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　特願２０１１−１０６３０８「ディスプレイのアクティブ領域の方へ光を方向付けるための光学膜」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日出願公開、特開２０１１−１８０６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　本願は，平成１７年（２００５年）９月８日に国際出願した特願２００７−５３３５１５号（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年９月２７日，２００５年６月１７日，米国。以下「原出願」という。）の一部を分割して新たな特許出願として，平成２３年５月１１日に出願したものであって，平成２３年６月１０日付け及び平成２４年２月２３日付けで手続補正がされたが，拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２３日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ，これと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）されたものである。　
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定　　
　１　結論
　本件補正を却下する。　　
　　
　２　理由　
　　
 （１）補正の内容　　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成２４年２月２３日付け手続補正後のもの）の　　
「ディスプレイであって，基板と，実質的非反射部だけ間隔を置いて離して配置されたアクティブ反射体領域を定める可動反射面と静止反射面を有する複数の光変調素子を備えている光変調アレイと，前記光変調アレイの前記アクティブ反射体領域と比較して前記光変調アレイの前記実質的非反射部に集中するように前記光変調素子の片側に配置された複数の光再方向付け素子とを備えており，前記光再方向付け素子は，前記光再方向付け素子と前記基板の上方から伝搬して前記光再方向付け素子に入射する光を前記光変調アレイの前記アクティブ反射体領域の中に再方向付けるように構成されており，前記光再方向付け素子は，入射光を散乱する散乱素子または回折光学素子を有しており，前記ディスプレイが反射型ディスプレイである，ディスプレイ。」　　
を，　　
「ディスプレイであって，基板と，実質的非反射部だけ間隔を置いて離して配置されたアクティブ反射体領域を定める可動反射面と静止反射面を有する複数の光変調素子を備えている光変調アレイと，前記光変調アレイの前記アクティブ反射体領域と比較して前記光変調アレイの前記実質的非反射部に集中するように前記光変調素子の片側に配置された複数の光再方向付け素子とを備えており，前記光再方向付け素子は，前記光再方向付け素子と前記基板の上方から伝搬して前記光再方向付け素子に入射する光を前記光変調アレイの前記アクティブ反射体領域の中に再方向付けるように構成されており，前記光再方向付け素子は，入射光を散乱させるように構成された粒子を有している散乱素子を有しており，前記ディスプレイが反射型ディスプレイである，ディスプレイ。」　　
に補正する内容を含むものである。　
　そして前記の補正内容は，補正前請求項１の「前記光再方向付け素子は，入射光を散乱する散乱素子または回折光学素子を有しており」を「前記光再方向付け素子は，入射光を散乱させるように構成された粒子を有している散乱素子を有しており」に限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。　　
　　
　（２）独立特許要件についての検討　　
　　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。　
　　
　ア　刊行物の記載　　
　原査定の拒絶の理由に引用された，原出願の優先日前に頒布された刊行物である特表平１０−５００２２４号公報（以下「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。　　
　　
　（ア）「本発明は可視スペクトル（紫外線及び赤外線を含む）の変調装置すなわちモジュレーターアレイに関する。　　
　背面照射ＬＣＤコンピュータスクリーンのような可視スペクトルモジュレーターアレイは画素に対応する電気光学素子アレイを有する。各素子は素子を通過するために向けられる光を変えるために電子的に制御されている。アレイの素子すべてを制御することによって，黒白，あるいは，適切な素子を使って，カラー画像が示される。非背面照射ＬＣＤアレイは反射光上で働く以外，類似の特性を有する。上記タイプの可視スペクトルモジュレーターアレイは多種多様な他の使用に供されている。」（８頁７行〜１５行）　　
　　
　（イ）「図２０ａにおいて，この種類のより大きいアレイの隣接した素子の２つの例は透明な基板５００の上に形成された２つの共振器４９８，４９９を含む。層５０２，１次鏡／導体，はその上に誘電体又は金属の鏡が形成された透明な電導性被覆材で構成されている。絶縁サポート５０４は第２の透明導電薄膜５０６上に支持されている。各アレイ素子は薄膜５０６上に形成したアンテナアレイ５０８を有する。２つの構造，５０６と５０８，は一緒に２次鏡／導体を含む。逆に，アンテナアレイは１次鏡／導体の一部として形成される。２次鏡／導体５０６／５０８は，それが非駆動状態において引張応力下で基板に平行となるように，形成された柔軟な薄膜を形成する。層５０６と５０２が平行であるから，アレイの上下からでも共振器に入るどんな放射線は，共振器の中のくりかえし反射を受けるので光学干渉をもたらす。上に説明されたように，アンテナアレイの寸法に応じて，干渉はその実効インピーダンスそして反射及び／又は透過性特性曲線を決定する。この場合，その寸法の１つを変えることで，共振器高さ（すなわち，層５０２，５０６の内壁間のスペース）は，光学特性曲線を変更するであろう。高さの変更は共振器において２つの層に渡る電圧を印加することによって達せられ，それは，静電力のために，層５０６を潰すようになされる。共振器４９８が潰されているように示され（７ボルト印加），他方共振器４９９が潰されていないように示されている（０ボルト印加）。もう１つの実施例，図２０ｂにおいては，各共振器は２つの層の上に誘電体又は金属の鏡の結合によって形成され，そしていずれかの層上にアンテナ無しで形成される。この場合，鏡のスペクトルの特性はそれを含んでいる材料の性質と厚さによって決定される。」（２９頁３行〜２５行）　　
　
　（ウ）「図２１Ａ及び２１Ｂにおいて、入射放射上の変調効果は示される。二進変調方式は図２１Ａに示される。非駆動状態（左手に示される）において、入射光５１２（デルタラムダは広範囲の入射周波数、例えば、可視光の範囲を表す）は非駆動状態での装置の共振周波数にあるスペクトル成分を含んでいる。従ってこの成分（デルタラムダｎ）５１４は透過され、、残っている成分（非共振周波数、デルタラムダマイナスデルタラムダｎ）５１６は反射される。この動作はフェブリーペロー干渉共振器の動作の性質である。 装置が駆動され幾何学的形状が崩壊（図の右側）に変わった時、装置の共振周波数も変化する。正しい共振器寸法で、入射光（デルタラムダ）のすべてが反射される。図２１Ａは二進の動作モードを示し、一方図２１Ｂはアナログモードを示し、これにおいて、連続的変化電圧は２次鏡／導体５０６の移動の連続的変化程度を起こすために使われる。これは、共振器の共振周波数が連続的に変化し得るから、動作範囲中で連続周波数選択の機構を提供する。図２１Ａの左の側面において、透過波長はデルタラムダｎゼロであし、一方右の側面ではそれらがデルタラムダｎ１である。」（３１頁５行〜２０行）　　
　　
　（エ）「図２３Ａにおいて，図２２ＤのＮ−Ｎ（狭周波数帯域-狭周波数帯域）構成を使った共振器装置に基づいた赤色３Ｘ３画素（すなわち，９つの共振器）減算モードディスプレイアレイが示される。」（３５頁１０行〜１２行）　　                                                      
　　
　（オ）図２０Ａ，図２０Ｂ，図２１Ａは次のものである。　
　イ　引用発明　　
　（ア）前記第２，２（２）ア（ア）〜（イ）及び図２０Ａ，図２０Ｂによれば，刊行物１には，透明な基板５００上に間隔を置いて絶縁サポート５０４が設けられ，基板５００上の絶縁サポート５０４間に１次鏡／導体である層５０２が設けられ，さらに，絶縁サポート５０４の上に２次鏡／導体である薄膜５０６が設けられ，層５０２と層５０６の間に共振器が形成され，層５０６が潰された状態と潰されていない状態とで光学干渉による光学特性曲線が異なることを利用した，可視スペクトルの変調装置すなわちモジュレーターアレイが記載されているものと認められる。　　
　　
　（イ）そして，前記第２，２（２）ア（ウ）及び図２１Ａによれば，入射光５１２が，前記基板５００の側から入射され，層５０６が潰されていない状態ではその一部が透過し，層５０６が潰された状態では全て反射することにより，入射光の変調がなされるものと認められる。　　
　また，前記第２，２（２）ア（エ）には，モジュレータアレイがディスプレイとして使用されることが記載されている。　
　　
　（ウ）以上によれば，刊行物１には，　　
「透明な基板５００に間隔を置いて複数の絶縁サポート５０４が設けられ，基板５００上に１次鏡／導体である層５０２が設けられ，絶縁サポート５０４上に２次鏡／導体である層５０６が設けられ，前記絶縁サポート５０４間の層５０２と層５０６の間に共振器が形成されており，入射光５１２が前記基板５００の側から入射され，層５０６が潰されていない状態と層５０６が潰された状態とで反射の光学特性が異なることを利用したモジュレーターアレイを用い，像を入射光側から目視するディスプレイ。」（以下「引用発明」という。）　　
　が記載されているものと認められる。　
　　
　ウ　対比　　
　本願補正発明と引用発明を対比する。　
　引用発明の「共振器」，「透明な基板５００」及び「モジュレーターアレイ」はそれぞれ，本願補正発明の「光変調素子」，「基板」及び「光変調アレイ」に相当する。　
　引用発明は，「入射光５１２が前記基板５００の側から入射され，層５０６が潰されていない状態と層５０６が潰された状態とで反射の光学特性が異なることを利用したモジュレーターアレイを用い，像を入射光側から目視するディスプレイ」であるから，本願発明と同様に「前記基板は，前記光変調素子の見る側における前記光変調素子の上方に配置されて」いるものといえる。　
　そして，引用発明の「１次鏡／導体である層５０２」及び「２次鏡／導体である層５０６」は，それぞれ，本補正願発明でいう「静止反射面」及び「可動反射面」に相当し，引用発明の「絶縁サポート５０４」が占める領域は，本願補正発明でいう「実質的非反射部」に相当するものであり，引用発明において，「絶縁サポート５０４間の層５０２と層５０６の間に共振器が形成されて」いるから，引用発明の「共振器」は，本願発明の「光変調素子」と同様に「実質的非反射部だけ間隔を置いて離して配置されたアクティブ反射体領域を定める可動反射面と静止反射面を有する」といえる。　
　以上によれば，両者は，
「ディスプレイであって，基板と，実質的非反射部だけ間隔を置いて離して配置されたアクティブ反射体領域を定める可動反射面と静止反射面を有する複数の光変調素子を備えている光変調アレイ」である点で一致し，次の点で相違している。　
　本願補正発明は「前記光変調アレイの前記アクティブ反射体領域と比較して前記光変調アレイの前記実質的非反射部に集中するように前記光変調素子の片側に配置された複数の光再方向付け素子とを備えており，前記光再方向付け素子は，前記光再方向付け素子と前記基板の上方から伝搬して前記光再方向付け素子に入射する光を前記光変調アレイの前記アクティブ反射体領域の中に再方向付けるように構成されており，前記光再方向付け素子は，入射光を散乱させるように構成された粒子を有している散乱素子を有して」いるというものであるのに対し，引用発明は，このような光再方向付け素子を備えていない点。（以下「相違点１」という。）　
　　
　エ　判断　　
　前記相違点１について検討する。　
　　
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された，原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２６５８７０号公報（以下「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。　
「【００５４】またカラーフィルタの第４の実施例を示す図５は，図４で説明したトップコート成形体１８３をブラックマスク１６２と対応する線上に角形溝１８４ａが形成されているトップコート成形体１８４に代えたものである。
【００５５】そこで，該トップコート成形体１８４の角形溝１８４ａの領域に光屈折性や光散乱性を持つグラスファイバやプラスチックスペーサ, 微細空気粒等を含む紫外線硬化型透明樹脂１６４ｇを充填させた後図４同様の透明樹脂１６４ｆ″を塗布して（５−１）の状態とし，図４同様の手順を経ることで表面が光屈折性樹脂からなる線状突起１６４ｇを持つトップコート１６４ｆで覆われたカラーフィルタ１６５ｇ を（５−２） の如く形成することができる。
【００５６】従って，ブラックマスク１６２ に向かう光Ｌ１′が該線状突起１６４ｇの部分で拡散されるのでブラックマスク１６２による遮光量を減らすことができる。」　
　本願補正発明の「実質的非反射部」と刊行物２の「ブラックマスク１６２」は非画素領域であるという点では等しく，本願補正発明と刊行物２の発明とは光の利用効率を向上させるべく，非画素領域に入射される光を光錯乱性をもつ光学素子によって画素領域へ方向付ける点で共通している。　また刊行物２の図５に示された「ブラックマスク１６２」，「光屈折性や光散乱性を持つグラスファイバやプラスチックスペーサ, 微細空気粒等を含む紫外線硬化型透明樹脂164g」，「ＲＧＢ（色画素層）」の三者の位置関係が，本願補正発明の「実質的非反射部」，「光再方向付け素子」，「光変調素子」の三者の位置関係と同様であることからみて，刊行物２においても本願発明と同様に「ＲＧＢ（色画素層）」領域と比較して「ブラックマスク１６２」に集中するように「ＲＧＢ（色画素層）」の片側に配置された「光屈折性や光散乱性を持つグラスファイバやプラスチックスペーサ, 微細空気粒等を含む紫外線硬化型透明樹脂１６４ｇ」が設けられているものと認められる。　　　　
　図５は次のものである。
　（イ）本願補正発明や引用発明のような，像を入射光側から目視するディスプレイにおいて，入射光の利用効率を上げるほうが好適であることは自明であるから，引用発明のモジュレータアレイにおいて，（非画素領域である）絶縁サポート５０４に対応する入射光側の領域に，刊行物２の入射光を（画素領域である）ＲＧＢ（色画素層）へ方向付ける光散乱性をもつ光学素子を設けて，前記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び前記刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　
　（ウ）請求人は，平成２５年１月２３日提出の回答書において，「図５に示されるように，線状突起１６４ｇはブラックマスク１６２ほど幅広くありません。したがって，下図に示されるように，矢印Ａ１で示される一部の入射光は，ブラックマスク１６２に当たり続け，そこで吸収または浪費され，線状突起１６４ｇやその中の不純物によって再方向付けされません。したがって，線状突起１６４ｇは，請求項１に明記されるように「前記光変調アレイの前記アクティブ反射体領域と比較して前記光変調アレイの前記実質的非反射部に集中」されません。加えて，上図に矢印Ａ２で示されるような線状突起１６４ｇの上方から伝搬する光をディスプレイのアクティブ反射体領域に再方向付けするように線状突起１６４ｇが構成されていることは明らかでありません。むしろ，これらの矢印Ａ２で示される光は，ブラックマスク１６２の端との相互作用のために散逸されるように思われます。」（５頁１６行〜６頁７行）と主張している。　　
　しかし前記第２，２（２）エ（ア）で検討したように，刊行物２の図５に示された「ブラックマスク１６２」，「光屈折性や光散乱性を持つグラスファイバやプラスチックスペーサ, 微細空気粒等を含む紫外線硬化型透明樹脂１６４ｇ」，「ＲＧＢ（色画素層）」の三者の位置関係は，本願補正発明の「実質的非反射部」，「光再方向付け素子」，「光変調素子」の三者の位置関係と同様であって，刊行物２においても本願発明と同様に「ＲＧＢ（色画素層）」領域と比較して「ブラックマスク１６２」に集中するように「ＲＧＢ（色画素層）」の片側に配置された「光屈折性や光散乱性を持つグラスファイバやプラスチックスペーサ, 微細空気粒等を含む紫外線硬化型透明樹脂１６４ｇ」が設けられており，本願補正発明と刊行物２に係る発明は，非画素領域への入射光を画素領域へ再方向付ける機能において格別の差異はないものと認められるから，前記主張は採用できない。　
  また請求人は，同回答書において，　
 「さらに，引用例６（審判注，「刊行物２」を指す）は，請求項１に記述されるような「反射型ディスプレイ」ではなく，透過型液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であると，請求人は特に言及します。おそらく，審査官殿は，引用例６に説明された技術は反射型ディスプレイに適用できると信じているのでしょう。しかしながら，本分割願およびその親出願において以前に反論しましたように，そのような変更が反射型ディスプレイの明るさやコントラスト等にどんな影響をもたらすかは明らかではなく，したがって，そのような変更は熟練した職人であっても必ずしも容易に実施できるものでもありません。」（６頁８行〜１５行）と主張しているが，刊行物２に記載された非画像領域に入射する光を画像領域に方向付けて光の利用効率を向上させる技術を「反射型ディスプレイ」である引用発明に適用することに格別の困難性があるとは認められない。　　
　　
　（３）補正却下の決定のむすび　
　以上のとおり，本願補正発明は，当業者が引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　　　
第３　本願発明について　　
　１　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２４年２月２３日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項によって特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」は，前記第２，２（１）において，本件補正前の請求項１として示したとおりのものである。　
　　　
　２　判断　　
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものが本願補正発明であるところ、本願補正発明が前記第２，２（２）エ（イ）において検討したように引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものに照らせば、本願発明が引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。　
　
　３　むすび　　
　以上のとおり，本願発明は，当業者が引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。