【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９８７８１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定によリ、登録第９８７８１９号商標の指定商品中「家具，建具，つい立て，びょうぶ，ベンチ」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第９８７８１９号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に示すとおり、「アルナ」の片仮名文字及び「ＡＬＮＡ」の欧文字を上下二段に表してなり、昭和４５年４月６日に登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）、記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、昭和４７年１１月４日に設定の登録がされ、その後、該登録に係る権利は、昭和５８年１月２７日及び平成４年１１月２７日の２回に亘って商標権存続期間の更新登録がされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）請求理由
　本件商標は、その指定商品中「家具、建具、つい立て、びょうぶ、ベンチ」につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。
　また、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないのであるから、使用権者による使用ということも問題にならないので、ここに請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の指定商品中、上記商品につき登録取消審判を請求する。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　被請求人提出の乙第１号証乃至同第６号証について反論する。
▲１▼乙第１号証は、阪急電鉄中津ホームに設置されている、いす（ベンチ）を平成１０年１１月２日に撮影したものにすぎず、阪急電鉄がいつ購入したものか不明である。
▲２▼乙第２号証は、社内報と思われるが、発行が昭和６０年７月１日で、１０年以上も前のものである。
▲３▼乙第３号証は、昭和５９年８月２３日付出願された物品「いす」に係る意匠の願書（写）であるが、提出の趣旨が不明である。
▲４▼乙第４号証は、被請求人の社内に設置された「つい立て」を平成１０年１１月１２日に撮影したもので、このようなものが商標法に規定する「使用」に該当しないことは明らかである。
▲５▼乙第５号証乃至同第６号証に係る商品カタログは、「ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　ＢＯＡＲＤ」（案内板）で、売上伝票の品名「シティーアイ（ボードカグ）」、その購入者が滋賀県バス協会とあるところから、「バスのりば案内図」で、これは家具ではなく「立て看板（掲示板）」に該当するものである。
　以上、被請求人の提出した使用を実証する上記各書面は商標法第５０条の要件を具備しておらず、これらの証拠書類により、本件商標を使用していたとは認められない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第６号証を提出している。
（１）答弁の理由
　被請求人は、登録商標の使用説明書（１）、（２）及び同書添付の乙第１号証乃至同第６号証に示すとおり、本件商標を「つい立て、ベンチ」について使用している。
４　当審の判断
　本件商標は、「アルナ」の片仮名文字及び「ＡＬＮＡ」の欧文字よりなるものであって、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫劾を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類、葬祭用具」を指定商品とするものである。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について、当該審判の請求登録前３年以内に当該商標を使用していることを証明し、又は使用していないことについて正当な理由が存することを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　これを本件についてみるに、被請求人（商標権者）は、本件商標をその指定商品中の「つい立て、ベンチ」について使用していると述べ、登録商標の使用説明書として、乙各号証を提出しているので、これについて検討する。
　乙第１号証は、平成１１年１１月２日付撮影の写真４葉と認められる。同写真には、阪急電鉄中津駅ホームに設置された「金属製ベンチ」及びその背面支柱部に小さく青色楕円形内に「アルナ」の文字を白抜きで表示したプレートが貼付されていることが認められる。
　乙第２号証は、昭和６０年７月１日発行の阪急電鉄株式会社の社内報（写し）と認められる。同社内報には、上記乙第１号証に係る什器の紹介記事が認められる。
　乙第３号証は、昭和５９年８月２３日付意匠登録出願（写し）と認められ、該出願に係る物品は乙第１号証に示す物品（いす）と同じものと推認し得るものである。
　乙第４号証は、平成１０年１１月１２日付撮影の写真３葉と認められる。同写真は、被請求人会社の社内事務室フロアーに設置されている状態の掲示目的用のボード（被請求人が「つい立て」と称するもの）及び当該ボード外枠に青色楕円形内に「アルナ」の文字を白抜きで表示したプレートが貼付されていることが認められる。
　乙第５号証及び同第６号証は、被請求人会社に係る案内表示板ないしは掲示板等に関する製品パンフレット及び同製品に関し被請求人会社と社団法人滋賀県バス協会との間で取引のあった平成１０年３月２日付取引伝票と認められる。これら製品パンフレット及び取引伝票には、「ＡＬＮＡ」の商標が認められる。
　しかしながら、これら乙号証によっては、被請求人が本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に取消対象商品に使用していた事実は証明されない。
　すなわち、乙第１号証乃至同第３号証からは、被請求人が昭和６０年６月頃に腰掛け型ベンチ（いす）を当該鉄道会社に納品し、また、同ベンチに「アルナ」の商標が付されていたことは認められるとしても、その時点限りのものであって、その後の該商品の取引状況を明らかにし、又はその状況を窺わせるものではないから、本件審判請求の登録前３年以内の本件商標の使用事実は証明されない。
　また、乙第４号証写真に示される掲示目的用のボードは、その構造、用途又は利用目的よりして、立て看板又は案内表示板ないしは掲示板とみるのが相当であって、本件審判の取消請求に係る商品「家具、建具、つい立て、びょうぶ、ベンチ」のいずれの商品概念にも属しない商品と認められるから、該ボードについての本件商標の使用をもって、本件審判の取消対象とする商品についての使用を立証し得るものとはいえない。
　さらに、乙第５号証及び同第６号証は、前記乙第４号証の場合と同様、案内表示板ないしは掲示板又はこれに類する商品と認め得るものであって、本件審判の取消請求に係る商品「家具、建具、つい立て、びょうぶ、ベンチ」のいずれの商品概念にも属しない商品と認められるから、これら商品についての本件商標の使用をもって、本件審判の取消対象とする商品についての使用を立証し得るものとはいえない。
　以上によれば、被請求人が本件商標を使用しているとして提出した乙各号証によっては、本件商標をその指定商品中の取消請求に係る「家具、建具、つい立て、びょうぶ、ベンチ」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものとは認められない。
　その他、この認定を覆すに足りる証左は見出せない。
　また、被請求人は、請求人の弁駁（前述２（２））に対して、何ら答弁するところがない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の結論掲記の商品について、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。