【事件の表示】
　特願２００８−３２９９９５「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日出願公開、特開２０１０−１５４２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月２５日の出願であって、原審において平成２３年７月２２日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対し、同年９月１６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１０月７日付けで同年９月１６日付け手続補正書が却下されるとともに拒絶査定がなされた。これに対し、平成２４年１月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審から同年８月１５日付けで審尋がなされたが、これに対して回答書は提出されなかったものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２３年２月２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「　【請求項１】
　表面の一部にアンテナパターンが形成されたフィルムアンテナと、
　前記フィルムアンテナの表面における前記アンテナパターンとは異なる部分にプリント基板を介して搭載され、前記プリント基板に形成された端面スルーホールを半田付けすることにより前記フィルムアンテナに導通された通信回路部と、
　前記フィルムアンテナにおける前記通信回路部に対して裏面に形成され、前記通信回路部に導通されたグラウンド部と、
　前記アンテナパターン及び前記通信回路部が内側となるように前記フィルムアンテナが巻き付けられるホルダー部とを備え、
　前記ホルダー部には、前記通信回路部を収容する凹部が形成されていることを特徴とするアンテナ装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　【請求項１】
　表面の一部にアンテナパターンが形成されたフィルムアンテナと、
　
前記フィルムアンテナの表面における前記アンテナパターンが形成された第一領域に対して、当該フィルムアンテナが折り返されたときに対向する前記フィルムアンテナの表面の一部である第二領域上に設置された
に実装され
前記第二領域内の表面において
　前記フィルムアンテナにおける前記通信回路部に対して裏面に形成され、前記通信回路部に導通されたグラウンド部と、
　前記アンテナパターン及び前記通信回路部が内側となるように前記フィルムアンテナが巻き付けられるホルダー部とを備え、
　前記ホルダー部には、前記通信回路部を収容する凹部が形成されていることを特徴とするアンテナ装置。」（下線は、補正箇所を示すものとして、請求人が補正書において記載したものを援用した。）
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「通信回路部」が補正前には「前記フィルムアンテナの表面における前記アンテナパターンとは異なる部分にプリント基板を介して搭載され」るとされていたものが、さらに詳細に、「前記フィルムアンテナの表面における前記アンテナパターンが形成された第一領域に対して、当該フィルムアンテナが折り返されたときに対向する前記フィルムアンテナの表面の一部である第二領域上に設置されたプリント基板に実装され」ると限定し、
　さらに、半田付けが「前記第二領域内の表面において」行われることを限定することにより、
　特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び、特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００８−１９３２９９号公報（以下、「引用例」という。）には、「逆Ｆ型アンテナ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　本発明に係る逆Ｆ型アンテナ１は、図１乃至図２に示すように、逆Ｆ型アンテナ用の回路２を有するフレキシブル基板（以下、ＦＰＣ）３と、該ＦＰＣ３がコ字型に折られ平板状に対向して形成されたグランド部３ａと放射素子部３ｂとの間に介装される誘電体４とで成る。
【００１０】
　前記逆Ｆ型アンテナ１の形成方法について説明する。まず、前記フレキシブル基板であるＦＰＣ３は、基材として例えば、ポリイミド（ＰＩ），ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），テフロン（登録商標）（フッ素樹脂シート），アラミド及びエポキシ等である。
【００１１】
　前記ＦＰＣ３には、逆Ｆ型アンテナ用の回路２が銅パターンで設けられ、更に、グランド部（銅箔部）３ａが設けられ、図１に示す折れ線３ｃ，３ｄによって、図２に示すように、コ字型に折ったときに、前記放射素子部３ｂとグランド部３ａとが重ならない部分があるように、利得との関係で最適化された、放射素子部３ｂに対するグランド部３ａのオフセット長ａでオフセットされている。」（４頁【０００９】〜【００１１】）
　
ロ．「【００２４】
　このほか、電子部品などの高密度実装化の対応として、図９に示すように、フレキシブル基板３のグランド部３ａに、少なくともブースター回路を含む電子回路、例えば、アンプ回路、フィルター回路、バラン回路等が設けられ、これらに必要な電子部品６が実装されている逆Ｆ型アンテナ１とすることができる。これにより、電子部品の高密度実装の実現が容易になると共に電子機器の小型化に貢献するものとなる。
【００２５】
　また、図１０に示すように、逆Ｆ型アンテナ１の他の実施例として、前記フレキシブル基板３がコ字型に折られた際に、前記電子回路と電子部品６とを収納するように対応する誘電体４の一部に収納凹部４ａが形成されているものである。このようにすれば、電子部品等がこの逆Ｆ型アンテナ１の外側に突出することが無くなる。よって、電子部品の実装設計において、自由な設計が可能となり、前記回路等の接続に必要な配線もコンパクトに纏められ、電子機器の配線・組立等の作業が容易になる。」（６頁【００２４】〜【００２５】）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記摘記事項イ．及び図１，３を参照すると、引用例のものは表面の一部に逆Ｆ型アンテナ用の回路２が銅パターンで設けられたフレキシブル基板３を有している。
　上記摘記事項イ．の記載と図１，２，３，１０を参照すると、引用例のものは、フレキシブル基板３の逆Ｆ型アンテナのパターンが設けられた部分に対して、当該フレキシブル基板がコの字型に折られたときに平板状に対向する、当該フレキシブル基板の表面の一部でありグランド部を有する部分を有し、そして上記摘記事項ロ．を参照すれば当該部分に少なくともブースター回路を含む電子回路、例えば、アンプ回路、フィルター回路、バラン回路等が設けられており、これらの回路はブースター回路を含むから逆Ｆ型アンテナのパターンに導通していると考えるのが自然である。
　そして、上記摘記事項ロ．と、図１０にグランド部が点線で記載されていることからみて、フレキシブル基板におけるグランド部３ａはフレキシブル基板３が誘電体４に巻き付けられたときに前記電子回路と一緒に内側になるように構成され、前記誘電体４には前記電子回路を収納する収納凹部４ａが形成されている。また、図１の構成からみて逆Ｆ型アンテナのパターンはフレキシブル基板３に対してグランド部と同じ側に形成されていると考えるのが自然であるから、逆Ｆ型アンテナのパターンもフレキシブル基板３が誘電体４に巻き付けられたときに内側になるように構成されている。
　
　したがって、引用例には，以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
「表面の一部に逆Ｆ型アンテナ用の回路２が銅パターンで設けられたフレキシブル基板３と、
　前記フレキシブル基板３の表面における前記逆Ｆ型アンテナのパターンが設けられた部分に対して、当該フレキシブル基板３がコの字型に折られたときに平板状に対向する当該フレキシブル基板３の表面の一部である部分上に設置され、当該部分において逆Ｆ型アンテナのパターンに導通している少なくともブースター回路を含む電子回路（例えば、アンプ回路、フィルター回路、バラン回路等）と、
　フレキシブル基板における前記電子回路と同じ側に形成されたグランド部３ａと、
　前記逆Ｆ型アンテナのパターン及び前記電子回路が内側になるようにフレキシブル基板３が巻き付けられた誘電体４とを備え、
　当該誘電体４には、前記電子回路を収納する収納凹部４ａが形成されていることを特徴とする逆Ｆ型アンテナ。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明を引用発明と対比すると、
　まず、引用発明の「逆Ｆ型アンテナ用の回路２の銅パターン」は「アンテナパターン」の一形態といえる。
　引用発明の「フレキシブル基板３」はアンテナとして機能するパターンを有し、上記摘記事項のイ．の【００１０】によれば、ポリイミド（ＰＩ），ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），テフロン（登録商標）（フッ素樹脂シート），アラミド及びエポキシ等を基材としたフレキシブルなフィルム状のものといえるから、補正後の発明の「フィルムアンテナ」に相当する。
　引用発明の「前記フレキシブル基板３の表面における前記逆Ｆ型アンテナのパターンが設けられた部分」が補正後の発明の「第一領域」に相当する。
　引用発明の「前記フレキシブル基板３の表面における前記逆Ｆ型アンテナのパターンが設けられた部分に対して、当該フレキシブル基板３がコの字型に折られたときに平板状に対向する当該フレキシブル基板３の表面の一部である部分」が補正後の発明の「第二領域」に相当する。
　引用発明の「少なくともブースター回路を含む電子回路」は補正後の発明の「通信回路部」に対応する。
　引用発明の「グランド部３ａ」は後述する点で相違はするものの、補正後の発明の「グラウンド部」に対応する。
　引用発明の「誘電体４」はフレキシブル基板３が巻き付けられていることから、補正後の発明においてフィルムアンテナが巻き付けられている「ホルダー部」に相当する。
　引用発明の「収納凹部４ａ」は補正後の発明の「凹部」に相当する。
　また、引用発明の「逆Ｆ型アンテナ」は「アンテナ装置」の一形態である。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「表面の一部にアンテナパターンが形成されたフィルムアンテナと、
　前記フィルムアンテナの表面における前記アンテナパターンが形成された第一領域に対して、当該フィルムアンテナが折り返されたときに対向する前記フィルムアンテナの表面の一部である第二領域上に実装され、前記フィルムアンテナに導通された通信回路部と、
　前記フィルムアンテナに形成されたグラウンド部と、
　前記アンテナパターン及び前記通信回路部が内側となるように前記フィルムアンテナが巻き付けられるホルダー部とを備え、
　前記ホルダー部には、前記通信回路部を収容する凹部が形成されていることを特徴とするアンテナ装置。」
　
（相違点１）
　補正後の発明では、第二領域上にさらにプリント基板を設置し、当該プリント基板上に通信回路部を実装するとともに、第二領域内の表面において前記プリント基板に形成された端面スルーホールを半田付けすることにより通信回路部をフィルムアンテナに導通させているのに対して、引用発明ではさらなるプリント基板は設置せず、端面スルーホールによる半田付けなどの構成を有さない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明では、グラウンド部はフィルムアンテナにおける通信回路部に対して裏面に形成され、通信回路部に導通されているのに対して、引用発明においてはグランド部３ａは電子回路側に構成され、また電子回路と導通しているか明らかではない点。
　
　まず、相違点１とした点について検討する。
　一般的な構成として、メインとなる基板上にさらに回路を実装した基板を載置し、メインとなる基板上の回路と載置された基板上の回路とを接続し、回路を構成する手法は、例えば、特開２００６−３１９４３７号公報（図１１，１２及びそれに関連する発明の詳細な説明を参照。以下、「周知例１」という。）、国際公開第２００７／０１５３５３号（以下、「周知例２」という。）、特開２００８−２８８９１５号公報（図１０及びそれに関連する発明の詳細な説明を参照。以下、「周知例３」という。）に記載されているように従来より用いられてきた周知の構成にすぎない。そして端面スルーホールを使って基板間の接続を行うことも，上記周知例１及び３に記載されているように周知技術にすぎない。
　そうしてみると、引用発明においても製造上の要請や強度などの観点からプリント基板に通信回路を実装し、これをフレキシブルなプリント基板であるフィルムアンテナに載置した構成とすることや、その際に第二領域において端面スルーホールで半田付けにより接続し、相違点１とした構成とすることは必要に応じて当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　そして、このようにプリント基板をフィルムアンテナに載置した場合に、グランド部をフレキシブル基板のどちらの面に形成するかは、載置されたプリント基板との関係や、外側に形成した場合には、実装した際に隣接する構成との関係、またアンテナ装置として機能させる上でアンテナ用のパターンとの相互関係などを考慮して当業者が適宜選択設計できる程度の事項にすぎないから、相違点２とした補正後の発明の「グラウンド部はフィルムアンテナにおける通信回路部に対して裏面に形成」する構成とすることは格別な事項とはいえない。
　また電子回路は、通常その一部がグランドに接続されるものであるから、相違点２とした補正後の発明の「グラウンド部は・・・・通信回路部に導通されている」構成とすることも格別な事項とはいえない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２４年１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で［引用発明］及び周知技術として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。