(57)【要約】      （修正有）【課題】保管が容易な加熱調理器具用消火装置を提供する。【解決手段】直径が、固定式もしくは着脱式の把手付の加熱調理器具の天淵の直径より大きく円形状で折り曲げ自在で復元力を有するワイヤ１と、ワイヤ１が形成する領域を覆うようにワイヤ１に設けられた円形状の上面消火部と２ａ、上面消火部２ａの中央に設けられた耐熱性の柄保持部と、柄保持部に回動収縮自在に設けられた耐熱性の柄４と、を備える。【選択図】図４
0003209034.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
直径が、固定式もしくは着脱式の把手付の加熱調理器具の天淵の直径より大きく円形状で折り曲げ自在で復元力を有するワイヤと、
前記ワイヤが形成する領域を覆うように前記ワイヤに設けられた円形状の上面消火部と、
前記上面消火部の中央に設けられた耐熱性の柄保持部と、
前記柄保持部に回動収縮自在に設けられた耐熱性の柄と、
を備えたことを特徴とする加熱調理器具用消火装置。
【請求項２】
前記上面消火部は、展開時に前記ワイヤと同心円状の円形状であり、前記加熱調理器具に被せた時に前記加熱調理器具を円筒カーテン状に覆う側面消火部を形成できる程度の直径を有することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器具用消火装置。
【請求項３】
前記上面消火部の内側に前記ワイヤと同心円状に設けられ、前記加熱調理器具に被せた時に前記ワイヤの直径より小さく、前記加熱調理器具の天淵の内側を円筒カーテン状に覆う内側側面消火部を有することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器具用消火装置。
【請求項４】
前記上面消火部、側面消火部、及び内側側面消火部は、防炎布で構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項記載の加熱調理器具用消火装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、加熱調理器具用消火装置に関し、特に固定式もしくは着脱式の把手付きの加熱調理器具用消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フライパンや鍋等の加熱調理器具を用いて料理をする際に、蒸発した料理用の油が引火して炎が立ち上ることがある。
このような料理中の引火対策として種々の提案がなされている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３７０６号公報
【特許文献２】実開平  １−８７７６９号公報
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、天ぷら鍋等消火用覆い蓋に関するものであり、具体的には剛性を有する不燃性薄板よりなる蓋に柄を付けたものである。
【０００５】
特許文献２に記載の考案は、消火器具に関するものであり、具体的には消火を対象とする上部が開放している鍋などの容器の上部開口部を気密に閉鎖するような平面輪郭を有している、低密度であり、ある厚さを有し、耐火性を有し、性質がもろく、あるいは、柔軟である軽量耐熱性材料から構成されている消火盤と、その上面に一部を固定された棒状の把手とから成り立っている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１、２に記載された発明もしくは考案は、鍋火災を防止することができるが、通常時には棒状の把手の下端にある覆い蓋がかさばってしまい、保管場所が限定されてしまうという問題も同時に発生していた。
【０００７】
本考案は、上記課題に鑑みてなされたもので、保管が容易な加熱調理器具用消火装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本考案にかかる加熱調理器具用消火装置は、直径が、固定式もしくは着脱式の把手付の加熱調理器具の天淵の直径より大きく円形状で折り曲げ自在で復元力を有するワイヤと、前記ワイヤが形成する領域を覆うように前記ワイヤに設けられた円形状の上面消火部と、前記上面消火部の中央に設けられた耐熱性の柄保持部と、前記柄保持部に回動収縮自在に設けられた耐熱性の柄と、を備えたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、保管が容易な加熱調理器具用消火装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本考案の一実施形態に係る加熱調理器具用消火装置10-1の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の正面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示した加熱調理器具用消火装置10-1を折り畳んで収納袋5に収納した状態を示す図であり、（ｄ）は、（ｃ）の矢印P1方向の矢視図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-1の外観斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示したロック機構の拡大概念図であり、（ｃ）は、（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-1を直立させたときの概念図である。
【図３】図２（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-1を使用している状態を示す図である。
【図４】図３に示した加熱調理器具用消火装置10-1の使用後、ワイヤ1を上面消火部2aごと折り曲げてほぼ長円状態に畳んだ状態で収納袋5に収納することができ、保管が容易となる。
【図５】（ａ）は、本考案の他の実施形態に係る加熱調理器具用消火装置の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の正面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示した加熱調理器具用消火装置10-2を折り畳んで収納袋5に収納した状態を示す図であり、（ｄ）は、（ｃ）の矢印P2方向の矢視図である。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-2の外観斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-2を直立させたときの概念図である。
【図７】図６（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-2を使用している状態を示す図である。
【図８】図７に示した加熱調理器具用消火装置10-2を収納袋5に収納した状態を示す図である。
【図９】（ａ）は、本考案の他の実施形態に係る加熱調理器具用消火装置の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の正面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示した加熱調理器具用消火装置10-3を折り畳んで収納袋5に収納した状態を示す図であり、（ｄ）は、（ｃ）の矢印P3方向の矢視図である。
【図１０】（ａ）は、図９（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-3の外観斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-3を直立させたときの概念図である。
【図１１】図１０（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-3を使用している状態を示す図である。
【図１２】図１１に示した加熱調理器具用消火装置10-3を収納袋5に収納した状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
[構成１]
図１（ａ）は、本考案の一実施形態に係る加熱調理器具用消火装置10-1の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の正面図であり、図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示した加熱調理器具用消火装置10-1を折り畳んで収納袋5に収納した状態を示す図であり、図１（ｄ）は、図１（ｃ）の矢印P1方向の矢視図である。図２（ａ）は、図１（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-1の外観斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したロック機構の拡大概念図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-1を直立させたときの概念図である。
【００１２】
尚、図１（ａ）、（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）は消火時（使用時）の状態を示し、図１（ｃ）、（ｄ）は収納時（非使用時）の状態を示す。
以下、同様の部材には共通の符号を用いた。
【００１３】
図１に示す加熱調理器具用消火装置10-1は、ワイヤ1と、上面消火部2aと、柄保持部3と、柄4と、を有する。
ワイヤ1は、直径が、固定式もしくは着脱式の把手付の加熱調理器具の天淵の直径（例えば、20cm〜30cm）より大きく円形状で折り曲げ自在で復元力を有する。加熱調理器具としては、例えば、フライパンのような片手鍋や天ぷら鍋のような両手鍋、もしくは把手着脱式の鍋が挙げられる。
上面消火部2aは、ワイヤ1が展開した時の領域を覆うようにワイヤ1に設けられた円形状の防炎性の布である。上面消火部2aのワイヤ1へはワイヤ1の直径より大きめに形成し、ワイヤ1で折り返した後防炎性の糸で縫ってもよく、防炎性の接着剤で固定してもよい。
柄保持部3は、上面消火部2aの中央に設けられた耐熱性の樹脂からなる部材である。柄保持部3と上面消火部2aとは、例えば、耐熱性の接着剤による接着や金属製のボルト・ナットによる締結やリベットによる締結のいずれを用いてもよい。柄保持部3は、図では長方形であるが限定されるものではなく、正方形、長円形、楕円形、もしくは円形であってもよい。
【００１４】
柄保持部3の中央には耐熱性の樹脂からなる自在継手3aが設けられている。
柄4は、耐熱性の樹脂からなり基部が柄保持部3の自在継手3aに回動収縮自在に設けられている。柄4の把持部の端部にはフックが設けられている。
自在継手3aは、柄保持部3と柄4との間の角度が自由な状態で連結する部材である。従って、柄4を収納袋5から取り出して鉛直状態に保つと、弾性によってワイヤ1が円形状態に復元して上面消火部2aが水平かつ円盤状に広がるようになっている。柄4を水平に保持しても上面消火部2aは水平状態を保つようになっている。
【００１５】
耐熱性の樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。
防炎性の布としては、例えば、ポリエステル不織布が挙げられる。
ワイヤ1としては、例えば、グラスファイバやオイルテンパー線からなるワイヤが挙げられる。オイルテンパー線は、線材を製品径まで冷間伸線した後、変態温度以上の高温に加熱し、油焼入れ（オイルクエンチ）、さらに焼き戻しという熱処理を行うことによって材料の組織を制御し、優れた抗張力と靱性を与えた線である。尚、変態温度とは、相変化の起こる温度で、変態が温度範囲にわたって起こるときは、変態が開始し、終了する温度のことを言う。
【００１６】
加熱調理器具用消火装置10-1は、折り曲げ自在で復元力を有するワイヤ1を有するため、使用しないときは柄保持部3及び柄4に沿ってワイヤ1ごと上面消火部2aを折り曲げて、収納袋5内に収納することができる。収納袋5の材質は、布、樹脂であればよく、耐熱性を必要としない。
【００１７】
加熱調理器具用消火装置10-1の柄4は、延長管構造となっており、伸縮自在である。好みの長さで固定する際は、柄4のロック機構で固定することができる。
【００１８】
図２（ａ）、（ｂ）に示すロック機構は、柄4のうち外径の大きい方の延長管4aの端部を覆い内側に雌ネジが形成されたリング状部材4cと、外径の大きい方の延長管4aの先割れ状態であって、内径が先端部に近づくほど小さく、外側に雌ネジと螺合する雄ネジが形成された端部と、外径の小さい方の延長管4bと、で構成されている公知の機構である。リング状部材4cを回転させて先端側に移動させることにより外径の大きい方の延長管4aの端部が、外径の小さい方の延長管4bを締め付けることで柄4の長さが固定されるようになっている。柄4の長さを変える場合にはリング状部材4cを緩めて延長管4a,4bをスライドさせて再度リング状部材4cを閉めればよい。
[作用効果１]
【００１９】
図３は、図２（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-1を使用している状態を示す図である。
油にガスレンジの火が引火したフライパンFの上にユーザUが、加熱調理器具用消火装置10-1をワイヤ1が広がった状態で覆うことにより、フライパンF上の酸素が遮断されてほぼ瞬間的に火が消えるのである。
【００２０】
図４は、図３に示した加熱調理器具用消火装置10-1を収納袋5に収納した状態を示す図である。
加熱調理器具用消火装置10-1の使用後、ワイヤ1を上面消火部2aごと折り曲げてほぼ長円状態に畳んで収納袋5に収納することができ、保管が容易となる。
収納袋5は折り畳んだ状態の加熱調理器具用消火装置10-1を収納できるような素材であれば、布地であっても樹脂であってもよい。
＜実施形態２＞
【００２１】
[構成２]
図５（ａ）は、本考案の他の実施形態に係る加熱調理器具用消火装置の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の正面図であり、図５（ｃ）は、図５（ｂ）に示した加熱調理器具用消火装置10-2を折り畳んで収納袋5に収納した状態を示す図であり、図５（ｄ）は、図５（ｃ）の矢印P2方向の矢視図である。図６（ａ）は、図５（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-2の外観斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-2を直立させたときの概念図である。
【００２２】
図５（ａ）、（ｂ）に示す破線2bは、側面消火部2bをワイヤ1の円形領域面上に広げた状態を示す線である。
【００２３】
図６（ａ）、（ｂ）に示した加熱調理器具用消火装置10-2の図２（ａ）、（ｂ）に示した加熱調理器具用消火装置10-1との相違点は、ワイヤ1の外周に防炎布からなる側面消火部2bを設けた点である。
【００２４】
すなわち、加熱調理器具用消火装置10-2は、加熱調理器具用消火装置10-1の構成に加え、展開時（使用時）に加熱調理器具を円筒カーテン状に覆う程度の長さだけワイヤ1の直径より大きい円形状の防炎布で上面消火部2a及び側面消火部2bを構成した点に特徴がある。つまり、加熱調理器具用消火装置10-2は、使用時にカーテン構造を形成するのである。
この加熱調理器具用消火装置10-2は、収納袋5から取り出すと、加熱調理器具用消火装置10-1と同様に、弾性によってワイヤ1が円形状態に復元して上面消火部2aが水平かつ円盤状に広がり、かつ側面消火部2bが円筒カーテン状に垂れ下がるようになっている。柄4を水平に保持しても自在継手により上面消火部2aは水平状態を保つようになっている。
[作用効果２]
【００２５】
図７は、図６（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-2を使用している状態を示す図である。
油にガスレンジの火が引火したフライパンFの上にユーザUが、加熱調理器具用消火装置10-2をワイヤ1が広がって上面消火部2aが広がり、かつカーテン状の側面消火部2bが垂れ下がった状態で覆うことにより、フライパンF上の酸素が遮断されてほぼ瞬間的に火が消えるのである。
【００２６】
図８は、図７に示した加熱調理器具用消火装置10-2を収納袋5に収納した状態を示す図である。
図７に示した加熱調理器具用消火装置10-2の使用後、ワイヤ1を上面消火部2a及び側面消火部2bごと折り曲げてほぼ長円状態に畳んだ状態で収納袋5に収納することができ、保管が容易となる。
＜実施形態３＞
【００２７】
[構成３]
図９（ａ）は、本考案の他の実施形態に係る加熱調理器具用消火装置の平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の正面図であり、図９（ｃ）は、図９（ｂ）に示した加熱調理器具用消火装置10-3を折り畳んで収納袋5に収納した状態を示す図であり、図９（ｄ）は、図９（ｃ）の矢印P3方向の矢視図である。図１０（ａ）は、図９（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-3の外観斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-3を直立させたときの概念図である。
【００２８】
図９（ａ）、（ｂ）に示す破線2bは、側面消火部2bをワイヤ1の円形領域面上に広げた状態を示す線である。
【００２９】
図９（ａ）、（ｂ）に示した加熱調理器具用消火装置10-3の図６（ａ）、（ｂ）に示した加熱調理器具用消火装置10-2との相違点は、上面消火部2aの下側に防炎布からなる内側側面消火部2cを設けた点である。
【００３０】
すなわち、加熱調理器具用消火装置10-3は、加熱調理器具用消火装置10-2の構成に加え、上面消火部2aの下側にワイヤ1と同心円状で、消火時にワイヤ1の円形領域の直径より小さく、加熱調理器具を同心円筒状に覆う直径10cm〜20cm程度の内側側面消火部2cを設けた点に特徴がある。つまり、加熱調理器具用消火装置10-3は、使用時において、加熱調理器具の天淵を挟む二重カーテン構造を形成するのである。
【００３１】
加熱調理器具用消火装置10-3は、二重カーテン構造を有しているため、加熱料理器具で発生した火に対して二重の酸素遮蔽構造を構成するため、効率的に消火できる機能を有する。
[作用効果３]
【００３２】
図１１は、図１０（ａ）に示した加熱調理器具用消火装置10-3を使用している状態を示す図である。
油にガスレンジの火が引火したフライパンFの上にユーザUが、加熱調理器具用消火装置10-3をワイヤ1が広がって上面消火部2a及びカーテン状の側面消火部2b及び内側側面消火部2cが垂れ下がった状態でフライパンFを覆うことにより、フライパンF上の酸素が二重に遮断されてほぼ瞬間的に火が消えるのである。
【００３３】
図１２は、図１１に示した加熱調理器具用消火装置10-3を収納袋5に収納した状態を示す図である。
図１１に示した加熱調理器具用消火装置10-3の使用後、ワイヤ1を上面消火部2a、側面消火部2b、及び内側側面消火部2cごと折り曲げてほぼ長円状態に畳んだ状態で収納袋5に収納することができ、保管が容易となる。
【００３４】
尚、上記実施形態は、本考案における好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本考案の技術範囲は、特に本考案を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、上記実施形態の記載をもって、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００３５】
１    ワイヤ
２ａ    上面消火部
２ｂ    側面消火部
２ｃ    内側側面消火部
３    柄保持部
３ａ    自在継手
４    柄
４ａ、４ｂ    延長管
４ｃ    リング状部材
５    収納袋
１０−１、１０−２、１０−３    加熱調理器具用消火装置
【図１】
0003209034.tif 000003
【図２】
0003209034.tif 000004
【図３】
0003209034.tif 000005
【図４】
0003209034.tif 000006
【図５】
0003209034.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003209034.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003209034.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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