【事件の表示】
　特願２００７−１５２１７８「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０６５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２６日に出願した特願２００２−２８１９１３号の一部を平成１９年６月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２１日付けで手続補正がされ、平成２２年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、平成２１年７月２１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「表示部を有する第一筐体と第１操作部を有する第二筐体とを備え、
両筐体が開閉可能に構成され、開状態及び閉状態において前記表示部が露出されるとともに、開動作により前記第１操作部が露出される携帯端末において、
前記両筐体の開動作を検出する検出手段と、
前記表示部の表示画面を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検出手段により両筐体の開動作が検出されると、前記閉状態及び前記開状態で露出される前記表示部の表示画面を前記開動作が検出される前の表示内容に応じた入力画面に変更し、
前記入力画面は、前記開動作により露出される前記第１操作部を使用する入力画面であることを特徴とする携帯端末。」
　
第３　引用発明
Ａ　原審の平成２２年８月６日付け拒絶理由に引用された特開２００１−２９２２１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話やＰＨＳ等の無線通信装置に関し、特に装置本体部に対してそのカバー部がスライド移動可能な機構を有する無線通信装置に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１９】図１は、本発明の一実施の形態における携帯型無線通信装置の基本構成図であり、（ａ）は本発明の一実施の形態における携帯型無線通信装置の縮小時（携帯時）における平面図であり、（ｂ）は本発明の一実施の形態における携帯型無線通信装置の縮小時（携帯時）における側面図であり、（ｃ）は本発明の一実施の形態における携帯型無線通信装置の伸長時における平面図であり、（ｄ）は、本発明の一実施の形態における携帯型無線通信装置の伸長時における側面図である。
【００２０】図１において、本体ベース部１の表面には数字ダイヤルキーなどからなるキー操作部２と、その下の位置にマイク３が配備されている。本体ベース部１の上には、本体ベース部１に設けたスライダー（特に、図示せず）に沿って本体ベース部１の上を上下にスライド移動するスライド扉部４がある。スライド扉部４の上面には、最上位にスピーカ５、その下に液晶表示部６が配備されている。図１（ａ）、および図１（ｃ）に示されるように、スライド扉部４の面積の大部分を液晶表示部６が占めている。」（３頁３〜４欄）
　
ハ．「【００２４】図２のブロック図に示すように、本発明の一実施の形態の携帯型無線通信装置の本体ベース部１は、アンテナ９、ＲＦ回路１０、変復調回路１１、ベースバンド処理回路１２、コーディック回路１３、通信制御回路１４、中央処理部１５、マイク３、メモリ部１６、およびキー操作部２を備える。本体ベース部１のＲＦ回路１０は、アンテナ共用器１０ａ、受信回路１０ｂ、送信回路１０ｃ、周波数シンセサイザ１０ｄを有する。本体ベース部１のキー操作部２には、図１に示したように開始キー、終了キー、および０，１，２,・・、９の数字キー、＠キー、＃キーからなるダイヤル操作キー群を備える。なお、各数字キーには、平仮名５０音の各行の先頭文字、およびアルファベット英文字を複数個ずつ順に割り当てている。
【００２５】一方、スライド扉部４はスピーカ５、液晶表示部６、およびスクロールキー７ａ、フォワードキー７ｂ、バックワードキー７ｃ、リング状回転スイッチ７ｄなどからなる主操作部７を備える。次に、本発明の一実施の形態の携帯型無線通信装置について、各種の動作モードと操作方法について図面によって詳細に説明する。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ニ．「【００３１】縮小状態において電源投入すると、スライド扉部４の液晶表示部６には図３（ａ）に示すようにモード選択画面１００が表示される。ここで、リング状回転スイッチ７ｄを回転させ、その小突起部７ｅを主操作部面上の三角印７ｆに合わせた状態にして、スクロールキー７ａのクリック動作を有効にする。次に、白黒反転部分を主操作部７のスクロールキー７ａによって選択する動作モードである電話発着信の位置にもって来てクリックすると、すでに本体ベース部１のメモリ部１６に記憶保持されている電話番号帳を中央処理部１５が呼出し、図３（ｂ）に示すように、液晶表示部６に氏名とその電話番号、メールアドレスのリスト２００が表示される。スクロールキー７ａによって、白黒反転表示部分を所要の相手先氏名とその電話番号を画面表示させて、開始マーク２０１にカーソルを合わせてクリックすると、発信動作が行われ、相手先が応答すると通話状態に入る。」（４頁５欄）
　
ホ．「【００３７】図５は、本発明の一実施の形態における携帯型無線通信装置の電子メール動作時の表示例を示す図であり、（ａ）は電子メール発信時の入力操作画面４００の表示例を示す図であり、（ｂ）は電子メール受信時の受信状況画面５００の表示例を示す図である。
【００３８】非音声サービス機能としては、電話番号帖への登録と検索、インターネット接続によるＷＥＢサイトの検索と閲覧、電子メールの発着信、メールボックス作成などがある。ここでは、電子メールを例にして動作を説明する。
【００３９】縮小状態においては、液晶表示部６に図３（ａ）に示すモード選択画面１００を表示し、前記各種の非音声サービス機能の中から所望のもの指定すると、その動作モードの入力操作画面が表示されるので、主操作部７のスクロール７ａ，７ｂ，７ｃキーによって表示画面のスクロール、所定機能項目の選択して行う。なお、縮小状態の場合、氏名、および電話番号の入力とメールアドレスの設定は、メモリ部１６に登録した電話番号帖から呼び出して行い、および電子メール文の設定は、予めメモリ部１６に設けたメールボックス（特に、図示せず）から読み出して設定する。
【００４０】また、伸長状態においても、液晶表示部６には図３（ａ）に示したのと同じメニュー選択画面が表示されるので、前記各種の非電話サービス機能の中から所望のもの指定すると（この場合、電子メールを選択）、その動作モードの入力操作画面が表示されるので、主操作部７の各種キーによって表示画面をスクロールさせて所定機能項目の設定を行う。図５（ａ）は電子メール発信時の入力操作画面４００の表示例である。ここで、主操作部７の各種キーによって液晶表示部６の電子メール発信時の入力操作画面４００における発信のマークをクリックするか、あるいは、キー操作部２の開始キーを押下することにより送信が行われる。電子メール着信時は電子メールの表示画面において、着信マークへカーソルを移動してクリックすると、プロバイダーへの接続処理が行われ、図５（ｂ）に示すように、電子メール着信画面５００が現れて、相手先から着信しているメッセージが画面に表示される。
【００４１】伸長状態においては、電話番号帖への登録、電子メール文の作成などは、平仮名文字や英文字の表示には、例えば、キー操作部２の各ダイヤルキーに五十音の各行の先頭文字、および英文字を割り当て、その押下回数により各行の文字、および英文字を選択し表示させる方法が採られる。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００１９】、【００２０】の記載、及び図１によれば、携帯型無線通信装置は、液晶表示部（６）を有するスライド扉部（４）と、キー操作部（２）を有する本体ベース部（１）とを備えている。
　また、上記ロ．の【００１９】の記載、及び図１によれば、携帯型無線通信装置は、スライド扉部（４）及び本体ベース部（１）が伸長及び縮小可能に構成され、伸長状態及び縮小状態において前述の液晶表示部（６）が露出されるとともに、伸長動作により前述のキー操作部（２）が露出されることが見て取れる。
　また、上記ハ．の【００２４】、【００２５】の記載、及び図２によれば、携帯型無線通信装置は、中央処理部（１５）を備え、この中央処理部（１５）は、前述の液晶表示部（６）に接続されているから、前述の液晶表示部（６）の表示画面を制御していることは明らかである。
　また、上記ホ．の【００４０】における「伸長状態においても、液晶表示部６には図３（ａ）に示したのと同じメニュー選択画面が表示されるので、前記各種の非電話サービス機能の中から所望のもの指定すると（この場合、電子メールを選択）、その動作モードの入力操作画面が表示されるので、主操作部７の各種キーによって表示画面をスクロールさせて所定機能項目の設定を行う。図５（ａ）は電子メール発信時の入力操作画面４００の表示例である。」との記載、図３（ａ）及び図５（ａ）によれば、携帯型無線通信装置の前述の中央処理部（１５）は、液晶表示部（６）の表示画面について、メニュー選択画面で電子メールを選択すると、その動作モードの入力操作画面を表示している。すなわち、電子メールを選択すると、前述の液晶表示部（６）の表示画面を電子メールに応じた入力操作画面に変更しているということができる。
　また、上記ホ．の【００４１】における「伸長状態においては、電話番号帖への登録、電子メール文の作成などは、平仮名文字や英文字の表示には、例えば、キー操作部２の各ダイヤルキーに五十音の各行の先頭文字、および英文字を割り当て、その押下回数により各行の文字、および英文字を選択し表示させる方法が採られる。」との記載によれば、前述の入力操作画面は、伸長状態により露出される前述のキー操作部（２）を使用する入力画面ということができる。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「液晶表示部（６）を有するスライド扉部（４）とキー操作部（２）を有する本体ベース部（１）とを備え、
スライド扉部（４）及び本体ベース部（１）が伸長及び縮小可能に構成され、伸長状態及び縮小状態において前記液晶表示部（６）が露出されるとともに、伸長動作により前記キー操作部（２）が露出される携帯型無線通信装置において、
前記液晶表示部（６）の表示画面を制御する中央処理部（１５）を備え、
前記中央処理部（１５）は、電子メールを選択すると、前記伸長状態及び縮小状態おいて露出される前記液晶表示部（６）の表示画面を電子メールに応じた入力操作画面に変更し、
前記入力操作画面は、前記伸長状態により露出される前記キー操作部（２）を使用する入力操作画面である携帯型無線通信装置。」
　
Ｂ　原審の平成２２年８月６日付け拒絶理由に引用された国際公開第０２／０６５２６３号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「技術分野
　本発明は、ネットワークに接続可能な節電モードを有する端末に関し、特に、節電モードの解除に応答して自動的に所定の処理を実行する（例えば、ネットワークにアクセスする）端末に関する。さらに、開閉可能な折り畳み機構を有する端末に関し、特に、その閉状態からの開動作に応答して、自動的に所定の処理を実行する端末に関する。」（１頁５〜１０行）
　
ト．「また、携帯電話のように、開閉可能な折り畳み機構を有する端末では、一旦、閉状態から開動作を行った後、所望の処理を実行するための操作を行う必要があり、ユーザの利便性を損ねていた。」（１頁２９行〜２頁２行）
　
チ．「さらに、本発明の目的は、開閉可能な折り畳み機構を有する端末において、その閉状態から開状態に移行する際に、自動的に所望の処理を実行する端末（装置）を提供することにある。」（２頁１１〜１３行）
　
リ．「さらに、本発明の実施の形態では、上述のように、節電モードの解除に応答して、副表示部に表示されている情報に対応する処理を実行する端末に加えて、以下に明らかにするように、ノートパソコンや、背面にサブディスプレイ（副表示部）及び背面キーを備えた折り畳み式携帯電話のように、開閉可能な折り畳み機構を有し、且つ閉状態では、サブディスプレイのみ視認可能な端末において、折り畳み機構の閉状態からの開動作に応答して、サブディスプレイに表示されている情報に対応する処理を実行する端末が例示される。
　以下に、一例として、背面にサブディスプレイ及び背面キーを備えた折り畳み式携帯電話について説明する。
　図２５は、折り畳み式携帯電話の外観の一例を示した図であり、図２５（ａ）は、折り畳み式携帯電話を開いた状態を示す外観図、図２５（ｂ）は、折り畳み式携帯電話を折り畳んだ状態を示す外観図である。
　携帯電話２０は、複数のキーボタン２４を有するメイン操作部２５が構成される操作部側２６と、この操作部側２６の端部に設けられた揺動軸部２７を介して揺動可能（折り畳み可能）に設けられメインディスプレイ（メインＬＣＤ）２１が構成される表示部側２８とを備え、携帯電話２０の開状態においては、操作部２５及びメインディスプレイ（主表示部）２１が操作及び視認可能とされ、折り畳まれてなる閉状態においては、これらがコンパクト形式に閉じられて外部より隔絶される構造を有している。
　揺動軸部２７の近傍には、携帯電話２０の開閉状態を検出するための検出手段としての検出機構３３が設けられている。この検出機構３３は、表示部側２８の筐体表面に突出して設けられる押圧部３１と、操作部側２６の筐体表面に形成された凹部３２内に設けられ、押圧部３１によって押圧されることによりスイッチが閉成する押圧スイッチ３４（図２６参照）とで構成される。
　図２６は、携帯電話２０の開閉状態を検出する検出機構を説明する図である。押圧スイッチ３４は、図示されるように、筐体裏面に設けられたリブ３４１内に図示しないバネ（スプリングバネ又は板バネ）によりスイッチパッド３４２を上下移動可能に且つ上方に弾圧して設け、このスイッチパッド３４２をバネの弾性力に抗して押し下げることで、凹部３２の底部に設けられた所定の端子３４４をグランド３４５に接続する構成を有し、その端子電位により開閉状態が検出される仕組みとなっている。
　図２５（ｂ）に示されるように、メインディスプレイ２１の背面には、操作ボタンである背面キー２２とサブディスプレイ（サブＬＣＤ）２３とが互いに近接して設けられている。
　背面キー２２は点灯又は点滅制御され、種々の動作状態を表示するために用いられたり、サブディスプレイ（副表示部）２３の表示を切り替えることに使用されたりする。また、この背面キー２２を継続して所定時間押下することにより、メールサーバに新着メールを確認し、新着メールが存在する場合にダウンロードするようにしてもよい。
　サブディスプレイ２３は背面キー２２の操作により種々の状態や情報を表示することに使用され、例えば日付や時刻、メール着信情報、ＵＲＬリスト、音声着信情報等を切り替え表示する。
　例えば、メインディスプレイは全角で横１０文字、縦１０行を表示可能であり、サブディスプレイは全角で６文字を表示可能な仕様となっている。
　図２７は、携帯電話２０のハードウェア構成の一例を簡略的に示すブロック図である。図２７に示す携帯電話２０は、アンテナ１を備えた無線送受信部２と、ベースバンド処理部３と、ユーザがキー操作により電話番号や情報を入力するための入力操作部５と、登録部６ａ及び履歴部６ｂを有するメモリ６と、表示部７と、サブディスプレイ２３及び背面キー照明部８とが制御部４に接続されており、さらに、インターフェース（ＩＦ）９を介してスピーカ１０及びマイク１１が制御部４に接続されている。
　制御部４は例えばＭＰＵなどで構成され、プログラムに従って本機器の動作制御を実行する。
　入力操作部５には、メイン操作部５に設けられた各種キーの他に背面キー２２が含まれている。
　表示制御部７は、図２５に示したメインディスプレイ（メインＬＣＤ）２１及びサブディスプレイ２３に接続されており、各ディスプレイ２１、２３の表示制御を行う。
　メモリ６には音声通話、データ通信など本機器の動作を制御するためのプログラムが格納されており、本発明の処理を実行するプログラムもここに格納されている。
　また、メモリ６の登録部６ａには、名前、読み、電話番号、メールアドレス、住所などで構成される電話帳データ、ＵＲＬリスト、電子メール機能での受信メール、作成メールなどメールデータ、伝言メモ、ダウンロードしたアプリケーションプログラム、携帯電話の各種設定情報などが登録される。
　メモリ６の履歴部６ｂには音声発信履歴、音声着信履歴などの履歴情報が格納される。」（２０頁２０行〜２３頁１行）
　
ヌ．「（電子メール機能（送信時）の例）
　次に、サブディスプレイ２３に宛先情報を表示し、所望の宛先情報となった際に携帯電話を開状態とすることで該宛先に送信するためのメール作成画面をメインディスプレイ２１に表示する例について説明する。
　携帯電話は、データ通信により電子メールの送受信機能を備えている。また、上記のように名前、電話番号、メールアドレス、住所などを含む電話帳データを保持している。この電話帳データは、１件を１レコードとした対応情報と登録件数情報で構成される。
　
　この電話帳データはユーザが直接入力することもできるし、相手からの着呼で通知される相手電話番号、受信メールに含まれる相手メールアドレスを用いて簡易に作成することもできる。
　図３１は、本実施の形態例の携帯電話における第２の処理フローチャートである。携帯電話は、ユーザのボタン操作（押下）を検出すると（Ｓ２００）、電話帳データにアクセスして登録の有無を確認する（Ｓ２０１）。登録件数が０件の場合は、サブディスプレイ２３をボタン操作前の初期状態に戻し（Ｓ２０９）、本処理を終了する。登録件数が１件以上の場合は、電話帳データの中の対象レコードの名前及びメールアドレスを取得し、サブディスプレイ２３に取得した名前（識別情報）又はメールアドレスを表示する（Ｓ２０２）。または、対象レコードの電話番号（識別情報）及びそれに対応するメールアドレスが取得されてもよい。
　図３２は、サブディスプレイ２３における対象レコードの名前（ａ）又はメールアドレス（ｂ）の表示例である。ボタン操作による対象レコードの変更に伴って、表示内容も切り替わる。また、図３２（ｃ）、対象レコードの電話番号の表示例である。
　図３１に戻って、名前又はメールアドレスの表示から所定時間内（Ｓ２０３）に携帯電話のオープン（開動作）を検出すると（Ｓ２０４）、電話帳データの表示に基づいて、メール作成機能を起動して（Ｓ２０５）、上記取得したメールアドレスを宛先とするメール作成画面を、メインディスプレイ２１に表示する（Ｓ２０６）。
　図３３は、メインディスプレイ２１におけるメール作成画面の表示例である。図３３では、サブディスプレイ２３に名前「オガワ」又は、それに対応するメールアドレス「ｏｇａｗａ＠ｐｃ．ｃｏｍ」又は電話番号「０４４３７０１２３４」と表示された状態で携帯電話の開動作があった場合の表示例である。
　上記処理例ではサブディスプレイ２３に名前及びそれに対応するメールアドレスを表示するようにしているが、電話帳データからメールアドレスのみを読み出し、それをサブディスプレイに表示するようにしてもよい。
　また、電話帳データから電話番号とメールアドレスを読み出して電話番号をサブディスプレイに表示し、電話番号が確定された際に、対応するメールアドレスを宛先とするようにしてもよい。
　さらに、上記例では、電話帳データに登録されている全データを処理対象としたが、電話データ中の特定フラグが設定されたレコードや、電話帳データがグループ管理されている場合の特定のグループに属するレコードを上記処理の対象としてもよい。また、通常使用される電話帳データとは別に上記処理用データを登録し、それを対象としてもよい。」（２５頁１０行〜２７頁３行）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記リ．における「携帯電話２０は、複数のキーボタン２４を有するメイン操作部２５が構成される操作部側２６と、この操作部側２６の端部に設けられた揺動軸部２７を介して揺動可能（折り畳み可能）に設けられメインディスプレイ（メインＬＣＤ）２１が構成される表示部側２８とを備え、携帯電話２０の開状態においては、操作部２５及びメインディスプレイ（主表示部）２１が操作及び視認可能とされ、折り畳まれてなる閉状態においては、これらがコンパクト形式に閉じられて外部より隔絶される構造を有している。」との記載、上記リ．における「図２５（ｂ）に示されるように、メインディスプレイ２１の背面には、操作ボタンである背面キー２２とサブディスプレイ（サブＬＣＤ）２３とが互いに近接して設けられている。」との記載、及び図２５によれば、携帯電話（２０）は、メインディスプレイ（２１）及びサブディスプレイ（２３）を有する表示部側（２８）とメイン操作部（２５）を有する操作部側（２６）とを備え、表示部側（２８）及び操作部側（２６）が開閉可能に構成されている。ここで、上記リ．における「揺動軸部２７の近傍には、携帯電話２０の開閉状態を検出するための検出手段としての検出機構３３が設けられている。」との記載、及び図２６によれば、携帯電話（２０）は、前述の表示部側（２８）及び操作部側（２６）の開動作を検出する検出機構（３３）を備えていることが読み取れる。
　また、上記リ．における「表示制御部７は、図２５に示したメインディスプレイ（メインＬＣＤ）２１及びサブディスプレイ２３に接続されており、各ディスプレイ２１、２３の表示制御を行う。」との記載、及び図２７によれば、携帯電話（２０）は、前述のメインディスプレイ（２１）及びサブディスプレイ（２３）の各表示画面を制御する表示制御部（７）を備えている。
　また、上記ヌ．における「図３１に戻って、名前又はメールアドレスの表示から所定時間内（Ｓ２０３）に携帯電話のオープン（開動作）を検出すると（Ｓ２０４）、電話帳データの表示に基づいて、メール作成機能を起動して（Ｓ２０５）、上記取得したメールアドレスを宛先とするメール作成画面を、メインディスプレイ２１に表示する（Ｓ２０６）。」との記載、図３１乃至図３３によれば、携帯電話（２０）の前述の表示制御部（７）は、前述の検出機構（３３）により表示部側（２８）及び操作部側（２６）の開動作が検出されると、表示画面を開動作が検出される前のメールアドレスに応じたメール作成画面に変更していることが読み取れる。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「メインディスプレイ（２１）及びサブディスプレイ（２３）を有する表示部側（２８）とメイン操作部（２５）を有する操作部側（２６）とを備え、
前記表示部側（２８）及び操作部側（２６）が開閉可能に構成された携帯電話（２０）において、
前記表示部側（２８）及び操作部側（２６）の開動作を検出する検出機構（３３）と、
前記メインディスプレイ（２１）及びサブディスプレイ（２３）の各表示画面を制御する表示制御部（７）と、を備え、
前記表示制御部（７）は、前記検出機構（３３）により表示部側（２８）及び操作部側（２６）の開動作が検出されると、メインディスプレイ（２１）の表示画面を開動作が検出される前のメールアドレスに応じたメール作成画面に変更する携帯電話（２０）。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「液晶表示部（６）」、「スライド扉部（４）」、「キー操作部（２）」、「本体ベース部（１）」、「中央処理部（１５）」及び「入力操作画面」は、本願発明の「表示部」、「第一筐体」、「第１操作部」、「第二筐体」、「制御手段」及び「入力画面」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「伸長及び縮小」は、上記引用例１の図１によれば、「伸長」状態は、スライド扉部（４）（第一筐体）が本体ベース部（１）（第二筐体）に対して開いている状態であり、また、「縮小」状態は、スライド扉部（４）（第一筐体）が本体ベース部（１）（第二筐体）に対して閉じている状態であるから、「開状態及び閉状態」ということができる。
ｃ．引用発明１の「前記中央処理部（１５）は、電子メールを選択すると、前記伸長状態及び縮小状態おいて露出される前記液晶表示部（６）の表示画面を電子メールに応じた入力操作画面に変更し」と、本願発明の「前記制御手段は、前記検出手段により両筐体の開動作が検出されると、前記閉状態及び前記開状態で露出される前記表示部の表示画面を前記開動作が検出される前の表示内容に応じた入力画面に変更し」とは、上記引用例１の図３（ａ）のモード選択画面（１００）及び図５（ａ）の入力操作画面（４００）によれば、引用発明１の電子メールは、入力操作画面に対応する「表示内容」ということができ、また、上記ａ．及びｂ．の対比を考慮すれば、いずれも、「前記制御手段は、特定の条件になると、前記閉状態及び前記開状態で露出される前記表示部の表示画面を表示内容に応じた入力画面に変更し」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「携帯型無線通信装置」は、「携帯端末」の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「表示部を有する第一筐体と第１操作部を有する第二筐体とを備え、
両筐体が開閉可能に構成され、開状態及び閉状態において前記表示部が露出されるとともに、開動作により前記第１操作部が露出される携帯端末において、
前記表示部の表示画面を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、特定の条件になると、前記閉状態及び前記開状態で露出される前記表示部の表示画面を表示内容に応じた入力画面に変更し、
前記入力画面は、前記開動作により露出される前記第１操作部を使用する入力画面である携帯端末。」
　
＜相違点１＞
　「携帯端末」の構成要素に関し、
　本願発明は、「前記両筐体の開動作を検出する検出手段」を備えるのに対し、引用発明１は、その様な構成要素を備えない点。
　
＜相違点２＞
　「特定の条件になると」に関し、
　本願発明は、「前記検出手段により両筐体の開動作が検出されると」、入力画面に変更するのに対し、引用発明１は、「電子メールを選択すると」、入力操作画面（入力画面）に変更する点。
　
＜相違点３＞
　「表示内容」に関し、
　本願発明は、「前記開動作が検出される前の」ものであるのに対し、引用発明１は、「前記開動作が検出される前の」との特定がない点。
　
第５　判断
　上記相違点１乃至３について検討する。
　引用発明１と引用発明２は、携帯端末という共通の技術分野に属し、また、表示部について、引用発明１は、液晶表示部（６）、引用発明２は、メインディスプレイ（２１）及びサブディスプレイ（２３）と異なるものの、それぞれの表示画面をみれば表示内容及び入力画面を表示する機能は共通するものであり、不要な操作を省き操作性を向上させることは携帯端末の一般的な課題であるところ、引用発明１に当該一般的な課題を解決するために引用発明２を採用する際に特段の阻害要因は見あたらないから、「携帯端末」の構成要素に関し、本願発明のように「前記両筐体の開動作を検出する検出手段」を備えること（相違点１）、また、「特定の条件になると」に関し、本願発明のように「前記検出手段により両筐体の開動作が検出されると」、入力画面に変更すること（相違点２）、また、「表示内容」に関し、本願発明のように「前記開動作が検出される前の」ものとすること（相違点３）は当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。