【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２３８５８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５２３８５８１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＵＲＥＣＥＬ」の文字を標準文字で表してなり、２００８年６月１２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２０年１１月２０日に登録出願、第１類「プラスチック用安定剤，プラスチック用改質剤，プラスチック用添加剤，建築材料の製造に使用される化学品，その他の化学品，原料プラスチック」を指定商品として、同２１年６月１２日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２９年１２月１２日である。
　なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２６年１２月１２日ないし同２９年１２月１１日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第１類「プラスチック用安定剤，プラスチック用改質剤，プラスチック用添加剤，建築材料の製造に使用される化学品，その他の化学品」（以下「本件請求商品」という場合がある。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中、本件請求商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　なお、請求人は、被請求人提出の審判事件答弁書に対して、何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。以下、枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。）を提出した。
　１　本件商標の使用事実について
（１）乙第１号証について
　乙第１号証は、本件商標が使用されている商品の実物写真である。
　なお、当該商品は、商品説明書（乙４の１、乙５の１）にあるとおり、多孔質ビニール、多孔質ポリ塩化ビニールを製造するための泡沫気泡促進剤である。
　すなわち、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）等のビニールは、プラスチックの概念に属するものであり、当該商品は、プラスチックの一種であるＰＶＣ等のビニール原料に添加することにより泡沫気泡の生成を促進し、多孔質ＰＶＣを製造するものであるから、本件請求商品中「プラスチック用改質剤，プラスチック用添加剤，その他の化学品」に属する商品であることは明らかである。
　また、乙第１号証に表れているように、当該商品の包装には商標「ＳＵＲＥＣＥＬ」が付されており、これは、本件商標と同一（若しくは社会通念上同一）である。
（２）乙第２号証について
　乙第２号証の１は、輸入者「ＲＯＨＭ＆ＨＡＡＳ　ＪＡＰＡＮ　ＫＫ（ローム・アンド・ハースジャパン株式会社）」（以下「ジャパン社」という場合がある。）が商品「ＳＵＲＥＣＥＬ」（乙１）を日本国内に流通させる目的で輸入した際に、輸出者「ローム・アンド・ハース・ケミカルズ・エルエルシー」（以下「ケミカルズ・エルエルシー」という。）が発行したパッキングリスト（梱包明細書）であり、乙第２号証の２は、前記梱包明細書（乙２の１）に対応するインボイス（請求書）である。
　また、乙第２号証の３は、ジャパン社が商品「ＳＵＲＥＣＥＬ」（乙１）を日本国内に流通させる目的で輸入した際に、東京税関が発行した輸入許可通知書である。
　すなわち、乙第２号証は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、輸入する行為」に該当する本件商標の使用事実を証明するものである。
　また、梱包明細書、請求書（乙２の１、乙２の２）は、商標法第２条第３項第８号にいう「取引書類」に該当するものであり、かつ、いずれの書類にも本件商標と同一（若しくは社会通念上同一）の商標が付されていることから、乙第２号証は、同号にいう「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する本件商標の使用事実を証明するものでもある。
　なお、本件商標について上述の商標法第２条第３項第２号該当の使用行為が行われた日は、輸入許可書（乙２の３）の発行日（許可日）である２０１５年４月２８日であり、また、同項第８号該当の使用行為が行われた日は、それぞれの書類の発行日である２０１５年４月２２日（乙２の１）、同月２３日（乙２の２）であり、いずれも要証期間に行われたことが明らかである。
　また、ケミカルズ・エルエルシー及びジャパン社は、被請求人が許諾した本件商標の通常使用権者である（乙６の１〜４）。
　なお、乙第６号証の３における被請求人との契約当事者は、「東京有機化学工業株式会社」であるが、当該法人は、ジャパン社に合併され、その後、乙第６号証の３の契約はジャパン社が契約当事者となっている（乙６の４）。
（３）乙第３号証について
　乙第３号証は、ジャパン社が、商品「ＳＵＲＥＣＥＬ」（乙１）を、Ａ社に納品した際に発行した納品書である。
　当該納品書は、商標法第２条第３項第８号にいう「取引書類」に該当するものであり、かつ、いずれの書類にも本件商標と同一（若しくは社会通念上同一）の商標が付されていることから、乙第２号証は、同号にいう「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する本件商標の使用事実を証明するものである。
　また、当該納品書により、商品「ＳＵＲＥＣＥＬ」（乙１）が、ジャパン社からＡ社に納品された事実が明示されていることから、乙第３号証は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡しする行為」に該当する本件商標の使用事実を証明するものでもある。
　なお、上述の本件商標の使用行為が行われた日は、納品日である２０１６年５月２４日であり、当該使用行為が要証期間に行われたことが明らかである。
　また、上述のとおり、ジャパン社は、被請求人が許諾した本件商標の通常使用権者である（乙６）。
（４）乙第４号証について
　乙第４号証の１は、商品「ＳＵＲＥＣＥＬ」（乙１）の商品説明書１であり、商標法第２条第３項第８号にいう「取引書類」に該当するものである。なお、本件商標と同一（若しくは社会通念上同一）の商標は、当該商品説明書１の第１頁、第２頁に付されている。
　また、乙第４号証の２は、前記商品説明書１（乙４の１）が、ダウ・ケミカル日本株式会社から顧客であるＢ社にメール送信により頒布されている事実を証明するものである。
　すなわち、乙第４号証は、同号にいう「商品に関する取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する本件商標の使用事実を証明するものである。
　なお、上述の本件商標の使用行為が行われた日は、電子メール送信日である２０１６年１１月１０日であり、当該使用行為が要証期間に行われたことが明らかである。
　また、ダウ・ケミカル日本株式会社（旧社名：ジャパン社（乙６の４））は、被請求人が許諾した本件商標の通常使用権者（乙６）である。
（５）乙第５号証について
　乙第５号証の１は、商品「ＳＵＲＥＣＥＬ」（乙１）に関する商品説明書２であり、商標法第２条第３項第８号にいう「取引書類」に該当するものである。なお、本件商標と同一（若しくは社会通念上同一）の商標は、当該商品説明書２の第２頁、第４頁の他、第５頁ないし第７頁等に付されている。
　また、乙第５号証の２は、ダウ・ケミカル日本株式会社と顧客であるＣ社との間で取り交わされた電子メールであり、商品説明書２（乙５の１）が、顧客であるＣ社に頒布された事実を証明するものである。
　すなわち、乙第５号証は、同号にいう「商品に関する取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する本件商標の使用事実を証明するものである。
　なお、上述の本件商標の使用行為が行われた日は、電子メール通信文書にあるところの面談日２０１７年１２月５日であり、当該使用行為が要証期間に行われたことが明らかである。
　２　以上、被請求人が提出した証拠書類により証明されるとおり、本件商標は、指定商品「プラスチック用改質剤，プラスチック用添加剤，その他の化学品」に対して、要証期間に、日本国内において商標権者（通常使用権者を含む。）により使用されており、商標法第５０条第１項の規定には該当しない。
第４　当審の判断
　１　被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、次のとおりである。
（１）乙第１号証は、本件商標が使用されている商品の実物写真であり、その撮影日は２０１８年３月２０日である。「ＲＯＨＭ　ＡＮＤ　ＨＡＡＳ」の文字が表示された袋には、「品名：ＳＵＲＥＣＥＬ　４６７」「ＬＯＴ：Ａ００１Ｆ２Ｄ００８」の記載がある。
（２）乙第２号証の１は、依頼主を「Ｒｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａａｓ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ＬＬＣ（ローム・アンド・ハース・ケミカルズ・エルエルシー）」とし、販売先を「ＲＯＨＭ＆ＨＡＡＳ　ＪＡＰＡＮ　ＫＫ（ローム・アンド・ハースジャパン株式会社）」とする２０１５年４月２２日付け「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ（梱包明細書）」であるところ、当該梱包明細書によれば、「Ｓｈｉｐｍｅｎｔ　Ｎｕｍｂｅｒ（積荷番号）」が「００２５０５８３２８」、「Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　Ｎｕｍｂｅｒ（配送番号）」が「０８０４９８７２１１」の積荷を２０１５年４月２３日に出荷したものであり、その積荷は、「Ｏｒｄｅｒ　Ｎｕｍｂｅｒ（注文番号）」が「１０３１４７０６８」、「Ｂａｔｃｈ　Ｎｕｍｂｅｒ（バッチ番号）」が「Ａ００１Ｆ２Ｄ００８」であって、「ＳＵＲＥＣＥＬ（ＴＭ）４６７」という商品「ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ　ＡＩＤ　ＰＯＷＤＥＲ（加工助剤粉）」である。
　また、乙第２号証の２は、２０１５年４月２３日付け「Ｉｎｖｏｉｃｅ（請求書）」であり、乙第２号証の１の依頼主、販売先、出荷日、積荷番号、配送番号、注文番号及び商品の記載などが一致する。
　さらに、乙第２号証の３は、２０１５年４月２８日付けの東京税関による「輸入許可通知書」であり、これに記載された内容は、乙第２号証の１及び２の記載内容に対応するものであるから、同日付で乙第２号証の１及び２の積荷の輸入が許可されたものと認められる。
（３）乙第３号証は、ジャパン社による「納品書」であり、「荷受主」であるＡ社（東京都大田区所在）に対し、ロットを「Ａ００１Ｆ２Ｄ００８」とする製品名「ＳＵＲＥＣＥＬ　４６７」を２０１６年５月２３日に出荷し、翌２４日に納品したことが認められる。
（４）乙第４号証の１及び乙第５号証の１は、被請求人の主張によれば、「ＳＵＲＥＣＥＬ　４６７」の商品説明書である。乙第４号証の１には「ＳＵＲＥＣＥＬ　４６７／多孔質ビニール用全アクリル泡沫気泡促進剤」、乙第５号証の１には「ＳＵＲＥＣＥＬ　泡沫気泡促進剤／一連の製品は、貴方の多孔質ポリ塩化ビニール形成のニーズを全て満たすように作られています。」との記載がある。
（５）乙第６号証の１は、ケミカルズ・エルエルシーとローム　アンド　ハース　カンパニー（本件商標権者）との間で交わされた２００５年１２月１９日付け知的財産権ライセンス契約書であり、これは、本件商標権者の所有する化学品事業に関連する知的財産権に関する契約であり、「２００５年１２月３１日午前１１時５９分（東部標準時）から有効である。」との記載がある。
　また、乙第６号証の２は、乙第６号証の１の契約を２０１８年１２月３１日まで延長する旨の２０１５年１１月１０日付け同意書である。
　乙第６号証の３は、東京有機化学工業株式会社と本件商標権者との間で交わされた１９９４年１月３日から有効とする旨の使用許諾契約書である。
　乙第６号証の４は、ジャパン社と本件商標権者との間で交わされた１９９６年７月８日付け同意書である。１９９５年１２月１日に東京有機化学工業株式会社はジャパン社と合併したことにより、乙第６号証の３の使用許諾契約を東京有機化学工業株式会社からジャパン社が引き継ぐことに同意する旨の記載がある。
　２　判断
（１）使用商標について
　本件商標は、上記第１のとおり「ＳＵＲＥＣＥＬ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　また、上記１（１）のとおり、商品の実物写真（乙１）には、「ＳＵＲＥＣＥＬ　４６７」（以下「本件使用商標」という。）の記載がある。
　そこで、本件商標と本件使用商標とを比較すると、本件使用商標中の「４６７」の文字は、品番、型番等を示す数字にすぎないから、本件使用商標の要部は「ＳＵＲＥＣＥＬ」の文字部分であり、両商標は、欧文字のつづりを同一とするものであるから、本件使用商標は、本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
（２）使用商品について
　上記１（４）のとおり、本件使用商標を使用する商品（以下「本件使用商品」という。）は、「多孔質ビニール・多孔質ポリ塩化ビニールを製造するときに用いる泡沫気泡促進剤」であり、これは、本件請求商品中の「プラスチック用改質剤，プラスチック用添加剤，その他の化学品」の範ちゅうに属する商品である。
（３）使用時期及び使用行為について
　上記１（２）及び（３）のとおり、本件使用商品は、ケミカルズ・エルエルシーからジャパン社により２０１５年４月に輸入され、その後、ジャパン社は本件使用商品を要証期間の２０１６年５月２４日にＡ社（東京都大田区所在）に引き渡した（商標法第２条第３項第２号）。
（４）使用者について
　上記１（５）のとおり、本件商標権者は、ケミカルズ・エルエルシー及びジャパン社とそれぞれの間で知的財産の使用許諾契約を交わしていることから、ジャパン社は本件商標の通常使用権者である。
（５）小括
　上記（１）ないし（４）からすれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品中「プラスチック用改質剤，プラスチック用添加剤，その他の化学品」の範ちゅうに属する商品に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して引き渡した（商標法第２条第３項第２号に該当。）というのが相当である。
　３　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標の通常使用権者が本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。