(57)【要約】      （修正有）【課題】用が足りたときに締め付けを解くことができる緩み防止構造ボルトを提供する。【解決手段】本体ボルト２と拡径ボルト９とをもって構成する。本体ボルト２は、頭部２Ａと軸部２Ｂとからなり、軸芯部に拡径ボルトの螺合孔３を螺設すると共に、軸部の先端部２Ｂ´に、拡径ボルトの螺合孔３に連通する、軸方向に沿って延びた円筒状の空間部４を設け、更に円筒状の空間部４の先端開口部を外端に行くに従って拡径するテーパー部５となすと共に、軸部の先端部２Ｂ´に、円周方向に等間隔に、軸方向に沿った４本のすり割り６を設け、更に頭部２Ａに、拡径ボルトの螺合孔３に連通する、凹部７を穿設する。拡径ボルト９は、本体ボルト２に螺設した拡径ボルトの螺合孔３に進退自在に螺合し、本体ボルト２の頭部２Ａ側の端面に六角レンチの嵌合孔１０を穿設すると共に、本体ボルト２における軸部の先端部２Ｂ´側の部分に、本体ボルト２のテーパー部５に摺接する、先端側が拡大するテーパー状の拡径部１１を一体的に連成する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
頭部と軸部とからなり、軸芯部に拡径ボルトの螺合孔を螺設すると共に、軸部の先端部に、該拡径ボルトの螺合孔に連通する、該拡径ボルトの螺合孔と同等かこれより大径の、軸方向に沿って延びた円筒状の空間部を設け、更に該円筒状の空間部の先端開口部を外端に行くに従って拡径するテーパー部となすと共に、軸部の先端部における前記円筒状の空間部の位置に、円周方向に等間隔に、軸方向に沿った４本のすり割りを設け、更に頭部に、前記拡径ボルトの螺合孔に連通する凹部を穿設した本体ボルトと、前記本体ボルトに螺設した拡径ボルトの螺合孔に進退自在に螺合し、前記本体ボルトの頭部側の端面に六角レンチの嵌合孔を穿設すると共に、前記本体ボルトの先端側の部分に、前記本体ボルトのテーパー部に摺接する、先端側が拡大するテーパー状の拡径部を一体的に連成した拡径ボルトとからなることを特徴とする緩み防止構造ボルト。
【請求項２】
本体ボルトの頭部が平面視円形の頭部であり、凹部が平面視六角形の凹部である請求項１記載の緩み防止構造ボルト。
【請求項３】
本体ボルトの頭部が平面視六角形の頭部であり、凹部が平面視円形の凹部である請求項１記載の緩み防止構造ボルト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は緩み防止構造ボルトに関し、更に詳細には、締結する部材に設けたボルト挿通孔に挿通し、ナットで締め付けて２つの部材を締結する通しボルトと、両部材にボルト挿通孔を貫くことができないときに用いる押さえボルトとの二通りの使用方法が可能であって、且つナットで締め付けるときにおいては、締め付けた後における振動等によるナットの緩みを確実に防止すると共に、押さえボルトとして使用するときには、一方の部材に螺設した袋状のボルト螺合孔との螺合が緩まないようになし、更にいずれの場合においても用が足りたときには締め付けを解くことができるようになした緩み防止構造ボルトに係わる。
【背景技術】
【０００２】  締結する部材に設けたボルト挿通孔に挿通し、ナットで締め付けて２つの部材を締結する通しボルト、或いは両部材にボルト挿通孔を貫くことができないときに用いる押さえボルトにおいては、締め付け後の振動等による緩みを防止するための一つの手段として、ロックナット（登録商標）と称される嫌気性接着剤を用いる手段が採用されている。尚、該嫌気性接着剤は、通しボルトにナットを螺合し、或いは一方の部材に螺設した袋状のボルト螺合孔に押さえボルトを螺合して空気が遮断されると硬化し、両ネジ山の緩みを無くするものである。【０００３】  しかし、斯かる嫌気性接着剤を使用した場合には、一度使用すると硬化した接着剤によって締め付けを解除することができなくなる。したがって、両部材を解体して再使用したり、ボルトを再使用することができなかった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  本考案は上記の点に鑑みなされたものであって、締結する部材に設けたボルト挿通孔に挿通し、ナットで締め付けて２つの部材を締結する通しボルトと、両部材にボルト挿通孔を貫くことができないときに用いる押さえボルトとの二通りの使用方法が可能であって、且つナットで締め付けるときにおいては、締め付けた後における振動等によるナットの緩みを確実に防止すると共に、押さえボルトとして使用するときには、一方の部材に螺設した袋状のボルト螺合孔との螺合が緩まないようになし、更にいずれの場合においても用が足りたときには締め付けを解くことができるようになした緩み防止構造ボルトを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  而して、本考案の要旨とするところは、頭部と軸部とからなり、軸芯部に拡径ボルトの螺合孔を螺設すると共に、軸部の先端部に、該拡径ボルトの螺合孔に連通する、該拡径ボルトの螺合孔と同等かこれより大径の、軸方向に沿って延びた円筒状の空間部を設け、更に該円筒状の空間部の先端開口部を外端に行くに従って拡径するテーパー部となすと共に、軸部の先端部における前記円筒状の空間部の位置に、円周方向に等間隔に、軸方向に沿った４本のすり割りを設け、更に頭部に、前記拡径ボルトの螺合孔に連通する凹部を穿設した本体ボルトと、前記本体ボルトに螺設した拡径ボルトの螺合孔に進退自在に螺合し、前記本体ボルトの頭部側の端面に六角レンチの嵌合孔を穿設すると共に、前記本体ボルトの先端側の部分に、前記本体ボルトのテーパー部に摺接する、先端側が拡大するテーパー状の拡径部を一体的に連成した拡径ボルトとからなることを特徴とする緩み防止構造ボルトにある。【０００６】  また、上記構成において、本体ボルトとしては、その頭部が平面視円形のものであっても、或いは六角形のものであってもよく、そして前者の場合には、頭部に穿設する凹部として平面視六角形の凹部（六角レンチの嵌合孔）とし、また、後者の場合には、凹部として平面視円形の凹部とする。
【考案の効果】
【０００７】  本考案は上記の如き構成であり。締結する部材に設けたボルト挿通孔に挿通し、ナットで締め付けて２つの部材を締結する通しボルトと、両部材にボルト挿通孔を貫くことができないときに用いる押さえボルトとの二通りの使用方法が可能である。【０００８】  そして、本体ボルトに螺設した拡径ボルトの螺合孔に螺合した拡径ボルトをねじ回して後退、即ち、本体ボルトの頭部側に移動させると、その先端部に一体的に連成したテーパー状の拡径部が、本体ボルトにおける円筒状の空間部の先端のテーパー部に摺接し、徐々に内側から外方向への力を加える。そして、これによってすり割りにより４つの部分に分割された円筒状の空間部に位置する本体ボルトにおける軸部の先端部は拡径される。したがって、通しボルトとして使用した場合においては、それにおけるネジ山と締め付けたナットのネジ山との間で強い干渉をひき起こし、摩擦抵抗が強大となって滑らなくなり、もって振動等による緩みが確実に防止され、また、押さえボルトとして使用した場合においては、それにおけるネジ山と、一方の部材に螺設した袋状のボルト螺合孔のネジ山との間で強い干渉をひき起こし、摩擦抵抗が強大になって滑らなくなり、もって螺合の緩みが確実に防止されるものである。【０００９】  そしてまた、前記とは逆方向にねじ回して拡径ボルトを前進させると、前記とは逆の作用によってネジ山の干渉を解くことができ、もって上記いずれの使用方法の場合においても、用が足りたときには締め付けを解除することができるものである。したがって、両部材を解体して再使用したり、ボルトを再使用することが可能となるものである。【００１０】  また、本考案は本体ボルトと拡径ボルトのみによって構成されており、部品点数の少ない簡単な構成であるから、低コストで製造することができるものである。【００１１】  また、本体ボルトにおける軸部の先端部には、拡径ボルトの螺合孔と同等かこれより大径の円筒状の空間部を設けているから、本体ボルトにおける軸部の先端部の肉厚（図７におけるＴ）は均等に薄くなっている。したがって、剛性が弱められて、すり割りにより４つの部分に分割された円筒状の空間部に位置する本体ボルトの先端部は、内外方向（半径方向）に撓み易くなっている。且つまた、このように円筒状の空間部を設けることによって本体ボルトにおける軸部の先端部は薄肉になっていることから、テーパー部の長さ（図７におけるＬ）も短くなっている。したがって、拡径ボルトの先端部に一体的に連成したテーパー状の拡径部と、本体ボルトのテーパー部とが摺接する範囲が少なく、よってその分摩擦抵抗も少なくなる。そして、上記の如く本体ボルトにおける軸部の先端部が肉厚を減じたことによって撓み易くなったことと、拡径ボルトにおけるテーパー状の拡径部と、本体ボルトのテーパー部との摺接時の摩擦抵抗が少なくなったことにより、本体ボルトにおける軸部の先端部を拡径する際に要する拡径ボルトのねじ回しに要する力を軽減することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の実施形態に係る緩み防止構造ボルトの正面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】図２中Ａ−Ａ線断面図である。
【図４】同本体ボルトの先端部を拡径した状態における中央縦断正面図である。
【図５】本体ボルトの正面図である。
【図６】本体ボルトの平面図である。
【図７】図６中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図８】本体ボルトの底面図である。
【図９】拡径ボルトの正面図である。
【図１０】拡径ボルトの平面図である。
【図１１】図１０中Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図１２】拡径ボルトの底面図である。
【図１３】本考案の実施形態に係る緩み防止構造ボルトの使用状態図であり、通しボルトとして使用する例を示すものである。
【図１４】本考案の実施形態に係る緩み防止構造ボルトの使用状態図であり、押さえボルトとして使用する例を示すものである。
【考案を実施するための形態】
【００１３】  以下、本考案を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】  図中、１は金属製の緩み防止構造ボルトである。また、該緩み防止構造ボルト１は、通しボルト或いは押さえボルトとして使用するものである。
【００１５】  ２は前記緩み防止構造ボルト１における本体ボルトである。また、該本体ボルト２は、平面視円形の頭部２Ａと軸部２Ｂとからなり、軸芯部に拡径ボルトの螺合孔３を螺設すると共に、軸部の先端部２Ｂ´に、該拡径ボルトの螺合孔３に連通する、該拡径ボルトの螺合孔３と同等かこれより大径の、軸方向に沿って延びた円筒状の空間部４を設け、更に該円筒状の空間部４の先端開口部を外端に行くに従って拡径するテーパー部５となすと共に、軸部の先端部２Ｂ´における前記円筒状の空間部４の位置に、円周方向に等間隔に、軸方向に沿った４本のすり割り６を設け、更に頭部２Ａに、前記拡径ボルトの螺合孔３に連通する、六角レンチの嵌合孔となる平面視六角形の凹部７を穿設している。尚、前記頭部２Ａの周面には滑り止め８を刻設している。
【００１６】  また、本体ボルト２として、本実施形態においては頭部２Ａが平面視円形で、凹部７が平面視六角形のものを用いているが、図示はしないが、頭部２Ａが平面視六角形で、凹部７が平面視円形のものを用いてもよい。
【００１７】  ９は前記緩み防止構造ボルト１における拡径ボルトである。また、該拡径ボルト９は、前記本体ボルト２に螺設した拡径ボルトの螺合孔３に進退自在に螺合し、前記本体ボルト２の頭部２Ａ側の端面に六角レンチの嵌合孔１０を穿設すると共に、前記本体ボルト２における軸部の先端部２Ｂ´側の部分に、前記本体ボルト２のテーパー部５に摺接する、先端側が拡大するテーパー状の拡径部１１を一体的に連成してなるものである。
【００１８】  次に、上記実施形態の作用について説明する。
先ず、図１３に示した通しボルトとして使用する場合について説明する。
【００１９】  締結する部材Ｗ１、Ｗ２に設けたボルト挿通孔Ｈ１、Ｈ２に緩み防止構造ボルト１を挿通し、該緩み防止構造ボルト１に螺合したナットＮで締め付けて前記２つの部材Ｗ１、Ｗ２を締結するものである。
【００２０】  そして、ナットＮで締め付けた状態において、六角レンチ（図示せず。）を用いて拡径ボルト９をねじ回し、該拡径ボルト９を本体ボルト２の頭部２Ａ側に移動させると、図４に示す如く、その先端部に一体的に連成したテーパー状の拡径部１１が、本体ボルト２における円筒状の空間部４の先端のテーパー部５に摺接し、徐々に内側から外方向への力を加える。そして、これによってすり割り６により４つの部分に分割された円筒状の空間部４に位置する本体ボルト２における軸部の先端部２Ｂ´は拡径される。したがって、緩み防止構造ボルト１における軸部２Ｂのネジ山と、これに螺合するナットＮのネジ山との間で強い干渉をひき起こし、摩擦抵抗が強大となって滑らなくなり、もって振動等による緩みが確実に防止されるものである。また、ナットＮの締め付けを解く場合には、六角レンチを用いて拡径ボルト９を前記と逆方向にねじ回し、本体ボルト２における軸部の先端部２Ｂ´を元の径に戻すものである。これによってネジ山の干渉が解かれ、ナットＮを回すことが可能となるものである。そして、その後ナットＮを本体ボルト２の軸部２Ｂから外せば締め付けを解除することができるものである。
【００２１】  次に、図１４に示した押さえボルトとして使用する場合について説明する。
【００２２】  図１４は両部材にボルト挿通孔を貫くことができない場合、即ち、一方の部材Ｗ３にはボルト挿通孔Ｈ３を設けることができるが、もう一方の部材Ｗ４にはボルト挿通孔を設けることができない場合であり、この場合においては、一方の部材Ｗ４に袋状のボルト螺合孔Ｗ４´を螺設し、該ボルト螺合孔Ｗ４´に本体ボルト２の軸部２Ｂを螺合するものである。そして、本体ボルト２の軸部２Ｂを一方の部材３のボルト挿通孔１３に通した状態において、その先端側をもう一方の部材Ｗ４のボルト螺合孔Ｗ４´に螺合し、最後に前記と同様に拡径ボルト９をねじ回してネジ山の強い干渉をひき起こすものである。また、ネジ山の強い干渉を解くときにも前記と同様の操作によって行うものである。
【００２３】  また、本考案の実施形態は上記の通りであり、本体ボルト２と拡径ボルト９のみによって構成されており、部品点数の少ない簡単な構成であるから、低コストで製造することができるものである。
【００２４】  また、本体ボルト２における軸部の先端部２Ｂ´には、拡径ボルトの螺合孔３と同等かこれより大径の円筒状の空間部４を設けているから、本体ボルト２における軸部の先端部２Ｂ´の肉厚（図７におけるＴ）は均等に薄くなっている。したがって、剛性が弱められて、すり割り６により４つの部分に分割された円筒状の空間部４に位置する本体ボルト２における軸部の先端部２Ｂ´は、内外方向（半径方向）に撓み易くなっている。且つまた、このように円筒状の空間部４を設けることによって本体ボルト２における軸部の先端部２Ｂ´は薄肉になっていることから、テーパー部５の長さ（図７におけるＬ）も短くなっている。したがって、拡径ボルト９の先端部に一体的に連成したテーパー状の拡径部１１と、本体ボルト２のテーパー部５とが摺接する範囲が少なく、よってその分摩擦抵抗も少なくなる。そして、上記の如く本体ボルト２における軸部の先端部２Ｂ´が肉厚を減じたことによって撓み易くなったことと、拡径ボルト９におけるテーパー状の拡径部１１と、本体ボルト２のテーパー部５との摺接時の摩擦抵抗が少なくなったことにより、本体ボルト２における軸部の先端部２Ｂ´を拡径する際に要する拡径ボルト９のねじ回しに要する力を軽減することができるものである。
【符号の説明】
【００２５】１  緩み防止構造ボルト
２  本体ボルト
２Ａ  本体ボルトの頭部
２Ｂ  本体ボルトの軸部
２Ｂ´  本体ボルトの軸部の先端部
３  拡径ボルトの螺合孔
４  円筒状の空間部
５  テーパー部
６  すり割り
７  凹部
９  拡径ボルト
１０  六角レンチの嵌合孔
１１  テーパー状の拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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