【事件の表示】
　特願２００５−２０８３６５「保護フィルム用ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２３１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年７月１９日の出願であって、平成２３年５月１９日付け拒絶理由通知後、同年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。 
　 
２　本願発明について 
　本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるものである。
　
　「片面に微粘着層を有し、その反対面に帯電防止層を有するポリエステルフィルムであり、帯電防止層面の表面抵抗が１×１０１３Ω/□以下であり、１８０℃で１０分間加熱した後の帯電防止層面のフィルム表面オリゴマーが０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする保護フィルム用ポリエステルフィルム。」 （以下「本願発明」という。）
　
３　引用刊行物及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２３７００５号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】 
片面に塗布層を有するポリエステルフィルムであって、塗布層表面の表面固有抵抗が１×１０
１３
Ω／□以下であり
であることを特徴とする塗布フィルム
【請求項２】 
フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後の、塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ
２
以下である
【請求項３】 
塗布層が、４級アンモニウム塩基を有する化合物を含有する
【請求項４】 ４級アンモニウム塩基を有する化合物が高分子化合物であることを特徴とする請求項３記載の塗布フィルム。
【請求項５】 塗布層が、ポリビニルアルコールを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の塗布フィルム。
【請求項６】 塗布層が、水性塗布液をフィルムに塗布した後、乾燥および延伸してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の塗布フィルム。
【請求項７】 
４級アンモニウム塩基を有する化合物が塗布層構成成分中に占める割合が、１０〜９９重量％の範囲である
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、良好な帯電防止性能を有し、埃等の付着が防止され、光学的欠陥の少ない塗布フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、透明性等の優れた特性を有することから、磁気記録媒体のベースフィルム、製版用フィルム、包装用フィルム、光学用フィルムを始めとする幅広い用途に使用されている。
【０００３】しかし、プラスチックフィルム共通の問題として、静電気が発生して帯電しやすいという欠点を有し、そのためフィルム加工時あるいは加工製品の走行性不良や、周囲の埃等を引きつけるという問題を起こす。一般に、ポリエステルフィルムの帯電防止方法としては、有機スルホン酸塩等の低分子量のアニオン性界面活性剤タイプである化合物を練り込む方法、金属化合物を蒸着する方法、アニオン性化合物やカチオン性化合物、あるいはいわゆる導電性化合物を表面に塗布する方法等がある。アニオン性化合物を練り込む方法は、安価に製造できるという利点があるものの、帯電防止効果において限界がある。さらに低分子量化合物を用いるため、いわゆるブルーミングによりアニオン性化合物がポリエステルフィルム表面に集まり、ポリエステルフィルムと上塗り層との接着力が低下したり、アニオン性化合物がフィルムや搬送ロールに転着したりする等の問題が生じる。またこのため、帯電防止性能の耐久性も低下する。
【０００４】金属化合物を蒸着する方法は、帯電防止性が優れ、近年は透明導電性フィルムとして用途が拡大しているものの、製造コストが高く、特定の用途には向いているが、一般の帯電防止フィルムとしては利用し難い。導電性カーボンなどの導電性化合物を塗布する方法は、帯電防止効果が比較的良好であると共に比較的安価に製造できる利点があるものの、フィルムの透明性が悪化するという欠点がある。このようなことから、帯電防止剤として高分子量アニオン性化合物や高分子量カチオン性化合物をフィルムに塗布する方法がポリエステルフィルムの帯電防止法として広く採用されている。
【０００５】塗布層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法として、特に、フィルム製造工程中で塗布を行う方法が経済性およびその特性の面から広く行われている。典型的な例としては、縦延伸後横延伸前に塗布を行い、横延伸および熱固定する方法がある。また、特に近年ポリエステルフィルムの用途が多様化するにつれて、フィルムの加工、使用条件も多様化し、例えばポリエステルフィルムを１００℃以上の高温で放置すると、フィルム表面に内部から浸出してきたオリゴマーが析出してしまうため、こうした条件でフィルムを加工、あるいは使用することによる種々の問題が生じている。
【０００６】従来、オリゴマーの析出を防止する方法としては、固相重合により原料中に含まれるオリゴマーの低減を図ったり、また、末端封鎖剤を用いてポリエステルフィルムの耐加水分解性を向上させることなどが行われてきたが、より厳しい条件下においてはオリゴマーの析出防止を満足するところまでは至らなかったり、製造コストが高くなりすぎたりする等の問題がある。また、前述のようにポリエステルフィルムの表面改質を目的として、各種の塗布フィルムが提案されているが、塗布する組成によっては、オリゴマーの析出を促進してしまう問題が生じている。」
　ウ「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、優れた
帯電防止性能を有し
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、特定構成の塗布層を設けることにより、上記課題が解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】すなわち、本発明の要旨は、片面に塗布層を有するポリエステルフィルムであって、塗布層表面の表面固有抵抗が１×１０１３Ω／□以下であり、当該フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後における前記塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が、同熱処理を行う前のポリエステルオリゴマー量の８倍以下であることを特徴とする塗布フィルムに存する。
【００１０】…（略）…
【００１４】本発明のポリエステルフィルムは、塗布層表面の表面固有抵抗が１×１０１３Ω／□以下であることを特徴とする塗布フィルムであり、好ましくは表面固有抵抗が１×１０１２Ω／□以下、さらに好ましくは１×１０１０Ω／□以下である。表面固有抵抗が１×１０１３Ω／□を超える場合は、ロール状に巻いたフィルムを巻出した時や、重ね合わせた単枚状のフィルムを順次搬送するような時に、フィルム同士の密着や加工不良、異物や埃の付着といった問題を引き起こす。
【００１５】また、本発明のポリエステルフィルムにおいては、
フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後における塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が
塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ
２
以下である
熱処理後の塗布層表面のポリエステルオリゴマー量がこれらの範囲を超えると
加工装置を汚し生産性を低下させたりと言った問題が発生する
【００１６】上記のような様々な問題を解決するため、本発明ではポリエステルフィルムに、表面固有抵抗とオリゴマーの析出を封止する性能を示す塗布層を設けてなる。本発明において、フィルムに設けられる塗布層を構成する成分としては、４級アンモニウム塩基を有する化合物やポリビニルアルコールが好ましく用いられる。
【００１７】４級アンモニウム塩基を有する化合物とは、分子中の主鎖や側鎖に、４級アンモニウム塩基を含む構成要素を持つものを指す。そのような構成要素としては例えば、ピロリジウム環、アルキルアミンの４級化物、さらにこれらをアクリル酸やメタクリル酸と共重合したもの、Ｎ−アルキルアミノアクリルアミドの４級化物、ビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩、２−ヒドロキシ３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。さらに、これらを組み合わせて、あるいは他の樹脂と共重合させても構わない。また、これらの４級アンモニウム塩の対イオンとなるアニオンとしては例えば、ハロゲン、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、硝酸等のイオンが挙げられる。
【００１８】また本発明においては、４級アンモニウム塩基を有する化合物は高分子化合物であることが望ましい。分子量が低すぎる場合は、塗布層中から容易に除去されて経時的に性能の低下を引き起こしたり、塗布層がべたついたりするおそれがある。また、分子量が低いと耐熱安定性に劣る場合がある。このような不具合を生じないためには、４級アンモニウム塩基を有する化合物の数平均分子量が、通常は１０００以上、さらには２０００以上、特に５０００以上であることが望ましい。また一方で、かかる化合物は分子量が高すぎる場合は、塗布液の粘度が高くなりすぎる等の不具合を生じる場合がある。そのような不具合を生じないためには、数平均分子量が５０００００以下であることが好ましい。
【００１９】本発明で用いるポリビニルアルコールは、通常の重合反応によって合成することができ、水溶性であることが好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、特に限定されるものではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００のものが用いられる。重合度が１００以下の場合、塗布層の耐水性が低下する傾向がある。ポリビニルアルコールのけん化度は、特に限定されるものではないが、通常７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、９９．９モル％以下であるポリ酢酸ビニルけん化物が実用上用いられる。さらに塗布層中には、必要に応じて上記以外の水溶性または水分散性のバインダー樹脂の１種もしくは２種以上を併用することができる。かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂等が挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよい。複合構造を持つバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン等が挙げられる。
【００２０】…（略）…
【００２１】
塗布層構成成分中に占める、４級アンモニウム塩基を有する化合物の比率は、通常１０〜９９重量％、好ましくは２０重量％〜９５重量％である。比率がこれらの範囲より高すぎたり低すぎたりした場合は
所望の帯電防止性能、オリゴマー析出防止性能が得られない場合
　エ　「【００２４】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。
【００２５】（１）表面固有抵抗値日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器（ＨＰ４３３９Ｂ）および測定電極（ＨＰ１６００８Ｂ）を使用し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気でサンプルを十分調湿後、印可電圧１００Ｖで１分後の塗布層の表面固有抵抗値を測定した。
【００２６】（２）フィルムの熱処理方法Ａ４サイズのケント紙と熱処理を行うポリエステルフィルムを重ね合わせる。その際、オリゴマー量を測定する面が外側になるようにゼムクリップ等で四隅をクリップし、ケント紙とポリエステルフィルムを止める。窒素雰囲気下で１８０℃のオーブンに前記ポリエステルフィルムを、３０分間放置し熱処理を行う。
【００２７】（３）フィルム表面オリゴマー量測定法上部が開放され、底辺の面積が２５０ｃｍ２となるように、ポリエステルフィルムを折って、四角の箱を作成する。塗布層を設けている場合は、塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中に、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）１０ｍｌを入れ３分間放置後ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）に供給してＤＭＦ中のポリエステルのオリゴマー量を求め、このオリゴマー量の値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。
【００２８】（４）フィルム表面オリゴマー量評価１熱処理を行わないフィルムと、上記（２）に示す方法にてフィルムを１８０℃、３０分間熱処理したフィルムとを用意する。次いで上記（３）に示す方法にて、双方のフィルム表面オリゴマー量をそれぞれ測定し、熱処理前の値で熱処理後の値を割り、比率を求める。
【００２９】（５）フィルム表面オリゴマー量評価２上記（２）に示す方法にてフィルムを１８０℃、３０分間熱処理する。次いで上記（３）に示す方法にて、当該フィルム表面のオリゴマー量を測定する。
【００３０】（６）埃付着性評価（アッシュテスト）
２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気でポリエステルフィルムを十分調湿後、塗布層を綿布で１０往復こする。これを、細かく砕いた煙草の灰の上に静かに近づけ、灰の付着状況を以下の基準で評価した。
○：フィルムを灰に接触させても付着しない。
△：フィルムを灰に接触させると少し付着する。
×：フィルムを灰に近づけただけで多量に付着する。
【００３１】（７）光学欠陥検査ポリエステルフィルムの表面（下記実施例、比較例において塗布層が設けられている面）に、下記（Ｒ−１）に示す離型層を塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設け、離型フィルムを得た。次いで、離型層上にアクリル系粘着剤を塗布し、１８０℃で５分間乾燥して厚さ２０μｍの粘着層を設けた。これをガラス板に接着し離型フィルムを取り除いて得られた粘着層サンプルを、偏光顕微鏡のステージ上に置き、サンプルを挟む２枚の偏光子がクロスニコルになるようセットして輝点等の光学異常欠陥を観察した。光学欠陥は大きさが０．５μｍ以上のもののみカウントし、その個数を粘着層の面積あたりに換算した後、以下の基準にて評価した。
○：光学欠陥が、０．５個／ｍ２未満（実用上問題にならない）
△：光学欠陥が、０．５個／ｍ２以上、１．０個／ｍ２未満（実用上やや問題になる）
×：光学欠陥が、１．０個／ｍ２以上（実用上問題になる）
・離型層（Ｒ−１）組成：硬化型シリコーン樹脂／硬化触媒／溶媒を重量比で１００／５／２０００、ただし溶媒はトルエン／ＭＥＫを重量比で１／１の比率で混合した溶媒。
【００３２】比較例１固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートのチップを十分に乾燥した後、２８０〜３００℃に加熱溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電密着法を用いて表面温度４０〜５０℃の鏡面冷却ドラムに密着させながら冷却固化させて、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを８５℃の加熱ロール群を通過させながら長手方向に３．７倍延伸し、一軸配向フィルムとした。この一軸配向フィルムをテンター延伸機により１００℃で幅方向に４．０倍延伸し、さらに２３０℃で熱処理を施し、フィルム厚みが５０μｍの二軸延伸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００３３】実施例１フィルム製造工程の最中において、フィルムへの塗布と乾燥を行った。具体的には、比較例１と同様の手順によるフィルムの製造工程において、縦延伸後かつ横延伸前の一軸配向フィルムの片面に、下記（Ａ）に示すとおりの塗布液を塗布した。その次にテンター延伸機における熱を利用して乾燥を行った。以降は比較例１と同様にし、厚みが５０μｍの基材フィルムの上に０．０５ｇ／ｍ２の量の塗布層を設けた積層二軸延伸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
・塗布液（Ａ）
主鎖にピロリジウム環を有するポリマーである第一工業製薬社製シャロールＤＣ−３０３Ｐ／けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール／平均粒径０．０５μｍのシリカゾルを、固形分換算の重量組成比で８５／１０／５の割合で含有する水性塗布液。
【００３４】実施例２〜４実施例１において、塗布液の内容を下記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）に変更した以外は同様にして、厚みが５０μｍの基材フィルムの上に０．０５ｇ／ｍ２の量の塗布層を設けた積層二軸延伸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得、それぞれ実施例２、実施例３、実施例４とした。
【００３５】・塗布液（Ｂ）
主鎖にピロリジウム環を有するポリマーである第一工業製薬社製シャロールＤＣ−３０３Ｐ／けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール／メトキシメチロールメラミンである、大日本インキ化学工業製ベッカミン／平均粒径０．０５μｍのシリカゾルを、固形分換算の重量組成比で４０／２０／３５／５の割合で含有する水性塗布液。
【００３６】・塗布液（Ｃ）
ポリトリメチルアミノエチルメタクリレート４級化物／けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール／メトキシメチロールメラミンである、大日本インキ化学工業製ベッカミン／平均粒径０．０５μｍのシリカゾルを、固形分換算の重量組成比で４０／２０／３５／５の割合で含有する水性塗布液。
【００３７】・塗布液（Ｄ）
常法により、トリメチルアミノエチルメタクリレート４級化物／メチルメタクリレートを、重量組成比として６５／３５の割合で共重合した化合物（Ｄ−１）を得た。この化合物Ｄ−１を用いて、Ｄ−１／けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール／メトキシメチロールメラミンである、大日本インキ化学工業製ベッカミン／平均粒径０．０５μｍのシリカゾルを、固形分換算の重量組成比で７０／１０／１５／５の割合で含有する水性塗布液。
【００３８】比較例２〜３実施例１において、塗布液の内容を下記（Ｅ）、（Ｆ）に変更した以外は同様にして、厚みが５０μｍの基材フィルムの上に０．０５ｇ／ｍ２の量の塗布層を設けた積層二軸延伸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得、それぞれ比較例２、比較例３とした。
【００３９】・塗布液（Ｅ）
けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール／メトキシメチロールメラミンである、大日本インキ化学工業製ベッカミン／平均粒径０．０５μｍのシリカゾルを、固形分換算の重量組成比で８５／１０／５の割合で含有する水性塗布液。
【００４０】・塗布液（Ｆ）
ポリトリメチルアミノエチルメタクリレート４級化物／アクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルを共重合した、Ｔｇが約４０℃のアクリル樹脂である、日本カーバイド工業製ニカゾール／メトキシメチロールメラミンである、大日本インキ化学工業製ベッカミン／平均粒径０．０５μｍのシリカゾルを、固形分換算の重量組成比で４０／２０／３５／５の割合で含有する水性塗布液。以上、得られたフィルムの特性および実用特性を下記表１および２に示す。
【００４１】
【表１】
【００４２】
【表２】
【００４３】
【発明の効果】本発明によれば、静電気による汚れ等を防止し、高温下での使用後においてもオリゴマーの析出による問題が起きない、光学的欠陥の少ない塗布フィルムを提供することができ、その工業的な利用価値は高い。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−８０６３９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】 基材フィルムの片面に微粘着層を有し、もう一方の面に帯電防止性の耐溶剤層を有することを特徴とするフィルム。
【請求項２】 耐溶剤層が塗布により形成され、塗布後少なくとも一方向に延伸され、熱処理されていることを特徴とする請求項１記載のフィルム。
【請求項３】 耐溶剤層表面をエタノールで処理した後の表面固有抵抗が１×１０13以下であることを特徴とする請求項１または２記載のフィルム。」
　イ　「【０００６】…（略）…本発明における基材フィルムは、高い透明性を有するフィルムであることが好ましく、例えば、
ポリエステルフィルム
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５６１１６号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　「【請求項１】 プラスチックフィルムの片面に帯電防止性を有する成分および汚れ防止性を有する成分を含む層を設け、その反対面に微粘着層を設けることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項３】 帯電防止性を有する成分が、第４級アンモニウム塩型カチオン性化合物である請求項１記載の表面保護フィルム。
【請求項４】 帯電防止性を有する成分および汚れ防止性を有する成分を含む層が、メラミン樹脂またはポリエステル樹脂を、メラミン系化合物、エポキシ系化合物およびイソシアネート系化合物から選ばれた少なくとも１種で架橋した高分子体を含む請求項１記載の表面保護フィルム。
【請求項５】 
プラスチックフィルムがポリエステルフィルム
【請求項６】 ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムである請求項５記載の表面保護フィルム。
【請求項７】 微粘着層の剥離力が３〜５０ｇ／２５ｍｍである請求項１〜６のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項８】 偏光板、位相差板および視野角拡大フィルムから選ばれる少なくとも１つの積層体の表面保護に用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の表面保護フィルム。」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２６８１７号公報（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
  「【請求項１】 ポリエステルフィルムの片面に表面固有抵抗値が１×１０5〜１×１０12Ω／□の帯電防止層を設け、その層の上に汚れ防止層を設け、そしてその反対面に微粘着層を設けてなる表面保護フィルムにおいて、該表面保護フィルムの帯電防止層中にチオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる導電性重合体を含むことを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】 ポリエステルフィルムの片面に表面固有抵抗値が１×１０5〜１×１０12Ω／□の帯電防止層を設け、その層の上に微粘着層を設け、そしてその反対面に汚れ防止層を設けてなる表面保護フィルムにおいて、該表面保護フィルムの帯電防止層中にチオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる導電性重合体を含むことを特徴とする表面保護フィルム。」
　
４　引用例１に記載された発明
（１）引用例１には、上記３（１）ア【請求項１】ないし【請求項３】及び【請求項７】から、「片面に塗布層を有するポリエステルフィルムであって、塗布層が、４級アンモニウム塩基を有する化合物を含有し、４級アンモニウム塩基を有する化合物が塗布層構成成分中に占める割合が、１０〜９９重量％の範囲であり、塗布層表面の表面固有抵抗が１×１０１３Ω／□以下であり、当該フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後の、塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ２以下である塗布フィルム」が記載されていると認められ、前記「塗布フィルム」は「ポリエステルフィルム」といえ、上記３（１）ウ【０００７】「本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、
優れた帯電防止性能を有し
塗布層構成成分中に占める、４級アンモニウム塩基を有する化合物の比率は、通常１０〜９９重量％、好ましくは２０重量％〜９５重量％である。比率がこれらの範囲より高すぎたり低すぎたりした場合は、所望の帯電防止性能、オリゴマー析出防止性能が得られない場合
帯電防止層
　
（２）上記（１）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「片面に帯電防止層を有するポリエステルフィルムであって、帯電防止層が、４級アンモニウム塩基を有する化合物を含有し、４級アンモニウム塩基を有する化合物が帯電防止層構成成分中に占める割合が、１０〜９９重量％の範囲であり、帯電防止層表面の表面固有抵抗が１×１０１３Ω／□以下であり、当該フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後の帯電防止層表面のポリエステルオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ２以下であるポリエステルフィルム。」
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「帯電防止層」、「ポリエステルフィルム」及び「帯電防止層表面の表面固有抵抗」は、それぞれ、本願発明の「帯電防止層」、「ポリエステルフィルム」及び「帯電防止層面の表面抵抗」に相当する。
（２）引用発明の「ポリエステルフィルム」は片面に帯電防止層を有するものであり、本願発明の「ポリエステルフィルム」は片面に微粘着層を有し、その反対面に帯電防止層を有するものであるから、両者は片面とその反対面とを備え、その反対面に帯電防止層を有する点で一致する。
（３）引用発明の「ポリエステルフィルム」と本願発明の「保護フィルム用ポリエステルフィルム」とは、「ポリエステルフィルム」である点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
　「片面とその反対面とを備え、その反対面に帯電防止層を有するポリエステルフィルムであり、帯電防止層面の表面抵抗が１×１０１３Ω/□以下であるポリエステルフィルム」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、ポリエステルフィルムが、「『片面に微粘着層を有し』た『保護フィルム用』」であるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか否か明らかでない点。
　
相違点２：
　本願発明は、「１８０℃で１０分間加熱した後の帯電防止層面のフィルム表面オリゴマーが、０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２である」のに対して、引用発明は、フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後の帯電防止層表面のポリエステルオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ２以下である点。
　
６　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　片面に微粘着層を有し、その反対面に帯電防止層を有する保護フィルム用ポリエステルフィルムは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．引用例２ないし引用例４参照。）。
　イ　上記アに照らし、引用発明の「ポリエステルフィルム」も周知技術の「保護フィルム用ポリエステルフィルム」もいずれも帯電防止という共通した作用機能を備えたものであるから、引用発明のような帯電防止機能を備えた「ポリエステルフィルム」を、周知技術のような、片面に微粘着層を有し、その反対面に帯電防止層を有する保護フィルム用ポリエステルフィルムとして用いることは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願発明は、「１８０℃で１０分間加熱した後の帯電防止層面のフィルム表面オリゴマーが、０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２である」と特定されているところ、本願明細書には、【背景技術】における
「上記の光学フィルタの製造には、各種機能を有する光学フィルムを貼合するが、粘着剤を用いるだけでなく、接着剤や接着性のあるシートを使って加熱加圧条件下で貼合することも行われている。……
　こうした加熱、加圧工程で、最表層にくる光学フィルムの外面を保護する目的で、保護フィルムを貼っておくことは知られており、特許文献３には、ポリエステルフィルムを基材とした保護フィルムが良い旨の提案がなされている。
　……
　しかしながら、保護フィルムに一般的なポリエステルフィルムを使用した場合、ポリエステルフィルムが帯電して加工工程中に異物を吸着し、このため、貼り合わせたフィルムに凹み状の変形を与えるといったトラブルが発生する。また、こうした加熱加圧する工程では、ポリエステルフィルムからオリゴマーが析出し、これが加圧するローラーに付着し、トラブルとなる。」（段落0006〜0009）
との問題点の記載、及び、【発明が解決しようとする課題】における
「本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、加工工程中に異物の吸着やオリゴマーの発生がない、保護フィルムとして好適なフィルムを提供することにある。」（段落0011）
との記載、さらに、【発明の効果】における
「本発明によれば、各種の機能を有する光学フィルムを加熱して積層する工程において、異物の巻き込みや加熱加圧ローラーの汚れがなく、積層品の歩留が良くなり、工業的な価値は大きい。」（段落0032）
との記載からみて、「１８０℃で１０分間加熱した後の帯電防止層面のフィルム表面オリゴマーが、０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２である」との事項は、「加熱加圧工程において、ポリエステルフィルムから析出するオリゴマーが加圧ローラーに付着しないようにする」ために特定されたものと解されるが、その数値範囲について、上限値及び下限値を設定した理由は特段明らかにされていない（段落0025〜0028）。なお、比較例１と実施例１〜３との対比からみて、上限値については、２．１ｍｇ／ｍ２を超える３．０ｍｇ／ｍ２（比較例１）の場合には、加熱加圧工程のローラーの汚れの代表評価方法としてのプレス機による汚れの評価が×となるが、２．０ｍｇ／ｍ２（実施例１）の場合には同評価が○となるように、一定の臨界的意義が見受けられるのに対し、下限値については、０．１ｍｇ／ｍ２（実施例３）の場合に同評価が○であることが示されるのみであって、その上、表面オリゴマー量が少なければ少ない程加熱加圧ローラーの汚れの問題は低減されることが自明であることに鑑みれば、この下限値には格別の意味はないものと解される。
　一方、引用発明では、「フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後の、帯電防止層表面のポリエステルオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ２以下である」と規定されているところ、引用例１の【従来の技術】における
「また、特に近年ポリエステルフィルムの用途が多様化するにつれて、フィルムの加工、使用条件も多様化し、例えばポリエステルフィルムを１００℃以上の高温で放置すると、フィルム表面に内部から浸出してきたオリゴマーが析出してしまうため、こうした条件でフィルムを加工、あるいは使用することによる種々の問題が生じている。」（段落0005）
との問題点の記載、及び、
「また、本発明のポリエステルフィルムにおいては、フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後における塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が、同処理を行う前の値の８倍以下であり、フィルムを１８０℃で１０分間（審決注：引用例１の他の箇所の記載から判断して「３０分間」の誤記と認められる。）熱処理した後の、塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
　熱処理後の塗布層表面のポリエステルオリゴマー量がこれらの範囲を超えると、ポリエステルフィルムの用途が限定されたりする。例えば、離型層を設けたポリエステルフィルムに粘着層を設けて、他の部材に貼り合わせて後、ポリエステルフィルムと離型層を取り除くような離型フィルムとして用いる場合、フィルムより析出したオリゴマーが粘着層の中で結晶化し、輝点等の光学欠陥となる問題が知られている。その他にも、透明フィルムの場合はヘーズアップにより外観を損なったり、上塗り層を設けて使用する場合には上塗り層との密着性が低下したり、あるいは加工装置を汚し生産性を低下させたりと言った問題が発生する。
　上記のような様々な問題を解決するため、本発明ではポリエステルフィルムに、表面固有抵抗とオリゴマーの析出を封止する性能を示す塗布層を設けてなる。」（段落0015〜0016）
との記載からみて、「フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後の帯電防止層表面のポリエステルオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ２以下である」と規定した理由は、高湿下での加工において、例えば加工装置を汚し生産性を低下させるとの問題を発生するためと解される。
　そうすると、この上限値を特定した理由は本願発明と軌を一にするものといえ、加熱加圧ローラーを汚さないとの観点からみれば、測定条件が異なるものの、両者の上限値については、実質的に差異があるものとは認められない。その上、引用例１の実施例１〜４では、「１８０℃で３０分間加熱」後の表面オリゴマー量が０．６〜１．２ｍｇ／ｍ２ （表２のオリゴマー量評価２）であるが、その測定条件が引用発明では「１８０℃で３０分間熱処理」であって、「１８０℃で１０分間加熱」である本願発明より過酷な条件であることを考慮すると、引用例１の実施例のフィルムについて「１８０℃で１０分間加熱」後の表面オリゴマー量が本願発明で特定する「２．１ｍｇ／ｍ２以下」となることは明らかである。
　一方、引用例１において、本願発明の下限値である「０．０１ｍｇ／ｍ２以上」を満たしているか否かについては明らかでないものの、この下限値は引用例１の実施例１及び３における「１８０℃で３０分間加熱」後の表面オリゴマー量（０．６ｍｇ／ｍ２）の６０分の１という低い値であるから、「１８０℃で１０分間加熱」後という条件においてもこの下限値を下回ることは想定し難いことに加え、先に述べたようにこの下限値自体に格別の意味が見いだせないものであるから、仮にこの下限値を下回るものであったとしても、両者に格別の効果上の差異はないものと認められる。
　そうすると、この相違点２についての技術的事項をもって両者が相違すると判断することは妥当でない。
　
（３）効果について
　本願発明は、「加工工程中に異物の吸着やオリゴマーの発生がない、保護フィルムとして好適なフィルムを提供すること」を解決課題とし（段落0011）、本願発明で特定する事項を備えることにより、「各種の機能を有する光学フィルムを加熱して積層する工程において、異物の巻き込みや加熱加圧ローラーの汚れがなく、積層品の歩留が良くなり、工業的な価値は大きい。」（段落0032）という効果を奏するものであるところ、具体的には、帯電防止層を形成するための塗布液をコートしたポリエステルフィルム（実施例１〜３）は、コートした面の表面抵抗が３×１０９〜２×１０１０Ω/□、コート面の表面オリゴマー量が０．１〜２．０ｍｇ／ｍ２であり、プレス機による汚れの評価では、汚れのない○であるのに対し、帯電防止層を形成していない比較例１では、フィルムの表面抵抗は５×１０１４Ω/□、表面オリゴマー量は３．０ｍｇ／ｍ２であり、プレス機による汚れの評価では、ステンレス板が白く汚れ、×であるというものであるから（段落0044〜0047）、ポリエステルフィルムに帯電防止層を形成すると、その帯電防止層面の表面抵抗が１×１０１３Ω/□以下となり、１８０℃で１０分間加熱した後の帯電防止層面のフィルム表面オリゴマーが０．０１〜２．１ｍｇ／ｍ２となり、加熱加圧工程のローラーの汚れの代用評価方法としてのプレス機による汚れの評価で良好な結果が得られたというものである。しかし、この実施例と比較例において、「片面（帯電防止層を形成した面の反対面）に微粘着層」を設けていないことから、「微粘着層」の有無は上記した効果とは直接関係しないものと解される。
　そうすると、引用例１には、上記３（１）エにおいて、本願明細書の比較例１との対比した実施例１〜３の効果と同様の効果が記載され、また引用例１の「本発明のポリエステルフィルムにおいては、
フィルムを１８０℃で３０分間熱処理した後における塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が
塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ
２
以下であることが好ましい
加工装置を汚し生産性を低下させたりと言った問題が発生する
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、周知技術及び引用例１に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、周知技術及び引用例１に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。