【事件の表示】
　特願２００７−５５１４４２「複数のクエリ言語を用いて情報を検索するシステム、方法およびソフトウェア」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日国際公開、ＷＯ２００６／０７６６６５、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２７５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００６年１月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年３月２８日付けで審査官から前置報告がなされ、その後、当審において、平成２４年４月２４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたのに対し、同年８月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年２月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「システムにおいて実行されるコンピュータ実装された方法であって、前記システムは、記述受信手段と、構成手段と、言語変換機とを含み、
　前記方法は、
　前記記述受信手段を用いて、クライアントデバイスからネットワークを介して初期のクエリ言語でのクエリを受信するステップと、
　前記構成手段および前記言語変換機を用いて、
　　前記クエリの本質的な構造を抽象構文ツリーに変換することによって、前記クエリを標準化するステップと、
　　前記標準化されたクエリを第１のクエリ言語に翻訳することによって、第１の翻訳されたクエリを生成するステップと、
　　前記標準化されたクエリを第２のクエリ言語に翻訳することによって、第２の翻訳されたクエリを生成するステップと、
　　前記第１の翻訳されたクエリを用いて第１のデータベースをサーチし、前記第１の翻訳されたクエリのパラメータを満たす第１の情報セットを取得するステップと、
　　前記第２の翻訳されたクエリを用いて第２のデータベースをサーチし、前記第２の翻訳されたクエリのパラメータを満たす第２の情報セットを取得するステップと、
　　前記第１の情報セットと前記第２の情報セットとをマージすることにより、マージされた情報セットを形成するステップと
　を自動的に実行するステップと、
　前記マージされた情報セットを前記クライアントデバイスを介して表示するステップと
　を含む、方法。」
　
３．引用文献
（引用文献１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２５６４５５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審において付与したものである。以下、同様。）
　
ア．「【請求項１５】　
コンピュータに、
　・・・（中略）・・・
【請求項２０】　前記コンピュータに、前記マッピングルールを利用して前記ＸＭＬ文書の検索と再構成とを行うＸＭＬ文書検索処理とを実行させることを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれか記載のプログラム。
【請求項２１】　前記コンピュータに、前記ＸＭＬ文書検索処理を実行させる際に、前記ＸＭＬ文書の検索の検索式に対して構文解析を行う検索式解析処理と、前記マッピングルールを基に前記ＸＭＬ文書に対する問合せからＳＱＬ（ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ　ｑｕｅｒｙ　ｌａｎｇｕａｇｅ）問合せを生成する問合せ生成処理と、前記ＳＱＬ問合せを実行する問合せ実行処理と、その実行結果から前記マッピングルールを基に検索結果のＸＭＬ文書を構成するＸＭＬ文書生成
処理とを実行させる
プログラム
　
イ．「【００２０】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図
ＸＭＬ文書格納／検索装置１１は主にコンピュータからなり
【００２１】また、ＸＭＬ文書格納／検索装置１１はキーボード等の入力装置１７と
ディスプレイ装置や印刷装置等の出力装置１８
【００２２】ＸＭＬ−ＲＤＢマッピングルール生成手段１２は格納するＸＭＬ文書のスキーマ情報と検索対象となるＸＭＬ文書要素の構造情報とからＸＭＬ−ＲＤＢマッピングルール（以下、マッピングルールとする）を生成して実行する。ここで、ＸＭＬ文書のスキーマとはＸＭＬ文書要素の入れ子、繰返し等のＸＭＬ文書の構造、データ型、制約等を定義するものであり、またＲＤＢスキーマとはＲＤＢ中のテーブルの構成、データ型、制約等を定義するものである。
【００２３】マッピングルールは検索時に必要な情報である検索対象のＸＭＬ文書要素とＲＤＢのスキーマとの対応付けと、検索後に利用する情報である非検索対象のＸＭＬ文書要素をそのままＲＤＢに格納するという条件とを含む。この場合、検索対象のＸＭＬ文書要素とＲＤＢのスキーマとの対応付けとは、例えばＸＭＬ文書のタグ名、値、属性名、属性値と、ＲＤＢのテーブル名、属性名との対応付けを示す。」
　
ウ．「【００５６】一方、
ＸＭＬ文書検索手段１４は入力装置１７から入力される検索式を受取ると、検索式解析手段１４１を用いて構文解析を行い
問合せ生成手段１４２で
ＸＭＬ文書に対する問合せからＳＱＬ問合せの生成を行う
【００５７】続いて、
ＸＭＬ文書検索手段１４では問合せ実行手段１４３が問合せ生成手段１４２で生成されたＳＱＬを実行することで、ＲＤＢ１１０から結果集合を受取る
ＸＭＬ文書生成手段１４４で結果集合から結果のＸＭＬ文書を生成する
【００５８】この場合、ＸＭＬ文書生成手段１４４は検索対象の文書要素であれば（図１０ステップＳ２４）、ＸＭＬ−ＲＤＢマッピングルール格納部１５に保存されているマッピングルールを基に、元のＸＭＬ文書の要素を再構成する（図１０ステップＳ２５）。
【００５９】また、ＸＭＬ文書生成手段１４４は非検索対象の文書要素であれば（図１０ステップＳ２４）、結果集合からＸＭＬ文書の要素を取出す（図１０ステップＳ２６）。
ＸＭＬ文書生成手段１４４は
ＸＭＬ文書の要素から検索結果のＸＭＬ文書を生成して出力装置１８に渡す
　
（ア）引用文献１記載のものによってなされる方法は、上記ア．の「コンピュータに、・・・処理とを実行させる・・・プログラム」との記載、及び、上記イ．の段落【００２０】の「ＸＭＬ文書格納／検索装置１１は主にコンピュータからなり」との記載から、「ＸＭＬ文書格納／検索装置において実行されるコンピュータ実装された方法」であるといえる。
　
（イ）上記ウ．の段落【００５６】の「ＸＭＬ文書検索手段１４は入力装置１７から入力される検索式を受取ると、・・・」との記載から、引用文献１記載のものにおける「ＸＭＬ文書検索手段１４」は、「検索式を受取る手段」を含んでいるといえ、引用文献１記載のものによってなされる方法は、「検索式を受取る手段を用いて、入力装置から入力される検索式を受取るステップ」を含むといえる。
　
（ウ）上記ウ．の段落【００５６】の「・・・検索式を受取ると、検索式解析手段１４１を用いて構文解析を行い」との記載から、引用文献１記載のものによってなされる方法は、「検索式解析手段を用いて、検索式の構文解析を行うステップ」を含むといえる。
　
（エ）上記ウ．の段落【００５６】の「問合せ生成手段１４２で・・・ＸＭＬ文書に対する問合せからＳＱＬ問合せの生成を行う」との記載から、引用文献１記載のものによってなされる方法は、「問合せ生成手段を用いて、ＸＭＬ文書に対する問合せからＳＱＬ問合せの生成を行うステップ」を含むといえる。
　
（オ）上記ウ．の段落【００５７】の「ＸＭＬ文書検索手段１４では問合せ実行手段１４３が問合せ生成手段１４２で生成されたＳＱＬを実行することで、ＲＤＢ１１０から結果集合を受取る」との記載から、引用文献１記載のものによってなされる方法は、「問合せ実行手段を用いて、生成されたＳＱＬ問合せを実行することで、ＲＤＢから結果集合を受取るステップ」を含むといえる。
　
（カ）上記（ウ）〜（オ）のステップは、「検索式解析手段」、「問合せ生成手段」、「問合せ実行手段」を用いて自動的に実行されるステップであるといえる。
　
（キ）上記ウ．の段落【００５７】の「ＸＭＬ文書生成手段１４４で結果集合から結果のＸＭＬ文書を生成する」との記載、及び、段落【００５９】の「ＸＭＬ文書生成手段１４４は・・・ＸＭＬ文書の要素から検索結果のＸＭＬ文書を生成して出力装置１８に渡す」との記載から、引用文献１記載のものによってなされる方法は、ＸＭＬ文書生成手段を用いて、ＸＭＬ文書の要素から検索結果のＸＭＬ文書を生成して出力装置に渡すステップを含むといえる。
　そして、上記イ．の段落【００２１】の「ディスプレイ装置や印刷装置等の出力装置１８」との記載から、引用文献１記載のものは、「出力装置１８」が「ディスプレイ装置」である実施態様を含むものであり、その場合には、当然、「検索結果のＸＭＬ文書を表示するステップ」が存在するものと解される。
　
　上記（ア）〜（キ）から、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
「ＸＭＬ文書格納／検索装置において実行されるコンピュータ実装された方法であって、前記ＸＭＬ文書格納／検索装置は、検索式を受取る手段と、検索式解析手段と、問合せ生成手段と、問合せ実行手段とを含み、
　前記方法は、
　前記検索式を受取る手段を用いて、入力装置から入力される検索式を受取るステップと、
　前記検索式解析手段、前記問合せ生成手段および前記問合せ実行手段を用いて、
　　前記検索式の構文解析を行うステップと、
　　ＸＭＬ文書に対する問合せからＳＱＬ問合せの生成を行うステップと、
　　生成された前記ＳＱＬ問合せを実行することで、ＲＤＢから結果集合を受取るステップと、
　を自動的に実行するステップと、
　検索結果の前記ＸＭＬ文書を表示するステップと
　を含む、方法。」
　
（引用文献２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１７５６９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
エ．「【要約】
【目的】
本発明は、単一の仕様のＳＱＬを用いたクライアントからＳＱＬの仕様が異なる複数のデータベース管理システムサーバへのアクセスを可能とするゲートウェイに関し、前記ゲートウェイの処理性能の低下を低減する異種データベースアクセスシステムを提供することを目的とする
　
オ．「【００５５】図８に本実施例の一構成例を示す。本構成例では、図１で示した第一の実施例に対してクライアント情報処理装置１１０ｒとゲートウェイ情報処理装置１３０上の非標準ＳＱＬ変換コンポーネント１１５ｒを追加した。１１１ｒは、非標準のＳＱＬ仕様を用いたアプリケーション・ソフトウェアである。また、
１１５ｒは非標準のＳＱＬを標準のＳＱＬに変換する非標準ＳＱＬ変換コンポーネントである。
非標準ＳＱＬから標準ＳＱＬへと変換されたＳＱＬは、アクセス管理コンポーネント１１２ｖにＲＰＣで送られる。以後の処理は第一の実施例と同様であり、ＳＱＬ変換コンポーネント１１５でターゲットＤＢＭＳの仕様のＳＱＬに変換された後、ＤＢＭＳをアクセスし、結果を得る。このように、非標準ＳＱＬから標準ＳＱＬに変換するコンポーネントを設けることによって、各種のＳＱＬ仕様を用いたアプリケーション・ソフトウェア１１１ｒから、仕様の異なるＳＱＬを用いたＤＢＭＳをアクセスすることができる。
　
カ．【図８】には、ＳＱＬ変換コンポーネント１１５及びこれに対応するＤＢＭＳ１２１が複数組設けられている態様が図示されている。
　
（参考文献１）
　当審の審尋が援用する前置報告書において、出願時の技術水準を示す文献として示された、特開２０００−２４２４８５号公報（以下、「参考文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
キ．「【０００２】
【従来の技術】プログラミング言語（プログラム言語）変換装置は、あるプログラミング言語（高級言語）で記述されたプログラムを読み込み、これを他のプログラミング言語（高級言語、アセンブラ言語または機械語）で記述されたプログラムに変換して出力するものである。
【０００３】
図２３は、従来のプログラミング言語変換装置の構成を示すブロック図である。図示するように、このプログラミング言語変換装置５００は、入力プログラミングファイル３１０を読み込み、これとは異なる言語で記述された出力プログラムファイル３２０を出力するもので、構文解析手段５１０と、抽象構文木記憶手段５２０と、抽象構文木アクセス手段５３０と、
コード生成手段５５０とから構成されている。ここで、抽象構文木アクセス手段５３０は、抽象構文木記憶部５２０に記憶された抽象構文木を参照するための方法を提供している。
【０００４】
上記のプログラミング言語変換装置５００では、まず、構文解析手段５１０が入力プログラミングファイル３１０を読み込んで構文解析し、その結果を抽象構文木として抽象構文木記憶部５２０に記憶させる。
コード生成手段５５０は、抽象構文木アクセス手段５３０を参照しながら、コード生成して出力プログラムファイル３２０を出力する。
　
（参考文献２）
　本願の優先権主張日前に頒布された、文献「Amit P.　Sheth　外著，　“分散した自律的異種データベースを管理するための連邦型データベースシステム”，　ｂｉｔ別冊　コンピュータ・サイエンス　１９９２年７月号別冊　acm computing surveys '90，共立出版株式会社，1992年07月10日，pp. 37〜85」（以下、「参考文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ク．「２．４．３　Ｍｅｒｍａｉｄ
　図１９は，Ｍｅｒｍａｉｄのアーキテクチャを，参照モデルの用語とＴｅｍｐｌｅｔｏｎほか［１９８７ｂ］による用語とを用いて示している．
利用者は，リレーショナルスキーマに対するＳＱＬか，またはＡＲＩＥＬのいずれかにより要求を表わす．ＡＲＩＥＬは，Ｓｙｓｔｅｍ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（現在は，ユニシス社）により開発された利用者用の質問言語であり，意味的副スキーマと呼ばれるスキーマに対して，発行される．連邦スキーマは，全体スキーマと呼ばれ，これは，リレーショナルモデルにより表現される．利用者の要求は，分散型中間言語（ＤＩＬ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）と呼ばれる内部コマンド言語に変換される．ＤＩＬ要求は，質問計画を生成し，実行する形成プロセッサにより処理される．（各要素ＤＢＳに対して一つある）変換プロセッサは，ＤＩＬ要求を，要素ＤＢＭＳの質問言語に変換し，要素ＤＢＭＳと交信し，データを他の変換プロセッサに（たとえば，結合と和を行なうために）送信する．
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用文献１記載の発明における「ＸＭＬ文書格納／検索装置」は、本願発明における「システム」に相当する。
　
（イ）引用文献１記載の発明における「検索式を受取る手段」、「問合せ生成手段」は、それぞれ、本願発明における「記述受信手段」、「言語変換機」に相当する。
　
（ウ）引用文献１記載の発明における「検索式解析手段」及び「問合せ実行手段」よりなる構成は、実質的に、本願発明における「構成手段」に対応する構成であるといえる。
　
（エ）引用文献１記載の発明における「検索式」は、検索の初期にユーザが入力するものであり、本願発明における「初期のクエリ言語でのクエリ」に相当する。
　よって、本願発明における「記述受信手段を用いて、クライアントデバイスからネットワークを介して初期のクエリ言語でのクエリを受信するステップ」と、引用文献１記載の発明における「検索式を受取る手段を用いて、入力装置から入力される検索式を受取るステップ」とは、「記述受信手段を用いて、初期のクエリ言語でのクエリを受信するステップ」である点において、共通するといえる。
　
（オ）上記（イ）で述べたように、引用文献１記載の発明における「問合せ生成手段」は、本願発明における「言語変換機」に相当し、また、上記（ウ）で述べたように、引用文献１記載の発明における「検索式解析手段」及び「問合せ実行手段」よりなる構成は、実質的に、本願発明における「構成手段」に対応する構成であるといえるから、引用文献１記載の発明における「前記検索式解析手段、前記問合せ生成手段および前記問合せ実行手段を用い」て行うステップは、本願発明における「前記構成手段および前記言語変換機を用い」て行うステップに対応するといえる。
　
（カ）本願発明における「クエリの本質的な構造を抽象構文ツリーに変換することによって、前記クエリを標準化するステップ」と、引用文献１記載の発明における「検索式の構文解析を行うステップ」は、「クエリに対して処理を施すステップ」である点において、共通するといえる。
　
（キ）本願発明における「標準化されたクエリを第１のクエリ言語に翻訳することによって、第１の翻訳されたクエリを生成するステップ」あるいは「標準化されたクエリを第２のクエリ言語に翻訳することによって、第２の翻訳されたクエリを生成するステップ」と、引用文献１記載の発明における「ＸＭＬ文書に対する問合せからＳＱＬ問合せの生成を行うステップ」は、「クエリの翻訳を行うステップ」である点において、共通するといえる。
　
（ク）引用文献１記載の発明において、「生成されたＳＱＬ問合せを実行することで、ＲＤＢから結果集合を受取る」ことは、実質的に、翻訳されたクエリを用いてデータベースをサーチし、該翻訳されたクエリのパラメータを満たす情報セットを取得することと同等の事項であるといえる。
　よって、本願発明における「第１の翻訳されたクエリを用いて第１のデータベースをサーチし、前記第１の翻訳されたクエリのパラメータを満たす第１の情報セットを取得するステップ」あるいは「第２の翻訳されたクエリを用いて第２のデータベースをサーチし、前記第２の翻訳されたクエリのパラメータを満たす第２の情報セットを取得するステップ」と、引用文献１記載の発明における「生成されたＳＱＬ問合せを実行することで、ＲＤＢから結果集合を受取るステップ」は、「翻訳されたクエリを用いてデータベースをサーチし、前記翻訳されたクエリのパラメータを満たす情報セットを取得するステップ」である点において、共通するといえる。
　
（ケ）本願発明における「マージされた情報セットをクライアントデバイスを介して表示するステップ」と、引用文献１記載の発明における「検索結果のＸＭＬ文書を表示するステップ」は、「情報セットを表示するステップ」である点において、共通するといえる。
　
　上記（ア）〜（ケ）の事項を踏まえると、本願発明と引用文献１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
「システムにおいて実行されるコンピュータ実装された方法であって、前記システムは、記述受信手段と、構成手段と、言語変換機とを含み、
　前記方法は、
　前記記述受信手段を用いて、初期のクエリ言語でのクエリを受信するステップと、
　前記構成手段および前記言語変換機を用いて、
　　前記クエリに対して処理を施すステップと、
　　前記処理を施されたクエリの翻訳を行うステップと、
　　前記翻訳されたクエリを用いてデータベースをサーチし、前記翻訳されたクエリのパラメータを満たす情報セットを取得するステップと、
　を自動的に実行するステップと、
　前記情報セットを表示するステップと
　を含む、方法。」
　
（相違点１）
　「記述受信手段を用いて、初期のクエリ言語でのクエリを受信するステップ」が、本願発明においては、「クライアントデバイスからネットワークを介して」行われるとされているのに対し、引用文献１記載の発明においては、「クライアントデバイスからネットワークを介して」行われるとはされていない点。
　
（相違点２）
　「クエリに対して処理を施すステップ」が、本願発明においては、「クエリの本質的な構造を抽象構文ツリーに変換することによって、前記クエリを標準化するステップ」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、そのようなステップではない点。
　
（相違点３）
　「処理を施されたクエリの翻訳を行うステップ」が、本願発明においては、「標準化されたクエリを第１のクエリ言語に翻訳することによって、第１の翻訳されたクエリを生成するステップ」及び「標準化されたクエリを第２のクエリ言語に翻訳することによって、第２の翻訳されたクエリを生成するステップ」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、そのようなステップではない点。
　
（相違点４）
　「翻訳されたクエリを用いてデータベースをサーチし、前記翻訳されたクエリのパラメータを満たす情報セットを取得するステップ」が、本願発明においては、「第１の翻訳されたクエリを用いて第１のデータベースをサーチし、前記第１の翻訳されたクエリのパラメータを満たす第１の情報セットを取得するステップ」及び「第２の翻訳されたクエリを用いて第２のデータベースをサーチし、前記第２の翻訳されたクエリのパラメータを満たす第２の情報セットを取得するステップ」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、そのようなステップではない点。
　
（相違点５）
　本願発明は、「第１の情報セットと第２の情報セットとをマージすることにより、マージされた情報セットを形成するステップ」を含むのに対し、引用文献１記載の発明においては、そのようなステップを含まない点。
　
（相違点６）
　「情報セットを表示するステップ」が、本願発明においては、「マージされた情報セットをクライアントデバイスを介して表示するステップ」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、そのようなステップではない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１〜６について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、情報検索システムにおいて、クエリをクライアントデバイスからネットワークを介して受信するようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　よって、引用文献１記載の発明において、「検索式を受取る手段を用いて、入力装置から入力される検索式を受取るステップ（記述受信手段を用いて、初期のクエリ言語でのクエリを受信するステップ）」を、「クライアントデバイスからネットワークを介して」行われるステップとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２〜４について）
　引用文献２には、単一の仕様のＳＱＬを用いたクライアントからＳＱＬの仕様が異なる複数のデータベース管理システムサーバへのアクセスを可能とする異種データベースアクセスシステムのゲートウェイにおいて、非標準ＳＱＬから標準ＳＱＬに変換し、この標準ＳＱＬを複数のターゲットＤＢＭＳの仕様のＳＱＬを用いてＤＢＭＳをアクセスし、結果を得ることが記載されている。また、利用者用の質問言語を中間言語に変換し、さらに、この中間言語を要素ＤＢＭＳの質問言語に変換し、要素ＤＢＭＳと交信することは、参考文献２にも記載されている。
　そして、引用文献１記載の発明に、引用文献２や参考文献２記載の技術を適用して、クエリを標準化して、複数のデータベースに対して、それぞれのデータベース用に変換されたクエリを生成し、サーチ結果を得るように構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。また、質問言語を中間言語に変換する際、抽象構文木を用いることは、プログラミング言語変換において、入力プログラムを読み込んで構文解析し、その結果を抽象構文木として記憶し、抽象構文木を参照しながら、コード生成することが、周知の技術（必要であれば、参考文献１を参照されたい）であることから、上記のように構成する際に当業者が適宜になし得ることである。
　よって、相違点２〜４に係るステップを設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点５について）
　上記「相違点２〜４について」で検討したように、クエリを標準化して、複数のデータベースに対して、それぞれのデータベース用に変換されたクエリを生成し、サーチ結果を得るように構成することは、当業者が容易に想到し得るものであり、また、異種データベースアクセスシステムにおいて、結果をマージすることは技術常識であることから、「第１の情報セットと第２の情報セットとをマージすることにより、マージされた情報セットを形成するステップ」を設けるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点６について）
　上記「相違点１について」で検討したように、一般に、情報検索システムにおいて、クエリをクライアントデバイスからネットワークを介して受信するようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎないのと同様に、検索結果をクライアントデバイスに送信して表示させるようにすることも、ごく普通に行われていることにすぎない。
　また、上記「相違点５について」で検討したように、検索結果をマージすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　以上の事項を勘案すれば、「情報セットを表示するステップ」を「マージされた情報セットをクライアントデバイスを介して表示するステップ」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用文献１記載の発明、引用文献２、参考文献１、参考文献２記載の周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２、参考文献１、参考文献２記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。