【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４２１４４号発明「非水電解液二次電池及び非水電解液二次電池用の平面状集電体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３７４２１４４号は、平成８年５月８日に出願された特願平８−１１３７１０号の願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１〜４に係る発明について、平成１７年１１月１８日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、本件審判は、当該特許の無効を請求するものであり、その主な手続の経緯は、次のとおりである。
　
平成２２年１２月２８日：審判請求
平成２３年　１月２１日：手続補正書提出（請求人）
　　　　　　　　２４日：手続中止通知
　　　　　　６月１７日：手続中止解除通知 
　　　　　　　　２１日：併合審理通知
　　　　　　　　　　　　（併合案件　無効２０１０−８０００５１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無効２０１０−８００１１９）
　　　　　　７月２１日：訂正請求
　　　　　　９月２８日：審理事項通知
　　　　　１１月１６日：口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　　　　　　　　３０日：口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　　　　　１２月１４日：口頭審理
　　　　　　　　　　　　無効理由通知及び職権審理結果通知
　　　　　　　　１６日：上申書提出（被請求人）
　　　　　　　　２１日：意見書提出（被請求人）
　　　　　　　　　　　　訂正請求
　　　　　　　　　　　　先の訂正請求みなし取下
平成２４年　１月　６日：上申書提出（請求人）
　　　　　　　　１２日：併合分離通知
　　　　　　　　　　　　審理終結通知
　
２．訂正請求について
　
２−１．訂正の内容
　
　平成２３年１２月２１日付け訂正請求は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。
　
［訂正事項１］
　請求項１に「マット面」（本件特許公報１頁６行）とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項２］
　請求項１に「表面粗さとの差」（本件特許公報１頁７行）とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項３］
　請求項１に「２．５μｍより小さい」（本件特許公報１頁７〜８行）とあるのを「１．３μｍ以下である」と訂正する。
［訂正事項４］
　請求項２に「銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり」（本件特許公報１頁１１行）とあるのを「銅を電解析出して形成され、クロメート処理が施された電解銅箔からなり」と訂正する。
［訂正事項５］
　請求項２に「マット面」（本件特許公報１頁１２行）とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項６］
　請求項２に「表面粗さとの差」（本件特許公報１頁１３行）とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項７］
　請求項２に「２．５μｍより小さい」（本件特許公報１頁１３行〜１４行）とあるのを「１．３μｍ以下である」と訂正する。
［訂正事項８］
　請求項３に「上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、防錆被膜によって被覆されていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池」（本件特許公報１頁１６〜１７行）とあるのを「平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって、上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、防錆被膜によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。」と訂正する。
［訂正事項９］
　請求項４に「上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、シランカップリング剤によって被覆されていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池」（本件特許公報１頁１９〜２０行）とあるのを「平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって、上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、シランカップリング剤によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。」と訂正する。
［訂正事項１０］
　本件特許公報３頁３行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項１１］
　本件特許公報３頁４〜５行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項１２］
　本件特許公報３頁５行に「２．５μｍより小さいこと」とあるのを「１．３μｍ以下であること」と訂正する。
［訂正事項１３］
　本件特許公報３頁８〜９行に「マット面の表面粗さ」とあるのを「マット面及び光沢面の表面粗さ」と訂正する。
［訂正事項１４］
　本件特許公報３頁１０行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項１５］
　本件特許公報３頁１０行に「２．５μｍより小さいこと」とあるのを「１．３μｍ以下であること」と訂正する。
［訂正事項１６］
　本件特許公報３頁１６行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項１７］
　本件特許公報３頁１８行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項１８］
　本件特許公報３頁１８行に「２．５μｍより小さいこと」とあるのを「１．３μｍ以下であること」と訂正する。
［訂正事項１９］
　本件特許公報３頁４０行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項２０］
　本件特許公報３頁４１行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項２１］
　本件特許公報３頁４１〜４２行に「２．５μｍより大きい」とあるのを「１．３μｍより大きい」と訂正する。
［訂正事項２２］
　本件特許公報３頁４９行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項２３］
　本件特許公報４頁１行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項２４］
　本件特許公報４頁１行に「２．５μｍより小さく」とあるのを「１．３μｍ以下で」と訂正する。
［訂正事項２５］
　本件特許公報４頁１４行に「長さＬだけだけ」とあるのを「長さＬだけ」と訂正する。
［訂正事項２６］
　本件特許公報９頁１３行に「マット面の表面粗さ」とあるのを「マット面及び光沢面の表面粗さ」と訂正する。
［訂正事項２７］
　本件特許公報９頁１３行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項２８］
　本件特許公報９頁１４行に「２．５μｍより小さいこと」とあるのを「１．３μｍ以下であること」と訂正する。
［訂正事項２９］
　本件特許公報９頁２２行に「マット面」とあるのを「マット面及び光沢面」と訂正する。
［訂正事項３０］
　本件特許公報９頁２３行に「表面粗さとの差」とあるのを「表面粗さの差」と訂正する。
［訂正事項３１］
　本件特許公報９頁２４行に「２．５μｍより小さく」とあるのを「１．３μｍ以下で」と訂正する。
［訂正事項３２］
　請求項１に「銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり」（本件特許公報１頁
５行
　
２−２．訂正要件の検討
　
　訂正事項１〜３２について、訂正の目的やその余の訂正要件について検討する。
　
　まず、「マット面と反対側の光沢面との表面粗さとの差」を「マット面と反対側の光沢面との表面粗
さの
Ｌだ
　そして、これらの訂正は、本件特許の出願時の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　次に、請求項１，２に記載された「電解銅箔」を、「
クロメート処理が施された
　そして、本件特許明細書段落００３２には、当該発明の実施例において、電解銅箔にクロメート処理を施すことが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　次に、請求項１，２に記載された「マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さとの差が１０点平均粗さにして２．５μｍより小さい」を、「マット面
及び光沢面
１．３μｍ以下
　そして、本件特許明細書の請求項１には、光沢面の表面粗さの上限が、計算上５．５μｍになること、段落００５１には、当該発明の実施例において、光沢面の表面粗さが１．５８〜２．００μｍであることが記載されていたから、該上限を３．０μｍにすることが新たな技術的事項を導入することにはならない。むしろ、段落００１５には、集電体表面の凹凸が大きい場合に充放電を繰り返すことより容量の劣化がおこること、段落００３４には、実施例において、電解銅箔である負極集電体の両面に活物質を塗布することが記載されていたから、マット面と共に集電体表面を構成する光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすることは、作用効果の観点から自明なことである。
　また、段落００５１には、実施例において、マット面と光沢面との表面粗さの差が０．２８〜１．３μｍになることも記載されていた。
　してみると、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３．請求人の主張について
　
　請求人は、本件訂正に関し、光沢面の表面粗さの上限が３．０μｍであることは、本件特許明細書に記載されておらず、技術常識から自明でもなく、実施例の記載と矛盾し、本件特許の審査段階の手続に反するものであるから、これらの訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、実質上特許請求の範囲を変更するものであると主張している。
　しかしながら、上述したように、この訂正は、請求項１や実施例等、本件特許明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、実質的に発明特定事項であった光沢面の表面粗さの上限をより限定するものにすぎない。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
２−４．まとめ　
　
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜３２よりなる本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するものであるから、該訂正を認める。
　
３．本件発明の認定
　
　本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
【請求項１】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、
負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成され、クロメート処理が施された電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体であって、
当該平面状集電体は、銅を電解析出して形成され、クロメート処理が施された電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であることを特徴とする平面状集電体。
【請求項３】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、
負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって、上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、防錆被膜によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項４】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水電解液二次電池において、
負極の平面状集電体は、銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり、
上記電解銅箔は、マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく、このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下であって、上記電解銅箔の少なくとも一方の面が、シランカップリング剤によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
　
４．本件特許の無効理由
　
　これに対し、請求人が、本件訂正後において主張する本件特許の無効理由は、審判請求書、口頭審理陳述要領書及び上申書の記載からみて、「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」を発明特定事項とする本件発明１〜４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、その特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから無効というものである。
　
　なお、請求人は、上記無効理由に関連し、次の書証を提出している。
　
甲第１号証：別件無効審判事件（無効２０１０−８０００５１）
　　　　　　平成２２年６月２１日付け答弁書抜粋（１頁、３８頁）
甲第２号証：別件無効審判事件（無効２０１０−８０００５１）
　　　　　　平成２２年１１月５日付け口頭審理陳述要領書抜粋
　　　　　（１頁、１２頁）
甲第３号証：特開平４−８８１８５号公報
甲第４号証：特開平７−２３１１５２号公報
甲第５号証：特開平６−２７０３３１号公報
甲第６号証：特開平６−２３１７５４号公報
甲第７号証：特開平６−２２３８７８号公報
甲第８号証：「電池ハンドブック」610〜617頁
　　　　　　　電気化学会電池技術委員会編　株式会社オーム社
　　　　　　　平成22年２月10日
　
５．無効理由について
　
５−１.発明の詳細な説明
　
　本件訂正明細書には、次の記載がある。
　
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、市販の電解銅箔を負極集電体に使用したリチウムイオン二次電池においては、電池特性、特に充放電でのサイクル特性が悪く、使用することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、上述した問題は、電解金属箔の一方の主面に大きな凹凸が形成されて、電解金属箔の両主面の表面粗さの差が大きすぎるために生じていることがわかった。
　
【００１０】
【課題を解決するための手段】
　・・・（中略）・・・
【００１３】
一般に、平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる電極は、活物質とバインダーとを含有する電極構成物質層が集電体の表面に塗布され、その後ロール圧延等でプレスされて作製される。このプレス工程は、電極を所定の密度に圧縮する作用と、適切な導電性を有するように活物質粒子間を接近させる作用とを有する。プレス工程を経た電極は、活物質粒子間、及び活物質と集電体との接触性が良くなり、電気伝導度が大きくなる。
【００１４】
さらに、十分な電池特性を得るには、活物質粒子間、及び活物質と集電体の距離を小さくすると共に、集電体の形状が活物質表面の形状に沿って変形することが重要である。活物質表面に沿って集電体が変形した場合には、活物質と集電体との接触性がさらに良くなり、電気伝導度がさらに大きくなり、望ましい電池特性が得られる。
【００１５】
しかし、活物質表面に沿って集電体が変形しない場合には、活物質と集電体の接触部分が少なくなり、電気伝導度が小さい。また、集電体表面の凹凸が大きい場合には、活物質と集電体の接触点も少ない。このような接触抵抗が大きい電極は、充放電を繰り返すと、活物質の充放電に伴う膨張収縮によるストレスや、接着剤であるバインダーの電解液への溶解などによって、集電体と活物質との距離が段々と大きくなり、一部の活物質が充放電に利用できない電気伝導度になって容量の劣化が起きる。
【００１６】
 したがって、この電解銅箔のマット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより大きい場合、或いはこのマット面と光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍより大きい場合には、活物質が負極集電体に塗布されてプレスされる際に、集電体が活物質の表面に沿った変形が十分起こらず、また、表面の凹凸が大きいために活物質との接触点が少なく、充放電に伴って容量の劣化が起きて十分な電池特性が得られない。
　
【００２９】
【実施例】
以下、本発明を適用した非水電解液二次電池について、好適な実施例を図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、本実施例に限定されるものではないことは言うまでもない。
　
【００５０】
そして、実施例１〜実施例３及び比較例１で得られた電解銅箔において、その表面粗さ（１０点平均粗さＲZ）を表面粗さ計（株式会社小坂研究所製ＳＥ−３Ｃ型）で調べた。この結果を表１に示す。なお、光沢面の表面粗さを測定する際には、基準長さＬを０．８ｍｍとし、マット面の表面粗さを測定する際には、基準長さＬを２．５ｍｍとした。
【００５１】
【表１】
【００５２】
また、それぞれの電解銅箔を負極集電体に用いた実施例１〜実施例３及び比較例１の円筒形非水電解液二次電池について、１００サイクル後の容量維持率を調べた。その結果を図３、図４及び表２に示す。
【００５３】
さらに、それぞれの電解銅箔を負極集電体に用いた実施例１〜実施例３及び比較例１の円筒形非水電解液二次電池について、１００サイクル前後のインピーダンスの変化を調べた。その結果を図５、図６及び表２に示す。
【００５４】
【表２】
【００５５】
図３、図５及び表２に示すように、マット面の表面粗さが３μｍ以上になると容量維持率が大幅に低下し、インピーダンスの変化が大きくなるため、マット面の表面粗さは、３μｍ未満が好ましい。また、図４及び図６に示すように、マット面と光沢面との表面粗さの差が大きくなるほど容量維持率が低くなり、インピーダンスが大きくなっている。このことから、マット面と光沢面との表面粗さの差は、
２．５μｍ未満
　
※審決注：
　段落００５５の下線部は、「１．３μｍ以下」の誤記と認められる。
　
５−２．サポート要件の判断
　
　本件訂正明細書に記載された発明の詳細な説明には、本件発明１〜４（以下、まとめて「本件発明」という。）が解決しようとする課題が、市販の電解銅箔を負極集電体に使用した場合の充放電サイクル特性の悪化にあり（段落０００６）、当該課題が生じている原因が、市販の電解金属箔では、一方の主面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎるため、活物質の塗布後のプレス工程で、集電体が活物質に沿った変形をしないことにあることを見出し（段落０００７、００１３〜００１５）、その変形が容易になるように、電解銅箔の表面粗さを数値限定したこと（段落００１６）が記載されている。
　さらに、当該数値限定を満足する実施例１〜３と、一方の主面であるマット面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて当該数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を、それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について、１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し、前者が後者より優れたものであること（段落００５０〜００５５）が記載されている。
　すなわち、発明の詳細な説明には、本件発明の課題とその課題を解決する手段、その具体例において課題が解決されたことが記載されている。
　してみると、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものである。
　したがって、上記無効理由は失当である。
　
５−３．請求人の主張について
　
　請求人は、目標とする容量維持率の目安について、発明の詳細な説明に記載がなく、実施例３の容量維持率７０％は、本件特許の出願当時の要求水準を満足しないし、充放電条件等も明らかでないから、本件発明は、その課題を解決しているとはいえないと主張している。
　また、本件発明の実施例１〜３と比較例１の測定結果を図示した本件特許明細書添付の図３、５について、４つの測定点を仮想線で結んでみると、実施例３から延伸させた部分、すなわち、実施例３よりもマット面の表面粗さを小さくした場合には、比較例１よりも容積維持率が低下し、またインピーダンス（の変化）が大きくなることは一目瞭然であり、本件発明には、比較例１よりも効果の劣る範囲が含まれていると主張し、さらに図５記載の「１００サイクル後のインピーダンス」ではなく「１００サイクル前後のインピーダンスの変化」では、実施例３と比較例１との間に顕著な差異がないから、本件発明の「マット面及び光沢面の表面粗さ」の数値限定には臨界的意義がないと主張している。
　
【図３】　　　　　　　　　　【図５】
　そこで検討するに、本件発明の課題は、市販の電解銅箔を負極集電体に使用した場合に充放電サイクル特性が悪化すること（段落０００６）であり、容量維持率の目標値が達成できないことではない。
　そして、この課題が解決されていることは、市販の電解銅箔相当のものを使用する比較例１と本件発明の実施例１〜３の非水電解液二次電池を、同一条件で比較した測定結果（表１〜２，図３〜６）により確認することができる。
　次に、本件発明の発明特定事項「マット面及び光沢面の表面粗さ」は、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果（段落０００７）、上記課題を解決する手段が、プレス工程における集電体の変形にあることを見出したこと（段落００１６）により導出されたのであって、図３，５に記載された測定点は好適な例示にすぎない（段落００２９）。
　そして、図３，５からは、少なくとも「マット面の表面粗さ」が本件発明の数値限定の範囲内にある実施例１〜３が、市販の電化銅箔（比較例１）より優れた特性をもつことが確認できる。なお、実施例１〜３と比較例１は、「マット面と光沢面の表面粗さの差」が一定ではないから、図中の４つの測定点を仮想線で結ぶことに意味がなく、当該仮想線を延伸させても、マット面の表面粗さが異なる場合の効果が予測できるわけではない。
　また、活物質に対する電解銅箔表面の変形性が、特定の表面粗さにおいて急激に変化するような性格のものとは認められないから、本件発明の数値限定は臨界的意義を必要としないものである。
　したがって、上記主張はいずれも採用できない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由と証拠方法によっては、本件発明１〜４についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。