(57)【要約】      （修正有）【課題】陳列面の高さ調整を容易に行うことが可能で、かつ、作業効率を向上させることが可能な商品陳列台用支持具を提供する。【解決手段】商品陳列台用支持具４は、土台部６と、土台部６に立設された支柱部１０と、支柱部１０の上端部に設けられた天板支持部８とを備えている。支柱部１０は、内筒１２及び外筒１４からなる二重管構造を有しており、内筒１２を外筒１４に対して軸方向に移動させた後、内筒１２を外筒１４に対して周方向に回転させ、複数の係止突起のうちの１つを係合部に係合させることで、内筒１２及び外筒１４の軸方向の相対移動が規制されるよう構成されている。また、支柱部１０は、複数の係止突起のうちの１つが係合部に係合された状態において、内筒１２及び外筒１４の周方向の相対回転を規制する回転防止部を有している。【選択図】図１
0003211663.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
商品陳列台に用いられる商品陳列台用支持具であって、
土台部と、
前記土台部に立設された支柱部と、
前記支柱部の上端部に設けられた天板支持部と
を備え、
前記支柱部は、内筒及び外筒からなる二重管構造を有しており、
前記内筒の外周面及び前記外筒の内周面のいずれか一方には、軸方向に離間して設けられた複数の係止突起が設けられており、
前記内筒の外周面及び前記外筒の内周面のいずれか他方には、前記複数の係止突起のうちの１つと選択的に係合可能な係合部が設けられており、
前記内筒を前記外筒に対して軸方向に移動させた後、該内筒を該外筒に対して周方向に回転させ、前記複数の係止突起のうちの１つを前記係合部に係合させることで、該内筒及び該外筒の軸方向の相対移動が規制されるよう構成されており、
前記支柱部は、前記複数の係止突起のうちの１つが前記係合部に係合された状態において、前記内筒及び前記外筒の周方向の相対回転を規制する回転防止部を有する
ことを特徴とする商品陳列台用支持具。
【請求項２】
前記内筒の外周面及び前記外筒の内周面には、前記複数の係止突起のうちの１つが前記係合部に係合された状態における互いに整合する位置に、ガタツキ防止用リブがそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の商品陳列台用支持具。
【請求項３】
前記ガタツキ防止用リブは、前記内筒の外周面及び前記外筒の内周面の周方向に等間隔をおいて３本以上ずつ設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の商品陳列台用支持具。
【請求項４】
前記内筒の外周面及び前記外筒の内周面のいずれか一方には、前記複数の係止突起に対して周方向に離間した位置に抜け止め用突起が設けられており、
前記内筒の外周面及び前記外筒の内周面のいずれか他方には、前記複数の係止突起のうちの１つが前記係合部に係合された状態において、前記抜け止め用突起が嵌め込まれる溝部が設けられており、
前記抜け止め用突起及び前記溝部により、前記回転防止部が構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の商品陳列台用支持具。
【請求項５】
前記係合部は、前記複数の係止突起のうちの１つと係合可能な凹部を有しており、該凹部が前記回転防止部を構成しており、
前記凹部に前記複数の係止突起のうちの１つが係合することで、前記内筒及び前記外筒の軸方向の相対移動が規制されると共に、該内筒及び該外筒の周方向の相対回転が規制されるよう構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の商品陳列台用支持具。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の商品陳列台用支持具と、
商品を載置可能に構成され、前記商品陳列台用支持具の前記天板支持部に支持された天板と
を備えることを特徴とする商品陳列台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、商品陳列台に用いられる商品陳列台用支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパー等の売り場においては、商品陳列の演出効果を高めるために、陳列面の高さを調整可能な商品陳列台が用いられている（例えば特許文献１等）。従来の商品陳列台１００は、図１２に示すように、商品を載置可能な天板１０２と、天板１０２を支持する支持脚１０４とを備えている。支持脚１０４は、土台部１０６と、天板１０２を支持する天板支持部１０８と、土台部１０６及び天板支持部１０８間を連結する支柱部１１０とを備えている。支柱部１１０は、複数のブロック体１１２を積み重ねることにより構成されており、ブロック体１１２の個数を変更することにより、土台部１０６及び天板支持部１０８間の距離、すなわち、商品陳列台１００の陳列面の高さを調整可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】意匠登録第１５２９２４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の商品陳列台１００では、大量のブロック体１１２を保管するための保管スペースが必要となる。また、商品陳列台１００の陳列面の高さを変更する際に、必要数のブロック体１１２を都度バックヤード等の保管スペースまで取りに行くか、保管スペースまで片付けに行く必要があるため、作業効率が悪いという問題がある。
【０００５】
そこで、本考案は、陳列面の高さ調整を容易に行うことが可能で、かつ、作業効率を向上させることが可能な商品陳列台用支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するため、本考案に係る商品陳列台用支持具は、商品陳列台に用いられる商品陳列台用支持具であって、土台部と、前記土台部に立設された支柱部と、前記支柱部の上端部に設けられた天板支持部とを備え、前記支柱部は、内筒及び外筒からなる二重管構造を有しており、前記内筒の外周面及び前記外筒の内周面のいずれか一方には、軸方向に離間して設けられた複数の係止突起が設けられており、前記内筒の外周面及び前記外筒の内周面のいずれか他方には、前記複数の係止突起のうちの１つと選択的に係合可能な係合部が設けられており、前記内筒を前記外筒に対して軸方向に移動させた後、該内筒を該外筒に対して周方向に回転させ、前記複数の係止突起のうちの１つを前記係合部に係合させることで、該内筒及び該外筒の軸方向の相対移動が規制されるよう構成されており、前記支柱部は、前記複数の係止突起のうちの１つが前記係合部に係合された状態において、前記内筒及び前記外筒の周方向の相対回転を規制する回転防止部を有することを特徴とする。
【０００７】
本考案に係る商品陳列台用支持具において、前記内筒の外周面及び前記外筒の内周面には、前記複数の係止突起のうちの１つが前記係合部に係合された状態における互いに整合する位置に、ガタツキ防止用リブがそれぞれ設けられることが好ましい。
【０００８】
この場合において、前記ガタツキ防止用リブは、前記内筒の外周面及び前記外筒の内周面の周方向に等間隔をおいて３本以上ずつ設けられることが更に好ましい。
【０００９】
また、本考案に係る商品陳列台用支持具において、前記内筒の外周面及び前記外筒の内周面のいずれか一方には、前記複数の係止突起に対して周方向に離間した位置に抜け止め用突起が設けられており、前記内筒の外周面及び前記外筒の内周面のいずれか他方には、前記複数の係止突起のうちの１つが前記係合部に係合された状態において、前記抜け止め用突起が嵌め込まれる溝部が設けられており、前記抜け止め用突起及び前記溝部により、前記回転防止部が構成されるとしても良い。
【００１０】
一方、本考案に係る商品陳列台用支持具において、前記係合部は、前記複数の係止突起のうちの１つと係合可能な凹部を有しており、該凹部が前記回転防止部を構成しており、前記凹部に前記複数の係止突起のうちの１つが係合することで、前記内筒及び前記外筒の軸方向の相対移動が規制されると共に、該内筒及び該外筒の周方向の相対回転が規制されるよう構成されるとしても良い。
【００１１】
また、本考案に係る商品陳列台は、上述した商品陳列台用支持具と、商品を載置可能に構成され、前記商品陳列台用支持具の前記天板支持部に支持された天板とを備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
以上のように、本考案によれば、陳列面の高さ調整を容易に行うことが可能で、かつ、作業効率を向上させることが可能な商品陳列台用支持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の第１実施形態に係る商品陳列台の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る内筒の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示す内筒を他の角度から見た状態を示す斜視図である。
【図４】係合状態における内筒及び外筒の水平方向の断面形状を概略的に示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る外筒の概略構成を示す斜視図である。
【図６】図５に示す外筒を他の角度から見た状態を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、係合部に下側係止突起を係合させ、商品陳列台の陳列面の高さを比較的高い位置に設定した状態を示す概略側面図であり、図７（ｂ）は、係合部に上側係止突起を係合させ、商品陳列台の陳列面の高さを比較的低い位置に設定した状態を示す概略側面図である。
【図８】本考案の第２実施形態に係る商品陳列台の概略構成を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る内筒の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る外筒の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す外筒を他の角度から見た状態を示す斜視図である。
【図１２】従来の商品陳列台の一例を概略的に示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る考案を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが考案の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
［第１実施形態］
まず、本考案の第１実施形態に係る商品陳列台について、図１〜図７を用いて説明する。第１実施形態に係る商品陳列台１は、図１に示すように、商品を載置可能に構成された天板２と、天板２を支持する商品陳列台用支持具４とを備えている。なお、天板２は、種々の公知の天板を採用することが可能であるため、その説明を省略する。
【００１６】
第１実施形態に係る商品陳列台用支持具４は、図１に示すように、土台部６と、土台部６に立設された支柱部１０と、支柱部１０の上端部に設けられた天板支持部８とを備えている。土台部６及び天板支持部８は、安定した状態で天板２を支持することが可能な大きさ及び形状を有している。なお、土台部６及び天板支持部８は、種々の公知の構成を採用することが可能であるため、その説明を省略する。
【００１７】
支柱部１０は、図１に示すように、内筒１２及び外筒１４からなる二重管構造を有している。内筒１２は、図１に示すように、上端部が天板支持部８の下面に着脱可能に連結されており、外筒１４は、下端部が土台部６の上面に着脱可能に連結されている。
【００１８】
内筒１２の外周面には、図２〜図４に示すように、軸方向に離間して設けられた複数（第１実施形態では２つ）の係止突起１６ａ，１６ｂが、周方向に１８０°の間隔をおいて一対設けられている。軸方向下側の係止突起１６ａ（以下、「下側係止突起１６ａ」という）は、それぞれ、内筒１２の下端において、径方向外側に突出するよう設けられている。軸方向上側の係止突起１６ｂ（以下、「上側係止突起１６ｂ」という）は、それぞれ、内筒１２の上端部近傍において、径方向外側に突出するよう設けられている。これら下側係止突起１６ａ及び上側係止突起１６ｂは、周方向に沿って所定の長さを有する突条形状を有し、かつ、外筒１４の後述する係合部２４への挿入を容易にするために、回転方向後方側から回転方向前方側に向けて先細りとなる形状を有している。なお、図２〜図６に示す方向Ｘが、内筒１２の回転方向であり、以下、回転方向Ｘの矢印に沿う方向を回転方向前方といい、これと逆の方向を回転方向後方という。
【００１９】
また、内筒１２の外周面には、図２〜図４に示すように、一対の下側係止突起１６ａ，１６ａの中間位置（周方向に９０度離間した位置）にそれぞれ、抜け止め用突起１８が設けられている。すなわち、抜け止め用突起１８は、一方の下側係止突起１６ａに対して時計回り方向に９０度離間した位置と、該一方の下側係止突起１６ａに対して反時計回り方向に９０度離間した位置とにそれぞれ設けられている。抜け止め用突起１８は、それぞれ、内筒１２の下端において、径方向外側に突出するよう設けられている。各抜け止め用突起１８は、周方向に沿って所定の長さを有する突条形状を有し、かつ、外筒１４の後述する抜け止め用係合部３２への挿入を容易にするために、回転方向後方側から回転方向前方側に向けて先細りとなる形状を有している。
【００２０】
各抜け止め用突起１８の周方向の両側には、図３及び図４に示すように、それぞれ、内筒１２の軸方向に沿って延びる切欠き２０が該抜け止め用突起１８を挟むように形成されており、これにより、該抜け止め用突起１８を含む領域が、径方向内側に僅かに撓むことが可能な舌片状となるよう構成されている。
【００２１】
さらに、内筒１２の外周面には、図２〜図４に示すように、内筒１２の軸方向に沿って延びる内筒側ガタツキ防止用リブ２２が、周方向に９０度の間隔をおいて４本設けられている。具体的には、内筒側ガタツキ防止用リブ２２は、内筒１２の上端部から下端部に亘って延びる突条形状を有しており、各係止突起１６ａ，１６ｂの回転方向前方側と、各抜け止め用突起１８の回転方向前方側とにそれぞれ形成されている。
【００２２】
外筒１４は、図４に示すように、内筒１２の係止突起１６ａ，１６ｂ及び抜け止め用突起１８を含めた外径よりも大きい内径を有しており、内筒１２の係止突起１６ａ，１６ｂが外筒１４の後述する係合部２４に係合していない状態において、内筒１２を外筒１４に対して軸方向に相対移動させることが可能に構成されている。なお、以下、内筒１２の係止突起１６ａ，１６ｂが外筒１４の係合部２４に係合していない状態を非係合状態といい、内筒１２の係止突起１６ａ，１６ｂの一方が外筒１４の係合部２４に係合している状態を係合状態という。
【００２３】
外筒１４の内周面には、図５に示すように、内筒１２の下側係止突起１６ａ及び上側係止突起１６ｂのいずれか一方と選択的に係合可能な係合部２４が、周方向に１８０°の間隔をおいて一対設けられている。各係合部２４は、外筒１４の内周面の上端部に設けられた上部ブロック２６と、上部ブロック２６に対して外筒１４の軸方向に離間して設けられた下部ブロック２８と、これら上部ブロック２６及び下部ブロック２８間に形成された間隙部３０とから構成されている。上部ブロック２６及び下部ブロック２８は、樹脂成形の容易性を確保するために、周方向にずれた位置に形成されている。間隙部３０は、内筒１２の下側係止突起１６ａ及び上側係止突起１６ｂが選択的に略隙間無く嵌め込まれる大きさ及び形状を有している。下部ブロック２８は、内筒１２の下側係止突起１６ａと上側係止突起１６ｂとの間の距離と略同じ又はこれよりもやや短い軸方向の長さを有しており、内筒１２の上側係止突起１６ｂが間隙部３０と整合しない位置で回転することを防止するよう構成されている。
【００２４】
また、外筒１４の内周面には、図６に示すように、一対の係合部２４の中間位置（周方向に９０度離間した位置）にそれぞれ、係合状態において内筒１２の抜け止め用突起１８が係合可能な抜け止め用係合部３２が設けられている。すなわち、抜け止め用係合部３２は、一方の係合部２４に対して時計回り方向に９０度離間した位置と、該一方の係合部２４に対して反時計回り方向に９０度離間した位置とにそれぞれ設けられている。各抜け止め用係合部３２は、係合部２４と同様に、外筒１４の内周面の上端部に設けられた上部ブロック３４と、上部ブロック３４に対して外筒１４の軸方向に離間して設けられた下部ブロック３６と、これら上部ブロック３４及び下部ブロック３６間に形成された間隙部３８とから構成されている。上部ブロック３４及び下部ブロック３６は、樹脂成形の容易性を確保するために、周方向にずれた位置に形成されている。間隙部３８は、内筒１２の抜け止め用突起１８が略隙間無く嵌め込まれる大きさ及び形状を有している。
【００２５】
さらに、外筒１４の内周面には、図４〜図６に示すように、係合状態において内筒１２の内筒側ガタツキ防止用リブ２２と整合する位置に、外筒１４の軸方向に沿って延びる外筒側ガタツキ防止用リブ４０がそれぞれ設けられている。具体的には、外筒側ガタツキ防止用リブ４０は、外筒１４の上端部から下端部に亘って延びる突条形状を有しており、各係合部２４の回転方向前方側と、各抜け止め用係合部３２の回転方向前方側とにそれぞれ形成されている。外筒側ガタツキ防止用リブ４０は、内筒１２の係止突起１６ａ，１６ｂ及び抜け止め用突起１８が乗り越えることができない程度の高さを有している。
【００２６】
各抜け止め用係合部３２の回転方向後方側には、図４及び図６に示すように、外筒１４の軸方向に沿って延びる回転防止用リブ４２がそれぞれ設けられている。回転防止用リブ４２は、非係合状態から係合状態に移行する際に外力により所定の回転力が加えられることで、抜け止め用突起１８が該回転防止用リブ４２を乗り越えて抜け止め用係合部３２に至ることができ、かつ、外力による意図した回転力が加えられていない係合状態において、抜け止め用突起１８が該回転防止用リブ４２を乗り越えられない程度の高さを有している。各抜け止め用係合部３２の回転方向前方側に位置する外筒側ガタツキ防止用リブ４０と回転方向後方側に位置する回転防止用リブ４２との間の距離Ｗ（図６参照）は、内筒１２の抜け止め用突起１８の周方向の長さと略同じ又はこれよりもやや大きくなるよう構成されている。
【００２７】
このように、上部ブロック３４と、下部ブロック３６と、回転方向前方側に位置する外筒側ガタツキ防止用リブ４０と、回転方向後方側に位置する回転防止用リブ４２とに囲まれた間隙部３８は、係合状態において、内筒１２の抜け止め用突起１８が略隙間無く嵌め込まれる溝部を形成するよう構成されている。そして、この溝部（間隙部３８）は、係合状態において抜け止め用突起１８が嵌め込まれることにより、該抜け止め用突起１８と協働して、内筒１２及び外筒１４の周方向の相対回転を規制する回転防止部を構成すると共に、内筒１２が外筒１４から抜け出ることを防止する抜け止め部を構成するよう構成されている。
【００２８】
また、各抜け止め用係合部３２の回転方向後方側に位置する回転防止用リブ４２と、更に回転方向後方側に位置する外筒側ガタツキ防止用リブ４０との間における外筒１４の内周面の上端部には、図５及び図６に示すように、周方向に沿って延びる抜け止め用ブロック４４が設けられている。抜け止め用ブロック４４は、非係合状態において、内筒１２の抜け止め用突起１８と協働して、内筒１２が外筒１４から抜け出ることを防止する抜け止め部を構成するよう構成されている。
【００２９】
以上の構成を有する商品陳列台用支持具４は、内筒１２の係止突起１６ａ，１６ｂが外筒１４の係合部２４に係合していない非係合状態において、内筒１２を外筒１４に対して軸方向に移動させることが可能に構成されている。また、商品陳列台用支持具４は、非係合状態の内筒１２を外筒１４に対して軸方向に移動させた後、内筒１２を外筒１４に対して周方向に回転させ、内筒１２の下側係止突起１６ａ及び上側係止突起１６ｂのいずれか一方を外筒１４の係合部２４に係合させることで、内筒１２及び外筒１４の軸方向の相対移動が規制されると共に、内筒１２及び外筒１４の周方向の相対回転が規制されるよう構成されている。
【００３０】
以上のとおり、第１実施形態に係る商品陳列台用支持具４は、土台部６と、土台部６に立設された支柱部１０と、支柱部１０の上端部に設けられた天板支持部８とを備え、支柱部１０が、内筒１２及び外筒１４からなる二重管構造を有しており、内筒１２の外周面に、軸方向に離間して設けられた複数の係止突起１６ａ，１６ｂが設けられ、外筒１４の内周面に、複数の係止突起１６ａ，１６ｂのうちの１つと選択的に係合可能な係合部２４が設けられており、内筒１２を外筒１４に対して軸方向に移動させた後、内筒１２を外筒１４に対して周方向に回転させ、複数の係止突起１６ａ，１６ｂのうちの１つを係合部２４に係合させることで、内筒１２及び外筒１４の軸方向の相対移動が規制されるよう構成されており、支柱部１０が、複数の係止突起１６ａ，１６ｂのうちの１つが係合部２４に係合された状態において、内筒１２及び外筒１４の周方向の相対回転を規制する回転防止部を有するよう構成されている。
【００３１】
このような商品陳列台用支持具４によれば、係合部２４に下側係止突起１６ａを係合させた場合には、図７（ａ）に示すように、商品陳列台１の陳列面の高さを比較的高い位置に設定することが可能であり、係合部２４に上側係止突起１６ｂを係合させた場合には、図７（ｂ）に示すように、商品陳列台１の陳列面の高さを比較的低い位置に設定することが可能である。また、第１実施形態に係る商品陳列台用支持具４では、下側係止突起１６ａ又は上側係止突起１６ｂが係合部２４に係合された係合状態において、内筒１２及び外筒１４の周方向の相対回転が規制されているため、意図せずに係合状態が解除されるおそれを防止することができる。このように、第１実施形態に係る商品陳列台用支持具４によれば、係合部２４に係合させる係止突起１６ａ，１６ｂを変更するという簡単な操作のみで、陳列面の高さ調整を容易に行うことが可能であり、これにより、従来の商品陳列台１００と比べて作業効率を飛躍的に向上させることが可能である。
【００３２】
また、上述のとおり、第１実施形態に係る商品陳列台用支持具４は、内筒１２の外周面及び外筒１４の内周面にガタツキ防止用リブ２２，４０がそれぞれ設けられている。このような構成を有する商品陳列台用支持具４によれば、係合状態において、ガタツキ防止用リブ２２，４０により内筒１２の外周面と外筒１４の内周面との隙間（クリアランス）が低減又は埋められるため、外筒１４に対する内筒１２のガタツキを防止することが可能である。
【００３３】
［第２実施形態］
次に、本考案の第２実施形態に係る商品陳列台について、図８〜図１１を用いて説明する。なお、第２実施形態に係る商品陳列台１´において、第１実施形態に係る商品陳列台１と同様の構成については、同一の符号を付することでその説明を省略する。
【００３４】
第２実施形態に係る商品陳列台１´は、図８に示すように、第１実施形態に係る商品陳列台１と同様に、天板２と、土台部６、支柱部１０´及び天板支持部８を備える商品陳列台用支持具４´とを備えている。支柱部１０´は、内筒１２´及び外筒１４´からなる二重管構造を有しており、内筒１２´の上端部が天板支持部８の下面に着脱可能に連結されており、外筒１４´の下端部が土台部６の上面に着脱可能に連結されている。
【００３５】
内筒１２´の外周面には、図９に示すように、軸方向に離間して設けられた複数（第２実施形態では４つ）の係止突起１６ａ´〜１６ｄ´が、周方向に１８０°の間隔をおいて一対設けられている。これら係止突起１６ａ´〜１６ｄ´は、第１実施形態に係る係止突起１６ａ，１６ｂと同様に、周方向に沿って所定の長さを有する突条形状を有し、かつ、回転方向後方側から回転方向前方側に向けて先細りとなる形状を有している。
【００３６】
また、内筒１２´の外周面には、図９に示すように、第１実施形態に係る内筒１２と同様に、一対の抜け止め用突起１８と、４本の内筒側ガタツキ防止用リブ２２とが設けられており、左右一対の切欠き２０により、抜け止め用突起１８を含む領域が舌片状となるよう構成されている。
【００３７】
外筒１４´は、図１０に示すように、内筒１２´の係止突起１６ａ´〜１６ｄ´及び抜け止め用突起１８を含めた外径よりも大きい内径を有しており、非係合状態（内筒１２´の係止突起１６ａ´〜１６ｄ´が外筒１４´の係合部２４´に係合していない状態）において、内筒１２´を外筒１４´に対して軸方向に相対移動させることが可能に構成されている。
【００３８】
外筒１４´の内周面には、図１０及び図１１に示すように、第１実施形態に係る外筒１４´と同様に、係合状態において内筒１２´の内筒側ガタツキ防止用リブ２２と整合するよう、周方向に９０度の間隔をおいて４本の外筒側ガタツキ防止用リブ４０が設けられている。
【００３９】
また、外筒１４´の内周面には、図１０に示すように、内筒１２´の係止突起１６ａ´〜１６ｄ´のいずれか１つと選択的に係合可能な係合部２４´が、周方向に１８０°の間隔をおいて一対設けられている。各係合部２４´は、外筒１４´の軸方向に沿って延びるブロック状に形成されており、その上端部に、軸方向上方に向けて開口する凹部２４ａ´を有している。
【００４０】
凹部２４ａ´は、図１０に示すように、係合部２４´の上辺と、係合部２４´の回転方向後方側の端部から軸方向上方に向けて延びる延出部２４ｂ´と、係合部２４´の回転方向前方側に位置する外筒側ガタツキ防止用リブ４０とにより形成されており、内筒１２´の係止突起１６ａ´〜１６ｄ´のいずれか１つが選択的に略隙間無く嵌め込まれる大きさ及び形状を有している。このような構成を有する凹部２４ａ´は、係合状態（内筒１２´の係止突起１６ａ´〜１６ｄ´のいずれか１つが外筒１４´の凹部２４ａ´に嵌め込まれた状態）において、該嵌め込まれた係止突起１６ａ´〜１６ｄ´と協働して、内筒１２´及び外筒１４´の周方向の相対回転を規制する回転防止部として機能するよう構成されている。
【００４１】
各係合部２４´は、内筒１２´の隣接する係止突起間（係止突起１６ａ´と係止突起１６ｂ´の間、係止突起１６ｂ´と係止突起１６ｃ´の間、及び、係止突起１６ｃ´と係止突起１６ｄ´の間）の距離と略同じ又はこれよりもやや短い軸方向の長さを有しており、内筒１２´の係止突起１６ａ´〜１６ｄ´が凹部２４ａ´と整合しない位置で回転することを防止するよう構成されている。
【００４２】
さらに、外筒１４´の内周面には、図１１に示すように、各係合部２４´の回転方向前方側に位置する外筒側ガタツキ防止用リブ４０と、更に回転方向前方側に位置する外筒側ガタツキ防止用リブ４０との間の領域に亘って、周方向に沿って延びる抜け止め用フランジ４４´がそれぞれ設けられている。抜け止め用フランジ４４´は、非係合状態において、内筒１２´の抜け止め用突起１８と協働して、内筒１２´が外筒１４´から抜け出ることを防止する抜け止め部として機能するよう構成されている。
【００４３】
以上の構成を有する商品陳列台用支持具４´は、第１実施形態に係る商品陳列台用支持具４と同様に、内筒１２´の係止突起１６ａ´〜１６ｄ´が外筒１４´の係合部２４´に係合していない非係合状態において、内筒１２´を外筒１４´に対して軸方向に移動させることが可能に構成されている。また、商品陳列台用支持具４´は、非係合状態の内筒１２´を外筒１４´に対して軸方向に移動させた後、内筒１２´を外筒１４´に対して周方向に回転させ、内筒１２´の係止突起１６ａ´〜１６ｄ´のいずれか１つを外筒１４´の係合部２４´に係合させることで、内筒１２´及び外筒１４´の軸方向の相対移動が規制されるよう構成されると共に、内筒１２´及び外筒１４´の周方向の相対回転が規制されるよう構成されている。
【００４４】
このように、第２実施形態に係る商品陳列台用支持具４´によっても、第１実施形態に係る商品陳列台用支持具４と同様に、係合部２４´に係合させる係止突起１６ａ´〜１６ｄ´を変更するという簡単な操作のみで、陳列面の高さ調整を容易に行うことが可能であり、これにより、従来の商品陳列台１００と比べて作業効率を飛躍的に向上させることが可能である。特に、第２実施形態に係る商品陳列台用支持具４´によれば、第１実施形態に係る商品陳列台用支持具４と比べて係止突起１６ａ´〜１６ｄ´の数が多いため、第１実施形態に係る商品陳列台用支持具４よりも高さ調整のバリエーションが豊富であるという利点を有している。
【００４５】
また、第２実施形態に係る商品陳列台用支持具４´においても、第１実施形態に係る商品陳列台用支持具４と同様にガタツキ防止用リブ２２，４０が設けられているため、外筒１４´に対する内筒１２´のガタツキを防止することが可能である。
【００４６】
なお、第１実施形態に係る商品陳列台用支持具４の上述した構成は、内筒１２及び外筒１４の軸方向の長さを十分に確保することが困難な小型の商品陳列台用支持具に好適に採用することが可能である。また、第２実施形態に係る商品陳列台用支持具４´の上述した構成は、内筒１２´及び外筒１４´の軸方向の長さをある程度確保可能な中型、大型の商品陳列台用支持具に好適に採用することが可能である。
【００４７】
以上、本考案の好適な実施形態について説明したが、本考案の技術的範囲は、上述した実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４８】
例えば、上述の第１実施形態及び第２実施形態では、内筒１２，１２´の外周面に複数の係止突起１６ａ，１６ｂ，１６ａ´〜１６ｄ´が設けられ、外筒１４，１４´の内周面に係合部２４，２４´が設けられるものとして説明したが、これに限定されず、内筒１２，１２´の外周面に係合部２４，２４´が設けられ、外筒１４，１４´の内周面に複数の係止突起１６ａ，１６ｂ，１６ａ´〜１６ｄ´が設けられる構成としても良い。
【００４９】
また、上述の第１実施形態及び第２実施形態では、ガタツキ防止用リブ２２，４０が周方向に９０度の間隔をおいて４本設けられるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、周方向に１２０度の間隔をおいて３本設けられる構成としても良いし、周方向に３６０／Ｘ度（Ｘはガタツキ防止用リブの本数）の間隔をおいて５本以上設けられる構成としても良い。また、ガタツキ防止用リブが設けられない構成としても良い。
【００５０】
さらに、上述の第１実施形態では、内筒１２の抜け止め用突起１８と外筒１４の溝部（間隙部３８）により、内筒１２及び外筒１４の周方向の相対回転を規制する回転防止部を構成するものとして説明し、上述の第２実施形態では、外筒１４´の凹部２４ａ´が内筒１２´及び外筒１４´の周方向の相対回転を規制する回転防止部を構成するものとして説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、回転防止部は、複数の係止突起のうちの１つが係合部に係合された係合状態において、内筒及び外筒の周方向の相対回転を規制することが可能な構成であれば、第１実施形態及び第２実施形態に挙げた構成の他に、種々の構成を採用することが可能である。
【００５１】
上記のような変形例が本考案の範囲に含まれることは、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５２】
１，１´  商品陳列台、４，４´  商品陳列台用支持具、６  土台部、８  天板支持部、１０，１０´  支柱部、１２，１２´  内筒、１４，１４´  外筒、１６ａ，１６ｂ，１６ａ´〜１６ｄ´  係止突起、１８  抜け止め用突起、２２  内筒側ガタツキ防止用リブ、２４，２４´  係合部、２４ａ´  凹部、３８  間隙部（溝部）、４０  外筒側ガタツキ防止用リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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