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　特願２００６−１０１５９０「基地局の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２８１５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１８年４月３日の出願であって、平成２３年１月１１日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２３年３月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２３年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月２６日に審判請求がなされ、当審における平成２４年１２月１１日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２５年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。 
　なお、本願については、平成２３年１０月２６日付けで手続補正がなされたが、これは平成２４年１２月１１日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年２月１８日付け手続補正書の記載からみて、次のとおりのものと認められる。なお、下線は請求人が付与した。  
　
「【請求項１】
　移動通信システムにおける移動端末への送信
スロットを割り当てる
　通信中の移動端末から通信品質の情報とアプリケーションを識別する情報を取得し、
　前記通信中の移動端末から取得した通信品質の情報とアプリケーションを識別する情報に基づいて、当該通信中の移動端末への送信
スロットを割り当てる
　
２　当審の拒絶理由
　当審において平成２４年１２月１１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は本願の出願日前の平成１６年５月１３日に頒布された刊行物である特開２００４−１４０６０４号公報（以下、「引用文献」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができない、また、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　引用文献
　引用文献には、図面とともに、次の（ア）〜（エ）の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線基地局、制御装置、無線通信システム及び通信方法に関する。
　
（イ）「【００３２】
複数の移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅは、それぞれ様々なアプリケーションを利用している。そして、複数の移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅは、ＱｏＳに関する要求や通信品質に関する要求が異なっている。
【００３３】
移動局（Ｂ）２０ｂ及び移動局（Ｅ）２０ｅは、インターネットにおけるＱｏＳに準じたＱｏＳを要求しており、Ｄｉｆｆｓｅｒｖで規定されるＱｏＳのクラスを要求している。移動局（Ｂ）２０ｂは、図２に示すＤｉｆｆｓｅｒｖで規定される「ＡＦ４クラス」を要求している。又、移動局（Ｅ）２０ｅは、図２に示すＤｉｆｆｓｅｒｖで規定される「ＡＦ３クラス」を要求している。又、移動局（Ｄ）２０ｄは、特にＱｏＳのクラスや通信品質に関する要求値を要求していないベストエフォートクラスの移動局である。このように移動局（Ｂ）２０ｂ、移動局（Ｅ）２０ｅ及び移動局（Ｄ）２０ｄは、通信品質に関する要求値を持たない移動局（以下「相対保証型移動局」という）である。
【００３４】
このように無線基地局１０がカバーするセル１０ａ内には、予め規定されたＱｏＳや通信品質に関する具体的な要求値を全く要求しない移動局（Ｄ）２０ｄ、予め規定されたＱｏＳのみを要求する移動局（Ｂ）２０ｂ、移動局（Ｅ）２０ｅ、通信品質に関する具体的な要求値を要求する移動局（Ａ）２０ａ、移動局（Ｃ）２０ｃ等、様々な移動局が混在している。
ＱｏＳ及びそれに伴う通信品質は、ネットワーク事業者がアプリケーション毎に設定して提供したり、移動局が使用するアプリケーション毎にそのアプリケーションを動作させるために必要なＱｏＳを無線基地局１０に要求し、ネットワーク事業者がＱｏＳ要求に応じた通信品質を提供したりする。
【００３５】
無線基地局１０は、セル１０ａ内に存在する複数の移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅとパケットを送受信する。図３に無線基地局１０の構成を示し、図４に無線基地局１０が行うパケット到着からスケジューリングまでの処理を示す。又、図３、図４には、無線基地局１０が、下り回線を用いて無線基地局１０から移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅにパケットを送信する場合について示す。
図３に示すように、無線基地局１０は、アンテナ１１と、送信部１２と、受信部１３と、制御装置１４と、バッファ１５とを備える。制御装置１４は、無線基地局１０を制御する制御装置である。制御装置１４は、パケット分類部１４ａと、スケジューリング処理部１４ｂと、無線リソース割当処理部１４ｃと、受付制御部１４ｄとを備える。
【００３６】
送信部１２は、アンテナ１１を介して移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅにパケットを送信する送信手段である。送信部１２は、無線リソース割当処理部１４ｃから入力される無線リソースを割り当てられたパケットを送信する。
局１０に到着すると、移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅに、送信先が移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅのパケットが到着したことを通知する。又、送信部１２は、受付制御部１４ｄから入力される移動局からの受付要求に対する応答を、移動局に送信する。
【００３７】
受信部１３は、アンテナ１１を介して移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅからの制御情報を受信する受信手段である。移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅは、無線基地局１０から送信先が移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅのパケットが到着したことの通知を受けると、ＱｏＳや通信品質に関する情報（以下「ＱｏＳ情報」という）や、パケットの送信順序を決定する際に無線基地局１０が利用する情報（以下「スケジューリング情報」という）等の制御情報を、無線基地局１０に送信する。そのため、受信部１３は、各移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅから送信されたＱｏＳ情報や、スケジューリング情報等の制御情報を受信する。受信部１２は、移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅから受信した制御情報を、パケット分類部１４ａやスケジューリング処理部１４ｂに入力する。
【００３８】
バッファ１５は、パケットを保持するパケット保持手段である。バッファ１５は、図３に示すように、複数の送信バッファ１５１〜１５Ｎを備える。複数の送信バッファ１５１〜１５Ｎは、移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅ毎やＱｏＳのクラス毎に分けることができる。移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅ毎に送信バッファ１５１〜１５Ｎを分けた場合には、各送信バッファ１５１〜１５Ｎは、各移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅに送信されるパケットを保持する。又、ＱｏＳのクラス毎に送信バッファ１５１〜１５Ｎを分けた場合には、各送信バッファ１５１〜１５Ｎは、各ＱｏＳのクラスに属する移動局に送信されるパケットを保持する。更に、各送信バッファ１５１〜１５Ｎは、図４に示すように定量保証型パケットを保持する１番からｎ番までの定量保証型用の送信バッファと、相対保証型パケットを保持するｎ＋１番〜Ｎ番までの相対保証型用の送信バッファとに分類される。
【００３９】
パケット分類部１４ａは、パケットを、通信品質に関する要求値を持つ定量保証型パケットと要求値を持たない相対保証型パケットとに分類するパケット分類手段である。図３、図４に示すように、コアネットワーク３０から移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅに送信するパケット２が無線基地局１０に到着すると、パケット分類部１４ａは、到着したパケットを定量保証型パケットと相対保証型パケットに分類して、該当する送信バッファ１５１〜１５Ｎに挿入する。このとき、パケット分類部１４ａは、到着したパケットを移動局毎やＱｏＳのクラス毎の送信バッファに挿入してから、送信バッファを定量保証型パケットの挿入された送信バッファと、相対保証型パケットの挿入された送信バッファに分類することによって、パケットの分類と該当する送信バッファへの挿入を行うことができる。又、パケット分類部１４ａは、到着したパケットを定量保証型パケットと相対保証型パケットに分類しながら、移動局毎やＱｏＳのクラス毎の送信バッファに挿入することによって、パケットの分類と該当する送信バッファへの挿入を行ってもよい。
【００４０】
具体的には、
パケット分類部１４ａは、受信部１３から入力された移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅからのＱｏＳ情報や、到着したパケットに付与されているＱｏＳ情報に基づいてパケットを分類し、移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅ毎やＱｏＳのクラス毎の送信バッファ１５１〜１５Ｎに分けて挿入する。例えば、パケット分類部１４ａは、ＱｏＳ情報として通信品質に関する要求値を送信してきた定量保証型移動局が送信先のパケットを、定量保証型パケットに分類し、定量保証型パケットを保持する１番からｎ番までの送信バッファに挿入する。又、パケット分類部１４ａは、通信品質に関する要求値を要求せずに、ＱｏＳ情報としてＤＳＣＰ等のＱｏＳのクラスに関する情報を送信してきた相対保証型移動局が送信先のパケットを、相対保証型パケットに分類し、相対保証型パケットを保持するｎ＋１番からＮ番までの送信バッファであって、該当するＱｏＳのクラスの送信バッファに挿入する。
【００４１】
又、パケット分類部１４ａは、コアネットワーク３０においてＤｉｆｓｅｒｖ等のＱｏＳ制御方法の適用を受け、パケットのヘッダ等に既にＤＳＣＰ等のＱｏＳ情報が付与されたパケットが到着した場合には、到着したパケットに付与されているＤＳＣＰ等のＱｏＳ情報に基づいて、パケットを分類し、該当するＱｏＳクラスの送信バッファに挿入するようにしてもよい。尚、パケット分類部１４ａは、到着したパケットにＱｏＳ情報が付与されておらず、移動局からのＱｏＳ情報もない場合には、相対保証型パケットに分類し、ベストエフォートクラスの送信バッファに挿入するようにしてもよい。」
　
（ウ）「【００６９】
図５に、移動局（Ａ）２０ａの構成を示す。尚、移動局（Ｂ）２０ｂ〜移動局（Ｅ）２０ｅも同様の構成を備える。図５には、移動局（Ａ）２０ａが、下り回線を用いて無線基地局１０から移動局（Ａ）２０ａに対して送信されたパケットを受信する場合について示す。
移動局（Ａ）２０ａは、アンテナ２１と、受信部２２と、制御情報作成部２３と、送信部２４とを備える。
【００７０】
制御情報作成部２３は、制御情報を作成する制御情報作成手段である。制御情報作成部２３は、ＱｏＳ情報や、スケジューリング情報等の制御情報を作成する。作成するＱｏＳ情報は、例えば、定量保証型移動局の場合には、通信品質に関する要求値等であり、相対保証型移動局の場合には、ＤＳＣＰ等のＱｏＳのクラスに関する情報等がある。又、作成するスケジューリング情報は、ＷＦＱやＷＲＲ等で用いる重み係数やＲＲやＷＲＲで用いる予め定められた順序、Ｍａｘ．Ｃ／Ｉ法で用いるＳＩＲ等の受信品質等がある。制御情報作成部２３は、受信部２２から、パケットが到着したことの通知を入力されると、制御情報を作成する。制御情報作成部２３は、作成した制御情報を送信部２４に入力する。送信部２４は、アンテナ２１を介して無線基地局１０に制御情報を送信する送信手段である。送信部２４は、制御情報作成部２３から入力される制御情報を無線基地局１０に送信する。
【００７１】
〔通信方法〕
次に、上記無線通信システム１を用いて行う通信方法について説明する。図６は、無線基地局１０がカバーするセル１０ａ内に存在する全ての移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅ毎に、複数の送信バッファ１５１〜１５Ｎが分けられている場合の通信方法の手順を示す。まず、無線基地局１０は、コアネットワーク３０から無線基地局１０に到着したパケットを、移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅ毎の送信バッファ１５１〜１５Ｎに、そのパケットの送信先に応じて挿入する（Ｓ１０１）。
次に、無線基地局１０は、移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅ毎のパケットが挿入された送信バッファ１５１〜１５Ｎを、定量保証型パケットの挿入された送信バッファと、相対保証型パケットの挿入された送信バッファに分類する（Ｓ１０２）。
【００７２】
無線基地局１０は、移動局（Ａ）２０ａ及び移動局（Ｃ）２０ｃが送信先の定量保証型パケットの送信順序を、移動局（Ｂ）２０ｂ、移動局（Ｄ）２０ｄ、移動局（Ｅ）２０ｅが送信先の相対保証型パケットよりも先と決定する。
そして、無線基地局１０は、移動局（Ａ）２０ａ及び移動局（Ｃ）２０ｃが送信先の定量保証型パケットの送信順序を、ＲＲやＷＦＱ等を通信品質に関する要求値を保証できるように適用して制御する（Ｓ１０３）。
定量保証型パケットについて、移動局間の公平性を考慮して送信順序を制御する。無線基地局１０は、ステップ（Ｓ１０３）で制御された送信順序に従って、定量保証型パケットに無線リソースを割り当てる（Ｓ１０４）。
【００７３】
無線基地局１０は、ステップ（Ｓ１０４）の後、無線リソースが残っているか否かを判断し（Ｓ１０５）、無線リソースが残っていない場合には、送信順序の制御を終了する。一方、ステップ（Ｓ１０５）において、無線リソースが残っている場合には、無線基地局１０は、移動局（Ｂ）２０ｂ、移動局（Ｄ）２０ｄ及び移動局（Ｅ）２０ｅが送信先の相対保証型パケットの送信順序を、Ｍａｘ．Ｃ／Ｉ法やＰＦ法等を適用して制御する（Ｓ１０６）。このように、複数の送信バッファ１５１〜１５Ｎが移動局毎に分けられている場合には、相対保証型パケットについて、各移動局と無線基地局との間の無線品質に基づいて送信順序を制御する。無線基地局１０は、ステップ（Ｓ１０６）で制御された送信順序に従って、相対保証型パケットに無線リソースを割り当てる（Ｓ１０７）。
【００７４】
無線基地局１０は、ステップ（Ｓ１０７）の後、無線リソースが残っているか否かを判断し（Ｓ１０８）、無線リソースが残っていない場合には、送信順序の制御を終了する。一方、ステップ（Ｓ１０８）において、無線リソースが残っている場合には、無線基地局１０は、ステップ（Ｓ１０３）に戻り、バッファ１５内に存在する定量保証型パケットに、残っている無線リソースを割り当てる。このように、一度ステップ（Ｓ１０４）において割り当てられた量以上の無線リソースが、定量保証型パケットに割り当てられることもあり得る。」
　
（エ）「【０１１２】
（変更例４）
スケジューリング処理部１４ｂは、定量保証型パケットについても、相対保証型パケットと同様に、複数の移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅと無線基地局１０との間の無線品質も考慮して送信順序を決定するにしてもよい。又、スケジューリング処理部１４ｂは、相対保証型パケットについても、定量保証型パケット同様に、移動局（Ａ）２０ａ〜移動局（Ｅ）２０ｅ間の公平性を考慮して送信順序を制御してもよい。又、ＱｏＳのクラスには、様々なものがある。例えば、図２に示すＱｏＳのクラス以外にも、図１５に示すような第３世代移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）において規定されている４種類のクラス等もある。
　
　以上によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　移動局は、アンテナと、受信部と、制御情報作成部と、送信部とを備え、制御情報作成部は、移動局が使用するアプリケーション毎にそのアプリケーションを動作させるために必要なＱｏＳ情報やスケジューリング情報等の制御情報を作成し、作成するＱｏＳ情報は、例えば、定量保証型移動局の場合には、通信品質に関する要求値等であり、相対保証型移動局の場合には、ＤＳＣＰ等のＱｏＳのクラスに関する情報等があり、作成するスケジューリング情報は、ＷＦＱやＷＲＲ等で用いる重み係数やＲＲやＷＲＲで用いる予め定められた順序、Ｍａｘ．Ｃ／Ｉ法で用いるＳＩＲ等の受信品質等があり、送信部は、制御情報作成部から入力される制御情報を無線基地局に送信し、
　基地局は、各移動局から送信されたＱｏＳ情報やスケジューリング情報等の制御情報を受信し、ＱｏＳ情報として通信品質に関する要求値を送信してきた定量保証型移動局が送信先のパケットを定量保証型パケットに分類して送信バッファに挿入し、ＱｏＳ情報として通信品質に関する要求値を送信してきた定量保証型移動局が送信先のパケットを定量保証型パケットに分類して送信バッファに挿入し、定量保証型パケットの送信順序を、ＲＲやＷＦＱ等を通信品質に関する要求値を保証できるように適用して制御し、制御された送信順序に従って定量保証型パケットに無線リソースを割り当て、無線リソースが残っている場合には、相対保証型パケットの送信順序をＭａｘ．Ｃ／Ｉ法やＰＦ法等を適用して制御し、制御された送信順序に従って相対保証型パケットに無線リソースを割り当てる
通信方法。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　
　引用発明のうちの基地局に係る部分は、基地局が、「各移動局から送信されたＱｏＳ情報やスケジューリング情報等の制御情報を受信し、ＱｏＳ情報として通信品質に関する要求値を送信してきた定量保証型移動局が送信先のパケットを定量保証型パケットに分類して送信バッファに挿入し、ＱｏＳ情報として通信品質に関する要求値を送信してきた定量保証型移動局が送信先のパケットを定量保証型パケットに分類して送信バッファに挿入し、定量保証型パケットの送信順序を、ＲＲやＷＦＱ等を通信品質に関する要求値を保証できるように適用して制御し、制御された送信順序に従って定量保証型パケットに無線リソースを割り当て、無線リソースが残っている場合には、相対保証型パケットの送信順序をＭａｘ．Ｃ／Ｉ法やＰＦ法等を適用して制御し、制御された送信順序に従って相対保証型パケットに無線リソースを割り当てる」通信方法であり、これを基地局の制御という視点から表現すると、「移動通信システムにおける移動端末への無線リソースを割り当てる基地局の制御方法」であるともいえる。
　一方、送信スロットは無線リソースの一つの要素であって、送信スロットを割当することは無線リソースを割当することであるから、本願発明の「送信スロットを割り当てる」ことは「無線リソースを割り当てる」ことといえる。
　してみると、本願発明と引用発明は、いずれも、「移動通信システムにおける移動端末への無線リソースを割り当てる基地局の制御方法」であるといえる。
　
　引用発明においては、移動局が、「移動局が使用するアプリケーション毎にそのアプリケーションを動作させるために必要なＱｏＳ情報やスケジューリング情報等の制御情報を作成し、作成するＱｏＳ情報は、例えば、定量保証型移動局の場合には、通信品質に関する要求値等であり、相対保証型移動局の場合には、ＤＳＣＰ等のＱｏＳのクラスに関する情報等があり、作成するスケジューリング情報は、ＷＦＱやＷＲＲ等で用いる重み係数やＲＲやＷＲＲで用いる予め定められた順序、Ｍａｘ．Ｃ／Ｉ法で用いるＳＩＲ等の受信品質等があり、送信部２４は、制御情報作成部２３から入力される制御情報を無線基地局１０に送信し」ており、基地局が、「各移動局から送信されたＱｏＳ情報やスケジューリング情報等の制御情報を受信し」ている。
　そして、引用文献の図１５に示された、第３世代移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）において規定されている４種類のクラスからみて、引用発明のＱｏＳのクラスはリアルタイム性などのアプリケーションを識別する情報を含んでいるといえる。
　してみると、引用発明は、「通信中の移動端末から通信品質の情報とアプリケーションを識別する情報を取得し」ている点で本願発明と共通しているといえる。
　
　引用発明においては、基地局が、「ＱｏＳ情報として通信品質に関する要求値を送信してきた定量保証型移動局が送信先のパケットを定量保証型パケットに分類して送信バッファに挿入し、ＱｏＳ情報として通信品質に関する要求値を送信してきた定量保証型移動局が送信先のパケットを定量保証型パケットに分類して送信バッファに挿入し、定量保証型パケットの送信順序を、ＲＲやＷＦＱ等を通信品質に関する要求値を保証できるように適用して制御し、制御された送信順序に従って定量保証型パケットに無線リソースを割り当て、無線リソースが残っている場合には、相対保証型パケットの送信順序をＭａｘ．Ｃ／Ｉ法やＰＦ法等を適用して制御し、制御された送信順序に従って相対保証型パケットに無線リソースを割り当てる」していることから、引用発明は、「前記通信中の移動端末から取得した通信品質の情報とアプリケーションを識別する情報に基づいて、当該通信中の移動端末への無線リソースを割り当てる」ものである点で本願発明と共通しているといえる。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。  
　
＜一致点＞  
　「移動通信システムにおける移動端末への無線リソースを割り当てる基地局の制御方法であって、
　通信中の移動端末から通信品質の情報とアプリケーションを識別する情報を取得し、
　前記通信中の移動端末から取得した通信品質の情報とアプリケーションを識別する情報に基づいて、当該通信中の移動端末への無線リソースを割り当てることを特徴とする基地局の制御方法。」
　
＜相違点＞  
　本願発明は、割り当てる無線リソースが「送信スロット」であるのに対して、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　
５　当審の判断
　上記相違点について検討すると、上記（エ）の摘示事項からみて、引用発明は第３世代移動通信システム（ＩＭＴ−２０００）を前提とした方法を当然含んでいるといえ、第３世代移動通信システムにおいて、基地局が移動端末へパケットを送信するために通信中の移動端末に割り当てる無線リソースとして送信スロットを割り当てることは周知な事項である。
　例えば、特開２００２−３６９２４７号公報には、段落【００２３】に「また、図３は、cdma2000 1x-EV DO方式を採用した本発明の携帯通信システムに用いる携帯通信端末の構成例を示す図である。」、段落【００３２】に「一方、基地局は、ステップＳ１２０で受信したカウンタ値に基づいてスロットを割当てる（ステップＳ２００）。」と記載され、特開２００５−３４１４９８号公報には、段落【０００３】に「１ｘＥＶ−ＤＯでは、下り無線回線をセクタ内の全端末で時分割共用している。各端末は一定時間毎に無線状況を測定し、現在受信可能な指示データレートをＤＲＣ（Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）チャネルで無線基地局に対して送信する。一方、各端末に送信されるパケットは制御局で固定長の物理レイヤパケットに分割され、無線基地局に格納される。無線基地局は各端末のレート情報（例えば、データが存在するか）を元にタイムスロットの割当てを決定し、宛先を表すプリアンブルを付けて物理レイヤパケットを送信する。このタイムスロットの割当てアルゴリズムはスケジューリングアルゴリズムと呼ばれ、このアルゴリズムを工夫することにより、１ｘＥＶ−ＤＯは高い周波数利用効率、すなわち高いスループットを実現している。」と記載されており、いずれにも、ＩＭＴ−２０００の１つであるcdma2000 1x-EV DO方式を採用したシステムにおいて、基地局が移動端末に対して送信スロットを無線リソースとして割り当てることが開示されている。
　
　してみると、引用発明において、通信中の移動端末へ割り当てるリソースを「送信スロット」とすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　また、本願発明により得られる効果は、引用発明や周知事項から当業者が予測し得ないようなものではなく、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得るものではない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。