(57)【要約】      （修正有）【課題】既製のはがきを用いながら、秘匿が必要な情報や大量の情報をも安価に郵送することができる、貼り合わせはがきを提供する。【解決手段】既製はがき１１の裏面１１ｂ（宛名書き面の裏側、すなわち通信文記載面）に、ほぼ同一サイズの第２紙片１３を剥離可能に全面貼着、あるいはこのような第２紙片を部分的に完全接着し、残りの部分を剥離可能に貼着して成る。第２の紙片を既製はがきの裏面に全面貼着（剥離可能）したものについては、第２紙片がはがき本体（既製はがき）から完全に分離されても差し支えない意匠性のものや、分離されて機能するもの、例えば第２紙片を返信用はがきとして使用できる。第２の紙片の一部を既製はがきの裏面に完全接着１３ｃし、これ以外の部分を剥離可能に貼着したものについては、完全分離しては不都合なもの、例えば剥離可能な部分を見開いたときに、はがき本体と第２紙片との間に連続した意匠や記事内容を構成するものなどに適用する。【選択図】図８
0003148479.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
（公序良俗違反につき、不掲載）の裏面に、該はがきと略同一サイズを有する第２の紙片を剥離可能に全面貼着して成ることを特徴とする貼り合わせはがき。
【請求項２】
（公序良俗違反につき、不掲載）の裏面に、該はがきと略同一サイズを有する第２の紙片の一部を完全接着すると共に、残部を剥離可能に貼着して成ることを特徴とする貼り合わせはがき。
【請求項３】
第２の紙片の完全接着部分と剥離可能部分との境界部にミシン目又は折り目が設けてあることを特徴とする請求項２に記載の貼り合わせはがき。
【請求項４】
第２の紙片が返信用はがきであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の貼り合わせはがき。
【請求項５】
上記（公序良俗違反につき、不掲載）がくじ付きはがきであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の貼り合わせはがき。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、通常のはがきの２倍の紙面を有し、個人情報などの秘匿性を要する情報をも含む多量の情報を安価に郵送することができるはがきに係わり、さらに詳しくは、（公序良俗違反につき、不掲載）や（公序良俗違反につき、不掲載）など、既製の（公序良俗違反につき、不掲載）を用いた貼り合わせはがきに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のはがきは、Ａ６版程度の１枚の紙片から成るものであり、仮に表面側（宛名書き面）の下側を通信欄として利用したとしても、その情報量には限界があり、とくにダイレクトメールなどの宣伝用に使おうとするには必ずしも好適とは言えない。また、記事の記載面が露出しており、受取人でなくても、誰にでも記事内容が見えてしまうことから、親展便とすることや、個人情報に関する内容を記載するには向いていない。
【０００３】
そこで、２倍のサイズの用紙を二つ折りにし、相対向する面を剥離可能に貼着することによってはがきサイズとなるようにした構造の貼り合わせはがきが種々提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【特許文献１】実開平０４−９４６７７号公報
【特許文献２】特開２００４−３１４５７６号公報
【特許文献３】特開２００７−１５２６０４号公報（図１（ａ）、図２（ａ））
【特許文献４】登録実用新案第３１３５２７６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記した各特許文献に記載された貼り合わせはがきは、いずれもはがきの２倍サイズ（Ａ５版）を有する連続した１枚の用紙から製造されるものであって、別体の紙片から成る（公序良俗違反につき、不掲載）や（公序良俗違反につき、不掲載）など、既製の（公序良俗違反につき、不掲載）に適用することはできない。【０００５】  本考案は、従来の貼り合わせはがきにおける上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、既製の（公序良俗違反につき、不掲載）を用いながら、秘匿が必要な情報や大量の情報を安価に郵送することができ、ダイレクトメールにも好適に用いることができる貼り合わせはがきを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  すなわち、本考案の貼り合わせはがきは、（公序良俗違反つき、不掲載）の裏面に、このはがきと略同一サイズを備えた第２の紙片を剥離可能に全面貼着して成ること、あるいは（公序良俗違反につき、不掲載）の裏面に、このはがきと略同一サイズを備えた第２の紙片の一部を完全接着すると共に、残部を剥離可能に貼着して成ることを特徴とする。  また、本考案の貼り合わせはがきの好適形態としては、第２の紙片が返信用はがきであること、さらには（公序良俗違反にふき、不掲載）がくじ付きはがきであることを特徴としている。
【考案の効果】
【０００７】  本考案によれば、（公序良俗違反につき、不掲載）の裏面に、略同一サイズの第２紙片を剥離可能に全面貼着、あるいは当該第２紙片の一部を完全接着し、さらに残部を剥離可能に貼着するようにしたため、既製の郵政はがきを用いて、秘匿性情報や大量の情報をもはがき料金で安価に郵送することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本考案の貼り合わせはがきについて、その製造方法などと共に、さらに詳細に説明する。
【０００９】  本考案の貼り合わせはがきは、上記したように、既製の（公序良俗違反につき、不掲載）の裏面（宛名書き面の裏側、すなわち通信文記載面）に、ほぼ同一サイズの第２紙片を剥離可能に全面貼着、あるいはこのような第２紙片を部分的に完全接着し、残りの部分を剥離可能に貼着して成るものである。  ここで、「（公序良俗違反につき、不掲載）」とは、郵政民営化前には、官製はがきと呼ばれていたものであって、民営化後の現状においては、（公序良俗違反につき、不掲載）、（公序良俗違反につき、不掲載）（（公序良俗違反につき、不掲載）、かもめ〜る（登録商標）とも称する）など、（公序良俗違反につき、不掲載）のはがきを意味する。【００１０】  本考案の貼り合わせはがきにおいて、第２の紙片を（公序良俗違反につき、不掲載）の裏面に全面貼着（剥離可能）したものについては、第２紙片がはがき本体（（公序良俗違反につき、不掲載））から完全に分離されても差し支えない意匠性のものや、分離されて機能するもの、例えば第２紙片を返信用はがきとしたものなどに好適に用いることができる。【００１１】  一方、第２の紙片の一部を（公序良俗違反につき、不掲載）の裏面に完全接着し、これ以外の部分を剥離可能に貼着したものについては、完全分離しては不都合なもの、例えば剥離可能な部分を見開いたときに、はがき本体と第２紙片との間に連続した意匠や記事内容を構成するものなどに適用することが望ましい。  このとき、第２の紙片には、完全接着部分と剥離可能な貼着部分との境界部にミシン目や折り線を形成しておくことが望ましく、これによって剥離可能な部分の見開きや、剥離後における第２の紙片の切り離しを容易に行うことができるようになる。【００１２】  なお、本考案の貼り合わせはがきを郵便規則上のはがきとして安価に郵送するためには、その重さを２〜６ｇの範囲とすることが必要である。  このためには、（公序良俗違反につき、不掲載）や（公序良俗違反につき、不掲載）などの（公序良俗違反につき、不掲載）の重量が約３ｇであることから、接着剤などの重量を考慮すると、第２の紙片としては、（公序良俗違反につき、不掲載）本体よりも紙質の薄い軽量のものを用いる必要がある。【００１３】  本考案の貼り合わせはがきにおいて、（公序良俗違反につき、不掲載）に第２の紙片が全面あるいは部分的に剥離可能に貼着されているが、このような剥離可能な貼着をなすための接着剤としては、郵送途中においては剥がれることがなく、しかも受取人によって破れることなく剥離できる程度の強度が要求される。  このような低強度接着剤としては、例えばポリオレフィン系共重合樹脂１０〜２０％，酢酸ビニル系樹脂２０〜３０％，水５０〜６０％，添加剤１％以下の組成のものを使用することができるが、特にこれに限定されるものではなく、公知の感圧性、感熱性接着剤を適用することができる。【００１４】
一方、第２の紙片の一部を郵政はがきに完全接着するためには、上記接着剤よりも高強度の接着剤を使用することができる。このような高強度接着剤についても、特に限定はなく、例えば酢酸ビニル系エマルジョンタイプなど、公知の接着剤を使用することができ、これによって部分的な完全接着とそれ以外の部分の剥離可能な貼着とを同時に行うことができる。
また、完全接着部分には上記したような成分の低強度接着剤を高密度に塗布する一方、それ以外の剥離可能な貼着部分には同じ接着剤を低密度に塗布することによっても完全接着部分とそれ以外の剥離可能な貼着部分とを同時に圧着することができ、使用する接着剤が１種類で済む点において工程管理がし易いものとなる。
【００１５】
本考案の貼り合わせはがきにおいて、第２の紙片には、はがきのフォームを予め印刷しておくことによって、返信用はがきとして使用することができる。
このような返信用はがきの内容としては、当該貼り合わせはがきの目的に応じて、アンケートの回答用紙、商品の注文書、商品サンプルやさらに詳しい資料、案内書の請求書、展示会や同窓会など各種会合への参加申込書、などとしての利用が考えられる。
【００１６】  また、本考案の貼り合わせはがきにおいて、（公序良俗違反につき、不掲載）としては、（公序良俗違反につき、不掲載）や（公序良俗違反につき、不掲載）など、くじ付きのはがきを用いることが望ましい。  すなわち、貼り合わせはがきの本体がくじ付き（公序良俗違反につき、不掲載）であることによって、受取人当人にとっては、たとえ興味のない内容のダイレクトメールであったとしても、少なくとも当選発表までは保管されることになるため、家族を始めとする多くの人の目に触れる機会が増し、宣伝効果がより大きなものとなる。
【実施例】
【００１７】
以下、本考案を実施例に基づいて更に詳述するが、本考案はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１８】
（実施例１）
本考案に係わる貼り合わせはがきの第１の実施例として、ダイレクトメール用のはがきの構造および製造手順を図１〜図４を参照して説明する。
【００１９】  図１は、当該貼り合わせはがきの本体を構成する（公序良俗違反につき、不掲載）（この例では、（公序良俗違反につき、不掲載）を使用）を示すものであって、図１（ａ）はその表面側（宛名書き面）の平面図、図１（ｂ）はその裏面側（通信文記載面）を示す背面図である。  この（公序良俗違反につき、不掲載）１１には、その裏側紙面１１ｂにダイレクトメールとして所定の記事（図示せず）が印刷されている。このとき、表側紙面１１ａにも、必要に応じて宛名書きに支障のない範囲内（例えば、下半分のみ）で印刷を施すことができる。【００２０】
一方、図２は、上記郵政はがき１１の裏側紙面１１ｂに剥離可能に貼着される第２の紙片の形状を示すものであって、図２（ａ）は第２の紙片１２の表面側（貼着面）を示す平面図、図２（ｂ）はその裏面側を示す背面図である。
【００２１】  この第２紙片１２は、（公序良俗違反につき、不掲載）１１より幅寸法が僅かに小さいサイズのものであって、この実施例では返信用はがきとなっており、その表側紙面１２ａには、返信先の宛名、すなわち当該貼り合わせはがきの差出人の所番地及び社名が印刷され、さらにその上には、一旦貼着したのち剥離することができる低強度接着剤が塗布されている。そして、その裏面１２ｂには、例えばアンケートの回答フォーム（図示せず）が印刷されている。  なお、第２紙片１２は、例えば、大型用紙の表面および裏面に所定内容の印刷を複数箇所に施したのち、上記した低強度接着剤を全面に印刷して強制乾燥し、その後上記のサイズに断裁することによって作製することができる。【００２２】  次に、第２の紙片１２は、図３に示すように、その紙面１２ａが郵政はがき１１の裏面１１ｂに対向するように重ねられ、この状態に位置合わせした状態で、圧着機により互いに熱圧着される。  これによって、（公序良俗違反につき、不掲載）１１の全面に第２の紙片１２が剥離可能に貼着され、図４に示すような貼り合わせはがき１が完成する。【００２３】  完成した貼り合わせはがき１の表側紙面１１ａ、すなわち宛名書き面には、それぞれの宛名が印字、あるいは宛名ラベルが貼り付けられて発送される。  配達された貼り合わせはがき１を受け取った側では、はがき本体である（公序良俗違反につき、不掲載）１１から、第２の紙片１２を剥がすことによって、返信用はがきとして分離することができ、（公序良俗違反につき、不掲載）１１の裏面側紙面１１ｂの記載内容を見ることができる。そして、返信用はがきに種々の必要事項を記入した上で投函すれば、受取人の意志を発信人に伝達することができる。【００２４】  このとき、第２の紙片１２の幅寸法が（公序良俗違反につき、不掲載）１１より僅かに小さなものとなっていることから、図４に示すように、図中左側に郵政はがき１１の縦辺部分が露出しており、これによって第２の紙片１２の剥離が容易なものとなるようにしてある。  なお、第２の紙片１２の幅寸法を小さくする代わりに、そのコーナー部の数ｍｍを三角形に切り取っておいたり、第２紙片１２のコーナー部に接着剤の非塗布部分を設けておいたりすることによっても、同様の効果を得ることができる。【００２５】
（実施例２）
図５〜図８は、本考案に係わる貼り合わせはがきの第２の実施例を説明するためのものであって、図５は、当該実施例に用いる第２の紙片の形状を示すものであって、図５（ａ）は第２の紙片１３の表面側（貼着面）を示す平面図、図５（ｂ）はその裏面側を示す背面図である。
【００２６】
この第２紙片１３は、図５（ｂ）に示した裏面側紙面１３ｂの右端側（図５（ａ）に示す表面側紙面１３ａでは左端側）から約５ｍｍの位置に、縦辺に沿ってミシン目１４が設けてあり、その外側が完全接着部１３ｃとなること以外は、先の実施例１に用いた第２の紙片１２と基本的に変わるものではない。
ここで、この第２紙片１３は、同様に大型用紙の表面および裏面に所定内容の印刷を複数箇所に施したのち、低強度接着剤を全面に印刷して強制乾燥し、さらにミシン目１４を施し、その後断裁することによって作製することができる。
【００２７】
次に、裁断された第２の紙片１３は、図６に示すように、その表側紙面１３ａが郵政はがき１１の裏面１１ｂに対向するように重ねられ、ミシン目１４の外側の完全接着部１３ｃに高強度接着剤、例えば市販の酢酸ビニル系エマルジョンタイプの接着剤を用いて仮貼りすることにより位置合わせされ、この状態で圧着機に通すことによって互いに熱圧着される。
【００２８】  これによって、図７に示すように、（公序良俗違反につき、不掲載）１１の図中右端において第２の紙片１３が剥離不能に完全接着されると共に、残りの部分で剥離可能に貼着された構造の貼り合わせはがき２が完成する。  なお、ミシン目１４によって区分けされた完全接着部１３ｃについては、低強度接着剤の印刷と同時、あるいは次工程において高強度接着剤を印刷しておいたり、同種の低強度接着剤を高密度に印刷しておいたりすることによっても、（公序良俗違反につき、不掲載）１１に完全接着するようになすことも可能である。【００２９】  完成した貼り合わせはがき２は同様に発送され、当該はがき２を受け取った側では、第２の紙片１３を（公序良俗違反につき、不掲載）１１から成る貼り合わせはがきの本体部分から引き剥がすことになる。  このとき、第２の紙片１３は、一端側で完全接着されているため、はがき本体１１から離れてしまうようなことがなく、図８に示すように見開き状態に維持されることになり、はがき本体１１から第２紙片１３に連続するデザインの図柄や写真を掲載することができるようになる。【００３０】
また、第２紙片１３をミシン目１４から切り離すことによって、当該紙片１３を返信用はがきとして利用することができる。
なお、第２紙片１３が返信用はがきではなく、はがき本体１１から切り離す必要のないときには、ミシン目１４の代わりに折り目を第２紙片１３に形成しておくことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本考案の第１の実施例に適用した（公序良俗違反につき、不掲載）の平面図（ａ）及び裏面図（ｂ）である。
【図２】本考案の第１の実施例に適用した第２の紙片の形状を示す平面図（ａ）及び裏面図（ｂ）である。
【図３】本考案の第１の実施例において郵政はがきと第２の紙片とを重ねた状態を示す説明図である。
【図４】本考案の第１の実施例に係わる貼り合わせはがきの完成状態を示す平面図である。
【図５】本考案の第２の実施例に適用した第２の紙片の形状を示す平面図（ａ）及び裏面図（ｂ）である。
【図６】本考案の第２の実施例において（公序良俗違反につき、不掲載）と第２の紙片とを重ねた状態を示す説明図である。
【図７】本考案の第２の実施例に係わる貼り合わせはがきの完成状態を示す平面図である。
【図８】本考案の第２の実施例に係わる貼り合わせはがきを剥離した見開き状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１、２  貼り合わせはがき
１１  郵政はがき
１２、１３  第２の紙片
１４  ミシン目
【図１】
0003148479.tif 000003
【図２】
0003148479.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
既製はがきの裏面に、該はがきと略同一サイズを有する第２の紙片を剥離可能に全面貼着して成ることを特徴とする貼り合わせはがき。
【請求項２】
既製はがきの裏面に、該はがきと略同一サイズを有する第２の紙片の一部を完全接着すると共に、残部を剥離可能に貼着して成ることを特徴とする貼り合わせはがき。
【請求項３】
第２の紙片の完全接着部分と剥離可能部分との境界部にミシン目又は折り目が設けてあることを特徴とする請求項２に記載の貼り合わせはがき。
【請求項４】
第２の紙片が返信用はがきであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の貼り合わせはがき。
【請求項５】
上記既製はがきがくじ付きはがきであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の貼り合わせはがき。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、通常のはがきの２倍の紙面を有し、個人情報などの秘匿性を要する情報をも含む多量の情報を安価に郵送することができるはがきに係わり、さらに詳しくは、市販の絵はがきやかもめーる（登録商標）など、既製のはがきを用いた貼り合わせはがきに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のはがきは、Ａ６版程度の１枚の紙片から成るものであり、仮に表面側（宛名書き面）の下側を通信欄として利用したとしても、その情報量には限界があり、とくにダイレクトメールなどの宣伝用に使おうとするには必ずしも好適とは言えない。また、記事の記載面が露出しており、受取人でなくても、誰にでも記事内容が見えてしまうことから、親展便とすることや、個人情報に関する内容を記載するには向いていない。
【０００３】
そこで、２倍のサイズの用紙を二つ折りにし、相対向する面を剥離可能に貼着することによってはがきサイズとなるようにした構造の貼り合わせはがきが種々提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【特許文献１】実開平０４−９４６７７号公報
【特許文献２】特開２００４−３１４５７６号公報
【特許文献３】特開２００７−１５２６０４号公報（図１（ａ）、図２（ａ））
【特許文献４】登録実用新案第３１３５２７６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した各特許文献に記載された貼り合わせはがきは、いずれもはがきの２倍サイズ（Ａ５版）を有する連続した１枚の用紙から製造されるものであって、別体の紙片から成る市販の絵はがきやかもめーる（登録商標）などの既製はがきに適用することはできない。
【０００５】
本考案は、従来の貼り合わせはがきにおける上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、既製のはがきを用いながら、秘匿が必要な情報や大量の情報を安価に郵送することができ、ダイレクトメールにも好適に用いることができる貼り合わせはがきを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本考案の貼り合わせはがきは、既製はがきの裏面に、このはがきと略同一サイズを備えた第２の紙片を剥離可能に全面貼着して成ること、あるいは既製はがきの裏面に、このはがきと略同一サイズを備えた第２の紙片の一部を完全接着すると共に、残部を剥離可能に貼着して成ることを特徴とする。
また、本考案の貼り合わせはがきの好適形態としては、第２の紙片が返信用はがきであること、さらには既製はがきがくじ付きはがきであることを特徴としている。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、既製はがきの裏面に、略同一サイズの第２紙片を剥離可能に全面貼着、あるいは当該第２紙片の一部を完全接着し、さらに残部を剥離可能に貼着するようにしたため、既製のはがきを用いて、秘匿性情報や大量の情報をもはがき料金で安価に郵送することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本考案の貼り合わせはがきについて、その製造方法などと共に、さらに詳細に説明する。
【０００９】
本考案の貼り合わせはがきは、上記したように、既製はがきの裏面（宛名書き面の裏側、すなわち通信文記載面）に、ほぼ同一サイズの第２紙片を剥離可能に全面貼着、あるいはこのような第２紙片を部分的に完全接着し、残りの部分を剥離可能に貼着して成るものである。
ここで、「既製はがき」とは、例えば観光地や美術館などで市販されている絵はがきやかもめーる（登録商標）などのはがきを意味する。
【００１０】
本考案の貼り合わせはがきにおいて、第２の紙片を既製はがきの裏面に全面貼着（剥離可能）したものについては、第２紙片がはがき本体（既製はがき）から完全に分離されても差し支えない意匠性のものや、分離されて機能するもの、例えば第２紙片を返信用はがきとしたものなどに好適に用いることができる。
【００１１】
一方、第２の紙片の一部を既製はがきの裏面に完全接着し、これ以外の部分を剥離可能に貼着したものについては、完全分離しては不都合なもの、例えば剥離可能な部分を見開いたときに、はがき本体と第２紙片との間に連続した意匠や記事内容を構成するものなどに適用することが望ましい。
このとき、第２の紙片には、完全接着部分と剥離可能な貼着部分との境界部にミシン目や折り線を形成しておくことが望ましく、これによって剥離可能な部分の見開きや、剥離後における第２の紙片の切り離しを容易に行うことができるようになる。
【００１２】
なお、本考案の貼り合わせはがきを郵便規則上のはがきとして安価に郵送するためには、その重さを２〜６ｇの範囲とすることが必要である。
このためには、例えば、かもめーる（登録商標）の場合、その重量が約３ｇであることから、接着剤などの重量を考慮すると、第２の紙片としては、はがき本体よりも紙質の薄い軽量のものを用いる必要がある。
【００１３】
本考案の貼り合わせはがきにおいて、既製はがきに第２の紙片が全面あるいは部分的に剥離可能に貼着されているが、このような剥離可能な貼着をなすための接着剤としては、郵送途中においては剥がれることがなく、しかも受取人によって破れることなく剥離できる程度の強度が要求される。
このような低強度接着剤としては、例えばポリオレフィン系共重合樹脂１０〜２０％，酢酸ビニル系樹脂２０〜３０％，水５０〜６０％，添加剤１％以下の組成のものを使用することができるが、特にこれに限定されるものではなく、公知の感圧性、感熱性接着剤を適用することができる。
【００１４】
一方、第２の紙片の一部を既製はがきに完全接着するためには、上記接着剤よりも高強度の接着剤を使用することができる。このような高強度接着剤についても、特に限定はなく、例えば酢酸ビニル系エマルジョンタイプなど、公知の接着剤を使用することができ、これによって部分的な完全接着とそれ以外の部分の剥離可能な貼着とを同時に行うことができる。
また、完全接着部分には上記したような成分の低強度接着剤を高密度に塗布する一方、それ以外の剥離可能な貼着部分には同じ接着剤を低密度に塗布することによっても完全接着部分とそれ以外の剥離可能な貼着部分とを同時に圧着することができ、使用する接着剤が１種類で済む点において工程管理がし易いものとなる。
【００１５】
本考案の貼り合わせはがきにおいて、第２の紙片には、はがきのフォームを予め印刷しておくことによって、返信用はがきとして使用することができる。
このような返信用はがきの内容としては、当該貼り合わせはがきの目的に応じて、アンケートの回答用紙、商品の注文書、商品サンプルやさらに詳しい資料、案内書の請求書、展示会や同窓会など各種会合への参加申込書、などとしての利用が考えられる。
【００１６】
また、本考案の貼り合わせはがきにおいて、既製はがきとしては、例えばかもめーる（登録商標）のようなくじ付きのはがきを用いることが望ましい。
すなわち、貼り合わせはがきの本体がくじ付き既製はがきであることによって、受取人当人にとっては、たとえ興味のない内容のダイレクトメールであったとしても、少なくとも当選発表までは保管されることになるため、家族を始めとする多くの人の目に触れる機会が増し、宣伝効果がより大きなものとなる。
【実施例】
【００１７】
以下、本考案を実施例に基づいて更に詳述するが、本考案はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１８】
（実施例１）
本考案に係わる貼り合わせはがきの第１の実施例として、ダイレクトメール用のはがきの構造および製造手順を図１〜図４を参照して説明する。
【００１９】
図１は、当該貼り合わせはがきの本体を構成する既製はがき（この例では、かもめーる（登録商標）を使用）を示すものであって、図１（ａ）はその表面側（宛名書き面）の平面図、図１（ｂ）はその裏面側（通信文記載面）を示す背面図である。
この既製はがき１１には、その裏側紙面１１ｂにダイレクトメールとして所定の記事（図示せず）が印刷されている。このとき、表側紙面１１ａにも、必要に応じて宛名書きに支障のない範囲内（例えば、下半分のみ）で印刷を施すことができる。
【００２０】
一方、図２は、上記既製はがき１１の裏側紙面１１ｂに剥離可能に貼着される第２の紙片の形状を示すものであって、図２（ａ）は第２の紙片１２の表面側（貼着面）を示す平面図、図２（ｂ）はその裏面側を示す背面図である。
【００２１】
この第２紙片１２は、既製はがき１１より幅寸法が僅かに小さいサイズのものであって、この実施例では返信用はがきとなっており、その表側紙面１２ａには、返信先の宛名、すなわち当該貼り合わせはがきの差出人の所番地及び社名が印刷され、さらにその上には、一旦貼着したのち剥離することができる低強度接着剤が塗布されている。そして、その裏面１２ｂには、例えばアンケートの回答フォーム（図示せず）が印刷されている。
なお、第２紙片１２は、例えば、大型用紙の表面および裏面に所定内容の印刷を複数箇所に施したのち、上記した低強度接着剤を全面に印刷して強制乾燥し、その後上記のサイズに断裁することによって作製することができる。
【００２２】
次に、第２の紙片１２は、図３に示すように、その紙面１２ａが既製はがき１１の裏面１１ｂに対向するように重ねられ、この状態に位置合わせした状態で、圧着機により互いに熱圧着される。
これによって、既製はがき１１の全面に第２の紙片１２が剥離可能に貼着され、図４に示すような貼り合わせはがき１が完成する。
【００２３】
完成した貼り合わせはがき１の表側紙面１１ａ、すなわち宛名書き面には、それぞれの宛名が印字、あるいは宛名ラベルが貼り付けられて発送される。
配達された貼り合わせはがき１を受け取った側では、はがき本体である既製はがき１１から、第２の紙片１２を剥がすことによって、返信用はがきとして分離することができ、既製はがき１１の裏面側紙面１１ｂの記載内容を見ることができる。そして、返信用はがきに種々の必要事項を記入した上で投函すれば、受取人の意志を発信人に伝達することができる。
【００２４】
このとき、第２の紙片１２の幅寸法が既製はがき１１より僅かに小さなものとなっていることから、図４に示すように、図中左側に既製はがき１１の縦辺部分が露出しており、これによって第２の紙片１２の剥離が容易なものとなるようにしてある。
なお、第２の紙片１２の幅寸法を小さくする代わりに、そのコーナー部の数ｍｍを三角形に切り取っておいたり、第２紙片１２のコーナー部に接着剤の非塗布部分を設けておいたりすることによっても、同様の効果を得ることができる。
【００２５】
（実施例２）
図５〜図８は、本考案に係わる貼り合わせはがきの第２の実施例を説明するためのものであって、図５は、当該実施例に用いる第２の紙片の形状を示すものであって、図５（ａ）は第２の紙片１３の表面側（貼着面）を示す平面図、図５（ｂ）はその裏面側を示す背面図である。
【００２６】
この第２紙片１３は、図５（ｂ）に示した裏面側紙面１３ｂの右端側（図５（ａ）に示す表面側紙面１３ａでは左端側）から約５ｍｍの位置に、縦辺に沿ってミシン目１４が設けてあり、その外側が完全接着部１３ｃとなること以外は、先の実施例１に用いた第２の紙片１２と基本的に変わるものではない。
ここで、この第２紙片１３は、同様に大型用紙の表面および裏面に所定内容の印刷を複数箇所に施したのち、低強度接着剤を全面に印刷して強制乾燥し、さらにミシン目１４を施し、その後断裁することによって作製することができる。
【００２７】
次に、裁断された第２の紙片１３は、図６に示すように、その表側紙面１３ａが既製はがき１１の裏面１１ｂに対向するように重ねられ、ミシン目１４の外側の完全接着部１３ｃに高強度接着剤、例えば市販の酢酸ビニル系エマルジョンタイプの接着剤を用いて仮貼りすることにより位置合わせされ、この状態で圧着機に通すことによって互いに熱圧着される。
【００２８】
これによって、図７に示すように、既製はがき１１の図中右端において第２の紙片１３が剥離不能に完全接着されると共に、残りの部分で剥離可能に貼着された構造の貼り合わせはがき２が完成する。
なお、ミシン目１４によって区分けされた完全接着部１３ｃについては、低強度接着剤の印刷と同時、あるいは次工程において高強度接着剤を印刷しておいたり、同種の低強度接着剤を高密度に印刷しておいたりすることによっても、既製はがき１１に完全接着するようになすことも可能である。
【００２９】
完成した貼り合わせはがき２は同様に発送され、当該はがき２を受け取った側では、第２の紙片１３を既製はがき１１から成る貼り合わせはがきの本体部分から引き剥がすことになる。
このとき、第２の紙片１３は、一端側で完全接着されているため、はがき本体１１から離れてしまうようなことがなく、図８に示すように見開き状態に維持されることになり、はがき本体１１から第２紙片１３に連続するデザインの図柄や写真を掲載することができるようになる。
【００３０】
また、第２紙片１３をミシン目１４から切り離すことによって、当該紙片１３を返信用はがきとして利用することができる。
なお、第２紙片１３が返信用はがきではなく、はがき本体１１から切り離す必要のないときには、ミシン目１４の代わりに折り目を第２紙片１３に形成しておくことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本考案の第１の実施例に適用した既製はがきの平面図（ａ）及び裏面図（ｂ）である。
【図２】本考案の第１の実施例に適用した第２の紙片の形状を示す平面図（ａ）及び裏面図（ｂ）である。
【図３】本考案の第１の実施例において既製はがきと第２の紙片とを重ねた状態を示す説明図である。
【図４】本考案の第１の実施例に係わる貼り合わせはがきの完成状態を示す平面図である。
【図５】本考案の第２の実施例に適用した第２の紙片の形状を示す平面図（ａ）及び裏面図（ｂ）である。
【図６】本考案の第２の実施例において既製はがきと第２の紙片とを重ねた状態を示す説明図である。
【図７】本考案の第２の実施例に係わる貼り合わせはがきの完成状態を示す平面図である。
【図７】本考案の第２の実施例に係わる貼り合わせはがきを剥離した見開き状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１、２  貼り合わせはがき
１１  既製はがき
１２、１３  第２の紙片
１４  ミシン目
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003148479.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本考案の第１の実施例に適用した既製はがきの平面図（ａ）及び裏面図（ｂ）である。
【図２】本考案の第１の実施例に適用した第２の紙片の形状を示す平面図（ａ）及び裏面図（ｂ）である。
【図３】本考案の第１の実施例において既製はがきと第２の紙片とを重ねた状態を示す説明図である。
【図４】本考案の第１の実施例に係わる貼り合わせはがきの完成状態を示す平面図である。
【図５】本考案の第２の実施例に適用した第２の紙片の形状を示す平面図（ａ）及び裏面図（ｂ）である。
【図６】本考案の第２の実施例において既製はがきと第２の紙片とを重ねた状態を示す説明図である。
【図７】本考案の第２の実施例に係わる貼り合わせはがきの完成状態を示す平面図である。
【図８】本考案の第２の実施例に係わる貼り合わせはがきを剥離した見開き状態を示す斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003148479.tif 000012