【事件の表示】
　特願２００９−５２９０５９「放射性物質の付着抑制方法およびその付着抑制装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日国際公開、ＷＯ２００９／０２５３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）８月２１日（優先権主張　２００７年８月２３日　日本国）を国際出願日とする特願２００９−５２９０５９号であって、平成２３年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１６日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、平成２４年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において同年１１月６日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、平成２５年１月１５日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年５月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年５月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、平成２３年５月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載の、
　
「原子炉の起動時、停止時または運転中に、原子力プラントの構成部材における金属材料の表面に、放射性物質の付着抑制物質であるチタン化合物としての酸化チタンが含有された物質を、原子炉冷却水中に当該物質を注入して、金属材料の表面に設けた後、原子炉冷却水の温度を１００℃乃至２００℃に保持して付着抑制物質の緻密性を高めることを特徴とする放射性物質の付着抑制方法。」から
　
「原子炉の起動時、停止時または運転中に、原子力プラントの構成部材における金属材料の表面に、放射性物質の付着抑制物質であるチタン化合物としての酸化チタンが含有された物質を、原子炉冷却水中に当該物質を注入して、金属材料の表面に設けた後、原子炉冷却水の温度を１００℃乃至２００℃に保持して付着抑制物質の緻密性を高め
、前記金属材料の表面への密着性を向上させ
　
　そして、この補正は、本件補正前の「原子炉冷却水の温度を１００℃乃至２００℃に保持して付着抑制物質の緻密性を高めること」を「原子炉冷却水の温度を１００℃乃至２００℃に保持して付着抑制物質の緻密性を高め
、前記金属材料の表面への密着性を向上させ
　すなわち、本件補正における請求項２に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２４年５月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１２４８９１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】原子炉炉水と接触する原子力プラント構造物の炉水側の表面に、電気絶縁物及び格子内酸素イオン拡散性を有する酸化物の少なくとも一方を含む無電解メッキ液を接触させることを特徴とする原子力プラント構造物の表面処理方法。
【請求項２】原子力プラント構造物の化学除染後に、原子炉炉水と接触する原子力プラント構造物の炉水側の表面に、電気絶縁物及び格子内酸素イオン拡散性を有する酸化物の少なくとも一方を含む無電解メッキ液を接触させることを特徴とする原子力プラント構造物の表面処理方法。
【請求項３】請求項１において、原子力プラント構造物の化学除染を行い、その後、前記無電解メッキ液を接触させることを特徴とする原子力プラント構造物の表面処理方法。
【請求項４】請求項１または２において、前記電気絶縁物または
前記酸化物は
酸化チタン
の中から選択された粒子である
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、原子力プラント構造物の表面処理方法および原子力プラントに関し、特に、原子炉炉水に接する原子力プラント構造物の腐食抑制に関する。」
　
「【０００４】本発明の目的は、原子力プラントにおいて、水素注入の有無にかかわらず、原子力プラント構造物の腐食電位を低下できる
原子力プラント構造物の表面処理方法
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の一実施態様は、原子炉炉水と接触する原子力プラント構造物の炉水側の表面に、電気絶縁物を含む無電解メッキ液を接触させる。この電気絶縁物とは、後述するように、原子力プラント構造物に対して約１０の５乗倍以上大きな電気抵抗を有する物質を言う。本実施態様によれば、無電解メッキ液との接触により、電気絶縁物を含む金属の皮膜が原子力プラント構造物の炉水側表面に形成される。従って、後述するように、水素注入の有無にかかわらず原子力プラント構造物の腐食電位を低下できる。また、電気絶縁物を含む金属の皮膜によって、原子力プラント構造物の炉水側表面における湿食の酸化皮膜成長が抑制される。従って、炉水中の放射性イオンがこの湿食による酸化皮膜の成長と共に酸化皮膜中に取り込まれ原子力プラント構造物の表面線量率を上昇させること、を抑制できる。」
　
「【００１９】次に、原子力プラントの原子力容器への、前述の無電解メッキの適用例について述べる。前述の無電解メッキ液を原子炉容器内に供給することにより、原子炉構造物に使用されている母材であるステンレス鋼の炉水側の表面に、電気絶縁物であるＺｒＯ２ を含むＮｉ層を形成する。このＮｉ層の形成により、母材の腐食電位が低下し、また、Ｎｉ層表面の放射性物質の付着も抑制される。
【００２０】以下に、腐食電位の低下および放射性物質の抑制の理由について述べる。ZrO２などの電気絶縁物の粒子を含む無電解メッキ液を原子炉内に供給すると、原子炉構造物の炉水側表面にＺｒＯ２粒子を含むＮｉ層が形成される。ＺｒＯ２を含むＮｉ層が高温水（１００℃以上）に接触すると、Ｎｉ層は徐々に酸化され、炉水中に溶出したＮｉイオンが構造物の材料（ステンレス鋼など）から溶出したＦｅイオンと化合して、Ｎｉ層がＮｉ−Ｆｅ複合酸化物（ＮｉＦｅ２Ｏ４）の層に変化する。
【００２１】一方、ＺｒＯ２ 粒子は化学的に安定性が高いため、そのままの化学形態が維持され、結果的に原子炉構造物の炉水側表面が、Ｎｉ−Ｆｅ複合酸化物（NiFe２O４)とＺｒＯ２ 粒子でコーティングされた状態になる。メッキ液には既に酸化したＺｒＯ２ が加えられている。そのため、Ｎｉ層が高温水に接触した際に、Ｚｒの酸化に伴う膨張によりＮｉ層にひずみ，ひび等が入る恐れがない。これにより、より緻密で安定したＺｒＯ２ 粒子を含むＮｉ層を形成することができる。
【００２２】ＮｉＦｅ２Ｏ４は原子炉炉水に対して化学的に安定で溶解度も低い。原子炉構造物の炉水側表面に緻密な耐食性の酸化物層が形成されるので、原子炉構造物が炉水と直接接触することが防止される。その結果、電気化学的には母材の溶解反応（金属原子が電子を放出し金属イオンになる反応：Ｍ→Ｍ+＋ｅ,Ｍは金属を表す。）が抑制され、構造物表面の湿食の酸化による酸化皮膜の成長が抑制される。
【００２３】原子炉炉水中の放射性イオンは原子炉構造物の湿食の酸化による酸化皮膜の成長と共に、皮膜中に取り込まれ、原子炉構造物の表面線量率を上昇させる。したがって、コーティングにより、湿食の酸化による酸化皮膜成長が抑制される結果、表面線量率の上昇も抑制させる効果が得られる。ＮｉＦｅ２Ｏ４の電気抵抗はＺｒＯ２ 等の電気絶縁体に比べて、顕著に低いため、電気化学的なカソード反応（炉水中の酸素や過酸化水素が電子を受け取る還元反応）に対する抑制効果は小さい。そのため、ＮｉＦｅ２Ｏ４メッキのみではカソード反応とアノード反応のバランスで決定される腐食電位の低減効果は小さい。
【００２４】これに対し、ＺｒＯ２粒子は、室温から原子炉定格運転時の炉水温度(約280℃)の範囲（以下、原子炉水温度範囲と言う）での炉水への溶解度が小さいだけでなく、原子炉水温度範囲での電気抵抗がＮｉＦｅ２Ｏ４及び原子炉構造物に比べて約１０の９乗倍以上大きい。したがって、ＺｒＯ２粒子は原子炉構造物に対して電気絶縁性が大きく、カソード反応を効果的に抑制する。その結果、局部的な腐食抑制効果が発揮され、カソード反応とアノード反応のバランスで決定される腐食電位も低下する。
【００２５】ＺｒＯ２粒子を含むＮｉＦｅ２Ｏ４層混合皮膜の電気抵抗は、ＺｒＯ２粒子の混合割合の増加と共に増加するが、ＺｒＯ２の比抵抗が充分大きいため、粒径１μｍ以下の小粒径のＺｒＯ２粒子をＮｉＦｅ２Ｏ４皮膜に混合させることで、充分高い電気抵抗を発揮させることができる。また、ＮｉＦｅ２Ｏ４の緻密な微細結晶中にＺｒＯ２の微細粒子が安定に保持される結果、ＮｉＦｅ２Ｏ４とＺｒＯ２粒子の混合皮膜の耐久性も高く、長期に渡って、腐食抑制効果が発揮される。
【００２６】以上では、電気絶縁物の粒子としてＺｒＯ２について記載したが、ＴｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２などの無機系の固体電気絶縁体を用いてもＺｒＯ２と同様の効果が発揮される。これらの金属酸化物は、原子炉水温度範囲での電気抵抗が原子炉構造物に比べて約１０の５乗倍以上大きい特性を有する。」
　
「【００４１】以下、本発明を
沸騰水型原子力プラント（以下、ＢＷＲプラントと言う）
（実施例１）本実施例は、無電解メッキを行うためにＢＷＲプラントの定検中に仮設配管を設けて化学除染を行った後に、該仮設配管を用いて無電解メッキを行う実施例である。図１に、本実施例における仮設配管の構成図を示す。本実施例では、BWRプラントの構成機器のうち、炉心を内部に収納している容器である
原子炉圧力容器（以下、ＲＰＶと言う）
【００４２】本実施例の手順を説明する。まず、
ＢＷＲプラントの定検時において、
【００４３】次に、化学除染及び無電解メッキに使用する仮設配管２１，還元除染剤（例えばシュウ酸）を注入するための還元除染剤注入装置５０，酸化除染剤（例えば過マンガン酸，過マンガン酸カリウム）を注入するための酸化除染剤注入装置５１（以下、還元除染剤及び酸化除染剤を総称して化学除染液と言う），ｐＨ調整剤（例えばヒドラジン）を注入するためのｐＨ調整剤注入装置２０４，化学除染液中のイオンを吸着するためのカチオン樹脂塔５２及び混床樹脂塔２００，必要に応じて仮設配管内の液体を抜くためのドレン弁５８及びドレン配管５３，無電解メッキ液を仮設配管２１に注入するための無電解メッキ液注入装置８，化学除染液及び無電解メッキ液を循環させるための循環ポンプ５，化学除染液及び無電解メッキ液の温度を調節するためのヒータ２３，還元除染剤を分解処理する際に用いる触媒５９（例えば、白金，ルテニウム，ロジウムなどの貴金属、あるいはこれら貴金属を添着させた活性炭など）を設ける。」　
　
「【００５２】次に、無電解メッキ処理を行う。
弁７１，５６及び６１を開け、無電解メッキ液を無電解メッキ液注入装置８からＲＰＶ１に注入する。循環ポンプ５を運転することにより、仮設配管２１，ＲＰＶ１，ＣＲＤハウジング１９４及びＩＣＭハウジング１９５，循環ポンプ５，ヒータ２３の順で無電解メッキ液を循環させる。
無電解メッキ液を循環させることにより、無電解メッキ液に接触する部材表面を無電解メッキする。
【００５３】
無電解メッキ液は、硫酸ニッケル，酢酸ナトリウム，次亜リン酸ナトリウムの水溶液に電気絶縁性又は格子内酸素イオン拡散性を有する酸化物である酸化ジルコニム(ＺｒＯ
２
)の粒子を含んだ懸濁液から成る。
【００５４】なお、本実施例ではＺｒＯ２ を用いたが、Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２，ＣｅＯ２，ＴｈＯ２を用いても良い。また、上述の無電解メッキのみならず、実施条件により成分比を調整した無電解メッキ液を使用しても良い。また、上村工業（株）製のニムデンＬＰＸ（無電解Ｎｉメッキ液。ニムデンは上村工業（株）の登録商標）を用いても良い。
【００５５】無電解メッキ処理終了後、ドレン弁５８を開け、ドレン配管５３から無電解メッキ液を処理装置（図示せず）に排出する。次に、仮設配管を取り外し、通常のプラントの系統に戻す。
【００５６】
定検終了後、原子力プラントの定格運転を行う。定格運転を行うことによって無電解メッキ表面が高温水（約２８０℃）に曝されるので、無電解メッキ表面は酸化処理される。
【００５７】本実施例によれば、
部材表面への無電解メッキ処理及び高温水による酸化処理により、Ｎｉで覆われたメッキ層は、耐食性の優れたＮｉとＦｅのスピネル構造をした複合酸化物(ニッケルフェライト，ＮｉＦｅ
２
Ｏ
４
）の緻密な層が母材表面に形成される。
材料の腐食電位を長期にわたり低下させ且つ放射性物質の付着が抑制できる酸化皮膜を、無電解メッキを行った部材表面に形成することができる。
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「沸騰水型原子力プラントの定検時において、弁７１，５６及び６１を開け、無電解メッキ液を無電解メッキ液注入装置８からＲＰＶ（原子炉圧力容器）１に注入し、循環ポンプ５を運転することにより、仮設配管２１，ＲＰＶ１，ＣＲＤハウジング１９４及びＩＣＭハウジング１９５，循環ポンプ５，ヒータ２３の順で無電解メッキ液を循環させ、
　無電解メッキ液を循環させることにより、無電解メッキ液に接触する部材表面を無電解メッキし、
　前記の無電解メッキ液は、硫酸ニッケル，酢酸ナトリウム，次亜リン酸ナトリウムの水溶液に電気絶縁性又は格子内酸素イオン拡散性を有する酸化物の粒子を含んだ懸濁液から成り、前記酸化物は酸化チタンであり、
　定検終了後、原子力プラントの定格運転を行うことによって無電解メッキ表面が約２８０℃の高温水に曝されるので、無電解メッキ表面は酸化処理され、
　部材表面への無電解メッキ処理及び高温水による酸化処理により、Ｎｉで覆われたメッキ層は、耐食性の優れたＮｉとＦｅのスピネル構造をした複合酸化物(ニッケルフェライト，ＮｉＦｅ２Ｏ４）の緻密な層が母材表面に形成され、また、材料の腐食電位を長期にわたり低下させ且つ放射性物質の付着が抑制できる酸化皮膜を、無電解メッキを行った部材表面に形成することができる原子力プラント構造物の表面処理方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「沸騰水型原子力プラント」の「仮設配管２１，ＲＰＶ１，ＣＲＤハウジング１９４及びＩＣＭハウジング１９５，循環ポンプ５，ヒータ２３」が、本願補正発明の「原子力プラントの構成部材」に相当する。
　
　引用発明の「無電解メッキ液に接触」し「無電解メッキ」される「部材表面」が、本願補正発明の「金属材料の表面」に相当する。
　
　引用発明の「電気絶縁性又は格子内酸素イオン拡散性を有する酸化物の粒子」であって「前記酸化物は酸化チタンであ」る「粒子」「を含んだ懸濁液」が、本願補正発明の「放射性物質の付着抑制物質であるチタン化合物としての酸化チタンが含有された物質」に相当する。
　
　引用発明の「弁７１，５６及び６１を開け、無電解メッキ液を無電解メッキ液注入装置８からＲＰＶ（原子炉圧力容器）１に注入し」、「無電解メッキ液を循環させることにより、無電解メッキ液に接触する部材表面を無電解メッキ」することが、本願補正発明の「原子炉冷却水中に当該物質を注入して、金属材料の表面に設け」ることに相当する。
　
　引用発明の「定検終了後、原子力プラントの定格運転を行うことによって無電解メッキ表面が約２８０℃の高温水に曝される」ことと、本願補正発明の「（酸化チタンが含有された物質を、金属材料の表面に設けた）後、原子炉冷却水の温度を１００℃乃至２００℃に保持」することとは、「（酸化チタンが含有された物質を、金属材料の表面に設けた）後、原子炉冷却水の温度を１００℃以上に保持」する点で一致する。
　
　引用発明の「部材表面への無電解メッキ処理及び高温水による酸化処理により、Ｎｉで覆われたメッキ層は、耐食性の優れたＮｉとＦｅのスピネル構造をした複合酸化物(ニッケルフェライト，ＮｉＦｅ２Ｏ４）の緻密な層が母材表面に形成され、また、材料の腐食電位を長期にわたり低下させ且つ放射性物質の付着が抑制できる酸化皮膜を、無電解メッキを行った部材表面に形成することができる」ことが、本願補正発明の「付着抑制物質の緻密性を高め、前記金属材料の表面への密着性を向上させること」に相当する。
　
　引用発明の「放射性物質の付着が抑制できる酸化皮膜を、無電解メッキを行った部材表面に形成することができる原子力プラント構造物の表面処理方法」が、本願補正発明の「放射性物質の付着抑制方法」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「原子力プラントの構成部材における金属材料の表面に、放射性物質の付着抑制物質であるチタン化合物としての酸化チタンが含有された物質を、原子炉冷却水中に当該物質を注入して、金属材料の表面に設けた後、原子炉冷却水の温度を１００℃以上に保持して付着抑制物質の緻密性を高め、前記金属材料の表面への密着性を向上させる放射性物質の付着抑制方法。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　本願補正発明は、「原子炉の起動時、停止時または運転中」に、酸化チタンが含有された物質の注入及び温度の保持が行われるのに対し、引用発明は、「定検時」に（無電解メッキの）注入が行われ、「定格運転中」に温度の保持がなされる点。
　
（イ）相違点２
　１００℃以上に保持される冷却水の具体的保持温度が、本願補正発明においては「１００℃乃至２００℃」であるのに対し、引用発明においては、約２８０℃である点。
　
（４）当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　放射性物質の付着が抑制できる酸化皮膜を形成する原子力プラントの表面処理を、どの時期に行うかについては、当業者が必要に応じて適宜選択し得ることであり、また、引用発明において、表面処理（無電解メッキ処理）の開始時期を定検時から他の時期に変更することに特段の阻害要因も認められないから、引用発明において、無電解メッキ処理を「原子炉の起動時、停止時または運転中」のいずれかの時期に開始することとし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
（イ）相違点２について
　引用例１の【００２０】には、高温水の温度として「１００℃以上」と記載されており、引用発明の定格運転時の高温水（本願補正発明における「冷却水」に相当）の温度については「約２８０℃」である必要性は認められない。そして、定格運転時の高温水（冷却水）の温度は、使用する水の量や熱変換器において設定する冷却能力（強度）によって変更し得るものであり、また、定格運転において高温水（冷却水）をどの程度の温度にするかは、個々の原子プラントの特性等に起因する要請によって当業者が適宜設定し得るものであるから、引用発明においても、定格運転時の高温水（冷却水）の温度を１００℃乃至２００℃の適宜の温度とし、それによって、高温水（冷却水）の温度を１００℃乃至２００℃に保持するものとして、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年５月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年５月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年５月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２４年５月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明の「原子炉冷却水の温度を１００℃乃至２００℃に保持して付着抑制物質の緻密性を高めること」を「原子炉冷却水の温度を１００℃乃至２００℃に保持して付着抑制物質の緻密性を高め、前記金属材料の表面への密着性を向上させる」と限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年５月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。