【事件の表示】
　特願２００８−２８７０２１「光硬化性樹脂組成物、そのドライフィルム及び硬化物並びにそれらを用いたプリント配線板」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日出願公開、特開２０１０−１１３２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月７日を出願日とする出願であって、平成２４年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年２月２８日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年４月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２４年１２月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「（Ａ）（ａ）ノボラック型フェノール樹脂に、（ｂ）環状エーテル化合物又は環状カーボネート化合物を反応させ、生成した水酸基に（ｃ）アクリル酸もしくはメタクリル酸を反応させて得られ
る感
　
［２］補正の適法性についての検討
　上記補正は、本願の請求項１に係る発明の「（Ａ）感光性樹脂」について、「下記一般式（Ｉ）で示される構造を含む」という技術的事項を削除するものである。そして、当該技術的事項は、「（Ａ）感光性樹脂」が有する基の選択肢の範囲を特定するものであったのだから、これを削除することにより、「（Ａ）感光性樹脂」の技術的範囲が広がることは明らかである。
　よって、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえない。また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもない。
　
［３］むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではないから、同法第１７条の２第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
［１］本願発明
　平成２４年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年５月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「（Ａ）（ａ）ノボラック型フェノール樹脂に、（ｂ）環状エーテル化合物又は環状カーボネート化合物を反応させ、生成した水酸基に（ｃ）アクリル酸もしくはメタクリル酸を反応させて得られる、下記一般式（Ｉ）で示される構造を含む感光性樹脂、（Ｂ）カルボキシル基含有樹脂、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有することを特徴とするアルカリ現像性の光硬化性樹脂組成物。
【化１】
　
　
式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜２０の有機基であり、同一でも異なっていてもよく、
Ｒ２は、炭素数１〜１０のアルキレン基及びフェニレン基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を表し、
Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、
Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、
Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、
ｐは１〜５の整数を表し、ｑは、３以上の整数を表し、
ｍは１〜４の整数を表し、ｎは１〜１０の整数を表わす。」
　
［２］引用刊行物
　
　刊行物：国際公開第２００７／１１１２１６号
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（ア）
「本発明は、前記したような従来技術の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、保存安定性に優れ、一液型に組成することができると共に、耐クラック性、電気絶縁性、ＰＣＴ（プレッシャー・クッカー・テスト）耐性、各種基材に対する密着性、はんだ耐熱性、耐薬品性、無電解金めっき耐性等の特性を充分に満足する優れた硬化皮膜が得られる硬化性組成物を提供することにある。」（段落【０００６】）
　
（イ）
「前記目的を達成するために、本発明によれば、（Ａ）カルボキシル基含有化合物、（Ｂ）エポキシ樹脂、（Ｃ）酸、（Ｄ）ケトン系溶剤、（Ｅ）感光性（メタ）アクリレート化合物及び（Ｆ）光重合開始剤を含有することを特徴とする硬化性組成物が提供される。・・・」（段落【０００７】）
　
（ウ）
「合成例１
　温度計、窒素導入装置兼アルキレンオキシド導入装置及び撹拌装置を備えたオートクレーブに、昭和高分子（株）製ノボラック型クレゾール樹脂（商品名「ショーノールＣＲＧ９５１」、フェノール性水酸基当量：１１９．４ｇ／ｅｑ．）１１９．４部、水酸化カリウム１．１９部、トルエン１１９．４部を仕込み、撹拌しつつ系内を窒素置換し、加熱昇温した。次に、プロピレンオキシド６３．８部を徐々に滴下し、１２５〜１３２℃、０〜４．８ｋｇ／ｃｍ２で１６時間反応させた。その後、室温まで冷却し、この反応溶液に８９％リン酸１．５６部を添加混合し、水酸化カリウムを中和し、不揮発分６２．１％、アルコール性水酸基当量が１８２．２ｇ／ｅｑ．であるノボラック型クレゾール樹脂のプロピレンオキシド反応溶液を得た。これは、フェノール性水酸基１当量当りアルキレンオキシドが平均約１．０８モル付加しているものであった。
　得られたノボラック型クレゾール樹脂のプロピレンオキシド反応溶液２９３．０部、アクリル酸４３．２部、メタンスルホン酸１１．５３部、メチルハイドロキノン０．１８部、トルエン２５２．９部を、撹拌機、温度計、空気吹き込み管を備えた反応器に仕込み、空気を１０ｍｌ／分の速度で吹き込み、撹拌しながら、１１０℃で１２時間反応させた。反応により生成した水はトルエンとの共沸混合物として、１２．６部の水が留出した。その後、室温まで冷却し、得られた反応溶液を１５％水酸化ナトリウム水溶液３５．３５部で中和し、次いで水洗した。その後、エバポレーターにてトルエンをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４９部で置換しつつ留去し、ノボラック型アクリレート樹脂溶液を得た。
　次に、得られたノボラック型アクリレート樹脂溶液３３２．５部、トリフェニルホスフィン１．２２部を、撹拌器、温度計、空気吹き込み管を備えた反応器に仕込み、空気を１０ｍｌ／分の速度で吹き込み、撹拌しながら、テトラヒドロフタル酸無水物６０．８部を徐々に加え、９５〜１０１℃で６時間反応させ、冷却後、取り出した。このようにして得られたカルボキシル基含有感光性化合物は、不揮発分６５％、固形分酸価８４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。」（段落【００８１】）
　
　上記記載事項（イ）によれば、上記刊行物には、「（Ａ）
カルボキシル基含有化合物
光重合開始剤
硬化性組成物
　また、上記記載事項（ウ）によれば、上記刊行物には、「カルボキシル基含有化合物」に関する合成例として、「・・・
ノボラック型クレゾール樹脂
プロピレンオキシド
ノボラック型クレゾール樹脂のプロピレンオキシド反応溶液
ノボラック型クレゾール樹脂のプロピレンオキシド反応溶液
アクリル酸
ノボラック型アクリレート樹脂溶液
ノボラック型アクリレート樹脂溶液
テトラヒドロフタル酸無水物
カルボキシル基含有感光性化合物
　してみると、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び当業者の技術常識によれば、上記刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「（Ａ）（ａ）ノボラック型クレゾール樹脂に、（ｂ）プロピレンオキシドを反応させ、生成した水酸基に（ｃ）アクリル酸を反応させて得られる、ノボラック型アクリレート樹脂溶液、（Ｂ）テトラヒドロフタル酸無水物、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有する硬化性組成物。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
［３］対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、刊行物記載の発明の「ノボラック型クレゾール樹脂」、「プロピレンオキシド」、「ノボラック型アクリレート樹脂溶液」、「硬化性組成物」は、それぞれ、本願発明の「ノボラック型フェノール樹脂」、「環状エーテル化合物」、「感光性樹脂」、「アルカリ現像性の光硬化性樹脂組成物」に相当する。
　また、刊行物記載の発明の「テトラヒドロフタル酸無水物」と本願発明の「カルボキシル基含有樹脂」は、「カルボキシル基含有物」である点で共通している。
　
　そうすると、両者は、
「（Ａ）（ａ）ノボラック型フェノール樹脂に、（ｂ）環状エーテル化合物を反応させ、生成した水酸基に（ｃ）アクリル酸を反応させて得られる、感光性樹脂、（Ｂ）カルボキシル基含有物、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有するアルカリ現像性の光硬化性樹脂組成物。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　「カルボキシル基含有物」について、本願発明が「カルボキシル基含有樹脂」としているのに対し、刊行物記載の発明では「カルボキシル基含有樹脂」であるかどうか不明である点。
　
〈相違点２〉
　「感光性樹脂」について、本願発明が「一般式（Ｉ）で示される構造を含む」ものであるのに対し、刊行物記載の発明では、その点が不明である点。
　
［４］判断
（１）相違点１について
　本願発明における「カルボキシル基含有樹脂」について、本願明細書には次の記載がある。
「【００７１】
　カルボキシル基含有樹脂合成例
　攪拌機、温度計、環流冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた２リットルのセパラブルフラスコに、
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂
テトラヒドロ無水フタル酸
　この記載によると、「カルボキシル基含有樹脂」の合成例として、「テトラヒドロ無水フタル酸」をエポキシ樹脂溶液に加えカルボキシル基を含有する樹脂溶液（Ｂワニス）を生成したことが示されている。そして、本願発明では、「感光性樹脂」と「カルボキシル基含有樹脂」と「光重合開始剤」を混合することにより、「アルカリ現像性の光硬化性樹脂組成物」を生成するのであるが、「カルボキシル基含有樹脂」のように樹脂溶液の形態としたのは、「感光性樹脂」との混合を容易にするためのものと推定される。
　一方、刊行物記載の発明では、上記記載事項（ウ）によれば、「ノボラック型アクリレート樹脂溶液・・・を、・・・反応器に仕込み、・・・テトラヒドロフタル酸無水物・・・を徐々に加え、」との記載があり、本願発明と同様に「テトラヒドロ無水フタル酸」を樹脂溶液に加えているものが示されているが、本願発明では、「テトラヒドロ無水フタル酸」を「感光性樹脂」とは別の樹脂溶液に加えて「カルボキシル基含有樹脂」を用意し、「感光性樹脂」と「カルボキシル基含有樹脂」を混合しているのに対し、刊行物記載の発明では、「感光性樹脂」である「ノボラック型アクリレート樹脂溶液」に「テトラヒドロフタル酸無水物」を直接加えている点で異なっている。
　しかしながら、「感光性樹脂」に「テトラヒドロフタル酸無水物」を直接加えて混合させるか、樹脂溶液に加えて混合させるかは、混合態様の相違に過ぎず、結果として得られた混合物（本願発明であれば、（Ａ）「感光性樹脂」と（Ｂ）「カルボキシル基含有樹脂」の混合物、刊行物記載の発明であれば、「ノボラック型アクリレート樹脂溶液」に「テトラヒドロフタル酸無水物」を加えた「カルボキシル基含有感光性化合物」）に格別の相違があるものではなく、実質的な相違点とはならないものである。
　したがって、上記相違点１に係る技術的事項は実質上の相違点とはいえない。
　
（２）相違点２について
　本願発明の「一般式（Ｉ）で示される構造」について、本願明細書には次の記載がある。
「【００１０】
　前記一般式（Ｉ）で示される構造を含む感光性樹脂（Ａ）は、慣用公知の方法で合成されたものであってよいが、好ましくは、（ａ）ノボラック型フェノール樹脂に、（ｂ）環状エーテル化合物又は環状カーボネート化合物を反応させ、生成した水酸基に（ｃ）アクリル酸もしくはメタクリル酸を反応させて得られる感光性樹脂を好適に用いることができる。」
　この記載によると、「一般式（Ｉ）で示される構造を含む感光性樹脂（Ａ）」は、「（ａ）ノボラック型フェノール樹脂に、（ｂ）環状エーテル化合物又は環状カーボネート化合物を反応させ、生成した水酸基に（ｃ）アクリル酸もしくはメタクリル酸を反応させて得られる」ことが理解される。ここで、「（ａ）ノボラック型フェノール樹脂」とは、刊行物記載の発明における「（ａ）ノボラック型クレゾール樹脂」であり、「（ｂ）環状エーテル化合物」とは、刊行物記載の発明における「（ｂ）プロピレンオキシド」であり、「（ｃ）アクリル酸もしくはメタクリル酸」とは、刊行物記載の発明における「（ｃ）アクリル酸」である。
　してみると、刊行物記載の発明には「（ａ）ノボラック型クレゾール樹脂に、（ｂ）プロピレンオキシドを反応させ、生成した水酸基に（ｃ）アクリル酸を反応させて得られ」たものが示されており、当該生成物には、「一般式（Ｉ）で示される構造」が含まれているものとみることができる。
　したがって、刊行物記載の発明における「（Ａ）（ａ）ノボラック型クレゾール樹脂に、（ｂ）プロピレンオキシドを反応させ、生成した水酸基に（ｃ）アクリル酸を反応させて得られる、ノボラック型アクリレート樹脂溶液」は、「一般式（Ｉ）で示される構造を含む」ものであることは明らかであり、上記相違点２に係る技術的事項は実質上の相違点とはいえない。
　
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明との間に格別の相違は認められない。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。