【事件の表示】
　特願２００３−２７５５４９「関連する属性にしたがって編成されるデータを分析的にモデル化するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の手続の経緯は、概略以下のとおりのものである。
　出願　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年７月１６日
　　　　　　　　　　　（優先権主張日２００２年７月１９日，米国）
　拒絶理由通知（起案日）　　　　　　平成２１年４月１７日　
　意見書及び手続補正書　　　　　　　平成２１年７月２３日　
　最後の拒絶理由通知（起案日）　　　平成２１年１２月８日　
　意見書及び手続補正書　　　　　　　平成２２年３月１５日　
　拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２２年５月２８日
　同謄本送達　　　　　　　　　　　　平成２２年６月４日
　審判請求　　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月４日　
　手続補正書　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月４日
　前置報告書　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月２１日
　審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２４年４月６日
　回答書　　　　　　　　　　　　　　平成２４年７月１０日
　
２．原査定の理由及び請求人の主張
（１）原査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりのものである。
　
「この出願については、平成２１年１２月　８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　
１．補正について
　出願人は，平成２２年３月１５日付け手続補正書において，請求項の削除（第１７条の２第４項第１号）に該当する補正，及び，明瞭でない記載の釈明（第１７条の２第４項第４号）に該当する補正を行っている。よって，上記補正は適法な補正である。
　
　次に上記手続補正書により補正された（以下，省略する）請求項１−７に係る発明について検討する。
　
２．第３６条第４項第１号（理由１）について
　
　請求項１に係る発明の「前記第１質問の受信に応答して，第１次元が第２データ属性ではなく第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するように前記データキューブ内のデータを構成する」との処理について，発明の詳細な説明には，例えば，
「図５のデータキューブ５００は，『顧客』のタイプにしたがってそれぞれモデル化される単一の次元５１０のみを有し，『発送先顧客』の属性２１０および『請求先顧客』の属性２１２の双方に対してデータを提供し，実際に，特定の質問にしたがって各属性２１０と２１２の役割を担う。第２の次元の重複を排除することによって，単一の『役割負担（ｒｏｌｅ　ｐｌａｙｉｎｇ）』次元によって，キューブが定義付けるのを容易になり，およびキューブを設けるのに必要とする時間およびキューブ中のデータに必要とされる記憶量が減る」（【００２４】）と記載されている。
　
　しかしながら，上記摘記事項は「データキューブ」が「単一の次元」を有すること，及び，「単一の次元」が「特定の質問にしたがって各属性２１０と２１２の役割を担う」ことを機能的に開示するものであって，「質問」及び「データキューブ」がどのようなデータ構造を有する情報であって，そのような情報をどのように処理することによって，「キューブが定義付けるのを容易になり，およびキューブを設けるのに必要とする時間およびキューブ中のデータに必要とされる記憶量が減る」のか，また請求項１に記載された上記処理が実施されるのかといったことを開示するものではない。
　そして，発明の詳細な説明の全体を参酌しても，請求項１に記載された上記処理が，「第１質問」及び「データキューブ」がどのようなデータ構造を有する情報であって，そのような情報をどのように処理することにより「第１次元が第２データ属性ではなく第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するように」処理するものであるか，具体的に把握できない。
　
　したがって，請求項１に係る発明について発明の詳細な説明は明確かつ十分に記載されていない。
　また，請求項２−７に係る発明についても同様である。
　
３．第３６条第６項第２号（理由２）について
　
　請求項１に係る発明の「前記第１質問の受信に応答して，第１次元が第２データ属性ではなく第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するように前記データキューブ内のデータを構成する」との処理は，どのような処理であるか具体的に把握できない。
　また，請求項１に係る発明の「前記第２質問の受信に応答して・・・データを構成する」との処理についても同様である。
　そして，請求項２−７に係る発明についても同様である。
　
４．第２９条第２項（理由３）について
（以下略）」
　
（２）審判請求時の手続補正
　平成２２年１０月４日付けの手続補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正するものである。（この補正は、実質的に、平成２２年３月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項５を削除する補正である。下線部により補正された部分が示されている。）
　
「【請求項１】
　以下のステップをプロセッサと記憶装置とディスプレイを有するコンピュータシステムで実行するコンピュータ実施可能命令を記憶したコンピュータ読取可能記憶媒体であって、
　少なくとも３つの次元を含むデータキューブを作成するステップであって、３つの次元の１つは第１データ属性及び第２データ属性の両方を代表する第１次元であり、第１データ属性は第２データ属性の小組ではないステップと、
　前記データキューブ内のデータの第１部分を要求する第１質問を受信するステップであって、第１質問は前記第１データ属性に従ってデータを要求し、第１質問は前記第２データ属性に従ってデータを要求しないステップと、
　前記第１質問の受信に応答して、第１次元が第２データ属性ではなく第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するように前記データキューブ内のデータを構成するステップと、
　前記データキューブからデータを受信することにより第１質問を処理して、ユーザに第１質問の結果を表示するステップと、
　前記データキューブ内のデータの第２部分を要求する第２質問を受信するステップであって、第２質問は前記第２データ属性に従ってデータを要求し、第２質問は前記第１データ属性に従ってデータを要求しないステップと、
　前記第２質問の受信に応答して、第１次元が前記第１データ属性ではなく前記第２データ属性に従ってデータを供給するよう第２質問に適用するように前記データキューブ内のデータを構成するステップと、
　前記データキューブを使用して第２質問を処理するステップと、
　ユーザに第２質問の結果を表示するステップと、
　前記データキューブを生成するリレーショナル型データベースからデータを検索するステップと
　を含むことを特徴とするコンピュータ読取可能記憶媒体。
　　【請求項２】
　前記データキューブはオンライン分析処理のためにフォーマット化されていることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
　　【請求項３】
　プロセッサと記憶装置とディスプレイを有するコンピュータシステムを使用して複数の属性を代表する第１次元を持つデータキューブを使用して質問処理するためのコンピュータにより実施する方法であって、
　少なくとも３つの次元を含むデータキューブを作成するステップであって、３つの次元の１つは第１データ属性及び第２データ属性の両方を代表する第１次元であり、第１データ属性は第２データ属性の小組ではないステップと、
　前記データキューブ内のデータの第１部分を要求する第１質問を受信するステップであって、第１質問は前記第１データ属性に従ってデータを要求し、第１質問は前記第２データ属性に従ってデータを要求しないステップと、
　前記第１質問の受信に応答して、第１次元が前記第２データ属性ではなく前記第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するように前記データキューブ内のデータを構成するステップと、
　前記データキューブからデータを受信することにより第１質問を処理して、ユーザに第１質問の結果を表示するステップと、
　前記データキューブ内のデータの第２部分を要求する第２質問を受信するステップであって、第２質問は前記第２データ属性に従ってデータを要求し、第２質問は前記第１データ属性に従ってデータを要求しないステップと、
　前記第２質問の受信に応答して、第１次元が前記第１データ属性ではなく前記第２データ属性に従ってデータを供給するよう第２質問に適用するように前記データキューブ内のデータを構成するステップと、
　前記データキューブを使用して第２質問を処理するステップと、
　ユーザに第２質問の結果を表示するステップと、
　前記データキューブを生成するリレーショナル型データベースからデータを検索するステップと
　を含むことを特徴とするコンピュータにより実施する方法。
　　【請求項４】
　オンライン分析処理のためにフォーマット化された前記データキューブを生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項３に記載のコンピュータにより実施する方法。
　　【請求項５】
　複数の属性を代表する第１次元を持つデータキューブを使用して質問処理するためのシステムであって、
　前記システムは、コンピュータ実施可能命令を実行するように動作するプロセッサと、
以下のステップを実行するためのコンピュータ実行可能命令を記憶したメモリとを含み、
　少なくとも３つの次元を含むデータキューブを作成するステップであって、３つの次元の１つは第１データ属性及び第２データ属性の両方を代表する第１次元であり、第１データ属性は第２データ属性の小組ではないステップと、
　前記データキューブ内のデータの第１部分を要求する第１質問を受信するステップであって、第１質問は前記第１データ属性に従ってデータを要求し、第１質問は前記第２データ属性に従ってデータを要求しないステップと、
　前記第１質問の受信に応答して、第１次元が前記第２データ属性ではなく前記第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するように前記データキューブ内のデータを構成するステップと、
　前記データキューブからデータを受信することにより第１質問を処理して、ユーザに第１質問の結果を表示するステップと、
　前記データキューブ内のデータの第２部分を要求する第２質問を受信するステップであって、第２質問は前記第２データ属性に従ってデータを要求し、第２質問は前記第１データ属性に従ってデータを要求しないステップと、
　前記第２質問の受信に応答して、第１次元が前記第１データ属性ではなく前記第２デーP.3タ属性に従ってデータを供給するよう第２質問に適用するように前記データキューブ内のデータを構成するステップと、
　前記データキューブを使用して第２質問を処理するステップと、
　ユーザに第２質問の結果を表示するステップと、
　を含み、
　
前記データキューブがリレーショナル型データベースからデータを検索することより生成されている
　　【請求項６】
　前記データキューブがオンライン分析処理のためにフォーマット化されていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。」
　
（３）審判請求理由
　審判請求の趣旨は「原査定を取り消す。本願は特許すべきものであるとの審決を求める。」というものであり、その理由は、概略、次のとおりのものである。
　
「 【請求の理由】 
 …（中略）…
（ＩＩＩ）補正の説明 
　今回の補正により、特許請求の範囲の記載を補正しました。請求項５に旧請求項６の内容を組入れました。そして、旧請求項６を削除しました。旧請求項７を新請求項６と項番号を訂正しました。今回の補正は、請求項の削除です。よって、今回の補正は適法な補正であります。 
　
（ＩＶ）拒絶理由を解消するための説明 
（１）拒絶理由ｌ（特許法第３６条第４項第１号）について 
　上記の請求項１の内容は、願書に添付した図５の記載及び明細書の段落００１０の「「顧客」のタイプにしたがってそれぞれモデル化される２つの次元４１０、４１２を有している図４の先行技術のデータキューブ４００と異なって、
図５のデータキューブ５００は、「顧客」のタイプにしたがってモデル化される単一の次元５１０のみを有し、「発送先顧客」の属性２１０および「請求先顧客」の属性２１２の双方に対してデータを提供し、実際に、特定の質問にしたがって各属性２１０と２１２の役割を担う。第２の次元の重複を排除することによって、単一の「役割負担（ｒｏｌｅ　ｐｌａｙｉｎｇ）」次元によって、キューブが定義付けるのを容易になり、およびキューブを設けるのに必要とする時間およびキューブ中のデータに必要とされる記憶量が減る。
　明細書の段落００２４〜００２６に「特に、
ここで、図５を参照するに、本発明の１つの実施形態では、分析的データキューブ５００は、「販売」テーブル２００および「顧客」テーブル３００からのデータのＯＬＡＰモデルである。図からわかるように、キューブ５００は、「販売」タイプにしたがってモデル化されたメジャー「販売量」５０５を有する。キューブ５００は、図３の「顧客」テーブル３００の「顧客」のタイプにしたがってモデル化された単一の次元５１０をも有し、そこで、そのような次元５１０は、「販売」テーブル２００の「発送先顧客」の属性２１０および「請求先顧客」の属性２１２の双方にしたがってデータを提供する。「顧客」のタイプにしたがってそれぞれモデル化される２つの次元４１０、４１２を有している図４の先行技術のデータキューブ４００と異なって、図５のデータキューブ５００は、「顧客」のタイプにしたがってモデル化される単一の次元５１０のみを有し、「発送先顧客」の属性２１０および「請求先顧客」の属性２１２の双方に対してデータを提供し、実際に、特定の質問にしたがって各属性２１０と２１２の役割を担う。第２の次元の重複を排除することによって、単一の「役割負担（ｒｏｌｅ　ｐｌａｙｉｎｇ）」次元によって、キューブが定義付けるのを容易になり、およびキューブを設けるのに必要とする時間およびキューブ中のデータに必要とされる記憶量が減る。
　図６に示されるように、次元５１０は大きく単純化した形態でデータ木６００によって表わされる次元の階層を有する。最上行のノード６１０および６１１は、図３の「州」の属性３１６に対応した「州」のノードである。第２行のノード６２０−６２４は、図３の「市」の属性３１４に対応した「市」のノードである。第３行のノード６３０−６３７は、図３の「氏名」の属性３１２に対応した「氏名」のノードである。第４行のノード６４０−６４９は、図３の「顧客ＩＤ」の属性３１０に対応した「顧客ＩＤ」のノードである。 
　理解されるように、階層的に編成された分析的データモデルの利点は、このようなモデルによって質問に応答してデータが集積されることである。特に、図６の次元の階層にしたがって集積されたデータは、階層のいずれのレベルに基づいて集積してもよい。例えば、質問が特定の市に対する販売量を要求するときは、データを「市」の属性３１４とデータ木６００の第２行とによって集積することができる。」（下線は強調のために付した）の記載に基づいています。 
　以上の説明から、上記の請求項１の内容を添付図中の記号をカッコ内に入れて示すと「前記第１質問の受信に応答して、第１次元（図５の５１０）が第２属性ではなく第１属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するように前記データキューブ（図５の５００）内のデータを構成するステップ」となります。 
　以上の図５と明細書の説明から上記請求項１のステップは当業者が容易に実施できる程度に記載されています。 
　よって、拒絶理由１の特許法第３６条第４項第１号規定違背は治癒しました。 
　
（２）拒絶理由２（特許法第３６条第６項第２号）について 
　上記請求項１の処理がどのように実行されるのかについては、願書に添付した図５の記載及び明細書の段落００１０の「「顧客」のタイプにしたがってそれぞれモデル化される２つの次元４１０、４１２を有している図４の先行技術のデータキューブ４００と異なって、
図５のデータキューブ５００は、「顧客」のタイプにしたがってモデル化される単一の次元５１０のみを有し、「発送先顧客」の属性２１０および「請求先顧客」の属性２１２の双方に対してデータを提供し、実際に、特定の質問にしたがって各属性２１０と２１２の役割を担う。第２の次元の重複を排除することによって、単一の「役割負担（ｒｏｌｅ　ｐｌａｙｉｎｇ）」次元によって、キューブが定義付けるのを容易になり、およびキューブを設けるのに必要とする時間およびキューブ中のデータに必要とされる記憶量が減る。
　明細書の段落００２４に「特に、
ここで、図５を参照するに、本発明の１つの実施形態では、分析的データキューブ５００は、「販売」テーブル２００および「顧客」テーブル３００からのデータのＯＬＡＰモデルである。図からわかるように、キューブ５００は、「販売」タイプにしたがってモデル化されたメジャー「販売量」５０５を有する。キューブ５００は、図３の「顧客」テーブル３００の「顧客」のタイプにしたがってモデル化された単一の次元５１０をも有し、そこで、そのような次元５１０は、「販売」テーブル２００の「発送先顧客」の属性２１０および「請求先顧客」の属性２１２の双方にしたがってデータを提供する。「顧客」のタイプにしたがってそれぞれモデル化される２つの次元４１０、４１２を有している図４の先行技術のデータキューブ４００と異なって、図５のデータキューブ５００は、「顧客」のタイプにしたがってモデル化される単一の次元５１０のみを有し、「発送先顧客」の属性２１０および「請求先顧客」の属性２１２の双方に対してデータを提供し、実際に、特定の質問にしたがって各属性２１０と２１２の役割を担う。第２の次元の重複を排除することによって、単一の「役割負担（ｒｏｌｅ　ｐｌａｙｉｎｇ）」次元によって、キューブが定義付けるのを容易になり、およびキューブを設けるのに必要とする時間およびキューブ中のデータに必要とされる記憶量が減る。
　以上から、請求項１に記載された「前記第１質問の受信に応答して、第１次元が第２属性ではなく第１属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するように前記データキューブ内のデータを構成するステップ」の処理は明確であります。 
  
（３）拒絶理由３（特許法第２９条第２項）について 
（以下略）」
　
（４）前置報告
　平成２２年１２月２１日付けでなされた前置報告の概略は次のとおりである。
　
「…（前略）…
１．補正について
　
　出願人は平成２２年１０月４日付け手続補正書で請求項の削除を目的とする補正を行っている。
　
　次に，平成２２年１０月４日付け手続補正書により補正された（以下，省略する）請求項１−６に係る発明について検討する。
　
２．第３６条第４項第１号について
　…（中略）…（拒絶査定における「第３６条第４項第１号について」の項に示された内容と同じ。）
　
３．第３６条第６項第２号について
　…（中略）…（拒絶査定における「第３６条第６項第２号について」の項に内容と同じ。）
　
４．第２９条第２項について
（以下略） 」
　
（５）審尋に対する回答書の意見
　平成２４年４月６日付けでなされた審尋は、上記前置報告の内容について、審判請求人の意見を求めるものであり、該審尋に対する回答の概略は次のとおりのものである。
　
「（３）本願発明の説明および前置報告書に対する意見 
　本願発明は、平成２２年１０月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されている通り、 
「…（中略）…コンピュータ読取可能記憶媒体。」 
です。 
　本願発明は、コンピュータ実施可能命令（つまり、「プログラム」）を記憶したコンピュータ読取可能記憶媒体を対象とする発明であり、以下に説明するステップを含む方法を実行するものです。 
　少なくとも３つの次元を含むデータキューブを作成するステップ：まず、本発明に係るコンピュータシステムにおいて、少なくとも３つの次元（dimension）を含むデータキューブを作成します（例えば、図５）。本願明細書の段落［０００２］〜［０００３］には、多次元データベースおよびＯＬＡＰについて記載されていますが、このステップによって、本願発明が多次元データベースおよびＯＬＡＰに関するものであることが示されていると思料します。ここで、３つの次元の１つは第１データ属性及び第２データ属性の両方（例えば、属性２１０、２１２）を代表する第１次元（例えば、次元５１０）です。また、図２に示されているように、第１データ属性は第２データ属性の小組（つまり、「サブセット」）ではありません（段落［００２３］など）。 
　データキューブ内のデータの第１部分を要求する第１質問を受信するステップ：本発明に係るコンピュータシステムは、データキューブ内のデータの第１部分を要求する第１質問（つまり、「クエリ」）を受信します（段落［００２４］、図５）。ここで、第１質問は、第１データ属性に従ってデータを要求するものであり、第２データ属性に従ってデータを要求しません。つまり、第１質問（クエリ）は、属性２１０または属性２１２の一方についてのデータを要求するものです。 
　第１質問の受信に応答して、第１次元が第２データ属性ではなく第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するようにデータキューブ内のデータを構成するステップ：本発明に係るコンピュータシステムでは、第１質問（クエリ）に応答して、第１次元（次元５１０）が第２データ属性ではなく第１データ属性（属性２１０または属性２１２の一方）に従ってデータを供給するように、データキューブ内のデータを第１質問に適合するように構成します（段落［００２４］〜［００２７］、図５〜６）。これによって、第１質問に応答して第１データ属性のデータが供給されるようになります。 
　データキューブからデータを受信することにより第１質問を処理して、ユーザに第１質問の結果を表示するステップ：本発明に係るコンピュータシステムでは、第１質問（クエリ）を処理して、ユーザに第１質問（クエリ）の結果（データ）を（ディスプレイを介して）表示します（段落［００２４］〜［００２７］、図５〜６）。 
　データキューブ内のデータの第２部分を要求する第２質問を受信するステップ：また、本発明に係るコンピュータシステムは、データキューブ内のデータの第２部分を要求する第２質問（クエリ）を受信します（段落［００２４］、図５）。上記と異なり、第２質問は、第２データ属性に従ってデータを要求し、第１データ属性に従ってデータを要求しないものです。つまり、第２質問（クエリ）は、属性２１０または属性２１２の他方についてのデータを要求するものです。 
　第２質問の受信に応答して、第１次元が第１データ属性ではなく第２データ属性に従ってデータを供給するよう第２質問に適用するようにデータキューブ内のデータを構成するステップ：本発明に係るコンピュータシステムでは、第２質問（クエリ）に応答して、第１次元（次元５１０）が第１データ属性ではなく第２データ属性（属性２１０または属性２１２の他方）に従ってデータを供給するように、データキューブ内のデータを第２質問に適合するように構成します（段落［００２４］〜［００２７］、図５〜６）。これによって、第２質問に応答して第２データ属性のデータが供給されるようになります。 
　データキューブを使用して第２質問を処理するステップ、およびユーザに第２質問の結果を表示するステップ：本発明に係るコンピュータシステムでは、第２質問（クエリ）を処理して、ユーザに第２質問（クエリ）の結果（データ）を（ディスプレイを介して）表示します（段落［００２４］〜［００２７］、図５〜６）。 
　データキューブを生成するリレーショナル型データベースからデータを検索するステップ：本発明に係るコンピュータシステムでは、リレーショナル型データベースからデータを検索することによりデータキューブが生成されます（段落［００２４］など）。 
  
　前置報告書において、特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第２号および第２９条第２項に規定する要件を満たしていないとの認定がなされていますので、それぞれに対する意見を以下で述べます。 
  
（ａ）第２９条第２項について 
　…（中略）…  
（ｂ）第３６条第４項第１号および同第６項第２号について 
　上述したように、本願発明は、多次元データベースおよびＯＬＡＰに関するものです。本発明に係るコンピュータシステムでは、第１質問（クエリ）に応答して、データキューブ内のデータを第１質問に適合する（adapt）ように構成し、第１次元（次元５１０）が第１データ属性（属性２１０または属性２１２の一方）に従ってデータを供給しています。また、第２質問（クエリ）に応答して、データキューブ内のデータを第２質問に適合するように構成し、第１次元（次元５１０）が第２データ属性（属性２１０または属性２１２の他方）に従ってデータを供給しています。これによって、第１および第２質問に応答して、第１および第２データ属性のそれぞれのデータがユーザに対して供給されるようになります。 
　本願発明が多次元データベースおよびＯＬＡＰに関するものであることから、「第１質問（クエリ）」および「データキューブ」の構成については明確であり、また、指摘された構成が表す内容も明らかであると思料します。
　よって、本願発明および発明の詳細な説明は、明確であり、当業者が実施をするのに十分に記載されていると思料します。 
　なお、本願発明の構成をより一層明確にするために補正を行う用意はありますので、必要な場合に、担当弁理士までご連絡をいただけると幸いです。　
（４）以上の通り、本件審判請求人は、原査定が取り消され、本願発明は特許されるべきものであると思料致しますので、上記意見を参酌の上、審理頂きたく、お願い申し上げます。」
　
３．当審の判断
　原査定の拒絶の理由のうち、理由１（第３６条第４項第１号）及び理由２（第３６条第６項第２号）において指摘した点について、以下、検討する。
　
（１）理由１（第３６条第４項第１号）について
　審判請求の理由において、請求人の主張の要点は、本願請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」と呼ぶ。）の「前記第１質問の受信に応答して、第１次元が第２データ属性ではなく第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するように前記データキューブ内のデータを構成するステップ」は、発明の詳細な説明、特に【００１０】段落、【００２４】ないし【００２７】段落、図２ないし図３、図５、図６に説明されており、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである、という点にある。
　しかしながら、「前記第１質問」即ち、請求項１発明（上記２．（２）参照）において「前記」が指す「データキューブ内のデータの第１部分を要求する第１質問を受信するステップであって、第１質問は前記第１データ属性に従ってデータを要求し、第１質問は前記第２データ属性に従ってデータを要求しないステップ」に係る「第１質問」に関して、請求人の主張する、発明の詳細な説明の【００１０】段落、【００２４】ないし【００２７】段落を参照しても、「第１質問は前記第１データ属性に従ってデータを要求し、第１質問は前記第２データ属性に従ってデータを要求しない」という明示的な記載はないばかりか、これを合理的に特定できる根拠となる記載もない。また、第１の質問がどのようなデータ構造を有する情報であって、当該情報をどの手段ないし機能やプログラムなどを用いてどの様に処理することにより「第１質問は前記第１データ属性に従ってデータを要求し、第１質問は前記第２データ属性に従ってデータを要求しない」ステップとできるか理解できず、更には、階層的に編成されたＯＬＡＰの既知のコンセプトとは異なる処理を行う手段、機能などの技術的な開示は何らされていない。更に、前記第１質問の受信に応答して、「第１次元が第２データ属性ではなく第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するように前記データキューブ内のデータを構成する」についても、データキューブ内のデータの具体的内容が不明であり、どのような手段ないし機能やプログラムなどを用いてどの様に処理することにより当該「第１次元が第２データ属性ではなく第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用する」のか、具体的に何ら説明はなく、加えて、「キューブを設けるのに必要とする時間およびキューブ中のデータに必要とされる記憶量が減る」（【００１０】段落）という作用効果と請求項１発明の各ステップとの関係（前記「記憶量が減る」に関連する記憶（メモリ）の使用がどの様なものであり、何を比較対象とした作用効果なのかを含む。）が不明であり、発明の詳細な説明の他の段落を参照しても、具体的に何ら説明されておらず、データ構造や処理と作用効果との因果関係についての把握は困難である。
　また、請求項１の「第２質問」に係る事項については、前記「第１質問」に関する事項と同様の事項を有しており、前記「第１質問」について言及したことは「第２質問」に係る事項に対しても同様にいえることである。
　よって、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」と呼ぶ。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
　また、請求項１発明の「第１データ属性は第２データ属性の小組ではない」、「要求し」、「要求しない」、「第１次元が第２データ属性ではなく第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用する」といった機能的、作用的記載の点について、例えば、発明の詳細な説明の「本発明のシステムおよび方法は、関連した属性２１０および２１２双方にしたがってデータを提供する単一の次元でキューブをモデル化」（【００２３】段落）、「図５のデータキューブ５００は，『顧客』のタイプにしたがってそれぞれモデル化される単一の次元５１０のみを有し，『発送先顧客』の属性２１０および『請求先顧客』の属性２１２の双方に対してデータを提供し，実際に，特定の質問にしたがって各属性２１０と２１２の役割を担う。」（【００２４】段落）との記載、及び、図２ないし図６の記載を参照しても、これらの記載から、前記機能的、作用的事項を具体的にどのように実現しているのか不明である。しかも、請求項１発明は従来ＯＬＡＰモデル（図４）にはない新規なコンセプト部分を有する発明とされているので（【発明の開示】【０００７】段落）、当該従来ＯＬＡＰモデルにはない新規なコンセプト部分の具体的技術については、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載すべきものと認められるにもかかわらず、本願の発明の詳細な説明には、当該技術について明確かつ十分な記載がなされていない。
　
（２）理由２（第３６条第６項第２号）について
　請求項１における、
「前記第１質問の受信に応答して，第１次元が第２データ属性ではなく第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するように前記データキューブ内のデータを構成する」との記載は、当該「前記」と関連した「３つの次元の１つは第１データ属性及び第２データ属性の両方を代表する第１次元であり、第１データ属性は第２データ属性の小組ではないステップと、
　前記データキューブ内のデータの第１部分を要求する第１質問を受信するステップであって、第１質問は前記第１データ属性に従ってデータを要求し、第１質問は前記第２データ属性に従ってデータを要求しないステップ」をかかり受けするものであるが、前記「３つの次元の１つは第１データ属性及び第２データ属性の両方を代表する第１次元であり、第１データ属性は第２データ属性の小組ではない」事項が他の事項とどのように関連し、用いられるのか明確でなく、「前記データキューブ内のデータの第１部分を要求する第１質問を受信するステップであって、第１質問は前記第１データ属性に従ってデータを要求し、第１質問は前記第２データ属性に従ってデータを要求しないステップ」がどの様な処理であり何に基づいて前記「要求し」及び前記「要求しない」ステップとなるのか明確でなく、更に「第１次元が第２データ属性ではなく第１データ属性に従ってデータを供給するよう第１質問に適用するように」は、「第１次元が」何を基に「何を」適用するように成すのか明確でない。
　また、請求項１には、前記「第１質問」と同様のことが、「第２質問」に関して記載されているが、この「第２質問」に関しても、前記「第１質問」に関して言及したことと同様のことがいえる。
　
　また、請求項２ないし請求項６についても、請求項１と実質的に同じ発明特定事項を有しており、これらの発明特定事項については前記請求項１に係る発明について言及したことと同様のことがいえる。
　よって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　なお、審尋に対する回答書において、請求人は、審判請求の理由と同様の主張をし、さらに、本願発明の構成をより一層明確にするために補正を行う用意がある旨述べているが、今まで十分に補正をする機会はあったものと認められ、更なる補正の機会を設ける必要性を認めることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。