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　特願２００８−１９２５４０「気体溶解装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　２９７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年７月２５日の出願であって、平成２３年１２月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年３月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものであり、補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願請求項１に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「タンクを備え、流体をタンク底部側からタンク内に導入する流入口と、気体の溶解した液体をタンク底部から取り出す流出口とがタンクに設けられ、流入口と流出口はタンクの長さ方向に間隔を隔てて配置され、流入口から噴出してタンク内に流入する流体にタンク内に貯留している気体を混合し、溶解させ、気体の溶解した液体を流出口からタンクの外部に取り出す気体溶解装置であって、タンクの高さ方向に延びる第１のリブと第２のリブがタンク内に配設され、第１のリブは、流入口と流出口の間に配置され、第２のリブは、第１のリブと流出口の間に配置され、流入口が内部に形成された流入管接続部の上端部が、気体溶解装置の運転中にタンク内に貯留する液体の液面の近くから上方に配置され、第２のリブはタンクの内側底面から上方に突設され、第２のリブの上端は、気体溶解装置の運転中にタンク内に貯留する液体の液面と同じ高さまたはやや高い高さに配置されていることを特徴とする気体溶解装置。」
　
２．引用文献及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−４６５６４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「密閉された溶解槽５は、気液接触を行う曝気室１，混在する気液（気泡）を上昇させるオーバフロー室２，オーバフロー液を受けて滞留させる滞留室３の３室に支切板６，７により支切られている。４はノズルベンチュリー管の噴射を利用する…曝気効果を有する酸素溶解機器、８は処理水の給水口、１１は酸素ボンベ又は吸着式酸素発生装置等の高濃度酸素供給機器で、給気導管１２により溶解槽５の上方に連結されている。
前記支切板６の下端は、溶解槽５の底部と空間をもって形成され、一方支切板７は溶解槽５の底部より形成されている。
９はバルブ等で滞留室３の水位調整可能な構造を有する処理水の排水口で養魚池等に通ずる。」（第１頁右欄第１３行〜第２頁左上欄第７行参照）
（イ）「次に作用につき説明すると、高濃度酸素供給器１１より供給される高濃度酸素は給気導管１２を通って槽内の空間１０に供給され、給水口８より供給された原水は溶解機器４内に装備されたノズル等による処理水への渦効果により曝気室１内に空間１０に充填されている酸素等を引込み、多量の気泡を発生しながら酸素は液体中へ溶解していく。この時、処理液の流れは支切板６の下端と槽の底部間をくぐってオーバフロー室２へ流れるが、曝気室１内において粗大化した気泡は容易に液流に逆って分離上昇し、空間１０に回収されるが、微細な気泡のなかで液中で容易に解消しない程度の大きさの気泡の多くは液流に従い、曝気室外へ流出していく。
但し、この微細気泡は次の上昇液流と共にその流れに供って浮力により勢いを増し、オーバフロー室２を通過して空間１０に接触する事になり、この時気相側に移行して気泡の回収が効果的に行われるものである。更に液はその後、支切板７の上側からオーバフローし、この壁の高さによって溶解室１及びオーバフロー室２の水位が決定、保持されるものであり、又滞留室３はオーバフロー室２より比較的幅広く設けられているので、支切板７を伝わってきた気液は滞留室３の液の上部に比較的長く滞留して空間１０の気体に接する為、気泡は空間１０へ移行しやすく、又オーバフロー落下時に滞留室３の液面にて生じる比較的粗大なる気泡に微細な気泡が吸収されてそれに供って空間１０へ回収される」
（第２頁左上欄第１２行〜右上欄末行参照）
（ウ）「１４は曝気室１の液中下部に位置して上向きの噴射口を有するノズル・ベンチュリー等を利用した噴射型気液混合器」（第２頁左下欄第４〜６行）
（エ）第４頁の第１図から、給水口８に接続した酸素溶解機器４が、酸素溶解装置の運転中に溶解槽５内に貯留する液面近くから上方に配置され、前記酸素溶解機器４と排水口９は溶解槽５の長さ方向に間隔を隔てて配置されている点が見て取れる。
（オ）第４頁の第１図から、溶解槽５には、当該溶解槽の高さ方向に延びる、曝気室１とオーバフロー室２間の支切板６と、オーバフロー室２と滞留室３間の支切板７が配設されている点が見て取れる。
　
　上記（ア）〜（ウ）より、ノズルベンチュリー管を利用した溶解機器４は噴射口を有し、当該噴射口から原水を噴出し、曝気室１内の空間１０に充填されている酸素を引き込み、溶解させるものと認められる。
　また、処理液は、オーバフロー室２と滞留室３間の支切板７の上側からオーバフローし、この支切板７の高さによって溶解室１及びオーバフロー室２の水位が決定、保持されるから、オーバフロー室と滞留室間の支切板７の上端は酸素溶解装置の運転中に溶解槽５内に貯留する処理液の流れが乗り越えることができる高さであると認められる。
　よって、以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「溶解槽を備え、原水を溶解槽内に導入する噴射口と、酸素の溶解した処理液を溶解槽底部から取り出す排水口とが溶解槽に設けられ、前記噴射口と排水口は溶解槽の長さ方向に間隔を隔てて配置され、前記噴射口から噴出して溶解槽内に流入する原水に溶解槽内に貯留している酸素を混合し、溶解させ、酸素の溶解した処理液を排水口から溶解槽の外部に取り出す酸素溶解装置であって、前記溶解槽には、当該溶解槽の高さ方向に延びる、曝気室とオーバフロー室間の支切板と、オーバフロー室と滞留室間の支切板が配設され、前記噴射口を形成した酸素溶解機器が、酸素溶解装置の運転中に溶解槽内に貯留する液面近くから上方に配置され、オーバフロー室と滞留室間の支切板は溶解槽の底部より形成され、当該支切板の上端は、酸素溶解装置の運転中に溶解槽内に貯留する処理液の流れが乗り越えることができる高さに配置されている酸素溶解装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−３１３４６４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「上記噴射口３１は、気体貯留部４１の内壁面（界面４０より上流側Ａの側壁部２１または端壁部２２の内壁面）か、界面４０の位置か、あるいは界面４０より若干下側の液体貯留部４２の内壁面（界面４０より下流側Ｂの側壁部２１の内壁面）に形成され…本実施形態では、噴射口３１は界面４０より若干下側の液体貯留部４２の上端付近の底面、すなわち側壁部２１の液体貯留部４２の上流側Ａの端部付近の内面で、図３（ｂ）の筒状体２の長手方向に垂直な断面図に示すように、左右中央部の下端底部に形成されている。そして、この噴射口３１に流入管５１の端部が接続されるもので、本実施形態では、図に示すように前記噴射口３１に流入管５１の端部が該噴射口３１が形成されている側壁部２１の内壁面に対して略垂直に接続されている。」（段落【００２０】参照）
（イ）「筒状体２内には、液体貯留部４２に液体が貯留されると共に気体貯留部４１に気体が貯留されており、噴射口３１から前記筒状体２内に貯留されているのと同じ液体および気体が混合した気液混合流体が噴射される。噴射口３１は、上述したように界面４０より若干下側の液体貯留部４２の上端付近の底面に形成されているため、噴射口３１から噴射される気液混合流体は液体貯留部４２に貯留されている液体によって勢いを大きく減殺されることなく噴射されて、噴射口３１と対向する側壁部２１の上側の内壁面に衝突し、この内壁面で跳ね返って界面４０にて液体貯留部４２に貯留されている液体に衝突して攪拌される。また液体貯留部４２に貯留されている液体は、前記のように気液混合流体が界面４０に衝突して攪拌される他に、噴射口３１から筒状体２内に噴射される気液混合流体によって攪拌される。
　このように、気液混合流体の側壁部２１の内壁面との衝突や界面４０での衝突による攪拌、噴射される際の液体の攪拌等により、筒状体２内に貯留している気体および液体、気液混合流体中の気体および液体が混合され、気体の液体への溶解が促進される。」（段落【００２４】〜【００２５】参照）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「溶解槽」、「原水」、「酸素」、「処理液」、「排水口」、「酸素溶解装置」、「曝気室とオーバフロー室間の支切板」、「オーバフロー室と滞留室間の支切板」、「溶解槽の高さ方向に延びる」「オーバフロー室と滞留室間の支切板は溶解槽の底部より形成され」は、本願発明の「タンク」、「流体」、「気体」、「気体の溶解した液体」、「流出口」、「気体溶解装置」、「第１のリブ」、「第２のリブ」、「第２のリブはタンクの内側底面から上方に突設され」に相当し、引用発明の「処理液」は曝気室、オーバフロー室、滞留室を順に通過して流れるので「曝気室とオーバフロー室間の支切板」は、溶解槽において「給水口」と「排水口」の間に配置されており、「オーバフロー室と滞留室間の支切板」は前記「曝気室とオーバフロー室間の支切板」と「排水口」の間に配置されるものと認める。
　さらに、引用発明の「原水を溶解槽内に導入する噴射口」と、本願発明の「流体をタンク底部側からタンク内に導入する流入口」とは、「流体をタンク内に導入する流入口」である限りにおいて一致し、引用発明の「酸素溶解機器」と、本願発明の「流入口が内部に形成された流入管接続部」とは、「流入口が形成された流入管接続部」である限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「タンクを備え、流体をタンク内に導入する流入口と、気体の溶解した液体をタンク底部から取り出す流出口とがタンクに設けられ、流入口と流出口はタンクの長さ方向に間隔を隔てて配置され、流入口から噴出してタンク内に流入する流体にタンク内に貯留している気体を混合し、溶解させ、気体の溶解した液体を流出口からタンクの外部に取り出す気体溶解装置であって、タンクの高さ方向に延びる第１のリブと第２のリブがタンク内に配設され、第１のリブは、流入口と流出口の間に配置され、第２のリブは、第１のリブと流出口の間に配置され、流入口が形成された流入管接続部が、気体溶解装置の運転中にタンク内に貯留する液体の液面の近くから上方に配置され、第２のリブはタンクの内側底面から上方に突設されている気体溶解装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、流入口を流入管接続部の内部に形成し、流体をタンク底部側からタンク内に導入して、前記流入管接続部の上端部から噴出させるのに対して、引用発明では、このような規定のない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、第２のリブの上端は、気体溶解装置の運転中にタンク内に貯留する液体の液面と同じ高さまたはやや高い高さに配置されているのに対して、引用発明では、このような規定のない点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　気体溶解装置において、タンク内に貯留する液体の液面の近くに配置され、噴出する流体で当該流体及び貯留している気体および液体を撹拌して混合する流入口に対して、前記流体をタンク底部側から導入することは引用文献２に記載された事項であり（上記２．（２）参照）、引用発明において、原水を酸素溶解機器に溶解槽の底部側から導入して、上端側から噴出させる構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　本願発明の「気体溶解装置の運転中にタンク内に貯留する液体の液面と同じ高さまたはやや高い高さ」の記載は明確ではないが、請求人が平成２４年８月２４日に提出した、回答書の補正案等を参照すると「気体溶解装置の運転中にタンク内に貯留する液体の液面と同じ高さまたは液体の流れが乗り越えることができる程度にやや高い高さ」と解される。
　しかし、この点は引用文献１に記載された事項であると認められ、実質的な相違点ではない（上記２．（１）参照）。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　なお、請求人は平成２４年６月２９日付け審尋に対する平成２４年８月２４日付け回答書で補正案を提示し、「気体溶解装置の運転中にタンク内に貯留する液体の液面」における「液面」を「第２のリブの下流側の領域の液面」と限定し、より明確にし、「気体溶解装置の運転中にタンク内に貯留する液体の液面」より「やや高い高さ」を「液体の流れが乗り越えることができる程度にやや高い高さ」と限定し、より明確にして、本願発明が、引用文献１、２に記載された発明と明確に区別されるものであり、引用文献１、２に記載された発明の組み合わせからは教示されないと主張している。
　しかしながら、「流入管接続部の上端部が、気体溶解装置の運転中にタンク内に貯留する液体の第２のリブの下流側の領域の液面の近くから上方に配置され」ることで、本願発明が格別な効果を奏するものとは認められず、引用発明においても、バルブ９で支切板７の下流側の滞留室３の水位（本願の「第２のリブの下流側領域の液面」に相当）を調整することは当業者が適宜なす程度のことにすぎないので（上記、２．（１）（ア）参照）、これを調整して、「流入管接続部の上端部（流体をタンク内に導入する流入口）が、気体溶解装置の運転中にタンク内に貯留する液体の第２のリブの下流側の領域の液面の近くから上方に配置され」る配置関係とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　また、支切板７（本願発明の「第２のリブ」に相当）の上端が、「気体溶解装置の運転中にタンク内に貯留する液体の液面と同じ高さまたは液体の流れが乗り越えることができる程度にやや高い高さ」に配置された点も、上記相違点２で検討したように、引用文献１に記載された事項にすぎないと認められる。
　以上より、当該補正案は採用しない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上より、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。