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　特願２００９−２９４７６８「感圧センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月　７日出願公開、特開２０１１−１３３４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願：　平成２１年１２月２５日　 
　拒絶査定：　平成２３年１１月９日（送達日：同年１１月１５日） 
　拒絶査定不服審判の請求：　平成２４年２月１５日 
　手続補正：　平成２４年２月１５日 （以下、「補正１」という。）
　拒絶理由通知：　平成２５年４月１日（発送日：同年４月２日）
　　　　　　　　　（以下、「当審拒絶理由」という。）
　意見書：　　平成２５年６月３日（以下、「本件意見書」という。）
　　
  　
２．本願発明
  本願の請求項１ないし８に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　　
「互いに対向配置された第１および第２の基板と、
　第１および第２の基板間に配置された一対の電極と、
　一対の電極間に配置され、第１の基板の厚み方向に加えられた外力を受けて、その電気的抵抗が変化する導電性の感圧インク部材と、
　一対の電極と接続され、第１の基板の厚み方向の外力を受けて一対の電極と接触した状態の感圧インク部材の電気抵抗値を測定する抵抗測定手段と、
　抵抗測定手段により測定された、感圧インク部材の設定最大外力Ｆｍａｘ付加時における抵抗値Ｒ（Ｆｍａｘ）と、外力付加無し時における抵抗値Ｒ（Ｆ０）と、設定最大外力Ｆｍａｘ未満の外力ＦＸ付加時における抵抗値Ｒ（ＦＸ）とを用いて、数１に基づき規格化された外力−抵抗特性の規格化情報Ｓ（ＦＸ）を保持し、外力−抵抗特性の規格化情報Ｓ（ＦＸ）に基づき、抵抗測定手段により測定された抵抗値から付加された外力を算出する外力算出手段と、を備える、感圧センサ。
（数１）
　Ｓ（ＦＸ）＝｛１／Ｒ（ＦＸ）−１／Ｒ（Ｆ０）｝／｛１／Ｒ（Ｆｍａｘ）−１／Ｒ（Ｆ０）｝　」（以下、「本願発明」という。）
　
　
３．当審拒絶理由
　これに対し、当審拒絶理由の概要は、本願の請求項１ないし８に係る発明は、いずれも、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−７１４８６号公報（発明の名称：乗員判別システム、出願人：株式会社デンソー、公開日：平成１４年３月８日、以下、「引用例」という。）に記載された発明、及び本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１０６５１３号公報（発明の名称：感圧センサのキャリブレーション方法、出願人：アイシン精機株式会社、公開日：平成１７年４月２１日、以下、「周知例１」という。）や特開２００１−１６５７８８号公報（発明の名称：感圧装置、出願人：アルプス電気株式会社、公開日：平成１３年６月２２日、以下、「周知例２」という。）、特開２０００−３０１９８０号公報（発明の名称：乗員検出装置、出願人：古河電気工業株式会社、公開日：平成１２年１０月３１日、以下、「周知例３」という。）に記載されているような周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
４．引用例記載の事項・引用発明
（１）記載事項
　引用例には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【０００３】そこで、助手席に乗員が座っていない場合は、助手席のエアバッグが開かないようにする技術が実用化されている。なお、シートベルトの着用を警告したり、助手席のエアバッグが開かないようにするためには、予めシート上に乗員が座っていること、あるいは座っていないことを検知する必要がある。この乗員の有無を検知する方法として、シート内部に感圧センサを組み込んだ乗員検知システムが公知である。」
　
（ｂ）「【０００９】ところで、この乗員判別システムは、個々のセンサセルの感度にバラツキが生じると、個々のセンサセルの出力からシート上の荷重分布を検出した時に、必ずしも実際の荷重分布と一致しない場合が生じる。そこで、シートの製造段階において、センサマットを組み付けてシート表皮を張り付けた後に、個々のセンサセルの感度を調整する作業（キャリブレーションと呼ぶ）が行われる。このキャリブレーションでは、シート上に既知の面荷重（校正圧力）を加え、その面荷重に対して個々のセンサセルから所望の値が出力される様に、個々のセンサセルの感度調整が行われる。」
　
（ｃ）「【００２３】センサマット６は、図１１（ａ）に示すように、フォーム４の中央部に配される第１センサ部６Ａと、フォーム４の両サイド部に配される第２センサ部６Ｂとを有し、それぞれ複数個のセンサセル９が配置されている。センサセル９は、例えば圧力に応じて抵抗値が変化する圧力変換素子であり、センサマット６に配置されている複数個のセンサセル９がそれぞれ独立して圧力を検出できる。このセンサマット６は、プリント基板１０を介してＥＣＵ１１に接続され、個々のセンサセル９で検出される圧力の変化を電気信号に変換してＥＣＵ１１に出力している。」
　
（ｄ）「【００２９】Step40…キャリブレーション工程を実施する。このキャリブレーション工程は、シート内部に組み込まれた個々のセンサセル９の感度を調整するもので、以下の手順で行われる。先ず、図１に示す様に、シート１の座面上にバッグ１５を配置し、このバッグ１５を介してシート１に所定の校正圧力を負荷する。次に、校正用コントローラ１６にて、個々のセンサセル９の出力値をＥＣＵ１１から読み出し、校正圧力と比較して校正値を演算する。続いて、校正用コントローラ１６で演算された校正値をＥＣＵ１１にインプットする。
【００３０】ここで、校正方法について、図２に示すセンサセル９の応答特性図を基に説明する。
（１）圧力を求める場合。
圧力Ｐa を負荷した時にセンサ出力 Ｏ１が得られる狙い特性に対し、同じセンサ出力Ｏ１ が圧力Ｐi を負荷した時に得られる実特性を有する場合、
ａ）校正値をＣ１ ＝Ｐi ／Ｐa とし、狙い特性から実際のセンサ出力に対する圧力を求め、その圧力に校正値Ｃ１ を乗算して実際の圧力を求める。
ｂ）校正値をＣ2 ＝Ｐi −Ｐa とし、狙い特性から実際のセンサ出力に対する圧力を求め、その圧力に校正値Ｃ2 を加算して実際の圧力を求める。
【００３１】（２）センサ出力を求める場合。
圧力Ｐi を負荷した時にセンサ出力Ｏa が得られる狙い特性に対し、同じ圧力Ｐi を負荷した時にセンサ出力Ｏ1 が得られる実特性を有する場合、
ｃ）校正値をＣ3 ＝Ｏa ／Ｏ1 とし、実際のセンサ出力に校正値Ｃ3 を乗算してセンサ出力を校正する。
ｄ）校正値をＣ4 ＝Ｏa −Ｏ1 とし、実際のセンサ出力に校正値Ｃ4 を加算してセンサ出力を校正する。」
  　
（２）引用発明　
　前記記載（ａ）ないし（ｄ）、及び図面の内容を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「圧力に応じて抵抗値が変化する圧力変換素子と、測定された所定の校正圧力負荷時における実特性のセンサ出力Ｏ１と、狙い特性のセンサ出力Ｏａとを用いて、式「Ｃ３＝Ｏａ／Ｏ１」に基づき校正値Ｃ３をインプットし、校正値Ｃ３を実際のセンサ出力に乗算して校正されたセンサ出力を算出する手段と、を備える感圧センサ」（以下、「引用発明」という。）
　
　
５．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における、「圧力に応じて抵抗値が変化する圧力変換素子」と、本願発明における、「互いに対向配置された第１および第２の基板と、第１および第２の基板間に配置された一対の電極と、一対の電極間に配置され、第１の基板の厚み方向に加えられた外力を受けて、その電気的抵抗が変化する導電性の感圧インク部材と、一対の電極と接続され、第１の基板の厚み方向の外力を受けて一対の電極と接触した状態の感圧インク部材の電気抵抗値を測定する抵抗測定手段と、」を備える構成とは、共に、「外力を受けて変化する電気抵抗値を測定する」手段である点で共通する。
　次に、引用発明における、「測定された所定の校正圧力負荷時における実特性のセンサ出力Ｏ１と、狙い特性のセンサ出力Ｏａとを用いて、式「Ｃ３＝Ｏａ／Ｏ１」に基づき校正値Ｃ３をインプットし、校正値Ｃ３を実際のセンサ出力に乗算して校正されたセンサ出力を算出する手段」と、
　本願発明における、「抵抗測定手段により測定された、感圧インク部材の設定最大外力Ｆｍａｘ付加時における抵抗値Ｒ（Ｆｍａｘ）と、外力付加無し時における抵抗値Ｒ（Ｆ０）と、設定最大外力Ｆｍａｘ未満の外力ＦＸ付加時における抵抗値Ｒ（ＦＸ）とを用いて、数１に基づき規格化された外力−抵抗特性の規格化情報Ｓ（ＦＸ）を保持し、外力−抵抗特性の規格化情報Ｓ（ＦＸ）に基づき、抵抗測定手段により測定された抵抗値から付加された外力を算出する外力算出手段」とは、共に、「校正値（規格化情報）を用いて、測定された抵抗値から付加された外力を算出する外力算出手段」である点で共通する。
　
（２）してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「外力を受けて変化する電気抵抗値を測定する手段と、規格化情報を用いて、測定された抵抗値から付加された外力を算出する外力算出手段と、を備える、感圧センサ。」
　
（相違点１）
　本願発明においては、外力を受けて変化する電気抵抗値を測定する手段が、具体的には、「互いに対向配置された第１および第２の基板と、第１および第２の基板間に配置された一対の電極と、一対の電極間に配置され、第１の基板の厚み方向に加えられた外力を受けて、その電気的抵抗が変化する導電性の感圧インク部材と、対の電極と接続され、第１の基板の厚み方向の外力を受けて一対の電極と接触した状態の感圧インク部材の電気抵抗値を測定する抵抗測定手段」を備えるとしているのに対し、引用発明においては、外力を受けて変化する電気抵抗値を測定する手段である圧力変換素子の具体的な構成は不明である点。
　
（相違点２）
　外力算出手段が、本願発明においては、「抵抗測定手段により測定された、感圧インク部材の設定最大外力Ｆｍａｘ付加時における抵抗値Ｒ（Ｆｍａｘ）と、外力付加無し時における抵抗値Ｒ（Ｆ０）と、設定最大外力Ｆｍａｘ未満の外力ＦＸ付加時における抵抗値Ｒ（ＦＸ）とを用いて、数１に基づき規格化された外力−抵抗特性の規格化情報Ｓ（ＦＸ）を保持し、外力−抵抗特性の規格化情報Ｓ（ＦＸ）に基づき、抵抗測定手段により測定された抵抗値から付加された外力を算出する外力算出手段」を備えるとしており、また「数１」を「Ｓ（ＦＸ）＝｛１／Ｒ（ＦＸ）−１／Ｒ（Ｆ０）｝／｛１／Ｒ（Ｆｍａｘ）−１／Ｒ（Ｆ０）｝」と定義しているのに対し、引用発明においては、「測定された所定の校正圧力負荷時における実特性のセンサ出力Ｏ１と、狙い特性のセンサ出力Ｏａとを用いて、式「Ｃ３＝Ｏａ／Ｏ１」に基づき校正値Ｃ３をインプットし、校正値Ｃ３を実際のセンサ出力に乗算して校正されたセンサ出力を算出する手段」を備えるとしている点。
　
　
６．判断
　上記相違点１，２について検討する。
　
（１）相違点１について
　外力を受けて変化する電気抵抗値を測定する手段として、「互いに対向配置された第１および第２の基板と、第１および第２の基板間に配置された一対の電極と、一対の電極間に配置され、第１の基板の厚み方向に加えられた外力を受けて、その電気的抵抗が変化する導電性の感圧インク部材と、一対の電極と接続され、第１の基板の厚み方向の外力を受けて一対の電極と接触した状態の感圧インク部材の電気抵抗値を測定する抵抗測定手段」を備えるものは、以下に示すように、周知である（以下「周知技術１」という）。
　周知例１には、
　
「【０００２】
  上記感圧センサは、例えば２枚の可撓性フィルムをスペーサによって微小間隙を隔てた状態で貼り合わせるとともに、一方のフィルム内面の電極上に他方のフィルム内面の電極に対向位置させて感圧インクを塗布した構造を採用している。この構造において圧力が印加されると、フィルムが撓んで一方のフィルム内面の感圧インク層が他方のフィルム内面の電極に接触し、印加圧力に応じて２枚のフィルムの電極間の電気抵抗が変化することから、この抵抗測定値に基づいて圧力を検出するようにしたものである（例えば特許文献１参照）。」
「【００１８】
  上記感圧センサ１は、図１（ロ）に構造の一例を示すように、２枚の可撓性フィルム１０ａ，１０ｂがスペーサ１３によって微小間隙（空間１４で示す）を隔てた状態で貼り合わされ、感圧素子１Ａが、２枚の可撓性フィルム１０ａ，１０ｂの一方の内面の電極１１ｂ上に形成した感圧抵抗層１２と、他方のフィルム１０ａの内面に前記感圧抵抗層１２の位置に対向させて形成した電極１１ａによって構成され、前記フィルム１０ａ，１０ｂが圧力を受けて撓んで当該受圧箇所の感圧抵抗層１２が前記電極１１ａに接触したときの両フィルム１０ａ，１０ｂの電極１１ａ，１１ｂ間の電気抵抗を圧力に対応した出力情報とする。」
　
　と記載されており、また周知例２には、
　
「【００２７】
【発明の実施の形態】本発明の感圧装置を図１から図５を用いて説明する。まず、本発明の第１実施例の構造を説明する。図１と図２は、第１の実施例の平面図と断面図である。なお、第１の基板に形成された部材は実践で、第２の基板に形成された部材は破船で示している。第１の基板１は、厚さ５０〜１５０μｍの可撓性を有する平坦なポリエステル基板からなり、第１の基板１上には、直径１０〜２０ｍｍの円形である第１の接点部２が形成されている。第１の接点部２は、層状の第１の導電体２ａ（以下第１の導電体層２ａ）と層状の第１の抵抗体２ｂ（以下第１の抵抗体層２ｂ）層２ｂが第１の基板１上に順次積層された２層構造であり、円形に形成された厚さ１０μｍの第１の導電体層２ａは、導電フィラーとする銀粒子を、バインダ樹脂とするポリエステル、ポリウレタン、アクリル等の樹脂中に分散させた導電材料からなる。
【００２８】第１の抵抗体層２ｂは、比抵抗が１０4（Ω・ｃｍ）程度である高抵抗材料からなり、例えば、酸化チタンや酸化亜鉛等の金属酸化物粒子、或いはカーボンブラックやグラファイト等のカーボン粒子を、バインダ樹脂とするフェノール等熱硬化性樹脂中に分散させたものを用いることができる。
　・・・
【００３２】第２の基板５及び第２の基板５上に形成された第２の接点部６は、第１の基板１、第１の接点部２と同様の材料、形状、構成であり、第２の接点部６は、層状の第２の導電体６ａ（以下第２の導電体層６ａ）と層状の第２の抵抗体６ｂ（以下第２の抵抗体層６ｂ）とからなる。
　・・・
【００３７】第１と第２の配線パターン３、７は、第１と第２の接点部２、６を介して電気的に接続されており、第１と第２の接点部２、６への電力供給及び第１と第２の接点部２、６間の抵抗値出力を行うために、外部と接続されている。」
「【００４３】抵抗体層２ｂ、６ｂ、１２ｂ、１６ｂの作製は、熱硬化性樹脂からなるバインダ樹脂を含有する有機溶剤中に金属酸化物粒子、或いはカーボン粒子を分散させた抵抗インクを、スクリーン印刷法により導電体層２ａ、６ａ、１２ａ、１６ａ上に重ねて印刷した後、抵抗インクを乾燥させて、有機溶剤を揮発させるものである。以上で、接点部２、６、１２、１６の製造が完了する。」
　
　と記載されている。
　引用発明における圧力変換素子に該周知技術１を採用することは当業者が容易になし得たものである。またそれにより、当業者の予想し得ない特段の効果が生じているとも認められない。
　
（２）相違点２について
　引用発明における校正値Ｃ３を算出する式「Ｏａ／Ｏ１」について検討する。 
 　 
 ａ．まず、Ｏａ，Ｏ１はいずれもセンサ出力であり、周知技術１の圧力変換素子において、センサ出力と圧力とが反比例することは、例えば周知例１の図２からも明らかである。したがって、圧力（外力）を考える場合にはこれらの逆数をとって「（１／Ｏａ）／（１／Ｏ１）」とすればよいことも当業者にとって自明である。　 
 　 
 ｂ．また、校正時に付加する圧力を設定最大外力とするか否かは設計事項である。（特に直線近似の場合、ゼロと最大値の２点を用いる校正は極めて一般的なものである） 
 　そこで、引用発明における設定最大外力付加時の出力をＯｍａｘとして上式に代入すれば、「（１／Ｏａ）／（１／Ｏｍａｘ）」となる。 
 　このときＯａは、設定最大外力に対応する狙い特性のセンサ出力（定数）となるが、これをどのような値に設定するかは、その後の数値処理等に応じて適宜選択されるべき設計事項である。今これを１とおけば、上式は「１／（１／Ｏｍａｘ）」となる。 
 　 
 ｃ．次に、周知例３に
　
「【００１８】尚、荷重センサ１２に静電容量型センサを用いた場合、荷重センサの初期値が温度等の影響を受けてドリフトし易いが、着座部感圧センサ１１の出力がゼロの時、即ち、シートに乗員が着座していない時を利用して定期的に初期値校正を行うことで、出力値のドリフトを防止することができる。続いて、着座者の体重毎の分類を行う（ステップＳ１１０）。これは、荷重センサ１２から求めたシートにかかる荷重値をＣＰＵ１３cがメモリ１３mに記憶された閾値と比較することで容易に行うことができる。」
　
　と記載されているように、感圧センサの利用分野において、初期値校正を行うことは周知（以下「周知技術２」という）であり、これを行えば、上式中の実際の測定値であるＯｍａｘ（の逆数）からＯ０（の逆数）を引き算することとなる。（なお、ここでＯ０は外力付加無し時における実特性のセンサ出力である。） 
 　すなわち、「１／（１／Ｏｍａｘ−１／Ｏ０）」である。 
 　 
 　そこで、この校正値を、設定最大外力未満の外力が付加された場合のセンサ出力に初期値校正を行った値である（１／ＯＦＸ−１／Ｏ０）に乗算すれば、 
 「（１／ＯＦＸ−１／Ｏ０）／（１／Ｏｍａｘ−１／Ｏ０）」 
 となり、結局、引用発明における式「Ｃ３＝Ｏａ／Ｏ１」は、本願発明における（数１）式と、実質的な差異のないものである。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１，２から当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明および周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明し得たものといえる。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。