(57)【要約】使用者の屈伸運動に要する力を補助する手段を設け、屈伸運動における使用者の負担の軽減と安全の確保を図り、また外部動力源を必要としないため、構造が簡易で製品コストを抑えた運動補助具を提供する。基台１０と、支柱２０と、昇降アーム３０と、レバーアーム４０と、椅子５０とを備えて構成される運動補助具１において、支柱２０と昇降アーム３０により、３節リンク機構を構成し、椅子５０の上下運動を可能としている。また、上昇補助手段３３を備え昇降アーム３０の支点に上昇方向の力を発生させることで使用者の立上がり力を補助し、使用者の負担軽減を可能とした構造としている。さらに、ロック手段１１及びストッパ１３を備えているため、使用者の安全性の向上も図ることができる。
2003082410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈伸運動の手助けをするための運動補助具であって、
屈伸運動中の使用者がいつでも腰掛けることができるように屈伸運動によって上下移動する使用者の臀部近傍に該使用者の身体を支えるための椅子を常に位置させる昇降手段を備えて構成され、それによって安全に屈伸運動を行うことができるようにしたことを特徴とする運動補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の運動補助具において、
使用者が運動補助具を利用して、立上ると共に腕を引くと、その腕を引く動作に連動して椅子を上昇させる昇降手段を備えて構成されていることを特徴とする運動補助具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運動補助具において、
前記昇降手段は、基台上に立設された一対の支柱と、
一端が前記支柱に固定されると共に、他端が前記支柱に沿って上下運動可能に支持されたリンク機構を備えた一対の昇降アームと、
端部に使用者が握るハンドル部が設けられ、前記昇降アームの上下運動に伴って移動する該昇降アームの支点部と可動可能に連結されて前記支柱に軸支され、この軸を中心にしてシーソー様の上下運動を行なう一対のレバーアームと、
前記昇降アームを上昇させる方向に補助力を加える上昇補助手段と、そして、
一対の前記昇降アームの支点部同士を連結し、一対の前記レバーアームの動きを規制する連結部材と、
を備え、
使用者が前記ハンドル部を両手で握り、前記レバーアームを引き起こしながら立ち上がったときに、前記上昇補助手段により使用者が立上る力を一部補助し、前記使用者が屈伸運動するときの負担を少なくすることができることを特徴とする運動補助具。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の運動補助具において、
前記レバーアームは、使用者の体格に合わせた最適な長さに調整することができるように、長さ調整手段が設けられていることを特徴とする運動補助具。
【請求項５】
請求項１〜３に記載の運動補助具において、
前記上昇補助手段は、前記ストッパと前記連結部材とを弾性部材により連結して構成されていることを特徴とする運動補助具。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の運動補助具において、
前記昇降手段は、基台上に立設された一対の支柱と、
一端が前記支柱に固定されると共に、他端が前記支柱に沿って上下運動可能な移動端とされたリンク機構を備えた一対の昇降アームと、
端部側に使用者が握るハンドル部が設けられたレバーアームと、
一対の前記昇降アームの支点同士を連結し、一対の前記レバーアームの動きを規制する連結部材と、
前記レバーアームの移動に伴って、前記昇降アームの前記移動端を上下移動させるように構成されたリンク機構を備えた昇降リンクと、
前記昇降アームの前記移動端側に取着され、前記移動端の上下移動に伴って、上下移動すると共に、前記レバーアームを前後移動可能に支持するスライド機構を備えた昇降台と、
前記昇降アームを上昇させる方向に補助力を加える上昇補助手段と、
を備え、
使用者が前記ハンドル部を両手で握り、前記レバーアームを使用者の側に引きながら立ち上がったときに、前記上昇補助手段により使用者が立上る力を一部補助し、前記使用者が屈伸運動するときの負担を少なくすることができることを特徴とする運動補助具。
【請求項７】
請求項６に記載の運動補助具において、
前記レバーアームは、使用者の体格に合わせた最適な長さに調整することができるように、長さ調整手段が設けられていることを特徴とする運動補助具。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の運動補助具において、
前記昇降手段は、基台に立設された一対の支柱と、
一端が前記支柱に固定されると共に、他端が前記支柱に沿って上下運動可能な移動端とされたリンク機構を備えた一対の昇降アームと、
前記移動端の上下移動に伴って、上下移動するレバーアームと、
一端は使用者が引っ張ることができる引張端部とされ、他端は前記昇降アームの支点部に取着され、前記使用者が前記引張端部を引っ張ることによって、前記昇降アームの移動端を上昇移動させることができるように構成されたワイヤ部材と、
前記昇降アームを昇降させる方向に補助力を加える上昇補助手段と、そして、
一対の前記昇降アームの支点同士を連結し、一対の前記レバーアームの動きを規制する連結部材と、
を備え、使用者が前記引張端部を両手で握り、使用者の側に引きながら立ち上がったときに、前記上昇補助手段により使用者が立上る力を一部補助し、前記使用者が屈伸運動するときの負担を少なくすることができることを特徴とする運動補助具。
【請求項９】
請求項８に記載の運動補助具において、
前記昇降アームは、前記支柱に沿って上下移動する前記昇降アームの移動端側に前記ワイヤ部材を巻付けるための巻付手段を設けて構成されることを特徴とする運動補助具。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の運動補助具において、
前記アームレバーは、使用者の体格に合わせて、前記アームレバーの角度を調整することができる角度調整手段を設けて構成されることを特徴とする運動補助具。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の運動補助具において、
前記上昇補助手段は、前記支柱の上端部と前記昇降アームの支点部を弾性部材により連結して構成されることを特徴とする運動補助具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の運動補助具において、
前記昇降アームの移動端部の上下運動に伴って上下する椅子が配置されていると共に、前記椅子を所定の高さ位置で停止させるストッパが設けられていることを特徴とする運動補助具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の運動補助具において、
前記椅子は、前後移動可能な調整手段を備え、使用者の最適な位置に調整することができることを特徴とする運動補助具。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の運動補助具において、
前記椅子は、前傾可能とされ、使用者の体の一部が前記椅子に接触した場合に前傾して立ち上がり易いように構成されていることを特徴とする運動補助具。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の運動補助具において、
前記ストッパは、前記椅子の下部に位置して立設された柱部材であり、前記椅子が下側に移動した場合に前記柱部材の上部で支持するように構成されていることを特徴とする運動補助具。
【請求項１６】
請求項６〜１５のいずれか１項に記載の運動補助具において、
前記上昇補助手段の補助力を均等にすると共に、その強さを調整することができ、使用者の状態に合わせて補助力を設定することができる補助力調整手段が設けられていることを特徴とする運動補助具。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の運動補助具において、
使用者が屈伸運動を行なった回数をカウントするカウンタが設けられていることを特徴とする運動補助具。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の運動補助具において、
前記基台には使用者の足元が滑らないように滑り止めが設けられていることを特徴とする運動補助具。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、運動補助具に関し、より詳細には、脚や膝の屈伸運動又は腰や腕の運動を補助する用途に適した運動補助具に関する。
背景技術
わが国の高齢化率は急速に進行しており、現在、６人に１人が６５歳以上であると言われている。一般に何らかの疾病を患っている高齢者の数は多く、特に関節炎等に悩まされている高齢者の割合は高い。また、高齢になるほど、脚、膝又は腰や腕などの機能低下により、次第に日常の生活に不自由をきたすようになる。また、その不自由さが原因で運動しなくなり、より一層の機能低下が進むという悪循環が生じる。これを解消するために、従来から様々な運動補助具が開発されている。
特開２０００−７０４０５は足の運動を行う運動具の１つである（特許文献１参照。）。特許文献１に記載の発明は、足腰に体重をかけずに、歩行運動と同様の効果を有する足の運動を行うことができる運動具である。使用者は、角度が変えられるように配置されたフレームの上に仰向けの状態で寝そべり、滑車で上方から吊るされた足掛け部に両足を掛け、寝そべったままの状態で足掛け部に掛けた足を上方に上げたり下げたりすることで、足に体重をかけずに足の運動ができるものである。
また、特開平１０−５２７９は起立補助器に関する発明である（特許文献２参照。）。特許文献２に記載の発明は、起立不能障害者用のリハビリ用起立補助器であり、使用者が自力で安全に起立することができるものである。使用者は、臀部受と膝嵌め込みよう縦溝型マットにより、下肢を固定し、腕もたれ用円筒マットにより上肢を支えることにより、自力で直立姿勢を取ることが可能となり、この状態において、起立補助器上に設けられた後方牽引装置により牽引条を巻き取り、それと共に牽引条に接続された昇降回動自在腕の伸び縮みと連動した臀部受の上昇・下降によって、使用者の膝が屈伸されるものである。
（特許文献１）
特開２０００−７０４０５号公報  （第２〜６頁、第１、３図）
（特許文献２）
特開平１０−５２７９号公報  （第２〜３頁、第１、５図）
しかし、特許文献１に記載の発明である運動具は、使用者が自力で足を上げることができなければ運動具としての機能を果たさず、対象が特定の使用者に限定されてしまう。また、使用者は仰向けの状態で寝そべって足の曲げ運動だけを行うので、足の運動しかできず体全体の運動ができないという問題がある。
また、特許文献２に記載の発明は、昇降回動自在腕と電動機を用いて、所定の位置に固定された使用者は、電動機のスイッチを入れることにより自動的に屈伸運動をすることができるが、逆に自分の意思で運動できないため、自分でトレーニングするという意思がなくなり、楽しみも無くなるという問題がある。さらに、電動機を用いているため、騒音や振動が大きく、さらには故障に対する使用者の不安感が拭い去れないという問題もある。
そこで、本発明は、以上のような問題点を解決するものであり、使用者の体力に合った屈伸運動が容易にでき、安全性も考慮した運動補助具を提供することを目的とするものである。具体的には、屈伸運動中の使用者の脚、膝等への負担の軽減を図ることができると共に、使用者の体力に合ったどの位置からでも屈伸の繰り返し動作をできるようにした運動補助具を提供することを目的とする。また、使用者の体力が限界に達し、途中で急に膝・腰がふらついてしゃがみ込むような状態になった時でも、骨折などの事故を防止するために屈伸運動中はどの位置からでも椅子に腰掛けられるように椅子は常に臀部に付いた状態で昇降しており、椅子にもたれかかるようにして腰掛けられ、椅子に作用している上昇補助力によりゆっくりと安全に下限まで下降することができる運動補助具を提供することを目的とするものである。さらに、外部動力源を必要としないため、構造が簡単で製品コストを抑えた運動補助具を提供することを目的とするものである。
発明の開示
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、屈伸運動の手助けをするための運動補助具であって、屈伸運動中の使用者がいつでも腰掛けることができるように屈伸運動によって上下移動する使用者の臀部近傍に該使用者の身体を支えるための椅子を常に位置させる昇降手段を備えて構成され、それによって安全に屈伸運動を行うことができるようにしたことを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の運動補助具において、使用者が運動補助具を利用して立ち上ると共に腕を引くと、その腕を引く動作に連動して椅子を上昇させる昇降手段を備えて構成されていることを特徴とする
上記課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の運動補助具において、昇降手段は、基台上に立設された一対の支柱と、一端が支柱に固定されると共に、他端が支柱に沿って上下運動可能に支持されたリンク機構を備えた一対の昇降アームと、端部に使用者が握るハンドル部が設けられ、昇降アームの上下運動に伴って移動する該昇降アームの支点部と可動可能に連結されて支柱に軸支され、この軸を中心にしてシーソー様の上下運動を行なう一対のレバーアームと、昇降アームを上昇させる方向に補助力を加える上昇補助手段と、そして、一対の昇降アームの支点部同士を連結し、一対のレバーアームの動きを規制する連結部材と、を備え、使用者がハンドル部を両手で握り、レバーアームを引き起こしながら立ち上がったときに、上昇補助手段により使用者が立上る力を一部補助し、使用者が屈伸運動するときの負担を少なくすることができることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３に記載の運動補助具において、レバーアームは、使用者の体格に合わせた最適な長さに調整することができるように、長さ調整手段が設けられていることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１〜３に記載の運動補助具において、上昇補助手段は、ストッパと連結部材とを弾性部材により連結して構成されていることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１又は２に記載の運動補助具において、昇降手段は、基台上に立設された一対の支柱と、一端が支柱に固定されると共に、他端が支柱に沿って上下運動可能な移動端とされたリンク機構を備えた一対の昇降アームと、端部側に使用者が握るハンドル部が設けられたレバーアームと、一対の昇降アームの支点同士を連結し、一対のレバーアームの動きを規制する連結部材と、レバーアームの移動に伴って昇降アームの移動端を上下移動させるように構成されたリンク機構を備えた昇降リンクと、昇降アームの移動端側に取着され、移動端の上下移動に伴って上下移動すると共に、レバーアームを前後移動可能に支持するスライド機構を備えた昇降台と、昇降アームを上昇させる方向に補助力を加える上昇補助手段と、を備え、使用者がハンドル部を両手で握り、レバーアームを使用者の側に引きながら立ち上がったときに、上昇補助手段により使用者が立上る力を一部補助し、使用者が屈伸運動するときの負担を少なくすることができることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の運動補助具において、レバーアームは、使用者の体格に合わせた最適な長さに調整することができるように、長さ調整手段が設けられていることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項１又は２に記載の運動補助具において、昇降手段は、基台に立設された一対の支柱と、一端が支柱に固定されると共に、他端が支柱に沿って上下運動可能な移動端とされたリンク機構を備えた一対の昇降アームと、移動端の上下移動に伴って上下移動するレバーアームと、一端は使用者が引っ張ることができる引張端部とされ、他端は昇降アームの支点部に取着され、使用者が引張端部を引っ張ることによって、昇降アームの移動端を上昇移動させることができるように構成されたワイヤ部材と、昇降アームを昇降させる方向に補助力を加える上昇補助手段と、そして、一対の昇降アームの支点同士を連結し、一対のレバーアームの動きを規制する連結部材と、を備え、使用者が引張端部を両手で握り、使用者の側に引きながら立ち上がったときに、上昇補助手段により使用者が立上る力を一部補助し、使用者が屈伸運動するときの負担を少なくすることができることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の運動補助具において、昇降アームは、支柱に沿って上下移動する昇降アームの移動端側にワイヤ部材を巻付けるための巻付手段を設けて構成されることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の運動補助具において、アームレバーは、使用者の体格に合わせて、アームレバーの角度を調整することができる角度調整手段を設けて構成されることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の運動補助具において、上昇補助手段は、支柱の上端部と昇降アームの支点部を弾性部材により連結して構成されることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の運動補助具において、昇降アームの移動端部の上下運動に伴って上下する椅子が配置されていると共に、椅子を所定の高さ位置で停止させるストッパが設けられていることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の運動補助具において、椅子は、前後移動可能な調整手段を備え、使用者の最適な位置に調整することができることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項１２又は１３に記載の運動補助具において、椅子は、前傾可能とされ、使用者の体の一部が椅子に接触した場合に前傾して立ち上がり易いように構成されていることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の運動補助具において、ストッパは、椅子の下部に位置して立設された柱部材であり、椅子が下側に移動した場合に柱部材の上部で支持するように構成されていることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、請求項６〜１５のいずれか１項に記載の運動補助具において、上昇補助手段の補助力を均等にすると共に、その強さを調整することができ、使用者の状態に合わせて補助力を設定することができる補助力調整手段が設けられていることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項１７に記載の発明は、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の運動補助具において、使用者が屈伸運動を行なった回数をカウントするカウンタが設けられていることを特徴とする。
上記課題を解決するために、請求項１８に記載の発明は、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の運動補助具において、基台には使用者の足元が滑らないように滑り止めが設けられていることを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係る運動補助具の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る運動補助具の第１の実施形態である。
まず、本発明に係る運動補助具１は、図１に示すように、基台１０と、一対の支柱２０と、一対の昇降アーム３０と、一対のレバーアーム４０と、椅子５０を備えて構成されている。
基台１０には、図１及び図２に示すように、レバーアーム４０をロックするためのロック手段１１、椅子５０を最下点で停止させるためのストッパ１３、使用者が屈伸運動をするときに、足を滑らさないための一対の滑り止め１５、椅子５０を支えると共に上下運動させるための一対の支柱２０が組み付けられている。
基台１０は金属製で、前部中心でくびれ形状になっている。
ロック手段１１は、図３に示すように、ロック手段本体１６と、ロック用ボール１７と、スプリング１８とを備えて構成されており、基台１０の幅方向のほぼ中心で、その長手方向の後方側に配置されている。ロック手段１１はレバーアーム４０が移動し最下点に到達すると、その動きに連動して連結部材３５がロック手段本体１６の切り欠き部１６ａにはまり込む。この時、連結部材３５はスプリング１８の押し付け力に打ち勝って、ロック用ボール１７を押し上げて切り欠き部１６ａにはまり込み、連結部材３５はロック用ボール１７の押し付け力によりロックされる。
また、逆にロック状態からレバーアーム４０をスプリング１８の押し付け力以上の力をもって手前に引き上げると、連結部材３５はロック用ボール１７を押し上げて、ロック手段本体１６の切り欠き部１６ａから抜け出て、ロック状態は解除される。
ストッパ１３は金属製の棒材で、図１に示すように、ストッパ本体１３ａと、緩衝ゴム１３ｂとを備えて構成されている。基台１０の幅方向のほぼ中心で、椅子５０の下方に配置されており、椅子５０が降下して最下点に到達した時にストッパ１３の上端部において椅子５０を支持する。本実施形態では、椅子５０との衝突時の衝撃を緩衝するために緩衝ゴム１３ｂを使用したが、緩衝部材としてはスポンジやバネ等全体として衝撃を吸収できる部材であれば代替可能である。
滑り止め１５は、ゴム製でかつ滑り止め効果を高めるために表面には溝を切ったものである。使用者の足の位置に合うように基台１０のくびれにより形成される凸部１０ａにそれぞれ均等に配置されている。また、本実施形態では滑り止め効果を上げるため、表面に溝を切ったゴムを使用したが、直接、凸部１０ａに溝形状を成形しても同様の効果が得られると考えられる。
滑り止め１５は、ゴム製でかつ滑り止め効果を高めるために表面には溝を切ったものである。使用者の足の位置に合うように基台１０のくびれにより形成される凸部１０ａにそれぞれ均等に配置されている。また、本実施形態では滑り止め効果を上げるため、表面に溝を切ったゴムを使用したが、直接、凸部１０ａに溝形状を成形しても同様の効果が得られると考えられる。
支柱２０は金属製の角柱部材で、基台１０の側部側の後方にそれぞれ配置されており、図４に示すように、昇降アーム３０及びレバーアーム４０と接続するための回転ヒンジ２０ａと、２０ｂを備えて構成されている。向い合せになっている２本の支柱２０の内側の面にはスライド用の溝２０ｃが形成されている。
昇降アーム３０は金属製で、２節の部材が支点で連結された構造になっており、その一端は支柱２０の根元の回転ヒンジ２０ａに接続され、また他端は支柱２０内側のスライド用の溝２０ｃに沿って上下運動可能に固定され全体として３節リンク機構を構成している。
上昇補助手段３３は、一端はストッパ１３の上端側保持部１３ｃに固定され、他端は昇降アーム３０の支点３０ａに固定されたバネ部材により構成されている。バネ部材にはストッパ１３側方向（図１の矢印Ｃ方向）に常に引っ張り力が作用している。この力は水平方向及び垂直方向の力に分けることができ、この垂直方向の力によって椅子１０は上昇しようとする補助力を得る。該運動補助装置では、バネを使用したが、この他にゴムや他の弾性体でも代替可能である。
レバーアーム４０は、図１及び図５に示すように、ハンドルパイプ４１と、アーム４３と、固定具４５と、グリップ４７とを備えて構成されている。
ハンドルパイプ４１は金属製で、途中で折り曲げられた、略、くの字型をした部材である。一端は使用者が握り易いようにグリップ４７が取付けられており、他端は固定具４５によってアーム４３と連結されており、アーム４３の固定具４５側端は使用者の体格に合わせてハンドルパイプ４１の長さを変えられるようになっている。さらに、ハンドルパイプ４１の固定具４５側端には目盛り４１ａが備えられている。
アーム４３は金属製で、大きく湾曲した部材であり、一端は固定具４５によりハンドルパイプ４１と接続されている。また、図１に示すようにアーム４３の中心から一定幅で湾曲部に沿って打ち抜かれていて（４３ａ）、その中を可動可能に連結された、昇降アーム３０の支点３０ａがレバーアーム４０の移動に連動して移動する。
図５に示すように、固定具４５はハンドルパイプ４１及びアーム４３を接続及び固定するためのものであり、固定レバー４５ａにより、パンドルパイプ４１の目盛り４１ａにより任意に長さを設定して固定することが可能である。
グリップ４７は樹脂製で、ハンドルパイプ４１の先端部に取り外し可能に取付けられている。グリップ４７は交換可能で、使用者の手の大きさや把持力により最適なものを選択することができる。さらに、樹脂の材質や太さを任意に交換することが可能なので、脚、膝等の屈伸運動と同時に把持力の強化も期待できる。
カウンタ４９は前記グリップ４７の先端に位置し、レバーアーム４０が上下運動した回数を自動的にカウントできるものである。これにより、使用者は自ら屈伸運動した回数を容易に確認することができる。また、カウンタ４９は取り外し可能であり、アラーム機能を搭載したものやカロリー計算機能つきカウンタ等に交換することにより多目的に効率よく屈伸運動をすることが可能となる。
次に、以上説明した運動補助具１の動作について説明する。まず使用者は基台１０の上に乗り、滑り止め１５の上に両足を置き、足位置を確認する。滑り止め１５の位置に足が合うように、椅子５０に腰掛けてから、椅子５０の前後位置の調整をする。次にレバーハンドル４０先端部のグリップ４７を握り、その時に左右一対のハンドルパイプ４１の長さを調整して、固定具４５により固定する。続いて屈伸運動を始める前にカウンタ４９をリセットし、目盛りをゼロにしておく。
そして、使用者がグリップ４７を持ってレバーアーム４０を手前（図１に示すＡ方向）に引き起こしながら立ち上がると、昇降アーム３０の支点がロック手段１１から外れロックが解除され、さらに昇降アームのリンク作用と上昇補助手段３３の補助力により椅子５０は上昇し使用者は無理なく立ち上がることができる。また、立ち上がる時に、椅子５０は自由に前傾するので、立ち上がった時に椅子５０が使用者の臀部や大腿部に接触して圧迫することがないと共に屈伸運動中、椅子５０は臀部の動きに合わせて常に臀部に付いた状態で昇降するので、ふらついてしゃがみ込むような状態になっても椅子５０にもたれかかるようにして腰掛けることができ、ゆっくりと安全に下限まで下降することができる。
次に、立ち上がりと逆の手順でレバーアーム４０を押しながら倒す（図１に示すＢ方向）と椅子５０は下降し、使用者は椅子５０に座り下降することができる。
通常の屈伸運動においては、椅子５０の下がる位置はストッパ１３の位置よりも高い位置で昇降を繰り返す。従って、使用中はロック手段１１によってロックされることはなく、スムーズに屈伸運動を繰り返すことができる。
屈伸運動をやめたり、途中で中断する場合は、椅子５０に座り最下点まで下げることになるが、椅子５０が最下点まで下がると、椅子５０の下板がストッパ１３に当たり停止すると共にロック手段１１によりレバーアーム４０はロックされ、安定した状態で安全に停止することができる。
次に、図６を用いて本発明に係る運動補助具の第２の実施形態について説明する。
まず、本発明に係る運動補助具２は、図６に示すように、基台１１０と、一対の支柱１２０と、一対の昇降アーム１３０と、一対のレバーアーム１４０と、椅子１５０と、昇降リンク１６０と、昇降台１７０とを備えて構成されている。
基台１１０には、図６〜８に示すように、椅子１５０を支えると共に上下運動させるための一対の支柱１２０、椅子１５０を使用者の安全を考慮して最下点で停止させるためのストッパと１１３、使用者が屈伸運動をするときに足を滑らさないための滑り止め１１５が組み付けられている。
基台１１０は金属製で、四隅が面取りされ使用者が安全に扱えるように加工された板材である。
ストッパ１１３は金属製の棒材で、図６に示すように、ストッパ本体１１３ａと、緩衝ゴム１１３ｂとを備えて構成されている。基台１１０の幅方向のほぼ中心で、椅子１５０の下方に配置されており、椅子１５０が降下して最下点に到達した時にストッパ１１３の上端部にある緩衝ゴム１１３ｂによって衝撃を和らげて椅子１５０を支持する。本実施形態では、椅子１５０との衝突時の衝撃を緩衝するために緩衝ゴム１１３ｂを使用したが、緩衝用の部材としてはこの他にスポンジやバネ等の全体として衝撃を吸収できる部材であれば代替可能である。
滑り止め１１５は、ゴム製でかつ滑り止め効果を高めるために表面には溝が形成されている。基台１１０上でおおよそ使用者の足が位置する領域に配置されている。また、本実施形態では滑り止め効果を上げるため、表面に溝を切ったゴムを使用したが、基台１１０上に直接に溝形状の凹凸部を形成しても同様の効果が得られる。
支柱１２０は金属製の角柱部材で、基台１１０の中心より長手方向の後方にそれぞれ配置されており、図７〜９に示すように、支柱橋１２２と、上昇補助手段１８０と、昇降アーム１３０と接続するための回転ヒンジ１２０ａとを備えて構成されており、向かい合わせになっている２本の支柱１２０の内側の面には、椅子１５０が上下方向にスライドするためのスライド溝１２０ｂが形成されている。
昇降アーム１３０は金属製で、２節の部材が支点で連結された構造になっており、その一端側は支柱１２０の根元近傍に配置されている回転ヒンジ１２０ａに回動可能に接続され、また他端側は支柱１２０内側のスライド溝１２０ｂに沿って上下運動可能に接続された移動端１３２とされ、この昇降アーム１３０と支柱１２０により全体としてリンク機構を構成している。
レバーアーム１４０は、図６、７及び図９に示すように、Ｌ型部材１４１と、スライド部材１４３と、長さ調整手段１４５とを備えて構成されており、一対のレバーアーム１４０は椅子１５０の下部において連結部材１４８で固定され、それぞれの動きが制限されている。
Ｌ型部材１４１は金属製で、図１０に示すように、一端側に使用者が握り易いようにグリップ１４７と、他端側に長さ調整手段１４５を介してスライド部材１４３と接続するための接続部１４１ａとを備えて構成されている。
スライド部材１４３は金属製で、一端側は長さ調整手段１４５を介してＬ型部材１４１と接続するための接続部１４３ａとされ、他端側は昇降台１７０の支持部１７４に可動可能に支持されている。
長さ調整部１４５は図１０に示すように、金属製の中空円筒状部材である。Ｌ型部材１４１の接続部１４１ａとスライド部材１４３の接続部１４３ａとを長さ調整手段１４５の中空円筒状部材の長手方向からそれぞれ挿通してボルト１９０等の締結部材で固定をする。Ｌ型部材１４１とスライド部材１４３の長さ調整手段１４５への挿通長さを変えることにより、レバーアーム１４０の長さを調整することができる。
グリップ１４７は樹脂製で、Ｌ型部材１４１の先端側に取り外し可能に取付けられている。グリップ１４７は交換可能で、使用者の手の大きさや把持力により最適なものを選択することができる。さらに樹脂の材質や太さを任意に変えることができるので、脚、膝等の屈伸運動と同時に手の把持運動も行うことができ把持力の訓練もできる。
昇降リンク１６０は金属製で、図６又は図９に示すように、第１節１６２と、第２節１６４と、第３節１６６とから構成されている。第１節１６２と第２節１６４はそれぞれの端部側で回動可能に連結されており、第１節のほぼ中間部分と第３節の端部側とが回動可能に連結されている。
図６又は図９に示すように、昇降リンク１６０の第１節１６２の一端側は一対のレバーアーム１４０を連結している連結部材１４８の長手方向の略中心で回動可能に連結され、第２節１６４の一端側は一対の昇降アーム１３０の支点同士を連結している連結部材１３５に接続され、第３節１６６の一端側は昇降アーム１３０の移動端１３２同士を接続している連結部材１３４に接続されている。
昇降台１７０は、金属製の一対の略、Ｌ型の部材１７２と、支持部１７４とを備えて構成されており、支持部１７４はレバーアーム１４０のスライド部材１４３の一端を遊挿してスライド機構を構成している。
一対のほぼＬ型の部材１７２の一端側は、支柱１２０に内設されているスライド溝１２０ｂに上下運動可能に嵌合して接続されており、部材１７２の一側面１７６には支持部１７４が設けられている。
椅子１５０は一対のほぼＬ型の部材１７２の上に配設され、バネ１５２により、使用者の位置に応じて使用者の臀部近傍に位置するように角度が変えられる構造となっている。
図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、上昇補助手段１８０は張力調整部１８２と、一対の滑車１８３と、一対の上昇バネ１８４と、各上昇バネ１８４の一端に接続され滑車１８３に導かれるワイヤ１８５と、調整ハンドル１８７とを備えて構成されている。
本実施例では、上昇バネ１８４を用いているが、その他にゴム等の引っ張り張力が作用する弾性体であれば同様の補助力が作用し、本発明の効果を発揮できる。
張力調整部１８２は支柱橋１２２のほぼ中心に配置され、その両脇には滑車１８３が配置されており、その支柱橋１２２の張力調整部１８２が配置されている面と反対の面には、張力調整部１８２と接続された調整ハンドルが配置されている。
上昇バネ１８４の一端は、一対の昇降アーム１３０の支点同士を連結している連結部材１３５に接続されており、他端は滑車１８３を介して張力調整部１８２に接続され、調整ハンドル１８７を回すことによって、ワイヤ１８５が引っ張られ、それに接続された上昇バネ１８４に張力が与えられると共にその張力を調整することができる。
次に、以上説明した運動補助具２の動作について、図９を用いて説明する。まず使用者が運動補助具を使用する前に、予め使用者の体格や腕の長さに合わせて、長さ調整手段１４５を用いてレバーアーム１４０の長さを調整しておく。また、使用者の体重や体の状態により、調整ハンドル１８７をＲ方向に回して、上昇補助手段１８０の補助力を調整する。その準備が整ったら、使用者は基台１１０の上に乗り、滑り止め１１５の上に両足を置き、足位置を確認する。滑り止め１１５の位置に足が合うように、椅子１５０に腰掛けてから、椅子１５０の前後位置の調整をする。次に使用者はレバーハンドル１４０先端部のグリップ１４７を握り、レバーアーム１４０を手前（図９に示すＡ方向）に引きながら立上ると、昇降アーム１３０（図９に示すＤ方向へ移動）と昇降リンク１６０（図９のＣ方向に移動）の協調動作により椅子１５０はその動きに連動して使用者の臀部近傍に接するように上昇（図９に示すＥ方向）する。このとき昇降アーム１３０のリンク作用と上昇補助手段１３３の補助力により椅子１５０は上昇するように補助力が作用しているので、使用者は無理なく立ち上がることができる。また、立ち上がる時に、バネ１５２の作用により椅子１５０は自由に前傾するので、立ち上がった時に椅子１５０が使用者の臀部や大腿部に接触して圧迫することがないと共に屈伸運動中、椅子１５０は臀部の動きに合わせて常に臀部に付いた状態で昇降するので、ふらついてしゃがみ込むような状態になっても椅子１５０にもたれかかるようにして腰掛けることができ、椅子１５０には上昇補助手段１８０により補助力が働いているためにゆっくりと安全に下限まで下降することができる。
次に、立ち上がりと逆の手順で図６に示すＢ方向（図９に示すＡと逆方向）にレバーアーム１４０を押しながらしゃがむと椅子１５０は下降し、使用者は椅子１５０に座り下降することができる。
屈伸運動をやめたり、途中で中断する場合は、椅子１５０に座り最下点まで下げることになるが、椅子１５０が最下点まで下がると、椅子１５０の下板がストッパ１１３に当たり安全に停止することができる。
次に、図１１を用いて本発明に係る運動補助具の第３の実施形態について説明する。
まず、本発明に係る運動補助具３は、図１１に示すように、基台２１０と、一対の支柱２２０と、一対の昇降アーム２３０と、一対のレバーアーム２４０と、椅子２５０、操作ワイヤ２６０とを備えて構成されている。
基台２１０には、図１１〜１３に示すように、椅子２５０を支えると共に上下運動させるための一対の支柱２２０と、椅子２５０を使用者の安全を考慮して最下点で停止させるためのストッパ２１３と、使用者が屈伸運動をするときに足を滑らさないための滑り止め２１５と、操作ワイヤ２６０に張力を与えるための引張手段２９０が組み付けて備えられている。
基台２１０は金属製で、四隅が面取りされ使用者が安全に扱えるように加工された板材である。
ストッパ２１３は金属製の棒材で、図１１に示すように、ストッパ本体２１３ａと、緩衝ゴム２１３ｂとを備えて構成されている。基台２１０の幅方向のほぼ中心で、椅子２５０の下方に配置されており、椅子２５０が降下して最下点に到達した時にストッパ２１３の上端部にある緩衝ゴム２１３ｂによって衝撃を和らげて椅子２５０を支持する。本実施形態では、椅子２５０との衝突時の衝撃を緩衝するために緩衝ゴム２１３ｂを使用したが、緩衝用の部材としてはスポンジやバネ等の全体として衝撃を吸収できる部材であれば代替可能である。
滑り止め２１５は、ゴム製でかつ滑り止め効果を高めるために表面には溝が形成されているものである。基台２１０上でおおよそ使用者の足が位置する領域に配置されている。また、本実施形態では滑り止め効果を上げるため、表面に溝を切ったゴムを使用したが、基台２１０上に直接に溝形状の凹凸部を形成しても同様の効果が得られる。
支柱２２０は金属製の角柱部材で、基台２１０の中心より長手方向の後方にそれぞれ配置されており、図１３及び図１４に示すように、支柱橋２２２と、上昇補助手段２８０と、昇降アーム２３０と接続するための回転ヒンジ２２０ａとを備えて構成されており、向かい合わせになっている２本の支柱２２０の内側の面には、椅子２５０が上下方向にスライドするためのスライド溝２２０ｂが形成されている。
引張手段２９０は、滑車台２９１と、滑車２９２とを備えて構成されており、滑車２９２には操作ワイヤ２６０が導かれており、使用者がグリップ２４７を引っ張った時にその引張力を張力として無駄なく昇降アーム２３０に伝わるように、引張手段２９０により操作ワイヤ２６０に張力が与えられる。
昇降アーム２３０は金属製で、２節の部材が支点２３１で連結された構造になっており、支点２３１には、操作ワイヤ２６０を巻き付けるための巻付手段２３６が設けられている。また昇降アーム２３０の一端側は支柱２２０の根元近傍に配置されている回転ヒンジ２２０ａに回動可能に接続され、また他端側は支柱２２０内側のスライド溝２２０ｂに沿って上下運動可能に接続された移動端２３２とされ、この昇降アーム２３０と支柱２２０により全体として３節リンク機構を構成している。
レバーアーム２４０は、図１１〜１４に示すように、第１アーム部材２４２と、第２アーム部材２４３と、第１アーム部材２４２と第２アーム部材２４３を回動可能に接続し、所定の角度で固定するための角度調整手段２４８と、使用者が引っ張るグリップ２４７に接続された操作ワイヤ２６０を導き滑動可能にするための滑車部２４６とを備えて構成されている。
第１アーム部材２４２は、金属製で一端側は滑車を滑動可能に接続するための滑動部２４４が設けられ、他端側は角度調整手段２４８を介して回動可能に第２アーム部材２４３に連結される。
第２アーム部材２４３は、金属製で一端側は支柱２２０に内設されたスライド溝２２０ｂに上下移動可能に嵌合され、他端側は角度調整手段２４８を介して第１アーム部材２４２に回動可能に連結される。
滑車部２４６は、図１４に示すように、滑動部２４４と図中のＨ方向に移動可能に係合し、使用者の希望する任意の位置で滑車部２４６を固定することができる。
操作ワイヤ２６０は、引っ張り耐力が高い金属製のワイヤであり、一端側に使用者が握るグリップ２４７が設けられ、他端側は昇降アーム２３０の巻付手段２３６に巻き付けられている。
図１１に示すように、使用者がグリップ２４７をＡ方向に引っ張ると、それに接続された操作ワイヤ２６０が引っ張られると共に、操作ワイヤ２６０の他端側に接続された昇降アーム２３０の支点２３１をＤ方向に引っ張り、それに連動して昇降アーム２３０の移動端２３１が上昇（図１４のＥ方向）する。
椅子２５０はアーム本体２４２の上に配置され、バネ２５２により角度が変えられる構造となっている。
図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、上昇補助手段２８０は張力調整部２８２と、一対の滑車２８３と、一対の上昇バネ２８４と、各上昇バネの一端に接続され滑車に導かれるワイヤ２８５と、調整ハンドル２８７とを備えて構成されている。
張力調整部２８２は支柱橋２２２のほぼ中心に配置されており、その両脇には滑車２８３が配置されており、その張力調整部２８２が配置されている面と反対の面には、張力調整部２８２と接続された調整ハンドルが配置されている。
上昇バネ２８４の一端は、一対の昇降アーム２３０の支点同士を連結している連結部材２３５に接続されており、他端は滑車２８３を介して張力調整部に接続され、調整ハンドル２８７を回すと、ワイヤ２８５が引っ張られ、それに接続された上昇バネ２８４の張力が与えられると共に調整することができる。
次に、以上説明した運動補助具３の動作について説明する。まず使用者が運動補助具を使用する前に、予め使用者の体格や腕の長さに合わせて、滑車部２４６の位置を調整して固定する。また、使用者の体格に合わせてレバーアーム２４０に設けられている角度調整手段２４８により、第１アーム部材の角度を調整する。その準備が整ったら、使用者は基台２１０の上に乗り、滑り止め２１５の上に両足を置き、足位置を確認する。滑り止め２１５の位置に足が合うように、椅子２５０に腰掛けてから、椅子２５０の前後位置の調整をする。使用者が椅子２５０に座った位置でグリップ２４７を握った状態において、使用者の腕の長さに合わせて、操作ワイヤ２６０の長さを調整し、巻付手段３３６により巻付けて所定の長さに設定する。以上の調整が終わったら、次に使用者はグリップ２４７を握り、グリップ２４７を手前（図１１に示すＡ方向）に引きながら立上ると、昇降アーム２３０の支点２３１は図１１のＤ方向へ移動し、椅子２５０はその動きと連動して使用者の臀部近傍に接するように上昇（図１３のＥ方向）する。さらに昇降アーム２３０のリンク作用と上昇補助手段１３３の補助力により椅子２５０は上昇し使用者は無理なく立ち上がることができる。また、立ち上がる時に、椅子２５０は自由に前傾するので、立ち上がった時に椅子２５０が使用者の臀部や大腿部に接触して圧迫することがないと共に屈伸運動中、椅子２５０は臀部の動きに合わせて常に臀部に付いた状態で昇降するので、ふらついてしゃがみ込むような状態になっても椅子２５０にもたれかかるようにして腰掛けることができ、ゆっくりと安全に下限まで下降することができる。
次に、使用者が立ち上がりと逆の手順でグリップ２４７を緩めて、しゃがむと椅子２５０は下降し、上昇補助手段２８０の補助力により使用者は椅子２５０に座った状態でゆっくりと下降することができる。
屈伸運動をやめたり、途中で中断する場合は、椅子２５０に座り最下点まで下げることになるが、椅子２５０が最下点まで下がると、椅子２５０の下板がストッパ２１３に当たり安全に停止することができる。
最後に、本発明に係る運動補助具の第４の実施形態について図１５〜１９を用いて説明する。
まず、本発明に係る運動補助具４は、図１５又は１６に示すように、基台３１０と、一対の支柱３２０と、一対の昇降アーム３３０と、一対のレバーアーム３４０と、椅子３５０、昇降リンク３６０と、昇降台３７０とを備えて構成されている。
基台３１０には、図１５又は１６に示すように、椅子３５０を支えると共に上下運動させるための一対の支柱３２０、椅子１５０を使用者の安全を考慮して最下点で停止させるためのストッパと３１３、使用者が屈伸運動をするときに足を滑らさないための滑り止め３１５が組み付けられている。
基台３１０は金属製で、四隅が面取りされ安全加工が施された板材である。
ストッパ３１３は金属製の棒材で、図１５に示すように、ストッパ本体３１３ａと、緩衝ゴム３１３ｂとを備えて構成されている。基台３１０の幅方向のほぼ中心で、椅子３５０の下方に配置されており、椅子３５０が降下して最下点に到達した時にストッパ３１３の上端部にある緩衝ゴム３１３ｂによって衝撃を和らげて椅子３５０を支持する。本実施形態では、椅子３５０との衝突時の衝撃を緩衝するために緩衝ゴム３１３ｂを使用したが、緩衝用の部材としてはこの他にスポンジやバネ等の全体として衝撃を吸収できる部材であれば代替可能である。
滑り止め３１５は、ゴム製でかつ滑り止め効果を高めるために表面には溝が形成されている。基台３１０上でおおよそ使用者の足が位置する領域に配置されている。また、本実施形態では滑り止め効果を上げるため、表面に溝を切ったゴムを使用したが、基台３１０上に直接に溝形状の凹凸部を形成しても同様の効果が得られる。
支柱３２０は金属製の角柱部材で、基台３１０の中心より長手方向の後方にそれぞれ配置されており、図１５〜１６又は１９に示すように、支柱橋３２２と、上昇補助手段３８０と、昇降アーム３３０と接続するための回転ヒンジ３２０ａとを備えて構成されており、向かい合わせになっている２本の支柱３２０の内側の面には、椅子３５０が上下方向にスライドするためのスライド溝３２０ｂが形成されている。
昇降アーム３３０は金属製で、２節の部材が支点で連結された構造になっており、その一端側は支柱３２０の根元近傍に配置されている回転ヒンジ３２０ａに回動可能に接続され、また他端側は支柱３２０内側のスライド溝３２０ｂに沿って上下運動可能に接続された移動端３３２とされ、この昇降アーム３３０と支柱３２０により全体としてリンク機構を構成している。
レバーアーム３４０は、図１５、１６及び図１８に示すように、Ｌ型部材３４１と、スライド部材３４３と、長さ調整手段３４５と、上昇ストッパ３４６と、目盛３４８とを備えて構成されており、一対のレバーアーム３４０は椅子３５０の下部において連結部材３４８で固定され、それぞれの動きが制限されている。
Ｌ型部材３４１は金属製で、一端側に使用者が握り易いようにグリップ３４７と、他端側に長さ調整手段３４５を介してスライド部材３４３と接続するための接続部３４１ａとを備えて構成されている。
スライド部材３４３は金属製で、一端側は長さ調整手段３４５を介してＬ型部材３４１と接続するための接続部３４３ａとされ、他端側は昇降台３７０の支持部３７４に可動可能に支持されている。
長さ調整部３４５は金属製の中空筒状部材であり、図１８に示すように、Ｌ型部材３４１とスライド部材３４３とを長さ調整手段３４５の長手方向からそれぞれ挿通してボルト１９０等の締結部材で固定をする。挿通長さを変えることにより、レバーアーム３４０の長さを調整することができる。
図１８に示すように、上昇ストッパ３４６は、筒体３４６ａと、ハンドル部３４６ｃとを備えて構成されている。
筒体３４６ａは金属製の中空筒状部材であり、その外周部には雌ネジ部３４６ｂが形成されている。
ハンドル部３４６ｃは一端側には使用者が握るハンドル３４６ｄが形成されており、他端側には止めネジ部３４６ｅが形成されている。
筒体３４６ａを一対のレバーアーム３４０の各スライド部材３４３に形成されている目盛３４８部分にそれぞれ挿通し、ハンドル部の一端側に形成された止めネジ部３４６ｅを筒体３４６ａに形成された雌ネジ部３４６ｂに螺嵌し、上昇ストッパ３４６と、スライド部材３４３を係止させる。
この上昇ストッパ３４６が設けられていることにより、使用者がレバーアーム３４０を引いて立上ったときに、上昇ストッパ３４６が支持部材３７４に衝突して停止するので、それ以上の椅子１５０の上昇を停止させることができる。すなわち、この上昇ストッパ３４６の位置を目盛３４８によって調整することにより、使用者の身長等に合わせて、予め上昇することができる上限位置を設定することができる。
尚、本実施例では、レバーアーム３４０に上昇ストッパ３４６を設けたが、上昇ストッパの第２の実施例として、図１９及び図２０に示すように、支柱３２０の上端側に上昇ストッパ３９０を設けることによって、スライド溝３２０に沿って上下移動する昇降台３７０の上昇の最大値を設定することもできる。
上昇ストッパの第２の実施例における上昇ストッパ３９０は、Ｌ型金属部材３９０ａと、固定ナット３９０ｂと、調整バー３９０ｃと、緩衝ゴム３９０ｄとを備えて構成されており、調整バー３９０ｃの一端側には緩衝ゴム３９０ｄが取着可能に固定されており、他端側はＬ型金属部材３９０ａを介して、使用者の腕の長さに応じた長さに調整し、固定ナット３９０ｂにより固定する。
また、図１９及び図２０に示すように、上昇ストッパ３９０と共に、支柱３２０の根元側に下降ストッパ３４９を設けることができ、これにより、昇降台３７０の上下移動の範囲を制限することができる。
下降ストッパ３４９は、Ｌ型金属部材３４９ａと、固定ナット３４９ｂと、調整バー３４９ｃと、緩衝ゴム３４９ｄとを備えて構成されており、調整バー３４９ｃの一端側には緩衝ゴム３４９ｄが取着可能に固定されており、他端側はＬ型金属部材３４９ａを介して、使用者の腕の長さに応じた長さに調整し、固定ナット３４９ｂにより固定する。
本発明の実施例では、椅子３５０の下降位置を制限する目的でストッパ３１３が設けられているが、このストッパ３１３は使用者が疲れたり、倒れかかったりした場合に椅子３５０に座って下降できる最下点で椅子３５０を支えるものである。これに対して下降ストッパ３４９は、使用者の屈伸できる程度によって、上昇ストッパ３９０と共に使用して、その上下移動範囲を所定の範囲内で設定して制限することができる。例えば、この上昇ストッパ３９０と下降ストッパ３４９により、使用者が本発明に係る運動補助具を使用した結果、屈伸できる範囲が徐々に広がり、ストッパの設定値を記録することで、本運動補助具による効果を確認することも可能となる。
また、本実施例では、上昇ストッパ３４６又は昇降ストッパ３９０を使用したが、本実施例に限定されるものではなく、使用者が運動を開始する時に、使用者の臀部付近に椅子を位置するように設定することができるように構成されていればよい。
グリップ３４７は樹脂製で、Ｌ型部材３４１の先端側に取り外し可能に取付けられている。グリップ３４７は交換可能で、使用者の手の大きさや把持力により最適なものを選択することができる。さらに樹脂の材質や太さを任意に変えることができるので、脚、膝等の屈伸運動と同時に手の把持運動も行うことができ把持力の訓練もできる。
昇降リンク３６０は金属製で、図１５又は図１９に示すように、第１節３６２と、第２節３６４と、第３節３６６と、略、Ｌ字型の第４節３６８とから構成されている。第１節３６２の一端側と第２節３６４の一端側が回動可能に連結されており、第１節３６２の他端側と第４節３６８の一端側が回動可能に連結され、その第１節３６２と第４節３６８の連結されている支点と第３節３６６の一端側が回動可能に連結されたリンク機構を構成しており、昇降アーム３３０との協調作用によって、椅子３５０を昇降させるように構成されている。
図１５又は図１９に示すように、昇降リンク３６０の第４節３６８の他端側は一対のレバーアーム３４０を連結している連結部材３４８のほぼ中央で回動可能に連結され、第２節３６４の他端側は一対の昇降アーム３３０の支点同士を連結している連結部材３３５に接続され、第３節３６６の他端側は昇降アーム３３０の移動端３３２同士を接続している連結部材３３４に接続されている。
昇降台３７０は、金属製の一対の略、Ｌ型の部材３７２と、支持部３７４とを備えて構成されており、支持部３７４はレバーアーム３４０のスライド部材３４３の一端を遊挿してスライド機構を構成している。
一対のほぼＬ型の部材３７２の一端側は、支柱３２０に内設されているスライド溝３２０ｃに上下運動可能に嵌合して接続されており、部材３７２の一側面３７６には支持部３７４が設けられている。
椅子３５０は一対のほぼＬ型の部材３７２の上に配設され、バネ３５２により、使用者の位置に応じて使用者の臀部近傍に位置するように角度が変えられる構造となっている。
図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、上昇補助手段３８０は張力調整部３８２と、一対の滑車３８３と、一対の上昇バネ３８４と、各上昇バネ３８４の一端に接続され滑車３８３に導かれるワイヤ３８５と、調整ハンドル３８７とを備えて構成されている。
本実施例では、上昇バネ３８４を用いているが、その他にゴム等の引っ張り張力が作用する弾性体であれば同様の補助力が作用し、本発明の効果を発揮できる。
張力調整部３８２は支柱橋３２２のほぼ中心に配置され、その両脇には滑車３８３が配置されており、その支柱橋１２２の張力調整部３８２が配置されている面と反対の面には、張力調整部３８２と接続された調整ハンドルが配置されている。
上昇バネ３８４の一端は、一対の昇降アーム３３０の支点同士を連結している連結部材３３５に接続されており、他端は滑車３８３を介して張力調整部３８２に接続され、調整ハンドル３８７を回すことによって、ワイヤ３８５が引っ張られ、それに接続された上昇バネ３８４に張力が与えられると共にその張力を調整することができる。
次に、以上説明した運動補助具４の動作について、図１９を用いて説明する。まず使用者が運動補助具４を使用する前に、予め使用者の体格や腕の長さに合わせて、長さ調整手段３４５を用いてレバーアーム３４０の長さを調整しておく。また、使用者の体重や体の状態により、調整ハンドル３８７をＲ方向に回して、上昇補助手段３８０の補助力を調整する。さらに、その準備が整ったら、使用者は基台３１０の上に乗り、滑り止め３１５の上に両足を置き、足位置を確認する。使用者が立っている位置から椅子３５０に座るときに、椅子３５０が使用者が座り易い高さに位置するように上昇ストッパ３４６の筒体３４６ａ動かして調整し、その位置でハンドル３４６ｄを回して筒体３４６ａをしっかりと固定する。滑り止め３１５の位置に足が合うように、椅子３５０に腰掛けてから、椅子３５０の前後位置の調整をする。次に使用者はレバーハンドル３４０先端部のグリップ３４７を握り、レバーアーム３４０を手前（図１９に示すＡ方向）に引きながら立上ると、昇降アーム３３０（図１９に示すＤ方向へ移動）と昇降リンク３６０（図１９のＣ方向に移動）の協調動作により椅子３５０はその動きに連動して使用者の臀部近傍に接するように上昇（図１９に示すＥ方向）する。さらに昇降アーム３３０のリンク作用と上昇補助手段３３３の補助力により椅子３５０は上昇し、使用者は無理なく立ち上がることができる。また、立ち上がる時に、椅子３５０は自由に前傾するので、立ち上がった時に椅子３５０が使用者の臀部や大腿部に接触して圧迫することがないと共に屈伸運動中、椅子３５０は臀部の動きに合わせて常に臀部に付いた状態で昇降するので、ふらついてしゃがみ込むような状態になっても椅子３５０にもたれかかるようにして腰掛けることができ、椅子３５０には上昇補助手段３８０により補助力が働いているためにゆっくりと安全に下限まで下降することができる。
次に、立ち上がりと逆の手順で図１５に示すＢ方向（図１９に示すＡと逆方向）にレバーアーム３４０を押しながらしゃがむと椅子３５０は下降し、使用者は椅子３５０に座り下降することができる。
屈伸運動をやめたり、途中で中断する場合は、椅子３５０に座り最下点まで下げることになるが、椅子３５０が最下点まで下がると、椅子３５０の下板がストッパ３１３に当たり安全に停止することができる。
また、使用者が椅子３５０から離れると、椅子３５０は上昇補助手段３８０の補助力により、椅子３５０が上昇ストッパ３４６により設定した位置まで自動的に上昇するので、次に同じ使用者が運動補助具４を使用するときに、椅子３５０に座り易い位置から座ることができ、快適に運動を開始することができる。
産業上の利用可能性
以上のように本発明に係る運動補助具によれば脚や膝の屈伸運動又は腰や腕の運動において、立上がり時の屈伸力の補助手段を備えたことにより、屈伸運動による負担の軽減を図り、使用者の体力に合った屈伸運動を容易に行なうことができる。
また、該運動補助具はレバーアームの長さ調節機能や椅子の位置調節機能を備えているため、ある程度の範囲内で使用者の体格に合わせることが可能である。これにより、使用者は最適な姿勢で屈伸運動をすることができる。
使用者の体力が限界に達し、途中で急に膝・腰がふらつき、しゃがみ込むような状態になった時でも、骨折などの事故を防止するために屈伸運動中はどの位置からでも椅子に腰掛けられるように椅子は常に臀部に付いた状態で昇降しており、椅子にもたれかかるようにして腰掛けられ、椅子に作用している上昇補助力によりゆっくりと安全に下限まで下降することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の第１実施形態に係る運動補助具１の側面図である。
図２は本発明の第１実施形態に係る運動補助具１の平面図である。
図３はロック手段を表す側面図である。
図４は支柱を表す斜視図である。
図５（ａ）は固定具を表す側面図、（ｂ）はその平面図である。
図６は本発明の第２実施形態に係る運動補助具２の側面図である。
図７は本発明の第２実施形態に係る運動補助具２の平面図である。
図８（ａ）は本発明の第２実施形態に係る運動補助具２の背面図、（ｂ）は上昇補助手段１８０である。
図９は本発明の第２実施形態に係る運動補助具２の斜視図である。
図１０は第２実施形態の長さ調節手段１４５を表す斜視図である。
図１１は本発明の第３実施形態に係る運動補助具３の側面図である。
図１２は本発明の第３実施形態に係る運動補助具３の平面図である。
図１３（ａ）は本発明の第３実施形態に係る運動補助具３の背面図、（ｂ）は上昇補助手段２８０である。
図１４は本発明の第３実施形態に係る運動補助具３の斜視図である。
図１５は本発明の第４実施形態に係る運動補助具４の側面図である。
図１６は本発明の第４実施形態に係る運動補助具４の平面図である。
図１７（ａ）は本発明の第４実施形態に係る運動補助具４の背面図、（ｂ）は上昇補助手段３８０である。
図１８は第４実施形態の長さ調節手段３４５を表す斜視図である。
図１９は本発明の第４実施形態に係る運動補助具４の斜視図である。
図２０は本発明の第４実施形態に係る上昇ストッパ３９０と下降ストッパ３４９の実施例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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