【事件の表示】
　特願２０１０−１２９９７９「感熱紙印刷システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年９月３０日出願公開、特開２０１０−２１５４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月１３日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００４年６月１４日、米国）を国際出願日とする特願２００７−５２７８０１の一部を、平成２２年６月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２４年５月２１日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１ないし請求項１３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３に記載された事項によって特定される発明と認める。請求項１の記載は、次のとおりである。
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「印刷媒体のための認証システムであって、
　特定の印刷媒体に物理的に関連するデジタルメモリと、
　該メモリに保存されており、該特定の印刷媒体に対して一意に定まる識別子であって、該特定の印刷媒体がある特定の装置における使用に際して真正なものであるか否かを表す識別子を含むコード化されたデータと、
　前記デジタルメモリに接続されており、前記特定の印刷媒体が前記特定の装置における使用に際して真正なものであるか否かを決定するプリンター制御システムと
　を備えており、
　前記プリンター制御システムがルックアップテーブルを有しており、
　前記識別子は識別番号を含むものであり、該識別番号は、前記特定の印刷媒体が前記特定の装置における使用に際して真正なものであるか否かを決定するために、前記ルックアップテーブルを用いて認証され得るものである、システム。」
　
　３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２９７３４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ「【０００２】【従来の技術】従来から、発券装置として飲食店において食券を発行する自動食券販売機や、駅において切符を発売する自動切符販売機などが広く知られている。このような発券装置内には、一般に紙ロールを備えており、その紙ロール上に所定の印字を行い、所定の大きさにカットして、食券や切符などの券を発行している。その紙ロールは券を発行するたびに徐々に消費され、完全に消費されると新たな紙ロールと交換される。また、紙ロールは発行する券の大きさ、形状、発券装置の設計などに応じてその形状、大きさ、長さ、厚さ、印字特性などが規定されている。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところが、このような紙ロールの代替品をその発券装置の製造元とは無関係の第三者が製造し、販売する場合がある。かかる行為は純正品の紙ロールの製造販売者の利益を損ねるものであると同時に、代替品が純正品に比べてその形状、大きさ、長さ、厚さ、印字特性などが異なる場合には発券装置が正常に動作しなかったり、場合によっては発券装置が故障してしまうおそれがある。
【０００４】本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、代替品の紙ロールの使用を防止することが出来る発券装置を提供することにある。」
　
　ｂ「【０００５】【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、媒体シートをロール状にした媒体ロールと、その媒体ロールを着脱可能に保持しその媒体シートから券を発行する本体装置とを備える発券装置において、当該媒体ロールは少なくともそれが純正品であることを示す情報が格納される情報格納部を備えるとともに、当該情報格納部に格納される情報を読み取る読取手段と、読み取られた情報に基づいて当該媒体ロールの適否を判断する判断手段と、当該判断手段の判断に基づいて発券を規制する規制手段とを備えるものである（請求項１）。
【０００６】本体装置に装着される媒体ロールが代替品の場合、読取手段は純正品であることを示す情報を読み取ることができないため、判断手段はその媒体ロールが不適であると判断し、規制手段は発券を規制し、発券装置が発券できなくする。一方、本体装置に装着される媒体ロールが純正品の場合、読取手段は純正品であることを示す情報を読み取り、判断手段はその媒体ロールが適切であると判断し、規制手段は発券を規制することなく、発券装置を正常に動作させる。」
　
　ｃ「【０００８】さらに、代替品の媒体ロールの使用をより確実に防止するためには、上記情報格納部が再利用される状況を考慮する必要がある。例えば、媒体ロールの芯体に情報格納部が埋没される場合（請求項２参照）、純正品の媒体ロールを使い切った後、その純正品の芯体に代替品の媒体シートが取り付けられると、媒体シート自体は代替品であるにもかかわらず、芯体が純正品であるため発券装置は正常に動作してしまう。
【０００９】かかる状況に対応するための一の構成としては、上記情報格納部には、その媒体ロールを特定する情報が格納され、上記判断手段は、装着された媒体ロールの累積使用量に基づいて当該媒体ロールの適否を判断するものが挙げられる（請求項３）。判断手段は、ある特定の媒体ロールの累積使用量が予め設定される所定初期量を超えると、判断手段はその媒体ロールを不適であると判断し、規制手段は発券を規制し、発券装置が発券できなくする。」
　
　ｄ「【００１９】図２は、図１（ｂ）に示す紙ロール１及びホルダー２１の構成をより詳細に説明するものである。同図に示すように、紙ロール１は厚紙ロール状のコア部材（芯体）１０とそのコア部材１０に巻き付けられる紙テープ（媒体シート）１１とにより構成され、自動券売装置２のホルダー２１に着脱可能に取り付けられる。そして、コア部材１０の内部には、外部からは目視できないようにデータキャリア（情報格納部）ＤＣが埋没されている。一方、ホルダー２１内部にはそのホルダー２１に紙ロール１が装着されて状態で、コア部材１０内のデータキャリアＤＣの情報を読み取ることができるリーダユニット（読取手段）３のアンテナ部３０が配設されている。以下、各実施例１〜４に分けて、データキャリアＤＣ内の情報の種類とその処理の方法について具体的に説明する。
【００２０】○実施例１
図３は、本実施例に係る自動券売装置２の制御系をブロック図を用いて説明するものである。この制御系は大きく分けて、計測対象である紙ロール１、計測部であるリーダユニット３、制御部４、制御対象である発券部２０及び液晶ディスプレイ装置５とから構成されている。
【００２１】リーダユニット３はこのデータキャリアＤＣ内の情報をデータキャリアＤＣに直接接触することなく読み取ることができるものであり……
【００２２】制御部（判断手段、規制手段）４は、ＣＰＵ、記憶部、入出力部などからなり、予め記憶されている情報及びリーダユニット３から入力される情報に基づいて、発券部２０や液晶ディスプレイ装置５へ制御信号を出力するものである。
【００２３】発券部２０は、紙テープ送り出し部、印字部、紙テープ切り取り部などからなり、制御部４からの制御信号に基づいて紙ロール１から紙テープ１１を送り出し、所定の印字を行い、紙テープ１１を切り取り、食券Ｔとして発券口から発行するものである。」
　
　ｅ「【００２６】図５は、本実施例に係る自動券売装置２の動作手順を示すフローチャートである。……
【００２７】自動券売装置２のホルダー２１に紙ロール１が装着されると、リーダユニット３によりデータキャリアＤＣ内の情報が読み取られ（図５Ｓ１参照）、制御部４へと入力される。制御部４では、リーダユニット３から入力される情報と予め記憶されている設定純正品情報ＧＣ’とに基づいて、その装着された紙ロール１が純正品１(ｇ)か否かを判断する(図５Ｓ２参照)。
【００２８】ここで、リーダユニット３から入力された情報が予め記憶されている設定純正品情報ＧＣ’と一致する場合には、制御部４はその装着された紙ロール１が純正品１(ｇ)であると判断する。一方、リーダユニット３から情報が入力されない場合、又はリーダユニット３から情報が入力されるが、その情報が予め記憶されている設定純正品情報ＧＣ’と一致しない場合には、制御部４はその装着された紙ロール１が代替品１(ｆ)であると判断する。
【００２９】紙ロール１が純正品１(ｇ)であると判断されると、その紙ロール１が交換されるまで通常の処理が行われる（図５Ｓ３、Ｓ４参照）。……
【００３０】一方、紙ロール１が代替品１(ｆ)であると判断されると、その紙ロール１が交換されるまで代替品処理が行われる（図５Ｓ５、Ｓ６参照）。ここで、代替品処理とは、制御部４が発券部２０に制御信号を出力し、発券部２０による発券を禁止し、制御部４が液晶ディスプレイ装置５に制御信号を出力し、液晶ディスプレイ装置５にその旨の表示、例えば『この紙ロールは純正品ではありません。正しい紙ロールを装着してください。』とメッセージを表示させる。……
【００３１】このようにして本実施例に係る自動券売装置２では、純正品の紙ロール１(ｇ)と代替品の紙ロール１(ｆ)とを識別し、それぞれに応じた処理を行っている。」
　
　ｆ「【００３２】○実施例２……
【００３４】以下、本実施例に係る自動券売装置２の構成及びその動作を実施例１のものとの相違部分を中心に説明する。……
【００３５】図７は、本実施例における制御部４の判断の基礎となる情報を説明するものである。制御部４内の記憶部には、予め設定初期枚数ＩＶと判定アルゴリズムＪＡが記憶されている。……判定アルゴリズムＪＡは、後述の特定情報ＩＤが真正なものか否かをチェックするアルゴリズムである。…
【００３６】一方、データキャリアＤＣにはそのデータキャリアＤＣが埋没されている紙ロール１を一義に特定する特定情報ＩＤが記憶されている。…
【００３８】自動券売装置２のホルダー２１に紙ロール１が装着されると、リーダユニット３によりデータキャリアＤＣ内の情報が読み取られ（図５Ｓ１参照）、制御部４へと入力される。制御部４では、リーダユニット３から入力される特定情報ＩＤと予め記憶されている判断アルゴリズムＡＧとに基づいて、その装着された紙ロール１が純正品１(ｇ)か否かを判断する（図５Ｓ２参照）。」
　
　ｇ　図２〜図５、及び図７は、次のとおりである
　
　
　
　
　以上の記載並びに図２〜図５、及び図７によれば、引用例１には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
　　　《引用発明》
　紙ロールから紙テープを送り出し、所定の印字を行う発券装置であって、
　コア部材の内部にデータキャリアＤＣが埋没されている紙ロールと、
　該データキャリアＤＣに記憶されており、該紙ロールを一義に特定する特定情報ＩＤであって、該紙ロールが純正品であるか否かを表すデータと、
　前記データキャリアＤＣ内の情報が読み取られ、特定情報ＩＤと予め記憶されている判断アルゴリズムによって紙ロールが純正品か否かを判断する制御部と、を備えている発券装置。
　
　４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「紙ロール」及び「紙テープ」は、本願発明の「印刷媒体」に相当し、引用発明の「発券装置」は、紙テープに所定の印字を行うものであって、かつ、判断アルゴリズムによって紙ロールが純正品か否かを判断するものであるから、本願発明の「印刷媒体のための認証システム」との要件を満たす。
　引用発明の「データキャリアＤＣ」は、本願発明の「デジタルメモリ」に相当し、かつ、紙ロールのコア部材の内部に埋没されているから、本願発明の「特定の印刷媒体に物理的に関連する」との要件を満たす。
　引用発明の「記憶」及び「純正品」は、それぞれ本願発明の「保存」及び「ある特定の装置における使用に際して真正なもの」に相当する。
　引用発明の「紙ロールを一義に特定する特定情報ＩＤ」は、本願発明の「特定の印刷媒体に対して一意に定まる識別子」に相当する。
　引用発明の「紙ロールを一義に特定する特定情報ＩＤであって、該紙ロールが純正品であるか否かを表すデータ」は、デジタルデータであってコード化されていることが明らかであるから、本願発明の「特定の印刷媒体に対して一意に定まる識別子であって、該特定の印刷媒体がある特定の装置における使用に際して真正なものであるか否かを表す識別子を含むコード化されたデータ」との要件を満たす。
　引用発明の「制御部」は、本願発明の「プリンター制御システム」に相当し、引用発明の「データキャリアＤＣ内の情報が読み取られ、特定情報ＩＤと予め記憶されている判断アルゴリズムによって紙ロールが純正品か否かを判断する」は、本願発明の「特定の印刷媒体が前記特定の装置における使用に際して真正なものであるか否かを決定する」に相当する。
　本願発明の「デジタルメモリに接続されており、前記特定の印刷媒体が前記特定の装置における使用に際して真正なものであるか否かを決定するプリンター制御システム」は、「デジタルメモリ」内に保存されている「コード化されたデータ」が「プリンター制御システム」に伝達されて、「プリンター制御システム」において「（印刷媒体が）真正なものであるか否かを決定する」という意味であることは、明らかである。すると、本願発明の「デジタルメモリに接続されており」は、「デジタルメモリ」と「プリンター制御システム」とが、「デジタルメモリ」内に保存されている「コード化されたデータ」を「プリンター制御システム」に伝達できるように接続されていることを意味している。
　一方、引用発明において、「データキャリアＤＣ」内に記憶（保存）されたコード化されたデータである「特定情報ＩＤ」が、「制御部」に伝達できるように接続されていることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「制御部」は、本願発明の「デジタルメモリに接続されており」との要件を満たしている
　
　すると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　印刷媒体のための認証システムであって、
　特定の印刷媒体に物理的に関連するデジタルメモリと、
　該メモリに保存されており、該特定の印刷媒体に対して一意に定まる識別子であって、該特定の印刷媒体がある特定の装置における使用に際して真正なものであるか否かを表す識別子を含むコード化されたデータと、
　前記デジタルメモリに接続されており、前記特定の印刷媒体が前記特定の装置における使用に際して真正なものであるか否かを決定するプリンター制御システムと、を備えている、システム。
　
　　　《相違点１》
　本願発明では、識別子は識別番号を含むものであるのに対して、引用発明では、特定情報ＩＤが識別番号を含むか否か特定されていない点。
　
　　　《相違点２》
　本願発明では、プリンター制御システムがルックアップテーブルを有しており、特定の印刷媒体が特定の装置における使用に際して真正なものであるか否かを決定するために、識別子の識別番号が前記ルックアップテーブルを用いて認証され得るものであるのに対して、引用発明では、特定情報ＩＤと予め記憶されている判断アルゴリズムによって紙ロールが純正品か否かを判断するものである点。
　
　５．相違点の検討
　《相違点１》について
　識別子（引用発明の特定情報ＩＤ）を、識別番号を含むものとするか否かは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　
　《相違点２》について
　ルックアップテーブルを用いて、認証コード等のデータを認証することは、例えば特開平７−２１９９３７号公報の請求項１４や段落００２２、特開平９−２８２５０６号公報の段落００１３〜００１４に記載されており、情報処理技術分野における周知・慣用技術である。引用発明に、この周知・慣用技術を適用して、相違点２に係る本願発明の構成にすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知・慣用技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。