(57)【要約】      （修正有）【課題】陳列商品の確実な盗難防止および販売員による迅速な陳列作業を可能とする商品陳列装置を提供する。【解決手段】商品を商品陳列部材の長手方向に沿って陳列可能な商品陳列装置において、周面に商品通過可能穴部１６を有しかつ全体が陳列商品を包囲した状態で商品陳列部材３１に直接または間接的に装着可能かつ外部から陳列商品を目視可能な筒体形状の商品カバー１１と、商品包囲装着状態の商品カバーの周面と係合して当該商品カバーの商品包囲装着状態を保持する商品包囲装着状態保持手段と、阻止状態において商品包囲装着状態の商品カバーと関与して当該商品カバーを商品包囲装着状態から離脱自由状態にするために必要な引出操作を阻止可能かつ阻止解除状態において該引出操作を許容可能に形成された引出操作阻止手段５１とを設けた。【選択図】図２
0003154118.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
商品を商品陳列部材の長手方向に沿って陳列可能な商品陳列装置において、
周面に商品通過可能穴部を有しかつ全体が陳列商品を包囲した状態で前記商品陳列部材に直接または間接的に装着可能かつ外部から陳列商品を目視可能な筒体形状の商品カバーと、
商品包囲装着状態の商品カバーの周面と係合して当該商品カバーの商品包囲装着状態を保持する商品包囲装着状態保持手段と、
阻止状態において商品包囲装着状態の商品カバーと関与して当該商品カバーを商品包囲装着状態から離脱自由状態にするために必要な引出操作を阻止可能かつ阻止解除状態において該引出操作を許容可能に形成された引出操作阻止手段とを設けた、商品陳列装置。
【請求項２】
前記商品カバーの長手方向両側に剛性の強い筒端環形状部を形成し、
前記商品包囲装着状態保持手段が商品包囲装着状態の前記商品カバーを前記商品陳列部材の長手方向の阻止位置および阻止解除位置に選択的に移動可能に形成され、
前記引出操作阻止手段が商品包囲装着状態の商品カバーが阻止位置に移動された場合に該筒端環形状部と係合して前記引出操作を阻止可能かつ阻止解除位置に移動されたときに該筒端環形状部との係合解除により前記引出操作を許容可能に形成されている、請求項１記載の商品陳列装置。
【請求項３】
前記引出操作阻止手段が商品包囲装着状態の前記商品カバーを前記商品陳列部材に直接または間接的に固定した阻止状態で前記引出操作を阻止可能かつ商品カバーと前記商品陳列部材との固定を解除した阻止解除状態で前記引出操作を許容可能に形成されている、請求項１記載の商品陳列装置。
【請求項４】
前記商品カバーが長手方向に分離可能な複数のカバー要素から形成されている、請求項１または２記載の商品陳列装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、小型商品を陳列するための商品陳列装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  持ち運び容易な小型の商品（例えば、腕時計、宝飾品）の陳列に際しては、客の購買意欲の惹起および盗難防止の双方を配慮する必要がある。かかる観点から提案（例えば、特許文献１）された陳列装置（考案）は、支承部材１をスポンジシート９が被嵌貼着された円筒８から形成し、この支承部材１に時計本体と一体のバンドを外嵌しかつ掛金を掛けて固定する。時計ごとに取付固定する。【０００３】  そして、多数の時計が取付けられた支承部材１を左右ブラケット３，４の保持孔６に装着する。つまり、係合部７ｂを左側ブラケット３の保持孔６に差し込み、次いで他方の係合部７ａをスプリング１６の付勢力に抗して押込みかつ位置決めした後にその付勢力を利用して右側ブラケット４の保持孔６に挿入させる構造である。【０００４】  かくして、この提案装置によれば、客が商品を直近で目視できるので購買意欲を惹起でき、また、客は商品に自由に触れることができる。また、支承部材１の着脱構造（係合部、スプリング等）が隠れているので、部外者による盗難を防止できる。と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１２１１６０号公報（第３頁、図４）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、上記提案装置の場合、現今では、斬新で、個性的な、ひときわ目立つ、あるいは高価な商品が個別的に盗まれるケースが多々に発生している。商品が腕時計の場合、バンド構造あるいは時計本体との連結構造を見抜いた部外者が、バンドを引き千切って時計本体を盗むケースである。すなわち、支承部材１に支承された複数の陳列商品が支承部材１ごと一度に盗まれる事態を想定した対策（考案）では、個々商品の盗難防止の実効性が低い。【０００７】  一方において、購入する蓋然性の高い真の顧客からは、不特定多数の人が触れた商品あるいは陳列により汚れてしまった商品では購入意欲が湧かないとの指摘がなされている。高価商品であるほどその指摘が多い。しかも、自己（真の顧客）の要求に対しては、速やかに商品を手元で観察吟味できるように対応されたいとの要請も強い。上記提案装置では、支承部材１を取り外し、その後に掛金を外さなければならないので、その要請に応えることができない。【０００８】  さらに、販売員にとっては、陳列や陳列模様替えの都度に１個ずつ商品（腕時計）を支承部材１に取付けかつ掛金を掛けなければならないので作業能率が悪い。特に、連鎖バンドの場合には、支承部材１の一方側から外嵌しかつその長手方向に移動させつつ支承部材１に陳列取付けしなければならないから、長時間を費やす。任意の陳列商品を交換するには、その前（または、後）の全陳列商品をも着脱しなければならない。作業煩雑である。また、取外し作業にも手間が掛かるので手元観察を希望する真の顧客への手渡しが遅れてしまう。特に、複数商品を手元で比較観察吟味したとする要請には迅速に応えられない。つまり、上記提案装置の迅速性に対する取扱いが煩わしい。スポンジシート９に外嵌することができないバンド付腕時計以外の商品陳列には不向きである。【０００９】  本考案の目的とするところは、陳列商品の盗難を確実に防止できかつ販売員が陳列作業を迅速に行なえる商品陳列装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  請求項１の考案に係る商品陳列装置は、商品を商品陳列部材の長手方向に沿って陳列可能な商品陳列装置において、周面に商品通過可能穴部を有しかつ全体が陳列商品を包囲した状態で商品陳列部材に直接または間接的に装着可能かつ外部から陳列商品を目視可能な筒体形状の商品カバーと、商品包囲装着状態の商品カバーの周面と係合して当該商品カバーの商品包囲装着状態を保持する商品包囲装着状態保持手段と、阻止状態において商品包囲装着状態の商品カバーと関与して当該商品カバーを商品包囲装着状態から離脱自由状態にするために必要な引出操作を阻止可能かつ阻止解除状態において該引出操作を許容可能に形成された引出操作阻止手段とを設けた、ことを特徴とする。【００１１】  請求項２の考案に係る商品陳列装置は、商品カバーの長手方向両側に剛性の強い筒端環形状部を形成し、商品包囲装着状態保持手段が商品包囲装着状態の商品カバーを商品陳列部材の長手方向の阻止位置および阻止解除位置に選択的に移動可能に形成され、引出操作阻止手段が商品包囲装着状態の商品カバーが阻止位置に移動された場合に該筒端環形状部と係合して引出操作を阻止可能かつ阻止解除位置に移動されたときに該筒端環形状部との係合解除により引出操作を許容可能に形成されている。【００１２】  請求項３の考案に係る商品陳列装置は、引出操作阻止手段が商品包囲装着状態の商品カバーを商品陳列部材に直接または間接的に固定した阻止状態で引出操作を阻止可能かつ商品カバーと商品陳列部材との固定を解除した阻止解除状態で引出操作を許容可能に形成されている。【００１３】  また、請求項４の考案に係る商品陳列装置は、商品カバーが長手方向に分離可能な複数のカバー要素から形成されている。
【考案の効果】
【００１４】  請求項１の考案によれば、陳列商品の盗難を確実に防止できかつ販売員が陳列作業を迅速に行なえる。【００１５】  請求項２の考案によれば、請求項１の考案の場合の効果に加え、さらに部外者による咄嗟の商品カバーの引出操作を阻止することができる。【００１７】  請求項３の考案によれば、請求項１の考案の場合の効果に加え、さらに部外者による商品カバーの引出操作を一段と確実に阻止することができる。【００１８】  請求項４の考案によれば、請求項１および２の各考案の場合の効果に加え、さらに商品陳列部材の長手方向の寸法に対する適応性が広い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る商品陳列装置を説明するための概略側面図である。
【図２】同じく、一部を省略した主要部の外観斜視図である。
【図３】同じく、一部分を破断した側面図である。
【図４】本考案の第２の実施形態に係る商品陳列装置を説明するための正面図である。
【図５】同じく、商品カバーと連結カラーとを説明するための側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】  以下、本考案を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】  （第１の実施の形態）
本商品陳列装置１０は、図１〜図３に示す如く、筒体形状の商品カバー１１と商品包囲装着状態保持手段２１と引出操作阻止手段５１とを設け、商品包囲装着状態保持手段２１が商品包囲装着状態の商品カバー１１の周面１５と係合して当該商品カバーの商品包囲装着状態を保持可能で、引出操作阻止手段５１が阻止状態において商品カバー１１と関与して当該商品カバーを商品包囲装着状態から離脱自由状態にするために必要な引出操作を阻止可能かつ阻止解除状態において引出操作を許容可能に形成されている。
【００２１】  図１において、基台１には起立板材３が立設されている。この起立板材３の表面側３Ｆには、複数（例えば、４つ）の商品陳列装置１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ）が上下方向に整列配置されている。各商品陳列装置１０は、複数（例えば、３）の商品（この実施形態では腕時計１００）を商品陳列部材３１の長手方向（図１および図３で紙面垂直方向）に沿って陳列可能に形成されている。因みに、商品陳列部材３１は、構造は全く異なるが上記提案装置の支承部材１に相当する。
【００２２】  図３において、商品陳列部材３１の一部を構成する板状保持部材３２は、長手方向に離隔配置された複数の固定ボルト６で起立板材３に固定されている。商品陳列部材３１の全構造は詳細後記する。この板状保持部材３２は、商品包囲装着状態保持手段２１の構造簡素化や引出操作阻止手段５１の構成容易化を図るために便宜な形態としてある。なお、この板状保持部材３２は、起立板材３と一体的に成形してもあるいは起立板材３の一部を利用する構造としてもよい。
【００２３】  商品カバー１１は、図２、図３に示すように、周面１５に商品通過可能穴部１６を有しかつ全体が商品陳列部材３１（３６）に陳列された商品（腕時計１００）を包囲した状態で当該商品陳列部材３１（３６）に直接（または、間接的）に装着可能かつ外部から陳列商品を目視可能な筒体形状である。この実施の形態では円筒形状（円筒体１２）とされているが、筒体形状であれば多角形筒体から形成してもよい。例えば、六角筒体形状とする。つまり、商品陳列部材３１に陳列された複数（図２の場合は、３つ）の商品（１００）を包囲するように装着された状態（商品包囲装着状態）においては、商品カバー１１の外部から陳列商品を商品陳列部材３１（詳しくは、商品陳列部３６）より取外困難に形成されている。
【００２４】  なお、“商品陳列部材に間接的に装着”とは、商品陳列部材３１に直接装着するのではなく、商品陳列部材３１を３次元空間の所定位置に静止させておくことのできる部材（この実施の形態では、起立板材３、固定ボルト６や基台１）を介して商品陳列部材３１に装着することを意味し、この間接装着構造としても実施することができる。
【００２５】  円筒体１２は透明で可撓性ある合成樹脂製シートを円め込み成形したものであり、図３に示す商品包囲装着状態において、顧客が外部（図３で左上方向）から陳列商品を目視することができる。しかし、盗難防止や汚れ防止の観点から、部外者（顧客、販売員の場合も同じ。）が陳列商品を直接触たり、外部から取り外すができない程度の剛性を持たせてある。
【００２６】  そして、円筒体１２の左右に外嵌カラー材からなる筒端円環形状部１３Ｌ，１３Ｒを形成し、全体の剛性を高めてある（強くしてある）。筒端円環形状部１３Ｌ，１３Ｒは、必ずしも円形でなくてもよい。例えば、筒体を６角形状筒から形成する場合は、筒端６角環形状部であっても本考案は適応される。さらに、円筒体１２の剛性を一段と強くするには、中間に１つ（または、２つ以上）の図２に例示した筒端円環形状部１３Ｍを形成してもよい。なお、円筒体１２全体を肉厚・高重量として全体剛性を高めることは、販売員による引出操作（詳細後記）の遅速化や困難性を招く虞があり、またコスト高ともなるので好ましといえない。ただし、そのように形成しても本考案を実施することができる。この実施の形態では、主に引出操作阻止手段５１との関係から、筒端円環形状部１３Ｌ，１３Ｒを丈夫な外嵌カラー材（内嵌カラー材であってもよい。）から形成している。
【００２７】  円筒体１２は、盗難防止機能上の点からすれば、１枚シートの丸め込み成形品でなくてもよい。例えば、ところどころに空気流通孔を設け、あるいは帯状透明部材を格子状に組合せた筒体形状構造としてもよい。ただし、この実施形態のように孔無１枚シート製とすれば、外部からの塵埃侵入を阻止できる。つまり、陳列商品（１００）の汚れ防止効果を一段と向上できる。この意味において、円筒体１２の長手方向両側開口１９Ｌ，１９Ｒを蓋部材１４Ｌ、１４Ｒで塞ぐことができるように形成されている。この策は、横方向（長手方向）からの陳列商品盗難防止にも有効である。
【００２８】  商品通過可能穴部１６は、円筒体１２の長手方向（図２で左右方向）に延在しかつ幅方向（図２、図３で上下方向）の寸法が商品陳列部材３１（商品陳列部３６）に陳列された商品１００が通過可能な大きさに選択されている。長手方向寸法は、筒端円環形状部１３Ｌ，１３Ｒ間の距離と同等とされている。つまり、陳列商品（１００）は、商品カバー１１を図３で右回り回転かつ右方向（奥行き方向）に移動（変位）させた場合に、商品通過可能穴部１６内を通過（貫通）されたことになる。この商品通過可能穴部１６を形成する円筒体１２の一部（部位）を上側穴縁端部１７Ｕおよび下側穴縁端部１７Ｄと称するものとする。なお、これら部位（１７Ｕ、１７Ｄ）にテープや帯状部材を張設するなどして破れ防止や使用超寿命化を図ることもできる。
【００２９】  商品（１００）は、図３に示すように商品カバー１１で包囲された状態で陳列されるので、部外者によって直接に盗まれることがない。したがって、従来例（支承部材１）の場合と比較して、商品陳列部材３１を簡素化および低コスト化できる。図３に示す商品陳列部材３１は、この実施形態の場合は、上記した板状保持部材３２と、上部にフック部３４を有する取付部３３と、腕木形状の支持部３５と、Ｃ文字形状の商品陳列部３６とから形成されている。これらは、一体成形品としてもよい。取付部３３のフック部３４を板状保持部材３２の上端面３２Ｕ（図２を参照）に係止させた状態で当該板状保持部材３２に取付けられる。なお、取付部３３は、ネジ止めや接着により板状保持部材３２に固定させる構造としているが、取付構造はこれに限定されない。例えば、差込構造、挟み構造等であってもよい。
【００３０】  さらに、取付部３３を板状保持部材３２の長手方向に移動可能な構造とすることもできる。かくすれば、装着後の取付部３３を板状保持部材３２の長手方向に簡単に移動させることができるから、商品（１００）のピッチ変更も容易で、商品の大きさに対する適応性も広く、視覚による購買意欲の惹起および陳列作業の迅速・容易化を一段と向上できる。
【００３１】  しかも、Ｃ文字形状の商品陳列部３６は可撓性ある材料（合成樹脂等）から形成されているので、図３のバンド１０２の内径の大小に対する伸縮性に富む。したがって、バンド１０２の内径の大小に拘わらず、その側方からバンド１０２を被嵌（図３で紙面垂直方向の手前側から奥行側へ移動）させるだけで時計本体１０１を簡単・迅速に陳列装着することができる。丁度、手首にバンドを通して腕時計１００を身に付ける場合と同様な作業で装着することができる。さらに、Ｃ文字形状の開口上端３６Ｕと開口下端３６Ｄとの２点は、全体の伸縮変形があったとしても常に直線軌跡上に位置するので、時計本体１０１の背面（平面）にフィットするので、安定した姿勢で陳列できる。
【００３２】  このように商品陳列部材３１の形態や構造の簡素化ができかつこれにより商品交換作業の容易化・迅速化も図れるので、陳列商品の種類に対する適応性（汎用性）を大幅に拡大（向上）できる。また、陳列商品としては、商品カバー１１内に収容できる小型であれば、腕時計１００に限らず、例えば宝飾品（指輪、ブレスレッド、ネックレス、イヤリング）や携帯電話等々も陳列対象とすることができる。
【００３３】  もとより、商品陳列部材３１の形態や構造は、上記の構造に限定されない。例えば、ピンフック形状等でもよい。つまり、陳列商品の種別や形態に最適でかつ陳列作業をより容易化・簡素化できるものが好ましい。
【００３４】  ここで、商品カバー１１を商品包囲装着状態とし、また陳列商品から離脱自由状態とするための技術的事項を説明する。盗難防止の観点からは、例えばガラス製の筐体で陳列商品全体を覆いかつ多数のボルトナット等で強固に緊締する構造等も考えられるが、これでは陳列作業に過大なる支障を与える。また、顧客選択商品の迅速手渡要求に応えられない。かくして、この考案では、商品カバー１１（円筒体１２）を陳列商品が商品通過可能穴部１６内を通過（貫通）可能な姿態を維持しつつ回動・押込運動させることで包囲装着し、離脱自由化のためには逆方向に回動・引出運動させて取り外しできるように形成してある。
【００３５】  まず、商品包囲装着状態保持手段２１は、商品包囲装着状態にある商品カバー１１の周面１５と係合して商品カバー１１の商品陳列部材３１に対する商品包囲装着状態を保持するための手段で、図３に示す商品陳列部材３１（板状保持部材３２の裏面３２Ｒ）と起立板材３（表面３Ｆ）とこれら間の挿入空間Ｓとから形成されている。つまり、摩擦力利用型であるが、商品カバー１１が極めて軽量であるから、充分な商品包囲装着状態保持力を得ることができる。すなわち、図３に示すように周面１５の上側穴縁端部１７Ｕを挿入空間Ｓに差し込むと、円筒体１２（周面１５）の弾性復帰力が働く。板状保持部材３２（裏面３２Ｒ）と周面１５と起立板材３（表面３Ｆ）との各係合面に摩擦力が発生する。この摩擦力を係止力として利用することで、商品陳列部材３１（起立板材３）に対する商品カバー１１の商品包囲装着状態を保持することができる。なお、後記する係止部５３Ｌ、５３Ｒと一体的な板状保持部材３２（上端面３２Ｕ）から上方に突出させた図２に示す上突出部２５Ｌ、２５Ｒは、摩擦力の発生を助長するためにも役立つ。
【００３６】  なお、周面１５の下側穴縁端部１７Ｄを板状保持部材３２（裏面３２Ｒ）と起立板材３（表面３Ｆ）との間（挿入空間Ｓ）に差し込むことで、板状保持部材３２（裏面３２Ｒ）と周面１５と起立板材３（表面３Ｆ）との係合面に発生する摩擦力を用いて装着保持するように形成してもよい。
【００３７】  また、この商品包囲装着状態保持手段２１は、商品包囲装着状態の商品カバー１１を商品陳列部材３１の長手方向の阻止位置および阻止解除位置に選択的に移動（変位）可能に形成されている。阻止位置とは、図２に示すように右側筒端円環形状部１３Ｒ（左側筒端円環形状部１３Ｌ）が右側係止部５３Ｒ（左側係止部５３Ｌ）と前後方向に重なる位置である。阻止解除位置とは、右側筒端円環形状部１３Ｒが右側係止部５３Ｒより外側（図２で右側）に外れた位置である。ただし、左側筒端円環形状部１３Ｌは左側係止部５３Ｌと重なる位置である。この目的については後記する。
【００３８】  次に、引出操作阻止手段５１は、商品包囲装着状態にある商品カバー１１が阻止位置にある場合（阻止状態）において当該商品カバー１１と関与して当該商品カバー１１を商品包囲装着状態から離脱自由状態にするために必要な引出操作を阻止可能かつ商品カバー１１が阻止解除位置にある場合（阻止解除状態）において引出操作を許容可能に形成されている。
【００３９】  この実施の形態では、引出操作阻止手段５１は、商品カバー１１が阻止位置にある場合に該筒端環形状部１３Ｌ，１３Ｒと係合（関与）して商品カバー１１を離脱自由とするための引出操作を阻止可能かつ阻止解除位置のときに該筒端環形状部１３Ｌ，１３Ｒとの係合解除により商品カバー１１の引出操作を許容可能である。
【００４０】  商品カバー１１（円筒体１２）の長手方向両側の筒端環形状部１３Ｌ，１３Ｒと引出操作阻止手段５１（左右係止部５３Ｌ，５３Ｒ）との関係において、円筒体１２を商品陳列部材３１から取外す際の秘密操作を付加しているのである。この構造・操作を知る販売員にとっては陳列作業等に支障を及ぼさないが、これを知らない部外者にとっては商品カバー２１の離脱引出操作に多くの時間を強いる。
【００４１】  すなわち、引出操作阻止手段５１は、図２に示す係止部５３Ｌ、５３Ｒから形成されている。係止部５３Ｌ、５３Ｒは、板状保持部材３２の長手方向の両側に離隔配設されかつ板状保持部材３２と一体に形成されている。係止部５３Ｌ、５３Ｒの板状保持部材３２（上端面３２Ｕ）から上方への突出量は、同じである。しかし、長手方向の突出量は異なる。すなわち、係止部５３Ｌは板状保持部材３２の左側位置規制面５５Ｌよりも図２で左方向に一定長さ（例えば、２Ｌ）突出され、係止部５３Ｒはその右側位置規制面５５Ｒよりも右方向に一定の長さ（Ｌ）突出されている。つまり、左・右側筒端円環部１３Ｌ、１３Ｒの寸法（Ｌとする。）が同じである場合において、一方側（例えば、左側）の係止部５３Ｌの左方向の突出量は大きい寸法（Ｌの２倍の長さ２Ｌ）とされ、他方（右側）の係止部５３Ｒの突出量は小さい寸法（Ｌの１倍の長さＬ）とされている。
【００４２】  図２において、商品包囲装着状態にある商品カバー１１が装着後に左方向に押込み移動されかつ右側筒端円環部１３Ｒの左側端が右側位置規制面５５Ｒに当接した位置（阻止位置）にある場合は、商品カバー１１の右側筒端円環部１３Ｒが対応する係止部５３Ｒの裏面に係止された状態であるから、商品カバー１１を回動運動させることはできるが手前側に引き出すことはできない。左側筒端円環部１３Ｌも、対応する係止部５３Ｌの裏面に係止された状態であるから、同様に手前側に引き出すことはできない。つまり、係止部５３Ｌ、５３Ｒは、商品カバー１１が阻止位置にある場合に筒端環形状部１３Ｌ，１３Ｒと係合することで商品カバー１１の離脱自由化用の引出操作（運動）を阻止する。
【００４３】  なお、右側位置規制面５５Ｒ（左側位置規制面５５Ｌ）は、右側筒端円環部１３Ｒ（右側筒端円環部１３Ｒ）の左端部（右端部）が右側位置規制面５５Ｒ（左側位置規制面５５Ｌ）に接触した状態で商品カバー１１の位置をそれよりも左（右）方向へ変位移動不能に規制する面である。
【００４４】  これとは逆に、商品カバー１１を右方向に引出し移動した後の位置（阻止解除位置）では、左側筒端円環部１３Ｌが長い方の係止部５３Ｌの裏面に係止された状態が続くので手前側に引き出すことはできないが、右側筒端円環部１３Ｒは短い方の係止部５３Ｒの裏面から外側に外れる（係止状態が解かれる）から、商品カバー１１を回動運動させつつ手前側に引き出すことができる。右側筒端円環部１３Ｒが係止部５３Ｒから外れた後は、商品カバー１１の全体を左方向へ移動させることができるから、左側筒端円環部１３Ｌを左方向に大きく変位させ阻止解除位置に戻すことができる。つまり、対応係止部５３Ｌとの係止状態を解くことができる。なお、阻止解除位置とは、右側筒端円環部１３Ｒの左端部が右側位置規制面５５Ｒから離れかつ係止部５３Ｒより外側に移動した状態であり、商品カバー１１の引出操作を可能とする位置である。この実施の形態では、この阻止解除位置にある場合、左側筒端円環部１３Ｌの右端部は左側位置規制面５５Ｌに接触した状態で商品カバー１１の位置をそれ以上右方向へ変位不能に規制する。
【００４５】  このように左側係止部５３Ｌを長く、右側係止部５３Ｒを短くしておけば、引出操作阻止手段５１の構造詳細を不知の部外者が商品カバー１１を最初に左方向に移動させたとしても、絶対に引出（離脱）することはできない。
【００４６】  つまり、仮に円筒体１２を回すことで取り外し可能であることを盗み見した部外者でも、引出操作阻止手段５１の阻止状態を解く解除操作をしない限り、商品カバー１１の回動動作はできたとしても引出動作はできない。一方において、あまり複雑で取扱い困難な構造にすると、販売員の陳列商品替え作業に不都合が生じる虞がある。そこで、構造を知る販売員にとっては大した手間が掛からないが、不知の部外者にとっては相当の時間と手間を取らせ得る手段として２位置切換操作後に解除・引出可能構造を選択したのである。
【００４７】  なお、一段の盗難防止強化の観点から、保持・操作ロック手段６１を設けることができる。保持・操作ロック手段６１は、商品陳列部材３１（板状保持部材３２）と商品包囲装着状態にある商品カバー１１との相対位置をロックする手段である。この実施形態では、起立部材３に螺合されたネジ（やボルト）をその裏面側３Ｒから押込んで周面１５を板状保持部材３２（裏面３２Ｒ）に押付けてネジ止め固定するネジ構造（図示省略）である。仮に円筒体１２を回すことで取り外し可能であることを盗み見した部外者でも、この保持・操作ロック手段６１によるロック動作を解くためのロック解除操作をしない限り、その回動運動ができないようにするための追加的な方策である。一方において、あまり複雑で取扱い困難な構造にすると、販売員の陳列商品替え作業に不都合が生じる虞がある。そこで、構造を知る販売員にとっては大した手間が掛からないが、不知の部外者にとっては相当の時間と手間を取らせ得る手段としてネジ構造としているのである。当該ネジ構造に対応するドライバを持つ販売員にとっては、負担にならないからである。
【００４８】この保持・操作ロック手段６１は、店舗において接客する際の立ち位置で販売員がロック解除操作をし易い位置に設けることが望ましい。また、外部から見えないまたは見難い位置に設けるのが望ましい。また、ダミー（上記場合で言えば、複数の見掛けにネジ）を設けておくことも効果的である。もとより、保持・操作ロック手段６１は、リンク構造、クランプ構造等から形成してもよい。
【００４９】  かかる構成の商品陳列装置１０の取扱い等について説明する。
（商品陳列作業）
商品カバー１１を取り外した状態において、商品（バンド付腕時計１００）をＣ文字形状の商品陳列３６に取り付ける。手首に腕時計のバンド１０２を通す場合と同様な手順でよいから、上記従来提案装置の場合（支承部材１に被嵌させかつ長手方向に順繰りに押込み移動させ、その後に掛金を掛けつつ行なう。）に比較すれば、陳列作業を飛躍的に簡単かつ迅速に行なえると理解される。長手方向の陳列間隔調整も必要なくなる。特に、列配された複数の商品の中の任意の商品を交換する作業が楽である。顧客の手元観察吟味要請にタイムリーかつ迅速に応えられる。
【００５０】（商品カバーの装着作業）
商品通過可能穴部１６を商品側に向けた状態で商品カバー１１を両手で持つ。各陳列商品（腕時計１００）が商品通過可能穴部１６を貫通できるように姿勢調整する。まず、商品通過可能穴部１６内に陳列商品（１００）を通過させた半包囲状態において、左側寄りの商品カバー１１を右方向に移動させつつ左側筒端円環形状部１３Ｌ内に左側係止部５３Ｌを通す。左側筒端円環形状部１３Ｌの右端面が左側位置規制面５５Ｌに当接するまで移動させる。右寄りになる。引き続き、全体（１１）の長手方向の可撓性を利用しつつ右側筒端円環形状部１３Ｒ内に右側係止部５３Ｒを通す。その後に、商品カバー１１全体を押込み、上側穴縁端部１７Ｕを板状保持部材３２の裏面側（挿入空間Ｓ）に差し込みできるように商品カバー１１を回動させる。図３では時計回転方向に回動操作する。上側穴縁端部１７Ｕが挿入空間Ｓに挿入されたところで装着作業を終了する。
【００５１】（商品包囲装着状態の保持）
商品包囲装着状態保持手段２１（３Ｆ、Ｓ、３２Ｒ）によって、商品カバー１１の商品包囲装着状態が保持される。この段階では、商品カバー１１は阻止解除位置にある。そこで、商品カバー１１を左方向に筒端円環形状部１３Ｒの幅方向寸法Ｌだけ移動変位させて阻止位置に位置決めする。かくして、引出操作阻止手段５１が働くので、この状態下では商品カバー１１を手前に引出しすることはできない。部外者は、この離脱用引出操作の阻止状態を知らない。さらに必要により、追加的な保持・操作ロック手段６１を操作して、商品カバー１１の姿勢（商品包囲装着状態）をロックする。
【００５２】（購買意欲の惹起と盗難防止との関与）
顧客は透明カバー（１１）を通して陳列商品（１００）を自由に観察吟味できる。塵埃や人手触れによる汚れがないので、真の顧客の購買意欲をそそる。また、かかる顧客からの手元観察吟味要求に対しては、後記引出作業の終了後に対象とする１又は複数の商品を、上記の陳列作業に関する説明の場合と同様にして、迅速に取出して手渡提供することができる。よって、購買意欲を一段と惹起できる。一方、部外者、不審者は、陳列商品に直接手を出せない。つまり、従来提案装置の場合のように商品を強引に引き千切って略奪することはできない。確実に盗難防止できる。さらに、後記引出作業の実行後でなければ、商品カバー１１を外すことができない。よって、一段と確実に盗難防止できる。
【００５３】（商品カバーの引出作業）
陳列商品の交換、顧客手元観察吟味要求、販売の際は、商品カバー１１を装着作業の場合とは反対に反時計回転方向に回動運動させる離脱用の引出作業を行なう。これに先立ち、引出操作阻止手段５１の阻止解除操作を行なう。この阻止解除操作は販売員にとっては簡易かつ迅速に行なえるが、部外者にとっては至難乃至不能である。この点からも、盗難防止効果を確実に担保できる。
【００５４】（保持・操作ロック手段のロック解除）
追加的な保持・操作ロック手段６１でロックした場合において、部外者が離脱作業の凡そを知ることがあったとしても、ロック解除操作用工具を持たなければ、ロック解除できない。類似工具を持っていたとしても、ロック解除までには相当の時間を費やす。このもたもた時間遅れが盗難防止に役立つ。その間に販売員が気付くからである。それを見て不審を持った他の顧客からの通報も受けられるので、この点からも盗難防止効果を助長できる。
【００５５】  レアケースとして部外者が偶発的にロック解除できた場合があったとしても、当然に、本来的な引出操作阻止手段５１の阻止解除操作を必須とする。すなわち、右側筒体円環形状部１３Ｒを右側係止部５３Ｒから離すことで商品カバー１１を阻止位置から阻止解除位置に変位させ、しかる後に手元側に引き出しかつ同時的に左方向に商品カバー１１全体を移動させるとともに左側筒体円環部１３Ｌを左側係止部５３Ｌから離しつつ手元側に引き出し、しかもこれら操作を行いつつ商品カバー全体を手元側に回動・引出しなければカバー離脱できない。この作業にも、多くのまごまご時間を費やす。離脱できなければ、商品を取り出せないので、安全である。
【００５６】  しかして、この実施形態によれば、商品カバー１１の周面１５と係合して商品包囲装着状態を保持可能であるとともに、商品包囲装着状態の商品カバー１１と関与して当該商品カバーの商品陳列部材３１からの引出操作を阻止可能かつ阻止解除状態において引出操作を許容可能に形成されているので、陳列商品１００の盗難を確実に防止できかつ販売員が陳列作業を容易かつ迅速に行なえるとともに構造簡単で取扱い容易である。
【００５７】  また、商品包囲装着状態保持手段２１が商品カバー１１の位置を選択的に移動変位可能に形成されかつ引出操作阻止手段５１が阻止位置にある場合に筒端環形状部１３と係合して商品カバー１１の引出操作を阻止可能かつ阻止解除位置のときに引出操作を許容可能に形成されているので、販売員にとって取扱いが容易でかつ部外者による咄嗟の商品カバー脱離のための引出操作を阻止することができる。
【００５８】  また、部外者がバンド１０２を引き千切って腕時計１００（時計本体１０１）を盗むようなケースを確実に防止できる。つまり、従来提案装置における支承部材１１ごと盗まれる事態を一掃でき、商品ごとの盗難防止策としての実効性が高い。
【００５９】  また、真の顧客に不特定多数の人が触れず、汚れもない新品商品を手元観察吟味のために迅速提供できるから顧客の購入意欲を高められる。
【００６０】  販売員にとっては、１個ずつ腕時計１００を取付けかつ掛金を掛ける取付け作業をしなくても良くなるので作業能率が高い。取外し作業も容易であるから、顧客の観察吟味要求に対する手渡しを迅速にできる。複数商品の手元での比較吟味要請に対しても容易に応えられる。
【００６１】  陳列商品の取付け方法乃至構造が限定されないので、バンド付腕時計（１００）以外の商品陳列にも広く適用できる。
【００６２】（第２の実施の形態）
この実施の形態は、引出操作阻止手段５１を除く基本的構成・機能が第１の実施の形態の場合（図１〜図３）と同様であるが、この引出操作阻止手段５１は商品包囲装着状態の商品カバー１１を商品陳列部材３１に直接（または、間接的）に固定した阻止状態として引出操作を阻止可能かつ商品カバー１１と商品陳列部材３１との固定を解除した阻止解除状態において引抜操作を許容可能に形成されている。
【００６３】  すなわち、引出操作阻止手段５１は、ネジ構造とされ、商品カバー１１（筒端円環形状部材１３）を商品陳列部材３１（板状保持部材３２）にネジ止め固定した阻止状態で離脱引出操作を阻止する。ネジ止め固定を解いた阻止解除状態において引抜操作を許容する。この引出操作阻止手段５１は、第１の実施形態における保持・操作ロック手段６１を兼用することができる。
【００６４】  しかして、この実施の形態によれば、部外者による商品カバー１００の引出操作を一段と強固に阻止することができる。
【００６５】  なお、引出操作阻止手段５１は、ネジ構造に限定されず、リンク構造、クランプ構造等から形成してもよい。
【００６６】  なお、引出操作阻止手段５１を上記ネジ構造等とする場合には、引出操作阻止手段５１が商品包囲装着状態保持手段２１を兼用する一体的構造にすることもできる。この場合にも本考案を実施することができる。
【００６７】（第３の実施の形態）
この実施の形態は、基本的構成・機能が第１の実施の形態の場合（図１〜図３）と同様であるが、商品カバー１１が長手方向に分離可能な複数のカバー要素（筒体）１２Ｌ，１２Ｒから形成されている。
【００６８】  図４、図５において、一方のカバー要素（例えば、１２Ｌ）の右側開口部内には連結カラー（内嵌カラー）１８の長手方向寸法の半分が接着等により固定され、他方のカバー要素１２Ｒの左側開口部内にはその残り半分が嵌挿入されている。３以上のカバー要素から商品カバー１１を形成する場合も同様に構築すればよい。
【００６９】  かかる構成の実施の形態では、商品陳列部材３１の長手方向に並んだ多数（図４では、６つ）の商品１００の中から特定（例えば、左から３番目）の商品を取り外しあるいは交換する場合には、商品カバー全体を離脱させる必要がない。つまり、この場合は、可動側の左側カバー要素１２Ｌを左に引き移動させ、静止側の右側カバー要素１２Ｒから分離させる。つまり、分離された両者１２Ｌ，１２Ｒ間の隙間から３番目商品だけを取り出す（差し入れる）ことができる。その後に、左側カバー要素１２Ｌを右に移動させて右側カバー要素１２Ｒに結合させればよい。
【００７０】  なお、この実施形態の場合は、商品陳列部材３１の長手方向の両側に保持・操作ロック手段６１を設けることが好ましい。
【００７１】  しかして、この実施の形態によれば、商品陳列部材３１の長手方向の寸法に対する適応性が広い。さらに、長手方向に並んだ多数の商品の中から特定の商品の取り外しを迅速かつ容易に行なえるようになる。
【符号の説明】
【００７２】１  基台
３  起立板材
１０  商品陳列装置
１１  商品カバー
１２  円筒体（筒体）
１３  筒端環形状部
１５  周面
１６  商品通過可能穴部
１７  穴縁端部
２１  商品包囲装着状態保持手段
３１  商品陳列部材
３２  板状保持部材
３３  取付部
３６  商品陳列部
５１  引出操作阻止手段
５３  係止部
５５  位置規制面
６１  保持・操作ロック手段
１００  腕時計（商品）
１０１  時計本体
１０２  バンド
【図１】
0003154118.tif 000003
【図２】
0003154118.tif 000004
【図３】
0003154118.tif 000005
【図４】
0003154118.tif 000006
【図５】
0003154118.tif 000007