【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４９２２８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２４９２２８２号商標の指定商品中「医療機械器具」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　登録第２４９２２８２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＥＶＥＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「作物の病気、環境汚染菌等の検査、測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年５月９日登録出願、同４年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
１．本件商標は、その指定商品中「医療機械器具」について使用されている事実は発見できない。また、本件商標について、専用使用権者、通常使用権者の登録もされていないから、これらの者による使用の事実もない。
２．答弁に対する弁駁
（１）被請求人提出の証拠方法によっては、本件審判の予告登録前３年以内に本件商標が取消請求に係る商品「医療用機械器具」に使用されていることは何ら証明されていない。以下、その理由を詳述する。
（２）被請求人は、本件商標が「臨床検査用器具」に使用されている旨主張しているが、本件商標が使用されている商品は専ら食品中に存在する大腸菌を検査するための検査キット及びその菌の培養に使用する培地にすぎない。
　「培地」が「医療機械器具」に属しないことは明らかである。また、「大腸菌を検査するための検査キット」は専ら食品中に存在する大腸菌を検査するためのものであり、専ら研究用に使用され、診断用に使用できるものではない旨が同商品のカタログに述べられている（乙第５号証参照）。
　一方、商標法上、「医療機械器具」とは、専ら、病院及び医院で使用される機械器具をいうものと解されている。このように、病院及び医院で使用される機械器具は当然人（ないしは動物）の診断、治療の用に供されるものである。であるとすれば、診断用に使用できない「大腸菌を検査するための検査キット」は専ら病院及び医院で使用されるものとはなり得ない。したがって、当該商品は「医療機械器具」に属しないものとなる。
（３）以上述べたことからして、被請求人は、本件商標が取消請求に係る商品「医療機械器具」に属する商品に使用されていることを何ら立証していないことは明らかである。
ＩＩＩ　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１６号証を提出した。
１．被請求人は、１９９６年以来今日まで、本件商標を使用した商品を日本に輸出している。この事実を立証するため、被請求人の日本における本件商標の通常使用権者が、本件商標を指定商品中の「医療機械器具」に属する「臨床検査用器具」に使用していることを明らかにする。
（１）和光純薬工業株式会社による使用状況を立証すると、乙第１号証及び乙第２号証（注文書）により、かつ、乙第３号証及び乙第４号証（送り状）により、本件商標を使用した「臨床検査用器具」が輸入、販売されていることが判る。
　また、乙第５号証の同社のカタログ（ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＲＥＡＧＥＮＴ抜粋）中に「臨床検査用器具」が図示されている。
（２）乙第６号証（送り状）により、本件商標が使用された「臨床検査用器具」を日水製薬株式会社が輸入、販売していることを立証する。
　さらに、乙第７号証及び乙第８号証（注文書）、乙第９号証及び乙第１０号証（送り状）により、国際試薬株式会社が本件商標を使用した「臨床検査用器具」を輸入、販売していることを立証する。
　なお、乙第６号証中の「ＡＭＰＣＯＲ　ＤＩＡＧＮＯＳＴＩＣＳ，ＩＮＣ．」は被請求人の１００％子会社である。
（３）通常使用権者のエア・ブラウン株式会社の乙第１１号証ないし乙第１５号証（送り状）及び乙第１６号証（カタログ抜粋）により本件商標を使用した「臨床検査用器具」を輸入、販売していることを立証する。
２．以上の各証拠により、本件商標の通常使用権者が予告登録日（平成１０年１２月２日）前３年以内に本件商標を指定商品中、「医療機械器具」に属する「臨床検査用器具」に使用したことが明白である。
ＩＶ　当審の判断
１．被請求人は、「ＲＥＶＥＡＬ」の文字よりなる商標を、通常使用権者である和光純薬工業株式会社、日水製薬株式会社、国際試薬株式会社、エア・ブラウン株式会社が、本件審判の請求登録日前３年以内に日本国内において、取消請求に係る「医療機械器具」の範疇に属する「臨床検査用器具」について使用していたと主張するので、以下検討する。
（１）和光純薬工業株式会社、日水製薬株式会社、国際試薬株式会社、エア・ブラウン株式会社が通常使用権者であること、使用に係る商標が本件商標と社会通念上同一と認められること、使用の時期が本件審判の請求登録日前３年以内であること及び日本国内において使用していたことについては、当事者間に争いがなく、乙各号証を総合すれば、商標の使用者、使用に係る商標、使用の時期、使用の場所が上記のとおりであることが認められる。
（２）そこで、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、取消請求に係る「医療機械器具」について使用されていたか否かについてみるに、
▲１▼乙第１号証ないし乙第４号証、乙第６号証ないし乙第１５号証（注文書及び送り状）には、「ＲＥＶＥＡＬ−２０　ＭＥＤＩＡ，２０　ＢＯＴＴＬＥＳ」、「ＲＥＶＥＡＬ　ＦＯＲ　Ｅ．ＣＯＬＩ　０１５７：Ｈ７，２０　ＴＥＳＴ　ＫＩＴ」、「ＲＥＶＥＡＬ−８　ＭＥＤＩＡ，２０　ＢＯＴＴＬＥＳ」、「ＲＥＶＥＡＬ　ＦＯＲ　ＳＡＬＭＯＮＥＬＬＡ　ＳＹＳＴＥＭ，２０　ＴＥＳＴＳ（２０　ＤＥＶＩＣＥＳ，ＲＥＶＩＶＥ　＆　ＳＣＭＥＤＩＡ）」、「ＲＥＶＥＡＬ−８　ＢＵＬＫ　ＭＥＤＩＡ，５００ＧＲＡＭＳ」、「ＲＥＶＥＡＬ−８　ＳＹＳＴＥＭ，２０　ＴＥＳＴ　ＫＩＴＳ（２０　ＤＥＶＩＣＥＳ　＆　ＭＥＤＩＡ　ＢＴＬＳ．）」などの記載が認められ、乙第５号証、乙第１６号証との関係からすると、「培地」、「大腸菌０１５７：Ｈ７の検査キット」、「サルモネラ検査キット」等が輸入されたことが認められる。
▲２▼乙第５号証は、平成９年３月１５日、和光純薬工業株式会社が発行した「Ｌｉｆｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｒｅａｇｅｎｔｓ」と題する商品カタログと認められるところ、（イ）その１５４９頁には、上段に「食品中に存在する大腸菌０１５７：Ｈ７を増菌後（・・・）約１５分で正確に検出するキットである。」なる商品説明の記載が認められ、「特長」欄には「別売りのＲｅｖｅａｌ培地を使用することにより８時間〜２０時間で増菌培養ができる。」の記載が、（商品）「構成」欄には「検査デバイス２０個／ピペット２０本」の記載が認められる。また、「使用法」として「増菌培地は、・・Ｒｅｖｅａｌ　Ｅ．Ｃ．ＢｒｏｔｈもしくはＲｅｖｅａｌ　Ｍｅｄｉａ　８　ｈｏｕｒを使用」し、「食品サンプルを増菌培養後」は、「キット付属ピペットを用いて培養液を吸い上げ」、「検査デバイスのサンプル添加部分に培養液３，４滴滴下する。」なる記載が認められ、さらに、同頁の末尾には「本品は研究用試薬であり、体外診断用薬品ではありません。従って、診断用に使用することができません。」なる記載が認められる。
　（ロ）同じく、次頁には、「病原性大腸菌０−１５７検査用／大腸菌分離用」の項目で、「Ｒｅｖｅａｌ　Ｍｅｄｉａ　８　ｈｏｕｒ」、「Ｒｅｖｅａｌ　Ｂｕｌｋ　Ｍｅｄｉａ　８　ｈｏｕｒ」、「Ｒｅｖｅａｌ　Ｅ．Ｃ．Ｂｒｏｔｈ」の各培地の説明がなされている。
▲３▼乙第１６号証は、１９９８年１０月に発行されたと認められるエア・ブラウン株式会社の商品カタログと認められるところ、（ハ）その２９８頁には、「大腸菌０１５７：Ｈ７検査用試薬」の項目で、「Ｒｅｖｅａｌ（リヴェール）０１５７：Ｈ７検査キット」と「Ｒｅｖｅａｌ（リヴェール）８時間培地」について紹介され、前者については、「食品中に存在する有毒な大腸菌０１５７：Ｈ７を増菌培養後約１５〜２０分で正確に判定することができます。」との商品説明、及び検査デバイスに増菌培地を滴下して検査する方法及び保存温度の説明がなされており、後者については、短時間で培養できる培地であることの説明がなされている。
　（ニ）同じく、２９９頁には、「サルモネラ検査用試薬」の項目で、「Ｒｅｖｅａｌ（リヴェール）サルモネラ検査システム」について「食品中に存在するサルモネラ菌を２１時間以内にスクリーニングすることができます。」なる商品説明、及びその使用方法、特徴、保存温度などが記され、頁末に「注記」として、食品に適合する選択培地の説明として、「蟹の肉　魚料理　粉ミルク　エビ　海産物」には「ＲａｐｐａｐｏｒｔＶａｓｓｉｌｉｓｄｉｓ選択培地」を、「家禽類の餌　ハンバーガー　ケーキミックス　チョコレート　大豆料理　酵母」には「ＳｅｌｅｎｉｔｅＣｙｓｔｉｎｅ選択培地」を、また、「牛・豚の肉片、加工肉、生卵、ホットドック等は、どちらでも可能です。」なる記載が認められる。
（３）上記（２）▲２▼▲３▼の認定よりすれば、上記（イ）の商品（乙第５号証、１５４９頁）は、食品中に存在する大腸菌０１５７：Ｈ７を増菌後検出するためのキットであることが認められ、該キットは「検査デバイス、ピペット」からなっていることが認められる。
　（ロ）の商品（乙第５号証次頁）である「Ｒｅｖｅａｌ　Ｍｅｄｉａ　８　ｈｏｕｒ」、「Ｒｅｖｅａｌ　Ｂｕｌｋ　Ｍｅｄｉａ　８　ｈｏｕｒ」、「Ｒｅｖｅａｌ　Ｅ．Ｃ．Ｂｒｏｔｈ」は、培地と認められ、商品区分第１類の「薬剤」の範疇に属する商品と認められ、第１０類「医療機械器具」の範疇には属しない商品である。
　（ハ）の商品（乙第１６号証、２９８頁）「大腸菌０１５７：Ｈ７検査用試薬」には、「Ｒｅｖｅａｌ（リヴェール）０１５７：Ｈ７検査キット」と「Ｒｅｖｅａｌ（リヴェール）８時間培地」とがあり、前者は、食品中に存在する大腸菌０１５７：Ｈ７を増菌後検出するための「検査デバイス」であり、後者は、前者の検査キットで検出可能な増菌ができる培地と認められる。そして、両者は、それぞれ別売りであることが認められるが、後者の培地は、第１０類「医療機械器具」の範疇には属しない商品であること明らかである。
　（ニ）の商品（乙第１６号証、２９９頁）「サルモネラ検査用試薬」である「Ｒｅｖｅａｌ（リヴェール）サルモネラ検査システム」は、食品中に存在するサルモネラ菌をスクリーニングするためのもので、培地、選択培地、検査キットからなっていることが認められる。
（４）そこで、使用に係る商品中の、前記した（イ）の商品「検査デバイス、ピペット」（乙第５号証、１５４９頁）、及び（ハ）の「大腸菌０１５７：Ｈ７検査用試薬」としての「Ｒｅｖｅａｌ（リヴェール）０１５７：Ｈ７検査キット」（乙第１６号証、２９８頁）である「検査デバイス」（以下まとめて「使用商品」という。）についてみるに、使用商品は、いずれも、食品中に存在する大腸菌０１５７：Ｈ７を増菌後、約１５分程度で検出するという使用目的、検査デバイスに増菌培地を滴下して検査するという使用方法等を共通にするものと認められる。
　そして、乙第５号証１５４９頁最下段の「本品は研究用試薬であり、体外診断用薬品ではありません。従って、診断用に使用することができません。」なる記載があること、乙第１６号証の「Ｒｅｖｅａｌ（リヴェール）０１５７：Ｈ７検査キット」に関して、最上段に「大腸菌０１５７：Ｈ７検査用試薬」と項目付けられていることが認められる。
　また、株式会社廣川書店（平成２年６月２５日）発行「廣川　薬科学大辞典〔第２版〕」、「試薬」の項（６４１頁）によれば、「各種の実験や試験，検査などに用いられる化学薬品」なる記載が認められ、同じく「キット法」の項（３２５頁）には、「特定の物質の一定量を分析するとき，必要な試薬類を一つのキットとして，試薬調整のための誤差の導入の防止，手順の簡易化を図るためのもの．例えば，血清中の酵素活性を測定する際，酵素の気質，緩衝液，標準溶液，あるいは採血，比色用具までを一つのキットに組入れたものがある．」の記載が認められる。
　さらには、近時わが国において、大腸菌０１５７が猛威を振るい、社会的問題に発展している状況にあって、大腸菌等の病原菌の有無を迅速に判定する検査キットが多数市場に出回っている実情にあり、例えば、１９９６年７月３０日付日経産業新聞（２０頁）には、「グンゼ産業」が「病原性大腸菌０１５７の簡易検査キット‥の販売を始め」、該簡易検査キットは、「価格は一万九千六百円（二十検体用）」で、「検体をセ氏三七度で十八時間培養し、その培養液をキットに滴下した後、約十分で０１５７の存在が肉眼で判定できる」なる記事が掲載され、また、これに類する新聞記事として、１９９６年７月３１日付読売新聞（朝刊、１１頁）には、「アメリカの化学大手のスリーエム社」が「病原性大腸菌『０１５７』を短時間で検出する測定キット」を日本に向け「緊急増産を決定した」こと、１９９６年９月２６日付日経産業新聞（２９頁）に、「病原菌の有無を迅速に判定する０１５７検査キット」に関し、「欧米の化学各社が日本市場の供給体制を整えた」こと、１９９７年８月１６日付日本経済新聞（夕刊、１０頁）に、米国の企業が「わずか五分程度の短い時間で簡単に病原性大腸菌０１５７を検出できる簡易検査キットを開発」したことなど多数認められ、これら検査キットは、保健所、食肉検査所、食品販売業者、飲食店等を対象に販売され、近い将来には一般家庭用も販売されることなどが上記新聞記事より認められる。
　上記事情を総合して勘案すると、使用商品は、医院または病院で専ら使用される機械器具であると解される、商品区分第１０類の「医療機械器具」の範疇に属する商品とは認め難く、むしろ、培地とともに使用される検査用試薬キットの一つとみるのが相当であり、第１類「薬剤」の範疇に属する商品と認められる。
　また、（ニ）の商品（乙第１６号証、２９９頁）は、「Ｒｅｖｅａｌ（リヴェール）サルモネラ検査システム」の内容である「リヴァイブ培地、リヴェール選択培地、リヴェールサルモネラ検査キット」がセットで販売されているものと認められ、「サルモネラ検査用試薬」との項目からしても、商品区分第１０類の「医療機械器具」の範疇に属する商品とは認められない。
（５）してみると、使用に係る商品は、いずれも商品区分第１０類の「医療機械器具」の範疇に属するものとは認めることはできない。
２．以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国において、本件商標を取消請求に係る商品について使用していなかったものといわざるを得ない。また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「医療機械器具」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。