(57)【要約】本発明の課題は、医薬品、食品、健康食品などの分野において用いられ摂食可能であり非動物性素材から構成された可食性カプセルを提供することであり、さらには非動物性素材からなる耐酸性カプセルを製造することでもある。本発明の解決手段は、ポリグルタミン酸及び／又はその塩を用いることにより、摂食可能であり非動物性原料から構成された可食性カプセルを得ることである。さらには重量平均分子量が３０万超のポリグルタミン酸及び／又はその塩を用いることにより耐酸性可食性カプセルを得ることである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリグルタミン酸及び／又はその塩を含有する可食性カプセル
【請求項２】
ポリグルタミン酸及び／又はその塩を皮膜に含有する可食性カプセル
【請求項３】
ポリグルタミン酸及び／又はその塩が、金属で架橋されたポリグルタミン酸架橋体である請求項１または２に記載の可食性カプセル
【請求項４】
前記金属がカルシウム、鉄、アルミニウム、クロムから選ばれた金属塩または複塩である請求項３に記載の可食性カプセル
【請求項５】
ポリグルタミン酸及び／又はその塩がポリ−γ−グルタミン酸及び／又はその塩である請求項１ないし４に記載の可食性カプセル
【請求項６】
ポリグルタミン酸及び／又はその塩の重量平均分子量が１万から３０万である請求項１ないし５に記載の可食性カプセル
【請求項７】
ポリグルタミン酸及び／又はその塩の重量平均分子量が３０万超である請求項１ないし５に記載の耐酸性可食性カプセル
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、医薬品、食品、健康食品等の分野において利用される可食性カプセルに関するものである。また、本発明の可食性カプセルは動物用飼料分野をはじめ、化粧品、バス・トイレタリーなどの分野にも利用できる。
背景技術
医薬品、食品の分野等において用いられる可食性カプセルには、粉末や顆粒状の医薬品、食品等を内包することに適したハードカプセルと、油液、ペースト状油液、粉末懸濁油液などの非水溶性液体を内包するに適したソフトカプセルがある。また直径が数μｍから数百μｍであることを特徴としたマイクロカプセルが数多く知られている。
近年、健康志向の高まりから栄養補助食品、機能性食品などの健康食品が注目されている。これら健康食品に使用される素材には油状物、粉末など各種の形態が存在している。カプセル剤は、これらの健康食品に含まれる内容成分の保護、安定化、味・臭いのマスキングを目的に用いられる。ハードカプセルは主に粉体を充填する際に用いられ液状物を充填することは困難である。ソフトカプセルの場合には液状物、粉末いずれも充填することができることや金型を変えることにより様々な形状を選択できるなどのメリットがある。以上のような観点から健康食品の分野では、ハードカプセルの他にソフトカプセルが広く用いられている。またマイクロカプセルは香料など不安定な物質の保護、ＤＤＳなど医薬品の放出制御、また食品中の異味、異風味物質の内包などの目的で広く利用されている。
一方、従来の可食性カプセルにおいては、その皮膜基剤として牛、豚、鳥、魚などの動物由来のゼラチンが用いられてきたが、非動物性の素材に対する市場の要求も高まっている。
上記のような状況を鑑み、寒天系素材、澱粉系素材、その他各種多糖類などの非動物性素材をカプセル皮膜原料として用いた検討が行なわれているが、製法が複雑である、既存設備が使用できない、あるいは皮膜が硬く伸びがない、カプセル形状に制限があるなどの問題が指摘されており、カプセルに要求される特性を満足させるものではではなかった。
また耐酸性カプセルに関しては、動物由来のゼラチン製カプセルの表面を酸性溶液に不溶性の物質でコーティングする方法やゼラチンに酸性溶液に不溶性の物質を混合する方法などが知られているが、いずれもゼラチンを使用している為、非動物性素材からなる耐酸性カプセルということはできないなどの問題があった。
一方、ポリグルタミン酸系架橋体に関して、特開平１０−２５１４０２には放射線を照射してラジカル重合により架橋する方法や特開平１１−３４３３３９にはポリエポキシ化合物を用いた架橋方法などが知られているが、設備面での制約や食品分野での利用に関しては法規制の問題があり困難である。また、特開２００１−１８１３８７号公報には、ポリグルタミン酸を金属で架橋した吸水性ポリマーが開示されているが、その具体的用途、特に可食性カプセルについては何ら開示されていない。
発明の開示
本発明の解決する課題は、医薬品、食品、健康食品などの分野において用いられ、摂食可能な非動物性素材から構成された可食性カプセルを製造することにある。さらには非動物性素材からなる耐酸性カプセルを製造することにある。
本発明者らは、ポリグルタミン酸及び／又はその塩を可食性カプセルに用いることにより、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、ポリグルタミン酸及び／又はその塩を含有する可食性カプセルである。さらにはポリグルタミン酸及び／又はその塩の重量平均分子量が３０万超であることを特徴とする耐酸性可食性カプセルである。
発明を実施するための最良の形態
本発明で使用するポリグルタミン酸及び／又はその塩は、グルタミン酸が重合したものであれば特に制限なく用いることができるが、ポリ−γ−グルタミン酸及び／又はその塩であることが好ましい。
ポリグルタミン酸は、化学合成、酵素合成の他、納豆菌等のバチルス属の菌体を用いた培養により製造することができる。納豆菌等を用いた場合には、納豆の粘質物中に含まれるポリグルタミン酸を抽出することや、菌体が菌体外に分泌するポリグルタミン酸を用いることができる。
一般に納豆粘質物中のポリグルタミン酸やバチルス属が通常の培養条件で分泌するポリグルタミン酸は、高分子量体であり非常に粘性が高いため、用途に応じて、酸あるいは酵素による低分子化処理をすることができる。
胃にて溶解し通常内容物を放出させる目的には、酸あるいは酵素によって低分子量化し、分子量が１万から３０万のポリグルタミン酸とすることが好ましい。
また、酸に弱い内容物を胃ではなく小腸等にて放出させるためには、耐酸性、すなわち、ｐＨが低い酸性条件の胃では溶解しにくく、小腸等のｐＨが中性の消化管内では溶解しやすい性質を付与することが必要となる。この用途にはポリグルタミン酸の分子量は３０万超であることが望ましい。
なお、本発明で用いる分子量はゲルろ過−光散乱法（ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ法：Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製  Ｄａｗｎ  ＤＰＳ）で測定した重量平均分子量である。
本発明に用いるポリグルタミン酸は、遊離であっても塩を形成してもよい。ポリグルタミン酸塩はポリグルタミン酸と塩基性化合物を反応させることによって製造することができる。このとき、塩基性化合物としては特に制限はなく水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物あるいは、アンモニア、アミン類などの有機塩基性化合物を用いることができる。ポリグルタミン酸と塩基性化合物との反応の割合はポリグルタミン酸のカルボン酸一当量に対して０．１から１．０当量の範囲の割合で反応させることができる。
ポリグルタミン酸架橋体を形成するために用いられる金属としては、ポリグルタミン酸の複数のカルボキシル基と反応できる２価以上の金属が用いられる。好ましくは、カルシウム、鉄、アルミニウム、クロムなどを用いることができる。
また、これらの金属を含む金属化合物を用いることもできる。金属化合物としては特に制限はないが、カルシウム化合物、アルミニウム化合物及び／又はその複塩が好ましい。具体的には、塩化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウムカリウム、硫酸アルミニウムカリウム・１２水和物（カリミョウバン）、硫酸アルミニウムアンモニウム、硫酸アルミニウムアンモニウム・１２水和物（アンモニウムミョウバン）などを挙げることができる。
ポリグルタミン酸等と前記金属化合物は、ポリグルタミン酸１００重量部に対して金属化合物１ｍｍｏｌ〜１００ｍｍｏｌになるように混合することができる。好ましくは、５ｍｍｏｌ〜７５ｍｍｏｌである。この混合比は、ポリグルタミン酸の分子量、金属種によって異なるため適宜決定することができる。
本発明の可食性カプセルを構成するポリグルタミン酸皮膜は、ポリグルタミン酸またはポリグルタミン酸架橋体、可塑剤、水を添加して構成することができる。可塑剤としてはソルビトール、マンニトール、グリセリン、１，３−ブチレングリコールなどが挙げることができる。可塑剤の添加は必須ではないが、通常添加量はポリグルタミン酸１００重量部に対して、５〜６０部、好ましくは１０〜５０重量部の範囲で添加される。さらに、ポリグルタミン酸皮膜にはその他、崩壊促進剤、安定剤、着色剤、香料等を必要に応じて添加することができる。さらには従来から公知公用のカプセル皮膜素材と併用して使用することもできる。
本発明の可食性カプセルは、ハードカプセル、ソフトカプセル、シームレスソフトカプセル等の各種カプセルいずれにも適合することができる。
ハードカプセルの製法としては、皮膜液に金型（モールドピン）を浸漬し、乾燥して作成する浸漬法などを用いることができる。また、ソフトカプセルの製造方法としては、打ち抜き法（スタンピング法）の一種であるロータリーダイ法を用いることができる。すなはち２枚のシートを用い、カプセル成形、内容物の充填、ヒートシールを同時に行なう方法である。また、シームレスソフトカプセルの製法としては滴下法（ドリッピング法）の一種である液中硬化法を用いることができる。すなわち２重あるいはそれ以上の多重ノズルの内側ノズルからカプセル内容液、外側ノズルからカプセル皮膜液が一定速度で流出し、この２層液流を一定間隔で切断して液滴としたのち外側の皮膜層をゲル化させカプセル化する方法である。マイクロカプセルの製法としては、コアセルベーション法（相分離法）、エマルジョン化法（攪拌乳化法、超音波乳化法）、スプレードライ法などを用いることができる。
可食性カプセルの形状、大きさ等に特に制限はなく、形状に関してはラウンド型、オーバル型、オブロング型、チューブ型、ティアドロップ型等を製造することができる。大きさに関しては数μｍから数ｃｍ程度までの大きさのカプセルを製造することができる。
上記のように可食性カプセルの使用目的、必要とする形状、大きさに応じて従来公知の製造方法を用いて製造することができる。
なお、特開平０３−３０６４８、特開平０５−３１６９９９、日本国特許３２３２７１８、米国特許５４４７７３２、欧州特許６０５７５７には納豆粘質物に含まれるポリ−γ−グルタミン酸は、カルシウム、鉄などのミネラルの体内への吸収促進効果を有することが知られている。
したがって、本発明のポリグルタミン酸及び／又はその塩を含有する可食性カプセルは、従来のカプセルが有する機能の他に、内容物として充填されたミネラル成分、又は食事によって摂食したミネラル成分の吸収を促進する機能を有することが期待できる。
＜実施例＞以下、製造例、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、製造例、実施例に限定されるものではない。
＜製造例１＞ポリ−γ−グルタミン酸（分子量：３万）の製造
バチルス・ズブチリス属する納豆菌（工業技術院生命化学工業技術研究所寄託番号  ＦＥＲＭ  Ｐ−１０６０７）を３Ｌのミニジャーを用いて、麦芽エキス０．３％、酵母エキス０．３％、ポリペプトン０．５％、グルコース１．０％からなる培養液（ｐＨ６．０）で３２℃、２４時間シード培養した。次に５００Ｌのジャーを用いて、グルコース７．５％、硫安１．５％、硫酸マグネシウム０．１５％、グルタミン酸モノナトリウム塩５．０％、塩化ナトリウム１．０％からなる培養液（ｐＨ６．４）にシード培養液を０．５％接種し、回転数２５０ｒｐｍ、通気量０．５〜１ｖｖｍ、温度３７℃で４８時間培養した。培養後の培養液についてはＧＰＣ法によりポリ−γ−グルタミン酸の含量を測定したところ、３．０ｇ／ｄｌであった。得られた培養液５０Ｌを濃塩酸でｐＨ２に調製し、精密ろ過膜旭化成工業製ＰＳＰ−３１３、孔径０．１μｍ、膜面積６．０ｍ２）でろ過、５０℃で６時間加熱し低分子化した。冷却後水酸化ナトリウムで中和し、限外ろ過膜（旭化成工業製ＳＩＰ−３０１３、分画分子量６０００、膜面積４．７ｍ２）を用い、透過液量と同量の水を循環液に加えながら脱塩した。さし水が５０Ｌになったら脱塩を終了し、循環液量が８Ｌになるまで濃縮した。さらに減圧濃縮し、ポリ−γ−グルタミン酸水溶液とした。ＧＰＣ法による濃度は１６％で、ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ法による重量平均分子量は３万であった。得られたポリ−γ−グルタミン酸水溶液を真空ドラムドライヤー（ドラム加熱温度１１０℃、減圧度１０トール、乾燥時間３０秒）によって乾燥を行い、ポリ−γ−グルタミン酸を得た。
＜製造例２＞ポリ−γ−グルタミン酸（分子量：２６万、４９万、８０万）の製造
製造例１と同様の方法で培養液を得た後、ｐＨ調整、精密ろ過を行った。低分子化処理を５０℃で、０分間、１０分間、３０分間行なった以外は製造例１と同様に行いポリ−γ−グルタミン酸を得た。ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ法による重量平均分子量はそれぞれ、８０万、４９万、２６万であった。
実施例及び比較例に示す特性値は次の方法で測定、判定を行なった。
＜外観＞目視にて判定
＜成形適正＞カプセルの成形が可能かどうかを目視にて判定
＜皮膜液の粘度＞Ｂ型粘度計（株式会社東京計器）を用い、２５℃にて測定
＜皮膜水分＞赤外線式水分測定装置（Ｋｅｔｔ  ＦＤ−６００）を用い、１０５℃／２時間の条件にて測定
＜溶解性試験＞  ４０±１℃に加温した水中にカプセルを投入した後、静置してカプセルの溶解状況を観察し、全て完全に溶解するまでの時間を測定した。
＜崩壊性試験＞
日本薬局方に記載の崩壊性試験法に準じて第一液（人工胃液）、第二液（人工腸液）を用いて下記の方法で崩壊性試験を実施した。
１．試験液
第一液：塩化ナトリウム２ｇ、塩酸７ｍＬ及び水を加えて溶解し１Ｌとする（ｐＨ１．２）。
第二液：０．２ｍｏｌ／Ｌリン酸二水素カリウム試液２５０ｍＬに０．２ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム試液１１８ｍＬ及び水を加えて１Ｌとする（ｐＨ６．８）。
２．試験液温度及び装置
試験液温度：３７±１℃、崩壊試験機：ＴＯＹＡＭＡ  ＳＡＮＧＹＯ製  ＮＴ−４ＨＳＦ
３．判定基準
開口時間：接合部から内容物が最初に出るまでの時間
崩壊時間：皮膜が全て溶解するまでの時間
◎＝５分以内に完全溶解  ○＝１０分以内に完全溶解  ×：完全溶解に１０分以上必要
＜実施例１＞
以下の組成にて、ポリ−γ−グルタミン酸架橋体を含む皮膜液を調製した。１Ｌビーカーを用いて、ポリ−γ−グルタミン酸、脱イオン水、グリセリンを加え攪拌する。攪拌しながら６Ｎ塩酸を加えポリ−γ−グルタミン酸溶液を作成する。さらに０．２Ｍ硫酸アルミニウムカリウム・１２水和物を加え攪拌した後、１０Ｎ水酸化ナトリウムを添加、攪拌した。水酸化ナトリウムを添加、攪拌すると同時に溶液の粘性が増した。粘性の変化がなくなったところで攪拌を終了しポリ−γ−グルタミン酸架橋体の皮膜液を得た。
製造例１のポリ−γ−グルタミン酸                １６０部
脱イオン水                                      ２００部
グリセリン（和光純薬製、特級試薬）                ４０部
６Ｎ塩酸（和光純薬製、特級試薬）                  ４８部
０．２Ｍ硫酸アルミニウムカリウム・１２水和物    １２５部
１０Ｎ水酸化ナトリウム                            ２１部
上記の皮膜液の粘度は１２４００ｃｐｓであった。この皮膜液を減圧下で脱泡をおこなった後、ガラス板上に厚さ２ｍｍのアプリケーターを用いてコートし２５℃／４５％ＲＨの恒温恒湿室にて２４時間風乾した。得られたシート皮膜の厚さは０．７ｍｍ、水分含量は２３％であった。
シート皮膜をロータリー式カプセル成型機（ＫＡＭＡＴＡ  ＣＯ，ＬＴＤ製）を用いて常法に従い可食性カプセルを成型した。金型はＯＶＡＬ型５号を用い、充填物には大豆油を用いた。その結果、ポリ−γ−グルタミン酸架橋体を含有するシート皮膜は、良好なカプセル成型が可能であった。また、ポリ−γ−グルタミン酸架橋体を用いた可食性カプセルは、ゼラチンを用いた従来の可食性カプセルと同等の外観と成形適正を有することが明らかとなった。
次に、得られた可食性カプセルを４０℃の水中で静置して、溶解性試験を行った。その結果、１６分間で皮膜はすべて溶解し内容物が放出した。
＜実施例２＞
以下の組成にて、ポリ−γ−グルタミン酸酸架橋体を含む皮膜液を調製した。１Ｌビーカーを用いてポリ−γ−グルタミン酸、脱イオン水、グリセリンを加え攪拌する。攪拌しながら６Ｎ塩酸を加えポリ−γ−グルタミン酸溶液を作成する。さらに０．２Ｍ硫酸アルミニウムカリウム・１２水和物を加え攪拌した後、１０Ｎ水酸化ナトリウムを添加、攪拌した。水酸化ナトリウムを添加、攪拌すると同時に溶液の粘性が増した。増粘がなくなったところで攪拌を終了しポリ−γ−グルタミン酸酸架橋体の皮膜液を得た。
製造例１のポリ−γ−グルタミン酸                １７０部
脱イオン水                                      １０２部
グリセリン（和光純薬製、特級試薬）                ４３部
６Ｎ塩酸（和光純薬製、特級試薬）                  ８５部
０．２Ｍ硫酸アルミニウムカリウム・１２水和物    １７０部
１０Ｎ  水酸化ナトリウム                          ４２．５部
この皮膜液を６０℃に加温して、減圧下で脱泡をおこなった後、離形テープを張った平板上に厚さ３ｍｍのアプリケーターを用いてコートし、２２℃／２５％ＲＨの恒温恒湿室にて２４時間風乾した。得られたシート皮膜の厚さは０．７ｍｍ、水分含量は２３％であった。充填物に中鎖脂肪酸トリグリセリドを用いた以外は、実施例１と同様にして可食性カプセルを得た。
得られた可食性カプセルは、良好なカプセル成型が可能であった。また、ポリ−γ−グルタミン酸架橋体を用いた可食性カプセルは、ゼラチンを用いた従来の可食性カプセルと同等の外観と成形適正を有することが明らかとなった。
次に、得られた可食性カプセルを４０℃の水中で静置して溶解性試験を行った。その結果、１６分で皮膜はすべて溶解し内容物が放出した。
実施例２の可食性カプセルの崩壊性試験の結果（サンプル数６個の平均値）を［表１］に示す。
2003049771.tif 000002
＜比較例＞
以下の組成にて、皮膜液を調製した。ゼラチンに脱イオン水を加え室温で１時間膨潤させた後、グリセリンを加え、６０℃に湯浴上で加熱した後攪拌してゼラチン溶液を得た。
ゼラチン（動物由来、ゼリー強度：１５０ブルーム）    １００部
グリセリン                                            ３５部
脱イオン水                                          １００部
上記組成で作成した皮膜液を６０℃にて減圧下で脱泡した。得られたシートの厚さは、０．８５ｍｍであった。実施例１と同様にして、動物由来素材で構成された可食性カプセルを得た。
得られた可食性カプセルを４０℃の水中で静置して溶解性試験を行った。その結果、３０分経過後も皮膜、内容物が残っていた。  本比較例の可食性カプセルの崩壊性試験の結果（サンプル数６個の平均値）を［表１］に示す。
＜実施例３＞
以下に液中硬化法を用いたシームレスソフトカプセルの製造例について示す。
製造例１のポリ−γ−グルタミン酸１００部に脱イオン水８０部を加え、１０Ｎの水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを４．９に調整しポリ−γ−グルタミン酸溶液を作成した。得られたＰＧＡ溶液１００部に２Ｍの塩化カルシウム水溶液１００ｍＬを加えてポリ−γ−グルタミン酸皮膜溶液を作成した。内容液として大豆油を用い、硬化液としてエタノールを用いて二重ノズル（外側ノズルの直径３ｍｍ、内側ノズルの直径２ｍｍ）からポリ−γ−グルタミン酸皮膜溶液および内容液を硬化液中に滴下した。この際の滴下速度はポリ−γ−グルタミン酸皮膜溶液が４．７ｍＬ／分、大豆油３．９ｍＬ／分であった。球状のカプセルが形成された、硬化液中よりカプセルを取り出し、室温にて１２時間乾燥し、シームレスソフトカプセルを得た。得られたシームレスソフトカプセルを４０℃の水中で静置して溶解性試験を実施した。結果は３．５分で皮膜はすべて溶解し内容物が放出した。
＜実施例４＞
以下に浸漬法を用いたハードカプセルの製造例について示す。
製造例２で得られたポリ−γ−グルタミン酸（分子量８０万）１００部に脱イオン水を加え７００部を加え、室温で３０分膨潤させた後攪拌してポリ−γ−グルタミン酸皮膜溶液を得た。皮膜溶液を室温で２時間放置し脱泡した。ステンレススチール製で末端を丸められた浸漬ピンを垂直に浸漬させ、取り出し、皮膜液の膜厚が均一になるよう回転させながら８０℃の熱風で流動性がなくなるまで乾燥させた。その後２５℃。４５％ＲＨで１２時間乾燥した。乾燥後に得られたカプセル皮膜を浸漬ピンからはずし、必要な長さにカットし空カプセルを得た。カプセル皮膜の厚さは０．１５ｍｍであった。得られた空カプセルは柔軟かつ変形可能であり割れ等の発生はなかった。
以下に＜耐酸性試験＞について示す。
Ａ．製造例２で得られたポリ−γ−グルタミン酸（分子量２６万）１００部に脱イオン水を加え６００部を加えた攪拌してポリ−γ−グルタミン酸皮膜溶液（Ａ）を得た。
Ｂ．製造例２で得られたポリ−γ−グルタミン酸（分子量４９万）１００部に脱イオン水を加え６００部を加え、室温で３０分膨潤させた後攪拌してポリ−γ−グルタミン酸皮膜溶液（Ｂ）を得た。
Ｃ．実施例４に記載のポリ−γ−グルタミン酸（分子量８０万）１００部に脱イオン水を加え７００部を加え、室温で３０分膨潤させた後攪拌してポリ−γ−グルタミン酸皮膜溶液（Ｃ）を得た。
前記皮膜液（Ａ），（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれガラス板上に乾燥後膜厚が０．１５ｍｍになるようにコーティングした後２５℃。４５％ＲＨで１２時間乾燥した。ガラス板よりカプセル用皮膜を剥離した後２ｍｍ角の大きさに切断し、試験片とした。
試験片５０ｍｇを日本薬局方に定められた第１液（人工胃液）、第２液（人工腸液）それぞれ５０ｍＬに投入し、３７℃にて静置した状態で、溶解までの時間を測定した。結果は［表２］に示す。
2003049771.tif 000003
＜実施例５＞
以下の組成にて、ポリ−γ−グルタミン酸架橋体を含むマイクロカプセルを調製した。まず製造例１の方法で別途製造したポリ−γ−グルタミン酸（分子量２．６万）を１０％（Ｗ／Ｗ）濃度となるよう脱イオン水に加え攪拌する。ついで５０ｍｌステンレスチューブに１０％（Ｗ／Ｗ）ポリ−γ−グルタミン酸溶液を２７ｍｌと大豆油３ｍｌを加え超音波処理機（Ｂｒａｎｓｏｎ  Ｓｏｎｉｆｉｅｒ２５０）により、出力１６０Ｗにて１分間乳化分散させる。１分経過後、超音波処理を止めることなく、０．２Ｍ硫酸アルミニウムカリウム・１２水和物溶液２ｍｌを滴下し、さらに２分超音波処理を行い、乳白色の分散液を得た。
１０％（Ｗ／Ｗ）ポリ−γ−グルタミン酸溶液          ２７部
大豆油                                                ３部
０．２Ｍ硫酸アルミニウムカリウム・１２水和物溶液      ２部
大豆油をＮｉｌｅ  Ｒｅｄ、ポリ−γ−グルタミン酸をＲｈｏｄａｍｉｎｅで蛍光染色した上記分散液を、共焦点レーザー顕微鏡にて観察したところ、大豆油を内包したマイクロカプセルの存在が確認できた（図１）。またカプセル分散液の粒度分布をレーザー回折式粒度分布計（堀場製作所  ＬＡ９２０）にて測定したところ、メジアン径は３．２μｍと非常に小さくかつシングルピークであった（図２）。
＜実施例６＞
以下の組成にて、ポリ−γ−グルタミン酸架橋体を含むマイクロカプセルを調製した。まず製造例１の方法で別途製造したポリ−γ−グルタミン酸（分子量２．６万）を１０％（Ｗ／Ｗ）濃度となるよう脱イオン水に加え攪拌する。ついで５０ｍｌステンレスチューブに１０％（Ｗ／Ｗ）ポリ−γ−グルタミン酸溶液を２７ｍｌと大豆油３ｍｌを加えホモジナイザー（Ｋｉｎｅｍａｔｉｃａ  ＰＴ３０００）により、回転数１５０００ｒｐｍにて１分間乳化分散させる。１分経過後、超音波処理を止めることなく、０．２Ｍ硫酸アルミニウムカリウム・１２水和物溶液２ｍｌを滴下し、さらに２分超音波処理を行い、乳白色の分散液を得た。
１０％（Ｗ／Ｗ）ポリ−γ−グルタミン酸溶液          ２７部
大豆油                                                ３部
０．２Ｍ硫酸アルミニウムカリウム・１２水和物溶液      ２部
大豆油をＮｉｌｅ  Ｒｅｄ、ポリ−γ−グルタミン酸をＲｈｏｄａｍｉｎｅで蛍光染色した上記分散液を、共焦点レーザー顕微鏡にて観察したところ、大豆油を内包したマイクロカプセルの存在が確認できた（図３）。またカプセル分散液の粒度分布をレーザー回折式粒度分布計（堀場製作所  ＬＡ９２０）にて測定したところ、メジアン径は１１．７μｍであった。（図４）。
産業上の利用可能性
ポリグルタミン酸及び／又はその塩を用いることにより、非動物性の素材から構成された可食性カプセルを得ることができる。また、得られる可食性カプセルは、従来と同等の成形適正を有し、崩壊性、溶解性に優れ、分子量を選択することにより耐酸性を付与することもできる。
【図面の簡単な説明】
図１は実施例５記載のマイクロカプセルの共焦点レーザー顕微鏡観察像の写真であり、図２は実施例５記載のマイクロカプセルの粒度分布測定結果を示す図である。また、図３は実施例６記載のマイクロカプセルの共焦点レーザー顕微鏡観察像の写真であり、図４は実施例６記載のマイクロカプセルの粒度分布測定結果を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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