【事件の表示】
　特願２００７−３２５８３５「予作動弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４２６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１９年１２月１８日の出願であって、平成２３年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年６月２４日付けで意見書とともに同日付けで特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２３年１２月９日付けで再び拒絶理由が通知され、平成２４年２月１７日付けで意見書とともに同日付けで特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２４年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年９月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年１１月８日付けで書面による審尋がなされ、平成２５年１月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２４年９月１１日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２４年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年２月１７日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１及び２を下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　スプリンクラー設備の配管に制御弁１を設け、その制御弁１の開閉により前記配管の一次側３から二次側４への水の供給を制御するようになっており、前記制御弁１の閉弁状態で前記一次側３及び二次側４の配管内にそれぞれ水が充填されて前記二次側４の配管内は負圧状態に維持され、火災感知器からの火災感知信号を受けて前記制御弁１が開弁状態となった際に、前記一次側３から前記二次側４へ水が供給されていることを検知する流水検知装置１０を備えた予作動弁において、
　前記制御弁１は、前記一次側３から前記二次側４へと直線状に伸びる流路を備えた弁箱５内に、その直線状の流路を開閉自在とする弁体２を配置したバタフライ弁形式又は仕切弁形式の弁装置であり、前記流水検知装置１０は、前記弁箱５に、その弁箱５内の前記二次側４の流路に常に開口する取水管２０を設け、その取水管２０に圧力スイッチ２５を接続して構成され、その流水検知装置１０による前記制御弁１が開弁し前記一次側３から前記二次側４へ水が供給されていることの検知は、その圧力スイッチ２５が、前記取水管２０を通じて前記配管内の静水圧を検知することにより行うことを特徴とする予作動弁。
　　【請求項２】
　前記制御弁１の弁体２は、直流電動機の動作により前記流路を開閉するようにし、その直流電動機の電源として、前記火災感知器から前記火災感知信号を発信させるために用いられている直流電源を共通で使用したことを特徴とする請求項１に記載の予作動弁。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　スプリンクラー設備の配管に制御弁１を設け、その制御弁１の開閉により前記配管の一次側３から二次側４への水の供給を制御するようになっており、前記制御弁１の閉弁状態で前記一次側３及び二次側４の配管内にそれぞれ水が充填されて前記二次側４の配管内は負圧状態に維持され、火災感知器からの火災感知信号を受けて前記制御弁１が開弁状態となった際に、前記一次側３から前記二次側４へ水が供給されていることを検知する流水検知装置１０を備えた予作動弁において、
　前記制御弁１は、前記一次側３から前記二次側４へと直線状に伸びる流路を備えた弁箱５内に、その直線状の流路を開閉自在とする弁体２を配置したバタフライ弁形式又は仕切弁形式の弁装置であり、前記流水検知装置１０は、前記弁箱５に、その弁箱５内の前記二次側４の流路に常に開口する取水管２０を設け、その取水管２０に
、負圧状態の静水圧では作動せず、加圧状態の静水圧において作動するように設定された
　　【請求項２】
　前記制御弁１の弁体２は、直流電動機の動作により前記流路を開閉するようにし、その直流電動機の電源として、前記火災感知器から前記火災感知信号を発信させるために用いられている直流電源を共通で使用したことを特徴とする請求項１に記載の予作動弁。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「その取水管２０に圧力スイッチ２５を接続して構成され、」の記載を、「その取水管２０に
、負圧状態の静水圧では作動せず、加圧状態の静水圧において作動するように設定された
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である国際公開第００／６１２３８号（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における湿式スプリンクラーシステム１０の概略を示している。図示のように湿式スプリンクラーシステム１０は、消火水槽１６、送水ポンプ１４、送水配管２０及びスプリンクラーヘッド１２の各基本構成を備えている。」（明細書第６ページ第２ないし５行）
　
ｂ）「送水配管２０は、一次側配管２２と弁部２６と二次側配管２４とから構成され、送水ポンプ１４からスプリンクラーヘッド１２までの水供給路を形成している。一次側配管２２は上記送水ポンプ１４からビルディング等の最上階まで、概ね鉛直に立ち上がり、各階で分岐される送水管であり、送水ポンプ１４の大吐出量に応じた大径のパイプが選定されている。」（明細書第６ページ第１１ないし１５行）
　
ｃ）「図２は、図１の湿式スプリンクラーシステム１０の主要構成を示した構成図である。図示のように、弁部２６は、一次側配管２２の各階で分岐された送水ポンプ側上方側端部に通水可能に接続され、電動弁２６ａと警報弁２６ｂとから構成されている。以下の作用で説明する通り、平常時において電動弁２６ａは閉状態に維持される。なお、警報弁２６ｂは、電動弁２６ａが開状態となり、送水が所定時間行われたときに警報を発する機能を有するものである。」（明細書第６ページ第１６ないし２１行）
　
ｄ）「上記構成に加え、本実施の形態に係る湿式スプリンクラーシステム１０は、予作動機能を達成するものとして火災感知器４０及び制御盤３０を備え、更に、特徴的な構成として、二次側配管２４内の「吸引手段」と「水位検出手段」とを具備している。」（明細書第７ページ第１０ないし１３行）
　
ｅ）「以下に、上記構成を有する本実施の形態の作用を説明する。図３は、図２の湿式スプリンクラーシステム１０の実際の火災が発生した際の状態を示した説明図である。
　まず、初期状態として、送水配管２０内に水を充填させておく。作業者は、吸引用電磁弁５４以外の各弁を開き、送水ポンプ１４を駆動させて消火水槽１６から送水配管２０内に水を送り充填させる。次に、電動弁２６ａ及び試験弁２８を閉鎖して送水ポンプ１４を停止させる。一次側配管２２及び二次側配管２４の内部には、例えば８ｋｇｆ／ｃｍ２の高圧状態の水が充填される。
　続いて、吸引用電磁弁５４を開き、吸引ポンプ５０を駆動させて吸引管５２内部及び二次側配管２４内部の吸引を開始する。このとき、二次側配管２４の最上部である立上がり分岐管２４ａ以外の端部はすべて閉鎖されていることから、二次側配管２４に貯留された水は、大気による背圧を受けることが無く、大気圧以下であって吸引ポンプ５０の吸引に応じた負圧状態になり、二次側配管２４内に残り続ける。
・・・・・中略・・・・・
　負圧状態の確保後、・・・・・中略・・・・・吸引ポンプ５０の駆動を停止させる。そして、吸引用電磁弁５４は開いたままとされ、以後、吸引ポンプ５０は、吸引管５２に設けられた真空スイッチ８０により、所定の負圧状態例えばマイナス０．４ｋｇｆ／ｃｍ２からマイナス０．５ｋｇｆ／ｃｍ２を維持するよう自動的に運転制御される。すなわち、ポンプ制御部８２は、真空スイッチ８０からの信号により、吸引ポンプ５０の駆動制御を行うための制御信号ＣＳ４を送出する。この一連の動作により初期状態が形成され火災監視状態に移行する。」（明細書第８ページ第１８行ないし第９ページ第１６行）
　
ｆ）「火災監視状態では、火災感知器４０が各階の所定位置で火災の有無を監視している。いずれかの場所で火災が発生した際には、火災感知器４０が火災状態を感知し火災信号ＦＳを制御盤３０へ送出する。
　この火災信号ＦＳを入力部にて受けた制御盤３０は、火災信号を感知した火災感知器４０の階の電動弁２６ａを駆動するよう出力部から制御信号ＣＳ２を送出する。これにより、電動弁２６ａは開状態となる。更に、制御盤３０は、上記信号ＣＳ２の出力と共に吸引用電磁弁５４へも制御信号ＣＳ１を送出する。この信号により吸引用電磁弁５４は閉鎖され、二次側吸引手段と切り離される。又同時に送水ポンプ１４を起動するための制御信号ＣＳ３を送水ポンプ１４に送出し送水ポンプ１４を駆動させる。
　図３に示したように、一次側配管２２に多量に貯留された加圧状態の水は、火災発生階の二次側配管２４に流入して、負圧状態であった水を例えば６ｋｇｆ／ｃｍ２程度の高圧状態に変えるという予作動機能が行われる。
　続いて、初期火災によりいずれかのスプリンクラーヘッド１２が熱を受け作動すると、二次側配管２４内の高圧状態の水が瞬時にスプリンクラーヘッド１２から噴射されて消火動作を開始する。
　このスプリンクラーヘッド１２から水が噴射されたことにより、一次側配管２０から二次側配管２４へ連続的に水供給の行われた流水状態となり警報弁２６ｂが作動し、スプリンクラー設備が作動したことを知らせる警報を発する。こうした一連の動作によりスプリンクラーヘッド１２から連続的に多量の水が放射される。」（明細書第９ページ第２８行ないし第１０ページ第１９行）
　
ｇ）「１．個別作動式のスプリンクラーヘッドと、
  該スプリンクラーヘッドへ水の供給を行うための水供給手段と、
  該水供給手段へ連結された一次側配管部、前記スプリンクラーヘッドへ連結された二次側配管部及び前記一次側配管部と前記二次側配管部との間を閉状態を常態として仕切る弁部を有し前記水供給手段から前記スプリンクラーヘッドへの水供給路を構成する送水配管と、
  火災状態を感知して火災信号を送出する火災感知手段と、
  前記火災信号に基づいて前記水供給手段及び弁部の開閉を制御する制御部と、
  を具備し、前記送水配管内の前記一次側配管部と前記二次側配管部の双方に水を充填させた状態を常態とする湿式スプリンクラーシステムにおいて、
  前記二次側配管部内に充填された水を負圧状態に維持する負圧状態確保部を有し、
  この負圧状態が常態とされることを特徴とする湿式スプリンクラーシステム。」（請求の範囲の第１項）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ｂ）及びｃ）並びに第１及び２図の記載によれば、電動弁２６ａの開閉により送水配管２０の一次側配管２２から二次側配管２４への送水を制御するようになっていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｃ）、ｅ）及びｆ）並びに第１ないし３図の記載によれば、電動弁２６ａの閉弁状態で一次側配管２２及び二次側配管２４の配管内にそれぞれ水が充填されて二次側配管２４の配管内は負圧状態に維持され、火災感知器４０からの火災信号ＦＳを受けて電動弁２６ａが開弁状態となった際に一次側配管２２の加圧状態の水が二次側配管２４に流入して予作動機能が行われることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｃ）並びに第１及び２図の記載によれば、警報弁２６ｂは、電動弁２６ａが開状態となり、送水が行われたときに警報を発する機能を有するものであることから、これを上記イ）及びロ）とあわせてみると、火災感知器４０からの火災信号ＦＳを受けて電動弁２６ａが開弁状態となった際に、警報弁２６ｂは、一次側配管２２から二次側配管２４へ水が供給されていることを検知する機能を有すること及び電動弁２６ａと警報弁２６ｂとから構成された弁部２６は予作動弁であることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｂ）、ｃ）及びｇ）並びに第１及び２図の記載によれば、一次側配管部と二次側配管部との間を閉状態を常態として仕切る弁部２６として機能する電動弁２６ａを有していること、及び、第２図から、弁部２６の下方に続く一次側配管２２と弁部２６の上部に続く二次側配管２４とが直線状に描かれていることが看取されること、並びに、弁装置における弁は弁箱内に設けられていることがごく普通であることから、これらを総合すると、電動弁２６ａは、一次側配管２２から二次側配管２４へと直線状に伸びる流路を備えた弁箱内に、その直線状の流路を開閉自在とする弁体を配置した仕切弁形式の弁装置であることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「湿式スプリンクラーシステム１０の送水配管２０に電動弁２６ａを設け、その電動弁２６ａの開閉により送水配管２０の一次側配管２２から二次側配管２４への送水（水の供給）を制御するようになっており、電動弁２６ａの閉弁状態で一次側配管２２及び二次側配管２４の配管内にそれぞれ水が充填されて二次側配管２４の配管内は負圧状態に維持され、火災感知器４０からの火災信号ＦＳを受けて電動弁２６ａが開弁状態となった際に、一次側配管２２から二次側配管２４へ水が供給されていることを検知する警報弁２６ｂを備えた予作動弁において、
　電動弁２６ａは、一次側配管２２から二次側配管２４へと直線状に伸びる流路を備えた弁箱内に、その直線状の流路を開閉自在とする弁体を配置した仕切弁形式の弁装置である予作動弁。」
　
（４）刊行物２の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００５−４０５４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【解決手段】仕切弁又はバタフライ等を電動機及びバネの蓄圧力により制御開放する。」（【要約】の【解決手段】）
　
ｂ）「【請求項１】
　建築物の自動式消火設備において火災発生時に消火用水を制御する予作動弁又は一斉開放弁で火災発生時に電動機又はバネを利用して少なくとも２秒以上の時間で開放する。
【請求項２】
　請求項１に掛かる弁で当初電動機でゆっくりと開放し２時側配管内圧力（審決注：「２時側配管内圧力」は、「２次側配管内圧力」の明らかな誤記と認める。）がある閾値に成った時又は１次圧力２次圧力差がある閾値に成った時点又は最初の開信号からある閾値時間経過時点でバネの蓄圧力により急速開放する。
【請求項３】
　請求項１に掛かる弁で１次火災信号で電動機によりゆっくり開放し２次火災信号が入った時点でバネの蓄圧力により急速開放する。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　
ｃ）「【０００１】
本発明は建築物の消火設備において火災が発生した時に緊急開放する予作動弁及び一斉開放弁に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｄ）「【０００２】
建築物の自動式消火設備において火災発生時に消火用水を制御する予作動弁及び一斉開放弁は１次側に加圧用水が充填され２次側は開放又は低圧に保持されており該弁は１次圧力と２次圧力の水圧差を利用して閉鎖しており火災信号にて水圧差を利用して開放する構造になっています。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
１次圧力室及び２次圧力室間は小口径の導圧管にて連通されているこのためこの小口径の導圧管に異物が詰まり火災時に正常に作動しない恐れがあった。
又高圧に耐えうる１次圧力室及び２次圧力室を構成する為、本体が大きく又重くなるという欠点があった。
又水圧のバランスで制御する為、開放速度の制御が困難であり急激に開放して２次側配管が、水激作用で破壊される恐れもあった。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
ｅ）「【０００４】
本発明は１次側２側（審決注：「１次側２側」は、「１次側２次側」の明らかな誤記と認める。）を仕切り弁等にて閉鎖した弁に電動機とバネを契合しておきこのバネは通常時蓄圧状態にしておきます。
【０００５】
・・・・・中略・・・・・
【０００６】
又請求項２においては最初電動機にて緩速にて開放し２次側圧力がある一定の閾値を超えるか又は１次圧力と２次圧力差がある閾値以内なった時点でバネの蓄圧力により急速に開放するものであります。
【０００７】
請求項３においては火災信号の１次信号で電動機による緩速開放とし火災信号の２次信号が入信した時点でバネの蓄圧力による急速開放とします。」（段落【０００４】ないし【０００７】）
　
ｆ）「【符号の説明】
１は火災受信機  ２は予作動制御盤  ３は２次側圧力スイッチ
４は開放用バネ  ５は弁軸  ６は電動機  ７は１次側圧力スイッチ
８は２次側配管  ９は弁本体  １０は１次側配管
ＦＳは火災信号  ＰＳ１は１次圧力信号  ＰＳ２は２次側圧力信号」（【図面の簡単な説明】の【符号の説明】）
　
（５）上記（４）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（４）ａ）、ｃ）、ｅ）及びｆ）並びに図１の記載によれば、１次側２次側を仕切弁又はバタフライ弁等にて閉鎖した弁が予作動弁として機能すること、及び、図１から、弁の下方に続く１次側配管１０と弁本体９の上部に続く２次側配管８とが直線状に描かれていることが看取されること、並びに、弁装置における弁は弁箱内に設けられていることがごく普通であることから、これらを総合すると、弁は、１次側配管１０から２次側配管８へと直線状に伸びる流路を備えた弁箱内に、その直線状の流路を開閉自在とする弁体を配置したバタフライ弁形式又は仕切弁形式の弁装置であり、予作動弁として機能することが分かる。
　
ロ）上記（４）ｂ）及びｅ）の記載によれば、最初は、電動機にて予作動弁を緩速にて開放して２次側配管内圧力がある閾値に成った時、ないし、２次側配管内圧力がある一定の閾値を超えた時に、バネの蓄圧力で予作動弁を急速開放することが説明されており、また、上記（４）ｄ）の記載によれば、予作動弁は、１次側に加圧用水が充填され２次側は開放又は低圧に保持されていることが説明されており、さらに、上記（４）ｆ）及び図１の記載によれば、図１には、２次側圧力スイッチ３が取水管を介して２次側配管８に接続され、２次側圧力スイッチ３の２次側圧力信号ＰＳ２が予作動制御盤２に入力されていることが看取されることから、これらを総合すると、２次側配管８に接続された２次側圧力スイッチ３は、予作動弁の開弁初期動作状態において１次側配管内の加圧用水が２次側配管内に供給されて２次側配管内の圧力が上昇し、ある一定の閾値になったときに作動し、２次側配管内への１次側配管内の加圧用水の供給があったことを水圧によって検知するものであることが分かり、換言すれば、２次側圧力スイッチ３は、１次側配管内の加圧用水が２次側配管内に供給されたことを検知する流水検知装置の一部を構成していることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された発明＞ 
　
「火災信号ＦＳを受けて弁が開弁状態となった際に、１次側配管１０から２次側配管８へ水が供給されていることを検知する流水検知装置を備えた予作動弁において、
　弁は、１次側配管１０から２次側配管８へと直線状に伸びる流路を備えた弁箱内に、その直線状の流路を開閉自在とする弁体を配置したバタフライ弁形式又は仕切弁形式の弁装置であり、流水検知装置は、２次側配管８の流路に常に開口する取水管を設け、その取水管に、一定の閾値において作動するように設定された２次側圧力スイッチ３を接続して構成され、その流水検知装置による弁が開弁し１次側配管１０から２次側配管８へ水が供給されていることの検知は、その２次側圧力スイッチ３が、取水管を通じて配管内の水圧を検知することにより行う予作動弁。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「湿式スプリンクラーシステム１０」、「送水配管２０」、「電動弁２６ａ」、「一次側配管２２」、「二次側配管２４」、「送水」、「火災感知器４０」、「火災信号ＦＳ」及び「警報弁２６ｂ」は、それぞれ、本件補正発明における「スプリンクラー設備」、「配管」、「制御弁」、「一次側」、「二次側」、「水の送給」、「火災感知器」、「火災感知信号」及び「流水検知装置」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「スプリンクラー設備の配管に制御弁を設け、その制御弁の開閉により配管の一次側から二次側への水の供給を制御するようになっており、制御弁の閉弁状態で一次側及び二次側の配管内にそれぞれ水が充填されて二次側の配管内は負圧状態に維持され、火災感知器からの火災感知信号を受けて制御弁が開弁状態となった際に、一次側から二次側へ水が供給されていることを検知する流水検知装置を備えた予作動弁において、
　制御弁は、一次側から二次側へと直線状に伸びる流路を備えた弁箱内に、その直線状の流路を開閉自在とする弁体を配置した仕切弁形式の弁装置である予作動弁。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞
　
　「流水検知装置」に関し、
　本件補正発明においては、「流水検知装置は、弁箱に、その弁箱内の二次側の流路に常に開口する取水管を設け、その取水管に、負圧状態の静水圧では作動せず、加圧状態の静水圧において作動するように設定された圧力スイッチを接続して構成され、その流水検知装置による制御弁が開弁し一次側から二次側へ水が供給されていることの検知は、その圧力スイッチが、取水管を通じて配管内の静水圧を検知することにより行う」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、本件補正発明における「流水検知装置」に相当する「警報弁２６ｂ」が、そのようなものであるか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
  
　上記相違点について検討する。
　
　まず、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、本件補正発明は、いずれも、予作動弁の技術分野に属するものである。
　次に、刊行物１に記載された発明における予作動弁を構成する電動弁２６ａは、一次側配管２２から二次側配管２４へと直線状に伸びる流路を備えた弁箱内に、その直線状の流路を開閉自在とする弁体を配置した仕切弁形式の弁装置であり、火災感知器４０からの火災信号ＦＳを受けて電動弁２６ａが開弁状態となった際に、一次側配管２２から二次側配管２４へ水が供給されていることを検知する警報弁２６ｂを備えている一方、刊行物２に記載された発明における予作動弁を構成する弁は、１次側配管１０から２次側配管８へと直線状に伸びる流路を備えた弁箱内に、その直線状の流路を開閉自在とする弁体を配置したバタフライ弁形式又は仕切弁形式の弁装置であり、火災信号ＦＳを受けて弁が開弁状態となった際に、１次側配管１０から２次側配管８へ水が供給されていることを検知する流水検知装置を備えているものであるから、共に、仕切弁形式の弁装置及び火災信号を受けて弁が開弁状態となった際に、１次側配管から２次側配管へ水が供給されていることを検知する装置を備えているという構成において共通するものである。
　そこで、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物２に記載された発明における「火災信号ＦＳ」、「１次側配管１０」、「２次側配管８」及び「弁」は、それぞれ、本件補正発明における「火災感知信号」、「一次側」、「二次側」及び「制御弁」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「２次側圧力スイッチ３」は、上記１．（５）ロ）で述べたとおり、「予作動弁の開弁初期動作状態において１次側配管内の加圧用水が２次側配管内に供給されて２次側配管内の圧力が上昇し、ある一定の閾値になったときに作動し、２次側配管内への１次側配管内の加圧用水の供給があったことを水圧によって検知するものである」ことから、刊行物２に記載された発明における「一定の閾値において作動するように設定された２次側圧力スイッチ３」は、「一定の水圧未満では作動せず、一定の水圧において作動するように設定された２次側圧力スイッチ」と言い換えることができる。
　また、本件補正発明における「静水圧」は、技術常識に照らし、上位概念化した用語を用いて「水圧」と表現することができるので、本件補正発明における「負圧状態の静水圧では作動せず、加圧状態の静水圧において作動する」は、同様に、「一定の水圧未満では作動せず、一定の水圧において作動する」と表現することができる。
　そうすると、刊行物２に記載された発明における「一定の閾値において作動する」及び「配管内の水圧を検知する」は、それぞれ、「一定の水圧未満では作動せず、一定の水圧において作動する」及び「配管内の水圧を検知する」という限りにおいて、本件補正発明における「負圧状態の静水圧では作動せず、加圧状態の静水圧において作動する」及び「配管内の静水圧を検知する」に相当する。
　以上を総合すると、刊行物２に記載された発明は、これらの相当関係に基づき、本件発明の用語及び上位概念化した用語を用いて以下のように表現することができる。
「火災感知信号を受けて制御弁が開弁状態となった際に、一次側から二次側へ水が供給されていることを検知する流水検知装置を備えた予作動弁において、
　制御弁は、一次側から二次側へと直線状に伸びる流路を備えた弁箱内に、その直線状の流路を開閉自在とする弁体２を配置したバタフライ弁形式又は仕切弁形式の弁装置であり、流水検知装置は、二次側の流路に常に開口する取水管を設け、その取水管に、一定の水圧未満では作動せず、一定の水圧において作動するように設定された圧力スイッチを接続して構成され、その流水検知装置による制御弁が開弁し一次側から二次側へ水が供給されていることの検知は、その圧力スイッチが、取水管を通じて配管内の水圧を検知することにより行う予作動弁。」
　そして、この本件補正発明の用語を用いて表現した刊行物２に記載された発明から、以下の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
＜刊行物２に記載された技術＞
「予作動弁において、流水検知装置は、二次側の流路に常に開口する取水管を設け、その取水管に、一定の水圧未満では作動せず、一定の水圧において作動するように設定された圧力スイッチを接続して構成され、その流水検知装置による制御弁が開弁し一次側から二次側へ水が供給されていることの検知は、その圧力スイッチが、取水管を通じて配管内の水圧を検知することにより行う技術。」
　
　一方、予作動弁において、弁箱に取水管を設け、その弁箱内の二次側の流路に常に開口する配管に常に開口する取水管を設け、その取水管に、加圧水の圧力が所定状態になったときに作動する圧力スイッチを接続して構成された流水検知装置を備えることは、本件出願前周知の技術（例えば、特開平６−１０５９２８号公報［特に、段落【００２９】並びに図２及び３］及び特開平４−２３６９７２号公報［特に、段落【００１４】及び図３］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　また、刊行物２に記載された技術における「圧力スイッチが、取水管を通じて配管内の水圧を検知すること」について考察すると、「水圧」とは、「静水圧」及び「動水圧」を上位概念化した表現である一方、圧力を検知するに際して、静圧によるか、動圧によるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得るものであることを考慮すると、刊行物２に記載された技術における「圧力スイッチ」として、静水圧によるものを選択するか、動水圧によるものを選択するかは、当業者における設計事項であるといえる。
　
　以上を総合すると、刊行物１に記載された発明において、「警報弁２６ｂ（本件補正発明における「流水検知装置」に相当する。）」について、上記周知技術を考慮して、刊行物２に記載された技術を採用する際に、圧力スイッチの動作の設定について、「一定の水圧未満」を「負圧状態の静水圧」と、「一定の水圧」を「加圧状態の静水圧」と、それぞれ設計変更して、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２４年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面並びに平成２４年２月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（国際公開第００／６１２３８号）及び刊行物２（特開２００５−４０５４３号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）及び（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から、「圧力スイッチ２５」の作動条件を限定する「
負圧状態の静水圧では作動せず、加圧状態の静水圧において作動するように設定された
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。