【事件の表示】
　特願２００６−　９５６０８「電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７３１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月３０日の出願であって、平成２３年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１２日付けで手続補正がされ、平成２４年３月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年８月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　正極及び負極と共に電解質を備えた電池であって、
　第１主面及び第２主面の粗度が互いに異なり、前記第１主面が、前記第２主面に比して高い粗度を有する負極集電体と、
　ケイ素（Ｓｉ）を含み、前記負極集電体に形成された、負極活物質層とを有し、
　前記第１主面の算術平均粗さが、０．２μｍ以上３．０μｍ以下であり、
　前記第１主面の算術平均粗さと前記第２主面の算術平均粗さとの差が０．０５μｍ以上であり、
　前記正極及び前記負極が巻回体を構成し、
　前記負極集電体において、前記第２主面が、前記巻回体における内面とされる
　電池。」　
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　引用文献１には、正極及び負極と、電解質と、片面が粗面で十点平均粗さで３〜７μｍ、他面が十点平均粗さで０．５〜７μｍである該片面よりも平滑な金属基体からなる負極集電体と、錫系酸化物を負極活物質として用い、集電体の粗面である片面側を外側に、平滑面である他面を内側になるように巻回した電池について記載されている（【請求項１】、【００２０】、【００２９】等を参照）。
　本願発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、前者は表面粗さが算術平均粗さで第１主面が０．２μｍ以上、３．０μｍ以下、第１主面と第２主面との算術平均粗さの差が０．０５μｍ以上であるのに対し、後者は十点平均粗さで記載されている点で一応相違し（相違点Ａ）、また、前者は活物質としてケイ素を含むのに対し、後者はそのようなことは記載されていない点（相違点Ｂ）で相違する。
　上記相違点Ａ、Ｂについて検討する。
　相違点Ａについて検討すると、引用文献１に記載された発明は、集電体の表面粗さが十点平均粗さで記載されているものの、通常、十点平均粗さの値が算術平均粗さの値よりも大きい値となること等を考慮すると、上記表面粗さの値は、本願請求項１に記載された算術平均粗さの値の範囲と重複するものを含む蓋然性が高い。
　もし仮に、引用文献１に記載された発明における集電体の表面粗さが、本願請求項１に係る発明における表面粗さの数値範囲と重複しないとしても、引用文献１に記載された発明において、活物質との密着性向上等を考慮して、その粗さを調整することは、当業者が適宜なし得ることである。
　相違点Ｂについて検討すると、リチウムイオン電池のリチウムイオンの吸蔵、放出が可能な負極活物質として、ケイ素を含むものは周知のものである（例えば、特開２００５−２９３９６０号公報の【請求項２】等、特開２００５−３４０１３２号公報の【請求項１】等を参照）。
　出願人は、平成２３年８月１２日付けの意見書において、引用文献１には、負極活物質がケイ素を含み、かつ、集電体の表面粗さを規定することは開示されていない旨主張している。しかしながら、上述のとおり、本願発明と同等の表面粗さとなっている蓋然性が高い引用文献１に記載された発明において、炭素系の活物質と同様、リチウムイオンを吸蔵、放出するケイ素を、リチウムイオン電池用負極活物質として用いることに格別の困難性は認められない。また、ケイ素や錫系酸化物を含む活物質は、リチウムイオンの吸蔵、放出により膨張、収縮が生じることはよく知られたことであるから、活物質としてケイ素を用いることで格別の効果が得られるとも認められない。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものといえる。
　
引用文献１　特開平１１−１４４７６２号公報（以下、「刊行物」という。）
　
第４　刊行物の記載事項（以下、審決中「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  片面が粗面で他面が該片面よりも平滑である金属基体からなる集電体と、該集電体の両面に塗布され、リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質層とからなり、前記集電体が粗面である片面側を外側に平滑面である前記他面を内側になるように巻回してなることを特徴とする渦巻型リチウムイオン電池用電極。
【請求項２】  前記集電体が、その片面は十点平均粗さＲ（μｍ）の値で３以上の粗面をなし、他面は０．５＜Ｒ＜７の平滑面をなし、粗面と平滑面の粗さの差が１．５以上である請求項１記載の渦巻型リチウムイオン電池用電極。
・・・
【請求項４】  集電体の両面にリチウムイオンを収蔵放出可能な活物質層が設けられてなる電極と、該電極の少なくとも片面に貼り合わされたセパレータとが共に巻回されて電池ケースに収納された渦巻型リチウムイオン電池であって、前記集電体は、片面が粗面で他面が該片面よりも平滑であり、前記集電体の粗面である片面側が平滑面である他面より外側になるように巻回されていることを特徴とする渦巻型リチウムイオン電池。
【請求項５】  前記集電体を用いた電極が正極及び負極であることを特徴とする請求項４に記載の渦巻型リチウムイオン電池。」
２
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】・・・従来のこの種の電池は、充放電時の活物質の膨脹、収縮に伴って、活物質が電極から剥離し、更には脱落したりするために、充放電サイクルを長期間繰返すと電池容量が低下すると言う問題があった。」
３
「【００１７】
【課題を解決するための手段】この発明は、活物質が充放電サイクルに伴う電極からの剥離や脱落による容量低下を抑制し、エネルギー密度およびエネルギー効率のより優れたリチウムイオン電池を提供するためになされた電極であって、その電極に用いる集電体として、片面が粗面で他面が該片面よりも平滑である金属基体からなる集電体を用い、該集電体の両面にリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質層を塗布してなる電極であって、前記集電体が粗面である片面側を外側に平滑面である前記他面を内側になるように巻回してなる電極である。
【００１８】この電極を渦巻型リチウムイオン電池に用いることによって電池の充放電サイクルによる容量の低下を著しく抑制することができ、電池の寿命を飛躍的に向上することができるものである。」
４
「【００２０】負極活性物質として、例えば、リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な錫系酸化物・・・が用いられる」
５
「【００２９】上記の種々の方法により平滑面と粗面が形成された集電体は、その片面は十点平均粗さＲ（μｍ）の値で３＜Ｒ＜２０の粗面をなし、他面は０．５＜Ｒ＜７の平滑面をなし、粗面と平滑面の粗さの差が１以上１８以下であると、電池に収納した状態が粗面を外側に平滑面を内側にした場合に、電池のサイクル寿命が改善される。」
６
「【００３５】（負極１）・・・ペーストを厚さ２０μｍの圧延銅箔の両面（両面共Ｒ＝１．１）に塗工し、乾燥後、ロールプレスした。このようにして、厚さ０．２０ｍｍ、幅５５ｍｍ、長さ２８０ｍｍの極板を作製した。
【００３６】（負極２）・・・銅箔（銅析出側である粗面Ｒ＝５．６，基材面側である平滑面Ｒ＝１．１）を集電体として用いた他は、負極１と同様の方法で負極板を作製した。
・・・
【００３８】（負極４）片面のサンドプラスト処理した銅箔（粗面Ｒ＝１０，平場面Ｒ＝１．１）を集電体とした他は、負極１と同様の方法で負極板を作製した。」
７
「【００３９】（実施例１）正極２と負極２の電極板にそれぞれリードを取付け、この正極、負極の電極板と厚さ０．０２５ｍｍ、幅５７ｍｍ、長さ２９０ｍｍのポリエチレンの隔膜とを積層して、１５重に巻回した極板群を構成し、それを直径４ｍｍ、高さ８０ｍｍの電池ケース内に収納した。これに、電解液としてエチレンカーボネートとジエチルカーボネートを１：１の体積比率で混合し、六フッ化リン酸リチウムを１ｍｏｌ／ｌとなるように溶解したものを注入し、しかる後、封口して試験電池とした。
【００４０】（実施例２〜７）各実施例は、表１に示す正極及び負極の組合せて、実施例１と同様の試験電池を作製した。」
８
【表１】
  
　
第５　当審の判断
１．刊行物に記載された発明
　刊行物には、「片面が粗面で他面が該片面よりも平滑である金属基体からなる集電体と、該集電体の両面に塗布され、リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質層とからなり、前記集電体が粗面である片面側を外側に平滑面である前記他面を内側になるように巻回してなる」渦巻型リチウムイオン電池用電極であって、「前記集電体が、その片面は十点平均粗さＲ（μｍ）の値で３以上の粗面をなし、他面は０．５＜Ｒ＜７の平滑面をなし、粗面と平滑面の粗さの差が１．５以上である」前記電極が記載され、また、「集電体の両面にリチウムイオンを収蔵放出可能な活物質層が設けられてなる電極と、該電極の少なくとも片面に貼り合わされたセパレータとが共に巻回されて電池ケースに収納された渦巻型リチウムイオン電池であって、前記集電体は、片面が粗面で他面が該片面よりも平滑であり、前記集電体の粗面である片面側が平滑面である他面より外側になるように巻回されている」渦巻型リチウムイオン電池あって、「前記集電体を用いた電極が正極及び負極である」前記電池が記載されている（１）。
　また、「正極」と「負極」を「積層して、１５重に巻回した極板群を構成」したこと、及び「電池ケース内」には「電解液」が収納されていることが記載されている（７）。
　そこで、刊行物に記載された事項を本願発明の記載ぶりに沿って整理すると、
『正極及び負極と共に電解液を備えた電池であって、
　片面び他面の粗度が互いに異なり、前記片面が、前記他面に比して
高い粗度を有する負極集電体と、
　前記負極集電体に形成された、負極活物質層とを有し、
　前記片面の十点平均粗さが、３μｍ以上であり、
　前記片面の十点平均粗さと前記他面の十点平均粗さとの差が１．５μｍ以上であり、
　正極と負極を積層して巻回した極板群を構成し、
　前記集電体が粗面である片面側を外側に平滑面である前記他面を内側になるように巻回してなる渦巻型リチウムイオン電池。』の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２．対比
（１）引用発明の「片面」、「他面」、「正極と負極を積層して巻回した極板群を構成し、集電体が粗面である片面側を外側に平滑面である前記他面を内側になるように巻回してなる渦巻型リチウムイオン電池用電極において、前記集電体を用いた電極が正極及び負極である」は、本願発明の「第１主面」、「第２主面」、「正極及び前記負極が巻回体を構成し、前記負極集電体において、前記第２主面が、前記巻回体における内面とされる」に相当する。
　また、刊行物に記載された「電解液」は電解質と同義であることは明らかである（７）。
（２）そこで、引用発明と本願発明とを対比すると、両者は、
「正極及び負極と共に電解質を備えた電池であって、
　第１主面及び第２主面の粗度が互いに異なり、前記第１主面が、前記第２主面に比して
高い粗度を有する負極集電体と、
　前記負極集電体に形成された、負極活物質層とを有し、
　前記正極及び前記負極が巻回体を構成し、
　前記負極集電体において、前記第２主面が、前記巻回体における内面とされる
　電池」の点で一致している。　
　しかしながら、本願発明は、第１主面の算術平均粗さが、０．２μｍ以上３．０μｍ以下であり、第１主面の算術平均粗さと第２主面の算術平均粗さとの差が０．０５μｍ以上であるのに対し、引用発明は、第１主面の十点平均粗さが、３μｍ以上であり、第１主面の十点平均粗さと第２主面の十点平均粗さとの差が１．５μｍ以上である点（相違点１）で一応相違し、本願発明は、負極集電体に形成された負極活物質層にケイ素（Ｓｉ）を含むのに対して、引用発明は、これが明らかでない点（相違点２）で相違する。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用発明は、十点平均粗さで規定されているものの、通常、十点平均粗さの値は、算術平均粗さの値よりも大きい値となるから（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４）、特開２００２−２５５３５号公報【請求項４】【請求項５】、特開２００１−３５７８５５号公報【００１２】）、第１主面の十点平均粗さが３μｍ以上を算術平均粗さで表現すれば、０．２μｍ以上３．０μｍ以下を含む蓋然性が高い。
　他方、引用発明は、第１主面の十点平均粗さと第２主面の十点平均粗さとの差が１．５μｍ以上もあるのだから、算術平均粗さで表現したとしても、第１主面の算術平均粗さと第２主面の算術平均粗さとの差が０．０５μｍ以上であると解するのが相当である。
　よって、引用発明の粗面化の程度は、本願発明のそれと重複しているといえるから、実質的な相違点とはいえない。
　仮に、粗面化の程度が重複していないとしても、引用発明も「充放電時の活物質の膨脹、収縮に伴って、活物質が電極から剥離し、更には脱落したりするために、充放電サイクルを長期間繰返すと電池容量が低下する」という課題を認識しつつ（２）、当該課題を解決する手段として、第１主面と第２主面の粗さとの差を１．５μｍ以上としているのだから、この粗さを算術平均粗さで表現することは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点１は、当業者が容易に成し得るというべきである。
　
（２）相違点２について
　引用発明も、リチウムイオンの吸蔵、放出のために、負極集電体に形成された負極活物質層にＳｎを含むものを例示しているところ（４）、引用発明の技術分野において、リチウムイオンの吸蔵、放出能力を向上させる負極活物質として、Ｓｎと並んで、ケイ素（Ｓｉ）を含むものは周知であって（特開２００５−３４０１３２号公報の【請求項１】【０００４】【００３５】、特開２００５−２９３９６０号公報の【請求項２】【００１３】【００１５】参照）、引用発明において、リチウムイオンの吸蔵、放出能力を向上させる負極活物質として、Ｓｎと並んで、ケイ素（Ｓｉ）を含むものを用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点２は、当業者が容易に成し得るというべきである。
　
（３）なお、請求人は、審判請求書において、「本願明細書に記載された実施例及び比較例において、負極活物質層がケイ素を含む構成であり、かつ、負極集電体の主面の算術平均粗さが上述の構成とすることにより、有利で顕著な効果が示されています。
　負極活物質に炭素材料（黒鉛）のみを用いた、比較例３−１と実施例３−１とを比較すると、放電容量維持率は７６から８１に増加している（増加率は６．５％）に過ぎません。 
　これに対して、負極活物質にケイ素を含む炭素材料を用いた、比較例３−５及び比較例３−７と、実施例３−３及び実施例３−４とを比較すると、それぞれ６０と４２から７９と７２に増加しており（増加率が３１％、７１％）、炭素材料のみを使用した場合と比較して、非常に大きい放電容量維持率の向上の効果が得られています。
　このような効果は、引用文献１・・・並びに、拒絶査定で挙げられた、ケイ素を負極活物質に含有する構成を示す参考文献（特開２００５−２９３９６０号公報及び特開２００５−３４０１３２号）のいずれにも、記載も示唆もないものであります。 
　即ち、引用文献１・・・、上述の参考文献に開示された構成を単純に組み合わせても予想することができない作用効果を、本願発明は奏するものであります。」と主張している。
　しかしながら、本願発明は、単に負極活物質層に「ケイ素（Ｓｉ）を含み」とし、ケイ素（Ｓｉ）が僅かでも含まれていれば、本願発明の技術範囲に含まれるところ、ケイ素（Ｓｉ）の含有量が少なくなる程、放電容量維持率の向上という効果は低減するから（【表３】）、必ずしも、格別顕著な効果があるとはいえない。
　また、引用発明も、「活物質が充放電サイクルに伴う電極からの剥離や脱落による容量低下を抑制し、エネルギー密度およびエネルギー効率のより優れたリチウムイオン電池を提供する」ものであって（３）、「電池の充放電サイクルによる容量の低下を著しく抑制する」ことは（３）、本願発明の放電容量維持率の向上に相当すると解されるし、第１主面と第２主面の粗面化の程度が同じ実施例３のサイクル寿命が４８０に対して、粗面化の差が順に大きくなる実施例１、実施例７のサイクル寿命が６８０、７６０と増加しているから（８）、引用発明においても、放電容量維持率の向上の効果が認められる。
　さらに、上記参考文献（特開２００５−２９３９６０号公報）にも、負極活物質にケイ素（Ｓｉ）を含むものは、高容量をもたらすものの体積が膨張するものであるところ（【０００４】）、「集電層と活物質間の接触が良好なリチウムイオン二次電池用負極を作製する」ことで（【００１３】）、活物質の膨張収縮によって、活物質が集電層からはがれるのを防止し、「容量維持率」を８０〜９０％も達成できることが記載されている（【００３５】【００３６】【００４２】【００４３】）。
　してみると、本願発明の放電容量維持率の向上という効果は、格別顕著とはいえないし、同効果は、刊行物や上記参考文献（特開２００５−２９３９６０号公報）にも示唆されており、予想される効果にとどまるから、上記主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。