(57)【要約】通気性の無い軟質樹脂シート同士の一部をシールすることにより、内部に空気を封入することのできる小胞１２を有する平面状緩衝材１を形成し、この平面状緩衝材１を折って一部を接着して、立体状緩衝材４を形成する。そして、空間部４２の側方には側部緩衝面３１，３４を配位し、空間部４２の下方に端部緩衝面３５を配位し、端部緩衝面３５が、側部緩衝面３１，３４の上端方向へと折り込まれたことを特徴とする立体状緩衝材を提供する。
2003099678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する、通気性の無い軟質樹脂シート同士の一部をシールすることにより、小胞（１２）が集合した平面状緩衝材（１）を形成し、
上記の小胞（１２）は、内部に空気を封入することによって緩衝効果を生ずるものであり、
上記の平面状緩衝材（１）を折り、一部を接着することにより、内部に保護対象物（Ａ）を収納するための空間部（４２）を形成した立体状緩衝材（４）において、
空間部（４２）の側方に側部緩衝面（３１，３４／６１，６５）を配位し、
側部緩衝面（３１，３４）の下端において、平面状緩衝材（１）を折り返すことにより、空間部（４２）の下方に端部緩衝面（３５／６６）を配位したものであり、
端部緩衝面（３５／６６）が、側部緩衝面（３１，３４／６１，６５）の上端方向へと折り込まれたことを特徴とする立体状緩衝材。
【請求項２】
側部緩衝面（３１，３４）は、空間部（４２）の側方に互いに対向するように形成され、端部緩衝面（３５）は、側部緩衝面（３１，３４）の下端を連結するように配位されるものであり、
端部緩衝面（３５）に折目シール（２２）を形成することにより、端部緩衝面（３５）を屈曲させたことを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の立体状緩衝材。
【請求項３】
側部緩衝面（６１，６５）は、空間部（４２）の側方に互いに対向するように形成され、端部緩衝面（６６）は、側部緩衝面（６１，６５）の下端を閉じるように配位されるものであり、
端部緩衝面（６６）の一部を側部緩衝面（６１，６５）に沿って折り返し、側部緩衝面（６１，６５）の下端よりも上部において、上記のように折り返された端部緩衝面（６６）と側部緩衝面（６１，６５）とを接着して、折目シール（５２，５３）を形成することを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の立体状緩衝材。
【請求項４】
対向する側部緩衝面（３１，３４／６１，６５）の、左右側辺（１ｃ，１ｄ）同士を各々接着することにより、側部緩衝面（３１，３４／６１，６５）を、空間部（４２）を囲むように形成したことを特徴とする、請求の範囲第２項又は第３項に記載の立体状緩衝材。
【請求項５】
小胞（１２）は、上下方向に形成された短冊状のものであって、
この小胞（１２）には、小胞（１２）の外部から内部に空気を封入するための空気導入口（１２ａ）が、小胞（１２）の１つにつき１箇所設けられるものであり、
上記の折目シール（２２／５２，５３）は、小胞（１２）の一部が接着されることにより、小胞（１２）の内部における空気の流通が可能なものであることを特徴とする、請求の範囲第２項から第４項のいずれかに記載の立体状緩衝材。
【請求項６】
対向する、通気性の無い軟質樹脂シート同士の一部をシールすることにより、小胞（１２）が集合した平面状緩衝材（１）が形成され、
上記の小胞（１２）は、内部に空気を封入することによって緩衝効果を生ずるものであり、
上記の平面状緩衝材（１）を折り、一部を接着することにより、内部に保護対象物（Ａ）を収納するための空間部（４２）が形成される立体状緩衝材（４）において、
平面状緩衝材（１）は、上下方向に隣り合う第１面（３１）、第２面（３２）、第３面（３３）、第４面（３４）に区画されるものであり、
各面（３１〜３４）の境界線（２１〜２３）を折ることによって、第１面（３１）と第４面（３４）とが対向するように配位され、第１面（３１）と第４面（３４）との間に挟まれるようにして第２面（３２）と第３面（３３）とが折り込まれ、
この状態で重なり合う左側辺（１ｃ）同士と右側辺（１ｄ）同士をそれぞれ接着することにより、各面（３１〜３４）に囲まれるように空間部（４２）が形成されるものであることを特徴とする立体状緩衝材の製造方法。
【請求項７】
対向する、通気性の無い軟質樹脂シート同士の一部をシールすることにより、小胞（１２）が集合した平面状緩衝材（１）が形成され、
上記の小胞（１２）は、内部に空気を封入することによって緩衝効果を生ずるものであり、
上記の平面状緩衝材（１）を折り、一部を接着することにより、内部に保護対象物（Ａ）を収納するための空間部（４２）が形成される立体状緩衝材（４）において、
平面状緩衝材（１）は、上下方向に隣り合う第１面（６１）、第２面（６２）、第３面（６３）、第４面（６４）、第５面（６５）に区画されるものであり、各面（６１〜６５）の境界線（５１〜５４）を折ることによって、第１面（６１）と第５面（６５）とが対向するように配位され、第１面（６１）と第２面（６２）、第４面（６４）と第５面（６５）とが密着するものであり、
この状態で重なり合う左側辺（１ｃ）同士と右側辺（１ｄ）同士をそれぞれ接着することにより、各面（６１〜６５）に囲まれるように空間部（４２）が形成されるものであることを特徴とする立体状緩衝材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本願発明は、びん等や電化製品等の保護対象物に対し、破損を防止して包装するための立体状緩衝材に関するものである。
背景技術
従来から、樹脂製のシートを重ね合わせ、それぞれのシートの間に空気封入部を形成した空気封入緩衝材が広く用いられている。これは、保護対象物の一部あるいは全部に空気封入部を当接させることにより、保護対象物を外部の衝撃から保護することができるものである。
上記のような空気封入緩衝材の一例としては、日本国特許庁実公平６−３５９７３号公報に示されるものが提案されている。これは、気密性プラスチックフィルムを接着することにより、空気を封入する小胞を区画形成し、この小胞が形成されたプラスチックフィルムを封筒状に形成することにより、内部に保護対象物を入れるための空間部を備えた立体状緩衝材が形成されたものである。
又、この立体状緩衝材の底部である端部には、小胞が連通しており、小胞内に封入された空気が移動自在となっている。
しかし、上記の立体状緩衝材においては、びん等の破損しやすい保護対象物や電気製品等の比較的重量が大きい保護対象物を空間部に入れた際に、落下等により生じる衝撃を小胞の空気だけでは吸収しきれず、小胞が破裂したり、小胞内の空気が移動してしまい、保護対象物に直接衝撃が伝わったりして、保護対象物を破損させてしまうことがあった。
上記の問題点に鑑み、本願発明は、特に底部等の端部の保護を重視した、びん等の破損しやすい保護対象物に対しても充分な保護をなすことができる立体状緩衝材を提供することを第１の課題とする。
又、比較的重量が大きい保護対象物に対しても充分な保護をなすことができる立体状緩衝材を提供することを第２の課題とする。
発明の開示
上記課題を解決するために、本願第１の発明は、対向する、通気性の無い軟質樹脂シート同士の一部をシールすることにより、小胞１２が集合した平面状緩衝材１を形成し、上記の小胞１２は、内部に空気を封入することによって緩衝効果を生ずるものであり、上記の平面状緩衝材１を折り、一部を接着することにより、内部に保護対象物Ａを収納するための空間部４２を形成した立体状緩衝材４において、空間部４２の側方に側部緩衝面３１，３４／６１，６５を配位し、側部緩衝面３１，３４／６１，６５の下端において、平面状緩衝材１を折り返すことにより、空間部４２の下方に端部緩衝面３５／６６を配位したものであり、端部緩衝面３５／６６が、側部緩衝面３１，３４／６１，６５の上端方向へと折り込まれたことを特徴とする立体状緩衝材を提供する。
尚、上記における上下左右等の方向表現は相対的な位置関係を特定するためのものであって、絶対的な位置関係を示すものではない（以下同じ）。
この第１の発明によれば、端部緩衝面３５／６６が、側部緩衝面３１，３４／６１，６５の上端方向へと折り込まれたことにより、小胞１２内の空気のみで緩衝作用をなすものに比べて、この折り込まれた端部緩衝面３５／６６の緩衝作用が加わり、従来の緩衝材よりも、より効果的に保護対象物Ａを保護することができる。
又、本願第２の発明は、上記第１の発明において、側部緩衝面３１，３４は、空間部４２の側方に互いに対向するように形成され、端部緩衝面３５は、側部緩衝面３１，３４の下端を連結するように配位されるものであり、端部緩衝面３５に折目シール２２を形成することにより、端部緩衝面３５を屈曲させたことを特徴とする立体状緩衝材を提供する。
この第２の発明によれば、上記の効果に加え、折目シールの形成により屈曲させた端部緩衝面が、保護対象物Ａを効果的に保護する。
又、本願第３の発明は、上記第１の発明において、側部緩衝面６１，６５は、空間部４２の側方に互いに対向するように形成され、端部緩衝面６６は、側部緩衝面６１，６５の下端を閉じるように配位されるものであり、端部緩衝面６６の一部を側部緩衝面６１，６５に沿って折り返し、側部緩衝面６１，６５の下端よりも上部において、上記のように折り返された端部緩衝面６６と側部緩衝面６１，６５とを接着して、折目シール５２，５３を形成することを特徴とする立体状緩衝材を提供する。
この第３の発明によれば、上記第１の発明の効果に加え、端部緩衝面６６の一部を側部緩衝面６１，６５に沿わせて接着することにより、この各緩衝面が重なった部分の緩衝作用により、保護対象物Ａを効果的に保護する。
又、本願第４の発明は、上記第２又は第３の発明において、対向する側部緩衝面３１，３４／６１，６５の、左右側辺１ｃ，１ｄ同士を各々接着することにより、側部緩衝面３１，３４／６１，６５を、空間部４２を囲むように形成したことを特徴とする立体状緩衝材を提供する。
この第４の発明によれば、上記第２又は第３の発明の効果に加え、側部緩衝面３１，３４／６１，６５を、空間部４２を囲むように形成することにより、保護対象物Ａを方向を問わずに保護できる。
又、本願第５の発明は、上記第２から第４のいずれかの発明において、小胞１２は、上下方向に形成された短冊状のものであって、この小胞１２には、小胞１２の外部から内部に空気を封入するための空気導入口１２ａが、小胞１２の１つにつき１箇所設けられるものであり、上記の折目シール２２／５２，５３は、小胞１２の一部が接着されることにより、小胞１２の内部における空気の流通が可能なものであることを特徴とする立体状緩衝材を提供する。
この第５の発明によれば、上記第２から第４の発明の効果に加え、空気導入口１２ａが小胞１２毎に設けられているため、仮に一つの小胞１２が破損したとしても、他の小胞１２には影響が及ばず、緩衝効果を維持することができる。又、折目シール２２／５２，５３が部分的になされるため、小胞１２内で空気を自由に流通させることができ、かつ、端部緩衝面３５，６６の形態をはっきり決めることができる。
又、本願第６の発明は、対向する、通気性の無い軟質樹脂シート同士の一部をシールすることにより、小胞１２が集合した平面状緩衝材１が形成され、上記の小胞１２は、内部に空気を封入することによって緩衝効果を生ずるものであり、上記の平面状緩衝材１を折り、一部を接着することにより、内部に保護対象物Ａを収納するための空間部４２が形成される立体状緩衝材４において、平面状緩衝材１は、上下方向に隣り合う第１面３１、第２面３２、第３面３３、第４面３４に区画されるものであり、各面３１〜３４の境界線２１〜２３を折ることによって、第１面３１と第４面３４とが対向するように配位され、第１面３１と第４面３４との間に挟まれるようにして第２面３２と第３面３３とが折り込まれ、この状態で重なり合う左側辺１ｃ同士と右側辺１ｄ同士をそれぞれ接着することにより、各面３１〜３４に囲まれるように空間部４２が形成されるものであることを特徴とする立体状緩衝材の製造方法を提供する。
この第６の発明によれば、平面状緩衝材１を折ることにより容易に立体状緩衝材４を形成することができ、従来の緩衝材に比べてより効果的な緩衝作用を有する立体状緩衝材を提供することができる。
又、本願第７の発明は、対向する、通気性の無い軟質樹脂シート同士の一部をシールすることにより、小胞１２が集合した平面状緩衝材１が形成され、上記の小胞１２は、内部に空気を封入することによって緩衝効果を生ずるものであり、上記の平面状緩衝材１を折り、一部を接着することにより、内部に保護対象物Ａを収納するための空間部４２が形成される立体状緩衝材４において、平面状緩衝材１は、上下方向に隣り合う第１面６１、第２面６２、第３面６３、第４面６４、第５面６５に区画されるものであり、各面６１〜６５の境界線５１〜５４を折ることによって、第１面６１と第５面６５とが対向するように配位され、第１面６１と第２面６２、第４面６４と第５面６５とが密着するものであり、
この状態で重なり合う左側辺１ｃ同士と右側辺１ｄ同士をそれぞれ接着することにより、各面６１〜６５に囲まれるように空間部４２が形成されるものであることを特徴とする立体状緩衝材の製造方法を提供する。
この第７の発明によれば、平面状緩衝材１を折ることにより容易に立体状緩衝材４を形成することができ、従来の緩衝材に比べてより効果的な緩衝作用を有する立体状緩衝材を提供することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本願発明に係る立体状緩衝材の実施例を取り上げて図と共に説明する。図１は第１実施例の立体状緩衝材を示す斜視図、図２は第１実施例に係る平面状緩衝材を示す平面図、図４は第１実施例の緩衝材の使用状態を示す断面図である。
又、図５は第２実施例の立体状緩衝材を示す斜視図、図６は第２実施例に係る平面状緩衝材を示す平面図、図８は第２実施例の緩衝材の使用状態を示す断面図である。
まず、第１実施例を取り上げて説明する。
本願発明に係る立体状緩衝材４の材料には、通気性の無いポリエチレン製等の軟質樹脂シートが用いられ、これを用いて、まず平面状緩衝材１が形成される。本例では、上短辺１ａ、下短辺１ｂと、各短辺１ａ，１ｂに対して直交する位置関係にある左長辺１ｃ、右長辺１ｄとを有する略長方形のポリエチレンシート（同形のもの）が２枚用いられている（図２参照）。このシートを重ね合わせ、シート同士の一部に対して、複数箇所に熱圧着等の手段によりシール１１を形成することにより、複数の独立した小胞１２と、小胞１２に対して連通する空気導入路１３とがそれぞれ区画形成され、これにより、図２に示されるような平面状緩衝材１が形成される。
尚、本例ではシートを２枚用いることにより平面状緩衝材１を形成するものとしているが、シート１枚を折りたたむことにより同様のものを形成するものとしても良く、その他種々の手段によりこの平面状緩衝材１を形成することができる。
本例において小胞１２は、平面状緩衝材１の各長辺１ｃ，１ｄと平行に形成される短冊状のものである。各小胞１２は一端１２ａが開口されており、他端１２ｂは閉鎖されている。そして、この開口端１２ａに逆止弁１４を介して連通し、小胞１２と直交する帯状の空気導入路１３が形成されている。この空気導入路１３についても、一端１３ａが開口され、他端１３ｂは閉鎖されている。そしてこの開口端１３ａが空気を送り込むための入口となる。
つまり、空気導入路１３の側方から一方向に枝分かれする形で小胞１２が連続して形成されており、空気導入路１３の開口端１３ａに空気を吹き込むことにより、小胞１２に空気が充填される。
尚、本例のように空気導入路１３を設けずに、直接各小胞１２に空気を充填する構造をとっても良い。
本例においては、各小胞１２の空気導入路１３に連通する開口端１２ａに、逆止弁１４が個々に設けられている。本説明では詳述しないが、軟質樹脂シートの小片からなり、空気導入路１３から小胞１２への空気の流れに対してはこれを許容し、逆の方向に対しては遮断するものであり、これによって、一旦小胞１２に空気が充填されると、その状態を保持することができる。
本例においては、逆止弁１４が小胞１２毎に設けられているので、仮に一つの小胞１２が破損したとしても、空気が抜けるのは破損した小胞１２のみであり、他の小胞１２には影響が及ばず、緩衝効果を維持することができる。
尚、逆止弁１４の形成については、本例に示したものに限られるものではなく、空気導入路１３の開口端１３ａにまとめて形成するものとしても良いし、逆止弁１４自体を設けずに、小胞１２に空気を充填した後に、小胞１２の開口端１２ａあるいは空気導入路１３の開口端１３ａを熱圧着等の手段により閉鎖し、空気の充填された状態を維持するものとしても良い。
そして必要により、空気を充填しない部分である蓋部１５を形成する。この部分は、立体状緩衝材４の形成後、開口部４１に対して蓋をする部分となる。
又、この平面状緩衝材１には、逆止弁１４を小胞１２の外部から開放操作できるようにして取り付けたり、小胞１２にチャック等の開閉手段を設けることによって、各小胞１２毎に空気の出し入れをできるものとしても良い。これにより、必要な部分だけの小胞１２を膨らませたり、立体状緩衝材３の使用後に一旦小胞１２内部の空気を抜くことにより減容して、再利用の際に改めて空気を充填するという使用方法も可能となる。
又、平面状緩衝材１の各長辺１ｃ，１ｄの一部にあらかじめ切込を入れておき、立体状緩衝材３を廃棄する際、この切込の部分から各小胞１２を切り裂いたりあるいは、各小胞１２に容易に開放できる空気抜き用の窓を設けておくことにより、各小胞１２の空気を抜いて容易に減容できるようにしても良い。
上記のように、小胞１２の形態は種々に変更して実施することが可能である。
次に、図２に示されるように、小胞１２が形成された平面状緩衝材１を折る。
まず、上記により小胞１２や空気導入路１３が形成された平面状緩衝材１を、図２上に示される折目線２１〜２３の位置で折り、これによって重なり合う各長辺１ｃ，１ｄ同士を接着する。
折目線２１〜２３は、本例においては小胞１２と直交するようにして形成される。これにより、第１折目線２１を挟んで第１面３１と第２面３２とが、第２折目線２２を挟んで第２面３２と第３面３３とが、第３折目線２３を挟んで第３面３３と第４面３４とがそれぞれ形成される。
そして、第１折目線２１と第３折目線２３とを表側（図２上における表側、以下同じ。）から見て山折に折り曲げる。又、第１折目線２１と第３折目線２３との間、本例では、どちらからも等距離であり、ちょうど中間の位置に形成される第２折目線２２を表側から見て谷折に折り曲げる。これにより、平面状緩衝材１は、図３に示されるように、第１面３１と第４面３４とが対向するように配位され、第１面３１と第４面３４の間に第２面３２と第３面３３が折り込まれるように配位され、断面が略Σ形になるように変形される。そして、第２面３２と第３面３３とは、立体状緩衝材４の完成後に端部緩衝面３５となる。尚、この各折目線２１〜２３で折られた時点においては、左右方向については開放されたままの状態となっている。
各折目線２１〜２３については、各々の形成される位置やそれぞれの間隔を変更することにより、対向する第１面３１と第４面３４の間隔や、第１面３１と第４面３４の間への第２面３２と第３面３３の折り込み方を種々に変更することができ、これにより、保護対象物Ａの形状に対して最適な形態を有する端部緩衝面３５を形成することができる。
そして、上記のように折られた状態である平面状緩衝材１に対し、対向した状態にある各長辺１ｃ，１ｄがそれぞれ一まとまりになるように接着される。これにより、第１面３１と第４面３４が、筒状の側部緩衝面となり、左右方向が閉鎖され、立体状緩衝材４（膨張前の状態）が形成される。
尚、上側短辺１ａと下側短辺１ｂについては接着がなされない。よって、この部分は、第１面３１と第４面３４との間が空いたままの状態におかれる。この部分は、後に、図４に示されるように、保護対象物Ａを出し入れするための開口部４１となる。
上記のようにして立体状緩衝材４が形成され、端部緩衝面３５に形成された第２折目線２２は、側部緩衝面３１，３４の左右両端辺（平面状緩衝材１における各長辺１ｃ，１ｄ）以外の部分においては、側部緩衝面３１，３４と離れて配位される。
そのため、小胞１２に空気を充填すると、側部緩衝面３１，３４の下端である第１折目線２１から第２折目線２２にかけての第２面３２と、第３折目線２３から第２折目線２２にかけての第３面３３とは、第２折目線２２を頂点とする傾斜面となる。
本例において、上記の折目線２１〜２３は、小胞１２の一部に熱圧着の手段によって点状や短い線状の部分シールを形成したものである。この部分シールは、小胞１２の全部を閉鎖するものではなく、各折目線２１〜２３を挟んで連通しており、小胞１２内における空気の流通が妨げられないようになっている。
尚、第１折目線２１と第３折目線２３とについては、部分シールを形成せずに、単にこの部分を折るだけのものとしても良い。部分シールを設けた場合は、図４に示されるように、第１折目線２１と第３折目線２３の部分において、シールが存在するために空気層が薄くなる。そのため、この部分においての緩衝効果に不安がある。対して、部分シールを形成しない場合は、小胞１２に空気を封入した際に、第１折目線２１と第３折目線２３とに相当する部分にもある程度の厚みを有する空気層ができるため、部分シールを形成した場合に比べて高い緩衝効果を持たせることができる。ただし、部分シールを形成した方が、端部緩衝面３５の形態がはっきり決まるため、デザイン上の観点からは部分シールを形成した方が良い。よって、保護対象物Ａや目的によって最適な加工を選択する。
尚、場合によっては、各折目線２１〜２３に対して小胞１２を完全に閉鎖するようなシールを形成しても良い。ただしこの場合、各折目線２１〜２３によって小胞１２が、第１面３１〜第４面３４毎に完全に独立したものとなってしまうため、各面３１〜３４毎に空気導入路１３を設ける必要がある。
次に、上記のように形成された立体状緩衝材４（膨張前の状態）の各小胞１２に空気を充填して、図１及び図４に示されるような、膨張させた立体状緩衝材４を形成する。
小胞１２に空気を充填するためには、例えば、空気導入路１３の開口端１３ａにパイプ等を挿入することにより行う。これにより小胞１２に注入された空気は、空気導入路１３を通り、逆止弁１４を経て各小胞１２に至る。本例においては、各小胞１２に逆止弁１４がそれぞれ設けられているため、小胞１２が膨らんだ後は空気が抜けずにそのままの状態を維持することができる。ここで上記のように、小胞１２に設けられた各折目線２１〜２３についても、部分シールがなされて空気の通路が確保されていることにより、小胞１２内に支障なく空気が満たされる。
尚、本願発明においては、逆止弁１４の形成は必須ではない。逆止弁１４を設けない場合は、空気導入路１３の開口端１３ａを小胞１２への空気封入後に熱圧着を行ったり、栓を取り付けることにより閉鎖し、小胞１２から空気が抜けてしまうことを防止する。
上記のようにして、小胞１２に空気を充填することにより、図４に示されるように、第１面３１〜第４面３４が膨張する。この各面３１〜３４に囲まれた空間が空間部４２であり、ここに保護対象物Ａが配位される。
つまり、立体状緩衝材４の膨張に伴って、端部緩衝面３５における第２面３２と第３面３３とが、第２折目線２２を頂点とする傾斜面となり、空間部４２に対して端部緩衝面３５が楔状に配位される。
よって、保護対象物Ａの底部は、第２面３２及び第３面３３とからなる端部緩衝面３５に接するものである。従来の緩衝材においては、この部分が直接小胞に接するものであったが、本願発明においては、端部緩衝面３５が第２折目線２２の部分で上方に屈曲されているため、もし落下等により立体状緩衝材４の端部緩衝面３５に衝撃が加えられたとしても、小胞１２自体の緩衝作用に加えて、端部緩衝面３５における屈曲した第２折目線２２の部分が伸びようとする際にも緩衝作用が働き、より強い緩衝効果を持つ緩衝材とすることができる。
よって、保護対象物Ａとしては、破損しやすい酒類用等のガラス製のびんが最適であり、包装材を兼ねてこの立体状緩衝材４を用いることにより、効果的な保護をなすことができる。
尚、蓋部１５には、内面などに粘着テープや面ファスナー等の接合手段を取り付け、第１面３１に対して巻き込むようにして貼り付けることにより、開口部４１を閉鎖することができる。
立体状緩衝材４の形態は、上記に第１実施例として示したのものに限られず、種々に変更して実施することができる。
例えば、本例のように側部が曲面を呈するものとせず、折り方や平面状緩衝材１の各辺の接着方法を変更することにより、平面状の側面を備え、全体に角張った形状を有するものとしても良いし、円筒状や徳利形の形状とする等、形状を種々に変更して実施することができる。
又、蓋部１５についても、例えば本例の立体状緩衝材４の場合、空気導入路１３から、上記の小胞１２と反対側にも小胞を分岐させるようにして形成し、空気を封入できるようにしても良い。これにより、蓋部１５にも緩衝作用を持たせることができる。
次に、第２実施例を取り上げて説明する。尚、以下の説明においては、平面緩衝材や立体緩衝材において、上記の第１実施例と共通する部分については、同一の符号を付して説明する。
この第２実施例においても、主な構造は第１実施例と同様であり、材料として通気性の無いポリエチレン製等の軟質樹脂シートが用いられ、これを用いて、まず図６に示されるような平面状緩衝材１が形成される。
次に、上記の平面状緩衝材１を折る。折る要領は、図２に示される第１実施例とほぼ同様であるが、折る位置は、図６上に示される折目線５１〜５４の位置である。そして、重なり合う各長辺１ｃ，１ｄ同士を接着する。
折目線５１〜５４は、本例においては小胞１２と直交するものである。ここで、本例の平面状緩衝材１を、第１折目線５１を挟んで第１面６１と第２面６２に、第２折目線５２を挟んで第２面６２と第３面６３に、第３折目線５３を挟んで第３面６３と第４面６４に、第４折目線５４を挟んで第４面６４と第５面６５にそれぞれ区画して説明する。
第１折目線５１と第４折目線５４とを表側（図６上における表側、以下同じ。）から見て山折に折り曲げる。又、第２折目線５２と第４折目線５４とを谷折に折り曲げる。そして、第２面６２を第１面６１に沿うように、第４面６４を第５面６５に沿うように、それぞれ重ねて配位する。
これにより、本例の平面状緩衝材１は、図７に示されるように、側部緩衝面である第１面６１と第５面６５とが対向するように配位され、第１面６１と第５面６５の間に端部緩衝面６６である第２面６２，第３面６３，第４面６４がそれぞれ折り込まれるように配位される。そして、第２面６２と第４面６４とが対向するように配位されるため、断面は略Ｈ形になる。
尚、この各折目線５１〜５４において、平面状緩衝材１を折った時点においては、左右方向については開放された状態となっている。
上記の第１実施形態の場合と同様、各折目線５１〜５４については、各々の形成される位置やそれぞれの間隔を変更することにより、対向する第１面６１と第５面６５の間隔や、第１面６１と第２面６２並びに第４面６４と第５面６５との重ね方等を種々に変更することができ、保護対象物Ａの形状に対して最適な形態を有する端部緩衝面６６を形成することができる。
次に、第２折目線５２の部分において第１面６１と第２面６２とが、そして第３折目線５３の部分において第４面６４と第５面６５とが、熱圧着のシール等により接着され一体となる。
本例において、当初からシールの形成されている第１折目線５１と第４折目線５４、又、上記のように、折られた後にシールが形成される第２折目線５２と第３折目線５３は、第１実施例の場合と同様、小胞１２の一部に熱圧着の手段によって点状や短い線状の部分シールを形成したものである。この部分シールは、小胞１２の全部を閉鎖するものではなく、各折目線２１〜２３を挟んで連通しており、小胞１２内における空気の流通が妨げられないようになっている。
尚、第１折目線５１と第４折目線５４とについては、第１実施例の場合と同様、部分シールを形成せずに、単にこの部分を折るだけのものとしても良い。
そして、上記のように折られた状態である平面状緩衝材１に対し、対向した状態にある各長辺１ｃ，１ｄがそれぞれ一まとまりになるように接着される。これにより、第１面６１と第５面６５とが筒状の側部緩衝面となって、左右方向が閉鎖され、立体状緩衝材４（膨張前の状態）が形成される。
ここで、上側短辺１ａと下側短辺１ｂについては接着がなされない。よって、この部分は、第１面６１と第５面６５との間が空いたままの状態におかれる。この部分は、後に、図８に示されるように、保護対象物Ａを出し入れするための開口部４１となる。
尚、用途によっては、上記のように各長辺１ｃ，１ｄを接着することなく、左右方向が開放されたままの状態のままとしても良い。
次に、上記のように形成された立体状緩衝材４（膨張前の状態）の各小胞１２に空気を充填して、図５及び図８に示されるような膨張させた立体状緩衝材４を形成する。小胞１２に空気を充填するための方法は、先の第１実施例と同様である。
このようにして小胞１２に空気を充填することにより、図８に示されるように、膨らんだ状態の第１面６１，第３面６３，第５面６５に空間部４２が囲まれる。これにより、空間部４２に配位される保護対象物Ａは、第１面６１，第３面６３，第５面６５に接して保持される。
特に、膨張した第１面６１の一部（図８における、第２折目線５２よりも外側）と第２面６２、そして第４面６４と第５面６５の一部（図８における、第３折目線５３よりも下側）とが、保護対象物Ａの角部の外側に位置する。この部分を衝撃吸収部７０と称して説明する。
従来の緩衝材においては、特に、保護対象物を角落としした場合、つまり保護対象物の有する角部が先に着地するように落下させた場合では、小胞が保護対象物の角部に圧迫されてしまい、小胞が破裂したり、角部と着地面との間における小胞の空気が逃げてしまい、保護対象物が直接着地したのと同じ状態になることがあり、保護対象物が破壊されることがあった。
これに対して、本例のような立体緩衝材４においては、上記のように衝撃吸収部７０を有するものであり、この部分において小胞１２が二重に重ねられているため、より強い衝撃に対しても、この部分の小胞１２が破裂したり、空気が逃げてしまうことが起こりにくく、保護対象物Ａを充分に保護できる。
よって、保護対象物Ａとしては、第１実施例であげた、破損しやすい酒類用等のガラス製のびんに対しても有効であるが、特に、ビデオデッキ等、比較的重量が大きな保護対象物Ａに対し、効果的な保護をなすことができる。
本願の発明者は、この第２実施例に係る立体状緩衝材４を用い、保護対象物Ａとして、重量４ｋｇのビデオデッキを、図８に示されるように空間部４２に配位した状態でダンボールケースに入れ、高さ７５ｃｍから落下（角落とし）させる実験を行ったが、立体状緩衝材４の小胞１２に異常はなく、ビデオデッキにも何らの損傷も発生しなかった。
又、比較のために、従来の緩衝材のように、小胞を単にコの字状にしてビデオデッキの周囲に配位したものをダンボールケースに入れ、上記と同条件で落下させる実験を行ったところ、小胞が破れ、ビデオデッキも破損してしまった。
よって、第２実施例に係る立体状緩衝材４は、比較的重量を有する保護対象物Ａに適用した場合であっても、充分に保護がなされるものである。
この第２実施例における立体状緩衝材４の形態についても、第１実施形態のものと同じく、種々に変更して実施することができる。
この第２実施例における立体状緩衝材４においても、第１実施例と同様、開口部４１を閉鎖することができるように、図１や図４に示したような、蓋部１５のようなものを設けても良い。
又、第１折目線５１と第２折目線５２との距離を大きくとることによって、第１面６１と第２面６２、又、第４面６４と第５面６５とが重なり合う部分を大きくしても良く、この場合は、この重なり合った各面の内部が空間部４２となる。
ただし、この場合は、衝撃吸収部７０における小胞１２が一重となるため、角落としの際の保護よりも、小胞１２が二重となる側面に関する保護を重視する場合に適するものである。
又、図９に示されるように、図５や図８に示される立体状緩衝材４を二つ、開口部４１が対向するようにして連結したような構造としても良い。この場合においては、開口部４１ａを、例えば側部緩衝面６１の側にのみ設けることにより、保護対象物Ａの全体を包むことができ、充分な保護をなすことができる。
本願発明は、上記のように構成されるものであるから、次の効果を奏する。
本願第１の発明によれば、端部緩衝面が、側部緩衝面の上端方向へと折り込まれたことにより、小胞内の空気のみで緩衝作用をなすものに比べて、この折り込まれた端部緩衝面の緩衝作用が加わり、従来の緩衝材よりも、より効果的に保護対象物を保護することができる。
又、第２の発明によれば、上記の効果に加え、折目シールの形成により屈曲させた端部緩衝面が、保護対象物を効果的に保護する。
又、第３の発明によれば、上記第１の発明の効果に加え、端部緩衝面の一部を側部緩衝面に沿わせて接着することにより、この各緩衝面が重なった部分の緩衝作用により、保護対象物を効果的に保護する。
又、第４の発明によれば、上記第２又は第３の発明の効果に加え、側部緩衝面を、空間部を囲むように形成することにより、保護対象物を方向を問わずに保護できる。
又、第５の発明によれば、上記第２から第４の発明の効果に加え、空気導入口が小胞毎に設けられているため、仮に一つの小胞が破損したとしても、他の小胞には影響が及ばず、緩衝効果を維持することができる。又、折目シールが部分的になされるため、小胞内で空気を自由に流通させることができ、かつ、端部緩衝面の形態をはっきり決めることができる。
又、第６又は第７の発明によれば、平面状緩衝材を折ることにより容易に立体状緩衝材を形成することができ、従来の緩衝材に比べてより効果的な緩衝作用を有する立体状緩衝材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本願発明の第１実施例に係る立体状緩衝材を示す斜視図である。
図２は、本願発明の第１実施例に係る立体状緩衝材の形成過程を示す図であり、平面状緩衝材を示す平面図である。
図３は、本願発明の第１実施例に係る立体状緩衝材の形成過程を示す図であり、平面状緩衝材を折った状態を示す概略斜視図である。
図４は、本願発明の第１実施例に係る立体状緩衝材の使用状態を示す断面図である。
図５は、本願発明の第２実施例に係る立体状緩衝材を示す斜視図である。
図６は、本願発明の第２実施例に係る立体状緩衝材の形成過程を示す図であり、平面状緩衝材を示す平面図である。
図７は、本願発明の第２実施例に係る立体状緩衝材の形成過程を示す図であり、平面状緩衝材を折った状態を示す概略斜視図である。
図８は、本願発明の第２実施例に係る立体状緩衝材の使用状態を示す断面図である。
図９は、本願発明の他の実施例に係る立体状緩衝材を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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