(57)【要約】車体強度部材に取付けられる車体側ブラケットと、概ね筒状でありステアリングシャフトをその内部に回動自在に支持し、塑性加工により膨出形成されて車体側ブラケットに挟圧支持される一対の被挟圧膨出部を有するディスタンス部を備えたステアリングコラムとを備え、ステアリングコラムの車体側ブラケットに対する位置が所定の範囲で調整可能なステアリングコラム装置であって、ステアリングコラムには、ディスタンス部の車体側ブラケットに対する締付剛性を向上させる補強部が形成されている。
2004011317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体強度部材に取付けられ、鉛直方向に延在する一対の対向側板部を有する車体側ブラケットと、概ね筒状でありステアリングシャフトをその内部に回動自在に支持し、塑性加工により膨出形成されて前記車体側ブラケットの前記側板部に挟圧支持される一対の被挟圧膨出部を有するディスタンス部
を備えたステアリングコラムとを備え、
前記ステアリングコラムの前記車体側ブラケットの前記側板部に対する位置が所定の範囲で調整可能な調整機構とを備えたステアリングコラム装置であって、
前記ステアリングコラムには、前記ディスタンス部の前記側板部に対する締付剛性を向上させる補強部が形成されたことを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記補強部は、前記被挟圧部の上部と下部との少なくとも一方に当該被挟圧部同士を連結して形成されていることを特徴とする請求項１記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記凸部は複数本の凸条から成り、前記凹部は複数本の凹条から成ることを特徴とする、請求項１または２記載のステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記ステアリングコラムが前記車体側ブラケットに対してチルト方向またはテレスコピック方向の少なくとも一方に調整可能なことを特徴とする、請求項１または２記載のステアリングコラム装置。
【請求項５】
記塑性加工がハイドロフォーム成形法によることを特徴とする、請求項１または２に記載のステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、自動車用等の操舵装置を構成するステアリングコラムに係り、詳しくは、部品点数や製造コストの低減を図りつつ、ステアリングコラムの車体への支持のためのコラムディスタンス部の剛性向上等を実現する技術に関する。
【背景技術】  自動車のステアリング装置は、不特定多数の運転者により使用（操舵）されるため、個人の体格や運転姿勢等に対応してステアリングホイールの位置を調整できることが望ましい。このような要望に答えるべく、乗用車に限らず貨物車等においても、チルト調整機構やテレスコピック調整機構を採用するものが多くなっている。
チルト調整機構は、ステアリングホイールの位置を上下方向に調整するための機構であり、ステアリングコラムを揺動自在に支持するチルトピボットと、所望の位置（揺動角度）でステアリングコラムを固定するチルト位置固定手段等からなっている。また、テレスコピック調整機構は、ステアリングホイールの位置を前後方向（ステアリングシャフトの軸方向）に調整するための機構であり、ステアリングシャフトの伸縮に供される二重管式等の伸縮部と、所望の位置（伸縮量）でステアリングシャフトを固定するテレスコ位置固定手段等からなっている。
従来、チルト位置固定手段としては、鋼管製のステアリングコラムに鋼板製のディスタンスブラケットを溶接接合し、このディスタンスブラケットを鋼板製の車体側ブラケットにより挟圧・固定するものが一般的であった。ところが、このような構成を採った場合、構成部材点数や溶接工数が多くなる他、溶接時の熱歪み等に起因する種々の不具合が避けられないため、特開平１０−７００３号公報等（以下、先行技術と記す）では塑性加工によりステアリングコラムを車体側ブラケットに支持するためのディスタンス部を膨出成形したものが提案されている。
図７は先行技術のステアリングコラム単体を示す斜視図であり、図８はステアリングコラム装置においてステアリングコラムの、車体側アッパブラケットに支持されるディスタンス部の縦断面図である。このステアリングコラム２１は、円筒状の鋼管を素材としており、ディスタンス部２９の図７，図８中下部に被挟圧部２５，２７が膨出成形されている。被挟圧部２５，２７の側面には被挟圧面５１，５３が形成されており、被挟圧面５１，５３にはチルトボルト３１が嵌挿される貫通孔７１が穿設されている。このステアリングコラム装置では、車体側ブラケット３の側面に配置されたチルト調整レバー３５を回動させることにより、ナット３３がチルトボルト３１に対して螺進し、車体側ブラケット３によるステアリングコラム２１の挟圧・開放が行われる。先行技術のステアリングコラム装置によれば、構成部材点数や溶接工数の削減による製造コストの低減が実現されると同時に、溶接時の熱歪み等に起因する不具合も生じなくなる。
しかしながら、上述した先行技術のステアリングコラム装置にも以下に述べる問題があった。例えば、運転者がチルトレバー３５を締め付けた場合、図９に示したように、ディスタンス部２９における被挟圧部２５，２７以外の部位（図９中の上部および下部）が撓み、操作フィーリングが非常に悪くなると共に、車体側ブラケット３によるステアリングコラム２１の確実な固定が行えなくなる不具合があった。また、運転者がチルトレバー３５を所定値以上の締付力で締め付けた場合、ディスタンス部２９の撓みが弾性限度を超えて塑性変形する虞等もあった。そして、これらの不具合はステアリングコラムの素材に薄肉の鋼管を用いた場合に顕著となるため、ステアリング装置の重量軽減を図る上での障害ともなっていた。
【発明の開示】
本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、部品点数や製造コストの低減を図りつつ、ディスタンス部の剛性向上等を実現したステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
上記課題を解決するべく、本発明では、車体強度部材に取付けられ、鉛直方向に延在する一対の対向側板部を有する車体側ブラケットと、概ね筒状でありステアリングシャフトをその内部に回動自在に支持し、塑性加工により膨出形成されて前記車体側ブラケットの前記側板部に挟圧される一対の被挟圧膨出部を有するディスタンス部を備えたステアリングコラムとを備え、前記ステアリングコラムの前記車体側ブラケットの前記側板部に対する位置が所定の範囲で調整可能な調整機構とを備えたステアリングコラム装置であって、前記ステアリングコラムには、前記ディスタンス部の前記車体側ブラケットに対する締付剛性を向上させるべく、補強部が形成されたものを提供する。
本発明のステアリングコラム装置において、前記補強部は前記被挟圧支持部の上部と下部との少なくとも一方に当該被挟圧支持部同士を連結していることが好ましい。
本発明のステアリングコラム装置において、好ましくは前記凸部が複数本の凸条から成り、前記凹部が複数木の凹条から成る。
また、本発明のステアリングコラム装置において、前記ステアリングコラムが前記車体側ブラケットに対してチルト方向またはテレスコピック方向の少なくとも一方に調整可能なことが好ましい。
また、本発明のステアリングコラム装置において、前記塑性加工はハイドロフォーム成形法が好ましい。
本発明によれば、ディスタンス部全体の剛性が向上し、被挟圧部に大きな締付力が印可されても撓みが生じ難くなる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリングコラム装置の側面図である。
図２Ａは、ステアリングシャフトを省略して示す図１中の拡大Ａ−Ａ断面図である。
図２Ｂは、図１中の拡大Ｂ−Ｂ断面図である。
図３は、第１実施形態に係るアッパコラムの斜視図である。
図４は、第１実施形態に係るアッパコラムの側面図である。
図５は、本発明の第２実施形態に係るアッパコラムの斜視図である。
図６は、本発明の第３実施形態に係るアッパコラムの斜視図である。
図７は、先行技術に係るステアリングコラム単体を示す斜視図である。
図８は、先行技術に係るステアリングコラムのディスタンス部の縦断面図である。
図９は、先行技術に係るステアリングコラムのディスタンス部の変形を示した縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明に係るステアリングコラム装置の実施形態を説明する。
図１は第１実施形態に係るステアリングコラム装置の側面図であり、図２Ａは図１中の拡大Ａ−Ａ断面図であるが、ステアリングシャフト１３を省略して示している。
ステアリングコラム１は、車体側ブラケットである鋼板プレス成形品の固定アッパブラケット３とアルミ合金ダイカスト成形品のピボットブラケット５とを介して車体側強度メンバ７に装着されており、軸受９，１１を介してアッパステアリングシャフト（以下、単にステアリングシャフトと記す）１３を回動自在に支持している。
アッパブラケット３はステアリング軸の長さ方向に幅を有し、ステアリング軸の延びる方向に直交する方向、すなわち、図２Ａにおいて左右方向に対称に延び、ボルト等の固定部材（図示なし）により車体強度部材７に固設される一対の車体取付部３ａ，３ｂと、アッパブラケット３の車体取付部３ａ，３ｂの内端でほぼ直角に折れ曲がりそれぞれ鉛直方向に延在する一対の側板部３ｃ，３ｄを一体に形成している。
ステアリングシャフト１３には、その上端にステアリングホイール（図示なし）が取り付けられる一方、下端はユニバーサルジョイントを介してロアステアリングシャフトが連結され、さらには舵取機構のラックピニオン機構へ連なっている。アッパブラケット３の側壁部３ｃ，３ｄにはチルト調整孔１５ａ，１５ｂが形成されている。
ステアリングコラム１は、鋼管を素材とするハイドロフォーム成形品のアッパコラム２１と、アッパコラム２１に摺動自在に内嵌する鋼管製のロアコラム２３とからなっている。アッパコラム２１は概ね筒状であるが、アッパブラケット３の側板部３ｃ，３ｄに対応する部位に該側板部３ｃ，３ｄに圧接挟持される図２Ａ中左右一対の被挟圧膨出部２５，２７および下端でこれら膨出部２５，２７を連接する底部２８が膨出されたディスタンス部２９が形成されている。膨出部２５，２７の平面部５１，５３には、アッパブラケット３の側板部３ｃ，３ｄに形成された長孔１５ａ，１５ｂに対応してそれぞれ軸方向に延びる長孔３７，３７が形成されている。これら長孔１５ａ，１５ｂおよび長孔３７，３７をアジャストボルト３１が貫通して設けられアジャストナット３３により、ディスタンス部２９は固定アッパブラケット３に後述の如く所定の締結力で挟圧・固定されている。
アジャストボルト３１に螺合・固着されるナット３１ａとアッパブラケット３の一方の側板部３ｄとの間にはアジャストナット３３とアジャストレバー３５とが介装されている。アジャストナット３３とアジャストレバー３５とはアジャストナット３３のほぼ円錐状突部がアジャストレバー３５のほぼ円錐状凹部に嵌合してナット３１ａで締付けることで、互いに回転的に一体関係にあると共に、アジャストボルト３１のねじ部はアジャストボルト３３のねじ部に螺合している。
アジャストボルト３１の頭部３１ｂの側板部３ｃに接する面は略長方形断面形状となっていて、アッパブラケット３の側板部３ｃに形成された長孔１５ａに嵌入していてアジャストボルト３１を回転不能にしている。
こうしてアジャストレバー３５を手操作で廻すことにより側板部３ｃ，３ｄによるディスタンス部２９の平面部５１，５３へ締め付けをしたり締め付けを解除する。
このような締め付けおよび解除機構はアジャストナット３３に代えて、公知のカム機構で行っても良い。
コラム膨出部２５，２７の平面部５１，５３にコラム軸と平行に延びる長孔３７，３７はステアリングコラムのテレスコピック位置調整用である。
一方、ピボットブラケット５は、図２Ｂに示すようにその水平に延びる一対の車体取付部５ａがボルト等により車体側強度部材７に固設されている。ピボットブラケット５には車体取付部５ａから鉛直方向に延びる一対の平行な鉛直板部５ｂ，５ｃが延在している。
ロアーコラム２３の下方に固設されたコラム側ロアブラケット４１は、ピボットブラケット５の鉛直板部５ｂ，５ｃに対応して上下に延びそれぞれ圧接される平らな板部４１ｂ，４１ｃを一体に有している。鉛直板部５ｂ，５ｃとコラム側ロアブラケットの平らな板部４１ｂ，４１ｃには、水平方向に並んで円孔がそれぞれ形成されていて、当該円孔にはボルト４３が貫通してナット４５により締付けられている。
本実施の形態において、コラム側ロアブラケット４１はロアーコラム２３とは別体鋼板プレス成形品であり、溶接によりロアーコラム２３に固定されているが、前述したディスタンス部同様液圧バルジ成形法等によりロアーコラム２３を膨出させて一体に形成しても良い。ピボットブラケット５には前方に開口する略Ｕ字形状の切欠き４７が形成されており、ピボットボルト４３はこの切欠き４７の後端側に嵌挿されている。
ステアリングコラム１は全体として、ピボットボルト４３を軸に揺動可能となっており、アジャストレバー３５を操作することにより、運転者はチルト調整長孔１５ａ，１５ｂ内でアジャストボルト３１が移動する範囲でステアリングホイールの上下位置（図１中、上下方向）を調整することができる。また、アッパコラム２１は、ロアコラム２３に対して摺動可能となっており、アジャストレバー３５を操作することにより、運転者はテレスコピック調整用の長孔３７内でアジャストボルト３１が移動する範囲でステアリングホイールの前後位置（図１中、左右方向を調整することができる。
本実施形態のアッパコラム２１では、被挟圧膨出部２５，２７に固定アッパブラケット３の鉛直側板部３ｃ，３ｄ内面に当接する前記平面部５１，５３が形成されると共に、図３にその斜視を示し、図４にその側面を示したように、ディスタンス部２９の上下にそれぞれ３条のビード５５，５７が突設されている。各ビード５５，５７は、両被挟圧部２５，２７を連結するかたちで少なくとも長孔３７の長さにわたって形成されていて、アッパコラムを補強している。このようなビードは所望強度に応じて、増加しても良い。
以下、本実施形態の作用を述べる。
運転者の交代等によってステアリングホイールの位置が不適切となった場合、第１実施形態のステアリングコラム装置では、運転者が先ずアジャストレバー３５を時計回りに回動させて、アジャストボルト３１に対してアジャストナット３３を緩める。すると、アッパブラケット３を介してアッパコラム２１のディスタンス部２９に作用していたアジャストボルト３１の軸力が消滅し、ステアリングコラム１がピボットボルト４３を支点に長孔１５ａ，１５ｂで定まる所定量揺動可能になると同時に、アッパコラム２１がロアコラム２３に対して長孔３７，３７で定まる所定量摺動可能になる。これにより、運転者は、ステアリングコラム１をチルトあるいはテレスコ動させ、ステアリングホイールを所望の位置に調整することができる。
ステアリングホイールの位置調整を終えると、運転者は、アジャストレバー３５を反時計回りに回動させて、アジャストボルト３１に対してアジャストナット３３を締め付ける。すると、アジャストボルト３１に所定の軸力が発生し、固定アッパブラケット３の内面がディスタンス部２９の被挟圧平面部５１，５３に圧接し、アッパブラケット３に対してアッパコラム２１（すなわち、ステアリングホイール）が所望の位置で固定される。
この際、本実施形態ではディスタンス部２９の上下に被挟圧膨出部２５，２７を連結するビード５５，５７が設けられているため、ディスタンス部２９の剛性が前述した先行技術のものに較べて遙かに高くなっている。これにより、固定アッパブラケット３によるアッパコラム２１の支持が確実に行われるようになり、走行時におけるステアリングシャフト１３やステアリングホイールの振動が抑制される他、車両衝突時におけるアッパコラム２１等の意図しない移動も起こり難くなった。また、アジャストレバー３５を強い締付力で締め付けられることでアジャストボルト３１に過大な軸力が発生しても、ディスタンス部２９に弾性変形や塑性変形が生じ難くなり、長期間に亘って安定した締め付けが行える。
図５は本発明の第２実施形態のアッパコラムを示す斜視図であり，図６は本発明の第３実施形態のアッパコラムを示す斜視図である。これら実施形態も上述した第１実施形態と略同様の構成を採っているが、第２実施形態ではビードに代えてコラム内側に凹んだ３条の溝６１がディスタンス部２９に設けられ、第３実施形態では広幅でＲ形帯状の凸部６３がディスタンス部２９に設けられている。これら溝６１や凸部６３も第１実施形態と同様に少なくとも長孔３７の長さにわたって被挟圧膨出部２５，２７を連結するかたちで形成されており、その作用も第１実施形態と同様である。
本発明の態様は上記実施形態に限られるものではない。例えば、被挟圧膨出部を連結する凸部や凹部の断面形状大きさ又は本数、ピッチ等は設計上の理由等により適宜設定可能であるし、被挟圧膨出部の上側あるいは下側又は底部に設けるようにしても良い。凸部と凹部とは、適宜組み合わせても良い。ビードの断面形状は略三角形状や略四角形状、Ｒ形状などでもよく、またステアリングコラムの材料は鋼管やアルミなどでもよい。また、ステアリングコラムの塑性加工にあたっては、ハイドロフォーム法以外の例えば爆発バルジ成形法、ゴムバルジ成形法、プレス成形法を採用してもよい。また、上記実施形態はチルト・テレスコピック式のステアリングコラム装置に本発明を適用したものであるが、チルト機構のみあるいはテレスコピック機構のみを備えたステアリングコラム装置に適用してもよい。ステアリングコラムはアッパコラムとロアコラムとが別体のものについて例示したが、アッパコラムとロアコラムとは一体に成形されたものでも良い。また、ディスタンス部のみならず、ロアブラケットも一体に成形されても良い。その他、ステアリングコラム装置の具体的構造や各構成部材の素材や形状等についても、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
以上述べたように、本発明のステアリングコラム装置によれば、車体側ブラケットに挟圧支持されるコラムディスタンス部全体の剛性が向上し、被挟圧部に大きな締付力が印可されても撓みが生じ難くなり、車体側ブラケットによるステアリングコラムの支持が確実に行われるようになり、走行時におけるステアリングシャフトやステアリングホイールの振動が抑制される他、車両衝突時におけるステアリングコラム等の意図しない移動も起こり難くなる。
【図１】
2004011317.tif 000003
2004011317.tif 000004
【図３】
2004011317.tif 000005
【図４】
2004011317.tif 000006
【図５】
2004011317.tif 000007
【図６】
2004011317.tif 000008
【図７】
2004011317.tif 000009
【図８】
2004011317.tif 000010
【図９】
2004011317.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体強度部材に取付けられ、鉛直方向に延在する一対の対向側板部を有する車体側ブラケットと、概ね筒状でありステアリングシャフトをその内部に回動自在に支持し、塑性加工により膨出形成されて前記車体側ブラケットの前記側板部に挟圧支持される一対の被挟圧膨出部を有するディスタンス部
を備えたステアリングコラムとを備え、
前記ステアリングコラムの前記車体側ブラケットの前記側板部に対する位置が所定の範囲で調整可能な調整機構とを備えたステアリングコラム装置であって、
前記ステアリングコラムには、前記ディスタンス部の前記側板部に対する締付剛性を向上させる補強部が形成されたことを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記補強部は、前記被挟圧部の上部と下部との少なくとも一方に当該被挟圧部同士を連結して形成されていることを特徴とする請求項１記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記補強部は複数本の凸条又は複数本の凹条から成ることを特徴とする、請求項１または２記載のステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記ステアリングコラムが前記車体側ブラケットに対してチルト方向またはテレスコピック方向の少なくとも一方に調整可能なことを特徴とする、請求項１または２記載のステアリングコラム装置。
【請求項５】
記塑性加工がハイドロフォーム成形法によることを特徴とする、請求項１または２に記載のステアリングコラム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用等の操舵装置を構成するステアリングコラムに係り、詳しくは、部品点数や製造コストの低減を図りつつ、ステアリングコラムの車体への支持のためのコラムディスタンス部の剛性向上等を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のステアリング装置は、不特定多数の運転者により使用（操舵）されるため、個人の体格や運転姿勢等に対応してステアリングホイールの位置を調整できることが望ましい。このような要望に答えるべく、乗用車に限らず貨物車等においても、チルト調整機構やテレスコピック調整機構を採用するものが多くなっている。
【０００３】
チルト調整機構は、ステアリングホイールの位置を上下方向に調整するための機構であり、ステアリングコラムを揺動自在に支持するチルトピボットと、所望の位置（揺動角度）でステアリングコラムを固定するチルト位置固定手段等からなっている。また、テレスコピック調整機構は、ステアリングホイールの位置を前後方向（ステアリングシャフトの軸方向）に調整するための機構であり、ステアリングシャフトの伸縮に供される二重管式等の伸縮部と、所望の位置（伸縮量）でステアリングシャフトを固定するテレスコ位置固定手段等からなっている。
【０００４】
従来、チルト位置固定手段としては、鋼管製のステアリングコラムに鋼板製のディスタンスブラケットを溶接接合し、このディスタンスブラケットを鋼板製の車体側ブラケットにより挟圧・固定するものが一般的であった。ところが、このような構成を採った場合、構成部材点数や溶接工数が多くなる他、溶接時の熱歪み等に起因する種々の不具合が避けられないため、特開平１０−７００３号公報等（以下、先行技術と記す）では塑性加工によりステアリングコラムを車体側ブラケットに支持するためのディスタンス部を膨出成形したものが提案されている。
【０００５】
図７は先行技術のステアリングコラム単体を示す斜視図であり、図８はステアリングコラム装置においてステアリングコラムの、車体側アッパブラケットに支持されるディスタンス部の縦断面図である。このステアリングコラム２１は、円筒状の鋼管を素材としており、ディスタンス部２９の図７，図８中下部に被挟圧部２５，２７が膨出成形されている。被挟圧部２５，２７の側面には被挟圧面５１，５３が形成されており、被挟圧面５１，５３にはチルトボルト３１が嵌挿される貫通孔７１が穿設されている。このステアリングコラム装置では、車体側ブラケット３の側面に配置されたチルト調整レバー３５を回動させることにより、ナット３３がチルトボルト３１に対して螺進し、車体側ブラケット３によるステアリングコラム２１の挟圧・開放が行われる。先行技術のステアリングコラム装置によれば、構成部材点数や溶接工数の削減による製造コストの低減が実現されると同時に、溶接時の熱歪み等に起因する不具合も生じなくなる。
【０００６】
しかしながら、上述した先行技術のステアリングコラム装置にも以下に述べる問題があった。例えば、運転者がチルトレバー３５を締め付けた場合、図９に示したように、ディスタンス部２９における被挟圧部２５，２７以外の部位（図９中の上部および下部）が撓み、操作フィーリングが非常に悪くなると共に、車体側ブラケット３によるステアリングコラム２１の確実な固定が行えなくなる不具合があった。また、運転者がチルトレバー３５を所定値以上の締付力で締め付けた場合、ディスタンス部２９の撓みが弾性限度を超えて塑性変形する虞等もあった。そして、これらの不具合はステアリングコラムの素材に薄肉の鋼管を用いた場合に顕著となるため、ステアリング装置の重量軽減を図る上での障害ともなっていた。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、部品点数や製造コストの低減を図りつつ、ディスタンス部の剛性向上等を実現したステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【０００８】
上記課題を解決するべく、本発明では、車体強度部材に取付けられ、鉛直方向に延在する一対の対向側板部を有する車体側ブラケットと、概ね筒状でありステアリングシャフトをその内部に回動自在に支持し、塑性加工により膨出形成されて前記車体側ブラケットの前記側板部に挟圧される一対の被挟圧膨出部を有するディスタンス部を備えたステアリングコラムとを備え、前記ステアリングコラムの前記車体側ブラケットの前記側板部に対する位置が所定の範囲で調整可能な調整機構とを備えたステアリングコラム装置であって、前記ステアリングコラムには、前記ディスタンス部の前記車体側ブラケットに対する締付剛性を向上させるべく、補強部が形成されたものを提供する。
本発明のステアリングコラム装置において、前記補強部は前記被挟圧支持部の上部と下部との少なくとも一方に当該被挟圧支持部同士を連結していることが好ましい。
【０００９】
本発明のステアリングコラム装置において、好ましくは前記補強部が複数本の凸条又は複数本の凹条から成る。
【００１０】
また、本発明のステアリングコラム装置において、前記ステアリングコラムが前記車体側ブラケットに対してチルト方向またはテレスコピック方向の少なくとも一方に調整可能なことが好ましい。
【００１１】
また、本発明のステアリングコラム装置において、前記塑性加工はハイドロフォーム成形法が好ましい。
【００１２】
本発明によれば、ディスタンス部全体の剛性が向上し、被挟圧部に大きな締付力が印可されても撓みが生じ難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るステアリングコラム装置の実施形態を説明する。
【００１４】
図１は第１実施形態に係るステアリングコラム装置の側面図であり、図２Ａは図１中の拡大Ａ−Ａ断面図であるが、ステアリングシャフト１３を省略して示している。
【００１５】
ステアリングコラム１は、車体側ブラケットである鋼板プレス成形品の固定アッパブラケット３とアルミ合金ダイカスト成形品のピボットブラケット５とを介して車体側強度メンバ７に装着されており、軸受９，１１を介してアッパステアリングシャフト（以下、単にステアリングシャフトと記す）１３を回動自在に支持している。
【００１６】
アッパブラケット３はステアリング軸の長さ方向に幅を有し、ステアリング軸の延びる方向に直交する方向、すなわち、図2Ａにおいて左右方向に対称に延び、ボルト等の固定部材（図示なし）により車体強度部材7に固設される一対の車体取付部３ａ，３ｂと、アッパブラケット３の車体取付部３ａ，３ｂの内端でほぼ直角に折れ曲がりそれぞれ鉛直方向に延在する一対の側板部３ｃ，３ｄを一体に形成している。
【００１７】
ステアリングシャフト１３には、その上端にステアリングホイール（図示なし）が取り付けられる一方、下端はユニバーサルジョイントを介してロアステアリングシャフトが連結され、さらには舵取機構のラックピニオン機構へ連なっている。アッパブラケット３の側壁部３ｃ，３ｄにはチルト調整孔１５ａ，１５ｂが形成されている。
【００１８】
ステアリングコラム１は、鋼管を素材とするハイドロフォーム成形品のアッパコラム２１と、アッパコラム２１に摺動自在に内嵌する鋼管製のロアコラム２３とからなっている。アッパコラム２１は概ね筒状であるが、アッパブラケット３の側板部３ｃ，３ｄに対応する部位に該側板部３ｃ，３ｄに圧接挟持される図２Ａ中左右一対の被挟圧膨出部２５，２７および下端でこれら膨出部２５，２７を連接する底部２８が膨出されたディスタンス部２９が形成されている。膨出部２５，２７の平面部５１，５３には、アッパブラケット３の側板部３ｃ，３ｄに形成された長孔１５ａ，１５ｂに対応してそれぞれ軸方向に延びる長孔３７，３７が形成されている。これら長孔１５ａ，１５ｂおよび長孔３７，３７をアジャストボルト３１が貫通して設けられアジャストナット３３により、ディスタンス部２９は固定アッパブラケット３に後述の如く所定の締結力で挟圧・固定されている。
【００１９】
アジャストボルト３１に螺合・固着されるナット３１ａとアッパブラケット３の一方の側板部３ｄとの間にはアジャストナット３３とアジャストレバー３５とが介装されている。アジャストナット３３とアジャストレバー３５とはアジャストナット３３のほぼ円錐状突部がアジャストレバー３５のほぼ円錐状凹部に嵌合してナット３１ａで締付けることで、互いに回転的に一体関係にあると共に、アジャストボルト３１のねじ部はアジャストボルト３３のねじ部に螺合している。
【００２０】
アジャストボルト３１の頭部３１ｂの側板部３ｃに接する面は略長方形断面形状となっていて、アッパブラケット３の側板部３ｃに形成された長孔１５ａに嵌入していてアジャストボルト３１を回転不能にしている。
【００２１】
こうしてアジャストレバー３５を手操作で廻すことにより側板部３ｃ，３ｄによるディスタンス部２９の平面部５１，５３へ締め付けをしたり締め付けを解除する。
【００２２】
このような締め付けおよび解除機構はアジャストナット３３に代えて、公知のカム機構で行っても良い。
【００２３】
コラム膨出部２５，２７の平面部５１，５３にコラム軸と平行に延びる長孔３７，３７はステアリングコラムのテレスコピック位置調整用である。
【００２４】
一方、ピボットブラケット５は、図２Ｂに示すようにその水平に延びる一対の車体取付部５ａがボルト等により車体側強度部材７に固設されている。ピボットブラケット５には車体取付部５ａから鉛直方向に延びる一対の平行な鉛直板部５ｂ，５ｃが延在している。
【００２５】
ロア−コラム２３の下方に固設されたコラム側ロアブラケット４１は、ピボットブラケット５の鉛直板部５ｂ，５ｃに対応して上下に延びそれぞれ圧接される平らな板部４１ｂ，４１ｃを一体に有している。鉛直板部５ｂ，５ｃとコラム側ロアブラケットの平らな板部４１ｂ，４１ｃには、水平方向に並んで円孔がそれぞれ形成されていて、当該円孔にはボルト４３が貫通してナット４５により締付けられている。
【００２６】
本実施の形態において、コラム側ロアブラケット４１はロア−コラム２３とは別体鋼板プレス成形品であり、溶接によりロア−コラム２３に固定されているが、前述したディスタンス部同様液圧バルジ成形法等によりロア−コラム２３を膨出させて一体に形成しても良い。ピボットブラケット５には前方に開口する略Ｕ字形状の切欠き４７が形成されており、ピボットボルト４３はこの切欠き４７の後端側に嵌挿されている。  
【００２７】
ステアリングコラム１は全体として、ピボットボルト４３を軸に揺動可能となっており、アジャストレバー３５を操作することにより、運転者はチルト調整長孔１５ａ，１５ｂ内でアジャストボルト３１が移動する範囲でステアリングホイールの上下位置（図１中、上下方向）を調整することができる。また、アッパコラム２１は、ロアコラム２３に対して摺動可能となっており、アジャストレバー３５を操作することにより、運転者はテレスコピック調整用の長孔３７内でアジャストボルト３１が移動する範囲でステアリングホイールの前後位置（図１中、左右方向を調整することができる。
【００２８】
本実施形態のアッパコラム２１では、被挟圧膨出部２５，２７に固定アッパブラケット３の鉛直側板部３ｃ，３ｄ内面に当接する前記平面部５１，５３が形成されると共に、図３にその斜視を示し、図４にその側面を示したように、ディスタンス部２９の上下にそれぞれ３条のビード５５，５７が突設されている。各ビード５５，５７は、両被挟圧部２５，２７を連結するかたちで少なくとも長孔３７の長さにわたって形成されていて、アッパコラムを補強している。このようなビードは所望強度に応じて、増加しても良い。
【００２９】
以下、本実施形態の作用を述べる。
【００３０】
運転者の交代等によってステアリングホイールの位置が不適切となった場合、第１実施形態のステアリングコラム装置では、運転者が先ずアジャストレバー３５を時計回りに回動させて、アジャストボルト３１に対してアジャストナット３３を緩める。すると、アッパブラケット３を介してアッパコラム２１のディスタンス部２９に作用していたアジャストボルト３１の軸力が消滅し、ステアリングコラム１がピボットボルト４３を支点に長孔１５ａ，１５ｂで定まる所定量揺動可能になると同時に、アッパコラム２１がロアコラム２３に対して長孔３７，３７で定まる所定量摺動可能になる。これにより、運転者は、ステアリングコラム１をチルトあるいはテレスコ動させ、ステアリングホイールを所望の位置に調整することができる。
【００３１】
ステアリングホイールの位置調整を終えると、運転者は、アジャストレバー３５を反時計回りに回動させて、アジャストボルト３１に対してアジャストナット３３を締め付ける。すると、アジャストボルト３１に所定の軸力が発生し、固定アッパブラケット３の内面がディスタンス部２９の被挟圧平面部５１，５３に圧接し、アッパブラケット３に対してアッパコラム２１（すなわち、ステアリングホイール）が所望の位置で固定される。
【００３２】
この際、本実施形態ではディスタンス部２９の上下に被挟圧膨出部２５，２７を連結するビード５５，５７が設けられているため、ディスタンス部２９の剛性が前述した先行技術のものに較べて遙かに高くなっている。これにより、固定アッパブラケット３によるアッパコラム２１の支持が確実に行われるようになり、走行時におけるステアリングシャフト１３やステアリングホイールの振動が抑制される他、車両衝突時におけるアッパコラム２１等の意図しない移動も起こり難くなった。また、アジャストレバー３５を強い締付力で締め付けられることでアジャストボルト３１に過大な軸力が発生しても、ディスタンス部２９に弾性変形や塑性変形が生じ難くなり、長期間に亘って安定した締め付けが行える。
【００３３】
図５は本発明の第２実施形態のアッパコラムを示す斜視図であり，図６は本発明の第３実施形態のアッパコラムを示す斜視図である。これら実施形態も上述した第１実施形態と略同様の構成を採っているが、第２実施形態ではビードに代えてコラム内側に凹んだ３条の溝６１がディスタンス部２９に設けられ、第３実施形態では広幅でＲ形帯状の凸部６３がディスタンス部２９に設けられている。これら溝６１や凸部６３も第１実施形態と同様に少なくとも長孔３７の長さにわたって被挟圧膨出部２５，２７を連結するかたちで形成されており、その作用も第１実施形態と同様である。
【００３４】
本発明の態様は上記実施形態に限られるものではない。例えば、被挟圧膨出部を連結する凸部や凹部の断面形状大きさ又は本数、ピッチ等は設計上の理由等により適宜設定可能であるし、被挟圧膨出部の上側あるいは下側又は底部に設けるようにしても良い。凸部と凹部とは、適宜組み合わせても良い。ビードの断面形状は略三角形状や略四角形状、Ｒ形状などでもよく、またステアリングコラムの材料は鋼管やアルミなどでもよい。また、ステアリングコラムの塑性加工にあたっては、ハイドロフォーム法以外の例えば爆発バルジ成形法、ゴムバルジ成形法、プレス成形法を採用してもよい。また、上記実施形態はチルト・テレスコピック式のステアリングコラム装置に本発明を適用したものであるが、チルト機構のみあるいはテレスコピック機構のみを備えたステアリングコラム装置に適用してもよい。ステアリングコラムはアッパコラムとロアコラムとが別体のものについて例示したが、アッパコラムとロアコラムとは一体に成形されたものでも良い。また、ディスタンス部のみならず、ロアブラケットも一体に成形されても良い。その他、ステアリングコラム装置の具体的構造や各構成部材の素材や形状等についても、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３５】
以上述べたように、本発明のステアリングコラム装置によれば、車体側ブラケットに挟圧支持されるコラムディスタンス部全体の剛性が向上し、被挟圧部に大きな締付力が印可されても撓みが生じ難くなり、車体側ブラケットによるステアリングコラムの支持が確実に行われるようになり、走行時におけるステアリングシャフトやステアリングホイールの振動が抑制される他、車両衝突時におけるステアリングコラム等の意図しない移動も起こり難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステアリングコラム装置の側面図である。
【図２Ａ】ステアリングシャフトを省略して示す図１中の拡大Ａ−Ａ断面図である。
【図２Ｂ】図１中の拡大Ｂ−Ｂ断面図である。
【図３】第１実施形態に係るアッパコラムの斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るアッパコラムの側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るアッパコラムの斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るアッパコラムの斜視図である。
【図７】先行技術に係るステアリングコラム単体を示す斜視図である。
【図８】先行技術に係るステアリングコラムのディスタンス部の縦断面図である。
【図９】先行技術に係るステアリングコラムのディスタンス部の変形を示した縦断面図である。
【国際調査報告】
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