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　特願２００６−５０７９０２「構造用木材製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２３日国際公開、ＷＯ２００４／０８０７１３、平成１８年　９月２１日国内公表、特表２００６−５２１２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は，２００４年　３月１０日（パリ条約による優先権主張２００３年　３月１０日，新国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年　６月２２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１０月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後，平成２３年１０月　６日付けで拒絶理由を通知したところ，平成２４年　４月１１日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明　
　本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成２４年　４月１１日付けの手続補正書により明りょうでない記載の釈明を目的として補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　正方形もしくは矩形の断面，及び２．４ｍよりも大きな長さＬを縦軸において有する長手の構造用木材製品であって，
　前記木材製品は，同一の矩形断面をもった少なくとも４つのラミナをそれらのラミナの広い面と広い面とを合わせて得た集成材であり，
　前記ラミナは，
（ａ）それぞれ，矩形の断面を有する前記構造用木材製品の少なくとも略全横寸法に相当する幅をその広い面で有しており，
（ｂ）連続的に積み重ねられていて，互いに接合せしめられたラミナによりもたらされた累積された断面厚さとともに，矩形の断面を有する前記構造用木材製品の少なくともその他の全横寸法を提供しており，
（ｃ）少なくとも長さＬを有しており，
（ｄ）端が接合されたときに長さが長さＬよりも小さく，矩形断面が１７ｍｍ厚よりも大きくなくかつ幅が前記広い面の幅である，端が接合されていて均一なラミナ厚さをもった，ここでスティックと呼称する板から得たものであり，
（ｅ）それぞれ，端が接合されるべき前記スティックの等級区分されたクラスから得たものであり，その際，それぞれの前記クラスのスティックは，強度もしくは剛性あるいはその両方の特性を等級区分グレードにおさめるために各スティックを乾燥後に試験することによって等級付けしたものであり，
（ｆ）それぞれ，上記の１つもしくはそれ以上の特性を少なくとも３つの等級区分グレードにおさめることによって等級付けされた同一グレードの前記スティックから得たものであり，そして
　前記ラミナが，その広い面と広い面とをあわせて，プロフィール設定されて積み重ねられており，そのプロフィール設定による積み重ねは，該構造用木材製品に求められている強度もしくは剛性あるいはその両方の特性についてのプロフィールをもたらすためのものであり，それぞれ前記スティックの等級区分されたクラスから得られたラミナを前記グレードを参照して配置することによって行われていることを特徴とする構造用木材製品。」
　
３　引用刊行物　
（１）刊行物１　
　平成２３年１０月　６日付けの拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００２−６７０１０号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）
（１−ａ）「【請求項１】
入荷された丸太を短尺に切断し，切断された短尺丸太から短尺ラミナを製材した後，各短尺ラミナのヤング係数を測定し，短尺ラミナのヤング係数に基づいて区分された略同等強度の短尺ラミナ同士をフィンガージョイントにて接合して長尺ラミナを製造し，次いで，各長尺ラミナの引張強度試験を行った後，設定された許容範囲内のヤング係数の短尺ラミナから製造された長尺ラミナを順に積層するとともに，これらの長尺ラミナの外層に，設定された許容範囲を超えるヤング係数の短尺ラミナから製造された長尺ラミナを積層することを特徴とする集成材の製造方法。」
　
（１−ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，集成材の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に，厚さ２．５〜５ｃｍの
木材の板を，繊維方向を長さ方向に平行に組み合わせ，接着剤を介して順に積層して一つの材とした構造用集成材
【０００３】このような集成材は，通常，入荷された丸太から長さ約４ｍ程度のラミナを直接製材し，これらのラミナを順に積み重ねることによって製造されている。」
　
（１−ｃ）「【００１０】本発明によれば，入荷された丸太を短尺に切断し，短尺丸太から短尺ラミナを製材するため，通常の製材では背板として排除される部分を短尺ラミナとして活用することが可能となり，背板として排除される部分を可及的に少なくして丸太を有効に利用することができる。特に，これまで利用されることなく放置されていた曲がりを有する丸太であっても活用することができる。
【００１１】しかも，短尺丸太から製材された短尺ラミナは，材長方向の材質のばらつきが相対的に小さくなり，ほぼ一定の材質を有している。このため，各短尺ラミナのヤング係数を測定することにより，材長方向の強度のばらつきをその測定値によって区分することができるとともに，区分された略同等強度の短尺ラミナ同士を接合して製造された長尺ラミナもまた材長方向にほぼ同等強度を有することになり，強度のばらつきが小さく，品質が安定したものとなる。」
　
（１−ｄ）「【００３４】図１のフローチャートにおいて，まず，丸太Ｍ（図２参照）が入荷されると（ステップＳ１），丸太Ｍを設定長さ，例えば，１ｍ間隔に切断し（ステップＳ２），図３に示す短尺丸太Ｍ１を製材する。次いで，短尺丸太Ｍ１の最小末口径から決定される木取り（図４参照）にしたがって図５に示す短尺ラミナＬ１を製材する（ステップＳ３）。
【００３５】具体的には，
短尺ラミナＬ１としては，厚さ３７ｍｍ×幅１２０ｍｍ，厚さ３７ｍｍ×幅１４０ｍｍ，厚さ３７ｍｍ×幅１７０ｍｍの３種類が設定されている
【００３６】次いで，
製材された短尺ラミナＬ１を乾燥させた後
各短尺ラミナＬ１をグレーディングマシンに供給し，各短尺ラミナＬ１のヤング係数を測定する
　
（１−ｅ）「【００３９】なお，グレーディングマシンには，予めヤング係数のテーブルが用意されており，演算された短尺ラミナＬ１のヤング係数と，テーブルのヤング係数とを比較演算し，搬送装置によって短尺ラミナＬ１を搬送する過程において，演算されたヤング係数に基づいて，対応する色彩のマークを付すようにしている。例えば，
設定された上限以上のヤング係数の短尺ラミナＬ１に一の色彩のマークを付し，また，設定された上限未満かつ下限以上のヤング係数の短尺ラミナＬ１に他の色彩のマークを付し，さらに，設定された下限未満のヤング係数の短尺ラミナＬ１にもう一つの色彩のマークを付すように設定されており，このマークを読み取ることによって短尺ラミナＬ１をヤング係数によって分類する
【００４０】一方，グレーディングマシンによって短尺ラミナＬ１のヤング係数が演算されると，短尺ラミナＬ１の外観が観察され，木口に節や割れが認められる場合，その部分がカットされた後（ステップＳ６），図６に示すように，
短尺ラミナＬ１をフィンガージョイントにて接合して長尺ラミナＬ（図７参照）を製造する
グレーディングマシンによって付されたマークに基づいて仕分けされた同等強度（ヤング係数）の短尺ラミナＬ１同士を接合する
　
（１−ｆ）「【００４４】この場合，相対的にヤング係数の小さな短尺ラミナＬ１同士を接合して製造された長尺ラミナＬを順に接着剤を介して積層するとともに，これらの外層に，相対的にヤング係数の大きな短尺ラミナＬ１同士を接合して製造された
長尺ラミナＬを１枚または複数枚接着剤を介して積層することにより，集成材Ｇの曲げ強度を確保することができる
【００４５】なお，前述したステップＳ５において，
グレーディングマシンによって設定された下限以上のヤング係数を認めることができなかった短尺ラミナＬ１については，ラミナ不適材として後工程に送られることなく処分
　
（１−ｇ）「【００４７】しかも，短尺丸太Ｍ１から製材された短尺ラミナＬ１は，材長方向の材質のばらつきが相対的に小さくなり，ほぼ一定の材質を有しているため，各短尺ラミナＬ１のヤング係数を測定することにより，材長方向の強度のばらつきをその測定値によって区分することができるとともに，区分された同等強度の短尺ラミナＬ１同士を接合して製造された長尺ラミナＬもまた材長方向にほぼ同等強度を有することになり，強度のばらつきが小さく，品質が安定したものとなる。
【００４８】この結果，
相対的にヤング係数の小さな短尺ラミナＬ１同士を接合して製造された長尺ラミナＬを順に積層するとともに，これらの長尺ラミナＬの外層に，相対的にヤング係数の大きな短尺ラミナＬ１同士を接合して製造された長尺ラミナＬを積層して製造された集成材Ｇは，一定の曲げ強度が確保されるとともに，強度のばらつきが小さく，品質が安定したものとなる
　
（１−ｈ）図８には，
略矩形の断面及び縦軸方向に所定の長さを有する長手の集成材Ｇについて，集成材Ｇは，略同一の略矩形断面をもった５つの長尺ラミナＬをそれら長尺ラミナＬの広い面と広い面とを合わせたものであり，
　それぞれの前記長尺ラミナＬの広い面の幅は，略矩形の断面を有する前記集成材Ｇの略全横寸法に相当する幅であり，
　長尺ラミナＬは連続的に積み重ねられ，接着剤を介して積み重ねられた長尺ラミナＬの累積された断面厚さと，前記集成材Ｇの全横寸法とで，略矩形の断面を提供しており，
　長尺ラミナＬは，前記集成材Ｇの長さと同様の長さを有しており
　長さが前記集成材Ｇの長さよりも短く，略矩形断面を有し，その幅が前記長尺ラミナＬの広い面と同様の幅であり，長手方向の端部同士を接合することで長尺ラミナＬとし得るものであって，略均一な厚さを有する板状の短尺ラミナＬ１から長尺ラミナＬが構成される
　
　上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｈ）からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物１記載の発明」という。）。
「略矩形の断面及び縦軸方向に所定の長さを有する長手の構造用の集成材Ｇについて，
　集成材Ｇは，略同一の略矩形断面をもった５つの長尺ラミナＬをそれら長尺ラミナＬの広い面と広い面とを合わせたものであり，
　それぞれの前記長尺ラミナＬの広い面の幅は，略矩形の断面を有する前記集成材Ｇの略全横寸法に相当する幅であり，
　長尺ラミナＬは連続的に積み重ねられ，積み重ねられた長尺ラミナＬの累積された断面厚さと，前記集成材Ｇの全横寸法とで，略矩形の断面を提供しており，
　長尺ラミナＬは，前記集成材Ｇの長さと同様の長さを有しており，
　長さが前記集成材Ｇの長さよりも短く，略矩形断面を有し，厚さが３７ｍｍで，その幅が前記長尺ラミナＬの広い面と同様の幅であり，長手方向の端部同士を接合することで長尺ラミナＬとし得るものであって，略均一な厚さを有する板状の短尺ラミナＬ１から長尺ラミナＬが構成され，
　短尺ラミナＬ１を乾燥させた後，各短尺ラミナＬ１をグレーディングマシンに供給し，各短尺ラミナＬ１のヤング係数を測定し，
　設定された上限以上のヤング係数の短尺ラミナＬ１に一の色彩のマークを付し，また，設定された上限未満かつ下限以上のヤング係数の短尺ラミナＬ１に他の色彩のマークを付し，さらに，設定された下限未満のヤング係数の短尺ラミナＬ１にもう一つの色彩のマークを付すように設定されており，このマークを読み取ることによって短尺ラミナＬ１をヤング係数によって分類し，
　下限以上のヤング係数を認めることができなかった短尺ラミナＬ１については，ラミナ不適材として後工程に送られることなく処分し，
　グレーディングマシンによって付されたマークに基づいて仕分けされた同等強度（ヤング係数）の短尺ラミナＬ１同士を接合して長尺ラミナＬを製造し，
　相対的にヤング係数の小さな短尺ラミナＬ１同士を接合して製造された長尺ラミナＬを順に積層するとともに，これらの長尺ラミナＬの外層に，相対的にヤング係数の大きな短尺ラミナＬ１同士を接合して製造された長尺ラミナＬを積層して製造した集成材Ｇ。」
　
４　本願発明と刊行物１記載の発明との対比　
＜一致点＞
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の木材の板からなる「構造用集成材」は，本願発明の「構造用木材製品」に相当し，以下同様に，
「長尺ラミナＬ」は，「ラミナ」に，
「短尺ラミナＬ１」は，「スティック」に，
「ヤング係数」は，「強度」に，
「ヤング係数を測定」することは，「試験すること」に，
それぞれ相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「それぞれの前記長尺ラミナＬの広い面の幅は，略矩形の断面を有する前記集成材Ｇの略全横寸法に相当する幅であ」ることと，本願発明のラミナが「それぞれ，矩形の断面を有する前記構造用木材製品の少なくとも略全横寸法に相当する幅をその広い面で有して」いることとは，ラミナが「それぞれ，略矩形の断面を有する前記構造用木材製品の少なくとも略全横寸法に相当する幅をその広い面で有して」いる点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「長尺ラミナＬは連続的に積み重ねられ，積み重ねられた長尺ラミナＬの累積された断面厚さと，前記集成材Ｇの全横寸法とで，略矩形の断面を提供して」いることと，本願発明の「連続的に積み重ねられていて，互いに接合せしめられたラミナによりもたらされた累積された断面厚さとともに，矩形の断面を有する前記構造用木材製品の少なくともその他の全横寸法を提供し」ていることとは，「連続的に積み重ねられていて，互いに接合せしめられたラミナによりもたらされた累積された断面厚さとともに，略矩形の断面を有する前記構造用木材製品の少なくともその他の全横寸法を提供して」いる点で共通する。
　
　本願発明のラミナが「端が接合されたときに長さが長さＬよりも小さく，矩形断面が１７ｍｍ厚よりも大きくなくかつ幅が前記広い面の幅である，端が接合されていて均一なラミナ厚さをもった，ここでスティックと呼称する板から得たものであ」るところ，「端が接合されたときに長さが長さＬよりも小さく」なるとすると，「前記ラミナは，・・・（ｃ）少なくとも長さＬを有して」いることと矛盾することになることから，「端が接合されたときに」との記載は，「長さが長さＬよりも小さく」との記載ではなく，「矩形断面が１７ｍｍ厚よりも大きくなくかつ幅が前記広い面の幅である，端が接合されていて均一なラミナ厚さをもった」との記載に係るものであると解するのが合理的である。
　してみると，刊行物１記載の発明の「長さが前記集成材Ｇの長さよりも短く，略矩形断面を有し，厚さが３７ｍｍで，その幅が前記長尺ラミナＬの広い面と同様の幅であり，長手方向の端部同士を接合することで長尺ラミナＬとし得るものであって，略均一な厚さを有する板状の短尺ラミナＬ１から長尺ラミナＬが構成され」ていることと，本願発明のラミナが「端が接合されたときに長さが長さＬよりも小さく，矩形断面が１７ｍｍ厚よりも大きくなくかつ幅が前記広い面の幅である，端が接合されていて均一なラミナ厚さをもった，ここでスティックと呼称する板から得たものであ」ることとは，ラミナが「端が接合されたときに長さが長さＬよりも小さく，略矩形断面の幅が前記広い面の幅であり，端が接合されていて略均一なラミナ厚さをもった，ここでスティックと呼称する板から得たものであ」る点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「短尺ラミナＬ１を乾燥させた後，各短尺ラミナＬ１をグレーディングマシンに供給し，各短尺ラミナＬ１のヤング係数を測定し，設定された上限以上のヤング係数の短尺ラミナＬ１に一の色彩のマークを付し，また，設定された上限未満かつ下限以上のヤング係数の短尺ラミナＬ１に他の色彩のマークを付し，さらに，設定された下限未満のヤング係数の短尺ラミナＬ１にもう一つの色彩のマークを付すように設定されており，このマークを読み取ることによって短尺ラミナＬ１をヤング係数によって分類」することは，本願発明の「それぞれ，端が接合されるべき前記スティックの等級区分されたクラスから得たものであり，その際，それぞれの前記クラスのスティックは，強度もしくは剛性あるいはその両方の特性を等級区分グレードにおさめるために各スティックを乾燥後に試験することによって等級付け」することに相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「設定された上限以上のヤング係数の短尺ラミナＬ１に一の色彩のマークを付し，また，設定された上限未満かつ下限以上のヤング係数の短尺ラミナＬ１に他の色彩のマークを付し，さらに，設定された下限未満のヤング係数の短尺ラミナＬ１にもう一つの色彩のマークを付すように設定されており，このマークを読み取ることによって短尺ラミナＬ１をヤング係数によって分類し，下限以上のヤング係数を認めることができなかった短尺ラミナＬ１については，ラミナ不適材として後工程に送られることなく処分し，グレーディングマシンによって付されたマークに基づいて仕分けされた同等強度（ヤング係数）の短尺ラミナＬ１同士を接合して長尺ラミナＬを製造」することと，本願発明のラミナを「それぞれ，上記の１つもしくはそれ以上の特性を少なくとも３つの等級区分グレードにおさめることによって等級付けされた同一グレードの前記スティックから得たもの」とすることとは，ラミナを「それぞれ，上記の１つもしくはそれ以上の特性を複数の等級区分グレードにおさめることによって同等強度の前記スティックから得たもの」である点で共通する。
　
　「プロフィール」は，平成２４年４月１１日付けの意見書で請求人も主張しているように「強度，剛性あるいはその両方」であると解されることから，刊行物１記載の発明の「集成材Ｇは，略同一の略矩形断面をもった少なくとも５つの長尺ラミナＬをそれら長尺ラミナＬの広い面と広い面とを合わせたもので」，「マークを読み取ることによって短尺ラミナＬ１をヤング係数によって分類し，グレーディングマシンによって付されたマークに基づいて仕分けされた同等強度（ヤング係数）の短尺ラミナＬ１同士を接合して長尺ラミナＬを製造し，相対的にヤング係数の小さな短尺ラミナＬ１同士を接合して製造された長尺ラミナＬを順に積層するとともに，これらの長尺ラミナＬの外層に，相対的にヤング係数の大きな短尺ラミナＬ１同士を接合して製造された長尺ラミナＬを積層して製造」することは，本願発明の「前記ラミナが，その広い面と広い面とをあわせて，プロフィール設定されて積み重ねられており，そのプロフィール設定による積み重ねは，該構造用木材製品に求められている強度もしくは剛性あるいはその両方の特性についてのプロフィールをもたらすためのものであり，それぞれ前記スティックの等級区分されたクラスから得られたラミナを前記グレードを参照して配置することによって行われていること」とに相当する。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
「略矩形の断面，及び長さＬを縦軸において有する長手の構造用木材製品であって，
　前記木材製品は，略同一の略矩形断面をもった少なくとも４つのラミナをそれらのラミナの広い面と広い面とを合わせて得た集成材であり，
　前記ラミナは，
（ａ）それぞれ，略矩形の断面を有する前記構造用木材製品の少なくとも略全横寸法に相当する幅をその広い面で有しており，
（ｂ）連続的に積み重ねられていて，互いに接合せしめられたラミナによりもたらされた累積された断面厚さとともに，略矩形の断面を有する前記構造用木材製品の少なくともその他の全横寸法を提供しており，
（ｃ）少なくとも長さＬを有しており，
（ｄ）端が接合されたときに長さが長さＬよりも小さく，略矩形断面の幅が前記広い面の幅であり，端が接合されていて略均一なラミナ厚さをもった，ここでスティックと呼称する板から得たものであり，
（ｅ）それぞれ，端が接合されるべき前記スティックの等級区分されたクラスから得たものであり，その際，それぞれの前記クラスのスティックは，強度もしくは剛性あるいはその両方の特性を等級区分グレードにおさめるために各スティックを乾燥後に試験することによって等級付けしたものであり，
（ｆ）それぞれ，上記の１つもしくはそれ以上の特性を複数の等級区分グレードにおさめることによって同等強度の前記スティックから得たものであり，そして
　前記ラミナが，その広い面と広い面とをあわせて，プロフィール設定されて積み重ねられており，そのプロフィール設定による積み重ねは，該構造用木材製品に求められている強度もしくは剛性あるいはその両方の特性についてのプロフィールをもたらすためのものであり，それぞれ前記スティックの等級区分されたクラスから得られたラミナを前記グレードを参照して配置することによって行われていることを特徴とする構造用木材製品。」
　
　そして，以下に示す点で相違している。
＜相違点＞　
［相違点１］
　断面形状について，
　本願発明の木材製品，ラミナ，スティックの断面形状が，それぞれ正方形もしくは矩形，矩形，矩形であるのに対して，
　刊行物１記載の発明ではいずれも略矩形である点。
　
［相違点２］
　木材製品の長さについて，
　本願発明では２．４ｍよりも大きなものとしているのに対して，
　刊行物１記載の発明では，木材製品の長さについて明記がない点。
　
［相違点３］
　スティックの厚さについて，
　本願発明では，１７ｍｍ厚よりも大きくなく，均一な厚さとしているのに対して，
　刊行物１記載の発明では，厚さが３７ｍｍで，略均一なものである点。
　
［相違点４］
　ラミナの製造の際に，
　本願発明では，強度もしくは剛性についての特性において，少なくとも３つの等級区分グレードにおさめることによって等級付けされた同一グレードのスティックから得たものとしているのに対して，
　刊行物１記載の発明では，強度が上限以上，上限未満かつ下限以上，下限未満の３つに分類していているものの，下限未満の強度のものは処分し，残りの２つの等級のものから，同等強度のスティック同士を接合してラミナを製造している点。　
　
５　各相違点についての判断　
［相違点１について］
　「略矩形」の最も代表的な形状として「矩形」が挙げられ，木材製品，ラミナ，スティックの断面形状は，最終製品である木材製品の用途等に応じて当業者が適宜決定するものであり，木材製品，ラミナ，スティックの断面形状をいずれも「矩形」とすることにより格別の効果を奏するものではないから，刊行物１記載の発明の「略矩形」の木材製品，ラミナ，スティックの断面形状を「矩形」とすることは当業者が適宜行う設計的事項である。
　さらに，木材製品の断面形状を正方形とすることも，同様に，最終製品である木材製品の用途等に応じて当業者が適宜決定するものであり，木材製品の断面形状を「正方形」とすることにより格別の効果を奏するものではないから，刊行物１記載の発明の「略矩形」の木材製品の断面形状を「正方形」とすることは当業者が適宜行う設計的事項である。
　してみると，刊行物１記載の発明に当業者が適宜なし得る設計変更を行い，相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２について］
　木材製品の長さは，最終製品である木材製品の用途等によって決定されるものである。
　また，刊行物１の段落【０００３】には木材製品の長さと等しいラミナの長さを４ｍ程度とする点が従来例として記載されている。
　ここで，木材製品の用途等に応じて，木材製品の長さを決定することは，当業者が適宜なしうることである。
　そして，木材製品の長さを２．４ｍよりも大きなものとすることにより格別の効果を奏するものではないから，木材製品の長さを２．４ｍよりも大きくすることは，当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　してみると，刊行物１記載の発明に当業者が適宜なし得る設計変更を行い，相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３について］
　スティックの矩形断面の厚みは，最終製品である木材製品の用途，木材製品の必要強度，丸太の形状，製造工程の簡便性等によって決定されるものである。
　また，刊行物１の段落【０００２】には，木材製品のスティックを本願発明１と近似の厚さ２．５ｃｍとする点が従来例として記載されている。
　ここで，スティックの厚さを薄くするほど，丸太の端材が少なくなる一方，多層に積層することが必要になることは明らかであることを踏まえれば，木材製品の用途，木材製品の必要強度，丸太の形状，製造工程の簡便性等を勘案してスティックの厚さを決定することは，当業者が適宜なしうることである。
　そして，スティックの厚さを１７ｍｍ以下の均一なものとすることにより格別の効果を奏するものではないから，スティックの厚さを１７ｍｍ以下の均一なものとすることは，いずれも当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　してみると，刊行物１記載の発明に当業者が適宜なし得る設計変更を行い，相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点４について］
　同等強度のスティック同士を接合してラミナを製造する刊行物１記載の発明において，スティックをどの程度の数の等級に区分するかは，製品内での材質のばらつき抑制や製造コスト等を考慮して，当業者が適宜決定する設計的事項であり，スティックを３つ以上の等級に区分し，同等強度のスティックからなるラミナを同一グレードのスティックから得たものとすることに格別の困難性はない。
　してみると，刊行物１記載の発明に当業者が適宜なし得る設計変更を行い，相違点４に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果は，刊行物１記載の発明から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　また，請求人は審判請求書において，主として（１）「第１の相異点は，積層に先がけて実施しなければならない，フィンガージョイントによって接合して得た長尺ラミナをさらに引張強度試験に供しなければならないということです（請求項１〜３）。すなわち，引用発明１では，小さなヤング係数を有する長尺ラミナが内層，大きなヤング係数を有する長尺ラミナが外層となるように長尺ラミナを積層して，一定の曲げ強度を確保しながら，品質の安定した集成材を製造することの必要上，積層工程に先がけて引張強度試験を実施することが必要になるのです。本願発明では，かかる引張強度試験を実施することを必要としません。本願発明では，接合後のラミナは，それに破損等の欠陥が存在しない限り，そのまま使用することができるのです。」，（２）「第２の相異点は，短尺ラミナ同士をフィンガージョイントによって接合する前，略同等強度の短尺ラミナのみを使用することが必要であるため，一群の短尺ラミナから所定のヤング係数を有しない短尺ラミナを排除しなければならないということです（請求項１〜３）。すなわち，引用発明１では，小さなヤング係数を有する長尺ラミナが内層，大きなヤング係数を有する長尺ラミナが外層となるように長尺ラミナを積層することの必要上，略同等強度の短尺ラミナ同士を選択して使用することが必要になるのです。本願発明では，略同等強度の短尺ラミナのみを選択して使用することを必要としません。」と主張しているので検討する。
　
＜（１）について＞
　本願発明に引張強度試験を実施しないとの記載や示唆は存在せず，むしろ，本願発明は，強度もしくは剛性あるいはその両方で等級付けする際に，引張強度試験によりヤング係数を算出して，それに基づき強度を基準に等級付けするもの，をも含むものと認められる。
　さらに，本願の明細書又は図面をみても，引張強度試験を実施しないものであることが記載も示唆もされていない。
　してみると，本願発明は，引張強度試験を実施しないものに限定されているとは認められず，当該主張は請求の範囲に基づくものではない。
　また，刊行物１記載の発明において，引張強度試験に基づく等級付けに換えて，引張強度試験を実施しない，目視による等級付けを行うことは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　
＜（２）について＞
　本願発明と刊行物１記載の発明は，先にも示したように同等強度のスティックを用いている点で共通しているところ，刊行物１に所定のヤング係数を有しない短尺ラミナを排除する旨が記載されていることが，「木材製品」としてみたときに，どのように相違する旨の主張であるのかは明らかでないものの，本願発明に，全てのスティックを使用するとの記載や示唆は存在しないことからみて，本願発明は，木材製品の材料として適さないスティックを排除するもの，をも含むものと認められる。
　してみると，本願発明は，所定のヤング係数を有しない短尺ラミナを排除しないものに限定されているとは認められず，当該主張は請求の範囲に基づくものではない。
　また，刊行物１には，段落【０００８】に「丸太を余すことなく有効に活用する」との記載などもあるように，できるだけ排除するものを少なくしたい旨の示唆もあることから，木材製品の用途等に応じて（例えば，木材製品に求められる強度が小さい場合に），スティックを排除する基準を緩やかなものとして，スティックを排除しない，もしくはほとんど排除しないものとすることは当業者が適宜行う設計的事項である。
　
　以上のことから，審判請求書の上述の主張によって，本願発明が，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない，ということはできない。
　
６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないものであることから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。
　
　
［　付　言　］
　
　平成２４年　４月１１日付けの補正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとして判断したが，仮に限定的減縮を目的とするものであるとしても，上述したのと同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そのため，平成２４年　４月１１日付けの補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　そして，補正前の本願発明は，平成２２年　４月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり，補正前の本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当することとなる本願発明が，上述したとおり，刊行物１記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正前の本願発明も同様の理由により，刊行物１記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおり，限定的減縮を目的とするものであるとしても，補正前の本願発明は特許を受けることができないものであることから，本願は拒絶されるべきものである。