【事件の表示】
　特願２００９−６９９０６号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年７月９日出願公開、特開２００９−１４８６０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月１日に出願した特願２００７−５１５２９号の一部を平成２１年３月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年６月２７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成２３年８月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２４年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由I］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】
　調理物を収納する加熱容器と、
　該加熱容器を加熱するための加熱部と、
　該加熱部の入力電力を制御する加熱制御部と、
　前記加熱容器内に発生する蒸気を排出する蒸気排出口に連結される蒸気回収蓋部と、
　該蒸気を凝縮して回収する蒸気処理ユニットと、
　前記蒸気回収蓋部と接続され、前記蒸気排出口から排出された蒸気を前記蒸気処理ユニットに導く連通管とを備え、
　前記蒸気処理ユニットは、複数の凝縮管を有し前記蒸気を凝縮する熱交換器、該熱交換器に送風するシロッコファン及び前記熱交換器で蒸気を凝縮して復水された水を貯水する着脱自在のタンクを備え、
　前記連通管は、一端が前記蒸気回収蓋部と着脱自在に接続されるとともに他端が前記加熱容器の上方を覆う蓋体の周壁から突出するようにして前記蓋体内に設けられ、前記連通管の他端が、前記蒸気処理ユニットの複数の前記凝縮管に蒸気を分配する分配器を介して前記凝縮管と着脱自在に構成されており、
　前記加熱制御部は、前記調理物を調理する加熱工程とは別に設けられた洗浄工程により前記加熱部を制御する洗浄モードを備えたことを特徴とする加熱調理器。」
　
　そして、その結果、請求項１を引用する請求項１１は、請求項１の「前記連通管は、一端が前記蒸気回収蓋部と着脱自在に接続されるとともに他端が前記加熱容器の上方を覆う蓋体の周壁から突出するようにして前記蓋体内に設けられ」という構成と、請求項１１の「前記加熱容器と前記蒸気処理ユニットとを収容する加熱調理器本体に設けられ、前記加熱容器と前記蒸気処理ユニットとの間を仕切る仕切り壁を備え」という構成の両方を備えたものとなる。
　しかしながら、当初明細書等には、「連通管は、一端が蒸気回収蓋部と着脱自在に接続されるとともに他端が加熱容器の上方を覆う蓋体の周壁から突出するようにして蓋体内に設けられ」たもの（【段落【００４９】〜【００５４】、【図１６】、【図１７】）と、「加熱容器と蒸気処理ユニットとを収容する加熱調理器本体に設けられ、加熱容器と蒸気処理ユニットとの間を仕切る仕切り壁を備えたもの」（段落【００３４】〜【００３６】、図１０）とは、異なる別の実施例として記載されており、連通管の他端を蓋体の周壁から突出させると共に、加熱調理器本体に蒸気処理ユニットを収容させるようなものは記載も示唆もされていない。
　また、「前記連通管は、一端が前記蒸気回収蓋部と着脱自在に接続されるとともに他端が前記加熱容器の上方を覆う蓋体の周壁から突出するようにして前記蓋体内に設けられ」という構成は、蒸気処理ユニットが、加熱調理器本体とは別に設けられることを想定した構成であり、「前記加熱容器と前記蒸気処理ユニットとを収容する加熱調理器本体に設けられ」という構成とは共存が困難な構成であると認められるところ、そのような共存が困難な両者の構成を有することについて、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には記載も示唆もされていない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
［理由II］
　前記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであるが、念のため、本件補正が、他の補正の要件に適合するか、さらに以下に検討する。
　
１．補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「調理物を収納する加熱容器と、
　該加熱容器を加熱するための加熱部と、
　該加熱部の入力電力を制御する加熱制御部と、
　前記加熱容器内に発生する蒸気を排出する蒸気排出口に連結される蒸気回収蓋部と、
　該蒸気を凝縮して回収する蒸気処理ユニットと、
　前記蒸気回収蓋部と接続され、前記蒸気排出口から排出された蒸気を前記蒸気処理ユニットに導く連通管とを備え、
　前記蒸気処理ユニットは、
複数の凝縮管を有し
　前記連通管は、
一端が
と着脱自在に接続されるとともに他端が前記加熱容器の上方を覆う蓋体の周壁から突出するようにして前記蓋体内に設けられ、前記連通管の他端が、
の複数の前記凝縮管に蒸気を分配する分配器を介して前記凝縮管
ており
　前記加熱制御部は、前記調理物を調理する加熱工程とは別に設けられた洗浄工程により前記加熱部を制御する洗浄モードを備えたことを特徴とする加熱調理器。」（なお、下線は補正箇所を示すものである。）
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「熱交換器」について、「複数の凝縮管を有し」との限定事項を付加し、「連通管」について、「一端が前記蒸気回収蓋部と着脱自在に接続されるとともに他端が前記加熱容器の上方を覆う蓋体の周壁から突出するようにして前記蓋体内に設けられ、前記連通管の他端が、前記蒸気処理ユニットの複数の前記凝縮管に蒸気を分配する分配器を介して前記凝縮管と着脱自在に構成されており」との限定事項を付加する補正をするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項
（引用文献１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願日前に頒布された特開平３−２６８７１８号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「（２）蒸気を発生する調理器の排気孔に着脱自在に接続した吸気ダクトと、この吸気ダクトに接続された熱交換器と、この熱交換器の出口部にドレン受け部と、熱交換器を冷却するための装置とを備えた蒸気処理機能部を調理器本体に着脱自在に設けた蒸気処理機能付調理器。」（第１頁左下欄第１０〜１５行）
　
（イ）「以下、第一の手段の一実施例を第１図に基づいて説明する。１は調理器本体で、内部に調理室２が収納されている。調理室２の下部にはヒータ３が設けられており、このヒータ３により調理室２が加熱されて、調理が行われる。４は調理器本体１の蓋で、・・・」（第２頁右上欄第９〜１４行）
　
（ウ）「以下本実施例の動作を説明する。調理室２内に調理材料を投入し、図示していない調理器本体１のスイッチを入れると、ヒータ３が通電され調理が行われる。この調理の進行に伴って発生する蒸気は、排気孔８からこれに接続されている熱交換器５の入口部５ａに案内される。案内された蒸気は、熱交換器５によって室内の空気と熱交換され凝縮して水滴となる。この水滴は、熱交換器５の出口部５ｂを通ってドレン受け部９に溜まる。・・・（中略）・・・なお、ドレン受け部９に溜まったドレンは、調理が終わった段階で捨てればよい。」（第２頁左下欄第５〜２０行）
　
（エ）「第２図は、第二の手段の実施例を示している。前記第１図で説明した部材と同様の機能を有する部材には同一の番号を付与し、以下の説明を省略する。１４は上下・前後に伸縮自在な吸気ダクトであり、シール部材１５を介して着脱自在に調理器本体１に接続されている。１３は、熱交換器５・冷却用の送風機６およびドレン受け部９を備えた蒸気処理機能部であり、前記吸気ダクト１４に着脱自在に接続されている。また、熱交換器５の入口部５ａは前記吸気ダクト１４に、熱交換器５の出口部５ｂは熱交換器５で室内の空気と熱交換されて凝縮した蒸気のドレンを受けるドレン受け部９に接続されている。」（第２頁右下欄第１〜１３行）
　
（オ）「以下本実施例の作用を説明する。調理の進行に伴って調理室２より発生する蒸気の処理は、前記第一の手段の実施例と同様であり、説明を省略する。本実施例では、吸気ダクト１４が伸縮自在となっており、蒸気処理機能部１３も吸気ダクト１４に着脱自在となっている。」（第２頁右下欄第１４〜１９行）
　
　上記記載事項（ア）、（ウ）の記載から、蒸気処理機能付調理器が、調理材料を投入する調理室２を備えていることが記載されているに等しい。
　
　上記記載事項（イ）の記載から、調理室２を加熱するためのヒータ３を備えていることが記載されているに等しい。
　
　上記記載事項（ウ）の「スイッチを入れると、ヒータ３が通電され調理が行われる」なる記載から、ヒータ３の入力電力を制御するヒータ制御部を備えていることが記載されているに等しい。
　
　上記記載事項（ア）および（ウ）の記載から、調理器が、調理室２内に発生する蒸気を排出する排気孔を備えていることが記載されているに等しい。
　
　上記記載事項（ア）、（ウ）および（エ）の記載から、蒸気を凝縮して水滴となす蒸気処理機能部１３を備えていることが記載されているに等しい。
　
　上記記載事項（ア）、（エ）、（オ）の記載から、調理器の排気孔から排出された蒸気を蒸気処理機能部１３に導く吸気ダクト１４を備えることが記載されているに等しい。
　
　上記記載事項（ウ）の「排気孔８からこれに接続されている熱交換器５の入口部５ａに案内される。案内された蒸気は、熱交換器５によって室内の空気と熱交換され凝縮して水滴となる。この水滴は、熱交換器５の出口部５ｂを通ってドレン受け部９に溜まる。」なる記載から、熱交換器５は入口部５ａから出口部５ｂに至る管路を有していると認められ、また、同じく上記記載事項（ウ）の「ドレン受け部９に溜まったドレンは、調理が終わった段階で捨てればよい。」なる記載と第２図に示されているドレン受け部９の構造からドレン受け部９は着脱自在であると認められ、これらの記載および上記記載事項（ア）、（ウ）、（エ）の記載から、蒸気処理機能部１３は、入口部５ａから出口部５ｂに至る管路を有し蒸気を凝縮する熱交換器５、該熱交換器５に送風する送風機６及び前記熱交換器５で蒸気を凝縮して水滴となった水を溜める着脱自在のドレン受け部９を備えていることが記載されている。
　そして、上記記載事項（ア）、（ウ）〜（オ）の記載から、吸気ダクト１４は、一端が調理器の排気孔と着脱自在に接続され、前記吸気ダクト１４の他端が、蒸気処理機能部１３と着脱自在に構成されていることが記載されているに等しい。
　
　以上から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「調理材料を投入する調理室２と、
　該調理室２を加熱するためのヒータ３と、
　該ヒータ３の入力電力を制御するヒータ制御部と、
　前記調理室２内に発生する蒸気を排出する調理器の排気孔と、
　該蒸気を凝縮して水滴となす蒸気処理機能部１３と、
　前記排気孔から排出された蒸気を前記蒸気処理機能部１３に導く吸気ダクト１４とを備え、
　前記蒸気処理機能部１３は、入口部５ａから出口部５ｂに至る管路を有し前記蒸気を凝縮する熱交換器５、該熱交換器５に送風する送風機６及び前記熱交換器５で蒸気を凝縮して水滴となった水を溜める着脱自在のドレン受け部９を備え、
　前記吸気ダクト１４は、一端が前記調理器の排気孔と着脱自在に接続され、前記吸気ダクト１４の他端が、前記蒸気処理機能部１３と着脱自在に構成されている、蒸気処理機能付調理器。」
　
（引用文献２）
　本願の原出願日前に頒布された特開平３−２３１６１３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（カ）「６は回動自在な蓋で本体１に取付けてあり、内部に蒸気排出路７を設けている。この蒸気排出路７は一端に内釜３との連通部位に蒸気排出孔７ａ、他端に熱交換装置４の内底部近傍に位置する排出孔７ｂを夫々形成している。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第２行）
　
　上記記載事項（カ）の記載および第１図の図示内容から、引用文献２には、「蒸気排出路７が、その他端が内釜３の上方を覆う蓋６の側部から突出するようにして前記蓋６内部に設けられている構成」が記載されている。
　
（引用文献３）
　本願の原出願日前に頒布された特開平９−４２７６７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（キ）「【００１６】
【実施例】
（実施例１）以下、本発明の第一の実施例について説明する。図１は本実施例の蒸気処理装置を示す断面図である。１は上部に蒸気を導入する導入管２を有する分配器、３は下部に凝縮水を排出する排出管４を有する収集器である。また分配器１と収集器３との間には、内部に熱交換器５・蓄熱材６を有する本体ケース７を気密に接続している。熱交換器５は、多数の管と放熱フィンとで構成したフィン・チューブ型のものを使用しており、分配器１・収集器３内に管の先を頭出しした状態で本体ケース７内に収容されている。」（第２頁第２欄第４８行〜第３頁第３欄第９行）
　
（ク）「【００２６】（実施例３）つぎに本発明の第三の実施例について説明する。本実施例は図３に示しているように、電気貯湯湯沸器についてのものである。本実施例の電気貯湯湯沸器は、側面に前記実施例１または実施例２で説明した蒸気処理装置１５を備えている。」（第３頁第４欄第３０〜３４行）
　
（ケ）「【００３０】なお本実施例は電気貯湯湯沸器についてのものであるが、蒸気発生装置としては例えば電気炊飯器を使用することもできるものである。」（第４頁第５欄第１３〜１５行）
　
　上記記載事項（キ）〜（ケ）の記載、及び、【図１】〜【図３】の図示内容から、引用文献３には、「導入管２の他端が、蒸気処理装置１５の多数の管に蒸気を分配する分配器１を介して前記多数の管と接続されている構成」が記載されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、構造または機能からみて、引用発明の「調理材料」は、本願補正発明の「調理物」に相当する。
　以下、同様に、「投入」は「収納」に、「調理室２」は「加熱容器」に、「ヒータ３」は「加熱部」に、「ヒータ制御部」は「加熱制御部」に、「調理器の排気孔」あるいは「排気孔」は「蒸気排出口」に、「水滴となす」は「回収する」に、「蒸気処理機能部１３」は「蒸気処理ユニット」に、「吸気ダクト１４」は「連通管」に、「入口部５ａから出口部５ｂに至る管路」は「凝縮管」に、「熱交換器５」は「熱交換器」に、「送風機６」は「ファン」に、「水滴となった」は「復水された」に、「溜める」は「貯水する」に、「ドレン受け部９」は「タンク」に、それぞれ相当する。
　また、両者は、連通管（吸気ダクト１４）の一端が調理器と着脱自在に接続されている点で共通している。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「調理物を収納する加熱容器と、
　該加熱容器を加熱するための加熱部と、
　該加熱部の入力電力を制御する加熱制御部と、
　前記加熱容器内に発生する蒸気を排出する蒸気排出口と、
　該蒸気を凝縮して回収する蒸気処理ユニットと、
　前記蒸気排出口から排出された蒸気を前記蒸気処理ユニットに導く連通管とを備え、
　前記蒸気処理ユニットは、凝縮管を有し前記蒸気を凝縮する熱交換器、該熱交換器に送風するファン及び前記熱交換器で蒸気を凝縮して復水された水を貯水する着脱自在のタンクを備え、
　前記連通管は、一端が調理器と着脱自在に接続され、前記連通管の他端が、前記蒸気処理ユニットと着脱自在に構成されている、蒸気処理機能付調理器。」
　
　そして、両者は次の各点で相違する。
（相違点１）
　連通管の一端が、本願補正発明では、蒸気排出口に連結される蒸気回収蓋部と着脱自在に接続されているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　熱交換器に送風するファンが、本願補正発明では、シロッコファンであるのに対して、引用発明では、シロッコファンではない点。
　
（相違点３）
　連通管が、本願補正発明では、他端が加熱容器の上方を覆う蓋体の周壁から突出するようにして前記蓋体内に設けられているのに対して、引用発明では、そのような構成ではない点。
　
（相違点４）
　連通管の他端が、本願補正発明では、蒸気処理ユニットの複数の凝縮管に蒸気を分配する分配器を介して前記凝縮管と着脱自在に構成されているのに対して、引用発明では、そのような構成ではない点。
　
（相違点５）
　加熱制御部が、本願補正発明では、調理物を調理する加熱工程とは別に設けられた洗浄工程により加熱部を制御する洗浄モードを備えているのに対して、引用発明では、そのような構成ではない点。
　
３−３．各相違点についての判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
・相違点１について
　加熱調理器において、蒸気回収蓋部を設けること（例えば、特開平４−１１７９２０号公報の第３ページ右下欄第５−１０行、第３図、特開平１１−１８９２８号公報の段落【００１９】−【００２０】、図１参照）は、本願の原出願の出願前周知の事項である。
　よって、引用発明の調理器の排気孔（蒸気排出口）に、上記周知の事項を適用して、蒸気回収蓋部を設けるとともに、吸気ダクト１４（連通管）を、蒸気回収蓋部と着脱自在に接続するようにして、本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点２について
　ファンとしてシロッコファンは例を掲げるまでもなく周知のものであり、引用発明の送風機６（ファン）に代えて周知のシロッコファンを採用する程度のことは、適宜なし得たことである。
　
・相違点３について
　その意味、構造または機能からみて、上記引用文献２の記載事項における「蒸気排出路７」は本願補正発明の「連通管」に相当する。同様に、「内釜３」は「加熱容器」に、「蓋６」は「蓋体」に、「側部」は「周壁」に、「蓋６内部」は「蓋体内」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用文献２には、「連通管の他端が加熱容器の上方を覆う蓋体の周壁から突出するようにして前記蓋体内に設けられている構成」が記載されている。
　そして、引用発明の吸気ダクト１４（連通管）に、上記引用文献２に記載された構成のように、その他端を加熱容器の上方を覆う蓋体の周壁から突出するようにして蓋体内に設けて、本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点４について
　その意味、構造または機能からみて、上記引用文献３の記載事項における「導入管２」は本願補正発明の「連通管」に相当する。同様に、「蒸気処理装置１５」は「蒸気処理ユニット」に、「多数の管」は「複数の凝縮管」あるいは「凝縮管」に、「分配器１」は「分配器」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用文献３には、「連通管の他端が、蒸気処理ユニットの複数の凝縮管に蒸気を分配する分配器を介して前記凝縮管と接続されている」構成、が記載されている。
　そして、引用発明の吸気ダクト１４（連通管）の他端に着脱自在に構成されている蒸気処理機能部１３（蒸気処理ユニット）を、上記引用文献３に記載された構成のように、複数の凝縮管に蒸気を分配する分配器を介して前記凝縮管と接続するようにして、本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が容易になし得たことである。
　
・相違点５について
　一般に、この種の加熱調理器において、加熱制御部が、調理物を調理する加熱工程とは別に設けられた洗浄工程により加熱部を制御する洗浄モードを備えていることは、周知の事項である（例えば、特開２０００−２７１００５号公報の【００２７】〜【００３８】、特開平１０−２１１０９３号公報の【００１７】〜【００２１】等参照。）。
　そして、引用発明のヒータ制御部（加熱制御部）に、上記周知の事項を適用して、調理物を調理する加熱工程とは別に設けられた洗浄工程により加熱部を制御する洗浄モードを備えさせ、本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明、引用文献２、３に記載された構成、及び、上記周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２、３に記載された構成、及び、周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成２３年８月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「調理物を収納する加熱容器と、
　該加熱容器を加熱するための加熱部と、
　該加熱部の入力電力を制御する加熱制御部と、
　前記加熱容器内に発生する蒸気を排出する蒸気排出口に連結される蒸気回収蓋部と、
　該蒸気を凝縮して回収する蒸気処理ユニットと、
　前記蒸気回収蓋部と接続され、前記蒸気排出口から排出された蒸気を前記蒸気処理ユニットに導く連通管とを備え、
　前記蒸気処理ユニットは、前記蒸気を凝縮する熱交換器、該熱交換器に送風するシロッコファン及び前記熱交換器で蒸気を凝縮して復水された水を貯水する着脱自在のタンクを備え、
　前記連通管は、前記蒸気回収蓋部及び前記蒸気処理ユニットと着脱自在に構成され、
　前記加熱制御部は、前記調理物を調理する加熱工程とは別に設けられた洗浄工程により前記加熱部を制御する洗浄モードを備えたことを特徴とする加熱調理器。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−２６８７１８号公報（以下、「引用文献１」という。）の記載事項は、上記「II．［理由II］３−１．」に記載したとおりであるから、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「調理材料を投入する調理室２と、
　該調理室２を加熱するためのヒータ３と、
　該ヒータ３の入力電力を制御するヒータ制御部と、
　前記調理室２内に発生する蒸気を排出する調理器の排気孔と、
　該蒸気を凝縮して水滴となす蒸気処理機能部１３と、
　前記排気孔から排出された蒸気を前記蒸気処理機能部１３に導く吸気ダクト１４とを備え、
　前記蒸気処理機能部１３は、前記蒸気を凝縮する熱交換器５、該熱交換器５に送風する送風機６及び前記熱交換器５で蒸気を凝縮して水滴となった水を溜める着脱自在のドレン受け部９を備え、
　前記吸気ダクト１４は、前記調理器の排気孔及び前記蒸気処理機能部１３と着脱自在に構成されている、蒸気処理機能付調理器。」
　
Ｖ．対比
　ここで本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、「II．［理由II］３−２．」に記載する相当関係のとおりである。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「調理物を収納する加熱容器と、
　該加熱容器を加熱するための加熱部と、
　該加熱部の入力電力を制御する加熱制御部と、
　前記加熱容器内に発生する蒸気を排出する蒸気排出口と、
　該蒸気を凝縮して回収する蒸気処理ユニットと、
　前記蒸気排出口から排出された蒸気を前記蒸気処理ユニットに導く連通管とを備え、
　前記蒸気処理ユニットは、前記蒸気を凝縮する熱交換器、該熱交換器に送風するファン及び前記熱交換器で蒸気を凝縮して復水された水を貯水する着脱自在のタンクを備え、
　前記連通管は、調理器及び前記蒸気処理ユニットと着脱自在に構成されている、蒸気処理機能付調理器。」
　そして、両者は次の各点で相違する。
・相違点６
　連通管が、本願発明では、蒸気排出口に連結される蒸気回収蓋部と着脱自在に接続されているのに対して、引用文献１に記載された発明では、そのような構成を備えていない点。
　
・相違点７
　熱交換器に送風するファンが、本願発明では、シロッコファンであるのに対して、引用文献１に記載された発明では、シロッコファンではない点。
　
・相違点８
　加熱制御部が、本願発明では、調理物を調理する加熱工程とは別に設けられた洗浄工程により加熱部を制御する洗浄モードを備えているのに対して、引用文献１に記載された発明では、そのような構成ではない点。
　
VI．各相違点についての判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
・相違点６について
　上記相違点６は、実質的に上記相違点１と同じであり、上記「II．［理由II］３−３．」で述べたとおり、上記相違点６に係る本願発明の構成は、引用文献１に記載された発明に、周知の事項を適用して、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明による効果も、引用発明、及び、周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
・相違点７について
　上記相違点７は、実質的に上記相違点２と同じであり、上記「II．［理由II］３−３．」で述べたとおり、上記相違点７に係る本願発明の構成は、引用文献１に記載された発明に、周知の事項を適用して、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明による効果も、引用発明、及び、周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
・相違点８について
　上記相違点８は、実質的に上記相違点５と同じであり、上記「II．［理由II］３−３．」で述べたとおり、上記相違点８に係る本願発明の構成は、引用文献１に記載された発明に、周知の事項を適用して、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明による効果も、引用文献１に記載された発明、及び、周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VII．むすび
  以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。