【事件の表示】
　特願２００６−　４７７６４「フライアッシュ中の未燃カーボン除去装置及び除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２２８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 　本願は、平成１８年２月２４日の出願であって、平成２２年５月６日付けで拒絶理由通知書が起案され (発送日は同年５月１０日）、同年６月２８日に特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書並びに意見書が提出され、同年７月９日付けで最後の拒絶理由通知書が起案され (発送日は同年７月１３日）、同年８月２３日に特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書並びに意見書が提出されたが、同年１１月５日付けで補正却下の決定が起案されると共に同日付けで拒絶査定が起案され (発送日は共に同年１１月９日）、これに対し平成２３年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年２月１８日に審判請求書の請求の理由についての手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年２月２９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日は同年３月５日）、同年４月１７日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
第２．平成２３年２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２３年２月２日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。 
 ［理由］ 
１．本件補正により、特許請求の範囲は、平成２２年６月２８日付けの手続補正により補正された 
「　【請求項１】
　フライアッシュを分級する分級手段と、
　該分級手段で分級された微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを除去する浮選機とを備えることを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。
　　【請求項２】
　前記分級手段の前段に、フライアッシュを粉砕する粉砕手段を備え、該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュを前記分級手段で分級することを特徴とする請求項１に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。
　　【請求項３】
　前記分級手段によって分級された粗粉フライアッシュを、前記粉砕手段に供給する供給手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。
　　【請求項４】
　前記分級手段又は／及び粉砕手段は湿式であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。
　　【請求項５】
　前記浮選機で発生した排水を、前記分級手段又は／及び粉砕手段に供給する供給手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。
　　【請求項６】
　フライアッシュを分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボン、又はフライアッシュを粉砕した後、分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去することを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。
　　【請求項７】
　前記分級した粗粉フライアッシュを再度粉砕することを特徴とする請求項６に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。
　　【請求項８】
　前記フライアッシュの分級又は／及び粉砕を湿式にて行うことを特徴とする請求項６又は７に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。
　　【請求項９】
　前記浮選後に発生した排水を、前記分級又は／及び粉砕工程に供給し、該分級又は／及び粉砕後のスラリーに含まれる微粉フライアッシュ中の未燃カーボンの除去を浮選によって行うことを特徴とする請求項６、７又は８に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。
　　【請求項１０】
　請求項１乃至５のいずれかに記載の装置、又は請求項６乃至９のいずれかに記載の方法によって未燃カーボンが除去されたことを特徴とするフライアッシュ。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載のフライアッシュを、セメントミルに添加することを特徴とするフライアッシュの利用方法。
　　【請求項１２】
　前記フライアッシュに石膏を混合してセメントミルに添加することを特徴とする請求項１１に記載のフライアッシュの利用方法。」
から、次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　フライアッシュを粉砕する粉砕手段と、該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュを分級する分級手段とからなる閉回路粉砕系と、
　該閉回路粉砕系から供給された微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを除去する浮選機とを備えることを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。
　　【請求項２】
　前記分級手段及び粉砕手段は湿式であることを特徴とする請求項１に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。
　　【請求項３】
　前記浮選機で発生した排水を、前記分級手段又は／及び粉砕手段に供給する供給手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。
　　【請求項４】
　閉回路粉砕系においてフライアッシュを粉砕及び分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去することを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。
　　【請求項５】
　前記フライアッシュの分級及び粉砕を湿式にて行うことを特徴とする請求項４に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。
　　【請求項６】
　前記浮選後に発生した排水を、前記分級又は／及び粉砕工程に供給し、該分級又は／及び粉砕後のスラリーに含まれる微粉フライアッシュ中の未燃カーボンの除去を浮選によって行うことを特徴とする請求項４又は５に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。
　　【請求項７】
　請求項１乃至３のいずれかに記載の装置、又は請求項４乃至６のいずれかに記載の方法によって未燃カーボンが除去されたことを特徴とするフライアッシュ。
　　【請求項８】
　請求項７に記載のフライアッシュを、セメントミルに添加することを特徴とするフライアッシュの利用方法。
　　【請求項９】
　前記フライアッシュに石膏を混合してセメントミルに添加することを特徴とする請求項８に記載のフライアッシュの利用方法。」
　
２．上記補正は、フライアッシュ中の未燃カーボン除去装置について、
（ｉ）本件補正前の分級手段を備えるが粉砕手段を備えていないフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置についての独立項形式で記載された請求項１を削除し、
（ii）本件補正前の請求項１を引用して記載し、さらに「前記分級手段の前段に、フライアッシュを粉砕する粉砕手段を備え、該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュを前記分級手段で分級する」と特定されている本件補正前の請求項２を削除し、
（iii）本件補正前の請求項２を引用して記載し、さらに「前記分級手段によって分級された粗粉フライアッシュを、前記粉砕手段に供給する供給手段を備える」と特定されていた本件補正前の請求項３を、「フライアッシュを粉砕する粉砕手段と、該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュを分級する分級手段とからなる閉回路粉砕系と、
　該閉回路粉砕系から供給された微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを除去する浮選機とを備えることを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。」と、「分級手段によって分級された粗粉フライアッシュを、粉砕手段に供給する供給手段」を削除し、「閉回路粉砕系」という用語を使用し、独立項形式の請求項に変更して、請求項１とするとともに、
（iv）本件補正前の請求項４において「前記分級手段又は／及び粉砕手段は湿式である」と記載されていたものを、本件補正後の対応する請求項２では「前記分級手段及び粉砕手段は湿式である」に限定し、
　また、フライアッシュ中の未燃カーボン除去方法について
（ｖ）「フライアッシュを分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボン、又はフライアッシュを粉砕した後、分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去することを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。」と、フライアッシュを粉砕した後、分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去する方法だけでなく、分級を行うが粉砕はしないで得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去する方法をも含む本件補正前の独立項形式で記載された請求項６を削除し、
（vi）本件補正前の請求項６を引用して記載し、さらに「前記分級した粗粉フライアッシュを再度粉砕する」と特定されていた本件補正前の請求項７を、「閉回路粉砕系においてフライアッシュを粉砕及び分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去することを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。」と、「分級した粗粉フライアッシュを再度粉砕すること」を削除し、「閉回路粉砕系」という用語を使用した独立項形式の請求項に変更して、請求項４とするとともに、
（vii）本件補正前の請求項８において「前記フライアッシュの分級又は／及び粉砕を湿式にて行う」と記載されていたものを、本件補正後の対応する請求項５では「前記フライアッシュの分級及び粉砕を湿式にて行う」に限定する
ことを含むものである。
　
３．しかしながら、「閉回路粉砕系」という用語は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、前二者をそれぞれ「当初明細書」、「当初特許請求の範囲」といい、図面（補正なし）を含め「当初明細書等」という。）には記載されていない。
（ａ）なるほど、当初特許請求の範囲には、
「　【請求項２】
　前記粉砕手段で粉砕されたフライアッシュを分級する分級手段を備え、
　該分級手段で分級された微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを、前記未燃カーボン除去手段によって除去することを特徴とする請求項１に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。
　　【請求項３】
　前記分級手段によって分級された粗粉フライアッシュを、前記粉砕手段に供給する供給手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。」
「　【請求項８】
　フライアッシュを粉砕した後、分級し、微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを除去することを特徴とする請求項７に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。
　　【請求項９】
　前記分級した粗粉フライアッシュを再度粉砕することを特徴とする請求項８に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。」という記載があり、
（ｂ）当初明細書には、
　「また、前記フライアッシュ中の未燃カーボン除去装置において、前記分級手段によって分級された粗粉フライアッシュを、前記粉砕手段に供給する供給手段を備えるようにし、十分に粉砕されなかったフライアッシュを再度粉砕し、最適な粒度に調整した後、フライアッシュ中の未燃カーボンを未燃カーボン除去手段によって除去することができる。」（段落【００１０】）、
　「また、前記分級した粗粉フライアッシュを再度粉砕することにより、十分に粉砕されなかったフライアッシュを再度粉砕し、最適な粒度に調整した後、フライアッシュ中の未燃カーボンを除去することができる。」（段落【００１５】）、
　「図１は、本発明にかかるフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置の一実施の形態を示し、この除去装置１は、湿式システムであって、フライアッシュ（ＦＡ）の原灰用粉砕機２と、粉砕されたフライアッシュを分級する分級機３と、分級した微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを除去する脱炭装置としての浮選機４と、浮選機４によって処理されたテールを脱水するテール用脱水機５と、浮選機４によって処理されたフロスを脱水するフロス用脱水機７とで構成され、テール用脱水機５で脱水されて得られたフライアッシュ（改質フライアッシュ）を石膏及びクリンカとともにセメント用粉砕機６によって粉砕してセメントを製造し、フロス用脱水機７で脱水されて得られた未燃カーボンをクリンカ焼成炉８において燃料として利用する。
　原灰用粉砕機２は、フライアッシュの原灰を粉砕するために備えられ、図１では、分級機３からの粗粉を粉砕するようにしているが、分級機３に供給する前に、フライアッシュを原灰用粉砕機２に直接供給してもよい。・・・・・
　分級機３は、フライアッシュの原灰及び原灰用粉砕機２で粉砕されたフライアッシュを、微粉と粗粉とに分級するために備えられる。尚、上述のように、フライアッシュ原灰をすべて原灰用粉砕機２で粉砕した後、分級機３で分級するようにしてもよい。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　「フライアッシュ原灰は、分級機３の上流側でテール用脱水機５からのろ液と混合されてスラリーとなり、分級機３に供給される。分級機３で分級された微粉フライアッシュを含むスラリーは、浮選機４において未燃カーボンを含むフロスと、改質フライアッシュを含むテールとに分離される。一方、分級機３で分級された粗粉フライアッシュを含むスラリーは、原灰用粉砕機２において粉砕され、再度分級機３に供給される。」（段落【００３０】）、
　「さらに、フライアッシュ原灰を分級する分級機３を配置し、分級された粗粉を原灰用粉砕機２で粉砕したが、分級機３を設けずに、原灰用粉砕機２で粉砕したフライアッシュをすべて浮選機４等の未燃カーボン除去手段に供給する構成とすることもできる。」（段落【００３３】）、という記載があり、
（ｃ）図１には、原灰スラリーを分級機３で分級し、分級機３からの粗粉を原灰用粉砕機２に送り粉砕して、原灰スラリーと共に再び分級機３で分級する形式の粉砕系が図示されている。
　
　一方、平成２３年２月１８日付けの審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書に請求人が添付した参考資料：粉体工学会編「粉体工学用語辞典　第２版」（日刊工業新聞社、２０００年３月３０日発行）によれば、「閉回路粉砕」について次のように記載されている：
「閉回路粉砕は、粉砕機と分級機が組み合わされた粉砕方式である。すなわち、原料が粉砕機に供給され、一定時間粉砕機に滞留したあと、出口から排出された砕製品が分級機に送られて、一定粒子径以下と以上に分けられ、微粉は回収される一方で、粗粉は粉砕機に戻され、再び原料と混合させて粉砕される方式をいう。連続式粉砕方式の一つであり、製品は分級機から排出され微粉となる。分級機前置き型や後置き型など、粉砕機との組み合せにより種々の形式が考えられている。閉回路粉砕は開回路粉砕（分級機なしの粉砕方式）に比べて種々の利点がある。たとえば、製品粒度が均一化する、過粉砕が減少する、粉砕効率が向上する、粉砕能力が向上する、砕製物単位重量当たりの動力が減少するなどがあげられる。」
　
　当初明細書には、例えば上記段落【００２２】の記載を参照すれば、分級機前置き型と後置き型の形式の閉回路粉砕について記載されていると認められるものの、「閉回路粉砕」には、両者以外の分級機と粉砕機との組み合せによる種々の形式が存在することが上記参考資料に記載されている。
　しかも、本件補正後の請求項１及び４においては、「閉回路粉砕系」と、閉回路粉砕という用語にそれとはどのように関連する粉砕まで意味するのか、その意味する技術範囲が明確ではない「系」という語も付け加えられて記載されている。
　そして、平成２２年６月２８日付け手続補正書による本件補正前の請求項３には、「前記分級手段の前段に、フライアッシュを粉砕する粉砕手段を備え、該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュを前記分級手段で分級することを特徴とする請求項１に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。」という請求項２の記載を引用して、「前記分級手段によって分級された粗粉フライアッシュを、前記粉砕手段に供給する供給手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。」と、分級機後置き型の形式の閉回路粉砕が記載されていたものであるから、本件補正により、本件補正前の請求項１，２が削除されて、新たに本件補正後の請求項１となった本件補正前の請求項３は、本件補正により分級機前置き型の形式の閉回路粉砕をも含むように拡張され、さらに分級機前置き型と後置き型の２つの形式以外の分級機と粉砕機との組み合せによる種々の形式の閉回路粉砕まで含まれるように拡張されたものであって、請求項の削除を目的とした補正や限定的減縮を目的とした補正であるとはいえない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に当たらないことは明らかである。
　同じく本件補正前の請求項７には、「・・・又はフライアッシュを粉砕した後、分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去することを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。」という請求項６の記載を引用して、「前記分級した粗粉フライアッシュを再度粉砕することを特徴とする請求項６に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。」と、分級機後置き型の形式の閉回路粉砕が記載されていたものであるから、本件補正により、本件補正前の請求項６が削除されて、新たに本件補正後の請求項４となった本件補正前の請求項７は、本件補正により分級機前置き型の形式の閉回路粉砕をも含むように拡張され、さらに分級機前置き型と後置き型の２つの形式以外の分級機と粉砕機との組み合せによる種々の形式の閉回路粉砕まで含まれるように拡張されたものであって、請求項の削除を目的とした補正や限定的減縮を目的とした補正であるとはいえないし、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に当たらないことも明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．なお、仮に、本件補正が特許請求の範囲の請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１、７に記載された発明（以下、それぞれ、「本願補正発明１」、「本願補正発明７」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（４−１）刊行物に記載された事項 
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２２５４４１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア−１）「【請求項１】  水とフライアッシュ等を混合し、比重差を利用して未燃炭素を液側に移行させ、含水率４０％以下に固液分離することにより未燃炭素を水分と共に排除することを特徴とするフライアッシュ等の処理方法。
【請求項２】  固液分離手段として連続式遠心分離機を用い、比重差を利用して未燃炭素を液側に移行させて固液分離する請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】  水とフライアッシュ等の混合液を撹拌して懸濁した後に遠心分離する請求項１または２に記載の処理方法。
【請求項４】  水とフライアッシュ等の混合液を湿式粉砕処理した後に遠心分離する請求項１〜３のいずれかに記載の処理方法。」（特許請求の範囲）
　
（ア−２）「なお、本発明においてフライアッシュ等とは、微粉炭燃焼ボイラにおいて煙道より集塵器に採取されるフライアッシュ、集塵器に入る前の段階で採取されるシンダーアッシュ、さらに、流動床ボイラにおいてサイクロンより採取されるサイクロン灰、および集塵器より採取されるＥＰ灰等を言う。」（段落【０００１】）
　
（ア−３）「未燃炭素の除去効果をさらに高めるには、フライアッシュ等と水の混合物を湿式粉砕した後に固液分離する方法、該混合物に界面活性剤を添加した後に固液分離する方法、あるいはこれらを組み合わせた方法が有効である。フライアッシュ等と水の混合物を湿式粉砕することによりフライアッシュ等中に取り込まれた未燃炭素が解放され、また界面活性剤を添加することにより、フライアッシュ等の表面に吸着されている未燃炭素が脱離し易くなる。」（段落【００１６】）
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−５７３５１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ−１）「【請求項１】  石炭灰の水スラリに捕集剤を添加して未燃炭分を疎水化させる疎水化工程と、該水スラリに起泡剤を添加して気泡を発生させ、その気泡に前記未燃炭分を付着させ浮上させる浮選工程とを備えた石炭灰の浮選処理方法において、あらかじめ石炭灰の粗大粒子を除去して浮選処理に供することを特徴とする石炭灰の処理方法。
【請求項２】  石炭灰を分級して粗大粒子を除去することを特徴とする請求項１記載の石炭灰の処理方法。」（特許請求の範囲、請求項１、２）
　
（イ−２）「【産業上の利用分野】この発明は、セメント、コンクリートや建材の原料等に用いられる石炭灰（フライアッシュ）の処理方法に関するものである。
【従来の技術】石炭灰は微粉炭焚きボイラ等から発生するが、この石炭灰の中には未燃炭分が含まれている。・・・また人工軽量骨材等の原料として石炭灰を利用する場合、原料中に多くの未燃炭分が含まれていると、骨材等の強熱減量（Ｉｇ−Ｌｏｓｓ）が大きくなる。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
（イ−３）「この発明は、上記事情に鑑み石炭灰中の未燃炭分を効率よく分離できるようにすることを目的とする。」（段落【０００６】）
　
（イ−４）「石炭灰は、篩や空気分級機等により分級し、あらかじめ粗大粒子を取り除く。この石炭灰を用いて浮選処理を行うことにより、未燃炭分の除去率を大幅に高めることができる。これは、石炭灰中に粗大粒子が存在すると、疎水化工程において添加する捕集剤等の界面活性剤の影響により、粗大な未燃炭分粒子が核となり粒子成長を起こすことで、より粗大な粒子に成長するため浮選工程において未燃炭分を浮上させることが困難になることが考えられるが、あらかじめ粗大粒子を除去することで、この影響をなくし、効率的な浮選処理を行うことができる。石炭灰の粗大粒子は、８８μｍ篩上残分値が３重量％以下となるように風力（空気）分級することが好ましい。これが３重量％を越えると、前述した影響をなくし、未燃炭分の除去率を高めることができなくなる。」（段落【０００８】）
　
（イ−５）「【作用】石炭灰スラリに捕集剤を添加することで未燃炭分を疎水化させるとともに、該水スラリに起泡剤を添加し気泡を発生させ、その気泡表面に未燃炭分を付着し上昇させるとき、あらかじめ粗大粒子を除去した石炭灰を使用することで、未燃炭分を上昇しやすくする。」（段落【００１０】）
　
（イ−４）「実施例１
原粉のＩｇ−Ｌｏｓｓ（強熱減量）が９．０重量％（以下％は、いずれも重量％を示す）、８８μｍ篩上残分値が６．１％の石炭灰を空気分級機（アキュカットＡ−１２:(株)日本ドナルドソン社製）で分級点を変化させ分級を行い、粗大粒子の除去された８８μｍ残分値がそれぞれ２．６％，２．３％，１．５％の石炭灰を得た（分級工程）。原粉及び分級された石炭灰それぞれ８０ｇと水８００ｍｌを浮選槽に攪拌しながら混合して水スラリにし、これに捕集剤として石油スルフォン剤水溶液（濃度１．０重量％）を２．０ｍｌ添加し、攪拌しながら３分間放置し、石炭灰中の未燃炭分を疎水化させる（疎水化工程）。疎水化工程の後、前記水スラリに起泡剤としてパイン油を６０ｍｇ添加すると共に、浮選槽の底部から空気を吹き込み気泡を発生させ、該気泡に未燃炭分を付着させ浮上させる。この浮上した気泡をオ−バ−フロ−分として取り出す。この工程を３分間継続して行った（浮選工程）。次いでオ−バ−フロ−分を取り除いた石炭灰のＩｇ−Ｌｏｓｓを測定した。
　浮選処理した石炭灰のＩｇ−Ｌｏｓｓと８８μｍ残分値の関係を図１に示す。これから分かるように分級点を下げ、８８μｍ残分を下げることにより処理後Ｉｇ−Ｌｏｓｓは減少している。しかし、ある程度以上８８μｍを下げると、それ以上処理後Ｉｇ−Ｌｏｓｓは減少しなくなる。これは、ある一定以上の大きさの粒子のみが浮選工程に影響しているためだと考えられる。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−２６１３９５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ウ−１）「１）原料石炭から石炭・水燃料を生産する方法であつて、
　原料石炭を破砕して灰分および黄鉄鉱を遊離された粒状石炭を生成する破砕工程と、
　前記粒状石炭に水および薬剤を添加して該粒状石炭からフロス浮選により灰分および粗大黄鉄鉱硫黄を除去して灰分減少および硫黄分減少石炭を生成するフロス浮選工程と、
　前記灰分減少石炭に水および薬剤を添加して該灰分減少石炭から逆浮選により黄鉄鉱を除去して灰分および黄鉄鉱減少石炭を生成する逆浮選工程と、
　前記灰分および硫黄分減少石炭を脱水処理して脱水された粒状石炭を生成する脱水工程と、
　該脱水された粒状石炭から所定の粒度分布を有する、石炭・水燃料として使用しうるスラリーを調製するためのスラリー調製工程とから成る石炭・水燃料生産方法。
２）前記破砕工程は、初期破砕段階とそれに続く主粉砕段階とから成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の石炭・水燃料生産方法。
３）前記破砕工程は、初期破砕段階において粒度３／４×０の粒状石炭を生成し、主粉砕段階において該粒状石炭を粉砕して粒度２８Ｍ×０の粒状石炭を生成することを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の石炭・水燃料生産方法。
４）前記主粉砕段階は、閉回路型湿式ボールミル粉砕操作を用いて前記粒状石炭を生成し、該粒状石炭をハイドロサイクロンを用いて分級しハイドロサイクロンのオーバーフローを前記フロス浮選工程に差向け、ハイドロサイクロンのアンダーフローを石炭の特性に応じて必要ならば弧状ふるいに通してふるい上とふるい下を生成し、該ふるい上を前記湿式ボールミル粉砕操作へ戻し、該ふるい下を廃物濃縮機へ送給することから成ることを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の石炭・水燃料生産方法。」（特許請求の範囲、請求項１〜４）
　
（ウ−２）「第１図においては、ロール破砕機のような破砕機１０４によって破砕された石炭は、重力によって一次湿式磨砕操作部１０６（例えばボールミル）へ流下する。この湿式磨砕操作は、幾つかの重要な機能を果す。即ち、（ｌ）原料炭の粒度分布に関係なく、以後の処理工程のために均一な石炭粒度分布を提供する。（２）以後のフロス（泡）浮選操作のために活性度の高い、磨砕されたばかりの新鮮な石炭表面部位を提供する。（３）新しく生じた活性の石炭部位の表面酸化を防止する。（４）能率的な湿潤混合・調整装置の役割を果す。
　このユニット操作のための好適な装置は、慣用の湿式ボールミル１０６（第１図）、２０６（第２図）またはロッドミルである。ボールミルおよびロッドミルは、いずれも、粒度３／４×０の供給物から粒度２８メツシユ×０の生成物を生成することができる。これは３３：１の減寸比に相当する。どちらのミルも、ほぼ５０％の固形分含有率で作動される。ミルの作動条件および生成物の粒度分布は被処理石炭の特性によって決定される。
　ここでは、２つの異る磨砕回路設計が考え出された。１つは、第２図に示されたものであり、慣用の閉回路型湿式ボールミルプロセスである。この操作モードでは、ミル生成物（ミルによって磨砕された石炭）は、ハイドロサイクロン型分級機２０８へポンプ送りされる。（サイクロン分離は粒子の質量に基いて行われる。）過大粒度の石炭および微細黄鉄鉱粒子を包含したサイクロン２０８からのアンダーフローは、弧状ふるい２１０に通される。弧状ふるいのふるい上は、再磨砕のためにミル２０６へ戻され、黄鉄鉱を多く含んだふるい下は、廃物処理回路３２の廃物濃縮機２８４へ送られる。サイクロン２０８のオーバーフローは、フロス浮選回路２４へ送られる。この型式の磨砕回路は、比較的多量の粗大黄鉄鉱を含有した石炭の処理に特に適している。」（第５頁左下欄第１３行〜第６頁左上欄第８行）
　
（４−２）新規性について
　本願補正発明７は、本件補正後の請求項７に記載されたとおりのもので、「請求項１乃至３のいずれかに記載の装置、又は請求項４乃至６のいずれかに記載の方法によって未燃カーボンが除去されたことを特徴とするフライアッシュ。」と、未燃カーボンの除去装置又は除去方法について特定しているものの、「フライアッシュ」という物の発明である（特許・実用新案審査基準　第ＩＩ部　特許要件　第２章　新規性・進歩性１．５．２　特定の表現を有する請求項における発明の認定の具体的手法（３）製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合(プロダクト・バイ・プロセス・クレーム)を参照）。
　したがって、本件補正後の「請求項１乃至３のいずれかに記載の装置、又は請求項４乃至６のいずれかに記載の方法」とは異なる公知の他の装置又は方法によって未燃カーボンが除去されたフライアッシュが本願補正発明７のフライアッシュと同一の生産物である場合には、本願補正発明７は新規性が否定されるものである。
　一方、刊行物１には、記載事項（ア−２）に「本発明においてフライアッシュ等とは、微粉炭燃焼ボイラにおいて煙道より集塵器に採取されるフライアッシュ、・・・を言う。」と記載され、未燃炭素を除去される対象物がフライアッシュであることは明らかであり、記載事項（ア−１）に「【請求項１】  水とフライアッシュ等を混合し、比重差を利用して未燃炭素を液側に移行させ、含水率４０％以下に固液分離することにより未燃炭素を水分と共に排除することを特徴とするフライアッシュ等の処理方法。
【請求項２】  固液分離手段として連続式遠心分離機を用い、比重差を利用して未燃炭素を液側に移行させて固液分離する請求項１に記載の処理方法。」と記載された方法で、フライアッシュ中の未燃炭素、すなわち未燃カーボンを排除、すなわち除去したフライアッシュの発明が記載されていることは明らかである。
　また、刊行物２にも、記載事項（イ−２）に「この発明は、セメント、コンクリートや建材の原料等に用いられる石炭灰（フライアッシュ）の処理方法に関するものである。」と記載され、記載事項（イ−３）に「この発明は、上記事情に鑑み石炭灰中の未燃炭分を効率よく分離できるようにすることを目的とする。」と記載され、未燃炭分を分離、すなわち除去される対象物がフライアッシュであることは明らかであり、記載事項（イ−１）に「【請求項１】  石炭灰の水スラリに捕集剤を添加して未燃炭分を疎水化させる疎水化工程と、該水スラリに起泡剤を添加して気泡を発生させ、その気泡に前記未燃炭分を付着させ浮上させる浮選工程とを備えた石炭灰の浮選処理方法において、あらかじめ石炭灰の粗大粒子を除去して浮選処理に供することを特徴とする石炭灰の処理方法。
【請求項２】  石炭灰を分級して粗大粒子を除去することを特徴とする請求項１記載の石炭灰の処理方法。」と記載された方法で、フライアッシュ中の未燃炭分、すなわち未燃カーボンを分離（除去）したフライアッシュの発明が記載されていることは明らかである。
　そして、本件補正後の請求項１乃至３のいずれかに記載の装置、及び請求項４乃至６のいずれかに記載の方法のいずれも、フライアッシュの粉砕の程度及び分級の程度を特定しているものではないし、またそれらの装置及び方法によってフライアッシュ中の未燃カーボンが具体的にどの程度までに除去されているのかも、特定しているものではない。
　しかも、本件補正後の明細書及び図面にも、フライアッシュの粉砕の程度及び分級の程度は具体的に記載されておらず、未燃カーボンが除去された後のフライアッシュがどのような粒度や粒度分布のもので、未燃カーボンをどの位なお含有しているフライアッシュであるのかは、何ら記載されていないので、本件補正発明７の「請求項１乃至３のいずれかに記載の装置、又は請求項４乃至６のいずれかに記載の方法によって未燃カーボンが除去された」との記載は、得られたフライアッシュ自体がどのような生産物であるのか、特定して解すべき記載とはなっていない。
　そうすると、本願補正発明７に係るフライアッシュは、刊行物１，２に記載された他の方法によって未燃カーボンが除去されたフライアッシュと区別することができないので、本願補正発明７は、刊行物１，２に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（４−３）進歩性について
（４−３−１）刊行物２発明
　刊行物２には、記載事項（イ−２）に「この発明は、セメント、コンクリートや建材の原料等に用いられる石炭灰（フライアッシュ）の処理方法に関するものである。」と記載され、記載事項（イ−３）に「この発明は、上記事情に鑑み石炭灰中の未燃炭分を効率よく分離できるようにすることを目的とする。」と記載されているから、刊行物２に記載された「未燃炭分」が分離される「石炭灰」は、「フライアッシュ」である。
　そして、記載事項（イ−６）に「実施例１」として「原粉のＩｇ−Ｌｏｓｓ（強熱減量）が９．０重量％（以下％は、いずれも重量％を示す）、８８μｍ篩上残分値が６．１％の石炭灰を空気分級機（アキュカットＡ−１２:(株)日本ドナルドソン社製）で分級点を変化させ分級を行い、粗大粒子の除去された８８μｍ残分値がそれぞれ２．６％，２．３％，１．５％の石炭灰を得た（分級工程）。原粉及び分級された石炭灰それぞれ８０ｇと水８００ｍｌを浮選槽に攪拌しながら混合して水スラリにし、これに捕集剤として石油スルフォン剤水溶液（濃度１．０重量％）を２．０ｍｌ添加し、攪拌しながら３分間放置し、石炭灰中の未燃炭分を疎水化させる（疎水化工程）。疎水化工程の後、前記水スラリに起泡剤としてパイン油を６０ｍｇ添加すると共に、浮選槽の底部から空気を吹き込み気泡を発生させ、該気泡に未燃炭分を付着させ浮上させる。この浮上した気泡をオ−バ−フロ−分として取り出す。この工程を３分間継続して行った（浮選工程）。次いでオ−バ−フロ−分を取り除いた石炭灰のＩｇ−Ｌｏｓｓを測定した。
　浮選処理した石炭灰のＩｇ−Ｌｏｓｓと８８μｍ残分値の関係を図１に示す。これから分かるように分級点を下げ、８８μｍ残分を下げることにより処理後Ｉｇ−Ｌｏｓｓは減少している。しかし、ある程度以上８８μｍを下げると、それ以上処理後Ｉｇ−Ｌｏｓｓは減少しなくなる。これは、ある一定以上の大きさの粒子のみが浮選工程に影響しているためだと考えられる。」と記載されているから、これらの記載を整理すると、刊行物２には、
「フライアッシュを分級する空気分級機と、該分級機で粗大粒子の除去されたフライアッシュから浮選により未燃炭分を分離する浮選槽を備えるフライアッシュから未燃炭分を分離する装置」
の発明（以下、「刊行２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
（４−３−２）本願補正発明１と刊行２発明とを対比する。
　刊行２発明の「フライアッシュを分級する空気分級機」、「未燃炭分」は、それぞれ、本願補正発明１の「フライアッシュを分級する分級手段」、「未燃カーボン」に相当することは明らかである。
　そして、刊行２発明の「該分級機で粗大粒子の除去されたフライアッシュ」は、本願補正発明１の「微粉フライアッシュ」に相当するし、フライアッシュから未燃炭分を分離することは、フライアッシュ中の未燃炭分（未燃カーボン）を除去することに他ならないから、刊行２発明の「該分級機で粗大粒子の除去されたフライアッシュから浮選により未燃炭分を分離する浮選槽」は、本願補正発明１の「微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを除去する浮選機」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明１と刊行２発明とは、
（一致点）　
　「フライアッシュを分級する分級手段を含む前処理手段と、
　該前処理手段から供給された微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを除去する浮選機とを備えるフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。」　
で一致し、次の点で相違する。 
（相違点ａ）
　フライアッシュを分級する分級手段を含む前処理手段が、本願補正発明１では、「フライアッシュを粉砕する粉砕手段と、該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュを分級する分級手段とからなる閉回路粉砕系」として構成され、「該閉回路粉砕系から供給された微粉フライアッシュ」中の未燃カーボンを浮選機が除去するものであるのに対し、刊行２発明では、分級手段は備えられているが、分級手段を破砕手段と共に「フライアッシュを粉砕する粉砕手段と、該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュを分級する分級手段とからなる閉回路粉砕系」として構成し、「該閉回路粉砕系から供給された微粉フライアッシュ」中の未燃カーボンを浮選機が除去するものではない点。
　
（４−３−３）この相違点について検討する。 
　刊行物１の記載事項（ア−３）に「未燃炭素の除去効果をさらに高めるには、フライアッシュ等と水の混合物を湿式粉砕した後に固液分離する方法、該混合物に界面活性剤を添加した後に固液分離する方法、あるいはこれらを組み合わせた方法が有効である。フライアッシュ等と水の混合物を湿式粉砕することによりフライアッシュ等中に取り込まれた未燃炭素が解放され、また界面活性剤を添加することにより、フライアッシュ等の表面に吸着されている未燃炭素が脱離し易くなる。」と、フライアッシュ中の未燃炭素（未燃カーボン）の除去効果をさらに高めるために、予め湿式粉砕が有効であることが記載されている。
　また、浮選機に供給される被処理物についても、刊行物３の記載事項（ウ−２）に「ここでは、２つの異る磨砕回路設計が考え出された。１つは、第２図に示されたものであり、慣用の閉回路型湿式ボールミルプロセスである。この操作モードでは、ミル生成物（ミルによって磨砕された石炭）は、ハイドロサイクロン型分級機２０８へポンプ送りされる。（サイクロン分離は粒子の質量に基いて行われる。）過大粒度の石炭および微細黄鉄鉱粒子を包含したサイクロン２０８からのアンダーフローは、弧状ふるい２１０に通される。弧状ふるいのふるい上は、再磨砕のためにミル２０６へ戻され、黄鉄鉱を多く含んだふるい下は、廃物処理回路３２の廃物濃縮機２８４へ送られる。サイクロン２０８のオーバーフローは、フロス浮選回路２４へ送られる。」と、記載事項（ウ−１）に「１）原料石炭から石炭・水燃料を生産する方法であつて、
　原料石炭を破砕して灰分および黄鉄鉱を遊離された粒状石炭を生成する破砕工程と、
　前記粒状石炭に水および薬剤を添加して該粒状石炭からフロス浮選により灰分および粗大黄鉄鉱硫黄を除去して灰分減少および硫黄分減少石炭を生成するフロス浮選工程と、・・・」とある、原料石炭から灰分等を除去してフロスとして石炭分すなわち未燃カーボンを分離する浮選工程へと供給する粒子として、灰分と未燃カーボンを含む原料を粉砕手段である湿式ボールミル２０６で粉砕し、該粉砕手段で粉砕された原料を分級する分級手段であるハイドロサイクロン型分級機２０８及び弧状ふるい２１０で分級し、ふるい上の粗大な粒子は該ミルへと戻し再磨砕する、粉砕手段と該粉砕手段で粉砕された原料を分級する分級手段とからなる慣用の閉回路型ボールミルプロセスで、粉砕と分級を行い、ハイドロサイクロン型分級機２０８のオーバーフロー、すなわち弧状ふるい２１０に通されるアンダーフローに比べて微粉である微粉部分をフロス浮選工程に送ることも、本件出願前公知の事項である。
　また、粉砕機と分級機とを組み合わせた閉回路粉砕が、粉砕製品粒度の均一化や過粉砕の減少、粉砕効率の向上等に役立つことも、前記３．で参照した請求人提出の参考資料の「粉体工学辞典　第２版」にも記載の通り、化学工学分野の技術常識である。
　そして、浮選によるフライアッシュ中の未燃カーボンの除去に際しては、刊行物２の記載事項（イ−４）に「石炭灰は、篩や空気分級機等により分級し、あらかじめ粗大粒子を取り除く。この石炭灰を用いて浮選処理を行うことにより、未燃炭分の除去率を大幅に高めることができる。これは、石炭灰中に粗大粒子が存在すると、疎水化工程において添加する捕集剤等の界面活性剤の影響により、粗大な未燃炭分粒子が核となり粒子成長を起こすことで、より粗大な粒子に成長するため浮選工程において未燃炭分を浮上させることが困難になることが考えられるが、あらかじめ粗大粒子を除去することで、この影響をなくし、効率的な浮選処理を行うことができる。」と、記載事項（イ−５）に「【作用】石炭灰スラリに捕集剤を添加することで未燃炭分を疎水化させるとともに、該水スラリに起泡剤を添加し気泡を発生させ、その気泡表面に未燃炭分を付着し上昇させるとき、あらかじめ粗大粒子を除去した石炭灰を使用することで、未燃炭分を上昇しやすくする。」と、浮選機に供給するフライアッシュの粒子径が未燃炭分（未燃カーボン）の浮上、すなわちフライアッシュ中の未燃カーボンの除去に影響することも刊行物２に記載されているから、刊行物１の上記記載事項（ア−３）のフライアッシュ中の未燃カーボンの除去効果の向上に予め湿式粉砕が有効であるとの開示と併せ勘案して、刊行２発明に、分級手段だけでなく、フライアッシュを粉砕する粉砕手段と、該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュを分級する分級手段とからなる閉回路粉砕系を備え、該閉回路粉砕系から供給された微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選機が除去するように設計変更することは、当業者が必要に応じ容易になし得る範囲内の事項である。
　
　そうすると、本願補正発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について 
１．本願発明  
　平成２３年２月２日付けの手続補正は前記第２．のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２２年６月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１，２，６，１０は以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　フライアッシュを分級する分級手段と、
　該分級手段で分級された微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを除去する浮選機とを備えることを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。
　　【請求項２】
　前記分級手段の前段に、フライアッシュを粉砕する粉砕手段を備え、該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュを前記分級手段で分級することを特徴とする請求項１に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。」
「　【請求項６】
　フライアッシュを分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボン、又はフライアッシュを粉砕した後、分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去することを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。」
「　【請求項１０】
　請求項１乃至５のいずれかに記載の装置、又は請求項６乃至９のいずれかに記載の方法によって未燃カーボンが除去されたことを特徴とするフライアッシュ。」
　
２．平成２２年７月９日付け拒絶理由
　上記拒絶理由の概要は以下のとおりである。
理由１：平成２２年６月２８付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
理由２：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由３：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由５：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由６：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない
　　　　記
・理由１
・備考：
　上記手続補正書で、出願当初明細書等の請求項１から「フライアッシュを粉砕する粉砕手段」や出願当初明細書等の請求項６から「フライアッシュを粉砕した後」を削除するような補正が請求項１、６になされ、発明の詳細な説明の対応箇所にも同様の補正がなされた。・・・
・・・
・理由３、４
・請求項１０
・引用文献等１、２
・・・
・理由３、４
・請求項１−９、１１、１２
・引用文献等１−４
・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０９−２２５４４１号公報
２.特開平８−５７３５１号公報
３.特開昭６１−２６１３９５号公報
４.特開昭５９−１２７６６０号公報
５.特願２００５−２４５５８４号（特開２００７−５４７７３号）
　
３．新規事項違反について
　上記平成２２年６月２８日付けの手続補正書により、（ｉ）当初特許請求の範囲の方法の発明の独立項形式である請求項１が、「フライアッシュを粉砕する粉砕手段と、
　該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュ中の未燃カーボンを除去する未燃カーボン除去手段とを備えることを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。」
から、
「　【請求項１】
　フライアッシュを分級する分級手段と、
　該分級手段で分級された微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを除去する浮選機とを備えることを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。」と、
「フライアッシュを粉砕する粉砕手段」が削除されて、フライアッシュを分級する分級手段だけが浮選機の前段に備えられている装置とする補正が請求項１に対してなされ、
（ii）また、当初特許請求の範囲の方法の発明の独立項形式の請求項７が、
「フライアッシュを粉砕した後、該フライアッシュ中の未燃カーボンを除去することを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法。」
から
「　【請求項６】
　フライアッシュを分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボン、又はフライアッシュを粉砕した後、分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去することを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去方法」と、フライアッシュの粉砕を行わず、「フライアッシュを分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去する」態様が追加される補正が、方法の発明の独立形式項である請求項６になされ、
（iii）それに対応して、明細書の対応箇所の段落【０００８】も「そして、本発明によれば、分級手段によって分級された微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選機によって除去することにより、前記分級手段によって最適な粒度に分級された微粉フライアッシュのみを浮選機に供給することができ、効率よく未燃カーボンを除去することが可能となる。」と補正され、段落【００１２】〜【００１３】も「また、本発明は、フライアッシュ中の未燃カーボン除去方法であって、フライアッシュを分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボン、又はフライアッシュを粉砕した後、分級して得られた微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去することを特徴とする。
　そして、本発明によれば、分級された微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去することにより、分級によって最適な粒度に分級された微粉フライアッシュのみを浮選することができ、効率よく未燃カーボンを除去することが可能となる。また、フライアッシュを粉砕し、・・・防止することができる。」と補正された。
　しかしながら、当初明細書の段落【０００５】〜【０００８】には、「しかし、上記特許文献に記載の浮選法による未燃カーボン除去方法を用いても、フライアッシュ粒子内に残存する未燃カーボンを除去することはできないため、フライアッシュがセメントミルで粉砕される際にフライアッシュ中の未燃カーボンが露出し、セメントの品質低下の要因となるおそれがあった。
　そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、浮選法等によってフライアッシュ中の未燃カーボンを除去した後、セメント用混合材として利用する場合でも、セメントミルで粉砕した際にフライアッシュ中の未燃カーボンが露出することなく、セメントの品質低下を防止することのできるフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置及び除去方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明は、フライアッシュ中の未燃カーボン除去装置であって、フライアッシュを粉砕する粉砕手段と、該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュ中の未燃カーボンを除去する未燃カーボン除去手段とを備えることを特徴とする。
　そして、本発明によれば、粉砕手段によってフライアッシュを粉砕し、フライアッシュ粒子の内部に残存する未燃カーボンを露出させた後、未燃カーボン除去手段によってフライアッシュ中の未燃カーボンを除去するため、未燃カーボンの回収率を向上させることができるとともに、セメントミルで未燃カーボンが露出することがなくなり、フライアッシュをセメント用混合材として利用した場合のセメントの品質の低下を防止することができる。」と、また当初明細書の段落【００１２】〜【００１４】には、「また、本発明は、フライアッシュ中の未燃カーボン除去方法であって、フライアッシュを粉砕した後、該フライアッシュ中の未燃カーボンを除去することを特徴とする。
　そして、本発明によれば、フライアッシュを粉砕し、フライアッシュ粒子の内部に残存する未燃カーボンを露出させた後、フライアッシュ中の未燃カーボンを除去するため、未燃カーボンの回収率を向上させ、セメントミルにおける未燃カーボンの露出を防止し、フライアッシュをセメント用混合材として利用した場合のセメントの品質の低下を防止することができる。
　前記フライアッシュ中の未燃カーボン除去方法において、前記フライアッシュを粉砕した後、分級し、微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを除去することができる。これによって、最適な粒度に粉砕されたフライアッシュのみについて未燃カーボンの除去を行うことができ、より効率よく未燃カーボンを除去することができる。」と記載され、図１においても、図１について説明する明細書の段落【００２１】〜【００３３】の記載においても、「原灰用粉砕機」と「分級機」を備えたフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置が記載されているだけである。
　そうすると、フライアッシュを粉砕しないで、分級のみによって微粉フライアッシュを得て、微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを浮選によって除去することは、当初明細書等には記載されていないし、当初明細書等の記載ではフライアッシュの粉砕は、従来技術の課題を解決するために必須の技術的事項であるから、その技術的事項を削除するような上記補正は新たな技術的事項を導入するものである。
　よって、上記補正は出願当初明細書等の記載の範囲内のものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４．新規性・進歩性について
（４−１）引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１〜３及びその記載事項は、前記第２の４．（４−１）に記載したとおりである。 
　
（４−２）新規性について
　請求項１０に係る発明は、前記第２の４．（４−２）で検討した本件補正後発明７と同様に、「請求項１乃至５のいずれかに記載の装置、又は請求項６乃至９のいずれかに記載の方法によって未燃カーボンが除去されたことを特徴とするフライアッシュ。」（以下、「本願発明１０」という。）と、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームとして記載されたフライアッシュという物の発明であるので、本件補正後発明７について検討した理由と同様の理由で、本願発明１０は、刊行物１，２に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（４−３）進歩性について
　請求項２は、「フライアッシュを分級する分級手段と、
　該分級手段で分級された微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを除去する浮選機とを備えることを特徴とするフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。」という請求項１を引用して記載されているので、その記載を組み入れて請求項２を独立項形式で書き換えると、次のように記載できる。
「フライアッシュを分級する分級手段と、
　前記分級手段の前段に、フライアッシュを粉砕する粉砕手段を備え、該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュを前記分級手段で分級し、該分級手段で分級された微粉フライアッシュ中の未燃カーボンを除去する浮選機とを備えることを特徴とする請求項１に記載のフライアッシュ中の未燃カーボン除去装置。」（以下、「本願発明２」という。）
　
　本願発明２は、 前記第２の４．（４−３）で検討した本願補正発明１における「閉回路粉砕系」の一種である本願の請求項３に係る特定事項である「前記分級手段によって分級された粗粉フライアッシュを、前記粉砕手段に供給する供給手段を備える」という限定がないものである。
　してみると、本願発明を特定するために必要な事項であるフライアッシュの分級手段と粉砕手段との設置態様を、「フライアッシュを粉砕する粉砕手段と、該粉砕手段で粉砕されたフライアッシュを分級する分級手段とからなる閉回路粉砕系」と限定するものに相当する本願補正発明１が、前記第２の４．（４−３）に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願の請求項３に係る特定事項である「前記分級手段によって分級された粗粉フライアッシュを、前記粉砕手段に供給する供給手段を備える」という限定がない本願発明２も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび  
　以上のとおり、平成２２年６月２８付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満足しておらず特許を受けることができない。
　また、本願発明１０は、刊行物１、２に記載された発明であるから特許法第２９条第１条第３項に該当し、特許を受けることができないものであるし、本願発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。