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　特願２００７−５２２４８５「通信システムのための共有シグナリングチャネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日国際公開、ＷＯ２００６／０２２８７６、平成２０年　３月１３日国内公表、特表２００８−５０７８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月４日（パリ条約による優先権主張　２００４年７月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月７日に審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「多元接続通信システムにおける装置であって、
　複数の端末に関するシグナリングを受信するため及び各端末に関するシグナリングをシグナリングチャネルの複数のセグメントのうちの少なくとも１つのセグメントにマッピングするために動作可能なマッパーであって、前記複数の端末の少なくとも１つに関する前記シグナリングは、前記端末に関する電力制御（ＰＣ）コマンドを含むマッパーと、
　各セグメントにマッピングされたシグナリングを処理するため及び前記セグメントに関する出力データを生成するために動作可能なプロセッサと、
　各セグメントに関する前記出力データを前記セグメントに関して割り当てられたシステム資源上に多重化するために動作可能なマルチプレクサと、を具備する装置。」
と補正された。
　本件補正は、補正前の「複数の端末に関するシグナリングを受信するため及び各端末に関するシグナリングをシグナリングチャネルの複数のセグメントのうちの少なくとも１つのセグメントにマッピングするために動作可能なマッパー」を「複数の端末に関するシグナリングを受信するため及び各端末に関するシグナリングをシグナリングチャネルの複数のセグメントのうちの少なくとも１つのセグメントにマッピングするために動作可能なマッパーであって、前記複数の端末の少なくとも１つに関する前記シグナリングは、前記端末に関する電力制御（ＰＣ）コマンドを含むマッパー」とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７４７６７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】」
……
【請求項３】  トラヒックチャネルに対して複数の拡散符号を割り当て、制御チャネルに対して前記複数の拡散符号よりも少数の拡散符号を割り当てる割当て手段と、前記割当て手段により割当てられた拡散符号を用いて拡散変調処理されたマルチコード信号を通信端末装置に対して送信する送信手段
と、を具備することを特徴とする基地局装置。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディジタル無線通信システムにおいて使用される基地局装置及び無線通信方法に関する。」
　
（３）「【００７６】（実施の形態３）本実施の形態においては、ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)方式を用いたマルチコード通信システム
において、共通制御チャネルとしてページングチャネルに、トラヒックチャネルの拡散符号よりも少ない数の拡散符号を割り当て、グループ化した通信端末装置に対してページングを行う場合について説明する。
【００７７】図７は、本発明の実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。図７に示す基地局装置において、送信データは、チャネルコーディング部７０１でそれぞれのチャネルについて、チャネルコーディング（誤り訂正符号化、インターリーブ、各拡散符号への割当て処理）が行われ、チャネルコーディング後のそれぞれの信号が変調部７０２に出力される。各変調部７０２では、入力された信号に対してディジタル変調処理を
行って、変調処理後の信号を拡散部７０３に出力する。
【００７８】拡散部７０３では、拡散符号割当て部７１２で割当てられた拡散符号を用いて、変調処理後の信号に拡散変調処理を行う。拡散符号割当て部７１２で割当てられた拡散符号は、その拡散符号が割当てられた信号を処理する拡散部７０３に拡散符号割当て部７１２から出力される。
【００７９】一方、ページング情報は、チャネルコーディング部７０９で
チャネルコーディング（誤り訂正符号化、インターリーブ、各拡散符号への割当て処理）が行われ、チャネルコーディング後のそれぞれの信号が変調部７１０に出力される。各変調部７１０では、入力された信号に対してディジタル変調処理を行って、変調処理後の信号を拡散部７１１に出力する。拡散変調処理された信号は、多重部７０４に出力される。
【００８０】拡散部７１１では、ページングチャネル拡散符号割当て部７１３で割当てられた拡散符号を用いて、変調処理後の信号に拡散変調処理を行う。ページングチャネル拡散符号割当て部７１３で割当てられた拡散符号
は、その拡散符号が割当てられた信号を処理する拡散部７１１にページングチャネル拡散符号割当て部７１３から出力される。ページングチャネル拡散符号割当て部７１３では、送信データに割当てる拡散符号の数よりも少ない数の拡散符号をページング情報に割当てる制御を行う。拡散変調処理された信号は、多重部７０４に出力される。
【００８１】多重部７０４では、拡散部７０３からの拡散変調処理後の信号（送信データ）と拡散部７１１からの拡散変調処理後の信号（ページング情報）を多重して、帯域フィル７０５に出力する。帯域フィルタ７０５では、多重された信号から信号帯域をフィルタリングする。」
　
（４）「【００８９】上記構成を有するマルチコード通信装置である基地局装置及び通信端末装置によりページングチャネル及び広帯域化したトラヒックチャネルを送受信する場合について説明する。
【００９０】図７に示す基地局装置では、トラヒックチャネルの送信データの拡散信号とページングチャネルのページング情報の拡散信号を多重し、マルチコード信号として各通信端末装置に送信する。
【００９１】この場合、送信データの伝送量が多いためにトラヒックチャネルには複数の拡散符号を用いているが、ページング情報の伝送量は少ないためにページングチャネルには少数の拡散符号を用いる。したがって、本実施の形態では、基地局装置側のページングチャネル拡散符号割当て部７１３において、ページング対象である複数の通信端末装置をグループ化し、グループ毎にぺージングチャネルに拡散符号を割当てる。」
　
（５）「【０１０１】上記実施の形態１〜３においては、共通制御チャネルがページングチャネルである場合について説明しているが、本発明は、下り回線の他の共通制御チャネルである場合にも適用することができる。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ＣＤＭＡ方式を用いたマルチコード通信システムにおける基地局装置で
あって、
　共通制御チャネルにより複数の通信端末装置に対して、ページング情報または制御情報を送信するため、ページング情報または制御情報は、チャネルコーディング部７０９でチャネルコーディング（誤り訂正符号化、インターリーブ、各拡散符号への割当て処理）が行われ、チャネルコーディング後のそれぞれの信号が変調部７１０に出力され、各変調部７１０では、入力された信号に対してディジタル変調処理を行って、
　変調処理後の信号を拡散部７１１に出力し、拡散変調処理された信号は、多重部７０４に出力される、基地局装置。」
　
２−３．対比
　引用発明は「ＣＤＭＡ方式を用いたマルチコード通信システムにおける基地局装置」であるから、多元接続通信システムにおける装置といえる。
　引用発明の「共通制御チャネル」はシグナリングチャネルといえ、複数の通信端末装置に対して送信されるページング情報または制御情報は、複数の端末に関するシグナリングといえる。
　引用発明において、チャネルコーディング部７０９に、ページング情報または制御情報が入力されることは、本願補正発明の「マッパー」と、複数の端末に関するシグナリングを受信する機能の点で共通するものである。
　引用発明において、チャネルコーディング部７０９に入力されたページング情報または制御情報について、各拡散符号への割当て処理が行われることは、共通制御チャネルの各拡散符号によって決まる複数の部分のうち、割当てられた拡散符号によって決まる特定の部分に、ページング情報または制御情報が対応付けられることであり、共通制御チャネルの各拡散符号によって決まる複数の部分は、シグナリングチャネルの複数のセグメントといえるから、本願補正発明の「マッパー」と、各端末に関するシグナリングをシグナリングチャネルの複数のセグメントのうちの少なくとも１つのセグメントにマッピングするために動作可能な点で、その機能が共通するものである。
　引用発明において、チャネルコーディング部７０９に入力されたページング情報または制御情報について、誤り訂正符号化及びインターリーブが行われ、各変調部７１０で、入力された信号に対してディジタル変調処理を行うことは、本願補正発明の「プロセッサ」が、各セグメントにマッピングされたシグナリングを処理するため及び前記セグメントに関する出力データを生成する機能と共通する。
　引用発明において、変調処理後の信号を拡散部７１１に出力し、拡散変調処理された信号が多重部７０４に出力されることは、本願補正発明の「マルチプレクサ」が各セグメントに関する出力データを前記セグメントに関して割り当てられたシステム資源上に多重化する機能と共通する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　
「多元接続通信システムにおける装置であって、
　複数の端末に関するシグナリングを受信するため及び各端末に関するシグナリングをシグナリングチャネルの複数のセグメントのうちの少なくとも１つのセグメントにマッピングするために動作可能なマッパーと、
　各セグメントにマッピングされたシグナリングを処理するため及び前記セグメントに関する出力データを生成するために動作可能なプロセッサと、
　各セグメントに関する前記出力データを前記セグメントに関して割り当てられたシステム資源上に多重化するために動作可能なマルチプレクサと、を具備する装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明は「前記複数の端末の少なくとも１つに関する前記シグナリングは、前記端末に関する電力制御（ＰＣ）コマンドを含む」としているのに対して、引用発明のシグナリングは制御情報を含むが、どのような制御を行うものか具体的な特定はない点。
　
２−４．相違点に対する判断
　端末にコマンドを送り、その端末の電力制御を行うことは、普通に行われていることであって、格別なことではない。
　引用発明においても、その制御情報を、端末に関する電力制御（ＰＣ）コマンドを含んだものとすることに、困難な点はない。
　また、本願の明細書に、
「【００６９】
  基地局は、逆方向リンクで基地局に送信中の端末の送信電力を制御するＰＣコマンドを送信することができる。各端末からの送信は、同じ基地局及び／又はその他の基地局に送信中のその他の端末からの送信に対する干渉として作用する可能性がある。各端末の送信電力は、その他の端末への干渉を低減させながら希望される性能を達成させるように調整することができる。逆方向リンク電力制御に関して、基地局は、基地局へ送信中の各端末のＳＮＲを測定し、測定されたＳＮＲを該端末に関する目標ＳＮＲと比較し、該端末が自己の送信電力を増大又は低下させて受信されたＳＮＲを目標ＳＮＲに又は目標ＳＮＲに近い値に維持するように指示するＰＣコマンドを送信する。これらのＰＣコマンドは、ＡＣＫと同様に、１つの又は両方の型のセグメントで送信することができる。」
と記載されていることからも明らかなように、本願補正発明において「前記複数の端末の少なくとも１つに関する前記シグナリングは、前記端末に関する電力制御（ＰＣ）コマンドを含む」とすることにより、普通に行われている端末の電力制御以上のことが可能となるわけでもない。
　
　なお、前置報告書を利用した審尋に対する、平成２４年４月２５日付けの回答書には、以下の記載がされている。
「【回答の内容】 
 【回答事項】 
　平成２３年４月８日付けでなされました前置報告書の内容について、以下に回答申し上げます。 
……
（Ｂ）出願人はこのような認定に同意できません。以下に反論を申し述べます。 
　第一に、刊行物１−８はいずれも、本願請求項１の「各端末に関するシグナリングをシグナリングチャネルの複数のセグメントのうちの少なくとも１つのセグメントにマッピングすること」について開示も示唆もしていませ
ん。したがって、刊行物１−８からは、本願発明の「多元接続通信システムにおいてより効率的にシグナリングを送信することができる（段落０００
６）という効果は得られません。 
……
　また、本願発明と刊行物１とを比較した場合、刊行物１の「グループ」
は、「複数の通信端末装置」を意味しているのであり、本願の「ページングチャネルのグループ」を意味しているのではありません。また、刊行物１の「ページングチャネルのサブキャリア」は通信端末装置の各グループ毎に選択されることを示しているのであり、本願発明のように個々の装置毎に選択されるのではありません。 」
　しかし、本願補正発明は上記のとおり「各端末に関するシグナリングをシグナリングチャネルの複数のセグメントのうちの少なくとも１つのセグメントにマッピングすること」とするだけで、何に基づいてそのようなマッピングが行われるかまでは、具体的な特定はされていない。
　本願の明細書には、
「【００２６】
  共有シグナリングチャネルは、あらゆる数のセグメントを有することができ、前記セグメント数は、送信効率及びコーディング効率等の様々な要因を比較考量することに基づいて選択することができる。より多くのセグメントは、より小さい端末グループに送信目標を絞ることを考慮するものであり、典型的には送信効率を向上させる。」
と記載されており、端末グループを送信目標として、セグメントに対応させることが示唆されており、本願補正発明の「各端末に関するシグナリングをシグナリングチャネルの複数のセグメントのうちの少なくとも１つのセグメントにマッピングすること」は、各端末に関するシグナリングを、その端末がどの端末グループに属するかに基づいて、シグナリングチャネルの複数のセグメントのうちの、その端末が属する端末グループに対応する、少なくとも１つのセグメントにマッピングすることで、端末グループによりセグメントを選択するものを含むといえる。
　そのため、回答書に記載された、上記のような主張は採用できない。
　
　上記のとおり、引用発明において相違点を本願補正発明のようにすることに困難な点はないから、本願補正発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によ
り、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月２２日付けで提出された翻訳文の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「多元接続通信システムにおける装置であって、
　複数の端末に関するシグナリングを受信するため及び各端末に関するシグナリングをシグナリングチャネルの複数のセグメントのうちの少なくとも１つのセグメントにマッピングするために動作可能なマッパーと、
　各セグメントにマッピングされたシグナリングを処理するため及び前記セグメントに関する出力データを生成するために動作可能なプロセッサと、
　各セグメントに関する前記出力データを前記セグメントに関して割り当てられたシステム資源上に多重化するために動作可能なマルチプレクサと、を具備する装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明は、「マッパー」に関する「前記複数の端末の少なくとも１つに関する前記シグナリングは、前記端末に関する電力制御（ＰＣ）コマンドを含む」とする限定がないものであるから、本願補正発明と同様、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。