【事件の表示】
　特願２００６−５３８４２０「金属積載ナノ粒子を含む吸収用品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日国際公開、ＷＯ２００５／０４２０４０、平成１９年　７月１９日国内公表、特表２００７−５１９７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００４年１１月１日（優先権主張２００３年１０月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月１日付けで手続補正がなされたが、平成２４年３月８日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年１月１７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年４月１０日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年７月１２日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２４年７月１２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の請求項に記載された発明 
　平成２４年７月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項２は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「複合材を含む吸収用品において、
　前記複合材は、
　a)表面を有する剥脱ナノ粒子と、
　b)第3〜12群、アルミニウムおよびマグネシウムから選択される金属で、前記金属が前記ナノ粒子の前記表面に積載されて、中性(0)の金属状態にある金属と、
　を含み、
　前記ナノ粒子はナノクレーである、
　吸収用品。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項２に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１０−１８２１４２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、膨潤性層状ケイ酸塩からなる固体担体に金属微粒子を担持させてなる金属微粒子／固体担体組成物と、このような組成物の利用（例えば、脱臭剤及び触媒）及び製造方法に関する。」
（２）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の金属微粒子／固体担体組成物の製造における上述したような問題を解決するためになされたものであって、コロイドと同じ程度に微細な貴金属又は卑金属の微粒子が固体担体に均一に高分散して担持されている組成物、その用途（例えば、脱臭剤及び触媒）及びその簡単な製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明による金属微粒子／固体担体組成物は、膨潤性層状ケイ酸塩からなる担体に金属の微粒子が担持されてなることを特徴とする。
【０００８】このような金属微粒子／固体担体組成物は、本発明に従って、金属化合物を溶媒に溶解させると共に、膨潤性層状ケイ酸塩を分散させてなる溶媒中、還元剤にて上記金属化合物を還元し、微粒子として析出させて、上記担体に担持させることによって得ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明において固体担体として用いる膨潤性層状ケイ酸塩としては、スメクタイト系粘土、膨潤性雲母等を挙げることができる。スメクタイト系粘土の具体例としては、例えば、ヘクトライト、サポナイト、スチブンサイト、バイデライト、モンモリロナイト、ノントロナイト、ベントナイト等の天然物又は合成品を挙げることができる。また、膨潤性雲母の具体例としては、例えば、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四ケイ素フッ素雲母、Ｌｉ型四ケイ素雲母等の天然物又は合成品を挙げることができる。本発明においては、このような膨潤性層状ケイ酸塩として、例えば、コープケミカル（株）製合成スメクタイト「ＳＷＮ」や合成雲母「ソマシフＭＥ−１００」等を好ましく用いることができる。このような合成膨潤性ケイ酸塩や、その製造方法は、例えば、特公昭６３−６４８５号公報に詳細に記載さている。
【００１０】本発明において、貴金属とは、金、銀及び白金族元素をいい、白金族元素とは、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム及び白金をいう。また、本発明において、卑金属とは、特に、限定されるものではないが、好ましくは、ニッケル、コバルト及び銅から選ばれる少なくとも１種をいう。
【００１１】本発明による金属微粒子／固体担体組成物においては、金属が固体担体にナノメートルのオーダーの粒径の微粒子として、凝集することなく、高分散されている。換言すれば、本発明による金属微粒子／固体担体組成物は、コロイドと同じ程度に微細に金属微粒子が固体担体に均一に分散されている。」
（３）「【００１９】本発明においては、最初から、複数の金属化合物を溶媒に溶解させ、これに担体を分散させてなる溶媒中、還元剤にて上記複数の金属化合物を共に還元すれば、複数の金属を担体に共に担持させてなる組成物を得ることができる。また、最初、単一の金属化合物を溶媒に溶解させ、これに担体を分散させてなる溶媒中、還元剤にて上記単一の金属化合物を還元して、その金属を担体に担持させてなる組成物を分散液として調製し、このようにして、種々の金属を担体に担持させてなる組成物の分散液を調製した後、これらを任意の割合で混合することによっても、担体は凝集することなく、種々の金属を含む均一な分散液を得ることができる。
【００２０】更に、本発明によれば、このような分散液を適宜の基材、例えば、紙、布帛、セラミックス等に含浸させ、又は金属やプラスチック等に塗布し、乾燥すれば、本発明による組成物を上記基材に含有させてなる複合材料を容易に得ることができ、このような複合材料は、例えば、脱臭剤や触媒として有用である。」
（４）「【００２５】特に、本発明において固体担体として用いる前記膨潤性層状ケイ酸塩は、水等の溶媒中において膨潤し、粒径が非常に小さいので、分散し、その分散液はチキソトロピー性を有する粘性ある安定なゲル状液体となり、また、成膜性を有する。従って、本発明に従って得られた組成物の分散液は、塗料と同様にして、適宜の被塗面に塗布して成膜して用いることもできる。
【００２６】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、用いる金属化合物を溶解させると共に、膨潤性層状ケイ酸塩を分散させてなる溶媒中、通常、常温で還元剤にて上記金属化合物を還元し、微粒子として析出させて、上記担体に担持させることによって、コロイドと同じ程度に微細な金属微粒子を固体担体に安定に高分散させてなる組成物を容易に得ることができる。このような組成物は、先ず、分散液として得ることができるので、これを適宜の基材に塗布又は含浸し、乾燥すれば、脱臭、消臭剤や触媒等、種々の機能材料を容易に得ることができる。
【００２７】このように、本発明による組成物は、先ず、分散液として得ることができるが、必要に応じて、遠心分離すれば、容易に粉末として得ることもできる。」
（５）「【００３６】実施例８
硝酸銀（ＡｇＮＯ3 ）水溶液0.９ｍＬ（Ａｇとして0.１２５ｇ／ｍＬ）をイオン交換水９００ｍＬに加え、これに合成スメクタイト（コープケミカル（株）製ＳＷＮ）２０ｇを分散させた。これに水素化ホウ素ナトリウムの水酸化ナトリウム水溶液「ベンシル」0.８ｇを含む水溶液１００ｍＬ（必要量の約２０倍当量）を加え、３時間攪拌した。このようにして得られた銀微粒子／合成スメクタイト組成物の懸濁液は、従来の方法で調製した銀コロイド液と同じ濃黄色を呈した。また、担体への金属の担持量は、0.５６％であった。」
　
　これらの記載事項を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「膨潤性層状ケイ酸塩からなる担体に金属の微粒子が担持されてなる金属微粒子／固体担体組成物を含有する脱臭、消臭剤であって、
　金属化合物を溶媒に溶解させると共に、膨潤性層状ケイ酸塩を分散させてなる溶媒中、還元剤にて上記金属化合物を還元し、微粒子として析出させて、上記担体に担持させることによって得るものであって、
　膨潤性層状ケイ酸塩として、スメクタイト系粘土、例えば、モンモリロナイトを用い、
　金属として銀を用いた、
金属微粒子／固体担体組成物を含有する脱臭、消臭剤。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「金属微粒子／固体担体組成物」は補正発明の「複合材」に相当する。
（２）引用発明の「膨潤性層状ケイ酸塩からなる担体」は、「金属の微粒子が担持されてなる」から、表面を有することは明らかである。
　したがって、引用発明の「スメクタイト系粘土、例えば、モンモリロナイトを用い」た「膨潤性層状ケイ酸塩からなる担体」と補正発明の「剥脱ナノ粒子」は、ともに「表面を有する粒子」である点で共通する。
　さらに、本願明細書の段落【００２５】の記載及び当業者の技術常識に照らせば、両者は「クレーからなる剥脱粒子」である点で共通する。
（３）引用発明の「銀」は、補正発明の「第3〜12群、アルミニウムおよびマグネシウムから選択される金属」に相当し、該「銀」は「還元剤にて金属化合物を還元し」て得られるから「中性(0)の金属状態にあり」、当業者の技術常識に照らせば「前記粒子の表面に積載され」ていることは明らかである。
（４）引用発明の「脱臭、消臭剤」と補正発明の「吸収用品」は、ともに「複合材を含む製品」である点で共通する。
　
　してみると両者は、 
　「複合材を含む製品において、
　前記複合材は、
　a)表面を有するクレーからなる剥脱粒子と、
　b)第3〜12群、アルミニウムおよびマグネシウムから選択される金属で、前記金属が前記クレーからなる剥脱粒子の前記表面に積載されて、中性(0)の金属状態にある金属と、
　を含む
　製品。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　クレーからなる剥脱粒子が、補正発明では「ナノ粒子」であるのに対して、引用発明ではナノ粒子かどうかが不明な点。
（相違点２）
　製品が、補正発明では「吸収用品」であるのに対して、引用発明では「脱臭、消臭剤」である点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用文献１の段落【００１１】の「本発明による金属微粒子／固体担体組成物においては、金属が固体担体にナノメートルのオーダーの粒径の微粒子として、凝集することなく、高分散されている。換言すれば、本発明による金属微粒子／固体担体組成物は、コロイドと同じ程度に微細に金属微粒子が固体担体に均一に分散されている。」の記載（上記摘記事項（２）参照）、同段落【００２５】の「本発明において固体担体として用いる前記膨潤性層状ケイ酸塩は、水等の溶媒中において膨潤し、粒径が非常に小さいので、分散し、その分散液はチキソトロピー性を有する粘性ある安定なゲル状液体となり、また、成膜性を有する。」の記載（同（４）参照）等を参酌すれば、引用発明のクレーからなる剥脱粒子をナノ粒子することに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうる事項である。
（相違点２について）
　吸収用品に脱臭、消臭剤を添加することは、ごく普通に行われている周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０３／００２０８９号参照）であって、当該周知技術に基き引用発明の脱臭、消臭剤を吸収用品に添加することに格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明に上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になしうる事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人が回答書に添付した補正案を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
５．小括 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２４年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、平成２３年６月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複合材を含む吸収用品において、
　前記複合材は、
　a)表面を有する剥脱ナノ粒子と、
　b)第3〜12群、アルミニウムおよびマグネシウムから選択される金属で、前記金属が前記ナノ粒子の前記表面に積載されて、中性(0)の金属状態にある金属と、
　を含む、
　吸収用品。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「ナノ粒子」から「前記ナノ粒子はナノクレーである」という特定事項を削除して拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。