【事件の表示】
　特願２００８−１３０３２９「デジタル・オーディオ放送システムにおけるフレーム同期化の方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５９２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月１０日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１１月１２日　米国）に出願した特願２０００−３４３６４９号の一部を，平成２０年５月１９日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年１０月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２４年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２０年５月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　直交周波数分割多重化ベースのデータ送信システムの送信機に使用する方法であって，
　信号の各符号周期において，第１の所定のサブキャリア周波数および少なくとも第２の所定のサブキャリア周波数上で，前記システムの受信機における前記信号に関するフレーム同期化に使用するデータ・パターンを挿入するステップと，
　送信のために前記信号を変調するステップとを含む方法。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「【請求項１】
　直交周波数分割多重化ベースのデータ送信システムの送信機に使用する方法であって，
　第１の所定のサブキャリア周波数および少なくとも第２の所定のサブキャリア周波数上で信号の各符号周期におけるデータ・パターンを挿入するステップであって，前記データ・パターンが前記システムの受信機における前記信号に関するフレーム同期化に使用可能であるステップと，
　送信のために前記信号を変調するステップとを含む方法。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるが，本願発明では，信号の各符号周期において挿入するデータ・パターンは，「前記システムの受信機における前記信号に関するフレーム同期化に使用する」ものであるのに対し，補正後の発明では，挿入する各符号周期におけるデータ・パターンは，「前記システムの受信機における前記信号に関するフレーム同期化に使用可能」なものである。すなわち，本願発明では「フレーム同期化に使用する」とされており，データ・パターンの用途がフレーム同期化のみであるのに対し，補正後の発明では「フレーム同期化に使用可能」，すなわち，データ・パターンをフレーム同期化に「使用する」場合と「使用しない」場合との両方を含む表現となっており，フレーム同期化以外に使用することも含み得ることとなり，実質的に特許請求の範囲が拡大されている。したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）独立特許要件
　上記（１）のとおりであるが，挿入するデータ・パターンに関する補正では「信号の各符号周期における」データ・パターンであると限定されていることから，仮に，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものとした場合，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであったかどうかについて，以下に検討する。
　
ア．補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
イ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１００００号公報（以下，「引用例」という。）には，「ＯＦＤＭ方式のデジタル通信システムにおけるフレーム同期方法及び装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００３】ＯＦＤＭ方式では直列状で入力されるシンボル列が所定の単位ブロックに分割された後，前記分割された各ブロックのシンボル列がＮ個の並列シンボルに変換される。このＮ個の並列シンボルは逆高速フーリエ変換(inverse fast fouriertransform)により各々異なる周波数を有する副搬送波を用いて多重化された後に加算されてチャンネルを通して伝送される。すなわち，Ｎ個の並列シンボルを一つの単位ブロックとして定義し，単位ブロックの各副搬送波は相互直交性を有するようにして副チャンネル間の影響を無くす。したがって，従来の単一搬送波伝送方式に比べると，同一なシンボル伝送率を保ちながらもシンボル周期を副チャンネル数(Ｎ)だけ増加させることができるので，多重経路フェージングによるシンボル間の干渉を減らし得る。特に，伝送されるシンボルの間に保護区間(GuardInterval：ＧＩ)を挿入する場合にはシンボル間の干渉を更に減らし得るので，チャンネル等化器の構造が非常に簡単化される長所もある。かつ，ＯＦＤＭ方式は従来のＦＤＭ(frequency division multiplexing)方式とは異なり各副チャンネルのスペクトルが相互重畳される特性があるため，帯域効率が高くスペクトルの形態が四角波状で電力が各周波数帯域に均一に分布して同一チャンネル干渉に強い長所もある。このようなＯＦＤＭ方式によく結合される変調方法としてはＰＡＭ(pulse amplitude modulation)，ＦＳＫ(frequency shift keying)，ＰＳＫ(phase shift keying)，ＱＡＭ(quadrature amplitude modulation)などがある。
【０００４】図１（ａ）と図１（ｂ）は一般的なＯＦＤＭ信号の単位伝送シンボルのフォーマット図である。送信側から伝送されたシンボルは図１（ａ）のように有効区間(Useful Part)と保護区間(ＧＩ)とに分けられる。有効区間は有効なＯＦＤＭサンプルが伝送される区間であり，この有効区間の前端に保護区間が挿入されて，ＯＦＤＭサンプルをシンボル単位で区分するようになる。この保護区間では有効区間内の下位に位置した一部のサンプルを複写して用いる。ＤＴＴＢの規格によると，有効区間のサイズは高速フーリエトランスフォーム(以下，ＦＦＴと略する)のサイズに応じて２Ｋモードと８Ｋモードとに分けられ，２Ｋモードの場合には図１（ｂ）のように“２０４８”になる。かつ，保護区間のサイズはＦＦＴサイズの１／４，１／８，１／１６又は１／３２に分けられ，ＦＦＴサイズの１／４の場合には図１（ｂ）のように“５１２”になる。ここで，“２０４８”とは１７０５個の有効副搬送波と３４３個のナル(ＮＵＬＬ)副搬送波を合したものを意味する。そして，保護区間は有効区間の最後部分である１５３６番目のデータから２０４７番目のデータ(すなわち，５１２サイズ)を複写したものであり，このような保護区間は有効データの前方に挿入される。結局，単位伝送シンボルのサイズは有効区間“２０４８”と保護区間“５１２”の合計“２５６０”になる。
【０００５】一方，ＤＶＢ規格によると，ＯＦＤＭ信号は各々６８個のＯＦＤＭシンボルよりなるフレームから構成され，このようなフレームが四つ集まって一つのスーパーフレームを構成する。かつ，各フレームには伝送されるデータと共に分散パイロットセル(Scattered Pilot Cells)，連続パイロット搬送波(Continual PilotCarriers)，ＴＰＳパイロット等が含まれる。
【０００６】ＯＦＤＭ通信システムの送信端ではＮ個のシンボルを１ブロック単位としてＩＦＦＴを行った後，次のフレーム単位に伝送し，受信端では送信端から伝送された同一なフレームに対してＦＦＴを行い元の情報を復元する。したがって，送受信端間のフレーム同期が相互に合わない場合，復元された情報に誤謬を発生させる問題点があった。」（３頁３〜４欄）
　
（イ）「【００１２】まず，ＦＦＴサイズの各モードに応じるＯＦＤＭパラメータを見てみると次の表１に示した通りである。
【００１３】
【表１】
【００１４】すなわち，シンボル周期(Ｔｓ)は副搬送波間隔の逆数に当たる周期(Ｔｕ)と保護区間に当たる周期(ΔＴ)とから構成される。
【００１５】一方，本発明では多数のパイロット信号のうちＴＰＳパイロットを用いて送受信端間のフレーム同期を行うが，このＴＰＳパイロットは伝送に関わる情報，例えばＱＡＭ配列パターンのα値により定義された変調に関わる情報，階層情報，保護区間情報，内部コードレート情報，フレーム数に関わる情報等を受信端に伝送するために用いられる。ＦＦＴサイズが２Ｋモードの場合には１７個のＴＰＳパイロットが用いられ，８Ｋモードの場合には６８個のＴＰＳパイロットが用いられる。ＴＰＳパイロットのための副搬送波インデックスは次の表２に示した通りである。
【００１６】
【表２】
【００１７】図２は本発明に適用されるＯＦＤＭ信号のフレーム構造を示した図面であり，２Ｋモード，すなわちｋmin＝０でｋmax＝１７０４である場合を例示することにする。ＴＰＳパイロットの副搬送波は表２に示したように一つのシンボル内に１７個(ＴＰＳパイロット＃０〜ＴＰＳパイロット＃１６)ずつ存在し，一つのシンボル内に存在するすべてのＴＰＳデータは同一である。そして，一つのフレームは６８個のシンボルから構成されるので，一つのＴＰＳブロックは６８ビットのＴＰＳパイロットから構成される。
【００１８】ここで，一つのＴＰＳブロック(６８ビット)のうち１ビットは初期化ビット，１６ビットは同期ビット，３７ビットは情報ビット，１４ビットは誤謬保護のための余分ビットから構成される。３７ビットの情報ビットのうち２３ビットが現在用いられ，残りの１４ビットは留保の意味ですべて“０”にセットされている。ＴＰＳブロックは次の表３に示したように伝送される。
【００１９】
【表３】
【００２０】表３を参照すると，ビット(Ｓ0)は差分−ＢＰＳＫ(differential-Binary Phase Shift Keying)変調のための初期化ビットのことを示す。１６個の(Ｓ1−Ｓ16)は同期ワードであり，各スーパーフレーム内の一番目と三番目のフレームはＳ1〜Ｓ16＝“0011010111101110”のような同期ワードを有し，二番目と四番目のフレームはＳ1〜Ｓ16＝“1100101000010001”のような同期ワードを有する。したがって，本発明ではＴＰＳブロックでフレーム毎に同期ワードが反転される特性を用いて送受信端間のフレーム同期を行う。」（４頁５欄〜５頁８欄）
　
（ウ）「【００３４】図３はＯＦＤＭ通信システムの受信器において本発明の一実施形態によるフレーム同期装置を示したブロック図であり，位相計算部１００，差分２進位相シフトキーイング(Ｄ−ＢＰＳＫ)復号部２００，制御信号発生部３００及びフレーム同期部４００から構成される。Ｄ−ＢＰＳＫ復号部２００は位相格納部２１０，減算部２２０及びＤ−ＢＰＳＫ復調部２３０から構成され，制御信号発生部３００はパイロット格納部３１０及びパイロット比較部３２０から構成され，フレーム同期部４００はＴＰＳパイロット格納部４１０，ＴＰＳパイロット比較部４２０及び係数部４３０から構成される。θn,pは現在(ｎ)シンボルのｐ番目のＴＰＳパイロットの位相を示し，θn-1,pは以前(ｎ-１)シンボルのｐ番目のＴＰＳパイロットの位相を示し，Δθnは現在(ｎ)シンボルのｐ番目のＴＰＳパイロットと以前(ｎ-１)シンボルのｐ番目のＴＰＳパイロットとの位相差を示し，Ｓn,pはｎシンボルのｐ番目のパイロットのＤ−ＢＰＳＫ復号化されたＴＰＳパイロットを示し，Ｓnはｎシンボルの代表ＴＰＳパイロットを示す。
【００３５】図３を参照すると，位相計算部１００は伝送端から受信された同位相(Ｉ)と直角位相(Ｑ)のチャンネル信号を入力されて，現在ｎシンボル内にあるｐ番目のＴＰＳパイロットの位相(θn,p)を計算する。ここで，ｐは１から１７までを示す。この際に計算されたＴＰＳパイロットの位相(θn,p)はルックアップテーブル状で内部のＲＯＭ(図示せず)に格納される。
【００３６】Ｄ−ＢＰＳＫ復号部２００は位相計算部１００で計算されたＴＰＳパイロットの位相(θn,p)を入力されてＤ−ＢＰＳＫ復号を行った後，前記復号されたシンボル内にあるＴＰＳパイロットを出力する。これを更に詳細に説明すると，位相格納部２１０では位相計算部１００で計算されたＴＰＳパイロットの位相を格納する。減算部２２０では位相格納部２１０から現在(ｎ)シンボルのｐ番目のＴＰＳパイロットの位相(θn,p)と以前(ｎ−１)シンボルのｐ番目のＴＰＳパイロットの位相(θn-1,p)を入力されて，両位相間の差(Δθn＝θn,p−θn-1,p)を計算して出力する。Ｄ−ＢＰＳＫ復調部２３０では減算部２２０から出力される位相差(Δθn)に対してＤ−ＢＰＳＫ復調を行った後，復調されたＴＰＳパイロットを出力する。ここで，位相格納部２１０は一つのシンボル内のＴＰＳパイロット数(２Ｋモード：１７個)より一つ多い数に当たる１８個のＴＰＳパイロットの位相を格納できるシフトレジスタで具現することができ，前記シフトレジスタには各ＴＰＳパイロットの位相値が１０ビット単位で格納される。
【００３７】制御信号発生部３００はＤ−ＢＰＳＫ復号部２００で復号されたＴＰＳパイロット(Ｓn,p)を入力されて各々比較した後，前記比較結果に応じる制御信号を出力する。これを更に詳細に説明すると，パイロット格納部３１０ではＤ−ＢＰＳＫ復号部２００で復号された１７個のＴＰＳパイロット(Ｓn,p)を格納する。パイロット比較部３２０ではパイロット格納部３１０に格納された各々のＴＰＳパイロットがすべて同一であるかを比較する。この際，すべて同一な場合にはこれらのＴＰＳパイロットが一つのシンボルに属することを意味するので，該シンボル(ｎ)の代表ＴＰＳパイロット(Ｓn)を出力し，同一でない場合にはフレーム同期部４００をリセットさせるためのリセット信号を出力する。ここで，パイロット格納部３１０は一つのシンボル内に存在するＴＰＳパイロットに当たる数(１７個)だけ格納できる容量を有するシフトレジスタで具現することができる。
【００３８】フレーム同期部４００は制御信号発生部３００から出力される比較結果に応じる信号を入力されて，フレーム毎に反転される性質を有する同期ワード(表３参照)の位置を確認した後，フレーム同期信号を出力する。これを更に詳細に説明すると，ＴＰＳパイロット格納部４１０では制御信号発生部３００から出力される現在フレームの６８個ＴＰＳパイロットと以前フレームの一つのＴＰＳパイロットを格納する。ＴＰＳパイロット比較部４２０では以前フレームのＴＰＳパイロット(Ｓn-68)と現在フレームのＴＰＳパイロット(Ｓn)とを比較して，前記比較結果に応じて同期ワードの位置を確認した後，同期ワードの位置に当たる時に制御信号を出力する。すなわち，ＴＰＳパイロット比較部４２０は以前フレームのＴＰＳパイロット(Ｓn-68)が現在フレームのＴＰＳパイロット(Ｓn)と異なる場合には同期ワード位置を意味する“１”を出力し，そうでない場合には“０”を出力する。係数部４３０ではＴＰＳパイロット比較部４２０から出力される制御信号に応じて入力されたシンボルクロックをカウントしてフレーム同期信号を出力する。ここで，ＴＰＳパイロット格納部４１０は一つのフレームに当たるシンボル数“６８”より一つ多い数“６９”のＴＰＳパイロットを格納できる容量を有するシフトレジスタで具現することができ，ＴＰＳパイロット比較部４２０は排他論理和ゲートで具現することができ，係数部４３０はフレーム毎に反転される１６ビットの同期ワード(表３参照)をカウントするために４ビットカウンタで具現することができる。」（７頁１１〜８頁１３欄）
　
（エ）「【００３９】図４はＯＦＤＭ通信システムの受信器において本発明の一実施形態によるフレーム同期方法を説明するための流れ図であり，第１段階(Ｓ１)では同位相と直角位相のチャンネル信号を入力する。第２段階(Ｓ２)では第１段階(Ｓ１)で入力された同位相と直角位相のチャンネル信号に応じてＴＰＳパイロットの位相を計算する。第３段階(Ｓ３)では前記第２段階(Ｓ２)で計算された現在シンボルのＴＰＳパイロットの位相と以前シンボルのＴＰＳパイロットの位相との差を求める。第４段階(Ｓ４)では前記第３段階(Ｓ３)で求められた位相差に対して差分Ｄ−ＢＰＳＫ復号化を行う。第５段階(Ｓ５)では第４段階(Ｓ４)で復号化された一つのシンボル内のすべてのＴＰＳパイロット(Ｓn,p)が同一であるかを判断して同一でない場合には前記第１段階(Ｓ１)に戻る。前記第５段階(Ｓ５)での判断結果，復号化された一つのシンボル内のすべてのＴＰＳパイロットが同一な場合，第６段階(Ｓ６)では以前フレームに当たるシンボルの代表ＴＰＳパイロット(Ｓn-68)と現在フレームに当たる対応シンボルの代表ＴＰＳパイロット(Ｓn)とを比較し，現在位置がフレーム同期ワードの位置に当たるかを判断する。第７段階(Ｓ７)では前記第６段階(Ｓ６)での判断結果，フレーム同期ワードの位置に当たる場合，シンボル数をカウントし，第８段階(Ｓ８)ではカウント値が１６である場合，最終的にフレーム同期信号を出力する。」（８頁１３〜１４欄）
　
　上記記載及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ａ．上記（ア）の【０００６】の記載によれば，引用例にはＯＦＤＭ通信システムにおいて使用される方法が記載されていると認められ，同【０００５】，図２の記載によれば，送信端から伝送されるＯＦＤＭ信号には各種パイロットが含まれていることから，送信端で前記パイロットを存在させていることは明らかである。すなわち，引用例には，ＯＦＤＭ通信システムの送信端に使用する方法であって，パイロットを存在させるステップを含む方法が記載されている認められる。
　
ｂ．上記（イ）の【００１７】，【表２】，図２の記載によれば，ＯＦＤＭ信号の特定の１７個の副搬送波上にＴＰＳパイロットが存在し，一つのシンボル内に存在するすべてのＴＰＳデータは同一であることが記載されていると認められる。ここで，一つのシンボル内に存在するすべてのＴＰＳデータは同一であるから，各シンボル毎に単一のＴＰＳデータが存在することは明らかであり，当該ＴＰＳデータは信号の各シンボルにおけるＴＰＳパイロットといえる。
　
ｃ．上記（ウ）の【００３７】，【００３８】，（エ），図３，図４の記載によれば，Ｓ５で１７個のＴＰＳパイロットはすべて同一であるかを比較され，すべて同一な場合にはこれらのＴＰＳパイロットが一つのシンボルに属することを意味すると判断され，Ｓ６で以前フレームのＴＰＳパイロット（Ｓｎ−６８）と現在フレームのＴＰＳパイロット（Ｓｎ）とを比較して，異なる場合には同期ワード位置を意味する“１”を出力し，Ｓ７，Ｓ８でシンボルクロックをカウントしてシンボルのカウント値が１６である場合にフレーム同期信号を出力するのであるから，ＴＰＳパイロットは，システムの受信端において，一つのシンボル内に属するか否かの判断及びフレーム同期化に使用可能であるといえる。
　
ｄ．上記（ア）の【０００３】，（イ）の【００１５】，【００２０】の記載によれば，引用例にはＰＳＫ等の変調を行うことが示されており，上記（ア）の【０００６】には送信端でＩＦＦＴを行うことが記載されており，これらは送信のための変調といえる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ＯＦＤＭ通信システムの送信端に使用する方法であって，
　特定の１７個の副搬送波上で信号の各シンボルにおけるＴＰＳパイロットを存在させるステップであって，前記ＴＰＳパイロットが，前記システムの受信端において各ＴＰＳパイロットが一つのシンボル内に属するか否かの判断及びフレーム同期化に使用可能である，
　送信のために前記信号を変調するステップとを含む方法。」
　
　
ウ．対比・判断
（ア）補正後の発明の「直交周波数分割多重化ベースのデータ送信システムの送信機」と引用発明の「ＯＦＤＭ通信システムの送信端」とは表現が異なるのみであって，実質的な差異はない。
　
（イ）「サブキャリア」と「副搬送波」と表現が異なるのみであって差異はなく，引用発明の「特定の１７個の副搬送波上」は「第１の所定のサブキャリア周波数および少なくとも第２の所定のサブキャリア周波数上」といえる。
　
（ウ）本願明細書の【０００３】の記載によれば，補正後の発明の「各符号周期」は，１ＯＦＤＭシンボルに対応する保護周期及び有用な符号周期からなる期間（symbol period）であると解されるから，引用発明の「各シンボルにおける」は補正後の発明の「各符号周期における」に対応する。
　そして，引用例の【表３】〜【表９】の記載に照らせば，引用発明の「ＴＰＳパイロット」はシンボル毎（すなわち，符号周期毎。）の値からなるデータ・パターンといえるから，引用発明の「信号の各シンボルにおけるＴＰＳパイロット」は補正後の発明の「信号の各符号周期におけるデータ・パターン」に相当する。
　
（エ）引用発明の「・・・を存在させるステップ」と補正後の発明の「・・・を挿入するステップ」とは，以下の相違点は別として，「・・・を存在させるステップ」の点で差異はない。
　
（オ）本願明細書には「フレーム」の概念は明らかにされていないが，補正後の発明の「フレーム同期」は，本願明細書の【０００４】，【０００７】の記載によれば，保護期間に当たる周期的プレフィックスの相関特性に基づく同期化手順に係る課題を解決するものであり，同【００１５】，【００１７】〜【００２５】，図２の記載によれば，フレーム同期出力は受信機でＦＦＴを行う際に保護周期のサンプルを除去するために使用されるものであり，送信側のＩＦＦＴと受信側のＦＦＴとで対応するサンプルが処理されるようにするためのものであると理解される。
　一方，引用発明は，各ＴＰＳパイロットが一つのシンボル内に属するか否かも判断しており，引用例の【０００６】（上記イ．（ア）参照。）の記載に照らせば，ＦＦＴを行って元の情報を復元する際に復元された情報に誤謬を発生しないようにしているのであるから，引用発明のフレーム同期の結果として送信側のＩＦＦＴと受信側のＦＦＴとで対応するサンプルが処理されるようになっていることは自明である。すなわち，保護期間に当たる周期的プレフィックスの相関特性に基づく同期化手順に係る課題を解決し得るものであることも明らかである。
　更に，通常「ＯＦＤＭフレーム」は複数のＯＦＤＭシンボルから構成される一纏まりの単位を意味しており，また，請求人は原出願である特願２０００−３４３６４９号の審判請求に係る平成１７年１１月４日付けで手続補正された請求の理由において「一般的に理解されることであるが，受信されたフレーム化されたデータのストリームに関して，フレーム同期とは，入来するフレーム位置合わせ信号（すなわち，特徴のあるビットシーケンス）を識別し（すなわち，データビットと区別し），復号化又は再送信のために当該フレーム内のデータビットを抽出可能とする処理である。」と釈明していることも勘案すれば，引用発明の「フレーム同期」は，補正後の発明の「フレーム同期」に，表現のみならず実質的にも相当するものといえる。
　したがって，両者は，「前記データ・パターンが前記システムの受信機における前記信号に関するフレーム同期化に使用可能である」点で一致している。
　
　したがって，補正後の発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「直交周波数分割多重化ベースのデータ送信システムの送信機に使用する方法であって，
　第１の所定のサブキャリア周波数および少なくとも第２の所定のサブキャリア周波数上で信号の各符号周期におけるデータ・パターンを存在させるステップであって，前記データ・パターンが前記システムの受信機における前記信号に関するフレーム同期化に使用可能であるステップと，
　送信のために前記信号を変調するステップとを含む方法。」
　
（相違点）
　「データ・パターンを存在させるステップ」に関し，補正後の発明は送信機が「データ・パターンを挿入する」ものであるのに対して，引用発明は送信端がパイロットを挿入することが明らかにされていない点。
　
　以下，上記相違点についての検討する。
　パイロット信号は送信側でデータに挿入されることが一般的であるから，引用例には明記されていないが，送信端でパイロットが挿入されていると解するのが自然であり，また，そのようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　したがって，上記相違点は格別ではない。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　したがって，補正後の発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，請求人は，平成２４年３月２２日付け手続補正にて補充された審判請求の理由において「２）特許性について　まず，日本国代理人は，出願人の以下の主張を精査した結果，本願請求項１に記載の「データ・パターン」が単数であることを訳出しなければならなかったことに気が付きました。すなわち，「第１の所定のサブキャリア周波数および少なくとも第２の所定のサブキャリア周波数上で信号の各符号周期における単一のデータ・パターンを挿入するステップ」とすべきでした。日本国代理人は，翻訳文において，請求項に関するこのような出願人の意図を必ずしも反映できていないことがわかりました。この主張を明確にする補正を行う機会を頂けますよう，何卒よろしくお願い致します。」と述べ，また，審尋に対する平成２５年３月２７日付け回答書において「（５）補正案について  　上述の通り，出願人は，同じデータ・パターンが信号の各符号周期に挿入されることを示していると確信しているものの，「データ・パターン」が同じデータ・パターンであることをさらに強調する補正を行う準備がございます。これは，以下のような補正案となることと存じます。」と述べ，以下の補正案を提示している。
「［請求項１］ 
　直交周波数分割多重化ベースのデータ送信システムの送信機に使用する方法であって，
　第１の所定のサブキャリア周波数および少なくとも第２の所定のサブキャリア周波数上で信号の各符号周期におけるデータ・パターンを挿入するステップであって，前記
同じ
　送信のために前記信号を変調するステップとを含む方法。」
　しかし，当該補正案からは，第１の所定のサブキャリア周波数上に挿入するデータ・パターンと少なくとも第２の所定のサブキャリア周波数上に挿入するデータ・パターンとが同じであることが読み取れるのみであり，引用発明はＯＦＤＭ信号の一つのシンボル内に存在する特定の１７個の副搬送波上のＴＰＳデータは同一であるから，当該補正によっても両者に特段の差異は生じない。
　
３．結語
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し，また，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定にも違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
（１）本願発明の「直交周波数分割多重化ベースのデータ送信システムの送信機」と引用発明の「ＯＦＤＭ通信システムの送信端」とは表現が異なるのみであって，実質的な差異はない。
　
（２）「サブキャリア」と「副搬送波」と表現が異なるのみであって差異はなく，引用発明の「特定の１７個の副搬送波上」は「第１の所定のサブキャリア周波数および少なくとも第２の所定のサブキャリア周波数上」といえる。
　
（３）引用例の【表３】〜【表９】の記載に照らせば，引用発明の「ＴＰＳパイロット」はシンボル毎の値からなるデータ・パターンといえるから，引用発明の「各シンボルにおけるＴＰＳパイロットを存在させる」は，「各シンボルにおいて」，「ＴＰＳパイロットを存在させる」ともいえる。そして，本願明細書の【０００３】の記載によれば，本願発明の「各符号周期」は，１ＯＦＤＭシンボルに対応する保護周期及び有用な符号周期からなる期間（symbol period）であると解されるから，上記「各シンボルにおいて」は本願発明の「信号の符号周期において」に相当する。
　したがって，上記（２）も考慮すると，引用発明と本願発明とは，以下の相違点は別として，「信号の各符号周期において，第１の所定のサブキャリア周波数および少なくとも第２の所定のサブキャリア周波数上で」，「データ・パターンを挿入するステップ」の点で差異はない。
　
（４）本願明細書には「フレーム」の概念は明らかにされていないが，本願発明の「フレーム同期」は，本願明細書の【０００４】，【０００７】の記載によれば，保護期間に当たる周期的プレフィックスの相関特性に基づく同期化手順に係る課題を解決するものであり，同【００１５】，【００１７】〜【００２５】，図２の記載によれば，フレーム同期出力は受信機でＦＦＴを行う際に保護周期のサンプルを除去するために使用されるものであり，送信側のＩＦＦＴと受信側のＦＦＴとで対応するサンプルが処理されるようにするためのものであると理解される。
　一方，引用発明は，各ＴＰＳパイロットが一つのシンボル内に属するか否かも判断しており，引用例の【０００６】（上記イ．（ア）参照。）の記載に照らせば，ＦＦＴを行って元の情報を復元する際に復元された情報に誤謬を発生しないようにしているのであるから，引用発明のフレーム同期の結果として送信側のＩＦＦＴと受信側のＦＦＴとで対応するサンプルが処理されるようになっていることは自明である。すなわち，保護期間に当たる周期的プレフィックスの相関特性に基づく同期化手順に係る課題を解決し得るものであることも明らかである。
　更に，通常「ＯＦＤＭフレーム」は複数のＯＦＤＭシンボルから構成される一纏まりの単位を意味しており，また，請求人は原出願である特願２０００−３４３６４９号の審判請求に係る平成１７年１１月４日付けで手続補正された請求の理由において「一般的に理解されることであるが，受信されたフレーム化されたデータのストリームに関して，フレーム同期とは，入来するフレーム位置合わせ信号（すなわち，特徴のあるビットシーケンス）を識別し（すなわち，データビットと区別し），復号化又は再送信のために当該フレーム内のデータビットを抽出可能とする処理である。」と釈明していることも勘案すれば，引用発明の「フレーム同期」は，本願発明の「フレーム同期」に，表現のみならず実質的にも相当するものといえる。
　したがって，引用発明の「ＴＰＳパイロット」と本願発明の「データ・パターン」は，「前記システムの受信機における前記信号に関するフレーム同期化に使用するデータ・パターン」である点で一致している。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「直交周波数分割多重化ベースのデータ送信システムの送信機に使用する方法であって，
　信号の各符号周期において，第１の所定のサブキャリア周波数および少なくとも第２の所定のサブキャリア周波数上で，前記システムの受信機における前記信号に関するフレーム同期化に使用するデータ・パターンを存在させるステップと，
　送信のために前記信号を変調するステップとを含む方法」
　
（相違点）
　「データ・パターンを存在させるステップ」に関し，本願発明は送信機が「データ・パターンを挿入する」ものであるのに対して，引用発明は送信端がパイロットを挿入することが明らかにされていない点。
　
　以下，上記相違点についての検討する。
　パイロット信号は送信側でデータに挿入されることが一般的であるから，引用例には明記されていないが，送信端でパイロットが挿入されていると解するのが自然であり，また，そのようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　したがって，上記相違点は格別ではない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。