【事件の表示】
　特願２００７−１１３８２６「銀行カードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の一つの実現方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開，特開２００７−２９８９８５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１９年４月２４日（パリ条約による優先権主張２００６年４月２９日，中国）の出願であって，平成２２年７月２日付けの拒絶理由の通知に対し，同年１０月５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，同年１１月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２３年３月２４日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年７月２５日付けで審尋がなされたものである。
　なお，請求人から，前記審尋に対する回答書は提出されなかった。
　また，本件審判請求の外，平成２３年３月１１日付けで拒絶査定不服審判請求（不服２０１１−５４３９号）がなされたが，同審判請求は，平成２３年４月２１日付けで取下げられた。
　
２　本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年３月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「銀行カードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の実現方法であって，銀行カードをコンピュータと接続し，
　被検証側は，その銀行カードの秘密鍵により，検証情報に対して署名するステップ１と，
　被検証側は，前記署名を検証側へ発送するステップ２と，
　検証側は，被検証側の公開鍵を使用して，前記署名を検証するステップ３とを含み，
　前記銀行カードは，公開鍵による演算と秘密鍵による演算を行う機能を備え，ＣＡセンターが発行したカード発行銀行のディジタル証書及びカード発行銀行が発行したカードのディジタル証書を有し，
　前記検証側は，カード発行銀行証書又はカード証書を取得することができ，または
　前記検証側は，信頼できる第三者から，被検証側のカード発行銀行証書又はカード証書をも取得することができ，
　前記署名は，前記銀行カードがINTERNAL AUTHENTICATEコマンドを実行することにより完成することを特徴とする銀行カードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の実現方法。」
（２）引用例
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００３−５８５０９号公報（平成１５年２月２８日出願公開。以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，認証処理システム，認証処理方法，および認証デバイス，並びにコンピュータ・プログラムに関する。・・・」
・「【００８５】次に，本発明の認証処理シーケンスを利用し，クレジットカード番号などの個人情報をメモリに格納したＩＣカードを第１の外部機器とし，ＩＣカードと認証デバイス間で認証を実行し，さらに第２の外部機器とＩＣカード間で認証を実行するデータ処理構成について説明する。」
・「【００８７】図１１において，・・・ＩＣカードはＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，データ通信部（Ｉ／Ｆ）を有し，ＣＰＵの制御の下に相互認証処理，データ通信，データ格納処理等を実行する機能を持つ。
【００８８】ＩＣカード３０４はリーダライタ３０３にセットすることにより，ＩＣカードに対するデータの読み書きが実行される。リーダライタ３０３とＰＣ３０２はケーブル接続され，また認証サーバ３０１とＰＣ３０２はネットワーク接続された構成である。」
・「【００９１】また，ＩＣカードにも，ＩＣカードに対応する公開鍵を格納した公開鍵証明書および秘密鍵のペアを格納し，さらに公開鍵証明書の認証局であるＣＡ（Certificate Authority）の公開鍵証明書を格納している。さらに，ＩＣカードにはユーザに対応する住所，氏名，電話番号，クレジットカード番号などの個人情報が格納されている。
【００９２】また，認証相手となる外部機器（例えばサーバ）には，サーバの公開鍵を格納した公開鍵証明書および秘密鍵のペアを格納し，さらに公開鍵証明書の認証局であるＣＡ（Certificate Authority）の公開鍵証明書を格納している。」
・「【０１１２】上述の（ｂ）認証デバイスとＩＣカード間の相互認証処理の成立を条件として，（ｃ）ＩＣカードとサーバ間の相互認証処理が開始される。
【０１１３】まず，（８）ＩＣカードは，６４ビットの乱数Ｒｃ２を生成し，サーバに送信する。（９）これを受信したサーバは，新たに６４ビットの乱数Ｒｓおよび素数ｐより小さい乱数Ｓｋを生成する。そして，ベースポイントＧをＳｋ倍した点Ｓｖ＝Ｓｋ×Ｇを求め，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｓｖ（X座標とY座標）に対する電子署名Ｓ．Ｓｉｇを生成し，サーバの公開鍵証明書とともにＩＣカードに返送する。
【０１１４】（１０）サーバの公開鍵証明書，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｓｖ，電子署名Ｓ．Ｓｉｇを受信したＩＣカードは，サーバが送信してきたＲｃ２が，ＩＣカードが生成したものと一致するか検証する。その結果，一致していた場合には，サーバの公開鍵証明書内の電子署名を認証局の公開鍵で検証し，サーバの公開鍵を取り出す。そして，取り出したサーバの公開鍵を用い電子署名Ｓ．Ｓｉｇを検証する。
【０１１５】次に，ＩＣカードは，素数ｐより小さい乱数Ｃｋ２を生成する。そして，ベースポイントＧをＣｋ２倍した点Ｃｖ２＝Ｃｋ２×Ｇを求め，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｃｖ２（Ｘ座標とＹ座標）に対する電子署名Ｃ．Ｓｉｇを生成し，ＩＣカードの公開鍵証明書とともにサーバに返送する。
【０１１６】（１１）ＩＣカードの公開鍵証明書，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｃｖ２，電子署名Ｃ．Ｓｉｇを受信したサーバは，ＩＣカードが送信してきたＲｓが，サーバが生成したものと一致するか検証する。その結果，一致していた場合には，ＩＣカードの公開鍵証明書内の電子署名を認証局の公開鍵で検証し，ＩＣカードの公開鍵を取り出す。そして，取り出したＩＣカードの公開鍵を用い電子署名Ｃ．Ｓｉｇを検証する。電子署名の検証に成功した後，サーバはＩＣカードを正当なものとして認証する。」
　
（イ）上記記載によれば，引用例１には次の技術的事項が記載されている。
ａ　引用例１に記載された技術は，「認証処理方法」の技術分野に係る技術である（【０００１】）。
ｂ　引用例１には，ＩＣカードを第１の外部機器とし，ＩＣカードと認証デバイス間で認証を実行し，さらに第２の外部機器とＩＣカード間で認証を実行するものであって（【００８５】），ＩＣカード３０４は，リーダライタ３０３を介してＰＣ３０２，すなわちコンピュータに接続され，さらにＰＣ３０２は，ネットワークを介して第２の外部機器である認証サーバ３０１に接続されていることから（【００８８】），引用例１には，ＩＣカードと第２の外部機器であるサーバとの間の相互認証処理に着目すれば，「コンピュータに接続されたＩＣカードとサーバとの間で認証処理を行う認証方法」が記載されている。
ｃ　ＩＣカード３０４は，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，データ通信部（Ｉ／Ｆ）を備え，ＣＰＵの制御の下に相互認証処理，データ通信，データ格納処理等を実行する機能を有することから【００８７】），「ＩＣカードは，相互認証処理を含む演算処理を行う機能を備える」ということができる。
ｄ　ＩＣカードとサーバとの間で実行される相互認証処理は，次の(a)ないし(e)の手順で実行される（【０１１２】〜【０１１６】）。
(a)　ＩＣカードは，乱数Ｒｃ２を生成してサーバに送信する。
(b)　乱数Ｒｃ２を受信したサーバは，乱数Ｒｓ及び乱数Ｓｋを生成し，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｓｖ（ここで，Ｓｖ＝Ｓｋ×Ｇ）に対する電子署名Ｓ．Ｓｉｇを生成し，サーバの公開鍵証明書とともにＩＣカードに返送する。
(c)　サーバの公開鍵証明書，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｓｖ，電子署名Ｓ．Ｓｉｇを受信したＩＣカードは，サーバが送信してきたＲｃ２がＩＣカードが生成したものと一致するか検証し，一致する場合は，サーバの公開鍵証明書内の電子署名を認証局の公開鍵で検証し，サーバの公開鍵を用いて電子署名Ｓ．Ｓｉｇを検証する。
(d)　ＩＣカードは，乱数Ｃｋ２を生成し，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｃｖ２（ここで，Ｃｖ２＝Ｃｋ２×Ｇ）に対する電子署名Ｃ．Ｓｉｇを生成し，ＩＣカードの公開鍵証明書とともにサーバに返送する。
(e)　ＩＣカードの公開鍵証明書，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｃｖ２，電子署名Ｃ．Ｓｉｇを受信したサーバは，ＩＣカードが送信してきたＲｓがサーバが生成したものと一致するか検証し，一致する場合には，ＩＣカードの公開鍵証明書内の電子署名を認証局の公開鍵で検証し，ＩＣカードの公開鍵を用い電子署名Ｃ．Ｓｉｇを検証し，電子署名の検証に成功した場合，サーバはＩＣカードを正当なものとして認証する。
ｅ　上記認証処理から，ＩＣカードが，「認証局が発行したＩＣカードの公開鍵証明書を有する」ことは，自明である。
　
（ウ）以上のことから，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「コンピュータに接続されたＩＣカードとサーバとの間で認証処理を行う認証方法であって，
　ＩＣカードは，相互認証処理を含む演算処理を行う機能を備え，認証局が発行したＩＣカードの公開鍵証明書を有し，
　ＩＣカードとサーバとの間で実行される相互認証処理は，
(a)　ＩＣカードが，乱数Ｒｃ２を生成してサーバに送信し，
(b)　乱数Ｒｃ２を受信したサーバは，乱数Ｒｓ及び乱数Ｓｋを生成し，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｓｖ（ここで，Ｓｖ＝Ｓｋ×Ｇ）に対する電子署名Ｓ．Ｓｉｇを生成し，サーバの公開鍵証明書とともにＩＣカードに返送し，
(c)　サーバの公開鍵証明書，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｓｖ，電子署名Ｓ．Ｓｉｇを受信したＩＣカードは，サーバが送信してきたＲｃ２がＩＣカードが生成したものと一致するか検証し，一致する場合は，サーバの公開鍵証明書内の電子署名を認証局の公開鍵で検証し，サーバの公開鍵を用いて電子署名Ｓ．Ｓｉｇを検証し，
(d)　ＩＣカードは，乱数Ｃｋ２を生成し，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｃｖ２（ここで，Ｃｖ２＝Ｃｋ２×Ｇ）に対する電子署名Ｃ．Ｓｉｇを生成し，ＩＣカードの公開鍵証明書とともにサーバに返送し，
(e)　ＩＣカードの公開鍵証明書，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｃｖ２，電子署名Ｃ．Ｓｉｇを受信したサーバは，ＩＣカードが送信してきたＲｓがサーバが生成したものと一致するか検証し，一致する場合には，ＩＣカードの公開鍵証明書内の電子署名を認証局の公開鍵で検証し，ＩＣカードの公開鍵を用い電子署名Ｃ．Ｓｉｇを検証し，電子署名の検証に成功した場合，サーバはＩＣカードを正当なものとして認証することにより実行される，
　認証方法。」
　
イ　引用例２
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００２−３４４４３８号公報（平成１４年１１月２９日出願公開。以下，「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は電気通信システムやＩＣカードなどの耐タンパデバイス等を利用して，複数の装置間において，お互いを認証し，暗号化通信路を結ぶための方法，装置，及びそのプログラムに関する。」
・「【０００７】図５は，図４の手法により公開鍵証明書を格納，送信した後に，従来方法により相互認証と鍵交換を行う際の処理フローを示す図である。内部認証（外部装置がＩＣカードを認証）及び外部認証（ＩＣカードが外部装置を認証）の２段階をもって認証を行い，その後，鍵を共有するための処理を行う。鍵共有を行った後，共有した鍵を用いて続くコマンドを暗号化して外部装置から送信することにより，セキュアメッセージングが行われる。
【０００８】まず，内部認証について説明する。
【０００９】図５に示すように，ＩＮＴＥＲＮＡＬ  ＡＵＴＨＥＮＴＩＣＡＴＥを用いて，外部装置からチャレンジデータと呼ばれるその時点にて唯一の値である乱数情報等をＩＣカードに送る（ステップ５）。ＩＣカードではその乱数に対して，ＩＣカードの秘密鍵を用いて暗号化又はデジタル署名を行い，その暗号文（又は署名文）をＩＮＴＥＲＮＡＬ  ＡＵＴＨＥＮＴＩＣＡＴＥの返答として，外部装置へ送る（ステップ６）。外部装置では，ＩＣカードの公開鍵を用いて，返答（チャレンジデータに対するＩＣカードの暗号文（又は署名））が正しく復号（又は署名検証）できるかどうかを判定する。正しく検証できた場合，相手のＩＣカードが正しいＩＣカードであると認証できる。」
（イ）上記記載によれば，引用例２には，外部装置がＩＣカードを認証する内部認証において，ＩＣカードが「ＩＮＴＥＲＮＡＬ  ＡＵＴＨＥＮＴＩＣＡＴＥ」コマンドを実行することが記載されている。
　
（３）対比
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明は，コンピュータに接続されたＩＣカードとサーバとの間で，公開鍵を利用して認証処理を行うものであるから，ＰＫＩ応用技術ということができ，また，本願発明の銀行カードは，その構成及び機能からみて，ＩＣカードにほかならない。
　したがって，本願発明と引用発明とは，「ＩＣカードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の実現方法」であって，「ＩＣカードをコンピュータと接続」し，認証処理を行う点で共通する。
（イ）引用発明における相互認証処理は，(a)ないし(e)の手順で実行され，ＩＣカードによるサーバの認証と，サーバによるＩＣカードの認証とを含むものであるところ，サーバによるＩＣカードの認証，すなわちサーバが検証側，ＩＣカードが被検証側である場合に着目すれば，被検証側（ＩＣカード）は，検証側（サーバ）から乱数Ｒｓを受信し，乱数Ｒｓに対する電子署名Ｃ．Ｓｉｇを生成して被検証側（ＩＣカード）の公開鍵証明書とともに検証側（サーバ）に返送し，検証側（サーバ）は，被検証側（ＩＣカード）の公開鍵証明書の電子署名を認証局の公開鍵で検証し，被検証側（ＩＣカード）の公開鍵を用いて電子署名Ｃ．Ｓｉｇを検証する処理が記載されているということができる。ここで，検証側（サーバ）から受信した乱数Ｒｓは「検証情報」にほかならず，乱数Ｒｓを用いて電子署名Ｃ．Ｓｉｇを生成するにあたりＩＣカードの秘密鍵を使用することは技術常識であるから，本願発明と引用発明とは，「被検証側は，そのＩＣカードの秘密鍵により，検証情報に対して署名するステップ１と，被検証側は，前記署名を検証側へ発送するステップ２と，検証側は，被検証側の公開鍵を使用して，前記署名を検証するステップ３」とを含む点で共通する。
（ウ）引用発明のＩＣカードは，相互認証処理を含む演算処理を行う機能を備え，認証局が発行したＩＣカードの公開鍵証明書，すなわちディジタル証書を有するものであり，上記(a)ないし(e)の相互認証処理におけるＩＣカード側の処理を行うことは自明である。ここで，認証局及び公開鍵証明書は，それぞれ本願発明のＣＡセンター及びディジタル証書に相当するから，本願発明と引用発明とは，「ＩＣカードは，公開鍵による演算と秘密鍵による演算を行う機能を備え，ＩＣカードのディジタル証書を有する」点で共通する。
（エ）本願発明におけるカード発行銀行は，上位概念として表現すれば，「ＩＣカード発行機関」ということができる。
　
イ　以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
　「ＩＣカードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の実現方法であって，ＩＣカードをコンピュータと接続し，
　被検証側は，そのＩＣカードの秘密鍵により，検証情報に対して署名するステップ１と，
　被検証側は，前記署名を検証側へ発送するステップ２と，
　検証側は，被検証側の公開鍵を使用して，前記署名を検証するステップ３とを含み，
　前記ＩＣカードは，公開鍵による演算と秘密鍵による演算を行う機能を備え，ＩＣカードのディジタル証書を有する，ＩＣカードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の実現方法。」
【相違点１】
　本願発明は，ＩＣカードが銀行カードであるのに対し，引用発明は，ＩＣカードの用途が特定されていない点。
【相違点２】
　本願発明のＩＣカードは，ＣＡセンターが発行したＩＣカード発行機関のディジタル証書及びＩＣカード発行機関が発行したＩＣカードのディジタル証書を有するのに対し，引用発明は，ＩＣカードが，ＣＡセンターが発行したＩＣカードのディジタル証書を有する点。
【相違点３】
　本願発明は，「検証側は，ＩＣカード発行機関証書又はＩＣカード証書を取得することができ」，又は「検証側は，信頼できる第三者から，被検証側のＩＣカード発行機関証書又はＩＣカード証書を取得することができ」るのに対し，引用発明は，当該構成について特定されていない点。
【相違点４】
　本願発明は，被検証側の署名は，ＩＣカードがINTERNAL AUTHENTICATEコマンドを実行することにより完成するものであるのに対し，引用発明は，当該構成について特定されていない点。
　
（４）判断
ア　相違点１について
　サーバと相互認証を行うＩＣカードに「銀行カード」が含まれることは，技術常識であり，引用発明を銀行カードに適用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点１は，格別なことではない。
　
イ　相違点２について
　ＩＣカードの認証方法において，ＩＣカードがＣＡセンターが発行したＩＣカード発行機関のディジタル証書及びＩＣカード発行機関が発行したＩＣカードのディジタル証書を有することは，例えば，特開２００３−３０３３１０号公報（平成１５年１０月２４日出願公開）に記載されているように，周知の技術手段である。
　特開２００３−３０３３１０号公報には，「図１１において，まずＡＴＭ２３は，利用者によりＩＣカード３が挿入されると（ステップＳ８１），ＡＴＭ２３はカードアプリケーションを選択する（ステップＳ８２）と共に，ＩＣカード３からＩＣカード３の発行者の公開鍵証明書及びＩＣカード３の公開鍵証明書を読み出して保存する（ステップＳ８３）。次に，ＡＴＭ２３は，ＩＣカード３から読み出したＩＣカード３の発行者の公開鍵証明書を，ルート機関の公開鍵で検証して発行者の公開鍵を抽出し，更に，ＩＣカード３の発行者の公開鍵が抽出されたら，ＩＣカード３から読み出したＩＣカード３の公開鍵証明書を，この発行者の公開鍵で検証し，ＩＣカード３の公開鍵を抽出する（ステップＳ８４）。」（段落【００５６】）と記載されており，ＩＣカードが，ルート機関（認証局）が発行したＩＣカード発行者の公開鍵証明書及びＩＣカード発行者が発行したＩＣカードの公開鍵証明書を有することが記載されている。
　引用発明において，ＩＣカードのディジタル証書として，ＣＡセンターが発行したＩＣカードのディジタル証書に換えて，ＣＡセンターが発行したＩＣカード発行機関のディジタル証書及びＩＣカード発行機関が発行したＩＣカードのディジタル証書を有する構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点３について
　周知の公開鍵を利用した認証において，被検証側のＩＣカード発行機関証書又はＩＣカード証書を，信頼できる第三者，例えば認証局（ＣＡセンター）から取得することは，技術常識である。
　したがって，引用発明において，「検証側は，ＩＣカード発行機関証書又はＩＣカード証書を取得することができ，または検証側は，信頼できる第三者から，被検証側のＩＣカード発行機関証書又はＩＣカード証書を取得することができ取得することができ」る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
エ　相違点４について
　ＩＣカードの認証処理において，「INTERNAL AUTHENTICATEコマンド」を用いることは，例えば，引用例２に記載されているように，周知技術である。
　本願発明における「前記署名は，前記銀行カードがINTERNAL AUTHENTICATEコマンドを実行することにより完成すること」との発明特定事項に関し，本願明細書の記載を参照すれば，「銀行カードbがINTERNAL AUTHENTICATEコマンドを実行して自らの秘密鍵で情報Mに対して署名した後，署名情報をコンピュータへ返信し」（段落【００１５】），「銀行カードはINTERNAL AUTHENTICATEコマンドを実行し，自らの秘密鍵を使用して情報Mに署名した後，その署名をコンピュータへ返送する」（段落【００１６】），及び「銀行カードはINTERNAL AUTHENTICATEコマンドを実行してディジタル摘要に対して署名を行い，ネットワークを通じて自らのディジタル証書と署名を送信側へ発送する」（段落【００１７】）と記載されているところ，引用発明のＩＣカード（被検証側）は，上記（３）アのとおり，サーバ（検証側）から乱数Ｒｓを受信し，乱数Ｒｓに対する電子署名Ｃ．Ｓｉｇを生成してＩＣカード（被検証側）の公開鍵証明書とともに検証側（サーバ）に返送するものであり，上記周知技術に鑑みれば，引用発明においても，明示はないものの，「INTERNAL AUTHENTICATEコマンド」に相当する処理が行われているのであるから，ＩＣカード（被検証側）における署名は，「ＩＣカードがINTERNAL AUTHENTICATEコマンドを実行することにより完成する」ということができる。
　したがって，相違点４は，格別なことではない。
　
オ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。