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【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第３１４４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、「ディック」の片仮名文字を書してなり、第２２類「綿繊維、麻繊維、絹繊維、毛繊維、織物用化学繊維、織物用無機繊維（石綿を除く。）、編みひも、真田ひも、のり付けひも、よりひも、綱類、網類（金属製又は石綿製のものを除く。）、衣服綿、ハンモック、布団袋、布団綿、布製包装容器、わら製包装容器、ターポリン、帆、雨覆い、天幕、日覆い、よしず、日よけ、ザイル、登山用又はキャンプ用のテント、靴用ろう引き縫糸、おがくず、カポック、かんなくず、木毛、もみがら、ろうくず、牛毛、人毛、たぬきの毛、豚毛（ブラシ用のものを除く。）馬毛、羽」を指定商品とし、登録第８７５０９７号商標の防護標章として、平成９年３月２６日に登録出願されたものである。
２　本願標章に係る登録第８７５０９７号商標
　本願標章に係る登録第８７５０９７号商標（以下「本件登録商標」という。）は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４３年５月９日登録出願、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４５年１０月６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続するものである。
３　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、「この防護標章登録出願に係る登録第８７５０９７号商標は、自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法６４条の要件を具備しない」と認定して、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　よって判断するに、本件登録商標と本願の防護標章が同一の標章であり、本件登録商標の商標権者が請求人であること、そして、本件登録商標に係る商標権が現に存続していることは、職権により特許庁の商標原簿、商標公報等を調査した結果これを認めることができる。
　次に、請求人が本件登録商標の著名性を立証するための証拠として提出している甲第２乃至同第１１号証をみるに、本件登録商標の「ディック」の著名性を表した部分は極めて少なく、その証拠の多くは「ディックセーフ」「ディックヒート」等、他の商標に関するものであるから、提出している証拠だけでは、本件登録商標が、請求人に長年に亘って使用された結果、本願標章出願・登録時に、請求人の業務に係る商品を表す商標として需要者の間に広く知られていたものとは認め難い。
　してみれば、本願標章を他人が本願指定商品について使用しても、請求人の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものと言わなければならない。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願第７８５２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリンディップ」の片仮名文字を横書してなり、第５類「動物用薬剤、その他の薬剤」を指定商品として、平成６年８月４日に登録出願されたものである。
２　原査定が拒絶の理由に引用した登録商標
　これに対し、原査定において、登録異議申し立てがあった結果、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３８１９３６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「クリンリップ」の片仮名文字と「ＣＬＥＡＮＬＩＰ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成１年３月１７日登録出願、同４年２月２８日に設定登録がなされているものである。
３　当審の判断
　そこでまず、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は「クリンディップ」の文字を書してなるものであるから、これよりは「クリンディップ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は「クリンリップ」、「ＣＬＥＡＮＬＩＰ」の各文字を書してなるものであるから、これよりは「クリンリップ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「クリンディップ」の称呼と引用商標より生ずる「クリンリップ」の称呼とは、共に５音構成よりなるところ、構成中の「クリン」、「プ」の４音を同じくし、異なるところは第４音目の「ディッ」と「リッ」の差異である。
　しかしながら、該差異音中、前者の「ディッ」の音中「ディ」の音と、後者の「リッ」の「リ」の音は、いずれも母音が（ｉ）であり、かつ、両者はそれに続く促音「ッ」を同じくするために、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が極めて近似し、これらを互いに聴き誤る場合が少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、全体の称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第８９９２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標は、「ＰＩＥＤ　ＲＯＣＨＥ」の欧文字を書してなり、第１４類「時計」を指定商品として平成７年８月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、登録異議の申立がなされた結果、「『ＲＯＣＨＥ』は、『ロシュ』あるいは『ロッシュ』と称され、登録異議申立人を含むロシュ・グループ会社の略称として著名であり、かつ、同グループ会社の製造、販売に係る商品に付する商標としても著名であって、わが国においても、明治４３年に同グループの中心的存在であるＦ．Ｈｏｆｆｍａｎｎ−Ｌａ　Ｒｏｃｈｅ　ＡＧ（エフ・ホフマン−ラ　ロシュ　アーゲー買以下『ロシュ社』とする）によって、『ＲＯＣＨＥ』が商標登録され、以後継続して使用された結果、現在では、医薬品のみならず、医療機器、化学品、香料、飼料、食品添加物等に多角経営化され、商品分野の拡大化が進んでいて、殊に、液晶製品については世界的に優れた技術力を持っており、その製品は時計を含めた精密機器類にも使用されていることなどから、『ＲＯＣＨＥ』は、上記グループ会社の略称、また、商標としても本願商標の出願前からすでに著名であったことが認められる。してみれば、『ＰＩＥＤ　ＲＯＣＨＥ』の文字からなる本願商標は、全体として特定の成句もなく、常に一体のものとしてのみ把握されるとはいい難いことに加えて、本願指定商品が『時計』であることから、これに接する取引者、需要者は、前記のごとく液晶製品にも著名な商標である『ＲＯＣＨＥ』の部分に注目し、該商品がロシュ社あるいは同社の関連グループの業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　異議申立人が原審において提出した日本ロシュ株式会社案内（甲第１号証）及び東洋経済新報社発行の「外資系企業総覧’９４」（甲第２号証）によれば、「日本ロシュ株式会社は、世界各国に、関連・系列会社を有する、『ロシュ・グループ』会社の日本での法人であり、大正１３年（１９２４年）に合名会社として創業し、昭和７年（１９３２年）に日本ロシュ株式会社に改組しこと、資本金８８億円、従業員１，９７６名（１９９６年１２月３１日現在）、全国各地に営業所を有し、医薬品、臨床検査試薬・機器、ビタミン・ファインケミカル製品に『Ｒｏｃｈｅ』商標が使用されている。」ことが認められ、また、日本経済新聞社発行の「外国会社年鑑１９９０年版」（甲第３号証）によれば、「Ｆ．Ｈｏｆｆｍａｎｎ−Ｌａ　Ｒｏｃｈｅ　＆　Ｃｏ．ＡＧ（Ｆ・ホフマン・ラ・ロシュ）は、１８９６年にスイス国バーゼル市に設立され、世界有数のスイスの医療品メーカー。世界５１カ国に生産販売拠点を持ち、売上高の９６％が国外向け。」との記載がみられる。
　更に、昭和５９年３月１３日付及び１４日付「日経産業新聞」（甲第８号証）によれば、「液晶がデジタル時計、電卓、電子ゲーム、さらにはテレビや自動車の計器パネルに使用されている。液晶で世界的に群を抜いた力を持つのがメルクとロシュ。」、「液晶に関して、特許の数はメルクとスイスのロシュが圧倒的に多い」旨の記載がみられる。
　平成２年８月２３日付「日刊投資新聞」（甲第１４号証）によれば、「ロシュは、世界一を誇るビタミン類や世界３位の香料（香水）からファインケミカル、医療機器、ブランドなど関連分野へ進展している。」旨の記載が、さらに、１９８８年３月３０日付け毎日新聞東京本紙朝刊に「大日本インキ化学工業は二十九日、ホフマン・ラ・ロシュ社（本社・スイス、フリッツ・ゲルバー会長）と合弁で各種液晶製品の製造、販売を行う『ロディク』を東京に設立したと発表した。・・・・世界の液晶需要の九〇％は、日本のエレクトロニクス、時計メーカー向け・・・」との記載がある。
　以上の事実及び他の甲号証からすると、本願商標の登録出願前より「ＲＯＣＨＥ」商標は、ロシュ社の業務に係る商品であることを表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されているというのが相当であり、その使用は現在においても継続していることが認められる。また、ロシュ社の関連会社によって、各種液晶製品の製造販売が行われ、販売先には、時計メーカーも含まれている。
　してみれば、『ＰＩＥＤ　ＲＯＣＨＥ』の文字からなる本願商標は、全体として特定の意味を有するものでなく、常に一体のものとしてのみ把握されるとはいい難いものであり、前記した「ＲＯＣＨＥ」の著名性を考慮すると、これに接する取引者、需要者は、その構成中に「ＲＯＣＨＥ」の文字を有するものと容易に認識、理解するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用する場合には、これに接する取引者、需要者をして該商品がロシュ社あるいは同社の関連グループの業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成７年　商標登録願　第　３０４６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「シェル」の文字よりなり、第１９類「陶磁製建築専用材料、れんが及び耐火物、プラスチックス製建築専用材料、木材、石材、建築用ガラス、建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成７年３月２９日登録出願されたものである。
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第７３７０９９号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和４０年１２月１７日，登録出願、第７類「陶磁製建築または構築専用材料、れんがおよび耐火物、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、同．４２年３月２８日登録、その後、同５３年２月９日、同６２年４月１７日、平成９年５月３０日の三回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「シェル」の文字よりなるものであるから、該文字に相応し「シェル」の称呼を生ずること明らかであり、また、該文字は「貝殻」を意味する外来語として一般によく知られるものであるから、「貝殻」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「貝殻」を意味する英語の「ＳＨＥＬＬ」の文字と貝殻のかたちを表す図形よりなるものであるから、これらの文字、図形より「シェル」の称呼及び「貝殻」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「シェル」の称呼、「貝殻」の観念において共通する類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一または類似するものと認められるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、引用商標に対して商標法第５０条の不使用取消審判を行う予定であるとして、本件の審理につき暫時猶予を求めているが、相当の期間が経過したにもかかわらず、当該審判請求の事実はなく、また、請求人において当該審判請求の遅れにつき何ら釈明するところもない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成６年　商標登録願　第１３０５４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「耐光防水」の文字を上段に、「ＴＡＩＫＯＵＢＯＵＳＵＩ」の文字を下段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，帯電防止剤，さび除去剤，自動車用つや出し剤，樹脂ワックス，床用つや出し剤，その他のつや出し剤，自動車用コート剤，床用コート剤，その他のコート剤，靴クリーム，靴墨，樹脂ワックス用剥離剤」を指定商品として、平成６年１２月２８日に登録出願されたものであり、その指定商品については、平成８年６月４日付の手続補正書により、「せっけん類，香料類，家庭用帯電防止剤，さび除去剤，フロアーポリッシュ用剥離剤，自動車用つや出し剤，フロアーポリッシュ，床用つや出し剤，その他のつや出し剤，自動車用コート剤，床用コート剤，その他のコート剤，靴クリーム，靴墨」に補正されているものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『耐光防水』及びそのローマ字表記「ＴＡＩＫＯＵＢＯＵＳＵＩ」の文字を上下二段に表してなるものであるが、指定商品との関係において、『光による退色を押さえ、かつ、防水の性質を持たせる商品』が数多く存在していることから、本願商標を指定商品に使用しても単に商品の品質、効能を表示したにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　商品「つや出し剤」を取り扱う業界においては、被塗布物のつやを出すだけではなく、雨水をはじいたり、水あかの付着を防いだり、太陽光線の紫外線照射による被塗布物の劣化や褪色を防ぐ効果を唱った商品が取り扱われているところ、これらの効果を表示するために、「防水」「撥水」「耐水」「耐光」などの語が使用されている実情が存するところである。
　このことは、例えば、「カーワックス　固形・練り型が復活、防水や耐光、機能を向上」との見出しのもと「………カーワックス大手の○○も『耐光ＵＶ』と『超防水』の二種類の固形・練りタイプの新商品を投入した。『耐光ＵＶ』は紫外線による色あせや変色を防ぐことに優れた商品。………。『超防水』は…すべての雨や水、酸性雨をカット、塗装面への浸透を食い止める。…」との新聞記事（１９９４年４月２日付　日経流通新聞）の見出し部分における、これらの語の使用事例からも窺い知れるものである。
　しかして、本願商標の構成は、前記したものであるところ、上下の文字が「耐光防水」、「ＴＡＩＫＯＵＢＯＵＳＵＩ」と、それぞれ一連に書されてはいても、これに接する取引者・需要者は、上段部の「耐光防水」の部分については、上記したような取引の実情に照らせば、この部分は「耐光」と「防水」の文字を結合してなるものと認識し、それぞれの語が使用されている意味合いから、これを全体的に把握し、ここから「紫外線等による色あせや変色を防ぎ、かつ、雨や水が塗装内面に浸透するのを防ぐ効果のある商品」であると理解するというのが相当である。
　また、下段部の「ＴＡＩＫＯＵＢＯＵＳＵＩ」の文字については、上段部の文字をローマ字で表記したものと理解するに止まるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中「つや出し剤」の範疇に含まれる「自動車用つや出し剤，フロアーポリッシュ，床用つや出し剤，その他のつや出し剤，自動車用コート剤，床用コート剤，その他のコート剤」との関係においては、商品の品質・効能を表示する標章であると認識されるというべきであり、また、指定商品中「靴クリーム，靴墨」に使用するときには、これらの商品にも、耐光性や防水性が求められることから、同様の認識がなされるものというべきである。
　なお、請求人は審判請求書において、「本願商標の指定商品の取引分野においては、本願商標と同様、複数の漢字を熟語となした商標が使用される傾向にあり、需要者・取引者は、厳密な意味においては商標的な機能が多少弱い態様の商標であったとしても、そのような熟語・態様については自他商品を識別するための標識として十分に理解するに至っている。例えば、『速撥水…』、『激防水…』、『耐酸防水…』、『超光沢…』、『超防水…』、『新耐久…』といったような商標が本願商標の指定商品について使用されている。そして、これらの商標群は、他社の同種の商品と識別するための標識として機能しているのが現状である。」旨述べ、本願商標は商標法第３条第１項第３号には該当しないと主張している。
　しかしながら、本願商標についての、需要者・取引者の認識・理解については、前記の認定のとおりであり、また、各社が採択している各表示について、これが需要者・取引者によって自他商品を識別するための標識として認識されているとの証左は示されてはおらず、当審が職権をもって調査するも、請求人主張の内容を裏付ける事実は見いだせない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成６年　商標登録願　第１１５１５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示すとおり、「ＨＹＰＥＲＭＳ」の欧文字を書してなり、第９類所属の商品を指定商品として、平成６年１１月１４日に登録出願、その後提出された手続補正書（平成８年１１月２７日付）をもって、当初の指定商品を「電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極」と補正したものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２７０３０１０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に示すとおり、「ハイパーム」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日登録出願、第１１類（平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条所定の「商品の区分」）「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同７年１月３１日に設定の登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙（１）に示すとおり、「ＨＹＰＥＲＭＳ」の欧文字よりなるところ、これを構成する各文字は、同書体、同じ大きさをもって等間隔に表されていて、視覚上一体的に把握し得るものである。そして、該文字は、直ちに特定の意味合いを看取し得ない造語と認め得るものであるから、かかる場合、取引者、需要者は、わが国において最も一般に親しまれている外国語である英語の知識と理解力をもってこれに接するとみるのが自然であり、したがって、該文字は、英語風の読み方により「ハイパームス」と読まれ、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが取引の経験則上相当である。
　請求人（商標登録出願人）は、請求理由において、本願商標は、英語の「ＨＹＰＥＲ」に欧文字の「ＭＳ」を付加したものであるから、その自然的称呼は「ハイパーエムエス」である旨主張しているが、なるほど「ハイパー」と読まれる「ＨＹＰＥＲ」の英語が存すること請求人の述べるとおりであるとしても、本願商標は、それ自体まとまりよく一体的に表現されてなること前示したとおりであり、かつ、一般に親しまれている英語の「ｐｅｒｍｉｔ」、「ｐｅｒｍａｎｅｎｔ」等の用例に倣って、後半の「ＰＥＲＭＳ」の文字部分に「パームス」の読みを当て、全体として「ハイパームス」と一気一連に称呼する方が全体の語呂もよく、自然な考察法というべきであるから、これを、敢えて「ＨＹＰＥＲ」と「ＭＳ」とに分離して考察するというのは、むしろ不自然というべきであって、この点を述べる請求人の主張は採用の限りでない。
　したがって、本願商標の自然的称呼は、「ハイパームス」とするのが至当である。
　一方、引用商標は、その構成前記のとおり、「ハイパーム」の文字よりなるところ、該文字は、特定の意味合いを看取し得ない造語と認め得るものであるから、これに相応して生ずる「ハイパーム」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ハイパームス」の称呼と引用商標より生ずる「ハイパーム」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭から５音目までの音構成を悉く同じくし、異なるところは、僅かに末尾の「ス」音の有無にあるにすぎない。そして、差異音は、それ自体響きの弱い音であり、かつ、比較的聴取し難い末尾に位置する関係上、かかる音数構成にあって、該音の有無をもって、両称呼を常に明瞭に聴取し得る程度の差異とみるのは困難であり、したがって、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語感、音調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに紛らわしいものといわなければならない。
　また、両商標は、共に造語とみられること前記のとおりであって、観念において両者を区別し得るとする事情はなく、また、本願商標の指定商品の分野において、商標より生ずる称呼の如何に関わりなく、例えば、その外観のみをもって取引に当たるというような特段の事情が存するものともいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念の各点を総合判断するに、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に内包されるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
上記当事者間の登録第１５５５３２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり決定する。
【結論】
本件審判の請求書を却下する。
【理由】
本件審判請求において、代理権を証する書面の提出がないので、審判長は本件審判請求人の代理人に対し、期間を指定して手続の補正を命じたが、その期間を経過しても上
記書面の提出がない。
　してみると、当該代理人は、本件審判請求をするについて適法な代理権を有していないものと認められるから、本件請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３３条に基づいて却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成６年　商標登録願　第１２８７０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイ・システムネットワーク」の文字よりなり、第６類「金庫、金属製建具、建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製金具、金属製建造物組立てセット」を指定商品として、平成６年１２月２０日に登録出願され、その後指定商品については同８年８月６日付手続補正書により「金庫、金属製建具、建設用又は構築用の金属製専用材料、金属製建造物組立てセット」と補正されたものである。
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２７１２１６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイパネル」の文字よりなり、平成３年３月１８日登録出願、第７類「完全無機質塗料で表面塗装された壁用金属製板」を指定商品として、同８年１月３１日登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「アイ・システムネットワーク」の文字よりなるものであるから、全体としては「アイシステムネットワーク」の称呼を生ずるものであるが、その称呼は長めのものであり、かつ、中間に中黒「・」を介することで視覚上その前後（「アイ」と「システムネットワーク」）に区切られて認識把握されがちのところ、前段の「アイ」はアルファベットの「ｉ」、漢字の「愛」「藍」、さらには「目」を意味する英語として広く知られる「ｅｙｅ」等に通じるものの、そのいずれを指すかは明らかでなく、特定の観念を生じ難いのに対し、後段の「システムネットワーク」は「システム」が「組織、体系、方式」を、「ネットワーク」が「網状の組織（放送網、通信網、企業の支店・事業所網等）」を意味する、いずれも日常親しまれた外来語であることより、「体系化されたネットワーク」程度の意味合いの語として理解、認識されるものであるから、語義上両者を必ずしも一体不可分のものとみなければならない特段の事情もないと解される。そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中、最も看者の注目を惹き易い冒頭に位置する「アイ」の文字部分を捉え、該部分をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが簡易迅速を旨とする取引の経験則に照らし相当である。したがって、本願商標からは「アイ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「アイパネル」の文字よりなるものであるが、後半部の「パネル」の文字は「鏡板、羽目板」を意味する外来語として広く一般に親しまれているもので、その指定商品に相当する語といい得るところから、自他商品識別標識としての機能を果たす部分は前半部の「アイ」の文字にあるものと認められ、これより「アイ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、ともに「アイ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　請求人は、他類の審査例を挙げて、本願商標は「アイシステムネットワーク」あるいは「アイシステム」と称呼せられても、「アイ」と称呼せられることはないとして、引用商標とは称呼上類似するものではない旨主張するが、本件においては、上記認定を妥当とするところであり、また、商標の類否判断は、比較の対照となっている商標について、個別具体的にされるべきであって、他類における審査例をその判断要素としなければならない義務は存しないから、請求人の主張は採用することができない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　商標登録願　第７３３４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯＢＲＯＴＨＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および付属品」を指定商品として、昭和６３年６月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定においては、本願商標は、米国のザポロローレン社（以下、「ローレン社」と略する。）がファッション製品に使用して著名な商標「ＰＯＬＯ」を構成してなるから、これと同じくファッション性の高い「時計、ファッショングラス」等に付すときは、需要者は恰もローレン社の製造、販売若しくは同社の系列グループの取扱いに係る商品の如くその出所について混同を生じるおそれがあるから、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　請求の理由
　本願商標「ＰＯＬＯＢＲＯＴＨＥＲＳ」は、外観上これを分離観察する理由がないのみならず、「ポロ兄弟」の観念が生ずるものであり、球技を意味する「ポロ」とは観念を異にし、また、一体のものとして把握されるべきものである。本願商標より生ずる称呼は長いものではなく、滑らかなものであるから「ポロブラザーズ」と一連に称呼される。ローレン社の商標「ＰＯＬＯ」は単に球技名を表す普通名称にすぎないものである。前記商標「ＰＯＬＯ」は「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」とワンセットで使用され、そのように認識されているものである。また、原査定が認定した「ファッション製品に使用して著名な商標」は不正確である。したがって、本願商標と前記商標「ＰＯＬＯ」の間では商品の出所につき混同を生ずるおそれはない。
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の周知、著名性について
　（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」サンケイ　マーケッティング　昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、巾広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾界の名誉ある賞「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技中のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界　昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）　昭和５９年発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンデザインに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社　昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、婦人画報社　昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。他にこれを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンに係る「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、「ＰＯＬＯ」の商標は、我が国においては、遅くても本願の登録出願前である昭和５９年頃にラルフ・ローレンのデザインに係る商品「被服、眼鏡」を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されて、周知、著名な商標に至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当であり、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
（２）出所の混同のおそれについて
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、請求人が主張する「ポロ兄弟」の如き意味合いが生じ得るとしても、それが一般に知られたものとは認め難いばかりでなく、「ＰＯＬＯ」と「ＢＲＯＴＨＥＲＳ」の各文字よりなるものであること容易に理解されるものである。そして、前記認定の他人の周知、著名な商標「ＰＯＬＯ」を含むものであることもまた容易に理解されるものである。
　そうすると、本願に係る指定商品「眼鏡」等はファションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファションをまとめようとする昨今においては、本願商標は、これをその指定商品について使用する場合には、これに接する取引者、需要者が構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に着目するときも少なくないと認められ、そのことにより周知、著名商標「ＰＯＬＯ」を想起又は連想し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当すると言わなければならない。
　なお、請求人は種々述べ資料を提出しているが、これらについては先に認定、判断したとおりである。
５　結論
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成２年　商標登録願　第１３１４７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２９類「茶　コーヒー　ココア　清涼飲料　果実飲料　氷」を指定商品として、平成２年１１月２２日に登録出願、その後、指定商品については、平成５年５月２０日付手続補正書により、「野菜汁入トマトジュース、その他のトマトジュース」に補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｖ８』の文字を表わしてなるものであるがローマ字の１字とアラビア数字を組合わせた標章は商品の種類、型式等を示す記号、符号として商取引上普通に使用されるところであって、本願商標もその一類型にすぎないものであるから、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の構成は別紙に示すとおり「Ｖ」のアルファベット１文字と数字「８」との組み合わせよりなるものである。
　しかして、アルファベット１文字、または、数字は、一般に生産者若しくは販売者が自己の業務に係る商品の形式、規格等を表すための記号、符号として取引上類型的に使用されているものであるから、本願商標は、商品の形式、規格等を表すための記号、符号としての一類型を表示してなるにすぎないものとみるのが相当であり、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当するものといわざるを得ない。
　請求人は、本願商標が使用の実績により「野菜汁入りトマトジュース、その他のトマトジュース」について十分に自他商品識別力を有するものである。従って、本願商標は、商標法第３条第２項に該当する旨主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第１８号証を提出している。
　ところで、商標法第３条第２項は、自他商品の識別力のない標章について、使用により識別力を有するに至った商標としてその登録を認めるものであるから、出願商標が使用商標と同一であって、使用に係る商品を指定商品としているときにのみ適用があるものと解される。これを本件についてみるに、提出に係る甲各号証によれば、使用商品に付された商標は、「Ｖ」の文字及び「８」の数字に陰を書き入れることによって、立体的に表してなるばかりでなく、「Ｖ」「８」それぞれを高さを違えて表してなるのに対し、本願商標は「Ｖ」「８」を普通に用いられる書体をもって横書してなるものであり、使用に係る標章と本願商標とはその構成を異にするものである。
　請求人は、提出に係る甲第１号証乃至甲第３号証において示されている構成は、本願商標と全く同一である旨主張しているが、これらに示された本願商標と同一と認められる態様よりなる標章は、使用商標の付されたジュースを紹介し、説明する形で記事あるいは文章上に表現されたものといってよいものであって、同各号証において実際の商品に使用されている商標とは異なる態様のものである。
　そうとすれば、請求人の商標法第３条第２項適用についての主張は、これを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３６９９５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２３６９９５４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＰＩ」の文字を横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成１年９月２６日登録出願、同４年１月３１日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標はその指定商品中『化粧用具』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至甲第４号証を提出している。
（１）本件商標は、その指定商品中「化粧用具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　請求人は、本件商標が引用された拒絶理由通知書（甲第３号証及び甲第４号証）を受けており、本件審判請求について利害関係を有するものである。
（２）答弁に対する弁駁
　本件商標を使用する商品として、被請求人が提出した乙第１証は極めて不鮮明であり、本件商標を使用するとする商品がどのようなものであるか把握することができず、当該商品の目的・構成・品質・機能・用法等を推測することも困難である。また、使用する商標の態様も判読し得ない不明瞭なものである。
　したがって、現に有効に存在する本件商標の取消しの是非を問う資料としては、不適当なものと言わざるを得ない。
　さらに、乙第２号証（納品書）、乙第３号証（請求書）及び乙第４号証（配送伝票）等における「品名」・「数量」等の表記方式がマチマチであって当該商品との関係についての具体的な説明もなく、これらの伝票記載の商品が、本件商標を使用すると主張をする商品であるか否か不明確である。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第８号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）被請求人は、東京都渋谷区神宮前３丁目４２番１１号に所在する「株式会社デュマーモ」に対して、本件商標権についての通常使用権を契約しているところ、通常使用権者は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件商標を「化粧用具」の一つである「つめ用ブラシ（筆）」に付して継続的に使用している（乙第１号証）。
（２）乙第２号証の１乃至４として提出する納品書は、通常使用権者が、平成７年１１月９日以前から平成１０年３月３０日に至るまで、本件商標を付した「つめ用ブラシ（筆）」を継続的に販売していた事実を示すものである。
（３）乙第３号証の１及び２として提出する請求書は、通常使用権者が「つめ用ブラシ（筆）」の製造を委託している丸源合成株式会社から、平年８年２月２日に当該商品１，０５０本、そして、平成９年１月１０日に当該商品１，１００本が納入された事実を示すものである。この事実からしても、通常使用権者が本件審判の請求登録日前において、本件商標を付した「つめ用ブラシ（筆）」を継続的に販売していることは明らかである。
（４）さらに、通常使用権者から小売店及び顧客に対して本件商標を付した「つめ用ブラシ（筆）」が販売された事実を示す証拠としてヤマト運輸株式会社の配送伝票（控）を乙第４号証の１乃至１９として提出する。なお、乙第２号証の１及び２として提出する納品書、乙第４号証の１乃至１７として提出する配送伝票（控）に記載の通常使用権者の住所は「東京都渋谷区広尾五丁目２４番３号」とされているが、これは同社の本店移転前の住所表示である（乙第５号証）。
（５）ところで、通常使用権者は、化粧品の製造販売業務等を事業目的の一つとして平成２年２月に設立された法人であるが、本件商標の商標権者たる被請求人は、平成６年８月２９日から引き続き現在に至るまで通常使用権者の代表取締役に就任しており、通常使用権者が「つめ用ブラシ（筆）」に本件商標を付して販売することを認めているものであるから、通常使用権者に対し本件商標の商標権に関する通常使用権の契約を与えていたことは明らかである（乙第５号証）。なお、登記簿謄本上、同社の代表取締役の表示が平成８年８月２９日付けにて変更されているが、これは、平成７年６月２８日付け婚姻届出に基づく改姓によるものである（乙第６号証及び乙第７号証）。
（６）被請求人の表示変更について述べると、本件商標権の設定登録当初における被請求人の氏名は、「亀井美幸」であったが、平成７年５月２２日付け改名の届出によりその氏名を「亀井亜美」とし、その後、平成７年６月２８日付け婚姻届出により改姓され、「水木亜美」とし、その住所も「東京都品川区大井六丁目１７番２６号ベルクハイムＡ棟１」に変更したものである。なお、本件商標に関するこれら表示変更については、平成１０年９月４日付けにて登録名義人の表示変更登録申請書を提出済である（乙第８号証）。
（７）したがって、通常使用権者が、本件審判の予告登録日前３年以内に日本国内において、本件商標を商品「つめ用ブラシ」に付して使用していることは明らかであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消されるべきものではない。
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙各号証を検討するに、被請求人は、「つめ用ブラシ」と認められる商品に「ＯＰＩ」の文字を付し使用している事実が認められる（乙第１号証の写真及び見本）。
　そして、「株式会社デュマーモ」から「青山ネイルズ」宛の平成７年１１月９日及び同年同月３０日の納品書、同じく、「小倉そごう（ＳＯＧＯ）」宛の平成１０年３月１０日及び同年同月３０日の納品書の品名の項に「ＯＰＩ１０００（筆）フデ」の記載が認められる（乙第２号証の１乃至４）。また、「株式会社デュマーモ」が「つめ用ブラシ」の製造を委託している「丸源合成株式会社」からの平成８年２月２日及び同９年１月１０日の納品書の品名の項に「ＯＰＩネイルブラシ」の記載が認められる（乙第３号証の１及び２）。
　さらに、「株式会社デュマーモ」が、顧客に対し発送した平成９年５月付の各「発送伝票」の商品名の項に「ＯＰＩ筆（フデ）」の記載が認められる（乙第４号証の１乃至１８）。
　してみると、前記事実のほか、他の乙各号証を総合して判断すれば、本件商標の通常使用権者と認め得る「株式会社デュマーモ」は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取消請求に係る指定商品中の「化粧用具」の範疇に属する「つめ用ブラシ」について使用していたものというべきである。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０５２４１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判の請求に係る登録第２０５２４１６号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本件審判の請求の登録日前である平成１０年６月２４日に商標権の存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、本件審判の請求は、その目的物が消滅しており不適法なものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２８２１０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第２２８２１０７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『被服（運動用特殊被服を除く）』について、その登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品中『被服（運動用特殊被服を除く）』について過去３年以内に使用された形跡が見当たらないので、商標法第５０条第１項の規定に該当する。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を提出した。
１．被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により、取消に係る指定商品中の「ブラウス、アンサンブル（ジャケット、スカート）、ベストなど」について使用している。
（１）本件商標の通常使用権者は、商標権者が代表取締役をしている株式会社レディス・ファッション川富（以下「川富」という。）である（乙第１号証；商業登記簿謄本）。
（２）本件商標の使用事実
▲１▼乙第２号証の１〜３（納品書の控）
　本件審判請求の登録前３年以内の平成１０年１月３１日の３枚と平成１０年２月２１日分の３枚の納品書の控である。
▲２▼乙第２号証の右上に記載されてぃる「レッドムーン事業部」では、本件商標のみをブラウスを中心にしてラベルとか織ネームに使用している（乙第３号証；使用状況を示した写真、乙第４号証；会社案内）。
▲３▼上記▲２▼で述べた「ラベル、織ネーム」は、株式会社ケイワンで作成しており、株式会社ケイワンから川富へのラベル、織ネームの出荷日は、平成９年１１月２２日で、その請求書の発行日も平成９年１１月２２日である（乙第５号証；請求書とラベル、織ネーム）。
２．このように本件商標は使用実績があるから、商標法第５０条第１項によりこれを取り消すことはできない。
ＩＶ　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により、取消請求に係る指定商品中の「ブラウス、アンサンブル、ベスト」について使用されていたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０１８１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２７０１８１８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＮＥＳ」の文字を書してなり、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品とし、平成１年６月１６日に登録出願、同６年１２月２２日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標はその指定商品中のいずれの商品についても継続して３年以上、日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、請求人の請求理由に対する答弁を要旨次のように述べ、証拠方法として登録商標の使用説明書（１）乃至（６）（被請求人の提出した書証を乙号証とし、それぞれ乙第１号証乃至乙第６号証として審理する。以下、同じ。）を提出した。
　本件商標は、審判請求日のかなり前から、被請求人が国内のスーパーやホームセンターで販売している庖丁に使用されている。
　乙第１号証は被請求人の商品カタログであり、このカタログの庖丁に本件商標が使用されている。乙第２号証は納品伝票である。また、乙第３号証は本件商標が使用されているケースに収納された商品「庖丁」の写真であり、乙第４号証はケースに収納された商品「庖丁」のコピーである。さらに、乙第５号証は株式会社友和の社員の証明書であり、乙第６号証は株式会社ベイシアの社員の証明書である。
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙号証をみるに、▲１▼乙第１号証は、１９９７年８月に印刷された被請求人の商品カタログであり、本件商標が使用されている庖丁が掲載されていること、▲２▼乙第２号証は、１９９８年４月８日付け株式会社内田宛外３件の納品伝票であり、これらの納品伝票にはいずれも「薄刃」、「三徳」等の商品名、品番とともに本件商標が記載されており、その品番は、乙第１号証の商品カタログに掲載されている品番と符合していること、▲３▼乙第３号証は、ケースに収納された商品「庖丁」の写真、乙第４号証はそのコピーであり、庖丁に本件商標が刻印されていること、をそれぞれ認めることができる。
　してみれば、これらの書証に加え、株式会社友和の社員及び株式会社ベイシアの社員の証明書として提出された乙第５号証及び乙第６号証も併せ参酌するに、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその請求に係る指定商品に包含されている「庖丁」に使用していたことを認めることができる。
　また、請求人は、被請求人の答弁（上記３）に対して、何ら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７２２７６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第１７２２７６２号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１７２２７６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「レノマ」の文字と「ＲＥＮＯＭＡ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和５６年２月２４日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として昭和５９年１０月３１日に設定登録、平成７年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「登録第１７２２７６２号商標の登録は、これを取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、「本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により請求の趣旨の通りの審決を求める次第である。」と述べた。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１１年３月１２日付け答弁書において、現在、当社再建の為、債権者の方々と再建に向けて協議中である旨述べた。
４　当審の判断
　被請求人は、答弁書において会社再建の為、債権者の方々と再建に向けて協議中である旨述べるのみであり、本件商標を指定商品に使用していることについては何も立証するところがない。
　また、再建に向けて協議中であることが、本件商標を使用していないことについての正当な理由であるとも認められない。
　してみれば、本件商標は、その指定商品について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないものと認めざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。