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　特願２００５−３５４８８１「タイヤ製造用筒状フィルムの巻上げ体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５３２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月８日の出願であって、平成２４年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年５月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「熱可塑性樹脂を主成分としかつ該熱可塑性樹脂とエラストマーとのブレンド物を含む熱可塑性エラストマー組成物からなるフィルムが筒状に作製されかつ偏平に折り畳まれ、ロール状に巻取られてなる巻取り体であって、単位毎の筒状フィルムが連接部で連接されていて、かつ、該連接部が、貫通部Ｓと未貫通部Ｌを実質的に直線状に交互に連続して存在させたミシン目状のスリット部で構成されていて、かつ、該筒状フィルムの幅Ｗに対する前記貫通部Ｓの割合が５０％以上９５％以下であり、一個の未貫通部長さＬが、１ｍｍ≦Ｌ≦１０ｍｍであり、前記ミシン目状の連接部で切り離すことにより、該ミシン目状部が単位毎の筒状フィルムの両筒端の開口縁をなして、各単位毎の筒状フィルムを形成することを特徴とするタイヤ製造用筒状フィルムの巻き上げ体。」
　
第３　引用文献
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１０３７６０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂を連続相とし、ゴム組成物を分散相とした熱可塑性エラストマー組成物から構成される空気透過防止層の片面に、オキシラン酸素濃度が１．０〜３．０重量％になるようにエポキシ変性されたスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体を５０重量部以上含む熱可塑性エラストマー合計１００重量部、重量平均分子量Ｍｗが１０００以下、軟化点が６０〜１２０℃のテルペン樹脂（Ａ）及び芳香族変性テルペン樹脂（Ｂ）を、（Ａ）：（Ｂ）＝１００：０〜５０：５０（重量比）の割合で合計３０〜２００重量部、内部離型剤０．１〜３重量部並びに１分半減期温度が１６０℃以上である有機過酸化物０．１〜２重量部を含み、自着タックが５Ｎ未満で、未加硫ジエン系ゴムに対するタックが５Ｎ以上である粘接着剤組成物から構成される、厚さ１００μｍ以下の粘接着剤層を配置した空気透過防止層／粘接着剤層の積層体。
【請求項２】
　熱可塑性樹脂を連続相とし、ゴム組成物を分散相とした熱可塑性エラストマー組成物の前記空気透過防止層を内側、前記粘接着剤組成物を外側にして円筒状に一体成型したものである請求項１に記載の空気透過防止層／粘接着剤層の積層体。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の積層体を用いた空気入りタイヤ。」
　
「【００２４】
　熱可塑性樹脂とエラストマーとをブレンドする場合の特定の熱可塑性樹脂（Ａ）とエラストマー成分（Ｂ）との組成比は、特に限定はなく、フィルムの厚さ、耐空気透過性、柔軟性のバランスで適宜決めればよいが、好ましい範囲は重量比（Ａ）／（Ｂ）で１０／９０〜９０／１０、更に好ましくは１５／８５〜９０／１０である。」
　
「【００３０】
　
２）円筒成型作業性試験
　表Ｉに示す粘接着剤組成物と表ＩＩに示す熱可塑性エラストマー組成物とを、図１に示すインフレーション成型装置にて粘接着層を外側とする２層のチューブ状に押出し、直径３５５mmにブロー成型後ピンチロールで折りたたみ、そのまま巻取って、以下の基準で評価した。結果は表Ｉに示す。
・・・（中略）・・・
【００３１】
　
３）タイヤ成型性試験
　図１のインフレーション成型装置によって作成した直径３５５mmの熱可塑性エラストマー／粘接着剤フィルムを、幅３６０mmに切断した後タイヤ成型ドラムに挿入し、カーカスを巻き付けビードを打ち込んでターンナップし、次いでサイド、ベルト、キャップを貼り付けてグリーンタイヤを成型した。成型後円筒フィムルとカーカスの密着具合を以下の基準で目視で観察した。」
　
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「熱可塑性樹脂とエラストマーとのブレンド物を含む熱可塑性エラストマー組成物をインフレーション成型装置にてチューブ状に押出し、ブロー成型後ピンチロールで折りたたみ、そのまま巻取った巻取り体であって、
所定の幅に切断して円筒フィルムを形成し、タイヤ製造に用いる巻取り体。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１５９０４１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「第２図は、本発明の袋状物の製法に便利な装置の１例を示す要図である。ロール状原反１’から巻き出された筒状フイルム１をカツター２により片端をカツトし開口部を形成した後送り出しロール３，４によりベルトコンベアー上に導き、シール部形成部材の下まで移動させて停止する。次に、二本のシールバーとその間に位置する本発明の破線状切断刃とが一体となつた構造を有するシール部形成部材を下降させ、フイルムに二本のシール線と、その間に破線状切断部を形成する。」（３頁左上欄３行〜１２行）
　
「第３図（ａ）（ｂ）（ｃ）は本発明の方法に用いる刃の構造の一例を示す要図で（Ａ）は刃の平面図、（Ｂ）は刃の断面図、（Ｃ）はフイルムに形成された破線状切断部を示している。第３図を用いて本発明で用いる刃の構造を説明すると、切込み部と平坦部とが交互に配された構造で、切込み部の巾Ｗが０．５〜２ｍｍ切込み部の深さＤが２ｍｍ以上、平坦部の巾ＬがＷの１０倍〜２０倍であることが必要である。その理由は、切込み部と平坦部はそれぞれ非切断部と切断部を形成する役目をもつており切込み部の巾が０．５ｍｍ未満では非切断部の形成が不安定で、切れやすく連続送行ができないし、２．０ｍｍを越えると、非切断部が切れにくく切り離しが困難となるとともに切り離した後の端部が外観を損い見晴えを悪くする。更に、連続送行時にシール線の伸びが起きやすくなるためである。・・・（中略）・・・一方、平坦部は、その長さが切込み部巾の１０倍未満では、破線状切断部に占める非切断部の割合が多い為、切り離しが困難となり、切り離し後の見晴えも悪くなる。又、２０倍を越えると連続送行時に加わる引張応力で非切断部が切れやすくなるとともに、ロール状に巻く工程でも非切断部の切れや、それに伴う巾ずれが起きてしまう。好ましくは１５倍以下が良い。」（３頁右上欄１０行〜同頁左下欄１５行）
　
第４　対比
　本願発明の「熱可塑性樹脂を主成分とし」に関し、本願明細書（【００４３】）に熱可塑性樹脂とエラストマーとのブレンド比率が記載されているところ、引用文献１（【００２４】）にも同じブレンド比率が記載されていることから、引用発明も「熱可塑性樹脂を主成分とし」ている点で、本願発明と共通しているといえる。
　引用発明の「熱可塑性エラストマー組成物をインフレーション成型装置にてチューブ状に押出し、ブロー成型後ピンチロールで折りたたみ、そのまま巻取った巻取り体」は、本願発明の「熱可塑性エラストマー組成物からなるフィルムが筒状に作製されかつ偏平に折り畳まれ、ロール状に巻取られてなる巻取り体」に相当する。
　引用発明の「所定の幅に切断して円筒フィルムを形成」することは、少なくとも「切断することにより単位毎の筒状フィルムを形成する」点で、本願発明と共通する。
　引用発明の「タイヤ製造に用いる巻取り体」は、本願発明の「タイヤ製造用筒状フィルムの巻き上げ体」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「熱可塑性樹脂を主成分としかつ該熱可塑性樹脂とエラストマーとのブレンド物を含む熱可塑性エラストマー組成物からなるフィルムが筒状に作製されかつ偏平に折り畳まれ、ロール状に巻取られてなる巻取り体であって、
切断することにより単位毎の筒状フィルムを形成する
タイヤ製造用筒状フィルムの巻き上げ体。」
　
［相違点］
「切断することにより単位毎の筒状フィルムを形成する」ことについて、本願発明は、「単位毎の筒状フィルムが連接部で連接されていて、かつ、該連接部が、貫通部Ｓと未貫通部Ｌを実質的に直線状に交互に連続して存在させたミシン目状のスリット部で構成されていて、かつ、該筒状フィルムの幅Ｗに対する前記貫通部Ｓの割合が５０％以上９５％以下であり、一個の未貫通部長さＬが、１ｍｍ≦Ｌ≦１０ｍｍであり、前記ミシン目状の連接部で切り離すことにより、該ミシン目状部が単位毎の筒状フィルムの両筒端の開口縁をなして、各単位毎の筒状フィルムを形成する」と特定しているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
第５　判断
　一般に、切断を容易にするために、切断部と非切断部が交互に連続する「ミシン目」を形成することは、周知技術であり、その際、ミシン目における切断部と非切断部の寸法は、切断の容易さや、不所望に切断されないこと等を考慮して当業者が適宜に設定すべき設計事項である。
　また、引用文献２には、上記「第３　２．」のとおり、筒状フイルムに破線状切断部（ミシン目）を形成する例が開示されている。そして、破線状切断部（ミシン目）を形成するための刃について、切込み部の巾Ｗが２ｍｍ、平坦部の巾ＬがＷの１０倍の例が示されていることから、非切断部と切断部の寸法が、それぞれ、２ｍｍと２０ｍｍの例が示されているといえる。この場合、「一個の未貫通部長さＬが、１ｍｍ≦Ｌ≦１０ｍｍ」、「筒状フィルムの幅Ｗに対する貫通部Ｓの割合が５０％以上９５％以下」の要件は満たされるし、また、そのような寸法に設定することは設計事項でもある。
　そして、引用発明は、所定の幅に切断して円筒フィルムを形成するものであるから、当該切断を容易にすべき動機付けが存在する。そうすると、上記周知技術及び引用文献２に開示された技術を勘案すれば、引用発明に、切断部と非切断部が交互に連続するミシン目を形成することは、当業者が容易に想到し得たことであり、切断部と非切断部の寸法を適宜に設定して「一個の未貫通部長さＬが、１ｍｍ≦Ｌ≦１０ｍｍ」、「筒状フィルムの幅Ｗに対する貫通部Ｓの割合が５０％以上９５％以下」の範囲に定めることは、引用文献２に開示され、また、当業者が適宜に設定し得た程度の設計事項である。引用発明にこのようなミシン目を形成すれば、該ミシン目が本願発明の「連接部」に相当することとなり、引用発明の巻取り体は、「単位毎の筒状フィルムが連接部で連接されていて、かつ、該連接部が、貫通部Ｓと未貫通部Ｌを実質的に直線状に交互に連続して存在させたミシン目状のスリット部で構成されていて、かつ、該筒状フィルムの幅Ｗに対する前記貫通部Ｓの割合が５０％以上９５％以下であり、一個の未貫通部長さＬが、１ｍｍ≦Ｌ≦１０ｍｍであり、前記ミシン目状の連接部で切り離すことにより、該ミシン目状部が単位毎の筒状フィルムの両筒端の開口縁をなして、各単位毎の筒状フィルムを形成する」ものとなる。
　
　請求人は、引用文献２に開示された技術は袋状物の製造方法であって、破線状切断部（ミシン目）の両サイドにシール部が存在するから、引用発明に適用することができない旨主張する。しかし、切断を容易にするためにミシン目を形成することが周知技術であることから、引用文献２の破線状切断部（ミシン目）を、シール部とは独立に、切断を容易にするための手段として把握することができるのである。引用発明は、切断によって「円筒フィルム」を形成するものであるから、切断を容易にするための技術として、引用文献２に開示されたような破線状切断部（ミシン目）を採用するに際し、引用文献２のシール部までを採用すべきでないことは、当業者が当然に理解できることである。よって、上記請求人の主張は理由が無い。
　
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２の技術事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。