【事件の表示】
　特願２００９−１７６６９６「ハイブリッド直交周波数分割多元接続システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月　３日出願公開、特開２００９−２８４５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００６年４月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年４月２２日、および２００６年４月１９日、米国）を国際出願日とする特願２００８−５０７８８４号の一部を平成２１年７月２９日に新たな特許出願としたものであって、
　原審において平成２２年１１月１日付け拒絶理由通知に対し、平成２３年２月７日に意見書および手続補正書の提出があったが、同年３月７日付けで拒絶査定となり、これに対し同年７月１１日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項１に係る発明は、上記手続補正書で補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（本願発明）
「　　【請求項１】
　直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）通信を実行するように構成された無線送信機／受信機ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
　シンボル時間間隔においてＯＦＤＭＡシンボルを受信するように構成された受信機であって、前記ＯＦＤＭＡシンボルは、第１グループの副搬送波上の直交シーケンスを用いて拡散された複数ユーザ入力データと、第２グループの副搬送波上の直交シーケンスを用いて拡散されていない入力データとを含む、受信機を備え、
　該受信機は、前記第１グループの副搬送波と前記第２グループの副搬送波との両方から入力データを回復するように構成され、該入力データは、前記複数ユーザ入力データを逆拡散することによって前記第１グループの副搬送波から回復される、
ことを特徴とするＷＴＲＵ。」
　
　
２．引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開特開２００３−１５２６７９号公報（以下、「引用例」という。）には、「無線通信装置及び無線通信方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  送信信号に対して直交周波数分割多重処理を施すことによりＯＦＤＭ信号を形成するＯＦＤＭ変調手段と、
前記送信信号に対して拡散処理及び直交周波数分割多重処理を施すことによりＯＦＤＭ−拡散信号を形成するＯＦＤＭ−拡散変調手段と、
前記ＯＦＤＭ変調手段及び前記ＯＦＤＭ−拡散変調手段により形成された前記ＯＦＤＭ信号と前記ＯＦＤＭ−拡散信号とが混在した送信フレームを構成するフレーム構成手段と、
前記フレーム構成手段により構成された送信フレーム信号を送信する送信手段と、
を具備する無線通信装置。
【請求項２】 （・・・中略・・・）
【請求項３】  前記フレーム構成手段は、
周波数−時間軸において、同一の時間に前記ＯＦＤＭ信号と前記ＯＦＤＭ−拡散信号を混在させて配置すると共に各周波数帯域ではいずれか一方の信号を時間方向に配置することにより、前記送信フレームを構成する請求項１に記載の無線通信装置」
（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は無線通信装置及び無線通信方法に関し、例えば画像情報等の大容量の情報を高速及び高品質で無線伝送することが求められる無線通信システムに適用される無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、このように大容量の情報を高速及び高品質で無線伝送する方法として、種々の方法が提案され実現されている。例えばＣＤＭＡ方式では、送信データに対して各通信端末に対応した拡散符号を用いて拡散処理を施して送信する。これによりＣＤＭＡ方式では、無線伝搬路における送信信号間の干渉を抑制できることにより、受信側で高品質の受信信号を得ることができる。
【０００３】またＯＦＤＭ変調方式とＣＤＭＡ方式とを組み合わせたＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ方式が、最近注目されている。ＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ方式には、大別して、時間領域拡散方式と周波数領域拡散方式とがある。このうち周波数領域拡散方式について説明する。
【０００４】図３３は、変調処理前のディジタルシンボルの状態を示す模式図であり、図３４は、周波数領域拡散方式での変調処理後の各チップの配置を示す模式図である。周波数領域拡散方式では、直列データ系列であるＮ個のディジタルシンボル（図３３）について、１シンボルづつ拡散率Ｍの拡散符号が乗算される。拡散後のチップはＭ個並列的に、１シンボルづつ順次ＩＦＦＴ処理がなされる。この結果、ＭサブキャリアのＯＦＤＭシンボルがＮ個生成される。つまり、周波数領域拡散方式では、拡散後のチップが、周波数軸方向に配置される形になる（図３４）。換言すれば、拡散後のチップが、それぞれ異なるサブキャリアに配置される形になる。
【０００５】ここで変調処理前の１ディジタルシンボルが、時間幅Ｔ、周波数帯域幅Ｂの無線リソースを使用すると仮定すると（図３３）、変調処理後では、１チップが時間幅Ｎ×Ｔ、周波数帯域幅Ｂ/Ｎを使用することになる。したがって、時間−周波数領域に占める１ディジタルシンボル当たりの面積は、Ｍ×Ｔ×Ｂとなり、変調処理前の１ディジタルシンボルが占める面積のＭ倍となる。
【０００６】ここで、例えば、ディジタルシンボル数Ｎ＝８、拡散率Ｍ＝８とした場合、周波数領域拡散方式により生成されるＯＦＤＭシンボルの信号パターンは、図３５に示すようになる。この図に示すように、周波数領域拡散方式では、時間軸上の白黒の濃淡で区別する８個のディジタルシンボルに対応して、ｔ０〜ｔ７で８個のＯＦＤＭシンボルが順次生成される。その際、各ディジタルシンボルにおける８個のチップが、それぞれ異なるサブキャリアｆ１〜ｆ８に割り当てられる。
【０００７】以上説明したようなＯＦＤＭ変調方式とＣＤＭＡ変調方式を組み合わせることにより、効率の良いリユースを実現したり、統計多重効果を得ることができる。尚かつ、シングルキャリアのＣＤＭＡより高速なデータ伝送も実現することができる。なお、リユースとは、隣接セルにおいて同一周波数を使用可能とすることである。また、統計多重効果とは、データ有無がユーザによってランダムに生じる場合に、互いに送信しない区間のエネルギー低減によって、連続送信する場合に比べ、より多くのユーザの信号を収容できることである。」
（３頁３欄〜４頁５欄）
　
ハ．「【００４９】
【発明の実施の形態】本発明の骨子は、送信データに対して、高速伝送が可能なＯＦＤＭ変調を施すと共にＯＦＤＭ変調と比較して高速伝送の点ではやや劣るが伝送品質の点では優れているＯＦＤＭ−拡散変調を施し、これら２つの変調方式により形成したＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−拡散信号（以下、ＯＦＤＭ−拡散信号をＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号と呼ぶ）を選択的に送信相手局に割り当てて送信するようにしたことである。これにより通信端末では、自分の置かれている受信環境に応じてこれら２つの信号のうちいずれかを適応的に選択して復調することにより、高速受信及び高品質受信を両立することができる。
【００５０】これを実現するため本発明では２つの送信方法を提案する。先ず第１に、送信信号のフレーム構成を図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示すように、周波数−時間軸で見たときに、同一の周波数帯域にＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を混在させて配置すると共に各時点ではいずれか一方の信号を周波数方向に配置し、各信号を異なる時間に送信する方法である。これにより通信端末側では、各時点の信号を選択的に抽出すれば、ＯＦＤＭ信号又はＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を選択的に受信復調できるようになる。
【００５１】また第２に、送信信号のフレーム構成を図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、周波数−時間軸で見たときに、同一の時間にＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を混在させて配置すると共に各周波数帯域ではいずれか一方の信号を時間方向に配置し、各信号を同一時間に送出する方法である。これにより通信端末側では、各周波数帯域の信号を選択的に抽出すれば、ＯＦＤＭ信号又はＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を選択的に受信復調できるようになる。
【００５２】さらに送信フレームの中のどの位置にＯＦＤＭ信号があり、どの位置にＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号があるのかを示すフレーム構成情報を含む制御情報シンボルを、図３に示すように配列してＯＦＤＭ信号及びＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号と共に送信する。」
（６頁９〜１０欄）
　
ニ．「【００５３】（実施の形態１）図４において、１は全体として、本発明の実施の形態１に係る無線基地局装置の構成を示す。無線基地局装置１は、送信ディジタル信号Ｄ１をシリアルパラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２に入力させる。また無線基地局装置１は、送信ディジタル信号Ｄ１を拡散部４により所定の拡散符号を用いて拡散した後、シリアルパラレル変換部（Ｓ／Ｐ）５に入力させる。さらに無線基地局装置１は、ＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ変調信号が混在されたときのフレーム構成を示すフレーム構成信号Ｄ５がシリアルパラレル変換部（Ｓ／Ｐ）８に入力させる。
【００５４】ここでシリアルパラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２、５、８は、フレーム構成部９を形成し、フレーム構成手段として機能する。すなわちフレーム構成部９は、図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図２（Ａ）又は図２（Ｂ）に示すようなＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号とが混在した送信フレームが構成されるように、送信データに対してパラレルシリアル変換処理を行う。
【００５５】例えば図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、同一の周波数帯域にＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を混在させて配置すると共に各時点ではいずれか一方の信号を周波数方向に配置した送信フレームを構成する場合には、ある時点ではシリアルパラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２からのみ、送信ディジタル信号Ｄ１をサブキャリア数分にパラレルシリアル変換したパラレル信号Ｄ２を出力する。また、別の時点ではシリアルパラレル変換部（Ｓ／Ｐ）５からのみ、拡散された送信ディジタル信号Ｄ１をサブキャリア数分にパラレルシリアル変換したパラレル信号Ｄ３を出力する。
【００５６】また例えば図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、同一の時間に前記ＯＦＤＭ信号と前記ＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を混在させて配置すると共に各周波数帯域ではいずれか一方の信号を時間方向に配置した送信フレームを構成する場合には、例えばシリアルパラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２からは２つのサブキャリア分の２系統のパラレル信号Ｄ２を出力すると共にシリアルパラレル変換部（Ｓ／Ｐ）５からは４つのサブキャリア分の４系統のパラレル信号Ｄ３を出力すればよい。
【００５７】逆離散フーリエ変換部（ＩＤＦＴ）は、入力されたパラレル信号Ｄ２、Ｄ３、フレーム構成パラレル信号に対して逆離散フーリエ変換処理を施すことにより、フレーム構成情報信号、ＯＦＤＭ信号、ＯＦＤＭ−ＣＤＭ変調信号が混在した送信データＤ４を形成する。
【００５８】このように、シリアルパラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２及び逆離散フーリエ変換部（ＩＤＦＴ）３は、送信信号に対して直交周波数分割多重処理を施すことによりＯＦＤＭ信号を形成するＯＦＤＭ変調手段として機能する。また拡散部４、シリアルパラレル変換部（Ｓ／Ｐ）５及び逆離散フーリエ変換部（ＩＤＦＴ）３は、送信信号に対して拡散処理及び直交周波数分割多重処理を施すことによりＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を形成するＯＦＤＭ−拡散変調手段として機能する。
【００５９】無線部６はＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号の存在した送信信号Ｄ４に対してディジタルアナログ変換やアップコンバート等の所定の無線処理を施し、処理後の信号を送信電力増幅部７に送出する。送信電力増幅部７により増幅された信号はアンテナＡＮ１に送出される。このようにして無線基地局装置１からＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ変調信号との混在信号が送信される。」
（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
ホ．「【００６０】次に、無線基地局装置１から送信されるＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号との混在信号を受信する通信端末の構成を、図５に示す。通信端末１０は、アンテナＡＮ２により受信した、ＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号が混在した受信信号Ｓ１０を無線部１１に入力する。無線部１１は受信信号Ｓ１０に対してダウンコンバートやアナログディジタル変換処理等の所定の無線処理を施し、処理後の信号を離散フーリエ変換部（ＤＦＴ）１２に送出する。
【００６１】離散フーリエ変換部１２は受信混在信号に対して離散フーリエ変換処理を施し、これにより得た受信パラレル信号をパラレルシリアル変換部（Ｐ／Ｓ）１３、１４、１８にそれぞれ送出する。パラレルシリアル変換部１３は受信パラレル信号を入力とし、送信側でＯＦＤＭ変調された信号に対応する信号をシリアル信号に変換して続く復調部１５に送出する。復調部１５は入力信号に対して例えばＱＰＳＫ復調処理を施す。これによりＯＦＤＭ変調される前の送信データが復元される。
【００６２】一方、パラレルシリアル変換部１４は受信パラレル信号を入力とし、送信側でＯＦＤＭ−ＣＤＭ変調された信号に対応する信号をシリアル信号に変調して続く逆拡散部１６に送出する。逆拡散部１６は入力したシリアル信号に対して、送信側と同じ拡散符号を用いて逆拡散処理を施し、逆拡散後の信号を復調部１７に送出する。復調部１５は入力信号に対して例えばＱＰＳＫ復調処理を施す。これによりＯＦＤＭ−ＣＤＭ変調される前の送信データが復元される。
【００６３】またパラレルシリアル変換部１８は受信パラレル信号をパラレルシリアル変換した後、制御情報復調部１９に送出する。制御情報復調部１９はフレーム構成情報を復調する。このフレーム構成情報は、復調部１５、逆拡散部１６及び復調部１７の制御情報として使われる。これにより復調部１５はＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号の混在信号からＯＦＤＭ信号のみを復調できるようになる。同様に、逆拡散部１６及び復調部１７はＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号の混在信号からＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号のみを復調できるようになる。」
（７頁１１〜１２欄）
　
ヘ．「【００６４】次に図６を用いて、実施の形態１の動作について説明する。ここで無線基地局装置１から離れた位置に通信端末Ａ、通信端末Ｂが存在し、一方、無線基地局装置１に比較的近い位置に通信端末Ｃが存在する場合を考える。ここで図中の実線で示される円の内側がＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を高品質で受信可能な領域ＡＲ１となっており、点線で示される円の内側がＯＦＤＭ信号を高品質で受信可能な領域ＡＲ２となっている。この領域の限界の差は、スペクトル拡散方式を使っているか否かで生じるものである。
【００６５】上述したように無線基地局装置１は、各通信端末Ａ〜Ｃに対してＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号の混在した信号を発信する。このとき無線基地局装置１に比較的近い通信端末Ｃでは、ＯＦＤＭ信号を受信品質の良い状態で受信できるので、ＯＦＤＭ変調方式を用いて発信された信号を復元データとして用いることができる。
【００６６】これに対して無線基地局装置１から比較的遠い通信端末Ａ、Ｂでは、ＯＦＤＭ変量信号を受信品質の良い状態では受信できないので、ＯＦＤＭ−ＣＤＭ変調方式を用いて発信された信号を復元データとして用いるようになる。
【００６７】これにより通信端末Ｃでは、受信品質が良くかつ伝送レートの高い受信データを得ることができる。また通信端末Ａ、Ｂでは、伝送レートの点では通信端末Ｃよりも若干落ちるが受信品質の良い受信データを得ることができる。
【００６８】ここでＯＦＤＭ方式のみを使って信号を送信した場合を考えると、全ての通信端末Ａ〜Ｃで伝送レートの高い信号を受信できるが無線基地局装置１から遠い通信端末Ａ、Ｂでは受信品質が劣化し、場合によっては再び同じデータを送らなければならないため実質的な伝送効率が低くなるおそれがある。またＯＦＤＭ−ＣＤＭ方式のみを使って信号を送信した場合を考えると、全ての通信端末Ａ〜Ｃで受信品質の良い信号を受信できるが、ＯＦＤＭ方式に比べて伝送レートが低くなる。
【００６９】かくして以上の構成によれば、送信データに対して、ＯＦＤＭ変調を施すと共にＯＦＤＭ−ＣＤＭ変調を施し、これら２つの変調方式により形成したＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号の２種類の変調信号が混在した信号を送信するようにしたことにより、高速通信及び高品質通信の両立した無線基地局装置１及び無線通信方法を実現できる。」
（７頁１２欄〜８頁１３欄）
　
ト．「【０１２９】○８（当審注：引用例原文にある丸数字の８を「○８」のように表す、以下同様）図２０に、１送信フレーム内にＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を混在させる第８の方法を示す。この方法では、ＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号が各端末毎に異なる拡散符号を使ってマルチコード多重されている点を除いて、○７の場合と同様のフレームを構成する。つまり、１送信フレーム内で、各端末に割り当てる周波数帯域を固定とし、ＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を送信する周波数帯域ｆ２０〜ｆ２１、ｆ２０〜ｆ２３とＯＦＤＭ信号を送信する周波数帯域ｆ２１〜ｆ２２、ｆ２３〜ｆ２２を、各変調信号を送信する端末数に応じて可変とすると共に、ＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号をマルチコード多重し、各端末宛のチップを周波数軸方向及び時間方向に拡散する。
【０１３０】因みに、図２０（Ａ）は端末Ａ〜ＤにＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を送信し、端末ＥにＯＦＤＭ信号を送信する場合のフレームフォーマットであり、図２０（Ｂ）は端末Ａ、ＢにＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を送信し、端末Ｃ、Ｄ、ＥにＯＦＤＭ信号を送信する場合のフレームフォーマットである。
【０１３１】この方法の場合も、○７の方法と同様に、送信データ量の点で、各端末に対して公平性のあるデータ送信を行うことができる。」
（１２頁２２欄〜１３頁２３欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「無線通信装置」（無線基地局装置１）は、上記イ．【請求項１】、ハ．【００５１】、図２、ニ．、【００５４】図４にあるように、「ＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号を混在させて配置」した「送信フレーム」を送信するものであって、
　上記ホ．【００６０】、図５にある「通信端末１０」は、該「送信フレーム」（ＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号との混在信号）を受信することによって、前記「無線通信装置」（無線基地局装置１）と通信を実行する『受信機』を備えた端末であり、
　全体としては例えば上記ヘ．図６にあるように、複数の端末Ａ〜Ｃが基地局１と通信する『多元接続』（Multiple Access：ＭＡ）の通信を行うものである。
　ここで「ＯＦＤＭ」とは『直交周波数分割多重』（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）のことであるから、引用例記載の通信方式は『直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）通信』ということができ、引用例には『直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）通信を実行するように構成された通信端末１０』が記載されている。
　
　また、前記「送信フレーム」（ＯＦＤＭ信号とＯＦＤＭ−ＣＤＭ信号との混在信号）の構成について、引用例の記載を検討すると、
　上記ハ．【００５１】、図２にあるように、送信フレームの周波数軸方向の一列を構成する複数の「周波数帯域」は、「ＯＦＤＭ−ＣＤＭシンボル」を含む『第１グループ』と「ＯＦＤＭシンボル」を含む『第２グループ』に分けることができ、
　各「周波数帯域」に『副搬送波』（サブキャリア）が対応するのは上記ニ．【００５６】にも記載があるが、ＯＦＤＭ技術における技術常識であって、
　図２の「ＯＦＤＭ−ＣＤＭシンボル」に対応する送信側入力データは、ＣＤＭ（符号分割多重）のための拡散処理を受けている（図４の「拡散部４」）から『拡散された入力データ』ということができ、
　図２の「ＯＦＤＭシンボル」に対応する送信側入力データは、ＣＤＭ（符号分割多重）のための拡散処理を受けていないから『拡散されていない入力データ』である。
　そして、これら２種類の入力データを含む、例えば周波数軸方向の一列分のシンボルをまとめて『ＯＦＤＭＡシンボル』と呼ぶことも任意であり、該『ＯＦＤＭＡシンボル』は、受信機側にシンボル単位の時間間隔で順次到来して受信されることも図２から明らかである。
　結局、引用例の「通信端末１０」にある『受信機』は、『シンボル時間間隔においてＯＦＤＭＡシンボルを受信するように構成された受信機』であって、前記『ＯＦＤＭＡシンボル』は、『第１グループの副搬送波上の拡散された入力データと、第２グループの副搬送波上の拡散されていない入力データとを含む』ものである。
　
　また、引用例の「通信端末１０」にある『受信機』は、上記ホ．【００６０】〜【００６２】、図５にあるように、「受信信号Ｓ１０」すなわち、『前記第１グループの副搬送波と前記第２グループの副搬送波との両方からなるＯＦＤＭＡシンボル』を受信し、これを処理することによって入力データを「復元」するものであって、
　特に、上記ホ．【００６２】、図５の「逆拡散部１６」についての記載によれば、該入力データは、『前記拡散された入力データを逆拡散することによって前記第１グループの副搬送波から回復される』ものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「　直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）通信を実行するように構成された通信端末１０であって、
　シンボル時間間隔においてＯＦＤＭＡシンボルを受信するように構成された受信機であって、前記ＯＦＤＭＡシンボルは、第１グループの副搬送波上の拡散された入力データと、第２グループの副搬送波上の拡散されていない入力データとを含む、受信機を備え、
　該受信機は、前記第１グループの副搬送波と前記第２グループの副搬送波との両方からなるＯＦＤＭＡシンボルを受信し、入力データを復元するように構成され、
　該入力データは、前記拡散された入力データを逆拡散することによって前記第１グループの副搬送波から回復される、
　通信端末１０。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「通信端末１０」は、通信端末であるから双方向の通信が可能であるのは技術常識として明らかであるが、引用例の図１２，２７にもあるように「受信機」のみならず、基地局へ送信するための『無線送信機』をも備えたユニットであるから、本願発明の『無線送信機／受信機ユニット』（Wireless Transmitter Receiver Unit：ＷＴＲＵ）である。
　また、引用発明の「復元」とは、受信信号からもとのデータを回復するための操作であるから、本願発明の「回復」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）通信を実行するように構成された無線送信機／受信機ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
　シンボル時間間隔においてＯＦＤＭＡシンボルを受信するように構成された受信機であって、前記ＯＦＤＭＡシンボルは、第１グループの副搬送波上の拡散された入力データと、第２グループの副搬送波上の拡散されていない入力データとを含む、受信機を備え、
　該受信機は、前記第１グループの副搬送波と前記第２グループの副搬送波との両方から入力データを回復するように構成され、該入力データは、前記入力データを逆拡散することによって前記第１グループの副搬送波から回復される、
ことを特徴とするＷＴＲＵ。」
　
（相違点１）
　「ＯＦＤＭＡシンボル」が含む「第１グループの副搬送波上の拡散された入力データ」が、本願発明では「第１グループの副搬送波上の直交シーケンスを用いて拡散された複数ユーザ入力データ」であるのに対し、引用発明では「第１グループの副搬送波上の拡散された入力データ」である点。
　すなわち、拡散に用いるシーケンス（拡散符号）として「直交シーケンスを用いて」の要件、および「複数ユーザ」の要件が引用発明にはない点。
　
（相違点２）
　「ＯＦＤＭＡシンボル」が含む「第２グループの副搬送波上の拡散されていない入力データ」が、本願発明では「第２グループの副搬送波上の直交シーケンスを用いて拡散されていない入力データ」であるのに対し、引用発明では「第２グループの副搬送波上の拡散されていない入力データ」である点。
　すなわち、「直交シーケンスを用いて」の要件が引用発明にはない点。
　
　
　まず、上記相違点１、２の「直交シーケンスを用いて」の要件について、まとめて検討する。
　そもそも「拡散」とは、「ＣＤＭ」（符号分割多重：Code Division Multiplexing）の通信方式の送信側において、送信データに行う一種の変調処理であって、特定の「拡散符号」を送信データに乗ずる処理であり、受信側ではこれに対応する一種の復調処理として、同じ特定の「拡散符号」を受信データに乗ずることによって送信データを回復するものであるが、
　このような「拡散符号」は時系列信号として「シーケンス」ということができ、他の拡散符号との相関がないと言う意味で直交する「直交シーケンス」を用いて拡散することも、例えば、特表２００３−５０３９３４号公報【０００３】、特表２００２−５２８９５８号公報【０００４】、特開２０００−１３８９７４号公報【０００４】等にあるように周知である。
　したがって、相違点１、２において、「直交シーケンスを用いて」とするのは格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点１の「複数ユーザ」の要件について検討する。
　引用発明の「通信端末」は、引用例図６、９などにも記載があるように、通常１つの無線基地局エリア内に「複数」存在するのが前提であるが、各端末は無線通信端末であるから、通常少なくとも１人のユーザが所持して通信を行うことも技術常識であって、１つの基地局エリア内には「複数ユーザ」が存在するものである。
　そして、基地局が送信する無線信号（ＯＦＤＭＡシンボル）は、該「複数ユーザ」それぞれに宛てた入力データがまとめられた、多重化された入力データ、すなわち「複数ユーザ入力データ」を含むのは当然のことであって、各端末はこれを受信処理するものである。
　特に「拡散された入力データ」の点についてみても、上記ト．図２０のほか、引用例図１７〜１９にもあるように、拡散された入力データを含む「ＯＦＤＭ−ＣＤＭシンボル」は複数の端末Ａ、Ｂ〜Ｄに宛てたものであるから、前記「複数ユーザ入力データ」は「拡散された複数ユーザ入力データ」ということができる。
　したがって、相違点１の「複数ユーザ」の要件も格別のことではない。
　
　また、本願発明が奏する効果も、前記引用発明、引用例の記載および周知技術から当業者が容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明、引用例の記載および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。