(57)【要約】【課題】収容物を温度管理しながら輸送でき、かつ保管スペースを小にできるように構成した輸送用容器を提供する。【解決手段】感染性物質を収容して輸送する輸送用容器であって、外装容器１と、この容器内に適合して収容する断熱容器２とを備える。外装容器は段ボール等で折り畳み式に構成され、四角形断面に形成される筒状本体１０と、この本体の一端を閉塞する底蓋部１１と、他端を閉塞する上蓋部１２とを備える。断熱容器は、両端開口の筒状胴部３と、胴部の一端を閉塞する底蓋部４と、他端を閉塞する上蓋部５とを備え、前記胴部は発泡紙で形成した長方形の板材を、この板材に設けた折り曲げ部に沿って折り曲げると共に板材の両端を当接して四角形断面に形成するように構成してある。底蓋部及び上蓋部は、胴部の両端に係脱自在に係合するように構成してある。【選択図】図１
0003153217.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
感染性物質を容器に入れて包装し、この包装物を収容して輸送する輸送用容器であって、
外装容器と、この容器内に適合して出し入れ可能に収容され、前記包装物を収容する断熱容器とを備え、
前記外装容器は、段ボールその他の厚紙材で形成され、所望の大きさの四角形断面に形成される筒状本体と、この本体の一端に折り曲げ自在に連接したフラップで形成される底蓋部と、前記本体の他端に折り曲げ自在に連接したフラップで形成される上蓋部とを有し、
前記断熱容器は、両端開口の筒状胴部と、この胴部の一端の開口部を閉塞する底蓋部と、前記胴部の他端の開口部を閉塞する上蓋部とを備え、
前記筒状胴部は、発泡紙で形成され、所定の幅及び長さを有し、かつ、所望の肉厚を有する長方形の板材を備え、この板材の所定部位に幅方向に向けて平行に設けた折り曲げ部に沿って折り曲げると共に前記板材の両端を当接して四角形断面に形成するように構成され、
前記底蓋部は、断熱性及び緩衝性を有する素材で形成され、前記胴部の前記一端の開口部の端面と合致する大きさに形成した四角形の底板と、この底板を前記胴部の前記開口部に係脱自在に係合する係合手段とを有し、
前記上蓋部は、断熱性及び緩衝性を有する素材で形成され、前記胴部の前記他端の開口部の端面と合致する大きさに形成した四角形の天板と、この天板を前記胴部の前記開口部に係脱自在に係合する係合手段とを有してなる、
ことを特徴とする、感染性物質の輸送用容器。
【請求項２】
前記筒状胴部は、第１の筒状胴部と、この筒状胴部内に適合して嵌脱自在に嵌入可能に形成した第２の筒状胴部とで構成され、
前記第１の筒状胴部は、所定の幅及び長さを有し、かつ、所望の肉厚を有する長方形の第１の板材を備え、この板材の所定部位に幅方向に向けて平行に設けた折り曲げ部に沿って折り曲げると共に前記板材の両端を当接して四角形断面に形成するように構成され、
前記第２の筒状胴部は、前記第１の板材より所定の寸法だけ短尺に形成した長方形の第２の板材を備え、この板材の所定部位に幅方向に向けて平行に設けた折り曲げ部に沿って折り曲げると共に前記板材の両端を当接して四角形断面に形成するように構成されている
ことを特徴とする、請求項１に記載の感染性物質の輸送用容器。
【請求項３】
前記底蓋部の前記係合手段は、前記底板の一方の面に設けられ、前記筒状胴部の前記一端の開口部内に適合して係脱自在に係合する係合凸部で構成され、
前記上蓋部の前記係合手段は、前記天板の一方の面に設けられ、前記筒状胴部の前記他端の開口部内に適合して係脱自在に係合する係合凸部で構成されている
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の感染性物質の輸送用容器。
【請求項４】
前記底蓋部及び上蓋部は発泡紙で形成されていることを特徴とする、請求項１又は３に記載の感染性物質の輸送用容器。
【請求項５】
前記底蓋部及び上蓋部は発泡性合成樹脂で形成されていることを特徴とする、請求項１又は３に記載の感染性物質の輸送用容器。
【請求項６】
前記底蓋部の底板は前記上蓋部の天板に比べて肉厚に形成されていることを特徴とする、請求項１又は３ないし５のいずれかに記載の感染性物質の輸送用容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、病原体その他の感染性物質を収容して輸送する輸送用容器に関する。さらに詳しくは、例えば、主に感染症法、航空法等に規定する感染性物質を収容し、同法に対応して管理し、輸送する輸送用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
病原体その他の感染性物質は、感染症法等に規定する基準に従って包装し、輸送することが義務づけされている。感染性物質は、その種類等によりカテゴリーＡとカテゴリーＢの感染性物質に分類されているが、両者はともに基本的三重包装の手法により包装することが定められている。
【０００３】
前記三重包装手法は、一次容器，二次容器及び三次容器（外装容器）を用いて包装される。以下、その一例を概略的に説明する。
（１）感染性物質（以下、感染性物質を「検体」という場合もある）を一次容器に入れて密閉する（一次包装）。一次容器は防水性、密閉性を備える容器を採用する。前記容器としては、例えば試験管、採血管、カップ等が採用される。前記容器は、破損した場合に容器内の液状物質を全て吸収するために十分な量の吸収材で包装される。
（２）前記一次包装した一次容器をクッション材で包み、これを二次容器に入れて密閉する（二次包装）。二次容器は防水性、密閉性を備え、かつ、９５ｋＰａ以上の圧力差に耐える構成を具備することを要件とされている。前記容器としては、例えば樹脂製や金属性の容器、或いは樹脂製の袋（パウチ＼pouch）等が採用される。
（３）前記二次包装した二次容器（二次包装物）をクッション材とともに輸送用の外装容器に収容して閉蓋する。この状態で輸送される。輸送用の外装容器は、耐水性及び耐衝撃性を備える。また、保冷等、輸送中における検体（収容物）の温度管理が必要な場合には、断熱性（遮熱性）を備える。基本的には断熱性を具備させる。なお、冷蔵や冷凍による輸送にあっては、三次容器内にドライアイスや蓄冷剤などの保冷剤を入れて所定温度に保冷する。
【０００４】
本考案は感染性物質の上述した輸送システムに使用される輸送用容器、特に、前記二次包装した包装物を収容し、温度管理して輸送する際に使用する輸送用容器である。
【０００５】
従来、この種の輸送用容器として、図１７に示すものが提案されている。以下、この輸送用容器（以下、この輸送用容器を「従来容器」という）について説明する。図１７において、従来容器は、外装容器１００と、この外装容器１００内に出し入れ可能に収容される断熱容器１０１とからなる。前記二次包装物は断熱容器１０１内に収容される。
【０００６】
外装容器１００は、四角形断面に形成される筒状本体１０２と、この本体１０２の両端に折り曲げ自在に連接したフラップで形成される底蓋部１０３及び上蓋部１０４とを有する段ボール箱（段ボール容器）で構成されている。前記本体１０２の一端（下端）は前記フラップを折り曲げて底蓋部１０３で閉蓋され、他端（上端）は前記フラップを折り曲げて上蓋部１０４で閉蓋される。図１８において、１０５は上蓋部１０４を形成する前記フラップのうち、一つのフラップの内側面における外端部に沿って設けた両面粘着テープ等よりなる粘着剤層、１０６は粘着剤層の上面に添装した剥離テープを示す。
【０００７】
断熱容器１０１は、発泡スチロール等の発泡合成樹脂で形成され、所定の大きさの四角形断面に形成した有底の容器本体１０７と、この本体１０７の開口上端部を閉塞する上蓋部１０８とを備える。前記本体１０７は、筒状胴部１０７ａと、この胴部１０７ａの下端を閉塞する底板１０７ｂとを一体成形して上端開口の箱形に形成されている。上蓋部１０８は、本体１０７の開口上端の端面と合致する大きさの四角形に形成した天板１０８ａと、この天板１０８ａの一方の面に設けられ、胴部１０７ａの上端の開口端部内に係脱自在に係合する係合凸部１０８ｂとを有し、前記凸部１０８ｂを開口端部内に係合して、本体１０７の開口上端部を閉塞するように構成されている。
【０００８】
従来容器は上記のように構成され、次のように使用される。筒状本体１０２の底部を底蓋部１０３で閉塞して外装容器１００を組み立て、筒状本体１０２内に断熱容器１０１の容器本体１０７を収容する。そして、目的の上述した二次包装物（図示せず）を容器本体１０７内に収容すると共に所望量のドライアイス等を本体１０７内に収容し、上蓋部１０８で本体１０７の上端開口部を閉塞した後、上蓋部１０４で筒状本体１０２の上端部を閉塞し、この状態で輸送される。
【０００９】
従来容器によれば、前記包装物を温度管理しながら輸送することができる。しかし、従来容器は次のような問題を有している。即ち、従来容器の容器本体１０７は筒状胴部１０７ａと底板１０７ｂとを一体成形して構成されているため、保管する際のスペースが大きくなる問題を有している。
【００１０】
従来の他の輸送用容器として、断熱性のバッグと、このバッグ内に出し入れ可能に収容される断熱容器とからなるものが提案されている（特許文献１参照）。この容器によれば、従来容器に比べ、断熱性を一層向上することができる。しかし、前記容器の断熱容器も従来容器と同様に筒状胴部の下端に底板を一体成形してなるものであるため、従来容器と同様の問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１２６１８８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】
本考案は上記したような実情に鑑みてなされたもので、収容物を良好に温度管理しながら輸送できると共に、保管する際のスペースを小にすることができる感染性物質の輸送用容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本考案のうち１つの考案（第１の考案）は、感染性物質を容器に入れて包装し、この包装物を収容して輸送する輸送用容器であって、
外装容器と、この容器内に適合して出し入れ可能に収容され、前記包装物を収容する断熱容器とを備え、
前記外装容器は、段ボールその他の厚紙材で形成され、所望の大きさの四角形断面に形成される筒状本体と、この本体の一端に折り曲げ自在に連接したフラップで形成される底蓋部と、前記本体の他端に折り曲げ自在に連接したフラップで形成される上蓋部とを有し、
前記断熱容器は、両端開口の筒状胴部と、この胴部の一端の開口部を閉塞する底蓋部と、前記胴部の他端の開口部を閉塞する上蓋部とを備え、
前記筒状胴部は、発泡紙で形成され、所定の幅及び長さを有し、かつ、所望の肉厚を有する長方形の板材を備え、この板材の所定部位に幅方向に向けて平行に設けた折り曲げ部に沿って折り曲げると共に前記板材の両端を当接して四角形断面に形成するように構成され、
前記底蓋部は、断熱性及び緩衝性を有する素材で形成され、前記胴部の前記一端の開口部の端面と合致する大きさに形成した四角形の底板と、この底板を前記胴部の前記開口部に係脱自在に係合する係合手段とを有し、
前記上蓋部は、断熱性及び緩衝性を有する素材で形成され、前記胴部の前記他端の開口部の端面と合致する大きさに形成した四角形の天板と、この天板を前記胴部の前記開口部に係脱自在に係合する係合手段とを有してなる、ことを特徴とする。
【００１４】
上記のように、断熱容器は、筒状胴部と、底蓋部及び上蓋部とで組み立て式に構成され、前記胴部は発泡紙製の長方形の板材を、この板材に形成した折り曲げ部に沿って折り曲げて四角形断面に形成するように構成してある。
発泡紙は断熱材や緩衝材として一般に使用されているように優れた断熱作用及び緩衝作用（衝撃吸収作用）を有している。また、折り線や罫線などの折り曲げ部を施すことにより、折り曲げ部に沿って自由に折り曲げできると共に復元性を有している。したがって、折り曲げと折り戻しを繰り返して行なえる。また、容器の組み立て作業を簡単に行なえる。
【００１５】
本考案のうち、他の１つの考案（第２の考案）は、第１の考案の感染性物質の輸送用容器において、前記筒状胴部は、第１の筒状胴部と、この筒状胴部内に適合して嵌脱自在に嵌入可能に形成した第２の筒状胴部とで構成され、
前記第１の筒状胴部は、所定の幅及び長さを有し、かつ、所望の肉厚を有する長方形の第１の板材を備え、この板材の所定部位に幅方向に向けて平行に設けた折り曲げ部に沿って折り曲げると共に前記板材の両端を当接して四角形断面に形成するように構成され、
前記第２の筒状胴部は、前記第１の板材より所定の寸法だけ短尺に形成した長方形の第２の板材を備え、この板材の所定部位に幅方向に向けて平行に設けた折り曲げ部に沿って折り曲げると共に前記板材の両端を当接して四角形断面に形成するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第３の考案）は、第１又は第２の考案の感染性物質の輸送用容器において、前記底蓋部の前記係合手段は、前記底板の一方の面に設けられ、前記筒状胴部の前記一端の開口部内に適合して係脱自在に係合する係合凸部で構成され、
前記上蓋部の前記係合手段は、前記天板の一方の面に設けられ、前記筒状胴部の前記他端の開口部内に適合して係脱自在に係合する係合凸部で構成されている
ことを特徴とする。
【００１７】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第４の考案）は、第１又は第３の考案の感染性物質の輸送用容器において、前記底蓋部及び上蓋部は発泡紙で形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第５の考案）は、第１又は第３の考案の感染性物質の輸送用容器において、前記底蓋部及び上蓋部は発泡性合成樹脂で形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第６の考案）は、第１ないし第５のいずれかの考案の感染性物質の輸送用容器において、前記底蓋部の底板は前記上蓋部の天板に比べて肉厚に形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、次のような作用効果を奏する。
（１）断熱容器内へ収容した内容物（包装された感染性物質）を所定温度に保冷する等、温度管理をしながら輸送することができる。
（２）断熱容器の筒状胴部を形成する板材は、積み重ねて保管できるので、保管スペースを小にすることができる。また、底蓋部及び上蓋部も積み重ねて保管することができる。さらに、外装容器も折り畳んで扁平状に形成できるので、上記と同様に積み重ねて保管できる。そして、所要時に組み立てて使用できる。
（３）緩衝作用（衝撃吸収作用）を備えているので、物理的な損傷等、外部の影響から収容物（内容物）を防護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態の感染性物質の輸送用容器の全体構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】前記容器の外装容器の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は上蓋部を開蓋した状態を示す斜視図、同図（ｂ）は上蓋部を閉蓋する状態を示す斜視図、同図（ｃ）は底蓋部を組み立てる前の状態を示す底部側から見た説明図、同図（ｄ）は底蓋部を閉蓋した状態を示す底部側から見た説明図である。
【図３】断熱容器の筒状胴部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は第１の板材の構成を概略的に示す側面図、同図（ｂ）は平面図、同図（ｃ）は前記板材で第１の筒状胴部を形成する状態を概略的に示す説明図、同図（ｄ）は第２の板材の構成を概略的に示す側面図、同図（ｄ）は第２の板材で第２の筒状胴部を形成する状態を概略的に示す説明図である。
【図４】断熱容器の上蓋部の構成を概略的に示す斜視図（ａ）及び縦断面図（ｂ）である。
【図５】断熱容器の底蓋部の構成を概略的に示す斜視図（ａ）及び縦断面図（ｂ）である。
【図６】図６（ａ）〜（ｅ）は、前記輸送用容器の組み立て工程を概略的に示す説明図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｄ）は、第１の板材、第２の板材、底蓋部、及び上蓋部をそれぞれ積み重ねて保管する状態を概略的に示す説明図である。
【図８】検体（包装された感染性物質）を断熱容器内に収容した状態を概略的に示す縦断面図である。
【図９】感染性物質を一次包装する工程を概略的に示す図であって、同図（ａ）は一次容器の構成を概略的に示す側面図、同図（ｂ）は一次容器の包装体の構成を概略的に示す正面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＡ−Ａ線拡大断面図、同図（ｄ）は前記容器を前記包装体内に収容する状態を概略的に示す説明図である。
【図１０】二次包装に使用される二次容器の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は前記容器の全体構成を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ線で切断し、その構成を概略的に示す拡大縦断面図、同図（ｃ）は前記容器に使用される両面粘着テープの構成を概略的に示す平面図、同図（ｄ）は側面図である。
【図１１】二次包装に使用される保護容器の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は底面図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｃ）は二次包装する工程を概略的に示す説明図である。
【図１３】感染性物質の他の手法により二次包装する工程を概略的に示す図であって、同図（ａ）は二次容器の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は一次包装物を二次包装する状態を概略的に示す説明図である。
【図１４】図１３に示す二次容器を使用して二次包装した包装物（包装した検体）を断熱容器内に収容した状態を概略的に示す縦断面図である。
【図１５】本考案の他の実施形態の感染性物質の輸送用容器における断熱容器の筒状胴部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は第１の板材の構成を概略的に示す側面図、同図（ｂ）は平面図、同図（ｃ）は前記板材で第１の筒状胴部を形成する状態を概略的に示す説明図、同図（ｄ）は第２の板材の構成を概略的に示す側面図、同図（ｅ）は第２の板材で第２の筒状胴部を形成する状態を概略的に示す説明図である。
【図１６】本考案のさらに他の実施形態の感染性物質の輸送用容器における断熱容器の筒状胴部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は前記胴部を形成する板材の構成を概略的に示す側面図、同図（ｂ）は平面図、同図（ｃ）は前記板材で筒状胴部を形成する状態を概略的に示す説明図である。
【図１７】従来の感染性物質の輸送用容器の一例を示す図であって、同図（ａ）は前記容器の全体構成を概略的に示す分解斜視図、同図（ｂ）は前記容器の断熱容器の構成を概略的に示す縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本考案の感染性物質の輸送用容器の実施形態の一例について説明する。
【００２３】
図１ないし図１２は、本考案の一実施形態（実施形態１）の感染性物質の輸送用容器を示す。本考案は、感染症法に規定する基準に従って、感染性物質を後述する一次容器に入れて一次包装した後、これを後述する二次容器に入れて二次包装し、この二次包装物（包装した感染性物質）を収容して輸送する輸送用容器である。
【００２４】
図１ないし図８に示すように、実施形態１の輸送用容器は、外装容器１と、この容器１内に適合して出し入れ自在に収容される断熱容器２とを備える。前記二次包装物は断熱容器２内に収容される。
【００２５】
外装容器１は、段ボールその他の厚紙で形成される。前記容器１は、所望の大きさの略正方形又は長方形（図示では略正方形）の四角形断面に形成される筒状本体１０と、この本体１０の一端に形成した底蓋部１１と、前記本体１０の他端に形成した上蓋部１２とを有する。前記容器１の大きさは、上記法に規定する大きさの範囲内において、任意に設定される。
【００２６】
筒状本体１０は、一対の対向側壁１０ａ，１０ｂ、１０ｃ，１０ｄにより折り畳み自在に組み立てて形成される。
【００２７】
底蓋部１１は、前記本体１０の一端に折り曲げ自在に連接したフラップ１１ａ…１１ｄで形成される。実施形態１の底蓋部１１は、各側壁１０ａ…１０ｄから延長させてフラップ１１ａ…１１ｄを形成し、各フラップ同士を互に係合して本体１０の一端を閉塞するように構成してある。
【００２８】
上蓋部１２は、前記本体１０の他端に折り曲げ自在に連接したフラップで形成される。実施形態１の上蓋部１２は、側壁１０ｂ、１０ｃ，１０ｄから延長させてフラップ１２ａ，１２ｂ，１２ｃを形成し、各フラップ１２ａ…１２ｃをそれぞれ内側に折り曲げて本体１０の他端を閉塞するように構成してある。前記側壁１０ｂ（後壁）に連接したフラップ１２ａの先端には折り線を介して連接した差込片１３が形成され、差込片１３の中央部には前記折り線上に沿って設けたスリット１４（係合溝）が形成されている。また、側壁１０ａ（前壁）の中央部における他端（図１、図２において上端）には、前記スリット１４と対応する部位に位置させて、スリット１４に係脱自在に係入する係合舌片１５が折り曲げ自在に連接して設けてある。実施形態１の上蓋部１２は、フラップ１２ｂ，１２ｃを内側に折り曲げ、その上部にフラップ１２ａを折り曲げて重合して本体１０の他端を閉塞するように構成してある。そして、差込片１３を側壁１０ａ（前壁）の内側に係入すると共に舌片１５をスリット１４に係入してフラップ１２ａをフラップ１２ｂ，１２ｃ上に係止固定するように構成してある。
【００２９】
実施形態１の外装容器１は上記のように組み立て式に構成されているので、扁平状に折り畳んで積み重ねて保管することができる。
【００３０】
なお、外装容器１の少なくとも外側表面には、撥水加工を施すことが好ましい。実施形態では撥水加工処理してある。
また、実施形態１の外装容器１は一例として開示したもので、図示以外の構成に任意に変更可能である。要は、四角形断面に形成される筒状本体１０と、この本体１０の一端に折り曲げ自在に連接したフラップで形成される底蓋部と、前記本体１０の他端に折り曲げ自在に連接したフラップで形成される上蓋部とを有し、底蓋部及び上蓋部とで本体１０の両端（上下端）を閉塞可能に構成すればよいものである。
【００３１】
断熱容器２は、前記本体１０内に適合して収容される両端開口の筒状胴部３と、この胴部３の一端の開口部を閉塞する底蓋部４と、前記胴部３の他端の開口部を閉塞する上蓋部５とを備える。
【００３２】
筒状胴部３は、発泡紙で形成され、所定の幅及び長さを有し、かつ、所望の肉厚を有する長方形の板材を備え、この板材の所定部位に幅方向に向けて平行に設けた折り曲げ部に沿って折り曲げると共に前記板材の両端を当接（接着しないで単に接触）して四角形断面に形成するように構成されている。
【００３３】
実施形態１の筒状胴部３は、第１の筒状胴部３ａと、この胴部３ａ内に適合して嵌脱自在に嵌入可能に形成した第２の筒状胴部３ｂとで構成されている。
【００３４】
第１の筒状胴部３ａは、所定の幅及び長さを有し、かつ、所望の肉厚を有する長方形の第１の板材３０を備える。板材３０の肉厚は特に限定するものではないが、例えば約１５ｍｍ〜約３０ｍｍ程度の範囲に設定することができる。但し、上記範囲内に限定するものではない。この点については後述する各実施例においても同様である。
【００３５】
第１の筒状胴部３ａは、第１の板材３０の所定部位に幅方向に向けて平行に設けた折り曲げ部に沿って折り曲げると共に前記板材３０の両端を当接して四角形断面に形成して構成される。
【００３６】
実施形態１の第１の板材３０は、略同一の長さの二枚の板材３０ａ，３０ｂを、所定の間隔３２を存して紙材３１を介して直列に連結して形成されている。前記間隔３２は前記板材の肉厚の寸法と同一の寸法に設定される。前記間隔３２により、紙材３１をヒンジとする一本の折り曲げ部３３ａが形成されている。前記両板材３０ａ，３０ｂの略中央部には、板材の幅方向に向けて平行に設けた折り線（Ｖカット）や罫線等で形成した折り曲げ部３３ｂ，３３ｃが施されている。
そして、第１の筒状胴部３ａは、第１の板材３０を各折り曲げ部３３ａ，３３ｂ，３３ｃに沿って内側へ折り曲げると共に板材３０の両端を当接して四角形断面に形成して構成される。
【００３７】
第２の筒状胴部３ｂは、第１の板材３０より所定の寸法だけ短尺に形成した長方形の第２の板材３４を備える。板材３４の幅及び肉厚は第１の板材３０と同一に形成されている。第２の筒状胴部３ｂは、第１の筒状胴部３ａと同様に、第２の板材３４の所定部位に幅方向に向けて平行に設けた折り曲げ部に沿って折り曲げると共に板材３４の両端を当接して四角形断面に形成して構成される。
【００３８】
実施形態１の第２の板材３４は、略同一の長さの二枚の板材３４ａ，３４ｂを、板材の肉厚の寸法と同一の間隔３５を存して紙材３６を介して直列に連結して形成されている。前記間隔３５により、紙材３６をヒンジとする一本の折り曲げ部３６ａが形成されている。前記両板材３４ａ，３４ｂの略中央部には、板材の幅方向に向けて平行に設けた折り線（Ｖカット）等で形成した折り曲げ部３６ｂ，３６ｃが施されている。
そして、第２の筒状胴部３ｂは、第２の板材３４を各折り曲げ部３６ａ，３６ｂ，３６ｃに沿って内側へ折り曲げると共に板材３４の両端を当接して四角形断面に形成して構成される。
【００３９】
底蓋部４は、発泡紙や発泡性合成樹脂等の断熱性及び緩衝性を有する素材で形成される。実施形態１の底蓋部４は発泡紙で形成されている。
【００４０】
底蓋部４は、筒状胴部３の一端の開口部の端面（第１の筒状胴部３ａの端面）と合致する大きさの四角形に形成した底板４０と、この底板４０を胴部３の前記開口部に係脱自在に係合する係合手段４１とを有している。底板４０は所望の肉厚の発泡紙製の板材で形成される。底板４０は上蓋部５の後述する天板に比べて肉厚（約２倍）に形成されている。実施形態１の底板４０は、約１５ｍｍ〜約３０ｍｍの肉厚の発泡紙製の二枚の略正方形の板材４０ａ，４０ｂを重合接着して構成されている。この場合、底板４０は、前記板材４０ａ（又は４０ｂ）より肉厚（約２倍）の一枚の板材で形成できること勿論である。
【００４１】
また、実施形態１の係合手段４１は、底板４０の一方の面に設けられ、筒状胴部３（第２の筒状胴部３ｂ）の前記一端の開口部内に適合して係脱自在に係合する係合凸部４１ａで構成されている。実施形態１では、適当な肉厚（例えば約１５ｍｍ〜約３０ｍｍ）の略正方形の発泡紙製の板材を底板４０の一方の面の中央部に重合接着して構成されている。この場合、係合凸部４１ａを形成する前記板材は、底板４０と一体成形する構成を採用してもよいこと勿論である。
【００４２】
上蓋部５は、発泡紙や発泡性合成樹脂等の断熱性及び緩衝性を有する素材で形成される。実施形態１の上蓋部５は発泡紙で形成されている。
【００４３】
上蓋部５は、筒状胴部３の他端の開口部の端面（第１の筒状胴部３ａの端面）と合致する大きさの四角形の天板５０と、この天板５０を胴部３の前記開口部に係脱自在に係合する係合手段５１とを有している。天板５０は所望の肉厚の発泡紙製の板材で形成される。実施形態１の天板５０は、約１５ｍｍ〜約３０ｍｍの肉厚の発泡紙製の四角形の板材５０ａで形成されている。
【００４４】
また、実施形態１の係合手段５１は、天板５０の一方の面に設けられ、筒状胴部３（第２の筒状胴部３ｂ）の前記他端の開口部内に適合して係脱自在に係合する係合凸部５１ａで構成されている。実施形態１では、適当な肉厚（天板の板材と略同じ肉厚）の略正方形の発泡樹脂製の板材を天板５０の一方の面の中央部に重合接着して構成されている。この場合、係合凸部５１ａを形成する前記板材は、天板５０と一体成形する構成を採用してもよいこと勿論である。
【００４５】
なお、底蓋部４の係合手段４１及び上蓋部５の係合手段５１は一例として開示したもので、上記以外の構成に変更してよいこと勿論である。
【００４６】
実施形態１の断熱容器２は上記のように構成されているので、筒状胴部３を形成する第１の板材３０及び第２の板材３４は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように平板状の状態で積み重ねて保管することができる。また、底蓋部４及び上蓋部５も同様に積み重ねて保管することができる（図７（ｃ），（ｄ）参照）。したがって、保管スペースを小さくすることができる。
【００４７】
実施形態１の断熱容器２の第１及び第２の筒状胴部３ａ，３ｂ、底蓋部４、上蓋部５を構成する前記発泡紙製の各板材は、市販の発泡紙製の板材を任意に選択して採用できる。前記板材としては、例えば、大和紙工株式会社製の発泡紙製の板材（商品名：ワンダーボード）等を挙げることができる。なお、上記は一例として挙げたもので、上記に限定とするものではないこと勿論である。
なお、上述したように、底蓋部４及び上蓋部５は、その素材として発泡性合成樹脂を採用することができるものであるが、発泡紙を採用した方が、焼却処分する際の公害ガスの発生を少なくできる。
【００４８】
実施形態１の輸送用容器は上記構成を具備してなり、次にその組立方法について説明する。
（１）図２（ｃ），（ｄ）に示すように底蓋部１１の各フラップを互に係合して筒状本体１０の一端（下端）を閉塞して外装容器１を組み立てる。
（２）次に図６（ａ），（ｂ）に示すように底蓋部４の係合手段４１（係合凸部４１ａ）を上方へ向け、底蓋部４を容器１内に収容する。
（３）次に図３（ｃ）に示すように、第１の板材３０を折り曲げて第１の筒状胴部３ａを形成し、この胴部３ａを、図６（ｃ）に示すように、容器１の本体１０内に収容する。
（４）次に図３（ｃ）に示すように、第２の板材３４を折り曲げて第２の筒状胴部３ｂを形成し、この胴部３ｂを図６（ｄ）に示すように、第１の筒状胴部３ａ内に嵌入する。そして、図６（ｅ）に示すように、第２の筒状胴部３ｂの下端を底蓋部４の係合手段４１（係合凸部４１ａ）に係合し、これにより、容器はセットされる。なお、第２の筒状胴部３ｂは、紙材３１のコーナー部を第１の筒状胴部３ａの紙材３６のコーナー部の部位と位置を変えて第１の筒状胴部３ａ内に嵌入することが好ましい。
【００４９】
本考案は上記のように組み立ててセットし、後述するように、感染性物質を一次包装した後、これを二次包装し、この二次包装物を収容して、移送，運搬等、輸送する輸送用容器である（図８参照）。
【００５０】
次に感染性物質の包装方法等の一例について説明する。図９は感染性物質を一次包装する工程を概略的に示す図である。この包装例では、一次容器６として、試験管６０を採用している。試験管６０は開口上端部に螺合して開口上端部を密閉する密閉蓋６１を備える。感染性物質は試験管６０内に入れ、蓋６１で密閉される。
【００５１】
前記容器６（試験管６０）は、吸収材を備えた包装体７で包装される。この包装例の包装体７は、プラスチック製のシート７０の一方の面に吸収性を有し、かつ、クッション性を有する吸収シート材７１を添装して接着し、シート７０を、吸収シート材７１を内側に向けて二つ折りし、これを適当な間隔を存してヒートシールする等により、一端を開口した任意数（図示では５個）の試験管収納用のポケット７２…７２を形成して構成されている。吸収シート材７１は、試験管６０が破損した場合に管６０内の検体（液状物質）を全て吸収するために十分な容量の素材で形成されている。また、この例のシート材７１は上述したようにクッション性も備えている。この吸収シート材７１は上記作用を有する所望の素材を採用して形成する。
【００５２】
検体を入れて密閉した試験管６０は、図９（ｄ）に示すように、ポケット７２に一本宛づつ収容される。これにより、検体は一次包装される。上記包装した一次包装物は二次容器に入れて密閉し、二次包装される。
【００５３】
図１０には、二次包装に使用される二次容器の一例が開示されている。この包装例では、二次容器８として、プラスチック製の袋８０（パウチ＼pouch）を採用している。前記プラスチック製のパウチ８０は、適当な大きさの二枚のプラスチックシート８１ａ，８１ｂを重合し、上下左右の周縁をヒートシール等により気密に接着して構成されている。パウチ８０は、適当部（例えば上端部近く）にファスナー８２で開閉する出入口８３を有している。前記出入口８３は、所要時に粘着テープ８４（片面粘着テープ）で密閉される。８４ａは剥離紙を示す。また、図示のファスナー８２は、樹脂製の凸状の係合片８２ａと、凹状の係合片８２ｂとで構成され、シート上から圧接することにより、前記係合片８２ａが係合片８２ｂに係合して密着し、また、シートを引き離すように力を加えることにより両係合片の係合が離脱するように構成されている。
【００５４】
前記二次容器８として、採用したパウチ８０は、９５ｋＰａ以上の圧力差に耐えるように構成されている。一次包装された一次包装物は、パウチ８０内に入れて二次包装される。この点については、追ってさらに詳細に説明する。
【００５５】
実施形態１では、二次包装に使用される保護容器９を備える。前記容器９は段ボールその他の厚紙（実施形態１では段ボール）で形成される。前記容器９は図１１に詳細に示すように、所定の大きさの長方形の四角形断面に形成される筒状本体９０と、この本体９０の一端に形成した底蓋部９１と、前記本体９０の他端に形成した上蓋部９２とを有する。筒状本体９０は、一対の対向側壁９０ａ，９０ｂ、９０ｃ，９０ｄにより折り畳み自在に組み立てて形成される。
【００５６】
保護容器９の大きさは次のように設定さている。即ち、容器９の高さは、断熱容器２の筒状胴部３の両端を底蓋部４及び上蓋部５で閉塞した状態で底蓋部４の係合凸部４１ａの上面と上蓋部５の係合凸部５１ａの下面間の距離（寸法）と略同じ寸法ないし幾分長めに設定されている。また、容器９の一方の幅（側壁９０ｃと９０ｄとの間の寸法）は、筒状胴部３（第２の筒状胴部３ｂ）の対向側壁の内壁面間の距離（寸法）と略同じ寸法に設定されている。さらに、容器９の他方の幅（側壁９０ａと９０ｂとの間の寸法）は、容器９を断熱容器２内へ収容した状態で筒状胴部３（第２の筒状胴部３ａ）の対向側壁の内壁面間の距離の約１／３〜約１／４程度の寸法（図示では約１／３弱）に設定されている。
【００５７】
保護容器９を上記のように構成することにより、図８に示すように、容器９を断熱容器２内に収容して上蓋部５を閉蓋すると、容器９は、上下方向の動きを両蓋部４，５の両係合凸部４１ａ，５１ａに当接して規制される。また、容器の一方の両側面は筒状胴部３（第２の筒状胴部３ａ）の対向側壁と当接して収容されるので、容器の側壁９０ｃ，９０ｄ方向の動きは規制される。そして、容器９の前壁９０ａと胴部３ａの側壁との間、及び後壁９０ｂと胴部３ａの側壁との間には空所９６（スペース）が形成された状態で断熱容器２内に収容される。
この場合、容器９の高さを底蓋部４と上蓋部５との間の前記距離（寸法）より幾分長めに形成すると、上蓋部５を閉蓋することにより、容器９は上蓋部５で押圧されるので、前記作用に加え、図８において、容器９の左右方向への動きも規制される。
【００５８】
また、実施形態１の保護容器９は、筒状本体９の対向側壁９０ａ，９０ｂ（前壁及び後壁）に適当な大きさの孔９３…９３が所望数設けてある。この孔９３は、冷気の流通性を良好にするために設けたものである。
【００５９】
容器９の底蓋部９１は、本体９０の一端に折り曲げ自在に連接したフラップ９１ａ…９１ｄで形成される。実施形態１の底蓋部９１は各側壁９０ａ…９０ｄから延長させてフラップ９１ａ…９１ｄを形成し、各フラップ同士を互に係合して本体９０の一端を閉塞するように構成してある。
【００６０】
上蓋部９２は、本体９０の他端に折り曲げ自在に連接したフラップで形成される。実施形態１の上蓋部９２は、側壁９０ｂ，９０ｃ、及び９０ｄから延長させてフラップ９２ａ，９２ｂ，９２ｃを形成し、各フラップ９２ａ…９２ｃをそれぞれ内側に折り曲げて本体の他端を閉塞するように構成してある。前記側壁９０ｂ（後壁）に連接したフラップ９２ａの先端には折り線を介して連接した差込片９４が形成されている。前記上蓋部９２は、フラップ９２ｂ，９２ｃを内側に折り曲げ、その上部にフラップ９２ａを折り曲げて重合して本体９０の他端を閉塞するように構成してある。そして、差込片９４を側壁９０ａ（前壁）の内側に係入してフラップ９２ａをフラップ９２ｂ，９２ｃ上に係止固定するように構成してある。
【００６１】
前記容器９は上記のように組み立て式に構成されているので、扁平状に折り畳んで積み重ねて保管することができる。
【００６２】
そこで、再び二次包装について説明する。上記したように、検体を入れて密閉した試験管６０を包装体７のポケット７２に一本宛づつ収容して一次包装する（図９（ｄ）、図１２（ａ）参照）。次いで、上記包装した一次包装物を図１２（ｂ）に示すようにパウチ８０内に収容できる大きさに折り畳み（図示では略二つ折り）、これを図１２（ｃ）に示すようにパウチ８０内に収容する。そして、パウチのファスナ８２を閉じると共に出入口８３に粘着テープ８４を粘着して、密閉し、包装する（二次包装）。
【００６３】
次に、上記のようにパウチに収容して包装した包装物を図１２（ｄ）に示すように、適当な大きさ（保護容器９内に収容できる大きさ）に折り畳み、これを図１２（ｅ）に示すように、前記容器９内に収容すると共に必要ないし所望に応じて空隙部に適当のクッション材９５を充填し、上蓋部９２を閉塞して包装（二次包装）する。このように、この実施形態の二次包装は、一次包装した包装物をパウチ８０に入れて密閉し、これを保護容器９内に収容して閉蓋する工程までが含まれる。
なお、上記包装において、パウチ８０に入れて包装した包装物は、試験管６０の密閉蓋６１側を上方（保護容器９の上蓋部９２側）へ向けて、立てた状態で保護容器９内に収容する。
【００６４】
前記クッション材９５としては、例えば、各種物品の梱包時に衝撃を緩和するために一般に使用されている、プラスチックフィルムに多数の空気封入部を凸設したエアクッション材等や発泡性樹脂（図示ではエアクッション材）などを採用できる。
【００６５】
上記のように前記容器９内に収容して包装した二次包装物を図８に示すように、保護容器９の上蓋部９２を上方に向けて断熱容器２内に収容する。そして、前記空所９６に上記と同様のクッション材９７を充填すると共に、検体の温度管理（例えば保冷）が必要な場合には、所要量のドライアイス９８や蓄冷剤等の冷却剤（図示ではドライアイス）を入れ、上蓋部５で胴部３の他端を閉塞する。そして、外装容器１の上蓋部１２を閉蓋し、この状態で輸送される。なお、前記クッション材９７は必要ないし所望に応じて充填するものであって、充填しない場合もある。
【００６６】
図１３は感染性物質の他の手法により二次包装する工程を概略的に示す説明図である。この包装例においては、二次容器８Ａとして樹脂製や金属製のボルト容器８０Ａを採用している。ボルト容器８０Ａは開口上端部に螺合して上端部を密閉する密閉蓋８５を備える。前記容器８０Ａは、図１４に示すように、その高さは前記保護容器９と略同一、即ち、底蓋部４と上蓋部５との間の前記距離（寸法）と略同じ寸法ないし幾分長めに形成されている。また、容器８０Ａの直径は、容器８０Ａの周囲と断熱容器２の筒状胴部３（図示では第２の筒状胴部３ａ）の内壁面との間に適当な容積の空所９６Ａ（スペース）を形成して断熱容器２内に収容する寸法に設定されている。
前記二次容器８Ａとして採用したボトル容器８０Ａは９５ｋＰａ以上の圧力差に耐えるように構成されている。
【００６７】
上記包装例において、一次包装は前記と同様の手法で包装される。即ち、感染性物質を一次容器６の試験管６０に入れて密閉した後、これを包装体７のポケット７２に一本宛づつ収容して一次包装する。次いで、上記包装した一次包装物をボトル容器８０Ａ内に収容できる大きさに折り畳み、これを図１３（ｂ）に示すように、前記と同様のクッション材９５Ａと共に容器８０Ａ内に収容し、密閉蓋８５で閉蓋して二次包装する。
この場合、前記と同様に試験管６０の密閉蓋６１側を上方（容器８０Ａの開口上端側）へ向けて、立てた状態で容器８０Ａ内に収容する。なお、前記クッション材９５Ａは必要ないし所望に応じて使用するもので、クッション材９５Ａを省略し、前記一次包装物だけを前記容器８０Ａ内に収容して閉蓋し、二次包装する場合もある。
【００６８】
上記のように包装した二次包装物を図１４に示すように、容器８０Ａの蓋８５側を上方に向けて断熱容器２内に収容する。そして、前記空所９６Ａに上記と同様のクッション材９７（衝撃緩衝材）を充填すると共に所要量のドライアイス９８や蓄冷剤等の冷却剤（図示ではドライアイス）を入れ、上蓋部５で胴部３の他端を閉蓋する。そして、外装容器１の上蓋部１２を閉蓋し、この状態で輸送される。なお、前記クッション材９７は必要ないし所望に応じて充填するものであって、充填しない場合もある。
【００６９】
図１５は、本考案の他の実施形態（実施形態２）の感染性物質の輸送用容器の要部の構成を概略的に示す説明図である。この実施形態２及び後述する実施形態において、実施形態１で既に説明した構成と共通する部分については説明を省略する。実施形態２は断熱容器の筒状胴部の構成に特徴がある。
【００７０】
実施形態２の断熱容器の筒状胴部は、発泡紙で形成され、実施形態１と同様に、第１の筒状胴部３ｃと、この胴部３ｃ内に適合して嵌脱自在に嵌入可能に形成した第２の筒状胴部３ｄとで構成されている。
【００７１】
第１の筒状胴部３ｃは、発泡紙で形成した第１の板材３０Ａを備える。前記板材３０Ａは実施形態１の第１の板材３０と同一の長さ及び幅、並びに肉厚を有する長方形の一枚の板材３０ｃで形成されている。板材３０ｃには、板材の所定部位に幅方向に向けて平行に設けた折り線（Ｖカット）等で形成した折り曲げ部３３ｄ，３３ｅ，３３ｆが施されている。
【００７２】
そして、第１の筒状胴部３ｃは、図１５（ｃ）に示すように、第１の板材３０Ａを各折り曲げ部３３ｄ，３３ｅ，３３ｆに沿って内側に折り曲げると共に板材３０ｃの両端を当接して四角形断面に形成して構成される。
【００７３】
第２の筒状胴部３ｄは、発泡紙で形成した第２の板材３４Ａを備える。第２の板材３４Ａは実施形態１の第２の板材３４と同一の長さ及び幅、並びに肉厚を有する長方形の一枚の板材３４ｃで形成される。板材３４ｃには、板材の所定部位に幅方向に向けて平行に設けた折り線（Ｖカット）等で形成した折り曲げ部３６ｄ，３６ｅ，３６ｆが施されている。
【００７４】
そして、第２の筒状胴部３ｄは、図１５（ｅ）に示すように、第２の板材３４Ａを各折り曲げ部３６ｄ，３６ｅ，３６ｆに沿って内側に折り曲げると共に板材３４ｃの両端を当接して四角形断面に形成して構成される。他の構成は実施形態１と同様である。
【００７５】
実施形態２の輸送用容器は上記のように構成され、実施形態１と同様に組み立てて同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００７６】
図１６は、本考案のさらに他の実施形態（実施形態３）の感染性物質の輸送用容器の要部の構成を概略的に示す説明図である。実施形態３も断熱容器の筒状胴部の構成に特徴がある。
【００７７】
実施形態３の断熱容器の筒状胴部３Ａは、実施形態１及び２のように、筒状胴部を第１及び第２の筒状胴部とに分けて別体に形成することなく、両者を一体的に形成したものである。即ち、前記筒状胴部３Ａは、発泡紙で形成した長方形の板材３０Ｂを備える。板材３０Ｂは、実施形態１の第１の板材３０と同一の長さ及び幅を有する長方形に形成されている。また、板材３０Ｂの肉厚は実施形態１の第１の板材３０の肉厚の略２倍の肉厚に形成されている。板材３０Ｂには、板材の所定部位に幅方向に向けて平行に設けた折り線（Ｖカット）等で形成した折り曲げ部３３ｇ，３３ｈ，３３ｉが施されている。
【００７８】
そして、筒状胴部３Ａは、図１６（ｃ）に示すように、板材３０Ｂを各折り曲げ部３３ｇ，３３ｈ，３３ｉに沿って内側に折り曲げると共に板材３０Ｂの両端を当接して四角形断面に形成するように構成されている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００７９】
実施形態３の輸送用容器は上記のように構成され、実施形態１と同様に組み立てて同様に使用される。これにより実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００８０】
なお、上記した各実施形態の感染性物質の輸送用容器は一例として開示したもので、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲において任意に変更可能なものである。
【符号の説明】
【００８１】
１      外装容器
２      断熱容器
３      筒状胴部
４      底蓋部
５      上蓋部
１０    筒状本体
１１    底蓋部
１２    上蓋部
【図１】
0003153217.tif 000003
【図２】
0003153217.tif 000004
【図３】
0003153217.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003153217.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003153217.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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