【事件の表示】
　特願２００１−２４３６６０「増粘剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５５６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年８月１０日にされた特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２３年　５月１２日付け　　拒絶理由通知
　平成２３年　７月１５日　　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　７月２９日付け　　拒絶査定
　平成２３年１０月３１日　　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書
　平成２３年１１月　８日付け　　手続補正指令
　平成２３年１１月２８日　　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補足書
　平成２３年１２月　１日付け　　前置審査移管
　平成２３年１２月１９日付け　　前置報告書
　平成２３年１２月２２日付け　　前置審査解除
　平成２４年　９月１８日付け　　審尋
　平成２４年１１月　２日　　　　回答書
　
第２　平成２３年１０月３１日付け手続補正の却下の決定
　
＜決定の結論＞
　平成２３年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
＜決定の理由＞
Ｉ．補正の内容
　上記平成２３年１０月３１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲につき下記のとおり補正することを含むものである。
　
１．本件補正前（平成２３年７月１５日付け手続補正後のもの）
「【請求項１】　フコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類を、ｐＨが８以上のアルカリ水溶液中、６０〜１８０℃で加熱処理した後、撹拌翼の先端速度が２．０ｍ／ｓ以下の回転速度に保持しながら冷媒を用いて外部冷却するか、または撹拌による剪断力を加えずに冷媒を用いて外部冷却する方法によって得られた多糖類を有効成分として含む乳化・分散安定性に優れ、高い増粘性を有する増粘剤。
【請求項２】　多糖類の構成単糖が、モル比でフコース：グルコース：グルクロン酸：ラムノース＝１〜２：１〜４：１〜２：１〜２である請求項１記載の増粘剤。
【請求項３】　多糖類が、主鎖としてグルコース、グルクロン酸、ラムノースにて構成され、さらにフコースが側鎖に結合している構造を有する請求項１又は２記載の増粘剤。
【請求項４】　多糖類が、アルカリゲネス レータス Ｂ−１６株の産生する多糖類である請求項１ないし３のうちのいずれかに記載の増粘剤。
【請求項５】　撹拌による剪断力を加えずに冷媒を用いて外部冷却する方法が、冷却した蛇管内を加圧下通過させる方法である請求項１ないし４のうちのいずれかに記載の増粘剤。」
（以下、項番に従い「旧請求項１」〜「旧請求項５」という。）
　
２．本件補正後　
「【請求項１】
フコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類を、ｐＨが８以上のアルカリ水溶液中、６０〜１８０℃で加熱処理した後、撹拌翼の先端速度が２．０ｍ／ｓ以下の緩慢な回転速度に保持しながら冷媒を用いて外部冷却するか、または撹拌による剪断力を加えずに冷媒を用いて外部冷却した蛇管内を加圧下通過させて冷却する方法によって得られた多糖類を有効成分として含む乳化・分散安定性に優れ、高い増粘性を有する増粘剤。
【請求項２】
多糖類の構成単糖が、モル比でフコース：グルコース：グルクロン酸：ラムノース＝１〜２：１〜４：１〜２：１〜２である請求項１記載の増粘剤。
【請求項３】
多糖類が、主鎖としてグルコース、グルクロン酸、ラムノースにて構成され、さらにフコースが側鎖に結合している構造を有する請求項１又は２記載の増粘剤。
【請求項４】
多糖類が、アルカリゲネス　レータス　Ｂ−１６株の産生する多糖類である請求項１ないし３のうちのいずれかに記載の増粘剤。」
（以下、項番に従い「新請求項１」〜「新請求項４」といい、それらを併せて「新請求項」ということがある。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．補正の目的の適否
　本件補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る補正事項を含むので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　本件補正では、旧請求項１における「撹拌による剪断力を加えずに冷媒を用いて外部冷却する方法」なる部分につき、旧請求項５に記載された「撹拌による剪断力を加えずに冷媒を用いて外部冷却する方法が、冷却した蛇管内を加圧下通過させる方法である」なる事項を付加して限定するとともに、旧請求項１における「撹拌翼の先端速度が２．０ｍ／ｓ以下の回転速度に保持しながら」なる部分において「緩慢な」なる事項を付加した上で新請求項１として旧請求項５を削除している。
　また、旧請求項２ないし４については、請求項１を引用する引用関係はそのままに新請求項２ないし４としている。
　してみると、新請求項１ないし４に係る各発明は、旧請求項１ないし５に係る各発明との間で、解決しようとする課題及び産業上の利用分野をそれぞれ一にするものであることが明らかであるから、旧請求項１ないし５から新請求項１ないし４とする本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
　
２．独立特許要件
　上記１．のとおり、上記特許請求の範囲に係る手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かにつき検討する。（なお、当該検討にあたり、本件補正により補正された本願明細書を「本願補正明細書」という。）
　
（１）新請求項に係る発明
　新請求項１に係る発明は、新請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものであり、再掲すると以下のとおりの記載事項により特定されるものである。
「フコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類を、ｐＨが８以上のアルカリ水溶液中、６０〜１８０℃で加熱処理した後、撹拌翼の先端速度が２．０ｍ／ｓ以下の緩慢な回転速度に保持しながら冷媒を用いて外部冷却するか、または撹拌による剪断力を加えずに冷媒を用いて外部冷却した蛇管内を加圧下通過させて冷却する方法によって得られた多糖類を有効成分として含む乳化・分散安定性に優れ、高い増粘性を有する増粘剤。」
（以下、「本件補正発明」という。）
　
（２）検討
　しかるに、本件補正発明については、下記の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
・本件補正発明は、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用出願：特願２００１−２１７３１号（特開２００２−３０２４３号公報）
（原審における「引用出願１」。以下「先願」といい、その願書に最初に添付された明細書を「先願明細書」という。）
　
ア．先願明細書に記載された事項
　先願明細書には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　顔料、水と、実質的にフコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類を、ｐＨが８以上の水溶液中、６０〜１８０℃で加熱処理して得られた多糖類よりなる増粘剤を含むことを特徴とする水性インキ組成物。
【請求項２】　多糖類の構成単糖が、モル比でフコース：グルコース：グルクロン酸：ラムノース＝１〜２：１〜４：１〜２：１〜２である請求項１記載の水性インキ組成物。
【請求項３】　多糖類が、主鎖としてグルコース、グルクロン酸、ラムノースにて構成され、さらにフコースが側鎖に結合している構造を有する請求項１記載の水性インキ組成物。
【請求項４】　多糖類が、アルカリゲネス　レータス Ｂ−１６株の産生する多糖類である請求項１、２又は３記載の水性インキ組成物。」
　
（ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、粘度安定性に優れ、良好な増粘性を有する微生物多糖類を含有する水性インキ組成物に関するものであり、長期間保管後も粘度の変化が少なく、更に顔料の沈降がなく、その分散安定性が良好で安定した品質を有する水性インキ組成物に関する。」
　
（ｃ）
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、長期間の保管後においてもインキ粘度を安定に維持し、かつ顔料の沈降がなく、その分散安定性が良好な安定した品質を有する水性インキ組成物を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、かかる課題を解決するために水性インキ組成物について、鋭意研究を重ねた結果、特定の多糖類をアルカリ水溶液中で加熱処理して得られた多糖類を増粘剤として配合することにより水性インキ組成物の性質が改善されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。」
　
（ｄ）
「【００１３】
【発明の実施の形態】
　以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
　本発明の水性インキ組成物に使用する増粘剤は、実質的にフコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類をアルカリ水溶液中に分散もしくは溶解させて加熱処理したものである。
【００１５】
　本発明に用いる多糖類は、実質的にフコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類で、好ましくは下記式（１）に示されるようなグルコース、グルクロン酸、ラムノースからなる繰返し構造の主鎖からなり、１つのグルコースに１つのフコースが分岐した構造を有する多糖類である。
・・（中略）・・
【００１８】
　本発明の多糖類を産生する微生物は、特に限定されるものではないが、例えば、アルカリゲネス レータスＢ−１６株細菌（ＦＥＲＭ ＢＰ−２０１５号）がある。例えば、アルカリゲネス レータスＢ−１６株細菌の産生する多糖類の場合、次のように行われる。
・・（中略）・・
【００２２】
　式（２）で示される多糖類が、本発明の多糖類である式（１）の多糖類中に含まれていてもその効果を妨げないため、式（２）で示される多糖類を除去することなく、アルカリゲネス レータスＢ−１６株細菌の生産する多糖類を使用することができる。
【００２３】
　該多糖類をアルカリ水溶液中で加熱処理するときの濃度は、０．０１〜３重量％、好ましくは０．１重量％〜１重量％の濃度である。１重量％を越える濃度では、水溶液の粘度が高くて取り扱いが悪くなる場合がある。また、０．０１重量％以下の濃度では、濃度が低く効率が悪いので好ましくない。
【００２４】
　該多糖類をアルカリ水溶液中で加熱処理するときのｐＨは８以上、好ましくはｐＨ１１以上、さらに好ましくはｐＨ１２以上である。水溶液のｐＨが７未満の酸性条件下では、該多糖類の分子鎖の切断が激しく、意図する増粘効果を得ることができない場合がある。
【００２５】
　該多糖類をアルカリ水溶液中で加熱処理するときの温度は、６０℃〜１８０℃、好ましくは８０〜１６０℃、より好ましくは１００〜１４０℃である。６０℃未満では加熱時間を長くしても本発明の多糖類が得られない場合がある。また、１８０℃以上では該多糖類の分解が過度に進むことがあり、好ましくないことがある。１００℃以上の加熱処理には耐熱容器を用いる必要がある。加熱時間は、ｐＨ、処理温度、目的の粘度特性によって、適宜決定されるものであるが、通常１０〜３０分である。加熱処理後、該多糖類のアルカリ水溶液を室温まで冷却した後、無機酸（例えば、硫酸、塩酸）の水溶液を加えて中和し、攪拌下に約３倍量（容量）のアセトン、エタノール、イソプロピルアルコールなどの有機溶媒を加えて、加熱処理された該多糖類を凝集物として析出させ、ろ過、減圧乾燥して、本発明の増粘剤を得る。
【００２６】
　加熱処理前の該多糖類の０．１重量％水溶液の回転粘度は３１０ｍＰａ・ｓを示すが、ｐＨ＝９、１２０℃、１２０分の加熱処理で同濃度水溶液の回転粘度は４１０ｍＰａ・ｓ、さらにｐＨ＝１３、１２０℃、２０分の加熱処理で１，３１０ｍＰａ・ｓへと大きく粘性が向上する。本発明の増粘剤が、アルカリ水溶液中で加熱することにより粘度が高くなるのは、該多糖類の分子鎖の一部が切断されて、水への溶解性が向上することによって粘度が高くなったものと考えられる。」
　
（ｅ）
「【００２８】
　本発明の増粘剤は、従来の合成系増粘剤、天然系増粘剤に比べて、少量で高い増粘性、大きなチキソトロピー性、高い保水性と周辺の環境に応じた水徐放性、無機物や無機塩類が存在しても粘性への影響が小さいうえに温度の粘性への影響が小さく、安定な粘性を維持できる等の特徴を持つために、本発明の多糖類を水性インキ組成物に使用することで染料、顔料、樹脂エマルション着色体等の分散安定化性や経時安定性の改善、さらには温度によるインキ粘度の安定性向上をもたらす。その結果、長期保存性、特に夏季の保存安定性の向上、この水性インキ組成物を使用した水性ボールペンの先端チップでの目詰まり防止と吐出安定性の向上、印字ムラや印刷物の色濃度あるいはにじみの改善、印字後の文字の乾燥性向上等の高印字品質を実現できる。」
　
（ｆ）
「【００３５】
【実施例】
　以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
[Ｂ−１６多糖類の調製]
　特開平２−２９１２９２号公報の方法に準じて、アルカリゲネスレータスＢ−１６株（ＦＥＲＭ ＢＰ−２０１５号）を培養し、培養終了後、培養物に約３倍容量のイソプロピルアルコールを加えて攪拌混合した。析出した凝集物を濾過、回収し、減圧下にて乾燥してＢ−１６多糖類を得た。
[本発明に用いた増粘剤−１〜３の調製]
（増粘剤−１の調製）
　上記の方法で得られたＢ−１６多糖類を０．５ｗｔ％水溶液とし、１モル／Ｌ水酸化ナトリウムにてｐＨ１１．５に調整し、室温にて一晩放置した後、さらにオートクレーブ中、１２０℃で６０分間保持した後、室温まで冷却し、１モル／Ｌ硫酸を用いて中和した。中和後、該多糖類水溶液の約３倍容量のイソプロピルアルコールを添加し、析出した凝集物をろ過し、減圧乾燥して本発明の増粘剤−１を得た。
（増粘剤−２の調製）
　増粘剤−1と同様に上記の方法で得られたＢ−１６多糖類をｐＨ１２．０に調整し、１２０℃で２０分間保持し、増粘剤−２を得た。
（増粘剤−３の調製）
　増粘剤−1と同様に上記の方法で得られたＢ−１６多糖類をｐＨ１３．０に調整し、１２０℃で２０分間保持し、増粘剤−３を得た。
【００３６】
　増粘剤−１〜増粘剤−３、キサンタンガム、ローカストビンガムの各０．１重量％水溶液（ｐＨ：６．９）の３０℃、５０℃、８０℃における粘度を表１に示した。
【００３７】
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｇ）
「【００３８】
・・（中略）・・
（実施例１）
　下記の配合１で増粘剤−１と水を混合して増粘剤−１の分散液を作り、これに他の成分を混合し、ターボミキサーで５分間分散した。さらにプロペラ撹拌機で３０分撹拌し、さらに遠心脱泡機にかけて微細な気泡を除去した後、光沢を有する緑色インキを得た。
（配合１）
アルミニウムペースト　　　　　　　６．０重量部
着色剤―１　　　　　　　　　　　１２．０重量部
水　　　　　　　　　　　　　　　６４．４重量部
エチレングリコール　　　　　　　　６．０重量部
グリセリン　　　　　　　　　　　　６．０重量部
増粘剤−１  　　　　　　　　　　　０．２重量部
樹脂エマルジョン−１　　　　　　　４．０重量部
防腐剤　　　　　　　　　　　　　　０．２重量部
分散剤―１　　　　　　　　　　　　１．０重量部
消泡剤　　　　　　　　　　　　　　０．２重量部
（実施例２）
　下記の配合２において、実施例１と同様にして製造し、光沢を有する桃色インキを得た。
（配合２）
アルミニウムペースト　　　　　　　４．０重量部
着色剤―２　　　　　　　　　　　１１．０重量部
水　　　　　　　　　　　　　　　６２．６重量部
プロピレングリコール　　　　　　１５．０重量部
グリセリン　　　　　　　　　　　　５．０重量部
増粘剤 −１　　　　　　　　 　　　０．２重量部
樹脂エマルジョン−２　　　　　　　１．０重量部
防腐剤　　　　　　　　　　　　　　０．２重量部
分散剤−２　　　　　　　　　　　　１．０重量部
（実施例３）
　下記の配合３において、実施例１と同様にして製造し、光沢を有する桃色インキを得た。
（配合３）
アルミニウムペースト　　　　　　　４．０重量部
着色剤―２　　　　　　　　　　　１１．０重量部
水　　　　　　　　　　　　　　　６２．７重量部
プロピレングリコール　　　　　　１５．０重量部
グリセリン　　　　　　　　　　　　５．０重量部
増粘剤−２　　　　　　　　　　　　０．１重量部
樹脂エマルジョン−２　　　　　　　１．０重量部
防腐剤　　　　　　　　　　　　　　０．２重量部
分散剤−２　　　　　　　　　　　　１．０重量部
（実施例４）
　下記の配合４において、実施例１と同様にして製造し、光沢を有する桃色インキを得た。
（配合４）
アルミニウムペースト　　　　　　　４．００重量部
着色剤―２　　　　　　　　　　　１１．００重量部
水　　　　　　　　　　　　　　　６２．７５重量部
プロピレングリコール　　　　　　１５．００重量部
グリセリン　　　　　　　　　　　　５．００重量部
増粘剤−３　　　　　　　　　　　　０．０５重量部
樹脂エマルジョン−２　　　　　　　１．００重量部
防腐剤　　　　　　　　　　　　　　０．２０重量部
分散剤−２　　　　　　　　　　　　１．００重量部
（実施例５）
　下記の配合４において、実施例１のターボミキサーに代えてボールミルで２４時間分散処理を行ないう以外は実施例１と同様にして製造し、光沢を有する紫色インキを得た。
（配合５）
酸化チタン　　　　　　　　　　　２０．０重量部
着色剤−３　　　　　　　　　　　１０．０重量部
水　　　　　　　　　　　　　　　５０．６重量部
エチレングリコール　　　　　　　　５．０重量部
グリセリン　　　　　　　　　　　　５．０重量部
増粘剤−１　　　　  　　　　　　　０．２重量部
樹脂水溶液−１　　　　　　　　　　７．０重量部
分散剤−４　　　　　　　　　　　　２．０重量部
防腐剤　　　　　　　　　　　　　　０．２重量部
・・（中略）・・
【００３９】
　実施例１〜４および比較例１〜４より得たボールペン用水性インキ組成物の試験を行った。試験方法は以下の通りである。
（安定性評価試験：インキ粘度）
　上記の方法にて調製した水性ボールペン用インキ組成物および室温下、密閉して６ヶ月静置したあとの粘度を以下の条件で測定した。
・測定温度：２５℃
・使用粘度計：Ｅ型粘度計（（株）トキメック製）
・使用ローター：ＳＴ
・ローター回転数：１回転／分
その結果を表１に示した。
（安定性評価試験：筆記試験）
　ぺんてる（株）製の「ハイブッドＫ１０５」（商品名）を用いて、ステンレスボールペンチップ（ボール材質；超硬合金）と接続した透明ポリプロピレン製中空軸筒のインキ収容管に本発明の水性ボールペン用インキ組成物を入れ、インキ逆流防止体を詰め、筆記試験用ボールペンとした。この筆記試験用ボールペンを用いて、市販のコピー用紙に「目」を１５０文字筆記し、かすれを生じずに筆記可能な文字数を確認した。試験後、使用したボールペンの先を下向きにして室温に６ヶ月放置した。６ヶ月後、再度、同様な筆記試験を行った。１５０文字筆記し、かすれを生じずに筆記できた場合は、「１５０」と記載し、それ以下の場合は、筆記１０文字単位で切り捨てて筆記文字数として評価した。その試験結果を表１に示した。
【００４０】
【表２】
　
【００４１】
【発明の効果】
　本発明の水性インキ組成物は、長期間保管後も粘度を安定に維持し、顔料の沈降がなく、かすれを発生しないで筆記できる文字数の低下がなく、安定した品質を有する。」
　
イ．検討
　
（ア）先願明細書に記載された発明
　上記先願明細書には、「実質的にフコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類を、ｐＨが８以上の水溶液中、６０〜１８０℃で加熱処理して得られた多糖類よりなる増粘剤」が記載され（摘示（ａ）【請求項１】参照）、その製造方法として「加熱処理後、該多糖類のアルカリ水溶液を室温まで冷却した後、・・中和し、攪拌下に・・有機溶媒を加えて、加熱処理された該多糖類を凝集物として析出させ、ろ過、減圧乾燥して、本発明の増粘剤を得る」ことも記載されている（摘示（ｄ）【００２５】参照）。
　そして、上記先願明細書には、上記「増粘剤」が０．１重量％水溶液で液温にかかわらず５００ｍＰａ・ｓを超える高粘度を達成すること（摘示（ｆ）【表１】参照）及び当該「増粘剤」を使用して構成された高粘度（２０，０００ｍＰａ・ｓ程度）の顔料インキ組成物が６か月なる長期間においてその粘度につきほとんど低下せず維持され顔料の沈降が防止されたこと（摘示（ｇ）【表２】参照）も記載されている。
　なお、顔料の沈降が防止されることが、顔料の分散安定性が改善されることを意味することは、当業者に自明である。
　してみると、上記先願明細書には、上記（ａ）ないし（ｇ）の記載事項からみて、本件補正発明に倣い表現すると、
「フコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類を、ｐＨが８以上のアルカリ水溶液中、６０〜１８０℃で加熱処理した後、冷却する方法によって得られた多糖類を有効成分として含む、分散安定性に優れ、高い増粘性を有する増粘剤」
に係る発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（イ）対比・検討
　
（ａ）対比
　本件補正発明と先願発明とを対比すると、両者は、
「フコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類を、ｐＨが８以上のアルカリ水溶液中、６０〜１８０℃で加熱処理した後、冷却する方法によって得られた多糖類を有効成分として含む、分散安定性に優れ、高い増粘性を有する増粘剤」
の点で一致し、下記の２点でのみ一応相違する。
　
相違点１：本件補正発明では、多糖類が「加熱処理した後、撹拌翼の先端速度が２．０ｍ／ｓ以下の緩慢な回転速度に保持しながら冷媒を用いて外部冷却するか、または撹拌による剪断力を加えずに冷媒を用いて外部冷却した蛇管内を加圧下通過させて冷却する方法によって得られた」ものであるのに対して、先願発明では、「加熱処理した後、冷却する方法によって得られた」ものであり、冷却方法につき特定されていない点
相違点２：本件補正発明では、「乳化・分散安定性に優れ」るのに対して、先願発明では、「分散安定性に優れ」るものの、「乳化安定性」に優れるか否かは不明である点
　
（ｂ）各相違点に係る検討
　
（ｂ−１）相違点１について
　
ａ．本件補正発明に係る実施例（実施例３）の「増粘剤−３」と先願発明に係る「増粘剤−２」（摘示（ｆ）参照）の物性を対比することにより検討すると、下表のとおり、各増粘剤の同濃度水溶液に関する粘度及びその温度依存性につき、両者の間に実質的に差異がない。
　
　
ｂ．なお、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の記載を参酌すると、本件補正発明における上記相違点１に係る冷却方法以外の静置・無撹拌又は無撹拌・自然冷却の方法で冷却した場合に係る実験例（旧「実施例２」及び旧「実施例３」）が記載されており、当該実験例の場合と本件補正発明に係る実施例の場合とを対比すると、増粘剤の粘度の温度依存性及び乳化・分散安定性の点で実質的な差異が存するものでない。
　また、当初明細書の記載（【００２８】）からみて、「撹拌冷却時の撹拌翼の先端速度が２．０ｍ／ｓを越えると、アルカリ加熱処理して得られる多糖類の粘性の増加が少なく、しかもアルカリ加熱処理前の該多糖類よりも温度による粘性の変化が大きくなるうえに、粘度の経時変化も大きくなり好ましくない」ものであるところ、先願発明の多糖類が、その製造において、このような「大きな撹拌速度」で撹拌したものでないことも明らかである。
　
ｃ．してみると、上記ａ．及びｂ．で指摘した対比結果からみて、先願発明に係る「増粘剤」と本件補正発明に係る「増粘剤」との間に、その製造における冷却方法を特定のものとしたことにより、「増粘剤」としての物性などが異なるなどの差異が生じるものとは認められない。
　
ｄ．したがって、多糖類の製造における冷却方法に係る上記相違点１は、「増粘剤」に係る本件補正発明及び先願発明の間における実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ｂ−２）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、「乳化」は、分散媒に対して溶解性又は親和性に乏しい材料を分散媒に細分化して分散させることを意味することが当業者に自明であるから、先願発明において、顔料という分散媒としての水に対して親和性に乏しい微粒子材料の分散安定性に優れるものであれば、乳化安定性にも優れるものであることも、当業者に自明である。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ｃ）小括
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、先願発明と実質的に同一であるものと認められる。
　
（ウ）審判請求人の主張について
　審判請求人は、
（ａ）平成２３年１１月２８日付け手続補正書（審判請求理由補充書）において、
「先願１には、実質的にフコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類を、ｐＨが８以上の水溶液中、６０〜１８０℃で加熱処理して得られた多糖類よりなる増粘剤が記載され（〔請求項１〕、段落〔００１４〕）、そして、「アルカリ水溶液中で加熱することにより粘度が高くなるのは、該多糖類の分子鎖の一部が切断されて、水への溶解性が向上することによって粘度が高くなったものと考えられる」と記載されています（段落〔００２６〕）。
・・（中略）・・
　先願１及び２のいずれにも、多糖類をアルカリ水溶液中加熱処理後、室温まで冷却して得られた増粘剤が使用されています（先願１の段落〔００２５〕１０〜１１行、段落〔００３５〕の実施例中、増粘剤−１〜３の調製ご参照）、先願２の段落〔００１４〕１０〜１１行、段落〔００２９〕の実施例中、多糖類Ａ−４の調製ご参照）。アルカリ加熱処理後の冷却方法については、「室温まで冷却する」と記載されているだけであり、撹拌下に冷却することについては片言隻句の記載すら見当たらないことから、先願１及び２における冷却方法は「静置 (無撹拌下)冷却」と解するのが相当であります。
　ご留意戴きたいことは、請求人は、先願１及び２に記載された「実質的にフコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類を、ｐＨが８以上の水溶液中、６０〜１８０℃で加熱処理して得られた多糖類よりなる増粘剤」及びその問題点を十分に認識、把握しており、請求人の出願であって、且つ、先願１及び２に対しては先願に係る特願２０００−３１３５１７号を掲げて記載されていることであります。この点を明らかにするために、特願２０００−３１３５１７号に対応する特開２００２−１２１５３８号公報を参考第１号証として提出します。参考第１号証は「実質的にフコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類を、ｐＨが８以上の水溶液中、６０〜１８０℃で加熱処理して得られた多糖類よりなる増粘剤」について開示し（〔請求項１〕）、加熱処理後の多糖類のアルカリ水溶液を室温まで冷却し・・・（段落〔００２５〕、〔００３５〕）と記載され、増粘剤についての記載が先願１及び２のそれらと全体に亘って共通しているのであります。そして、本願出願当初の明細書の段落〔０００６〕には、その増粘剤について「フラスコスケールでの生産は可能であるが、そのまま工業的な規模での生産すると生産ロットによって得られる増粘剤の粘度にバラツキがみられるという問題点があった。」と記載されており、これはまさしく「アルカリ加熱処理後の冷却方法」が「静置 (無撹拌下)冷却」であることを如実に示しているに他ありません。すなわち、静置状態であると、温度勾配が大きく、例えば、円筒状の容器にて静置冷却を行なった場合、外側と冷却速度が遅い内側とでは大きな温度差があって、その間は温度勾配があり、内側にある多糖類は、無撹拌下では、温度勾配に応じた加熱処理を受け、全体として不均一なものしか得られず、生産ロットによって増粘剤の粘度にバラツキが生じる原因となることは容易に理解されます。フラスコスケール（ラボ程度の小スケール）では、温度勾配の影響が少なく、生産は可能であるが、工業的な規模での例えば、３００リットル容のジャーファーメンターを使用した生産では、静置冷却は全く不適切な方法であるといえます。」
と主張し、もって
「今回補正された本願発明において特定された冷却方法は、「静置（無撹拌下）冷却」とは明確に区別されており、したがって、本願発明の増粘剤は、先願１及び２によって開示された増粘剤とは同一ではありません。」と主張する（「３）先願１及び２の説明」の欄及び「４）本願発明と先願１及び２に記載された技術的内容との対比」の欄）とともに、
（ｂ）平成２４年１１月２日付け回答書において、
「本願発明は、生産物に係る発明であるから、製造方法が異なっても生産物が先願１、２と同一であれば、両者は同一であることはもとよりである。しかしながら、生産物の構造等が製造方法によって変われば、生産物が互いに別異であり、従って、両発明は同一ではない。これは御庁審査基準も是認しておられる（ＩＩ部３章３．１→２章１．５．２（３）例２）。
　本願発明においては、冷却方法を、（１）撹拌翼の先端速度が２．０ｍ／ｓ以下の緩慢な回転速度に保持しながら冷媒を用いて外部冷却するか、または（２）撹拌による剪断力を加えずに冷媒を用いて外部冷却した蛇管内を加圧下通過させて冷却する方法に限定している。そして、表１に示すように、この（１）の方法は出願当初の明細書の多糖類−４，５で、（２）の方法は多糖類−１で実証されている。
　一方、先願１、２には、冷却方法については、「室温まで冷却する」とあるだけであるから（先願１の段落［００２５］１０〜１１行、先願２の段落［００１４］１０〜１１行）、これは静置つまり無撹拌下での冷却と解されるが、さらに述べると、これは放冷である。放冷であるから室温になるのであって、強制冷却すればその冷却温度になってしまうからである。
　得られる増粘剤がこの冷却方法によって物性が変わってしまう、すなわち、生産物自体が変わることが本願の実施例で示されている。すなわち、本願の実施例では、培養で得られた同じＢ−１６多糖類から冷却条件を変えて、出願当初の多糖類１〜９を増粘剤１〜９として得ている。そして、先願１、２の増粘剤は、無撹拌で自然冷却した多糖類−３（増粘剤−３）に相当し、それと比較しうる本願発明品は多糖類−１（増粘剤−１）と、ジャーファーメンターの容量が同じ３０Ｌである多糖類−４（増粘剤−４）である。そして、増粘剤−３（実施例３）と増粘剤−４（実施例４）の比較から明らかな如く、本願発明に属する増粘剤−４の方が、先願１、２に属する増粘剤−３よりも粘度が高く（表２の左側の欄）乳化・分散安定化率も優る（表３）ことが示されている。これは、本願発明の増粘剤が先願１、２の増粘剤と物性が異なる、すなわち、生産物が異なることを示している。
　前置報告書では、実施例で示された粘度を比較して本願発明と同程度であるとのご認定であるが、これは本願発明と製造条件（菌株等）が異なっていて、例えば多糖類の組成等も異なっているから比較対象とすべきでない。
　以上申し述べたように、本願発明の増粘剤は先願１、２の増粘剤と異なると請求人は考える。しかしながら、本願発明の増粘剤は、化粧品、医薬品、食品、等の広い分野で適用できるものであるが（段落［００３１］）、先願１、２はいずれもインキ組成物に用いられるものである（先願１、２の特許請求の範囲）。そこで、上記請求人の主張で特許性をお認め頂けない場合は、本願の増粘剤からインキ組成物を除く補正を行う機会を請求人にお与え頂きたく、ここにお願いする次第である。」
と主張している（【回答の内容】の欄）。
　しかるに、上記（ａ）の主張につき検討すると、前提として、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、製造ロットごとの生産物品質（粘度特性）のバラツキが、本件補正発明に係る冷却方法を採用することによって解消（解決）されることを認識することができる記載又は示唆が存するものとは認められない。
　そして、上記（イ）（ｂ）（ｂ−１）ａ．で示したとおり、本件補正発明における「増粘剤」と冷却方法が明示されていない先願発明における「増粘剤」とにおいて、増粘性（粘度）及びその粘度の温度依存性については、実質的に差異がないのであるから、製造方法（冷却方法）の差異により、増粘性（粘度）及びその粘度の温度依存性に係る効果は実質的な差異が存するものとは認められない。
　してみると、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、請求人が主張する本件補正発明の効果を当業者が客観的に認識することができるものとはいえない。
　したがって、上記（ａ）の主張は、本願補正明細書の記載に基づかないものであり、根拠を欠くものであって、当を得ないものである。
　次に、上記（ｂ）の主張につき検討すると、前提として、本件補正発明における（原料）多糖類につき、「フコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む」とされているのみであり、その培養・製造方法については、発明を特定する技術事項にしているものではないし、そもそも、本件補正発明に係る実施例においても、先願発明に係る実施例においても、使用している原料の多糖類は「ＦＥＲＭ　ＢＰ２０１５」なる寄託番号の菌種を使用し、略同等の培養条件で産生されたものであるから、原料の多糖類につき相違するものとは認められない。よって、使用された多糖類が異なる旨の主張は当を得ないものであり、本件補正発明に係る実施例と先願発明に係る実施例とは直接的に対比することが可能であることは明らかである。
　そして、先願発明におけるｐＨ１３で加熱処理された実施例のもの（「増粘剤−３」）の場合、本件補正発明のものに比して、同濃度における増粘性（粘度）の点において、略同等（又は優れる）のである（上記（イ）（ｂ）（ｂ−１）ａ．の表参照）から、効果上の差異が存するものとは認められない。
　してみると、本件補正発明に係る「増粘剤」が、先願発明に係る「増粘剤」と増粘剤なる物として異なるということはできない。
　したがって、上記（ｂ）の主張についても、当を得ないものであり、採用することができない。
　以上のとおり、請求人の上記（ａ）及び（ｂ）の主張は、いずれも当を得ないものであり、採用する余地がないものであるから、上記（イ）の検討結果を左右するものではない。
　
（エ）小括
　以上のとおり、本件補正発明は、上記先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
ウ．独立特許要件に係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではない。
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、上記手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に違反する補正事項を含むものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について
　
１．本願に係る発明
　平成２３年１０月３１日付け手続補正は上記第２のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２３年７月１５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は再掲すると以下のとおりのものである。
「フコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類を、ｐＨが８以上のアルカリ水溶液中、６０〜１８０℃で加熱処理した後、撹拌翼の先端速度が２．０ｍ／ｓ以下の回転速度に保持しながら冷媒を用いて外部冷却するか、または撹拌による剪断力を加えずに冷媒を用いて外部冷却する方法によって得られた多糖類を有効成分として含む乳化・分散安定性に優れ、高い増粘性を有する増粘剤。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．原審の拒絶査定の内容
　原審において、平成２３年５月１２日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　理　由
　
（理由１）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
・・（中略）・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
＜理由１について＞
・請求項１−５
・引用文献等１，２
・備考
　下記１の出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（特に請求項１−４、【００１５】−【００２６】、実施例）には実質的にフコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類をｐＨが８以上の水溶液中、６０−１８０℃で加熱処理後、室温まで冷却して得られた多糖類よりなる増粘剤が記載され、加熱前の該多糖類の０．１重量％水溶液の回転粘度は３１０ｍＰ・ｓを示すが、ｐＨ＝９、１２０℃、１２０分の加熱処理で同濃度水溶液の回転粘度は４１０ｍＰ・ｓ、ｐＨ＝１３、１２０℃、２０分の加熱処理で１３１０ｍＰａ・ｓであること、該増粘剤を調整した例も記載されている。
・・（中略）・・
　下記１，２の出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には加熱処理後、本願所定の方法により冷却することは明示的に記載されていないが、加熱処理前後の回転粘度の程度から、本願発明の増粘剤と同等の多糖類が得られていると認められる。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．特願２００１−０２１７３１号（特開２００２−０３０２４３号）
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２３年　５月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　出願人は、平成２３年　７月１５日付け意見書において、本願発明は、特定の冷却方法を採用することで、本願所定の増粘剤の粘度を安定させることが可能となり、さらに乳化・分散安定率を向上させることができる旨、先願１の段落【００３７】表１の増粘剤−２及び３については高温下で粘度が低下する傾向にあるのに対し、本願発明では２４時間経過後においても高温下での粘度低下を抑え、さらに高温下（８０℃）での経時変化においても粘度が安定している旨、先願１及び２はいずれも本願発明における特定の冷却方法について何ら開示しておらず、本願発明は先願１及び２とは構成が異なる新規な発明であり、両者は同一ではあり得ない旨主張する。
　しかしながら、平成２３年　５月１２日付け拒絶理由通知書に記載した１の出願（特願２００１−０２１７３１号（特開２００２−０３０２４３号））の表１をみると、増粘剤−１の高温下における粘度の低下幅は、平成２３年　７月１５日付け手続補正により補正された本願の発明の詳細な説明の表２の実施例１−３の増粘剤の高温下における粘度の低下幅とほぼ変わりなく、実施例４の増粘剤の高温下における粘度の低下幅よりも小さい。また、平成２３年　５月１２日付け拒絶理由通知書に記載した１の出願（特願２００１−０２１７３１号（特開２００２−０３０２４３号））の表１をみると、増粘剤−２，３の高温下における粘度の低下幅は、平成２３年　７月１５日付け手続補正により補正された本願の発明の詳細な説明の表２の実施例４の増粘剤の高温下における粘度の低下幅とほぼ変わりない。
　そうすると、本願請求項１−５に係る発明は、製造方法の発明ではなく、物の発明であるから、上記の高温下における粘度の低下幅をみるに、平成２３年　５月１２日付け拒絶理由通知書に記載した１の出願（特願２００１−０２１７３１号（特開２００２−０３０２４３号））・・（中略）・・の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された増粘剤と物として区別できない。
　したがって、上記出願人の主張は採用しない。」
　
３．当審の判断
　当審は、本願は、上記拒絶査定の「理由１」と同一の理由により、拒絶すべきものと判断する。以下、詳述する。
　
引用出願：特願２００１−２１７３１号（特開２００２−３０２４３号公報）
（原審における「引用出願１」。以下も引き続き「先願」といい、その願書に最初に添付された明細書を「先願明細書」という。）
　
（１）先願明細書に記載された事項及び発明
　上記先願明細書には、上記第２のＩＩ．２．ア．の（ａ）ないし（ｇ）として摘示した事項が記載されており、上記第２のＩＩ．２．イ．（ア）で示した「先願発明」が記載されている。
　
（２）対比・検討
　
（ア）対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、両者は、
「フコース、グルコース、グルクロン酸、ラムノースを構成単糖として含む多糖類を、ｐＨが８以上のアルカリ水溶液中、６０〜１８０℃で加熱処理した後、冷却する方法によって得られた多糖類を有効成分として含む、分散安定性に優れ、高い増粘性を有する増粘剤」
の点で一致し、下記の２点でのみ一応相違する。
　
相違点１’：本願発明では、多糖類が「加熱処理した後、撹拌翼の先端速度が２．０ｍ／ｓ以下の回転速度に保持しながら冷媒を用いて外部冷却するか、または撹拌による剪断力を加えずに冷媒を用いて外部冷却する方法によって得られた」ものであるのに対して、先願発明では、「加熱処理した後、冷却する方法によって得られた」ものであり、冷却方法につき特定されていない点
相違点２’：本願発明では、「乳化・分散安定性に優れ」るのに対して、先願発明では、「分散安定性に優れ」るものの、「乳化安定性」に優れるか否かは不明である点
　
（イ）各相違点に係る検討
　
（イ−１）相違点１’について
　上記相違点１’につき検討すると、先願発明において加熱処理物を冷却する場合、加熱処理装置の加熱を停止し撹拌装置などを剪断力発生機構を作動させずに、常温の空気、水などの冷媒中にその処理装置又は処理物容器を放置するか（いわゆる放冷又は空冷など）又は水冷ジャケットなどの（強制）冷却手段を処理装置に装着することにより、外部から冷却することは、当業者の常套手段であるものと認められる。
（なお、請求人は、平成２３年１１月２８日付け手続補正書（審判請求理由補充書）において、先願発明における冷却が「静置 (無撹拌下)冷却」であると主張している。）
　そして、本願明細書（平成２３年７月１５日付けで手続補正されたもの）の発明の詳細な説明の記載を検討しても、上記当業者の常套手段である冷却方法を採用することを妨げる技術的課題が存するものとも認められない（「製造ロットごとの生産物品質（粘度特性）のバラツキ」の点については、上記第２のＩＩ．２．イ．（ウ）の主張（ａ）に対する説示参照のこと。）し、当該常套手段を採用することに格別な技術的創意が存するものとも認められない。
　してみると、上記相違点１’は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（イ−２）相違点２’について
　上記相違点２’は、上記第２のＩＩ．２．（２）ア．（イ）（ａ）で示した相違点２と同一の事項である。
　してみると、上記相違点２’は、上記第２のＩＩ．２．（２）ア．（イ）（ｂ）の（ｂ−２）で説示した相違点２に係る理由と同一の理由により、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ウ）小括
　したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一であるものと認められる。
　
ウ．小括
　以上のとおり、本願発明は、上記先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができるものではないから、その余につき検討するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。