【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０８０５１０号発明「高強度ＰＣ鋼撚り線、その製造方法およびそれを用いたコンクリート構造物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正特許請求の範囲のとおりの訂正を認める。
　特許第４０８０５１０号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第４０８０５１０号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１８年　２月２３日　本件出願
　平成２０年　２月１５日　設定登録
　平成２３年１２月２７日　本件無効審判請求
　平成２４年　３月１９日　答弁書、訂正請求書
　　　　同年　６月　８日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　同年　６月２７日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　同年　７月　３日　上申書（請求人）（審決注：提出時の書面の日
　　　　付けである「平成２４年７月１１日」は、職権により「平成２４年
　　　　７月３日」に訂正した。）
　　　　同年　７月１１日　口頭審理
　　　　同年　７月２７日　上申書（請求人）
　　　　同年　８月２４日　上申書（被請求人）
　
第２　訂正請求について
１．訂正請求の内容
　平成２４年３月１９日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第４０８０５１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、具体的には以下の［訂正前］の特許請求の範囲を［訂正後］の特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　なお、上記訂正請求書には訂正明細書も添付されているが、被請求人は明細書の訂正は求めていない。
　
［訂正前］
「【請求項１】
　１本の中心線と６本の側線とを撚り合わせた７本撚り構成で、外径が１５．０〜１５．６ｍｍであり、総断面積が１３５〜１４８ｍｍ２であり、０．２％永久伸びに対する荷重が２６６ｋＮ以上である高強度ＰＣ鋼撚り線。
【請求項２】
　試験時間を１０００時間としたリラクセーション試験で測定されるリラクセーション値が、２．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の高強度ＰＣ鋼撚り線。
【請求項３】
　前記中心線の線径を５．２２±０．２ｍｍ、前記側線の線径を５．０７±０．２ｍｍとしたことを特徴とする請求項１または２に記載の高強度ＰＣ鋼撚り線。
【請求項４】
　前記中心線および側線として、Ｃを０．９０ｗｔ％以上含む鋼線を使用したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の高強度ＰＣ鋼撚り線。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれかに記載の高強度ＰＣ鋼撚り線の製造方法において、前記中心線と側線とを撚り合わせ、ストレッチング処理を行った後、もしくはストレッチング処理と同時に、４３０℃以下でブルーイング処理を行うことを特徴とする高強度ＰＣ鋼撚り線の製造方法。
【請求項６】
　請求項１乃至４のいずれかに記載の高強度ＰＣ鋼撚り線を用いたコンクリート構造物。」
　
［訂正後］（下線は訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲による。）
「【請求項１】
　１本の中心線と６本の側線とを撚り合わせた７本撚り構成で、外径が１５．０〜１５．６ｍｍであり、総断面積が１３５〜１４８ｍｍ２であり、
　前記中心線および側線
に、重量％で、Ｃ：０．９０〜１．３％、Ｓｉ：０．５〜１．２％、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｃｒ：０．０５〜１．５％を含み、残部がＦｅおよび不可避的に混入してくる不純物からなる成分の鋼線を使用するとともに
　試験時間を１０００時間としたリラクセーション試験で測定されるリラクセーション値が、２．５％以
下、
【請求項２】
　請求項
１に
【請求項３】
　請求項
１に
　
２．訂正の適否
　本件訂正は、以下の（訂正事項１）ないし（訂正事項４）からなるものである。
（訂正事項１）請求項１〜３を削除する訂正。
（訂正事項２）請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を更に引用する請求項４の項番号を４から１に繰り上げるとともに、独立形式とした記載に改め、「Ｃを０．９０ｗｔ％以上含む鋼線」を「重量％で、Ｃ：０．９０〜１．３％、Ｓｉ：０．５〜１．２％、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｃｒ：０．０５〜１．５％を含み、残部がＦｅおよび不可避的に混入してくる不純物からなる成分の鋼線」とする訂正。
（訂正事項３）請求項５中に「請求項１乃至４のいずれかに記載の」とあるのを「請求項１に記載の」と改め、請求項の項番号を５から２に繰り上げる訂正。
（訂正事項４）請求項６中に「請求項１乃至４のいずれかに記載の」とあるのを「請求項１に記載の」と改め、請求項の項番号を６から３に繰り上げる訂正。
　
　（訂正事項１）は、請求項を削除するものであるから、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成２３年改正前特許法」という。）第１３４条の２第１項第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（訂正事項２）は、（訂正事項１）による請求項の削除に伴い、請求項の記載を独立形式に改めるとともに、引用していた複数の請求項の一部を実質的に引用しないようにし、かつ、鋼線の成分を限定するものであるから、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項第１号の特許請求の範囲の減縮、及び、同第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　（訂正事項３）、（訂正事項４）は、（訂正事項１）による請求項の削除に伴い、引用していた複数の請求項の一部を引用しないようにし、（訂正事項２）により減縮した請求項を引用するものであるから、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記（訂正事項１）ないし（訂正事項４）は、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである（前記「第２」の「１．訂正請求の内容」の［訂正後］参照。）。
　
第４　請求人の主張
　請求人は「特許第４０８０５１０号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証を提出し、次の無効理由を主張する。
　
＜無効理由１＞
　本件特許発明１ないし３は、甲第１号証ないし甲第７号証、甲第９号証、甲第１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
＜無効理由２＞
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許発明１ないし３についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：日本規格協会編、「ＪＩＳハンドブック(2)　鉄鋼II」、第１
　　　　　　版、財団法人日本規格協会、２００４年１月３１日、p.7-13、
　　　　　　p.1051-1055
甲第２号証：特許第３６８４１８６号公報
甲第３号証：特許第２８６２２０６号公報
甲第４号証：特開２０００−１４４３２１号公報
甲第５号証：特開２００２−６９５８０号公報
甲第６号証：特開２００４−１３１７９７号公報
甲第７号証：「ＰＣ綱線及びＰＣ鋼より線品質基準」、社団法人プレストレ
　　　　　　スト　コンクリート建設業協会、平成元年４月１日、p.1-16
甲第８号証：特許第４０８０５１０号公報（本件特許公報）
甲第９号証：特開２００３−８２４３８号公報
甲第１０号証：特開平８−２９５９３２号公報
　
　甲第１号証ないし甲第７号証は審判請求書とともに、甲第８号証は平成２４年７月３日付け上申書とともに、甲第９号証及び甲第１０号証は平成２４年７月２７日付け上申書とともに、それぞれ提出されたものである。
　
第５　被請求人の主張
　被請求人は、「審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出し、無効理由が成り立たないと主張する。
　
＜証拠方法＞
乙第１号証：ＪＩＳ　Ｇ３５０２
乙第２号証：「高強度ＰＣ鋼材を用いたＰＣ構造物の設計施工指針」、社団
　　　　　　法人プレストレストコンクリート技術協会、平成２３年６月、
　　　　　　p.19-21
乙第３号証：ワイヤロープハンドブック編集委員会編、「ワイヤロープハン
　　　　　　ドブック」、初版、日刊工業新聞社、１９９５年３月３０日、
　　　　　　p.98-111
乙第４号証：「ＦＫＫ工法(R)　ＰＣ鋼より線仕様書　ＦＫＫ　ＨＴＳ−２
　　　　　　６」、ＦＫＫ極東鋼弦コンクリート振興株式会社、２０１０年
　　　　　　１月、p.1-21
　
第６　当審の判断
１．本件特許発明１について
（１）甲第１号証の記載
　甲第１号証には、以下の記載がある。
　
「ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線」（1051頁　見出し）
　
「１．適用範囲　この規格は，プレストレストコンクリートに用いるＰＣ綱線（以下，線という。）及びＰＣ綱より線（以下，より線という。）について規定する。
２．引用規格　次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS　G　3502　ピアノ線材　　　JIS　Z　2241　金属材料引張試験方法
JIS　G　3525　ワイヤロープ
３．定義　この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
ａ）ＰＣ綱線　JIS　G　3502の線材にパテンチングを行った後，冷間加工し最終工程において残留ひずみ除去のため，ブルーイングを行った線。
ｂ）ＰＣ綱より線　JIS　G　3502の線材にパテンチングを行った後，冷間加工した線をより合わせた後，最終工程において残留ひずみ除去のため，ブルーイングを行ったより線。
４．種類，記号及び呼び名　
４．１　種類及び記号　線の種類は６種類，より線の種類は１０種類とし，その記号は，表１による。」（1051頁１行〜１３行）
　
「４．２　呼び名　線及びより線の呼び名は，表２による。
５．機械的性質　線及びより線は，１０．１，１０．２及び１０．３の試験を行い，その機械的性質の値は，表３による。
６．形状，寸法及び許容差
　・・・中略・・・
６．２　寸法及び許容差　線（ただし，異形線を除く。）及びより線の寸法は，１０．４によって測定を行い，その許容差は表４による。７本より線の心線径は，側線径より大で，その差は表４による。
　・・・中略・・・
６．３　公称断面積及び単位質量　線及びより線の公称断面積並びに単位質量は，表５による。」（1051頁下から１１行〜1052頁９行）
　
「１０．２　引張試験　引張試験は，次による。
　・・・中略・・・
ｂ）引張荷重は，試験中の最大荷重とし，０．２％永久伸びに対する荷重は，荷重−伸び曲線の直線部分に対し伸び０．２％の隔たりをもつ平行線を引き，原曲線との交点をもって定める。
　・・・中略・・・
１０．３　リラクセーション試験　リラクセーション試験は，常温で試験片を適切な間隔でつかみ，載荷速度を１分間に２００±５０Ｎ／ｍｍ２の割合で表３の引張荷重の最小値の７０％に相当する荷重（載荷荷重）をかけ，その荷重を１２０±２秒間維持した後，１０００時間つかみ間隔をそのまま保持して荷重の減少を測定する。そして，元の載荷荷重に対するその減少した荷重の百分率をリラクセーション値とする。」（1055頁２行〜２６行）
　
　表１には、見出しに「種類及び記号」と記載され、「種類」欄に「ＰＣ鋼より線」、「７本より線」、「Ｂ種」の記載があり、対応する「記号」欄に「ＳＷＰＲ７ＢＮ」、「ＳＷＰＲ７ＢＬ」の記載があり、「断面」欄に、より線の断面形状が図示されている。（1051頁）
　表２には、見出しに「呼び名」と記載され、「記号」欄に「ＳＷＰＲ７ＢＮ」、「ＳＷＰＲ７ＢＬ」の記載があり、対応する「呼び名」欄に「７本より９．５ｍｍ」、「７本より１１．１ｍｍ」、「７本より１２．７ｍｍ」、「７本より１５．２ｍｍ」の記載がある。（1052頁）
　表３の見出しに「機械的性質（続き）」と記載された表には、「記号」欄に「ＳＷＰＲ７ＢＮ」、「ＳＷＰＲ７ＢＬ」の記載があり、対応する「呼び名」欄に「７本より９．５ｍｍ」、「７本より１１．１ｍｍ」、「７本より１２．７ｍｍ」、「７本より１５．２ｍｍ」の記載がある。そして、「呼び名」欄の「７本より１５．２ｍｍ」に対応して、「０．２％永久伸びに対する荷重　ｋＮ」欄に「２２２以上」、「引張荷重　ｋＮ」欄に「２６１以上」、「伸び　％」欄に「３．５以上」、「リラクセーション値　％」欄の内「Ｎ」欄に「８．０以下」、同「Ｌ」欄に「２．５以下」と、それぞれ記載されている。（1053頁）
　表４の見出しに「寸法及び許容差（続き）」と記載された表には、右上欄外に「単位　ｍｍ」の記載があり、「記号」欄に「ＳＷＰＲ７ＢＮ」、「ＳＷＰＲ７ＢＬ」の記載があり、対応する「呼び名」欄に「７本より９．５ｍｍ」、「７本より１１．１ｍｍ」、「７本より１２．７ｍｍ」、「７本より１５．２ｍｍ」の記載がある。そして、「呼び名」欄の「７本より１５．２ｍｍ」に対応して、「標準径」欄に「１５．２」、「許容差」欄に「＋０．４」及び「−０．２」、「心線径と側線径の差」欄に「０．０８以上」と、それぞれ記載されている。また、表の下に「備考　７本より線及び１９本より線の標準径は，より線の外接円の直径とする。」と記載されている。（1054頁）
　表５の見出しに「公称断面積及び単位質量（続き）」と記載された表には、「記号」欄に「ＳＷＰＲ７ＢＮ」、「ＳＷＰＲ７ＢＬ」の記載があり、対応する「呼び名」欄に「７本より９．５ｍｍ」、「７本より１１．１ｍｍ」、「７本より１２．７ｍｍ」、「７本より１５．２ｍｍ」の記載がある。そして、「呼び名」欄の「７本より１５．２ｍｍ」に対応する「公称断面積　ｍｍ２」欄に「１３８．７」と記載されている。（1055頁）
　
　これらの記載によれば、甲第１号証には、記号「ＳＷＰＲ７ＢＬ」、呼び名「７本より１５．２ｍｍ」で表されるより線として、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「１本の心線と６本の側線とをより合わせた７本より構成で、標準径が１５．２ｍｍで許容差が＋０．４ｍｍ、−０．２ｍｍであり、公称断面積が１３８．７ｍｍ２であり、
　前記心線および側線に、ＪＩＳ　Ｇ　３５０２の線材を使用するとともに、前記心線径と側線径の差を０．０８ｍｍ以上とし、
　試験時間を１０００時間としたリラクセーション試験で測定されるリラクセーション値が、２．５％以下、０．２％永久伸びに対する荷重が２２２ｋＮ以上であるＰＣ鋼より線。」
　
（２）対比
　甲１発明の「より合わせ」、「７本より」は、それぞれ、本件特許発明１の「撚り合わせ」、「７本撚り」に相当し、甲１発明の「ＰＣ鋼より線」と、本件特許発明１の「高強度ＰＣ鋼撚り線」とは、「ＰＣ鋼撚り線」との限度で一致する。
　甲１発明の「心線」、「公称断面積」は、それぞれ、本件特許発明１の「中心線」、「総断面積」に相当する。
　甲１発明の「標準径が１５．２ｍｍで許容差が＋０．４ｍｍ、−０．２ｍｍ」は、本件特許発明１の「外径が１５．０〜１５．６ｍｍ」に相当する。
　甲１発明の「公称断面積が１３８．７ｍｍ２」は、本件特許発明１の「総断面積が１３５〜１４８ｍｍ２」の要件を満たす。
　
　よって、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
  
［一致点］  
「１本の中心線と６本の側線とを撚り合わせた７本撚り構成で、外径が１５．０〜１５．６ｍｍであり、総断面積が１３５〜１４８ｍｍ２であるＰＣ鋼撚り線。」
　
［相違点１］  
　本件特許発明１が「前記中心線の線径を５．２２±０．２ｍｍ、前記側線の線径を５．０７±０．２ｍｍ」とするのに対し、甲１発明は、心線と側線それぞれの線径を本件特許発明１のようには特定していない点。
　
［相違点２］  
　本件特許発明１が「中心線および側線に、重量％で、Ｃ：０．９０〜１．３％、Ｓｉ：０．５〜１．２％、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｃｒ：０．０５〜１．５％を含み、残部がＦｅおよび不可避的に混入してくる不純物からなる成分の鋼線」を使用するのに対し、甲１発明は、ＪＩＳ　Ｇ　３５０２の線材を使用する点。
　
［相違点３］  
　本件特許発明１は「試験時間を１０００時間としたリラクセーション試験で測定されるリラクセーション値が、２．５％以下、０．２％永久伸びに対する荷重が２６６ｋＮ以上である高強度ＰＣ鋼撚り線」であるのに対し、甲１発明は「試験時間を１０００時間としたリラクセーション試験で測定されるリラクセーション値が、２．５％以下、０．２％永久伸びに対する荷重が２２２ｋＮ以上であるＰＣ鋼より線」である点。
　
（３）判断
ア．相違点１について
　本件特許発明１は、「前記中心線の線径を５．２２±０．２ｍｍ、前記側線の線径を５．０７±０．２ｍｍ」とするのであるから、中心線の線径は５．０２ｍｍ〜５．４２ｍｍの範囲であり、側線の線径は４．８７ｍｍ〜５．２７ｍｍの範囲ということになる。
　一方、甲１発明は、「標準径が１５．２ｍｍで許容差が＋０．４ｍｍ、−０．２ｍｍ」で「心線径と側線径の差を０．０８ｍｍ以上」とするものであるから、外径を標準径である１５．２ｍｍ、心線径と側線径の差を０．０８ｍｍとすることが直ちに想起されるところ、この場合、より線の断面形状から幾何学的に算出される心線径は５．１２ｍｍで、側線径は５．０４ｍｍである（「外径＝心線径＋２×側線径」より。）。すなわち、心線径も側線径も、本件特許発明１の上記範囲内のものとなる。更に、甲第９号証には、芯線径が５．２６ｍｍ、側線径が５．０４ｍｍである呼び径１５．２ｍｍの７本よりＰＣ鋼より線の例が示されている（【００１６】）。
　よって、甲１発明において、中心線の線径を５．０２ｍｍ〜５．４２ｍｍ、側線の線径を４．８７ｍｍ〜５．２７ｍｍの範囲内とすること、すなわち、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
イ．相違点２、３について
　甲第２号証には、以下の記載がある。
「【請求項１】
JIS規格の19本撚りで構成される標準径が19.3mmであって、総断面積が240〜250mm2であり、引張荷重が550kN以上であることを特徴とする高強度PCストランド。
　・・・中略・・・
【請求項５】
質量％で、
C：0.87〜1.3%、
Si：0.5〜1.2%、
Mn：0.1〜1.0%を含み、残部をＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼を用いることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の高強度PCストランド。
【請求項６】
線材の強度を高めるために請求項５に記載の鋼成分に加え、質量％で、
Cr：0.05〜1.5％、
Ni：0.03〜1.0％、
V：0.001〜0.5％、
Nb：0.001〜0.5％、
Mo：0.001〜0.5％の１種以上を含むことを特徴とする請求項１乃至請求４に記載の高強度PCストランド。」
　上記記載によれば、甲第２号証には、相違点２に係る「重量％で、Ｃ：０．９０〜１．３％、Ｓｉ：０．５〜１．２％、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｃｒ：０．０５〜１．５％を含み、残部がＦｅおよび不可避的に混入してくる不純物からなる成分の鋼線」が開示されている。
　そして、甲第２号証に記載された発明は、高強度のＰＣストランドを得るとの課題及び効果を有する（【０００４】、【００２８】）ところ、甲１発明も、同様の課題を有することは、当業者には明らかである。
　そうすると、甲１発明のＰＣ鋼より線の強度を高めるべく、中心線と側線に、甲第２号証に開示された強度の高い鋼線の成分を採用することにより、相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
　また、甲第２号証に、「引張荷重」は記載されているものの、「０．２％永久伸びに対する荷重」は記載されていないが、甲第１号証の「表３　機械的性質」を見ると、「引張荷重」のＪＩＳ規格下限値と「０．２％永久伸びに対する荷重」のＪＩＳ規格下限値とに相関関係が認められる。このことから、「引張荷重」から「０．２％永久伸びに対する荷重」を単純に算出することができないとしても、ＰＣ鋼より線は、「引張荷重」が高くなれば、それに応じて「０．２％永久伸びに対する荷重」も高くなる傾向があるものと認められる。
　よって、甲１発明のＰＣ鋼より線の中心線と側線に、甲第２号証に開示された強度の高い鋼線の成分を採用すれば、「引張荷重」が高いことに加え、「０．２％永久伸びに対する荷重」も高い「高強度ＰＣ鋼撚り線」が得られるものと期待できる。そして、甲第２号証に開示された引張荷重は５５０ｋＮ以上（【請求項１】）であって、１９本より１９．３ｍｍのＰＣ鋼より線についてのＪＩＳ規格の引張荷重の下限値である４５１ｋＮ（甲第１号証の表３参照。）に比べて２０％以上高くなっていること、甲第９号証には、７本より１５．２ｍｍのＰＣ鋼より線について「０．２％永久伸びに対する荷重」が２７９ｋＮの例が示されている（【００１６】、【表４】）ことからみて、甲１発明のＰＣ鋼より線の中心線と側線に、甲第２号証に開示された強度の高い鋼線の成分を採用した場合に、「０．２％永久伸びに対する荷重」が「２２２ｋＮ以上」に比べて２０％高い「２６６ｋＮ以上」となることは、当業者が予測できる範囲内のものである。
　そして、甲１発明は「試験時間を１０００時間としたリラクセーション試験で測定されるリラクセーション値が、２．５％以下、０．２％永久伸びに対する荷重が２２２ｋＮ以上」という機械的特性を有するものであるところ、「引張荷重」を高く、ひいては「０．２％永久伸びに対する荷重」を高くした場合にあっても、リラクセーション値を悪化させないこと、すなわち、「試験時間を１０００時間としたリラクセーション試験で測定されるリラクセーション値が、２．５％以下」を満たすようにすることは、普通に考慮すべきことである。もっとも、被請求人が指摘するように（平成２４年８月２４日付け上申書９頁１９行〜２３行）、リラクセーション値と引張荷重ないし０．２％永久伸びに対する荷重との相関が認められないから、上記のとおり、甲１発明のＰＣ鋼より線の中心線と側線に、甲第２号証に開示された鋼線の成分を採用した場合に、「試験時間を１０００時間としたリラクセーション試験で測定されるリラクセーション値が、２．５％以下」を満たすかは、測定してみなければ確認できないといえる。しかし、本件特許明細書（甲第８号証）の「図１および図２から明らかなように、このＰＣ鋼撚り線は、ブルーイング処理での加熱温度が３００℃から３８０℃の範囲では、０．２％荷重、リラクセーション値とも安定しているが、３８０℃を超えると０．２％荷重が減少していき、４００℃を超えるとリラクセーション値が増大していく。しかし、加熱温度を４５０℃以下とすれば２６６ｋＮ以上の０．２％荷重が得られ、４３０℃以下とすればリラクセーション値を２．５％以下に抑えられることがわかる。」（【００１９】）との記載を参照すると、本件特許発明１において、相違点３に係る機械的特性は、相違点２に係る成分の綱線を採用したことに加え、ブルーイング処理での加熱温度を４３０℃以下とすることにより達成されたものと認められ、一方、甲第２号証には、相違点２に係る成分の綱線が開示されていることに加え、「ブルーイング処理を350℃〜400℃で行い」（【請求項１１】）と記載されているから、甲１発明のＰＣ鋼より線の中心線と側線に、甲第２号証に開示された鋼線の成分を採用し、甲第２号証に開示された条件でブルーイング処理すれば、結果として、「試験時間を１０００時間としたリラクセーション試験で測定されるリラクセーション値が、２．５％以下」は満たされるものと認められる。
　そして、「０．２％永久伸びに対する荷重」、「リラクセーション値」は、いずれもＪＩＳ規格に定められているのであるから、得られたより線の各値を測定して、「試験時間を１０００時間としたリラクセーション試験で測定されるリラクセーション値が、２．５％以下、０．２％永久伸びに対する荷重が２６６ｋＮ以上である」と確認することも、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点３に係る本件特許発明１の構成は、甲１発明のＰＣ鋼より線の中心線と側線に、甲第２号証に開示された強度の高い鋼線の成分を採用し、甲第２号証に開示されたブルーイング処理条件を採用した結果として得られる構成であって、ＪＩＳ規格に定められた「０．２％永久伸びに対する荷重」並びに「リラクセーション値」を測定することによって容易に確認できるものであるから、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　被請求人は、１９本より１９．３ｍｍのＰＣ鋼より線の組成を７本より１５．２ｍｍのＰＣ鋼より線に適用することは容易でない旨主張する（平成２４年６月２７日付け口頭審理陳述要領書１０頁１１行〜２０行）。しかし、前者と後者で素線径が異なり、その結果、素線の強度が異なるとしても、甲第２号証に開示された成分によって、前者の素線の強度が従来に比べて高くなるのであれば、同成分によって後者の素線の強度も従来に比べて高くなると期待することは自然なことである。被請求人は、１９本より１９．３ｍｍのＰＣ鋼より線と７本より１５．２ｍｍのＰＣ鋼より線とは、撚り線構造や減面率が異なるために機械的性質も異なるから、甲第２号証に開示された成分によって、素線において強度が高くなると思われても、７本より１５．２ｍｍのＰＣ鋼より線に適用した場合に各機械的性質が向上することは想到し得ないとも主張する（平成２４年８月２４日付け上申書１０頁下から２行〜１２頁２行）。しかし、甲１発明は、７本より１５．２ｍｍのＰＣ鋼より線の発明なのであり、該甲１発明の素線に甲第２号証に開示された成分を採用するにあたって、撚り線構造や減面率を変更する理由は無いから、素線の強度が高くなれば、ＰＣ鋼より線の強度も高くなることは明らかである。よって、上記被請求人の主張はいずれも理由が無い。
　被請求人は、「０．２％永久伸びに対する荷重」の目標値を定めることが、当業者にとって自明ではない旨主張する（平成２４年８月２４日付け上申書９頁１２行〜１７行）。しかし、「０．２％永久伸びに対する荷重」もＪＩＳ規格に下限値が定められているのであるから、その値に対して目標値を定めることに困難性は認められない。よって、上記被請求人の主張は理由が無い。
　また、被請求人は、甲第９号証の「７本よりＰＣ鋼撚り線」は、０．２％永久伸びに対する荷重が２７９ｋＮであるが、リラクセーション値が本件特許発明１に比べて劣る旨を主張する（平成２４年８月２４日付け上申書９頁２４行〜１０頁６行）。しかし、当審は、前述のとおり、相違点３に係る本件特許発明１の構成は、甲１発明のＰＣ鋼より線の中心線と側線に、甲第２号証に開示された強度の高い鋼線の成分を採用し、甲第２号証に開示されたブルーイング処理条件を採用した結果として得られる構成であると判断するものであって、甲第９号証についての上記被請求人の主張は、この判断を左右するものではない。
　
　以上のとおり、相違点２及び相違点３に係る本件特許発明１の構成は、甲１発明のＰＣ鋼より線の中心線と側線に、甲第２号証に開示された強度の高い鋼線の成分を採用し、甲第２号証に開示されたブルーイング処理条件を採用することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、被請求人は、「減面率（８３．５７〜８５．９７％）を加入する訂正」の機会を求めているが（平成２４年８月２４日付け上申書１３頁７行〜２２行）、被請求人には既に訂正請求の機会が与えられ、現に平成２４年３月１９日付けで訂正請求がなされており、重ねて訂正の機会を与えるべき理由は無い。（なお、甲第９号証は、本件特許発明１が甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの無効理由を実質的に変更するものではないから、審判請求書の要旨を変更するものではない。）
　また、仮に上記訂正請求がなされたとしても、特許明細書には、「減面率（８３．５７〜８５．９７％）」との事項は記載されていないから、当該事項を加入する訂正は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合せず、認められないものである。
　
２．本件特許発明２について
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲１発明のＰＣ鋼より線を製造するにあたって、中心線と側線とを撚り合わせることは当然であるから、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「甲１発明のＰＣ鋼より線の製造方法において、前記中心線と側線とを撚り合わせるＰＣ鋼より線の製造方法。」
　
（２）対比
　本件特許発明２と甲１発明２を対比すると、本件特許発明２は、本件特許発明１と甲１発明との相違点である、前記［相違点１］ないし［相違点３］の点で甲１発明２と相違し、更に次の点で甲１発明２と相違する。
　
［相違点４］
　本件特許発明２は、「ストレッチング処理を行った後、もしくはストレッチング処理と同時に、４３０℃以下でブルーイング処理を行う」のに対し、甲１発明２は、このような処理を行うことを特定していない点。
　
（３）判断
ア．相違点１ないし相違点３について
　前記「１．本件特許発明１について」の「（３）判断」に示したとおり、相違点１ないし相違点３に係る本件特許発明２の構成は、いずれも当業者が容易に想到しえたものである。
　
イ．相違点４について
　ブルーイング処理は、甲第２号証（【請求項１１】、【００２０】）、甲第３号証（【０００５】）、甲第４号証（【請求項２】）、甲第５号証（【請求項５】）、甲第６号証（【請求項５】）、甲第９号証（【００１６】）に示され、特に、甲第２号証には、ヒートストレッチング処理あるいはブルーイング処理を３５０℃〜４００℃で行うことが開示され、甲第９号証には、３５０℃でのホットストレッチ処理が開示されていることから、「ストレッチング処理を行った後、もしくはストレッチング処理と同時に、４３０℃以下でブルーイング処理を行う」ことは周知技術と認められる。
　よって、相違点４に係る本件特許発明２の構成は、甲１発明２に上記周知技術を採用することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第９号証に開示された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件特許発明３について
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、ＰＣ鋼より線が、プレストレストコンクリートに用いるものであることも記載されている（「１．適用範囲」（1051頁）参照。）から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
「甲１発明のＰＣ鋼より線を用いたコンクリート構造物。」
　
（２）対比・判断
　本件特許発明３と甲１発明３を対比すると、本件特許発明３は、本件特許発明１と甲１発明との相違点である、前記［相違点１］ないし［相違点３］の点で甲１発明３と相違する。
　そして、前記「１．本件特許発明１について」の「（３）判断」に示したとおり、相違点１ないし相違点３に係る本件特許発明３の構成は、いずれも当業者が容易に想到しえたものである。
　
（３）まとめ　
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　結び
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに、甲第２号証ないし甲第６号証、甲第９号証に開示された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求人が主張する無効理由１は、理由がある。本件特許発明１ないし３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、他の理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。