【事件の表示】
　特願２００６−３２４１８５「液晶表示装置及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　３５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
 　特許出願：　平成１８年１１月３０日　 
　　　　　（パリ条約による優先権主張２００６年６月２１日、韓国） 
 　手続補正：　平成２２年６月１５日  
 　手続補正：　平成２２年１０月１３日 
 　補正却下：　平成２２年１１月９日 
 　　　　　　（平成２２年１０月１３日付け手続補正の却下） 
 　拒絶査定：　平成２２年１１月９日（送達日：同年１１月１６日）  
 　拒絶査定不服審判の請求：　平成２３年３月１５日  
 　手続補正：　平成２３年３月１５日  
 　審尋：　　　平成２３年８月１７日（発送日：同年８月２３日） 
 　審尋回答：　平成２３年１１月２２日 
　　
  　
　
２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
平成２３年３月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
  本件補正によって、請求項１は以下のように補正された。
　
（本件補正前）
「画素領域がマトリックス状に配列された液晶パネルと、
　前記画素領域を活性化するためのスキャン信号を供給するゲートドライバと、
　複数の第１階調用ガンマ電圧を利用して前記複数の第１階調用ガンマ電圧と複数の第２階調用ガンマ電圧を生成するガンマ電圧生成部と、
　前記第１及び第２階調用ガンマ電圧から生成されたデータ電圧を前記液晶パネルに供給するデータドライバと
　を含み、
　前記液晶パネルは、複数のゲートラインと、前記複数のゲートラインと交差して画素領域を定義する複数のデータライン及び前記複数のゲートラインと平行に配列された複数の共通ラインを含み、
　各画素領域は、前記データラインから前記画素領域に第１電圧を印加するための第１薄膜トランジスタと、前記共通ラインから前記画素領域に第２電圧を印加するための第２薄膜トランジスタとを含み、
　前記ガンマ電圧生成部は、前記複数の第１階調用ガンマ電圧を生成するための第１手段と、前記複数の第１階調用ガンマ電圧を反転させて前記複数の第２階調用ガンマ電圧を生成するための第２手段と、前記第１手段に連結されて前記複数の第１階調用ガンマ電圧を維持及び増幅させるための第３手段を含み、
　前記共通ラインからの共通電圧は、前記第２階調用ガンマ電圧を生成するための基準電圧として前記第２手段と前記第３手段に同時に入力される
ことを特徴とする液晶表示装置。」
　
（本件補正後）
「画素領域がマトリックス状に配列された液晶パネルと、
　前記画素領域を活性化するためのスキャン信号を供給するゲートドライバと、
　複数の第１階調用ガンマ電圧を利用して前記複数の第１階調用ガンマ電圧と複数の第２階調用ガンマ電圧を生成するガンマ電圧生成部と、
　前記第１及び第２階調用ガンマ電圧から生成されたデータ電圧を前記液晶パネルに供給するデータドライバと
　を含み、
　前記液晶パネルは、複数のゲートラインと、前記複数のゲートラインと交差して画素領域を定義する複数のデータライン及び前記複数のゲートラインと平行に配列された複数の共通ラインを含み、
　各画素領域は、前記データラインから前記画素領域
の画素電極
　前記ガンマ電圧生成部は、前記複数の第１階調用ガンマ電圧を生成するための第１手段と、前記複数の第１階調用ガンマ電圧を反転させて前記複数の第２階調用ガンマ電圧を生成するための第２手段と、前記第１手段に連結されて前記複数の第１階調用ガンマ電圧を維持及び増幅させるための第３手段を含み、
　前記共通ラインからの共通電圧は、前記
複数の
、
　
前記第２手段は、複数の反転増幅器を含み、
　
前記各反転増幅器は、共通電圧である基準電圧を基準に前記複数の第１階調用ガンマ電圧を反転させ、
　
前記複数の第１階調用ガンマ電圧は、ホワイト階調またはブラック階調の何れか一つに設定され、
　
前記複数の第１階調用ガンマ電圧がホワイト階調に設定され、前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器にそれぞれ入力されれば、前記複数の第２階調用ガンマ電圧はブラック階調に設定され、
　
前記複数の第１階調用ガンマ電圧がブラック階調に設定され、前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器にそれぞれ入力されれば、前記複数の第２階調用ガンマ電圧はホワイト階調に設定され、
　
前記第１及び第２薄膜トランジスタは、同時にスイッチングされ、
　
前記画素電極は、前記共通ラインと一部オーバーラップされストレージキャパシタンスを形成す
ことを特徴とする液晶表示装置。」（下線部は、補正箇所を示す。）
　
　補正の内容は、上記のとおり、第１電圧の印加対象が「画素領域」から「画素領域の画素電極」へと限定され、また共通電圧を基準電圧として生成される第２階調用ガンマ電圧が複数であることが明確とされ、さらに、第２手段、第１及び第２薄膜トランジスタ、画素電極及び共通ラインに関して限定を加える内容を含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
（２）検討１（特許法第３６条第６号第２項に関して）
　本件補正後の請求項１において、
　
「前記複数の第１階調用ガンマ電圧がホワイト階調に設定され、前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器にそれぞれ入力されれば、前記複数の第２階調用ガンマ電圧はブラック階調に設定され、
　前記複数の第１階調用ガンマ電圧がブラック階調に設定され、前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器にそれぞれ入力されれば、前記複数の第２階調用ガンマ電圧はホワイト階調に設定され、」　
　
　と記載されているが、第１階調用ガンマ電圧を単に反転増幅器に入力することにより、第２階調用ガンマ電圧がブラック階調（又はホワイト階調）に設定される、とはどのような構成を指すのか不明瞭である。
　
　したがって、本件補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）検討２（特許法第２９条第２項に関して）
　予備的に、進歩性についても検討しておく。
　
ア．引用例記載の事項・引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−３７１９９６号公報（以下「引用例１」という。）には、液晶表示装置の発明に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
(a)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は液晶表示装置および該液晶表示装置の階調駆動方法に関し、特に、アクティブマトリクス型の液晶表示装置における階調駆動技術に関する。」
　
(b)「【０００３】図６に示されるように、液晶セルＬＣは、スキャンバスラインＳＬのレベルによって制御されるＴＦＴによりデータバスラインＤＬとコモンＣＭとの間の電圧によって駆動されるようになっている。」
　
(c)「【００１３】
・・・図２は本発明に係る液晶表示装置の位置実施例を示すブロック図である。同図において、参照符号１はパーソナルコンピュータ（パソコン），２はデータ変換回路，　３はタイミング発生回路，　４は液晶駆動電源，　５および６はデータドライバ，　７は走査ドライバ，　そして，　８は液晶表示パネルを示している。」
　
(d)「【００１６】図３は図２の液晶表示装置における液晶駆動電源の一例を示す回路図であり、図４は図３の液晶駆動電源の設定電圧を示す図である。図３に示されるように、液晶駆動電源は、負電圧レベル発生部１１，　負電圧レベル反転部（正電圧レベル発生部）１２，　電圧レベル切り換え部１３，　および，　出力段バッファ１４を備えている。ここで、出力段バッファ１４は、データドライバ５および６に対してそれぞれ８つのレベルの電圧を供給するために、１６個のバッファが設けられている。
【００１７】図３および図４に示されるように、データドライバ５に供給される液晶駆動電源の設定電圧Ｖ０〜Ｖ７は、偶数番の電圧レベルＶ０，Ｖ２，Ｖ４，Ｖ６はコモンレベルに対して正電圧側となるように設定し、また、奇数番の電圧レベルＶ１，Ｖ３，Ｖ５，Ｖ７は負電圧側となるように設定されている。一方、データドライバ６に供給される液晶駆動電源の設定電圧Ｖ０〜Ｖ７は、偶数番の電圧レベルＶ０，Ｖ２，Ｖ４，Ｖ６はコモンレベルに対して負電圧側となるように設定し、また、奇数番の電圧レベルＶ１，Ｖ３，Ｖ５，Ｖ７を負電圧側となるように設定されている。
【００１８】以上において、出力段バッファ１４における１６個のバッファは、それぞれ電流容量が　１００ｍＡ程度で、スルーレートが０．２Ｖ／μｓ　程度のオペアンプで構成されている。すなわち、本実施例の液晶表示装置によれば、小型で安価なバッファ（オペアンプ）を使用することができるため、表示品質の優れたライン反転駆動法を適用した液晶表示装置を低価格にて提供することができる。」
　
　また、図３の記載から、「負電圧レベル反転部（正電圧レベル発生部）１２」が、オペアンプを用いた一般的な反転増幅器により構成されていることが明らかである。
　
　　
  以上の記載から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「アクティブマトリクス型の液晶表示パネルと、
　走査ドライバと、
　複数の負電圧レベルを利用して複数の負電圧レベルと複数の正電圧レベルを生成する液晶駆動電源と、
　前記複数の負電圧レベルと複数の正電圧レベルを前記液晶表示パネルに供給するデータドライバと
　を含み、
　前記液晶表示パネルは、複数のスキャンパスラインと、前記複数のスキャンパスラインと交差して液晶セルを定義する複数のデータバスライン及び複数のコモンを含み、
　各液晶セルは、データバスラインと接続するＴＦＴを含み、
　前記液晶駆動電源は、前記複数の負電圧レベルを生成するための負電圧レベル発生部と、前記複数の負電圧レベルを反転させて前記複数の正電圧レベルを生成するための負電圧レベル反転部（正電圧レベル発生部）と、前記負電圧レベル発生部に連結されて前記複数の負電圧レベルを維持及び増幅させるための出力段バッファを含み、
　前記負電圧レベル反転部（正電圧レベル発生部）は、複数の反転増幅器を含み、
　前記各反転増幅器は、前記複数の負電圧レベルを反転させる、
　ことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「引用発明１」という。）
  
イ．対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「アクティブマトリクス型の液晶表示パネル」は、 本件補正発明の「画素領域がマトリックス状に配列された液晶パネル」に相当する。
　同様に、引用発明１における「走査ドライバ」は、 本件補正発明の「前記画素領域を活性化するためのスキャン信号を供給するゲートドライバ」に相当し、引用発明１における「複数の負電圧レベルを利用して複数の負電圧レベルと複数の正電圧レベルを生成する液晶駆動電源」は、 本件補正発明の「複数の第１階調用ガンマ電圧を利用して前記複数の第１階調用ガンマ電圧と複数の第２階調用ガンマ電圧を生成するガンマ電圧生成部」に相当し、引用発明１における「前記複数の負電圧レベルと複数の正電圧レベルを前記液晶表示パネルに供給するデータドライバ」は、 本件補正発明の「前記第１及び第２階調用ガンマ電圧から生成されたデータ電圧を前記液晶パネルに供給するデータドライバ」に相当し、引用発明１における「前記液晶表示パネルは、複数のスキャンパスラインと、前記複数のスキャンパスラインと交差して液晶セルを定義する複数のデータバスライン及び複数のコモンを含み」は、 本件補正発明の「前記液晶パネルは、複数のゲートラインと、前記複数のゲートラインと交差して画素領域を定義する複数のデータライン及び複数の共通ラインを含み」に相当し、引用発明１における「データバスラインと接続するＴＦＴ」は、本件補正発明の「前記データラインから前記画素領域の画素電極に第１電圧を印加するための第１薄膜トランジスタ」に相当し、引用発明１における「前記液晶駆動電源は、前記複数の負電圧レベルを生成するための負電圧レベル発生部と、前記複数の負電圧レベルを反転させて前記複数の正電圧レベルを生成するための負電圧レベル反転部（正電圧レベル発生部）と、前記負電圧レベル発生部に連結されて前記複数の負電圧レベルを維持及び増幅させるための出力段バッファを含み」は、 本件補正発明の「前記ガンマ電圧生成部は、前記複数の第１階調用ガンマ電圧を生成するための第１手段と、前記複数の第１階調用ガンマ電圧を反転させて前記複数の第２階調用ガンマ電圧を生成するための第２手段と、前記第１手段に連結されて前記複数の第１階調用ガンマ電圧を維持及び増幅させるための第３手段を含み」に相当する。
　
　また、引用発明１は負電圧レベルを用いて液晶表示装置を極性反転駆動するものであるから、該負電圧レベルが「ホワイト階調またはブラック階調の何れか一つに設定され」ることも明らかである。
　
　したがって、引用発明１と本件補正発明とは、まず、
「画素領域がマトリックス状に配列された液晶パネルと、
　前記画素領域を活性化するためのスキャン信号を供給するゲートドライバと、
　複数の第１階調用ガンマ電圧を利用して前記複数の第１階調用ガンマ電圧と複数の第２階調用ガンマ電圧を生成するガンマ電圧生成部と、
　前記第１及び第２階調用ガンマ電圧から生成されたデータ電圧を前記液晶パネルに供給するデータドライバと
　を含み、
　前記液晶パネルは、複数のゲートラインと、前記複数のゲートラインと交差して画素領域を定義する複数のデータライン及び複数の共通ラインを含み、　各画素領域は、前記データラインから前記画素領域の画素電極に第１電圧を印加するための第１薄膜トランジスタを含み、　前記ガンマ電圧生成部は、前記複数の第１階調用ガンマ電圧を生成するための第１手段と、前記複数の第１階調用ガンマ電圧を反転させて前記複数の第２階調用ガンマ電圧を生成するための第２手段と、前記第１手段に連結されて前記複数の第１階調用ガンマ電圧を維持及び増幅させるための第３手段を含み、　前記第２手段は、複数の反転増幅器を含み、　前記各反転増幅器は、前記複数の第１階調用ガンマ電圧を反転させ、　前記複数の第１階調用ガンマ電圧は、ホワイト階調またはブラック階調の何れか一つに設定されることを特徴とする液晶表示装置。」
　の点で一致する。
　
　次に、前記「（２）検討１（特許法第３６条第６号第２項に関して）」で説示したとおり、その記載が不明瞭であるとした、本件補正後の請求項１における、
　
「前記複数の第１階調用ガンマ電圧がホワイト階調に設定され、前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器にそれぞれ入力されれば、前記複数の第２階調用ガンマ電圧はブラック階調に設定され、　前記複数の第１階調用ガンマ電圧がブラック階調に設定され、前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器にそれぞれ入力されれば、前記複数の第２階調用ガンマ電圧はホワイト階調に設定され、」
　
　なる記載に関して検討すると、審判請求人が上記審尋回答において、その不明確性を認めた上で、それを解消するためとして、上記記載を、
　
「前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器に入力されれば、前記複数の第１階調用ガンマ電圧は設定された階調に反転され、」
　
　と変更する補正案を提示している。これを考慮すると、上記記載の技術的な意味とは、上記補正案に示されたとおりの、第１階調用ガンマ電圧が反転増幅器に入力されれば、設定された階調に反転される、というものと解され、このこと自体、明確である。
　そうすると、引用発明１においても、負電圧レベルが反転増幅器に入力されれば、これが設定された階調に反転されていることは明らかであり、上記記載の内容は、引用発明１と本件補正発明との間の実質的な相違点とはならない。
　
　したがって、引用発明１と本件補正発明との、実質的な相違点は、以下のとおりである。　
　
・相違点１
　本件補正発明では、「複数の共通ライン」が複数のゲートラインと平行に配列されているのに対し、引用発明１の「複数のコモン」（複数の共通ライン）は、どのように配列されているのかが不明である点。
　
・相違点２
　本件補正発明では、各画素領域は、「前記共通ラインから前記画素領域に第２電圧を印加するための第２薄膜トランジスタ」を含み、また第１薄膜トランジスタ及び第２薄膜トランジスタは、同時にスイッチングされるのに対し、引用発明１ではそのような構成はとられていない点。
                  　
・相違点３
　本件補正発明では、共通ラインからの共通電圧は、「前記複数の第２階調用ガンマ電圧を生成するための基準電圧として前記第２手段と前記第３手段に同時に入力され」ており、また、反転増幅器が共通電圧である基準電圧を基準として動作しているのに対し、引用発明１ではそのような構成はとられていない点。
                  　
・相違点４
　本件補正発明では、「画素電極は、前記共通ラインと一部オーバーラップされストレージキャパシタンスを形成」しているのに対し、引用発明１においてはそれらがどのように配列されているのかが不明である点。　
　
　　
ウ．判断
（ア）まず、前記相違点１，２，４について、併せて検討する。
　
ａ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２７１７８８号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
(a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液晶表示装置に係り、特に、いわゆる横電界方式と称される液晶表示装置に関する。」
　
(b)「【００１８】〔実施例１〕図１は本発明のアクティブ・マトリクス方式カラー液晶表示装置の一画素とその周辺を示す平面図である。なお、図１の３−３線における断面図を図３に、４−４線における断面図を図４に示している。
【００１９】まず、図１において、一方の透明基板の液晶側の面に、そのｘ方向に延在しｙ方向に並設される走査信号線ＧＬが形成されている。
【００２０】また、このような各走査信号線ＧＬに挾まれた領域内に一方の走査信号線ＧＬ（図中では下側の走査信号線ＧＬ）に隣接されて対向電圧信号線ＣＬが該走査信号線ＧＬと平行に形成されている。
【００２１】この場合の走査信号線ＧＬと対向電圧信号線ＣＬは、本実施例の場合、同一の材料で構成され、かつ同一の工程で形成されるようになっているが、特に、これに限定されることはない。
【００２２】そして、このように走査信号線ＧＬと対向電圧信号線ＣＬが形成された透明基板の表面には、該信号線をも被って絶縁膜が形成されている。
【００２３】この絶縁膜は、後述する映像信号線ＤＬの走査信号線ＧＬと対向電圧信号線ＣＬに対する層間絶縁膜として機能するが、後述する薄膜トランジスタＴＦＴの形成領域においてはゲート絶縁膜ＧＩ（図４参照）として、また、後述する容量素子Ｃｓｔｇの形成領域においては誘電体膜として機能するようにもなる。
【００２４】薄膜トランジスタＴＦＴは、この実施例の場合、走査信号線ＧＬの一部領域上に２個形成され、その一方は後述する映像信号線ＤＬからの映像信号を後述する画素電極ＰＸへ供給するための第１スイッチング素子ＴＦＴ１として、また他方は対向電圧信号線ＣＬからの基準電圧を後述する対向電極ＣＴへ供給するための第２スイッチング素子ＴＦＴ２として機能するようになっている。」
　
(c)「【００３２】この場合、各画素電極ＰＸの共通接続部は、対向電圧信号線ＣＬの上層に形成され、それらの間に前記絶縁膜を誘電体膜とする容量素子Ｃｓｔｇが形成されている。この容量素子Ｃｓｔｇは、映像信号線ＤＬからの映像信号が薄膜トランジスタＴＦＴ１を介して画素電極ＰＸに供給された後に、該薄膜トランジスタＴＦＴ１がオフ状態となっても、該映像信号を画素電極ＰＸに長く蓄積させる等の効果をもたせるために設けられている。」
　
(d)「【００３６】以上、このように構成することによって、前記対向電極は薄膜トランジスタＴＦＴ２を介して、前記画素電極ＰＸに映像信号が供給されるタイミングに合わせて、対向電圧信号線ＣＬから基準信号が供給されるように構成されている。
【００３７】すなわち、映像信号線Ｄｌからの映像信号が薄膜トランジスタＴＦＴ１を介して画素電極ＲＸに供給されると同時に、対向電圧信号線ＣＬからの基準信号が薄膜トランジスタＴＦＴ２を介して対向電極ＣＴに供給されるようになっている。」
　
(e)「【００４１】図２は、このように構成された画素領域における等価回路を示した回路図である。
【００４２】この場合、映像信号線ＤＬ、走査信号線ＧＬ、および対向電圧信号線ＣＬの各抵抗は省略している。
【００４３】同図において、Ｃｄｐ１は映像信号線ＤＬと画素電極ＰＸとの間で配線同士が近くに存在するために発生する寄生容量、Ｃｄｐ２は隣の映像信号線ＤＬと画素電極ＰＸとの間に存在する寄生容量、Ｃｓｔｇは画素電極ＰＸと対向電圧信号線ＣＬとの間で絶縁膜を介してオーバラップするために発生する容量、Ｃｌｃは画素電極ＰＸと対向電極ＣＴとの間で液晶を介して電極同士が近くに存在するために発生する容量、Ｃｇｄｘは映像信号線ＤＬと走査信号線ＧＬとの間で絶縁膜を介してオーバラップするために発生する容量、Ｃｇｃｘは映像信号線ＤＬと対向信号線ＣＬとの間で絶縁層を介してオーバラップするために発生する容量、Ｃｇｄ１は薄膜トランジスタＴＦＴ１においてドレイン電極とゲート電極の間に発生する寄生容量、Ｃｇｓ１は薄膜トランジスタＴＦＴ１においてソース電極とゲート電極の間に発生する寄生容量、Ｃｇｄ２は薄膜トランジスタＴＦＴ２においてドレイン電極とゲート電極の間に発生する寄生容量、Ｃｇｓ２は薄膜トランジスタＴＦＴ２においてソース電極とゲート電極の間に発生する寄生容量、Ｃｃは対向電極ＣＴと対向信号線ＣＬとの間で絶縁層を介してオーバラップするために発生する容量を示している。」
　
　以上の記載から、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「アクティブ・マトリクス方式の液晶パネルであって、
　複数の走査信号線ＧＬと、前記複数の走査信号線ＧＬと交差して画素領域を定義する複数の映像信号線ＤＬ及び前記複数の走査信号線ＧＬと平行に配列された複数の対向電圧信号線ＣＬを含み、
　各画素領域は、前記映像信号線ＤＬから前記画素領域の画素電極ＰＸに映像信号を供給するための第１スイッチング素子ＴＦＴ１と、前記対向電圧信号線ＣＬから対向電極ＣＴに基準電圧を印加するための第２スイッチング素子ＴＦＴ２とを含み、
　前記第１及び第２スイッチング素子は、同時にスイッチングされ、
　前記画素電極ＰＸは、前記対向電圧信号線ＣＬとオーバーラップされ容量素子Ｃｓｔｇを形成する
　液晶パネル。」（以下、「引用発明２」という。）
　
ｂ　対比
　本件補正発明における液晶パネルと、引用発明２に係る液晶パネルとを対比する。
　引用発明２に係る「アクティブ・マトリクス方式の液晶パネル」は、 本件補正発明における「画素領域がマトリックス状に配列された液晶パネル」に相当する。
　同様に、引用発明２における「複数の走査信号線ＧＬと、前記複数の走査信号線ＧＬと交差して画素領域を定義する複数の映像信号線ＤＬ及び前記複数の走査信号線ＧＬと平行に配列された複数の対向電圧信号線ＣＬを含み」は、 本件補正発明の「複数のゲートラインと、前記複数のゲートラインと交差して画素領域を定義する複数のデータライン及び前記複数のゲートラインと平行に配列された複数の共通ラインを含み」に相当し、引用発明２における「各画素領域は、前記映像信号線ＤＬから前記画素領域の画素電極ＰＸに映像信号を供給するための第１スイッチング素子ＴＦＴ１と、前記対向電圧信号線ＣＬから対向電極ＣＴに基準電圧を印加するための第２スイッチング素子ＴＦＴ２とを含み」は、 本件補正発明の「各画素領域は、前記データラインから前記画素領域の画素電極に第１電圧を印加するための第１薄膜トランジスタと、前記共通ラインから前記画素領域に第２電圧を印加するための第２薄膜トランジスタとを含み」に相当し、引用発明２における「前記第１及び第２スイッチング素子は、同時にスイッチングされ」は、 本件補正発明の「前記第１及び第２薄膜トランジスタは、同時にスイッチングされ」に相当し、引用発明２における「前記画素電極ＰＸは、前記対向電圧信号線ＣＬとオーバーラップされ容量素子Ｃｓｔｇを形成する」は、 本件補正発明の「前記画素電極は、前記共通ラインと一部オーバーラップされストレージキャパシタンスを形成する」に相当する。
　したがって、本件補正発明における液晶パネルは、引用発明２に係る液晶パネルのことにほかならない。
　
　そして、引用発明２に係る液晶表示パネルは、アクティブマトリクス型の液晶表示パネルであって、複数の走査信号線ＧＬ（スキャンパスライン）と、これと交差する複数の映像信号線ＤＬ（データバスライン）及び複数の対向電圧信号線ＣＬ（コモン）を含むものであるから、これを引用発明１における液晶表示パネルとして採用することは、当業者が容易になし得たものである。また、それにより当業者の容易に予想し得ない特段の効果が生じるとも認められない。
　
　
（イ）次に、前記相違点３について検討する。
　
　引用例１の図３に開示されている実施例においては、接地電位が負電圧レベル反転部（正電圧レベル発生部）へ入力され、これを基準として反転増幅器が動作する構成となっており、確かに、この点で共通ラインからの共通電圧を用いる本件補正発明とは相違する。
　しかしながら、そもそも引用例１に示されているような液晶の反転駆動においては、共通電圧を基準として正負を反転させた信号を交互に用いて液晶の駆動を行うことが前提とされているのであって、上記図３の実施例は、共通電圧として接地電位が選択されているものと解するのが自然である。そして、引用発明１において共通電圧が必ずしも接地電位である必要が無いことも当業者にとって自明な範ちゅうのものに過ぎないのであるから、引用発明１において、反転増幅器の基準として接地電位以外の電圧を選択することは、その電圧を共通ライン（コモン）から取ることや、出力としてゼロ値が要求される場合に共通電圧を出力段バッファに入力させることと併せ、設計事項である。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）請求人の主張について
　審判請求人は、上記の審尋回答において、補正案を提示して概略、以下のような主張をおこなっているので検討する。
　
ア．請求人の主張の概要
「引用文献２（当審注：引用例２を指す）には、 
 「前記画素電極は、前記共通ラインと一部オーバーラップされストレージキャパシタンスを形成する」という特徴について開示されています。 
 　しかし、引用文献１ないし４のいずれにも、本願発明の如く、 
 「前記複数の第１階調用ガンマ電圧がホワイト階調に設定され、前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器にそれぞれ入力されれば、前記複数の第２階調用ガンマ電圧はブラック階調に設定され、 
 　前記複数の第１階調用ガンマ電圧がブラック階調に設定され、前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器にそれぞれ入力されれば、前記複数の第２階調用ガンマ電圧はホワイト階調に設定され、」という特徴について開示又は示唆がありません。 」
　
「補正後の請求項１において、 
 「前記複数の第１階調用ガンマ電圧がホワイト階調に設定され、前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器にそれぞれ入力されれば、前記複数の第２階調用ガンマ電圧はブラック階調に設定され、 
 　前記複数の第１階調用ガンマ電圧がブラック階調に設定され、前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器にそれぞれ入力されれば、前記複数の第２階調用ガンマ電圧はホワイト階調に設定され、」という記載は、ご指摘のように不明確であると思料されます。 
 　このため、ご指摘の記載不備事項を解消するために、下記のように、特許請求の範囲を補正したので、補正の機会を与えて頂きたくお願いします。 
 「［書類名］特許請求の範囲 
 ［請求項１］ 
 　画素領域がマトリックス状に配列された液晶パネルと、 
 　・・・
 　前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器に入力されれば、前記複数の第１階調用ガンマ電圧は設定された階調に反転され、 
 　・・・
ことを特徴とする液晶表示装置。」
　
イ．検討
　上記のように、審判請求人は、いずれの引用例にも「前記複数の第１階調用ガンマ電圧がホワイト階調に設定され、前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器にそれぞれ入力されれば、前記複数の第２階調用ガンマ電圧はブラック階調に設定され、　前記複数の第１階調用ガンマ電圧がブラック階調に設定され、前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器にそれぞれ入力されれば、前記複数の第２階調用ガンマ電圧はホワイト階調に設定され、」という特徴について開示又は示唆が無いと主張しながら、まさにその記載が不明確であると認めた上で、これを明確にするために該記載について「前記複数の第１階調用ガンマ電圧が前記複数の反転増幅器に入力されれば、前記複数の第１階調用ガンマ電圧は設定された階調に反転され、」と補正することを希望するとも述べており、その主張の趣旨が不明である。
　また、上記補正を希望する内容に関しても、上記「２　補正の却下の決定」の「（３）検討２（特許法第２９条第２項に関して）」の「イ．対比」において説示したとおり、引用発明１との間で相違点とはならないものである。
　
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、その特許請求の範囲の記載に不備があり、またその記載不備を解消すべく回答書に記載の補正案を採用したとしても、当該発明は進歩性を欠くものであるから、いずれにせよ独立して特許を受けることができるものではない。よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年６月１５日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「画素領域がマトリックス状に配列された液晶パネルと、
　前記画素領域を活性化するためのスキャン信号を供給するゲートドライバと、
　複数の第１階調用ガンマ電圧を利用して前記複数の第１階調用ガンマ電圧と複数の第２階調用ガンマ電圧を生成するガンマ電圧生成部と、
　前記第１及び第２階調用ガンマ電圧から生成されたデータ電圧を前記液晶パネルに供給するデータドライバと
　を含み、
　前記液晶パネルは、複数のゲートラインと、前記複数のゲートラインと交差して画素領域を定義する複数のデータライン及び前記複数のゲートラインと平行に配列された複数の共通ラインを含み、
　各画素領域は、前記データラインから前記画素領域に第１電圧を印加するための第１薄膜トランジスタと、前記共通ラインから前記画素領域に第２電圧を印加するための第２薄膜トランジスタとを含み、
　前記ガンマ電圧生成部は、前記複数の第１階調用ガンマ電圧を生成するための第１手段と、前記複数の第１階調用ガンマ電圧を反転させて前記複数の第２階調用ガンマ電圧を生成するための第２手段と、前記第１手段に連結されて前記複数の第１階調用ガンマ電圧を維持及び増幅させるための第３手段を含み、
　前記共通ラインからの共通電圧は、前記第２階調用ガンマ電圧を生成するための基準電圧として前記第２手段と前記第３手段に同時に入力される
ことを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２に記載の事項、引用発明１及び引用発明２は、前記「２　補正の却下の決定」の「（３）検討２（特許法第２９条第２項に関して）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２　補正の却下の決定」の「（１）補正の内容」で検討した本件補正発明から、第１電圧の印加対象、第２階調用ガンマ電圧、第２手段、第１及び第２薄膜トランジスタ、画素電極及び共通ラインに関する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を減縮、付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２　補正の却下の決定」の「（３）検討２（特許法第２９条第２項に関して）」における「ウ．判断」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。