【事件の表示】
　特願２００８−　５７９８０「非水系電解液および非水系電解液電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２６２９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２０年３月７日（優先権主張：平成１９年３月１９日）の出願であって、平成２４年８月２４日付けの拒絶理由が通知され、平成２４年１０月２５日付けの意見補正がされたが、同年１１月８日付けの拒絶査定がされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、平成２５年２月１２日付けの手続補正とともに請求されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
結　論：
　平成２５年２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
理　由：
２−１．補正の内容及び目的
　
　本件補正は、請求項１について、次の補正事項（下線部が補正箇所）を有する。
　
−補正前−
【請求項１】
　電解質およびこれを溶解する非水溶媒を含む非水系電解液において、非水溶媒がエチレンカーボネート、ジメチルカーボネートおよびエチルメチルカーボネートを含有し、全非水溶媒中に占めるエチレンカーボネートの含有割合が０．１容量％以上１０容量％未満であり、ジメチルカーボネートの含有割合が１０容量％以上８０容量％未満であり、ジメチルカーボネートの含有割合がエチルメチルカーボネートの含有割合よりも多く、電解質としてＬｉＰＦ６を非水系電解液中の濃度として０．８モル／リットル以上３モル／リットル以下含有し、
　更に、炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネート化合物、フッ素含有環状カーボネート化合物、含硫黄化合物及びフルオロリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とするリチウムイオン二次電池用非水系電解液。
　
−補正後−
【請求項１】
　電解質およびこれを溶解する非水溶媒を含む非水系電解液において、非水溶媒がエチレンカーボネート、ジメチルカーボネートおよびエチルメチルカーボネートを含有し、全非水溶媒中に占めるエチレンカーボネートの含有割合が０．１容量％以上１０容量％未満であり、ジメチルカーボネートの含有割合が１０容量％以上８０容量％未満であり、ジメチルカーボネートの含有割合がエチルメチルカーボネートの含有割合よりも多く、電解質としてＬｉＰＦ６を非水系電解液中の濃度として０．８モル／リットル以上３モル／リットル以下含有し、
　更に
、フ
物を０．０１質量％以上２０質量％以下
　
　上記補正事項は、請求項１に記載されたリチウムイオン二次電池用非水系電解液において、選択含有化合物であった「フッ素含有環状カーボネート化合物」を必須含有化合物にすると共にその含有量を限定するものであるから、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
２−２．独立特許要件の検討
　
２−２−１．引用例の記載
　
　本願の（優先権主張の基礎とされた先の）出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、
　特開２００１−１４３７６０号公報（以下、「引用例」という。）
には、次の記載がある。
　
【００５１】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を具体的に示す。実際に、本発明のリチウムイオン二次電池を作製し、評価を行なった。
【００５２】実施例１
　
　・・・（中略）・・・
　
【００５４】〔電解液の調製〕ジエチルカーボネート４体積％と、エチルメチルカーボネート２９体積％と、エチレンカーボネート１１体積％と、プロピレンカーボネート９体積％と、ジメチルカーボネート４７体積％との混合溶媒に、ＬｉＰＦ6 を、その濃度が１．０モル／Ｌ（調製後の電解液に対し）となるように溶解させて電解液を調製した。
　
　・・・（中略）・・・
　
【００６１】実施例４
電解液の溶媒として、ジエチルカーボネート６体積％と、エチルメチルカーボネート２７体積％と、エチレンカーボネート９体積％と、プロピレンカーボネート１０体積％と、ジメチルカーボネート４８体積％との混合溶媒を用いた以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。次に、このリチウムイオン二次電池についても、実施例１と同様にサイクル特性試験、低温特性試験、保存特性試験を行った。結果を表１に示す。
　
２−２−２．引用発明の認定
　
　引用例には、リチウムイオン二次電池用電解液の実施例として、エチレンカーボネート９体積％と、ジメチルカーボネート４８体積％と、エチルメチルカーボネート２７体積％と、ジエチルカーボネート６体積％と、プロピレンカーボネート１０体積％との混合溶媒（段落００６１）を調製し、調製後の電解液に対しＬｉＰＦ6 を１．０モル／Ｌ溶解させた（段落００５４）ものが記載されている。
　してみると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「エチレンカーボネート９体積％と、ジメチルカーボネート４８体積％と、エチルメチルカーボネート２７体積％と、ジエチルカーボネート６体積％と、プロピレンカーボネート１０体積％との混合溶媒に、調製後の電解液に対しＬｉＰＦ6 を１．０モル／Ｌ溶解させてなるリチウムイオン二次電池用電解液。」
　
２−２−３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「体積％」が、本願補正発明の「容量％」に相当し、引用発明の「混合溶媒」「電解液」が、その成分組成からみて本願補正発明の「非水溶媒」「非水系電解液」に相当することは明らかだから、本願補正発明のうち、
「電解質およびこれを溶解する非水溶媒を含む非水系電解液において、非水溶媒がエチレンカーボネート、ジメチルカーボネートおよびエチルメチルカーボネートを含有し、全非水溶媒中に占めるエチレンカーボネートの含有割合が０．１容量％以上１０容量％未満であり、ジメチルカーボネートの含有割合が１０容量％以上８０容量％未満であり、ジメチルカーボネートの含有割合がエチルメチルカーボネートの含有割合よりも多く、電解質としてＬｉＰＦ６を非水系電解液中の濃度として０．８モル／リットル以上３モル／リットル以下含有するリチウムイオン二次電池用非水系電解液。」の点は、引用発明との差異にはならず、両者は、次の点で相違する。
　
相違点：本願補正発明が、「フッ素含有環状カーボネート化合物を０．０１質量％以上２０質量％以下含有する」のに対し、引用発明が、当該化合物を含まない点。
　
２−２−４．相違点の判断
　
　引用例には、引用発明を用いたリチウムイオン二次電池のサイクル特性や保存特性の試験をしたこと（段落００６１）が記載されているが、リチウムイオン二次電池のサイクル特性や高温保存後の容量維持特性を改善するため、電解液に助剤としてフルオロエチレンカーボネートを０．１〜５重量％含有させることが、本願の（優先権主張の基礎とされた先の）出願前に周知となっている（要すれば、特開２００４−２７３４４８号公報段落００３２，特開２００５−７１９７８号公報段落００６４，特開２００６−２９４４１４号公報段落００７８等参照）。
　してみると、引用発明において、フッ素含有環状カーボネート化合物であるフルオロエチレンカーボネートを０．１〜５重量％含有させること、すなわち、上記相違点を解消することは、その特性改善のため、当業者が容易になし得た周知技術の採用である。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３．まとめ
　
　以上のとおり、上記補正事項を有する本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明の認定
　
　本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（「２−１．」−補正前−参照）により特定されるとおりのものと認められる。
　
４．原査定の理由の概要
　
　原審拒絶査定の理由の一つは、
「本願発明は、引用例に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。　
　
５．原査定の理由の適否
　
　上述したように、本願発明を限定的に減縮した本願補正発明（「２−１．」参照）が、引用例に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである（「２−２．」参照）から、本願発明もまた、引用例に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは明らかである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。