(57)【要約】複数のエレベーターを群管理するインジケーター付きエレベーターシステムに対し、乗客のいらいらの原因となるかご反転を抑制するエレベーターの群管理制御装置を提供するものであり、最終かご呼びより前方にあるビルまたはエレベーター条件に基づいて規定された階床範囲にある乗場での呼び登録に対して、到着予想時間が最も短く、前記乗場呼びを受け持っていないエレベーターに対して追加割当を実施する。
2003084852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベーターを群管理制御するエレベーター群管理制御装置において、
特定階床範囲内にある乗場呼びを検出する検出手段と、
乗客が不快と感じる乗場呼び近傍階でのかご反転を予測する不快反転予測手段と、
乗場呼びに対して最適な割当かごを選択する割当演算手段と、
前記不快反転予測手段の結果に基づいて、特定階床範囲内にある乗場呼びに対して、特定条件に一致するエレベーターに追加割当を実施する追加割当手段と
を備えたことを特徴とするエレベーターの群管理制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの群管理制御装置において、
前記特定階床範囲は、最終かご呼びより前方にあるビルまたはエレベーター条件に基づいて規定される階床範囲である
ことを特徴とするエレベーターの群管理制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーターの群管理制御装置において、
前記特定条件に一致するエレベーターは、特定階床範囲内にある乗場呼びに対して、到着予想時間が最も短く、前記乗場呼びを受け持っていないエレベーターである
ことを特徴とするエレベーターの群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、複数のエレベーターを群管理するエレベーターの群管理制御装置に関し、特に、かごの位置を示すインジケータ付き群管理における乗客のいらいらの原因となる待ち階近傍でのかご反転を抑制するエレベーターの群管理制御装置に関するものである。
背景技術
複数のエレベーターを１群として管理するエレベーターシステムにおいて、乗客のいらいらの原因となるかご反転とは、かご前方に乗場呼びがあるにもかかわらず、サービスせずにかごが反転してしまう現象（以下、不快反転と記す）である。群管理制御において、輸送効率を考えた場合に、あえてかごを反転させたほうが全体の輸送効率が向上する場合があり、このような制御を行う場合がある。ただし、インジケーター付きの群管理制御装置において、このような反転は、乗客の心理的ないらいら感を増大させることになり、かえって待ち時間が長く感じてしまうことがある。
他に、不快反転をする原因として、交通状況の変化によるものがある。乗場呼び発生時の割当の際、たとえ最も呼びに近いかごを割当てた場合でも、乗場呼び発生階に到着するまでに、途中、多数の乗場呼び、かご呼びに応答するような場合は、結果的に割り当てたかごを他かごが追い越してしまう場合がある。割当を持たない他かごは、最終呼びに応答後、反転する可能性があるため、不快反転につながる原因となる。
このような追い越しによる不快反転を削減する方法として、ある一定時間周期またはあるタイミングで、割当変更をし、最も近いかごに割当変更を行うものがある。
割当変更に関しては、例えば特開昭５８−６８８３号公報のように、他のかごに追い抜かれたことを条件としてかごの割当変更を行うものがある。
また、特開昭６２−１９１３８３号公報のように、かごの方向反転決定時に、最終かご呼び（反転階）よりも遠くの乗場呼びに対して、自かごが他の割当かごよりも最適である（例えば、乗場呼びに対して近い位置にいる）と判断した場合に割当変更を行うものがある。このようにすることで、多くの場合、不快反転をすることを避けることができる。
しかしながら、このようにして最終的に割当てられたかごが、必ずしも呼び発生階に最も近いかごであるとは言えず、割当方法（必ずしも近いかごを割当てるわけではない）やさらに追い越しが発生した場合には、不快反転が発生する可能性もある。
不快反転をさらに削減するためには、割当変更ではなく、乗場呼びに近いかごを複数台割当てる方法が確実であるが、この場合、無駄走行、無駄停止が増えてしまうため、全体としての輸送効率が低下してしまう可能性がある。
この発明は、上記の問題を解決するため、輸送効率と不快反転のバランスを考慮して、不快反転を抑制することができるエレベーターの群管理制御装置を提供することを目的とする。
発明の開示
前記目的を達成するために、この発明に係るエレベーターの群管理制御装置は、特定階床範囲内にある乗場呼びを検出する検出手段と、乗客が不快と感じる乗場呼び近傍階でのかご反転を予測する不快反転予測手段と、乗場呼びに対して最適な割当かごを選択する割当演算手段と、前記不快反転予測手段の結果に基づいて、特定階床範囲内にある乗場呼びに対して、特定条件に一致するエレベーターに追加割当を実施する追加割当手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、前記特定階床範囲は、最終かご呼びより前方にあるビルまたはエレベーター条件に基づいて規定される階床範囲であることを特徴とするものである。
さらに、前記特定条件に一致するエレベーターは、特定階床範囲内にある乗場呼びに対して、到着予想時間が最も短く、前記乗場呼びを受け持っていないエレベーターであることを特徴とするものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、この発明の実施の形態に係るエレベーターの群管理制御装置の全体構成例を示す図である。
図１に示すエレベーター群管理制御装置には、以下で説明する２Ａ〜２Ｆの各手段が含まれており、これら２Ａ〜２Ｆの各手段は、マイクロコンピュータ上のソフトウェアによって構成されている。
すなわち、エレベーターの群管理制御装置は、各エレベーターを制御する各台制御装置１との通信・データ伝送を行う通信インターフェイス２Ａ、設定された階床範囲内で乗場呼びを検出するスコープ内乗場呼び検出手段２Ｂ、乗客が不快と感じる乗場呼び近傍階でのかご反転を予測する不快反転予測手段２Ｃ、不快反転予測手段２Ｃの結果に基づいて追加割当を行う追加割当手段２Ｄ、乗場で呼びが発生すると最適な割当かごを選択する割当演算手段２Ｅ、前記追加割当手段２Ｄ及び前記割当演算手段２Ｅの割当て結果をもとに各かごに運転指令を行う運転制御手段２Ｆを備えている。
次に、この発明の実施の形態における動作について図を用いて説明する。
図２は、この発明の実施の形態における不快反転を示した例を示し、図３は、この発明に基づいて追加割当を行った例を示す図であり、図４は、不快反転を検出し、追加割当を行う処理の概略動作を示すフローチャートである。
この発明の実施の形態においては、図２と図３に示すようなビル内での運転を想定する。これら図において、３はビル内を走行するエレベーター、４は乗場で登録された乗場呼び、５は乗場呼び４の登録後に割当演算手段２Ｅによって選択されたエレベーター３に割当てられた乗場呼びを示し、６はエレベーター内で登録されたかご呼びを示す。
図２に示す例では、乗場呼び４に対して＃Ａのエレベーター３が割当てられている。一方、＃Ｂのエレベーター３は、走行方向前方のかご呼び６および後方の乗場呼び５の呼びを受け持っている。つまり、＃Ｂのエレベーター３は、走行方向前方のかご呼び６に応答後、反転し、さらに後方の乗場呼び５の呼びに応答することになる。インジケーター付きエレベーターの場合、図２に示す例では、乗場呼び４を登録した乗客にとって、最も近い階に存在する＃Ｂのエレベーター３が、直前で反転することになり、これが不快反転となる。このような不快反転は、図１の不快反転予測手段２Ｃによって検出される。
この発明では、図２に示すような不快反転に対して、図３に示す例のように、追加割当を実施し、不快反転を抑制する。ただし、走行方向前方の全ての階床を対象として追加割当を実施すると、エレベーターが受け持つ呼び数が無駄に多くなり、待ち時間が悪化する可能性があるため、図の灰色で示すような階床範囲（スコープ階床数範囲）に対して追加割当を行う。
ここで、スコープ階床数は、ビル・エレベーター等の条件に応じて決められた数であり、例えば、ビル階床数÷２のように設定しておくとよい。
図３では、２つの乗場呼び４に対して、＃Ａのエレベーター３が割当てられているが、スコープ階床範囲内にある下方の乗場呼びに対しては、乗場で待つ乗客にとって近くを走行する＃Ｂのエレベーター３に追加割当をしている。
次に、不快反転を検出し、追加割当を行う処理の手順について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図４に示すフローチャートで示される手順は、ある一定周期毎あるいは各台制御装置１から取得するかご位置等の情報が変化したタイミングで実行される。
上記タイミングで処理が開始すると（ステップＳ４０）、まず、ステップＳ４１において、対象となるかごのかご位置を各台制御装置１から取得する。そして、ステップＳ４２で、対象かごのかご位置が、走行方向最終呼び応答の減速開始直前位置にある場合は、ステップＳ４３に進み、そうでない場合は、処理を終了する（ステップＳ４８）。
ステップＳ４３で、かご方向がＵＰである場合はステップＳ４４に進み、それ以外の場合はステップＳ４５に進む。
ステップＳ４４で、最終かご呼び階＋１階から最終かご呼び階＋スコープ階床数までの範囲内で乗場呼び４がある場合はステップＳ４６に進み、そうでない場合は、処理を終了（ステップＳ４８）する。図３の例では、乗場呼び４のうち、下方にある乗場呼び４がステップＳ４４の条件にあてはまる（＃Ｂのエレベーター３）。
ステップＳ４５で、最終かご呼び階−１階から最終かご呼び階−スコープ階床数までの範囲内で乗場呼び４がある場合はステップＳ４６に進み、そうでない場合は、処理を終了する（ステップＳ４８）。上記ステップＳ４３からステップＳ４５までの処理は、スコープ内乗場呼び検出手段２Ｂによって実行される。
次に、ステップＳ４６で、対象かごに対して最も近い乗場呼び階への到着予想時間が、割当可能かごの中で最も短ければステップＳ４７へ、そうでない場合は、処理を終了する（ステップＳ４８）。ステップＳ４６の処理は、図１の不快反転検出手段２Ｃによって実行される。図３の例では、対象かご＃Ｂのエレベーター３は、下方の乗場呼び４に対して到着予想時間が＃Ａ，＃Ｂの内最も短く、ステップＳ４６の条件にあてはまる。
ステップＳ４７で、ステップＳ４６の乗場呼びに対して、追加割当手段２Ｄによって対象かごに追加割当を実施して、処理を終了する（ステップＳ４８）。図３の例では、破線で示された＃Ｂのエレベーター３への乗場呼び割当がステップＳ４７で決定された追加割当である。
図５は、この発明における追加割当てによる不快反転の抑制効果を従来例と比較して示している。
例えば、図５（Ａ）（不快反転を予想する図面）で、呼び発生階に近いにもかかわらず、＃Ｂのエレベーター３が反転しそうな状況であれば、従来では、図５（Ｂ）（従来例による割当変更を示す図面）のように、＃Ｂのエレベーター３に割当が変更されるが、この発明では、図５（Ｃ）（この発明における追加割当てを示す図面）のように、追加割当により＃Ａと＃Ｂの両方のエレベータ３に割当を出す。これによって、図５（Ｃ）の下にある図５（Ｅ）に示すように、その後の状況にかかわらず、確実に呼び発生階に到達することができる。
ところが、従来例では、図５（Ｂ）下にある図５（Ｄ）のように、＃Ａのエレベータ３が＃Ｂのエレベータ３を追い越し、なおかつ下方呼びを受け持っているような状況になった場合は、結果として不快反転が発生してしまうことになる。場合によっては、もう一度＃Ａのエレベーター３に割当変更となるケースもあるが、呼び発生階直前で＃Ａのエレベーター３が＃Ｂのエレベーター３を追い越したような場合には、すでに＃Ｂのエレベーター３が呼び発生階に対して停止決定をしているケースが多く、この場合には割当変更ができなくなる。
上述したように、この発明の実施の形態では、特開昭５８−６８８３号公報、または特開昭６２−１９１３８３号公報で実施しているような割当変更方法に加えて、スコープ階床範囲に存在する乗場呼びに対して、最も近い乗場呼び階への到着予想時間が割当可能かごの中で最も短いという特定条件を満たすかごを対象かごとして追加割当させることにより、さらに不快な反転を抑制することができる。
産業上の利用の可能性
以上のように、この発明によれば、複数のエレベーターを群管理制御するインジケーター付きエレベーターの群管理制御装置において、最終かご呼びより前方にあるビル・エレベーター条件に基づいて規定された階床範囲にある乗場での呼び登録に対して、到着予想時間が最も短く、前記乗場呼びを受け持っていないエレベーターに対して追加割当を実施することで、待ち時間の悪化を極力避け、乗客にとってイライラの原因となるエレベーターの直前での反転を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明に係るエレベーターの群管理制御装置の全体構成例を示す図
図２は、この発明の実施の形態における不快反転の説明図、
図３は、この発明の実施の形態における追加割当の説明図、
図４は、この発明の実施の形態における不快反転を検出し追加割当を行う処理の概略動作を示すフローチャート、
図５は、この発明における追加割当てによる不快反転の抑制効果を従来例と比較して示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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