【事件の表示】
　特願２００４−　７９４１３「可変の開口絞りおよび可変の開口絞りを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８７４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件の経緯
　本願は、平成１６年３月１９日（パリ条約による優先権主張２００３年３月１９日、米国）の出願であって、平成２２年７月９日に手続補正がなされ、平成２２年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年３月２９日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に、手続補正がなされ、当審において、平成２４年６月１２日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月１８日に手続補正がなされたものである。　
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年９月１８日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「アポディゼーション可能な可変の開口絞りであって、
　周縁を有する導体と、
　前記導体に結合されかつ前記導体の前記周縁内に第１の領域を規定する電気光学構造とを含み、前記電気光学構造は、
　前記導体が結合される上部の光透過性の導体を含み、前記上部の導体は抵抗率を有し、
前記電気光学構造はさらに、
　前記上部の導体の下方に平行に位置付けられてそれらの間に空間を規定する底部の光透過性の導体と、
　前記空間内に分散される電気光学媒体と、
　前記上部の導体の中心に結合されかつ前記上部の導体に電圧を印加するように適合される電圧アプリケータとを含み、
　前記電気光学構造は、該電圧が印加されないとき前記第１の領域を不透明である光透過率の第１の状態とし、該電圧が印加されたとき光透過率の第２の状態にするように適合され、
　前記開口絞りは、前記第１の領域が光透過率の前記第２の状態であるときにアポディゼーションを示す可変の光透過性の領域を有する開口部を生成し、
　前記周縁を有する導体は環状のリングの形状であり、
　前記周縁を有する導体の周縁と前記底部の光透過性の導体とを接地端子に接続するように構成された、
　アポディゼーション可能な可変の開口絞り。」
　
３　引用例の記載事項
（１）　当審拒絶理由に引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６２−８９４５１号（実開昭６３−１９８０２３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）」には以下の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　(1)　
液晶を用いた絞り装置であって、
上記液晶を挟んで設けられ、一方の電気抵抗を高くした２つの透明電極と、
上記高抵抗側の透明電極の中心に設けられた電極とを備えた
絞り装置。
　
　イ　「　第４図，第５図は例えば米国特許第3741629号に示された
従来の電子的な絞り装置
１は例えば散乱形の液晶、２ａ，２ｂはリング状の第１，第２の電極、３は高抵抗層から構成される第１の透明電極、４は第１の透明電極３に対向して設けられ低抵抗層より構成される第２の透明電極
　次に動作について説明する。リング状の第１，第２の電極２ａ，２ｂ間には図示しない
電源装置より電圧が印加
　
　ウ　「〔作用〕
　
この考案における絞り装置は、第１の電極により中心部から電圧を供給され、透過部の大きさを制御する。
　
　エ　「　第１図は本考案の一実施例による絞り装置を示し、図において、
１１は第１の透明電極１２の中心部に設けられた第１の電極、１２は従来の絞り装置とは第１の電極１１の設置位置のみ異なり、他は同じ第１の透明電極、１３は第１の透明電極１２の外側に設けられた第１の偏光板、１４は第２の透明電極４の外側に設けられた第１の偏光板１３とは９０度異なった偏光面を有する第２の偏光板を示す。
液晶１に電圧が印加されていない状態においては、上記光が散乱を受けず液晶１を通過して第２の偏光板１４に入射するが偏光面が９０度異なるため、第２の偏光板１４を通過できない。
液晶１に電圧が印加
される場合には電極１１が第１の透明電極１２の中心５の位置に設けられており、この第１の電極１１及び第１の透明電極１２と第２の電極２ｂ及び第２の透明電極４との間に電圧が供給されるので、その等価回路は第２図に示すようになる。即ち従来の絞り装置とは電圧が分配される方向が逆になり、中心に近づくほど高い電圧が供給されるようになる。このため中心部の液晶１が散乱モードとなり入射光は散乱を受け偏光面が乱されて第２の偏光板１４へ到達することになり、一部の光が第２の偏光板を通過する。
この透過領域は供給電圧により制御可能
　
　オ　従来の絞り装置を説明するための模式図第４図及びその等価回路図第５図を参照しながら第１図及び第２図を見ると、第１図及び第２図の記載から、リング状の第２の電極２ｂは、低抵抗層より構成される第２の透明電極４の外周部に接続されていることが見て取れる。
　
　カ　上記アないしオからみて、引用例１には、
「供給電圧により透過領域の大きさが制御可能な絞り装置であって、
　高抵抗層から構成される第１の透明電極と、
　前記第１の透明電極の中心部に設けられた第１の電極と、
　前記第１の透明電極に対向して設けられ低抵抗層より構成される第２の透明電極と、
　前記第２の透明電極の外周部に接続して設けられたリング状の第２の電極と、
　前記第１の透明電極と前記第２の透明電極との間に設けられた散乱形の液晶と、
　前記第１，第２の電極及び第１，第２の透明電極を通して散乱形の液晶に電圧を印加する電源装置と、
　第１の透明電極の外側に設けられた第１の偏光板と、第２の透明電極の外側に設けられ前記第１の偏光板とは９０度異なった偏光面を有する第２の偏光板とを含み、
　散乱形の液晶に電圧が印加されていない状態においては、光が散乱を受けずに散乱形の液晶を通過して第２の偏光板に入射するが偏光面が９０度異なるため、第２の偏光板１４を通過できず、
　散乱形の液晶に電圧が印加される場合には、第１の電極及び第１の透明電極と第２の電極及び第２の透明電極との間に中心に近づくほど高い電圧が供給され、中心部の散乱形の液晶が散乱モードとなり入射光は散乱を受け偏光面が乱されて第２の偏光板へ到達することになり、一部の光が第２の偏光板を通過する絞り装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）　当審拒絶理由に引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第３９５５２０８号明細書（以下「引用例２」という。）」には以下の事項が図とともに記載されている。
　ア　「 A second embodiment of the invention is depicted in FIG. 4a and FIG. 4b and an electronic control circuit therefor is depicted in FIG. 5.
 The liquid-crystal diaphragm arrangement is similar to that shown in FIG. 1 but is comprised of only a single chamber defined between two spaced, parallel transparent plates. A single transparent electrode pair Fa, Fb is provided, the electrodes of which are annular and have an outer diameter corresponding to the diameter of the largest diaphragm opening (F/number 2.8) and having an inner diameter corresponding to the smallest diaphragm opening (F/number 16). One electrode Fa of the annular electrode pair just mentioned has a surface or resistance（審決注；「surface or resistance」は「surface resistance」の明らかな誤記なので訂正して摘記した。）, so as to form in effect a voltage divider, making unnecessary the use of the discrete voltage divider and plurality of Schmitt triggers shown in FIG. 3. To maintain the symmetry of the arrangement two annular electrodes are retained by radially outer and radially inner electrically conductive ring electrode members A, B and 16a, 16b. A voltage is established across these ring electrodes. As the voltage on terminal A increases, the electric field intensity within the liquid crystal material increases, and successive portions of the diaphragm, proceeding in radially inwards direction, become opaque, the electric field intensity being greatest at the radially outermost portion of the liquid-crystal diaphragm arrangement.
 …（略）…
 FIG. 4b depicts the liquid-crystal diaphragm of FIG. 4a in a sectional view. The transparent electrode Fa has surface resistance, electrode Fb has a substantially zero surface resistance. The outer metal ring A is connected to transparent electrode Fa. The inner metal rings 16a and 16b and the outer metal ring B are connected to both transparent electrodes and also to ground or negative battery terminals in FIG. 5. The outer metal ring A is connected directly to the output of difference amplifier D in FIG. 5.」（第４欄第６〜５５行。）
（日本語訳）
「本発明の第２実施例はFig.4ａとFig.4bで表され、電子制御回路それ自体はFig.5で表される。
　該液晶絞り装置は、Fig.1に示されたものと類似しているが、２つの離されて平行である透明プレートの間に定められた、たった１つのチャンバで構成されている。１つの透明電極対Ｆａ，Ｆｂが提供され、それらの電極は、環状であり、最大絞り開口（F値2.8）の径に対応する外径と、最小絞り開口（F値16）の径に対応する内径とを有する。上述された環状電極対の一つである電極Ｆａは、表面抵抗を有し、電圧分割器としての効果のために形成され、Fig.3における離散した電圧分割器及び複数のシュミット・トリガの使用を不要とする。装置の対称性を維持するために、２つの環状電極は、径方向の外側及び径方向の内側の電気的に導電性のリング電極部品Ａ，Ｂ，１６ａ及び１６ｂによって保持される。電圧は、それらのリング電極を通じて印加される。端子Ａの電圧が上昇する時に、液晶材料内の電場強度が上昇し、そして、径の内側の方向に進んだ、絞りの連続的な場所が不透明となり、電界強度は液晶絞り装置の径方向の最も外側の位置において最大となる。
　…（略）…
　Fig.4bは、Fig.4aの液晶絞り装置の断面図を表す。透明電極Ｆａは表面抵抗を持ち、電極Ｆｂは実質的に０の表面抵抗である。外側金属リングＡは透明電極Ｆａと接続される。内側金属リング１６ａ及び１６ｂと、外側金属リングＢとは、両方の透明電極と接続され、かつ、グランドまたはFig.5の負電源端子とも接続される。外側金属リングＡは、Fig.5の差動増幅器Ｄの出力と直接に接続される。」
　
　イ　上記アからみて、引用例２には、
「表面抵抗を有し、電圧分割器としての効果のために形成された透明電極Ｆａと、
　実質的に０の表面抵抗である透明電極Ｆｂとを有し、
　２つの透明電極Ｆａ及びＦｂは、径方向の外側及び径方向の内側の電気的に導電性のリング電極部品Ａ，Ｂ，１６ａ及び１６ｂによって保持されており、
　前記内側金属リング電極１６ａ、前記内側金属リング極１６ｂ及び前記外側金属リングＢをグランドに接続し、前記外側金属リングＡに電圧を印加して、開口絞りを動作させることで装置の対称性を維持する液晶絞り装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）　引用発明１の「供給電圧により透過領域の大きさが制御可能な絞り装置」、「高抵抗層から構成される第１の透明電極」、「第１の透明電極に対向して設けられ低抵抗層より構成される第２の透明電極」、「前記第１の透明電極と前記第２の透明電極との間」、「散乱形の液晶」、「電源装置」、「『第１の透明電極』、『第１の電極』、『第２の透明電極』、『第２の電極』、『散乱形の液晶』、『電源装置』、『第１の偏光板』及び『第２の偏光板』からなる構造」及び「透過領域」は、それぞれ、本願発明の「アポディゼーション可能な可変の開口絞り」、「『抵抗率を有』する『上部の光透過性の導体』」、「『上部の導体の下方に平行に位置付けられ』る『底部の光透過性の導体』」、「『それらの間』に『規定』された『空間』」、「電気光学媒体」、「電圧アプリケータ」、「電気光学構造」及び「開口部」に相当する。
　
（２）　引用発明１の「電気光学構造（第１の透明電極、第１の電極、第２の透明電極、第２の電極、散乱形の液晶、電源装置、第１の偏光板及び第２の偏光板からなる構造）」において、電源装置から第１，第２の電極及び第１，第２の透明電極を通して散乱形の液晶に電圧が供給（電圧が印加）されると、第１の透明電極が、第２の透明電極、散乱形の液晶、第１の偏光板及び第２の偏光板と重なるように形成されている領域では、該領域の中心に近づくほど高い電圧が供給され、前記領域の中心ではより多く、前記領域の周辺ではより少なく、前記領域内の各地点に供給された電圧値に応じた割合の入射光の一部が「電気光学構造」を透過する透過領域を形成することになる。
　したがって、引用発明１の上記「第１の透明電極が、第２の透明電極、散乱形の液晶、第１の偏光板及び第２の偏光板と重なるように形成されている領域」が、本願発明の「『電圧が印加されない』とき『不透明である光透過率の第１の状態』となり、『該電圧が印加された』とき『光透過率の第２の状態』になり、『光透過率の前記第２の状態である』ときに『アポディゼーションを示す可変の光透過性の領域を有する開口部を生成』する『第１の領域』」に相当する。
　また、引用発明１において、「第１の領域」は、「電気光学構造」の第１の透明電極が、第２の透明電極、散乱形の液晶、第１の偏光板及び第２の偏光板と重なるように形成されている領域であるから、「電気光学構造」により規定されているものであるといえる。
　したがって、引用発明１の「第１の領域」と本願発明の「第１の領域」とは、「電気光学構造により規定される」点で一致する。
　
（３）　引用発明１の「電気光学媒体（散乱形の液晶）」は、散乱形のものであるから分散して設けられることが当業者に自明である。そして、引用発明１の「電気光学媒体」は「第１の透明電極及び第２の透明電極の間に規定された空間（第１の透明電極と前記第２の透明電極との間）」に設けられている。
　したがって、引用発明１の「電気光学媒体」と本願発明の「電気光学媒体」とは「上部の導体の下方に平行に位置付けられて、上部の導体及び底部の光透過性の導体の間に規定された空間内に分散される」点で一致する。
　
（４）　引用発明１において、「電圧アプリケータ（電源装置）」は、前記第１の電極、第２の電極、「上部の導体（第１の透明電極）」及び「底部の光透過性の導体（第２の透明電極）」を通して「電気光学媒体（散乱形の液晶）」に電圧を印加するものであり、その第１の電極は前記「上部の導体」の中心部に設けられているから、「電圧アプリケータ」からの電圧は第１の電極を介して「上部の導体」の中心部に印加されることが明らかである。
　したがって、引用発明１の「電圧アプリケータ」と本願発明の「電圧アプリケータ」とは、「前記上部の導体の中心に結合されかつ前記上部の導体に電圧を印加するように適合される」点で一致する。
　
（５）　上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明１とは、
「アポディゼーション可能な可変の開口絞りであって、
　第１の領域を規定する電気光学構造を含み、
　前記電気光学構造は、上部の光透過性の導体を含み、前記上部の導体は抵抗率を有し、
　前記電気光学構造はさらに、
　前記上部の導体の下方に平行に位置付けられてそれらの間に空間を規定する底部の光透過性の導体と、
　前記空間内に分散される電気光学媒体と、
　前記上部の導体の中心に結合されかつ前記上部の導体に電圧を印加するように適合される電圧アプリケータとを含み、
　前記電気光学構造は、該電圧が印加されないとき第１の領域を不透明である光透過率の第１の状態とし、該電圧が印加されたとき光透過率の第２の状態にするように適合され、
　前記開口絞りは、前記領域が光透過率の前記第２の状態であるときにアポディゼーションを示す可変の光透過性の領域を有する開口部を生成する、
　アポディゼーション可能な可変の開口絞り。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、前記アポディゼーション可能な可変の開口絞りが、「環状のリングの形状」であり、前記上部の光透過性導体と結合され、かつその周縁内に前記第１の領域が在り、その周縁が「接地端子」に接続される「周縁を有する導体」を有しており、前記底部の光透過性の導体も前記「接地端子」に接続されるのに対して、
　引用発明１では、前記「アポディゼーション可能な可変の開口絞り（絞り装置）」はそのような周縁を有する導体を有しておらず、前記「第２の透明電極（底部の光透過性の導体）」が接地端子に接続されるものかどうか明らかでない点。
　
５　判断
　上記［相違点］について検討する。
（１）　引用例２には、上記３（２）で述べたとおりの引用発明２が記載されている。
　引用発明２は、「表面抵抗を有し、電圧分割器としての効果のために形成された透明電極Ｆａと、実質的に０の表面抵抗である透明電極Ｆｂとを有する液晶絞り装置。」であって、「２つの透明電極Ｆａ及びＦｂを、径方向の外側及び径方向の内側の電気的に導電性のリング電極部品Ａ，Ｂ，１６ａ及び１６ｂによって保持」し、「前記内側金属リング電極１６ａ、前記内側金属リング極１６ｂ及び前記外側金属リングＢをグランドに接続」し、「前記外側金属リングＡに電圧を印加して、開口絞りを動作させる」ことで「装置の対称性を維持する」ようにしたものであるといえる。
　
（２）引用発明１は、「高抵抗層から構成される第１の透明電極と、低抵抗層より構成される第２の透明電極と、前記第１の透明電極と前記第２の透明電極との間に設けられた散乱形の液晶とを含む絞り装置。」であるから、引用発明２と同じ「表面抵抗を有し、電圧分割器としての効果のために形成された透明電極と、実質的に０の表面抵抗である透明電極とを有する液晶絞り装置。」であるといえる。
　してみると、引用発明１の「高抵抗層から構成される第１の透明電極と、低抵抗層より構成される第２の透明電極と、前記第１の透明電極と前記第２の透明電極との間に設けられた散乱形の液晶とを含む絞り装置。」において、引用発明２と同様にして、装置の対称性を維持するようにするために、２つの透明電極である第１及び第２の透明電極を、第１の透明電極の中心部に設けられた第１の電極及び第２の透明電極の外周部に接続して設けられたリング状の第２の電極だけでなく、第１の透明電極の径方向の外側にもう一つのリング状電極を設け、第２の透明電極の中心部にもう一つの中心電極を設け、これらの電極も含めた電極で接続保持し、リング状の第２の電極、もう一つのリング状電極及びもう一つの中心電極をグランドに接続し、第１の電極に電圧を印加して、中心に近づくほど高い電圧を供給して、中心部の散乱形の液晶を散乱モードで動作させるようにすることは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）　上記（２）の「第１の透明電極の径方向の外側に設けたもう一つのリング状電極」、「絞り装置」及び「グランドに接続」は、それぞれ、本願発明の「環状のリングの形状であり、周縁を有する導体」、「開口絞り」及び「接地端子に接続」に相当する。また、引用発明１の「第１の領域」は、第１の透明電極が、第２の透明電極、散乱形の液晶、第１の偏光板及び第２の偏光板と重なるように形成されている領域であるから、上記（２）のようにした引用発明１において、「第１の領域」は、「第１の透明電極の径方向の外側に設けたもう一つのリング状電極」内に在ることになる。
　したがって、上記（２）における、「引用発明１において、第１の透明電極の径方向の外側にもう一つのリング状電極を設け、第２の透明電極の中心部にもう一つの中心電極を設け、２つの透明電極である第１及び第２の透明電極を、これらの電極も含めた電極で接続保持し、リング状の第２の電極、もう一つのリング状電極及びもう一つの中心電極をグランドに接続し、第１の電極に電圧を印加して、中心に近づくほど高い電圧を供給して、中心部の散乱形の液晶を散乱モードで動作させるようにすること」は、引用発明１において、前記「アポディゼーション可能な可変の開口絞り（絞り装置）」が、環状のリングの形状であり、前記「上部の光透過性導体（第１の透明電極）」と結合され、かつその周縁内に前記「第１の領域」が在り、その周縁が「接地端子に接続（グランドに接続）」される「周縁を有する導体（もう一つのリング状電極）」を有しており、前記「底部の光透過性の導体（第２の透明電極）」も前記「接地端子に接続（グランドに接続）」すること、即ち、引用発明１において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことに相当する。
　よって、引用発明１において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、上記（２）からみて、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（４）　本願発明の効果は、引用発明１の奏する効果及び引用発明２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（５）　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用発明１及び引用発明例２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用発明１及び引用発明例２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。