【事件の表示】
　特願２００９−５２９６７３「吸水性ポリマー粒子の分級法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日国際公開、ＷＯ２００８／０３７６７２、平成２２年　２月１２日国内公表、特表２０１０−５０４２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年９月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年９月２５日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２３年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月２７日付けで意見書の提出とととも手続補正がなされ、平成２４年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされ、平成２４年１０月１７日付けの審尋に対し、平成２５年３月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年７月５日付けでなされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含んでおり、補正前および補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「　少なくとも２つの篩を有する回転篩機を用いた吸水性ポリマー粒子の連続的な分級法において、全ての篩は、篩表面上に少なくとも１つのガイド装置を有することを特徴とする、少なくとも２つの篩を有する回転篩機を用いた吸水性ポリマー粒子の連続的な分級法。」
　
（２）補正後の請求項１
「　少なくとも２つの篩を有する回転篩機を用いた吸水性ポリマー粒子の連続的な分級法において、全ての篩は、篩表面上に少なくとも２つのガイド装置を有し、該少なくとも２つのガイド装置が、篩の中心方向に向けられているガイド装置と、ポリマー粒子を篩の排出口に向けてらせん状に誘導するガイド装置とを有することを特徴とする、少なくとも２つの篩を有する回転篩機を用いた吸水性ポリマー粒子の連続的な分級法。」
　
２．補正の適否
　本件補正により、請求項１において、ガイド装置について、補正前の「少なくとも１つ」から「少なくとも２つ」に限定されるとともに、さらに「該少なくとも２つのガイド装置が、篩の中心方向に向けられているガイド装置と、ポリマー粒子を篩の排出口に向けてらせん状に誘導するガイド装置とを有する」という限定が付加される。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定する補正を含むものである。そして、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．（２）に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
ア．原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２０２１８７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている（なお、刊行物１の記載における○（丸）で囲まれた数字は、以下においては、例えば「（丸数字１）」、「（丸数字２）」のように表記する）。
　
ａ．「【請求項１】　粒子状親水性重合体をふるい分け装置を用いて乾式粒度分級する方法であって、ふるい分け装置を加熱した状態および／または保温した状態で用いることを特徴とする粒子状親水性重合体の分級方法。」
　
ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、粒子状親水性重合体の分級方法およびふるい分け装置に関する。さらに詳しくは、凝集剤、凝結剤、土壌改良剤、土壌安定剤、増粘剤等に好適に用いられる水溶性重合体や、生理用ナプキン、紙おむつ等の衛生材料用吸収剤として、あるいは農園芸用分野、土木業分野において保水剤、脱水剤等として幅広い用途に応用されている吸水性樹脂などの粒子状親水性重合体を、高い精度で生産性よく粒度分級する方法および該粒度分級に適したふるい分け装置に関する。
・・・（中略）・・・
【０００３】中でも、粒子状親水性重合体を分級する際に従来の方法でふるい分けを行うと、短時間の操作でふるい網面が閉塞し分級効率および分級能力が低下する場合があった。また、分離粒子径が３００μｍ以下と小さい場合には、ふるい網面を通過した細かい粒子径のものからなる製品の中に大きな粒子径のものが混入するという問題が生じた。特に近年開発されたアルガイヤ（Ａｌｌｇａｉｅｒ）社のタンブラシフタ（Ｔｕｍｂｌｅｒ−Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅｓ）のような、ふるい網面を螺旋状に動かすふるい分け装置は分級能力が高く、細かい粒子の分級に有効なものであるが、かかる分級能力の高いふるい分け装置ほど上記の問題が顕著であり、本来有している高い分級能力を発揮させることができないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の課題は、細かい分離粒子径での分級を効率よく行うことができ、ふるい分け装置の本来有している分級能力を発揮できるような粒子状親水性重合体の分級方法およびふるい分け装置を提供することにある。」
　
ｃ．「【００１０】本発明に用いられるふるい分け装置は、ふるい網面を有するものであれば特に限定されず、例えば、バイブレーティングスクリーンやシフタに分類されるものが挙げられる。バイブレーティングスクリーンには、傾斜形、ローヘッド（Ｌｏｗ−ｈｅａｄ）形、ハムマー（Ｈｕｍ−ｍｅｒ）、レーブン（Ｒｈｅｗｕｍ）、タイロック（Ｔｙ−Ｒｏｃｋ）、ジャイレックス（Ｇｙｒｅｘ）、および楕円振動（Ｅｌｉｐｔｅｘ）等があり、シフタにはレシプロ（Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ）形、Ｅｘｏｌｏｎ−ｇｒａｄｅｒ、Ｔｒａｖｅｒｓａｔｏｒ−ｓｉｅｂ、Ｓａｕｅｒ−ｍｅｙｅｒ、ジャイレトリーシフタ（Ｇｙｒａｔｏｒｙ）、ジャイロシフタ、およびローテックススクリーン（Ｒｏ−ｔｅｘ）等がある。これらは、（丸数字１）網面の運動形状：円、楕円、直線、円弧、擬似楕円、スパイラル、（丸数字２）振動方式：自由振動、強制振動、（丸数字３）駆動方法：偏心軸、不平衡重錘、電磁石、インパクト、（丸数字４）網面の傾斜：水平式、傾斜式、（丸数字５）設置方法：床置式、吊り下げ式、等によって細分類されている。中でも、アルガイヤ（Ａｌｌｇａｉｅｒ）社のタンブラシフタ（Ｔｕｍｂｌｅｒ−Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅｓ）のように、ラジアル傾斜（中央から周辺に材料を分散させるふるい網の傾斜）やタンジェンシャル傾斜（網上の排出スピードをコントロールするふるい網の傾斜）の組み合わせによりふるい網面を螺旋状に動かすふるい分け装置は、比較的細かい粒子の分級に非常に有効であるが、これを粒子状親水性重合体の分級に用いると前記の凝集などの問題が顕著で本来有している分級能力を発揮できない。したがって、本発明を適用することが極めて有効である。タンブラシフタのようなふるい分け装置に本発明を適用することによって、粒子状親水性重合体を分級する際にもタンブラシフタ本来の比較的細かい粒子の分級に有効であるという特徴を発揮させることができるとともに、ふるい網面の目づまりの問題や、ふるい網面を通過した粒子がふるい分け装置の内面側壁に付着し、さらには大きな凝集物を形成し、ふるい分け装置の振動によって該凝集物が剥がれ落ち、製品に混入するという問題を防止することができる。このようなふるい分け装置のふるい網面に超音波振動を与えることにより、さらに分級効率を高めることができる。」
　
ｄ．「【００１９】
【実施例】以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例１
アクリル酸およびアクリル酸ナトリウムとトリメチロールプロパントリアクリレートとを水溶液重合し、得られた含水ゲル状重合体を乾燥粉砕して、平均粒子径２５０μｍの吸水性樹脂粉末を得た。
【００２０】約６０℃の吸水性樹脂粉末を、１００ｋｇ／ｈでふるい分け装置に供給した。ふるい分け装置としては、ふるい網目開き８５０μｍのふるい網面と２１０μｍのふるい網面とを重ねたふるい分け装置（タンブラシフタＴＳＭ−１６００・Ａｌｌｇａｉｅｒ社製）のふた、ふるい網枠、および底部をロックウール保温材で覆ったものを使用した。分級中、保温材で覆われたふるい分け装置のふるい網面側壁は５５℃であった。８時間の分級操作中にトラブルはなく、ふるい網目開き２１０μｍのふるい網面を通過した吸水性樹脂粉末が得られた。」
　
　上記ａ．〜ｄ．の記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「吸水性樹脂粉末の分級方法であって、ふるい網目開き８５０μｍのふるい網面と２１０μｍのふるい網面とを重ねたふるい分け装置（タンブラシフタＴＳＭ−１６００・Ａｌｌｇａｉｅｒ社製）を使用した分級方法。」
　
イ．原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００６−５０７９３４号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】
　台と、
　上記台上に装着された篩網用枠と、
　上記枠内に装着された篩網と、
　上記枠を上記台に対して振動させるためのバイブレータと、
　上記篩網で篩い分けられる原料の流動を制御すべく上記篩網上に設けられたガイド部材と、
　上記ガイド部材を振動させて上記篩網の目詰まり解消励振を誘発するように構成された励振源と、
を備えた篩。」
ｂ．「【０００１】
　本発明は、乾燥した固体状粒子および液体のための篩に関し、特に、篩網(sieve screen)における目詰まり解消のための励振動を生じさせる励振源を備える篩に関する。」
　
ｃ．「【０００５】
　篩分けの対象たる原料が篩網の表面全体において適切に移動するように、篩網の上に配置されたガイド部材を使用することも知られている。例えば、円形の篩に対してらせん状のガイド部材を用いることによって、篩分け対象の原料が、最初の供給地点である篩網の中心から、略らせん状の経路に沿って徐々に外側に移動するようにし、当該原料が、篩網のほとんどすべての領域を網羅した後に、篩網周縁に設けられた大型粒子排出口に到達するように構成される。これにより、篩網上の滞留時間が増し、微粒子が篩網を通過する機会が最大となる。異なる構成を有する篩に対しては、他の形状および構成を有するガイド部材が使用されるが、いずれの場合でも、篩網上の原料の流れを改善して、大型の物質から小型の物質を分離するための時間を増やすことが意図されている。」
　
ｄ．「【００２６】
　図２は、図１の篩２を示す平面図である。篩２は、円形篩網用枠６を有しており、この枠に円形篩網１０およびＸ字形枠８が固定されている。篩網１０の上にガイド部材１４が配置される。ガイド部材１４は、例えば接着剤を介して、篩網に固定される。本実施形態では、ガイド部材１４は、篩網１０の略中心に内端を有しており、約５４０°にわたって徐々に増大する曲率半径で外側に向かって延びる螺旋状の形状を取る。ガイド部材１４は、篩網１０の略中心に配置されＸ字形枠８上に支持された励振源１６に固定される。支持装置３４がガイド部材１４の反対側の端に配置され、ガイド部材を篩網１０上で支持している。これと同様の、あるいは異なる形態の支持体を用いてもよい。
【００２７】
　使用中、バイブレータ１２は篩網１０の略旋回運動を発生させる。この運動は、篩い分けられる原料の篩網面における中心から外方への流動を促進する。しかし、原料は篩網面上を網の外側まで素早く移動し過ぎて、微粉がサイズの大きい粒子と一緒に出口３２まで運搬されることがあり得、効率が低下してしまう。ガイド部材１４は篩網面上の原料の流動を制御し、それによって篩網面上の原料の滞留時間を増大する。これにより、微粉が篩網のアパーチャを通して落下する機会が増大するので、篩の効率が向上する。上述のとおり、不平衡錘２６および２８を調整することによって、様々な原料に対する効率を最適化することは知られているが、この調整には時間がかかる。ガイド部材１４は、広範囲の原料に対し優れた篩性能を確保することができる。ガイド部材１４は棒状部材であって、典型的にはＬ字状または矩形状の断面を有しており、篩い作業中に原料がガイド部材を乗り越えるのを抑制あるいは実質的に防止するのに十分な網面上の高さを有している。
・・・（中略）・・・
【００２９】
　図３および図４は、ガイド部材１４の代替的構成を示す。これらの実施形態では、励振源１６はオーバーサイズ用の出口３２寄りに配置される。図３では、ガイド部材１４は、中心角約３００°の円弧として延びる円形部分を有しており、篩網用枠６と略同心状となるように当該枠内に固定される。円弧の一端は、励振源１６の位置まで、篩網用枠６に向かって外方に湾曲している。図４では、円形部分が中心角約１５０°の範囲でのみ延びている。同図には、篩い分けられる原料の流動パターン３９も示されている。これから理解されるように、原料は、篩２の略中心に投入され、当該投入点からあらゆる方向に向かって、半径方向外向きに移動する。ガイド部材１４は、原料が篩網面１０上で螺旋を描くように、原料の流動を変化させる。その結果、原料が篩網にさらされる機会が増し、また原料が篩網面上に滞留する時間も増大する。図３および４のどちらにも支持装置３４は図示されていないが、必要ならば、これを図２に示すのと同様にガイド部材１４に取り付けてもよい。
【００３０】
　図５は、ガイド部材１４の形状のさらなる代替例を示す。この場合にも、ガイド部材１４は、篩網１０の略中心に一端を有する。しかし、この実施形態では、ガイド部材は相互に接続される複数のセクションから成り、各セクションは一定の曲率半径を有する。各セクションの相互接続点は、尖点状(cusp-like)の形態とされている。そのため原料がガイド部材１４内部を流動するときに、原料を篩網上で内向きに偏向させる。この結果、原料は篩網面によりさらされることとなり、微粉が篩網のアパーチャを通過する機会が増す。
【００３１】
　図６は、本発明に基づく別の実施形態を示す。篩網面上の原料の移動を助けるために、カスプ４０が螺旋状ガイド部材１４および篩網用枠６の内縁に取り付けられている。図７により詳細に示す通り、カスプ４０は、図５を参照して上で説明したのと同じ態様で、原料がガイド部材１４または上記枠の縁部を通過するときに当該原料を内向きに偏向させる。カスプ４０は、製造中にガイド部材１４および篩網用枠６に組み込むようにしてもよいし、あるいは製造の後に、溶接または他の機械的取付け手法により、別個の部品として追加してもよい。」
　
ｅ．図６及び図７に、カスプ４０が、篩網用枠６の内縁に、篩の中心方向に向けられて取り付けられていること、ガイド部材１４が、篩い分けられる原料を、篩の排出口に向けてらせん状の流動パターン３９を描くように誘導するように設けられていることが示されている。
　
　上記ａ．〜ｅ．の記載から、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「篩網に略旋回運動を発生させる篩機を用いた分級方法において、篩の中心方向に向けられているカスプ４０と、篩い分けられる原料を篩の排出口に向けてらせん状に誘導するガイド部材１４とを設け、それによって、篩い分けの効率を向上させること。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明における「吸水性樹脂粉末」は、本願補正発明における「吸水性ポリマー粒子」に相当する。
　刊行物１発明における「ふるい網面」は、篩機に備えられた篩である点で、本願補正発明における「篩」と共通する。
　刊行物１発明における「ふるい分け装置」は、「ふるい網目開き８５０μｍのふるい網面」と「２１０μｍのふるい網面」という、２つの篩を有しており、本願補正発明における「少なくとも２つ」という事項は、「２つ」という事項を包含していることを考慮すると、刊行物１発明における「ふるい分け装置」と、本願補正発明における「回転篩機」とは、「少なくとも２つの篩を有する篩機」である点で共通する。
　刊行物１発明における「分級方法」と本願補正発明における「分級法」は、「少なくとも２つの篩を有する篩機を用いた分級法」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「少なくとも２つの篩を有する篩機を用いた吸水性ポリマー粒子の分級法。」
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「全ての篩は、篩表面上に少なくとも２つのガイド装置を有し、該少なくとも２つのガイド装置が、篩の中心方向に向けられているガイド装置と、ポリマー粒子を篩の排出口に向けてらせん状に誘導するガイド装置とを有する」との限定がされているのに対し、刊行物１発明においてはこのような限定がされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、篩機について「回転篩機」と限定され、分級法について「連続的な分級法」と限定されているのに対し、刊行物１発明においてはこのような限定がされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　刊行物２には、前記（（２）イ．参照）したとおり、「篩網に略旋回運動を発生させる篩機を用いた分級方法において、篩の中心方向に向けられているカスプ４０と、篩い分けられる原料を篩の排出口に向けてらせん状に誘導するガイド部材１４とを設け、それによって、篩い分けの効率を向上させること。」という事項が記載されている。
　前記事項における「カスプ４０」及び「ガイド部材１４」は、いずれも篩い分けられる原料を篩上で誘導する機能を有しているから、本願補正発明における「ガイド装置」に相当する。
　刊行物１発明において、分級の効率を向上することは当業者にとって自明の課題であるから（前記（２）ア．ｂ．）、刊行物１発明において、篩（ふるい網目）に、刊行物２に記載された事項における２つのガイド装置（カスプ４０及びガイド部材１４）を設けて、分級の効率を向上させることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、少なくとも２つの篩を有する篩機において、全ての篩にガイド装置を設けることは周知の技術であり（例えば、原査定で引用された米国特許第３２１７５６１号明細書のＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２）、刊行物１発明において、上記した２つのガイド装置を、刊行物１発明における２つの篩（ふるい網目）のそれぞれに設けて、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　刊行物１発明において使用されるふるい分け装置である「タンブラシフタＴＳＭ−１６００・Ａｌｌｇａｉｅｒ社製）」は、平成２４年１０月１７日付けの審尋で提示した「平成２３年９月２９日付け刊行物提出書の刊行物１（カタログ）」（ラサ工業株式会社によるアルガイヤ三次元揺動式ふるい機（円形シフタ）のカタログ。）に記載されるように、連続運転可能な三次元揺動式のふるい機であり、篩い分けされる原料が篩上でらせん状に導かれる回転篩機の一種であると認められる。
　また、本願明細書には「回転篩機」について、次の記載がある。
「【００２６】
  本発明による分級法のために適した回転篩機は制限を受けない。篩装置は、分級を補うために、典型的には振動させられる。これは好ましくは、分級されるべき材料が、らせん状に篩に導かれるように行われる。」
　してみると、本願補正発明における「回転篩機」は、篩い分け又は分級される原料が篩上で導かれる態様においても、刊行物１発明において使用されるふるい分け装置と相違するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明において用いられる篩機と、刊行物１発明において使用されるふるい分け装置とは、相違点１に係るガイド装置の有無を除き、刊行物１発明において使用される「ふるい分け装置（タンブラシフタＴＳＭ−１６００・Ａｌｌｇａｉｅｒ社製）」と、特段相違するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明において、篩機について「回転篩機」と限定し、分級法について「連続的な分級法」と限定した上記相違点２に係る点は、刊行物１発明との実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、本願補正発明によって当業者が予期し得ない格別の効果が奏されるとは認められない。
　
　なお、請求人は、平成２５年３月８日付け回答書において、次の点を主張している。
　
［主張１］
　実施例２のように、中間篩と上側篩の上にも、少なくとも２つのガイド装置を設けることによって、１５０μｍ未満の粒子サイズの吸水性ポリマー粒子の量をさらに減少させることができる。
　
［主張２］
　５００μｍの目開きを有する中間篩や、８５０μｍの目開きを有する上側篩上では、１５０μｍ未満の粒子サイズの吸水性ポリマー粒子であれば、通常は、５００μｍの目開きを有する中間篩と８５０μｍの目開きを有する上側篩を容易に通過することができると考えるため、当業者であれば、むしろ、作業時間（篩い分け終了時間）を短縮するため、本願発明とは反対に、中間篩と上側篩の上にはガイド手段を設けないはずである。
　
　上記請求人の主張について検討する。
　
［主張１について］
　実施例１及び実施例２は、３つの篩を有する篩機を用いた実施例であり、２つの篩を有する篩機を用いた場合についての効果を示す例であると認めるべき理由がない。実施例１と実施例２の結果を比較しても、２つの篩を有する回転篩機を用いる態様を含む「少なくとも２つの篩を有する回転篩機を用いた」分級方法である本願補正発明についての格別顕著な効果を認めることはできない。
　請求人が主張する点は、本願補正発明の特有の効果であるとはいえず、採用できない。
　
［主張２について］
　少なくとも２つの篩を有し、これら篩を上下に配置した構成を有する篩機において、全ての篩にガイド装置を設けることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることであり、現に、先に例示した米国特許第３２１７５６１号明細書に記載されているのであるから、「当業者であれば中間篩と上側篩の上にはガイド手段を設けないはずである。」ことをいう請求人の主張は失当である。
　
　以上のことから、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　なお、請求人は、上記回答書において、「手続補正書の請求項１に請求項５〜７の少なくとも１項の構成を盛り込む補正を行う用意がある。」とも述べている。
　回答書における補正案に法的根拠は無いが、一応、検討する。
　刊行物２に記載されたガイド装置であって、篩の中心方向に向けられたガイド装置（カスプ４０）について、篩の半径方向の長さや形状は、当業者が適宜に設定し得る事項であり、本願の手続補正書の請求項５〜７に記載された事項を請求項１に盛り込んだ発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められず、前記請求項５〜７に記載された事項は、単なる設計的事項に過ぎない。
　したがって、請求人が提示した上記の補正案のとおりに補正しても、補正後の発明は、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年７月５日付けでなされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年７月２７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２．１．（１）に記載したとおりである。
　
２．刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明における、ガイド装置についての「少なくとも２つ」という限定を「少なくとも１つ」に拡張し、さらに「該少なくとも２つのガイド装置が、篩の中心方向に向けられているガイド装置と、ポリマー粒子を篩の排出口に向けてらせん状に誘導するガイド装置とを有する」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．２．に記載したとおり、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。