【事件の表示】
特願２００６−７６２８８「位置情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年９月２７日出願公開、特開２００７−２４８４２２〕
について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１−手続経緯の概要】
　本件出願手続及び本件審判請求の概要は、次のとおりである。
平成１８年　３月２０日：本件出願
平成２０年　３月１１日：審査請求・補正（特許請求の範囲）
平成２２年１０月１９日：拒絶理由の通知（起案日：同年同月１５日）
平成２２年１２月１５日：意見・補正（特許請求の範囲）
平成２３年　４月２６日：拒絶査定の謄本送達（起案日：同年同月１８日）
平成２３年　７月２６日：本件審判請求 
平成２３年　９月　８日：審判請求理由に関する補正書提出
　
【第２−本願発明】
　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年１２月１５日付け補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものであると認める。
（本願発明）
「移動体に携帯させたＩＤを付けた小型電波発信器からの発信電波を受信するアンテナと、このアンテナによる受信電波を以後の処理方式に合った周波数に変換する周波数変換部と、この周波数変換されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換部と、前記アンテナによる受信電波の到来方向を推定処理する到来方向推定処理部と、前記アンテナによる受信電波を画像処理し、さらに、受信された電波強度によって前記移動体との距離を演算処理する画像化処理部と、前記受信電波の受信範囲内の背景を撮影する撮影部と、この撮影部により撮影された背景と前記画像化処理部で画像処理された電波の可視化画像とを合成処理する画像合成処理部と、前記受信電波の発信位置が位置情報として取得する対象か否かを判定する保護対象判定処理部と、前記Ａ−Ｄ変換部によって取得された固有情報を解読するＲＦＩＤ受信解読処理部と、カーナビゲーション位置情報を取得して、この位置情報、前記到来方向推定処理部および前記画像化処理部によって取得される前記小型電波発信器の位置情報、および前記解読された固有情報、をＶＩＣＳ入出力部に出力する位置情報生成処理部とを含んでなる電波発射源可視化装置を移動体に搭載していることを特徴とする位置情報提供システム。」
　
【第３−原査定の拒絶の理由の概要−容易想到性】
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明が、本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特表２００２−５１７７３０号公報（以下、「引用文献１」という）、特開２００５−２４４３９号公報（以下、「引用文献２」という）、及び特開２０００−１７２９８８号公報（以下、「引用文献３」という）あるいは特開２００５−１４８８６２号公報（以下、「引用文献４」という）に記載された発明に基づいて、本件出願の出願前に本件出願の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
【第４−引用文献１に記載された事項−引用発明１】
（４−１−引用文献１に記載された事項）
　引用文献１には、次のことが記載されている。
「【発明の名称】
　遠隔地にある可動物をモニタするシステム及び通信システム
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　物の位置をモニタし、該物が前記位置の周囲の画定エリアか
ら出たことを示すシステムであって、当該システムが：
　前記画定エリアを画定する中心を設定する移動基地であって、
　　前記基地を移動できるようにする持ち運び可能な電源と、
　　前記物が前記画定エリアから出たことを示す第１の近接手段と、地球上の位置探査装置と前記物が前記第１の近接手段によって提供される画定エリアから出たことの指摘とによって決定される前記基地の位置を送信する手段と、を備える
移動基地と；
　前記画定エリアのサイズを設定し、前記物が前記画定エリアから出たことを決定する前記第１の近接手段と共に動作可能な第２の近接手段を備える前記物によって運ばれるタグと；
　前記基地の位置を決定する地球上の位置探査装置と、
　前記基地の位置をモニタし、前記物が前記画定エリアから出たことの指摘を提供するコントロールセンタであって、
　　前記基地からの送信を受信する手段と、
　　前記基地の位置を選択的に表示する手段と、
　　前記物が前記画定エリアから出たことの指摘の受信を示すアラームとを備えるコントロールセンタと；を備えることを特徴とするモニタシステム。
【請求項２】
　請求項１に記載のシステムが、前記第１及び第２の近接手段によって設定された前記画定エリアの前記コントロールセンタ又は前記基地からのサイズを選択的に変更する手段を更に備えることを特徴とするモニタシステム。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のシステムが、前記第１及び第２の近
接手段によって設定される画定エリアの前記タグからのサイズを選択的に変更する手段を更に備え、前記送信手段と前記受信手段が、コンピュータネットワークを備え、前記基地が更に前記基地と前記タグの間の距離を決定する手段を備えることを特徴とするモニタシステム。
【請求項４】
　請求項３に記載のシステムにおいて、前記基地が前記基地と前記タグとの間の距離を前記タグに送信する手段を備え、前記タグが、前記タグを持ち運ぶ前記物に前記基地と前記タグの間の距離をモニタさせるべく前記距離を表示する手段を備え、当該モニタシステムが更に、前記基地が選択的に前記コントロールセンタに送信させて前記物が前記コントロールセンタに信号を送信させる手段を備えることを特徴とするモニタシステム。
【請求項５】
　請求項４に記載のシステムにおいて、前記コントロールセンタが前記物によって開始される前記信号送信の受信を示すアラームを備え、前記基地が前記タグが前記コントロールセンタに信号送信を開始したことを示すアラームを備え、前記コントロールセンタが、前記基地に前記タグに選択的に送信させて前記コントロールセンタが前記タグを持ち運ぶ前記物に信号を送信させる手段を備え、前記タグが前記コントロールセンタによって開始される前記信号送信の受信を示すアラームを備えることを特徴とするモニタシステム。
【請求項６】
　移動基地を中心とした画定エリア内に物があるか否かを確認するシステムであって、前記移動基地が、前記基地を移動できるようにする持ち運び可能な電源と、前記基地の位置を決定する地球上の位置探査装置と、前記物が前記画定エリア内にあるか否かを確認する第１の近接手段と、を備え、前記第１の近接手段が前記物によって運ばれ、前記画定エリアのサイズを設定し、前記物が前記画定エリアから出たか否かを確認する第２の近接手段と共に動作可能であり、更に、前記地球上の位置探査装置と、前記物が前記第１の近接手段によって提供される前記画定エリア内にあるか否かの指摘によって決定される前記基地の位置を送信する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
　請求項６に記載のシステムが更に、前記基地の位置をモニタし、前記物が前記画定エリア内にないことを示すコントロールセンタを備え、当該コントロールセンタが、前記基地からの送信を受信する手段と、前記基地の位置を選択的に表示する手段と、前記物が前記画定エリア内にないことの指摘の受信を示すアラームとを備え、前記コントロールセンタが、前記第１及び第２の近接手段によって設定された画定エリアのサイズを変更する手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
　請求項６又は７に記載のシステムにおいて、前記基地が、前記第１と第２の近接手段によって設定される前記画定エリアのサイズを変更する手段と、当該基地に代替電源を供給する第２の電源とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
　請求項６〜８のいずれかに記載のシステムにおいて、前記基地が、前記物が画定エリア内にないことを前記第１の近接手段が確認した場合に動作するアラームと、前記第２の近接手段に通知信号を送信する手段とを備え、該通知信号が距離に反応するか、又は前記基地又はコントロールセンタから選択されることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
　中央位置と移動トランシーバと共に動作して管理機能及び通信機能を提供する遠隔モニタであって、当該遠隔モニタが、前記モニタを移動できるようにする持ち運び可能な電源と、通信セクションと、処理セクションと、を備え、前記通信セクションが、前記モニタの位置に関する情報を受信する手段と、前記中央位置への情報の送信と前記中央位置からの情報を受信する手段と、を備え、前記処理セクションが、前記モニタの位置に関する前記情報によって前記モニタの位置を決定して、前記通信セクションに前記中央位置が前記モニタの位置を管理できるように前記位置を前記中央位置に送信させるようにする手段と、前記トランシーバへの情報の送信と前記トランシーバからの情報を受信し、この情報から前記モニタと前記トランシーバ間の距離を決定して前記モニタと前記トランシーバ間の距離を管理する手段と、前記トランシーバから受信した情報によって前記トランシーバの状態を決定して前記トランシーバに状態レポートを前記モニタに送信させる手段と、前記モニタと前記トランシーバ間の基準距離を設定して前記モニタと前記トランシーバの管理距離を設定する前記トランシーバと共に動作可能な手段と、前記トランシーバが前記基準距離内に位置するか否かを確定し、前記通信セクションに前記情報を前記中央位置に送信するようにさせ、前記モニタが前記トランシーバが前記中央位置で前記確定された管理距離内にあるか否かを通信する手段と、を備えることを特徴とする遠隔モニタ。
【請求項１１】
　請求項１０に記載のモニタが更に、前記処理セクションに接続されたアラームセクションを備え、第１のアラームが前記処理セクションが前記トランシーバがモニタ下にある前記距離内にないことを決定するのに反応して動作し、前記処理セクションが更に、前記トランシーバが前記管理下にある距離内にないことを決定した場合に、前記トランシーバと前記モニタの間の距離が前記管理下にある距離を越えていることを前記トランシーバに送信するために、前記通信手段が前記トランシーバに信号を送信させることを選択的に可能にする手段と、前記処理セクションが更に、前記通信セクションに、中央位置が前記トランシーバと通信する必要があるというメッセージを送信する場合に、前記中央位置に前記トランシーバの状態レポートを送信させる手段を備え、前記処理セクションが、前記メッセージの性質を決定し、前記通信セクションに前記メッセージの性質を前記トランシーバに送信させる手段を備えることを特徴とするモニタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、人を含む移動する遠隔目標物位置との通信システム及びモニタシステムに関する。特に、本発明は、モニタする目標物に重くて扱いにくい通信設備を負わせることなく、目標物（人を含む）の位置をつきとめ、当該目標物と通信するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
　公知のシステムは本発明の様々な必要性を示しているが、これら従来からの努力はこの必要性を部分的に満たしているに過ぎない。例えば、住宅監禁システムは、画定された限定エリア内にとどまるべく判決を受けた人を連続的にモニタし、彼らが許可されたエリア内に実際にとどまっていることを確認する。これらのシステムは、連続的な監視が可能であるが、１つの一定の場所、例えばその人の家においてのみ、該犯罪者をモニタできるに過ぎない。
【０００３】
　他の公知の囚人モニタシステムは、例えば犯罪者が作業時間に作業場へ移動する時を除いて自分の家にとどまっていなければならない場合など、判決を受けた犯罪者が主にあるエリア内にとどまっていなくてはならないが、限られた時間に別のエリアへの移動を許可されているような場合に適用するように設計されている。しかしながら、これらのシステムは、犯罪者を連続的にモニタできず、モニタするエリアや距離が限られている。
【０００４】
　盗難車両を迅速に取り戻す必要がある場合には別の問題がある。車輌窃盗犯の格好のターゲットとして知られているある種の車輌や金品は、車輌追跡システムを搭載している。これらの車輌追跡システムは、車輌のバッテリから電源を得ており、サイズやトランスミッションの動力性能を過度には制限しないため、該当機関が車輌の位置を広範囲に長時間追跡することができる。しかしながら、このシステムは、車輌が盗まれたことを所有者に通知するものではなく、時には車輌が捜索可能エリア外に移動してしまったり、または窃盗が発覚して回収システムが動作する前に分解されてしまうことがある。従って、車輌の所有者に車輌が盗まれたことを迅速に通知する必要がある。
【０００５】
　同様に、金品が所定の場所から動かされた場合に適当な機関に通知する自動化された通知システムが必要である。例えば、銀行では、退色しない染料に接続した小さな爆破装置を１つ又はそれ以上の札束内に隠すことが知られている。この染料をつけた札束が銀行から盗まれると、爆破装置に信号が供給されて爆発が起き、紙幣とその近くにいる人に染料がかかる。このような装置の一つの問題は、罪のない通行人が爆発の衝撃でけがをしたり、窃盗犯が爆発に反応して更に凶暴化することである。従って、このような札束の中には近接位置探査装置を使用するのが望ましい。近接装置が基地ユニットの範囲外を通過することにより、窃盗犯に気付かれることなく、また潜在的に罪のない人の付近で爆発させることなく、適当な機関に警告信号を発するようにし、所望であれば、札束内にある位置探査装置の地球上における位置探査を開始することができる。
【０００６】
　米国特許第4,918,432号の明細書は、モニタされる人の動きが１つの一定エリアに限定される公知のシステムを開示しており、モニタされる人が付けている認識タグの形状をしており、フィールドモニタ装置（ＦＭＤ）に直接定期的な信号を送信するか、あるいは前記一定エリアが通信デッドスポットを有する場合はＦＭＤに中断器を介して信号を送信する小型送信機を備えるシステムを開示している。このＦＭＤは、例えばモデムや電話線を介して中央の所定位置と通信して、モニタされる人がモニタエリアからいなくなった場合や、再び該エリアに戻ってきた場合に前記中央位置に通知する。モニタされる人が、その所定エリアからいなくなった場合は、中央位置はその人の位置を認識しなくなる。中央位置にはモニタされる人と通信する設備がなく、また該人は中央位置と通信する設備をもたない。保護拘置の元におかれている人をモニタしたり、この人と通信するのにこのシステムを用いる場合には、彼らが重くて扱いにくい設備がなくてもあちこち動き回ることができ、中央のモニタ位置とも交信して、パニック信号を送受信できるように、このような特徴が必要となる。
【０００７】
　米国特許第5,461,390号の明細書は、人の足に結びつける小型トランシーバ形状をした人に取り付けられた位置探査装置と周期的に交信し、その位置を決定することによって、人を断続的に可動物モニタをする公知技術を開示している。中央位置は、無線の、例えばセルラー方式の無線システムを介して位置探査装置にポーリング信号を送信してモニタサイクルを開始する。ポーリング信号を受信すると、位置探査装置は、位置システムに対して現在の位置を確かめ、中央コンピュータにその位置を送信するように要求する。次いで中央コンピュータは、データベースレコードに対して人の位置を比較することによって、人が正当な位置内にいるか否かを決定して、モニタサイクルを完了する。このシステムはモニタされる人に一定の移動性を提供する一方、位置探査装置を小型で軽量に保つためには、位置探査装置がポーリングできる送信距離と周波数の点で妥協を必要とする。このため、中央の位置による連続的なモニタと、中央位置と位置探査装置間における無線送信ポイントからかなりの距離がある場合の通信は不可能である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、上記のような従来の多くの問題を解決することである。
　本発明の別の目的は、主要基地位置と移動する人との間で通信を維持可能な可搬型の遠隔基地を主要基地位置に追加することによって、移動するが決定できる位置の周辺の画定エリア内に人がいることを示すことによって、主要基地位置が、トランシーバを付けて遠隔地で移動する人を連続的にモニタすることができるモニタ及び通信システムを提供することである。
【０００９】
　本発明の別の目的は、移動する人をモニタする画定エリアのサイズを選択的に変更することによって、また移動する人の位置及び近接に関する情報を主要基地に送信する遠隔地にある可搬型基地を介して、移動する人と交信する主要基地を利用することによって、遠隔地で移動する人の所定基地位置における連続的なモニタを向上させることができる、前記可搬基地で、又は前記移動する人によって近接の度合が選択的に調整可能であるモニタ及び通信システムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、物の位置をモニタし、該物が当該位置周辺の画定エリアから出たことを示すシステムであって、当該システムが：
　前記画定エリアを決定するセンタを確立する移動基地であって、
　　当該基地を移動できるようにする持ち運び可能な電源と、
　　前記物が前記画定エリアから出たことを示す第１の近接手段と、地球上の位置探査装置とによって決定される前記基地の位置と、前記物が前記第１の近接手段によって提供される画定エリアから出たことを送信する手段と、を備える移動基地と；
　前記第１の近接手段と共に動作可能であり、前記画定エリアのサイズを設定し、前記物が前記画定エリアから出たことを決定する第２の近接手段を備え、前記物によって運ばれるタグと；
　前記基地の位置を決定する地球上の位置探査装置と、
　前記基地の位置をモニタし、前記物が前記画定エリアから出たことを指摘する提供するコントロールセンタであって、
　　前記基地からの送信を受信する手段と、
　　前記基地の位置を選択的に表示する手段と、
　　前記物が前記画定エリアから出たことの指摘を受信したことを示すアラームと、を備えるコントロールセンタと；を備えることを特徴とする。
【００１１】
　また本発明は、移動基地を中心とした画定エリア内に物があるか否かを確認するシステムであって、前記移動基地が、前記基地を移動できるようにする持ち運び可能な電源と、前記基地の位置を決定する地球上の位置探査装置と、前記物が前記画定エリア内にあるか否かを確認する第１の近接手段と、を備え、前記第１の近接手段が、前記画定エリアのサイズを設定すると共に、前記物が前記画定エリアから出たか否かを確認し、前記物によって運ばれる第２の近接手段と共に動作可能であり、更に、前記移動基地が。前記地球上の位置探査装置と、前記物が前記第１の近接手段によって提供される前記画定エリア内にあるか否かの指摘とによって決定される前記基地の位置を送信する手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
　また本発明は、中央位置と移動トランシーバと共に動作して管理機能及び通信機能を提供する遠隔モニタを備え、当該遠隔モニタが、前記モニタを移動できるようにする持ち運び可能な電源と、通信セクションと、処理セクションと、を備え、前記通信セクションが、前記モニタの位置に関する情報を受信する手段と、前記中央位置へ情報を送信すると共に前記中央位置からの情報を受信する手段と、前記トランシーバへ情報を送信すると共に前記トランシーバから情報を受信する手段と、を備え、前記処理セクションが、前記モニタの位置に関する前記情報から前記モニタの位置を決定し、前記中央位置が前記モニタの位置を管理できるように前記通信セクションに前記位置を前記中央位置に送信させる手段と、前記トランシーバへ情報を送信すると共に前記トランシーバからの情報を受信し、この情報から前記モニタと前記トランシーバ間の距離を決定して前記モニタと前記トランシーバ間の距離を管理する手段と、前記トランシーバから受信した情報によって前記トランシーバの状態を決定して前記トランシーバに状態レポートを前記モニタに送信させる手段と、前記モニタと前記トランシーバ間の基準距離を設定して前記モニタと前記トランシーバの管理距離を設定する前記トランシーバと共に動作可能な手段と、前記トランシーバが前記基準距離内に位置するか否かを確定し、前記通信セクションに前記情報を前記中央位置に送信させて、前記モニタが前記トランシーバが前記設定された管理距離内にあるか否かを前記中央位置に通信できるようにする手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
　以下に本発明の実施の形態を添付の図面を参照して説明する。図１は、本発明を囚人モニタシステムとして用いた実施形態を示す。このシステムは可動物の周囲の画定エリア内で囚人をモニタするが、常に知られた位置にいる。システム１０は、３つの主要な双方向の構成要素：可搬型基地２０と、囚人が身につけるブレスレット又はタグ３０および主要コントロール基地４０と、を備える。
【００１４】
　可搬型基地２０は、この可搬型基地の長期の移動を可能にする持ち運び可能な電源と、従って囚人と；システムを前記可搬型基地の位置を認識したままの状態にすることができる地球上の位置探査装置と；囚人ブレスレット３０と共働し、囚人が画定モニタエリア５０内にいるか否かをモニタする第１の近接手段と；主要コントロール基地の現在の位置と画定モニタエリア内に囚人がいるか否かの指摘とについて主要コントロール基地と継続的に通信する送信機と；を備える。従って、囚人ブレスレットと主要コントロール基地を中間で動作させることによって、また囚人ブレスレットと主要コントロール基地の両方と継続的な通信状態にしておくことによって、囚人が移動基地に電子的につながれているにも関わらず、囚人の移動可能範囲を拡大し、一方で移動基地２０の継続的な囚人のモニタを容易にする。
【００１５】
　囚人ブレスレット３０（又は「タグ」）は、体にぴったりあったストラップを足に付けたり、複数ピースのブレスレットを手首の上の前腕周囲にぴったり付けるなどの公知の方法で、囚人に付けられる。ブレスレット３０は、移動基地２０の第１の近接装置と共に動作可能な第２の近接装置を備える。第１及び第２の近接装置の通信特性は、移動基地を源とする二つの装置の間のモニタ距離「ｒ」６０を共同で画定する。モニタ距離「ｒ」６０によって移動基地の周囲に区切られたエリアは、モニタエリア５０を確定する。モニタ距離６０、すなわちモニタエリア５０は、移動基地と囚人ブレスレットの間の最大通信範囲よりもいくらか狭い範囲に設定することが好ましい。
【００１６】
　移動基地をスクールバスで運ぶことによって、実地見学や遠足中の学童の位置をモニタするのにユニットを用いることができる。別の実施形態において、本システムは、保護すべき目標物の予め定められた範囲内の適切な位置に衛兵を確実に配置するのにも用いることができる。移動可能で地球上での位置探査が可能である移動基地の性能は、安全性が必要とされるエリア（旅行中の州知事の周囲のエリアなど）の周囲で可搬型システムを容易に確立するような場合に本発明の有用性が高くなる。
【００１７】
　移動基地は、設定モニタ距離と基地自身とブレスレットの間の実際の距離を決定するべく、信号強度、ドップラー効果、位相シフト、無線方向探知器、到達時差（ＴＤＯＡ）および無線周波数変動などの従来の手段を備える。
【００１８】
　モニタ距離を決定する手段は、受信器に関する位置ではなく、受信器からの距離を決定する。本発明のシステムの別の実施形態では、モニタ手段を有する移動基地を備える。このモニタ手段は、モニタする目標物が基地局から離れている距離により長い距離を決定することができ、移動基地ユニットからモニタする目標物の位置及び／又は相対位置に関する情報を提供することができる。
【００１９】
　この代替システムにおいては、画定エリアにいる衛兵をモニタして、衛兵が画定エリアからいなくなったことのみならず、モニタエリアの周辺において「すき間」ができないように衛兵を確実に配置することができる。このシステムにおいては、各衛兵が移動ユニットを持ち運び、その移動ユニットによって位置をモニタする。移動ユニット又は中央ユニットは、衛兵位置情報を用いて、衛兵が配置についているか、衛兵がうっかり一つのエリアに集まって他の保護されていないエリアを残さないようにすることができる。
【００２０】
　同様に、別の実施形態において、本システムは、自動探査設備などの移動する目標物をモニタするのに用いることができる。この実施形態において、移動設備を、例えば予め定められた目標物を画定領域で探査するのに用いる移動センサシステムに取り付けることができる。移動ユニットの位置探査する性能を有する代替基地ユニットで移動ユニットをモニタすることによって、本システムのユーザは、所定エリアの全体を確実に探査することができる。
【００２１】
　好適な実施形態において、移動基地と囚人ブレスレットは、従来のＲＦ配置及びプロトコルを用いて通信する。代替通信手段としては、マイクロ波、無線周波数、広帯域、および所有ＲＦ符号化／復調化スキーム等がある。
【００２２】
　移動基地からの通信を受信する主要基地４０は、移動基地の位置と囚人がモニタエリアからいなくなったか否かをモニタする。好適な実施形態において、移動基地通信は、主要コントロール基地によって受信され、位置通信と囚人がモニタエリア内にいるという断定通信からなる。別の実施形態においては、移動基地通信は、位置通信と、囚人がモニタエリアからいなくなったかどうかのみの通信からなる。更に別の実施形態においては、移動基地は、移動基地が移動したりその位置が変化したときに位置通信を送信するだけである。
【００２３】
　移動基地の地球上の位置探査は、従来の地球上の位置探査技術を用いて、移動基地又は別のシステムによって実行される。例えば、移動基地は地球上の位置探査ナビゲーション衛星、慣性ナビゲーション、自装センサに実装された非天測位置推測法、又は現在利用されているその他のいずれのナビゲーション補助器具（ＬＯＲＡＮ及び／又は航空機システムなど）を用いることができる。更に、移動基地は、他のシステムが移動基地の位置を決定し、当該基地の地球上の位置を中央システムに信号を供給するか、又はそのような通信することができる認識特性を有するものであってもよい。このようなシステムには、例えば、軌道衛星やセルラー式基地局などの現存の無線受信器によって感知、探査可能な移動基地から発せられるビーコンの使用を含む。この場合、センサユニットは、従来の手段を用いて移動基地の地球上の位置を中央位置へ報告することができる。特に必要な場合には、移動ユニットは、移動中でも稼働され、モニタシステムが所定位置にない場合でもモニタシステムは動作可能である。
【００２４】
　別の実施形態において、移動基地と主要コントロール基地は、ＲＦ通信を用いて通信する。代替通信手段は、マイクロ波、無線周波数、広帯域、衛星リンク、コンピュータネットワーク、直接デジタル（ＩＳＤＮ）及び／電話リンクを介した変調信号を含む。一般的に、基地ユニットと中央ユニットの間におけるこのような信号は、システムが傍受信号や妨害信号に容易に邪魔されないような方法で暗号化するか、符号化することが好ましい。
【００２５】
　移動ユニットは複数の移動ユニットをモニタするようにしてもよく、このようなユニットは距離と位置情報のいずれかを提供し、各ユニットは従来の方法で移動ユニットに対する自己の位置を認識する。
【００２６】
　主要コントロール基地はまた、移動基地の位置と、囚人が移動ベースを中心とするモニタエリアからいなくなったことを受信したことを示す、「範囲外」の警告とを選択的に表示する。
【００２７】
　ブレスレットは、移動基地と通信するための最小限の回路構成のみを必要とし、主要コントロール基地に返送する位置探査や送信などの他の機能を負う必要がないので、必要なパワーが非常に少なく、小型の控え目なパッケージ状のバッテリの寿命を長く保てる。移動基地は囚人から好適な距離に配置されており、自動車のトランクやブリーフケースなどの控え目なコンテナ内に収納することができるので、移動基地のサイズと消費パワーは、臨界以下となる。このため持ち運び可能な電源は従来のデザイン及びサイズとして、特殊な囚人モニタシステムに合ったモニタ／通信の距離と期間の要求を満たすことができる。
【００２８】
　別の実施形態において、移動基地内にあるものとして上述した構成要素のいくつかは移動ユニット内に含まれ、逆の場合もまた本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、位置探査性能は、位置探査情報を伴う比較的低パワー信号を移動基地ユニットに中継する移動ユニットに含めるようにしてもよい。移動ユニットは遠隔地にある中央ユニットとではなく、比較的近くにある移動基地と通信を行うので、本実施形態の移動ユニットに必要なパワーは、最小限に保たれ、移動ユニットのユーザが大型のバッテリを持ち運ぶ必要性やその重さが減少する。
【００２９】
　本例において、モニタエリアのサイズは、移動基地からの距離を増やしたり減らしたりして所望のサイズに変更でき、モニタされる人は、「範囲外」の警告をオフにすることなく動き回ることができる。上述したように、第１及び第２の近接装置のパワー特性と通信特性を変化させることによって、２つの装置間のモニタ距離「ｒ」を変更することができる。これを実行すべく、移動基地は、ローカルオペレータが、第１の近接装置のパワー特性又は通信特性を変更して有効モニタ距離を変更する手段を更に備えるようにしてもよい。このようにして、モニタされる人は、より広いあるいはより狭いモニタエリアを享受できる。代替手段として、主要モニタ基地が、送信機を備え、移動基地が受信セクションを備えて、主要モニタ基地が移動基地に信号を送信することによってモニタ距離を選択的に変更することができるようにしてもよい。
【００３０】
　更に別の代替例では、移動基地は、距離表示器を備えるブレスレットに距離情報を送信するようにしてもよく、モニタされる人は、更なる情報とコントロールを提供される。本実施形態において、ブレスレットが、移動基地に信号を送信させてモニタ距離を選択的に変更するセレクタを備えることが好ましい。このブレスレットは更に、押下した場合に移動ベースに信号を送信する「パニックボタン」を備えるようにしてもよい。この信号によって移動基地から主要コントロール基地にパニック信号が送信される。コントロール基地は、このパニック信号を受信したことを示すアラームを備える。
【００３１】
　このようなモニタシステムは、主要コントロール基地がモニタされる人と迅速に交信することが要求される。コントロール基地は、信号を移動基地に選択的に送信し、この信号によって移動基地からブレスレットに信号が送信される。ブレスレットは、この信号を受信する手段と、信号受信を示すアラームとを備える。
【００３２】
　図２は、別の実施形態を示す図であり、従来の通信リンク７４を介して１つ以上の中継局７２と通信する中央処理ユニット７０を備える。中継局７２は、１つ以上の移動基地局７８と通信し、各移動基地局が１つ以上のモニタユニット８０と通信している。
【００３３】
　中継局７８は、モニタユニット８０と通信し、モニタユニット８０が、確実に中継局７８と所望の近接範囲内にいるようにする。移動基地局は、自己の地球上の位置（ＧＰＳ位置探査などによって）を決定し、この位置に関する情報を中継局７２に送信するか、又は外部装置又は外部システムが移動基地７８の地球上の位置を決定し中継局７２に報告する信号を提供する。移動基地局７８は、ある位置から別の位置へと移動する場合、移動基地局７８は、異なる中継局７２と通信し、複数の中継局７２によってカバーされている全領域を、中継局７８の許容移動位置内におくようにする。移動局が、ある中継局７２のエリアから別のエリアへ移動する場合、移動基地局７８のコントロールとこれに関する情報が、中央処理ユニット７０のコントロールの元に、ある中継局７２から別の中継局に送られるようにしてもよい。
【００３４】
　本発明は、所望エリア内における目標物／人の位置及び／又は存在をモニタするシステム及び方法であって、移動基地局と、中央コントロールセンタと、モニタされる目標物／人が持ち運ぶ移動信号送信装置と、地球上の位置探査手段とを備える。移動基地局は、任意の場所に運ばれ、モニタされる目標物／人を所望エリア内に保持する。中央コントロールセンタは、モニタされる目標物／人の位置の適応条件を決定し、モニタされる目標物／人が所望エリア内にない場合にアラーム状態を発生させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
　図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】
　図２は、本発明の別の実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０　　　モニタシステム
２０　　　移動基地
３０　　　ブレスレット
４０　　　主要コントロール基地
５０　　　モニタエリア
６０　　　モニタ距離
７０　　　中央処理ユニット
７２　　　中継局
７４　　　通信リンク
７８　　　移動基地
８０　　　モニタユニット」
　
（４−２−引用発明１） 
　上記の（４−１−引用文献１に記載された事項）を総合すると、引用文献１の主に図１に関する箇所には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
（引用発明１）
「モニタエリア（５０）内において移動する目標物や人の位置や存在をモニタするモニタシステム（１０）であって、
　自動車やバスによって搬送することができる移動基地（２０）と、
　モニタされる移動する目標物や人が持ち運ぶブレスレットやタグ（３０）と、
　主要コントロール基地（４０）とを含み、
　ブレスレットやタグ（３０）は、移動基地（２０）と無線周波数領域のＲＦ信号を用いて通信可能で、
　移動基地（２０）は、移動基地（２０）とブレスレットやタグ（３０）との距離や相対位置を決定するための無線周波数領域のＲＦ信号の信号強度や無線方向を探知する手段と、地球上における移動基地（２０）の位置探査手段としてのナビゲーションシステムとを備え、地球上における移動基地（２０）の位置情報とモニタエリア（５０）内において移動する目標物や人の存在に関する情報とを送信可能で、
　主要コントロール基地（４０）は、移動基地（２０）と無線周波数領域のＲＦ信号を用いて通信可能で、地球上における移動基地（２０）の位置情報とモニタエリア（５０）内において移動する目標物や人の存在に関する情報とを受信可能で、モニタされる移動する目標物や人が移動基地（２０）からのモニタ距離（６０、ｒ）で定められるモニタエリア（５０）内に存在しない場合にアラームを発生させるものである、
　モニタシステム（１０）。」
　
【第５−対比−本願発明−引用発明１】
（５−１−発明特定事項についての大別した対比）
　本願発明と引用発明１とに関し、発明特定事項について三つに大別して対比すると、次のとおりである。
（５−１−１）
　引用発明１の「モニタされる移動する目標物や人が持ち運ぶブレスレットやタグ（３０）」は、明示されてはいないものの、目標物や人が複数であっても各々が識別できるように固有の識別情報を付した無線周波数領域のＲＦ信号を発するものであることが想定されているから、本願発明の「移動体に携帯させたＩＤを付けた小型電波発信器」に実質的に相当すると言える。
（５−１−２）
　引用発明１の「自動車やバスによって搬送することができる移動基地（２０）」は、「移動基地（２０）とブレスレットやタグ（３０）との距離や相対位置を決定するための無線周波数領域のＲＦ信号の信号強度や無線方向を探知する手段と、地球上における移動基地（２０）の位置探査手段としてのナビゲーションシステムとを備え、地球上における移動基地（２０）の位置情報とモニタエリア（５０）内において移動する目標物や人の存在に関する情報とを送信可能で」あるから、本願発明の「移動体に搭載」した「電波発射源可視化装置」と、被監視対象の移動体を監視する別の移動体に搭載される装置であって被監視対象の移動体の位置に関する情報等を演算処理後に出力する点で共通するものである。
（５−１−３）
　引用発明１の「主要コントロール基地（４０）」は、「地球上における移動基地（２０）の位置情報とモニタエリア（５０）内において移動する目標物や人の存在に関する情報とを受信可能で、モニタされる移動する目標物や人が移動基地（２０）からのモニタ距離（６０、ｒ）で定められるモニタエリア（５０）内に存在しない場合にアラームを発生させるものである」であるから、本願発明の「位置情報提供システム」に相当するものである。
　
（５−２−発明特定事項についての詳細な対比）
　既述の大別した対比を前提に、本願発明と引用発明１とに関し、発明特定事項について詳細に対比すると、次のとおりである。
（５−２−１）
　引用発明１の「移動基地（２０）」が備える「移動基地（２０）とブレスレットやタグ（３０）との距離や相対位置を決定するための無線周波数領域のＲＦ信号の信号強度や無線方向を探知する手段」は、本願発明の「移動体に携帯させたＩＤを付けた小型電波発信器からの発信電波を受信するアンテナ」及び「前記アンテナによる受信電波の到来方向を推定処理する到来方向推定処理部」に相当し、本願発明の「前記アンテナによる受信電波を画像処理し、さらに、受信された電波強度によって前記移動体との距離を演算処理する画像化処理部」と、被監視対象の移動体との距離を電波強度で算出するものである点で共通するものである。
（５−２−２）
　引用発明１の「移動基地（２０）」が備える「移動基地（２０）とブレスレットやタグ（３０）との距離や相対位置を決定するための無線周波数領域のＲＦ信号の信号強度や無線方向を探知する手段」には、本願発明の「このアンテナによる受信電波を以後の処理方式に合った周波数に変換する周波数変換部と、この周波数変換されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換部」及び「前記受信電波の受信範囲内の背景を撮影する撮影部と、この撮影部により撮影された背景と前記画像化処理部で画像処理された電波の可視化画像とを合成処理する画像合成処理部と、前記受信電波の発信位置が位置情報として取得する対象か否かを判定する保護対象判定処理部」に相当するものがない。
（５−２−３）
　引用発明１の「移動基地（２０）」が備える「移動基地（２０）とブレスレットやタグ（３０）との距離や相対位置を決定するための無線周波数領域のＲＦ信号の信号強度や無線方向を探知する手段」は、明示されてはいないものの、モニタされる移動する目標物や人が持ち運ぶブレスレットやタグ（３０）が複数であっても各々が識別できるように固有の識別情報を付した無線周波数領域のＲＦ信号を解読するものであることが想定されているから、本願発明の「前記Ａ−Ｄ変換部によって取得された固有情報を解読するＲＦＩＤ受信解読処理部」と、被監視対象の移動体の識別処理をする点で共通するものである。
（５−２−４）
　引用発明１の「移動基地（２０）」が備える「地球上における移動基地（２０）の位置探査手段としてのナビゲーションシステム」から得られる「地球上における移動基地（２０）の位置情報」は、本願発明の「カーナビゲーション位置情報」に相当する。
（５−２−５）
　引用発明１の「移動基地（２０）」は、「地球上における移動基地（２０）の位置情報とモニタエリア（５０）内において移動する目標物や人の存在に関する情報とを送信可能で」あるから、既述の（５−２−３）も踏まえると、本願発明の「この位置情報、前記到来方向推定処理部および前記画像化処理部によって取得される前記小型電波発信器の位置情報、および前記解読された固有情報、をＶＩＣＳ入出力部に出力する位置情報生成処理部」と、被監視対象の移動体の位置に関する情報及び解読された固有情報、及び被監視対象の移動体を監視する別の移動体の位置情報を出力するものである点で共通するものである。
　
（５−３−総合的対比−両発明の一致点及び相違点）
　既述の対比を総合し、本願発明と引用発明１との実質的な一致点及び相違点を、本願発明の発明特定事項に関する用語を優先して記述すると、次のとおりである。
（一致点）
「移動体に携帯させたＩＤを付けた小型電波発信器からの発信電波を受信するアンテナと、前記アンテナによる受信電波の到来方向を推定処理する到来方向推定処理部と、受信された電波強度によって前記移動体との距離を演算処理する距離演算処理部と、取得された固有情報を解読するＲＦＩＤ受信解読処理部と、カーナビゲーション位置情報を取得して、この位置情報、前記到来方向推定処理部および前記距離演算処理部によって取得される前記小型電波発信器の位置情報、および前記解読された固有情報、を出力する位置情報生成処理部とを含んでなる装置を移動体に搭載していることを特徴とする位置情報提供システム。」
　
（相違点１）
　被監視対象の移動体を監視する別の移動体に搭載される装置に関し、本願発明では「電波発射源可視化装置」と特定され、さらに「このアンテナによる受信電波を以後の処理方式に合った周波数に変換する周波数変換部と、この周波数変換されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換部」と、「前記アンテナによる受信電波を画像処理」する「画像化処理部と、前記受信電波の受信範囲内の背景を撮影する撮影部と、この撮影部により撮影された背景と前記画像化処理部で画像処理された電波の可視化画像とを合成処理する画像合成処理部と、前記受信電波の発信位置が位置情報として取得する対象か否かを判定する保護対象判定処理部」とを含んでなると特定されているのに対し、引用発明１では本願発明のような特定がされていない点。
（相違点２）
　被監視対象の移動体を監視する別の移動体に搭載される装置の位置情報生成処理部の出力先に関し、本願発明では「ＶＩＣＳ入出力部」と特定されているのに対し、引用発明１では本願発明のような特定がされていない点。
　
【第６−当審の判断−相違点について−容易想到性】
（６−１−相違点１について）
　引用文献２には、次のことが記載されている。
「・・・
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
　この発明は、不法電波の検出や不要電波の発信局探索などの目的で電波の波源を推定し可視化する波源可視化装置に関する。
・・・
【００１５】
　図２は波源可視化装置の外観を模式的に表したものである。波源可視化装置は、その表面側にディスプレー部、裏面側に撮影部であるカメラと複数（２４個）のアンテナ素子が配置されている。図１に示した受信部、スペクトル解析部、波源推定部、画像処理部は装置に内蔵されている。本発明の波源可視化装置は、裏面側に配置されたアンテナ素子で推定対象の電波を受信すると同時に、同じく裏面側に配置されたカメラで波源推定位置を撮影することにより、実際に波源位置を推定している空間上の波源を、リアルタイムで表面側に備えられたディスプレー上に表示することができる。
【００１６】
　図１に戻り、アンテナ素子１００、１０１、１０２、１０３は、所望の周波数帯域において到来する電波を受信するように設計してある。アンテナ素子は指向性アンテナを用いてもよいし、無指向性アンテナを用いてもよい。
【００１７】
　受信部１１０、１１１、１１２、１１３は、周波数変換器やフィルタ、増幅器、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＡＦＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、Ａ／Ｄ変換器などから構成される一般的な受信機であり、各アンテナ素子で受信したアナログ信号をディジタル信号に変換する装置である。
【００１８】
　スペクトル解析部１１４は、各受信部で受信した信号を周波数軸上の信号に変換し、周波数スペクトルを解析することにより受信信号の周波数帯を推定する。
【００１９】
　撮影部１２０は、波源の測定を行っている場所を撮影する。例えばＣＣＤカメラである。
【００２０】
　波源推定部１３０は、各受信部で受信した信号を用いて電波が放出されている波源を推定する。波源の位置を直接推定する方式として、電波ホログラムを観測する方式や合成開口レーダなどが挙げられる。また、周知のＭＵＳＩＣアルゴリズムやＥＳＰＲＩＴ法を３次元（水平方向、垂直方向、伝搬遅延時間）の推定に拡張した方式でも推定が可能である。
【００２１】
　画像処理部１４０は、波源推定部１３０で推定した波源位置とスペクトル解析部１１４で推定した周波数の情報をカメラで撮影した画像に重ねる処理を行う。
・・・
【００２３】
　図３に示すように、例えば電波波源が人間の内ポケットに収納された携帯電話２００であるとすると、ディスプレー部２２０の表示画面上には、撮影部１２０で撮影された人間と推定された波源２１０とその電波の周波数が表示される。なお、ディスプレー部は撮影された画像や波源位置を表示できる装置であれば、大きさや解像度はいかなるものでも構わない。
・・・
【００２５】
　上述した実施の形態では受信信号の属性情報として周波数帯を異なる色で表示したが、他の属性情報として、変調方式毎に異なる記号で表示してもよい。変調方式は受信信号のタイミングを推定し、数十シンボル程度信号を観測することによって推定することができる。また、他の属性情報として、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡなどの多重化方式毎に表示の形式を異ならせてもよい。セルラー系のＷ−ＣＤＭＡやＰＤＣ、ＰＨＳでは周波数帯が既知であり、既知のパイロット信号を送信している。波源可視化装置で各システムが送信しているパイロット信号との相関を取り、高い相関を示せば、どのシステムかを同定することが可能である。
・・・」
　
　引用文献２の上記記載から、本件出願前の公知技術として、次のもの（以下、「引用文献２に記載された公知技術」という）が認定できる。
（引用文献２に記載された公知技術）
「移動体に携帯させたＩＤを付けた小型電波発信器からの発信電波を受信するアンテナと、このアンテナによる受信電波を以後の処理方式に合った周波数に変換する周波数変換部と、この周波数変換されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換部と、前記アンテナによる受信電波を画像処理する画像化処理部と、前記受信電波の受信範囲内の背景を撮影する撮影部と、この撮影部により撮影された背景と前記画像化処理部で画像処理された電波の可視化画像とを合成処理する画像合成処理部と、前記受信電波の発信位置が位置情報として取得する対象か否かを判定する保護対象判定処理部と、前記Ａ−Ｄ変換部によって取得された固有情報を解読するＲＦＩＤ受信解読処理部とを含む電波発射源可視化装置。」
　
　引用発明１の「移動基地（２０）」が備える「移動基地（２０）とブレスレットやタグ（３０）との距離や相対位置を決定するための無線周波数領域のＲＦ信号の信号強度や無線方向を探知する手段」も、引用文献２に記載された公知技術における「電波発射源可視化装置」も、電波の発信源の位置探索の機能及び作用に関して共通するものであるから、引用発明１において、引用文献２に記載された公知技術を適用して、本願発明との上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に成し得ることである。
　
（６−２−相違点２について）
　引用文献３には、次のことが記載されている。
「・・・
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、緊急車両の走行通報システムに関し、特に、カーナビゲーション機器の画面に緊急車両の接近表示、目的表示し、緊急車両の走行経路上にある一般車両の移動、他道路の利用等などの対処を早期に可能とする、緊急車両の走行通報システムに関する。
・・・
【００１８】
【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態について説明する。本発明の一実施の形態は、緊急車両は、ＶＩＣＳ機能を具備した放送無線機を備え、該緊急車両に搭載したカーナビゲーション機器で得た情報、例えば走行方向、速度、緊急車両の現在の位置、さらに、目的地等の地図情報などを、ＶＩＣＳ受信機能を具備したカーナビゲーション機器を搭載した一般車両に放送して通知する。
【００１９】
　緊急車両は上記位置情報を、ＶＩＣＳ送信機にてＦＭ多重放送するか、もしくは路上局から光ビーコン、電波ビーコンのいずれかにて放送する。
【００２０】
　緊急車両は、緊急通行目的を文字データとして予め記憶部に記憶保持しておき、放送時、押釦することにより、文字データ情報を通報する。
【００２１】
　なお、緊急車両は、予め、一定の使用目的、使用範囲でのみの利用許可を、ＶＩＣＳセンターより得ておく。
【００２２】
　緊急車両は、ＶＩＣＳ送信機にて、該位置情報の伝送に先立ち、一般通両のカーナビゲーション機器に対して、表示画面を切り換える為の割り込み信号を発信する。
【００２３】
　ＶＩＣＳ機能付きカーナビゲーション機器を備えた一般車両は、割り込み信号を受信した際、ＶＩＣＳ画面に切り替え、緊急車両から送られてきた地図情報、緊急車両位置情報を復調し、これを、一般車両のＧＰＳ受信装置によるカーナビゲーションでの位置情報を重畳して画像表示する。
【００２４】
　ＶＩＣＳ機能付きカーナビゲーション機器を備えた一般車両は、緊急車両より送られてきた緊急通行目的も文字にて表示する。以下、実施例に即して詳細に説明する。
【００２５】
【実施例】
　図１は、本発明の一実施例のシステムを説明するための説明図である。図１を参照すると、本発明の一実施例は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System：全世界測位システム）衛星（３）から、ＧＰＳ受信機を搭載した緊急車両は、自車位置信号（１０）を得（ＧＰＳ衛星からの受信電波から緯度、経度を算出して位置情報を得る）、これを、車載した簡易型ＶＩＣＳ（Vehicle  Information  Communication  System：道路交通情報システム）を用いて、ＦＭ多重放送の１波（３０）にて放送する。
【００２６】
　一般車両（２）は、ＶＩＣＳ受信機を備えたカーナビゲーション機器を備えており、ＧＰＳ衛星（３）からの自車位置信号（２０）を得るとともに、これを緊急車両からのＶＩＣＳ放送による緊急車両位置信号（地図画面）に加える。
【００２７】
　緊急車両位置情報を緊急車両からＶＩＣＳ放送にて放送する本発明の一実施例によれば、緊急車両が、事件、事故現場、例えば火災現場などある程度離れた現場までの広い範囲を示すのに適している。
・・・」
　
　引用文献４には、次のことが記載されている。
「・・・
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）を利用し、または携帯型電話機の基地局同士の通信を利用した位置表示システムに関し、特に自動車の運転者が、周囲の他の自動車、歩行者等の存在を知得することができる位置表示システムに関するものである。
・・・
【実施例１】
【００１１】
  最初に、図１及び図２を参照しながら本発明の実施例１を説明する。図１は本発明の位置表示システムの実施例１を示すシステム構成図，図２は、車両の移動に応じて、当該車両が存在する地域が移り変った様子と、このときのディスプレイの表示を示す説明図である。図１において、位置表示システムは、端末装置１１と、ホスト装置１２と、車両１３とから構成されている。なお、端末装置１１及び車両１３は通常多数存在するが、本実施例では説明を容易にするため、それぞれ一つずつのみ示すこととする。また、本実施例では、前記端末装置１１は携帯型電話機となっている。
【００１２】
  端末装置１１は、ＧＰＳ用アンテナ（測位用アンテナ）１１１と、位置情報送信用アンテナとしても機能する通話用アンテナ１１２と、自己位置検出手段１１３とを備えている。ホスト装置１２は、無線放送設備（ＶＩＣＳ設備）１２１と、端末位置情報データベース１２２と、端末装置位置情報抽出手段１２３と、端末装置位置情報送出手段１２４とを備えている。車両１３は、ＧＰＳ用アンテナ１３１と、自己位置検出手段１３２と、放送受信アンテナ１３３と、近傍端末装置位置情報抽出手段としても機能する放送受信処理手段１３４と、ディスプレイ（端末装置位置情報出力手段）１３５とを備えている。また、車両１３には、図示はしないが、地図情報を搭載したＣＤＲＯＭ，ＤＶＤ等の地図によるナビゲーションのための地図データベースが搭載されている。
【００１３】
  図１において、端末装置１１は、ＧＰＳ衛星（測位用衛星）Ｓが発信する衛星電波（測位情報）ＴをＧＰＳ用アンテナ１１１により受信し、自己位置検出手段１１３はこの測位情報に基づき自己位置を検出する。そして、通話用アンテナ１１２により自己位置の情報（端末位置情報Ａ）を携帯型端末受信基地局２１に発信する。この端末位置情報Ａには、端末装置１１の所有者属性（普通車両・緊急車両，子供，高齢者，道路作業者，警察官・救命士等）を含めることができる。
【００１４】
  携帯型端末受信基地局２１は受信した端末位置情報Ａを、携帯型端末基幹局２２を介してホスト装置１２に送信する。ホスト装置１２では、受信した各端末位置情報Ａを放送の対象となる各地域ごとに分類して端末位置情報データベース１２２に蓄積する。なお、蓄積された端末位置情報Ａの集合を｛Ａｋ｝：ｋ＝１，２，・・・，ｎとする。端末装置位置情報抽出手段１２３は、放送の対象となる各地域Yｋごとに各地域に存在する端末装置１１の位置情報｛Ａｋ｝を端末位置情報データベース１２２から抽出し、端末装置位置情報送出手段１２４は、端末装置位置情報抽出手段１２３により抽出した端末位置情報Ａｋを各地域Yｋに備えられた放送アンテナ３１に送出する。なお、放送アンテナ３１も、図１では一つのみ示されているが、通常は各地域Yｋごとに存在する。一方、無線放送設備１２１は、地域単位に対応する交通情報Ｂを放送する。このとき、無線放送設備１２１は、交通情報Ｂに端末位置情報Ａｋを埋め込んで放送することができる。
【００１５】
  車両１３では、ＧＰＳ用アンテナ１３１がＧＰＳ衛星Ｓから衛星電波Ｔを受信し、自己位置検出手段１３２が衛星電波Ｔに基づき自己位置情報を検出している。一方、放送受信処理手段１３４は、カーナビゲーションシステムとしても機能するもので、放送受信アンテナ１３３が受信した端末位置情報Ａｐ（ｐ：１〜ｎの何れか）から自己位置近傍の端末装置１１にかかる位置情報のみを抽出し、当該位置情報を地図（前述の地図データベースから抽出される）にオーバレイした視覚情報（たとえばシンボル）としてディスプレイ１３５上に表示している。端末位置情報Ａｐに端末装置１１の所有者属性（普通車両・緊急車両，子供，高齢者，道路作業者，警察官・救命士等）が含まれているときは、シンボルを各属性に対応した図形とすることができる。たとえば、繁華街等においては端末位置情報Ａｐの個数（ｎ）が多くなり、ディスプレイ１３５の表示が見にくくなることがある。この場合には、シンボルの大きさを小さくしたり、全部または一部のシンボルを非表示（たとえば自己の進行方向側の所定領域のシンボルのみを一定個数表示する）としたりすることができる。表示される進路方向に端末装置１１が存在することが検出されたときは上述したシンボルの表示とともに、所定のスピーカ（図示せず）から警告音等を出力することができる。なお、放送受信処理手段１３４は、ディスプレイ１３５に、上記位置情報を表示するとともに、放送受信アンテナ１３３が受信した交通情報Ｂを表示することもできる。
・・・」
　
　引用文献３、４の上記記載から、本件出願前の周知技術として、次のもの（以下、「引用文献３、４に記載された周知技術」という）が認定できる。
（引用文献３、４に記載された周知技術）
「被監視対象の移動体の位置情報をＶＩＣＳ入出力部及びＶＩＣＳ網を介して第３者が利用できるようにすること。」
　
　引用発明１においても、「自動車やバスによって搬送することができる移動基地（２０）」が備える位置情報生成処理部の出力先を介して、監視対象の移動体である目標物や人の位置情報が、位置情報提供システムとしての主要コントロール基地（４０）ヘ送信され利用されるから、引用発明１の「自動車やバスによって搬送することができる移動基地（２０）」が備える位置情報生成処理部の出力先について、引用文献３、４に記載された周知技術であるＶＩＣＳ入出力部を適用して、本願発明との上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に成し得ることである。
　
（６−３−容易想到性についての総合的判断）
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、引用文献２に記載された公知技術、及び引用文献３、４に記載された周知技術から、当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明１、引用文献２に記載された公知技術、及び引用文献３、４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第７−審判請求人の主張について】
　引用文献１〜４に記載された発明は、いずれも本願発明と目的、構成、および効果が全く異なっており、電波発射源可視化装置を一般車両に搭載し、この装置をカーナビゲーションに連動させることについては、いずれの文献にも開示も示唆もないので、これらの文献を引用し、組み合わせることによって本願発明に想到することは当業者にとって容易ではないと、審判請求人は概略主張する。
　しかし、本願発明の容易想到性については、上記【第６−当審の判断−相違点について−容易想到性】で説示したとおりであって、審判請求人の主張は採用できない。
　
【第８−むすび】
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献２に記載された公知技術、及び引用文献３、４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２〜５に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。