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　特願２００７−　６７２３５「電力貯蔵用フライホイール蓄電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２８５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１９年３月１５日の出願であって、平成２４年７月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。　
　
２．本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）補正後の本願の発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「超電導バルク体と超電導コイルを組み合わせた磁気軸受でフライホイールを支持する電力貯蔵用フライホイール蓄電装置において、前記超電導コイル
（７）
（７Ａ，７Ｂ）
（７Ａ，７Ｂ）
（７Ａ，７Ｂ）
上部ラジアルころがり軸受ユニット（４，２３）と下部ラジアルころがり軸受ユニット（９，２４）
（２１）の下方にフライホイール（５，２２）を連結し、前記回転軸（２１）
と補正された。　
　
　なお、手続補正書の請求項１には、「超電導コイル
（７Ａ，７Ｂ）の上部ラジアルころがり軸受ユニット（４，２３）と下部ラジアルころがり軸受ユニット（９，２４）
（７Ａ，７Ｂ）
上部ラジアルころがり軸受ユニット（４，２３）と下部ラジアルころがり軸受ユニット（９，２４）
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フライホイールを支持する」態様について「回転軸の下方にフライホイールを連結し」とする態様に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例　
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２１９５８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
　・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】この発明は、余剰電力をフライホイ−ルの運動エネルギ−に変換して貯蔵すると共に、必要時に前記フライホイ−ルに貯蔵されている運動エネルギ−を電気エネルギ−に変換して取り出すための、超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置に関するものである。」　
　
　・「【０００３】　
【従来の技術】電力貯蔵装置としては“揚水型水力発電所”等といった大規模なものが知られているが、最近では余剰電力をフライホイ−ルの運動エネルギ−に変換して貯蔵する“フライホイ−ル電力貯蔵装置”が設備的に簡便であるが故に注目され、一部では実用化されるに至っている。中でも、最近、高温超電導磁気軸受の開発が進んだことから、軸受摩擦損失を殆ど生じない超電導磁気軸受をフライホイ−ルの軸受に適用した“超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置（高温超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置）”に研究の目が注がれるようになってきた。」　
　
　・「【００１０】　
【発明が解決しようとする課題】このようなことから、本発明が目的としたのは、貯蔵電力の更なる増大が可能で、しかもエネルギ−ロスの極力少ない超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置を提供することである。　
【００１１】　
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を行ったが、この研究を通じて次の知見を得ることができた。即ち、従来の高温超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置において、その永久磁石体の部分を発生磁場の制限がない超電導コイルに代替させれば、それによる載荷力（浮揚力）が著しく高まってフライホイ−ルの重量を格段に増大させることができ、その貯蔵エネルギ−（貯蔵電力）をも飛躍的に増大させることが可能となる。つまり、磁石体の載荷力（浮揚力）は磁場の２乗に比例して増大するが、現在実用されているNb−Ti系超電導コイルでも５Ｔ程度までの磁場の発生は比較的容易であるので、永久磁石（発生磁場は精々で１Ｔ程度）を使用した従来の高温超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置に比べて２５倍程度の載荷力（浮揚力）が得られ、従ってフライホイ−ルの重量増を通じて貯蔵エネルギ−は飛躍的に増大することになる。　
【００１２】しかも、超電導コイルの場合は、永久磁石とは違って大型化が容易な上に、その形状（円形状）からしてフライホイ−ルの回転方向における磁場の均一性を向上させることも容易である。そして、これらの点もフライホイ−ルの一層の大型化（重量増）を可能にする要因となる。更に、超電導コイルの場合には、磁場が強いので相手部材（高温超電導バルク体）を遠くへ離すこと（即ち超電導コイルと高温超電導バルク体との空隙を例えば 100mm程度と大きくすること）が可能であり、そのため均一な磁場となる“表面からある程度離れた部位”に相手部材が位置するように両者を非接触で対峙させることができるので、超電導コイル自体の形状に若干の歪み等があったとしても回転体の円滑回転を維持することができ、磁場の不均一に起因したエネルギ−ロスの原因を無くすることができる。」　
　
　・「【００１８】　
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施形態例を示す図面によって説明する。図１は、本発明に係る超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置の一例を示す概念図である。図１において、符号１で示されるのは超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置の低温容器（真空容器）であり、この低温容器１は冷却板２から成る仕切り壁を有した二重壁構造となっている。なお、前記冷却板２は適宜の荷重支持材によって支持されていることは言うまでもないが、この荷重支持材には熱侵入が極力防止される材質，形態が選ばれる。　
【００１９】そして、低温容器１を構成する冷却板２の内底面には超電導コイル３が固定状態で配置される。この超電導コイル３は、例えば図２で示したように磁極が半径方向にＮ，Ｓ，・・・となるように配列されるが、その材質が問われるものではなく、Nb−Ti系超電導材，ビスマス系高温超電導材等の何れを適用しても構わない。　
【００２０】超電導コイル３の対向位置には超電導バルク体４が浮上状態となるように配置されるが、この例においては超電導バルク体４はフライホイ−ル５と一体化されており、またフライホイ−ル５には回転軸６が固設されているので、これらは一体となって超電導コイル３の上方位置にて非接触状態で回転することになる。超電導バルク体の材質も限定されるものではないが、製造実績の高い高温超電導体であるＹ系超電導材を適用するのが一般的であると言える。勿論、超電導バルク体として臨界温度の低い Nb3Sn系等の超電導バルク体を適用しても良いことは言うまでもない。なお、符号７及び８は、それぞれ案内用超電導コイルと案内用超電導バルク体を示しており、回転軸６の変位を非接触で防止するためのものである。」　
　
　・「【００２４】なお、図３は、本発明に係る超電導フライホイ−ル電力貯蔵装置の別例を示す概念図であり、超電導バルク体（高温超電導バルク体４′）の冷却効率を更に高めた装置構成を採用したものである。即ち、この装置では、高温超電導バルク体４′とフライホイ−ル５とを別体にしてそれぞれを回転軸６に固設すると共に、二重壁構造とされた低温容器１の内壁（冷却板２）の内側には高温超電導バルク体４′の部位のみが収納され、フライホイ−ル５の部位は低温容器内壁（冷却板２）の外側に配置されている。なお、冷却板２は系外からの熱侵入が極力抑えられる材質，形態の荷重支持材によって支持される。従って、高温超電導バルク体４′からの熱放散は当該バルク体の全表面からより広くなされることとなるので、高温超電導バルク体４′の冷却効率が一層向上する。」　
　
　・図３には、超電導コイル３の上方及び回転軸の軸方向にみて同位置に上部の案内用超電導コイル７及び案内用超電導バルク体８と下部の案内用超電導コイル７及び案内用超電導バルク体８を配置した構成、及び、回転軸６の中央にフライホイール５を連結した構成が示されている。
　
　・図３には、高温超電導バルク体４′と円形状の励磁した超電導コイル３を組み合わせた磁気軸受でフライホイール５を支持した構成が記載されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、図３の実施例に対応する次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。　
「高温超電導バルク体４′と超電導コイル３を組み合わせた磁気軸受でフライホイール５を支持する超電導フライホイール電力貯蔵装置において、前記超電導コイル３として円形状の励磁した超電導コイル３を前記高温超電導バルク体４′の対向位置に固定状態で配置し、載荷力を著しく高めるとともに、前記超電導コイル３の上方及び回転軸の軸方向にみて同位置に上部の案内用超電導コイル７及び案内用超電導バルク体８と下部の案内用超電導コイル７及び案内用超電導バルク体８を配置し、回転軸６の中央にフライホイール５を連結し、前記回転軸６の変位を防止する超電導フライホイール電力貯蔵装置。」　
　
ｂ）同じく、引用された特開平８−２２６４４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
　・「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、高速回転を必要とする流体機械や工作機械、余剰電力をフライホイールの運動エネルギーに変換して貯蔵する電力貯蔵装置等に用いられる超電導体を利用した超電導軸受装置に関する。」　
　
　・「【００３５】（実施例７）以上の実施例は全て回転軸方向に超電導体部と永久磁石部が対向した通称アキシャル型超電導磁気軸受の例であったが、本発明は径方向に超電導体とが対向したいわゆるラジアル型超電導磁気軸受の例を示す。　
【００３６】図１１に、回転体７が超電導体部５の外側に配置された外転型の超電導軸受装置の主要部の縦断面図を示す。図１１において図示されないハウジング内に固定部となる支持体３と回転体７に納められており、支持体３には超電導体４が配置され、磁石部８は２つの環状永久磁石１１Ａ、１１Ｂと磁性体からなる環状部材１３により構成されている。磁気的な作用は、前述の実施例６同様であり、環状永久磁石１１Ａ、１１Ｂから発せられた磁束が、環状部材１３により絞られて磁束密度を高め、超電導体４に対して一部入り込み大きなピン止め力を生じさせる。大口径の軸受を構成する必要がある場合や、外径より回転出力を取り出すような用途には図１１による構成が好適である。」　
　
　・「【００４０】尚、前述までの実施例１乃至７において、超電導軸受装置は超電導体部５が固定体部Ｂに、磁石部８が回転体部Ａに、それぞれ設けられている構造について説明したが、本発明は、逆に超電導体部５が回転体部Ａに、磁石部８が固定体部Ｂに、それぞれ設けられる構造であっても同様な作用効果を奏することができるものである。また、磁石にはＰｒ−Ｆｅ−Ｂ−Ｃｕ系磁石を使用した例を示したが、本発明はこれに限らず、フェライト、アルニコ、或はネオジウム系、サマリウム系等、他の全ての永久磁石を使用することができることは勿論であり、更に電磁石、超電導コイル等、磁束を発生するもの全て適用可能であり、加えて、ピンニング効果により磁束が封じ込められたいわば超電導体そのものを、固定体部、固定体部に設置する磁石として使用することもできるものである。」　
　
　・図１１には、２つの環状磁石１１Ａ、１１ＢがＮ極を対向させて、軸方向に沿って配置された構成が示されている。　
　
ｃ）同じく、引用された特開２００２−２７６５３９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
　・「【００１７】〔第１の実施の形態〕図１は本発明の第１の実施の形態にかかる宇宙用電力貯蔵フライホイール装置１００を示す。同図に示すようにケーシング１０２内に回転軸１０３が配置されている。このフライホイール装置１００は、真空状態となっている宇宙で使用するため、ケーシング１０２は真空容器である必要はなく、真空容器に比べて安価な材質・構成とすることができる。また、真空ポンプが不要になり全体構成をコンパクトにすることができる。　
【００１８】回転軸１０３の軸方向の略中央には支持ディスク１０４が固定されており、支持ディスク１０４の外周縁にはフライホイールリング１０５が取り付けられている。このため、回転軸１０３を回転中心として、回転軸１０３とフライホイールリング１０５が一体となって回転することができる。なお、フライホイールリング１０５の材料としてＣＦＲＰ材を使用しており、軽量化を図っている。　
【００１９】回転軸１０３の軸方向上部には上部ラジアル軸受１６０が配置され、回転軸１０３の軸方向下部には下部ラジアル軸受１７０が配置され、両ラジアル軸受１６０，１７０により、ラジアル方向の回転支持が行われている。　
【００２０】上部ラジアル軸受１６０は、拡大図である図２に示すように、転がり軸受１６１と、制振構造体１６２とで構成されている。転がり軸受１６１は、内輪１６１ａと転動体（玉）１６１ｂと外輪１６１ｃとで構成されている。内輪１６１ａは回転軸１０３に固定されている。制振構造体１６２は、外周側が開いた断面コ字状のダンパースリーブ１６２ａと、ダンパースリーブ１６２ａの内部に並行して介装されたＯリング１６２ｂ，１６２ｃとで構成されており、内部空間である粘性流体室１６２ｄには、図示しない管路により潤滑油が充填される。ダンパースリーブ１６２ａはケーシング１０２に固定されており、また、ダンパースリーブ１６２ａには外輪１６１ｃが固定されている。なお、上部ラジアル軸受１６０は、軸方向に微小なガタがあり、回転軸１０３はガタの分だけ軸方向に沿いズレ移動することができる。　
【００２１】下部ラジアル軸受１７０は、上部ラジアル軸受１６０と同様な構造となっており、転がり軸受と制振構造体とで構成されている。なお下部ラジアル軸受１７０は、軸方向に微小なガタがあり、回転軸１０３はガタの分だけ軸方向に沿いズレ移動することができる。」　
　
　・図１には、高温超電導スラスト磁気軸受１０９の上下に上部ラジアル軸受１６０と下部ラジアル軸受１７０を配置した構成が示されている。　
　
ｄ）同じく、引用された特開平１０−１３６６０９号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
　・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、高速回転を必要とするモータや超小型モータ等、軸受におけるロスが問題となるモータと、回転エネルギーによって電力を蓄電する蓄電装置に関するものである。」　
　
　・「【００２１】（実施例４）次に完全非接触モータを利用して、蓄電装置を構成した例を図６を用いて説明する。図６において、モータの基本構造は図１を用いて説明したものと同じため説明は省略する。回転体部１の回転軸２の先端部には慣性体１８が固定されており、回転体部１の回転エネルギーを慣性体１８によって蓄積する。」　
　
　・図６には、回転軸２の下方に慣性体１８を連結した構成が示されている。　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。　
　
　まず、後者の「高温超電導バルク体４′」は前者の「超電導バルク体」に、後者の「超電導フライホイール電力貯蔵装置」は前者の「電力貯蔵用フライホイール蓄電装置」にそれぞれ相当するから、結局、後者の「高温超電導バルク体４′と超電導コイル３を組み合わせた磁気軸受でフライホイール５を支持する超電導フライホイール電力貯蔵装置」は前者の「超電導バルク体と超電導コイルを組み合わせた磁気軸受でフライホイールを支持する電力貯蔵用フライホイール蓄電装置」に相当している。　
　
　次に、後者の「円形状の励磁した超電導コイル３を高温超電導バルク体４′の対向位置に固定状態で配置し」た態様と前者の「異極励磁した一対の超電導コイルを上下方向に直列配置し」た態様とは、「所定励磁した超電導コイルを所定配置し」たとの概念で共通し、後者の「載荷力を著しく高める」態様は前者の「負担できるスラスト荷重を向上させる」態様に相当するから、結局、後者の「円形状の励磁した超電導コイル３を前記高温超電導バルク体４′の対向位置に固定状態で配置し、載荷力を著しく高める」態様と前者の「超電導コイルとして異極励磁した一対の超電導コイルを上下方向に直列配置し、該異極励磁した一対の超電導コイルの中央部分の空間磁場を小さく抑えつつ、磁場勾配を大きくとり、負担できるスラスト荷重を向上させる」態様とは、「超電導コイルとして所定励磁した超電導コイルを所定配置し、負担できるスラスト荷重を向上させる」との概念で共通している。　
　
　さらに、後者の「超電導コイル３の上方及び回転軸の軸方向にみて同位置」と前者の「超電導コイルの上下」とは、「超電導コイルの上及び所定位置」との概念で共通し、後者の「上部の案内用超電導コイル７及び案内用超電導バルク体８」と前者の「上部ラジアルころがり軸受ユニット」とは、「上部ラジアル軸受ユニット」との概念で共通し、後者の「下部の案内用超電導コイル７及び案内用超電導バルク体８」と前者の「下部ラジアルころがり軸受ユニット」とは、「下部ラジアル軸受ユニット」との概念で共通し、後者の「回転軸６の中央にフライホイール５を連結し」た態様と前者の「回転軸の下方にフライホイールを連結し」た態様とは、「回転軸の所定位置にフライホイールを連結し」たとの概念で共通し、後者の「回転軸６の変位を防止する」態様は前者の「回転軸のラジアル方向の荷重を支持する」態様に相当するから、結局、後者の「超電導コイル３の上方及び回転軸の軸方向にみて同位置に上部の案内用超電導コイル７及び案内用超電導バルク体８と下部の案内用超電導コイル７及び案内用超電導バルク体８を配置し、回転軸６の中央にフライホイール５を連結し、前記回転軸６の変位を防止する」態様と前者の「超電導コイルの上下に上部ラジアルころがり軸受ユニットと下部ラジアルころがり軸受ユニットを配置し、回転軸の下方にフライホイールを連結し、前記回転軸のラジアル方向の荷重を支持する」態様とは、「超電導コイルの上及び所定位置に上部ラジアル軸受ユニットと下部ラジアル軸受ユニットを配置し、回転軸の所定部位にフライホイールを連結し、前記回転軸のラジアル方向の荷重を支持する」との概念で共通している。　
　
　したがって、両者は、　
「超電導バルク体と超電導コイルを組み合わせた磁気軸受でフライホイールを支持する電力貯蔵用フライホイール蓄電装置において、前記超電導コイルとして所定励磁した超電導コイルを所定配置し、負担できるスラスト荷重を向上させるとともに、前記超電導コイルの上及び所定位置に上部ラジアル軸受ユニットと下部ラジアル軸受ユニットを配置し、回転軸の所定部位にフライホイールを連結し、前記回転軸のラジアル方向の荷重を支持する電力貯蔵用フライホイール蓄電装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］　
　「所定励磁した」超電導コイルを「所定配置」した態様に関し、本願補正発明は、「異極励磁した一対の」超電導コイルを「上下方向に直列配置」したとしているのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。　
［相違点２］　
　超電導コイルに関し、本願補正発明は、「異極励磁した一対の超電導コイルの中央部分の空間磁場を小さく抑えつつ、磁場勾配を大きくとり」とする態様であるのに対し、引用発明は、かかる態様とされていない点。　
［相違点３］　
　上部ラジアル軸受ユニットと下部ラジアル軸受ユニットが配置される超電導コイルの「上方及び所定位置」に関し、本願補正発明は、「上下」としているのに対し、引用発明は、「上方及び回転軸の軸方向にみて同位置」である点。　
［相違点４］　
　「上部ラジアル軸受ユニット」と「下部ラジアル軸受ユニット」に関し、本願補正発明は、「ころがり」軸受ユニットとしているのに対し、引用発明は、「磁気」軸受ユニットである点。　
［相違点５］　
　フライホイールを連結した回転軸の「所定部位」に関し、本願補正発明は、「下方」としているのに対し、引用発明は、「中央」である点。　
　
（４）判断　
　上記相違点について以下検討する。　
　
・相違点１及び２について　
　例えば、引用例２にも開示されているように、超電導バルク体（「超電導体４」が相当）と超電導コイル（「磁束を発生させる超電導コイル」が相当）を組み合わせた磁気軸受において、異極励磁した一対の超電導コイル（「２つの環状磁石１１Ａ、１１Ｂを、Ｎ極が対向するように磁束を発生させる超電導コイル」が相当）を上下方向に直列配置（「軸方向に沿って配置された構成」が相当）し、負担できるスラスト荷重を向上させる（「大きなピン止め力を生じさせる」態様が相当）ことは、磁気軸受の分野における周知技術である。　
　
　引用発明において、負担できるスラスト荷重を向上させるとの課題の下に、磁気軸受について上記周知技術のものを採用し、結果、異極励磁した一対の超電導コイルを上下方向に直列配置することにより相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきであり、上記周知技術の採用に伴う格別の技術的困難性も何等認められない。　
　
　また、本願の当初明細書の段落【００１７】の「超電導コイル７は、異極励磁した一対の超電導コイル７Ａと７Ｂを上下方向に直列配置する。これにより、異極励磁した１対の超電導コイル７Ａと７Ｂの中央部分の磁場勾配が大きくなり、同じ空間磁場で比較すると、単一コイルの時のおよそ３倍の磁場勾配を実現することができる。」との記載によれば、相違点２に係る態様は、相違点１に係る超電導コイルの構成に付随して生ずる態様であると解される。　
　
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を採用した場合に、相違点２に係る本願補正発明の構成となることが想定されるところであり、もしくは、相違点２に係る本願補正発明の構成は当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎないものというべきであるから、相違点２は格別のものとはいえない。　
　
・相違点３及び４について　
　例えば、引用例３にも開示されているように、磁気軸受（「高温超電導スラスト磁気軸受１０９」が相当）」の上下に上部ラジアルころがり軸受ユニット（「転がり軸受である上部ラジアル軸受１６０」が相当）と下部ラジアルころがり軸受ユニット（「転がり軸受である下部ラジアル軸受１７０」が相当）を配置することは、電力貯蔵用フライホイール蓄電装置（「電力貯蔵フライホイール装置１００」が相当）の分野における周知慣用手段である。
　
　そうすると、引用発明において、ラジアル軸受ユニットの配置及び構成に対して上記周知慣用手段を採用することで、相違点３及び４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきであり、かかる周知慣用手段の採用に伴う格別の技術的困難性も何等認められない。
　
・相違点５について　
　例えば、引用例４にも開示されているように、回転軸の下方にフライホイール（「慣性体１８」が相当）を連結する構成は、電力貯蔵用フライホイール蓄電装置の分野における周知の構成である。　
　
　そうすると、引用発明において、フライホイールの配置について、上記周知の構成に倣うことにより相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、かかる周知の構成の採用に伴う格別の技術的困難性も何等認められない。　
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知技術、上記周知慣用手段及び上記周知の構成から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術、上記周知慣用手段及び上記周知の構成に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願の発明について　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２４年６月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「超電導バルク体と超電導コイルを組み合わせた磁気軸受でフライホイールを支持する電力貯蔵用フライホイール蓄電装置において、前記超電導コイルとして異極励磁した一対の超電導コイルを上下方向に直列配置し、該異極励磁した一対の超電導コイルの中央部分の空間磁場を小さく抑えつつ、磁場勾配を大きくとり、負担できるスラスト荷重を向上させるとともに、前記超電導コイルの上下にラジアルころがり軸受ユニットを配置し、回転軸のラジアル方向の荷重を支持することを特徴とする電力貯蔵用フライホイール蓄電装置。」　
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フライホイールを支持する」態様について「回転軸の下方にフライホイールを連結し」とする態様への限定を省いたものである。　
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で抽出した相違点１ないし４のみとなるため、前記「２．（４）」での検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。