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　特願２００７−１１０６８２「放物線状光学要素を備える文書照明器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９５５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．手続きの概要
　本願は，平成１９年４月１９日（パリ条約による優先権主張２００６（平成１８年）年４月２１日、アメリカ合衆国（ＵＳ））の出願であって，平成２２年１２月２１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年７月１８日（起案日）付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願は、平成２４年１０月１２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１から１０までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、当該特許請求の範囲の請求項１には「入射表面の凹部構造又は凸部構造に光源が配置され」と記載され、当該記載は構成要件である「入射表面の凹部構造に光源が配置」、「入射表面の凸部構造に光源が配置」を択一的に記載するものであり、「入射表面の凹部構造に光源が配置」を選択した場合の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう）は、次のとおりである。
　
「文書の一部を照明するための装置であって、
　所定の屈折率の光透過性材料からなる光学要素を含み、該光学要素は、
　入射表面の凹部構造に光源が配置され、該光源からの光を受け入れる湾曲した前記入射表面と、
　前記入射表面に対向する出射表面と、
　前記入射表面と前記出射表面との間に配置された第１の放物線状表面と、
　前記入射表面と前記出射表面との間に配置された第２の放物線状表面と、
　を含み、
　前記第１の放物線状表面と前記第２の放物線状表面が複合放物面型集光器（ＣＰＣ）を形成する、
　該光学要素を含む装置。」
　
第３　当審の判断
１．刊行物に記載された発明（引用発明） 
（１）刊行物の記載
ア　刊行物１の記載
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用された特開平４−１６８４３４号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、読取レンズを使用して原稿の画像情報を読取る装置の原稿照明装置であって、特に、ＬＥＤ等の点光源を一列のアレイ状に配列してなる光源の照明光を透明部材を介して原稿面に導くライトガイドタイプの原稿照明装置に関するものである。」（第１頁右下欄第４行目から第１０行目）
　
（ｂ）「（実施例）
　以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。
　第１図において、１は板状の透明部材であり、この透明部材１はＬＥＤチップ等の点光源（光源）２と、原稿ガラス６上の原稿７の読取位置Ａとを結ぶ照明用の光軸（第３図）８中に設けてある。また、この光軸８は読取レンズ４の読取光軸９に対して所定角度傾斜している。更に点光源２は原稿ガラス６に対して斜めに配置した基板３上に一列に配列されている。
　上記透明部材１には点光源２側に臨んで入射端面Ｒ１を設けてある一方、原稿７側に臨んで弧状の射出端面Ｒ２を設けてある。」（第２頁右下欄第１３行目から第３頁左上欄第５行目）
　
（ｃ）「第１０図は、この（１）、（２）式を満足した透明部材を示しており、第一、第二側面Ｓ２、Ｓ１で全反射した光束１０の指向性を、全反射しない（中央）の光束１０の指向性にそろえる（並行になる）作用を有する。
　更に、（３）式は射出端面Ｒ２が入射端面Ｒ１に対して傾斜していることを示す。これは第１１図に示すように、射出端面Ｒ１を通過した光束１０に偏向を生じさせる作用がある。」（第３頁右上欄第９行目から第１８行目）
　
（ｄ）「点光源２から発せられた光束１０は透明部材１の入射端面Ｒ１を通過するとともに、第一、第二側面Ｓ２．Ｓ１で全反射しながら指向性がそろえられ、射出端面Ｒ２によって光軸９側へと偏向し、原稿ガラス６を通って読取位置Ａへと至る。」（第３頁左下欄第１行目から第５行目）
　
（ｅ）「更に、第７図のように第一、第二側面Ｓ２．Ｓｌを放物面や楕円形状の一部を形どったものとしたり、入射端面Ｒ１をくぼませたり、更には入射端面Ｒ１を点光源２に対して同心円に近づけてもよい。」（第３頁右下欄第５行目から第９行目）
　
イ　刊行物４の記載
　当審の拒絶理由通知で引用された特開平１１−７５０１５号公報（以下「刊行物４」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
　実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１によるイメージセンサの要部を示す構成図、図２は図１の導光体を示す正面図である。図において、各部品を位置決めするフレーム１には、ガラスプレート２が固定されている。ガラスプレート２は、原稿３の走行面に位置している。また、フレーム１には、ＬＥＤ基板４がガラスプレート２に対して斜めに位置決め固定されている。ＬＥＤ基板４上には、点発光素子である複数の発光ダイオード５が直線状に並べて配置され、全体でライン光源を構成している。
【００２２】発光ダイオード５とガラスプレート２との間には、発光ダイオード５から出射された放射光を集光してガラスプレート２へ導く矩形板状の導光体２１が固定されている。導光体２１としては、例えばアクリル等の透明な樹脂の成形品が用いられている。導光体２１には、各発光ダイオード５をそれぞれ覆う断面半円状の複数の凹部（溝）２１ａが設けられており、発光ダイオード５から出射された光が導光体２１に屈折せずに垂直に入射されるようになっている。
・・・（中略）・・・
【００２６】このようなイメージセンサでは、導光体２１に凹部２１ａが設けられているため、発光ダイオード５から出射された光が屈折せずに導光体２１に垂直に入射される。従って、導光体２１により発光ダイオード５からの光を集光しても、導光体２１がない場合と同様に原稿３が均等に照明され、イメージセンサからの出力のばらつきが小さくなり、画質を向上させることができる。
【００２７】なお、上記の例では、凹部２１ａを導光体２１の厚さ方向へ直線的に延びる溝状に形成したが、例えば凹部を半球状の窪みとしてもよい。」
　
（２）刊行物に記載された発明
ア　刊行物１に記載された発明
（ア）全体構成
　上記（１）ア（ａ）によれば、刊行物１に記載の発明は「原稿照明装置」に関するものであり、「光源の照明光を原稿面に導く透明部材」を含むものといえる。
　
（イ）透明部材
　上記（１）ア（ｃ）ないし（ｅ）、第７図によれば、刊行物１に記載の原稿照明装置に用いられる「透明部材」は、（１）点光源２側に臨んで入射端面Ｒ１を設け、入射端面Ｒ１はくぼませてある、（２）原稿７側に臨んで射出端面Ｒ２を設け、（３）入射側面Ｒ１と射出側面Ｒ２との間に第一側面Ｓ１を形成し、（４）入射側面Ｒ１と射出側面Ｒ２との間に第二側面Ｓ２を形成し、（５）第一側面Ｓ１と第二側面Ｓ２は放物面を形どったものとする、（６）第一、第二側面Ｓ２、Ｓ１で全反射した光束１０の指向性を、全反射しない（中央）の光束１０の指向性にそろえる（並行になる）作用を有する、ことが開示されているといえる。
　ここで、上記（２）「原稿７側に臨んで射出端面Ｒ２を設け」は、第１図を参照すると、原稿７と点光源１は透明部材１を介して対向する配置であることから、入射端面Ｒ１と射出端面Ｒ２は対向する位置にあるといえる。
　また、同（ｅ）、第１１図によれば、透明部材１の射出端面Ｒ２が入射端面Ｒ１に対して傾斜（換言すれば光軸に対して傾斜）していることにより、射出端面Ｒ２を通過した光束１０が偏向すると示されており、これは透明部材１が「所定の屈折率」を持つことを意味しているといえる。
　さらに、同（ｂ）、第１図、第２図によれば、射出側面Ｒ２から発せされた光束の照度は、原稿７の読み取り位置Ａをピーク（中心）に原稿の一部の領域にのみ広がる特性であることが示されていることから、刊行物１に記載の原稿照明装置は、「原稿の一部を照明する」ものであるといえる。
　
（ウ）まとめ
　上記（ア）、（イ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下「引用発明１」ともいう）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「原稿の一部を照明するための原稿照明装置であって、
　所定の屈折率の透明部材を含み、該透明部材は、
　点光源２側に臨んで入射端面Ｒ１を設け、前記入射端面Ｒ１はくぼませてあり、
　前記入射端面Ｒ１に対向する射出端面Ｒ２を設け、
　前記入射側面Ｒ１と前記射出側面Ｒ２との間に第一側面Ｓ１を形成し、
　前記入射側面Ｒ１と前記射出側面Ｒ２との間に第二側面Ｓ２を形成し、
　前記第一側面Ｓ１と前記第二側面Ｓ２は放物面を形どったものであり、
　第一、第二側面Ｓ２、Ｓ１で全反射した光束１０の指向性を、全反射しない（中央）の光束１０の指向性にそろえる（並行になる）作用を有する、
　当該透明部材を含む原稿照明装置。」
　
　
２．対比
　　上記１．（２）アによれば、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　
（１）全体構成
　引用発明１における「原稿」は、照明する対象物であり、本願発明における「文書」に相当する。
　よって、両者は「文書の一部を照明するための装置であって」の点で一致するものである。
　
（２）透明部材
ア　材料
　引用発明１における「透明部材」は、光源から入射した光束を射出端面から放出する（光束を透過する）機能を有していることから、「光透過性材料」により構成されることは明らかであり、本願発明における「光透過性材料からなる光学要素」に相当するものである。
　
イ　入射端面Ｒ１
　引用発明１の「透明部材」において「入射端面Ｒ１」は、「点光源２側に臨んで」設けられており、透明部材の機能から鑑みれば、光源からの光を受け入れるものであるといえ、本願発明における「入射表面」に対応するものである。
　さらに、「入射端面Ｒ１がくぼませてあり」とは、入射端面Ｒ１が湾曲していることを意味している。
　　
　よって、引用発明１における「光源２側に臨んで入射端面Ｒ１を設け、前記入射端面Ｒ１はくぼませてあり」は、本願発明における「該光源からの光を受け入れる湾曲した入射表面」に相当するものである。
　
  一方、本願発明における「該光学要素は、入射表面の凹部構造に光源が配置され、・・・入射表面と」なる記載についてみると、当該記載は、入射表面の凹部構造に光源が配置されるような入射表面、であることを意味しており、入射表面の凹部構造に光源を設けることを意味するものではないと認められる。
（この点について説明した当初明細書段落【００１１】には「図３は光学要素１０（図２において２−２の線の断面を示す）の簡略化した俯瞰図である。小さな点状光源（図１における２０など）が小さなＬＥＤからなるならば、各光源２０は、２２で示すような入射表面１２の窪み形状の凹部内に配置することができる。」と記載されており、当該説明に対応した図３（光学要素単独の簡略化した俯瞰図）には、光学要素１０に、窪み形状の凹部２２は図示されているが、光源２０は図示されていない。）
　
ウ　射出端面Ｒ２
　引用発明１の「透明部材」において「射出端面Ｒ２」は、光束を原稿面に発する面であることから、本願発明における「出射表面」と対応するものである。
　さらに、射出端面Ｒ２は「入射端面に対向」する位置に設けられている。
　よって、引用発明１における「前記入射端面Ｒ１に対向する射出端面Ｒ２を設け」は、本願発明における「前記入射表面に対向する出射表面と」に相当するものである。
　
エ　第一側面Ｓ１、第二側面Ｓ２
　引用発明１の「透明部材」において「第一側面Ｓ１」は、入射端面Ｒ１からの光束を当該第一側面Ｓ１にて全反射させながら指向性をそろえて射出端面Ｒ２から光束を発する（上記１．（１）ア（ｄ）参照）ものであり、「入射端面Ｒ１」（本願発明の「入射表面」に相当）と「射出端面Ｒ２」（本願発明の「出射表面」）との間に形成されたものである。
　さらに、当該「第一側面Ｓ１」は「放物面を形どったもの」としており、これは第一の側面を放物線状とすることといえる。
　また、引用発明１の透明部材は「光源から発せられた光束は第一側面Ｓ１と第二側面Ｓ２で全反射しながら、全反射しない光束の指向性にそろえる（並行になる）としており、あわせて、上記のとおり第一側面Ｓ１と第二側面Ｓ２は「放物面をかたどったもの」としていることからみて、透明部材の第一側面Ｓ１と第二側面Ｓ２が「複合放物面型集光器（ＣＰＣ）を形成」していることは、当業者にとって自明であるといえる。
　
　よって、引用発明１における
「前記入射側面Ｒ１と前記射出側面Ｒ２との間に第一側面Ｓ１を形成し、
　前記入射側面Ｒ１と前記射出側面Ｒ２との間に第二側面Ｓ２を形成し、
　前記第一側面Ｓ１と前記第二側面Ｓ２は放物面を形どったものであり、
　第一、第二側面Ｓ２、Ｓ１で全反射した光束１０の指向性を、全反射しない（中央）の光束１０の指向性にそろえる（並行になる）作用を有する」
は、本願発明における
「前記入射表面と前記出射表面との間に配置された第１の放物線状表面と、
　前記入射表面と前記出射表面との間に配置された第２の放物線状表面と、
　を含み、
　前記第１の放物線状表面と前記第２の放物線状表面が複合放物面型集光器（ＣＰＣ）を形成する」
に相当するものである。
　
オ　まとめ
　上記 ア ないし エ をまとめると、引用発明１と本願発明とは
「光学要素は、
　光源からの光を受け入れる湾曲した前記入射表面と、
　前記入射表面に対向する出射表面と、
　前記入射表面と前記出射表面との間に配置された第１の放物線状表面と、
　前記入射表面と前記出射表面との間に配置された第２の放物線状表面と、
　を含み、
　前記第１の放物線状表面と前記第２の放物線状表面が複合放物面型集光器（ＣＰＣ）を形成する」点で一致するものである。
　
（３）まとめ
　上記（１）、（２）における対応関係を整理すると、両者は次の点で一致、あるいは相違する。
　
［一致点］
　文書の一部を照明するための装置であって、
　所定の屈折率の光透過性材料からなる光学要素を含み、該光学要素は、
　光源からの光を受け入れる湾曲した前記入射表面と、
　前記入射表面に対向する出射表面と、
　前記入射表面と前記出射表面との間に配置された第１の放物線状表面と、
　前記入射表面と前記出射表面との間に配置された第２の放物線状表面と、
　を含み、
　前記第１の放物線状表面と前記第２の放物線状表面が複合放物面型集光器（ＣＰＣ）を形成する
　該光学要素を含む装置。
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明の装置は、光学要素を含み、該光学要素は湾曲した入射表面を含み、該入射表面の凹部構造に光源が配置されるような入射表面としているのに対して、引用発明１の装置は、透明部材（光学要素）を含み、該透明部材の湾曲した入射端面（入射表面）を含むものではあるが、該入射端面の凹部構造に光源が配置されるような入射端面ではない点
　
　
３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
　上記１．（１）イ、第１図、第２図によれば、刊行物４には、発光ダイオード５から出射された放射光を導光体２１により集光して対象物（原稿３）に照射する際に、発行ダイオード５から出射された光が導光体２１に屈折せずに垂直に入射されるように、導光体２１の光源側に発光ダイオード５を覆う凹部２１ａ（半球状の窪み）を設ける（換言すれば、導光体２１の発光ダイオード５の光が入射される入射面の凹部２１ａに発光ダイオード５が配置されるような入射面とする）点が開示されている。
　ここで、刊行物４における「導光体２１」は、アクリル等の透明な樹脂の成形品が用いられ、光源（発光ダイオード５）から放射された光を照射対象（原稿３）に照射する機能を果たすものであることから、引用発明１の「透明部材」（本願発明の「光学要素」）に対応するものである。
　
　そして、引用発明１と刊行物４に記載の技術事項とは、ともに光源と透明な部材を用いて対象物を照明する装置であって、光源の光を均等に対象物に照明するという課題も共通するものであり、刊行物４に接した当業者であれば、引用発明１における透明部材に光源の光を均等に対象物に導くための構造として、上記刊行物４に記載の構造を適用できることは容易に想起し得たことである。
　
　すると、引用発明１における「透明部材１」の「光源からの光を受け入れる湾曲した入射端面Ｒ１」に、上記刊行物４に記載の技術事項を組み合わせることにより、光学要素が、入射表面の凹部構造に光源が配置されるような該光源からの光を受け入れる湾曲した入射表面を含むようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈効果等について〉 
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．まとめ
　
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。から、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、残る請求項２から１０に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。