【事件の表示】
　特願２００５−２２１９４４「潤滑油の劣化防止システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年２月１５日出願公開、特開２００７−４０３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年７月２９日の出願であって、平成２３年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月２５日）、これに対し、平成２４年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。  
　  
第２　平成２４年１月２４日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２４年１月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
　  
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２３年５月１３日付け手続補正）に、  
「【請求項１】
（１）不活性ガス発生装置から不活性ガスを発生させる工程と、
（２）発生した不活性ガスを潤滑油貯蔵装置内の潤滑油中と潤滑油貯蔵装置上部の空気層に供給する工程と、
（３）貯蔵装置内の不活性ガス濃度を９０〜９９．９％の範囲内に制御する工程と
（４）潤滑油が機械装置の潤滑箇所を潤滑する工程
とを含むことを特徴とする潤滑油の劣化防止システム。」
　とあったものを、  
　  
「【請求項１】
（１）不活性ガス発生装置から不活性ガスを発生させる工程と、
（２）発生した不活性ガスを潤滑油貯蔵装置内の潤滑油中と潤滑油貯蔵装置上部の空気層に供給する工程と、
（３）貯蔵装置内の不活性ガス濃度を９
５
（４）潤滑油が機械装置の潤滑箇所を潤滑する工程
とを含むことを特徴とする潤滑油の劣化防止システム。」  
　と補正（下線は補正箇所を示し、当審で付した。）するものである。  
　  
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「不活性ガス濃度」について「９５〜９９．９％の範囲内」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると共に、審判請求書における「請求項１の『不活性ガス濃度を９５〜９９．９％』とする補正は、補正前の請求項２の記載に基づきます。この補正に伴って、請求項２を削除し、請求項３、４を請求項２，３に繰上げました。」（審判請求書を補正する平成２４年３月８日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の「Ａ．本願発明の説明」の「３．補正の根拠」の欄）との記載を参酌すると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　  
　２　刊行物  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平６−３３７２７号公報（以下「刊行物１」という。）には、「内燃機関の潤滑装置」に関して、図面（特に、図１参照。）と共に次の事項が記載されている。
　  
　ア　「【０００２】
【従来の技術】各種機械の摺動部分や回転部分の潤滑に用いられる潤滑油は、耐熱性や耐酸化性等の点で問題があるため、これが長期間に亙って高温にさらされると、熱分解を起こしたり、化学的に酸化して粘性等の物理的性質が変化して来るため、潤滑油としての所定の特性を維持することができなくなる。このため、高温にさらされる密閉した系内で一定量の潤滑油を繰り返し使用するような場合には、所定期間毎に新たな潤滑油と交換することが一般的に行われている。」  
　  
　イ　「【００１２】
【実施例】本発明による内燃機関の潤滑装置をフルフロー形の油フィルタを組み込んだものに応用した一実施例の概念を表す図１に示すように、機関１１のクランク室１２の下部には、エンジンオイル１３を貯溜する油溜め１４が形成されており、一端がストレーナ１５を介してこの油溜め１４内に連通し得る潤滑油供給油路１６の他端側は、シリンダヘッド１７に形成されたロッカ室１８側に連通している。又、この潤滑油供給油路１６の途中には、前記機関１１のクランク軸１９に連動して油溜め１４内のエンジンオイル１３をロッカ室１８側に圧送するための油ポンプ２０が付設されており、更にこの油ポンプ２０よりも下流側の潤滑油供給油路１６の途中には、エンジンオイル１３に含まれる金属片等の粒径の比較的大きな不純物を図示しないろ材によって捕捉する油フィルタ２１が介装されている。」
　  
　ウ　「【００２３】一方、先端側にエアクリーナ３５が取り付けられ且つ基端側が機関１１の燃焼室３６に接続する吸気管３７の途中には、空気中の酸素の拡散透過割合が窒素の透過割合よりも著しく大きな選択性分離膜３８を組み込んだガス分離タンク３９が介装されており、このガス分離タンク３９よりも上流側の吸気管３７の途中には、当該ガス分離タンク３９に向けてエアクリーナ３５を透過した空気を圧送するためのエアポンプ４０が設けられている。本実施例のエアポンプ４０は、燃焼室３６に接続する排気管４１内で、この排気管４１内を流れる排ガスの運動エネルギを利用して回転する図示しないタービンによって駆動される。
【００２４】前記ガス分離タンク３９は、選択性分離膜３８によって例えば窒素濃度が約９０体積％前後に高められた窒素富化空気が充満する窒素富化室４２と、酸素濃度約３２体積％前後に高められた酸素富化空気が充満する酸素富化室４３とに仕切られている。そして、窒素富化室４２と前記クランク室１２及びロッカ室１８とは、それぞれ窒素富化空気供給管４４を介して連結され、窒素富化室４２からの窒素富化空気がこれらクランク室１２及びロッカ室１８内に圧送され、エンジンオイル１３の酸化に伴う劣化を抑制している。」
　
　エ　「【００２８】これにより、油溜め１４内のエンジンオイル１３は潤滑油供給油路１６から油フィルタ２１を通ってクランク室１２やロッカ室１８等に供給され、これらクランク室１２及びロッカ室１８内の潤滑部分の潤滑並びに冷却を行った後、再び油溜め１４に戻される。この時、潤滑油供給油路１６内を流れるエンジンオイル１３中の比較的大きな不純物が油フィルタ２１にて捕捉され、これによってろ過されたエンジンオイル１３がクランク室１２やロッカ室１８側に供給される。」
　
　オ　「【００３１】一方、クランク室１２やロッカ室１８内には、エンジンオイル１３とは別にガス分離タンク３９の窒素富化室４２から、窒素富化空気供給管４２,４３を介して窒素富化空気が圧送されるため、これらクランク室１２及びロッカ室１８内に供給されるエンジンオイル１３の酸化に伴う劣化が抑制される。」
　
　カ　クランク室１２及びロッカ室１８内は窒素富化空気が圧送される前において空気が存在することが技術的に明らかである。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「選択性分離膜３８を組み込んだガス分離タンク３９から窒素濃度が約９０体積％前後に高められた窒素富化空気を発生させる工程と、
　発生した窒素富化空気を油溜め１４上部のクランク室１２内に供給する工程と、
　エンジンオイル１３がクランク室１２及びロッカ室１８の潤滑部分を潤滑する工程
とを含むエンジンオイル１３の酸化に伴う劣化を抑制する内燃機関の潤滑装置。」  
　  
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００１−２００２８８号公報（以下「刊行物２」という。）には、「油の劣化防止方法及び装置」に関して、図面（特に、図１ないし３及び図９参照。）と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は油の劣化防止方法及び装置に関し、特に食用油，潤滑油などの酸化変質を防止し、交換周期を延長可能にする油の劣化防止方法及び装置に関する。」
　
　イ　「【０００３】また、内燃機関や工作機械などに使用される潤滑油は、金属の摩耗粉が触媒として作用することにより酸化変質し、やがて油には溶けないレジン状のスラッジとなって、バルブ等の機械部品の作動不良を起こすようになる。また、酸化変質によって熱交換を悪くするため油温を上昇させ、粘度を低下させて潤滑性能を低下する。」
　
　ウ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、食用油や潤滑油等の油の鮮度を長期間維持し、廃油にするまでの期間（寿命）を可及的に延長できるようにする油の劣化防止方法を提供することにある。」
　
　エ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の油劣化防止方法は、油に不活性ガスを注入し、該油中に前記不活性ガスを微細な気泡にして混合分散させることを特徴とするものである。」
　
　オ　「【００１０】本発明の方法では、上記のように油中に不活性ガスを注入し、しかもその不活性ガスを微細な気泡にして混合分散させて、油中の酸素の脱酸素を促進し、油と酸素との接触を抑制して油の酸化を防止することができる。上記酸化防止効果は、食用油では油の鮮度や味覚を問題のない状態に維持し、また潤滑油では初期の潤滑性能を維持できる期間（寿命）を、本発明で処理しない場合に比べて約２．５〜３倍も延長する。特に、予め油中の夾雑物を濾過処理してから不活性ガスで処理する場合には、寿命を約３〜５倍にも延長する。その結果、廃油として焼却処理するまでの期間を延長し、炭酸ガスやダイオキシンの発生を低減するため、地球環境保護に役立てることができる。」
　
　カ　「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の油劣化防止方法に適用される油は特に限定されないが、好ましくは揚げ物の調理等に使用される食用油、内燃機関，動力機械，工作機械などの潤滑に使用される潤滑油などを挙げることができる。食用油としては、大豆油、コーン油、ベニハナ油、綿実油、ナタネ油、ゴマ油、ヒマワリ油、パーム油などの植物油や、豚脂、牛脂などの動物油を例示することができる。潤滑油としては石油系の鉱物油を挙げることができる。【００１２】本発明に使用する不活性ガスとしては、窒素ガス、炭酸ガス、アルゴンガス、ヘリウムガスなどを挙げることができる。中でも、特に窒素ガスは、油に対する脱臭効果が高く、かつ経済性及び安全性に優れているため好ましい。」
　
　キ　「【００１３】油に注入した不活性ガスは、油中で微細な気泡にして混合分散させる必要がある。このように不活性ガスを微細な気泡にして油中に混合分散させることにより、不活性ガスが油中に均一に溶け込んだ状態になり、油中の酸素の脱酸素を行い、また油と酸素との接触を抑制して酸化を抑止する。」
　
　ク　「【００４１】上述したように、本発明によれば油の酸化に伴う劣化を防止し、長期間の使用を可能にする。図示の例では食用油の場合については説明したが、この効果は潤滑油の場合についても同様であり、廃油として廃棄するまでの寿命を約２．５〜３倍も延長し、特に予め濾過器で夾雑物を除去してから不活性ガス処理する場合には、約３〜５倍も延長することが可能になる。」
　
　ケ　「【００４２】実施例１，比較例１
油槽に１００リットルの大豆油を貯留し、その大豆油を１８０℃に加熱しながら、濃度９９．６％の窒素ガスを吹き込み、その気泡径を１０−５〜１０−７ｃｍに微細化して分散するように混合しながら８４時間連続処理し、その処理開始から７時間毎に酸価値を測定し、その結果を図９に示した（実施例１）。
【００４３】他方、油槽に同量の大豆油を貯留し、その大豆油を不活性ガスは吹き込むことなく１８０℃で８４時間連続的に加熱処理し、その処理開始から７時間毎に酸価値を測定し、その結果を図９に示した（比較例１）。
【００４４】図９から明らかなように、窒素ガスを吹き込みながら加熱処理した実施例１の酸価値は、単に加熱しただけの比較例１の酸価値に比べて、その上昇が抑制され、油の劣化を遅らせることができた。」
　
（３）また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平２−２７２０９８号公報（以下「刊行物３」という。）には、「精製食用油脂の品質劣化防止方法」に関して、次の事項が記載されている。
　　
　ア　「精製油脂は空気中の酸素によって酸化し、精製油脂には過酸化物等が生成して過酸化物価が上昇する。これと同時に遊離脂肪酸も増加傾向を示し、これらに伴って油脂は着色し、風味が低下し、精製油脂としての価値がなくなる。例えば、飽和脂肪酸含量が高く比較的安定な精製パーム油の場合でも、タンクに６０℃で５日間保存すると多くの場合、過酸化物価は１ｍｅｑ／ｋｇ以上に上昇し、戻色して風味も低下する。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第４行）
　
　イ　「例えば、特開昭５２−２８５０５には、貯蔵中の品質安定化の為に大豆油、菜種油に窒素ガスを含有させて容器に充填する方法が教唆されている。この様に、精製油脂を窒素ガスの雰囲気下で貯蔵及び輸送することによって、品質劣化防止に果たす効果は多きものがある。」（第２頁右上欄第１０行〜第１５行）
　
　ウ　「この様に、従来の大気下での貯蔵に較べて、品質の安定化には格段の進歩は見られるが、特に使用する迄に長時間要する場合、品質が劣化し使用に耐えなくなることが屡あり、その様な場合は再精製を余儀無くされている。」（第２頁左下欄第１行〜第６行）
　
　エ　「本発明者らは従来の窒素ガス雰囲気下での貯蔵及び輸送方法について詳細に見直しを行った。
　従来の貯蔵及び輸送中の窒素ガスの封入方法では、殆どの場合、雰囲気中の窒素濃度が９７％以下で、高度に窒素ガス置換が行われた場合でも９９％程度にしか達していなかった。
　これは食用油脂を精製後、その貯蔵及び輸送には（１）精製工場の貯蔵タンク、（２）タンクローリー、（３）船積み場の備蓄タンク、（４）タンカー、（５）荷下しタンク基地の荷受タンク、（６）タンクローリー、（７）使用工場の貯蔵タンク等に順次積替えらているが、通常、この積替えの時に各タンクには大気中の空気が入っている。その空気を充填する油脂で追い出しながら空間容積を小さくする。空間容積は、タンク内の圧力制御の為に、全体の１０％以上を確保することが義務付けられている。しかる後に、１０％以上確保された空間部へ、窒素ガスを吹き込み、徐々に空間部の窒素濃度の上昇を計る方法が採られている。しかし、この窒素ガス置換には、多量の窒素ガスが必要で、通常、空間部の４倍容量の窒素ガスを送り込んでも、空間部の窒素ガス濃度は高々９８％程度になるに過ぎない。一方では、充填中の精製油脂が空間部の空気と接触しているので、空気中の酸素が油脂中に取り込まれ、溶解して、空間部が高濃度に窒素ガス置換が行われても精製油脂中に溶解した酸素が油脂と反応し、精製油脂の劣化が生じることが多い。」（第２頁左下欄第１３行〜右下欄第２０行、なお（１）ないし（７）は、丸付き文字を表す。）
　
　オ　「この様な状況下で、食用油脂の品質劣化について種々検討した結果、長期間品質を安定に保持する方法を見出した。即ち、本発明は、精製食用油脂を常に濃度９９．５％以上の窒素ガス雰囲気下で貯蔵及び輸送する精製食用油脂の品質劣化防止方法を提供するものである。
　その様な窒素ガス雰囲気にする為、貯蔵及び輸送用タンクへ充填する精製食用油脂中に窒素ガスを含有させ、食用油脂中に窒素ガスを過飽和状態にしながら充填しするのが好ましい。精製食用油脂中に窒素ガスを過飽和状態に保ことにより、仮に空気との接触があっても、油脂中への酸素の溶解を妨げることができる。この充填中の精製食用油脂中へ窒素ガスを過飽和状態に含有させる方法としては、貯蔵及び輸送用タンクヘ精製食用油脂を導く送油管の中へ窒素ガスを吹き込むことにより成し得る。」（第３頁左上欄第９行〜右上欄第５行）
　
　カ　「気温の変化に伴うタンクの呼吸現象により、タンクが外気を吸入することを防止するために、タンク内の圧力の低下に伴って、直ちにそれに見合う分の窒素ガスが補充させる機構とすることが好ましい。この窒素ガスの補充する機構として、タンク内の圧力を検知し、検知した圧力低下に伴って、随時自動的に窒素ガスを貯蔵乃至輸送用タンクに吹き込む方法を用いるか、或は気温の変化に関係なく、常に少量の窒素ガスを吹き込み、タンク内を正圧に保つことによって外気の吸入を防ぐことが可能である。
　窒素ガスの吹き込みは、タンクの底部から吹き込むこともできる。底部より窒素ガスを吹き込むことにより、空間部の気体が精製食用油脂内に溶解し難くし、常に空間部の気体中の窒素濃度は上昇するので好ましい。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁左上欄第２行）
　
　キ　「実施例１
　マレーシアの精製工場で精製したパーム油を、工場に設置された貯蔵タンクに空間容積が約９０％になるまで充填した。この時、送油管には精製パーム油に対して３０容量％の純度９９．９９％の窒素ガスを圧入した。充填直後の空間部の窒素濃度は９１．３％であった。この貯蔵タンクの底部から同濃度の窒素ガスを毎時空間容積の約２％量圧入し５日間貯蔵後、タンク内に窒素濃度は９９．２％であった。この精製パーム油をタンクローリーで船積み場へ移送し、備蓄タンクに充填した。備蓄タンクで３日間貯蔵後、タンカーに積替え１５日間かけて日本国内のタンク基地へ輸送し、基地のタンクヘ荷下しした。更に、基地のタンクからは順次タンクローリーで精製パーム油の使用先へ陸送した。この間、各タンクには最初は大気が入っていたが、各タンクから次のタンクに送油するに際し、タンクの液面の下降に見合う窒素ガスを送入して各タンク内を窒素ガス雰囲気に保ち、各タンクに充填する際には、前記の貯蔵タンクヘの充填時と同様に送油管に窒素ガスを圧入しながら充填し、貯蔵及び輸送中には各タンクの底部より常に窒素ガスの吹き込みを行った。
　次に、第２回目として、各タンク内の窒素濃度が９９．８％以上に保持された以外は、第１回目（前記)と全く同様にして窒素ガス雰囲気を維持しながら精製パーム油をマレーシアから日本国内へ輸送した。精製直後から日本国内のタンク基地（１０日間貯蔵）にいたる各タンクでの精製パーム油の品質及びその時の各タンクの雰囲気の窒素濃度の測定結果は第１ａ表及び第１ｂ表に示す通りである。
　表中、Ｎ２濃度はタンク空間部の窒素濃度（％）、ＰＯＶは精製パーム油の過酸化物価（ｍｅｑ／ｋｇ）、ＦＦＡは精製パーム油の遊離脂肪酸（％）を示す。
　第１回目での精製パーム油は、各タンクで大気と接触し、タンク内の窒素濃度を充分に上げることができないこともあり、再精製を行わねばならない程度に品質、特に風味が低下していた。これに対して、第２回目の品質は殆ど変化のないものであった。」（第４頁左上欄第１５行〜左下欄第１５行）
　
　ク　「実施例３
　実施例１の第２回目と全く同様にして、タンクに精製パーム油を充填する際に、タンクから排出される窒素ガスを回収し、充填のため送油しているタンクの空間部に補填した。
　各タンクの窒素濃度、及び精製パーム油の品質は第３表に示す通りである。
　表からも明らかな様に、回収した窒素ガスを用いても、実施例１の第２回目の品質と同等の物が得られた。」（第５頁右上欄第５行〜左下欄第３行）
　
　ケ　「実施例４
　大豆から抽出し、精製した大豆油を工場岸壁の貯蔵タンクに充填し、貯蔵タンクから直接小型タンカーに船積し、国内の遠隔タンク基地へ輸送した。この流通過程で窒素ガス雰囲気の保持に関しては実施例３と全く同様に行った。
　各タンクの窒素濃度、及び精製大豆油の品質は第４表に示す通りである。」（第５頁左下欄第４行〜第１１行）
　
　コ　実施例１の第２回目の測定結果を表した第１ｂ表、実施例３の同第３表、及び実施例４の同第４表には、Ｎ２濃度が９９．８〜９９．９％であるとパーム油或いは大豆油の過酸化物価ＰＯＶ（ｍｅｑ／ｋｇ）が０に維持されることが記載されている。
　　
　３　対比  
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「選択性分離膜３８を組み込んだガス分離タンク３９」は前者の「不活性ガス発生装置」に相当し、後者の「窒素濃度が約９０体積％前後に高められた窒素富化空気」は、前者において「不活性ガス」が「膜分離法による窒素ガス発生装置を用いて、窒素濃度９９．９％の高濃度窒素ガスを発生させ」（本願明細書の段落【００１２】）ることからみて、前者の「不活性ガス」に相当し、以下同様に、「油溜め１４」は「潤滑油貯蔵装置」に、「クランク室１２内」は「空気が存在する」から「空気層」に、「エンジンオイル１３」は「潤滑油」に、「ロッカ室１８の潤滑箇所」は「機械装置の潤滑箇所」に、「エンジンオイル１３の酸化に伴う劣化を抑制する内燃機関の潤滑装置」は「潤滑油の劣化防止システム」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「不活性ガス発生装置から不活性ガスを発生させる工程と、
　発生した不活性ガスを潤滑油貯蔵装置上部の空気層に供給する工程と、
　潤滑油が機械装置の潤滑箇所を潤滑する工程
とを含む潤滑油の劣化防止システム。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　 
〔相違点〕  
　本願補正発明は、不活性ガスを供給する工程において「潤滑油貯蔵装置内の潤滑油中」にも供給し、「貯蔵装置内の不活性ガス濃度を９５〜９９．９％の範囲内に制御する工程」を含むのに対し、
　刊行物１に記載された発明は、かかる構成を備えていない点。
　
　４　当審の判断
　そこで、相違点を検討する。
　刊行物２には、食用油や潤滑油の酸化変質を防止する方法として、油に窒素ガスを注入し、油中に窒素ガスを微細な気泡にして混合分散させること（上記エの段落【０００７】、上記カの段落【００１２】）が記載されるともに、その劣化防止の効果は、大豆油やパーム油などの植物油の他に、内燃機関，動力機械，工作機械などの潤滑に使用される潤滑油についても同様であること（上記カの段落【００１１】、上記クの段落【００４１】）が記載されている。
　
　また、刊行物３には、上記記載事項ア〜コを要約すると、精製油脂が空気中の酸素によって酸化して過酸化物価が上昇することを基本的な課題とし、従来、精製油脂を窒素ガスの雰囲気下で貯蔵及び輸送することによって品質劣化の防止を行ってきたが、貯蔵及び輸送中の窒素ガスの封入方法では、殆どの場合、雰囲気中の窒素濃度が９７％以下で、高度に窒素ガス置換が行われた場合でも９９％程度にしか達せず、これは、空間容積全体の１０％以上確保された空間部へ、窒素ガスを吹き込み、徐々に空間部の窒素濃度の上昇を計る方法では、空間部が高濃度に窒素ガス置換が行われても精製油脂中に溶解した酸素が油脂と反応し、精製油脂の劣化が生じることが原因であり、これに対して、貯蔵及び輸送用タンクへ充填する精製食用油脂中で窒素ガスを含有させ、食用油脂中に窒素ガスを過飽和状態に保ことにより、精製食用油脂を常に濃度９９．５％以上の窒素ガス雰囲気下で貯蔵及び輸送する精製食用油脂の品質劣化防止方法を見出し、具体的な実施例において、パーム油に純度９９．９９％の窒素ガスを圧入して各タンク内を窒素ガス雰囲気に保ち、貯蔵及び輸送中には各タンクの底部より常に窒素ガスの吹き込みを行い（実施例１）、タンクに精製パーム油を充填する際に、充填のため送油しているタンクの空間部に窒素ガスを補填する（実施例３）ことで、常に濃度９９．８〜９９．９％の窒素ガス雰囲気下でパーム油や大豆油を貯蔵及び輸送すれば、それらの過酸化物価ＰＯＶ（ｍｅｑ／ｋｇ）を０に維持できることが記載されているといえる。
　
　刊行物１ないし３に記載された事項は、油の酸化による劣化を防止するという課題及びその課題解決のために窒素ガスを用いるという手段で共通し、さらに、刊行物２に記載された事項と刊行物３に記載された事項とは、大豆油やパーム油の中に窒素ガスを混入させるという具体的な手法でも共通する。
　
　さらに、刊行物２には、大豆油やパーム油などの植物油の中に窒素ガスを混合させることによって得られる劣化防止の効果は、内燃機関の潤滑に使用される潤滑油についても同様であることが記載されている。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の潤滑油に、刊行物２に記載された事項を参酌して、刊行物３に記載された事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであって、その際に、刊行物３に記載された、従来の空間部へ窒素ガスを吹き込みでは雰囲気中の窒素濃度が９９％程度にしか達しないので、貯蔵及び輸送中には各タンクの底部より常に窒素ガスの吹き込みを行うことやタンクの空間部に窒素ガスを補填することで、常に濃度９９．８〜９９．９％の窒素ガス雰囲気下でパーム油や大豆油を貯蔵及び輸送するという技術的事項に基づいて、刊行物１に記載された発明の潤滑油に対して、不活性ガスを供給する工程において潤滑油貯蔵装置内の潤滑油中にも供給し、貯蔵装置内の不活性ガス濃度を９９．８〜９９．９％の範囲内に制御するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願出願前に、潤滑油の評価項目として、酸化の程度を示す酸価の他に、荷重による油膜の破断の程度を示す油膜強度を４球式摩擦試験機によって測定し、限界荷重及び摩耗こんの平均直径を求めることは、周知の技術事項（例えば、遠山広光・松本美韶著、「軸受・潤滑法」、第１版、株式会社誠文堂新光社、昭和４０年９月１５日、Ｐ．９６−９７「４．１．７油膜強度（ｆｉｌｍ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ）」の欄及びＰ．９８−９９「４．１．１３酸価または中和価（酸価またはアルカリ価）」の欄の記載及びＪＩＳ　Ｋ　２５０１−１９９５の「４．曾田式四球法　４．１　試験の原理　試験用鋼球を試料容器及び縦軸に固定し，試料容器に試料を満たす。縦軸を回転せず静止のままで試験油圧に負荷してから毎分７５０回転で回転させ，規定時間内における焼付きの有無を調べる。この操作を１回ごとに試験用鋼球及び試料を変えて繰り返し，合格限界荷重を求め，これを耐荷重能とする。また，このときの摩耗こんの平均直径を求める。」との記載参照。）である。
　
　当該周知の技術事項からみて、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された事項を参酌して刊行物３に記載された事項を適用した際に、その潤滑油の酸価及び摩耗こんの平均直径を測定して、所望の潤滑性能が得られるようにすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。また、本願補正発明の「不活性ガス濃度を９５〜９９．９％」という技術的事項は、本願明細書及び図面によっても、臨界的意義があるとはいえない。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された事項を参酌して刊行物３に記載された事項を適用したものにおいて、貯蔵装置内の「不活性ガス濃度を９５〜９９．９％」とすることは、当業者が容易になし得た設計変更である。
　
　そして、全体としてみても、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び３に記載された事項、並びに前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び３に記載された事項、並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年５月１３日付けの手続補正書の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び刊行物１に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明において、「不活性ガス濃度」についての「９５〜９９．９％の範囲内」との限定を「９０〜９９．９％の範囲内」と拡張したものである。
　  
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び３に記載された事項、並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び３に記載された事項、並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　 
　４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び３に記載された事項、並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 　  
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。