【事件の表示】
　特願２０１０−１０２０３３「二軸配向ポリエステルフィルムの磁気記録テープへの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１８６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年１２月２７日（優先権主張平成１８年２月９日）に出願した特願２００７−５５７７５３号の一部を平成２２年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年５月３１日付で通知した拒絶の理由に対し、同年７月１９日付で意見書が提出されたが、平成２４年５月２２日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２４年１１月２９日付で、審査官が作成した前置報告書を利用した審尋を行い、平成２５年１月２２日付で回答書が提出されたものである。 
　
２．平成２４年７月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願発明と補正後の発明
  平成２２年４月２７日の特許出願に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１には、以下のとおりの発明（以下、「本願発明」という。）が記載されている。
「フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）が６．５ＧＰａ以上であり、幅方向のヤング率（ＹＴＤ）および温度膨張係数がそれぞれ８．２〜９．８ＧＰａおよび−５〜−１ｐｐｍ／℃の範囲にあり且つＹＴＤがＹＭＤと同等かそれよりも大きい二軸配向ポリエステルフィルム（但し、少なくとも一方の面に金属類または金属系無機化合物からなる層を有する二軸配向ポリエステルフィルムを除く）の、リニア記録方式の、塗布型磁性層を有する磁気記録テープ用ベースフィルムへの使用。」
　
　また、平成２４年７月１８日付の手続補正により、前記特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりに補正された。
「フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）が６．５ＧＰａ以上であり、幅方向のヤング率（ＹＴＤ）および温度膨張係数がそれぞれ８．２〜９．８ＧＰａおよび
−４
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、磁気記録テープ用ベースフィルムに使用される二軸配向ポリエステルフィルムの「幅方向の温度膨張係数の下限値」を「−４」ｐｐｍ／℃と限定するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例 
　原査定の理由で引用された、本願の出願日（優先権主張の日）前に頒布された刊行物である、国際公開第０２／４７８８９号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
　
（ａ） 
「
本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは高密度磁気記録媒体、特にリニア記録方式のＬＴＯ、Ｓ−ＤＬＴ用磁気テープのベースフィルムとして有用な高ヤング率を有しつつ、優れた寸法安定性をも兼備した二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
　
（ｂ）
「
実施例１
　
平均粒径０．６μｍの炭酸カルシウム粒子を０．０２重量％および平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有したポリエチレン−２，６−ナフタレート（固有粘度：０．６）を１８０℃で５時間乾燥した後、３００℃で溶融押出し、６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、未延伸フィルムを得た。
　
この未延伸フィルムを速度差を持った２つのロール間で縦方向に１５０℃の温度で６．２倍延伸した。
次いで、この一軸延伸フィルムを、フィルムの進行方向に向って温度を１２０〜１５５℃に上昇させながら、横方向に８７．５％／秒の延伸速度で４．５倍に第１横延伸した後、さらにフィルムの進行方向に向って温度を１５５〜２０５℃に上昇させながら、横方向に２．９％／秒の延伸速度で１．１倍に第２横延伸した後、最終熱固定ゾーンにて１９０℃にて５％トーアウト（１．０５倍）し、５秒間熱固定処理した。得られた二軸配向フィルムの厚みは４．５μｍであった。
　一方、下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗料とした。
　磁性塗料の組成： 
　針状Ｆｅ粒子 　　　　　　　　　　　１００重量部
　塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体 　　　１５重量部
　（積水化学製エスレック７Ａ） 
　熱可塑性ポリウレタン樹脂 　　　　　　　５重量部
　酸化クロム 　　　　　　　　　　　　　　５重量部
　カーボンブラック　　　　　　　　　 　　５重量部
　レシチン 　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　脂肪酸エステル　　　　　　　　　　 　　１重量部
　トルエン 　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　メチルエチルケトン 　　　　　　　　　５０重量部
　シクロヘキサノン 　　　　　　　　　　５０重量部
　
この磁性塗料を上述の二軸配向ＰＥＮフィルムの片面に最終塗布厚さ０．５μｍとなるように塗布し、次いで２，５００ガウスの直流磁場中で配向処理を行い、１００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２００ｋｇ／ｃｍ、温度８０℃）を行い、巻き取った。この巻き取ったロールを５５℃のオーブン中に３日間放置した。
　
さらに下記組成のバックコート層塗料を、二軸配向ＰＥＮフィルムの他の面に、塗布厚さ１μｍとなるように塗布し、乾燥させ、裁断し、磁気テープを得た。
　バックコート層塗料の組成： 
　カーボンブラック　　　　　　 　　　１００重量部 
　熱可塑性ポリウレタン樹脂 　　　　　　６０重量部 
　イソシアネート化合物 　　　　　　　　１８重量部 
　（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ） 
　シリコーンオイル 　　　　　　　　　０．５重量部 
　メチルエチルケトン 　　　　　　　　２５０重量部 
　トルエン　　　　　　　　　　　 　　　５０重量部 
　
こうして得られたフィルムおよび磁気テープの特性を表１に示す。この表から明らかなように、得られたテープは幅方向の寸法安定性（温湿度変化および縦方向荷重下の高温高湿処理）に優れ、トラックずれが少なく、また出力特性も良好であった。
　
（ｃ）
「
比較例５
　
実施例１において、縦方向に１５０℃の温度で４．０倍延伸した。
次いで、この一軸延伸フィルムを、フィルムの進行方向に向って温度を１２０〜１５５℃に上昇させながら、横方向に１１０．０％／秒の延伸速度で５．４倍に第１横延伸した後、さらにフィルムの進行方向に向って温度を１５５〜２０５℃に上昇させながら、レールをストレート化（１．００倍）し、さらに最終熱固定ゾーンにて１９０℃にて、レールをストレート化（１．００倍）し、５秒間熱固定処理した。得られた二軸配向フィルムの厚みは４．５μｍであった。
　
こうして得られたフィルムを実施例１と同様にして磁気テープを得た。フィルムおよび磁気テープの特性を表１に示す。
　
（ｄ）
　
比較例５の二軸配向フィルムに関し、フィルム厚みが４．５μｍであり、フィルムの縦方向のヤング率が６．０ＧＰａであり、横方向のヤング率および温度膨張係数がそれぞれ９．０ＧＰａおよび−５×１０−６／℃であること。
　
　よって、引用例には、リニア記録方式のＬＴＯ、Ｓ−ＤＬＴ用磁気テープのベースフィルムに使用するために作成した二軸配向ポリエステルフィルムであって（上記（ａ））、その特性は、縦方向のヤング率が６．０ＧＰａであり、横方向のヤング率および温度膨張係数がそれぞれ９．０ＧＰａおよび−５×１０−６／℃であり（上記（ｄ））、係るフィルムに磁性材料を塗布して磁気テープを得ること（上記（ｂ）（ｃ））、が記載されている。
　すなわち、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
「フィルムの縦方向のヤング率が６．０ＧＰａであり、横方向のヤング率および温度膨張係数がそれぞれ９．０ＧＰａおよび−５×１０−６／℃である二軸配向ポリエステルフィルムであって、リニア記録方式の、塗布型磁性層を有する磁気記録テープ用ベースフィルムへの使用を企図したもの。」 
　
（３）対比 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「二軸配向ポリエステルフィルムであって、リニア記録方式の、塗布型磁性層を有する磁気記録テープ用ベースフィルムへの使用を企図したもの」は、引用発明が二軸配向ポリエステルフィルムのいずれの面にも金属類または金属系無機化合物からなる層を有さないことを勘案すると、補正後の発明における「二軸配向ポリエステルフィルム（但し、少なくとも一方の面に金属類または金属系無機化合物からなる層を有する二軸配向ポリエステルフィルムを除く）の、リニア記録方式の、塗布型磁性層を有する磁気記録テープ用ベースフィルムへの使用」に相当する。
　引用発明における「フィルムの縦方向のヤング率」は、補正後の発明における「フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）」に相当する。
　引用発明における「横方向のヤング率」が「９．０ＧＰａである」ことは、補正後の発明における「幅方向のヤング率（ＹＴＤ）」が「８．２〜９．８ＧＰａ」ことを満足する。
　引用発明における「縦方向のヤング率が６．０ＧＰａ」であることから、補正後の発明における「ＹＴＤがＹＭＤと同等かそれよりも大きい」ことを満足する。 
　
　そうすると、補正後の発明と引用発明とは次の点で一致する。 
　
　＜一致点＞ 
「フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）が所定の値であり、幅方向のヤング率（ＹＴＤ）が８．２〜９．８ＧＰａの範囲にあり、幅方向の温度膨張係数が所定の値であり、且つＹＴＤがＹＭＤと同等かそれよりも大きい二軸配向ポリエステルフィルム（但し、少なくとも一方の面に金属類または金属系無機化合物からなる層を有する二軸配向ポリエステルフィルムを除く）の、リニア記録方式の、塗布型磁性層を有する磁気記録テープ用ベースフィルムへの使用。」 
　
　一方、次の点で相違する。 
　
　＜相違点＞ 
［相違点１］フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）について、補正後の発明は「６．５ＧＰａ以上」と規定しているのに対し、引用発明は「６．０ＧＰａ」である点。 
［相違点２］フィルムの幅方向の温度膨張係数について、補正後の発明は「−４〜−１ｐｐｍ／℃」と規定しているのに対し、引用発明は「−５ｐｐｍ／℃」である点。 
　
（４）判断 
　「リニア記録方式の、塗布型磁性層を有する磁気記録テープ用ベースフィルムであることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム」の技術分野においては、「高ヤング率」（上記、２．引用例（ａ））を有することが望ましいことを勘案すると、引用発明において「フィルムの縦方向のヤング率」を「６．０ＧＰａ」から単に「６．５ＧＰａ以上」に変更する程度のことは、当業者であれば適宜なしうることである。 
　また、係る磁気記録テープの技術分野において高記録密度化という技術課題は周知であり、リニア記録方式においてはフィルムの幅方向の寸法安定性が求められることは自明な事項に過ぎないから、その温度膨張係数に許容される値をより小さい値（０に近い値）に規定することは、当業者であれば当然に想起する程度のことである。　
　そして、「フィルムの製膜方向のヤング率（ＹＭＤ）」を「６．０ＧＰａ」から「６．５ＧＰａ以上」に変更したことや「フィルムの幅方向の温度膨張係数」の下限値を「−５」から「−４」に変更したことにより、当業者に予測不可能な格別顕著な効果が奏されるなどの事情も見いだせない。 
　したがって、補正後の発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２４年７月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、前記２．（１）で「本願発明」として認定したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正後の発明の「幅方向の温度膨張係数の下限値」に係る「−４」ｐｐｍ／℃なる限定事項を省き、「−５」ｐｐｍ／℃としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含んだ補正後の発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。