(57)【要約】      （修正有）【課題】地震などの振動による被害を減少することができる緩衝器を提供する。【解決手段】作動具１０と収容具３０とを含む緩衝器において、作動具１０は第１受動ロッド１１と、第２受動ロッド１２と、ピストン１３とを有し、第１受動ロッド１１の一端が組合窪みに成形され、第２受動ロッド１２の一端が組合突起に成形され、ピストン１３には規制穴１３１が成形される。規制穴１３１には第２受動ロッド１２の組合突起が貫入され、組合突起が組合窪みに脱着可能である。規制穴１３１の周囲には、流動規制通路１３２が成形される。収容具３０は、第１チューブ３１を有し、第１チューブ３１には、第１受動ロッド１１と、ピストン１３と、第２受動ロッド１２と、が収容され、第１チューブ３１の両端には、ガイド穴３２１を有する第１シールプラグ３２と、ガイド穴３３１を有する第２シールプラグ３３と、がそれぞれ設けられる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
作動具と、収容具と、を含む緩衝器において、
前記作動具は、第１受動ロッドと、第２受動ロッドと、ピストンと、を有し、前記第１受動ロッドの一端が組合窪みに成形され、前記第２受動ロッドの一端が組合突起に成形され、前記ピストンには、その軸方向に沿って規制穴が成形され、前記規制穴には前記第２受動ロッドの前記組合突起が貫入され、前記組合突起が前記組合窪みに脱着可能であり、前記規制穴の周囲には、少なくとも一つの流動規制通路が成形され、
前記収容具は、第１チューブを有し、前記第１チューブには、前記第１受動ロッドと、前記ピストンと、前記第２受動ロッドと、が収容され、前記第１チューブの両端には、ガイド穴を有する第１シールプラグと、ガイド穴を有する第２シールプラグと、がそれぞれ設けられ、前記第１受動ロッドが前記第１シールプラグの前記ガイド穴を挿通して第１ジョイントに組み合わされ、前記第２受動ロッドが前記第２シールプラグの前記ガイド穴を挿通して第２ジョイントに組み合わされることを特徴とする、緩衝器。
【請求項２】
前記第１シールプラグの周面には、第１押付部と、第２押付部と、が成形され、前記第１シールプラグがその第１押付部を介して前記第１チューブの一端に係られ、前記第２シールプラグの周面には、第１押付部と、第２押付部と、が成形され、前記第２シールプラグがその第１押付部を介して前記第１チューブの他端に係られ、前記第１チューブと前記第１シールプラグと前記第２シールプラグにより第１収容空間が形成され、前記第１チューブが第２チューブ内に置かれ、前記第１シールプラグの周面がその第２押付部を介して前記第２チューブの一端に係られ、前記第２シールプラグの周面がその第２押付部を介して前記第２チューブの他端に係られることを特徴とする、請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記第２シールプラグの第１押付部の近傍には、更に、組合部が設けられ、前記組合部には、流動規制片と、規制リングと、が設けられ、前記流動規制片には、前記組合部を挿入するガイド貫通孔が設けられ、前記ガイド貫通孔の周囲には、少なくとも一つの流動規制口が設けられ、前記規制リングには、前記組合部を締付ける定位穴が設けられ、前記定位穴には、前記第２シールプラグの組合部が組み合わされ、前記第２チューブと前記第１チューブにより第二収容空間が形成され、前記第２シールプラグには、それぞれ前記第１収容空間と前記第２収容空間とを連通する流動規制通路が少なくとも一つ設けられることを特徴とする、請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記第２シールプラグの前記組合部には、更に、前記流動規制片と前記規制リングの間に、止め片と、バネと、が設けられ、前記止め片には、前記組合部を挿入する導入穴が設けられ、前記組合部には前記バネが嵌め設けられ、前記バネにより前記止め片と前記規制リングが付勢されることを特徴とする、請求項３に記載の緩衝器。
【請求項５】
作動具と、収容具と、を含む緩衝器において、
前記作動具は、ピストンを有し、前記ピストンの両端には、第１受動ロッドと、第２受動ロッドと、が一体成形され、
前記収容具は、第１チューブを有し、前記第１チューブには、前記第１受動ロッドと、前記ピストンと、前記第２受動ロッドと、が収容され、前記第１チューブの両端には、ガイド穴を有する第１シールプラグと、ガイド穴を有する第２シールプラグと、がそれぞれ設けられ、前記第１受動ロッドが前記第１シールプラグの前記ガイド穴を挿通して第１ジョイントに組み合わされ、前記第２受動ロッドが前記第２シールプラグの前記ガイド穴を挿通して第２ジョイントに組み合わされることを特徴とする、緩衝器。
【請求項６】
前記第１シールプラグの周面には、第１押付部と、第２押付部と、が成形され、前記第１シールプラグがその第１押付部を介して前記第１チューブの一端に係られ、前記第２シールプラグの周面には、第１押付部と、第２押付部と、が成形され、前記第２シールプラグがその第１押付部を介して前記第１チューブの他端に係られ、前記第１チューブと前記第１シールプラグと前記第２シールプラグにより第１収容空間が形成され、前記第１チューブが第２チューブ内に置かれ、前記第１シールプラグの周面がその第２押付部を介して前記第２チューブの一端に係られ、前記第２シールプラグの周面がその第２押付部を介して前記第２チューブの他端に係られることを特徴とする、請求項５に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記第２シールプラグの第１押付部の近傍には、更に、組合部が設けられ、前記組合部には、流動規制片と、規制リングと、が設けられ、前記流動規制片には、前記組合部を挿入するガイド貫通孔が設けられ、前記ガイド貫通孔の周囲には、少なくとも一つの流動規制口が設けられ、前記規制リングには、前記組合部を締付ける定位穴が設けられ、前記定位穴には、前記第２シールプラグの組合部が組み合われ、前記第２チューブと前記第１チューブにより第２収容空間が形成され、前記第２シールプラグには、それぞれ前記第１収容空間と前記第２収容空間とを連通する流動規制通路が少なくとも一つ設けられることを特徴とする、請求項６に記載の緩衝器。
【請求項８】
前記第２シールプラグの前記組合部には、更に、前記流動規制片と前記規制リングの間に、止め片と、バネと、が設けられ、前記止め片には、前記組合部を挿入する導入穴が設けられ、前記組合部には前記バネが嵌め設けられ、前記バネにより前記止め片と前記規制リングが付勢されることを特徴とする、請求項７に記載の緩衝器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は緩衝器に係り、特に安定度が向上する緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震が何時、何処で発生するかは誰も分からないが、地震を緩衝するための緩衝器を利用すれば、地震による被害を減少することができる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案の主な目的は、地震による被害を減少することができる緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案の請求項１に記載の緩衝器によると、作動具と、収容具と、を含む緩衝器において、前記作動具は、第１受動ロッドと、第２受動ロッドと、ピストンと、を有し、前記第１受動ロッドの一端が組合窪みに成形され、前記第２受動ロッドの一端が組合突起に成形され、前記ピストンには、その軸方向に沿って規制穴が成形され、前記規制穴には前記第２受動ロッドの前記組合突起が貫入され、前記組合突起が前記組合窪みに脱着可能であり、前記規制穴の周囲には、少なくとも一つの流動規制通路が成形され、前記収容具は、第１チューブを有し、前記第１チューブには、前記第１受動ロッドと、前記ピストンと、前記第２受動ロッドと、が収容され、前記第１チューブの両端には、ガイド穴を有する第１シールプラグと、ガイド穴を有する第２シールプラグと、がそれぞれ設けられ、前記第１受動ロッドが前記第１シールプラグの前記ガイド穴を挿通して第１ジョイントに組み合わされ、前記第２受動ロッドが前記第２シールプラグの前記ガイド穴を挿通して第２ジョイントに組み合わされることを特徴とする緩衝器である。
【０００５】
本考案の請求項２に記載の緩衝器によると、前記第１シールプラグの周面には、第１押付部と、第２押付部と、が成形され、前記第１シールプラグがその第１押付部を介して前記第１チューブの一端に係られ、前記第２シールプラグの周面には、第１押付部と、第２押付部と、が成形され、前記第２シールプラグがその第１押付部を介して前記第１チューブの他端に係られ、前記第１チューブと前記第１シールプラグと前記第２シールプラグにより第１収容空間が形成され、前記第１チューブが第２チューブ内に置かれ、前記第１シールプラグの周面がその第２押付部を介して前記第２チューブの一端に係られ、前記第２シールプラグの周面がその第２押付部を介して前記第２チューブの他端に係られる。
【０００６】
本考案の請求項３に記載の緩衝器によると、前記第２シールプラグの第１押付部の近傍には、更に、組合部が設けられ、前記組合部には、流動規制片と、規制リングと、が設けられ、前記流動規制片には、前記組合部を挿入するガイド貫通孔が設けられ、前記ガイド貫通孔の周囲には、少なくとも一つの流動規制口が設けられ、前記規制リングには、前記組合部を締付ける定位穴が設けられ、前記定位穴には、前記第２シールプラグの組合部が組み合わされ、前記第２チューブと前記第１チューブにより第二収容空間が形成され、前記第２シールプラグには、それぞれ前記第１収容空間と前記第２収容空間とを連通する流動規制通路が少なくとも一つ設けられる。
【０００７】
本考案の請求項４に記載の緩衝器によると、前記第２シールプラグの前記組合部には、更に、前記流動規制片と前記規制リングの間に、止め片と、バネと、が設けられ、前記止め片には、前記組合部を挿入する導入穴が設けられ、前記組合部には前記バネが嵌め設けられ、前記バネにより前記止め片と前記規制リングが付勢される。
【０００８】
本考案の請求項５に記載の緩衝器によると、作動具と、収容具と、を含む緩衝器において、前記作動具は、ピストンを有し、前記ピストンの両端には、第１受動ロッドと、第２受動ロッドと、が一体成形され、前記収容具は、第１チューブを有し、前記第１チューブには、前記第１受動ロッドと、前記ピストンと、前記第２受動ロッドと、が収容され、前記第１チューブの両端には、ガイド穴を有する第１シールプラグと、ガイド穴を有する第２シールプラグと、がそれぞれ設けられ、前記第１受動ロッドが前記第１シールプラグの前記ガイド穴を挿通して第１ジョイントに組み合わされ、前記第２受動ロッドが前記第２シールプラグの前記ガイド穴を挿通して第２ジョイントに組み合わされることを特徴とする緩衝器である。
【０００９】
本考案の請求項６に記載の緩衝器によると、前記第１シールプラグの周面には、第１押付部と、第２押付部と、が成形され、前記第１シールプラグがその第１押付部を介して前記第１チューブの一端に係られ、前記第２シールプラグの周面には、第１押付部と、第２押付部と、が成形され、前記第２シールプラグがその第１押付部を介して前記第１チューブの他端に係られ、前記第１チューブと前記第１シールプラグと前記第２シールプラグにより第１収容空間が形成され、前記第１チューブが第２チューブ内に置かれ、前記第１シールプラグの周面がその第２押付部を介して前記第２チューブの一端に係られ、前記第２シールプラグの周面がその第２押付部を介して前記第２チューブの他端に係られる。
【００１０】
本考案の請求項７に記載の緩衝器によると、前記第２シールプラグの第１押付部の近傍には、更に、組合部が設けられ、前記組合部には、流動規制片と、規制リングと、が設けられ、前記流動規制片には、前記組合部を挿入するガイド貫通孔が設けられ、前記ガイド貫通孔の周囲には、少なくとも一つの流動規制口が設けられ、前記規制リングには、前記組合部を締付ける定位穴が設けられ、前記定位穴には、前記第２シールプラグの組合部が組み合われ、前記第２チューブと前記第１チューブにより第２収容空間が形成され、前記第２シールプラグには、それぞれ前記第１収容空間と前記第２収容空間とを連通する流動規制通路が少なくとも一つ設けられる。
【００１１】
本考案の請求項８に記載の緩衝器によると、前記第２シールプラグの前記組合部には、更に、前記流動規制片と前記規制リングの間に、止め片と、バネと、が設けられ、前記止め片には、前記組合部を挿入する導入穴が設けられ、前記組合部には前記バネが嵌め設けられ、前記バネにより前記止め片と前記規制リングが付勢される。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の緩衝器によれば、地震による被害を減少することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の分解斜視図である。
【図２】本考案の組合状態の模式図である。
【図３】図２の使用状態を示す模式図である。
【図４】本考案の組合状態の模式図である。
【図５】本考案の使用状態の模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、図１から図３を参照する。本考案の緩衝器は、作動具１０と、収容具３０と、を含む。
【００１５】
前記作動具１０は、第１受動ロッド１１と、第２受動ロッド１２と、ピストン１３と、を有し、前記第１受動ロッド１１の一端が組合窪み１１１に成形され、前記組合窪み１１１の内壁面には螺旋段が設けられ、前記第２受動ロッド１２の一端が組合突起１２１に成形され、前記組合突起１２１の外壁面には螺旋段が設けられ、前記第２受動ロッド１２の組合突起１２１が前記第１受動ロッド１１の組合窪み１１１と螺合可能であり、前記ピストン１３には、その軸方向に沿って規制穴１３１が成形され、前記規制穴１３１には前記第２受動ロッド１２の前記組合突起１２１が貫入され、これにより、前記第２受動ロッド１２の組合突起１２１の一端は、外部に露出され、前記第１受動ロッド１１の組合窪み１１１と螺合可能であり、前記第１受動ロッド１１と前記第２受動ロッド１２が前記ピストン１３に設けられる。また、前記規制穴１３１を囲むように、前記ピストン１３にはその軸心からずれる流動規制通路１３２が二つ設けられ、前記ピストン１３の外壁面には、距離を置いている二つの耐磨耗リング１３３が設けられる。
【００１６】
前記収容具３０は、第１チューブ３１と、第１シールプラグ３２と、第２シールプラグ３３と、第２チューブ３４と、を有し、前記作動具１０の前記ピストン１３が耐磨耗リング１３３を介して前記収容具３０の前記第１チューブ３１の内壁面に緊密に押付けるように、前記第１チューブ３１には、前記第１受動ロッド１１と、前記第２受動ロッド１２と、前記ピストン１３と、が収容され、前記第１シールプラグ３２には、その軸方向に沿ってガイド穴３２１が成形され、前記第１シールプラグ３２の外壁面には、第１押付部３２２と、第２押付部３２３と、が順次に成形され、前記第１押付部３２２と前記第２押付部３２３との外壁面には耐磨耗リング３２４がそれぞれ嵌め設けられ、前記第１シールプラグ３２が前記第１押付部３２２を介して前記第１チューブ３１の一端に係られ、これにより、前記第１シールプラグ３２が前記第１押付部３２２の耐磨耗リング３２４を介して前記第１チューブ３１の内壁面に緊密に押付けるようになり、且つ第１シールプラグ３２のガイド穴３２１を挿通する第１受動ロッド１１の外部に露出する一端が第１ジョイント３５に締め付けられ、前記第１シールプラグ３２の前記第２押付部３２３が前記第２チューブ３４に合せられる。
【００１７】
前記第２シールプラグ３３には、その軸方向に沿ってガイド穴３３１が成形され、前記第２シールプラグ３３の外壁面には、第１押付部３３２と、第２押付部３３３と、組合部３３４と、が成形され、前記第１押付部３３２と前記第２押付部３３３との外壁面には耐磨耗リング３３５がそれぞれ嵌め設けられ、前記第２シールプラグ３３が前記第１押付部３３２を介して前記第１チューブ３１の他端に係られ、これにより、前記第２シールプラグ３３が前記第１押付部３３２の耐磨耗リング３３５を介して前記第１チューブ３１の内壁面に緊密に押付けるようになり、且つ第２シールプラグ３３のガイド穴３３１を挿通する第２受動ロッド１２の外部に露出する一端が第２ジョイント３６に締め付けられ、前記第２シールプラグ３３の前記第２押付部３３３が前記第２チューブ３４に合せられる。
【００１８】
前記第２シールプラグ３３の組合部３３４は、流動規制片４０と、止め片５０と、バネ６０と、規制リング７０と、に合せられ、前記流動規制片４０には、前記組合部３３４を挿入するガイド貫通孔４１が設けられ、前記ガイド貫通孔４１の周囲には、二つの流動規制口４２が設けられ、前記止め片５０には、前記組合部３３４を挿入する導入穴５１が設けられ、前記規制リング７０には、その軸方向に沿って定位穴７１が設けられ、前記定位穴７１の内壁面には螺旋段が設けられ、前記定位穴７１には前記第２シールプラグ３３の組合部３３４が締付けられ、これにより、バネ６０が前記規制リング７０に圧迫され、前記止め片５０と前記流動規制片４０が前記バネ６０に付勢されるようになり、前記第２シールプラグ３３は二つの流動規制通路３３６を有し、前記各流動規制通路３３６は、前記第２シールプラグ３３の一端と、前記第２シールプラグ３３の側辺と、を貫通し、且つ前記二つの流動規制通路３３６は相互に連通しない。
【００１９】
前記第１チューブ３１と前記第１シールプラグ３２と前記第２シールプラグ３３により第１収容空間Ａが形成され、第２チューブ３４の内径が前記第１チューブ３１の外径よりも大きいので、前記第１チューブ３１が第２チューブ３４内に置かれ、且つ前記第１シールプラグ３２の前記第２押付部３２３と、前記第２シールプラグ３３の前記第２押付部３３３と、が前記第２チューブ３４に係られ、これにより、前記第２押付部３２３に設けられた耐磨耗リング３２４と、前記第２押付部３３３に設けられた耐磨耗リング３３５と、がそれぞれ前記第２チューブ３４の内壁面に緊密に押付けるようになり、第２ジョイント３６の一端は、前記第２チューブ３４の内壁面に係られ、前記第２シールプラグ３３に押付けられ、なお、前記第２ジョイント３６の他端が前記第２チューブ３４から外部に露出し、前記第２ジョイント３６には、前記第２シールプラグ３３に設けられたガイド穴３３１に応じて、前記作動具１０の第２受動ロッド１２をガイドするガイド溝３６１が設けられる。
【００２０】
前記第１チューブ３１と前記第２チューブ３４により第２収容空間Ｂが形成され、前記第２シールプラグ３３の前記各流動規制通路３３６は、前記第１収容空間Ａ及び前記第２収容空間Ｂとそれぞれ連通し、前記収容具３０の前記第１収容空間Ａと前記第２収容空間Ｂには、緩衝液が適量に充填され、前記第１受動ロッド１１が第１ジョイント３５を介して予定箇所に設けられ、前記第１ジョイント３５と前記第１受動ロッド１１と前記ピストン１３と前記第２ジョイント３６とが可動なものであり、前記第２受動ロッド１２が第２ジョイント３６を介して予定箇所に設けられ、前記第２ジョイント３６と前記第１チューブ３１と前記第１シールプラグ３２と前記第２シールプラグ３３と前記第２チューブ３４とが移動不能なものであり、前記作動具１０は前記収容具３０内に変位可能である。
【００２１】
前記作動具１０は、前記第１ジョイント３５及び第１受動ロッド１１を介して前記ピストン１３を駆動し、前記第１受動ロッド１１が前記第１シールプラグ３２にガイドされ、前記第２受動ロッド１２が前記第２シールプラグ３３にガイドされ、これにより、前記ピストン１３が前記第１シールプラグ３２と前記第２シールプラグ３３の間に変位可能であり、前記ピストン１３が緩衝液を押えているときには、前記流動規制通路１３２と、前記止め片５０と、前記流動規制片４０に設けられた流動規制口４２と、前記第２シールプラグ３３に設けられた流動規制通路３３６とにより、緩衝液の流動速度が規制される。本考案の緩衝器は、オートバイクに適用することができ、自動車に適用することもできる。
【００２２】
図４に示すように、流動規制片４０と止め片５０とバネ６０と規制リング７０を組付けなくてもよく、流動規制片４０と止め片５０とバネ６０と規制リング７０を組付けない場合には、前記第２シールプラグに二つの流動規制通路３３６を設ける必要がなくなり、このとき、緩衝器の第１収容空間Ａが第二収容空間Ｂと連通しなくなり、ここで、緩衝液の流動規制は、前記ピストン１３の流動規制通路１３２によって、前記第１チューブ３１に設けられた第１収容空間Ａ内にある緩衝液の流動速度を規制する。
【００２３】
また、前記作動具１０（図示せず）の第１受動ロッド１１と第２受動ロッド１２をそれぞれピストン１３の両端に一体成形してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本考案は、緩衝装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１０      作動具
１１      第１受動ロッド
１２      第２受動ロッド
１３      ピストン
３０      収容具
３１      第１チューブ
３２      第１シールプラグ
３３      第２シールプラグ
３４      第２チューブ
３５      第１ジョイント
３６      第２ジョイント
４０      流動規制片
４１      ガイド貫通孔
４２      流動規制口
５０      止め片
５１      導入穴
６０      バネ
７０      規制リング
７１      定位穴
１１１    組合窪み
１２１    組合突起
１３１    規制穴
１３２    流動規制通路
１３３    耐磨耗リング
３２１    ガイド穴
３２２    第１押付部
３２３    第２押付部
３２４    耐磨耗リング
３３１    ガイド穴
３３２    第１押付部
３３３    第２押付部
３３４    組合部
３３５    耐磨耗リング
３３６    流動規制通路
３６１    ガイド溝
Ａ        第１収容空間
Ｂ        第２収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003152574.tif 000005
【図４】
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【図５】
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