(57)【要約】【課題】従来と同等の強度を保ちつつ、より軽量で、輸送コストを低減でき、資源の消費が少なく、ゴミの排出も低減できる環境負荷の少ない食品包装用樹脂製容器を提供する。【解決手段】椀状ないしコップ状の容器の側胴部２を薄肉に、底部３を肉厚に形成し、側胴部２の肉厚を１としたとき、底部３の肉厚が１．０５〜２．０であり、前記底部３の肉厚は、側胴部２から底部に至る遷移部６において漸増する構成の食品包装用樹脂製容器とした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
椀状ないしコップ状の容器の側胴部を薄肉に、底部を肉厚に形成した食品包装用樹脂製容器。
【請求項２】
側胴部の肉厚を１としたとき、底部の肉厚が１．０５〜２．０である請求項１の食品包装用樹脂製容器。
【請求項３】
前記側胴部の肉厚は容器上端開口部の高さの９０％〜４０％の範囲の平均肉厚であり、前記底部の肉厚は接地部に囲まれた領域の平均肉厚である請求項１または２の食品包装用樹脂製容器。
【請求項４】
前記底部の肉厚は、側胴部から底部に至る遷移部において漸増する請求項１〜３の食品包装用樹脂製容器。
【請求項５】
同等の強度を有する均一な肉厚の容器に比較し、２０〜４０％質量が少ない請求項１〜４の食品包装用樹脂製容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主に液状、流動体、ペースト状、半固形状等に加工された、食品の包装に用いられる樹脂製食品包装容器の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ヨーグルト、プリン、ゼリーといった、半固形状の食品の包装には、カップ、ないしコップ状のプラスチック製の包装容器が用いられている。このような包装容器は、開口部をフィルム部材などで封止することにより、内部の食品を密閉し、輸送可能にするとともに、食用時には、封止部材を取り除くと、食品を収納した容器としても機能する。このように、機能性に優れた食品包装容器は、近年急速に需要が拡大している。
【０００３】
一方、近年の人口の増加や新興国の発展による世界的な資源の需要増大に伴い、種々の資源の価格が高騰している。前記プラスチック製の食品包装容器の原料である原油の需要も増加しており、価格も高騰する傾向にある。このような傾向は、一時的な変動はあるものの、将来に渡って持続していくものと予想されている。また、急速に発展している新興国市場へ参入するためにはより低価格の製品を開発する必要がある。さらに、景気の低迷と相俟って消費者やユーザーからの値下げ圧力も強まっている。
【０００４】
他方、地球温暖化の防止、地球環境意識の高まり等から、石油を原料とする製品の使用抑制が求められたり、包装材に由来するゴミの削減や輸送に伴う炭酸ガスの排出削減も求められている。
【０００５】
このため、プラスチック製食品包装容器においても使用する原料を削減し、コストの削減と軽量化を図ることが急務である。原料の削減と軽量化により、原油消費量が抑制され、輸送の負荷が低減され、燃料も節約でき、炭酸ガスやゴミの排出量も抑制される。また、原料を削減することで製品自体の製造コストを低減することが可能になり、競争力を高めることもできる。
【０００６】
しかし、原料を削減し、軽量化を図ろうとすると、容器を小さくしたり、容器の肉厚を薄くする必要があるが、小型化には内容量との兼ね合いで限界があり、薄肉化すれば、それと比例して容器の強度が低下してしまう。特に、包装用容器においては耐衝撃強度は重要であり、耐衝撃強度の低下は防止しなければならない。
【０００７】
特開平１１−１５２１２３号公報（特許文献１）には、底部の周辺に交互に配置された谷部と足部とを有する自立性容器において、底部が、ゲート残部を含めて、有効に高延伸配向状態に配向結晶化され、更に底谷部の少なくとも一部に周状に配置された高延伸配向状態の帯状厚肉部が形成されると共に、この帯状厚肉部に対応する底足部の厚み減少が抑制されることにより、底部の軽量化が可能であり、底部の耐熱耐圧性、耐ストレスクラック性、耐吸湿性等に優れ、容器の軸荷重強度、耐衝撃強度等が向上した延伸樹脂容器が開示されている。
【０００８】
しかし、この文献に記載されているのは、底部に谷部と足部とから成る自立構造を有するボトル状の自立性容器であり、食品を包装し、椀状、カップ状、コップ状の形状である食品包装容器とは目的も、形状も異なる。しかも、厚肉部は底谷部の少なくとも一部に周状に配置された高延伸配向状態の帯状厚肉部であり、この帯状厚肉部に対応する底足部の厚み減少により底部を軽量化しているだけである。つまり、この文献で検討しているのは、底部の肉厚だけであり、このような構成をそのまま食品包装用樹脂製容器に適用することは困難である。
【０００９】
特開２００４−２０３４９０号公報（特許文献２）には、断熱性に優れ且つ適度な強度が確保できると共に、射出成形により薄肉成形を行ってもショートショットを起こすのを防止でき、成形性に優れ、軽量化を実現した食品用の断熱容器を提供することを目的として、有底筒状の容器本体３の外周面に、上下方向の縦リブ７が放射状に突設するように射出成形により成形された食品用の断熱容器において、前記縦リブ７の基部幅Ｔと容器本体３の周壁３ａの肉厚ｔとが、ｔ≦Ｔ≦４ｔの関係にある断熱容器が開示されている。
【００１０】
しかし、この文献の断熱容器は、乾燥食品、特に、熱湯を注いで食することができる乾燥した即席麺等の塊状の食品を収容したり、冷凍品や冷蔵品等の低温のものを収容したりするのに最適な食品用の断熱容器であり、断熱性が重視される。このため、容器本体３の外周面に、上下方向の縦リブ７が放射状に突設するように射出成形により成形されている。そして、このリブ７の基部幅Ｔと容器本体３の周壁３ａの肉厚ｔの寸法比を所定の範囲に規制することで、強度の確保と軽量化を実現している。従って、側胴部と、底部からなり、リブ等を有しない食品包装用樹脂製容器の軽量化に応用することは困難である。
【００１１】
特開２００５−１１２４４０号公報（特許文献３）には、プラスチックボトル容器において、良好なハンドリング性を確保しつつ、容器全体の軽量化を可能にすることを目的として、プリフォーム１をブロー成形するときに、ブロー金型の形状によって、胴部１３の高さ方向中間部にウエスト部１５を形成するボトル容器１０であって、前記ウエスト部１５には、一次絞込み部１６及び二次絞込み部１７を形成し、少なくとも前記二次絞込み部１７の寸法設定にもとづいて、前記ウエスト部１５を厚肉化するプラスチックボトル容器が開示されている。
【００１２】
しかし、この文献のプラスチックボトル容器も、大型のボトル状容器であり、容量が大きいプラスチックボトル容器では、胴部に必要な強度を付与するため、胴部の高さ方向中間部に、ほぼ全周を囲む凹状のウエスト部を形成している。このウエスト部は、補強部として機能するだけでなく、プラスチックボトル容器を片手で持つ際、指を引っ掛ける把持部としても機能させることができる。このため、この文献の構成では凹状のウエスト部が必須であり、この部分により補強と軽量化を行っている。従って、この文献の構成も、形状も構成も異なる食品包装用樹脂製容器に応用することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−１５２１２３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０３４９０号公報
【特許文献３】特開２００５−１１２４４０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１４】
解決しようとする問題点は、従来と同等の強度を保ちつつ、より軽量で環境負荷の少ない食品包装用樹脂製容器を提供する点である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本考案は以下の構成とした。
（１）  椀状ないしコップ状の容器の側胴部を薄肉に、底部を肉厚に形成した食品包装用樹脂製容器。
（２）  側胴部の肉厚を１としたとき、底部の肉厚が１．０５〜２．０である上記（１）の食品包装用樹脂製容器。
（３）  前記側胴部の肉厚は容器上端開口部の高さの９０％〜４０％の範囲の平均肉厚であり、前記底部の肉厚は接地部に囲まれた領域の平均肉厚である上記（１）または（２）の食品包装用樹脂製容器。
（４）  前記底部の肉厚は、側胴部から底部に至る遷移部において漸増する上記（１）〜（３）の食品包装用樹脂製容器。
（５）  同等の強度を有する均一な肉厚の容器に比較し、２０〜４０％質量が少ない上記（１）〜（４）の食品包装用樹脂製容器。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の食品包装容器は、従来と同等かそれ以上の強度を保ちつつ、より軽量で環境負荷が少なく、資源を有効利用できるという利点がある。また、単純な構造であるため、金型が複雑にならず、製造コストも従来と同等にできるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本考案の容器の１実施例を示す正面図である（実施例１）
【図２】図２は本考案の容器の１実施例を示す平面図である（実施例１）
【図３】図３は本考案の容器の１実施例を示す半裁断面図である（実施例１）
【図４】図４は本考案の容器の１実施例を示す一部断面図である（実施例１）
【図５】図５は本考案が適用可能な糸じり構造を有する容器の１例を示す一部断面図である
【図６】図６は本考案が適用可能な糸じり構造を有する容器の１例を示す一部断面図である
【図７】図７は本考案が適用可能な糸じり構造を有する容器の１例を示す一部断面図である
【図８】図８は本考案が適用可能な糸じり構造を有する容器の１例を示す一部断面図である
【図９】図９は本考案が適用可能な糸じり構造を有する容器の１例を示す一部断面図である
【図１０】図１０は本考案が適用可能な糸じり構造を有する容器の１例を示す一部断面図である
【図１１】図１１は本考案が適用可能な糸じり構造を有する容器の１例を示す一部断面図である
【考案を実施するための形態】
【００１８】
本校案の食品包装用樹脂製容器は、椀状ないしカップ状の容器の側胴部を薄肉に、底部を肉厚に形成したものである。このように、容器の部位により肉厚を変えることで、必要な強度を確保しつつ、軽量化を実現できる。ここで側胴部とは、容器の開口部を上にしたときに、主に側面を形成する部分であり、底部とは容器の接地部分を含む底に相当する部分である。
【００１９】
本考案者は、耐衝撃強度に優れ、しかも軽量化を図ることのできる容器について検討を行った結果、落下時に底部に加わる衝撃が大きいことを見いだした。このため、樹脂製容器の側胴部と底部の肉厚を意図的に異なるように形成し、側胴部に対し底部の肉厚を厚くすることが効果的である。このような、肉厚の異なる容器は、同等な容量の均一な肉厚の容器に比べ、同等な強度を維持しつつ使用原料を質量で２０〜４０％低減することができる。
【００２０】
側胴部と底部の肉厚には最適な比率がある。この比率は、容器の形状、材質などにより異なるが、椀状の形状の場合、胴部の肉厚を１としたとき、底部の肉厚を１．０５〜２．０、好ましくは１．６〜２．０とすることで、軽量化と高強度化を両立できる。通常、底部に比較して側胴部の面積が大きいため、底部を厚肉化しても側胴部を薄肉化することで、全体の重量を低減することができる。
【００２１】
側胴部と底部の肉厚は、それぞれ側胴部から底部に移行する遷移部を除き、後述する装飾等を除外して均一な肉厚にすることが望ましい。また、前記側胴部の肉厚は、側胴部のうち容器上端開口部の高さの９０％〜４０％の範囲の平均肉厚であり、前記底部の肉厚は接地部に囲まれた領域の平均肉厚である。ここで接地部とは、開口部を上にして平面上に置いた場合の、載置面との接触部分を言う。なお、後述する糸じりを有する容器の場合には、糸じりがないとしたときの、前記部分に相当する。前記底部の肉厚は、側胴部から底部に至る遷移部において漸増するように形成すると強度面で優れた結果が得られる。
【００２２】
容器を構成する樹脂材料としては、特に限定されるものではないが、成型、加工が容易で、耐腐食性、気密性に優れた材料が好ましい。また、食品を収納するため、安全性に優れた材料であることも重要である。このような樹脂材料としては、射出成型、熱成型、真空成形用の樹脂材料が好ましい。具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）などの樹脂材料が挙げられ、特にポリプロピレンが好ましい。  
【００２３】
本考案の容器は、食品を収納するために用いられる。その形状は概ね椀状、カップ状、コップ状など、断面Ｕ字状、Ｃ字状、またはコ字状で、円形、四角形またはこれらを変形した開口部を有する容器である。前記開口部は、食品を収納した後、封止用フイルム材などを接着ないし融着して密閉される。この容器は、単独でも連結した状態であってもよい。また、本考案の効果を損ねない範囲で、種々の装飾的な形状、あるいは補強的な形状が付されていてもよい。
【００２４】
容器の大きさとしては、特に限定されるものではないが、通常開口部が円形状の容器では、外径で３０φ〜１５０φ程度である。なお、前記外径は当該技術分野で慣習とされている径表示と同義である。また、底部から開口端までの高さは２０〜２００mm程度である。
【００２５】
本考案では特に、側胴部から底部に至る形状が、両者の境界が明確でないように曲線を描いて変化する形状が好ましい。特に、開口部が円形のものが好ましく、側胴部から底部にかけて曲率半径で３〜１２００mm、好ましくは１０〜６００mmの曲線で変化する形状が好ましい。
【００２６】
容器の底部には糸じりと称する脚部を有していてもよい。しかし、本考案の作用、効果を良好に発揮するためには、できれば糸じり形状を有しないものが好ましい。図５〜１１は、前記糸じり構造を有する容器の一例を示す一部断面図である。各図は、側胴部２から底部３に至る一部領域を示し、底部３から下方向に円筒、若しくは拡開した円い枠状の糸じり９が形成されている。糸じり９を有する場合には、糸じり９の下端部が接地面となる。糸じり構造は、図示例のものに限定されるものではなく、種々の態様が可能である。
【００２７】
また、遷移部を有することなく、側胴部２に直角状に底部３が接続されるような構造であっても、本考案を応用することは可能であるが、上記糸じり構造に劣後して、その効果は薄れる。
【実施例１】
【００２８】
図１〜４は本考案の容器の１実施例を示したもので、図１は正面図、図２は平面図、図３は半裁断面図、図４は側胴部から底部に至る断面部分の一部拡大図である。図において、本考案の容器１は、断面Ｕ字状、開口部１０が円形のボウルないし椀状体であり、糸じりと称する脚部はない。
【００２９】
容器の側面を形成する側胴部２は、開口部の形状に即した円筒状であり、底部に向けて漸次半径が減少するように形成されている。また、側胴部２の下端部から底部３の側端部にかけてなだらかな曲線を描いて変化する遷移部６を有し、明確な境界部を経ることなく両者が連続して形成されるようになっている。また、側胴部２の上方には段差部を介して拡径部４を有し、更にその上端の開口部１０周囲には、外周方向に張り出したつば５が形成され、図示しない封止部材を接着ないし融着できるようになっている。
【００３０】
前記拡径部４は、主に空の容器を積層したときに互いに密着して吸着するのを防止するために設けられるが、この部分が強度の向上にも寄与している。この拡径部４および段差部は、必要により設けてもよいし、無くてもよい。また、つば５も開口部の強度を保つ上でも有効である。この、つば５も、必要により設けてもよいし、例えば側胴部壁面で通史部材との接着ないし融着を行うような場合等には設けなくてもよい。底部３は、この例では中央部分が容器内部に向けて盛り上がり、その周囲から遷移部６にかけて最も深くなるようになっていて、この部分が接地部となる。
【００３１】
このような形状の容器において、側胴部２の肉厚を通常より薄く、底部３の肉厚を通常より厚くしている。図４はこのような肉厚の関係を示したもので、側胴部２は通常の肉厚から余剰肉厚２２を除いた薄肉部２１により構成され、底部２は通常の肉厚２１に対して、付加肉厚２３を加えた厚肉部により構成される。つまり、側部２は（通常の肉厚）−（余剰肉厚）、底部３は（通常の肉厚）＋（付加肉厚）となる。また、余剰肉厚２２と付加肉厚２３は、遷移部を介して漸次変化つまり、漸減、漸増するようになっている。従って、側胴部から底部に至る領域で肉厚は漸増することになる。
【００３２】
本実施例では側胴部の肉厚ｔ＝０．４、底部の肉厚ｔ＝０．８、側胴部の肉厚を１としたとき底部の肉厚は２．０とした。容器容量は約１１５mLであった。また、比較例１として均一な厚肉（従来品）ｔ＝０．７の同型状の容器と、比較例２として均一な薄肉ｔ＝０．４の同型状の容器を作成して評価した。
【００３３】
評価は、容器内部に８０ｍLの水を満たし、蓋材で封止し、高温槽で２４時間保存した後、コンクリート面に底部から垂直落下させ、破損に至る高さを測定した。その結果、本実施例サンプルの高さは２００cm以上、比較例１は８０cm、比較例２は４２cmであった。以上の結果から、本実施例サンプルは均一な厚肉の比較例１以上の強度が得られることが解った。また、実施例サンプルは、従来の肉厚の比較例１に対し約２０％程度質量が軽減されることも解った。この結果、同量の使用原料を低減でき、排出されるゴミの重量を削減できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本考案の容器は、例えばヨーグルトなどの乳製品、プリン、ゼリー等の菓子類、バター、マーガリン等の食用油脂製品、幼児用離乳食、老人用流動食など、主に液状、流動体状、ペースト状、半固形状等に加工された、食品の包装に好適に用いることができる。また、場合によっては飲料水、清涼飲料水、果汁製品などにも用いることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１    容器
２    側胴部
３    底部
４    拡径部
５    つば
６    遷移部
１０    開口部
【図１】
0003155778.tif 000003
【図２】
0003155778.tif 000004
【図３】
0003155778.tif 000005
【図４】
0003155778.tif 000006
【図５】
0003155778.tif 000007
【図６】
0003155778.tif 000008
【図７】
0003155778.tif 000009
【図８】
0003155778.tif 000010
【図９】
0003155778.tif 000011
【図１０】
0003155778.tif 000012
【図１１】
0003155778.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記底部の肉厚は、側胴部から底部に至る遷移部において漸増する請求項１〜３のいずれかの食品包装用樹脂製容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
同等の強度を有する均一な肉厚の容器に比較し、２０〜４０％質量が少ない請求項１〜４のいずれかの食品包装用樹脂製容器。