【事件の表示】
　特願２０１０−１６１６６７「デバッグシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２３１８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年５月２０日に出願した特願平１１−１４０４１１号の一部を、平成２１年６月２日に新たな特許出願とした特願２００９−１３３２８９号の一部をさらに、平成２２年７月１６日に新たな特許出願としたものであって、同日付けで審査請求がなされ、平成２３年１月１３日付けで拒絶理由通知（同年１月２５日発送）がなされ、同年３月８日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたが、同年５月２日付けで拒絶査定（同年５月１０日謄本送達）がなされ、これに対して、同年７月１９日付けで、「原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２３年３月８日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「内部バスと、
　前記内部バスに接続される中央処理装置とバスマスタ装置とを有し、
　前記中央処理装置の命令実行に応じて出力されるＣＰＵ動作トレース情報と、前記バスマスタ装置のメモリアクセスに応じて出力されるバスアクセス情報とを、外部から供給されるデバッグ指示信号に応じて選択的に外部へ出力する制御を行うデバッグ支援機能を有する、半導体情報処理装置と、
　前記半導体情報処理装置の外部に設けられ、前記ＣＰＵ動作トレース情報および前記バスアクセス情報を格納するメモリ領域とを備えた、デバッグシステム。」
　
３．先行文献
　
（１）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の原出願日前に頒布され、原審が拒絶理由通知において引用した特開平６−２１４８１９号公報（平成６年８月５日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００１６】そこで、
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、マイクロコンピュータシステムのエミュレータによるデバッグを行なう
　
Ｂ　「【００２５】図１は請求項１記載の発明の一実施例に係わる情報処理装置のマイクロコンピュータの構成を示す図である。
【００２６】図１において、
マイクロコンピュータ１はＭＰＵ１１２、ＤＭＡＣ１１３、ＲＡＭ１１４、ＲＯＭ１１５、Ｉ／Ｏコントローラ１１６
内部信号出力回路（ＩＳＯ）２を有している。また、これらの間で信号を伝達する共通アドレスバス１１９、
、内部コントロールバス１２３を有している。
【００２７】
ＩＳＯ２は内部アドレスバス１２０及び内部コントロールバス１２３の一部を外部に出力するための回路で、内部アドレスバス１２０及び内部コントロールバス１２３に接続されている。ＩＳＯ２はこれら内部信号
を選択して外部に出力する。いずれ
を出力するのかは、選択信号ＳＥＬ０〜ＳＥＬ２を外部から入力するかによって決められる。
　
Ｃ　「【００３１】以上のようにして、内部信号の２４本のうちの一部の３本を外部に取り出すことができる。このマイクロコンピュータ１を、請求項２又は３記載の発明の一実施例を示す図３に示すように８つ配置し、それぞれのコンピュータに対して、選択信号ＳＥＬ０〜ＳＥＬ２の値を全て異なるように設定すると、リアルタイムで内部信号を全て観測することができる。これを図６に示すエバチップ１０４の代わりに用いれば、マイクロコンピュータ１内部の信号をすべて観測できるので、
マイクロコンピュータ１の内部信号のリアルタイムトレース、実行ブレークを行なうことが可能となる。
　
Ｄ　「【００３６】図５は請求項４記載の発明の一実施例を示す図である。
【００３７】図５に示す実施例は
ＭＰＵ１２内部のプログラムカウンタ（ＰＣ）１９の値をマイクロコンピュータ１８外部に出力するようにしたものである。
【００３８】マイクロコンピュータ１８はＭＰＵ１１２、ＤＭＡＣ１１３、ＲＡＭ１１４、ＲＯＭ１１５、Ｉ／Ｏコントローラ１１６，１１７、ビット演算器１１８、ＩＳＯ２０を有している。また、マイクロコンピュータ１８の内部及び外部で共通に用いるアドレスバス１４、データバス１５、コントロールバス１６を有している。
【００３９】
マイクロコンピュータシステムの開発時において、ＭＰＵ１１２内部のＰＣ１９の値を外部から観測することは開発効率向上のために非常に有益である。
【００４０】これに対して、この実施例では、実チップに８：１のセレクタを４つ有するＩＳＯ２０を組み込むことにより内部出力信号４本、選択信号３本の計７本の信号を加えるだけで済む。したがって、このマイクロコンピュータ１８を８個用いれば、ＰＣ１９の３２ビットの値をリアルタイムで観測することができ、エミュレータにより
ＰＣ１９のリアルタイムトレース
を行なうことができる。
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ｂの「マイクロコンピュータ１はＭＰＵ１１２、ＤＭＡＣ１１３、ＲＡＭ１１４、ＲＯＭ１１５、Ｉ／Ｏコントローラ１１６…（中略）…、内部信号出力回路（ＩＳＯ）２を有している。また、これらの間で信号を伝達する共通アドレスバス１１９、…（中略）…、内部コントロールバス１２３を有している。」との記載からすると、引用文献には、
“内部アドレスバスと内部コントロールバス（以下、これらをまとめて「内部バス」という。）と、
　前記内部バスに接続されるＭＰＵおよびＤＭＡＣと
を有するマイクロコンピュータ”
が記載されているものと解される。
　
（イ）上記Ｂの「ＩＳＯ２は内部アドレスバス１２０及び内部コントロールバス１２３の一部を外部に出力するための回路で、内部アドレスバス１２０及び内部コントロールバス１２３に接続されている。ＩＳＯ２はこれら内部信号…（中略）…を選択して外部に出力する。いずれ…（中略）…を出力するのかは、選択信号ＳＥＬ０〜ＳＥＬ２を外部から入力するかによって決められる。」、及び上記Ｃの「マイクロコンピュータ１内部の信号をすべて観測できるので、マイクロコンピュータ１の内部信号のリアルタイムトレース、実行ブレークを行なうことが可能となる。」との記載からすると、引用文献には、
“マイクロコンピュータの内部信号を、外部から供給される選択信号に応じて、選択的に外部へ出力する制御を行うＩＳＯを有する、マイクロコンピュータ”
が記載されている。
　
（ウ）上記Ａの「本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、マイクロコンピュータシステムのエミュレータによるデバッグを行なう」との記載からすると、引用文献のシステムは、
“デバッグを行うことを目的としたシステム（以下、「デバッグシステム」という。）”
であると解される。
　
　以上、（ア）ないし（ウ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　内部バスと、
　前記内部バスに接続されるＭＰＵおよびＤＭＡＣとを有し、
　マイクロコンピュータの内部信号を、外部から供給される選択信号に応じて選択的に外部へ出力する制御を行うＩＳＯを有する、マイクロコンピュータとを備えた、デバッグシステム。
　
（２）参考文献に記載されている技術的事項
　
　本願の原出願日前に頒布された刊行物である、特開平１１−４５１９４号公報（平成１１年２月１６日出願公開。以下、「参考文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「【００２６】
本実施の形態の集積回路装置であるマイクロプロセッサ１００は、図１に示すように、
ＣＰＵコア１を具備しており、このＣＰＵコア１の所定の出力端子には、パラレルバス２によりトレースバッファ３が接続されている。
…（中略）…
【００２８】
トレースバッファ３の出力端子には、シリアルバス５によりデバッグＩ／Ｆ（図示せず）の一個の接続端子であるシリアルポート６が接続されており、このシリアルポート６には、別体のデバッグ装置２００のトレースメモリ１１がシリアルコネクタ１２により着脱自在に接続される。
【００２９】
シリアルポート６は、トレースバッファ３で一時保持されたトレース情報をシリアルに外部出力し、デバッグ装置２００は、マイクロプロセッサ１００がシリアルに外部出力するトレース情報を取得してトレースメモリ１１に保存する。
　
４．対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ＭＰＵ」、「ＤＭＡＣ」、及び「マイクロコンピュータ」は、それぞれ、本願発明の「中央処理装置」、「バスマスタ装置」、及び「半導体情報処理装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「マイクロコンピュータの内部信号」と本願発明の「前記中央処理装置の命令実行に応じて出力されるＣＰＵ動作トレース情報と、前記バスマスタ装置のメモリアクセスに応じて出力されるバスアクセス情報」とは、ともに、“半導体情報処理装置の内部情報”である点で共通する。
　
（３）引用発明の「選択信号」と本願発明の「デバッグ指示信号」とは、ともに、半導体情報処理装置の内部情報を選択的に外部へ出力する指示を与える“指示信号”である点で共通する。
　
（４）引用発明の「ＩＳＯ」と本願発明の「デバッグ支援機能」とは、ともに、外部から供給される指示信号に応じて、選択的に半導体情報処理装置の内部情報を出力する“入出力制御機能”である点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　内部バスと、
　前記内部バスに接続される中央処理装置およびバスマスタ装置とを有し、
　半導体情報処理装置の内部情報を、外部から供給される指示信号に応じて選択的に外部へ出力する制御を行う入出力制御機能を有する、半導体情報処理装置とを備えた、デバッグシステム。
　
（相違点１）
　
　指示信号に応じて選択的に外部へ出力する内部情報において、本願発明が「前記中央処理装置の命令実行に応じて出力されるＣＰＵ動作トレース情報と、前記バスマスタ装置のメモリアクセスに応じて出力されるバスアクセス情報」であるのに対して、引用発明が「マイクロコンピュータの内部信号」である点。
　
（相違点２）
　
　外部から供給される指示信号において、本願発明が「デバッグ指示信号」であるのに対して、引用発明が「選択信号」である点。
　
（相違点３）
　
　外部から供給される指示信号に応じて選択的に外部へ出力する制御を行う入出力制御機能において、本願発明が「デバッグ支援機能」であるのに対して、引用発明が「ＩＳＯ」である点。
　
（相違点４）
　
　本願発明が、「前記半導体情報処理装置の外部に設けられ、前記ＣＰＵ動作トレース情報および前記バスアクセス情報を格納するメモリ領域」を備えているのに対して、引用発明は、マイクロコンピュータの内部情報を選択的に外部へ出力しているものの、当該出力を格納するメモリ領域を備えているか不明である点。
　
５．当審の判断
　
　相違点１ないし相違点４について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　上記Ｃに「マイクロコンピュータ１内部の信号をすべて観測できるので、マイクロコンピュータ１の内部信号のリアルタイムトレース、実行ブレークを行なうことが可能となる。」と記載され、上記Ｄに「ＭＰＵ１２内部のプログラムカウンタ（ＰＣ）１９の値をマイクロコンピュータ１８外部に出力するようにしたものである。…（中略）…マイクロコンピュータシステムの開発時において、ＭＰＵ１１２内部のＰＣ１９の値を外部から観測することは開発効率向上のために非常に有益である。…（中略）…。ＰＣ１９のリアルタイムトレース…（中略）…を行なうことができる。」と記載されるように、引用文献には、マイクロコンピュータ内部の信号をすべて観測できる態様（すなわち、ＩＳＯが内部アドレスバスを経由してＤＭＡＣに接続されていることから、引用発明における「マイクロコンピュータの内部信号」が“ＤＭＡＣに対するバスアクセス情報”をも観測できる態様）が記載されている。また、開発効率向上のために、ＭＰＵ内部のプログラムカウンタの値（本願発明における「中央処理装置の命令実行に応じて出力されるＣＰＵ動作トレース情報」に相当）を外部に出力してトレースを行う技術についても開示されている。
　してみれば、引用発明が選択的に外部へ出力する「マイクロコンピュータの内部信号」として、ＭＰＵ内部のプログラムカウンタの値と、ＤＭＡＣに対するバスアクセス情報とすること、すなわち、相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（２）相違点２及び相違点３について
　
　外部装置からＣＰＵ内蔵のＤＳＵに対して通信しながらデバッグを行う技術については、引用文献等を示すまでもなく、当該技術分野における周知技術に過ぎない。そして、引用文献においても、上記「（１）相違点１について」で検討したように、ＭＰＵ内部のプログラムカウンタの値を外部に出力してトレースを行っているのだから、選択信号を、デバッグの指示を与える“デバッグ指示信号”として、ＩＳＯがデバッグ支援機能を有するように構成すること、すなわち、相違点２及び相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２及び相違点３は格別なものではない。
　
（３）相違点４について
　
　一般に、出力される情報を格納するメモリを備えることは、当該技術分野において慣用的に行われている技術に過ぎず、そして、マイクロプロセッサの外部に設けられ、トレース情報を格納するメモリを備えたデバッグ装置についても周知技術（必要であれば、参考文献の上記Ｅ等参照。）に過ぎない。
　してみると、引用発明においても、外部に出力される内部情報を格納するメモリを備えるように構成すること、すなわち、相違点４に係る構成とすることは、必要に応じて、当業者が適宜採用し得る設計的事項に過ぎない。
　
（４）まとめ
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点４は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。