(57)【要約】【課題】建物の屋上に設置した携帯基地局に、当該建物に隣接する車道や歩道などの地上部分に対して十分な通信領域を設定させることが可能な携帯基地局設置用架台を提供する。【解決手段】アンテナ４を備えた携帯基地局２を建物３の屋上に設置するための携帯基地局設置用架台１であって、屋上の床面３ａに配置される架台本体１０と、架台本体１０に起立姿勢で固定された支持柱２０と、支持柱２０に固定される固定部３０ｂとアンテナ４が装着される装着部３０ｃとを備え、アンテナ４を支持柱２０の側方に支持するアンテナ支持部３０とを有し、アンテナ支持部３０は、平面視において装着部３０ｃが架台本体１０の外側に位置するように支持柱２０から支持柱２０の側方に向けて突出するとともに、アンテナ４の向きを上下方向に変更可能な角度変更機能を備えていることを特徴とする携帯基地局設置用架台１。【選択図】図１
0003211758.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを備えた携帯基地局を建物の屋上に設置するための携帯基地局設置用架台であって、
前記屋上の床面に配置される架台本体と、
前記架台本体に起立姿勢で固定された支持柱と、
前記支持柱に固定される固定部と前記アンテナが装着される装着部とを備え、前記アンテナを前記支持柱の側方に支持するアンテナ支持部とを有し、
前記アンテナ支持部は、平面視において前記装着部が前記架台本体の外側に位置するように前記支持柱から該支持柱の側方に向けて突出するとともに、前記アンテナの向きを上下方向に変更可能な角度変更機能を備えていることを特徴とする携帯基地局設置用架台。
【請求項２】
平面視における前記架台本体の重心位置を挟んだ一方側に前記支持柱及び前記アンテナ支持部が配置され、平面視における前記架台本体の重心位置を挟んだ他方側にバラストが装着されるバラスト装着部が設けられている、請求項１に記載の携帯基地局設置用架台。
【請求項３】
前記バラスト装着部に、前記アンテナに接続される無線通信機が装着される、請求項２に記載の携帯基地局設置用架台。
【請求項４】
前記架台本体の前記無線通信機を挟んだ両側部分にそれぞれウエイトが配置されている、請求項３に記載の携帯基地局設置用架台。
【請求項５】
前記架台本体に、前記屋上に設けられたパラペットに係止可能な振止め用フックが設けられている、請求項１〜４の何れか１項に記載の携帯基地局設置用架台。
【請求項６】
前記架台本体が、４本の棒状部材を組み合わせた矩形の枠体部分を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の携帯基地局設置用架台。
【請求項７】
前記枠体部分の縦横寸法が、該架台本体に配置される全ての部材に加わる風圧荷重が所定値以上となっても転倒しない値に設定されている、請求項６に記載の携帯基地局設置用架台。
【請求項８】
前記枠体部分の縦横寸法が、所定の震度の地震によって転倒しない値に設定されている、請求項６または７に記載の携帯基地局設置用架台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、アンテナを備えた携帯基地局を建物の屋上に設置するための携帯基地局設置用架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯端末の普及に伴い、携帯端末との間で無線通信を行う携帯基地局の設置が進められている。例えば、ビル等の建物が密集する都市部などにおいては、既存の建物の屋上に携帯基地局を設置することが行われている。
【０００３】
建物の屋上に携帯基地局を設置する場合には、架台を用いるのが一般的である。例えば特許文献１には、屋上の床面に架台本体を配置し、この架台本体に起立姿勢で固定された支持柱にアンテナを装着して支持させるとともに、アンテナに接続される無線通信機等の設備を架台本体上に配置して携帯基地局を構成するようにした技術が記載されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７２６３６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の架台では、架台の安定性を確保するために、アンテナを支持する支持柱を平面視において架台本体の重心位置の近傍に位置するように配置するようにしているので、架台本体を屋上の縁部分に設けられたパラペットに近接させて配置しても、アンテナは当該屋上の縁部分から内側に離れて配置されることになり、この建物に隣接する車道や歩道などの地上部分に対して十分な通信領域を設定することができないという問題点があった。
【０００６】
これに対して、支持柱の高さを高くしてアンテナの設置高さを高くすることが考えられるが、この場合、架台の安定性を確保するために架台本体が大型化し、その設置性が低下するとともに架台のコストが高くなるという問題が生じることになる。
【０００７】
本考案は、従来技術が抱えるこのような問題を解決することを課題とするものであり、その目的とするところは、建物の屋上に設置した携帯基地局に、当該建物に隣接する車道や歩道などの地上部分に対して十分な通信領域を設定させることが可能な携帯基地局設置用架台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の携帯基地局設置用架台は、アンテナを備えた携帯基地局を建物の屋上に設置するための携帯基地局設置用架台であって、前記屋上の床面に配置される架台本体と、前記架台本体に起立姿勢で固定された支持柱と、前記支持柱に固定される固定部と前記アンテナが装着される装着部とを備え、前記アンテナを前記支持柱の側方に支持するアンテナ支持部とを有し、前記アンテナ支持部は、平面視において前記装着部が前記架台本体の外側に位置するように前記支持柱から該支持柱の側方に向けて突出するとともに、前記アンテナの向きを上下方向に変更可能な角度変更機能を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本考案の携帯基地局設置用架台は、上記構成において、平面視における前記架台本体の重心位置を挟んだ一方側に前記支持柱及び前記アンテナ支持部が配置され、平面視における前記架台本体の重心位置を挟んだ他方側にバラストが装着されるバラスト装着部が設けられているのが好ましい。
【００１０】
本考案の携帯基地局設置用架台は、上記構成において、前記バラスト装着部に、前記アンテナに接続される無線通信機が装着されるのが好ましい。
【００１１】
本考案の携帯基地局設置用架台は、上記構成において、前記架台本体の前記無線通信機を挟んだ両側部分にそれぞれウエイトが配置されているのが好ましい。
【００１２】
本考案の携帯基地局設置用架台は、上記構成において、前記架台本体に、前記屋上に設けられたパラペットに係止可能な振止め用フックが設けられているのが好ましい。
【００１３】
本考案の携帯基地局設置用架台は、上記構成において、前記架台本体が、４本の棒状部材を組み合わせた矩形の枠体部分を有するのが好ましい。
【００１４】
本考案の携帯基地局設置用架台は、上記構成において、前記枠体部分の縦横寸法が、該架台本体に配置される全ての部材に加わる風圧荷重が所定値以上となっても転倒しない値に設定されているのが好ましい。
【００１５】
本考案の携帯基地局設置用架台は、上記構成において、前記枠体部分の縦横寸法が、所定の震度の地震によって転倒しない値に設定されているのが好ましい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、建物の屋上に設置した携帯基地局に、当該建物に隣接する車道や歩道などの地上部分に対して十分な通信領域を設定させることが可能な携帯基地局設置用架台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施の形態である携帯基地局設置用架台を用いた携帯基地局を建物の屋上に設置した様子を示す側面図である。
【図２】図１に示す携帯基地局設置用架台を用いた携帯基地局の平面図である。
【図３】図１に示す携帯基地局設置用架台の変形例の携帯基地局設置用架台を用いた携帯基地局の側面図である。
【図４】図３に示す変形例の携帯基地局設置用架台を用いた携帯基地局の平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて詳細に例示説明する。
【００１９】
図１、図２に示す本考案の一実施の形態である携帯基地局設置用架台１は、例えばビル等の建物の屋上に携帯基地局２を設置するために用いられるものである。図１、図２においては、携帯基地局設置用架台１を用いて携帯基地局２をビル３の屋上に設置した状態を示す。
【００２０】
携帯基地局２は、２本の棒状のアンテナ４と、アンテナ４に接続ケーブル等（不図示）によって接続される無線通信機５とを備え、例えば携帯電話や携帯型情報端末などの携帯端末との間で無線通信を行うものである。
【００２１】
図示する場合では、２本のアンテナ４は、何れも円柱状の外形形状を有する３．５Ｇ共用セクタアンテナとなっている。なお、アンテナ４の上端には略矩形のカバーが装着されている。
【００２２】
無線通信機５は、３．５Ｇ共用セクタアンテナに対応した構成を有し、３つのボックスに分けて収容されている。このような携帯基地局２を、本実施形態の携帯基地局設置用架台１を用いてビル３の屋上に設置することで、アンテナ４を当該ビル３に隣接する車道や歩道などの地上部分にある携帯端末との間で効率良く無線通信を行うことができるようにして、携帯基地局２に当該地上部分に対して十分な通信領域を設定させることができる。
【００２３】
なお、無線通信機５を収容する３つのボックスには、無線通信機５に付随する各種の装置ないし携帯基地局２に必要な他の装置等を収容することもできる。
【００２４】
携帯基地局設置用架台１は、ビル３の屋上の床面３ａに配置される架台本体１０を有している。架台本体１０は、平面視で矩形の枠体部分１１を有している。枠体部分１１は、前側の棒状部材１１ａ、後側の棒状部材１１ｂ及び一対の横側の棒状部材１１ｃを備えている。これらの棒状部材１１ａ〜１１ｃは、それぞれ断面Ｃ字形状の鋼材で構成されており、Ｃ字の開口部分を外側に向けた矩形の枠状となるように配置され、Ｌ字の連結鋼材１２によって互いに連結されて形成されている。なお、Ｌ字の連結鋼材１２は、各棒状部材１１ａ〜１１ｃに対してボルトとナットを用いて固定されている。
【００２５】
図示する場合では、枠体部分１１は平面視で正方形状となっており、その一辺の長さは２０００ｍｍである。すなわち枠体部分１１の縦横寸法は、何れも２０００ｍｍである。
【００２６】
枠体部分１１の内側には、４本の棒状部材１３が設けられている。４本の棒状部材１３は、それぞれ枠体部分１１を構成する棒状部材１１ａ〜１１ｃと同様の断面Ｃ字形状の鋼材で構成されており、互いに間隔を空けた状態で横側の棒状部材１１ｃと平行な姿勢で配置されている。４本の棒状部材１３は、それぞれ一端において前側の棒状部材１１ａの中間部分にＬ字の連結鋼材１２を用いて連結されるとともに、他端において後側の棒状部材１１ｂの中間部分にＬ字の連結鋼材１２を用いて連結されている。
【００２７】
このような構成の架台本体１０は、ビル３の屋上の床面３ａに、アンカー等の部材で固定されることなく、当該床面３ａに置くことで設置される。したがって、ビル３の屋上の床面３ａに設けられた防水シート等をアンカーによって損傷させることなく、架台本体１０を床面３ａに設置することができる。なお、詳細は図示しないが、架台本体１０の下面にはゴムシートが貼り付けられ、床面３ａを保護するとともに、架台本体１０の床面３ａに対する滑りやガタつきを防止するようになっている。
【００２８】
架台本体１０には、２本の支持柱２０が起立姿勢で固定されている。支持柱２０は、それぞれ所定の長さの円筒状の鋼材（鋼管）により形成されており、その下端には正方形状の鋼材製のプレート２１が溶接よって固定されている。支持柱２０の根元部分には、支持柱２０をプレート２１に支持させる４枚の補強用の三角プレート２２が周方向に等間隔に並べて溶接によって固定されている。
【００２９】
一方の支持柱２０のプレート２１は、その一辺部分が前側の棒状部材１１ａの外側端に沿って配置されるとともに両側辺部分が一方の横側の棒状部材１１ｃの側に並ぶ一対の内側の棒状部材１３の上に配置され、４隅においてボルトとナットとにより前側の棒状部材１１ａ及び一対の内側の棒状部材１３に固定されている。これにより、一方の支持柱２０は、枠体部分１１の前側の棒状部材１１ａの側すなわち前側に偏った位置において架台本体１０に起立姿勢で固定されている。同様に、他方の支持柱２０のプレート２１は、その一辺部分が前側の棒状部材１１ａの外側端に沿って配置されるとともに両側辺部分が他方の横側の棒状部材１１ｃの側に並ぶ一対の内側の棒状部材１３の上に配置され、４隅においてボルトとナットとにより前側の棒状部材１１ａ及び一対の内側の棒状部材１３に固定されている。これにより、他方の支持柱２０も、枠体部分１１の前側に偏った位置において架台本体１０に起立姿勢で固定されている。
【００３０】
２本の支持柱２０は、架台本体１０を構成する各棒状部材１１ａ〜１１ｃ及び棒状部材１３に対して垂直に起立する姿勢で固定されるに限らず、ビル３の屋上の床面３ａが、当該ビル３の縁部分に設けられたパラペット３ｂから離れるに連れて徐々に床面３ａが下がるように傾斜して設けられている場合には、プレート２１の前側の棒状部材１１ａに固定される一辺部分とは反対側の部分と内側の棒状部材１３との間に高さ調整用のシム等を挟み込んで、架台本体１０を床面３ａに配置した状態で支持柱２０が鉛直方向を向くように調整される。なお、２本の支持柱２０は、互いに平行であるのが好ましい。
【００３１】
図示する場合では、架台本体１０に起立姿勢で固定された２本の支持柱２０は、直径が７６ｍｍ、高さが１６６０ｍｍである。
【００３２】
２本の支持柱２０には、それぞれアンテナ４を支持柱２０の側方に支持させるためのアンテナ支持部３０が取り付けられている。アンテナ支持部３０は、支持柱２０から側方に向けて突出するアーム状の支持部本体３０ａを有し、支持部本体３０ａの一端に設けられた固定部３０ｂにおいて支持柱２０の所定位置に固定されている。より具体的には、固定部３０ｂは一対のＵ字ボルトで構成されており、支持柱２０の外面に当接した状態の支持部本体３０ａの一端に、支持柱２０を挟んだ反対側から一対の固定部３０ｂをナットで締結することにより、アンテナ支持部３０は支持柱２０に固定されている。
【００３３】
支持部本体３０ａの他端には、アンテナ４が装着される装着部３０ｃが設けられている。装着部３０ｃは、アンテナ４の長手方向中央部に固定されるとともに、回動軸３０ｄを介して支持部本体３０ａに回動自在に連結されている。
【００３４】
図２に示すように、アンテナ支持部３０は、平面視において、支持柱２０に対して前側の棒状部材１１ａの長手方向（軸方向）に対して垂直な方向に延びる姿勢で支持柱２０に固定されている。これにより、アンテナ支持部３０は、平面視において、支持柱２０から該支持柱２０の側方に向けて突出し、装着部３０ｃは架台本体１０の外側すなわち枠体部分１１の外側に位置している。装着部３０ｃが架台本体１０の外側に位置することにより、装着部３０ｃに装着されているアンテナ４も、平面視において、架台本体１０の外側に配置される。
【００３５】
また、上記の通り、装着部３０ｃは回動軸３０ｄを介して支持部本体３０ａに回動自在に連結されている。すなわち、アンテナ支持部３０は、アンテナ４の向きを上下方向に変更可能な角度変更機能を備えた構成となっている。アンテナ支持部３０が角度変更機能を備えることにより、携帯基地局設置用架台１を用いて携帯基地局２を設置する場所等に応じて、アンテナ４の上下方向の向きを所望の向きに変更することができる。図示する場合では、アンテナ４は、鉛直方向に対して若干下方に向けられた姿勢で支持柱２０に支持されている。
【００３６】
なお、アンテナ支持部３０は、固定部３０ｂを緩めることで支持柱２０を中心として回動して、アンテナ４の向きを、支持柱２０を中心とした回動方向（左右方向）にも変更することができるようになっている。
【００３７】
以上の構成を有する本実施の形態の携帯基地局設置用架台１によれば、当該携帯基地局設置用架台１によりビル３の屋上に設置される携帯基地局２のアンテナ４を、平面視において架台本体１０よりも外側に位置するように支持柱２０から側方に突出させて支持することができるとともに、アンテナ４の向きを上下方向に変更することができる。したがって、携帯基地局設置用架台１を用いて携帯基地局２をビル３の屋上に設置する際に、架台本体１０をビル３の屋上の床面３ａの縁部分に設けられたパラペット３ｂに近接させて配置することで、アンテナ４をビル３の屋上の縁部分に沿って配置するとともに、当該アンテナ４をビル３の縁部分から地上方向に向けた斜め下方に向けた姿勢で支持することができる。これにより、ビル３の屋上に設置した携帯基地局２のアンテナ４が、当該ビル３に隣接する車道や歩道などの地上部分にある携帯端末との間で効率良く無線通信を行うことができるようにして、このビル３に隣接する車道や歩道などの地上部分に対して十分な通信領域を設定することができる。
【００３８】
また、携帯基地局２を設置するビル３の高さや当該ビル３に隣接する道路ないし歩道の幅等に応じてアンテナ４の向きを上下方向に変更することができる。これにより、あらゆるビル３の屋上に携帯基地局２を設置する場合において、当該ビル３に隣接する車道や歩道などの地上部分に対して十分な通信領域を設定することができる。
【００３９】
平面視における架台本体１０の重心位置は枠体部分１１のほぼ中心に位置しており、上記の通り、平面視における架台本体１０の重心位置を挟んだ前側に支持柱２０及びアンテナ支持部３０が配置されている。これに対し、平面視における架台本体１０の重心位置を挟んだ後側（後側の棒状部材１１ｂが設けられる側）には、バラスト装着部４０が設けられている。
【００４０】
バラスト装着部４０は、等辺山形鋼（アングル）等の棒状部材を複数組み合わせて架台として構成されており、後側の棒状部材１１ｂの長手方向中央部に沿って配置され、ボルトとナットとを用いて架台本体１０に固定されている。バラスト装着部４０の支持柱２０の側を向く前面及び横側の棒状部材１１ｃの側を向く一対の側面には、それぞれバラストとして無線通信機５が装着されている。なお、上記の通り、無線通信機５は、当該無線通信機５に付随する各種の装置等とともに３つのボックスに分けて収容された状態でバラスト装着部４０の各面に装着されている。
【００４１】
このように、本実施の形態の携帯基地局設置用架台１では、平面視における架台本体１０の重心位置を挟んだ前側に支持柱２０及びアンテナ支持部３０を配置し、平面視における架台本体１０の重心位置を挟んだ後側に設けたバラスト装着部４０に無線通信機５を装着するようにしている。したがって、アンテナ４を平面視において架台本体１０よりも外側に位置するように支持柱２０から側方に突出させて支持する構成としても、アンテナ４が架台本体１０に加える回転モーメントとは反対向きの回転モーメントを、バラスト装着部４０に装着された無線通信機５によって架台本体１０に加えるようにして、携帯基地局２を設置した携帯基地局設置用架台１の前後方向に向けた安定性を高めることができる。また、架台本体１０のみで安定性を確保する場合に比べて、架台本体１０の枠体部分１１の前後方向の寸法を小さくすることができるので、携帯基地局設置用架台１を小型化することができる。また、携帯基地局設置用架台１を小型化することにより、携帯基地局設置用架台１を用いた携帯基地局２の設置性を高めるとともに、携帯基地局設置用架台１のコストを低減することができる。
【００４２】
さらに、本実施の形態においては、枠体部分１１を、断面Ｃ字形状の鋼材で形成された棒状部材１１ａ〜１１ｃ及びＬ字の連結鋼材１２で構成するようにしたので、枠体部分１１を簡素な構成として、この携帯基地局設置用架台１のコストを低減することができる。
【００４３】
さらに、本実施の形態の携帯基地局設置用架台１では、バラスト装着部４０にバラストとしてアンテナ４に接続される無線通信機５を装着するようにしたので、別途コンクリートウエイト等のバラストを用いる場合に比べて、部品点数を低減して携帯基地局設置用架台１のコストを低減することができる。
【００４４】
架台本体１０のバラスト装着部４０に装着された無線通信機５の両側部分（左右の横側部分）には、それぞれウエイト５０が配置されている。それぞれのウエイト５０は、所定厚みを有する矩形のコンクリート板により構成されているが、例えば金属製のものなど、他の部材をウエイト５０として用いることもできる。架台本体１０の横側の棒状部材１１ｃとこれに隣接する内側の棒状部材１３との間には、一対の等辺山形鋼１４が、その底辺を下側として垂直辺を外向きとした姿勢で所定の間隔を空けて固定され、ウエイト５０は、対応する側の一対の等辺山形鋼１４に両端を支持された状態で配置されている。また、横側の棒状部材１１ｃと内側の棒状部材１３との間には、一対の等辺山形鋼１４の中間部分において棒状の抑え金物１５が固定されており、この抑え金物１５によってウエイト５０は上側から抑えられた状態となって架台本体１０に固定されている。
【００４５】
このように、本実施の形態の携帯基地局設置用架台１では、バラスト装着部４０に装着された無線通信機５の両側部分に、それぞれウエイト５０を配置するようにしたので、バラスト装着部４０に装着された無線通信機５とともにアンテナ４が架台本体１０に加える回転モーメントと反対向きの回転モーメントを架台本体１０に加えるようにして、携帯基地局２を設置した携帯基地局設置用架台１の前後方向に向けた安定性を高めることができるとともに、横方向に向けた携帯基地局設置用架台１の安定性をも高めることができる。また、架台本体１０のみで安定性を確保する場合に比べて、架台本体１０の枠体部分１１の前後方向及び横方向の寸法を小さくすることができるので、携帯基地局設置用架台１を小型化することができる。また、携帯基地局設置用架台１を小型化することにより、携帯基地局設置用架台１を用いた携帯基地局２の設置性を高めるとともに、携帯基地局設置用架台１のコストを低減することができる。
【００４６】
枠体部分１１の前後方向及び横方向の寸法すなわち縦横寸法は、架台本体１０に配置される全ての部材が基準風速の風を受けたときに携帯基地局設置用架台１を含んだ携帯基地局２が受ける風圧荷重を計算し、当該風圧荷重を考慮した設計を行うことで、架台本体１０に配置される全ての部材に加わる風圧荷重が所定値以上となっても携帯基地局設置用架台１が転倒しない値に設定されている。
【００４７】
本実施の形態では、地表面粗度区分を（ＩＩ）、基準風速を３４ｍ／ｓ、携帯基地局設置用架台１の接地高さを３０ｍとして、当該風圧荷重を考慮した設計を行った。
【００４８】
また、枠体部分１１の縦横寸法は、所定の震度の地震が発生したときに携帯基地局設置用架台１を含んだ携帯基地局２が受ける地震荷重を計算し、当該地震荷重を考慮した設計を行うことで、所定の震度の地震が発生しても携帯基地局設置用架台１が転倒しない値に設定されている。
【００４９】
本実施の形態では、地域係数Ｚを１．２、設計水平震度Ｋｓを１．２として、当該地震荷重を考慮した設計を行った。
【００５０】
このように、枠体部分１１の縦横寸法を、風圧荷重及び地震荷重を考慮して設定することにより、携帯基地局設置用架台１を、所定の風速の風ないし所定の震度の地震によっては転倒しない程度の安定性を有するものとしつつ、その小型化を図ることができる。また、携帯基地局設置用架台１を小型化することにより、携帯基地局設置用架台１を用いた携帯基地局２の設置性を高めるとともに、携帯基地局設置用架台１のコストを低減することができる。
【００５１】
詳細は図示しないが、携帯基地局設置用架台１の安定性をさらに高めるために、携帯基地局設置用架台１に屋上に設けられたパラペット３ｂに係止可能な振止め用フックを設けるようにしてもよい。この場合、振止め用フックは、基端部において架台本体１０に固定され、先端側のフック状の部分においてパラペット３ｂに当該パラペット３ｂを跨ぐように係止可能な構成のものとすることができる。このような振止め用フックを設けることで、地震が発生したときなどに、携帯基地局設置用架台１が床面３ａに沿って移動して位置ずれを生じたり、転倒したりすることを防止して、携帯基地局２を設置した携帯基地局設置用架台１の安定性をさらに高めることができる。
【００５２】
図３は、図１に示す携帯基地局設置用架台１の変形例の携帯基地局設置用架台１００を用いた携帯基地局２００の側面図であり、図４は、図３に示す変形例の携帯基地局設置用架台１００を用いた携帯基地局２００の平面図である。なお、図３、図４においては、前述した部材に対応する部材には同一の符号を付してある。
【００５３】
図１、図２に示す本実施の形態の携帯基地局設置用架台１は、２本のアンテナ４を備えた携帯基地局２に対応したものとなっているが、図３、図４に示す変形例の携帯基地局設置用架台１００のように、１本のアンテナ４のみを備えた携帯基地局２００に対応した構成とすることもできる。なお、図示する場合では、変形例の携帯基地局設置用架台１００により設置される携帯基地局２００のアンテナ４は、外形が円柱状の４波共用アンテナとなっている。
【００５４】
携帯基地局２００が１本のアンテナ４のみを備えるのに対応して、変形例の携帯基地局設置用架台１００では、架台本体１０に１本の支持柱２０のみが固定されている。
【００５５】
また、変形例の携帯基地局設置用架台１００においては、支持柱２０には、上下に分けた２つのアンテナ支持部３０が設けられ、これら２つのアンテナ支持部３０によってアンテナ４が支持されている。この場合、アンテナ支持部３０の支持部本体３０ａは、それぞれ固定部３０ｂ及び装着部３０ｃに対して回動軸３０ｅにより回動自在に連結されるとともに、それ自体がヒンジ軸３０ｆを有するヒンジ構造に構成され、ヒンジ軸３０ｆを中心として開閉動作することで固定部３０ｂと装着部３０ｃとの間隔を調整できるように構成されている。そして、上側のアンテナ支持部３０を下側のアンテナ支持部３０よりも開いた状態とすることで、アンテナ４はある程度下を向いた姿勢とされている。なお、このような２つのアンテナ支持部３０の構成によれば、アンテナ４の角度を上下方向に変更可能であるとともに、アンテナ４の支持柱４に対する距離をも合わせて変更可能である。
【００５６】
また、アンテナ４及び支持柱２０が１本であることに対応して、架台本体１０に配置される一対のウエイト５０は、バラスト装着部４０に装着された無線通信機５の両側部分ではなく、架台本体１０の前後方向の略中間位置に配置されている。
【００５７】
さらに、無線通信機５として、１本の４波共用アンテナであるアンテナ４に対応した種類のものが用いられている。
【００５８】
このように、携帯基地局設置用架台１００は、アンテナ４の本数や、アンテナ４ないし無線通信機５の種類が相違する携帯基地局２００に対しても、平面視における架台本体１０の重心位置を挟んだ前側に支持柱２０及びアンテナ支持部３０を配置し、平面視における架台本体１０の重心位置を挟んだ後側に設けたバラスト装着部４０に無線通信機５を装着する構成を有することで、携帯基地局２００を設置した携帯基地局設置用架台１００の前後方向の安定性を確保することができる。
【００５９】
また、架台本体１０に配置する一対のウエイト５０の位置を調整することで、携帯基地局２００を設置した携帯基地局設置用架台１００の前後方向に向けた安定性を高めつつ、横方向に向けた安定性をも高めることができる。
【００６０】
さらに、この変形例の携帯基地局設置用架台１００においても、所定の風速の風ないし所定の震度の地震によっては転倒しない程度の安定性を有するものとして設計することで、携帯基地局設置用架台１００の小型化を図り、そのコストを低減することができる。
【００６１】
本考案は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６２】
例えば前記実施の形態においては、アンテナ支持部３０は円柱状のアンテナ４を支持する構成とされているが、これに限らず、アンテナ支持部３０は、アンテナ４を支持柱２０の側方に支持させることができるものであれば、支持するアンテナの形状ないし種類に対応した種々の構成のものとすることができる。
【００６３】
また、前記実施の形態においては、枠体部分１１を矩形に構成するようにしているが、これに限らず、架台本体１０をパラペット３ｂに可能な限り近接させて配置したときに、アンテナ４を枠体部分１１よりもパラペットの側に突出して配置することができれば、枠体部分１１の形状は種々変更可能である。
【００６４】
さらに、前記実施の形態においては、支持柱２０を枠体部分１１の縁部分に固定するようにしているが、これに限らず、支持部本体３０ａを長くするなどしてアンテナ支持部３０の装着部３０ｃが枠体部分１１の外側に配置されていれば、支持柱２０を枠体部分１１の内側にずらして固定するようにしてもよい。本実施の形態では、棒状部材１３に長手方向に沿って複数のボルト通し孔を設けておくことで、支持柱２０のプレート２１を枠体部分１１の内側にずらして固定することが可能に構成されている。
【００６５】
さらに、前記実施の形態においては、バラスト装着部４０に無線通信機５を装着するようにしているが、無線通信機５に替えてコンクリートウエイト等のバラストを装着してもよい。この場合、無線通信機５を携帯基地局設置用架台１の他の部分に装着してもよく、携帯基地局設置用架台１以外の部分に設置するようにしてもよい。
【００６６】
さらに、前記実施の形態においては、バラスト装着部４０に無線通信機５を３つに分けて装着するようにしているが、無線通信機５の構成及び当該無線通信機５に付随する設備等に応じて、その配置は種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１    携帯基地局設置用架台
２    携帯基地局
３    ビル（建物）
３ａ  床面
３ｂ  パラペット
４    アンテナ
５    無線通信機
１０    架台本体
１１    枠体部分
１１ａ  前側の棒状部材
１１ｂ  後側の棒状部材
１１ｃ  横側の棒状部材
１２    連結鋼材
１３    棒状部材
１４    等辺山形鋼
１５    抑え金物
２０    支持柱
２１    プレート
２２    三角プレート
３０    アンテナ支持部
３０ａ  支持部本体
３０ｂ  固定部
３０ｃ  装着部
３０ｄ  回動軸
３０ｅ  回動軸
３０ｆ  ヒンジ軸
４０    バラスト装着部
５０    ウエイト
１００    携帯基地局設置用架台
２００    携帯基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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