(57)【要約】【課題】導電端子とケーブルとを溶接操作によって接続するとともに、導電端子同士の短絡を防止できるケーブル用コネクタを提供する。【解決手段】コネクタ本体は先端での嵌合端と、嵌合端の奥側での前記ケーブルモジュールに接続する接続端と、嵌合端及び接続端を貫通する端子溝とを有するインシュレータと、インシュレータの端子溝に配列配置され、コンタクト部とケーブルモジュールに接続する結線部とを有する導電端子と、を含み、ケーブルモジュールは、導電端子の結線部に溶接して接続する芯線を有する複数のケーブルからなり、インシュレータの接続部には、導電端子同士の結線部を離間するように前記隣接する結線部の間に配置される複数の隔離壁が上向きに突出して設けられ、各隔離壁の幅は導電端子同士の結線部のピッチより狭い。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ本体と該コネクタ本体に結線的に接続するケーブルモジュールとを有するケーブル用コネクタにおいて、
前記コネクタ本体は、先端での嵌合端と、前記嵌合端の奥側での前記ケーブルモジュールに接続する接続端と、前記嵌合端及び接続端を貫通する端子溝とを有するインシュレータと、前記インシュレータの端子溝に配列配置され、コンタクト部と前記ケーブルモジュールに接続する結線部とを有する導電端子と、を含み、
前記ケーブルモジュールは、前記導電端子の結線部に溶接して接続する芯線を有する複数のケーブルからなり、
前記インシュレータの接続部には、前記導電端子同士の結線部を離間するように前記隣接する結線部の間に配置される複数の隔離壁が上向きに突出して設けられ、前記各隔離壁の幅は前記導電端子同士の結線部のピッチより狭いことを特徴とするケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記導電端子の結線部の上壁面と前記インシュレータの接続端の上壁面とは、同一な平面に位置することを特徴とする請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記隔離壁は、前記導電端子の配列方向に沿って、前記インシュレータと一体に成型されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項４】
前記インシュレータの接続端は、前記複数の隔離壁に対応し連接する複数のガイド壁が上向きに突出するように形成され、前記ガイド壁同士のピッチは前記隔離壁同士のピッチより狭く、前記隔離壁の高さが前記ガイド壁の高さより低いであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項５】
前記インシュレータには分離可能な上部シェルシールドと下部シェルシールドとを覆って、前記上部シェルシールドと下部シェルシールドの少なくともの一方の前記インシュレータの接続端に対応する部分は、前記インシュレータを遠離する方向向きに偏るように配置していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ケーブル用コネクタに関し、特に、小型化に有利になるケーブル用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の高速データ転送の要求に伴う駆動周波数の高周波数化、バス幅の増大に対して、不要輻射ノイズ抑制と外来ノイズに対する耐性の観点から、低電圧差動信号伝送（Ｌｏｗ Ｖｏｌｔａｇｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ：ＬＶＤＳ）技術が利用されるケースが増えている。一般に、ＬＶＤＳ技術を利用する信号伝送インタフェイスが通信、自動車、携帯型電子産品、医療器械などの領域に広く応用される。
【０００３】
ＬＶＤＳ技術を利用する信号伝送インタフェイスを有するケーブル用コネクタは小型化に符合するので、整体の体積がとても小さく、一般に、ケーブルに接続するための複数の導電端子を装着されるインシュレータと、インシュレータを覆うシールドシェルとを含み、その導電端子の結線部がケーブルの芯線に接続される。使用する時に、該ケーブル用コネクタが相手コネクタに嵌合することによって、信号伝送が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６８４３６７９号明細書
【特許文献２】米国特許第６３６４７０２号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＬＶＤＳ技術を利用する信号伝送インタフェイスを有するケーブル用コネクタは小型化に符合するので、その導電端子のサイズが小さいとともに導電端子同士のピッチが狭くなり、導電端子の結線部がケーブルの芯線に一般に圧接方式で接続する時に、導電端子が変形を生じやすい恐れがあり、また、ケーブル用コネクタの整体面積が小さいので、導電端子のサイズを大きくすることを通じて強さを高めることは実現できない。また、導電端子の結線部とケーブルの芯線とが溶接方式で接続する時に、導電端子同士のピッチが狭いので、溶接操作をする時に、溶接材料としての半田が導電端子からはみ出し、隣接する導電端子へ接続する、所謂短絡（ショートサーキット）が起こりやすいという問題点があった。
【０００６】
また、従来のＬＶＤＳ技術を利用する信号伝送インタフェイスを有するケーブル用コネクタは、ＥＭＩ（Electromagnetic Interference：電磁障害）を防止するために、インシュレータの上下壁にはシールドシェルがそれぞれ覆われ、前記シールドシェルが金属板で一体に成型されるので、インシュレータに取り付ける操作が複雑になり、シールドシェルの製造コストが高くなる問題がある。そこで、新型のケーブル用コネクタを開発することが必要である。
【０００７】
本考案は上記問題点を解消するためになされたものであり、導電端子とケーブルとを溶接操作によって接続するとともに、導電端子同士の短絡を防止できるケーブル用コネクタを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１の考案は、コネクタ本体と該コネクタ本体に結線的に接続するケーブルモジュールとを有するケーブル用コネクタにおいて、前記コネクタ本体は、先端での嵌合端と、前記嵌合端の奥側での前記ケーブルモジュールに接続する接続端と、前記嵌合端及び接続端を貫通する端子溝とを有するインシュレータと、前記インシュレータの端子溝に配列配置され、コンタクト部と前記ケーブルモジュールに接続する結線部とを有する導電端子と、を含み、前記ケーブルモジュールは、前記導電端子の結線部に溶接して接続する芯線を有する複数のケーブルからなり、前記インシュレータの接続部には、前記導電端子同士の結線部を離間するように前記隣接する結線部の間に配置される複数の隔離壁が上向きに突出して設けられ、前記各隔離壁の幅は前記導電端子同士の結線部のピッチより狭いことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の考案は、請求項１の考案において、前記導電端子の結線部の上壁面と前記インシュレータの接続端の上壁面とは、同一な平面に位置することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の考案は、請求項１の考案において、前記隔離壁は、前記導電端子の配列方向に沿って、前記インシュレータと一体に成型されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の考案は、請求項１の考案において、前記インシュレータの接続端は、前記複数の隔離壁に対応し連接する複数のガイド壁が上向きに突出するように形成され、前記ガイド壁同士のピッチは前記隔離壁同士のピッチより狭く、前記隔離壁の高さが前記ガイド壁の高さより低いことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の考案は、請求項１の考案において、前記インシュレータには分離可能な上部シェルシールドと下部シェルシールドとを覆って、前記上部シェルシールドと下部シェルシールドの少なくともの一方の前記インシュレータの接続端に対応する部分は、前記インシュレータを遠離する方向向きに偏るように配置していることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案のケーブル用コネクタには、インシュレータの接続端に導電端子同士の結線部の間に配置される隔離壁が形成されることにより、ケーブルの芯線が導電端子の結線部に溶接し接続する時に、溶接材料としての半田がはみ出し、隣接する導電端子と芯線へ接続する、短絡が起こる問題が防止できる。また、ケーブル用コネクタのシェルシールドは分離可能な上シェルシールドと下シェルシールドで構成されるので、シェルシールドの製造が簡単になっている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係るケーブル用コネクタのコネクタ本体の組立斜視図である。
【図２】本考案に係るケーブル用コネクタのコネクタ本体の分解斜視図である。
【図３】図１に示すケーブル用コネクタのコネクタ本体の平面図である。
【図４】図１に示すケーブル用コネクタのコネクタ本体の右側面図である。
【図５】本考案に示すケーブル用コネクタの斜視図である。
【図６】図５に示すケーブル用コネクタの部分の分解斜視図であり、上部シェルシールドをコネクタ本体から外した斜視図である。
【図７】図６に示すケーブル用コネクタの点線で示す部分の拡大図である。
【図８】図５に示すケーブル用コネクタの底面図である。
【図９】図８に示すケーブル用コネクタのＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１０】本考案に係るケーブル用コネクタのコネクタ本体の斜視図であり、上部シェルシールドをコネクタ本体から外した斜視図である。
【図１１】図１０に示すコネクタ本体の点線で示す部分の拡大図である。
【図１２】図１０に示すコネクタ本体にケーブルを接続したケーブル用コネクタの斜視図である。
【図１３】図１２に示すケーブル用コネクタの平面図である。
【図１４】図１３に示すケーブル用コネクタのＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１５】本考案に係るケーブル用コネクタに嵌合するためのソケットコネクタの組立斜視図である。
【図１６】図１５に示すソケットコネクタの他の角度から見た組立斜視図である。
【図１７】図１６に示すソケットコネクタの右側面図である。
【図１８】図１５に示すソケットコネクタの平面図である。
【図１９】図１５に示すソケットコネクタの他の角度から見た組立斜視図である。
【図２０】図１５に示すソケットコネクタの分解斜視図である。
【図２１】図２０に示すソケットコネクタの他の角度から見た分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の好ましい実施形態について説明する。具体的に、ＬＶＤＳ技術を利用する信号伝送インタフェイスに符合するソケットコネクタ４及び該ソケットコネクタ４に嵌合して信号伝送するケーブル用コネクタ２について説明する。
【００１６】
ケーブル用コネクタ２は、コネクタ本体１と該コネクタ本体１に接続するケーブルモジュール２０とで構成する。図１ないし図９を参照すると、前記コネクタ本体１は、インシュレータ１０と、該インシュレータ１０に装着された複数の導電端子１４と、前記インシュレータ１０を覆って、分離可能な上部シェルシールド１５、下部シェルシールド１７とを含む。以下、ケーブル用コネクタ２がソケットコネクタ４に嵌合する方向において、コネクタ本体１のケーブル２１、２２に接続する端が後端として、逆に、ソケットコネクタ本体１に嵌合する端が先端として説明している。
【００１７】
前記インシュレータ１０は絶縁材料からなり、先端での嵌合端１２と、後端での接続端１３と、接続端１３の両側でのアーム部１３１とを含み、インシュレータ１０には嵌合端１２から接続端１３までの複数の端子溝１２１が貫通して形成され、前記複数の導電端子１４が該端子溝１２１にそれぞれ対応し装着される。前記接続端１３と左右アーム部１３１とは、ケーブルモジュール２０を受容するための受入空間１３０が形成され、左右アーム部１３１には受入空間１３０に連通する取付溝１３３が形成され、且つ、左右アーム部１３１には上部シェルシールド１５を支持する支持部１３２がそれぞれ上向きに設けられる。
【００１８】
図２を参照すると、複数の導電端子１４は金属板で押し抜き成型され、前記端子溝１２１にそれぞれ対応し装着され、ソケットコネクタ４の相手導電端子６に接触するコンタクト部１４１と、インシュレータ１０の端子溝１２１に保持される保持部１４２と、ケーブル２１、２２に接続するための結線部１４３とを備える。
【００１９】
図１ないし図４を参照すると、前記インシュレータ１０の上部を覆う上部シェルシールド１５は、インシュレータ１０の嵌合端１２を覆う先端板１５１と、前記受入空間１３０を覆う接地板１５３とを備える。図４を参照して、前記接地板１５３と先端板１５１の間に階段が形成され、即ち、嵌合方向に直交する方向において、接地板１５３は先端板１５１よりインシュレータ１０を離れる方向即ち外側向きに偏り形成され、且つ、接地板１５３が支持部１３２によって当接され支持される。
【００２０】
前記先端板１５１の長手方向での両端部には、ソケットコネクタ４の相手金属シェルに係合するための係合片１５２がそれぞれ設けられ、係合片１５２は頂部での突点１５６が突出するように形成される。接地板１５３には、長手方向に沿って一列で配置された複数の開口１５４が貫通し形成され、各開口１５４には前記受入空間１３０に延在する弾性片１５５がそれぞれ設けられ、前記係合片１５２の側端と接地板１５３の後端に係合部１５７がそれぞれ折曲がって延出し、各係合部１５７には相手金属シェルに係合するための孔１５８がそれぞれ設けられる。
【００２１】
インシュレータ１０の下部を覆う下部シェルシールド１７は、後端に受入空間１３０に突出して、接地板１５３と平行な配置される複数の延在板１７２が設けられ、延在板１７２に開口１７４が形成され、各開口１７４に弾性片１７５がそれぞれ設けられる。下部シェルシールド１７には前記上部シェルシールド１５の係合部１５７に対応する被係合部１７７がそれぞれ形成され、各被係合部１７７には前記上部シェルシールド１５の孔１５８に係合する凸部１７６が形成され、これによって、前記上部シェルシールド１５が下部シェルシールド１７に係合し保持され、ケーブル用コネクタ２がソケットコネクタ４に嵌合する時に、静電気放電（ＥＳＤ：Ｅｌｅｃｔｒｏ‐Ｓｔａｔｉｃ Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）を発生することが防止できる。
【００２２】
図５ないし図９を参照すると、前記コネクタ本体１に接続するためのケーブルモジュール２０は、交互に配列される直径の異なるケーブル２１、２２と、該ケーブル２１、２２などを保持するための接地フレーム２３と、を含む。その中のケーブル２１は、直径の細い同軸ケーブルであり、外層から内層まで、シース体２１１、シールド体２１２、絶縁体（図示せず）、芯線２１３が順に配置される。ケーブル２２は直径の太いケーブルであり、同様に、外層から内層まで、シース体２２１、シールド体２２２、絶縁体（図示せず）、芯線２２３が順に配置される。もちろん、ほかの実施状態において、ケーブル２１、２２の直径が同じでもよい。
【００２３】
前記接地フレーム２３は組合した上部接地フレーム２３１と下部接地フレーム２３３とを備え、上下部接地フレーム２３１、２３３の対向した内側面に溶接材料としての半田２３２にそれぞれ塗られ、取付ける時に、ケーブル２１、２２のシード体２１２、２２２が上下部接地フレーム２３１、２３３の間に配置され、前記半田２３２により、ケーブル２１、２２のシールド体２１２、２２２が接地フレーム２３に電気的に接続している。
【００２４】
ケーブルモジュール２０が受入空間１３０に収容し、その接地フレーム２３が取付溝１３３に保持され、ケーブル２１、２２の芯線２１３、２２３が導電端子１４の結線部１４３に溶接し接続している。溶接操作をする時に、溶接材料としての半田２３２が隣接する芯線２１３、２２３の間で短絡することを防止するために、インシュレータ１０には前記芯線２１３、２２３を離間する複数の隔離壁１８が形成される。
【００２５】
図１０ないし図１４を参照すると、隔離壁１８は、インシュレータ１０の接続端１３の上壁１３４にはそれぞれ嵌合方向に沿って延出するように形成し、且つ隣接した端子溝１２１の間に配置され、各隔離壁１８の幅はｄ１である。接続部１３の端面１３５に近接する箇所には、前記各隔離壁１８にそれぞれ連接するガイド壁１９が設けられ、各ガイド壁１９の高さが隔離壁１６より高く、ガイド壁１９同士のピッチは隔離壁１８同士のピッチより小さいことによりケーブル２１、２２を位置決めすることに便利になる。
【００２６】
図１４を参照すると、導電端子１４をインシュレータ１０の端子溝１２１に装着された時に、結線部１４３のケーブル２１、２２に接触する上壁１４４は接続端１３の上壁１３４と同一面に位置し、各隔離壁１８が導電端子１４の結線部１４３の間に配置される。隣接する導電端子１４同士の結線部１４３の間のピッチはＤ１であり、結線部１４３の中心線の間の距離はＤ２である。特別に、隔離壁１８の幅ｄ１は導電端子１４同士の結線部１４３のピッチＤ１より狭い。
【００２７】
ケーブル２１、２２に接続するために、導電端子１４の結線部１４３に溶接材料としての半田を塗れ、導電端子１４同士の結線部１４３のピッチＤ１は隔離壁１８同士の幅ｄ１より広いので、半田の空間が保留でき、さらに、導電端子１４とケーブル２１、２２とを安定に接続させる。また、複数の隔離壁１８により、ケーブル２１、２２の芯線２１３、２２３が導電端子１４の結線部１４３に溶接し接続する時に、溶接材料としての半田がはみ出し、隣接する導電端子１４とケーブル２１、２２とへ接続する、短絡が起こる問題が防止できる。
【００２８】
本実施状態において、Ｄ１＝０．２ｍｍ、Ｄ２＝０．５ｍｍであり、勿論、他の実施状態において、Ｄ１とＤ２の数値は変更し得る。
【００２９】
上部シェルシールド１５と下部シェルシールド１７を、前記インシュレータ１０にそれぞれ上下方向から組み付け、上部シェルシールド１５の弾性片１５５が上部接地フレーム２３１に電気的且つ機械的に接続され、下部シェルシールド１５の延在板１７２と弾性片１７５は下部接地フレーム２３３に電気的且つ機械的に接続している、ケーブル用コネクタ２がソケットコネクタ４に嵌合する時に、上下部シェルシールド１５、１７がソケットコネクタ４のシェルシールドに接続することによって、ケーブル２１、２２のシールド体２１２、２２２から上下部シェルシールド１５、１７を経てソケットコネクタ４のシェルシールドまでの接地ラインが構成される。
【００３０】
上部シェルシールド１５の接地板１５３が先端板１５１より外側向きに偏るので、受入空間１３０が大きくなり、ケーブルモジュール２０が受入空間１３０に装着することが容易になり、また、ケーブル用コネクタ２の嵌合インタフェイスが変更せず、ソケットコネクタ４との安定的な接続も保証できる。勿論、他実施状態において、これらに限定されず、下部シェルシールド１７の受入空間１３０に覆う部分が外方へ偏って、或いは、上下部シェルシールド１５、１７の受入空間１３０に覆う部分が同時に外方へ偏って、ケーブルモジュール２０を受入空間１３０に装着することが容易になる。
【００３１】
以下、図１５ないし図２１を参照すると、ケーブル用コネクタ２に嵌合するソケットコネクタ４について説明する。ソケットコネクタ４は絶縁ハウジング５と、絶縁ハウジングに装着される金属板からなる相手導電端子６と、絶縁ハウジング５を覆う上部金属シェル７、下部金属シェル８とを含む。
【００３２】
絶縁ハウジング５は、長手方向での基部５０と、基部５０の両端部から延出する一対の延出アーム５３とを含み、その基部５０の上下壁から前向きに延出する対向するように配置される上下舌板５５、５７を備え、該上下舌板５５、５７の間にケーブル用コネクタ２を挿入される挿入空間５６が形成される。その上舌板５５には前記挿入空間５６に連通して前記基部５０を貫通する端子溝５２が設けられる。
【００３３】
前記各延出アーム５３と下舌板５７の長手方向での端部の間に開口５０１をそれぞれ形成し、各延出アーム５３の外側には外部にそれぞれ連通する開放溝５３２がそれぞれ設けられる。基部５０の長手方向での端部の上側には外方へ向きに突出する一対の位置決め部５１が形成し、基部５０の後端部には組付溝５１７がそれぞれ形成される。
【００３４】
前記ソケット導電端子６は前記端子溝５２に対応し装着され、前記挿入空間５６に露出してケーブル用コネクタ２の導電端子１４のコンタクト部１４１に接続する接触部６０と、端子溝５２に保持される保持部６２と、回路基板に接続するための端子部６４とを含む。
【００３５】
図１７ないし図１９を参照すると、前記上部金属シェル７と下部金属シェル８とは、前記絶縁ハウジング５の上下側にそれぞれ覆っている。その上部金属シェル７は、絶縁ハウジング５の基部５０を覆う本体部７０と、前記延出アーム５３を覆う一対の側板７３とを備え、側板７３の側部にはＬ字形状を呈する取付片７５が外方へ折曲がって延出するように設けられ、側板７３の後端には弾性片７３２が折り曲がって設けられる。前記取付片７５の側板７３に連接する垂直部分７２には貫通孔７２１が設けられ、前記垂直部分７２に連接する回路基板に接続するための接続部分７４には切り欠け部７４１が形成される。ソケットコネクタ４が回路基板に実装される際に、該切り欠け部７４１により溶接材料としての半田を受入できる。
【００３６】
前記上部金属シェル７の本体部７０に絶縁ハウジング５の位置決め部５１を貫通する通孔７１が形成され、前記側板７３にはケーブル用コネクタ２の突点１５６に対応する通孔７７が設けられる。前記本体部７０の長手方向での両後端部にはＬ字形状を呈する接続部７６がそれぞれ形成され、該接続部７６は、本体部７０に連接し前記組付溝５１７に保持される略垂直部分７６１と、略垂直部分７６１に連接してソケット導電端子６の端子部６４と平行的な半田部分７６２とを含む。
【００３７】
前記下部金属シェル８は、本体部８０と、本体部８０の後端から後向きへ延出する延在板８１および該延在板８１の両側での一対の突出片８３と、本体部８０の長手方向での側部から延出する側板８２と、を含む。前記側板８２には、前記上部金属シェル７の貫通孔７２１に係合して外方へ突出する凸部８２１と内側へ突出する係止部８２２とを含む。
【００３８】
組付けた時に、下部金属シェル8が絶縁ハウジング５に組付けられるときに、前記側板８２が延出アーム５３を覆って、前記係止部８２２が絶縁ハウジング５の開口溝５３２に係止され、その延在板８１が前記挿入空間５６に延出して下舌板５７に貼り付け、突出片８３が前記絶縁ハウジング５の開口５０１に収容され保持される。上部金属シェル７が絶縁ハウジング５に取付けられた時に、Ｌ字形状を呈する取付片７５の垂直部分７２が下部金属シェル８の側板８２を覆って、該側板８２の凸部８２１が上部金属シェル７の貫通孔７２１に係合して保持している。
【００３９】
ソケットコネクタ４の上部金属シェル７、下部金属シェル８は分離可能的に配置されるので、製造が簡単になり、絶縁ハウジング５を覆って組付ける作業が容易になり、また、静電気放電（ＥＳＤ：Ｅｌｅｃｔｒｏ‐Ｓｔａｔｉｃ Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）防止を保証できる。
【００４０】
以上、本考案について最良の実施の形態を参照して詳細に説明したが、実施形態はあくまでも例示的なものであり、これらに限定されない。また、本考案に基づきなしうる細部の修正或は変更など、いずれも本考案の請求範囲に属するものとする。
【符号の説明】
【００４１】
１  コネクタ本体
１０  インシュレータ
１４  導電端子
１５  上部シェルシールド
１７  下部シェルシールド
１８  隔離壁
１９  ガイド壁
２  ケーブル用コネクタ
２０  ケーブルモジュール
２１、２２  ケーブル
２３  接地フレーム
４  ソケットコネクタ
５  絶縁ハウジング
６  ソケット導電端子
７  上部金属シェル
８  下部金属シェル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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