【事件の表示】
　特願２００７−５５６１５５「ガスタービン・エンジン用の冷却移行ダクト」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日国際公開、ＷＯ２００６／０９１３２５、平成２０年　８月１４日国内公表、特表２００８−５３１９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年２月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月２１日付けで国内書面が提出され、平成２２年４月５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年８月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、当審において平成２４年１月１０日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２４年５月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２.　平成２３年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年６月１７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年８月２４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲である下記（ａ）を、下記（ｂ）に補正するものである。
　　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　燃焼器の出口とタービンの入口との間における流れの方向に沿って高温燃焼ガスを導くためのガス・タービン・エンジン用移行ダクトであって、
　それぞれ、前記流れの方向に対して平行な方向において、縦に延びる２つのコーナ領域を有し、Ｕ字形状をなすように形成された、上部パネル及び下部パネルと、
　前記上部パネル及び下部パネルの各パネルの前記コーナ領域を通るように形成され、前記流れの方向に対して平行な方向において、縦に延び、前記それぞれのコーナ領域全体を冷却するのに有効な、複数の冷却チャネルと、
　前記コーナ領域から離れた隣接パネルのそれぞれ向かい合ったエッジに沿って、前記上部パネルと前記下部パネルを接合する溶接部とを備える、
　移行ダクト。
　　【請求項２】
　さらに、
　各コーナ領域の最小曲率半径が３５〜５０ｍｍであること、
　前記流れの方向における前記ダクトの曲率半径が１５０〜１７５ｍｍの範囲内であること、
　各それぞれのパネルの厚さが４．５〜５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、
請求項１に記載の移行ダクト。
　　【請求項３】
　さらに、各コーナ領域の最小曲率半径が少なくとも３５ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の移行ダクト。
　　【請求項４】
　さらに、各コーナ領域の最小曲率半径が３５ｍｍ〜５０ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の移行ダクト。
　　【請求項５】
　さらに、前記流れの方向における前記ダクトの曲率半径が少なくとも１５０ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の移行ダクト。
　　【請求項６】
　さらに、前記流れの方向における前記ダクトの曲率半径が１５０〜１７５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の移行ダクト。
　　【請求項７】
　さらに、各それぞれのパネルの厚さが４．５〜５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の移行ダクト。
　　【請求項８】
　請求項１に記載の移行ダクトを備えるガス・タービン・エンジン。
　　【請求項９】
　燃焼器の出口とタービンの入口との間における流れの方向に沿って高温燃焼ガスを導くためのガス・タービン・エンジン用移行ダクトであって、
　前記燃焼ガス流の方向に対して平行に配置された複数の表面下冷却チャネルを具備する第１のパネルと、
　前記燃焼ガス流の方向に対して平行に配置された複数の表面下冷却チャネルを具備する第２のパネルが含まれており、
　前記第１のパネル及び前記第２のパネルが、それぞれ、前記それぞれのパネルがＵ字形の形状をなすようにするため、前記流れの方向に対して平行に配置されたコーナを具備するように形成され、その結果、それぞれの表面下冷却チャネルが、前記燃焼ガス流の方向に対して平行な前記コーナに沿って延び、前記それぞれのコーナ全体を冷却するのに有効になること、さらに、
　第１の側と第２の側の溶接部によって、前記第１のパネルが、それぞれの向かい合ったエッジに沿って第２のパネルに接合されて、前記燃焼器の出口形状に一致する円形の断面の入口端と、前記タービンの入口形状に一致する矩形の断面の出口端を備える、
高温燃焼ガス通路を形成すること、前記第１の側と第２の側の溶接部が、前記コーナから遠く離れて配置されることを特徴とする、
　移行ダクト。
　　【請求項１０】
　さらに、
　各コーナの最小曲率半径が３５〜５０ｍｍであること、
　前記流れの方向における前記ダクトの曲率半径が１５０〜１７５ｍｍの範囲内であること、
　各それぞれのパネルの厚さが４．５〜５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項９に記載の移行ダクト。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載の前記移行ダクトを備えるガス・タービン・エンジン。
　　【請求項１２】
　ガス・タービン・エンジンであって、
　それぞれ、円形の断面を有する出口を具備した複数の燃焼器と、
　環状の断面を有する入口を具備したタービンと、
　それぞれ、それぞれの燃焼器の出口に結合するための円形断面を有する入口を具備し、前記タービンの入口の弧状部分に結合するための矩形の出口を具備した、それぞれの燃焼器の出口を前記タービンの入口に相互接続する請求項１に記載の複数の移行ダクトと、
　低温条件において、前記それぞれの移行ダクトの弧状幅Ｗに沿った熱成長に対応するのに十分なギャップＧによって隔てられた、隣接する移行ダクトの出口と、
　各移行ダクトを通るように形成され、各移行ダクトの弧状幅Ｗ全体を有効に冷却して、前記熱成長を制御するため、各移行ダクトの前記弧状幅Ｗ全体に沿って間隔をあけて配置された複数の冷却チャネルとを備える、
　ガス・タービン・エンジン。
　　【請求項１３】
　さらに、各対をなす隣接移行ダクト間のギャップＧが４０ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１２に記載のガス・タービン・エンジン。
　　【請求項１４】
　さらに、各対をなす隣接移行ダクト間のギャップＧが２５ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１２に記載のガス・タービン・エンジン。
　　【請求項１５】
　さらに、各対をなす隣接移行ダクト間のギャップＧが２０〜２５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１２に記載のガス・タービン・エンジン。
　　【請求項１６】
　さらに、
　各移行ダクトのコーナ領域の最小曲率半径が、少なくとも３５ｍｍであることと、
　前記入口から前記出口への流れの方向における各移行ダクトの曲率半径が、少なくとも１５０ｍｍであることと、
　各それぞれの移行ダクトの壁厚が、５ｍｍしかないことを特徴とする、
　請求項１２に記載のガス・タービン・エンジン。
　　【請求項１７】
　さらに、各移行ダクトのコーナ領域の最小曲率半径が３５〜５０ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１２に記載のガス・タービン・エンジン。
　　【請求項１８】
　さらに、前記入口から前記出口への前記流れの方向における各移行ダクトの曲率半径が１５０〜１７５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１２に記載のガス・タービン・エンジン。
　　【請求項１９】
　さらに、各それぞれの移行ダクトの壁厚が４．５〜５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１２に記載のガス・タービン・エンジン。」
　　　　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　燃焼器の出口とタービンの入口との間における流れの方向に沿って高温燃焼ガスを導くためのガス・タービン・エンジン用移行ダクトであって、
　それぞれ、前記流れの方向に対して平行な方向において、縦に延びる２つのコーナ領域を有し、Ｕ字形状をなすように形成された、上部パネル及び下部パネルと、
　前記上部パネル及び下部パネルの各パネルの前記コーナ領域を通るように形成され、前記流れの方向に対して平行な方向において、縦に延び、前記それぞれのコーナ領域全体を冷却するのに有効な、複数の冷却チャネルと、
　前記コーナ領域から離れた隣接パネルのそれぞれ向かい合ったエッジに沿って、前記上部パネルと前記下部パネルを接合する溶接部とを備える
移行ダクトにおいて、
　前記各コーナ領域の最小曲率半径が少なくとも３５ｍｍであり、さらに、隣接する移行ダクト間のギャップＧが２５ｍｍ未満である、
　　【請求項２】
　さらに、
　各コーナ領域の最小曲率半径が３５〜５０ｍｍであること、
　前記流れの方向における前記ダクトの曲率半径が１５０〜１７５ｍｍの範囲内であること、
　各それぞれのパネルの厚さが４．５〜５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、
請求項１に記載の移行ダクト。
　　【請求項３】
　さらに、各コーナ領域の最小曲率半径が３５ｍｍ〜５０ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の移行ダクト。
　　【請求項４】
　さらに、前記流れの方向における前記ダクトの曲率半径が少なくとも１５０ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の移行ダクト。
　　【請求項５】
　さらに、前記流れの方向における前記ダクトの曲率半径が１５０〜１７５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の移行ダクト。
　　【請求項６】
　さらに、各それぞれのパネルの厚さが４．５〜５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の移行ダクト。
　　【請求項７】
　請求項１に記載の移行ダクトを備えるガス・タービン・エンジン。
　　【請求項８】
　燃焼器の出口とタービンの入口との間における流れの方向に沿って高温燃焼ガスを導くためのガス・タービン・エンジン用移行ダクトであって、
　前記燃焼ガス流の方向に対して平行に配置された複数の表面下冷却チャネルを具備する第１のパネルと、
　前記燃焼ガス流の方向に対して平行に配置された複数の表面下冷却チャネルを具備する第２のパネルが含まれており、
　前記第１のパネル及び前記第２のパネルが、それぞれ、前記それぞれのパネルがＵ字形の形状をなすようにするため、前記流れの方向に対して平行に配置されたコーナを具備するように形成され、その結果、それぞれの表面下冷却チャネルが、前記燃焼ガス流の方向に対して平行な前記コーナに沿って延び、前記それぞれのコーナ全体を冷却するのに有効になること、さらに、
　第１の側と第２の側の溶接部によって、前記第１のパネルが、それぞれの向かい合ったエッジに沿って第２のパネルに接合されて、前記燃焼器の出口形状に一致する円形の断面の入口端と、前記タービンの入口形状に一致する矩形の断面の出口端を備える、
高温燃焼ガス通路を形成すること、前記第１の側と第２の側の溶接部が、前記コーナから遠く離れて配置され、
　前記各コーナ領域の最小曲率半径が少なくとも３５ｍｍであり、さらに、隣接する移行ダクト間のギャップＧが２５ｍｍ未満であ
　移行ダクト。
　　【請求項９】
　さらに、
　各コーナの最小曲率半径が３５〜５０ｍｍであること、
　前記流れの方向における前記ダクトの曲率半径が１５０〜１７５ｍｍの範囲内であること、
　各それぞれのパネルの厚さが４．５〜５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、
請求項
８
　　【請求項１０】
　請求項
９
　　【請求項１１】
　ガス・タービン・エンジンであって、
　それぞれ、円形の断面を有する出口を具備した複数の燃焼器と、
　環状の断面を有する入口を具備したタービンと、
　それぞれ、それぞれの燃焼器の出口に結合するための円形断面を有する入口を具備し、前記タービンの入口の弧状部分に結合するための矩形の出口を具備した、それぞれの燃焼器の出口を前記タービンの入口に相互接続する請求項１に記載
の移
　低温条件において、前記それぞれの移行ダクトの弧状幅Ｗに沿った熱成長に対応するのに十分なギャップＧによって隔てられた、隣接する移行ダクトの出口と、
　各移行ダクトを通るように形成され、各移行ダクトの弧状幅Ｗ全体を有効に冷却して、前記熱成長を制御するため、各移行ダクトの前記弧状幅Ｗ全体に沿って間隔をあけて配置
された複数の冷却チャネルとを備える、
　ガス・タービン・エンジン。
　　【請求項１２】
　さらに、各対をなす隣接移行ダクト間のギャップＧが２０〜２５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項
１１
　　【請求項１３】
　さらに
、
　前記入口から前記出口への流れの方向における各移行ダクトの曲率半径が、少なくとも１５０ｍｍであることと、
　各それぞれの移行ダクトの壁厚が、５ｍｍしかないことを特徴とする、
　請求項
１１
　　【請求項１４】
　さらに、各移行ダクトのコーナ領域の最小曲率半径が３５〜５０ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項
１１
　　【請求項１５】
　さらに、前記入口から前記出口への前記流れの方向における各移行ダクトの曲率半径が１５０〜１７５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項
１１
　　【請求項１６】
　さらに、各それぞれの移行ダクトの壁厚が４．５〜５ｍｍの範囲内であることを特徴とする、請求項
１１
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を、本件補正後の請求項１とするとともに、発明特定事項である「移行ダクト」に「隣接する移行ダクト間のギャップＧが２５ｍｍ未満である」を付加することで、限定することを含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用文献に記載された発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−３８３２９号（実開昭６２−１５０５４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　　
ア．「尾筒の上半部を、その内面に燃焼ガスの流れ方向に合致させて多数の長い空気流溝を削設させた外側板に溝を設けていない内側板を接合させてなる二重板構造に形成し、さらに前記外側板の上流側にその空気流溝位置に対応させて溝幅より大径の空気吸込穴を多数、また前記内側板の下流側に該吸込穴と同様な空気吐出穴を多数夫々穿設させたことを特徴とするガスタービン燃焼器尾筒。」（明細書第１ページ第５行ないし第１３行）
　
 イ．「ガスタービン燃焼器尾筒の従来例に第８、９および１０図に示すものがある。すなわち、図示しない燃焼器によって発生された高温ガスは尾筒１を経て図示しないガスタービン翼列に導入されるが、該尾筒の燃焼器側部１ａの形状は第９図に示すように燃焼器の出口形状に整合する円形状であり、また前記尾筒のガスタービン翼列側部１ｂの形状は第１０図に示すようにガスタービン翼列の入口形状に整合する扇形状輪郭に形成されているが、前記燃焼高温ガスは第８図に示す矢印方向に流入する。しかるに、該ガスの大部は尾筒１の内部の上半部Ａ面に衝突してこの部分の熱伝導率が高くなるため、温度上昇を招来させる結果になっているが、特に最近のガスタービン燃焼器の出口ガス温度が極めて高くなっているので、前記尾筒上半部Ａ面の温度は尾筒材料の熔融点近くまで上昇し、またこの温度上昇が尾筒上半部Ａおよび同下半部Ｂ間の温度差を激化するから、尾筒１に熱応力を生起させることになり、そのために、特に最近のガスタービンの高温、高出力化にともなって、該尾筒に焼損、クラックを発生させるとともに、寿命を短縮させるなど問題を起こしている。」（明細書第１ページ第１８行ないし第２ページ第１９行）
　　　
ウ．「つぎに、この考案の実施例を図面について説明すれば、第１、２、３、４、５、６および７図において、尾筒１を外側板２および内側板３を接合させた二重板構造からなる上半部Ａ’に単板からなる下半部Ｂを各々の側部Ｃにおいて溶着させて形成し（第１および２図）、前記外側板の内面には、第３図に示すように、ほぼ尾筒１の全長に渉って燃焼ガスの流れ方向に合致させて多数の空気流溝Ｅを削設させ、該外側板内面に内側板３の外面をＦ部で長手方向に接合させる。ついで、外側板２の上流側にはその空気流溝Ｅの位置に対応させて第４および６図に示すように該溝幅よりも大径の空気吸込穴Ｇを多数貫通穿設させるとともに、内側板３の下流側には前記外側板の場合と同様に第５および７図に示すように空気吐出穴Ｈを貫通穿設させてなるものである。
　前述したこの考案の実施例によれば、尾筒１の外部の比較的低温の空気が空気吸込穴Ｇから空気流溝Ｅ内に流入して流れるので、内側板３が冷却されることになり、その後に空気吐出穴Ｈを経て尾筒１の内部に吐出流入するから、前記尾筒外部の低温空気は連続的に供給されて冷却効果を発揮することになる。」（明細書第４ページ第１行ないし第５ページ第３行）
　　　
エ．「４図面の簡単な説明
  第１図は、この考案の実施例を示す縦断側面図、第２図は、前図のＩ―Ｉ切断面図、第３図は、第２図のＤ部の拡大図、第４図は、第３図の空気吸込穴部位のII―II矢視図、第５図は、第３図の空気吐出穴部位のII―II矢視図、第６図は、第４図のIII―III切断面図、第７図は、第５図のIV―IV切断面図、第８図は、従来構造の尾筒の縦断側面図、第９図は、前図のV―V矢視図、第１０図は、第８図のVI―VI矢視図である。
  １・・尾筒、１ａ・・尾筒燃焼器側部、１ｂ・・尾筒ガスタービン翼列側部、２・・尾筒上半部の外側板、３・・同じく内側板、Ａ・・従来尾筒上半部、Ａ’・・この考案に係る尾筒上半部、Ｂ・・尾筒下半部、Ｅ・・空気流溝、Ｇ・・空気吸込穴、Ｈ・・空気吐出穴」(明細書第５ページ第１８行ないし第６ページ第１３行）
  　　　
（２）引用文献に記載された発明
　上記（１）ア．ないしエ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献には以下の事項が記載されていることが分かる。
　　
オ．ガスタービン燃焼器尾筒１は、ガスタービン燃焼器の出口とタービンの入口との間における流れの方向に沿って燃焼高温ガスを導くためのものであることが分かる。
　　
カ．（１）イ．、ウ．及び図面の記載からすれば、ガスタービン燃焼器尾筒１における上半部Ａ’及び下半部Ｂの各半部は、それぞれＵ字形状で各々二つのコーナ領域（以下、「コーナ領域Ｍ」という。）を有することは明らかであるから、それぞれ、流れの方向に対して平行な方向において、縦に延びる２つのコーナ領域Ｍを有し、Ｕ字形状をなすように形成された、上半部Ａ’及び下半部Ｂとからなり、上半部Ａ’のコーナ領域Ｍを通るように形成され、流れの方向に対して平行な方向において、縦に延び、それぞれのコーナー領域全体を冷却するのに有効な空気流溝Ｅから、ガスタービン燃焼器尾筒１は構成されていることが分かる。
　
キ．ガスタービン燃焼器尾筒１は、コーナ領域Ｍから離れた隣接した上半部Ａ’と下半部Ｂのそれぞれ向かい合った側部Ｃに沿って、前記上半部Ａ’と前記下半部Ｂを接合する溶着部とを備えていることが分かる。
　　
　上記（１）ア．ないしエ．及びオ．ないしキの記載並びに図面の記載を参酌すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
「燃焼器の出口とタービンの入口との間における流れの方向に沿って高温燃焼ガスを導くためのガスタービン燃焼器尾筒１であって、
　それぞれ、前記流れの方向に対して平行な方向において、縦に延びる２つのコーナ領域Ｍを有し、Ｕ字形状をなすように形成された、上半部Ａ’及び下半部Ｂと、
　前記上半部Ａ’の前記コーナ領域Ｍを通るように形成され、前記流れの方向に対して平行な方向において、縦に延び、前記それぞれのコーナ領域Ｍ全体を冷却するのに有効な、複数の空気流溝Ｅと、
　前記コーナ領域Ｍから離れた隣接半部Ａ’Ｂのそれぞれ向かい合った側部Ｃに沿って、前記上半部Ａ’と前記下半部Ｂを接合する溶着部とを備えるガスタービン燃焼器尾筒１。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「燃焼器」は、その技術的意義からみて本願補正発明における「燃焼器」に相当し、以下、「ガスタービン」は「タービン」又は「ガス・タービン・エンジン用」に、「尾筒１」は「移行ダクト」に、「上半部Ａ’」は「上部パネル」に、「下半部Ｂ」は「下部パネル」に、「コーナ領域Ｍ」は「コーナ領域」に、「空気流溝Ｅ」は「冷却チャネル」に、「側部Ｃ」は「エッジ」に、「溶着部」は「溶接部」に各々相当することから、本願補正発明と引用文献に記載された発明とは、
「燃焼器の出口とタービンの入口との間における流れの方向に沿って高温燃焼ガスを導くためのガス・タービン・エンジン用移行ダクトであって、
　それぞれ、前記流れの方向に対して平行な方向において、縦に延びる２つのコーナ領域を有し、Ｕ字形状をなすように形成された、上部パネル及び下部パネルと、
　前記上部パネルの前記コーナ領域を通るように形成され、前記流れの方向に対して平行な方向において、縦に延び、前記それぞれのコーナ領域全体を冷却するのに有効な、複数の冷却チャネルと、
　前記コーナ領域から離れた隣接パネルのそれぞれ向かい合ったエッジに沿って、前記上部パネルと前記下部パネルを接合する溶接部とを備える移行ダクト。」の点で一致、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　（１）本願補正発明においては、「上部パネル及び下部パネルの各パネルの前記コーナ領域を通るように形成され、前記流れの方向に対して平行な方向において、縦に延び、前記それぞれのコーナ領域全体を冷却するのに有効な、複数の冷却チャネルを設けている」のに対して、
　引用文献に記載された発明においては、上部パネルのコーナ領域を通るように形成され、流れの方向に対して平行な方向において、縦に延び、それぞれのコーナ領域全体を冷却するのに有効な、複数の冷却チャネルを設けている点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願補正発明においては、各コーナ領域の最小曲率半径が少なくとも３５ｍｍであり、さらに、隣接する移行ダクト間のギャップＧが２５ｍｍ未満であるのに対して、引用文献に記載された発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　相違点について検討する。
（１）相違点１について、　
　ガスタービンの燃焼器において、上部パネル及び下部パネルの両方に複数の冷却チャネルを設け、コーナ領域全体を冷却するものは周知（例えば、原査定の拒絶理由で引用された特開２００１ー２７１６５５号公報、原査定時に提示された実願平１−９１４７８号（実開平３−３０５４０号）のマイクロフィルム参照、以下、「周知技術」という。）であり、上記周知技術を引用文献に記載された発明に適用して相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用文献においても、コーナ領域には曲率半径があり、また、隣接する尾筒間にはギャップが存在することはガスタービンの燃焼器としては自明の事項（例えば、原査定の拒絶理由で引用された実願昭６１−６４２６６号（実開昭６２−１７６４４８号）のマイクロフィルム参照、以下、「自明事項」という。）であることから、引用文献におけるガスタービン燃焼器尾筒においても、本願発明と同様に曲率半径及びギャップの値（以下、「値Ｌ」という。）が共に存在するものであって、値Lどの程度に決定するかは、ガスタービンの大きさ、冷却効率及び製作コスト等を考慮して、当業者が適宜なし得るものである。
　また、明細書全体の記載をみても、値Ｌを本願補正発明のように特定したことによる臨界的意義もない。
　よって、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
  そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載された発明、周知技術及び自明事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明、周知技術及び自明事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２３年６月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年８月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、上記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２．の〔理由〕２．のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．で検討したように、本願補正発明から「移行ダクト」の限定事項に係る発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．ないし４．に記載したとおり、引用文献に記載された発明、周知技術及び自明事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明、周知技術及び自明事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、周知技術及び自明事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。