(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器をスライドさせてその一部を露出させる電子機器保持具において、スライド方向に露出される電子機器の長さを調節可能な電子機器保持具を提供する。【解決手段】表裏両面を有するカバー本体２の板状部２ａの内側面に沿って所定方向Ｄに延びるように配設されたガイド部３と、複数配列されると共にガイド部に係合されて所定方向に沿って移動可能とされ、電子機器Ｅを裏面で所定方向に沿った異なる位置に保持可能な複数の保持部４とを備え、複数の保持部は、係合部を幅方向において外向きに各々有し、ガイド部は、係合部と係合するガイドレール部を幅方向において内向きに有し、係合部とガイドレール部との係合に基づき、電子機器のスライド移動が実現される。【選択図】図３
0003211561.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表裏両面を有するカバー本体の一方の面に沿って所定方向に延びるように配設されたガイド部と、
前記所定方向に沿って複数配列されると共に前記ガイド部に係合されて当該所定方向に沿って移動可能とされ、かつ、表示部を有する第１面と当該第１面の裏側の面である第２面とを備える電子機器を前記第２面で保持可能な複数の保持部であって、前記所定方向に沿った異なる位置で前記電子機器を保持する前記複数の保持部と、を備え、
前記複数の保持部は、前記所定方向に沿った移動を実現するための係合部を前記所定方向に直交する幅方向において外向きに各々有し、
前記ガイド部は、前記複数の保持部の前記所定方向に沿った移動を実現するために前記係合部と係合するガイドレール部を前記幅方向において内向きに有し、
前記係合部と前記ガイドレール部との係合に基づき、前記複数の保持部の前記ガイド部に係合された状態での前記所定方向の移動が実現される、電子機器保持具。
【請求項２】
前記カバー本体が、
一対の板状部を有し、前記一対の板状部が向かい合わせに二つ折り可能とされるものであり、
前記一方の面が、
前記カバー本体が二つ折りされた状態における前記一対の板状部の一方の内側面である、請求項１に記載の電子機器保持具。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記係合部と前記ガイドレール部との係合が外れて前記複数の保持部が前記ガイド部から脱落するのを防止するための規制部を有する、請求項１又は請求項２に記載の電子機器保持具。
【請求項４】
前記複数の保持部を前記所定方向に沿った複数の異なる位置で係留する複数の係留部を有する、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の電子機器保持具。
【請求項５】
前記複数の保持部が前記複数の係留部に係留された状態において、前記複数の保持部同士の前記所定方向に沿った間隔を複数の異なる間隔とすることができる、請求項４に記載の電子機器保持具。
【請求項６】
前記複数の保持部が前記複数の係留部のうち特定の係留部に係留された状態において、前記複数の保持部が、前記電子機器を前記カバー本体から前記所定方向においてはみ出さない位置に保持可能であり、かつ、
前記複数の保持部が前記複数の係留部のうち特定の係留部と異なる係留部に係留された状態において、前記複数の保持部が、前記電子機器の一部を前記カバー本体から前記所定方向にはみ出す位置に保持可能である、請求項４又は請求項５に記載の電子機器保持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子機器保持具に関し、特に、スマートフォンやタブレット端末等の情報端末を保持する電子機器保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の電子機器を収納し、保護するためのカバーやケースについて、多数の提案がなされている。例えば、二つ折り形状の手帳型カバーなどが知られている。
【０００３】
このような二つ折り形状のカバーとして、背面にカメラを有する電子機器を保持したまま、溝付固定板にはめ込まれた移動板をスライド移動させることによって、移動板に保持された電子機器のカメラ部分をカバーの外部に移動させるものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２００５０９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子機器の背面に搭載されるカメラは、電子機器の種類や機種によって様々な位置に搭載されることがある。また、電子機器の背面には、指紋認証センサや、非接触式ＩＣ通信装置等の各種装置が搭載されることもある。そのため、電子機器の種類や機種によっては、移動板をスライド移動させて電子機器をカバーの外部に移動させたとしても、カメラ部分や上述の各種装置がカバーから露出せず使用できないことがある。
【０００６】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたもので、保持される電子機器をスライドさせてその一部を露出させる電子機器保持具において、スライド方向に露出される電子機器の長さを調節可能な電子機器保持具を提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本考案は以下の構成を有する。
【０００８】
［趣旨１］
表裏両面を有するカバー本体の一方の面に沿って所定方向に延びるように配設されたガイド部と、前記所定方向に沿って複数配列されると共に前記ガイド部に係合されて当該所定方向に沿って移動可能とされ、かつ、表示部を有する第１面と当該第１面の裏側の面である第２面とを備える電子機器を前記第２面で保持可能な複数の保持部であって、前記所定方向に沿った異なる位置で前記電子機器を保持する前記複数の保持部と、を備え、前記複数の保持部は、前記所定方向に沿った移動を実現するための係合部を前記所定方向に直交する幅方向において外向きに各々有し、前記ガイド部は、前記複数の保持部の前記所定方向に沿った移動を実現するために前記係合部と係合するガイドレール部を前記幅方向において内向きに有し、前記係合部と前記ガイドレール部との係合に基づき、前記複数の保持部の前記ガイド部に係合された状態での前記所定方向の移動が実現される、電子機器保持具。
【０００９】
［趣旨２］
前記カバー本体が、一対の板状部を有し、前記一対の板状部が向かい合わせに二つ折り可能とされるものであり、前記一方の面が、前記カバー本体が二つ折りされた状態における前記一対の板状部の一方の内側面であってもよい。
【００１０】
［趣旨３］
前記ガイド部は、前記係合部と前記ガイドレール部との係合が外れて前記複数の保持部が前記ガイド部から脱落するのを防止するための規制部を有してもよい。
【００１１】
［趣旨４］
前記複数の保持部を前記所定方向に沿った複数の異なる位置で係留する複数の係留部を有してもよい。
【００１２】
［趣旨５］
前記複数の保持部が前記複数の係留部に係留された状態において、前記複数の保持部同士の前記所定方向に沿った間隔を複数の異なる間隔とすることができてもよい。
【００１３】
［趣旨６］
前記複数の保持部が前記複数の係留部のうち特定の係留部に係留された状態において、前記複数の保持部が、前記電子機器を前記カバー本体から前記所定方向においてはみ出さない位置に保持可能であり、かつ、前記複数の保持部が前記複数の係留部のうち特定の係留部と異なる係留部に係留された状態において、前記複数の保持部が、前記電子機器の一部を前記カバー本体から前記所定方向にはみ出す位置に保持可能であってもよい。
【００１４】
本考案の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、保持される電子機器をスライドさせてその一部を露出させる電子機器保持具において、スライド方向に露出される電子機器の長さを調節可能な電子機器保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る電子機器保持具の概略斜視図である。
【図２】実施形態１に係る電子機器保持具に電子機器が保持された場合の概略斜視図であって電子機器がカバー本体に収容された状態を示す図である。
【図３】実施形態１に係る電子機器保持具に電子機器が保持された場合の概略斜視図であって電子機器がカバー本体から飛び出した状態を示す図である。
【図４】実施形態１におけるガイド部を示す図であり、（ａ）はガイド部の正面図であり、（ｂ）はガイド部の部分断面図である。
【図５】実施形態２に係る電子機器保持具の概略斜視図である。
【図６】実施形態３に係る電子機器保持具におけるガイド部及び保持部の内部構造を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
［実施形態１］
以下、本考案の実施形態１について図面を用いて説明する。図１は、実施形態１に係る電子機器保持具１の概略斜視図である。電子機器保持具１はカバー本体２と、ガイド部３と、複数の保持部４（保持部４ａ、４ｂ）と、を備える。
【００１８】
カバー本体２は、図１に示すように、一対の板状部２ａ、２ｂ、及び、一対の板状部２ａ、２ｂのそれぞれの辺縁部の一部同士を接続する接続部２ｃを有する。ここで、板状部２ａ、２ｂの辺縁部の一部とは、板状部２ａ、２ｂが多角形である場合には、その少なくとも一つの辺、又はその一部を意味する。また、板状部２ａ、２ｂが円や楕円等の角を有さない形状である場合には、その弧（円弧、楕円弧等の円や楕円の一部）を意味する。すなわち、一対の板状部２ａ、２ｂが接続部２ｃによって連結された状態で、接続部２ｃを折り曲げることにより、板状部２ａと板状部２ｂとが向かい合わせとなり、重なり合うように、カバー本体２が接続部２ｃにおいて二つ折りされることが可能である。
【００１９】
図２及び図３は、実施形態１に係る電子機器保持具１に電子機器Ｅが保持された場合の概略斜視図である。図２は、電子機器Ｅの全体が、二つ折りしたカバー本体２内に収容された状態を示し、図３は、電子機器Ｅの一部が、二つ折りしたカバー本体２から露出した状態を示している。図２及び図３中、電子機器Ｅを二点鎖線で示す。図２及び図３に示すように、板状部２ａ、２ｂの大きさ（寸法）は、保持するスマートフォンやタブレット端末等の電子機器Ｅの大きさ（寸法）より大きい。すなわち、カバー本体２を二つ折りした状態で電子機器Ｅの表面及び裏面の両面が覆われ、保護されることが好ましい。また、板状部２ａ、２ｂの形状は特に制限されないが、携帯性の観点から、保持する電子機器Ｅの形状に相似し、僅かに大きいことが好ましい。板状部２ａと板状部２ｂは同サイズ、同形状であることが好ましい。ここで、電子機器Ｅは、表示部を有する第１面である表面と、その裏側の第２面である裏面とを有する。図２及び図３において、電子機器Ｅは、その裏面で保持部４に保持されている。
【００２０】
ガイド部３は、カバー本体２が二つ折りされた状態における一対の板状部（本実施形態１では、板状部２ａ）の内側面に、その内側面に沿って所定方向Ｄに延びるように配設されている。所定方向Ｄは、本実施形態１では、板状部２ａの長手方向である。本実施形態１では、所定方向Ｄは、接続部２ｃの延長方向、すなわち、カバー本体２を二つ折りした場合の折り軸の延長方向である。所定方向Ｄは、接続部２ｃの延長方向に直交する方向であってもよい。
【００２１】
ガイド部３は、後述する保持部４をスライド移動させるためのスライドガイドとしての機能を有する。ガイド部３は、図１に示す底板部３ｂ及び係留部３ｃを有する。
【００２２】
矩形状の枠状部３ａは、ガイド部３の主要部であり、保持部４を所定方向Ｄに沿ってスライド移動させるための機能を有する。枠状部３ａは、上枠３ｄ、下枠３ｅ、左右の側枠３ｆを有して構成されている。左右の側枠３ｆは、内向き（すなわち、枠内方向）に、ガイドレール部３ｇ（図４（ｂ）参照）を有している。ガイドレール部３ｇは、保持部４の係合部４ｃ（図４（ｂ）参照）と係合して、保持部４の所定方向Ｄに沿った移動を実現する。
【００２３】
上枠３ｄ及び下枠３ｅは、係合部４ｃとガイドレール部３ｇとの係合が外れて保持部４がガイド部３から脱落するのを防止するための規制部としての機能を有する。すなわち、保持部４ａを所定方向Ｄに沿って上方向（図１中上方）へ移動させても、保持部４ａの上縁が上枠３ｄに当接し、それ以上の上方向への移動ができないようになっている。保持部４ｂを所定方向Ｄに沿って下方向（図１中下方）へ移動させても、保持部４ａの下縁が下枠３ｅに当接し、それ以上の下方向への移動ができないようになっている。
【００２４】
底板部３ｂは、枠状部３ａで囲まれた枠内に位置する平板状部分であり、枠状部３ａよりも一段低く形成されている。底板部３ｂの表面に保持部４ａ、４ｂの底面が当接するようになっており、保持部４ａ、４ｂの底面が底板部３ｂ上を摺動しつつ保持部４ａ、４ｂが所定方向Ｄに移動可能となっている。
【００２５】
係留部３ｃは、保持部４を複数の異なる位置で係留するためのものである。ここで、係留する、とは、移動不可能な状態にまで規制はしないが、その位置から他の位置へと移動させようとするとその位置に留めようとする外的要因が作用し、その位置から他の位置へと移動させることが、他の位置からその位置へと移動させることよりも困難な状態とすることを意味する。例えば、トグルスイッチは、ＯＮの位置にもＯＦＦの位置にも係留可能であるが、ＯＮとＯＦＦとの中間位置には係留されない。
【００２６】
本実施形態１では、係留部３ｃは、枠状部３ａで囲まれた枠内において、底板部３ｂ上に配置され、左右方向（板状部２ａの内側面内で所定方向Ｄに直交する方向であって、幅方向ともいう。）に延びる直線状部であり、底板部３ｂよりも僅かに厚さ方向に突出している。そのため、保持部４が係留部３ｃ上に乗り上げた状態では、保持部４が係留されずにその位置が安定的でなくなり（所定方向Ｄに容易に移動可能）、保持部４が係留部３ｃに乗り上げない状態（係留部３ｃと係留部３ｃとの間に位置し、保持部４の底面が底板部３ｂに当接した状態）では、保持部４が係留部３ｃに係留されその位置が安定（その位置から他の位置へと移動させるには通常よりも大きな外力が必要）する。
【００２７】
もちろん、保持部４が係留された状態から、多少の大きめの外力を加えれば、保持部４は係留部３ｃに乗り上げて所定方向Ｄに沿って移動可能である。そして、更に移動させれば、保持部４は、また別の係留位置に係留されることができる。本実施形態１では、ガイド部３は複数の係留部３ｃを有している。例えば、図１は、ガイド部３が３本の係留部３ｃを有する例を図示している。これにより、保持部４ａ、４ｂともに、３箇所の各々異なる係留位置に係留されることが可能となっている。ここで、係留位置とは、保持部４が係留された状態となる位置であり、保持部４が係留部３ｃに乗り上げていない状態を実現する位置である。係留位置でない保持部４の位置は非係留位置である。
【００２８】
本実施形態１の電子機器保持具１では、保持部４ａと保持部４ｂとを隣接する係留位置に係留させた状態で電子機器Ｅを保持したり、保持部４ａと保持部４ｂとを隣接しない（離れた）係留位置に係留させた状態で電子機器Ｅを保持したりすることができる。電子機器Ｅの所定方向Ｄに沿った移動可能範囲を調整したり、電子機器Ｅの形状、大きさ、電子機器Ｅの裏面側に配置される構成等の事情に応じて、保持部４ａ、４ｂが電子機器Ｅを保持する保持位置を適宜変更することができる。
【００２９】
図２は、保持部４ａ、４ｂが電子機器Ｅとしてのスマートフォンを保持した状態を示している。図２では、保持部４ｂが最下方位置の係留位置にあり、保持部４ａが２つ上方の係留位置にある状態で、電子機器Ｅを保持しており、かつ、電子機器Ｅがカバー本体２内に収まった状態である。この位置では、電子機器Ｅがカバー本体２から出っ張ることがないので、電子機器Ｅの持ち運びに便利である。しかしながら、電子機器Ｅがカメラ機能を有しており、そのレンズＥ１が裏面側に配置されている場合、この保持位置では、レンズＥ１がカバー本体２の板状部２ａによって塞がれてしまい、撮影が非常に困難となる。
【００３０】
図３は、図２の状態から、電子機器Ｅを所定方向Ｄに沿って上方に移動した状態を示している。図３では、保持部４ｂが最下方位置から１つ上方の係留位置にあり、保持部４ａが最上方の係留位置にある状態となっている。この位置において、保持部４ａは上枠３ｄに当接している。電子機器Ｅの上方の一部がカバー本体２の上方から飛び出した状態となっている。この保持位置では、レンズＥ１が板状部２ａによって塞がれておらず、電子機器Ｅのカメラ機能による撮影が容易となる。
【００３１】
このように、電子機器Ｅの可搬容易性と、電子機器Ｅがその裏面側に有する機能（例えば、カメラ、指紋認証センサ、モバイルライト等）及びその裏面側での配置位置を考慮して、保持部４ａ、４ｂが電子機器Ｅを保持する位置や両保持部４ａ、４ｂの間隔を調整することができる。それにより、電子機器Ｅのカバー本体２からの突出量を調整することができる。
【００３２】
なお、カバー本体２は、厚紙や硬質樹脂等の芯材と、その表面を被覆するよう貼り合わせられた皮革、合成皮革、布地、樹脂等の表皮とからなる部材とすることができる。カバー本体２の接続部２ｃにおいては、芯材を除くことができる。あるいは、板状部２ａ、２ｂ、接続部２ｃを、一体の可撓性材料で形成することもできる。カバー本体２を一体形成する場合、接続部２ｃは、所定厚さで形成されている一対の板状部２ａ、２ｂのそれぞれの厚さよりも厚さが薄く形成されていることが好ましい。接続部２ｃの厚さを板状部２ａ、２ｂよりも薄くすることにより、カバー本体２が接続部２ｃにおいてより折れ曲がり易くなる。
【００３３】
また、ガイド部３は、全体として樹脂で形成されることができる。とりわけ、保持部４や底板部３ｂにおいては、摺動性や耐摩耗性に優れた樹脂を用いることが好ましい。なお、後述するように、保持部４の表面には、電子機器Ｅの保持を容易とするための密着部５が備えられている。
【００３４】
図４（ａ）は、ガイド部の正面図であり、図４（ｂ）は、ガイド部の部分断面図である。図４（ｂ）は、ガイド部を図４（ａ）のＸ−Ｘ断面によって切断し、保持部４ａを図４（ａ）のＹ−Ｙ断面によって切断したものである。なお、以下においては、保持部４ａについて説明するが、保持部４ｂも保持部４ａと同様の構造を有する。
【００３５】
側枠３ｆは、その内側面において、左右方向（幅方向）内向きにガイドレール部３ｇを有している。ガイドレール部３ｇは、保持部４を所定方向Ｄに沿ってガイドするために所定方向Ｄに延長して形成された凹溝である。保持部４ａは、ガイドレール部３ｇに係合する係合部４ｃを有している。係合部４ｃは、左右方向（幅方向）外向きに突設された凸状部であり、図４においては所定方向Ｄに沿って延長するように配置されている。もちろん、ガイドレール部３ｇと係合部４ｃのいずれが凸状でありいずれが凹状であるかは設計上の事情に応じて適宜変更可能である。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、底板部３ｂより僅かに厚さ方向（図４（ｂ）中の紙面上下方向）に突出するように形成されている。保持部４ａの表面には、密着部５が配置されている。密着部５は、電子機器Ｅの保持を容易にするためのもので、例えば、シリコンゴム、粘着テープ、粘着フィルム、接着剤層等で構成される。
【００３７】
なお、密着部５は、電子機器Ｅの保持を容易とする機能を発揮すればよく、例えば、吸盤、マグネット、クランプ等の適用を排除するものではない。電子機器Ｅを密着部５に密着させることで、電子機器Ｅの裏面が保持部４ａに固定保持される。密着を容易とするために、密着部５の上面は、ガイド部３の枠状部３ａよりも僅かに出っ張っている。
【００３８】
［実施形態２］
実施形態１では、カバー本体２が板状部２ａ、２ｂ及び接続部２ｃを有して二つ折り可能である場合について説明した。カバー本体２は、図５に示すように二つ折り可能でない形状であってもよい。この実施形態２において、カバー本体２は、板状部２ａのみを有し、その板状部２ａが表裏両面を有している。板状部２ａの一方の面（図５において紙面に表示される側の面であり、例えばこれを裏面とする。）が実施形態１における内側面に対応し、この一方の面に沿ってガイド部３が設けられている。
なお、実施形態２において、カバー本体２が板状部２ａのみを有して板状部２ｂや接続部２ｃを有していないことを除き、その他の構成（例えば、ガイド部３や保持部４の構成）については、実施形態１と実質的に同様であるので、説明を省略する。
【００３９】
［実施形態３］
実施形態１では、係留部３ｃが、枠状部３ａで囲まれた枠内において、底板部３ｂ上に配置され、左右方向に延びる直線状部であり、底板部３ｂよりも僅かに厚さ方向に突出している形状である例について説明した。実施形態３では、係留部３ｃが実施形態１のものと異なる例について説明する。
【００４０】
図６は、実施形態３に係る電子機器保持具のガイド部３及び保持部４の内部構造を示す図である。図６においては、ガイド部３及び保持部４を裏側（すなわち、板状部２ａの内側面に取り付けられている側）から矢視しており、換言すれば、図４（ａ）における紙面裏側から紙面表側に矢視している。また、図６では、内部構造の説明容易のため、ガイド部３の底板部３ｂを省略している。
【００４１】
実施形態３では、図６に示すように、係留部３ｃが保持部４に形成された凸部４ｄとガイド部３に形成された凹部３ｈとを有して構成されている。凸部４ｄは、保持部４の係合部４ｃから部分的に外向きに突出するように形成されており、凹部３ｈは、ガイド部３のガイドレール部３ｇから外向きに部分的に凹むように形成されている。
【００４２】
凸部４ｄは、１つの保持部４に対して両側に各１個又は複数形成されてもよく、凹部３ｈは、側枠３ｆのガイドレール部３ｇの各々に複数個ずつ形成されてもよい。凸部４ｄは、外向きに突出する部分が弾性を有して左右方向に変位可能となるように構成されている。その弾性を実現するために、凸部４ｄには、脆弱部４ｅ（本実施形態３では、貫通孔４ｅ）が形成されている。
【００４３】
保持部４を上下方向（所定方向Ｄ）に沿って移動させると、ある位置で凸部４ｄが凹部３ｈに嵌まり込む。この位置が係留位置である。係留位置では、保持部４が上下方向（所定方向Ｄ）に移動しにくくなり、上下位置が安定する。強い力で、係留位置から保持部４を上方又は下方に移動させると、凸部４ｄが凹部３ｈから外れて非係留位置となる。この非係留位置では、保持部４が上下方向（所定方向Ｄ）に容易に移動可能で、安定的とはいえなくなる。
【００４４】
以上、本考案の好ましい実施形態について詳述したが、本考案はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４５】
例えば、実施形態１で説明した係留部３ｃと実施形態３で説明した係留部３ｃとを本考案に係る電子機器保持具において、両方ともに採用することもできる。この場合において、実施形態１での係留部３ｃによる係留位置と実施形態３での係留部による係留位置とは、合致させることがもちろん好ましい。もちろん、スペース設計上の課題等に基づき、実施形態１での係留部３ｃによる係留位置と実施形態３での係留部３ｃによる係留位置とを異なる位置とすることも可能である。
【００４６】
本考案の電子機器保持具では、表裏両面を有するカバー本体の一方の面において、又は二つ折り可能なカバー本体の内側において、ガイド部の所定方向（スライド方向）に沿って複数配列された複数の保持部で、電子機器をスライド方向に沿った異なる位置で保持している。複数の保持部の各々はガイド部のスライド方向に沿って移動可能であり、電子機器をスライド方向に移動可能である。
【００４７】
複数の保持部は、電子機器の第２面（裏面）の、スライド方向に沿った異なる複数の位置で電子機器を保持しており、第１の間隔で離間して電子機器を保持可能であると共に、第２の間隔で離間して電子機器を保持可能である。すなわち、複数の保持部は、各々が電子機器の裏面を保持する位置が調節可能であり、電子機器の裏面の任意の複数の位置で電子機器を保持可能である。そのため、複数の保持部は、電子機器の裏面に搭載されるカメラや指紋認証センサ等の各種センサ等の位置に応じて、電子機器の裏面における各保持部が保持する位置を調節しつつ、電子機器を保持することが可能である。これにより、本考案の電子機器保持具は、複数の保持部で保持することが可能である限り、カメラや各種センサ等の搭載位置によって制限されることなく、幅広い種類や機種の電子機器を保持することができる。
【００４８】
保持部の係合部を幅方向の外向きに、ガイド部のガイドレール部を幅方向の内向きに設定することにより、保持部をガイド部が構成する枠の内側に配置することができる。保持部とガイド部とが厚さ方向に重複しない構造とすることができるので、電子機器保持具全体の薄肉化に貢献することができる。
【００４９】
ガイド部が規制部を有するため、所定の規制位置で保持部の移動を規制することができる。そのため、保持部をスライド方向に移動させて、電子機器の一部をカバー本体から露出させる際、電子機器が露出する範囲（露出部分のスライド方向における長さ又は露出部分の面積）を制限することができる。すなわち、上述のように、複数の保持部が電子機器を保持する位置を適宜調節し、保持部の移動を所定の規制位置で規制することにより、電子機器がカバー本体から露出するスライド方向における長さを調節することができる。また、規制部を設けることにより、保持部の係合部が係合しているガイドレール部から脱落することを防ぐこともできる。
【００５０】
係留部が、保持部を複数の異なる位置で係留するので、電子機器を保持する位置や、電子機器を所定方向に沿って移動する移動可能範囲を適宜調整することができる。電子機器をカバー本体内に収容したときに保持部が係留位置にあり、電子機器をカバー本体から最大限出っ張らせたとき（所定方向に沿って最も多く移動させたとき）にも保持部が係留位置にある、という構成を実現することができる。
【００５１】
また、複数の保持部が係留される位置を隣接する係留位置としたり、離れた係留位置としたりすることにより、電子機器の所定方向に沿った移動可能範囲の調整を更に容易とすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１：電子機器保持具
２：カバー本体
２ａ、２ｂ：板状部
２ｃ：接続部
３：ガイド部
３ａ：枠状部
３ｂ：底板部
３ｃ：係留部
３ｄ：上枠（規制部）
３ｅ：下枠（規制部）
３ｆ：側枠
３ｇ：ガイドレール部
３ｈ：凹部
４、４ａ、４ｂ：保持部
４ｃ：係合部
４ｄ：凸部
４ｅ：脆弱部（貫通孔）
５：密着部
Ｄ：所定方向
Ｅ：電子機器
Ｅ１：レンズ  
【図１】
0003211561.tif 000003
【図２】
0003211561.tif 000004
【図３】
0003211561.tif 000005
【図４】
0003211561.tif 000006
【図５】
0003211561.tif 000007
【図６】
0003211561.tif 000008