【事件の表示】
　特願２００９−５２２９７１「ネットワークのエッジでの動的にカスタマイズ可能なサービス品質システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日国際公開、ＷＯ２００８／０１６８４５、平成２１年１２月１７日国内公表、特表２００９−５４５２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００７年７月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００６年７月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２３年７月２５日付けで拒絶査定となり、これに対し同年１２月１日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項８に係る発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２３年４月４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「【請求項８】
　通信ネットワークのエッジ又は通信ネットワーク内でサービス品質を提供するためのデータ通信システムであって、
　動的リンクライブラリに含まれる複数の優先付けアルゴリズムから選択された少なくとも１つの優先付けアルゴリズムに従ってデータを優先付けるように適合されたデータ優先付け構成要素と、
　前記優先付けされたデータを通信するように適合されたデータ通信構成要素と
　を含み、
　前記データは、遅延時間を除く１つ以上のパラメータに基づいて優先付けされ、
　前記優先付けすること及び通信することは、プロトコルスタックのトランスポートレイヤの一部として又は上位で実行されるデータ通信システム。」
　
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−０３１０６３号公報（以下、「引用例」という。）には、「優先制御装置」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【請求項１】
  クライアントとサーバとがTCP/IP通信ネットワークを介して接続され、プロトコルレイヤ４の通信プロトコルを用いて通信を行うネットワークシステムにおいて、
  前記クライアントと前記サーバとに接続され、
  前記クライアントから受信したプロトコルレイヤ４の要求メッセージ各々について優先度を決定する手段と、
  前記優先度順に前記要求メッセージを前記サーバに送信し、前記サーバからの前記要求メッセージに対する応答メッセージを前記クライアントに中継する手段と、を備える
ことを特徴とする優先制御装置。
【請求項２】
  クライアントとサーバとがTCP/IP通信ネットワークを介して接続され、複数のプロトコルレイヤ４の通信プロトコルを用いて通信を行うネットワークシステムにおいて、
  前記クライアントと前記サーバとに接続され、
  前記サーバの負荷を取得する手段と、
  前記クライアントから前記プロトコルレイヤ４の要求メッセージを受信する手段と、
  予め保持するルールに従い前記要求メッセージを解析し、優先度を決定する手段と、
  前記要求メッセージを、決定した前記優先度に基づいた順に前記サーバに送信する手段と、
  前記要求メッセージに対する応答メッセージを前記サーバから受信し、前記応答メッセージを前記クライアントに送信する手段と、を備える
ことを特徴とする優先制御装置。」（２頁）
　
　
ロ．「【００１６】
  図1は、本実施例の優先制御装置を適用したクライアントサーバ型のシステムの概略構成を示す。
【００１７】
  クライアント端末（以下、クライアントという）1a、1bは、インターネットなどのIPネットワーク(以下、IP網)2を介して優先制御装置3と接続されている。優先制御装置3は、Webサービスサーバ装置5a、5bとIP網4を介して接続されている。
【００１８】
  本実施例において、クライアント1aは、プロトコルとしてHTTPを利用して、IP網2、優先制御装置3、IP網4を介してWebサービスサーバ装置5aに、要求メッセージ20aを送信し、Webサービスサーバ装置5aからIP網4、優先制御装置3、IP網2を介して応答を受信するものとして説明する。クライアント1bは、同様に、プロトコルとしてSMTPを利用し、要求メッセージ20bを用いて通信を行うものとして説明する。
【００１９】
  また、以下の説明では、便宜上、クライアント1a、1bからWebサービスサーバ装置5a、5bにそれぞれ送信された要求メッセージ20a、20bについての説明を並記するが、いずれか一方であっても良い。また、利用されるプロトコルが本実施例に示すもの以外であっても良い。
【００２０】
  プロトコルとしてHTTPを用いる要求メッセージ20aは、HTTPで通信するのに必要な情報が格納されたHTTPヘッダ21aと、サーバに依頼したい処理内容がXMLで書かれた要求データ実体22aと、で構成される。同様に、プロトコルとしてSMTPを用いる要求メッセージ20bは、SMTPで通信するのに必要な情報が格納されたSMTPヘッダ21bと、サーバに依頼したい処理内容がXMLで書かれた要求データ実体22bと、で構成される。
【００２１】
  優先制御装置3は、要求受信部10と、並べ替え部11と、要求バッファ13と、配送ルール表14と、要求処理部15から構成される。」（５頁）
　
　
ハ．「【００２２】
  図2は、優先制御装置3を実現する情報処理装置のハードウェア構成を示す。優先制御装置3を実現する情報処理装置は、プロセッサ100と、記憶装置101と、IP網2及びIP網4に接続するための入出力回路インタフェイス106と、これらを接続するバス105などの内部通信線からなる。記憶装置101は、プログラムメモリ102と、要求バッファ13の領域を持ち、配送ルール表14を格納している。プログラムメモリ102には、プロセッサ100が実行することにより、優先制御装置3の各処理部を実現する各種プログラムが記録され、要求バッファ13には、クライアント1a、1bから受信しWebサービスサーバ装置5a、5bへ中継する要求メッセージが蓄積される。記憶装置101は、半導体記憶装置、または、ハードディスクなどの外部記憶装置で構成する。
【００２３】
  なお、上記各プログラムは、予め記憶装置101に格納されていてもよいし、必要に応じて、図示していない着脱可能な記憶媒体または通信媒体（すなわちネットワークまたはそれを伝搬するデジタル信号や搬送波）を介して、上記記憶装置101に導入されてもよい。
【００２４】
  上記優先制御装置3は、システム管理者によるデータ入力を可能にするための入力装置と表示装置を備えていてもよいが、これらの装置は、図2では省略してある。
【００２５】
  図3に、優先制御装置3が備える要求バッファ13の一構成例を示す。
【００２６】
  要求バッファ13は、受信した要求メッセージ毎にエントリ116-1、116-2、116-3を持ち、各エントリは、データ識別子110、受信データ111、プロトコル種別112、受信時刻113、許容遅延時刻114、利用配送ルール識別子115からなる。
【００２７】
  データ識別子110には、各エントリを識別するために、一意な識別子が与えられる。受信データ111にはクライアント1a、1bから送信された要求メッセージ20a、20bが格納される。プロトコル種別112には、要求メッセージ20a、20bが利用したプロトコル、例えば、HTTPやSMTPなどが格納される。受信時刻113には、要求メッセージ20a、20bを優先制御装置3が受信した時刻が格納される。許容遅延時刻114には、要求メッセージ20a、20bを解析した結果による、許容できる最も遅い、Webサービスサーバ装置5a、5bへの送信時刻が記録される。上記解析は、配送ルール表14を参照し優先制御に利用する適切なルールを取得して行う。利用配送ルール識別子115には、許容遅延時刻114の計算に利用した配送ルール表14のエントリを識別する配送ルール識別子120が記録される。」（５〜６頁）
　
　
ニ．「【００２８】
  図4に、優先制御装置3が備える配送ルール表14の一構成例を示す。
【００２９】
  配送ルール表14は、たとえば、プロトコル毎にエントリ126-1、126-2、126-3を持ち、各エントリは、配送ルール識別子120、優先キーワード121、優先プロトコル種別122、最大許容遅延時間123、許容サーバ負荷124、配送先アドレス群125からなる。
【００３０】
  配送ルール表14には、優先制御装置3が受信した要求メッセージ20a、20bを中継する際に行う優先制御のルールが格納されている。配送ルール表14は、システム管理者によって設定される。
【００３１】
  配送ルール識別子120には、各エントリを識別するために、一意な識別子が与えられる。優先キーワード121には、優先すべき要求データ実体22a、22bに含まれるキーワードが格納される。優先プロトコル種別122には、優先すべき要求メッセージ20a、20bが利用するプロトコルが格納される。最大許容遅延時間123には、優先キーワード121と優先プロトコル122に一致した要求メッセージ20a、20bをWebサービスサーバ装置へ送信する際、許容できる最大遅延時間が格納される。許容サーバ負荷124には、要求メッセージ20a、20bをWebサービスサーバ装置5a、5bに送信する際、当該Webサービスサーバ装置の許容できる最大負荷が格納される。なお、許容サーバ負荷124は、CPU利用率や、接続数や、平均応答時間等、負荷が測定できるパラメータを利用するが、優先制御装置3が入手できるパラメータであれば、任意の一つ以上を組み合わせて利用しても構わない。配送先サーバアドレス群125には、要求メッセージ20a、20bの送信先とすべきWebサービスサーバ装置5a、5bの、IP網4上での識別子であるIPアドレスが格納される。配送先サーバアドレス群に格納されるIPアドレスは、一つであっても複数であっても良い。複数の場合には、ラウンドロビン等の適切なアルゴリズムにより、許容サーバ負荷124の条件に合致する、一つのIPアドレスが最終的に使用される。」（６頁）
　
　
ホ．「【００３２】
  図5に示すフローチャートを用いて、要求受信部10の動作を説明する。
【００３３】
  優先制御装置3の要求受信部10は、クライアント1a、1bから要求メッセージ20a、20bを受信する（ステップ130）。受信した要求メッセージ20a、20bのプロトコルを、ヘッダ21a、21bを解析することで判定し（ステップ131）、プロトコルに応じた受信処理を行う（ステップ132、133）。これら受信処理手順については、プロトコルごとに仕様が厳密に決定されているので、ここでは概略だけ説明する。
【００３４】
  例えば、HTTPでは、クライアント1aから優先制御装置3にTCP/IPの接続要求が送信され、接続確立後、要求メッセージ20aが優先制御装置3に送信され、優先制御装置3からクライアント1aに要求メッセージ20aに対する応答を返すまでTCP/IPの接続は保持される。
【００３５】
  例えば、SMTPでは、クライアント1bから優先制御装置3にTCP/IPの接続要求が送信され、接続確立後、クライアント1bから、要求メッセージ20aより細かいコマンド、SMTPヘッダ21bに含まれる送信者情報や送信先情報、要求データ実体22b等が、これらの単位ごとに優先制御装置3に送信され、優先制御装置3はそれぞれに対して受信できたことをクライアント1bに通知し、優先制御装置3からクライアント1bに要求メッセージ20bに対する応答を返す前にTCP/IPの接続を切断する。
【００３６】
  なお、HTTP、SMTP以外のプロトコルにも対応が必要であれば、対応する受信処理を追加実装しても良い。
【００３７】
  上述の例に挙げたように、通信プロトコル毎にTCP/IPの接続が切断可能であれば、一旦切断することにより従来よりも長期間にわたった優先制御が可能になる。
【００３８】
  図6に示すフローチャートを用いて、要求メッセージの優先度を決定する並べ替え部11の動作を説明する。
【００３９】
  優先制御装置3の並べ替え部11は、要求受信部10が受信した要求メッセージ20a、20bを要求バッファ13に格納する。受信した要求メッセージ20a、20bの要求データ実体22a、22bは、XMLで表記されているので、XMLの要素名や要素値等の意味情報も利用できるよう、XMLの記述フォーマットにあわせて構文解析する（ステップ140）。なお、配送ルール表14に優先キーワード121が設定されていない場合には、この処理を省いても良い。
【００４０】
  続いて、要求メッセージ20a、20bを、配送ルール表14のエントリ126-1、126-2、126-3・・・というように上位から条件に一致するか判定し、
最初に一致したルールを選択する（ステップ141）。なお、配送ルール表14内のルールの優先順位は、システム運用者が任意に決定して良い。たとえば、要求への応答の重要度順に設定しても良い。また、一致判定は、ステップ140で構文解析した要求データ実体22a、22bに優先キーワード121が含まれており、かつ、要求メッセージ20a、20bが利用したプロトコルが優先プロトコル種別122に一致する場合を条件とする。優先キーワード121と要求データ実体22a、22bの一致判定には、構文解析した意味情報を用いても良い。例えば、要素名がある文字列であるときや、要素名と要素値の組が設定値と一致することを条件とする等である。さらに、優先キーワード121に複数の条件を格納したり、いずれか一致する、全て一致する、一致しないとき等の条件を設定したりしても良い。
【００４１】
  続いて、ステップ141で選択した配送ルールを用いて、現在時刻に最大許容遅延時間123を足して許容遅延時刻114を計算し、許容遅延時刻114が現在時刻に近い順に、要求メッセージ20a、20bに優先順位を与え、要求バッファ13の各エントリ116-1、116-2、116-3に格納する。つまり、受信データ111に要求メッセージ20a、20bを、プロトコル112に当該要求メッセージ20a、20bが利用したプロトコルを、受信時刻113に現在時刻を、許容遅延時刻114に当該計算の結果を、利用配送ルール識別子115に、ステップ141で決定した配送ルールの配送ルール識別子120を格納する（ステップ142）。
【００４２】
  図7に、要求処理部15のアルゴリズムを示すフローチャートを示す。
【００４３】
  優先制御装置3の要求処理部15は、要求バッファ13の上位から（現在時刻に近い方から）順に全てのエントリに対して、Webサービスサーバ装置5aまたは5bに送信すべき要求メッセージを調査する。具体的には、要求バッファ13のエントリの利用配送ルール識別子115から、該当する配送ルール表14のエントリの許容サーバ負荷124と配送先サーバアドレス群125を取得する。続いて、配送先サーバアドレス群125に格納されたWebサービスサーバ装置のIPアドレスで示されたWebサービスサーバ装置5aまたは5bの負荷を取得する。当該負荷が、許容サーバ負荷124を下回っていれば、当該要求メッセージを送信するものとして決定し、配送先を当該Webサービスサーバ装置に決定する（ステップ150）。
【００４４】
  このとき、当該負荷が許容サーバ負荷124以上であれば、配送を保留とし、もし、このとき、許容遅延時刻114が現在時刻より過去になっていたら、当該要求バッファ13のエントリを破棄する。その後、要求バッファ13の次位のエントリを調査する。また、Webサービスサーバ装置5aまたは5bの負荷の取得方法は、限定されないが、例えば、Webサービスサーバ装置5a、5bにおいて、デーモンプログラムを動作させ、CPU利用率等のパラメータをIP網経由で参照できるようにし、優先制御装置3がそれを参照する等の方法や、優先制御装置3とWebサービスサーバ装置5a、5b間の通信量から推定する方法を用いても良い。
【００４５】
  続いて、要求処理部15は、送信を決定した要求メッセージ20aまたは20bのプロトコルを、プロトコル種別112を用いて判定し（ステップ151）、プロトコルに応じて、要求メッセージ20aまたは20bを、ステップ150で決定したWebサービスサーバ装置5aまたは5bに送信し、当該Webサービスサーバ装置5aまたは5bからの応答をクライアント1aまたは1bに中継する（ステップ152、153）。なお、この手順については、プロトコルごとに仕様が厳密に決定されているので、詳細は省略する。なお、HTTP、SMTP以外のプロトコルにも対応が必要であれば、対応する受信処理を追加実装しても良い。」（７〜８頁）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「優先制御装置」は、上記イ．【請求項１】、【請求項２】、ロ．【００１６】、引用例図１にあるように、「クライアントとサーバとがTCP/IP通信ネットワークを介して接続され、（複数の）プロトコルレイヤ４の通信プロトコルを用いて通信を行うネットワークシステム」を構成するものであって、通信の対象である「要求メッセージ」や「応答メッセージ」が通信データを含むのは引用例図１にも「要求データ実体」として記載があるように自明のことであるから、該「ネットワークシステム」は、いわゆる『データ通信システム』を構成するものである。
　
　また、引用例図１からも明らかなように、該「ネットワークシステム」（データ通信システム）は、「クライアント1a、1b」の側から見れば、「IP網2、4」、「優先制御装置3」、「Webサービスサーバ装置5a、5b」、およびクライアント自身を含む全体としての通信ネットワークの内部、ないしはクライアントの位置する通信ネットワークの端部（エッジ）において、優先制御されたＷｅｂサービスを提供するものであり、サービスがそれなりの品質を有するのも自明であるから、
　前記『データ通信システム』は、『通信ネットワークのエッジ又は通信ネットワーク内でサービス品質を提供するためのデータ通信システム』であるということができる。
　
　また、上記イ．【請求項２】によれば、該『データ通信システム』を構成する構成要素の１つである「優先制御装置3」には、「要求メッセージ」（データ）を受信し、「予め保持するルールに従い前記要求メッセージを解析し、優先度を決定する手段」が含まれており、これは『予め保持するルールに従いデータを優先付けるように適合されたデータ優先付け構成要素』ということができる。
　
　また、同様に「優先制御装置3」には、「前記要求メッセージを、決定した前記優先度に基づいた順に前記サーバに送信する手段」が含まれており、これは『前記優先付けされたデータを通信するように適合されたデータ通信構成要素』ということができる。
　
　また、上記「予め保持するルール」について、引用例の上記ニ．図４を見れば、優先制御のルールが格納されている「配送ルール表14」には複数の「エントリ」があって、各「エントリ」は各エントリを識別する「配送ルール識別子120」のほか、「優先キーワード121、優先プロトコル種別122、最大許容遅延時間123、許容サーバ負荷124、配送先アドレス群125」などの複数の項目（パラメータ）を含んでおり、上記ニ．【００３１】、ホ．【００３９】〜【００４１】などの記載によれば、『前記データは、１つ以上のパラメータに基づいて優先付けされ』るということができる。
　
　そして、これらの「優先付け」および「通信」は、前記のように「複数のプロトコルレイヤ４の通信プロトコルを用いて」行われるものであるから、「プロトコルレイヤ４」（４層）が通常「トランスポート層（レイヤ）」と呼ばれるという技術常識、および引用例の上記ロ．【００１８】や図１に記載のある具体例としてのプロトコルである「HTTP」や「SMTP」が、上記ホ．【００３４】、【００３５】に記載のあるように「TCP/IP」（TCPは４層（トランスポート層）／IPは３層（ネットワーク層））をベースとしてその上位のプロトコル階層（スタック）として実行されるプロトコルであることを勘案すれば、『前記優先付けすること及び通信することは、プロトコルスタックのトランスポートレイヤの一部として又は上位で実行される』ということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「　通信ネットワークのエッジ又は通信ネットワーク内でサービス品質を提供するためのデータ通信システムであって、
　予め保持するルールに従いデータを優先付けるように適合されたデータ優先付け構成要素と、
　前記優先付けされたデータを通信するように適合されたデータ通信構成要素と
　を含み、
　前記データは、１つ以上のパラメータに基づいて優先付けされ、
　前記優先付けすること及び通信することは、プロトコルスタックのトランスポートレイヤの一部として又は上位で実行されるデータ通信システム。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　通信ネットワークのエッジ又は通信ネットワーク内でサービス品質を提供するためのデータ通信システムであって、
　データを優先付けるように適合されたデータ優先付け構成要素と、
　前記優先付けされたデータを通信するように適合されたデータ通信構成要素と
　を含み、
　前記データは、１つ以上のパラメータに基づいて優先付けされ、
　前記優先付けすること及び通信することは、プロトコルスタックのトランスポートレイヤの一部として又は上位で実行されるデータ通信システム。」
　
（相違点）
（１）「データを優先付けるように適合されたデータ優先付け構成要素」に関し、
　本願発明は「動的リンクライブラリに含まれる複数の優先付けアルゴリズムから選択された少なくとも１つの優先付けアルゴリズムに従ってデータを優先付けるように適合されたデータ優先付け構成要素」であるのに対し、
　引用発明は「予め保持するルールに従いデータを優先付けるように適合されたデータ優先付け構成要素」である点。
　
（２）データの「優先付け」に関し、
　本願発明は「遅延時間を除く１つ以上のパラメータに基づいて優先付け」されるのに対し、
　引用発明は単に「１つ以上のパラメータに基づいて優先付け」され「遅延時間を除く」との要件が無い点。
　
　
　まず、上記相違点（１）の「データを優先付けるように適合されたデータ優先付け構成要素」について検討するに、
　例えば、原審の拒絶理由通知に引用された引用刊行物２：特表２００１−５２２１１５号公報（【０１２８】、【０１２９】）、引用刊行物３：特開２００６−１６６４２６号公報（【００２３】、【００３７】）にあるように、ソフトウェアプログラムの実行時に動的にロードされる機能モジュール／ライブラリとしての「動的リンクライブラリ（DLL)」は周知のものであって、
　ソフトウェアプログラムとしての機能モジュール／ライブラリであるから、算法、計算方法としての「アルゴリズム」を実行するものであるのは当然のことであり、
　想定される複数の機能アルゴリズムに対応する「動的リンクライブラリ（DLL)」の中から、実行時に必要となった１つのものが「選択」されて呼び出されることもライブラリとしての技術常識である。
　一方、引用発明の「予め保持するルール」を規定する「配送ルール表14」（上記ニ．図４）には複数の「エントリ」があって、複数のルールが予め保持されている中から１つのものが「選択」されて適用されるのであるから、各ルールを解析、適用する複数のアルゴリズムを周知の「動的リンクライブラリ（DLL)」として予め用意しておき、選択して呼び出すことによって優先付けをなすようにすること、すなわち、引用発明の「予め保持するルールに従いデータを優先付けるように適合されたデータ優先付け構成要素」を、「動的リンクライブラリに含まれる複数の優先付けアルゴリズムから選択された少なくとも１つの優先付けアルゴリズムに従ってデータを優先付けるように適合されたデータ優先付け構成要素」とすることは当業者であれば容易に想到し得た事であって、相違点（１）は格別のことではない。
　
　ついで、相違点（２）のデータの「優先付け」の点に関し、「遅延時間を除く」点について検討する。
　まず、この「遅延時間を除く」との要件の本願発明における解釈、意義について検討すると、本願明細書には請求人が原審拒絶理由通知に対する意見書（平成２３年４月４日付け）において当該補正の根拠として言及する段落【００４４】、【００６０】〜【００６７】を含め、「遅延時間を除く」との直接的な記載は見あたらず、むしろ「極めて低い待ち時間の要件をサポートするため」（【００４４】後段）との記載もあって、結局、本願発明における「遅延時間を除く」との要件には、パラメータの例示としてあげられていないと言う以上の積極的な解釈、意義を見いだすことはできないものである。
　一方、引用発明の認定において述べたように、引用発明の「パラメータ」として、引用例には「優先キーワード121、優先プロトコル種別122、最大許容遅延時間123、許容サーバ負荷124、配送先アドレス群125」が例示されていて、「最大許容遅延時間123」以外にも種々の「パラメータ」が含まれているが、例えば引用例の上記ニ．【００３１】には「なお、許容サーバ負荷124は、CPU利用率や、接続数や、平均応答時間等、負荷が測定できるパラメータを利用するが、優先制御装置3が入手できるパラメータであれば、任意の一つ以上を組み合わせて利用しても構わない。」との示唆もあり、どのような「パラメータ」を優先付けに用いるかは当業者が必要に応じて選択し得る設計的事項であると言わざるを得ない。
　したがって、例えば遅延時間の制約が無い、または緩いような状況であれば、優先付けのパラメータとしての重要度は低いのであるから、「遅延時間を除く」のは当業者が適宜になし得ることに過ぎず、「遅延時間を除く１つ以上のパラメータに基づいて優先付け」するとした相違点（２）も格別のことではない。
　
　なお、更に言うならば、原審における拒絶査定においてあげられた参考文献（参考文献１：国際公開第２００５／００６７０８号（段落[0015]を参照）、参考文献２：特開２００３−１２４９８８号公報（【００８１】を参照）、参考文献３：特開平１０−３２７１９０号公報（【請求項１】を参照））などにあるように、通信データを遅延時間以外のパラメータに基づいて優先付けすることは周知慣用の手法であるから、このような周知技術の単なる適用という観点からしても、「遅延時間を除く１つ以上のパラメータに基づいて優先付け」するとした相違点（２）は格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。