【事件の表示】
　特願２００６−５０７０７８「吸収した液体を有するフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日国際公開、ＷＯ２００４／０８３２８７、平成１８年１０月１２日国内公表、特表２００６−５２３２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１１日（パリ条約による優先権主張　２００３年３月１３日、２００３年９月８日　ともにアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年８月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２２年１２月２４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２３年５月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年６月３日に審判請求書の手続補正書（方式）及び手続補足書が提出され、同年１０月７日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審で平成２４年７月２３日付けで審尋がなされ、これに対し回答がなされなかったものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月２日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「その中に均一に吸収した水性の液体を有する内部ポリアミド層表面を有するチューブ状フィルムであり、該液体は該内部ポリアミド層表面に塗布されており、該液体の塗布前に該表面が、少なくとも７５Ｗ−ｍ／Ｍ２のパワーレベルでコロナ放電処理に供されており、
該ポリアミドと吸収した液体が単層であり、該ポリアミドが
（a）１つ以上の脂肪族一級ジアミン、および１つ以上の脂肪族ジカルボン酸、
（b）オメガ−アミノカルボン酸、
（c）オメガ−アミノカルボン酸ラクタム、または
（d）（a）、（b）、および（c）のうちのいずれか２または３つの混合物
をモノマー成分として含むフィルム。」
　
第３．平成２１年８月６日付け拒絶理由の概要
　平成２１年８月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由のうち、理由１は、この出願の請求項１〜８、１０〜２３、２５〜３２、及び、３４〜４１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものであり、理由１の引用文献の一つとして、以下の引用文献１が提示されている。
１．特表２００２−５１４９８３号公報
　
第４．当審の判断
１．引用刊行物
引用文献１：特表２００２−５１４９８３号公報
　　　　　（平成２１年８月６日付け拒絶理由通知書における引用文献１）
　
２．引用文献１の記載事項
ア　「１．多層フィルムであって、
（Ａ）（ｉ）風味剤、香料、着色剤、抗菌剤、酸化防止剤、キレート化剤、および臭気吸収剤からなる群から選択される少なくとも１つを含む添加剤と、
（ｉｉ）多糖類およびタンパク質からなる群から選択される少なくとも１つを含むバインダーと、
（ｉｉｉ）少なくとも２つのカルボニル基を持つ化合物を含む架橋剤を含む第１の層と、
（Ｂ）ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、およびポリスチレンからなる群から選択される少なくとも１つを含む水に不溶な熱可塑性ポリマーを含む第２の層とを含み、
前記添加剤、バインダー、および架橋剤のいずれも前記第１の層の厚さ全体にわたって存在するフィルム。
２．前記添加剤が、カラメル、液体スモーク、・・・からなる群から選択される少なくとも１つを含む請求の範囲第１項に記載の多層フィルム。
・・・
８．前記バインダーが、アルギネート、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルデンプン、・・・からなる群から選択される少なくとも１つを含む請求の範囲第１項に記載の多層フィルム。」（特許請求の範囲　請求項１、２及び８）
　
イ　「発明の分野
　本発明は、一般的には、多層フィルムおよび多層フィルムを使用する方法、特に、風味剤および／または香料および／または臭気吸収剤および／または着色剤および／または抗菌剤および／または酸化防止剤および／またはキレート化剤を一緒に有する調理された食肉を含む包装された食品を製造するために多層フィルムを使用する方法に関する。
発明の背景
　食品包装産業は包装フィルムを使用する。包装フィルムから、バッグおよびケーシングが作製され、これは、それらがクックイン（ｃｏｏｋ−ｉｎ）適用において、すなわち、食品をフィルムで包装し、その後、フィルムで包んだままで食品を調理する用途において使用できるようなものである。フィルムなどの包装材料に関して、本明細書中で使用される用語「クックイン」は、食品を包んだまま、クックインの時間−温度条件に対する曝露に構造的に耐え得る物質包装材料をいう。クックイン食品
は、中で調理された食品である。調理された製品は最初のバッグで消費者に配達することができ、またはバッグを取り外し、食肉を再包装するために分けることができる。」（第１２頁第３〜１９行）
　
ウ　「下記の多層フィルムは、本発明によるフィルム構造を有する。「コーティング層」は、本発明のフィルム中に存在する添加剤およびバインダーの組合せを含有する。下記のフィルム構造において、個々の層を、それらがフィルムの内において出現する順に示す。
シール／食品製品接触（コーティング）
・・・
酷使／バルク／連結／バリア／連結／バルク／シール／食品製品接触（コーティング）」（第４４頁第１５〜２５行）
　
エ　「本発明において有用なフィルムは、少なくとも好ましい実施形態において、常に照射処理する必要はないが、フィルムは照射処理される。照射処理方法において、フィルムは、強力な放射線処理（コロナ放電、プラズマ、炎、紫外線、Ｘ線、ガンマ線、ベータ線、および高エネルギー電子処理など）が行われる。これらは、フィルムの表面を変化させ、および／または照射された物質の分子間の架橋を誘導し得る。・・・好ましい量の放射線は、フィルムおよびその最終用途に依存する。
　本明細書中で使用される用語「コロナ処理」および用語「コロナ放電処理」は、熱可塑性物質（ポリオレフィンなど）の表
面をコロナ放電（すなわち、ガス（空気など）のイオン化）に、フィルム表面の非常に近いところで供することをいう。イオン化は、すぐ近くの電極を通して流した高電圧により開始され、酸化および他の変化（表面の凸凹など）をフィルム表面に生じさせる。本明細書中で使用される用語のコロナ放電処理はまた、すべての形態のプラズマ処理をいう。
　ポリマー物質のコロナ処理が、ＢＯＮＥＴの米国特許第４，１２０，７１６号（１９７８年１０月１７日発行）に開示されている、これは、それによって、参考として援用される。ＢＯＮＥＴは、ポリエチレンの表面を酸化するために、コロナ処理によってポリエチレンの表面の改善された接着特性を開示する。ＨＯＦＦＭＡＮの米国特許第４，８７９，４３０号（これもまた、それによって参考として援用される）は、食肉のクックイン包装において使用するためのプラスチック膜の処理に関するコロナ放電を開示する。コロナ処理によって、膜の内側表面は、食肉のタンパク質性物質への接着に対する食肉の接着を増大させる。」（第５３頁第４行〜第５４頁第１３行）
　
オ　「本発明を下記の実施例によって説明する。・・・特に記載がない限り、すぺてのパーセント、部などは、重量比である
フィルムＮｏ．１の製造
　上記した、第１図に示す同時押出法で、「テープ」と呼ぶ５・３／４インチ幅（インフレート寸法）チューブを製造した。フィルムの断面（チューブの内側から外側）は以下の通りであった。
  上記表中、
・・・
　ＮＹＬＯＮ＃１は、・・・ポリアミド６であり、
　ＮＹＬＯＮ＃２は、・・・ポリアミド６／１２であった。
　すべての樹脂は３８０°Ｆから５００°Ｆで同時押出し、ダイは約４２０°Ｆに加熱した。押出したテープを水で冷却し、平らにし、インフレート構成で扁平幅５・３／４インチとした。次いで、このテープを電子架橋装置のスキャンビームを通し、合わせて約６４キログレイ（ｋＧｙ）を照射した。照射後、扁平になったテープを熱水（約２０６°Ｆから２１０°Ｆ）に約２０秒間通した。得られた加熱されたテープを膨張させてバブルとし、インフレート幅１６・１／２インチ、全体の厚さ約２．４ミルのフィルムチューブに延伸した。・・・得られたチューブは細かく切って、フィルムとした。」（第５４頁第１６行〜第５６頁下から第４行）
　
カ　「フィルムＮｏ．２の製造
　第１図の方法で作製したチューブを細分して２．４ミルのフィルムを作製した。チューブは下記の構造を有していた。
　ＮＹＬＯＮ＃３は、・・・ポリアミド１２であり、
・・・その他の各樹脂は上記フィルムＮｏ．１で同定した通りであった。」（第５６頁下から第３行〜第５７頁下から第９行）
　
キ　「コーティング処方Ｎｏ．１の製造
　この実施例は、典型的なコーティング処方の製造、フィルムコーティング法、および包装から肉に色を移すための肉を包装し、調理するフィルムの裏での継ぎ合わせを説明している。コーティング処方は次の手順で調製した。
　液体スモーク＃１　　　　３３．３グラム
　ヒドロキシプロピルデンプン＃１　　　　３５グラム
　Ｃａｒａｍｅｌ＃１　　　９８グラム
　グリセロール＃１　　　　３．５グラム
　水　　　　　　　　　　　８５．７グラム
・・・
　液体スモーク＃１と水の撹拌溶液を約１５０°Ｆに加熱しながら、この溶液にヒドロキシプロピルデンプン＃１をゆっくりと加えた。次いで、撹拌混合物の温度を約１５０°Ｆに約３０分間維持すると、その後、ヒドロキシプロピルデンプンの水和により、混合物の粘度はかなり低下した。ついで、混合物を室温まで冷却し、Ｃａｒａｍｅｌ＃１とグリセロール＃１を混合物に加えた。
実施例１
（コーティングされたフィルム１Ａ：後の継ぎ、詰めること、密封、調理、および色転写）
　フィルムＮｏ．１をコーティングするためにコーティング処方Ｎｏ．１を使用した。そのコーティング方法に先だって、そのフィルムは食品製品と接触する側(すなわち、その層は７０％の線状低密度ポリエチレン＃１と３０％のＥＡＡ＃１を含んで
いる)をコロナ処理した。グラビアロールを使用し、そのフィルムの流れ方向の端に沿って、それぞれ約１インチをコーティングしないで残しておくようにしてコーティングした。次いで、その結果できたコーティングフィルムの一方の端を切って、そのフィルムのコーティングしていない両端部分の一方を完全に取り除いた。その残ったコーティングフィルム（コーティングされていない一方の領域を有する）を、長手方向に折り畳んだ。すなわち、成形シュウについて、その長さに沿って、反対側の端が重なった部分をヒートシールで接合してラップシールを形成するような状態で、断続的に、すなわち半連続的な方法（普通、後の継ぎと呼ばれる）で行われた。重ね合わせ部分にとって、そのフィルムのコーティングされていない部分が、結果として生じる後で継ぎ合わされたケーシングの外表面であるような方法で、その後の継ぎが行われた。シーリングは、結果として生ずる管がその内部表面にコーティングされていない領域をほとんど有しないように実施された。それから、このケーシングをシャーリング管の上に置き、一端をはさんで、開放端から調理していない七面鳥の肉を詰めからはさみ、反対側の端を切断した。
　添加剤（すなわち、カラメルと液体スモーク）の移動評価を、七面鳥の胸肉の練り粉を使って行った。・・・後で継ぎ合わされたケーシングに、機械のピストン充填機を使用して、その肉の練り粉を詰め、・・・密封した。・・・
　次に、その肉を、高い湿度環境で数時間にわたり調理した、すなわち、１４５°Ｆで始め、１７０°Ｆで終わった。冷やした後、その肉の色の転写を評価した。肉からフィルムを剥がすと、
肉は引き離されず、パージの水準は非常に低く、そして色は完全に肉に移っていることが分かった。」（第５７頁下から第８行〜第６０頁第２行）
　
ク　「実施例３
（フィルムコーティング、後の継ぎ、詰めること、密封、調理および色転写）
　フィルム２のコーティングは、ポリアミドのような極性の表面上にコーティングを行うことができることを実証した。コーティングする前に、５０％ナイロン＃１と５０％ナイロン＃２を含んでいる外側の層に、コロナ処理を適用した。フィルムＮＯ．２のコーティングは、フィルム１のコーティングについて一般に記述されているような方法で実施された。そのコーティングは、コロナ処理された外側の表面に塗布された。次いで、そのコーティングされたフィルムを、上述のように後で継ぎ合わせ、ラップシールして後で継ぎ合わされたケーシングになった。次に、この後で継ぎ合わされたケーシングの一端をはさんみ、調理していない七面鳥の肉を開放端から詰めて、再度はさんだ。それから、その肉を、１４５°Ｆから１７０°Ｆまでの高い湿度環境で、数時間調理した。その肉を冷やしてから、色の転写を評価した。その肉からフィルムを剥ぐと、色が完全に肉に移っていることが分かった。予想外に、そして驚いたことに、（ａ）コーティングはシャーリング方法の間に、そのまま残り、（ｂ）添加剤（液体スモークおよびカラメル）の分布は調理された肉の表面に均質であり、そして（ｃ）そのフィルムは透明であり（まだらでもないし、塗りつけられてもいない）、そこにほと
んどパージのないものはひどく着色していなかった。
　このように、実施例１、２および３のいずれにおいても、フィルム１の両側、およびフィルム２のポリアミド側について、コーティングと色の転写がうまく実施できることが実証された。特に、線状低分子量ポリエチレンの外側の層にあるような非極性の外側のフィルム表面、ならびにポリアミドから成る外側の層にあるような極性の高い外側のフィルム表面のどちらかを使用して、コーティングおよび色の転写が上手に達成できることが実証された。」（第６１頁第１行〜下から第４行）
　
ケ　「実施例４
コロナ処理は、コーティングされたフィルムの性能を改善することができる。
　ある場合には、コロナ処理が、コーティングされたフィルムから肉のような食料品への添加剤の効果的な移動を改善することができるかもしれない。フィルム１で、７０％の線状低分子量ポリエチレン＃１と３０％のＥＡＡ＃１を含む層をコロナ処理し、その後、そのフィルムを、コーティングしたフィルム１Ａについて上述した方法でコーティングした。それぞれ異なるコロナ処理水準を有する、数個の異なるフィルムＮＯ．１のサ
ンプルを試験した。Ｅｎｅｒｃｏｎ  Ｔｒｅａｔｅｒ（モデル番号はＳＳ２５４２）のコロナ処理機を使用して、１．０、１．７５、２．７５、および３．５ｋＷ（キロワット）の電力設定で、そのフィルムをコロナ処理した。それぞれのフィルムを、１分につき１００フィートの速度でその機械に通した。処理したフィルムを、上記フィルム１Ａで記述したように、コーティングして色の転写を試験した。１ｋＷの電力で処理したフィルム以外の全ての場合で、色の転写は優れていた。肉を詰める方法の間に、色がわずかにこすり取れるのが、コロナ処理機の電力１ｋＷで処理したフィルムで作ったケーシングで見られた。そのこすり取れは、食料品に見てわかる不均質な色の分布を生じるので、１ｋＷで処理したフィルムのそのこすり取れはやや望ましくないと考えられた。しかしながら、１．０ｋＷより上の電力設定で処理したフィルムにこすり取れは観察されなかった。この結果は、驚くべき、そして予測もできないことであった。」（第６１頁下から第３行〜第６２頁第１７行）
　
３．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、風味剤、着色剤などの添加剤、バインダー、架橋剤を含む第１の層と、水に不溶な熱可塑性ポリマーを含む第２の層とを含み、添加剤、バインダー、架橋剤のいずれも前記第１の層の厚さ全体にわたって存在するフィルムが記載され（摘示ア）、該多層フィルムがクックイン用途に適用されること（摘示イ）、実施例３として、フィルムＮｏ．２を用い、フィルムＮｏ．２の５０％ナイロン＃１と５０％ナイロン＃２を含む層にコロナ処理を適用した後、コロナ処理された表面にコーティングを実施し、該フィルムで「上述のように」ケーシングを作製したこと（摘示ク）が記載されている。また、当該「上述の」ケーシングの作製に関して、コーティングしたフィルムを長手方向に折り畳んでヒートシールし、「シーリングは、結果として生ずる管がその内部表面にコーティングされていない領域をほとんど有しないように実施された」ことと、当該ケーシングの一端をはさみ、肉を開放端から詰めて、再度はさんだことが記載されている（摘示キ）。また、フィルムＮｏ．２におけるナイロンを含む層の機能は「内側およびシール」であること（摘示カ）、コーティングを有するシール層が食品製品接触側であること（摘示ウ）が記載されている。上記記載から、実施例３のフィルムは、管状すなわちチューブ状フィルムであり、その内側の食肉に接する面は、５０％ナイロン＃１と５０％ナイロン＃２を含む層に、コロナ処理と、コロナ処理後のコーティング処理がなされた層であるといえる。また、ナイロンがポリアミドの一種であることは自明である。
　よって、引用文献１には、「チューブ内側の面が５０％ナイロン＃１と５０％ナイロン＃２を含むポリアミド層であるチューブ状フィルムであって、該ポリアミド層がコロナ処理された後にコーティング処理されたフィルム」に係る発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　なお、フィルムＮｏ．２のポリアミド層の組成に関して、摘示クには、「５０％ナイロン＃１と５０％ナイロン＃２を含んでいる外側の層」と記載されているのに対し、摘示カの表２には、「Ｎｙｌｏｎ＃３（５０％）とＮｙｌｏｎ＃２（５０％）の混合物」と記載されており、いずれかが誤記と認められるが、上記摘示クが誤記で摘示カが正しい記載である場合については、下記５．（３）を参照。
　
４．本願発明と引用文献１発明との対比
　引用文献１発明のポリアミド層は、チューブ内側の食肉に接する面であるから、引用文献１発明の「チューブ内側の面が５０％ナイロン＃１と５０％ナイロン＃２を含むポリアミド層であるチューブ状フィルム」は、本願発明の「内部ポリアミド層表面を有するチューブ状フィルム」に相当している。
　引用文献１発明の「５０％ナイロン＃１と５０％ナイロン＃２を含むポリアミド層」における、ＮＹＬＯＮ＃１はポリアミド６、ＮＹＬＯＮ＃２はポリアミド６／１２であって、％は重量％を意味しており（摘示オ）、それぞれ、カプロラクタムを開環重縮合したポリアミド、カプロラクタム（炭素数6）とラウリルラクタム（炭素数12）とのωアミノ酸同士を共縮重合したポリアミドであることは自明であるから、引用文献１発明における「５０％ナイロン＃１と５０％ナイロン＃２を含むポリアミド層」は、本願発明における
「ポリアミドが
（a）１つ以上の脂肪族一級ジアミン、および１つ以上の脂肪族ジカルボン酸、
（b）オメガ−アミノカルボン酸、
（c）オメガ−アミノカルボン酸ラクタム、または
（d）（a）、（b）、および（c）のうちのいずれか２または３つの混合物
をモノマー成分として含む」ことに相当している。
　引用文献１発明におけるポリアミド層は、単層である（摘示カの表２）。
　引用文献１発明における「コーティング処理」は、摘示キ、クからみて、液体スモーク＃１、ヒドロキシプロピルデンプン＃１、Ｃａｒａｍｅｌ＃１、グリセロール＃１、水の混合物を塗布することであり、上記混合物が水性の液体であることは自明であるから、本願発明における「水性の液体」が「内部ポリアミド層表面に塗布され」ることに相当している。
　また、引用文献１発明における「コロナ処理」は、摘示エからみて、本願発明の「コロナ放電処理」に相当している。
　したがって、両者は、
「内部ポリアミド層表面を有するチューブ状フィルムであり、水性の液体が該内部ポリアミド層表面に塗布されており、該液体の塗布前に該表面がコロナ放電処理に供されており、該ポリアミドが単層であり、該ポリアミドが
（a）１つ以上の脂肪族一級ジアミン、および１つ以上の脂肪族ジカルボン酸、
（b）オメガ−アミノカルボン酸、
（c）オメガ−アミノカルボン酸ラクタム、または
（d）（a）、（b）、および（c）のうちのいずれか２または３つの混合物
をモノマー成分として含むフィルム。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
相違点１：コロナ放電処理について、本願発明では「少なくとも７５Ｗ−ｍ／Ｍ２のパワーレベル」であることが規定されているのに対し、引用文献１発明では特に規定されていない点。
　
相違点２：本願発明では、内部ポリアミド層が「その中に均一に吸収した水性の液体を有する」ことと「ポリアミドと吸収した液体が単層」であることとが規定されているのに対し、引用文献１発明にはそのような規定がなされていない点。
　
５．相違点に対する判断
（１）相違点１について
　引用文献１には、コロナ放電処理を含む放射線処理に関して、「好ましい量の放射線は、フィルムおよびその最終用途に依存する」こと（摘示エ）と、食肉のクックイン包装フィルムをコロナ処理することでフィルムと食肉との接着性が増大すること（摘示エ）とが、記載されている。引用文献１発明のコロナ放電処理のパワーレベルは不明であるが、上記記載から、引用文献１発明のフィルムの用途である食肉のクックイン包装用として、好ましいパワーレベルに設定されているものと認められる。
　ここで、引用文献１には、実施例４として、コロナ処理によりフィルムの性能を改善できることと、クックインフィルム用途に関し、引用文献１発明のフィルムとは異なるフィルムではあるが、フィルム１を、１．０、１．７５、２．７５、および３．５ｋＷの電力設定、１分につき１００フィート（３０．５ｍ）の速度で機械に通してコロナ処理した場合に、１．０ｋＷでの処理以外のすべての場合で、フィルムから肉への添加剤の移動、色の転写に関して良好な結果が得られた旨とが記載されている（摘示ケ）。コロナ放電処理においては、放電量（Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）＝放電電力Ｐ（Ｗ）／放電電極長Ｌ（ｍ）／フィルム速度（ｍ／ｍｉｎ）であることから、上記の電力設定３．５ｋＷの場合、放電電極長Ｌが１．５３ｍ以下であれば、放電量すなわち「パワーレベル」が７５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上となる。ここで、フィルム１の大きさについて検討すると、インフレート幅１６・１／２インチ（４１．９ｃｍ）に延伸されたフィルムチューブを細かく切ってフィルム１とした（摘示オ）との記載と、管状の延伸フィルムを１枚の平面状のフィルムとする際は、長手方向に切り開くのが通常であることとから、フィルム１は、幅１．３２ｍ（直径４１．９ｃｍ×円周率）の長尺フィルムをさらに細かく切ったフィルムであり、コロナ放電処理装置にフィルムを通過させる際の処理のしやすさ、装置の大きさその他の技術常識からみて、フィルムの通過方向と直交する方向、すなわち、放電電極間方向のフィルム１の長さは、最大でも１．３２ｍであり、１．５３ｍを越えるものではないと認められる。よって、上記実施例４におけるフィルム１の上記電力設定３．５ｋＷでのコロナ放電処理は、放電電極長Ｌが１．５３ｍ以下であって、放電量すなわち「パワーレベル」が７５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上である。
　上記記載からみて、引用文献１発明のコロナ放電処理においても、そのパワーレベルは、７５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上との条件を満たす範囲を包含するものであるということができる。
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　ポリアミドその他の高分子フィルムにコロナ放電処理を行うと表面の親水性が向上することは技術常識である。よって、引用文献１発明において、コロナ放電処理によりポリアミド層の親水性が向上していることは明らかであり、引用文献１発明におけるコロナ放電処理及びコーティング処理は、７５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上のコロナ放電処理及びその後の水性液体の塗布という、本願発明に規定されるとおりの処理操作を行ったものを包含するものであるから、当該処理操作により、本願発明と同じく、コーティング中の水分の少なくとも一部がポリアミド層に吸収され、その結果、ポリアミド層が「その中に均一に吸収した水性の液体を有する」ものとなり、「ポリアミドと吸収した液体が単層」になっているものと認められる。
　よって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
（３）引用文献１発明のポリアミドが「Ｎｙｌｏｎ＃３（５０％）とＮｙｌｏｎ＃２（５０％）の混合物」である場合
　上記３．に記載のとおり、引用文献１には、フィルムＮｏ．２のチューブ内側の食肉に接する面の組成に関して、摘示クには、「５０％ナイロン＃１と５０％ナイロン＃２を含んでいる外側の層」と記載されているのに対し、摘示カの表２には、「Ｎｙｌｏｎ＃３（５０％）とＮｙｌｏｎ＃２（５０％）の混合物」と記載されており、いずれかが誤記と認められるため、以下、摘示カの「Ｎｙｌｏｎ＃３（５０％）とＮｙｌｏｎ＃２（５０％）の混合物」が正しい記載である場合について、検討する。
　ＮＹＬＯＮ＃２はポリアミド６／１２、ＮＹＬＯＮ＃３は、ポリアミド１２であり（摘示オ及びカ）、それぞれ、カプロラクタム（炭素数6）とラウリルラクタム（炭素数12）とのωアミノ酸同士を共縮重合したポリアミド、ラウリルラクタムを開環重縮合したポリアミドであることは自明である。
　よって、引用文献１発明のポリアミドは、摘示カ、クのいずれが正しい記載であっても、本願発明の
「（a）１つ以上の脂肪族一級ジアミン、および１つ以上の脂肪族ジカルボン酸、
（b）オメガ−アミノカルボン酸、
（c）オメガ−アミノカルボン酸ラクタム、または
（d）（a）、（b）、および（c）のうちのいずれか２または３つの混合物
をモノマー成分として含む」ポリアミドに相当し、上記４．に記載の一致点及び相違点、及び、５．（１）、（２）に記載の判断を左右するものではない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、上記相違点１、２は実質的な相違点ではないから、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年６月３日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、概略、次の主張をしている。
主張１：本願発明のフィルムは、乾燥工程を経て得られるフィルムではない。
主張２：引用文献１発明はバインダーの水和作用に係るものであり、架橋剤の存在下において作用し、引用文献１発明のバインダーとタンパク質との弱い極性結合は水の存在下で破綻するのに対し、本願発明は水性の液体を含有する点で、相違する。
主張３：引用文献１には、コロナ処理の具体的数値の記載がなく、コーティングの密着性向上のためには中程度レベルのコロナ処理を行うのが当然である。
主張４：引用文献１に記載の発明では、バインダーから添加剤が提供されるのに対し、本願発明では、フィルムの表面は、燻液のような添加剤及びそれに伴う水分が、フィルム表面に吸収され、フィルム表面は触れても濡れることはなくシャーリングされる点で異なる。
主張５：引用文献１発明は、添加剤がその表面に塗膜として存在するのに対し、本願発明は、ポリアミド層と吸収した液体が単層である。
　審判請求人の主張について、以下に検討する。
　
１．主張１について
（１）本願発明には乾燥工程の有無の規定はないから、主張１は、特許請求の範囲に基づく主張ではない。
　
（２）引用文献１発明は、本願発明に規定されるとおりの処理操作を行ったものであるから、当該処理操作により、本願発明と同じく、コーティング中の水分の少なくとも一部がポリアミド層に吸収され、その結果、ポリアミド層が「その中に均一に吸収した水性の液体を有する」ものとなり、「ポリアミドと吸収した液体が単層」になっているものと認められることは、上記第４．５．（２）に記載したとおりである。その後の乾燥工程の有無は、上記引用文献１発明のフィルムと本願発明のフィルムとの一致点及び相違点を左右するものではない。
　なお、上記第４．３．〜５．では、引用文献１の、コーティングにより形成される層と５０％ナイロン＃１と５０％ナイロン＃２を含むポリアミド層との２層とをあわせた層が本願発明のポリアミド層に相当するとして、認定、検討を行ったものではない。ポリアミド層に塗布されたコーティングのうち、少なくとも一部の水分について、本願発明に規定の処理操作を行ったことでポリアミド層に吸収されたと認定したものであり、吸収された水分は、結果としてポリアミド層の一部をなすものである。
　
２．主張２について
　引用文献１発明のポリアミド層は「その中に均一に吸収した水性の液体を有する」ものとなり、「ポリアミドと吸収した液体が単層」になっているものと認められる。上記１．（２）を参照。
　
３．主張３について
　上記第４．５．（１）にて検討したとおりであり、引用文献１発明のコロナ放電処理は、本願発明の条件を満たしている。
　なお、平成２１年１２月１１日提出の意見書においては、５０ダイン以上のレベルでコロナ処理を行うと食品への過剰な接着性がみられるために、当該レベルでの処理を当業者は採用しない旨の主張もなされているが、上記第４．５．（１）に記載のとおり、引用文献１には、上記レベルに相当する、本願発明の条件を満たすパワーレベルの処理を行ったフィルムがクックイン用途として好適であった旨の記載（摘示ケ）があり、上記主張についても採用できない。
　
４．主張４について
（１）引用文献１発明のポリアミド層は「その中に均一に吸収した水性の液体を有する」ものとなり、「ポリアミドと吸収した液体が単層」になっているものと認められる。上記１．（２）を参照。
　
（２）本願発明には、ポリアミド層が「その中に均一に吸収した水性の液体を有する」ことと、「該液体は該内部ポリアミド層表面に塗布され」ることとの規定はあるが、フィルム表面に触れて濡れるか否かの規定、添加剤をポリアミド層に吸収するとの規定（あるいは、塗布物の一部が吸収されずにポリアミド層上に残ることを排除する規定）はないから、主張４は特許請求の範囲に基づく主張ではない。
　
５．主張５について
（１）引用文献１発明のポリアミド層は「その中に均一に吸収した水性の液体を有する」ものとなり、「ポリアミドと吸収した液体が単層」になっているものと認められる。上記１．（２）を参照。
　
（２）上記４．（２）と同様の理由により、主張５は特許請求の範囲に基づく主張ではない。
　
６．まとめ
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての平成２１年８月６日付け拒絶理由通知書における理由１は妥当なものである。したがって、請求項２〜３６に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。