【事件の表示】
　特願２００５−３８０４４８「移動体用の動力ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７６４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１７年１２月２８日の出願であって，平成２３年１０月１７日付けの拒絶理由通知（いわゆる最後の拒絶理由通知）に対して，同年１２月８日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたが，平成２４年４月１７日付けで本件補正を却下する決定（以下「本件却下の決定」という。）がなされるとともに拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２００５−３０７６０４号公報
　２．特開平７−２７５９６５号公報」
　
第３．本件却下の決定
　請求人は，審判請求書において，「補正却下された平成２３年１２月０８日付手続補正に記載の請求項１には，『リード線５７の配索においてベースプレート２０の厚みを有効利用』するために必要な構成が記載されており，また，引用文献２には本願発明が対象とする技術思想について一切開示されていないこと明らかであり，平成２３年１２月０８日付手続補正に記載の請求項１に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから，平成２３年平成２４年０４月１７日付補正却下の決定は取消を免れず，本願請求項１に記載の発明は特許されるべきものである。」（原文のまま転記）と主張していることから，本審判請求は，特許法第５３条第３項ただし書きに基づき，本件却下の決定に対して不服を申し立てたものと認める。
　本件却下の決定の理由は，本件補正後の請求項１に係る発明は，前記「第２．原査定」に記載した刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するというものである。
　
第４．本件却下の決定の適否について
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２３年８月２１日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正する事項を含むもので，請求項１については，補正前に
　「モータ２８と，前記モータ２８の動力で回転すると移動体１１を移動させる回転体１７と，前記モータ２８の回転を前記回転体１７に伝達する連結状態と伝達しない非連結状態とに切り替る電磁式クラッチ機構３５と，前記電磁式クラッチ機構３５の環状コイル部３７に電力を供給するリード線５７と，前記環状コイル部３７が固定される金属製ベースプレート２０とを有し，前記ベースプレート２０には前記環状コイル部３７に対して放射方向に伸びるスロット状の長い挿通孔５８を設け，前記リード線５７は前記ベースプレート２０の前記環状コイル部３７が設けられている一方側から前記挿通孔５８に挿入させた後，前記挿通孔５８内に前記ベースプレート２０の平面に対して平行方向に横たわりながら前記挿通孔５８に沿って前記放射方向に伸び，ついで，前記リード線５７を前記ベースプレート２０の他方側に引き出すように構成した移動体用の動力ユニット。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである（アンダーラインは請求人による）。
　「モータ２８と，前記モータ２８の動力で回転すると移動体１１を移動させる回転体１７と，前記モータ２８の回転を前記回転体１７に伝達する連結状態と伝達しない非連結状態とに切り替る電磁式クラッチ機構３５と，前記電磁式クラッチ機構３５の環状コイル部３７に電力を供給するリード線５７と，前記環状コイル部３７が固定される金属製ベースプレート２０とを有し，前記ベースプレート２０には前記環状コイル部３７に対して放射方向に伸びるスロット状の長い挿通孔５８を設け，前記リード線５７は前記ベースプレート２０の前記環状コイル部３７が設けられている一方側から前記挿通孔５８に挿入させた後，前記挿通孔５８内に前記ベースプレート２０の平面に対して平行方向に横
たわらせて
且つ前記ベースプレート２０の厚みに沿って
ばし
　
　上記請求項１の補正は，リード線の配置に関して，補正前は，「前記挿通孔５８内に前記ベースプレート２０の平面に対して平行方向に横たわりながら前記挿通孔５８に沿って前記放射方向に伸び」としていたのを，補正後は，「前記挿通孔５８内に前記ベースプレート２０の平面に対して平行方向に横たわらせて前記挿通孔５８に沿って且つ前記ベースプレート２０の厚みに沿って前記放射方向に伸ばし」と限定したものということができ，この補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正に関する限り，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．刊行物記載事項　
（１）本件却下の決定で引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３０７６０４号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　１ａ）「【０００１】
  この発明は自動車の電動スライドドア，電動バックドア等の電動ドアの開閉装置に関するもので，より詳しくは，駆動側から被動側に機械的接触によって動力を伝達・遮断する機能をもつ要素であるクラッチ部分を改良したものである。」
　１ｂ）「【００１７】
  まず，図１に示す第一の実施の形態について説明する。なお，図２は図１の主要部拡大図である。図３は図１のIII−III断面図であって，図４は図３の主要部拡大図である。この第一の実施の形態は，ローラを係合子として用いた機械式二方向クラッチとその切り換え用の電磁クラッチとからなるクラッチユニットを，それの前段減速部にあたるウォームギヤを構成するウォームホイール１０の内部に収納した例である。なお，この実施の形態では，外輪１４が入力側部材，軸１２が出力側部材となっていて，外輪１４と軸１２との間で選択的に動力の伝達または遮断を行うようになっている。
【００１８】
  ウォームホイール１０は静止系を構成するハウジング２に収容させてある。なお，ハウジングには鋳物部分と鋼板部分とがあるが，全体を一括して符号２で指してある。ウォームホイール１０はロータ２４の外周に嵌合させてあり，外部の駆動モータ（図示省略）により回転駆動されるウォーム６とかみあってウォームギヤを構成している。
【００１９】
  軸１２がハウジング２に対して滑り軸受を介して回転可能に支持されている。軸１２は図１の上方の端部にワイヤ巻取りドラム４が取り付けてある。このワイヤ巻取りドラム４は，電動スライドドアや電動バックドアを開閉操作するためのワイヤ（図示省略）が巻き掛けてある。図４からわかるように，軸１２の外周面に複数のカム面１３が形成してある。このカム面１３の外周側に位置する外輪１４の内周面は円筒形である。軸１２のカム面１３と外輪１４の円筒形内周面との間に形成される空間にローラ１６が配置してある。軸１２のカム面１３と外輪１４の円筒形内周面とで形成される空間は，中立位置ではローラ１６が自由に回転でき，時計方向または反時計方向のどちらに移動してもローラ１８がカム面にかみ込むような，楔形の横断面形状になっている。」
　１ｃ）「【００２３】
  外輪１４はロータ２４と嵌合させてある。ロータ２４は磁性体でできており，図１の下部において，軸１２に対しては転がり軸受を介して相対回転自在に支持され，一方，ハウジング２に対しては滑り軸受を介して相対回転自在に支持されている。ロータ２４は電磁コイル２８を受け入れる凹部を有し，その凹部からアーマチュア２２側に向かって軸方向に貫通したスリット２３が設けてある。電磁コイル２８は静止系であるハウジング２に固定してある。ロータ２４と電磁コイル２８との間にはすきまがあり，両者は相対回転が可能である。
【００２４】
  電磁コイル２８が通電状態にあるとき，アーマチュア２２がロータ２４に吸引され，両者の間に摩擦抵抗が発生する。ここで，軸１２と外輪１４が相対回転すると，ローラ１６がセンタリングばね２０の力に抗して楔空間の狭間隙に移動してかみ込み，軸１２と外輪１４とが連結状態となる。
【００２５】
  電動モータによりスライドドアを開閉させる場合を例にとって第一の実施の形態の作用を説明すると次のとおりである。電動モータの動力はウォーム６からウォームホイール１０へ大きく減速して伝達される。ウォームホイール１０の内部にはロータ２４，さらに外輪１４が，それぞれ回転不可能に嵌合させてあり，したがって外輪１４に動力が伝達される。電動モータ作動時は電磁クラッチへの通電をオンにし，機械式二方向クラッチ（１２，１４，１６，１８，２０）を係合させる。クラッチが係合することで，外輪１４に伝達された動力は軸１２へ伝達され，軸１２と回転不可能に嵌合したワイヤ巻取り用ドラム４が回転し，ワイヤを介してスライドドアが開閉駆動される。」
　１ｄ）図１及び図２を参照すると，ハウジング２の一部を構成し，かつ電磁コイル２８が固定されるプレート材に形成された貫通孔に，電磁コイル２８に電力を供給するリード線が挿通され，ハウジング２の外部に引き出されている様子が看取できる。
　
　上記記載事項１ａ）〜１ｄ）及び図面の記載によれば，引用例１には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という）。　
　「機械式二方向クラッチとその切り換え用の電磁クラッチを備えた自動車の電動スライドドアの開閉装置であって，電磁コイル２８により電磁クラッチへの通電をオンにした状態で電動モータを作動させると，電動モータの動力は，ウォーム６からウォームホイール１０へ伝達され，さらにウォームホイール１０の内部に回転不可能に嵌合されたロータ２４と外輪１４に伝達され，機械式二方向クラッチの係合により，外輪１４に伝達された動力が軸１２へ伝達されて，軸１２と回転不可能に嵌合したワイヤ巻取り用ドラム４が回転し，ワイヤを介してスライドドアが開閉駆動されるもので，ハウジング２の一部を構成し，かつ電磁コイル２８が固定されるプレート材に形成された貫通孔に，電磁コイル２８に電力を供給するリード線が挿通され，ハウジング２の外部に引き出された自動車の電動スライドドアの開閉装置。」
　
（２）同じく，本件却下の決定で引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７５９６５号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，例えば自動車において用いられるワイヤリングハーネス等の長尺体を挿通させ，かつ挿通させた長尺体を孔縁部との接触による損傷から保護しうる孔を有する有孔パネル材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ワイヤリングハーネス等の長尺体を取り回し配置する際に，パネル材を挿通させる必要が生じることは多々ある。例えば，自動車において用いられるワイヤリングハーネスを所定経路に沿って取り回し配置する場合にボディーパネルに孔を設け，この孔にワイヤリングハーネスを挿通させることがある。この場合，ワイヤリングハーネスがボディーパネルに形成された孔の周縁のバリ若しくはエッジ等から損傷を受けることを防止するべく，種々の保護対策を講じている。その一例が実開昭５９−５０５２３号公報に開示されており，以下この公報に開示された構造について説明する。
【０００３】図８に示されるように，パネル材としての薄板状のエプロン７０には車両前後方向に長径とされた略楕円形の孔７２が設けられており，この孔７２にワイヤリングハーネス７５が斜めに挿通されている。また，この構造では，孔７２にワイヤリングハーネス７５を挿通させた場合にワイヤリングハーネス７５とエプロン７０とが接触する部分（孔７２の前後縁部）にフランジ部７０Ａ，７０Ｂが形成されている。なお，フランジ部７０Ａ及びフランジ部７０Ｂの曲折方向は，互いに反対方向かつワイヤリングハーネス７５が配設されない方向である。さらに，ワイヤリングハーネス７５が擦れて損傷を受けるのを防止すべく，各フランジ部７０Ａ，７０Ｂの根元部分は丸みを帯びるように形成されている（以下，この部位を「曲折部７０Ｃ，７０Ｄ」と称す）。」
　２ｂ）図８を参照すると，ワイヤリングハーネス７５は，パネル材の平面に略平行であって，細長い楕円形の孔７２の長径方向に伸びるように挿通配置されていることが看取できる。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電動モータ」，「電動スライドドア」，「軸１２」，「機械式二方向クラッチとその切り換え用の電磁クラッチ」，「電磁コイル２８」，「ハウジング２の一部を構成し，かつ電磁コイル２８が固定されるプレート材」，「電動スライドドアの開閉装置」は，本願補正発明の「モータ」，「移動体」，「回転体」，「電磁式クラッチ機構」，「環状コイル部」，「金属製ベースプレート」，「移動体用の動力ユニット」に相当する。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「モータと，前記モータの動力で回転すると移動体を移動させる回転体と，前記モータの回転を前記回転体に伝達する連結状態と伝達しない非連結状態とに切り替る電磁式クラッチ機構と，前記電磁式クラッチ機構の環状コイル部に電力を供給するリード線と，前記環状コイル部が固定される金属製ベースプレートとを有する移動体用の動力ユニット。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は，ベースプレートには環状コイル部に対して放射方向に伸びるスロット状の長い挿通孔を設け，リード線は前記ベースプレートの前記環状コイル部が設けられている一方側から前記挿通孔に挿入させた後，前記挿通孔内に前記ベースプレートの平面に対して平行方向に横たわらせて前記挿通孔に沿って且つ前記ベースプレートの厚みに沿って前記放射方向に伸ばし，ついで，前記リード線を前記ベースプレートの他方側に引き出すように構成したのに対して，引用発明は，ハウジング２の一部を構成し，かつ電磁コイル２８が固定されるプレート材（以下単に「プレート材」という。）にリード線の挿通孔が設けられ，リード線が，該挿通孔を通って，電磁コイル２８が設けられている側から反対側に引き出されるものであるが，該挿通孔は，電磁コイル２８に対して放射方向に伸びるスロット状の長いものではなく，リード線が該挿通孔内にプレート材の平面に対して平行方向に横たわって該挿通孔に沿って且つプレート材の厚みに沿って伸びるものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　請求人が平成２３年１２月８日付け意見書において「本願請求項１に記載の『平行方向』とは，『完全な平行方向』，『実質的な平行方向』，『かなり角度を持った平行方向』の何れでもよく，平行の度合いに拘束されるものでない」と主張していることにかんがみると，リード線がベースプレートの挿通孔にベースプレートに対して斜めに挿通されるものであれば，本願補正発明における「リード線は」「挿通孔内にベースプレートの平面に対して平行方向に横たわらせて前記挿通孔に沿って且つ前記ベースプレートの厚みに沿って」「伸ばし」との要件を満たすといえる。「ベースプレートの厚みに沿って」「伸ばし」との要件は，リード線の外径がベースプレートの厚みよりも小さいことを特定したものでもなければ，リード線がベースプレートの厚みの範囲内で挿通孔に収まることを特定したものでもない。
　引用発明において，電磁コイルから引き出されるリード線は，電磁コイルから引き出される位置や，電磁コイルから引き出される方向は，引用例１の図１に示されるとおりのものに限らず，自由に設定し得ることは明らかで，引用発明のリード線をプレート材に対して（略平行な場合を含め）斜めに横切るように配置することも，当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。そして，引用例２には，ワイヤリングハーネスをパネル材に形成した細長い楕円形の孔にプレート材に対して斜めあるいは略平行に挿通することが記載されている（記載事項２ａ）及び２ｂ）参照）から，引用発明のリード線をプレート材に対して斜めに横切るように配置する際に，リード線の伸びる方向を長径とする細長い楕円形の挿通孔をプレート材に形成すること，すなわち，上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　したがって，本願補正発明は，その出願前に，引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．小括
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって，本件却下の決定は，妥当である。
　
第５．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２３年８月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第４」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第６．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第４」の「２．刊行物記載事項」に記載したとおりである。
　
第７．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第４」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が，前記「第４」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第８．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。