【事件の表示】
　特願２００１−５４２５８９「マルテンサイト系ステンレス鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　７日国際公開、ＷＯ０１／４０５２６、平成１５年　５月　７日国内公表、特表２００３−５１５６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１５日（優先日、１９９９年１２月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年６月２０日付けで手続補正がされ、同年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月２０日付けで意見書が提出され、同年５月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年６月２０日付けの手続補正により、補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　全てが鋼の全重量に基づく重量パーセントで、
　０．６５ないし０．７０の炭素；
　０ないし０．０２５のリン；
　０ないし０．０２０の硫黄；
　０．２０ないし０．５０のケイ素；
　０．０００２以上のホウ素及び０．０２以上の窒素のうち少なくとも一つ；
　０．４５ないし０．７５のマンガン；
　１２．７ないし１３．７のクロム；
　０ないし０．５０のニッケル；及び
　残部の鉄と不可避的な不純物；
からなり、鋼が１５マイクロメートルを超える長さの炭化物を含まない、マルテンサイト系ステンレス鋼。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
第３　平成２３年７月１２日付けの拒絶理由の概要
　本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１．邦武立郎，かみそりの刃，バウンダリー，日本，１９９５年　７月，Vol.11 ，No.7，Page.10-13
２．特公昭４８−４６９４号公報
　
第４　刊行物の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１．刊行物１
１−１
「かみそりの刃には、０．６５％Ｃ・１３％Ｃｒマルテンサイト系ステンレス鋼が用いられている。焼入れ焼もどしによって硬いマルテンサイト（焼戻しマルテンサイト）のマトリックスにＣｒ含有量の高い大きな炭化物（大きさ０．５−１μｍ）を分散させた組織とし」（第１０頁、まとめの項）
１−２
「
」（第１１頁）
１−３
「写真３に、１枚刃ブレードの顕微鏡組織を示す。焼きもどしマルテンサイトのマトリックスに、０．５−１μｍ程度の大きさの炭化物が一様に分散しているのが見られる。」（第１２頁左欄）
　
２．刊行物２
２−１
「本発明は含窒素ステンレス・カミソリ用鋼にかんするもので、Ｃ０．５５〜０．８５％、Ｓｉ０．１〜２．０％、Ｍｎ０．１〜１．０％、Ｃｒ：１１．０〜１５．０％、Ｎ０．０７〜０．２０％、残部鉄および若干の不純物よりなるもので、巨大炭化物の存在しない微細組織を有し、約５００℃に焼戻すことによって二次硬化を生じ、基質の硬度を高めるため、カミソリ刃先の強度が大となり、耐久性が向上するという特徴を有するものである。」（第１欄第１４〜２２行）
２−２
「Ｃｒは耐銹性を与えるのに必要であり、また耐磨耗性を高めるにも有効であるがＣｒが１１％未満ではその効果少なく、また１５％をこえても効果の向上が少ないので、１１．０〜１５．０％とした。」（第２欄第３１〜３５行）
２−３
「Ｎは侵入型に固溶する元素であり、本質的にはＣと同様の性質を有するが、Ｃと異なるのは炭化物を形成しないことである。ステンレス・カミソリ用鋼の強度を高めるにはＣを多くすればよいが、巨大炭化物を生じる欠点があるのでＮ添加を行なつた。」（第２欄第３６行〜第３欄第４行）
　
第５　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、かみそりの刃には、０．６５％Ｃ・１３％Ｃｒマルテンサイト系ステンレス鋼が用いられ、焼入れ焼もどしによって硬いマルテンサイト（焼戻しマルテンサイト）のマトリックスにＣｒ含有量の高い大きな炭化物（大きさ０．５−１μｍ）を分散させた組織になっていることが記載され（１−１）、１枚刃のブレードの化学成分として、Ｃ：０．６５％、Ｓｉ：０．３２％、Ｍｎ：０．７４％、Ｐ：０．０２１％、Ｓ：０．００１％、Ｃｒ：１２．５５％であるものが記載され（１−２）、当該１枚刃のブレードの光学顕微鏡写真として、焼きもどしマルテンサイトのマトリックスに、０．５−１μｍ程度の大きさの炭化物が一様に分散していることが記載されている（１−３）。
　そうすると、刊行物１には、「Ｃ：０．６５％、Ｓｉ：０．３２％、Ｍｎ：０．７４％、Ｐ：０．０２１％、Ｓ：０．００１％、Ｃｒ：１２．５５％及び残部鉄からなり、光学顕微鏡組織として、焼きもどしマルテンサイトのマトリックスに、０．５−１μｍ程度の大きさの炭化物が一様に分散しているマルテンサイト系ステンレス鋼」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２．対比
　引用発明と本願発明とを対比すると、両者は、「Ｃ：０．６５％、Ｓｉ：０．３２％、Ｍｎ：０．７４％、Ｐ：０．０２１％、Ｓ：０．００１％、Ｃｒを含有し、残部鉄からなるマルテンサイト系ステンレス鋼」で一致する。
　他方、本願発明のＣｒの含有量が１２．７ないし１３．７％であるのに対して、引用発明のそれが１２．５５％である点（相違点１）、本願発明に含まれるＮが引用発明に含まれるか不明である点（相違点２）、本願発明が鋼が１５マイクロメートルを超える長さの炭化物を含まないとするのに対して、引用発明がこれにつき明らかでない点（相違点３）で相違する。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用発明も、Ｃｒを１２．５５％含有し、本願発明の含有量とわずかに相違するにとどまるところ、刊行物１にも、本願発明を満たすＣｒを含有するものが例示されている上に（１−２「２枚刃Ａ」）、引用発明の技術分野において、本願発明を満たすＣｒを含有することは、公知であるから（２−１、２−２）、引用発明において、Ｃｒを１２．７ないし１３．７％とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　したがって、上記相違点１は、当業者が容易に成し得るというべきである。
　
（２）相違点２について
　引用発明の技術分野において、Ｎを本願発明の程度含有することは、公知であり（２−１、２−３）、また、周知であるから（特開平６−６５６３９号公報【請求項１】、特開平２−１６６２２８号公報、特許請求の範囲、特開昭６１−１１７２５２号公報、特許請求の範囲、特開昭６１−３４１６１号公報、特許請求の範囲）、引用発明において、Ｎを０．０２％以上とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　したがって、上記相違点２は、当業者が容易に成し得るというべきである。
　
（３）相違点３について
　引用発明も、顕微鏡組織によれば、焼きもどしマルテンサイトのマトリックスに０．５−１μｍ程度の大きさの炭化物が一様に「分散」している（１−３）。
　そして、「分散」とは、「ばらばらに散らばること」を意味し（広辞苑　第五版、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１発行、ｐ．２３８３）、炭化物がばらばらに存在していると解するのが自然であるし、また、基準のスケールが「１０μｍ」で一致するところの引用発明の「光学顕微鏡組織」と本願発明の「光学顕微鏡写真」（【図１】【図２】）を比較すると、両者の炭化物の大きさおよび分布は、同程度及び同様であり、引用発明も１５マイクロメートルを超える長さの炭化物を含まないと解するのが相当である。
　したがって、上記相違点３は、実質的な相違点ではないというべきであり、仮に、相違していたとしても、当業者が容易に成し得るというべきである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において（平成２４年１０月２９日付け手続補正書第２頁）、引用文献１の写真３の右側の顕微鏡組織に実線を書き込みつつ、「引用文献１の電子顕微鏡写真には15μｍを超える巨大炭化物が存在する」と主張しているが、そもそも請求人が書き込んだような実線が本当に描けるのかにつき疑義があるし、また、写真３に示された１枚刃ブレードの顕微鏡組織において、焼きもどしマルテンサイトのマトリックスに一様に分散している炭化物の大きさは、「０．５−１μｍ程度」であるのだから（１−３）、上記主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。