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　特願２００８−　６８４１３「再生アスファルト用添加剤及び再生アスファルト舗装材」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２１３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　
　本願は、平成２０年３月１７日を出願日とする特許出願であって、平成２４年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、平成２５年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年２月２７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年３月２６日付けで前置報告がなされ、当審で平成２５年６月３日付けで審尋がなされ、同年８月１日に回答書が提出されたものである。　
　
第２．平成２５年１月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
　［結論］  
平成２５年１月１６日付けの手続補正を却下する。  
　
　［理由］  
　１．手続補正の内容  
　平成２５年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２４年９月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の内容について、　  
「（Ａ）ナフテン系原油から得られる減圧蒸留残渣油であって、該減圧蒸留残渣油のアスファルテン分が２質量％以下、かつ１００℃の動粘度が２００〜４００ｍｍ2／ｓである減圧蒸留残渣油３０〜７０質量％、及び（Ｂ）引火点が２００〜３００℃であり、アニリン点が８０〜１２０℃であり、１００℃の動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｇであり、多環芳香族含有量（ＰＣＡ分）が３質量％未満の鉱油７０〜３０質量％、を配合してなる再生アスファルト用添加剤であって、該再生アスファルト用添加剤の１００℃の動粘度が１５〜１１０ｍｍ2／ｓであるとともに、引火点が２６０℃以上であり、アニリン点が９２〜１１０℃である再生アスファルト用添加剤。」を、 
　
「（Ａ）ナフテン系原油から得られる減圧蒸留残渣油であって、該減圧蒸留残渣油のアスファルテン分が１．２〜１．５質量％以下、かつ１００℃の動粘度が２５０〜４００ｍｍ2／ｓである減圧蒸留残渣油４０〜６０質量％、及び（Ｂ）引火点が２００〜３００℃であり、アニリン点が８０〜１２０℃であり、１００℃の動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｇであり、多環芳香族含有量（ＰＣＡ分）が３質量％未満の鉱油６０〜４０質量％、を配合してなる再生アスファルト用添加剤であって、該再生アスファルト用添加剤の１００℃の動粘度が１５〜１１０ｍｍ2／ｓであるとともに、引火点が２７０℃以上であり、アニリン点が９２〜１１０℃である再生アスファルト用添加剤。」　
とする、補正事項を含むものである。 　　  
　
　２．新規事項の有無について 　
　本件補正は、次の補正事項Ａを含むものである。　
　
補正事項Ａ：補正前の請求項１における、再生アスファルト用添加剤の引火点を「２６０℃以上」から「２７０℃以上」とする補正。　
　
　補正事項Ａは、補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である再生アスファルト用添加剤の引火点を「２６０℃以上」から「２７０℃以上」とするものであるが、この「２７０℃」なる温度は、本願明細書のいずれの箇所にも記載されているとはいえず、また、本願明細書に記載されている事項から自明な事項であるとはいえないから、当該補正は新規事項を追加するものである。　
　よって、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　３．独立特許要件について　
　仮に、請求項１に係る本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであるとした場合に、本件補正後の発明が請求項１に係る、同条第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。　
　
（１）本件補正後の請求項１に係る発明　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、平成２５年１月１６日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「（Ａ）ナフテン系原油から得られる減圧蒸留残渣油であって、該減圧蒸留残渣油のアスファルテン分が１．２〜１．５質量％以下、かつ１００℃の動粘度が２５０〜４００ｍｍ2／ｓである減圧蒸留残渣油４０〜６０質量％、及び（Ｂ）引火点が２００〜３００℃であり、アニリン点が８０〜１２０℃であり、１００℃の動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｇであり、多環芳香族含有量（ＰＣＡ分）が３質量％未満の鉱油６０〜４０質量％、を配合してなる再生アスファルト用添加剤であって、該再生アスファルト用添加剤の１００℃の動粘度が１５〜１１０ｍｍ2／ｓであるとともに、引火点が２７０℃以上であり、アニリン点が９２〜１１０℃である再生アスファルト用添加剤。」　
　
　なお、補正発明における「１００℃の動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｇ」は「１００℃の動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓ」の誤記と認められる。　
　
（２）引用刊行物　
刊行物Ａ：特開２０００−３０９７８６号公報（平成２４年７月１２日付け拒絶理由通知書における引用文献１）　
刊行物Ｂ：特開２００１−２０７０６１号公報（平成２４年７月１２日付け拒絶理由通知書における引用文献２）　
　
（３）引用刊行物の記載事項
Ａ０．本願の出願日より前に頒布された刊行物Ａには以下のとおりのことが記載されている。なお、下線は当審で付した。　　
　
Ａ１．「【請求項１】　１○（当審注：「１○」は、○の中に数字の１があることを意味する。以下同様である。）多環芳香族炭化水素含有量が３質量％未満、２○芳香族炭化水素含有量が１８質量％以上、３○極性化合物含有量が１１〜２５質量％、４○１００℃における動粘度が１０〜７０ｍｍ2 ／ｓ、５○引火点が２１０℃以上の要件を満足するプロセスオイル。」　
　
Ａ２．「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明はゴム加工等に用いるプロセスオイルおよびその製造方法に関し、さらに詳しくは人体への有害性が指摘されている多環芳香族炭化水素（ＰＣＡ）含有量が３質量％未満であり、かつ従来の性能においても優れたプロセスオイルおよびその製造方法に関する。」　
　
Ａ３．「【０００３】最近、多環芳香族炭化水素（ＰＣＡ）の有害性が問題となっており、特に自動車タイヤ用に用いられるプロセスオイルはタイヤ粉塵として環境を汚染するためプロセスオイル中のＰＣＡを低減することが求められている。しかし、上記のような方法で製造した高芳香族含量の抽出油中には多環芳香族炭化水素が多量に含まれており、ＰＣＡを低減させたプロセスオイルおよびその製造方法の開発が急がれている。」　
　
Ａ４．「【００１２】　
 【発明の実施の形態】まず、本発明のプロセスオイルの主な組成、性状について説明する。　
 １○多環芳香族炭化水素（ＰＣＡ）　
　本発明のプロセスオイルはＰＣＡが３質量％未満であらねばならない。欧州では発癌性の問題からＰＣＡが３％以上の鉱油は取扱いに制限をうけており、プロセスオイルについても同様である。なお、ＰＣＡの含有量は英国石油協会法（ＩＰ３４６／９２）により測定するものである。」　
　
Ａ５．「【００１８】つぎに、プロセスオイルの製造方法について説明する。 本発明のプロセスオイルの製造方法は、目的に応じて多種多様な組成や性状のものとして実現することができるが、少なくとも前記（２）の要件を満足することが有効である。
本発明の製造法のプロセスオイルの原料となる残渣油は一般的な鉱油系の蒸留残渣油でよい
残渣油の性状はアスファルテン含有量０．１〜２．０質量％
１００℃における動粘度６０〜４００ｍｍ
2 
／ｓ
【００１９】第２の原料である潤滑油基油は、一般的な潤滑油精製工程で得られる鉱油系の潤滑油基油であればよい。すなわち、各種原油の常圧蒸留、減圧蒸留、脱れき工程等より得られた留分を溶剤精製、水素化精製あるいは水素化分解等の各工程、また必要に応じて脱ろう工程により精製して得ることができる。
この潤滑油基油の性状はＰＣＡが１０質量％以下
１００℃における動粘度５〜７０ｍｍ
2 
／ｓ
【００２０】
残渣油と潤滑油基油を混合して抽出処理の原料となる混合油とする
合比は混合油基準で残渣油２０〜９０容量％、好ましくは４０〜８０容量％、潤滑油基油１０〜８０容量％、好ましくは２０〜６０容量％である必要がある
【００２１】
上記混合油を極性溶剤を用いて抽出処理することによりＰＣＡが３質量％未満である所望のプロセスオイルが得られる
　
Ａ６．「【００２４】 以上の条件を満足した製造方法であれば本発明のプロセスオイルの製造方法として好適に使用できる。このようにして製造されたプロセスオイルは、天然ゴム、合成ゴム等の製造用や、熱可塑性樹脂の可塑剤としてのＰＣＡの少ないプロセスオイルとして好適に使用できる。また、印刷インキの成分や
再生アスファルトの軟化剤
　
Ａ７．「【００２８】　
【表１】　
」　
　
Ａ８．「【００２９】　
【表２】　
」　
　
Ａ９．「【００３０】　
【表３】　
【００３１】　
【表４】　
」　
　
Ｂ０．本願の出願日より前に頒布された刊行物Ｂには以下のとおりのことが記載されている。なお、下線は当審で付した。　
　
Ｂ１．「【請求項１】　多環芳香族含有量が３重量％未満であり、かつ温度４０℃における動粘度が２５０〜８００ｍｍ2 ／ｓｅｃであり、かつアニリン点が７０〜１００℃であり、かつ芳香族分（％ＣＡ）が１２〜２２重量％であることを特徴とする再生アスファルト用添加剤。」　
　
Ｂ２．「【０００７】本発明に使用する添加剤は、
ＰＣＡ含有量が３重量％未満であり
アニリン点が７０〜１００℃
このＰＣＡ含有量が３重量％以上であると、安全性が低下し、環境汚染を引き起こすこととなる
アニリン点が７０℃未満であるとＰＣＡ含有量が３％以上となる可能性が高く安全性が問題となり、１００℃を超えると繰り返し再生性が不充分となる
【０００８】添加剤は、このような性状を有する鉱油であれば、特に限定されないが、石油精製の溶剤抽出工程から得られるラフィネ−ト油が適当である。ラフィネ−ト油としては、様々なものがあるがあるが、そのうち
ナフテン系油の溶剤抽出精製時に得られるラフィネ−ト油が好適である。このナフテン系油の溶剤抽出精製時に得られるラフィネ−ト油は、パラフィン系油などの精製時に得られるラフィネ−ト油に比べて、同様な組成（飽和分，芳香族分，レジン分）を有していてもアニリン点が低く、化学構造がかなり異なるものと推定される。アニリン点が低いラフィネ−ト油は繰り返し再生性が良好であり、したがって、ナフテン系油の溶剤抽出精製時に得られるラフィネ−ト油が特に好適である
　
（４）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、摘示Ａ１、Ａ５及びＡ６からみて、「１○多環芳香族炭化水素含有量が３質量％未満、２○芳香族炭化水素含有量が１８質量％以上、３○極性化合物含有量が１１〜２５質量％、４○１００℃における動粘度が１０〜７０ｍｍ2 ／ｓ、５○引火点が２１０℃以上の要件を満足する、天然ゴム、合成ゴム等の製造用、熱可塑性樹脂の可塑剤用、印刷インキ用または再生アスファルトの軟化剤用プロセスオイルにおいて、　
　前記プロセスオイルは、残渣油と潤滑油基油を混合した混合油を抽出処理したものであり、　
　前記残渣油は、各種原油の常圧残油、減圧残油さらにはこれらの残渣油をさらに低級炭化水素などで脱歴した脱歴油であり、アスファルテン含有量０．１〜２．０質量％、１００℃における動粘度６０〜４００ｍｍ2 ／ｓであり、　
　前記潤滑油基油は、ＰＣＡが１０質量％以下、１００℃における動粘度５〜７０ｍｍ2 ／ｓ、５容量％留出温度は３７０〜５３０℃の範囲であり、　
　前記残渣油と前記潤滑油基油との混合比は混合油基準で残渣油４０〜８０容量％、潤滑油基油２０〜６０容量％である　
　天然ゴム、合成ゴム等の製造用、熱可塑性樹脂の可塑剤用、印刷インキ用または再生アスファルトの軟化剤用プロセスオイル。」　
の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。　
　
（５）対比　
　補正発明と刊行物発明とを対比する。　
　
　刊行物発明における「残渣油は、各種原油の常圧残油、減圧残油さらにはこれらの残渣油をさらに低級炭化水素などで脱歴した脱歴油」「潤滑油基油」「天然ゴム、合成ゴムの製造用、熱可塑性樹脂の可塑剤用、印刷インキ用または再生アスファルトの軟化剤用」「プロセスオイル」は、それぞれ補正発明における「原油から得られる減圧蒸留残渣油」「鉱油」「再生アスファルト用」「添加剤」に相当する。　
　
　刊行物発明における残渣油が「アスファルテン含有量０．１〜２．０質量％」「１００℃における動粘度６０〜４００ｍｍ2 ／ｓ」は、それぞれ補正発明における「減圧蒸留残渣油のアスファルテン分が１．２〜１．５質量％以下」「１００℃の動粘度が２５０〜４００ｍｍ2／ｇ」と重複一致している。　
　
　刊行物発明における潤滑油基油が「ＰＣＡが１０質量％以下」「１００℃における動粘度５〜７０ｍｍ2 ／ｓ」は、それぞれ補正発明における「多環芳香族含有量（ＰＣＡ分）が３質量％未満」「１００℃の動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓ」と重複一致している。　
　また、刊行物発明における潤滑油基油として例示されている潤滑油基油Ａは、「アニリン点が１１８．９℃」、「引火点が２７０℃」であることから、刊行物発明は、補正発明における「引火点が２００〜３００℃」、「アニリン点が８０〜１２０℃」なる態様を備えている。　
　
　刊行物発明における、前記残渣油と前記潤滑油基油との混合比は混合油基準で「残渣油４０〜８０容量％」、「潤滑油基油２０〜６０容量％」は、それぞれ補正発明における「減圧蒸留残渣油４０〜６０質量％」、「鉱油６０〜４０質量％」と重複一致している。　　
　
　刊行物発明における、プロセスオイルの「４○１００℃における動粘度が１０〜７０ｍｍ2 ／ｓ」は、補正発明における、再生アスファルト用添加剤の「１００℃の動粘度が１５〜１１０ｍｍ2／ｓ」と重複一致している。　
　
　刊行物発明における、プロセスオイルの「５○引火点が２１０℃以上」に関して、具体的に引火点が２６８〜２９２℃の例示（摘示Ａ９）があることから、刊行物発明は、補正発明における、再生アスファルト用添加剤の「引火点が２７０℃以上」なる態様を備えている。　
　
　そうすると、補正発明と刊行物発明とは、「（Ａ）原油から得られる減圧蒸留残渣油であって、該減圧蒸留残渣油のアスファルテン分が１．２〜１．５質量％以下、かつ１００℃の動粘度が２５０〜４００ｍｍ2／ｓである減圧蒸留残渣油４０〜６０質量％、及び（Ｂ）引火点が２００〜３００℃であり、アニリン点が８０〜１２０℃であり、１００℃の動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｇであり、多環芳香族含有量（ＰＣＡ分）が３質量％未満の鉱油６０〜４０質量％、を配合してなる再生アスファルト用添加剤であって、該再生アスファルト用添加剤の１００℃の動粘度が１５〜１１０ｍｍ2／ｓであるとともに、引火点が２７０℃以上である再生アスファルト用添加剤。」の点で一致し、次の相違点１及び２で一応相違する。
　 
＜相違点１＞
　再生アスファルト用添加剤が、補正発明では、「アニリン点が９２〜１１０℃である」のに対し、刊行物発明では、その点に関し特に規定されていない点。　
　
＜相違点２＞
　減圧蒸留残渣油が、補正発明では、「ナフテン系」であるのに対し、刊行物発明では、その点に関し特に規定されていない点。　
　
（６）相違点に対する判断
○相違点１について
　刊行物Ａには、多環芳香族炭化水素（ＰＣＡ）の有害性が問題となっており、ＰＣＡの低減が求められており（摘示Ａ３）、ＰＣＡ含有量を３質量％未満とすることは必須の課題であること（摘示Ａ２、Ａ４）が記載されているとともに、再生アスファルト用の軟化剤として使用する（摘示Ａ６）との記載もある。そして、刊行物Ｂには、アニリン点が７０℃未満であるとＰＣＡ含有量が３％以上となる可能性が高く安全性が問題となり、１００℃を超えると繰り返し再生性が不充分となるとの記載（摘示Ｂ２）がある。そうすると、刊行物Ａと刊行物Ｂとは、再生アスファルト用添加剤という同じ技術分野に属しているところ、有害成分を低減しようとする技術的思想をも同じくしていることからすると、刊行物発明において、ＰＣＡ成分が多くなる可能性があると刊行物Ｂに記載されているアニリン点の観点を採用することは、当業者において容易になし得る事項である。　
　また、アニリン点を規定したことによる効果も格段優れたものとは認められない。　
　
○相違点２について
　刊行物Ｂには、再生アスファルト用添加剤として、ナフテン系油のラフィネート油がアニリン点が低く、アニリン点が低いラフィネート油は繰り返し再生性が良好であるとの記載（摘示Ｂ３）があることからすると、再生アスファルトの軟化剤に関する発明である刊行物発明に上記技術的事項を採用することは、当業者において容易になし得る事項である。　
　また、残渣油をナフテン系としたことによる効果も格段優れたものとは認められない。　
　
（７）まとめ
　したがって、補正発明は刊行物Ａに記載された発明及び刊行物Ｂに記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．平成２５年８月１日付けの回答書での請求人の主張についての検討　
　請求人は、
　Ａ．引用文献１には、減圧蒸留残渣油と潤滑油基油とを混合した後に、溶剤抽出することが記載されているところ、本願発明に係る再生アスファルト添加剤は、（Ａ）成分（減圧蒸留残渣油）と、（Ｂ）成分（鉱油）とを配合しただけのものであり、配合後、溶剤抽出はしていないため、煩雑かつ収率を損なう理由から、本願発明では、再生アスファルト添加剤を得る際に、意図的に、溶剤抽出を行わないようにしている点、　
　Ｂ．引用文献１は２００２年より以前に発行されていることから、２００２年に設定された消防法の規定に基づく引火点を積極的に２５０℃以上とする理由がない点、　
から、補正発明は進歩性を有する旨の主張をしている。　
　しかし、（Ａ．について）補正発明において、（Ｂ）成分をＰＣＡ分が３質量％未満とするため、本願明細書中【００１３】に、「（Ｂ）のＰＣＡ分が３質量％未満の鉱油としては、例えば、パラフィン系原油又はナフテン系原油を常圧蒸留及び減圧蒸留をして得られた減圧軽油留分を
ＰＣＡ分が３質量％未満になるように溶剤精製、又は水素化精製して得ることができる
　（Ｂ．について）刊行物Ａには、プロセスオイルの引火点は２９２℃のものまで記載（摘示Ａ９）があることからすると、この点に関する主張を採用することはできない。　
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反しており、あるいはそうでないとしても、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　原査定の妥当性についての判断　
　１．本願発明　
　上記のとおり、平成２５年１月１６付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年９月１８日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。　
「（Ａ）ナフテン系原油から得られる減圧蒸留残渣油であって、該減圧蒸留残渣油のアスファルテン分が２質量％以下、かつ１００℃の動粘度が２００〜４００ｍｍ2／ｓである減圧蒸留残渣油３０〜７０質量％、及び（Ｂ）引火点が２００〜３００℃であり、アニリン点が８０〜１２０℃であり、１００℃の動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｇであり、多環芳香族含有量（ＰＣＡ分）が３質量％未満の鉱油７０〜３０質量％、を配合してなる再生アスファルト用添加剤であって、該再生アスファルト用添加剤の１００℃の動粘度が１５〜１１０ｍｍ2／ｓであるとともに、引火点が２６０℃以上であり、アニリン点が９２〜１１０℃である再生アスファルト用添加剤。」　
　
　２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、引用文献１（特開２０００−３０９７８６号公報）に記載された発明及び引用文献２（特開２００１−２０７０６１号公報）の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。
　
　３．引用文献の記載事項及び引用文献１に記載された発明
　引用文献１及び２は、上記第２　３．（２）の刊行物Ａ及びＢと同じであるから、引用文献１及び２の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。　
　以下、引用文献１に記載された発明を「刊行物発明」ともいう。　
　
　４．対比　
　本願発明と刊行物発明とを対比する。　
　本願発明は、補正発明における、（Ａ）減圧蒸留残渣油のアスファルテン分、１００℃の動粘度、含有割合、（Ｂ）鉱油の含有割合、再生アスファルト用添加剤の引火点をそれぞれ拡張したものに相当する。　
　そうすると、両者の一致点、相違点は、上記第２　３．（５）で述べたとおりであり、本願発明と刊行物発明との相違点に対する判断は、上記第２　３．（６）で述べたとおりである。　
　
　５．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２４年９月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての原査定の理由は、妥当なものである。　
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。