【事件の表示】
　特願２００２−３４４６０５「分枝酵素によるデンプン及びその誘導体の変性のための連続法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月８日出願公開、特開２００３−１８９８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２７日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月２９日、フランス（ＦＲ））の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２０年　７月　１日付け　　拒絶理由通知書
　平成２０年１０月　７日付け　　意見書・手続補正書
　平成２０年１０月２８日付け　　拒絶査定
　平成２１年　２月　２日付け　　審判請求書
　平成２１年　２月２７日付け　　手続補正書
　平成２１年　２月２７日付け　　手続補正書（方式）
　平成２３年　２月　７日付け　　審尋
　平成２３年　５月　９日付け　　回答書
　平成２４年　６月１４日付け　　拒絶理由通知書（当審）
　平成２４年１１月１９日付け　　意見書・手続補正書
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２４年１１月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
分子間複合体の形成を制限する一方、分枝酵素によってデンプンまたはデンプン誘導体を変性する方法であって、前記分枝酵素が、高等植物、酵母、細菌、及び単細胞藻類からなる群から選択される生物及び／または微生物から抽出され、
前記デンプンまたはデンプン誘導体が、部分的または完全にゼラチン化された形態となるように加熱されて反応媒体を形成する工程、
前記分枝酵素の最適な操作のための温度が得られるまで、連続的に１から１５分の間前記反応媒体を冷却する工程、
前記分枝酵素が、デンプンの老化による不溶物、及び構造化したアミロース−脂質の組み合わせから選択される分子間複合体の形成を制限する条件の下で、前記反応媒体中に連続的に導入される工程
が継続して実行される方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　引用例及びその記載事項
１　当審における、平成２４年６月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前である平成１２年１１月９日に頒布された刊行物である「国際公開第００／６６６３３号」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、引用例１は仏文のため、引用例１の記載事項は翻訳文で示す。翻訳文は、特表２００２−５４３２４８号公報による。以下、下線は当審で付した。
（１ａ）「【請求項５】　ａ）少なくとも１重量％、好ましくは
１ないし５０重量％の乾物のデンプンまたはデンプン誘導体の水溶液を
１４０から１５０℃の間で
４から５バールの間で
２から５分間処理し
　ｂ）
かくして得られたデンプンまたはデンプン誘導体を
分枝酵素を用いて
３０℃で、１０分から２４時間処理し
　ｃ）
かくして得られたグルコースの分枝化ポリマーを回収する
本質的にβグルコシド結合を含まないグルコースの分枝化ポリマーの製造方法
【請求項６】分枝酵素が、グリコーゲン分枝酵素、デンプン分枝酵素およびこれらの酵素のあらゆる混合物からなる群から選択される、請求項５記載のグルコースの可溶性分枝化ポリマーの製造方法。
【請求項７】
分枝酵素が、高等植物、酵母、細菌および単細胞藻類からなる群から選択された生物および／または微生物から抽出され
　
（１ｂ）「本発明は、
本質的にβグルコシド結合を含まず、α−１，６グルコシド結合の特定の含量を備え、その低い老化傾向と、１０
４
から１０
８
ダルトンの間の顕著な分子量分布
　これらのグルコースの可溶性分枝化ポリマーは、低還元糖含量および
低粘度をさらに有する
　本発明は、
前記グルコースの可溶性分枝化ポリマーの製造方法にも関する
　
本発明の意味において、本質的にβ−グルコシド結合を含まないグルコースの可溶性分枝化ポリマーとは、α−１，４結合したグルコースのポリマーであって、多くのα−１，６分岐点（分枝点ともいう）
　
（１ｃ）「二種類の技術が通常用いられる。第一の方法は、熱的手段を用い、第二の方法はグリコーゲンおよび／またはデンプンの生合成のための精製酵素を用い、当該酵素は、例えば、グリコーゲンまたは
デンプン分枝酵素であって、それぞれ、グリコーゲンのα−１，６分枝点、または、アミロペクチンのα−１，６分枝点およびアミロースの一部の分枝点の合成に作用する
　
（１ｄ）「実施例１
　グルコースの分枝化ポリマーの調製を以下のように実施した。
２．５重量％の乾物含量を備えたロウ質トウモロコシデンプンの懸濁液を調製した
この懸濁液を、４バールの圧力下で、１４５℃の温度において、伝熱流体で熱せられた研究用管状二重ジャケットボイラーにおいて処理した
前記ボイラーに３分の滞留時間とするために、フィード速度は４０ｍｌ／分であった
　
１．５リットルのこの調製物を、周囲温度まで冷却し、３．７５０リットルの全体量について
ｐＨ７に緩衝された媒体に移した
デンプン分枝酵素の溶液を加え、これを３０℃で３０分間作用させ、４．３％のα−１，６グルコシド結合含量を有する本発明にかかるグルコースの分枝化ポリマーを得て
次いで２時間作用させて、６％のα−１，６グルコシド結合含量を有する本発明にかかるグルコースの分枝化ポリマーを得た
　
産物ＡおよびＢの分子量分布プロフィールの中央値Ｍｗの各値は、それぞれ、１．５ｘ１０
７
ダルトンと２．２ｘ１０
７
ダルトンであった
実施例２
　
本発明にかかるグルコースの分枝化ポリマーの安定性の測定は、老化した産物があれば、繰り返し凍結／解凍サイクル中に、示差熱量分析により、老化した産物の分解のエンタルピーの測定により行われる
　本発明にかかるグルコースの二つの分枝化ポリマー、すなわちそれぞれ４．３％（産物Ａ）と６％（産物Ｂ）のオーダーのα−１，６グルコシド結合含量を有するポリマーを、実施例１に記載したように調製した。また、分析を二つの別のサンプル：ロウ質トウモロコシデンプン（産物Ｃ）および１．８のアセチル指数を有する架橋およびアセチル化したロウ質デンプン（産物Ｄ）についても実施した。
　試験Ａで示したように、一群の密封したるつぼに移した４０％の乾物の４つのサンプルのそれぞれの水性調製物を作製し、これらをＰｅｒｋｉｎ　Ｅｌｍｅｒ　ＤＳＣ４オーブンで１００℃で１５分間熱した。各るつぼについて、２、４、６、８、１０または１２の連続的な凍結／解凍サイクルを以下のプロトコールに従って実施した：−２２℃で１５分、２０℃で１時間３０分。老化エンタルピー測定は、Ｐｅｒｋｉｎ　Ｅｌｍｅｒ示差熱量計に移して各るつぼについて実施した。
　以下の表１は、１２の連続する凍結／溶解サイクルの過程で試験された４つの各産物について調べた老化エンタルピー測定を示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　表１
Ｊ／調製物のｇで表した、１２の凍結／溶解サイクル中の老化エンタルピーの測定
　グルコースの分枝化ポリマーは、かくして、１２の凍結／溶解サイクル後であっても顕著な安定性を示す。
ロウ質デンプン（産物Ｃ）、および架橋およびアセチル化ロウ質デンプン（産物Ｄ）は４回の凍結／溶解サイクルから老化し始めるが、前記ロウ質デンプンから調製された本発明にかかる各グルコースの分枝化ポリマーには、これと同じことが当てはまらない
かくして、デンプンおよびデンプン誘導体を変性するために利用される酵素的手法は、安定化および／または架橋されたロウ質デンプンよりはるかに優れた状態にあり、優れた安定性を保証することを可能にする
　
（１ｅ）「実施例４
　本発明にかかるグルコースの可溶性分枝化ポリマーを、Ｅ．ｃｏｌｉから単離されたグリコーゲン分枝酵素を３０℃で２１時間、そして、実施例１に記載したその他の条件に従って、デンプンおよびデンプン誘導体の種々の溶液に作用させることによって調製した。
　このケースでは、これらは、標準的なトウモロコシデンプン（Ｇ）、ロウ質トウモロコシデンプン（Ｉ）、出願人の会社からＥＵＲＹＬＯＮ（登録商標）７の商品名で市販されているアミロースに富んだデンプン（Ｋ）、および出願人の会社からＧＬＵＣＩＤＥＸ（登録商標）２の商品名で市販されているマルトデキストリン（Ｍ）の懸濁物であった。
　
以下の表４は、α−１，６グルコシド結合含量、分子量分布プロフィールの中央値Ｍｗの値、還元糖含量、および１０回の凍結／溶解サイクル後の老化挙動に関して得られた結果を示す
　　　　　　　　　　　　　　　　表４
それぞれ所定の乾物含量を備えた基質Ｇ、Ｉ、ＫおよびＭに対しＥ．ｃｏｌｉのグリコーゲン分枝酵素を作用させることにより得られた、本発明にかかるグルコースの可溶性ポリマーＨ、Ｊ、ＬおよびＮの物理化学的および機能的特徴の測定
　かくして、本発明にかかるグルコースの可溶性分枝化ポリマーは、顕著な凍結／溶解性能を示し、かつ、
１．４から５．８ｘ１０
５
ダルトンの間の狭い間隔に調節された分子量分布を示すが、出発物質は強い老化傾向を示し、かつ、１０
３
から１０
８
ダルトンの範囲の分子量分布プロフィールを示した
　
２　当審における、平成２４年６月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前である昭和５４年７月３０日に頒布された刊行物である「特公昭５４−２１４２０号公報」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「特にラクトバシラスまたはノカルヂアなどの酵素は
耐熱性があり液化澱粉液を５０〜６０℃の稍高い温度で澱粉の老化を防止しつつ分解することができ好都合
　
（２ｂ）「次に本発明の実施の態様につき述べれば、原料澱粉としては甘藷、馬鈴薯，キャッサバなどの地下澱粉、とうもろこし（コーン・スターチ〉、小麦などの地上澱粉が経済的に使用できるが、その他変異種として得られるアミロメイス・スターチ（アミロース５０〜８０％含有）、または澱粉より分離したアミロース（アミロース約９０％含有）などアミロペクチンを含有する各種澱粉類は何れを使用しても効果があり、アミロメイズ・スターチから分離したアミロースなどは容易に一層純粋な長鎖長アミロース及び短鎖長アミロースに分離することが可能である。
第１工程は澱粉の分散であるが、澱粉は高温度において酸化、分解を受け易く充分に注意する必要があり、温度は１００℃とし装置は密閉連続式であること、または不活性ガス中で加熱することが望ましい
先づ分散液をその作用適温である４５℃に低下させる必要がある
しかもこの分散液は４５℃においても粘度が大きく、且つ時間の経過と共に老化を起すので、瞬間に冷却すると共に瞬間に酵素を混合する必要がある
その一方法としては
かかる方法にて混合した澱粉液を貯槽の多量の分解液中に落下させ攪拌混合すれば老化する時間を与えず分解すると共に粘度も低下する
　
（２ｃ）「実施例　１−（イ）
　
精製コーンスターチを１５％懸濁液としてＰＨ５〜６に調整し、これを連続多翼式攪拌円筒に圧入して蒸気を送込み１００℃に急速に加熱し、攪拌糊化させる
真空冷却器内へ噴射して５０℃に急冷する
これと平行して連続的にエアロバクターのα−１．６−グルコシダーゼ（特願昭和４２−３４４６８号）液を５０単位／瓦澱粉の割合に真空冷却内へ噴射し糊化液に対して急速にしかも完全に混合せしめる
混合した冷却液を直ちに４５℃に保温した分解槽に送入し完全に攪拌混合させる
分解槽の平均滞留時間を１時間として連続的に本反応槽に送り約４０時間４５℃に保つ
　
第４　引用発明
　引用例１の上記（１ａ）からみて、引用例１には、
「１〜５０重量％の乾物のデンプン又はデンプン誘導体の水溶液を、１４０〜１５０℃の間で、４〜５バールの間で、２〜５分間処理し、得られたデンプン又はデンプン誘導体を、高等植物、酵母、細菌及び単細胞藻類からなる群から選択された生物及び／又は微生物から抽出された分枝酵素を用いて、３０℃で、１０分〜２４時間処理し、得られたグルコースの分枝化ポリマーを回収する、本質的にβグルコシド結合を含まないグルコースの分枝化ポリマーの製造方法。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
第５　対比・判断
１　本願発明の「デンプンまたはデンプン誘導体が、部分的または完全にゼラチン化された形態となるように加熱」することについて、本願明細書段落【００５１】には、「本発明に係る方法の一つの実施態様では、５から５０％の間の乾物重量を有するデンプン乳が調製され、それが当業者に知られているいずれかの方法によって、デンプンのゼラチン化温度以上である温度、好ましくは少なくとも１００℃で高くとも２００℃、より好ましくは少なくとも１１０℃で高くとも１７０℃に加熱される。」と記載されている。ここで、「デンプン乳」とは、乾物を水に加えて得られたデンプンの水溶液といえる。
　また、本願明細書段落【００４７】〜【００４８】に、「本発明に係る分枝酵素によるデンプンまたはデンプン誘導体を変性する方法は、部分的または完全にゼラチン化した形態とするように、デンプンまたはデンプン誘導体を加熱する第一の工程を含む。」、「本発明に係る方法のこの第一の工程は、デンプンまたはデンプン誘導体の可溶化を確保し、それは分枝酵素で処理可能となる。」と記載されていることから、本願発明の「ゼラチン化」とは、「糊化」と同義と理解され、デンプン又はデンプン誘導体を加熱処理して可溶化し、分枝酵素で処理可能となしており、これによって反応媒体を形成しているといえる。
　
　一方、引用例１発明の「１〜５０重量％の乾物のデンプン又はデンプン誘導体の水溶液を、１４０〜１５０℃の間で、４〜５バールの間で、２〜５分間処理」することは、デンプン又はデンプン誘導体の水溶液を加熱処理することであるから、デンプンを糊化しているといえ、引用例１発明も次いで得られたデンプン又はデンプン誘導体を分枝酵素で処理しているから、加熱処理により反応媒体が形成されているといえる。
　
　よって、引用例１発明の「１〜５０重量％の乾物のデンプン又はデンプン誘導体の水溶液を、１４０〜１５０℃の間で、４〜５バールの間で、２〜５分間処理」することは、本願発明の「デンプンまたはデンプン誘導体が、部分的または完全にゼラチン化された形態となるように加熱されて反応媒体を形成する工程」に相当する。
　
２　引用例１発明の「高等植物、酵母、細菌及び単細胞藻類からなる群から選択された生物及び／又は微生物から抽出された分枝酵素」は、本願発明の「分枝酵素が、高等植物、酵母、細菌、及び単細胞藻類からなる群から選択される生物及び／または微生物から抽出され」ることに相当する。
　
３　引用例１発明の１４０〜１５０℃の加熱処理で「得られたデンプン又はデンプン誘導体を、・・・分枝酵素を用いて、３０℃で、１０分〜２４時間処理」することは、１４０〜１５０℃に加熱されたデンプン又はデンプン誘導体を３０℃にしてから分枝酵素で処理しているから、反応媒体となるデンプン又はデンプン誘導体の冷却工程を有していることは明らかである。
　また、細菌などから抽出された分枝酵素の最適な反応温度が、３０℃前後であることは技術常識である。このことは、本願明細書段落【００５８】の「大腸菌またはＢａｃｉｌｌｕｓ属・・・の微生物から抽出された、あるいは遺伝学的に改変された生物から生産されたグリコーゲン分枝酵素を選択したのであれば、デンプンペーストは、酵素の最適な操作のための温度、即ち２０から３０℃の間にされ」との記載や、本願明細書段落【００２５】で引用する「ＪＰ　６０−７５２，９５」の２頁左下欄３〜４行に「酵素反応は、温度約０〜５０℃、好ましくは約１０〜４０℃」とあることからも明らかである。
　そうすると、引用例１発明においてデンプン又はデンプン誘導体を３０℃にすることは、分枝酵素の最適な操作温度に冷却しているといえ、最適な温度に冷却されたデンプン又はデンプン誘導体に分枝酵素を導入しているといえる。
　
　よって、引用例１発明の「得られたデンプン又はデンプン誘導体を、・・・分枝酵素を用いて、３０℃で、１０分〜２４時間処理」することは、本願発明の「分枝酵素の最適な操作のための温度が得られるまで、連続的に１から１５分の間前記反応媒体を冷却する工程」、「分枝酵素が、デンプンの老化による不溶物、及び構造化したアミロース−脂質の組み合わせから選択される分子間複合体の形成を制限する条件の下で、前記反応媒体中に連続的に導入される工程」と、「分枝酵素の最適な操作温度のための温度が得られるまで、反応媒体を冷却する工程」、「分枝酵素が、前記反応媒体中に導入される工程」である点で共通する。
　
４　引用例１発明の「得られたグルコースの分枝化ポリマーを回収する、本質的にβグルコシド結合を含まないグルコースの分枝化ポリマーの製造方法」において、「本質的にβグルコシド結合を含まないグルコースの分枝化ポリマー」は、引用例１の上記（１ｂ）の「本発明の意味において、本質的にβ−グルコシド結合を含まないグルコースの可溶性分枝化ポリマーとは、α−１，４結合したグルコースのポリマーであって、多くのα−１，６分岐点（分枝点ともいう）・・・を示す。」、及び上記（１ｃ）の「グリコーゲンまたはデンプン分枝酵素であって、それぞれ、グリコーゲンのα−１，６分枝点、または、アミロペクチンのα−１，６分枝点およびアミロースの一部の分枝点の合成に作用する」との記載から、分枝酵素により多くのα−１，６分岐点を有するようにした分枝化ポリマーといえる。
　そして、引用例１の上記（１ｄ）に「デンプンおよびデンプン誘導体を変性するために利用される酵素的手法」との記載があるように、デンプン及びデンプン誘導体を分枝酵素で処理して変性することといえる。
　一方、本願発明の「変性」も、本願明細書段落【００６６】に「かくして変性された産物のモル重量と還元糖含量のレベルである、分枝酵素の作用から生ずるα−１，６結合のレベルの測定は」と説明されているとおり、分枝酵素の作用によりα−１，６結合を形成することである。本願明細書には、このように変性されたものを回収すると明示されていないが、製造したものを回収することは当然行うことであって、本願発明もこれを排除しているとはいえない。
　
　したがって、引用例１発明の「得られたグルコースの分枝化ポリマーを回収する、本質的にβグルコシド結合を含まないグルコースの分枝化ポリマーの製造方法」は、本願発明の「分枝酵素によってデンプンまたはデンプン誘導体を変性する方法」に相当する。
　
５　以上のことから、本願発明と、引用例１発明とを対比すると、両者は以下の一致点及び相違点を有している。
　
一致点：
「分枝酵素によってデンプンまたはデンプン誘導体を変性する方法であって、前記分枝酵素が、高等植物、酵母、細菌、及び単細胞藻類からなる群から選択される生物及び／または微生物から抽出され、
前記デンプンまたはデンプン誘導体が、部分的または完全にゼラチン化された形態となるように加熱されて反応媒体を形成する工程、
前記分枝酵素の最適な操作のための温度が得られるまで、前記反応媒体を冷却する工程、
前記分枝酵素が、前記反応媒体中に導入される工程
が実行される方法。」
　
相違点：
「分枝酵素によってデンプンまたはデンプン誘導体を変性する方法」が、本願発明では、「分子間複合体の形成を制限する一方、分枝酵素によってデンプンまたはデンプン誘導体を変性する方法」であるのに対し、引用例１発明では、分子間複合体の形成を制限すると特定されておらず、
「前記反応媒体を冷却する工程」及び「前記分枝酵素が、前記反応媒体中に導入される工程」が、本願発明では、「連続的に１から１５分の間」で冷却し、「デンプンの老化による不溶物、及び構造化したアミロース−脂質の組み合わせから選択される分子間複合体の形成を制限する条件の下」で、「連続的に導入」されるのに対し、引用例１発明では、いずれも具体的に特定されておらず、
「実行される方法」が、本願発明では、「継続して実行される方法」であるのに対し、引用例１発明では、そのように特定されていない点。
　
６　そこで、上記相違点について検討する。
（１）引用例１には、グルコースの分枝化ポリマーの製造方法について、加熱工程、冷却工程、及び酵素の導入工程をどのような手順で行うかは特段記載されていない。
　そこで、上記（１ｄ）の実施例１の手順をみると、２．５重量％の乾物含量を備えたロウ質トウモロコシデンプンの懸濁液を調製し、この懸濁液を、伝熱流体で熱せられた研究用管状二重ジャケットボイラーにおいてフィード速度４０ｍｌ／分で処理したこと、得られた１．５リットルのこの調製物を周囲温度まで冷却し、３．７５０リットルの全体量について、ｐＨ７に緩衝された媒体に移し、デンプン分枝酵素の溶液を加え、これを３０℃で作用させグルコースの分枝化ポリマーを得たとあることから、全体の工程をいわゆるバッチ処理で行ったことが示されているといえる。
　また、「１．５リットルのこの調製物を、周囲温度まで冷却し」、「デンプン分枝酵素の溶液を加え」と記載されており、「連続的に１から１５分の間」で冷却することや、分枝酵素を「前記反応媒体中に連続的に導入」することは示されていない。
　
（２）そこでまず、１から１５分の間で冷却する点について検討する。
　分枝酵素とは異なる、加水分解酵素であるα−１，６−グルコシターゼを使用する方法に関するものであるが、デンプンを糊化し、次いで酵素による処理を行う方法を開示する引用例２には、酵素処理に先立ち、デンプンを糊化分散させた分散液を酵素の作用適温である４５℃に低下させる必要があること、その場合、分散液は時間の経過とともに老化を起こすので、瞬間に冷却するとともに瞬間に酵素を混合する必要があることが示されている（上記（２ｂ）、（２ｃ）参照）。
　また、デンプンを水の存在下で加熱して糊化したものは、酵素（アミラーゼ）に対する反応性が急激に大きくなることや、糊化したデンプンが時間とともに自発的に天然デンプンのように水に不溶性の状態に変化する、すなわち老化することは下記文献Ａに記載されているように本願の優先日前から周知の事項である。
　そして、老化により加水分解酵素との反応性が低下することも下記文献Ｂ〜Ｃに記載されているように本願の優先日前から周知の事項であり、加水分解酵素に限らず、デンプンを糊化することにより酵素との接触機会が向上し酵素の反応性が向上するのに対し、糊化したデンプンが老化することにより酵素とデンプンとの接触機会が阻害され、酵素の反応性が低下することは当業者が予測し得ることである。
　そのうえ、引用例１には、酵素処理によってデンプン又はデンプン誘導体の老化に対する安定性を改善することも目的としていることが記載されており（上記（１ｂ）、（１ｄ）参照）、酵素処理前のデンプン又はデンプン誘導体が糊化後、時間の経過とともに通常どおり老化することは自明であり、処理操作時の老化を防止すべく工夫することは、当業者であれば当然検討したことといえる。
　そうしてみると、引用例１発明においても、デンプン又はデンプン誘導体を加熱して糊化させ、次いで酵素反応の最適温度まで冷却する際に、時間の経過に伴ってデンプン又はデンプン誘導体の老化が起こることを避けるために、１から１５分の間のような短時間で冷却することは、引用例２の記載及び周知の事項に基づき、当業者が容易に想到し得たことである。
　
文献Ａ：二國二郎監修、「澱粉科学ハンドブック」、株式会社朝倉書店、昭和５２年７月２０日、３４〜４３頁
（Ａ１）「３．２．２　糊化　澱粉粒を水の存在下で加熱するか，・・・粒は不可逆的に膨潤（または溶解）し，糊化する．糊化とともに結晶性，複屈折性を失い，粘度が上昇し，酵素（アミラーゼ）や化学薬品に対する反応性が急激に大きくなる．」（３５頁下から９〜５行）
（Ａ２）「３．３．１　老化と結晶化　糊化澱粉（α−澱粉）が時間とともに自発的に天然澱粉のように水に不溶性の状態に変化することを老化（ｒｅｔｒｏｇｒａｄａｔｉｏｎ）と呼んでいる．糊化の逆の現象である．」（３９頁下から９〜７行）
　
文献Ｂ：特開昭５８−１８７１５９号公報
（Ｂ１）「このようにして得られた酵素消化性の高い蒸粳米も澱粉が条件によって老化して酵素消化性が低下することは周知の事実である。」（２頁右下欄４〜６行）
　
文献Ｃ：特開昭６２−１１０６１号公報
（Ｃ１）「ところが、ひとたびアルファ化した澱粉質原料を再加工する場合に、これに加湿すると澱粉の老化現象により、アルファ化度が低下し、酵素消化性が悪化する。」（２頁右上欄１〜４行）
　
文献Ｄ：特開平８−１５４６５５号公報
（Ｄ１）「糖化工程で、原料利用率及び酵素反応の効率を低下させる原因は、原料中の澱粉が醪中で老化し、酵素反応を受けにくくなること並びに酵素が原料中のタンパク質に無効吸着され、実質の酵素作用が低下することである。」（段落【０００２】）
　
（３）次に連続的に行う点について検討する。
　引用例２の実施例では、上記（２ｃ）に示されるとおり、加熱処理後、直ちに冷却及び酵素の添加を行い、混合した冷却液を直ちに分解槽に送入し、分解槽の平均滞留時間を１時間として連続的に本反応槽に送り約４０時間４５℃に保って反応を行っている。
　他にも、下記文献Ｅにあるとおり、澱粉の酵素処理を各工程を継続して実行する連続法で行うことは、本願の優先日前から公知である。
　これらのことから、デンプンの酵素処理反応は、引用例１の実施例にあるようなバッチ処理や、引用例２の実施例にあるような連続処理のいずれの処理方法も採用されていたといえる。
　そして、一般にバッチ処理と連続処理とを比較したとき、大量の処理を迅速に行いたい場合や、反応基質それぞれを均一に効率良く接触させたい場合などに連続処理が適していることは、下記文献Ｆ〜Ｈに記載されているように本願の優先日前から周知の事項であり、下記文献Ｅにも回分法が比較例として記載されていることから理解できるように、澱粉の酵素処理反応でも連続処理が適している場合があることは本願の優先日前から公知である。
　そうしてみると、バッチ処理とするか連続処理とするかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得ることであって、引用例１発明において、加熱処理工程、冷却工程、酵素の導入工程を連続して実施することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、連続法を採用し、短時間で冷却を行おうとすると、冷却工程も当然に連続的に冷却する態様となる。また、酵素も連続的に導入することとなり、その際の酵素の導入時点を、酵素の耐熱性を考慮して最適な温度に冷却されてからとすることも、格別創意を要することなくなし得たことである。
　
文献Ｅ：特開昭６２−２７２９８７号公報
（Ｅ１）「実施例１
　半透膜を有する連続式リアクタに濃度２８０ｇ／ｌの澱粉加水分解物を１ｍｌ／分の流量で供給し、澱粉加水分解物の分子量分布に応じてグルコアミラーゼを添加し、リアクタ内で滞留時間を５時間で反応させた。
　比較のため、半透膜を有しない反応容器中で回分法で同じ澱粉加水分解物にグルコアミラーゼを４２０ｍｇ／ｌ添加し、反応させた（従来法）。」（２頁右下欄下から８行〜３頁左上欄１行）
　
文献Ｆ：特表昭６２−５００２１１号公報
（Ｆ１）「キサンサンガムのバッチ生産には最も高い収率を得るためには少なくとも４８〜７２時間要するが、連続法では、培養の単位容積あたり同じ収率がわずか１２〜５０時間で得られる。したがって、連続法によるキサンサンガムの製造が望ましいことは初期の段階から認識されていたのである。」（２頁左上欄下から３行〜同頁右上欄２行）
　
文献Ｇ：特開昭６２−３２８９３号公報
（Ｇ１）「本発明による半連続および連続培養法が、回分培養法に比べて優れている点は、以下の通りである。（１）使用した糖質原料当りの収率、時間当りの生産速度が高い。（２）培養液の粘度が低く抑えられているため、撹拌が充分行われる。（３）グルコースの濃度が低く抑えられているため、微生物の培養およびヒアルロン酸の生成に効果的である。（４）一つの発酵槽で長時間培養が可能である。従って、一定量のヒアルロン酸を取得するのに必要な操作を簡略化できる。」（２頁右下欄下から２行〜３頁右上欄１１行）
　
文献Ｈ：特開平８−３３４９５号公報
（Ｈ１）「セルロース生産菌を培養してセルロース性物質を製造する方法であって、培養期間中、培養系からの培養液の引き抜き及び該引き抜き量とほぼ等容量の新たな培養液の供給を連続的に行なうことによって、培養中の培養液に於けるセルロース性物質の濃度を低く維持することを特徴とする前記製造方法。」（【請求項１】）
（Ｈ２）「以上の結果から、本発明の製造方法にあっては、培養系のＢＣ（審決注：バクテリアセルロース）の濃度を低く維持したために、系の均一混合が充分に行なうことができ酸素も系全体に充分供給されたため、従来の方法に較べ、合計消費糖量は変わらないのにも拘わらず、ＢＣの生産速度（生産性）及び生産総量が増加するとともに、培養液中のＢＣ濃度が低いため、所要動力が小さくて済み、設備の低減化、電力の低減化が可能となった。このように、本発明によって、ＢＣの製造を非常に効率よく行なうことができ、ＢＣの生産性が一段と向上する。」（段落【００１９】））。
　
（４）次に、デンプンの老化による不溶物、及び構造化したアミロース−脂質の組み合わせから選択される分子間複合体の形成を制限する条件で行う点について検討する。
　本願請求項１の記載からみて、「分子間複合体」は、「デンプンの老化による不溶物」又は「構造化したアミロース−脂質の組み合わせ」から選択されるものといえる。
　そして、分子間複合体の形成を制限することは、分枝酵素を反応媒体中に連続的に導入する工程によると解される。
　一方、本願明細書段落【００５９】には、「デンプンの老化または構造化したアミロース−脂質の組み合わせの形成を避けることを可能にするような条件、例えば以下に例示されるように１から１５分の間で、１００から２００℃の間の初期温度から、デンプンまたは部分的または完全にゼラチン化したデンプン誘導体の溶液を迅速に冷却するようことが有利に選択されるであろう。」と記載されており、分子間複合体の形成を制限する条件として、短時間で冷却することが上げられている。
　その他に、本願明細書段落【００６１】には、「本発明の別の必須の特徴は、分枝酵素を連続的に導入するこの工程にある。」、段落【００６３】には、「例えば、精製された大腸菌グリコーゲン分枝酵素では、以下に例示されるように、０．５から５０（ｌ／ｈ）の間の速度の５から５０％の乾物含量の、デンプンまたはデンプン誘導体の溶液の流れに対して９０から６００（ｍｌ／ｈ）の間の速度で０．５から１５ｍｇ／ｍｌの間のタンパク質に希釈された酵素を連続的に加え、３０秒から１５分の間で冷却されることが、有利に選択される。」と記載されており、請求項１から理解されるとおり、分枝酵素を連続的に導入することも条件と解される。
　ところで、先に検討したとおり、引用例１発明において、加熱処理後の冷却を迅速に行い、各工程を連続で実施することは、当業者が容易になし得たことであって、その際に、老化を防止できる程度の冷却速度及び時間を最適化することや、酵素処理が確実に進行する程度の導入量及び導入速度とすることは、当業者が当然検討することである。
　そうすると、その結果、老化が防止され、すなわち、デンプンの老化による不溶物である分子間複合体の形成を制限する条件となるといえるから、この点は当業者が容易になし得たことである。
　
（５）本願発明の効果について
　本願発明の効果は、本願明細書の記載からみて、処理後のデンプン又はデンプン誘導体が、処理前のものに比べて分枝レベルが高く、分子量が小さく、分子量分布が狭く、粘度が低く、老化が制限されたもの（すなわち分子間複合体の形成が制限されたもの）が得られることと解される。
　しかしながら、引用例１に記載のものの、分枝酵素での処理によって、α−１，６グルコシド結合量（すなわち分枝レベル）が増加し、分子量が小さく、分子量分布が狭く、低粘度、老化傾向が低いものが得られており（上記（１ａ）、（１ｄ）、（１ｅ）参照）、引用例１発明で既に達成されている効果にすぎない。
　ところで、本願明細書の実施例では、バッチ処理と連続処理とを比較し、デンプンの経時的なゲル化が抑制されたこと、すなわち、老化がさらに制限されたことが示されているが、原料であるデンプン、酵素、及び酵素処理時の温度によってその差が異なり、本願明細書記載の実施例３の結果を示した表３では、粘度変化についてみればバッチ処理の方が優れた結果となっている。
　そうしてみると、連続処理を採用したことによって当業者が予測し得ない効果を奏したものもいえない。
　
　また、本願明細書記載の実施例５では、耐熱性の酵素を用いた場合、バッチ処理と連続処理とで有意な差異はないが、沈降物の差が見られたことが示されている。
　さらに、審判請求人が平成２３年５月９日付けで提出した回答書には、酵素の添加を連続的に行った場合と、一度に導入した場合を比較した追加データが示され、特に粘度の低下と沈降物の生成に差が見られたことが示されている。
　しかしながら、耐熱性酵素を用いると糊化されたデンプンの温度を比較的高くして老化を防止しつつ処理できることは、引用例２の上記（２ａ）にも記載されているとおり、当業者に自明な事項であり、連続処理として冷却時間を短くすると、長い冷却時間を要するバッチ処理に比べて、老化により形成される不溶物の形成がさらに制限されることは、当業者が予測し得たことである。
　また、酵素の添加を連続的にすることによって、一括して添加するのに比べて酵素反応が均一に行われ、α−１，６結合の増加、分子量の低下が予測されるから、粘度の低下も予測し得る事項である。
　そして、α−１，６結合の増加や分子量の低下は、直鎖状部分が長いアミロースの量が減るとともにアミロペクチンの増加が予測され、これによって老化が抑制され、アミロースと脂質の複合体の形成が抑制されることも、下記文献Ａに示されるような当業者の技術常識に照らして、当業者が予測し得たことである。
　
文献Ａ：二國二郎監修、「澱粉科学ハンドブック」、株式会社朝倉書店、昭和５２年７月２０日、３４〜４３頁
（Ａ３）「ｄ．分子構造　直鎖状分子のアミロースの水溶液は中性または酸性で非常に不安定で老化しやすいことはよく知られている．たとえば，１％の水溶液は室温で数時間のうちに，９８％以上が老化沈殿する．一方，同じ条件下ではアミロペクチン分子は安定なノリを保つように大きな差がある．アミロペクチン分子にはアミロースの老化沈殿を抑制する効果すら認められている．」（４１頁２〜１０行）
　
（６）平成２４年１１月１９日付け意見書の主張について
　審判請求人は、上記意見書において、引用例２に記載の酵素は加水分解酵素であり、分枝酵素とは異なる機能を有する酵素であって、かつ、高い熱抵抗性を有し、価格も安いものであるから、引用例１に記載の分枝酵素を使用する方法と関連づける動機付けは存在しなかった旨、さらに、引用例２では、高温耐性及び安価な酵素であるから冷却中の高温の糊化液に導入しており、分枝酵素では大幅に活性が失われる旨主張している。
　しかしながら、既に検討したとおり、引用例２には、酵素反応に老化が望ましくないことが開示され、これは酵素の種類に限定されることではないことは、当業者が予測し得たことである。また、引用例２記載の酵素の導入方法は一方法として開示されているに過ぎず、冷却と平行して導入することが必須の技術ではない。
　よって、審判請求人の上記主張を考慮しても、先の判断は変わらない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜２及び周知の事項に基づき、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。