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　特願２００５−５０２６６６「耐水素脆化特性に優れた高強度鋼材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日国際公開、ＷＯ２００４／０７４５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００４年１月２０日（パリ条約による優先権主張２００３年２月２０日、日本）を国際出願日とする出願であって、原審にて、平成２１年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月２９日付けで願書に添付した明細書と特許請求の範囲について手続補正され、平成２３年１月１３日付けで拒絶査定されたものである。
　本件審判は、この査定を不服として同年４月１４日に請求され、同日付けで明細書と特許請求の範囲について手続補正されたものであり、その後、当審にて、平成２４年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日付けで明細書と特許請求の範囲について手続補正されている。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１，３に係る発明は、平成２４年８月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲において、請求項１，３に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　
【請求項１】
　質量％で、
　Ｃ：０．６１〜１．００％、
　Ｓｉ：０．０５〜２．０％、
　Ｍｎ：０．２〜２．０％、
　Ｍｏ：０．１８７〜３．０％、
　Ｖ：０．１〜１．５％、
を含有し、かつ１．８７≦Ｍｏ／Ｖ＜５を満足する鋼材において、５０℃、１０００ｃｃの２０質量％ＮＨ４ＳＣＮ水溶液に１００時間浸漬した後、２５℃の大気中で１００時間放置した後に、２５〜５０ｋＪ／ｍｏｌの活性化エネルギーによって脱離する水素量が０．５質量ｐｐｍ以上であることを特徴とする引張強度が１２００ＭＰａ以上の耐水素脆化特性の優れた鋼材。
　
【請求項３】
　長さ５０ｎｍ以下でかつ長さと厚みの比（アスペクト比）が３以上２０以下であるような板状で、かつＦＣＣ（面心立方）構造である炭化物、酸化物、窒化物あるいはこれらの複合化合物で、かつこれらを構成する金属成分として、Ｖを３０原子％以上含有し、かつＭｏを１０原子％以上含有するものを、０．１体積％以上含有することを特徴とする請求項１または２記載の耐水素脆化特性の優れた鋼材。
　
３．当審拒絶の理由
　
　当審にて通知した拒絶の理由の一つは、要するに、
「この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その優先権の主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物、
　特開２０００−　２６９３４号公報（以下、「引用例１」という。）
　特開２００２−３２７２３３号公報（以下、「引用例２」という。）
に記載された発明に基いて、その優先権の主張の基礎とされた先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 
という（以下、「容易想到性」という。）ものであり、
　
　他の一つは、要するに、
「請求項３には、水素トラップサイトとなるＦＣＣ化合物として、酸化物、窒化物やこれらの複合化合物が例示されているが、その裏付けとして記載された図４も実施例も水素トラップサイトとして炭化物しか開示していない。
　したがって、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないし、特許請求の範囲の記載が、同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
という（以下、「記載不備」という。）ものである。 
　
４．容易想到性について
　
４−１．引用例の記載
　
　引用例１
　
【０００６】したがって、環境から侵入した水素を鋼材中の何らかの部分に捕捉することによって拡散しないようにすれば、水素を無害化することが可能になり、より多量の環境からの侵入水素量に対し、遅れ破壊が抑制される。なお、試料中の侵入水素量は、水素チャージ前後の１０ｍｍφの鋼材を１００℃／ｈｏｕｒで加熱して得られた水素放出曲線の面積分値の差によって求めた。また水素の捕捉サイト（以後水素トラップサイト）の存在は、上記の水素放出曲線のピーク温度・ピーク高さから判定でき、ある水素トラップサイトに捕捉された水素の量（以後水素トラップ容量）はピークの面積積分値によって、水素がトラップサイトから脱離するのに必要な活性化エネルギー（以後水素トラップエネルギー）Ｅは、鋼材からの水素放出挙動を記述する次式から求めることができる。
　
【０００９】その結果、水素トラップエネルギーが２５〜５０ｋＪ／ｍｏｌであり、かつ水素トラップ容量が０．１ｗｔ．ｐｐｍ以上であるような、水素トラップサイトとなりうる酸化物、炭化物、窒化物の単独あるいは複合析出物の少なくとも１種を有する組織を形成させれば、１２００ＭＰａを超えるような高強度域でも限界侵入水素量が増加し、耐遅れ破壊特性が格段に向上するという知見を見出したのである。また、鋼材成分を選択することによって、上記水素トラップサイトとなりうる種類、形態の酸化物、炭化物、窒化物の単独あるいは複合析出物を有する組織を形成させることが可能である技術を確立した。
　
【００２６】
〔発明の詳細な説明〕
【発明の属する技術分野】本発明は、耐遅れ破壊特性の優れた鋼材、特に、１２００ＭＰａ以上の引張強度を有する耐遅れ破壊特性の優れた高強度部材用鋼材に関するものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について説明する。
（水素トラップサイト）まず、本発明の目的である高強度鋼の遅れ破壊特性の向上に対して最も重要な点である水素トラップサイトの限定理由について述べる。遅れ破壊を引き起こす拡散性水素は腐食あるいは電気めっきによって発生し、室温で鋼材中に侵入する。腐食による水素侵入を想定してｐＨ４．０以下の２０℃の酸性溶液中に、好ましくは６時間以上浸漬することによって、水素を鋼材中に侵入させた場合、トラップエネルギーが２５〜５０ｋＪ／ｍｏｌ、望ましくは３０ｋＪ／ｍｏｌ〜５０ｋＪ／ｍｏｌの水素を、０．１ｗｔ．ｐｐｍ以上、好ましくは０．３ｗｔ．ｐｐｍ以上、さらに好ましくは０．５ｗｔ．ｐｐｍ以上吸蔵しうるような組織に制御することによって、遅れ破壊特性を向上させることが可能になる。
　
　引用例２
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐遅れ破壊特性の優れた鋼材、特に１２００ＭＰａ以上の引張強度を有する、耐遅れ破壊特性の優れたパーライト鋼に関するものである。
　
【０００８】そこで、パーライト鋼の遅れ破壊特性を改善すべく詳細に検討した結果、Ｔｉ添加量を制限し、ＶもしくはＭｏを添加、あるいは両方添加することにより、ＶおよびＭｏの炭化物または窒化物、あるいはその両方を微細に分散析出させ、水素のトラップサイトを多数導入することによって、限界拡散性水素量が増加し耐遅れ破壊特性が向上する条件を確立した。
　
【００２６】表１および表２の鋼種Ａ〜Ｆが本発明鋼であり、鋼種Ｇ〜Ｌが比較鋼である。
　
【表１】
　
４−２．引用発明の認定
　
　引用例１には、１２００ＭＰａ以上の引張強度を有する耐遅れ破壊特性の優れた高強度部材用鋼材について、ｐＨ４．０以下の２０℃の酸性溶液中に６時間以上浸漬することによって水素を鋼材中に侵入させた場合に、トラップエネルギーが２５〜５０ｋＪ／ｍｏｌの水素を０．５ｗｔ．ｐｐｍ以上吸蔵しうる組織に制御することよって遅れ破壊特性が向上すること（段落００２６〜００２７）が記載されており、ここで、トラップエネルギーとは、水素がトラップサイトから脱離するのに必要な活性化エネルギーであること（段落０００６）、水素のトラップサイトには、酸化物、炭化物、窒化物の単独あるいは複合析出物の少なくとも１種がなること（段落０００９）も記載されている。
　してみると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ｐＨ４．０以下の２０℃の酸性溶液中に６時間以上浸漬した後に、２５〜５０ｋＪ／ｍｏｌの活性化エネルギーで脱離する水素が０．５ｗｔ．ｐｐｍ以上である、水素トラップサイトとなる酸化物、炭化物、窒化物の単独あるいは複合析出物の少なくとも１種を有する組織を形成した１２００ＭＰａ以上の引張強度を有する耐遅れ破壊特性の優れた高強度部材用鋼材。」
　
４−３．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を比較するに、本願明細書には、「水素脆化（遅れ破壊）」（段落０００２）と記載されているから、引用発明の「耐遅れ破壊特性」は、本願発明の「耐水素脆化特性」に相当する。
　してみると、本願発明のうち、
「２５〜５０ｋＪ／ｍｏｌの活性化エネルギーによって脱離する水素量が０．５質量ｐｐｍ以上である引張強度が１２００ＭＰａ以上の耐水素脆化特性の優れた鋼材。」の点は引用発明と差異がなく、両者は次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明が、「５０℃、１０００ｃｃの２０質量％ＮＨ４ＳＣＮ水溶液に１００時間浸漬した後、２５℃の大気中で１００時間放置した後」の脱離水素量を特定しているのに対し、引用発明が、「ｐＨ４．０以下の２０℃の酸性溶液中に６時間以上浸漬した後」の脱離水素量を特定している点。
　
相違点２：本願発明が、　
「質量％で、
　Ｃ：０．６１〜１．００％、
　Ｓｉ：０．０５〜２．０％、
　Ｍｎ：０．２〜２．０％、
　Ｍｏ：０．１８７〜３．０％、
　Ｖ：０．１〜１．５％、
を含有し、かつ１．８７≦Ｍｏ／Ｖ＜５を満足する鋼材」であるのに対し、引用発明は、鋼材組成を特定していない点。
　
４−４．相違点の判断
　
　相違点１について、引用例１には、「ｐＨ４．０以下の２０℃の酸性溶液中に６時間以上浸漬」することについて、水素トラップサイトに対し、遅れ破壊を引き起こす腐食による水素侵入を想定したものである（段落００２７）と記載されている。これに対し、本願明細書にも、「５０℃、１０００ｃｃの２０質量％ＮＨ４ＳＣＮ水溶液に１００時間浸漬した後、２５℃の大気中で１００時間放置」することについて、同様の説明がなされている（段落００１３）。そして、「ｐＨ４．０以下の酸性溶液」も「５０℃、２０質量％ＮＨ４ＳＣＮ水溶液」も、遅れ破壊試験における慣用の浸漬溶液である（要すれば、特公平１−３５０６６号公報第５欄第３４〜４０行、特公平３−４４１２７号公報第８欄第２８〜３５行参照）。
　してみると、相違点１は、水素トラップサイトの脱離水素量を測定するために、鋼材中に十分な水素を侵入させる方法上の差異であって、鋼材における実質的な差異ではない。
　
　相違点２について、引用例１には、引用発明において、鋼材成分を選択することによって、水素トラップサイトとなる種類、形態の酸化物、炭化物、窒化物の単独あるいは複合析出物を有する組織を形成すると（段落０００９）が記載されているが、引用例２には、引用発明と同様、１２００ＭＰａ以上の引張強度を有する耐遅れ破壊特性の優れた鋼材（段落０００１）として、ＶとＭｏを両方添加しＶおよびＭｏの炭化物が水素のトラップサイトとなる（段落０００８）、
「ｗｔ％で、
　Ｃ：０．９８％、
　Ｓｉ：０．５０％、
　Ｍｎ：１．９８％、
　Ｍｏ：０．６１％、
　Ｖ：０．２０％、
（Ｍｏ／Ｖ≒３）」を含有するパーライト鋼（段落００２６，表１「鋼種Ｄ」）が記載されている。
　してみると、引用発明において、上記パーライト鋼のような鋼材組成を選択すること、すなわち、相違点２を解消することは、当業者が容易になし得たことである。
　
５．記載不備について
　
５−１．発明の詳細な説明
　
【００１３】
　・・・（前略）・・・
（組織形態）
１）次に、本発明による高強度鋼が水素を吸蔵しうる組織について説明する。高強度鋼の金属成分の内、Ｖを３０原子％以上含有し、かつＭｏを１０原子％以上含有する、長さ５０ｎｍ以下でかつ長さと厚みの比（以下アスペクト比と称する。）が３以上２０以下であるような板状で、かつＦＣＣ（面心立方）構造の炭化物を、０．１体積％以上含有すること（図４参照）、
　・・・（中略）・・・
によって、遅れ破壊特性を向上させることが可能になる。
　
【００３６】
　表１および表２は請求項１から５に相当する実施例で、試験Ｎｏ．５〜１６が本発明例で、その他は比較例である。同表に見られるように本発明例はいずれも０．５質量ｐｐｍ以上の水素トラップ能を示す。これに対して比較例であるＮｏ．１７はＣ含有量が低すぎるために本発明で目的とする０．１体積％以上の炭化物量が確保できず、水素トラップ量が低い例である。また、比較例であるＮｏ．１８は、炭化物が粗大化しすぎ、水素トラップ量が低い例である。比較例であるＮｏ．１９、２１は、鋼のＭｏ／Ｖ比が高すぎ、Ｍｏ主体のＭ２Ｃ炭化物が析出し、水素トラップ量が低い例である。比較例であるＮｏ．２０、２５、２６、２７は、鋼のＭｏ／Ｖ比が低すぎ、水素トラップ量が低い例である。比較例であるＮｏ．２２、２３は、熱処理条件が不適切であったため、０．１体積％以上の炭化物量が確保できず、水素トラップ量が低い例である。比較例であるＮｏ．２４は、鋼のＭｏ／Ｖ比が高すぎ、Ｍｏ主体のＭ６Ｃ炭化物が析出し、水素トラップ量が低い例である。
　
５−２．当審の判断
　
　段落００１３（図４）には、本発明の高強度鋼が水素を吸蔵しうる組織として、金属成分の内、Ｖを３０原子％以上含有し、かつＭｏを１０原子％以上含有する、長さ５０ｎｍ以下でかつ長さと厚みの比が３以上２０以下であるような板状で、かつＦＣＣ（面心立方）構造の炭化物を、０．１体積％以上含有する必要があることが説明されており、さらに、段落００３６（表１，２）には、具体的な実施例によって、０．１体積％以上の炭化物量を確保した場合に、０．５質量ｐｐｍ以上の水素トラップ能を示すことが説明されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、Ｖを３０原子％以上含有し、かつＭｏを１０原子％以上含有する、長さ５０ｎｍ以下でかつ長さと厚みの比が３以上２０以下であるような板状で、かつＦＣＣ（面心立方）構造の酸化物、窒化物あるいはこれらの複合化合物について実質的な記載がない。
　
　してみると、鋼材中にこれらの酸化物や窒化物を形成する方法が、当業者にとって本願出願時に技術常識であったとは認められないから、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、請求項３に係る発明を、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
　また、鋼材中のこれらの酸化物や窒化物が炭化物と同程度に水素を吸蔵することが、当業者にとって本願出願時に技術常識であったとは認められないから、本願の請求項３の記載は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願は、発明の詳細な説明の記載が、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないし、特許請求の範囲の記載が、同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、他の理由について検討するまでもなく、本願は、上記当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。