【事件の表示】
　特願２０１０−１５５９１５「誘電体バリア放電ランプ及び誘電体バリア放電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月３０日出願公開、特開２０１０−２１９０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２２年７月８日　
（特願２００４−０２６５１３号（出願日：平成１６年２月３日，以下「原出願」という。）の分割）
手続補正：　平成２２年１１月８日 （以下、「補正１」という。） 
意見書　：　平成２２年１１月８日　
手続補正：　平成２３年２月１４日 （以下、「補正２」という。）
補正２の補正却下：　平成２４年１月５日（送達日：同年同月１２日）  
拒絶査定：　平成２４年１月５日（送達日：同年同月１２日）  
拒絶査定不服審判の請求：　平成２４年４月１２日  
手続補正：　平成２４年４月１２日（以下、「本件補正」という。）  
  　
　　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
  本件補正によって、請求項１は以下のように補正された。
　
（本件補正前）
「放電ガスが充填された放電容器に一対の電極が設けられた誘電体バリア放電ランプであって、
　前記誘電体バリア放電ランプは、Ｘｅ２エキシマ分子から放射される中心波長１７２ｎｍの真空紫外光を放射するものであり、
　前記放電ガスは、Ｘｅ及びＡｒを含有する（ただし、水銀を含むものを除く）とともに、前記放電容器内のＸｅとＡｒの合計圧に対するＸｅ分圧の比ＰＸｅ／（ＰＸｅ＋ＰＡｒ）が０．２０以上０．８０以下であることを特徴とする誘電体バリア放電ランプ。」
　
（本件補正後）
「放電ガスが充填された放電容器に一対の電極が設けられた誘電体バリア放電ランプであって、
　前記誘電体バリア放電ランプは、Ｘｅ２エキシマ分子から放射される中心波長１７２ｎｍの真空紫外光を放射するものであり、
　前記放電ガスは、Ｘｅ及びＡｒを含有する（ただし、水銀を含むものを除く）とともに、前記放電容器内のＸｅとＡｒの合計圧に対するＸｅ分圧の比ＰＸｅ／（ＰＸｅ＋ＰＡｒ）が０．２０以上０．８０以下であり、
　前記一対の電極の双方が放電容器の外壁部に配されていることを特徴とする誘電体バリア放電ランプ。」
　
　補正の内容は、上記のとおり、放電容器に設けられた「一対の電極」について、「前記一対の電極の双方が放電容器の外壁部に配されて」いると限定するものであって、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　検討１　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−１７５７８１号公報（以下「引用例１」という。）には、放電ランプ及び紫外線照射装置（【発明の名称】）の発明に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【００６３】〔放電媒体〕放電媒体は、電圧印加時に放電を発生させる媒体であり、代表的な一例としてはエキシマ生成ガスが挙げられる。エキシマ生成ガスは、その主成分がキセノンであり、このキセノンに対してクリプトン、アルゴン、ネオンなどの希ガス単体または希ガスおよびフッ素、塩素、臭素またはよう素などのハロゲンの混合ガスなどを混合させて用いることができる。このような放電媒体の封入圧力は、放射される光の出力と始動性とに影響を与える。つまり、放電媒体の封入圧力が大きくなるにつれて放射される光の出力が増大する反面、始動電圧および点灯電圧が上昇する。放電媒体の封入圧力としては、例えば、１０〜７０ｋＰａの圧力が適当である。」
　
「【００６６】図１に示すように、放電ランプである誘電体バリヤ放電ランプ１は、気密容器２、内部電極３、内部電極３に接続されたリード線４、外部電極５、短絡電極６、外管７等により形成されている。
【００６７】気密容器２は、石英ガラスからなり、外径寸法（管径寸法Ｄ）が１２ｍｍで、内径寸法が１０ｍｍの細長い円筒状の中空部２ａと、中空部２ａの両端に形成された封止部２ｂとを備えている。封止部２ｂは、内部にモリブデン箔８が埋設されたピンチシール構造である。
【００６８】気密容器２の中空部２ａの内部には、放電媒体であるエキシマ生成ガスの主成分としてキセノンが封入されている。必要に応じてアルゴンやネオンなどの希ガスを５〜５０％封入することができる。その封入圧力は１０〜７０ｋＰａである。
【００６９】内部電極３は、線径が１.０ｍｍのタングステンにより形成され、その長さ寸法“Ｌ”が１０００ｍｍである。なお、この内部電極３の材料としては、タングステンの他、ニッケル、モリブデンなどの耐熱性の金属を用いることもできる。内部電極３は、気密容器２の略中心軸上に配置されてその中心軸方向（気密容器２の長手方向）に延出され、その両端部がモリブデン箔８に接続されるとともに封止部２ｂにより封止固定されている。
【００７０】外部電極５は、線径“ｄ１”が０.１ｍｍのステンレスなどの金属を、気密容器２の外周にコイル状に巻き付けて装着されており、気密容器２の管状部分の箇所における巻きピッチ寸法“ｈ”が１〜２ｍｍのピッチでコイル状に巻き付けて装着されている。これにより、“ｈ／ｄ１”が１０＜ｈ／ｄ１＜２０となり、気密容器２における外部電極５に覆われていない部分の比率（開口率）が、９０〜９５％とされている。」
　
「【００７８】このような構成において、外部電極５と内部電極３との間に電圧が印加されると、両電極３，５間に誘電体バリヤ放電が生じる。これにより、気密容器２に封入されたエキシマ生成ガスが一時的に分子状態（エキシマ状態）に結合し、このような分子状態から原子の基底状態に戻る際に再吸収の少ない紫外線が効率よく放出され、誘電体バリヤ放電ランプ１が発光する。放出される紫外線の波長域は、気密容器２に封入されたエキシマ生成ガスの種類に依存し、例えば、キセノンが多く封入されている場合には、１７２ｎｍの波長の紫外線が放出される。」
　
　これらの記載から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。 
　
「放電媒体であるエキシマ生成ガスが封入された気密容器２に内部電極３及び外部電極５が装着された誘電体バリア放電ランプであって、
　前記誘電体バリア放電ランプは、キセノンから放射される１７２ｎｍの紫外線を放出するものであり、
　前記エキシマ生成ガスは、キセノン及びアルゴンを含有するとともに、前記気密容器２内のアルゴンは５〜５０％であることを特徴とする誘電体バリア放電ランプ。」（以下、「引用発明１」という。） 
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
　まず、引用発明１の「放電媒体であるエキシマ生成ガスが封入された気密容器２に内部電極３及び外部電極５が装着された誘電体バリア放電ランプ」、「誘電体バリア放電ランプは、キセノンから放射される１７２ｎｍの紫外線を放出する」、「エキシマ生成ガスは、キセノン及びアルゴンを含有する」は、それぞれ本願補正発明の「放電ガスが充填された放電容器に一対の電極が設けられた誘電体バリア放電ランプ」、「誘電体バリア放電ランプは、Ｘｅ２エキシマ分子から放射される中心波長１７２ｎｍの真空紫外光を放射する」、「放電ガスは、Ｘｅ及びＡｒを含有する」に相当する。 
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「放電ガスが充填された放電容器に一対の電極が設けられた誘電体バリア放電ランプであって、
　前記誘電体バリア放電ランプは、Ｘｅ２エキシマ分子から放射される中心波長１７２ｎｍの真空紫外光を放射するものであり、
　前記放電ガスは、Ｘｅ及びＡｒを含有することを特徴とする誘電体バリア放電ランプ。」
　
（相違点）　
相違点１：本願補正発明においては、「放電容器内のＸｅとＡｒの合計圧に対するＸｅ分圧の比ＰＸｅ／（ＰＸｅ＋ＰＡｒ）が０．２０以上０．８０以下」であるのに対し、引用発明１においては「気密容器２内のアルゴンは５〜５０％である」とされている点。
　
相違点２：本願補正発明においては、「一対の電極の双方が放電容器の外壁部に配されている」のに対し、引用発明１はそのような構成とされていない点。
　
相違点３：本願補正発明においては、「放電ガスは、Ｘｅ及びＡｒを含有する（ただし、水銀を含むものを除く）」としているのに対し、引用発明１では「放電ガスは、Ｘｅ及びＡｒを含有する」とするにとどまり、水銀を含むかどうかについては必ずしも明らかではない点。
　
（３）判断
　前記相違点１ないし２について検討する。
　
相違点１について：引用発明１においては、アルゴンの割合は「５〜５０％である」と特定しているが、混合ガスの成分割合を表記する際には通常圧力比（体積比）が用いられるものであるから、引用発明１においても、アルゴンの分圧が全体の５〜５０％であると解するのが自然である。そうすると、引用発明１のアルゴン割合を本願補正発明と同様にＸｅの分圧比に置き換えれば、その値は０．５以上０．９５以下となり、本願補正発明における値の「０．２０以上０．８０以下」と一部重複する。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　なお、相違点１に関し、そもそも誘電体バリア放電ランプの放電ガス成分として、本願補正発明のようなＸｅ分圧比は、一般的な範疇のものに過ぎず（例えば、原審で引用された特開２００３−３１７６６９号公報の段落【００２１】や特開２００３−２２３８６８号公報の段落【００４６】の記載を参照。）、具体的なＸｅ分圧比の選択は、所望の発光特性に応じて適宜決定されるべき設計事項であるともいえる。
　
相違点２について：一般に、「誘電体バリア放電ランプ」とは、一対の電極の片方又は双方が誘電体（絶縁体）で覆われたものとして定義されるランプのことである。引用例１に記載のランプは、一対の電極の片方が誘電体（絶縁体）で覆われているものであるが、誘電体バリア放電ランプとして、「一対の電極の双方が放電容器の外壁部に配されている」構成をとるものも、例えば、上記特開２００３−２２３８６８号公報や、特開２０００−２４３５９１号公報、特開２０００−２６０３９６号公報、特開２００２−２１６７０４号公報等に記載されているように周知（以下、「周知技術１」という。）であり、引用発明１においてこれを採用することに何らの困難性も認められない。
　
相違点３について：一般に、この種の放電ランプにおいて、環境保護の観点から水銀を使用しないようにすることは常套手段である（例えば、前記特開２００３−２２３８６８号公報の段落【００２７】には、「・・・ただし、環境の点から、放電媒体は水銀を含まないことが好ましい。」と記載されている。）。
　　
　また、本願補正発明の構成をとることにより、当業者の容易に予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３　検討２
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原出願の出願日前に頒布され、原審において引用された刊行物である前記特開２００３−２２３８６８号公報（以下「引用例２」という。）には、光源装置および液晶表示装置（【発明の名称】）の発明に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【００２７】発光管２０は封止されており、その内部には、放電媒体（図示せず）が封入されている（以下の実施形態においても同様である）。放電媒体は、少なくともキセノンを含む。発光管２０には、アルゴンガスおよびクリプトンガスから選ばれる少なくとも１つのガスと、キセノンガスとが封入されている。そして、発光管２０に封入されているガスに占めるキセノンガスの割合は、６０体積％〜８０体積％の範囲である。キセノン以外のガスは、４０体積％〜２０体積％の範囲であり、アルゴンガス、クリプトンガス、またはアルゴンガスとクリプトンガスとの混合ガスを用いることができる。たとえば、発光管２０に含まれるガスとしては、キセノンガス（６０体積％〜８０体積％）とアルゴンガス（４０体積％〜２０体積％）との混合ガス、キセノンガス（６０体積％〜８０体積％）とクリプトンガス（４０体積％〜２０体積％）との混合ガス、キセノンガス（６０体積％〜８０体積％）とアルゴンガスとクリプトンガスとの混合ガスを用いることができる。なお、発光管２０に封入されているガスには、上記希ガス以外のガス（たとえば希ガス）がわずかに含まれてもよい。ただし、環境の点から、放電媒体は水銀を含まないことが好ましい。」
　
「【００３７】（実施形態２）実施形態２では、本発明の光源装置の他の一例について説明する。実施形態２の光源装置５０の構成を図５に模式的に示す。また、図５の線VIA−VIAにおける断面図を図６（Ａ）に示し、図５の線VIB−VIBにおける断面図を図６（Ｂ）に示す。なお、図５では、拡散板の図示を省略している。また、図６（Ａ）および６（Ｂ）では、蛍光体層の図示を省略している。また、図５、６（Ａ）および６（Ｂ）では、右端の発光管の図示を省略している。
【００３８】光源装置５０は、支持板５１、拡散板５２、発光管２０、発光管２０の内部に配置された第１の電極２１、および発光管２０の外部に配置された第２の電極６２を備える。第２の電極６２はグランドに接続（接地）されている。第１の電極２１と第２の電極６２との間には、点灯回路１３によって電圧が印加されている。点灯回路１３には、インバータ回路などを含む一般的な回路を用いることができる。」
　
「【００４６】実施形態２の光源装置５０を用い、封入ガスの組成および圧力と、輝度との関係を調べた結果を図７に示す。図７の横軸は、発光管２０に封入されたガスの圧力を示し、縦軸は輝度の相対値を示す。また、線ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆおよびｇは、それぞれ、封入ガスが、キセノン−アルゴン（８０ｖｏｌ％：２０ｖｏｌ％）、キセノン−アルゴン（６０ｖｏｌ％：４０ｖｏｌ％）、キセノン−クリプトン（８０ｖｏｌ％：２０ｖｏｌ％）、キセノン−クリプトン（６０ｖｏｌ％：４０ｖｏｌ％）、キセノン−ネオン（８０ｖｏｌ％：２０ｖｏｌ％）、キセノン−ネオン（６０ｖｏｌ％：４０ｖｏｌ％）およびキセノン１００ｖｏｌ％である場合を示す。なお、発光管２０には、内径２ｍｍ、外径２．６ｍｍ、長さ１６４ｍｍの発光管を用いた。また、第２の電極は、管軸方向における接触部の長さが３ｍｍとなるように形成した。また、隣接する接触部間の管軸方向における間隔を１ｍｍとした。
【００４７】図７に示すように、アルゴンガス／クリプトンガスとキセノンガス（６０ｖｏｌ％〜８０ｖｏｌ％）との混合ガスを用いた光源装置（線ａ、ｂ、ｃおよびｄ）は、キセノンガスのみを用いた光源装置（線ｇ）よりも輝度のピークが高くなった。そして、線ｂ、ｃおよびｄの光源装置では、輝度のピークが高圧側にシフトした。
【００４８】キセノン−ネオン（８０ｖｏｌ％：２０ｖｏｌ％）を用いた光源装置（線ｅ）は、キセノンガスのみを用いた光源装置（線ｇ）よりも輝度がわずかに高くなった。キセノン−ネオン（６０ｖｏｌ％：４０ｖｏｌ％）を用いた光源装置（線ｆ）は、キセノンガスのみを用いた光源装置（線ｇ）よりも輝度のピークが低くなった。
【００４９】以上のように、キセノン（６０ｖｏｌ％〜８０ｖｏｌ％）と、アルゴンおよび／またはクリプトン（４０ｖｏｌ％〜２０ｖｏｌ％）とを含むガスを発光管２０に封入した場合、輝度を高くできる。ガスの封入圧は、キセノンガスのみを用いた光源装置（線ｇ）よりも輝度を高くし、且つ収縮放電の発生を防止するために、１３ｋＰａ〜３６ｋＰａ（より好ましくは１７ｋＰａ〜２８ｋＰａ）の範囲にすることが好ましい。封入圧が１３ｋＰａ以下である場合には、紫外発光するキセノン原子の数が減少し、輝度が低下する場合がある。封入圧が３６ｋＰａ以上である場合、放電が収縮して輝度が低下する場合がある。なお、キセノンの割合を６０ｖｏｌ％以上とすることによって、紫外線を放出するキセノン原子の数を十分に確保することができる。また、キセノンの割合を８０ｖｏｌ％以下とすることによって、放電時の電流密度の上昇を抑制し、放電の収縮を抑制できる。
【００５０】アルゴンガス／クリプトンガスとキセノンガスとの混合ガスを用いることによって輝度が高くなる理由は、明確ではないが以下のように推測される。
【００５１】キセノン（８０ｖｏｌ％）とアルゴン（２０ｖｏｌ％）との混合ガスを封入ガスとして用いた光源装置と、キセノンのみを封入ガスとして用いた光源装置とについて、それぞれの発光スペクトルを図８に示す。ここで、蛍光体層は３波長の蛍光体で形成した。また、封入ガスの圧力は、１５．６ｋＰａとした。
【００５２】図８のグラフにおいて、４５０ｎｍ〜７００ｎｍのスペクトルは、励起された封入ガスから生じた紫外線が蛍光体層を励起することによって生じた発光に対応している。また、８００ｎｍ以降のスペクトルは、キセノンの発光に対応している。
【００５３】図８に示すように、封入ガスが異なっても、８２３ｎｍにおけるキセノンの発光強度はほぼ等しかった。一方、８２８ｎｍにおける発光強度は、混合ガスを用いた光源装置の方が小さかった。キセノン６０ｖｏｌ％とアルゴン４０ｖｏｌ％との混合ガス、キセノン６０ｖｏｌ％とクリプトン４０ｖｏｌ％との混合ガス、キセノン８０ｖｏｌ％とクリプトン２０ｖｏｌ％との混合ガスを用いた光源装置についても、同様の結果が得られた。蛍光体の発光スペクトル強度が大きいことは、光源装置の輝度が高いことを意味し、また、封入ガスの励起によって生じた紫外線（１４７ｎｍおよび１７２ｎｍ）の強度が大きいことを意味する。そして、８００ｎｍ以降のスペクトル強度（たとえば８２３ｎｍや８２８ｎｍのピーク）の減少は、エネルギーロスの減少を意味する。」
　
「【００５４】図９は、キセノンの励起過程を示す模式図である。キセノンとアルゴンとの混合ガスを用いた光源装置では、図９に示す準安定状態６ｓ（3Ｐ1）から高準位帯への励起が抑制され、その余ったエネルギーが紫外発光のために使用されたと考えられる。その結果、この光源装置では８２８ｎｍにおけるキセノンの発光スペクトル強度が小さく、蛍光体の発光スペクトル強度が大きくなったと考えられる。一方、図８に示すように８２３ｎｍにおけるキセノンの発光スペクトル強度がほぼ等しかったのは、準安定状態６ｓ（3Ｐ2）から高準位帯へのエネルギー差が大きく、高準位帯へ励起されにくいので変化がなかったためであると考えられる。なお、封入されるガスの圧力が一定である場合、キセノンの量を６０ｖｏｌ％以下とすると、紫外発光するキセノン原子の量が減少するので、輝度は低下する。
【００５５】以上のように、実施形態２の光源装置の一例について説明したが、本発明は上述の装置に限定されない。たとえば、本発明の光源装置は、発光管２０の両端に形成された２つの第１の電極２１を備えてもよい。また、第１の電極は筒状の形状を有し、発光管２０の外部に配置されてもよい。筒状の第１の電極１０１の一例を図１０（Ａ）に示す。また、図１０（Ａ）の線Ｘ−Ｘにおける断面図を図１０（Ｂ）に示す。第１の電極１０１の外側は、絶縁層で被覆されていることが好ましい。第１の電極１０１は、発光管２０の端部を覆うように配置される。」
　
　これらの記載から、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。 
　
「封入ガスが封入された発光管２０に第１の電極１０１及び第２の電極６２、並びに蛍光体層が設けられた光源装置であって、
　前記光源装置は、波長１７２ｎｍの紫外光を利用するものであり、
　前記封入ガスは、キセノン及びアルゴンの混合ガスであって水銀を含まず、その組成及び圧力はキセノン６０ｖｏｌ％、アルゴン４０ｖｏｌ％であり、
　前記第１の電極１０１及び第２の電極６２は発光管２０の外部に配置されていることを特徴とする光源装置。」（以下、「引用発明２」という。） 
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明２とを、主たる構成要件毎に対比する。 
　まず、引用発明２の「封入ガス」、「発光管２０」、「第１の電極１０１及び第２の電極６２」、「キセノン及びアルゴン」、「外部」は、それぞれ本願補正発明の「放電ガス」、「放電容器」、「一対の電極」、「Ｘｅ及びＡｒ」、「外壁部」に相当する。
　また、引用発明２における波長１７２ｎｍの紫外光は、キセノンのエキシマ分子から放射されるものである。 
　また、引用発明２における封入ガスの組成及び圧力である「キセノン６０ｖｏｌ％、アルゴン４０ｖｏｌ％」を本願補正発明と同様にＸｅ分圧の比へ換算すると０．６となるので、引用発明２の「その組成及び圧力はキセノン６０ｖｏｌ％、アルゴン４０ｖｏｌ％であり」は、本願補正発明の「前記放電容器内のＸｅとＡｒの合計圧に対するＸｅ分圧の比ＰＸｅ／（ＰＸｅ＋ＰＡｒ）が０．２０以上０．８０以下であり」に相当する。
　また、引用発明２に係る「・・・並びに蛍光体層が設けられた光源装置であって、・・・紫外光を利用する」光源装置も、本願補正発明に係る「・・・誘電体バリア放電ランプであって、・・・真空紫外光を放射する」誘電体バリア放電ランプも、共に、「・・・真空紫外光を利用する」誘電体バリア放電管である点で共通する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「放電ガスが充填された放電容器に一対の電極が設けられた誘電体バリア放電管であって、
　前記誘電体バリア放電管は、Ｘｅ２ エキシマ分子から放射される中心波長１７２ｎｍの真空紫外光を利用するものであり、 　
　前記放電ガスは、Ｘｅ及びＡｒを含有する（ただし、水銀を含むものを除く）とともに、前記放電容器内のＸｅとＡｒの合計圧に対するＸｅ分圧の比ＰＸｅ／（ＰＸｅ＋ＰＡｒ）が０．２０以上０．８０以下であり、
　前記一対の電極の双方が放電容器の外壁部に配されていることを特徴とする誘電体バリア放電管。」
　
（相違点）　
相違点１：本願補正発明は、真空紫外光を放射する誘電体バリア放電ランプであるのに対し、引用発明２は、紫外光を蛍光体層で波長変換し、可視光を放射する光源装置である点。
　
（３）判断
　前記相違点１について検討する。
　
　誘電体バリア放電管の利用形態として、蛍光体層を設けずに１７２ｎｍの真空紫外光をそのまま放射するようにして放電ランプとすることは、例えば、引用例１や前記特開２０００−２６０３９６号公報等に記載されているように周知（以下、「周知技術２」という。）であり、引用発明２においてこれを採用することに何らの困難性も認められない。
　
　また、本願補正発明の構成をとることにより、当業者の容易に予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明２及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において概略、以下のような主張を行っているので、これを検討する。
　
（１）請求人の主張の概要
「引用例２（特開２００３−２２３８６８号公報）には、・・・と記載されております。
　・・・しかし、実施例の記載から、実質的には、本引用例には、放電容器の外側に外部電極を、内側に内部電極を配するタイプであって、かつ、蛍光体を有し、可視光を照射するタイプのランプしか開示されていない、と言えます。
　・・・このように、放電容器への電極の配置の違いによる発光メカニズムの違いを熟知している当業者からすれば、放電容器の外側に外部電極を、内側に内部電極を配するタイプのランプが開示された文献において、放電ガスの配合が記載されていたとしても、それを一対の電極の双方を放電容器の外壁部に配するランプにそのまま適用するなどということは考え難いのです。」 　
　
（２）検討
　上記のように、審判請求人は、引用発明２が内部電極を有するものであるから、発光メカニズムが異なる、一対の電極の双方を放電容器の外壁部に配するランプに対し、その放電ガスの配合を適用することは考えがたいものであると主張している。しかしながら、上記「３　検討２」の「（１）引用例記載の事項・引用発明」において説示したとおり、引用例２の段落【００５５】には、２つの電極を発光管の外部に設けることが明記されている。またそもそも、上記「３　検討２」の「（２）対比」において説示したとおり、放電ガスの配合に関して、本願補正発明と引用発明２との間に相違点はない。
　ここで仮に審判請求人の主張するような相違点が存在するとしても、引用例２において、同じ放電媒体を用いながら、第1の電極を発光管の内外いずれに設けても良い旨が述べられているように、単に電極の配置が異なることをもって、同じ配合の放電媒体を適用することを妨げる要因とする余地はない。
　
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５　まとめ
　以上、検討１及び検討２で説示したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでもあるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　なお、補正２は、原審において却下された。
　　　
「放電ガスが充填された放電容器に一対の電極が設けられた誘電体バリア放電ランプであって、
　前記誘電体バリア放電ランプは、Ｘｅ２エキシマ分子から放射される中心波長１７２ｎｍの真空紫外光を放射するものであり、
　前記放電ガスは、Ｘｅ及びＡｒを含有する（ただし、水銀を含むものを除く）とともに、前記放電容器内のＸｅとＡｒの合計圧に対するＸｅ分圧の比ＰＸｅ／（ＰＸｅ＋ＰＡｒ）が０．２０以上０．８０以下であることを特徴とする誘電体バリア放電ランプ。」（以下、「本願発明」という。）
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲に記載の各発明は、原出願の出願日前に国内又は外国において頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
３　引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項、引用発明及び周知技術は、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討１」に記載したとおりである。
  　
４　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　補正の却下の決定」の「１　補正の内容」で検討した本願補正発明から、「一対の電極」に関する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　検討１」における「（３）判断」に記載したとおり、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。