【事件の表示】
　特許第６５３５４１０号発明「貫通部材セット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３５４１０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３５４１０号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成３０年１２月６日に特許出願され、令和１年６月７日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：令和１年６月２６日）がされ、その後、その特許に対し、令和１年１１月２６日に特許異議申立人関東器材工業株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６５３５４１０号の請求項１及び２の特許に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】
　壁に形成された壁貫通孔に挿入可能な筒状の第１筒状部材と、
　一端部側にフランジ部を有すると共に、他端部側が前記第１筒状部材と連結可能な筒状の第２筒状部材と、を備えた貫通部材セットであって、
　前記壁貫通孔に挿入された状態における前記第１筒状部材の左右両側には第１係合部がそれぞれ設けられており、
　前記第２筒状部材の左右両側には前記第１係合部と係合可能な第２係合部がそれぞれ設けられており、
　前記第１の筒状部材の下部には連通孔が設けられており、
　前記第２筒状部材の下側には前記第１の筒状部材の下部の連通孔と篏合可能な下方に突き出た下側突起部が設けられており、
　前記第２筒状部材は、前記左右両側の前記第１係合部と前記第２係合部とが係合されて前記第１筒状部材と連結された状態で、前記第２筒状部材の下側の下側突起部を支点として回動可能に構成されており、
　前記第１係合部は、孔部であり、
　前記第２係合部は、前記孔部と係合可能な係合突起であり、
　前記孔部は、側面視で円弧状を成しており、
　前記円弧状は、前記第１の筒状部材の下部の連通孔の中央部を中心とする円弧に沿って形成されている、
ことを特徴とする貫通部材セット。
【請求項２】
　前記孔部の縁部には、単数又は複数の凸部が前記係合突起と接触可能に形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の貫通部材セット。」
第３　特許異議申立理由の概要
　申立人は、証拠として以下の甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲第３号証に基づく周知技術に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１及び本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべきものである旨主張している。
（証拠方法）
甲第１号証：特開２０１４−２５５７７号公報
甲第２号証：実願平４−７６４２８号（実開平６−３２９４６号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第３号証：特開平１０−３２２８４１号公報
（以下「甲第１号証」〜「甲第３号証」を「甲１」〜「甲３」という。）
第４　甲各号証の記載
１　甲１
（１）　甲１の記載事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　室内から室外へ配管を導くための配管スリーブであって、
　前記室内と前記室外とを隔てる壁を貫通するように配設される筒状のスリーブ本体と、このスリーブ本体が前記壁に配設された状態で当該スリーブ本体の前記室内側の端部に装着されるフランジ部材とを有し、
　前記スリーブ本体の前記端部には、当該スリーブ本体が前記壁に配設された状態における上部および下部にそれぞれ、係合孔または係合爪の一方が形成されるとともに、
　前記フランジ部材の前記スリーブ本体内に挿入される挿入筒部には、当該フランジ部材が前記スリーブ本体の前記端部に装着された状態における上部および下部にそれぞれ、前記係合孔または前記係合爪の他方が形成され、
　前記２つの係合孔のうち少なくとも一方の係合孔は、前記スリーブ本体の長手方向に延びる長孔であり、この長孔に沿って当該長孔に対応する係合爪が移動することにより、前記フランジ部材が前記スリーブ本体に対して角度調整自在に連結されていることを特徴とする配管スリーブ。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、これらの配管スリーブは、所定の水勾配に対応可能であるものの、部品点数が多く、構造が複雑であるため、必然的に製造コストが高騰するという課題があった。
【０００５】
　本発明は、このような事情に鑑み、所定の水勾配に対応可能であり、かつ製造コストが低廉な配管スリーブを提供することを目的とする。」
「【００１８】
　このスリーブ本体２は、図２および図４に示すように、壁７の厚さＤ３より少し長い長さＤ４を有しているとともに、所定の外径Ｄ１（例えば、Ｄ１＝６４ｍｍ）および内径Ｄ２（例えば、Ｄ２＝６１ｍｍ）を有している。スリーブ本体２の一方の端部２ａには、図２（ｃ）〜（ｅ）に示すように、スリーブ本体２が壁７に配設された状態における上部および下部にそれぞれ、係合孔８、９がスリーブ本体２の内外を連通するように形成されている。ここで、係合孔８は、スリーブ本体２の長手方向（矢印Ｌ方向）に延びる長孔となっている。また、スリーブ本体２の外周面には、スリーブ本体２のほぼ中央部から他方（スリーブ本体２が壁７に配設された状態で室外６側）の端部２ｂまで、スリーブ本体２の周方向に沿う複数本（この実施の形態１では、１０本）の切断補助用溝１０が、スリーブ本体２の長手方向に所定の間隔Ｐで形成されている。
【００１９】
　一方、フランジ部材３は、図３に示すように、スリーブ本体２の内径Ｄ２にほぼ等しい曲率半径Ｒ１のほぼ球面状に形成された挿入筒部１１を有しており、挿入筒部１１の一方（スリーブ本体２と反対側）の端部には、略円環状の鍔部１２が一体に連設されている。また、挿入筒部１１には、スリーブ本体２に装着された状態における上部および下部にそれぞれ、係合爪１３、１４が形成されている。さらに、挿入筒部１１には、係合爪１３の近傍に凸片１５が、挿入筒部１１の球面に連続してスリーブ本体２側に突出するように形成されている。
【００２０】
　そして、スリーブ本体２とフランジ部材３とは、図５および図６に示すように、係合爪１３が係合孔８に係合するとともに、係合爪１４が係合孔９に係合することにより、互いに連結されており、フランジ部材３が係合爪１４を中心として揺動して係合爪１３が係合孔８に沿って移動することにより、フランジ部材３がスリーブ本体２に対して角度調整自在になっている。
【００２１】
　配管スリーブ１は以上のような構成を有するので、図４に示すように、壁７に貫通孔７ａが所定の水勾配（例えば、７°、０°など）で形成されている場合に、この水勾配に対応させて配管スリーブ１を壁７に施工する際には、次の手順による。
【００２２】
　まず、配管スリーブ準備工程で、この水勾配に応じて、図５および図６に示すように、スリーブ本体２に対してフランジ部材３を適宜揺動させて角度調整することにより、フランジ部材３の鍔部１２が、スリーブ本体２の長手方向（矢印Ｌ方向）に直角な平面に対して、水勾配に等しい角度θだけ傾斜した状態とする。
【００２３】
　例えば、水勾配が７°である場合には、図５に示すように、フランジ部材３を係合爪１４を中心として揺動させて、係合爪１３を係合孔８に沿って最前方位置Ｐ１まで移動させる。すると、配管スリーブ１は、フランジ部材３の鍔部１２が、スリーブ本体２の長手方向（矢印Ｌ方向）に直角な平面に対して７°傾斜した状態となる。」
「【００２５】
　また、水勾配が０°である場合には、図６に示すように、フランジ部材３を係合爪１４を中心として揺動させて、係合爪１３を係合孔８に沿って最後方位置Ｐ２まで移動させる。すると、配管スリーブ１は、フランジ部材３の鍔部１２が、スリーブ本体２の長手方向に直角な平面に対して０°傾斜した状態、つまり、この平面に平行な状態となる。
【００２６】
　なお、このようにしてフランジ部材３を係合爪１４を中心として揺動させると、フランジ部材３の挿入筒部１１の外周面がスリーブ本体２の内周面に対して摺動することになる。しかし、フランジ部材３の挿入筒部１１は、上述したとおり、スリーブ本体２の内径Ｄ２にほぼ等しい曲率半径Ｒ１のほぼ球面状に形成されているので、フランジ部材３の揺動を円滑に行うことができる。」
「図１
　」
「図４
」
「図５
」
（２）　甲１に記載された発明
　上記（１）の記載事項を総合し、甲１には、以下の「甲１発明」が記載されていると認められる。
「室内から室外へ配管を導くための配管スリーブであって、
　前記室内と前記室外とを隔てる壁を貫通するように配設される筒状のスリーブ本体と、このスリーブ本体が前記壁に配設された状態で当該スリーブ本体の前記室内側の端部に装着されるフランジ部材とを有し、
　前記スリーブ本体の前記端部には、当該スリーブ本体が前記壁に配設された状態における上部および下部にそれぞれ、係合孔または係合爪の一方が形成されるとともに、
　前記フランジ部材の前記スリーブ本体内に挿入される挿入筒部には、当該フランジ部材が前記スリーブ本体の前記端部に装着された状態における上部および下部にそれぞれ、前記係合孔または前記係合爪の他方が形成され、
　前記２つの係合孔のうち少なくとも一方の係合孔は、前記スリーブ本体の長手方向に延びる長孔であり、この長孔に沿って当該長孔に対応する係合爪が移動することにより、前記フランジ部材が前記スリーブ本体に対して角度調整自在に連結されている、
　配管スリーブ。」
２　甲２ 
（１）　甲２の記載事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  斜め下方に吹出部を有する通風用ダクトにおいて、ダクト吹出部の全外周面を覆い、かつ、両側面が該ダクト吹出部側面と同心円弧の扇形をなす吹出部カバーを設け、該吹出部カバー下部を該ダクト吹出部下部に回動自在にヒンジで保持し、該吹出部カバー両側面に該同心円弧の長孔を穿設して、該ダクト吹出部両側面に該長孔に挿通する固定ボルトを突設し、該ダクト吹出部に吹出部カバーを挟着して固定ナットを該固定ボルトに締着し、ダクト吹出部に吹出部カバーを回動自在に取り付けて通風の吹出方向を変えることを特徴とする吹出方向可変ダクト。」
「  【０００１】
【産業上の利用分野】
　この考案は、建物および船舶内に装備する通風用ダクトに係り、特にダクト吹出部の構造に関するものである。
    【０００２】
【従来の技術】
　従来、この種の考案は、パンカールーバのように、頭上に水平に配設するダクト下面に装備し、吹出方向を変えるものは知られているが、水平なダクトの斜め下方に突き出した吹出部に装備するものについては、特に考案されていない。
    【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　従来の技術で述べたように、ダクトの斜め下方に突き出した吹出部は固定されているので、通風の吹出方向を必要に応じて変えることができず、高い通風効果を得ることができないという問題点を有していた。
    【０００４】
　この考案は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、必要に応じて吹出方向を変えることができる吹出方向可変ダクトを提供しようとするものである。」
「  【０００７】
【実施例】
　実施例について、図面を用いて説明すると、図１および図２に示すように、斜め下方に吹出部を有する通風用ダクトにおいて、ダクト吹出部１の全外周面を覆い、かつ、両側面がダクト吹出部１側面と同心円弧の扇形をなす吹出部カバー２を設ける。
    【０００８】
　吹出部カバー２下部はダクト吹出部１下部に回動自在にヒンジ３で保持し、吹出部カバー２両側面には同心円弧形の長孔４を穿設し、ダクト吹出部１両側面には長孔４に挿通する固定ボルト５を突設し、ダクト吹出部１に吹出部カバー２を挟着して固定ナット６を固定ボルト５に締着する。
    【０００９】
　この実施例において、固定されたダクト吹出部１の吹出方向Ａより下向きの吹出方向Ｂに変える場合、固定ボルト５に締着した固定ナット６を緩め、吹出部カバー２をヒンジ３の回りに下向きに回動させて、目的の吹出方向Ｂになる位置で固定ナット６を締着して、吹出部カバー２をダクト吹出部１に固定する。
    【００１０】
【考案の効果】
　この考案は、上述のとおり構成されているので、次に記載する効果を奏する。
　ダクト吹出部に回動自在に吹出部カバーを取り付けるので、通風の吹出方向を必要に応じて変えることができ、高い通風効果を得ることができる。」
「【図１】
【図２】
」
（２）　甲２に記載された技術
　上記（１）の記載事項を総合し、甲２には、以下の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。
「斜め下方に吹出部を有する通風用ダクトにおいて、ダクト吹出部の全外周面を覆い、かつ、両側面が該ダクト吹出部側面と同心円弧の扇形をなす吹出部カバーを設け、該吹出部カバー下部を該ダクト吹出部下部に回動自在にヒンジで保持し、該吹出部カバー両側面に該同心円弧の長孔を穿設して、該ダクト吹出部両側面に該長孔に挿通する固定ボルトを突設し、該ダクト吹出部に吹出部カバーを挟着して固定ナットを該固定ボルトに締着する技術。」
３　甲３ 
（１）　甲３の記載事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  車体のブラケットを収容するブラケット保持部材に係合突起を設け、プロテクタの側壁面から突出する受け部に円弧状面を設け、該円弧状面に、前記係合突起が係脱可能な凹部を複数配列し、
前記係合突起と凹部との係合位置を選択することにより、前記ブラケットに対する前記プロテクタの側壁面の角度が可変であることを特徴とするプロテクタ取付角度調整構造。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ワイヤーハーネスを保持するプロテクタを車体のブラケットに取り付ける際に、ワイヤーハーネスの取付角度を調整可能にしたプロテクタ取付角度調整構造に関するものである。」
「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１は本発明の第１実施例のプロテクタ取付角度調整構造Ａの分解斜視図、図２〜図４は角度の調整を説明するプロテクタ取付角度調整構造Ａの斜視図である。図１に示すように、ワイヤーハーネスＷを内部に支持するプロテクタ２４の一方の側壁２４ｂの外壁面に２個の受け部２５が設けられる。
【００１６】受け部２５は、上記の受け部１７と同様に、モーメント荷重の関係から突出長さを大きくできないが、側壁２４ｂと平行な方向の長さＬは大きくしてもかまわない。従って、受け部２５は、側壁２４ｂと平行な方向に長い矩形板状に形成され、同方向に長い円弧状孔２６が形成され、円弧状孔２６の一方の内壁面（円弧状面）２６ａに複数の凹部２７が配列して設けられる（図１，図５参照）。
【００１７】プロテクタ２４をブラケット５に取り付けるブラケット保持部材２８は、ブラケット５が挿入される挿入孔２９の内面に、ブラケット５の係止孔６に係合する係止突起４が設けられ、ブラケット保持部材２８の両側面から突出する摺動軸部３０の外面に、凹部２７に係合する係合突起３１が設けられ、係合突起３１の反対側には、円弧状孔２６の他方の内壁面２６ｂに滑り接触する摺動面３２が形成される（図１参照）。
【００１８】２個の受け部２５の相対する側面に、受け部２５に端部から円弧状孔２６に向けて次第に浅くなる案内溝３３が設けられ、摺動軸部３０を案内溝３３に沿って円弧状孔２６に向けて移動すると、受け部２５が弾性撓み変形して摺動軸部３０の移動を許容し、摺動軸部３０が円弧状孔２６に挿入されると、受け部２５の弾性変形が復帰すると共に、係合突起３１がほぼ中央位置にある凹部２７に係入する（図２参照）。
【００１９】係合突起３１と凹部２７との係合深さは浅く、係合突起３１も弾性圧縮可能であるので、摺動軸部３０を円弧状孔２６に沿って移動すると、係合突起３１が凹部２７と凹部２７との間の山を乗り越えて他の凹部２７に係合する。従って、摺動軸部３０を円弧状孔２６の下方に移動すると、係合突起３１が下方位置にある凹部２７に係合し、ブラケット保持部材２８に対するプロテクタ２４の取付角度が変化する（図３参照）。
【００２０】摺動軸部３０を円弧状孔２６の上方に移動すると、プロテクタ２４の取付角度が反対方向に傾く（図４参照）。プロテクタ２４の側壁２４ｂ方向に長い円弧状孔２６には多数の凹部２７を配列することができるので、細かい角度θを単位としてプロテクタ２４の取付角度を調整することができる（図５参照）。」
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）　甲３に記載された技術
　上記（１）の記載事項を総合し、甲３には、以下の技術（以下「甲３周知技術」という。）が記載されていると認められる。
「受け部２５は、側壁２４ｂと平行な方向に長い矩形板状に形成され、同方向に長い円弧状孔２６が形成され、円弧状孔２６の一方の内壁面（円弧状面）２６ａに複数の凹部２７が配列して設けられること。」
第５　対比・判断
１　本件発明１について
　各文言の意味、機能、作用等を考慮して、本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも、甲１発明が、本件発明１の「第１筒状部材の左右両側に」、「前記第１の筒状部材の下部の連通孔の中央部を中心とする円弧に沿って形成されている」、「円弧状を成」す「孔部」を有していない点（以下「相違点」という。）で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　甲２技術は、「吹出部カバー両側面に該同心円弧の長孔を穿設して、該ダクト吹出部両側面に該長孔に挿通する固定ボルトを突設し、該ダクト吹出部に吹出部カバーを挟着して固定ナットを該固定ボルトに締着する」点を備えるものである。
　しかしながら、甲２技術は、「吹出部カバー下部を該ダクト吹出部下部に回動自在にヒンジで保持」し、「該ダクト吹出部両側面に該長孔に挿通する固定ボルトを突設し、該ダクト吹出部に吹出部カバーを挟着して固定ナットを該固定ボルトに締着」して、必要に応じて吹出方向を変えることができる吹出方向可変ダクトに関するものであり（甲２【０００４】）、甲１発明の「室内と前記室外とを隔てる壁を貫通するように配設される」、「室内から室外へ配管を導くための配管スリーブ」とは、技術分野及び対象となる物自体が異なるとともに、甲２技術の、ヒンジによる回動の保持構造や、固定ボルト及び固定ナットを用いた締着構造も、甲１発明と異なることを踏まえると、甲１発明に、甲２技術を適用する動機付けを見い出すことはできない。
　また、甲２技術の、「該吹出部カバー両側面に該同心円弧の長孔を穿設して、該ダクト吹出部両側面に該長孔に挿通する固定ボルトを突設し、該ダクト吹出部に吹出部カバーを挟着して固定ナットを該固定ボルトに締着する」構成を、「室内と前記室外とを隔てる壁を貫通するように配設される」、甲１発明に適用することは、配管スリーブを設置する壁と、固定ナット及び固定ボルトとが干渉し、障害になり得ることを考慮すると、甲２技術を甲１発明へ適用することには、むしろ阻害要因があるともいえる。
　そして、本件発明１は、「第１筒状部材の左右両側に」、「前記第１の筒状部材の下部の連通孔の中央部を中心とする円弧に沿って形成されている」「円弧状を成」す「孔部」を設けることから、「上部の係合孔のみによる位置調整を行う構成に比べて」「係合部の数が多い分だけ大きな抵抗が生じるので、位置ズレが生じ難く、施工精度が低下し難い。」（本件特許明細書【００５１】）との効果を奏するものであり、その効果は甲１及び甲２から予測し得るものではない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を更に減縮したものであるから、甲３周知技術を考慮しても、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明、甲２技術及び甲３周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術に基いて、本件発明２は、甲１発明、甲２技術及び甲３周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年３月４日（２０２０．３．４）