【事件の表示】
　特願２００８−３２１７０８「インクタンク」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日出願公開、特開２０１０−１４３０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２０年１２月１８日に出願されたものであって、平成２２年１２月２８日付けで手続補正がなされ、平成２３年３月２２日付けで拒絶の査定がなされ、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、上記の平成２３年７月１２日付けの手続補正を平成２４年４月１２日付けで却下すると共に拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年７月１７日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
キャリッジと、受信部とを備え、前記キャリッジに交換用インクタンクが正しく装着されているか否かを認識することができるプリンタに装着されるインクタンクであって、
可視光線より長い波長の
赤外線
と、情報記憶媒体と
、
前記発信部は前記情報記憶媒体の上部近傍に配置されるとともに、
前記発信部からの前記赤外線が、前記発信部の方向到達点に配置された前記受信部に対して入射波の方向に発信される
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「インクタンク」に関し、「キャリッジと、受信部とを備え、前記キャリッジに交換用インクタンクが正しく装着されているか否かを認識することができるプリンタに装着されるインクタンク」と限定すると共に、「発信部」に関し、「情報記憶媒体とが備えられ、前記発信部は前記情報記憶媒体の上部近傍に配置される」と限定し、さらに、「前記発信部は受信部への入射波の方向に前記赤外線を発信する」との態様に関し、「前記発信部からの前記赤外線が、前記発信部の方向到達点に配置された前記受信部に対して入射波の方向に発信される」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　当審における平成２４年４月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された「特許第３７９３２１６号公報 」（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「以上の構成によれば、記録装置の本体側の接点（コネクタ）と接続する液体収納容器であるインクタンクの接点（パッド）を介して入力される信号と、そのインクタンクの個体情報とに基づいて発光部の発光を制御するので、先ず、搭載される複数のインクタンクが共通の信号線によってその同じ制御信号を受け取ったとしても、固体情報に合致するインクタンクのみがその発光制御を行うことができ、これにより、インクタンクを特定した発光部の点灯など発光制御が可能となる。次に、このようなインクタンクを特定した発光制御が可能な場合、例えば、
キャリッジに搭載された複数のインクタンクについて、その移動に伴い所定の位置で順次その発光部を発光させるとともに、上記所定（審決注：「処置」は「所定」の明らかな誤記と認められるので、修正して摘記した。）の位置での発光を検出するようにすることにより、発光が検出されないインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識できる
・「記録ヘッド１０５’を備えた記録ヘッドユニット１０５に一体化されているホルダ１５０の第１係止部１５５および第２係止部１５６に対し、インクタンク１の第１係合部５および第２係合部６がそれぞれ係合することで、インクタンク１がホルダ１５０に装着され、固定される。またこのとき、ホルダ１５０に設けられた接点（以下コネクタと称す）１５２と、インクタンクに設けられた基板１００の外側に向かって位置する面に設けられた接点としての電極パッド１０２（図５（ｂ））とが接触し、電気的接続が可能となる。」（段落【００３３】）
・「インクタンク１の内側に向かって位置する基板１００の面には、ＬＥＤなど
可視光を発生する第１発光部１０１と
制御素子１０３とが設けられており
情報を記憶させておくメモリ素子を搭載する
これを同じ位置に実装
する
・「かかる配置とした基板１００を用いることで、記録装置（ひいてはこれが接続されるコンピュータなどのホスト装置）だけでなく、ユーザに対しても、第１発光部１０１を兼用してインクタンク１に係る所定の情報を直接提示することが可能となる。すなわち、図３（ａ）に示すように、ホルダ１５０を搭載するキャリッジの走査範囲の端部にあって図の右上方向に投光される
光を受容する位置に受光部を配置し
・「図６（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第１の実施形態に係るインクタンクに取り付けられる制御基板の変形例を示す側面図および正面図である。この例は、
光が
第１受光部２１０
の位置に向う方向に指向するようにした
・「図１７に示すように、本実施形態の
プリンタ２００は、
インクタンクを搭載したキャリッジ
を備えたものである
・「以上の各実施形態は、吐出されたインク量に対応した量のインクが常に、プリントヘッドに対し言わば連続的に供給されるように供給系を構成した方式のもの（以下、連続供給方式という）にあって、
キャリッジ等に搭載されて
分離可能に取り付けられる形態のインクタンク
　また、図３ａ、図５、及び図６から、以下の事項が看取できる。
・
第１発光部１０１は、制御素子１０３の上部近傍に配置される
　さらに、図１８から、以下の事項が看取できる。
・
プリンタ２００は、第１受光部２１０を備えている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「インクタンクを搭載したキャリッジ、及び第１受光部を備えたプリンタのキャリッジに搭載されて分離可能に取り付けられる形態の複数のインクタンクについて、その移動に伴い所定の位置で順次その発光部を発光させるとともに、上記所定の位置での発光を検出するようにすることにより、発光が検出されないインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識できるものであって、
可視光を発生する第１発光部と制御素子とが設けられ、また情報を記憶させておくメモリ素子を搭載し、制御素子を同じ位置に実装し、
第１発光部は、制御素子の上部近傍に配置されるとともに、
第１発光部の光を受容する位置に第１受光部を配置し、第１発光部の光が第１受光部の位置に向う方向に指向するようにしたインクタンク。」
　
（２−２）引用例２
　当審における平成２４年４月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された「特開２００１−３１０４５７号公報 」（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態につき、図を参照しながら説明する。図１は本発明に係る
プリンタのインクキャリア
・「
インクキャリア２０は
送受信部を構成する赤外線発光素子２６および赤外線受光素子２７
実装されている
・「キャリア制御部３６は、インクキャリア２０の動作を制御する制御部であって、インクカートリッジ２１の印字ヘッドを駆動するためのドライバなどを含んでいる。
送受信部３７は、前述の赤外線発光素子２６および赤外線受光素子２７（図１）から構成され、本体４２に設けられた送受信部４０との間で双方向にデータの送受を行なう
・「以上のように、上記実施形態においては、シャフト２２に通電される高周波電圧をピックアップコイル２８により非接触で取り出して、インクキャリア２０の内部へ電源として供給しているので、本体４２とインクキャリア２０との間に電源供給用のケーブルが不要となる。また、
本体４２とインクキャリア２０間の信号の送受を赤外線による双方向通信により行なっている
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例２には、次の事項（以下、「引用例２に記載された事項」という。）が記載されているものと認められる。
　「プリンタのインクキャリアに実装されている赤外線発光素子および赤外線受光素子から構成されている送受信部とプリンタの本体に設けられた送受信部との間で、赤外線による双方向にデータの送受を行なう。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　後者における「第１受光部」は、その機能、作用等からみて、前者における「受信部」に相当し、以下同様に、「第１発光部、発光部」は、「発信部」に、「情報を記憶させておくメモリ素子」は、「情報記憶媒体」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「可視光、光」と前者の「可視光線より長い波長の赤外線」とは、「電磁波」との概念で共通する。
　また、後者における「インクタンク」は、キャリッジに搭載されて分離可能に取り付けられる形態であり、「交換用インクタンク」を含むものであることは明らかであり、また、プリンタは、インクタンクを搭載したキャリッジを備えるから、「プリンタに装着されるインクタンク」といえる。また、後者における「プリンタ」は、複数のインクタンクについて、その移動に伴い所定の位置で順次その発光部を発光させるとともに、上記所定の位置での発光を検出するようにすることにより、発光が検出されないインクタンクは誤った位置に搭載されていることを認識できるものであるから、「キャリッジに交換用インクタンクが正しく装着されているか否かを認識することができるプリンタ」といえる。また、後者における「第１発光部（発信部）」は、制御素子の上部近傍に配置され、制御素子と同じ位置にメモリ素子を実装されているから、「制御素子（情報記憶媒体）の上部近傍に配置される」といえる。また、後者において、「第１発光部の光を受容する位置に第１受光部を配置し」ているから、「第１発光部（発信部）の方向到達点に配置された第１受光部（受信部）」といえる。また、後者における「第１発光部の光」が第１受光部の位置に向う方向に指向するようにしたから、「第１発光部の光が、受信部に対して入射波の方向に発信される」といえる。
　したがって、両者は、
「キャリッジと、受信部とを備え、前記キャリッジに交換用インクタンクが正しく装着されているか否かを認識することができるプリンタに装着されるインクタンクであって、
電磁波を発信する発信部と、情報記憶媒体とが備えられ、
前記発信部は前記情報記憶媒体の上部近傍に配置されるとともに、
前記発信部からの前記電磁波が、前記発信部の方向到達点に配置された前記受信部に対して入射波の方向に発信されるインクタンク。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　電磁波に関し、本願補正発明は、「可視光線より長い波長の赤外線」であるのに対し、引用発明は、「可視光、または光」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　本願補正発明は、発信部と該発信部の方向到達点に配置された前記受信部との間の事項に関して、何ら特定されていないから、例えば、本願明細書の背景技術に記載されているような「キャリッジ」や「インクタンク」（段落【０００３】）といった受信部に向かう可視光の光軸を妨げるものが存在しないものや光路部材を使用したもの（段落【０００４】）をも包含するものである。してみると、本願補正発明は、受信部に向かう可視光の光軸を妨げるものが存在しないもの等をも包含するものであるから、本願明細書において、本願補正発明の目的を「本発明の主たる目的は、強度劣化をもたらす開口や高価な光路部材を使用せずとも、インクタンクの状態をプリンタが正確に判定できるための新規な報知部を備えたインクタンクを提供することである。」（段落【００１０】）と記載しているが、請求項１の記載、及び本願明細書の記載からみて、本願補正発明の目的は、「キャリッジに交換用インクタンクが正しく装着されているか否かを認識することができる」ようにすることであって、その目的を解決する手段として、電磁波の１つである「赤外線」を使用したものである。
　また、一般に、赤外線が、可視光線より長い波長で、空気中の透過力が大きく、赤外線写真・赤外線通信などに用いられていることは、技術常識である。
　また、引用例２に記載された事項には、「プリンタのインクキャリアに実装されている赤外線発光素子および赤外線受光素子から構成されている送受信部と、プリンタの本体に設けられた送受信部との間で赤外線による双方向にデータの送受を行なう」、つまり、プリンタを構成する部材間において、赤外線発光素子（発信部）および赤外線受光素子（受信部）を設けて、赤外線によるデータの送受（報知）を行なうことが示されている。（なお、インクキャリアの送受信部が赤外線発光素子および赤外線受光素子から構成されていることから、プリンタの本体の送受信部が、赤外線受光素子および赤外線発光素子から構成されていることは明らかである。）
　してみると、これらの事項に照らして、通信に用いる電磁波として可視光にかえて赤外線を使用することは、当業者が所望により適宜容易になし得る程度のものである。
　したがって、引用発明において、引用例２に記載された事項、及び上記技術常識を適用することにより、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、引用例２に記載された事項、及び上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「可視光線より長い波長の電磁波を発信する発信部が備えられ、前記電磁波が赤外線であり、前記発信部は受信部への入射波の方向に前記赤外線を発信することを特徴とするインクタンク。」
　
（１）引用例
　当審における平成２４年４月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「インクタンク」に関し、「キャリッジと、受信部とを備え、前記キャリッジに交換用インクタンクが正しく装着されているか否かを認識することができるプリンタに装着されるインクタンク」との限定、「発信部」に関し、「情報記憶媒体とが備えられ、前記発信部は前記情報記憶媒体の上部近傍に配置される」との限定、及び「前記発信部は受信部への入射波の方向に前記赤外線を発信する」との態様に関し、「前記発信部からの前記赤外線が、前記発信部の方向到達点に配置された前記受信部に対して入射波の方向に発信される」との限定した点を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項、及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項、及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。