【事件の表示】
　特願２００７−３２０７１９「ターボチャージャ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４４５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月１２日の出願であって、平成２４年２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２４年１０月２日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年１０月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２４年６月１５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年３月８日付けの手続補正書により補正された）請求項１の記載の下記（ア）を、下記（イ）へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　軸受ハウジングに回転可能に支持されたタービンインペラの外部に排気ノズルを有し、排気ノズルの外部にスクロール通路が形成されたタービンハウジングを有し、前記排気ノズルは、軸受ハウジング側の前部排気導入壁とタービンハウジング側の後部排気導入壁との相互間に複数のノズルベーンを備え、該ノズルベーンの各ベーン軸が少なくとも前部排気導入壁を貫通して回転可能に支持されているターボチャージャであって、各ベーン軸の軸受ハウジング側の前端と軸受ハウジングの後面との間に配置され、各ベーン軸の前端を後部排気導入壁の方へと押圧してノズルベーンを後部排気導入壁の方へと変位させる皿ばねからなる押圧手段を有することを特徴とするターボチャージャ。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　軸受ハウジングに回転可能に支持されたタービンインペラの外部に排気ノズルを有し、排気ノズルの外部にスクロール通路が形成されたタービンハウジングを有し、前記排気ノズルは、軸受ハウジング側の前部排気導入壁とタービンハウジング側の後部排気導入壁との相互間に複数のノズルベーンを備え、該ノズルベーンの各ベーン軸が少なくとも前部排気導入壁を貫通して回転可能に支持されているターボチャージャであって、
截頭円錐形状を有し、内周端が
に当接し、外周端が前記
に当接するよう
前記内周端により
各
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「皿ばねからなる押圧手段」について、截頭円錐形状を有し、内周端において各ベーン軸の軸受ハウジング側の前端に当接すると共に、外周端において軸受ハウジングの後面に当接し、内周端によって各ベーン軸の前端を後部排気導入壁の方へと押圧する旨を限定するものである。
　したがって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−２７８５３２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００１】
  本発明は、流量を調整すべくハウジング内に配置され、調整装置により調整可能な羽根を備えた重油燃料式往復動内燃機関の排気駆動過給機のラジアルタービン用案内装置に関する。
‥‥（後略）‥‥」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００９】
  図１の１は排気駆動過給機の圧縮機（図示せず）側のハウジング部分を示し、２は反対側のハウジング部分である。これら両部分１、２は、排気ガスが矢印８で示す流れ方向に貫流する流路の開口断面を規定する。一方のハウジング部分１内に、羽根５の軸４に対する軸受を形成するはめ込み部材３を固定的に配置している。はめ込み部材３と羽根軸４は同じ材料で作るとよい。この結果運転中の両部品の有害な異なる熱膨張を防止できる。
【００１０】
  ハウジング部分１内の、羽根軸４の自由端の前に、圧力部材６を配置している。この部材６の羽根軸４と反対側に、ばね要素７が作用する。該要素７は円板ばねであるとよい。羽根軸４からばね要素７への熱流をできるだけ小さくして両要素への有害な熱的影響を防止すべく、圧力部材６に羽根軸４の軸線の長手方向に延びる孔を設けている。孔の直径は羽根軸４の先端直径より小さい。羽根軸４は排気ガス流路の開口断面に対し環状鍔９を持つ。この鍔９をはめ込み部材３にある切削凹所内に配置し、排気ガス流路の開口断面側面を、はめ込み部材３とハウジング部分１の対応した面と一致させている。環状鍔９の外周面にある溝に、密封用のシールリングをはめ込んでいる。
【００１１】
  更に、羽根軸４のはめ込み部材３から突出した自由端に、調整レバー１０が作用する。該レバー１０は調整装置の調整リング１１により、調整運動を羽根５に伝達する。座金付きのナット１２により、調整レバー１０の羽根軸４上での軸方向移動を防止している。
【００１２】
  ばね要素７は、羽根軸４を経て羽根５の直線的端面１３を、ハウジング部分２に固く結合されたはめ込み部材１５の平らな堅い接触支持面１５に弾力的に押し付ける。羽根端面１３の固定接触支持面１４への弾力的支持により、羽根５の調整時に、接触支持面１４に付着する固形粒子が羽根５の熱膨張と無関係にかき取られる。
‥‥（後略）‥‥」（段落【０００９】ないし【００１２】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）及び（イ）並びに図１から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図１から、引用文献１には、流量調整可能な羽根５を備えたラジアルタービンを有する排気駆動過給機が記載されていることが分かる。
　
（エ）流量調整可能な羽根を備えたラジアルタービンを有する排気駆動過給機が、軸受ハウジングに回転可能に支持されたラジアルタービンインペラの外側に複数の羽根を有し、該羽根の外側にスクロール通路が形成されたタービンハウジングを有することは、技術常識であるから、該技術常識と上記（１）（ア）及び（イ）並びに図１から、引用文献１に記載された排気駆動過給機は、圧縮機側ハウジング部分１に回転可能に支持されたラジアルタービンの外側に羽根５を有し、該羽根の外側にスクロール通路が形成された反対側のハウジング部分２を有するものであることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図１から、引用文献１に記載された排気駆動過給機において、前記羽根５は、はめ込み部材３とはめ込み部材１５との間に複数の羽根を備え、該羽根５の各羽根軸４がはめ込み部材３を貫通して軸受を形成していることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図１から、引用文献１に記載された排気駆動過給機は、図１の左方向を「前」、右方向を「後」として、一端が各羽根軸４の自由端の前に当接し、他端が前記圧縮機側ハウジング部分１内に配置した圧力部材６の後面に設けた孔の底に当接するように配置され、各羽根軸４の前端をはめ込み部材１５の方へと付勢して羽根５をはめ込み部材１５の方へと変位させる円板ばねからなるばね要素７を有するものであることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）、（２）及び図１から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「圧縮機側ハウジング部分１に回転可能に支持されたラジアルタービンインペラの外側に羽根５を有し、該羽根の外側にスクロール通路が形成された反対側のハウジング部分２を有し、前記羽根５は、はめ込み部材３とはめ込み部材１５との間に複数の羽根を備え、該羽根５の各羽根軸４がはめ込み部材３を貫通して軸受を形成した排気駆動過給機であって、一端が各羽根軸４の自由端の前に当接し、他端が前記圧縮機側ハウジング部分１内に配置した圧力部材６の後面に設けた孔の底に当接するように配置され、各羽根軸４の前端をはめ込み部材１５の方へと付勢して羽根５をはめ込み部材１５の方へと変位させる円板ばねからなるばね要素７を有する排気駆動過給機。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭６１−１５４４２０号（実開昭６３−６１５４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「［産業上の利用分野］
　本考案は、ノズルベーンを備えた可変ノズル付ターボチャージャに関し、特にノズルベーンの翼端面とハウジングとの隙間からのガス漏れ抑制と、ノズルベーンのスティックとを防止するようにした可変ノズル付ターボチャージャに関する。」（明細書第２ページ第７ないし１２行）
　
（イ）「［考案が解決しようとする問題点］
　このような可変ノズル付ターボチャージャでは、ノズルベーンの開度を可変することにより、エンジンの低速回転域における過給効率を高めることが可能となるが、後述する問題を有している。すなわち、このような可変ノズル付ターボチャージャでは、ノズルベーンが軸方向に熱膨張した際、ノズルベーンの端面がハウジングの内面（ガス通路内壁面）に接触してスティックを起こしやすくなり、ノズルベーンが円滑に作動できなくなるという問題があった。
　熱膨張によるノズルベーンとハウジングとのスティック防止するためには、ノズルベーンの翼端面と環状ガス通路の壁面との間に、ノズルベーンが軸方向に熱膨張した際の逃げを確保する隙間を形成すればよいが、この隙間はターボチャージャの性能に大きな影響を及ぼす。つまり、熱膨張によるスティックを確実に防止するために隙間を大きくすると、渦巻室からタービンホイール側へと流れる排気ガスが、前述の隙間から容易に漏れてしまうため、ノズルベーン部でのガス流量が所望量に制御されにくくなり、ターボチャージャの効率が低下するという問題がある。
　本考案は、上記の問題に着目し、ノズルベーンの翼端面とガス通路の壁面との間からのガス漏れを微量に抑えるとともに、熱膨張によるスティックを確実に防止することのできる可変ノズル付ターボチャージャを提供することを目的とする。」（明細書第３ページ第４行ないし第４ページ第１１行）
　
（ウ）「第４実施例
　第５図は、本考案の第４実施例に係る可変ノズル付ターボチャージャを示している。第５図において、51は環状ガス通路７の一方の壁面を構成する壁面部材を示している。壁面部材51は、薄板弾性体52と耐熱性厚板53から構成されている。薄板弾性体52は上述の各実施例と異なり、バックプレート54側に設けられている。つまり、薄板弾性体52の上流側（外周端）はセンタハウジング２とバックプレート54とに挟持されており、環状ガス通路７の一方の壁面の一部を構成している。
　耐熱性厚板53には、ノズルベーン８の数だけ周方向に等間隔に穴55が穿設されており、この穴55にノズルベーン８のシャフト８ａが挿通されている。耐熱性厚板53の穴55の一側には座ぐり部56が設けられている。座ぐり部56の底面にはノズルベーン８の段部８ｃが当接されている。なお、座ぐり部56とノズルベーン８の段部８ｃとの寸法関係は第１実施例と同一である。
　ノズルベーン８のシャフト８ａが設けられる側の翼端面と反対側の翼端面８ｄは、薄板弾性体52のバネ力によってタービンハウジング１のガス通路壁面１ｃに当接されている。
　このように構成された第４実施例においては、薄板弾性体52のバネ力によってノズルベーン８の翼端面８ｄがタービンハウジング１側のガス通路壁面１ｃに常に当接されるので、この部分にはノズルベーン８の膨張、収縮による隙間は形成されない。また、ノズルベーン８のシャフト８ａが設けられる翼端面８ｂと環状ガス通路７の一側の壁面を構成する耐熱性厚板53との間の隙間は、座ぐり部56とシャフト８ａの段部８ｃの当接により非常に僅かな隙間とすることが可能となり、この部分からのガス漏れも微量に抑えられる。
　したがって、渦巻室３からタービンホイール６側へ流入する排気ガスの大部分は、ノズルベーン８の翼部に沿って流れ、ターボチャージャの効率が大幅に高められる。
　また、ノズルベーン８が熱膨張した際は、薄板弾性体52に支持される耐熱性厚板53がノズルベーン軸方向に移動することにより、膨張量は吸収される。したがって、ノズルベーン８の翼端面８ｄとガス通路壁面１ａとの当接面における面圧は小に維持され、ノズルベーン８のスティックは確実に防止される。」（明細書第１５ページ第１５行ないし第１７ページ第１９行）
　
（２）引用文献２記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び第５図から、引用文献２には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（エ）引用文献の第５図に示された薄板弾性体52の断面形状から、薄板弾性体52は截頭円錐形状をしていることがわかり、上記（１）（ア）ないし（ウ）及び第５図から、引用文献２には、可変ノズル付ターボチャージャにおいて、截頭円錐形状を有し、内周端が耐熱性厚板を介して各ノズルベーン８の段部８ｃに当接し、外周端がバックプレート54を介してセンタハウジング２の後面に当接するよう配置され、各ノズルベーン８の段部８ｃを前記内周端によりタービンハウジング１側のガス通路壁面１ｃの方へと押圧して各ノズルベーン８をガス通路壁面１ｃの方へと変位させる薄板弾性体52を設けることが記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）、（イ）及び第５図から、引用文献２に記載された技術において、薄板弾性体52は、ノズルベーンと後部排気導入壁との間のクリアランスを小さく保持して排気ガスの漏れをなくし、ターボチャージャの効率を高めるものであることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）、（２）及び第５図から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「可変ノズル付ターボチャージャにおいて、截頭円錐形状を有し、内周端が耐熱性厚板を介して各ノズルベーン８の段部８ｃに当接し、外周端がバックプレート54を介してセンタハウジング２の後面に当接するよう配置され、各ノズルベーン８の段部８ｃを前記内周端によりタービンハウジング１側のガス通路壁面１ｃの方へと押圧して各ノズルベーン８をガス通路壁面１ｃの方へと変位させる薄板弾性体52を設けることにより、ノズルベーンと後部排気導入壁との間のクリアランスを小さく保持して排気ガスの漏れをなくし、ターボチャージャの効率を高める技術。」
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「圧縮機側ハウジング部分１」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「軸受ハウジング」に相当し、以下同様に、「ラジアルタービンインペラ」は「タービンインペラ」に、「外側」は「外部」に、「羽根５」は「排気ノズル」に、「スクロール通路」は「スクロール通路」に、「反対側のハウジング部分２」は「タービンハウジング」に、「はめ込み部材３」は「軸受ハウジング側の前部排気導入壁」に、「はめ込み部材１５」は「タービンハウジング側の後部排気導入壁」及び「後部排気導入壁」に、「羽根軸４」は「ベーン軸」に、「排気駆動過給機」は「ターボチャージャ」に、「押し付ける」は「押圧して」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明において「該羽根５の各羽根軸４がはめ込み部材３を貫通して軸受を形成した」ことは、その構成からみて、本願補正発明において「該ノズルベーンの各ベーン軸が少なくとも前部排気導入壁を貫通して回転可能に支持されている」ことに相当する。
　そして、引用文献１記載の発明において「各羽根軸４の自由端」は「圧縮機側ハウジング部分１」側にあるといえるから、「一端が各ベーン軸の軸受ハウジング側の前端に当接し、他端が前記軸受ハウジングの後面に当接するよう配置され、各ベーン軸の前端を後部排気導入壁の方へと押圧して各ノズルベーンを後部排気導入壁の方へと変位させる押圧手段」という限りにおいて、引用文献１記載の発明における「一端が各羽根軸４の自由端の前に当接し、他端が前記圧縮機側ハウジング部分１内に配置した圧力部材６の後面に設けた孔の底に当接するように配置され、各羽根軸４の前端をはめ込み部材１５の方へと付勢して羽根５をはめ込み部材１５の方へと変位させる円板ばねからなるばね要素７」は、本願発明における「截頭円錐形状を有し、内周端が各ベーン軸の軸受ハウジング側の前端に当接し、外周端が前記軸受ハウジングの後面に当接するよう配置され、各ベーン軸の前端を前記内周端により後部排気導入壁の方へと押圧して各ノズルベーンを後部排気導入壁の方へと変位させる皿ばねからなる押圧手段」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、
「　軸受ハウジングに回転可能に支持されたタービンインペラの外部に排気ノズルを有し、排気ノズルの外部にスクロール通路が形成されたタービンハウジングを有し、前記排気ノズルは、軸受ハウジング側の前部排気導入壁とタービンハウジング側の後部排気導入壁との相互間に複数のノズルベーンを備え、該ノズルベーンの各ベーン軸が少なくとも前部排気導入壁を貫通して回転可能に支持されているターボチャージャであって、一端が各ベーン軸の軸受ハウジング側の前端に当接し、他端が前記軸受ハウジングの後面に当接するよう配置され、各ベーン軸の前端を後部排気導入壁の方へと押圧して各ノズルベーンを後部排気導入壁の方へと変位させる押圧手段を有するターボチャージャ。」
である点で一致し、次の点において相違する。
　
〈相違点〉「一端が各ベーン軸の軸受ハウジング側の前端に当接し、他端が前記軸受ハウジングの後面に当接するよう配置され、各ベーン軸の前端を後部排気導入壁の方へと押圧して各ノズルベーンを後部排気導入壁の方へと変位させる押圧手段」に関し、本願補正発明においては「截頭円錐形状を有し、内周端が各ベーン軸の軸受ハウジング側の前端に当接し、外周端が前記軸受ハウジングの後面に当接するよう配置され、各ベーン軸の前端を前記内周端により後部排気導入壁の方へと押圧して各ノズルベーンを後部排気導入壁の方へと変位させる皿ばねからなる押圧手段」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては「一端が各羽根軸４の自由端の前に当接し、他端が前記圧縮機側ハウジング部分１内に配置した圧力部材６の後面に設けた孔の底に当接するように配置され、各羽根軸４の前端をはめ込み部材１５の方へと付勢して羽根５をはめ込み部材１５の方へと変位させる円板ばねからなるばね要素７」である点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−４　判断
　上記相違点について検討する。
　ノズルベーンの回動角を調整可能なターボチャージャにおいて、ノズルベーンと排気通路との隙間を小さくして排気の漏れを少なくしタービンの効率を向上させることは、ターボチャージャの設計において当業者が当然に検討する一般的な課題であるといえるところ、この課題の解決のために、引用文献１記載の発明において引用文献２記載の技術を適用し、各羽根軸４の自由端を付勢するばね要素７に代えて引用文献２記載の技術における薄板弾性体52を採用することによって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年１０月３１日付けの回答書において、「本願補正発明によれば、截頭円錐形状の皿ばねからなる押圧手段は複数のノズルベーンのベーン軸を同時に押圧することができ、しかも、内周端が各ベーン軸の軸受けハウジング側の前端に当接し、外周端が前記軸受ハウジングの後面に当接するようにした截頭円錐形状の皿ばねは、弾性変形するストロークを大きくとることができ、これによって、各ベーン軸の前端を確実に押圧して各ノズルベーンを後部排気導入壁の方へと確実に変位させることができるという優れた効果を奏し得ます」と主張している。
　しかし、引用文献１記載の発明において、各羽根軸４の自由端を付勢するばね要素７に代えて引用文献２記載の技術における薄板弾性体52を適用したときに、審判請求人が主張する上記効果を奏するものと認められるから、本願補正発明が引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術と比較して予測の困難な有利な効果を有するものであるとはいえない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２４年６月１５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年３月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術は、それぞれ前記第２．の［理由］２．−１及び２．−２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−４に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。