【事件の表示】
　特願２００６−２１６６６９「凹版印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３７０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月９日の出願であって、平成２３年９月１２日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１１月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「シート状物の一方の面に凹版印刷を施す第一の凹版印刷部と、
　前記第一の凹版印刷部で凹版印刷を施された前記シート状物の一方の面を乾燥する第一の乾燥手段と、
　前記第一の乾燥手段で乾燥された前記シート状物に凹版印刷を施す第二の凹版印刷部と、
　前記第二の凹版印刷部で前記シート状物に施す凹版印刷を当該シート状物の一方の面と他方の面とのいずれかに切り換えできるように、前記第一の凹版印刷部から前記第二の凹版印刷部へ前記シート状物を受け渡す印刷面切換手段と
　を備えていることを特徴とする凹版印刷機。」
　
３　引用刊行物及び引用発明
　原審の拒絶の査定に引用された、本願出願前に頒布された特開２００４−３４６４１号公報（以下「刊行物」という。）には、次の記載が図（特に図４、図１１参照）とともにある。
　以下、下線は審決にて付すものである。
　ア　段落【0001】
　「【発明の属する技術分野】
本発明は
１つの機械フレ−ムに用紙給紙装置と
少なくとも２つの印刷モジュ−ル集合体及び検査モジュールと、排紙装置とを連接し
印刷機械
　イ　段落【0014】１〜８行
　「図１は、本発明によるモジュ−ルで構成された印刷機械の一概略構成図である。機械フレ−ム（１）上に、
１つの用紙供給装置（２）と、１つの排紙装置（３）と、印刷モジュ−ル（４）（３つのボックス）を配置した例である。この印刷モジュ−ル（４）は、ユニット型胴配列のオフセット印刷モジュール（Ａ）、サテライト型胴配列のオフセット印刷モジュール（Ｂ）、凹版印刷モジュール（Ｃ）、スクリーン方式の印刷モジュール（Ｄ）及びグラビア方式の印刷モジュール（Ｅ）と、検査モジュ−ル（Ｆ）と、どのモジュ−ルの組み合わせでも良く、製品の仕様に応じて組み合わせを決定
　ウ　段落【0022】
　「図４は、凹版方式の印刷モジュ−ル（Ｃ）の概略構成図である。この場合の印刷モジュ−ルは、少なくとも１つ以上の凹版版面（図示せず）を把持した
凹版胴（１９）と、該凹版胴に連接する圧胴（２０）
とを備える凹版印刷用の印刷モジュ−ル
用紙供給装置（図示せず）または別の印刷モジュ−ルから供給された枚葉紙（図示せず）を紙渡胴（２４）を介して圧胴（２０）に受け渡し
印刷状態になった凹版胴（１９）との間を印刷に適した圧力を加えながら通過することで枚葉紙に
印刷を行う。その後、枚葉紙は搬送用デリバリ（２５）に受け渡され、乾燥胴（２６）に搬送される
枚葉紙を保持したまま乾燥装置（２７）を通過する
　エ　段落【0031】１〜５行
　「（第１の実施の形態）　図８は、
１つの機械フレーム（１）上に用紙供給装置（２）、２つのユニット型胴配列の印刷モジュ−ル（Ａ）、凹版印刷モジュ−ル（Ｃ）、検査モジュ−ル（Ｆ）及び排紙装置（３）を配置した印刷機械
　オ　段落【0035】
　「（第４の実施の形態）　図１１は、前記第１の実施の形態における
凹版印刷モジュール（Ｃ）と、検査モジュール（Ｆ）の間にグラビア印刷モジュール（Ｅ）を取り付けた構成とした印刷機械
裏面にオフセット印刷６色、表面にオフセット印刷６色＋凹版印刷３色＋グラビア印刷１色の印刷が１回通しで行うことができる
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　「１つの機械フレ−ムに、用紙給紙装置と少なくとも２つの印刷モジュ−ル集合体及び検査モジュールと排紙装置とを連接した印刷機械であって、
  １つの用紙供給装置と、１つの排紙装置と、印刷モジュ−ルを配置し、前記印刷モジュ−ルは、ユニット型胴配列のオフセット印刷モジュール（Ａ）、サテライト型胴配列のオフセット印刷モジュール（Ｂ）、凹版印刷モジュール（Ｃ）、スクリーン方式の印刷モジュール（Ｄ）及びグラビア方式の印刷モジュール（Ｅ）と、検査モジュ−ル（Ｆ）の内、どのモジュ−ルの組み合わせでも良く、製品の仕様に応じて組み合わせを決定するものであり、
　前記凹版印刷モジュ−ル（Ｃ）は、凹版胴と該凹版胴に連接する圧胴とを備え、用紙供給装置または別の印刷モジュ−ルから供給された枚葉紙を紙渡胴を介して圧胴に受け渡し、印刷状態になった凹版胴との間を印刷に適した圧力を加えながら通過することで枚葉紙に印刷を行い、その後、枚葉紙は搬送用デリバリに受け渡され、乾燥胴に搬送され、乾燥胴は枚葉紙を保持したまま乾燥装置を通過するものであり、
　印刷モジュ−ルの組み合わせの一例として、
　１つの機械フレームに、用紙供給装置、２つのユニット型胴配列の印刷モジュ−ル（Ａ）、凹版印刷モジュ−ル（Ｃ）、グラビア印刷モジュール（Ｅ）、検査モジュ−ル（Ｆ）及び排紙装置を配置した印刷機械があり、この印刷機械では、裏面にオフセット印刷６色、表面にオフセット印刷６色＋凹版印刷３色＋グラビア印刷１色の印刷が１回通しで行うことができる、
　印刷機械。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　ａ　引用発明の「枚葉紙」は、本願発明の「シート状物」に相当し、同様に、「凹版印刷モジュール」は「第１の凹版印刷部」に、「乾燥装置」は「乾燥手段」に、それぞれ相当する。
　ｂ　引用発明において、「凹版印刷モジュール」は、枚葉紙の一方の面に凹版印刷を施し、且つ、凹版印刷した一方の面を、乾燥装置が乾燥することは明らかである。
　ｃ　引用発明における「グラビア印刷モジュール」が凹版印刷の一種であることは言うまでもなく、且つ、「凹版印刷モジュール」の下流に配置されているから、引用発明の「グラビア印刷モジュール」は、本願発明の「第２の凹版印刷部」に相当する。
　ｄ　引用発明の「グラビア印刷モジュール」が、「凹版印刷モジュール」により凹版印刷した一方の面を乾燥装置で乾燥させた枚葉紙に、印刷を施していることは明らかである。
　ｅ　引用発明の「印刷機械」は、枚葉紙を印刷するについて、「凹版印刷モジュ−ル」と「グラビア印刷モジュール」とを備えるもの、即ち、「第１の凹版印刷部」と「第２の凹版印刷部」とを備えるものであるから、「凹版印刷機」と言い換えることができ、又、そのように言い換えても矛盾はない。
　
　以上の点からみて、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　シート状物の一方の面に凹版印刷を施す第一の凹版印刷部と、
　前記第一の凹版印刷部で凹版印刷を施された前記シート状物の一方の面を乾燥する第一の乾燥手段と、
　前記第一の乾燥手段で乾燥された前記シート状物に凹版印刷を施す第二の凹版印刷部と、
　を備えていることを特徴とする凹版印刷機。
［相違点］
　本願発明が、「前記第二の凹版印刷部で前記シート状物に施す凹版印刷を当該シート状物の一方の面と他方の面とのいずれかに切り換えできるように、前記第一の凹版印刷部から前記第二の凹版印刷部へ前記シート状物を受け渡す印刷面切換手段」を備えているのに対して、引用発明では、そのような切換手段について特に記載がない点。
　
５　判断                                    　
　印刷の多様化に伴ない、一台で片面刷と両面刷とに使い分けることのできるように、枚葉印刷機において２つの印刷機構の間に印刷面切換手段を設けることは、例えば、特公平６−４１２０２号公報（〔従来の技術〕、図１２、１３等参照）、特開平２−７２９５２号公報（〔従来の技術〕特に３頁左下欄参照）、特開２００１−３２２２４３号公報（【従来の技術】特に段落【0004】参照）等に記載されるように、周知の技術事項である。
　即ち、上記相違点に係る「印刷面切換手段」自体は、周知の技術事項である。
　なお、この点に関し、請求人は、「印刷面切換手段」が公知の構造であることを認めている（本願明細書の段落【0015】参照）。
　
　そこで、上記周知の「印刷面切換手段」を、引用発明の凹版印刷モジュール（第１の凹版印刷部）とグラビア印刷モジュール（第２の凹版印刷部）との間に設置することの容易想到性について検討する。
　引用発明は、印刷モジュールについて、「どのモジュ−ルの組み合わせでも良く、
製品の仕様に応じて
　引用発明では、前後して設置された凹版印刷モジュ−ルとグラビア印刷モジュールとは、どちらも枚葉紙の表面に印刷を施す（凹版印刷３色＋グラビア印刷１色）ものであるところ、上記のとおり、製品の仕様には種々の態様が含まれるから、凹版印刷とグラビア印刷とにより、枚葉紙の表面と表面を、表面と裏面を印刷することは、当業者にとって普通に想定し得る技術事項であり、且つ、それらの印刷を１台の印刷機で行えるようにすることは自明の課題であるから、上記周知の「印刷面切換手段」を、凹版印刷モジュールとグラビア印刷モジュールとの間に設置することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　結局、本願発明の上記相違点に係る構成は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。