【事件の表示】
　特願２０００−１３２７４１「液状アルカリ性洗浄剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１６６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１２年５月１日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２１年１２月１７日　　　　刊行物等提出書
　平成２２年　１月１４日付け　　拒絶理由通知
　平成２２年　３月２９日　　　　意見書・手続補正書
　平成２２年　５月１７日付け　　拒絶理由通知（最後）
　平成２２年　７月２６日　　　　意見書・手続補正書
　平成２２年　９月２１日付け　　補正の却下の決定
　　　　　　　　　　同日付け　　拒絶査定
　平成２２年１２月２８日　　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書
　平成２３年　１月１２日付け　　前置審査移管
　平成２３年　２月１７日付け　　前置報告書
　平成２３年　２月２５日付け　　前置審査解除
　平成２４年　５月２９日付け　　審尋
　平成２４年　８月　１日　　　　回答書
（なお、平成２２年７月２６日付けの手続補正は、同年９月２１日付けの補正の却下の決定をもって却下された。）
　
第２　平成２２年１２月２８日付け手続補正の却下の決定
　
＜決定の結論＞
　平成２２年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
＜決定の理由＞
Ｉ．補正の内容
　上記平成２２年１２月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲につき下記のとおり補正することを含むものである。
　
１．本件補正前（平成２２年３月２９日付け手続補正後のもの）
「【請求項１】　水酸化ナトリウムをＮａ２Ｏ基準で１０〜３５重量％と、化１で示される１種以上のポリオキシエチレンアミノエーテルを０．１〜２０重量％と、ポリアクリル酸（またはその塩）を０．０１〜１０重量％と、安息香酸（またはその塩）を０．０１〜１０重量％とを含むことを特徴とする液状アルカリ性洗浄剤組成物。
【化１】
　
（式中、Ｒは炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基、ｍおよびｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、ｍ、ｎは自然数であってｍ＋ｎ＝２〜１２０である。）
【請求項２】　ポリアクリル酸（またはその塩）／安息香酸（またはその塩）の比が１より大きいことを特徴とする請求項１に記載の液状アルカリ性洗浄剤組成物。
【請求項３】　消泡剤として、イソステアリルアルコール、０．１〜２０重量％をさらに含有して成る請求項１記載の液状アルカリ性洗浄剤組成物。
【請求項４】　キレート剤として、エチレンジアミン四酢酸および／またはグルコン酸ナトリウム、０．０５〜２０重量％をさらに含有してなる請求項１または２記載の液状アルカリ性洗浄剤組成物。」
（以下、項番に従い「旧請求項１」〜「旧請求項４」という。）
　
２．本件補正後　
「【請求項１】　水酸化ナトリウムをＮａ２Ｏ基準で２９〜３５重量％と、化１で示されるポリオキシエチレンアミノエーテルを０．１〜２０重量％と、ポリアクリル酸（またはその塩）を０．０１〜１０重量％と、安息香酸（またはその塩）を０．０１〜１０重量％とを含み、前記ポリエチレンアミノエーテルがポリエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシ牛脂アミノエーテル、ポリオキシステアリルアミノエーテルおよびポリオキシオレイルアミノエーテルから選択される少なくとも１種以上であることを特徴とする液状アルカリ性洗浄剤組成物。
【化１】
　
（式中、Ｒは炭素数１２〜１８の直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基、ｍおよびｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、ｍ、ｎは自然数であってｍ＋ｎ＝２〜９０である。）
【請求項２】
　消泡剤として、イソステアリルアルコール、０．１〜２０重量％をさらに含有して成る請求項１記載の液状アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項３】
　キレート剤として、エチレンジアミン四酢酸および／またはグルコン酸ナトリウムの１種以上を、０．０５〜２０重量％さらに含有して成る請求項１または２記載の液状アルカリ性洗浄剤組成物。」
（以下、項番に従い「新請求項１」〜「新請求項３」といい、それらを併せて「新請求項」ということがある。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．補正の目的の適否
　本件補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る補正事項を含むので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　本件補正では、旧請求項２につき削除するとともに、旧請求項１、３及び４につき、項番を繰上げ新請求項１ないし３としている。
　そして、旧請求項１における水酸化ナトリウムの重量比に係る「Ｎａ２Ｏ基準で１０〜３５重量％」なる範囲並びに化１に係るＲ基の炭素数に係る「１０〜２０」なる範囲及びオキシエチレン基の平均付加モル数に係る「ｍ＋ｎ＝２〜１２０」なる範囲につき、新請求項１では、それぞれ「Ｎａ２Ｏ基準で２９〜３５重量％」並びに「１２〜１８」及び「ｍ＋ｎ＝２〜９０」と限定されるとともに、旧請求項１における「化１で示される１種以上のポリオキシエチレンアミノエーテル」を、新請求項１では「化１で示されるポリオキシエチレンアミノエーテル」とし、さらに「前記ポリエチレンアミノエーテルがポリエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシ牛脂アミノエーテル、ポリオキシステアリルアミノエーテルおよびポリオキシオレイルアミノエーテルから選択される少なくとも１種以上である」と限定している。
　また、旧請求項４における「キレート剤として、エチレンジアミン四酢酸および／またはグルコン酸ナトリウム、０．０５〜２０重量％をさらに含有してなる」につき、新請求項３では、「キレート剤として、エチレンジアミン四酢酸および／またはグルコン酸ナトリウムの１種以上を、０．０５〜２０重量％さらに含有して成る」としている。
　してみると、新請求項１ないし３に係る各発明は、旧請求項１ないし４に係る各発明との間で、解決しようとする課題及び産業上の利用分野をそれぞれ一にするものであることが明らかであるから、旧請求項１ないし４から新請求項１ないし３とする本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
　
２．独立特許要件
　上記１．のとおり、上記特許請求の範囲に係る手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かにつき検討する。（なお、当該検討にあたり、本件補正により補正された本願明細書を「本願補正明細書」という。）
　
（１）新請求項に係る発明
　新請求項１に係る発明は、新請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものであり、再掲すると以下のとおりの記載事項により特定されるものである。
「水酸化ナトリウムをＮａ２Ｏ基準で２９〜３５重量％と、化１で示されるポリオキシエチレンアミノエーテルを０．１〜２０重量％と、ポリアクリル酸（またはその塩）を０．０１〜１０重量％と、安息香酸（またはその塩）を０．０１〜１０重量％とを含み、前記ポリエチレンアミノエーテルがポリエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシ牛脂アミノエーテル、ポリオキシステアリルアミノエーテルおよびポリオキシオレイルアミノエーテルから選択される少なくとも１種以上であることを特徴とする液状アルカリ性洗浄剤組成物。
【化１】
　
（式中、Ｒは炭素数１２〜１８の直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基、ｍおよびｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、ｍ、ｎは自然数であってｍ＋ｎ＝２〜９０である。）」
（以下、「本件補正発明」という。）
　
（２）検討
　しかるに、本件補正発明については、下記の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
理由：本件補正発明は、その出願前に当業者が日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
引用刊行物：
１．特開平４−３５９０９６号公報
２．特開平１１−１０６７９９号公報
（上記１．及び２．の各刊行物は、いずれも原審における平成２２年５月１７日付け拒絶理由通知で引用された「引用文献１」及び「引用文献２」である。以下、それぞれ「引用例１」及び「引用例２」という。）
　
ア．各引用例の記載事項
　
（ア）引用例１について
　上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
　
（ア−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】・・（中略）・・
【請求項２】（ａ）　アルカリ金属の水酸化物：２８重量％以上、（ｂ）　重量平均分子量が１０００〜２０万のポリアクリル酸またはその塩：０．５〜１０重量％、（ｃ）　ノニオン界面活性剤：０．１〜１５重量％、（ｄ）　水性媒体を含有することを特徴とする液状アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項３】　前記ノニオン界面活性剤が下記化１または化２で表わされる化合物である請求項２記載の液状アルカリ洗浄剤組成物。
【化１】Ｒ１−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎ−Ｈ
（Ｒ１：Ｃ１０〜Ｃ２２のアルコール、アミン、アミド残基
ｍ：エチレンオキシドの平均付加モル数を表わし、１〜２００の数
ｎ：プロピレンオキシドの平均付加モル数を表わし、１〜２００の数）
【化２】
Ｈ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｐ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＨ　
（ｍ：エチレンオキシドの平均付加モル数を表わし、１〜１００の数
ｐ，ｑ：プロピレンオキシドの平均付加モル数を表わし、ｐ＋ｑ＝１〜２００の数）」
　
（ア−２）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、金属、ガラス、陶磁器、プラスチック等の硬質表面の洗浄に用いられる液状のアルカリ洗浄剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】金属、ガラス等の硬質表面の汚れの洗浄にアルカリ洗浄剤が効果的であることは良く知られている。また、取扱いやすさ、ポンプ輸送、自動洗浄機における定量供給の観点からは、液状のアルカリ洗浄剤が望まれている。
【０００３】アルカリ洗浄剤には、アルカリ基剤の他に洗浄効果を高めるために種々の界面活性剤が添加されているが、液状の洗浄剤においてアルカリ基剤濃度を高くすると、これらの界面活性剤が凝集して洗浄剤組成物から分離するため、均一な洗浄剤組成物とならない。
【０００４】そこで、これらのアルカリ洗浄剤の安定性を高めるために種々の高分子物質を添加することが提案されているが、いずれもある程度まで高濃度化することが可能であるものの、組成物の粘度が上昇したり、洗浄剤として使用した時に発泡するために十分な洗浄力が発揮されないという問題点があった。」
　
（ア−３）
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、界面活性剤等の洗浄成分を安定に配合しうる液状のアルカリ洗浄剤組成物を提供するものである。また、本発明は、洗浄力に優れ、しかも低泡性のアルカリ洗浄剤組成物を提供するものである。」
　
（ア−４）
「【００１２】
【発明の実施態様】（ａ）成分のアルカリ金属の水酸化物は、洗浄主剤としてのアルカリ成分であり、液状洗浄剤組成物中に２８重量％以上、好ましくは３０〜５０重量％含まれる。この量が２８重量％未満では、アルカリ基剤の高濃度化が不十分であり本来の目的を達成しえないし、組成物の安定性も不良となる。
【００１３】（ａ）成分のアルカリ金属の水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが用いられ、これらは各々単独で用いてもよく、また、併用してもよい。」
　
（ア−５）
「【００１４】（ｂ）成分のポリアクリル酸またはその塩としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜２０万のものが用いられ、好ましくは１０００〜８万、さらに好ましくは１０００〜３万である。重量平均分子が１０００未満では液状アルカリ洗浄剤組成物の安定化効果が不十分であり、一方、２０万を超えると液状アルカリ洗浄剤組成物が増粘するとともに、２層分離して長期安定性が劣化する。ポリアクリル酸の塩としてはナトリウム塩などの水溶性塩が用いられる。
【００１５】（ｂ）成分のポリアクリル酸またはその塩は、本発明の液状アルカリ洗浄剤組成物中に０．５〜１０重量％配合され、好ましくは１〜５重量％である。
（ｃ）成分のノニオン界面活性剤としては、従来から知られている種々のものを用いることができ、例えば、以下のものが挙げられる。
【００１６】（１）脂肪酸高級アルコールのエチレンオキシド（ＥＯ）付加体またはエチレンオキシド（ＥＯ）・プロピレンオキシド（ＰＯ）混合付加体
（２）アルキルフェノールのＥＯ付加体またはＥＯ・ＰＯ混合付加体
（３）脂肪族高級アミンのＥＯ付加体またはＥＯ・ＰＯ混合付加体
【００１７】（４）ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリグリセリン、ポリアルキレンイミンのＥＯ付加体またはＥＯ・ＰＯ混合付加体
（５）エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１，３−プロパンジオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコールあるいはアルキレンジアミンのＥＯ付加体またはＥＯ・ＰＯ混合付加体
【００１８】これらノニオン界面活性剤の中でも、以下の化３または化４に示される化合物を用いることにより、洗浄性能に加え低泡性を改善することができる。
【００１９】
【化３】Ｒ１−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎ−Ｈ　
（Ｒ１：Ｃ１０〜Ｃ２２のアルコール、アミン、アミド残基　
ｍ：エチレンオキシドの平均付加モル数を表わし、１〜２００の数　
ｎ：プロピレンオキシドの平均付加モル数を表わし、１〜２００の数）
【００２０】
【化４】
Ｈ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｐ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑＨ　
（ｍ：エチレンオキシドの平均付加モル数を表わし、１〜１００の数　
ｐ，ｑ：プロピレンオキシドの平均付加モル数を表わし、ｐ＋ｑ＝１〜２００の数）
【００２１】ここでＲ１は、炭素数が１０〜２０の高級アルコール、高級アミン、高級アミドの残基である。Ｒ１の炭素鎖は飽和でも不飽和でもよく、また、直鎖でも分枝鎖でもよい。好ましくは、Ｒ１の炭素数は１０〜２０である。
【００２２】上記化３の化合物は、Ｒ１のアルコール、アミン、アミド残基に対してエチレンオキシドが付加重合し、さらにプロピレンオキシドが付加重合したものであり、エチレンオキシドの平均付加モル数ｍは１〜２００、好ましくは１〜１００である。プロピレンオキシドの平均付加モル数ｎは１〜２００、好ましくは１〜１００である。
【００２３】
・・（中略）・・
【００２４】（ｃ）成分のノニオン界面活性剤は、本発明の液状アルカリ洗浄剤組成物中に０．１〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％含まれる。この量が０．１重量％未満では洗浄力の向上効果が必ずしも十分でなく、一方、１５重量％を超えると組成物の液安定性が劣化する。」
　
（ア−６）
「【００２５】（ｄ）成分の水性媒体は、水を主成分とし、必要によりエタノール、プロピレングリコール、グリセリン、安息香酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム等の有機溶媒ないしハイドロトロープを含有することもできる。水は、本発明の液状組成物中に６０重量％以下の量で含有せしめることが適当であり、好ましくは６０〜５０重量％である。水分量が多くなりすぎると、組成物の安定性が低下する傾向を示す。
【００２６】さらに、本発明の液状アルカリ洗浄剤組成物中には、従来からアルカリ洗浄剤に用いられていることができ、例えば、キレート剤、アルカリ金属水酸化物以外の他の界面活性剤、ビルダー、殺菌剤などを配合することができる。
【００２７】ここで、キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸塩、ニトリロ三酢酸塩等のアミノカルボン酸塩；グルコン酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ヒドロキシエチリデンジホスホン酸塩等のヒドロキシホスホン酸塩など挙げられる。キレート剤は、本発明の液状アルカリ剤組成物中に１〜３０重量％配合することが適当であり、好ましくは５〜１５重量％である。」
　
（ア−７）
「【００２９】
【実施例】以下に各実施例で用いた評価方法を示す。
（１）安定性の評価方法
調製した液状アルカリ洗浄剤組成物を室温（１５〜２０℃）で保存し、ノニオン界面活性剤が分離するか否かを目視により判定し、以下の基準で評価した。
【００３０】
○：１ケ月以上安定
△：１週間以上安定
×：１週間以内に分離
【００３１】（２）発泡性の評価方法
図１に示した装置を用いた。タンク１１内の洗浄液２１はヒータ１３で７０℃に加温され、ポンプＰにより７．６リットル／分で汲み上げられ、スプレー圧１．０ｋｇ／ｃｍ２で鋼板１７にスプレーされる。スプレー後の洗浄液２１はいったん洗浄槽１５に貯留され、落差１ｍでタンク１１内に戻される。
【００３２】本試験では、水道水で希釈して所定濃度の洗浄水を調製し、これに牛脂系圧延油を１ｗｔ％添加し、８０±１０℃で８時間撹拌、加温し、徐冷した。さらに、この撹拌・加温、徐冷操作を２回繰り返し（合計３回）、得られた圧延油含有洗浄水を洗浄液２１とし、この５リットルを用い７０℃に加温して図１の装置でスプレー循環を繰り返し、タンク１１内の泡立が１５０ｍｍを超えるまでの時間を測定し、以下の基準で評価した。なお、本評価方法では、鋼板１７として洗浄済みの鋼板を使用した。
【００３３】
○：３０分以上
△：５分以上、３０分未満
×：５分以内
【００３４】（３）洗浄性の評価方法
図１に示した装置を用い、牛脂系圧延油が付着した鋼板を１０×１０ｃｍに裁断し、２分間スプレー洗浄したのちドライヤーで乾燥し、再度水に浸漬して表面の状態を観察し、鋼板表面の水濡れ面積より洗浄性を評価した。
【００３５】
○：水濡れ面積９０％以上
×：水濡れ面積９０％未満
【００３６】実施例１〜１３
表１〜表３の組成の液体洗浄剤組成物を調製して安定性を評価した。なお、表１〜表３中の記号は以下のものを示し、また、その中で用いた略号の意味は次の通りである。
【００３７】ＰＯＥ（１０）：ポリオキシエチレンおよびそのエチレンオキシドの平均付加モル数（１０）
ＥＯ：エチレンオキシド
ＰＯ：プロピレンオキシド
【００３８】ポリアクリル酸Ｎａ
Ｐ−１：Ｍｗ；１０００〜３０００（アロン２００Ｕ）　
Ｐ−２：Ｍｗ；６０００〜８０００（アロンＴ４０）
Ｐ−３：Ｍｗ；　５万〜７万　（アロンＡ２０ＭＬ）
Ｐ−４：Ｍｗ；１０万〜２０万（ジュリマーＡＣ１０Ｈ）
Ｐ−５：Ｍｗ；６０万〜８０万（ジュリマーＡＣ１０ＳＨ）
【００３９】ノニオン界面活性剤
Ｎ−１：リポノックスＮＣ−１００（ＰＯＥ（１０）ノニルフェニルエーテル）　
Ｎ−２：プルロニックＬ６２（ポリオキシプロピレンに対してエチレンオキシドが付加したノニオン界面活性剤）
Ｎ−３：テトロニック　７０２（エチレンジアミンに対してプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドが順次付加したノニオン界面活性剤）
Ｎ−４：ＰＯＥ（１５）Ｃ１８アルキルエーテル
【００４０】Ｈ−１〜Ｈ３：
【００４１】Ｈ−４，Ｈ−５：
【００４２】キレート剤
Ｋ−１：グルコン酸Ｎａ
Ｋ−２：エチレンジアミン四酢酸−４Ｎａ
【００４３】
【表１】
　
【００４４】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００４５】
【表３】
　
　
【００４６】実施例１４〜２３
下記の洗浄剤組成物を１５倍に希釈し、発泡性および溶解性を評価した。ここで、ノニオン界面活性剤としては表４中に示したように種々のものを、種々の配合量で用いた。なお、ノニオン界面活性剤等の記号は表１〜３と同じである。
　組成：ＮａＯＨ　　　　　　　　　　　　　３２ｗｔ％
　　　　ポリアクリル酸Ｎａ（Ｐ−２）　　　　４ｗｔ％
　　　　キレート剤（Ｋ−１）　　　　　　　　５ｗｔ％
　　　　キレート剤（Ｋ−２）　　　　　　　　２ｗｔ％
　　　　ノニオン界面活性剤（表中）　　　２〜８ｗｔ％
　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　残余　
　
【００４７】
【表４】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（イ）引用例２について
　上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（イ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　アルカリ剤、１分子中に極性基を１〜５個有する脂肪族化合物または芳香族化合物、ポリアクリル酸またはその塩、およびアミノカルボン酸またはその塩を含有することを特徴とする液状アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項２】　アルカリ剤をＮａ２Ｏ基準で１０〜３５重量％、１分子中に極性基を１〜５個有する脂肪族化合物または芳香族化合物を１〜１０重量％、ポリアクリル酸またはその塩を０．１〜１０重量％、およびアミノカルボン酸またはその塩を０．１〜１０重量％含有することを特徴とする液状アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項３】　１分子中に極性基を１〜５個有する芳香族化合物が、ベンゼン誘導体、ナフタレン誘導体またはアントラセン誘導体であることを特徴とする請求項１または２記載の液状アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項４】　前記芳香族化合物が１分子中に極性基を１個有する化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項５】　高級アルコール、界面活性剤、キレート剤の一種以上をさらに含有して成る請求項１〜４のいずれか１項に記載の液状アルカリ洗浄剤組成物。」
　
（イ−２）
「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、金属、ガラス、陶磁器、プラスチック等の硬質表面の汚れの洗浄に用いられる液状アルカリ洗浄剤組成物に関する。」
　
（イ−３）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、洗浄性および抑泡性を満足し、界面活性剤、キレート剤、アルコール等の成分を高濃度アルカリに安定に配合でき、かつ低粘度の液状アルカリ洗浄性組成物を提供する。」
　
（イ−４）
「【００１０】極性基を１〜５個有する脂肪族または芳香族化合物は、安定化剤としての成分であり、高濃度アルカリ剤に難溶性の界面活性剤、アルコール等の洗浄剤成分を均一に分散させる機能を有する。この成分の濃度は液体アルカリ洗浄剤組成物中に０．１〜１０重量％である。０．１重量％未満では安定な液体アルカリ洗浄剤組成物が得られず、１０重量％を越えると粘度上昇がおこり低粘度化ができないため好ましくない。
【００１１】前記極性基としては、アルカリ水溶液中で分解しない、あるいは分解されにくいものであって、比較的強い親水性を示すものであれば特に限定されてないが、たとえばＣＯＯＭ、ＳＯ３Ｍ、ＮＨ２、ＮＯ２、ＮＲ１Ｈ、ＮＲ２Ｒ３およびＯＨからなる一群より１種以上を選ぶことができる。ここでＭは水素、アルカリ金属、アルカリ土類、炭素数１〜４の脂肪族アミン、アンモニウムまたはアルカノールアミンを表し、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は同一または異なる基であり、いずれも炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐の、飽和もしくは不飽和の炭化水素基を表す。この中で特にＣＯＯＭ、ＳＯ３Ｍを含む基が好ましい。」
　
（イ−５）
「【００１５】アミノカルボン酸またはその塩は、一般的に洗浄助剤として用いられる成分であるが、本発明においては極性基を有する脂肪族化合物、芳香族化合物の安定化作用を補助する成分として用いる。アミノカルボン酸の濃度は液体アルカリ洗浄剤組成物中に０．１〜１０重量％である。０．１重量％未満では安定化作用を補助する効果が少なく、１０重量％を越えると安定化作用は向上するが粘度の上昇を生じるからである。アミノカルボン酸の具体例としては、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸が挙げられる。この成分は、単独または２種以上を併用して用いられる。」
　
（イ−６）
「【００１６】また本発明は、１分子中に極性基を１〜５個有する芳香族化合物が、ベンゼン誘導体、ナフタレン誘導体またはアントラセン誘導体であることを特徴とする。
【００１７】本発明に従えば、前記極性基を１〜５個有する芳香族化合物がベンゼン、ナフタレン、アントラセンの誘導体であることが、界面活性剤、アルコール等の洗浄剤成分を均一に分散させる作用が大きく好ましい。
【００１８】ベンゼン誘導体としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、スルファニル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、アミノ安息香酸、安息香酸・・（中略）・・が例示される。また前記化合物が酸の場合は、その塩を含む。
【００１９】また本発明は、前記芳香族化合物が１分子中に極性基を１個有する化合物であることを特徴とする。
【００２０】本発明に従えば、極性基を１個有する芳香族化合物が、全体的な組成物の物性によって特に好ましい。
【００２１】極性基が１個の芳香族化合物としては、安息香酸、ベンゼンスルホン酸、アニリン、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンカルボン酸、アントラセンカルボン酸、アントラセンスルホン酸が例示され、これらが酸の場合はその塩を含む。」
　
（イ−７）
「【００２２】また本発明は、高級アルコール、界面活性剤、キレート剤の一種以上をさらに含有して成ることを特徴とする。
【００２３】本発明に従えば、液状アルカリ洗浄剤組成物には、洗浄性および抑泡性を高めるために、さらに界面活性剤、キレート剤、アルコール等の成分を配合することができる。
【００２４】界面活性剤は、洗浄性を高めるための成分であり、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤を用いることができる。界面活性剤は２種以上を併用してもよい。
【００２５】キレート剤は、洗浄助剤として界面活性剤ともに洗浄性を高める成分であり、ヒドロキシカルボン酸塩、ヒドロキシスルホン酸塩などが挙げられる。キレート剤は２種以上を併用してもよい。
【００２６】アルコールは、泡立ちを抑える抑泡成分であり、直鎖もしくは分岐鎖の高級アルコールが用いられる。アルコールは２種以上を併用してもよい。」
　
イ．検討
　
（ア）引用例１に記載された発明
　上記引用例１には、「（ａ）アルカリ金属の水酸化物：２８重量％以上、（ｂ）重量平均分子量が１０００〜２０万のポリアクリル酸またはその塩：０．５〜１０重量％、（ｃ）ノニオン界面活性剤：０．１〜１５重量％、（ｄ）水性媒体を含有することを特徴とする液状アルカリ洗浄剤組成物」が記載され（摘示（ア−１）の【請求項２】参照）、当該「アルカリ金属の水酸化物」として、「水酸化ナトリウム」が使用できることも記載されている（摘示（ア−４）参照）。
　そして、上記引用例１には、上記「ノニオン界面活性剤」として「脂肪族高級アミンのＥＯ付加体」、すなわち「脂肪族高級アミン」のエチレンオキシド付加体が使用できることも記載され、当該「脂肪族高級アミン」が「Ｃ１０〜Ｃ２２の・・アミン」であること及びエチレンオキシドの付加モル数が１〜２００であることもそれぞれ記載されている（摘示（ア−５）の【００１６】及び【００１９】参照）。
　また、上記引用例１には、上記「水性媒体」が「水を主成分とし、必要によりエタノール、プロピレングリコール、グリセリン、安息香酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム等の有機溶媒ないしハイドロトロープを含有することもできる」ものであることも記載されている（摘示（ア−６）参照）。
　してみると、上記引用例１には、上記（ア−１）ないし（ア−７）の記載事項からみて、
「（ａ）水酸化ナトリウム：２８重量％以上、（ｂ）重量平均分子量が１０００〜２０万のポリアクリル酸またはその塩：０．５〜１０重量％、（ｃ）Ｃ１０〜Ｃ２２の脂肪族高級アミンのエチレンオキシド１〜２００モル付加体であるノニオン界面活性剤：０．１〜１５重量％、（ｄ）水を主成分とし、必要によりエタノール、プロピレングリコール、グリセリン、安息香酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム等の有機溶媒ないしハイドロトロープを含有することもできる水性媒体を含有することを特徴とする液状アルカリ洗浄剤組成物」
に係る発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（イ）本件補正発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「水酸化ナトリウム」、「重量平均分子量が１０００〜２０万のポリアクリル酸またはその塩」及び「液状アルカリ洗浄剤組成物」は、それぞれ、本件補正発明における「水酸化ナトリウム」、「ポリアクリル酸（またはその塩）」及び「液状アルカリ性洗浄剤組成物」に相当する。
　そして、引用発明における「重量平均分子量が１０００〜２０万のポリアクリル酸またはその塩」の組成比「０．５〜１０重量％」は、本件補正発明における「ポリアクリル酸（またはその塩）」の組成比「０．０１〜１０重量％」に相当するものといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「水酸化ナトリウムと、ポリアクリル酸（またはその塩）を０．０１〜１０重量％とを含む液状アルカリ性洗浄剤組成物」
の点で一致し、以下の４点で相違するものと認められる。
　
＜相違点１＞：「水酸化ナトリウム」の組成比につき、本件補正発明では、「Ｎａ２Ｏ基準で２９〜３５重量％」であるのに対して、引用発明では、「２８重量％以上」である点
＜相違点２＞：本件補正発明では、「化１で示されるポリオキシエチレンアミノエーテルを０．１〜２０重量％」含まれ、「前記ポリエチレンアミノエーテルがポリエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシ牛脂アミノエーテル、ポリオキシステアリルアミノエーテルおよびポリオキシオレイルアミノエーテルから選択される少なくとも１種以上である」のに対して、引用発明では、「Ｃ１０〜Ｃ２２の脂肪族高級アミンのエチレンオキシド１〜２００モル付加体であるノニオン界面活性剤：０．１〜１５重量％」を含むものである点
＜相違点３＞：本件補正発明では「水性媒体」を含むことにつき特定されていないのに対して、引用発明では、「水性媒体」を含むことが特定されている点
＜相違点４＞：本件補正発明では、「安息香酸（またはその塩）を０．０１〜１０重量％」を含むのに対して、引用発明では、「水性媒体」がヒドロトロープとしての安息香酸ナトリウムを含有することができるとされるのみで、「安息香酸（またはその塩）」の含否及び含有量につき特定されていない点
　
（ｂ）各相違点に係る検討
　
（ｂ−１）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、上記引用例１には、引用発明の水酸化ナトリウムの組成比につき、２８重量％以上、好ましくは３０〜５０重量％であることが記載され（摘示（ア−４）参照）、引用発明が、アルカリ基剤の高濃度化と組成物の安定性の両立を意図するものであることも明らかである（摘示（ア−２）及び（ア−４）参照）。
　してみると、引用発明において、水酸化ナトリウムの組成比が３０〜５０重量％である場合、すなわちＮａ２Ｏ基準で約２３．２５〜３８．７５重量％である場合と、本件補正発明におけるＮａ２Ｏ基準で２９〜３５重量％である場合との間で、範囲が重複していることが明らかであるから、実質的な技術的相違が存するものとはいえない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（ｂ−２）相違点２について
　上記相違点２について検討すると、引用発明における「Ｃ１０〜Ｃ２２の脂肪族高級アミンのエチレンオキシド１〜２００モル付加体」は、当該脂肪族高級アミンが１級アミンであって、エチレンオキシドが２モル以上付加したものである場合、アミン窒素に２個のエチレンオキシド（鎖）が別々に付加したものとなることが当業者に自明である（必要ならば下記参考文献参照のこと。）から、本件補正発明における「化１で示されるポリオキシエチレンアミノエーテル」と化学構造上実質的に同一であることが当業者に自明である。
　してみると、上記相違点２についても、実質的な相違点であるとはいえない。
　
参考文献：藤本武彦著「全訂版　新・界面活性剤入門」１９８１年１０月、三洋化成工業株式会社発行、第１０９頁
　
（ｂ−３）相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、本願補正明細書の記載からみて、本件補正発明の「液状アルカリ性洗浄剤組成物」においても、水などの水性媒体を含有するものであることは明らかである（本願補正明細書【００３０】等参照）から、上記相違点３は、実質的な相違点であるものとはいえない。
　
（ｂ−４）相違点４について
　上記相違点４につき検討すると、上記引用例２にも記載されている（特に摘示（イ−４）及び（イ−６）参照のこと。）とおり、硬質表面の洗浄などに有用な高濃度のアルカリ成分と他の洗浄成分とを含有する液状アルカリ性洗浄剤組成物において、当該液状組成物の安定化（及び低粘度化）を意図して、安息香酸（又はその塩）などの極性基を有する（芳香族）化合物を、組成物に対して０．１〜１０重量％程度の濃度（組成比）で使用することは、当業者の周知技術であるものと認められる。
　してみると、引用発明において、高濃度のアルカリ成分を含有する液状洗浄剤組成物の更なる安定化を意図し、上記当業者の周知技術に基づき、安息香酸（又はその塩）などの極性基を有する（芳香族）化合物を、組成物に対して０．１〜１０重量％程度の濃度（組成比）で使用することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　したがって、上記相違点４は、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｃ）本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果につき検討すると、上記引用例１には、引用発明につき、「本発明は、界面活性剤等の洗浄成分を安定に配合しうる液状のアルカリ洗浄剤組成物を提供するものである。また、本発明は、洗浄力に優れ、しかも低泡性のアルカリ洗浄剤組成物を提供する」と記載されている（摘示（ア−２）参照）とおり、引用発明の液状アルカリ洗浄剤組成物は、洗浄力に優れ、低泡性のものであり、界面活性剤等の洗浄成分を安定に配合しうるものであるところ、上記（ｂ）（ｂ−４）でも説示したとおり、安息香酸（又はその塩）を組成物に対して０．１〜１０重量％程度の濃度（組成比）で使用した場合、更に組成物の安定化が図られるのであるから、引用発明に上記当業者の周知技術を組み合わせた場合、更に組成物の安定化が図られた洗浄力に優れ、低泡性の液状のアルカリ洗浄剤組成物が得られるであろうことは、当業者が予期し得ることと認められる。
　してみると、本件補正発明の効果は、引用発明と上記周知技術とを組み合わせた場合のものに比して、当業者が予期し得ない程度の格別顕著なものということができない。
　
（ｄ）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び当業者の周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ウ）審判請求人の主張について
　なお、審判請求人は、平成２４年８月１日付け回答書において、
ａ．「（３−２）本願発明は、アルカリ濃度がＮａ２Ｏ換算で、２９〜３５重量％の高濃度アルカリ剤として安定性を前提とした洗浄性、耐発泡性に優れた洗浄剤組成物を提供するものである。
　しかし、引用文献１の発明は、アルカリ濃度がＮａ２Ｏ換算で、２９〜３５重量％の高濃度アルカリ剤に対しては、むしろ否定的であり、本願発明を示唆するものではない。
　すなわち、引用文献１に記載された洗浄剤は、実施例、比較例の記載より、安定性については、ＮａＯＨが４０重量％（Ｎａ２Ｏ換算：３１％）で×、３４重量％（Ｎａ２Ｏ換算：２６．４％）で○〜△、３２重量％（Ｎａ２Ｏ換算：２４．８％）で△となっており、アルカリ剤の濃度は上限がＮａ２Ｏ換算で２４〜２６％付近であることを示している。
　つまり、安定性の面で、アルカリ剤の濃度上限がＮａ２Ｏ換算で２４〜２６％付近にある引用文献１の発明に基づいて、アルカリ剤の濃度を、この上限を越えてＮａ２Ｏ換算で２９〜３５％とすることはない。
　しかも、本願発明は、アルカリ剤の濃度をＮａ２Ｏ換算で２９〜３５重量％として、優れた安定性、洗浄性、抑泡性を達成しているのであり、引用文献１からは予想できない顕著な効果を有していることは明らかである。
（３−３）もっとも、引用文献１には「アルカリ金属の水酸化物は、好ましくは３０重量％（注：Ｎａ２Ｏ換算では２３．３％）〜５０重量％（注：Ｎａ２Ｏ換算では３８．８％）含まれる」という記載がある（段落［００１２］）。
　しかしこれは一般的な記載であり、前記のとおり、引用文献１の発明では、ＮａＯＨ４０重量％（Ｎａ２Ｏ換算：３１％）が最大の濃度であり、しかもこれは比較例で結果は、×であるので、結局、本願発明のように、アルカリ剤の濃度をＮａ２Ｏ換算で２９〜３５重量％することについて示唆があるとは考えられない。」
及び
ｂ．「（３−４）また、引用文献１のノニオン界面活性剤が本願発明のポリオキシエチレンアミノエーテルを示唆する理由として、審査官殿は引用文献１の「ノニオン界面活性剤としては、従来から知られている種々のものを用いることができ、たとえば、以下のものが挙げられる。」（段落［００１５］）の記載と、「（３）脂肪族高級アミンのＥＯ付加体またはＥＯ・ＰＯ混合付加体」の記載をあげている。
　しかし、引用文献１には、「ノニオン界面活性剤の中でも、以下の化３または化４に示される化合物」が良いとされている（段落［００１８］）ので、これを参酌すれば、前記「脂肪族高級アミンのＥＯ付加体」とは、脂肪族高級アミンに一つのＥＯ（エチレンオキサイド）が付加した１鎖型の界面活性剤と解釈する他ない。
　すなわち、前記引用文献１の「化３または化４に示される化合物」は、次の構造を有する、いわゆる１鎖型の界面活性剤である。
　Ｒ１ＮＨ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ　
　（Ｒ１が高級アルキル基、ｍ、ｎは１〜２００の数）　
　これは前記「脂肪族高級アミンのＥＯ・ＰＯ混合付加体」であるところ、もっとも近い「脂肪族高級アミンのＥＯ付加体」は、同じ１鎖型の
　　Ｒ１ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ
であるからであり、審査官殿も、審尋の前置報告書において、「ｎ＝０」の場合がこれに当たるとされている。
（３−５）もっとも審査官殿は、そのように判断しながら、「脂肪族高級アミンのＥＯ付加体」として参考文献に記載のノニオン界面活性剤を含むとする。
　ここで、参考文献記載のノニオン界面活性剤は、次の構造を有する、いわゆる２鎖型の界面活性剤であり、本願発明の界面活性剤と構造が類似する。
　
　界面活性剤については、１鎖型と２鎖型があり、本願発明に即して言えば、アミノ基に１つのＥＯ付加体が結合したものが１鎖型、２つのＥＯ付加体が結合したものが２鎖型であり、それぞれに界面活性剤としての効果が相違し、使い分けられているのが技術常識である。
　そのような技術常識を前提にして考えると、１鎖型界面活性剤が好ましいとされる母集団が２鎖型界面活性剤であるというのは、技術的合理性に欠け、引用文献１に言う「従来からの知られているノニオン型界面活性剤」とは、同じ１鎖型の前記、
　　Ｒ１ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ　
を指すと考えることが合理的である。　
　特に、引用文献１では、化３および化４で示されるノニオン界面活性剤が、化学構造式で、１鎖型に限定されていること、かつ明細書においても「エチレンオキサイドが付加重合し、さらにプロピオニルオキサイドが付加重合したものであり」（引用文献１、第４欄、第１７〜１８行目、同第２２〜２４行目）と１鎖型であることが強調されている。
　そして、引用文献１には、「従来からの知られているノニオン型界面活性剤」とあるだけで、他に２鎖型の界面活性剤を示唆するような記載は全くない。
（３―６）そうすると、引用文献１の「従来からの知られているノニオン型界面活性剤」として、参考文献の２鎖型の界面活性剤を想到するという審査官殿の判断は、極めて唐突で、引用文献１の記載や前後の文脈、技術常識を軽視したものであって、技術的合理性に欠けるものといわざるを得ない。」
と主張している（回答書「（３）」の欄）。
　
　しかるに、まず上記ａ．の主張につき検討すると、上記引用例１における「比較例ａ」は、４０重量％のＮａＯＨを使用しポリアクリル酸Ｎａを使用しない場合に、安定性に劣ることを示した実験例であり（摘示（ア−７）の【００４３】【表１】参照）、ポリアクリル酸（塩）を使用する引用発明において、４０重量％なる濃度（組成比）でＮａＯＨを使用することを阻害する要因となる記載であるものとは認められない。
　また、引用例１の記載（摘示（ア−２）の【０００４】及び摘示（ア−４）の【００１２】参照）からみて、引用発明の洗浄剤組成物は、アルカリを高濃度化することを意図するものと認められ、アルカリ金属の水酸化物の濃度につき、２８重量％以上と規定され、さらに好ましくは３０〜５０重量％とされているものと認められる。
　してみると、請求人の上記ａ．の主張は、引用例１の記載内容を正解しないものであり、根拠を欠くものであるから、当を得ないものである。
　次に、上記ｂ．の主張につき検討すると、上記（イ）（ｂ）（ｂ−２）で説示したとおり、引用発明における「Ｃ１０〜Ｃ２２の脂肪族高級アミンのエチレンオキシド１〜２００モル付加体」は、当該脂肪族高級アミンが１級アミンであって、エチレンオキシドが２モル以上付加したものである場合、アミン窒素に２個のエチレンオキシド（鎖）が別々に付加したもの、すなわち本件補正発明における【化１】で表される「２鎖型」のものであることが当業者に自明である。
　してみると、上記ｂ．の主張についても、根拠を欠くものであり、当を得ないものである。
　したがって、審判請求人の上記ａ．及びｂ．の各主張は、いずれも当を得ないものであるから、採用する余地がなく、当審の上記（イ）の検討結果を左右するものではない。
　
（３）独立特許要件に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、その出願前に当業者が日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、上記ＩＩ．２．で説示したとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正事項を含むものであって、かつ、上記ＩＩ．３．で説示したとおり、同法同条第５項で準用する特許法第１２６条第５項に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願についての当審の判断
　
１．本願に係る発明
　平成２２年１２月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２２年３月２９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものであり、その内、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は再掲すると以下の事項により特定されるとおりのものである。
「水酸化ナトリウムをＮａ２Ｏ基準で１０〜３５重量％と、化１で示される１種以上のポリオキシエチレンアミノエーテルを０．１〜２０重量％と、ポリアクリル酸（またはその塩）を０．０１〜１０重量％と、安息香酸（またはその塩）を０．０１〜１０重量％とを含むことを特徴とする液状アルカリ性洗浄剤組成物。
【化１】
　
（式中、Ｒは炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基、ｍおよびｎはオキシエチレン基の平均付加モル数を表し、ｍ、ｎは自然数であってｍ＋ｎ＝２〜１２０である。）」
　
２．原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２２年５月１７日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　理　由
　
１．・・（中略）・・
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
＜理由１について＞
・・（中略）・・
＜理由２について＞
・請求項１、３、４
・引用文献等１、２
・備考
　引用文献１には、実施例１０又は２０として、水酸化ナトリウムと、ノニオン界面活性剤としてのアルキルアミンのエチレンオキシド・プロピレンオキシド混合付加体と、ポリアクリル酸ナトリウムと、キレート剤としてのグルコン酸ナトリウムとを本願の請求項１、４に記載の範囲内で含有する液状アルカリ性洗浄剤組成物が開示されている（請求項２、実施例１０又は２０とその関連の説明等を参照）。
　上記液状アルカリ性洗浄剤組成物は、本願の請求項１に記載のポリオキシエチレンアミノエーテルを含有していない点、安息香酸又はその塩を含有していない点で、本願発明と異なる。
　しかしながら、引用文献１には、その段落［0016］に、液状アルカリ性洗浄剤組成物に配合されるノニオン界面活性剤としては、脂肪族高級アミンのエチレンオキシド付加体またはエチレンオキシド・プロピレンオキシド混合付加体が用いられうることが開示されているので、上記液状アルカリ性洗浄剤組成物に含有されているアルキルアミンのエチレンオキシド・プロピレンオキシド混合付加体に代えてアルキルアミンのエチレンオキシド付加体を用いることに格別の困難性はない。
　また、引用文献２に開示されているように（請求項１，２，５、段落［００１０］、［００１１］、［００３０］等を参照）、アルカリ剤、ポリアクリル酸又はその塩、界面活性剤等を含有する液状アルカリ性洗浄剤組成物に、安定化剤として、極性基を１〜５個有する脂肪族化合物もしくはその塩または極性基を１〜５個有する芳香族化合物もしくはその塩が１〜１０重量％用いられること、具体的には、安息香酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンカルボン酸、プロピオン酸が用いられていることが公知のことであるから、上記引用文献１に開示の液状アルカリ性洗浄剤組成物の安定化のために、安息香酸を１〜１０重量％配合してみることは、当業者が容易に想到できる程度のことである。
　
　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平０４−３５９０９６号公報
２．特開平１１−１０６７９９号公報」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２２年５月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　平成２２年７月２６日付け手続補正書は、本「拒絶査定」と同時に送達される「補正の却下の決定」により却下されたので、本願は、平成２２年５月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　
（なお、仮に、平成２２年７月２６日付け手続補正書が却下されなかったとしても、この出願は、以下の理由により、拒絶をすべきものである。
　即ち、出願人は、意見書において「引用文献１の発明では、本願発明のアミノエーテルとは構造の相違するノニオン界面活性剤を特に選択したものであり、このことは「特定のノニオン界面活性剤を用いることにより、洗浄力に加え、優れた低泡性を実現できる」（段落［００１１］）との記載から明らかである。引用文献１の発明では、アルカリ金属の水酸化物：２８重量％以上とされているものの、実施例に具体的に記載されているのは、水酸化ナトリウムが（Ｎａ２Ｏ基準）で２３〜２６重量％であるから、本願発明よりも低濃度である。引用文献１には、安息香酸についての記載や示唆はなく、これを含むことが意図されていない。」
旨主張している。
　しかしながら、引用文献１に開示の「脂肪族高級アミンのＥＯ付加体」が、本願発明において使用されているポリオキシエチレンアミノエーテルと同じものであることは、平成２２年１月１４日付けの拒絶理由通知書において参照文献として記載の特開平９−３１０１００号公報の請求項１、段落［００２３］等の記載から明らかである（出願人も、この点について、平成２２年３月２９日付けの意見書において、何らの反論もしていない。）。
　また、引用文献１には、段落［００１２］に「（ａ）成分のアルカリ金属の水酸化物は、洗浄主剤としてのアルカリ成分であり、液状洗浄剤組成物中に２８重量％以上、好ましくは３０〜５０重量％含まれる。」と記載されており、水酸化ナトリウムがＮａ２Ｏ基準で約２３．２５〜３８．７５重量％含まれることが明記されている。
　また、引用文献２には、苛性ソーダと、ノニオン界面活性剤と、ポリアクリル酸塩と、安息香酸とを、本願の請求項１に記載の範囲内で含有する液状アルカリ性洗浄剤組成物が開示され、また、該安息香酸が、高濃度アルカリ剤に難溶性の界面活性剤、アルコール等の洗浄剤成分を均一に分散させる機能を有する安定剤として配合されることが開示されており、類似の組成を有する引用文献１に開示の高濃度アルカリ剤含有の液状アルカリ洗浄剤組成物に、同様の効果を期待して、安息香酸を配合することに格別の困難性はない。
　したがって、上記出願人の主張を採用することができないので、先の拒絶理由通知書に記載の理由２を撤回しない。）」
　
３．当審の判断
　当審は、
　本願は、下記の理由により、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである、
と判断する。
　
理由：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（１）引用例に記載された事項及び発明
　ここで、上記拒絶理由通知及び拒絶査定で引用された引用文献１及び２は、それぞれ、上記第２の補正の却下の決定のＩＩ．２．（２）で引用した引用例１及び２である。
　したがって、上記引用例１及び２には、上記第２のＩＩ．２．（２）ア．（ア）及び（イ）で摘示した各事項が、それぞれ記載されており、上記引用例１には、上記第２のＩＩ．２．（２）イ．（ア）に示した「引用発明」が記載されているものと認められる。
　
（２）本願発明についての検討
　
ア．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、下記の４点で相違し、その余で一致することが明らかである。
＜相違点１’＞：「水酸化ナトリウム」の組成比につき、本願発明では、「Ｎａ２Ｏ基準で１０〜３５重量％」であるのに対して、引用発明では、「２８重量％以上」である点
＜相違点２’＞：本願発明では、「化１で示されるポリオキシエチレンアミノエーテルを０．１〜２０重量％」を含むのに対して、引用発明では、「Ｃ１０〜Ｃ２２の脂肪族高級アミンのエチレンオキシド１〜２００モル付加体であるノニオン界面活性剤：０．１〜１５重量％」を含むものである点
＜相違点３＞：本願発明では「水性媒体」を含むことにつき特定されていないのに対して、引用発明では、「水性媒体」を含むことが特定されている点
＜相違点４＞：本願発明では、「安息香酸（またはその塩）を０．０１〜１０重量％」を含むのに対して、引用発明では、「水性媒体」がヒドロトロープとしての安息香酸ナトリウムを含有することができるとされるのみで、「安息香酸（またはその塩）」の含否及び含有量につき特定されていない点
　
イ．各相違点に係る検討
　まず、上記相違点１’につき検討すると、上記引用例１には、引用発明の水酸化ナトリウムの組成比につき、２８重量％以上、好ましくは３０〜５０重量％であることが記載され（摘示（ア−４）参照）、引用発明が、アルカリ基剤の高濃度化と組成物の安定性の両立を意図するものであることも明らかである（摘示（ア−２）及び（ア−４）参照）。
　してみると、引用発明において、水酸化ナトリウムの組成比が３０〜５０重量％である場合、すなわちＮａ２Ｏ基準で約２３．２５〜３８．７５重量％である場合と、本願発明におけるＮａ２Ｏ基準で１０〜３５重量％である場合との間で、アルカリ含量の高濃度の範囲が重複していることが明らかであるから、実質的な技術的相違が存するものとはいえない。
　したがって、上記相違点１’は、実質的な相違点であるとはいえない。
　次に、上記相違点２’につき検討すると、引用発明における「Ｃ１０〜Ｃ２２の脂肪族高級アミンのエチレンオキシド１〜２００モル付加体」は、当該脂肪族高級アミンが１級アミンであって、エチレンオキシドが２モル以上付加したものである場合、アミン窒素に２個のエチレンオキシド（鎖）が別々に付加したものとなることが当業者に自明である（必要ならば上記参考文献参照のこと。）から、本願発明における「化１で示されるポリオキシエチレンアミノエーテル」と化学構造上実質的に同一であることが当業者に自明である。
　してみると、上記相違点２’についても、実質的な相違点であるとはいえない。
　さらに、上記相違点３及び４につき検討すると、上記第２のＩＩ．２．（２）イ．（イ）（ａ）で示した「相違点３」及び「相違点４」と同一の事項であるから、上記第２のＩＩ．２．（２）イ．（イ）（ｂ）（ｂ−３）及び（ｂ−４）で説示した各理由とそれぞれ同一の理由により、相違点３については実質的な相違点であるとはいえず、相違点４については当業者が適宜なし得ることである。
　
ウ．本願発明の効果について
　本願発明の効果につき検討すると、上記第２のＩＩ．２．（２）イ．（イ）（ｃ）でも説示したとおり、上記引用例１には、引用発明につき、「本発明は、界面活性剤等の洗浄成分を安定に配合しうる液状のアルカリ洗浄剤組成物を提供するものである。また、本発明は、洗浄力に優れ、しかも低泡性のアルカリ洗浄剤組成物を提供する」と記載されている（摘示（ア−２）参照）とおり、引用発明の液状アルカリ洗浄剤組成物は、洗浄力に優れ、低泡性のものであり、界面活性剤等の洗浄成分を安定に配合しうるものであるところ、安息香酸（又はその塩）を組成物に対して０．１〜１０重量％程度の濃度（組成比）で使用した場合、更に組成物の安定化が図られるのであるから、引用発明に上記当業者の周知技術を組み合わせた場合、更に組成物の安定化が図られた洗浄力に優れ、低泡性の液状のアルカリ洗浄剤組成物が得られるであろうことは、当業者が予期し得ることと認められる。
　してみると、本願発明の効果は、引用発明と上記周知技術とを組み合わせた場合のものに比して、当業者が予期し得ない程度の格別顕著なものということができない。
　
エ．検討のまとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び当業者の周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に当業者が日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。