【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６８５９７０号「印刷物」の特許無効審判事件についてされた平成２４年　１月３１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０４１４号平成２４年１２月１７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４６８５９７０号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４６８５９７０号（以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は４である。）の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
　
第２　手続の経緯 
１　出願の経緯 
　本件特許の出願の経緯は、以下のとおりである。 
　
　平成１７年　４月１９日　特願２００５−１２０５０２号出願
　　　　　　　　　　　　　（以下「原出願」という。）
　平成２２年　９月　７日　分割出願（特願２０１０−１９９５９４号）
　　　　　　　　　　　　　（以下「本件特許出願」という。）
　平成２３年　２月１８日　本件特許設定登録（特許第４６８５９７０号） 
　
２　本件審判の経緯 
　本件審判の経緯は、以下のとおりである。 
　
　平成２３年　７月　４日　審判請求書・甲第１〜７号証提出
　平成２３年　９月２７日　審判事件答弁書・訂正請求書・乙第１号証提出
　平成２３年１１月　２日　審判事件弁駁書・甲第８〜１６号証提出
　平成２３年１１月３０日　通知書
　平成２４年　１月１０日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　・甲第１７〜１９号証提出
　平成２４年　１月１０日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２４年　１月２３日　口頭審理・審理終結
　平成２４年　１月３１日　（１次）審決
　平成２４年１２月１７日　判決（（１次）審決取消）
　平成２５年　３月　１日　訂正請求書・意見書
　平成２５年　３月２７日　審判事件第２弁駁書
　平成２５年　４月１０日　手続補正書（被請求人）
　
　
第３　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２５年３月１日にした訂正請求（以下、同訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、以下の事項をその訂正内容とするものである（訂正による変更部分に下線を付した。）。 
　
（１）訂正事項１
　特許第４６８５９７０号における特許請求の範囲の請求項１を、
「　左側面部（２）と右側面部（３）が中央面部（１）の
同一の面の
返信用葉書付き広告用
どちらか一方の側面部（２又は３）のみに重なる
返信用葉書
該返信用葉書
該返信用葉書
該返信用葉書
かつ、左側面部（２）と右側面部（３）と、
該返信用葉書
開くとどちらか一方の側面部（２又は３）のみに
該返信用葉書
返信用葉書付き広告用
と訂正する。 
 　 
（２）訂正事項２
　特許第４６８５９７０号における特許請求の範囲の請求項２を、
「　
該返信用葉書
返信用葉書付き広告用
と訂正する。
 　 
２　訂正の適否 
　上記訂正事項１及び訂正事項２は、訂正前の請求項１及び２において、
　ｉ　「左側面部（２）」及び「右側面部（３）」が「中央面部（１）」の方へ折られて重ねられる方向が、その「同一の面の方」である、と訂正し、
　ii　「分離して使用するもの（４）」を、「返信用葉書（４）」と訂正し、
　iii　「印刷物」を、「返信用葉書付き広告用印刷物」と訂正するものである。
（１）訂正の目的
　上記ｉの訂正は、「左側面部（２）」及び「右側面部（３）」が「中央面部（１）」の方へ折られて重ねられる方向につき、当該「中央面部（１）」の同一の面の方であることを限定するものであり、また、上記iiの訂正は、「分離して使用するもの（４）」が、「返信用葉書（４）」であることを限定するものであり、また、上記iiiの訂正は、「印刷物」が、「返信用葉書付き広告用印刷物」であることを限定するものであるから、上記ｉ〜iiiの訂正からなる訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
（２）新規事項、実質変更の有無
　ア　上記ｉの訂正は、本件特許の出願当初明細書の【００１４】〜【００２２】に記載された「第１の実施例」に関する説明における、「右側面部３及び左側面部２を中央面部１の方に折って重ねると、右側面部３又は左側面部２は中央面部１に剥離可能に貼着される。」（【００１８】）、「図２は左側面部の裏面と右側面部の裏面を中央面部の裏面及び右側面部を分離して使用するものに貼着した状態を示す図である。…分離して使用するもの４の周囲のみに切り込み９を入れる。…左、右に開く場合は、開く箇所を示した部分６，７より開けば容易に開くことが出来る。」（【００１９】）との記載に照らして出願当初の図２を見れば、本件特許の出願当初明細書及び図面（以下「本件当初明細書等」という。）に記載されていた事項といえるから、本件当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかである。
　イ　また、上記ii及びiiiの訂正は、本件特許の出願当初明細書の【００１２】に、「…例えば分離して使用するものが葉書の場合には、すぐに葉書を出してもらえるというレスポンス向上の期待がさらに多くなり…」との記載がされ、当該「葉書」が、（広告用）印刷物を作成した（業）者に返信されるものであることは明らかといえるから、本件当初明細書等に記載された事項の範囲内でするものである。
　ウ　なお、上記イの点につき、請求人は、審判事件第２弁駁書において、「葉書が返信用であるためには、少なくとも、宛名等の返信用にしか使用できない情報が当該葉書に予め印刷されている必要があ」り、「本件明細書及び図面には、葉書にどのような情報を印刷するか記載も示唆もされておらず、葉書が返信用であると決めつけることはできない。」（４頁）と主張するが、本件特許の出願当初明細書の【００１２】に記載された「葉書」が、（広告用）印刷物を作成した（業）者に返信されるものであることが明らかなのは、上記イで述べたとおりである。
　エ　さらに、上記ｉ〜iiiの訂正からなる訂正事項１及び訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）特許法第３６第６項第１号違反に関する請求人の主張について
　ア　請求人は、平成２３年１１月２日付け審判事件弁駁書において、（訂正後の発明は）本件訂正明細書の発明の詳細な説明の欄は一切訂正されておらず、段落【０００７】には、課題を解決するための手段として、訂正前の発明が記載されており、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されておらず、特許法第３６第６項第１号違反の無効理由を有する旨主張する（４〜６頁）。 
　イ　そして、確かに、本件訂正後の明細書の発明の詳細な説明の欄は訂正されておらず、段落【０００７】には、課題を解決するための手段として、訂正前の特許請求の範囲に対応するものが記載されている。
　ウ　しかしながら、本件訂正後明細書の【技術分野】（段落【０００１】）、【発明が解決しようとする課題】（段落【０００４】、【０００６】）、【課題を解決するための手段】（段落【０００９】）、【発明の効果】（段落【００１２】）の記載に照らせば、「分離して使用するもの」として例示された「葉書」は、「分離して使用するもの」の具体的な一態様といえる。また、本件特許に係る発明は、訂正明細書中の第１の実施例（【図１】〜【図４】）に相当するが、この実施例に関する説明として「分離して使用するもの４（例えば葉書等）」（段落【００１９】）と記載されており、「分離して使用するもの４」が図示された形状に限られない旨が記載されている（段落【００１４】）。そして、上記（２）イで述べたとおり、当該「葉書」は、（広告用）印刷物を作成した（業）者に返信される「返信用葉書」であることは明らかである。よって、「分離して使用するもの」に関する上記実施例は、「返信用葉書」に関する実施例とみることができ、「返信用葉書」に係る訂正発明は、訂正明細書の実施例として記載されているものと認められる。
　エ　したがって、課題を解決するための手段として、本件訂正後の発明が訂正明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されていないからといって、直ちに特許法第３６第６項第１号に規定する要件を満たしていないとまでいうことはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、上記訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
  　 
３　本件訂正についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。 
　
　
第４　本件訂正発明 
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許第４６８５９７０号の請求項１及び２に係る発明は、次の各請求項に記載したとおりのものと認められる。 
　
「【請求項１】　左側面部（２）と右側面部（３）が中央面部（１）の同一の面の方へ折られて重ねられた返信用葉書付き広告用印刷物であって，どちらか一方の側面部（２又は３）のみに重なる返信用葉書（４）が中央面部（１）に印刷されており、分離して使用できるように周囲に切り込み（９）が入っていること、該返信用葉書（４）が落下しないように、該返信用葉書（４）と重なる一方の側面部（２又は３）と、該返信用葉書（４）とが一過性の粘着剤により貼着されていること，かつ、左側面部（２）と右側面部（３）と、該返信用葉書（４）を除く中央面部（１）とが一過性の粘着剤により貼着されていることからなり、開くとどちらか一方の側面部（２又は３）のみに該返信用葉書（４）が付いてくることを特徴とする返信用葉書付き広告用印刷物。　
【請求項２】　該返信用葉書（４）が落下しないように貼着するための一過性の粘着剤が、塗布後でもその上から文字が書ける一過性の粘着剤であることを特徴とする請求項１に記載の返信用葉書付き広告用印刷物。」（以下、請求項１、２に係る発明を、それぞれ、「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」といい、両者を総称して「本件訂正発明」という。）
　
　
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法
１　請求人の主張の概要 
　請求人が主張する無効理由は、概略、以下のとおりである。
（１）設定登録時の請求項１ないし４に係る発明について 
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜４号証に記載された周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。請求項２ないし４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜６号証に記載された周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである（審判請求書６頁）。 
（２）ア　平成２３年９月２７日付け訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きのいずれの事項も目的とするものではない（審判事件弁駁書２〜４頁）。 
　イ　訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明の欄に記載されておらず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（審判事件弁駁書４〜６頁）。
　ウ　訂正後の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜６号証、甲第９〜１６号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（審判事件弁駁書６〜３０頁）。
（３）ア　葉書が返信用であるためには、少なくとも、宛名等の返信用にしか使用できない情報が当該葉書に予め印刷されている必要があるが、この点、本件明細書及び図面には、葉書にどのような情報を印刷するか記載も示唆もされておらず、葉書が返信用であると決めつけることはできないから、「分離して使用するもの」を「返信用葉書」とする訂正は、改正前特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反する（審判事件第２弁駁書４、５頁）。
　イ　平成２５年３月１日付けの訂正請求書に係る訂正後の発明（二次訂正発明）は、平成２３年９月２７日付けの訂正請求書に係る訂正後の発明（一次訂正発明）に係る「葉書」を「返信用葉書」としたにすぎないものであり、「葉書」と「返信用葉書」に実質的な差異がなく、一次訂正発明と二次訂正発明との間にも実質的な差異はないから、二次訂正発明は、一次訂正発明と同様に、甲第１号証発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものである（審判事件第２弁駁書６、７頁）。
　
２　請求人提示の証拠方法 
　請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。
　
　平成２３年７月４日付けの審判請求書に添付されたもの
　　甲第　１号証：登録実用新案第３０７０２５１号公報
　　甲第　２号証：登録実用新案第３０９６９１０号公報
　　甲第　３号証：特開２００４−１３３０６５号公報
　　甲第　４号証：登録実用新案第３０９６６１３号公報
　　甲第　５号証：特許第２９９６７２０号公報
　　甲第　６号証：実用新案登録第２５９８８２９号公報
　　甲第　７号証：特許第４６８５９７０号公報（本件特許公報）
　
　平成２３年１１月２日付け審判事件弁駁書に添付されたもの
　　甲第　８号証：「知財管理」Vol.60 No.11 2010　第１８２７〜１８３
　　　　　　　　　７頁
　　甲第　９号証：実用新案登録第２５３５３２４号公報
　　甲第１０号証：実願平１−３３８３４号（実開平２−１２４１８０号）
　　　　　　　　　のマイクロフィルム
　　甲第１１号証：実願平４−３２３６２号（実開平５−８２５８１号）
　　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ 
　　甲第１２号証：特開平６−３２０８３号公報
　　甲第１３号証：特開２００１−１６７６号公報
　　甲第１４号証：実公昭６０−２１２５２号公報
　　甲第１５号証：実願昭５７−１９９８８号（実開昭５８−１２３０６９
 　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　　甲第１６号証：実願平１−１１５３４８号（実開平３−５５２７２号）
 　　　　　　　　のマイクロフィルム
　
　平成２４年１月１０日付け口頭審理陳述要領書に添付されたもの
　　甲第１７号証：特開２０００−１７７２７７号公報
　　甲第１８号証：実願平５−５９８号（実開平６−５５７６３号）の
　　　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　　甲第１９号証：実願平１−１６９７５号（実開平２−１０８０７３号）
　　　　　　　　　のマイクロフィルム
　
　平成２５年３月２７日付け審判事件第２弁駁書に添付されたもの
　　甲第２０号証：「広辞苑」第四版、株式会社岩波書店、第２３２１頁
　
　
第６　被請求人の主張の概要及び証拠方法
１　被請求人の主張の概要 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、訂正後の本件特許は、無効理由がない旨の主張をした。
 　 
２　被請求人提示の証拠方法 
　被請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。
　
　平成２３年９月２７日付け審判事件答弁書に添付されたもの 
　　乙第１号証：「広辞苑」第四版、株式会社岩波書店、第１９７７頁
　
　
第７　無効理由についての当審の判断
１　甲号証
（１）甲第１号証
　本件の原出願前に頒布され、請求人が提出した甲第１号証（登録実用新案第３０７０２５１号公報）には、以下の記載が図とともにある。 
　ア　「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】 用紙を折畳み、その用紙の折畳み対向紙片どうしを擬似接着してなるとともに、
上記折畳み対向紙片の内側面に有価証券情報を印字し、その有価証券情報の印字部を含む上記折畳み対向紙片の一部に、これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなることを特徴とするプリペイドカード付きシート。
【請求項２】 用紙を折畳み、その用紙の折畳み対向紙片どうしを擬似接着してなるとともに、
上記折畳み対向紙片の内側面に有価証券情報を印字し、その有価証券情報の印字部を含む上記折畳み対向紙片の一部に、これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなり、
上記有価証券情報が、その有価証券価値分の携帯電話の通話を可能とする情報からなることを特徴とするプリペイドカード付きシート。
【請求項３】 用紙を３つに折畳み、その用紙の折畳み対向紙片のうち、中紙と一の外紙とを擬似接着し、該中紙と他の外紙とを一体に永久接着してなるとともに、
上記折畳み対向紙片の内側面のうち、上記中紙の擬似接着面側に有価証券情報を印字し、この有価証券情報の印字部を含む上記中紙の一部とこれに一体に接着されている上記他の外紙の一部とに、これらを１枚のプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなることを特徴とするプリペイドカード付きシート。
【請求項４】 用紙を３つに折畳み、その用紙の折畳み対向紙片のうち、中紙と一の外紙または他の外紙の少なくともいずれか一つとを擬似接着してなるとともに、
上記折畳み対向紙片の内側面のうち、上記一または他の外紙の擬似接着面側に有価証券情報を印字し、この有価証券情報の印字部を含む外紙の一部に、これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなることを特徴とするプリペイドカード付きシート。
【請求項５】 用紙を２つに折畳み、その用紙の折畳み対向紙片どうしを擬似接着してなるとともに、
上記折畳み対向紙片の内側面に有価証券情報を印字し、その有価証券情報の印字部を含む上記折畳み対向紙片の一部に、これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなることを特徴とするプリペイドカード付きシート。
【請求項６】 用紙を３つに折畳み、その用紙の折畳み対向紙片のうち、中紙と一の外紙とを擬似接着し、該中紙と他の外紙とを一体に永久接着してなるとともに、
上記折畳み対向紙片の内側面のうち、上記中紙の擬似接着面側に有価証券情報を印字し、この有価証券情報の印字部を含む上記中紙の一部とこれに一体に接着されている上記他の外紙の一部とに、これらを１枚のプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなり、
上記有価証券情報が、その有価証券価値分の携帯電話の通話を可能とする情報からなることを特徴とするプリペイドカード付きシート。
【請求項７】 用紙を３つに折畳み、その用紙の折畳み対向紙片のうち、中紙と一の外紙または他の外紙の少なくともいずれか一つとを擬似接着してなるとともに、
上記折畳み対向紙片の内側面のうち、上記一または他の外紙の擬似接着面側に有価証券情報を印字し、この有価証券情報の印字部を含む外紙の一部に、これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなり、
上記有価証券情報が、その有価証券価値分の携帯電話の通話を可能とする情報からなることを特徴とするプリペイドカード付きシート。
【請求項８】 用紙を２つに折畳み、その用紙の折畳み対向紙片どうしを擬似接着してなるとともに、
上記折畳み対向紙片の内側面に有価証券情報を印字し、その有価証券情報の印字部を含む上記折畳み対向紙片の一部に、これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなり、
上記有価証券情報が、その有価証券価値分の携帯電話の通話を可能とする情報からなることを特徴とするプリペイドカード付きシート。」
　イ　「【０００９】
　【考案が解決しようとする課題】
　本考案は上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、製造過程での不良品の発生が少なく、高速・大量生産に好適で、かつカード購入者にキーワード等の有価証券情報を正確に伝えることができ、また当該有価証券情報を確実に隠蔽できるプリペイドカード付きシートを提供することにある。」
　ウ　「【００２０】
　図１は本考案の一実施形態を示したものであり、同図のプリペイドカード付きシートＳ１は、１枚の用紙１をＮ型に３つに折畳んでなる、いわゆるＮ型３つ折りタイプであり、その用紙１の折畳みにより互いに対向し合う紙片２、３、４（以下「折畳み対向紙片」という。）のうち、中紙３と一の外紙２とは剥離可能に擬似的に接着（以下「擬似接着」という。）され、中紙３と他の外紙４とは剥離不能に永久的に接着（以下「永久接着」という。）されている。
　【００２１】
　なお、上記のような中紙３と一の外紙２との擬似接着にはオープンタイプフィルム５を用いている。オープンタイプフィルム５は２枚のフィルム５ａ、５ｂからなり、これらを重ねて中紙３と一の外紙２との間に介挿し熱圧着させると、一方のフィルム５ａと中紙３、および他方のフィルム５ｂと一の外紙２は永久接着状態となるが、その両フィルム５ａ、５ｂどうしは擬似接着状態となる。したがって、中紙３と一の外紙２とはオープンタイプフィルム５のフィルム５ａ、５ｂ間から剥離し得る。
…
　【００２３】
　図１のプリペイドカード付きシートＳ１においては、中紙３の擬似接着面３ａとその裏面３ｂならびに両外紙２、４の内側面２ａ、４ａが折畳み対向紙片の内側面となるが、このうち、中紙３の擬似接着面３ａ側には有価証券情報７が印字されている。
　【００２４】
　中紙３と他の外紙４とは上記の如く剥離せず一体紙となっているが、この一体紙の部分には、その一部を１枚のプリペイドカード８として抜き取り可能とするための抜き型での加工が施されている。この抜き型による加工は有価証券情報７の印字部が極細のスリット９により囲まれるものとする加工であり、該スリット９は少なくとも中紙３と他の外紙４とをその厚み方向に貫通する深さを有している。したがって、本実施形態の場合は、スリット９の内側部分全体が、中紙３と他の外紙４との一体紙のまま、プリペイドカード８として抜き取り可能となっている。つまり、本実施形態のプリペイドカード付きシートＳ１は、有価証券情報７の印字部を含む中紙３の一部とこれに一体に接着されている他の外紙４の一部とに、これらを１枚のプリペイドカード８として抜き取り可能とする加工を施したものである。」
　エ　「【００２６】
　図２は図１に示したプリペイドカード付きシートＳ１の製造工程を示したものであり、この製造工程では先ず（ａ）に示すように絵柄等の印刷（図示省略）を施した３つ折り用紙１を用意し、この用紙１の一面または両面に印字を行う。この際、印字の内容は少なくとも有価証券情報７を含み、また該有価証券情報７は用紙１を３つに折畳んだときに中紙３となる部分に印字される（（ｂ）の工程）。その後、（ｃ）に示すように、上記用紙１をＮ型に３つに折畳むとともに、その折畳み対向紙片２、３、４のうち、中紙３において有価証券情報７を印字した面と一の外紙２との間にはオープンタイプフィルム５を、また、中紙３と他の外紙４との間にはクローズタイプフィルム６をそれぞれ介挿した後、（ｄ）に示すように抜き型による加工を施す。この加工は他の外紙２から中紙３に達する深さのスリット９（図１参照）により有価証券情報７の印字部が囲まれるものとする。そして、この抜き型による加工後のものを熱圧着すると、図１に示すような本プリペイドカード付きシートＳ１の製品として完成する。」
　オ　「【００３０】
　また、図１の実施形態においては、中紙３と一の外紙２とを擬似接着し、中紙３と他の外紙４とを永久接着するものとしたが、これに代えて、図４に示したプリペイドカード付きシートＳ３のように、その中紙３と他の外紙４を永久接着せず、常時開いた状態に設けることもできる。この場合は、一の外紙２の擬似接着面２ａ側に有価証券情報７を印字するとともに、その有価証券情報７の印字部を含む外紙２の一部に、これをプリペイドカード８として抜き取り可能とする抜き型での加工を施すものとする。なお、この場合の抜き型による加工は、図３に示したプリペイドカード付きシートＳ２の場合と同様の深さのスリット９を、有価証券情報７の印字部外周に施すものとする。したがって、このような構成からなる図４のプリペイドカード付きシートＳ３では、外紙２の一部だけがスリット９の内側部分から抜き取られてプリペイドカード８となる。なお、この図４のプリペイドカード付きシートＳ３は往復はがきとして利用することができる。
　【００３１】
　さらに、上記実施形態のプリペイドカード付きシートＳ１、Ｓ２は、いずれも３つ折りタイプの例であるが、本考案は、この３つ折りタイプに限定されず、たとえば、図５に示すような２つ折りタイプのプリペイドカード付きシートＳ４として構成することもできる。同図のプリペイドカード付きシートＳ４は用紙１をＶ型に２つに折畳み、その用紙１の折畳み対向紙片２、４どうしをオープンタイプフィルム５により擬似接着したものである。この場合、その折畳み対向紙片２の内側面に有価証券情報７が印字され、その有価証券情報７の印字部を含む折畳み対向紙片２の一部のみがプリペイドカード８として抜き取り可能に設けられるものとする。」
　カ　「【００３４】 
　上記実施形態では擬似接着や永久接着の手段としてオープンタイプフィルム５やクローズタイプフィルム６を用いたが、これらの接着手段については、そのようなフィルム形態のものに限定されることはなく、糊状のものを適用することができる。」
　キ　上記ウ及びオに照らして【図５】を見ると、用紙１は、折畳み対向紙片２とスリット９が設けられている折畳み対向紙片４（以下「スリット折畳み対向紙片４」という。）からなること、折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４は折られて重ねられていること、折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４は、オープンタイプフィルム５で擬似接着されていること、スリット９は、スリット折畳み対向紙片４を切断し、オープンタイプフィルム５の一方のフィルム５ａをほぼ切断していることが看取できる。
　ク　上記ア〜キの記載及び図面を含む甲第１号証全体の記載によれば、甲第１号証には、以下の発明が開示されていると認められる。
　
「用紙を折畳み、その用紙の折畳み対向紙片どうしを擬似接着してなるとともに、
　上記折畳み対向紙片の内側面に有価証券情報を印字し、その有価証券情報の印字部を含む上記折畳み対向紙片の一部に、これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなるプリペイドカード付きシートであって、
　前記用紙は、折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４からなる用紙１を用い、折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４は折られて重ねられ、折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４どうしをオープンタイプフィルム５により擬似接着し、スリット折畳み対向紙片４の内側面に有価証券情報７が印字され、その有価証券情報７の印字部を含むスリット折畳み対向紙片４の一部のみがプリペイドカード８として抜き取り可能に設けられ、
　前記抜き取り可能とする加工は、スリット９が、スリット折畳み対向紙片４を切断し、オープンタイプフィルム５の一方のフィルム５ａをほぼ切断する深さとなるように有価証券情報７の印字部を囲むものであり、
　前記擬似接着の手段としてのオープンタイプフィルム５は、糊状のものを適用することができる
　プリペイドカード付きシート。」（以下「甲第１号証発明」という。） 
　
（２）甲第２号証
　同じく、甲第２号証（登録実用新案第３０９６９１０号公報）には、以下の記載が図とともにある。 
　ア　「【請求項１】
左右に開くことが出来るように左右の所定の箇所に切り込みが入っていて、かつ所定の箇所に、剥離可能な接着剤が塗布され、圧着されている広告用印刷物において、当該広告用印刷物の表面の所定の箇所に切り取り可能に葉書きが設けられていることを特徴とする葉書き付き広告用印刷物。」
 　イ　「【０００２】
【従来の技術】 
従来、広告用印刷物に葉書きが設けられている場合、葉書きは大きさと厚さが定められているので一定の大きさ、特に厚さの基準に合致するため広告用印刷物も必然的に葉書きと同一の厚みをもったものを使用していた。」
 　ウ　「【０００４】
そこで、本考案は、広告用印刷物に葉書きを付けても広告の量が多いことで、広告用印刷物の費用の採算を取ることが出来、かつレスポンスを多く期待できる広告用印刷物を提供することを目的とする。」
 　エ　「【０００８】
本考案に用いられる広告用印刷物は表面に広告を読む人が中を開いて見てみたくなるような興味を惹くデザイン及び文章等が施されていて、当該表面を開いた際に見ることの出来る具体的かつ詳細なデザイン、文章及び情報が左及び右の裏面並びに中面に記載されているものであり…」
 　オ　「【０００９】
【考案の実施の形態】
以下、本考案の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
図１は通常行われている方法で所定の箇所（左、右の上、下、中央部分）に剥離可能な接着剤が塗布され、圧着されていて左右に開くことが出来る広告用印刷物において、切り取り可能に葉書きが設けられている状態を示す図である。
広告用印刷物の表面の右下側に葉書き４が設けられていて、切り取り線であるミシン目５が入れられ、葉書き４を切り取ることが出来るようになっている。…」
　カ　「【００１１】
又、本考案の葉書き付き広告用印刷物は左右に開くことが出来るので紙を２枚使用する形式になっているが、葉書き４は２枚の紙を接着剤で重ね合わせ一枚になっているので葉書を４を切り取らないと葉書き４の上の部分９を開くことが出来ないようになっている。そのため広告を全部読むためには葉書きを先に切り取らなければならないので、広告を読んでから葉書きを切り取って送付するという場合に比べて、葉書きを送付することが格段に増えるようになるものである。」
　キ　「【００１６】
本考案は以上の構成を有するので、広告用印刷物に葉書きを付けても広告の量が多いことで広告用印刷物の費用の採算を取ることができ、多数のレスポンスを期待出来、広告に掲載されている商品等の購買力を高めることが出来るものである。」
　
（３）甲第３号証
　同じく、甲第３号証（特開２００４−１３３０６５号公報）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「【００１０】
また、返信はがき部は、２枚重ねの二重構造となっているので、はがきとして適度の厚さが確保される。」
　イ　「【００４５】
図８及び図９を参照するに、前述した第１の実施の形態の剥離・再接着シール付き広告用印刷物１では表側紙片３と裏側紙片５の合計２枚の紙片が重ねて貼り合わされているが、第３の実施の形態では１枚の紙片が２箇所の折曲げ線３７にて折り重ねて貼り合わされた二重構造となっている。なお、上記の折曲げ線３７は１箇所であっても構わない。」
　ウ　「【００４７】
また、上記の表面側返信はがき部１１Ａと裏面側返信はがき部１１Ｂの裏面には剥離不可能な接着剤層２１が塗布され、貼付シール部１７の裏面には当該貼付シール部１７を剥離・再接着可能とするシール部接着剤層１９が塗布される。」
　エ　「【００４８】
さらに、第２広告情報部３１Ａ，３１Ｂの貼り合わせ面は剥離可能に設けることができる。例えば、第２の実施の形態の場合と同様に、第２広告情報部３１Ａ，３１Ｂが印刷された後に、この第２広告情報部３１Ａ，３１Ｂの側縁に沿った位置に剥離可能な接着剤層３３が塗布される。この接着剤層３３としては、シリコン樹脂などの離形剤層が幅狭に塗布され、この離形剤層の表面に接着剤層が塗布される。したがって、前記紙面の裏面が前記折曲げ線３７で折り重ね合わされると、上記の接着剤層により貼り合わされるが、離形剤層により剥離可能となる。」
　オ　「【００４９】
次いで、上記の折曲げ線３７で折り重ね合わされる前の展開状態の展開紙３９は、外周の輪郭で切断される。この切断された展開紙３９は前記折曲げ線３７で図８に示されているように折り重ね合わされることにより、表面側返信はがき部１１Ａと裏面側返信はがき部１１Ｂは剥離不可能に貼り合わされるが、第２広告情報部３１Ａ，３１Ｂの貼り合わせ面は剥離可能に貼り合わされる。また、貼付シール部１７は剥離・再接着可能に貼り合わされる。」
　カ　「【００５０】
したがって、上記の返信はがき付き広告用印刷物３５は、図９に示されているように返信はがき部１１がミシン目２５から切り離される。折り重ね合わされた紙片３９が剥離されて、紙片３９の表面３９Ａに印刷された第１広告情報部９Ａ，９Ｂと，裏面３９Ｂに印刷された第２広告情報部３１Ａ，３１Ｂとの豊富な情報を見ることができる。」
 　 
（４）甲第４号証
　同じく、甲第４号証（登録実用新案第３０９６６１３号公報）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「【請求項１】 剥離可能な接着材が塗布され、圧着されていて、かつ開く場所が示されている広告用印刷物において、表面が広告を読む人が興味を惹くようなデザイン及び文章が施され、かつ左右に開くことが出来るように左右の所定の箇所に切り込みが入っている表面であること、表面を左右に開く場合の面が、具体的かつ詳細な情報が記載されている左及び右の裏面並びに中面の面であることを特徴とする広告用印刷物。」
　イ　「【０００３】
 【考案が解決しようとする課題】
　しかし、表面及び裏面の広告のみでは、広告を見る人にさほどの注意及び興味をもってもらえず、ほとんど見ないか、又はチョット見た程度で終わってしまい広告の内容をよく見てもらえないという問題点があり、又二つ折りにして剥離可能な接着剤を塗布して圧着された葉書等の場合、開く場合も一箇所より開くというものであり、掲載内容も葉書を開いた場合の内側の面のみであり、広告内容を多く記載したいという場合にはこの形式では適用できず、又表面に興味を惹くようなデザイン等が描かれていることもほとんどなく、開かなければならないといった義務で開かなければならないという問題点があった。」
　ウ　「【０００４】
　そこで、本考案は、広告を読む人に、本来広告として読んでもらいたい事項を、義務ではなく興味を抱かせて確実に読ませるようにし、広告に掲載された商品等の購買力を高めることを目的とする。」
　エ　「【０００７】
　【考案の実施の形態】
　以下、本考案の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
　図１は本考案の広告用印刷物の表面を示す図である。
　表面１の中央部分には切り込み２があり、表面１はこの切り込み２により、左３，右４に開くことが出来る。左３と右４の３ヶ所５，６，７及び８，９，１０には通常行われている方法で剥離可能な接着剤が塗布され圧着されている。そこで表面１は開く場所を示した箇所１１，１１’から剥離して左右に開いていくものである。」
 　 
（５）甲第５号証
　同じく、甲第５号証（特許第２９９６７２０号公報）には、以下の記載が図とともにある。 
　ア　「【請求項１】基材の密着予定面のほぼ全面に加圧により粘着する粘着層を形成した粘着層付き帳票において、
前記粘着層上に印刷層を形成したこと
を特徴とする粘着層付き帳票。
【請求項２】前記粘着層または前記印刷層上に印字層を形成し、前記基材を折り返しまたは積層して、対向する面を密着させた後に、密着面の間から剥離するように構成した請求項（１）記載の粘着層付き帳票。
…
【請求項５】前記基材を折り返しまたは積層して対向する面同士を密着させて郵送した後に、前記密着面から剥離するようにしたことを特徴とする請求項（１）〜（４）記載の粘着層付き帳票。」（特許請求の範囲）
　イ　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、親展葉書用のメールフォーム、値札タグ、カード付きプリント用紙等のように、一時的に密着を必要とする帳票として使用できる粘着層付き帳票に関するものである。」（１頁右欄１１行〜末行） 
　ウ　「本発明の他の目的は、個人に発送される膨大な量のメールフォーム等の帳票に対して、基材に予め粘着剤を塗布してその上から印刷層等を形成することによって、用紙の伸縮度合いに左右されず、工程管理の簡略化や合理化等を図り、高品位かつ安価な粘着層付き帳票を提供することである。」（２頁右欄３４〜３９行） 
　エ　「一方、親展葉書用のメールフォーム等に使用する場合には、積層粘着シール等を使用することなく、密着させることができ、剥離後に筆記することができるうえ、現在広く使用されている封筒用の３つ折りメールフォームの処理機や処理工程はそのままで使用できる。」（４頁右欄３１〜３５行） 
　
（６）甲第６号証
　同じく、甲第６号証（実用新案登録第２５９８８２９号公報）には、以下の記載が図とともにある。 
　ア　「【請求項１】 複数の紙片を重ね合わせてなり、表出する所定面には宛名情報が表示され、所定の重ね合わせ面が、通常では接着せず所定の圧を加えると接着可能となり、接着後には剥離可能な接着剤によって剥離可能に接着されてなるカードであって、前記所定の重ね合わせ面を形成する紙片の少なくとも一つの紙片には、切り取り部を介して複数の切り取り片が設けられ、これら各切り取り片には、前記宛名情報に関連する情報が表示されるとともに、カード発送者に伝達するために宛名人が記入するための記入部が設けられたことを特徴とする重ね合わせカード。」
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は、複数の紙片を剥離可能に接着してなる葉書等の重ね合わせカードに関し、…」
　ウ　「【００１０】そして、上紙片４と下紙片５の隠蔽面には、通常では接着せず、所定の圧を加えると接着可能となり、接着後に剥離可能で、かつ、印字あるいは印刷が可能な感圧性接着剤３１が塗布されている（図２参照）。…」
 　 
（７）甲第９号証
　同じく、甲第９号証（実用新案登録第２５３５３２４号公報）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「…前記基材を折り返してまたは積層して、対向する面の前記弱粘着剤層同士を密着して前記印字層を隠ぺいしたのちに、前記弱粘着剤層間から剥離する３つ折のメールフォーム…」（請求項１〜３）
　イ　「このため、メールフォームを２つ折りまたは３つ折りにしてはがきの大きさし、その内側に秘密情報を記入し、そのメールフォームを密着させてはがきとして郵送し、受取人はそのメールフォーム間を剥離して開くことにより、秘密情報を読むことができるシークレットはがきが認可され、一部実施されている。
　第１５図，第１６図は、シークレットはがきの従来例を示した図である。
　シークレットはがき３は、メール用紙３１，３２が連設されており、中央部で２つ折りした形態であり、メール用紙３１の外側に宛名情報３３を印字し、メール用紙３１，３２の内側に秘密情報３４を記入したものである。このメール用紙３１，３２の内側は、積層粘着シート３５により、全面密着させてある。」（２頁左欄３８行〜右欄１行）
　ウ　「第３の実施例のメールフォーム１Ｂは、はがきの大きさの基部１１ｄをよこ置きにして、その半分の大きさの隠ぺい部１１ｅを長手方向に連設したものであり、基部１１ｄの左半分が公開情報記入領域Ｘとなり、基部１１ｄの右半分と隠ぺい部１１ｅが秘密情報記入領域Ｙとなる。この実施例では、基部１１ｄの左半分を保持部２として使用することができ（第７Ｂ図）、保持部２が大きいので剥離しやすいうえ（第７Ｃ図）、公開情報記入領域Ｘとしての機能を合わせもつことになる。」（４頁左欄下から６行〜同頁右欄３行）
　エ　「第８の実施例のメールフォーム１Ｇは、基材１１を両側から折り返して、中央部にスリット状の重なり合わない部分を残して、剥離の切っ掛けとする剥離開始部２ｂとしたものである。開封時には、剥離開始部２ｂの裏側を押すようにしながら、観音開きのようにして剥離することができる。なお、この実施例では、基材１１の端部でスリット状の重なり合わない部分を形成したが、基材１１の任意の位置，任意の方向にスリットを形成してもよい。」（４頁右欄３２〜３９行）
　オ　「以上説明した実施例に限定されず、本考案の範囲内で種々の変形ができる。
　このメールフォームは、３つ折りに限らず、２つ折りでも４つ折り以上でもよく、印字面数や印字情報も特に限定されない。」（５頁左欄１〜５行） 
　
（８）甲第１０号証
　同じく、甲第１０号証（実願平１−３３８３４号（実開平２−１２４１８０号）のマイクロフィルム）には、以下の記載が図とともにある。 
　ア　「本考案は、一度剥がすと再接着が不可能な合成樹脂を用いた抽選券に関するものである。」（１頁下から６行〜下から５行）
　イ　「第１図は本考案の第１実施例を示すもので、真ん中から二つ折りした抽選券Ｃ１であり、第２図に示すように台紙１と、その台紙の表面に印刷等により形成された記録面２と、その上に形成されたポリ塩化ビニール樹脂層３とから構成され、前記記録面２が内側となるようにして前記台紙１が中央で二つ折りされ、前記ポリ塩化ビニール樹脂層３を互いに疑似接着させることにより、前記記録面２を隠蔽する構造にしてある。
　この抽選券Ｃ１は、第１図のように台紙１の合わせ目を剥がして開けば、前記記録面２が露呈してくじの内容（当たり外れ又は賞別や賞品名等）を判別することが出来る。この場合、単に真ん中から二つ折りするのではなく、その折り方を色々工夫すれば、抽選券の形状や大きさ及び記録面のスペースを変えることが可能である。
　例えば、第３図は抽選券Ｃ１１の右端からほぼ１／４の箇所を折り目としてその右側部分を左側に折り重ねたものであるが、この場合は記録面２１はほぼ右半部(台紙１１のスペースのほぼ１／２)の大きさとなり、残る左半部は記録面に関連した内容又は他の情報を記載する面として有効利用することが出来る。 
　第４図は台紙１２の形状を扇形にすると共に、その左端及び右端から１／４の箇所をそれぞれ折り目として左右の部分を内側に折り曲げて中央部で合わせた抽選券Ｃ１２(但し、この場合はおみくじ付記念キップ)であり、真ん中の合わせ目から左右の部分を観音開きすると、記録面２２が露呈するようにしてある。」（４頁下から３行〜６頁７行） 
 　 
（９）甲第１１号証
　同じく、甲第１１号証（実願平４−３２３６２号（実開平５−８２５８１号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「【０００８】
　【実施例】 
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　図１において、１はカードであって、台紙２と、枠シート３と、付加価値カード４とより成り、台紙２及び枠シート３は比較的強度の高い厚手の紙等を素材とすると共に、ほぼ同じ平面形状を有し、台紙２及び枠シート３の一面或いは両面には、カード１の目的に応じて、宣伝文、挨拶文、イラスト、写真等の表示（図示せず）が適宜施され、台紙２の一面には弱粘着性の接着剤が塗布されて接着面６が形成され、枠シート３には付加価値カード４とほぼ同じ形状の窓孔７が穿設されている。」
　イ　「【０００９】
　また、付加価値カード４は、名刺、商品券、各種会員券、プリペイドカード、入場券、商品割引き券、各種優待券、サービス券、電話番号リストあるいはカレンダーなどの情報カード等より成り、図２に示すように、枠シート３の窓孔７に着脱自在に嵌合され、枠シート３及び付加価値カード４は台紙２の接着面６に剥離可能に接着されている。」
　ウ　「【００１０】
　従って、郵送中などに付加価値カード４が枠シート３から抜け落ちることはないが、使用する際には、枠シート３を台紙２から剥がせば、簡単に付加価値カード４を枠シート３の窓孔７から取り出すことができる。」
　エ　「【００１３】
　さらに、枠シートの表示によってカードの情報を伝達できるのみならず、枠シート及び付加価値カードを取去った後に現出される台紙の表示により使用者に新規の情報を伝えることができる。」
　
（１０）甲第１２号証
　同じく、甲第１２号証（特開平６−３２０８３号公報）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「【００１０】
【作用】台紙シートの表面にプリペイドカードの表面を含み各種の必要な文言や図柄、絵、写真等が一連に印刷されているので、１枚のシートとして授受される。この台紙シートからプリペイドカードを剥せば、プリペイドカードとして本来の使用ができ、そのときプリペイドカードを剥離した後の窓孔内には透明粘着シートの裏面に印刷された表示内容が現われ、プリペイドカードの表面の印刷表示内容と同じ印刷表示を透明粘着シートの裏面に印刷しておけばプリペイドカードを剥離しても台紙シートの絵柄は変らず、また全く別の内容を透明粘着シートの裏面に印刷しておけば、プリペイドカードを剥離したあとに全く新しい内容が表示され、宣伝広告媒体として使用するときは意外性をもって強い印象を与えることができ、また用途や目的に応じメッセージを現わすなどにより情報伝達効果が高められる。…
　イ　「【００１４】前記台紙シート３の表面には、プリペイドカード２の表面を含んで一連の絵柄や図柄、文字等の印刷表示７が施され、前記透明粘着シート５の裏面の前記窓孔４に対応する範囲には裏面側から印刷表示８が施されている。この透明粘着シート５への印刷は、文字の場合や台紙シート３の表面の印刷表示７と同じ絵柄の場合には膜面を逆にしたポジフィルムで刷版に焼付けた逆版を用いて印刷され、この印刷表示８は前記不透明粘着シート６の裏当てにより台紙シート３の表面側から窓孔４内に現われて見えるようになる。」
 　 
（１１）甲第１３号証
　同じく、甲第１３号証（特開２００１−１６７６号公報）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「【０００４】また一方において、この種のプリペイドカードは、未だ知名度が低く、今後、色々な宣伝や広告などの販売活動を通して市場の拡大を図る必要があり、使用者がこの種のプリペイドカードを購入するまでは金券扱いの管理の必要がなく、宣伝や広告等と一体となった帳票（小冊子）として、店頭や各種の窓口にパンフレット同様に置くことができると共に、また、街頭で配付することができるプリペイドカードが要望されていた。」
　イ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、上記要望に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、製造から販売するときまでの間は金券扱い的管理が不要なプリペイドカードであって、かつ、宣伝や広告、取分けプリペイドカード購入用の振込票と一体となったプリペイド方式のカード一体型帳票を安価に提供することである。」
　ウ　「【００１０】まず、図１は本発明のカード一体型帳票の第１の実施形態の表面を示す図であって、カード一体型帳票１の本体片２の表面中央部には、このプリペイド方式のカードに対して一般大衆に目を向けさせるような「ＤＮＰコミュニカ新登場」なる表題２１と、さらに興味を引かせるようなこのプリペイド方式のカードで受けることが可能な、たとえば、インターネット接続、インターネットショッピング、携帯電話、国際電話等といったサービス名を設けたサービス名欄２２が設けられてこの帳票１の表面を形成している。また、この本体片２の上部（図１において上側）には、前記本体片２を形成する紙基材に略矩形状の切り込み１０が形成され、該切り込み１０により「ＤＮＰコミュニカ」なるカード名２０が付されたプリペイド方式のカードとなるカード部Ａがくり抜き可能に形成されている。…」
　
（１２）甲第１４号証
　同じく、甲第１４号証（実公昭６０−２１２５２号公報）には、以下の記載が図とともにある。 
　ア　「本考案は、糊付貼着によりなる小冊子と、該小冊子とはミシン目により切り離し可能な、糊付貼着によりなる葉書からなり、…」（１頁左欄１１〜１３行） 
　イ　「本考案の葉書を有する小冊子は…物品の購入や入会を勧誘する際のパンフレツト等に使用すれば、物品の購入、入会のための郵便による申込みを容易に行なわしめ、勧誘の効果を上げるものである。」（２頁左欄９行〜右欄２行）
　
（１３）甲第１５号証
　同じく、甲第１５号証（実願昭５７−１９９８８号（実開昭５８−１２３０６９号）のマイクロフィルム）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「表面に表題を記載した表題部と、切取ると葉書となるよう区切られた複数の葉書部とからなり、各葉書部の表裏面に商品広告欄、発注事項欄、宛名欄を設け、表題部裏面に各葉書部の商品概要を記載した商品概要欄を設けた通信販売用紙。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ　「本考案は新聞折込広告、宅配広告等に用い、商品の通信販売の広告および発注に使用する通信販売用紙に関する。
　本考案を図面の実施例にしたがって説明する。
　第１図，第２図はそれぞれ本考案用紙１０の表面及び裏面を示す。この用紙１０は表題部１２と切取線１４により区切られた十二面の葉書部１６とからなる。」（１頁１２行〜末行）
　
（１４）甲第１６号証
　同じく、甲第１６号証（実願平１−１１５３４８号（実開平３−５５２７２号）のマイクロフィルム）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「１．商品等に関する宣伝，広告表示がされた宣伝，広告用シートであって、該宣伝，広告用シートのシート本体１の一部に、情報を表示するための情報表示部４を有し且つその情報表示部４を内面側として少なくとも２つ折り以上に折り畳み可能な葉書形成体３が、切り取り可能に設けられてなることを特徴とする宣伝，広告用シート。」（実用新案登録請求の範囲１項）
　イ　「第１図において、１は宣伝，広告用シートの紙製のシート本体で、表面１ａ及び裏面１ｂには所定の印刷が施されてなるとともに、その所定位置には、葉書の規格寸法の約２倍の大きさからなる葉書形成用体３が、ミシン目２を介して切り取り可能に設けられてなる。」（８頁４〜９行）
　
（１５）甲第１７号証
　同じく、甲第１７号証（特開２０００−１７７２７７号公報）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、隠蔽すべき情報を安全確実に伝達できる送り状、詳しくは返信用葉書付き送り状に関する。」
　イ　「【０００９】本発明のシート状とした単位帳票Ｓは、送り状として使用される。本発明の送り状については、カタログを利用した通信販売に適用した三折形式とした場合を具体例として説明する。単位帳票Ｓは、図１および２のとおり、１は表面側が荷受人の宛名記載部である上片であり、上片１にはその端部を延長してミシン線Ｍを介し裏側に両面粘着テープ５を貼付した貼着部４を付設してある。２は中片であり、中片２は返信用葉書として利用されるものであって、荷受人の個人情報Ｎを表裏に印字するに適した情報記録面である個人情報記載部６Ａ，６Ｂを有している。」
　ウ　「【００１０】３は下片であり、下片３表裏には所望により商品関連の一般情報記載部７Ａ，７Ｂが設けられている。上片１、中片２および下片３はミシン線Ｍを経て連接し、下片３には前記貼着部４と対向する側の端部を延長してミシン線Ｍを介し配送情報部９を有する配送記録片８を連設してある。シート状の単位帳票Ｓの用紙としては、各種紙、各種合成紙、各種フィルムが用いられる。上片１、中片２および下片３は、図３のとおり三折形式のもとに折畳まれるがそれら表裏には、一般に疑似接着とも称されている強圧で加圧した時にのみ良好な接着性を有し、必要に応じ接合した面を再剥離できる、感圧接着剤が塗布してある。」
　エ　「【００１２】上片１表面には、通信販売会社によって印字される（カタログの）荷受人住所、氏名などの宛名記載部１１が表示されるが、上片１裏面には所望により適宜の広告文字、図様による商品関連の一般情報記載部７Ｃを印設することもよい。中片２表面には、定型「郵便はがき」に合致した形式のもとに、上部には送信情報Ｃ（具体的には、通信販売会社の宛先住所、料金受取人払の記事など）を、下部には（カタログの）荷受人の個人情報Ｎ（具体的には氏名、会員番号、生年月日、電話番号、性別、住所など）の個人情報記載部６Ａが設けられ、実務上、前記通信販売会社が保有する顧客記録データに基づいた荷受人の個人情報Ｎが印字される。中片２裏面には、（カタログの）荷受人が発注する個人情報Ｎである具体的内容（例えば、カタログ番号、商品番号、サイズ記号など。また代金の支払方法を示す記事など）を記入するに適した個人情報記載部６Ｂが設けられる。」
　オ　「【００１８】（カタログの）荷受人は、カタログ包装材を開き、希望する購入対象商品を決定した場合、前記包装材Ｐ表面より剥離した送り状について、前記疑似接着している上片１をミシン線Ｍ沿いに中片２から引き剥せば、送信情報Ｃ、荷受人自身の個人情報Ｎが印字されている個人情報記載部６Ａを確認できる。更に、中片２の下片３と接合しているミシン線Ｍを切除すれば、中片２裏面には荷受人が発注する商品の具体的内容（カタログ番号、商品番号など）、支払方法などを記入するための個人情報記載部６Ｂを知ることができるので、誤りなく容易に注文書を作成の上、返信葉書として送信できるものである。」
　カ　「【００１９】
【発明の効果】以上のとおりの構成を有する本発明によれば、以下の効果をもたらすものである。すなわち、請求項１ないし３の本発明に従えば、第１に、通信販売会社は、配送業者に対し、荷受人の個人情報などを表示した個人情報記載部を確実に隠蔽した状態で、数多くの特定種類のカタログ包装材とは別個のもとに、同数の送り状を一括して引渡しを可能としたものである。」
　
（１６）甲第１８号証
　同じく、甲第１８号証（実願平５−５９８号（実開平６−５５７６３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は封書、さらに詳しくは、返信用葉書等の返信用通信体を具備した封書であって、主としてダイレクトメール用としての印刷表示を隠蔽して郵送しうる封書に関する。」
　イ　「【００１４】
　図１及び図１０において、１は１枚のシートからなる紙製の封書本体で、同じ大きさからなる４枚のシート片１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが連設して構成され、一側縁側の第４シート片１ｄの一面側には宛先，宛名表示部２が設けられ、該第４シート片１ｄに隣接する第３シート片１ｃの一面側には会社名等を表示した社名表示部４が表示されている。」
　ウ　「【００１６】
　さらに、前記第２シート片１ｂに隣接する第１シート片１ａには、返信用葉書を形成するための葉書形成片１０が具備され、その葉書形成片１０は、ミシン目１１を介して切取り可能に形成されている。」
　エ　「【００１９】
　そして、第２シート片１ｂと第１シート片１ａとは、その内面側（他面側）が相互に対面するように折り曲げられ、また第３シート片１ｃは、その内面側が前記第１シート片１ａの外面側（一面側）に対面するように折り曲げられ、さらに第４シート片１ｄは前記第２シート片１ｂの外面側（一面側）に対面するように折り曲げられている。」
　オ　「【００２０】
　５，５，５は、シート片１ｄ，１ｂ 間、シート片１ｂ，１ａ 間、及びシート片１ｃ，１ａ間にそれぞれ介装された積層体で、たとえば延伸ポリプロピレンフィルム等の透明な合成樹脂製フィルム６と、該フィルム６の一面側に設けられたフィルム及び紙の双方に接着性のある接着剤７と、前記フィルム６の他面側に設けられた、フィルムに対して剥離性のあるアクリル樹脂を主成分とする熱接着性樹脂からなる合成樹脂層８と、該合成樹脂層８の他面側に設けられた、前記接着剤７と同剤の接着剤７との４層にて構成されてなる。」
　カ　「【００２１】
　そして、この積層体５は、フィルム６と合成樹脂層８との境界面にて剥離可能であり、シート片１ｄをシート片１ｂに対して剥離した際に、積層体５のフィルム６がシート片１ｂ側にのみ残存し、且つシート片１ｃをシート片１ａに対して剥離した際に、積層体５のフィルム６がシート片１ａ側にのみ残存し、さらにシート片１ａをシート片１ｂに対して剥離した際に、積層体５のフィルム６がシート片１ｂ側にのみ残存するように、前記各シート片１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ間に介装されている。」
　キ　「【００２２】
　尚、シート片１ｄ，１ｂ 間の積層体５は、両シート片１ｄ，１ｂ間の全面に設けられ、また、シート片１ｂ，１ａ間の積層体５及びシート片１ａ，１ｃ間の積層体５は、図２，図６，図９等に示すように、上下周辺部に部分的に設けられている。」
　ク　「【００２３】
　本実施例の封書９は、上記のように各シート片１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの内面側（他面側）及びシート片１ｂ，１ａの外面側（一面側）に表示された印刷事項が、各シート片１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄによって完全に隠蔽された状態となる。従って、郵送中においてはその印刷の表示内容は完全に秘密状態に保持されるのである。」
　ケ　「【００３２】
　そして、すべてのシート片１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが展開された状態において、受信者は印刷表示部３に記載された情報を判読し、これに応答すべく葉書形成片１０に返信事項を記載し、図１１に示すようにミシン目１１を介して切取り、その葉書形成片１０を返信用葉書として返信する。」
　コ　「【００３６】
　尚、上記実施例では、封書本体１が４枚のシート片１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄで構成されていたが、封書本体１を構成するシート片の枚数はこれに限定されるものではなく、たとえば図１２に示すように３枚のシート片１ａ，１ｂ，１ｃで構成されたものであってもよい。」
　
（１７）甲第１９号証
　同じく、甲第１９号証（実願平１−１６９７５号（実開平２−１０８０７３号）のマイクロフィルム）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「本考案は、暗証番号、預貯金残高、診断結果等の他人には知られたくない隠蔽すべき情報（以下隠蔽情報という）を隠蔽して伝達するのに適した三つ折り封書を作成するための封書用フォームに関し…」（１頁下から２行〜２頁３行）
　イ　「第１図〜第３図に示すように、封書用フォーム１は、折り部たる折り用ミシン目２，３を介して連設された上紙片４、中紙片５、下紙片６の３紙片からなり…」（５頁８〜１１行）
　ウ　「また、第１図に示すように、中紙片５の上面側は、各切り用ミシン目１１，１５，１３，１４で囲まれた部分が隠蔽情報記入部となっており、ここには「預金残高確認通知」の表題と、宛名人の氏名を記入する氏名記入欄２１と、隠蔽情報である預金残高を記入する預金残高記入欄２２とが設けられるとともに、「上記金額に相違ありません。」の文と届印捺印欄２３が設けられている。また、前記届印捺印欄２３の下には、通知された預金残高が相違している場合に訂正金額を記入するための訂正金額記入欄３２が設けられている。そして、この中紙片５の下面側には、返信用の宛名表示２４である銀行の住所名称があらかじめ印刷されている。」（７頁下から２行〜８頁１２行）
　エ　「以上のように構成した封書フォーム１において、まず適宜な印字手段、例えばコンピュータに連繋されたプリンタによって、上紙片４上面側の宛名記入部１９に宛名人の住所３３と氏名３４ａとを印字し（第４図参照)、また、中紙片５上面側の氏名記入欄２１に同じく宛名人の氏名３４ｂを印字するとともに預金残高記入欄２２に宛名人の預金残高３３を印字する(第６図参照)。そして、各マージナル部９ａ，９ｂを各切り用ミシン目７ａ，７ｂから切り離した後、各折り用ミシン目２，３で、上紙片４と中紙片５の下面側どうし、中紙片５と下紙片６の上面側どうしがそれぞれ重なり合うように、Ｚ字状に三つ折りしたうえ、各接着剤１７，１８塗布部分に適宜な圧力を加えると、対接した前記各接着剤１７，１８が互いに接着する。これによって、第４図及び第５図に示すように、上紙片４の上面側が上面となり、下紙片６の下面側が下面となった三つ折り状態の封書３６が作成され、この状態で投函可能となる。」（９頁下から３行〜１０頁１６行）
　
２　本件訂正発明１について
（１）対比
　本件訂正発明１と甲第１号証発明とを対比する。
　ア　甲第１号証発明の「印字」、「スリット９」及び「（擬似接着の手段としての）糊状のもの」は、それぞれ、本件訂正発明１の「印刷」、「切り込み（９）」及び「一過性の粘着剤」に相当し、甲第１号証発明の「プリペイドカード」と本件訂正発明１の「葉書（４）」は「分離して使用するもの」である点で共通し、甲第１号証発明の「スリット折畳み対向紙片４」と本件訂正発明１の「中央面部（１）」は「“切り込まれる片”」で共通し、甲第１号証発明の「折畳み対向紙片２」と本件訂正発明１の「一方の側面部」は「“切り込まれる片に重なる片”」で共通する。
　イ　甲第１号証発明は「折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４は折られて重ねられ」、「スリット折畳み対向紙片４の内側面に有価証券情報７が印字され」るものであるから、甲第１号証発明と本件訂正発明１の「左側面部（２）と右側面部（３）が中央面部（１）の同一の面の方へ折られて重ねられた葉書付き広告用印刷物」とは「複数の片が折られて重ねられた印刷物」の点で共通する。
　ウ　甲第１号証発明は「折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４は折られて重ねられ」、「スリット折畳み対向紙片４の内側面に有価証券情報７が印字され、その有価証券情報７の印字部を含むスリット折畳み対向紙片４の一部のみがプリペイドカード８として抜き取り可能に設けられ」ているから、「プリペイドカード８」は「折畳み対向紙片２」のみに重なるものといえ、甲第１号証発明の「抜き取り可能とする加工」は「スリット９が、スリット折畳み対向紙片４を切断し、オープンタイプフィルム５の一方のフィルム５ａをほぼ切断する深さとなるように有価証券情報７の印字部を囲むものであ」るから、「プリペイドカード」が分離して使用できるように周囲に切り込みが入っているものといえる。
　よって、甲第１号証発明と、本件訂正発明１の「どちらか一方の側面部（２又は３）のみに重なる葉書（４）が中央面部（１）に印刷されており、分離して使用できるように周囲に切り込み（９）が入っている」とは、「“切り込まれる片に重なる片”のみに重なる分離して使用するものが“切り込まれる片”に印刷されており、分離して使用できるように周囲に切り込みが入っている」点で共通する。 
　エ　甲第１号証発明は「折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４どうしをオープンタイプフィルム５により擬似接着」し「前記擬似接着の手段としてのオープンタイプフィルム５は、糊状のものを適用することができる」から、糊状のものを適用した甲第１号証発明は「プリペイドカード」が一過性の粘着剤により貼着されているものとなる。
　よって、甲第１号証発明と本件訂正発明１の「該葉書（４）が落下しないように、該葉書（４）と重なる一方の側面部（２又は３）と、該葉書（４）とが一過性の粘着剤により貼着されている」とは「分離して使用するものが落下しないように、該分離して使用するものと重なる“切り込まれる片に重なる片”と、該分離して使用するものとが一過性の粘着剤により貼着されている」点で共通する。 
　オ　甲第１号証発明は「折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４どうしをオープンタイプフィルム５により擬似接着」し、「前記擬似接着の手段としてのオープンタイプフィルム５は、糊状のものを適用することができる」から、糊状のものを適用した甲第１号証発明は「プリペイドカード」を除く折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４とが一過性の粘着剤により貼着されているものとなる。
　よって、甲第１号証発明と本件訂正発明１の「左側面部（２）と右側面部（３）と、該葉書（４）を除く中央面部（１）とが一過性の粘着剤により貼着されている」とは「“切り込まれる片に重なる片”と、該分離して使用するものを除く“切り込まれる片”とが一過性の粘着剤により貼着されている」点で共通する。
　カ　甲第１号証発明は「前記抜き取り可能とする加工は、スリット９が、スリット折畳み対向紙片４を切断し、オープンタイプフィルム５の一方のフィルム５ａをほぼ切断する深さとなるように有価証券情報７の印字部を囲むものであ」り、「前記擬似接着の手段としてのオープンタイプフィルム５は、糊状のものを適用することができる」から、糊状のものを適用した甲第１号証発明は、糊状のものが適用された層にまでスリット９が到達していることは明らかである。
　そうすると、甲第１号証発明の「スリット折畳み対向紙片４」は「有価証券情報７の印字部を囲む」「スリット９」によって「プリペイドカード」となる「スリット折畳み対向紙片４」の部分とその他の部分が完全に二分され、「折畳み対向紙片２」と「スリット折畳み対向紙片４」のその他の部分を互いに剥がすように開いた場合、「プリペイドカード」となる「スリット折畳み対向紙片４」の部分が「折畳み対向紙片２」に付いて残る構成となっているものである。
　よって、甲第１号証発明と本件訂正発明１の「開くとどちらか一方の側面部（２又は３）のみに該葉書（４）が付いてくる」構成とは「開くと“切り込まれる片に重なる片”に分離して使用するものが付いてくる」構成の点で共通する。
　キ　上記アないしカから、本件訂正発明１と甲第１号証発明とは、
　
「複数の片が折られて重ねられた印刷物であって，
“切り込まれる片に重なる片”のみに重なる分離して使用するものが“切り込まれる片”に印刷されており、分離して使用できるように周囲に切り込みが入っていること、
該分離して使用するものが落下しないように、該分離して使用するものと重なる“切り込まれる片に重なる片”と、該分離して使用するものとが一過性の粘着剤により貼着されていること，
かつ、“切り込まれる片に重なる片”と、該分離して使用するものを除く“切り込まれる片”とが一過性の粘着剤により貼着されていることからなり、
開くと“切り込まれる片に重なる片”に分離して使用するものが付いてくる印刷物。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本件訂正発明１は「左側面部（２）と右側面部（３）が中央面部（１）の同一の面の方へ」折られて重ねられ擬似接着されているのに対し、甲第１号証発明は「折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４」が折られて重ねられて擬似接着されている点。
［相違点２］“切り込まれる片”及び“切り込まれる片に重なる片”について、本件訂正発明１は「中央面部（１）」及び「一方の側面部」であるのに対し、甲第１号証発明は「スリット折畳み対向紙片４」及び「折畳み対向紙片２」である点。
［相違点３］分離して使用するものについて、本件訂正発明１は「返信用葉書（４）」であるのに対し、甲第１号証発明は「プリペイドカード」である点。
［相違点４］印刷物について、本件訂正発明１では「返信用葉書付き広告用」印刷物であるのに対し、甲第１号証発明は本件訂正発明１のような用途の印刷物ではない点。
　
（２）判断 
　ア　相違点１、２についての検討
　（ア）本件訂正発明１は、左右の側面部が左右に開く、いわゆる３つ折りの観音開きとなっており、左右の側面部が擬似接着されているものである。
　（イ）甲第２ないし４号証及び甲第９、１０号証に記載されているように、印刷物において、用紙をいわゆる３つ折りの観音開きとし、左右の側面部を擬似接着することは、本件出願前周知技術である。
　（ウ）甲第９、１０号証には、印刷物において、用紙を３つ折りの観音開きや２つ折り等様々な折り形態として擬似接着すること、即ち、擬似接着する際に用紙の折り形態は適宜選択できることが示されている。
　（エ）甲第１号証には、【図１】及び【図３】に記載のように３つ折りのＺ型、【図４】に記載のような３面の片開き型、並びに【図５】に記載のような２つ折り型が記載されており、様々な折り形態で擬似接着することが記載されている。
　（オ）甲第１号証には、上記（エ）のように擬似接着の様々な折り形態が記載されており、上記（ウ）に示されたように擬似接着の用紙の折り形態は適宜選択し得ることであるから、甲第１号証発明において、擬似接着の用紙の折り形態として、上記（イ）に記載の周知技術を採用することは当業者が容易になし得る程度のことであり、その際、甲第１号証発明の「折畳み対向紙片２」及び「スリット折畳み対向紙片４」の内、いずれを延長して、いわゆる３つ折りの観音開きとし、左右の側面部を擬似接着するかは、適宜選択し得ることであり、甲第１号証発明の「スリット折畳み対向紙片４」を延長し、いわゆる３つ折りの観音開きとし、左右の側面部を擬似接着したものとすると、本件訂正発明１の相違点１及び相違点２に係る構成となる。
　
　イ　相違点３、４についての検討
　（ア）本件訂正発明について
　平成２５年３月１日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書によれば、本件訂正発明につき、次のことを認めることができる。本件訂正発明は、中央面部又は一方の側面部に分離して使用するもの（例えば返信用葉書等）が印刷され、かつその返信用葉書等の周囲に切り込みが入っている印刷物に関するものであるところ、分離して使用するもの（返信用葉書、チケット、クーポン券等）を広告等の印刷物より切り取る必要がなく、かつその周囲に切り込みが入っているにもかかわらず、広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく、しかも手間がかからず返信用葉書、チケット、クーポン券等の分離して使用するものを利用することができる印刷物を提供することを課題とし、その解決手段として、左側面部（２）と右側面部（３）が中央面部とからなる印刷物であって、当該中央面部には所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷され、当該分離して使用するものが落下しないように、当該分離して使用するものの裏面の一方の側面部に重なる所定の部分、及び／又は一方の側面部の裏面の当該分離して使用するものに重なる所定の部分に一過性の粘着剤が塗布されていること、当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面、及び／又は当該中央面部の裏面の分離して使用するものを除く所定の部分に一過性の粘着剤が塗布されており、そのため、当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面を当該中央面部の方へ折った場合、当該中央面部に貼着し、かつ中央面部は当該分離して使用するものに貼着すること、当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていることからなるという構成を採用したものである。
　（イ）甲第１号証発明について
　甲第１号証によれば、甲第１号証発明につき、次のことを認めることができる。甲第１号証発明はプリペイドカードを添付してなるプリペイドカード付きシートに関するものである。従来のプリペイドカードには磁気読取り方式や情報表示方式があるが、情報表示方式とは、磁気記録層を持たず、キーワード等の情報を掲載表示するだけの方式であって、例えば情報としてキーワードを表示した場合、そのキーワードをカード提携会社に連絡すると、カード購入時に購入者が先払いした金額相当のサービスを当該カード提携会社から受け取ることができるというものである。従来の情報掲載方式のプリペイドカードにおいては、カード基材の表面に表示された情報に財産的価値があり、該情報（有価証券情報）の盗用を防止するために有価証券情報上にスクラッチを塗布して有価証券情報を隠蔽し、カード購入者のみがスクラッチをコイン等で擦って有価証券情報の取得ができるようにしていた。しかし、このような従来のプリペイドカードはスクラッチの塗布工程等が複数にわたることからカード製造工程でカードの汚れ、有価証券情報等の欠損等の不良が発生しやすい、スクラッチを強く擦りすぎると有価証券情報までも擦り取られてしまうおそれがある、スクラッチは構造上コイン等で容易に擦り落とせるものであるため、利用者による購入前にスクラッチが剥がれ落ちてしまう可能性などの不具合があった。甲第１号証発明は、製造過程での不良品の発生が少なく、高速・大量生産に好適で、かつカード購入者にキーワード等の有価証券情報を正確に伝えることができ、また当該有価証券情報を確実に隠蔽できるプリペイドカード付きシートを提供することを課題とし、その解決手段として、用紙を折り畳み、その用紙の折畳み対向紙片同士を擬似接着してなるとともに、上記折畳み対向紙片の内側面に有価証券情報を印字し、その有価証券情報の印字部を含む上記折畳み対向紙片の一部に、これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなるということを採用したものである。そして、折畳み対向紙片同士の擬似接着により有価証券情報が隠蔽し、カード購入者に有価証券情報を正確に伝えるとともに、カード製造過程からスクラッチ塗布工程を省略することでカードの汚れや欠け等のカード不良を減少させることが可能となるという効果があるものである。また、キーワード等の有価証券情報が印字された部分はプリペイドカードとして抜き取って携帯することができるものである。
　（ウ）上記（イ）からすれば、甲第１号証発明は、プリペイドカードに記載された情報の隠蔽を課題とするものであることが認められる。
　一方で、甲第１号証発明は、前記のとおり、
「用紙を折畳み、その用紙の折畳み対向紙片どうしを擬似接着してなるとともに、
　上記折畳み対向紙片の内側面に有価証券情報を印字し、その有価証券情報の印字部を含む上記折畳み対向紙片の一部に、これをプリペイドカードとして抜き取り可能とする加工を施してなるプリペイドカード付きシートであって、
　前記用紙は、折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４からなる用紙１を用い、折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４は折られて重ねられ、折畳み対向紙片２とスリット折畳み対向紙片４どうしをオープンタイプフィルム５により擬似接着し、スリット折畳み対向紙片４の内側面に有価証券情報７が印字され、
その有価証券情報７の印字部を含むスリット折畳み対向紙片４の一部のみがプリペイドカード８として抜き取り可能に設けられ、
前記抜き取り可能とする加工は、スリット９が、スリット折畳み対向紙片４を切断し、オープンタイプフィルム５の一方のフィルム５ａをほぼ切断する深さとなるように有価証券情報７の印字部を囲むものであり、
　前記擬似接着の手段としてのオープンタイプフィルム５は、糊状のものを適用することができる
　プリペイドカード付きシート。」
であるが、上記下線部分、すなわち、有価証券情報の印字部外周に施された抜き型による加工はプリペイドカードを抜き取り可能とするためのものであるところ、これは、プリペイドカードが単に有価証券情報をカード購入者に通知するのみならず、利用者により携帯を予定しているため、有価証券情報が記載されているとともに有価証券情報を隠蔽している折畳み対向紙片から分離させる必要があるために設けられたものと解される。すなわち、購入者に交付されるシートからプリペイドカードを分離して使用できるようにすることも、請求項１〜８にその構成が包含されているのみならず、考案の詳細な説明の段落【００１０】、【００２４】、【００２６】、【００３０】、【００３１】、【００３５】にその構成が独立して説明されている事項であり、甲第１号証発明において技術的課題の一つとされていたというべきである。
　そうすると、甲第１号証発明は、折畳み対向紙片の内側面に印字された部分が有価証券情報のように隠蔽される必要のないものであっても、折畳み対向紙片の内側面の一部分を独立して抜き取る（折畳み対向紙片から分離させる）必要性があれば、プリペイドカードに代えてかかる分離させる必要があるものを採用するについての動機付けを包含するものというべきである。
　かかる見地から見るに、広告の一部に返信用葉書を切取り可能に設けることは、本件出願前に既に周知の技術であったと認められる（特開２００４−１３３０６５号公報〔甲第３号証〕、実願平１−１１５３４８号（実開平３−５５２７２号）のマイクロフィルム〔甲第１６号証〕）。そして、広告の一部に返信用葉書を設ける場合、返信のために葉書部分を分離させる必要があることは明らかである。したがって、消費者等が受領したシートや紙面から分離して使用するものとして、甲第１号証発明の「プリペイドカード」に代えて「返信用葉書」を採用することは当業者にとって容易想到であるというべきである。
　（エ）別の角度からみるに、返信用葉書を備え付けた郵便物であって、当該返信用葉書に受取人の個人情報（氏名・会員番号・生年月日・電話番号・性別・住所など）、預金残高、借入金額などの隠蔽すべき情報が予め記載されたものも本件出願前に周知の技術であったと認められる（特開２０００−１７７２７７号公報〔甲第１７号証〕、実願平１−１６９７５号（実開平２−１０８０７３号）のマイクロフィルム〔甲第１９号証〕）。したがって、隠蔽されるべき情報が記載され、かつ、顧客等に送付ないし交付される郵便物や書面から分離して使用されるべきものとしてプリペイドカードと返信用葉書は共通する一面を有しているといえるから、甲第１号証発明の「プリペイドカード」に代えて「返信用葉書」を採用することは当業者にとって容易想到であるということもできる。
　（オ）以上の検討によれば、甲第１号証発明において、「プリペイドカード」に代えて「返信用葉書」を採用し、その結果、当該甲第１号証発明を「返信用葉書付き広告用印刷物」となして、上記相違点３、４に係る本件訂正発明１の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　本件訂正発明２について
（１）対比
　本件訂正発明２と甲第１号証発明とを対比するに、両者は、上記２（１）に照らせば、上記の相違点１〜４に加え、さらに以下の点においても相違するといえる。
　
［相違点５］：返信用葉書（４）が落下しないように貼着するための一過性の粘着材が、本件訂正発明２では、塗布後でもその上から文字が書ける一過性の粘着材であるのに対し、甲第１号証発明では、そのようなものであるのか否か明らかでない点。
　
（２）判断
　上記相違点５につき検討するに、塗布後でもその上から文字が書ける一過性の粘着剤は本件出願前に既に周知の技術であったと認められるところ（特許第２９９６７２０号公報〔甲第５号証〕、実用新案登録第２５９８８２９号公報〔甲第６号証〕）、甲第１号証発明の「（擬似接着の手段としての）糊状のもの」として、前記周知の技術のような塗布後でもその上から文字が書けるものを採用することが当業者において格別困難なことである、ということはできない。
　よって、甲第１号証発明において、上記相違点５に係る本件訂正発明２の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件訂正発明２は、甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第８　むすび 
　上記第７のとおり、本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１及び本件訂正発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。