【事件の表示】
　特願２００８−５１５３４４「安全性を高めたＲＦＩＤ通信方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日国際公開、ＷＯ２００６／１３１８６１、平成２０年１１月２７日国内公表、特表２００８−５４２９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本願は、２００６年６月１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００５年６月７日　ＥＰ、２００５年１１月２９日　ＥＰ）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月１０日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年４月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、平成２４年２月２日付けの審尋に対し、同年７月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年１０月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
　
１　本件補正  
　
　本件補正は、本件補正前に、  
「【請求項１】
　ＲＦＩＤリーダと通信するＲＦＩＤタグ内の記憶装置を制御するＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法において、前記方法は前記ＲＦＩＤタグ内で実行され、
　書き込み要求を受信するステップと、
　ワンタイムパッドであるランダムデータを生成するステップと、
　前記ランダムデータを送信するステップと、
　暗号化された情報を受信するステップと、
　前記ランダムデータを用いて受信した前記情報を復号化するステップと、
　復号化された前記情報を検証するステップと、
　復号化された前記情報を格納するステップと
を含むことを特徴とするＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、前記ランダムデータを生成するステップの後に、ランダムデータを格納するステップを含むことを特徴とするＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の方法において、前記ランダムデータは、熱抵抗ノイズ、熱ショットノイズ、大気雑音および原子核崩壊のいずれかを測定することにより導き出されることを特徴とするＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法において、前記ランダムデータおよび復号化された情報は、長さが同一であり、それによって、ワンタイムパッドの特性を満たすことを特徴とするＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法において、前記受信した情報を復号化するステップの後に、前記ランダムデータを上書きするかまたは削除するステップを含むことを特徴とするＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法において、前記全てのステップの前に、
読み出し要求を受信するステップと、
ＲＦＩＤタグ情報を送信するステップと
を含むことを特徴とするＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法。
　　【請求項７】
　情報の格納およびＲＦＩＤリーダとの通信を行うＲＦＩＤタグにおいて、前記ＲＦＩＤタグは
　書き込み要求を受信するための手段と、
　ワンタイムパッドであるランダムデータを生成するための手段と、
　前記ランダムデータを送信するための手段と、
　暗号化された情報を受信するための手段と、
　前記ランダムデータを使用して受信した情報を復号化するための手段と、
　復号化された前記情報を検証するための手段と、
　前記復号化した情報を格納するための手段と
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
　　【請求項８】
　ＲＦＩＤタグと通信するＲＦＩＤリーダによる情報の書き込みを制御するＲＦＩＤリーダの制御方法において、前記方法はＲＦＩＤリーダにおいて実行され、
　書き込み要求を送信するステップと、
　ランダムデータを受信するステップと、
　前記ランダムデータにより暗号化された情報を送信するステップと
を含むことを特徴とするＲＦＩＤリーダの制御方法。
　　【請求項９】
　請求項８に記載の方法において、前記ランダムデータを受信するステップの後に、前記ランダムデータを使用して情報を暗号化するステップを含むことを特徴とするＲＦＩＤリーダ制御方法。
　　【請求項１０】
　請求項８または９に記載の方法において、前記全てのステップの前に
読み出し要求を送信するステップと、
ＲＦＩＤタグ情報を受信するステップと
を含むことを特徴とするＲＦＩＤリーダ制御方法。
　　【請求項１１】
　請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法において、前記暗号化された情報を送信するステップは、ＲＦＩＤタグのメモリに情報を書き込むステップを含むことを特徴とするＲＦＩＤリーダ制御方法。
　　【請求項１２】
　ＲＦＩＤタグへの情報の書き込みを制御するためのＲＦＩＤリーダにおいて、前記ＲＦＩＤリーダは、
　書き込み要求を送信するための手段と、
　ランダムデータを受信するための手段と、
　前記ランダムデータにより暗号化された情報を送信する手段と
を備えたことを特徴とするＲＦＩＤリーダ。
　　【請求項１３】
　ＲＦＩＤタグと通信するＲＦＩＤリーダを含むＲＦＩＤシステムのためのＲＦＩＤ通信方法において、前記方法は、
　前記ＲＦＩＤリーダから前記ＲＦＩＤタグへ書き込み要求を送信するステップと、
　前記ＲＦＩＤタグによりワンタイムパッドであるランダムデータを生成するステップと、
　前記ＲＦＩＤタグから前記ＲＦＩＤリーダへ前記ランダムデータを送信するステップと、
　前記ランダムデータを用いて情報を暗号化するステップと、
　前記ＲＦＩＤリーダから前記ＲＦＩＤタグへ暗号化された前記情報を送信するステップと、
　前記ランダムデータを使用して、前記ＲＦＩＤタグにより暗号化された前記情報を復号化するステップと、
　復号化された前記情報を前記ＲＦＩＤタグにより検証するステップと、
　復号化された前記情報を前記ＲＦＩＤタグにより前記ＲＦＩＤタグのメモリ上に格納するステップと
を含むことを特徴とするＲＦＩＤ通信方法。
　　【請求項１４】
　請求項１３に記載の方法において、前記ランダムデータを生成するステップの後に、前記ＲＦＩＤタグのメモリ上に前記ＲＦＩＤタグにより前記ランダムデータを格納するステップを含むことを特徴とするＲＦＩＤ通信方法。
　　【請求項１５】
　請求項１３または１４に記載の方法において、前記ランダムデータは、熱抵抗ノイズ、熱ショットノイズ、大気雑音および原子核崩壊のいずれかを測定することにより導かれることを特徴とするＲＦＩＤ通信方法。
　　【請求項１６】
　請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法において、前記ランダムデータおよび復号化された情報は長さが等しく、それによって、ワンタイムパッドの特性を満たすことを特徴とするＲＦＩＤ通信方法。
　　【請求項１７】
　請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法において、前記情報を復号化するステップの後に、前記ＲＦＩＤにより前記ランダムデータを上書きするか削除するステップを含むことを特徴とするＲＦＩＤ通信方法。
　　【請求項１８】
　請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法において、前記全てのステップの前に、
　前記ＲＦＩＤリーダから前記ＲＦＩＤタグへ読み出し要求を送信するステップと、
　前記ＲＦＩＤタグから前記ＲＦＩＤリーダへＲＦＩＤタグ情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とするＲＦＩＤ通信方法。
　　【請求項１９】
　請求項７に記載のＲＦＩＤタグと通信する請求項１２に記載のＲＦＩＤリーダを備えたＲＦＩＤシステム。」  
とあったところを、  
　
「【請求項１】
　ＲＦＩＤリーダと通信するＲＦＩＤタグ内の記憶装置を制御するＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法において、前記方法は前記ＲＦＩＤタグ内で実行され、
　書き込み要求を受信するステップと、
　ワンタイムパッドであるランダムデータを生成するステップと、
　前記ランダムデータを送信するステップと、
　暗号化された情報を受信するステップと、
　前記ランダムデータを用いて受信した前記情報を復号化するステップと、
　復号化された前記情報を検証するステップと、
　復号化された前記情報を格納するステップと
を含み、
　前記ランダムデータおよび復号化された情報は、長さが同一であり、それによって、ワンタイムパッドの特性を満たすことを特徴とするＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、前記ランダムデータを生成するステップの後に、ランダムデータを格納するステップを含むことを特徴とするＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の方法において、前記ランダムデータは、熱抵抗ノイズ、熱ショットノイズ、大気雑音および原子核崩壊のいずれかを測定することにより導き出されることを特徴とするＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法において、前記受信した情報を復号化するステップの後に、前記ランダムデータを上書きするかまたは削除するステップを含むことを特徴とするＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法において、前記全てのステップの前に、
読み出し要求を受信するステップと、
ＲＦＩＤタグ情報を送信するステップと
を含むことを特徴とするＲＦＩＤタグ記憶装置制御方法。
　　【請求項６】
　情報の格納およびＲＦＩＤリーダとの通信を行うＲＦＩＤタグにおいて、前記ＲＦＩＤタグは
　書き込み要求を受信するための手段と、
　ワンタイムパッドであるランダムデータを生成するための手段と、
　前記ランダムデータを送信するための手段と、
　暗号化された情報を受信するための手段と、
　前記ランダムデータを使用して受信した情報を復号化するための手段と、
　復号化された前記情報を検証するための手段と、
　前記復号化した情報を格納するための手段と
を備え、
　前記ランダムデータおよび復号化された情報は、長さが同一であり、それによって、ワンタイムパッドの特性を満たすことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
　　【請求項７】
　ＲＦＩＤタグと通信するＲＦＩＤリーダを含むＲＦＩＤシステムのためのＲＦＩＤ通信方法において、前記方法は、
　前記ＲＦＩＤリーダから前記ＲＦＩＤタグへ書き込み要求を送信するステップと、
　前記ＲＦＩＤタグによりワンタイムパッドであるランダムデータを生成するステップと、
　前記ＲＦＩＤタグから前記ＲＦＩＤリーダへ前記ランダムデータを送信するステップと、
　前記ランダムデータを用いて情報を暗号化するステップと、
　前記ＲＦＩＤリーダから前記ＲＦＩＤタグへ暗号化された前記情報を送信するステップと、
　前記ランダムデータを使用して、前記ＲＦＩＤタグにより暗号化された前記情報を復号化するステップと、
　復号化された前記情報を前記ＲＦＩＤタグにより検証するステップと、
　復号化された前記情報を前記ＲＦＩＤタグにより前記ＲＦＩＤタグのメモリ上に格納するステップと
を含み、
　前記ランダムデータおよび復号化された情報は、長さが同一であり、それによって、ワンタイムパッドの特性を満たすことを特徴とするＲＦＩＤ通信方法。
　　【請求項８】
　請求項７に記載の方法において、前記ランダムデータを生成するステップの後に、前記ＲＦＩＤタグのメモリ上に前記ＲＦＩＤタグにより前記ランダムデータを格納するステップを含むことを特徴とするＲＦＩＤ通信方法。
　　【請求項９】
　請求項７または８に記載の方法において、前記ランダムデータは、熱抵抗ノイズ、熱ショットノイズ、大気雑音および原子核崩壊のいずれかを測定することにより導かれることを特徴とするＲＦＩＤ通信方法。
　　【請求項１０】
　請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法において、前記情報を復号化するステップの後に、前記ＲＦＩＤにより前記ランダムデータを上書きするか削除するステップを含むことを特徴とするＲＦＩＤ通信方法。
　　【請求項１１】
　請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法において、前記全てのステップの前に、
　前記ＲＦＩＤリーダから前記ＲＦＩＤタグへ読み出し要求を送信するステップと、
　前記ＲＦＩＤタグから前記ＲＦＩＤリーダへＲＦＩＤタグ情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とするＲＦＩＤ通信方法。
　　【請求項１２】
　書き込み要求を送信するための手段と、
　ランダムデータを受信するための手段と、
　前記ランダムデータにより暗号化された情報を送信する手段と
を有する、請求項６に記載のＲＦＩＤタグへの情報の書き込みを制御するＲＦＩＤリーダを備えるＲＦＩＤシステム。」  
とするものである。  
　
　本件補正後の請求項１、７は、それぞれ、本件補正前の請求項１を引用する請求項４、請求項１３を引用する請求項１６に対応し、本件補正後の請求項６、１２は、それぞれ対応する補正前の請求項７、１９の発明特定事項において、「前記ランダムデータおよび復号化された情報は、長さが同一であり、それによって、ワンタイムパッドの特性を満たす」との事項を追加して限定し、また、補正前の請求項１、８ないし１２、１３を削除したものである。
　
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定し、また、請求項を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び同項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。  
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項６に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。  
　
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　
「【請求項６】
　情報の格納およびＲＦＩＤリーダとの通信を行うＲＦＩＤタグにおいて、前記ＲＦＩＤタグは
　書き込み要求を受信するための手段と、
　ワンタイムパッドであるランダムデータを生成するための手段と、
　前記ランダムデータを送信するための手段と、
　暗号化された情報を受信するための手段と、
　前記ランダムデータを使用して受信した情報を復号化するための手段と、
　復号化された前記情報を検証するための手段と、
　前記復号化した情報を格納するための手段と
を備え、
　前記ランダムデータおよび復号化された情報は、長さが同一であり、それによって、ワンタイムパッドの特性を満たすことを特徴とするＲＦＩＤタグ。」
　
　
２　引用例及びその記載事項  
　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−３６０１５号公報（平成１２年２月２日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。  
　  
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、
ＩＣカード
に関する。
　
「【００２７】このＩＣカード発行システムは、図１に示すように、
パソコン（ＰＣ）１とこのＰＣ１と通信ライン２を介して接続されているリーダライタ３とからなる。
リーダライタ３には、
ＩＣカード４が装着されるようになっている。
【００２８】
ＰＣ１は、ＰＣ１の全体を制御する制御部５、制御用のプログラムが記憶されていたり種々のデータが記憶されるメモリ６
リーダライタ３とのデータのやり取りを行うインターフェース９により構成されている。
　
「【００３０】
リーダライタ３は、
ＰＣ１とのデータのやり取りを行うインターフェース１２、ＩＣカード４とのデータのやり取りを行うインターフェース１３により構成されている。
【００３１】
ＩＣカード４は、
リーダライタ３とのデータのやり取りを行うインターフェース１８により構成されている。
【００３２】上記ＣＰＵ１４としては、ＥＥＰＲＯＭ１７から読取った各カードで共通の復号キーとして暗号化済みのコマンド電文の復号化を行う復号化機能（第１の実施形態）、ＥＥＰＲＯＭ１７から読取った製造番号を復号キーとして暗号化済みのコマンド電文の復号化を行う復号化機能（第２の実施形態）、ＥＥＰＲＯＭ１７から読取った製造番号に基づいて乱数生成ロジックにより生成される乱数を復号キーの種として暗号化済みのコマンド電文の復号化を行う復号化機能（第３の実施形態）を有し、上記復号化プログラム（ＣＰＵ処理プログラム）はＲＯＭ１５に格納されている。また、上記ＥＥＰＲＯＭ１７には、乱数を格納する乱数バッファが設けられている（第３、第４の実施形態）。」
　
「【００８２】次に、第３の実施形態として、
暗号化のキーをコマンド電文生成の都度、異ならせる場合について説明する。
【００８３】基本的に一枚のＩＣカード４に対する一次発行処理は、ＩＣカード４のライフサイクルを通して一回だけのものだが、
発行コマンドの機能、形式によっては、ＩＣカード４に対して類似のコマンドを多数回送出するケースが考えられる。
【００８４】たとえば、１ファイルの創成について、１回のコマンド送信が必要な場合、創成するファイルの形式に関する情報だけが異なる同一のコマンドを、創成するファイルの数だけ送出するため暗号化された電文の解析の機会が増えることになる。
【００８５】また、キーとして使われる製造番号は一次発行処理の始めの段階で生の値として読み出されるため、複数のＩＣカード４を使用して多数の解析用データを集めることも可能である。
【００８６】
このとき、暗号化のキーに
一律の値を使用することは解析の容易性を増すので、解析をより困難にするため、ＩＣカード４内で暗号化に使用する値を都度異ならせる。この場合、
新たな乱数を
生成する。
【００８７】
このように、
都度異なる値（キーとして利用する乱数）が生成される。
【００８８】まず、ＰＣ１の表示部８の画面上の発行機アイコンをクリックする（ＳＴ２１）。すると、制御部５はＩＣカードの発行を判断し、表示部８により発行用のＩＣカード４のリーダライタ３への挿入要求が表示される（ＳＴ２２）。
【００８９】この表示に基づいて、発行用のＩＣカード４がリーダライタ３に挿入される（ＳＴ２３）。
【００９０】この挿入の検知信号（リーダライタ３からＰＣ１の制御部５へ出力）に基づいて、制御部５は表示部８により発行機プログラムメインメニューを表示し（ＳＴ２４）、発行機アプリケーションを起動する（ＳＴ２５）。このメニュー表示により、操作部７により発行カード種別を選択し（ＳＴ２６）、一次発行処理を選択する（ＳＴ２７）。これにより、制御部５は発行情報ファイルの１ステップ分を取得し、発行コマンドテンプレート選択し、セットし、テンプレートパラメータをセットし、１ステップ分のコマンド電文を生成し、メモリ６に記憶する（ＳＴ２８）。
【００９１】この状態において、
ＰＣ１の制御部５からＩＣカード４のＣＰＵ１４へ乱数送出要求が出力される
ＩＣカード４のＣＰＵ１４は
乱数を生成し、
その乱数をＰＣ１の制御部５に出力する
【００９２】また、
ＰＣ１の制御部５は供給される乱数を暗号キーとして
１ステップ分の発行情報ファイルとしてのコマンド電文を暗号化して暗号化済みコマンド電文を生成し、ＩＣカード４のＣＰＵ１４へ出力される
【００９３】
ＩＣカード４のＣＰＵ１４は
乱数を復号キーとしてＰＣ１からの暗号化済みコマンド電文を復号化することにより
、暗号化されているコマンド電文を解凍
する
。
【００９４】これにより、ＰＣ１の制御部５は処理結果としてのＩＣカード４からのレスポンス電文を受信し（ＳＴ３７）、そのレスポンス内容を確認する（ＳＴ３８）。このレスポンス内容の確認後、次の発行情報ファイルがある場合（ＳＴ３９）、ＰＣ１の制御部５は発行情報ファイルの次の１ステップ分を取得し、発行コマンドテンプレート選択し、セットし、テンプレートパラメータをセットし、１ステップ分のコマンド電文を生成し、メモリ６に記憶する（ＳＴ４０）。
【００９５】これにより、ＰＣ１の制御部５は上記メモリ６に記憶されている次の１ステップ分の発行情報ファイルとしてのコマンド電文を上記メモリ６の乱数バッファに記憶されている乱数を暗号キーとして暗号化して暗号化済みコマンド電文を生成し、ＩＣカード４のＣＰＵ１４へ出力される（ＳＴ４１）。また、ＰＣ１の制御部５はメモリ６の乱数バッファに記憶されている乱数に基づいて乱数生成ロジックにより次回に利用する乱数を生成し、乱数バッファに更新記憶する（ＳＴ４２）。
【００９６】また、ＩＣカード４のＣＰＵ１４はＥＥＰＲＯＭ１７の乱数バッファに記憶されている乱数を復号キーとして読出し、この読出した乱数を復号キーとしてＰＣ１からの暗号化済みコマンド電文を復号化することにより（ＳＴ４３）、暗号化されているコマンド電文を解凍し、このコマンドの処理を実行する（ＳＴ４４）。このコマンドによる処理の結果がＰＣ１の制御部５に出力される（ＳＴ４５）。また、ＩＣカード４のＣＰＵ１４はＥＥＰＲＯＭ１７の乱数バッファの乱数に基づいて乱数生成ロジックにより次回に利用する乱数を生成し、乱数バッファに更新記憶する（ＳＴ４６）。
【００９７】これにより、ＰＣ１の制御部５は処理結果としてのＩＣカード４からのレスポンス電文を受信し（ＳＴ４７）、そのレスポンス内容を確認し（ＳＴ４８）、ステップ３９に戻る。
【００９８】以後、発行情報ファイルのステップ内容がなくなるまで、ステップ３９から４８が繰り返され、上記ステップ３９で次の発行情報ファイルの無しが判断された際に処理を終了する。」　
　
　
　上記記載によれば、引用例１には次のことが記載されているということができる。　
　
ア　引用例１に記載のものは、「リーダライタとデータのやり取りを行う」「ＩＣカード」に関するものである（【０００１】、【００３１】）。
　 
イ　引用例１の「【００９１】‥‥‥ＰＣ１の制御部５からＩＣカード４のＣＰＵ１４へ乱数送出要求が出力される（ＳＴ２９）。‥‥‥」との記載から、「ＰＣからＩＣカードへ乱数送出要求が出力される」ということができる。ここで、引用例１の「【００３０】リーダライタ３は、‥‥‥ＰＣ１とのデータのやり取りを行うインターフェース１２、ＩＣカード４とのデータのやり取りを行うインターフェース１３により構成されている。‥‥‥」との記載から、ＰＣ１とＩＣカード４とのデータのやり取りは、リーダライタ３を介して行われるといえるから、引用例１に記載の「ＩＣカード」は、「乱数送出要求を、リーダライタから受信する」ものということができる。
　
ウ　引用例１の「【００９１】‥‥‥ＩＣカードのＣＰＵ１４は‥‥‥乱数を生成し、‥‥‥その乱数をＰＣ１の制御部５に出力する‥‥‥」との記載から、引用例１に記載の「ＩＣカード」は、「乱数を生成し、その乱数を出力する」ものということができる。
　
エ　引用例１の「【００９２】ＰＣ１の制御部５は供給される乱数を暗号キーとして‥‥‥１ステップ分の発行情報ファイルとしてのコマンド電文を暗号化して暗号化済みコマンド電文を生成し、ＩＣカード４のＣＰＵ１４へ出力される‥‥‥」との記載において、「供給される乱数」は、ＩＣカードから出力した乱数であるから（上記ウ）、引用例１に記載の「ＩＣカード」は、「出力した乱数を暗号キーとして生成された暗号化コマンド電文を受信する」ものということができる。
　
オ　引用例１に記載の「ＩＣカード」は、「乱数を復号キーとして、受信した暗号化コマンド電文を復号化する」ものということができる（【００９３】）。
　
カ　引用例１の「【００８２】‥‥‥暗号化のキーをコマンド電文生成の都度、異ならせる場合について説明する。【００８３】‥‥‥発行コマンドの機能、形式によっては、ＩＣカード４に対して類似のコマンドを多数回送出するケースが考えられる。‥‥‥【００８６】このとき、暗号化のキーに‥‥‥一律の値を使用することは解析の容易性を増すので、解析をより困難にするため、ＩＣカード４内で暗号化に使用する値を都度異ならせる。この場合、‥‥‥新たな乱数を‥‥‥生成する。【００８７】このように、‥‥‥都度異なる値（キーとして利用する乱数）が生成される。‥‥‥」との記載から、引用例１に記載の「ＩＣカード」は、「ＩＣカードに対して、コマンド電文が多数回送出される場合は、その都度異なる乱数を用いて暗号化されたコマンド電文を受信する」ものということができる。
　
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしカを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　 
「リーダライタとデータのやり取りを行うＩＣカードにおいて、
　ＩＣカードは、
　乱数送出要求を、リーダライタから受信し、
　乱数を生成し、その乱数を出力し、
　出力した乱数を暗号キーとして生成された暗号化コマンド電文を受信し、
　乱数を復号キーとして、受信した暗号化コマンド電文を復号化し、
　ＩＣカードに対してコマンド電文が多数回送出される場合は、その都度異なる乱数を用いて暗号化されたコマンド電文を受信する、
　ＩＣカード。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９−２３８１３２号公報には、（平成９年９月９日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【００１７】ところで、
第１、第２及び第３の実施形態では、携帯用端末の一例としてＩＣカード１０を例に説明した
本発明は、暗号方式
には依存しない。したがって、どのような暗号方式にも適用可能であり、インターフェイス方式も、接触方式あるいは非接触方式の何れでも構わない。
　
　上記の記載から、引用例２には、暗号を用いるＩＣカードにおいて、非接触方式を用いることが記載されているということができる。
　
　
（３）本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００５−１１０７３号公報（平成１７年１月１３日公開、以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【００２５】図４に示す固有コードカード１４は、ベース基材にアンテナ１４１と、
ＩＣモジュールが搭載されているＲＦＩＤタグ
このＲＦＩＤタグは、前記内蔵アンテナ１４１で固有コード読取装置１４０から送信される電磁波を受信して、ＩＣチップ１４２に記録されている固有コードを読み出して読取装置１４０に送信する。
ＲＦＩＤタグは、コストを安くするためにＩＣカードに対して構造、機能を簡素化している。
固有コード読取装置１４０には、ＲＦＩＤタグと交信するためのアンテナ１４３が搭載されている。」　
　
　上記の記載から、引用例３には、ＲＦＩＤタグが記載されている。
　
　
（４）原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２８８５２１号公報（平成７年１０月３１日公開、以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【０００５】コンピュータ速度、性能特に平行計算は、たとえ念入りの暗号アルゴリズムが用いられている時でも許可されていない受信器にメッセージを解読することを可能にする。許可されない解読を防ぐための暗号法システムの性能は大部分暗号用キーがどの程度秘密にできるかに依存している。
非常に確実なシステムはキーを度々変更することを要求する。
【０００６】
最良の、最終の方法はワンタイムパッド暗号方法である。この方法においては、キーの長さを暗号化するメッセージの長さにする。また、次に暗号されるメッセージのために新しいキーが創作される。
ワンタイムパッド暗号法は次のことを要求する。(１)キーの長さは少なくとも暗号化されるメッセージと同じ長さであること。
(３)各キーは不規則に作られること
　
　上記の記載から、引用例４には、キーの長さは少なくとも暗号化されるメッセージと同じ長さであり、各キーは不規則に作られる、ワンタイムパッド暗号方法が記載されているということができる。
　
　
（５）平成２４年２月２日付けの審尋に援用された前置報告書で周知例として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特表２００２−５４４６９０号公報（平成１４年１２月２４日公表、以下「引用例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【００１４】
  しかし、
暗号化メッセージそのものに対する力ずく攻撃によっても、理論的に破られない１つのタイプの暗号化法がある。このタイプの暗号化方法は、メッセージそのものと同じ長さの乱数を伴う。
そのような乱数の各々は、メッセージを符号化するために１度だけ使用される。
      【００１５】
  
現在、この暗号化方法は通常、ワンタイムパッド（ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  ｐａｄ）の乱数を使用して、両者が同じ乱数を有することを必要とする。
　
　上記の記載から、引用例５には、メッセージそのものと同じ長さの乱数を用いる、ワンタイムパッドによる暗号化方法が記載されているということができる。
　
　
（６）平成２４年２月２日付けの審尋に援用された前置報告書で周知例として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、Klaus  Finkenzeller，ＲＦＩＤ  ハンドブック−非接触ＩＣカードの原理と応用−，日本，日刊工業新聞社，２００１年２月２６日，初版１刷発行，P.163-165　には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下「引用例６」という。）（なお、下線は当審で付した。）。　
　
　「８．３．１逐次暗号化
　
逐次暗号化(ストリーム暗号化）は，ステップごとに異なる関数を使って，平文を文字単位で逐次暗号化する方式の暗号アルゴリズムである
ストリーム暗号化を理想的に実現したものは“ワンタイムパッド”と呼ばれ，
この処理では，データ伝送を始める前に，
乱数の鍵Ｋを発行する。
鍵として使われる乱数の順列は，暗号化されるメッセージの長さと少なくとも同等以上でなければならない。
　
　上記の記載から、引用例６には、鍵として使われる乱数の順列が，暗号化されるメッセージの長さと少なくとも同等以上である、“ワンタイムパッド”暗号化方式が記載されているということができる。
　
　
３　対比  
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　 
（Ａ）引用発明は、「リーダライタとデータのやり取りを行うＩＣカード」において、「リーダライタ」は、「ＩＣカードリーダ」と捉えることができ、また、ＩＣカードが情報の格納を行うことは常套手段である。そして、引用発明の「ＩＣカード」と、本願補正発明の「ＲＦＩＤタグ」とは、リーダとの通信を行うＩＣチップを内蔵した情報記憶媒体であるといえるから、本願補正発明と引用発明とは「情報の格納およびリーダとの通信を行う情報記憶媒体」である点で共通する。
　
（Ｂ）引用発明は、「ＩＣカード」が「乱数送出要求を、リーダライタから受信」するものであって、受信するための手段を備えていることは自明である。そして、本願補正発明の「書き込み要求」と引用発明の「乱数送出要求」は、情報記憶媒体に対する要求である点で共通するから、本願補正発明と引用発明とは、「要求を受信するための手段」を備える点で共通する。
　
（Ｃ）引用発明は、「乱数を生成し、その乱数を出力」するものであって、そのための手段を備えていることは自明であるから、本願補正発明と引用発明とは「ランダムデータを生成するための手段と、前記ランダムデータを送信するための手段」を備える点で共通する。
　
（Ｄ）引用発明は、「出力した乱数を暗号キーとして生成された暗号化コマンド電文を受信」するものであって、そのための手段を備えていることは自明であるから、本願補正発明と引用発明とは「暗号化された情報を受信するための手段」を備える点で一致する。
　
（Ｅ）引用発明は、「乱数を復号キーとして、受信した暗号化コマンド電文を復号化」するものであって、そのための手段を備えていることは自明であるから、本願補正発明と引用発明とは「前記ランダムデータを使用して受信した情報を復号化するための手段」を備える点で一致する。
　
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
「情報の格納およびリーダとの通信を行う情報記憶媒体において、前記情報記憶媒体は
　要求を受信するための手段と、
　ランダムデータを生成するための手段と、
　前記ランダムデータを送信するための手段と、
　暗号化された情報を受信するための手段と、
　前記ランダムデータを使用して受信した情報を復号化するための手段と、
　を備える情報記憶媒体。」
　
　 
＜相違点＞  
　 
（ア）情報記憶媒体について、本願補正発明は、「ＲＦＩＣタグ」としているのに対し、引用発明は、「ＩＣカード」であって「ＲＦＩＣタグ」について特定がない点。
　
（イ）「要求を受信するための手段」における「要求」について、本願補正発明は、「書き込み要求」であるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
（ウ）本願補正発明は、「復号化された前記情報を検証するための手段」を含むのに対し、引用発明は、このような手段について特定がない点。　 
　
（エ）本願補正発明は、「前記復号化した情報を格納するための手段」を含むのに対し、引用発明は、このような手段について特定がない点。
　
（オ）ランダムデータについて、本願補正発明は、「ワンタイムパッドである」ランダムデータであって、「前記ランダムデータおよび復号化された情報は、長さが同一であり、それによって、ワンタイムパッドの特性を満たす」ものであるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　 
　 
４　判断  
　 
＜相違点＞（ア）について  
　ＩＣカードとリーダを非接触方式で通信することは周知技術であり(上記２（２））、また、非接触方式によるＩＣカードもＲＦＩＤタグも、リーダとの通信を行うＩＣチップを内蔵した非接触方式の情報記憶媒体である点で共通し、ＲＦＩＤタグも周知なものであるから(上記２（３））、非接触方式によるＩＣカードを周知なＲＦＩＤタグとすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　 
＜相違点＞（イ）について 
　一般に、情報記憶媒体に情報を記憶する場合に、情報記憶媒体に対し書き込み要求を送信すること、すなわち、情報記憶媒体が書き込み要求を受信するようにすることは、周知慣用手段であるから、引用発明に、書き込み要求を受信する手段を設けることに格別の困難性を有しない。
　
＜相違点＞（ウ）について 
　本願補正発明の「復号化された前記情報を検証するための手段」は、これに対応する本願明細書の段落【００３４】の記載をみると、ＣＲＣ−３２のようなメッセージ保全生メカニズムを用いて情報を検証するものということができるが、伝送すべき情報に対し、ＩＥＥＥ８０２．３の規格として１９７５年に発表されたＣＲＣ−３２等の技術を用いて、当該情報を検証することは周知慣用手段であるから、引用発明において、復号化された情報に、当該情報を検証するための手段を設けることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　 
＜相違点＞（エ）について 
 　一般に、受信した情報を受信側で格納することは周知慣用手段であるから、本願補正発明のように「前記復号化した情報を格納するための手段」を設けることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
＜相違点＞（オ）について 
（１）「ワンタイムパッドであるランダムデータ」、及び「ランダムデータおよび復号化された情報は、長さが同一であり、それによって、ワンタイムパッドの特性を満たす」ことは周知技術であり(上記２（４）、（５）、（６））、その都度(コマンド電文の送出毎に）異なる乱数を用いて暗号化されたコマンド電文を受信する引用発明に、情報の送出毎に異なる乱数を用いる上で周知な技術である、前記周知技術に適用して、本願補正発明の上記＜相違点＞（オ）に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
（２）なお、請求人は、平成２４年７月５日付け回答書において、「ここで、ワンタイムパッドによる暗号化方法は、周知技術の特開平０７−２８８５２１号公報の段落０００６〜０００７において、非常に秘匿性の高い方法であるとされながらも、キーの長さと暗号化されるメッセージとが同じ長さを有することや送受信の両側で同じキーを保持しなければならないこと等を理由に、ワンタイムパッドによる暗号化方法を広範囲に適用することは不可能であり、その使用は、コストに無関係で絶対安全保証が本質的であるケースに限られている旨が言及されています。同様に、周知技術の特表２００２−５４４６９０号公報でも、通信を行う第一および第二のデバイスの構成要件として、不揮発性メモリ、プロセッサ、不揮発性メモリ上に格納される少なくとも１つの真正乱数テーブル、およびソフトウエアプログラムが規定されており、明細書の段落００４３において、電子デバイスの例として、ファクシミリ機、電話、携帯電話、テレビ、ならびに音声、衛星アンテナ、テレビ送信器、ケーブル中継局およびコンピュータなどによる通信を意図する任意の他のデバイスが想定されていることからＲＦＩＤのような比較的安価で機能性の限られたものを採用することは想定しておらず、本願のように比較的安価なコストでＲＦＩＤデバイス間の通信の安全性を高めるための技術を何ら示唆するものではありません。更に、周知技術のKlaus　Finkenzeller，ＲＦＩＤ　ハンドブック−非接触ＩＣカードの原理と応用−，日本，日刊工業新聞社，２００１年　８月２１日，第1版，P.163-165においては、RFIDシステムに使用しうる逐次暗号化方法の一例としてワンタイムパッドを紹介するとともに、その問題点として送信側及び受信側で安全に鍵を受け渡すために高度なセキュリティレベルが要求されることが言及されています。このため、ワンタイムパッドストリーム暗号化は、RFIDシステムには全く実用的でないと結論づけられています。一方、本願発明は、タグからリーダへの通信チャネルは近接しており比較的安全であるという着眼に基づいて、ワンタイムパッドであるランダムデータをあえてRFIDシステムにおいて採用しています。 よって、かかる着眼を有さない以上、当業者が引用発明及び周知技術を参照したとしても、RFIDシステムにおいて、RFIDタグ内でランダムデータを生成し、タグからリーダへランダムデータを送信するという構成をあえて採用するとは到底考えられません。このように引用文献及び周知技術には、RFIDシステムにおいてRFIDタグで生成したワンタイムパッドであるランダムデータをリーダへ送信して、リーダ側で暗号化された情報をタグ側で受信するRFIDタグ記憶装置制御方法に関する示唆はなく、さらに、周知技術においては、ワンタイムパッドは、安価ではない、セキュリティのしっかりしたシステムでの使用に適している旨が記載されています。さらに、本願発明はＲＦＩＤシステムにおいてワンタイムパッドを用いることによって、セキュリティが向上する、応答に対する攻撃に対する安全性が向上する、ビットストリームベースのＲＦＩＤにおけるプロトコルに適合する等の有利な効果が生じます。さらにまた、ワンタイムパッドを使用ために必要なストレージ及び演算は大きくないため、システムを安価且つ高速に構成することが可能になります。 したがって、本願発明は引用文献１及び周知技術に対して進歩性を有するものであり、請求項１に対応する請求項６及び７も同様に進歩性を有し、さらにこれらの請求項に直接的又は間接的に従属する他の請求項につきましても同様に進歩性を有すると思料します。」と主張してる。
　
　しかしながら、「ワンタイムパッドであるランダムデータ」、及び「ランダムデータおよび復号化された情報は、長さが同一であり、それによって、ワンタイムパッドの特性を満たす」ようにする技術は周知技術であり(上記＜相違点＞（オ）について（１）参照）、また、RFIDシステムにおいて、必ずしも暗号化されるメッセージの長さが、暗号化を不可能にする程の長さであるとは限らず、ＲＦＩＤシステムを構成するＲＦＩＤタグも電子デバイスにほかならず、また、使用できないものでもない。よって、請求人が主張する「ワンタイムパッドによる暗号化は、キーの長さと暗号化されるメッセージとが同じ長さを有することや送受信の両側で同じキーを保持しなければならないこと等を理由に、広範囲に適用することは不可能であり、その使用は、コストに無関係で絶対安全保証が本質的であるケースに限られている」との記載、及び「RFIDシステムには全く実用的でない」とする記載でもって、RFIDシステムに、周知技術である「ワンタイムパッドであるランダムデータ」及び「ランダムデータおよび復号化された情報は、長さが同一であり、それによって、ワンタイムパッドの特性を満たす」とする技術を適用できないとするものではない。
　したがって、請求人の前記主張を採用することができない。
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
　
５　本件補正についてのむすび  
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３　本願発明について  
　
１　本願発明  
　
　平成２３年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項７」として記載したとおりのものである。 
　
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「前記ランダムデータおよび復号化された情報は、長さが同一であり、それによって、ワンタイムパッドの特性を満たす」との限定を削除したものである。  
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。