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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０１７３２０号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４０１７３２０号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４０１７３２０号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙（１）に示す構成よりなり、平成７年５月１２日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、同９年６月２７日に登録されたものである。
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由として引用する登録第２６６５７３７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に示す構成よりなり、第２４類「ゴルフ用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年５月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
（１）本件商標と引用商標との類否について
　▲１▼本件商標は、別紙（１）に示すとおりのものであって、生物化学記号として広く一般に用いられている雄記号「♂」と雌記号「♀」とを組み合わせた図形と「ＧｏｌｄｅｎＢｒｅｅｄ」の文字から成るものである。これに対し、引用商標は、別紙（２）に示すとおりのものであって、生物化学記号として広く一般に用いられている雄記号「♂」と雌記号「♀」とを組み合わせた図形と「Ｌ’ＵＯＭＯ　ＭＵＳＫ」の文字からなるものである。本件商標及び引用商標の図形部分の形態のものは、本件指定商品を扱っている業界ではめずらしいもので、ほかの指定商品に関してはともかく、本件の指定商品との関係では、両商標は外観上類似するものである。
　▲２▼両商標の指定商品については、販売ならびに需要者が同一で、類似する商品ということができる。
（２）本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１項により、無効にすべきである。
４　被請求人は、請求人の３の主張に対し、何等答弁をしていない。
５　当審の判断
　本件商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＧｏｌｄｅｎＢｒｅｅｄ」の欧文字を横書きし、その上部に、生物学記号として一般に用いられている雄記号「♂」と雌記号「♀」とを組み合わせた図形を表してなるところ、該図形部分と文字部分とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして把握すべき格別の事情も存しないものといい得るから、本件商標に接する取引者、需要者は、図形部分もまた独立して自他商品識別の機能を果たす部分と認識し、取引に資す場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別紙（２）に示すとおりであり、「Ｌ’ＵＯＭＯ　ＭＵＳＫ」の欧文字を横書きし、その上部に、生物学記号として一般に用いられている雄記号「♂」と雌記号「♀」とを組み合わせた図形を表してなるところ、該図形部分もまた前記と同様の理由により、独立して自他商品識別の機能を果たすものとみるのが相当である。
　そこで、両商標の図形部分を比較すると、前者は、「雌記号♀」の右側上部に「雄記号♂」を接して描いてなるのに対し、後者は、「雌記号♀」の左側上部に「雄記号♂」を交叉させて描いてなる点に差異を有するとしても、両者は、ともに生物学記号「雄記号♂」と「雌記号♀」とを組み合わせる手法をもって、一種の幾何学的図形を表現したものという点において、その着想を同じくするものであり、この点が全体として看者の記憶に強く印象づけられるものと認められる。
　そうとすると、両者の前記差異は、それぞれの構成全体から受ける印象からすれば、極めて微差にすぎないものというべきであり、両者を時と所を異にして離隔的に観察した場合には、外観上互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観上類似する商標であって、かつ、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８９６５１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負坦とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１８９６５１６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『加工野菜，加工果実，野菜の漬物，梅の漬物』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標はその指定商品中『加工野菜，加工果実，野菜の漬物，梅の漬物』について、継続して３年以上日本国内において被請求人、専用使用権者または通常使用権者により使用された事実を見出せない。また、請求人は、本件商標を引用した拒絶理由を受けており、本件審判請求について利害関係を有しているものである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁の理由を「本件商標は、被請求人及びその本店である佐野味噌醤油株式会社における店内販売、並びに通信販売されている商品に使用されている。」旨述べ、証拠方法として、商品の写真、商品のレッテル、請求明細書、仕訳帳（単一伝票）、通信販売のパンフレットを提出した。
４　当審の判断
　被請求人が提出した各証拠を総合すれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消に係る指定商品中の「梅の漬物」について使用されていたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４２９９８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２４２９９８０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「リリーフ」の文字を縦書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５５年５月２９日に登録出願、平成４年６月３０日に登録されたものであり、その後、当該商標権については、その指定商品中の「化学品」及び「薬剤」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、平成１１年８月１１日にその登録がなされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「医療補助品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証（商標登録原簿）及び同第２号証（商標公報）を提出した。
　請求人の調査したところによると、本件商標は、その指定商品中の「医療補助品」については、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていない。また、該商品について、本件商標を使用していないことについて正当な理由は存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、乙第１号証（平成１０年１０月現在の製品の希望小売価格一覧表）及び同第２号証（商品包装箱の写真）に示すとおり、その指定商品中の「コンドーム」の識別標識として本件審判請求の登録前３年以内に、被請求人によって使用されている。
４　当審の判断
　そこで判断するに、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙号各証をみるに、乙第１号証（平成１０年１０月現在の製品の希望小売価格一覧表）によれば、一覧表の避妊用具の品名欄には「リリーフうすぎぬ」、「リリーフへきうん」、「リリーフとうすい」、「リリーフさごろも」、「リリーフさごろもクリスタル」、「リリーフずいうん」、「リリーフげんうん」の各表示が希望小売価格等とともに記載されていることを、また、乙第２号証（商品包装箱の写真）によれば、包装箱の上面には「リリーフうすぎぬ」の商標が表示されていることを認めることができる。
　してみれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に含まれている「避妊用具」について使用していたものといわなければならない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３９６２９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２３９６２９８号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成１年４月１４日に登録出願され、「黒角」の文字と「クロカク」の文字とを二段に横書きしてなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、請求人の調査したところでは、過去３年以上に亘り取消を求めた商品には全く使用されていないことが判明した。
　よって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録の取り消しを免れないものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第３号証を提出した。
　被請求人は、乙第１号証に示されるとおり、現在、商標「黒角」を使用している。乙第１号証は、被請求人の製造、販売に係る商品「ウイスキー」に使用される包装用箱（カートン）であり、この包装用箱に商標「黒角」が付されている。瓶詰されたウイスキーがこの箱に入れられた状態で、購買者に渡される。
　乙第２号証は、乙第１号証の包装箱を被請求人のために製造して供給している特許紙器株式会社が発行した証明書である。
　乙第３号証は、株式会社信州屋が発行した証明書である。
　よって、本件商標の登録は、本件商標と社会通念上同一のものと認識し得る商標を本件商標の指定商品「酒類」に含まれること明らかな商品「ウイスキー」について使用しているものであるから、その不使用を理由として取り消されるべきものではない。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証（商品「ウイスキー」の包装用箱）、乙第２号証（特許紙器株式会社が発行した証明書）及び乙第３号証（株式会社信州屋が発行した証明書）によれば、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「ウイスキー」について使用していたものと認めることができる。
　また、請求人は、被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に含まれる商品である「ウイスキー」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６３６２４６号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第２６３６２４６号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　１　本件商標
　　本件登録第２６３６２４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｓａｌａｄ　Ｄｒｉｎｋ」の欧文字を書してなり、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成１年９月２２日に登録出願、同６年３月３１日に登録されたものである。
　２　請求人の引用商標
　　請求人が無効理由に引用する登録第２７１１６２０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「サラダドリンク」の片仮名文字及び「ＳＡＬＡＤ　ＤＲＩＮＫ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成１年９月２１日に登録出願、同７年１２月２６日に登録されたものである。
　３　請求人の主張
　　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由の概略を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　（１）本件商標は、平成１年９月２２日に登録出願されたものであるが、引用商標は、平成１年９月２１日に登録出願されたものである。
　（２）本件商標と引用商標の類似性については、引用商標の審査段階において、本件商標を引用して、引用商標を拒絶すべきとした拒絶理由により、既に認定済みである。
　（３）したがって、引用商標は本件商標の先出願に係るものであって、両商標は相類似しており、その指定商品は同一のものであるから、本件商標は、引用商標の存在を理由に拒絶されるべきところ、過誤によって登録されたものと認められる。
　　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効にすべきものである。
　４　被請求人の答弁
　　被請求人は、何ら答弁していない。
　５　当審の判断
　　本件商標と引用商標との類否について判断するに、本件商標は、「Ｓａｌａｄ　Ｄｒｉｎｋ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「サラダドリンク」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　　他方、引用商標は、「サラダドリンク」及び「ＳＡＬＡＤ　ＤＲＩＮＫ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「サラダドリンク」の称呼を生ずるものである。
　　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、「サラダドリンク」の称呼を共通にする類似の商標と認められるものである。
　　また、本件商標と引用商標の指定商品は同一のものと認められる。
　　ところで、商標法第８条第１項には、「同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に二以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。」と規定されている。
　　しかして、本件商標と引用商標の出願日をみるに、商標登録原簿を徴すれば、本件商標の出願日は、平成１年９月２２日であるのに対し、引用商標の出願日は、平成１年９月２１日であり、結局、本件商標は引用商標の後に出願されたこと明らかである。
　　そこで、被請求人に対し、平成１１年４月２２日付け審尋書において、「本件請求人の請求の趣旨及び請求人の主張を勘案すれば、本件商標は、商標法第８条第１項の要件を具備しないまま登録されたと主張しているものと解しても差し支えないと判断されるから、請求人からの本件商標に対する無効理由は、本件商標が商標法第８条第１項の要件を具備していないと主張されているものとみなして審理する。」旨通知し、意見を求めたが、被請求人は何ら答弁していない。
　　してみると、本件商標と引用商標とは、称呼上類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一のものであって、さらに、本件商標は引用商標の後に出願されたものであるから、本件商標は、商標法第８条第１項に違反して登録されたものである。
　　したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０００７５４号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４０００７５４号商標の指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４０００７５４号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，乗馬靴」を指定商品として、平成７年１０月３１日に登録出願され、同９年５月９日に設定の登録がなされたものである。
２　請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第２２０２４４５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月２４日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録がなされたものである。
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証乃至甲第９号証を提出した。
　本件商標は、引用商標に類似する商標であって、指定商品も同一または類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当する。
　本件商標の構成は、ややラフデザイン的に描いた後向きの犬の図形と該図形の下部に「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ　Ｃｏ，Ｌｔｄ．」の英文字を配して成るものである。
　したがって、本件商標は犬の図形および該図形とは何ら関連性を持たない商号を表したと目される文字商標との結合より成るものであるから、図形と文字部分とはそれぞれ分離されて観察されるものであることは経験則上明らかである。
　しかして、本件商標の構成資料中の英文字部分について検討みるに、「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」と「Ｃｏ，Ｌｔｄ．」の各英文字より構成されて成ることは明らかである。
　ここに後半部の該「Ｃｏ，Ｌｔｄ．」の英文字について検討すれば、該文字は法人組織を表す「株式会社」の文字を英語で表示する場合における「Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」の略語として普通一般に使用されているものである。
　したがって、該「Ｃｏ，Ｌｔｄ．」の文字は、一般に商号を表す商標としては別段の特異性のあるものではなく、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、法人組織を表す部分を省略して取引にあたる場合も決して少なくないと言わざるを得ないものである。
　そうとすれば、本件商標に接した需要者、取引者は、その構成文字に相応して「ラブラドールリトリーバーカンパニーリミテッド」の一連の称呼のほかに、それ自体独立して自他商品識別機能を有する前半部の「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の文字部分を捉えて、これより生じる称呼「ラブラドールリトリーバー」をもって取引する場合が多いものであることは日常一般にみられるところである。換言すれば、本件商標の文字部分がたとえ商号を表わしたものであっても、これを商標として採択使用するときには、もはや営業上の人格を表彰するためのものではなく、自他商品識別標識としての機能をすれば足りるものであり、簡易迅速を旨とする商取引の場にあっては、当該商標使用者の意図にかかわらず、需要者、取引者は該商標の構成部分から特徴のある部分を適宜抽出して称呼、観念するものであることは商取引の経験則上明らかである。ましてや「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」は、犬の種類を表す名称であり、忠実で従順なため、盲導犬として広く親しまれ、知られているものであるから、一層該文字部分に注目すると言うべきである。
　引用商標は、該構成資料中の英文字部分より、「ラブラドールリトリーバー」の自然的称呼が生じることは明白である。
　したがって、「ラブラドールリトリーバー」の称呼が生じること明らかな引用商標と、本件商標とは称呼を同一にする類似の商標であり、また、両者は、その指定商品の点においても抵触するものである。
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
５　当審の判断
　本件商標と引用商標との類否についてみるに、本件商標は、別紙に示すとおり後向きに座った犬の図形と「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ　Ｃｏ，Ｌｔｄ．」の文字との構成よりなるところ、図形部分と文字部分は、それぞれ独立して自他商品の識別標識として機能を果たし得るものである。
　しかして、該文字を構成する「Ｃｏ，Ｌｔｄ．」の文字は、法人組織を表す「株式会社」の文字を英語で表示する場合の略語として普通に用いられているものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、法人組織を表す部分を省略し「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の文字部分を捉えてこれより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本件商標は、全体の文字より「ラブラドールリトリーバーカンパニーリミテッド」の称呼を生ずるほか、「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の文字に相応して「ラブラドールリトリーバー」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　また、引用商標は、別紙に示すとおりの構成よりなるものであるが、中央に横書きされた「Ｌａｂｒａｄｏｒ　Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の欧文字部分が独立して自他商品の識別力を有し、これより、「ラブラドールリトリーバー」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標は、外観及び観念の点を考慮しても、「ラブラドールリトリーバー」の称呼を同じくする類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似のものを含んでいるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものと認められるから、同法第４６条の規定により、その登録を無効とすべきである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１６８９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１本件商標
　本件登録第５１６８９０号商標（以下、「本件商標」いう。）は、「リンデン」の片仮名文字と「ＬＩＮＤＥＮ」の欧文字とを上下二段に横書してなり、昭和３２年４月８日登録出願、第３６類「被服、手巾、釦紐及び装身用『ピン』の類」を指定商品として、昭和３３年３月２５日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
２請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中、『洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，ねまき類，くつ下，足袋，手袋，えりまき，マフラー，スカーフ，ネッカチーフ，ショール，ネクタイ，ゲートル，足袋カバー，エプロン，おしめ，帽子，ずきん，ヘルメット，手巾類』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、商標登録原簿（甲第２号証）によって明らかなように、他人に本件商標について専用使用権又は通常使用権を設定した事実もない。
　被請求人は、日本国内において継続して３年以上、請求に係る商品について本件商標を使用しておらず、しかもその不使用について正当な理由があるとも認められないから、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る商品についての登録は取り消されるべきである。
３被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、乙第１号証ないし乙第１８号証を提出した。
（１）本件商標は、商標権者である被請求人及び通常使用権者により、本件審判の請求前より現在においても、請求に係る商品中の「スポーツシャツ、ポロシャツ等のワイシャツ類、下着、くつ下、帽子」等の各種の被服に使用している。
（２）被請求人は、昭和４２年の設立当初より被服及び身回品等の各種衣料品の製造・販売を業として、今日に至っている。
　本件商標は、被請求人が商標権を取得して以来、自己の製造する各種の被服等の商品に継続して使用している。本件商標を使用した各種の商品は、被請求人又は被請求人の１００％子会社である「株式会社ヤエスポーツコーポレーンョン」（以下「通常使用権者」という。）によって継続して販売されているから、本件審判の請求前より、請求に係る指定商品中の商品に使用していること明らかである（甲第２号証ないし甲第１８号証）。
▲１▼乙第２号証は、毎年３月に東京において開催されている春の高校バレー大会のシンボルマークとして使用している図形商標（「バボちゃん」マーク）（株式会社フジテレビジョン所有）と共に本件商標を使用している「バレーボール用ウェア」についての通常使用権者の商品カタログである。
▲２▼乙第３号証は、本件商標を使用している紺色の「衿付ポロシャツ」（商品番号７０７８）、乙第４号証は、本件商標を使用している赤色の「衿付ポロシャツ（商品番号７０７８）、乙第５号証は、本件商標を使用している「ブルマ（商品番号７０６５）、乙第６号証は、本件商標を使用している「ハーフパンツ」（商品番号８０００）、乙第７号証は、本件商標を使用している「ネクタイ」（商品番号１７１１３）の全体の写真と拡大写真である。
▲３▼乙第８号証は、本件商標を使用しているキャラクターをプリントした子供用の「半袖Ｕ首シャツ」の全体の写真と包装状態の表裏の写真である（商品番号７１５０）。
▲４▼乙第９号証は、本件商標を使用している「Ｔシャツ」の包装状態の写真である（商品番号７００３）。
▲５▼乙第１０号証は、本件商標を使用している「ソックス」（商品番号７０００）、「ネクタイ」（商品番号１７１１３）、「Ｔシャツ」（商品番号７００３）、子供用の「半袖Ｕ首シャツ」（商品番号７１５０）等の写真である。
▲５▼乙第１１号証は、通常使用権者が平成１０年１２月４日付の名古屋リクレーンョン事務局への「納品書」（控）であり、これには乙第３号証ないし乙第６号証の商品を取り扱った事実を示している。
▲６▼乙第１２号証は、通常使用権者が平成１１年２月１８日付の今治周子への「納品書」（控）であり、これには乙第５号証及び乙第６号証の商品を取り扱った事実を示している。
▲７▼乙第１３号証は、商標権者が平成９年７月２０日に作成したジャスコ株式会社への「請求書（控）兼得意先元帳」であり、これには乙第９号証の商品を取り扱った事実を示している。
▲８▼乙第１４号証は、商標権者が平成１０年５月１５日に作成した株式会社ヒゼンヘの「請求書（控）兼得意先元帳」、乙第１５号証は、平成１０年４月２５日付の同社への「納品書」（控）であり、これには乙第８号証の商品を取り扱った事実を示している。
▲９▼乙第１６号証は、商標権者が平成１１年３月２０日に作成した株式会社中京ニットヘの「納品書（控）兼得意先元帳」、乙第１７号証は、平成１１年２月２２日付の同社への「納品書」（控）であり、これには乙第１０号証の商品を取り扱った事実を示している。
▲１０▼乙第１８号証は、商標権者が平成１０年５月末日に作成した財団法人名古屋港水族館への「請求書（控）兼得意先元帳」であり、これには乙第７号証の商品を取り扱った事実を示している。
（４）これらに使用している商標は、全て本件商標と同一性を有し、本件商標の使用といえるものである。
　したがって、本件商標は、本件商標を請求に係る商品について、請求前３年以内に使用していることが明らかであり、商標法第５０条の規定により取り消すことのできないものである。
５当審の判断
　被請求人が提出した乙第２号証ないし乙第１０号証をみるに、被請求人若しくは通常使用権者と推認し得る株式会社ヤエスポーツコーポレーションは、本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標を商品「ポロシャツ、ブルマ、パンツ、ネクタイ、Ｔシャツ、ソックス」に使用している事実が認められる。
　さらに、被請求人の提出した乙第１１号証ないし乙第１８号証の納品書及び請求書をみると、前記した商品が審判請求の登録前３年以内に取引されている事実が商品番号等の記載によって認められる。
　してみると、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「ポロシャツ、ブルマ、パンツ、ネクタイ、Ｔシャツ、ソックス」について使用していたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６４６５２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第６４６５２３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品中のいずれについても、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）を提出した。
１．被請求人は、本件商標を、その通常使用権を設定している大阪市北区豊崎３丁目２１番３号のフィディカコスメ株式会社（以下「フィディカコスメ」という。）が製造する「アフターシェーブローション」と「ヘアトニック」に使用している（乙第１号証ないし乙第６号証）。
（１）乙第１号証は、本件商標について、被請求人とフィディカコスメで交わした平成５年１１月１６日付通常使用権設定契約書の写しである。
（２）乙第２号証の１及び３は、フィディカコスメが本件商標を使用した「アフターシェーブローション」及び「ヘアトニック」の製造のため、県知事に許可を得た平成９年１０月２２日付及び平成９年１０月３１日付「化粧品製造製品届書」の写しである。
（３）乙第２号証の２及び４は、フィディカコスメが本件商標を使用した「アフターシェーブローション」及び「ヘアトニック」の製造に関する業務委託をするため、東京都新宿区舟町６番地３の「エルソルプロダクツ株式会社」と交わした平成９年１０月２０日及び平成９年１０月２８日付契約書の写しである。
（４）乙第３号証は、フィディカコスメが本件商標を使用した「アフターシェーブローション」と「ヘアトニック」の販売に関し、大阪市北区中崎３丁目５番１４号の「セルレ株式会社」（以下「セルレ」という。）と交わした平成９年１１月５日付契約書の写しである。
（５）乙第４号証の１及び２は、本件商標を使用した「アフターシェーブローション」と「ヘアトニック」の販売に関し、エルソルブロダクツ株式会社東京工場から、セルレに納品した平成９年１１月１４日付及び平成９年１１月２６日付伝票の写しである。
（６）乙第５号証の１ないし５は、セルレからその販売直営店である「Ｃａｄｅａｕｘ」と「サエラ鶴見店」に本件商標を使用した「アフターシェーブローション」と「ヘアトニック」を納品した伝票類と使用者の証明書の写しである。
（７）乙第６号証の１ないし３は、本件商標を「アフターシェーブローション」と「ヘアトニック」に使用している現物の写真及びそれが店頭に並んである写真である。
２．以上により本件商標が商品「アフターシェーブローション」と「ヘアトニック」に使用されていることは明らかである。
ＩＶ　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により、指定商品中の「アフターシェーブローション」と「ヘアトニック」について使用されていたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５９１６３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第２５９１６３６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『薬剤』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「被請求人は、過去３年以上継続して日本国内において、本件商標をその指定商品中『薬剤』について使用していないものであり、本件商標の登録原簿にも登録された使用権者も存在しない。その他、被請求人が本件商標を前記指定商品について使用していないことについて正当な理由も存しないから、本件商標は、その指定商品中『薬剤』については商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
１．被請求人は、日本化薬株式会社会社概要（乙第１号証）に記載されているとおり、医薬、染料、農薬、化工品、機能製品、開発推進、カヤトーン事業を営む総合化学メーカーである。
２．被請求人は、本件商標を農業用薬剤に使用している。本件商標を使用している商品は、シクロプロトリン粒剤の農業用薬剤として、平成６年９月２０日に農薬登録され（乙第２号証）、農薬登録後、平成８年から上市された。シクロサールＵ粒剤普及会を運営している被請求人は、本件商標を使用している商品を、シクロサールＵ粒剤普及会に加盟する会社および組合へ販売している。
３．本件商標が、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、使用されていることは、得意先および需要先への販売促進用配布物として使用されている製品リーフレット（平成７年１１月３０日、東京都中央区京橋３−２−１８所在株式会社東宣より被請求人に納品、乙第３号証の１及び乙第３号証の２）、及び製品カタログ「ＰＥＳＴＩＣＩＤＥ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ’９７　カヤク農薬要覧」（平成８年１１月２６日、東京都新宿区冨久町１３−１４−５０１所在株式会社マイティーウイングより被請求人に納品、乙第４号証）から明らかである。
４．被請求人が本件商標を使用している農業用薬剤は、本件商標の指定商品中「第１類薬剤」に含まれている。
５．以上のことから、被請求人は、本件商標を、その指定商品中「第１類薬剤」について、少なくとも本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において使用している。
ＩＶ　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消に係る指定商品中の「農業用薬剤」について使用されていたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３０６８６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２３０６８６０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「Ｋｅｎ＆Ｍａｒｙ」の文字を書してなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年１２月９日に登録出願、平成３年４月３０日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，ねまき類，くつ下，たび，手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む。），えりまき，マフラー，スカーフ，ネッカチーフ，ショール，ネクタイ，ゲートル，たびカバー，エプロン，おしめ，布製身回品，寝具類」について登録を取り消す、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品中の上記商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　本件商標は、被請求人が平成９年度の秋号として発行した乙第１号証（ＡｌｔｉＭｅｓｓｅ）の第３９頁に示されるように、ケンとメリーのトレーナー（商品番号１９）において使用した。　このトレーナーの全体、その上半分及び襟首部分を示すと乙第２号証ないし同第４号証の写真の如くで、特に乙第４号証の襟首部分の写真から、本件商標に対応する「Ｋｅｎ＆Ｍａｒｙ」が使用されていることが明らかである。
　なお、上記乙第１号証は、主にダイレクトメール方式で消費者に頒布されているものであり、頒布数は概略３５０００部ほどで、消費者からの注文があれば、直ちに対応する商品を発送するシステムをとっている。
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証（「ＡｌｔｉＭｅｓｓｅ’９７秋号」と題する商品カタログ　日産アルティア株式会社　発行）によれば、その第３９頁の商品番号１９には、「ケンとメリーのトレーナー」が掲載されており、商品の写真にはその襟首部分に「Ｋｅｎ＆Ｍａｒｙ」と表示された襟ネームが付されていることを、また、乙第２号証ないし同第４号証（トレーナーの写真）によれば、その襟首部分にも「Ｋｅｎ＆Ｍａｒｙ」と表示された襟ネームが付されていることを認めることができる。
　そして、乙第１号証カタログのおもて表紙の左下欄の箱枠部分には、「お申し込みは『専用ハガキ』か、（フリーダイヤル記号）０１２０−０８２３５５へ、カタログ有効期限１９９７年１１月１０日（月）まで」と表示されていることからみて、当該商品カタログは、その当時、一般消費者に頒布されたものと推認し得るところである。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に含まれている「トレーナー（シャツ）」について使用していたと認められる。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中、請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１７２８６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２１７２８６２号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなるものであり、昭和６２年８月２５日に登録出願され、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録され、その後同１１年５月６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　本件商標の登録は取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べている。
（１）請求人が調査した結果、本件商標は商標権者により少なくとも過去３年以内に日本国でその指定商品には使用されていないことが判明した。従って、本件商標は取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標を日本国内で３年以内に実際に使用したと主張しているが、全て外国の写真や営業カタログを羅列しているにすぎず、その証拠の具体性がない。
　被請求人の添付書類「乙第５号証の１」の「有限会社ズジョー」の店舗の写真についても、日本国内のものかどうか判明できない。もしそうであったとしても写真撮影用に特別に設定したことも考えられる。
　そもそも「商標使用証明」には小売店への長年の「納品伝票」「請求伝票」「売上伝票」「販売証明書」等が提出されるのが普通であるが、それらの全てが存在せず架空の使用証明の疑いがある。
　その結果、本件商標の実際の使用を証明したことにはならない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきものではないから、その理由を以下に述べる。
（イ）被請求人が乙第５号証ないし同第１１号証として示す、写真中のセーター、ジャンパー等の下札等及びパンフレット中に表示された「Ｍａｒｃ　Ｏ’Ｐｏｌｏ」の欧文字の商標は社会通念上本件商標と同一の商標と認められる商標（以下「登録商標」という）であることはいうまでもない。
（ロ）そして、本件商標の通常使用権者である在東京都目黒区自由が丘２−８−３の「有限会社　ズジョー（代表者「吾妻明」）」（乙第４号証の２）が自己の店舗のショーウインドーに１９９６年１２月には登録商標を附した「セーター」「ジャンパー」及び「靴下」を販売する目的で展示していたことを乙第５号証の１ないし同号証の５により立証する。
　しかして、乙第５号証として示した写真は商標権者「マルコポーロ　アクチェボラグ」の業務に関する日本国における代表者で、例えば乙第１２号証として示す１９９６年１月の「日本の取引（小売）市場調査報告書」（「Ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｒｅｔａｉｌ　Ｍａｒｋｅｔ」と題するリポート）の作成者でもある東京都品川区東五反田５−１７−１に在住の「リサ　リンド氏」（Ｍｓ　ＬＩＳＡ　ＬＩＮＤ）の１９９６年１２月末の撮影に係るものであり、「リサ　リンド氏」が商標権者の日本国における代表者であることは乙第２号証及び同第３号証によって明らかである。
　したがって、登録商標が国内において１９９６年以降、本件審判請求の日前３月の間に通常使用権者「有限会社ズジョー」によりその指定商品中の商品、少なくともセーター、ジャンパー、靴下について使用されたことは明らかであるといわざるを得ない。
（ハ）また、上記のリサ　リンド氏」が商標権者の業務にかかる商品「ジャケット」等の被服の販路拡張のため国内において、少なくとも１９９６年以降に乙第６号証ないし同第１１号証として示すパンフレット（カタログ）を展示或いは頒布したことは同各号証（ジャケット等についての１９９５年版及び１９９６年版パンフレット）によって明らかである。このことによっても、登録商標が国内において１９９６年以降、商標権者によって、本件審判請求の日前３月」の間にその指定商品中、少なくとも「ジャケット」について使用されたことは明らかであるといわざるをえない。
　以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきものではない。
（２）弁駁に対する答弁
　請求人の弁駁に鑑み、乙第１３号証を提出する。
　本証は、東京都目黒区自由が丘２−８−３有限会社ズジョーの代表取締役社長たる「我妻　明」氏が乙第５号証の１ないし同号証の５の写真の展示物が実際に、１９９６年より１９９８年の間に数回に亘り展示されたことの証明である。
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第５号証の１ないし同号証の５によれば、本件商標と同一といえる「ＭａｒｃＯ’Ｐｏｌｏ」の文字の入ったタグあるいはえりネームを付した「ジャンパー，セーター，くつ下」が展示されたことが認められ、乙第１３号証によれば、この展示は本件審判の請求前３年以内にあたる１９９６年より１９９８年の間に、在東京都目黒区自由が丘２−８−３有限会社ズジョー（代表者我妻　明）によって、同社の店頭で行われたものと認められる。
　この点について、請求人は「被請求人の添付書類『乙第５号証の１』の『有限会社ズジョー』の店舗の写真については、日本国内のものかどうか判明できない。もしそうであったとしても写真撮影用に特別に設定したことも考えられる。」と主張する。
　しかしながら、これについては前記乙第１３号証（在東京都目黒区自由が丘２−８−３有限会社ズジヨー（代表者我妻　明）の証明書により、実際に商品の展示を行ったことが証明されているものであるから、この点の請求人の主張は採用しがたい。なお、被請求人は平成１０年６月２４日付け答弁書において、代表者「吾妻　明」と記載しているが、乙第１４号証において「我妻　明」として代表者印を押していることから、「吾妻」は「我妻」の誤記と認められるものである。
　つぎに請求人は、「そもそも『商標使用証明』には小売店への長年の『納品伝票』『請求伝票』『売上伝票』『販売証明書』等が提出されるのが普通であるが、それらの全てが存在せず架空の使用証明の疑いがある。」と主張する。
　しかしながら、商標の使用は、商標法第２条第３項第２号により、商品に標章を付したものを譲渡若しくは引き渡しのために展示する行為をもいうのであるところ、本件商標の使用は前記のとおり、乙第５号証の１ないし同号証の５及び乙第１３号証により商品に商標を付したものを譲渡若しくは引き渡しのために展示する行為にあたるものであるから、請求人のこの主張も採用しがたい。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求前３年以内に、本件商標の通常使用権者と認められる者によって、本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標を、その指定商品中の商品について使用をしていたことが認められるから、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８５５３２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１８５５３２８号商標（以下、「本件商標」という）は、「パワーキッカー」の文字を上段に、「ＰＯＷＥＲ　ＫＩＣＫＥＲ」の文字を下段に書してなり、旧第１１類「半導体素子用放熱器、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年１２月１３日に登録出願され、昭和６１年４月２３日に登録され、その後、商標権存続期間の更新登録が平成８年５月３０日になされているものである。
２　請求人の主張および弁駁
　請求人は「本件商標の指定商品中『電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）』の登録を取消す、審判費用は、被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨以下のように述べた（なお、請求人の主張のうち、「半導体素子」の文字部分について、審判請求書における請求の趣旨および請求の理由中には、これが「半導素子」と記載されているが、この部分は、「半導体素子」と記すべきところを、請求人が誤記したものと認められるので、審判長の職権をもって、「半導素子」の部分を「半導体素子」に訂正した。）。
（１）本件商標は、請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品中「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」のいずれにも使用されていないことが判明した。
　したがって、請求人は、請求の趣旨どおりの審決を求めるものである。
（２）被請求人は、本件商標が指定商品の一部について使用されていることを証する資料として被請求人のヒートパイプ応用製品のカタログを提出している。
　しかし、当該カタログに掲載されている商品は、本件商標の指定商品には含まれていないので、請求人の答弁の理由は失当である。
　すなわち、前記カタログをみると、使用されている商品は、電力半導体冷却器である。しかも、詳細な説明の中では、「パワーキッカーは大容量電力半導体の冷却用としてパワーエレクトロニクス機器向けに開発されたヒートパイプ式冷却器です。…。また、Ｎ型は自然対流式のため、メンテナンスフリーで電鉄の変電装置用ＧＴＯの冷却に広く使用されています。そして、パワーキッカーＰＭは、モジュールの集中取り付けが容易にできるため、各種インバーターやＵＳＰなどに多く使用されています。」と説明されている。
　すなわち、本件商標の使用されている商品は、「冷却器」であり、しかも、半導体素子のみならず、汎用性のある冷却器であるから、これをもって電子応用機械器具の一種あるいはその部品および付属品とは目されないものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」のいずれにも、商標権者および使用権者のいずれによっても、使用されておらず、その不使用について正当な理由も述べられていないから、その指定商品中「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」についてその登録を取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べるとともに、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　被請求人は、本件審判請求日前３年以内の期間を含め現在まで継続して、日本国内において、取消に係る指定商品について本件商標を使用している。
　乙第１号証は、被請求人が配布したカタログと同一のものである。そのなかに本件商標を明示しつつその商品を写真入りで示している。この商品は半導体素子用或いは電子回路部品用の放熱器としてこれらの一部品を構成している。
　このように本登録商標は上記指定商品につき使用されていないとの事実はない。
　よって本件審判請求は成り立たないものである。
４　当審の判断
　請求人は、本件商標を「半導体素子用或いは電子回路部品用の放熱器」に使用していると主張しているので、これが、取消対象に係る指定商品に属するか否かについて検討する。
　被請求人が提出した乙第１号証（商品カタログ）の４頁には「ヒートパイプ式／電力半導体冷却器」の文字が表されており、この右部分に、「パワーキッカー」の文字が表示され、その下段部には「ＨＥＡＴ　ＰＩＰＥ　ＨＥＡＴ　ＳＩＮＫ（ＰＯＷＥＲＫＩＣＫＥＲ）」の文字が表示されているものである。
　そして、ここに表示された「パワーキッカー」および「（ＰＯＷＥＲＫＩＣＫＥＲ）」の文字は、「商品ヒートパイプ式／電力半導体冷却器」（以下、「使用商品」という。）の商標としで表示されているものと認め得るものであって、これは、本件商標と社会通念上同一のものと判断される。
　しかして、上記乙第１号証の商品カタログの当該頁の「概要」の欄には以下の記述が認められるものである。
　「パワーキッカーは大容量電力半導体（サイリスタ、ＧＴＯサイリスタ、ダイオード、パワーモジュールなど）の冷却用としてパワーエレクトロニクス機器向けに開発されたヒートパイプ式冷却器です。」
　これに照らせば、使用商品は、コンピュータ機器の電力を制御する半導体を冷却するための商品と認められるものであって、同頁の「特徴」「応用分野」の項の記載を合わせて検討すれば、当該冷却器は、電子計算機、通信機器、各種産業機械器具などに使用される電力制御用の電子回路に組み込まれる半導体を冷却するためのものといえるものである。
　したがって、当該冷却器は、半導体が組み込まれた電力制御用の電子回路の機能を維持・安定させるために、この回路中の半導体を冷却するための専用の冷却器とみるのが相当であって、各種機械器具の発熱を下げるための一般的・汎用的な冷却器とはいえないものである。
　そうとすれば、使用商品は、電子回路を冷却するための専用のものであって、これは、「電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」の範疇に入る商品というべきであり、これを覆すに足りる証左も認められない。
　なお、請求人が提出した乙第１号証の商品カタログは、その製作年月が判然としないものであるが、５頁右上の写真の鉄道車両の新製・廃車年月、および、裏表紙に表示された請求人の郵便番号表示（７桁）の実施時期を総合して検討すれば、この商品カタログは、本件審判請求の登録前３年以内のものと推認できるものである。
　したがって、本件商標は、これと社会通念上同一と認められる態様で、本件審判の請求の登録前３年以内に、商標権者によって、本件取消対象に係る指定商品中、「電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」に使用されていたということができるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定によっては取り消すことができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。