【事件の表示】
　特許第６４９６６０７号発明「直流電源装置、並びにそれを用いる空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９６６０７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４９６６０７号の請求項１−１１に係る発明についての出願は、平成２７年５月１９日に出願され、平成３１年３月１５日にその特許権が設定登録され、平成３１年４月３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。
　令和　１年１０月　１日　　：特許異議申立人角田朗による請求項１に係る特許に対する特許異議の申立て
　令和　１年１０月　２日　　：特許異議申立人井澤幹による請求項１−６，１０−１１に係る特許に対する特許異議の申立て
　令和　１年１１月２６日付け：取消理由通知書
　令和　２年　１月３０日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和　２年　３月２６日　　：特許異議申立人角田朗による意見書の提出
　令和　２年　６月　２日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　２年　８月　７日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　なお、令和２年８月７日に訂正の請求がなされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和２年１月３０日になされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和２年８月７日付の訂正請求の趣旨は、特許第６４９６６０７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−１１について訂正することをもとめるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に、
「請求項３に記載の直流電源装置において、
前記ブートストラップ回路の充電時定数を低減する時定数切替手段を備えることを特徴とする直流電源装置」と記載されているのを、独立形式に改め、
「
第一のダイオードのアノードと第二のダイオードのカソードが接続され、
　
第一のＭＯＳＦＥＴのソースと第二のＭＯＳＦＥＴのドレインが接続され、
　
前記第一のダイオードのカソードと前記第一のＭＯＳＦＥＴのドレインが平滑コンデンサの正極側に接続され、
　
前記第二のダイオードのアノードと前記第二のＭＯＳＦＥＴのソースが前記平滑コンデンサの負極側に接続され、
　
前記第一のダイオードと前記第二のダイオードとの接続点と、前記第一のＭＯＳＦＥＴと前記第二のＭＯＳＦＥＴとの接続点に、リアクトルを介して、交流電源が接続され、
　
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴのスイッチングにより、前記交流電源の交流電圧を直流電圧に変換する直流電源装置において、
　
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴが、前記交流電圧の極性に応じて、同期整流動作をするようにスイッチングされる全波整流動作モードと、
　
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴが、前記交流電圧の半サイクルにおいて、相補的に所定回数オン・オフスイッチングされる部分スイッチング動作モードと、
　
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴが、所定の周波数で相補的にオン・オフスイッチングされる高速スイッチング動作モードと、
を有し、
　
さらに、前記第一のＭＯＳＦＥＴの制御電源となるブートストラップ回路を備え、
　
前記ブートストラップ回路のコンデンサが、前記第二のＭＯＳＦＥＴがスイッチングされてオンする時に充電され、
　
前記部分スイッチング動作モードおよび前記高速スイッチング動作モードにおいて、前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴの一方および他方が、それぞれ昇圧チョッパ動作および同期整流動作をするようにスイッチングされ、
　
前記ブートストラップ回路の前記コンデンサが、前記第二のＭＯＳＦＥＴが前記昇圧チョッパ動作または前記同期整流動作をする時に充電され、
　前記ブートストラップ回路の充電時定数を低減する時定数切替手段を備えることを特徴とする直流電源装置」に訂正する。
（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８，９も同様に訂正する。）
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
２　一群の請求項
　上記訂正事項１−９に係る本件訂正前の請求項１−１１について、請求項２−１１は請求項１を直接または間接的に引用しているものであるから、本件訂正前の請求項１−１１に対応する本件訂正の請求項１−１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　請求項１を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　請求項２を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的
　請求項３を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的
　請求項４を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５について
ア　訂正の目的
　請求項５を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、請求項５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項６について
ア　訂正の目的
　請求項６を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項６は、請求項６を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項７が請求項３の記載を引用するところ、請求項３の削除に伴い請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めて請求項７とする訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　請求項７を引用する請求項８，９も同様である。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（８）訂正事項８について
ア　訂正の目的
　請求項１０を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項８は、請求項１０を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（９）訂正事項９について
ア　訂正の目的
　請求項１１を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項９は、請求項１１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
４　小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１−１１に係る発明（以下、「本件発明１−１１」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　第一のダイオードのアノードと第二のダイオードのカソードが接続され、
　第一のＭＯＳＦＥＴのソースと第二のＭＯＳＦＥＴのドレインが接続され、
　前記第一のダイオードのカソードと前記第一のＭＯＳＦＥＴのドレインが平滑コンデンサの正極側に接続され、
　前記第二のダイオードのアノードと前記第二のＭＯＳＦＥＴのソースが前記平滑コンデンサの負極側に接続され、
　前記第一のダイオードと前記第二のダイオードとの接続点と、前記第一のＭＯＳＦＥＴと前記第二のＭＯＳＦＥＴとの接続点に、リアクトルを介して、交流電源が接続され、
　前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴのスイッチングにより、前記交流電源の交流電圧を直流電圧に変換する直流電源装置において、
　前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴが、前記交流電圧の極性に応じて、同期整流動作をするようにスイッチングされる全波整流動作モードと、
　前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴが、前記交流電圧の半サイクルにおいて、相補的に所定回数オン・オフスイッチングされる部分スイッチング動作モードと、
　前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴが、所定の周波数で相補的にオン・オフスイッチングされる高速スイッチング動作モードと、
を有し、
　さらに、前記第一のＭＯＳＦＥＴの制御電源となるブートストラップ回路を備え、
　前記ブートストラップ回路のコンデンサが、前記第二のＭＯＳＦＥＴがスイッチングされてオンする時に充電され、
　前記部分スイッチング動作モードおよび前記高速スイッチング動作モードにおいて、前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴの一方および他方が、それぞれ昇圧チョッパ動作および同期整流動作をするようにスイッチングされ、
　前記ブートストラップ回路の前記コンデンサが、前記第二のＭＯＳＦＥＴが前記昇圧チョッパ動作または前記同期整流動作をする時に充電され、
　前記ブートストラップ回路の充電時定数を低減する時定数切替手段を備えることを特徴とする直流電源装置。
【請求項８】
　請求項７に記載の直流電源装置において、
　前記時定数切替手段が、前記ブートストラップ回路の抵抗に並列に接続されるスイッチング素子であり、前記スイッチング素子は、前記ブートストラップ回路の前記コンデンサの電圧に応じてオンされることを特徴とする直流電源装置。
【請求項９】
　請求項７に記載の直流電源装置において、
　前記時定数切替手段が、前記ブートストラップ回路の抵抗に並列に接続されるＮＴＣサーミスタであることを特徴とする直流電源装置。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）」
第４　特許異議の申立てについて
　上記のとおり、本件特許の請求項１−６，１０−１１は訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対して特許異議申立人角田朗がした特許異議の申立て、および、本件特許の請求項１−６，１０−１１に対して特許異議申立人井澤幹がした特許異議の申立てについては、申立の対象となる請求項が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定によって却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月４日（２０２０．９．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　
第一のダイオードのアノードと第二のダイオードのカソードが接続され、
　
第一のＭＯＳＦＥＴのソースと第二のＭＯＳＦＥＴのドレインが接続され、
　
前記第一のダイオードのカソードと前記第一のＭＯＳＦＥＴのドレインが平滑コンデンサの正極側に接続され、
　
前記第二のダイオードのアノードと前記第二のＭＯＳＦＥＴのソースが前記平滑コンデンサの負極側に接続され、
　
前記第一のダイオードと前記第二のダイオードとの接続点と、前記第一のＭＯＳＦＥＴと前記第二のＭＯＳＦＥＴとの接続点に、リアクトルを介して、交流電源が接続され、
　
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴのスイッチングにより、前記交流電源の交流電圧を直流電圧に変換する直流電源装置において、
　
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴが、前記交流電圧の極性に応じて、同期整流動作をするようにスイッチングされる全波整流動作モードと、
　
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴが、前記交流電圧の半サイクルにおいて、相補的に所定回数オン・オフスイッチングされる部分スイッチング動作モードと、
　
前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴが、所定の周波数で相補的にオン・オフスイッチングされる高速スイッチング動作モードと、
を有し、
　
さらに、前記第一のＭＯＳＦＥＴの制御電源となるブートストラップ回路を備え、
　
前記ブートストラップ回路のコンデンサが、前記第二のＭＯＳＦＥＴがスイッチングされてオンする時に充電され、
　
前記部分スイッチング動作モードおよび前記高速スイッチング動作モードにおいて、前記第一のＭＯＳＦＥＴおよび前記第二のＭＯＳＦＥＴの一方および他方が、それぞれ昇圧チョッパ動作および同期整流動作をするようにスイッチングされ、
　
前記ブートストラップ回路の前記コンデンサが、前記第二のＭＯＳＦＥＴが前記昇圧チョッパ動作または前記同期整流動作をする時に充電され、
　前記ブートストラップ回路の充電時定数を低減する時定数切替手段を備えることを特徴とする直流電源装置。
　【請求項８】
　請求項７に記載の直流電源装置において、
　前記時定数切替手段が、前記ブートストラップ回路の抵抗に並列に接続されるスイッチング素子であり、前記スイッチング素子は、前記ブートストラップ回路の前記コンデンサの電圧に応じてオンされることを特徴とする直流電源装置。
　【請求項９】
　請求項７に記載の直流電源装置において、
　前記時定数切替手段が、前記ブートストラップ回路の抵抗に並列に接続されるＮＴＣサーミスタであることを特徴とする直流電源装置。
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
（削除）