【事件の表示】
　特願２００８−５３８１０６「無線通信システムにおいてアクセスプローブを送信する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月　３日国際公開、ＷＯ２００７／０５１０５４、平成２１年　４月　２日国内公表、特表２００９−５１４４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　
　本願は、平成１８年１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正後の本願発明
　平成２３年１１月１６日付けの手続補正により、特許請求の範囲は、以下のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　無線通信システムにおいてアクセスプローブを送信する方法であって、
　
前記方法はアクセス端末により実行され、
　ProbeSequenceNumberを確定することと、
　AccessSequenceIDを確定すると共に、前記AccessSequenceIDをパブリックデータに追加することと、
　ProbeNumberがMaxProbesPerSequenceより大きい場合、
　前記ProbeNumberを「１」にセットすること、
　前記ProbeSequenceNumberを１だけインクリメントすること、
　異なるキャリア上のLoadControlビットを監視することによってAccessCarrierを選択すること、
　選択されたAccessCarrierに対応するオーバーヘッドパラメータを使用すること、及び
　前記AccessCarrierを前記パブリックデータに追加すること
を実行することと、
　DelayToNextProbeの値を確定することと、
　DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動することと、
　InitialProbePowerの値を確定することと、
　前記AccessSequenceID、PilotPN、AccessCarrier、及びProbePowerを使用して、プローブを送信することと、
　前記ProbeNumberをインクリメントすることと
を含む、方法。
　【請求項２】
　前記DelayToNextProbeの値を確定することは、
　前記ProbeNumberが１である場合、プローブシーケンスのバックオフ時間を確定すること、又は、
　前記DelayToNextProbeの値をAccessCycleDurationにセットすること
を含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　現時点のセクタについてReverseLinkSilenceDuration及びReverseLinkSilencePeriodがフレーム内でアクティブでなく、且つ、前記フレームを含むスーパーフレームが、コントロールチャネルＭＡＣ上で送信され、TerminalAccessClass 構成属性以下の値にセットされている前記LoadControlビットを有する場合、前記タイマをデクリメントすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項４】
　前記ProbePowerを、InitialAccessPower、ProbeRampUpStepSize、及び前記ProbeNumberの関数として確定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項５】
　記憶されている命令を含むコンピュータ可読媒体であって、
　ProbeSequencProbeSequenceNumberを確定するための第１の命令のセットと、
　AccessSequenceIDを確定すると共に、前記AccessSequenceIDをパブリックデータに追加するための第２の命令のセットと、
　ProbeNumberがMaxProbesPerSequenceより大きい場合、前記ProbeNumberを「１」にセットすることと、前記ProbeSequenceNumberを１だけインクリメントすることと、異なるキャリア上のLoadControlビットを監視することによってAccessCarrierを選択することと、
選択されたAccessCarrierに対応するオーバーヘッドパラメータを使用することと、前記AccessCarrierを前記パブリックデータに追加することとを実行するための第３の命令のセットと、
　DelayToNextProbeの値を確定するための第４の命令のセットと、
　DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動するための第５の命令のセットと、
　InitialProbePowerの値を確定するための第６の命令のセットと、
　前記AccessSequenceID、PilotPN、AccessCarrier、及びProbePowerを使用して、プローブを送信するための第７の命令のセットと、
　前記ProbeNumberをインクリメントするための第８の命令のセットと
を含む、コンピュータ可読媒体。
　【請求項６】
　無線通信システムにおいてアクセスプローブを送信するための装置であって、
　ProbeSequencProbeSequenceNumberを確定する手段と、
　AccessSequenceIDを確定すると共に、前記AccessSequenceIDをパブリックデータに追加する手段と、
　ProbeNumberがMaxProbesPerSequenceより大きいか判断する手段と、
　前記ProbeNumberを「１」にセットする手段と、
　前記ProbeSequenceNumberを１だけインクリメントする手段と、
　異なるキャリア上のLoadControlビットを監視することによってAccessCarrierを選択する手段と、
　選択されたAccessCarrierに対応するオーバーヘッドパラメータを使用する手段と、
　前記AccessCarrierを前記パブリックデータに追加する手段と、
　DelayToNextProbeの値を確定する手段と、
　DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動する手段と、
　InitialProbePowerの値を確定する手段と、
　AccessSequenceID、PilotPN、AccessCarrier、及びProbePowerを使用して、プローブを送信する手段と、
　前記ProbeNumberをインクリメントする手段と
を含む、装置。
　【請求項７】
　前記DelayToNextProbeの値を確定する手段は、
　前記ProbeNumberが１である場合、プローブシーケンスのバックオフ時間を確定すること、又は
　DelayToNextProbeの値をAccessCycleDurationにセットすること
を含む、請求項６に記載の装置。
　【請求項８】
　現時点のセクタについてReverseLinkSilenceDuration及びReverseLinkSilencePeriodがフレーム内でアクティブでなく、且つ、前記フレームを含むスーパーフレームが、コントロールチャネルＭＡＣ上で送信され、TerminalAccessClass 構成属性以下の値にセットされている前記LoadControlビットを有する場合、前記タイマをデクリメントする手段をさ
らに含む、請求項６に記載の装置。
　【請求項９】
　前記ProbePowerを、InitialAccessPower、ProbeRampUpStepSize、及び前記ProbeNumberの関数として確定する手段をさらに含む、請求項６に記載の装置。」
と補正された。
　
第３　補正の適否について
　平成２３年１１月１６日付けの手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「無線通信システムにおいてアクセスプローブを送信する方法」を「無線通信システムにおいてアクセス端末により実行されるアクセスプローブを送信する方法」と補正することによって、動作を実行する主体を明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　それゆえ、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に該当するので、適法な補正である。
　
第４　原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
『＜理由１＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
（１）請求項１〜９に、「AccessSequenceID」、「LoadControlビット」、「DelayToNextProbe」、「InitialProbePower」、「AccessCycleDuration」、「ReverseLinkSilenceDuration」、「ReverseLinkSilencePeriod」、「TerminalAccessClass 構成属性」という記載があるが、
　これら各用語の定義が明らかにされていない（請求項１〜９にも発明の詳細な説明にも記載されていない）から、これら各用語の意味も、また、これらを用いた請求項１〜９中の各動作にどのような技術的意味があるのかも不明である。
　また、請求項４、９の「InitialAccessPower」と、請求項１、６の「InitialProbePower」との関係（異同等）も不明である。
　（なお、上記各用語の定義が本願出願時において技術常識であったとの証拠が示されれば、上記拒絶理由が解消する余地がある。）
　
（２）請求項１〜４には、（・・・以下、省略・・・）
　
（３）請求項１〜９に関して、請求項１、５、６に「DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動する」という記載があるが、何のためにこの「タイマ」を用いるのかに関する事項（満了時に何を行うのかなど）が記載されておらず、このような処理を行うことの技術的意味が不明である。
　
（４）請求項１〜３、５〜８（・・・以下、省略・・・）
　
（５）請求項４、９に（・・・以下、省略・・・）
　
（６）請求項７は、（・・・以下、省略・・・）
　
　よって、請求項１〜９に係る発明は明確でない。
　
　
＜理由２＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（省略する）
　
　
＜理由３＞
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
　請求項１〜９に関して、発明の詳細な説明には、上記理由１の（１）で指摘した用語の定義が明らかにされておらず、これらの用語の技術的意味を把握できないから、請求項１〜９に係る発明がどのように実施されるのかが不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。』
　
第５　当審の判断
＜理由１＞について
１．拒絶理由の＜理由１＞（１）のうち、「DelayToNextProbe」について
　以下に示すように、請求項に記載された技術用語「DelayToNextProbe」が、本願出願時に普通に使われていたものとはいえず、また、当該技術用語が発明の詳細な説明において定義されたものでもなく、さらに、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても当該技術用語が意味する技術内容が明確ではないので、技術用語「DelayToNextProbe」を含む請求項に記載された発明は明確ではない。
　
　発明の詳細な説明において、「DelayToNextProbe」について、説明されている箇所は、以下に示す（１）〜（３）のとおりである。なお、下線は当審が付した。
（１）「【０００９】
　一実施形態によれば、アクセス端末によってアクセスプローブを送信する方法が記載される。当該方法は、ProbeSequenceNumberを確定することと、AccessSequenceIDを確定すると共に、そのAccessSequenceIDをパブリックデータに追加することと、ProbeNumberがMaxProbesPerSequenceより大きい場合、当該ProbeNumberを「１」にセットすること、ProbeSequenceNumberを１だけインクリメントすること、異なるキャリア上のLoadControlビットを監視することによってAccessCarrierを確定すること、選択されたAccessCarrierに対応するオーバーヘッドパラメータを使用すること、及びそのAccessCarrierをパブリックデータに追加することを実行することと、
DelayToNextProbe
DelayToNextProbe個
【００１０】
　別の実施形態によれば、コンピュータ可読媒体であって、ProbeSequenceNumberを確定するための第１の命令のセットと、AccessSequenceIDを確定すると共に、そのAccessSequenceIDをパブリックデータに追加するための第２の命令のセットと、ProbeNumberがMaxProbesPerSequenceより大きい場合、そのProbeNumberを「１」にセットすること、ProbeSequenceNumberを１だけインクリメントすること、異なるキャリア上のLoadControlビットを監視することによってAccessCarrierを確定すること、選択されたAccessCarrierに対応するオーバーヘッドパラメータを使用すること、及びそのAccessCarrierをパブリックデータに追加することを実行するための第３の命令のセットと、
DelayToNextProbe
DelayToNextProbe個
　
（２）「【００４１】
　５１８において、AccessCarrierはパブリックデータに追加される。図５Ｂを参照すると、５２０において、ProbeNumberが１であるか否かが判断される。ProbeNumberが１である場合、５２４において、プローブシーケンスのバックオフ時間を確定することによって、
DelayToNextProbe
DelayToNextProbe
DelayToNextProbe個
【００４２】
　図５Ｃは、アクセス端末によってアクセスネットワークへアクセスプローブを送信するプロセッサ５５０を示す。参照されるプロセッサは電子装置であってもよく、本実施形態に従ってアクセスプローブを送信するように構成される１つ又は複数のプロセッサを含むことができる。プロセッサ５５２は、ProbeSequenceNumberがMaxProbeSequencesより大きいか否かを判断するように構成される。条件を満たす場合、プロセッサ５５４は、アクセス許可タイマを継続期間ＴACMPANProbeTimeooutにセットし、プロセスを終了させるように構成される。プロセッサ５５６は、AccessSequenceIDを確定するように構成され、プロセッサ５５８は、そのAccessSequenceIDをパブリックデータに追加するように構成される。
【００４３】
　さらに、プロセッサ５６０は、ProbeNumberがMaxProbesPerSequenceより大きいか否かを判断するように構成される。条件を満たす場合、プロセッサ５６２は、ProbeNumberを「１」にセットするように構成される。プロセッサ５６４は、ProbeSequenceNumberを１だけインクリメントするように構成され、プロセッサ５６６は、異なるキャリア上のLoadControlビットを監視することによってAccessCarrierを確定するように構成される。
【００４４】
　さらに、プロセッサ５６８は、AccessCarrierをパブリックデータに追加するように構成される。プロセッサ５７０は、ProbeNumberが１であるか否かを判断するように構成される。プロセッサ５７４は、プローブシーケンスのバックオフ時間を確定することによって、
DelayToNextProbe
DelayToNextProbe
DelayToNextProbe個
【００４５】
　一実施形態では、ProbeSequenceNumberがMaxProbeSequencesより大きいか否かを判断するように構成される手段を備える装置が記載される。条件を満たす場合、アクセス許可タイマを継続期間ＴACMPANProbeTimeooutにセットすると共に、プロセスを終了させる手段が提供される。当該装置は、AccessSequenceIDを確定する手段と、そのAccessSequenceIDをパブリックデータに追加する手段とをさらに備える。
【００４６】
　さらに、ProbeNumberがMaxProbesPerSequenceより大きいか否かを判断する手段が提供される。条件を満たす場合、ProbeNumberを「１」にセットする手段が提供される。ProbeSequenceNumberを１だけインクリメントする手段が提供され、異なるキャリア上のLoadControlビットを監視することによってAccessCarrierを確定する手段が提供される。
【００４７】
　さらに、装置は、AccessCarrierをパブリックデータに追加するように提供される手段と、ProbeNumberが１であるか否かを判断する手段と、プローブシーケンスのバックオフ時間を確定することによって、
DelayToNextProbe
DelayToNextProbe
　
（３）図面においては、図５Ｂにおいて、ステップ５２２として「
DelayToNextProbe
DelayToNextProbe個
DelayToNextProbe
DelayToNextProbe
DelayToNextProbe個
　
（４）上記（１）〜（３）を整理すると、次のとおりである。
　つまり、「DelayToNextProbeの値を確定すること」や「DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動すること」といった、請求項に記載されたとおりの記載を除けば、
（ア）「ProbeNumberが１である場合、５２４において、プローブシーケンスのバックオフ時間を確定することによって、DelayToNextProbeが確定される。そうでない場合、５２２において、DelayToNextProbeはAccessCycleDurationにセットされる。５２６において、DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマが始動される。」（段落【００４１】に記載されており、段落【００４４】、段落【００４７】も同様の記載である。）、
（イ）「DelayToNextProbeをAccessCycleDurationにセットする」（図５Ｂ及び図５Ｃ）、
「プローブシーケンスのバックオフ時間を確定する手続きを呼び出すことによって、DelayToNextProbeを確定する」（図５Ｂ及び図５Ｃ）、
（ウ）「DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動する」（図５Ｂ及び図５Ｃ）、
と記載されているだけである。
　
（５）この点について、審判請求人は、
　‐参考文献Ｄ１：欧州特許出願公開第１５８３３０９号明細書
　‐参考文献Ｅ１：「Designing cdma2000 Systems」、Korowajczkuk L. 他著、John Wiley  Sons, Inc.、２００４年
に基づき、「DelayToNextProbe」について、
　「参考文献Ｅ１によれば、ＦＩＧ．６．１３および７．１に記載されるように、連続する２つのアクセスプローブの間にはある遅延が存在します。この遅延は、ＴＡ（肯定応答レスポンスタイムアウト）＋ＲＴ（プローブバックオフ）によって示されます。この遅延がDelayToNextProbeです。この用語は、参考文献Ｄ１に記載される所定のタイムアウトパラメータＡＣＣ−ＴＭＯ（段落【００４７】）に対応します。」
と説明する。
　
　そこで、参考文献Ｅ１及びＤ１を参照すると、参考文献Ｅ１には、確かに、連続する２つのアクセスプローブ間の遅延がＴＡ（肯定応答レスポンスタイムアウト）＋ＲＴ（プローブバックオフ）であることが記載されており、参考文献Ｄ１には、タイムアウトパラメータＡＣＣ−ＴＭＯが記載されている。
　しかし、これら参考文献のいずれにも、「DelayToNextProbe」についての記載はなく、また、それゆえ、「DelayToNextProbe」がＴＡ＋ＲＴであるとも、ＡＣＣ−ＴＭＯであるとも記載されていない。
　したがって、参考文献Ｅ１及びＤ１をもってしても、技術用語「DelayToNextProbe」が周知であると認定することはできない。
　
（６）以上を踏まえて、請求項に記載された発明が明確であるか否か、さらには、明細書または図面の記載をも参酌して請求項に記載された用語を解釈すれば請求項に記載された発明が明確であるといえるか否かについて検討する。
　まず、技術用語「DelayToNextProbe」が、本願の出願時点で普通に使われていたことを示す証拠は、審判請求人から提示されていない。
　また、本願の明細書及び図面を参照しても、上記（４）の（ア）〜（ウ）に示すように、「DelayToNextProbe」を定義付ける記載は全くなされていない。
　そこで、定義はなされていなくとも、明細書及び図面に記載された「DelayToNextProbe」に関する処理の内容からみて、「DelayToNextProbe」の示す技術内容が明確か否かを検討する。
　上記（４）の（ア）〜（ウ）によれば、ProbeNumberが１である場合、「DelayToNextProbe」は、プローブシーケンスのバックオフ時間を確定することによって確定され、ProbeNumberが１でない場合に、「DelayToNextProbe」は、AccessCycleDurationにセットされること、及び、いずれの場合にも、「DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマが始動される」ことが記載されているだけである。
　すなわち、ProbeNumberが１でない場合には、「DelayToNextProbe」がAccessCycleDurationにセットされるのであるから、そのとき「DelayToNextProbe」はAccessCycleDurationの値となることが理解できる。しかし、ProbeNumberが１である場合には、プローブシーケンスの「バックオフ時間を確定すること」によって、「DelayToNextProbe」がどのような値に確定されるのかは記載されてないから、バックオフ時間が確定しても、「DelayToNextProbe」がどのような値に設定されるのかは不明である。
　また、請求項の記載においても、さらには、明細書及び図面の記載を参酌しても、請求項に記載された「DelayToNextProbeの値を確定すること」と「DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動すること」との関係において、「DelayToNextProbeの値」と「DelayToNextProbeの個数」との異同が明確ではない。これは、「DelayToNextProbe」の技術内容を不明確にしている一因でもある。
　さらに、始動したタイマのタイマ時間が満了したときに何を行うのかが規定されていないから、「DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動すること」の技術的意味が不明であって、発明を明確に把握することができない。
　
　加えて、上記（５）に記したとおり、審判請求人が提示する参考文献Ｅ１及びＤ１をもってしても、「DelayToNextProbe」が周知であると認定することはできない。
　しかし、念のため、参考文献Ｅ１及びＤ１の記載を参酌すれば、「DelayToNextProbe」の技術事項が特定できるか否か検討する。
　参考文献Ｅ１のＦＩＧ．６．１３には、ＴＡ＋ＲＴの間隔を空けて発せられる一連の「Access Probe」が１つの「Access Probe Sequence」となり、複数の「Access Probe Sequence」相互がＲＳ＋ＰＤの間隔を空けて発せられることが記載されている。
　そうすると、本願明細書に記載された「プローブシーケンスのバックオフ時間」は、参考文献Ｅ１における「Access Probe Sequence」相互の間隔であるＲＳ＋ＰＤの時間に対応するものと理解される一方、参考文献Ｅ１の「AccessProbe」相互の間隔であるＴＡ＋ＲＴの時間が、本願補正発明の「DelayToNextProbe」に対応するものとも想像されるが、参考文献Ｅ１における「Access Probe Sequence」の間隔を定めることと、参考文献Ｅ１における「Access Probe」の間隔を定めることとを、どのような関係式をもって定めるのか、すなわち、本願補正発明に当てはめれば、「プローブシーケンスのバックオフ時間」と「DelayToNextProbe」とをどのような関係式をもって定めるかについては、参考文献Ｅ１にも、本願明細書及び図面にも、記載がない。
　それゆえ、プローブシーケンスのバックオフ時間を確定することによって「DelayToNextProbe」が確定できるとは直ちにいえないものであるから、やはり、「DelayToNextProbe」は明確ではないといわざるを得ない。
　
　結局のところ、「DelayToNextProbe」は、本願出願時に普通に用いられていた技術用語ではなく、また、明細書及び図面において、「DelayToNextProbe」の定義はなされておらず、さらに、「DelayToNextProbe」の値がどのように決まるのかは記載されていないといわざるを得ないから、技術用語「DelayToNextProbe」を含む請求項１、５、及び６に記載された発明は、明確ではない。
　
２．拒絶理由の＜理由１＞（１）のうち、「InitialProbePower, InitialAccessPower」について
　請求項１、５及び６には、「InitialProbePower」が、請求項４及び９には、「InitialAccessPower」が記載されている。これらについて、請求項１、５及び６あるいは請求項４及び９には、「InitialProbePowerの値を確定する」、及び「前記ProbePowerを、InitialAccessPower、ProbeRampUpStepSize、及び前記ProbeNumberの関数として確定する」と記載されているだけであって、「InitialProbePower」及び「InitialAccessPower」がどのような技術事項を意味するのか、明確でない。
　また、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、「InitialProbePower」及び「InitialAccessPower」という用語の定義が明らかにされておらず、また、その技術的意味も不明である。
　すなわち、発明の詳細な説明において、「InitialProbePower」及び「InitialAccessPower」について、説明されている箇所は以下に示す（７）〜（１１）のとおりである。なお、下線は当審が付した。
　
（７）「【０００９】
　一実施形態によれば、アクセス端末によってアクセスプローブを送信する方法が記載される。当該方法は、ProbeSequenceNumberを確定することと、AccessSequenceIDを確定すると共に、そのAccessSequenceIDをパブリックデータに追加することと、ProbeNumberがMaxProbesPerSequenceより大きい場合、当該ProbeNumberを「１」にセットすること、ProbeSequenceNumberを１だけインクリメントすること、異なるキャリア上のLoadControlビットを監視することによってAccessCarrierを確定すること、選択されたAccessCarrierに対応するオーバーヘッドパラメータを使用すること、及びそのAccessCarrierをパブリックデータに追加することを実行することと、DelayToNextProbeの値を確定することと、DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動することと、
InitialProbePower
【００１０】
　別の実施形態によれば、コンピュータ可読媒体であって、ProbeSequenceNumberを確定するための第１の命令のセットと、AccessSequenceIDを確定すると共に、そのAccessSequenceIDをパブリックデータに追加するための第２の命令のセットと、ProbeNumberがMaxProbesPerSequenceより大きい場合、そのProbeNumberを「１」にセットすること、ProbeSequenceNumberを１だけインクリメントすること、異なるキャリア上のLoadControlビットを監視することによってAccessCarrierを確定すること、選択されたAccessCarrierに対応するオーバーヘッドパラメータを使用すること、及びそのAccessCarrierをパブリックデータに追加することを実行するための第３の命令のセットと、DelayToNextProbeの値を確定するための第４の命令のセットと、DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動するための第５の命令のセットと、
InitialProbePower
【００１１】
　さらに別の実施形態によれば、ProbeSequenceNumberを確定する手段と、AccessSequenceIDを確定すると共に、そのAccessSequenceIDをパブリックデータに追加する手段と、ProbeNumberがMaxProbesPerSequenceより大きいか判断する手段と、当該ProbeNumberを「１」にセットする手段と、ProbeSequenceNumberを１インクリメントする手段と、異なるキャリア上のLoadControlビットを監視することによってAccessCarrierを確定する手段と、残りの手順の間、選択されたAccessCarrierに対応するオーバーヘッドパラメータを使用する手段と、そのAccessCarrierをパブリックデータに追加する手段と、DelayToNextProbeの値を確定する手段と、DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動する手段と、
InitialProbePower
　
（８）「【００４１】
　５１８において、AccessCarrierはパブリックデータに追加される。図５Ｂを参照すると、５２０において、ProbeNumberが１であるか否かが判断される。ProbeNumberが１である場合、５２４において、プローブシーケンスのバックオフ時間を確定することによって、DelayToNextProbeが確定される。そうでない場合、５２２において、DelayToNextProbeはAccessCycleDurationにセットされる。５２６において、DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマが始動される。５２８において、フレームが、現時点のセクタのReverseLinkSilenceDuration及びReverseLinkSilencePeriodが当該フレーム内でアクティブでなく、且つ、当該フレームを含むスーパーフレームが、コントロールチャネルＭＡＣ上で送信され、TerminalAccessClass 構成属性以下の値にセットされているLoadControlビットを有するという要件を満たすか否かが判断される。上記の条件を満たさない場合、５３０において、当該フレームについてタイマはデクリメントされない。上記の条件を満たす場合、５３２において、当該フレームにおいてタイマはデクリメントされ、５３４において、タイマが満了した後、プロセスは次のステップに進む。５３６において、
InitialProbePower
ProbePower
InitialAccessPower
　
（９）「【００４４】
　さらに、プロセッサ５６８は、AccessCarrierをパブリックデータに追加するように構成される。プロセッサ５７０は、ProbeNumberが１であるか否かを判断するように構成される。プロセッサ５７４は、プローブシーケンスのバックオフ時間を確定することによって、DelayToNextProbeを確定するように構成される。別のプロセッサ５７２は、DelayToNextProbeをAccessCycleDurationにセットするように構成される。プロセッサ５７６は、DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動するように構成される。プロセッサ５７８は、フレームが、現時点のセクタのReverseLinkSilenceDuration及びReverseLinkSilencePeriodが当該フレーム内でアクティブでなく、且つ、当該フレームを含むスーパーフレームが、コントロールチャネルＭＡＣ上で送信され、TerminalAccessClass 構成属性以下の値にセットされているLoadControlビットを有するという要件を満たすか否かを判断するように構成される。上記の条件を満たさない場合、プロセッサ５８０は、当該フレームについてタイマのデクリメントを止めるように構成される。上記の条件を満たす場合、プロセッサ５８２は、当該フレームについてタイマをデクリメントするように構成され、プロセッサ５８４は、タイマが満了した後、次のステップに進むように構成される。プロセッサ５８６は、
InitialProbePower
ProbePower
InitialAccessPower
　
（１０）「【００４７】
　さらに、装置は、AccessCarrierをパブリックデータに追加するように提供される手段と、ProbeNumberが１であるか否かを判断する手段と、プローブシーケンスのバックオフ時間を確定することによって、DelayToNextProbeを確定する手段と、
DelayToNextProbeをAccessCycleDurationにセットする手段とを備える。DelayToNextProbe個のフレームに対するタイマを始動する手段が提供され、フレームが、現時点のセクタのReverseLinkSilenceDuration及びReverseLinkSilencePeriodが当該フレーム内でアクティブでなく、且つ、当該フレームを含むスーパーフレームが、コントロールチャネルＭＡＣ上で送信され、TerminalAccessClass 構成属性以下の値にセットされているLoadControlビットを有するという要件を満たすか否かを判断する手段が提供される。上記の条件を満たさない場合、当該フレームについてタイマのデクリメントを止める手段が提供される。上記の条件を満たす場合、当該フレームにおいてタイマをデクリメントする手段が提供され、タイマが満了した後、次のステップに進む手段が提供される。
InitialProbePower
ProbePower
　
（１１）図面においては、図５Ｃにおいて、プロセッサ５８６として「InitialProbePowerを計算するように構成されるプロセッサ」と記載されている。
　
（１２）上記（７）〜（１１）を整理すると、次のとおりである。
　つまり、「InitialProbePowerの値を確定すること」といった、請求項に記載されたとおりの記載を除けば、
（エ）「５３６において、InitialProbePowerの値が計算される。５３８において、AccessSequenceId、PilotPN、AccessCarrier、及びPowerを使用して、プローブが送信される。ただし、パワーは、ProbePower＝InitialAccessPower＋ProbeRampUpStepSize×（ProbeNumber−１）として計算される。５４０において、ProbeNumberはインクリメントされ、５４２において、プロセスはプロセス５０２に戻る。」（段落【００４１】に記載されており、段落【００４４】、段落【００４７】も同様の記載である。）、
（オ）「InitialProbeパワーを計算する」（図５Ｂ）、「InitialProbePowerを計算する」（図５Ｃ）、
と記載されているだけである。
　なお、上記（オ）において、図５Ｂ及び図５Ｃには、「InitialPro
n
b
　
　段落【００４１】の「５３６において、InitialProbePowerの値が計算される。５３８において、AccessSequenceId、PilotPN、AccessCarrier、及びPowerを使用して、プローブが送信される。ただし、パワーは、ProbePower＝InitialAccessPower＋ProbeRampUpStepSize×（ProbeNumber−１）として計算される。５４０において、ProbeNumberはインクリメントされ、５４２において、プロセスはプロセス５０２に戻る。」との記載によれば、「ProbePower」は、「InitialAccessPower＋ProbeRampUpStepSize×（ProbeNumber−１）」の演算式で求まることが理解できるが、そのようにして求まる「ProbePower」と「InitialProbePower」とがどのような関係にあるのかは記載されていない。
　それゆえ、「InitialProbePower」がどのようなものであるのか、また、「InitialAccessPower」とどのような関係にあるのかが明確ではないので、発明特定事項として「InitialProbePower」、「InitialAccessPower」を含む請求項１、４、５、６及び９に記載された発明は、明確ではない。
　仮に、これが明確であるとしても、明細書に記載された「ProbePower」と「InitialAccessPower」との関係式や、「InitialProbePower」の値が「ProbePower」とどのような関係があるのかが、請求項１、４、５、６及び９には記載されていないのであるから、プローブを送信するときのパワーがいかなる値になるのかが規定されておらず、発明として把握されるべきものの一部が記載されているにすぎない。
　したがって、請求項１、４、５、６及び９に記載された発明が明確であるとはいえない。
　
　仮に、「InitialProbePower」を、「Initial」という英単語の字義にかんがみ、「ProbeNumber」の値が「１」であるときのプローブのパワーに対応するものであると解釈したとしても、請求項において、「ProbeNumber」はインクリメントされていくのであるから、そのように値が変わっていく「ProbeNumber」に対して、プローブのパワーがいかなる値をとるのかが規定されないと発明を把握することができないといわざるを得ない。
　そして、そのようなプローブのパワーを規定するときに、「InitialProbePower」、あるいは「InitialAccessPower」の値がどのように用いられるのかが記載されていないのであるから、請求項１、４、５、６及び９に記載された発明が明確であるとすることはできない。
　
３．小括
　したがって、請求項１、５及び６に記載された発明、及びこれらの請求項を引用する請求項２〜４及び請求項７〜９は明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものである。
　
＜理由３について＞
　上述したとおり、請求項１〜９に関して、発明の詳細な説明には、上記＜理由１＞（１）で指摘した用語の定義が明らかにされておらず、これらの用語の技術的意味を把握できないから、当業者が、請求項１〜９に係る発明を実施することができる程度の明確かつ十分に記載したものとすることはできない。
　それゆえ、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものである。
　
第６　むすび
　よって、結論のとおり審決する。