【事件の表示】
　特許第６３４９４８０号発明「液体材料塗布装置および液体材料塗布方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３４９４８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕、〔９〜１８〕について訂正することを認める。
　特許第６３４９４８０号の請求項１〜７、９〜１５、１７〜１８に係る特許を維持する。　
　特許第６３４９４８０号の請求項８、１６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特許第６３４９４８０号（以下、「本件特許」という。）は、平成２９年５月２５日を国際出願日とする特許出願に係るものであって、平成３０年６月８日に特許権の設定登録（請求項の数１８）がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行された。　　　
　その後、本件特許に対して４件の特許異議の申立てがあり、次のとおりに手続きが行われた。　
　平成３０年１２月１９日　　：特許異議申立人藤江桂子（以下、「申立人Ａ」という。）による請求項１〜６、８〜１４、１６、１８に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３０年１２月２１日　　：特許異議申立人藤本博基（以下、「申立人Ｂ」という。）による請求項１〜１８に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３０年１２月２７日　　：特許異議申立人宮川貴浩（以下、「申立人Ｃ」という。）による請求項１〜１８に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３０年１２月２６日　　：特許異議申立人荒木博之（以下、「申立人Ｄ」という。）による請求項１〜５、９〜１３に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３１年３月２２日付け　：取消理由通知書
　令和１年５月２７日　　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和１年７月５日　　　　　：申立人Ｄによる意見書の提出
　令和１年６月１２日　　　　：申立人Ｂによる意見書の提出
　令和１年６月１７日　　　　：申立人Ａ及びＣによる意見書の提出
　令和１年８月２９日付け　　：取消理由通知書（決定の予告）
　令和１年１０月３１日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　なお、令和１年１０月３１日に特許権者により提出された訂正請求書による訂正の請求（２回目の訂正請求）は、令和１年５月２７日に提出された訂正請求書による特許請求の範囲についての訂正（１回目の訂正請求）と同じ訂正をした上で、さらに、一部の請求項の削除をする訂正、それに伴い不明瞭となる引用請求項の記載を削除する訂正をするものであって、迅速かつ効率的な審理の観点からみて実質的な判断に影響を与えるものではないし、１回目の訂正の請求後に、申立人Ａ〜Ｄに対して意見書の提出の機会を与えていることから、２回目の訂正の請求に関しては、特許法１２０条の５第５項ただし書所定の特別の事情があると認め、申立人らに対し、同項所定の意見書を提出する機会を与えていない。また、１回目の訂正請求は取り下げられたものとみなす。
　　
第２　訂正の適否についての判断　　　　　　　
１．請求の趣旨　　　　　　　
　令和１年１０月３１日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６３４９４８０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１８について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。
　　　　　　　　
２．訂正の内容　　　　　　
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」ともいう。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審合議体が付した。　　　　
　　　　　　
（１）訂正事項１　　　　
　特許請求の範囲の請求項１に　　　
　「前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードの吐出制御と、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御とを切り替え可能である液体材料塗布装置。」と記載されているのを、　
　「前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードの吐出制御と、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御とを切り替え可能であ
り、かつ、前記第１モードおよび前記第２モードの吐出制御で、線引塗布を実行可能である
　に訂正する。　
　（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜７も同様に訂正する。）　
　　
（２）訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項３に　
　「前記第１モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、線幅が一定の塗布線を塗布する」と記載されているのを、　
　「
前記塗布パターンが、直線部およびコーナー部を有する塗布パターンを含み、
　前記第１モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、
前記相対移動速度が変化するコーナー部でも
　に訂正する。　
　（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４〜７も同様に訂正する。）　
　　
（３）訂正事項３　
　特許請求の範囲の請求項４に　
　「線引塗布、捨て打ち塗布、試し打ち塗布、および点塗布のうち少なくとも１つの塗布を実行することが可能である」と記載されているのを、　
　「
さらに、
　に訂正する。　
　（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５〜７も同様に訂正する。）　
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
（５）訂正事項５　
　特許請求の範囲の請求項９に　
　「前記塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードの吐出制御と、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御とを切り替えする液体材料塗布方法。」と記載されているのを、　
　「
前記吐出制御部は、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードの吐出制御、および、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御を有し、かつ、前記第１モードおよび前記第２モードの吐出制御で、線引塗布を実行可能であり、
　前記塗布プログラムに基づいて、
前記
前記
　に訂正する。　
　（請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１０〜１５、１７〜１８も同様に訂正する。）　
　　
（６）訂正事項６　
　特許請求の範囲の請求項１１に　
　「前記第１モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、線幅が一定の塗布線を塗布する」と記載されているのを、　
　「
前記塗布パターンが、直線部およびコーナー部を有する塗布パターンを含み、
　前記第１モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、
前記相対移動速度が変化するコーナー部でも
　に訂正する。　
　（請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２〜１５、１７〜１８も同様に訂正する。）　
　　
（７）訂正事項７　　　
　特許請求の範囲の請求項１２に　
　「線引塗布、捨て打ち塗布、試し打ち塗布、および点塗布のうち少なくとも１つの塗布を実行する」と記載されているのを、　
　「
さらに、
　に訂正する。　
　（請求項１２の記載を直接又は間接的に引用する請求項１３〜〜１５、１７〜１８も同様に訂正する。）　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１７に
「請求項９ないし１６のいずれかに記載の液体材料塗布方法。」と記載されているのを、
「請求項９ないし
１５
に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１８において、
「請求項９ないし１７のいずれかに記載の液体材料塗布方法。」と記載されているのを、
「請求項９ないし
１５および１７
に訂正する。
　
（１１）一群の請求項について　　　　　　
　本件訂正請求は、訂正前の請求項１〜１８を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２〜８は、本件訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるし、本件訂正前の請求項１０〜１８は、訂正前の請求項９の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜８及び９〜１１は、それぞれ、一群の請求項である。　
　そうすると、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜８〕、〔９〜１８〕ごとに請求されたものである。　　　
　　　　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否　　　　
（１）訂正事項１及び訂正事項５による訂正について　　
　訂正事項１及び訂正事項５による訂正は、本件訂正前の請求項１及び９では、「第１モード」及び「第２モード」の吐出制御で、どのような種類の塗布が実行可能であるかについての特定はなされていなかったのを、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の【００４４】、【００７６】〜【００８０】、【００９９】及び図７の記載に基づいて、「前記第１モードおよび前記第２モードの吐出制御で、線引塗布を実行可能」である態様に特定するものである。　
　よって、訂正事項１及び訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　　　
　（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜７についての訂正、及び、請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１０〜１５、１７〜１８についての訂正も同様である。）　
　　　　
（２）訂正事項２及び訂正事項６による訂正について　
　訂正事項２及び訂正事項６による訂正は、本件訂正前の請求項３及び請求項１１では、（塗布プログラムに基づいて実行される）「線幅が一定の塗布線を塗布する線引塗布」が、どのような塗布パターンにおけるどのような箇所で実行される線引塗布であるかについての特定はなされていなかったのを、本件特許明細書等の【００４４】、【００５５】、【００６８】〜【００７０】及び図６の記載に基づいて、（塗布プログラムに基づいて行われる）「線幅が一定の塗布線を塗布する線引塗布」が、「直線部およびコーナ一部を有する塗布パターンを含」む「塗布パターン」においてなされるものであり、「相対移動速度が変化するコーナー部でも」実行されるものであることを特定するものである。　
　よって、訂正事項２及び訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　　　
　（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４〜７についての訂正、及び、請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２〜１５、１７〜１８についての訂正も同様である。）　
　　
（３）訂正事項３及び訂正事項７による訂正について　
　訂正事項３及び訂正事項７による訂正は、本件訂正前の請求項４及び１２では、「第２モードの吐出制御」においては「線引塗布、捨て打ち塗布、試し打ち塗布、および点塗布のうち少なくとも１つの塗布を実行することが可能」であるとされており、「第２モードの吐出制御」として、「線引塗布を実行可能」であり、かつ、「捨て打ち塗布、試し打ち塗布、および点塗布のうち少なくとも１つの塗布を実行することが可能」である態様も包含されていたといえるところ（この点は、本件特許明細書等の【００８６】、【００９４】〜【００９６】及び【００９９】からも理解できる。）、訂正事項１及び訂正事項５による訂正により、「第２モードの吐出制御」が（少なくとも）「線引塗布を実行可能」である態様に限定されたことから、これと整合させるために、「第２モードの吐出制御」を「さらに、捨て打ち塗布、試し打ち塗布、および点塗布のうち少なくとも１つの塗布を実行することが可能」なものに限定するものであるから、訂正事項３及び訂正事項７による訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３及び訂正事項７による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　　　　
　（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５〜７についての訂正、及び、請求項１２の記載を直接又は間接的に引用する請求項１３〜１５、１７〜１８についての訂正も同様である。）　
（４）訂正事項４及び訂正事項８による訂正について　
　訂正事項４による訂正は本件訂正前の請求項８を削除するものであり、また、訂正事項８による訂正は、本件訂正前の請求項１６を削除するものであるから、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
（５）訂正事項９及び訂正事項１０による訂正について　
　訂正事項９及び訂正事項１０による本件訂正は、訂正事項８による訂正で本件訂正前の請求項１６が削除されたことに伴い、請求項１７及び１８で引用していた請求項から請求項１６を除いた引用請求項としたものであるから、訂正事項９及び１０による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるし、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）小括　　　　
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正事項１〜１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕、〔９〜１８〕について訂正することを認める。　　　　
　　　　
第３　本件発明　
　前記第２で述べたとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜１８に係る発明は、令和１年１０月３１日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項番号に対応して、それぞれ「本件発明１」等という。）　　
　　
　「【請求項１】　　
　液体材料を吐出する吐出ヘッドと、　
　前記吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボットと、　
　塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、　
　前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え、　
　前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置であって、　
　前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードの吐出制御と、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御とを切り替え可能であり、かつ、前記第１モードおよび前記第２モードの吐出制御で、線引塗布を実行可能である液体材料塗布装置。　
【請求項２】　　
　前記第１モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、単位長さ当たりの塗布量が一定の塗布線を塗布する線引塗布を実行する請求項１に記載の液体材料塗布装置。　　
【請求項３】　　
　前記塗布パターンが、直線部およびコーナ一部を有する塗布パターンを含み、　
　前記第１モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、前記相対移動速度が変化するコーナー部でも線幅が一定の塗布線を塗布する線引塗布を実行する、請求項２に記載の液体材料塗布装置。　
【請求項４】　　
　前記第２モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、さらに、線引塗布、捨て打ち塗布、試し打ち塗布、および点塗布のうち少なくとも１つの塗布を実行することが可能である請求項２または３に記載の液体材料塗布装置。　
【請求項５】　
　前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づく移動制御部からの信号の受信により、前記第１モードの吐出制御と前記第２モードの吐出制御とを切り替える請求項１ないし４のいずれかに記載の液体材料塗布装置。　
【請求項６】　
　前記吐出制御部は、前記相対移動速度と単位時間当たりの吐出量との関係が互いに異なる複数の前記第１モードの吐出制御、または、予め定められた単位時間当たりの吐出量が互いに異なる複数の第２モードの吐出制御を設定することが可能であり、前記複数の第１モードの吐出制御、または、前記複数の第２モードの吐出制御の中から１の吐出制御を選択して実行できる請求項１ないし５のいずれかに記載の液体材料塗布装置。　
【請求項７】　　
　前記吐出制御部は、第１の相対移動速度および第１の相対移動速度に対応する第１の単位時間当たりの吐出量と、第２の相対移動速度および第２の相対移動速度に対応する第２の単位時間当たりの吐出量とに基づき、第３の相対移動速度に対応する第３の単位時間当たりの吐出量を自動算出する機能を備え、　
　前記第１モードの吐出制御において、前記吐出ヘッドを前記第１ないし第３のいずれかの相対移動速度で移動させながら当該相対移動速度に対応する単位時間当たりの吐出量の液体材料を前記吐出ヘッドから吐出する請求項１ないし６のいずれかに記載の液体材料塗布装置。　
【請求項８】　
　　（削除）
【請求項９】　　
　液体材料を吐出する吐出ヘッドと、　
　前記吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボットと、　
　塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、　
　前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え、　
　前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置を用いた液体材料塗布方法であって、　
　前記吐出制御部は、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出置を変更する第１モードの吐出制御、および、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御を有し、かつ、前記第１モードおよび前記第２モードの吐出制御で、線引塗布を実行可能であり、　
　前記塗布プログラムに基づいて、前記第１モードの吐出制御と、前記第２モードの吐出制御とを切り替えする液体材料塗布方法。　　
【請求項１０】　　
　前記第１モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、単位長さ当たりの塗布量が一定の塗布線を塗布する線引塗布を実行する請求項９に記載の液体材料塗布方法。　　
【請求項１１】　　
　前記塗布パターンが、直線部およびコーナ一部を有する塗布パターンを含み、　
　前記第１モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、前記相対移動速度が変化するコーナー部でも線幅が一定の塗布線を塗布する線引塗布を実行する、請求項１０に記載の液体材料塗布方法。　　
【請求項１２】　　
　前記第２モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、さらに、線引塗布、捨て打ち塗布、試し打ち塗布、および点塗布のうち少なくとも１つの塗布を実行する請求項１０または１１に記載の液体材料塗布方法。　
【請求項１３】　　
　前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づく移動制御部からの信号の受信により、前記第１モードの吐出制御と前記第２モードの吐出制御とを切り替える請求項９ないし１２のいずれかに記載の液体材料塗布方法。　
【請求項１４】　　
　前記吐出制御部は、前記相対移動速度と単位時間当たりの吐出量との関係が互いに異なる複数の前記第１モードの吐出制御、または、予め定められた単位時間当たりの吐出量が互いに異なる複数の第２モードの吐出制御が設定されており、前記複数の第１モードの吐出制御、または、前記複数の第２モードの吐出制御の中から１の吐出制御を選択して実行できる請求項９ないし１３のいずれかに記載の液体材料塗布方法。　　
【請求項１５】　　
　前記吐出制御部は、第１の相対移動速度および第１の相対移動速度に対応する第１の単位時間当たりの吐出量と、第２の相対移動速度および第２の相対移動速度に対応する第２の単位時間当たりの吐出量とに基づき、第３の相対移動速度に対応する第３の単位時間当たりの吐出量を自動算出する機能を備え、　
　前記第１モードの吐出制御において、前記吐出ヘッドを前記第１ないし第３のいずれかの相対移動速度で移動させながら当該相対移動速度に対応する単位時間当たりの吐出量の液体材料を前記吐出ヘッドから吐出する請求項９ないし１４のいずれかに記載の液体材料塗布方法。　　
【請求項１６】　　
　　（削除）
【請求項１７】　　
　前記塗布パターンに応じて前記相対移動速度が変わる線引塗布を行う場合には、前記第１モードの吐出制御を実行し、　　
　一定の相対移動速度で線引塗布を行う場合には、前記第２モードの吐出制御を実行する請求項９ないし１５のいずれかに記載の液体材料塗布方法。　
【請求項１８】　　
　前記ワークが、１個もしくは複数個の半導体チップ、１個の半導体チップが搭載された１枚もしくは複数枚の基板、または、複数個の半導体チップが搭載された１枚もしくは複数枚の基板である請求項９ないし１５および１７のいずれかに記載の液体材料塗布方法。」　
第４　申立人Ａ〜Ｄが特許異議申立書で主張する特許異議の申立ての理由の概要　　
　訂正前（特許の設定登録時）の請求項１〜１８に係る特許に対して、申立人Ａ〜Ｄが申立てていた申立理由の概要は、それぞれ、以下のとおりである。　
　　　　
（１）申立人Ａによる申立てについて　　　
　請求項１〜６、８〜１４、１６、１８に係る特許は、下記ア〜イのとおりの理由により、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記ウの甲第１号証〜甲第７号証（以下、各甲号証の数字を付して「甲１Ａ」〜「甲７Ａ」という。）を提出する。　　
　　　　　
　ア　申立理由Ａ１（新規性）　　　
　請求項１〜５、９〜１３に係る発明は、甲１Ａに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　
　イ　申立理由Ａ２（進歩性）　　　
　請求項３、１１に係る発明は、甲１Ａに記載された発明及び甲２Ａに記載された事項に基づいて、請求項４、１２に係る発明は、甲１Ａに記載された発明及び甲３Ａ又は甲４Ａに記載された事項に基づいて、請求項６、１４に係る発明は、甲１Ａに記載された発明及び甲５Ａ又は甲６Ａに記載された事項に基づいて、請求項８、１６に係る発明は、甲１Ａに記載された発明及び甲７Ａに記載された事項に基づいて、請求項１８に係る発明は、甲１Ａに記載された発明並びに甲３Ａ及び甲６Ａに示される周知技術に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　
　（なお、請求項１２に係る発明についての取消理由Ａ２に関し、特許異議申立書の６頁には進歩性に関する理由の項目に請求項１２に係る発明の記載がないが、申立書の２４頁の項目８の記載から見て、請求項１２に係る発明も進歩性の対象にした申立てをしているものと認める。）　　
　ウ　証拠方法　　
　　・甲１Ａ：特開２００６−１５９１６１号公報　　
　　・甲２Ａ：特開昭６２−２６９７７１号公報　　
　　・甲３Ａ：特開平１１−９７４８４号公報　　
　　・甲４Ａ：国際公開第２００７／０８３５８５号　　
　　・甲５Ａ：国際公開第２０１５／０８３７２２号　　
　　・甲６Ａ：特開２０００−３０８８４２号公報　　
　　・甲７Ａ：特開２００４−１５８５２９号公報　　
　　　　　
（２）申立人Ｂによる申立てについて　　　
　請求項１〜１８に係る特許は、下記ア〜エのとおりの理由により取り消されるべきものである。証拠方法として、下記オの甲第１号証〜甲第４号証（以下、各甲号証の数字を付して「甲１Ｂ」〜「甲４Ｂ」という。）を提出する。　　
　　　　　
　ア　申立理由Ｂ１（進歩性）　　　
　請求項１、９に係る発明は、甲１Ｂに記載された発明及び甲２Ｂに記載された事項に基づいて、請求項２〜６、１０〜１４、１７に係る発明は、甲１Ｂに記載された発明並びに甲２Ｂ及び甲３Ｂに記載された事項に基づいて、請求項１８に係る発明は、甲１Ｂに記載された発明及び甲２Ｂ〜甲４Ｂに記載された事項に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
　イ　申立理由Ｂ２（明確性要件）　　
　請求項８、１６に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　
　ウ　申立理由Ｂ３（実施可能要件）　
　請求項８、１６に係る本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　
　エ　申立理由Ｂ４（サポート要件）　
　請求項７、８、１５、１６に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　　　
　オ　証拠方法　　　
　　・甲１Ｂ：特開２０１０−１７６２９号公報　　　
　　・甲２Ｂ：国際公開第２０１５／０８３７２２号　　　
　　・甲３Ｂ：特開平５−２８５４３４号公報　　　
　　・甲４Ｂ：特開２００８−１０８９８８号公報　　　
　　　　　　
（３）申立人Ｃによる申立てについて　　　
　請求項１〜１８に係る特許は、下記ア〜エのとおりの理由により取り消されるべきものである。証拠方法として、下記オの甲第１号証〜甲第６号証（以下、各甲号証の数字を付して「甲１Ｃ」〜「甲６Ｃ」という。）を提出する。　　
　　　　
　ア　申立理由Ｃ１（新規性）　
　請求項１〜７、９〜１５、１７に係る発明は、甲１Ｃに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　
　（なお、申立理由Ｃ１については、特許異議申立書の２頁の「（３）」において、対象請求項が１〜７、９〜１１、１７とされているが、異議申立書の申立ての理由の記載全般から見て、対象請求項は、１〜７、９〜１５、１７の誤記と認める。）　　　
　イ　申立理由Ｃ２（進歩性）　
　請求項４〜５、１２〜１３に係る発明は、甲１Ｃに記載された発明並びに甲２Ｃ及び甲３Ｃに記載された事項に基づいて、請求項６、１４に係る発明は、甲１Ｃに記載された発明及び甲２Ｃ〜甲４Ｃに記載された事項に基づいて、請求項７、１５に係る発明は、甲１Ｃに記載された発明及び甲２Ｃ〜甲５Ｃに記載された事項に基づいて、請求項８、１６〜１８に係る発明は、甲１Ｃに記載された発明及び甲２Ｃ〜甲６Ｃに記載された事項に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
　ウ　申立理由Ｃ３（実施可能要件）　　　
　請求項１〜１８に係る本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　
　エ　申立理由Ｃ４（サポート要件）　
　請求項１〜１８に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　　　
　オ　証拠方法　　　
　　・甲１Ｃ：特開２００９−３９６６１号公報　　　
　　・甲２Ｃ：国際公開第２００７／０８３５８５号の再公表　　　
　　・甲３Ｃ：特開２０１０−１７６２９号公報　　
　　・甲４Ｃ：特開２００７−２４５０３３号公報　　
　　・甲５Ｃ：特開２００９−９８２７２号公報　　
　　・甲６Ｃ：特開２０１０−２８４５６８号公報　　
　　　　
（４）申立人Ｄによる申立てについて　　　
　請求項１〜５、９〜１３に係る特許は、下記アのとおりの理由により取り消されるべきものである。証拠方法として、下記イの甲第１号証〜甲第３号証（以下、各甲号証の数字を付して「甲１Ｄ」〜「甲３Ｄ」という。）を提出する。　　
　　　　　
　ア　申立理由Ｄ１（進歩性）　　　
　請求項１、９に係る発明は、甲１Ｄに記載された発明及び周知技術に基づいて、請求項２、１０に係る発明は、甲１Ｄに記載された発明、甲２Ｄに記載された事項、及び、周知技術に基づいて、請求項３〜５、１１〜１３に係る発明は、甲１Ｄに記載された発明、甲２Ｄ、３Ｄに記載された事項、及び、周知技術に基づいて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　　
　イ　証拠方法　　　
　　・甲１Ｄ：特開２０１２−５０９６８号公報　　
　　・甲２Ｄ：特開２００９−５０８２８号公報　　
　　・甲３Ｄ：国際公開第２０１５／０８３７２２号の再公表　　
　
　　　
第５　取消理由（決定の予告）の概要及び取消理由（決定の予告）に対する判断
１．取消理由（決定の予告）の概要
　本件訂正前の請求項１〜１８（令和１年５月２７日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１８）に係る特許に対して、当審合議体が令和１年８月２９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。　
　　
（１）取消理由３（明確性）　　
　請求項８、１６〜１８に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）取消理由４（実施可能要件）　　
　請求項８、１６〜１８に係る本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、取消理由通知書（決定の予告）においては、取消理由３に関し、以下の点を指摘した。
　「１　取消理由３（明確性）について
（１）・・・　　
　すなわち、本件発明８及び１６では、「（前記）所定の塗布パターン」でワークへ塗布するための相対移動速度に、「塗布プログラムに予め入力された相対移動速度」に「加えて」、これを「補足」するための、「塗布プログラムに予め入力された相対移動速度に基づいて自動で算出された相対移動速度」（以下、「補足速度」という。）が含まれることが特定されている。　
　しかしながら、請求項８及び１６の記載からは、「補足」がどのような目的でなされるのか不明であり、「塗布プログラムに予め入力された相対移動速度を補足する」の意味内容を当業者は技術的に明確に理解することができない。また、「塗布プログラムに予め入力された相対移動速度」と「補足速度」と「ワークに塗布作業を行う際の相対移動速度」との関係も不明であるし、「補足速度」と「移動制御部」との関係も不明である。　　
　　
（２）　ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌し上記の点が明確であるといえるかについて検討すると、・・・明確とはいえない。　
　　　・・・
（３）　以上のとおりであるから、本件発明８及び１６は明確とはいえない。　
　　請求項１６を引用する請求項１７、１８に係る発明についても同様である。　・・・」
　　
　さらに、取消理由４に関しては、以下の点を指摘した。
　「２　取消理由４（実施可能要件）について
　（１）　上記１（２）で説示したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（【００７２】）からは、当業者は、本件発明８及び１６で特定される「塗布プログラムに予め入力された相対移動速度に加えて、前記塗布プログラムに予め入力された相対移動速度を補足するため」の「相対移動速度」（つまり、「補足速度」）の「算出」をどのように行うのかを理解できないし、そのような算出を「塗布プログラムに予め入力された相対移動速度に基づいて自動で」行う方法も理解できない。　
　また、これらが本件特許の出願時の技術常識から理解可能であるともいえない。　
　そうすると、・・・本件発明８の液体材料塗布装置の発明、及び、・・・液体材料塗布装置を使用する液体材料塗布方法に関する本件発明１６について、実施可能要件を満足するとはいえない。　　
　請求項１６を引用する本件発明１７、１８も同様である。・・・」　　
　　
２．取消理由（決定の予告）に対する判断
　本件訂正により取消理由３及び４の対象とされていた請求項８及び１６は削除された。
　そして、本件発明１７は、「請求項９ないし１５のいずれかに記載の液体材料塗布方法」の発明であり、本件発明１８は、「請求項９ないし１５および１７のいずれかに記載の液体材料塗布方法」の発明であるところ、取消理由３において本件発明１７及び１８が不明確とされたのは、上記１．に記載するとおり、請求項１６に記載されていた発明特定事項に起因するものであるから、本件発明１７及び１８において引用請求項１６が削除されたことにより、不明確な発明特定事項は存在しなくなった。
　また、取消理由４に関しても、本件発明１７及び１８が実施可能要件を満足するとはいえないとされたのは、上記１．に記載するとおり、請求項１６に記載されていた発明特定事項に起因するものであるから、本件発明１７及び１８において引用請求項１６が削除されたことにより、実施可能でない発明特定事項は存在しなくなった。
　したがって、本件発明１７〜１８についての取消理由３及び４には理由がなく、取消理由３及び４によって本件発明１７〜１８に係る特許を取り消すことはできない。
　
第６　取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立人Ａによる申立理由について
１．申立理由Ａ１（甲１Ａに基づく新規性）、及び、申立理由Ａ２（甲１Ａを主引用文献とする進歩性）について
　申立人Ａが特許異議申立時に申立てていた申立理由Ａ１及び申立理由Ａ２の対象請求項は上記第４（１）で記載したとおりであるが、令和１年６月１７日提出の意見書において、申立人Ａは訂正後の請求項１〜６、８〜１４、１６、１８についての新規性及び進歩性違反を主張しており（意見書の（３−６））、請求項８及び１６は削除されていることから、申立理由Ａ１及び申立理由Ａ２の判断は、請求項１〜６、９〜１４、１８について行った。　
（１）甲１Ａの記載事項及び甲１Ａに記載された発明　　
　ア　甲１Ａの記載事項　
　甲１Ａには、以下の記載がある。（なお、下線は合議体が付した。）
　「【請求項１】
　
モータにより駆動されて塗布剤の瞬時吐出量を制御する塗布装置をロボット先端に取付けるとともに、その移動範囲内に塗布剤の固化を防止する溶剤貯留用の貯留槽を配置して塗布装置の塗布ノズルを貯留槽内の溶剤内に位置させるように構成した塗布ロボット
塗布装置の塗布ノズルが貯留槽内の溶剤から離脱して塗布開始ポイントに達するまでに、塗布ノズルから塗布剤を吐出する
【請求項２】
　塗布装置の移動範囲内に
空吹き受け槽を配置し、塗布装置の塗布ノズルを空吹き受け槽上方に移動させ、この位置で塗布ノズルから塗布剤を吐出するように構成した
　「【０００１】
　本発明は、自動車や電気機器等に使用される
部品の表面あるいは裏面に塗料、接着剤あるいはシール剤を塗布する塗布ロボット
　「【０００７】
　以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１は塗布ロボットであり、
Ｘ軸テーブル２、Ｙ軸テーブル３およびＺ軸テーブル４を有している。これらテーブル２，３，４はそれぞれサーボモータ（図示せず）により駆動されており
Ｚ軸テーブル４はその作動によりスライド部
をロボット先端として上下方向位置に位置決めするように構成されており、このスライド部には
塗布装置５が取付けられている
　「【００１０】
　６は塗布ロボット１の
制御装置で
サーボモータ駆動部６ｇに指令信号を送る制御部
各テーブル２，３，４を位置決め制御する制御プログラム
速度パラメータ等各種制御パラメータおよび図２に示す各サーボモータの速度パターン並びに塗布個所の位置情報を記憶する記憶部
作業開始信号等各種指令信号を制御部６ａに送る操作部
位置情報を記憶部６ｂに送るティーチングペンダント
各種情報を表示する表示部
前記制御部
に入出力部
を介して接続されるサーボモータ駆動部
およびパルス処理部
【００１１】
　前記
操作部
は動作モード、設定モード等のモード指令信号を制御部
に送るように構成され
動作モード時には制御部
に作業開始信号を、また設定モード時には記憶部
に各種情報を送ることができるように構成されている
【００１２】
　前記
記憶部
には
ワーク上の塗布個所毎に塗布開始ポイント、塗布終了ポイント、通過ポイント、塗布開始ポイントでの上下方向の高さ位置、塗布装置
の吐出量制御パラメータ並びに塗布用サーボモータ
を駆動するための各種制御パラメータが位置情報として記憶されている
【００１３】
　前記制御部６ａには入出力部６ｆを介して塗布用サーボモータ駆動部６ｉおよび塗布用パルス処理部６ｊが接続されており、塗布装置５もテーブル２，３，４と同一の
制御プログラム
瞬時吐出量パターンが得られるように構成されている
【００１４】
　また、前記
制御部
は操作部
から作業開始信号を受けると
１）Ｚ軸テーブルのサーボモータ駆動部に原点復帰指令信号を送る（原点復帰確認）。
２）記憶部から空吹きポイントを呼び出す。
３）あらかじめ設定された速度パラメータで決まる最高速度で、しかも所定の速度パターンでＸ軸テーブルおよびＹ軸テーブルのサーボモータを駆動するように各サーボモータ駆動部に指令信号を送るとともに、パルス処理部からのパルスを受けて塗布装置を速度制御しながら空吹きポイントに位置決めする。
４）記憶部から空吹きポイントでの上下方向の高さ位置を呼び出す。
５）あらかじめ設定された速度パラメータで決まる最高速度で、しかも所定の速度パターンでＺ軸テーブルのサーボモータを駆動するようにサーボモータ駆動部に指令信号を送るとともに、パルス処理部からのパルスを受けて塗布装置を速度制御しながら空吹きポイントでの所定高さ位置に位置決めする。
６）塗布用サーボモータ駆動部に所定時間所定速度パラメータで塗布用サーボモータを駆動するように指令信号を送る
。
７）Ｚ軸テーブルのサーボモータ駆動部に原点復帰指令信号を送る（原点復帰確認）。
８）記憶部から塗布開始ポイントを呼び出す。
９）あらかじめ設定された速度パラメータで決まる最高速度で、しかも所定の速度パターンでＸ軸テーブルおよびＹ軸テーブルのサーボモータを駆動するように各サーボモータ駆動部に指令信号を送るとともに、パルス処理部からのパルスを受けて塗布装置を速度制御しながら塗布開始ポイントに位置決めする。
１０）記憶部から塗布開始ポイントでの上下方向の高さ位置を呼出し、あらかじめ設定された速度パラメータで決まる最高速度で、しかも所定の速度パターンでＺ軸テーブルのサーボモータを駆動するようにサーボモータ駆動部に駆動指令信号を送るとともに、パルス処理部からのパルスを受けて塗布装置の塗布ノズル先端を速度制御しながら所定の高さに位置決めする。
１１）記憶部から通過ポイント、塗布終了ポイントを記憶部から呼出す。
１２）あらかじめ設定された速度パラメータで決まる最高速度で、しかも所定の速度パターンでＸ軸テーブルおよびＹ軸テーブルのサーボモータを駆動するように各サーボモータ駆動部に指令信号を送ってロボット先端の塗布装置の塗布ノズルを通過ポイントを経由して塗布終了ポイントに位置決めするとともに、これら指令信号を塗布用サーボモータ駆動部に送り、塗布用パルス処理部からのパルスを受け、瞬時吐出量を所定瞬時吐出量パターンとなるように制御する。
１３）Ｚ軸テーブルのサーボモータ駆動部に原点復帰指令信号を送る
１４）作業サイクル完了信号の有無を判断して、これがない時、８)に戻る。
１５）Ｘ軸テーブルおよびＹ軸テーブルの各サーボモータ駆動部に待機ポイント復帰指令信号を送る。
１６)待機ポイント復帰確認信号を待つ。
１７）Ｚ軸テーブルのサーボモータ駆動部に最下限移動指令信号を送り、塗布装置を最下限位置に位置決めする。
１８）エンド。
となるように構成されている。
　・・・
【００１６】
　その後、動作モード時に操作部６ｃから作業開始信号が送られると、Ｚ軸テーブル４のサーボモータ駆動部６ｇに原点復帰指令信号が送られる。そのため、待機ポイントで溶剤中に先端を浸した塗布ノズル５ｂを持つ塗布装置５が上昇復帰する。続いて、塗布装置５が待機ポイントから空吹きポイントまで移動し、空吹き受け槽８の上方に達する。塗布装置５がこの位置で停止すると、塗布用サーボモータ駆動部６ｉに所定時間所定速度で塗布用サーボモータ５ａを駆動するように指令信号が送られ、塗布ノズル５ｂから所定時間所定量の塗布剤が空吹き受け槽８内に吐出される。この時、塗布ノズル５ｂの先端開口から浸入した溶剤が染込んだ粘度の低い塗布剤は空吹き受け槽８に吐出され、塗布ノズル先端内には新たに所定粘度の塗布剤が充填される。
　・・・
【００１９】
　一方、
Ｘ軸テーブル２およびＹ軸テーブル３の各サーボモータ駆動部６ｇに指令信号が送られると同時に、この指令信号が塗布用サーボモータ駆動部６ｉに送られ
時、塗布用サーボモータ５ａはＸ軸テーブル２あるいはＹ軸テーブル３のいずれかの移動速度に応じて回転する
塗布開始ポイントから塗布終了ポイントまでの速度パターンに応じて塗布装置５の瞬時吐出量が変化し、塗布剤の塗布面の厚さは均一に保たれる。
　イ　甲１Ａに記載された発明
　上記アの記載事項によれば、甲１Ａには、次のとおりの発明が記載されていると認められる。　　
　　　　
　「以下の構成を有する、部品の表面あるいは裏面に塗料、接着剤あるいはシール剤を塗布する塗布ロボット。　
　　
　（ｉ）それぞれがモータにより駆動されるＸ軸テーブル、Ｙ軸テーブル及びＺ軸テーブル、　
　（ｉｉ）Ｚ軸テーブルのロボット先端となるスライド部に取付けられた、塗布用モータにより駆動されて塗布剤の瞬時吐出量を制御する塗布装置、　
　（ｉｉｉ）塗布装置の移動範囲内に配置される塗布剤の固化を防止する溶剤貯留用の貯留槽、及び、空吹き受け槽、　
　（ｉｖ）以下の構成からなる制御装置、　
　　・モータ駆動部に指令信号を送る制御部、　
　　・各テーブルの位置決め制御及び塗布装置の瞬時吐出量制御をする制御プログラム、　
　　・速度パラメータ等の各種制御パラメータ、及び、各モータの速度パターン、並びに、ワーク上の塗布個所毎の塗布開始・終了・通過ポイント、塗布開始ポイントでの高さ位置、塗布装置の吐出量制御パラメータ及び塗布用モータを駆動するための制御パラメータといった位置情報を記憶する記憶部、　
　　・動作モード、設定モード等のモード指令信号を制御部に送るように構成され、動作モード時には制御部に作業開始信号を、設定モード時には記憶部に各種情報を送ることができるように構成されている、作業開始信号等各種指令信号を制御部に送る操作部、　
　　・位置情報を記憶部に送るティーチングペンダント、　
　　・各種情報を表示する表示部、　
　　・前記制御部に入出力部を介して接続されるモータ駆動部およびパルス処理部　
　を備えており、　
　　
　塗布装置の塗布ノズルを貯留槽内の溶剤内に位置させるように構成し、動作モード時に操作部から作業開始信号が送られると、塗布装置の塗布ノズルが貯留槽内の溶剤から離脱して塗布開始ポイントに達するまでに、塗布ノズルを空吹き受け槽上方に移動させ、この位置で塗布ノズルから塗布剤を空吹き受け槽内に吐出するように動作され、　
　塗布作業の際には、Ｘ軸テーブルおよびＹ軸テーブルの各モータ駆動部及び塗布用モータ駆動部に指令信号が同時に送られ、塗布用モータはＸ軸テーブルあるいはＹ軸テーブルのいずれかの移動速度に応じて回転することで、塗布開始ポイントから塗布終了ポイントまでの速度パターンに応じて塗布装置の瞬時吐出量が同様に変化し、塗布剤の塗布面の厚さが均一に保たれるように動作され、　
　前記制御部は、操作部から作業開始信号を受けると、以下の様に動作制御する。　
　１）Ｚ軸テーブルのサーボモータ駆動部に原点復帰指令信号を送る。　
　２）記憶部から空吹きポイントを呼び出し、　
　３）Ｘ軸テーブルおよびＹ軸テーブルのモータを駆動するように各モータ駆動部に指令信号を送るとともに、パルス処理部からのパルスを受けて塗布装置を速度制御しながら位置決めする。　
　４）記憶部から空吹きポイントでの上下方向の高さ位置を呼び出し、　
　５）位置決めする。　
　６）塗布用モータ駆動部に所定時間所定速度パラメータで塗布用モータを駆動するように指令信号を送る。　
　７）Ｚ軸テーブルのモータ駆動部に原点復帰指令信号を送る。　
　８）記憶部から塗布開始ポイントを呼び出し、　
　９）Ｘ軸テーブルおよびＹ軸テーブルのモータを駆動するように各モータ駆動部に指令信号を送るとともに、パルス処理部からのパルスを受けて塗布装置を速度制御しながら塗布開始ポイントに位置決めする。　
　１０）記憶部から塗布開始ポイントでの高さ位置を呼出し、塗布装置の塗布ノズル先端を所定の高さに位置決めする。　
　１１）記憶部から通過ポイント、塗布終了ポイントを記憶部から呼出す。
　１２）Ｘ軸テーブルおよびＹ軸テーブルのモータを駆動するように各モータ駆動部に指令信号を送ってロボット先端の塗布装置の塗布ノズルを通過ポイントを経由して塗布終了ポイントに位置決めするとともに、指令信号を塗布用モータ駆動部に送り、塗布用パルス処理部からのパルスを受け、瞬時吐出量を所定瞬時吐出量パターンとなるように制御する。　
　１３）Ｚ軸テーブルのモータ駆動部に原点復帰指令信号を送る。」（以下「甲１Ａ装置発明」という。）　
　　　
　また、甲１Ａには、「甲１Ａ装置発明の装置を用いた塗料、接着剤あるいはシール剤塗布方法。」（以下「甲１Ａ方法発明」という。）の発明が記載されていると認められる。　　　
　　
（２）本件発明１について　　
　ア　対比　　
　本件発明１と甲１Ａ装置発明とを対比する。
　
　（ア）甲１Ａ装置発明の「塗布装置」、「部品」は、それぞれ、本件発明１の「吐出ヘッド」、「ワーク」に相当するし、甲１Ａ装置発明の「塗布装置」は本件発明１の「塗布ロボット」に相当するから、甲１Ａ装置発明の「塗料、接着剤あるいはシール剤を塗布する塗布ロボット」は、本件発明１の「液体材料塗布装置」に相当する。　
　（イ）甲１Ａ装置発明の「塗布ロボット」は、「それぞれがモータにより駆動されるＸ軸テーブル、Ｙ軸テーブル及びＺ軸テーブル」、「Ｚ軸テーブルのロボット先端となるスライド部」に取付けられた「塗布装置」、「モータ駆動部に指令信号を送る制御部」、「各テーブルの位置決め制御をする制御プログラム」、及び、速度パラメータ等の各種制御パラメータ等を記憶する「記憶部」を備えた制御装置を有し、「塗布作業の際には、Ｘ軸テーブルおよびＹ軸テーブルの各モータ駆動部に指令信号が送られ」て動作されるものであるから、これは、本件発明１の「液体材料塗布装置」が、「吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボット」、及び、「塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部」を備えることに相当するといえるし、また、「液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う」ものであるといえる。　
　（ウ）甲１Ａ装置発明における、「塗布装置の瞬時吐出量制御をする制御プログラム」、及び、塗布装置の吐出量制御パラメータ等の情報を記憶する「記憶部」を備えた「制御装置」は、本件発明１の「吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部」に相当する。　
　（エ）甲１Ａ装置発明においては、塗布開始ポイントに位置決め後、塗布終了ポイントまでＸ、Ｙ軸テーブルを所定の速度パターンで駆動し、これに合わせて所定瞬時吐出量パターンとなるよう、制御装置の制御部が制御している（動作９）〜動作１２））から、これは、本件発明１の「移動制御部と（前記）吐出制御部とが協働し」との構成を満足するといえる。　
　（オ）甲１Ａ装置発明においては、塗布作業の際には、「制御プログラム」に基づいて、「制御部」から「Ｘ軸テーブルおよびＹ軸テーブルの各モータ駆動部及び塗布用サーボモータ駆動部に指令信号が同時に送られ、塗布用モータはＸ軸テーブルあるいはＹ軸テーブルのいずれかの移動速度に応じて回転することで、塗布開始から塗布終了ポイントまでの速度パターンに応じて塗布装置の瞬時吐出量が同様に変化し、塗布剤の塗布面の厚さが均一に保たれるように動作され」て制御されるところ、これは、本件発明１の「吐出制御部」による、「塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードの吐出制御」に相当するといえるし、当該第１モードにおいては、「線引塗布を実行可能」となっているといえる。
　（カ）甲１Ａ装置発明における制御部は、動作３）〜５）で位置決めされた空吹きポイントにおいて、「塗布用モータ駆動部に所定時間所定速度パラメータで塗布用モータを駆動するように指令信号を送」り（動作６））、「空吹き受け槽上方に移動」された「塗布ノズル」から、「塗布剤を空吹き受け槽内に吐出するように」動作されるように制御させる制御装置を有するものであって、空吹きポイントにおいては、テーブルは駆動されず、部品と塗布ノズルとの相対移動はないから、これは、本件発明１の「前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御」に相当するといえる。　
　（キ）甲１Ａ装置発明においては、制御部が、（オ）に記載した制御と（カ）に記載した制御を行う信号を塗布用モータ駆動部に送るのであるから、これは、本件発明１の「吐出制御部」が「吐出制御」を「切り替え可能」であることに相当する。　
　そうすると、本件発明１と甲１Ａ装置発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点Ａ１で相違する。
＜一致点＞
　液体材料を吐出する吐出ヘッドと、　
　前記吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボットと、　
　塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、　
　前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え、　
　前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置であって、　
　前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードの吐出制御と、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御とを切り替え可能であり、かつ、前記第１モードの吐出制御で、線引塗布を実行可能である液体材料塗布装置。
＜相違点１Ａ＞
　液体材料塗布装置の吐出制御部により行われる第２モードの吐出制御について、本件発明１では「線引塗布を実行可能」とされているのに対して、甲１Ａ装置発明では、「塗布剤を空吹き受け槽内に吐出するように動作される」ものであり、線引塗布を実行可能とはされていない点。
イ　新規性についての判断
　上述のとおり、本件発明１と甲１Ａ装置発明とは上記相違点１Ａで相違しており、また、上記相違点１Ａは実質的な相違点であるから、甲１Ａ装置発明と相違点１Ａで異なる本件発明１について、甲１Ａ装置発明、つまり、甲１Ａに記載された発明であるということはできない。　
　　　
ウ　進歩性についての判断　
　相違点１Ａについて検討する。
　申立人Ａが提出したいずれの証拠にも、吐出ヘッドとワークとの相対移動速度とは関係なく吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御において、線引塗布を実行可能とする点の記載はない。
　そして、申立人Ａは、相違点１Ａに関し、令和１年６月１７日に提出した意見書において、第２モードの吐出制御において、線引塗布を実行可能とする点が公知あるいは周知であるとして、甲１Ｂ、甲３Ａ、甲３Ｂ、甲６Ｃを指摘し、甲１Ａ装置発明を、第２モードでの線引塗布が実行可能なものとすることは容易である旨主張しているところ、申立人Ａが指摘する甲３Ｂには、液体吐出装置において、液体材料の塗布を、本件発明１の第２モードでの線引塗布に相当する方法で行うことは記載されている（【００２９】〜【００３４】、図８及び図９）。
　しかしながら、甲１Ａ装置発明は、従来の塗布ロボットでは、移動速度の変化にともなって、塗布装置の瞬時吐出量も変化し（つまり、第１モードでの線引きを行い）、塗布面の厚さが均一に保たれているところ、当該ロボットでは、塗布ノズルに充満された塗布剤の固化を防止するため、塗布ノズルが塗布装置の移動路下方の貯留槽に貯留された溶剤内に浸されるために、塗布ノズル先端の塗布剤には溶剤が染込み塗布剤の粘度が低くなり、塗布作業再開時に塗布開始ポイントでの塗布剤の塗布量が多くなり、塗布面全面に亘って塗布面の厚さを均一に保つことが困難となる等の欠点があるのを解決するために、塗布装置の移動範囲内に空吹き受け槽を配置し、塗布装置の塗布ノズルを空吹き受け槽に移動させ、この位置で塗布ノズルから塗布剤を吐出するように構成することで、塗布作業が開始時には塗布ノズル先端には所定粘度の塗布剤が充満されるようにした点に特徴を有しており、甲１Ａには、線引き工程における制御に着目する言及や、線引塗布を第２のモードで行うことを示唆する記載はない。
　また、１つの塗布装置において線引塗布を行う際に、第１モードと第２モードの両方で行えるようにすることが周知の課題であったとはいえない。
　そうすると、甲１Ａ装置発明において、当業者が、塗布ロボットを、塗布開始ポイントから塗布終了ポイントまでの速度パターンに応じて塗布装置の瞬時吐出量が同様に変化し、塗布剤の塗布面の厚さが均一に保たれるように動作させる制御（つまり、第１モードでの制御）に加えて、上記相対移動速度とは関係なく塗布装置に予め定められた単位時間当たりの吐出量の塗布剤を吐出させる制御（つまり、第２モードの制御）での線引きも行えるように構成し、第１モードおよび第２モードを切り替可能とすること、つまり、相違点１Ａに係る本件発明１の構成を備えたものとすることを当業者が動機付けられるとはいえない。
　申立人Ａ〜Ｄが提出した全ての証拠を参酌しても同様である。
　（なお、申立人Ａが上記意見書で指摘する甲１Ｂ及び甲６Ｃの記載（甲１Ｂの請求項２、【００２２】、【００２４】、【図２】、甲６Ｃの【００３０】、【００３６】、【図５】）からは、線引きを第２モードで実施しているかは不明であるし、甲３Ａにおいて、捨て打ち工程後、本来の接着剤塗布工程の前に、所定の圧力の圧縮空気を所定の時間送り出することにより接着剤をノズルから押し出して行う試し塗布（請求項６、【００１１】〜【００１３】、【００１９】、【００２５】〜【００２７】、図１４）は、接着剤を玉状（スポット状）に押し出して広げるものであり、これは、線引きにはあたらない。）
　以上のとおり、申立人が提出したいずれの証拠からも、甲１Ａ装置発明を相違点２に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを当業者は動機付けられないから、本件発明１について、甲１Ａに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。　
　　
（３）本件発明２〜６について　
　本件発明２〜６は、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項に係るものであって、本件発明２〜６は、甲１装置発明と、少なくとも上記相違点１Ａで相違している。　　
　そして、相違点１Ａについての判断は、上記（２）イ及びウで記載したとおりであるから、甲１装置発明と少なくとも上記相違点１Ａで相違する本件発明２〜６についても、上記（２）イ及びウで記載したことと同様の理由によって、甲１Ａに記載された発明であるということはできないし、また、甲１Ａに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。　
（４）本件発明９について　　
　ア　対比
　本件発明９は、本件発明１で特定される装置を用いた液体材料塗布方法に関するものであるし、甲１方法発明は、甲１装置発明の装置を用いた塗料、接着剤あるいはシール剤塗布方法の発明である。　
　そして、上記（２）アにおける対比を踏まえて、本件発明９と甲１Ａ方法発明を対比すると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点２Ａで相違する。
＜一致点＞
　液体材料を吐出する吐出ヘッドと、　
　前記吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボットと、　
　塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、　
　前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え、　
　前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置を用いた液体材料塗布方法であって、　
　前記吐出制御部は、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出置を変更する第１モードの吐出制御、および、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御を有し、かつ、前記第１モードで、線引塗布を実行可能であり、　
　前記塗布プログラムに基づいて、前記第１モードの吐出制御と、前記第２モードの吐出制御とを切り替えする液体材料塗布方法。
＜相違点２Ａ＞
　液体材料塗布方法に用いられる液体材料塗布装置の吐出制御部により行われる第２モードの吐出制御について、本件発明９では「線引塗布を実行可能」とされているのに対して、甲１Ａ方法発明では、「塗布剤を空吹き受け槽内に吐出するように動作される」ものであり、線引塗布を実行可能とはされていない点。
　イ　新規性について
　上述のとおり、本件発明９と甲１Ａ方法発明とは上記相違点２Ａで相違しており、また、上記相違点２Ａは実質的な相違点であるから、甲１Ａ方法発明と相違点２Ａで異なる本件発明９について、甲１Ａ方法発明、つまり、甲１Ａに記載された発明であるということはできない。　
　　　
　ウ　進歩性について　
　相違点２Ａについて検討すると、相違点２Ａは、本件発明１の上記相違点１Ａに対応するものであり、相違点２Ａと相違点１Ａは実質的に同じである。
　そして、相違点２Ａについての進歩性の判断は、上記（２）ウにおいて相違点１Ａについて説示したことと同様であり、上記（２）ウで説示したことと同様の理由によって、本件発明９について、甲２Ａに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（５）本件発明１０〜１４、１８について　
　本件発明１０〜１４、１８は、請求項９を直接あるいは間接的に引用する請求項に係るものであって、本件発明１０〜１４、１８は、甲１方法発明と、少なくとも上記相違点２Ａで相違している。　　
　そして、相違点２Ａについての判断は、上記（４）イ及びウで記載したとおりであるから、甲１Ａ方法発明と少なくとも上記相違点２Ａで相違する本件発明１０〜１４、１８についても、上記（４）イ及びウで記載したことと同様の理由によって、甲１Ａに記載された発明であるということはできないし、また、甲１Ａに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
２．まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由Ａ１及びＡ２には理由がない。
第７　取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立人Ｂによる申立理由について
１．申立理由Ｂ１（甲１Ｂに基づく進歩性）について　　　
（１）甲１Ｂの記載事項及び甲１Ｂに記載された発明
ア　甲１Ｂの記載事項
　甲１Ｂには、以下の記載がある。
　「【００１１】
　・・・本発明の実施の形態に係るペースト塗布装置１は、塗布対象物としての基板Ｋが水平状態（図１中、Ｘ軸方向とそれに直交するＹ軸方向に沿う状態）で載置される基板ステージ２と、その基板ステージ２上の基板Ｋにシール剤などのシール性及び接着性を有するペーストをそれぞれ塗布する複数の塗布ヘッド３Ａ、３Ｂと、それらの塗布ヘッド３Ａ、３ＢをＸ軸方向（図１中）に移動可能に支持してＸ軸方向に沿って移動させるＸ軸移動機構４と、そのＸ軸移動機構４を介して各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂを支持する支持部材５と、その支持部材５をＹ軸方向（図１中）に移動可能に支持してＹ軸方向に沿って移動させる一対のＹ軸移動機構６Ａ、６Ｂと、基板ステージ２や一対のＹ軸移動機構６Ａ、６Ｂなどを支持する架台７と、各部を制御する制御部８とを備えている。」
　「【００２１】
　制御部８は、架台７内に設けられており、各部を集中的に制御するマイクロコンピュータと、ペースト塗布に関する塗布情報や各種のプログラムなどを記憶する記憶部と（いずれも図示せず）を備えている。この制御部８には、各種の設定値を設定するためなどに操作者により入力操作される入力部（図示せず）が接続されている。なお、塗布情報は、所定の塗布パターン（ペーストパターン）や描画速度、ペーストの塗布量（吐出量）等に関する情報を含んでいる。
【００２２】
　この制御部８は、塗布情報や各種のプログラムに基づいて、各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂの中から塗布実行対象の塗布ヘッドを選択し、Ｘ軸移動機構４や一対のＹ軸移動機構６Ａ、６Ｂなどを制御し、選択した塗布ヘッド３Ａ、３Ｂのノズル３ｂと基板ステージ２上の製造用の基板Ｋとをその基板Ｋの表面方向に平行に相対移動させ、製造用の基板Ｋ上に所定塗布パターンにペーストを塗布する。このとき、制御部８は、距離測定器３ｄにより測定された離間距離によるフィードバック制御を行い、基板Ｋの表面とノズル３ｂとのギャップを所定のギャップに保つように制御する（ギャップ制御）。また、制御部８は、各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂの各々の収容筒３ａに供給する気体の圧力をそれぞれ調整し、ペーストを吐出する際にペーストに加える吐出圧力を制御する（吐出量制御）。
　・・・
【００２５】
　このような段取り替えを含む製造工程中、制御部８は、所望のタイミングで、塗布実行対象の塗布ヘッドに対して（面取り数が１である場合、塗布ヘッド３Ａに対して、また、面取り数が２である場合、各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂに対して）、塗布性能を維持するための維持動作を実行させる。このとき、制御部８は、各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂ中の塗布実行非対象の塗布ヘッドに対しても（面取り数が１である場合、塗布ヘッド３Ｂに対しても）、維持動作を実行させる。したがって、各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂは、製造用の基板Ｋにペーストを吐出して塗布する塗布動作を面取り数に応じてそれぞれ行う一方、面取り数に関係なく、すなわち塗布実行対象の塗布ヘッドであるか否かに関係なく維持動作をそれぞれ同時に行うことになる。これにより、全ての塗布ヘッド３Ａ、３Ｂの塗布性能を常に良好に維持することができる。」
　「【００３５】
　捨て打ちを行う場合、制御部８は、一対のＹ軸移動機構６Ａ、６Ｂにより支持部材５をＹ軸方向に移動させ、Ｘ軸移動機構４により各塗布ヘッド３Ａ、３ＢをＸ軸方向にそれぞれ移動させ、基板ステージ２上の捨て打ち基板Ｋａの各塗布開始位置にそれぞれ塗布実行対象、塗布実行非対象に関係なく各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂを対向させる。その後、制御部８は、塗布情報（吐出圧力、描画速度及びギャップなど）に基づいて、各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂの各々のノズル３ｂからペーストを吐出させながら、Ｘ軸移動機構４により各塗布ヘッド３Ａ、３ＢをＸ軸方向に移動させ、基板ステージ２上の捨て打ち基板Ｋａの表面にペーストを塗布し、直線状あるいは枠形状のペーストパターンを形成する（図４参照）。これにより、捨て打ち基板Ｋａ上にペーストパターンが形成されるので、そのペーストパターンを用いてペーストの検査を行うことが可能になり、さらに、固化状態あるいは軟化状態のペーストが吐出されて取り除かれるので、待機している塗布実行非対象の塗布ヘッドにおいてもペースト固化やペースト軟化による塗布性能の低下を防止することが可能になる。
【００３６】
　また、捨て吐出を行う場合には、制御部８は、Ｘ軸移動機構４により各塗布ヘッド３Ａ、３ＢをＸ軸方向にそれぞれ移動させ、塗布ヘッド３Ａを受け部材９ａに対向させ、塗布ヘッド３Ｂを受け部材９ｂに対向させる。その後、制御部８は、塗布実行対象、塗布実行非対象に関係なく各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂの各々のノズル３ｂからそれぞれペーストを吐出させる。塗布ヘッド３Ａから吐出されたペーストは受け部材９ａ上に溜まり、塗布ヘッド３Ｂから吐出されたペーストは受け部材９ｂ上に溜まる（図５参照）。これにより、強固化状態のペーストが吐出されて取り除かれるので、ペースト固化による塗布性能の低下を防止することが可能になる。
　・・・
【００３８】
　また、塗布を行う場合には、制御部８は、各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂの中から塗布実行対象の塗布ヘッドを選択し、一対のＹ軸移動機構６Ａ、６Ｂにより支持部材５をＹ軸方向に移動させ、Ｘ軸移動機構４により塗布実行対象の塗布ヘッドをＸ軸方向に移動させ、基板ステージ２上の製造用の基板Ｋの塗布開始位置に塗布実行対象の塗布ヘッドを対向させる。その後、制御部８は、描画条件である塗布情報（吐出圧力、描画速度及びギャップなど）に基づいて、塗布実行対象の塗布ヘッドのノズル３ｂからペーストを吐出させながら、一対のＹ軸移動機構６Ａ、６Ｂにより支持部材５をＹ軸方向に移動させ、Ｘ軸移動機構４により塗布実行対象の塗布ヘッドをＸ軸方向に移動させ、基板ステージ２上の製造用の基板Ｋの表面にペーストを塗布し、所定枠形状のペーストパターンを形成する。」
　イ　甲１Ｂに記載された発明　　
　甲１Ｂの上記アの記載事項によれば、甲１Ｂには、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「ペーストを吐出する複数の塗布ヘッド３Ａ、３Ｂと、　
　塗布ヘッド３Ａ、３ＢをＸ軸方向に移動可能に支持してＸ軸方向に沿って移動させるＸ軸移動機構４と、そのＸ軸移動機構４を介して各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂを支持する支持部材５と、その支持部材５をＹ軸方向に移動可能に支持してＹ軸方向に沿って移動させる一対のＹ軸移動機構６Ａ、６Ｂと、　
　塗布情報（塗布パターンや描画速度、ペーストの塗布量（吐出量）等の情報）や各種のプログラムに基づいて、各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂの中から塗布実行対象の塗布ヘッドを選択肢し、Ｘ軸移動機構４や一対のＹ軸移動機構６Ａ、６Ｂを制御し、塗布ヘッド３Ａ、３Ｂのノズル３ｂを基板Ｋの表面方向に平行に相対移動させるとともに、　
　各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂの各々の収容筒３ａに供給する気体の圧力をそれぞれ調整し、ペーストを吐出する際にペーストに加える吐出圧力を制御する制御部８と、
　を備えた、製造用の基板Ｋ上に所定塗布パターンにペーストを塗布するペースト塗布装置であって、　
　制御部８は、塗布情報や各種のプログラムに基づいて、塗布ヘッドをペーストを吐出させながら移動させて、基板Ｋの表面に所定枠状のペーストパターンを形成する塗布動作と、塗布ヘッド３Ａ、３Ｂに対向した位置にある受け部材９ａ、９ｂに塗布ヘッド３Ａ、３Ｂからペーストを吐出させる維持動作である捨て吐出とを切替え可能である、　
　ペースト塗布装置。」（以下「甲１Ｂ装置発明」という。）　
　　　　
　また、甲１Ｂには、「甲１Ｂ装置発明の装置を用いたペースト塗布方法。」（以下「甲１Ｂ方法発明」という。）の発明が記載されていると認められる。　　　
　　
（２）本件発明１について　　
　ア　対比　
　本件発明１と甲１Ｂ装置発明とを対比する。　　
　（ア）甲１Ｂ装置発明の「ペーストを吐出する複数の塗布ヘッド３Ａ、３Ｂ」、「製造用の基板Ｋ」は、それぞれ、本件発明１の「液体材料を吐出する吐出ヘッド」、「ワーク」に相当する。　
　（イ）甲１Ｂ装置発明の「ペースト塗布装置」は、「塗布ヘッド３Ａ、３ＢをＸ軸方向に移動可能に支持してＸ軸方向に沿って移動させるＸ軸移動機構４と、そのＸ軸移動機構４を介して各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂを支持する支持部材５と、その支持部材５をＹ軸方向に移動可能に支持してＹ軸方向に沿って移動させる一対のＹ軸移動機構６Ａ、６Ｂ」、及び、「塗布情報（塗布パターンや描画速度、ペーストの塗布量（吐出量）等の情報）や各種のプログラムに基づいて、各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂの中から塗布実行対象の塗布ヘッドを選択肢し、Ｘ軸移動機構４や一対のＹ軸移動機構６Ａ、６Ｂを制御し、塗布ヘッド３Ａ、３Ｂのノズル３ｂを基板Ｋの表面方向に平行に相対移動させる」、「制御部８」を有するから、これは、本件発明１の「液体材料塗布装置」が、「吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボット」、及び、「塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部」を備えることに相当するといえる。　
　（ウ）甲１Ｂ装置発明の「各塗布ヘッド３Ａ、３Ｂの各々の収容筒３ａに供給する気体の圧力をそれぞれ調整し、ペーストを吐出する際にペーストに加える吐出圧力を制御する制御部８」は、本件発明１の「吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部」に相当する。　
　（エ）甲１Ｂ装置発明においては、「制御部８」は、「（塗布パターンや描画速度、ペーストの塗布量（吐出量）等の情報である）塗布情報・・・に基づいて、塗布ヘッドをペーストを吐出させながら移動させて、基板Ｋの表面に所定枠状のペーストパターンを形成する塗布動作」を行うものであるから、これは、本件発明１の「移動制御部と（前記）吐出制御部とが協働し」との構成を満足するといえる。　
　（オ）甲１Ｂ装置発明においては、「制御部８」は、「塗布動作」と、「維持動作である捨て吐出」とを「切替え可能」であるから、これは、本件発明１の「吐出制御部」が「吐出制御」を「切り替え可能」であることに相当する。　
　（カ）甲１Ｂ装置発明の「制御部８」が行う、「塗布ヘッド３Ａ、３Ｂに対向した位置にある受け部材９ａ、９ｂに塗布ヘッド３Ａ、３Ｂにからペーストを吐出させる維持動作である捨て吐出」制御は、塗布ヘッド３Ａ、３Ｂが受け部材９ａ、９ｂに対向した位置に停止した状態でペーストが吐出されることから、相対移動速度とは関係がないといえるし、その際には、「ペーストの塗布量（吐出量）等の情報」を含む「塗布情報」等に基づいて、ペーストの吐出がなされることから、塗布ヘッド３Ａ、３Ｂから、予め定められた単位時間当たりの吐出量のペーストが吐出されるといえる。　
　そうすると、甲１Ｂ装置発明における上記「捨て吐出」制御は、本件発明１の「前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御」に相当するといえる。　
　（キ）甲１Ｂ装置発明の「制御部８」による「塗布情報や各種のプログラムに基づいて、塗布ヘッドをペーストを吐出させながら移動させて、基板Ｋの表面に所定枠状のペーストパターンを形成する塗布動作」は、本件発明１の「吐出制御部」による「前記塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードの吐出制御」と、「液体材料を吐出する第１のモードの吐出制御」である限りにおいて一致するし、上記甲１Ｂ装置発明の制御部８による塗布動作は「線引塗布」であるから、甲１Ｂ装置発明は、本件発明１の「第１モードの吐出制御で、線引塗布を実行可能である」との構成を満足するといえる。　
　　　　
　そうすると、本件発明１と甲１Ｂ装置発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１Ｂ及び相違点２Ｂで相違する。　　
　　　
＜一致点＞　　
　液体材料を吐出する吐出ヘッドと、　
　前記吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボットと、　
　塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、　
　前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え、　
　前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置であって、　
　前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づいて、液体材料を吐出する第１のモードと、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御へ切り替え可能であり、かつ、前記第１モードの吐出制御で、線引塗布を実行可能である液体材料塗布装置。
　
＜相違点１Ｂ＞　　
　吐出制御部が、塗布プログラムに基づいて液体材料を吐出する第１のモードでの吐出制御について、本件発明１では、「吐出ヘッドとワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する」と特定されているのに対し、甲１Ｂ装置発明では、「塗布ヘッドをペーストを吐出させながら移動させて、基板Ｋの表面に所定枠状のペーストパターンを形成する塗布動作」を行うことが特定されるのみで、「吐出ヘッドとワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する」吐出制御を行うことは特定されていない点。　
＜相違点２Ｂ＞
　液体材料塗布装置の吐出制御部により行われる第２モードの吐出制御について、本件発明１では「線引塗布を実行可能」とされているのに対して、甲１Ｂ装置発明では、「塗布ヘッド３Ａ、３Ｂに対向した位置にある受け部材９ａ、９ｂに塗布ヘッド３Ａ、３Ｂからペーストを吐出させる維持動作」である「捨て吐出」がされるものであり、線引塗布を実行可能とはされていない点。　
　イ　判断　　
　事案に鑑み、相違点１Ｂと相違点２Ｂについてまとめて検討する。
　相違点１Ｂに関し、本件特許に係る出願の出願時、液体材料塗布装置の分野において、吐出ヘッド（ノズル）と被塗布物（ワーク）との相対移動速度に基づいて吐出ヘッド（ノズル）が液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更して塗布を行うことは周知であった（例えば、甲２Ｂの請求項１）。　　
　また、相違点２Ｂに関し、甲１Ｂ装置発明と同様、塗布に使用される装置に関する甲３Ｂには、液体吐出装置による液体材料の塗布を、本件発明１の第２モードでの線引塗布に相当する方法で行うことが記載されており（【００２９】〜【００３４】、図８及び図９）、第２モードでの線引塗布は周知であった。
　しかしながら、甲１Ｂ装置発明は、従来のペースト塗布装置では、パネルサイズ及び面取り数を変更する際、塗布ヘッドの取り付けあるいは取り外しを行い、さらに、描画条件出しを行う必要があるため、段取り替え時間は数十分から数時間となり、生産性が低下してしまう問題があったのを、ペースト塗布装置において、塗布対象物にペーストを吐出して塗布する塗布動作及び塗布性能を維持するための維持動作をそれぞれ行う複数の塗布ヘッドと、複数の塗布ヘッド中の塗布実行対象の塗布ヘッドに対して塗布動作を実行させる手段と、塗布実行対象の塗布ヘッドに対して維持動作を実行させる手段と、塗布実行対象の塗布ヘッドに対して維持動作を実行させる場合に複数の塗布ヘッド中の塗布実行非対象の塗布ヘッドに対しても維持動作を実行させる手段とを備えることで解決したものであり（【０００４】〜【０００７】）、塗布動作についての一般的な説明はある（【００３８】）が、塗布動作自体の制御自体に着目する言及はないし、甲１Ｂには、線引塗布を第２のモードで行うことを示唆する記載はない。
　また、線引塗布を行う際に、１つの塗布装置において第１モードと第２モードの両方を行えるようにすることが周知の課題であったとはいえない。
　そうすると、塗布動作を、第１モードあるいは第２モードでの線引塗布で行うことが周知であったとしても、甲１Ｂ装置発明における制御部８を、第１モードでの線引塗布及び第２モードでの線引塗布の両方の塗布動作を実行可能なものとし、当該線引塗布のモードを切り替え可能なものとすること、つまり、相違点１Ｂ及び相違点２Ｂを兼ねあわせた構成を有するものとすることまでを当業者が動機付けられるとはいえない。
　申立人Ａ〜Ｄが提出した全ての証拠を参酌しても同様である。
　よって、本件発明１について、甲１Ｂに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。　
　　
（３）本件発明２〜６について　
　本件発明２〜６は、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項に係るものであって、本件発明２〜６は、甲１Ｂ装置発明と、少なくとも上記相違点１Ｂ及び相違点２Ｂで相違している。　　
　そして、相違点１Ｂ及び相違点２Ｂについての判断は、上記（２）イで記載したとおりであるから、甲１Ｂ装置発明と少なくとも上記相違点１Ｂ及び相違点２Ｂで相違する本件発明２〜６についても、上記（２）イで記載したことと同様の理由によって、甲１Ｂに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。　
（４）本件発明９について　　
　ア　対比
　本件発明９は、本件発明１で特定される装置を用いた液体材料塗布方法に関するものであるし、甲１Ｂ方法発明は、甲１Ｂ装置発明の装置を用いたペースト塗布方法の発明である。　
　そして、上記（２）アにおける対比を踏まえて、本件発明９と甲１Ｂ方法発明を対比すると、両者は、以下の一致点で、一致し、以下の相違点３Ｂ及び相違点４Ｂで相違する。
＜一致点＞　　
　液体材料を吐出する吐出ヘッドと、　
　前記吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボットと、　
　塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、　
　前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え、　
　前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置であって、　
　前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づいて、液体材料を吐出する第１のモードの吐出制御、および、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御を有し、かつ、前記第１モードで、線引塗布を実行可能であり、　
　前記塗布プログラムに基づいて、前記第１モードの吐出制御と、前記第２モードの吐出制御とを切り替えする液体材料塗布方法。
　　
＜相違点３Ｂ＞　　
　吐出制御部が塗布プログラムに基づいて液体材料を吐出する第１のモードでの吐出制御について、本件発明９では、「吐出ヘッドとワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する」と特定されているのに対し、甲１Ｂ方法発明では、「塗布ヘッドをペーストを吐出させながら移動させて、基板Ｋの表面に所定枠状のペーストパターンを形成する塗布動作」を行うことが特定されるのみで、「吐出ヘッドとワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する」吐出制御を行うことは特定されていない点。　
＜相違点４Ｂ＞
　液体材料塗布装置の吐出制御部により行われる第２モードの吐出制御について、本件発明９では「線引塗布を実行可能」とされているのに対して、甲１Ｂ方法発明では、「塗布ヘッド３Ａ、３Ｂに対向した位置にある受け部材９ａ、９ｂに塗布ヘッド３Ａ、３Ｂからペーストを吐出させる維持動作」である「捨て吐出」がされるものであり、線引塗布を実行可能とはされていない点。
　
イ　判断
　相違点３Ｂ及び相違点４Ｂについて検討すると、相違点３Ｂ、相違点４Ｂは、それぞれ、本件発明１の上記相違点１Ｂ、相違点２Ｂに対応するものであり、相違点３Ｂと相違点１Ｂ、相違点４Ｂと相違点２Ｂは、実質的に同じである。
　そして、相違点３Ｂ及び相違点４Ｂについての進歩性の判断は、上記（２）イにおいて相違点１Ｂ及び相違点２Ｂについて検討したことと同様であり、上記（２）イで説示したことと同様の理由によって、本件発明９について、甲１Ｂに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（５）本件発明１０〜１４、１７、１８について　
　本件発明１０〜１４、１７、１８は、請求項９を直接あるいは間接的に引用する請求項に係るものであって、本件発明１０〜１４、１７、１８は、甲１Ｂ方法発明と、少なくとも上記相違点３Ｂ及び相違点４Ｂで相違している。　　
　そして、相違点３Ｂ及び相違点４Ｂについての判断は、上記（４）イで記載したとおりであるから、甲１Ｂ方法発明と少なくとも上記相違点３Ｂ及び相違点４Ｂで相違する本件発明１０〜１４、１７、１８についても、上記（４）イで記載したことと同様の理由によって、甲１Ｂに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
２．申立理由Ｂ４（サポート要件）について　
　請求項７及び１５に係る本件特許に対して申立人Ｂが主張する申立理由Ｂ４は、より具体的には、概略、次のとおりである。
　請求項７及び１５には「吐出制御部は、第１の相対移動速度および第１の相対移動速度に対応する第１の単位時間当たりの吐出量と、第２の相対移動速度および第２の相対移動速度に対応する第２の単位時間当たりの吐出量とに基づき、第３の相対移動速度に対応する第３の単位時間当たりの吐出量を自動算出する」と記載されており、当該記載によれは、本件発明７及び８の吐出制御においては相対移動速度と吐出量との具体的関係は規定されていないから、あらゆる関係が含まれる。
　一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、【００５８】に、「作業者は、求めた相対移動速度Ｖａ，Ｖｂと、吐出制御量Ｄａ，Ｄｂとをディスペンスコントローラ４０に入力する。これにより、ディスペンスコントローラ４０により、塗布線の線幅がＷａとなる、相対移動速度Ｖと吐出制御量Ｄとの関係を示す一次関数が算出される。」と記載され、吐出制御部は、この相対移動速度Ｖと吐出制御量Ｄとの関係を示す一次関数により、【００４５】に示されるように、相対移動速度Ｖに応じた吐出制御量Ｄが算出されるものである。つまり、本願明細書には、相対移動速度Ｖと吐出制御量Ｄとの関係は一次関数で表されることが開示されているのみであり、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明７及び１５の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　そこで、検討すると、請求項７及び１５には、上記発明特定事項の記載に続けて、「第１モードの吐出制御において、前記吐出ヘッドを前記第１ないし第３のいずれかの相対移動速度で移動させながら当該相対移動速度に対応する単位時間当たりの吐出量の液体材料を前記吐出ヘッドから吐出する」ことが特定されている。
　そして、請求項７及び１５のこれら発明特定事項の記載を併せみれば、当業者であれば、吐出ヘッドとワークとの相対移動速度に基づいて吐出ヘッドが液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードにおいて、「第１の相対移動速度および第１の相対移動速度に対応する第１の単位時間当たりの吐出量と、第２の相対移動速度および第２の相対移動速度に対応する第２の単位時間当たりの吐出量とに基づき」導き出される関数は一次関数であると理解し、また、「自動算出」される「第３の相対移動速度に対応する第３の単位時間当たりの吐出量」が、当該一次関数に基づいて算出された値であると理解できるし、発明の詳細な説明な記載（特に、【００５８】）には、相対移動速度Ｖと吐出制御量Ｄとの関係は一次関数で表されることが開示されている。
　そうすると、本件発明７及び１５は発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由Ｂ１及びＢ４には理由がない。
　なお、申立理由Ｂ２（明確性要件）は上記取消理由３として、また、申立理由Ｂ３（実施可能要件）は上記取消理由４として採用されており、これらの申立理由についての判断は、すでに上記第５の２．においてなされている。　
　
第８　取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立人Ｃによる申立理由について
１．申立理由Ｃ１（甲１Ｃに基づく新規性）及び申立理由Ｃ２（甲１Ｃに基づく進歩性）について
　申立人Ｃが特許異議申立時に申立てていた申立理由Ｃ１及び申立理由Ｃ２の対象請求項は上記第４（３）で記載したとおりであるが、令和１年６月１７日提出の意見書において、申立人Ｃは訂正後の全請求項１〜３及び９〜１１についても進歩性違反を主張している。そして、訂正により請求項８及び１６は削除されていることから、申立理由Ｃ１の判断は、請求項１〜７、９〜１５、１７について、申立理由Ｃ２の判断は、請求項１〜７、９〜１５、１７、１８について行った。　
（１）甲１Ｃの記載事項及び甲１Ｃに記載された発明　　
　ア　甲１Ｃの記載事項
　甲１Ｃには、以下の記載がある。
　「【請求項１】
　塗布対象物に向けてスクリューの回転によりノズルから前記スクリューの回転速度に応じた量のペーストを吐出する塗布ヘッドと、
　直線部分及び屈曲部分を有する塗布パターンに基づいて前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとを相対移動させる移動機構と、
　前記スクリューの回転開始タイミングから前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動開始タイミングまでの時間、前記直線部分の塗布を行う場合の前記スクリューの回転速度より小さく前記スクリューの回転速度を制御し、前記時間が経過した場合、前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動速度に応じて前記スクリューの回転速度を制御する手段と、
　を備えることを特徴とするペースト塗布装置。
・・・
【請求項３】
　前記制御する手段は、前記時間中における前記スクリューの回転速度を所定時間一定に制御することを特徴とする請求項１又は２記載のペースト塗布装置。
【請求項４】
　塗布対象物に向けてスクリューの回転によりノズルから前記スクリューの回転速度に応じた量のペーストを吐出する塗布ヘッドを用いて、直線部分及び屈曲部分を有する塗布パターンに基づいて前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとを相対移動させながら、前記塗布対象物にペーストを塗布する工程と、
　前記スクリューの回転開始タイミングから前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動開始タイミングまでの時間、前記直線部分の塗布を行う場合の前記スクリューの回転速度より小さく前記スクリューの回転速度を制御し、前記時間が経過した場合、前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動速度に応じて前記スクリューの回転速度を制御する工程と、
　を有することを特徴とするペースト塗布方法。
　・・・
【請求項６】
　前記制御する工程は、前記時間中における前記スクリューの回転速度を所定時間一定に制御することを特徴とする請求項４又は５記載のペースト塗布方法。」
　イ　甲１Ｃに記載された発明
　上記アの記載事項（請求項１及び３）の記載からみて、甲１Ｃには、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「塗布対象物に向けてスクリューの回転によりノズルから前記スクリューの回転速度に応じた量のペーストを吐出する塗布ヘッドと、
　直線部分及び屈曲部分を有する塗布パターンに基づいて前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとを相対移動させる移動機構と、
　前記スクリューの回転開始タイミングから前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動開始タイミングまでの時間、前記直線部分の塗布を行う場合の前記スクリューの回転速度より小さく前記スクリューの回転速度を制御し、前記時間が経過した場合、前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動速度に応じて前記スクリューの回転速度を制御する手段と、
を備えるペースト塗布装置であって、
　前記制御する手段は、前記時間中における前記スクリューの回転速度を所定時間一定に制御するペースト塗布装置。」（以下「甲１Ｃ装置発明」という。）
　また、上記アの記載事項（請求項１、３、４及び６）の記載からみて、甲１Ｃには、次のとおりの発明も記載されていると認められる。
　「甲１Ｃ装置発明の装置を用いた、以下の工程を有するペースト塗布方法。
　塗布対象物に向けてスクリューの回転によりノズルから前記スクリューの回転速度に応じた量のペーストを吐出する塗布ヘッドを用いて、直線部分及び屈曲部分を有する塗布パターンに基づいて前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとを相対移動させながら、前記塗布対象物にペーストを塗布する工程と、
　前記スクリューの回転開始タイミングから前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動開始タイミングまでの時間、前記直線部分の塗布を行う場合の前記スクリューの回転速度より小さく前記スクリューの回転速度を制御し、前記時間が経過した場合、前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動速度に応じて前記スクリューの回転速度を制御する工程であって、
　前記制御する工程は、前記時間中における前記スクリューの回転速度を所定時間一定に制御する工程。」（以下、「甲１Ｃ方法発明」という。）
（２）本件発明１について　　
　ア　対比　　
　本件発明１と甲１Ｃ装置発明とを対比する。　
　（ア）甲１Ｃ装置発明の「ペースト」、「塗布ヘッド」、「塗布対象物」、は、それぞれ、本件発明１の「液体材料」、「吐出ヘッド」、「ワーク」に相当するし、甲１Ｃ装置発明の「塗布対象物と前記塗布ヘッドとを相対移動させる移動機構」、「ペースト塗布装置」は、それぞれ、本件発明１の「吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボット」、「液体材料塗布装置」に相当する。
　（イ）甲１Ｃ装置発明の「直線部分及び屈曲部分を有する塗布パターン」は本件発明１の「塗布プログラム」に相当するところ、甲１Ｃ装置発明の移動機構は、「直線部分及び屈曲部分を有する塗布パターンに基づいて」前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとを相対移動させるものであるから、これが、「塗布パターンに基づいて」移動機構を制御する「移動制御部」を有することは、当業者に自明である。
　（ウ）甲１Ｃ装置発明において「前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動速度に応じて前記スクリューの回転速度を制御する手段」は、本件発明１の「前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部」に相当するし、また、当該制御部で行われる制御は、本件発明１の「前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードの吐出制御」に相当し、当該制御により「線引塗布」がなされるものと認められる。
　さらに、甲１Ｃ装置発明においては、「塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動速度に応じて前記スクリューの回転速度を制御する手段」により、スクリューの回転速度が制御されて、塗布パターンに基づいて塗布がなされるのであるから、これが本件発明１の「前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う」との構成を満足することは当業者に自明である。
　そうすると、本件発明１と甲１Ｃ装置発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１Ｃで相違する。
＜一致点＞
　液体材料を吐出する吐出ヘッドと、　
　前記吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボットと、　
　塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、　
　前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え、　
　前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置であって、　
　前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードでの線引塗布を実行可能である液体材料塗布装置。
＜相違点１Ｃ＞
　本件発明１の吐出制御部は、「相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御」での「線引塗布を実行可能」なものであり、かつ、第１モードと第２モードが切り替え可能であるのに対して、甲１Ｃ装置発明では、スクリューの回転速度の制御手段は、かかる構成を備えていない点。
　イ　新規性についての判断
　上述のとおり、本件発明１と甲１Ｃ装置発明とは上記相違点１Ｃで相違しており、また、上記相違点１Ｃは実質的な相違点であるから、甲１Ｃ装置発明と相違点１Ｃで異なる本件発明１について、甲１Ｃ装置発明、つまり、甲１Ｃに記載された発明であるということはできない。　
　　　
　ウ　進歩性についての判断　
　相違点１Ｃについて検討する。
　相違点１Ｃに関し、液体材料の塗布を、本件発明１の第２モードでの線引塗布に相当する方法で行うことは、上記第７の１．（２）イで記載したとおり、周知であった。
　しかしながら、甲１Ｃ装置発明は、従来、塗布対象物に向けてスクリューの回転によりノズルから前記スクリューの回転速度に応じた量のペーストを吐出して塗布する方法により液晶表示パネル等を製造する場合において、シール剤等のペーストを、描画開始位置の始点（描画開始点）と描画終了位置の終点（描画終了点）とをつなぎ合わせて基板上に塗布する際に、基板Ｋ上の塗布パターンの始点の大きさが設計値を外れると不具合が生じることから、始点の大きさを調整するために、スクリューの回転開始タイミングと基板の移動開始タイミングとの間に時間差Ｔ１を設定し、この時間Ｔ１を変更することにより、始点の大きさが設計値と同じになるように行うことが考えられてきたところ、この時間Ｔ１を変更した場合、例えば時間Ｔ１を長くした場合には、描画速度が最大値（塗布パターンの直線部分の描画速度）に達するまでの加速領域Ｔ２において、描画速度とスクリューの回転速度との関係が変化してしまい、加速領域Ｔ２でのペースト断面積が一定でなくなるたり、加速領域Ｔ２でパターン切れやペースト断面積ばらつきが発生してしまうのという問題があったのを解決することを目的とするものであって（【０００２】〜【００１１】）、この問題を、甲１Ｃ装置発明の構成を備えることで解決したものである。
　すなわち、甲１Ｃ装置発明においては、塗布対象物に向けてスクリューの回転によりノズルから前記スクリューの回転速度に応じた量のペーストを吐出して塗布することを前提としつつ、塗布ヘッドノズルからペーストを吐出するためのスクリューの回転速度の制御手段を、スクリューの回転開始タイミングから前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動開始タイミングまでの時間、前記直線部分の塗布を行う場合の前記スクリューの回転速度より小さく前記スクリューの回転速度を制御し、前記時間が経過した場合、前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動速度に応じて前記スクリューの回転速度を制御するようにして、描画速度の加速領域における描画速度とスクリューの回転速度との関係変化に起因したパターン切れやペースト断面積ばらつきの発生を防止することができるようにした点に特徴を有しており、また、甲１Ｃには、線引塗布を第２のモードで行うことを示唆する記載はない。
　さらに、線引塗布を行う際に、１つの塗布装置において第１モードと第２モードの両方を行えるようにすることが周知の課題であったともいえない。
　そうすると、甲１Ｃ装置発明において、当業者が、ペースト塗布装置におけるスクリューの回転速度制御手段を、塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動速度に応じて前記スクリューの回転速度を制御する制御（つまり、第１モードでの制御）に加えて、上記相対移動速度とは関係なく塗布装置に予め定められた単位時間当たりの吐出量の塗布剤を吐出させる制御（つまり、第２モードの制御）での線引きも行えるように構成し、第１モードおよび第２モードを切り替可能とすること、つまり、相違点１Ｃに係る本件発明１の構成を備えたものとすることを当業者が動機付けられるとはいえない。
　申立人Ａ〜Ｄが提出した全ての証拠を参酌しても同様である。
　以上のとおり、申立人が提出したいずれの証拠からも、甲１Ｃ装置発明を相違点１Ｃに係る本件発明１の構成を備えたものとすることを当業者は動機付けられないから、本件発明１について、甲１Ｃに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。　
　なお、申立人Ｃは、相違点１Ｃに関し、令和１年７月１７日に提出した意見書において、甲１Ｃの【００３４】、【００４５】及び図４の記載によれば、描画速度を表すグラフＢ３は、Ｔ３の間は０になっていて、塗布ヘッドが停止しているときに、スクリュー５ｃの回転速度Ｂ４は、Ｒｃで一定になっているから、甲１Ｃ装置発明は第２モードを備える旨主張する。
　しかしながら、時間Ｔ３は、甲１Ｃ装置発明における「前記スクリューの回転開始タイミングから前記塗布対象物と前記塗布ヘッドとの相対移動開始タイミングまでの時間」に相当し、この時間は、甲１Ｃの【００２０】〜【００２１】に記載のように、塗布へッドのシリンダ部材５ｂ内の液室にペーストを充満させるための予備吐出動作時間であって、また、塗布作業は行われていないから、本件発明１の「第２モード」での「所定の塗布パターン」での「塗布作業」にはあたらない。
　そして、始点Ｏの塗布自体は、「第１モード」の実行開始時点で行われるものである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　　
（３）本件発明２〜７について　
　本件発明２〜７は、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項に係るものであって、本件発明２〜７は、甲１Ｃ装置発明と、少なくとも上記相違点１Ｃで相違している。
　そして、相違点１Ｃについての判断は、上記（２）イ及びウで記載したとおりであるから、甲１Ｃ装置発明と少なくとも上記相違点１Ｃで相違する本件発明２〜７についても、上記（２）イ及びウで記載したことと同様の理由によって、甲１Ｃに記載された発明であるということはできないし、また、甲１Ｃに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。　
（４）本件発明９について　　
　ア　対比
　本件発明９は、本件発明１で特定される装置を用いた液体材料塗布方法に関するものであるし、甲１Ｃ方法発明は、甲１Ｃ装置発明の装置を用いたペースト布方法の発明である。　
　そして、上記（２）アにおける対比を踏まえて、本件発明９と甲１Ｃ方法発明を対比すると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点２Ｃで相違する。
＜一致点＞
　液体材料を吐出する吐出ヘッドと、　
　前記吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボットと、　
　塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、　
　前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え、　
　前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置を用いた液体材料塗布方法であって、　
　前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードでの線引塗布を実行可能である液体材料塗布方法。
＜相違点２Ｃ＞
　液体材料塗布方法に用いられる液体材料塗布装置の吐出制御部は、本件発明９では、「相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御」での「線引塗布を実行可能」なものであり、かつ、第１モードと第２モードが切り替え可能であるのに対して、甲１Ｃ方法発明では、スクリューの回転速度の制御手段は、かかる構成を備えていない点。
イ　新規性についての判断
　上述のとおり、本件発明９と甲１Ｃ方法発明とは上記相違点２Ｃで相違しており、また、上記相違点２Ｃは実質的な相違点であるから、甲１Ｃ方法発明と相違点２Ｃで異なる本件発明９について、甲１Ｃ方法発明、つまり、甲１Ｃに記載された発明であるということはできない。　
　　　
　ウ　進歩性についての判断　
　相違点２Ｃについて検討すると、相違点２Ｃは、本件発明１の上記相違点１Ｃに対応するものであり、相違点２Ｃと相違点１Ｃは実質的に同じである。
　そして、相違点２Ｃについての進歩性の判断は、上記（２）ウにおいて相違点１Ｃについて説示したことと同様であり、上記（２）ウで説示したことと同様の理由によって、本件発明９について、甲１Ｃに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（５）本件発明１０〜１５、１７、１８について　
　本件発明１０〜１５、１７、１８は、請求項９を直接あるいは間接的に引用する請求項に係るものであって、本件発明１０〜１５、１７、１８は、甲１Ｃ方法発明と、少なくとも上記相違点２Ｃで相違している。　　
　そして、相違点２Ｃについての判断は、上記（４）イ及びウで記載したとおりであるから、甲１Ｃ方法発明と少なくとも上記相違点２Ｃで相違する本件発明１０〜１５、１７について、甲１Ｃに記載された発明であるということはできないし、また、本件発明１０〜１５、１７、１８について、甲１Ｃに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２．申立理由Ｃ３（実施可能要件）及び申立理由Ｃ４（サポート要件）について　　　
　請求項１〜７、９〜１５、１７及び１８に係る本件特許に対して申立人Ｃが主張する申立理由Ｃ３及びＣ４は、より具体的には、「本件特許発明の「移動制御部」及び「吐出制御部」は、発明の詳細な説明において、その具体的構成が何ら説明されておらず、かつ周知のものでもないから、いわゆる当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」、「また、・・・発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。」（特許異議申立書の５４〜５５頁の（６））というものである。
　そこで、検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には「移動制御部」及び「吐出制御部」という用語自体について、【００１０】〜【００１３】に特許請求の範囲と同様の記載があるのみで、他に具体的な記載はない。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、「ロボットコントローラ（３０）」及び「ディスペンスコントローラ（４０）」の具体的な構成が明細書の全体にわたって詳細に記載されているところ、この「ロボットコントローラ（３０）」が「移動制御部」に、「ディスペンスコントローラ（４０）」が「吐出制御部」に相当するものであることは当業者に自明の事項である。
　そうすると、「移動制御部」及び「吐出制御部」を備える請求項１〜７、９〜１５、１７及び１８に係る発明について、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　また、当業者は、発明の詳細な説明中の「ロボットコントローラ（３０）」及び「ディスペンスコントローラ（４０）」に関する記載（【００１７】〜【００９７】、特に、【００２０】〜【００２６】のロボットコントローラ（３０）の構成部材やロボットコントローラ（３０）からの指令内容、信号の出力についての記載、【００２８】〜【００３０】のディスペンスコントローラ（４０）の構成部材やロボットコントローラ（３０）からの指令内容、信号の出力についての記載、両者のコントローラによる第１モードでの吐出制御（【００４５】〜【００５０】）あるいは、第２モードでの吐出制御（【００５３】〜【００５５】）、【００５７】〜【００９１】の実施例１〜４における両者のコントローラの設定内容についての記載）から、「移動制御部」及び「吐出制御部」を備える液体材料塗布装置あるいは液体材料塗布方法の発明に関する請求項１〜７、９〜１５、１７及び１８に係る発明を容易に実施することができるといえる。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由Ｃ１〜Ｃ４には理由がない。
第９　取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立人Ｄによる申立理由について
１．申立理由Ｄ１（甲１Ｄに基づく進歩性）について
（１）甲１Ｄの記載事項及び甲１Ｄに記載された発明　　　　　　　　
　ア　甲１Ｄの記載事項
　甲１Ｄには、以下の記載がある。
　「【請求項１】
　ペーストをノズルから吐出させて予め設定されたパターンで基板に塗布描画するペースト塗布装置において、
　前記ノズルと前記基板とを相対的に移動させる移動装置と、
　該ノズルから前記ペーストを吐出させる吐出装置と、
　前記塗布描画されたパターンの塗布欠陥部を塗布補修する際の塗布補修パターンを選択する塗布補修パターン選択部と、
　該選択された塗布補修パターンで該塗布欠陥部を塗布補修するように前記移動装置と前記吐出装置を制御する制御装置と、を備えたことを特徴とするペースト塗布装置。
　・・・
【請求項３】
　前記塗布補修パターン選択部は線状の塗布補修パターンと点状の塗布補修パターンのいずれかを選択可能である請求項１又は２に記載のペースト塗布装置。
　・・・
【請求項７】
　基板と基板上にペーストを吐出するノズルとを相対的に移動させて、ペーストを予め設定されたパターンで基板に塗布描画するペースト塗布方法において、
　前記塗布描画されたパターンの塗布欠陥部の長さに関する情報に基づいて、
　該塗布欠陥部を線状の塗布補修パターンにて補修するか又は点状の塗布補修パターンにて補修するかを選択し、
　該選択された塗布補修パターンにて該塗布欠陥部を塗布補修することを特徴とするペースト塗布方法。」
イ　甲１Ｄに記載された発明
　甲１Ｄの記載（請求項１及び３）によれば、甲１Ｄには、以下の発明が記載されていると認められる。　
　「ペーストをノズルから吐出させて予め設定されたパターンで基板に塗布描画するペースト塗布装置において、　
　前記ノズルと前記基板とを相対的に移動させる移動装置と、　
　該ノズルから前記ペーストを吐出させる吐出装置と、　
　前記塗布描画されたパターンの塗布欠陥部を塗布補修する際の塗布補修パターンを線状の塗布補修パターンと点状の塗布補修パターンのいずれかから選択する塗布補修パターン選択部と、　
　該選択された塗布補修パターンで該塗布欠陥部を塗布補修するように前記移動装置と前記吐出装置を制御する制御装置と、を備えたペースト塗布装置。」（以下「甲１Ｄ装置発明」という。）　
　　　
　また、甲１Ｄの記載（請求項１及び７）によれば、甲１Ｄには、以下の発明も記載されていると認められる。
　「甲１Ｄ装置発明を用いて、基板と基板上にペーストを吐出するノズルとを相対的に移動させて、ペーストを予め設定されたパターンで基板に塗布描画するペースト塗布方法であって、　
　前記塗布描画されたパターンの塗布欠陥部の長さに関する情報に基づいて、　
　該塗布欠陥部を線状の塗布補修パターンにて補修するか又は点状の塗布補修パターンにて補修するかを選択し、
該選択された塗布補修パターンにて該塗布欠陥部を塗布補修するペースト塗布方法。」（以下「甲１Ｄ方法発明」という。）　
　　
（２）本件発明１について　　
　ア　対比　
　本件発明１と甲１Ｄ装置発明とを対比する。　　
　（ア）甲１Ｄ装置発明の「ノズルから（前記）ペーストを吐出させる吐出装置」、「基板」、「ノズルと（前記）基板とを相対的に移動させる移動装置」、は、それぞれ、本件発明１の「液体材料を吐出する吐出ヘッド」、「ワーク」、「吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボット」に相当し、また、甲１Ｄ装置発明の「ペーストをノズルから吐出させて予め設定されたパターンで基板に塗布描画するペースト塗布装置」は、本件発明１の「液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置」に相当する。　
　（イ）甲１Ｄ装置発明の「制御装置」は、塗布描画されたパターンの塗布欠陥部を塗布補修する際に、「選択された塗布補修パターンで該塗布欠陥部を塗布補修するように前記移動装置と前記吐出装置を制御する」ものであるから、これは、本件発明１の「塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え」との構成、及び、「前記移動制御部と（前記）吐出制御部とが協働し」との構成を満足するといえる。　
　（ウ）甲１Ｄ装置発明の「制御装置」は、塗布補修パターン選択部での選択に応じて、選択された塗布補修パターンで塗布欠陥部を塗布補修するように吐出装置を制御するものであるから、これは、本件発明１の「吐出制御部」についての、「吐出制御」を「切り替え可能」との構成を満足するといえる。　
　また、塗布描画されたパターンの塗布欠陥部の塗布補修に際し、「点状の塗布補修パターン」が選択された場合、塗布は「点状」に行われるから、ノズルと基板との間に相対的移動はなく、従って、ノズルと基板との相対速度は塗布量に関係しないといえる。よって、甲１Ｄ装置発明は、本件発明１の「前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御」を行う吐出制御部を備えるといえる。　
　さらに、甲１Ｄ装置発明の制御装置による「線状の塗布補修パターン」での「吐出装置」の「制御」は、本件発明１の吐出制御部による、「前記塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードの吐出制御」と、「液体材料を吐出する第１のモードの吐出制御」である限りにおいて一致する。　
　　　　
　そうすると、本件発明１と甲１Ｄ装置発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１Ｄ及び相違点２Ｄで相違する。　　
＜一致点＞　　
　液体材料を吐出する吐出ヘッドと、　
　前記吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボットと、　
　塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、　
　前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え、　
　前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置であって、　
　前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づいて、液体材料を吐出する第１のモードと、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御へ切り替え可能であり、かつ、前記第１モードで、線引塗布を実行可能である液体材料塗布装置。
　　
＜相違点１Ｄ＞　　
　吐出制御部による液体材料を吐出する第１のモードでの吐出制御について、本件発明１では、「（塗布プログラムに基づいて、）吐出ヘッドとワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する」吐出制御を行うことが特定されているのに対し、甲１Ｄ装置発明では、「線状の塗布補修パターン」となるように塗布補修することが特定されるのみで、「吐出ヘッドとワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する」吐出制御を行うことは特定されていない点。　
＜相違点２Ｄ＞
　液体材料塗布装置の吐出制御部により行われる第２モードの吐出制御について、本件発明１では「線引塗布を実行可能」とされているのに対して、甲１Ｄ装置発明では、「点状の塗布補修パターン」で塗布がされ、線引塗布を実行可能とはされていない点。　
　イ　判断　　
　事案に鑑み、相違点１Ｄと相違点２Ｄをまとめて検討する。
　相違点１Ｄに関し、本件特許に係る出願の出願時、液体材料塗布装置の分野において、吐出ヘッド（ノズル）と被塗布物（ワーク）との相対移動速度に基づいて吐出ヘッド（ノズル）が液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更することは、周知であった（例えば、甲３Ｄの請求項１、甲３Ｂの【００２０】、甲５Ａの請求項１参照。）。　　
　また、相違点２Ｄに関し、液体材料の塗布を、本件発明１の第２モードでの線引塗布に相当する方法で行うことは、上記第７の１．（２）イで記載したとおり周知であった。
　しかしながら、甲１Ｄ装置発明は、基板上に塗布描画する際に、基板上に塗布描画されたシール剤のパターンに断線等の塗布欠陥部が発生した場合に、塗布欠陥部の補修を良好に行なうことができるペースト塗布装置等を提供することを目的としており（【００１５】）、塗布描画されたパターンの塗布欠陥部を塗布補修する際の塗布補修パターンを線状の塗布補修パターンと点状の塗布補修パターンのいずれかから選択可能とすることで、断線部の状態に合った塗布補修パターンで断線部を補修することができ、その結果、断線部を必要な塗布量で良好に補修することができ、生産性を向上させることができるものである（【０１１４】）。
　そして、線状に補修を行う際に、第１モードと第２モードの両方で補修を行えるようにすることが周知の課題であったとはいえないし、その補修距離は通常それほど長くないと解されるからその必要性もない。
　そうすると、塗布動作を第１モードあるいは第２モードでの線引塗布で行うことが周知であったとしても、補修を目的とする甲１Ｄ装置発明において、線状の塗布補修パターンを、第１モード及び第２モードの両方で実行可能なものとし、当該モードを切り替え可能なものとすること、つまり、相違点１Ｄ及び相違点２Ｄを兼ねあわせた構成を有するものとすることを当業者が動機付けられるとはいえない。
　申立人Ａ〜Ｄが提出した全ての証拠を参酌しても同様である。
　そうすると、本件発明１について、甲１Ｄに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。　
　　
（３）本件発明２〜５について　
　本件発明２〜５は、請求項１を直接あるいは間接的に引用する請求項に係るものであって、本件発明２〜５は、甲１Ｄ装置発明と、少なくとも上記相違点１Ｄ及び相違点２Ｄで相違している。　　
　そして、相違点１Ｄ及び相違点２Ｄについての判断は、上記（２）イで記載したとおりであるから、甲１Ｄ装置発明と少なくとも上記相違点１Ｄ及び相違点２Ｄで相違する本件発明２〜５についても、上記（２）イで記載したことと同様の理由によって、甲１Ｄに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。　
（４）本件発明９について　　
　ア　対比　　
　本件発明９は、本件発明１で特定される装置を用いた液体材料塗布方法に関するものであるし、甲１Ｄ方法発明は、甲１Ｄ装置発明を用いた方法である点を発明特定事項として備えるものである。　
　そして、上記（２）アにおける対比を踏まえて、本件発明９と甲１Ｄ方法発明を対比すると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点３Ｄ及び相違点４Ｄで相違する。
　
＜一致点＞　　
　液体材料を吐出する吐出ヘッドと、　
　前記吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボットと、　
　塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、　
　前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え、　
　前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置を用いた液体材料塗布方法であって、　
　前記塗布プログラムに基づいて、液体材料を吐出する第１のモードと、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御とを切り替えする液体材料塗布方法。　
　　
＜相違点３Ｄ＞　　
　液体材料を吐出する第１のモードでの吐出制御について、本件発明９では、「吐出ヘッドとワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する」吐出制御を行うことが特定されているのに対し、甲１Ｄ方法発明では、「線状の塗布補修パターン」となるように塗布補修することが特定されるのみで、「吐出ヘッドとワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する」吐出制御を行うことは特定されていない点。　
＜相違点４Ｄ＞
　液体材料塗布方法に用いられる装置の吐出制御部により行われる第２モードの吐出制御について、本件発明９では「線引塗布を実行可能」とされているのに対して、甲１Ｄ方法発明では、「点状の塗布補修パターン」で塗布がされ、線引塗布を実行可能とはされていない点。　
　イ　判断　　
　相違点３Ｄ及び相違点４Ｄについて検討すると、相違点３Ｄ、相違点４Ｄは、それぞれ、本件発明１の上記相違点１Ｄ、相違点２Ｄに対応するものであり、相違点３Ｄと相違点１Ｄ、相違点４Ｄと相違点２Ｄは、実質的に同じである。
　そして、相違点３Ｄ及び相違点４Ｄについての進歩性の判断は、上記（２）イにおいて相違点１Ｄ及び相違点２Ｄについて検討したことと同様であり、上記（２）イで説示したことと同様の理由によって、本件発明９について、甲１Ｄに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（５）本件発明１０〜１３について　
　本件発明１０〜１３は、請求項９を直接あるいは間接的に引用する請求項に係るものであって、本件発明１０〜１３は、甲１Ｄ方法発明と、少なくとも上記相違点３Ｄ及び相違点４Ｄで相違している。　　
　そして、相違点３Ｄ及び相違点４Ｄについての判断は、上記（４）イで記載したとおりであるから、甲１Ｄ方法発明と少なくとも上記相違点３Ｄ及び相違点４Ｄで相違する本件発明１０〜１３についても、上記（４）イで記載したことと同様の理由によって、甲１Ｄに記載された発明及び申立人Ａ〜Ｄが提出した証拠に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２．まとめ
　以上のとおりであるから、申立理由Ｄ１には理由がない。
　　　　　
第１０　むすび　　　
　以上のとおり、請求項１〜７、９〜１５、１７〜１８に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他にこれらの請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項８及び１６は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項８及び１６に係る特許に対して、特許異議申立人らがした特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。　
　　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月１７日（２０２０．１．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　液体材料を吐出する吐出ヘッドと、
　前記吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボットと、
　塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、
　前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え、
　前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置であって、
　前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードの吐出制御と、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御とを切り替え可能であ
り、かつ、前記第１モードおよび前記第２モードの吐出制御で、線引塗布を実行可能であ
　【請求項２】
　前記第１モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、単位長さ当たりの塗布量が一定の塗布線を塗布する線引塗布を実行する請求項１に記載の液体材料塗布装置。
　【請求項３】
　
前記塗布パターンが、直線部およびコーナー部を有する塗布パターンを含み、
　前記第１モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、
前記相対移動速度が変化するコーナー部でも
　【請求項４】
　前記第２モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、
さらに、
　【請求項５】
　前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づく移動制御部からの信号の受信により、前記第１モードの吐出制御と前記第２モードの吐出制御とを切り替える請求項１ないし４のいずれかに記載の液体材料塗布装置。
　【請求項６】
　前記吐出制御部は、前記相対移動速度と単位時間当たりの吐出量との関係が互いに異なる複数の前記第１モードの吐出制御、または、予め定められた単位時間当たりの吐出量が互いに異なる複数の第２モードの吐出制御を設定することが可能であり、前記複数の第１モードの吐出制御、または、前記複数の第２モードの吐出制御の中から１の吐出制御を選択して実行できる請求項１ないし５のいずれかに記載の液体材料塗布装置。
　【請求項７】
　前記吐出制御部は、第１の相対移動速度および第１の相対移動速度に対応する第１の単位時間当たりの吐出量と、第２の相対移動速度および第２の相対移動速度に対応する第２の単位時間当たりの吐出量とに基づき、第３の相対移動速度に対応する第３の単位時間当たりの吐出量を自動算出する機能を備え、
　前記第１モードの吐出制御において、前記吐出ヘッドを前記第１ないし第３のいずれかの相対移動速度で移動させながら当該相対移動速度に対応する単位時間当たりの吐出量の液体材料を前記吐出ヘッドから吐出する請求項１ないし６のいずれかに記載の液体材料塗布装置。
　【請求項８】
　
（削除）
　【請求項９】
　液体材料を吐出する吐出ヘッドと、
　前記吐出ヘッドをワークに対し相対移動させるロボットと、
　塗布プログラムに基づいて、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動を制御する移動制御部と、
　前記吐出ヘッドからの前記液体材料の吐出動作を制御する吐出制御部と、を備え、
　前記移動制御部と前記吐出制御部とが協働し、前記液体材料を所定の塗布パターンで前記ワークに塗布作業を行う液体材料塗布装置を用いた液体材料塗布方法であって、
　
前記吐出制御部は、前記吐出ヘッドと前記ワークとの相対移動速度に基づいて前記吐出ヘッドが前記液体材料を吐出する単位時間当たりの吐出量を変更する第１モードの吐出制御、および、前記相対移動速度とは関係なく前記吐出ヘッドに予め定められた単位時間当たりの吐出量の液体材料を吐出させる第２モードの吐出制御を有し、かつ、前記第１モードおよび前記第２モードの吐出制御で、線引塗布を実行可能であり、
　前記塗布プログラムに基づいて、
前記
前記
　【請求項１０】
　前記第１モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、単位長さ当たりの塗布量が一定の塗布線を塗布する線引塗布を実行する請求項９に記載の液体材料塗布方法。
　【請求項１１】
　
前記塗布パターンが、直線部およびコーナー部を有する塗布パターンを含み、
　前記第１モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、
前記相対移動速度が変化するコーナー部でも
　【請求項１２】
　前記第２モードの吐出制御では、前記塗布プログラムに基づいて、
さらに、
　【請求項１３】
　前記吐出制御部は、前記塗布プログラムに基づく移動制御部からの信号の受信により、前記第１モードの吐出制御と前記第２モードの吐出制御とを切り替える請求項９ないし１２のいずれかに記載の液体材料塗布方法。
　【請求項１４】
　前記吐出制御部は、前記相対移動速度と単位時間当たりの吐出量との関係が互いに異なる複数の前記第１モードの吐出制御、または、予め定められた単位時間当たりの吐出量が互いに異なる複数の第２モードの吐出制御が設定されており、前記複数の第１モードの吐出制御、または、前記複数の第２モードの吐出制御の中から１の吐出制御を選択して実行できる請求項９ないし１３のいずれかに記載の液体材料塗布方法。
　【請求項１５】
　前記吐出制御部は、第１の相対移動速度および第１の相対移動速度に対応する第１の単位時間当たりの吐出量と、第２の相対移動速度および第２の相対移動速度に対応する第２の単位時間当たりの吐出量とに基づき、第３の相対移動速度に対応する第３の単位時間当たりの吐出量を自動算出する機能を備え、
　前記第１モードの吐出制御において、前記吐出ヘッドを前記第１ないし第３のいずれかの相対移動速度で移動させながら当該相対移動速度に対応する単位時間当たりの吐出量の液体材料を前記吐出ヘッドから吐出する請求項９ないし１４のいずれかに記載の液体材料塗布方法。
　【請求項１６】
　
（削除）
　【請求項１７】
　前記塗布パターンに応じて前記相対移動速度が変わる線引塗布を行う場合には、前記第１モードの吐出制御を実行し、
　一定の相対移動速度で線引塗布を行う場合には、前記第２モードの吐出制御を実行する請求項９ないし
１５
　【請求項１８】
　前記ワークが、１個もしくは複数個の半導体チップ、１個の半導体チップが搭載された１枚もしくは複数枚の基板、または、複数個の半導体チップが搭載された１枚もしくは複数枚の基板である請求項９ないし
１５および１７