(57)【要約】各印刷装置の１時間あたりの印刷枚数とユーザ毎の印刷枚数を取得し、各印刷装置の１時間あたりの印刷枚数が負荷上限を超えている印刷装置を探す。超えている印刷装置以外の印刷装置の中で、１時間あたりの印刷枚数が小さいものを探し、負荷上限を超えている印刷装置で最も多く印刷しているユーザに対し、その印刷装置から印刷枚数が小さい印刷装置へ変更するよう助言する通知をする。これにより一部の印刷装置への印刷の集中が緩和され、ユーザの待ち時間の軽減や、プリンタへの過度の負担の低減を実現できる。
2003060689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク（９）を介して複数の印刷処理装置（Ｐ）及び少なくとも１台の端末装置（５）に接続された情報処理装置（７）であって、
前記印刷装置（Ｐ）に関する印刷情報、及び前記印刷装置（Ｐ）に対して前記端末装置（５）から出力された印刷指令に関する指令情報に基づき、助言情報を作成する助言情報作成手段を備えることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置（７）であって、助言作成基準を選択する基準選択手段を更に備え、前記助言情報作成手段は、選択された助言作成基準に基づいて助言情報を作成することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置（７）であって、助言作成基準には、印刷装置（Ｐ）の負荷に関する第１の基準と印刷装置（Ｐ）のコストに関する第２の基準のうち、少なくともいずれか一方が含まれることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項４】
請求項２又は３記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報作成手段は、前記第１の基準が選択されているときに印刷情報及び指令情報に基づき前記印刷装置（Ｐ）にかかる負荷を算出する負荷算出手段と、該負荷算出手段により算出された負荷を前記複数の印刷装置（Ｐ）のうちの少なくとも１つの印刷装置（Ｐ）で軽減させるための助言情報を作成する情報作成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報作成手段により作成される助言情報は、印刷装置（Ｐ）の配置を変更するよう助言するものであることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報作成手段により作成される助言情報は、特定の印刷装置（Ｐ）と他の印刷装置との配置を交換するよう助言するものであることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項７】
請求項４記載の情報処理装置（７）であって、前記指令情報には各印刷装置（Ｐ）における単位時間あたりの印刷枚数が含まれ、前記負荷算出手段は、該単位時間あたりの印刷枚数を基に負荷を算出することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項８】
請求項７記載の情報処理装置（７）であって、前記印刷情報には各印刷装置（Ｐ）の印刷速度が含まれ、前記負荷算出手段は、該印刷速度を基に負荷を算出することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項９】
請求項７記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報作成手段は、負荷上限値を設定する上限値設定手段と、設定された負荷上限値と算出された負荷とを比較する比較手段とを更に備え、前記情報作成手段は、算出された負荷が該負荷上限値を越えている場合に助言情報を作成することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項１０】
請求項９記載の情報処理装置（７）であって、前記負荷上限値は、ユーザが前記上限値設定手段を用いて設定することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項１１】
請求項７乃至９記載の情報処理装置（７）であって、
前記印刷情報には各印刷装置（Ｐ）の給紙トレイのトレイサイズが含まれ、
前記負荷算出手段は、前記単位時間あたりの印刷枚数に対するトレイサイズの割合を前記各印刷装置（Ｐ）の負荷として算出することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項１２】
請求項１１記載の情報処理装置（７）であって、前記負荷算出手段は、第１の給紙トレイが装着された第１の印刷装置（Ｐ）に掛かる負荷と第２の給紙トレイが装着された第２の印刷装置（Ｐ）に掛かる負荷との合計を交換前負荷として算出する交換前負荷算出手段と、第２の給紙トレイが装着された第１の印刷装置、（Ｐ）に掛かる負荷と第１の給紙トレイが装着された第２の印刷装置（Ｐ）に掛かる負荷との合計を交換後負荷として算出する交換後負荷算出手段とを備え、前記情報作成手段は、交換後負荷が交換前負荷よりも小さいときに、給紙トレイの交換を助言する助言情報を作成することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報処理装置（７）であって、前記情報作成手段は、第１の給紙トレイのタイプと第２の給紙トレイのタイプが同じ場合に、第１の給紙トレイと第２の給紙トレイの交換を助言する助言情報を作成することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の情報処理装置（７）であって、前記情報作成手段は、第１の給紙トレイのタイプと第２の給紙トレイのタイプが異なる場合には、第１の印刷装置（Ｐ）と第２の印刷装置（Ｐ）の配置交換を助言する助言情報を作成することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項１５】
請求項１２記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報作成手段は、交換前負荷から交換後負荷を引いて効果を算出する効果算出手段を更に備え、前記情報作成手段は、算出された効果が最大となるように交換を助言する助言情報を作成することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項１６】
請求項１乃至４記載の情報処理装置（７）であって、前記指令情報には各印刷装置（Ｐ）における単位時間あたりのトナー使用量が含まれ、前記印刷情報には各印刷装置（Ｐ）のトナー容量が含まれることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項１７】
請求項１乃至４記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報作成手段により作成される助言情報は、前記端末装置（５）に、印刷指令の出力先を特定の印刷装置（Ｐ）から他の印刷装置（Ｐ）へ変更するよう助言するものであることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項１８】
請求項１７記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報作成手段は誤差値を設定する誤差設定手段を更に備え、前記特定の印刷装置（Ｐ）の装置性能と前記他の印刷装置（Ｐ）の装置性能の差が設定された誤差値以下であることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項１９】
請求項１８記載の情報処理装置（７）であって、前記装置性能には少なくとも各印刷装置（Ｐ）の印刷速度が含まれることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項２０】
請求項１８記載の情報処理装置（７）であって、前記誤差値は、ユーザが誤差設定手段を介して設定することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項２１】
請求項１７記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報は、前記特定の印刷装置（Ｐ）で最も多く印刷を行っている端末装置（５）或いは端末装置（５）のユーザに対して出力先の変更を助言するものであることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項２２】
請求項１記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報作成手段は、前記複数の印刷装置（Ｐ）間における負荷の偏りを是正するための助言情報を作成することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項２３】
請求項１記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報作成手段は、前記複数の印刷装置（Ｐ）における負荷を平均負荷以下とするための助言情報を作成することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項２４】
請求項２又は３記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報作成手段は、前記第２の基準が選択されているときに印刷情報及び指令情報に基づき前記印刷装置（Ｐ）にかかるコストを算出するコスト算出手段と、該コスト算出手段により算出されたコストを前記複数の印刷装置（Ｐ）のうちの少なくとも１つの印刷装置（Ｐ）で軽減させるための助言情報を作成する情報作成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項２５】
請求項１乃至２４記載の情報処理装置（７）であって、通知先を設定する通知先設定手段と、設定された通知先に前記助言情報を通知する通知手段とを更に備えることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項２６】
請求項１乃至２５記載の情報処理装置（７）であって、例外期間を設定する例外期間設定手段を更に備え、前記助言情報作成手段は、設定された例外期間に出力された印刷指令に関する指令情報を無視して助言情報を作成することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項２７】
請求項１記載の情報処理装置（７）であって、前記指令情報はログ情報であることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項２８】
ネットワーク（９）を介して、それぞれ複数の印刷装置（Ｐ）を有する少なくとも２つの印刷装置グループ（Ｇ）と少なくとも１台の端末装置（５）に接続された情報処理装置（７）であって、
前記印刷装置（Ｐ）に関する印刷情報と前記端末装置（５）から出力された印刷指令に関する指令情報に基づき各記印刷装置グループ（Ｇ）にかかる負荷を算出するグループ負荷算出手段と、
前記印刷装置グループ（Ｇ）のうちの少なくとも１つの印刷装置グループ（Ｇ）の負荷を軽減させるための助言情報を作成する助言情報作成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項２９】
請求項２８記載の情報処理装置（７）であって、前記指令情報には各印刷装置グループ（Ｇ）の印刷枚数が含まれ、前記印刷情報には各印刷装置グループ（Ｇ）の印刷速度が含まれ、前記グループ負荷算出手段は、印刷装置グループ（Ｇ）の印刷枚数に対するその印刷装置グループ（Ｇ）の印刷速度の割合をその印刷装置グループ（Ｇ）の負荷として算出することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項３０】
請求項２９記載の情報処理装置（７）であって、前記印刷装置グループ（Ｇ）の印刷枚数は、その印刷装置グループ（Ｇ）に含まれる各印刷装置の単位時間あたりの印刷枚数の合計であり、前記印刷装置グループ（Ｇ）の印刷速度は、その印刷装置グループ（Ｇ）に含まれる各印刷装置の印刷速度の合計であることを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項３１】
請求項２９記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報作成手段は、前記グループ負荷算出手段によって算出された各印刷装置グループ（Ｇ）の負荷に基づいて、第１の印刷装置グループ（Ｇ）に含まれる第１の印刷装置と、第２の印刷装置グループ（Ｇ）に含まれる第２の印刷装置の配置を交換するよう助言する助言情報を作成することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項３２】
請求項２８記載の情報処理装置（７）であって、前記助言情報作成手段は、前記印刷装置グループ（Ｇ）のいずれかに印刷装置（Ｐ）を新設するよう助言する助言情報を作成することを特徴とする情報処理装置（７）。
【請求項３３】
情報処理装置（７）と、複数の印刷処理装置（Ｐ）と、少なくとも１台の端末装置（５）と、該情報処理装置（７）と該印刷処理装置（Ｐ）と該端末装置（５）とを接続するネットワーク（９）と、を備えるネットワーク印刷システム（１）であって、
前記情報処理装置は、請求項１乃至３２記載の情報処理装置であることを特徴とするネットワーク印刷システム（１）。
【請求項３４】
印刷装置（Ｐ）に関する印刷情報を取得する機能と、
印刷装置（Ｐ）に対して端末装置（５）から出力された印刷指令に関する指令情報を取得する機能と、
該印刷情報と該指令情報の基づき助言情報を作成する助言情報作成機能と、
を、情報処理装置（７）に実現させるためのプログラム。
【請求項３５】
請求項３４記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能は、前記印刷情報と前記指令情報と選択された助言作成基準とに基づいて助言情報を作成することを特徴とするプログラム。
【請求項３６】
請求項３５記載のプログラムであって、助言作成基準には、印刷装置（Ｐ）の負荷に関する第１の基準と印刷装置（Ｐ）のコストに関する第２の基準のうち、少なくともいずれか一方が含まれることを特徴とするプログラム。
【請求項３７】
請求項３５又は３６記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能は、前記第１の基準が選択されているときに印刷情報及び指令情報に基づき前記印刷装置（Ｐ）にかかる負荷を算出する負荷算出機能と、該負荷算出機能により算出された負荷を前記複数の印刷装置（Ｐ）のうちの少なくとも１つの印刷装置（Ｐ）で軽減させるための助言情報を作成する情報作成機能とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項３８】
請求項３４乃至３７記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能により作成される助言情報は、印刷装置（Ｐ）の配置を変更するよう助言するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項３９】
請求項３８記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能により作成される助言情報は、特定の印刷装置（Ｐ）と他の印刷装置との配置を交換するよう助言するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項４０】
請求項３７記載のプログラムであって、前記指令情報には各印刷装置（Ｐ）における単位時間あたりの印刷枚数が含まれ、前記負荷算出機能は、該単位時間あたりの印刷枚数を基に負荷を算出することを特徴とするプログラム。
【請求項４１】
請求項４０記載のプログラムであって、前記印刷情報には各印刷装置（Ｐ）の印刷速度が含まれ、前記負荷算出機能は、該印刷速度を基に負荷を算出することを特徴とするプログラム（７）。
【請求項４２】
請求項４０記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能は、負荷上限値を設定する上限値設定機能と、設定された負荷上限値と算出された負荷とを比較する比較機能とを更に有し、前記情報作成機能は、算出された負荷が該負荷上限値を越えている場合に助言情報を作成することを特徴とするプログラム。
【請求項４３】
請求項４２記載のプログラムであって、前記負荷上限値は、ユーザが前記上限値設定手段を用いて設定することを特徴とするプログラム。
【請求項４４】
請求項４０乃至４２記載のプログラムであって、
前記印刷情報には各印刷装置（Ｐ）の給紙トレイのトレイサイズが含まれ、
前記負荷算出機能は、前記単位時間あたりの印刷枚数に対するトレイサイズの割合を前記各印刷装置（Ｐ）の負荷として算出するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項４５】
請求項４４記載のプログラムであって、前記負荷算出機能は、第１の給紙トレイが装着された第１の印刷装置（Ｐ）に掛かる負荷と第２の給紙トレイが装着された第２の印刷装置（Ｐ）に掛かる負荷との合計を交換前負荷として算出する交換前負荷算出機能と、第２の給紙トレイが装着された第１の印刷装置（Ｐ）に掛かる負荷と第１の給紙トレイが装着された第２の印刷装置（Ｐ）に掛かる負荷との合計を交換後負荷として算出する交換後負荷算出機能とを有し、前記情報作成機能は、交換後負荷が交換前負荷よりも小さいときに、給紙トレイの交換を助言する助言情報を作成するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項４６】
請求項４５記載のプログラムであって、前記情報作成機能は、第１の給紙トレイのタイプと第２の給紙トレイのタイプが同じ場合に第１の給紙トレイと第２の給紙トレイの交換を助言する助言情報を作成するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項４７】
請求項４４又は４６記載のプログラムであって、前記情報作成機能は、第１の給紙トレイのタイプと第２の給紙トレイのタイプが異なる場合には、第１の印刷装置（Ｐ）と第２の印刷装置（Ｐ）の配置交換を助言する助言情報を作成するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項４８】
請求項４５記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能は、交換前負荷から交換後負荷を引いて効果を算出する効果算出機能を更に有し、前記情報作成機能により、算出された効果が最大となるように交換を助言する助言情報を作成するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項４９】
請求項３４乃至３７記載のプログラムであって、前記指令情報には各印刷装置（Ｐ）における単位時間あたりのトナー使用量が含まれ、前記印刷情報には各印刷装置（Ｐ）のトナー容量が含まれることを特徴とするプログラム。
【請求項５０】
請求項３４乃至３７記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能により作成される助言情報は、前記端末装置（５）に、印刷指令の出力先を特定の印刷装置（Ｐ）から他の印刷装置（Ｐ）へ変更するよう助言するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項５１】
請求項５０記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能は誤差値を設定する誤差設定機能を更に有し、前記特定の印刷装置（Ｐ）の装置性能と前記他の印刷装置（Ｐ）の装置性能の差が設定された誤差値以下であることを特徴とするプログラム。
【請求項５２】
請求項５１記載のプログラムであって、前記装置性能には少なくとも各印刷装置（Ｐ）の印刷速度が含まれることを特徴とするプログラム。
【請求項５３】
請求項５１記載のプログラムであって、前記誤差値は、ユーザが誤差設定手段を介して設定することを特徴とするプログラム。
【請求項５４】
請求項５０記載のプログラムであって、前記助言情報は、前記特定の印刷装置（Ｐ）で最も多く印刷を行っている端末装置（５）或いは端末装置のユーザに対して出力先の変更を助言するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項５５】
請求項３４記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能は、前記複数の印刷装置（Ｐ）間における負荷の偏りを是正するための助言情報を作成するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項５６】
請求項３４記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能は、前記複数の印刷装置（Ｐ）における負荷を平均負荷以下とするための助言情報を作成するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項５７】
請求項３５又は３６記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能は、前記第２の基準が選択されているときに印刷情報及び指令情報に基づき前記印刷装置（Ｐ）にかかるコストを算出するコスト算出機能と、該コスト算出手段により算出されたコストを前記複数の印刷装置（Ｐ）のうちの少なくとも１つの印刷装置（Ｐ）で軽減させるための助言情報を作成する情報作成機能とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項５８】
請求項３４乃至５７記載のプログラムであって、通知先を設定する通知先設定機能と、設定された通知先に前記助言情報を通知する通知機能とを更に実現させるためのプログラム。
【請求項５９】
請求項３４乃至５８記載のプログラムであって、例外期間を設定する例外期間設定機能を更に実現させ、前記助言情報作成機能は、設定された例外期間に出力された印刷指令に関する指令情報を無視して助言情報を作成するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項６０】
請求項１記載のプログラムであって、前記指令情報はログ情報であることを特徴とするプログラム。
【請求項６１】
ネットワーク（９）を介して、それぞれ複数の印刷装置（Ｐ）を有する少なくとも２つの印刷装置グループ（Ｇ）と少なくとも１台の端末装置（５）に接続された情報処理装置（７）を制御するプログラムであって、
前記印刷装置（Ｐ）に関する印刷情報を取得する機能と、
前記端末装置（５）から出力された印刷指令に関する指令情報を取得する機能と、
該印刷情報と該指令情報に基づき、各記印刷装置グループ（Ｇ）にかかる負荷を算出するグループ負荷算出機能と、
前記印刷装置グループ（Ｇ）のうちの少なくとも１つの印刷装置グループ（Ｇ）の負荷を軽減させるための助言情報を作成する助言情報作成機能と、
を、情報処理装置（７）に実現させるためのプログラム。
【請求項６２】
請求項６１記載のプログラムであって、前記指令情報には各印刷装置グループ（Ｇ）の印刷枚数が含まれ、前記印刷情報には各印刷装置グループ（Ｇ）の印刷速度が含まれ、前記グループ負荷算出機能は、印刷装置グループ（Ｇ）の印刷枚数に対するその印刷装置グループ（Ｇ）の印刷速度の割合をその印刷装置グループ（Ｇ）の負荷として算出するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項６３】
請求項６２記載のプログラムであって、前記印刷装置グループ（Ｇ）の印刷枚数は、その印刷装置グループ（Ｇ）に含まれる各印刷装置の単位時間あたりの印刷枚数の合計であり、前記印刷装置グループ（Ｇ）の印刷速度は、その印刷装置グループ（Ｇ）に含まれる各印刷装置の印刷速度の合計であることを特徴とするプログラム。
【請求項６４】
請求項６１記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能は、前記グループ負荷算出機能によって算出された各印刷装置グループ（Ｇ）の負荷に基づいて、第１の印刷装置グループ（Ｇ）に含まれる第１の印刷装置と、第２の印刷装置グループ（Ｇ）に含まれる第２の印刷装置の配置を交換するよう助言する助言情報を作成するものであることを特徴とするプログラム。
【請求項６５】
請求項６１記載のプログラムであって、前記助言情報作成機能は、前記印刷装置グループ（Ｇ）のいずれかに印刷装置（Ｐ）を新設するよう助言する助言情報を作成するものであることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、複数の印刷装置と少なくとも１台の端末装置を備えるネットワーク印刷システムと、当該ネットワーク印刷システムに関する情報を処理対象とする情報処理装置及びプログラムに関する。
背景技術
複数の印刷装置（例えばプリンタ）と複数の端末（例えばパーソナルコンピュータ）がネットワークを介して繋がれたネットワーク印刷システムにおいては、ユーザは各端末から例えばユーザの近くに配置された印刷装置を選択して印刷を行う。印刷枚数や利用時間帯等の印刷状況は各ユーザや各印刷装置で異なるのが普通であるし、印刷速度や用紙トレイの容量が印刷装置間で異なる場合もある。
しかしながら、使用する印刷装置をユーザが自由に選択すると、印刷速度が速いにも拘わらずあまり使われない印刷装置が発生したり、印刷速度が遅いにも拘わらず印刷ジョブが集中する印刷装置が発生したりすることがある。そして、過剰な印刷ジョブの集中は、ユーザに余計な待ち時間を強いたり、印刷装置の故障原因になったりしていた。このような問題は、印刷装置の配置や接続先を入れ替えたり、ジョブの分散を行ったりすることで回避できる。このことは、印刷コストについても同様である。つまり、より経済的な印刷装置を主に使用させるようにすれば、システム全体のコストを下げることができる。
しかしながら、このような入れ替え作業やジョブの分散はネットワーク印刷システムの管理者に委ねられており、管理者に過大な労力を強いることになっていた。また、新たなネットワークを構築する場合においても、負荷の分散やコスト削減を考慮した印刷装置及び端末装置の配置を考える必要があるが、一般的にこのような配置を考えるのは容易でなく、管理者にはネットワークを構築する以前から過大な労力を強いることとなっていた。
そこで、本発明は、ネットワーク印刷システムの管理者の作業を軽減することを課題とする。
発明の開示
上記課題を解決するため、本発明の特徴による情報処理装置は、ネットワークを介して複数の印刷処理装置及び少なくとも１台の端末装置に接続された情報処理装置であって、前記印刷装置に関する印刷情報、及び前記印刷装置に対して前記端末装置から出力された印刷指令に関する指令情報に基づき、助言情報を作成する助言情報作成手段と、助言作成基準を選択する基準選択手段とを備え、該助言情報作成手段は、選択された助言作成基準に基づいて助言情報を作成することを特徴としている。
かかる構成によれば、管理者は作成された助言情報に従ってネットワークを変更、構築すればよいから、管理者の負担を軽減できる。なお、印刷情報は印刷装置に関する情報であり、具体的には、印刷速度、印刷トレイのサイズ、トレイタイプ等をいい、印刷装置に対して出された指令（例：このデータをその印刷装置からＡ４サイズで印刷せよ）は指令情報であって、印刷情報とは呼ばないものとする。
また、本発明の他の特徴による情報処理装置は、ネットワークを介して、それぞれ複数の印刷装置を有する少なくとも２つの印刷装置グループと少なくとも１台の端末装置に接続された情報処理装置であって、前記印刷装置に関する印刷情報と前記端末装置から出力された印刷指令に関する指令情報に基づき各記印刷装置グループにかかる負荷を算出するグループ負荷算出手段と、前記印刷装置グループのうちの少なくとも１つの印刷装置グループの負荷を軽減させるための助言情報を作成する助言情報作成手段とを備えることを特徴としている。
本発明の特徴によるネットワーク印刷システムは、情報処理装置と、複数の印刷処理装置と、少なくとも１台の端末装置と、該情報処理装置と該印刷処理装置と該端末装置とを接続するネットワークとを備えるネットワーク印刷システムであって、情報処理装置は、前記印刷装置に関する印刷情報、及び前記印刷装置に対して前記端末装置から出力された印刷指令に関する指令情報に基づき、助言情報を作成する助言情報作成手段と、助言作成基準を選択する基準選択手段とを備え、該助言情報作成手段は、選択された助言作成基準に基づいて助言情報を作成することを特徴としている。
本発明の特徴によるプログラムは、印刷装置に関する印刷情報を取得する機能と、印刷装置に対して端末装置から出力された印刷指令に関する指令情報を取得する機能と、該印刷情報と該指令情報に基づき、ログ情報により指定された基準に基づいて助言情報を作成する助言情報作成機能とを情報処理装置に実現させることを特徴としている。
また、本発明の他の特徴によるプログラムは、ネットワークを介して、それぞれ複数の印刷装置を有する少なくとも２つの印刷装置グループと少なくとも１台の端末装置に接続された情報処理装置を制御するプログラムであって、前記印刷装置に関する印刷情報を取得する機能と、前記端末装置から出力された印刷指令に関する指令情報を取得する機能と、該印刷情報と該指令情報に基づき、各記印刷装置グループにかかる負荷を算出するグループ負荷算出機能と、前記印刷装置グループのうちの少なくとも１つの印刷装置グループの負荷を軽減させるための助言情報を作成する助言情報作成機能とを、情報処理装置に実現させることを特徴としている。
これらのプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録させ、必要に応じてコンピュータにロードして起動することにより用いることができる。またネットワークを介してコンピュータにロードして起動することにより用いることもできる。
発明を実施するための最良の形態
次に、本発明の実施の形態によるネットワーク印刷システムについて添付の図面を参照して説明する。
第１図に示すように、本発明の実施の形態によるネットワーク印刷システム１は、複数の印刷装置Ｐと、複数の端末機５ａ〜５ｆと、サーバ７とを備え、これらは全てケーブル９にて接続されている。端末機５ａ〜５ｃと数個の印刷装置ＰがグループＧ１としてグルーピングされていて、端末機５ｄ〜５ｆと他の印刷装置ＰがグループＧ２としてグルーピングされている。なお、ネットワーク印刷システム１には第１図に示された以外にも多数の印刷装置Ｐおよび多数の端末機５が接続されている。かかる構成において、端末機５から出力された印刷指令は、サーバ７を介して、ユーザにより指定された印刷装置Ｐへ入力される。
第２図に示すように、各印刷装置Ｐは記憶装置３００及び液晶パネルなどのディスプレイ３１０を備えている。一方、サーバ７は、ＣＰＵ１５と、ＲＡＭ１７と、ＲＯＭ１９と、外部記憶装置２１と、通信制御部２３と、モニタ２４と、これら各部を結ぶバス２５とを主要部として構成されている。ＲＯＭ１９には、後述する助言情報通知処理プログラムや、その他の制御プログラム等が格納されている。ＣＰＵ１５は、ＲＯＭ１９に記憶された種々のプログラムを実行するものであり、ＲＡＭ１７は、プログラム実行の際のワークエリア等として機能するものである。通信制御部２３は、端末機５や印刷装置Ｐとのデータのやり取りを制御するものである。外部記憶装置２１には、第３図に示すような、各印刷装置Ｐの機種やＩＰアドレス等を記憶するデータベースが格納されている。なお、このデータベースには、第３図に示す機種、ＩＰアドレス、ゲートウェイ（Ｇａｔｅｗａｙ）、サブネット（ＳＵＢＮＥＴ）の他にも、各印刷装置Ｐの印刷速度や、設置場所、解像度等のデータが記憶されている。また、端末機５から出力された印刷指令がサーバ７を介して指定の印刷装置Ｐへ入力される際に、サーバ７の外部記憶装置２１には、印刷指令の出力元、出力先、出力日時、印刷枚数、トナー消費量等の情報が格納される。モニタ２４には、種々のユーザインターフェース画面が表示され、管理者は当該インターフェース画面を用いて様々な設定を行うことができる。
次に、本実施の形態における第１乃至第８の助言情報通知処理について説明する。これらの助言情報通知処理は、管理者によるアドバイス設定に基づいて印刷装置Ｐの配置交換等を勧める通知を行うものである。以下、第１の助言情報通知処理から順に説明する。
まずネットワーク印刷システム１の管理者は、サーバ７のモニタ２４に第４図に示すアドバイス設定画面を表示させ、“配置アドバイス機能を有効にする”をチェックする。次に、“オプション設定”ボタンをクリックして、第５図に示すオプション設定画面を表示させる。ここで管理者は、“アドバイス基準設定”として、“負荷を均一化する”、“コストを低減する”、“使用位置を是正する”のいずれかを選択する。また、“負荷を均一化する”を選択した場合には、管理者は更に“印刷時間を均一化する”、“用紙補給頻度を均一化する”、“トナー交換頻度を均一化する”のいずれかを選択する。第１の助言情報通知処理は、第５図に示すように“負荷を均一化する”の“印刷時間を均一化する”が選択されているときにＣＰＵ１５によって実行される処理である。
次に管理者は、第４図に示す“通知設定”ボタンをクリックして、第６図に示す通知設定画面を表示させ、所望する通知先を設定する。再び第４図のアドバイス設定画面に戻り、アドバイスタイミングを設定する。この設定により管理者は直ちに助言情報通知処理を実行させることもできるし、所定の日時等を設定することにより定期的に実行させることもできる。
次に、第１の助言情報通知処理について第７図のフローチャートを参照して具体的に説明する。第１の助言情報通知処理は、管理者によりアドバイス設定画面（第４図）の“アドバイスタイミング設定”で設定されたタイミングで開始される。第７図に示すように、処理が開始されると、まずＳ１００にて、外部記憶装置２１から印刷装置Ｐ毎の装置情報を取得する。装置情報には指令情報と印刷情報が含まれ、ここでは指令情報として１日あたりの平均印刷枚数（枚／日）を、印刷情報として印刷速度（ｐｐｍ）を取得する。取得した装置情報の一例を表１に示す。なお、ｐｐｍとは１分あたりの印刷枚数を指す。
【表１】
2003060689.tif 000003
ここでは、取得対象となる印刷装置Ｐが５台あったものとし（印刷装置数＝５）、改めて符号１〜５を付している。
続いてＳ１０５で、印刷枚数が多い順に印刷装置ＰをソートしたリストＡを作成する。リストＡは表２のようになる。
【表２】
2003060689.tif 000004
次にＳ１１０で、印刷速度が速い順に印刷装置ＰをソートしたリストＢを作成する。リストＢは表３のようになる。
【表３】
2003060689.tif 000005
そしてＳ１１５にてカウンタ値ｉを０にリセットし、Ｓ１２０でカウンタ値ｉを１増加させる。続くＳ１２５ではカウンタ値ｉが印刷装置数（本例では５）よりも大きいか否かを判定し、大きくない場合は（Ｓ１２５：ＮＯ）、Ｓ１３０へ進み、大きい場合は（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、Ｓ１４０へ進む。ここではｉ＝１、印刷装置数＝５であるのでＮｏとなり（Ｓ１２５：ＮＯ）、Ｓ１３０へ進む。Ｓ１３０では、ｉ番目の印刷装置Ｐ（印刷装置ｉ）をリストＡとリストＢとで同じ順番に置くことができるか否かを判定する。置けない場合は（Ｓ１３０：ＮＯ）、Ｓ１２０に戻り、置ける場合は（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、Ｓ１３５へ進む。
現段階ではｉ＝１であり、印刷装置１はリストＡ、Ｂで同じ順位にできないため、Ｓ１３０はＮｏとなり（Ｓ１３０：ＮＯ）、Ｓ１２０に戻ってｉ＝２となる。印刷装置２もリストＡ、Ｂで同じ順位にできないため、Ｓ１３０は再びＮｏとなり（Ｓ１３０：ＮＯ）、Ｓ１２０に戻って、ｉ＝３になる。ここで、印刷装置３も、一見するとリストＡ、Ｂで同じ順位にできないように思われるが、表２において印刷装置１と印刷装置３の印刷枚数はともに１００であるため、印刷装置１と印刷装置３は、表２の先頭から２番目、３番目のいずれに入れてもよい。一方、表３では印刷装置３が先頭から２番目にある。従って、リストＡで印刷装置３の順位を２番目に入れ替えることにより、リストＡ、Ｂの双方で印刷装置３を先頭から２番目に位置させることができる。
よって、Ｓ１３０はＹｅｓとなり（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、Ｓ１３５へ進む。なお、ここでは順位の入れ替えを表２に示すリストＡのみで行ったが、リストＡ、Ｂの双方で行って初めて順位が同じになる場合もＹｅｓとなる。
Ｓ１３５では、印刷装置ｉ、本例の場合は印刷装置３、をリストＡ、Ｂから削除して、リストＡ、Ｂを更新する。更新されたリストＡ、Ｂを表４、表５にそれぞれ示す。
【表４】
2003060689.tif 000006
【表５】
2003060689.tif 000007
Ｓ１３５の後、Ｓ１２０へ戻り、Ｓ１２０〜Ｓ１３５の処理を印刷装置４、５についても同様に行う。ここでは印刷装置４、５の何れについてもリストＡ、Ｂから削除できないので、ｉ＝６のときにＳ１２５でＹｅｓと判定され（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、Ｓ１４０へ進む。なお、このときのリストＡ、Ｂの長さをリスト長という。リストＡ、Ｂは、前述の処理で印刷装置Ｐが全く削除されない場合には当初のリスト長を有するし、全て削除されればリスト長は０になる。本例ではリスト長＝４である。
Ｓ１４０ではカウンタ値ｊを０にリセットし、Ｓ１４５でカウンタ値ｊを１増加させる。Ｓ１５０でカウント値ｊがリスト長よりも大きいか否かを判定し、大きければ（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、処理を終了し、大きくなければ（Ｓ１５０：ＮＯ）、Ｓ１５５へ進む。ここではｊ＝１、リスト長＝４であるのでＮｏとなり（Ｓ１５０：ＮＯ）、Ｓ１５５へ進む。Ｓ１５５では、リストＡ（表４）の先頭からｊ番目の印刷装置ＰとリストＢ（表５）の先頭からｊ番目の印刷装置Ｐとの配置交換を助言するための助言情報を作成する。そして、Ｓ１６０の通知処理で助言情報を送信し、Ｓ１４５へ戻る。Ｓ１６０で実行される通知処理の詳細については後述する。
前記Ｓ１４５〜Ｓ１６０の処理をｊ＞リスト長となるまで繰り返すと、「印刷装置４と印刷装置５を交換」、「印刷装置１と印刷装置２を交換」、「印刷装置５と印刷装置４を交換」、「印刷装置２と印刷装置１を交換」という４つの助言が通知される。ここで、例えば「印刷装置４と印刷装置５を交換」と「印刷装置５と印刷装置４を交換」のように、実質的に同じ助言が複数回でてきた場合は、まとめて１回の交換とする。一方の交換で他方の交換をキャンセルするのではない。すなわち本例では、「印刷装置４と印刷装置５を交換」、「印刷装置１と印刷装置２を交換」を勧める内容となる。この助言に従って印刷装置Ｐの配置を変更すると、表６のようになる。
【表６】
2003060689.tif 000008
表６に示すように、第１の助言情報通知処理の結果、印刷枚数が多いところには印刷速度が速い印刷装置Ｐが配置されることとなり、印刷装置Ｐ間の負荷の偏りが解消されていることが分かる。
このように、第１の助言情報通知処理によれば、本処理によって得られた助言に従って印刷装置Ｐの配置を換えるだけで印刷速度が遅い印刷装置に印刷ジョブが集中してしまうのを防止することができる。よって、ユーザに余計な待ち時間を強いることもないし、印刷装置Ｐの故障を防止することができる。また、管理者は本処理によって得られた助言に従って印刷装置Ｐの配置を換えれば良いから、管理者の負担を大幅に軽減することができる。
次に、前記Ｓ１６０で実行される通知処理について第８図のフローチャートを参照して説明する。
処理が開始されると、まずＳ２００で、“対象プリンタに通知する”機能がＯＮされているか否かを判定する。“対象プリンタに通知する”機能は、第６図に示す通知設定画面で“対象プリンタに通知する”をチェックすることによりＯＮされる。ＯＮされていなければ（Ｓ２００：ＮＯ）、Ｓ２１５へ移行する。一方、ＯＮされていれば（Ｓ２００：ＹＥＳ）、Ｓ２１０にて、前記Ｓ１５５で作成された通知データを配置交換の対象とされた印刷装置Ｐへ送信し、Ｓ２１５へ進む。Ｓ２１０で送信される通知データの一例を第９図に示す。通知データ１００には、印刷装置Ｐの交換を行うべきであることを示すフラグ１０１と、交換相手となる印刷装置ＰのＩＰアドレス１０２と、サーバ７に記憶されている詳細データへのＵＲＬ１０３が含まれている。なお、この詳細データは後述するサーバ７のモニタ２４に表示されるｈｔｍｌアドバイス画面（第１０図）に表示されるのと全くおなじｈｔｍｌデータである。このように送信された通知データ１００は印刷装置Ｐの記憶装置３００に格納される。
次にＳ２１５では、サーバ７のモニタ２４に第１０図に示すようなｈｔｍｌアドバイス画面を表示させる。これにより管理者は印刷装置Ｐを交換すべき状態になったことや交換すべき内容を簡単に確認することができる。また、詳細ボタンをクリックして第１１図に示す詳細画面を表示させれば、配置交換の対象となる印刷装置Ｐの詳細情報を簡単に確認することができる。なお、対象となる印刷装置Ｐの機種名やＩＰアドレスなどは第３図に示すテータベースから取得する。
その後Ｓ２２０では、“メール通知／ＦＡＸ通知”機能がＯＮされているか否かを判定する。“メール通知／ＦＡＸ通知”機能は、通知設定画面（第６図）で“メール通知”及び／又は“ＦＡＸ通知”のエディットボックスに所望のメールアドレス及び／又はファックス番号を入力するとＯＮされる。ＯＮされてなければ（Ｓ２２０：ＮＯ）、処理を終了し、ＯＮされていれば（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、Ｓ２２５へ進む。Ｓ２２５では、設定されているメールアドレス及び／又はＦＡＸ番号に対して、第１２図に示すような印刷装置配置位置交換推奨通知書をメール送信及び／又はＦＡＸ送信し、その後、処理を終了する。
このように、本実施の形態によれば、作成された助言情報を所望の通知先へ送信することができるので、管理者はサーバ７の前にいなくても交換すべき状態になったことや交換すべき内容を知ることができる。また、”対象プリンタに通知する”機能や“メール通知／ＦＡＸ通知”機能のＯＮ／ＯＦＦに関わらず、サーバ７のモニタ２４には必ず助言が表示されるため、管理者が作成された助言を見過ごす心配もない。
次に、前記通知処理のＳ２１０で印刷装置Ｐへ送信された通知データ１００に基づき助言情報を印刷又は送信する第１乃至第３の印刷／送信処理について説明する。これらは、各印刷装置Ｐで実行されるものであり、イベント発生時点で通知データ１００が存在していたら、通知データ１００に基づいたアドバイス表示を出力させるものである。
まず、本実施の形態における第１の印刷／送信処理について第１３図に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、Ｓ３００にて、ユーザからのテスト印字指令があったか否かを判定する。このテスト印字指令は、例えば印刷装置Ｐのパネル等を介してユーザにより入力される。テスト印字指令がなければ（Ｓ３００：ＮＯ）、指令があるまで待機する。テスト印字指令があれば（Ｓ３００：ＹＥＳ）、Ｓ３０５にてテスト用印字データを作成する。次にＳ３１０にて、サーバ７からの通知データ１００を保持しているか否かを判定し、保持していれば（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、Ｓ３１５にて通知データ１００の中からＩＰアドレス１０２を読み出し、これをテスト用印字データに追加する。また、Ｓ３２０にて、通知データ１００の中からＵＲＬ１０３を読み出し、これをテスト用印字データに追加すると共に、「このプリンタに負荷が集中しています〜のプリンタとの交換をお勧めします」などの決まり文句をあわせて追加する。その後、Ｓ３２５へ移行してテスト用印字データを印刷し、処理を終了する。このときの印刷結果の一例を第１４図に示す。第１４図に示されるように、当該印刷結果には印刷装置Ｐの交換を勧める旨を表示するアドバイス部Ａが含まれているため、ユーザは印刷装置Ｐのテスト印刷を行うときに印刷装置Ｐを交換すべきであることを知ることができる。一方、Ｓ３１０にて通知データ１００を保持していないと判定されれば（Ｓ３１０：ＮＯ）、直接Ｓ３２５へ移行し、通常のテスト印字を行う。この場合にはアドバイス部Ａは印刷されない。
このように、第１の印刷／送信処理によれば、ユーザからのテスト印字指令があったときに、助言情報通知処理で作成された助言内容をユーザに知らせることができる。
次に、本実施の形態における第２の印刷／送信処理について第１５図に示すフローチャートを参照して説明する。本実施の形態における各印刷装置Ｐは内蔵ｗｅｂページを有しており、ユーザは端末機５等からブラウザを用いて当該ｗｅｂページへアクセスすることにより印刷装置Ｐのステータスを確認できるようにされている。
本処理においては、まずＳ４００にて、端末機５等から内蔵Ｗｅｂページにアクセスがあったか否かを判定する。アクセスがなければ（Ｓ４００：ＮＯ）、アクセスがあるまで待機する。アクセスがあれば（Ｓ４００：ＹＥＳ）、Ｓ４０５へ移行し、返信用のｈｔｍｌデータを作成する。
次に、Ｓ４１０において、サーバ７からの通知データ１００を保持しているか否かを判定する。保持していれば（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、Ｓ４１５へ進み、通知データ１００の中からＩＰアドレス１０２を読み出して、これをＳ４０５で作成したｈｔｍｌデータに追加する。更にＳ４２０において、ＵＲＬ１０３を読み出して前記ｈｔｍｌデータに追加すると共に、「このプリンタに負荷が集中しています〜のプリンタと交換することをお勧めします」などの決まり文句をあわせて追加する。そしてＳ４２５へ進み、ｈｔｍｌデータをアクセスのあった端末機５へ返信し、処理を終了する。その結果、端末機５の画面には例えば第１６図に示すような、印刷装置Ｐの交換を勧めるアドバイス部Ｂを含んだＷｅｂページが表示される。
このように、第２の印刷／送信処理によれば、ユーザから所定の印刷装置Ｐのプリンタステータス要求があったときに、印刷装置Ｐを他の印刷装置Ｐと交換すべきであることをユーザに知らせることができる。
一方、Ｓ４１０にて通知データ１００を保持していないと判定すると（Ｓ４１０：ＮＯ）、Ｓ４２５へ直接移行して処理を終了する。この場合にはアドバイス部Ｂを含まない通常のｗｅｂページが表示される。
次に、本実施の形態における第３の印刷／送信処理について第１７図に示すフローチャートを参照して説明する。まず、Ｓ５００にて、端末機５から印刷前のステータス要求があったか否かを判定する。ステータス要求がなければ（Ｓ５００：ＮＯ）、要求があるまで待機する。一方、ステータス要求があれば（Ｓ５００：ＹＥＳ）、Ｓ５０５へ進み、サーバ７からの通知データ１００を保持しているか判定する。保持していなければ（Ｓ５０５：ＮＯ）、Ｓ５２０へ進み、保持していれば（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、Ｓ５１０にて保持している通知データ１００の中からＩＰアドレス１０２を読み出し、これをステータス情報に追加する。そして、Ｓ５１５にて、ＵＲＬ１０３を読み出してステータス情報へ追加し、Ｓ５２０へ移行して、ステータス要求のあった端末機５へステータス情報を返信する。続くＳ５２５では、端末機５から送信されてきた印刷データを受信して印刷を行い、処理を終了する。
続いて、端末機５等で実行されるダイアログ表示処理について第１８図のフローチャートを参照して説明する。このダイアログ表示処理は前記第３の印刷／送信処理と対になるものであり、ユーザが端末機５に印刷指令を入力すると開始される。
処理が開始されると、まず、Ｓ６００にて印刷指令を受取り、Ｓ６０５にてステータス情報を印刷装置Ｐに要求する。すると、印刷装置Ｐは第１７図のＳ５２０にてステータス情報を送信するので、端末機５はＳ６１０にて印刷装置Ｐからの当該ステータス情報を受信する。次に、Ｓ６１５において、受信したステータス情報にアドバイス情報が含まれているか判定する。本実施の形態におけるアドバイス情報とは、第１５図のＳ５１０，Ｓ５１５の処理でステータス情報に追加されるＩＰアドレス１０２等をいう。含まれていれば（Ｓ６１５：ＹＥＳ）、Ｓ６２０において、ＩＰアドレス１０２をステータス表示ダイアログに追加する。更にＳ６２５では、ＵＲＬ１０３への“詳細レポート”ボタンをステータス表示ダイアログに追加し、Ｓ６３０でステータス表示ダイアログをディスプレイ３１０に表示する。表示されたダイアログの一例を第１９図に示す。ここでは、アドバイス表示部Ｃにアドバイス情報として印刷装置の配置交換を推奨する内容のメッセージが相手方印刷装置ＰのＩＰアドレスと共に表示されている。これによりユーザは、交換すべき内容等を知ることができる。
一方、Ｓ６１５にてアドバイス情報が含まれていないと判定されると（Ｓ６１５：ＮＯ）、Ｓ６３０へ直接移行し、アドバイス情報を含まない通常のステータス表示ダイアログが表示される。
その後、Ｓ６３５へ移行し、ユーザが“ＯＫ”ボタンを押すと（Ｓ６３５：ＹＥＳ）、Ｓ６４０で印刷データを印刷装置Ｐへ送信して処理を終了する。一方、ユーザが“キャンセル”ボタンを押すと（Ｓ６３５：ＮＯ）、印刷データを送信することなく処理を終了する。
このように、第３の印刷／送信処理によれば、ユーザが印刷装置Ｐを用いて印刷を行おうとしたときに、当該印刷装置Ｐを交換すべき状態であることをユーザに知らせることができる。
次に、本発明の実施の形態における第２の助言情報通知処理について説明する。第２の助言情報通知処理は、装置情報に基づき給紙トレイの交換または印刷装置Ｐの配置交換を助言するものであり、オプション設定画面（第５図）で“負荷を均一化する”のうち、“用紙供給頻度を均一化する”が選択されている場合にＣＰＵ１５によって実行される処理である。前記第１の助言情報処理処理と同様、アドバイス設定画面（第４図）で管理者により設定されたアドバイスタイミングで開始される。以下、第２０図のフローチャートを参照して説明する。
処理が開始されると、まずＳ７００にて各印刷装置Ｐに関する装置情報を外部記憶装置２１から取得する。取得された装置情報の一例を第２１（ａ）図に示す。ここでは、取得対象となる印刷装置Ｐが４台あったものとし（印刷装置数＝４）、改めて符号１〜４を付している。この装置情報には指令情報と印刷情報が含まれ、第２１（ａ）図に示すように、指令情報として１日あたりの印刷総数（枚／日）を、印刷情報として給紙トレイのトレイサイズとトレイタイプを取得する。トレイタイプとは給紙トレイの互換性の有無を示すもので、トレイタイプが同じ印刷装置Ｐ間では、互いに給紙トレイを入れ換えて使用できることを示している。
次にＳ７０５にて、各印刷装置Ｐの負荷を算出する。負荷は１日あたりの印刷総数（枚／日）をトレイサイズで除して得られる。負荷が高いほど、ユーザに用紙の補充作業を頻繁に強いていることになる。そしてＳ７１０にてカウンタ値ｉを０にリセットし、Ｓ７１５でカウンタ値ｉを１増加させる。続くＳ７２０ではｉが印刷装置数よりも大きいか否かを判定する。大きい場合は（Ｓ７２０：ＹＥＳ）、４台全ての印刷装置Ｐについて処理を終えたことになるので処理を終了する。ここではｉ＝１、印刷装置数＝４であるのでＮｏとなり（Ｓ７２０：ＮＯ）、Ｓ７２５へ進む。Ｓ７２５では、ｉ番目の印刷装置Ｐ（印刷装置ｉ）の負荷が負荷上限を超えていないか否かを判定する。本実施例における負荷上限とは、主に管理者が設定する値であり、印刷装置Ｐの負荷をどの値以下に抑えたいかを示すものであり、第２２図に示す負荷上限入力画面から入力することができる。ここでは負荷上限を１．５とする。なお、この負荷上限入力画面はオプション設定画面（第５図）の“負荷上限設定”ボタンをクリックすることにより表示される。
現在ｉは１であり、第２１（ａ）図より印刷装置１の負荷は１５０／２５０＝０．６であり、負荷上限１．５よりも小さいので、Ｓ７２５はＮｏとなり（Ｓ７２５：ＮＯ）、Ｓ７１５へ戻る。Ｓ７１５にてｉが１増加されてｉ＝２となり、Ｓ７２０でＮｏと判定され（Ｓ７２０：ＮＯ）、Ｓ７２５へ移行する。印刷装置２の負荷は２００／１００＝２．０であるため、負荷上限１．５よりも大きく（Ｓ７２５：ＹＥＳ）、Ｓ７３０に移行する。
Ｓ７３０ではカウンタ値ｊ、交換装置番号ｍ、および最大効果ｓの値を全て０にリセットする。交換装置番号ｍとは印刷装置ｉの交換相手となる印刷装置Ｐを示すポインタであり、最大効果ｓとは交換によって期待できる効果の度合（つまり、負荷をどれだけ下げられるか）を示す値である。そして、Ｓ７３５でカウンタ値ｊを１増加させ、Ｓ７４０でｉがｊに等しいか否かを判定する。等しければ（Ｓ７４０：ＹＥＳ）、Ｓ７３５へ戻り、等しくなければ（Ｓ７４０：ＮＯ）、Ｓ７４５へ進む。ここではｉ＝２、ｊ＝１であり、ｉとｊは等しくないので（Ｓ７４０：ＮＯ）、Ｓ７４５へ進む。Ｓ７４５では、ｊが印刷装置数より大きいか否かを判定し、大きくないと判定された場合は（Ｓ７４５：ＮＯ）、Ｓ７５０へ進み、大きいと判定された場合は（Ｓ７４５：ＹＥＳ）、Ｓ７７５へ進む。ここではｊ＝１、印刷装置数＝４であり、ｊは印刷装置数より大きくないので（Ｓ７４５：ＮＯ）、Ｓ７５０へ進む。Ｓ７５０では印刷装置ｉと印刷装置ｊを交換する前の交換前負荷を算出する。交換前負荷は、印刷装置ｉの負荷と印刷装置ｊの負荷を加算することにより得られる。次にＳ７５５にて交換後の負荷を算出する。これは、（印刷装置ｉの印刷総数÷印刷装置ｊのトレイサイズ）＋（印刷装置ｊの印刷総数÷印刷装置ｉのトレイサイズ）で算出される。
ここではｉ＝２、ｊ＝１であるから、第２１（ａ）図に示す例では、交換前負荷が０．６＋２．０＝２．６、交換後負荷が（１５０／１００）＋（２００／２５０）＝２．３である。続いてＳ７６０にて交換前負荷から交換後負荷を引くことにより「効果」を算出する。ここでは、交換前負荷が２．６、交換後負荷が２．３であるので、「効果」は２．６−２．３＝０．３となる。次に、Ｓ７６５にてこの「効果」が最大効果ｓよりも大きいか否かを判定する。大きくない場合は（Ｓ７６５：ＮＯ）、Ｓ７３５へ戻る。一方、大きい場合は（Ｓ７６５：ＹＥＳ）、Ｓ７７０へ進む。ここでは、「効果」＝０．３は最大効果ｓ＝０より大きいので、Ｓ７７０へ進み、交換装置番号ｍをｊ（ここでは１）とし、最大効果ｓをＳ７６０で算出した「効果」（ここでは０．３）にし、その後Ｓ７３５へ戻る。
Ｓ７３５へ戻るとｊが２になるのでＳ７４０の判定がＹｅｓとなり（Ｓ７４０：ＹＥＳ）、Ｓ７３５へ戻り、ｊが３となる。するとＳ７４０、Ｓ７４５（Ｓ７４０：ＮＯ、Ｓ７４５：ＮＯ）を経て、Ｓ７５０へ進む。このときｉ＝２、ｊ＝３であるので、第２１（ａ）図の例ではＳ７５０にて交換前負荷が２．６７と算出され、Ｓ７５５にて交換後負荷が２．３３と算定される。そして、Ｓ７６０では「効果」が０．３３と算出され、これは最大効果ｓ＝０．３０より大きいので（Ｓ７６５：ＹＥＳ）、Ｓ７７０に進み、交換装置番号ｍ＝ｊ＝３、最大効果ｓ＝０．３３に設定される。
再びＳ７３５へ戻ると、ｊが４となり、Ｓ７４０、Ｓ７４５（Ｓ７４０：ＮＯ、Ｓ７４５：ＮＯ）を経てＳ７５０へ進む。ｉ＝２、ｊ＝４であるので、第２１（ａ）図の例では、Ｓ７５０にて交換前負荷が３．２５と算出され、Ｓ７５５にて交換後負荷が３．５０と算出される。よって、Ｓ７６０では「効果」が−０．２５と算出される。これは最大効果ｓ＝０．３３より大きくないので（Ｓ７６５：ＮＯ）、Ｓ７３５へ戻る。三たびＳ７３５へ戻ると、ｊが５となり、Ｓ７４５でＹｅｓと判定され（Ｓ７４５：ＹＥＳ）、Ｓ７７５へ進む。このように、Ｓ７３５〜Ｓ７７０の処理では、印刷装置ｉと交換すると最大の効果を得られる印刷装置Ｐの番号が交換装置番号ｍに代入される。
Ｓ７７５では、交換装置番号ｍ＝０か否かを判定する。もし、交換装置番号ｍ＝０であれば（Ｓ７７５：ＹＥＳ）、一度もＳ７７０を実行していないことを意味し、これは印刷装置ｉをどの印刷装置Ｐを交換しても印刷装置ｉの負荷を下げることができないことを示している。その場合には、管理者に交換を助言することなくＳ７１５へ戻る。
一方、交換装置番号ｍが０でない場合には（Ｓ７７５：ＮＯ）、Ｓ７８０に進み、印刷装置ｉのトレイタイプと印刷装置ｍのトレイタイプとが同じであるか否かを判定する。同じであれば（Ｓ７８０：ＹＥＳ）、トレイの交換だけで負荷を減少させることができるので、Ｓ７８５に進み、印刷装置ｉのトレイと印刷装置ｍのトレイとの交換を勧める助言を作成し、Ｓ７９５へ進む。ここでは、ｉ＝２、ｍ＝３であり、印刷装置２と印刷装置３のトレイタイプはそれぞれＢとＡであるので、トレイタイプが異なる。このようにトレイタイプが異なる場合には（Ｓ７８０：ＮＯ）、Ｓ７９０に進んで、印刷装置ｉと印刷装置ｍとの配置交換を勧める助言を作成し、Ｓ７９５へ進む。
Ｓ７９５では、第７図のＳ１６０で行われたのと同じ通知処理（第８図）が行われ、これによりＳ７８５又はＳ７９０の処理で作成された助言の内容が送信若しくは表示される。その後、Ｓ７９９へ進んで助言に応じたトレイもしくは印刷装置Ｐの交換が行われたものとして各印刷装置Ｐの負荷を再計算し、Ｓ７１５へ戻る。
以上の処理終了した結果を第２１（ｂ）図に示す。また、印刷装置１〜４における負荷の変化を表７に示す。
【表７】
2003060689.tif 000009
表７より、本処理実行後における印刷装置Ｐの負荷の合計が実行前の状態に比べて減少していることが分かる。このように、本実施の形態における第２の助言情報通知処理によれば、トレイ容量の多い印刷装置Ｐを用いて多く印刷させることができるので、特定の印刷装置Ｐへの負荷の偏りを是正して効率のよりネットワーク印刷システム１を構築することができる。また、トレイタイプが同じ印刷装置Ｐ間ではトレイのみを交換すれば良いため、印刷装置Ｐの移動に要する労力を軽減できる。
次に、本実施の形態における第３の助言情報通知処理について説明する。第３の助言情報通知処理は、オプション設定画面（第５図）の“アドバイス基準設定”で“負荷を均一化する”のうち、“トナー交換頻度を均一化する”が選択されている場合に実行される処理である。印刷時に消費されるトナー量は印刷命令によって差があり、一般的にイメージを多く含むものでは多くのトナーが消費され、テキストのみであれば少ない消費ですむ。そこで、第３の助言情報通知処理は、印刷装置Ｐのトナー容量に基づき印刷装置Ｐの配置交換を助言するようにしている。なお、第３の助言情報通知処理は、前記第１及び第２の助言情報処理処理と同様、設定されたアドバイスタイミングで開始される。以下、第２３図のフローチャートを参照して説明する。
処理が開始されると、まずＳ８００にて各印刷装置Ｐの装置情報を外部記憶装置２１から取得する。この装置情報には、指令情報と印刷情報が含まれるが、ここでは指令情報として一日あたりのトナー使用量を、印刷情報として印刷装置Ｐのトナー容量を取得する。次に、Ｓ８０５にて、印刷装置Ｐ毎に負荷を算出する。負荷は、トナー使用量をトナー容量で割ることで得られる。この値が高いほどユーザにトナーの補給作業を頻繁に強いていることを意味する。ここで、Ｓ８００にて取得された装置情報とＳ８０５にて算出された負荷の一例を表８に示す。
【表８】
2003060689.tif 000010
ここでは、取得対象となる印刷装置Ｐが４台あったものとし（印刷装置数＝４）、改めて符号１〜４を付している。
次にＳ８１０にてカウンタ値ｉを０にリセットする。その後、Ｓ８１５にてカウンタ値ｉを１増加させ、Ｓ８２０でカウンタ値ｉが印刷装置数より大きいか否か判定する。大きい場合は（Ｓ８２０：ＹＥＳ）、既に全ての印刷装置Ｐについて処理を終えたことを意味するので、処理を終了する。ここでは、印刷装置数＝４であり、ｉ＝１であるのでＮｏとなり（Ｓ８２０：ＮＯ）、Ｓ８２５へ進む。Ｓ８２５でｉ番目の印刷装置Ｐ（印刷装置ｉ）の負荷が負荷上限を超えているか判定する。負荷上限とは主に管理者が設定する値であり、印刷装置Ｐの負荷をどれだけ抑えたいかを示すものである。ここでは負荷上限を０．１５とする。ｉは現在１であり、印刷装置１の負荷は０．１２であり、これは負荷上限０．１５より大きくないので（Ｓ８２５：ＮＯ）、Ｓ８１５へ戻る。
Ｓ８１５へ戻るとｉ＝２となり、Ｓ８２０はＮｏとなるため（Ｓ８２０：ＮＯ）、再びＳ８２５へ移行する。印刷装置２の負荷は０．２０であり、負荷上限０．１５より大きいのでＹｅｓとなり（Ｓ８２５：ＹＥＳ）、Ｓ８３０へ進む。
Ｓ８３０ではカウンタ値ｊ、交換装置番号ｍ、及び最大効果ｓを全て０にリセットする。その後、Ｓ８３５でカウンタ値ｊを１増加させ、Ｓ８４０でｉとｊが同じであるか否か判定する。ここで、ｉとｊが同じであれば（Ｓ８４０：ＹＥＳ）、印刷装置ｉと印刷装置ｊを交換することはできないため、Ｓ８３５へ戻る。現在、ｉ＝２、ｊ＝１なのでＮｏとなり（Ｓ８４０：ＮＯ）、Ｓ８４５へ進む。
Ｓ８４５では、ｊが印刷装置数より大きいか否かを判定する。大きい場合は（Ｓ８４５：ＹＥＳ）、既に全ての印刷装置Ｐについて処理を終えたことになるので、Ｓ８７５へ進む。ここでは印刷装置数＝４であり、ｊ＝１であるのでＮｏとなり（Ｓ８４５：ＮＯ）、Ｓ８５０で交換前負荷を算出する。この値は、印刷装置ｉの負荷と印刷装管ｊの負荷を足すことにより算出される。次にＳ８５５にて交換後負荷を算出する。この値は、（印刷装置１のトナー使用量÷印刷装置ｊのトナー容量）＋（印刷装置ｊのトナー便用量÷印刷装置ｉのトナー容量）で算出される。例えば、ｉ＝２、ｊ＝１の場合は、交換前負荷が０．２２であり、交換後負荷が０．１４となる。
次に、Ｓ８６０にて、交換前負荷から交換後負荷を引いて、印刷装置ｉと印刷装置ｊを交換した場合の効果を算出する。そしてＳ８６５にて、算出された効果が最大効果ｓより大きいか否かを判定する。効果の方が大きい場合は（Ｓ８６５：ＹＥＳ）、Ｓ８７０へ進み、そうでなければ（Ｓ８６５：ＮＯ）、Ｓ８３５へ戻る。Ｓ８７０では、最大効果ｓを効果に設定し、交換装置番号ｍの値をｊにする。ここでは、ｉ＝２、ｊ＝１であり、効果は０．０８であり、現在の最大効果ｓは０であるため、最大効果ｓ＝０より大きいので（Ｓ８６５：ＹＥＳ）、Ｓ８７０へ進み、交換装置番号ｍ＝１となり、最大効果ｓ＝０．０８となる。その後、Ｓ８３５へ戻ってｊ＝２となり、ｉも２であるので、Ｓ８４０でＹｅｓと判定され（Ｓ８４０：ＹＥＳ）、再びＳ８３５へ戻る。Ｓ８３５でｊ＝３となり、Ｓ８４０、Ｓ８４５（Ｓ８４０、Ｓ８４５：ＮＯ）を経てＳ８５０へ進む。Ｓ８５０で交換前負荷が０．２２、Ｓ８５５で交換後負荷が０．１３と算出され、Ｓ８６０で効果が０．０９と算出される。これは最大効果ｓ＝０．０８より大きいので（Ｓ８６５：ＹＥＳ）、Ｓ８７０へ進み、交換装置番号ｍ＝３、最大効果ｓ＝０．０９となる。再びＳ８３５へ戻ると、ｊ＝４となり、Ｓ８４０、Ｓ８４５（Ｓ８４０、Ｓ８４５：ＮＯ）を経て、Ｓ８５０へ進む。ｉ＝２、ｊ＝４であるので、交換前負荷は０．２５（Ｓ８５０）、交換後負荷は０．１６５（Ｓ８５５）、効果は０．０８５（Ｓ８６０）と算出される。効果０．０８５は最大効果ｓ＝０．０９より大きくないので（Ｓ８６５：ＮＯ）、Ｓ８７０を経ずにＳ８３５へ戻る。
Ｓ８３５でｊ＝５となり、Ｓ８４０（Ｓ８４０：ＮＯ）を経てＳ８４５へ進むと、ｊ＝５は印刷装置数＝４より大きいためＹｅｓとなり（Ｓ８４５：ＹＥＳ）、Ｓ８７５へ移行する。
このように、Ｓ８３５〜Ｓ８７０の処理を行うことにより、印刷装置ｉと交換すると最大の効果を得られる印刷装置Ｐの番号が交換装置番号ｍに設定されることになる。
そして、Ｓ８７５では、交換装置番号ｍが０か否かを判定する。交換装置番号ｍ＝０であれば（Ｓ８７５：ＹＥＳ）、一度もＳ８７０の処理が行われていないことを意味し、それは印刷装置ｉをどの印刷装置Ｐと交換しても効果がない（負荷を下げることができない）ことを示している。よって、この場合には、管理者に交換をアドバイスすることなくＳ８１５へ戻る。本例では交換装置番号ｍ＝３であるので（Ｓ８７５：ＮＯ）、Ｓ８８０へ進み、印刷装置ｉと印刷装置ｍ（本例では印刷装置２と印刷装置３）の配置交換を勧める助言を作成する。Ｓ８８５で第７図のＳ１６０で実行されたのと同じ通知処理（第８図）を行うことにより、助言の内容を送信する。その後、Ｓ８９０にて、印刷装置ｉと印刷装置ｍのトナー使用量を入れ替えて印刷装置Ｐ毎の負荷を再計算し、Ｓ８１５へ戻る。
なお、前記処理では、交換印刷装置Ｐの対が見つかる度にＳ８８５にて通知処理を実行しているが、全ての処理が終了した後に、まとめて通知するようにしてもよい。
前記助言内容に従って印刷装置２と印刷装置３の配置位置を交換した後の負荷を、表８に示す交換前の負荷と比較して表９に示す。
【表９】
2003060689.tif 000011
表９より、全体の負荷の合計が減少していることが分かる。これにより、トナー容量の少ない印刷装置Ｐでトナー消費量の多い印刷が頻繁に行われることによりユーザに対して頻繁にトナー補給を強要するといった弊害を回避することができる。
次に、本発明の実施の形態における第４の助言情報通知処理について説明する。第４の助言情報通知処理は、複数の印刷装置Ｐをグルーピングすることにより、実用的な再配置案を作成するものである。つまり、前記第３の助言情報通知処理等を複数の部署間において適用すると、印刷装置Ｐの移動量や移動台数が多くなり過ぎる場合があるが、第４の助言情報通知処理によれば、このような問題を解消できる。
第４の助言情報通知処理は、第４図に示すアドバイス設定画面の“アドバイス種別設定”で“グループ［    ］間で負荷を均一化する”が選択されている場合に実行される処理である。このとき管理者は、“グループ［１，２，３］間で負荷を均一化する”のように、処理の対象としたいグループ番号を入力する。この処理は、前述のように管理者により設定されたアドバイスタイミングで開始される。以下、第２４図に示すフローチャートを参照して説明する。
処理が開始されると、まずＳ９００にて各グループＧについてグループ情報を取得する。取得したグループ情報の一例を第２５（ａ）図に示す。ここでは、取得対象となるグループＧが４グループあったものとし（グループ数＝４）、符号１〜４を付している。このグループ情報には指令情報と印刷情報が含まれ、第２５（ａ）図に示すように、ここでは指令情報としてグループＧの１日あたりの平均印刷総数（枚／日）を、印刷情報として各印刷装置Ｐの印刷速度（ｐｐｍ）を取得する。なお、印刷総数とは、そのグループＧ内の印刷装置Ｐによる印刷枚数の合計をいう。
次に、Ｓ９０５にて、グループ情報に基づき各グループＧの負荷を算出する。負荷は、印刷総数をそのグループＧの印刷装置Ｐの印刷速度の合計で除することにより算出される。負荷が高いほどグループＧ内の印刷装置Ｐには印刷ジョブが集中していることを示している。そしてＳ９１０にてカウンタ値ｉを０にリセットし、Ｓ９１５でカウンタｉを１増加させる。Ｓ９２０でｉがグループ数よりも大きいか否かを判定し、大きい場合は（Ｓ９２０：ＹＥＳ）、全てのグループＧについて処理を終えたことになるので本処理を終了する。一方、大きくない場合には（Ｓ９２０：ＮＯ）、Ｓ９２５へ進む。ここではｉ＝１、グループ数＝４であるのでＮｏとなり（Ｓ９２０：ＮＯ）、Ｓ９２５へ進む。Ｓ９２５では、ｉ番目のグループＧ（グループｉ）の印刷総数が負荷上限を超えているか否かを判定する。もし超えていれば（Ｓ９２５：ＹＥＳ）、Ｓ９３０へ移行し、超えていなければ（Ｓ９２５：ＮＯ）、Ｓ９１５へ戻る。負荷上限とは、主に管理者が設定する値であり、グループＧの負荷をどの値以下に抑えたいかを示すものである。ここでは負荷上限が５と設定されているものとする。ここでは、ｉ＝１であり、第２５（ａ）図の例では、グループ１の印刷総数は１５０枚／日、印刷速度の合計は３２ｐｐｍであるので、負荷は１５０／３２＝４．６９になる。これは負荷上限の値５より小さいので（Ｓ９２５：ＮＯ）、Ｓ９１５へ戻る。
Ｓ９１５でｉ＝２になると、Ｓ９２０は再びＮｏとなり（Ｓ９２０：ＮＯ）、Ｓ９２５へ進む。第２５（ａ）図の例では、グループ２の印刷総数は３００枚／日、印刷速度の合計は４８ｐｐｍであるので、負荷は６．２５になる。これは負荷上限を超えているので（Ｓ９２５：ＹＥＳ）、Ｓ９３０へ進む。Ｓ９３０では、グループｉ（グループ２）以外のグループＧの中で、負荷がグループｉより小さいもの検出し、それらを負荷の小さい順にソートする。第２５（ａ）図の例では、グループ２の負荷は６．２５であるので、負荷が６．２５未満であるグループ１、３、４が検出され、これらを小さい順にソートするとグループ３、グループ４、グループ１となる。
次にＳ９３５でカウンタ値ｊを０にリセットし、Ｓ９４０でカウンタ値ｊを１増加させる。Ｓ９４５では、ｊがソートしたグループＧの数よりも大きいか否かを判定し、大きければ（Ｓ９４５：ＹＥＳ）、Ｓ９１５へ戻り、大きくなければ（Ｓ９４５：ＮＯ）、Ｓ９５０へ進む。ここではｊ＝１、ソートしたグループＧの数が３であるのでＮｏとなり（Ｓ９４５：ＮＯ）、Ｓ９５０へ進む。Ｓ９５０では、ソート順でｊ番目のグループＧ内にある印刷装置Ｐで最も速い印刷速度が、グループｉ内にある印刷装置Ｐで最も遅い印刷速度より速いかを判定し、速い場合は（Ｓ９５０：ＹＥＳ）、Ｓ９５５に進み、速くない場合は（Ｓ９５０：ＮＯ）、Ｓ９４０へ戻る。第２５（ａ）図では、ソート順でｊ（１）番目のグループＧはグループ３であり、グループ３の中で最も速い印刷速度は印刷装置８の１８ｐｐｍである。また、グループｉ＝２の中で最も遅い印刷速度は印刷装置４または印刷装置７の１０ｐｐｍである。よって、ここでは、Ｓ９５０でＹｅｓとなり（Ｓ９５０：ＹＥＳ）、Ｓ９５５へ移行する。
Ｓ９５５では、管理者に、ソート順でｊ番目のグループＧ内で最も印刷速度が速い印刷装置Ｐと、グループｉ内で最も印刷速度の遅い印刷装置Ｐとの配置交換を勧める通知を作成する。そしてＳ９６０へ移行し、第７図のＳ１６０で実行されるのと同一の通知処理（第８図）を実行する。そして、Ｓ９６５において、通知した内容に基づきソート順でｊ番目のグループＧの印刷装置Ｐとグループｉの印刷装置Ｐの配置を交換した場合における、これら２つのグループＧの負荷を再計算し、Ｓ９２５へ戻る。ここではｉ＝２、ｊ＝２であるので、グループ２とソート順で２番目のグループ３の負荷の再計算が行われ、それぞれの負荷は５．３６と３．２３になる。その結果、グループ２の負荷は下がったものの、まだ負荷上限よりは大きい（Ｓ９２５：ＹＥＳ）。よって、Ｓ９３０へ進み、Ｓ９３０〜Ｓ９５０のループを経て、Ｓ９５５にて印刷装置７と印刷装置９の交換を助言する通知が作成される。
この通知結果に従い、更に印刷装置９と印刷装置７の交換が実施された結果を第２５（ｂ）図に示す。また、交換前と交換後のシステム１全体の負荷の合計を表１０に示す。
【表１０】
2003060689.tif 000012
表１０より、負荷上限を越えていたグループ２の負荷が負荷上限未満に減少し、しかもシステム全体の負荷が減少しているのがわかる。このように、第４の助言情報通知処理によれば、印刷ジョブが集中しているグループＧの負荷を上限値未満に減少させることができ、印刷ジョブの集中に起因する問題を回避することができる。
なお、Ｓ９４５でＹｅｓとなるのは、グループｉの負荷が負荷上限を超えているにも拘わらず、グループｉの中で最も印刷速度の遅い印刷装置Ｐよりも印刷速度の速い印刷装置Ｐが、他のグループＧの中に見つからず、交換相手がいないことを意味する。このような場合には、グループｉの負荷を負荷上限未満にするにはグループｉにどの程度の印刷速度をもつ印刷装置Ｐを追加すればよいかを検出し、負荷が低いグループＧから順にこれに該当する印刷装置Ｐがないかを探し、見つかった場合には管理者または端末機５のユーザに、見つかった印刷装置Ｐをグループｉへ移動させるよう助言しても良い。更に、該当する印刷装置Ｐが見つからない場合には、管理者または端末機５のユーザに対して、印刷装置Ｐの新設を助言するようにしても良い。この助言には、どの程度の印刷速度を持つ印刷装置Ｐを追加するのが適切かも提示するようにするとなお良い。
また、負荷上限の逆に相当する負荷下限を設定し、Ｓ９２５でＮｏと判定された場合に、負荷が負荷下限を下回っていないかを判定するようにしてもよい。下回っている場合、そのグループＧ内で撤去しても負荷が負荷上限を超えない印刷装置Ｐを探し、これが見つかった場合には、管理者若しくは端末機５のユーザに対して、その印刷装置Ｐの撤去を勧める助言をするようにしてもよい。
なお、上記第４の助言情報通知処理に代えて、次に説明する第５の助言情報通知処理を実行するようにしてもよい。この第５の助言情報通知処理について、第２６図に示すフローチャートを参照して説明する。
第２６図において、処理が開始されると、まずＳ１０００でグループＧ毎のグループ情報を外部記憶装置２１から取得する。グループ情報には、指令情報としての印刷総数（枚／日）と、印刷情報としての各印刷装置Ｐの印刷速度（ｐｐｍ）が含まれる。ここで、印刷総数（枚／日）とは、各グループに含まれる全ての印刷装置Ｐで印刷される一日あたりの印刷枚数の合計をいう。Ｓ１０００で取得されるグループ情報の一例を第２７（ａ）図に示す。本例では、取得対象となるグループＧが４グループあったものとし（グループ数＝４）、各グループＧに符号１〜４を付している。
次に、Ｓ１００５にて、全グループＧの印刷総数の合計を、全印刷装置Ｐの印刷速度の合計で割り、平均負荷を求める。第２７（ａ）図の場合、平均負荷は３．７１となる。そしてＳ１０１０にてカウンタ値ｉを０にリセットし、Ｓ１０１５でカウンタ値ｉを１増加させる。続くＳ１０２０ではｉが繰り返し回数よりも大きいか否かを判定し、大きい場合は（Ｓ１０２０：ＹＥＳ）、Ｓ１０２５へ進み、大きくない場合は（Ｓ１０２０：ＮＯ）、Ｓ１０３０へ進む。繰り返し回数とは、Ｓ１０３０〜Ｓ１０９０の処理を何度繰り返すかを表す数であり、主に管理者が設定する値である。ここでは繰り返し回数が３と設定されているものとする。ｉは現在１であるので、Ｎｏと判定され（Ｓ１０２０：ＮＯ）、Ｓ１０３０へ進む。
Ｓ１０３０では、各グループＧの負荷を求める。これは、グループＧの印刷総数を印刷速度の総和で除することにより求められる。そしてＳ１０３５にて、グループＧを負荷の大きい順にソートする。第２７（ａ）図の場合、グループ２、グループ１、グループ４、グループ３の順となる。続いてＳ１０４０でカウンタ値ｊを０にリセットし、Ｓ１０４５でカウンタ値ｊを１増加させる。Ｓ１０５０で、ｊがグループ数よりも大きいか否かを判定し、大きければ（Ｓ１０５０：ＹＥＳ）、Ｓ１０６５へ進み、大きくなければ（Ｓ１０５０：ＮＯ）、Ｓ１０５５へ進む。ここではｊ＝１、グループ数＝４であるのでＮｏとなり（Ｓ１０５０：ＮＯ）、Ｓ１０５５へ進む。Ｓ１０５５では、ソート順でｊ番目のグループＧの負荷が平均負荷よりも大きいか否かを判定する。その結果、大きい場合は（Ｓ１０５５：ＹＥＳ）、Ｓ１０６０へ進み、大きくない場合は（Ｓ１０５５：ＮＯ）、Ｓ１０４５へ戻る。Ｓ１０６０では、削除処理を行い、その後、Ｓ１０４５へ戻る。
削除処理では、ソート順でｊ番目のグループＧの負荷と平均負荷との差がなくなるまで印刷装置Ｐの削除を行う。なお、削除といっても、実際にネットワーク印刷システム１から印刷装置Ｐを削除する訳ではなく、本処理のデータ上、元々属していたグループＧから仮想的に削除するのである。この処理の詳細については後述する。
Ｓ１０４５〜Ｓ１０６０の処理を行うと、各グループＧから削除された印刷装置Ｐがリストアップされる。第２７（ａ）図では印刷装置８、１１、１２、１５がリストアップされた。全グループＧについてこれらの処理を行うと、Ｓ１０５０でＹｅｓと判定されて（Ｓ１０５０：ＹＥＳ）、Ｓ１０６５へ進む。Ｓ１０６５では、Ｓ１０６０で削除された印刷装置Ｐを印刷速度が速い順にソートする。ここでは、印刷装置８、１２、１１、１５の順になる。
次に、Ｓ１０７０にてカウンタ値ｊを０にリセットし、Ｓ１０７５でカウンタ値ｊを１増加させる。そしてＳ１０８０で、ｊがグループ数よりも大きいか否かを判定し、大きければ（Ｓ１０８０：ＹＥＳ）、Ｓ１０９０へ進む。一方、大きくなければ（Ｓ１０８０：ＮＯ）、Ｓ１０８５で追加処理を行い、Ｓ１０７５へ戻る。この追加処理では、ソート順でｊ番目のグループＧの負荷と平均負荷との差がなくなるまで、Ｓ１０６０の削除処理で削除された印刷装置Ｐをｊ番目のグループＧへ追加する。この処理の詳細については後述する。また、この「追加」は、Ｓ１０６０における「削除」と同様、実際に印刷装置Ｐを追加するのではなく、処理のデータ上、仮想的に追加するに過ぎない。
前記Ｓ１０７５〜Ｓ１０８５の処理を繰り返し行うと、Ｓ１０６０の処理で削除された印刷装置Ｐの全部または一部が１又は複数のグループＧに追加される。第２７（ａ）図の例では、印刷装置８および印刷装置１２がグループ２に、印刷装置１５がグループ１に追加された。Ｓ１０８５で追加されずに残った印刷装置Ｐは、Ｓ１０９０で元のグループＧに戻される。
その結果を第２７（ｂ）図に示す。また、表１１に処理前と処理後における各グループＧの負荷等を比較して示す。
【表１１】
2003060689.tif 000013
表１１より、各グループＧの負荷が平均負荷に近づき、一部のグループＧでの負荷の集中がなくなったのが分かる。
そして、Ｓ１０１５〜Ｓ１０９０の処理を繰り返し回数（ここでは３回）行うと、Ｓ１０２０でＹｅｓとなり（Ｓ１０２０：ＹＥＳ）、Ｓ１０２５において、グループ移動の対象となった印刷装置Ｐに対してグループＧを変更することを勧める通知を行い、処理を終了する。なおこの場合でも、第８図の通知処理と同様の方法により管理者に通知するようにしても良い。
次に、Ｓ１０６０で行われる削除処理について第２８図のフローチャートを参照して説明する。処理が開始されると、まずＳ１１００にて、ソート順でｊ番目のグループＧ内の印刷装置Ｐを印刷速度が速い順にソートする。ここでｊ番目のグループＧ＝グループ４とすると、第２７（ａ）図の例では印刷装置１４、１３、１５の順となる。次にＳ１１１０にてカウンタ値ｋを０にリセットし、Ｓ１１２０でｋを１増加させる。続くＳ１１３０ではｋが印刷装置数よりも大きいか否かを判定し、大きい場合は（Ｓ１１３０：ＹＥＳ）、処理を終了し、大きくない場合は（Ｓ１１３０：ＮＯ）、Ｓ１１４０へ進む。ここではｋ＝１であり、ソート順でｊ番目のグループ４にある印刷装置数は３であるので、Ｎｏと判定されて（Ｓ１１３０：ＮＯ）、Ｓ１１４０へ進む。Ｓ１１４０では、印刷速度がｋ番目に速い印刷装置Ｐをソート順でｊ番目のグループＧから削除した場合の負荷を算出する。第２７（ａ）図の例では印刷装置１４をグループ４から削除すると、印刷速度の総和は２６となり、負荷は４．６２となる。続くＳ１１５０では、Ｓ１１４０で算出された負荷が平均負荷より大きいか否かを判定し、大きければ（Ｓ１１５０：ＹＥＳ）、Ｓ１１２０へ戻る。一方、大きくなければ（Ｓ１１５０：ＮＯ）、Ｓ１１６０で、印刷速度がｋ番目に速い印刷装置Ｐをソート順でｊ番目のグループＧから削除し、Ｓ１１２０へ戻る。第２７（ａ）図の例では、削除後の負荷４．６２は平均負荷３．７１よりも大きいため（Ｓ１１５０：ＹＥＳ）、Ｓ１１２０へ戻る。
以上、Ｓ１１２０〜Ｓ１１６０の処理を繰り返すことにより、グループＧの負荷と平均負荷の差がなくなるまで印刷装置Ｐの削除が行われる。なお、以上の説明から分かるように、実際にはグループＧの負荷が平均負荷と完全に同じになる訳ではなく、近い値になる。
次に、Ｓ１０８５で行われる追加処理について第２９図のフローチャートを参照して説明する。処理が開始されると、まずＳ１２００にて削除された印刷装置Ｐを印刷速度が遅い順にソートする。第２７（ａ）図の例では印刷装置８、１１、１２、１５の順となる。次に、Ｓ１２１０にてカウンタ値ｋを０にリセットし、Ｓ１２２０でｋを１増加させる。続くＳ１２３０ではｋが削除された印刷装置数よりも大きいか否かを判定する。大きい場合は（Ｓ１２３０：ＹＥＳ）、処理を終了し、大きくない場合は（Ｓ１２３０：ＮＯ）、Ｓ１２４０へ進む。ここではｋ＝１であり、削除された印刷装置数は４であるので、Ｎｏと判定され（Ｓ１２３０：ＮＯ）、Ｓ１２４０へ進む。Ｓ１２４０では、印刷速度がｋ番目に遅い印刷装置Ｐをソート順でｊ番目のグループＧに追加した場合の当該グループＧの負荷を算出する。例えば、第２７（ａ）図の例で、印刷装置８をグループ２に追加すると、グループ２の印刷速度の総和は５６となり、負荷は５．１７と算出される。Ｓ１２５０で、Ｓ１２４０で算出した負荷が平均負荷より小さいか否かを判定し、小さければ（Ｓ１２５０：ＹＥＳ）、Ｓ１２２０へ戻る。一方、小さくなければ（Ｓ１２５０：ＮＯ）、Ｓ１２６０で、印刷速度がｋ番目に遅い印刷装置Ｐをソート順でｊ番目のグループＧに追加し、Ｓ１２２０へ戻る。第２７（ａ）図の例では、Ｓ１２４０で算出した負荷５．１７は平均負荷３．７１よりも大きいため（Ｓ１２５０：ＹＥＳ）、Ｓ１２２０へ戻る。
以上、Ｓ１２２０〜Ｓ１２６０の処理を繰り返すことにより、グループＧの負荷と平均負荷との差がなくなるまで印刷装置Ｐの追加が行われる。なお、第２８図の処理と同様、実際にはこの処理の結果、グループＧの負荷が平均負荷と完全に同じになる訳ではなく、近い値になる。
以上のように、第５の助言情報通知処理を行うことにより、グループＧ間での印刷装置Ｐの交換を助言する助言情報を得ることができる。
次に、本実施の形態における第６の助言情報通知処理について説明する。第６の助言情報通知処理は、オプション設定画面（第５図）のアドバイス基準設定で“負荷を均一化する”が選択されているときに実行される処理であり、サーバ７が端末機５からの印刷指令を受信すると開始される。つまり、端末機５から特定の印刷装置Ｐへ印刷指令が出力されると、当該印刷指令は一旦サーバ７へ送られる。そしてサーバ７は当該印刷指令を指定された印刷装置Ｐへ転送すると共に、ＣＰＵ１５により第６の助言情報通知処理を開始する。この助言情報通知処理は、装置情報に基づき印刷指令の出力先を他の印刷装置Ｐへ変更するように助言する処理である。
以下、第６の助言情報通知処理について第３０図のフローチャートを参照して説明する。まず、ステップＳ１３００にて外部記憶装置２１から各印刷装置Ｐに関する装置情報を取得する。取得した装置情報の一例を第３２（ａ）図に示す。ここでは、取得対象となる印刷装置Ｐが４台あったものとし（印刷装置数＝４）、各印刷装置Ｐに１〜４の符号を付している。この装置情報には印刷情報と指令情報が含まれ、第３２（ａ）図に示すように、ここでは印刷情報として印刷装置Ｐの印刷速度、解像度、トレイ容量、エンジンタイプ、色数を、指令情報として一時間あたりの印刷総数（枚／時）と各ユーザによる一時間あたりの印刷枚数（枚／時）を取得する。
次にＳ１３０２にて、裏紙優先機能がＯＮされているか否かを判定する。裏紙優先機能のＯＮ／ＯＦＦは、オプション設定画面（第５図）の優先設定で“裏紙の入っているプリンタを優先”がチェックされているか否かを基準に判断される。
本例では、裏紙優先機能がＯＮされているものとする。この場合にはＳ１３０２でＹｅｓと判定され（Ｓ１３０２：ＹＥＳ）、Ｓ１３０６にてカウント処理を実行する。このカウント処理について第３１図に示すフローチャートを参照して説明する。まず、処理が開始されると、Ｓ１３５０にてカウンタ値ａ及びカウンタ値ｕを０にリセットする。Ｓ１３５２にてカウンタ値ａを１増加させ、Ｓ１３５４でカウンタ値ａが印刷装置数より大きいか否かを判定する。もしカウンタ値ａが印刷装置数より大きくなければ（Ｓ１３５４：ＮＯ）、Ｓ１３５６でａ番目の印刷装置ａに裏紙が入っているか否かを判定する。入っていれば（Ｓ１３５６：ＹＥＳ）、１３５８でカウンタ値ｕを１増加させてＳ１３５２へ戻る。一方、印刷装置ａに裏紙が入っていなければ（Ｓ１３５６：ＮＯ）、そのままＳ１３５２へ戻る。
そして、カウンタ値ａが印刷装置数より大きくなると、Ｓ１３５４でＹｅｓと判定され（Ｓ１３５４：ＹＥＳ）、Ｓ１３６０へ進み、カウンタ値ｕが印刷装置数を２で割った数よりも大きいか否かを判定する。カウンタ値ｕの方が大きければ（Ｓ１３６０：ＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。一方、カウンタ値ｕの方が大きくなければ（Ｓ１３６０：ＮＯ）、Ｓ１３６２でカウンタ値ｕを０にリセットして処理を終了する。
つまり、裏紙を有する印刷装置Ｐが半数より多ければカウンタ値ｕが０以外の状態で処理が終了し、裏紙を有する印刷装置Ｐが半数以下であればカウンタ値ｕが０の状態で処理が終了することになる。本例では第３２（ａ）図に示すように、印刷装置数が４であり、そのうち裏紙有りの印刷装置Ｐは２台であるので、カウンタ値ｕはＳ１３６２で０に設定されて処理が終了する。
前記カウンタ処理が終了すると、第３０図のＳ１３０８へ移行する。一方、Ｓ１３０２でＮｏと判定されれば（Ｓ１３０２：ＮＯ）、Ｓ１３０４でカウンタ値ｕを０に設定してＳ１３０８へ移行する。
Ｓ１３０８ではカウンタ値ｉを０にリセットし、Ｓ１３１０でカウンタ値ｉを１増加させる。Ｓ１３１２でカウンタ値ｉが印刷装置数よりも大きいか否かを判定する。大きい場合は（Ｓ１３１２：ＹＥＳ）、全ての印刷装置Ｐについて処理を終えたことになるので処理を終了する。ここではカウンタ値ｉが１、印刷装置数が４であるのでＮｏとなり（Ｓ１３１２：ＮＯ）、Ｓ１３１４でｉ番目の印刷装置Ｐ（印刷装置ｉ）の印刷総数が負荷上限を超えていないか否かを判定する。負荷上限は、主に管理者により設定される値であり、印刷装置Ｐの負荷をどの値以下に抑えたいかを示すものである。ここでは負荷上限が１００枚／時と設定されているものとする。
現在、カウンタ値ｉ＝１であり、第３２（ａ）図より印刷装置１の印刷総数は６０枚／時である。これは負荷上限の値１００枚／時より小さいので（Ｓ１３１４：ＮＯ）、Ｓ１３１０へ戻る。
再びＳ１３１０でカウンタ値ｉが１増加され、カウンタ値ｉ＝２となる。Ｓ１３１２は再びＮｏとなり、Ｓ１３１４において印刷装置２の負荷と負荷上限とを比較する。第３２（ａ）図より、印刷装置２の印刷総数は１１０枚／時であり、負荷上限を超えているのでＹｅｓと判定され（Ｓ１３１４：ＹＥＳ）、Ｓ１３１６へ進み、印刷装置ｉ以外の印刷装置Ｐの中で、印刷総数が印刷装置ｉより小さいものを探し、それらを印刷総数の小さい順にソートする。第３２（ａ）図に示す例では、印刷装置２以外の印刷装置Ｐの印刷総数は、全て印刷装置２の印刷総数よりも小さい。よって、これらを小さい順にソートすると印刷装置４、印刷装置３、印刷装置１となる。なお、ここでは３つの印刷装置Ｐがソートされているため、ソート装置数＝３となる。
次にＳ１３１８でカウンタ値ｊを０にリセットし、Ｓ１３２０でカウンタ値ｊを１増加させる。Ｓ１３２２にてカウンタ値ｕが０か否かを判定する。０でなければ（Ｓ１３２２：ＮＯ）、Ｓ１３２４へ移行して、ソート順でｊ番目の印刷装置Ｐに裏紙が入っているか否かを判定する。入っていなければ（Ｓ１３２４：ＮＯ）、Ｓ１３２０へ戻り、入っていれば（Ｓ１３２４：ＹＥＳ）、Ｓ１３２６へ移行する。本例では、Ｓ１３０４でカウンタ値ｕが０に設定されているので、Ｓ１３２２でＹｅｓと判定され（Ｓ１３２２：ＹＥＳ）、Ｓ１３２４を経ずに直接Ｓ１３２６へ移行する。
つまり、裏紙優先機能がＯＮされている場合であっても、裏紙を有する印刷装置Ｐが半数未満の場合にはＳ１３２４の処理を行わずに処理を進める。これは、裏紙を有する印刷装置Ｐが少ない場合に裏紙優先機能を働かせると、裏紙を有する印刷装置Ｐへ印刷ジョブが集中してしまうことが考えられるためである。
Ｓ１３２６では、設置場所が指定されているか否かを判定する。この設置場所は、オプション設定画面（第５図）の優先設定で、“設置場所が［      ］であるプリンタを優先”をチェックして、所望の設置場所を入力することにより設定できる。その結果、設置場所が指定されていると判定されると（Ｓ１３２６：ＹＥＳ）、Ｓ１３２８へ移行し、ソート順でｊ番目の印刷装置Ｐの設置場所が設定された設置場所であるか否かを判定する。そうであれば（Ｓ１３２８：ＹＥＳ）、Ｓ１３３０へ移行し、そうでなければ（Ｓ１３２８：ＮＯ）、Ｓ１３２０へ戻る。
本例では、設置場所は設定されていないものとする。この場合にはＳ１３２６でＮｏと判定され（Ｓ１３２６：ＮＯ）、Ｓ１３３０へ移行し、カウンタ値ｊがソートした印刷装置Ｐの数、つまりソート装置数より大きいか否かを判定する。もし大きければ（Ｓ１３３０：ＹＥＳ）、Ｓ１３１０へ戻り、大きくなければ（Ｓ１３３０：ＮＯ）、Ｓ１３３２へ移行する。Ｓ１３３２では、交換可能誤差が設定されているか否かを判定する。交換可能誤差は、管理者がオプション設定画面（第５図）を用いて選択的に設定でき、交換対象となる印刷装置Ｐ間の性能誤差をどの程度に抑えたいかを示すものである。本例では、印刷装置Ｐの性能として、印刷速度、解像度、用紙トレイ容量、エンジンタイプ、及び色数について設定することができる。
もし、Ｓ１３３２にて交換誤差が設定されていると判定されると（Ｓ１３３２：ＹＥＳ）、Ｓ１３３４において、ソート順でｊ番目の印刷装置Ｐの性能と印刷装置ｉの性能の差が設定値以下か否かを判定する。もし、設定値以下であれば（Ｓ１３３４：ＹＥＳ）、Ｓ１３３６へ移行し、もし設定値以下でなければ（Ｓ１３３４：ＮＯ）、Ｓ１３２０へ戻る。一方、Ｓ１３３２でＮｏと判定されると（Ｓ１３３２：ＮＯ）、Ｓ１３３４の処理をスキップしてＳ１３３６へ移行する。本例では、印刷速度誤差が２ｐｐｍと設定されているものとする。ここではｉ＝２、ｊ＝１であるので、ソート順で１番目の印刷装置４の印刷速度１０ｐｐｍと印刷装置２の印刷速度１５ｐｐｍの差は５ｐｐｍであるから、設定誤差２ｐｐｍを超えており、Ｓ１３３４でＮｏと判定され（Ｓ１３３４：ＮＯ）、Ｓ１３２０へ戻る。
そして、Ｓ１３２０でｊが２になると、Ｓ１３３２、Ｓ１３２６、１３３０、１３３２（Ｓ１３３２：ＹＥＳ、Ｓ１３２６、Ｓ１３３０：ＮＯ、Ｓ１３３２：ＹＥＳ）を経て、Ｓ１３３４へ移行する。ソート順で２番目の印刷装置３の印刷速度１４ｐｐｍと印刷装置２の印刷速度１５ｐｐｍの速度差１ｐｐｍは設定誤差２ｐｐｍより小さいので（Ｓ１３３４：ＹＥＳ）、Ｓ１３３６へ進む。
Ｓ１３３６では、印刷装置ｉで最も多く印刷しているユーザを“通知先ユーザ”に設定する。第３２（ａ）図によれば、印刷装置ｉ＝２ではＤさん、Ｅさん、Ｆさん、Ｇさんが印刷をしており、この内、印刷装置２で最も多く印刷しているのはＤさんであるから、“通知先ユーザ”にＤさんを設定する。
次に、Ｓ１３３８において、通知先ユーザに対し、印刷先を印刷装置ｉからソート順でｊ番目の印刷装置Ｐへ変更するよう助言する通知をする。ここでは、Ｄさんに対し、印刷先を印刷装置２からソート順で２番目の印刷装置３へ変更するよう通知がされる。通知の方法としては、サーバ７からＤさんに電子メールを送信したり、Ｄさんが使用中の端末機５のディスプレイ３１０にメッセージを表示したりすることが挙げられる。或いは、何れかの印刷装置Ｐで印刷出力してもよい。また、前記ユーザへの通知に加えて、管理者へ通知しても良い。こうして通知が行われると、Ｓ１３１０へ戻り、３番目の印刷装置３、４番目の印刷装置４についても同様の処理が行われる。
以上の処理を４台の印刷装置Ｐについて行い、通知を受けたユーザが助言に従って出力先を変更した結果を第３２（ｂ）図に示す。第３２（ｂ）図に示すように、一部の印刷装置Ｐ（本例では印刷装置２）への印刷の集中が緩和されている。このように、本処理によれば、印刷ジョブを分散することができるので、ユーザの待ち時間が軽減され、一部の印刷装置Ｐへの過度の負担が低減される。
また、本処理はユーザが印刷指令を出力すると開始され、作成された助言情報は自動的にユーザへ通知されるため、ユーザは積極的に助言情報を得ようとしなくても助言情報の内容を知ることができる。
次に、本実施の形態における第７の助言情報通知処理について説明する。第７の助言情報通知処理は、オプション設定画面（第５図）のアドバイス基準設定で“コストを低減する”が選択されているときに実行される処理であり、サーバ７が端末機５からの印刷指令を受信すると開始される。つまり、端末機５から特定の印刷装置Ｐへ印刷指令が出力されると、当該印刷指令は一旦サーバ７へ送られる。そしてサーバ７は当該印刷指令を指定された印刷装置Ｐへ転送すると共に、ＣＰＵ１５により第７の助言情報通知処理を開始するのである。この助言情報通知処理は、装置情報に基づき出力先印刷装置Ｐの変更をユーザに助言するものである。
以下、第７の助言情報通知処理について第３３図のフローチャートを参照して説明する。処理が開始されると、まずＳ１４００にて外部記憶装置２１から各印刷装置Ｐに関する装置情報を取得する。その結果得られる装置情報の一例を第３４図に示す。装置情報には印刷情報と指令情報が含まれ、ここでは、第３４図に示すように、印刷情報として少なくとも印刷にかかるコスト（円／枚）を取得し、指令情報として１時間あたりの印刷総数（枚／時）及び各ユーザによる印刷枚数（枚／時）を取得する。本例では取得対象となる印刷装置Ｐが４台あったものとし（印刷装置数＝４）、各印刷装置Ｐに符号１〜４を付している。
次に、Ｓ１４０５にてカウンタ値ｉを０にリセットし、Ｓ１４１０にてカウンタ値ｉを１増加させる。そして、Ｓ１４１５にてカウンタ値ｉが印刷装置数よりも大きいか否かを判定する。大きければ（Ｓ１４１５：ＹＥＳ）、処理を終了する。一方、大きくなければ（Ｓ１４１５：ＮＯ）、Ｓ１４２０へ移行し、印刷装置ｉ以外でコストが印刷装置ｉより小さい印刷装置Ｐを、コストが小さい順にソートする。その後、Ｓ１４２５にてカウンタ値ｊを０にリセットし、Ｓ１４３０でカウンタ値ｊを１増加させる。Ｓ１４３５においてカウンタ値ｊがソートした印刷装置Ｐの数よりも大きいか否かを判定し、大きければ（Ｓ１４３５：ＹＥＳ）、Ｓ１４１０へ戻り、大きくなければ（Ｓ１４３５：ＮＯ）、Ｓ１４４０へ移行する。
Ｓ１４４０では、ソート順でｊ番目の印刷装置Ｐの印刷総数が、印刷装置ｉの印刷総数よりも小さいか否かを判定する。もし小さければ（Ｓ１４４０：ＹＥＳ）、Ｓ１４４５にて通知先ユーザを印刷装置ｉで最も多く印刷しているユーザに設定する。Ｓ１４５０にて、通知先ユーザに対して印刷先を印刷装置ｉからソート順でｊ番目の印刷装置Ｐに変更するように勧める通知を送信し、Ｓ１４１０へ戻る。一方、Ｓ１４４０でＮｏと判定された場合には（Ｓ１４４０：ＮＯ）、Ｓ１４３０へ戻る。
このように、第７の助言情報通知処理では、各印刷装置Ｐのコスト情報を取得して比較し、コストの高い印刷装置Ｐの印刷総数の方が多い場合には、ユーザに対してコストの安い印刷装置Ｐへの出力変更を助言するので、コストの低い印刷装置Ｐをなるべく多く使用して印刷させることができ、ネットワーク印刷システム１全体のコストを下げることができる。なお、ユーザへ通知するのに加えて管理者に通知するようにしてもよい。また、出力先の変更に代えて、印刷装置ｉとソート順でｊ番目の印刷装置Ｐの配置交換を助言してもよい。また、助言の方法としては電子メールを送信したり、ユーザが使用中の印刷装置Ｐのディスプレイ３１０にメッセージを表示させることが挙げられる。あるいは、いずれかの印刷装置Ｐで印刷出力してもよい。
次に、本実施の形態における第８の助言情報通知処理について説明する。第８の助言情報通知処理は、オプション設定画面（第５図）の“アドバイス基準設定”で“使用位置を是正する”が選択されているときに実行される処理であり、使い勝手の悪い印刷装置配置を是正するものである。例えば、カラー印刷対応の印刷装置Ｐがカラー印刷を頻繁に行うユーザから遠く離れて配置されている場合等、ユーザが特定の印刷装置Ｐを使用しなければならないにも関わらず当該印刷装置Ｐがユーザから離れている場合がある。第８の助言情報通知処理では、このような使い勝手の悪い配置を自動的に検出し、印刷装置Ｐの配置変更を助言するものである。
具体的には、サーバ７の外部記憶装置２１に記憶された、各印刷装置Ｐ及び各端末機５の位置情報と、各端末機５から出力された印刷指令の出力先や印刷枚数等に関する情報を基に、各端末機５が何れの印刷装置Ｐを頻繁に使用しているかを検出する。そして、端末機５とその端末機５によって最も頻繁に使用されている印刷装置Ｐとの距離を検出し、位置が所定距離以上に離れている場合には、その旨を管理者に通知すると共に、当該印刷装置Ｐをその端末機５付近へ移動するよう助言する。通知は、前述した通知処理（第８図）と同様の方法で行うことができる。なお、この場合には「プリンタ配置の改善が必要です。〜のプリンタと交換することをお勧めします」などの決まり文句を使用すれば良い。
次に、前記助言情報通知処理の変形例について説明する。ここでは、指定された例外期間に出力された印刷指令を無視して各助言情報通知処理を行う。
例えば、毎月の締めの時期等には短期間に大量の印刷を行うことがあり、定期的に普段とは異なる特殊な印刷の仕方をする場合がある。しかしながら、このような時期に出力された印刷指令をも考慮して前記助言情報通知処理を行ってしまうと、ログ情報に偏りが生じてしまい、通常の印刷態様に対応することができない。本実施の形態における助言情報通知処理によれば、このようなログ情報の偏りを考慮して通常の印刷態様に応じた助言を行うことができる。
管理者はまず、第３５図に示すような例外期間設定画面で所望の例外期間を指定する。例外期間は複数設定することができ、例えば第３６図に示す例では２つの例外期間が設定されている。なお、この例外期間設定画面は、アドバイス設定画面（第４図）に“例外期間設定”ボタンを設け、これをクリックすることにより表示させるようにすればよい。また、第３６図に示すような例外期間リストを表示させれば、管理者は設定された例外期間を簡単に確認することができる。
ここで、前記第６の助言情報通知処理を例に、第３７図に示すフローチャートを参照して説明する。第３７図に示す本助言情報通知処理は、前記第５の助言情報通知処理とほぼ同一であるが、Ｓ１３００にて装置情報を取得した後、Ｓ１３０１にて、取得した印刷総数、印刷枚数のうち、例外期間内に発行された印刷指令に関するものを削除している。このように、特定の例外期間に該当する情報を削除することにより、ログの偏りを解消して正確な助言情報を通知することができる。
なお、前記第６の助言情報通知処理を例に説明したが、他の第１〜５及び第７〜８の助言情報通知処理についても同様に変形することができる。
このように、本実施の形態によれば、ネットワーク印刷システムの管理者または端末装置のユーザは、作成された助言情報に基づき、印刷指令の出力先印刷装置の変更や、印刷装置の配置交換、印刷装置の新設、印刷装置の撤去などを行えばよいため、管理者及びユーザの負担を軽減することができる。また、作成された助言情報に従った印刷装置の配置交換等により、効率的なネットワーク印刷システムを構築できる。
本実施の形態によれば、助言情報の作成基準（例えば負荷やコスト）を管理者が選択でき、管理者が設定したタイミングで選択した基準に即した助言が作成されるので、管理者は所望する助言を所望するタイミングで取得することができる。また、定期的に助言情報を作成させれば、定期的な負荷状況等を反映した助言情報を取得できる。
以上、本実施の形態について詳述したが、本発明の範囲で種々の変更が可能なことは言うまでもない。従って、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲の記載により解釈されるべきものである。
例えば、前記実施の形態では、装置情報やグループ情報に含まれる印刷情報及び指令情報をサーバ７の外部記憶装置２１から取得したが、これらを各印刷装置Ｐの記憶装置３００から取得するようにしても良い。
また、何れの実施例においても作成された助言情報を自動的に通知するように構成したが、助言情報の送信を指示されてから送信するようにしても良いし、助言情報を作成するのみにしても良い。助言情報を作成するのみにした場合は、外部記憶装置２１に助言の内容を記したファイルを作成しておけばよい。管理者などが助言の内容を知りたいときは、助言が格納されたファイルを、前述した処理を実現するプログラム以外のプログラム（エディタ、ブラウザなど）で閲覧したり、情報処理装置にＯＳがインストールされている場合には、そのＯＳが通常備えているファイル閲覧機能を用いて閲覧したりすれば良い。
前記第５の助言情報通知処理以外の助言情報通知処理では、ループの都度、助言情報を作成して通知するようにしていたが、各処理を終了する直前にまとめて通知するようにしてもよい。
前記第６及び７の助言情報通知処理は、使用者からの印刷指令があったときに実行するように構成したが、これらの処理を他の助言情報通知処理と同様に管理者の設定したタイミングで実行させるようにしてもよい。また、何れの助言情報通知処理も、印刷装置の数に変更があったときに自動的に実行するように構成してもよい。印刷装置の数が変化すれば各印刷装置の指令情報が変化する可能性が高いので、このようなタイミングで助言情報を作成すれば、ネットワーク構成の変化に即した助言情報を得ることができる。
前記実施の形態では、オプション設定画面（第５図）の交換可能誤差設定で設定された内容は、前記第７の助言情報通知処理においてのみ考慮される構成としたが、これらの設定内容を他の助言情報通知処理でも考慮するようにしてもよい。
更に、前記実施の形態では、ネットワーク印刷システム１に含まれる全ての印刷装置Ｐを対象に第１乃至３及び第６、第７の助言情報通知処理を行ったが、特定のグループ内の印刷装置Ｐのみを対象にしても良い。この場合には、第４図に示すアドバイス設定画面の“アドバイス種別設定”に“グループ［  ］内のプリンタを対象とする”という項目を設け、所望のグループ番号を指定すればよい。なお、新規グループの設定や、既存のグループ内の印刷装置Ｐの増減は、管理者が自由に行うことができる。
前記変形例では例外期間を設定したが、これとは逆に特定の期間内（例えば１日或いは１週間）に発生した印刷指令にのみ基づいた助言情報を作成できるような構成にすることもできる。
本実施の形態における情報処理装置は実在するネットワーク印刷システムだけでなく、まだ存在しないネットワーク印刷システムにも応用できる。例えば、ネットワーク印刷システムで想定している印刷装置数や、端末装置数、ネットワークの形状、印刷情報、指令情報などを情報処理装置に入力することにより得られた助言情報を参考にして、将来構築する予定のネットワーク印刷システムにおける印刷装置の配置を決定することができる。
産業上の利用可能性
本発明による情報処理装置、ネットワーク印刷システムおよびプログラムは、広く企業内等で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明を適用したネットワーク印刷システムの概略を示す説明図である。
第２図は、第１図に示すネットワーク印刷システムのサーバ及び印刷装置の概要を示すブロック図である。
第３図は、サーバの外部記憶装置に記憶されている印刷装置固有情報データベースを示す図である。
第４図は、サーバのモニタに表示されるアドバイス設定画面を示す図である。
第５図は、サーバのモニタに表示されるオプション設定画面を示す図である。
第６図は、サーバのモニタに表示される通知設定画面を示す図である。
第７図は、サーバにて実行される第１の助言情報通知処理のフローチャートである。
第８図は、通知処理のフローチャートである。
第９図は、サーバから送信される通知データを示す図である。
第１０図は、サーバのモニタに表示される印刷装置配位置交換推奨通知画面を示す図である。
第１１図は、第１０図に示す詳細ボタンを押すと表示される詳細画面を示す図である。
第１２図は、Ｅ−ｍａｉｌ又はファクシミリで送信される印刷装置配位置交換推奨通知書の一例を示す図である。
第１３図は、印刷装置にて実行されるテスト印字処理のフローチャートである。
第１４図は、テスト印字処理により印刷されたプリンタテストページの一例を示す図である。
第１５図は、印刷装置にて実行されるｈｔｍｌデータ送信処理のフローチャートである。
第１６図は、端末機のブラウザに表示される印刷装置のステータスページを示す図である。
第１７図は、印刷装置にて実行される印刷処理のフローチャートである。
第１８図は、端末機により実行される印刷装置ステータス情報表示処理のフローチャートである。
第１９図は、印刷装置ステータス情報表示処理により表示される印刷装置アドバイス表示を含んだダイアログを示す図である。
第２０図は、サーバにて実行される第２の助言情報通知処理のフローチャートである。
第２１（ａ）図は、第２０図のＳ７００で取得される装置情報の一例を示す図である。
第２１（ｂ）図は、第２の助言情報通知処理後における印刷装置の状況を示す図である。
第２２図は、サーバのモニタに表示される負荷上限入力画面を示す図である。
第２３図は、サーバにて実行される第３の助言情報通知処理のフローチャートである。
第２４図は、サーバにて実行される第４の助言情報通知処理のフローチャートである。
第２５（ａ）図は、第２４図のＳ９００にて取得される装置情報の一例を示す図である。
第２５（ｂ）図は、第４の助言情報通知処理後における印刷装置の状況を示す図である。
第２６図は、サーバにて実行される第５の助言情報通知処理のフローチャートである。
第２７（ａ）図は、第２６図のＳ１０００にて取得される装置情報の一例を示す図である。
第２７（ｂ）図は、第５の助言情報通知処理後における印刷装置の状況を示す図である。
第２８図は、第２６図のＳ１０６０で実行される削除処理のフローチャートである。
第２９図は、第２６図のＳ１０８５で実行される追加処理のフローチャートである。
第３０図は、サーバにて実行される第６の助言情報通知処理のフローチャートである。
第３１図は、第３０図のＳ１３０６で実行されるカウント処理のフローチャートである。
第３２（ａ）図は、第３０図のＳ１３００にて取得される装置情報の一例を示す図である。
第３２（ｂ）図は、第６の助言情報通知処理後における印刷装置の状況を示す図である。
第３３図は、サーバにて実行される第７の助言情報通知処理のフローチャートである。
第３４図は、第３３図のＳ１４００にて取得される装置情報の一例を示す図である。
第３５図は、例外期間設定画面を示す図である。
第３６図は、第２５図の例外設定画面で設定された例外期間を示す例外期間リストを示す図である。
第３７図は、第３０図に示す第６の助言情報通知処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2003060689.tif 000029
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１（ａ）】
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【図２１（ｂ）】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５（ａ）】
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【図２５（ｂ）】
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【図２６】
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【図２７（ａ）】
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【図２７（ｂ）】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2003060689.tif 000046
【図３１】
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【図３２（ａ）】
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【図３２（ｂ）】
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【図３３】
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【図３４】
2003060689.tif 000051
【図３５】
2003060689.tif 000052
【図３６】
2003060689.tif 000053
【図３７】
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【国際調査報告】
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2003060689.tif 000056
2003060689.tif 000057
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