【事件の表示】
　特願２００６−２０８０３１「端末装置、ログ保存システム、その方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月１４日出願公開、特開２００８−　３３７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月３１日の出願であって、平成２３年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３０日に手続補正書とともに、意見書の提出がなされ、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成２４年１月２０日に拒絶査定に対する審判請求および手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「情報提供サーバに情報提供を要求し、当該提供された情報に応じ、前記情報提供サーバに接続されたオペレータ端末からの支援に沿って端末操作者から入力されたデータを前記情報提供サーバに送信する情報提供サーバ通信手段と、前記提供された情報および前記端末操作者から入力されたデータを表示画面に表示する情報表示手段と、端末操作者の映像を撮影する映像撮影手段と、端末操作者の音声データを取得する音声取得手段と、ネットワークを介して撮影された他の端末操作者の映像および取得した他の端末操作者の音声データを送受信する送受信手段と、当該受信した他の端末操作者の映像を前記表示画面に表示する表示手段と、前記受信した他の端末操作者の音声データを出力する音声出力手段とを備えた端末装置であって、
　所定の時間間隔で前記表示画面に表示された前記情報表示手段による表示を含むイメージを読み取って画面イメージデータを生成し、当該読み取った時刻とともに記憶手段に記憶する画面イメージ読取手段と、
　前記取得した端末操作者の音声データおよび前記受信した他の端末操作者の音声データを取得した時刻とともに前記記憶手段に記憶する音声記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された画面イメージデータと、音声データとをネットワークを介してデータベースサーバに送信するデータベース保存手段と、
　前記データベースサーバから前記画面イメージおよび音声データを受信し、前記イメージを読み取った時刻および前記音声を取得した時刻を使用し、前記イメージデータと前記音声データとの同期をとって、音声データの再生時間を基準に、読み取られた時刻のタイミングで前記イメージデータを切り換えて再生する再生手段と
　を備えたことを特徴とする端末装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の目的要件について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「端末操作者から入力されたデータ」を「前記情報提供サーバに接続されたオペレータ端末からの支援に沿って端末操作者から入力されたデータ」と限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用した特開２００３−３１６８８２号公報（平成１５年１１月７日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「【００１８】＜システムの構成を示す概念図＞
仮想総合事務所１と、クライアント２と、コンサルタント３とは、インターネット（ネットワーク) によりオンラインで相互接続可能に構成されている。仮想総合事務所１は、その実体はサーバーシステムにより構築される
【００１９】また、
クライアント側のパソコン２０には、第１マイク２１と第１ＴＶカメラ２２（撮影装置に相当) とが接続されている。
【００２０】一方、コンサルタント３は、クライアント２から相談を受ける立場である。コンサルタント３もパソコン３０を利用して仮想総合事務所１にアクセスする。なお、コンサルタント３も本システムを利用するためには会員登録する必要がある。クライアント３は、仮想総合事務所１にアクセスし、スケジュールの登録、相談予約受付、事例や判例の登録、ネットセミナーの登録、プロファイル登録等を行うことができる。
コンサルタント側のパソコン３０にも第２マイク３１と第２テレビカメラ３２（撮影装置に相当) とが接続されている
　
　ｂ．「【００２３】＜システムの機能を示すブロック図＞図２は、
サーバーシステム１に構成される仮想総合事務所の機能ブロック
【００２４】
送受信部１０は、インターネットを介してクライアント側、コンサルタント側とデータの送受信を行う
Ｗｅｂページ処理部１１には、サーバーシステム１にアクセスしてきたクライアントやコンサルタントに対して、Ｗｅｂページ（ホームページ) を提供するため、多数のＨＴＭＬファイルが格納されている。ＣＧＩ１２は、サーバーが外部のプログラムを呼び出して、そのプログラムを実行する機能
【００２５】
ＣＧＩを利用した外部プログラム１３を用いて処理できる機能
処理内容（個別プログラム) 
音声処理１３ａは、クライアント側とコンサルタント側とが第１・第２マイク２１，３１により音声チャットを行うことができるように処理を行う。画像処理１３ｂは、クライアント側とコンサルタント側とが、第１・第２テレビカメラ２２，３２により映し出される画像によりビデオチャットを行うことができるように処理を行う
【００２６】
テキストデータ処理１３ｃは、Ｗｅｂページを介してクライアントやコンサルタントにより入力されたテキストデータの処理を行う。例えば、入力されたデータをデータベースに登録したり更新したりする
【００２７】
データベース制御部１４は、各データベースの制御、すなわち、 新規データの登録、データの更新、 データの削除、データの照会等を行う
【００２８】次に
データベース群１５を構成する各データベース
【００２９】スケジュール管理データベース１５ｄは、各コンサルタントのスケジュール状況が登録されるデータベースである。このスケジュール状況も、各コンサルタントにより入力される。
【００３０】予約状況データベース１５ｅは、クライアントがコンサルタントに対してコンサルティングの予約を行った場合、その状況が保存される。
コンサルティング内容保存データベース１５ｆには、コンサルティングを行った内容、例えば、やり取りした音声の内容及び画像が登録される
　
　ｃ．「【００３９】次に、実際にコンサルティングを開始するときの画面構成について説明する。図１１は、コンサルティングを開始するときの画面構成例である。開始画面では、図９の予約申込画面で入力した情報が表示される。ここで、クライアントとコンサルタントの双方が接続ボタンをクリックすることで、接続状態（双方向通信状態）となる。コンサルティング開始画面は、クライアント側もコンサルタント側も同様である。
【００４０】図１２は、
コンサルティング中継中の画面の構成例
画面の上部には、予約申込画面で入力した情報が表示され
第１テレビカメラ２２で撮影されているクライアントの画像と、第２テレビカメラ３２で撮影されているコンサルタントの画像が並んだ状態で表示される。この画面が表示されている状態で、音声で会話（チャット）をすることができる。コンサルティングが終了した場合は、終了ボタンをクリックする。また、コンサルティングを行った結果は、コンサルティング内容保存データベース１５ｆに保存される。すなわち、音声でやり取りした内容（音声データ）はすべて保存される。またテレビカメラで撮影した内容（動画データ）も自動的に保存される
【００４１】
サーバーシステム１（仮想総合事務所）の管理者は、コンサルティングの内容を検索して確認することができる
クライアントがコンサルティング内容を忘れてしまった場合に、これを検索して再生できるようにすることで、コンサルティング内容を思い出すことができる
　
　ｄ．図１２には、コンサルテイング中継中の画面が記載され、図１６には、自動保存した内容を再生する画面が記載されており、両者の画面は左上の表示「コンサルティング中継」、「自動保存確認画面（選択）」以外の表示内容は同じであるものが示されている。
　
　したがって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　〈引用発明〉
　仮想総合事務所１と、クライアント２と、コンサルタント３とは、インターネット（ネットワーク) によりオンラインで相互接続可能に構成され、仮想総合事務所１は、その実体はサーバーシステムにより構築されるシステムにおいて、
　クライアント側のパソコン２０には、第１マイク２１と第１ＴＶカメラ２２（撮影装置に相当) とが接続され、コンサルタント側のパソコン３０にも第２マイク３１と第２テレビカメラ３２（撮影装置に相当) とが接続されており、
　サーバーシステム１には、構成される仮想総合事務所の機能ブロックとして、
　送受信部１０、Ｗｅｂページ処理部１１、ＣＧＩ１２、外部プログラム１３、データベース制御部１４，データベース群１５を備えており、
　送受信部１０は、インターネットを介してクライアント側、コンサルタント側とデータの送受信を行い、
　Ｗｅｂページ処理部１１は、サーバーシステム１にアクセスしてきたクライアントやコンサルタントに対して、Ｗｅｂページ（ホームページ) を提供するため、多数のＨＴＭＬファイルが格納され、
　ＣＧＩ１２は、サーバが外部のプログラム１３を呼び出して、そのプログラムを実行する機能であり、外部のプログラム１３を用いた処理内容（個別プログラム）として、音声処理１３ａは、クライアント側とコンサルタント側とが第１・第２マイク２１，３１により音声チャットを行うことができるように処理を行い、画像処理１３ｂは、クライアント側とコンサルタント側とが、第１・第２テレビカメラ２２，３２により映し出される画像によりビデオチャットを行うことができるように処理を行い、テキストデータ処理１３ｃは、Ｗｅｂページを介してクライアントやコンサルタントにより入力されたテキストデータの処理を行うもので、例えば、入力されたデータをデータベースに登録したり更新したりするものであり、
　データベース制御部１４は、各データベースの制御を行うもので、そのデータベースとして、コンサルティングを行った内容、例えば、やり取りした音声の内容及び画像が登録される、コンサルティング内容保存データベース１５ｆを有するものであり、
　この構成により、上記クライアント側のパソコンや、上記コンサルタント側のパソコンには、コンサルティング中継中の画面として、第１テレビカメラ２２で撮影されているクライアントの画像と、第２テレビカメラ３２で撮影されているコンサルタントの画像が並んだ状態で表示され、
　この画面が表示されている状態で、音声で会話（チャット）をすることができ、
　また、コンサルティングを行った結果は、コンサルティング内容保存データベース１５ｆに保存され、すなわち、音声でやり取りした内容（音声データ）はすべて保存され、またテレビカメラで撮影した内容（動画データ）も自動的に保存されるもので、
　サーバーシステム１（仮想総合事務所）の管理者は、コンサルティングの内容を検索して確認することができ、また、クライアントがコンサルティング内容を忘れてしまった場合に、これを検索して再生できるようにすることで、コンサルティング内容を思い出すことができるもので、この再生される画面は、コンサルティング中継中の画面の内容と左上の表示「コンサルティング中継」、「自動保存確認画面（選択）」以外は同じものである、
　システム。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「仮想総合事務所１」の実体である「サーバーシステム１」は、「Ｗｅｂページ処理部１１」を備え、「Ｗｅｂページ処理部１１は、サーバーシステム１にアクセスしてきたクライアントやコンサルタントに対して、Ｗｅｂページ（ホームページ) を提供する」、ことから、補正後の発明の「情報提供サーバ」に相当する。
　
イ　引用発明の「クライアント側のパソコン２０」は、本願発明の「端末装置」に相当し、「クライアント側パソコン２０」に接続された「第１マイク２１」及び「第１テレビカメラ２２」は、本願発明の「端末装置」に備えられた「端末操作者の映像を撮影する映像撮影手段」及び「端末操作者の音声データを取得する音声取得手段」に相当する。
　また、引用発明の「クライアント側のパソコン２０」は、「仮想総合事務所１と、クライアント２と、コンサルタント３とは、インターネット（ネットワーク) によりオンラインで相互接続可能に構成され」たシステムにおいて、「上記クライアント側のパソコンや、上記コンサルタント側のパソコンには、コンサルティング中継中の画面として、第１テレビカメラ２２で撮影されているクライアントの画像と、第２テレビカメラ３２で撮影されているコンサルタントの画像が並んだ状態で表示され、この画面が表示されている状態で、音声で会話（チャット）をすることができ」ることから、補正後の発明の「ネットワークを介して撮影された他の端末操作者の映像および取得した他の端末操作者の音声データを送受信する送受信手段と、当該受信した他の端末操作者の映像を前記表示画面に表示する表示手段と、前記受信した他の端末操作者の音声データを出力する音声出力手段」を具備するものといえる。
　さらに、引用発明の「サーバーシステム１」には、「送受信部１０は、インターネットを介してクライアント側、コンサルタント側とデータの送受信を行い、Ｗｅｂページ処理部１１は、サーバーシステム１にアクセスしてきたクライアントやコンサルタントに対して、Ｗｅｂページ（ホームページ) を提供」し、「テキストデータ処理１３ｃは、Ｗｅｂページを介してクライアントやコンサルタントにより入力されたテキストデータの処理を行う」ものであるので、「クライアント側のパソコン２０」には、「サーバシステム１」にアクセスする通信手段及び、「Ｗｅｂページ」及び入力されたテキストデータを表示する手段を備えており、補正後の発明の「情報提供サーバ通信手段」及び「情報表示手段」を具備するものといえる。
　　
ウ　引用発明では、「クライアントがコンサルティング内容を忘れてしまった場合に」
「サーバシステム１」の「コンサルティング内容保存データベース１５ｆに保存され」た、
「音声でやり取りした内容（音声データ）」及び「テレビカメラで撮影した内容（動画データ）」を、「検索して再生できるように」しており、補正後の発明と「データベースサーバから前記画面イメージおよび音声データを受信し、」「前記イメージデータ」を「再生する再生手段」を備える点で共通している。
　
　したがって、両者は、以下の一致点と相違点とを有する。
　
〈一致点〉
　情報提供サーバに情報提供を要求し、当該提供された情報に応じ、端末操作者から入力されたデータを前記情報提供サーバに送信する情報提供サーバ通信手段と、前記提供された情報および前記端末操作者から入力されたデータを表示画面に表示する情報表示手段と、端末操作者の映像を撮影する映像撮影手段と、端末操作者の音声データを取得する音声取得手段と、ネットワークを介して撮影された他の端末操作者の映像および取得した他の端末操作者の音声データを送受信する送受信手段と、当該受信した他の端末操作者の映像を前記表示画面に表示する表示手段と、前記受信した他の端末操作者の音声データを出力する音声出力手段とを備えた端末装置であって、
　データベースサーバから前記画面イメージおよび音声データを受信し、前記イメージデータを再生する再生手段と
　を備えたことを特徴とする端末装置。
　
〈相違点１〉
　補正後の発明では、「端末操作者から入力されたデータ」が、「情報提供サーバに接続されたオペレータ端末からの支援に沿って端末操作者から入力されたデータ」との構成を備えるのに対し、引用発明では当該構成につき言及がない点。
　
〈相違点２〉
　補正後の発明では、端末装置が「所定の時間間隔で前記表示画面に表示された前記情報表示手段による表示を含むイメージを読み取って画面イメージデータを生成し、当該読み取った時刻とともに記憶手段に記憶する画面イメージ読取手段と、
　前記取得した端末操作者の音声データおよび前記受信した他の端末操作者の音声データを取得した時刻とともに前記記憶手段に記憶する音声記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された画面イメージデータと、音声データとをネットワークを介してデータベースサーバに送信するデータベース保存手段」を備えるのに対し、補正後の発明では、サーバーシステム１において、その「データベース制御部１４は、各データベースの制御を行うもので、そのデータベースとして、コンサルティングを行った内容、例えば、やり取りした音声の内容及び画像が登録される」ことは示されているものの、「端末装置」に、上記構成を備えることについての記載はない点。
　
〈相違点３〉
　補正後の発明では、「再生手段」が、「前記データベースサーバから前記画面イメージおよび音声データを受信し、前記イメージを読み取った時刻および前記音声を取得した時刻を使用し、前記イメージデータと前記音声データとの同期をとって、音声データの再生時間を基準に、読み取られた時刻のタイミングで前記イメージデータを切り換えて再生する」との構成を備えるのに対し、引用発明では、サーバに保存された音声データ及び画像データを端末で再生することは示されているものの、上記構成を備えることについての記載はない点。
　
　相違点につき検討する。
〈相違点１〉
　一般に、操作に慣れていない端末操作者がデータ入力を行ったり、操作が複雑なデータ入力を行う場合において、その入力を支援するために、オペレータ端末からの支援を行ってデータを入力するようにすることは、本願出願前の周知技術（特許第３５６２８１２号公報（平成１６年６月１１日登録。）、段落【００２８】〜【００３２】の記載、下記ｅに摘記。特開２００１−５８９４号公報（平成１３年１月１２日出願公開、段落【００２５】の記載、下記ｆに摘記。）である。
　そして、引用発明において、クライアント側のパソコンを操作するクライアントは、コンサルタントに相談をする立場であり、パソコンの操作に慣れていない者も利用するケースが想定され、その場合に、上記周知技術を適用して、データ入力等の操作を支援するようにするようにすることは、システムを提供する当業者であれば、自然と想到することができることである。
　したがって、引用発明の、端末操作者からデータ入力がなされる際に、当該周知技術を採用し、データ入力の支援を行う様にして相違点１に係る構成とすることは、容易になし得るものである。
　
ｅ．「【００２８】 
申込端末３０はオペレータ端末１１と専用回線で接続されていて、カードローンを申し込む申込者はテレビ電話機能を利用してオペレータと交信し、契約に必要な手続を行うことができる
【００２９】
  まず申込者が免許証や保険証などの本人確認書類を申込端末３０のスキャナで読み取らせて、オペレータ端末１１に送信する。オペレータ端末１１では、これらの確認書類に関するデータ受け付けるとともに（Ｓ０１）、
申込者がカードローンによる借入金の即日出金の利用を選択したか否かを確認する（Ｓ０２）
【００３０】
  
即日出金の利用を選択しない場合には、カードローンによる借入金は申込者の指定する預金口座に振り込まれることとなり、申込端末３０に振込指定画面を表示させる
【００３２】
  一方、即日出金が選択された場合には、上記のように振込指定情報を入力することなく、所定のフォーマットの契約書を申込端末３０に出力させる（Ｓ０７）。申込者は契約者への記名・捺印など所定の事項を記載した上で、契約書を申込端末３０のスキャナで読み取らせる。契約書以外に、即日出金のための特約書等を要求することとしてもよい。これらのスキャナで読み取った契約書類のデータは申込端末３０に取り込まれて、オペレータ端末１１に送信される。カードローンの出金用に開設されるローン口座、返済資金の引き落し用の普通預金口座に用いる暗証番号も、申込端末３０に入力されて、オペレータ端末１１に送信される。
オペレータ端末１１では記入済みの契約書を受け付けて（Ｓ０８）、必要な場合にはその他の本審査に必要な情報を付加して、審査担当者が操作する業務支援端末１２に送信
　
ｆ．「【００２５】尚、端末装置１の表示手段には、
その一部に、オペレータの画像が表示されているので、顧客はオペレータに相談しながら端末装置１の操作を進めることができる
　
〈相違点２〉
　引用発明においても、端末間で相互にやりとりした情報である音声及び画像をサーバに保存することが示されている。
　そして、端末間で相互にやりとりした情報である、画面データや音声データを保存する際に、画面データと音声データを関係付けて保存するとともに、画面データのデータ量を減少させるために、画面データについて一定期間ごとに端末に記憶するようにすることは、周知の技術（特開２００６−５９１２９号公報（平成１８年３月２日出願公開、段落【０００３】、【００１１】の記載、下記ｇ、ｈに摘記。特開平１０−３２６１１１号公報（平成１０年１２月８日出願公開、段落【００７１】〜【００７３】の記載、下記ｉに摘記。）である。
　そして、データを保存する場合において、その保存費用、データ転送時間等減少させるようにすることは、当然考えるべき課題であり、引用発明においても、当然考慮すべき課題である。
　したがって、引用発明において、端末間で相互にやりとりした情報である音声及び画像をサーバに保存するにあたり、そのデータ量を削減するために、上記周知の技術を適用し、画面と各音声のデータを時刻とともに記憶することによって相違点２に係る構成とすることは、容易になし得ることである。
　
　ｇ．「【０００３】
すなわち従来、パソコン画面の記録に際して以下のような問題があった。
サイズが大きくなりすぎ
また、いちいち記録操作をしなければならなく、あるいは必要な画面を記録し損ねる。
また、記録の保存作業や、保存した記録についての説明メモの作成に時間がかかりすぎる。
また、簡単に再生できず、再生準備に時間がかかる。
また、生徒が記録を見直しても疑問を解決できない場合、それを講師が知ることができない。
本発明は、以上のような従来の問題を克服することを目的とする。
すなわち、ユーザーがパソコン操作でクリックする度にその画面を記録する方法を用いることにより、ユーザーがいちいち記録のための特別な操作を行わなくても自動記録され、記録が必要な場面で記録し損ねることを防止すると同時に、画面内容に変化がないような場面での記録を省略して保存サイズを小さくする。
ところで、講師は生徒に見せる必要がない操作を行うときに素早い操作を行う傾向があり、また生徒は上手く操作できずにあせっているときなどに、必要以上に素早い操作を行う傾向があるので、普通よりも素早い操作を行ったときは、記録が不要と判断し記録しないことにより、さらに保存サイズを小さくする。
また、クリック直後の画面を記録したのでは遅すぎる場合もあるので、
予めクリックの有無にかかわらず一定間隔で画面を記録しておき
　
　ｈ．「【００１１】
（以下、本システムの処理の説明）
（０００７に関する処理）
まず、前記
講師用端末(1-100）において、前記画面一時記録制御装置(1-126）が、前記ディスプレイ(1-141）の画面を定期的に前記画面一時記憶装置(1-131）に記録する
次に、講師が前記講師用端末(1-100）にて、前記入力装置(1-110）から入力操作を行う（2-1-21）と、前記一般処理制御装置(1-121）が処理を制御し、操作本来の処理を行い、必要に応じて処理結果をディスプレイ(1-141）に表示し、前記プロジェクタ(1-142）が前記ディスプレイ(1-141）の画面をスクリーンに映写する（2-1-22）。また、前記画面記録制御装置(1-127）が前記入力に際して前記画面一時記憶装置(1-131）に記録されていた画面を前記記憶装置(1-132）に記録する（2-1-23）。」（特開２００６−５９１２９号公報、段落【００１１】の記載。）
　
　ｉ．「（２）  表示画面および音声データを一定時間ごとに記録し、同一の表示装置上に再生出力する例について図１１ないし図１３を参照して説明する。なお、図１０はその構成および画面データ・音声データの流れを説明する図である。同図において一転鎖線は画面データ、点線は音声データの流れを示す。図１２は画面データおよび音声データの一連の記録処理例を説明する図、図１３は記録されたデータの再生処理例を説明する図である。
【００７２】画面記録再生制御部１７は、図１２（ａ）に示すようにイベント発生などのときに表示装置３に表示されている画面データを画面データメモリ８から読み出し（Ｓ４１）、画面データ圧縮処理部１８に転送する（Ｓ４２）。この画面データ圧縮処理部１８は、前述したような圧縮処理を行い（Ｓ４３）、かつ、内蔵タイマーのクロックからタイムタグを生成する（Ｓ４４）。そして、圧縮処理された圧縮後のデータにタイムタグを付加し、順次処理データ記憶装置１６に記憶する（Ｓ４５）。
【００７３】一方、音声データの場合には、図１２（ｂ）に示すように音声入力機器１２から音声データを入力すると（Ｓ５１）、この音声データは音声入力変換手段１３でディジタル音声データに変換した後（Ｓ５２）、
このディジタル音声データに画面データと同様な構造のタイムタグを生成付加し
　
〈相違点３〉
　引用発明は、サーバに保存された音声データ及び画像データを端末で再生することが示されている。
　また、音声と各種の映像データを端末で再生する際に、同期をとって再生するようにすることは当然のことである。
　してみると、引用発明に相違点２に係る構成を採用した発明である連続していない一定時間毎の画面と、連続する音声等を保存するものにおいて、そのデータを再生する場合に画像と音声とを同期をとって再生するようになすことは、当然のことであり、そのための構成として、「音声データの再生時間を基準に、読み取られた時刻のタイミングで前記イメージデータを切り換えて再生する」ようにすることを採用することに格別の点はない。
　
　また、補正後の発明の構成によって得られる作用効果は、引用発明、周知技術よる構成によって得られる作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明である。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１月２０日付けの手続補正を上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「情報提供サーバに情報提供を要求し、当該提供された情報に応じて端末操作者から入力されたデータを前記情報提供サーバに送信する情報提供サーバ通信手段と、前記提供された情報および前記端末操作者から入力されたデータを表示画面に表示する情報表示手段と、端末操作者の映像を撮影する映像撮影手段と、端末操作者の音声データを取得する音声取得手段と、ネットワークを介して撮影された他の端末操作者の映像および取得した他の端末操作者の音声データを送受信する送受信手段と、当該受信した他の端末操作者の映像を前記表示画面に表示する表示手段と、前記受信した他の端末操作者の音声データを出力する音声出力手段とを備えた端末装置であって、
　所定の時間間隔で前記表示画面に表示された前記情報表示手段による表示を含むイメージを読み取って画面イメージデータを生成し、当該読み取った時刻とともに記憶手段に記憶する画面イメージ読取手段と、
　前記取得した端末操作者の音声データおよび前記受信した他の端末操作者の音声データを取得した時刻とともに前記記憶手段に記憶する音声記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された画面イメージデータと、音声データとをネットワークを介してデータベースサーバに送信するデータベース保存手段と、
　前記データベースサーバから前記画面イメージおよび音声データを受信し、前記イメージを読み取った時刻および前記音声を取得した時刻を使用し、前記イメージデータと前記音声データとの同期をとって、音声データの再生時間を基準に、読み取られた時刻のタイミングで前記イメージデータを切り換えて再生する再生手段と
　を備えたことを特徴とする端末装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る「前記情報提供サーバに接続されたオペレータ端末からの支援に沿って」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明である。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。