【事件の表示】
　特願２００５−１１７９３４「移動通信装置用引込み可能回転可能なカメラ・モジュールおよびその操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０４０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年４月１５日（パリ条約による優先権主張２００４年４月１５日、米国）の出願であって、平成２３年２月４日付け拒絶理由通知に対して同年５月９日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２３年１２月２８日付けの手続補正は、補正前の平成２３年５月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「主本体と、
　前記主本体に結合され、前記主本体に対して引込めた位置と露出した位置の間で移動し、前記露出した位置で少なくとも１つの回転軸の周りで回転可能であるように構成されたカメラ・モジュールと、
　前記カメラ・モジュールの前記主本体に対する位置を検出する手段と、
　少なくとも１つの格納されたプログラムを持つメモリ、および前記プログラムを実行することができるマイクロプロセッサとを備え、前記プログラムが、デジタル写真又はテレビ電話のいずれかについての移動通信のディスプレイを、前記検出された位置に基いて自動的に構成するようになっている移動通信装置。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「主本体と、
　前記主本体に結合され、前記主本体に対して引込めた位置と露出した位置の間で移動し、前記露出した位置で少なくとも２つの回転軸の周りで回転可能であるように構成されたカメラ・モジュールと、
　前記カメラ・モジュールの前記主本体に対する位置を検出する電子検出器と、
　少なくとも１つの格納されたプログラムを持つメモリ、および前記プログラムを実行することができるマイクロプロセッサとを備え、
　前記プログラムが、デジタル写真又はテレビ電話のいずれかについての移動通信のディスプレイを、前記検出された位置に基いて自動的に構成するようになっており、
　前記少なくとも２つの回転軸の１つが、前記移動の方向に対して垂直であり、
　前記プログラムにより前記カメラ・モジュールの電源スイッチが入れられ、
　前記検出された位置は、前記カメラ・モジュールの回転方向を含む、移動通信装置。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　「回転軸」について、「少なくとも２つ」であり、かつ、「前記少なくとも２つの回転軸の１つが、前記移動の方向に対して垂直」である点を付加して限定し
　「位置を検出する手段」について、「位置を検出する電子検出器」であり、かつ、「前記検出された位置は、前記カメラ・モジュールの回転方向を含む」点を付加して限定し、
　「プログラム」について、「前記プログラムにより前記カメラ・モジュールの電源スイッチが入れられ」る点を付加して限定することにより、
　特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
（２−１）引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−１３６５５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「デジタル電子カメラ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】被写体像を固体撮像素子により電気信号に変換する撮像手段と、前記電気信号を処理して画像情報として記憶媒体に記憶する記憶手段と、データ通信を行う通信回路と、各種情報を表示する表示回路を有するデジタル電子カメラにおいて、
カメラ本体部に対して撮影方向が可変に設けられた撮影カメラ部と、撮影カメラ部の方向を検出する方向センサを備え、前記方向センサの出力に対応して、複数個あるデジタル電子カメラの機能モードの中の少なくとも１つの機能モードを選択し、選択された機能モードに応じた通信方式を選択することを特徴とするデジタル電子カメラ。」（２頁１欄）
　
イ．「【０００７】本発明の目的は、  携帯電話やＰＨＳの機能を持つデジタル電子カメラにおいて、撮影カメラ部が現在向けられている方向に応じて、自動的に機能モードを認識し、そのモードに応じた通信方式を自動選択する、使い勝手の良いデジタル電子カメラを提供することにある。」（２頁２欄）
　
ウ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明のデジタル電子カメラの実施例について、図面を参照しながら説明する。図１（ａ）、（ｂ）は本発明の実施例における外観図であり、図２は本発明のデジタル電子カメラの実施例における構成を示すブロック図である。
【００１１】図において、１はレンズ、２はＣＣＤ等の撮像素子、３は画像情報を作成する信号処理装置、４は少なくとも１枚分の画像情報を記憶するメモリＡ、５は画像情報や文字情報を表示する液晶モニタ、６は複数枚分の画像情報を記憶するメモリＢ、７はシステム管理を行うマイコン、８はユーザーが操作を行う操作スイッチ、９はマイク、１０は撮影カメラ部を手動で任意の方向へ向けるヒンジ、１１は撮影カメラ部が現在向いている方向を監視する方向センサ、１２はマイコン７からの信号に基づき通信方式を指示する通信方式指示回路、１３は通信を行うための通信回路、１４はアンテナ、撮影カメラ部は２１、カメラ本体部は２２である。」（２頁２欄）
　
エ．「【００１２】以上のように構成されたデジタル電子カメラにおいて、画像の撮影時、撮影した画像の通信時、およびテレビ電話として機能する時の具体的な動作について、以下に説明する。画像の撮影時は、図１（ａ）のようにユーザーは撮影カメラ部を外側に向ける。方向センサ１１は撮影カメラ部が現在外側に向けられ、すなわちユーザーは撮影を行おうとしていることを機械的または電気的または磁気的または光学的に認識し、撮影モードであることをマイコン７に伝える。
【００１３】以下、本デジタル電子カメラはマイコン７の管理下で撮影モードとして機能する。レンズ１により結像した被写体はＣＣＤ等の撮像素子２により電気信号に変換される。信号処理回路３は電気信号より画像情報を作成し、メモリＡ、４に書き込む。ここで撮影待機状態では、画像情報は液晶モニタ５に表示され、ユーザーは液晶モニタ５の表示により画像確認を行いながら撮影を行う。撮影が行われた時には、画像メモリＡ、４に記録されている画像情報は、複数枚分の画像情報を記憶するメモリＢ、６に書き込まれる。
【００１４】撮影した画像を送信する時は、メモリＢ、６に記録されている画像情報のサムネイル画像がメモリＡ、４を介し、液晶モニタ５に表示される。ユーザーは液晶モニタ５の表示に従い、伝送する画像の選択を行い、選択された画像のみフルサイズ画像としてメモリＡ、４に書き込まれる。そして、通信回路１３およびアンテナ１４により遠隔地に伝送される。この際、マイコン７は撮影カメラ部が現在外側に向けられ、撮影モードであることを通信方式指示回路１２に伝える。通信方式指示回路１２は撮影モードに最も適した通信方式を使用することを通信回路１３に指示し、通信回路１３は撮影モードに最も適した通信方式を使用する。
【００１５】画像の受信時も、同様にアンテナ１４、通信回路１３、メモリＡ、４を介してメモリＢ、６に記録される。以上のようにして画像の通信を行う。
【００１６】テレビ電話として使用する時は、図１（ｂ）のようにユーザーは撮影カメラ部を内側に向ける。方向センサ１１は撮影カメラ部が現在内側に向けられ、すなわちユーザーはテレビ電話として使おうとしていることを機械的または電気的または磁気的または光学的に認識し、テレビ電話モードであることをマイコン７に伝える。以下、本デジタル電子カメラはマイコン７の管理下でテレビ電話モードとして機能する。
【００１７】レンズ１により結像したユーザー自身の画像は、ＣＣＤ等の撮像素子２により電気信号に変換される。信号処理回路３は電気信号より画像情報を作成し、メモリＡ、４に書き込む。一方、アンテナ１４および通信回路１３により受信した相手ユーザーの画像もメモリＡ、４に書き込まれる。さらにメモリＡ，４に書き込まれたユーザー自身および相手ユーザーの画像は液晶モニタ５に表示される。」（２頁２欄−３頁４欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ａ）上記「デジタル電子カメラ」は、「カメラ本体部に対して撮影方向が可変に設けられた撮影カメラ部」（摘記事項アの【請求項１】）を備えているが、「画像の撮影時は、図１（ａ）のようにユーザーは撮影カメラ部を外側に向ける。」（摘記事項エの【００１２】）、「テレビ電話として使用する時は、図１（ｂ）のようにユーザーは撮影カメラ部を内側に向ける。」（摘記事項エの【００１６】）及び【図１】の記載によれば、上記「撮影カメラ部」は、「カメラ本体部」と結合する方向に沿った回転軸の周りで回転可能に構成されていると認められるから、「カメラ本体部と、前記カメラ本体部に結合され、前記カメラ本体部に対して露出した位置で前記カメラ本体部と結合する方向に沿った１つの回転軸の周りで回転可能であるように構成された撮影カメラ部と」を備えている。
（ｂ）上記「デジタル電子カメラ」は、さらに、「撮影カメラ部の方向を検出する方向センサ」（摘記事項アの【請求項１】）を備えているが、「方向センサ１１は撮影カメラ部が現在外側に向けられ、すなわちユーザーは撮影を行おうとしていることを機械的または電気的または磁気的または光学的に認識し」（摘記事項エの【００１２】）及び「方向センサ１１は撮影カメラ部が現在内側に向けられ、すなわちユーザーはテレビ電話として使おうとしていることを機械的または電気的または磁気的または光学的に認識し」（摘記事項エの【００１６】）の記載によれば、上記「方向センサ１１」は、「前記撮影カメラ部の前記カメラ本体部に対する向きを検出する方向センサ」であると言える。
（ｃ）上記「デジタル電子カメラ」は、さらに、「マイコン」を備えている（【図２】）。
（ｄ）上記「デジタル電子カメラ」の「モード」及び該モードに応じた「液晶モニタ５」への表示に関し、「画像の撮影時は、図１（ａ）のようにユーザーは撮影カメラ部を外側に向ける。方向センサ１１は撮影カメラ部が現在外側に向けられ、すなわちユーザーは撮影を行おうとしていることを機械的または電気的または磁気的または光学的に認識し、撮影モードであることをマイコン７に伝える。以下、本デジタル電子カメラはマイコン７の管理下で撮影モードとして機能する。レンズ１により結像した被写体はＣＣＤ等の撮像素子２により電気信号に変換される。信号処理回路３は電気信号より画像情報を作成し、メモリＡ、４に書き込む。ここで撮影待機状態では、画像情報は液晶モニタ５に表示され、ユーザーは液晶モニタ５の表示により画像確認を行いながら撮影を行う。」（摘記事項エの【００１２】−【００１３】）及び「テレビ電話として使用する時は、図１（ｂ）のようにユーザーは撮影カメラ部を内側に向ける。方向センサ１１は撮影カメラ部が現在内側に向けられ、すなわちユーザーはテレビ電話として使おうとしていることを機械的または電気的または磁気的または光学的に認識し、テレビ電話モードであることをマイコン７に伝える。以下、本デジタル電子カメラはマイコン７の管理下でテレビ電話モードとして機能する。レンズ１により結像したユーザー自身の画像は、ＣＣＤ等の撮像素子２により電気信号に変換される。信号処理回路３は電気信号より画像情報を作成し、メモリＡ、４に書き込む。一方、アンテナ１４および通信回路１３により受信した相手ユーザーの画像もメモリＡ、４に書き込まれる。さらにメモリＡ，４に書き込まれたユーザー自身および相手ユーザーの画像は液晶モニタ５に表示される。」（摘記事項エの【００１６】−【００１７】）と記載されており、これらの記載によれば、
　「撮影モード又はテレビ電話モードのいずれかを前記検出された向きに基いて認識し、デジタル電子カメラの液晶モニタに、前記撮影モードの場合は結像した被写体の画像情報を表示し、前記テレビ電話モードの場合はユーザー自身および相手ユーザーの画像を表示するようになって」おり、また、「前記検出された向きは、前記撮影カメラ部の回転方向である」と認められる。
（ｅ）上記「デジタル電子カメラ」は、「携帯電話やＰＨＳの機能を持つデジタル電子カメラ」（摘記事項イの【０００７】）である。
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「カメラ本体部と、
　前記カメラ本体部に結合され、前記カメラ本体部に対して露出した位置で前記カメラ本体部と結合する方向に沿った１つの回転軸の周りで回転可能であるように構成された撮影カメラ部と、
　前記撮影カメラ部の前記カメラ本体部に対する向きを検出する方向センサと、
　マイコンとを備え、
　撮影モード又はテレビ電話モードのいずれかを前記検出された向きに基いて認識し、デジタル電子カメラの液晶モニタに、前記撮影モードの場合は結像した被写体の画像情報を表示し、前記テレビ電話モードの場合はユーザー自身および相手ユーザーの画像を表示するようになっており、
　前記検出された向きは、前記撮影カメラ部の回転方向である、携帯電話やＰＨＳの機能を持つデジタル電子カメラ。」
　
（２−２）引用発明２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−７５２８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯テレビ電話」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００２４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）図１、図２、図３は本発明の携帯テレビ電話の第１の実施の形態を示す説明図である。図１は携帯テレビ電話の外観図であり、（ａ）はカメラ露出時の外観図、（ｂ）は収納時を示した外観図、図２はカメラ周辺の構造を示した立体図であり、（ａ）は立体的に分解して示した立体分解図、（ｂ）は立体分解図で示した各部品を組み合わせ、合成したときのカメラ収納時における立体透視図である。図３はカメラ周辺における垂直方向の断面図である。
【００２５】図１において、本体は操作部１０９と表示部１１１とから主に構成される。表示部１１１は、円筒形カメラ１０１、レンズ１０２、ロック解除ボタン１０３、スピーカ１０４、表示器１１０、ヒンジ部１１２、アンテナ１１３を備えている。操作部１０９は、マイク１０５、画像切替スイッチ１０６、キーボード１０７、バッテリ１０８を備えている。
【００２６】円筒形カメラ１０１は自機周辺の映像を取り込むもので、携帯テレビ電話本体を構成する表示部１１１に対して出没自在に設けられ、没入時は（ｂ）に示すように表示部１１１内に収納され、ロック解除ボタン１０３を押すと（ａ）に示すように表示部１１１の外部に露出する。カメラ１０１が表示部１１１の外部に露出しているときはカメラ１０１を回転できるようになっている。
　・・・（中略）・・・
【００４０】相手から送られてきた映像は表示器１１０に表示される。また、自機のカメラ１０１は、露出時にはレンズ１０２から取り込んだ映像を相手に送る。カメラ収納時には、映像は取り込まれないため、相手に伝送されないばかりでなく映像を取り込む機能は電気的に切断されるようにしてある。カメラ１０１を露出させる際には、ロック解除ボタン１０３を押すことにより、カメラ１０１を露出させることができる。表示器１１０に写し出す映像は、画像切替スイッチ１０６により、相手から伝送されてきたものにするか、自機カメラ１０１が取り込んだ映像にするかを瞬時に切り替えることができる、」（４頁６欄−６頁９欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ａ）上記引用例２の「携帯テレビ電話」は、「表示部１１１」及び「円筒形カメラ１０１」を備えている（【図１】）。
（ｂ）上記「円筒形カメラ」の動きに関し、「円筒形カメラ１０１は自機周辺の映像を取り込むもので、携帯テレビ電話本体を構成する表示部１１１に対して出没自在に設けられ、没入時は（ｂ）に示すように表示部１１１内に収納され、ロック解除ボタン１０３を押すと（ａ）に示すように表示部１１１の外部に露出する。カメラ１０１が表示部１１１の外部に露出しているときはカメラ１０１を回転できるようになっている。」（摘記事項アの【００２６】）と記載されているから、該「円筒形カメラ」は「前記表示部に結合され、前記表示部に対して引込めた位置と露出した位置の間で移動し、前記露出した位置で前記移動の方向に沿った１つの回転軸の周りで回転可能であるように構成された円筒形カメラ」と言える。
（ｃ）上記「円筒形カメラ」の動作に関し、「また、自機のカメラ１０１は、露出時にはレンズ１０２から取り込んだ映像を相手に送る。カメラ収納時には、映像は取り込まれないため、相手に伝送されないばかりでなく映像を取り込む機能は電気的に切断されるようにしてある。」（摘記事項アの【００４０】）の記載によれば、該「円筒形カメラ」は表示部から露出している時にだけ電源供給を受けるものと認められるから、「前記円筒形カメラの露出時に前記円筒形カメラに電源が供給される」ものである。
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「表示部と、
　前記表示部に結合され、前記表示部に対して引込めた位置と露出した位置の間で移動し、前記露出した位置で前記移動の方向に沿った１つの回転軸の周りで回転可能であるように構成された円筒形カメラとを備え、
　前記円筒形カメラの露出時に前記円筒形カメラに電源が供給される、携帯テレビ電話。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（２−３）引用発明３
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−３５２３８０号公報（以下、「引用例３」という。）には、「携帯端末」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００７５】さらに、図２５に示すように、回動機構３０としてカップリングを用いることにより、撮像部２０が本体部１０外にて２つの軸（Ｚ軸およびＹ軸）周りに回動可能に支持されてもよい。すなわち、回動機構３０は使用者が撮像部２０に触れない状態にて本体部１０に対して姿勢を固定することができるのであるならば、どのような機構が用いられてもよい。」（７頁１２欄−８頁１３欄）
　
（ａ）上記引用例３の「携帯端末」は、「本体部１０」及び「撮像部２０」を備えている（【図２５】）。
（ｂ）上記「撮像部２０」の動きに関し、「図２５に示すように、回動機構３０としてカップリングを用いることにより、撮像部２０が本体部１０外にて２つの軸（Ｚ軸およびＹ軸）周りに回動可能に支持されてもよい。」（摘記事項アの【００７５】）と記載されており、【図２５】の記載も参酌すれば、
・上記「撮像部２０」は、カップリングを介して「本体部に結合され」ており、
・「前記本体部に対して露出した位置で少なくとも２つの回転軸（Ｚ軸およびＹ軸）の周りで回転可能であるように構成され」ており、
・上記「Ｚ軸」は明らかに「本体部と結合する方向」の軸であるから、これと直交する上記「Ｙ軸」は「本体部と結合する方向に対して垂直である」と認められ、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
「本体部と、
　前記本体部に結合され、前記本体部に対して露出した位置で少なくとも２つの回転軸の周りで回転可能であるように構成された撮像部とを備え、
　前記少なくとも２つの回転軸の１つが、前記本体部と結合する方向に対して垂直である、携帯端末。」
（以下、「引用発明３」という。）
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
ア．引用発明１の「携帯電話やＰＨＳの機能を持つデジタル電子カメラ」が、移動体であって、かつ、通信機能を持つ装置であることは明らかであるから、補正後の発明の「移動通信端末」に含まれる。
イ．引用発明１の「撮影カメラ部」は「カメラ本体部」に回転可能に結合された部分であって、その構造上、補正後の発明の「カメラ・モジュール」に相当し、同じく、引用発明１の「カメラ本体部」は補正後の発明の「主本体」に相当する。
ウ．引用発明１の「露出した位置で前記カメラ本体部と結合する方向に沿った１つの回転軸の周りで回転可能である」と補正後の発明の「露出した位置で少なくとも２つの回転軸の周りで回転可能である」は、「露出した位置で回転軸の周りで回転可能である」点で共通する。
エ．引用発明１の「向きを検出する方向センサ」は「撮影カメラ部の回転方向である」「向き」を検出するものであるが、該「向き」は補正後の発明の「位置」に含まれるものであるから、補正後の発明の「位置を検出する電子検出器」とは、「位置を検出する検出器」である点で共通する。
オ．引用発明１の「マイコン」に関し、引用例１には、「７はシステム管理を行うマイコン」（摘記事項ウの【００１１】）、「本デジタル電子カメラはマイコン７の管理下で撮影モードとして機能する。」（摘記事項エの【００１３】）、「本デジタル電子カメラはマイコン７の管理下でテレビ電話モードとして機能する。」（摘記事項エの【００１６】）等と記載されているから、引用発明１の「マイコン」は「制御部」と言うことができる。
　一方、補正後の発明の「少なくとも１つの格納されたプログラムを持つメモリ、および前記プログラムを実行することができるマイクロプロセッサ」も明らかに「制御部」と言いうるものであるから、両者は「制御部」である点で共通する。
カ．引用発明１の「撮影モード又はテレビ電話モードのいずれかを前記検出された向きに基いて認識し、デジタル電子カメラの液晶モニタに、前記撮影モードの場合は結像した被写体の画像情報を表示し、前記テレビ電話モードの場合はユーザー自身および相手ユーザーの画像を表示するようになっており」なる構成と補正後の発明の「前記プログラムが、デジタル写真又はテレビ電話のいずれかについての移動通信のディスプレイを、前記検出された位置に基いて自動的に構成するようになっており」なる構成とを対比するに、
（ア）引用発明１の「デジタル電子カメラの液晶モニタ」、「撮影モード」、「テレビ電話モード」は、それぞれ補正後の発明の「移動通信のディスプレイ」、「デジタル写真」、「テレビ電話」に相当する。
（イ）引用発明１の「デジタル電子カメラの液晶モニタ」に表示される、それぞれのモードでの画像（「結像した被写体の画像情報」あるいは「ユーザー自身および相手ユーザーの画像」）は、該モードに応じて、すなわち、「検出された向きに基づいて」「自動的に」表示されることは明らかである。
（ウ）とすると、引用発明１の上記構成と補正後の発明の上記構成とは、「デジタル写真又はテレビ電話のいずれかについての移動通信のディスプレイを、前記検出された位置に基いて自動的に構成するようになっており」で共通し、このような処理を行う主体が、補正後の発明では「前記プログラム」であるのに対し、引用発明１では不明である点で相違する。
オ．引用発明１の「前記検出された向きは、前記撮影カメラ部の回転方向である」は、補正後の発明の「前記検出された位置は、前記カメラ・モジュールの回転方向を含む」に含まれる。
　
　以上をまとめると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「主本体と、
　前記主本体に結合され、露出した位置で回転軸の周りで回転可能であるように構成されたカメラ・モジュールと、
　前記カメラ・モジュールの前記主本体に対する位置を検出する検出器と、
　制御部とを備え、
　デジタル写真又はテレビ電話のいずれかについての移動通信のディスプレイを、前記検出された位置に基いて自動的に構成するようになっており、
　前記検出された位置は、前記カメラ・モジュールの回転方向を含む、移動通信装置。」
　
（相違点１）
　「カメラ・モジュール」が、
　補正後の発明では「前記主本体に対して引込めた位置と露出した位置の間で移動」するのに対し、
　引用発明１ではこのような移動をしない点。
（相違点２）
　「カメラ・モジュール」が、
　補正後の発明では「露出した位置で少なくとも２つの回転軸の周りで回転可能であるように構成され」、「前記少なくとも２つの回転軸の１つが、前記移動の方向に対して垂直で」あるのに対し、
　引用発明１では「露出した位置で前記カメラ本体部と結合する方向に沿った１つの回転軸の周りで回転可能であるように構成され」る点。
（相違点３）
　位置を検出する「検出器」が、
　補正後の発明では「電子検出器」であるのに対し、
　引用発明１では「方向センサ」であって、「電子的」に検出するか否かが不明である点。
（相違点４）
　「制御部」が、
　補正後の発明では「少なくとも１つの格納されたプログラムを持つメモリ、および前記プログラムを実行することができるマイクロプロセッサ」であるのに対し、
　引用発明１では「マイコン」である点。　
（相違点５）
　補正後の発明では「前記プログラムにより前記カメラ・モジュールの電源スイッチが入れられ」るのに対し、
　引用発明１では、「撮影カメラ部」への電源供給手法は不明である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　まず、上記「（２）引用発明」の項中の「（２−２）引用発明２」の項に記したように、
　上記引用例２には、
「表示部と、
　前記表示部に結合され、前記表示部に対して引込めた位置と露出した位置の間で移動し、前記露出した位置で前記移動の方向に沿った１つの回転軸の周りで回転可能であるように構成された円筒形カメラとを備え、
　前記円筒形カメラの露出時に前記円筒形カメラに電源が供給される、携帯テレビ電話。」
　なる引用発明２が記載されている。
　上記引用発明２の「表示部」、「円筒形カメラ」は、それぞれ、引用発明１の「カメラ本体部」、「撮像カメラ部」に相当するものであって、両発明はいずれも「主本体と、前記主本体に結合され、露出した位置で回転軸の周りで回転可能であるように構成されたカメラ・モジュールとを備えた移動通信装置。」であって、共通する技術分野に属する発明であるから、
　引用発明１の「撮像カメラ部」の動きに、引用発明２の「円筒形カメラ」の「前記表示部に対して引込めた位置と露出した位置の間で移動」する動きを単に付加することにより、引用発明１の「カメラ・モジュール」（撮像カメラ部）を、補正後の発明のように「前記主本体に対して引込めた位置と露出した位置の間で移動」するようにすることは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２）について
　まず、上記「（２）引用発明」の項中の「（２−３）引用発明３」の項に記したように、
　上記引用例３には、
「本体部と、
　前記本体部に結合され、前記本体部に対して露出した位置で少なくとも２つの回転軸の周りで回転可能であるように構成された撮像部とを備え、
　前記少なくとも２つの回転軸の１つが、前記本体部と結合する方向に対して垂直である、携帯端末。」
　なる引用発明３が記載されている。
　上記引用発明３の「本体部」、「撮像部」は、それぞれ、引用発明１の「カメラ本体部」、「撮像カメラ部」に相当するものであって、両発明はいずれも「主本体と、前記主本体に結合され、露出した位置で回転軸の周りで回転可能であるように構成されたカメラ・モジュールとを備えた移動通信装置。」であって、共通する技術分野に属する発明であるから、
　引用発明１の「撮像カメラ部」を、引用発明３の「撮像部」のように「前記本体部と結合する方向に対して垂直である」回転軸の周りでも回転可能であるように構成することにより、「露出した位置で少なくとも２つの回転軸の周りで回転可能であるように構成され」、「前記少なくとも２つの回転軸の１つが、前記本体部と結合する方向に対して垂直で」あるように構成することは、上記引用発明３に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、ここで、上記「前記本体部と結合する方向」に関してより仔細に考察するに、上記「（相違点１）について」で検討したように、引用発明１の「撮像カメラ部」の動きに、引用発明２の「円筒形カメラ」の「前記表示部に対して引込めた位置と露出した位置の間で移動」する動きを単に付加した場合、「前記本体部と結合する方向」が「前記移動の方向」と同じ方向となることは明らかである。
　とすれば、引用発明１の「撮像カメラ部」の動きに、引用発明２の「円筒形カメラ」の「前記表示部に対して引込めた位置と露出した位置の間で移動」する動きを単に付加した場合、上記「前記本体部と結合する方向」は「前記移動の方向」と言えるから、結局、補正後の発明のように、「露出した位置で少なくとも２つの回転軸の周りで回転可能であるように構成され」、「前記少なくとも２つの回転軸の１つが、前記移動の方向に対して垂直で」あるように構成することは、上記引用発明２及び引用発明３に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３）について
　「方向センサ」について、引用例１には、「方向センサ１１は撮影カメラ部が現在外側に向けられ、すなわちユーザーは撮影を行おうとしていることを機械的または電気的または磁気的または光学的に認識し、撮影モードであることをマイコン７に伝える。」（摘記事項エの【００１２】）等と記載されているから、これらの「機械的または電気的または磁気的または光学的」に「認識」するものの内から「電気的」に認識するものを単に選択することにより、補正後の発明のように「電子検出器」とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
（相違点４）について
　一般に、「プログラムを持つメモリ」や「プログラムを実行することができるマイクロプロセッサ」等を備えたいわゆる「ワンチップマイコン」は周知慣用のものであり、引用発明１の「マイコン」としてこのような周知慣用の「ワンチップマイコン」を用いることにより、補正後の発明のように、「少なくとも１つの格納されたプログラムを持つメモリ、および前記プログラムを実行することができるマイクロプロセッサ」を「制御部」として備えるよう構成することは、当業者が適宜なし得たものである。
　
（相違点５）について
　上記「（相違点４）について」で検討したように、引用発明１の「制御部」を「ワンチップマイコン」として、「プログラムにより」制御を行うようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得たものであるが、引用発明１の「マイコン」について上記「オ．」における対比で検討したように、上記「マイコン」による制御は、デジタル電子カメラの各部位に及ぶ、多岐にわたる制御である。
　ところで、上記「（２）引用発明」の項中の「（２−２）引用発明２」の項に記したように、「円筒形カメラの露出時に前記円筒形カメラに電源が供給される」構成を具備する携帯端末が引用発明２に開示されているが、上記引用発明１の「マイコン」が備える機能に鑑みれば、このようなカメラ・モジュールに対する電源の供給を引用発明１の「カメラ・モジュール」にも単に適用して、引用発明１の「マイコン」を通じて「前記プログラムにより前記カメラ・モジュールの電源スイッチが入れられ」るようにすることは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明１〜３から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１〜３に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。