【事件の表示】
　特願２００８−１５４９８４「集塵カバー付きコンクリートハンドカッター。」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−２９８０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成２０年６月１３日の出願であって、平成２３年４月１４日に手続補正書が提出された後、平成２３年９月１２日付で拒絶理由通知がなされ、これに対し平成２３年１１月２１日に意見書と手続補正書が提出され、さらに、平成２４年２月２２日付で再度拒絶理由通知がなされ、これに対し平成２４年４月２７日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２４年５月２３日付で、平成２４年４月２７日付手続補正を却下する決定がなされるとともに、拒絶査定がなされたものである。これに対して平成２４年８月２７日に本件審判が請求されるとともに、同日付で特許請求の範囲を補正対象とする手続補正書が提出され、その後、当審による平成２４年１２月７日付審尋に対して平成２５年１月３１日に回答書が提出されている。
　なお、請求人の提出書類の日付は、当庁における受付日をもって示す。
　
２．平成２４年８月２７日付手続補正の却下の決定
【結論】
　平成２４年８月２７日付手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
2.1　本件補正の内容
　平成２４年４月２７日付手続補正は却下されているので、平成２３年１１月２１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲を補正前とし、平成２４年８月２７日付補正書による特許請求の範囲を補正後として、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
（１）補正前
「　【請求項１】
電気やエアーやエンジンを原動力として回転するカッターブレードを覆い、前記カッターブレード後方に、地面と平行に配置される１００ミリ〜３００ミリの長さのハット
型
、
（２）補正後
「　【請求項１】
　電気やエアーやエンジンを原動力として回転するカッターブレードを覆い、前記カッターブレード後方に
配置され、金属板にてプレス成型によりハット型断面に一体成型され、
　
2.2　補正の適否
　本件補正が、請求項１に係る発明の発明特定事項である「後方飛散防止プレート」について、「金属板にてプレス成型によりハット型断面に一体成型され」る旨の特定を加えることにより、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであることは明らかである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願時に独立して特許を受けることができるものであるか、以下検討する。
　
2.3　補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、上記2.1（２）に示すとおりのものである。
　
2.4　刊行物に記載された発明
2.4.1　刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、拒絶理由に引用された実願平１−２８４２６号（実開平２−１２２７５５号）のマイクロフィルム（以下、単に「刊行物」という。）には、以下の記載がなされている。
ａ．（明細書第４ページ第１２〜２０行）
「ハンドカッター１は携帯可能な大きさで駆動機構を内蔵するハンドカッター本体２と、このハンドカッター本体２に取付けされて回転駆動されるディスク状の回転刃３と、この回転刃３の上部全体を覆うカバー部材４と、このカバー部材４の下位開口部に取付けされて切断面を表出させるスキー板５とから基本的に構成される。吸塵の必要性に応じて、吸気機構６と排出機構７とを付加させることができる。」
ｂ．（同第６ページ第１６行〜第７ページ第９行）
「上記スキー板５は、スカート片１７，１７に接合して開口部を閉塞する長板部３４と、（中略）また、スキー板５の後端側に位置して排出機構７を構成する排出通路部３８が膨出形成され、これに続いて排出筒３９が突出されてなる。上記排出筒３９は図示するようにホース４０を通して排気装置４１に連通させることができる。」
ｃ．（同第９ページ第５〜９行）
「この場合に、排出機構７からの吸い込みが作用するので、上記切粉Ｂは排出通路３８を通って排気筒３９から強制的に排出される。殊に、排気筒３９が回転刃３の回転後方に位置しているので、切断後の切粉Ｂが穴内から確実に排出される。」
ｄ．（同第８ページ第１５〜１８行）
「使用に際しては、操作レバー２６とハンドカッター本体２とを把持して駆動機構を回転させれば、中央にある回転刃３が回転してコンクリート面Ｃを所望深度Ｈで切断する。」
ｅ．（図１〜図５）
　排出通路部３８が、スキー板５の上面に膨出形成されてコンクリート面Ｃに平行に延び、矩形断面を有することが理解される。
　
2.4.2　刊行物に記載された発明
　上記摘記事項ｅより、スキー板５は、後端側において、排出通路部３８が設けられることによって、「ハット型断面」に形成されているということができる。また、カバー部材４，スキー板５及び排出通路部３８が「集塵カバー」を構成していることは明らかである。
　そこで、上記摘記事項を、補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物には次の発明が記載されている認められる。
「駆動機構を原動力として回転する回転刃３を覆い、前記回転刃３後方に配置され、ハット型断面に形成され、コンクリート面Ｃと平行に配置されるハット断面のスキー板５と上記スキー板５の後方に設けられ作業に伴って発生する切粉Ｂを吸引する排気筒３９を設けた、集塵カバー付きコンクリートハンドカッター。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
2.5　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「回転刃３」、「スキー板５」、「切粉Ｂ」、「排気筒３９」が、前者の「カッターブレード」、「後方飛散防止プレート」、「粉塵」、「排気口」にそれぞれ相当することは明白であり、また、後者の「駆動機構」には、前者の「電気やエアーやエンジン」が含まれることは自明である。前者において、「地面」とはカッターブレードにより切断されるコンクリートの被加工面を意味することは明らかであって、後者の「コンクリート面Ｃ」と同義と認める。
　したがって、補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「電気やエアーやエンジンを原動力として回転するカッターブレードを覆い、前記カッターブレード後方に配置され、ハット型断面に形成され、被加工面と平行に配置されるハット断面の後方飛散防止プレートと上記プレートの後方に設けられ作業に伴って発生する粉塵を吸引する排気口を設けた、集塵カバー付きコンクリートハンドカッター。」である点。
＜相違点１＞
　後方飛散防止プレートが、前者では金属板にてプレス成型によりハット型断面に一体成型されたものであるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点２＞
　後方飛散防止プレートが、前者では１００ミリ〜３００ミリの長さを有するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
2.6　当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
2.6.1　＜相違点１＞について
　刊行物１記載の発明において、スキー板を金属板にて形成することは通常の材料の選択にすぎず、スキー板とこれに付属する排出通路部とを一体にプレス成型してハット型断面とことは、当業者が金属板の加工技術上周知慣用の手法に基づいて適宜なしえる設計にすぎない。
　
2.6.2　＜相違点２＞について
　粉塵の捕集率を可能な限り高めることは、作業環境の改善という周知の課題に照らすと、当業者にとっては当然の配慮というべきものである。そのために、粉塵の捕集率が最大となる後方飛散防止プレートの長さ寸法を求めることは、当業者が実験等により、格別の創意を要することなく、容易になし得るものである。
　また、粉塵の飛散する状況は、カッターブレードの材質と切刃の形状や直径と厚み、回転数、被加工面の材質や向き、切断深さなどの要因によって異なるものと考えられ、それに応じて粉塵の捕集率が最大となる後方飛散防止プレートの長さも変化すると考えられるところ、請求人は切断される材質がコンクリートであること以外は特定していないため、後方飛散防止プレートを１００ミリ〜３００ミリの長さを有するものとすることに、臨界的な意義を認めることはできない。
　
2.6.3　補正発明の作用効果について
　補正発明には、刊行物記載の発明から普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見出すことはできない。
　
2.7　まとめ
　以上のとおりであるから、補正発明は刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、出願の際特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
３．本願の発明について
3.1　本件発明
　上記のとおり、平成２４年８月２７日付の手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は平成２３年１１月２１日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、本件発明は2.1（１）に示すとおりのものである。
　
3.2　刊行物記載の発明
　これに対し、原査定に引用された刊行物とその記載内容は、2.4に示すとおりである。
　
3.3　対比と判断
　本件発明は、上記２．で検討した補正発明から、「後方飛散防止プレート」について、「金属板にてプレス成型によりハット型断面に一体成型され」との特定を除いたものである。
　そうしてみると、本件発明の発明特定事項をすべて備える補正発明は刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
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