【事件の表示】
　特許第６５１２５１７号発明「変性ポリビニルアルコールおよびそれを含有する水溶性フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１２５１７号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
  
　特許第６５１２５１７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２６年１２月２４日を国際出願日とする特許出願（特願２０１５−５５４９６５号）に係るものであって、平成３１年４月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和１年５月１５日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、令和１年１０月２８日に、本件特許の請求項１〜５に係る特許に対して、特許異議申立人である渋谷　都（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
  
  
第２　本件発明　　　  
  
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、請求項１〜５に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明５」といい、これらをまとめて、「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
  
「【請求項１】
　カルボキシル基を有する単量体単位を含み、けん化度が５０〜９９．９９モル％であり、粘度平均重合度が２００〜５０００である変性ポリビニルアルコールであって、下記式（１）〜（３）を満たす変性ポリビニルアルコール。
　　０．８≦（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）≦１．２    （１）
　　２≦（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）≦８            （２）
　　０．０１≦Ａ２８０≦０．８               （３）
　ＭｗＵＶ：前記変性ポリビニルアルコールをゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定したときの、吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）によって求められる、前記変性ポリビニルアルコールの重量平均分子量
　ＭｗＲＩ：前記変性ポリビニルアルコールをゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定したときの、示差屈折率検出器によって求められる、前記変性ポリビニルアルコールの重量平均分子量
　ＭｎＵＶ：前記変性ポリビニルアルコールをゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定したときの、吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）によって求められる、前記変性ポリビニルアルコールの数平均分子量
　Ａ２８０：前記変性ポリビニルアルコールの０．１質量％水溶液の吸光度（光路長１０ｍｍ、波長２８０ｎｍ）
【請求項２】
　前記単量体単位の含有率が０．１〜１０モル％である請求項１に記載の変性ポリビニルアルコール。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の変性ポリビニルアルコールを含有する水溶性フィルム。
【請求項４】
　請求項３に記載の水溶性フィルムで薬剤を収容してなる包装体。
【請求項５】
　前記薬剤が農薬又は洗剤である請求項４に記載の包装体。」 
第３　申立理由の概要 
  
　申立人は、以下の申立理由を主張する。 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜５を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、本件特許の請求項１〜５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
第４　当審の判断
  
１　実施可能要件について
　物の発明における発明の実施とは、その物を生産、使用等をすることをいうから（特許法２条３項１号）、物の発明については、明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。
　そこで、この点について以下に検討する。
２　本件特許明細書の記載
（１）本件特許明細書の段落【００２０】には、本件発明の式（１）〜（３）に関する「ＭｎＵＶ」及び「Ａ２８０」について、「２８０ｎｍの紫外線波長の吸収は［−ＣＯ−（ＣＨ＝ＣＨ−）２］の構造に由来するものである。」ことが記載されている。
（２）また、本件特許明細書の段落【００２７】〜【００３０】には、上記式（１）〜（２）に関して、以下の事項が記載されている。
ア
「【００２７】
　本発明の変性ＰＶＡは、下記式（１）を満たす。
　０．８≦（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）≦１．２      （１）
・・・このようにＭｗＵＶとＭｗＲＩの算出値が同等の値となるのは、カルボキシル基を有する単量体単位が変性ＰＶＡ中に均一にかつランダムに導入されていることに起因すると考えられる。
【００２８】
　ＭｗＲＩは変性ＰＶＡの重量平均分子量であり、ＭｗＵｖは、変性ＰＶＡ中に含まれる、波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する構造を有する成分の重量平均分子量である。したがって、（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）が０．９９以下である場合には、変性ＰＶＡ中の低分子量成分に波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多い。（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）が０．９９以下になる変性ＰＶＡは、例えば、後述する重合方法を採用することによって得ることができる。
【００２９】
　本発明のＰＶＡは、下記式（２）を満たす。
　　２≦（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）≦８      （２）
　（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）が２未満の場合、上記変性ＰＶＡ中の波長２８０ｎｍに吸収を有する成分において、低分子量成分の割合が小さいことを示す。（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）が２未満の変性ＰＶＡは、製造が困難である。（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）は２．２以上であることが好ましく、２．４以上であることがより好ましく、２．６以上であることがさらに好ましい。一方、（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）が８を超える場合、上記変性ＰＶＡ中の波長２８０ｎｍに吸収を有する成分において、低分子量成分の割合が大きいことを示す。（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）が８を超える場合は、変性ＰＶＡの水中分散性、および得られるフィルムの機械的強度が不十分となる。（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）は７以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、４以下であることがさらに好ましく、３．２以下であることが特に好ましい。
【００３０】
  ＭｎＵｖは変性ＰＶＡ中に含まれる波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する構造を有する成分の数平均分子量であり、ＭｗＵｖは変性ＰＶＡ中に含まれる波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する構造を有する成分の重量平均分子量である。一般的にＭｎＵＶは低分子量成分の影響を強く受ける平均分子量であり、ＭｗＵＶは高分子量成分の影響を強く受ける平均分子量であるため、（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）は高分子の分子量分布の指標として用いられている。したがって、（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）が小さい場合は、変性ＰＶＡ中の波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分の分子量分布が狭い。（ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ）が小さくなる変性ＰＶＡは、例えば、後述する重合方法を採用することによって得ることができる。」
（３）そして、本件特許明細書の段落【００３９】〜【００５５】には、本件発明の「変性ポリビニルアルコール」の製造方法が記載され、該製造方法について以下の事項が記載されている。
ア
「【００４４】
　本発明の変性ＰＶＡを得るためには、２槽連続重合方法により変性ビニルエステル共重合体を得る。以下当該方法について説明する。重合には、第１重合槽および第２重合槽を備える重合装置を用いる。第１重合槽にビニルエステル単量体、カルボキシル基を有する単量体、開始剤および溶媒を連続的に供給する。
【００４５】
　ビニルエステル単量体の供給量に対するカルボキシル基を有する単量体の供給量の質量比（カルボキシル基を有する単量体／ビニルエステル単量体）は０．００００１〜０．００９が好ましい。ビニルエステル単量体の供給量に対する開始剤の供給量の質量比（開始剤／ビニルエステル単量体）は０．０００００１〜０．００１が好ましい。ビニルエステル単量体の供給量に対する溶媒の供給量の質量比（溶媒／ビニルエステル単量体））は０．１〜０．４が好ましい。
【００４６】
　第１重合槽へ供給した成分の、第１重合槽における平均滞留時間は、３０〜１５０分が好ましい。第１重合槽の反応温度は、５５〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がさらに好ましい。第１重合槽から取り出される重合液における単量体の重合率は５〜５０％が好ましい。
【００４７】
　第１重合槽から重合液を連続的に取り出して第２重合槽に供給する。このとき、さらに第２重合槽にカルボキシル基を有する単量体および開始剤を連続的に供給する。第１重合槽へ供給するビニルエステル単量体の質量に対する第２重合槽へ供給するカルボキシル基を有する単量体の質量の比（カルボキシル基を有する単量体／ビニルエステル単量体）は０．００００１〜０．００９が好ましい。第１重合槽へ供給するビニルエステル単量体の質量に対する第２重合槽へ供給する開始剤の質量の比（開始剤／ビニルエステル単量体）は０．０００００１〜０．００１が好ましい。このように、第１重合槽だけでなく第２重合槽にも開始剤を供給することにより、本発明の変性ＰＶＡを得ることができる。
【００４８】
　２槽連続重合方法により得られたビニルエステル共重合体をけん化することによって、（ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ）の小さい変性ＰＶＡを得ることができる。このような変性ＰＶＡが得られる原理は十分に明らかになっていないが、以下のようなことが考えられる。上記の重合方法では、第２重合槽でも開始剤を添加することにより開始剤由来のラジカルが供給されるため、結果として低分子量のビニルエステル系共重合体が増加する。さらに第２重合槽では第１重合槽においてビニルエステル単量体の分解により生成したアセトアルデヒドへの連鎖移動反応が起こり、低分子量のビニルエステル系共重合体に末端メチルケトン構造が生じ、続く乾燥等の熱処理により分子末端に二重結合が連鎖したポリエン構造ができる。このような反応機構により、従来に比べて、波長２８０ｎｍの紫外線を吸収するポリエン構造を有する低分子量の変性ＰＶＡが多く得られると考えられる。」
イ
「【００５５】
　また、本発明の変性ＰＶＡを得る別の方法としては、例えば、カルボキシル基を有する単量体単位を含む低分子量のビニルエステル系共重合体と、高分子量の無変性ビニルエステル系重合体とを混合し、続いて上述したようなけん化により変性ＰＶＡを得る方法が挙げられる。さらには、カルボキシル基を有する単量体単位を含む低分子量の変性ＰＶＡと、高分子量の無変性ＰＶＡとを混合する方法も挙げられる。」
（４）本件特許明細書の段落【００６３】〜【００８０】には、実施例として、本件発明の変性ポリビニルアルコールを製造した例が具体的に記載され、以下の事項が記載されている。
ア
「【００７１】
［ポリ酢酸ビニルの合成］
ＰＶＡｃ−１
　還流冷却器、原料供給ライン、温度計、窒素導入口、攪拌翼を備えた、槽内容量５リットルのガラス製重合容器（第１重合槽）と、還流冷却器、原料供給ライン、温度計、窒素導入口、攪拌翼を備えた、槽内容量５リットルのガラス製重合容器（第２重合槽）を定量ポンプを介して直列に接続した設備を用いた。第１重合槽に酢酸ビニル（ＶＡＭ）（２．１９Ｌ／Ｈ）、メタノール（０．４１Ｌ／Ｈ）、マレイン酸モノメチル（ＭＭＭ）の２０％メタノール溶液（０．１０Ｌ／Ｈ）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメトキシバレロニトリル）（ＡＭＶ）の２％メタノール溶液（０．０３Ｌ／Ｈ）を定量ポンプを用いて連続的に供給した。第１重合槽内の液面が一定になるように当該第１重合槽から重合液を連続的に取り出して第２重合槽に供給した。また、第２重合槽にＭＭＭの２０％メタノール溶液（０．０６Ｌ／Ｈ）、ＡＭＶの２％メタノール溶液（０．０２Ｌ／Ｈ）を定量ポンプを用いて連続的に供給した。重合槽内の液面が一定になるように第２重合槽から重合液を連続的に取り出した。第１重合槽から取り出される重合液中の酢酸ビニルの重合率が２０．０％、第２重合槽から取り出される重合液中の酢酸ビニルの重合率が４０％になるよう調整した。第１重合槽の滞留時間は２時間、第２重合槽の滞留時間は２時間であった。第１重合槽から取り出される重合液温度は６３℃、第２重合槽から取り出される重合液の温度は６３℃であった。第２重合槽から重合液を取り出し当該重合液にメタノール蒸気を導入することで未反応の酢酸ビニルの除去を行い、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ−１）のメタノール溶液（濃度３５％）を得た。
【００７２】
ＰＶＡｃ−２〜２０
　表１に示す条件に変更したこと以外は上記ＰＶＡｃ−１と同様にして、各ＰＶＡｃ−２〜２０を合成した。」
イ
「【００７３】
【表１】
」
ウ
「【００７４】
実施例１
　上記ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ−１）のメタノール溶液（濃度３５％）に、さらにメタノールを加えて調製したポリ酢酸ビニルのメタノール溶液７７１．４部（溶液中の上記重合体２００．０部）に、水酸化ナトリウムの１０％メタノール溶液２７．９部を添加して、４０℃でけん化を行った（けん化溶液の上記重合体濃度２５％、上記重合体中の酢酸ビニル単位に対する水酸化ナトリウムのモル比０．００８）。水酸化ナトリウムのメタノール溶液を添加後約１５分でゲル状物が生成したので、これを粉砕器にて粉砕し、さらに４０℃で１時間放置してけん化を進行させた後、酢酸メチル５００部を加え残存するアルカリを中和した。フェノールフタレイン指示薬を用いて中和が終了したことを確認した後、濾別して白色固体を得た。この白色固体にメタノール２，０００部を加えて室温で３時間放置洗浄した。この洗浄操作を３回繰り返した後、遠心脱液して得られた白色固体を乾燥機中１０５℃で３時間乾燥させＰＶＡを得た。重合度は１８００、けん化度は９３モル％、カルボキシル基を有する単量体単位の含有率は２．０モル％であった。なお、カルボキシル基を有する単量体単位の含有率は、けん化前の変性ＰＶＡｃについて、５００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）を用いて分析することにより求めた。上記式（１）〜（３）の値を表２に示す。得られた変性ＰＶＡについて、以下の方法により物性を評価した。評価結果を表２に示す。
・・・
【００７６】
［水溶性フィルムの冷水溶解性］
　実施例１で得られた変性ＰＶＡの８％水溶液を用いてドラム製膜機で製膜し、厚み３２μｍのフィルムを作製した。このフィルムを２０℃、６５％ＲＨで調湿し、フィルムを３×３ｃｍの２枚のフレームにはさみ、固定した。このフィルムを２０℃の蒸留水に浸漬し、４００ｒｐｍで攪拌し、フィルムが完全に溶解する時間を測定し、以下の基準で評価した。
　　Ａ：２０秒未満
　　Ｂ：２０秒以上１００秒未満
　　Ｃ：１００秒以上
・・・
【００７８】
実施例２〜９、比較例１〜５
　表２に示す条件に変更したこと以外は実施例１と同様にして、各ＰＶＡを合成し、該ＰＶＡを用いて水溶性フィルムを作製した。得られたＰＶＡの物性データを表２に示す。実施例１と同様にしてＧＰＣ測定および吸光度測定を行った。その結果を表２に示す。得られたＰＶＡおよび水溶性フィルムについて、実施例１と同様にして水中分散性、冷水溶解性および機械的強度の評価を実施した。その結果を表２に示す。」
エ
「【００７９】
【表２】
」
３　本件発明１について
　本件発明１に係る「カルボキシル基を有する単量体単位を含み、けん化度が５０〜９９．９９モル％であり、粘度平均重合度が２００〜５０００である変性ポリビニルアルコール」を製造する方法は、本件特許出願当時において当業者の技術常識であるといえるところ、本件特許明細書には、本件発明１に係る「式（１）〜（３）」を満たす変性ポリビニルアルコールは、「後述する重合方法を採用することによって得ることができる」旨記載され（上記２（２）ア）、上記２（３）で示したとおり、本件特許明細書の段落【００３９】〜【００５５】には、その重合方法が記載され、詳細な製造条件も記載されている。そして、同【００７１】〜【００７８】、【表１】及び【表２】には、上記の製造条件により、本件発明１で特定される「式（１）〜（３）を満たす」変性ポリビニルアルコール（実施例１〜９）を製造したことが記載されている。
　してみると、本件特許明細書には、本件発明１の「変性ポリビニルアルコール」を製造することが具体的に記載されているし、また具体的に記載されたもの以外の変性ポリビニルアルコールについても、これを製造する方法が記載されているといえる。
　そして、本件発明１の「変性ポリビニルアルコール」を、本件特許明細書の記載及び技術常識に基づき、当業者が製造することができなかったとする格別の理由もない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
４　本件発明２〜５について
　変性ポリビニルアルコールを含有するフィルムや、該フィルムで薬剤を収容してなる包装体は、本件特許出願当時の技術常識に基づき、当業者が製造することができるものといえる。
　また、本件特許明細書の段落【００７６】〜【００７７】、【表２】には、本件発明２に係る水溶性フィルムを製造したことが具体的に記載されている。
　してみると、上記３に示したのと同様の理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明２〜５について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
５　申立人の主張について
（１）申立人は、申立書において、申立理由の具体的理由について、概略、以下のア〜イを主張する。
ア　表１に記載される「ＰＶＡｃ−１８」及び「ＰＶＡｃ−１９」は、いずれも、上記２（３）アに記載された方法にしたがって得られたものであるので、「ＰＶＡｃ−１８」及び「ＰＶＡｃ−１９」のけん化物である変性ＰＶＡは、それぞれ単独で本件発明１の「式（１）〜（３）」の条件を満足し得るものである。
　しかしながら、「ＰＶＡｃ−１８」及び「ＰＶＡｃ−１９」の等量混合物のけん化物である比較例４は、「実施例１」と重合度、単量体単位含有率等に差異がないにもかかわらず、「式（２）」を満足しないものであり、その物性が劣るものとされている。そして、その原因乃至理由は、本件特許明細書の記載を検討しても具体的に理解することができない。また、本件特許明細書には、「式（２）」を満たすために必要かつ十分な条件が具体的に説明されているともいえない。
　してみると、本件発明の「式（１）〜（３）」の要件を満たす変性ＰＶＡを得るには、当業者の過度の試行錯誤が必要である。
イ　上記２（３）イに記載されるとおり、ビニルエステルとカルボキシル基を有する単量体との共重合体とビニルエステル単独重合体との混合物を得て、これをけん化して本件発明に係る「変性ポリビニルアルコール」を得ることができるものであるところ、表１に記載される「ＰＶＡｃ−７」、「ＰＶＡｃ−１０」、「ＰＶＡｃ−１４」及び「ＰＶＡｃ−１７」は、いずれも上記２（３）アに記載された方法にしたがって得られた共重合体であり、それらの間に特に差異があるとは認められない。また、表１に記載される「ＰＶＡｃ−８」、「ＰＶＡｃ−９」、「ＰＶＡｃ−１５」及び「ＰＶＡｃ−１６」は、上記と同様の方法により得られた酢酸ビニルの単独重合体であり、それらの間に特に差異があるとは認められない。
　しかしながら、上記共重合体と単独重合体との等量混合物のけん化物である変性ＰＶＡについて、共重合体ＰＶＡｃ−７と単独重合体ＰＶＡｃ−８との等量混合物のけん化物である実施例７、共重合体ＰＶＡｃ−１０と単独重合体ＰＶＡｃ−９との等量混合物のけん化物である実施例８は、式（１）〜（３）を満足するのに対し、共重合体ＰＶＡｃ−１４と単独重合体ＰＶＡｃ−１５との等量混合物のけん化物である比較例２、共重合体ＰＶＡｃ−１７と単独重合体ＰＶＡｃ−１６との等量混合物のけん化物である比較例３は、式（１）を満足しないものである。
　してみると、上記共重合体と上記単独重合体とを組み合わせる場合に、どのような要件を考慮して、共重合体及び単独重合体を調製かつ選択すればよいのか不明であるので、本件発明の「式（１）〜（３）」の要件を満たす変性ＰＶＡを得るには、当業者の過度の試行錯誤が必要である。
（２）申立人の主張アについて
　申立人の主張アについて検討する。
　【表１】に記載される「ＰＶＡｃ−１８」と「ＰＶＡｃ−１９」における、各原料の供給量を比較してみると、「ＰＶＡｃ−１８」は、第１重合槽における単量体ＶＡＭが４．８７Ｌ／Ｈ、開始剤ＡＭＶが０．０１Ｌ／Ｈ、カルボキシル基を有する単量体ＭＭＭが０．１４Ｌ／Ｈ、第２重合槽におけるＡＭＶが０．０１Ｌ／Ｈ、ＭＭＭが０．０６Ｌ／Ｈであるのに対し、「ＰＶＡｃ−１９」は、第１重合槽におけるＶＡＭが１．２５Ｌ／Ｈ、ＡＭＶが０．１２Ｌ／Ｈ、ＭＭＭが０．０８Ｌ／Ｈ、第２重合槽におけるＡＭＶが０．０６Ｌ／Ｈ、ＭＭＭの量が０．０６Ｌ／Ｈである。これらの値から、「ＰＶＡｃ−１８」は、「ＰＶＡｃ−１９」と比較して、単量体の供給量に対する開始剤の供給量が少ないことが認識できる。そして、単量体の供給量に対して開始剤の供給量が少なければ、得られる重合体の分子量が大きくなることが、当該技術分野の技術常識であることに鑑みると、「ＰＶＡｃ−１８」及び「ＰＶＡｃ−１９」の分子量は相対的に、「ＰＶＡｃ−１８」が大きく、「ＰＶＡｃ−１９」が小さいものであると推認できる。
　そうすると、分子量の差が大きい重合体同士の混合物は、分子量分布が大きくなることは、技術常識であるから、比較例４は、「ＰＶＡｃ−１８」と「ＰＶＡｃ−１９」という、分子量の差の大きい重合体同士の混合物であるから、分子量分布が大きいものとなると推認できる。
　ここで、「式（２）」の「ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ」は、本件特許明細書の段落【００３０】に記載されるとおり（上記２（２）ア）、変性ＰＶＡ中の波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分の分子量分布を意味するものであると解される。
　してみると、分子量分布の大きい「ＰＶＡｃ−１８」と「ＰＶＡｃ−１９」との等量混合物である「比較例４」は、変性ＰＶＡ中の波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分の分子量分布、すなわち、「ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ」の値も大きくなることが推認でき、その値が「８．５」となり、本件発明１の「式（２）」の条件を満足しないものと理解することができる。
　一方、【表２】に記載される実施例９は、「ＰＶＡｃ−１１」と「ＰＶＡｃ−１２」の等量混合物のけん化物であるところ、【表１】に記載される「ＰＶＡｃ−１１」と「ＰＶＡｃ−１２」における、各原料の供給量を比較してみると、「ＰＶＡｃ−１１」は、第１重合槽における単量体ＶＡＭが３．６５Ｌ／Ｈ、開始剤ＡＭＶが０．１１Ｌ／Ｈ、カルボキシル基を有する単量体ＭＭＭが０．０１Ｌ／Ｈ、第２重合槽におけるＡＭＶが０．０１Ｌ／Ｈ、ＭＭＭが０．０６Ｌ／Ｈであるのに対し、「ＰＶＡｃ−１２」は、第１重合槽におけるＶＡＭが１．４６Ｌ／Ｈ、ＡＭＶが０．０８Ｌ／Ｈ、ＭＭＭが０．０９Ｌ／Ｈ、第２重合槽におけるＡＭＶが０．０４Ｌ／Ｈ、ＭＭＭの量が０．０６Ｌ／Ｈである。これらの値から、上記と同様に、「ＰＶＡｃ−１１」の分子量は大きく、「ＰＶＡｃ−１２」の分子量は小さいものであると推認できる。そうすると、実施例９の分子量分布の値も、比較的大きいものとなるといえる。
　しかしながら、上記の供給量の割合の差からみて、「ＰＶＡｃ−１１」と「ＰＶＡｃ−１２」との分子量の差は、「ＰＶＡｃ−１８」と「ＰＶＡｃ−１９」との分子量の差ほど大きくなく、すなわち、実施例９の分子量分布は、比較例４の分子量分布ほど大きい値ではないものと認識できるから、実施例９の「ＭｗＵＶ／ＭｎＵＶ」の値は、「７．５」となり、本件発明１の「式（２）」の条件を満足するものと理解することができる。
　以上のとおり、比較例４が本件発明１の「式（２）」の条件を満足しない理由や、「式（２）」を満足するための条件は、本件特許明細書の記載及び本件特許出願時の技術常識から理解することができるといえるので、本件発明の「式（１）〜（３）」の要件を満たす変性ＰＶＡを得るには、当業者に過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。
　よって、申立人の上記主張アは、採用しない。
（３）申立人の主張イについて
ア　申立人の主張イについて検討する。
　本件特許明細書の【表１】の記載をみると、「ＰＶＡｃ−８」、「ＰＶＡｃ−９」、「ＰＶＡｃ−１５」及び「ＰＶＡｃ−１６」は、いずれも酢酸ビニルの単独重合体であるところ、「ＰＶＡｃ−８」と「ＰＶＡｃ−１５」、「ＰＶＡｃ−９」と「ＰＶＡｃ−１６」はそれぞれ、重合体の製造条件が類似していることから、同等の性質を有する単独重合体が得られているものと認識できる。
　したがって、単独重合体として「ＰＶＡｃ−８」を含有する「実施例７」と、「ＰＶＡｃ−１５」を含有する「比較例２」、単独重合体として「ＰＶＡｃ−９」を含有する「実施例８」と「ＰＶＡｃ−１６」を含有する比較例３をそれぞれ比較して以下に検討する。
イ　実施例７と比較例２について
　「実施例７」に含まれる「ＰＶＡｃ−７」と「比較例２」に含まれる「ＰＶＡｃ−１４」とを比較すると、「ＰＶＡｃ−７」は、第１重合槽における単量体ＶＡＭの供給量が大きく、開始剤ＡＭＶの供給量が小さい。また、「ＰＶＡｃ−７」と「ＰＶＡｃ−１４」の第２重合槽におけるＡＭＶ及びＭＭＭの供給量は、同一である。これらのことから、「ＰＶＡｃ−１４」より分子量が大きいものと認識できる。そして、本件特許明細書の段落【００２８】に記載される（上記２（２）ア）とおり、ＭｗＲＩは変性ＰＶＡの重量平均分子量であるから、「ＰＶＡｃ−７」及び「ＰＶＡｃ−１４」のＭｗＲＩの値は、「ＰＶＡｃ−７」が大きく、「ＰＶＡｃ−１４」が小さいといえる。
　また、本件特許明細書の段落【００４８】の記載（上記２（３）ア）によれば、第２重合槽において開始剤を添加することにより、波長２８０ｎｍの紫外線を吸収するポリエン構造を有する低分子量の変性ＰＶＡが多く得られるものと解される。そして、「ＭｗＵＶ」は、本件特許請求項１にも記載されるとおり、「吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）によって求められる、前記変性ポリビニルアルコールの重量平均分子量」である。
　これらのことから、第２重合槽において開始剤を添加することにより得られた「ポリエン構造を有する低分子量の変性ＰＶＡ」が「ＭｗＵＶ」の値に影響するものと解される。
　してみると、上記のとおり、「ＰＶＡｃ−７」と「ＰＶＡｃ−１４」の第２重合槽における開始剤及び単量体の供給量が同一であることから、「ＰＶＡｃ−７」及び「ＰＶＡｃ−１４」の「ＭｗＵＶ」の値は、同等であるものと推認できる。
　そうすると、「ＰＶＡｃ−７」と「ＰＶＡｃ−１４」における「ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ」の値において、分子である「ＭｗＵＶ」の値が同等であるのに対し、分母である「ＭｗＲＩ」の値が、「ＰＶＡｃ−７」は大きく、「ＰＶＡｃ−１４」は小さいため、「ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ」の値は、「ＰＶＡｃ−７」が小さく、「ＰＶＡｃ−１４」が大きくなるものといえる。そして、それらのそれぞれに対して、同等の性質を有する単独重合体「ＰＶＡｃ−８」、「ＰＶＡｃ−１５」を混合した「実施例７」及び「比較例２」の「ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ」の値は、それぞれ、前者が「１．１５」と小さく、「式（１）」を満足し、後者が「１．２５」と大きく、「式（１）」を満足しないものと理解することができる。
ウ　実施例８と比較例３について
　「実施例８」に含まれる「ＰＶＡｃ−１０」と「比較例３」に含まれる「ＰＶＡｃ−１７」とを比較すると、第１重合槽における各原料の供給量は、ほぼ同等である。一方、第２重合槽における各原料の供給量を比較すると、「ＰＶＡｃ−１０」のＡＭＶが０．０３Ｌ／Ｈ、ＭＭＭが０．０４Ｌ／Ｈであるのに対し、「ＰＶＡｃ−１７」のＡＭＶが０．０４Ｌ／Ｈ、ＭＭＭが０．０４Ｌ／Ｈである。
　そうすると、本件特許明細書の段落【００４８】の記載（上記２（３）ア）によれば、第２重合槽において開始剤を添加することにより、波長２８０ｎｍの紫外線を吸収するポリエン構造を有する低分子量の変性ＰＶＡが得られるところ、「ＰＶＡｃ−１７」は、「ＰＶＡｃ−１０」と比較して、第２重合槽における、単量体に対する開始剤の供給量が多いため、波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する低分子量の変性ＰＶＡがより増加するものと推認できる。
　ここで、本件特許明細書の段落【００２８】の記載（上記２（２）ア）から、「変性ＰＶＡ中の低分子量成分に波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多い」ことにより、「ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ」の値が小さくなるものと解される。
　そうすると、「ＰＶＡｃ−１７」は、上記のとおり、「変性ＰＶＡ中の低分子量成分に波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多い」といえることから、「ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ」の値は、「ＰＶＡｃ−１０」と比較して、小さくなるものといえる。そして、それらのそれぞれに対して、同等の性質を有する単独重合体「ＰＶＡｃ−１６」、「ＰＶＡｃ−９」を混合した「比較例３」及び「実施例８」の「ＭｗＵＶ／ＭｗＲＩ」の値は、それぞれ、前者が「０．７５」と小さく、「式（１）」を満足せず、後者が「０．８５」と大きく、「式（１）」を満足するものと理解することができる。
エ　小括
　上記ア〜ウで検討したとおり、「ＰＶＡｃ−７」、「ＰＶＡｃ−１０」、「ＰＶＡｃ−１４」及び「ＰＶＡｃ−１７」と、「ＰＶＡｃ−８」、「ＰＶＡｃ−９」、「ＰＶＡｃ−１５」及び「ＰＶＡｃ−１６」は、各重合槽における各原料の供給量が異なるので、それらの重合体の間に特に差異がないとはいえない。
　そして、上記ア〜ウで述べたとおりであるから、上記共重合体と上記単独重合体とを組み合わせる場合に、どのように共重合体及び単独重合体を調製かつ選択すれば、「式（１）」及び「式（２）」を満足することができるのか、本件特許明細書の記載及び本件特許出願時の技術常識から、当業者が理解できるものといえる。
　してみると、本件発明の「式（１）〜（３）」の要件を満たす変性ＰＶＡを得るには、当業者の過度の試行錯誤が必要であるとはいえない。
　よって、申立人の上記主張イは、採用しない。
６　まとめ
　以上のとおりであるから、上記第３の申立理由には、理由がない。
第５　むすび 
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
　したがって、本件発明１〜５に係る特許は、上記申立理由によっては、取り消すことはできない。また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月３１日（２０２０．１．３１）