【事件の表示】
　特願２００８−５０５０９７「充電装置および充放電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日国際公開、ＷＯ２００７／１０５６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る特許出願（以下，「本願」という。）は，平成１９年３月９日（優先権主張　平成１８年３月１５日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年６月２６日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２４年８月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２４年１１月１日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２５年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同日付けの手続補正書が提出され，さらに，平成２５年４月８日付けで審尋がなされ，これに対し，平成２５年６月４日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　　　　　
２．平成２５年２月４日付けの手続補正について
　平成２５年２月４日付けの手続補正は，特許請求の範囲についてした補正が請求項１及び９の削除であり，また明細書についてした補正は請求項の削除に整合させるものであって願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものと認められるので，特許法１７条の２の規定に適合する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明
　本願の各請求項に係る発明は，平成２５年２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１には，次のとおり記載されている。
「【請求項１】　二次電池を充電するための充電装置であって，バッファ用二次電池と，前記バッファ用二次電池に電力を供給する電力供給部と，前記バッファ用二次電池の温度を前記バッファ用二次電池の外部から調整する温度調整部と，を有し，前記バッファ用二次電池は，フィルム外装型であり，前記温度調整部は，前記バッファ用二次電池が前記二次電池への充電を行う直前に，前記バッファ用二次電池を加温し，前記バッファ用二次電池が前記二次電池への充電を行っている時には，前記バッファ用二次電池を冷却する，充電装置。」（以下，この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．刊行物
（１）刊行物１
ア．原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開平６−２５３４６１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【請求項１】電気自動車（１）の動力源用バッテリー（２）を充電する充電システムに於いて，電力線（３）に接続した充電装置（４）と，該充電装置（４）により前記電力線（３）を介して給電される電力によって常時充電されるバッテリー（５）と，該バッテリー（５）から前記電気自動車（１）の動力源用バッテリー（２）を急速充電する為の急速充電装置（６）とを備えたことを特徴とする電気自動車の充電システム。」
・「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，電気自動車の動力源用バッテリーを急速充電する為の電気自動車の充電システムに関する。電気自動車は低公害車であるところから，その利用の拡大が望まれている。この電気自動車は，動力源としてバッテリーを搭載しており，通常の自動車にガソリンを補給するガソリンスタンド等と同様に，随所で且つ簡単にバッテリーの充電が可能となることが必要である。
　・・・
【０００５】【課題を解決するための手段】本発明の電気自動車の充電システムは，図１を参照して説明すると，電力線３に接続した充電装置４と，この充電装置４により電力線３を介して給電される電力によって常時充電されるバッテリー５と，このバッテリー５から電気自動車１の動力源用バッテリー２を急速充電する為の急速充電装置６とを備えている。電気自動車１は，動力源用バッテリー２からモータに電力を供給して走行するものである。
【０００６】【作用】バッテリー５は，充電装置４により比較的少ない電流で電力線３を介して給電される電力を用いて充電するもので，従って，大型の受電設備を必要としないことになる。又電気自動車１の動力源用バッテリー２を急速充電する為には，比較的大きい電流が必要であるが，このような大きい電流を放電できるようにバッテリー５を構成することができるから，電力線３を介した給電電力を増大することなく，電気自動車１の動力源用バッテリー２に，急速充電装置６を介してバッテリー５から急速充電することができる。
【０００７】【実施例】図２は本発明の実施例の説明図であり，１１は電気自動車，１２ａ，１２ｂは動力源用バッテリー，１３は充電用コネクタ，１４は動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂ間を接続する接続線，１５は配電所や変電所等の交流電源，１６は低圧或いは高圧の電力線，１７は受電電圧を所定の電圧に変換し，且つ整流して直流電圧とする変圧整流部，１８は充電装置，１９はバッテリー，２０は急速充電装置である。
【０００８】変圧整流部１７は，配電所や変電所等の交流電源１５から１００Ｖ又は２００Ｖの低圧電力線或いは６０００Ｖの高圧電力線等の単相又は３相の電力線１６を介して給電される交流電圧を，バッテリー１９の電圧に対応した電圧に変換し，整流して直流電圧とする為の変圧器や整流回路を含むものである。
【０００９】又充電装置１８は，コンバータ２１と整流回路２２と制御回路２３とを含む構成の場合を示し，変圧整流部１７からの直流電圧が加えられて，バッテリー１９の電圧に対応した充電電圧で，且つ所定の充電電流を出力するように，制御回路２３によってコンバータ２１が制御され，整流回路２２により整流された直流電圧がバッテリー１９に加えられて，バッテリー１９の充電が行われる。
　・・・
【００１１】又バッテリー１９は，電気自動車１１の動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂの電圧に対応した電圧とするように，単位バッテリーの直列接続数を選定し，且つその放電電流は，動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂを急速充電できるように，単位バッテリーの並列接続数を選定するものである。又充電時は，直列接続数を多くして，少ない電流で充電し，放電時は，並列接続数を多くして，放電電流を大きくできるように，接続切替えを行う構成とすることもできる。
【００１２】又急速充電装置２０は，電流制御部２４と充電制御部２５とを含み，充電用コネクタ２６を電気自動車１１の充電用コネクタ１３と一点鎖線矢印で示すように接続して，動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂの急速充電を行うものであり，電流制御部２４は，充電制御部２５により制御されて急速充電時の充電電流を所定値に制限して，過大な放電電流となることを防止してバッテリー１９を保護し，且つ動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂの保護を行うものである。又充電制御部２５は，動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂの充電完了の検出或いはタイマ等による充電設定時間後に，電流制御部２４を制御して，充電を停止させるものである。この充電設定時間は，電気自動車１１の動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂの残存充電量に従って設定することができる。
【００１３】バッテリー１９から電気自動車１１の動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂに対して急速充電する時，急速充電装置２０に対してバッテリー１９と充電装置１８とが並列的に接続された状態となるが，充電装置１８は，制御回路２３によってコンバータ２１を介して流れる電流が制御されるから，動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂに対しては，殆どバッテリー１９からの電流によって充電が行われることになる。
【００１４】バッテリー１９は，前述のように，充電装置１８により常時充電されるものであり，その場合の充電電流を比較的小さい値とすることができるから，通常の電力線１６が布設された場所に充電装置１８やバッテリー１９等を設置することができる。即ち，街角等の任意の個所に充電所を設置することができる。そして，電気自動車１１の動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂに対しては，バッテリー１９から急速充電することができるので，短時間で充電を完了することができる。その急速充電時に於いても，電力線１６を介した給電電力を増加しないで済むことになる。
【００１５】前述の実施例に於ける充電装置１８を，コンバータ２１等による電流制限機能を備えていない比較的簡単な整流回路によって構成した場合は，電気自動車１１の動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂに対する急速充電時に，充電装置１８をバッテリー１９から切離す構成を設けることが必要である。」
イ．刊行物１記載の発明
　刊行物１について上述した事項及び図示内容を総合すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物１記載の発明」という。）。
「動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂを充電するための充電システムであって，
　バッテリー１９と，
　前記バッテリー１９に電力を供給する変圧整流部１７及び充電装置１８
と，
　を有する充電システム。」
（２）刊行物２
ア．同じく原査定の拒絶の理由に引用文献２として示された特開２００５−３０２６９８号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【技術分野】
【０００１】
  本発明は，ラミネートフィルムを外装部材として用いた薄型二次電池を複数積層した電池積層体を２以上並べて構成される組電池及び当該組電池を搭載した車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
  所望する容量や電圧を確保するために，ラミネートフィルムを外装部材として用いた薄型二次電池を複数積層した電池積層体を同一平面上に並列に２以上並べて組電池を構成する技術が従来から知られている（例えば，特許文献１参照）。
【０００３】
  このような組電池では，放充電に伴って各電池積層体を構成する二次電池が発熱するために，各二次電池同士の間にヒートシンクを介在させて，このヒートシンクの内部に形成された通路に冷却風を送風することにより，このヒートシンクを介して二次電池の間接的な冷却が行われている。しかしながら，このような手法により十分な冷却効果を確保しようとすると，ヒートシンクの形状が複雑になったり枚数が多くなり，組電池のコスト増加を招く。これに対し，単にヒートシンクの形状を単純化したり枚数を減らすと，各二次電池の冷却効率が悪化する。
　・・・
【０００５】
  本発明では，合成樹脂層及び金属層を有するラミネートフィルムを外装部材として用いた二次電池を複数積層した電池積層体を同一平面上に並列に２以上並べて構成される組電池において，二次電池を冷却するための冷媒を供給する冷媒供給手段を設け，この冷媒供給手段により，電池積層体同士の間に冷媒を通過させる。これにより，冷媒が各二次電池の外装部材に接触して直接的に冷却するので，組電池を構成する各二次電池を効率的に冷却することが出来る。　
　・・・
【０００７】 
 ［第１実施形態］
  図１は本発明の実施形態に係る二次電池の全体を示す平面図，図２は図１のII-II線に沿った二次電池の断面図である。
【０００８】
　図１及び図２は一つの薄型電池１０（単位電池）を示す。この薄型電池１０を複数積層することにより所望の電圧，容量の組電池が構成される。
【０００９】
  先ず，本実施形態に係る二次電池１０について説明すると，この電池１０はリチウム系の平板状の積層タイプの薄型電池であり，図１及び図２に示すように，３枚の正極板１０１と，５枚のセパレータ１０２と，３枚の負極板１０３と，正極端子１０４と，負極端子１０５と，上部外装部材１０６と，下部外装部材１０７と，特に図示しない電解質とから構成されている。このうちの正極板１０１，セパレータ１０２，負極板１０３及び電解質を特に発電要素１０８と称する。
【００１０】
　発電要素１０８を構成する正極板１０１は，正極板１０４まで伸びている正極側集電体１０１ａと，正極側集電体１０１ａの一部の両主面にそれぞれ形成された正極層１０１ｂ，１０１ｃと，を有している。なお，正極板１０１の正極層１０１ｂ，１０１ｃは，正極側集電体１０１ａの全体の両主面に亘って形成されているのではなく，図２に示すように，正極板１０１，セパレータ１０２及び負極板１０３を積層して発電要素１０８を構成する際に，正極板１０１においてセパレータ１０２に実質的に重なる部分のみに正極層１０１ｂ，１０１ｃが形成されている。　
　・・・
【００２２】
  発電要素１０８は，図２に示すようなカップ状に成形された上部外装部材１０６と，平板状の下部外装部材１０７との間に収容されて封止されている。本実施形態における上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７（外装部材）は何れも，特に図示しないが，薄型電池１０の内側から外側に向かって，例えば，ポリエチレン，変性ポリエチレン，ポリプロピレン，変性ポリプロピレン，又は，アイオノマー等の耐電解液性及び熱融着性に優れた樹脂フィルムから構成されている内側層（合成樹脂層）と，例えば，アルミニウム等の金属箔から構成されている中間層（金属層）と，例えば，ポリアミド系樹脂又はポリエステル系樹脂等の電気絶縁性に優れた樹脂フィルムで構成されている外側層（合成樹脂層）と，の三層構造となっている。従って，上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７は何れも，例えば，アルミニウム箔等の金属箔の一方の面（二次電池１０の内側面）をポリエチレン等の耐電解液性及び熱融着性に優れた樹脂でラミネートし，他方の面（二次電池１０の外側面）をポリアミド系樹脂等の電気絶縁性に優れた樹脂でラミネートした，樹脂−金属薄膜ラミネートフィルム等の可撓性を有する材料で形成されている。　
　・・・
【００２９】
  本発明の第１実施形態に係る組電池１００ａは，図３〜図５に示すように，上述の二次電池１０を１０個積層してそれぞれ構成されている８組の電池積層体３０ａ〜３０ｈと，電池積層体３０ａ〜３０ｈが有する二次電池１０ａ〜１０ｊが間に介装されたヒートシンク２０と，電池積層体３０ａ〜３０ｈを同一平面上に配置して内部空間４１に収容する筐体４０と，組電池１００ａの外部と筐体４０の内部空間４１とを筐体４０の入口側開口４２を介して連通する入口ダクト５０と，この筐体４０の内部空間４１と組電池１００ａの外部とを筐体４０の出口側開口４３を介して連通する出口ダクト６０と，出口ダクト６０内に配設されたファン７０と，を備えている。
【００３０】
  先ず，この組電池１００ａの筐体４０の内部空間４１に収容されている各電池積層体３０ａ〜３０ｈについて詳細に説明すると，図５に示すように，何れの電池積層体３０ａ〜３０ｈも，二次電池１０ａ〜１０ｊを１０段積層して構成されている。
【００３１】
  具体的には，同図に示すように，第１の二次電池１０ａと第２の二次電池とが互いの下部外装部材１０７同士が密着するように，即ち，一方の二次電池が他方の二次電池に対して裏返した状態で積層されており，同様の要領で，第３の二次電池１０ｃと第４の二次電池１０ｄ，第５の二次電池１０ｅと第６の二次電池１０ｆ，第７の二次電池１０ｇと第８の二次電池１０ｈ，及び，第９の二次電池１０ｉと第１０の二次電池１０ｊが相互に下部外装部材１０７を密着させて積層されている。なお，互いに下部外装部材１０７同士を密着させた二次電池同士は，同極端子同士が例えば超音波溶接等により直接接合してある。　
　・・・
【００３８】
  先ず，組電池１００ａのファン７０が回転駆動すると，入口ダクト５０及び筐体４０の内部空間４１に負圧が発生し，組電池１００ａの外部から入口ダクト５０を介して筐体４０の内部空間４１に冷却風が取り入れられる。
【００３９】
  入口ダクト５０から筐体４０の入口側開口４２を介して当該内部空間４１に取り入れられた冷却風は，ヒートシンク２０に形成された各通路２１に進入すると同時に，各電池積層体３０ａ〜３０ｈの間に形成された各流路３１に進入する。
【００４０】
  各通路２１に進入した冷却風は，ファン７０の回転駆動により生じた負圧により，当該各通路２１内を通過して筐体４０の出口側開口４３に向かう。この通過の際，各通路２１を通過する冷却風が，ヒートシンク２０を介して，上部外装部材１０６のカップ部を冷却し，各二次電池１０ａ〜１０ｊが当該冷却風により間接的に冷却される。
【００４１】
  また，各流路３１に進入した冷却風は，ファン７０の回転駆動により生じた負圧により，各二次電池１０ａ〜１０ｊの電極端子１０４，１０５の導出方向に実質的に直交する方向に沿って各流路３１内を通過して筐体４０の出口側開口４３に向かう。この通過の際，各流路３１を通過する冷却風が，各電極端子１０４，１０５と，外装部材１０６の短辺における斜面部及び熱融着部１０９を冷却し，各二次電池１０ａ〜１０ｊが当該冷却風により直接的に冷却される。
【００４２】
  各通路２１及び各流路３１を通過して筐体４０の出口側開口４３に至った冷却風は，ファン７０の駆動により，出口ダクト６０を介して組電池１００ａの外部に排出される。なお，本発明において冷媒供給手段により供給される冷媒は，組電池の外部から取り入れられる冷却風に限定されず，気体であっても液体であっても良い。
【００４３】
  このように，ヒートシンク２０による間接的な冷却に加えて，二次電池１０ａ〜１０ｊに冷却風を直接当てて直接的に冷却することにより，図７に示すように，間接冷却のみを採用した従来構造と比較して，電池積層体３０ａ〜３０ｈの温度分布を全体的に低温側にスライドさせることが可能となる。なお，同図における縦軸の位置レベルとは，各電池積層体３０ａ〜３０ｈ内における二次電池１０ａ〜１０ｊの積層位置を示す。具体的には，位置レベルがゼロの場合には，電池積層体の最内段（図５にて第５及び第６の二次電池１０ｅ，１０ｆの段）を示し，位置レベルがプラス方向に行くに従って電池積層体の上段側（図５にて第９及び第１０の二次電池１０ｉ，１０ｊの段側）に上がるのに対し，マイナス方向に下がるに従って，電池積層体の下段側（図５にて第１及び第２の二次電池１０ａ，１０ｂの段側）に下がることを示している。従って，同図より，各電池積層体３０ａ〜３０ｈにおいて，位置レベルがゼロである最内段に位置する第５及び第６の二次電池１０ｅ，１０ｆの収束温度が最も高く，位置レベルが最も高く又は最も低い最外段に位置する第１，第２，第９及び第１０の二次電池１０ａ，１０ｂ，１０ｉ及び１０ｊの収束温度が最も低いことが分かる。」
イ．刊行物２記載の事項
　刊行物２について上述した事実及び図示内容を総合すると，刊行物２には，次の事項が記載されていると認めることができる。
「組電池１００ａでは，放充電に伴って各電池積層体３０ａ〜３０ｈを構成する二次電池１０ａ〜１０ｊが発熱するため，ファン７０により二次電池１０ａ〜１０ｊに冷却風を供給し，二次電池１０ａ〜１０ｊの冷却を行うこ
と」（以下，この事項を「刊行物２記載の事項Ａ」という。）
「ラミネートフィルムを外装部材として用いる二次電池１０により組電池１００ａを構成すること」（以下，この事項を「刊行物２記載の事項Ｂ」という。）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
５．対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂ」，「充電システム」は，それぞれ，本願発明の「二次電池」，「充電装置」に相当す　る。
　刊行物１記載の発明の「バッテリー１９」は，電気自動車１１の動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂに対する急速充電時には，当該「バッテリー１９」に充電されている電力が利用されるものであることから，本願発明の「バッファ用二次電池」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「変圧整流部１７及び充電装置１８」は，バッテリー１９を充電するために，配電所や変電所等の交流電源１５から給電される交流電圧を直流電圧に整流すると共に，バッテリー１９の電圧に対応した充電電圧で，且つ所定の充電電流を出力するものであることから，本願発明の「電力供給部」に相当する。
　そうすると，両発明の一致点，相違点は，次のとおりである。
《一致点》
「二次電池を充電するための充電装置であって，バッファ用二次電池と，　前記バッファ用二次電池に電力を供給する電力供給部と，を有する充電装　置。」
《相違点１》
　本願発明では，充電装置が「バッファ用二次電池の温度を前記バッファ用二次電池の外部から調整する温度調整部を有し，前記温度調整部は，前記バッファ用二次電池が二次電池への充電を行う直前に，前記バッファ用二次電池を加温し，前記バッファ用二次電池が前記二次電池への充電を行っている時には，前記バッファ用二次電池を冷却する」とされているのに対して，刊行物１記載の発明では，そのような特定はない点。
《相違点２》
　バッファ用二次電池について，本願発明では，フィルム外装型とされているのに対して，刊行物１記載の発明では，そのような特定はない点。
（２）以下，相違点について検討する。
ア．相違点１について
（ア）電池の技術分野において，電池の性能が電池温度により変化することは，技術常識であって，それがために電池の使用に当たって適正な温度に制御することは，電池分野の当業者にとっての一般的な技術課題である。そして，このことは，電池が二次電池であっても当てはまる。
（イ）刊行物２記載の事項Ａは，「組電池１００ａ」は，その使用時に生ずる発熱により適正な温度を超えてしまうため，「組電池１００ａ」の使用時には「ファン７０」により冷却風を供給して当該「組電池１００ａ」を冷却することを意味するから，刊行物２記載の事項Ａの「ファン７０」は，本願発明のバッファ用二次電池が二次電池への充電を行っている時に前記バッファ用二次電池を冷却する「温度調整部」に相当する。
　刊行物１記載の発明において，二次電池である「バッテリー１９」が有する上記一般的な技術課題を解決するために，上記刊行物２記載の事項Ａを採用して，「バッテリー１９」の使用時である「動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂ」への充電を行っている時に，前記「バッテリー１９」の外部に設けられた温度調整部により前記「バッテリー１９」を冷却するような構成とすることは，当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。
（ウ）電池温度が低温であるような場合に，電池を加温することも，原査定時に示された特開２００１−９５１７１号公報に記載されているように（段落【０００３】〜【０００４】，【００２２】，【００３４】，【００３７】，【００４０】参照），当業者にとっては上記一般的な技術課題を解決する周知の技術として通常行われていることである（さらに必要であれば，特開２００３−３４１４４８号公報の段落【０００１】，【００２７】〜【００３０】，特開２００３−３２９０１号公報の段落【０００２】，【００１９】，特開２００４−１７１８９７号公報の【請求項１】，特開２００１−１２２４１号公報の段落【００３０】，【００３１】，特開２０００−９２６１４号公報の段落【０００４】も参照）。
　また，前述した刊行物２の記載事項Ａに関して述べたように，電池は使用により発熱を伴うものであることも考えれば，電池の加温を，当該電池の使用の「直前」に行うことは，当業者が適宜採用することといえる。請求人は，審判請求書及び回答書において，「冬場の待機中にはバッファ用二次電池は低温になりますが，待機時に加温しない理由として，加温による電力消費もありますが，冷たいままにしておいたほうがバッファ用二次電池の自然劣化が抑えられることも挙げられます。」といった主張をするが，バッファ用二次電池の待機時にいかなる加温制御が図られているか（あるいは，いかなる加温制御も図られていないか）について，本願発明では明確に特定されていないのであるし，さらに，二次電池の非使用時に何ら加温制御を行わないという意味ととらえたとしても，それは，二次電池の非使用時に積極的に何らかの温度制御を行うのとは異なり，極めて一般的な状態を表したに過ぎないのであるから，かかる主張を容れて本願発明の進歩性を肯定することはできない。
　以上からして，刊行物１記載の発明において，「バッテリー１９」から「動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂ」への充電を行う前に前記「バッテリー１９」を加温しておき，「動力源用バッテリー１２ａ，１２ｂ」への充電開始時において電池温度が適正な温度となるような構成とすることも，当業者にとって格別の創作能力を要することとはいえない。
（エ）そして，本願明細書の段落【００６１】に“（加熱のみを行う場合）”の例が記載され，段落【００６３】に“（冷却のみを行う場合）”の例が記載され，段落【００６７】に“（一定の温度を保つ場合）”の例が記載されていることからもわかるように，加熱又は冷却手段を一方のみ備えさせることも両方備えさせることも，当業者が使用状況に応じて適宜選択し得る事項である（両方備えさせることについて，必要であれば，実願平１−１３３１３４号（実開平３−７１５６４号）のマイクロフィルムの「バッテリーの上側および下側にそれぞれ独立した熱交換手段を設け，バッテリー液温度を検出または推定する手段を設け，バッテリーの液温度が予め定められた所定の第１温度設定値よりも低い場合には前記下側熱交換器でバッテリーを下部から加熱しバッテリーの液温度が予め定められた所定の第２の温度設定値よりも高い場合には前記上側熱交換器でバッテリーを上部から冷却する制御手段を設けたことを特徴とした自動車用電源装置。」（実用新案登録請求の範囲）との記載，原審で拒絶の理由に示された特開平１１−５５８６９号公報の【要約】【課題】の「電池温度が通常充電温度より低い場合は，二次電池を加熱し，高い場合は冷却するよう加熱冷却手段１１を制御する」との記載参照。）。
（オ）そうすると，刊行物１記載の発明において，電池の使用に当たって適正な温度に制御するという一般的な技術課題を解決するために，上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を採用することは，当業者にとって格別の創作能力を要さずになし得たことというべきである。
イ．相違点２について
　本願発明の「フィルム外装型」である「バッファ用二次電池」とは，その実施例に関する段落【００２４】，【００２５】，【００３０】，【００３１】の記載事項や【図２】，【図３】に示される内容を参酌すると，ラミネートフィルム等の外装フィルム２４，２５を外装部材として用いるセル２０により構成されるものを含むと理解できる。
　そうすると，刊行物２記載の事項Ｂは，その「ラミネートフィルム」が本願発明の上記実施例の「外装フィルム２４，２５」に相当するものであるから，本願発明でいう「フィルム外装型」の二次電池を備えたものと解することができる。
　そして，既に述べたように電池の使用に当たって適正な温度に制御することが電池分野の当業者にとっての一般的な課題であって，この刊行物２記載の事項Ｂもまた，電池の使用に当たって電池を適正な温度に制御しようという意図の下のものであり，さらに，刊行物２記載の事項Ｂの二次電池も刊行物１記載の発明のバッテリーと同様の二次電池であることからすれば，刊行物１記載の発明において，電池の使用に当たって適正な温度に制御すべく刊行物２記載の事項Ｂを採用すること，すなわち，相違点２に係る本願発明の構成とすることも，当業者にとって格別の創意能力を要さずになし得た域を出るものではない。
ウ．以上を踏まえると，上記相違点１，２にかかわらず，本願発明の発明特定事項は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の事項Ａ，Ｂ及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に案出し得たものであり，しかも，本願発明の発明特定事項により奏される効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の事項Ａ，Ｂ及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであるといえる。
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の事項Ａ，Ｂ及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の事項Ａ，Ｂ及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。