の指示値を指示し、被加工物加工面のアプローチ点近傍に凹形状を形成したい場合には負の指示値を指示することにより、被加工物加工面のアプローチ点近傍の形状を所望の形状に調節することができる。
以上の説明においては、加工エネルギ投入比率テーブル１４、並びに、形状指示手段１５、加工エネルギ調節係数変換テーブル１７及び加工エネルギ調節係数設定手段１６を用いて、加工エネルギ調節手段１３により加工エネルギを調節する場合を説明したが、加工エネルギ投入比率テーブル１４と加工エネルギ調節係数変換テーブル１７とを合わせたテーブルにより、形状指示手段１５による指示値に対応した加工エネルギ調整係数を加工エネルギ調節係数設定手段１６により設定し、加工エネルギ調節手段１３により加工エネルギを調節するようにしてもよい。
実施の形態２
第４図は、この発明の実施の形態２に係るワイヤ放電加工装置の構成を示す説明図であり、図において、実施の形態１の第１図と同一符号は同一又は相当部分を示している。第４図において、１８はプログラム自動変換手段、１９は形状指示手段１５による指示値に基づき被加工物１加工面のアプローチ点近傍の形状を調節する調節手段であるアプローチ点間距離調節手段、２０はアプローチ点間距離変換テーブルである。
この発明の実施の形態２に係る第４図のワイヤ放電加工装置は、日本国特開平４−１８９４２１号公報に開示されたワイヤ放電加工機と同様に、第９図のような電極経路によりアプローチ点近傍における被加工物１加工面の凹部の形成を抑制する機能を有するものである。
プログラム自動変換手段１８は、第６図のような加工を行う場合において、制御手段１２内に格納されている電極経路を記述したプログラムから、オフセット量の設定情報に基づいてアプローチ点Ｏを抽出し、助走部分４と形状部分２を把握する。次に、第９図のように形状部分２上に第１のアプローチ点ＯＡ及び第２のアプローチ点ＯＢを設定し、助走部分の経路をこれら二つのアプローチ点に接続し（助走部分４Ａ及び４Ｂ）、これら二つのアプローチ点間の形状部分の電極経路（第９図のアプローチ点ＯＡ及びＯＢの間）を削除するようプログラムを変更し、再び制御手段１２内に格納する。
即ち、アプローチ点近傍の電極経路が第６図及び第７図に示すような場合には、第９図に示すように電極経路を変更する。制御手段１２は、駆動手段１０を駆動し、変更された電極経路に沿ってワイヤ電極５と被加工物１とを相対的に移動させる。
以上のように、プログラム自動変換手段１８により、電極経路プログラムに対してワイヤ電極５が助走部分４Ａから形状部分２へ入る際に通過する第１のアプローチ点ＯＡと、形状部分２から助走部分４Ｂへ戻る際に通過する第２のアプローチ点ＯＢとを設け、これら二つのアプローチ点間の形状部分にはワイヤ電極５を通過させないようプログラムを変更することにより、被加工物１加工面の凹部の形成を抑制できる。
形状指示手段１５として実施の形態１の第２図と同様のスライドバーを用いた場合において、指示部１５ａにより指示された指示値は、アプローチ点間距離調節手段１９に送られる。このように送られた指示値を基に、アプローチ点間距離調節手段１９が、例えば第５図のようなアプローチ点間距離変換テーブル２０を用いてアプローチ点間距離調節係数Ｈ２を求め、プログラム自動変換手段１８にアプローチ点間距離調節係数Ｈ２を送る。
例えば、第５図のようなアプローチ点間距離変換テーブル２０を設定した場合、指示部１５ａによるスライドバーの指示値が０であった場合は、アプローチ点間距離調節手段１９がプログラム自動変換手段１８に送るアプローチ点間距離調節係数Ｈ２が１であるため、プログラム自動変換手段１８においてアプローチ点間距離の調節は行われず、アプローチ点近傍の凹部の形成を抑制するアプローチ点間距離が設定されて、加工が行われる。
指示部１５ａによるスライドバーの指示値が＋２であった場合、アプローチ点間距離調節手模１９がプログラム自動変換手段１８に送るアプローチ点間距離調節係数Ｈ２が１．４であるため、プログラム自動変換手段１８で設定されるアプローチ点間距離が１．４倍されて加工が行われる。従って、アプローチ点近傍の凹部の形成を抑制するアプローチ点間距離よりもアプローチ点間距離が長くなっているため、加工体積が減少し、被加工物加工面のアプローチ点近傍には、第１０図に示したような凸形状が形成される
指示部１５ａによるスライドバーの指示値が−１であった場合、アプローチ点間距離調節手段１９がプログラム自動変換手段１８に送るアプローチ点間距離調節係数Ｈ２が０．８であるため、プログラム自動変換手段１８で設定されるアプローチ点間距離が０．８倍されて加工が行われる。従って、アプローチ点近傍の凹部の形成を抑制するアプローチ点間距離よりもアプローチ点間距離が短くなっているため、加工体積が増大し、被加工物加工面のアプローチ点近傍には、第７図に示したような凹形状が形成される。
以上のように、被加工物の用途に応じて、作業者が形状指示手段１５により、被加工物加工面のアプローチ点近傍に凸形状を形成したい場合には正の指示値を指示し、被加工物加工面のアプローチ点近傍に凹形状を形成したい場合には負の指示値を指示することにより、被加工物加工面のアプローチ点近傍の形状を所望の形状に調節することができる。
以上の説明においては、形状指示手段１５としてＣＲＴ等の表示手段に表示させたスライドバーを用いる場合について説明したが、機械的に構成されたスライドバーであってもよい。また、機械的なスイッチやボリューム等又はタッチパネル等により形状指示手段１５を構成してもよい。さらに、数値入力により被加工物加工面のアプローチ点近傍の形状を調節するように形状指示手段１５を構成してもよい。
また、形状指示手段１５をＮＣプログラムコードにて構成し、このＮＣプログラムコードによる指示値に応じて、被加工物加工面のアプローチ点近傍の形状を調節するようにしてもよい。
また、形状指示手段１５の指示値に対応する被加工物加工面の加工後の形状を２次元又は３次元形状でＣＲＴ等の表示手段に表示させることもできる。このような構成により、作業者が指示値とこの指示値に対応する被加工物加工面の加工後の形状を認識しやすくなり、所望の形状を設定しやすくなる。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明に係るワイヤ放電加工装置は、ワイヤ放電加工作業に用いられるのに適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は、この発明の実施の形態１に係るワイヤ放電加工装置の構成を示す説明図である。
第２図は、形状指示手段の例を示す説明図である。
第３図は、加工エネルギ調節係数変換テーブルの例を示す説明図である。
第４図は、この発明の実施の形態２に係るワイヤ放電加工装置の構成を示す説明図である。
第５図は、アプローチ点間距離変換テーブルの例を示す説明図である。
第６図は、ワイヤ放電加工を行う際の電極経路を示す説明図である。
第７図は、第６図のアプローチ点近傍の拡大図である。
第８図は、後加工により被加工物加工面の凹部を除去する範囲を示す説明図である。
第９図は、二つのアプローチ点間の形状部分の電極経路を削除するように電極経路を変更することにより被加工物加工面の凹部の形成を抑制する従来技術における電極経路を示す説明図である。
第１０図は、被加工物加工面のアプローチ点近傍に凸部を形成する場合の例を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2003045614.tif 000013
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