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　特願２００７−　２２８７４「飲料供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２１日出願公開，特開２００８−１８９３２７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１９年２月１日に出願されたものであって，平成２３年３月１１日付けで拒絶理由が通知され，平成２３年４月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２３年１１月８日付けで拒絶査定がなされ，平成２４年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付け手続補正書による明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされた後，当審において平成２４年４月５日付けで書面による審尋がなされ，平成２４年５月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
ＩＩ．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲に関して，本件補正により補正される前の（すなわち，平成２３年４月２６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（１）を，下記（２）と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　シロップと希釈液とを混合して希釈した飲料を供給する飲料供給装置において，
　シロップ吐出方向を内側に傾けたシロップ吐出口を複数設け，前記シロップを吐出するシロップノズルと，該シロップノズルの近傍に前記希釈液を吐出する希釈液ノズルを有し，
　前記シロップノズルから吐出されたシロップと前記希釈液ノズルから吐出された希釈液とが空中で衝突して混合するように前記シロップノズルと前記希釈液ノズルとを配設した飲料ノズルを備えていることを特徴とする飲料供給装置。
　　【請求項２】
　前記飲料ノズルには前記シロップノズルを着脱自在に取り付けるノズル着脱部を設け，前記シロップノズルを前記飲料ノズルから取り外し可能としたことを特徴とする請求項１に記載の飲料供給装置。
　　【請求項３】
　前記シロップノズルにはシロップ吐出ノズルを複数設け，複数の飲料を供給可能としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飲料供給装置。
　　【請求項４】
　前記複数のシロップ吐出ノズルのシロップ吐出方向を前記希釈液ノズルの吐出口からの距離に応じて変えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の飲料供給装置。
　　【請求項５】
　前記希釈液ノズルに接続する管路には炭酸水の膨張を吸収する緩衝空間を設け，前記シロップノズルから吐出されたシロップと前記希釈液ノズルから吐出された希釈液とが空中で衝突して混合するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の飲料供給装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　シロップと希釈液とを混合して希釈した飲料を供給する飲料供給装置において，
　前記シロップを吐出するシロップノズルと，前記希釈液を吐出する希釈液ノズルとを対向させて設け，前記シロップノズルから吐出されたシロップと前記希釈液ノズルから吐出された希釈液とを空中で衝突させて混合するようにした飲料ノズルを備えていることを特徴とする飲料供給装置。」
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正は，請求項１について，本件補正前の発明特定事項である「飲料ノズル」について「シロップ吐出方向を内側に傾けたシロップ吐出口を複数設け，前記シロップを吐出するシロップノズルと，該シロップノズルの近傍に前記希釈液を吐出する希釈液ノズルを有し，前記シロップノズルから吐出されたシロップと前記希釈液ノズルから吐出された希釈液とが空中で衝突して混合するように前記シロップノズルと前記希釈液ノズルとを配設した」ものを「前記シロップを吐出するシロップノズルと，前記希釈液を吐出する希釈液ノズルとを対向させて設け，前記シロップノズルから吐出されたシロップと前記希釈液ノズルから吐出された希釈液とを空中で衝突させて混合するようにした」ものに変更する補正を含むものである。
　ここで，「飲料ノズル」に係る補正について検討すると，少なくとも，本件補正前において「シロップ吐出方向を内側に傾けたシロップ吐出口を複数設け」「該シロップノズルの近傍に」「希釈液ノズルを有し，」「前記シロップノズルと前記希釈液ノズルとを配設した」ものであった飲料ノズルを，本件補正により，「シロップノズルと，前記希釈液を吐出する希釈液ノズルとを対向させて設け」るものとするのであって，シロップ吐出口に係る限定を削除するほかに，近傍に希釈液ノズルを有するとの限定を削除すると共に希釈液ノズルと対向させて設けるとの新たな限定をして，シロップノズルに係る特定事項を変更するものであるから，結局，発明特定事項である「飲料ノズル」についての内容を変更するものであって，請求項１に係る補正が特許請求の範囲の減縮に該当しないことは明らかである。
　また，請求項１に係る補正は，請求項の削除，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないものであるから，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり決定する。
　
４．独立特許要件について
　本件補正が却下されるべきものであることは上記のとおりであるが，仮に，審判請求人が回答書等で「審判請求時の請求項１についての補正は，限定的減縮である」と主張するように，本件補正が本件補正前の請求項１で特定される発明特定事項を限定するものであり，かつ，その産業上の利用分野及び解決しようとする課題が本件補正前と同一であるとした場合，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することとなる。
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても，以下に検討する。
　
４−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００５／０５４１１６号（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　なお，引用例のパテントファミリーである特表２００７−５１３０１９号公報の記載を，引用例の翻訳文とみなして，以下，摘記する。
（ア）「【０００１】
　本発明は，概して飲料分配装置に関する。より詳細には，本発明はディスペンサ・システム，及び混合チャンバも泡立チャンバも使用しない，原液から水を加えて戻した熱い又は冷たい飲料などを分配する方法に関する。」
　
（イ）「【０００５】
・・・このシステムでは，飲料を製造するのに使用されるシロップ及び水の混合物の泡立ては，通気式混合チャンバ内で，圧力をかけて交差点に向けられたシロップ及び水の交差流を混合することによって実現される。このシステムにより混合チャンバ内での羽根車の使用がなくなるが，使用後の混合チャンバの壁面は残留物によってすぐ汚され，したがって衛生面はまだ問題であり，混合チャンバの定期的な洗浄がまだ必要である。洗浄動作はしばしば混合チャンバを取り除く必要があるので，大きな労力及び費用がかかる。・・・
【０００６】
　最適な泡層を備えたカプチーノ・タイプの飲料などの特定の製品を製造するのにより適しており，必要な洗浄を少なくすることができることが好ましい改良型のシステムが必要である。」
　
（ウ）「【００１６】
　本発明は，水及び少なくとも１つの濃縮液，好ましくは原液の混合物を含む飲料を分配する装置に関する。好ましい装置は，第１の経路に沿って空気中に第１の流体ジェットを，また第２の経路に沿って空気中に第２の流体ジェットを作り出すように，水源であることが好ましい少なくとも１つの流体源にそれぞれ連結された少なくとも２つの水ノズルと，第３の経路に沿って空気中の好ましくは原液流を運ぶように少なくとも１つの濃縮液，好ましくは原液源に連結された少なくとも１つの濃縮液ノズルとを備えている。流体又は水ノズルと濃縮液ノズルは，互いに対して向いており，それによって第１，第２，及び第３の経路は共通の交差点，好ましくは容器の上で交差し，混合物がそれぞれのジェット及び（１つ又は複数の）流れの衝突によって形成されて，混合物流は好ましくは小さな速度であり，容器内に案内されることになることが好ましい。
【００１７】
　これらの特徴の結果，２つ以上の水流がカップなどの容器上の合流点で空気中で衝突して，好ましくは水／空気の細かい泡の扇形噴霧又はシャワー群を提供する，飲料分配及び混合装置を得ることができる。水ジェット及び（１つ又は複数の）濃縮液流の合流点は，ノズルを離れた後に，水ジェット及び（１つ又は複数の）濃縮液流が容器に到達する前に空気中で衝突及び混合するように位置決めされている。合流点での跳ね返りは驚くほど少なく，それによって混合チャンバの使用は必要ない。実際，合流点の後の水及び濃縮液の流速はかなり遅くなり，跳ね返りがかなり少なくなることが分かった。これは，例えば氷の上に分配する時に特に有利である。１つ又は複数の濃縮液の流れを２つ以上の水ジェットの合流点に向けることができ，それによって有利には二次汚染の危険なく大きな選択幅の飲料タイプを分配するのに利用することができる。いくつかの実施例は加えてこれらを使用することができるが，本発明の好ましい実施例はまた操作するのに混合ボウル，羽根車又は混合チャンバを使用する必要がなく，それによって衛生面性能を良くしつつ費用のかかる洗浄過程がなくなるという利点がある。
【００１８】
　・・・本発明の装置のさらに別の利点は，水と濃縮液の間の接触が装置内で起こる必要がなく，それによってその構造により保管安定性がある濃縮液を使用することが可能になることである。
【００１９】
　また，本発明の装置は合流点での高い乱流を生成させることを可能にし，それによって高温及び室温両方で均一な液体飲料が作り出されることに留意されたい。」
　
（エ）「【００２５】
　図１を参照すると，本発明の方法を実施することが可能な本発明による飲料分配装置の第１の実施例が図示され，全体的に参照番号１で示されている。飲料は本明細書では，ソフト・ドリンク，コーヒー飲料などの消費に適した飲料を作り出すように水などの液体と混合された，シロップ，コーヒー濃縮液，ココア濃縮液，牛乳濃縮液，紅茶濃縮液など，又はその組合せなどの少なくとも１つの濃縮液から用意することができる熱い又は冷たいあらゆる飲料を意味するものと理解されたい。これ以下に説明するように，本発明による飲料分配装置はまた，優れた濃度及び安定性の泡層を有する飲料を作り出し分配することが可能である。
【００２６】
　図１に示す実施例では，分配装置１は水などの液体６を供給する第１のノズル２及び第２のノズル４を備えている。水６はこの実施例では，水噴射オリフィスから大気を通して水の第１の流れ又はジェット６ａ及び第２の流れ又はジェット６ｂの形で供給される。水以外の流体を別の方法で使用することができる。水ジェット６ａ，６ｂはそれぞれ，混合領域８に向かって第１の経路及び第２の経路に沿って向けられる。ノズル２，４は互いに対して向いており，それによって第１のジェット６ａ及び第２のジェット６ｂは混合領域８内に配置された共通の交差点ＩＰで交差し，それによって扇形の噴霧群７が形成される。
【００２７】
　混合領域とジェット及び流れは，噴霧群７内の飲料成分が容器１０内に向けられるように位置決めされていることが好ましい。混合領域８は，中で分配装置１によって分配された飲料を集めるように容器１０の上に配置されていることが好ましい。例えば，容器１０は装置部品の取付台が取り付けられることが好ましい装置１のフレームに取り付けられた支持体１２上に配置されている。
【００２８】
　分配装置はさらに，濃縮液噴射オリフィスから第３の経路に沿って大気を通して濃縮液のジェット又は流れ１６の形で濃縮液を供給する第３のノズル１４を備えている。ノズル１４は，流れ１６が交差点ＩＰまで延び，それによって水ジェット６ａ，６ｂ及び濃縮液流１６が交差点ＩＰで衝突して，好ましくは水ジェット６ａ，６ｂに対してかなり小さな速度を有する，結果として生じる混合物流を形成するように水及び濃縮液が空気中及び自由落下状態で混合されるような方向を向いている。混合物流は容器１０内で集められることが好ましく，交差点ＩＰは装置の表面から離れて配置され，それによってジェット６ａ，６ｂ及び流れ１６は基本的には自由落下状態で，好ましくは空気を通って，装置又は容器１０の表面と接触しない位置で混合することが好ましい。水ジェット及び濃縮液流の衝突後の混合物の流速はかなり小さいので，跳ね返りが避けられ，混合チャンバの使用をなくすことができる。
【００２９】
　液体ノズル２，４は，本実施例では水などの液体源１８に供給管路２０を介してそれぞれ連結されている。熱い飲料及び冷たい飲料の両方の製造を可能にするこの実施例では，供給管路２０は，熱交換ユニット２２と，ポンプ２４と，弁２６とを備えており，これらは全て図面中ではマイクロコントローラＣＭなどの制御ユニット２８によって制御されている。・・・水流量を制御することを可能にするポンプ２０は，蠕動ポンプなどのパルス水運搬タイプであることが好ましい。このタイプのポンプにより，パルス化された水ジェットを発生させることが可能になり，水及び濃縮液の混合，分配された飲料に形成される泡層の製造，量，及び品質に寄与する利点が提供される。
【００３０】
　濃縮液ノズル１４は，制御ユニット２８によって制御されるポンプ３４及び弁３６を含む，供給管路３２を介して原液源３０に連結されている。・・・
【００３１】
　水ジェット６ａ，６ｂの互いに対する方向は，水及び濃縮液の優れた混合を達成し，準備する飲料の上部に優れた泡層を形成するように選択されることが好ましく，濃縮液流は水ジェット６ａ，６ｂの衝突点ＩＰに向けられている。互いに対する水ジェット６ａ，６ｂの方向はまた重要であり，分配中の跳ね返りを避けるように選択されることが好ましい。したがって，共通の合流交差点ＩＰの後の飲料速度，及び扇形群７の拡散角度は水ジェットの方向に左右される。図２ａに示す水ジェット６ａと６ｂの間の角度αは，約１度，より好ましくは約２０度，さらに最も好ましくは約２５度から，好ましくは約８０度，より好ましくは約６０度，さらに最も好ましくは約３５度まで変化することができる。２つの水ジェット６ａ，６ｂを使用する図示した実施例では，ジェット６ａ，６ｂは共通の交差点ＩＰを通過する垂直軸Ｖに対して対称に向いており，角度αは３０度になるように選択する。したがって，垂直軸Ｖは角度αを二分することが好ましい。ノズルの噴射オリフィスと共通の交差点ＩＰの間の距離Ｈ（図２ａ）はまた混合に影響を与え，水及び濃縮液の十分な混合を保証し，跳ね返りを最小限に抑えるように選択されることが好ましい。普通，距離高さは２〜５ｃｍの範囲で設定され，約２．５ｃｍであることが好ましい。
【００３２】
　濃縮液ノズルを１つだけ備えるこの実施例では，濃縮液流１４は垂直軸Ｖに沿って延びる。より一般的には，水噴射オリフィスの位置に対する濃縮液噴射オリフィスの好ましい位置は，濃縮液ノズルの噴射オリフィスが前記液体ノズルの噴射点より垂直軸Ｖに近いようになっている。カップなどの容器１０と水ノズル・ジェットの間の距離は，従来の直径のカップの外側での飲料運搬を防ぐような所望の範囲になるように調節されていることが好ましく，普通は約１０ｃｍ未満であるが，群７の幅はボウルなどの幅が広い容器内での運搬ではより大きくし，小さい又は異なる形状の容器ではより狭くすることが可能である。また，水及び濃縮液ジェットの経路は単一の平面内に位置していることが好ましい（図２ｂ）が，別の方法では円錐表面に沿って規則的に分布されたような他の方向に位置決めすることができる。
【００３３】
　水ノズル２，４及び濃縮液ノズル１４は，それぞれの方向を簡単に調節することが可能なように，互いに構造的に独立していてもよい。しかし，水ノズル及び濃縮液ノズルは別の方法では単一の一体型又は単一ユニットで構成することができ，それによってこれらのノズルの保守及び／又は交換を簡単にすることができる。」
　
（オ）「【００４６】
　次に図３，３ａ，３ｂを参照すると，３つの濃縮液ノズル及び２つの水ノズルを備えた本発明を実施することが可能な本発明による飲料分配装置の別の実施例が示されている。図１，２ａ，２ｂに関連して説明したこれらと同様又は同一の要素は，図３，３ａ，３ｂと同じ参照番号を有する。
【００４７】
　この実施例では，飲料分配装置は，好ましくは実質的に非支持の自由落下状態で，複数の濃縮液経路に沿って空気中に原液Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃの複数の流れ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ（図３ａ及び３ｂ）を運搬するように，複数の異なる原液源３０ａ，３０ｂ，３０ｃにそれぞれ連結された３つの濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃを備えている。３つの濃縮液経路はそれぞれ，水ジェット６ａ，６ｂがまた原液と水を混合させるように合流する共通の交差点ＩＰに向けられている。図３では，全ての濃縮液経路及び水経路が合流する交差点ＩＰの前で濃縮液が合流し，経路は図３ａでは全て交差点ＩＰで実質的に初めて合流する。第１の実施例と同様に，濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃはそれぞれ，所望の飲料を用意するように原液の望ましい所定の選択又は組合せにより，対応する原液源３０ａ，３０ｂ，３０ｃのスイッチを入れる又は切る制御装置として設けられることが好ましい，制御ユニット２８によって制御されたそれぞれのポンプ３４ａ，３４ｂ，３４ｃ及び弁３６ａ，３６ｂ，３６ｃを介して濃縮液源３０ａ，３０ｂ，３０ｃに連結されている。所望の飲料により，制御ユニット２８は２つ以上の濃縮液を連続的に又は同時に運搬するようにプログラミングすることができる。・・・
【００４８】
　同じ又は異なる濃縮液源から，１つ又は複数のノズルを使用して１つの同じ濃縮液を運ぶことができることに留意されたい。図１に関連して説明した実施例と同様に，制御ユニット２８はそれぞれのポンプを介して水及び原液運搬の様々なパラメータを制御するように構成することができる。水及び／又は濃縮液ジェットの数は，図１及び２に示すものに限るものではない。図３ａ，３ｂを参照すると，水ジェット６ａ，６ｂ及び濃縮液ジェットの方向の例が互いに対して示されている。この例では，２つの水ジェット６ａ，６ｂ及び濃縮液ジェット１６ａ，１６ｂ，１６ｃは単一の平面に位置決めされており，濃縮液ジェット１６ａ，１６ｂ，１６ｃは水ジェット６ａと６ｂの間に配置されている。したがって，水ジェット６ａと６ｂの間の角度は１つ又は２つの濃縮液ノズルのみが，水ノズル２と４の間に配置された濃縮液ノズルの数に対応するのに十分な空間を残すのに使用される場合よりも僅かに大きい。必要な空間によって，角度は１から１８０度まで，好ましくは２０から６０度まで，また最も好ましくは２５から３５度までの間で変化することができる。この実施例では，選択された角度は約６０度であった。また，本実施例の分配装置が２つ以上の濃縮液ノズルを備えている場合，これらのノズルは好ましくは対称的に，またノズル及びその供給管路の設計及び制限を考慮に入れてできるだけ近く配置されることが好ましいことに留意されたい。
【００４９】
　・・・
【００５０】
　次に，液体及び少なくとも１つの原液の混合物を含む飲料を用意する方法をこれ以下に図１に示す実施例に関連して説明する。第１のステップでは，容器１０は交差点ＩＰの下流側で分配された水及び濃縮液の経路内に，好ましくは水ノズル２，４及び濃縮液ノズル１４の水及び原液噴射オリフィスのほぼ下にあるように，分配装置１の支持体１２上の供給位置に配置される。ノズルが垂直対称に水及び濃縮液を分配する場合，容器１０は水ジェット６ａ，６ｂ及び濃縮液流１６の共通の交差点ＩＰの周りで芯合わせされることが好ましい。
【００５１】
　・・・水源１８からそれぞれ第１及び第２の経路に沿って水ノズル２，４を介して空気中に水ジェット６ａ，６ｂが作り出される。水ノズル２，４は，そのようにして作り出された水ジェット６ａ，６ｂが混合領域８内の共通の交差点ＩＰで容器１０の上で交差するように向いている。
【００５２】
　・・・濃縮液ノズル１４は，そのようにして作り出された濃縮液流１６が混合領域８内の共通の交差点ＩＰで容器１０の上で水ジェット６ａ，６ｂと交差し，それによって水及び濃縮液の同質の混合物が水ジェット及び濃縮液流の衝突によって形成されるように配向される。したがって，得られる混合物流は速度が小さく，跳ね返ることなく容器１０内に簡単に案内することができる。」
　
（カ）図１には，第１のノズル（液体ノズル）２，第２のノズル（液体ノズル）４から噴射される水と，第３のノズル（濃縮液ノズル）１４から噴射される濃縮液とを混合して飲料を分配する装置が記載されている。
　
（キ）図２ａには，第３のノズル（濃縮液ノズル）１４から噴射された濃縮液と第１のノズル（液体ノズル）２及び第２のノズル（液体ノズル）４から噴射された水とが，容器上方の混合領域８における交差点ＩＰで衝突して混合物流が形成されるように第３のノズル（濃縮液ノズル）１４と第１のノズル（液体ノズル）２及び第２のノズル（液体ノズル）４とを，それらの軸線が交差点ＩＰにおいて交わるように配設した態様が記載されている。
　
（ク）図３には，第１のノズル（液体ノズル）２，第２のノズル（液体ノズル）４から噴射される水と，濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃから噴射される濃縮液とを混合して飲料を分配する装置が記載されている。
　
（ケ）図３ａには，濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃから噴射された濃縮液と，第１のノズル（液体ノズル）２及び第２のノズル（液体ノズル）４から噴射された水とが，交差点ＩＰで衝突して合流するように，濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃと第１のノズル（液体ノズル）２及び第２のノズル（液体ノズル）４とを，それらの軸線が交差点ＩＰにおいて交わるように互いに対して向くように配設した態様とともに，水ジェット６ａ，６ｂ及び濃縮液ジェット１６ａ，１６ｂ，１６ｃの経路が，それぞれ所定の角度をなすように配置されている態様が記載されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下，「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「濃縮液と水とを混合して希釈した飲料を供給する飲料分配装置において，
　前記濃縮液を噴射する濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃと，前記水を噴射する水ノズル２，４とを互いに対して向いて備え，前記濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃから噴射された濃縮液と前記水ノズル２，４から噴射された水とを空気中で衝突させて混合するようにした前記濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃと前記水ノズル２，４とを備えている飲料分配装置。」
　
４−２．対比・判断
　そこで，本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると，後者の「濃縮液」は，その機能及び構成からみて，前者の「シロップ」に相当し，以下同様に，「水」は「希釈液」に，「飲料分配装置」は「飲料供給装置」に，「噴射」する態様は「吐出」する態様に，「濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃ」は「シロップノズル」に，「水ノズル２，４」は「希釈液ノズル」に，「互いに対して向いて備え」た態様は「対向させて設け」た態様に，「空気中」は「空中」に，それぞれ相当する。また，後者の「濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃ」と「水ノズル２，４」とは，全体として，前者の「飲料ノズル」に相当する。
　
　したがって，両者は，
「シロップと希釈液とを混合して希釈した飲料を供給する飲料供給装置において，
　前記シロップを吐出するシロップノズルと，前記希釈液を吐出する希釈液ノズルとを対向させて設け，前記シロップノズルから吐出されたシロップと前記希釈液ノズルから吐出された希釈液とを空中で衝突させて混合するようにした飲料ノズルを備えている飲料供給装置。」
である点で一致し，両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例に記載された発明であるといわざるをえない。
　よって，本願補正発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４−３．まとめ
　以上のとおり，前記仮定のとおりであるとしても，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり，本件補正は却下されたため，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年４月２６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書，並びに出願当初の図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１（ＩＩ．の［理由］の１．（１）【請求項１】）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（国際公開第２００５／０５４１１６号）の記載事項は，前記ＩＩ．の［理由］４．４−１に記載したとおりである。
　そして，引用例の図３，図３ａ及び図３ｂには，濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃの近傍に水ノズル２，４を有している態様が記載され，また，図３ａには，複数の濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃの噴射方向は交差点ＩＰに向けられていることからして，濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃの噴射方向はそれぞれ傾けられている態様が記載されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「濃縮液と水とを混合して希釈した飲料を分配する飲料分配装置において，
　濃縮液噴射方向を傾けた濃縮液噴射オリフィスを複数備え，前記濃縮液を噴射する濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃと，該濃縮液ノズルの近傍に前記水を噴射する水ノズル２，４を有し，
　前記濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃから噴射された濃縮液と前記水ノズル２，４から噴射された水とが空気中で衝突して混合するように前記濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃと前記水ノズル２，４とを位置決めした前記濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃと前記水ノズル２，４とを備えている飲料分配装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「濃縮液」は，その機能及び構成からみて，前者の「シロップ」に相当し，以下同様に，「水」は「希釈液」に，「飲料分配装置」は「飲料供給装置」に，「濃縮液噴射方向」は「シロップ吐出方向」に，「濃縮液噴射オリフィス」は「シロップ吐出口」に，「備え」た態様は「設け」た態様に，「噴射」する態様は「吐出」する態様に，「濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃ」は「シロップノズル」に，「水ノズル２，４」は「希釈液ノズル」に，「空気中」は「空中」に，「位置決めした」態様は「配設した」態様に，それぞれ相当する。また，後者の「濃縮液ノズル１４ａ，１４ｂ，１４ｃ」と「水ノズル２，４」とは，全体として，前者の「飲料ノズル」に相当する。
　
　したがって，両者は，
「シロップと希釈液とを混合して希釈した飲料を供給する飲料供給装置において，
　シロップ吐出方向を傾けたシロップ吐出口を複数設け，前記シロップを吐出するシロップノズルと，該シロップノズルの近傍に前記希釈液を吐出する希釈液ノズルを有し，
　前記シロップノズルから吐出されたシロップと前記希釈液ノズルから吐出された希釈液とが空中で衝突して混合するように前記シロップノズルと前記希釈液ノズルとを配設した飲料ノズルを備えている飲料供給装置。」
である点で一致し，
シロップ吐出方向を傾けたシロップ吐出口に関し，本願発明は内側に傾けているのに対し，引用発明は内側であるか不明である点，
で一応相違する（以下，「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　まず，本願発明の「内側」について検討すると，本願明細書において，特段の定義がなされているわけではなく，その段落【００２１】において，「シロップ吐出口２５ａ，２５ｂ」に関して「図５に示すように，吐出したシロップが集中するようにシロップ吐出口２５ａ，２５ｂのシロップ吐出方向を内側に傾けている。」と記載があり，図５には「シロップ吐出口２５ａ，２５ｂ」は左右に設けられ両者の中央側に傾けられてシロップの吐出方向が向けられている態様が看てとれる。そうすると，「内側」は「中央側」に相当し，シロップ吐出方向を「内側」に傾けているので，吐出したシロップが集中するようになる技術的意義を有するものと解せる。
　なお，本願明細書の段落【００１７】において，「ヒンジ２３ｄ，２３ｅ」に関して「シロップノズル２２はノズル本体右２３ａとノズル本体左２３ｂとを結合させたノズル本体２３と，・・・ヒンジ２３ｄ，２３ｅの上部をその内側方向に押圧することでノズル着脱部２１から取り外すことができる。」と記載があり，図７及び図９には「ヒンジ２３ｄ，２３ｅ」はそれぞれノズル本体右２３ａとノズル本体左２３ｂに設けられ，それぞれは左右に設けられている態様が看てとれる。そうすると「ヒンジ２３ｄ，２３ｅ」に係る「内側」も上記と同様に「中央側」と解することができるから，本願明細書において「内側」は「中央側」に相当するといえる。
　一方，引用例の図３ａには，引用発明のシロップ吐出口もシロップ吐出方向を中央側に傾け，吐出したシロップが交差点ＩＰに集中する態様が記載されている。
　そうすると，引用発明はシロップ吐出方向を「内側に」傾けたシロップ吐出口を複数設けているといえ，シロップ吐出方向を「内側に」傾けることにより，吐出したシロップが集中するようになる技術的意義を有するから，結局，上記相違点は実質的な相違点ではない。
　よって，本願発明は，引用例に記載された発明である。
　
５．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。