【事件の表示】
　特願２００６−１１３３９８「液体定量排出装置及び液体定量排出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６５９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年４月１７日（優先権主張平成１８年３月１日）の出願であって、平成２３年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月１日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、当審において同年８月１３日付けで審尋がなされ、同年９月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年４月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２４年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］  
１　平成２４年４月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正であって、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した特許請求の範囲の）下記（１）に示す特許請求の範囲の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の記載へ補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　液体が収容される液体収容容器と、
　液体収容容器から液体を排出する液体排出路と、
　圧縮気体を収容する気体収容容器と、
　気体収容容器内の圧縮気体を液体収容容器内へ供給する気体供給路とを備え、
　液体収容容器内の液体に圧縮気体を作用させることで、液体排出路から定量液体を排出可能に構成したことを特徴とする液体定量排出装置。
【請求項２】
　液体収容容器内を仕切るように配設される可動隔壁部を備え、この可動隔壁部により仕切られた一方側に液体を収容し、他方側に圧縮気体を導入するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の液体定量排出装置。
【請求項３】
　気体供給路には、気体供給量を制御する制御機構が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体定量排出装置。
【請求項４】
　液体は水素発生剤と反応して水素ガスを発生する反応液であり、液体排出路から排出される反応液は、水素発生剤が収容された反応容器へ供給されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体定量排出装置。
【請求項５】
　液体収容容器に収容されている液体に対して圧縮気体を作用させるステップと、
　この圧縮気体の作用により液体を液体収容容器から定量排出するステップと、を有することを特徴とする液体定量排出方法。
【請求項６】
　液体は水素発生剤と反応して水素ガスを発生する反応液であり、液体収容容器から排出される反応液が水素発生剤が収容された反応容器へ供給されるステップを有することを特徴とする請求項５に記載の液体定量排出方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　液体が収容される液体収容容器と、
　液体収容容器から液体を排出する液体排出路と、
　圧縮気体を収容する気体収容容器と、
　気体収容容器内の圧縮気体を液体収容容器内へ供給する気体供給路と、
　
その気体供給路に設けられた気体供給量を制御する制御機構と
　
その制御機構により気体供給量が一定に制御された圧縮気体を液体収容容器内の液体に
前記気体供給量と同じ一定流量の液体を液体排出路から
　　【請求項２】
　液体収容容器内を仕切るように配設される可動隔壁部を備え、この可動隔壁部により仕切られた一方側に液体を収容し、他方側に圧縮気体を導入するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の液体定量排出装置。
　　【請求項３】
　液体は水素発生剤と反応して水素ガスを発生する反応液であり、液体排出路から排出される反応液は、水素発生剤が収容された反応容器へ供給されるように構成されていることを特徴とする
請求項１又は２
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の目的 
　本件補正は、本件補正前の請求項１、５及び６を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を請求項１に繰り上げ、本件補正前の請求項２を引用する請求項３を請求項２に繰り上げ、本件補正前の請求項２又は３を引用する請求項４を請求項３に繰り上げるとともに、本件補正前の請求項１を引用する請求項３及び本件補正前の請求項２を引用する請求項３における「液体収容容器内の液体に圧縮気体を作用させることで、液体排出路から定量液体を排出可能に構成した」という発明特定事項を「
その制御機構により気体供給量が一定に制御された圧縮気体を液体収容容器内の液体に
前記気体供給量と同じ一定流量の液体を液体排出路から
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定される請求項の削除及び同第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。 
　
（１）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平９−１７３８１７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、順に「摘記事項１ａ」ないし「摘記事項１ｇ」という。）。
　　
１ａ．「高圧ガス容器（１）のガスを、圧力調整器（３）にて使用圧力に減圧して配管（７）を通して圧力水槽（８）に導入する。このガスの圧力により水槽内の水に圧力を加え、主送水管（１０）、主止水弁（１２）を通して短時間に大量送水するガス圧式加圧送水装置。」（【請求項１】）
　
１ｂ．「・・・（略）・・・通常は、パイロットボンベ（１Ａ）にてガス配管経路を通り、圧力水槽（８）にガスを充填している。このように設備はいつでも送水出来る状態を保っている・・・（略）・・・」（段落【００２０】）
　
１ｃ．「【発明の実施の形態】上記のような手段によって構成された本発明の実施の形態を、図７によって説明する。高圧ガス容器（１）．（１Ａ）．を集合管（２）に接続する。パイロットボンベ（１Ａ）を除いて他の容器のガスは容器弁にて径路を閉鎖されているので、集合管は、パイロットボンベ（１Ａ）のガスのみで充填されている。この高圧ガスは仕切弁（４）を経て、圧力調整器（３）を通過するがここで使用圧力に減圧されて、仕切弁（５）、配管（７）を通り、圧力水槽（８）に導入される。
【００２２】圧力水槽に導入されたガスの圧力にて、水圧を得た水は、主送水管（１０）を通り、逆止弁（１１）、主止水弁（１２）、遮断弁（１３）を経て送水管を充水する。外部配管の破損による無駄な放水を防止するために、この図では外部起動信号（２６）を受信した時に遮断弁を自動開放し、それ以外の時は、主送水管を遮断している。起動信号を受信して制御盤から通電された電磁弁（２０）の作動により遮断弁に弁開放のガスを通気せしめ遮断弁（１３）を開放するのである。主弁（１２）は常時開放しているので、遮断弁（１３）の開放と同時に送水状態となる。」（（段落【００２１】及び【００２２】）
　
１ｄ．「【実　施　例】実施例を図によって説明すると、図１はこの実施例の系統図である。この系統図により製作したものが図２、図３であり図２は正面図、図３は側面図を示す。図で示すとおり、この装置は基本的な装置であって、家庭用や集合住宅等の比較的小容量の加圧送水装置である。高圧ガスには窒素ガス７０００ｌ１本を使用して有効送水量１０００ｌ、送水圧力４Ｋｇｆ／ｃｍ２の性能を有するものである。使用ガス量も少ないので、遮断弁や試験用配管、制御盤は必要に応じて付加するようにして、常時は設けず、設備の簡素化を図って取扱易くしている。図１５はこの装置の性能試験表である。
【００２７】図４、図５、図６において実施例を説明する。図４、図５、図６は各々実施例の正面図、背面図、右側面図である。消防法で定める２号消火栓の仕様に該当する様に設計したものなので、有効水量３０００ｌ、送水圧力６Ｋｇｆ／ｃｍ２、定格流量１４０ｌ／ｍｉｎで系統図は図１１に示す。高圧ガズには、窒素７０００ｌを５本使用して図１６のとおりの性能を得る。この方式は、高圧容器（１）の容器弁、仕切弁（４）、（５）、は開放状態にして、常時、水に水圧を与えている。主送水管（１０）に接続される主止水弁（１２）も遮断弁（１３）も、開放しているので、末端の消火栓弁を開けるだけで放水を開始する。水の終了直前には遮断弁（１３）を作動させて、窒素ガスの放出を遮断する。」（段落【００２６】及び【００２７】）
  　
１ｅ．「送水圧力を圧力調整器の調整により自由に変える事ができる。流量も広範囲に対応できる。」（段落【００３３】）
　
１ｆ．図１の実施例を示す系統図には、高圧ガス容器（１）と圧力水槽（８）をつなぐ管に相当する部材（以下、「管」という。）があり、該管が圧力調整器（３）を有することが開示されている。
　
１ｇ．図１５の実施例の性能試験図には、流量が安定した定量状態で送水されることが開示されている。
　
（２）引用文献に記載された発明 
　引用文献の摘記事項１ａの「圧力水槽（８）に導入する。このガスの圧力により水槽内の水に圧力を加え」という記載によると、引用文献には、「水が収容される圧力水槽（８）」が記載されている。
　引用文献の摘記事項１ａの「圧力水槽（８）に導入する。このガスの圧力により水槽内の水に圧力を加え、主送水管（１０）、主止水弁（１２）を通して短時間に大量送水する」という記載によると、引用文献には、「圧力水槽（８）から水を送水する主送水管（１０）」が記載されている。
　引用文献の摘記事項１ａの「高圧ガス容器（１）のガスを、圧力調整器（３）にて使用圧力に減圧して配管（７）を通して圧力水槽（８）に導入する。」という記載によると、引用文献には、「高圧ガスを収容する高圧ガス容器（１）」が記載されている。
　引用文献の摘記事項１ａの「高圧ガス容器（１）のガスを、圧力調整器（３）にて使用圧力に減圧して配管（７）を通して圧力水槽（８）に導入する。」という記載及び摘記事項１ｆの開示によると、引用文献には、「高圧ガス容器（１）内の高圧ガスを圧力水槽（８）内へ導入する管」及び「その管に設けられた圧力調整器（３）」が記載されている。
　引用文献の摘記事項１ａの「高圧ガス容器（１）のガスを、圧力調整器（３）にて使用圧力に減圧して配管（７）を通して圧力水槽（８）に導入する。このガスの圧力により水槽内の水に圧力を加え、主送水管（１０）、主止水弁（１２）を通して短時間に大量送水するガス加圧式加圧送水装置。」、摘記事項１ｃの「この高圧ガスは仕切弁（４）を経て、圧力調整器（３）を通過するがここで使用圧力に減圧されて、仕切弁（５）、配管（７）を通り、圧力水槽（８）に導入される。」及び摘記事項１ｅの「送水圧力を圧力調整器の調整により自由に変える事ができる。」という記載によると、引用文献には、「圧力調整器（３）により減圧又は調整された高圧ガスを圧力水槽（８）内の水に作用させることで、水を主送水管（１０）から送水可能に構成した送水装置」が記載されている。
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。  
　
　「水が収容される圧力水槽（８）と、
　圧力水槽（８）から水を送水する主送水管（１０）と、
　高圧ガスを収容する高圧ガス容器（１）と、
　高圧ガス容器（１）内の高圧ガスを圧力水槽（８）内へ導入する管と、
　その管に設けられた圧力調整器（３）とを備え、
　その圧力調整器（３）により減圧又は調整された高圧ガスを圧力水槽（８）内の水に作用させることで、水を主送水管（１０）から送水可能に構成した送水装置。」  
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「水」は、本願補正発明における「液体」に相当し、以下、同様に、「圧力水槽（８）」は「液体収容容器」に相当し、「送水」は「排出」に相当し、「主送水管（１０）」は「液体排出路」に相当し、「高圧ガス」は「圧縮気体」に相当し、「導入」は「供給」に相当し、「管」は「気体供給路」に相当する。
　引用発明における「圧力調整器（３）」は、高圧ガスの圧力を減圧又は調整する、即ち制御するものであるから、本願補正発明における「気体供給量を制御する制御機構」と、「気体を制御する制御機構」である限りにおいて一致する。
　引用発明における「減圧又は調整された高圧ガス」は、本願補正発明における「気体供給量が一定に制御された圧縮気体」と、「制御された圧縮気体」である限りにおいて一致する。
　引用発明における「水を主送水管（１０）から送水可能に構成した」は、本願補正発明における「気体供給量と同じ一定流量の液体を液体排出路から排出可能に構成した」と、「液体を液体排出路から排出可能に構成した」である限りにおいて一致する。
　引用文献の摘記事項１ｄの「定格流量１４０ｌ／ｍｉｎ」という記載及び摘記事項１ｇの開示によると、引用発明における「送水装置」は、水を定量送水する装置であるから、本願補正発明における「液体定量排出装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「液体が収容される液体収容容器と、
　液体収容容器から液体を排出する液体排出路と、
　圧縮気体を収容する気体収容容器と、
　気体圧縮容器内の圧縮気体を液体収容容器内へ供給する気体供給路と、
　その気体供給路に設けられた気体を制御する制御機構とを備え、
　その制御機構により制御された圧縮気体を液体収容容器内の液体に作用させることで、液体を液体排出路から排出可能に構成した液体定量排出装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「気体を制御する制御機構」、「制御された圧縮気体」及び「液体を液体排出路から排出可能に構成した」に関して、本願補正発明では、気体
供給量
気体供給量が一定に
圧縮気体の気体供給量と同じ一定流量の
　
（４）相違点についての判断
　本願補正発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に「水が徐々に排出されていくに従い、水面Ｗも低下し、その分、気体収容容器１側から圧縮空気が液体収容容器２内に送り込まれることになる。」（段落【００２７】）と記載されているように、液体収容容器から減る液体の量と、液体収容容器内に送り込まれる圧縮空気の量は同じものである。
　他方、引用発明は、上記（２）及び（３）のとおり、圧力水槽（８）から、水を定量送水する装置である。そして、引用文献の摘記事項１ａに、「高圧ガス容器（１）のガスを、圧力調整器（３）にて使用圧力に減圧して配管（７）を通して圧力水槽（８）に導入する。このガスの圧力により水槽内の水に圧力を加え、主送水管（１０）、主止水弁（１２）を通して短時間に大量送水するガス圧式加圧送水装置。」、摘記事項１ｂに、「通常は、パイロットボンベ（１Ａ）にてガス配管経路を通り、圧力水槽（８）にガスを充填している。このように設備はいつでも送水出来る状態を保っている」及び摘記事項１ｃに、「圧力水槽に導入されたガスの圧力にて、水圧を得た水は、主送水管（１０）を通り、逆止弁（１１）、主止水弁（１２）、遮断弁（１３）を経て送水管を充水する。」と記載されていることからみて、引用発明は、高圧ガスが圧力水槽（８）内に導入され、圧力水槽（８）中の水が高圧ガスにより定量送水され、圧力水槽（８）中の水の量は、定量送水されるに従い減るものであり、即ち圧量水槽（８）から送水された水の量と同じ量の高圧ガスが圧力水槽（８）内に導入されているものであり、引用発明における高圧ガスの導入と水の送水の関係は、本願補正発明における圧縮気体の供給と液体の排出の関係と同じである。
　したがって、引用発明における「圧力調整器（３）」は、本願補正発明の「気体供給量を制御する制御機構」と同じ機能を果たすものである。
　よって、引用発明において、「圧力調整器（３）」を、送水量が定量となるように、高圧ガスの
導入量
高圧ガスの導入量が一定に
高圧ガスの導入量と同じ一定量の
　そして、本願補正発明によって、引用発明からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
　なお、請求人は、平成２４年４月２０日付け審判請求書において、引用文献について、「この文献に記載された発明は、圧力水槽８内の圧縮気体の圧力を利用して、圧力水槽８内の液体を一定流量で送液する発明であり、圧力水槽８内の液体の送液と、高圧ガス容器からの圧縮気体の供給を無関係に行うものです。」と主張するが、前述したとおり、引用発明における高圧ガスの導入と水の送水の関係は、本願補正発明における圧縮気体の供給と液体の排出の関係と同じである。また、もしも、引用発明において、圧力水槽（８）内の液体の送液と、高圧ガス容器からの圧縮気体の供給が無関係に行われると仮定すると、圧力水槽（８）内の液体の送液分の圧縮気体の供給が行われず、圧力水槽（８）内の圧縮気体の圧力が変化してしまって、結果的に、一定流量の送液が行われないことになり、引用文献の摘記事項１ｄの「定格流量１４０ｌ／ｍｉｎ」という記載及び摘記事項ｇの開示と矛盾する。したがって、かかる請求人の主張は採用できない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の請求項１及び３に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　 
２　引用文献に記載された事項及び引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平９−１７３８１７号公報（以下、上記「第２［理由］３（１）」と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２［理由］３（１）」のとおりの事項が記載されている。
　そして、引用文献には、上記「第２［理由］３（２）」のとおりの発明（以下、上記「第２［理由］３（２）」と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２」で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本願補正発明が上記「第２［理由］３」のとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。