(57)【要約】      （修正有）【課題】施工作業性の良好なベースプレート設置用治具を提供する。【解決手段】各ベースプレート６０は、位置決め部材７２が連結されたベースプレート設置用治具７０の固定手段７４，７４に装着される際、開口部７８内の中心の鉛直軸を中心として４５度回転した位置にて固定具８０によって固定される。そして、棒材埋設装置１００を用いて、ガイドレールに装着された棒材４０がそれぞれの貫通孔に挿通して地表面ＧＬに対して斜めに挿入される。ベースプレート６０は、地中に埋設された棒材４０によって地表面ＧＬに固定される。【選択図】図１４
0003210871.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地表面に載置される複数のベースプレートの配列方向に沿って配置される位置決め部材と、
前記位置決め部材に取り付けられた複数の固定手段と、を備え、
前記各固定手段は、一つの前記ベースプレートを囲繞可能な枠部と、
前記枠部内に配置された前記ベースプレートを位置決め可能な固定具とを有する、ことを特徴とするベースプレート設置用治具。
【請求項２】
前記枠部は、矩形枠状を呈しており、
前記固定具は、前記枠部の四隅にそれぞれ配置されており、前記ベースプレートの側面を押圧可能であることを特徴とする請求項１に記載のベースプレート設置用治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ベースプレート設置用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の太陽光パネル等を支える構造体の基台としては、ガイド部材（ベースプレート）を基礎として用いるものが知られている（たとえば、特許文献１，２等参照）。
ガイド部材は、地表面に配置される際、位置決めされる。そして、ガイド部材には、棒材が挿通されることにより地表面に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２９８３８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０２４０２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の太陽光パネルの基礎は、地表面にガイド部材を載置する際、位置決めを行わなければならない。
よって、施工作業性についてさらなる利便性の向上が求められていた。
本考案は、施工作業性の良好なベースプレート設置用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案のベースプレート設置用治具は、地表面に載置される複数のベースプレートの配列方向に沿って配置される位置決め部材と、位置決め部材に取り付けられた複数の固定手段と、を備え、各固定手段は、一つのベースプレートを囲繞可能な枠部と、枠部内に配置されたベースプレートを位置決め可能な固定具とを有している。
本考案に係るベースプレート設置用治具を使用して、複数の前記ベースプレートを地表面に設置する際には、位置決め部材の一つの枠部内に一つのベースプレートを設置する。
これにより、固定具を用いて枠部内でベースプレートを固定することにより、複数のベースプレートを位置決めすることができる。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、施工作業性の良好なベースプレート設置用治具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態にかかる基礎施工に好適に使用される棒材埋設装置の全体の構成を示す斜視図である。
【図２】図１の棒材埋設装置の全体の構成を示す正面図である。
【図３】図１の棒材埋設装置の全体の構成を説明する上面図である。
【図４】図１の棒材埋設装置の全体の構成を説明する側面図である。
【図５】実施形態の基礎施工に用いられるベースプレートの斜視図である。
【図６】実施形態の基礎施工に用いられるベースプレートで、図５中矢視ＶＩ方向から見た側面図である。
【図７】実施形態の基礎施工に用いられるベースプレートで、図５中ＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った位置での断面図である。
【図８】実施形態の基礎施工に用いられるベースプレートで、図５中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った位置での断面図である。
【図９】棒材埋設装置による施工の様子を説明する上面図である。
【図１０】棒材埋設装置による効率的な施工の様子を説明する上面図である。
【図１１】実施形態の基礎施工で、ベースプレートの施工前に、位置決め部材を地表面に敷設した様子を説明する模式的な斜視図である。
【図１２】実施形態の基礎施工に用いられる位置決め部材の固定手段を拡大した上面図である。
【図１３】実施形態の基礎施工に用いられる位置決め部材の固定手段で、図１２中ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った位置での断面図である。
【図１４】実施形態の基礎施工で、ベースプレートの施工の様子を説明する模式的な斜視図である。
【図１５】実施形態の基礎施工に用いる例を示し、位置決め部材を用いて地表面に固定されたベースプレートを示す固定手段周辺の上面図である。
【図１６】実施形態の棒材埋設装置で、棒材によって地表面に固定されたベースプレートの配列例を示す平面図である。
【図１７】地表面に固定されたベースプレートの上面図である。
【図１８】地中に埋設された棒材を透過した側面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案の一実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。方向を説明する際には、特に示さない限り、基本的に運転者から見た前後左右上下に基づいて説明する。
【０００９】
［棒材埋設装置］
図１〜図４に示すように、この実施形態の棒材埋設装置１００は、主に、下部車体１と、この下部車体１に旋回可能に設けられる上部車体３とを備えて構成されている。
【００１０】
下部車体１には、左右一対の走行体２,２が設けられている。走行体２,２は、覆帯（無限軌道ともいう。）によって構成されている。走行体２,２は、エンジン等の動力源から供給される駆動力を用いて、車輪部の周囲にて転動する。これにより、棒材埋設装置１００は、地表面ＧＬを前,後,左,右に移動または、その場で左，右に転回する方向に移動することができる。
また、この下部車体１には、前面側にブレード４が設けられている。ブレード４は、昇降可能となるように構成されている。
【００１１】
上部車体３は、運転席５と、運転席５の前方に設けられたブーム６と、内部に設けられた図示しないエンジンとを有している。運転席５の周囲には、ブーム６等を操作する操作部７が設けられている。このうち、運転席５の前方には、操作レバー７ａ等が設けられている。
操作部７では、これらの操作レバー７ａ等を用いて、棒材埋設装置１００の走行操作およびブーム６の昇降操作、パイプ挿入機１１の角度変更操作等が行われる。
【００１２】
ブーム６は、上向きに凸の側面視略くの字状を呈する鋼鉄製で、上部車体３の運転席５の前方位置に、上下方向へ揺動自在となるように軸支されている。このブーム６には、ブームシリンダ６ｂが設けられている。そして、ブームシリンダ６ｂの伸縮により、ブーム６の先端部６ａが上下方向に傾動可能とされている。
【００１３】
ブーム６の先端部６ａには、回転ベース部材８が前後方向へ傾動可能に軸支されている。この回転ベース部材８には、旋回モータ１０が装着されている。また、回転ベース部材８とブーム６との間には、迎角設定シリンダ９が連結されている。
この迎角設定シリンダ９は、伸縮により回転ベース部材８を前後方向へ傾動させて、旋回モータ１０の回転軸を傾斜させることにより、ブーム６の先端に対する旋回モータ１０の回転軸の傾斜角度を調整することができる。これにより、後述するガイドレール１２と地表面ＧＬとの間の迎角αを調整することができる（図４参照）。なお、迎角αは、ブーム６の傾動等と併せて行っても調整することができる。
【００１４】
また、旋回モータ１０は、ブーム側ボディ１０ａと、この旋回モータ１０の内部に収納される図示しない油圧回転モータと、挿入機側ボディ１０ｂとを有している。
ブーム側ボディ１０ａは、回転ベース部材８に固定される。挿入機側ボディ１０ｂは、ブーム側ボディ１０ａに対して、３６０度回転可能に軸支されている。そして、挿入機側ボディ１０ｂは、油圧回転モータの回転駆動によりブーム側ボディ１０ａに対して全周方向に回動可能に構成されている。
【００１５】
挿入機側ボディ１０ｂには、後述するスライド機構２０および首振り機構３０を介して、パイプ挿入機１１のガイドレール１２が連結されている。スライド機構２０は、スライドシリンダ２１とスライドロッド２２とを有している。
【００１６】
スライドシリンダ２１は、ブーム側ボディ１０ａと、首振り機構３０を構成する首振りシリンダ３２とによって支持されている。すなわち、スライドシリンダ２１の一端（棒材４０の先端側の端部）は、第１ブラケット２１ａを介して、首振りシリンダ３２の伸縮ロッド３３に支持されている。スライドシリンダ２１の他端は、第２ブラケット２１ｂを介して挿入機側ボディ１０ｂに回動可能に軸支されている。
また、スライドシリンダ２１は、棒材４０の長手方向へスライドロッド２２を伸縮させる。スライドロッド２２の先端２２ａは、第３ブラケット２１ｃを介してガイドレール１２の下面側に連結されている。
【００１７】
そして、スライドシリンダ２１の駆動によりスライドロッド２２が伸縮すると、先端２２ａに連結されているガイドレール１２は、その長手方向に沿って前後方向にスライド移動する。
この実施形態のスライド機構２０は、棒材４０の挿入方向に沿わせてガイドレール１２を往復移動させる。この往復移動により、ガイドレール１２の先端と地表面ＧＬとの距離を調整可能としている。
【００１８】
首振り機構３０は、ガイドレール１２と旋回モータ１０との間に設けられている。
この首振り機構３０は、第１リンク部３１と首振りシリンダ３２と伸縮ロッド３３とを有している。第１リンク部３１は、挿入機側ボディ１０ｂに固定されており、スライドシリンダ２１の第２ブラケット２１ｂを回動可能に軸支している。また、首振りシリンダ３２は、第１リンク部３１を介して挿入機側ボディ１０ｂに連結されている。
そして、首振りシリンダ３２は、第１リンク部３１に回動可能に軸支されている。伸縮ロッド３３の先端は、第１ブラケット２１ａに回動可能に軸支されている。
【００１９】
このように構成された首振り機構３０は、首振りシリンダ３２の伸縮ロッド３３を伸縮させる。すると、ガイドレール１２は、第１リンク部３１を回動中心として、図４中実線位置および二点鎖線位置間で縦に首を振るように傾動する。
このため、ガイドレール１２を、所望の角度で停止させることにより、ガイドレール１２の地表面ＧＬに対する迎え角度αを調整可能としている。
【００２０】
ガイドレール１２は、長尺状の鋼材によって構成されている。ガイドレール１２の先端部には、棒材４０を所望の位置にガイドする先端ガイド部１２ａが設けられている。
この実施形態では、棒材４０として中空丸管状のパイプ部材を用いている。棒材４０をガイドレール１２に沿わせて取付けると、棒材４０の下端部４１は、先端ガイド部１２ａに装着されてガイドされる。また、棒材４０の上端部４２は、後側のパイプ挿入機１１に保持される。
棒材４０は、先端ガイド部１２ａとパイプ挿入機１１に保持されている。このため、旋回モータ１０の回転駆動等により傾斜あるいは回転等をしても、ガイドレール１２から脱落することがない。
したがって、棒材４０を取り付けたまま、ガイドレール１２の角度を挿入に適した角度となるように傾倒させて変更することが出来る。
【００２１】
さらに、このガイドレール１２の幅方向中央には、ローラチェーン５１が回転自在に設けられている（図１参照）。
このローラチェーン５１は、前，後両端に回転可能に設けられたスプロケット５２，５２と組み合わせられている。また、ガイドレール１２の後端には、スプロケット５２を回転駆動させる油圧フィードモータ５０が設けられている。そして、ローラチェーン５１は、油圧フィードモータ５０の回転駆動により、スプロケット５２が回転すると、ガイドレール１２に沿ってパイプ挿入機１１を前後方向に移動させる。
【００２２】
パイプ挿入機１１は、ローラチェーン５１の回転駆動によって、前後方向へ移動しつつ、ガイドレール１２にセットされた棒材４０の上端部４２を打撃または押圧する。先端ガイド部１２ａにガイドされた棒材４０は、下端部４１から、地中に挿入される。
この実施形態では、パイプ挿入機１１を用いて、棒材４０の上端部４２を打撃または押圧するように構成されている。しかしながら、特にこれに限らない。例えば、棒材４０の上端部４２を回転させて、棒材４０の表面に形成されたネジ山を地中に螺入するようにしてもよい。また、パイプ挿入機１１は、棒材４０の上端部４２を押圧しながら、打撃を加えてもよい。
【００２３】
次に、この実施形態の棒材埋設装置１００の作用効果について説明する。
このように構成された実施形態の棒材埋設装置１００では、図１に示す操作部７の操作により作動油が旋回モータ１０に送られて油圧回転モータが回転駆動する。この回転駆動により、挿入機側ボディ１０ｂは、ブーム側ボディ１０ａに対して相対回転する。
これにより、ガイドレール１２は、この旋回モータ１０を回転中心として、３６０度何れの方向にも先端ガイド部１２ａを向けることができる。したがって、ガイドレール１２の方向を任意に変更して、所望の挿入角度を与えて棒材４０の挿入を行うことができる。
【００２４】
また、首振り機構３０により、ガイドレール１２は、図４中実線位置および二点鎖線位置に示すように、前後方向へ傾動される。これにより、ガイドレール１２は、所望の角度で地表面ＧＬに立設するようになる。
【００２５】
さらに、回転及び傾動により地表面ＧＬとの間隔が生じる場合、スライド機構２０を駆動することによって、ガイドレール１２をその長手方向に移動させることができる。これにより、地表面ＧＬから最適な距離にガイドレール１２の先端を位置させることができる。
【００２６】
このように、棒材埋設装置１００は、旋回モータ１０の回転駆動およびスライド機構２０および首振り機構３０の動作により、ガイドレール１２を回転および傾倒させて、全周の何れの方向に対してもパイプ挿入機１１の挿入方向を向けて、所望の角度で棒材４０を挿入できる。
したがって、パイプ埋設の施工方向の自由度が増大する。また、一つの箇所に複数の棒材４０を多方向から進出させることもできる。
【００２７】
［ベースプレート］
図５〜図８は、この実施形態の基礎施工に用いられるベースプレート６０を示している。
ベースプレート６０は、地表面ＧＬに載置される上面視正方形状のベースプレート本体６２を備えている。ベースプレート本体６２は、箱状を呈して、四隅のそれぞれに脚部６２ａを備えている。さらに、ベースプレート本体６２の四辺には、脚部６２ａ，６２ａ間を接続する側面６６がそれぞれ一体に設けられている。ベースプレート本体６２は、側面視で略台形形状を呈する（図６参照）とともに、縦断面形状を略門形としている（図７，図８参照）。
【００２８】
そして、このベースプレート６０は、複数の貫通孔６４を備えている。この実施形態の貫通孔６４は、ベースプレート本体６２の脚部６２ａが設けられている位置の上部に、上下面部を斜めに貫通して、合計４か所に形成されている。
貫通孔６４は、図５に示す各軸方向Ｌを上面視でベースプレートの四方の各側面６６に平行に沿わせて形成されている。また、図６〜図８に示すように、貫通孔６４は、側面視で斜めになるように形成されている。この実施形態の各貫通孔６４の軸方向Ｌの傾斜角度βは鉛直方向から約４５度、周方向で同一方向に傾斜するように構成されている（図７参照）。
【００２９】
さらに、各貫通孔６４の周囲には、円筒状のガイド筒部６４ａが形成されている。ガイド筒部６４ａは、ベースプレート本体６２の上面部から上方に向けて突出している。ガイド筒部６４ａの周壁には、ボルト孔６４ｂが開口形成されている。ボルト孔６４ｂは、貫通孔６４に挿通された棒材４０を固定する図示省略のボルト部材が挿通されている。
【００３０】
このように構成されたベースプレート６０は、貫通孔６４に挿通した棒材４０を地中に挿入することにより、地表面ＧＬに固定される。
【００３１】
また、ベースプレート本体６２の中央部には、上面部を上下に貫通する取付孔６２ｂが開口形成されている。取付孔６２ｂは、ベースプレート６０に載置される太陽光パネル（図示せず）の架台等との連結等に用いられる。
［基本施工例］
【００３２】
図９および図１０は、棒材埋設装置１００で、効率的に施工を行う様子を説明する上面図である。
この施工例では、地上に設置される構造物の基礎となるベースプレート６０を、異なる方向から斜めに挿入される複数の棒材４０を用いて、地表面ＧＬに固着させている。
すなわち、一つのベースプレート６０は４本の棒材４０によって、固定される。
【００３３】
それぞれの棒材４０は、ベースプレート６０の中央部の鉛直軸６１を中心とする周上に９０度ずつ間隔を置いて挿入される。各棒材４０は、斜め約４５度の角度αで地中へ向けて打ち込まれる。貫通孔６４の軸方向Ｌは、周方向で同一方向に傾斜しているため、いずれかの貫通孔６４によってガイドされながら打ち込まれる各棒材４０は、それぞれ異なる方向ａ〜ｄへ向けて広がり（図１６〜図１８参照）、地中で交差したり、あるいは干渉することがない。
【００３４】
理解の容易の為、まず、図９中（１）（２）に、１つのベースプレート６０に、２方向から２本の棒材４０を進出させる様子を示す。
まず、棒材埋設装置１００を走行させて、ベースプレート６０の被固定箇所の近傍まで移動させる。また、下部車体１に対して上部車体３を回転させて、ブームシリンダ６ｂ，迎角設定シリンダ９を伸縮させることにより、ベースプレート６０の上方に、ガイドレール１２を位置させる。
そして、首振り機構３０の首振りシリンダ３２の伸縮ロッド３３を伸縮させつつ、旋回モータ１０を回転駆動して、ガイドレール１２による棒材４０の支持角度を変更する。これにより、各棒材４０を９０度異なる方向ａ,ｂに向けてそれぞれ進出させることができる。
【００３５】
次に、図９中（３）（４）に示すように、棒材埋設装置１００を前後方向ＦＲに沿わせて走行させて、次に施工を行うベースプレート６０の被固定箇所の近傍まで移動させる。また、下部車体１に対して上部車体３を回転させて、ブームシリンダ６ｂ，迎角設定シリンダ９を伸縮させることにより、ベースプレート６０の上方に、ガイドレール１２を位置させる。
そして、首振り機構３０の首振りシリンダ３２の伸縮ロッド３３を伸縮させつつ、旋回モータ１０を回転駆動して、ガイドレール１２による棒材４０の支持角度を変更する。これにより、各棒材４０を９０度異なる方向ｃ,ｄに向けてそれぞれ進出させる。
【００３６】
図１０では、１箇所のベースプレート６０に、４本の棒材４０を異なる４方向ａ〜ｄへ向けて挿入している。
この場合、ベースプレート６０の被固定箇所の近傍で、棒材埋設装置１００を前後方向ＦＲに沿わせて前後方向に走行させる。
そして、下部車体１に対して上部車体３を回転させて、ブームシリンダ６ｂ，迎角設定シリンダ９を伸縮させることにより、ベースプレート６０の上方に、ガイドレール１２を位置させる。
【００３７】
異なる各４方向ａ〜ｄへ棒材４０を進出させる際、首振り機構３０の首振りシリンダ３２の伸縮ロッド３３を伸縮させつつ、旋回モータ１０を回転駆動して、ガイドレール１２による棒材４０の支持角度を変更する。これにより、各棒材４０を９０度異なる方向ａ〜ｄに向けてそれぞれ進出させて地中に挿入させることができる。
【００３８】
このように、この実施形態の棒材埋設装置１００では、走行移動と、ブーム６等によるガイドレール１２の位置調整に加えて、旋回モータ１０を回転駆動させることにより、ガイドレール１２の地表面ＧＬに対する支持角度αを所望の角度となるように変更可能である。このため、支持角度αを、ベースプレートの固定に効果的な異なる４方向ａ〜ｄに変更して、施工することができる。
【００３９】
さらに、首振り機構３０の首振りシリンダ３２の伸縮ロッド３３を伸縮させて、ガイドレール１２を、図４中実線位置および二点鎖線位置間に示す範囲で傾動させることができる。
そして、スライドロッド２２を伸縮させて、ガイドレール１２の長手方向に前後動させる。これにより、地表面ＧＬに先端ガイド部１２ａを近接または離反させて、棒材４０の挿入に適した間隔を得ることができる。
【００４０】
この実施形態のパイプ挿入機１１は、棒材４０ごとにガイドレール１２の角度を変更して、異なる方向ａ，ｃ，ｂ，ｄにほぼ同じ条件（角度、間隔、挿入力）で、棒材４０を挿入することができる。このため、一つのベースプレート６０に異なる軸方向Ｌの貫通孔６４が複数形成されていても、棒材埋設装置１００の走行移動（１）〜（４）を直線的で、かつ最小距離に抑えることが出来る（図１０参照）。
【００４１】
［ベースプレート設置用治具］
図１１〜図１５は、この実施形態の基礎施工に用いられるベースプレート設置用治具７０を示している。
この実施形態のベースプレート設置用治具７０は、レベル調整部７１と、地表面ＧＬに設置される複数のベースプレート６０の配列方向に沿って配置される位置決め部材７２と、位置決め部材７２に取り付けられた複数の固定手段７４と、を備えている。
【００４２】
レベル調整部７１は、鉛直方向に軸方向を有するジャッキベース部７１ａを含む（図１５参照）。
ジャッキベース部７１ａは、鉛直方向（図１５において紙面垂直方向）に延在するボールネジ軸７１ｂの周囲に、位置決め部材７２に連結される移動片７１ｃが係合されている。
また、ボールネジ軸７１ｂの周囲には、回転ハンドル部材７１ｄが螺合されている。そして、回転ハンドル部材７１ｄを回転させて位置決め部材７２を上下動させる。これにより、地表面ＧＬとベースプレート設置用治具７０との間隔が調整されて、固定手段７４内に装着されるベースプレート６０の上下方向の位置が変更される。
【００４３】
図１１に示すように、位置決め部材７２は、ベースプレート６０の配列方向Ｗに沿って延設される左，右一対のラダーフレーム７２ａ，７２ａと、これらのラダーフレーム７２ａ，７２ａ間を所定の間隔を置いて接続する桁材７２ｂ，７２ｂとを有している。そして、位置決め部材７２は、はしご状を呈している。
この実施形態のラダーフレーム７２ａおよび桁材７２ｂは、中空角筒材によって形成されていて、ボルト部材等を用いて着脱可能に連結されている。
【００４４】
なお、複数の位置決め部材７２を長手方向に連設してもよい。長手方向に隣り合う位置決め部材７２，７２は、図示しないボルト部材等により連結される。具体的には、長手方向に隣り合うラダーフレーム７２ａ，７２ａの端部同士をボルト部材によって着脱可能に接続するとよい。
そして、位置決め部材７２，７２間のボルト部材が外されて連結が解除されると、一つの位置決め部材７２は、車両等によって搬送可能な大きさとなる。
【００４５】
ラダーフレーム７２ａ，７２ａには、桁材７２ｂが接続される部分が形成されている。この部分には、固定手段７４，７４が設けられている（図１１参照）。
【００４６】
各固定手段７４は、一つのベースプレート６０を囲繞可能な枠部７６と、枠部７６に配置されたベースプレート６０を位置決め可能な固定具８０とを有している。
この実施形態の枠部７６は、図１２，図１３に示すように開口部７８内にベースプレート６０を装着する。
枠部７６の対角線上の４本の各固定具８０は、ベースプレート６０の各側面６６を押圧可能に構成されている。このため、固定手段７４内に装着されるベースプレート６０は、対角線上の４本の各固定具８０によって位置決めされて固定される。
固定手段７４の枠部７６は、矩形枠状を呈している。枠部７６は、離反状態でコの字型のフレーム部材の各端縁を、ラダーフレーム７２ａの外側面に固定することで形成されている。コの字型のフレーム部材は、ボルト部材７６ａ，７６ａを用いて着脱可能にラダーフレーム７２ａ，７２ａに接続されている。そして、コの字型のフレーム部材はおよびラダーフレーム７２ａにより周囲が囲まれた上面視略正方形の開口部７８が形成される。
【００４７】
この実施形態では、図１１に示すように、複数の固定手段７４，７４が位置決め部材７２のラダーフレーム７２ａ，７２ａの延設方向に所定の間隔を置いて設けられている。固定手段７４の間隔は、配列方向Ｗに隣接配置される他のベースプレート設置用治具７０の固定手段７４の間隔と、同じピッチとなるように設定されている。
これにより、地表面ＧＬに複数の位置決め部材７２を並列させると、幅方向Ｘの複数の固定手段７４，７４が一直線上に並んで、固定されるベースプレート６０をほぼマス目状に整列させることができる。
【００４８】
図１２に示すように、固定手段７４の枠部７６の四隅には、固定具８０が配設されている。各固定具８０は、枠部７６の対角線上に位置するように配設されている。固定具８０の一端は、枠部７６の角部に固定されている。対角に位置する一対の固定具８０，８０は、開口部７８の中心を挟んで対向している。
固定具８０は、主に、ベースプレート６０の側面６６に当接して押圧可能な当接片８２と、受け座部材８４と、スライドガイド部材８５と、受け座押しボルト部材８６とを含んで構成されている。
【００４９】
図１３に示すように、当接片８２は、押圧面部８２ａと、近接離反の際にスライドガイド部材８５によってスライドガイドされる受け座８２ｂとを有している。押圧面部８２ａは、側面視略Ｌ字状に形成されていて、ベースプレート６０の側面６６に対向して、近接離反方向に離反可能である。
また、この押圧面部８２ａには、台座固定ボルト８３ａが設けられている。さらに、受け座８２ｂには、受け座固定ボルト８３ｂが設けられている。
【００５０】
受け座押しボルト部材８６は、軸方向を枠部７６の対角線上に位置するように設けられている。受け座押しボルト部材８６を回転させると、受け座部材８４が軸方向に沿って開口部７８の中央へ向けて移動する。受け座部材８４は、当接片８２の受け座８２ｂ後端に当接されていて、押圧力を押圧面部８２ａに伝達する。
【００５１】
ベースプレート６０の各側面６６には、当接片８２の押圧面部８２ａがそれぞれ当接する。ベースプレート６０は、４方向から押圧された状態で位置決めされる。また、受け座部材８４は、受け座固定ボルト８３ｂによってスライド方向へ移動不能に固定される。
そして、図１３に示すように台座固定ボルト８３ａの先端部がベースプレート６０の各側面６６上部の傾斜面に係止されてベースプレート６０の抜け止めが行われる。
この状態で、受け座固定ボルト８３ｂは、当接片８２とスライドガイド部材８５とを固定する。ベースプレート６０は、枠部７６内にて鉛直軸６１を中心に、配列方向Ｗに対して斜め４５度、回転した位置で固定される（図１５参照）。
【００５２】
［ベースプレート設置の施工例］
図１１に示すように、実施形態のベースプレート設置方法は、等間隔で並列に設置された複数の位置決め部材７２を用いる。そして、図１４に示すように、複数のベースプレート６０をそれぞれ位置決め部材７２の固定手段７４によって位置決め固定して、地表面ＧＬに整列させる。
【００５３】
すなわち、まず、第１の工程では、ベースプレート設置用治具７０の位置決め部材７２を地表面ＧＬに設置する。位置決め部材７２は、幅方向Ｘで隣接配置される他の位置決め部材７２の固定手段７４と、固定手段７４の位置を合せて載置される。この際、レベル調整部７１を用いて、地表面ＧＬの不陸に合せて、装着される各ベースプレート６０の上下方向位置が揃うように調整してもよい。
【００５４】
第２の工程では、一つの枠部７６内に一つのベースプレート６０をそれぞれ設置する。
複数のベースプレート設置用治具７０を敷設する場合には、例えば、配列方向Ｗ及び、配列方向Ｗと直交する幅方向Ｘに配列する（図１１参照）。これにより、固定手段７４，７４の位置は、各配列方向Ｗおよび幅方向Ｘで、それぞれ等間隔となるように配列される。
【００５５】
次に、図１５に示すように、第３の工程として各固定手段７４に、それぞれベースプレート６０を装着する。
第３の工程では、固定具８０でベースプレート６０を位置決めする。すなわち、位置決め部材７２に設けられた開口部７８内に、ベースプレート６０が装着される。ベースプレート６０は、鉛直軸６１を中心として４５度回転した位置で位置決めされ、複数の固定具８０によって固定される。
固定手段７４のそれぞれによって位置決めされた各ベースプレート６０は、図１６に示すように、位置決め部材７２が取り除かれた後も、対向するコーナ部間を結ぶ各対角線が配列方向Ｗ及び幅方向Ｘで一直線上に位置して、等間隔で整列する。
このため、配列方向Ｗに対して４５度傾けた所望の角度で、ベースプレート６０を正確に位置決めすることができる。
【００５６】
次に、図１４に示すように、第４の工程では、棒材４０を用いてベースプレート６０を地表面ＧＬに固定する。
第４の工程では、棒材埋設装置１００を用いて、ガイドレール１２に装着された棒材４０をそれぞれの貫通孔６４に挿通する。そして、パイプ挿入機１１を用いて棒材４０を地表面ＧＬに対して斜めに挿入して、地中に棒材４０を埋設する。
この際、円筒状のガイド筒部６４ａにガイドされて、棒材４０は、挿入の方向が斜めに維持されたまま、地中に向けて挿入される。
ベースプレート６０の各貫通孔６４の軸方向Ｌは、それぞれ配列方向Ｗ及び幅方向Ｘに対して４５度回転して形成されている（図１５参照）。また、軸方向Ｌは、鉛直軸に対してβ-＝４５度傾いて配置されている（図７参照）。このため、図１７および図１８に示すように、各棒材４０は、所望の角度で地中に挿入されて埋設される。
【００５７】
この際、図１５に示すように、ベースプレート６０は、固定具８０によって、固定手段７４内に固定されている。また、固定手段７４を構成する枠部７６は、ベースプレート設置用治具７０の長尺状の位置決め部材７２に連結されている。このため、棒材埋設装置１００による棒材４０の挿入の際にベースプレート６０に力が作用しても、ベースプレート６０の位置がずれる虞がない。
【００５８】
棒材４０が地表面ＧＬから地中に向けて挿入されて、所望の埋設位置に到達すると、ガイド筒部６４ａの周壁に形成されたボルト孔６４ｂ（図５参照）に、図示省略のボルト部材が挿通される。ボルト部材の螺合により、ボルト部材の先端は、棒材４０の側面に当接または係合される。これにより、棒材４０は軸方向Ｌに移動しないように、ベースプレート６０に固定される。
【００５９】
図１７,図１８は、地中に向けて異なる４方向から棒材４０が挿入された様子を示している。この状態では、４本の棒材４０が斜めに９０度ずつ異なる周方向へ挿入されている。このため、ベースプレート６０は、何れの方向の外力に対しても安定して地表面ＧＬに固定される。
【００６０】
さらに、この実施形態では、ベースプレート６０を設置する施工に、ベースプレート設置用治具７０が用いられる。これにより、複数のベースプレート６０は、図１６に示すようにそれぞれ配列方向Ｗ及び幅方向Ｘに所定の間隔を置いて、規則正しく配列される。
このため、ベースプレート６０の上方に載置される太陽光パネル（図示せず）の架台等との連結を容易に行える。
【００６１】
また、隣接配置されるベースプレート６０の各棒材４０は、配列方向Ｗ及び幅方向Ｘに対して、鉛直軸６１を中心として４５度、回転した位置にてそれぞれ四方に向けて埋設される。
例えば、軸方向が同方向を向いていて、外力が加わる方向と長手方向とが全て一致してしまう場合は、各棒材４０が抜けやすく、上方に配置された太陽光パネルの架台等を転倒させる虞がある。
特に、架台は、太陽光パネルの形状に合わせて、上面視で方形形状を呈している場合がある。このような場合、同じ架台を支持する近接配置された各ベースプレート６０に、配列方向Ｗまたは幅方向Ｘへ同じ抜け方向の外力が加わり、同時に棒材４０が抜出してしまうことがある。
これに対して、この実施形態のベースプレート設置用治具７０では、配列方向Ｗまたは幅方向Ｘと各棒材４０の挿入方向が４５度ずれている。このため、同じ架台からベースプレート６０に加わる力は、棒材４０の抜け方向と一致しにくく、棒材４０が地表面ＧＬから容易に抜出されることがない。
このため、棒材４０が配列方向Ｗまたは、幅方向Ｘと同方向に向けられて地中に挿入されている場合と比較して、施工安定性が良好である。
【００６２】
また、ベースプレート６０が固定された後、ベースプレート設置用治具７０を取り外して、ベースプレート設置用治具７０を移動および再利用することができる。このため、さらに、施工コストの増大が抑制される。
【００６３】
地表面ＧＬにベースプレート６０が固定された状態で、ベースプレート６０を基台として上方に太陽光パネルの架台等の構造物を載置する。この基礎施工方法では、例えばベースプレート６０をモルタルによって地表面ＧＬへ固定するものと比べて、棒材４０を地中に挿入することにより容易にベースプレート６０を地表面ＧＬに固定することができる。
しかも、モルタルを養生する時間を必要としない。このため、施工作業性が良好で施工全体の利便性を向上させることができる。
【００６４】
本考案は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本考案を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について削除し、若しくは他の構成の追加・置換をすることが可能である。上記実施形態に対して可能な変形は、たとえば以下のようなものである。
【００６５】
この実施形態では、位置決め部材７２は、ベースプレート６０の配列方向Ｗに沿って延設される左，右一対のラダーフレーム７２ａ，７２ａと、これらのラダーフレーム７２ａ，７２ａ間を所定の間隔を置いて接続する桁材７２ｂ，７２ｂとを有している。しかしながら、特にこれに限らず、１本又は３本以上の複数のフレーム材を用いる等、複数の固定手段７４を取り付けられるものであればよく、フレーム材の数量および形状が限定されるものではない。
【００６６】
また、この実施形態では、ベースプレート６０が４本の棒材４０を挿入して固定されるものを示して説明してきたが、特にこれに限らない。例えば、１本または、２本以上の複数本の棒材４０を用いて地表面ＧＬに固定可能なものであればよく、棒材４０の本数、および挿入角度が特に限定されるものではない。
【００６７】
さらに、棒材４０の形状も例えば、円筒状、角筒状等、パイプ状ではなく、中実の棒体であってもよく、金属製でなくてもよい。また、棒材４０の長さ寸法も、特に実施形態の長さに限らない。例えば、所望の固定強度が得られれば、短尺状のものであってもよく、断面形状、寸法および材質が特に限定されるものではない。
【００６８】
また、この実施形態の棒材埋設装置１００では、走行体２として、無限軌道を用いたものを示して説明してきたが特にこれに限らず、車輪や脚状の歩行体等、他の形式の走行体であってもよい。さらに、動力源を備えて自走できるものに限らない。例えば、牽引車に牽引されるトレーラ形式のものであってもよい。
【００６９】
さらに、棒材埋設装置１００を用いなくても、ハンディタイプの挿入機やハンマーを用いて、棒材４０を地中に向けて挿入して、ベースプレート６０を固定するようにしてもよい。すなわち、棒材４０等の部材の挿入により、位置決め設置されたベースプレート６０を地表面ＧＬに固定できるものであれば、どのような装置および道具を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
６０    ベースプレート
６２    ベースプレート本体
６４    貫通孔
７０    ベースプレート設置用治具
７２    位置決め部材
７４    固定手段
７６    枠部
７８    開口部
８０    固定具
１００  棒材埋設装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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