【事件の表示】
　特願２００９−５１５４０１「アウトバウンドのコンテンツ型ＱｏＳ方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１４９１６５、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５４０７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年５月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月４日付けで手続補正されたが、同年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月４日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「アウトバウンドのネットワークデータを通信し、サービス品質を提供する方法であって、
　アプリケーションからデータを受信し、
　特定のネットワーク健康状態又は状況の動作上の必要性に関する一式のルールを含むネットワークプロファイルに少なくとも部分的に基づいて前記データに優先度を割り当てることにより、前記データを優先付け、
　前記データの前記優先度に少なくとも部分的に基づいてネットワークで前記データを通信することを含む方法。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００６−１２１１９２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、宛先情報が付加されたデータをその宛先情報が示す相手先へと送信するデータ送信装置、データ送信方法、データ送信プログラムおよびこのようなプログラムを記録した記録媒体に係わり、特にそれぞれ異なる通信ネットワークに接続するための複数の通信インタフェースの中からいずれかを選択して送信を行うデータ送信装置、データ送信方法、データ送信プログラムおよび記録媒体に関する。」（４頁）
　
ロ．「【００２２】
  図２は、本実施例による携帯電話機の構成を表わしたものである。携帯電話機２０９には、図１の回線交換網２０２とパケット交換網２０３と第１のＬＡＮ２０４および第２のＬＡＮ２０５の対応するものにそれぞれ接続して通信を行うための第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4が備えられている。そして、送信の対象となるデータを生成する送信データ生成処理部２２２と、生成されたデータをＴＣＰ（Transmission Control Protocol）パケットあるいはＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケットに変換するＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３が備えられている。また、生成されたＴＣＰパケットやＵＤＰパケットをＩＰ（Internet Protocol）パケットに変換して次の転送先を判別するとともに、第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4のうち対応するものを使用して送信を行うＩＰプロトコル処理部２２４が備えられている。更に、送信データ生成処理部２２２とＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３との間には、送信の対象となるデータとしての送信データについて適切な送信経路を選択するための解析処理を行う送信データ解析処理部２２５が備えられている。また、送信データ解析処理部２２５とＩＰプロトコル処理部２２４および第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4のそれぞれに接続されて、各送信データをどの通信インタフェース部２２１から送信すべきかを決定する経路制御部２２６が備えられている。」（８〜９頁）
　
ハ．「【００２９】
  以上説明した携帯電話機２０９の各装置部は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）と制御用のプログラムを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等の記憶媒体および既存のハードウェアとしての回路部品によって実現されている。以下、このような携帯電話機２０９で、送信の対象となるデータを通信インタフェース部２２１から送出する処理について説明する。
【００３０】
  送信データ生成処理部２２２は、１つまたは複数のアプリケーションソフトウェアにより実現されている。携帯電話機２０９のユーザは、携帯電話機２０９に備えられた図示しないキースイッチを操作することにより、所望のアプリケーションソフトウェアを起動させたり、起動しているアプリケーションソフトウェアを使用して送信データを生成させることができる。たとえば、電子メール作成用のソフトウェアを起動させて文章を作成し、宛先ＩＰアドレスを設定して送信を指示したり、電話通話のためのソフトウェアを起動させて、所定の相手先への発呼を指示することができる。また、アプリケーションソフトウェアが自動的に送信データを生成して送信処理を行う場合もある。
【００３１】
  図７は、送信データ生成処理部で生成される送信データの構成を表わしたものである。送信データ３０１は、可変長のアプリケーションデータ３０２と、このアプリケーションデータ３０２を送信する宛先に関する情報としての宛先情報３０３により構成されている。宛先情報３０３は、宛先の機器に割り当てられたＩＰアドレスとしての宛先ＩＰアドレス３０４と、宛先の機器でどのアプリケーションソフトウェアに渡すべきデータであるかを示す識別子としての宛先ポート番号３０５とにより構成されている。以下、送信データ生成処理部２２２で、宛先ＩＰアドレス３０４が「１９２．１６８．３．２２０」、宛先ポート番号３０５が「５０」の送信データ３０１が新たに生成されたものとして説明を行う。送信データ生成処理部２２２は、送信データ３０１を生成すると、送信データ解析処理部２２５へと渡す。送信データ解析処理部２２５の物理インタフェース判別処理部２５２は、受け取った送信データ３０１から宛先情報３０３を抽出し、その宛先情報３０３を宛先情報物理インタフェース対応テーブル２５１で検索する。」（１０〜１１頁）
　
ニ．「【００３６】
  図１０は、通信インタフェース部情報データベースの内容を表わしたものである。通信インタフェース部情報データベース２４２には、各通信インタフェース部２２１を構成する物理インタフェースと事業者インタフェースが記述されている。そして、通信インタフェース部２２１ごとに、それぞれの事業者インタフェースで対応するネットワークに接続する際に必要とする各種情報としての事業者インタフェース情報が対応付けて格納されている。更に、その通信状態を表わす通信状態情報をも対応付けて格納している。
【００３７】
  事業者インタフェース情報は、通信インタフェース部２２１で登録している通信サービスにおけるユーザＩＤと、セキュリティ確保のために使用する暗号鍵と、認証が行われる際に送信する認証情報と、通信料金により構成されている。事業者インタフェース情報は、通信インタフェース部２２１でデバイスドライバを使用して対応するネットワークへの接続要求を行う際に必要となる情報であり、各通信サービスへの加入した際に設定されたものである。また、通信状態情報は、通信インタフェース部２２１を使用した通信における最大伝送速度と、無線通信の電波状況と、通信インタフェース部２２１を使用した通信におけるデータの誤り率と、対応するネットワークへの通信インタフェース部２２１の接続状況とにより構成されている。図５の通信インタフェース部管理部２４１は、第１〜第４の通信インタフェース部２２１1〜２２１4のそれぞれについて最大伝送速度と電波状況と誤り率および接続状況を逐次監視しており、その監視結果を逐次通信インタフェース部情報データベース２４２に反映させるようになっている。」（１１〜１２頁）
　
ホ．「【００７６】
  図２３は、この変形例による携帯電話機の構成を表わしたものであり、実施例の図２と対応するものである。そこで、図２の同一部分には同一符号を付しており、これについての説明を省略する。携帯電話機６０９には、図２の送信データ解析処理部２２５と経路制御部２２６に替えて、送信データ解析処理部６２４と経路制御部６２６が備えられている。
【００７７】
  図２４は、送信データ解析処理部の構成を表わしたものであり、先の実施例の図６に対応するものである。送信データ解析処理部６２５には、図６の宛先情報物理インタフェース対応テーブル２５１と物理インタフェース判別処理部２５２に替えて、宛先情報優先度情報対応テーブル６５１と優先度情報選択処理部６５２が備えられている。また、経路制御部６２６から受け取った経路制御テーブル指定情報を宛先情報に対応付けて一時的に格納する指定情報キャッシュテーブル６５３と、この指定情報キャッシュテーブル６５３の管理を行うキャッシュテーブル管理部６５４が新たに設けられている。
【００７８】
  図２５は、宛先情報優先度情報対応テーブルの内容を表わしたものである。宛先情報優先度情報対応テーブル６５１には、実施例の図８に示した宛先情報物理インタフェース対応テーブル２５１と同様に、送信データ３０１に付加される可能性のある宛先情報の内容ごとに情報が記述されている。しかしながら、この宛先情報優先度情報対応テーブル６５１では、使用物理インタフェース情報ではなく、通信環境として実現すべき各項目の優先度を表わす優先度情報が記述されている。各優先度情報は、実施例の図１１に示した優先度情報テーブル２４４と同様に、通信環境として実現すべき項目のそれぞれについてその優先度を示す数値が記述されており、数値「０」を最小値として、数値が小さいほど優先度が高いことを示している。各項目の数値は、ユーザの図示しないキースイッチの操作あるいは送信データを生成するアプリケーションソフトウェアによって予め設定されるようになっている。
【００７９】
  図２４の優先度情報選択処理部６５２は、宛先情報優先度情報対応テーブル６５１に記述された宛先情報のうち受け取った送信データ３０１に記述された宛先情報３０３が当てはまるものを検索し、対応する優先度情報を取得する。実施例と同様に送信データ３０１の宛先ＩＰアドレス３０４が「１９２．１６８．３．２２０」、宛先ポート番号３０５が「５０」となっているとすると、高速性を数値「１」、経済性を数値「０」、緊急性を数値「２」、安定性を数値「３」、安全性を数値「４」とする優先度情報を取得する。優先度情報選択処理部６５２は、取得した優先度情報を経路制御部６２６へ渡す。
【００８０】
  図２６は、図２３の経路制御部の構成を表わしたものであり、実施例の図５と対応するものである。そこで、図５と同一部分には同一符号を付しており、これについての説明を省略する。経路制御部６２６には、図５の経路制御テーブル決定処理部２４３に替えて経路制御テーブル決定処理部６４３が備えられている。また、送信データ解析処理部６２５から優先度情報を受け取るようになっているため、この経路制御テーブル決定処理部６４３には、優先度情報テーブル２４４は備えられていない。
【００８１】
  経路制御テーブル決定処理部６４３は、図２３の送信データ解析処理部６２５から優先度情報を受け取ると、通信インタフェース部情報データベース２４２を参照して、その優先度情報に適合する通信インタフェース部２２１を特定する。すなわち、数値が小さい項目から順に各通信インタフェース部２２１の比較基準として採用し、いずれかの比較基準を採用した時点で通信インタフェース部２２１が１つに絞られると、これを送信に使用する通信インタフェース部２２１に決定するようになっている。
【００８２】
  図２５で数値が最も小さい項目「経済性」は、図１０に示した情報のうち通信料金に対応する。そこで、各通信インタフェース部２２１の通信料金とを比較すると、「定額」となっている第３の通信インタフェース部２２１3が最も経済性が高い。したがって第３の通信インタフェース部２２１3を選択する。このようにして使用する通信インタフェース部２２１を決定すると、実施例と同様に、通信インタフェース部対応テーブル２４５を参照して、第１〜第４の経路制御テーブル２３６1〜２３６4のいずれをＩＰパケット生成転送処理部２３７に使用させるかを決定する。そして、経路制御テーブル指定情報を生成して送信データ解析処理部６２５へ渡す。
【００８３】
  図２４に示した送信データ解析処理部６２５のキャッシュテーブル管理部６５４は、経路制御部６２６から経路制御テーブル指定情報を受け取ると、対応する送信データ３０１の宛先情報３０３とその経路制御テーブル指定情報を対応付けて、指定情報キャッシュテーブル６５３に登録する。
【００８４】
  図２７は、指定情報キャッシュテーブルの内容を表わしたものである。指定情報キャッシュテーブル６５３では、キャッシュテーブル管理部６５４が登録した宛先情報と経路制御テーブル指定情報に、これらの情報が有効とされる時間の残り長さを示す残存有効時間を設定している。同じ宛先情報３０３を有する送信データ３０１が頻繁に生成されるような場合には、何度も同じ優先度情報を送って同じ結果を受け取る処理を繰り返すことになる。そこで、キャッシュテーブル管理部６５４は、経路制御部６２６から受け取った経路制御テーブル指定情報を、予め設定された所定の時間長さの範囲内で指定情報キャッシュテーブル６５３に宛先情報３０３と対にして保持させる。そして、送信データ生成処理部２２２から受け取った送信データ３０１の宛先情報３０３がこの指定情報キャッシュテーブル６５３に存在する場合には、経路制御部６２６を使用せずに、ここから経路制御テーブル指定情報を取得するようにする。
【００８５】
  残存有効時間は、最初に前記した所定の時間長さが設定されると、図示しないカウンタを使用して定期的に更新される。そして、いずれかのエントリの残存有効時間が数値「０」になると、キャッシュテーブル管理部６５４は、該当するエントリを削除する。送信データ解析処理部６２５は、送信データ生成処理部２２２から送信データ３０１を受け取ると、まずキャッシュテーブル管理部６５４でその宛先情報３０３に一致するエントリを検索する。一致するエントリがあれば、対応する経路制御テーブル指定情報を取得し、実施例の図１３に示した第１のデータ３６１として送信データ３０１とともにＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３へ渡す。これにより、経路制御テーブル指定情報を送信データ３０１に付加するまでの処理手順が簡易化され、高速化や装置の負担の軽減が可能となる。また、一致するエントリがなければ、既に説明した優先度情報選択処理部６５２による処理を行い、経路制御部６２６を使用して経路制御テーブル指定情報を取得し、同様に送信データ３０１とともにＴＣＰ／ＵＤＰプロトコル処理部２２３へ渡す。以降の処理は実施例と同様である。」（１９〜２０頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．の【００２２】の記載、上記ホ．の【００７６】の記載、図２及び図２３によれば、携帯電話機は、送信データ生成処理部（２２２）と、送信データ解析処理部（６２５，２２５）を備えている。
　また、上記ハ．の【００３０】における「送信データ生成処理部２２２は、１つまたは複数のアプリケーションソフトウェアにより実現されている。」との記載によれば、前述の送信データ生成処理部（２２２）は、アプリケーションソフトウェアということができる。
　また、上記ハ．の【００３１】における「送信データ生成処理部２２２は、送信データ３０１を生成すると、送信データ解析処理部２２５へと渡す。」との記載によれば、前述の送信データ解析処理部（６２５，２２５）は、前述のアプリケーションソフトウェアから送信データ（３０１）を受信していることが読み取れる。
　また、上記ホ．の【００７９】における「図２４の優先度情報選択処理部６５２は、宛先情報優先度情報対応テーブル６５１に記述された宛先情報のうち受け取った送信データ３０１に記述された宛先情報３０３が当てはまるものを検索し、対応する優先度情報を取得する。」との記載、図２４及び図２５によれば、前述の送信データ解析処理部（６２５，２２５）の優先度情報選択処理部（６５２）は、前述の送信データ（３０１）に対応する優先度情報を取得している。すなわち、前述の送信データ（３０１）に優先度情報を割り当てることにより、前述の送信データ（３０１）を優先付けしているということができる。
　また、上記ホ．の【００８１】における「経路制御テーブル決定処理部６４３は、図２３の送信データ解析処理部６２５から優先度情報を受け取ると、通信インタフェース部情報データベース２４２を参照して、その優先度情報に適合する通信インタフェース部２２１を特定する。」との記載、図２３、図２６及び図１０によれば、経路制御テーブル決定処理部（６４３）は、前述の送信データ（３０１）の前述の優先度情報に基づいて通信インタフェース部（２２１）を特定している。ここで、前述の通信インタフェース部（２２１）は、前述の送信データ（３０１）を、ネットワークに送信することは明らかである。
　そうすると、携帯電話機は、前述の送信データ（３０１）を、ネットワークに送信するから、この方法を、アウトバウンドのネットワークデータを送信する方法ということができる。そして、上記ニ．の【００３７】の記載、及び図１０（通信インタフェース部情報データベース（２４２））によれば、前述の通信インタフェース部（２２１）は、通信状態情報として、最大伝送速度、電波状況、誤り率、及び接続状況、すなわち、サービス品質を監視された通信を提供するから、当該方法は、アウトバウンドのネットワークデータを送信し、サービス品質を提供する方法ということができる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「アウトバウンドのネットワークデータを送信し、サービス品質を提供する方法であって、
　アプリケーションソフトウェアから送信データ（３０１）を受信し、
　前記送信データ（３０１）に優先度情報を割り当てることにより、前記送信データ（３０１）を優先付け、
　前記送信データ（３０１）の前記優先度情報に基づいてネットワークで送信することを含む方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「アプリケーションソフトウェア」、「送信データ（３０１）」及び「優先度情報」は、本願発明の「アプリケーション」、「データ」及び「優先度」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「送信」は、「通信」に含まれる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「アウトバウンドのネットワークデータを通信し、サービス品質を提供する方法であって、
　アプリケーションからデータを受信し、
　前記データに優先度を割り当てることにより、前記データを優先付け、
　前記データの前記優先度に少なくとも部分的に基づいてネットワークで前記データを通信することを含む方法。」
　
＜相違点＞
　
　「データを優先付け」る方法に関し、
　本願発明は、「特定のネットワーク健康状態又は状況の動作上の必要性に関する一式のルールを含むネットワークプロファイルに少なくとも部分的に基づいて前記データに優先度を割り当てる」のに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　サービス品質を提供する方法において、ネットワークの輻輳や伝送遅延等の状況に応じて、所定のルールでデータに優先度を割り当てることは、例えば、特開２００２−１２４９８４号公報（段落【０００１】、【０００２】、【０００８】、【００５３】〜【００５７】、図７）、特開平９−６４９１２号公報（段落【０００１】、【０００２】、【００１７】〜【００２４】、図２）に開示されるように周知であるから、本願発明のように「特定のネットワーク健康状態又は状況の動作上の必要性に関する一式のルールを含むネットワークプロファイルに少なくとも部分的に基づいて前記データに優先度を割り当てる」ことは当業者が容易になし得ることである。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。