【事件の表示】
　特許第４４０８２７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４０８２７５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４４０８２７５号（以下、「本件特許」という。）は、平成１７年９月２９日にした出願（特願２００５−２８３６４９号）の請求項１〜３に係る発明について平成２１年１１月２０日に特許権の設定登録がなされ、平成２３年１２月２８日に訂正審判の請求がなされ（訂正２０１１−３９０１４４号）、平成２４年２月１５日に訂正を認める旨の審決がされ、同月２３日にその審決の確定登録がなされたものであり、その後、本件訂正審判の請求が平成２５年５月１０日になされた。
　　　　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部分が訂正に係る部分である。）。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲について、
　「【請求項１】
１．０〜４．５質量％のＮｉと０．２５〜１．５質量％のＳｉを含有し、残部が銅および不可避的不純物からなり、｛１１１｝正極点図において、以下の（１）〜（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値が
５．５
（１）α＝２０±１０°、β＝９０±１０°
（２）α＝２０±１０°、β＝２７０±１０°
（但し、α：シュルツ法に規定する回折用ゴニオメータの回転軸に垂直な軸、β：前記回転軸に平行な軸）
【請求項２】
Ｍｇを０．００５〜０．３質量％含有する請求項１に記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金。
【請求項３】
Ｚｎ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｐ、Ｍｎ、Ａｇのうち１種類以上を総量で０．００５〜２．０質量％含有する請求項１および２に記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金。」を、 
　「【請求項１】
１．０〜４．５質量％のＮｉと０．２５〜１．５質量％のＳｉを含有し、残部が銅および不可避的不純物からなり、｛１１１｝正極点図において、以下の（１）〜（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値が
６．５
（１）α＝２０±１０°、β＝９０±１０°
（２）α＝２０±１０°、β＝２７０±１０°
（但し、α：シュルツ法に規定する回折用ゴニオメータの回転軸に垂直な軸、β：前記回転軸に平行な軸）
【請求項２】
Ｍｇを０．００５〜０．３質量％含有する請求項１に記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金。
【請求項３】
Ｚｎ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｐ、Ｍｎ、Ａｇのうち１種類以上を総量で０．００５〜２．０質量％含有する請求項１および２に記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金。」と訂正する。 
　
２　訂正事項２
　明細書の【０００８】について、「以下の（１）〜（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値が
５．５
６．５
　
第４　当審の判断　 
Ｉ　訂正の目的、及び新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的 
　訂正事項１は、請求項１に記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金について、｛１１１｝正極点図における（１）〜（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値の下限値を、「５．５」から「６．５」に引き上げるものであって、請求項１の記載を引用し、請求項１と一群の請求項をなす請求項２，３においても、同様に極大値の下限値を引き上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　明細書の記載
（ア）　明細書の【０００６】には、本件特許に係る発明の解決しようとする課題が、高強度を維持しつつ、曲げ加工性が良好なＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金の提供であることが記載され、同【０００７】、【００１６】には、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金の集合組織と曲げ加工性との相関を調査し、｛１１１｝正極点図における｛１２３｝＜４１２＞方位を含む２つの領域内のＸ線強度比の極大値を一定範囲内に制御することで、上記の課題を解決できることを知見したことが記載されている。
　
（イ）　同【００１３】には、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金のＮｉ、Ｓｉ成分が強度と耐曲げ割れ性に関係する元素であることが記載され、【００１４】には、Ｍｇが応力緩和性や熱間加工性を改善する元素であることが記載され、【００１５】には、Ｚｎ、Ｓｎ等のその他の元素が、強度及び耐熱性を改善する元素であることが記載されている。
　
（ウ）　同【００１７】には、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金における｛１１１｝正極点図上の｛１２３｝＜４１２＞方位の強度の抑制により、曲げ加工性が改善される理由は、この方位が圧延変形の安定方位であり、他の結晶方位を有する場合に比べ、滑り変形がしにくいからと考えられ、｛１２３｝＜４１２＞方位に対応する式（１）、（２）の範囲の強度比の極大値の範囲について、２．０未満であると、曲げ加工性を劣化させる方位の割合が少ないものの、溶体化処理の際、結晶粒径が粗大化するため、所望の強度が得られず、曲げしわも大きくなり、一方、１０．０を超えると、滑り変形がしにくい方位の割合が増加し、曲げ割れが発生しやすくなったり、曲げしわも大きくなったりすることが記載されている。
　
（エ）　同【００２３】〜【００３２】には、【表２】に、Ｓｎ、Ｚｎを含有するＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金Ａであって、訂正後の請求項３に記載された発明に相当するＮｏ．３，５〜７の実験例について、極大値が６．５以上であると、強度、及び曲げ加工性に優れていることが示されており、【表３】に、Ｍｇを含有するＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金Ｂであって、訂正後の請求項２に記載された発明に相当するＮｏ．６，７の実験例についても、極大値が７．５や９．５であると、強度、及び曲げ加工性に優れていることが示されている。
　
イ　判断
　以上によると、上記「（エ）」に示すとおり、訂正後の請求項２，３に係るＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金は、実施例として明細書に記載された事項である。
　また、ＭｇやＺｎ、Ｓｎ等が添加されない訂正後の請求項１に係るＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金についても、ＮｉとＳｉが強度の曲げ加工性に関係する元素である旨の上記「（イ）」の記載、及びＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金の｛１１１｝正極点図における式（１）、（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値を適宜な範囲に設定すると、強度を維持しつつ、曲げ加工性が良好な合金が得られる旨の上記「（ア）」、「（ウ）」の記載を含む明細書全体の記載から、当業者が十分に認識し得る事項である。
　
ウ　訂正事項１についてのまとめ
　したがって、訂正事項１は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
２　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載に矛盾がないように明りょう化するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
３　小括 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　 
II　独立特許要件について 
ア　上記のとおり、本件訂正の訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明３」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて、検討する。
　
イ　本件特許に係る特許権侵害差し止め等請求事件（平成２４（ワ）第１５６２１号）の準備手続において、被告から、以下の合金が本件特許出願前に公然実施されていたとの主張がなされている。
　
「２．６５０質量％のＮｉと０．４９０質量％のＳｉを含有し、さらに０．９５０質量％のＺｎと０．１２０質量％のＳｎを含有し、残部が銅および不可避的不純物からなり、｛１１１｝正極点図において、以下の（１）〜（２）の範囲のＸ線ランダム強度比の極大値が５．８６であることを特徴とする集合組織を有する強度と曲げ加工性に優れたＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金。
（１）α＝２０±１０°、β＝９０±１０°
（２）α＝２０±１０°、β＝２７０±１０°
（但し、α：シュルツ法に規定する回折用ゴニオメータの回転軸に垂直な軸、β：前記回転軸に平行な軸）」
　
ウ　上記の合金は、本件特許出願前に公然実施されたものかはともかく、本件訂正発明１，２に係る合金とは、組成が異なり、本件訂正発明１〜３に係る合金とは極大値も異なるから、本件訂正発明１〜３は特許法第２９条第１項第２号に該当しない。
　また、上記の合金は、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金における集合組織と曲げ加工性との相関について、何らかの技術思想を提供するものでもない。
　これに対して、本件訂正発明１〜３は、上記「第４　Ｉ　１（２）ア」に示す記載と同じ記載が存在する訂正明細書の記載からすると、特定の集合組織と曲げ加工性との相関について知見を得、特定の集合組織の割合を制御することによって、高強度を維持しつつ、曲げ加工性を改善するという技術思想に基づいてされたものであるから、本件訂正発明１〜３が、上記の合金に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　
エ　また、本件訂正発明１〜３が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとするその他の理由も見当たらない。         
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　 
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。