【事件の表示】
　特願２００６−２３６８５６「情報処理装置および制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５９３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１８年８月３１日の出願であり、平成２３年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年１０月１８日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２３年５月２３日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「スピーカと、
　加速度センサーと、
　前記スピーカが発する音の強度を変更するための強度変更操作入力部と、
　前記強度変更操作入力部の操作に応じて前記スピーカが発する音の強度の変更を指示する強度変更操作入力監視部と、
　前記強度変更操作入力監視部からの指示に応じて前記スピーカが出力する音の強度を設定する制御手段と、
　前記加速度センサーによってあらかじめ定めた以上の加速度が検知されたかを判定する判定手段と、
　前記あらかじめ定めた以上の加速度を検知したと判定した場合、前記強度変更操作入力監視部に強度変更操作入力部の操作を無効にするように指示し、前記スピーカから予め設定された強度で警報を出力させる警報出力手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。」
　　　
第２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５２３３７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【００１７】図１に示すように、本実施形態のＰＨＳ端末はアンテナ部１１、送受信部（ＴＲＸ）１２、ベースバンド処理部１３、中央演算部（ＭＣＰＵ）１４、電源部１５、レシーバ１６、マイク１７、表示部１８、ユーザインタフェース（ユーザＩＦ）部１９、番号ボタン１１０、データ通信インタフェース（データ通信ＩＦ）部１１１、バイブ１１２、サウンダ１１３、ドライバ部１１４、ショックセンサ１１５、ショック認識部１１６、衝撃しきい値メモリ部１１７、衝撃カウンタ１１８、回線接続有線回路１１９および緊急連絡先メモリ部１２０で構成される。
【００１８】アンテナ部１１、送受信部１２、ベースバンド処理部１３、中央演算部１４、電源部１５、レシーバ１６、マイク１７、表示部１８、ユーザインタフェース部１９、番号ボタン１１０、データ通信インタフェース部１１１、バイブ１１２、サウンダ１１３およびドライバ部１１４は従来からある一般的なＰＨＳ端末と同様の構成である。
【００１９】アンテナ部１１は無線信号を送受信する。送受信部１２は無線信号を変復調する。ベースバンド処理部１３はベースバンド帯域でデータや音声を処理する。中央処理部１４はソフトウェアプログラムを実行し、ＰＨＳ端末全体の制御および発着呼処理を行う。電源部１５は各部に電源電圧を供給する。
【００２０】レシーバ１６は通話相手の音声を発生する受話部である。マイク７はＰＨＳ端末のユーザの音声を電気信号に変換する送話部である。表示部１８は電話番号や時刻等を表示をする。番号ボタン１１０はユーザが操作する複数のボタン等の操作部である。ユーザインタフェース部１９はユーザの番号ボタン１１０に対する操作を認識して中央処理部１４に通知する。データ通信インタフェース部１１１は、データ通信時にパーソナルコンピュータ等の他装置とデータを送受信するための接続端子である。
【００２１】ドライバ部１１４は、中央処理部１４の指示を受けて着信時の報知動作を制御する。サウンダ１１３は着信音等を発生させるスピーカである。バイブ１１２は着信時等に振動する振動モータである。
【００２２】ショックセンサ１１５は、ＰＨＳ端末に加わる衝撃を計測し、衝撃の大きさを衝撃値データとしてショック認識部１１６に通知する。衝撃しきい値メモリ部１１７は衝撃値データに関する所定のしきい値を変更可能に記憶する。
【００２３】ショック認識部１１６は、ショックセンサ１１５から通知された衝撃値データを衝撃しきい値メモリ部１１７に記録されたしきい値と比較し、しきい値を超える衝撃があるとその旨を衝撃カウンタ１１８へ通知する。」（段落【００１７】〜【００２３】）
　　
（イ）「【００４１】次に、本発明の他の実施形態について説明する。これは連続的に衝撃が加わわったとき、発呼動作を行うのではなく、警告音を発生させるものである。
【００４２】図３に示すように、本発明の他の実施形態のＰＨＳ端末はアンテナ部１１、送受信部（ＴＲＸ）１２、ベースバンド処理部１３、中央演算部（ＭＣＰＵ）３３（当審注：「中央演算部（ＭＣＰＵ）１４」の誤記と認められる。）、電源部１５、レシーバ１６、マイク１７、表示部１８、ユーザインタフェース（ユーザＩＦ）部１９、番号ボタン１１０、データ通信インタフェース（データ通信ＩＦ）部１１１、バイブ１１２、サウンダ３２、ドライバ部１１４、ショックセンサ１１５、ショック認識部１１６、衝撃しきい値メモリ部１１７、衝撃カウンタ１１８およびサウンダドライバアンプ３１で構成される。
【００４３】アンテナ部１１、送受信部１２、ベースバンド処理部１３、中央処理部１４、電源部１５、レシーバ１６、マイク１７、表示部１８、ユーザインタフェース部１９、番号ボタン１１０、データ通信インタフェース部１１１、バイブ１１２、ドライバ部１１４、ショックセンサ１１５、ショック認識部１１６、衝撃しきい値メモリ部１１７、衝撃カウンタ１１８は図１のものと同じである。
【００４４】サウンダドライバアンプ３１は、衝撃カウンタ１１８の起動命令を受けると、サウンダ３２を駆動して警告音を発生させる。サウンダ３２は、サウンダドライバアンプ３１によっても駆動可能である。
【００４５】図３のＰＨＳ端末の動作を説明する。
【００４６】ショックセンサ１１５は衝撃を常に計測しており、衝撃の大きさを衝撃データとしてショック認識部１１６に送出する。ショック認識部１１６は、衝撃データが衝撃しきい値メモリ部１１７に登録されたしきい値よりも大きい場合に衝撃カウンタ１１８に衝撃が加わった旨を通知する。衝撃カウンタ１１８は衝撃の回数をカウントしており、所定回数以上になると、サウンダドライバアンプ３１に起動命令を発する。サウンダドライバアンプ３１は、サウンダ３２を駆動して警告音を発生させる。サウンダドライバアンプ３１によるサウンダ３２の駆動はドライバ部１１４を経由しないので、このときの警告音は通常の着信報知等の設定と無関係にサウンダ３２から警告音を発生させる。警告音は大音量であることが望ましい。」（段落【００４１】〜【００４６】）
　　　　　
　以上の記載によれば、この引用文献には、他の実施形態に関し、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「アンテナ部１１、送受信部（ＴＲＸ）１２、ベースバンド処理部１３、中央演算部（ＭＣＰＵ）１４、電源部１５、レシーバ１６、マイク１７、表示部１８、ユーザインタフェース（ユーザＩＦ）部１９、番号ボタン１１０、データ通信インタフェース（データ通信ＩＦ）部１１１、バイブ１１２、サウンダ３２、ドライバ部１１４、ショックセンサ１１５、ショック認識部１１６、衝撃しきい値メモリ部１１７、衝撃カウンタ１１８およびサウンダドライバアンプ３１で構成されるＰＨＳ端末であって、
　アンテナ部１１、送受信部１２、ベースバンド処理部１３、中央演算部１４、電源部１５、レシーバ１６、マイク１７、表示部１８、ユーザインタフェース部１９、番号ボタン１１０、データ通信インタフェース部１１１、バイブ１１２およびドライバ部１１４は従来からある一般的なＰＨＳ端末と同様の構成であり、
　アンテナ部１１は無線信号を送受信し、送受信部１２は無線信号を変復調し、ベースバンド処理部１３はベースバンド帯域でデータや音声を処理し、中央処理部１４はソフトウェアプログラムを実行し、ＰＨＳ端末全体の制御および発着呼処理を行い、
　レシーバ１６は通話相手の音声を発生する受話部であり、マイク７はＰＨＳ端末のユーザの音声を電気信号に変換する送話部であり、表示部１８は電話番号や時刻等を表示し、番号ボタン１１０はユーザが操作する複数のボタン等の操作部であり、ユーザインタフェース部１９はユーザの番号ボタン１１０に対する操作を認識して中央処理部１４に通知し、ドライバ部１１４は、中央処理部１４の指示を受けて着信時の報知動作を制御するものであり、
　サウンダ３２は着信音等を発生させるスピーカであり、
　ショックセンサ１１５は衝撃を常に計測しており、衝撃の大きさを衝撃データとしてショック認識部１１６に送出し、ショック認識部１１６は、衝撃データが衝撃しきい値メモリ部１１７に登録されたしきい値よりも大きい場合に衝撃カウンタ１１８に衝撃が加わった旨を通知し、衝撃カウンタ１１８は衝撃の回数をカウントしており、所定回数以上になると、サウンダドライバアンプ３１に起動命令を発し、
　サウンダドライバアンプ３１は、サウンダ３２を駆動して警告音を発生させ、サウンダドライバアンプ３１によるサウンダ３２の駆動はドライバ部１１４を経由しないので、このときの警告音は通常の着信報知等の設定と無関係にサウンダ３２から警告音を発生させるものであり、警告音は大音量であることが望ましいことを特徴とするＰＨＳ端末。」
　　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「サウンダ３２」は、着信音等を発生させるスピーカであるから、本願発明の「スピーカ」に相当する。
　　
（イ）引用発明の「ショックセンサ１１５」は、ＰＨＳ端末に加わる衝撃を計測し、衝撃の大きさを衝撃値データとしてショック認識部１１６に送出するから、本願発明の「加速度センサー」と、「情報処理装置が動かされたことを検出するセンサー」である点で共通する。
　　
（ウ）引用発明の「番号ボタン１１０」は、「ユーザが操作する複数のボタン等の操作部」であり、ユーザインタフェース部１９はユーザの番号ボタン１１０に対する操作を認識して中央処理部１４に通知しており、「警告音は通常の着信報知等の設定と無関係」であって、従来からある一般的なＰＨＳ端末と同様の構成であることから、通常の着信報知等の音量の設定を行うことは明らかであり、本願発明の「前記スピーカが発する音の強度を変更するための強度変更操作入力部」に相当するといえ、また、引用発明の「ユーザインタフェース部１９」は、本願発明の「前記強度変更操作入力部の操作に応じて前記スピーカが発する音の強度の変更を指示する強度変更操作入力監視部」に相当するといえる。
　　
（エ）引用発明は、ドライバ部１１４は、中央処理部１４の指示を受けて着信時の報知動作を制御しているから、「ドライバ部１１４」が「中央処理部１４」の指示を受けて「通常の着信報知等の設定」に従い、「サウンダ３２」を駆動して着信報知等を行うことは明らかであり、引用発明の「中央処理部１４」は、本願発明の「前記強度変更操作入力監視部からの指示に応じて前記スピーカが出力する音の強度を設定する制御手段」に相当するといえる。
　　
（オ）引用発明の「ショックセンサ１１５は衝撃を常に計測しており、衝撃の大きさを衝撃データとしてショック認識部１１６に送出し、ショック認識部１１６は、衝撃データが衝撃しきい値メモリ部１１７に登録されたしきい値よりも大きい場合に衝撃カウンタ１１８に衝撃が加わった旨を通知し、衝撃カウンタ１１８は衝撃の回数をカウントしており、所定回数以上になると、サウンダドライバアンプ３１に起動命令を発」する構成は、本願発明の「前記加速度センサーによってあらかじめ定めた以上の加速度が検知されたかを判定する判定手段」と、「センサーによってあらかじめ定めた以上の動きが検知されたかを判定する判定手段」である点で共通するといえる。　　　
　　　
（カ）引用発明の「衝撃カウンタ１１８は衝撃の回数をカウントしており、所定回数以上になると、サウンダドライバアンプ３１に起動命令を発し、サウンダドライバアンプ３１は、サウンダ３２を駆動して警告音を発生」させる構成は、本願発明の「前記あらかじめ定めた以上の加速度を検知したと判定した場合、前記強度変更操作入力監視部に強度変更操作入力部の操作を無効にするように指示し、前記スピーカから予め設定された強度で警報を出力させる警報出力手段」と、「前記あらかじめ定めた以上の動きが検知されたと判定した場合、前記スピーカから予め設定された強度で警報を出力させる警報出力手段」の点で共通する。
　　　
（キ）引用発明の「ＰＨＳ端末」は、本願発明の「情報処理装置」に相当するといえる。
　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「スピーカと、
　情報処理装置が動かされたことを検出するセンサーと、
　前記スピーカが発する音の強度を変更するための強度変更操作入力部と、
　前記強度変更操作入力部の操作に応じて前記スピーカが発する音の強度の変更を指示する強度変更操作入力監視部と、
　前記強度変更操作入力監視部からの指示に応じて前記スピーカが出力する音の強度を設定する制御手段と、
　前記センサーによってあらかじめ定めた以上の動きが検知されたかを判定する判定手段と、
　前記あらかじめ定めた以上の動きが検知されたと判定した場合、前記スピーカから予め設定された強度で警報を出力させる警報出力手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　
（１）本願発明は、「加速度センサー」と「前記加速度センサーによってあらかじめ定めた以上の加速度が検知されたかを判定する判定手段」を具備し、警報出力手段にスピーカから予め設定された強度で警報を出力させるのが、「あらかじめ定めた以上の加速度を検知したと判定した場合」であるのに対して、引用発明は、「ショックセンサ１１５」、「衝撃カウンタ１１８」及び「ショックセンサ１１５が送出した」「衝撃データがしきい値よりも大きい場合に衝撃カウンタ１１８に衝撃が加わった旨を通知」する「ショック認識部１１６」を備え、サウンダドライバアンプ３１に起動命令を発するのは、衝撃カウンタ１１８の「衝撃の回数が所定回数以上になる」ときである点。
　　　　
（２）本願発明は、「警報出力手段」が、「前記あらかじめ定めた以上の加速度を検知したと判定した場合、前記強度変更操作入力監視部に強度変更操作入力部の操作を無効にするように指示し、前記スピーカから予め設定された強度で警報を出力させる」のに対して、引用発明は、通常の着信報知等の設定と無関係にサウンダ３２から警告音を発生させるものであって、強度変更操作入力監視部に強度変更操作入力部の操作を無効にするように指示し、前記スピーカから予め設定された強度で警報を出力させるものではない点。　　
　　　
第４　当審の判断
・相違点（１）について
　情報処理装置において、加速度センサーによってあらかじめ定めた以上の加速度が検知されたかを判定し、あらかじめ定めた以上の加速度を検知したと判定した場合、スピーカから警報を出力させることは、本願出願日前周知技術（例えば、特開平８−２４９５４６号公報段落【００１４】〜【００１６】「図１において、盗難防止機構は、携帯端末装置の運動の加速度を検知するための加速度検出器１と、その加速度検出器１からの微少な信号を増幅するための増幅回路２と、その増幅回路からの信号が所定の加速度に相当する値以上になったときに警報信号を出力する警報回路３と、その警報信号により警報を発生する警報器４と、・・・中略・・・前記加速度検出器１は、・・・中略・・・市販されている種々の加速度センサや衝撃センサが利用できる。・・・中略・・・警報器は図２で省略しているが、ブザー、または点滅ランプ、または両者の組み合わせでも良く、或いは音声発生用のＩＣを用いても良い。」の記載、国際公開第２００６／０４６５５６号段落［００５９］「状態変化検出部７１は、機器の設置状態の変化を検出する。この検出は、加速度センサや圧力センサ等のセンサ５１の出力を受けることによりなされる。尚、加速度センサのようなセンサ５１を利用する場合には、・・・中略・・・そこで、予め所定の閾値を設定しておき、センサ５１からの出力が当該所定の閾値を超えた場合にのみ、機器の設置状態が変化した、すなわち機器が運ばれたと判断してもよい。そして、センサ５１からの出力が所定の閾値を超えない場合には、状態変化検出部７１からの出力はないものとする。」、段落［００８１］［００８２］「そして、警告部７２は、状態変化検出部７１による機器の設置状態が変化の検出に応答して、警告の発生を開始する（ステップ３０２）。・・・中略・・・１つは、ボリュームを最大に設定し、スピーカ２７から警告音を出力するというものである。但し、ヘッドフォン・ジャックにヘッドフォンが付けられていても、強制的にスピーカ２７から音を出力するようにしておく必要がある。また、モニタ・オフの機能が利かないようにした上で、モニタ１８上に派手な警告メッセージ１１１を表示するものであってもよい。」の記載、特開２０００−１７２９６０号公報段落【００１２】、【００１３】「前記警報機能は具体的にはパソコン１が盗難により持ち去られるときの振動とか、傾き等を検知して検知信号を出力するセンサと、前記センサからの出力に基づいて作動する警報器とからなる。センサには例えば所定以上の加速度が加わると信号を出力可能な加速度センサやその他のセンサを使用することができる。警報器には視覚に訴える点滅ランプ、聴覚に訴えるブザー等を使用することができ、それらの一方又は双方を使用することができる。点滅式のランプとブザーとの双方を設けたときは、ランプが点滅すると同時にブザーが鳴るため、周囲の人に、何者かが当該パソコン１を持ち去ろうとしていることをより確実に知らせることができる。【００１３】センサは正規の使用者がパソコン使用中に、パソコンを多少傾けたり、多少持ち上げたりした程度では異常を検知せず、傾斜や振動等が大幅なときに初めて異常を検知するとか、異常がある時間以上継続したときに初めて異常を検知するものにしておくと、感度が鋭敏になり過ぎて誤動作することがなく、好ましい。」の記載、特開２００５−２４２５８５号公報段落【００５２】〜【００５７】「情報処理装置１の電源制御部６は加速度センサ８からの信号を常に監視している（Ｓ２）。【００５３】情報処理装置１を移動させると、加速度センサ８は移動によって発生する加速度を検出し、加速度検出信号を電源制御部６に送る。電源制御部６は加速度検出信号を基に移動検出を判定する。移動検出したと判定した場合は（Ｓ２のｙｅｓ）、電源制御部６は自動的に主電源を入りとし、・・・中略・・・主電源入りの要因が、移動検出に基づくと判断された場合は、警報発生処理（Ｓ６）を行う。警報発生処理（Ｓ６）には、種々の方法が考えられるが、例えば情報処理装置１の内蔵スピーカ４１を主構成とした警報発生手段を用いて警報の発生させることができる。」の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、「加速度センサー」と「前記加速度センサーによってあらかじめ定めた以上の加速度が検知されたかを判定する判定手段」及び「あらかじめ定めた以上の加速度を検知したと判定した場合、」「前記スピーカから予め設定された強度で警報を出力させる警報出力手段」を具備するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
・相違点（２）について
　情報処理装置において、警報音を発生させるときに、音量変更等の操作入力部の操作を無効にし、スピーカから予め設定された強度で警報を出力させることは、本願出願日前周知技術（例えば、上記特開２００５−２４２５８５号公報段落【００７２】〜【００７５】「警報発生手段４は、ＣＯＤＥＣ５６の信号を増幅する増幅器４６、増幅された信号の音量を調節する音量調節部４３、音量調節部４３をバイパスするバイパス回路４７、音声を発生する内蔵スピーカ４１、音量調節部４３とバイパス回路４７とを切り替える音量調節機能無効化スイッチ４２、・・・中略・・・情報処理部２のＣＯＤＥＣ５６からのアナログ信号（例えば警報音）は増幅器４６に入力される。増幅器４６で増幅されたアナログ信号は音量調節機能無効化スイッチ４２を介して音量調節部４３に入力される。音量調節部４３は、例えば情報処理装置１の外部側面に設けられた音量調節ダイヤル等をユーザが操作することによって、内蔵スピーカ４１の音量を調節する機能を有する。・・・中略・・・このスイッチ４２が情報処理部２からの制御でバイパス回路４７側に設定されると、音量調節機能が無効となる。したがって、ユーザが音量調節部４３の音量調節ダイヤルを操作しても内蔵スピーカ４１の音量は、情報処理部２で設定した音量となる。」の記載、特開２００５−１４６６８号公報段落【００３８】〜【００４０】「その後、制御部２１は、オーディオ機能にかかるユーザのキー操作（即ち、オーディオ回路部２７に対するユーザ操作）を無効にして、キー操作がＳ１８０にて有効にされるまで、ユーザからの指令信号に基づくオーディオ回路部２７の制御を行わないようにする（Ｓ１３０）。尚、【００３９】図３は、操作パネル１１からオーディオ機能にかかる指令信号が入力されると、制御部２１が実行するオーディオ回路制御処理を表すフローチャートである。オーディオ回路制御処理を実行すると、制御部２１は、盗難防止処理にて、オーディオ機能にかかるユーザのキー操作が無効に設定されているか否かを判断し（Ｓ２１０）、・・・中略・・・盗難防止処理にてオーディオ機能にかかるユーザのキー操作が無効に設定されていると判断すると（Ｓ２１０でＹｅｓ）、指令信号を無視して、当該オーディオ回路制御処理を終了する。・・・中略・・・制御部２１は、オーディオ回路部２７を制御して、再生音量（ボリューム）を最大に設定し（Ｓ１４０）、オーディオ回路部２７に警報用の音響データを入力して、オーディオ回路部２７に警報音をスピーカ１５を通じ最大音量で再生させる（Ｓ１５０）。」の記載、特開２００３−２４２５６７号公報段落【００２０】「続いてステップＳ７にて、操作部（７）のキー操作を無効とし、暗証番号入力モードを設定する。その後ステップＳ８では、電子ボリューム（９）を最大音量に設定し、ステップ９にて所定の警告音を発生させる。」、段落【００２２】「又、警告音の発生には、カーオーディオ装置のオーディオ部（８）、電子ボリューム（９）及びパワーアンプ（１０）を用いているので、新たな機器を追加装備することなく、盗難の発生を周囲に報知することができる。」の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を採用し、警報出力手段が、あらかじめ定めた以上の加速度を検知したと判定した場合、強度変更操作入力監視部に強度変更操作入力部の操作を無効にするように指示し、スピーカから予め設定された強度で警報を出力させるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。　　　
　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。