【事件の表示】
　特願２０００−２９３６５３「白色ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０５２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年９月２７日の出願であって、平成２２年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１６日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２２年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、平成２３年１月５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年３月８日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２４年５月１５日付けで審尋がなされ、同年７月２０日に回答書が提出されたものである。　
　
  
第２．平成２２年１１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定　  
　 
〔補正の却下の決定の結論〕　  
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正を却下する。　  
　  
〔理由〕　  
　１　補正の内容　 
　 
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の、　  
　
「【請求項１】気泡含有ポリエステル層（Ｂ）の両面に、白色ポリエステル層（Ａ）が設けられてなる白色ポリエステルフィルムであって、前記気泡が、本文中で規定する気泡部分の断面積の平均値が１〜２５μｍ２であり、前記白色ポリエステル層（Ａ）が無機粒子を含有し、前記白色ポリエステル層（Ａ）の厚みが２．５μｍ以上であり、該白色ポリエステルフィルムの光沢度が５０％以上で、かつ、本文中で規定する該白色ポリエステルフィルムの長手方向の曲げ剛性指数が２０以上２０００以下であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。　
【請求項２】前記白色ポリエステルフィルムの比重が、０．４以上１．２以下であることを特徴とする請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。　
【請求項３】前記白色ポリエステルフィルムの白色度が、７０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の白色ポリエステルフィルム。　」　  
　  
との記載を、　  
　  
「【請求項１】ポリエステルと非相溶樹脂と分散剤を添加することにより発生される気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）の両面に、白色ポリエステル層（Ａ）が設けられてなる白色ポリエステルフィルムであって、
前記気泡が、本文中で規定する気泡部分の断面積の平均値が１〜２５μｍ２であり、
前記白色ポリエステル層（Ａ）が、平均粒子径が０．０５〜３μｍの無機粒子を含有し、　
前記白色ポリエステル層（Ａ）の厚みが２．５μｍ以上であり、該白色ポリエステルフィルムの光沢度が５０％以上で、かつ、本文中で規定する該白色ポリエステルフィルムの長手方向の曲げ剛性指数が２０以上２０００以下であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。　
【請求項２】前記白色ポリエステルフィルムの比重が、０．４以上１．２以下であることを特徴とする請求項１に記載の白色ポリエステルフィルム。　
【請求項３】前記白色ポリエステルフィルムの白色度が、７０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の白色ポリエステルフィルム。　」　  
　 
とする補正を含むものである。　  
　  
　２　本件補正の目的について　  
　
　上記特許請求の範囲に係る補正は、補正前の「ポリエステル層（Ｂ）」の気泡の発生機序を限定するとともに、「ポリエステル層（Ａ）」に含有する無機粒子の粒子径を限定するものであり、補正の前と後とで産業上の利用分野及び課題を変更するものではないことから、請求項１についてする本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　  
　  
　３　独立特許要件について　  
　
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　  
（１）本件補正発明　  
　本件補正発明は、次のとおりのものである。　  
　
「ポリエステルと非相溶樹脂と分散剤を添加することにより発生される気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）の両面に、白色ポリエステル層（Ａ）が設けられてなる白色ポリエステルフィルムであって、
前記気泡が、本文中で規定する気泡部分の断面積の平均値が１〜２５μｍ２であり、
前記白色ポリエステル層（Ａ）が、平均粒子径が０．０５〜３μｍの無機粒子を含有し、　
前記白色ポリエステル層（Ａ）の厚みが２．５μｍ以上であり、該白色ポリエステルフィルムの光沢度が５０％以上で、かつ、本文中で規定する該白色ポリエステルフィルムの長手方向の曲げ剛性指数が２０以上２０００以下であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。」　  
　  
（２）刊行物について　 
　以下、特開平１１−１１６７１６号公報を「刊行物１」という。　  
　 
　平成２２年４月１４日付け拒絶理由通知において引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　 
　 
１Ａ「　  
【請求項１】
白色ポリエステル層（Ａ）を有し、かつ該白色ポリエステル層がポリエステル、ポリスチレン
微細気泡を含有してなる
白色ポリエステルフイルム
　  
１Ｂ「 　
【００１４】本発明のポリスチレンは、結晶性または非晶性のポリスチレンであり、好ましくは主に塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの方法によるラジカル重合によって得られるポリスチレンである。このようなラジカル重合で得られたポリスチレンは、通常アタクチック構造のもので立体規則性を有していないため非晶性の場合が多い。　
【００１５】本発明の白色ポリエステルフイルムを構成する
白色ポリエステル層（Ａ）中のポリスチレンの含有量は、白色性、低密度化、機械特性の点から１〜３０重量％が好ましく
また、１重量％以下では充分な微細気泡が発現せず白色度、隠蔽性に劣る場合がある
【００１６】本発明の白色ポリエステルフイルムを構成する白色ポリエステル層（Ａ）とは、ポリエステルからなる層中に無数の微細な気泡を含有したものであって、この微細な気泡によって光を散乱し、白色不透明とした層である。ポリエステル層中に微細気泡を含有させる方法は、不活性ガス混入法または化学分解によるガス発生法、延伸法による微細気泡形成法など、特に限定されるものではないが、
本発明ではポリスチレンを含有させたポリエステルを延伸することでフイルム中に微細気泡を生成させる方法が好ましい
【００１７】また、白色性、隠蔽性に優れた白色フイルムを得るためには、ポリエステル層（Ａ）中に、さらに微細粒子を含有させることが好ましい。この際の、ポリエステル層（Ａ）の微細粒子の含有量は１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは２〜３０重量％、さらに好ましくは７〜２５重量％である。ポリエステル（Ａ）層中の微細粒子の含有量が３０重量％を越えると、表面光沢性、溶融製膜時の溶融熱安定性に劣ったり、高温滞留時に粒子表面の活性により、微細粒子とポリエステルとの相互作用が生じ、異物が発生したり、ポリエステルが発泡するなど好ましくない場合がある。また、１重量％以下では添加による効果が発現しにくい。　
【００１８】本発明の
ポリエステル層（Ａ）に含有させる微細粒子としては
中でも、二酸化チタンを含有することが特に好ましい
【００１９】本発明において、用いられる
微細粒子の粒子径および比表面積は特に限定されるものでないが、粒子径は平均粒子径が０．０１〜１０μｍ、さらには０．１〜１μｍ、特には０．２〜０．５μｍであることが白色性、隠蔽性、光沢性の点で好ましい
　
１Ｃ「　
【００２３】本発明の白色ポリエステルフイルムを構成するポリエステル層（Ａ）は、溶融製膜によって白色フイルムを製造する際のポリエステルの溶融熱安定性、フイルムの白色性の点から、リン元素を含有する必要がある。」　
　
１Ｄ「　
【００２９】本発明における白色ポリエステル層（Ａ）には、界面活性剤を添加してもよい。特に、
白色ポリエステル層（Ａ）中の界面活性剤がノニオン系界面活性剤である場合には、ポリエステルとポリスチレンとの相溶化剤としての効果が発現し、ポリスチレンの分散状態をコントロールでき、適度な微細気泡の生成が可能となるので好ましい。特に好ましくは、ポリエーテル、最も好ましくはポリオキシアルキレングリコールあるいはその共重合体、誘導体である
　 
１Ｅ「　
【００３２】本発明の白色ポリエステルフイルムは、上述したように白色ポリエステル層（Ａ）を有し、かつ該白色ポリエステル層がポリエステル、ポリスチレンおよびリン化合物からなり微細気泡を含有してなれば一層であっても、二層以上であってもよい。好ましくは
内層がポリエステル層（Ａ）であって、両外層がポリエステル層（Ｂ）とから構成された三層構造の白色ポリエステルフイルムが白色性、隠蔽性、表面光沢性、機械特性の点でよい
　　  
１Ｆ「　
【００３４】本発明の
ポリエステル層（Ｂ）に含有させる微細粒子としては
白色ポリエステル層（Ａ）に用いる粒子と同一のものを含有することが特に好ましい
　
１Ｇ「　
【００４１】この溶融されたシートを、ドラム表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気を印加させながらにより密着冷却固化し、該
未延伸フィルムを７５〜１２０℃に加熱
機械軸方向に２．０〜５．０縦延伸
２０〜５０℃のロール群で冷却
９０〜１４０℃に加熱
機械方向に垂直な方向に横延伸
延伸倍率は縦、横それぞれ２〜５倍に延伸する
面積倍率は６〜２０倍
【００４２】こうして２軸延伸されたフィルムの平面性、寸法安定性を付与するために、テンタ内で１５０〜２３０℃の熱固定を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻取る。この熱固定の際、熱収縮率を小さくするため１０％以下のリラックスを加えることも可能である。このようにして本発明の白色ポリエステルフイルムを得る。」　
　
１Ｈ「　
【００４５】また、本発明の
白色ポリエステルフイルムの光沢度は２５％以上であることが好ましく、更に好ましくは４０％以上である
　
１Ｉ「　
【００７８】実施例２　
白色ポリエステル層（Ａ）として、原料Ａのポリスチレン２０重量％含有ポリエチレンテレフタレート組成物と原料Ｄのリン元素および二酸化チタン含有ポリエチレンテレフタレート組成物をポリスチレンが１０重量％、二酸化チタンが１４重量％となるように配合・乾燥し、一方、ポリエステル層（Ｂ）として、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（粒子未添加）を乾燥し、それぞれ別々に常法より溶融した後、シート状に共押出して、急冷固化し、未延伸積層フイルムを作成した。次いで、
この未延伸フイルムを９５℃で３．０倍に縦延伸した後、１３０℃で３．１倍に横延伸し、２２０℃で加熱処理して、内層が白色ポリエステル層（Ａ）６５μｍ、両外層がそれぞれポリエステル層（Ｂ）５μｍの三層積層フイルムを得た
　
・・・　
　
【００８８】実施例３〜８、比較例３　
表３、表４に示した如く、実施例２と同様の方法で白色ポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）を変更してフイルムを得た。ただし、実施例３では、Ｂ層に原料Ｅの二酸化チタン含有ポリエステルを用いた。また、実施例８および比較例３では、再生原料として比較例１で得られたフイルムを粉砕したものを白色ポリエステル層（Ａ）に１２重量％用いた。　
　
・・・・　
　
【表４】　
」　
　
（３）刊行物１に記載された発明　 
　摘示１Ｂの「白色ポリエステル層（Ａ）中のポリスチレンの含有量は、白色性、低密度化、機械特性の点から１〜３０重量％が好ましく、・・・また、１重量％以下では充分な微細気泡が発現せず白色度、隠蔽性に劣る場合がある。」及び摘示１Ｄの「白色ポリエステル層（Ａ）中の界面活性剤がノニオン系界面活性剤である場合には、ポリエステルとポリスチレンとの相溶化剤としての効果が発現し、ポリスチレンの分散状態をコントロールでき、適度な微細気泡の生成が可能となるので好ましい。特に好ましくは、ポリエーテル、最も好ましくはポリオキシアルキレングリコールあるいはその共重合体、誘導体である。」との記載からみて、刊行物１には白色ポリエステル層（Ａ）に「ポリオキシアルキレングリコールあるいはその共重合体、誘導体」を配合することが記載されているといえる。　
　  
　摘示１Ｆには、ポリエステル層（Ｂ）に含有させる微細粒子として「白色ポリエステル層（Ａ）に用いる粒子と同一のものを含有することが特に好ましい。」との記載があり、ポリエステル層（Ａ）に用いる粒子として、摘示１Ｂには、「中でも、二酸化チタンを含有することが特に好ましい。」「粒子径は平均粒子径が０．０１〜１０μｍ」との記載があることから、ポリエステル層（Ｂ）に含有させる微細粒子として「二酸化チタン」を含有させること、及び微細粒子の粒子径の平均粒子径が「０．０１〜１０μｍ」であることは、刊行物１に実質的に記載されているといえる。　
　
　上記事項と摘示１Ａ、１Ｅ及び１Ｈの記載からみて、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。　 
　 
　内層が白色ポリエステル層（Ａ）であって、両外層がポリエステル層（Ｂ）とから構成された三層構造の白色ポリエステルフイルムにおいて、　
　白色ポリエステル層（Ａ）がポリエステル、ポリスチレン、ポリオキシアルキレングリコールあるいはその共重合体、誘導体およびリン化合物からなり微細気泡を含有してなり、　
　ポリエステル層（Ｂ）は、平均粒子径が０．０１〜１０μｍの二酸化チタンを含有し、
　白色ポリエステルフイルムの光沢度が４０％以上である　
　白色ポリエステルフイルム。　 
　 
（４）本件補正発明と刊行物１発明との対比・判断　 
　Ａ　対比　 
　本件補正発明と刊行物１発明とを比較する。　  
　  
　刊行物１発明における「内層がポリエステル層（Ａ）であって、両外層がポリエステル層（Ｂ）とから構成された三層構造の白色ポリエステルフイルム」「ポリエステル層（Ｂ）は二酸化チタンを含有」はそれぞれ本件補正発明における「ポリエステル層（Ｂ）の両面に、ポリエステル層（Ａ）が設けられてなる白色ポリエステルフィルム」「ポリエステル層（Ａ）が無機粒子を含有」に相当する。　
　
　刊行物１発明における「ポリオキシアルキレングリコールあるいはその共重合体、誘導体」は、摘示１Ｄの「白色ポリエステル層（Ａ）中の界面活性剤がノニオン系界面活性剤である場合には、ポリエステルとポリスチレンとの相溶化剤としての効果が発現し、ポリスチレンの
分散状態をコントロールでき
　さらに、上記摘示のとおり、ポリスチレンはポリエステルに分散していることから、ポリエステルとポリスチレンとは非相溶であることが明らかであるから、刊行物１発明における「ポリスチレン」は本件補正発明における「非相溶樹脂」に相当する。　
　
　刊行物１には、「本発明ではポリスチレンを含有させたポリエステルを延伸することでフイルム中に微細気泡を生成させる」（摘示１Ｂ参照。）及び「ポリエステルとポリスチレンとの相溶化剤としての効果が発現し、ポリスチレンの分散状態をコントロールでき、適度な微細気泡の生成が可能となるので好ましい。特に好ましくは、ポリエーテル、最も好ましくはポリオキシアルキレングリコールあるいはその共重合体、誘導体である」（摘示１Ｄ参照。）との記載及び上記「非相溶樹脂」「分散剤」の対比検討をふまえると、刊行物１発明における「白色ポリエステル層（Ａ）がポリエステル、ポリスチレン、ポリオキシアルキレングリコールあるいはその共重合体、誘導体およびリン化合物からなり微細気泡を含有してなり」は、本件補正発明における「ポリエステルと非相溶樹脂と分散剤を添加することにより発生される気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）」に相当する。　
　
　刊行物１発明における、二酸化チタンに関して「平均粒子径が０．０１〜１０μｍ」は、本件補正発明における、無機粒子の「平均粒子径が０．０５〜３μｍ」に重複一致する。　
　
　刊行物１発明における、「白色ポリエステルフイルムの光沢度が４０％以上」は、本件補正発明における、「白色ポリエステルフィルムの光沢度が５０％以上」に重複一致する。　
　
　したがって、両者は、　 
　 
　ポリエステルと非相溶樹脂と分散剤を添加することにより発生される気泡を含有するポリエステル層（Ｂ）の両面に、ポリエステル層（Ａ）が設けられてなる白色ポリエステルフィルムであって、　
前記ポリエステル層（Ａ）が、平均粒子径が０．０５〜３μｍの無機粒子を含有し、　
該白色ポリエステルフィルムの光沢度が５０％以上である白色ポリエステルフィルム。  
　 
　の点で一致し、　 
　 
　本件補正発明は、刊行物１発明と以下の点で一応相違している。　
　
〔相違点１〕　
　「気泡」に関し、本件補正発明は、「本文中で規定する気泡部分の断面積の平均値が１〜２５μｍ２である」との規定を有しているのに対し、刊行物１発明は、そのような規定を有さない点。　
　
〔相違点２〕　
　本件補正発明は、「ポリエステル層（Ａ）の厚みが２．５μｍ以上である」との規定を有しているのに対し、刊行物１発明は、そのような規定を有さない点。　
　
〔相違点３〕　
　本件補正発明は、「本文中で規定する該白色ポリエステルフィルムの長手方向の曲げ剛性指数が２０以上２０００以下である」との規定を有しているのに対し、刊行物１発明は、そのような規定を有さない点。　
　　 
〔相違点４〕　
　本件補正発明は、ポリエステル層（Ａ）が「白色」であることを規定しているのに対し、刊行物１発明は、そのような規定を有さない点。　
　
　　
　Ｂ　判断　 
〔相違点１〕について　
　平成２２年１１月２４日提出の手続補正書により補正された明細書（以下「本願補正明細書」という。）中には、「気泡が、本文中で規定する気泡部分の断面積の平均値が１〜２５μｍ２である」ことを満足する本件補正発明の製造方法について、段落【００３５】〜【００４０】に本発明の白色ポリエステルフィルムの製造方法の一例が下記のとおり記載されている。　
　　
０Ａ「　
【００１４】微細な気泡を含有せしめる方法としては、(1)発泡剤を含有せしめ、押出や製膜時の加熱により発泡、あるいは化学的分解により発泡させて気泡を形成する方法、(2)押出時にガスまたは気化可能物質を添加する方法、(3)
ポリエステルと非相溶の熱可塑性樹脂（非相溶樹脂）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる方法
製膜性、内部に含有せしめる気泡の量の調整しやすさ、より微細で均一な大きさの気泡の形成しやすさ、さらに軽量性などの総合的な点から、(3)の非相溶樹脂を使用する手段が特に好ましく使用される
　
０Ｂ「　
【００１９】また本発明において、前述したポリエステルと非相溶樹脂に
更に分散剤を添加することは、非相溶樹脂の分散径が小さくなることで延伸により発生する気泡をより微細化でき、結果的にフィルムの白色性や製膜性を向上させることができるので、より好ましいものである
ポリアルキレングリコール
　
０Ｃ「　
【００３５】押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、白色ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、乾燥したポリエステルのチップと必要に応じて乾燥した非相溶樹脂のチップとを、非相溶樹脂が１〜３５重量％となるよう混合したものを２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ｂ）に供給し、溶融してＴダイ複合口金内に導入する。この原料には、必要に応じて分散剤を０．０５〜１０重量％添加せしめてもよい。また、非相溶樹脂の添加は予めマスターチップとしたものを乾燥して使用してもよい。一方、白色ポリエステル層（Ａ）を積層するため、ポリエステルのチップ、無機系微粒子のマスターチップおよび耐光剤のマスターチップを、無機系微粒子が１〜３０重量％、耐光剤が０．０５〜１０重量％となるよう混合し、充分に真空乾燥する。この原料には必要に応じて蛍光増白剤を０．０１〜１．５重量％添加せしめてもよい。次に、この乾燥原料を、２６０〜３００℃に加熱された押出機（Ａ）に供給し、同様に溶融してＴダイ複合口金内に導入し、押出機（Ａ）のポリマーが押出機（Ｂ）のポリマーの表層（片面）あるいは両表層（両面）にくる様に積層してシート状に共押出成形し、溶融積層シートを得る。　
【００３６】この溶融積層シートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを作製する。該
未延伸積層フィルムを７０〜１２０℃に加熱
長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸
２０〜３０℃のロール群で冷却
【００３７】続いて長手方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き
９０〜１５０℃に加熱
長手方向に垂直な方向（横方向）に２〜５倍に延伸
【００３８】上記延伸工程の途中において、フィルム表面にコロナ放電処理を施した後、該処理面に受容層形成塗液等を塗布してもよい。
【００３９】
延伸倍率は、縦、横それぞれ２〜５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜２０倍
【００４０】こうして得られた二軸延伸積層フィルムの平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２３０℃で１〜３０秒間の熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取ることにより、本発明の白色ポリエステルフィルムを得ることができる。なお、上記熱処理工程中では必要に応じて横方向あるいは縦方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。また、二軸延伸は逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また二軸延伸後に縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。」　
　　
　本件補正発明のフィルムの製法と刊行物１発明のフィルムの製法とに関して、摘示０Ａ，０Ｂ，０Ｃと摘示１Ｂ，１Ｄ，１Ｇの記載を基に比較すると、ポリエステル樹脂中に、非相溶性樹脂を配合し、延伸することでフィルム中に微細気泡を生成させる点（摘示０Ａ、摘示１Ｂ参照。）、溶融状態となった非相溶性樹脂をポリエステル樹脂組成物中に分散させ、適度な微細気泡を生成するために、分散剤を用いて非相溶性樹脂の分散状態をコントロールする点（摘示０Ｂ、摘示１Ｄ参照。）において微細気泡を発生させるメカニズムが共通している。また、微細気泡の大きさは延伸条件も影響すると認められるが、その具体的な手法に関して両者の製造方法における各工程を比較すると、摘示０Ｃに記載の、「未延伸積層フィルムを７０〜１２０℃に加熱」「長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸」「２０〜３０℃のロール群で冷却」「９０〜１５０℃に加熱」「長手方向に垂直な方向（横方向）に２〜５倍に延伸」「その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜２０倍」は、それぞれ摘示１Ｇに「未延伸フィルムを７５〜１２０℃に加熱」「機械軸方向に２．０〜５．０縦延伸」「２０〜５０℃のロール群で冷却」「９０〜１４０℃に加熱」「機械方向に垂直な方向に横延伸する。延伸倍率は縦、横それぞれ２〜５倍に延伸する」「面積倍率は６〜２０倍」と各対応する工程が記載されている。　
　そうすると、同じ材料に対して同じ気泡発生メカニズムにより製造して気泡を発生させた刊行物１発明における白色ポリエステルフィルムが有する気泡部分の断面積の平均値は、本件補正発明の白色ポリエステルフィルムが有する気泡部分の断面積の平均値と同程度のものを含んでいる蓋然性は高く、この点は実質的な相違点とは認められない。　　
　
〔相違点２〕について　
　刊行物１には、ポリエステル層（Ｂ）を５μｍとする旨の記載（摘示１Ｉ参照。）があることからみて、刊行物１発明は、本件補正発明の「白色ポリエステル層（Ａ）の厚みが２．５μｍ以上」の態様を有することから、この点は実質的な相違点とはならない。　
　
〔相違点３〕について　
　本願補正明細書中には、曲げ剛性指数に関して、段落【００２２】〜【００２３】に当該規定の数値範囲に関する記載があるが、上記摘示０Ｃに本発明の白色ポリエステルフィルムの製造方法の一例が記載され、さらに表１，２に具体的な値が、下記のとおり記載されている　
　　
０Ｄ「　
【００７９】　
【表１】　
　
」　
　
０Ｅ「　　　
【００８０】　
【表２】　
」
　
　本件補正発明が規定する曲げ剛性指数は、白色ポリエステル層（Ｂ）の両面に、白色ポリエステル層（Ａ）が積層した白色ポリエステルフィルムの曲げ剛性Ｂ値を該白色ポリエステルフィルムの厚さで除した値であることは、上記指摘の本願補正明細書中【００２３】に記載のとおりであることから、刊行物１発明との比較においても、刊行物１発明における、ポリエステル層（Ｂ）／ポリエステル層（Ａ）／ポリエステル層（Ｂ）の積層構造を有する白色ポリエステルフイルムが、上記本件補正発明における規定を満たしているかを判断する。　
　本件補正発明も刊行物１発明も内層のポリエステル層に非相溶性樹脂と分散剤とを配合し、延伸することで、気泡を生成している点において一致しているが、このように、非相溶性の物質を配合し、さらに気泡をも含有している内層のポリエステル層の剛性値が低いことは自明な事項であり、そのことは、本願実施例３と比較例１，２との比較において、樹脂組成と全体の厚さは同一であるものの、気泡含有層が厚くなることで、剛性値が低下することからも下記のとおり確認できる。　
　　　　　　曲げ剛性値、積層比率　　　　、内層厚さ、外層厚さ、　
実施例３：０．３４２２、１０／８０／１０、４０μｍ、５μｍ　、　
比較例１：０．０９４０、　２／９６／　２、４８μｍ、１μｍ、　
比較例２：０．０７８８、　１／９８／　１、４９μｍ、０．５μｍ　
　さらに、このように、剛性の低い内層を有する場合に、積層体の剛性に大きく影響するのが、外層のポリエステル層であることも、樹脂組成と積層比率は同一であるものの、積層体全体の厚さが増加することで、外層のポリエステル層の厚さが増加したことにより、剛性値が格段に大きくなっている本願補正明細書中の実施例２と実施例５とを比較するまでもなく、自明なことである。
　　　　　　曲げ剛性値、積層比率　　　　、　全体厚さ、外層厚さ、
実施例２：０．３８２６、１０／８０／１０、　５０μｍ、　５μｍ、
実施例５：２．６１４５、１０／８０／１０、１００μｍ、１０μｍ、
　そして、刊行物１には、外層のポリエステル層の厚さを３μｍから１０μｍとする旨の記載（摘示１Ｉ、表４参照。）があるところ、この外層の厚さは、本願実施例における外層のポリエステル層の厚さ２．５μｍ〜１０μｍと重複一致しているし、積層体全体の厚さも、６５〜７５μｍと上記本願実施例の範囲内である。　
　そうすると、刊行物１発明と本件補正発明とは、同様に剛性の低いと認められる内層ポリエステル層を有している点、剛性に大きく影響すると推測される外層の材料、製造方法、厚さが同程度のものである点からみて、刊行物１発明の白色ポリエステルフイルムも、本件補正発明が規定する曲げ剛性指数と同程度のものを含んでいる蓋然性は高く、この点は実質的な相違点とは認められない。　　
　
〔相違点４〕について　　
　摘示１Ｆには、ポリエステル（Ｂ）層に、白色性の点から無機微細粒子を配合することが好ましい旨の記載がある点、本願補正明細書中【００３０】に、本件補正発明における、白色ポリエステルフィルム（Ａ）としては、白色染料、白色顔料、無機系微粒子などを添加して白色化したもの、との記載があることからみて、刊行物１発明における「ポリエステル（Ｂ）層」は、本件補正発明における「白色ポリエステル層（Ａ）」に相当する。　
　　
　
　したがって、本件補正発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　 
　 
（５）請求人の主張について　  
　請求人は、平成２２年１１月２４日提出の審判請求書において、刊行物１発明は、白色性を得るために好適に二酸化チタンを含有せしめるというものであり、本件補正発明における、非相溶樹脂と分散剤とを用いて微細な気泡を生成せしめたフィルムとは異なる旨の主張をしているが、上記（４）に記載のとおり、刊行物１発明は、本件補正発明における非相溶樹脂と分散剤とを含有したフィルムであることから、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　
　  
（６）まとめ　  
　以上のとおり、本件補正発明は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。従って、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
　
　
第３．本願発明について　  
　１　本願発明　  
　
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年６月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　  
　  
　「気泡含有ポリエステル層（Ｂ）の両面に、白色ポリエステル層（Ａ）が設けられてなる白色ポリエステルフィルムであって、前記気泡が、本文中で規定する気泡部分の断面積の平均値が１〜２５μｍ２であり、前記白色ポリエステル層（Ａ）が無機粒子を含有し、前記白色ポリエステル層（Ａ）の厚みが２．５μｍ以上であり、該白色ポリエステルフィルムの光沢度が５０％以上で、かつ、本文中で規定する該白色ポリエステルフィルムの長手方向の曲げ剛性指数が２０以上２０００以下であることを特徴とする白色ポリエステルフィルム。」　  
　  
　２　原査定の拒絶の理由の概要　  
　
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。　  
　  
刊行物１：特開平１１−１１６７１６号公報　 
　  
　３　当審の判断　  
　
（１）刊行物について　  
　平成２２年４月１４日付け拒絶理由通知で引用された刊行物１には、前記第２．３（２）に記載した事項が記載されている。　  
　  
（２）対比・判断　  
　本願発明は、本件補正発明における「非相溶樹脂」「分散剤」及び白色ポリエステル層（Ａ）が含有する無機粒子の「平均粒子径が０．０５〜３μｍ」であるとの事項を有さないものである。　  
　
　そうすると、本願発明をさらに限定した本件補正発明が前記第２．３に記載したとおり、刊行物１に記載された発明であるから、本願発明もまた刊行物１に記載された発明である。　 
　 
　  
第４．むすび　 
　 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明についての原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。