(57)【要約】製造コストの低廉化と組み付けの容易性とを実現しつつ、騒音の確実な防止を実現可能な消音装置と、この消音効果のある給水装置とを提供する。内部の給水路１ａを通る水を貯溜水Ｗ内に吐水させるジェット管１と接続される消音装置２である。ジェット管１の上流側で下方に向かって接続され、給水路１ａと連通する通水路４ａを内部にもつ筒状の筒部４と、ジェット管１の上流側及び筒部４の上方と水密に接続されるとともに、筒部４の下方を囲包してジェット管１の下流側と水密に接続され、筒部４の外側である内部にジェット管１内の空気を貯留可能なハウジング３とを有している。筒部４の上方には通水路４ａをハウジング３の内部に連通する通気孔４ｂが貫設されている。
2004018786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の給水路を通る水を貯溜水内に吐水させる給水管の途中に接続される消音装置において、
前記給水管のうち前記消音装置の上流側に位置する上流側給水管に下方に向かって接続され、前記給水路と連通する通水路を内部にもつ筒状の筒部と、
該上流側給水管及び該筒部の上方と水密に接続されるとともに、該筒部の下方を囲包して該給水管のうち該消音装置の下流側に位置する下流側給水管に水密に接続され、該筒部の外側である内部に該給水管内の空気を貯留可能なハウジングとを有し、
該筒部の上方には該通水路を該ハウジングの内部に連通する通気孔が貫設されていることを特徴とする消音装置。
【請求項２】
上流側給水管には大気開放弁が接続されていることを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項３】
通水路の内径は給水路の内径よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の消音装置。
【請求項４】
ハウジングは内部の少なくとも一部が貯溜水の水面より下方に位置するように給水管と接続されることを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項５】
内部の給水路を通る水を貯溜水内に吐水させる給水管を備えた給水装置において、
前記給水管には消音装置が接続され、
該消音装置は、該給水管のうち該消音装置の上流側に位置する上流側給水管に下方に向かって接続され、前記給水路と連通する通水路を内部にもつ筒状の筒部と、
該上流側給水管及び該筒部の上方と水密に接続されるとともに、該筒部の下方を囲包して該給水管のうち該消音装置の下流側に位置する下流側給水管に水密に接続され、該筒部の外側である内部に該給水管内の空気を貯留可能なハウジングとを有し、
該筒部の上方には該通水路を該ハウジングの内部に連通する通気孔が貫設されていることを特徴とする給水装置。
【請求項６】
給水管が洋風水洗式便器のジェット管であることを特徴とする請求項５記載の給水装置。
【請求項７】
洋風水洗式便器のジェット口に接続され、内部の給水路を通る水を該洋風水洗式便器が形成する貯溜水内に吐水させる給水装置において、
前記給水路のうち水を下方に通過させる下向き給水路の一部は、内径が拡大されることにより、該水とともに通過しようとする空気を失速させる消音部とされていることを特徴とする給水装置。
【請求項８】
給水路は筒状の給水管によって形成され、該給水管は消音部を一体に有することを特徴とする請求項７記載の給水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は消音装置及びこの消音装置が接続された給水装置に関する。
【背景技術】  例えば、洋風水洗式便器は、給水管としてのジェット管をもつ洗浄装置を備えている。このジェット管は、内部の給水路を通る水をボウル部の貯溜水内に吐水させる。このジェット管内には、前の洗浄が終わることにより、貯溜水の水位より高い位置に空気が残る。このため、この状態で次に洗浄を行うべく、洗浄装置によってジェット管に新たな洗浄水を供給する場合、ジェット管内に残っていた空気が水圧によって圧縮された状態で貯留水内に塊となって一気に噴出されるため、比較的大きな騒音を生じる。浴槽内に湯を貯溜した状態で湯内に追い湯等を吐水させる給湯装置等も同様である。
この点、特開２００２−１０６０４４号公報には、洋風水洗式便器のジェット管に接続される消音装置が開示されている。この消音装置は、ジェット管から水平に分岐されて上方に屈曲された分岐管と、この分岐管の上端に水密に接続され、上端に大気に開く開口をもつハウジングと、このハウジング内で上下動可能に設けられ、空気で浮上することによりハウジングの開口を開放する弁とからなるものである。この消音装置を備えた洋風水洗式便器では、ジェット管に洗浄水が供給されれば、ジェット管内に残っていた空気が消音装置に導かれた後、大気に開放される。つまり、ジェット管内に残っていた空気は、水圧によってジェット管内を移動する際、その浮力により分岐管に移動しやすく、分岐管に移動した空気はハウジング内に至る。ハウジング内ではその空気によって弁が浮上し、これによりハウジングの開口が開放されるため、その空気がその開口を経て大気に開放される。こうして、この消音装置を備えた洋風水洗式便器では、ジェット管内に残っていた空気が貯溜水内に噴出され難く、貯留水内に空気が塊となって一気に噴出されることによる騒音を防止することができると考えられる。
【発明の開示】
発明が開示しようとする課題
しかし、上記従来の消音装置は、ジェット管から分岐された分岐管を有するとともに、ハウジング内で可動する弁も有している。そのため、この消音装置は、部品点数が多く、構造が複雑である。このため、製造コストの高騰化を招来するとともに、組み付けも面倒である。また、この消音装置は、空気の貯留及び開放に伴って弁が上下動するものであるため、弁が滑らかに動き難い場合には、消音効果を期待し難い。
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、製造コストの低廉化と組み付けの容易性とを実現しつつ、騒音の確実な防止を実現可能な消音装置と、この消音効果のある給水装置とを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
第１発明の消音装置は、内部の給水路を通る水を貯溜水内に吐水させる給水管の途中に接続される消音装置において、
前記給水管のうち前記消音装置の上流側に位置する上流側給水管に下方に向かって接続され、前記給水路と連通する通水路を内部にもつ筒状の筒部と、
該上流側給水管及び該筒部の上方と水密に接続されるとともに、該筒部の下方を囲包して該給水管のうち該消音装置の下流側に位置する下流側給水管に水密に接続され、該筒部の外側である内部に該給水管内の空気を貯留可能なハウジングとを有し、
該筒部の上方には該通水路を該ハウジングの内部に連通する通気孔が貫設されていることを特徴とする。
第１発明の消音装置では、上流側給水管に筒状の筒部が下方に向かって接続されており、この筒部の内部の通水路が給水管の内部の給水路と連通している。そして、筒部の下方がハウジングによって囲包されている。このハウジングは、上流側給水管及び筒部の上方と下流側給水管とに水密に接続されており、筒部の外側である内部に給水管内の空気を貯留可能である。これにより、給水管に新たな水を供給する場合、給水管内に残っていた空気は、水圧によって給水管内を移動し、筒部の下方に至ると、その浮力によって筒部の外側であるハウジング内に確実に移動する。そのため、給水管内に残っていた空気が直に下流側給水管に移動しない。ハウジング内に貯留された空気は、筒部の上方に貫設された通気孔が通水路をハウジングの内部に連通しているため、通気孔を通して通水路内に放出されることになる。こうして、この消音装置では、給水管内の空気が塊となって一気に貯溜水内に放出されることがないため、騒音を防止することができる。
また、この消音装置では、上記従来の消音装置のように給水管から分岐された分岐管やハウジング内で可動する弁を有していないことから、部品点数が少なく、構造が簡素である。このため、製造コストの低廉化を実現できるとともに、組み付けも容易である。さらに、この消音装置は、従来の弁のような可動する部材を有していないため、安定した消音効果を発揮できる。
したがって、第１発明の消音装置によれば、製造コストの低廉化と組み付けの容易性とを実現しつつ、騒音の確実な防止を実現することができる。また、この消音装置は、安定して消音効果を発揮できるため、メインテナンスフリーを実現することもできる。
第１発明の消音装置では、上流側給水管に大気開放弁を接続することが好ましい。こうであれば、給水管による給水が終了した後、ハウジング内に貯留された空気が筒部の通水路を経て大気開放弁から大気に放出され、ハウジング内に過剰に空気が貯留されない。そのため、次に給水管に新たな水を供給する場合、給水管内に残っていた空気はハウジング内に確実に移動して下流側給水管に移動せず、水だけが下流側給水管に移動する。こうして、この消音装置では、水だけが貯溜水内に吐水され、騒音を防止することができる。
また、第１発明の消音装置では、通水路の内径は給水路の内径よりも大きいことが好ましい。こうであれば、順次ハウジング内に貯留される空気は、ベンチュリー効果によってごく小さな泡となって通水路に引き出される。このため、給水管による給水が終了した後、ハウジング内に過剰に空気が貯留されない。小さな泡は吐水とともに貯溜水内に少しずつ放出される。こうして、この消音装置では、給水管内の空気が塊となって一気に貯溜水内に放出されることがないため、騒音を防止することができる。
第１発明の消音装置では、ハウジングは内部の少なくとも一部が貯溜水の水面より下方に位置するように給水管と接続されることが好ましい。給水管から貯溜水内に吐水することによって貯溜水の水面が上がり、これによりハウジングの内部の一部が貯溜水の水面より下方に位置すれば、給水管内の空気を浮力によりハウジング内に貯留することができるが、ハウジングの内部の少なくとも一部が予め貯溜水の水面より下方に位置すれば、確実に給水管内の空気をハウジング内に貯留することができるからである。
第１発明の消音装置は、内部の給水路を通る水を貯溜水内に吐水させる給水管を備えた給水装置に用いられ得る。これにより、給水管内の空気が一気に貯溜水内に放出されることがないため、騒音を生じることがない。このような給水装置としては、例えば洋風水洗式便器の洗浄装置や浴槽の給湯装置がある。特に、第１発明の給水装置は、給水管が洋風水洗式便器のジェット管である場合に効果が顕著である。
第２発明の給水装置は、洋風水洗式便器のジェット口に接続され、内部の給水路を通る水を該洋風水洗式便器が形成する貯溜水内に吐水させる給水装置において、
前記給水路のうち水を下方に通過させる下向き給水路の一部は、内径が拡大されることにより、該水とともに通過しようとする空気を失速させる消音部とされていることを特徴とする。
第２発明の給水装置では、給水路のうち水を下方に通過させる下向き給水路の一部が消音部とされている。この消音部は、内径が拡大されることにより、水とともに通過しようとする空気を失速させる働きを有する。つまり、給水路に新たな水を供給する場合、給水路内に残っていた空気は、水圧によって下向き給水路内を移動し、消音部に至ると、浮力が大きく作用して失速する。そのため、給水路内に残っていた空気が直に下向き給水路の下流側に移動せず、消音部の上部に貯留された空気はごく小さな泡となって水中に引き出される。この小さな泡は吐水とともに貯溜水内に少しずつ放出される。こうして、この給水装置では、給水路内の空気が塊となって一気に貯溜水内に放出されることがないため、騒音を防止することができる。
また、この給水装置においても、上記従来の消音装置のように給水管から分岐された分岐管やハウジング内で可動する弁を有していないことから、部品点数が少なく、構造が簡素である。特に、消音部は下向き給水路の内径が拡大されることにより柱状に形成されてなるのみであり、構造が極めて簡単である。このため、製造コストの低廉化を実現できるとともに、組み付けも容易である。さらに、この給水装置は、従来の弁のような可動する部材を有していないため、安定した消音効果を発揮できる。
したがって、第２発明の給水装置によれば、製造コストの低廉化と組み付けの容易性とを実現しつつ、騒音の確実な防止を実現することができる。また、この給水装置は、安定して消音効果を発揮できるため、メインテナンスフリーを実現することもできる。
給水路は筒状の給水管によって形成され得る。この場合、給水管が消音部を一体に有することが好ましい。これにより、給水管に消音部を組み付ける必要がなく、組み付けがさらに容易になる。
【図面の簡単な説明】  図１は実施形態１、２の消音装置を備えた洋風水洗式便器の断面図である。
図２は実施形態１、２の消音装置を備えた洋風水洗式便器の斜視図である。
図３は実施形態１の消音装置の断面図である。
図４は実施形態２の消音装置の断面図である。
図５は、実施形態３の消音装置に係り、洋風水洗式便器の断面図である。
図６は実施形態４の消音装置の正面図である。
図７は、実施形態４の消音装置に係り、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
図８は実施形態５の給水装置を備えた洋風水洗式便器の断面図である。
図９は実施形態５の消音装置の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、第１発明を具体化した実施形態１〜４及び第２発明を具体化した実施形態５を図面を参照しつつ説明する。
（実施形態１）
図１及び図２に示すように、実施形態１の消音装置２は、洋風水洗式便器に用いられている。この洋風水洗式便器では、陶器製の便器本体１０と、内部に図示しない２個のバルブ及び２個の大気開放弁を内蔵する洗浄装置１６とを備えている。なお、図１では便座１８及び便蓋１９は図示を省略している。
図１に示すように、便器本体１０には鉢面１１ａを有するボウル部１１と、このボウル部１１の底部に連なるようにトラップ部１２とが設けられている。トラップ部１２は逆Ｕ字形になっており、下方の排出口１２ａに繋がっている。
また、トラップ部１２の貯溜水Ｗの底部にはジェットノズル１３が固定されている。このジェットノズル１３のトラップ部１２内の先端がジェット口１３ａとされている。また、ジェットノズル１３は給水管としてのジェット管１により洗浄装置１６に接続されている。そして、便器本体１０の外部において、ジェット管１の途中に消音装置２が設けられている。消音装置２は、図２に示すように、便器本体１０に固定されたカバー１７により隠蔽されている。
消音装置２は、図３（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、給水路１ａを有するジェット管１の間、つまり、つまり上流側ジェット管１と下流側ジェット管１との間に一体に設けられている。この消音装置２はハウジング３と筒部４とを備えている。筒部４は、給水路１ａと連通する通水路４ａを内部に有し、上流側ジェット管１に下方に向かって接続されている。給水路１ａの内径と通水路４ａの内径とは同じである。また、ハウジング３は、上流側ジェット管１及び筒部４の上方と水密に接続されているとともに、筒部４の下方を囲包して下流側ジェット管１に水密に接続されている。ハウジング３の内部であって筒部４の外側には、ジェット管１内の空気を貯留可能な空気室３ａが形成されている。また、筒部４の上方には通水路４ａを空気室３ａに連通する通気孔４ｂが貫設されている。
この消音装置２は、図１に示すように、空気室３ａの一部が貯溜水Ｗの水面のボウル部１１の底部からの高さｈ１より下方に位置するように、ジェット管１と接続されている。
また、ボウル部１１の上部には、開放されたリム通水路１４ａを内部に有するリム（いわゆるオープンリム）１４が形成されている。ボウル部１１の後方上部には、洗浄装置１６と接続され、先端がリム通水路１４ａ内に開くリム管１５が設けられている。洗浄装置１６は、図２に示すように、フレキシブルホース２０により図示しない水道管に直結されている。
この洋風水洗式便器では、図示しない本体又はリモコンの排水ボタンスイッチが押されると、まず洗浄装置１６が一方のバルブを開き、リム管１５を介してリム通水路１４ａにのみ通水する。これにより、洗浄水が便器上端に沿って水平に吐出され、この洗浄水がボウル部１１の鉢面１１ａを流れ落ちながら鉢面１１ａを洗浄する。この結果、貯溜水Ｗの水面がボウル部１１の底部から高さｈ２の位置にまで上昇する。そして、洗浄装置１６がその一方のバルブを閉じる。この際、消音装置２は、図３（Ａ）に示すように、空気室３ａ内及び通水路４ａ内が洗浄水で満たされた状態になる。
次に、洗浄装置１６が他方のバルブを開き、ジェット管１を介してジェットノズル１３にのみ通水する。ジェット管１に洗浄水を供給した直後には、図３（Ｂ）に示すように、洗浄水は上方の上流側ジェット管１から下方の下流側ジェット管１に水圧によって移動する。この際、ジェット管１内に残っていた空気は、塊となって給水路１ａから通水路４ａを通って筒部４の下方から出てくる。その際、この空気の塊は浮力により筒部４の外側に移動し、空気室３ａに貯留される。ジェット管１への洗浄水の供給が継続されている間、図３（Ｃ）に示すように、ジェット管１内に残っていた空気は全て空気室３ａに貯留される。これにより、洗浄水はジェット口１３ａよりトラップ部１２内で噴出される。このジェット口１３ａから噴出された洗浄水によりサイホン作用が強制的に生じる。そして、洗浄水とともに汚物を含み得る汚水は、排出口１２ａを介して図示しない排水管に排出される。
そして、洗浄装置１６は他方のバルブを閉じる。そして、ジェット管１と接続された大気開放弁が開く。これにより、図３（Ｄ）に示すように、ジェット管１への洗浄水の供給が停止され、給水路１ａ及び通水路４ａが大気に開放される。また、空気室３ａに貯留された空気は、矢印のように、通気孔４ｂから通水路４ａ及び給水路１ａを通って、大気に開放される。このため、空気室３ａ内に過剰に空気が貯留されない。そのため、次にジェット管１に新たな洗浄水を供給する場合も、ジェット管１内に残っていた空気が空気室３ａ内に確実に移動してジェット管１の下流側に移動せず、水だけがジェット管１の下流側に移動する。こうして、この消音装置２では、ジェット管１内の空気が塊となって一気に貯溜水Ｗ内に放出されることがないため、騒音を防止することができる。
また、この消音装置２では、上記従来の消音装置のようにジェット管から分岐された分岐管やハウジング内で可動する弁を有していないことから、部品点数が少なく、構造が簡素である。このため、製造コストの低廉化を実現できるとともに、組み付けも容易である。さらに、この消音装置２は、従来の弁のような可動する部材を有していないため、安定した消音効果を発揮できる。
したがって、実施形態１の消音装置２によれば、製造コストの低廉化と組み付けの容易性とを実現しつつ、騒音の確実な防止を実現することができる。また、この消音装置２は、安定して消音効果を発揮できるため、メインテナンスフリーを実現することもできる。
また、この消音装置２は、便器本体１０の外部に設けられているため、既存の洋風水洗式便器に後付けが可能である。また、この消音装置２は便器本体１０に固定されたカバー１７により隠蔽されるものであるため、洋風水洗式便器の外観を損なうこともない。
（実施形態２）
図４（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、実施形態２の消音装置５は、実施形態１と同様、図１及び図２に示す洋風水洗式便器に用いられている。
この消音装置５は、図４に示すように、給水路１ａを有するジェット管１の間、つまり上流側ジェット管１と下流側ジェット管１との間に一体に設けられている。この消音装置５はハウジング６と筒部７とを備えている。筒部７は、給水路１ａと連通する通水路７ａを内部に有し、上流側ジェット管１に下方に向かって接続されている。通水路７ａの内径は給水路１ａの内径より大きくなっている。また、ハウジング６は、上流側ジェット管１及び筒部７の上方と水密に接続されるとともに、筒部７の下方を囲包して下流側ジェット管１に水密に接続されている。ハウジング６の内部であって筒部７の外側には、ジェット管１内の空気を貯留可能な空気室６ａが形成されている。また、筒部７の上方には通水路７ａを空気室６ａに連通する通気孔７ｂが貫設されている。その他の構成は実施形態１と同様であり、図１及び図２に示した構成と同一の構成については同一の符号を用いることとし、その説明を省略する。
この洋風水洗式便器では、図示しない本体又はリモコンの排水ボタンスイッチが押されると、まず洗浄装置１６が一方のバルブを開き、リム管１５を介してリム通水路１４ａにのみ通水する。これにより、洗浄水が便器上端に沿って水平に吐出され、この洗浄水がボウル部１１の鉢面１１ａを流れ落ちながら鉢面１１ａを洗浄する。この結果、貯溜水Ｗの水面がボウル部１１の底部から高さｈ２の位置にまで上昇する。そして、洗浄装置１６がその一方のバルブを閉じる。この際、消音装置５は、図４（Ａ）に示すように、空気室６ａ内及び通水路７ａ内は洗浄水で満たされた状態になる。
次に、洗浄装置１６が他方のバルブを開き、ジェット管１を介してジェットノズル１３にのみ通水する。ジェット管１に洗浄水を給水した直後には、図４（Ｂ）に示すように、洗浄水はジェット管１の上流側である上方から下流側である下方に水圧によって移動する。この際、ジェット管１内に残っていた空気は、塊となって給水路１ａから通水路７ａを通って筒部７の下方から出てくる。その際、この空気の塊は浮力により筒部７の外側に移動し、空気室６ａに貯留される。ジェット管１への洗浄水の供給が継続されている間、図４（Ｃ）に示すように、ジェット管１内に残っていた空気は全て空気室６ａに貯留される。一方、通水路７ａの内径は給水路１ａの内径より大きくなっているため、給水路１ａを流れてきた洗浄水は、通水路７ａで拡散され、流速が下がることとなる。これにより、通水路７ａの上部の水圧は通水路７ａの下部の水圧より低くなり、空気室６ａに貯留されていた空気がごく小さな泡となって通気孔７ｂから通水路７ａに少しずつ引き出される（ベンチュリー効果）。そして、小さな泡は吐水とともにトラップ部１２の貯溜水Ｗに放出される。このため、ジェット管１による給水が終了した後、ハウジング６内の空気はほとんど消失するか又は消失しない場合であっても過剰に貯留されることはない。こうして、この消音装置５では、ジェット管１内の空気が塊となって一気に貯溜水Ｗ内に放出されることがないため、騒音を防止することができる。
そして、洗浄装置１６は他方のバルブを閉じる。そして、ジェット管１と接続された大気開放弁が開く。これにより、図４（Ｄ）に示すように、ジェット管１への洗浄水の供給が停止され、給水路１ａ及び通水路７ａが大気に開放される。その他の作用、効果は実施形態１と同様である。
（実施形態３）
実施形態３では、図５に示すように、実施形態２の消音装置５を便器本体１０の内部に設けている。他の構成は実施形態２と同様である。
この洋風水洗式便器では、図示しない本体又はリモコンの排水ボタンスイッチが押されない状態において、消音装置５の全体が貯溜水Ｗの水面のボウル部１１の底部からの高さｈ１より下方に位置するため、図４（Ａ）に示すように、消音装置５のハウジング６内及び通水路７ａ内は洗浄水で満たされた状態となっている。また、排水ボタンスイッチが押され、洗浄装置１６が一方のバルブを開き、リム管１５を介してリム通水路１４ａにのみ通水している状態においても同様である。
次に、洗浄装置１６が他方のバルブを開き、ジェット管１を介してジェットノズル１３にのみ通水すると、実施形態２と同様、消音装置５は図４（Ｂ）から（Ｃ）に示す状態になる。こうして、空気室６ａに貯留されていた空気がほとんど消失することになる。
そして、洗浄装置１６が他方のバルブを閉じる。そして、ジェット管１と接続された大気開放弁が開く。これにより、空気室６ａに空気が僅かに残っていたとしても、その空気は通気孔７ｂから通水路７ａを経て上流側の給水路１ａに移動する。こうして、消音装置５は図４（Ａ）に示す状態となる。その他の作用、効果は実施形態１と同様である。
（実施形態４）
図６及び図７に示すように、実施形態４の消音装置２５は、実施形態１と同様、図１及び図２に示す洋風水洗式便器に用いられている。この消音装置２５は図４に示す消音装置５を具体化したものである。
この消音装置２５は、樹脂製の２部材が溶着されてなるハウジング２６及び筒部２７からなる。ハウジング２６は略Ｌ字形状をなしている。このハウジング２６の上方には、ジェット管１の上流側と接続される接続口２６ｂが上方に向かって突設されている。また、ハウジング２６の下方にも、ジェット管１の下流側と接続される接続口２６ｃが上方に向かって突設されている。これら接続口２６ｂ、２６ｃの内径はジェット管１の給水路１ａとほぼ等しくされている。
ハウジング２６内では、接続口２６ｂと連通する筒部２７が下方に向かって延在されている。ハウジング２６はこの筒部２７の上方と一体に接続されており、ハウジング２６は筒部２７の下方を囲包している。筒部２７は、ジェット管１の給水路１ａと連通する通水路２７ａを内部に有し、接続口２６ｂを介して上流側ジェット管１に下方に向かって接続される。通水路２７ａの内径はその接続口２６ｂの内径より大きくなっている。ハウジング２６の内部であって筒部２７の外側には、ジェット管１内の空気を貯留可能な空気室２６ａが形成されている。また、筒部２７の上方には通水路２７ａを空気室２６ａに連通する通気孔２７ｂが貫設されている。その他の構成は実施形態２と同様である。
この洋風水洗式便器においても、実施形態２と同様の作用、効果を得ることができる。なお、図３に示す消音装置２についても同様に具体化することが可能である。
（実施形態５）
図８に示すように、実施形態５の給水装置も洋風水洗式便器に用いられている。この洋風水洗式便器では、トラップ部１２の貯溜水Ｗの底部にジェットノズル１３が固定されている。このジェットノズル１３のトラップ部１２内の先端がジェット口１３ａとされている。また、ジェットノズル１３は、内部を給水路とする給水管としてのジェット管５０により洗浄装置１６に接続されている。ジェット管５０は、水を下方に通過させる下向き給水管５０ａと、下向き給水管５０ａの上流側に位置し、水を水平又は略水平に通過させる水平給水管５０ｂとを有している。そして、下向き給水管５０ａには消音部５１が一体に形成されている。
この消音部５１内には柱状に形成された空間５１ａが形成されている。空間５１ａは、内径が下向き給水管５０ａの内径よりも大きく、水とともに通過しようとする空気を失速させる働きをする。消音部５１は、ボウル部１１の底部からの貯溜水Ｗの水面の高さｈ１より下方に位置している。また、水平給水管５０ｂには、洋風水洗式便器の公差を吸収する蛇腹５２が形成されている。その他の構成は、図１に示す実施形態１のものと同様であり、同一の構成については同一の符号を用いることとし、その説明を省略する。
この洋風水洗式便器では、図示しない本体又はリモコンの排水ボタンスイッチが押されると、まず洗浄装置１６が一方のバルブを開き、リム管１５を介してリム通水路１４ａにのみ通水する。これにより、洗浄水が便器上端に沿って水平に吐出され、この洗浄水がボウル部１１の鉢面１１ａを流れ落ちながら鉢面１１ａを洗浄する。この結果、貯溜水Ｗの水面がボウル部１１の底部から高さｈ２の位置にまで上昇する。そして、洗浄装置１６がその一方のバルブを閉じる。この際、消音装置５１は、図９（Ａ）に示すように、空間５１ａ内は洗浄水で満たされた状態になる。
次に、洗浄装置１６が他方のバルブを開き、ジェット管５０を介してジェットノズル１３にのみ通水する。ジェット管５０に洗浄水を供給した直後には、図９（Ｂ）に示すように、洗浄水はジェット管５０の上流側である水平給水管５０ｂから下流側である下向き給水管５０ａに水圧によって移動する。この際、ジェット管５０内に残っていた空気は、塊となって洗浄水とともに消音部５１に進入する。消音部５１の空間５１ａの内径は下向き給水管５０ａの内径よりも大きくなっているため、空間５１ａ内に進入した空気には浮力が大きく作用し、その空気が失速して空間５１ａ内の上部に貯留される。なお、水とともに通過しようとする空気は蛇腹５２によってもやや失速している。ジェット管５０への洗浄水の供給が継続されている間、図９（Ｃ）に示すように、ジェット管５０内に残っていた空気は全て空間５１ａ内の上部に貯留されるとともに、この貯留された空気はごく小さな泡となって水中に引き出される。そして、小さな泡は吐水とともにトラップ部１２の貯溜水Ｗに放出される。このため、ジェット管５０による給水が終了した後、空間５１ａ内の空気はほとんど消失する。こうして、この給水装置では、ジェット管５０内の空気が塊となって一気に貯溜水Ｗ内に放出されることがないため、騒音を防止することができる。
そして、洗浄装置１６は他方のバルブを閉じ、ジェット管５０への洗浄水の供給が停止され、ジェット管５０と接続された大気開放弁が開く。これにより、図９（Ｄ）に示すように、空間５１ａ内は洗浄水で満たされた状態になる。その他の作用、効果は実施形態１と同様である。
また、この給水装置では、上記従来の消音装置のようにジェット管から分岐された分岐管やハウジング内で可動する弁を有していないことから、部品点数が少なく、構造が簡素である。特に、消音部５１はジェット管５０の内径が拡大されることにより柱状に形成されてなるのみであり、構造が極めて簡単である。このため、製造コストの低廉化を実現できるとともに、組み付けも容易である。さらに、この給水装置は、従来の弁のような可動する部材を有していないため、安定した消音効果を発揮できる。また、この給水装置では、消音部５１はジェット管５０と一体になっているため、消音部５１をジェット管５０に組み付ける必要がなく、組み付けがさらに容易になる。
したがって、実施形態５の給水装置によれば、製造コストの低廉化と組み付けの容易性とを実現しつつ、騒音の確実な防止を実現することができる。また、この給水装置は、安定して消音効果を発揮できるため、メインテナンスフリーを実現することもできる。なお、蛇腹５２によって色々なサイズの洋風水洗式便器にこの給水装置を取付けることもできる。また、この給水装置では、消音部５１として柱状のものを採用したが、空間５１ａの内径が下向き給水管５０ａの内径よりも大きければよく、必ずしも柱状である必要はない。
以上の実施形態は例示であり、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた態様で実施可能である。
【産業上の利用可能性】  本発明の消音装置又は給水装置は、洋風水洗式便器の洗浄装置、浴槽の給湯装置等に具体化して好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】内部の給水路を通る水を貯溜水内に吐水させる給水管の途中に接続される消音装置において、
前記給水管のうち前記消音装置の上流側に位置する上流側給水管に下方に向かって接続され、前記給水路と連通する通水路を内部にもつ筒状の筒部と、
該上流側給水管及び該筒部の上方と水密に接続されるとともに、該筒部の下方を囲包して該給水管のうち該消音装置の下流側に位置する下流側給水管に水密に接続され、該筒部の外側である内部に該給水管内の空気を貯留可能なハウジングとを有し、
該筒部の上方には該通水路を該ハウジングの内部に連通する通気孔が貫設されていることを特徴とする消音装置。
【請求項２】上流側給水管には大気開放弁が接続されていることを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項３】通水路の内径は給水路の内径よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の消音装置。
【請求項４】ハウジングは内部の少なくとも一部が貯溜水の水面より下方に位置するように給水管と接続されることを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項５】内部の給水路を通る水を貯溜水内に吐水させる給水管を備えた給水装置において、
前記給水管には消音装置が接続され、
該消音装置は、該給水管のうち該消音装置の上流側に位置する上流側給水管に下方に向かって接続され、前記給水路と連通する通水路を内部にもつ筒状の筒部と、
該上流側給水管及び該筒部の上方と水密に接続されるとともに、該筒部の下方を囲包して該給水管のうち該消音装置の下流側に位置する下流側給水管に水密に接続され、該筒部の外側である内部に該給水管内の空気を貯留可能なハウジングとを有し、
該筒部の上方には該通水路を該ハウジングの内部に連通する通気孔が貫設されていることを特徴とする給水装置。
【請求項６】給水管が洋風水洗式便器のジェット管であることを特徴とする請求項５記載の給水装置。
【請求項７】（補正後）洋風水洗式便器のジェット口に接続され、内部の給水路を通る水を該洋風水洗式便器が形成する貯溜水内に吐水させる給水装置において、
水を下方に通過させる下向き給水管と、水を水平又は略水平に通過させる水平給水管とを有し、該下向き給水管には、内径が拡大されることにより、該水とともに通過しようとする空気を失速させ、内部に残っていた空気をごく小さな泡にして引き出す円柱状の消音部が一体に形成され、該水平給水管には前記洋風水洗式便器の公差を吸収する蛇腹が形成されていることを特徴とする給水装置。
【請求項８】給水路は筒状の給水管によって形成され、該給水管は消音部を一体に有することを特徴とする請求項７記載の給水装置。




【国際調査報告】
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