(57)【要約】      （修正有）【課題】外科手術器具の閉鎖及びコッキング状態での誤回転が防止され、ヒト組織に対する損傷が回避され、手術のリスクが減少する外科手術器具を提供する。【解決手段】器具本体１０、旋回部２０、コッキングハンドル及びコッキングハンドルと協働するラックを備える外科手術器具であって、ラックは、コッキングハンドルの作用により外科手術器具の基端に沿って先端へ移動する。外科手術器具は、旋回部作用部材１０４をさらに備える。外科手術器具が初期状態に置かれている場合には、旋回部２０は、軸線を中心に回転可能な状態に配置される。ラックと旋回部作用部材とは接触し、且つ旋回部作用部材に対して外科手術器具の基端方向への付勢力が印加される。外科手術器具が閉鎖状態及びコッキング状態に置かれている場合には、ラックと旋回部作用部材とは分離し、旋回部作用部材が旋回部の内壁面に接触し、少なくとも旋回部の径方向において旋回部に対して張力が印加される。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
器具本体と、前記器具本体と接続された旋回部と、前記器具本体とピボット接続されたコッキングハンドルと、前記コッキングハンドルと協働し、前記コッキングハンドルの作用により前記外科手術器具の基端から先端へ移動可能なラックとを備える外科手術器具であって、
前記外科手術器具は、旋回部作用部材をさらに備え、
前記外科手術器具が初期状態に置かれている場合には、前記旋回部は、軸線を中心に回転可能な状態に配置され、前記ラックと前記旋回部作用部材とは接触し、且つ前記旋回部作用部材に対して前記外科手術器具の基端方向への付勢力を印加し、
前記外科手術器具が閉鎖状態及びコッキング状態に置かれている場合には、前記ラックと前記旋回部作用部材とは分離し、前記旋回部作用部材が前記旋回部の内壁面に接触し、少なくとも前記旋回部の径方向において前記旋回部に対して張力を印加することを特徴とする外科手術器具。
【請求項２】
前記外科手術器具が初期状態に置かれている場合、前記旋回部作用部材と前記旋回部の内壁面との間には隙間が設けられることを特徴とする請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項３】
前記器具本体内には、前記旋回部作用部材と協働する弾性部材がさらに取り付けられ、前記外科手術器具が初期状態に置かれている場合、前記弾性部材は、前記旋回部作用部材に対して終始前記外科手術器具の先端方向への付勢力を印加することを特徴とする請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項４】
前記ラックの先端には、第１当接面が設けられ、前記旋回部作用部材の基端には、第２当接面が設けられ、前記外科手術器具が初期状態に置かれている場合、前記第１当接面と前記第２当接面とは当接していることを特徴とする請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項５】
前記器具本体内には、前記外科手術器具の先端に面する第３当接面が設けられ、前記旋回部作用部材には、前記外科手術器具の基端に面する第４当接面が設けられ、前記弾性部材は、前記第３当接面と前記第４当接面との間に挟持されていることを特徴とする請求項３に記載の外科手術器具。
【請求項６】
前記旋回部作用部材は、前記旋回部の径方向に延在し、少なくとも２つの作用部を有し、前記器具本体には、前記作用部と協働する位置決め孔が設けられ、前記作用部は、前記位置決め孔内に移動可能であり、且つ前記外科手術器具が閉鎖状態及びコッキング状態に置かれている場合、前記旋回部の径方向において前記位置決め孔を貫通して前記旋回部の内壁面と当接していることを特徴とする請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項７】
前記旋回部作用部材の先端端面は、前記位置決め孔の、前記外科手術器具の基端に面する端面と平行になっており、前記旋回部作用部材の基端端面は、前記位置決め孔の、前記外科手術器具の先端に面する端面と平行になっていることを特徴とする請求項６に記載の外科手術器具。
【請求項８】
前記２つの作用部の延在方向は逆であることを特徴とする請求項６に記載の外科手術器具。
【請求項９】
前記作用部と前記旋回部の内壁面との接触面の各部分は、前記旋回部の内壁面と同時に接触又は分離するように設けられていることを特徴とする請求項６に記載の外科手術器具。
【請求項１０】
前記器具本体内には、ラック阻止ブロックがさらに設けられ、前記ラックには、前記ラック阻止ブロックと協働する係止ブロックが設けられ、前記外科手術器具が初期状態に置かれている場合には、前記ラック阻止ブロックは、前記係止ブロックの先端に位置し、前記ラックの、前記外科手術器具の先端への移動を抑制し、前記外科手術器具が閉鎖状態に置かれている場合には、前記ラック阻止ブロックは、前記係止ブロックの基端に位置し、前記ラックの、前記外科手術器具の基端への移動を抑制することを特徴とする請求項１に記載の外科手術器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１４年１２月３０日付けの中国出願（出願番号２０１４１０８４１６３８．８、発明名称「外科手術器具」）の優先権を主張するものであり、当該中国出願の内容のすべてが引用により本願に含まれる。
【０００２】
本考案は、医療機器の製造技術分野に関し、特に外科手術器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
ステープラは、生体組織に対して外科手術を行う際に頻繁に使用される医療機器であり、医学において、従来の手縫い作業の代わりに使用される器具である。先端技術の発展及び生産技術の改善が進んでいる中、現在、臨床用のステープラは、品質が高く且つ使いやすく、精密性及び締まり具合が適切である。とりわけ、ステープラの縫合スピードが速く、操作が簡単であり、また、副作用や手術による合併症などが少ないという利点がある。場合によっては、これまで切除できなかった腫瘍に対し病変箇所の切除が可能であり、国内外の臨床外科医に愛顧且つ推奨されている。
【０００４】
内視鏡外科手術において、内視鏡外科切断ステープラは通常、消化管における食道、胃、十二指腸、小腸、結腸、直腸、盲腸、胆嚢、膵臓及び脾臓等の切断縫合手術に用いられ、また、呼吸器における肺及び気管等の切断縫合手術や泌尿生殖器系における膀胱及び子宮等の切断縫合手術にも用いられる。手術時間が短縮され、手術の質が向上する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案に係る実施形態の目的は、外科手術器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を実現すべく、本考案の実施形態における外科手術器具は、
器具本体と、前記器具本体と接続された旋回部と、前記器具本体とピボット接続されたコッキングハンドルと、
前記コッキングハンドルと協働し、前記コッキングハンドルの作用により前記外科手術器具の基端に沿って先端へ移動可能なラックとを備えている。
前記外科手術器具は、旋回部作用部材をさらに備えている。
前記外科手術器具が初期状態に置かれている場合には、前記旋回部は、軸線を中心に回転可能な状態に配置されている。前記ラックと前記旋回部作用部材とは接触し、且つ前記旋回部作用部材に対して前記外科手術器具の基端方向への付勢力を印加する。
前記外科手術器具が閉鎖状態及びコッキング状態に置かれている場合には、前記ラックと前記旋回部作用部材とは分離し、前記旋回部作用部材が前記旋回部の内壁面に接触し、少なくとも前記旋回部の径方向において前記旋回部に対して張力を印加する。
【０００７】
本考案の一実施形態のさらなる改良として、前記外科手術器具が初期状態に置かれている場合、前記旋回部作用部材と前記旋回部の内壁面との間には隙間が設けられる。
【０００８】
本考案の一実施形態のさらなる改良として、前記器具本体内には、前記旋回部作用部材と協働する弾性部材がさらに取り付けられている。前記外科手術器具が初期状態に置かれている場合、前記弾性部材は、前記旋回部作用部材に対して終始前記外科手術器具の先端方向への付勢力を印加している。
【０００９】
本考案の一実施形態のさらなる改良として、前記ラックの先端には、第１当接面が設けられ、前記旋回部作用部材の基端には、第２当接面が設けられている。前記外科手術器具が初期状態に置かれている場合、前記第１当接面と前記第２当接面とは当接している。
【００１０】
本考案の一実施形態のさらなる改良として、前記器具本体内には、前記外科手術器具の先端に面する第３当接面が設けられている。前記旋回部作用部材には、前記外科手術器具の基端に面する第４当接面が設けられている。前記弾性部材は、前記第３当接面と前記第４当接面との間に挟持されている。
【００１１】
本考案の一実施形態のさらなる改良として、前記旋回部作用部材は、前記旋回部の径方向に延在し、少なくとも２つの作用部を有する。前記器具本体には、前記作用部と協働する位置決め孔が設けられている。前記作用部は、前記位置決め孔内に移動可能であり、且つ前記外科手術器具が閉鎖状態及びコッキング状態に置かれている場合、前記旋回部の径方向において前記位置決め孔を貫通して前記旋回部の内壁面と当接している。
【００１２】
本考案の一実施形態のさらなる改良として、前記旋回部作用部材の先端端面は、前記位置決め孔の、前記外科手術器具の基端に面する端面と平行になっている。前記旋回部作用部材の基端端面は、前記位置決め孔の、前記外科手術器具の先端に面する端面と平行になっている。
【００１３】
本考案の一実施形態のさらなる改良として、前記２つの作用部の延在方向は逆である。
【００１４】
本考案の一実施形態のさらなる改良として、前記作用部と前記旋回部の内壁面との接触面の各部分は、前記旋回部の内壁面と同時に接触又は分離するように設けられている。
【００１５】
本考案の一実施形態のさらなる改良として、前記器具本体内には、ラック阻止ブロックがさらに設けられている。前記ラックには、前記ラック阻止ブロックと協働する係止ブロックが設けられている。前記外科手術器具が初期状態に置かれている場合には、前記ラック阻止ブロックは、前記係止ブロックの先端に位置し、前記ラックの、前記外科手術器具の先端への移動を抑制する。前記外科手術器具が閉鎖状態に置かれている場合には、前記ラック阻止ブロックは、前記係止ブロックの基端に位置し、前記ラックの、前記外科手術器具の基端への移動を抑制する。
【００１６】
従来技術と比較すれば、本考案に係る外科手術器具は、閉鎖状態及びコッキング状態に置かれている際に、前記外科手術器具における旋回部の円周方向での相対位置を堅固に固定させることができ、これにより、旋回部が外科手術器具の閉鎖及びコッキング状態での誤回転が防止され、ヒト組織に対する損傷が回避され、手術のリスクが減少する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態における外科手術器具の局所正面図である。
【図２】本考案の係る実施形態における外科手術器具の初期状態での図１Ａ−Ａ断面図である。
【図３】本考案の実施形態における外科手術器具の初期状態での内部構成概略図である。
【図４】本考案の実施形態における外科手術器具の閉鎖状態及びコッキング状態での図１Ａ−Ａ断面図である。
【図５】本考案の実施形態における外科手術器具の閉鎖状態及びコッキング状態での内部構成概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に示された具体的な実施形態と併せて、本考案について詳細に説明する。なお、これらの実施形態は、本考案を限定するものではない。当業者がこれらの実施形態に基づいてなされた構造、方法又は機能上の変換のすべては、本考案の保護範囲内に含まれるものである。
【００１９】
本明細書に記載されている位置及び方向を明確に説明するために、機器の操作者を基準として、操作者に近い側が基端であり、操作者から離れた側が先端である。
【００２０】
本考案の実施形態において、内視鏡外科切断ステープラを例として本考案に係る外科手術器具について具体的に説明する。以下の実施形態に記載される技術的精神は、ほかの形式のステープラに代替されて利用されることができる。
【００２１】
図１に示すように、本考案の実施形態において、外科手術器具は、器具本体１０と、器具本体１０と接続された旋回部２０と、器具本体１０とピボット接続されたコッキングハンドル３０とを備えている。
【００２２】
器具本体１０の先端には、ステープルアンビル、ステープルカートリッジ及びカッターを含むステープルカートリッジアセンブリがさらに設けられている。
【００２３】
本実施形態において、外科手術器具が初期状態に置かれている際には、ステープルアンビル及びステープルカートリッジは開いた状態に置かれ、カッターはステープルカートリッジアセンブリの基端に位置する。外科手術器具が閉鎖状態に置かれている際には、ステープルアンビル及びステープルカートリッジは閉鎖され、その間に生体組織が堅固に挟まれ、カッターは、初期状態に対して外科手術器具の先端へ一定の距離を移動したが、全体的には未だステープルカートリッジアセンブリの基端に位置する。外科手術器具がコッキング状態に置かれている際には、ステープルアンビル及びステープルカートリッジは閉鎖状態に保たれ、カッターは、ステープルカートリッジアセンブリの基端から先端へ移動して挟まれた組織を切断・縫合し、また、ステープルカートリッジアセンブリの先端において位置決めされて移動を停止することができる。
【００２４】
図２〜図５に示すように、器具本体１０内には、ラック１０２が設けられている。ラック１０２は、コッキングハンドル３０の作用により外科手術器具の基端から先端方向へ移動することができる。
【００２５】
外科手術器具は、旋回部作用部材１０４をさらに備えている。
【００２６】
図２及び図３を参照されたい。外科手術器具の初期状態において、旋回部２０は、軸線を中心に回転可能な状態に配置され、ラック１０２は、旋回部作用部材１０４と接触し、且つ旋回部作用部材１０４に対して外科手術器具の基端への付勢力を印加する。このとき、旋回部作用部材１０４と旋回部の内壁面２０２との間に隙間が設けられてよく、これにより、旋回部２０は、軸線を中心に回転することができる。もちろん、旋回部作用部材１０４は、旋回部の内壁面２０２と僅かに接触してもよいが、旋回部２０の軸線を中心とする回転に影響を与えず、単に回転に必要な付勢力が旋回部作用部材１０４と旋回部の内壁面２０２との間に隙間が設けられている場合より僅かに大きい。
【００２７】
さらに、ラック１０２の先端には、第１当接面１０２２が設けられ、旋回部作用部材１０４の基端には、第２当接面１０４２が設けられている。外科手術器具が初期状態に置かれている場合、第１当接面１０２２と第２当接面１０４２とは当接している。
【００２８】
第１当接面１０２２は、外科手術器具の基端に面して設けられ、第２当接面１０４２は、外科手術器具の先端に面して設けられている。
【００２９】
第１当接面１０２２と第２当接面１０４２とは平行になっており、また、第１当接面１０２２及び第２当接面１０４２のいずれも旋回部２０の軸線と垂直になっている。
【００３０】
図４及び図５を参照されたい。外科手術器具が閉鎖状態及びコッキング状態に置かれている場合、ラック１０２と旋回部作用部材１０４とは分離し、旋回部作用部材１０４が旋回部の内壁面２０２に接触し、少なくとも旋回部２０の径方向において旋回部２０に対して張力を印加する。
【００３１】
張力は、旋回部２０が軸線を中心に順調に回転することができないように保持することができ、又は、旋回部２０と旋回部作用部材１０４との間の摩擦力に抗して旋回部２０を回転させるための、初期状態におけるより大きい外力作用が必要となる。ここでの張力は、少なくとも誤操作の際に旋回部を回転させることができない程度に達せばよいことを理解されたい。
【００３２】
図２〜図５をさらに参照されたい。器具本体１０内には、旋回部作用部材１０４と協働する弾性部材１０６がさらに設けられている。本実施形態では、弾性部材１０６は、圧縮ばねである。
【００３３】
器具本体内１０には、外科手術器具の先端に面する第３当接面１０８が設けられている。旋回部作用部材１０４には、外科手術器具の基端に面する第４当接面１０４４が設けられている。弾性部材１０６は、第３当接面１０８と第４当接面１０４４との間に挟持されている。
【００３４】
第３当接面１０８と第４当接面１０４４とは平行になっており、また、第３当接面１０８及び第４当接面１０４４のいずれも旋回部２０の軸線と垂直になっている。
【００３５】
外科手術器具の初期状態において、弾性部材１０６は、圧縮状態に置かれ、旋回部作用部材１０４に対して終始外科手術器具の先端への付勢力を印加している。
【００３６】
外科手術器具が閉鎖状態及びコッキング状態に置かれている場合、弾性部材１０６は、第３当接面１０８と第４当接面１０４４との間に保持され、且つ終始第４当接面１０４４に対して先端への付勢力を与えるために、依然として圧縮状態に保持されている。
【００３７】
旋回部作用部材１０４は、旋回部２０の径方向に延在し、少なくとも２つの作用部１０４６、１０４８を有する。器具本体１０には、作用部１０４６、１０４８と協働する位置決め孔１１０、１１２が設けられている。作用部１０４６、１０４８は、位置決め孔１１０、１１２内に移動可能であり、且つ外科手術器具が閉鎖状態及びコッキング状態に置かれている場合、旋回部２０の径方向において位置決め孔１１０、１１２を貫通して旋回部２０の内壁面２０２と当接している。
【００３８】
さらに、２つの作用部１０４６、１０４８は、互いに逆方向に延在するように設けられてよい。
【００３９】
本実施形態において、外科手術器具が初期状態に置かれている場合、作用部１０４６、１０４８は、位置決め孔１１０、１１２を貫通せず、作用部１０４６、１０４８と旋回部の内壁面２０２との接触面は、位置決め孔１１０、１１２の外壁面と同じ高さであるように設けられている。
【００４０】
さらに、旋回部作用部材１０４の先端端面は、位置決め孔１１０、１１２の、外科手術器具の基端に面する端面と平行になっている。旋回部作用部材１０４の基端端面は、位置決め孔１１０、１１２の、外科手術器具の先端に面する端面と平行になっている。
【００４１】
さらに、作用部１０４６、１０４８と旋回部の内壁面２０２との接触面の各部分は、旋回部の内壁面２０２と同時に接触又は分離するように設けられている。図２〜図５に示すように、旋回部の内壁面２０２はテーパー状である。作用部１０４６、１０４８は、基端から先端までの延在する長さが徐々に減少し、形成された接触面は、テーパー状に合わせた斜面である。
【００４２】
さらに、器具本体１０内には、ラック阻止ブロック１１４がさらに設けられている。ラック１０２には、ラック阻止ブロック１１４と協働する係止ブロック１０２４が設けられている。
【００４３】
外科手術器具が初期状態に置かれている場合には、係止ブロック１０２４は、ラック阻止ブロック１１４の基端に位置し、ラック１０２の、外科手術器具の先端への移動を抑制する。外科手術器具の閉鎖過程においては、ラック１０２が先端へ移動し、係止ブロック１０２４はラック阻止ブロック１１４を越える。外科手術器具が閉鎖コッキング状態に置かれている場合には、係止ブロック１０２４は、ラック阻止ブロック１１４の先端に位置し、ラック１０２の、外科手術器具の基端への移動を抑制する。理解を容易にするために、以下、本実施形態における外科手術器具の使用過程と併せて本実施形態に係る技術的解決手段について説明する。
【００４４】
外科手術器具が初期状態に置かれている場合、ラック１０２は、ラック阻止ブロック１１４の制御を受け、外科手術器具の先端へ移動することができない。このとき、ラック１０２の第１当接面１０２２と旋回部作用部材１０４の第２当接面１０４２とは接触し、旋回部作用部材１０４と旋回部の内壁面２０２との間は、隙間を有し又は上述したように僅かに接触する。弾性部材１０６は、圧縮状態に置かれている。これにより、操作者はステープルカートリッジアセンブリの方向を調整するために、旋回部をスムーズに回転させることができる。
【００４５】
ステープルカートリッジアセンブリの方向が調整された後、ステープルカートリッジアセンブリのステープルカートリッジ及びステープルアンビルを閉じるようにコッキングハンドル３０を操作する。このとき、ラック１０２は、先端へ移動し、係止ブロック１０２４は、ラック阻止ブロック１１４を越えてラック阻止ブロック１１４の先端に位置する。ラック１０２の先端に設けられた第１当接面１０２２も同時に先端へ移動する。弾性部材１０６は、終始圧縮状態に置かれているため、弾性部材１０６の作用により、旋回部作用部材１０４の作用部１０４６、１０４８が位置決め孔１１０、１１２を通り抜け、旋回部の内壁面２０２に張力を印加するまで旋回部作用部材１０４を外科手術器具の先端へ移動させる。従って、操作者が閉鎖状態及びコッキング状態のときに旋回部２０を軸線回転させることができない又は容易にできず、旋回部２０の円周方向での相対位置が堅固に固定され、旋回部２０が外科手術器具の閉鎖及びコッキング状態での誤回転が防止され、ヒト組織に対する損傷が回避され、手術のリスクが減少する。
【００４６】
本明細書は、実施形態に基づいて説明されているが、１つの実施形態が１つの独立した技術的解決手段のみを含むわけではないことは理解されたい。明細書についてのこのような記載方法は、理解しやいためであり、当業者が明細書を１つの全体としてみなし、各実施形態における技術的解決手段は、適宜の組合せにより、当業者が理解可能なほかの実施形態に形成されてもよい。
【００４７】
上記の詳細な説明は、本考案の実施可能な形態についての具体的な説明だけであり、本考案の保護範囲を限定するものではない。本考案の技術的精神から逸脱せずになされた等価実施形態又は変更のすべては、本考案の保護範囲内に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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