(57)【要約】      （修正有）【課題】近距離アンテナを有する電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、複数の近距離通信アンテナを有することができる。マルチプレクサ回路は、近距離通信送受信機に結合される送受信機ポート、及びそれぞれの近距離通信アンテナに結合される複数のアンテナポートを有することができる。非近距離通信アンテナは、非近距離通信回路により使用することができる。電子機器は、対向する第１及び第２の端部を有する筐体、並びにディスプレイを有することができる。近距離通信アンテナの１つ及び非近距離通信アンテナの１つは、第１の端部の共用アンテナ構造体から形成することができる。近距離通信アンテナのもう１つ及び非近距離通信アンテナのもう１つは、第２の端部の共用アンテナ構造体から形成することができる。追加の近距離通信アンテナは、ディスプレイが重なり合うことができる。【選択図】図６
0003211580.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の近距離通信ループアンテナと、
第２の近距離通信ループアンテナと、
前記第１及び第２の近距離通信ループアンテナを使用して無線通信する、近距離通信回路と、を備える、電子機器。
【請求項２】
第１の非近距離通信アンテナと、
第２の非近距離通信アンテナと、
前記第１及び第２の非近距離通信アンテナを使用して無線通信する、非近距離通信回路と、を更に備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の非近距離通信アンテナのためのアンテナ接地を更に備え、前記第１の近距離通信ループアンテナ及び前記第１の非近距離通信アンテナが、少なくとも一部前記アンテナ接地から形成される、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の近距離通信ループアンテナ及び前記第２の非近距離通信アンテナが、少なくとも一部前記アンテナ接地から形成される、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
第１の逆Ｆアンテナ共振要素と、
第２の逆Ｆアンテナ共振要素と、を更に備え、前記第１の非近距離通信アンテナが、前記第１の逆Ｆアンテナ共振要素及び前記アンテナ接地から形成され、前記第２の非近距離通信アンテナが、前記第２の逆Ｆアンテナ共振要素及び前記アンテナ接地から形成され、前記第１の近距離通信ループアンテナが、前記第１の逆Ｆアンテナ共振要素の一部分を含み、前記第２の近距離通信ループアンテナが、前記第２の逆Ｆアンテナ共振要素の一部分を含む、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の近距離通信アンテナと第２の近距離通信アンテナとの間に配置された第３の近距離通信ループアンテナを更に備える、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
ディスプレイを更に備え、前記ディスプレイが、前記第３の近距離通信ループアンテナに重ね合わさる、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
制御回路と、
前記制御回路により制御されるマルチプレクサ回路と、を更に備え、前記マルチプレクサ回路が、前記近距離通信回路に結合される送受信機ポートを有し、前記第１の近距離通信ループアンテナに結合される第１のアンテナポートを有し、前記第２の近距離通信ループアンテナに結合される第２のアンテナポートを有し、前記第３の近距離通信ループアンテナに結合される第３のアンテナポートを有する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記非近距離通信回路と前記第１及び第２の非近距離通信アンテナとの間に結合される、追加のマルチプレクサ回路を更に備え、前記非近距離通信回路が、セルラー電話送受信機を含む、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
第３の近距離通信ループアンテナを更に備え、前記非近距離通信回路が、セルラー電話送受信機を含み、前記第１及び第２の近距離通信ループアンテナの一部を形成する、電子機器の導電性周囲筐体構造体を更に備える、請求項２に記載の電子機器。
【請求項１１】
装置であって、
第１の近距離通信ループアンテナと、
第２の近距離通信ループアンテナと、
近距離通信回路と、
マルチプレクサ回路と、を備え、前記マルチプレクサ回路は、前記第１の近距離通信ループアンテナに結合される第１のアンテナポートを有し、前記第２の近距離通信ループアンテナに結合される第２のアンテナポートを有し、前記近距離通信回路に結合される送受信機ポートを有し、前記近距離通信回路は、前記第１及び第２の近距離通信ループアンテナを使用して無線通信する、装置。
【請求項１２】
前記第１の近距離通信ループアンテナの少なくとも一部を形成し、前記第２の近距離通信ループアンテナの少なくとも一部を形成する、導電性構造体を更に備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記導電性構造体が、アンテナ接地を形成し、前記装置が、
非近距離通信回路と、
第１のアンテナ共振要素アームであって、前記第１のアンテナ共振要素アーム及び前記アンテナ接地が、第１の非近距離通信アンテナを形成する、第１のアンテナ共振要素アームと、
第２のアンテナ共振要素アームであって、前記第２のアンテナ共振要素アーム及び前記アンテナ接地が、第２の非近距離通信アンテナを形成する、第２のアンテナ共振要素アームと、を更に備え、前記非近距離通信回路が、前記第１及び第２の非近距離通信アンテナを使用して無線通信する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の近距離通信ループアンテナが、前記第１のアンテナ共振要素アームの少なくとも一部を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１５】
前記マルチプレクサ回路の第３のアンテナポートに結合される、第３の近距離通信ループアンテナを更に備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
対向する第１及び第２の端部を有する電子機器の筐体を更に備え、前記第１のアンテナ共振要素アームが、前記第１の端部の逆Ｆアンテナ共振要素アームを含み、前記第２のアンテナ共振要素アームが、前記第２の端部の逆Ｆアンテナ共振要素アームを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
第３の近距離通信ループアンテナと、
電子機器の筐体と、
前記第１の非近距離通信ループアンテナがそれを通して動作する、前記電子機器の筐体内の第１のアンテナ窓と、
前記第２の近距離通信ループアンテナがそれを通して動作する、前記電子機器の筐体内の第２のアンテナ窓と、
前記電子機器の筐体内に取付けられ、前記第３の近距離通信ループアンテナがそれを通して動作する一部分を有する、ディスプレイと、を更に備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
対向する第１及び第２の端部を有する筐体と、
前記筐体内の非近距離通信回路と、
前記筐体内の近距離通信回路と、
前記第１の端部の第１のアンテナ構造体と、
前記第２の端部の第２のアンテナ構造体と、を備え、前記近距離通信回路は、前記第１のアンテナ構造体から形成される第１の近距離アンテナを使用して及び前記第２のアンテナ構造体から形成される第２の近距離アンテナを使用して無線通信し、前記非近距離通信回路は、前記第１のアンテナ構造体から形成される第１の非近距離アンテナを使用して及び前記第２のアンテナ構造体から形成される第２の非近距離アンテナを使用して無線通信する、電子機器。
【請求項１９】
前記筐体が、前記第１の近距離通信アンテナの一部及び前記第１の非近距離アンテナの一部を形成する、金属筐体構造体を含む、請求項１８に記載の電子機器。
【請求項２０】
第１のバランと、
第２のバランと、
マルチプレクサ回路であって、前記近距離通信回路に結合される送受信機ポートを有し、前記第１のバランにより前記第１の近距離アンテナに結合される第１のアンテナポートを有し、前記第２のバランにより前記第２の近距離アンテナに結合される第２のアンテナポートを有する、マルチプレクサ回路と、を更に備える、請求項２２に記載の電子機器。
【考案の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本出願は、電子機器に関し、より具体的には、無線通信回路を有する電子機器用のアンテナに関する。
【０００２】
ポータブルコンピュータ及びセルラー電話機などの電子機器には、多くの場合、無線通信機能が備えられている。例えば、電子機器は、セルラー電話帯域を使用して通信するセルラー電話回路などの長距離無線通信回路を使用する場合がある。電子機器は、無線ローカルエリアネットワーク通信回路などの近距離無線通信回路を使用して近傍の装置との通信を処理する場合がある。電子機器はまた、衛星航法システム受信機及び近距離通信回路などのその他の無線回路を備えている場合もある。近距離通信方式は、一般的に２０ｃｍ以下の短距離間の電磁結合による通信を伴う。
【０００３】
小型フォームファクタの無線機器に対する消費者の要求を満たすために、メーカーは小型の構造体を使用したアンテナ構成要素などの無線通信回路を実現するべく努力を続けている。同時に、増大する数の通信帯域をカバーする無線機器が望まれている。例えば、無線機器は、近距離通信帯域をカバーすると同時に、セルラー電話帯域、無線ローカルエリアネットワーク帯域、及び衛星航法システム帯域などの追加の非近距離（遠距離）帯域をカバーすることが望ましいことがある。
【０００４】
アンテナは、互いに及び無線機器内の構成要素と干渉する可能性を有するため、アンテナを電子機器に組み込む際には注意を払わなければならない。更には、機器内のアンテナ及び無線回路が動作周波数の範囲全体にわたって十分良好な性能を発揮することを保証するために、注意を払う必要がある。
【０００５】
したがって、無線電子機器のための改良された無線通信回路を提供できることが望ましいであろう。
【考案の概要】
【０００６】
電子機器は、近距離通信アンテナを有することができる。近距離通信送受信機に結合される送受信機ポートを有し、それぞれの近距離通信アンテナに結合される複数のアンテナポートを有する、マルチプレクサ回路を備えることができる。電子機器は、非近距離通信送受信機により使用される、非近距離通信アンテナを有することができる。非近距離通信アンテナの各々にそれぞれ結合されるアンテナポートを有し、非近距離通信送受信機に結合される送受信機ポートを有する、マルチプレクサ回路を備えることができる。
【０００７】
電子機器は、対向する第１及び第２の端部を有する筐体を有することができる。ディスプレイは、第１と第２の端部との間に取付けることができる。近距離通信アンテナの１つ及び非近距離通信アンテナの１つは、第１の端部の共用アンテナ構造体から形成することができる。近距離通信アンテナのもう１つ及び非近距離通信アンテナのもう１つは、第２の端部の共用アンテナ構造体から形成することができる。バランを、近距離通信送受信機回路を近距離通信アンテナに結合するのに使用することができる。追加の近距離通信アンテナは、近距離通信回路のためのマルチプレクサ回路内のアンテナポートの１つに結合されることができ、ディスプレイを重ね合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る、無線通信回路を有する例示的な電子機器の斜視図である。
【図２】一実施形態に係る、無線通信回路を有する例示的な電子機器の模式図である。
【図３】一実施形態に係る、近距離通信及び非近距離通信を用いて外部の電気装置と無線で通信するために、電子機器内のアンテナ構造体が使用されているシステムの図である。
【図４】一実施形態に係る、アンテナ構造体を有する、例示的な電子機器の側面断面図である。
【図５】一実施形態に係る、非近距離通信及び近距離通信の両方を処理するために使用することができる、アンテナ構造体を有する電子機器の図である。
【図６】一実施形態に係る、近距離通信と非近距離通信との間で共用され得る上側アンテナ構造体を有し、近距離通信と非近距離通信との間で共用され得る下側アンテナ構造体を有し、上側アンテナ構造体と下側アンテナ構造体との間に挿入される近距離通信アンテナを有する、例示的な電子機器の平面図である。
【図７】一実施形態に係る、多重化された上側及び下側非近距離アンテナ、並びに多重化された上側、中間、及び下側近距離アンテナを有する、例示的な電子機器の図である。
【図８】一実施形態に係る、アンテナ構造体を有する、タブレットコンピュータなどの例示的な電子機器の側面断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
電子機器は、無線回路を備えることができる。無線回路は、近距離通信回路を含むことができる。例えば、近距離通信の送受信装置（「送受信機」）は、１３．５６ＭＨｚなどの周波数の近距離電磁信号を送受信するために、近距離通信アンテナを使用することができる。近距離通信方式は、比較的小さな距離（例えば、２０ｃｍ以下）で隔てられた近距離アンテナ間の近傍界電磁結合を伴う。近距離通信アンテナは、ループアンテナであってもよい。無線回路はまた、セルラネットワーク送受信機回路、無線ローカルエリアネットワーク送受信機回路、衛星航法システム回路、又は他の非近距離通信回路を含むこともできる。非近距離通信回路は、７００ＭＨｚから２７００ＭＨｚ、５ＧＨｚの周波数、又は他の好適な周波数の高周波信号を処理するアンテナを使用することができる。
【００１０】
電子機器内の空間を節約するために、近距離通信アンテナ及び非近距離通信アンテナを、共用アンテナ構造体から形成することができる。例えば、電子機器の導電性筐体構造体、プリント回路及び他の基板上の金属配線、並びに電子機器内の他の導電性構造体は、非近距離アンテナ及び近距離アンテナの両方として機能するように構成することができる。近距離及び非近距離アンテナはまた、別個のアンテナを使用して実装することもできる。
【００１１】
図１は、近距離通信及び非近距離通信を処理するためのアンテナ構造体を有する無線通信回路を備え得る種類の、例示的な電子機器の斜視図である。この無線通信回路は、複数の無線通信帯域での無線通信をサポートするために使用することができる。無線通信回路は、ループアンテナ、逆Ｆアンテナ、ストリップアンテナ、平板逆Ｆアンテナ、スロットアンテナ、１種類よりも多くのアンテナ構造体を含む複合アンテナ、又はその他の好適なアンテナを含むアンテナ構造体を含むことができる。
【００１２】
所望であれば、アンテナ構造体は、電子機器の導電性構造体から形成することができる。電子機器の導電性構造体としては、導電性の筐体構造体を挙げることができる。筐体構造体としては、電子機器の周りを回る導電性周囲部材又は他の電子機器の導電性周囲筐体構造体を挙げることができる。導電性周囲筐体構造体は、ディスプレイなどの平面構造体のベゼルとして機能することができ、及び／又は機器の垂直側壁を形成することができる。
【００１３】
所望であれば、アンテナ構造体は、近距離通信（例えば、１３．５６ＭＨｚ帯域又は他の近距離通信帯域などの近距離通信帯域の通信）、並びにセルラー電話通信、無線ローカルエリアネットワーク通信、及び衛星航法システム通信などの非近距離通信（遠距離通信と呼ばれることもある）の両方を処理するように構成することができる。近距離通信は、一般的に、約２０ｃｍ未満の通信距離を伴い、ループアンテナなどの近距離アンテナ間の磁気（電磁）近傍界結合を伴う。遠距離通信は、一般的に、数メートル又は数マイルの通信距離を伴った。
【００１４】
電子機器１０は、ポータブル電子機器又はその他の好適な電子機器であってもよい。例えば、電子機器１０は、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、腕時計型機器、ペンダント型機器、ヘッドホン型機器、イヤホン型機器、又は他の着用可能若しくはミニチュア機器などの幾分小さめの機器、セルラー電話機、又はメディアプレーヤであってもよい。機器１０はまた、テレビ、セットトップボックス、デスクトップコンピュータ、コンピュータを内蔵するコンピュータ用モニタ、テレビ、コンピュータ用モニタ、又はその他の好適な電子機器であってもよい。
【００１５】
機器１０は、筐体１２などの筐体を含むことができる。ケースと呼ばれることもある筐体１２は、プラスチック、ガラス、セラミック、繊維複合体、金属（例えば、ステンレス鋼、アルミニウムなど）、その他の好適な材料、又はこれらの材料の組み合わせで形成することができる。一部の状況では、筐体１２の一部は、誘電体又は他の低導電性材料から形成することができる。他の状況では筐体１２、又は筐体１２を構成する構造体の少なくとも一部は、金属要素から形成することができる。
【００１６】
所望であれば、機器１０はディスプレイ１４などのディスプレイを有することができる。ディスプレイ１４は、例えば容量性タッチ電極を組み込んだタッチスクリーンであってもよい。ディスプレイ１４は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）、プラズマセル、エレクトロウェッティングピクセル、電気泳動ピクセル、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）構成要素、又はその他の好適な画像ピクセル構造体から形成される、画像ピクセルを含むことができる。ディスプレイ１４の表面は、カバーガラス層又は透明なプラスチックの層のようなディスプレイカバー層で覆うことができる。ボタン１９などのボタンが、ディスプレイ１４内のディスプレイカバー層又は他の外側層にある開口部を貫通することができる。カバーガラスはまた、スピーカーポート２６用の開口部のようなその他の開口部を有することもできる。
【００１７】
筐体１２は、金属部材又は他の導電性部材などの導電性周囲筐体構造体１６を含むことができる。導電性周囲筐体構造体１６は、機器１０及びディスプレイ１４の周りに延びることができる。機器１０及びディスプレイ１４が矩形形状を有する構成において、導電性周囲筐体構造体１６は（例として）矩形環形状を有することができる。導電性周囲筐体構造体１６又は導電性周囲筐体構造体１６の一部は、ディスプレイ１４のベゼル（例えば、ディスプレイ１４の４辺全てを囲み、及び／又はディスプレイ１４を機器１０に保持する上で役立つ装飾用トリム）として機能する場合がある。所望ならば、導電性周囲筐体構造体１６はまた、（例えば、垂直側壁を有するバンドを形成することにより、丸みのある側壁を有するバンドを形成することにより、など）機器１０の側壁構造体も形成してもよい。所望であれば、筐体側壁などの導電性周囲筐体構造体１６は、機器１０の金属筐体後壁部と一体の部分として形成してもよい（すなわち、筐体１２の背面及び縁部は、金属などの導電性材料から形成されてもよい）。
【００１８】
導電性周囲筐体構造体１６は、金属周囲部材、金属周囲筐体バンド、若しくは他の導電性周囲筐体部材などの導電性周囲部材を含んでもよく、金属ディスプレイベゼルを含んでもよく、金属筐体側壁を含んでもよく、又は他の導電性周囲筐体構造体を含んでもよい。導電性周囲筐体構造体１６（例えば、金属部材）は、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属、又はその他の好適な材料から形成されてもよい。１つ、２つ、３つ、若しくは３つより多くの別個の構造体を、導電性周囲筐体部材を形成するのに使用してもよく、又は金属側壁を、１つ、２つ、３つ、若しくは３つより多くの側壁区分に分割してもよい。
【００１９】
導電性周囲筐体構造体１６が均一な断面を有する必要はない。例えば、所望であれば、導電性周囲筐体構造体１６の上部（前面）部分が、ディスプレイ１４を適所に保持する上で役立つ内向きに突出したリップを有してもよい。所望であれば、導電性周囲筐体構造体１６の下部部分もまた、拡大されたリップを（例えば、機器１０の背面の平面内に）有してもよい。図１の例では、構造体１６はほぼ垂直で真っ直ぐな側壁を有する。これは単なる例示である。筐体１２の側壁は、湾曲していてもよく、又はその他任意の好適な形状を有することができる。いくつかの構成では（例えば、構造体１６がディスプレイ１４のベゼルとして機能する場合）、構造体１６は、筐体１２のリップを回ることができる（すなわち、構造体１６が筐体１２の側壁の筐体１２の後縁部は覆わずに、筐体１２のディスプレイ１４を囲む縁部のみを覆ってもよい）。
【００２０】
ディスプレイ１４は、容量性タッチセンサ電極のアレイ、ディスプレイのピクセル要素をアドレス指定するための導電線、駆動回路などの導電性構造体を含むことができる。筐体１２は、金属フレーム部材、筐体１２の壁部に広がる（中央平面と呼ぶこともある）平面金属薄板筐体構造体（すなわち、構造体１６の対辺間を溶接ないしは別の方法で接続するほぼ矩形の部材）、プリント回路基板、及びその他の導電性の内部構造体などの内部構造体を含むことができる。これらの導電性構造体は、（例として）ディスプレイ１４の下の筐体１２の中央に配置することができる。
【００２１】
領域２２及び２０内において、機器１０の導電性構造体の内部（例えば、導電性周囲筐体構造体１６又は機器１０の上下縁部の他の導電性構造体と、導電性筐体構造体、プリント回路基板に関連付けられた導電性接地板、及び導電性電気構成要素などのアンテナ接地を形成し得る、機器１０内の対向する導電性構造体との間）に空きスペース（隙間）を形成することができる。これらの空きスペースは、空気、プラスチック、及びその他の誘電体で充填することができる。導電性筐体構造体及び機器１０内のその他の導電性構造体は、機器１０内のアンテナのための接地板として機能することができる。領域２０及び２２にある空きスペースは、オープンスロットアンテナ若しくはクローズドスロットアンテナ内のスロットとして機能することができ、ループアンテナ内の材料のうちの導電路によって囲まれた中央の誘電体領域として機能することができ、ストリップアンテナの共振要素若しくは逆Ｆアンテナの共振要素アームなどのアンテナの共振要素を接地板から分離するスペースとして機能することができ、又は領域２０及び２２内に形成されたアンテナ構造体の一部として別の機能を果たすことができる。所望であれば、１つ以上の近距離通信アンテナ又は他のアンテナを、領域２０と領域２２との間のディスプレイ１４の下に配置することができる。
【００２２】
機器１０は、一般的に任意の好適な数（例えば、１つ以上、２つ以上、３つ以上、４つ以上など）のアンテナを含むことができる。機器１０のアンテナは、機器の細長い筐体の対向する第１及び第２の端部に、機器の筐体の１つ以上の縁部に沿って、機器の筐体の中央に、その他の好適な場所に、又はこのような場所のうちの１つ以上の場所に配置することができる。
【００２３】
導電性周囲筐体構造体１６の部分には隙間構造体を設けることができる。例えば、導電性周囲筐体構造体１６に、図１に示す隙間１８のような１つ以上の隙間を設けることができる。隙間は、ポリマー、セラミック、ガラス、空気、その他の誘電物質などの誘電体、又はこれらの物質の組み合わせで充填することができる。隙間１８は、導電性周囲筐体構造体１６を１つ以上の導電性周囲筐体構造体（部材）セグメントに分割することができる。例えば、２つのセグメント（例えば、２箇所の隙間を有する構成）、３つのセグメント（例えば、３箇所の隙間を有する構成）、４つのセグメント（例えば、４箇所の隙間を有する構成など）の導電性周囲筐体部材又は他の導電性周囲筐体構造体１６があってもよい。このようにして形成される導電性周囲筐体部材又は他の導電性周囲筐体構造体のセグメントは、機器１０内のアンテナの部分を形成することができる。
【００２４】
所望であれば、機器１０は、（例として）上部及び下部アンテナ、並びに上部アンテナと下部アンテナとの間に配置された中間（中央）アンテナを有することができる。上部アンテナは、例えば、領域２２内において機器１０の上端に形成することができる。下部アンテナは、例えば、領域２０内において機器１０の下端に形成することができる。中間アンテナは、領域２０と領域２２との間に配置することができ、ディスプレイ１４を重ね合わせることができる。これらのアンテナは、同一の通信帯域、重なり合う通信帯域、又は別個の通信帯域をカバーするために別々に使用することができる。これらのアンテナは、アンテナダイバーシティ方式又は多重入出力（ＭＩＭＯ）アンテナ方式を実施するために使用することができる。
【００２５】
所望であれば、アンテナ構造体は、近距離通信と非近距離通信との間で共用することができる。例として、領域２２内のアンテナ構造体は、非近距離通信を処理する逆Ｆアンテナなどの非近距離アンテナとしてと、近距離通信を処理するループアンテナなどの近距離アンテナとしての、両方で機能するように構成することができる。領域２０内のアンテナ構造体は、非近距離通信を処理する逆Ｆアンテナなどの非近距離アンテナとしてと、近距離通信を処理するループアンテナなどの近距離アンテナとしての、両方で機能するように構成することができる。領域２０と領域２２との間の領域内のアンテナ構造体は、（例として）非近距離通信を処理せず近距離通信を処理するループアンテナなどの近距離アンテナとして機能するように構成することができる。
【００２６】
機器１０のアンテナは、対象とする任意の通信帯域に対応するために使用することができる。例えば、機器１０は、ローカルエリアネットワーク通信、音声及びデータのセルラー電話通信、全地球測位システム（ＧＰＳ）通信又は他の衛星航法システム通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信などの非近距離通信を処理するために非近距離アンテナを使用することができる。機器１０は、近距離通信（例えば、１３．５６ＭＨｚでの通信）を処理するために近距離通信アンテナを使用することができる。
【００２７】
電子機器１０に使用できる例示的な構成の概略図を図２に示す。図２に示すとおり、電子機器１０は、記憶及び処理回路２８などの制御回路を含む場合がある。記憶及び処理回路２８は、ハードディスクドライブ記憶装置、不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ、又はソリッドステートドライブを形成するように構成された他の電気的にプログラムできる読み出し専用メモリ）、揮発性メモリ（例えば、静的又は動的ランダムアクセスメモリ）などの記憶装置を含む場合がある。記憶及び処理回路２８内の処理回路は、機器１０の動作を制御する目的で使用される場合がある。処理回路は、１つ以上のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、ベースバンドプロセッサ、電力管理ユニット、音声コーデックチップ、特定用途向け集積回路などに基づくことができる。
【００２８】
記憶及び処理回路２８は、インターネットブラウジングアプリケーション、ボイスオーバー・インターネット・プロトコル（ＶＯＩＰ）通話アプリケーション、電子メールアプリケーション、メディア再生アプリケーション、オペレーティングシステム機能などのソフトウェアを機器１０上で走らせる目的で使用される場合がある。外部機器との相互作用をサポートするために、通信プロトコルを実施する際に記憶及び処理回路２８が使用される場合がある。記憶及び処理回路２８を使用して実施できる通信プロトコルとしては、インターネットプロトコル、無線ローカルエリアネットワークプロトコル（例えばＩＥＥＥ８０２．１１プロトコル（ＷｉＦｉ（登録商標）と呼ぶこともある））、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルのようなその他の近距離無線通信リンク用プロトコル、セルラー電話プロトコル、近距離通信プロトコルなどが挙げられる。
【００２９】
回路２８は、機器１０内のアンテナの使用を制御する制御アルゴリズムを実行するように構成することができる。例えば、回路２８は信号品質の監視動作、センサの監視動作、及びその他のデータ収集動作を実行することができ、機器１０内でどの通信帯域を使用すべきかに関して収集されたデータ及び情報に応じて、データの受信及び処理のために機器１０内のどのアンテナ構造体が使用されているかを制御することができ、並びに／又は機器１０内の１つ以上のスイッチ、同調可能要素、若しくはその他の調節可能な回路を調節してアンテナの性能を調節することができる。例として、回路２８は、２つ以上のアンテナのどれが近距離又は非近距離無線信号を受信又は送信するのに使用されているか、どのアンテナが入力される高周波信号を処理するのに使用されているかを制御することができ、２つ以上のアンテナのどれが高周波信号を送信するのに使用されているかを制御することができ、機器１０内の２つ以上のアンテナに並列に入力されるデータストリームの経路指定のプロセスを制御することができ、所望の通信帯域をカバーするようにアンテナを同調することができ、近距離通信回路と非近距離通信回路との間でアンテナ構造体を共用するため、複数の非近距離アンテナ間で非近距離通信送受信機を共用するため、複数の近距離アンテナ間で近距離通信送受信機を共用するためなどに、時分割多重方式動作を実行することができる。
【００３０】
回路２８は、これらの制御動作を実行するに当たり、スイッチ（例えば、１つ以上のマルチプレクサ又は他のスイッチング回路に関連付けられたスイッチ）を開閉することができ、受信機及び送信機をオン／オフすることができ、インピーダンス整合回路を調節することができ、高周波送受信機回路とアンテナ構造体との間に挿入されているフロントエンドモジュール（ＦＥＭ）高周波回路（例えば、インピーダンス整合及び信号ルーティングに使用されるフィルタリング回路及びスイッチング回路）内のスイッチを設定することができ、アンテナの一部として形成されているか、又はアンテナ若しくはアンテナと関連付けられた信号経路に連結されているスイッチ、同調可能回路、及び他の調節可能な回路要素を調節することができ、及び機器１０の構成要素を別の方法で制御及び調節することができる。
【００３１】
機器１０にデータを供給することを可能とし、機器１０から外部機器にデータを供給することを可能とするために、入出力回路３０を使用することができる。入出力回路３０は、入出力装置３２を含むことができる。入出力装置３２としては、タッチスクリーン、ボタン、ジョイスティック、クリックホイール、スクロールホイール、タッチパッド、キーパッド、キーボード、マイクロホン、スピーカ、音源、振動器、カメラ、センサ、発光ダイオード及びその他の状態標識、データポートなどを挙げることができる。ユーザは入出力装置３２を介してコマンドを供給することにより機器１０の動作を制御することができ、入出力装置３２の出力リソースを使用して機器１０から状態情報及びその他の出力を受け取ることができる。入出力回路３０内のセンサは、機器１０の動作環境に関する情報及び／又はユーザ入力を収集することができ、タッチセンサ、加速度計、コンパス、近接センサ、環境光センサ、及びその他のセンサなどのセンサを含むことができる。センサのデータは、アンテナ動作の制御（例えば、アンテナ、同調アンテナなどの間の切換）に使用することができる。
【００３２】
無線通信回路３４は、１つ以上の集積回路から形成される高周波（ＲＦ）送受信機回路、電力増幅器回路、低雑音入力増幅器、パッシブＲＦコンポーネント、１つ以上のアンテナ、及びその他ＲＦ無線信号を処理するための回路を含むことができる。無線信号はまた、光線を使用して（例えば、赤外線通信を使用して）送信することもできる。
【００３３】
無線通信回路３４は、（例えば、１５７５ＭＨｚの衛星測位信号を受信するための）全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機回路３５などの衛星航法システム受信機回路又は他の衛星航法システムと関連付けられた衛星航法システム受信機回路を含むことができる。
【００３４】
無線通信回路３４内の無線ローカルエリアネットワーク送受信機回路３６は、ＷｉＦｉ（登録商標）（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）通信用２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ帯域並びに２．４ＧＨｚ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信帯域を処理することができる。
【００３５】
回路３４は、約７００ＭＨｚ〜約２７００ＭＨｚの周波数範囲の帯域又はより高い若しくはより低い周波数帯域などのセルラー電話帯域での無線通信を処理するために、セルラー電話送受信機回路３８を使用することができる。
【００３６】
無線通信回路３４は、近距離通信回路４２を含むことができる。近距離通信回路４２は、１３．５６ＭＨｚの近距離通信周波数又は対象とする他の近距離通信周波数などの周波数の近距離通信を処理することができる。
【００３７】
近距離通信を伴わない、衛星航法システム受信機回路３５、無線ローカルエリアネットワーク送受信機回路３６、及びセルラー電話送受信機回路３８などの回路４４は、非近距離通信回路又は遠距離通信回路と呼ばれることもある。
【００３８】
アンテナ構造体４０は、非近距離通信回路４４及び近距離通信回路４２により共用することができ、並びに／又は１つ以上の別個の近距離及び非近距離アンテナを含むことができる。
【００３９】
所望であれば、通信回路３４は、その他の近距離及び遠距離無線リンク用の回路を含むことができる。例えば、無線通信回路３４は、ラジオ信号及びテレビ信号を受信する無線回路、ページング回路などを含むことができる。近距離通信では、無線信号は、一般的に２０ｃｍ未満の距離にわたり伝達される。ＷｉＦｉ（登録商標）リンク及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）リンク並びにその他の近距離無線リンクでは、無線信号は一般的に数十フィート又は数百フィートにわたってデータを伝達するために使用される。セルラー電話リンク及び他の遠距離リンクでは、数千フィート又は数マイルにわたってデータを伝達する目的で無線信号が使用されるのが典型的である。
【００４０】
無線通信回路３４は、アンテナ構造体４０を含むことができる。アンテナ構造体４０は、１つ以上のアンテナを含むことができる。アンテナ構造体４０は、任意の好適な種類のアンテナを使用して形成することができる。例えば、アンテナ構造体４０としては、ループアンテナ構造体、パッチアンテナ構造体、逆Ｆアンテナ構造体、クローズド及びオープンスロットアンテナ構造体、平板逆Ｆアンテナ構造体、ヘリカルアンテナ構造体、ストリップアンテナ、モノポール、ダイポール、これらの設計の混成などから形成される共振素子を有するアンテナを挙げることができる。異なる帯域及び帯域の組み合わせにそれぞれ異なる種類のアンテナを使用することもできる。例えば、１種類のアンテナをローカル無線リンクアンテナの形成に使用し、別の種類のアンテナをリモート無線リンクの形成に使用してもよい。
【００４１】
機器筐体１２の潜在的に狭い領域内に近距離通信を収容するために、アンテナ構造体４０を、非近距離通信回路４４と近距離通信回路４２との間で共用することができる。例えば、セルラー電話信号又は他の非近距離通信を送受信することが所望される場合、アンテナ構造体４０は、セルラー電話送受信機回路３８又は他の非近距離送受信機回路４４により使用されてもよい。近距離通信信号を送受信することが所望される場合、アンテナ構造体４０は、近距離通信回路４２により使用されてもよい。所望であれば、別個の近距離通信アンテナ及び非近距離通信アンテナもまた、機器１０内に使用することができる。
【００４２】
図３は、機器１０内のアンテナ構造体４０が近距離通信回路４２及び非近距離通信回路４４により使用され得る様子を示す模式図である。図３に示されているように、電子機器１０は、制御回路２８及び入出力装置３２を含む。制御回路２８は、ユーザに出力を提供し入力を受信するために、入出力装置３２を使用することができる。制御回路２８は、非近距離通信及び近距離通信用の帯域を含む、１つ以上の無線通信帯域で外部装置と通信するために、無線送受信機回路５０及びアンテナ構造体４０を使用することができる。アンテナ構造体４０は、複数の近距離アンテナを有する近距離アンテナアレイ及び／又は複数の非近距離アンテナを有する非近距離アンテナアレイなどの、１つ以上の近距離通信アンテナ、１つ以上の非近距離通信アンテナ、１つ以上のアンテナアレイ又は複数のアンテナのその他の組を含むことができる。所望であれば、アンテナ構造体４０のいくつかは、近距離通信と非近距離通信との間で共用することができる。アンテナ構造体４０はまた、非近距離アンテナのいずれにも対応しない近距離アンテナ（すなわち、近距離通信を処理するためのみに使用されるアンテナ）及び／又は近距離通信のいずれも処理しない非近距離アンテナ（すなわち、非近距離通信を処理するためのみに使用されるアンテナ）を含むこともできる。
【００４３】
近距離通信回路４２及び非近距離通信回路４４は、アンテナ構造体４０に結合することができる。近距離通信回路４２（例えば、近距離通信送受信機）は、近距離通信リンク６４を介して外部の近距離通信装置５８と通信するために、アンテナ構造体４０を使用することができる。高周波送受信機回路４４などの非近距離通信回路は、非近距離通信無線リンク５６を介してセルラー電話ネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク、又は他の遠距離（非近距離）無線ネットワーク装置５４と通信するために、アンテナ構造体４０を使用することができる。
【００４４】
外部装置５８などの外部装置は、磁気誘導を介して近距離通信回路４２と通信することができる。装置５８は、制御回路６０により制御されるループアンテナ６２などのループアンテナを含むことができる。ループアンテナ６２及び構造体４０内のループアンテナ（単数又は複数）が、２０ｃｍ以下などの互いに適切な近距離にある場合、図３の近距離通信信号６４により示されるように、ループアンテナ６２とアンテナ構造体４０内の１つ以上のループアンテナとが電磁的に結合されて、近距離無線通信をサポートすることができる。
【００４５】
機器１０は、パッシブ又はアクティブ通信を使用して外部の近距離通信装置５８と通信するために、近距離通信回路４２及びアンテナ構造体４０（例えば、アンテナ構造体４０の近距離通信ループアンテナ（単数又は複数））を使用することができる。パッシブ通信では、機器１０は、装置５８からの電磁信号６４を変調するために、近距離通信回路４２及びアンテナ構造体４０を使用することができる。アクティブ通信では、近距離通信回路４２及びアンテナ構造体４０は、外部装置５８に高周波電磁信号６４を送信することができる。
【００４６】
アンテナ構造体４０に対象とする通信周波数をカバーする能力を備えるために、アンテナ構造体４０は、フィルタ回路（例えば、１つ以上のパッシブフィルタ及び／又は１つ以上の同調フィルタ回路）などの回路を備えることができる。コンデンサ、インダクタ、及び抵抗器などの個別部品を、フィルタ回路内に組み込むことができる。コンデンサ構造体、インダクタ構造体、及び抵抗構造体はまた、パターニングした金属構造体（例えば、アンテナの一部）から形成することもできる。
【００４７】
所望であれば、アンテナ構造体４０は、同調回路５２などの調節可能な回路を備えることができる。同調回路５２は、制御回路２８からの制御信号により制御することができる。例えば、所望の通信帯域（例えば、所望の非近距離通信帯域）をカバーするためにアンテナ構造体４０を同調することが所望されるときはいつでも、制御回路２８は、機器１０の動作の間、制御経路６６を介して同調回路５２に制御信号を供給することができる。経路６８を使用して制御回路２８と送受信機回路５０との間でデータを伝達することができる。
【００４８】
アンテナ構造体４０内のパッシブフィルタ回路は、アンテナ構造体４０が対象とする通信帯域内でアンテナ共振を呈するのに役立つことができる（例えば、アンテナ構造体４０内のパッシブフィルタ回路は、所望のアンテナ共振が生成されるのを確実にするために、アンテナ構造体４０の異なる部分を一体に短絡させることができ、及び／又はアンテナ構造体４０の異なる部分間に開回路若しくはその他のインピーダンスの経路を形成することができる）。
【００４９】
送受信機回路５０は、信号経路７０及び７２などの信号経路によりアンテナ構造体４０に結合されることができる。信号経路７０及び７２は、送信ライン、導電性筐体構造体の部分、接地板構造体、プリント回路上の配線、又は他の導電経路を含むことがある。所望であれば、スイッチング回路又はパッシブ結合器回路などの回路を、送受信機を複数のアンテナ間で共用できるように、経路７０及び７２などの経路内に挿入することができる。
【００５０】
インダクタ、抵抗器、及びコンデンサなどの構成要素から形成されるインピーダンス整合回路は、アンテナ構造体４０のインピーダンスを、アンテナ構造体４０に結合された送信ライン構造体のインピーダンスと整合するのに使用することができる。フィルタ回路はまた、送信ライン構造体及び／又はアンテナ構造体４０内に設けてもよい。整合ネットワーク構成要素は、個別部品（例えば、表面実装技術部品）として設けてもよく、又は、筐体構造体、プリント配線基板構造体、プラスチック支持体上の配線などから形成してもよい。これらのような構成要素はまた、アンテナ構造体４０内のパッシブフィルタ回路及びアンテナ構造体４０内の同調回路５２を形成するのに使用してもよい。
【００５１】
送信ラインは、送受信機４４とアンテナ構造体４０に関連付けられたアンテナフィード構造体との間に結合することができる。例として、アンテナ構造体４０は、正のアンテナフィード端子及び接地アンテナフィード端子を有するアンテナフィードをそれぞれ有する１つ以上の逆Ｆアンテナなどの、１つ以上の非近距離通信アンテナを形成することができる。それぞれのアンテナに対して、正の送信ライン導電体が、正のアンテナフィード端子に結合されることができ、接地送信ライン導電体が、接地アンテナフィード端子に結合されることができる。所望であれば、他の種類のアンテナフィード構成が、非近距離通信送受信機４４をアンテナ構造体４０内の非近距離アンテナに結合するのに使用されることができる。
【００５２】
近距離通信回路４２は、スイッチング回路又はパッシブ信号結合回路を使用して、近距離通信アンテナに結合することができる。これにより、近距離通信送受信機集積回路を、複数のアンテナ間で共用することができる。所望であれば、バランを、近距離通信回路４２とアンテナ構造体４０内の近距離通信アンテナとの間に挿入することができる。近距離通信回路４２は、差動出力を有することができる。バランは、アンテナ構造体４０から形成される近距離通信アンテナに信号供給するために、回路４２からの差動出力（互いを基準にする信号）をシングルエンド信号（接地を基準にする信号）に変換することができる。
【００５３】
同調回路５２は、コンデンサ、抵抗器、インダクタ、及びスイッチに基づく回路などの、１つ以上の同調回路から形成することができる。アンテナ構造体４０内の同調回路５２及びフィルタ回路は、リジッドプリント配線板（例えば、ガラス充填エポキシから形成されたプリント配線基板）又はポリイミドのシート若しくは他の可撓性ポリマーの層、プラスチックキャリア、ガラスキャリア、セラミックキャリア、若しくは他の誘電体基板から形成されたフレキシブルプリント回路などのプリント回路に実装された個別部品を使用して実装することができる。機器１０の動作の間、制御回路２８は、同調回路５２内のスイッチ、可変構成要素、及び他の調節可能な回路を調節して、それによりアンテナ構造体４０を同調するために、経路６６上にコマンドを送出することができる。所望であれば、同調回路５２は、１つ以上のインダクタを含むことができる。スイッチ回路を、所望の数のインダクタを使用状態に選択的に切換えるために使用することができる。このように同調回路５２のインダクタンスを変化させることにより、アンテナ構造体４０は、所望の通信帯域をカバーするように同調することができる。同調回路５２はまた、アンテナ構造体４０を同調するためにスイッチング回路で選択的に使用状態に切換えられる、１つ以上のコンデンサを含むことができる。キャパシタンス調整及びインダクタンス調整は、調節可能なコンデンサ及びインダクタを有する同調回路を使用して行うことができ、並びに／又は、別々に調節可能なコンデンサ回路及びインダクタ回路を、アンテナ構造体４０を同調するのに使用することができる。
【００５４】
図１の電子機器１０などの例示的な電子機器の、長さ方向にと切りとった、機器１０の右手側から見た側面断面図を、図４に示す。図４に示すように、ディスプレイ１４は、ディスプレイカバー層２００の下に取付けられたディスプレイモジュール２０２などのディスプレイモジュールを含むことができる。ディスプレイモジュール２０２は、ユーザのために画像を表示するディスプレイピクセルの配列を含む。ディスプレイピクセルの配列のサイズは、ディスプレイ１４のアクティブエリアを規定する。ディスプレイカバー層２００は、透明なガラス又はプラスチックの層とすることができる。ディスプレイモジュール２０２は、液晶ディスプレイコンポーネントに基づいてもよく、有機発光ダイオードのアレイであってもよく、又は他の好適なディスプレイ技術に基づいてもよい。所望であれば、タッチセンサが、モジュール２０２又はディスプレイ１４の他の部分内に組み込まれてもよい。
【００５５】
筐体１２は、誘電体構造体及び／又は導電性構造体を含んでもよい。例えば、筐体１２は、所望であれば、図１の周囲構造体１６などの導電性周囲筐体構造体を含んでもよい。筐体１２の背面２１０は、金属又は誘電体から形成することができる。１つの好適な構成では、近距離通信ループアンテナなどの近距離通信アンテナが、ディスプレイ１４が重ね合わさる、金属配線２０８の１つ以上のループなどのアンテナ構造体４０Ｃから形成され得るように、背面２１０のいくらか又は全部は、誘電体から形成される。アンテナ構造体４０Ｃは、所望であれば、プラスチック筐体構造体の内面上、プリント回路上、機器１０内に実装されたプラスチックキャリア上、又は他の誘電体基板上の、金属配線から形成することができる。所望であれば、強磁性シールド層を、近距離通信アンテナ４０Ｃとプリント回路２０４上の構成要素２０６などの機器１０内の内部の機器構成要素との間に挿入することができる。強磁性シールド層は、近距離通信信号が、プリント回路２０４及び構成要素２０６などの機器１０の導電性構造体内に渦電流を誘導するのを妨げ、それにより近距離通信特性が良好であることを確実にすることができる。
【００５６】
機器１０は、領域２２内のアンテナ構造体４０Ａ、及び領域２０内のアンテナ構造体４０Ｂを有することができる。アンテナ構造体４０Ａは、無線近距離通信信号を処理するための近距離通信アンテナを形成するために使用することができ、無線非近距離通信信号を処理するための非近距離通信アンテナを形成するために使用することができる（例えば、アンテナ構造体４０Ａは、回路４４と回路４２との間で共用することができる）。アンテナ構造体４０Ｂもまた、無線近距離通信信号を処理するための近距離通信アンテナを形成するために使用することができ、無線非近距離通信信号を処理するための非近距離通信アンテナを形成するために使用することができる（例えば、アンテナ構造体４０Ｂは、回路４４と回路４２との間で共用することができる）。アンテナ構造体４０Ｃは、（例として）近距離通信アンテナとしてのみ機能することができる。特に、近距離通信アンテナが領域２０及び２２内に実装され、ディスプレイ１４などの重ね合わさる構造体の存在により遮られない場合、近距離通信信号は、機器１０の前面及び反対側の背面の両方から送信及び／又は受信することができる。これにより、機器１０の前（ディスプレイ）面若しくは機器１０の反対側の背面２１０のいずれかが、外部ループアンテナ６２に面している又はそうでなければ近傍にあるとき、機器１０のユーザは、構造体４０Ａ内（又は構造体４０Ｂ内）の近距離アンテナを使用することができる。
【００５７】
アンテナ構造体４０Ａ及び４０Ｂは、逆Ｆアンテナ設計又は他の設計のアンテナ構造体に基づく非近距離アンテナを形成するのに使用することができる。領域２２内の構造体４０Ａ及び／又は領域２０内の構造体４０Ｂとして使用される逆Ｆアンテナ構造体４０を組み込む電子機器１０のための例示的な構成を、図５に示す。
【００５８】
図５に示すとおり、アンテナ構造体４０は、逆Ｆアンテナ共振要素７６及びアンテナ接地８８などの導電性構造体を含むことができる。アンテナ接地８８は、フレキシブルプリント回路上の接地配線、リジッドプリント配線板上の接地配線、他の誘電体キャリア上の金属配線、金属中間板構造体若しくは内部フレーム構造体などの電子機器筐体の部分、機器１０内の電気構成要素の金属部分などの導電性構造体、又は他の導電性構造体から形成することができる。逆Ｆアンテナ共振要素７６は、導電性周囲筐体構造体１６のセグメント（例えば、ディスプレイ１４を囲む金属バンド若しくは他の金属部材のセグメントなど）、他の金属筐体構造体、機器１０内の電子構成要素の金属部分、プリント回路基板（例えば、可撓性誘電体基板を有するフレキシブルプリント回路上若しくはリジッドプリント配線板上の金属配線）、プラスチックキャリア、若しくは他の誘電体基板上の金属配線、又は他の導電性構造体から形成することができる。
【００５９】
アンテナ共振要素７６は、主アンテナ共振要素アーム７８（例えば、隙間１８−１及び１８−２などのそれぞれの導電性周囲筐体構造体の隙間の間に延びる導電性周囲筐体構造体１６のセグメント、又はプリント回路若しくは他の誘電体基板上の金属配線から形成されるアーム）を含むことができる。主アンテナ共振要素アーム７８は、１つ以上の分岐を有することができる。例えば、アーム７８は、低通信帯域共振を生成するための低帯域アームＬＢ及び高通信帯域共振を生成するための高帯域アームＨＢを有することができる。高帯域分岐ＨＢの先端部分９４は、隙間１８−２により接地板８８から分離することができ、付随したキャパシタンスＣ２を有することができる。低帯域分岐ＬＢの先端部分９２は、隙間１８−１により接地板８８から分離することができ、付随したキャパシタンスＣ１を有することができる。隙間１８−１及び１８−２に隣接する金属構造体のサイズと形状は、Ｃ１及びＣ２の値を調節し、それによりアンテナ性能を調節するように構成することができる。所望であれば、任意選択のインダクタが、隙間１８−１及び１８−２にわたってもよい（例えば、アンテナの周波数応答を調節するため、及び／又は近距離通信ループアンテナを形成するための電流経路を提供するために）。
【００６０】
アーム７８は、接地板８８から隙間９０などの誘電体で充填された空きスペースにより分離することができる。隙間９０は、プラスチック、ガラス、セラミック、空気、又は他の誘電材料を含んでもよい。アンテナ構造体４０の非近距離通信アンテナ内の非近距離通信アンテナ復帰経路８０は、隙間９０を橋絡することができる。非近距離通信アンテナフィード経路８２は、復帰経路８０と並列に隙間９０を橋絡することができる。正のアンテナフィード端子８４及び接地アンテナフィード端子８６などのアンテナフィード端子は、アンテナフィード経路８２内に非近距離通信アンテナフィードを形成することができる。アンテナ復帰経路８０及びアンテナフィード経路８２の導電性構造体は、プリント回路上の金属配線、プラスチックキャリア上の金属配線、導電性筐体構造体、又は機器１０内の他の導電性構造体から形成することができる。
【００６１】
インピーダンス整合回路、フィルタ回路、及び図３の同調回路５２が、経路８０、フィード経路８２、又は１つ以上の並列同調経路などの隙間９０を橋絡する経路内に挿入されてもよく、アンテナ共振要素７６の主アンテナ共振要素アーム７８の先端の隙間１８−１及び１８−２などの隙間を橋絡してもよく、アンテナ共振要素７６の他の部分内に形成されてもよく、及び／又はアンテナ接地８８などの接地構造体内に組み込まれてもよい。
【００６２】
機器１０内の近距離通信をサポートするために、機器１０は、好ましくは近距離通信アンテナを含む。セルラー電話アンテナなどの非近距離通信アンテナを形成するため、及び近距離通信アンテナを形成するために、アンテナ構造体４０Ａ（及び４０Ｂ）のいくらか又は全部を使用することにより、空間を節約することができる。例として、機器１０のための近距離通信アンテナ（例えば、リンク６４を介しての外部装置５８との通信をサポートするために図２の近距離通信回路４２により使用されるアンテナ）は、アンテナ共振要素７６の部分及びアンテナ接地８８（及びループアンテナを形成する他の導電性構造体）などの図５のアンテナ構造体の部分を使用して形成することができる。近距離アンテナと非近距離アンテナ両方との間で導電性アンテナ構造体を共用することにより、及び近距離アンテナと非近距離アンテナ両方との間で誘電体空きスペース９０のいくらか又は全部を共用することにより、重複する導電性構造体は最小化することができ、アンテナ容積を機器１０内で節約することができる。図５のアンテナ構造体４０などのアンテナ構造体は、機器１０の一端のアンテナ構造体４０Ａを形成するのに使用することができ、図５のアンテナ構造体４０などのアンテナ構造体は、機器１０の反対の端のアンテナ構造体４０Ｂを形成するのに使用することができる（例として）。この種類の構成では、構造体４０Ａは、近距離通信アンテナ及び非近距離通信アンテナを形成し、構造体４０Ｂは、近距離通信アンテナ及び非近距離通信アンテナを形成する。
【００６３】
バラン１０８などのバランを、近距離通信回路４２をアンテナ構造体４０に結合するのに使用することができる。一般的に、バラン１０８は、通信回路４２をアンテナ構造体４０の任意の好適な部分（例えば、アンテナフィード経路、アンテナ復帰経路、アーム７８の部分、復帰経路に接続された別個の導電ライン、又は構造体４０内の他の導電性構造体など）に結合するために使用することができる。図５の例示的な構成では、バラン１０８が、構造体４０のアーム７８に、インダクタ１３２を含む経路を使用して結合されている。これは単なる例示である。バラン１０８などのバランを、所望であれば、近距離通信回路４２をアンテナ構造体４０の任意の好適な部分に結合するのに使用することができる。
【００６４】
図５の例に示すように、アンテナ構造体４０は、アンテナ共振要素７６及びアンテナ接地８８を含む。アンテナ共振要素７６のアンテナ共振要素アーム７８は、アンテナ接地８８から隙間９０により分離されている。非近距離通信アンテナ復帰経路８０は、アンテナフィード経路８２と並列に隙間９０にわたる。正のアンテナフィード端子８４及び接地アンテナフィード端子８６は、非近距離通信回路４４（例えば、セルラー電話送受信機、無線ローカルエリアネットワーク送受信機などの非近距離通信送受信機）に結合される非近距離通信アンテナフィードを形成する。接地アンテナフィード端子８６は、アンテナ接地８８に結合される。
【００６５】
アンテナ構造体４０で非近距離通信信号を送信及び／又は受信することが所望される場合、アンテナ共振要素アーム７８、アンテナ復帰経路８０、アンテナフィード経路８２、及びアンテナ接地８８（及び、所望であれば、他の構造体）が、非近距離通信回路４４により使用される非近距離通信アンテナ（すなわち、逆Ｆアンテナ）として機能する。
【００６６】
近距離通信回路４２（例えば、１３．５６ＭＨｚ又は他の好適な近距離通信周波数で動作する近距離通信送受信機）は、バラン１０８を使用してアンテナ構造体４０に結合できる。近距離通信回路４２は、アンテナ接地８８に結合される接地端子を有することができる。近距離通信回路４２はまた、差動近距離通信信号を処理するための一対の差動信号端子（＋Ｖ及び−Ｖ端子と呼ばれることもある）も有することができる。近距離通信回路４２の差動信号端子は、バラン１０８のそれぞれの端子１１６及び１１８に結合することができる。
【００６７】
バラン１０８は、結合されたインダクタ１１４及び１１２を含むことができる。インダクタ１１４及び１１２は、近傍界電磁結合により結合されることができる（すなわち、インダクタ１１４及び１１２は、トランスを形成し、磁気的に結合される）。インダクタ１１４は、近距離通信回路４２の＋Ｖ端子に結合される端子１１６などの端子を有することができ、距離通信回路４２の−Ｖ端子に結合される端子１１８などの端子を有することができる。インダクタ１１２は、アンテナ接地８８に結合される端子１１０などの端子を有することができる。インダクタ１１２はまた、ノード１２８に結合される反対側の端子も有することができる。コンデンサ１３６又はアンテナ構造体４０の応答を同調するための他の回路が、ノード１２８と端子１３０との間に結合されることができる。端子１３０は、アンテナ接地８８に結合することができる。インダクタ１３２又はアンテナ構造体４０の応答を同調するための他の回路は、ノード１２８とアンテナ共振要素アーム７８上のノード１３４との間に結合されることができる。アンテナ共振要素アーム７８は、導電性周囲筐体構造体１６のセグメントから、又はプリント回路若しくは他の支持構造体上の金属配線から、形成することができる。近距離通信回路４２を使用して近距離通信モードで動作する場合、図５のアンテナ構造体４０は、ループ電流１２４などの近距離通信信号を処理するループアンテナを形成する。ループアンテナは、バランのインダクタ１１２、インダクタ１３２、ノード１３４と復帰経路８０との間のアーム７８のセグメント、復帰経路８０、及びアンテナ接地８８を含む、ループ形状の信号経路から形成される。他の構成では、ループアンテナは、アンテナ構造体４０を通る、異なるループ形状の経路から形成することができる。図５の構成は、単なる例示である。
【００６８】
図６は、アンテナ構造体４０Ａが機器１０の上端領域２２に配置され得る様子、及びアンテナ構造体４０Ｂが機器１０の下端領域２０に配置され得る様子を示す、機器１０の正面図である。アンテナ構造体４０Ｃは、領域２０と領域２２との間の、機器１０の中間領域内に近距離通信ループアンテナを形成することができる。構造体４０Ｃのループアンテナは、金属信号ライン２０８の１巻き以上から形成することができる。構造体４０Ｃの近距離通信アンテナは、端子１１６Ｃ及び１１８Ｃなどの近距離通信フィード端子を有することができる。端子１１６Ｃ及び１１８Ｃは、（例として）介在バランなしに、近距離通信送受信機４２に結合することができる。バラン１０８Ａは、近距離通信送受信機４２をアンテナ構造体４０Ａに結合するための近距離通信端子１１６Ａ及び１１８Ａを有することができる。バラン１０８Ｂは、近距離通信送受信機４２をアンテナ構造体４０Ｂに結合するための近距離通信端子１１６Ｂ及び１１８Ｂを有することができる。バラン１０８Ａ及び１０８Ｂは、図５に関連して説明したように、又は他の結合構成を使用して、構造体４０Ａ及び４０Ｂに結合することができる。
【００６９】
アンテナ構造体４０Ａ及び４０Ｂは、近距離及び非近距離通信の両方をサポートすることができる。非近距離アンテナ端子（フィード端子）８４Ａ及び８６Ａは、非近距離通信回路４４をアンテナ構造体４０Ａに結合するために使用することができる。非近距離アンテナ端子（フィード端子）８４Ｂ及び８６Ｂは、非近距離通信回路４４をアンテナ構造体４０Ｂに結合するために使用することができる。
【００７０】
構造体４０Ａ内の近距離通信ループアンテナ、構造体４０Ｃ内の近距離通信ループアンテナ、及び構造体４０Ｂ内の近距離通信ループアンテナは、３アンテナの近距離通信アンテナの組（例えば、アレイ）を形成することができる。図７に示すように、マルチプレクサ回路３００は、近距離通信回路をこれら３つの近距離通信アンテナのそれぞれに結合するために使用することができる。特に、マルチプレクサ回路３００は、近距離通信回路４２内の差動信号端子（＋Ｖ）及び（−Ｖ）に結合される送受信機ポートを有することができ、構造体４０Ａ内の近距離通信ループアンテナのための近距離通信端子１１６Ａ及び１１８Ａ、構造体４０Ｃの近距離通信ループアンテナのための近距離通信端子１１６Ｃ及び１１８Ｃ、並びに構造体４０Ｂ内の近距離通信ループアンテナのための近距離通信端子１１６Ｂ及び１１８Ｂのそれぞれに結合される、３つのアンテナポートを有することができる。経路３０４を使用して制御回路２８と近距離通信回路４２との間で近距離通信データを伝達することができる。マルチプレクサ回路３００は、回路４２を図７の３つの近距離通信アンテナに並列に結合するパッシブ信号結合回路に基づいてもよく、又は回路４２を近距離通信アンテナの選択した１つに切換えるアクティブスイッチング回路であってもよい。アクティブスイッチング構成では、制御回路２８からの制御信号（例えば、制御回路２８内のベースバンドプロセッサ集積回路から経路３０２を通ってマルチプレクサ回路３００に伝達される制御信号）は、マルチプレクサ３００を制御する（例えば、所定の順序で近距離通信ループアンテナのそれぞれを循環するために、及び／又はセンサのデータ、受信した信号強度情報、若しくは他のリアルタイム情報に基づき特定の近距離通信ループアンテナを使用するよう切換えるよう選択するために）のに使用することができる。
【００７１】
マルチプレクサ回路３００などの近距離通信アンテナ用マルチプレクサ回路に加えて、機器１０は、所望であれば、マルチプレクサ回路３０６などの非近距離通信アンテナ用マルチプレクサ回路を含むことができる。マルチプレクサ回路３０６は、アンテナの組（例えば、アレイ）から最適なアンテナが、センサのデータ、受信された信号強度情報、又は他のリアルタイム情報に基づいて、使用するようリアルタイムに切換えられる、非近距離通信アンテナダイバーシティ方式を実現するために使用することができる。図７に示すように、マルチプレクサ回路３０６は、制御回路２８から経路３０８を通ってマルチプレクサ回路３０６に伝達される、制御回路２８（例えば、ベースバンドプロセッサ）からの制御信号により制御することができる。経路３１０を使用して制御回路２８と非近距離通信送受信機４４との間で非近距離通信データをルーティングすることができる。マルチプレクサ回路３０６は、非近距離通信送受信機４４に結合される送受信機ポートを有することができ、構造体４０Ａの非近距離通信アンテナの端子８４Ａ及び８６Ａ、並びに構造体４０Ｂの非近距離通信アンテナの端子８４Ｂ及び８６Ｂにそれぞれ結合される一対の非近距離通信アンテナポートを有することができる。３つより多い若しくは３つ未満の近距離通信ループアンテナを有する、及び／又は２つより多い若しくは２つ未満の非近距離通信アンテナを有する、機器１０に対する構成もまた、使用することができる。図７の構成は、単なる例示である。
【００７２】
図７の複数の近距離アンテナの使用により、機器１０のユーザは、機器１０をアンテナ６２に対して多数の異なる方向に保持しながら、近距離通信動作を実行することができる。図７の複数の非近距離アンテナの使用は、機器１０の非近距離アンテナが、機器１０のユーザの体又は他の外部の物体により遮られるようになるのを防ぐのに役立つ。
【００７３】
所望であれば、機器１０は、タブレットコンピュータなどの携帯型電子機器であってもよい。図８は、タブレットコンピュータなどの例示的な電子機器の側面断面図である。図８に示すように、機器１０は、筐体１２の前面上に取付けられたディスプレイ１４などのディスプレイを有することができる。筐体１２は、筐体１２の反対側の背面を形成する平坦な背面壁を有することができる。筐体１２は、プラスチック又は他の好適な材料などの誘電体から形成することができる。所望であれば、筐体１２は、アルミニウムなどの金属から形成されてもよい。誘電体ウィンドウを、金属筐体内に形成することができる。図８に示されるように、例えば、プラスチックのアンテナ窓３００を、アンテナ構造体４０Ａを覆うように使用することができる。アンテナ構造体４０Ａは、（例として）衛星航法アンテナ、１つ以上のセルラー電話及び無線ローカルエリアネットワークアンテナ、並びに近距離通信ループアンテナを含むことができ、ウィンドウ３００を通して動作することができる。アンテナ構造体４０Ｃは、アンテナ構造体４０Ｃがウィンドウ３０２を通して動作できるように、誘電体ウィンドウ３０２上に形成することができる。ウィンドウ３０２は、プラスチック又は他の好適な材料から形成することができ、ロゴの形状又は他の好適な形状を有することができる（すなわち、ウィンドウ３０２は、ロゴ形状のアンテナ窓であってもよい）。アンテナ構造体４０Ｃは、（例として）無線ローカルエリアネットワークアンテナ及び／又は近距離通信ループアンテナを含むことができる。近距離通信ループアンテナ及び／又は非近距離通信アンテナはまた、ディスプレイ１４の非アクティブな境界部分の下に取付けることもでき（例えば、アンテナ構造体４０Ｂを参照）、ディスプレイを通して動作することができる。ディスプレイ１４は、ガラスカバー層などの誘電体カバー層を有することができる。アンテナ構造体４０Ｂ（例えば、近距離通信アンテナ）は、ガラスカバー層を通して動作することができる。所望であれば、図８のアンテナ窓３００などのアンテナ窓はまた、機器筐体１２の対向する端部に形成することもできる。図８の構成は、単なる例示である。
【００７４】
一実施形態によれば、第１の近距離通信ループアンテナ、第２の近距離通信ループアンテナ、並びに第１及び第２の近距離通信ループアンテナを使用して無線通信する近距離通信回路を含む、電子機器が提供される。
【００７５】
別の実施形態によれば、電子機器は、第１の非近距離通信アンテナ、第２の非近距離通信アンテナ、並びに第１及び第２の非近距離通信アンテナを使用して無線通信する非近距離通信回路を含む。
【００７６】
別の実施形態によれば、電子機器は、第１の非近距離通信アンテナのためのアンテナ接地を含み、第１の近距離通信ループアンテナ及び第１の非近距離通信アンテナは、少なくとも一部アンテナ接地から形成される。
【００７７】
別の実施形態によれば、第２の近距離通信ループアンテナ及び第２の非近距離通信アンテナは、少なくとも一部アンテナ接地から形成される。
【００７８】
別の実施形態によれば、電子機器は、第１の逆Ｆアンテナ共振要素及び第２の逆Ｆアンテナ共振要素を含み、第１の非近距離通信アンテナは、第１の逆Ｆアンテナ共振要素及びアンテナ接地から形成され、第２の非近距離通信アンテナは、第２の逆Ｆアンテナ共振要素及びアンテナ接地から形成され、第１の近距離通信ループアンテナは、第１の逆Ｆアンテナ共振要素の一部分を含み、第２の近距離通信ループアンテナは、第２の逆Ｆアンテナ共振要素の一部分を含む。
【００７９】
別の実施形態によれば、電子機器は、第１と第２の近距離通信アンテナとの間に配置された第３の近距離通信ループアンテナを含む。
【００８０】
別の実施形態によれば、電子機器は、第３の近距離通信ループアンテナに重ね合わさるディスプレイを含む。
【００８１】
別の実施形態によれば、電子機器は、制御回路及び制御回路により制御されるマルチプレクサ回路を含み、マルチプレクサ回路は、近距離通信回路に結合される送受信機ポートを有し、第１の近距離通信ループアンテナに結合される第１のアンテナポートを有し、第２の近距離通信ループアンテナに結合される第２のアンテナポートを有し、第３の近距離通信ループアンテナに結合される第３のアンテナポートを有する。
【００８２】
別の実施形態によれば、電子機器は、非近距離通信回路と第１及び第２の非近距離通信アンテナとの間に結合される追加のマルチプレクサ回路を含む。
【００８３】
別の実施形態によれば、非近距離通信回路は、セルラー電話送受信機を含む。
【００８４】
別の実施形態によれば、電子機器は、第３の近距離通信ループアンテナを含む。
【００８５】
別の実施形態によれば、非近距離通信回路は、セルラー電話送受信機を含む。
【００８６】
別の実施形態によれば、電子機器は、第１及び第２の近距離通信ループアンテナの一部を形成する電子機器の導電性周囲筐体構造体を含む。
【００８７】
別の実施形態によれば、第１の近距離通信ループアンテナ、第２の近距離通信ループアンテナ、及び近距離通信回路、及びマルチプレクサ回路を含む装置が提供され、マルチプレクサ回路は、第１の近距離通信ループアンテナに結合される第１のアンテナポートを有し、第２の近距離通信ループアンテナに結合される第２のアンテナポートを有し、近距離通信回路に結合される送受信機ポートを有し、近距離通信回路は、第１及び第２の近距離通信ループアンテナを使用して無線通信する。
【００８８】
別の実施形態によれば、装置は、第１の近距離通信ループアンテナの少なくとも一部を形成し、第２の近距離通信ループアンテナの少なくとも一部を形成する、導電性構造体を含む。
【００８９】
別の実施形態によれば、導電性構造体は、アンテナ接地を形成し、装置は、非近距離通信回路、第１のアンテナ共振要素アーム、及び第２のアンテナ共振要素アームを含み、第１のアンテナ共振要素アーム及びアンテナ接地は、第１の非近距離通信アンテナを形成し、第２のアンテナ共振要素アーム及びアンテナ接地は、第２の非近距離通信アンテナを形成し、非近距離通信回路は、第１及び第２の非近距離通信アンテナを使用して無線通信する。
【００９０】
別の実施形態によれば、第１の近距離通信ループアンテナは、第１のアンテナ共振要素アームの少なくとも一部を含む。
【００９１】
別の実施形態によれば、装置は、マルチプレクサ回路の第３のアンテナポートに結合される、第３の近距離通信ループアンテナを含む。
【００９２】
別の実施形態によれば、装置は、対向する第１及び第２の端部を有する電子機器の筐体を含み、第１のアンテナ共振要素アームは、第１の端部の逆Ｆアンテナ共振要素アームを含み、第２のアンテナ共振要素アームは、第２の端部の逆Ｆアンテナ共振要素アームを含む。
【００９３】
別の実施形態によれば、装置は、第３の近距離通信ループアンテナ、電子機器の筐体、第１の非近距離通信ループアンテナがそれを通して動作する、電子機器の筐体内の第１のアンテナ窓、第２の近距離通信ループアンテナがそれを通して動作する、電子機器の筐体内の第２のアンテナ窓、及び、電子機器の筐体内に取付けられ、第３の近距離通信ループアンテナがそれを通して動作する一部分を有する、ディスプレイを含む。
【００９４】
一実施形態によれば、対向する第１及び第２の端部を有する筐体、筐体内の非近距離通信回路、筐体内の近距離通信回路、第１の端部の第１のアンテナ構造体、及び第２の端部の第２のアンテナ構造体を含み、近距離通信回路は、第１のアンテナ構造体から形成される第１の近距離アンテナを使用して及び第２のアンテナ構造体から形成される第２の近距離アンテナを使用して無線通信し、非近距離通信回路は、第１のアンテナ構造体から形成される第１の非近距離アンテナを使用して及び第２のアンテナ構造体から形成される第２の非近距離アンテナを使用して無線通信する、電子機器が提供される。
【００９５】
別の実施形態によれば、筐体は、第１の近距離通信アンテナの一部及び第１の非近距離アンテナの一部を形成する、金属筐体構造体を含む。
【００９６】
別の実施形態によれば、電子機器は、第１のバラン、第２のバラン、及び、マルチプレクサ回路であって、近距離通信回路に結合される送受信機ポートを有し、第１のバランにより第１の近距離アンテナに結合される第１のアンテナポートを有し、第２のバランにより第２の近距離アンテナに結合される第２のアンテナポートを有するマルチプレクサ回路を含む。
【００９７】
上述の内容は単なる例示にすぎず、説明された実施形態の範囲及び趣旨から逸脱することなく、当業者によってさまざまな修正を行うことができる。前述の実施形態は、個々に又は任意の組み合わせで実行することができる。
【図１】
0003211580.tif 000003
【図２】
0003211580.tif 000004
【図３】
0003211580.tif 000005
【図４】
0003211580.tif 000006
【図５】
0003211580.tif 000007
【図６】
0003211580.tif 000008
【図７】
0003211580.tif 000009
【図８】
0003211580.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の近距離通信ループアンテナと、
第２の近距離通信ループアンテナと、
前記第１及び第２の近距離通信ループアンテナを使用して無線通信する、近距離通信回路と、を備える、電子機器。
【請求項２】
第１の非近距離通信アンテナと、
第２の非近距離通信アンテナと、
前記第１及び第２の非近距離通信アンテナを使用して無線通信する、非近距離通信回路と、を更に備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の非近距離通信アンテナのためのアンテナ接地を更に備え、前記第１の近距離通信ループアンテナ及び前記第１の非近距離通信アンテナが、少なくとも一部前記アンテナ接地から形成される、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の近距離通信ループアンテナ及び前記第２の非近距離通信アンテナが、少なくとも一部前記アンテナ接地から形成される、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
第１の逆Ｆアンテナ共振要素と、
第２の逆Ｆアンテナ共振要素と、を更に備え、前記第１の非近距離通信アンテナが、前記第１の逆Ｆアンテナ共振要素及び前記アンテナ接地から形成され、前記第２の非近距離通信アンテナが、前記第２の逆Ｆアンテナ共振要素及び前記アンテナ接地から形成され、前記第１の近距離通信ループアンテナが、前記第１の逆Ｆアンテナ共振要素の一部分を含み、前記第２の近距離通信ループアンテナが、前記第２の逆Ｆアンテナ共振要素の一部分を含む、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の非近距離通信アンテナと第２の非近距離通信アンテナとの間に配置された第３の近距離通信ループアンテナを更に備える、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
ディスプレイを更に備え、前記ディスプレイが、前記第３の近距離通信ループアンテナに重ね合わさる、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
制御回路と、
前記制御回路により制御されるマルチプレクサ回路と、を更に備え、前記マルチプレクサ回路が、前記近距離通信回路に結合される送受信機ポートを有し、前記第１の近距離通信ループアンテナに結合される第１のアンテナポートを有し、前記第２の近距離通信ループアンテナに結合される第２のアンテナポートを有し、前記第３の近距離通信ループアンテナに結合される第３のアンテナポートを有する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記非近距離通信回路と前記第１及び第２の非近距離通信アンテナとの間に結合される、追加のマルチプレクサ回路を更に備え、前記非近距離通信回路が、セルラー電話送受信機を含む、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
第３の近距離通信ループアンテナを更に備え、前記非近距離通信回路が、セルラー電話送受信機を含み、前記第１及び第２の近距離通信ループアンテナの一部を形成する、電子機器の導電性周囲筐体構造体を更に備える、請求項２に記載の電子機器。
【請求項１１】
装置であって、
第１の近距離通信ループアンテナと、
第２の近距離通信ループアンテナと、
近距離通信回路と、
マルチプレクサ回路と、を備え、前記マルチプレクサ回路は、前記第１の近距離通信ループアンテナに結合される第１のアンテナポートを有し、前記第２の近距離通信ループアンテナに結合される第２のアンテナポートを有し、前記近距離通信回路に結合される送受信機ポートを有し、前記近距離通信回路は、前記第１及び第２の近距離通信ループアンテナを使用して無線通信する、装置。
【請求項１２】
前記第１の近距離通信ループアンテナの少なくとも一部を形成し、前記第２の近距離通信ループアンテナの少なくとも一部を形成する、導電性構造体を更に備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記導電性構造体が、アンテナ接地を形成し、前記装置が、
非近距離通信回路と、
第１のアンテナ共振要素アームであって、前記第１のアンテナ共振要素アーム及び前記アンテナ接地が、第１の非近距離通信アンテナを形成する、第１のアンテナ共振要素アームと、
第２のアンテナ共振要素アームであって、前記第２のアンテナ共振要素アーム及び前記アンテナ接地が、第２の非近距離通信アンテナを形成する、第２のアンテナ共振要素アームと、を更に備え、前記非近距離通信回路が、前記第１及び第２の非近距離通信アンテナを使用して無線通信する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の近距離通信ループアンテナが、前記第１のアンテナ共振要素アームの少なくとも一部を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記マルチプレクサ回路の第３のアンテナポートに結合される、第３の近距離通信ループアンテナを更に備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
対向する第１及び第２の端部を有する電子機器の筐体を更に備え、前記第１のアンテナ共振要素アームが、前記第１の端部の逆Ｆアンテナ共振要素アームを含み、前記第２のアンテナ共振要素アームが、前記第２の端部の逆Ｆアンテナ共振要素アームを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
第３の近距離通信ループアンテナと、
電子機器の筐体と、
前記第１の近距離通信ループアンテナがそれを通して動作する、前記電子機器の筐体内の第１のアンテナ窓と、
前記第２の近距離通信ループアンテナがそれを通して動作する、前記電子機器の筐体内の第２のアンテナ窓と、
前記電子機器の筐体内に取付けられ、前記第３の近距離通信ループアンテナがそれを通して動作する一部分を有する、ディスプレイと、を更に備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
対向する第１及び第２の端部を有する筐体と、
前記筐体内の非近距離通信回路と、
前記筐体内の近距離通信回路と、
前記第１の端部の第１のアンテナ構造体と、
前記第２の端部の第２のアンテナ構造体と、を備え、前記近距離通信回路は、前記第１のアンテナ構造体から形成される第１の近距離アンテナを使用して及び前記第２のアンテナ構造体から形成される第２の近距離アンテナを使用して無線通信し、前記非近距離通信回路は、前記第１のアンテナ構造体から形成される第１の非近距離アンテナを使用して及び前記第２のアンテナ構造体から形成される第２の非近距離アンテナを使用して無線通信する、電子機器。
【請求項１９】
前記筐体が、前記第１の近距離アンテナの一部及び前記第１の非近距離アンテナの一部を形成する、金属筐体構造体を含む、請求項１８に記載の電子機器。
【請求項２０】
第１のバランと、
第２のバランと、
マルチプレクサ回路であって、前記近距離通信回路に結合される送受信機ポートを有し、前記第１のバランにより前記第１の近距離アンテナに結合される第１のアンテナポートを有し、前記第２のバランにより前記第２の近距離アンテナに結合される第２のアンテナポートを有する、マルチプレクサ回路と、を更に備える、請求項１９に記載の電子機器。