(57)【要約】【課題】ユーザが起立・着席するときの動作を連続的にサポートすることができる着席・起立補助装置の提供。【解決手段】着席部１０とベースフレーム２０と昇降装置３０と駆動装置４０とを含み、昇降装置３０は固定端部３１と可動端部３２を具備し、固定端部３１はベースフレーム２０に立設されるとともに、可動端部３２は、着席部１０に枢設されることにより、ベースフレーム２０に対して着席部１０を連動して昇降移動を行わせ、駆動装置４０は連結部４１と動力部４２と作動部４３とを具備し、連結部４１は、着席部１０とベースフレーム２０に枢設され、動力部４２又は作動部４３の一つは、連結部４１に枢設されるとともに、他の一つは不動点に固定される。動力部４２又は作動部４３の一つは連結部４１を駆動するとともに、着席部１０を連動することにより、着席部１０はベースフレーム２０に対して昇降又は傾斜し、着席又は起立するときの動作を補助する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
着席部と、ベースフレームと、昇降装置と、駆動装置とを含む着席・起立補助装置であって、
前記着席部は、第一枢支点と、第二枢支点とを具備し、
前記昇降装置は、固定端部と、可動端部とを具備し、前記固定端部又は前記可動端部の一つは、前記ベースフレームに立設されるとともに、他の一つは、前記着席部の前記第一枢支点に枢設されることにより、前記ベースフレームに対して前記着席部を連動して昇降移動を行わせ、
前記駆動装置は、連結部と、動力部と、作動部とを具備する一方、
前記連結部は、前記着席部の前記第二枢支点と前記ベースフレームに枢設されており、
前記動力部又は前記作動部の一つは、前記連結部に枢設されるとともに、他の一つは固定されており、
前記動力部は前記作動部を駆動し、しかも前記動力部又は前記作動部の一つは前記連結部を貫通して前記着席部を連動するとともに、前記着席部は前記ベースフレームに対して昇降又は傾斜を行うことにより、着席又は起立するときの動作を補助することを特徴とする、着席・起立補助装置。
【請求項２】
前記着席部は、座面マットと、前記座面マット上に固定される補助手すりとをさらに含み、
前記動力部は、モーター、油圧シリンダー又は気圧シリンダー何れかの一つから選ばれ、
前記動力部又は前記作動部の一つは、前記連結部に枢設されるとともに、他の一つは前記ベースフレーム又は地面に枢設されてなることを特徴とする、請求項１に記載の着席・起立補助装置。
【請求項３】
前記着席部は、座面マットと、前記座面マット上に固定される補助手すりと、前記座面マット又は前記補助手すりに固定される蓋部とをさらに含み、
前記着席部および座面マットが初期位置にあるとき、前記動力部と前記ベースフレームの間には第一角度を保持し、前記連結部と前記ベースフレームとの間には第二角度を保持し、前記着席部および座面マットと前記可動端部との間には第三角度を保持し、しかも前記座面マットと前記固定端部の上端との間には第一距離を保持することにより、着席を提供するとともに、補助手すりを把持することを特徴とする、請求項１に記載の着席・起立補助装置。
【請求項４】
前記駆動装置を起動すると、前記動力部は前記作動部を駆動するとともに、前記連結部を押し出し、
前記動力部は前記ベースフレームに対して、少なくとも第一角度、第四角度、第六角度、第八角度、第十一角度および第十四角度で回転し、
前記連結部は前記ベースフレームに対して、少なくとも第二角度、第五角度、第七角度、第九角度、第十二角度および第十五角度で回転し、
前記着席部および座面マットは前記可動端部に対して、少なくとも第三動作前角度、第三動作中角度、第三動作後角度、第十角度、第十三角度および第十六角度で傾斜し、
前記着席部および座面マットは前記固定端部に対して、少なくとも第一距離、第二距離、第三距離、第四距離、第五距離および第六距離間で昇降し、
前記着席部は、少なくとも初期位置から、第一立ち上がり位置、第二立ち上がり位置、第三立ち上がり位置、第四立ち上がり位置および支え位置まで昇降傾斜することを特徴とする、請求項１に記載の着席・起立補助装置。
【請求項５】
前記着席部は、座面マットと、前記座面マット上に固定される補助手すりとを含み、
さらに補助昇降装置を含み、前記補助昇降装置は、前記座面マットと前記ベースフレームとの間に枢設されることにより、前記駆動装置と同期にして前記着席部を連動することを特徴とする、請求項１に記載の着席・起立補助装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、着席・起立補助装置に係り、特に、人が椅子から立ち上がるときの動作（以下、起立動作と呼ぶ）を連続的にシミュレートできるとともに、独立式装置として便座・便器等に直接取り付けることができる着席・起立補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆トイレ或は医療施設には、高齢者や患者の使用に供する手すりを備える便器が設置されている。このような公知の手すりを備える便器では、手すりが固定されているため、昇降と傾斜を行うことができない。しかも下肢障害者など動作が不自由な人が座位状態から立位状態に近い状態になるまでこのような手すりを把持することができないという難点があった。
【０００３】
一方、現在は、昇降可能な便器があるが、コストが高く、構造が複雑であるため、広く普及されていないのが実情である。しかも最も重要な点は、昇降機能がユーザを上昇させるだけで、動作が不自由な人を起立させる“推力(又は押し力)”の助けに欠くことである。このため、動作が不自由な人は他人又は助手の支えによって、便座から立ち上がることが可能となる。
【０００４】
また、傾斜式便器は、傾斜するとき、ユーザに押し力を与えることができる。しかし、下肢障害者など動作が不自由な人にとって、高さが足りないため、順調に立ち上がることができず、手で体のバランスを支えることによりやっと起立することができる。
【０００５】
さらに、現在は、上昇と傾斜を同時に行える、便器・便座用着席・起立補助装置が開発されておらず、しかもこの種の装置は便器・便座と一体化して設計されているため、既存・既設の便器に直接取り付けて使用することができず、故に動作が不自由な人は安全且つ楽に立ち上がることができない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本考案の主な目的は、人が座位状態から立位状態に近い状態になるまでの動作を連続的にサポートすることができる着席・起立補助装置を提供することにある。
【０００７】
また、本考案の次の目的は、独立式装置として既存・既設の便器に直接取り付けることができる着席・起立補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案は、着席部と、ベースフレームと、昇降装置と、駆動装置とを含む着席・起立補助装置であって、前記着席部は、第一枢支点と、第二枢支点とを具備し、前記昇降装置は、固定端部と、可動端部とを具備し、前記固定端部又は前記可動端部の一つは、前記ベースフレームに立設されるとともに、他の一つは、前記着席部の前記第一枢支点に枢設されることにより、前記ベースフレームに対して前記着席部を連動して昇降移動を行わせ、前記駆動装置は、連結部と、動力部と、作動部とを具備する一方、前記連結部は、前記着席部の前記第二枢支点と前記ベースフレームに枢設されており、
前記動力部又は前記作動部の一つは、前記連結部に枢設されるとともに、他の一つは固定されており、前記動力部は前記作動部を駆動し、しかも前記動力部又は前記作動部の一つは前記連結部を貫通して前記着席部を連動するとともに、前記着席部は前記ベースフレームに対して昇降又は傾斜を行うことにより、着席又は起立するときの動作を補助することを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る着席・起立補助装置によれば、次のような効果がある。
＜イ＞ユーザが起立するときの動作を連続的に再現することができる。本考案では、速い上昇（又は速い降下）と微小な傾斜の動作によって、ユーザの体重心を上昇させたり、降下させたりすることが人間工学に基づく起立又は着席の高さに合致する。続いて、大きな角度で傾斜し、緩やかに上昇することにより、ユーザに“高く支え、前へ押し出す”というサポート効果を与える。これにより、ユーザが楽に起立又は着席することができる。なお、前記した動作と逆にすれば、着席のサポートを行うことができる。
【００１０】
＜ロ＞、独立式装置として既存・既設の便器に直接取り付けることができる。本考案は、独立式装置であるため、既存の便器を改装することなく、これらに直接設置することができるので、時間・労力を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係る着席・起立補助装置の実施例１の斜視図である。
【図２】本考案に係る着席・起立補助装置の動作過程その一の模式図である。
【図３】本考案に係る着席・起立補助装置の動作過程その二の模式図である。
【図４】本考案に係る着席・起立補助装置の動作過程その三の模式図である。
【図５】本考案に係る着席・起立補助装置の動作過程その四の模式図である。
【図６】本考案に係る着席・起立補助装置の動作過程その五の模式図である。
【図７】本考案に係る着席・起立補助装置の動作過程その六の模式図である。
【図８Ａ】本考案による人が立ち上がるときのサポートを行う前の模式図である。
【図８Ｂ】本考案による人が立ち上がるときのサポートを行った後の模式図である。
【図９】各動作過程における着席部の高さと角度の模式図である。
【図１０】本考案に係る着席・起立補助装置の実施例２の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１乃至図２には、本考案の実施例１を示す。本考案の着席・起立補助装置は、着席部１０と、ベースフレーム２０と、昇降装置３０と、駆動装置４０とを含む。
【００１４】
前記着席部１０は、一つの第一枢支点１３と、一つの第二枢支点１４とを具備する。
【００１５】
前記昇降装置３０は、一つの固定端部３１と、一つの可動端部３２とを具備する。前記固定端部３１又は前記可動端部３２の一つは、前記ベースフレーム２０上に立設されるとともに、他の一つは、前記着席部１０の前記第一枢支点１３に枢設されることにより、前記ベースフレーム２０に対して前記着席部１０を連動して昇降移動を行わせる。
【００１６】
前記駆動装置４０は、一つの連結部（又は連結桿）４１と、一つの動力部４２と、一つの作動部（又は作動桿）４３とを具備する。そのうち、前記連結桿４１は、前記着席部１０の前記第二枢支点１４と、前記ベースフレーム２０とに同時に枢設されている。前記動力部４２又は前記作動桿４３の一つは、前記連結桿４１に枢設されるとともに、他の一つは不動点に固定されている。前記動力部４２は前記作動桿４３を駆動し、しかも前記動力部４２又は前記作動桿４３の一つは前記連結桿４１を貫通して前記着席部１０を連動するとともに、前記着席部１０は前記ベースフレーム２０に対して昇降又は傾斜を行うことにより、着席又は起立するときの動作をサポートするようになっている。
【００１７】
実務的には、前記着席部１０は、座面マット１１と、前記座面マット１１上に固定される補助手すり１２と、前記座面マット１１又は前記補助手すり１２の一つに固定される蓋部１５とをさらに含む。
【００１８】
前記着席部１０の前記座面マット１１および前記補助手すり１２を合わせることにより、安定性と快適さに優れる着席又は起立動作を補助し、前記蓋部１５は座面マット１１を一時的にカバーすることができる。
【００１９】
前記動力部４２は、モーター、油圧シリンダー又は気圧シリンダー何れかの一つから選ばれる。前記動力部４２又は前記作動桿４３の一つは、前記連結桿４１に枢設されるとともに、他の一つは前記ベースフレーム２０又は地面の一つの不動点に枢設されてなる。
【００２０】
図２乃至図８Ａ、図８Ｂに示すように、前記駆動装置４０を起動すると、前記動力部４２は前記作動桿４３を駆動するとともに、前記連結桿４１を押し出す。そして、前記連結桿４１は前記第二枢支点１４を介して、前記座面マット１１を押し出す。前記座面マット１１は前記第二枢支点１３を軸心として、前記可動端部３２に対して回転するようになる。具体的には、以下のような動作が生成される。
【００２１】
＜ａ＞前記動力部４２は前記ベースフレーム２０に対して、少なくとも第一角度θ１、第四角度θ４、第六角度θ６、第八角度θ８、第十一角度θ１１および第十四角度θ１４で回転することができる。
【００２２】
＜ｂ＞前記連結桿４１は前記ベースフレーム２０に対して、少なくとも第二角度θ２、第五角度θ５、第七角度θ７、第九角度θ９、第十二角度θ１２および第十五角度θ１５で回転することができる。
【００２３】
＜ｃ＞前記着席部１０および前記座面マット１１は前記可動端部３２に対して、少なくとも第三動作前角度θ３１、第三動作中角度θ３２、第三動作後角度θ３３、第十角度θ１０、第十三角度θ１３および第十六角度θ１６で傾斜することができる。
【００２４】
＜ｄ＞前記着席部１０および前記座面マット１１は前記固定端部３１の上端に対して、少なくとも第一距離Ｌ１、第二距離Ｌ２、第三距離Ｌ３、第四距離Ｌ４、第五距離Ｌ５および第六距離Ｌ６間で昇降することができる。
【００２５】
＜ｅ＞前記着席部１０は、少なくとも初期位置（即ち、座位状態の位置）Ｐ１から、第一立ち上がり位置（即ち、ユーザが立ち上がるときに座面を上前方向に上昇させる第一位置、以下は同様なので、省略する）Ｐ２、第二立ち上がり位置Ｐ３、第三立ち上がり位置Ｐ４、第四立ち上がり位置Ｐ５および支え位置Ｐ６まで昇降傾斜するができる。
【００２６】
以上のようにして、ユーザが立ち上がるときの動作をサポートする効果を達成することができる。
【００２７】
勿論、本考案はユーザが着席するときの動作をもサポートすることができる。即ち、支え位置Ｐ６にある座面マット１１にユーザを着席させてから、上記した起立動作と逆の操作により、着席動作のサポートを行うことができる。その詳細は、省略する。
【００２８】
図９を参照されたい。前記着席部１０上には、仮想ラインＡＢを設定し、前記仮想ラインＡＢは、着席部１０の各動作位置の角度および距離変化量を明確に示すものである。具体的には、以下の通りである。
【００２９】
第一角度変化量Δθ１は第二角度変化量Δθ２より小さく、第二角度変化量Δθ２は第三角度変化量Δθ３より小さく、第三角度変化量Δθ３は第四角度変化量Δθ４より小さく、第四角度変化量Δθ４は第五角度変化量Δθ５より小さくなっている。
【００３０】
第一距離変化量ΔＬ１は第二距離変化量ΔＬ２より大きく、第二距離変化量ΔＬ２は第三距離変化量ΔＬ３より大きく、第三距離変化量ΔＬ３は第四距離変化量ΔＬ４より大きく、第四距離変化量ΔＬ４は第五距離変化量ΔＬ５より大きくなっている。
【００３１】
以上のような着席部１０の各動作位置の角度および距離変化量からみると、着席部１０は、初期位置Ｐ１から第三立ち上がり位置Ｐ４へ移動する過程において、上昇速度が速く、これはユーザの体重心の高さを上昇させるのに有利である。しかも第三立ち上がり位置Ｐ４から支え位置Ｐ６に至る過程においては、傾斜速度が大きく、これはユーザの体を前方向に傾斜させる起立角度に達するのに適する。
【００３２】
その他、特に説明を必要とするのは、省スペースのため、室内の隅部に便器を設置するのが一般的である。このため、実施例１の着席・起立補助装置では、図１に示すように、便器の片方に取り付ける設計（片方設計と呼ぶ）を採用している。なお、図１は、便器の右側に取り付けられる本考案の着席・起立補助装置を示すものであるが、実際には左側にこれを取り付けるのが普通である。但し、このような取り付け位置の変更は簡単で、本考案の保護範囲に含まれるべきである。
【実施例２】
【００３３】
図１０は、本考案の実施例２を示すものである。実施例２と実施例１との唯一の差異点は、さらに補助昇降装置５０を含むことにある。前記補助昇降装置５０は、補助手すり１２と反対側にある前記座面マット１１の縁辺と前記ベースフレーム２０との間に枢設されている。これにより、前記補助昇降装置５０は、前記駆動装置４０と同期にして前記着席部１０を連動するようになる。
【００３４】
以上の内容は、本考案の好適な実施形態を開示したものであるが、決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００３５】
１０    着席部
１１    座面マット
１２    補助手すり
１３    第一枢支点
１４    第二枢支点
１５    蓋部
２０    ベースフレーム
３０    昇降装置
３１    固定端部
３２    可動端部
４０    駆動装置
４１    連結部
４２    動力部
４３    作動部
５０    補助昇降装置
９１    便器
Ｐ１    初期位置
Ｐ２    第一立ち上がり位置（上前方向に上昇させる第一位置）
Ｐ３    第二立ち上がり位置（上前方向に上昇させる第二位置）
Ｐ４    第三立ち上がり位置（上前方向に上昇させる第三位置）
Ｐ５    第四立ち上がり位置（上前方向に上昇させる第四位置）
Ｐ６    支え位置 
θ１   第一角度
θ２   第二角度
θ３１ 第三動作前角度
θ３２ 第三動作中角度
θ３３ 第三動作後角度
θ４   第四角度
θ５   第五角度
θ６   第六角度
θ７   第七角度
θ８   第八角度
θ９   第九角度
θ１０ 第十角度
θ１１ 第十一角度
θ１２ 第十二角度
θ１３ 第十三角度
θ１５ 第十五角度
θ１６ 第十六角度
Δθ１ 第一角度変化量
Δθ２ 第二角度変化量
Δθ３ 第三角度変化量
Δθ４ 第四角度変化量
Δθ５ 第五角度変化量
Ｌ１    第一距離
Ｌ２    第二距離
Ｌ３    第三距離
Ｌ４    第四距離
Ｌ５    第五距離
Ｌ６    第六距離
ΔＬ１  第一距離変化量
ΔＬ２  第二距離変化量
ΔＬ３  第三距離変化量
ΔＬ４  第四距離変化量
ΔＬ５  第五距離変化量
ＡＢ    仮想ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003156361.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003156361.tif 000009
【図８Ａ】
0003156361.tif 000010
【図８Ｂ】
0003156361.tif 000011
【図９】
0003156361.tif 000012
【図１０】
0003156361.tif 000013