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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１２７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第２１類「モップ」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願は、指定商品との関係から清掃用具の一種である『モップ』であるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者、需要者は通常採用し得るモップの形状そのものと認識するに止まり、単に前記商品の形状にすぎず、自他商品の識別機能を有しない立体商標と認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）　これを本願についてみれば、本願商標は、別紙に示した構成のとおり、指定商品との関係から、ハンディタイプの「モップ」の形状を表してなるものと認められるから、これを指定商品「モップ」に使用しても、取引者、需要者は、単に「モップ」の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）　請求人は、本願商標が「モップ」の形状からなるとしても、「モップ」の形状は、通常、全体としてＴ字状に形成されており、この全体形状の域を脱しない範囲で種々の形状が考えられ、採用されているところであるから、これと異なる本願商標のような特殊な形状からなるものは、自他商品識別標識としての機能を有する旨主張する。
　しかしながら、Ｔ字型の形状に係る「モップ」は主に床面清掃用のものであって、家具、本棚、電化製品、ＯＡ機器等の清掃を目的とするハンディタイプの「モップ」にあっては、その清掃に係る物を傷つけず、かつ、隙間等に付着したホコリ等を容易にふき取りやすくするために、例えば「モップ」の本体部分に軟らかい布、毛又は使い捨てタイプの紙を取り付けた小型で軽量の様々な形状のものが見受けられるところである。
　そして、本願商標にあっても、前記した家具、本棚、電化製品、ＯＡ機器等の清掃を目的とするハンディタイプの「モップ」と認められ、清掃に係る物を傷つけず、かつ、凹凸部分の隙間等のホコリをより効率的に取るため等の機能をより効果的に発揮させるために施された形状と認められるから、これをもって、直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるものとは認め難く、本願商標に接する取引者、需要者もまた、「モップ」の形状の範囲のものと認識するにすぎないものとみられるものである。
（４）　請求人（出願人）は、本願商標に係る商品を発売以来継続的に広告宣伝に努めてきたことから、本願商標が使用により識別力を有するに至っている旨主張し、資料１及び２並びに甲第１号証ないし同第１４号証を提出している。
　しかしながら、ＣＦヒストリーの写しである甲第１号証ないし同第６号証及び雑誌広告である甲第７号証ないし同第１４号証には、本願商標に係る「モップ」の形状の要部が明示されていることは認められるとしても、当該ＣＦヒストリーの画面上に表された「モップ」及び雑誌広告中に表された「モップ」は、いずれも商品の形状そのものを表したものであって、前者は、画面上に表された「クイックルハンドワイパー」の文字からなる商標及び音声によって、また、後者は、広告中に表された「クイックルハンドワイパー」の文字からなる商標によって、それぞれ商品の出所が識別されているものとみるのが商取引の実際に照らして自然というべきであるから、これら甲各号証によって本願商標（モップの形状）それ自体が自他商品の識別標識として認識されたとみることはできない。
　したがって、本願商標が使用により識別力を有するに至っているものと認定することはできないというべきである。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、使用による識別性を得ているものとも認められないから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１６２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第２類「トナー」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、機械に取り付ける商品の収納容器（包装）の一形態を表したものと容易に認識させる立体的形状よりなるものであるから、これを指定商品について使用しても、単に商品の収納容器（包装）の形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係しない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、複写機又はプリンターにおいて当該機械内に取り付けて使用するトナーの収納容器の一形態を表すものであるから、これを指定商品「トナー」に使用しても、取引者、需要者は単にトナーの収納容器と認識するものと認められ、商品の包装容器の形状を表示するにすぎないものと言うべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（３）請求人は、種々主張するが、商品の包装の形状は、本来的には包装容器としての機能、すなわち、本願にあっては、本願商標が表示する容器は、それに一定量のトナーを収納し、それを複写機等内に取り付けて、随時機械本体にトナーを供給する機能を果たすために採択されたものであることは、その形状から明らかであると認められる。
　また、請求人は、登録を認めず何人も使用できるようにすることは模倣品の流通を容易にする旨等主張する。
　しかしながら、商品又はその包装の形状については、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであるから、請求人の主張は採用できない。
　なお、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、また、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１▲５▼参照）。
　そして、商品又はその包装の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前示のとおりであり、諸外国と何等異なるところはない。
　しかしながら、本願商標については、この点について主張、立証するところがない。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は指定商品の包装（収納容器）の形状を普通に用いられる方法で表示するものとし、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０２０２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第５類「薬剤」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、その商品の包装（収納容器）の一形態であることを容易に認識させる立体的形状を普通に用いられる方法をもって表してなるものであるから、これを指定商品について使用しても、単に商品の包装（収納容器）の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであって、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係ない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）　これを本願についてみれば、本願商標は、液状又は粉状に係る薬剤を収納する容器の形状としてその一形態を表すものであるから、これを指定商品「薬剤」に使用しても、取引者、需要者は、単に薬剤の収納容器と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）　請求人は、種々主張するが、商品の包装の形状は、本来的には包装としての機能、すなわち、本願にあっては液体又は粉状の薬を収納するという機能を果たすため、及び包装容器としての美感を高めるために採択されるのものであることは前示のとおりであり、請求人の主張する本願商標に係る包装容器の形状の特異性も、その機能又は美感に係るものであると認められる。
　また、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること」としている（前掲答申Ｐ３１▲５▼参照）。
　そして、商品又はその包装の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前示のとおりであり、諸外国と何等異なるところはない。
　しかしながら、本願商標については、この点について主張、立証するところがない（「小林タムシチンキ」の文字商標の下で使用したとの主張は事案が異なる。）。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は指定商品の包装（収納容器）の形状を普通に用いられる方法で表示するものとし、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１５７１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第７類「育苗箱」を指定商品として、平成９年５月１２日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「育苗箱」を指定商品としているが、本願商標に係る全体の形状がおおむね薄い箱形であるなどの構成上の特徴に鑑みれば、指定商品である育苗箱の一種を表したものと容易に認識されるものであることから、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係しない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、特許法等により保護されている形状について重ねて又はその権利消滅後商標登録することにより保護することは知的財産制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることとなる。
（２）▲１▼これを本願についてみれば、本願商標は、指定商品「育苗箱」の一形態を表すものであるから、これを指定商品に使用しても、取引者、需要者は単に指定商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと認められ、自他商品の識別標識としては機能しないものと言うべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
▲２▼請求人は、『本願商標に係る「育苗箱」は、箱の底部表面に逆角錐状の凹部が並設され、この凹部同士が隣接する角部に○形状の突部を設け、この○形状の突部に□形状の穴を設けた点において極めて特異な育苗箱』である旨主張し参考資料２乃至同６を提出している。
　しかしながら、参考資料３は昭５１−３１２８２に係る実用新案公報であるところ、これによれば、実用新案登録請求の範囲には、「トレー状の育苗箱１の底板２に逆錐形の多数の凹部３を基板目状に連接し、これら凹部の上縁の交わる交点に孔５を貫設してなる育苗箱」とあり、当該考案の効果として、考案の詳細な説明には、「・・・各苗株の根毛はほとんどからみ合うことなく独立して育苗することができる。したがって、従来のように田植えに当たり根切り行う切要がなく、かつまた田植機にかけたとき、苗の取り出しも容易であり、きわめて能率のよい移植作業を行うことができる効果がある。・・・」とある。
　してみれば、請求人主張の極めて特異な育苗箱の形状は、専ら、田植時の田植え又は田植機の効率的な作業に適した苗を育てるために採択された形状と認められ、これが直ちに指定商品「育苗箱」について自他商品の識別標識として機能するとは認め難く、また、本願商標が育苗箱と認識されるものであることは前示認定のとおりである。
　なお、請求人は、本願商標に係る「育苗箱」について、特許、実用新案登録及び意匠登録を受けている旨主張し、参考資料２乃至同６を提出しているところ、このような商品の形状に商標登録を認めるべきでないことは前示のとおりである。
▲３▼また、請求人は、本願商標は使用により識別力を取得した旨主張し、甲第２号証の１乃至同号証の１０を提出している。
　しかしながら、提出に係る証明書は、請求人の一人が予め用意した書面を用い、各県１業者が当該県において（新潟県については２業者）、『・・・「住商のダイヤカット育苗箱」として、○○県においては取引者間に広く知られている。』旨を９県について証明したものであり、この証明書のみをもって、本願商標が商標法第３条第２項の要件を満たすものと認定することは困難と言うべきである。しかも、本件請求人（出願人）は、証明に係る「住友商事プラスチック株式会社」を含めた３名である。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、指定商品の形状を表示するものとし、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０４５５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第１９類「土かわら、陶磁製かわら、石綿かわら、セメントモルタルかわら、石がわら、ガラスかわら」を指定商品とし、平成９年４月８日に立体商標として、登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、かわらの形状そのものと認識されるものであることから、これを指定商品に使用するときはその形状を表示するにすぎないものと認める」旨及び「出願人自身の業務に係る商品であることを表示するものとして需要者の間に広く認識されているとは認められない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者問において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合のものを除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、特許法等により保護されている形状について重ねて又はその権利消滅後商標登録することにより保護することは知的財産制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることとなる。
（２）　これを本願についてみれば、▲１▼本願商標は、かわらの形状としてその一形態を表すものであるから、これを指定商品「土かわら」等に使用しても、取引者、需要者は、単にかわらの形状を表示したものと認識するにすぎないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　請求人は、本願商標に係る「かわら」は外観形態上の特異性を有する旨主張する。
　しかしながら、主張に係る特異性はいずれもかわらの本来的機能を発揮させるため、かわら同士の「浮き防止」及び「振れ止め」を目的とするものであり、これらがかわらについて自他商品の識別標識としての機能を果たすものであるとは認め難いものである。
　▲２▼また、請求人は、本願商標に係る「かわら」は特許発明に係わるもので、その実施に伴い周知性を有する旨主張し、資料５及び同６を提出している。
　しかしながら、特許発明としての実施と商標としての使用は同じではなく、前者の実積が後者の周知性の取得に直ちに影響を及ぼすとは認め難く、また、資料５及び同６によっても、本願商標が使用によりその指定商品全てについて、周知性、すなわち自他商品の識別力を得たものとは認められない。
（３）　請求人は、その他種々主張するが、前示した認定、判断を左右するものとは認められないから、採用しない。
　なお、資料１及び２によれば、請求人は、本願商標に係る「かわら」について発明の名称「耐風強化瓦」として特許を受けていると認められるところ、このような商品の形状に商標登録を認めるべきでないことは前示のとおりである。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は指定商品の形状を表示するものとし、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０２０８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第３類「香料類」及び第５類「消臭剤、防臭剤、脱臭剤」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、上部に浮彫り及び透彫りによるデザインが施された容器に、その商品が入った状態の形状よりなるものであるが、この種商品の収納容器に採用し得る範囲でのデザインであると認識するに止まるものであって、この部分をもって商品の識別に当たるとは言い難いから、全体としてその商品の一態様の範囲を出ないものと認識させる立体的形状よりなるものと認める。してみれば、本願商標を指定商品について使用しても、単に商品の収納容器（包装）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであって、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係ない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、香料類、消臭剤、防臭剤等を収納し、当該消臭等が必要な場所に置いて、収納された香料等に係る臭いなどが発散し易いように設計された容器であって、そのための機能乃至は美感を有する形状からなる収納容器と認められるところ、これを指定商品「香料類、消臭剤、防臭剤等」に使用しても、取引者、需要者は、単にそれらの収納容器と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）請求人は、種々主張するが、本願商標に係る容器本体中の凹凸状の縦模様はその名のとおり有り触れたデザインであり、その余の透明な平滑面は収納される香料等の残量を知るために採択された機能と認められるものである（なお、収納物は商標を構成しないと認められる。）。また、本願商標に係る容器の蓋体の格子状、二重輪郭及び草花状並びに桟状の打ち抜き模様は、収納された香料等に係る臭いなどが発散し易いようにするため乃至は容器の美感を高めるために採択された模様と認められる。
　してみれば、請求人が主張する本願商標の独特のデザインは専ら指定商品の包装容器としての機能を発揮するため及び包装容器としての美感を高めるために機能又は作用するものであり、そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者は、包装容器の形状を表示したものと認識するに止まり、前示のデザインをもって自他商品の識別標識として機能するとは認め難いと言うべきである。
　また、請求人は、本願商標に係る容器の蓋体に表した特徴的な三枚の浮彫り葉っぱ模様に識別力を有する旨主張する。
　しかしながら、前記の葉っぱ模様は前示した蓋体の格子状等の模様と一体の模様として、すなわち、蓋体全体に施された様々な模様に埋没して、その一部を構成するに過ぎないものとみられ、同葉っぱ模様のみが看取されて、しかも、自他商品の識別標識として機能するとは認め難く、甲第１号証に係る商標とは事案を異にするものと認められる。
（４）なお、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１▲５▼参照）。
　そして、商品又はその包装の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前示のとおりであり、諸外国と何等異なるところはない。
　しかしながら、本願商標については、この点について主張、立証するところがない。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は指定商品の収納容器の形状を普通に用いられる方法で表示するものとし、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１９５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第６類「金属製フェンス、金属製ガードパイプ、金属製門扉、金属製植物支え網」を指定商品とし、平成９年４月１日に立体商標として登録出願され、その後指定商品が「金属製フェンス」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、指定商品自体又はそれを構成するいわゆる金網部分の形状を表したものと容易に理解し得るものものであるから、これを、その指定商品について使用したときは、その商品の形状（品質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断し、また、商標法第３条第２項の適用も否定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装の形状又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当然商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係しない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもつて構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合のものを除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護された形状について重ねて又はその権利消滅後商標登録することにより保護することは知的財産制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることとなる。
（２）　これを本願についてみれば、▲１▼本願商標は、金属製フェンスの形状の一形態を表してなるものであるから、これを指定商品「金属製フェンス」に使用しても、取引者、需要者は単に指定商品を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
▲２▼　請求人は、本願商標は商標法第３条第２項の規定により登録を受けられる旨主張し、甲第１号証乃至同第１４号証（枝番号に係るものを含む。）を提出している。
　甲各号証によれば、広告例又は紹介例においては、金属製フェンスの写真の外「朝日ＵＮ（ユニ）フェンス」、「朝日フェンス」若しくは「ＵＮ（ユニ）フェンス」として又はこれらの文字と共に広告され（甲第１号証、同第８号証乃至同第１１号証、同第１３号証）、紹介されているものであり（甲第２号証）、また、同フェンスの特定にも「朝日ユニフェンス」又は「ＵＮフェンス（ユニフェンス）」の文字が用いられていること（甲第３号証、同第１２号証）、広告例には当該形状が掲載されていないものもあること（甲第９号証の１３・１５・１７・２０・２３・２９）、業界においてはメッシュフェンスの標準タイプと認識されていること（甲第２号証）、他のメーカーの類似品又は同種の製品が多数出回っていること（甲第３号証、同第５号証）及び請求人の製造に係る金属製フェンスは「ユニフェンスＡ型、Ｒ型」等があり、いずれが本願商標に該当するのか明らかでないこと（甲第１号証及び同号証の２）が認められる。
　してみれば、広告における金属製フェンスの写真はいずれも金属製フェンス自体を広告したものであり、これが自他商品の識別標識として機能しているとは到底認められないものであり、業界紙における同フェンスの特定においても「朝日ユニフェンス」等の文字が用いられていることは前記認定のとおりであり、また、本願指定商品の形状の使用例としては本願において商標として表されたものとは異なり、切れ目無く相当程度の長さを持って施工されるものであり、したがって、他の商品の形状と比較して一層識別標識としては認識され難い商品であることなどを考慮すれば、甲各号証をもってしては、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するに至ったと認めることは困難であるばかりでなく、業界において標準タイプのものとみられ、そして、同種の製品が多数出回っているものに識別力を認めて登録することは妥当でないと言わなければならない。
　また、甲第４号証によれば、請求人は、「ＵＮフェンス」について意匠登録を受けていたと認められるところ、このような商品の形状に商標登録を認めるべきでないことは前示のとおりである。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は指定商品「金属製フェンス」の形状を表示するものとし、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１５７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第１２類「自動車用並びに二輪自動車用の警音器」を指定商品とし、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品に含まれるいわゆる『渦巻型ホーン』の一類型を表したものと認識されるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の形状、種類を表示したにすぎず、自他商品の識別標識とし機能し得ないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくは包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護されている形状について重ねて又は権利消滅後商標登録することにより保護することは知的財産制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることとなる。
（２）これを本願についてみれば、▲１▼　本願商標は、渦巻型ホーンの一形態を表してなるものと認められるものであるから、これを指定商品「自動車用並びに二輪自動車用の警音器」に使用しても、取引者、需要者は単に指定商品の形状の一形態を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
▲２▼　請求人は、立体商標が該指定商品の形状に特徴的な変更、装飾等を施し、更に、そこに機能的特徴が附加された結果の形状である場合、自他商品の識別に重要な要素となり得る旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、前記認定のとおり、渦巻型ホーンの形状の特徴を備えたものであり、同ホーンの機能を発揮するための附加がされているとしても、それは専ら機能として作用するものであり、それが直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるとは認め難く、需要者もまた、渦巻型ホーンの形状の範囲のものと認識するにすぎないとみられるものである。
▲３▼　また、甲第２号証乃至同第４号証によれば、請求人は、「自動車用警音器」について意匠登録等を受けていると認められるところ、このような商品の形状に商標登録を認めるべきでないことは前示のとおりである。
３　結論
　以上のとおり、本願商標は指定商品中の「渦巻型ホーン」の形状を表示するものとし、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第１２１４７４号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年１０月２８日登録出願、指定役務については、願書記載のものを当審において「通信教育における知識の教授，映画の制作，コンピュータ機器及びソフトウェアの展示会の企画・運営（商品の販売促進のためのものを除く。）」と補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願については原査定が示した拒絶の理由は、当審において検討したところ、すでに解消したと認定し得るものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２９３５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｌａｍｉｎａｒ　Ｃｉｒｃｕｉｔ」の文字を書してなり、平成９年３月１７日（パリ条約による優先権主張１９９６年１０月１８日アメリカ合衆国）登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成１１年２月２４日付手続補正書をもって「電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）、集積回路、大規模集積回路」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、表面を薄片状の電子回路を意味する「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｌａｍｉｎａｒ　Ｃｉｒｃｕｉｔ」の文字よりなるものであるから、本願商標を本願指定商品中「電子回路」に使用しても、単に該商品の品質を認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、原審説示の「薄片状の表面を有する電子回路」の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また、電子回路の品質等を表示したものと判断し得る証左もない。
　そうとすれば、本願商標は、特定の電子回路の品質等を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品は、当審において「電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）、集積回路、大規模集積回路」と補正されたものであるから、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもなくなったものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　９５８３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　 本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋, ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成６年９月２１日に登録出願されたものであるが、その後、上記指定商品中の「水泳着」については、平成９年４月２４日付「指定商品一部放棄書」をもって放棄されているものである。
 　 これに対し、原査定は、「本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人（請求人）は、当該他人と同一人になったものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５７７０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年５月２８日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定は、『本願の指定役務は、表示が重複しており、その内容及び範囲を明確に指定したものでないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。』として本願を拒絶したものである。
　しかしながら、請求人は、当審において、願書記載の指定役務を「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼び出し,世界規模のコンピュータ・ネットワークを利用した電子計算機端末による通信,その他の電子計算機端末による通信」に補正した。そして、その補正の結果、役務表示の重複はなくなったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成５年商標登録願第１０７７２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成５年１０月２５日登録出願、指定商品については、当審における平成９年２月７日付手続補正書をもって「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みのビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，犬笛」と補正したものである。
　そして、この補正により、本願商標に係る指定商品は、原査定において拒絶の理由に引用した登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るものである。
　そうすると、もはや、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶すべきものとすることはできない。その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４４６４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　７年　５月　２日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権一部取消し審判により、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて取り消されたと認め得るところである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５１５２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおりであり、平成９年８月２５日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において「木製の階段部材」に補正しているものである。　
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１８９２７６９号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中、「木材」について請求人（出願人）に分割移転され、その移転の登録がなされているものである。
　しかして、補正後の指定商品は、前記分割移転登録後の登録第１８９２７６９号−１商標の指定商品と非類似の商品と認められるところである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　４９１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年１月20日に登録出願、指定商品については、原審における同10年10月26日付手続補正書をもって、「第７類　映画撮影カメラ用水晶制御電動機」と減縮補正し、その後、当審において、商標登録出願人名義変更届を提出したものである。
　そして、その結果、本願の登録出願人（請求人）名義は、原査定において本願商標の拒絶の理由とした当該著名商標の所有者ないしは当該業務に係る事業者に帰したものであるから、もはや、本願商標は混同惹起のおそれはなく、したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１３６７６７号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　４年　９月２８日登録出願の平成４年商標登録願第２５０２２５号の分割出願として、平成９年　７月　９日登録出願、指定役務は願書記載のとおりである。
　そして、原審において引用された登録商標は、商標権の持分移転の登録があった結果、本願商標の出願人と引用商標の権利者が一致したものであるから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。