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　特願２００５−２１７０２５「高分子化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６３３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は，平成１７年７月２７日（優先日　平成１６年７月３０日）の出願であって，平成２２年８月１０日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月１８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，平成２３年３月３１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　その後，当審において平成２４年１０月１１日付けで，審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところ，それに対し，回答がなかったものである。
　 　 
第２．本願発明
　本願の請求項１乃至１１に係る発明は，平成２３年６月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書および図面（以下，「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。  
　
「【請求項１】
下記式（１）で示される繰り返し単位と式（２）で示される繰り返し単位とが結合した下記構造式（７）で示される繰り返し単位，または前記式（１）で示される繰り返し単位と前記式（２）で示される繰り返し単位と下記式（３）で示される繰り返し単位とが結合した下記構造式（８）で示される繰り返し単位を含み，ポリスチレン換算の数平均分子量が１０３〜１０８であることを特徴とする高分子化合物。
　
　
〔式中，Ａｒ１およびＡｒ２は，それぞれ独立に，３価の芳香族炭化水素基または３価の複素環基を表し，Ｘ１およびＸ２は，それぞれ独立に，Ｏ，Ｓ，Ｃ（＝Ｏ），Ｓ（＝Ｏ），ＳＯ２，Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２），Ｓｉ（Ｒ３）（Ｒ４），Ｎ（Ｒ５），Ｂ（Ｒ６），Ｐ（Ｒ７）またはＰ（＝Ｏ）（Ｒ８）を表し，Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に，水素原子，ハロゲン原子，アルキル基，アルキルオキシ基，アルキルチオ基，アリール基，アリールオキシ基，アリールチオ基，アリールアルキル基，アリールアルキルオキシ基，アリールアルキルチオ基，アシル基，アシルオキシ基，アミド基，酸イミド基，イミン残基，アミノ基，置換アミノ基，置換シリル基，置換シリルオキシ基，置換シリルチオ基，置換シリルアミノ基，１価の複素環基，ヘテロアリールオキシ基，ヘテロアリールチオ基，アリールアルケニル基，アリールアルキニル基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表す。Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）におけるＲ１とＲ２，Ｓｉ（Ｒ３）（Ｒ４）におけるＲ３とＲ４は互いに結合して環を形成してもよい。ｍは０または１を表し，ｎは，１から６までの整数を表す。ただし，ｍ＝０の場合，Ｘ１はＣ（Ｒ１）（Ｒ２）を表さず，ｍ＝１の場合，Ｘ１とＸ２は，同一ではない。また，Ｘ１とＡｒ２は，Ａｒ１の環を構成する炭素原子のうち隣り合う炭素原子にそれぞれ結合し，ｍ＝１の場合，Ｘ２とＡｒ１はＡｒ２の環を構成する炭素原子のうち隣り合う炭素原子にそれぞれ結合し，ｍ＝０の場合，Ｘ１とＡｒ１はＡｒ２の環を構成する炭素原子のうち隣り合う炭素原子にそれぞれ結合している。〕
　
　
〔式中，ｏは，１から１０までの整数を表し，ｐは０から２までの整数を表し，ＹはＯ，Ｓ，Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１），Ｓｉ（Ｒ１２）（Ｒ１３）またはＮ（Ｒ１４）を表し，Ｙが複数個存在する場合，それらは同一であっても異なっていてもよく，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立に，水素原子，ハロゲン原子，アルキル基，アルキルオキシ基，アルキルチオ基，アリール基，アリールオキシ基，アリールチオ基，アリールアルキル基，アリールアルキルオキシ基，アリールアルキルチオ基，アシル基，アシルオキシ基，アミド基，酸イミド基，イミン残基，アミノ基，置換アミノ基，置換シリル基，置換シリルオキシ基，置換シリルチオ基，置換シリルアミノ基，１価の複素環基，ヘテロアリールオキシ基，ヘテロアリールチオ基，アリールアルケニル基，アリールアルキニル基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表すが，Ｒ１０とＲ１１，Ｒ１２とＲ１３は互いに結合して環を形成してもよく，Ｒ９はハロゲン原子，アルキル基，アルキルオキシ基，アルキルチオ基，アリール基，アリールオキシ基，アリールチオ基，アリールアルキル基，アリールアルキルオキシ基，アリールアルキルチオ基，アシル基，アシルオキシ基，アミド基，酸イミド基，イミン残基，アミノ基，置換アミノ基，置換シリル基，置換シリルオキシ基，置換シリルチオ基，置換シリルアミノ基，１価の複素環基，ヘテロアリールオキシ基，ヘテロアリールチオ基，アリールアルケニル基，アリールアルキニル基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表す。Ｒ９が複数ある場合，それらは同一でも異なっていてもよく，また，Ｒ９同士で互いに結合して環を形成していてもよい。〕
　
　
〔式中，Ａｒ３は２価の芳香族炭化水素基，２価の複素環基または−ＣＲ１５＝ＣＲ１６−を表す。Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ独立に，水素原子，ハロゲン原子，アルキル基，アルキルオキシ基，アルキルチオ基，アリール基，アリールオキシ基，アリールチオ基，アリールアルキル基，アリールアルキルオキシ基，アリールアルキルチオ基，アシル基，アシルオキシ基，アミド基，酸イミド基，イミン残基，アミノ基，置換アミノ基，置換シリル基，置換シリルオキシ基，置換シリルチオ基，置換シリルアミノ基，１価の複素環基，ヘテロアリールオキシ基，ヘテロアリールチオ基，アリールアルケニル基，アリールアルキニル基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表す。ｑは，１から６までの整数を表す。〕
　
　
　
〔式（７）および（８）中，Ａｒ１，Ａｒ２，Ｘ１，Ｘ２，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ＹおよびＲ９はそれぞれ上記と同義であり，Ｙ'，Ｒ９’，ｏ’，ｐ’は上記Ｙ，Ｒ９，ｏ，ｐと同じ意味を表し，Ｙ，Ｒ９，ｏ，ｐと同一でも異なっていてもよい。〕」  
 　  
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，特開２００４−１６８９９９号公報（原査定における引用文献１。以下、「引用文献１」という。）に記載された発明であるから，特許法第２９条第１号第３号に該当し，特許を受けることができないとの理由１を含むものである。 
　 　  
第４．当審の判断
１．引用文献１及びその記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は，次のとおりである。
　
（１）「【請求項１】
下記式（１）または（２）で示される繰り返し単位を含み，ポリスチレン換算の数平均分子量が１０３〜１０８であることを特徴とする高分子化合物。
　
　
［式中，Ａｒ１およびＡｒ２は，それぞれ独立に，３価の芳香族炭化水素基または３価の複素環基を表す。Ｘ１およびＸ２は，それぞれ独立に，Ｏ，Ｓ，Ｃ（＝Ｏ），Ｓ（＝Ｏ），ＳＯ２，Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２），Ｓｉ（Ｒ３）（Ｒ４），Ｎ（Ｒ５），Ｂ（Ｒ６），Ｐ（Ｒ７）またはＰ（＝Ｏ）（Ｒ８）
（式中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立に，水素原子，ハロゲン原子，アルキル基，アルキルオキシ基，アルキルチオ基，アリール基，アリールオキシ基，アリールチオ基，アリールアルキル基，アリールアルキルオキシ基，アリールアルキルチオ基，アシル基，アシルオキシ基，アミド基，酸イミド基，イミン残基，アミノ基，置換アミノ基，置換シリル基，置換シリルオキシ基，置換シリルチオ基，置換シリルアミノ基，１価の複素環基，ヘテロアリールオキシ基，ヘテロアリールチオ基，アリールアルケニル基，アリールエチニル基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表す。ただし，Ｒ１とＲ２，Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成してもよい。）を表す。ただし，Ｘ１とＸ２が同一になることはない。また，Ｘ１とＡｒ２はＡｒ１の芳香環中の隣接炭素に結合し，Ｘ２とＡｒ１はＡｒ２の芳香環中の隣接炭素に結合している。〕
(式（２）の構造式及びその置換基の説明省略）
　
【請求項６】
  上記式（１）または（２）で示される繰返し単位を含み，更に下記式（５），式（６），式（７）または式（８）で示される繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の高分子化合物。
−Ａｒ５−   　　　　(５)
―Ａｒ５−Ｘ６―（Ａｒ６−Ｘ７）ａ―Ａｒ７− 　　　（６）
−Ａｒ５−Ｘ７− 　　　　　 (７)
−Ｘ７− 　　　　　　　　　　　 (８)    
〔式中，Ａｒ５，Ａｒ６，およびＡｒ７はそれぞれ独立にアリーレン基，２価の複素環基または金属錯体構造を有する２価の基を表す。Ｘ６は，−Ｃ≡Ｃ−，−Ｎ（Ｒ２１）−，または−（ＳｉＲ２２Ｒ２３）y−を示す。Ｘ７は，−ＣＲ１９＝ＣＲ２０−，−Ｃ≡Ｃ−，−Ｎ（Ｒ２１）−，または−（ＳｉＲ２２Ｒ２３）y−を表す。Ｒ１９およびＲ２０は，それぞれ独立に水素原子，アルキル基，アリール基，１価の複素環基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表す。Ｒ２１，Ｒ２２およびＲ２３は，それぞれ独立に水素原子，アルキル基，アリール基，１価の複素環基またはアリールアルキル基を示す。ａは０〜１の整数を表す。ｂは１〜１２の整数を表す。〕」（特許請求の範囲請求項１及び６）
　
（２）「本発明の高分子化合物は，蛍光強度を高める観点から，式(１)，(２)で示される繰り返し単位に加え，下記式（５），式（６），式（７）または式（８）で示される繰り返し単位を含むことが好ましい。
−Ａｒ５−   　　　　(５)
―Ａｒ５−Ｘ６―（Ａｒ６−Ｘ７）ａ―Ａｒ７− 　　　（６）
−Ａｒ５−Ｘ７− 　　　　　 (７)
−Ｘ７− 　　　　　　　　　　　 (８)    
【００８８】
式中，Ａｒ５，Ａｒ６，およびＡｒ７はそれぞれ独立にアリーレン基，２価の複素環基または金属錯体構造を有する２価の基を表す。Ｘ６は，−Ｃ≡Ｃ−，−Ｎ（Ｒ２１）−，または−（ＳｉＲ２２Ｒ２３）y−を示す。Ｘ７は，−ＣＲ１９＝ＣＲ２０−，−Ｃ≡Ｃ−，−Ｎ（Ｒ２１）−，または−（ＳｉＲ２２Ｒ２３）y−を表す。Ｒ１９およびＲ２０は，それぞれ独立に水素原子，アルキル基，アリール基，１価の複素環基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表す。Ｒ２１，Ｒ２２およびＲ２３は，それぞれ独立に水素原子，アルキル基，アリール基，１価の複素環基またはアリールアルキル基を示す。ａは０〜１の整数を表す。ｂは１〜１２の整数を表す。〕
・・・・
【００９７】
　２価の複素環基としては，例えば以下のものが挙げられる。
　ヘテロ原子として，窒素を含む２価の複素環基；ピリジン−ジイル基（下図の式３９〜４４），ジアザフェニレン基（下図の式４５〜４８），キノリンジイル基（下図の式４９〜６３），キノキサリンジイル基（下図の式６４〜６８），アクリジンジイル基（下図の式６９〜７２），ビピリジルジイル基（下図の式７３〜７５），フェナントロリンジイル基（下図の式７６〜７８），など。
ヘテロ原子としてけい素，窒素，硫黄，セレンなどを含みフルオレン構造を有する基（下図の式７９〜９３）。
  ヘテロ原子としてけい素，窒素，硫黄，セレンなどを含む５員環複素環基：（下図の式９４〜９８）が挙げられる。
  ヘテロ原子としてけい素，窒素，硫黄，セレンなどを含む５員環縮合複素基：（下図の式９９〜１０８）が挙げられる。
  ヘテロ原子としてけい素，窒素，硫黄，セレンなどを含む５員環複素環基でそのヘテロ原子のα位で結合し２量体やオリゴマーになっている基：（下図の式１０９〜１１３）が挙げられる。
  ヘテロ原子としてけい素，窒素，硫黄，セレンなどを含む５員環複素環基でそのヘテロ原子のα位でフェニル基に結合している基：（下図の式１１３〜１１９）が挙げられる。
ヘテロ原子として酸素，窒素，硫黄，などを含む５員環縮合複素環基にフェニル基やフリル基，チエニル基が置換した基：（下図の式１２０〜１２５）が挙げられる。
・・・・
【０１０２】
　
　
・・・・
【０１０５】
　
　
・・・・
【０１０６】
　
　
・・・・
【０１０７】
　
　
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【０１１０】
　上記の式１〜１３２およびＡ〜Ｆで示した例において，Ｒはそれぞれ独立に水素原子，ハロゲン原子，アルキル基，アルキルオキシ基，アルキルチオ基，アリール基，アリールオキシ基，アリールチオ基，アリールアルキル基，アリールアルキルオキシ基，アリールアルキルチオ基，アシル基，アシルオキシ基，アミド基，イミド基，イミン残基，アミノ基，置換アミノ基，置換シリル基，置換シリルオキシ基，置換シリルチオ基，置換シリルアミノ基，１価の複素環基，ヘテロアリールオキシ基，ヘテロアリールチオ基，アリールアルケニル基，アリールエチニル基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表す。また，式１〜１３２の基が有する炭素原子は，窒素原子，酸素原子または硫黄原子と置き換えられていてもよく，水素原子はフッ素原子に置換されていてもよい。」（段落００８７〜０１１０）
　
（３）「本発明の高分子化合物は電子素子用の材料としても用いることができ，有機トランジスタ用の有機半導体，レーザー用色素，有機太陽電池用材料などとしても用いることができる。
　次に本発明の高分子化合物の用途について説明する。
本発明の高分子化合物は，固体状態で蛍光または燐光を有し，高分子発光体(高分子量の発光材料)として用いることができる。また，該高分子化合物は優れた電子輸送能を有しており，高分子ＬＥＤ用材料や電荷輸送材料として好適に用いることができる。
該高分子発光体を用いた高分子ＬＥＤは低電圧，高効率で駆動できる高性能の高分子ＬＥＤである。
従って，該高分子ＬＥＤは液晶ディスプレイのバックライト，または照明用としての曲面状や平面状の光源，セグメントタイプの表示素子，ドットマトリックスのフラットパネルディスプレイ等の装置に好ましく使用できる。
　また，本発明の高分子化合物はレーザー用色素，有機太陽電池用材料，有機トランジスタ用の有機半導体，発光性薄膜，導電性薄膜，有機半導体薄膜などの伝導性薄膜用材料としても用いることができる。」（段落０２５５〜０２５６）
　
（４）「実施例１（化合物１の合成）
・・・・
実施例３（化合物３の合成）
窒素置換した25ml  2口フラスコに2  0.20ｇ（0.32mmol）を取り，4mlのトルエンに溶解した。この溶液にp-トルエンスルホン酸・１水和物0.02g（0.06mmol）を加え，100℃で11時間攪拌した。反応液を放冷後，水，4N NaOH水溶液，水，飽和食塩水の順に洗浄し，溶媒を留去したところ，0.14gの化合物３を得た。
　
　
　
1H-NMR(CDCl3, 300MHz)：7.59(d, 1H), 7.53(d, 1H), 7.47(d, 1H), 7.29(br, 1H), 7.15(s, 1H), 7.13(d, 1H), 1.92（br,4H）,1.28(m,24H),0.93(t,6H)
FD-MS(m/z)：566，564，562
・・・・
実施例１３
＜高分子化合物Ａの合成＞
上記化合物３  ０．９６ｇと２，２‘−ビピリジル０．５５ｇとを反応容器に仕込んだ後，反応系内を窒素ガスで置換した。これに，あらかじめアルゴンガスでバブリングして，脱気したテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（脱水溶媒）８０ｇを加えた。次に，この混合溶液に，ビス（１，５−シクロオクタジエン）ニッケル（０）｛Ｎｉ（ＣＯＤ）２｝を１．０５ｇ加え，室温で１０分間攪拌した後，６０℃で１．５時間反応した。なお，反応は，窒素ガス雰囲気中で行った。反応後，この溶液を冷却した後，メタノール１００ｍｌ／イオン交換水２００ｍｌ混合溶液中にそそぎ込み，約１時間攪拌した。次に，生成した沈殿物を，ろ過することにより回収した。この沈殿物を減圧乾燥した後，クロロホルムに溶解した。この溶液を濾過し，不溶物を除去した後，この溶液を，アルミナを充填したカラムを通すことにより精製した。次に，この溶液を，メタノール中にそそぎ込み，再沈して，生成した沈殿を回収した。この沈殿を減圧乾燥して，重合体０．５ｇを得た。
この重合体のポリスチレン換算数平均分子量は，７．３×１０５であり，ポリスチレン換算重量平均分子量は６．５×１０６であった。」（段落０３０５〜０３１５）
　　
２．引用文献に記載された発明
　引用文献１には，摘示事項（１）の請求項６の記載からみて，「下記式（１）で示される繰り返し単位を含み，更に下記式（５）で示される繰り返し単位を含むことを特徴とするポリスチレン換算の数平均分子量が１０３〜１０８であることを特徴とする高分子化合物。
　
　
［式中，Ａｒ１およびＡｒ２は，それぞれ独立に，３価の芳香族炭化水素基または３価の複素環基を表す。Ｘ１およびＸ２は，それぞれ独立に，Ｏ，Ｓ，Ｃ（＝Ｏ），Ｓ（＝Ｏ），ＳＯ２，Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２），Ｓｉ（Ｒ３）（Ｒ４），Ｎ（Ｒ５），Ｂ（Ｒ６），Ｐ（Ｒ７）またはＰ（＝Ｏ）（Ｒ８）
（式中，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立に，水素原子，ハロゲン原子，アルキル基，アルキルオキシ基，アルキルチオ基，アリール基，アリールオキシ基，アリールチオ基，アリールアルキル基，アリールアルキルオキシ基，アリールアルキルチオ基，アシル基，アシルオキシ基，アミド基，酸イミド基，イミン残基，アミノ基，置換アミノ基，置換シリル基，置換シリルオキシ基，置換シリルチオ基，置換シリルアミノ基，１価の複素環基，ヘテロアリールオキシ基，ヘテロアリールチオ基，アリールアルケニル基，アリールエチニル基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表す。ただし，Ｒ１とＲ２，Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成してもよい。）を表す。ただし，Ｘ１とＸ２が同一になることはない。また，Ｘ１とＡｒ２はＡｒ１の芳香環中の隣接炭素に結合し，Ｘ２とＡｒ１はＡｒ２の芳香環中の隣接炭素に結合している。〕
−Ａｒ５−          (５)
〔式中，Ａｒ５はアリーレン基，２価の複素環基または金属錯体構造を有する２価の基を表す。〕」に係る発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．本願発明と引用発明との対比  
　引用発明の式（１）で示される繰り返し単位は，本願発明の式（１）で示される繰り返し単位におけるｍ＝１，ｎ＝１の場合に相当する。
　また，引用発明の式（５）で示される繰り返し単位に含まれる図９４〜９７の繰り返し単位（摘示事項（２））は，本願発明の式（２）で表される繰り返し単位における，Ｙ＝Ｓｉ（Ｒ１２）（Ｒ１３），Ｎ（Ｒ１４），Ｏ，Ｓ，ｐ＝２，ｏ＝１の場合に相当し，同図１１１，１１２の繰り返し単位（摘示事項（２））は，本願発明の式（２）で表される繰り返し単位における，Ｙ＝Ｓ，ｐ＝２，ｏ＝２，３の場合に相当する。
　さらに，同図１２２〜１２５の繰り返し単位は，両端の五員環は本願発明の式（２）で表される繰り返し単位における，Ｙ＝Ｓ，Ｏで，ｐ＝２，ｏ＝１の場合に相当し，まん中の縮合環は，本願明細書等の段落００４８の記載からみて，本願発明の式（３）で表される繰り返し単位における２価の複素環基でｑ＝１の場合に相当する。
　したがって，本願発明と引用発明とは，次の点で一致する。 
　
＜一致点＞ 
　下記式（１）で示される繰り返し単位と式（２）で示される繰り返し単位とを含み，または前記式（１）で示される繰り返し単位と前記式（２）で示される繰り返し単位と下記式（３）で示される繰り返し単位とを含み，ポリスチレン換算の数平均分子量が１０３〜１０８であることを特徴とする高分子化合物。
　
　
〔式中，Ａｒ１およびＡｒ２は，それぞれ独立に，３価の芳香族炭化水素基または３価の複素環基を表し，Ｘ１およびＸ２は，それぞれ独立に，Ｏ，Ｓ，Ｃ（＝Ｏ），Ｓ（＝Ｏ），ＳＯ２，Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２），Ｓｉ（Ｒ３）（Ｒ４），Ｎ（Ｒ５），Ｂ（Ｒ６），Ｐ（Ｒ７）またはＰ（＝Ｏ）（Ｒ８）を表し，Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に，水素原子，ハロゲン原子，アルキル基，アルキルオキシ基，アルキルチオ基，アリール基，アリールオキシ基，アリールチオ基，アリールアルキル基，アリールアルキルオキシ基，アリールアルキルチオ基，アシル基，アシルオキシ基，アミド基，酸イミド基，イミン残基，アミノ基，置換アミノ基，置換シリル基，置換シリルオキシ基，置換シリルチオ基，置換シリルアミノ基，１価の複素環基，ヘテロアリールオキシ基，ヘテロアリールチオ基，アリールアルケニル基，アリールアルキニル基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表す。Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）におけるＲ１とＲ２，Ｓｉ（Ｒ３）（Ｒ４）におけるＲ３とＲ４は互いに結合して環を形成してもよい。ｍは０または１を表し，ｎは，１から６までの整数を表す。ただし，ｍ＝０の場合，Ｘ１はＣ（Ｒ１）（Ｒ２）を表さず，ｍ＝１の場合，Ｘ１とＸ２は，同一ではない。また，Ｘ１とＡｒ２は，Ａｒ１の環を構成する炭素原子のうち隣り合う炭素原子にそれぞれ結合し，ｍ＝１の場合，Ｘ２とＡｒ１はＡｒ２の環を構成する炭素原子のうち隣り合う炭素原子にそれぞれ結合し，ｍ＝０の場合，Ｘ１とＡｒ１はＡｒ２の環を構成する炭素原子のうち隣り合う炭素原子にそれぞれ結合している。〕
　
　
〔式中，ｏは，１から１０までの整数を表し，ｐは０から２までの整数を表し，ＹはＯ，Ｓ，Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１），Ｓｉ（Ｒ１２）（Ｒ１３）またはＮ（Ｒ１４）を表し，Ｙが複数個存在する場合，それらは同一であっても異なっていてもよく，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立に，水素原子，ハロゲン原子，アルキル基，アルキルオキシ基，アルキルチオ基，アリール基，アリールオキシ基，アリールチオ基，アリールアルキル基，アリールアルキルオキシ基，アリールアルキルチオ基，アシル基，アシルオキシ基，アミド基，酸イミド基，イミン残基，アミノ基，置換アミノ基，置換シリル基，置換シリルオキシ基，置換シリルチオ基，置換シリルアミノ基，１価の複素環基，ヘテロアリールオキシ基，ヘテロアリールチオ基，アリールアルケニル基，アリールアルキニル基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表すが，Ｒ１０とＲ１１，Ｒ１２とＲ１３は互いに結合して環を形成してもよく，Ｒ９はハロゲン原子，アルキル基，アルキルオキシ基，アルキルチオ基，アリール基，アリールオキシ基，アリールチオ基，アリールアルキル基，アリールアルキルオキシ基，アリールアルキルチオ基，アシル基，アシルオキシ基，アミド基，酸イミド基，イミン残基，アミノ基，置換アミノ基，置換シリル基，置換シリルオキシ基，置換シリルチオ基，置換シリルアミノ基，１価の複素環基，ヘテロアリールオキシ基，ヘテロアリールチオ基，アリールアルケニル基，アリールアルキニル基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表す。Ｒ９が複数ある場合，それらは同一でも異なっていてもよく，また，Ｒ９同士で互いに結合して環を形成していてもよい。〕
　
　
〔式中，Ａｒ３は２価の芳香族炭化水素基，２価の複素環基または−ＣＲ１５＝ＣＲ１６−を表す。Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ独立に，水素原子，ハロゲン原子，アルキル基，アルキルオキシ基，アルキルチオ基，アリール基，アリールオキシ基，アリールチオ基，アリールアルキル基，アリールアルキルオキシ基，アリールアルキルチオ基，アシル基，アシルオキシ基，アミド基，酸イミド基，イミン残基，アミノ基，置換アミノ基，置換シリル基，置換シリルオキシ基，置換シリルチオ基，置換シリルアミノ基，１価の複素環基，ヘテロアリールオキシ基，ヘテロアリールチオ基，アリールアルケニル基，アリールアルキニル基，カルボキシル基，アルキルオキシカルボニル基，アリールオキシカルボニル基，アリールアルキルオキシカルボニル基，ヘテロアリールオキシカルボニル基またはシアノ基を表す。ｑは，１から６までの整数を表す。〕」 
　
　また，両者は，下記の点で相違する。 
　
　＜相違点＞ 
　本願発明においては，「式（１）で示される繰り返し単位と式（２）で示される繰り返し単位とが結合した構造式（７）で示される繰り返し単位，または式（１）で示される繰り返し単位と式（２）で示される繰り返し単位と式（３）で示される繰り返し単位とが結合した構造式（８）で示される繰り返し単位を含み，（構造式（７），（８）及びその置換基の説明は省略）」と特定されているのに対し，引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　　
４．相違点についての判断
　引用文献１の実施例１３には，化合物３と２，２’−ビピリジルとを反応させて，重合体を得たことが記載されており（摘示事項（４）），他の繰り返し単位は用いていないことから，化合物３と２，２’−ビピリジルとが結合した構造を含む重合体が得られていると認められる。
　化合物３は，引用発明の式（１）で示される繰り返し単位に包含されるものであり，２，２’−ビピリジルは引用発明の式（５）で示される繰り返し単位に包含されるものである（摘示事項（２）の図７４）から，引用文献１には，式（１）で示される繰り返し単位と式（５）で示される繰り返し単位とが結合した構造が明示されているといえる。
　そして，２，２’−ビピリジルと，図９４〜９７，１１１，１１２，１２０〜１２５の繰り返し単位はいずれも，引用発明の式（５）で示される繰り返し単位として同等のものとして総括されているものであるから，引用文献１には，２，２’−ビピリジルと同様に，式（１）で示される繰り返し単位と図９４〜９７，１１１，１１２，１２２〜１２５の繰り返し単位とが結合した構造が記載されているといえる。
　引用発明の式（１）で示される繰り返し単位と，図９４〜９７，１１１及び１１２の繰り返し単位（上記のように本願発明の式（２）で示される繰り返し単位に相当する。）とが結合した構造は，本願発明の構造式（７）で示される繰り返し単位に相当する。
　また，引用発明の式（１）で示される繰り返し単位と，図１２２〜１２５の繰り返し単位(上記のように本願発明の式（２）で示される繰り返し単位と本願発明の式（３）で示される繰り返し単位とが結合した構造に相当する。）とが結合した構造は，本願発明の構造式（８）で示される繰り返し単位に相当する。
　そうであるから，引用文献１には，「式（１）で示される繰り返し単位と式（２）で示される繰り返し単位とが結合した構造式（７）で示される繰り返し単位，または式（１）で示される繰り返し単位と式（２）で示される繰り返し単位と式（３）で示される繰り返し単位とが結合した構造式（８）で示される繰り返し単位を含み，」との事項が実質的に記載されているといえる。　
　したがって，上記相違点は，実質的な相違点とは認められない。
　　
５．審判請求人の主張について  
　審判請求人は，審判請求書において，次のように主張している。  
「（ｄ）新規性について 
　拒絶査定では，引用文献１には，式（５）−（８）の繰り返し単位を有すること，具体的には，［０１０５］-［０１０７］に示される構造を含む繰り返し単位であることが記載され，直接結合する態様をも含んでいるのであるから，本願請求項１−１７に係る発明は，引用文献１に記載された発明であるか，引用文献１−２の記載から当業者が容易に発明できたものであると認定されている。 
　たしかに引用文献１には，高分子化合物に含まれる繰り返し単位として，必須の構成要件として本願発明１の式（１）に相当する繰り返し単位と，任意の構成要件として本願発明１の式（２）に相当する繰り返し単位とが記載されているが，これらが直接的に結合した繰り返し単位については明示的に記載されていない。そして引用文献１には本願発明１の式（１），（２）に相当する繰り返し単位の他に多数の繰り返し単位が例示されており，引用文献１に記載の発明は，これら多数の繰り返し単位の中から選択された繰り返し単位を有するものである。 
　この引用文献１に記載の発明は，高分子化合物において本願発明１の式（１），（２）に相当する繰り返し単位が隣り合うことを排除するわけではないが，引用文献１には多数の繰り返し単位が例示されているのであり，これらの中で，本願発明１の式（１），（２）に相当する繰り返し単位がたまたま隣り合うことは，可能性としてあるにしても，これら本願発明１の式（１），（２）が結合した本願発明１の式（７）または（８）を繰り返し単位として含む高分子化合物については，引用文献１には明示的には記載されていない。」
　
　引用発明の高分子化合物には非常に多くの種類の高分子化合物が包含されているが，その全てが，対応する実施例が具体的に記載されているか否かに関わらず，引用文献１に記載されている高分子化合物であり，かつ，引用文献１に本願発明が記載されていることは上記４．に記載したとおりであるから，本願発明の式（１），（２）が結合した本願発明の式（７）または（８）を繰り返し単位として含む高分子化合物が，引用文献１に明示的に記載されていると解すべきであり，上記主張は，採用することができない。
　なお，審判請求人は，本願発明がいわゆる選択発明に該当する旨主張しているとも考えられるが，本願発明において，高分子化合物の技術分野における通常の知識を有する者が予測することのできない格別顕著な効果を奏するとは認められないから，この主張も採用することができない。 
　
　したがって，上記審判請求人の主張は，採用することができない。 
 　 
６．まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用文献１に記載された発明である。
 　  
第５．むすび  
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願はこの理由により拒絶すべきものである。  
 　  
　よって，結論のとおり審決する。