【事件の表示】
　特願２００６−５０５４９０「ポリウレタンの製造において有用な連鎖延長剤、および対応するポリウレタン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０９０００９、平成１８年１０月　５日国内公表、特表２００６−５２２８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成１６年３月２５日（パリ条約による優先権主張，平成１５年４月１１日，欧州特許庁）を出願日とする特許出願であって，平成２２年７月２２日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年１１月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正され，平成２４年９月２８日付けで平成２３年法律６３号改正附則２条８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という場合がある。）３９条７項で定める協議をさせるための指令書（以下「本件指令書」という。）が発送され，同日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知され，同年１１月１６日に意見書（以下「本件意見書」という。）が提出され，同年１２月６日に上申書が提出され，平成２５年１月１０日付けで特許法１５６条１項の通知（以下「審理終結通知」という。）がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明（以下，順に「本願発明１」〜「本願発明１１」という。）は，平成２２年１１月２２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（なお，式Ｉで示される構造式は，その記載を省略し，以下単に「【化１】」という。）
　「【請求項１】
　硬質ブロック含量が５〜６０％である熱可塑性の弾性ポリウレタンポリマーを溶媒を使用せずに製造する方法であって，
　ａ）少なくとも１種のイソシアネート反応性化合物；
　ｂ）少なくとも１種のポリイソシアネート；および
　ｃ）少なくとも１種の以下の式Ｉで示される連鎖延長剤
　　【化１】
［式中，
　ＸとＹは，互いに独立的にＮまたはＣであって，このときＸとＹの少なくとも一方が窒素であり；
　Ｒは，水素，ヒドロキシル，直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ３６アルキル，直鎖もしくは分岐鎖のＣ２−Ｃ２４アルケニル，Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル，Ｃ６−Ｃ１０アリール，アラルキル，アルカリール，ポリエーテルまたはペルフルオロアルキルであるか；あるいは−ＯＲ’，−Ｃ（Ｏ）Ｒ’，−ＣＯ（Ｏ）Ｒ’または−Ｃ（Ｏ）ＯＲ’であって，このときＲ’は，Ｒ，Ｃ１−Ｃ３６オリゴオキシアルキレンまたはペルフルオロアルキルの意味を有し；
　Ｒ’とＲ”は，互いに独立的に水素またはＣ１−Ｃ６アルキルである］
を反応させることを含む上記方法。
　　【請求項２】
　連鎖延長剤において，ＸとＹが窒素である，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　連鎖延長剤において，Ｒ’とＲ”が水素である，請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】
　連鎖延長剤において，Ｒが直鎖のＣ１−Ｃ３０アルキル基またはＣ２−Ｃ３０アルキル基である，請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項５】
　イソシアネート反応性化合物がポリエーテルポリオールである，請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項６】
　イソシアネート反応性化合物がポリエステルポリオールである，請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項７】
　イソシアネートが，芳香族ポリイソシアネート，脂肪族ポリイソシアネート，脂環式ポリイソシアネート，および芳香族脂肪族ポリイソシアネートから選択される，請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項８】
　０．５〜２０重量％の範囲の連鎖延長剤含量を有する，請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項９】
　少なくとも１種の式Ｉの連鎖延長剤を少なくとも１種のイソシアネート反応性化合物中に予め溶解する工程を含む，請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１０】
　粉末形態の少なくとも１種の式Ｉの連鎖延長剤と，少なくとも１種のイソシアネート反応性化合物および少なくとも１種のポリイソシアネートとを反応させる工程を含む，請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１１】
　反応押出を含む，請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。」
　
第３　本件拒絶理由
　本件拒絶理由は，要するに，本願発明１〜１１は本願と同一の出願人による特許法４４条２項の規定により本願と同日にされたとみなされる出願（特願２０１０−２６０２２５号。以下「子出願」という。）に係る発明と同一と認められるから，本件指令書に記載した届出がないときは，本願発明１〜１１は，同法３９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
第４　本願が拒絶されるべき理由
　１　子出願に係る発明
　審理終結通知時における子出願に係る発明の内容は，職権で取り調べたところによれば，子出願についての平成２４年１２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである（上申書に添付された手続補正書の写しの内容と同じである。）。
　「【請求項１】
　熱可塑性の弾性ポリウレタンポリマーを溶媒を使用せずに製造する方法であって，
　ａ）少なくとも１種のイソシアネート反応性化合物；
　ｂ）少なくとも１種のポリイソシアネート；および
　ｃ）少なくとも１種の以下の式Ｉで示される連鎖延長剤
　　【化１】
［式中，ＸとＹが窒素であり；Ｒが，直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ１２アルキルであり；Ｒ’とＲ”が水素である］
を反応させることを含む上記方法。
　　【請求項２】
　連鎖延長剤が２，４−ジアミノ−６−ノニル−１，３，５−トリアジンである，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　イソシアネート反応性化合物がポリエーテルポリオールである，請求項１または２に記載の方法。
　　【請求項４】
　イソシアネート反応性化合物がポリエステルポリオールである，請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項５】
　イソシアネートが，芳香族ポリイソシアネート，脂肪族ポリイソシアネート，脂環式ポリイソシアネート，および芳香族脂肪族ポリイソシアネートから選択される，請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項６】
　１０〜５０％の範囲の硬質ブロック含量を有する，請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項７】
　０．５〜２０重量％の範囲の連鎖延長剤含量を有する，請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項８】
　少なくとも１種の式Ｉの連鎖延長剤を少なくとも１種のイソシアネート反応性化合物中に予め溶解する工程を含む，請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項９】
　粉末形態の少なくとも１種の式Ｉの連鎖延長剤と，少なくとも１種のイソシアネート反応性化合物および少なくとも１種のポリイソシアネートとを反応させる工程を含む，請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１０】
　反応押出を含む，請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。」
　
　２　本願発明が特許を受けることができない具体的理由（本願発明１と子出願に係る発明との対比・判断）
　
　（１）　本願発明１について
　ア　子出願の請求項６に係る発明（子出願発明６。ここでは，とりあえず請求項１を引用する場合のものとする。）と本願発明１とを対比すると，両者は，以下の点で一応の相違が認められる。
　・　相違点
　【化１】の「ＸとＹ」について，本願発明１は「互いに独立的にＮまたはＣであって，このときＸとＹの少なくとも一方が窒素」であるのに対し，子出願発明６は「窒素」であり，
　「Ｒ」について，前者は「水素，ヒドロキシル，直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ３６アルキル，直鎖もしくは分岐鎖のＣ２−Ｃ２４アルケニル，Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル，Ｃ６−Ｃ１０アリール，アラルキル，アルカリール，ポリエーテルまたはペルフルオロアルキルであるか；あるいは−ＯＲ’，−Ｃ（Ｏ）Ｒ’，−ＣＯ（Ｏ）Ｒ’または−Ｃ（Ｏ）ＯＲ’であって，このときＲ’は，Ｒ，Ｃ１−Ｃ３６オリゴオキシアルキレンまたはペルフルオロアルキルの意味を有し」ているのに対し，後者は「直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ１２アルキル」であり，
　「Ｒ’とＲ”」について，前者は「互いに独立的に水素またはＣ１−Ｃ６アルキル」であるのに対し，後者は「水素」であり，
　硬質ブロック含量について，前者は「５〜６０％」であるのに対し，後者は「１０〜５０％」である点
　イ　上記相違点について，検討する。
　（ア）　本願発明１は，ＸとＹがともに窒素である場合を排除していない。このことは，請求項１を引用する請求項２の記載から明らかである。
　また，本願発明１は，Ｒが「直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ３６アルキル」を選択肢の一つとしているところ，この特定はＲが「直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ１２アルキル」である場合を包含するものである。
　また，本願発明１は，Ｒ’とＲ”がともに水素である場合を排除していない。このことは，請求項１を引用する請求項３の記載から明らかである。
　さらに，本願発明１は，硬質ブロック含量が「１０〜５０％」の範囲を有する点を包含するものである。この点，請求人は，本願発明１と子出願発明６とは上位下位の関係になっており，審査基準に照らし特許法３９条２項の問題はない旨主張するが（上申書１頁），両発明の関係は単なる数値範囲の選択の関係にすぎないものであるから，請求人の主張は採用できない。
　（イ）　そうすると，本願発明１は，ＸとＹがともに「窒素」であり，Ｒが「直鎖もしくは分岐鎖のＣ１−Ｃ１２アルキル」であり，Ｒ’とＲ”がともに「水素」であり，硬質ブロック含量が「１０〜５０％」である部分で，子出願発明６と同一であるといえる。
　
　（２）　本願発明２〜１１について
　本願発明２〜１１は，いずれも上記（１）で検討したことと同様の理由により，子出願に係る発明と同一である。すなわち，
　ア　本願発明２〜４については，子出願の請求項１を引用する請求項６に係る発明と同一である。
　イ　本願発明５については，子出願の請求項３を引用する請求項６に係る発明と同一である。
　ウ　本願発明６については，子出願の請求項４を引用する請求項６に係る発明と同一である。
　エ　本願発明７については，子出願の請求項５を引用する請求項６に係る発明と同一である。
　オ　本願発明８については，子出願の請求項６を引用する請求項７に係る発明と同一である。
　カ　本願発明９については，子出願の請求項６を引用する請求項８に係る発明と同一である。
　キ　本願発明１０については，子出願の請求項６を引用する請求項９に係る発明と同一である。
　ク　本願発明１１については，子出願の請求項６を引用する請求項１０に係る発明と同一である。
　
　（３）　特許法３９条２項の協議の成否について
　請求人は，本件意見書において，本件意見書をもって本件指令書の協議指令に対する届出とする旨，具体的には，子出願ではなく本願によって権利化をはかりたい旨主張する。
　そこで検討するに，請求人は，本件拒絶理由に対し，本件意見書を提出するのみで，その指定期間満了までに本願の特許請求の範囲を補正をしていない。また，子出願について，請求人は，平成２４年１２月５日に特許請求の範囲を補正したが（補正後の特許請求の範囲の記載は上記１のとおりであって，補正の内容は請求項６の数値範囲を「５〜６０％」から「１０〜５０％」に変更するものである。），それ以降，本件に係る審理終結通知までの間，特許請求の範囲などの補正をしていない事実が認められる。
　そうすると，本件意見書が提出され，子出願について上記の如く補正がされたとはいえ，審理終結通知時において，同一の発明（例えば，本願発明１と子出願発明６）について同日に２つの特許出願があるという事実に変わりがないのは上記（１）〜（２）で検討のとおりであるから，特許法３９条２項の協議は未だ成立していないと判断される。実体の伴わない届出（本件意見書）は，これを特許法３９条７項の届出とみることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本件拒絶理由は妥当なものであって，これを覆すに足りる根拠が見いだせないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。