【事件の表示】
　特願２０１０−　５２５１６「光変調器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２２日出願公開、特開２０１１−１８６２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年３月１０日の特許出願であって、平成２３年６月２０日付け、同年９月５日付け、及び同年１２月５日付けで補正がなされ、平成２４年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年１２月５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「基板にマッハツェンダー型導波路を形成した光変調器において、
　該基板の厚さが、導波路を伝搬する光波の波長の１５倍以下であり、
　該マッハツェンダー型導波路の出射側の合波部に入力される２つの分岐導波路が該合波部に接続される部分において、接続される２つの分岐導波路の傾きが０度であると共に、該２つの分岐導波路の間隔が０．５μｍ以上、１μｍ以下であり、
　かつ光波の伝搬方向と当該２つの分岐導波路とがなす角度が０．１度以下となる区間の長さが１００μｍ以上、５００μｍ以下であり、
　該合波部の合波後の導波路がマルチモード導波路であり、
　該マルチモード導波路の長さが１０〜５００μｍであり、
　さらに、該合波部から出力される導波路が、出力主導波路とそれを挟む２本の出力副導波路からなる３分岐導波路で構成され、
　出力される該３分岐導波路は、該出力副導波路の幅が、該出力主導波路の幅より小さく、
　該合波部に接続される部分における該出力主導波路と該出力副導波路との間の間隔が０．５μｍ以上、１μｍ以下であることを特徴とする光変調器。」
　
　
第３　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００６−３０１６１２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
１　「なお、図２（ａ）は、
光変調器
１は薄板、４はマッハツェンダー型光導波路
２　「図３は、本発明に係る
光変調器
薄板の表面に光導波路４が形成され
３　「
光変調素子を含む薄板の製造方法は、数百μｍの厚さを有する基板に上述した光導波路や変調電極を作り込み、基板の裏面を研磨し、例えば、２０μｍ以下の厚みに仕上げる。
４　「図９の
光変調器の特徴は、合波部２０において、入射側に２本の光導波路２３，２４、出射側に３本の光導波路５，２１，２２を配置した２×３分岐導波路を有しているものである。
光導波路２３，２４はマッハツェンダー形光導波路の２つの分岐導波路であり、光導波路５はマッハツェンダー型光導波路の出射導波路を構成している。
５　「上記特性を有する合波部としては、次の条件を満足することが必要である。なお、図１０は、図９の合波部２０の一部を拡大した図であり、
分岐導波路２３，２４は、合波点の直前では互いに平行になるように調整されている。
(1)マッハツェンダー型光導波路を構成する２つの分岐導波路２３，２４と２つの放射光用導波路２１，２２は、該出射導波路５の光伝搬方向（一点鎖線Ｃ−Ｃ’）に対して、各々が線対称となるように構成されていること。
(2)放射光用導波路２１，２２の幅ｗ２は、出射導波路５の幅ｗ１より狭いこと。
(3)放射光用導波路２１，２２と出射導波路５とが成す角度θが、１°以下であること。
６　「なお、図１０の一点鎖線Ｘと一点鎖線Ｙとの間に描かれた点線は出射導波路５及び放射光用導波路２１，２２の仮想延長線を示したものである。図１０では、分岐導波路２３，２４が結合した一点鎖線Ｘの位置から放射光用導波路の分岐が始まっているが、必要に応じて、
分岐導波路の結合状態をしばらく維持し、その後放射光用導波路の分岐が始まるように構成することも可能である。
分岐導波路の幅ｗ３を３．５μｍ、出射導波路５の幅ｗ１を４μｍ、そして放射光用導波路の幅ｗ２を２μｍ程度に設定し、角度θを０．５°、一点鎖線ＸとＹとの間隔を１１５μｍ程度に設定した場合に、伝搬光と放射光との分離が効率よく行えることが確認されている。
７　上記６に照らして、図１０を見ると、
２つの分岐導波路２３，２４の終端を一点鎖線Ｘの位置とし、出射導波路５、及び、２つの放射光用導波路２１，２２の始端部を一点鎖線Ｙの位置
出射導波路５とそれを挟む２本の放射光用導波路２１，２２が３分岐導波路を構成
　また、２つの分岐導波路２３，２４は互いに平行であるから、傾きが０度であることは明らかである。
８　上記６に照らして、
ｗ１＝４μｍ，ｗ２＝２μｍ，ｗ３＝３．５μｍ，θ＝０．５°，一点鎖線ＸとＹとの間隔を１１５μｍ
２つの分岐導波路２３，２４の間隔は約１．００４μｍ
　また、
出射導波路５と放射光用導波路２１，２２との間隔は、１１５μｍ×ｔａｎ０．５°≒１．００５μｍ
　 
　したがって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「２０μｍ以下の厚みに仕上げた薄板１の表面にマッハツェンダー型光導波路４を形成した光変調器であって、
　入射側にマッハツェンダー型光導波路の２つの分岐導波路２３，２４、出射側にマッハツェンダー型光導波路の出射導波路５、及び、出射導波路５を挟む２つの放射光用導波路２１，２２を配置した２×３分岐導波路を有する合波部２０において、
　伝搬光と放射光との分離を効率良く行うために、
　分岐導波路２３，２４は、合波点の直前では互いに平行になるように調整し、
　２つの分岐導波路２３，２４と２つの放射光用導波路２１，２２は、該出射導波路５の光伝搬方向に対して、各々が線対称となるように構成し、
　放射光用導波路２１，２２の幅ｗ２は、出射導波路５の幅ｗ１より狭く、
　放射光用導波路２１，２２と出射導波路５とが成す角度θが、１°以下であり、
　分岐導波路の結合状態をしばらく維持し、その後放射光用導波路の分岐が始まるように構成して、
　分岐導波路の幅ｗ３を３．５μｍ、出射導波路５の幅ｗ１を４μｍ、そして放射光用導波路の幅ｗ２を２μｍ程度に設定し、角度θを０．５°、２つの分岐導波路２３，２４の終端部の一点鎖線Ｘの位置と出射導波路５、及び、２つの放射光用導波路２１，２２の始端部の一点鎖線Ｙの位置との間隔を１１５μｍ程度に設定し、２つの分岐導波路２３，２４の間隔を約１μｍ（１．００４μｍ），及び、出射導波路５と放射光用導波路２１，２２との間隔を約１μｍ（１．００５μｍ）に設定した
光変調器。」（以下「引用発明」という。）
　
　
第４　対比
１　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「薄板１」、「２つの分岐導波路２３，２４」、「出射導波路５」及び「放射光用導波路２１，２２」は、それぞれ本願発明の「基板」、「２つの分岐導波路」、「出力主導波路」及び「２本の出力副導波路」に相当する。 
２　引用発明の分岐導波路は、結合状態をしばらく維持し、その後放射光用導波路の分岐が始まるものであるから、引用発明の分岐導波路の結合状態が維持された部分が本願発明の合波部に相当すると共に、マルチモード導波路といえることは明らかである。さらに、一点鎖線ＸとＹとの間隔は１１５μｍであるから、引用発明は、本願発明の「マルチモード導波路の長さが１０〜５００μｍ」との事項を満たす。
　
　よって、本願発明と引用発明は、 
 「基板にマッハツェンダー型導波路を形成した光変調器において、
　該マッハツェンダー型導波路の出射側の合波部に入力される２つの分岐導波路が該合波部に接続される部分において、接続される２つの分岐導波路の傾きが０度であり、
　該合波部の合波後の導波路がマルチモード導波路であり、
　該マルチモード導波路の長さが１０〜５００μｍであり、
　さらに、該合波部から出力される導波路が、出力主導波路とそれを挟む２本の出力副導波路からなる３分岐導波路で構成され、
　出力される該３分岐導波路は、該出力副導波路の幅が、該出力主導波路の幅より小さい光変調器。」 
 の点で一致し、以下の点で相違している。 
（１）相違点１
　２つの分岐導波路の間隔が、本願発明では０．５μｍ以上、１μｍ以下であるのに対し、引用発明では約１μｍ（１．００４μｍ）である点。
（２）相違点２
　光波の伝搬方向と２つの分岐導波路とがなす角度及び区間の長さが、本願発明では０．１度以下となる区間の長さが１００μｍ以上、５００μｍ以下であるのに対し、引用発明では、その点につき明らかでない点。
（３）相違点３
　合波部に接続される部分における出力主導波路と出力副導波路との間の間隔が、本願発明では０．５μｍ以上、１μｍ以下であるのに対し、引用発明では約１μｍ（１．００５μｍ）である点。
（４）相違点４
　基板の厚さが、本願発明では導波路を伝搬する光波の波長の１５倍以下であるのに対し、引用発明では、その点につき明らかでない点。
　　
　　
第５　判断
１　相違点１及び相違点３について
　引用発明において、「分岐導波路２３」と「分岐導波路２４」との間隔をどの程度とするか、また、「出射導波路５」と「放射光用導波路２１，２２」との間隔をどの程度とするかは、当業者が当該引用発明を実施する上で設計上適宜定めるべき事項であるところ、本願明細書の記載をみても、本願発明において、２つの分岐導波路の間隔を０．５μｍ以上１μｍ以下とし、また、出力主導波路と出力副導波路の間隔を０．５μｍ以上１μｍ以下とした点に設計的事項の域を超える程の格別の技術的意義があるものとは認められない。
　よって、引用発明において、２つの分岐導波路の間隔を０．５μｍ以上、１μｍ以下、合波部に接続される部分における出力主導波路と出力副導波路との間の間隔を０．５μｍ以上、１μｍ以下とし、相違点１及び３に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
２　相違点２について
　光波の伝搬方向と２つの分岐導波路とがなす角度及び区間の長さ（本願におけるＬ１）に関して、本願の当初明細書には、下記のとおり記載されている。
「図４（ａ）に示すような合波部２２に入力される２つの導波路は、ＭＺ型導波路の分岐導波路２０及び２１で構成されている。区間αの導波路は、図４（ａ）に示すような曲線部分（左側部分）と、該曲線部分と滑らかに接続される直線部分（図４（ｂ）に示す長さＬ１部分）から構成されている。分岐導波路２０及び２１の先端部分は、合波部２２に接続されており、接続する直前部分には、図４（ｂ）に示すように、２つの導波路の傾きが０度となるように、長さＬ１の平行な直線部分を有している。なお、平行な直線部分は、傾きが完全に０度であることが好ましいが、０．１度以下の誤差であれば、本発明と同様な効果が期待できる範囲として許容可能である。」（【００２９】）
「平行な直線部分の長さＬ１は、分岐導波路を伝搬する光波の進行方向が互いに平行となるに必要な長さを確保する。例えば、１００μｍ以上とすることが好ましい。なお、Ｌ１の長さがより長くなると、光導波路を伝搬する光波のクロストーク現象が平行導波路部分で発生し、合波部に達する前に相互に干渉する不具合も生じるため、長さＬ１は、５００μｍ以下とすることが好ましい。」（【００３０】）
　本願の当初明細書の上記記載によれば、本願発明は、「２つの導波路の傾きが０度となるように」したものであって、本願発明において、光波の伝搬方向と２つの分岐導波路とがなす角度及び区間の長さにつき、０．１度以下となる区間の長さが１００μｍ以上５００μｍ以下としたことの技術上の意義は、「分岐導波路を伝搬する光波の進行方向が互いに平行となるに必要な長さを確保」し、かつ、「合波部に達する前に相互に干渉する不具合も生じ」させない点にあると認められる。
　一方、引用発明の「分岐導波路２３，２４」も、「合波点の直前では互いに平行になるように調整し」たものであって、両導波路の傾きが０度となるようになしたものであり、また、引用発明も本願発明と同様、「分岐導波路を伝搬する光波の進行方向が互いに平行となるに必要な長さを確保」し、かつ、「合波部に達する前に相互に干渉する不具合も生じ」させないようになすべきものであることは、当業者において明らかである。
　よって、引用発明において、光波の伝搬方向と２つの分岐導波路とがなす角度及び区間の長さを０．１度以下となる区間の長さが１００μｍ以上、５００μｍ以下とし、相違点２に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
３　相違点４について
　光導波路に用いる光波として１．５５μｍの波長の光を用いることは、この分野では広く採用されている事項であって（例えば、特許第３９１３８５６号公報（【０００２】〜【０００７】参照。），特許第２８６７９９５号公報（【０００２】参照。））、引用発明の光導波路に当該１．５５μｍの波長の光を導波させることは、当業者が適宜なし得ることである。しかるところ、そのような波長の光を用いた場合の引用発明の薄板の厚さは、波長の約１２．９倍（＝２０÷１．５５）となる。
　したがって、引用発明において、光導波路に用いる波長を１．５５μｍとなし、その結果、基板の厚さが光導波路を伝搬する光波の波長の１５倍以下のものとなして、相違点４に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
 　そして、引用発明において、上記相違点１乃至相違点４に係る構成を備えるようなすことは、当業者が容易に想到できたことであり、かかる発明特定事項を採用することによる本願発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。 
 　
　 
 第６　むすび
したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
 　よって、結論のとおり審決する。