(57)【要約】塩基の存在下、下記式（１）2003068726.tif 000054（式中、環Ｚは置換基を有していてもよい脂環式炭化水素環、ｍは１以上の整数を示す）で表されるアミン化合物と、下記式（２）2003068726.tif 000055（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、同一又は異なって、ハロゲン原子、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうち少なくとも１つはハロゲン原子である）で表されるα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体とを反応させて、下記式（３）2003068726.tif 000056（式中、環Ｚ、ｍ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は前記に同じ）で表される脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体を製造する。この製造法によれば、写真薬などに利用できるα−ハロカルボン酸アミド誘導体を効率よく且つ経済的に製造できる。
2003068726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基の存在下、下記式（１）
2003068726.tif 000024
（式中、環Ｚは置換基を有していてもよい脂環式炭化水素環、ｍは１以上の整数を示す）
で表されるアミン化合物と、下記式（２）
2003068726.tif 000025
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、同一又は異なって、ハロゲン原子、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうち少なくとも１つはハロゲン原子である）
で表されるα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体とを反応させて、下記式（３）
2003068726.tif 000026
（式中、環Ｚ、ｍ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は前記に同じ）
で表される化合物を得ることを特徴とする脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体の製造法。
【請求項２】
脂環式炭化水素環が、単環式炭化水素環、環集合炭化水素環、架橋環式炭化水素環又は縮合環式炭化水素環である請求の範囲第１項記載の製造法。
【請求項３】
脂環式炭化水素環が、２〜６環式炭化水素環である請求の範囲第１項記載の製造法。
【請求項４】
脂環式炭化水素環が、シクロヘキサン環、ノルボルナン環、アダマンタン環、又は複数のノルボルナン環がオルソ縮合した縮合環である請求の範囲第１項記載の製造法。
【請求項５】
式（２）で表されるα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体が式（２）で表されるα−ハロカルボン酸の塩化物又は臭化物であり、且つ式（２）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３が臭素原子である請求の範囲第１項記載の製造法。
【請求項６】
塩基が、第３級アミン、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩、及びアルカリ金属又はアルカリ土類金属の酢酸塩からなる群より選択された少なくとも一種である請求の範囲第１項記載の製造法。
【請求項７】
アミン化合物の少なくとも１つのアミノ基１モルに対して、式（２）で表されるα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体を１〜２．５モル用いる請求の範囲第１項記載の製造法。
【請求項８】
アミン化合物の少なくとも１つのアミノ基１モルに対して、塩基を１〜５当量用いる請求の範囲第１項記載の製造法。
【請求項９】
アミン化合物の少なくとも１つのアミノ基１モルに対して、式（２）で表されるα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体を１〜２モル、塩基を１．５〜３当量用いる請求の範囲第１項記載の製造法。
【請求項１０】
下記式（１ａ）
2003068726.tif 000027
（式中、Ｒａは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｘ２は水素原子、メチル基又はアミノ基を示し、Ｙ１は水素原子又はメチル基を示す）
で表される１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体と、下記式（２ａ）
2003068726.tif 000028
（式中、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄは、同一又は異なって、ハロゲン原子、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。但し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄのうち少なくとも１つは臭素原子である）
で表されるα−ブロモカルボン酸又はその反応性誘導体とを反応させて、下記式（３ａ）
2003068726.tif 000029
（式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｙ１は前記に同じ。Ｘ１は水素原子、メチル基、アミノ基又は−ＮＨＣＯＣＲｂＲｃＲｄで表される基を示す）
で表される１−アシルアミノ−３−アシルオキシアダマンタン誘導体を得る請求の範囲第１項記載の製造法。
【請求項１１】
下記式（３ａ）
2003068726.tif 000030
（式中、Ｒａは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄは、同一又は異なって、ハロゲン原子、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。但し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄのうち少なくとも１つは臭素原子である。Ｘ１は水素原子、メチル基、アミノ基又は−ＮＨＣＯＣＲｂＲｃＲｄで表される基を示し、Ｙ１は水素原子又はメチル基を示す）
で表される１−アシルアミノ−３−アシルオキシアダマンタン誘導体。
【請求項１２】
下記式（１ａ）
2003068726.tif 000031
（式中、Ｒａは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｘ２は水素原子、メチル基又はアミノ基を示し、Ｙ１は水素原子又はメチル基を示す）
で表される１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体。
【請求項１３】
下記式（１１）
2003068726.tif 000032
（式中、Ｒａは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｘ３は水素原子、メチル基又はニトロ基を示し、Ｙ１は水素原子又はメチル基を示す）
で表される１−アシルオキシ−３−ニトロアダマンタン誘導体を還元して、下記式（１ａ）
2003068726.tif 000033
（式中、Ｘ２は水素原子、メチル基又はアミノ基を示す。Ｒａ、Ｙ１は前記に同じ）
で表される１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体を得る１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体の製造法。
【請求項１４】
下記式（１１ａ）
2003068726.tif 000034
（式中、Ｒａは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す）
で表される１−アシルオキシ−３，５−ジニトロアダマンタン誘導体。
【請求項１５】
下記式（１２）
2003068726.tif 000035
で表される１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンと、下記式（１３）
2003068726.tif 000036
（式中、Ｒａは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す）
で表されるカルボン酸又はその反応性誘導体とを反応させて、下記式（１１ａ）
2003068726.tif 000037
（式中、Ｒａは前記に同じ）
で表される１−アシルオキシ−３，５−ジニトロアダマンタン誘導体を得る１−アシルオキシ−３，５−ジニトロアダマンタン誘導体の製造法。
【請求項１６】
下記式（１２）
2003068726.tif 000038
で表される１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタン。
【請求項１７】
下記式（１４）
2003068726.tif 000039
で表される１−ヒドロキシ−３−ニトロアダマンタンをニトロ化反応に付して、下記式（１２）
2003068726.tif 000040
で表される１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンを得る１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンの製造法。
【請求項１８】
下記式（１ｂ）
2003068726.tif 000041
（式中、アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物と、下記式（２ａ）
2003068726.tif 000042
（式中、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄは、同一又は異なって、ハロゲン原子、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。但し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄのうち少なくとも１つは臭素原子である）
で表されるα−ブロモカルボン酸又はその反応性誘導体とを反応させて、下記式（３ｂ）
2003068726.tif 000043
（式中、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄは前記に同じ。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１，３，５−トリス（アシルアミノ）アダマンタン化合物を得る請求の範囲第１項記載の製造法。
【請求項１９】
下記式（３ｂ）
2003068726.tif 000044
（式中、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄは、同一又は異なって、ハロゲン原子、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。但し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄのうち少なくとも１つは臭素原子である。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１，３，５−トリス（アシルアミノ）アダマンタン化合物。
【請求項２０】
下記式（１ｂ）
2003068726.tif 000045
（式中、アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物。
【請求項２１】
下記式（１５）
2003068726.tif 000046
（式中、Ｘ４、Ｙ２は、独立して、ニトロ基又はアミノ基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表されるニトロアダマンタン化合物を還元反応に付して、下記式（１ｂ）
2003068726.tif 000047
（式中、アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物を得る１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物の製造法。
【請求項２２】
下記式（１５ａ）
2003068726.tif 000048
（式中、Ｙ２はニトロ基又はアミノ基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１−アミノ−３−ニトロアダマンタン化合物。
【請求項２３】
下記式（１６）
2003068726.tif 000049
（式中、Ｒｅは、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｙ３は、ニトロ基、アミノ基又は−ＮＨＣＯＲｃで表される基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物を加水分解反応に付して、下記式（１５ａ）
2003068726.tif 000050
（式中、Ｙ２はニトロ基又はアミノ基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１−アミノ−３−ニトロアダマンタン化合物を得る１−アミノ−３−ニトロアダマンタン化合物の製造法。
【請求項２４】
下記式（１６）
2003068726.tif 000051
（式中、Ｒｅは、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｙ３は、ニトロ基、アミノ基又は−ＮＨＣＯＲｅで表される基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物。
【請求項２５】
下記式（１７）
2003068726.tif 000052
（式中、Ｒｅは、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｙ４は、水素原子、アミノ基又は−ＮＨＣＯＲｃで表される基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１−アシルアミノアダマンタン化合物をニトロ化反応に付して、下記式（１６）
2003068726.tif 000053
（式中、Ｒｅは前記に同じ。Ｙ３は、ニトロ基、アミノ基又は−ＮＨＣＯＲｅで表される基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物を得る１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物の製造法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、医薬、農薬、難燃剤、写真薬などの精密化学品又はそれらの合成中間体などに利用できる脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体とその製造法、並びに前記脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体の原料等として有用なアダマンタン誘導体とその製造法に関する。
背景技術
アセトアミド等のカルボン酸アミドは、酢酸等のカルボン酸や酢酸ハライド（塩化アセチルなど）等のカルボン酸ハライドと、第１級又は第２級アミンとを反応させることで得られ、種々のカルボン酸アミドが報告されている。また、前記カルボン酸やカルボン酸ハライドの代わりに、α−ハロカルボン酸（トリブロモ酢酸など）やα−ハロカルボン酸ハライド（塩化トリブロモアセチルなど）を用いると、アシル基のα−水素原子がハロゲン原子で置換されたα−ハロカルボン酸アミド誘導体が得られる。
特開平１１−３２２５９３号公報には、アセトアミド誘導体［Ｎ−トリブロモアセチルモルホリン、Ｎ−トリブロモアセチルピロリジン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）トリブロモアセトアミドなど］を有効成分とする抗癌剤又はチューブリン阻害剤が開示されている。この文献において、前記アセトアミド誘導体は、反応中に生成するハロゲン化水素を捕捉するために、ハロゲン化酢酸ハライド（塩化トリブロモアセチルなど）に対し、過剰のアミン（ハロゲン化酢酸ハライド１モルに対し、２モル以上の第１級又は第２級アミン）を反応させることにより調製されている。また、前記Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）トリブロモアセトアミドは、生成するハロゲン化水素の捕捉のために、塩基として、トリエチルアミンの存在下、塩化トリブロモアセチル１モルに対して、ジエタノールアミン約１．５モルを用いることにより調製されている。
しかし、この方法では、ハロゲン化酢酸ハライドに対し、２倍モル以上のアミンが必要（反応系中に塩基を存在させる場合においても、１．５倍モル程度必要）であり、アミンとして、合成の難しいアミンや高価なアミンを用いる場合において、製造ロスが大きく、コスト的に不利であるだけでなく、アミンに対するアセトアミド誘導体の反応収率が５０％（塩基存在下の反応においては、約６７％）を超えることはない。また、反応中に生成するハロゲン化水素とアミンとが塩を形成するために、反応収率が低下する可能性がある。さらに、前記方法では、複数のアミノ基を有するアミン（ジアミン、トリアミンなど）を用いると、すべてのアミノ基を完全にアミド化できない可能性がある。
また、従来、脂環式炭化水素環にアミノ基が結合した脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体を工業的に効率よく製造できる方法がなかった。
一方、アダマンタン骨格は３次元的に対称構造を有し、各環が互いに安定化する構造を有していること、芳香環とは異なる脂環式構造を有することなどから、アダマンタン誘導体は種々の機能性材料の原料化合物として利用されつつある。また、アダマンタンのアミノ誘導体は、高い薬理活性を示す各種の医薬、農薬を誘導する上で有用であり、例えば、パーキンソン氏病やインフルエンザの治療・予防薬である「シンメトレル」（商品名）などに利用されている。また、アミノアダマンタン（一般名「アマンタジン」）は抗アルツハイマー薬の原体として利用されている。また、ジャーナル・オブ・オルガニック・ケミストリー、第２６巻、第２２０７−２２１２頁（１９６１年）には、１，３−ジアミノアダマンタンの製造法が報告されている。ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス・パートＡ・ポリマー・ケミストリー、第３４巻、第１１７−１２４頁（１９９６年）、ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス・パートＡ・ポリマー・ケミストリー、第３７巻、第３５８４−３５９０頁（１９９６年）には、１，３−ジアミノアダマンタンを原料とした高分子の製造法が報告されている。しかしながら、より一層優れた薬効や機能、特性を有する新規なアミノアダマンタン化合物が求められている。
他方において、種々の環式骨格を有するアミド化合物が写真薬（カブリ防止剤、現像抑制又は促進剤、黒ボツ防止剤など）として用いられているが、新しい環式構造を有する性能のより優れた写真薬が求められている。
発明の開示
従って、本発明の目的は、アミンを過剰に用いることなく、該アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体を、高い反応収率で経済的にかつ効率よく製造できる方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、複数のアミノ基を有していても、アミン基準の収率を高めることができ、効率よくα−ハロカルボン酸アミド誘導体を生成できるα−ハロカルボン酸アミド誘導体の製造法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体を工業的に効率よく製造できる方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、新規なアダマンタン誘導体とその効率的な製造法を提供することにある。
本発明者らは、前記課題を達成するために鋭意検討した結果、脂環式アミンとα−ハロカルボン酸又はそのハライドとを反応させるアミド形成反応において、反応系中に塩基を存在させると、原料であるアミン化合物を過剰に用いることなく、高い反応収率で、経済的にかつ効率よく対応する脂環式アミンのα−カルボン酸アミド誘導体を製造できることを見出した。また、１−ヒドロキシ−３−ニトロアダマンタン若しくはそのエステル又は１−アシルアミノアダマンタン化合物を出発原料として用いることにより、新規なアダマンタン誘導体を誘導できることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
すなわち、本発明は、塩基の存在下、下記式（１）
2003068726.tif 000003
（式中、環Ｚは置換基を有していてもよい脂環式炭化水素環、ｍは１以上の整数を示す）
で表されるアミン化合物（脂環式アミン）と、下記式（２）
2003068726.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、同一又は異なって、ハロゲン原子、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうち少なくとも１つはハロゲン原子である）
で表されるα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体とを反応させて、下記式（３）
2003068726.tif 000005
（式中、環Ｚ、ｍ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は前記に同じ）
で表される化合物を得ることを特徴とする脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体の製造法を提供する。
前記脂環式炭化水素環には、単環式炭化水素環、環集合炭化水素環、架橋環式炭化水素環、縮合環式炭化水素環などが含まれる。脂環式炭化水素環は２〜６環式炭化水素環であってもよい。脂環式炭化水素環として、例えば、シクロヘキサン環、ノルボルナン環、アダマンタン環、複数のノルボルナン環がオルソ縮合した縮合環などが挙げられる。
前記脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体の製造法において、式（２）で表されるα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体が式（２）で表されるα−ハロカルボン酸の塩化物又は臭化物であり、且つ式（２）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３が臭素原子であってもよい。
前記塩基として、例えば、第３級アミン、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩、及びアルカリ金属又はアルカリ土類金属の酢酸塩からなる群より選択された少なくとも一種の化合物を使用できる。
式（２）で表されるα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体は、アミン化合物の少なくとも１つのアミノ基１モルに対して、例えば１〜２．５モル程度である。塩基の使用量は、アミン化合物の少なくとも１つのアミノ基１モルに対して、例えば１〜５当量程度である。アミン化合物の少なくとも１つのアミノ基１モルに対して、式（２）で表されるα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体を１〜２モル、塩基を１．５〜３当量用いてもよい。
前記脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体の製造法において、下記式（１ａ）
2003068726.tif 000006
（式中、Ｒａは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｘ２は水素原子、メチル基又はアミノ基を示し、Ｙ１は水素原子又はメチル基を示す）
で表される１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体と、下記式（２ａ）
2003068726.tif 000007
（式中、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄは、同一又は異なって、ハロゲン原子、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。但し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄのうち少なくとも１つは臭素原子である）
で表されるα−ブロモカルボン酸又はその反応性誘導体とを反応させて、下記式（３ａ）
2003068726.tif 000008
（式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｙ１は前記に同じ。Ｘ１は水素原子、メチル基、アミノ基又は−ＮＨＣＯＣＲｂＲｃＲｄで表される基を示す）
で表される１−アシルアミノ−３−アシルオキシアダマンタン誘導体を得てもよい。
本発明は、また、前記式（３ａ）で表される１−アシルアミノ−３−アシルオキシアダマンタン誘導体を提供する。
本発明は、さらに、下記式（１ａ）
2003068726.tif 000009
（式中、Ｒａは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｘ２は水素原子、メチル基又はアミノ基を示し、Ｙ１は水素原子又はメチル基を示す）
で表される１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体を提供する。
本発明は、さらにまた、下記式（１１）
2003068726.tif 000010
（式中、Ｒａは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｘ３は水素原子、メチル基又はニトロ基を示し、Ｙ１は水素原子又はメチル基を示す）
で表される１−アシルオキシ−３−ニトロアダマンタン誘導体を還元して、前記式（１ａ）で表される１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体を得る１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体の製造法を提供する。
本発明は、また、下記式（１１ａ）
2003068726.tif 000011
（式中、Ｒａは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す）
で表される１−アシルオキシ−３，５−ジニトロアダマンタン誘導体を提供する。
本発明は、さらに、下記式（１２）
2003068726.tif 000012
で表される１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンと、下記式（１３）
2003068726.tif 000013
（式中、Ｒａは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す）
で表されるカルボン酸又はその反応性誘導体とを反応させて、前記式（１１ａ）で表される１−アシルオキシ−３，５−ジニトロアダマンタン誘導体を得る１−アシルオキシ−３，５−ジニトロアダマンタン誘導体の製造法を提供する。
本発明は、さらにまた、前記式（１２）で表される１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンを提供する。
本発明は、さらにまた、下記式（１４）
2003068726.tif 000014
で表される１−ヒドロキシ−３−ニトロアダマンタンをニトロ化反応に付して、前記式（１２）で表される１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンを得る１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンの製造法を提供する。
前記脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体の製造法において、下記式（１ｂ）
2003068726.tif 000015
（式中、アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物と、下記式（２ａ）
2003068726.tif 000016
（式中、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄは、同一又は異なって、ハロゲン原子、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。但し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄのうち少なくとも１つは臭素原子である）
で表されるα−ブロモカルボン酸又はその反応性誘導体とを反応させて、下記式（３ｂ）
2003068726.tif 000017
（式中、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄは前記に同じ。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１，３，５−トリス（アシルアミノ）アダマンタン化合物を得てもよい。
本発明は、また、前記式（３ｂ）で表される１，３，５−トリス（アシルアミノ）アダマンタン化合物を提供する。
本発明は、さらに、前記式（１ｂ）で表される１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物を提供する。
本発明は、さらにまた、下記式（１５）
2003068726.tif 000018
（式中、Ｘ４、Ｙ２は、独立して、ニトロ基又はアミノ基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表されるニトロアダマンタン化合物を還元反応に付して、前記式（１ｂ）で表される１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物を得る１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物の製造法を提供する。
本発明は、また、下記式（１５ａ）
2003068726.tif 000019
（式中、Ｙ２はニトロ基又はアミノ基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１−アミノ−３−ニトロアダマンタン化合物を提供する。
本発明は、さらに、下記式（１６）
2003068726.tif 000020
（式中、Ｒｃは、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｙ３は、ニトロ基、アミノ基又は−ＮＨＣＯＲｅで表される基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物を加水分解反応に付して、前記式（１５ａ）で表される１−アミノ−３−ニトロアダマンタン化合物を得る１−アミノ−３−ニトロアダマンタン化合物の製造法を提供する。
本発明は、さらにまた、前記式（１６）で表される１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物を提供する。
本発明は、また、下記式（１７）
2003068726.tif 000021
（式中、Ｒｅは、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｙ４は、水素原子、アミノ基又は−ＮＨＣＯＲｅで表される基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい）
で表される１−アシルアミノアダマンタン化合物をニトロ化反応に付して、前記式（１６）で表される１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物を得る１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物の製造法を提供する。
なお、本発明において、アミノ基を有する化合物には、遊離のアミノ基含有化合物だけでなく、その塩（塩酸塩、硫酸塩などの無機酸塩；酢酸塩などの有機酸塩）も含まれる。
発明を実施するための最良の形態
［アミン化合物］
アミン化合物は、芳香族アミンであってもよいが、アセトアミド誘導体を写真薬などに用いる場合、通常、前記式（１）で表されるような脂環式第１級アミンである。前記式（１）において、脂環式炭化水素環Ｚとしては、単環式炭化水素環、多環式炭化水素環が挙げられる。
単環式炭化水素環としては、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などのＣ４−１０シクロアルカン環、シクロヘキセン環などＣ５−１０シクロアルケン環、シクロヘキサジエン環などのＣ５−１０シクロアルカジエン環などが挙げられる。
多環式炭化水素環には、スピロ炭化水素環（スピロ［４．４］ノナン環、スピロ［４．５］デカン環、スピロビシクロヘキサン環などのスピロＣ８−１６炭化水素環など）、環集合炭化水素環、架橋環式炭化水素環、縮合環式炭化水素環などが含まれる。
環集合炭化水素環としては、ビシクロヘキサン環、１，１’：３，１”−ターシクロヘキサン環などの単環式Ｃ４−１５炭化水素環が複数（通常、２〜３程度）直結した環集合炭化水素環；１，１’−ビノルボルナン環（１，１’−ビビシクロ［２．２．１］ヘプタン環）、１，１’−ビアダマンタン環（１，１’−ビトリシクロ［３．３．１．１３．７］デカン環）などの架橋環式Ｃ６−１５炭化水素環が複数（通常、２〜３程度）直結した環集合炭化水素環などが例示できる。
架橋環式炭化水素環としては、２〜６環式炭化水素環、例えば、ビシクロ［２．１．０］ペンタン環、ビシクロ［２．１．１］ヘキサン環、ビシクロ［２．２．０］ヘキサン環、ビシクロ［３．１．０］ヘキサン環、ノルボルナン環（ビシクロ［２．２．１］ヘプタン環）、ノルピナン環（ビシクロ［３．１．１］ヘプタン環）、ノルカラン環（ビシクロ［４．１．０］ヘプタン環）、ビシクロ［２．２．２］オクタン環、ビシクロ［３．２．１］オクタン環、ビシクロ［３．３．０］オクタン環、ビシクロ［４．２．０］オクタン環、ビシクロ［５．１．０］オクタン環、ビシクロ［４．３．０］ノナン環、ビシクロ［５．３．０］ノナン環、デカリン環（ビシクロ［４．４．０］デカン環）、テルペン環（ボルナン環、ピナン環、カラン環、ツジャン環）などの２環式Ｃ４−２０炭化水素環；アダマンタン環（トリシクロ［３．３．１．１３．７］デカン環）、トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン環、トリシクロ［４．３．１．１２．５］ウンデカン環などの３環式Ｃ６−２５炭化水素環；テトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］ドデカン環、パーヒドロ−１，４−メタノ−５，８−メタノナフタレン環などの４環式Ｃ８−３０炭化水素環；ペンタシクロ［７．３．１４．１２．０２．７．０６．１１］テトラデカン環、３，５，１，７−［１，２，３，４］ブタンテトライルオクタヒドロナフタレン環などの５環式Ｃ１０−３５炭化水素環などが挙げられる。なお、これらの架橋環式炭化水素環は、複数の架橋環式炭化水素環がオルソ縮合又はオルソ・ペリ縮合した縮合環であってもよく、また、環内に１つ又は複数の不飽和結合を有していてもよい。
縮合環式炭化水素環としては、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン、インデン、フェナレンなどのＣ５−２０炭化水素環が縮合した縮合環の一部又は全部が水素添加された縮合環（例えば、パーヒドロナフタレン環、パーヒドロアントラセン環など）などが挙げられる。
好ましい脂環式炭化水素環としては、Ｃ５−７シクロアルカン環、２又は３環式Ｃ６−１２炭化水素環が複数直結した環集合炭化水素環、２環式Ｃ７−１０炭化水素環、３環式Ｃ８−１２炭化水素環、５環式Ｃ１２−１６炭化水素環、複数の２環式Ｃ７−１０炭化水素環がオルソ縮合した縮合環が挙げられる。特に好ましい脂環式炭化水素環としては、下記式（４）〜（８）
2003068726.tif 000022
（式中、ｎは０〜３の整数を示す）
で表されるシクロヘキサン環（式（４））、１，１’−ビアダマンタン環（式（５））、ノルボルナン環（又は、ノルボルナン環のオルソ縮合環）（式（６））、アダマンタン環（式（７））、３，５，１，７−［１，２，３，４］ブタンテトライルオクタヒドロナフタレン環（式（８））が挙げられる。
前記脂環式炭化水素環は、置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基（メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−６アルキル基など）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基などのＣ２−６アルケニル基など）、ヒドロキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−４アルコキシ基など）、ヒドロキシアルキル基（ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基など）、オキソ基、ニトロ基、Ｎ−置換アミノ基（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基などのジアルキルアミノ基など）、アシル基（ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ベンゾイル基などのＣ１−８アシル基など）、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）、スルホン酸基などが挙げられる。なお、置換基が反応性置換基（ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、スルホン酸基など）である場合には、置換基が保護基により保護されていてもよい。好ましい置換基としては、アルキル基（特に、Ｃ１−４アルキル基）が挙げられる。
前記置換基の数及び結合位置は、α−ハロカルボン酸アミド誘導体の生成に支障がない限り、特に限定されない。また、前記同種又は異種の置換基が、前記脂環式炭化水素環に置換していてもよい。
前記脂環式炭化水素環のアミノ基の数、つまり、前記式（１）において、ｍの値は、例えば１〜６、好ましくは１〜５、さらに好ましくは１〜４程度である。
また、アミノ基の結合位置としては、前記脂環式炭化水素環の第２級又は第３級炭素原子に結合できる。アミノ基の結合が、第３級炭素原子である場合には橋頭位の炭素原子である場合が多い。例えば、脂環式炭化水素環Ｚがアダマンタン環（トリシクロ［３．３．１．１３．７］デカン環）である場合、アミノ基は、１〜１０位の炭素原子（好ましくは、第３級炭素原子である１、３、５、７位の炭素原子）に結合できる。
好ましいアミン化合物としては、シクロペンタンアミン、シクロヘキサンアミン、４−メチルシクロヘキサンアミン、シクロヘプタンアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３，５−シクロヘキサントリアミンなどの置換基を有していてもよいＣ５−７シクロアルカンモノ乃至テトラアミン；３−アミノ−１，１’−ビアダマンタン、３，３’−ジアミノ−１，１’−ビアダマンタンなどの２又は３環式Ｃ６−１２炭化水素環が複数直結した環集合炭化水素環のモノ乃至テトラアミン；ノルボルナンモノ乃至テトラアミン（例えば、１−アミノノルボルナン、２−アミノノルボルナン、７−アミノノルボルナン、４−メチル−１−アミノノルボルナン、１，４−ジアミノノルボルナンなど）などの置換基を有していてもよい２環式Ｃ７−１０炭化水素環のモノ乃至テトラアミン；アダマンタンモノ乃至テトラアミン（例えば、１−アミノアダマンタン、３，５−ジメチル−１−アミノアダマンタン、１，３−ジアミノアダマンタン、５，７−ジメチル−１，３−ジアミノアダマンタン、１，３，５−トリアミノアダマンタン、１，３，５，７−テトラアミノアダマンタンなど）などの置換基を有していてもよい３環式Ｃ８−１２炭化水素環のモノ乃至テトラアミン；３−アミノ−３，５，１，７−［１，２，３，４］ブタンテトライルオクタヒドロナフタレン、３，７−ジアミノ−３，５，１，７−［１，２，３，４］ブタンテトライルオクタヒドロナフタレン（下記式（９））などの置換基を有していてもよい５環式Ｃ１２−１６炭化水素環のモノ乃至テトラアミンなどが例示できる。
2003068726.tif 000023
［α−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体］
式（２）で表されるα−ハロカルボン酸において、Ｒ１〜Ｒ３におけるハロゲン原子には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が含まれる。好ましいハロゲン原子は、塩素原子又は臭素原子、特に臭素原子である。Ｒ１〜Ｒ３においてハロゲン原子が複数ある場合にはそれらは同一でもよく互いに異なっていてもよい。
Ｒ１〜Ｒ３における炭化水素基には、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、これらが複数個結合した基などが含まれる。
脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、デシル基、ドデシル基などの炭素数１〜２０程度のアルキル基（好ましくはＣ１−１０アルキル基、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基）；ビニル基、イソプロペニル基、アリル基などの炭素数２〜２０程度のアルケニル基（好ましくはＣ２−１０アルケニル基、さらに好ましくはＣ２−６アルケニル基）；プロピニル基などの炭素数２〜２０程度のアルキニル基（好ましくはＣ２−１０アルキニル基、さらに好ましくはＣ２−６アルキニル基）などが挙げられる。
脂環式炭化水素基としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基などの３〜２０員シクロアルキル基；シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基などの３〜２０員シクロアルケニル基；アダマンチル基などの架橋環式基などが挙げられる。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。これらの炭化水素基が複数個結合した基としては、例えば、ベンジル基、２−フェニルエチル基などのアラルキル基；シクロヘキシルメチル基などのシクロアルキル−アルキル基などが挙げられる。
これらの炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−６アルキル基など）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基など）、ヒドロキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−４アルコキシ基など）、ヒドロキシアルキル基（ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基など）、オキソ基、ニトロ基、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ基（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基などのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基など）、アシル基（ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ベンゾイル基などのＣ１−８アシル基など）、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）、スルホン酸基などが挙げられる。ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、スルホン酸基等は有機合成の分野で慣用の保護基で保護されていてもよい。
前記置換基を有していてもよい炭化水素基の中でも、置換基（例えば、ハロゲン原子など）を有していてもよいＣ１−６アルキル基、特にメチル基などのＣ１−４アルキル基が好ましい。
Ｒ１〜Ｒ３としては、ハロゲン原子（特に臭素原子）又は水素原子が好ましい。また、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも１つが臭素原子であるのがより好ましく、とりわけＲ１〜Ｒ３のすべてが臭素原子であるのが好ましい。
式（２）で表されるα−ハロカルボン酸の反応性誘導体としては、例えば、酸ハライド、酸無水物などが挙げられる。式（２）で表されるα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体として、特にα−ハロカルボン酸の塩化物（酸クロライド）又は臭化物（酸ブロマイド）等の酸ハライドが好ましい。
α−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体の代表的な例として、モノハロ酢酸ハライド（塩化モノクロロアセチル、塩化モノブロモアセチルなど）、ジハロ酢酸ハライド（塩化ジクロロアセチル、塩化ジブロモアセチルなど）、トリハロ酢酸ハライド（塩化トリクロロアセチル、塩化トリブロモアセチルなど）などのハロ酢酸ハライドが挙げられる。
なお、ハロ酢酸ハライド（例えば、塩化トリブロモアセチル）などのα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体は、市販品を用いてもよく、合成したものを用いてもよい。例えば、塩化トリハロアセチルは、塩化チオニルとトリハロ酢酸を反応させることにより調製できる。
［塩基］
式（１）で表されるアミン化合物と式（２）で表されるα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体との反応（アミド化反応）は塩基の存在下で行われる。塩基としては、前記α−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体に対して不活性な塩基であれば、特に限定されず、種々の有機塩基や無機塩基を使用できる。
有機塩基としては、第３級アミン類（トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミンなどの脂肪族第３級アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルナフチルアミンなどの芳香族第３級アミン、１−ピロリン、ピリジン、ピコリン、ルチジン、コリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、シンノリン、キノキサリン、キナゾリン、フタラジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−１（ＤＢＵ）、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、１，１０−フェナントロリン、ビピリジルなどのヘテロ環式第３級アミン及び含窒素芳香族複素環化合物）、第２級アミン類（ピロールなど）などが例示できる。
無機塩基としては、アルカリ金属のカルボン酸塩（酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなど）、アルカリ土類金属のカルボン酸塩（酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウムなど）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなど）、アルカリ金属の炭酸水素塩（炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなど）、アルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウムなど）、アルカリ土類金属の炭酸水素塩（炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウムなど）などが挙げられる。これらの塩基は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
好ましい塩基には、第３級アミン、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の酢酸塩が含まれる。
［α−ハロカルボン酸アミド誘導体の生成反応］
前記式（３）で表される脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体は、前記アミン化合物と、前記α−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体と、適当量の前記塩基とを混合し、通常、撹拌させながら反応させ、アミド結合を形成させることにより効率よく生成できる。本発明の製造方法では、α−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体として塩化トリブロモアセチルなどを用いた場合、反応が進行するにつれて生じるハロゲン化水素を、前記塩基が捕捉するため、アミン化合物を過剰に用いなくても、アミド形成反応を円滑に進行させることができる。
α−ハロカルボン酸アミド誘導体生成反応において、前記α−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体の使用割合は、前記アミン化合物の少なくとも１つのアミノ基１モル（反応に付すべきアミノ基１モル）に対して、０．８〜５モル、好ましくは１〜２．５モル、さらに好ましくは１〜２モル（特に１〜１．５モル）程度である。なお、前記アミン化合物としてジアミンなどのポリアミン化合物を用いた場合は、一部をアセトアミドに変換する（例えば、ジアミンをモノアセトアミドにするなど）ことも可能である。
前記塩基の使用割合は、前記アミン化合物の少なくとも１つのアミノ基１モル（反応に付すべきアミノ基１モル）に対して、１〜１０当量、好ましくは１〜５当量、さらに好ましくは１．５〜３当量程度である。また、前記α−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体１モルに対する前記塩基の使用割合は、１〜５当量、好ましくは１〜４当量、さらに好ましくは１〜３当量程度である。
このような割合で反応を行うことにより、塩化水素などのハロゲン化水素等を確実に捕捉することができるため、α−ハロカルボン酸アミド誘導体のアミン基準の収率を効率よく高めることができる。
反応は溶媒の存在下で行ってもよい。前記溶媒は、反応に不活性な溶媒であればよく、例えば、炭化水素類（ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素類、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類など）、エーテル類（ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシエタンなどの鎖状エーテル類、１，４−ジオキサン等のジオキサン、テトラヒドロフランなどの環状エーテル類など）、ケトン類（アセトン、エチルメチルケトンなどのジアルキルケトン類など）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル類など）、ニトリル類（アセトニトリル、ベンゾニトリルなど）、アミド類又はラクタム類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）など）などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
好ましい溶媒としては、水溶性溶媒（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトンなどのケトン類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチルスルホキシドなど）が挙げられる。これらの水溶性溶媒を用いると、反応終了後、水を添加することにより、未反応のアミン化合物、塩基とハロゲン化水素との塩などの副生成物を水相に速やかに移行させ、α−ハロカルボン酸アミド誘導体を沈殿物などとして容易に分離できる。
アミド生成反応は、不活性ガス雰囲気（窒素、希ガスなど）中で行ってもよい。また、反応は加圧下で行ってもよく、常圧下で行ってもよい。アミド生成反応は、通常、発熱反応であり、反応系の急激な温度上昇を避けるため、温度をコントロールしながら行うのが好ましい。反応温度は、例えば、−１０℃〜１５０℃、好ましくは０〜８０℃、さらに好ましくは０〜５０℃（例えば、０〜２５℃）程度である。また、アミド生成反応の反応時間は、反応系の量、各成分の混合割合やα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体の種類などに応じて調整でき、例えば、３０分〜４８時間、好ましくは１〜１０時間、さらに好ましくは２〜６時間程度である。アミド生成反応は、バッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方式で行うこともできる。
上記反応により、前記式（１）及び前記式（２）に対応する前記式（３）で表される脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体が生成する。前記式（３）において、環Ｚは、前記式（１）で表されるアミン化合物の環Ｚ（置換基を有していてもよい脂環式炭化水素環）に対応し、Ｒ１〜Ｒ３は前記式（２）で表されるα−ハロカルボン酸又はその反応性誘導体のＲ１〜Ｒ３に対応する。
このようなα−ハロカルボン酸アミド誘導体としては、例えば、置換基及び／又は未反応のアミノ基を有していてもよいモノ乃至テトラキス（モノ乃至トリハロアセチルアミノ）Ｃ５−７シクロアルカン［例えば、トリブロモアセチルアミノシクロペンタン、トリブロモアセチルアミノシクロヘキサン、トリブロモアセチルアミノシクロヘプタン、１−トリブロモアセチルアミノ−４−アミノシクロヘキサン、１，４−ビス（トリブロモアセチルアミノ）シクロヘキサン、１，３，５−トリス（トリブロモアセチルアミノ）シクロヘキサンなどのモノ乃至テトラキス（トリブロモアセチルアミノ）Ｃ５−７シクロアルカンなど］；１，１’−ビアダマンタン−モノ乃至テトラキス（モノ乃至トリハロアセトアミド）［例えば、３−トリブロモアセチルアミノ−３’−アミノ−１，１’−ビアダマンタン、３，３’−ビス（トリブロモアセチルアミノ）−１，１’−ビアダマンタンなど］などの置換基及び／又は未反応のアミノ基を有していてもよい２又は３環式Ｃ６−１２炭化水素環が複数直結した環集合炭化水素環のアセトアミド誘導体；モノ乃至テトラキス（モノ乃至トリハロアセチルアミノ）ノルボルナン［例えば、１−トリブロモアセチルアミノノルボルナン、４−メチル−１−トリブロモアセチルアミノノルボルナン、１−トリブロモアセチルアミノ−４−アミノノルボルナン、１，４−ビス（トリブロモアセチルアミノ）ノルボルナンなどのモノ乃至テトラキス（トリブロモアセチルアミノ）ノルボルナンなど］などの置換基及び／又は未反応のアミノ基を有していてもよい２環式Ｃ７−１０炭化水素環のアセトアミド誘導体；モノ乃至テトラキス（モノ乃至トリハロアセチルアミノ）アダマンタン［例えば、１−トリブロモアセチルアミノアダマンタン、３，５−ジメチル−１−トリブロモアセチルアミノアダマンタン、１−トリブロモアセチルアミノ−３−アミノアダマンタン、１，３−ビス（トリブロモアセチルアミノ）アダマンタン、５，７−ジメチル−１−トリブロモアセチルアミノ−３−アミノアダマンタン、５，７−ジメチル−１，３−ビス（トリブロモアセチルアミノ）アダマンタン、１，３，５−トリス（トリブロモアセチルアミノ）アダマンタン、１，３，５，７−テトラキス（トリブロモアセチルアミノ）アダマンタンなどのモノ乃至テトラキス（トリブロモアセチルアミノ）アダマンタンなど］などの置換基及び／又は未反応のアミノ基を有していてもよい３環式炭化水素環のアセトアミド誘導体；３，５，１，７−［１，２，３，４］ブタンテトライルオクタヒドロナフタレン−モノ乃至テトラキス（モノ乃至トリハロアセトアミド）［例えば、３−アミノ−７−トリブロモアセチルアミノ−３，５，１，７−［１，２，３，４］ブタンテトライルオクタヒドロナフタレン、３，７−ビス（トリブロモアセチルアミノ）−３，５，１，７−［１，２，３，４］ブタンテトライルオクタヒドロナフタレンなどの３，５，１，７−［１，２，３，４］ブタンテトライルオクタヒドロナフタレン−モノ乃至テトラキス（トリブロモアセトアミド）など］などの置換基及び／又は未反応のアミノ基を有していてもよい５環式Ｃ１２−１６炭化水素環のアセトアミド誘導体などが挙げられる。
生成したα−ハロカルボン酸アミド誘導体は、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー、蒸留（液体の場合）などの分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
本発明の製造法は、写真薬、医薬、農薬などに利用できるα−ハロカルボン酸アミド誘導体の製造において有用である。
［１−アシルアミノ−３−アシルオキシアダマンタン誘導体とその製造］
本発明の前記脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体の製造法を用いることにより、前記式（１ａ）で表される１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体と、前記式（２ａ）で表されるα−ブロモカルボン酸又はその反応性誘導体とから、新規化合物である前記式（３ａ）で表される１−アシルアミノ−３−アシルオキシアダマンタン誘導体を得ることができる。
本発明の式（３ａ）で表される１−アシルアミノ−３−アシルオキシアダマンタン誘導体において、Ｒａは水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示す。炭化水素基には、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、これらが複数個結合した基などが含まれる。
脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、デシル基、ドデシル基などの炭素数１〜２０程度のアルキル基（好ましくはＣ１−１０アルキル基、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基）；ビニル基、イソプロペニル基、アリル基などの炭素数２〜２０程度のアルケニル基（好ましくはＣ２−１０アルケニル基、さらに好ましくはＣ２−６アルケニル基）；プロピニル基などの炭素数２〜２０程度のアルキニル基（好ましくはＣ２−１０アルキニル基、さらに好ましくはＣ２−６アルキニル基）などが挙げられる。
脂環式炭化水素基としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基などの３〜２０員シクロアルキル基；シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基などの３〜２０員シクロアルケニル基；アダマンチル基などの架橋環式基などが挙げられる。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。これらの炭化水素基が複数個結合した基としては、例えば、ベンジル基、２−フェニルエチル基などのアラルキル基；シクロヘキシルメチル基などのシクロアルキル−アルキル基などが挙げられる。
これらの炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−６アルキル基など）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基など）、ヒドロキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−４アルコキシ基など）、ヒドロキシアルキル基（ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基など）、オキソ基、ニトロ基、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ基（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基などのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基など）、アシル基（ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ベンゾイル基などのＣ１−８アシル基など）、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）、スルホン酸基などが挙げられる。ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、スルホン酸基等は有機合成の分野で慣用の保護基で保護されていてもよい。
好ましいＲａは、水素原子、又は置換基（例えば、ハロゲン原子など）を有していてもよいＣ１−６アルキル基であり、特にメチル基などのＣ１−４アルキル基が好ましい。
式（３ａ）中、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄはハロゲン原子、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄのうち少なくとも１つは臭素原子である。
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。また、置換基を有していてもよい炭化水素基としては、前記Ｒａと同様である。Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄとしては、ハロゲン原子（特に臭素原子）又は水素原子が好ましい。
式（３ａ）において、Ｘ１は水素原子、メチル基、アミノ基又は−ＮＨＣＯＣＲｂＲｃＲｄで表される基（Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄは前記と同様）を示し、Ｙ１は水素原子又はメチル基を示す。
式（３ａ）で表される１−アシルアミノ−３−アシルオキシアダマンタン誘導体の代表的な例として、１−トリブロモアセチルアミノ−３−ホルミルオキシアダマンタン、１，３−ビス（トリブロモアセチルアミノ）−５−ホルミルオキシアダマンタン、１−アセトキシ−３−トリブロモアセチルアミノアダマンタン、１−アセトキシ−３，５−ビス（トリブロモアセチルアミノ）アダマンタン、１−トリブロモアセチルアミノ−３−プロピオニルオキシアダマンタン、１，３−ビス（トリブロモアセチルアミノ）−５−プロピオニルオキシアダマンタン、１−トリブロモアセチルアミノ−３−ブチリルオキシアダマンタン、１，３−ビス（トリブロモアセチルアミノ）−５−ブチリルオキシアダマンタン、１−ベンゾイルオキシ−３−トリブロモアセチルアミノアダマンタン、１−ベンゾイルオキシ−３，５−ビス（トリブロモアセチルアミノ）アダマンタン、１−アセトキシ−３−トリブロモアセチルアミノ−５，７−ジメチルアダマンタン、１−アセトキシ−３−アミノ−５−トリブロモアセチルアミノアダマンタン等が挙げられる。
式（３ａ）で表される１−アシルアミノ−３−アシルオキシアダマンタン誘導体は、上述したように、前記式（１ａ）で表される１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体と、式（２ａ）で表されるα−ブロモカルボン酸又はその反応性誘導体とを反応させることにより得ることができる。
式（１ａ）中、Ｘ２は水素原子、メチル基又はアミノ基を示す。式（１ａ）で表される化合物のうちＸ２が水素原子又はメチル基である化合物からは、式（３ａ）で表される化合物のうちＸ１が水素原子又はメチル基である化合物が得られ、式（１ａ）で表される化合物のうちＸ２がアミノ基である化合物からは、式（３ａ）で表される化合物のうちＸ１がアミノ基又は−ＮＨＣＯＣＲｂＲｃＲｄで表される基である化合物が得られる。
式（２ａ）で表されるα−ブロモカルボン酸の反応性誘導体としては、例えば、酸ハライド、酸無水物などが挙げられる。式（１ａ）で表される化合物と式（２ａ）で表される化合物又はその反応性誘導体との反応（アミド化反応）は、通常、塩基［特に、式（２ａ）で表されるα−ブロモカルボン酸の反応性誘導体を用いる場合等］の存在下で行われるが、脱水縮合剤［特に、式（２ａ）で表されるα−ブロモカルボン酸を用いる場合等］の存在下で行うこともできる。
塩基としては、前記例示の塩基、例えば、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−１（ＤＢＵ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンなどの第３級アミン；ピリジン、ピコリン、ルチジン、コリジン、キノリンなどの含窒素芳香族複素環化合物；酢酸ナトリウムなどのアルカリ金属のカルボン酸塩；炭酸ナトリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩；炭酸水素ナトリウムなどのアルカリ金属の炭酸水素塩などが使用される。脱水縮合剤としては、カルボン酸とアミンから対応するアミドを製造する際に一般に用いられる脱水縮合剤を使用できる。
アミド化反応において、式（２ａ）で表される化合物又はその反応性誘導体の使用量は、式（１ａ）で表される化合物の１つのアミノ基１モル（反応に付すべきアミノ基１モル）に対して、例えば０．８〜５モル、好ましくは１〜２．５モル、さらに好ましくは１〜１．５モル程度である。また、塩基又は脱水縮合剤の使用量は、式（２ａ）で表される化合物又はその反応性誘導体１モルに対して、例えば０．８〜５モル、好ましくは１〜４モル、さらに好ましくは１〜３モル程度である。塩基は溶媒として用いることもできる。
アミド化反応は溶媒の存在下で行ってもよい。溶媒としては、例えば、ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン（１，４−ジオキサン等）などの鎖状又は環状エーテル；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル；アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド又はラクタム；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシドなどが挙げられる。これらの溶媒は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
反応温度は、例えば−１０℃〜１５０℃、好ましくは０〜８０℃、さらに好ましくは０〜５０℃程度である。反応の雰囲気は大気雰囲気であってもよく、窒素、希ガス等の不活性ガス雰囲気であってもよい。反応は、常圧下で行ってもよく、加圧下で行ってもよい。アミド化反応は、バッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方式で行うこともできる。
反応で生成した式（３ａ）で表される１−アシルアミノ−３−アシルオキシアダマンタン誘導体は、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー、蒸留（液体の場合）等の分離手段、又はこれらの組み合わせにより分離精製できる。
［１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体とその製造］
前記式（１ａ）で表される１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体の代表的な例として、１−アセトキシ−３−アミノアダマンタン、１−アセトキシ−３，５−ジアミノアダマンタン、１−アミノ−３−プロピオニルオキシアダマンタン、１，３−ジアミノ−５−プロピオニルオキシアダマンタン、１−アミノ−３−ブチリルオキシアダマンタン、１，３−ジアミノ−５−ブチリルオキシアダマンタン、１−アミノ−３−ベンゾイルオキシアダマンタン、１，３−ジアミノ−５−ベンゾイルオキシアダマンタン、１−アセトキシ−３−アミノ−５，７−ジメチルアダマンタンなどが挙げられる。
式（１ａ）で表される化合物は前記式（１１）で表される１−アシルオキシ−３−ニトロアダマンタン誘導体を還元することにより得ることができる。式（１１）中、Ｘ３は水素原子、メチル基又はニトロ基を示す。式（１１）で表される化合物のうちＸ３が水素原子又はメチル基である化合物からは、式（１ａ）で表される化合物のうちＸ２が水素原子又はメチル基である化合物が得られ、式（１１）で表される化合物のうちＸ３がニトロ基である化合物からは、式（１ａ）で表される化合物のうちＸ２がアミノ基である化合物が得られる。
還元は、例えば、水素と水素化触媒を用いることにより行うことができるが、ニトロ基をアミノ基に変換する際に通常用いられる還元剤を使用して行うこともできる。水素化触媒としては、例えば、Ｐｄ−Ｃなどが好ましく用いられるが、これに限定されない。
還元反応は、通常溶媒中で行われる。溶媒としては、反応に不活性なものであればよく、例えば、酢酸エチルなどのエステル；ジエチルエーテルなどのエーテルなどが挙げられる。反応温度は、例えば０〜１５０℃程度である。反応は、常圧で行ってもよいが、還元剤として水素を用いる場合には反応速度を速くするため、加圧下で行うのが好ましい。
反応で生成した式（１ａ）で表される１−アシルオキシ−３−アミノアダマンタン誘導体は、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー、蒸留（液体の場合）等の分離手段、又はこれらの組み合わせにより分離精製できる。
［式（１１）で表される１−アシルオキシ−３−ニトロアダマンタン誘導体とその製造］
前記式（１１）で表される１−アシルオキシ−３−ニトロアダマンタン誘導体の代表的な例として、１−アセトキシ−３−ニトロアダマンタン、１−アセトキシ−３，５−ジニトロアダマンタン、１−ニトロ−３−プロピオニルオキシアダマンタン、１，３−ジニトロ−５−プロピオニルオキシアダマンタン、１−ブチリルオキシ−３−ニトロアダマンタン、１−ブチリルオキシ−３，５−ジニトロアダマンタン、１−ベンゾイルオキシ−３−ニトロアダマンタン、１−ベンゾイルオキシ−３，５−ジニトロアダマンタン、１−アセトキシ−３，５−ジメチル−７−ニトロアダマンタンなどが挙げられる。
式（１１）で表される化合物のうち式（１１ａ）で表される化合物は、前記式（１２）で表される１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンと式（１３）で表されるカルボン酸又はその反応性誘導体とを反応させることにより得ることができる。
式（１３）で表されるカルボン酸の反応性誘導体としては、例えば、酸ハライド、酸無水物、エステルなどが挙げられる。式（１２）で表される化合物と式（１３）で表される化合物又はその反応性誘導体との反応（エステル化反応）は、通常、酸［式（１３）で表されるカルボン酸を用いる場合］、塩基［式（１３）で表されるカルボン酸のハライド又は無水物を用いる場合］又はエステル交換反応触媒［式（１３）で表されるカルボン酸のエステルを用いる場合］の存在下で行われる。
酸としては、塩酸、硫酸などの無機酸；ｐ−トルエンスルホン酸などのスルホン酸類が挙げられる。塩基としては前記と同様のものを使用できる。エステル交換反応触媒としては従来公知のものを使用できる。エステル化反応において、式（１３）で表される化合物又はその反応性誘導体の使用量は、式（１２）で表される化合物１モルに対して、例えば０．８〜５モル、好ましくは１〜２．５モル、さらに好ましくは１〜１．５モル程度である。酸、塩基又はエステル交換触媒の量は、一般的なエステル化反応と同様である。エステル化反応は溶媒の存在下で行ってもよい。溶媒としては、前記アミド化反応における溶媒と同様のものを使用できる。塩基は溶媒として用いることもできる。反応温度等の反応条件は一般的なエステル化反応と同様である。
反応で生成した式（１１ａ）で表される１−アシルオキシ−３，５−ジニトロアダマンタン誘導体は、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー、蒸留（液体の場合）等の分離手段、又はこれらの組み合わせにより分離精製できる。なお、式（１１）で表される化合物のうち式（１１ａ）で表される化合物以外の化合物も上記方法に準じて製造することができる。
［１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンの製造］
式（１２）で表される１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンは、前記式（１４）で表される１−ヒドロキシ−３−ニトロアダマンタンをニトロ化反応に付すことにより得ることができる。
ニトロ化は硝酸を用いて行うことができる。この場合、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドなどのイミド系化合物を助触媒として用いると、反応速度が大幅に向上する。ニトロ化反応は、溶媒の非存在下又は酢酸などの反応に不活性な溶媒中、２０〜１５０℃程度の温度で行われる。イミド系化合物の使用量は、１−ヒドロキシ−３−ニトロアダマンタン１モルに対して、例えば０．００１〜０．５モル、好ましくは０．０１〜０．３モル程度である。
反応で生成した式（１２）で表される１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンは、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段、又はこれらの組み合わせにより分離精製できる。
本発明の前記各アダマンタン誘導体は、医薬、農薬、写真薬などの精密化学品又はそれらの合成中間体などとして利用できる。
［１，３，５−トリス（アシルアミノ）アダマンタン化合物とその製造］
本発明の前記脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体の製造法を用いることにより、前記式（１ｂ）で表される１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物と、前記式（２ａ）で表されるα−ブロモカルボン酸又はその反応性誘導体とから、新規化合物である前記式（３ｂ）で表される１，３，５−トリス（アシルアミノ）アダマンタン化合物を得ることができる。
前記式（３ｂ）中、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄは、ハロゲン原子、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄのうち少なくとも１つは臭素原子である。なお、式（３ｂ）で表される化合物において、分子中の３つのＲｂ、３つのＲｃ、３つのＲｄは、それぞれ同一でもよく、異なっていてもよい。
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。また、置換基を有していてもよい炭化水素基としては、前記式（３ａ）のＲａにおける置換基を有していてもよい炭化水素基と同様である。Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄとしては、ハロゲン原子（特に臭素原子）又は水素原子が好ましい。
式（３ｂ）で表される１，３，５−トリス（アシルアミノ）アダマンタン化合物の代表的な例として、１，３，５−トリス（トリブロモアセチルアミノ）アダマンタン、１，３，５−トリス（ジブロモアセチルアミノ）アダマンタン、１，３，５−トリス（モノブロモアセチルアミノ）アダマンタンなどが挙げられる。
式（３ｂ）で表される１，３，５−トリス（アシルアミノ）アダマンタン化合物は、上述したように、前記式（１ｂ）で表される１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物と、前記式（２ａ）で表されるα−ブロモカルボン酸、又はその反応性誘導体とを反応させることにより得ることができる。
式（２ａ）で表されるα−ブロモカルボン酸の反応性誘導体としては、例えば、酸ハライド、酸無水物などが挙げられる。式（１ｂ）で表される化合物と式（２ａ）で表される化合物又はその反応性誘導体との反応（アミド化反応）は、通常、塩基［特に、式（２ａ）で表されるα−ブロモカルボン酸の反応性誘導体を用いる場合等］の存在下で行われるが、脱水縮合剤［特に、式（２ａ）で表されるα−ブロモカルボン酸を用いる場合等］の存在下で行うこともできる。
塩基、脱水縮合剤としては、前記式（３ａ）で表される化合物を製造する場合と同様のものを使用できる。
アミド化反応において、式（２ａ）で表される化合物又はその反応性誘導体の使用量は、式（１ｂ）で表される化合物の１つのアミノ基１モルに対して、例えば０．８〜５モル、好ましくは１〜２．５モル、さらに好ましくは１〜１．５モル程度である。また、塩基又は脱水縮合剤の使用量は、式（２ａ）で表される化合物又はその反応性誘導体１モルに対して、例えば０．８〜５モル、好ましくは１〜４モル、さらに好ましくは１〜３モル程度である。塩基は溶媒として用いることもできる。
アミド化反応は溶媒の存在下で行ってもよい。溶媒としては、前記式（３ａ）で表される化合物を製造する場合と同様のものを使用できる。
反応温度は、例えば−１０℃〜１５０℃、好ましくは０〜８０℃、さらに好ましくは０〜５０℃程度である。反応の雰囲気は大気雰囲気であってもよく、窒素、希ガス等の不活性ガス雰囲気であってもよい。反応は、常圧下で行ってもよく、加圧下で行ってもよい。アミド化反応は、バッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方式で行うこともできる。
反応で生成した式（３ｂ）で表される１，３，５−トリス（アシルアミノ）アダマンタン化合物は、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー、蒸留（液体の場合）等の分離手段、又はこれらの組み合わせにより分離精製できる。
［１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物とその製造］
本発明の１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物は、前記式（１ｂ）で表される。式（１ｂ）中、アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい。該置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−６アルキル基など）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基などのＣ２−６アルケニル基など）、ヒドロキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−４アルコキシ基など）、ヒドロキシアルキル基（ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基などのヒドロキシ−Ｃ１−４アルキル基など）、オキソ基、ニトロ基、Ｎ−置換アミノ基（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基などのジアルキルアミノ基など）、アシル基（ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ベンゾイル基などのＣ１−８アシル基など）、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）、スルホン酸基などが挙げられる。なお、置換基が反応性置換基（ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、スルホン酸基など）である場合には、該置換基は保護基により保護されていてもよい。保護基としては、有機合成の分野で慣用のものを用いることができる。
式（１ｂ）で表される１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物の代表的な例として、１，３，５−トリアミノアダマンタンが挙げられる。
式（１ｂ）で表される１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物は、前記式（１５）で表されるニトロアダマンタン化合物を還元反応に付すことにより得ることができる。式（１５）において、Ｘ４、Ｙ２は、独立して、ニトロ基又はアミノ基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい。このような置換基としては、前記式（１ｂ）においてアダマンタン環が有していてもよい置換基として例示した基と同様の基が挙げられる。還元に付す式（１５）の化合物は１種であってもよく２種以上の混合物であってもよい。安全性、取扱性の点から、式（１５）の化合物のなかでも、Ｘ４、Ｙ２のうち少なくとも一方がアミノ基である化合物が好ましい。
還元は水素と水素化触媒を用いて行うことができるが、ニトロ基をアミノ基に変換する際に通常用いられる他の還元剤を使用して行うこともできる。水素化触媒としては、例えば、Ｐｄ−Ｃ、ラネーニッケル等の金属触媒が好ましく用いられるが、これらに限定されない。水素化触媒の使用量は、反応原料の種類や触媒の種類によって異なるが、例えばＰｄ−Ｃ等の場合には、反応速度及び触媒のコストなどを勘案すると、式（１５）で表される化合物に対して０．１〜１モル％程度が好適である。
水素としては、純粋な水素を用いてもよく、窒素、アルゴンなどの不活性ガスで希釈した水素を用いてもよい。水素は反応器に一括して仕込んでもよいし、適度な圧力を保ちながら適宜反応器に補充してもよい。補充する水素は、反応器の気相部に導入してもよく、液相部にバブリングしながら供給してもよい。水素圧は反応速度に著しい影響を与える。圧力は反応装置の形状、反応温度に応じて最適な値を設定することが可能であり、常圧であっても反応は進行するが、工業的に実施可能なレベルで速やかな反応を行うには、３〜５ＭＰａ程度が望ましい。
還元反応は、溶媒不存在下で行ってもよいが、通常溶媒中で行われる。溶媒としては、反応に不活性なものであればよく、例えば、メタノール、エタノールなどのアルコール；酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル；ジエチルエーテルなどのエーテルなどが挙げられる。疎水性の有機溶媒を用いると、ニトロ基の還元により副生した水により反応液が層分離を生じる可能性がある。これを防ぐためにはアルコール系溶媒が適している。基質濃度は、例えば水素を用いた還元等では、通常１０〜５０重量％程度である。反応温度は、通常０〜２００℃、好ましくは常温〜２００℃、さらに好ましくは４０〜１００℃程度である。
反応で生成した式（１ｂ）で表される１，３，５−トリアミノアダマンタン化合物は、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー、蒸留（液体の場合）等の分離手段、又はこれらの組み合わせにより分離精製できる。
本発明の式（１ｂ）又は式（３ｂ）で表されるアダマンタン誘導体は、３つのアミノ基又はアシルアミノ基が同一平面をなさない角度で固定されており、この構造上の特徴に起因して、特殊な機能（生理活性、高分子の物理物性等）を発現しうる。従って、これらの化合物は、医薬、農薬、写真薬などの精密化学品又はそれらの合成中間体、ポリマー原料などとして利用できる。
［１−アミノ−３−ニトロアダマンタン化合物とその製造］
前記式（１５）で表されるニトロアダマンタン化合物の代表的な例として、１，３，５−トリニトロアダマンタン、１−アミノ−３，５−ジニトロアダマンタン、１，３−ジアミノ−５−ニトロアダマンタンなどが挙げられる。
式（１５）で表される化合物のうち、Ｘ４、Ｙ２がともにニトロ基である化合物は、例えば、ジャーナル・オブ・オルガニック・ケミストリー、第２６巻、第２２０７−２２１２頁（１９６１年）に記載の方法に準じて製造することができる。また、式（１５）で表される化合物のうち、Ｘ４がアミノ基である化合物、すなわち前記式（１５ａ）で表される化合物は、前記式（１６）で表される化合物を加水分解反応に付すことにより得ることができる。式（１６）において、Ｒｅは、水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｙ３は、ニトロ基、アミノ基又は−ＮＨＣＯＲｅで表される基を示す。
Ｒｅにおける炭化水素基には、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、これらが複数個結合した基などが含まれる。
脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、デシル基、ドデシル基などの炭素数１〜２０程度のアルキル基（好ましくはＣ１−１０アルキル基、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基）；ビニル基、イソプロペニル基、アリル基などの炭素数２〜２０程度のアルケニル基（好ましくはＣ２−１０アルケニル基、さらに好ましくはＣ２−６アルケニル基）；プロピニル基などの炭素数２〜２０程度のアルキニル基（好ましくはＣ２−１０アルキニル基、さらに好ましくはＣ２−６アルキニル基）などが挙げられる。
脂環式炭化水素基としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基などの３〜２０員シクロアルキル基；シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基などの３〜２０員シクロアルケニル基；アダマンチル基などの架橋環式基などが挙げられる。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。これらの炭化水素基が複数個結合した基としては、例えば、ベンジル基、２−フェニルエチル基などのアラルキル基；シクロヘキシルメチル基などのシクロアルキル−アルキル基などが挙げられる。
これらの炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、前記式（１ａ）中のＲａにおける炭化水素基が有していてもよい置換基として例示した基と同様の基が挙げられる。
好ましいＲｅは、水素原子、又は置換基（例えば、ハロゲン原子など）を有していてもよいＣ１−６アルキル基であり、特にメチル基などのＣ１−４アルキル基が好ましい。
式（１６）において、アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい。このような置換基としては、前記式（１ｂ）においてアダマンタン環が有していてもよい置換基として例示した基と同様の基が挙げられる。
加水分解反応としては、酸加水分解、アルカリ加水分解、中性加水分解等の何れの方法であってもよい。酸としては、塩酸、硫酸などの無機酸；ｐ−トルエンスルホン酸などのスルホン酸類が挙げられる。塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。反応温度等の反応条件は、一般的な加水分解反応と同様である。加水分解により、式（１６）においてＹ３がニトロ基である化合物からは、式（１５ａ）においてＹ２がニトロ基である化合物が生成し、式（１６）においてＹ３がアミノ基又は−ＮＨＣＯＲｅで表される基である化合物からは、式（１５ａ）においてＹ２がアミノ基である化合物が生成する。
反応で生成した式（１５ａ）で表される１−アミノ−３−ニトロアダマンタン化合物は、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー、蒸留（液体の場合）等の分離手段、又はこれらの組み合わせにより分離精製できる。
［１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物とその製造］
前記式（１６）で表される１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物の代表的な例として、１−アセチルアミノ−３，５−ジニトロアダマンタン、１−ブチリルアミノ−３，５−ジニトロアダマンタン、１−ベンゾイルアミノ−３，５−ジニトロアダマンタン、１−アセチルアミノ−３−アミノ−５−ニトロアダマンタン、１−アミノ−３−ブチリルアミノ−５−ニトロアダマンタン、１−アミノ−３−ベンゾイルアミノ−５−ニトロアダマンタン、１，３−ビス（アセチルアミノ）−５−ニトロアダマンタン、１，３−ビス（ブチリルアミノ）−５−ニトロアダマンタン、１，３−ビス（ベンゾイルアミノ）−５−ニトロアダマンタンなどが挙げられる。
式（１６）で表される１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物は、前記式（１７）で表される１−アシルアミノアダマンタン化合物をニトロ化反応に付すことにより得ることができる。式（１７）中、Ｒｅは前記と同じであり、Ｙ４は、水素原子、アミノ基又は−ＮＨＣＯＲｅで表される基を示す。アダマンタン環は式中記載の置換基に加えて他の置換基を有していてもよい。このような置換基としては、前記式（１ｂ）においてアダマンタン環が有していてもよい置換基として例示した基と同様の基が挙げられる。
式（１７）で表される化合物の代表的な例として、１−アセチルアミノアダマンタン、１−ブチリルアミノアダマンタン、１−ベンゾイルアミノアダマンタン、１−アセチルアミノ−３−アミノアダマンタン、１−アミノ−３−ブチリルアミノアダマンタン、１−アミノ−３−ベンゾイルアミノアダマンタン、１，３−ビス（アセチルアミノ）アダマンタン、１，３−ビス（ブチリルアミノ）アダマンタン、１，３−ビス（ベンゾイルアミノ）アダマンタンなどが挙げられる。
ニトロ化反応は硝酸を用いて行うことができる。この場合、Ｎ−ヒドロキシフタルイミドなどのイミド系化合物を助触媒として用いると、反応速度が大幅に向上する場合がある。ニトロ化反応は、溶媒の非存在下又は酢酸、アセトニトリル等の反応に不活性な溶媒中、２０〜１５０℃程度の温度で行われる。硝酸の使用量、反応温度等の反応条件は、一般的な硝酸によるニトロ化と同様である。イミド系化合物の使用量は、式（１７）で表される化合物１モルに対して、例えば０．００１〜０．５モル、好ましくは０．０１〜０．３モル程度である。反応により、式（１７）においてＹ４が水素原子である化合物からは、式（１６）においてＹ３がニトロ基である化合物が生成し、式（１７）においてＹ４がアミノ基又は−ＮＨＣＯＲｅで表される基である化合物からは、式（１６）においてＹ３がアミノ基又は−ＮＨＣＯＲｅで表される基である化合物が生成する。
反応で生成した式（１６）で表される１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物は、例えば、濾過、濃縮、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー、蒸留（液体の場合）等の分離手段、又はこれらの組み合わせにより分離精製できる。
式（１７）で表される１−アシルアミノアダマンタン化合物は、対応する１−アミノアダマンタン化合物を、例えば、ＲｅＣＯＯＨに対応するアシルハライドや酸無水物を用いた慣用のアシル化反応に付すことにより得ることができる。
なお、式（１６）で表される１−アシルアミノ−３−ニトロアダマンタン化合物は、対応する１−ハロ（例えば、１−ブロモ）−３−ニトロアダマンタン化合物を、硫酸などの酸の存在下で、アセトニトリル等のニトリル（ＲｃＣＮ）と反応させることにより製造することもできる。
産業上の利用可能性
本発明の製造法によれば、アミンを過剰に用いることなく、α−ハロカルボン酸アミド誘導体を、高い反応収率で、経済的にかつ効率よく製造できる。また、ジアミン、トリアミンなどのポリアミンであっても、アミン基準の収率を高めることができ、効率よくα−ハロカルボン酸アミド誘導体を製造できる。さらに、脂環式アミンのα−ハロカルボン酸アミド誘導体を工業的に効率よく製造できる。
また、本発明によれば、医薬、農薬、難燃剤、写真薬などの精密化学品又はその合成中間体、或いはポリマーの原料などとして有用な新規なアダマンタン誘導体とその効率的な製造法が提供される。
実施例
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、実施例においてＩＲスペクトルは、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ  １６００  Ｓｅｒｉｅｓ  ＦＴ−ＩＲを用いて測定した。また、実施例において、ＮＭＲスペクトルは、ＪＥＯＬ  Ａ５００（５００ＭＨｚ，実施例１，３及び５等）又はＶＡＲＩＡＮ  ＩＮＯＶＡ４００（４００ＭＨｚ，実施例２及び４）を用い、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）を内部標準として測定した。
実施例１（アダマンタンモノアミドの合成）
フラスコに、１−アミノアダマンタン１２．５ｇ（８２．９ｍｍｏｌ）、ピリジン１３．７ｇ（１７３．１ｍｍｏｌ）及び１，４−ジオキサン１６０ｍＬを加えた。このフラスコを氷浴で冷却してフラスコ内の温度を０〜１０℃に維持し、撹拌しながら、滴下ロートを用いて塩化トリブロモアセチル３５．２ｇ（１１１．７ｍｍｏｌ）を加え、３時間経過後、フラスコ内に水１００ｍＬを加え、沈殿物を濾過し、精製することにより、１−トリブロモアセチルアミノアダマンタン２２．２ｇ（５１．６ｍｍｏｌ）を得た（１−アミノアダマンタン基準の収率６２％）。得られた化合物のＩＲスペクトル及び１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのデータを、それぞれ図１及び図２に示す。
実施例２（ジメチルアダマンタンモノアミドの合成）
フラスコに、１−アミノ−３，５−ジメチルアダマンタン１３．０ｇ（７２．５ｍｍｏｌ）、ピリジン１３．８ｇ（１７４．０ｍｍｏｌ）及びアセトニトリル１３０ｍＬを加えた。このフラスコを氷浴で冷却してフラスコ内の温度を０〜１０℃に維持し、撹拌しながら、滴下ロートを用いて塩化トリブロモアセチル２９．７ｇ（９４．２ｍｍｏｌ）を加え、３時間経過後、フラスコ内に水１００ｍＬを加え、沈殿物を濾過し、精製することにより、１−トリブロモアセチルアミノ−３，５−ジメチルアダマンタン２０．２ｇ（４４．１ｍｍｏｌ）を得た（１−アミノ−３，５−ジメチルアダマンタン基準の収率６１％）。得られた化合物のＩＲスペクトル及び１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのデータを、それぞれ図３及び図４に示す。
実施例３（アダマンタンジアミドの合成）
フラスコに、１，３−ジメチルアダマンタン１０．０ｇ（６０．１ｍｍｏｌ）、ピリジン２２．８ｇ（２８８．７ｍｍｏｌ）及び１，４−ジオキサン１００ｍＬを加えた。このフラスコを氷浴で冷却してフラスコ内の温度を０〜１０℃に維持し、撹拌しながら、滴下ロートを用いて塩化トリブロモアセチル４５．５ｇ（１４４．３ｍｍｏｌ）を加え、３時間経過後、フラスコ内に水１００ｍＬを加え、沈殿物を濾過し、精製することにより、１，３−ビス（トリブロモアセチルアミノ）アダマンタン２６．１ｇ（３６．１ｍｍｏｌ）を得た（１，３−ジアミノアダマンタン基準の収率６０％）。得られた化合物のＩＲスペクトル及び１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのデータを、それぞれ図５及び図６に示す。
実施例４（ジメチルアダマンタンジアミドの合成）
フラスコに、１，３−ジアミノ−５，７−ジメチルアダマンタン１５０ｇ（０．７７ｍｏｌ）、ピリジン２９３ｇ（３．７１ｍｏｌ）及び１，４−ジオキサン１５００ｍＬを加えた。このフラスコを氷浴で冷却してフラスコ内の温度を０〜１０℃に維持し、撹拌しながら、滴下ロートを用いて塩化トリブロモアセチル５８５ｇ（１．８６ｍｏｌ）を加え、４時間経過後、フラスコ内に水１０００ｍＬを加え、沈殿物を濾過し、精製することにより、１，３−ビス（トリブロモアセチルアミノ）−５，７−ジメチルアダマンタン３１３ｇ（０．４２ｍｏｌ）を得た（１，３−ジアミノ−５，７−ジメチルアダマンタン基準の収率５４％）。得られた化合物のＩＲスペクトル及び１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのデータを、それぞれ図７及び図８に示す。
実施例５（アダマンタントリアミドの合成）
フラスコに、１，３，５−トリアミノアダマンタン１０ｇ（５５．２ｍｍｏｌ）、ピリジン３１．４ｇ（３９７．２ｍｍｏｌ）及び１，４−ジオキサン１００ｍＬを加えた。このフラスコを氷浴で冷却してフラスコ内の温度を０〜１０℃に維持し、撹拌しながら、滴下ロートを用いて塩化トリブロモアセチル６２．６ｇ（１９８．６ｍｏｌ）を加え、３時間経過後、フラスコ内に水１００ｍＬを加え、沈殿物を濾過し、精製することにより、１，３，５−トリス（トリブロモアセチルアミノ）アダマンタン３３．７ｇ（３３．１ｍｍｏｌ）を得た（１，３，５−トリアミノアダマンタン基準の収率６０％）。得られた化合物のＩＲスペクトル及び１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのデータを、それぞれ図９及び図１０に示す。
実施例６
５００ｍＬのオートクレーブに、１−アセトキシ−３−ニトロアダマンタン１４．３１ｇ（５９．８０ｍｍｏｌ）、５５．２１重量％含水５重量％Ｐｄ−Ｃ  ５．６８ｇ、及び酢酸エチル２５０ｇを入れ、水素圧４．５ＭＰａ、温度８０℃の条件で１時間撹拌した。反応混合液をセライトで濾過し、濾液を減圧濃縮することにより、１−アセトキシ−３−アミノアダマンタンを１２．３７ｇ（収率９９％）得た。
［１−アセトキシ−３−アミノアダマンタンのスペクトルデータ］
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：２．２０（ｓ，３Ｈ），２．０９（ｄ，５Ｈ），１．６１（ｍ，９Ｈ）
実施例７
１−アセトキシ−３−アミノアダマンタン７．４７ｇ（３５．６７ｍｍｏｌ）、アセトニトリル８０ｇ及びピリジン６．７８ｇ（８５．７１ｍｍｏｌ）の混合液に、塩化トリブロモアセチル１３．５０ｇ（４２．８３ｍｍｏｌ）を３０分かけて滴下し、室温で３時間撹拌した。反応混合液を濾過し、濾液を減圧濃縮し、濃縮残渣に酢酸エチル５００ｍＬ及び水１５０ｍＬを加えて抽出した。有機層を減圧濃縮し、得られた濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付すことにより、１−アセトキシ−３−トリブロモアセチルアミノアダマンタンを１５．６７ｇ（収率９０％）得た。
［１−アセトキシ−３−トリブロモアセチルアミノアダマンタンのスペクトルデータ］
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：８．０５（ｓ，１Ｈ），２．２４（ｍ，４Ｈ），２．１８（ｄ，２Ｈ），２．０９（ｄ，２Ｈ），１．８５（ｓ，３Ｈ），１．７５（ｍ，６Ｈ）
実施例８
Ｎ−ヒドロキシフタルイミド０．２５ｇ（１．５３ｍｍｏｌ）、酢酸１２ｇ及び１−ヒドロキシ−３−ニトロアダマンタン１．７２ｇ（８．７２ｍｍｏｌ）の混合液を、窒素雰囲気下、７０℃に昇温し、９０重量％硝酸１．０７ｇを５分かけて滴下した後、１００℃で８時間撹拌した。反応混合液を減圧濃縮し、濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付すことにより、１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンを０．８０ｇ（収率３８％）得た。
［１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタンのスペクトルデータ］
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：５．３７（ｓ，１Ｈ），２．５９（ｄ，２Ｈ），２．４６（ｍ，１Ｈ），２．０５（ｍ，８Ｈ），１．５８（ｄ，２Ｈ）
実施例９
１−ヒドロキシ−３，５−ジニトロアダマンタン２７．００ｇ（１１１．５ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２７０ｇに溶解させ、この溶液に、無水酢酸３４．２６ｇ（３３５．６ｍｍｏｌ）、ピリジン２６．４７ｇ（３３４．６ｍｍｏｌ）及び４−ジメチルアミノピリジン１．３６ｇ（１１．１３ｍｍｏｌ）を加え、６０℃で３時間撹拌した。反応終了後、メタノール２０ｇを加え、室温でさらに３０分撹拌し、反応混合液を減圧濃縮した。濃縮残渣に酢酸エチルを８００ｍＬ加え、２Ｎ塩酸２００ｍＬ、１００ｍＬで１回ずつ洗浄し、さらに飽和炭酸ナトリウム水溶液２００ｍＬで２回洗浄した。有機層を減圧濃縮し、濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付すことにより、１−アセトキシ−３，５−ジニトロアダマンタンを３１．６２ｇ（収率１００％）得た。
［１−アセトキシ−３，５−ジニトロアダマンタンのスペクトルデータ］
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：２．７１（ｄ，２Ｈ），２．６１（ｍ，１Ｈ），２．５７（ｓ，４Ｈ），２．１４（ｓ，４Ｈ），２．０６（ｄ，２Ｈ），１．９８（ｓ，３Ｈ）
実施例１０
５００ｍＬのオートクレーブに、１−アセトキシ−３，５−ジニトロアダマンタン１７．００ｇ（５９．８０ｍｍｏｌ）、５５．２１重量％含水５重量％Ｐｄ−Ｃ  ５．６８ｇ、及び酢酸エチル２５０ｇを入れ、水素圧４．５ＭＰａ、温度８０℃の条件で１時間撹拌した。反応混合液をセライトで濾過し、濾液を減圧濃縮することにより、１−アセトキシ−３，５−ジアミノアダマンタンを１３．２６ｇ（収率９９％）得た。
［１−アセトキシ−３，５−ジアミノアダマンタンのスペクトルデータ］
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：２．２４（ｓ，３Ｈ），２．１０（ｄ，５Ｈ），１．６３（ｍ，８Ｈ）
実施例１１
１−アセトキシ−３，５−ジアミノアダマンタン８．００ｇ（３５．６７ｍｍｏｌ）、アセトニトリル８０ｇ及びピリジン１３．５５ｇ（１７１．３ｍｍｏｌ）の混合液に、トリブロモアセチルクロリド２６．９９ｇ（８５．６４ｍｍｏｌ）を３０分かけて滴下し、室温で３時間撹拌した。反応混合液を濾過し、濾液を減圧濃縮し、濃縮残渣に酢酸エチル５００ｍＬ及び水１５０ｍＬを加えて抽出した。有機層を減圧濃縮し、得られた濃縮残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付すことにより、１−アセトキシ−３，５−ビス（トリブロモアセチルアミノ）アダマンタンを２３．７０ｇ（収率８５％）得た。
［１−アセトキシ−３，５−ビス（トリブロモアセチルアミノ）アダマンタンのスペクトルデータ］
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：８．１３（ｓ，２Ｈ），２．３９（ｍ，４Ｈ），２．２６（ｄ，２Ｈ），２．１９（ｄ，２Ｈ），１．９４（ｓ，３Ｈ），１．９２（ｍ，６Ｈ）
実施例１２
５００ｍＬのオートクレーブに、１，３，５−トリニトロアダマンタン２０ｇ（０．０７４ｍｏｌ）、５重量％Ｐｄ−Ｃ  １．５７ｇ（０．７４ｍｍｏｌ）、及びエタノール２００ｍＬを入れ、水素雰囲気下（圧力５ＭＰａ）、８０℃で３時間撹拌した。反応混合液を濾過し、濾液を濃縮し、乾燥するすることにより、１，３，５−トリアミノアダマンタン（無色固体）を１２．８ｇ（収率９６％）得た。
［１，３，５−トリアミノアダマンタンのスペクトルデータ］
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，Ｄ２Ｏ）δ：１．２２（ｓ，６Ｈ），１．２５−１．２７（ｍ，６Ｈ），２．０９（ｂｒｓ，１Ｈ）
実施例１３
１−アセチルアミノアダマンタン（＝１−アセタミドアダマンタン）１００ｇ、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド１６．９ｇ（０．１０ｍｏｌ）、アセトニトリル４００ｇを１Ｌ反応器に入れ、７０℃で撹拌した。９８重量％硝酸６６．５ｇ（１．０ｍｏｌ）を滴下し、６時間反応を行った。反応混合液をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル）に付すことにより、１−アセチルアミノ−３，５−ジニトロアダマンタン４４．０ｇ（０．１６ｍｏｌ）を得た。
［１−アセチルアミノ−３，５−ジニトロアダマンタンのスペクトルデータ］
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：１．９６（ｓ，３Ｈ），２．００−２．７０（ｍ，１３Ｈ），７．７０−８．００（ｍ，１Ｈ）
実施例１４
１−アセチルアミノ−３，５−ジニトロアダマンタン２５ｇ（０．０８８ｍｏｌ）を２Ｎ塩酸３００ｍＬに溶解させ、８０℃で１２時間攪拌した。反応混合液に炭酸水素ナトリウム５０ｇを加えて中和した後、酢酸エチル２００ｍＬで２回抽出した。酢酸エチル溶液を濃縮乾固し、１−アミノ−３，５−ジニトロアダマンタン１２ｇ（０．０５０ｍｏｌ）を得た。
［１−アミノ−３，５−ジニトロアダマンタンのスペクトルデータ］
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：１．４６（ｂｒｓ，２Ｈ），１．６６（ｓ，２Ｈ），２．０４−２．２０（ｍ，８Ｈ），２．６２−２．６９（ｍ，３Ｈ）
実施例１５
５００ｍＬオートクレーブに、１−アミノ−３，５−ジニトロアダマンタン１０ｇ（０．０４２ｍｏｌ）、５重量％Ｐｄ−Ｃ  ０．８９ｇ（０．４２ｍｍｏｌ）、及び酢酸エチル２００ｍＬを入れ、水素雰囲気下（圧力５ＭＰａ）、８０℃で２．５時間攪拌した。反応混合液を濾過し、濾液を濃縮し、乾燥することにより、１，３，５−トリアミノアダマンタン（無色固体）を８．８ｇ（収率９８％）得た。
【図面の簡単な説明】
第１図は実施例１で得られた化合物のＩＲスペクトルデータである。
第２図は実施例１で得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータである。
第３図は実施例２で得られた化合物のＩＲスペクトルデータである。
第４図は実施例２で得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータである。
第５図は実施例３で得られた化合物のＩＲスペクトルデータである。
第６図は実施例３で得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータである。
第７図は実施例４で得られた化合物のＩＲスペクトルデータである。
第８図は実施例４で得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータである。
第９図は実施例５で得られた化合物のＩＲスペクトルデータである。
第１０図は実施例５で得られた化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータである。
【図１】
2003068726.tif 000057
【図２】
2003068726.tif 000058
【図３】
2003068726.tif 000059
【図４】
2003068726.tif 000060
【図５】
2003068726.tif 000061
【図６】
2003068726.tif 000062
【図７】
2003068726.tif 000063
【図８】
2003068726.tif 000064
【図９】
2003068726.tif 000065
【図１０】
2003068726.tif 000066
【国際調査報告】
2003068726.tif 000067
2003068726.tif 000068
2003068726.tif 000069