【事件の表示】
　特許第４８７２０１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８７２０１８号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第４８７２０１８号（以下「本件特許」という。）の経緯は以下のとおりである。
　
　　特願２０００−２６０７９６号（以下「原出願」という。）出願
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年　８月３０日
　　特願２０１０−２５６９７０号（以下「本件出願」という。）出願
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月１７日
　　出願公開（特開２０１１−７９３２３号公報）
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　４月２１日
　　特許査定　　　　　　　　　　　平成２３年１１月　７日
　　登録　　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月２５日
　　特許公報発行　　　　　　　　　平成２４年　２月　８日
　
　
第２　請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める、というものである。
　
　
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
　 
１　訂正事項１
　特許第４８７２０１８号における特許請求の範囲の請求項８の下から第４行目の「加工処理」を「
前記両面印刷機能
２　訂正事項２
　特許第４８７２０１８号における特許請求の範囲の請求項９の下から第４行目の「加工処理」を「
前記両面印刷機能
３　訂正事項３
　特許第４８７２０１８号における特許請求の範囲の請求項１３の下から第４行目の「加工処理」を「
前記両面印刷機能
４　訂正事項４
　特許第４８７２０１８号における特許請求の範囲の請求項１４の下から第４行目の「加工処理」を「
前記両面印刷機能
　
　
第４　当審の判断
１　特許法第１２６条第３項について
（１）訂正事項１及び２について
　本件審判の請求に係る訂正事項１及び２は、それぞれ、二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正を、請求項ごとに特許法第１２６条第１項の規定による請求を行うものであるから、同条第３項の規定を満たすものである。
（２）訂正事項３に係る訂正後の請求項が一群の請求項を構成することについて
　訂正事項３に係る訂正後の請求項１３及び１５は、当該訂正事項３を含む請求項１３の記載を請求項１５が直接的に引用しているものであって、その請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係を有するものであるから、当該訂正後の請求項１３及び１５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
（３）訂正事項４に係る訂正後の請求項が一群の請求項を構成することについて
　訂正事項４に係る訂正後の請求項１４及び１６は、当該訂正事項４を含む請求項１４の記載を請求項１６が直接的に引用しているものであって、その請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係を有するものであるから、当該訂正後の請求項１４及び１６は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
（４）１のまとめ
　上記（１）〜（３）のとおり、本件審判の請求にかかる訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、請求項８に係る発明において、「加工処理」を、「前記両面印刷機能」に訂正するものであるところ、本件特許明細書の「…この種の印刷装置は、印刷をするにあたり、用紙にどのような画像を印刷させるのかという指示に加え、画像を印刷した用紙に対してどのような加工処理を施すかということを指示することも可能である。その加工処理としては、例えば清書、ステープル、パンチ、両面等が考えられる。」（【０００３】）との記載、及び、「印刷をするにあたり、用紙にどのような画像を印刷させるのかという指示に加え、画像を印刷した用紙をどのように加工するかということを指示されることもある。ここではその指定を加工処理種として説明を進める。加工処理種の具体的な例としては、清書、ステープル、パンチ、両面が考えられる。」（【００５０】）との記載に照らせば、前記「加工処理」が、「両面印刷機能」を包含するものであることは明らかである。よって、訂正事項１は、「加工処理」が、「両面印刷機能」であることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件出願の願書に添付された明細書（以下「本件当初明細書」という。）の、「…この種の印刷装置は、印刷をするにあたり、用紙にどのような画像を印刷させるのかという指示に加え、画像を印刷した用紙に対してどのような加工処理を施すかということを指示することも可能である。その加工処理としては、例えば清書、ステープル、パンチ、両面等が考えられる。」（【０００３】）との記載、及び、「印刷をするにあたり、用紙にどのような画像を印刷させるのかという指示に加え、画像を印刷した用紙をどのように加工するかということを指示されることもある。ここではその指定を加工処理種として説明を進める。加工処理種の具体的な例としては、清書、ステープル、パンチ、両面が考えられる。」（【００５０】）の記載に照らして、本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、請求項９に係る発明において、「加工処理」を、「前記両面印刷機能」に訂正するものであるところ、上記（１）と同様の理由で、前記「加工処理」が、「両面印刷機能」を包含するものであることは明らかである。よって、訂正事項２は、「加工処理」が、「両面印刷機能」であることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、上記（１）と同様の理由で、本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項１３に係る発明において、「加工処理」を、「前記両面印刷機能」に訂正するものであるところ、上記（１）と同様の理由で、前記「加工処理」が、「両面印刷機能」を包含するものであることは明らかである。よって、訂正事項３は、「加工処理」が、「両面印刷機能」であることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、上記（１）と同様の理由で、本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項１４に係る発明において、「加工処理」を、「前記両面印刷機能」に訂正するものであるところ、上記（１）と同様の理由で、前記「加工処理」が、「両面印刷機能」を包含するものであることは明らかである。よって、訂正事項４は、「加工処理」が、「両面印刷機能」であることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、上記（１）と同様の理由で、本件当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）２のまとめ
　上記（１）〜（４）のとおり、上記訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　
３　独立特許要件について　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項８、９、１３及び１４に係る発明（以下、それぞれを「本件訂正後発明８」、「本件訂正後発明９」、「本件訂正後発明１３」及び「本件訂正後発明１４」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
（１）新規性、進歩性
　本件訂正後発明８、本件訂正後発明９、本件訂正後発明１３及び本件訂正後発明１４に対して、その新規性あるいは進歩性を否定すべき原出願の出願前頒布刊行物は見当たらない。
　よって、本件訂正後発明８、本件訂正後発明９、本件訂正後発明１３及び本件訂正後発明１４の各発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるということはできない。
（２）記載不備について
　本件訂正後発明８、本件訂正後発明９、本件訂正後発明１３及び本件訂正後発明１４に関し、特段の記載不備は認められない。
（３）３のまとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、本件訂正後発明８、本件訂正後発明９、本件訂正後発明１３及び本件訂正後発明１４は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項８、９、１３及び１４に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。