【事件の表示】
　特願２００６−１２３８１５号「連結金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９５９４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月２７日の出願であって、平成２４年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年８月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II　平成２４年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「剛体からなる嵌合部を備える一方の金具と、弾性体からなる被嵌合部を備える他方の金具からなり、前記嵌合部を前記被嵌合部に着脱自在に嵌合させる連結金具であって、　
　
前記一方の金具は、金具本体の一端面に前記嵌合部が設けられてなり、
　
前記嵌合部は、前記金具本体の一端面に設けられる台座と、先端に設けられる嵌合突起と、前記台座と前記嵌合突起との間に形成されて前記台座及び前記嵌合突起よりも小径の面取り部とからなり、
　前記他方の金具には、両端が開口する貫通孔が設けられ、該貫通孔内に前記被嵌合部が嵌合されるとともに、該貫通孔の一端開口部側から前記嵌合部が前記被嵌合部に着脱自在に嵌合されるように構成され、
　前記被嵌合部は、弾性を有する合成樹脂を素材として嵌合穴を備える略円柱形をなし、該嵌合穴
はその開
前記嵌合突起よりも小径の
て該小径部を前記一端開口部側に位置させ
　前記被嵌合部の外周面は、前記貫通孔に嵌合される大径部と、前記貫通孔との間に隙間が形成される小径部とを備え
て該小径部を前記一端開口部側に位置させ
該小径部が
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一方の金具」について、「前記一方の金具は、金具本体の一端面に前記嵌合部が設けられてなり、前記嵌合部は、前記金具本体の一端面に設けられる台座と、先端に設けられる嵌合突起と、前記台座と前記嵌合突起との間に形成されて前記台座及び前記嵌合突起よりも小径の面取り部とからなり、」との限定を付加するとともに、嵌合穴が一端開口部に備える「小径部」について、「該嵌合穴はその開口部に前記嵌合突起よりも小径の小径部を備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させ、」との限定を付加し、さらに、被嵌合部の外周面が備える「小径部」についての記載を「前記被嵌合部の外周面は、前記貫通孔に嵌合される大径部と、前記貫通孔との間に隙間が形成される小径部とを備え、前記外周面の前記小径部は、その断面が切れ目のないリング状をなすとともに、」から「前記被嵌合部の外周面は、前記貫通孔に嵌合される大径部と、前記貫通孔との間に隙間が形成される小径部とを備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させ、」とすることにより明りょうとするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１　引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０９４７８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　紐状体の端に固定される第一連結具と第二連結具とから成り、前記第一連結具がハウジングと、そのハウジングから外部に突出する軸と、その軸の外部突出位置に形成される径小の首部とを有し、前記第二連結具が筒状のハウジングと、そのハウジング内に備えられるものであってそのハウジングの軸中心と同一軸中心の周囲に配置される複数の腕部と、各腕部の内壁から内側に突出するものであって前記首部と係合するための突出部とを有することを特徴とする紐状体の連結手段。」
（イ）「【０００１】
【考案の属する技術分野】
　本考案は、紐状体の両端を容易に連結並びに解除することができる紐状体の連結手段に関するものである。」
（ウ）「【０００７】
　図１及び図２に示すように、第一連結具１２は筒状のハウジング１６とそのハウジング１６に固定される雄部材１８とから成る。雄部材１８は径小で長い凸部としての軸２０とその軸２０の一端に一体に形成される径大の基部２２とから成る。軸２０における基部２２の反対側の先端付近には軸２０の直径より径小の首部２４が形成されており、その首部２４の位置より先端側の頭部２６は部分球形となっている。
【０００８】
　・・・筒状のハウジング１６の内部に雄部材１８の基部２２が固定される。基部２２がハウジング１６の内部に固定された状態においては、ハウジング１６おける小さい外径側から軸２０の頭部２６と軸２０の一部とが外部に突出している。ハウジング１６に雄部材１８が固定された後、ハウジング１６の大きい外径側から筒状の内部空間に紐状体１０の一端が挿入され、紐状体１０の一端がハウジング１６に固定される。」
（エ）「【０００９】
　図１及び図３に示すように、第二連結具１４は筒状のハウジング２８とそのハウジング２８に固定される雌部材３０とから成る。雌部材３０は弾力性のある素材から成り、筒状形状で径小の摺割り形状の凹部としての係合保持部３２と、その係合保持部３２と一体に形成される径大の基部３４とから成る。係合保持部３２は、軸方向に伸びる複数個の腕部３６からなり、複数の腕部３６はハウジング２８の軸中心の周囲に配置される。各腕部３６同士の間に軸方向の空間３８が形成される。各腕部３６の先端付近の内壁には内側に向けて突出する突出部４０が形成されている。複数個の腕部３６は先端に向かうにつれて互いに近づく方向に傾斜する形状に設定するのが望ましい。」
（オ）「【００１０】
　・・・筒状のハウジング２８の内部に、係合保持部３２の自由先端部がハウジング２８における小さい外径側の先端開口部に向くように雌部材３０が入れられ、雌部材３０の基部３４がハウジング２８に固定される。雌部材３０の基部３４がハウジング２８に固定された状態においては、係合保持部３２はハウジング２８には固定されておらず、係合保持部３２の複数の腕３６の外側面はハウジング２８の内壁からは離れた状態になっている。この状態では更に、筒状のハウジング２８の軸中心と複数の腕３６の軸中心とは一致するように設定されている。ハウジング２８に雌部材３０が固定された後、ハウジング２８の大きい外径側からその筒状の内部空間に紐状体１０の他端が挿入され、紐状体１０がハウジング２８に固定される。」
（カ）「【００１１】
　本考案に係る紐状体の連結手段を用いた紐状体１０を連結する場合には、図１に示すように、第一連結具１２と第二連結具１４との自由端同士を対向させ、第一連結具１２の軸２０の頭部２６を第二連結具１４のハウジング２８の筒状の内部空間に挿入する。ハウジング２８の内部空間に挿入した軸２０の頭部２６は、係合保持部３２の複数個の腕部３６（突出部４０）を外側に開きながら、複数個の腕部３６の内部に向けて移動する。軸２０の移動が停止した状態で、軸２０の首部２４と複数個の腕部３６の突出部４０とが係合する（図１）。軸２０の首部２４と複数個の腕部３６の突出部４０とが係合した状態では、複数個の腕部３６で軸２０の首部２４を保持しているので、外力が働かない限り第一連結具１２と第二連結具１４は外れることはない。この係合によって、第一連結具１２と第二連結具１４とが連結される。このように、第一連結具１２と第二連結具１４の連結操作は、第一連結具１２の軸２０を第二連結具１４の筒状の内部空間に挿入するだけで簡単に行うことができる。
【００１２】
　次に、第一連結具１２と第二連結具１４を図１の状態から、互いに離れる方向に力を入れると、その外力によって軸２０の首部２４と複数個の腕部３６の突出部４０との係合が外れ、第一連結具１２と第二連結具１４との連結状態が外れる。どれだけの外力によって、軸２０の首部２４と複数個の腕部３６の突出部４０との係合が外れるかは、係合保持部材３２の素材や腕部３６の軸方向に対する傾斜角度等による。このように、２個の第一連結具１２と第二連結具１４の連結解除は、第一連結具１２と第二連結具１４を手で持って互いに離す方向に力を入れるだけで簡単に行うことができる。」
（キ）「【００１３】
　なお、前述の説明では、ハウジング１６と軸１８は別体で構成したが、それらは一体物としても良い。紐状体１０は人間やペット等に主に取付けるため、ハウジング１６やハウジング２８は、金属アレルギーを避けるため、プラスチック等の合成樹脂を素材とするのが望ましい。」
　
　図２の記載から、首部２４の径が軸２０と頭部２６との何れの径よりも小径であることが窺える。
　図４の記載から、係合保持部３２の外側面及び突出部４０の内側面が略円形であることが窺える。
　
　記載事項（ウ）の「基部２２がハウジング１６の内部に固定された状態においては、ハウジング１６おける小さい外径側から軸２０の頭部２６と軸２０の一部とが外部に突出している。」及び「軸２０における基部２２の反対側の先端付近には軸２０の直径より径小の首部２４が形成されており、その首部２４の位置より先端側の頭部２６は部分球形となっている。」の記載から、軸２０の頭部２６と小径の首部２４と軸２０の一部とからなる部分は、第一連結具１２のハウジング１６の一端面に設けられているといえる（以下「軸２０の頭部２６と小径の首部２４と軸２０の一部とからなる部分」を「連結係合部分」という。）。
　記載事項（ウ）の「軸２０における基部２２の反対側の先端付近には軸２０の直径より径小の首部２４が形成されており、その首部２４の位置より先端側の頭部２６は部分球形となっている。」との記載、記載事項（エ）の「雌部材３０は弾力性のある素材から成り、筒状形状で径小の摺割り形状の凹部としての係合保持部３２と、その係合保持部３２と一体に形成される径大の基部３４とから成る。係合保持部３２は、軸方向に伸びる複数個の腕部３６からなり、複数の腕部３６はハウジング２８の軸中心の周囲に配置される。各腕部３６同士の間に軸方向の空間３８が形成される。各腕部３６の先端付近の内壁には内側に向けて突出する突出部４０が形成されている。」との記載、及び記載事項（カ）の「ハウジング２８の内部空間に挿入した軸２０の頭部２６は、係合保持部３２の複数個の腕部３６（突出部４０）を外側に開きながら、複数個の腕部３６の内部に向けて移動する。軸２０の移動が停止した状態で、軸２０の首部２４と複数個の腕部３６の突出部４０とが係合する（図１）。」との記載を総合してみて、連結係合部分は剛体からなる部材であるといえる。
　記載事項（カ）の記載からみて、連結手段は、連結係合部分を雌部材３０に着脱自在に連結させるといえる。
　記載事項（ウ）の「軸２０における基部２２の反対側の先端付近には軸２０の直径より径小の首部２４が形成されており、その首部２４の位置より先端側の頭部２６は部分球形となっている。」との記載及び図２についての上記図示内容とを併せてみて、連結係合部分は、ハウジング１６の一端面に設けられる軸２０の一部と、先端に設けられる頭部２６と、前記軸２０の一部と前記頭部２６との間に形成されて軸２０の一部及び頭部２６よりも小径の首部２４とからなるといえる。
　記載事項（オ）の「筒状のハウジング２８の内部に、係合保持部３２の自由先端部がハウジング２８における小さい外径側の先端開口部に向くように雌部材３０が入れられ、雌部材３０の基部３４がハウジング２８に固定される。」との記載、及び記載事項（カ）の「紐状体の連結手段を用いた紐状体１０を連結する場合には、図１に示すように、第一連結具１２と第二連結具１４との自由端同士を対向させ、第一連結具１２の軸２０の頭部２６を第二連結具１４のハウジング２８の筒状の内部空間に挿入する。ハウジング２８の内部空間に挿入した軸２０の頭部２６は、係合保持部３２の複数個の腕部３６（突出部４０）を外側に開きながら、複数個の腕部３６の内部に向けて移動する。軸２０の移動が停止した状態で、軸２０の首部２４と複数個の腕部３６の突出部４０とが係合する（図１）。」との記載から、第二連結具１４には、両端が開口する貫通孔が設けられ、該貫通孔内に雌部材３０が嵌合されるとともに、該貫通孔の一端開口部側から連結係合部分が雌部材３０に着脱自在に嵌合されるように構成されているといえる。
　記載事項（エ）の記載及び図４についての上記図示内容とを併せてみて、雌部材３０は、弾力性を有する材料を素材として、軸周りに配置された軸方向に延びる複数の腕３６による略円形の外周面の係合保持部３２を備える筒状形状をなし、係合保持部３２は、その端部に頭部２６の径よりも小さい距離となるように対向させて略円形穴状の突出部４０を備えて、当該突出部４０を前記軸方向の一端部側に位置させているといえる。
　記載事項（オ）及び（カ）の記載から、雌部材３０の外周面は、貫通孔に嵌合される径大の基部３４の外側部分と、前記貫通孔との間に隙間が形成される係合保持部３２の外側部分とを備えてその係合保持部３２の外側部分を前記軸方向の一端部側に位置させ、前記連結係合部分が連結されたときに係合保持部３２が弾性変形して前記隙間に向かって開くものといえる。
　記載事項（ウ）、（エ）及び（キ）の記載から、第一連結具１２と第二連結具１４は、いずれも合成樹脂を素材として有するものといえる。
　
　以上から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「剛体からなる連結係合部分を備える合成樹脂を素材として有する第一連結具１２と、弾力性のある素材からなる雌部材３０を備える合成樹脂を素材として有する第二連結具１４からなり、前記連結係合部分を雌部材３０に着脱自在に連結させる連結手段であって、
　第一連結具１２は、合成樹脂を素材とするハウジング１６の一端面に前記連結係合部分が設けられてなり、
　前記連結係合部分は、ハウジング１６の一端面に設けられる軸２０の一部と、先端に設けられる頭部２６と、軸２０の一部と頭部２６との間に形成されて軸２０の一部及び頭部２６よりも小径の首部２４とからなり、
　第二連結具１４には、両端が開口する貫通孔が設けられ、該貫通孔内に雌部材３０が嵌合されるとともに、該貫通孔の一端開口部側から前記連結係合部分が前記雌部材３０に着脱自在に嵌合されるように構成され、
　雌部材３０は、弾力性を有する材料を素材として、軸周りに配置された軸方向に延びる複数の腕３６による略円形の外周面の係合保持部３２を備える筒状形状をなし、係合保持部３２は、その端部に頭部２６の径よりも小さい距離となるように対向させて略円形穴状の突出部４０を備えて、当該突出部４０を前記軸方向の一端部側に位置させ、
　雌部材３０の外周面は、前記貫通孔に嵌合される径大の基部３４の外側部分と、前記貫通孔との間に隙間が形成される係合保持部３２の外側部分とを備えてその係合保持部３２の外側部分を前記軸方向の一端部側に位置させ、前記連結係合部分が連結されたときに係合保持部３２が弾性変形して前記隙間に向かって開く連結手段。」
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「連結係合部分」は、本願補正発明の「嵌合部」に相当し、以下同様に、「弾力性のある素材」は「弾性体」に、「雌部材３０」は「被嵌合部」に、「連結させる」は「嵌合させる」に、「連結手段」は「連結部材」に、「軸２０の一部」は「台座」に、「頭部２６」は「嵌合突起」に、「首部２４」は「面取り部」に、「貫通孔」は「貫通孔」に、「弾力性を有する材料」は「弾性を有する材料」に、「径大の基部３４の外側部分」は「大径部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「合成樹脂を素材として有する第一連結具１２」、「合成樹脂を素材として有する第二連結具１４」、「連結手段」及び「合成樹脂を素材とするハウジング１６」と本願補正発明の「一方の金具」、「他方の金具」、「連結金具」及び「金具本体」とは、それぞれ「一方の連結部材」、「他方の連結部材」、「連結構造」及び「本体」である限りにおいて一致する。
　また、引用発明の「雌部材３０は、弾力性を有する材料を素材として、軸周りに配置された軸方向に延びる複数の腕３６による略円形の外周面の係合保持部３２を備える筒状形状をなし、係合保持部３２は、その端部に頭部２６の径よりも小さい距離となるように対向させて略円形穴状の突出部４０を備えて、当該突出部４０を前記軸方向の一端部側に位置させ、」と本願補正発明の「前記被嵌合部は、弾性を有する合成樹脂を素材として嵌合穴を備える略円柱形をなし、該嵌合穴はその開口部に前記嵌合突起よりも小径の小径部を備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させ、」とは、「前記被嵌合部は、弾性を有する材料を素材として略円柱形をなし、前記嵌合突起の径よりも小径の部分を備えて該部分を一端側に位置させ、」である限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明の「雌部材３０の外周面は、」「前記貫通孔との間に隙間が形成される係合保持部３２の外側部分とを備えてその係合保持部３２の外側部分を前記軸方向の一端部側に位置させ、前記連結係合部分が連結されたときに係合保持部３２が弾性変形して前記隙間に向かって開く」と本願補正発明の「前記被嵌合部の外周面は、」「前記貫通孔との間に隙間が形成される小径部とを備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させ、前記嵌合部が嵌合されたときに該小径部が弾性変形して前記隙間に向かって拡径する」とは、「前記被嵌合部の外周面は、」「前記貫通孔との間に隙間が形成される係合保持手段の外周部分とを備えて該貫通孔との間に隙間が形成される前記係合保持手段の外周部分を一端開口部側に位置させ、前記嵌合部が嵌合されたときに該貫通孔との間に隙間が形成される外周部分が弾性変形して前記隙間に向かって拡径する」である限りにおいて一致する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「剛体からなる嵌合部を備える一方の連結部材と、弾性体からなる被嵌合部を備える他方の連結部材からなり、前記嵌合部を前記被嵌合部に着脱自在に嵌合させる連結構造であって、
　前記一方の連結部材は、本体の一端面に前記嵌合部が設けられてなり、
　前記嵌合部は、前記本体の一端面に設けられる台座と、先端に設けられる嵌合突起と、前記台座と前記嵌合突起との間に形成されて前記台座及び前記嵌合突起よりも小径の面取り部とからなり、
　前記他方の連結部材には、両端が開口する貫通孔が設けられ、該貫通孔内に前記被嵌合部が嵌合されるとともに、該貫通孔の一端開口部側から前記嵌合部が前記被嵌合部に着脱自在に嵌合されるように構成され、
　前記被嵌合部は、弾性を有する材料を素材として略円柱形をなし、前記嵌合突起の径よりも小径の部分を備えて該部分を一端側に位置させ、
　前記被嵌合部の外周面は、前記貫通孔に嵌合される大径部と、前記貫通孔との間に隙間が形成される係合保持手段の外周部分とを備えて該貫通孔との間に隙間が形成される前記係合保持手段の外周部分を一端開口部側に位置させ、前記嵌合部が嵌合されたときに該貫通孔との間に隙間が形成される外周部分が弾性変形して前記隙間に向かって拡径する連結構造。」
　
　そして、両者は次の相違点１及び２で相違する。
（相違点１）
　「一方の連結部材」、「他方の連結部材」、「連結構造」及び「本体」について、いずれも本願補正発明は金具であるのに対し、引用発明は合成樹脂を素材として有するものである点。
　
（相違点２）
　被嵌合部の「弾性を有する材料を素材として略円柱形をなし、前記嵌合突起の径よりも小径の部分を備えて該部分を一端側に位置させ」とともに、被嵌合部の外周面の「前記貫通孔との間に隙間が形成される係合保持手段の外周部分とを備えて該貫通孔との間に隙間が形成される前記係合保持手段の外周部分を一端開口部側に位置させ、前記嵌合部が嵌合されたときに該貫通孔との間に隙間が形成される外周部分が弾性変形して前記隙間に向かって拡径する」ことについて、本願補正発明は「弾性を有する合成樹脂を素材として嵌合穴を備える略円柱形をなし、該嵌合穴はその開口部に前記嵌合突起よりも小径の小径部を備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させ」るとともに、「前記貫通孔との間に隙間が形成される小径部とを備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させ、前記嵌合部が嵌合されたときに該小径部が弾性変形して前記隙間に向かって拡径する」のに対し、引用発明は「弾力性を有する材料を素材として、軸周りに配置された軸方向に延びる複数の腕３６による略円形の外周面の係合保持部３２を備える筒状形状をなし、係合保持部３２は、その端部に頭部２６の径よりも小さい距離となるように対向させて略円形穴状の突出部４０を備えて、当該突出部４０を前記軸方向の一端部側に位置させ」るとともに、「前記貫通孔との間に隙間が形成される係合保持部３２の外側部分とを備えてその係合保持部３２の外側部分を前記軸方向の一端部側に位置させ、前記連結係合部分が連結されたときに係合保持部３２が弾性変形して前記隙間に向かって開く」ものである点。
　
３−３　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　一般に、ネックレス等に用いられる連結具を金具により構成することは周知である（必要であれば、拒絶理由通知にて引用された特開平１０−１３７０１６号公報の【０００２】欄の記載を参照。）。
　したがって、引用発明において、「合成樹脂を素材として有する第一連結具１２」、「合成樹脂を素材として有する第二連結具１４」、「連結手段」及び「合成樹脂を素材とするハウジング１６」を合成樹脂を素材とすることに換えて金具とし、相違点１に係る本願補正発明の発明の発明特定事項のものとすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用発明の被嵌合部３２は弾力性を有する材料を素材からなるものであるところ、その被嵌合部３２が嵌合される第二連結具１４は合成樹脂を素材として有するものである。したがって、被嵌合部３２を弾力性を有する材料として合成樹脂とすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　また、引用発明の被嵌合部３２は、「軸周りに配置された軸方向に延びる複数の腕３６・・・を備える筒状形状」をなすものであるから、略穴状の空間が形成されているといえるものであり、また「係合保持部３２は、その端部に頭部２６の径よりも小さい距離となるように対向させて略円形穴状の突出部４０を備えて、当該突出部４０を前記軸方向の一端部側に位置させ」ているものであるから、その略穴状の空間はその開口部に嵌合突起よりも小径の小径部を備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させているといえる。
　さらに、引用発明の被嵌合部３２は、略円形の外周面を備えるものであるところ、「前記貫通孔との間に隙間が形成される係合保持部３２の外側部分とを備えてその係合保持部３２の外側部分を前記軸方向の一端部側に位置させ、前記連結係合部分が連結されたときに係合保持部３２が弾性変形して前記隙間に向かって開く」ものであるから、被嵌合部３２の外側部分は、貫通孔との間に隙間が形成される小径部とを備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させ、前記嵌合部が嵌合されたときに該小径部が弾性変形して前記隙間に向かって拡径するといえる。
　したがって、引用発明の「軸周りに配置された軸方向に延びる複数の腕３６による略円形の外周面の係合保持部３２を備える筒状形状をなし、係合保持部３２は、その端部に頭部２６の径よりも小さい距離となるように対向させて略円形穴状の突出部４０を備えて、当該突出部４０を前記軸方向の一端部側に位置させ」るとともに、「前記貫通孔との間に隙間が形成される係合保持部３２の外側部分とを備えてその係合保持部３２の外側部分を前記軸方向の一端部側に位置させ、前記連結係合部分が連結されたときに係合保持部３２が弾性変形して前記隙間に向かって開く」ものとする構成は、実質的に、「嵌合穴を備える略円柱形をなし、該嵌合穴はその開口部に前記嵌合突起よりも小径の小径部を備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させ」るとともに、「前記貫通孔との間に隙間が形成される小径部とを備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させ、前記嵌合部が嵌合されたときに該小径部が弾性変形して前記隙間に向かって拡径する」構成を有していると認められる。
　
　この点について、請求人は、「被嵌合部１８は、必然的に「小径部２３は、その断面が切れ目のないリング状をなす」ことになり、他の形状を考えることはできません。」と主張している。
　一方、弾力性を有する部材と剛体からなる部材とによる連結構造として、弾力性を有する部材に穴を形成し、剛体からなる部材を嵌合突起を形成することは周知である（必要であれば、拒絶査定において例示した特開２００５−２０４７５２号公報、同じく特開２００１−１７２１２号公報、新たに例示する特開２００３−２５０６１３号公報、同じく特開昭５７−５５１０２号公報（特に第４及び９図についての記載。）を参照。）。
　そうすると、仮に、本願補正発明の発明を特定するため必要と認める事項である「前記被嵌合部は、弾性を有する合成樹脂を素材として嵌合穴を備える略円柱形をなし、該嵌合穴はその開口部に前記嵌合突起よりも小径の小径部を備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させ、　
　前記被嵌合部の外周面は、前記貫通孔に嵌合される大径部と、前記貫通孔との間に隙間が形成される小径部とを備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させ、前記嵌合部が嵌合されたときに該小径部が弾性変形して前記隙間に向かって拡径する」が、請求人の上記主張するとおりのものであって、その点において本願補正発明と引用発明とが実質的に相違するとしても、上記周知技術に照らしてみて、当該相違点は当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎないと認められる。
　
　以上のとおりであるから、引用発明において、相違点２は刊行物１に記載されているか、または、相違点２に係る本願補正発明の発明の発明特定事項のものとすることは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明に記載されたもの及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III 　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２４年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　剛体からなる嵌合部を備える一方の金具と、弾性体からなる被嵌合部を備える他方の金具からなり、前記嵌合部を前記被嵌合部に着脱自在に嵌合させる連結金具であって、
　前記他方の金具には、両端が開口する貫通孔が設けられ、該貫通孔内に前記被嵌合部が嵌合されるとともに、該貫通孔の一端開口部側から前記嵌合部が前記被嵌合部に着脱自在に嵌合されるように構成され、
　前記被嵌合部は、弾性を有する合成樹脂を素材として嵌合穴を備える略円柱形をなし、該嵌合穴は一端開口部に小径部を備え、
　前記被嵌合部の外周面は、前記貫通孔に嵌合される大径部と、前記貫通孔との間に隙間が形成される小径部とを備え、
　前記外周面の前記小径部は、その断面が切れ目のないリング状をなすとともに、前記嵌合部が嵌合されたときに弾性変形して前記隙間に向かって拡径することを特徴とする連結金具。」
　
IV　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記II欄の「３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ　対比・判断
　本願発明は、前記II欄の「１　補正後の本願発明」に記載した本願補正発明から、「一方の金具」の限定事項である「前記一方の金具は、金具本体の一端面に前記嵌合部が設けられてなり、前記嵌合部は、前記金具本体の一端面に設けられる台座と、先端に設けられる嵌合突起と、前記台座と前記嵌合突起との間に形成されて前記台座及び前記嵌合突起よりも小径の面取り部とからなり、」との構成、及び、嵌合穴が一端開口部に備える「小径部」についての限定事項である「該嵌合穴はその開口部に前記嵌合突起よりも小径の小径部を備えて該小径部を前記一端開口部側に位置させ、」との構成を省き、さらに、リング状と言い換えたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II欄の「３−３　相違点の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。