(57)【要約】      （修正有）【課題】配線板用母材が傷付き難く、かつ保護膜を剥離する作業効率の高い剥離治具を提供する。【解決手段】本考案の一態様に係る剥離治具は、表面に保護膜を有する複数のフレキシブルプリント配線板が行列に配設された方形シート状の配線板用母材から上記保護膜のうち行列に存在する複数の不必要領域を剥離するための剥離治具であって、表面側に平面視で端辺平行状に上記配線板用母材を固定する位置決め領域を有する方形平板状の治具本体１と、上記治具本体の特定辺側に１又は複数の粘着テープロールＸがこの特定辺と垂直方向に粘着テープＹを操出可能に配設されるテープリール２と、上記治具本体の特定辺側のうち上記位置決め領域及びテープリール間に配設され、上記テープリールから上記位置決め領域へ操出された粘着テープを切断可能なカッター３とを備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表面に保護膜を有する複数のフレキシブルプリント配線板が行列に配設された方形シート状の配線板用母材から上記保護膜のうち行列に存在する複数の不必要領域を剥離するための剥離治具であって、
表面側に平面視で端辺平行状に上記配線板用母材を固定する位置決め領域を有する方形平板状の治具本体と、
上記治具本体の特定辺側に１又は複数の粘着テープロールがこの特定辺と垂直方向に粘着テープを操出可能に配設されるテープリールと、
上記治具本体の特定辺側のうち上記位置決め領域及びテープリール間に配設され、上記テープリールから上記位置決め領域へ操出された粘着テープを切断可能なカッターと
を備える剥離治具。
【請求項２】
上記治具本体が、上記位置決め領域のうち上記特定辺と垂直方向に多条に複数の凸領域を有する請求項１に記載の剥離治具。
【請求項３】
上記治具本体の表面に重ね合わせ可能な方形平板状であって、上記治具本体の複数の凸領域と嵌合する複数の開口領域を有する押さえ板をさらに備える請求項２に記載の剥離治具。
【請求項４】
上記配線板用母材の表面に繰り出した上記１又は複数の粘着テープを配線板用母材の表面に押し付けるための押付部材をさらに備え、
この押付部材が、
筒体と、
この筒体表面のうち上記複数の凸領域と合致する領域に形成される複数の凸部と、
上記筒体表面から突設される保持部と
を有する請求項２又は請求項３に記載の剥離治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、剥離治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面に回路を有する両面基板の外面に外層基板が積層された多層フレキシブルプリント配線板が公知である。このようなフレキシブルプリント配線板では、外層基板のスルホール加工、スルホールメッキ、外層回路形成、保護膜形成などの実装処理が施された後、保護膜のうち不必要領域が除去される（例えば特開平７−１２２８５６号公報参照）。
【０００３】
この不必要領域の除去処理は、複数のフレキシブルプリント配線板が行列に配設された、いわゆる定尺の配線板用母材に対して行われる。具体的には以下の手順による。不必要領域は、その裏面側に接着層を設けず、または周囲に切れ込みを入れておくことで、除去し易くする。その上で、外層基板表面に剥離用の粘着テープを貼り、配線板用母材を抑えながらこの粘着テープを剥がす。そうすると、不必要領域のみが粘着テープに付着した状態で粘着テープが剥がされる。これにより、不必要領域が除去される。なお、不必要領域となる外層基板表面の保護膜は、フレキシブルプリント配線板により種類が異なるが、例えばソルダーレジスト等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１２２８５６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
この従来の不必要領域の除去処理では、除去処理作業時に配線板用母材が保護されていないため、押し傷、皺折れ、破れ等が傷付きが発生するおそれがある。また、粘着テープを貼ったり剥がしたりする作業が、作業者の個人技量に依存するため、作業時間や仕上がりの品質にばらつきが生じ易い。
【０００６】
本考案は、このような不都合に鑑みてなされたものであり、配線板用母材が傷付き難く、かつ保護膜を剥離する作業効率の高い剥離治具の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本考案の一態様に係る剥離治具は、表面に保護膜を有する複数のフレキシブルプリント配線板が行列に配設された方形シート状の配線板用母材から上記保護膜のうち行列に存在する複数の不必要領域を剥離するための剥離治具であって、表面側に平面視で端辺平行状に上記配線板用母材を固定する位置決め領域を有する方形平板状の治具本体と、上記治具本体の特定辺側に１又は複数の粘着テープロールがこの特定辺と垂直方向に粘着テープを操出可能に配設されるテープリールと、上記治具本体の特定辺側のうち上記位置決め領域及びテープリール間に配設され、上記テープリールから上記位置決め領域へ操出された粘着テープを切断可能なカッターとを備える。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の剥離治具は、配線板用母材が傷付き難く、かつ保護膜を剥離する作業効率が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】配線板用母材の構成を示す模式的斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る剥離治具の模式的斜視図である。
【図３】図２の剥離治具の押さえ板を示す模式的斜視図である。
【図４】図３の押さえ板の裏面を示す模式的斜視図である。
【図５】図２の剥離治具の押付部材を示す模式図である。
【図６】図２の剥離治具のカッター部分を示す模式的拡大平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
［本考案の実施形態の説明］
本考案の一態様に係る剥離治具は、表面に保護膜を有する複数のフレキシブルプリント配線板が行列に配設された方形シート状の配線板用母材から上記保護膜のうち行列に存在する複数の不必要領域を剥離するための剥離治具であって、表面側に平面視で端辺平行状に上記配線板用母材を固定する位置決め領域を有する方形平板状の治具本体と、上記治具本体の特定辺側に１又は複数の粘着テープロールがこの特定辺と垂直方向に粘着テープを操出可能に配設されるテープリールと、上記治具本体の特定辺側のうち上記位置決め領域及びテープリール間に配設され、上記テープリールから上記位置決め領域へ操出された粘着テープを切断可能なカッターとを備える。
【００１１】
当該剥離治具は、治具本体が配線板用母材を固定するので、配線板用母材が安定し、配線板用母材の傷付きが発生し難い。また、当該剥離治具は、テープリールから位置決め領域へ操出された粘着テープを切断可能なカッターを備えるので、このカッターにより配線板用母材へ貼り付けた後の粘着テープを一度に切断できる。従って、効率的に作業が行えると共に仕上がりの品質にばらつきが生じ難い。
【００１２】
上記治具本体が、上記位置決め領域のうち上記特定辺と垂直方向に多条に複数の凸領域を有するとよい。保護膜のうち行列に存在する複数の不必要領域をこの凸領域により下方から支持することで、粘着テープの貼付及び剥離を容易に行うことができる。従って、作業効率がさらに向上する。
【００１３】
上記治具本体の表面に重ね合わせ可能な方形平板状であって、上記治具本体の複数の凸領域と嵌合する複数の開口領域を有する押さえ板をさらに備えるとよい。上記押さえ板を備えることで、配線板用母材を固定する際の安定度が増すので、配線板用母材の傷付き発生の抑止効果が高められる。
【００１４】
上記配線板用母材の表面に繰り出した上記１又は複数の粘着テープを配線板用母材の表面に押し付けるための押付部材をさらに備え、この押付部材が、筒体と、この筒体表面のうち上記複数の凸領域と合致する領域に形成される複数の凸部と、上記筒体表面から突設される保持部とを有するとよい。上記押付部材の凸部により粘着テープの貼付後の配線板用母材を押圧することで、粘着テープを強固に貼付できる。従って、より確実に不必要領域を剥離することができる。
【００１５】
［本考案の実施形態の詳細］
以下、本考案に係る剥離治具の実施形態について図面を参照しつつ詳説する。
【００１６】
〔配線板用母材〕
図１に、当該剥離治具の対象である配線板用母材Ａを示す。配線板用母材Ａは方形シート状である。具体的には、配線板用母材Ａは、方形シート状の母材フィルムＢと、この母材フィルムＢの表面に行列に配設された複数のフレキシブルプリント配線板Ｃとを備える。また、複数のフレキシブルプリント配線板Ｃは、表面に保護膜を有する。
【００１７】
〔剥離治具〕
当該剥離治具は、配線板用母材Ａから上記保護膜のうち行列に存在する複数の不必要領域を剥離するための剥離治具である。当該剥離治具は、図２に示す方形平板状の治具本体１、上記治具本体１の特定辺側に配設されるテープリール２、上記治具本体１の特定辺側に配設されるカッター３、図３及び図４に示す方形平板状の押さえ板４を備える。また、当該剥離治具は、図５に示す押付部材５をさらに備える。
【００１８】
＜治具本体＞
治具本体１は、配線板用母材Ａを支持する部材である。治具本体１の材質としては、配線板用母材Ａを支持できる限り特に限定されないが、木材、樹脂、金属等を挙げることができる。中でも強度と軽量性の観点から樹脂が好ましい。
【００１９】
治具本体１の平面視での大きさは、配線板用母材Ａ等の大きさにより適宜設定されるが、例えば特定辺が３０ｃｍ以上１２０ｃｍ以下、この特定辺と直交する端辺が２０ｃｍ以上８０ｃｍ以下とできる。
【００２０】
治具本体１の平均厚さ（後述する凸領域、凹部、縁部等を含まない治具本体１のベースとなる平均厚さ）の下限としては、１ｃｍが好ましく、２ｃｍがより好ましい。一方、治具本体１の平均厚さの上限としては、４ｃｍが好ましく３ｃｍがより好ましい。治具本体１の平均厚さが上記下限未満であると、治具本体１の強度が不足するおそれがある。逆に、治具本体１の平均厚さが上記上限を超えると、当該剥離治具が重くなり過ぎ、取扱いに支障をきたすおそれがある。
【００２１】
治具本体１は、表面側に平面視で端辺平行状に配線板用母材Ａを固定する位置決め領域１１を有する。つまり、位置決め領域１１は、治具本体１と同じ方形状であり、位置決め領域１１の各辺は、これと対向する治具本体１の辺と平行である。また、治具本体１は、位置決め領域１１のうち上記特定辺と垂直方向に多条に複数の凸領域１２を有する。当該剥離治具では、保護膜のうち行列に存在する複数の不必要領域をこの凸領域１２により下方から支持することで、粘着テープＹの貼付及び剥離を容易に行うことができる。従って、作業効率がさらに向上する。
【００２２】
凸領域１２の材質としては、配線板用母材Ａの保護の観点から、ゴム、フェルト等を用いることができる。
【００２３】
この凸領域１２は、配線板用母材Ａに配設されているフレキシブルプリント配線板Ｃに対応して設けられている。従って、凸領域１２の配設数は、配線板用母材Ａに配設されているフレキシブルプリント配線板Ｃと同数とでき、その平面視形状は、フレキシブルプリント配線板Ｃの形状と一致させるとよい。また、凸領域１２の平均厚さとしては、フレキシブルプリント配線板Ｃの平均厚さとの和が後述する押さえ板４の平均厚さと等しくなることが好ましく、例えば１ｃｍ以上３ｃｍ以下とできる。凸領域１２の平均厚さを、フレキシブルプリント配線板Ｃの平均厚さとの和が押さえ板４の平均厚さと等しくなるようにすることで、押さえ板４により配線板用母材Ａを押さえた際に、フレキシブルプリント配線板Ｃの表面と押さえ板４の表面とが面一となる。このため、粘着テープＹの貼付及び剥離作業を容易に行うことができる。
【００２４】
治具本体１は、位置決め領域１１の外側の周囲に第１凹部１３ａ、第２凹部１３ｂ、及び第３凹部１３ｃを有する。つまり、第１凹部１３ａ、第２凹部１３ｂ、及び第３凹部１３ｃは、この治具本体１に載置される配線板用母材Ａを取り囲むように配設されている。
【００２５】
第１凹部１３ａは、位置決め領域１１の長辺（治具本体１の特定辺と平行な辺）に沿って、後述する押さえ板４の第１凸部４３ａと嵌合可能に配設される。また、第２凹部１３ｂは、位置決め領域１１の短辺に沿って、押さえ板４の第２凸部４３ｂと嵌合可能に配設される。第１凹部１３ａ及び第２凹部１３ｂの形状及び個数は、押さえ板４の第１凸部４３ａ及び第２凸部４３ｂの形状及び個数に対応するように決定される。
【００２６】
第３凹部１３ｃは、治具本体１の特定辺側の第１凹部１３ａの外側に治具本体１の特定辺と平行に、押さえ板４の第３凸部４３ｃと嵌合可能に配設される。第３凹部１３ｃの形状及び個数は、押さえ板４の第３凸部４３ｃの形状及び個数に対応するように決定される。なお、図４に示す押さえ板４では複数ある第３凸部４３ｃの一部が第１凸部４３ａと近接して配設されているため、この第３凸部４３ｃに対応する第３凹部１３ｃは、第１凹部１３ａと連続している。
【００２７】
また、治具本体１は、上記特定辺と対向する対向辺と、上記一対の端辺とがそれぞれ交わる角に、端辺及び対向辺に沿って平面視でＬ字型に配設される一対の第１縁部１４ａ、及び治具本体１の一対の端辺のそれぞれに接し、第１縁部１４ａとカッター３との間に平面視で直線状に配設される一対の第２縁部１４ｂを有する。これらの第１縁部１４ａ、第２縁部１４ｂ、及び後述するカッター３の基台３１により、押さえ板４を治具本体１の表面に重ね合わせる際に、押さえ板４の位置合わせを行うことができる。
【００２８】
第１縁部１４ａ及び第２縁部１４ｂの形状は、例えば断面が正方形の棒状とできる。第１縁部１４ａ及び第２縁部１４ｂの断面の大きさとしては、断面の１辺が２ｃｍ以上５ｃｍ以下とできる。また、第１縁部１４ａの対向辺側部分及び短辺側部分の長さ、並びに第２縁部１４ｂの長さとしては、５ｃｍ以上１０ｃｍ以下とできる。断面の１辺や上記長さが上記下限未満であると、押さえ板４の位置合わせとして十分に機能しないおそれがある。逆に、断面の１辺や上記長さが上記上限を超えると、押さえ板４の位置合わせが返って困難となるおそれがある。
【００２９】
治具本体１は、対向辺側に切欠部１５を有する。この切欠部１５の長さ（対向辺方向の長さ）は、例えば一対の第１縁部１４ａ間と同じ長さとできる。また、切欠部１５の平均幅（短辺方向の長さ）は、例えば３ｃｍ以上８ｃｍ以下とできる。このような切欠部１５を設けることで、治具本体１に重ね合わせた押さえ板４の対向辺側が切欠部１５上に位置するので、押さえ板４を容易に取り外すことができる。
【００３０】
＜テープリール＞
テープリール２は、中心軸が上記特定辺と平行に配設され、粘着テープロールＸを保持する円柱状のリール２１と、このリール２１の中心軸を通り、リール２１を回転可能とする軸心２２と、この軸心２２の両端を支える一対のリール支持部２３とを有する。テープリール２には、治具本体１の特定辺側に複数の粘着テープロールＸがこの特定辺と垂直方向に粘着テープＹを操出可能に配設される。
【００３１】
粘着テープロールＸは、中空円筒状の芯と、この芯の周囲に巻き付けられた粘着テープＹとを有する。粘着テープロールＸは、特定辺と垂直方向に操出す粘着テープＹの延長線上に凸領域１２が位置するように配設される。上記芯の中空部の直径は、特に限定されないが、例えば３ｃｍ以上６ｃｍ以下とできる。また、粘着テープＹの平均幅は、その延長線上にある凸領域１２を覆うため、少なくとも凸領域１２の平均幅以上の長さが必要とされるが、通常凸領域１２の平均幅と同じ長さとされる。
【００３２】
リール２１は、粘着テープロールＸの芯の中空部分を貫通することで粘着テープロールＸを保持する。このため、リール２１の直径は、粘着テープロールＸの芯の直径と等しくされる。リール２１の長さは、全ての凸領域１２に粘着テープＹを繰り出せるように粘着テープロールＸが配設可能な長さとされる。また、リール２１は、複数の粘着テープロールＸが互いに独立して回転できるように粘着テープロールＸごとに分割されている。このリール２１の材質としては、例えば樹脂とすることができる。
【００３３】
軸心２２は、リール２１の中心軸を貫通し、リール支持部２３に回転可能に固定される。また、軸心２２は、リール支持部２３から取り外し可能に構成され、リール２１及び軸心２２をリール支持部２３から取り外すことで、粘着テープロールＸの着脱が行える。軸心２２の材質としては、例えば樹脂や金属とすることができる。軸心２２の直径は、強度の観点から、０．５ｃｍ以上２ｃｍ以下とできる。また、軸心２２の長さは、リール２１を貫通しリール支持部２３に固定できる長さに適宜定められる。
【００３４】
一対のリール支持部２３は、リール２１を挟み対向するように配設されている。リール支持部２３の上部には、軸心２２を着脱可能とするためのＵ字溝が設けられている。このＵ字溝の平均幅は、軸心２２の直径と同じ長さとされる。リール支持部２３の大きさは、リール２１を支持し、回転可能とできる大きさに適宜定められる。また、リール支持部２３の材質としては、木材、樹脂、金属等が挙げられる。
【００３５】
＜カッター＞
カッター３は、治具本体１の特定辺側のうち位置決め領域１１及びテープリール２間に配設され、テープリール２から位置決め領域１１へ操出された粘着テープＹを切断可能とする。カッター３は、基台３１と、レバー３２と、このレバー３２に取り付けられた刃部３３と、治具本体１の特定辺の両端に配設され、レバー３２の両端を支持する一対のレバー支持部３４とを有する。
【００３６】
基台３１は、直方体状であり、位置決め領域１１及びテープリール２間の治具本体１表面に配設されている。基台３１の材質としては、例えば金属を用いることができる。
【００３７】
基台３１は、粘着テープロールＸから凸領域１２に繰り出される粘着テープＹがその上部を通過する。このため、基台３１の長辺（治具本体１の特定辺に平行な辺）の長さは、少なくともリール２１の長さより大きい。例えば図２の剥離治具では、基台３１の長辺長さは、一対のリール支持部２３の平均間隔と同程度の長さとされている。
【００３８】
基台３１の短辺の長さとしては、安定して粘着テープＹを切断できる長さであれば特に限定されないが、例えば２ｃｍ以上５ｃｍ以下とできる。
【００３９】
基台３１の高さは、治具本体１の表面に重ね合わせた際の押さえ板４の表面よりも基台３１の表面が高くなるように設定される。上記押さえ板４の表面と基台３１の表面との高さの差の下限としては、１ｃｍが好ましく、２ｃｍがより好ましい。一方、上記高さの差の上限としては、５ｃｍが好ましく、３ｃｍがより好ましい。上記高さの差が上記下限未満であると、刃部３３により基台３１上の粘着テープＹを十分に押すことができず、カッター３による粘着テープＹの切断が困難となるおそれがある。逆に、上記高さの差が上限を超えると、基台３１と押さえ板４との段差により粘着テープＹがフレキシブルプリント配線板Ｃの表面から剥がれ易くなり、不必要領域の剥離に支障を生じるおそれがある。
【００４０】
レバー３２は、一対のレバー支持部３４から治具本体１の対向辺方向へ延びる一対のアーム３２ａと、この一対のアーム３２ａの治具本体１の対向辺側の間に架け渡される操作棒３２ｂとを有する。レバー３２は、この一対のアーム３２ａの中間位置に架け渡される刃部３３と共に一対のレバー支持部３４を中心として回転可能に構成される。レバー３２及び刃部３３の材質としては、例えば金属が挙げられる。
【００４１】
レバー３２は、通常は刃部３３が基台３１の表面よりも上側となる位置に保持され、操作棒３２ｂを下方に押すことによりレバー支持部３４を中心として回転する。この回転により図６に示すように刃部３３と、治具本体１の対向辺側の基台３１の長辺とが接するように構成されている。この刃部３３が基台３１の上記長辺と接する際に加わる下方への圧力により上記長辺の位置で粘着テープＹを切断することができる。
【００４２】
レバー３２は、上述のように構成されるので、一対のアーム３２ａの平均間隔は、基台３１の長辺の長さよりも大きい。一対のアーム３２ａの長さは、レバー３２が回転した後に操作棒３２ｂが基台３１と位置決め領域１１との間に位置する長さとされる。
【００４３】
また、一対のレバー支持部３４は、操作棒３２ｂよりも治具本体１の特定辺側に配設するとよく、例えば図２及び図６に示すように治具本体１の特定辺と端辺との角に、一対のリール支持部２３を挟み込むように配設される。レバー支持部３４の材質としては、例えば金属が挙げられる。
【００４４】
＜押さえ板＞
押さえ板４は、治具本体１の表面に重ね合わせ可能な板である。押さえ板４は、図３に示すように押さえ板本体４ａと、治具本体１と重ね合わせた際、押さえ板本体４ａの治具本体１の特定辺側に上記特定辺と平行に位置する棒状部４ｂを有する。この棒状部４ｂは、複数の蝶番４１により押さえ板本体４ａと連結されている。つまり、押さえ板本体４ａは、棒状部４ｂを基軸として押さえ板４の表面（蝶番４１が配設されている面）側へ回転可能に構成されている。また、押さえ板４は、押さえ板本体４ａに治具本体１の複数の凸領域１２と嵌合する複数の開口領域４２を有する。この押さえ板４を備えることで、配線板用母材Ａを固定する際の安定度が増すので、配線板用母材Ａの傷付き発生の抑止効果が高められる。
【００４５】
押さえ板４の材質としては、治具本体１と同様のものとできる。また、押さえ板４の平面視での大きさは、治具本体１の表面に重ね合わせた際に押さえ板４が固定されるように定められる。具体的には、押さえ板４の平面視での大きさは、治具本体１の第１縁部１４ａ、第２縁部１４ｂ、及びカッター３の基台３１に治具本体１の内側から接する大きさとされる。押さえ板４のうち、棒状部４ｂの平均幅（押さえ板４の短辺方向の長さ）は、押さえ板４を治具本体１の表面に重ね合わせた際に治具本体１の位置決め領域１１に棒状部４ｂが重ならないように決定される。このように棒状部４ｂを治具本体１の位置決め領域１１に重ならないようにすることで、押さえ板本体４ａを表面側に回転させることで、押さえ板４を取り外すことなく配線板用母材Ａを交換することができるので、作業効率を高めることができる。
【００４６】
押さえ板４の平均厚さ（後述する凸部を含まない押さえ板４のベースとなる平均厚さ）の下限としては、１ｃｍが好ましく、２ｃｍがより好ましい。一方、押さえ板４の平均厚さの上限としては、４ｃｍが好ましく３ｃｍがより好ましい。押さえ板４の平均厚さが上記下限未満であると、押さえ板４の強度が不足するおそれがある。逆に、押さえ板４の平均厚さが上記上限を超えると、当該剥離治具が重くなり過ぎ、取扱いに支障をきたすおそれがある。なお、押さえ板本体４ａと棒状部４ｂとの平均厚さは異なってもよいが、強度の観点から同じとすることが好ましい。
【００４７】
押さえ板本体４ａと棒状部４ｂとを連結する複数の蝶番４１は、後述する第１離型フィルム４４ａとの干渉を避けるため、棒状部４ｂから開口領域４２を見て、重ならない領域に配設される。具体的には、複数の蝶番４１は、第１離型フィルム４４ａの間及び外側に配設されている。蝶番４１としては、公知の蝶番４１を用いることができる。また、その大きさは、第１離型フィルム４４ａの間に配設可能な大きさとされる。
【００４８】
押さえ板４は、図４に示すように第１凸部４３ａ、第２凸部４３ｂ、及び第３凸部４３ｃを裏面側に有する。
【００４９】
第１凸部４３ａは、複数の開口領域４２の両端、かつ隣り合う開口領域４２の間に、押さえ板４の長辺（棒状部４ｂの長さ方向の辺）と平行に配設されている。この第１凸部４３ａは、治具本体１の第１凹部１３ａと嵌合する。第１凸部４３ａは、開口領域４２の間に収まる大きさであれば特に限定されないが、例えば平面視で各辺が２ｃｍ以上５ｃｍ以下の正方形状や長方形状とできる。また、第１凸部４３ａの高さとしては、第１凹部１３ａと安定して嵌合できる高さを有するとよく、例えば１ｃｍ以上３ｃｍ以下とできる。なお、第１凸部４３ａは、全ての開口領域４２間に配設されてもよいが、図４に示すように例えば開口領域４２間の幅が大きい間隙にのみ配設されてもよい。
【００５０】
第２凸部４３ｂは、最外の開口領域４２のさらに外側に押さえ板４の短辺（上記長辺と垂直方向の辺）と平行に配設されている。なお、「最外の開口領域４２」とは、一対の短辺のそれぞれに最も近い開口領域４２を指し、全体で２つ存在する。従って、第２凸部４３ｂも一対の短辺のそれぞれの側に配設される。この第２凸部４３ｂは、治具本体１の第２凹部１３ｂと嵌合する。第２凸部４３ｂは、特に限定されないが、例えば平面視で短辺が２ｃｍ以上５ｃｍ以下、長辺が８ｃｍ以上１５ｃｍ以下の長方形状とできる。また、第２凸部４３ｂの高さとしては、第１凸部４３ａの高さと同じとするとよい。第２凸部４３ｂの高さを第１凸部４３ａの高さと同じとすることで、凸部同士を嵌合させ易くすることができる。なお、それぞれの側の第２凸部４３ｂの個数は、１つでもよいが、図４に示すように複数であってもよい。
【００５１】
第３凸部４３ｃは、棒状部４ｂの表面に配設されている。第３凸部４３ｃの配設位置は、特に限定されないが、例えば図４に示すように蝶番４１と対向する位置とすることができる。この第３凸部４３ｃは、治具本体１の第３凹部１３ｃと嵌合する。第３凸部４３ｃの大きさは、特に限定されないが、例えば、第３凸部４３ｃの押さえ板４の長辺方向の長さが蝶番４１の長辺方向と同じ長さで、短辺方向の長さが棒状部４ｂの平均幅と同じ長さとすることができる。また、第３凸部４３ｃの高さとしては、第１凸部４３ａの高さと同じとするとよい。第３凸部４３ｃの高さを第１凸部４３ａの高さと同じとすることで、凸部同士を嵌合させ易くすることができる。なお、図４に示す押さえ板４では、上述のように第１凸部４３ａ及び第３凸部４３ｃが配設されるので、複数ある第３凸部４３ｃの一部が第１凸部４３ａと近接して配設される。
【００５２】
また、押さえ板４は、複数の開口領域４２の棒状部４ｂ側に第１離型フィルム４４ａと、複数の開口領域４２の棒状部４ｂとは反対側に第２離型フィルム４４ｂとを有する。第１離型フィルム４４ａ及び第２離型フィルム４４ｂとしては、公知の離型フィルムを用いることができる。
【００５３】
第１離型フィルム４４ａは、押さえ板４の表面側に配設され、開口領域４２から棒状部４ｂまでを被覆する。また、第２離型フィルム４４ｂは、帯状であり、開口領域４２を通過して押さえ板本体４ａの表裏を被覆し、その両端が押さえ板本体４ａから突出した位置で接合されている。
【００５４】
このように開口領域４２の端部から押さえ板本体４ａの長辺までを離型フィルムで被覆することで、押さえ板４の開口領域４２に配設されるフレキシブルプリント配線板Ｃに粘着テープＹを貼付する際に、押さえ板４の表面にも接着する粘着テープＹを容易に剥離させることができる。また、第２離型フィルム４４ｂの端部を押さえ板本体４ａから突出させることで、粘着テープＹの貼付後に、この突出部分を上方（粘着テープ側）に持ち上げることで、貼付した粘着テープＹと第２離型フィルム４４ｂとの間に間隙を容易に生じさせることができる。従って、この間隙を起点として、貼付した粘着テープＹを容易に剥離させることができるので、作業効率が向上する。
【００５５】
第２離型フィルム４４ｂの突出距離（押さえ板本体４ａの長辺から第２離型フィルム４４ｂの端部までの長さ）の下限としては、２ｃｍが好ましく、３ｃｍがより好ましい。一方、第２離型フィルム４４ｂの突出距離の上限としては、５ｃｍが好ましく、４ｃｍがより好ましい。第２離型フィルム４４ｂの突出距離が上記下限未満であると、粘着テープＹの剥離を容易化させる効果が不足するおそれがある。逆に、第２離型フィルム４４ｂの突出距離が上記上限を超えると、当該剥離治具の取扱いに支障をきたすおそれがある。
【００５６】
＜押付部材＞
押付部材５は、配線板用母材Ａの表面に繰り出した複数の粘着テープＹを配線板用母材Ａの表面に押し付けるための部材である。この押付部材５は、筒体５１と、この筒体５１表面のうち治具本体１の複数の凸領域１２の一部と合致する領域に形成される複数の凸部５２と、筒体５１表面から突設される保持部５３とを有する。この押付部材５の凸部５２により粘着テープＹの貼付後の配線板用母材Ａを押圧することで、粘着テープＹを強固に貼付できる。従って、より確実に不必要領域を剥離することができる。
【００５７】
筒体５１は、例えば円筒状とすることができる。筒体５１の材質としては、特に限定されないが、強度及び軽量性の観点からポリ塩化ビニル等の樹脂を用いることが好ましい。
【００５８】
筒体５１の長さは、一度に押付けを行う複数の開口領域４２を横断できる長さとされる。筒体５１の直径は、特に限定されないが、例えば３ｃｍ以上５ｃｍ以下とできる。
【００５９】
図６の押付部材５は、４つの凸部５２を有し、これらの凸部５２は、図２に示す治具本体１の８つの凸領域１２のうち、一方の端辺側（例えば図２の左側）の４つの凸領域１２又は、他方の端辺側（例えば図２の右側）の４つの凸領域１２と合致する。なお、図２の治具本体１では、一方の端辺側の４つの凸領域１２と、他方の端辺側の４つの凸領域１２とは同一の平均幅及び平均間隔で配設される繰返しパターンとなっている。従って、押付部材５をこのような繰返しパターン単位で構成することで、同一の押付部材５を用いて異なる場所の押付けを行うことができる。
【００６０】
なお、押付部材５を８つの凸領域１２と合致する構成とすることもできるが、一度に押す凸領域１２上のフレキシブルプリント配線板Ｃに貼付される粘着テープＹの数が増加すると、押付け圧力が個々の凸領域１２に分散されて弱まる上に、加わる押付け圧力がばらつき易くなるため、押付部材５の取扱いが困難となる。逆に、押付部材５を２つの凸領域１２と合致する構成とすることもできる。図２に示す治具本体１では、２つの凸領域１２がフリップされながら繰り返されているので、２つの凸領域１２と合致する構成としても同一の押付部材５を用いて異なる場所の押付けを行うことができる。しかしながら、８つの凸領域１２に対して粘着テープＹを押し付ける処理を行うには、４回の作業が必要となるため、作業効率が低下する。以上の観点から、押付部材５の凸部５２の数としては、３以上６以下が好ましい。
【００６１】
凸部５２は、凸部５２の曲率を調整するリング部５２ａと、このリング部５２ａの表面のうち、少なくとも保持部５３が連結されている側とは反対側を覆う被覆部５２ｂとを有する。
【００６２】
リング部５２ａは、筒状で筒体５１と同軸に配設される。リング部５２ａの断面は、例えば四角形等の多角形状とすることもできるが、図６に示すように円形状とすることが好ましい。リング部５２ａの断面を円形状とすることで、凸部５２を凸領域１２に押し付ける際の接触面積を小さくすることができるので、押付け圧力を高められる。また、リング部５２ａの材質としては、筒体５１の材質と同様のものを用いることができる。
【００６３】
リング部５２ａの長さは、少なくとも治具本体１の対応する凸領域１２の平均幅以上の長さとされる。また、リング部５２ａの長さは、押さえ板４の対応する開口領域４２の平均幅以下の長さとすることが好ましい。リング部５２ａの長さを開口領域４２の平均幅以下とすることで、リング部５２ａが開口領域４２に接触し、押付け圧力が不十分となるおそれがある。なお、押さえ板４の開口領域４２は、治具本体１の凸領域１２と嵌合するので、開口領域４２の平均幅は凸領域１２の平均幅よりも大きいが、その差は通常小さい。従って、実質的にはリング部５２ａの長さは、凸領域１２の平均幅と等しいことが好ましい。
【００６４】
リング部５２ａの断面を円形状とする場合、断面の直径の上限としては、８ｃｍが好ましく、７ｃｍがより好ましい。断面の直径が上記上限を超えると、凸部５２を凸領域１２に押し付ける際の接触面積が大きくなり易く、断面を円形とすることによる押付け圧力の向上効果が不十分となるおそれがある。一方、断面直径の下限は、筒体５１の直径とできる。リング部５２ａの直径を筒体５１の直径とすると、リング部５２ａの肉厚が０ｃｍとなるが、これはリング部５２ａを設けないことを意味する。つまり、凸部５２は、被覆部５２ｂのみを有する構成としてもよい。
【００６５】
被覆部５２ｂの材質としては、押し付ける際に、凸領域１２と押付部材５との間に配設されているフレキシブルプリント配線板Ｃの傷付きを防止しつつ、押付け圧力を吸収しない、すなわちクッション性の抑止された材質が好ましい。このような材質としては、例えば硬質ゴム、フェルト等を挙げることができる。
【００６６】
被覆部５２ｂの平均幅（筒体５１の中心軸方向の長さ）は、凸領域１２の平均幅以上で、リング部５２ａの長さ以下の長さが好ましい。また、被覆部５２ｂの平均厚さとしては、被覆部５２ｂの材質の特性を損なわない程度に小さくすることが好ましく、例えば０．５ｃｍ以上１ｃｍ以下とできる。被覆部５２ｂの長さは、少なくとも保持部５３が連結されている側とは反対側を覆える長さであればよい。
【００６７】
保持部５３は、筒体５１表面から突設し、この保持部５３を握持して押すことで被覆部５２ｂを介して凸領域１２上のフレキシブルプリント配線板Ｃに貼付される粘着テープＹに押付部材５を押し付けられる構成であれば特に限定はされない。例えば図６の押付部材５は、４つの凸部５２のうち内側の２つの凸部５２から延設される一対の保持部５３を有する。個々の保持部５３は、凸部５２のリング部５２ａから突設する接続部５３ａと、接続部５３ａに連結されるパイプ５３ｂと、このパイプ５３ｂの上記接続部５３ａとは反対側に連結されるＬ字型ジョイント５３ｃとを有する。
【００６８】
接続部５３ａは、パイプ５３ｂを固定するための部材であり、リング部５２ａの材質と同様の材質のものを用いることができる。また、接続部５３ａは、パイプ５３ｂと嵌合する筒状とできる。この接続部５３ａとしては、円筒状の部材を用いて、リング部５２ａに接着して構成してもよいが、リング部５２ａと接続部５３ａとが一体成形されたＴ字型のジョイントを用いてもよい。Ｔ字型ジョイントを用いる方が、円筒状の部材を接着して構成するよりも強度が高められるので、好ましい。
【００６９】
パイプ５３ｂは、保持部５３の長さを調整するための部材である。パイプ５３ｂの材質としては、特に限定されないが、筒体５１の材質と同様とできる。
【００７０】
パイプ５３ｂの長さは、Ｌ字型ジョイント５３ｃと筒体５１との距離が所望の距離となるように決定される。Ｌ字型ジョイント５３ｃと筒体５１との距離の下限としては、１０ｃｍが好ましく、１５ｃｍがより好ましい。一方、Ｌ字型ジョイント５３ｃと筒体５１との距離の上限としては、３０ｃｍが好ましく、２５ｃｍがより好ましい。Ｌ字型ジョイント５３ｃと筒体５１との距離が上記下限未満であると、保持部５３を作業者が握持し難くなるおそれがある。逆に、Ｌ字型ジョイント５３ｃと筒体５１との距離が上記上限を超えると、パイプ５３ｂが撓み易くなるため、押付け圧力が吸収され、治具本体１の凸領域１２に十分に伝わらないおそれがある。
【００７１】
Ｌ字型ジョイント５３ｃは、一方の端部がパイプ５３ｂに連結され、Ｌ字型の折れ曲がり方向が筒体５１の中心軸と平行となるように固定されている。また、一対のＬ字型ジョイント５３ｃの折れ曲がり方向は、互いに乖離する方向である。このように構成することで、Ｌ字型ジョイント５３ｃの筒体５１の中心軸と平行な部分（折れ曲がり部分）が握持し易くなるので、凸部５２を凸領域１２に押し付ける際の押付け圧力を高め易くなる。
【００７２】
Ｌ字型ジョイント５３ｃの材質としては、特に限定されないが、筒体５１の材質と同様とできる。また、Ｌ字型ジョイント５３ｃの折れ曲がり部分の長さは、握持し易い長さが好ましく、例えば５ｃｍ以上１０ｃｍ以下とできる。
【００７３】
〔剥離治具の使用方法〕
次に、当該剥離治具の使用方法について説明する。当該剥離治具の使用方法は、配線板用母材配設工程と、押さえ板重合わせ工程と、粘着テープ貼付工程と、押付け工程と、剥離工程と、配線板用母材取出工程とを備える。
【００７４】
＜配線板用母材配設工程＞
配線板用母材配設工程では、治具本体１の位置決め領域１１に配線板用母材Ａを配設する。具体的には、治具本体１の凸領域１２と、配線板用母材Ａに行列に配設されている複数のフレキシブルプリント配線板Ｃとが重なるように配線板用母材Ａを治具本体１の表面に配設する。
【００７５】
＜押さえ板重合わせ工程＞
次に押さえ板重合わせ工程で、押さえ板４を治具本体１の表面に重ね合わせる。具体的には、押さえ板４の蝶番４１が配設されている面を上面とし、下面を治具本体１の表面と対向させ、重ね合わせる。重ね合わせる際は、治具本体１の第１縁部１４ａ、第２縁部１４ｂ、及びカッター３の基台３１に内側から接するように押さえ板４の位置を調整することで、治具本体１と押さえ板４との位置合わせを行うことができる。この重ね合わせにより、押さえ板４の裏面側の第１凸部４３ａ、第２凸部４３ｂ、及び第３凸部４３ｃは、治具本体１の第１凹部１３ａ、第２凹部１３ｂ、及び第３凹部１３ｃと嵌合し、配線板用母材Ａを固定する。また、配線板用母材Ａに行列に配設されている複数のフレキシブルプリント配線板Ｃは、押さえ板４の開口領域４２から露出する。
【００７６】
＜粘着テープ貼付工程＞
次に粘着テープ貼付工程で、テープリール２から位置決め領域１１へ粘着テープＹを操出し、押さえ板４の開口領域４２から露出しているフレキシブルプリント配線板Ｃの表面の保護膜に粘着テープＹを貼付する。このとき、粘着テープＹの先端が第２離型フィルム４４ｂの突出部分まで覆うように貼り付ける。なお、貼り付けた粘着テープＹはカッター３により切断する。
【００７７】
＜押付け工程＞
次に押付け工程で、フレキシブルプリント配線板Ｃの保護膜表面に貼付した粘着テープＹを治具本体１の凸領域１２に押し付ける。具体的には、押付部材５の保持部５３を握持し、凸部５２をフレキシブルプリント配線板Ｃの保護膜表面に貼付した粘着テープＹに押付け、押し付けた状態で押付部材５を治具本体１の凸領域１２の長手方向（治具本体１の端辺と平行な方向）に移動させる。これにより粘着テープＹをフレキシブルプリント配線板Ｃの保護膜表面に確実に貼付し、保護膜の不要領域を容易に剥離し易くできる。なお、図６に示す押付部材５の場合、一度の押付け工程で、４つの凸領域１２に配設されているフレキシブルプリント配線板Ｃの保護膜に貼付された粘着テープＹを押し付けることができる。図２に示す治具本体１では、８つの凸領域１２にフレキシブルプリント配線板Ｃが配設されており、都合２回の押付けを繰り返すことで、全てのフレキシブルプリント配線板Ｃの保護膜に貼付された粘着テープＹの押付けを完了することができる。
【００７８】
＜剥離工程＞
次に剥離工程で、貼付した粘着テープＹを剥離する。具体的には、第２離型フィルム４４ｂの突出部分を上方に持ち上げ、粘着テープＹと第２離型フィルム４４ｂとを剥離させ、この剥離部分を起点に粘着テープＹを全て剥離する。これにより、フレキシブルプリント配線板Ｃの保護膜のうち不必要領域を粘着テープＹと共に剥離することができる。
【００７９】
＜配線板用母材取出工程＞
最後に配線板用母材取出工程で、配線板用母材Ａを治具本体１から取り出す作業を完了する。配線板用母材Ａの取出しは、押さえ板４を取り除いて行ってもよいが、押さえ板４の押さえ板本体４ａのみを棒状部４ｂを基軸として押さえ板４の表面側へ持ち上げて、配線板用母材Ａを取り出す方法によってもよい。このように押さえ板本体４ａのみを持ち上げて、配線板用母材Ａを取り出すことで、押さえ板重合わせ工程を行うことなく、次の配線板用母材Ａを配設して保護膜の不要領域の剥離作業を行えるので、作業効率を高められる。
【００８０】
〔利点〕
当該剥離治具は、治具本体１が配線板用母材Ａを固定するので、配線板用母材Ａが安定し、配線板用母材Ａの傷付きが発生し難い。また、当該剥離治具は、テープリール２から位置決め領域１１へ操出された粘着テープＹを切断可能なカッター３を備えるので、このカッター３により配線板用母材Ａへ貼り付けた後の粘着テープＹを一度に切断できる。従って、効率的に作業が行えると共に仕上がりの品質にばらつきが生じ難い。
【００８１】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲によって示され、実用新案登録請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００８２】
上記実施形態では、治具本体が凸領域を有する場合を説明したが、凸領域は必須の構成要件ではなく、凸領域を有さない治具本体も本考案の意図するところである。
【００８３】
上記実施形態では、粘着テープロールを保持するリールが、粘着テープロールごとに分割されている場合を説明したが、複数の粘着テープロールが互いに独立して回転できる限り、他の構成であってもよい。例えば、粘着テープロール毎にテープリールを設けてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、凸領域及び粘着テープロールが複数ある場合を説明したが、凸領域及び粘着テープロールが１つである場合も本考案の意図するところである。
【００８５】
上記実施形態では、カッターがレバーを有し、レバーを回転させることで粘着テープを切断する構成を説明したが、カッターの構成はこれに限定されない。例えば、治具本体の対向辺側の基台の長辺に、この長辺をスライドする刃部を有するスライド式のカッターを設ける構成としてもよい。
【００８６】
上記実施形態では、治具本体が切欠部を有する場合を説明したが、この切欠部は必須の構成要件ではなく、切欠部を有さない治具本体を備える剥離治具も本考案の意図するところである。
【００８７】
上記実施形態では、押さえ板が押さえ板本体と棒状部とを有する場合を説明したが、押さえ板は、押さえ板本体のみで構成されてもよい。この場合、押さえ板を重ね合わせたままで配線板用母材を取り出すことができないため、配線板用母材取出工程では、その都度押さえ板を取り除いて、配線板用母材を取り出す。
【００８８】
上記実施形態では、治具本体の第１縁部、第２縁部、及びカッターの基台を用いて押さえ板の位置合わせを行う場合を説明したが、位置合わせ方法はこれに限定されない。例えば押さえ板の裏面側の第１凸部、第２凸部、及び第３凸部と、治具本体の第１凹部、第２凹部、及び第３凹部との嵌合により行うこともできる。この場合、治具本体の第１縁部、及び第２縁部は不要とできる。
【００８９】
逆に、上記実施形態において、押さえ板の裏面側の第１凸部、第２凸部、及び第３凸部と、治具本体の第１凹部、第２凹部、及び第３凹部とを省略することもできる。
【００９０】
また、押さえ板の第１離型フィルム及び第２離型フィルムは必須の構成要件ではなく、その一部又は全部を省略することもできる。この場合、粘着テープの粘着力の調整や、押さえ板の該当部分に離型剤を塗布する等の方法を用いることで、粘着テープの剥離性を向上させることができる。
【００９１】
さらに、押さえ板自体を省略することもできる。つまり、治具本体に配設された配線板用母材のフレキシブルプリント配線板に直接粘着テープを貼付し、剥離させてもよい。
【００９２】
上記実施形態では、当該剥離治具が押付部材を備える場合を説明したが、押付部材は必須の構成要件ではなく、省略可能である。押付部材を用いない場合、例えば作業員が手作業によりテープ貼付する際に、同時に押圧を施す方法が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本考案の剥離治具は、配線板用母材が傷付き難く、かつ保護膜を剥離する作業効率が高い。
【符号の説明】
【００９４】
１  治具本体
１１  位置決め領域
１２  凸領域
１３ａ  第１凹部
１３ｂ  第２凹部
１３ｃ  第３凹部
１４ａ  第１縁部
１４ｂ  第２縁部
１５  切欠部
２  テープリール
２１  リール
２２  軸心
２３  リール支持部
３  カッター
３１  基台
３２  レバー
３２ａ  アーム
３２ｂ  操作棒
３３  刃部
３４  レバー支持部
４  押さえ板
４ａ  押さえ板本体
４ｂ  棒状部
４１  蝶番
４２  開口領域
４３ａ  第１凸部
４３ｂ  第２凸部
４３ｃ  第３凸部
４４ａ  第１離型フィルム
４４ｂ  第２離型フィルム
５  押付部材
５１  筒体
５２  凸部
５２ａ  リング部
５２ｂ  被覆部
５３  保持部
５３ａ  接続部
５３ｂ  パイプ
５３ｃ  Ｌ字型ジョイント
Ａ  配線板用母材
Ｂ  母材フィルム
Ｃ  フレキシブルプリント配線板
Ｘ  粘着テープロール
Ｙ  粘着テープ
【図１】
0003214019.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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