【事件の表示】
　特許第６５３５２１８号発明「テープ状プリプレグ及び繊維強化成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３５２１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。
　特許第６５３５２１８号の請求項１ないし３及び５に係る特許を維持する。
　特許第６５３５２１８号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３５２１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年５月２２日の出願であって、令和１年６月７日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月２６日に特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされ、令和２年３月６日付けで取消理由が通知され、同年５月１１日に訂正の請求がされるとともに意見書が提出されたものである。
　なお、令和２年５月１１日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、下記第２に述べるとおり、訂正後の請求項１ないし３及び５は訂正前の請求項１ないし３を引用する請求項４及び訂正前の請求項４を引用する請求項５に相当し、実質的に訂正前の請求項１ないし３及び訂正前の請求項１ないし３を引用する請求項５を削除するもののみであると認められるから、特許法第１２０条の５第５項ただし書における特別な事情があるといえるので、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えない（審判便覧６７−０５．４　Ｐ　２）。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　令和２年５月１１日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「一方向に配向する複数の繊維と、これらの複数の繊維に含浸するバインダーとを備えるテープ状プリプレグであって、平均厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下、上記複数の繊維の含有率が３０体積％以上６０体積％以下、上記複数の繊維の配向方向と垂直方向の断面画像に基づき、縦横にｎ（ｎは２以上の整数）等分した各領域の繊維面積率ａから求められる変動係数Ｃｖ（ｎ）のフラクタル次元Ｄが０．４以上１．５以下、かつ上記複数の繊維の配向方向の断面画像に対するフーリエ変換により得られるパワースペクトル画像の近似楕円に基づき、下記式（１）で表される配向度Ｐが０．８以上１．０未満であることを特徴とするテープ状プリプレグ。配向度Ｐ＝１−（近似楕円の短径／長径）・・・・（１）」とあるのを、「一方向に配向する複数の繊維と、これらの複数の繊維に含浸するバインダーとを備えるテープ状プリプレグであって、平均厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下、上記複数の繊維の含有率が３０体積％以上６０体積％以下、上記複数の繊維の配向方向と垂直方向の断面画像に基づき、縦横にｎ（ｎは２以上の整数）等分した各領域の繊維面積率ａから求められる変動係数Ｃｖ（ｎ）のフラクタル次元Ｄが０．４以上１．５以下、かつ上記複数の繊維の配向方向の断面画像に対するフーリエ変換により得られるパワースペクトル画像の近似楕円に基づき、下記式（１）で表される配向度Ｐが０．８以上１．０未満であ
り、上記複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）が２μｍ以上８μｍ以下であ
　併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３及び５についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のテープ状プリプレグを複合化した繊維強化成形体。」とあるのを、「
請求項１、請求項２又は請求項３
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されている「複数の繊維の配向方向と垂直方向」の算術平均粗さ（Ｒａ）を「２μｍ以上８μｍ以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、訂正前の請求項４の「上記複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）を２μｍ以上８μｍ以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載のテープ状プリプレグ。」という記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項１の訂正に伴って訂正される請求項２、３及び５についての訂正も同様である。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項４について、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項５について、訂正前の請求項５が請求項１から請求項４のいずれか１項の記載を引用するものであるところ、請求項４を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおり、訂正事項１ないし３は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１ないし３は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　
　なお、訂正前の請求項２ないし５は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし５は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし３は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし５に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　一方向に配向する複数の繊維と、これらの複数の繊維に含浸するバインダーとを備えるテープ状プリプレグであって、
　平均厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下、
　上記複数の繊維の含有率が３０体積％以上６０体積％以下、
　上記複数の繊維の配向方向と垂直方向の断面画像に基づき、縦横にｎ（ｎは２以上の整数）等分した各領域の繊維面積率ａから求められる変動係数Ｃｖ（ｎ）のフラクタル次元Ｄが０．４以上１．５以下、かつ
　上記複数の繊維の配向方向の断面画像に対するフーリエ変換により得られるパワースペクトル画像の近似楕円に基づき、下記式（１）で表される配向度Ｐが０．８以上１．０未満であり、
　上記複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）が２μｍ以上８μｍ以下であることを特徴とするテープ状プリプレグ。
　配向度Ｐ＝１−（近似楕円の短径／長径）・・・・（１）
【請求項２】
　上記複数の繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、有機繊維、金属繊維又はこれらの組み合わせを主成分とする請求項１に記載のテープ状プリプレグ。
【請求項３】
　上記バインダーの主成分が熱可塑性樹脂である請求項１又は請求項２に記載のテープ状プリプレグ。
【請求項４】
　（削除）
【請求項５】
　請求項１、請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載のテープ状プリプレグを複合化した繊維強化成形体。」
第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由の概要
１　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和１年１２月２６日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする新規性及び進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献等に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、または本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、該発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（甲第２号証を主引用文献とする新規性及び進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献等に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、または該発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（３）申立理由３（甲第１又は２号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献等に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項４及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（４）証拠方法
　甲第１号証：塑性と加工　第５３巻　第６１３号　ｐ１４５−１４９、日本塑性加工学会
　甲第２号証：Advances in Polymer Techonology Vol.29 No.2:p98-111、Wiley Periodicals,Inc.
　甲第３号証：実験証明書、東レ株式会社
　甲第４号証：第５７回自動制御連合講演会　講演論文集　１Ｃ１１−４、公益社団法人計測自動制御学会
　甲第５号証：紙パルプ技術タイムス　４８（１１月号），１−５（２００５）、紙業タイムス社
　甲第６号証：特許第５４７５５６１号公報
　甲第７号証：参考資料、東レ株式会社
　甲第８号証：特開２０１３−２０３９４１号公報
　甲第９号証：特開２００５−２３９８４３号公報
　以下、順に「甲１」のようにいう。なお、文献の表記については、特許異議申立書に添付された証拠説明書の表記に従った。
２　取消理由の概要
　令和２年３月６日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。
　
（１）取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、または該発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）取消理由２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項１ないし３及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、または該発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
第５　当審の判断
１　取消理由について
（１）主な甲号証に記載された事項等
ア　甲１に記載された事項及び甲１発明
（ア）甲１に記載された事項
　甲１には、「熱可塑性炭素繊維シートのプレス成形」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。
・「
本研究で用いる炭素シートは一方向炭素繊維を開繊し，熱可塑性樹脂フィルムにはさんだ状態で加熱し，圧縮して熱可塑性樹脂を炭素繊維に含浸させたもの
　　炭素繊維：TR50S-15LJJ（三菱レイヨン製）
　　熱可塑性樹脂：PA6
　　
シートの厚さ：0.1ｍｍ
　　炭素繊維の密度（目付）：100ｇ・ｍ−２
　　
炭素繊維の体積割合Vf：58.1％
　
炭素繊維シート１枚の外観および断面の顕微鏡写真をFig.2に示す。
・「2.2　プレス方法
　プレスを行うプロセスとしては，熱可塑性樹脂を成形に適した温度まで加熱する工程，その温度状態で所望の形状に変形させる工程，変形後に冷却して成形形状を保つ工程の三つが必要である．」（第１４６ページ左欄第３１ないし３５行）
・「
」（第１４６ページ右欄上部）
・「4.2　成形時の炭素繊維の動き
　プレス成形時の炭素繊維の動きを理解するため，炭素繊維シート１枚のみで成形した場合の，成形後上方から見た形状をFig.7に示す．・・・（略）・・・
　炭素繊維シート２枚を，90度向きを変えて重ねたもの（炭素繊維シート２層と呼ぶ）をパンチ荷重20kN，ダイクッション荷重10kNで成形した場合の成形品をFig.8に示す．・・・（略）・・・
　炭素繊維シート10枚を一枚ごとに交互に90度ずつ向きを変えて重ねたもの（炭素繊維シート10層と呼ぶ）をパンチ荷重20kN，ダイクッション荷重10kNで成形した場合の成形品をFig.9に示す．」（第１４７ページ右欄下から６行ないし第１４８ページ右欄第８行）
・「
」（第１４８ページ左欄）
（イ）甲１発明
　甲１に記載された事項を整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「一方向炭素繊維を開繊し、熱可塑性樹脂フィルムにはさんだ状態で加熱し、圧縮して熱可塑性樹脂を炭素繊維に含浸させた炭素シートであって、
　シートの厚さが0.1ｍｍ、
　炭素繊維の体積割合Vfが58.1％、
　外観および断面の顕微鏡写真がFig.2に示すもの
　である炭素シート。
」
イ　甲２に記載された事項及び甲２発明
（ア）甲２に記載された事項
　甲２には、「Identification of Some Optimal Parameters to Achieve Higher Laminate Quality through Tape Placement Process」（訳：テープ配置プロセスによって高いラミネート品質を達成する最適パラメータの特定）に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、原文の摘記は省略し、訳文のみを記す。
・「材料とプロセスの解析
表面粗さと密室接触
　
本研究で用いる熱可塑性樹脂材料は、SUPREM社（イヴェルドン・レ・バン、スイス）製の、厚さ0.13ｍｍ、幅12ｍｍの炭素繊維強化ポリエーテルエーテルケトンテープである。図１の顕微鏡写真に示すように、テープ横断面の表面に凹凸がある。
・・・（略）・・・１５層に先行圧密したサンプルと、一方向性ＣＦ−ＰＥＥＫラミネートを３４０〜４００℃で１０分間加熱し、荷重１６０Ｎで１２０秒間圧縮した。」（第１００ページ左欄第１７行ないし右欄末行）
・「
図１：表面粗さを示す熱可塑性炭素繊維−ポリエーテルエーテルケトンテープの代表的な断面顕微鏡写真」（第１００ページ最下段）
・「テープ配置プロセスとそのモデリング
　テープ配置プロセスの概要は以下の通りである。引込み熱可塑性テープは、ホットガストーチ等の適当な加熱装置で加熱される。高温下でテープは温度調整された圧密ローラーを用いて温度調整されたツール上に載置される。いくつかのテープは並行に載置され、ラミネートは予め載置された層上に追加の層を載せることによって製造される。」（第１０３ページ右欄第１ないし１１行）
・「第一段階として、シミュレーション結果を剥離試験結果と比較して予測可能性を検証した。二重層くさび剥離試験は単純試料を必要とし、層間結合性能を素早く測定することができる。評価用試料は、２８０℃に保温された加熱金型に２枚の一方向テープ基材を一体化させて製造した。」（第１０４ページ右欄第３ないし７行）
（イ）甲２発明
　甲２に記載された事項を整理すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「横断面の顕微鏡写真が図１の示すものである厚さ0.13ｍｍ、幅12ｍｍの炭素繊維強化ポリエーテルエーテルケトンテープ。
図１：表面粗さを示す熱可塑性炭素繊維−ポリエーテルエーテルケトンテープの代表的な断面顕微鏡写真」
（２）取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性及び進歩性）について
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「一方向炭素繊維を開繊し」た「炭素繊維」は本件特許発明１における「一方向に配向する複数の繊維」に相当し、以下同様に、「加熱し、圧縮して」「炭素繊維に含浸させた」「熱可塑性樹脂」は「これら複数の繊維に含浸するバインダー」に、「炭素シート」は「テープ状プリプレグ」に、それぞれ相当する。
　甲１発明における「シートの厚さが0.1ｍｍ」は本件特許発明１における「平均厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下」に包含される。
　甲１発明における「炭素繊維の体積割合Vfが58.1％」は本件特許発明１における「上記複数の繊維の含有率が３０体積％以上６０体積％以下」に包含される。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　一方向に配向する複数の繊維と、これらの複数の繊維に含浸するバインダーとを備えるテープ状プリプレグであって、
　平均厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下、
　上記複数の繊維の含有率が３０体積％以上６０体積％以下であるテープ状プリプレグ。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１−１＞
　本件特許発明１においては、「上記複数の繊維の配向方向と垂直方向の断面画像に基づき、縦横にｎ（ｎは２以上の整数）等分した各領域の繊維面積率ａから求められる変動係数Ｃｖ（ｎ）のフラクタル次元Ｄが０．４以上１．５以下」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
　
＜相違点１−２＞
　本件特許発明１においては、「上記複数の繊維の配向方向の断面画像に対するフーリエ変換により得られるパワースペクトル画像の近似楕円に基づき、下記式（１）で表される配向度Ｐが０．８以上１．０未満」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点１−３＞
　本件特許発明１においては、「上記複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）が２μｍ以上８μｍ以下である」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点１−３から検討する。
　甲１には、甲１発明における「複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）」が「２μｍ以上８μｍ以下である」ことは記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点１−３は実質的な相違点である。
　そして、甲２ないし９にも、甲１発明における「複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）」を「２μｍ以上８μｍ以下である」とすることの動機付けとなるような記載はない。
　なお、特許異議申立人は、甲８の【００３４】及び【００３５】並びに甲９の【請求項５】、【００２５】、【００３６】及び【表１】に「複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）」を「２μｍ以上８μｍ以下である」とすることが記載されている旨主張する。
　そこで、検討する。
　甲８の【００３４】及び【００３５】の記載は次のとおりである。
・「【００３４】
【表１】
【００３５】
　表１の結果から、炭素繊維プリプレグを製造するに際し、本発明の範囲内にある炭素繊維束を使用し、溶融含浸法を使用する場合に限って、ボイド率と厚みのバラツキとも十分に満足すべきものが得られていることがわかる。」
　また、甲９の【請求項５】、【００２５】、【００３６】及び【表１】の記載は次のとおりである。
・「【請求項５】
シート状の強化繊維材料に熱可塑性樹脂を含浸させてプリプレグを製造するに当たり、熱可塑性樹脂粉末を、アルコール類、ケトン類、ハロゲン化炭素類から選ばれた１種若しくは２種以上の有機溶媒又はかかる有機溶媒と水との混合溶媒に分散させたサスペンジョンに、シート状の強化繊維材料を浸漬させて、樹脂粉末をこの強化繊維材料に付着せしめ、次いで樹脂粉末が付着した強化繊維材料を170〜390℃に加熱して樹脂粉末を溶融させ、引き続いて上下一対の加熱・加圧ローラーを用いてローラー圧力３〜１０Ｋｇ／ｃｍ、ローラー温度（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋１００）℃で加熱・加圧して樹脂を含浸させ、シート状の強化繊維材料と熱可塑性樹脂を一体化させることを特徴とする均一性と表面平滑性に優れたプリプレグの製造法。」
・「【００２５】
本発明においては、次いで強化繊維材料を、上下一対の加熱ローラーを用いてローラー圧力３〜１０Ｋｇ／ｃｍ（計算線圧）、好ましくは5〜10Ｋｇ／ｃｍで、ローラー温度（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋１００）℃、好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃で加熱して樹脂を含浸させ、シート状の強化繊維材料と熱可塑性樹脂を一体化させてプリプレグが製造される。かかる処理によってプリプレグの均一化と表面の平滑化が図られる。」
・「【００３６】
表１の結果から、ローラー間の圧力及び温度が本発明の範囲内にある場合に限って、ボイド率と厚みのバラツキとも十分に満足すべきものが得られていることがわかる。」
・「【表１】
」
　特許異議申立人が記載があると主張する甲８及び９の上記箇所には、「複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）」を「２μｍ以上８μｍ以下である」とすることは記載されていないし、甲８及び９の上記箇所の記載から「複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）」を「２μｍ以上８μｍ以下である」とすることを導き出すこともできない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　したがって、甲１発明において、相違点１−３に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、「機械的特性及び品質の均一性に優れる繊維強化成形体を形成でき、かつ加工性に優れる」という甲１発明及び甲２ないし９に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
（ウ）まとめ
　したがって、相違点１−１及び１−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
イ　本件特許発明２、３及び５について
　本件特許発明２、３及び５は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項をすべて有するものである。
　したがって、本件特許発明２、３及び５は、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（３）取消理由２（甲２を主引用文献とする新規性及び進歩性）について
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「炭素繊維強化ポリエーテルエーテルケトンテープ」は本件特許発明１における「一方向に配向する複数の繊維と、これらの複数の繊維に含浸するバインダーとを備えるテープ状プリプレグ」に相当する。
　甲２発明における「厚さ0.13ｍｍ」は本件特許発明１における「平均厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下」に包含される。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　一方向に配向する複数の繊維と、これらの複数の繊維に含浸するバインダーとを備えるテープ状プリプレグであって、
　平均厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下であるテープ状プリプレグ。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点２−１＞
　本件特許発明１においては、「上記複数の繊維の含有率が３０体積％以上６０体積％以下」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点２−２＞
　本件特許発明１においては、「上記複数の繊維の配向方向と垂直方向の断面画像に基づき、縦横にｎ（ｎは２以上の整数）等分した各領域の繊維面積率ａから求められる変動係数Ｃｖ（ｎ）のフラクタル次元Ｄが０．４以上１．５以下」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
　
＜相違点２−３＞
　本件特許発明１においては、「上記複数の繊維の配向方向の断面画像に対するフーリエ変換により得られるパワースペクトル画像の近似楕円に基づき、下記式（１）で表される配向度Ｐが０．８以上１．０未満」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
　
＜相違点２−４＞
　本件特許発明１においては、「上記複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）が２μｍ以上８μｍ以下である」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。
（イ）判断
　事案に鑑み、相違点２−４から検討する。
　甲２には、甲２発明における「複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）」が「２μｍ以上８μｍ以下である」ことは記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点２−４は実質的な相違点である。
　そして、甲１及び３ないし９にも、甲２発明における「複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）」を「２μｍ以上８μｍ以下である」とすることの動機付けとなるような記載はない。
　なお、特許異議申立人は、甲８の【００３４】及び【００３５】並びに甲９の【請求項５】、【００２５】、【００３６】及び【表１】に「複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）」を「２μｍ以上８μｍ以下である」とすることが記載されている旨主張するが、上記（２）ア（イ）のとおり、該主張は採用できない。
　したがって、甲２発明において、相違点２−４に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、「機械的特性及び品質の均一性に優れる繊維強化成形体を形成でき、かつ加工性に優れる」という甲２発明並びに甲１及び３ないし９に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
（ウ）まとめ
　したがって、相違点２−１ないし２−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明であるとはいえないし、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件特許発明２、３及び５について
　本件特許発明２、３及び５は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項をすべて有するものである。
　したがって、本件特許発明２、３及び５は、本件特許発明１と同様に、甲２発明であるとはいえないし、該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
２　取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載された申立て理由について
　取消理由１は申立理由１及び申立理由３の一部と同旨であり、取消理由２は申立理由２及び申立理由３の一部と同旨である。
　そして、訂正により請求項４が削除されたため、取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載された申立て理由はなくなった。
第６　結語
　上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし３及び５に係る特許は取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし３及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件特許の請求項４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てのうち、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月１５日（２０２０．６．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　一方向に配向する複数の繊維と、これらの複数の繊維に含浸するバインダーとを備えるテープ状プリプレグであって、
　平均厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下、
　上記複数の繊維の含有率が３０体積％以上６０体積％以下、
　上記複数の繊維の配向方向と垂直方向の断面画像に基づき、縦横にｎ（ｎは２以上の整数）等分した各領域の繊維面積率ａから求められる変動係数Ｃｖ（ｎ）のフラクタル次元Ｄが０．４以上１．５以下、かつ
　上記複数の繊維の配向方向の断面画像に対するフーリエ変換により得られるパワースペクトル画像の近似楕円に基づき、下記式（１）で表される配向度Ｐが０．８以上１．０未満であ
り、
　
上記複数の繊維の配向方向と垂直方向の算術平均粗さ（Ｒａ）が２μｍ以上８μｍ以下であ
　配向度Ｐ＝１−（近似楕円の短径／長径）・・・・（１）
　【請求項２】
　上記複数の繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、有機繊維、金属繊維又はこれらの組み合わせを主成分とする請求項１に記載のテープ状プリプレグ。
　【請求項３】
　上記バインダーの主成分が熱可塑性樹脂である請求項１又は請求項２に記載のテープ状プリプレグ。
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　
請求項１、請求項２又は請求項３