【事件の表示】
　特願２００６−１２９１８９「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０６０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１８年５月８日の出願であって、平成２４年６月７日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年９月１２日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２３年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項２】
　少なくとも時計機能を有する表示部を備え、リモコンにより操作可能であり、所定の動作を行う機能を有する電子機器において、
　電源がオフ状態にあるときに、前記リモコンの電源関連キー以外のキーが操作されて受信した操作信号により、タイマによる計時処理を開始させると共に、表示駆動信号を出力して前記電源をオン状態にすることなく表示部を点灯させ、前記タイマによる計時時間が所定時間になったときに、前記表示駆動信号の出力を停止させ、前記表示部を消灯させる制御を行うシステムコントローラを備えたことを特徴とする電子機器。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）原審の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２１７６２号公報（以下、「引用例」という。）には、「時刻表示装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、ビデオカセットデッキ、等の電子機器に設けられた時刻表示装置に係り、より詳細には、音声が入力されたとき、所定時間だけ時刻を表示することにより、時刻を表示しない期間では、商用電源の消費電力を０近傍とした時刻表示装置に関するものである。」（２頁１欄２９行−３３行）
　
　ロ．「【発明の実施の形態】以下に本発明の実施例の形態を、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明に係る時刻表示装置の一実施形態の電気的構成を示すブロック線図であり、ビデオカセットデッキに設けられた時刻表示装置を示している。」（３頁４欄８行−１２行）
　
　ハ．「【００２２】時計部４は、ロジック回路により構成されたカウンタ回路となっていて、微少電力でもって時刻の計時を行う。時刻表示部３は、制御部７から表示の指示があったときには、時計部４が計時した時刻の表示を行うブロックとなっており、主要部となる表示素子には蛍光表示器が用いられている。このため、時刻表示を行うときの消費電流は数１０ｍＡとなっていて、大きな電力を消費する。」（３頁４欄３７行−４４行）
　
　ニ．「【００２５】制御部７は、マイクロコンピュータにより構成されたブロックとなっていて、ビデオカセットデッキとしての主要動作を制御する。また、待機状態において、音声認識回路６から表示信号２１が送出されたときには、スイッチ駆動部１４を介して、スイッチ１５の接続を閉じる。また、所定期間（例えば１０秒間）だけ時刻表示を行うため、時刻表示部３に時刻表示の指示を送出する。また、指示入力部８は、操作パネル等に設けられたスイッチ、および、リモートコントローラからの信号を受信する受信回路等からなるブロックとなっていて、外部からの指示の受け付けを行う。」（４頁５欄１３行−２３行）
　
　ホ．「【００２８】いま、ビデオカセットデッキとしての動作（例えば再生動作）が終了し、次いで、指示入力部８に設けられた電源キーが操作されたとする。電源キーが操作されると、制御部７は、待機状態とするため、時刻表示部３の動作を停止させる。
【００２９】上記した待機状態において、時刻を表示させるため、ユーザが、『５５３２』と、４桁の数字を示す設定音声を発音すると、ユーザの音声はマイク５によって検出され、『５５３２』を示す音声信号が音声認識回路６に送出される。音声認識回路６は、マイク５から送出された音声信号の音声分析を行うと共に、分析結果と音素データとの照合を行う。そして、照合により、音声信号が、『５５３２』を示す信号であると判明したとき、音声認識回路６は、制御部７に表示信号２１を送出する。
【００３０】制御部７は、表示信号２１が与えられると、スイッチ１５の接続を閉じ、主電源部２を動作させる。このため、時刻表示部３には、１２Ｖの直流出力が供給される。また、電源切換部１０からは、主電源部２が送出する５Ｖが出力される。次いで、制御部７は、時刻表示部３に時刻表示の指示を送出する。その結果、時刻表示部３は、時計部４が計時していた時刻を表示する。
【００３１】そして、所定期間（例えば１０数秒等）が経過すると、制御部７は、時刻表示部３に動作停止の指示を与える。また、スイッチ１５の接続を開く。このため、以後では、上記した待機状態と同一の状態が再開され、商用電源の消費電力が０となる。」（４頁５欄３８行−６欄２１行）
　
　ヘ．「【００３５】なお、本発明は上記実施形態に限定されず、例えば、時刻表示部３が時刻表示を行うときの消費電力が少なく、且つ、二次電池１３の容量が大きい場合では、主電源部２を動作させることなく、時刻表示部３に時刻を表示させる構成とすることが可能となっている。」（４頁６欄５０行−５頁７欄５行）
　
　上記イ．〜上記ヘ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．〜上記ロ．及び図１に記載のように、引用例には、電子機器（ビデオカセットデッキ等）の時刻表示部３に所定時間だけ時刻を表示することにより、時刻を表示しない期間において消費電力を０近傍とすることについて記載がある。
　上記ニ．には、電子機器がリモートコントローラ等からの指示の受け付けを行う指示入力部８を備えることが記載されている。
　上記ホ．によると、主電源部３が動作を停止している待機状態において、ユーザが設定音声（『５５３２』）を発音したとき、音声認識回路６はその音声信号を音声分析・照合し表示信号２１を制御部７に送出し、制御部７は表示信号２１により主電源部３を動作させた後に時刻表示部３に時刻表示の指示を送出している。すなわち、制御部は『主電源が動作を停止している待機状態において、所定の音声入力が音声認識されることにより送出された表示信号により、時刻表示の指示を送出』して前記主電源を動作させて『時刻表示部を表示させ』る制御を行っている。
　また、同じく上記ホ．によると、時刻表示部３の表示後、所定期間（例えば１０数秒等）経過後に、制御部７は時刻表示部３に動作停止の指示を与えている。すなわち、制御部は『所定時間経過後に、動作停止の指示を与え、前記時刻表示部の動作を停止させ』る制御を行っている。
　ここで、上記ハ．に記載されたように、時刻表示器の表示素子として「蛍光表示器」が用いられていることから、時刻表示器の「表示」は「点灯」であり、時刻表示器の「動作を停止」は「消灯」であるといえる。また、上記ヘ．に記載されたように、時刻表示部３が時刻表示を行うとき、主電源部２を動作させることなく、時刻表示部３に時刻を表示させる構成が可能であることが記載されていることから、引用例では、『主電源が動作を停止している待機状態において、所定の音声入力が音声認識されることにより送出された表示信号により、時刻表示の指示を送出して前記主電源を動作させることなく時刻表示部を点灯させ、所定時間経過後に、動作停止の指示を与え、前記時刻表示部を消灯させる制御を行う制御部』を開示しているといえる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「時計表示部を備え、リモートコントローラからの指示の受け付けを行う指示入力部を備えた電子機器において、
主電源が動作を停止している待機状態において、所定の音声入力が音声認識されることにより送出された表示信号により、時刻表示の指示を送出して前記主電源を動作させることなく時刻表示部を点灯させ、所定時間経過後に、動作停止の指示を与え、前記時刻表示部を消灯させる制御を行う制御部を備えた電子機器。」
　
（２）原審の拒絶査定において周知例として引用された特開昭６３−２８７２９１号公報（以下、「周知例」という。）には、「電源制御方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「本実施例のリモコン受信回路１による電源のオン、オフの制御は第２図のフローチャートに示すように制御される。まず、テレビ受信機が電源オフのときにリモコン送信器２のキーが操作されると、その操作されたキーが電源キー２ａでない他のキーの場合であるとリモコン受信回路１が判定した場合には、その受信回路１から電源をオンさせる制御コードが出力し、テレビ受信機の電源がオンする。と同時に内部に搭載された電源オフタイマが動作を開始する。そして、この後電源キー２ａを操作せず、３０分が経過するとそオフタイマが動作して、電源をオフさせる制御コードが出力して、テレビ受信機の電源が自動的にオフする。
これが特別電源オンモードである。」（２頁左上欄９行−同頁右上欄２行）
　
　ロ．「また、上記の実施例は単にテレビ受信機の電源オンのみであったが、これをおし進めて、テレビ受信機の電源オンと同時に画面にアナログ時計面が現れる時計表示を行わせることもできる。」（２頁左下欄９行−１２行）
　
　上記記載イ．ロ．によると、周知例には「電源オフ時に、リモコンの電源関連キー以外のキーが操作されると、電源をオンして時計表示させ、所定時間後に、電源オフタイマが動作して電源がオフとなって、時計表示が終了する」周知技術が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「時刻表示部」は、本願発明の「少なくとも時計機能を有する表示部」に相当する。
　引用発明の「リモートコントローラからの指示の受け付けを行う指示入力部を備えた電子機器」に関し、「電子機器」が「リモートコントローラからの指示の受け付けを行う指示入力部を備え」ていることから、リモートコントローラにより操作可能であることは明らかであり、また、「電子機器」がビデオカセットデッキ等であることから、「所定の動作を行う機能を有する」ことも明らかであり、また、「リモートコントローラ」の略称が「リモコン」であることから、本願発明の「リモコンにより操作可能であり、所定の動作を行う機能を有する電子機器」に相当する。
　引用発明の「制御部」は、本願発明の「少なくとも時計機能を有する表示部」に相当する「時計表示部」の点灯／消灯制御を含めた電子機器の制御を行っているから、本願発明の「システムコントローラ」に相当する。
　そして、引用発明の「制御部」に関し、「主電源が動作を停止している待機状態」は本願発明の「電源オフ状態」に相当し、「時刻表示の指示」は本願発明の「表示駆動信号」に相当し、「送出」は本願発明の「出力」に相当し、「主電源を動作させることなく」は本願発明の「電源をオン状態にすることなく」に相当することはそれぞれ明らかであるから、下記相違点に係る構成は別として、引用発明の「制御部」と本願発明の「システムコントローラ」は、「電源がオフ状態にあるときに、特定の入力に基づいた制御信号により、表示駆動信号を出力して前記電源をオン状態にすることなく表示部を点灯させ、所定時間になったときに、前記表示部を消灯させる制御を行うシステムコントローラ」である点で共通している。
  
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「少なくとも時計機能を有する表示部を備え、リモコンにより操作可能であり、所定の動作を行う機能を有する電子機器において、
　電源がオフ状態にあるときに、特定の入力に基づいた制御信号により、表示駆動信号を出力して前記電源をオン状態にすることなく表示部を点灯させ、所定時間になったときに、前記表示部を消灯させる制御を行うシステムコントローラを備えた電子機器。」
　
（相違点）
（１）「特定の入力に基づいた制御信号」に関し、本願発明においては、「リモコンの電源関連キー以外のキーが操作されて受信した操作信号」であるのに対して、引用発明においては、「所定の音声入力が音声認識されることにより送出された表示信号」である点。
（２）「所定時間になったとき」に関し、本願発明においては、「操作信号により、タイマによる計時処理を開始させ」、「前記タイマによる計時時間が所定時間になったとき」であるのに対し、引用発明においては、「表示信号により、時刻表示の指示を送出して」から「所定時間経過後」とされているのみである点。
（３）「表示部を消灯させる」に関し、本願発明では「表示駆動信号の出力を停止させ」て消灯しているのに対し、引用発明では、「動作停止の指示を与え」て消灯している点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　引用発明の、「所定の音声入力が音声認識されることにより送出された表示信号」は、電子機器の主電源が動作を停止しているときに、前記電子機器を操作可能とする信号以外の『特定の入力に基づいた制御信号』であるといえる。また、引用発明の電子機器は、リモートコントローラにより操作可能なものである。
　ここで、上記２．（２）に記載したように、周知例には「電源オフ時に、リモコンの電源関連キー以外のキーが操作されると、電源をオンして時計表示させ、所定時間後に、電源オフタイマが動作して電源がオフとなって、時計表示が終了する」周知技術が開示されている。すなわち、周知例の「リモコンの電源関連キー以外のキー」は、周知例記載の機器に時刻を表示させるための制御信号であって、前記機器の電源オフ時に、前記機器を操作可能とする信号以外の『特定の入力に基づいた制御信号』である。
　したがって、当業者であれば、引用発明の「主電源を動作させることなく時刻表示を点灯」させる『特定の入力に基づいた制御信号』として、「所定の音声入力が音声認識されることにより送出された表示信号」に替えて、周知例記載の「リモコンの電源関連キー以外のキーからの操作信号」を採用することを容易になし得るものである。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討する。
　一般に、制御装置にタイマを設け、制御動作の開始により前記タイマを作動させて所定時間を計測し、計測満了に伴う前記タイマからの信号によって前記制御動作を終了させる手段は常套手段である。例えば、上記周知例の周知技術においても、オフタイマを用いた所定時間の計測を行っている。
　したがって、当業者であれば、引用発明の制御部にタイマを設けて、本願の「操作信号」に相当する「表示信号」により前記タイマによる計時処理を開始させ、その計時時間により「所定時間経過後」を検知することを適宜なし得るものである。
　
　最後に、上記相違点（３）について検討する。
　一般に、『制御動作の指示』により制御動作を開始させ、『制御動作の終了の指示』により前記制御動作を終了させる構成も、『制御動作の指示』により制御動作を開始させ、前記『制御の指示』の終了により前記制御動作を終了させる構成も、どちらも周知の構成にすぎない。（後者の構成について、必要があれば、特開２００３−４４０４８号公報の段落【００２７】の記載、特開２０００−３４６９６１号公報の段落【００４７】の記載、特開平１０−２２４１６６号公報の段落【００３３】の記載を参照。）
　ここで、引用発明は、『制御動作の指示』である「時刻表示の指示」により時刻表示を開始させ、『制御動作の終了の指示』である「動作停止の指示」により前記時刻表示を終了させているが、当業者であれば、上記周知の後者の構成を適用し、『制御動作の指示』である「時刻表示の指示」により時刻表示を開始させ、『制御動作の指示』である「時刻表示の指示」の終了により前記時刻表示を終了させることを適宜為しうるものである。
　そのように為せば、引用発明において「前記表示駆動信号の出力を停止させ、前記表示部を消灯させる制御を行う」ことになる。
　
　このように各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の作用効果は、引用発明および各周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。