【事件の表示】
　特願２０００−５７５９７１「陽イオン電荷を帯びた染料維持性ポリマーを有する洗濯洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２０日国際公開、ＷＯ００／２２０７７、平成１４年　８月２７日国内公表、特表２００２−５２７５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、１９９９年１０月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１０月１３日、１９９９年３月２５日、１９９９年８月１０日、いずれも米国）を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。  
 　　　　　　　　　  
平成１８年　９月１３日　　　出願審査請求　　  
平成２１年　７月２１日付け　拒絶理由通知　　　  
平成２１年１２月２１日　　　意見書・手続補正書  
平成２２年　３月１０日付け　拒絶査定　　　　　　　　  
平成２２年　７月１２日　　　審判請求
平成２２年　８月２０日　　　手続補正書（審判請求理由の補正）
 　　　　　　　　　　　　　　　　  
第２　本願発明  
　本件出願に係る発明は、平成２１年１２月２１日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。また、本願の明細書を「本願明細書」という。）は、以下のとおりである。 
「ａ）炭素数１０〜２０のサルフェートもしくはスルホネートのアニオン界面活性剤からなる界面活性剤を５〜７０％と、
　ｂ）染料維持性ポリマーもしくはオリゴマーを、０．０１〜１０％含んでなり、該染料維持性ポリマーもしくはオリゴマーが正の正味電荷を一分子につき少なくとも三つ有し、かつ、染料維持パラメーターテストにより求めた染料維持パラメーターが０．２３より大きいものであって、イミダゾールとエピクロロヒドリンの付加物、イミダゾールとピペラジンとエピクロロヒドリンの付加物、ピペラジンとエピクロロヒドリンの付加物、および酸化させたイミダゾール−エピクロロヒドリン付加物からなる群から選ばれたものであることを特徴とする、洗剤組成物。」
　　　　　　　　　　　　　　
第３　拒絶査定の理由  
　平成２２年３月１０日付け拒絶査定は、「この出願については、平成２１年７月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、平成２１年７月２１日付け拒絶理由通知によれば、拒絶理由のうちの理由１、２は以下のとおりのものである（なお、本願発明は、平成２１年７月２１日付け拒絶理由通知時の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を下位概念のものに減縮した発明である。）。 
  　　　　　　　　　　 
「理　由 
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
… 
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
＜理由１、２について＞ 
・請求項１〜９ 
・引用文献等１ 
… 
　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
… 
１．国際公開第９８／０１７７６２号
（特表２００１−５０３０８９号公報を参照）
…」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
第４　当審の判断 
　本願発明に対する平成２２年３月１０日付け拒絶査定の理由１、２の適否について検討する。　　  
 　　　　　　　　　　　  
１．引用刊行物に記載された事項  
　本願の優先日前に頒布されたことの明らかな国際公開第９８／０１７７６２号（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている（記載事項は、国際公開第９８／０１７７６２号に対応する日本語による刊行物である特表２００１−５０３０８９号公報の記載によって表記する。なお、摘示箇所については、国際公開第９８／０１７７６２号の該当する箇所に括弧書きで特表２００１−５０３０８９号公報の対応する箇所を付して記載する。）。
　　　　　　　　 
ａ：「【特許請求の範囲】
１．
（ａ）ピペラジン、…と
（ｂ）…エピハロゲンヒドリン…とを
１：０．８〜１：１．１のモル比で縮合させ、かつ場合によりこの縮合生成物を…４級化することにより得られるポリカチオン性縮合生成物の、洗剤…への色移り抑制及び色溶出減少性添加物としての使用。
２．
（ａ）…
（ｂ）…エピクロルヒドリン…
とを縮合させ、かつ場合により、
（ｃ）…４級化することにより得られる縮合生成物を使用する、請求項１に記載の使用。」（第１６頁第１行〜第１７頁第３行（第２頁【特許請求の範囲】））
　　　　　　　　　
ｂ．「本発明は、洗剤…への色移り抑制及び色溶出減少性添加物としてのポリカチオン性縮合生成物の使用及びこのポリカチオン性縮合生成物を含有する洗剤…に関する。」（第１頁第８〜１２行（第５頁第４〜６行））
　　　　　　　　
ｃ．「更に、本発明の目的物は、
…
（ｉｉ）アニオン性界面活性剤
　　　　　　　　０〜４．０重量％、有利に２．５％まで
及び
（ｉｉｉ）
（ａ）ピペラジン…と
（ｂ）…エピハロゲンヒドリン…とを
１：０．８〜１：１．１のモル比で縮合させ、かつ場合によりこの縮合生成物を…４級化することにより得られる、ポリカチオン性縮合生成物少なくとも１種０．０５〜２．５重量％を含有する洗剤である。」（第３頁第４２行〜第４頁第２１行（第８頁第４〜２５行））
　　　　　　　　　　　
ｄ．「実施例
　次のカチオン性縮合生成物を使用した：
ポリマー１
　ピペラジンとエピクロルヒドリンとを１：１モル比で縮合させ、かつこの反応生成物をピペラジンに対して１．４モル等量の塩化ベンジルを用いて４級化することにより製造されたポリカチオン性縮合生成物。分子量は３５００（１％水溶液中。２０℃での粘度測定により測定）であった。このカチオン性縮合生成物は、２４％水溶液の形で存在した。
…　
　本発明により使用すべきカチオン性縮合生成物の種々の洗剤組成物中での作用を試験するために、種々のヘビーデュテイ洗剤及び色物洗剤中の色移り抑制作用を試験した（第３表及び第４表）。例示組成物中で、ポリカチオン性縮合生成物は、色移りの明白な減少及び色溶出の減少を示している。
　　　　　　　
　　　　　　　
略字
ＴＡＥＤ：テトラアセチルエチレンジアミン
ＳＫＳ−６：層状シリケートＮａ−塩（製造者：Ｆａ．Ｈｏｅｃｈｓｔ）
ＥＯ：エチレンオキシド
ＡＳ／ＭＳ（７００００）＝重量比７０：３０のアクリル酸／マレイン酸−コポリマー、分子量Ｍｗ＝７００００
ＡＳ／ＭＳ／ＶＡｃ（４００００）＝モル比４０：１０：５０のアクリル酸／マレイン酸／酢酸ビニル−ターポリマー、分子量Ｍｗ＝４００００
ソラカンＲ ＨＰ　２２＝市販のポリエチレングリコール上の酢酸ビニルのグラフトポリマー（汚れ−放出ポリマー）
カランチンＲ ＳＨ＝市販のオレオイルサルコシネート（酸形）
　第４表中に、本発明により使用されるべきカチオン性縮合生成物を含有する色物洗剤の組成物を挙げる。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
…」（第８頁第１８行〜第１５頁末行（第１３頁第１０行〜第２０頁末行））
　　　　　　　　
２．引用刊行物１に記載された発明  
　上記の摘記事項ａからみて、引用刊行物１には、ａ）ピペラジンと、（ｂ）エピクロルヒドリンとを１：０．８〜１：１．１のモル比で縮合させ、かつ場合により、この縮合生成物を４級化することにより得られるポリカチオン性縮合生成物を洗剤において使用することによって、色移り抑制及び色溶出減少を図ることが記載されていると認められる。
　そして、摘記事項ｂ等からみて、引用刊行物１に記載された発明は、ポリカチオン性縮合生成物を含有する洗剤も対象とするものであり、ポリカチオン性縮合生成物を含有する洗剤は洗剤組成物といえる。
　よって、引用刊行物１には、「ａ）ピペラジンと、（ｂ）エピクロルヒドリンとを１：０．８〜１：１．１のモル比で縮合させ、かつ場合によりこの縮合生成物を４級化することにより得られるポリカチオン性縮合生成物を含有する洗剤組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が実質的に記載されているといえる。
　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明と引用発明との対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「ａ）ピペラジンと、（ｂ）エピクロルヒドリンとを１：０．８〜１：１．１のモル比で縮合させ、かつ場合によりこの縮合生成物を４級化することにより得られるポリカチオン性縮合生成物」は、本願の発明の詳細な説明中の例ＩＩＩにおいて例示された本願発明のポリカチオン性縮合生成物の中に、ピペラジンとエピクロルヒドリンとを１：１のモル比で縮合させ４級化することにより得られたポリカチオン性縮合生成物（本願明細書第２８〜３３頁の表ＩＩＩの例３参照。）が記載されていることからみて、本願発明の「染料維持性ポリマーもしくはオリゴマー」のうちの「ピペラジンとエピクロロヒドリンの付加物」からなるものに相当するといえる。
　そして、引用発明の当該ポリカチオン性縮合生成物は、本願発明の染料維持性ポリマーもしくはオリゴマーに相当するといえる以上、それと同様の性質、即ち、「正の正味電荷を一分子につき少なくとも三つ有し、かつ、染料維持パラメーターテストにより求めた染料維持パラメーターが０．２３より大きい」という性質を有するものと認められる。
　よって、両者は、
「ｂ）染料維持性ポリマーもしくはオリゴマーを含んでなり、該染料維持性ポリマーもしくはオリゴマーが正の正味電荷を一分子につき少なくとも三つ有し、かつ、染料維持パラメーターテストにより求めた染料維持パラメーターが０．２３より大きいものであって、イミダゾールとエピクロロヒドリンの付加物、イミダゾールとピペラジンとエピクロロヒドリンの付加物、ピペラジンとエピクロロヒドリンの付加物、および酸化させたイミダゾール−エピクロロヒドリン付加物からなる群から選ばれたものであることを特徴とする、洗剤組成物。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　　　　　　　　
１．本願発明は、「ａ）炭素数１０〜２０のサルフェートもしくはスルホネートのアニオン界面活性剤からなる界面活性剤を５〜７０％」使用するものであるのに対して、引用発明は、アニオン界面活性剤からなる界面活性剤を使用することを特定するものでない点（以下、「相違点１」という。）
２．本願発明は、染料維持性ポリマーもしくはオリゴマーの使用量を「０．０１〜１０％」とするものであるのに対して、引用発明は、染料維持性ポリマーもしくはオリゴマーに相当するピペラジンとエピクロロヒドリンの付加物の使用量を特定するものでない点（以下、「相違点２」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　
４．理由１（特許法第２９条第１項第３号）についての検討 
（１）相違点１について 
  引用刊行物１の実施例に記載された洗剤組成物として、炭素数１０〜２０のサルフェートもしくはスルホネートのアニオン界面活性剤に該当するアニオン性界面活性剤を使用した例（摘記事項ｄ．第３表のＩＶ、第４表のＩＸの「ラウリル硫酸ナトリウム」参照。）が記載されていることを考慮すると、引用発明は、炭素数１０〜２０のサルフェートもしくはスルホネートのアニオン界面活性剤からなる界面活性剤を使用する場合を包含するものと認められる。
　そして、アニオン界面活性剤からなる界面活性剤の使用量について、引用刊行物１には、アニオン性界面活性剤を０〜４．０重量％使用することが記載されている（摘記事項ｃ）が、特許請求の範囲の請求項１にはアニオン性界面活性剤の使用量について何ら規定のない発明（摘記事項ａ）が記載されているし、発明の詳細な説明に記載された実施例には、アニオン性界面活性剤の使用量が０〜４．０％に対応する例（第３表のＩＶ）のほかに、より多量のアニオン性界面活性剤を使用した例（第４表のＩＸ）が記載され、いずれの例についても色移りの明白な減少及び色溶出の減少を示したことが記載されていること（摘記事項ｃ）を考慮すると、引用刊行物１において洗剤組成物のアニオン界面活性剤の使用量を０〜４．０％に限定したものとは解されない。
　しかも、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても、本願発明において、アニオン界面活性剤の使用量を５〜７０％に特定することによって、洗濯洗剤組成物としての顕著な効果が奏されることが、技術的な裏付けをもって示されているとはいえない。
　そうすると、本願発明は、「アニオン界面活性剤からなる界面活性剤を５〜７０％」使用するという特定があることによっては、引用発明と差異があるものとはいえない。
　よって、相違点１は、実質的な相違点とは認められない。　
　　　　　　　　
（２）相違点２について
　引用刊行物１に、染料維持性ポリマーもしくはオリゴマーに相当するピペラジンとエピクロロヒドリンの付加物を本願発明で特定される使用量と同程度の量で使用した実施例が記載されていること（摘記事項ｄ．第３、４表の例Ｉ〜ＸＩＩのうち、ピペラジンとエピクロロヒドリンの付加物にあたるポリマーＩを使用する例参照。）を考慮すると、引用発明は、染料維持性ポリマーもしくはオリゴマーに相当する成分の使用量を「０．０１〜１０％」と特定することによっては、引用発明と差異があるものとはいえない。
　よって、相違点２は実質的な相違点とは認められない。
　　　　　　　　　
（３）理由１のまとめ
　以上のとおり、上記相違点１、２に係る点は実質的な相違点と認められないから、本願発明は引用刊行物１に記載された発明と認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「… 引用文献１の組成物においては、アニオン界面活性剤は含有しないことが有利であり、含有させる場合は４重量％までの量、あるいは望ましくは２．５重量％までの量で含有することが、色移りや色溶出の抑制において望ましい、と読み取ることができ、アニオン界面活性剤の使用についてはそれ以外の技術的認識をこの文献から読み取ることはできません。」（第２頁第２３〜２７行）と述べ、引用刊行物１に記載された発明はアニオン性界面活性剤の使用量が０〜４．０重量％のものであることを主張している。
　　　　　　　　　
　しかしながら、「（１）相違点１について」で述べたとおりの理由で、引用刊行物１に記載された発明は、アニオン界面活性剤の使用量を０〜４．０％に限定したものとは認められない。
　なお、仮に、引用刊行物１に記載された発明が、アニオン界面活性剤の使用量を０〜４．０％に限定したものであるとして、以下検討する。
　引用刊行物１には、アニオン性界面活性剤を５％以上使用した洗浄剤組成物が、一例ではあるが記載されており、色移り、色溶出の減少について問題のないこと（摘記事項ｄ）も記載されている。
　そして、洗剤組成物においてアニオン性界面活性剤は周知の成分であって、その使用量を洗浄組成物の洗浄能力等を考慮して調節することは、技術常識と推認され、アニオン性界面活性剤を５％以上使用した洗浄剤組成物も周知のものと認められることを考慮すると、引用発明の洗浄剤組成物についてアニオン系界面活性剤の使用量を５％以上として、本願発明において特定される条件を満たす量（５〜７０％）としてみることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００１１】、【００１３】等）には、本願発明が毛玉／羽毛の減少、退色防止、耐摩耗性等の効果を奏するものであることが記載されているが、このうち、退色防止の効果については、引用刊行物１にも色移りの明白な減少及び色溶出の減少（摘記事項ｄ）という退色防止と同様の効果が奏されることが記載されており、本願明細書の発明の詳細な説明中には本願発明による退色防止の効果がどの程度であるのかを具体的に裏付ける記載は認められないこと（実施例は洗剤組成物の配合量のみ記載したものである。）を考慮すると、本願発明が引用発明に比べて顕著な退色防止の効果を奏するものとは認めることはできない。
　更に、退色防止以外の効果、即ち、毛玉／羽毛の減少、耐摩耗性等についても、本願明細書の発明の詳細な説明中に具体的に裏付けをする記載はなく、本願発明が引用発明に比べて顕著な効果を奏するものとは認めることはできない。
　そうすると、本願発明はアニオン性界面活性剤の使用量を５〜７０％と特定することによって、引用発明に比べて顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、引用刊行物１に記載された発明が、アニオン界面活性剤の使用量を０〜４．０％に限定したものであるとしても、アニオン性界面活性剤の使用量を「５〜７０％」とする点は、引用文献１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項（拒絶査定の理由２）の規定によって特許を受けることができないものと認められる。 
　　　　　　　　　　　　　　　　  
第５　むすび  
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。