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　特願２００７−５０８８３６「バキュームコンベアを不活性化するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　３日国際公開、ＷＯ２００５／１０２８８２、平成１９年１１月２２日国内公表、特表２００７−５３３５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、２００５年４月２０日（パリ条約による優先権主張２００４年４月２０日、外国庁受理　独国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月１９日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され、平成１８年１２月７日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定される明細書、請求の範囲、図面及び要約書の日本語による翻訳文が提出され、平成２２年７月２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年１月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けの手続補正書が提出され、その後、当審における平成２４年５月１４日付けの書面による審尋に対して、平成２４年８月８日付けで回答書が提出され、平成２４年１０月２５日付けの補正却下の決定により平成２３年１１月１１日付けの手続補正が却下され、平成２４年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年５月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成２５年５月１０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに国際出願時における明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　少なくとも１つの吸込み装置（３０）と、排出装置（４０）と、分離容器（１００）と、真空ポンプ装置（２０）とを有する、吸込みガス流により、粉末、造粒物、粉塵、小部品、および錠剤を含む材料を搬送することが可能なバキュームコンベアを不活性化するための方法であって、
　不活性流体が前記少なくとも１つの分離容器（１００）内に、分離された物質（１０２）の自由面より下に供給され、
　前記少なくとも１つの分離容器（１００）内に存在する流体（１０４）の特定の流体成分の濃度が測定され、　　
　前記不活性流体の前記供給が行われたことが前記濃度の測定結果によって決定され、　　前記不活性流体の前記供給が行われるまでは前記排出装置（４０）が開かず、　
　前記分離容器（１００）は、所定の時間に、前記真空ポンプ装置（２０）による前記吸込みガス流とは逆方向のカウンターブローを、前記分離容器（１００）と前記真空ポンプ装置（２０）を接続する管路（２２）から分岐した追加の管路（２６）を介して取り込む
、　
ことを特徴とする方法。」
　　　
２．引用文献に記載された発明
（１）引用文献
　当審における拒絶理由に引用された文献である特表２００１−５０２６５０号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
ア．「【発明の詳細な説明】
     粉状物質を空気力で搬送する装置および方法、ならびにその使用方法
技術分野
  本発明は、配管システムにおいて、少なくとも一つのフィルタを用いるコンテナを有する粉状物質を空気力で搬送する装置およびその方法に関するものである。本発明は、また、前記装置および／または前記方法の使用方法に関するものでもある。」（公報第６ページ第１行ないし第７行）
　
イ．「本発明によれば、被搬送材料として、比重量が0.1〜15ｇ/cm3で、粒径範囲が0.1〜300μｍの粉状物質を空気力で搬送する上述の装置において、被搬送材料を一時的に受け入れる断面が円形状または多角形状のポンプ室を形成するコンテナの長さと内径との比は、0.5よりも大きい。さらに、被搬送材料を吸い込むための真空ポンプとコンテナとの間に設けられたフィルタの幅は、コンテナの内径によって決まる横断面以下に相当する。さらに、フィルタの取扱いのためには、プレート状のフィルタ薄膜、好ましくはフィルタインサートの枠に交換可能に配置されたフィルタ薄膜の形とするのが望ましいことが分かった。
  有利な実施形態では、本発明のコンテナに、相互に制御できる４つの自動ブロックまたは栓(closure)要素が結合されている。より具体的には、供給管と排出管と真空用および搬送媒体用の管とにそれぞれ１つずつである。
  吸い込み取入れ段階中に、供給管の栓要素は開いているが、排出管は閉じたままである。この状態で真空接続が開いているので、被搬送材料がポンプ室に吸い込まれる。所定の時間経過後、供給管が閉じられ、排出管が開かれる。被搬送材料は圧力、すなわち圧縮空気またはフィルタ洗浄のための窒素によって、放出される。コンテナの上部におけるフィルタは、極めて細かい粒子を保持し、空にするサイクル毎に洗浄される。」（公報第７ページ第１５行ないし第８ページ第３行）
　　
ウ．「好ましくは、粉状物質を空気式搬送作用によって排出するために、清浄化された圧縮空気、反応ガスまたは不活性ガス、特に窒素が用いられる。
  上述のシステムでは、ポンプ室の上部に設置された平坦なフィルタ膜によって、粉状製品の搬送が許容される。ポンプ室の直径は、フィルタ膜の直径にほぼ一致する。
  ポンプ室に真空および圧力源を交互に適用して、粉状製品を搬送する。真空ポンプによって作られた真空が、粉状の被搬送材料をポンプ室に
吸い込み、フィルタが真空ポンプによって吸い込まれた粒子を空気から分離する。搬送ガスの圧力でポンプ室を空にし、同時に逆流によってフィルタを洗浄することができる。」（公報第９ページ第９行ないし第１９行）　
　　　
エ．「さらに、このシステムは、可燃性の気体／蒸気の入った反応器などの容器に、粉体を導入する間における爆発の危険をかなり減じる。粉体搬送効果が吸引によって達成されるので、搬送管における爆発の危険がかなり減じられる。ほとんどの場合、粉体／酸素比が爆発限界外である。回転部分がないので、摩擦によるいかなる種類の発火または爆発の危険も問題にならない。
  この手順によって、紙袋、大きな袋またはサイロから粉体を、圧力がかけられているコンテナに導入することができる。したがって、化学および製薬産業における安全予防策に関する期待に十分に沿う。ポンプ室を空にするために、種々のガス、たとえば窒素やアルゴンを用いることができる。空にする作業に中性ガスを用いると、例えば、反応器に酸素を導入せずに、不活性にした反応器に粉体を満たすことができる。その結果、不活性ガスはポンプ室を空にする段階のためだけに用いられ、粉
体搬送作業のための吸込み取入れ段階中には用いられないので、不活性ガスの消費が少ない。ポンプ室において、酸素が粉体から分離され、不活性ガスと取り替えられる。」（公報第１０ページ第３行ないし第１８行）
　　
オ．「発明の実施形態
  図５に示すサイロ９から比重量が0.1〜15.0g/cm3で、粒径範囲が0.1〜300μｍの粉状物質を反応容器または反応器１１へ空気力で搬送する空気式搬送装置１０は、それぞれ、長さａが600または850mm、内径ｄが200または300mmで、その内部空間がポンプ室13として作用する、電解研磨高品質鋼製の円筒形状のコンテナ１２と、被搬送材料の吸込み取入れ用供給管１４の連結用アダプタ接続部１４ａとを有する。供給管１４は、接続フランジ１５のブロックまたは栓部材として、いわゆるバタフライ弁１６を有する。
  図１において明確さを強調するために、コンテナ１２から一定の間隔を置いて図示したコンテナの底部１８の上方に、弁ハウジング２０と排出管２２のバタフライ弁１６ａ用の駆動装置２１とを示す。排出管２２による作用を受け、圧力が加えられた反応器１１の他に、図５には、排出管２２も示される。コンテナ軸Ａに対して平行な関係に方向づけられたコンテナの底部１８のフック部材１９は、連結棒２３ａにおける締め付けフック２３を有するコンテナ１２の固定装置２４によって、着脱自在に固定するのに役立つ。
  上方においてコンテナ１２は、Ｔ形接続管２８に軸方向に沿って設けられたドームカバー３０にわたるフィルタインサート２６で終端する。カバー３０は、さらなる固定装置２４ａによって、コンテナ１２のタイフック３２に固定されている。図１に示すように、コンテナ１２の上部は、カバー装置２６，３０とともに、フード構造物３４によって囲まれている。
  図２に示すように、接続管２８からは、一方にその上流に配置された真空ポンプ２７ｂ用の真空弁２７を有する真空管２７ａが延出し、他方に搬送ガス源２９用の搬送ガス管２９ａが延出する。この管２９ａは、
閉止用バルブ１７を有する。
　吸込み取入れ段階中は供給管１４のバタフライ弁１６が開かれ、排出管２２は閉じたままになっている。ポンプ室１３は、真空管２７ａによってできた真空のために、所望の充填レベルまで、できる限り全体にまで充填されている。所定時間経過後に、供給管１４は閉じられ、排出管２２が開けられる。粉体は、搬送ガス管２９ａで閉止用バルブ１７を開けた後、圧力、例えばフィルタ洗浄のための窒素によって放出される。吸込み取入れ段階の終りに、ポンプ室１３から酸素を除去するために、排出管２２のバタフライ弁１６ａを開く前に所定時間真空管２７ａを開けたままにしておく。
  この手順において特に重要な点は、粉体を保持すると同時に、システムの吸込み能力を維持するフィルタインサート２６におけるフィルタである。このフィルタは、ポンプ室１３と搬送ガス源２９との間に位置するので、各サイクル毎に洗浄され、その十分なろ過能力が維持される。
  ４つの栓要素１６，１６ａ，１７，２７は、共に、制御手順によって制御ボックス３５に接続されている。吸込み取り入れ段階中に、供給管１４のバタフライ弁１６を開くが、排出管２２は閉じたままにする。この状態で真空弁２７は開いているので、ポンプ室１３は十分に吸い込まれる。所定時間経過後、供給管１４が閉じられ、排出管２２が開かれる。被搬送材料は圧力、すなわち圧縮空気またはフィルタ洗浄のための窒素によって放出される。コンテナ１２の上部におけるフィルタは、極めて細かい粒子を保持し、空にするサイクル毎に洗浄される。
  下流に配置された反応器１１に粉体が導入される前に、空気と粉体とが相互に分離される。この分離は、被搬送材料取入口１４を開けるのに対して、真空閉止弁１６が遅れて閉じられることによって行われる。排出管２２が開けられる時に反応器１１のガスが吸い込まれないように、
コンテナ１２にまず圧力がかけられ、その後に、空にする弁１６ａが開けられる。さらに、真空管２７ａは、排出管２２が閉じた時だけしか開かれない。
  好適な吸い込み取り入れ段階は、１０〜１２秒で、空にする時間は、３〜５秒程度である。サイクルの切り替えにおける過圧を防止するために、空気式調整絞り手段が設けられている。その遅延には、通常１秒とれば十分である。
　同様に、制御手順における遅延効果のために、空気を抜くための真空の閉鎖と、粉体を空にするためのバタフライ弁１６ａの開放とを相互に適合させることができる。ここでも、最大１秒の遅延で十分である。
  空にする圧力、すなわち圧縮空気または窒素が調整されるので、ポンプ室１３を開放する時に、不必要な粉じんを生じることなく吸い込んだ粉体の全量が放出される（理想圧力＝1.5〜2バール）。
  極めて粘性の高い製品に対処する時は、完全に空にして、かつ完全にフィルタを洗浄するために、圧力を2.5〜3バールに増す。」（公報第１１ページ第１６行ないし第１３ページ第１８行）
　　　
カ．「図６では、本装置１０の２つが、並置した関係で平行にキャリア３６に取り付けられている。図示しない連続搬送管への接続フランジ４０を有する共通のマニホールドまたはポートパイプ３８に、装置１０，１０の供給管１４，１４が開口している。これら２つの装置１０，１０を上述の方法で交互に運転させると、順次（シーケンシャル）システムから連続システムに遷移することができる。」（公報第１４ページ第１行ないし第５行）
　　　
（２）引用文献に記載された発明
　上記（１）ア．ないしカ．の記載及び図面を参酌すると、引用文献には以下の事項が記載されていることが分かる。
　
キ．弁ハウジング２０と排出管２２のバタフライ弁１６ａ用の駆動装置２１によって、粉状物質を含む被搬送材料を搬送し排出していることから、排出装置（以下、「排出装置Ａ」という。）があることが分かる。
　　
ク．粉状物質を含む被搬送材料は、ポンプ室に吸込まれているので、吸込みガス流（以下、「吸込みガス流Ｂ」という。）があることが分かる。
　
ケ．少なくとも１つの空気式搬送装置１０と、排出装置Ａと、コンテナ１２と、真空ポンプ２７ｂとを有する、吸込みガス流Ｂにより、粉状物質を含む被搬送材料を搬送することが可能な空気力で搬送する装置であり、不活性化するための方法であることが分かる。
　
コ．コンテナ１２は、所定の時間に、真空ポンプ２７ｂによる吸込みガス流Ｂとは逆方向のフィルター洗浄のための窒素を、前記コンテナ１２と前記真空ポンプ２７ｂを接続する真空管２７ａと接続管２８の二つの管（以下、「管路Ｃ」という。）から分岐した搬送ガス管２９ａを介して取り込んでいることが分かる。
　　　
　以上、上記（１）ア．ないしカ．及びキ．ないしコ．並びに図面を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
「少なくとも１つの空気式搬送装置１０と、排出装置Ａと、コンテナ１２と、真空ポンプ２７ｂとを有する、吸込みガス流Ｂにより、粉状物質を含む被搬送材料を搬送することが可能な空気力で搬送する装置を不活性化するための方法であって、
　前記コンテナ１２は、所定の時間に、前記真空ポンプ２７ｂによる前記吸込みガス流Bとは逆方向のフィルター洗浄のための窒素を、前記コンテナ１２と前記真空ポンプ２７ｂを接続する管路Ｃから分岐した搬送ガス管２９ａを介して取り込む方法。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「空気式搬送装置１０」は、その目的及び機能からみて、「吸込み装置（３０）」に相当し、以下同様に、「排出装置Ａ」は「排出装置（４０）」に、「コンテナ１２」は「分離容器（１００）」に、「真空ポンプ２７ｂ」は「真空ポンプ装置（２０）」に、「吸込みガス流Ｂ」は「吸込みガス流」に、「粉末、造粒物、粉塵、小部品、および錠剤を含む材料」は「粉状物質を含む被搬送材料」に、「空気力で搬送する装置」は「バキュームコンベア」に、「フィルター洗浄のための窒素」は「カウンターブロー」に、「管路Ｃ」は「管路（２２）」に、「搬送ガス管２９ａ」は「追加の管路（２６）」に、各々相当するから、本願発明と引用文献に記載された発明とは、
「少なくとも１つの吸込み装置と、排出装置と、分離容器と、真空ポンプ装置とを有する、吸込みガス流により、粉末、造粒物、粉塵、小部品、および錠剤を含む材料を搬送することが可能なバキュームコンベアを不活性化するための方法であって、
　前記分離容器は、所定の時間に、前記真空ポンプ装置による前記吸込みガス流とは逆方向のカウンターブローを、前記分離容器と前記真空ポンプ装置を接続する管路から分岐した追加の管路を介して取り込む方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）本願発明においては、不活性流体が少なくとも１つの分離容器内に、分離された物質の自由面より下に供給されているのに対して、引用文献に記載された発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、「少なくとも１つの分離容器内に存在する流体の特定の流体成分の濃度が測定され、　　
　不活性流体の供給が行われたことが前記濃度の測定結果によって決定され、
　前記不活性流体の前記供給が行われるまでは排出装置（４０）が開かず」と特定されているのに対して、引用文献に記載された発明においては、そのように特定されていない点(以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　相違点について検討する
（１）相違点１について
　不活性流体を分離容器内に、分離された物質の自由面より下に供給させて、バキュームコンベアを不活性化させる方法は周知（例えば、当審の拒絶理由通知で提示した特開昭５９−４３７３６号公報、特開昭６３−１９１７８８号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であることから、引用文献に記載された発明に上記周知技術１を適用して、相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　バキュームコンベアの不活性化する方法において、分離容器内に存在する酸素濃度を測定し、不活性ガスの供給を酸素濃度の測定結果で決定することは周知（例えば、当審の拒絶理由通知で提示した、特開昭６３−１９１７８８号公報参照、特開昭６３−８２２２３号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であり、バキュームコンベアの不活性化を考慮すれば、不活性ガスの供給が行われるまでは排出装置を開かないようにすることは、設計上当然の事項（以下、「設計事項」という。）であることから、引用文献に記載された発明に上記周知技術２を適用するにあたって、上記設計事項を考慮して相違点２に係る発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献に記載された発明、周知技術１、及び周知技術２、並びに設計事項から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１、及び周知技術２、並びに設計事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。