【事件の表示】
　特願２００７−２７１１２６「通信制御装置、および通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−１００３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１８日の出願であって、平成２４年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年５月１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２４年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２３年１０月１７日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　移動端末が移動体に搭載された中継局への無線接続を介して固定基地局に無線接続可能な無線通信システムに適用される通信制御装置であって、
　前記移動端末の前記中継局からの離脱開始に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化を検知する検知部と、
　前記検知部が検知した前記移動端末の前記中継局からの離脱開始に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化に応じて前記移動端末のハンドオーバを制御する制御部と、を備える
　通信制御装置。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　移動端末が移動体に搭載された中継局への無線接続を介して固定基地局に無線接続可能な無線通信システムに適用される通信制御装置であって、
　前記移動端末の前記中継局からの離脱開始に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化を検知する検知部と、
　前記検知部が検知した前記移動端末の前記中継局からの離脱開始に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化
を契機に、
に
開始させる
　通信制御装置。」
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は、平成２４年５月１日付けの手続補正書において付加されているものである。
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「通信環境の変化に応じて」を、「通信環境の変化
を契機に、
　　　　
ｂ．「前記移動端末のハンドオーバを制御する」を、「前記移動端末
に
開始させる
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　「通信環境の変化を契機に、」は「通信環境の変化をきっかけとして、」という意味であり、「通信環境の変化に応じて」よりも意味するところが限定されている。したがって、上記補正事項ａ．は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　「前記移動端末にハンドオーバを開始させる」は、移動端末に対する使役の意味を有しており、「前記移動端末のハンドオーバを制御する」よりも意味が限定されている。したがって、上記補正事項ｂ．は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１１−４６３８０号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。ただし、下線は、当審が付加した。
　　　　　
（ａ）段落番号【００４4】
「【００４４】図１は、本実施例におけるセルラ方式の移動通信システムのシステム系統図を示す。図１を参照すれば理解されるように、本実施例のセルラ方式の移動通信システムは、複数の基地局４〜６、交換制御局７、移動物体としての電車９を備えるようにして構成されている。複数の基地局４〜６は、サービスエリア１〜３の各々を受け持つ。また、図１において、参照符号８で表されるものは、電車９の移動経路であり、参照符号１０で表されるものは、駅である。更に、図１において、参照符号１９で表されるものは、一般の移動局である。」
　　　　　
（ｂ）段落番号【００４７】
「【００４７】図４は、電車９の備える基地局対向送受信装置２３及び移動局対向送受信装置２４の構成を示すブロック図である。図４を参照すれば理解されるように、基地局対向送受信装置２３は、基地局対向送受信部４１及び基地局対向制御部４２を備えており、移動局対向送受信装置２４は、移動局対向送受信部４４及び移動局対向制御部４３を備えている。基地局対向送受信部４１は、基地局との間で基地局対向アンテナ２１を介して送受信するためのものであり、その送受信内容等は、基地局対向制御部４２により制御されている。基地局対向制御部４２は、基地局対向送受信部４１及び基地局対向アンテナ２１を介して、仮想的な移動局としての位置登録を行ったり、移動局対向制御部４３から受けた物体内移動局の物体内移動局情報を対応する基地局に対して伝達したりするためのものである。また、基地局対向制御部４２は、基地局対向送受信部４１を介して、交換制御局７から送出された実際のサービスエリア１〜３と整合したシステムパラメータを最寄りの基地局から受け取る。移動局対向送受信部４４は、移動局対向アンテナ２２を介して物体内移動局との間で送受信を行うためのものであり、その送受信内容等は、移動局対向制御部４３により制御されている。移動局対向制御部４３は、基地局４〜６のプロトコルと同等のプロトコルを有しており、このパラメータを用いて、移動局対向送受信部４４を介して物体内移動局に対して下り制御チャネルを送信すると共に、送受信部４４を介して物体内移動局から受信した物体内移動局情報を基地局対向制御部４２に対して送出する。」
                     　
（ｃ）段落番号【００５２】−【００５３】
「【００５２】次に、移動局２７を携帯する利用者がサービスエリア１内にある駅（図示せず）にて電車９から降車する際における移動局２７の動作を説明する。
【００５３】物体内移動局２７は、サービスエリア１内にある駅にて電車９内の空間から外部に出ると、
移動局対向送受信装置２４からの下り制御チャネルの受信レベルが劣化基準レベル３５劣化することから、
　　　　　　　　　　　
　摘記事項（ｃ）の「移動局対向送受信装置２４からの下り制御チャネルの受信レベルが
劣化基準レベル３５劣化する
より
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「複数の基地局４〜６、交換制御局７、移動物体としての電車９を備えたセルラ方式の移動通信システムであって、
　複数の基地局４〜６は、サービスエリア１〜３の各々を受け持ち、参照符号８で表されるものは、電車９の移動経路であり、参照符号１０で表されるものは、駅であり、更に、参照符号１９で表されるものは、一般の移動局であり、
　電車９は、基地局対向送受信装置２３及び移動局対向送受信装置２４を備えており、
　基地局対向送受信装置２３は、基地局対向送受信部４１及び基地局対向制御部４２を備えており、移動局対向送受信装置２４は、移動局対向送受信部４４及び移動局対向制御部４３を備えており、
　基地局対向送受信部４１は、基地局との間で基地局対向アンテナ２１を介して送受信するためのものであり、その送受信内容等は、基地局対向制御部４２により制御されており、基地局対向制御部４２は、基地局対向送受信部４１及び基地局対向アンテナ２１を介して、仮想的な移動局としての位置登録を行ったり、移動局対向制御部４３から受けた物体内移動局の物体内移動局情報を対応する基地局に対して伝達したりするためのものであり、
　移動局対向送受信部４４は、移動局対向アンテナ２２を介して物体内移動局との間で送受信を行うためのものであり、その送受信内容等は、移動局対向制御部４３により制御されており、移動局対向制御部４３は、基地局４〜６のプロトコルと同等のプロトコルを有しており、このパラメータを用いて、移動局対向送受信部４４を介して物体内移動局に対して下り制御チャネルを送信すると共に、送受信部４４を介して物体内移動局から受信した物体内移動局情報を基地局対向制御部４２に対して送出するものであり、
　移動局２７を携帯する利用者がサービスエリア１内にある駅にて電車９から降車する際における移動局２７の動作としては、
　物体内移動局２７は、サービスエリア１内にある駅にて電車９内の空間から外部に出ると、移動局対向送受信装置２４からの下り制御チャネルの受信レベルが劣化基準レベル３５より劣化することから、最大レベルで受信できる制御チャネル１１を捕捉しサービスエリア１に対して位置登録を行う、
　セルラ方式の移動通信システム。」
　　　
　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　　
　引用発明の移動局１９または移動局２７が、本願補正発明の「移動端末」に相当する。　　　
　引用発明の電車９が、本願補正発明の「移動体」に相当する。　　　
　　　　　　　　　　
　電車９が備えている基地局対向送受信装置２３の基地局対向制御部４２は、移動局対向制御部４３から受けた物体内移動局の物体内移動局情報を対応する基地局に対して伝達する。また、電車９が備えている移動局対向送受信装置２４の移動局対向制御部４３は、送受信部４４を介して物体内移動局から受信した物体内移動局情報を基地局対向制御部４２に対して送出する。したがって、電車９が備えている基地局対向送受信装置２３及び移動局対向送受信装置２４は、物体内移動局から受信した物体内移動局情報を、基地局に対して伝達する機能を有しているから、物体内移動局と基地局の間の中継局として機能している。
　したがって、引用発明の電車９が備えている基地局対向送受信装置２３及び移動局対向送受信装置２４が、本願補正発明の「移動体に搭載された中継局」に相当する。また、引用発明の複数の基地局４〜６が、本願補正発明の「固定基地局」に相当する。　
　　　　　　　　　　　　　
　引用発明において、物体内移動局２７は、サービスエリア１内にある駅にて電車９内の空間から外部に出ると、移動局対向送受信装置２４からの下り制御チャネルの受信レベルが劣化基準レベル３５より劣化することを検知している。ここにおいて、物体内移動局２７が駅にて電車９内の空間から外部に出ることは、物体内移動局２７の電車９からの離脱開始である。電車９は基地局対向送受信装置２３及び移動局対向送受信装置２４を備えているから、電車９からの離脱開始は、基地局対向送受信装置２３及び移動局対向送受信装置２４からの離脱開始ということもできる。また、引用発明の移動局対向送受信装置２４からの下り制御チャネルの受信レベルが劣化基準レベル３５より劣化することは、物体内移動局２７と移動局対向送受信装置２４との間の通信環境の変化である。
　したがって、引用発明の物体内移動局２７が、「前記移動端末の前記中継局からの離脱開始に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化を検知する検知部」を備えていることは、明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、物体内移動局２７は、サービスエリア１内にある駅にて電車９内の空間から外部に出ると、移動局対向送受信装置２４からの下り制御チャネルの受信レベルが劣化基準レベル３５より劣化することから、最大レベルで受信できる制御チャネル１１を捕捉しサービスエリア１に対して位置登録を行っている。したがって、物体内移動局２７が、サービスエリア１内にある駅にて電車９内の空間から外部に出たことによって、移動局対向送受信装置２４からの下り制御チャネルの受信レベルが劣化基準レベル３５より劣化したことを契機として、最大レベルで受信できる制御チャネル１１を捕捉しサービスエリア１に対する位置登録を、物体内移動局２７自身に行わせる制御部を備えていることは明らかである。
　よって、引用発明の物体内移動局２７と本願補正発明とは、「前記検知部が検知した前記移動端末の前記中継局からの離脱開始に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化を契機に、前記移動端末に特定の動作を開始させる制御部」を備える点で一致している。
　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の物体内移動局２７の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「移動端末が移動体に搭載された中継局への無線接続を介して固定基地局に無線接続可能な無線通信システムに適用される通信制御装置であって、
　前記移動端末の前記中継局からの離脱開始に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化を検知する検知部と、
　前記検知部が検知した前記移動端末の前記中継局からの離脱開始に伴う前記移動端末と前記中継局との間の通信環境の変化を契機に、前記移動端末に特定の動作を開始させる制御部と、を備える
　通信制御装置。」である点。　
　　　　　　　
［相違点］
　特定の動作が、本願補正発明では、ハンドオーバであるのに対して、引用発明では、最大レベルで受信できる制御チャネル１１を捕捉してサービスエリア１に対して位置登録を行うことである点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
　引用発明では、移動局２７を携帯する利用者がサービスエリア１内にある駅にて電車９から降車する際に、利用者が通話をしながら電車９から降車するとはされていない。そのため、引用発明では、最大レベルで受信できる制御チャネル１１を捕捉してサービスエリア１に対して位置登録を行うことに止まっている。　
　しかしながら、現実には、利用者が通話をしながら電車９から降車することは、起こり得る可能性の高い状況であり、そのような場合に、下り制御チャネルの受信レベルが劣化した移動局対向送受信装置２４から、最大レベルで受信できる制御チャネル１１を有するサービスエリア１の基地局４へ、移動局２７の接続先を変更することは、当業者ならば容易に想到できたことである。そして、この下り制御チャネルの受信レベルが劣化した移動局対向送受信装置２４から、最大レベルで受信できる制御チャネル１１を有するサービスエリア１の基地局４へ、移動局２７の接続先を変更することは、一般的に「ハンドオーバ」と呼ばれている。
　よって、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　
　なお、本願補正発明では、移動端末にハンドオーバーを開始させる主体が特定されていないが、該主体が移動端末の外部にある装置であるとしても、移動端末の外部にある装置から移動端末に対してハンドオーバの開始の指示をすることは、周知である。必要ならば、特開２００４−１５４１２号公報の段落番号【００４８】、特表２００６−５１０２７９号公報の段落番号【０００３】、国際公開第２００７／０６６３９９号の段落番号【０００４】、及び特開２００４−２３５８００号公報の段落番号【０００５】の記載を参照。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２４年５月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．及びｂ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。