【事件の表示】
　特許第６３７８４５０号発明「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３７８４５０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第６３７８４５０号の請求項１、３〜７に係る特許を維持する。
　特許第６３７８４５０号の請求項２に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６３７８４５０号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２９年９月１３日（優先権主張　平成２８年９月１６日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月３日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年８月２２日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。
　平成３１年２月１４日：特許異議申立人　合同会社ＳＡＳ（以下「特許異議申立人」という。）による請求項１〜７に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３１年４月１９日付け：取消理由通知書 
　令和元年６月１９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和元年７月２３日：特許異議申立人による意見書の提出
　令和元年８月２２日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和元年１０月２８日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正請求を、以下「本件訂正請求」という。）
　なお、令和元年１１月５日付けで通知書を送付したが、特許異議申立人による意見書の提出はなかった。
　また、令和元年６月１９日に提出した訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。
第２　訂正の適否 
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、次のとおりである（下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。）。なお、本件訂正請求は、一群の請求項である、請求項１〜請求項７を対象として請求された。
（１）　訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１の「カチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤であって、前記カチオン重合性化合物１００重量部中にシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し、」との記載を、「カチオン重合性化合物と
熱
、前記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物は、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、前記熱カチオン重合開始剤が、ＢＦ４−又は（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩であり
　なお、請求項３〜請求項７は、請求項１の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項３〜請求項７についても、訂正されたこととなる。
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。」との記載を、「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であ
り、前記有機ＥＬ表示素子用封止剤を、バイアル瓶中に３００ｍｇ計量して封入した後、１００℃で３０分間加熱を行うことで硬化させ、更に、このバイアル瓶を８５℃の恒温オーブンで１００時間加熱し、バイアル瓶中の気化成分を、ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製、「ＪＭＳ−Ｑ１０５０」）を用いて計測した気化成分量が１００ｐｐｍ未満である
　なお、請求項３〜請求項７は、請求項１の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項３〜請求項７についても、訂正されたこととなる。
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３の「ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテル、１，２：７，８−ジエポキシオクタン、及び、１，２：５，６−ジエポキシシクロオクタンからなる群より選択される少なくとも１種を含有する」との記載を、「ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテル
または
ンを
　なお、請求項４〜請求項７は、請求項３の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項４〜請求項７についても、訂正されたこととなる。
（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３において「請求項１又は２」と記載されているのを、「請求項
１
　なお、請求項４〜請求項７は、請求項３の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項４〜請求項７についても、訂正されたこととなる。
（６）　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項４の「ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテル、１，２：７，８−ジエポキシオクタン、及び、１，２：５，６−ジエポキシシクロオクタンからなる群より選択される少なくとも１種の含有量」との記載を、「ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテル
または
ンの
　なお、請求項５〜請求項７は、請求項４の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項５〜請求項７についても、訂正されたこととなる。
（７）　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５の「ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテル、１，２：７，８−ジエポキシオクタン、及び、１，２：５，６−ジエポキシシクロオクタンからなる群より選択される少なくとも１種との合計の含有量」との記載を、「ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテル
または
ンと
　なお、請求項６及び７は、請求項５の記載を引用して記載されているから、上記訂正により、請求項６及び７についても、訂正されたこととなる。
（８）　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項７に「カチオン重合開始剤」と記載されているのを、「
熱
（９）　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項７において「請求項１、２、３、４、５又は６」と記載されているのを、「請求項１
、３
２　訂正の適否
　以下、訂正前の請求項１〜７に係る発明を、それぞれ、「訂正前発明１〜７」という。
（１）　訂正事項１
ア　訂正の目的
　訂正事項１による訂正は、［Ａ］訂正前発明１における「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」の化学構造を、「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し」と特定するとともに、［Ｂ］訂正前発明１における「カチオン重合開始剤」を、「熱カチオン重合開始剤」に限定し、さらに、［Ｃ］「熱カチオン重合開始剤」を「ＢＦ４−又は（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」に限定するものである。
　そうしてみると、上記の訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。
　また、請求項３〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
イ　新規事項について
　訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１０】、段落【００１６】及び段落【００１７】に基づくものである。
　そうしてみると、訂正は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）によって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項３〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
ウ　拡張、変更について
　訂正事項１による訂正は、前記アで述べたとおりのものであるから、訂正前発明１の範囲を狭くするものである。
　そうしてみると、訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないといえる。
　したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、請求項３〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
（２）　訂正事項２
ア　訂正の目的
　訂正事項２による訂正は、訂正前発明１における「有機ＥＬ表示素子用封止剤」を、「バイアル瓶中に３００ｍｇ計量して封入した後、１００℃で３０分間加熱を行うことで硬化させ、更に、このバイアル瓶を８５℃の恒温オーブンで１００時間加熱し、バイアル瓶中の気化成分を、ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製、「ＪＭＳ−Ｑ１０５０」）を用いて計測した気化成分量が１００ｐｐｍ未満である」ことに限定するものである。
　そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。
　また、請求項３〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
イ　新規事項について
　訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００５８】に基づくものである。
　そうしてみると、訂正は、当業者によって願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項３〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
ウ　拡張、変更について
　訂正事項２による訂正は、前記アで述べたとおりのものであるから、訂正前発明１の範囲を狭くするものである。
　そうしてみると、訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないといえる。
　したがって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、請求項３〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
（３）　訂正事項３
　訂正事項３による訂正は、請求項２を削除するものである。
　そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。
　また、訂正事項３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること、そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）　訂正事項４
ア　訂正の目的
　訂正事項４による訂正は、「有機ＥＬ表示素子用封止剤」に含有させる「カチオン重合性化合物」を、「ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８−ジエポキシオクタン」に限定するものである。
　そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。
　また、請求項４〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
イ　新規事項について
　訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１３】に基づくものである。
　そうしてみると、訂正は、当業者によって願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項３〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
ウ　拡張、変更について
　訂正事項４による訂正は、前記アで述べたとおりのものであるから、訂正前発明３の範囲を狭くするものである。
　そうしてみると、訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないといえる。
　したがって、訂正事項４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、請求項３〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
（５）　訂正事項５
　訂正事項５による訂正は、請求項２の削除に伴ってなされたものである。
　そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正である。
　また、訂正事項５による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること、そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　また、請求項４〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
（６）　訂正事項６
ア　訂正の目的
　訂正事項６による訂正は、「有機ＥＬ表示素子用封止剤」に含有させる「カチオン重合性化合物」を、「ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８−ジエポキシオクタン」に限定するものである。
　そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。
　また、請求項５〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
イ　新規事項について
　訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１４】に基づくものである。
　そうしてみると、訂正は、当業者によって願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項５〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
ウ　拡張、変更について
　訂正事項６による訂正は、前記アで述べたとおりのものであるから、訂正前発明４の範囲を狭くするものである。
　そうしてみると、訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないといえる。
　したがって、訂正事項６による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、請求項５〜請求項７についてみても、同じことがいえる。
（７）　訂正事項７
ア　訂正の目的
　訂正事項７による訂正は、「有機ＥＬ表示素子用封止剤」に含有させる「カチオン重合性化合物」を、「ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８−ジエポキシオクタン」に限定するものである。
　そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。
　また、請求項６及び７についてみても、同じことがいえる。
イ　新規事項について
　訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００１５】に基づくものである。
　そうしてみると、訂正は、当業者によって願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、請求項６及び７についてみても、同じことがいえる。
ウ　拡張、変更について
　訂正事項７による訂正は、前記アで述べたとおりのものであるから、訂正前発明５の範囲を狭くするものである。
　そうしてみると、訂正により、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることにはならないといえる。
　したがって、訂正事項７による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、請求項６及び７についてみても、同じことがいえる。
（８）　訂正事項８
　訂正事項８による訂正は、訂正事項１によって、「カチオン重合開始剤」が「熱カチオン重合開始剤」に訂正されたことに伴ってなされたものである。
　そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正である。
　また、訂正事項８による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること、そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（９）　訂正事項９
　訂正事項９による訂正は、請求項２の削除に伴ってなされたものである。
　そうしてみると、上記の訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正である。
　また、訂正事項９による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること、そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
３　小括
　本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、訂正は、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
  
第３　取消理由の概要 
　令和元年６月１９日に提出した訂正請求書による訂正後の請求項１〜７に係る特許に対して、当審が令和元年８月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、［Ａ］請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、発明の構成に差異がないから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してされたものである、［Ｂ］請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と、発明の構成に差異がないから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明に対してされたものである、［Ｃ］請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、［Ｄ］本件特許の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載に不備があるから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、［Ｅ］したがって、本件特許は、特許法第１１３条第１項第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである、というものである。
  
第４　本件特許発明
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなった。そうしてみると、本件特許の請求項１、請求項３〜請求項７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明３」〜「本件特許発明７」という。）は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、請求項３〜請求項７に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
　「【請求項１】
カチオン重合性化合物と熱カチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤であって、
前記カチオン重合性化合物１００重量部中にシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し、
前記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物は、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、
前記熱カチオン重合開始剤が、ＢＦ４−又は（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩であり、
Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記有機ＥＬ表示素子用封止剤を、バイアル瓶中に３００ｍｇ計量して封入した後、１００℃で３０分間加熱を行うことで硬化させ、更に、このバイアル瓶を８５℃の恒温オーブンで１００時間加熱し、バイアル瓶中の気化成分を、ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製、「ＪＭＳ−Ｑ１０５０」）を用いて計測した気化成分量が１００ｐｐｍ未満である
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項２】　（削除）
【請求項３】
カチオン重合性化合物は、ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８−ジエポキシオクタンを含有することを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項４】
カチオン重合性化合物１００重量部中における、ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８−ジエポキシオクタンの含有量が、１０重量部以上５０重量部以下であることを特徴とする請求項３記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項５】
カチオン重合性化合物１００重量部中おける、シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物と、ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテルまたは１，２：７，８−ジエポキシオクタンとの合計の含有量が、８０重量部以上であることを特徴とする請求項３又は４記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項６】
カチオン重合性化合物は、ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテルを含有することを特徴とする請求項３、４又は５記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
【請求項７】
熱カチオン重合開始剤として、対アニオンがボレート系である第４級アンモニウム塩を含有することを特徴とする請求項１、３、４、５又は６記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。」
第５　各甲号証の記載事項、各甲号証に記載された発明、引用文献の記載事項
１　甲第１号証の記載事項  
　甲第１号証（特開２０１５−３４２２８号公報）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、甲第１号証に記載された発明の認定や判断に活用した箇所を示す（以下同様。）。　  
（１）　「【発明の詳細な説明】 
【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は、エネルギー線感受性組成物及び該エネルギー線感受性組成物に活性エネルギー線を照射することによって得られる硬化物に関する。該エネルギー線感受性組成物は、特に接着剤に有用である。
【背景技術】 
【０００２】 
　エネルギー線感受性組成物は、インキ、塗料、各種コーティング剤、接着剤、光学部材等の分野において用いられている。
・・・（省略）・・・ 
【発明が解決しようとする課題】 
【０００５】 
　本発明の目的は、塗工性、硬化性及び接着性に優れるエネルギー線感受性組成物を提供することにある。
・・・（省略）・・・ 
【発明の効果】 
【０００８】 
　本発明のエネルギー線感受性組成物は、塗工性、硬化性及び接着性に優れるため、接着剤用途として特に有用なものである。」
（２）　「【発明を実施するための形態】 
【０００９】 
　以下、本発明のエネルギー線感受性組成物及び該エネルギー線感受性組成物からなる接着剤について詳細に説明する。
【００１０】 
　本発明に使用する上記カチオン重合性モノマー混合物（１）において、該混合物を構成するカチオン重合性モノマーは、・・・（省略）・・・、二官能以上の対称型カチオン重合性モノマー（１Ａ）を必須成分とする。また、上記カチオン重合性モノマー混合物（１）には、二官能以上の対称型カチオン重合性モノマー（１Ａ）に加えて、非対称型エポキシシクロアルキル型化合物（１Ｂ）、単官能のカチオン重合性モノマー（１Ｃ）が好ましく用いられる。
【００１１】 
　上記二官能以上の対称型カチオン重合性モノマー（１Ａ）としては、２つ以上のカチオン重合基を有する化合物を用いることができ、カチオン重合基としては、エポキシ基、オキセタン基、環状チオエーテル基、ジビニルエーテル基等が挙げられる。
・・・（省略）・・・ 
【００１２】 
　上記二官能以上の対称型カチオン重合性モノマー（１Ａ）としては、二官能以上の対称型カチオン重合性モノマー（１Ａ）を主成分とする市販品を用いることができ、例えば、・・・（省略）・・・、ＯＸＴ−２２１（東亞合成社製）、・・・（省略）・・・等のオキセタン化合物等が挙げられる。
【００１３】 
　上記非対称型エポキシシクロアルキル型化合物（１Ｂ）の具体例としては、少なくとも１個の脂環を有し、脂環に直接ヒドロキシル基が結合した多価アルコールのポリグリシジルエーテル化物が挙げられる。例えば、・・・（省略）・・・３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、・・・（省略）・・・等が挙げられる。これらの中でも、密着性の点から、２官能以上の化合物が好ましく、分子内に２つのエポキシシクロアルキル構造を持つ化合物がより好ましい。
・・・（省略）・・・ 
【００１４】 
　上記エポキシシクロアルキル型化合物（１Ｂ）としては、市販品を用いることができ、例えば、セロキサイド２０２１Ｐ、・・・（省略）・・・等が挙げられる。
・・・（省略）・・・ 
【００１７】 
　上記カチオン重合性モノマー混合物（Ａ）において、上記二官能以上の対称型カチオン重合性モノマー（１Ａ）、非対称型エポキシシクロアルキル型化合物（１Ｂ）及び単官能のカチオン重合性モノマー（１Ｃ）の混合割合は、上記カチオン重合性モノマー混合物（Ａ）１００質量部に対して、上記二官能以上の対称型カチオン重合性モノマー（１Ａ）が、５〜５０質量部、上記非対称型エポキシシクロアルキル型化合物（１Ｂ）が、５０〜９０質量部、上記単官能のカチオン重合性モノマー（１Ｃ）が、０．５〜２０質量部であることが好ましく、上記二官能以上の対称型カチオン重合性モノマー（１Ａ）が、１０〜４０質量部、上記非対称型エポキシシクロアルキル型化合物（１Ｂ）が、６０〜９０質量部、上記単官能のカチオン重合性モノマー（１Ｃ）が、１〜１５質量部であることがより好ましい。」
（３）　「【００１８】 
　本発明に使用する上記エネルギー線感受性酸発生剤（２）とは、エネルギー線照射により酸を発生することが可能な化合物であればどのようなものでも差し支えないが、好ましくは、エネルギー線の照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩、又はその誘導体である。かかる化合物の代表的なものとしては、下記一般式、
［Ａ］r+［Ｂ］r- 
（但し、Ａは陽イオン種、Ｂは陰イオン種、ｒはイオンの価数を表す） 
で表される陽イオンと陰イオンの塩を挙げることができる。 
・・・（省略）・・・ 
【００２５】 
　本発明では、このようなオニウム塩の中でも、下記の（イ）〜（ハ）の芳香族オニウム塩を使用することが特に有効である。これらの中から、その１種を単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
・・・（省略）・・・ 
【００２８】 
（ハ）下記群Ｉ又は群ＩＩで表されるスルホニウムカチオンとヘキサフルオロアンチモンイオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートイオン等のスルホニウム塩
【００２９】 
【化１】 
【００３０】 
【化２】 
・・・（省略）・・・ 
【００３６】 
　本発明のエネルギー線感受性組成物には、必要に応じて熱重合開始剤を用いることができる。
　熱重合開始剤とは、加熱によりカチオン種又はルイス酸を発生する化合物であって、例えば、スルホニウム塩、・・・（省略）・・・等を挙げることができる。」
（４）　「【００４１】 
　本発明のエネルギー線感受性組成物は、粘度が１〜２００ｍＰａ・ｓ以下であるものが、硬化性及び塗工性に優れるため好ましい。」
（５）　「【００４６】 
　本発明のエネルギー線感受性組成物の具体的な用途としては、・・・（省略）・・・半導体装置用・ＬＥＤパッケージ用・液晶注入口用・
有機ＥＬ用
の封止剤
（６）　「【実施例】 
【００４７】 
　以下、実施例等を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４８】 
　以下、本発明のエネルギー線感受性組成物及び該エネルギー線感受性組成物を硬化して得られる硬化物に関し、実施例、評価例及び比較例により具体的に説明する。尚、
実施例及び比較例では部は質量部を意味する。
【００４９】 
[実施例１〜７及び比較例１〜３] 
　下記の[表１]〜[表２]に示す配合で
各成分を十分に混合して、各々実施組成物１〜７
を得た
【００５０】 
　カチオン重合性モノマーとしては下記の化合物（１Ａ−１）〜（１Ａ−４）（１Ｂ−１）〜（１Ｂ−２）及び（１Ｃ−１）を用いた。
・・・（省略）・・・ 
化合物１Ａ−４：アロンオキセタンＯＸＴ−２２１ 
（東亞合成社製／ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）
化合物１Ｂ−１：セロキサイド２０２１Ｐ 
（ダイセル社製／３，４−エポキシシクロへキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）
・・・（省略）・・・ 
【００５１】 
　エネルギー線感受性酸発生剤（２）としては下記の化合物（２−１）〜（２−２）を用いた。
化合物２−１：[化３]で表される化合物
・・・（省略）・・・ 
【００５２】 
【化３】 
・・・（省略）・・・ 
【００５４】 
【表１】 
・・・（省略）・・・ 
【００５６】 
[評価例１〜７及び比較評価例１〜３] 
　上記実施例１〜７で得られた実施組成物及び比較例１〜３で得られた比較組成物について、下記評価を行った。結果を上記[表１]〜[表２]に示す。 
（塗工性） 
　４０μｍのＰＥＴフィルム上に得られた各々実施組成物及び比較組成物を塗布し、ラミネーターを用いて別の４０μｍＰＥＴフィルムと貼り合わせたときの状態を確認し、フィルム間に気泡が入らず、フィルムにシワや乱れがないものを〇、フィルム間に気泡が入ったり、フィルムにシワや乱れがあるものを×として評価した。
（硬化性） 
　塗工性の良好であった実施組成物１〜７並びに比較組成物の２及び３のそれぞれをＰＥＴフィルム上にバーコーターで３〜６μｍの厚さに塗布し、無電極紫外光ランプを用いて８００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを照射した。照射３分後に塗布面がタックフリーになっているものを○、タックが残っているものを×として評価した。
（接着性） 
　得られた実施組成物１〜７及び比較組成物の１〜３のそれぞれを、一枚のコロナ放電処理を施したＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムに塗布した後、該フィルムを、ラミネーターを用いてコロナ放電処理を施したもう一枚のＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルムと貼り合わせ、無電極紫外光ランプを用いて１０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを照射して接着して試験片を得た。得られた試験片の９０度ピール試験を行い、０．５Ｎ／ｃｍ以上であるものを〇、０．５Ｎ／ｃｍ以下であるものを×として評価した。
【００５７】 
　[表１]〜[表２]より、本発明のエネルギー線感受性組成物は、塗工性、硬化性及び接着性に優れることが明らかである。」 
２　甲第１号証に記載された発明  
　甲第１号証の段落【００４９】〜段落【００５４】には、実施例６として、「実施組成物６」が開示されている。また、甲第１号証の【００４６】の記載からみて、「実施組成物６」は、「有機ＥＬ用」「の封止剤」に用いられるものであるといえる。  
　そうしてみると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。  
　「以下の各成分を十分に混合して得られ、
粘度が８８ｍＰａ・ｓである、 
実施組成物６を用いる有機ＥＬ用の封止剤。 
化合物１Ａ−４：アロンオキセタンＯＸＴ−２２１ 
（東亞合成社製／ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５質量部
化合物１Ｂ−１：セロキサイド２０２１Ｐ 
（ダイセル社製／３，４−エポキシシクロへキシルメチル　３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）　　　　　　　　　　　　７５質量部
化合物２−１：[化３]で表される化合物　　　　　　　　　　　　５質量部 
【化３】 
」  
３　甲第２号証の記載事項  
　甲第２号証（国際公開第２０１５／００５２１０号）には以下の記載がある。
（１）　「技術分野 
[0001]　本発明は、カチオン重合性組成物及び該カチオン重合性組成物に活性エネルギー線を照射することによって得られる硬化物に関する。該カチオン重合性組成物は、特に接着剤に有用である。
背景技術 
[0002]　カチオン重合性組成物は、インキ、塗料、各種コーティング剤、接着剤、光学部材等の分野において用いられている。
・・・（省略）・・・ 
発明の概要 
発明が解決しようとする課題 
[0005]　本発明の目的は、硬化性、接着性が高く、低粘度で塗工性に優れ、硬化後は高耐水性を有する硬化性組成物を提供することにある。
・・・（省略）・・・ 
発明の効果 
[0009]　本発明のカチオン重合性組成物は、硬化性、接着性、塗工性、硬化後の耐水性に優れ、高弾性率を有するため、接着剤用途として特に有用なものである。」
（２）　「発明を実施するための形態 
[0010]　以下、本発明のカチオン重合性組成物及び該カチオン重合性組成物からなる接着剤について詳細に説明する。
[0011]　本発明に使用する前記（１）カチオン重合性有機物質混合物において、該混合物を構成するカチオン重合性有機物質は、光照射により活性化したエネルギー線感受性カチオン重合開始剤により高分子化または、架橋反応を起こす化合物であり、エポキシ化合物が好ましい。該エポキシ化合物としては、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）又は脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）を用い、更に、芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）、エポキシ基を有する重量平均分子量１０００〜１００００００の高分子量体（１Ｄ）を用いることができる。また、カチオン重合性有機物質としては、その他、ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）を用いることができる。
[0012]　上記脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）の具体例としては、少なくとも１個の脂環式環を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテルまたはシクロヘキセンやシクロペンテン環含有化合物を酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドやシクロペンテンオキサイド含有化合物が挙げられる。たとえば、・・・（省略）・・・、３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、・・・（省略）・・・等が挙げられる。
・・・（省略）・・・ 
[0013]　上記脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）としては、市販品のものを用いることができ、例えば、セロキサイド２０２１Ｐ、・・・（省略）・・・等が挙げられる。
・・・（省略）・・・ 
[0026]　上記ビニルエーテル化合物又はオキセタン化合物（１Ｅ）としては、カチオン重合性モノマーを主成分とする市販品のものを用いることができ、例えば、・・・（省略）・・・、ＯＸＴ−２２１、・・・（省略）・・・等が挙げられる。
[0027]　上記（１）カチオン重合性有機物質混合物において、上記脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）、芳香族エポキシ化合物（１Ｃ）等の使用割合は、（１）カチオン重合性有機物質混合物１００質量部に対して、脂環式エポキシ化合物（１Ｂ）が１〜６０質量部であり、脂肪族エポキシ化合物（１Ａ）が０〜７０質量部であることが好ましく、・・・（省略）・・・」
（３）　「[0029]　本発明に使用する前記（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤とは、エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出させることが可能な化合物であればどのようなものでも差し支えないが、好ましくは、エネルギー線の照射によってルイス酸を放出するオニウム塩である複塩、またはその誘導体である。かかる化合物の代表的なものとしては、下記一般式、
［Ａ］r+［Ｂ］r- 
（式中、Ａは陽イオン種を表し、Ｂは陰イオン種を表し、ｒは価数を表す。） 
で表される陽イオンと陰イオンの塩を挙げることができる。 
・・・（省略）・・・ 
[0036]　本発明では、このようなオニウム塩の中でも、下記の（イ）〜（ハ）の芳香族オニウム塩を使用することが特に有効である。これらの中から、その１種を単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
・・・（省略）・・・ 
[0039]　（ハ）下記群Ｉ又は群ＩＩで表されるスルホニウムカチオンとヘキサフルオロアンチモンイオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートイオン等のスルホニウム塩
[0040] 
[化2] 
[0041] 
[化3] 
」 
  
（４）　「[0054]　本発明のカチオン重合性組成物は、塗工性の観点から粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、１〜１００ｍＰａ・ｓであるのが更に好ましい。この粘度は、２５℃における粘度であり、後述する実施例に記載の方法によって測定される。」
  
（５）　「[0059]　本発明のカチオン重合性組成物の具体的な用途としては、・・・（省略）・・・半導体装置用・ＬＥＤパッケージ用・液晶注入口用・
有機ＥＬ用
の封止剤
  
（６）　「実施例 
[0060]　以下、実施例等を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
[0061]　以下、本発明のカチオン重合性組成物及び該カチオン重合性組成物を硬化して得られる硬化物に関し、実施例、評価例及び比較例により具体的に説明する。なお、
実施例及び比較例では部は質量部を意味し、％は質量％を意味する。
[0062][実施例１〜２０、比較例１〜２] 
　下記の[表１]〜[表３]に示す配合で各成分を十分に混合して、
各々実施組成物１〜２０
を得た
[0063]　（１）カチオン重合性有機物質としては下記の化合物（１Ａ−１）〜（１Ａ−４）、（１Ｂ−１）〜（１Ｂ−３）、（１Ｃ−１）〜（１Ｃ−７）、（１Ｄ−１）〜（１Ｄ−２）並びに（１Ｅ−１）〜（１Ｅ−４）を用いた。これらのエポキシ当量と粘度（ｍＰａ・ｓ）を、[表１]〜[表３]に合わせて示す。これらの表に記載の粘度は、下記の評価例において組成物の粘度を測定した方法と同様の方法で測定したものである。
化合物１Ａ−１：２−エチルヘキシルグリシジルエーテル
・・・（省略）・・・ 
化合物１Ｂ−１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）
・・・（省略）・・・ 
[0064]　（２）エネルギー線感受性カチオン重合開始剤としては下記の化合物（２−１）を用いた。
化合物２−１：ＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ社製）
[0065] 
[表1] 
・・・（省略）・・・ 
[0068] 
[評価例１〜２０、比較評価例１〜２] 
　上記実施例１〜２０で得られた実施組成物及び比較例１〜２で得られた比較組成物について、下記評価を行った。結果を上記[表１]〜[表３]に示す。
（粘度） 
　得られた実施組成物の１〜２０、比較組成物の１〜２のそれぞれを２５℃においてＥ型粘度計で粘度を測定した。結果を［表1］〜［表3］に示す。 
（硬化性） 
　得られた実施組成物の１〜２０、比較組成物の１〜２のそれぞれをＰＥＴフィルム上にバーコーターで３〜６μｍの厚さに塗布し、無電極紫外光ランプを用いて１０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを照射した。照射５分後に塗布面がタックフリーになっているものを◎、１５分後にタックフリーになっているものを○、１５分後でもタックが残っているものを×として評価した。結果を上記［表１］〜［表３］に示す。
（耐温水試験） 
　得られた実施組成物１〜２０、比較組成物の１〜２のそれぞれをＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムに塗布した後、ラミネーターを用いてＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルムと貼り合わせ、ＣＯＰフィルム側から無電極紫外光ランプを用いて１０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを照射して接着して試験片を得た。４８時間後、２ｃｍ×４ｃｍに試験片を切り出し、６０℃の温水につけて経過を観察した。１２、２４時間後に試験片の状態を観察し、開始前と変化が見られないものを〇、端面にハガレが見られるものを△、フィルムの貼り合わせが剥がれて完全に脱落したものを×として評価した。結果を上記［表１］〜［表３］に示す。
（接着性） 
　得られた実施組成物１〜２０、比較組成物の１〜２のそれぞれを、一枚のコロナ放電処理を施したＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルムに塗布した後、該フィルムを、ラミネーターを用いてコロナ放電処理を施したもう一枚のＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルムと貼り合わせ、無電極紫外光ランプを用いて１０００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーを照射して接着して試験片を得た。得られた試験片の９０度ピール試験を行い、強度が２．０Ｎ／ｃｍ以上あるものを◎、１．０〜２．０Ｎ／ｃｍであるものを〇、１．０Ｎ／ｃｍ以下であるものを×として評価した。結果を上記［表1］〜［表3］に示す。 
（水分量） 
　得られた実施組成物の１〜２０、比較組成物の１〜２のそれぞれについて、カールフィッシャー法に従い水分量を測定した。結果を上記［表１］〜［表３］に示す。
[0069] 
　[表1]〜[表3]より、本発明のカチオン重合性組成物は低粘度で塗工性及び硬化性に優れ、硬化後は接着性、耐温水性に優れることが明らかである。」
  
４　甲第２号証に記載された発明  
　甲第２号証の段落[0062]〜段落[0065]には、実施例１として、「実施組成物１」が開示されている。また、甲第２号証の[0059]の記載からみて、「実施組成物１」は、「有機ＥＬ用」「の封止剤」に用いられるものであるといえる。  
　そうしてみると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。  
  
　「以下の各成分を十分に混合して得られ、
粘度が１６ｍＰａ・ｓである、 
実施組成物１を用いる有機ＥＬ用の封止剤。 
化合物１Ａ−１：２−エチルヘキシルグリシジルエーテル　　４０質量部 
化合物１Ｂ−１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０質量部
化合物２−１：ＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ社製）　　　　　５質量部」
５　引用文献Ａの記載事項  
　本件特許の優先権主張の日（以下、「本件優先日」という。）前の平成２８年５月９日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されている特開２０１６−６９４３３号公報（以下、「引用発明Ａ」という。）には、以下の記載がある。
  
　「【００１６】 
熱カチオン重合開始剤 
　本発明に使用される熱カチオン重合開始剤は、熱によってカチオンイオンを発生し、例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム等であり、アニオン部分が、ＢＦ４-、ＰＦ６-、ＳｂＦ６−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−、等で構成されるオニウム塩を単独又は２種以上使用することが出来る。
【００１７】 
　芳香族スルホニウム塩としては、例えば、・・・（省略）・・・、４,４´−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、・・・（省略）・・・を使用することが出来る。」
  
６　引用文献Ｂの記載事項  
　本件優先日前の平成２８年３月７日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されている特開２０１６−３０７６４号公報（以下、「引用発明Ｂ」という。）には、以下の記載がある。
  
「【０１４２】 
　熱により酸を発生させる熱カチオン重合開始剤として、・・・（省略）・・・、ジフェニル−ｐ−フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスファートなどが挙げられる。」
７　引用文献Ｃの記載事項  
　本件優先日前の平成２６年４月１７日に頒布された刊行物である特開２０１４−６５７７３号公報（以下、「引用発明Ｃ」という。）には、以下の記載がある。
「【００６１】 
「酸発生剤（Ｃ）」 
Ｃ１：ジフェニル[４−（フェニルチオ）フェニル]スルホニウムヘキサフルオロホスファート（５０wt％プロピレンカーボネート溶液品）（下記構造式（１１））［サンアプロ社製、製品名ＣＰＩ−１００Ｐ］
【００６２】 
【化１１】
」
第６　特許法第２９条についての当審の判断
１　甲１発明との対比及び判断  
（１）本件特許発明１ 
ア　対比
（ア）　有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤 
　甲１発明は、「化合物１Ａ−４：アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成社製／ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル）（以下、「化合物１Ａ−４」という。）２５質量部」、「化合物１Ｂ−１：セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル社製／３，４−エポキシシクロへキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）（以下、「化合物１Ｂ−１−１」という。）７５質量部」及び「化合物２−１：[化３]で表される化合物（以下、「化合物２−１−１」という。）　５質量部」を混合して得られる「実施組成物６」からなる「有機ＥＬ用の封止剤」である。
　甲１発明の「有機ＥＬ用の封止剤」は、技術常識からみて、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」といえる。また、甲１発明の「化合物１Ａ−４」及び「化合物１Ｂ−１−１」は、その製品名及び化合物名からみて、「カチオン重合性化合物」といえる（甲第１号証の段落【００５０】の記載からも確認できる事項である。）。加えて、甲１発明の「化合物２−１−１」は、その構造式からみて、「エネルギー線感受性酸発生剤」といえる（甲第１号証の段落【００５１】の記載からも確認できる事項である。）。そして、本件特許発明１の「カチオン重合開始剤」に関して、本件明細書の段落【００１６】に、「上記カチオン重合開始剤としては」「光照射によりプロトン酸又はルイス酸を発生する光カチオン重合開始剤が挙げられ」と記載されていることを勘案すると、甲１発明の「化合物２−１−１」は、本件特許発明１でいう「カチオン重合開始剤」に該当する。
　そうしてみると、甲１発明の「有機ＥＬ用の封止剤」と本件特許発明１の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」は、「カチオン重合性化合物と」「カチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」という点で共通する。
（イ）　脂環式エポキシ化合物の含有量 
　甲１発明の「実施組成物６」は、「化合物１Ａ−４」を２５質量部と、「化合物１Ｂ−１−１」を７５質量部含有するものである。
　甲１発明の「化合物１Ｂ−１−１」は、その製品名及び化合物名からみて、本件特許発明１でいう「シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」といえる（甲第１号証の段落【００５０】の記載からも確認できる事項である。）。また、甲１発明において、「カチオン重合性化合物」として、「化合物１Ａ−４」２５質量部と、「化合物１Ｂ−１−１」７５質量部を含有していることを勘案すると、甲１発明の「実施組成物６」は、「カチオン重合性化合物」１００質量部中、「シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」を７５質量部含有しているといえる。
　そうしてみると、甲１発明の「実施組成物６」は、本件特許発明１でいう「前記カチオン重合性化合物１００重量部中に、シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し」という要件を満たす。
（ウ）　脂環式エポキシ化合物の構造
　甲１発明の「実施組成物６」は、「化合物１Ｂ−１−１」を含有する。
　甲１発明の「化合物１Ｂ−１−１」は、その名称（３，４−エポキシシクロへキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）が表す化学構造からみて、「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有」する。
　そうしてみると、甲１発明の「化合物１Ｂ−１−１」は、本件特許発明１でいう「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し」という要件を満たす。
イ　一致点
　以上のことから、本件特許発明１と甲１発明は、次の構成で一致する。  
　「カチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤であって、
前記カチオン重合性化合物１００重量部中に、シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し、
前記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物は、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有する、
有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。」 
ウ　相違点
　本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で相違、又は一応相違する。
（相違点１）
　「カチオン重合開始剤」が、本件特許発明１は、「ＢＦ４−又は（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」であるのに対し、甲１発明は、「エネルギー線感受性酸発生剤」である点。  
（相違点２）
　「粘度」が、本件特許発明１は、「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である」のに対し、甲１発明は、「粘度が８８ｍＰａ・ｓである」ことは記載されているものの、「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度」であるかが、一応特定されていない点。  
（相違点３）
　「有機ＥＬ表示素子用封止剤を、バイアル瓶中に３００ｍｇ計量して封入した後、１００℃で３０分間加熱を行うことで硬化させ、更に、このバイアル瓶を８５℃の恒温オーブンで１００時間加熱し、バイアル瓶中の気化成分を、ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製、「ＪＭＳ−Ｑ１０５０」）を用いて計測した気化成分量」が、本件特許発明１は、「１００ｐｐｍ未満」であるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。
エ　判断
　相違点１について検討する。
（ア）　甲第１号証には、重合開始剤として、「ＢＦ４−又は（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」を使用することについて、記載も示唆もない。
（イ）　また、甲第２号証にも、重合開始剤として、「ＢＦ４−又は（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」を使用することについて、記載も示唆もない。したがって、甲１発明に甲第２号証の記載を適用しても、本件特許発明１には到らない。加えて、甲１発明にその他の周知技術を適用しても、本件特許発明１には到らない。
（ウ）　本件特許発明は、「基板に対する密着性、低アウトガス性、変色防止性、及び、塗布性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤を提供する」（段落【０００６】）ために、本件特許発明１に係る構成を採用したものであり、これにより、特に、「変色防止性」に優れるという効果が得られるものである。
　明細書の段落【００５９】【表１】の実施例１〜６には、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」の「カチオン重合開始剤」として、「ジメチルフェニル（４−メトキシベンジル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製、「ＣＸＣ−１８２１」）」を使用すること、実施例１〜６の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」は、「変色防止性」が「○」であることが記載されている。段落【００１８】及び段落【００１９】の記載からみて、「ジメチルフェニル（４−メトキシベンジル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製、「ＣＸＣ−１８２１」）」は、「ＢＦ４−又は（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」である。
　一方、明細書の段落【００５９】【表１】の実施例７には、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」の「カチオン重合開始剤」として、「４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ソルベイ社製、「ＲＰ２０７４」）」を使用すること、実施例１〜６の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」は、「変色防止性」が「△」であることが記載されている。が記載されている。段落【００２０】及び段落【００２２】の記載からみて、「４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ソルベイ社製、「ＲＰ２０７４」）」は、本件特許発明１においては「光カチオン重合開始剤」と理解されるものであり、「熱カチオン重合開始剤」であるとはいえない。
　そうしてみると、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」の「カチオン重合開始剤」の「カチオン重合開始剤」として、「ＢＦ４−又は（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」を使用することの効果は、上記実施例１〜６と実施例７の変色防止性の相違によっても裏付けられているといえる。
　そして、甲第１及び２号証の記載事項からは、重合開始剤として、「ＢＦ４−又は（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」を使用することにより、「変色防止性」が改善することについて、当業者であれば容易に予測し得たということはできない。
　したがって、本件特許発明の効果は、甲第１及び２号証の記載事項からみて、顕著なものということができる。
オ　小括
　したがって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
（２）　本件特許発明３〜７
　本件特許発明３〜７は、前記（１）ウの（相違点１）〜（相違点３）で述べた構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本件特許発明３〜７も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
２　甲２発明との対比及び判断  
（１）　本件特許発明１について  
ア　対比
（ア）　有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤
　甲２発明は、「化合物１Ａ−１：２−エチルヘキシルグリシジルエーテル　４０質量部」、「化合物１Ｂ−１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）　６０質量部」及び「化合物２−１：ＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ社製）　５質量部」を混合して得られる「実施組成物１」からなる「有機ＥＬ用の封止剤」である。
　甲２発明の「有機ＥＬ用の封止剤」は、技術常識からみて、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」といえる。また、甲１発明の「化合物１Ａ−１：２−エチルヘキシルグリシジルエーテル」及び「化合物１Ｂ−１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）」は、その製品名及び化合物名からみて、「カチオン重合性化合物」といえる（甲第２号証の段落[0063]の記載からも確認できる事項である。）。加えて、甲２発明の「化合物２−１：ＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ社製）」は、「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」である。そして、本件特許発明１の「カチオン重合開始剤」に関して、本件明細書の段落【００１６】に、「上記カチオン重合開始剤としては」「光照射によりプロトン酸又はルイス酸を発生する光カチオン重合開始剤が挙げられ」と記載されていることを勘案すると、甲２発明の「化合物２−１：ＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ社製）」は、本件特許発明１でいう「カチオン重合開始剤」に該当する。
　そうしてみると、甲２発明の「有機ＥＬ用の封止剤」と本件特許発明１の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」は、「カチオン重合性化合物と」「カチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」という点で共通する。
（イ）　脂環式エポキシ化合物の含有量
　甲２発明の「実施組成物１」は、「化合物１Ａ−１：２−エチルヘキシルグリシジルエーテル　４０質量部」及び「化合物１Ｂ−１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）　６０質量部」を含有するものである。
　甲２発明の「化合物１Ｂ−１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）」は、その製品名及び化合物名からみて、本件特許発明１の「シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」といえる。そして、甲２発明において、「カチオン重合性化合物」として、「化合物１Ａ−１：２−エチルヘキシルグリシジルエーテル　４０質量部」及び「化合物１Ｂ−１：セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ；ダイセル社製）　６０質量部」を含有していることを勘案すると、甲２発明の「実施組成物１」は、「カチオン重合性化合物」１００質量部中、「シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」を６０質量部含有しているといえる。
　そうしてみると、甲２発明の「実施組成物６」は、本件特許発明１でいう「前記カチオン重合性化合物１００重量部中に、シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し」という要件を満たす。
（ウ）　脂環式エポキシ化合物の構造
　甲２発明の「実施組成物１」は、「化合物１Ｂ−１」を含有する。
　甲２発明の「化合物１Ｂ−１」は、（３，４−エポキシシクロへキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）であるから（甲第１号証の段落【００５０】を参照。）、その名称が表す化学構造からみて、「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有」する。
　そうしてみると、甲２発明の「化合物１Ｂ−１」は、本件特許発明１でいう「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し」という要件を満たす。
イ　一致点 
　本件特許発明１と甲２発明とは、次の構成で一致する。  
　「カチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤とを含有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤であって、
前記カチオン重合性化合物１００重量部中に、シクロアルケンオキシド基を両末端に有するシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し、
前記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物は、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有する、
有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。」
ウ　相違点 
　本件特許発明１と甲２発明は、次の点で相違する。  
（相違点１）
　「カチオン重合開始剤」が、本件特許発明１は、「ＢＦ４−又は（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩」である「熱カチオン重合開始剤」であるのに対し、甲２発明は、「エネルギー線感受性カチオン重合開始剤」である点。  
（相違点２）
　「粘度」が、本件特許発明１は、「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下である」のに対し、甲２発明は、「２５℃においてＥ型粘度計で測定した粘度が１６ｍＰａ・ｓである」ことは記載されているものの、「２０ｒｐｍの条件で測定した粘度」であるかが、一応特定されていない点。
（相違点３）
　「有機ＥＬ表示素子用封止剤を、バイアル瓶中に３００ｍｇ計量して封入した後、１００℃で３０分間加熱を行うことで硬化させ、更に、このバイアル瓶を８５℃の恒温オーブンで１００時間加熱し、バイアル瓶中の気化成分を、ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製、「ＪＭＳ−Ｑ１０５０」）を用いて計測した気化成分量」が、本件特許発明１は、「１００ｐｐｍ未満」であるのに対し、甲２発明は、そのように特定されていない点。
エ　判断
　相違点１について検討する。
　前記１（１）エで述べた事項と同様の理由で、本件特許発明１は、当業者であっても、甲２発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
（２）　本件特許発明３〜７
　本件特許発明３〜７は、前記（１）ウの（相違点１）〜（相違点３）で述べた構成と同一の構成を備えるものである。したがって、本件特許発明３〜７も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲２発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。
第７　特許法第３６条についての当審の判断
１　特許法第３６条第４項第１号
　本件特許発明１は、「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有する」「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」を含有する「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」であり、その化学構造が具体的に特定されているといえる。
　また、本件特許の明細書には、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」の「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度」を、４０〜１００ｍＰａ・ｓ程度とする実施例が記載されている。したがって、本件特許の明細書には、本件特許発明１、３〜７の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」を作製できることが、実施例において具体的に開示されているといえる。加えて、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」の粘度は、「Ｅ型粘度計」を用いて直ちに確認することができるから、当業者であれば、実施例以外の化合物を使用した場合においても、本件特許発明１、３〜７の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」を作製することができる。そして、本件特許発明１、３〜７の「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」を、「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」として使用できることは、当業者にとって明らかである。
　そうしてみると、上記記載を参照した当業者が、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有する」「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」を含有する「有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤」について、「Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度」を「１００ｍＰａ・ｓ以下」とすることについて、当業者に期待しうる程度を超えた試行錯誤や複雑高度な実験を要するとはいえない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明の全体について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
２　特許法第３６条第６項第１号
　本件特許の明細書の段落【０００６】の記載によると、本件特許発明の課題は、「基板に対する密着性、低アウトガス性、変色防止性、及び、塗布性に優れる有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤を提供すること」と認められる。
　本件特許の明細書の段落【０００９】には、「本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、カチオン重合性化合物を含有する。」及び「上記カチオン重合性化合物は、シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を含有する。上記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を含有することにより、本発明の有機ＥＬ表示素子用封止剤は、低アウトガス性に優れるものとなる。」と記載されている。また、段落【００１０】には、「上記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物としては、例えば、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル等が挙げられる。なかでも、上記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物は、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有することが好ましい。」と記載されている。そうしてみると、本件特許発明１の課題は、「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有する」「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」を、「カチオン重合性化合物１００重量部中に」「５０重量部以上８０重量部以下含有」させることにより解決できるものと認められる。
　そして、このことは、願書の段落【００５９】【表１】の実施例１〜７の記載からも裏付けられている。
　したがって、本件特許発明１、３〜７に係る発明の範囲は、発明の詳細な説明に記載された事項から、課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えないものである。
３　特許法第３６条第６項第２号
　前記「第２」の１（１）の「訂正事項１」により、本件特許発明１の「カチオン重合性化合物１００重量部中に」「５０重量部以上８０重量部以下含有」「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」は、「エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有」するものに限定された。そして、本件特許発明の明細書に記載された実施例５の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤は、「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」の化学構造及び含有量について、本件特許発明１に記載の要件を満たすものである。そうしてみると、本件特許発明１は、「シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物」の含有量の上限が明確である。
　そして、本件特許発明１、３〜７において、この他に不明確であるといえる記載はない。
　したがって、本件特許発明１、３〜７は明確である。
第８　むすび 
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１、３〜７を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１、３〜７を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月２０日（２０２０．１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
カチオン重合性化合物と
熱
前記カチオン重合性化合物１００重量部中にシクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物を５０重量部以上８０重量部以下含有し、
前記シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物は、エポキシ基に含まれる以外のエーテル結合、又は、エステル結合を有し、かつ、シクロアルケンオキシド基を両末端に有し、
前記熱カチオン重合開始剤が、ＢＦ４−又は（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素若しくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、又は、ヨードニウム塩であり、
Ｅ型粘度計を用いて２５℃、２０ｒｐｍの条件で測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であ
り、
前記有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤を、バイアル瓶中に３００ｍｇ計量して封入した後、１００℃で３０分間加熱を行うことで硬化させ、更に、このバイアル瓶を８５℃の恒温オーブンで１００時間加熱し、バイアル瓶中の気化成分を、ガスクロマトグラフ質量分析計（日本電子社製、「ＪＭＳ−Ｑ１０５０」）を用いて計測した気化成分量が１００ｐｐｍ未満であ
ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
　【請求項２】　
（削除）
　【請求項３】
カチオン重合性化合物は、ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテル
または
ンを
１記
　【請求項４】
カチオン重合性化合物１００重量部中における、ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテル
または
ンの
　【請求項５】
カチオン重合性化合物１００重量部中おける、シクロアルケンオキシド型脂環式エポキシ化合物と、ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテル
または
ンと
　【請求項６】
カチオン重合性化合物は、ビス（（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル）エーテルを含有することを特徴とする請求項３、４又は５記載の有機エレクトロルミネッセンス表示素子用封止剤。
　【請求項７】
熱
、３