【事件の表示】
　特願２００６−１０１５１７「電池パック」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２８０６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月３日の出願であって、平成２４年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２日付けで手続補正がされ、同年８月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月７日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、平成２５年１月１５日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が同年２月４日付けで発せられ、同年４月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１１月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
結論
　本件補正を却下する。
　
理由
１．本件補正後の本願発明
  本件補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
１または２以上の組電池と、
　上記組電池に接続される回路基板と
を有し、
　上記組電池は、それぞれの底面同士が重ね合わせられた第１および第２の電池セルを備え、
　上記第１および第２の電池セルは、外装内に電池素子が収納され、正極端子および負極端子が同一の側に、かつ上記底面と同一の高さに設けられ、
　上記第１および第２の電池セルの上記底面同士が重ね合わせられることにより、上記第１の電池セルの正極端子および負極端子が、それぞれ上記第２の電池セルの正極端子および負極端子と、そのまま直接的に接続可能な程度に隣接し、溶接されている
　ことを特徴とする電池パック。」
　
２．本件補正前の本願発明
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
１または２以上の組電池と、
　上記組電池に接続される回路基板と
を有し、
　上記組電池は、それぞれの底面同士が重ね合わせられた第１および第２の電池セルを備え、
　上記第１および第２の電池セルは、外装内に電池素子が収納され、正極端子および負極端子が同一の側に、かつ上記底面と同一の高さに設けられ、
　上記第１および第２の電池セルの上記底面同士が重ね合わせられることにより、上記第１の電池セルの正極端子および負極端子が、それぞれ上記第２の電池セルの正極端子および負極端子と、そのまま直接的に接続可能な程度に隣接するようにされている
ことを特徴とする電池パック。」
　
３．当審の判断
（１）本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明において、端子の接続を溶接に限定するものであって、限定的減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正後発明」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないが（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法特許法第１２６条第５項）、本願補正後発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に成し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
１．特開２００４−３１１４０２号公報
　
（２）刊行物１の記載事項
　（以下、審決中の「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
　
１−１
「【００１０】
  ・・・開示された電池は、・・・多数の正極と多数の負極とを各々連結する正極連結手段と負極連結手段とを含んでなり、一つの単位電池内に多数の電池が並列連結される。」
１−２
「【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
  本発明は上記の問題点を解決するためのものであって、パウチ型単位二次電池を少なくとも２つ以上を並列または直列に連結する時に安全回路基板を共有させてその体積を小さくするパウチ型二次電池ユニットを提供することを目的とする。
【００１４】
  本発明の他の目的は、パウチ型単位二次電池の相互対応する電極端子が同じ極性を有するようにして安全回路基板の設置による構造を単純化させたパウチ型二次電池ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
  上記の目的を達成するための本発明の一のパウチ型二次電池ユニットは、第１ケースの内部に設置されて第１正極端子と第１負極端子とを有する第１電池部を含む第１単位二次電池と、第２ケースの内部に設置されて第２正極端子と第２負極端子とを有する第２電池部を含む第２単位二次電池と、第１、２単位二次電池間の一部空間に位置して前記第１、２正極端子と第１、２負極端子とを連結する安全回路基板と、を含んでなることを特徴とする。」
１−３
「【発明の効果】
【００１８】
  本発明によれば、パウチ型二次電池ユニットは単位二次電池間の不要な空間に安全回路基板を設置することによってその体積を小さくすることができ、特に電池保護回路が装着された安全回路基板を少なくとも二つの単位二次電池に共通に使用できて部品数を減らすことができる。」
１−４
「【００３１】
  （第４実施例）
  図８には、本発明によるパウチ型二次電池ユニットの他の実施例を示す。図８は本発明によるパウチ型二次電池の第４実施例を示す斜視図である。
【００３２】
  図面を参照すれば、前記ケース７０は上記のように本体７１とカバー７２とよりなり、インライン状に複数の引込み部７３が形成され、この引込み部７３に上記のように電極端子７４が引出された電池部（図示せず）が挿入された構造を有する。そしてケース７０は前記引込み部７３に密封された電池部が相互重畳されるように折りたたまれた構造を有し、単位二次電池の間に安全回路基板４０が装着される。」
１−５
「
　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）刊行物１に記載された発明
　図８の右側の単位二次電池を「第１単位二次電池」、真中の単位二次電池を「第２単位二次電池」、左側の単位二次電池を「第３単位二次電池」と便宜上命名すると、刊行物１には、「引込み部が形成された本体と、引込み部に電池部が挿入された状態で前記引込み部を密封するカバーとからなるケースの内部に設置されて第１正極端子と第１負極端子とを有する第１電池部を含む第１単位二次電池と、引込み部が形成された本体と、引込み部に電池部が挿入された状態で前記引込み部を密封するカバーとからなるケースの内部に設置されて第２正極端子と第２負極端子とを有する第２電池部を含む第２単位二次電池と、引込み部が形成された本体と、引込み部に電池部が挿入された状態で前記引込み部を密封するカバーとからなるケースの内部に設置されて第３正極端子と第３負極端子とを有する第３電池部を含む第３単位二次電池と、第２、３単位二次電池間の一部の空間に、それぞれ対応する位置にある前記第２、３正極端子と第２、３負極端子とを連結する安全回路基板を含んでなり、ケースが第１電池部と第２電池部が相互重畳されるように折りたたまれた構造を有するパウチ型二次電池ユニット。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（１−４、１−５）。
　
（４）対比 
　引用発明の「電池部」、「引込み部が形成された本体と、引込み部に電池部が挿入された状態で前記引込み部を密封するカバーとからなるケース」、「ケースの内部に設置されて第１正極端子と第１負極端子とを有する第１電池部を含む第１単位二次電池と、ケースの内部に設置されて第２正極端子と第２負極端子とを有する第２電池部を含む第２単位二次電池、ケースの内部に設置されて第３正極端子と第３負極端子とを有する第３電池部を含む第３単位二次電池」、「第１単位二次電池」、「第２単位二次電池」、「パウチ型二次電池ユニット」は、本願補正後発明の「電池素子」、「外装」、「組電池」、「第１の電池セル」、「第２の電池セル」、「電池パック」に相当する。
　そして、引用発明は、ケースが第１電池部と第２電池部が相互重畳されるように折りたたまれた構造を有するから（１−４）、「第１単位二次電池」と「第２単位二次電池」の底面同士が重ね合わされているといえ、このカバーの厚さを考慮すると、正極端子同士、負極端子同士が「直接的に接続可能な程度に隣接している」いることは、明らかである。
　また、「安全回路基板」が組電池に接続されている回路基板であることも明らかである。
　そこで、引用発明と本願補正後発明とを対比すると、両者は、
「１の組電池と、
　上記組電池に接続される回路基板と
を有し、
　上記組電池は、それぞれの底面同士が重ね合わせられた第１および第２の電池セルを備え、
　上記第１および第２の電池セルは、外装内に電池素子が収納され、正極端子および負極端子が同一の側に、かつ上記底面と同一の高さに設けられ、
　上記第１および第２の電池セルの上記底面同士が重ね合わせられることにより、上記第１の電池セルの正極端子および負極端子が、それぞれ上記第２の電池セルの正極端子および負極端子と、そのまま直接的に接続可能な程度に隣接している
　ことを特徴とする電池パック。」の点で一致する。
　他方、本願補正後発明は、第１の電池セルの正極端子および負極端子が、それぞれ第２の電池セルの正極端子および負極端子と溶接されているのに対して、引用発明は、第１の電池セルの正極端子および負極端子が、それぞれ第２の電池セルの正極端子および負極端子と溶接されていることが不明である点（相違点）で相違する。
　
（５）判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明も、正極端子同士と負極端子同士とを連結することも前提としており（１−１）、相互対応する電極端子が同じ極性を有するようにして回路基板の設置による構造を単純化するとの課題をふまえ（１−２）、第１正極端子と第２正極端子を個別の２つの正極端子としてではなく、第１、２正極端子というように、１つの正極端子として回路基板 に連結するものであるから（負極端子についても同様である。）、正極端子同士と負極端子同士とを連結する動機付けはあると解するのが相当であって、その連結の手段として、溶接を用いることも当業者が適宜成し得ることというべきである（特開２００４−１７１８９３号公報【００５３】、特開２００４−３３５２２９号公報【００５２】、特開２００２−２６０６０９号公報【００２１】）。
　また、引用発明も、パウチ型二次電池ユニットは単位二次電池間の不要な空間に安全回路基板を設置することによってその体積を小さくすることができ、特に電池保護回路が装着された安全回路基板を少なくとも二つの単位二次電池に共通に使用できて部品数を減らすことができるものであるから（１−３）、「効率的に電池セルを配置して接続スペースを減らすとともに、組み立て作業の効率化を図る」（本願明細書【００１５】）ことができ、本願補正後発明の効果は、格別顕著であるとはいえない。
　よって、上記相違点は、当業者が容易に成し得る範囲にとどまる。
　
（６）結論
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年７月２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、第２、２に記載したとおりのもの（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）である。　
　
第４　原査定の理由の概要 
　原査定の理由とされた平成２４年４月２５日付けの拒絶理由通知書に記載した理由は、次のとおりである。
　
１．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１．特開２００４−３１１４０２号公報
　
第５　当審の判断
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、第２、３．（２）（３）のとおりである。
　また、本願発明は、本願補正後発明に係る端子の接続を溶接に限定するという発明特定事項がないものである。
　そうすると、第２、３．（４）のとおり、本願発明と引用発明は、異なるところがないから、両者は、同一であるというべきである。
　仮に、そうでないとしても、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。