(57)【要約】送信端末１と受信端末２間の通信環境に無線経路が含まれる通信システムにおいて、受信端末２が各受信パケットの送信時刻と受信時刻から、正値のみまたは正値および負値のジッタの移動平均を計算して送信端末１に送信し、送信端末１が当該ジッタの移動平均に基づいて上記無線経路における利用可能な帯域幅を予測する。
2003053011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末と受信端末間の通信環境に無線経路が含まれる通信システムにおいて、上記受信端末が各受信パケットの送信時刻と受信時刻からジッタの移動平均を計算して上記送信端末に送信し、上記送信端末が当該ジッタの移動平均に基づいて上記無線経路における利用可能な帯域幅を予測することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
受信端末が正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均と、正値に限らず負値のジッタも考慮して計算したジッタの移動平均とを送信端末に送信し、上記送信端末が双方の移動平均を相互に比較し、その比較結果を考慮して利用可能な帯域幅を予測することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項３】
送信端末は、正値に限らず負値のジッタも考慮して計算したジッタの移動平均が、正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均より大きい場合、正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均に基づいて利用可能な帯域幅を予測することを特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項４】
送信端末は、正値に限らず負値のジッタも考慮して計算したジッタの移動平均が、正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均より小さい場合、正値に限らず負値のジッタも考慮して計算したジッタの移動平均に基づいて利用可能な帯域幅を予測するとともに、正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均に基づいて利用可能な帯域幅を予測し、双方の予測結果の平均を最終的な予測結果として採用することを特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項５】
送信端末は、正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均と、正値に限らず負値のジッタも考慮して計算したジッタの移動平均との差分を求め、所定の閾値に対する当該差分の割合に応じて前回の予測結果を更新することを特徴とする請求の範囲第２項記載の通信システム。
【請求項６】
送信端末は、利用可能な帯域幅に応じてパケットの送信量を制御することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項７】
送信端末は、利用可能な帯域幅に応じてパケットの送信間隔を制御することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項８】
送信端末は、利用可能な帯域幅に応じてパケットのエラー訂正方式を指定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項９】
送信端末が有線経路に接続され、受信端末が無線経路に接続されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項１０】
送信端末が無線経路に接続され、受信端末が有線経路に接続されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項１１】
送信端末及び受信端末の双方が無線経路に接続されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項１２】
送信端末及び受信端末の双方が有線経路に接続され、上記送信端末から送信されたパケットを上記受信端末に中継する移動端末が通信環境上に存在することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項１３】
受信端末がジッタの移動平均を計算する代わりに、各受信パケットの受信時刻から受信遅延時間の移動平均を計算して送信端末に送信し、上記送信端末が当該受信遅延時間の移動平均に基づいて無線経路における利用可能な帯域幅を予測することを特徴とする請求の範囲第１項記載の通信システム。
【請求項１４】
無線経路が含まれる通信環境化でパケットを受信端末に送信する送信端末において、上記受信端末からジッタの移動平均を受信すると、そのジッタの移動平均に基づいて上記無線経路における利用可能な帯域幅を予測することを特徴とする送信端末。
【請求項１５】
無線経路が含まれる通信環境化で送信端末からパケットを受信する受信端末において、各受信パケットの送信時刻と受信時刻からジッタの移動平均を計算して上記送信端末に送信することを特徴とする受信端末。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、無線経路が含まれる通信環境において、効率的なパケットの配信を実現する通信システム、送信端末及び受信端末に関するものである。
背景技術
有線環境上におけるパケット通信での通信状態の悪化は、多くのパケットが帯域幅の小さいボトルネックとなる経路に集中することで輻輳状態となるためであり、経路自体についての接続状態悪化による帯域幅の減少は一般に見られない。つまり、経路上の利用可能な総帯域幅の上限は固定される。そのため、送受信端末間での通信品質向上については、経路上の輻輳状態を検出し、その輻輳状態に適応した配信制御を行うようにすればよい。
一方、無線環境上におけるパケット通信での通信状態の悪化は、パケットの輻輳状態だけでなく、無線経路における接続状態の変化による通信状況の悪化にも影響される。
一般に、無線環境上における通信は、有線環境上における通信よりもビットエラー率が高く、パケット通信においては、ビットエラーを含むパケットは、そのパケットの全体が無効（パケットの欠損、パケットロス）とみなされることが多い。そのため、データリンク層以下において、送信端末が欠損したパケットを再送したり、送信端末が冗長なパケットを送出するなどを実行して、エラー訂正機構がパケットの欠損に対応することが多い。
しかし、エラー訂正機構が存在することにより、ユーザ側からは実際のパケットロス率がビットエラー率ほど高くないように見える。ところが、エラー訂正機構での処理による遅延時間が大きくなると、スループットの減少や利用可能な総帯域幅の減少として見えることになる。この結果、利用可能な総帯域幅自体の変動が多く生じることにもなる。つまり、経路上の利用可能な総帯域幅の上限自体も変動することになる。
これらの変動に適応せず、そのままパケットの配信を続けていると、利用可能な帯域幅以上で転送し続ける状況が発生することにもなるため、さらなる遅延の増大やパケットロスの増加となることが考えられる。この結果は、特にリアルタイム性を要求する連続メディア情報などの配信において品質の悪化につながる。
無線環境において通信状況が悪化する代表的な例は、移動端末がハンドオーバする場合である。ハンドオーバにおける通信状態に適応した配信制御を行う方式として、例えば、“ＰＨＳベストエフォート型  ６４ｋｂｐｓ  ベアラサービスにおけるライブビデオ・音声のトラフィック制御方式”、電子情報通信学会研究報告  ＣＱ９９−８１（２０００．２）がある。これは、送受信端末間のＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ−Ｔｒｉｐ−Ｔｉｍｅ）を測定し、そのＲＴＴに基づいてパケットの配信を制御するものである。
他にも、有線環境上での輻輳状態に対応する方式をそのまま利用することも考えられている。特に、パケットロスを検出することで輻輳状態を考慮するものが多い。ただし、パケットロスの検出に基づく方式では事後処理的である。
従来の通信システムは以上のように構成されているので、ハンドオーバ時のように通信状態が極めて劣化する状況が発生すれば、その状況の発生に対して事後的に対処することができるが、無線経路における利用可能な帯域幅を把握できないため、通信環境に応じた適切なパケットの配信制御が行えないなどの課題があった。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、無線経路における利用可能な帯域幅を把握してパケットを適切に配信することができる通信システム及び送信端末を得ることを目的とする。
また、この発明は、送信端末が無線経路における利用可能な帯域幅を把握するために必要な情報を提供することができる受信端末を得ることを目的とする。
発明の開示
この発明に係る通信システムは、受信端末が各受信パケットの送信時刻と受信時刻からジッタの移動平均を計算して送信端末に送信し、送信端末がジッタの移動平均に基づいて無線経路における利用可能な帯域幅を予測するようにしたものである。
このことによって、無線環境に応じてパケットを適切に配信することができる効果がある。
この発明に係る通信システムは、受信端末が正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均と、正値に限らず負値のジッタも考慮して計算したジッタの移動平均とを送信端末に送信し、送信端末が双方の移動平均を相互に比較し、その比較結果を考慮して利用可能な帯域幅を予測するようにしたものである。
このことによって、無線経路における利用可能な帯域幅を正確に予測することができる効果がある。
この発明に係る通信システムは、正値に限らず負値のジッタも考慮して計算したジッタの移動平均が、正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均より大きい場合、正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均に基づいて利用可能な帯域幅を予測するようにしたものである。
このことによって、利用可能な帯域幅が実際の通信状態よりも少なく評価されることを避けることができる効果がある。
この発明に係る通信システムは、正値に限らず負値のジッタも考慮して計算したジッタの移動平均が、正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均より小さい場合、正値に限らず負値のジッタも考慮して計算したジッタの移動平均に基づいて利用可能な帯域幅を予測するとともに、正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均に基づいて利用可能な帯域幅を予測し、双方の予測結果の平均を最終的な予測結果として採用するようにしたものである。
このことによって、通信状態が悪くても、求められる帯域幅が小さくならない状況のときに、適切な帯域幅となるように減少させることができる効果がある。
この発明に係る通信システムは、正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均と、正値に限らず負値のジッタも考慮して計算したジッタの移動平均との差分を求め、所定の閾値に対する当該差分の割合に応じて前回の予測結果を更新するようにしたものである。
このことによって、無線経路における利用可能な帯域幅を正確に予測することができる効果がある。
この発明に係る通信システムは、利用可能な帯域幅に応じてパケットの送信量を制御するようにしたものである。
このことによって、パケットの送信量の適正化を図ることができる効果がある。
この発明に係る通信システムは、利用可能な帯域幅に応じてパケットの送信間隔を制御するようにしたものである。
このことによって、パケットの送信間隔の適正化を図ることができる効果がある。
この発明に係る通信システムは、利用可能な帯域幅に応じてパケットのエラー訂正方式を指定するようにしたものである。
このことによって、パケットのエラー訂正方式の適正化を図ることができる効果がある。
この発明に係る通信システムは、送信端末が有線経路に接続され、受信端末が無線経路に接続されているようにしたものである。
このことによって、受信端末が無線経路に接続される通信システムに適用することができる効果がある。
この発明に係る通信システムは、送信端末が無線経路に接続され、受信端末が有線経路に接続されているようにしたものである。
このことによって、送信端末が無線経路に接続される通信システムに適用することができる効果がある。
この発明に係る通信システムは、送信端末及び受信端末の双方が無線経路に接続されているようにしたものである。
このことによって、送信端末及び受信端末が無線経路に接続される通信システムに適用することができる効果がある。
この発明に係る通信システムは、送信端末及び受信端末の双方が有線経路に接続され、送信端末から送信されたパケットを受信端末に中継する移動端末が通信環境上に存在するようにしたものである。
このことによって、通信路上にパケットを中継する移動端末が存在する通信システムに適用することができる効果がある。
この発明に係る通信システムは、受信端末が各受信パケットの受信時刻から受信遅延時間の移動平均を計算して送信端末に送信し、送信端末が受信遅延時間の移動平均に基づいて無線経路における利用可能な帯域幅を予測するようにしたものである。
このことによって、無線環境に応じてパケットを適切に配信することができる効果がある。
この発明に係る送信端末は、受信端末からジッタの移動平均を受信すると、そのジッタの移動平均に基づいて無線経路における利用可能な帯域幅を予測するようにしたものである。
このことによって、無線環境に応じてパケットを適切に配信することができる効果がある。
この発明に係る受信端末は、各受信パケットの送信時刻と受信時刻からジッタの移動平均を計算して送信端末に送信するようにしたものである。
このことによって、送信端末が無線経路における利用可能な帯域幅を把握するために必要な情報を提供することができる効果がある。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
第１図はこの発明の実施の形態１による通信システムを示す構成図であり、図において、１は有線経路に接続され、パケットを送信する送信端末、２は無線経路を通じて無線基地局３と接続され、送信端末１からパケットを受信する受信端末、３は無線基地局である。
１１は無線インタフェース制御部、１２は送信端末１から送信されるパケットを受信するパケット受信部、１３はパケット受信部１２により受信された各受信パケットの送信時刻と受信時刻からジッタの移動平均を計算する移動平均計算部、１４は移動平均計算部１３により計算されたジッタの移動平均を、受信状態を示すレポートとして送信端末１に送信する受信状態送信部である。
２１は伝送路インタフェース制御部、２２は受信端末２から送信されたレポートを受信する受信状態受信部、２３は受信状態受信部２２により受信されたレポートからジッタの移動平均を把握し、そのジッタの移動平均に基づいて無線経路における利用可能な帯域幅を予測する経路状態評価部、２４は経路状態評価部２３により予測された利用可能な帯域幅に応じてパケットの送信量と送信間隔を調整する配信制御部、２５は配信制御部２４の指示の下、パケットを受信端末２に送信するパケット送信部である。
次に動作について説明する。
まず、受信端末２のパケット受信部１２は、送信端末１のパケット送信部２５がパケットを送信すると、そのパケットを受信する。
受信端末２の移動平均計算部１３は、パケット受信部１２がパケットの受信を開始すると、各パケットの送信時刻と受信時刻からジッタの移動平均を計算する。なお、送信時刻を示す情報がパケットの中に含まれて送信されるものとする。
即ち、下記に示すように、各パケット間の送信時間間隔と受信時間間隔を求め、その受信時間間隔から送信時間間隔を差し引いた結果をジッタＤｉとして求める。
Ｄｉ＝（Ｒｉ−Ｒｉ−１）−（Ｓｉ−Ｓｉ−１）            （１）
ただし、Ｒｉはｉ番目のパケットの受信時間
Ｒｉ−１はｉ−１番目のパケットの受信時間
Ｓｉはｉ番目のパケットの送信時間
Ｓｉ−１はｉ−１番目のパケットの送信時間
そして、受信端末２の移動平均計算部１３は、上記のようにしてジッタＤｉを求めると、ＩＥＴＦで標準化されたＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，ＲＦＣ１８８９）の中で定義されている下式にジッタＤｉを代入して、ｉ番目のパケットに係るジッタの移動平均Ｊｉを計算する。
Ｊｉ＝Ｊｉ−１＋（｜Ｄｉ｜―Ｊｉ−１）／１６            （２）
ここで、無線環境上の通信におけるジッタの値は、無線環境の通信状態が良い場合であっても、ビットエラーが発生することにより、エラー訂正機構がビットエラーの訂正処理を実行すると、大きな負のジッタ値が現れることがある。これは、データリンク層以下において、エラー訂正機構による遅延を解消して、全体のスループットの整合を図っているために生じる現象でもある。しかし、上記の式（２）では、ジッタＤｉの絶対値を使用して計算しているため、通信状態が良い場合であっても、大きな絶対値である負のジッタ値により、単に無線経路の状態が悪いと判断されてしまうことにもなる。これは、帯域幅の効率的な利用の妨げになる。
逆に、無線環境の通信状態が悪くなり、絶対値の大きな負のジッタ値が、ジッタが大きくなった結果として絶対値の小さい負のジッタ値になると、それにより求められる移動平均が小さくなり、通信状態の悪さが適切に判断されない場合が考えられる。
そのため、受信端末２の移動平均計算部１３が式（２）を用いてジッタの移動平均Ｊｉを計算する際、正値に限らず負値のジッタも考慮してジッタの移動平均（以下、当該移動平均をＪｉ＊と表記する）を計算するとともに、正値のジッタのみを考慮してジッタの移動平均（以下、当該移動平均をＪｉ＋と表記する）を計算するようにする（ジッタが負の値となる場合には、１つ前のパケットに係るジッタの移動平均をそのまま利用するものとする）。
受信端末２の受信状態送信部１４は、上記のようにして移動平均計算部１３が２種類の移動平均Ｊｉ＊，Ｊｉ＋を計算すると、２種類のジッタの移動平均Ｊｉ＊，Ｊｉ＋を受信状態を示すレポートとして送信端末１に送信する。
送信端末１の受信状態受信部２２は、受信端末２の受信状態送信部１４がレポートを送信すると、そのレポートを受信する。
送信端末１の経路状態評価部２３は、受信状態受信部２２がレポートを受信すると、そのレポートからジッタの移動平均Ｊｉ＊，Ｊｉ＋を把握し、そのジッタの移動平均Ｊｉ＊，Ｊｉ＋に基づいて無線経路における利用可能な帯域幅を予測する。
具体的には、次のようにして無線経路における利用可能な帯域幅を予測する。
まず、経路状態評価部２３は、ジッタの移動平均Ｊｉ＊と移動平均Ｊｉ＋を比較する。このとき、第２図における時間帯Ａのように、Ｊｉ＊＞Ｊｉ＋の場合と、時間帯Ｂのように、Ｊｉ＊＜Ｊｉ＋の場合が考えられる。
時間帯Ａの場合、無線経路上のエラー訂正機構がビットエラーの訂正処理を実行することによって、絶対値の大きな負のジッタ値が多い場合が考えられる。そのため、移動平均Ｊｉ＊に基づいて利用可能な帯域幅を予測するよりも、移動平均Ｊｉ＋に基づいて利用可能な帯域幅を予測する方が好ましい。即ち、利用可能な帯域幅を求める関数Ｒ（ｘ）の変数ｘに移動平均Ｊｉ＋を代入して帯域幅を計算する。なお、関数Ｒ（ｘ）は特に限定するものではないが、例えば、特開２００１−２３０８０９号公報に開示されている関数Ｒ（）を使用する。
この結果、利用可能な帯域幅が実際の通信状態よりも少なく評価されることを避けることができる。
一方、時間帯Ｂの場合、通信状態が悪くなり、絶対値の小さな負のジッタ値が多い場合が考えられるので、移動平均Ｊｉ＊の評価だけでなく、移動平均Ｊｉ＋の評価も行う方が好ましい。そこで、関数Ｒ（ｘ）の変数ｘに移動平均Ｊｉ＊を代入して帯域幅を計算するとともに、関数Ｒ（ｘ）の変数ｘに移動平均Ｊｉ＋を代入して帯域幅を計算する。そして、下記に示すように、帯域幅Ｒ（Ｊｉ＊）と帯域幅Ｒ（Ｊｉ＋）の平均を求め、平均値Ｒ’を最終的に利用可能な帯域幅として決定する。
Ｒ’＝［Ｒ（Ｊｉ＊）＋Ｒ（Ｊｉ＋）］／２                （３）
この結果、通信状態が悪くても、求められる帯域幅が小さくならない状況のときに、適切な帯域幅となるように減少させることができる。
送信端末１の配信制御部２４は、経路状態評価部２３が利用可能な帯域幅を予測すると、その利用可能な帯域幅に応じてパケット送信部２５から送信されるパケットの送信量や送信間隔を調整する。例えば、利用可能な帯域幅が大きくなれば、送信量を増やして送信間隔を短くし、利用可能な帯域幅が小さくなれば、送信量を減らして送信間隔を長くなるように調整する。
送信端末１のパケット送信部２５は、配信制御部２４の指示の下、パケットを受信端末２に送信する。
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、受信端末２が各受信パケットの送信時刻と受信時刻からジッタの移動平均を計算して送信端末１に送信し、送信端末１がジッタの移動平均に基づいて無線経路における利用可能な帯域幅を予測するように構成したので、無線環境に応じてパケットを適切に配信することができる効果を奏する。
実施の形態２．
上記実施の形態１では、無線の通信方式を特に考慮することなく、無線経路における利用可能な帯域幅を予測するものについて示したが、無線の通信方式によって利用可能な帯域幅を変える方が好ましい場合も考えられる。
そこで、この実施の形態２では、無線の通信方式を考慮して、利用可能な帯域幅を予測する例を説明する。
この実施の形態２では、送信端末１が、正値のジッタのみを考慮して計算したジッタの移動平均と、正値に限らず負値のジッタも考慮して計算したジッタの移動平均との差分を求め、所定の閾値に対する当該差分の割合に応じて前回の予測結果を更新するようにする。
具体的には、まず、送信端末１の経路状態評価部２３は、受信端末２により計算された移動平均Ｊｉ＊と移動平均Ｊｉ＋を下記の式（４）に代入して、利用可能な帯域幅の増減分Δを計算する。ただし、式（４）におけるβは、無線の通信方式に応じて事前に設定される閾値である。
・｜Ｊｉ＊―Ｊｉ＋｜＜βの場合
Δ＝｜Ｊｉ＊―Ｊｉ＋｜／β
・｜Ｊｉ＊―Ｊｉ＋｜≧βの場合
Δ＝１                                                  （４）
そして、送信端末１の経路状態評価部２３は、利用可能な帯域幅の増減分Δを下記の式（５）に代入して、無線経路における利用可能な帯域幅を予測する。ただし、式（５）におけるＷは前回の予測結果、Ｗ’は新たな予測結果である利用可能な帯域幅である。また、ｋは無線の通信方式に応じて事前に設定される正の定数である。
Ｗ’＝Ｗ（１−Δ／ｋ）                                  （５）
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、送信端末１の経路状態評価部２３が利用可能な帯域幅を予測すると、配信制御部２４がその利用可能な帯域幅に応じてパケット送信部２５から送信されるパケットの送信量や送信間隔を調整するものについて示したが、送信端末１が受信端末２に対して、その利用可能な帯域幅に応じてパケットのエラー訂正方式を指定するようにしてもよい。
即ち、無線環境の通信状態が悪化すると、データリンク層以下のエラー訂正機構がエラー訂正処理を実行することにより、基地局や通信経路の途中（ルータなど）で配送待ちとなるパケットが増加し、配送待ちのパケットが増加し過ぎると、基地局や通信経路の途中でパケットロスが発生する。そのため、ロスしたパケットに対する更なるエラー訂正処理が必要となる。
また、ロスしたパケットを訂正するためには、いくつかの方法が考えられる。例えば、パケットをロスしたことを送信端末１に通知し、再度受信端末２にパケットを送信する再送方式の他、送信端末１がパケットを送信する際、そのパケットについての冗長な情報も送信することにより、そのパケットがロスしたとき、受信端末２が冗長な情報からパケットを再構築する方式がある。
この実施の形態３では、後者の方式に着目する。
後者の方式では、送信端末１から送信されるパケットについての冗長な情報が必要となり、通信状態が悪化したときに、その冗長な情報を増加させると、さらなる通信状態の悪化を招くことになる。そのため、同じ情報量であっても、より多くのパケットを訂正できる方式に切り替えることが有効な手段である。なお、そのような訂正方式の場合には、より多くの冗長な情報は要求しないが、一般に計算量が多くなる。
この実施の形態３では、エラーの訂正方式を変更するために、レポートされるジッタの移動平均の増加割合に応じて段階的により多くのエラー訂正が可能な訂正方式に切り替えることにより、パケットロスに対応するようにする。「より多くのエラー訂正」とは、ある単位時間内において、より多くのパケットを訂正できることを意味する。
具体的には、上記実施の形態１，２と同様にして、利用可能な帯域幅を求める一方、その帯域幅に対して閾値を設定して、その帯域幅が閾値を超えたときに、より強力なエラー訂正方式を適用するようにする。
逆に、無線環境の通信状態が回復した場合には、エラー訂正方式を元に戻すことにより、エラー訂正に伴う遅延や計算負荷を抑えるようにする。
実施の形態４．
上記実施の形態１〜３では、送信端末１が有線経路に接続され、受信端末２が無線経路に接続されているものについて示したが、第３図に示すように、送信端末１が無線経路に接続され、受信端末２が有線経路に接続されているものに適用するようにしてもよい。ただし、第３図において、１５は伝送路インタフェース制御部、２６は無線インタフェース制御部である。
また、第４図に示すように、送信端末１及び受信端末２の双方が無線経路に接続されているものに適用するようにしてもよい。
さらに、送信端末１及び受信端末２の双方が有線経路に接続され、送信端末１から送信されたパケットを受信端末２に中継する移動端末が通信環境上に存在するものに適用するようにしてもよい。
実施の形態５．
上記実施の形態１〜４では、受信端末２の移動平均計算部１３がジッタの移動平均を計算し、送信端末１の経路状態評価部２３がジッタの移動平均に基づいて利用可能な帯域幅を予測するものについて示したが、これに限るものではなく、例えば、受信端末２の移動平均計算部１３が受信パケットの受信時刻Ｒｉ，Ｒｉ−１から受信遅延時間Ｒｉ−Ｒｉ−１の移動平均を計算して送信端末１に送信し、送信端末１が受信遅延時間の移動平均に基づいて無線経路における利用可能な帯域幅を予測するようにしてもよい。これにより、上記実施の形態１〜４と同様の効果を奏することができる。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明に係る通信システム等は、送信端末と受信端末間の通信環境に無線経路が含まれる場合、その通信経路の通信状況を考慮して、パケットの効率的な配信を実現するものに適している。
【図面の簡単な説明】
第１図はこの発明の実施の形態１による通信システムを示す構成図である。
第２図はジッタの移動平均の変化を示す説明図である。
第３図はこの発明の実施の形態４による通信システムを示す構成図である。
第４図はこの発明の実施の形態４による通信システムを示す構成図である。
【図１】
2003053011.tif 000003
【図２】
2003053011.tif 000004
【図３】
2003053011.tif 000005
【図４】
2003053011.tif 000006
【国際調査報告】
2003053011.tif 000007
2003053011.tif 000008
2003053011.tif 000009
2003053011.tif 000010