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【事件の表示】
　商願２０１７−２４６０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｂｒｉｇｈｔｅｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」の文字を標準文字で表してなり，第１類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年２月２７日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成２９年１０月２７日付けの手続補正書，同３０年２月８日付けの手続補正書及び同３１年４月２６日付けの手続補正書，並びに当審における令和元年５月１５日付けの手続補正書により，その指定商品は，第２０類「海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用椅子，理髪用椅子，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，包装袋用又は包装容器用のプラスチック製ジッパーテープ，包装袋用又は包装容器用の再封可能なプラスチック製ジッパーテープ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），うちわ，扇子，植物の茎支持具（金属製のものを除く。），愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，日よけ，風鈴，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，葬祭用具，懐中鏡，鏡袋，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，経木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，牙，鯨のひげ，甲殻，人工角，象牙，角，歯，べっこう，骨，さんご，プラスチック製のふた，貯蔵容器（金属製のものを除く。），容器のふた（金属製のもの及び紙製のものを除く），密封キャップ（金属製のものを除く），栓（金属製のものを除く），包装袋用のプラスチック製ジッパーテープ」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定においては，本願商標の指定商品中，第２０類「包装袋用又は包装容器用のプラスチック製ジッパーテープ，包装袋用又は包装容器用の再封可能なプラスチック製ジッパーテープ，包装袋用のプラスチック製ジッパーテープ」は，その内容及び範囲を明確にして指定したものとは認められないから，政令で定める商品及び役務の区分に従って第２０類の商品を指定したものとはいえず，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は，上記１のとおり，その指定商品中に「包装袋用又は包装容器用のプラスチック製ジッパーテープ，包装袋用又は包装容器用の再封可能なプラスチック製ジッパーテープ，包装袋用のプラスチック製ジッパーテープ」（以下「本願指定商品」という。）を含んでなるものである。
　そして，本願指定商品の表示中「ジッパーテープ」の文字は，「互いに噛み合う金属などの小片を２本の布テープに取り付け，開閉できるようにしたもの」の意味を有する「ジッパー」の語と，「幅がせまく長い，うすい帯状のもの」を指称する「テープ」の語を組み合わせたものであり（参照：「広辞苑　第６版」岩波書店），全体として「互いに噛み合う２本のテープを合わせて開閉できるようにした商品」であることを連想，想起させるものである。
　また，「ジッパーテープ」と称する，食品包装，湿布剤，布団圧縮袋などに採用される，高い嵌合性能やシール性を有し，簡単に再密封を可能とするテープ状の商品が製造，販売されている実情（甲３，甲４）もある。
　以上を踏まえると，本願指定商品は，包装袋や包装容器などに用いられる，２本のテープを合わせて開閉できるようにしたプラスチック製の商品を特定しようとするものであることは把握可能であり，その範囲も具体的かつ明確であるといえる。
　したがって，本願指定商品は，商標法第６条第１項の規定の要件を具備する。
（２）本願指定商品は，第２０類に属する商品として登録出願されているところ， 当審における職権調査によっても，本願指定商品が第２０類以外の区分に属することを示す証拠は発見できなかった。
　そして，商標法施行令別表の第２０類の欄には「家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの」と規定されているのだから，本願指定商品は，上記（１）のとおり，プラスチック製品であることを鑑みると，第２０類に属する商品と理解することに支障はない。
　したがって，本願指定商品は，第２０類に属する商品として，政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されているというべきで，商標法第６条第２項の規定の要件を具備する。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備する。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１５３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍａｉａｍｉ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類、第２１類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２９年８月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成３０年１２月６日付けの手続補正書にて、第２５類「被服，洋服，コート，セーター類，マフラー，帽子」に補正されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、アメリカ南東部フロリダ州の観光地「Ｍｉａｍｉ」のローマ字表記「Ｍａｉａｍｉ」の文字を標準文字で表してなるものであって、アメリカ南東部フロリダ州の「Ｍｉａｍｉ」（マイアミ）は、観光地として我が国において広く知られていること、及び当該地名以外に「マイアミ」の称呼が生ずる一般名称が存在しないことを考慮するならば、本願商標は、「Ｍｉａｍｉ」のローマ字表記「Ｍａｉａｍｉ」の文字を標準文字で表してなるものと理解するのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｍａｉａｍｉ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これはローマ字読みすると「マイアミ」の表音が生じるものであるが、該表音が、アメリカ南東部フロリダ州の観光地である「Ｍｉａｍｉ」から生じる表音と同じであるとしても、本願商標「Ｍａｉａｍｉ」とアメリカ南東部フロリダ州の観光地「Ｍｉａｍｉ」とは、そのつづり字が異なるものである。
　また、当審において職権を持って調査したところ、本願商標を構成する「Ｍａｉａｍｉ」の文字（語）は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語のいずれの辞書にも載録されていないものであるから、本願商標は造語と認められる。
　加えて、当審において職権をもって調査した結果、「Ｍａｉａｍｉ」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、アメリカ南東部フロリダ州の「Ｍｉａｍｉ」（マイアミ）は世界的に有名な観光地であり、我が国において広く知られていること、及びその英語表記が「Ｍｉａｍｉ」であることは一般的な英和辞典（例えば、「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店発行）にも掲載されていること等を考慮すれば、本願商標に接する取引者、需要者が該文字を商品の産地、販売地を表示するものと認識するとは認められない。
　また、その他に、取引者、需用者が該文字を商品の産地、販売地を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表したものと認識されるとは認め難く、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３８２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プチヴェール」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２９年１０月２０日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成３１年４月１５日付け手続補正書により、第３１類「野菜，種子類，苗」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『プチヴェール』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『芽キャベツとケールを掛け合わせた非結球キャベツ』として知られている芽キャベツの一種を認識させる語であり、食品の分野において、『プチヴェール』という野菜が全国各地で栽培されている実情がある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、野菜に関する商品に使用するときは、取引者、需要者をして、『プチヴェール（に関する商品）』であることを表したものと認識されるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識しないというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プチヴェール」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、請求人の提出した証拠資料及び当審における職権調査によると、本願の指定商品を取り扱う業界において、「プチヴェール」の文字は、請求人作出の野菜の一種の販売名として使用されている事実は認められるものの、商品の品質を表示するものとして広く一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示する標章のみからなるものとはいえず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８８３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シトラス・スプラッシュ」の片仮名と「ＣＩＴＲＵＳ　ＳＰＬＡＳＨ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），クレンザー，風呂用及びトイレ用の洗浄剤，風呂用及びトイレ用の液体状洗浄剤，風呂用及びトイレ用の粉末状洗浄剤，便器洗浄剤，トイレタンク用洗浄剤，消臭芳香剤（身体用のものを除く。），スプレー式室内用消臭芳香剤，家庭用電気式芳香発生器に入れて使用する室内用消臭芳香剤，香油，トイレ用消臭芳香剤，香料，薫料」及び第５類「織物用消臭剤，織物用防臭剤，室内装飾品用防臭剤，カーペット用防臭剤，空気脱臭剤，空気清浄剤，空気消臭剤，室内用防臭剤，室内用消臭剤，芳香消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），防臭剤（身体用及び動物用のものを除く。），臭気中和剤（身体用及び工業用のものを除く。）」を指定商品として、平成２９年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、下段の欧文字の読みを表したものと理解させる『シトラス・スプラッシュ』の文字と『ＣＩＴＲＵＳ　ＳＰＬＡＳＨ』の文字を二段に横書きしてなるところ、本願の指定商品に係る消臭芳香剤、防臭剤及び日用品業界や香水、香料業界において、これらの文字は、柑橘系の香りの一種を指す語として、商品の有する香りの説明等に広く使用されている実情があるから、これをその指定商品に使用しても、『シトラススプラッシュ』の香りを有する商品であることを説明する語句の一つとして理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない標章である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『シトラススプラッシュ』の香りを有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「シトラス・スプラッシュ」の片仮名と「ＣＩＴＲＵＳ　ＳＰＬＡＳＨ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名部分は下段の欧文字部分の読みを表したもの理解されるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「シトラス・スプラッシュ」又は「ＣＩＴＲＵＳ　ＳＰＬＡＳＨ」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４２９７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第７類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１０月３０日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同３０年８月２４日付けの手続補正書により，第７類「富士山及びその周辺地域製の化学機械器具，富士山及びその周辺地域製のプラスチック加工機械器具，富士山及びその周辺地域製のプラスチック成形機用自動取出ロボット，富士山及びその周辺地域製のプラスチック成形機用自動取出装置，富士山及びその周辺地域製の半導体製造装置，富士山及びその周辺地域製の家庭用生ごみ処理機，富士山及びその周辺地域製の業務用生ごみ処理機，富士山及びその周辺地域製の生ごみ（廃棄物）処理機，富士山及びその周辺地域製のコージェネレーションシステムに使用する発電機，富士山及びその周辺地域製の内燃機関，富士山及びその周辺地域製のガスエンジン（陸上の乗物用のものを除く。），富士山及びその周辺地域製の動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），富士山及びその周辺地域製の動力機械器具（「水車・風車」を除く。）の部品，富士山及びその周辺地域製のガスエンジンの排熱回収機能を有したガスエンジン駆動発電機，富士山及びその周辺地域製の交流発電機，富士山及びその周辺地域製の直流発電機，富士山及びその周辺地域製の起動器，富士山及びその周辺地域製の交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）」及び第１１類「富士山及びその周辺地域製のボイラー（動力機械部品・機関用のものを除く。），富士山及びその周辺地域製の家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。），富士山及びその周辺地域製の暖冷房装置，富士山及びその周辺地域製のガスによる暖冷房装置，富士山及びその周辺地域製の家庭用ガス温水式浴室暖房乾燥機，富士山及びその周辺地域製の家庭用電気式浴室暖房乾燥機，富士山及びその周辺地域製の浴室暖房装置，富士山及びその周辺地域製の暖冷房装置用リモートコントローラー，富士山及びその周辺地域製の温水床暖房装置，富士山及びその周辺地域製の太陽熱利用温水器，富士山及びその周辺地域製の太陽熱を熱源とする業務用貯湯式給湯器，富士山及びその周辺地域製の太陽熱を熱源とする家庭用貯湯式給湯器，富士山及びその周辺地域製の家庭用飲料ディスペンサー，富士山及びその周辺地域製のガス湯沸かし器，富士山及びその周辺地域製の家庭用ガス給湯器，富士山及びその周辺地域製の業務用ガス給湯器，富士山及びその周辺地域製のガス給湯器用リモートコントローラー，富士山及びその周辺地域製のガス湯沸かし器用リモートコントローラー，富士山及びその周辺地域製のガスエンジンから回収された熱を熱源とする家庭用貯湯式給湯器，富士山及びその周辺地域製のガスエンジンから回収された熱を熱源とする業務用貯湯式給湯器，富士山及びその周辺地域製の換気用装置，富士山及びその周辺地域製の家庭用換気扇，富士山及びその周辺地域製の業務用換気扇，富士山及びその周辺地域製の業務用換気フード，富士山及びその周辺地域製の乾燥装置，富士山及びその周辺地域製の熱交換器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『富士山製』を認識させる『Ｍａｄｅ　ｉｎ　富士山』の青色の文字の右側に，富士山を容易に認識させる青色の図形を付したにすぎないものであるから，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，該商品が『富士山及びその周辺地域製の商品』であると認識するにとどまるものと認める。そうすると，本願商標は，単に，商品の産地，販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，青色で「Ｍａｄｅ　ｉｎ　富士山」の文字（以下「文字部分」という。）を書し，文字部分の右側に文字部分と同色の青色と白色からなる図形（以下「図形部分」という。）を配してなるものである。
　そして，本願商標は，図形部分が富士山を表したものとしても，当該図形部分は，一定程度の様式化したものといえるから，これが自他商品の識別標識の機能を果たさないものということはできない。
　そうすると，本願商標は，商品の産地，販売地，又は品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　６７８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年５月２３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年８月２７日付け手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３９４７３８号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：「バリュー」の文字と「ＶＡＬＵＥ」の文字を上下二段に横書きしてなるもの
指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日：平成１１年３月８日
設定登録日：平成１２年６月２３日
更新登録日：平成２２年６月２９日
（２）登録第４４３５４７１号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：「Ｖａｌｕｅ」の文字と「バリュー」の文字を上下二段に横書きしてなるもの
指定役務：第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
登録出願日：平成１１年９月９日
設定登録日：平成１２年１１月２４日
更新登録日：平成２２年１０月１２日
（３）登録第４４５０９８４号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成：「ＶＡＬＵＥ」の文字と「バリュー」の文字を上下二段に横書きしてなるもの
指定役務：第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
登録出願日：平成１１年９月１７日
設定登録日：平成１３年２月２日
更新登録日：平成２２年１０月１２日
（４）登録第４４７１５８８号商標（以下「引用商標４」という。）
商標の構成：ＶＡＬＵＥ
指定役務：第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
登録出願日：平成１１年６月４日
設定登録日：平成１３年５月１１日
更新登録日：平成２３年５月２４日
　以下、引用商標１ないし引用商標４をまとめていうときは、「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に「ＶＡＬＵＥＳ」の欧文字を緑色で表し、その下段に「Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　＆　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｇｒｏｕｐ」の欧文字を黒色で表してなるところ、構成中の「ＶＡＬＵＥＳ」の文字は、下段の文字に比して大きく顕著に表されており、上段の文字部分と下段の文字部分とは、異なる色彩で表されていることからも、両文字部分は視覚上分離して観察されるといえるものである。
　そうすると、本願商標においては、構成中、大きく緑色で表された「ＶＡＬＵＥＳ」の文字部分をもって、取引に資される場合もあるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生じる「バリューズコンサルティングアンドクリエーショングループ」の称呼のほか、「ＶＡＬＵＥＳ」の文字に相応して「バリューズ」の称呼を生じ、該文字は「価値、価格」の意味を有する英語「ｖａｌｕｅ」（「ジーニアス英和辞典第５版」株式会社大修館書店）の複数形といえるものであるから、「価値、価格」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標１は、「バリュー」の片仮名及び「ＶＡＬＵＥ」の欧文字を二段に表してなるところ、その構成中の「ＶＡＬＵＥ」の文字は、「価値、価格」（「ジーニアス英和辞典第５版」株式会社大修館書店）の意味を有する英語であり、「バリュー」の文字は、「ＶＡＬＵＥ」の読みを表したものといえるから、本願商標はその構成文字に相応して「バリュー」の称呼及び「価値、価格」の観念を生じるものである。
　引用商標２は、「Ｖａｌｕｅ」の欧文字及び「バリュー」の片仮名を二段に表してなるところ、その構成中の「Ｖａｌｕｅ」の文字は、「価値、価格」（同参照）の意味を有する英語であり、「バリュー」の文字は、「Ｖａｌｕｅ」の読みを表したものといえるから、本願商標はその構成文字に相応して「バリュー」の称呼及び「価値、価格」の観念を生じるものである。
　引用商標３は、「ＶＡＬＵＥ」の欧文字及び「バリュー」の片仮名を二段に表してなるところ、その構成中の「ＶＡＬＵＥ」の文字は、「価値、価格」（同参照）の意味を有する英語であり、「バリュー」の文字は、「ＶＡＬＵＥ」の読みを表したものといえるから、本願商標はその構成文字に相応して「バリュー」の称呼及び「価値、価格」の観念を生じるものである。
　引用商標４は、「ＶＡＬＵＥ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、「価値、価格」（同参照）の意味を有する英語であることから、該文字に相応して「バリュー」の称呼及び「価値、価格」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、その全体の構成の比較においては、構成文字や色彩の相違において顕著な差異を有するものであるから、両商標は、外観上、判然と区別できるものである。
　また、本願商標構成中の「ＶＡＬＵＥＳ」の文字部分と引用商標の比較においては、両者は「Ｓ」の文字の有無や色彩の相違において差異を有するものであるから、両商標は外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標の全体から生じる「バリューズコンサルティングアンドクリエーショングループ」の称呼と、引用商標から生じる「バリュー」の称呼とは、その構成音及び構成音数が明らかに相違するものであるから、称呼上、明瞭に聴別できるものである。
　また、本願商標から生じる「バリューズ」の称呼と、引用商標から生じる「バリュー」の称呼とは、語尾における「ズ」の有無に差異があるところ、当該「ズ」の音は、語尾に位置するとしても、明瞭に発音されるものであり、４音及び３音という比較的短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は大きいものというのが相当であるから、それぞれを称呼するときには、全体の語調、語感が異なり、両者は明瞭に聴別できるものである。
　そして、観念においては、本願商標構成中の「ＶＡＬＵＥＳ」の文字部分と引用商標は、ともに「価値、価格」の観念を生じるものであるから、本願商標と引用商標は、観念を共通にする場合もあるものといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念を共通にする場合があるとしても、外観において明らかな差異を有し、称呼において明瞭に聴別できるものであるから、両者の外観、称呼、観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１４４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紀陽除虫菊」の文字を横書きしてなり、第１類、第３類、第５類、第１０類及び第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２９年８月２９日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成３０年１２月２７日付け手続補正書により、第１類「化学品，工業用のり及び接着剤，植物成長調整剤類，肥料，人工甘味料，工業用除菌剤」、第３類「洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，ペット用消臭剤，口臭用防臭剤，せっけん類，入れ歯洗浄剤，歯磨き，入浴剤（医療用のものを除く。），化粧品，香料，薫料，洗濯用除菌剤」、第５類「除菌剤（工業用のもの及び洗濯用のものを除く。），医療用入浴剤，蚊取線香，てんか粉，薬剤，防虫剤，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，はえ取り紙，防虫紙，サプリメント，綿棒」、第１０類「氷枕，ジェル状の化学物質を塗布した患部用保温保冷シート，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），家庭用電気マッサージ器」及び第１１類「電球類及び照明用器具，ガスランプ，石油ランプ，ほや，家庭用電熱用品類，家庭用加熱器，家庭用調理台，家庭用浄水器，浴槽類，化学反応を利用した使い捨てかいろ，かいろ，あんか，湯たんぽ」と補正された。
２　引用商標
　登録第５７６１７１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「大日本除虫菊」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年１２月５日に登録出願、第３類、第５類、第１１類、第２１類及び第３７類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２７年５月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（４）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第２項について
　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第１０類に属さない商品を包含している。
　したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品中、第１類及び第５類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれており、また、それらの商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることもできない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、大阪府所在の大日本除虫菊株式会社が、商品「殺虫剤」等に使用して著名な商標「大日本除虫菊」と類似するものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、その商品があたかも前記会社と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願は、その指定商品について、前記１のとおりに補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとなり、かつ、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「紀陽除虫菊」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「キヨウジョチュウギク」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「大日本除虫菊」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ダイニホンジョチュウギク」又は「ダイニッポンジョチュウギク」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記ア及びイのとおりの構成からなるものであり、「除虫菊」の文字を共通にするものの、その他の構成文字において明らかな差異があるから、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「キヨウジョチュウギク」の称呼と、引用商標から生じる「ダイニホンジョチュウギク」又は「ダイニッポンジョチュウギク」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成及び音数において顕著な差異があるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標及び引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において顕著な差異があるものであり、両商標の外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（３）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標と「大日本除虫菊」の文字からなる商標とは、上記（２）のとおり、相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標といい得るものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、「大日本除虫菊」の文字からなる商標を連想し、想起するものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査したところ、「大日本除虫菊」の文字が、我が国において、大日本除虫菊株式会社の業務に係る商品「殺虫剤」を表示するものとして使用され、需要者の間に広く認識されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が上記株式会社を連想又は想起することはなく、その商品が同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、商品の出所について誤認、混同を生じさせるおそれがあるとはいえず、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとはいえない。
（４）まとめ
　上記のとおり、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消し、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７８２１２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＤＥＢＩＴ」の文字を標準文字で表してなり，第３６類「デビットカードの利用者に代わってする支払代金の清算及び決済，デビットカード利用金額に関する情報の提供，デビットカード発行の取次ぎ，デビットカードの発行に関する情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん」を指定役務として，平成２９年６月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，「ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＤＥＢＩＴ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の文字は「職業，仕事」の意味を，「ＤＥＢＩＴ」の文字は「（会計で）借方に記入すること」の意味を有する。
　ところで，「ＤＥＢＩＴ」の表音を片仮名で表した「デビット」の文字は，本願に係る指定役務を取り扱う業界において，「買い物の代金が販売時点で預金口座から引き落とされるカード。」の意味を有する「デビットカード」を示す文字として使用されている実情がある。
　そして，本願商標の表音を片仮名で表した「ビジネスデビット」の文字は，本願に係る指定役務を取り扱う業界において，「中小企業・個人事業主，法人顧客向けのデビットカード」程の意味合いを示す語として使用されている実情がある。
　そうすると，本願商標は，その指定役務中「デビットカードの利用者に代わってする支払代金の清算及び決済，デビットカード利用金額に関する情報の提供，デビットカード発行の取次ぎ，デビットカードの発行に関する情報の提供」に使用した場合，これに接する需要者は，「中小企業・個人事業主，法人顧客向けのデビットカードに関する役務」であること，すなわち，単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識する。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について
　ア　本願商標は，「ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＤＥＢＩＴ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「ＢＵＳＩＮＥＳＳ」（ビジネス）の語は「仕事。業務。」の意味を有する我が国においても親しまれた外来語である（「大辞林　第３版」三省堂）。
　そして，本願商標の構成中，「ＤＥＢＩＴ」の語は「会計用語で借方の意」を有するものであるが（前掲書参照），金融サービスとの関係においては，「デビットカード（ｄｅｂｉｔ　ｃａｒｄ）」と称する「買い物の代金が販売時点で預金口座から引き落とされるカード」（前掲書参照）を利用した決済サービスが広く提供されており，そのようなカードを利用した決済サービスについて，例えば「ＳＭＢＣデビット」，「Ｖｉｓａデビット」，「みずほＪＣＢデビット」，「京銀ＪＣＢデビット」，「めいぎんＪＣＢデビット」などのように，「○○デビット」（○○には金融機関の略称等が入る。）の名称が採択されている実情がある（別掲１）。
　さらに，デビットカードを利用した決済サービスの中には，法人や個人事業主などに向けたビジネス用途のデビットカードを利用した決済サービスも提供されており，それらサービス名称として，例えば「みずほビジネスデビット」，「ジャパンネット銀行のＶｉｓａビジネスデビット」，「りそなビジネスデビットカード」，「ＳＵＲＵＧＡ　Ｖｉｓａビジネスデビットカード」などが採択されているもので，「ビジネスデビット（カード）」に結合する語によって，各金融機関が提供する同種サービス間における出所を識別している実情がある（別掲２）。
　イ　以上を踏まえると，本願商標は，デビットカードを利用した金融サービスとの関連においては，その需要者，取引者をして，全体として「（法人や個人事業主などに向けた）ビジネス用途のデビットカード（を利用した決済サービス）」であることを想起させるもので，当該語単独では自他役務の出所識別標識としての機能を欠くものであって，単に役務の質（内容）を表示するにすぎない。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，本願商標は，請求人が独自に創作した商標であること，これに接する需要者は，全体として新語として受け取り，特定の具体的な意味を有しない造語と認識するもので，取引の実情を想起した上で，各語の意味を分析，認識して取引にあたることはないこと，「ビジネスデビット」の語の使用例も，そのサービス内容や需要者の範囲は同一ではなく，特定の役務の内容を意味する証拠たり得ないこと，辞書等にも掲載がないことから，特定の意味を生じない旨を主張する。
　しかしながら，上記（１）アのとおり，本願商標を誰が創作したかに関わらず，取引の実情として，「○○ビジネスデビット（カード）」と称して，ビジネス用途のデビットカードを利用した決済サービスが複数の金融機関によって提供されていることを踏まえると，本願商標全体としても，デビットカードを利用した金融サービスにおける取引者及び需要者の間において，「（法人や個人事業主などに向けた）ビジネス用途のデビットカード（を利用した決済サービス）」程度の意味合いを想起させるというべきだから，その主張は採択できない。
　イ　請求人は，本願商標の構成中「ＤＥＢＩＴ」の語は，日本の一般需要者の英語のレベルを考慮すれば，その意味を直ちに理解できるとは考え難く，これを「デビットカード」と結びつけないこと，「デビット」の語は「デビットカード」を示す文字として使用されている事実はないこと，デビットカードの保有率も低いことなどから，本願商標の構成中「ＤＥＢＩＴ」の語から直ちに「デビットカード」を想起しない旨を主張する。
　しかしながら，上記（１）アのとおり，「○○デビット」と称するデビットカードを利用したサービスが多数存在するという取引の実情を踏まえると，少なくとも，デビットカードを利用した金融サービスにおける取引者及び需要者の間においては，「ＤＥＢＩＴ」の欧文字から「デビットカード（を利用した決済サービス）」程度の意味を連想，想起させるというべきだから，その主張は採択できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　８７７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＷＩＦＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年４月１７日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年１０月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２７年９月１０日付け手続補正書及び当審における同３１年２月２０日付け手続補正書により、最終的に、第４２類「コンピュータプログラミング（金融取引に係る通信又は金融取引を円滑に行うためのコンピュータプログラミングを除く。），コンピュータハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発（金融取引に係る通信又は金融取引を円滑に行うためのコンピュータハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発を除く。），コンピュータハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発に関するコンサルティング（金融取引に係る通信又は金融取引を円滑に行うためのコンピュータハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発に関するコンサルティングを除く。），コンピュータシステム・データベース及びアプリケーションの開発のためのサポート及びコンサルティング（金融取引に係る通信又は金融取引を円滑に行うためのコンピュータシステム・データベース及びアプリケーションの開発のためのサポート及びコンサルティングを除く。），オンラインによるコンピュータハードウェア又はソフトウェアの設計及び開発に関する情報の提供（オンラインによる金融取引に係る通信又は金融取引を円滑に行うためのコンピュータハードウェア又はソフトウェアの設計及び開発に関する情報の提供を除く。）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、第４２類において指定する役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれており、また、それらの役務が不明確でその内容及び範囲が把握できず、政令で定める商品及び役務の区分に従って、役務を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。
（２）本願商標は、国際登録第１０４３４５６号商標及び国際登録第１０４８０４８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、類似の商標であって類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　また、本願については、令和元年７月５日付け出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６３５７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ピッタ」の文字を標準文字で表してなり，第２０類「プラスチック製包装容器，木製又はプラスチック製の箱，貯蔵容器（金属製のものを除く。），容器の栓及びふた（金属製のものを除く。），食品用プラスチック製装飾品，家屋番号札（金属製のもの及び発光式のものを除く。），認識票（金属製のものを除く。），ネームプレート（金属製のものを除く。），木製又はプラスチック製の掲示板，木製又はプラスチック製看板，食品見本模型」を指定商品として，平成２９年１２月１３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９１０３２５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ピッター」の文字を標準文字で表したものであり，平成１７年２月１０日登録出願，第２１類「家庭園芸用散水ノズル，家庭園芸用散水ホース用蛇口継手，家庭園芸用散水ホース用中間継手，家庭園芸用スプリンクラー，家庭園芸用金属製ノズル，その他の家庭園芸用散水器，家庭用石油燃料注油ポンプ，デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」を指定商品として，同年１１月２５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は，「ピッタ」の片仮名を標準文字で表してなるところ，一般的な国語辞典に掲載された語ではなく，特定の外来語を表したものとも直ちに認識できないから，特定の意味を有さない造語と認識されるもので，その構成文字に相応して「ピッタ」の称呼が生じるが，特定の観念は生じない。
（２）引用商標は，「ピッター」の片仮名を標準文字で表してなるところ，一般的な国語辞典に掲載された語ではなく，特定の外来語を表したものとも直ちに認識できないから，特定の意味を有さない造語と認識されるもので，その構成文字に相応して「ピッター」の称呼が生じるが，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標を比較すると，その外観については，語頭の３文字（ピッタ）を共通にするものの，語尾における長音符号の有無において相違し，互いに語幹を共通にするような関係性もなく，それぞれの構成全体の文字数は比較的少ない（３文字と４文字）ため，互いに異なる造語を表してなるものとは理解できることから，相紛れるおそれがあるとまではいえない。
　また，両商標の称呼については，語頭の３音（ピッタ）を共通にするとしても，語尾における長音の有無において相違し，それぞれの全体の構成音は比較的短い（３音と４音）こともあり，当該差異音の有無も比較的聴取，記憶され易いものであるため，相紛れるおそれがあるとまではいえない。
　そして，両商標の観念については，互いに特定の観念は生じないため，比較できない。
　そうすると，本願商標は，引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないため，両商標は非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標ではないから，その指定商品について比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−５６６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファインクリスタル」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年７月２８日に登録出願された商願２０１７−１０００４８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同３０年４月２７日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成３０年７月９日受付の手続補正書により、第１類「自動車用コーティング剤」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　登録第４９６２６５８号商標（以下「引用商標」という。）
　商標の構成　「ファインクリスタル」及び「ＦＩＮＥ　ＣＲＹＳＴＡＬ」の各文字を二段書きしてなるもの
　指定商品　　第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤，染料，顔料，塗料，防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」
　登録出願日　平成１７年５月３０日
　設定登録日　平成１８年６月２３日
３　当審の判断
　原査定は、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願の指定商品「自動車用コーティング剤」と引用商標の指定商品中の「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」とは類似する商品であるから、引用商標の指定商品と類似する商品について使用をするものである旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そこで、本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について、以下検討する。
（１）本願の指定商品「自動車用コーティング剤」について
　「自動車用コーティング剤」は、自動車の塗装の保護、つや出しなどのために用いられる商品である。
（２）引用商標の指定商品中の「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」について
　ア　「カナダバルサム，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，マスチック，松脂」
　「カナダバルサム」は、「透明なバルサム（バルサム＝精油と天然樹脂の混合物。種々の植物から抽出する。）・・・レンズその他の光学要素の接着に有用。」であり、「コパール」（コーパル）は、「かたい樹脂状物質。ワニスや印刷用インキに用いる。」ものであり、「サンダラック」（サンダラックゴム）は、「黄色のもろい天然の樹脂。ワニスやラッカーに用いる。」ものであり、「セラック」は、「天然樹脂の一種。木材の被膜材の一成分として用いる。」ものであり、「松根油」は、「松の根株または松枝を乾留して得る油。ペンキ・ワニスなどの溶剤に用いる。」ものであり、「ダンマール」（ダンマル）は、「天然樹脂の一種。ダンマルワニスを作るのに用いる。」ものであり、「マスチック」は、「ガラス状の、もろい黄色から黄緑色の樹脂状抽出物。医薬品、調味料、接着剤、香料、ラッカーに用いる。」ものであり、「松脂」は、「松（特にクロマツ）の幹から分泌する樹脂。硬膏・蝋膏の原料、テレビン油・ワニスの製造、製紙・石鹸工業などに使用。」されるものであり（各語の意味については、「マグローヒル科学技術用語大辞典　改訂第３版」（株式会社日刊工業新聞社）、「ＪＩＳ工業用語大辞典　第５版」（財団法人　日本規格協会）及び「広辞苑　第六版」（岩波書店）を参照。）、これらは未加工の天然樹脂であって、接着剤、ワニス、印刷用インキ、ラッカー、木材の被膜材、ペンキ、ワニス、医薬品、調味料、香料、テレビン油、紙、せっけんなどの原料として用いられるものである。
　イ　「壁紙剥離剤，媒染剤，木材保存剤」
　「壁紙剥離剤」は、壁紙の剥離に用いられる商品であり、「媒染剤」は、「染料と結合して染着のなかだちをする薬剤」（「ＪＩＳ工業用語大辞典　第５版」（財団法人　日本規格協会））であって、媒染に用いられる商品であり、「木材保存剤」は、木材の防腐、防蟻などに用いられる商品である。
（３）本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　上記（１）及び（２）によると、本願の指定商品「自動車用コーティング剤」と引用商標の指定商品中の「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」とは、その用途が明らかに相違するものであって、生産、販売及び需要者の範囲が共通するとはいい難いものであり、ほかに、これらの商品が類似するというべき取引の実情を見いだすこともできない。
　その他、本願の指定商品と引用商標の指定商品とが類似するというべき事情は認められない。
　そうすると、本願の指定商品と引用商標の指定商品に同一又は類似の商標を使用したとしても、その需要者をして、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるとはいえず、両者は、互いに非類似の商品と判断するのが相当である。
（４）むすび
　以上のとおり、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに非類似の商品であるから、本願商標は、引用商標との商標の類否について述べるまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。