【事件の表示】
　特願２００５−３４０６２３「グラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤およびその使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６１０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、パリ条約による優先権主張（２００４年１２月　９日：米国）を伴い、
平成１７年　１１月２５日に出願され、
平成２１年　３月　９日付けで通知された拒絶理由に対して、
　　　同年　９月１７日に意見書が提出されたが、
平成２２年　７月　７日付けで拒絶査定され、これに対して、
　　　同年１１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、
　　　　　　　　　　　　手続補正書が提出され、
平成２３年　４月２０日付けで前置報告がなされ、
平成２４年　２月１７日付けで当審による審尋に付され、これに対して、
　　　同年　６月２７日に回答書が提出されたものである。
　　
第２．補正の却下の決定
　　 
[補正却下の決定の結論] 
 　平成２２年１１月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　
１．補正の内容 
 　本件補正は、本件補正前（願書に最初に添付した特許請求の範囲）の請求項１〜３ 
（補正前） 
「【請求項１】
　アシル化剤と数平均分子量が約２０，０００から約１００，０００の間のオレフィンポリマーと希釈剤を含む混合物とをフリーラジカル開始剤の存在下で反応させてアシル化されたオレフィンポリマーを得、それをさらにポリアミンと反応させてグラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤を得ることを含む方法により製造された、グラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤。
【請求項２】
　有効成分を基準にして、２０から９０重量パーセントの基材あるいは希釈剤オイル、および約３から約４５重量パーセントの、請求項１に記載のグラフト化された官能化オレフィンポリマーを含んだ添加剤濃縮物。
【請求項３】
　アシル化剤と数平均分子量が約５，０００から約１００，０００の間のオレフィンポリマーを含んだ混合物および希釈剤とをフリーラジカル開始剤の存在下で反応させてアシル化されたオレフィンポリマーを得、それをさらにポリアミンと反応させてグラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤を得ることを含む、グラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤の製造方法。」を、
（補正後） 
 「【請求項１】
　アシル化剤と
　数平均分子量が２０，０００から１００，０００の間のオレフィンポリマーとアルファ−オレフィンオリゴマーを含んでなる不揮発性希釈剤を含む混合物とをフリーラジカル開始剤の存在下で反応させてアシル化されたオレフィンポリマーを得、
　それをさらにポリアミンと反応させてグラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤を得ること
　ここで、アシル化剤が、開鎖の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素およびケトンから選択される溶媒の非存在下でオレフィンポリマーと反応させられる、
を含む方法により製造された、グラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤。
　【請求項２】
　有効成分を基準にして、２０から９０重量パーセントの基材あるいは希釈剤オイル、および３から４５重量パーセントの、請求項１に記載のグラフト化された官能化オレフィンポリマーを含んだ添加剤濃縮物。
　【請求項３】
　アシル化剤と数平均分子量が５，０００から１００，０００の間のオレフィンポリマーを含んだ混合物および希釈剤とをフリーラジカル開始剤の存在下で反応させてアシル化されたオレフィンポリマーを得、それをさらにポリアミンと反応させてグラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤を得ることを含む、グラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤の製造方法。」に補正するものである。 
　 
　本件補正は、請求項１に対し、「希釈剤」を「アルファ−オレフィンオリゴマーを含んでなる不揮発性希釈剤」に限定し、かつ、「アシル化剤」が「開鎖の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素およびケトンから選択される溶媒の非存在下でオレフィンポリマーと反応させられる」ことを限定する補正事項を含む。
　そして、当該補正事項によって補正前と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野、及び、解決すべき課題が変更されるものではない。
　
　また、各請求項１〜３に対し、補正前請求項中において数値範囲の前に付されていた「約」を補正後請求項では削除している。
　　
２．補正の目的
　本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の限縮、及び、同項第４号に規定される明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件の検討 　 
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲における請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討すると、以下の理由により本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。
　
[理由] 本願補正発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物又は電気通信回旋を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
３．引用刊行物１ 
　本願の優先日前に頒布された特開昭５２−４５０７号公報（拒絶査定における引用文献５、以下「引用刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。下線は当審にて付与した。
　
「２．特許請求の範囲
（１）約１００℃を越える沸点を有する高温分解可能な遊離基開始剤の存在下に、エチレン及び少なくとも１種のＣ３〜Ｃ１８のα−オレフィンよりなる重合体にエチレン式不飽和ジカルボン酸物質を約１００〜約２５０℃の温度で溶液グラフト化し、次いでグラフト重合体を窒素及び（又は）酸素原子を含有し且つカルボキシ基と反応性の多官能性物質と反応させることによつて製造した油溶性窒素及び（又は）酸素含有グラフト重合体組成物。
（２）多官能性物質がポリアミンであることからなる特許請求の範囲第１項記載の組成物。」
（第１頁左下欄第３〜１５行）
　　
「（４）溶液グラフト化を不活性環境下に好ましくは溶媒として鉱物性潤滑油を用いて実施することからなる特許請求の範囲第１〜３項記載の組成物。」
（第１頁右下欄第１〜３行）
　　
「（９）不飽和カルボン酸物質が、マレイン酸無水物であり、そしてポリアミンがジエチレントリアミン又はＮ，Ｎ−ジメチルプロパンジアミンであることからなる特許請求の範囲第１〜８項記載の組成物。」
（第２頁左上欄第１〜５行）
　
「３．発明の詳細な説明
　本発明は、潤滑油及び炭化水素燃料用の重合体分散剤であつて、しかも潤滑油用の粘度指数向上剤としても有効な重合体分散剤に関する。」
（第２頁左下欄第１〜４行）　
　　
「　グラフト化は、グラフト工程後に除去する必要がなくグラフト重合体と多官能性物質との後続反応において溶媒として且つ濃厚物を形成するために最終生成物用の溶媒として使用することのできる鉱物性潤滑油中で実施されるのが好ましい。」
（第５頁左下欄第８〜１２行）
　　
「例１
　Ｈ２調製ＶＯＣｌ２／アルミニウムセスキクロリド触媒を用いてチーグラー・ナツタ法によつて作つた２５％以下の結晶化度を有し、約５４重量％のエチレン及び約４６重量％のプロピレンを含有し且つ２８６のＴＥ（Ｍｎ＝６０，０００）（これは、約０．００５モルの共重合体に等しい）を有するエチレン−プロピレン共重合体をＳ１００Ｎ（ソルベント１００ニユートラル）中性油中に溶解させた１ガロン（３，０００ｇ）の９重量％溶液を窒素ブランケツト下に１８０℃に加熱した。これに、攪拌しながら、１１．２５ｇ（０．３７５重量％、０．１１５モル）のマレイン酸無水物及び２．７ｇ（０．０９重量％）の２，５−ジメチルヘキサ−３−イン−２，５−ビス第三ブチルペルオキシドを加えた。約５時間後、１８０℃に維持した系に窒素を２時間散布して未反応マレイン酸無水物のすべてを除去した。この系を１５０℃に冷却してから、１０ｇ（０．３３重量％、０．０９６モル）のジエチレントリアミンを加えた。なお、重量％はすべて初期の油溶液の重量に基づく。反応を１５０℃で３時間実施した後に、窒素を１８０℃で３時間散布させた。これによつて、２９９のＴＥを有する窒素含有グラフト化共重合体が得られた。かくして、これは、分子量が低下されずに僅かに増大したことを示す。生成物に赤外分析を施すと、酸無水物基を表わす１，７９０ミクロン吸収ピークがポリアミンとの反応後に本質上除去されて１，７１０ミクロンのアミドピークによって置き換えられたことを示す。」
（第７頁右下欄第１５行〜第８頁右上欄第３行）
　　
　これらの記載事項から、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる（引用刊行物１の例１を中心として認定した。）。
引用発明１：
「Ｍｎ＝６０，０００のエチレン−プロピレン共重合体をＳ１００Ｎ（ソルベント１００ニュートラル）中性油中に溶解させ、これにマレイン酸無水物及び２，５−ジメチルヘキサ−３−イン−２，５−ビス第三ブチルペルオキシドを加えて反応させた後、ジエチレントリアミンを加えて反応させて得られた、潤滑油の重合体分散剤である窒素含有グラフト化共重合体。」
　
４．対比・判断
　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における
ａ．「Ｍｎ＝６０，０００のエチレン−プロピレン重合体」、
ｂ．「マレイン酸無水物」
ｃ．「Ｓ１００Ｎ（ソルベント１００ニュートラル）中性油」
ｄ．「２，５−ジメチルヘキサ−３−イン−２，５−ビス第三ブチルペルオキシド」
ｅ．「ジエチレントリアミン」
ｆ．「潤滑油の重合体分散剤」
ｇ．「窒素含有グラフト化共重合体」は、それぞれ、
　本願補正発明１における
ａ．「数平均分子量が２０，０００から１００，０００の間のオレフィンポリマー」
ｂ．「アシル化剤」
ｃ．「不揮発性希釈剤」
ｄ．「フリーラジカル開始剤」
ｅ．「ポリアミン」
ｆ．「分散剤」
ｇ．「グラフト化された官能化オレフィンポリマー」
に相当する。
　
　そして、引用発明１においても、アシル化反応時には、「Ｓ１００Ｎ（ソルベント１００ニュートラル）中性油」以外の溶媒は存在していないから、「アシル化剤が、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素およびケトンから選択される溶媒の非存在下でオレフィンポリマーと反応させられる」構成を有している。
　なお、本願補正発明１の「脂肪族炭化水素」の前に付されている「開鎖の」との語句は、当該技術分野にて一般的に使用される技術用語ではないため、その意味が必ずしも明らかではないが、本願明細書の段落【００３８】には「Ｃ９あるいはそれより低級のアルカン、アルケン、およびアルキン・・・などの開鎖の脂肪族化合物」と記載されていることからみて、当該「開鎖の」とは、「脂環式ではない」、即ち、直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素を示すものと解される。しかしながら、引用発明１においては、アシル化反応時に、「Ｓ１００Ｎ（ソルベント１００ニュートラル）中性油」からなる「不揮発性希釈剤」以外にはいずれの溶媒も非存在であることから、「開鎖の脂肪族炭化水素」が使用されていないことは明らかである。
　
　してみると、本願補正発明１と引用発明１とは、
「アシル化剤と、
　数平均分子量２０，０００から１００，０００の間のオレフィンポリマーと不揮発性希釈剤を含む混合物とをフリーラジカル開始剤の存在下で反応させてアシル化されたオレフィンポリマーを得、
　それをさらにポリアミンと反応させてグラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤を得ること、
　ここで、アシル化剤が、開鎖の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素およびケトンから選択される溶媒の非存在下でオレフィンポリマーと反応させられる、
　を含む方法により製造された、グラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
[相違点]
　本願補正発明１においては、不揮発性希釈剤が「アルファ−オレフィンオリゴマーを含んでなる」構成を有しているのに対して、引用発明１における不揮発性希釈剤は「Ｓ１００Ｎ（ソルベント１００ニュートラル）中性油」であって、これはアルファ−オレフィンオリゴマーを含むものではない点。
　
　上記相違点について検討するに、引用刊行物１（第５頁左下欄第８〜１２行）には、「グラフト化は、グラフト工程後に除去する必要がなくグラフト重合体と多官能物質との後続反応において溶媒として且つ濃厚物を形成するために最終生成物用の溶媒として使用することのできる鉱物性潤滑油中で実施されるのが好ましい。」ことが記載されており、引用発明１の「Ｓ１００Ｎ（ソルベント１００ニュートラル）中性油」もそのまま潤滑剤基油として使用されるために用いられているものである。
　　
　ここで、潤滑剤基油として、「Ｓ１００Ｎ（ソルベント１００ニュートラル）中性油」のような鉱物性油のみならず、アルファ−オレフィンオリゴマー（ＰＡＯ）として知られる合成油も周知の潤滑油基油である(例えば、特表２００２−５４０２８７号公報、国際公開第２００３／０４８２７６号、国際公開第２００４／０３１３２９号、特開２００４−１４９７９９号公報、特開２００４−１４３４５８号公報、特開２００３−２５３２８９号公報等参照。)。
　したがって、このようにグラフト化官能オレフィンポリマー分散剤が最終的に調製される潤滑剤組成物の基油に合わせて、アルファ−オレフィンオリゴマーを含む潤滑油基油を希釈剤として採用して、引用発明２のグラフト化された官能オレフィンポリマー分散剤を製造することは当業者であれば容易に想起し得る事項である。
　そして、鉱物性油、アルファ−オレフィンオリゴマーのいずれの不揮発性希釈剤を用いてグラフト化官能オレフィンポリマー分散剤を製造しても、得られる官能化オレフィンポリマー分散剤自体が異なるものとは認められないため、本願補正発明１の官能化オレフィン化ポリマー分散剤の効果も格別のものであるとはいえない。
　　
　よって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
 　 
第３．本願発明について 
１．本願の請求項１に係る発明 
 　平成２２年１１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 　 
「[請求項１】
　アシル化剤と数平均分子量が約２０，０００から約１００，０００の間のオレフィンポリマーと希釈剤を含む混合物とをフリーラジカル開始剤の存在下で反応させてアシル化されたオレフィンポリマーを得、それをさらにポリアミンと反応させてグラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤を得ることを含む方法により製造された、グラフト化された官能化オレフィンポリマー分散剤。」
 　 
２．引用刊行物 
　引用刊行物１及びその記載事項は、前記「第２．３」にて記載したとおりである。 
 　 
 ３．対比・判断 
 　本願の請求項１に係る発明は、本願補正発明１の「希釈剤」から、「アルファ−オレフィンオリゴマーを含んでなる不揮発性希釈剤」とする限定、「アシル化剤」が、「開鎖の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素およびケトンから選択される溶媒の非存在下でオレフィンポリマーと反応させられる」とする限定、を省いたものに相当する。
　そのうえで、本願の請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における
ｃ．「Ｓ１００Ｎ（ソルベント１００ニュートラル）中性油」は、
　本願の請求項１に係る発明における
ｃ．「希釈剤」に相当している。
　また、本願補正発明１における
「アシル化剤が、開鎖の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素およびケトンから選択される溶媒の非存在下でオレフィンポリマーと反応させられる」構成は、本願の請求項１に係る発明では発明特定事項でなくなった。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明とは、発明特定事項に差異がない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は引用刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　 
第４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであって、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 　 
　よって、結論のとおり審決する。