【事件の表示】
　特願２００８−１８８５９３「鉄筋結束機、ワイヤリール及びワイヤリールの識別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日出願公開、特開２００８−２９１６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は平成１６年１月９日に出願した特願２００４−４８１６号の一部を平成２０年７月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年５月２日及び平成２３年９月２２日付けで手続補正がなされ、平成２３年９月２２日付け手続補正が平成２４年１月２３日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年４月１３日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２４年１１月１２日付けで審尋が通知され、平成２５年１月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年４月１３日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年４月１３日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年４月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「結束機本体に設けられた収納室に、鉄筋結束用のワイヤを巻き付けたワイヤリールを装着し、前記ワイヤを鉄筋の周囲に巻き回した後に捩って前記鉄筋を結束する鉄筋結束機において、
　前記収納室には、凸部又は凹部である第１の被検出部と第２の被検出部が形成された前記ワイヤリールを検出する検出装置が設けられ、
　前記検出装置は、
　前記ワイヤリールの前記第１の被検出部を検出することによって前記ワイヤリールの回転量を検出する、弾性部材で付勢された接触式センサである第１の検出手段と、
　前記ワイヤリールの前記第２の被検出部の数を検出する第２の検出手段とからなり、
　前記第１の検出手段によって検出された前記ワイヤリールの回転量の間の前記第２の被検出部の数を前記第２の検出手段が検出することを特徴とする鉄筋結束機。」とあったものを、
「結束機本体に設けられた収納室に、鉄筋結束用のワイヤを
ハブ部に
両側にフランジを備え
　前記収納室には、
少なくとも一方のフランジの略中央にフランジ凹部が形成され、当該フランジ凹部の外側に
が形成され
さらに前記フランジに
　前記検出装置は、
　前記ワイヤリールの前記第１の被検出部を検出することによって前記ワイヤリールの回転量を検出する、弾性部材で付勢された接触式センサである第１の検出手段と、
　前記ワイヤリールの前記第２の被検出部の数を検出する第２の検出手段とからなり、
　前記第１の検出手段によって検出された前記ワイヤリールの回転量の間の前記第２の被検出部の数を前記第２の検出手段が検出することを特徴とする鉄筋結束機。」と補正するものである。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ワイヤリール」を「鉄筋結束用のワイヤをハブ部に巻き付け両側にフランジを備えた」ものであって、さらに「少なくとも一方のフランジの略中央にフランジ凹部が形成され」たものに限定し、そして「凸部又は凹部である第１の被検出部」が形成されるのは「当該フランジ凹部の外側」と限定し、「第２の被検出部」が「前記フランジに形成」されたものに限定するものである。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の遡及日前に頒布された刊行物である特開平９−１６５９１８号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同様。）
　
　ア　「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面によって本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】図１は鉄筋結束機の要部を示すもので、この
鉄筋結束機はスプール７に巻装されたワイヤ１を前方に送り出すワイヤ送り装置２と、送り出されたワイヤ１をループ状に巻き回すガイドアーム３と、巻き回されたワイヤ１の一部を把持して捩り締める捩り装置４と、元側のワイヤ１からループを分断する切断装置５とを備えている
【０００８】上記鉄筋結束機は、メインスイッチを入れておき、
鉄筋ａ、ｂの結束時にトリガ８を引き操作することによりワイヤ送り装置２によりスプール７からワイヤ１が送り出され、ガイドアーム３によってループ状に巻き回された後、捩り装置４によりループの一部をフック９で掴んで捩り回転することにより結束するとともに、切断装置５により元側のワイヤ１からループを切断して分断するもの
【０００９】ところで、上記
スプール７には該スプール７に巻装されたワイヤ１の種類（鉄、ステンレス等）や太さを示す表示手段Ａが設けられ、上記鉄筋結束機には該表示手段Ａを検出する検出手段Ｂと、該検出手段Ｂが検出した結果に基づいて上記捩じり装置の捩じりトルクを自動的に調整する制御手段Ｃとが設けられている
【００１０】
表示手段Ａはスプール７の一方の側面に貼着された反射シール１０で構成され
この反射シール１０はワイヤ１の種類に対応して支軸７ａの中心からの距離をあらかじめ設定しておき同心円上に少なくとも１か所貼着されていればよい
【００１１】
検出手段Ｂは、フォトセンサ（反射型フォトインタラプタ）１１で構成され、上記スプール７を支持する支持部１２の一方（上記反射シール１０の貼着されたスプールの側面に対応する側）の内側面に配置されている。このフォトセンサ１１は上記スプール７を軸支する軸受１３を中心に所定の距離に配置されている。このフォトセンサ１１の位置はスプール７に貼着されている反射シール１０に対応する
【００１２】
制御手段Ｃは、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）で構成され、内部メモリに記憶されているプログラムに基づいて上記フォトセンサ１１の検出信号の有無を判断し、どのフォトセンサ１１が反射シール１０を検出したかにより、ワイヤ１の種類を判別し、電流制御回路１４を制御して捩り装置４を駆動するモータ６に流れる電流を自動的に変えて、ワイヤ１に最適な捩りトルクで捩じり装置４が作動するように設けられている
【００１３】前記構成の鉄筋結束機によれば、図２に示すように充分に充電された電池パック１５を装着し、ワイヤが巻装されたスプール７を鉄筋結束機に装填した後、ワイヤ１の先端をワイヤ１の案内溝（図示せず）に挿入し、メインスイッチ１７を入れてトリガ８を引き、ワイヤ送り装置２を作動させてワイヤ１の先端を所定の位置まで空送りする。
【００１４】この時、スプール７が回転して反射シール１０がフォトセンサ１１の前面を通過するのでフォトセンサ１１の発光素子が発する光を反射シール１０が反射し、反射された光をフォトセンサ１１の受光素子が受光して検出信号を制御手段Ｃに送出する。制御手段Ｃはフォトセンサ１１の検出信号から、スプール７の種類（ワイヤ１の種類）を判別し、モータ６に流れる電流をワイヤ１に最適な電流値に設定し、捩りトルクを自動的に決定する。
【００１５】なお、上記支持部１２の軸受１３にスプール７がセットされたことを認識するマイクロスイッチ（図示せず）を配置してもかまわない。この場合は制御手段ＣはマイクロスイッチのＯＮを条件としてフォトセンサ１１の検出信号を判断し、一旦フォトセンサ１１を検出した後は、その後検出するフォトセンサ１１の検出信号は無視し、上記マイクロスイッチがＯＦＦするまで同一トルクでモータ６を回転させることができる。
【００１６】また、スプール７の径方向に複数の反射シール１０を貼着して複数の反射シール１０を組み合わせることによって、より多くの種類のワイヤを判別することができる。なお、反射シール１０を貼着しない場合もワイヤの１つの種類を表示できることは言うまでもない。
【００１７】さらに、上記
表示手段Ａは反射シール１０に限定されるものではなく
スプール７の側面に凹部若しくは凸部を形成しローラーレバー型マイクロスイッチで凹凸を検出してスプールの種類（ワイヤの種類）を判別するようにしてもかまわない
【００１８】また、上記表示手段４をスプール７の周面の一部に設けてもかまわない。
【００１９】
【発明の効果】本発明によれば、
鉄筋結束機にワイヤを巻装したスプールを装填し、トリガを引いてワイヤを空送りするだけで、ワイヤの種類を判別して自動的に捩りトルクを調整することができる
　
　イ　図３をみると、スプール７には、図中の左右両側端にフランジが設けられており、またワイヤが巻き付けられた部分は見えないが、支軸７ａ付近には、ワイヤが巻き付けられているハブ部が存在していることは、当業者にとって自明である。
　
　ウ　上記アないしイからみて、引用例１には、
「スプール７に巻装されたワイヤ１を前方に送り出すワイヤ送り装置２と、送り出されたワイヤ１をループ状に巻き回すガイドアーム３と、巻き回されたワイヤ１の一部を把持して捩り締める捩り装置４と、元側のワイヤ１からループを分断する切断装置５とを備え、鉄筋ａ、ｂの結束時にトリガ８を引き操作することによりワイヤ送り装置２によりスプール７からワイヤ１が送り出され、ガイドアーム３によってループ状に巻き回された後、捩り装置４によりループの一部をフック９で掴んで捩り回転することにより結束するとともに、切断装置５により元側のワイヤ１からループを切断して分断する鉄筋結束機であって、
　上記スプール７には、ワイヤを巻き付けたハブ部と、その両側にフランジを備え、該スプール７に巻装されたワイヤ１の種類（鉄、ステンレス等）や太さを示す表示手段Ａが設けられ、上記鉄筋結束機には該表示手段Ａを検出する検出手段Ｂと、該検出手段Ｂが検出した結果に基づいて上記捩じり装置の捩じりトルクを自動的に調整する制御手段Ｃとが設けられており、
　上記表示手段Ａはスプール７の一方の側面に貼着された反射シール１０で構成され、この反射シール１０はワイヤ１の種類に対応して支軸７ａの中心からの距離をあらかじめ設定しておき同心円上に少なくとも１か所貼着されるものであって、
　検出手段Ｂは、フォトセンサ（反射型フォトインタラプタ）１１で構成され、上記スプール７を支持する支持部１２の一方（上記反射シール１０の貼着されたスプールの側面に対応する側）の内側面に配置され、このフォトセンサ１１は上記スプール７を軸支する軸受１３を中心に所定の距離に配置され、このフォトセンサ１１の位置はスプール７に貼着されている反射シール１０に対応するものであって、
　制御手段Ｃは、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ）で構成され、内部メモリに記憶されているプログラムに基づいて上記フォトセンサ１１の検出信号の有無を判断し、どのフォトセンサ１１が反射シール１０を検出したかにより、ワイヤ１の種類を判別し、電流制御回路１４を制御して捩り装置４を駆動するモータ６に流れる電流を自動的に変えて、ワイヤ１に最適な捩りトルクで捩じり装置４が作動するように設けられており、
　さらに、上記表示手段Ａは反射シール１０に限定されるものではなく、スプール７の側面に凹部若しくは凸部を形成しローラーレバー型マイクロスイッチで凹凸を検出してスプールの種類（ワイヤの種類）を判別するようにしてもよい、
　鉄筋結束機にワイヤを巻装したスプールを装填し、トリガを引いてワイヤを空送りするだけで、ワイヤの種類を判別して自動的に捩りトルクを調整することができる鉄筋結束機。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の遡及日前に頒布された刊行物である特開平１０−１５０８９０号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【００１９】
【発明の実施の形態】
１．電動リールの構造
図１に、この発明の一実施形態である電動リール１０５の要部断面図を示す。
電動リール１０５は、リール本体１００、側板２ａ、２ｂ、スプール３、モータ４、モータホルダ７、モータカバー６および減速器４１を備えている
【００２０】
リール本体１００には、側枠１０２ａ、１０２ｂが一体に形成されている
【００２１】モータホルダ７の外径部には、ベアリング５の内輪が嵌合されている。ベアリング５の外輪は、スプール３と嵌合されている。これにより、スプール３の一端側は、モータ４が装着されたモータホルダ７に回転自在に保持されている。
【００２２】スプール３の他端側には、減速器４１が内蔵されている。減速器４１は、減速器筐体であるギヤーボックス４８で覆われている。このギヤーボックス４８は、後述するように、スプール３と取外し自在に回り止め状態で係合する。
【００２３】ギヤーボックス４８は、ベアリング１９を介して、側枠１０２ｂに回動自在に保持されている。これにより、
スプール３は、一対の側枠１０２ａ、１０２ｂ間にて回転自在に保持される
　
　イ　「【００２９】この状態から、さらにモータ４を矢印β方向に取り外し、スプール３をリール本体１００の開口部１００ａから矢印β方向に抜き取る。スプール３は、内蔵された減速器４１と離れて、リール本体１００から離脱する。このようにして、
側枠１０２ａと側板２ａに形成されたスプール３のフランジよりも大きな開口部１００ａ、３１から、
スプール３を取り外すことができる
　
　ウ　「【００３３】また、
スプール３の交換が容易であるので、数種類のラインを巻いた複数のスプールを予め用意しておくことだけで、釣種にあわせた釣糸を巻いたスプールに容易に交換できる
　
　エ　「【００３９】図４Ａは、スプール３を、図１のＶ１から見た図である。ただし、図４Ａにおいては、説明の便宜上、ギヤーボックス４８の記載を省略している。スプール３は、ギヤーボックス４８のピン嵌合部４８ａと係合する係合ピン３ａを有している。
【００４０】
スプール３には、マグネットホルダー２１０が、着脱可能にねじ止めされている。マグネットホルダー２１０には、マグネット６１を取り付けることができるマグネット取付け孔６０が、複数個設けられている
３つのマグネット取付け孔６０に、１〜３個のマグネット６１を、スプール３の種類に応じて装着しておく
【００４１】この実施形態においては、マグネット６１は、マグネット取付け孔６０に対し緩めに嵌着されている。したがって、マグネット６１は、スプール３に対し着脱可能に保持されていることになる。このように、被検出要素を、スプール３に対し着脱可能に保持するよう構成すれば、スプール３を１種類用意するとともに、被検出要素の装着パターンを替えるだけで、複数の種類のスプールを実現することができるので好都合である。
マグネット６１が被検出要素に該当する
マグネットホルダー２１０に装着されているマグネット６１全体が被検出部に該当する
【００４２】図２は、電動リール１０５を、図１のＶ２から見た部分断面図である。図２に示すように、
リール本体１００に対し固定的に設けられたコントロールボックス７０には、リードスイッチ６２が設けられている。リードスイッチ６２は、マグネット６１の回転通過軌跡２１２近傍に設けられる。リードスイッチ６２が検出要素に該当するとともに、検出部に該当する
１つの検出要素が検出部を構成している
コントロールボックス７０が、スプール識別部に該当する
【００４３】
スプール３を回転させ、埋め込まれているマグネット６１をリードスイッチ６２で検出することにより、
スプール３の種類を判断することができる
【００４４】この実施形態においては、
スプール３に、回転量検出用のマグネット
が、別途設けられている
リール本体１００に対し固定的に、回転量検出用の一対のリードスイッチ
が、別途設けられている。回転量検出用のマグネットの動きを、回転量検出用の一対のリードスイッチにより検出することで、スプール３の回転位置、回転方向、回転量等を知ることができる。回転量検出用のマグネット、回転量検出用の一対のリードスイッチ、および、該リードスイッチの出力信号を処理してスプール３の回転量を算出するコントロールボックス７０が、回転量検出手段に該当する
【００４５】図１０に示すコントロールボックス７０には、釣糸繰り出し量や釣りモード等を表示する液晶ディスプレイ３０、ＯＮスイッチ７４、モード切替えスイッチ７１、アップダウンスイッチ７２、ＯＦＦスイッチ７３、標準スイッチ２１６、補正スイッチ８２、および設定スイッチ８０が設けられている。
【００４６】ＯＮスイッチ７４は、電動巻取りを開始するためのモータ４の駆動スイッチである。モード切替えスイッチ７１は、魚を取込む場合における巻上げモードである第１巻上げモードおよび仕掛けを巻取る場合における第２巻上げモードに移行するモード切替え信号を入力する為のスイッチである。
【００４７】アップダウンスイッチ７２は、巻上げ速度を調整する速度変更信号を出力するスイッチである。ＯＦＦスイッチ７３は、モータ４の駆動を停止する停止信号を出力する。
【００４８】設定スイッチ８０は入力または設定された釣糸のデータとスプール回転量信号とによってスプールからの繰出し糸長を演算表示するモード（表示モード）、スプール判別して該当する演算基礎データの読み出しを行なうモード（判別読み出しモード）または釣糸のデータ入力または設定するモード（設定モード）の切り換えを行うボタンである。一回押すと設定モード、もう一度押すと判別読み出しモード、もう一度押すと表示モード、というように一回押すごとにモードが切り換えられる。設定モード状態のとき標準スイッチ２１６を押すことにより、装着されたスプールが標準スプールであることをＣＰＵに知らせる。補正スイッチ８２は後述する補正命令を与えるスイッチである。
【００４９】図１１に、コントロールボックス７０をＣＰＵで実現したハードウェア構成の一例を示す。
コントロールボックス７０は、ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２５、ＲＡＭ２７、液晶ディスプレイ３０、入出力インターフェイス２２およびバスライン２９を備えている
【００５０】ＲＯＭ２５には、ＣＰＵ２３の制御プログラム等が記憶されており、ＣＰＵ２３は、この制御プログラムに従いバスライン２９を介して、各部を制御する。ＣＰＵ２３が、演算手段に該当する。
【００５１】ＲＡＭ２７には、後述する第１巻上モードにおける巻取設定速度データである速度設定値、演算基礎データ等の各種のデータが記憶される。ＲＡＭ２７が、演算基礎データ記憶手段に該当する。
【００５２】液晶ディスプレイ３０には、巻取速度、巻上モード、釣糸繰り出し量等が表示されるとともに、スプール番号が表示される。モータコントローラ２６に回転制御信号が与えられることにより、モータ４が駆動され、スプール３の巻取制御がなされる。本実施形態においては、液晶ディスプレイ３０が表示手段に該当する。」
　
　オ　「【００５３】２．電動リールの使用方法
次に電動リール１０５の使用方法について説明する。まず、演算基礎データを作成する手順について説明する。
【００５４】演算基礎データとは、スプール３の累積回転量（累積回転数）に基づいて釣糸繰り出し量を演算する為のデータを全て含み、例えば、繰出し量を計算する計算式の係数である場合、これらの係数の基となる釣糸の太さ、長さ等である場合、また、前記計算式を求める為の釣糸巻取終端における最大巻取径、最大巻取糸長、または最大スプール回転量等であってもよく、さらに、前記計算式ではなく、糸長とスプール回転量との関係を、区分ごとに記憶したテーブルであってもよい。
【００５５】演算基礎データの作成にあたり、操作者は、図１に示すように、まずスプール３の係合ピン３ａ（図４Ａ参照）が、ギヤーボックス４８のピン嵌合部４８ａ（図３参照）に係合するよう、スプール３をリール本体１００に挿入し、続いてモータホルダー７およびモータ４を挿入する。つぎに、リール本体１００に開閉蓋３５を取り付ける。そして設定スイッチ８０（図１０参照）を押して、設定モードとした後、スプール３を回転させ、所望量の釣糸をスプール３に巻取る。これにより演算基礎データ作成が可能となる。
【００５６】演算基礎データの作成について図１２を用いて説明する。ＣＰＵ２３は、まず、スプール３の種類の判別処理を行う（ステップＳＴ３）。本実施形態においては、設定モードにした後のスプール３の最初の数回転で、スプール３の種類を識別するよう構成している。
【００５７】
回転量検出用のリードスイッチ
からの出力信号（ａ）とリードスイッチ６２からの出力信号（ｂ）は
出力信号（ａ）
スプール３の１回転に相当する
【００５８】
ＣＰＵ２３は、
間における出力信号（ｂ）を監視しており、出力信号（ｂ）における矩形部（ホ）の数に基づいて、スプール３の種類を識別し、スプール３の種類に対応したスプール番号（スプール識別信号）を生成する
スプールの種類に応じて、３つのマグネット取付け孔６０にはめ込むマグネット６１の数を替えることで、スプールを識別することができる
　
　カ　「【００８６】３．他の実施形態
なお、上記実施形態では、演算基礎データのみを
ＲＡＭ２７に
当該スプールに巻き取られている糸のデータ（号数、種類等のデータ、また糸長等のデータ）も操作者に判断補助データとして入力させる
操作者がスプールを選定する際に、かかる判断補助データを、液晶ディスプレイ３０に表示できる
　
　キ　「【００９４】また、上記実施形態においては、
スプールの種類判別を
光センサによりスプールの外側面に配置された反射板やバーコードの状況を検出してもよい
スプールに金属片を装着し、金属片の装着パターンを近接スイッチを用いて検出するよう構成することもできる
突起等の係合状態で接触させて判断する他、公知の識別手段を用いることができる
　
　ク　上記アないしキからみて、引用例２には、
「リール本体１００、側板２ａ、２ｂ、スプール３、モータ４、モータホルダ７、モータカバー６および減速器４１を備えている電動リール１０５において、
　スプール３は、リール本体１００に一体に形成された一対の側枠１０２ａ、１０２ｂ間にて回転自在に保持され、側枠１０２ａと側板２ａに形成されたスプール３のフランジよりも大きな開口部１００ａ、３１から取り外すことができるので、スプール３の交換が容易となって、数種類のラインを巻いた複数のスプールを予め用意しておくことだけで、釣種にあわせた釣糸を巻いたスプールに容易に交換できるものであって、
　スプール３には、マグネットホルダー２１０が、着脱可能にねじ止めされ、マグネットホルダー２１０には、マグネット６１を取り付けることができるマグネット取付け孔６０が、３つ設けられ、３つのマグネット取付け孔６０に、１〜３個のマグネット６１を、スプール３の種類に応じて装着しておくもので、マグネットホルダー２１０に装着されているマグネット６１全体が被検出部に該当し、マグネット６１が被検出要素に該当し、
　リール本体１００に対し固定的に設けられたコントロールボックス７０は、ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２５、ＲＡＭ２７、液晶ディスプレイ３０、入出力インターフェイス２２およびバスライン２９が備え、さらにリードスイッチ６２が設け、リードスイッチ６２は、マグネット６１の回転通過軌跡２１２近傍に設けられて、リードスイッチ６２が検出要素に該当するとともに検出部に該当し、１つの検出要素が検出部を構成し、また、コントロールボックス７０が、スプール識別部に該当し、
　スプール３を回転させ、埋め込まれているマグネット６１をリードスイッチ６２で検出することにより、スプール３の種類を判断することができるものであって、
　スプール３に、回転量検出用のマグネットが別途設けられ、また、リール本体１００に対し固定的に、回転量検出用の一対のリードスイッチが別途設けられて、回転量検出用のマグネットの動きを、回転量検出用の一対のリードスイッチにより検出することで、スプール３の回転位置、回転方向、回転量等を知ることができるもので、回転量検出用のマグネット、回転量検出用の一対のリードスイッチ、および、該リードスイッチの出力信号を処理してスプール３の回転量を算出するコントロールボックス７０が、回転量検出手段に該当し、
　ＣＰＵ２３は、スプール３の１回転に相当する回転量検出用のリードスイッチからの出力信号（ａ）の間における、リードスイッチ６２からの出力信号（ｂ）を監視しており、リードスイッチ６２からの出力信号（ｂ）における矩形部（ホ）の数に基づいて、スプール３の種類を識別し、スプール３の種類に対応したスプール番号（スプール識別信号）を生成するので、スプールの種類に応じて、３つのマグネット取付け孔６０にはめ込むマグネット６１の数を替えることで、スプールを識別することができ、
　ＲＡＭ２７には、当該スプールに巻き取られている糸のデータ（号数、種類等のデータ、また糸長等のデータ）も操作者に判断補助データとして入力させて、操作者がスプールを選定する際に、かかる判断補助データを、液晶ディスプレイ３０に表示でき、
　スプールの種類判別を、光センサによりスプールの外側面に配置された反射板やバーコードの状況を検出してもよく、またスプールに金属片を装着し、金属片の装着パターンを近接スイッチを用いて検出するよう構成することもでき、さらに、突起等の係合状態で接触させて判断する他、公知の識別手段を用いることができる電動リール。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
４　対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
（１）引用発明１の「ワイヤ１」，「スプール７」，「『凹部若しくは凸部』である『表示手段Ａ』」及び「ローラーレバー型マイクロスイッチ」は、それぞれ本件補正発明の「鉄筋結束用のワイヤ」，「ワイヤリール」，「凸部又は凹部である第１の被検出部」及び「接触式センサである第１の検出手段」に相当する。
　
（２）引用発明１において、「鉄筋結束機」が「結束機本体」を有していることは自明であって、「スプール７」は支持部１２により支持されているから、引用発明１と本件補正発明は、「結束機本体にワイヤリールを装着した鉄筋結束機」で一致している。
　
（３）引用発明１の「ローラーレバー型マイクロスイッチ」は、本件補正発明の「検出装置」にも相当している。
　
（４）引用発明１の「スプール７」の「ハブ部」には、「ワイヤ１」が巻き付けられ、「スプール７」の両側には「フランジ」を備えているので、引用発明１の該スプール７に係る構成と本件補正発明の「鉄筋結束用のワイヤをハブ部に巻き付け両側にフランジを備えたワイヤリール」とは、「鉄筋結束用のワイヤをハブ部に巻き付け両側にフランジを備えたワイヤリール」で一致している。
　
（５）引用発明１の鉄筋結束機は、鉄筋ａ、ｂの結束時にトリガ８を引き操作することによりワイヤ送り装置２によりスプール７からワイヤ１が送り出され、ガイドアーム３によってループ状に巻き回された後、捩り装置４によりループの一部をフック９で掴んで捩り回転することにより結束するものであるので、引用発明１の該鉄筋結束機に係る構成と本件補正発明の「ワイヤを鉄筋の周囲に巻き回した後に捩って鉄筋を結束する鉄筋結束機」とは、「ワイヤを鉄筋の周囲に巻き回した後に捩って鉄筋を結束する鉄筋結束機」で一致している。
　
（６）引用発明１の「凹部若しくは凸部」は、「スプール７」の側面、つまりスプール７のフランジの外側面に形成されるものであるから、引用発明１の該凹部若しくは凸部に係る構成と本願補正発明の「フランジ凹部の外側に形成される凹部又は凸部である第１の被検出部」とは、「フランジの外側面に形成される凹部又は凸部である第１の被検出部」で共通している。
　
（７）引用発明１の「ローラーレバー型マイクロスイッチ」は、凹凸を検出するものであることからすると、弾性体で付勢されていることは当業者にとって自明であるので、引用発明１の該ローラーレバー型マイクロスイッチに係る構成と本件補正発明の「弾性部材で付勢された接触式センサ」とは、「弾性部材で付勢された接触センサ」で一致している。
　
（８）　上記（１）ないし（７）からみて、本件補正発明と引用発明１とは、
「結束機本体に、鉄筋結束用のワイヤをハブ部に巻き付け両側にフランジを備えたワイヤリールを装着し、前記ワイヤを鉄筋の周囲に巻き回した後に捩って前記鉄筋を結束する鉄筋結束機において、
　フランジの外側面に凸部又は凹部である第１の被検出部が形成された前記ワイヤリールを検出する検出装置が設けられ、
　前記検出装置は、
　前記ワイヤリールの前記第１の被検出部を検出する、弾性部材で付勢された接触式センサである第１の検出手段からなる鉄筋結束機。」である点で一致し、次の３点で相違している。
　
相違点１： 
　ワイヤリールを、本件補正発明は、「結束機本体に設けられた収納室に装着し」ているのに対し、引用発明１では、結束機本体に装着しているが、収納室かどうか不明な点。
　
相違点２： 
　本件補正発明は、「ワイヤリールの略中央にフランジ凹部が形成され」ているのに対し、引用発明１は、フランジ凹部が形成されているかどうか不明な点。
　
相違点３：本願補正発明は、
「ワイヤリールには、
　フランジ凹部の外側に第１の被検出部が形成され、フランジに第２の被検出部が形成され、
　検出装置は、
　ワイヤリールの回転量を検出する第１の検出手段と、ワイヤリールの第２の被検出部の数を検出する第２の検出手段とからなり、
　第１の検出手段によって検出されたワイヤリールの回転量の間の第２の被検出部の数を第２の検出手段が検出する」のに対し、
　引用発明１は、
　ワイヤリールにおいて、
　第１の被検出部が形成されるのは、フランジの外側面であり、さらに第２の被検出部は形成されておらず、
　検出装置は、
　第１の検出手段が、ワイヤリールの回転量を検出するものではなく、
　第２の検出手段が設けられておらず、
　そして、第１の検出手段によって検出されたワイヤリールの回転量の間の第２の被検出部の数を第２の検出手段が検出するものでもない点。 
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　
（１）相違点１について 
　ア　結束機において、結束材を結束機本体内に収納すること、つまりは結束機本体内の収納室に結束材を収納することは、本願遡及日前に周知の技術である（以下「周知技術１」という。例：実願平５−４５７７６号（実開平７−１５５０２号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００２２】、【図４】）、特開昭５３−２７５４４号公報（４頁左上欄１〜３行、第１１図）参照。）。
　
　イ　上記アからみて、引用発明１の結束機本体に収納室を設けて、当該収納室にワイヤリールを装着すること、つまりは上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、上記周知技術１に基いて当業者が適宜なし得たことである。
　
（２）相違点２について 
　ア　結束機のワイヤリールの少なくとも一方のフランジの略中央にフランジ凹部を形成することは、本願遡及日前に周知の技術である（以下「周知技術２」という。例：実願平５−２６１８８号（実開平６−８０７６６号）のＣＤ−ＲＯＭ（各図面の軸穴４，４’付近）、特開平９−２４０９２７号公報（軸支部１５及び側面凹部１７）参照。）。
　イ　上記アからみて、引用発明１のワイヤリールの略中央にフランジ凹部を形成すること、つまりは上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、上記周知技術２に基いて当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）相違点３について
　ア　引用例２には、上記３（２）クのとおり、引用発明２が記載されている。
　
　イ　ここで、引用発明２は、「回転量検出用のマグネット」の動きを「回転量検出用の一対のリードスイッチ」により検出することで、スプール３の回転量を知ることができ、さらにスプール３の１回転の間における「マグネット６１」を検出した「リードスイッチ６２」からの出力信号（ｂ）を監視して、出力信号（ｂ）における矩形部（ホ）の数に基づいてスプール３の種類を識別し、さらにスプールに巻き取られている糸のデータ（号数、種類等のデータ）を判断しているものであって、スプールの種類判別を、光センサによりスプールの外側面に配置された反射板やバーコードの状況を検出してもよく、またスプールに金属片を装着し、金属片の装着パターンを近接スイッチを用いて検出するよう構成することもでき、さらに、突起等の係合状態で接触させて判断する他、公知の識別手段を用いることができることからすると、引用発明２において、「回転量検出用のマグネット」や「マグネット６１」に替えて用いられた「突起等」は、本件補正発明の「凸部である第１の被検出部」や「第２の被検出部」に、同じく「回転量検出用の一対のリードスイッチ」や「リードスイッチ６２」に替えて用いられた「突起等の係合状態で接触させて判断する識別手段」は本件補正発明の「第１の検出部」や「第２の検出部」に相当するといえる。
　
　ウ　引用発明２において、スプールの種類判別に用いる「反射板やバーコード」がスプール外側面に配置されていることからすると、「突起等」の装着位置もスプールの外側面を選択可能であるものと認められる。
　また、引用発明２の「スプール３」と本件補正発明の「ワイヤリール」とは、「リール」である点で共通している。
　
　エ　よって上記イ及びウからすると、引用発明２は、「リール外側面に凸部である第１の被検出部が形成され、さらにリール外側面に第２の被検出部が形成されたリールを検出する検出装置が設けられ、
　検出装置は、
　リールの第１の被検出部を検出することによってリールの回転量を検出する接触式センサである第１の検出手段と、
　リールの第２の被検出部の数を検出する第２の検出手段からなり、
　第１の検出部によって検出されたリールの回転量の間の第２の被検出手段の数を第２の検出手段が検出する」発明ともいえる。
　
　オ　引用発明１は鉄筋結束機であるのに対し、引用発明２は電動リールであって、さらにリールに巻かれているものもそれぞれ鉄筋結束用のワイヤと釣糸との違いはあるものの、両発明とも交換可能なリールの種類を判別し、さらにリールに巻かれているものの種類を判別するという共通の課題を有している。
　とすれば、引用発明１に引用発明２を適用することに格別の困難性は無い。
　
　カ　ここで引用発明２において、第１の検出手段及び第２の検出手段が設けられるのはリールの外側面である。この引用発明２のリールの外側面は、引用発明１でいえば、ワイヤリールのフランジの外側面にあたる。
　そして上記（２）から、結束機のワイヤリールの少なくとも一方のフランジの略中央にフランジ凹部を形成することは適宜なし得たことであることも加味すると、引用発明１に引用発明２を適用する際に、第１の被検出部と第２の被検出部を設ける位置を、引用発明１のフランジにおけるフランジ凹部の外側とすることは、引用発明２及び上記（２）からみて、当業者ならば当然選択するであろう事項に過ぎないことである。
　
　キ　上記アないしカからみて、引用発明１を上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、引用発明２に基づいて当業者ならば容易になし得たことである。
　
（４）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１及び引用発明２の奏する効果、周知技術１及び周知技術２の奏する効果から当業者が容易に予測できたものである。
　
（５）回答書の主張について
　請求人は平成２５年１月１１日付け回答書において、
「（２−６）前置報告書には、『（引用文献１の）段落［００１７］には、検出手段として、磁気センサや、凹部や凸部を検出するローラーレバー型マイクロスイッチが記載されている。（引用文献２の）段落［００９４］には、光センサ、近接センサ、突起等の係合状態で接触させて判断する手段が記載されている。』とある。しかし、この接触式センサについての開示はこの部分のみである。引用文献１には、上記記載しかなく、ワイヤリールの回転時に接触式センサがワイヤリールの凸部又は凹部に弾性部材によって付勢されて接触することによって、ワイヤリールの振ら付きを抑える機能について一切記載されていない。また、引用文献２にも、上記記載しかなく、釣り具のスプールで軽量であるため、重量による振ら付きを想定しなくても良いので、弾性部材によって付勢された接触式センサの接触によりスプールの振ら付きを抑える機能について一切記載されていない。
（２−７）本願発明１は、鉄筋を結束するためのワイヤを巻き付けたワイヤリ−ルが重たいため、ワイヤリ−ル回転時の傾きが大きくなる可能性があり、ワイヤリールの回転時の傾きによる振ら付きや、振動等による振ら付きが発生する可能性がある。しかし、本願発明１は、この振ら付きがあったとしても、弾性部材によって付勢された接触式センサが、ワイヤリールの回転時に傾かないようにガイドする押さえとしての機能をも発揮するので、ワイヤリールの回転時の振らつきを抑えることができ、さらに接触センサが弾性部材によってワイヤリールの凸部又は凹部の第１の被検出部に接触しながら検出するため誤検出を防止することができる。さらに、本願発明１は、フランジの外側になるとワイヤリール回転時の振ら付きが大きくなるが、フランジ凹部の外側に大きな領域を確保できる第１の被検出部を設けることができるので、この振ら付きを弾性部材によって付勢された接触式センサが接触して抑えることができ、上記したように誤検出を防止して、検出の信頼性を高めることができる。」と記載して、弾性部材で付勢された接触式センサを設けたことによる効果等を主張している。
　しかしながら、本願補正発明は、弾性部材によって付勢された接触式センサを用いてはいるが、当該接触式センサが常時ワイヤリールを押さえていることの限定がないことから、例えば、接触式センサが、被検出部と当設したときのみ接触して、それ以外のときはワイヤリールから離れている形態をも含むものであるので、本件補正発明の接触式センサが、ワイヤリールの回転時の振ら付きを押さえることができるとの効果を奏するとは認められない。
　また、「フランジの外側になるとワイヤリール回転時の振ら付きが大きくなる」との課題を挙げてるが、本願補正発明の「フランジ凹部の外側」も、凹部が存在しないフランジの側面全体を指し、フランジ側面の外端近傍まで含むものである。とすれば、本願補正発明において、第１の被検出部を形成する場所を、フランジ凹部の外側に限定することによって、接触式センサでより効率的にワイヤリールを押さえることができかどうかは不明である。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、当業者が引用例１及び引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２３年５月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例１及び引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例１及び引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１及び引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。