【事件の表示】
　特願２０００−５７１００６「高効率の電界発光デバイスのための構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２３日国際公開、ＷＯ００／１６５９３、平成１４年　８月１３日国内公表、特表２００２−５２５８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１４日（パリ条約による優先権主張　平成１０年９月１４日　米国）を国際出願日とする特願２０００−５７１００６号であって、平成２０年１０月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月１４日付けで意見書が提出されるとともに同日付で手続補正がなされ、同年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月６日付けで意見書が提出されるとともに同日付で手続補正がなされ、平成２３年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２４年４月２日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年７月２日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２３年８月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年８月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年４月６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「ピクセルを含んでいる発光デバイスであって、前記ピクセルが：
実質的に透明な陽極；
前記陽極を覆う正孔輸送層；
前記正孔輸送層を覆う発光層；
前記発光層を覆う障壁層；
前記障壁層を覆う電子輸送層；および
前記電子輸送層と電気的接触状態にある陰極
を含み、前記発光層が燐光によって発光し、且つ、
前記障壁層が、前記発光層中に形成された励起子のエネルギー準位より大きいバンドギャップを有する、発光デバイス。」が　
　
「ピクセルを含んでいる発光デバイスであって、前記ピクセルが：
実質的に透明な陽極；
前記陽極を覆う正孔輸送層；
前記正孔輸送層を覆う発光層；
前記発光層を覆う障壁層；
前記障壁層を覆う電子輸送層；および
前記電子輸送層と電気的接触状態にある陰極
を含み、前記発光層が
三重項状態の励起子から生じる
前記障壁層が、前記発光層中に形成された
三重項状態の
し、前記発光層中に生じた三重項励起子の拡散、通過を妨げ
　
　そして、この補正は、補正前の「燐光」について「三重項状態の励起子から生じる」ものとする補正事項、障壁層のバンドギャップより小さいエネルギー準位を有する励起子について「三重項状態の励起子」とする補正事項、及び、「障壁層」が「発光層中に生じた三重項励起子の拡散、通過を妨げる」ことを特定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年８月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−７９２９７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電界発光素子に関し、例えば、自発光の平面型ディスプレイであって、特に、有機薄膜を電界発光層に用いる
有機電界発光ディスプレイに好適な電界発生素子
　
「【００５４】＜第１の実施の形態＞　図１は、本発明の第１の実施の形態による青色発光性の有機ＥＬ素子の要部を示す概略断面図である。
【００５５】本実施の形態では、図１に示すように
ガラス基板６上にＩＴＯ（Indium Tin Oxide）からなる透明電極５をスパッタリングにより形成し、その上に順次、ホール輸送性発光層４ａ、４ｂ、エキシトン(exciton）生成促進層３３、電子輸送層２、カソード電極１を真空蒸着法により積層し、アモルファス有機薄膜からなる有機電界発光素子２１を作製したものである。
【００５７】本実施の形態の有機ＥＬ素子２１の特徴は、上記のエキシトン生成促進層３３がホール輸送層４と電子輸送層２との間に挿入されて積層されているので、ホール輸送層４中でのエキシトン生成を促進させ（即ち、エキシトンの生成効率を改善し）、発光させることである。
【００５８】図１３は、上記した本実施の形態（図１）の積層構造をバンドモデルで模式的に示したものである。
【００５９】図１３において、Ａｌ及びＡｌ−Ｌｉ（アルミニウム−リチウム）からなるカソード１及びＩＴＯ透明電極５の層に示した太線（Ｌ１ 、Ｌ２ ）は、それぞれのメタルの凡その仕事関数であり、これらの両電極間の各層においては上部の太線ｌ１ 、ｌ２ 、ｌ３ 、ｌ４ 及び数値はそれぞれの最低非占有分子軌道（ＬＵＭＯ）のレベルを示し、下方の太線ｌ５ 、ｌ６ 、ｌ７ 、ｌ８ 及び数値はそれぞれの最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）のレベルを示している。但し、図１３中のエネルギーレベル値は一例であって、材質によって種々に変化するものである。
【００６０】この有機ＥＬ素子においては、図１３に示すように、
アノードとしての透明電極５から注入されたホールｈがホール輸送層４を経て移動し、一方、カソードの金属電極１から注入された電子ｅが電子輸送層２を経て移動し、この電子−ホールがホール輸送性発光層４において再結合して発光を生じる。
【００６１】
カソードとしての金属電極１から注入される電子ｅは、エネルギーレベルの低い方へ移動する性質があるため、金属電極１、電子輸送層２、エキシトン生成促進層３３、ホール輸送性発光層４ｂ、ホール輸送性発光層４ａの順に各層の最低非占有分子軌道（ＬＵＭＯ）レベルｌ
１
 〜ｌ
４
 を経由してホール輸送性発光層４ｂ、４ａに到達することができる。
【００６２】
一方、アノードとしてのＩＴＯ透明電極５から注入されるホールｈは、エネルギーレベルの高い方へ移動する性質があるため、ホール輸送性発光層４ａ、ホール輸送性発光層４ｂ、エキシトン生成促進層３３の順に各層の最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）レベルｌ
５
 〜ｌ
７
 を経由して電子輸送層２へ移動することができる。
【００６３】しかし、図１３に示す如く、
エキシトン生成促進層３３の最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）レベルｌ
７
 よりも電子輸送層２の最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）レベルｌ
８
 の方がエネルギー的に低いため、注入されたホールｈはエキシトン生成促進層３３から電子輸送層２へ移動し難くなり、エキシトン生成促進層３３に充満するようになる。
【００６４】この結果、エキシトン生成促進層３３に充満したホールｈがホール輸送層４でのエキシトン生成を促進させ、ホール輸送層４を構成するホール輸送性発光層４ａ、４ｂの発光材料に発光エネルギーを付与することになる。
【００６５】このように、エキシトン生成促進層３３を設けることにより、ホール輸送層４においてエキシトンを効率よく生成するようにエキシトン生成促進層３３においてホールｈの輸送を効果的に制御している。そして、これにより発光エネルギーを付与されたホール輸送性発光層４ａ、４ｂのうち、主としてエキシトン生成促進層３３に隣接するホール輸送性発光層４ｂによる発光にホール輸送性発光層４ａの発光も加わり、図２２の如き特定波長（青色）の光を放出する。
【００６６】本来、カソード電極１からの電子の注入とアノード電極５からのホールの注入とにより、電子輸送層２及びホール輸送層４はそれぞれの層においてエキシトンの生成作用を有している。従って、上記の如きエキシトン生成促進層３３が存在しない場合には、電子輸送層２とホール輸送層４との界面においてエキシトンが生成され、長波長の発光しか得られない。しかし、本実施例の如くエキシトン生成促進層３３を設けることにより、発光性物質が含有されているホール輸送層４を発光領域として青色発光を促進させることが可能になる。
【００６７】上記のように、エキシトン生成促進層３３はホールｈの輸送を制御するためのものであり、このためには、エキシトン生成促進層３３の最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）が、ホール輸送性発光層４ａ、４ｂ及び電子輸送層２の最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）レベルのエネルギー的に低い方のレベルの最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）レベル以下にあり、かつ、エキシトン生成促進層３３の最低非占有分子軌道（ＬＵＭＯ）が、ホール輸送性発光層４ａ、４ｂ及び電子輸送層２の最低非占有分子軌道（ＬＵＭＯ）レベルの、エネルギー的に低い方の最低非占有分子軌道（ＬＵＭＯ）レベル以上であり、エネルギー的に高い方の最低非占有分子軌道（ＬＵＭＯ）レベル以下であればよく、上記の構成に限定されるものではない。
【００６８】上記のエキシトン生成促進層３３は、種々の材質で形成できると共に、その厚みもその機能を保持することができる範囲で変化させてよい。その厚みは１Å〜１０００Å（０．１ｎｍ〜１００ｎｍ）とするのがよいが、厚みがあまり薄いと、素子駆動時に溶け出すおそれがあり、またあまり厚いと耐電圧性はあるが輝度が劣化し易くなる。」
　
「【００９４】
実施例１
本実施例による有機ＥＬ素子２１の具体的な構成をその製造方法に基づいて説明する。まず、３０ｍｍ×３０ｍｍのガラス基板６に例えば膜厚約１００ｎｍのＩＴＯ透明電極５を設け、この上に、ＳｉＯ２ 蒸着により２ｍｍ×２ｍｍの発光領域以外をマスクした有機電界発光素子作製用のセルを作製した。
【００９５】そして、上記のＩＴＯ透明電極５上に、ホール輸送性発光層４ａとしてｍ−ＭＴＤＡＴＡ（４，４’，４”−tris（３−methylphenylphenylamino)triphenylamine：図１６の構造式のもの）を蒸着速度０．２〜０．４ｎｍ/secで真空蒸着法により真空下で３０ｎｍの厚みに蒸着した。
【００９６】更に、このホール輸送性発光層４ａ上に、第２のホール輸送性発光層４ｂとして、α−ＮＰＤ（α−naphtylphenyldiamine：図１７の構造式のもの。これは図１８（Ａ）のα−ＰＰＤ又は図１８（Ｂ）のα−ＴＰＤでもよい。）を５０ｎｍの厚みに蒸着（蒸着速度０．２〜０．４ｎｍ/sec）して、発光性を有した２層構造のホール輸送層４を形成した。
【００９７】更に、このホール輸送層４上に、図２に示す一般式で表されるフェナントロリン誘導体、例えばバソクプロイン（２，９−dimethyl−４，７−diphenyl−１，１０−penanthroline ：図４の構造式２で示されるもの）をエキシトン生成促進層（又は生成効率改善層）３３として、１５ｎｍの厚み（蒸着速度０．２〜０．４ｎｍ/sec）に蒸着した。
【００９８】そして、このエキシトン生成促進層３３の上に、電子輸送層２としてＡｌｑ３ （８−hydroxy quinoline aluminum：図１９の構造式のもの）を２０ｎｍの厚みに蒸着し、カソード電極１としてＡｌ−Ｌｉ（アルミニウム−リチウム合金：Ｌｉ濃度約１ｍｏｌ％）を約２００ｎｍの厚みに蒸着して、図１に示す青色発光性の有機ＥＬ素子２１を作製した。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「ガラス基板６上にＩＴＯ（Indium Tin Oxide）からなる透明電極５をスパッタリングにより形成し、その上に順次、ホール輸送性発光層４ａ、４ｂ、エキシトン(exciton）生成促進層３３、電子輸送層２、カソード電極１を真空蒸着法により積層し、有機電界発光ディスプレイに用いられる有機電界発生素子２１を作製したものであり、
　アノードとしての透明電極５から注入されたホールｈがホール輸送層４を経て移動し、一方、カソードの金属電極１から注入された電子ｅが電子輸送層２を経て移動し、この電子−ホールがホール輸送性発光層４において再結合して発光を生じ、
　カソードとしての金属電極１から注入される電子ｅは、エネルギーレベルの低い方へ移動する性質があるため、金属電極１、電子輸送層２、エキシトン生成促進層３３、ホール輸送性発光層４ｂ、ホール輸送性発光層４ａの順に各層の最低非占有分子軌道（ＬＵＭＯ）レベルを経由してホール輸送性発光層４ｂ、４ａに到達することができ、
　一方、アノードとしてのＩＴＯ透明電極５から注入されるホールｈは、エネルギーレベルの高い方へ移動する性質があるため、ホール輸送性発光層４ａ、ホール輸送性発光層４ｂ、エキシトン生成促進層３３の順に各層の最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）レベルを経由して電子輸送層２へ移動することができ、
　エキシトン生成促進層３３の最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）レベルよりも電子輸送層２の最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）レベルの方がエネルギー的に低いため、注入されたホールｈはエキシトン生成促進層３３から電子輸送層２へ移動し難くなり、エキシトン生成促進層３３に充満するようになる有機電界発光素子２１。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である「NATURE,1998,Vol.395,page151-154」に掲載された「M.A.Baldo et al.,'Highly efficient phosphorescent emission from organic electroluminescent devices'」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（日本語訳を記載する。）
　
「有機エレクトロルミネッセンスデバイスの効率は蛍光染料を導入することにより改善される。励起子を介在させてホストから染料へのエネルギーの移行が生じるが、一重項状態のみから蛍光の発光が生じる。これは、全体の励起状態の小部分（約２５％）にすぎない。これに対して、燐光染料は、一重項状態と三重項状態の両方からの発光が生じることによって、改善された発光効率を達成することを可能にする。本稿において、PtOEPがドープされたホスト材料における、一重項状態及び三重項状態からの高効率（９０％以上）のエネルギー移行を報告する。このドープされたエレクトロルミネッセンスデバイスは外部量子効率及び内部量子効率がそれぞれ４％及び２３％の、飽和した赤色の発光を生じる。この燐光染料によって成し遂げられた発光効率は、有機材料の新たな応用を可能とする。さらに、本稿において、PtOEPを用いて行った、固体状態の有機物における三重項の挙動とエネルギー移行についての研究を報告する。」（第１５１ページ左欄第１２〜２９行）
「比較的よく研究されている赤色の燐光発光染料はPtOEPである。このポルフィン混合物は、酸素検知に役立つ長寿命の三重項状態を有することで知られている。」（第１５１ページ右欄第９〜１１行）
「燐光が確認されることで、三重項状態の１０ないし５０μsの遅い減衰が観察される。」（第１５１ページ右欄末行〜第１５３ページ左欄第１行（第１５２ページは図面ページ））
　
エ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２２０８７３号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子と、その製造方法に関するものである。」
　
「【００２８】本発明において、透明導電膜の表面に形成される有機の層の好適な例としては、たとえば、
〔１〕（当審注；〔　〕は数字を丸で囲んだものを表す、以下同じ）　少なくとも１，２，４−トリアゾール誘導体の層を含んでいる有機の層、
〔２〕　透明導電膜の直上の層がホール輸送性材料からなるホール注入輸送層である有機の層、
等があげられる。
【００２９】上記のうち〔１〕の有機の層に含まれる、
１，２，４−トリアゾール誘導体の層を構成する１，２，４−トリアゾール誘導体は、ホール輸送材料としてはあまり有効でないが、電子輸送材料として使用した際に、従来用いられていた他の材料よりもすぐれた電子輸送性、ホールブロッキング性を示し、電子とホールの再結合により生成した励起子を、発光層に効率よく封じ込めることができる
【００３０】このため、たとえば上記１，２，４−トリアゾール誘導体の層を、従来は発光させるのが困難であったホール輸送性の高い青色発光の材料からなる発光層と組み合わせた場合には、当該発光層の発光効率、発光輝度を、十分実用可能な範囲まで向上できるので、従来は実用化が困難であった、高輝度の青色発光の有機エレクトロルミネッセンス素子を構成することが可能となる。」
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「有機電界発光ディスプレイ」、「ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）からなる透明電極５」、「ホール輸送性発光層４ａ」、「ホール輸送性発光層４ｂ」、「電子輸送層２」及び「カソード電極１」が、それぞれ、本願補正発明の「ピクセルを含んでいる発光デバイス」、「実質的に透明な陽極」、「正孔輸送層」、「発光層」、「電子輸送層」及び「陰極」に相当し、また、引用発明においては「注入されたホールｈはエキシトン生成促進層３３から電子輸送層２へ移動し難く」なるのであるから、引用発明の「エキシトン生成促進層３３」が本願補正発明の「障壁層」に相当する。
　よって、引用発明の「ガラス基板６上にＩＴＯ（Indium Tin Oxide）からなる透明電極５をスパッタリングにより形成し、その上に順次、ホール輸送性発光層４ａ、４ｂ、エキシトン(exciton）生成促進層３３、電子輸送層２、カソード電極１を真空蒸着法により積層し、有機電界発光ディスプレイに用いられる有機電界発生素子２１を作製したもの」であることが、本願補正発明の「ピクセルを含んでいる発光デバイスであって、前記ピクセルが：実質的に透明な陽極；前記陽極を覆う正孔輸送層；前記正孔輸送層を覆う発光層；前記発光層を覆う障壁層；前記障壁層を覆う電子輸送層；および前記電子輸送層と電気的接触状態にある陰極を含」むことに相当する。
　
　引用発明の「アノードとしての透明電極５から注入されたホールｈがホール輸送層４を経て移動し、一方、カソードの金属電極１から注入された電子ｅが電子輸送層２を経て移動し、この電子−ホールがホール輸送性発光層４において再結合して発光を生じ」ることと、本願補正発明の「前記発光層が三重項状態の励起子から生じる燐光によって発光」することとは、「前記発光層が励起子から生じる光によって発光」することで一致する。
　
　引用発明の「カソードとしての金属電極１から注入される電子ｅは、エネルギーレベルの低い方へ移動する性質があるため、金属電極１、電子輸送層２、エキシトン生成促進層３３、ホール輸送性発光層４ｂ、ホール輸送性発光層４ａの順に各層の最低非占有分子軌道（ＬＵＭＯ）レベルを経由してホール輸送性発光層４ｂ、４ａに到達することができ、一方、アノードとしてのＩＴＯ透明電極５から注入されるホールｈは、エネルギーレベルの高い方へ移動する性質があるため、ホール輸送性発光層４ａ、ホール輸送性発光層４ｂ、エキシトン生成促進層３３の順に各層の最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）レベルを経由して電子輸送層２へ移動することができ、エキシトン生成促進層３３の最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）レベルよりも電子輸送層２の最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）レベルの方がエネルギー的に低いため、注入されたホールｈはエキシトン生成促進層３３から電子輸送層２へ移動し難くなり、エキシトン生成促進層３３に充満するようになる」ことと、本願補正発明の「前記障壁層が、前記発光層中に形成された三重項状態の励起子のエネルギー準位より大きいバンドギャップを有し、前記発光層中に生じた三重項励起子の拡散、通過を妨げる」こととは、「前記障壁層が、発光層中の物質で当該障壁層を通過しようとする物質のエネルギー準位の当該障壁層の上下の層でのエネルギー準位の範囲を超えた範囲をカバーするバンドギャップを有し、当該発光層中の物質の拡散、通過を妨げる」点で一致する。
　
　引用発明の「有機電界発光素子２１」が本願補正発明の「発光デバイス。」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「ピクセルを含んでいる発光デバイスであって、前記ピクセルが：
実質的に透明な陽極；
前記陽極を覆う正孔輸送層；
前記正孔輸送層を覆う発光層；
前記発光層を覆う障壁層；
前記障壁層を覆う電子輸送層；および
前記電子輸送層と電気的接触状態にある陰極
を含み、前記発光層が励起子から生じる光によって発光し、
前記障壁層が、発光層中の物質で当該障壁層を通過しようとする物質のエネルギー準位の当該障壁層の前後の層でのエネルギー準位の範囲を超えた範囲をカバーするバンドギャップを有し、当該発光層中の物質の拡散、通過を妨げる、発光デバイス。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　本願補正発明は、発光層が発光する光が「三重項状態の励起子から生じる燐光」であって、当該「三重項状態の励起子」の拡散・通過が障壁層によって妨げられるのに対し、引用発明は、発光層が発光する光についての特定はなく、「ホール」の拡散・通過が障壁層によって妨げられる点。
　
（４）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
　有機ＥＬ素子の発光に用いられる光が、一重項励起状態の励起子から生じる蛍光又は三重項励起状態の励起子から生じる燐光のいずれかであることは、本願の優先日前における周知の技術的事項であり（上記引用例２の他、例えば、特開平２−２６１８８９号公報（第３ページ左上欄第１２〜１５行及び第５ページ左上欄下から第２行〜右上欄第３行）参照）、また、三重項励起状態の励起子から生じる燐光の寿命が一重項励起状態の励起子から生じる蛍光の寿命に比べてはるかに長いことも、本願の優先日前における周知の技術的事項である（上記引用例２の他、特開平９−２１２６１７号公報（【００１８】【００１９】）、特開平９−２７６３４５号公報（【００１３】）参照）。
　引用発明においても、上記の蛍光と燐光のいずれの発光を用いるかは、当業者が適宜選択し得るものであるところ、発光の寿命が長い燐光を選択することに格別な困難性は認められず、また、燐光発光性の部材として有機ＥＬに用いられていることが公知である部材も存在する（引用例２参照）ことからして、燐光の発光を選択することに阻害要因も認められない。
　次に、本願の明細書の発明の詳細な説明の【００２７】には「本発明は、電子の拡散、通過は許すが、励起子の拡散、通過はこれを実質的に妨げる障壁層を使用するものである。この障壁層は正孔の拡散、通過も実質的に妨げることができる。」と記載されており、上記相違点における「障壁層」の機能に関しては、「正孔（ホール）」の「拡散、通過」を「妨げることができる」ものである点においては、両者間で共通している。そして、本願補正発明は、障壁層がさらに「三重項励起子」の「拡散、通過」も「妨げることができる」ものである点で引用発明と相違するものであるので、この点について検討する。
　引用例３には、「１，２，４−トリアゾール誘導体の層を構成する１，２，４−トリアゾール誘導体は、ホール輸送材料としてはあまり有効でないが、電子輸送材料として使用した際に、従来用いられていた他の材料よりもすぐれた電子輸送性、ホールブロッキング性を示し、電子とホールの再結合により生成した励起子を、発光層に効率よく封じ込めることができる」ことが記載されており、引用例３に記載の発明は、ホールブロッキング（すなわち、ホールの通過を阻止して閉じ込めること）によって、電子とホールの再結合により生成した励起子をも、発光層に封じ込め、通過を阻止するものであるといえる。すなわち、引用例３を参酌すれば、一般に、ホールブロッキング層には、ホールの通過を阻止して閉じ込める機能とともに、励起子も閉じ込める機能も備えられているといえる。
　すると、引用発明は、「注入されたホールｈはエキシトン生成促進層３３から電子輸送層２へ移動し難くなり、エキシトン生成促進層３３に充満するようになる」ものであることから、引用発明のエキシトン生成促進層３３はホールブロッキングするものであり、上記引用例３の記載を参酌すれば、引用発明のエキシトン生成促進層３３は、正孔（ホール）の通過を阻止するとともに、励起子の通過を阻止して閉じ込めているものでもあるといえる。
　そして、上記において述べたように、引用発明において、発光層が発光する光として、周知の「三重項励起状態の励起子から生じる燐光」を選択した際には、引用発明における障壁層である「エキシトン生成促進層３３」によってホールの通過が阻止されるとともに、「三重項状態からの励起子」の通過も阻止されることになるものといえる。
　
　これに対して、請求人は、平成２４年７月２日付けで提出された回答書において、
「従来の蛍光有機ＥＬ素子の発光層において一重項励起子の緩和は非常に速やかに起こるので、引用文献４及び６（当審注；本審決における引用例１及び３と同じ。）に記載の素子においては発光層からの励起子の拡散を防止する必要はありません。特に、引用文献４及び６に記載された蛍光有機ＥＬ素子においては三重項励起子を発光層に閉じ込めておく必要はなく、したがって、三重項励起子を発光層に閉じ込めておくという技術思想がこれらの引用文献に開示されているとはいえません。これに対して本件発明に係る燐光有機ＥＬ素子においては、寿命の長い三重項励起状態からの発光を利用するため、寿命の長い三重項励起子を、一重項励起子の寿命と比較して長い時間、発光層にとどめておく必要があります。」
と主張する。
　しかしながら、三重項励起子の寿命が一重項励起子の寿命と比較して長いことは、上記「ａ　相違点１について」で述べたように周知の技術的事項であるから、上記のホールの通過を阻止するとともに、励起子の通過をも阻止する障壁層は、「三重項状態の励起子から生じる燐光」利用の有機ＥＬ装置に用いられた場合の方が、「一重項状態の励起子から生じる蛍光」利用の有機ＥＬ装置に用いられた場合より、より大きな効果が生じることは当業者が当然に予測し得る事項にすぎない。
　言い換えれば、励起子の通過をも阻止する障壁層が「三重項状態の励起子から生じる燐光」利用の有機ＥＬ装置により必要性がある（より有効である）という上記請求人の主張は、当業者が予測し得る事項に基づいた主張にすぎず、当該主張によって、発明の進歩性を認め得るものでもない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）結言
　本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反し特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年８月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２３年８月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２３年８月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２３年８月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、「燐光」について「三重項状態の励起子から生じる」ものとし、障壁層のバンドギャップより小さいエネルギー準位を有する励起子について「三重項状態の励起子」とし、また、「障壁層」が「発光層中に生じた三重項励起子の拡散、通過を妨げる」ものであると限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２３年８月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明、引用例３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。