【事件の表示】
　特願２００９−５０９４７６「仮想会議のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日国際公開、ＷＯ２００７／１２９９４２、平成２１年１０月　８日国内公表、特表２００９−５３６４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００６年５月５日を国際出願日とする出願であって，平成２３年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２４年１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　仮想会議の参加者のストリームを制御する装置であって，少なくとも第１の参加者と第２の参加者とが第１の場所に位置しており，少なくとも第３の参加者が第２の場所に位置しており，当該装置は，
　各参加者のための識別情報に関連づけられた場所情報を受信する手段（４１０）と，
　少なくともオーディオと前記各参加者の識別情報とを含むストリームを，前記各参加者から受信する手段（４２０）と，
　前記場所情報と前記識別情報とに基づいて，同一の場所にいる前記参加者間のストリームをブロックするように，前記受信した各ストリームを別々に前記参加者へ送信することを制御する手段（４３０）と，
　前記識別情報に基づいて前記参加者の活動を記録する手段と，
　前記記録した活動を前記仮想会議の前記参加者に対して提示する手段と，
　音声活動検出（ＶＡＤ）のための手段と，
　音声が検出されたストリームのみを送信する手段と，
　を備えることを特徴とする装置。」
　
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特願２００５−２８４３７４号（特開２００７−９６８３８号公報）（以下，「先願明細書」という。）には，「グループ通話制御装置，音声通話装置，およびグループ通話システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　複数の音声通話装置とネットワークを介して接続され，グループ通話を制御するグループ通話制御装置であって，
　グループ通話に参加する複数の音声通話装置が属する小グループを複数設定し，前記設定された複数の小グループにそれぞれ属する音声通話装置を管理する小グループ設定管理部と，
　音声信号を発信した音声通話装置と同じ小グループに属する他の音声通話装置に対して当該音声信号を送信しないようにグループ通話を制御する通話制御部とを備える，グループ通話制御装置。
（中略）
【請求項４】
　前記小グループ設定管理部は，少なくとも１つの音声通話装置から受信した当該音声通話装置の位置情報に基づいて，当該音声通話装置が属する小グループを設定する，請求項３に記載のグループ通話制御装置。」（２頁）
　
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，複数の音声通話装置間でグループ通話を行うためのグループ通話制御装置，音声通話装置，およびグループ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来，複数の音声通話装置間でグループ通話を行う技術としては，特許文献１に示すような無線通信を用いた無線通信システムがあった。図１３は，特許文献１に記載された無線通信システムを示す図である。図１３において，サーバ１１０は複数のユーザによる同時通信を管理する。複数の通信端末１２０は，サーバ１１０に無線接続される。グループ通話に参加しているすべての通信端末１２０は，サーバ１１０の参加端末管理部１１２において特に区別なく管理されており，各通信端末１２０からの通話データは，参加端末管理部１１２の情報に基づいてグループ通話に参加している他の全ての通信端末１２０へ配信される。
【特許文献１】特開２００１−１９７５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　特許文献１に記載されたグループ通話システムは，グループ通話に参加する全てのユーザに音声を送信する。ここで例えば，複数の自動車に何人かずつに分かれて乗車し，各自の携帯電話を用いてユーザ間でグループ通話を行う場合について考える。かかる場合，同じ自動車に同乗しているユーザ同士は，お互いに話した声を直接聞き取ることができるとともに，携帯電話を通しても聞き取ることとなる。すなわち，音声の発信者の近くに位置する受信者は，発信者から直接届く音声と携帯電話を通して届く音声の２つの音声を聞き取ることになるため，会話がスムーズに進まないという問題があった。特に，ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で音声メッセージを送信する場合のように音声を伝送する際の遅延が大きいグループ通話システムでは，発信者の近くに位置する受信者には，直接聞こえてくる音声とネットワーク経由の音声との両方の音声が時間差を伴って受信者に伝えられるため，会話の円滑性を著しく損なうという問題があった。
【０００４】
　それ故に，本発明の目的は，円滑なグループ通話を行うことのできるグループ通話制御装置，音声通話装置，およびグループ通話システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の目的は，以下の構成を備えたグループ通話制御装置によって達成される。複数の音声通話装置とネットワークを介して接続され，グループ通話を制御するグループ通話制御装置であって，グループ通話に参加する複数の音声通話装置が属する小グループを複数設定し，設定された複数の小グループにそれぞれ属する音声通話装置を管理する小グループ設定管理部と，音声信号を発信した音声通話装置と同じ小グループに属する他の音声通話装置に対して音声信号を送信しないようにグループ通話を制御する通話制御部とを備える。
【０００６】
　この構成により，グループ通話制御装置は，グループ通話に参加している音声通話装置を複数の小グループに分けて管理し，音声信号を発信した音声通話装置と同じ小グループに属する他の音声通話装置に対してグループ通話の会話を妨げる不要な音声信号を送信しないので，円滑なグループ通話を実現することができる。」（３〜４頁）
　
（３）「【００１２】
　（第１の実施形態）
　図１は，本発明の第１の実施形態に係るグループ通話システムの構成を示す概略図である。当該グループ通話システムは，複数の音声通話装置Ａと，グループ通話制御装置４とから構成される。複数の音声通話装置Ａおよびグループ通話制御装置４は，インターネットやセルラー網等のネットワーク５により接続されている。図１において，自動車Ｃ１の中に音声通話装置Ａ１１，音声通話装置Ａ１２，および音声通話装置Ａ１３をそれぞれ所持しているユーザＵ１１，ユーザＵ１２，およびユーザＵ１３が乗車し，自動車Ｃ２の中に音声通話装置Ａ２１，音声通話装置Ａ２２，および音声通話装置Ａ２３をそれぞれ所持しているユーザＵ２１，ユーザＵ２２，およびユーザＵ２３が乗車し，自動車Ｃ３の中に音声通話装置Ａ３１，音声通話装置Ａ３２，および音声通話装置Ａ３３をそれぞれ所持しているユーザＵ３１，ユーザＵ３２，およびユーザＵ３３が乗車する。このようにグループ通話システムの一例では，複数のユーザＵが乗車する自動車Ｃの数と等しい数の小グループが形成されており，各小グループには複数の音声通話装置Ａが含まれる。なお，同じ自動車Ｃに同乗しているユーザ同士は，お互いが話した内容を十分聞き取れる環境（例えば，同じ車両室内に着席している）にある。
【００１３】
　本実施の形態において音声通話装置Ａは，好ましくは会話ボタンを押すだけで１人以上の相手と半二重方式の音声通話を行えるＰｏＣ（ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  ｃｅｌｌｕｌａｒ）機能を備えた携帯電話である。グループ通話制御装置４は，呼制御を行うサーバ又はセルラー網におけるパケット交換機であり，複数の音声通話装置間で１対多の音声通話（グループ通話）を実現するための装置である。」（５頁）
　
（４）「【００１８】
　図３は，図１で示したグループ通話制御装置４の構成を示す図である。図３に示すように，グループ通話制御装置４は，通信部４１，通話制御部４２，およびグループ設定管理部４３から構成される。
【００１９】
　通信部４１は，ネットワーク５と繋がっており，音声通話装置間で通話を行うために必要な制御情報や，小グループを設定するための情報を送受信する。通話制御部４２は，音声通話におけるセッションの開始，変更，終了の管理や，通話相手や通話相手の位置の特定を行う。セッションを管理するためのプロトコルとしては，例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられる。
【００２０】
　グループ設定管理部４３は，グループ通話に参加している音声通話装置Ａが属する小グループを設定するとともに，各小グループに属する音声通話装置Ａを管理する。図４は，グループ設定管理部４３において行われる小グループの管理状態の一例を示す図である。図４中，通話グループは，グループ通話が行われる１つのまとまりであって，各通話グループ内で各音声通話装置間によるグループ通話が行われる。グループ設定管理部４３は，複数の通話グループを管理するとともに，各通話グループに参加している音声通話装置Ａをさらに複数の小グループに分けて管理する。ここで小グループの設定は，音声通話装置Ａから送信された小グループを設定するための情報（以下，グループ情報と呼ぶ）に基づいて行われる。グループ情報は，例えば，小グループに属するべき音声通話装置ＡをユーザＵが指定した情報や，各音声通話装置Ａの位置情報などが含まれる。また，各小グループに属する複数の音声通話装置Ａを管理する情報を以下，グループ管理情報という。
【００２１】
　次に，本実施形態に係るグループ通話システムの動作について図面を参照し説明する。図５は，当該グループ通話システムの動作を示すシーケンス図である。ここでは，図１のユーザＵ１１とユーザＵ１２とユーザＵ２１との間でグループ通話を開始する場合について説明する。
【００２２】
　まず，ユーザＵ１１は自身が所持する音声通話装置Ａ１１にてグループ通話に参加させたいユーザを指定する（ステップＳ１）。図６は，グループ通話の参加ユーザＵを指定する際に表示部１６に表示されるグループ通話ユーザ指定画面の一例である。図６に示すように，グループ通話ユーザ指定画面は，主に複数の小グループ（グループ１，２，３）と，グループ追加ボタンとが表示されて構成される。さらに各小グループには，指定されたユーザＵを表示する参加ユーザ表示ボタン（図６中，グループ１にはユーザＵ１１，Ｕ１２，Ｕ１３が表示されている）と，ユーザ追加ボタンとが表示されている。ユーザ追加ボタンは，小グループに新たなユーザＵを追加するための選択ボタンである。グループ追加ボタンは，新たな小グループを追加するための選択ボタンである。ユーザＵは，図示しない入力装置に入力することにより，各選択ボタンを選択することができる。
【００２３】
　本実施の形態において同じ小グループには，例えば同じ自動車に同乗しているユーザのように距離的に近くにいるユーザが属するように指定される。本実施の形態では図１に示したように，自動車Ｃ１にユーザＵ１１〜Ｕ１３，自動車Ｃ２にユーザＵ２１〜Ｕ２３，自動車Ｃ３にユーザＵ３１〜Ｕ３３が同乗しているので，それぞれ同じ自動車に同乗しているユーザＵが所持している音声通話装置Ａを同じ小グループに分類している（図６中，小グループ１に音声通話装置Ａ１１〜Ａ１３，小グループ２に音声通話装置Ａ２１〜Ａ２３，小グループ３に音声通話装置Ａ３１〜Ａ３３を分類したとする）。ユーザＵは，音声通話装置Ａの表示部１６に表示されたグループ通話ユーザ指定画面から，ユーザ追加ボタンを選択して，各小グループに属するユーザＵを指定する。以上の操作により，各音声通話装置Ａが属するべき小グループを設定するための情報（以下，グループ情報という）が生成される。」（６〜７頁）
　
（５）「【００２４】
　再び図５のシーケンス図に戻り説明する。図５において音声通話装置Ａ１１は，ステップＳ１で設定したユーザと通話するためグループ通話制御装置４に通話要求信号を送信する（ステップＳ２）。通話要求信号には，ステップＳ１で指定した音声通話装置Ａの識別情報（例えば，ＰｏＣ用のユーザＩＤ）とグループ情報とが含まれる。また，音声通話装置Ａ１１は，グループ通話制御装置４に自身のＩＰアドレスを通知する。なお，図５では一例として，ユーザＵ１１が，ユーザＵ１２とＵ２１に対してグループ通話への参加を促す場合を考える。
【００２５】
　通話要求信号を受信したグループ通話制御装置４は，音声通話装置Ａ１１により通話相手として指定された音声通話装置ＡのＩＰアドレスと通話相手の位置を特定し（ステップＳ３），グループ通話への参加を促す参加要求メッセージを指定された音声通話装置Ａに送信する（ステップＳ４）。図５において参加要求メッセージは，音声通話装置Ａ１２とＡ２１にそれぞれ送信される。また，この時点で，グループ通話制御装置４は，音声通話装置Ａ１１を小グループ１に追加する。
【００２６】
　参加要求メッセージを受信したユーザＡ２１がグループ通話に参加することを選択すると，音声通話装置Ａ２１はグループ通話制御装置４へ参加承諾メッセージを送信する（ステップＳ５）。音声通話装置Ａ２１からの参加承諾メッセージを受け取ったグループ通話制御装置４は，音声通話装置Ａ２１を小グループ２に追加し，グループ管理情報を更新する（ステップＳ６）。
【００２７】
　さらに，グループ通話制御装置４は，音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ２１との間の通信路を確立させ，音声通話のためのセッションを確立させる（ステップＳ７）。通信路を確立させるために，音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ２１とにそれぞれ，通話相手を特定するための情報として，その通話相手となる音声通話装置Ａ２１または音声通話装置Ａ１１のＩＰアドレスを送信してもよいし，一方の音声通話装置から発信された音声信号をグループ通話制御装置４を中継して，他方の音声通話装置に受信させるようにしてもよい。以上により，音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ２１との間でＶｏＩＰによる音声通話を行うことが可能になる。
【００２８】
　同様にして，参加要求メッセージを受信したユーザＵ１２がグループ通話に参加することを選択すると，音声通話装置Ａ１２はグループ通話制御装置４へ参加承諾メッセージを送信する（ステップＳ８）。音声通話装置Ａ１２からの参加承諾メッセージを受け取ったグループ通話制御装置４は，音声通話装置Ａ１２を小グループ１に追加して，グループ管理情報を更新する（ステップＳ９）。次に，音声通話装置Ａ２１と音声通話装置Ａ１２との間の通信路を確立させ，音声通話のためのセッションを確立させる（ステップＳ１０）。一方，グループ通話制御装置４は，同じ小グループに属している音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ１２の間では，音声の送受信が行われないように制御する。例えば，グループ通話制御装置４は，音声通話装置Ａ１１とＡ１２との間でＩＰアドレスの通知を行わない。これにより，音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ１２との間では，音声通話のためのセッションは確立されない。」（７〜８頁）
　
（６）「【００３４】
　なお，図５においてグループ通話へ参加させたいユーザの追加および小グループの追加は，音声通話装置Ａ１１からのみ指定されたが，これに限られない。グループ通話に参加している全ての音声通話装置Ａから指定されてもよい。かかる場合，各ユーザは自身が所持している音声通話装置Ａの表示部１６に表示されているグループ情報を確認しながら，ユーザの追加を行うことができる。ここで追加された音声通話装置Ａの識別情報（例えば，ＰｏＣ用のユーザＩＤ）とグループ情報はグループ通話制御装置４に送信され，以降はグループ通話開始時と同様の処理（ステップＳ３〜ステップＳ７）が行われることにより，指定された音声通話装置Ａのグループ通話への参加が完了する。したがって，上述の例では，グループ通話を開始するユーザ（ユーザＡ１１）により，グループ通話に参加させたいユーザの全てが指定されたが，参加させたいユーザの一部のみが指定されてもよい。例えば，最初にユーザＡ１１が，小グループ２にユーザＡ２１を，小グループ３にユーザＡ３１をグループ通話へ参加させたいユーザとして指定するだけでもよい。その後，グループ通話への参加要求メッセージを受信したユーザＡ２１やユーザＡ３１が，同じ自動車に同乗している他のユーザをグループ通話のユーザに追加してもよい。これは，最初にグループ通話を開始するユーザが，一部のユーザのＰｏＣ用のユーザＩＤを知らない場合や，どのユーザがどの自動車に同乗しているかはっきりと把握していないような場合に有用である。」（９頁）
　
　上記記載及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ア．上記（３）の【００１２】の記載によれば，音声通話装置Ａ１１を所持するユーザＵ１１と音声通話装置Ａ１２を所持するユーザＵ１２は自動車Ｃ１に乗車し，音声通話装置Ａ２１を所持するユーザＵ２１は自動車Ｃ２に乗車しており，上記（４）の【００１８】，【００２１】，上記（５）の【００２７】，【００２８】の記載によれば，グループ通話制御装置４はこれらのユーザの間のグループ通話を制御するものである。
　したがって，先願明細書には，「ユーザが所持する音声通話装置間のグループ通話を制御するグループ通話制御装置であって，音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ１２は自動車Ｃ１に位置しており，音声通話装置Ａ２１は自動車Ｃ２に位置している」ことが記載されているといえる。
　
イ．上記（４）の【００１９】，上記（６）の記載によれば，グループ通話制御装置４の通信部４１は，小グループを設定するための情報を受信するものであり，上記（６），図４の記載によれば，当該情報は音声通話装置の識別情報と小グループとが関連づけられたものであることは明らかである。また，上記（４）の【００２０】，上記（１）の【請求項４】の記載によれば，小グループを設定するための情報であるグループ情報には各音声通話装置Ａの位置情報が含まれると認められる。
　したがって，前記通信部４１は，「グループ通信に参加する各ユーザがそれぞれ所持する音声通話装置の識別情報に関連づけられた位置情報を受信する手段」といえる。
　
ウ．上記（２）の【０００３】の記載によれば，グループ通信はＶｏＩＰで音声メッセージを送信するものであるから，各ユーザから受信する音声メッセージは音声信号と各ユーザがそれぞれ所持する音声通話装置の識別情報とを含むと解される。そして，上記（５）の【００２７】の記載によれば，一方の音声通話装置から発信された音声信号はグループ通話制御装置４を中継して他方の音声通話装置に受信されるから，グループ通話制御装置４の通信部４１は一方の音声通話装置から発信された音声メッセージを中継のために受信していると解するのが自然である。
　したがって，前記通信部４１は，「音声信号と各ユーザがそれぞれ所持する音声通話装置の識別情報とを含む音声メッセージを各ユーザがそれぞれ所持する音声通話装置から受信する手段」といえる。
　
エ．上記（２）の【０００５】，【０００６】，上記（５）の【００２８】の記載によれば，グループ通話制御装置４は，「同じ小グループに属している音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ１２の間では，音声の送受信が行われないように制御する」ものであり，通話制御部４２は当該機能を担っていると解するのが自然である。
　
　したがって，先願明細書には以下の発明（以下，「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
「ユーザが所持する音声通話装置間のグループ通話を制御するグループ通話制御装置であって，音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ１２は自動車Ｃ１に位置しており，音声通話装置Ａ２１は自動車Ｃ２に位置しており，当該グループ通話制御装置は，
　グループ通信に参加する各ユーザがそれぞれ所持する音声通話装置の識別情報に関連づけられた位置情報を受信する手段と，
　音声信号と各ユーザがそれぞれ所持する音声通話装置の識別情報とを含む音声メッセージを各ユーザがそれぞれ所持する音声通話装置から受信する手段と，
　同じ小グループに属している音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ１２の間では，音声の送受信が行われないように制御する手段と，
を備えるグループ通話制御装置。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比すると，
（１）本願明細書の【０００３】によれば，本願発明の「仮想会議」には「音声及びＶｏＩＰでの会議」などが含まれるから，先願発明の「グループ通信」，「ユーザが所持する音声通話装置」はそれぞれ本願発明の「仮想会議」，「仮想会議の参加者」に相当する。そして，先願発明の「音声通話装置Ａ１１」，「音声通話装置Ａ１２」，「音声通話装置Ａ２１」を「第１の参加者」，「第２の参加者」，「第３の参加者」と称するのは任意である。また，グループ通話に参加するユーザは，Ｕ１１，Ｕ１２，Ｕ２１に限られないことも明らかである。
　また，先願発明において同じ自動車に位置することは，距離的に近くにいることであり（上記２．（４）【００２３】参照。），お互いが話した内容を十分聞き取れる環境である（上記２．（３）【００１２】参照。）から，本願発明の「同一の場所にいる」ことに相当する。そして，先願発明の「自動車Ｃ１」，「自動車Ｃ２」を「第１の場所」，「第２の場所」と称するのは任意である。
　また，グループ通話の音声信号は，通話であることから「ストリーム」状の信号であると解するのか自然である。そして，先願発明の「グループ通話制御装置」は「仮想会議の参加者のストリームを制御する装置」といえる。
　以上のことから，本願発明と先願発明とは，「仮想会議の参加者のストリームを制御する装置であって，少なくとも第１の参加者と第２の参加者とが第１の場所に位置しており，少なくとも第３の参加者が第２の場所に位置しており」の点で一致している。
　
（２）上記（１）のとおり，先願発明の「位置情報」は本願発明の「場所情報」に相当するから，先願発明の「グループ通信に参加する各ユーザがそれぞれ所持する音声通話装置の識別情報に関連づけられた位置情報を受信する手段」は，本願発明の「各参加者のための識別情報に関連づけられた場所情報を受信する手段」に相当する。
　
（３）先願発明の「音声信号」と本願発明の「オーディオ」とは，表現が異なるのみであり，実質的な差異はない。また，上記（１）のとおり，先願発明の「各ユーザがそれぞれ所持する音声通話装置の識別情報」は本願発明の「各参加者の識別情報」に相当する。したがって，先願発明の「音声信号と各ユーザがそれぞれ所持する音声通話装置の識別情報とを含む音声メッセージを各ユーザがそれぞれ所持する音声通話装置から受信する手段」は，本願発明の「少なくともオーディオと前記各参加者の識別情報とを含むストリームを，前記各参加者から受信する手段」に相当する。
　
（４）先願発明は，グループ通話制御装置（グループ設定管理部４３）が，グループ通話に参加している音声通話装置Ａが属する小グループを設定するとともに，各小グループに属する音声通話装置Ａを管理するものである（上記２．（４）の【００２０】参照。）ところ，上記（１）のとおりであるから，位置情報（場所情報）と音声通話装置の識別別情報（各参加者のための識別情報）とに基づいて同一の場所にいる音声通話装置の間では音声の送受信が行われないように制御していることは明らかである。
　ここで，先願明細書には，先願発明が同じ小グループに属している音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ１２の間では音声の送受信が行われないように制御する具体的態様として，音声通話装置Ａ１１とＡ１２との間でＩＰアドレスの通知を行わないことにより，音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ１２との間で音声通話のためのセッションは確立されないようにする事例（上記２．（５）の【００２８】参照。）しか示されていないが，セッションの確立に関しては，ＩＰアドレスの通知による手法の他に，「一方の音声通話装置から発信された音声信号をグループ通話制御装置４を中継して他方の音声通話装置に受信させる」手法が記載されており（上記２．（５）の【００２７】参照。），当該中継による手法の場合には，グループ通話制御装置が中継動作を制御することによりグループ通話を制御していると解することが自然である。すなわち，先願発明は，中継動作を制御することにより，同じ小グループに属している音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ１２の間では音声の送受信が行われないように制御するものと解される。
　そうすると，先願明細書には，グループ通話制御装置（仮想会議の参加者のストリームを制御する装置）は，前記位置情報（場所情報）と前記識別情報とに基づいて，同じ小グループに属する（同一の場所にいる）前記音声通話装置（前記参加者）間の音声信号（ストリーム）を中継しない（ブロックする）ように，前記受信した各音声信号（ストリーム）を別々に音声通話装置（参加者）へ中継（送信）することを制御する手段を備えることが記載されているに等しいといえる。
　したがって，先願発明の「同じ小グループに属している音声通話装置Ａ１１と音声通話装置Ａ１２の間では，音声の送受信が行われないように制御する手段」は，本願発明の「前記場所情報と前記識別情報とに基づいて，同一の場所にいる前記参加者間のストリームをブロックするように，前記受信した各ストリームを別々に前記参加者へ送信することを制御する手段」に相当している。
　
　したがって，本願発明と先願発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致している。
（一致点）
「仮想会議の参加者のストリームを制御する装置であって，少なくとも第１の参加者と第２の参加者とが第１の場所に位置しており，少なくとも第３の参加者が第２の場所に位置しており，当該装置は，
　各参加者のための識別情報に関連づけられた場所情報を受信する手段と，
　少なくともオーディオと前記各参加者の識別情報とを含むストリームを，前記各参加者から受信する手段と，
　前記場所情報と前記識別情報とに基づいて，同一の場所にいる前記参加者間のストリームをブロックするように，前記受信した各ストリームを別々に前記参加者へ送信することを制御する手段と，
　を備えることを特徴とする装置。」
　
　一方，
ａ．本願発明が「前記識別情報に基づいて前記参加者の活動を記録する手段と，前記記録した活動を前記仮想会議の前記参加者に対して提示する手段」の構成を有しているのに対して，先願発明は当該構成を有していない点，
ｂ．本願発明が「音声活動検出（ＶＡＤ）のための手段と，音声が検出されたストリームのみを送信する手段」の構成を有しているのに対して，先願発明は当該構成を有していない点，
で一応の相違がみられるので，この点について以下検討する。
　
（ａについて）
　本願明細書の発明の詳細な説明には，「前記識別情報に基づいて前記参加者の活動を記録する手段と，前記記録した活動を前記仮想会議の前記参加者に対して提示する手段」については，【００１７】に当該記載と同様の記載の開示が存在するのみであり，当該開示によれば，単に会議のログ（議事録）を作成し，当該ログを閲覧可能とすることと理解される。そして，会議において議事録を作成することは極めて当たり前のことに過ぎず，音声及びＶｏＩＰでの会議やビデオ会議においても普通に行われていることに過ぎない（必要とあれば，先願明細書の【０００２】及び図１３に従来例として示されている特開２００１−１９７５６２号公報の通話履歴保存部に関する記載，特開２００４−１７３０５８号の【０００１】〜【００１０】，原査定で例示された特開２００５−２９５０１５号公報の要約，請求項１等参照。）。
　そして，先願明細書の図１３に示される先願発明の従来例には通話履歴保存部が存在することから，先願発明においても通話履歴保存部の存在は当然に予定されているものと解され，また，先願発明において通話履歴保存部を備えることに技術的な妨げはないと解される。したがって，上記ａの点は単なる周知技術の付加に過ぎない。
　さらに，本願発明において，「仮想会議の参加者のためのサウンドを改善すること」なる本願発明が解決しようとする課題と「前記識別情報に基づいて前記参加者の活動を記録する手段と，前記記録した活動を前記仮想会議の前記参加者に対して提示する手段」との関連は認められないから，当該手段による効果は，周知技術においてもたらされていた効果にすぎず，格別な技術的意義があるとはいえない。
　
　なお，出願人は審判請求書にて『しかしながら，上記構成だけでは，同一の場所にいる別の参加者の発言はスピーカを通さず直接聞くしかありませんので，例えば同一の場所にいるものの遠く離れて座っている別の参加者の発言が聞きづらくなるという副作用が発生する可能性があります。そこで，本願発明は更に下記の構成を備えます。「前記識別情報に基づいて前記参加者の活動を記録する手段と，前記記録した活動を前記仮想会議の前記参加者に対して提示する手段と，」これにより，同一の場所にいる別の参加者の発言が聞きづらかったとしても，その参加者の活動を理解することが可能になり，上記副作用が緩和されます。このように，「前記識別情報に基づいて前記参加者の活動を記録する手段」及び「前記記録した活動を前記仮想会議の前記参加者に対して提示する手段」は，本願発明のその他の構成があったからこそ当該その他の構成に追加されたものであり，それにより，当該その他の構成に伴う副作用を緩和するという格別な効果を奏するものです。』と主張しているが，本願明細書の開示からは当該主張の内容は読み取れない。また，仮に当該主張の効果があったとしても，周知の議事録作成手段及び閲覧手段により同様の効果を得られると考えられる。したがって，当該主張は採用できない。
　
（ｂについて）
　音声及びＶｏＩＰでの会議やビデオ会議等の仮想会議において，発声を検出し（ＶＡＤ），検出された音声データのみを送信することは，常套手段に過ぎない（必要とあれば，例えば原査定で例示された特開２００４−１７９７７６号の【００２９】〜【００３７】，前記特開２００４−１７３０５８号の【００１５】，【００１６】，国際公開第２００５／１０４５９４号の１頁２４〜３３行参照。）。ここで，先願発明はＰＴＴ（ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ）を前提とするものであるが，前記国際公開第２００５／１０４５９４号の１頁２４〜３３行にも記載されているように，ＶＡＤを採用すること，あるいはＰＴＴをＶＡＤに変更することに技術的な妨げはないと解され，上記ａの点は単なる周知技術の付加又は置換に過ぎない。
　また，本願発明において，「仮想会議の参加者のためのサウンドを改善すること」なる本願発明が解決しようとする課題と「音声活動検出（ＶＡＤ）のための手段と，音声が検出されたストリームのみを送信する手段」との関連は認められないから，当該手段による効果は周知技術においてもたらされていた効果にすぎず，格別な技術的意義があるとはいえない。
　
　そして，本願発明の「仮想会議の参加者のためのサウンドを改善すること」なる課題と，先願発明の「発信者の近くに位置する受信者には，直接聞こえてくる音声とネットワーク経由の音声との両方の音声が時間差を伴って受信者に伝えられるため，会話の円滑性を著しく損なうという問題」を解決するという課題とは，ほぼ同じである。
　そして，上述のとおり，本願発明と先願発明との間の相違は周知の手段の付加（置換）に過ぎず，本願発明が奏する効果は，先願発明が奏する効果と周知の手段がもたらす作用効果との総和に過ぎない。
　したがって，当該相違は設計上の微差に過ぎず，本願発明と先願発明は実質的に同一である。
（平成１８年（行ケ）第１０５３３号，平成１３年（行ケ）第５３３号参照。）
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，先願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と実質的に同一であって，しかも，本願発明の発明者が上記先願の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。