【事件の表示】
　特願２００９−２６５６５９「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２１６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２１年１１月２０日（パリ条約による優先権主張２００８年１１月２２日、独国）の出願であって、平成２３年７月２９日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、同年４月１０日付けの手続補正書によって審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年７月２６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１０月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．本件補正の目的及び本件発明
（１）本件補正の内容
　平成２４年４月５日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１０月１８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲に関して、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし５１を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし３９へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　少なくとも一つのシリンダ（１）を備えた内燃機関であって、
　当該シリンダは往復運動するピストン（３）によって画定されるとともに、酸素を含有する掃気ガスと燃料とを供給可能な作動室（２）を有しており、
　当該作動室は少なくとも一つの掃気ガス入り口（６）と、少なくとも一つの燃料入り口と、少なくとも一つの排ガス出口（５）とを有しており、
　当該排ガス出口には排気管（９）が接続しており、前記内燃機関はまた排ガス再循環のための装置を備え、当該排ガス再循環装置によって前記排ガスの一部は再循環ガスとして直接的または間接的に前記作動室（２）に回帰可能である内燃機関において、
前記排気管（９）において開放された前記排ガス出口（５）を介して流出する排ガスによって　衝撃圧力（１９）が作り出され、前記排ガス出口（５）に接続している少なくとも一つの排気管（９）から少なくとも一つの再循環ガス出口（２１）が分岐しており、当該再循環ガス出口は配設されている弁（２２）によって閉止可能であり、当該弁（２２）は対応する前記再循環ガス出口（２１）を、前記排ガスによって前記排気管（９）において作り出される前記衝撃圧力（１９）の上昇と下降の間の領域において開放し、
　前記少なくとも一つの再循環ガス出口（２１）は対応する前記排気管（９）の円周の部分に配設されており、当該円周の部分では前記排ガスの流速が当該円周の他の部分における流速よりも大き
く、
　前記排気管（９）は前記再循環ガス出口（２１）の分岐部の下流において流量制限装置（２６，２６ａ，４７）を備えていること
　　【請求項２】
　前記内燃機関は、前記排ガス出口（５）に配設されている排気弁（８）と、前記ピストン（３）によって制御可能であるとともに流入スリットとして形成されている掃気ガス入口（６）と、を備えた２サイクル大型ディーゼルエンジンとして形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
　　【請求項３】
　前記再循環ガス出口（２１）の開放は早くても前記排気弁（８）の開放とともに始まり、前記掃気ガス入口（６）の開放前に終わることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
　　【請求項４】
　前記排気管（９）は配管エルボ（１０）を含んでおり、前記再循環ガス出口（２１）は
大きい方の曲率半径を有する側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
　　【請求項５】
　前記再循環ガス出口（２１）は、前記配管エルボ（１０）の前記排ガス出口（５）から離れた端部の領域に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関。
　　【請求項６】
　前記再循環ガス出口（２１）の入口側の領域の軸は、隣接した前記排気管（９）の排ガス流の方向に接近していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の内燃機関。
　　【請求項７】
　前記再循環ガス出口（２１）の入口側の領域の軸は、隣接しているとともに前記再循環ガス出口（２１）の下流にある前記排気管（９）の領域に対して、９０°より小さい角度を成して傾いていることを特徴とする請求項６に記載の内燃機関。
　　【請求項８】
　前記流量制限装置（２６ａ，４７）は可変式に形成されていることを特徴とする
請求項１
　　【請求項９】
　前記可変式の流量制限装置（４７）は調整装置（４８）によって調整可能であることを特徴とする
請求項８
　　【請求項１０】
　前記流量制限装置（２６ａ）は前記排気管（９）内の圧力に応じて自動的に調整を行うことを特徴とする
請求項８
　　【請求項１１】
　前記流量制限装置（２６ａ）は、前記排気管（９）内の流れによってバネ（２７）に抗して移動可能な蓋（２８）を有していることを特徴とする
請求項１０
　　【請求項１２】
　前記蓋（２８）は前記排気管（９）の領域内で前記再循環ガス出口（２１）の分岐部の直ぐ下流において、回動可能に支承されていることを特徴とする
請求項１１
機関。
　　【請求項１３】
　前記再循環ガス出口（２１）に配設されている前記弁（２２）は排気方向に印加される圧力によって開く弁として形成されていることを特徴とする
請求項１から１２
　　【請求項１４】
　前記再循環ガス出口（２１）に配設されている前記弁（２２）は一種の戻り弁として形成されていることを特徴とする
請求項１３
　　【請求項１５】
　前記再循環ガス出口（２１）は、シリンダ（１）に対して設けられている少なくとも一つの再循環ガス収集器（２４）に出口を有しており、当該再循環ガス収集器から少なくとも一つの再循環管路（２５）が分岐していることを特徴とする
請求項１から１４
　　【請求項１６】
　前記再循環管路（２５）は、少なくとも一つの掃気ガス入り口（６）に連通している掃気ガス供給装置に出口を有している
請求項１５
　　【請求項１７】
　前記掃気ガス供給装置は、複数のシリンダ（１）に対して設けられているとともに過給気管路（１５）を介して掃気ガスを供給可能な掃気ガス収集器（１４）を有しており、当該掃気ガス収集器内に前記再循環管路（２５）が直接的または間接的に出口を有していることを特徴とする
請求項１６
　　【請求項１８】
　少なくとも一つの作動室（２）は少なくとも一つの再循環ガス入り口（３４；３８）を備えており、当該再循環ガス入り口には再循環ガスを供給可能な供給管路（３６）が配設されていることを特徴とする
請求項１から１５
　　【請求項１９】
　前記再循環ガス入り口（３４）は配設されている吸気弁（３５）によって調整可能であることを特徴とする
請求項１８
　　【請求項２０】
　少なくとも一つの作動室（２）は、往復移動する前記ピストン（３）によって制御可能な少なくとも一つの再循環ガス入り口（３８）を有していることを特徴とする
請求項１８または１９
　　【請求項２１】
　少なくとも一つの作動室（２）において、前記ピストン（３）によって制御可能な個々の再循環ガス入り口（６）は、同様に前記ピストン（３）によって制御可能な前記掃気ガス入り口（６）に対して、排ガス出口側において隣接して設けられていることを特徴とする
請求項２０
　　【請求項２２】
　前記供給管路（３６）は、前置されているとともに複数のシリンダ（１）に対して設けられている再循環ガス・バッファ（３７）から分岐していることを特徴とする
請求項１８から２１
　　【請求項２３】
　少なくとも一つの再循環ガス出口（２１）に接続された前記再循環ガス収集器（２４）は、当該再循環ガス収集器から分岐している前記再循環管路（２５）を介して、少なくとも一つの供給管路（３６）に配設されている少なくとも一つの再循環ガス・バッファ（３７）に連結されていることを特徴とする
請求項１５から２２
　　【請求項２４】
　少なくとも一つの前記再循環管路（２５）内に設けられているポンプが備えられていることを特徴とする
請求項１５から２３
　　【請求項２５】
　前記ポンプ（４１）はコンプレッサであり、当該コンプレッサは排ガスを供給可能なタービン（４２）によって駆動可能であることを特徴とする
請求項２４
　　【請求項２６】
　前記再循環管路（２５）に再循環ガス処理装置が配設されていることを特徴とする
請求項１５から２５
　　【請求項２７】
　前記再循環ガス処理装置はクリーニングおよび／または冷却および／または液体分離のための少なくとも一つの処理ステーションを含んでいることを特徴とする
請求項２６
　　【請求項２８】
　前記再循環ガス処理装置は統一的な器具として形成されており、当該器具内に少なくとも一つのクリーニング装置（３１）および／または冷却装置（３２）および／または液体分離装置（３３）が組み込まれていることを特徴とする
請求項２７
　　【請求項２９】
　
請求項１から２８のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材および／または部材群
部材および／または部材群
部材および／または部材群
　　【請求項３０】
　請求項１から
２８
部材および／または部材群
部材および／または部材群
部材および／または部材群
部材および／または部材群
　　【請求項３１】
　
請求項３０
部材および／または部材群
部材および／または部材群
部材および／または部材群
　　【請求項３２】
　請求項１から
２８
部材および／または部材群
部材および／または部材群
部材および／または部材群
　　【請求項３３】
　請求項１から
２８
部材および／または部材群
部材および／または部材群
部材および／または部材群
　　【請求項３４】
　請求項１から
２８
部材および／または部材群
部材および／または部材群
部材および／または部材群
　　【請求項３５】
　
請求項１から２８のいずれか一項
部材および／または部材群
部材および／または部材群
部材および／または部材群
　　【請求項３６】
　
請求項３５
部材および／または部材群
部材および／または部材群
　　【請求項３７】
　改装用セットとして形成されている
請求項１から２８のいずれか一項に
部材および／または部材群
　　【請求項３８】
　請求項１から
２８
部材および／または部材群
部材および／または部材群
部材および／または部材群
部材および／または部材群
　　【請求項３９】
　請求項１から
２８
部材および／または部材群
部材および／または部材群
部材および／または部材群
部材および／または部材群
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　少なくとも一つのシリンダ（１）を備えた内燃機関であって、
　当該シリンダは往復運動するピストン（３）によって画定されるとともに、酸素を含有する掃気ガスと燃料とを供給可能な作動室（２）を有しており、
　当該作動室は少なくとも一つの掃気ガス入り口（６）と、少なくとも一つの燃料入り口と、少なくとも一つの排ガス出口（５）とを有しており、
　当該排ガス出口には排気管（９）が接続しており、前記内燃機関はまた排ガス再循環のための装置を備え、当該排ガス再循環装置によって前記排ガスの一部は再循環ガスとして直接的または間接的に前記作動室（２）に回帰可能である内燃機関において、
前記排気管（９）において開放された前記排ガス出口（５）を介して流出する排ガスによって　衝撃圧力（１９）が作り出され、前記排ガス出口（５）に接続している少なくとも一つの排気管（９）から少なくとも一つの再循環ガス出口（２１）が分岐しており、当該再循環ガス出口は配設されている弁（２２）によって閉止可能であり、当該弁（２２）は対応する前記再循環ガス出口（２１）を、前記排ガスによって前記排気管（９）において作り出される前記衝撃圧力（１９）の上昇と下降の間の領域において開放し、
　前記少なくとも一つの再循環ガス出口（２１）は対応する前記排気管（９）の円周の部分に配設されており、当該円周の部分では前記排ガスの流速が当該円周の他の部分における流速よりも大きいことを特徴とする内燃機関。
　　【請求項２】
　前記内燃機関は、前記排ガス出口（５）に配設されている排気弁（８）と、前記ピストン（３）によって制御可能であるとともに流入スリットとして形成されている掃気ガス入口（６）と、を備えた２サイクル大型ディーゼルエンジンとして形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
　　【請求項３】
　前記再循環ガス出口（２１）の開放は早くても前記排気弁（８）の開放とともに始まり、前記掃気ガス入口（６）の開放前に終わることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
　　【請求項４】
　前記排気管（９）は配管エルボ（１０）を含んでおり、前記再循環ガス出口（２１）は大きい方の曲率半径を有する側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
　　【請求項５】
　前記再循環ガス出口（２１）は、前記配管エルボ（１０）の前記排ガス出口（５）から離れた端部の領域に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関。
　　【請求項６】
　前記再循環ガス出口（２１）の入口側の領域の軸は、隣接した前記排気管（９）の排ガス流の方向に接近していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の内燃機関。
　　【請求項７】
　前記再循環ガス出口（２１）の入口側の領域の軸は、隣接しているとともに前記再循環ガス出口（２１）の下流にある前記排気管（９）の領域に対して、９０°より小さい角度を成して傾いていることを特徴とする請求項６に記載の内燃機関。
　　【請求項８】
　前記排気管（９）は前記再循環ガス出口（２１）の分岐部の下流において流量制限装置（２６，２６ａ，４７）を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の内燃機関。
　　【請求項９】
　前記流量制限装置（２６ａ，４７）は可変式に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の内燃機関。
　　【請求項１０】
　前記可変式の流量制限装置（４７）は調整装置（４８）によって調整可能であることを特徴とする請求項９に記載の内燃機関。
　　【請求項１１】
　前記流量制限装置（２６ａ）は前記排気管（９）内の圧力に応じて自動的に調整を行うことを特徴とする請求項９に記載の内燃機関。
　　【請求項１２】
　前記流量制限装置（２６ａ）は、前記排気管（９）内の流れによってバネ（２７）に抗して移動可能な蓋（２８）を有していることを特徴とする請求項１１に記載の内燃機関。
　　【請求項１３】
　前記蓋（２８）は前記排気管（９）の領域内で前記再循環ガス出口（２１）の分岐部の直ぐ下流において、回動可能に支承されていることを特徴とする請求項１２に記載の内燃機関。
　　【請求項１４】
　前記再循環ガス出口（２１）に配設されている前記弁（２２）は排気方向に印加される圧力によって開く弁として形成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の内燃機関。
　　【請求項１５】
　前記再循環ガス出口（２１）に配設されている前記弁（２２）は一種の戻り弁として形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の内燃機関。
　　【請求項１６】
　前記再循環ガス出口（２１）は、好適に複数のシリンダ（１）に対して設けられている少なくとも一つの再循環ガス収集器（２４）に出口を有しており、当該再循環ガス収集器から少なくとも一つの再循環管路（２５）が分岐していることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の内燃機関。
　　【請求項１７】
　前記再循環管路（２５）は、少なくとも一つの掃気ガス入り口（６）に連通している掃気ガス供給装置に出口を有している請求項１６に記載の内燃機関。
　　【請求項１８】
　前記掃気ガス供給装置は、複数のシリンダ（１）に対して設けられているとともに過給気管路（１５）を介して掃気ガスを供給可能な掃気ガス収集器（１４）を有しており、当該掃気ガス収集器内に前記再循環管路（２５）が直接的または間接的に出口を有していることを特徴とする請求項１７に記載の内燃機関。
　　【請求項１９】
　少なくとも一つの作動室（２）は少なくとも一つの再循環ガス入り口（３４；３８）を備えており、当該再循環ガス入り口には再循環ガスを供給可能な供給管路（３６）が配設されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の内燃機関。
　　【請求項２０】
　前記再循環ガス入り口（３４）は配設されている吸気弁（３５）によって調整可能であることを特徴とする請求項１９に記載の内燃機関。
　　【請求項２１】
　少なくとも一つの作動室（２）は、往復移動する前記ピストン（３）によって制御可能な少なくとも一つの再循環ガス入り口（３８）を有していることを特徴とする請求項１９または２１に記載の内燃機関。
　　【請求項２２】
　少なくとも一つの作動室（２）において、前記ピストン（３）によって制御可能な個々の再循環ガス入り口（６）は、同様に前記ピストン（３）によって制御可能な前記掃気ガス入り口（６）に対して、排ガス出口側において隣接して設けられていることを特徴とする請求項２１に記載の内燃機関。
　　【請求項２３】
　前記供給管路（３６）は、前置されているとともに複数のシリンダ（１）に対して設けられている再循環ガス・バッファ（３７）から分岐していることを特徴とする請求項１９から２２のいずれか一項に記載の内燃機関。
　　【請求項２４】
　少なくとも一つの再循環ガス出口（２１）に接続された前記再循環ガス収集器（２４）は、当該再循環ガス収集器から分岐している前記再循環管路（２５）を介して、少なくとも一つの供給管路（３６）に配設されている少なくとも一つの再循環ガス・バッファ（３７）に連結されていることを特徴とする請求項１６から２３のいずれか一項に記載の内燃機関。
　　【請求項２５】
　少なくとも一つの前記再循環管路（２５）内に設けられているポンプが備えられていることを特徴とする請求項１６から２４のいずれか一項に記載の内燃機関。
　　【請求項２６】
　前記ポンプ（４１）はコンプレッサであり、当該コンプレッサは排ガスを供給可能なタービン（４２）によって駆動可能であることを特徴とする請求項２５に記載の内燃機関。
　　【請求項２７】
　前記再循環管路（２５）に再循環ガス処理装置が配設されていることを特徴とする請求項１６から２６のいずれか一項に記載の内燃機関。
　　【請求項２８】
　前記再循環ガス処理装置はクリーニングおよび／または冷却および／または液体分離のための少なくとも一つの処理ステーションを含んでいることを特徴とする請求項２７に記載の内燃機関。
　　【請求項２９】
　前記再循環ガス処理装置は統一的な器具として形成されており、当該器具内に少なくとも一つのクリーニング装置（３１）および／または冷却装置（３２）および／または液体分離装置（３３）が組み込まれていることを特徴とする請求項２８に記載の内燃機関。
　　【請求項３０】
　弁（２２）によって調整可能な分岐部を備えた排気管（９）を有して成る請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための排気弁ケーシング。
　　【請求項３１】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための再循環ガス収集器であって、延長された排ガス出口として形成された複数の入り口が設けられており、当該入り口にはそれぞれ弁を備えるとともに再循環ガス出口（２１）として形成された流入管が配設されており、当該流入管は前方と後方の管接続部（４６）を備えるとともに排気管（９）として形成された連結管（４５）から分岐している再循環ガス収集器。
　　【請求項３２】
　請求項１から３１のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材であって、当該部材は前記再循環ガス出口（２１）を含んでいるとともに前記再循環ガス収集器（２４）に至る管路の少なくとも部分である部材。
　　【請求項３３】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材群であって、当該部材群は少なくとも前記再循環ガス出口（２１）に配設されている弁（２２）の部材を含んでいる部材群。
　　【請求項３４】
　請求項３３に記載の部材群であって、当該部材群は少なくとも前記再循環ガス出口（２１）に配設されている前記弁（２２）の前記座部および／または可動式の前記弁部材を含んでいる部材群。
　　【請求項３５】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材群であって、当該部材群は少なくとも前記掃気ガス入口（６）を備えた前記掃気ガス供給装置を含んでいる部材群。
　　【請求項３６】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材群であって、当該部材群は少なくとも前記可変式の制限装置（２６ａ）の部材を含んでいる部材群。
　　【請求項３７】
　請求項３６に記載の部材群であって、当該部材群は少なくとも前記蓋（２８）および／または当該蓋の支承部を含んでいる部材群。
　　【請求項３８】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材群であって、当該部材群は少なくとも前記再循環ガス収集器（２４）の一部を含んでいる部材群。
　　【請求項３９】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材であって、当該部材は少なくとも前記再循環管路（２５）または少なくとも一つの供給管路（３６）の掃気ガスシステムへの接続部を含んでいる部材。
　　【請求項４０】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材群であって、当該部材群は少なくとも前記再循環管路（２５）または少なくとも一つの供給管路（３６）と、作動室（２）内に出口を有する要素との連結部を含んでいる部材群。
　　【請求項４１】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材であって、当該部材は作動室（２）内に出口を有する再循環ガス吸気弁（３５）の少なくとも一つの再循環ガス入り口（３４）を含んでいる部材。
　　【請求項４２】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材であって、当該部材は少なくとも一つの再循環ガス吸気弁（３５）を含んでいる部材。
　　【請求項４３】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材群であって、当該部材群は前記弁の座部および／または可動式の前記弁部材としての前記再循環ガス吸気弁（３５）の少なくとも一つの要素を含んでいる部材群。
　　【請求項４４】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材群であって、当該部材群は前記再循環ガス・バッファ（３７）の少なくとも一部を含んでいる部材群。
　　【請求項４５】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材であって、当該部材はシリンダ（１）に配設されたシリンダ・ライナーを含んでおり、当該シリンダ・ライナーは少なくとも一つの再循環ガス入り口（３８）を有している部材。
　　【請求項４６】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材であって、当該部材は少なくとも前記リング管路（３９）を含んでおり、当該リング管路は少なくとも一つの再循環ガス入り口（３８）と連通している部材。
　　【請求項４７】
　請求項３８に記載の内燃機関のための部材群であって、当該部材群は可変式の制限装置（４７）を備えた一つまたは複数の連結管（４５）を含んでいる部材群。
　　【請求項４８】
　請求項４７に記載の部材群であって、全ての連結管（４５）の前記制限装置（４７）に対して共通の調整装置（４８）が配設されている部材群。
　　【請求項４９】
　改装用セットとして形成されている請求項３８，４７または４８に記載の部材群。
　　【請求項５０】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材であって、当該部材は再循環ガスと直接的に接触するために形成されており、当該部材の材料の微量元素濃度プ
ロファイルおよび／または成分組成スペクトルを用いて同定可能である部材。
　　【請求項５１】
　請求項１から２９のいずれか一項に記載の内燃機関のための部材であって、当該部材は再循環ガスと直接的に接触するために形成されており、当該部材の同定に寄与する記録媒体を含んでおり、当該記録媒体は非接触式にデータを記憶領域に取り込み可能かつ読み取り可能である部材。」
　
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１ないし７を引用する請求項８について、請求項１を引用する請求項８を独立請求項として本件補正後の請求項１とするとともに、本件補正前の請求項２ないし７をそれぞれ本件補正後の請求項１の従属請求項として本件補正後の請求項２ないし７とし、また本件補正前の請求項１、３０ないし３３、３５、３８ないし４１、４４及び４６を削除し、
　本件補正前の請求項９ないし２９、３４、３６、３７、４２、４３、４５及び４７ないし５１を順次本件補正後の請求項８ないし３９としたものであって、
　さらに、その他の補正については、実質的に変わらないものであるので、
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、請求項の削除を目的として適法になされたものである。
　
（３）本件発明
　以上のことから、本件出願による特許請求の範囲の請求項１ないし３９に係る発明は、平成２４年４月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は上記（１）（ａ）の【請求項１】のとおりである。
　
　
３．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−２３３００９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
　大気空気をシリンダへの掃気ポートに導く給気通路に掃気ポンプを設けて成る二サイクル内燃機関において、
　前記給気通路のうち前記掃気ポンプより下流側の部位と、前記シンリダにおける排気ポートからの排気通路との間を、排気ガス還流通路にて接続し、この排気ガス還流通路中に、逆止弁を設け、この逆止弁を前記排気ガス還流通路の長手方向のうち、当該排気ガス還流通路内を前記排気通路側から伝播する排気脈動において圧力が高くなる山部分と、当該排気ガス還流通路内を前記給気通路側から伝播する給気脈動において圧力が低くなる谷部分とが互いにオーバラップ又は略オーバラップする部位に位置することを特徴とする二サイクル内燃機関における排気ガス還流装置。
【請求項２】
　前記大気空気をシリンダへの掃気ポートに導く給気通路に掃気ポンプを設けて成る二サイクル内燃機関において、
　前記給気通路のうち前記掃気ポンプより下流側の部位と、前記シンリダにおける排気ポートからの排気通路との間を、排気ガス還流通路にて接続し、この排気ガス還流通路中に、逆止弁を設ける一方、前記排気ガス還流通路の全長をその内径の４５〜１１０倍にし、更に、前記逆止弁を、前記排気ガス還流通路の長さ方向のうち、前記給気通路からその内径の４０〜９５倍の長さの部位に位置することを特徴とする二サイクル内燃機関における排気ガス還流装置。
【請求項３】
　前記請求項１又は２の記載において、前記排気ガス還流通路のうち前記逆止弁と排気通路との間の部分に、チャンバーを設けることを特徴とする二サイクル内燃機関における排気ガス還流装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　
　（イ）「【０００１】
　本発明は、二サイクルによる内燃機関において、そのシリンダから排出される排気ガスのＮＯｘを低減するクリーン化を目的として、この排気ガスの一部を、前記シリンダへの掃気ポートから吹き込まれる給気に還流する装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００７】
　本発明は、前記シリンダにおける掃気ポートへの給気通路内には、給気の脈動、つまり、給気脈動が、前記シリンダにおける排気ポートからの排気通路内には、排気ガスの脈動、つまり、排気脈動が各々存在することに着目し、このことを利用して、極く簡単な装置で確実な排気ガスの還流を達成できるようにすることを技術的課題とするものである。
　・・・（後略）・・・」（段落【０００７】）
　
　（エ）「【００１８】
　図１において、符号１は、従来周知のユニフロー型、ループ型又は横断流型の二サイクル内燃機関を示し、この二サイクル内燃機関１においてシリンダ内への掃気ポート２には、給気通路３が、前記二サイクル内燃機関１においてシリンダ内からの排気ポート４には、排気通路５が各々接続されている。
【００１９】
　次に、前記図１において、符号６は、ブロワー圧縮機７と、これを回転駆動する排気タービン８とを直結して成る排気ターボ過給機を示し、そのブロワー圧縮機７における吸い込み側には、エアクリーナ９からの大気空気導入通路１０が接続され、前記ブロワー圧縮機７における吐出側には、前記掃気ポート２への給気通路３が接続され、この給気通路３の途中には、前記二サイクル内燃機関１にて回転駆動される掃気ポンプ１１が設けられている。
【００２０】
　また、前記排気タービン８における入り口側には、前記排気ポート４からの排気通路５が、排気タービン８における出口側には、大気中への排気ガス放出通路１２が各々接続されている。
【００２１】
　そして、前記給気通路３のうち前記掃気ポンプ１１の下流側と、前記排気通路５との間を、内径ｄの排気ガス還流通路１３を介して接続し、この排気ガス還流通路１３と途中に、前記給気通路３への方向にのみ開くようにした逆止弁１４を設けるという構成にする。」（段落【００１８】ないし【００２１】）
　
　（オ）「【００２２】
　前記給気通路３内には、前記掃気ポート２がシリンダ内往復動するピストンにて開閉されることにより、図２に実線の曲線Ａで示すように、給気の圧力が高くなったり低くなったりすることを繰り返すという圧力波の給気脈動が存在する一方、前記排気通路５内には、前記排気ポート４が排気弁（ユニフロー型二サイクルの場合）又はピストン（ループ又は横断流型二サイクルの場合）にて開閉されることにより、図２に二点鎖線の曲線Ｂで示すように、排気ガスの圧力が高くなったり低くなったりすることを繰り返すという圧力波の排気脈動が存在し、クランク角度が１８０度のとき、つまり、ピストンが下死点に位置するとき、給気圧力が、排気圧力よりも低くなる現象が発生する。
【００２３】
　そして、前記給気通路３内における給気脈動は、この給気通路３に接続した排気ガス還流通路１３内を排気通路５に向かって伝播する一方、前記排気通路５内における排気脈動は、この排気通路５に接続した排気ガス還流通路１３内を給気通路３に向かって伝播する。  そこで、前記排気ガス還流通路１２の途中に、前記給気通路３への方向にのみ開くようにした逆止弁１４を設けるにおいて、この逆止弁１４を、前記排気ガス還流通路１３の長手方向のうち、当該排気ガス還流通路１３内を前記排気通路５側から伝播する排気脈動において圧力が高くなる山部分と、当該排気ガス還流通路１３内を前記給気通路３側から伝播する給気脈動において圧力が低くなる谷部分とが互いにオーバラップ又は略オーバラップする部位に位置することにより、前記逆止弁１４の箇所には、給気脈動における圧力が低くなる一方、排気脈動における圧力が高くなったときにおいて、排気通路５側の圧力と給気通路３側の圧力との間に、排気通路５側の圧力が高く給気通路３側の圧力が低くなるように圧力差ができて、この圧力差で前記逆止弁１４が開くことになるから、排気ガス還流通路１３内に、前記排気通路５側から給気通路３側への流れが発生し、前記排気通路５側から給気通路３側への排気ガスの還流が行われる。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（オ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）及び図１からみて、二サイクル内燃機関１は、シリンダ及びピストンを備えていることが分かる。このことから、当該シリンダは往復運動するピストンによって画定されることは明らかである。
　また、二サイクル内燃機関１は、内燃機関であることから、酸素を含有する掃気ガスと燃料とを供給可能な燃焼室を有していることも明らかである。
　また、二サイクル内燃機関１は、燃焼室には掃気ポート２と、排気ポート４とを有しており、当該排気ポート４には排気通路５が接続していることが分かる。
　さらに、排気ガス還流通路１３の排気通路５側部分は対応する前記排気通路５の部分に配設されているといえる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）、上記（カ）及び図１からみて、二サイクル内燃機関１は、排気ガス還流通路１３及び逆止弁１４等からなる排気ガス還流のための装置を備え、当該排気ガス還流装置によって排気ガスの一部は還流ガスとして直接的または間接的に燃焼室に回帰可能であることが分かる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（エ）、（オ）、上記（カ）及び（キ）並びに図１及び２からみて、排気通路５内の圧力の「排気脈動において圧力が高くなる山部分」は、上記（オ）の段落【００２３】に、「排気通路５内における排気脈動は、この排気通路５に接続した排気ガス還流通路１３内を給気通路３に向かって伝播する。・・・（中略）・・・排気ガス還流通路１３内を前記排気通路５側から伝播する排気脈動において圧力が高くなる山部分と、当該排気ガス還流通路１３内を前記給気通路３側から伝播する給気脈動において圧力が低くなる谷部分とが互いにオーバラップ又は略オーバラップする部位に位置することにより、前記逆止弁１４の箇所には、給気脈動における圧力が低くなる一方、排気脈動における圧力が高くなったときにおいて、排気通路５側の圧力と給気通路３側の圧力との間に、排気通路５側の圧力が高く給気通路３側の圧力が低くなるように圧力差ができて、この圧力差で前記逆止弁１４が開くことになる」と記載されているので、二サイクル内燃機関１は、排気通路５において開放された排気ポート４を介して流出する排気ガスによって「排気脈動において圧力が高くなる山部分」が作り出され、前記排気ポート４に接続している排気通路５から排気ガス還流通路１３の排気通路５側部分が分岐しており、当該排気ガス還流通路１３の排気通路５側部分は配設されている逆止弁１４によって閉止可能であり、当該逆止弁１４は対応する前記排気ガス還流通路１３の排気通路５側部分を、前記排気ガスによって前記排気通路５において作り出される前記「排気脈動において圧力が高くなる山部分」の上昇と下降の間の領域において開放するものであるといえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「シリンダを備えた二サイクル内燃機関１であって、
　当該シリンダは往復運動するピストンによって画定されるとともに、酸素を含有する掃気ガスと燃料とを供給可能な燃焼室を有しており、
　当該燃焼室は掃気ポート２と、排気ポート４とを有しており、
　当該排気ポート４には排気通路５が接続しており、前記二サイクル内燃機関１はまた排気ガス還流のための装置を備え、当該排気ガス還流装置によって前記排気ガスの一部は還流ガスとして直接的または間接的に前記燃焼室に回帰可能である二サイクル内燃機関１において、
前記排気通路５において開放された前記排気ポート４を介して流出する排気ガスによって排気脈動において圧力が高くなる山部分が作り出され、前記排気ポート４に接続している排気通路５から排気ガス還流通路１３の排気通路５側部分が分岐しており、当該排気ガス還流通路１３の排気通路５側部分は配設されている逆止弁１４によって閉止可能であり、当該逆止弁１４は対応する前記排気ガス還流通路１３の排気通路５側部分を、前記排気ガスによって前記排気通路５において作り出される前記排気脈動において圧力が高くなる山部分の上昇と下降の間の領域において開放し、
　前記排気ガス還流通路１３の排気通路５側部分は対応する前記排気通路５の部分に配設されている、二サイクル内燃機関１。」
　
　
４．対比
　本件発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「内燃機関」は、その機能、形状、構造及び技術的意義からみて、本件発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「燃焼室」は「作動室」に、「掃気ポート２」は「掃気ガス入り口」に、「排気ポート４」は「排ガス出口」に、「排気通路５」は「排気管」に、「排気ガス還流のための装置」は「排ガス再循環のための装置」に、「排気ガス還流装置」は「排ガス再循環装置」に、「排気ガス」は「排ガス」に、「還流ガス」は「再循環ガス」に、「排気ガス還流通路１３の排気通路５側部分」は「再循環ガス出口」に、「逆止弁１４」は「弁」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「シリンダ」は、その機能、形状、構造及び技術的意義からみて、本件発明における「少なくとも一つのシリンダ」に包含され、以下同様に、「掃気ポート２」は「少なくとも一つの掃気ガス入り口」に、「排気ポート４」は「少なくとも一つの排ガス出口」に、「排気通路５」は「少なくとも一つの排気管」に、「排気ガス還流通路１３の排気通路５側部分」は「少なくとも一つの再循環ガス出口」に、それぞれ包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「排気脈動において圧力が高くなる山部分」は、「排気ガスの高い圧力」という限りにおいて、本件発明における「衝撃圧力」に相当する。
　
　したがって、本件発明と引用文献記載の発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で一応相違し、＜相違点３＞で相違する。
　
　＜一致点＞
　「シリンダを備えた内燃機関であって、
　当該シリンダは往復運動するピストンによって画定されるとともに、酸素を含有する掃気ガスと燃料とを供給可能な作動室を有しており、
　当該作動室は掃気ガス入り口と、排ガス出口とを有しており、
　当該排ガス出口には排気通路５が接続しており、前記内燃機関はまた排ガス再循環のための装置を備え、当該排ガス再循環装置によって前記排ガスの一部は再循環ガスとして直接的または間接的に前記作動室に回帰可能である内燃機関において、
前記排気管において開放された前記排ガス出口を介して流出する排ガスによって排気ガスの高い圧力が作り出され、前記排ガス出口に接続している排気管から再循環ガス出口が分岐しており、当該再循環ガス出口は配設されている弁によって閉止可能であり、当該弁は対応する前記再循環ガス出口を、前記排ガスによって前記排気管において作り出される前記排気ガスの高い圧力の上昇と下降の間の領域において開放し、
　前記再循環ガス出口は対応する前記排気管の部分に配設されている、内燃機関。」
　
　＜相違点１＞
　作動室への燃料供給に関し、
　本件発明においては、「作動室は少なくとも一つの燃料入り口を有して」いるのに対し、引用文献記載の発明においては、燃焼室〈作動室〉へ燃料は供給されるが、具体的な燃料供給の経路は不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
　＜相違点２＞
　排気管において開放された排ガス出口を介して流出する排ガスによって作り出される高い圧力に関し、
　本件発明においては、「衝撃圧力」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「排気脈動において圧力が高くなる山部分」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　＜相違点３＞
　再循環ガス出口の排気管における配置及び流量制限装置に関し、
　本件発明においては、再循環ガス出口は、「対応する排気管の円周の部分に配設されてており、当該円周の部分では排ガスの流速が当該円周の他の部分における流速よりも大きく」、「排気管は再循環ガス出口の分岐部の下流において流量制限装置を備えている」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、排気ガス還流通路１３の排気通路５側部分〈再循環ガス出口〉は、「対応する排気通路５〈排気管〉の部分に配設されてて」いるが、排気通路５〈排気管〉の「円周の部分」であるのか明確でなく、このため、「円周の部分では排気ガス〈排ガス〉の流速が当該円周の他の部分における流速よりも大き」いか否か不明であり、また、排気通路５〈排気管〉は、流量制限装置を備えているか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
５．判断
　上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　本件発明も引用文献記載の発明もいずれも、作動室へ燃料は供給されるものである点で共通する。
　また、引用文献には、
　「図１において、符号１は、従来周知のユニフロー型、ループ型又は横断流型の二サイクル内燃機関を示し、この二サイクル内燃機関１においてシリンダ内への掃気ポート２には、給気通路３が、前記二サイクル内燃機関１においてシリンダ内からの排気ポート４には、排気通路５が各々接続されている。」（上記３．（１）（エ）【００１８】参照。）、
　「ブロワー圧縮機７における吐出側には、前記掃気ポート２への給気通路３が接続され、この給気通路３の途中には、前記二サイクル内燃機関１にて回転駆動される掃気ポンプ１１が設けられている。」（上記３．（１）（エ）【００１９】参照。）、及び
　「給気通路３内には、前記掃気ポート２がシリンダ内往復動するピストンにて開閉されることにより、図２に実線の曲線Ａで示すように、給気の圧力が高くなったり低くなったりすることを繰り返すという圧力波の給気脈動が存在する」（上記３．（１）（オ）【００２２】参照。）
　の記載があり、これらの記載からみて、二サイクル内燃機関１における掃気ポート２までの吸気系には燃料が供給されていないことが分かる。
　よって、引用文献における二サイクル内燃機関１の作動室である燃焼室に直接燃料が供給されていることは明らかである。
　そうすると、作動室への燃料供給について、本件発明と引用文献記載の発明とは実質的に差異はない。
　仮に、相違点１の差異があるとしても、排ガス再循環装置（ＥＧＲ）を備えた内燃機関において、作動室である燃焼室に燃料入り口である燃料噴射弁を有するようにすることは、周知慣用の技術（以下、「周知慣用技術」という。例えば、原査定の拒絶の理由において引用された特開平６−３０７２９４号公報の特に、段落【００１３】ないし【００１５】及び図１参照。）であるので、引用文献記載の発明において、作動室への燃料供給について上記周知慣用技術を採用し、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　排気管において開放された排ガス出口を介して流出する排ガスによって作り出される圧力について、本件発明も引用文献記載の発明もいずれも、排気ガスの高い圧力という点で共通する。
　引用文献には、「排気脈動において圧力が高くなる山部分」について、
　「排気通路５内における排気脈動は、この排気通路５に接続した排気ガス還流通路１３内を給気通路３に向かって伝播する。・・・（中略）・・・排気ガス還流通路１３内を前記排気通路５側から伝播する排気脈動において圧力が高くなる山部分と、当該排気ガス還流通路１３内を前記給気通路３側から伝播する給気脈動において圧力が低くなる谷部分とが互いにオーバラップ又は略オーバラップする部位に位置することにより、前記逆止弁１４の箇所には、給気脈動における圧力が低くなる一方、排気脈動における圧力が高くなったときにおいて、排気通路５側の圧力と給気通路３側の圧力との間に、排気通路５側の圧力が高く給気通路３側の圧力が低くなるように圧力差ができて、この圧力差で前記逆止弁１４が開くことになる」（上記３．（１）（オ）【００２３】参照。）
　の記載があり、この記載からみて、「排気脈動において圧力が高くなる山部分」は排気ガスの高い圧力となったものであり、この高い圧力により逆止弁１４を開放することになるといえる。
　また、内燃機関において、排気弁を介して放出される排気ガスにより高圧の衝撃圧力を生じさせることは明らかなことである。
　そうすると、排気管において開放された排ガス出口を介して流出する排ガスによって作り出される圧力について、本件発明と引用文献記載の発明とは実質的な差異があるとはいえない。
　
（３）相違点３について
　排ガス再循環装置（ＥＧＲ）を備えた内燃機関において、排気管の断面を円状として、再循環ガス出口を、対応する排気管の円周の部分に配設され、当該円周の部分では排ガスの流速が当該円周の他の部分における流速よりも大きくなるように配置させること、及び排気管に再循環ガス出口の分岐部の下流において流量制限装置を備えることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平７−１８０６１６号公報の特に、段落【００１１】ないし【００１４】、【００１７】及び【００１８】並びに図１、２及び４ないし６参照。なお、排気系の流路におえる凸状の曲面側の方が凹状の曲面側よりも排気ガスの流速が大きくなることは流体力学上明らかなことである。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術を採用し、上記相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術、又は、引用文献記載の発明、周知技術及び周知慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
６．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び周知技術、又は、引用文献記載の発明、周知技術及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易になし得ることであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　なお、審判請求人は、平成２４年１０月２４日付けの回答書において、請求項１についての３つの補正案を提示している。
　すなわち、特に、
（案１）作動室の下方領域において掃気ガス入り口（６）と、該作動室の上方領域において燃料入り口及び排ガス出口（５）とする旨の点、及び
 前記排ガス出口（５）には排気弁（８）が配設され、前記掃気ガス入口（６）は流入スリットとして形成されている旨の点、
（案２）流量制限装置（２６ａ）は排気管（９）内の圧力に応じて自動的に調整を行い、前記流量制限装置（２６ａ）は、前記排気管（９）内の流れによってバネ（２７）に抗して移動可能な蓋（２８）を有している旨の点、及び
（案３）再循環ガス出口（２１）は、好適に複数のシリンダ（１）に対して設けられている再循環ガス収集器（２４）に出口を有しており、当該再循環ガス収集器から再循環管路（２５）が分岐している旨の点、
である。
　そこで、上記（案１）ないし（案３）の各点について検討する。
　上記（案１）については、「掃気ガス入り口」を作動室の上方領域に設けることは、原査定の拒絶の理由において引用され、前記周知慣用技術として例示された特開平６−３０７２９４号公報の特に、図に記載されており、「掃気ガス入り口」及び「排ガス出口」を作動室の上方領域又は下方領域のいずれかに配置することは、単なる設計上の選択的事項にすぎず、また、「排ガス出口」には「排気弁」を配置させ、「掃気ガス入口」はピストンにて開閉させるもの、すなわち開口として形成することは、引用文献の段落【００２２】に記載されているので、上記（案１）の点に進歩性は認められない。
　また、上記（案２）については、上記周知技術として例示された特開平７−１８０６１６号公報には、流量制限装置である排気絞り弁４５が排気管内の圧力に応じて自動的に調整を行う旨の点が記載されており（段落【００１８】参照。）、原査定の拒絶の理由において引用された実願平１−４３１１３号（実開平２−１３５６５９号）のマイクロフィルムには、排気管内の流れによってバネ（リード弁２６自体が弾性を有しているのでバネといえる。）に抗して移動可能な蓋（リード弁２６自体が蓋状である。）を有しているリード弁２６が記載されており、当該リード弁２６は流量を制限する弁装置でもあり、これらのことを総合すると、上記（案２）の点に進歩性は認められない。
　さらに、上記（案３）については、原査定の拒絶の理由において引用された実願平１−４３１１３号（実開平２−１３５６５９号）のマイクロフィルムには、再循環ガス出口は、複数のシリンダに対して設けられている再循環ガス収集器（ＥＧＲ用マニホールド２０）に出口を有しており、当該再循環ガス収集器（ＥＧＲ用マニホールド２０）から再循環管路（噴出ポート３６）が分岐している点が記載されており（特に、第１及び２図参照。）、上記（案３）の点に進歩性は認められない。
　したがって、上記（案１）ないし（案３）のいずれであっても進歩性を有していない。
　
　よって、結論のとおり審決する。