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特願２００７−５０４４３１「繊維ベース材料で製作されるカップ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月２９日国際公開、ＷＯ２００５／０９０１９４、平成１９年１１月１日国内公表、特表２００７−５３０３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、２００５年３月２１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００４年３月２２日、フィンランド国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に特許請求の範囲の請求項２ないし１３を削除して、特許請求の範囲に記載された請求項を請求項１のみとする手続補正がなされた。その後、平成２４年８月１６日付けの審尋で、原審審査官が平成２４年７月２日付けで作成した前置報告書の内容を通知し、期間を指定して前置報告書に対する請求人の意見（回答）を求めたが、請求人は指定期間中に何の回答も行わなかったものである。
　
　２．本願発明
　平成２４年３月１日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりの発明であり、請求項１の記載は、次のとおりである。
「繊維ベース材料で製作され、容器に入れられた製品（２）を含むカップ（１）、及び前記カップ（１）の開口部を閉じる蓋（６）を備え、前記カップ（１）、及び前記蓋（６）の両方が、ポリマー被覆包装板紙で作られるカップ容器であって、前記カップ（１）が、該カップ（１）の開口部（４）において下方に曲げられて覆い（３）から分かれるつば（５）を形成する覆い（３）を備え、前記蓋（６）が、下方に向けられた縁部（８）を有し、前記カップのつば（５）、及び前記蓋の縁部（８）は、熱融着層（１７）を含むポリマー被覆を有し、前記カップ（１）に入っている製品（２）から離れたところで、前記下方に向けられた蓋の縁部（８）を前記下方に曲げられたカップのつば（５）に固定するように、周囲の熱融着線（９）によって互いにシールされることを特徴とする、容器。」
（以下、「本願発明」という。）
　
　３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である実公昭３３−１０９８３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載事項がある。
　ａ「本案はバター、マーガリン、ジャム、アイスクリームその他の食品或は各種の物質を収容するのに適する二重蓋容器の改良構造に関するものである。」（１頁左欄６〜９行）
　ｂ「図面において１はカップ状をなす容器主体で、その内側に内蓋２を嵌込むと共にその上端部外周に鍔縁３を設ける。この鍔縁３は外方がやや低くなるように傾斜させるのが好もしい。４は容器主体１の上部にかぶせる外蓋で、その周縁には容器主体１に設けた鍔縁３に重ねてこれと接着せしめるための鍔縁５を設ける。」（１頁左欄１０〜１６行）
　ｃ「本案の容器は以上のように構成されているので、容器主体１内に収容物を充填し、内蓋２を嵌込んだ後、容器主体の上部に外蓋４をかぶせ、その鍔縁５を容器主体の鍔縁３の上に重ね両者を接着させれば容器は完全に密封される。」（１頁左欄１７〜２１行）
　ｄ「なお容器主体１、内蓋２、外蓋３は収容する物品の性質に従って適当に選ぶもので例えば防水耐油耐酸等の処理を施した厚紙合成樹脂その他適宜の材料を以て作製する。又鍔縁５，３の接着にはこれら材料の性質に応じて最も適切な接着剤又は接着手段を選ぶものとする。」（１頁左欄２２行〜右欄５行）
　ｅ　第１図及び第３図から、外蓋４は、容器主体１の開口部を閉じるものであることが見て取れ、また、鍔縁３は、容器主体１が開口部において下方に曲げられて、容器主体１の胴部から外方へ延びていることが見て取れる。さらに、外蓋４の鍔縁５が、下方に向けて延びている、すなわち下方に向けられていることが見て取れる。
　以上の記載事項及び第１図ないし第３図からみて、引用例に開示されている発明を、本願発明に即して整理して記載すれば、次のとおりである（以下、「引用発明」という。）。
　　　《引用発明》
　厚紙で製作され、収容物を充填したカップ状をなす容器主体１、及び前記容器主体１の開口部を閉じる外蓋４を備え、前記容器主体１、及び前記外蓋４の両方が、厚紙で作られる容器であって、
　前記容器主体１が開口部において下方に曲げられて胴部から外方へ延びている鍔縁３を形成し、
　前記外蓋４が、下方に向けられた鍔縁５を有し、
　前記容器主体１の鍔縁３、及び前記外蓋４の鍔縁５は、前記下方に向けられた外蓋４の鍔縁５を前記下方に曲げられた容器主体１の鍔縁３に接着した容器。
　
　４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「厚紙」は、本願発明の「繊維ベース材料」に相当し、同様に、
　「収容物」は「容器に入れられた製品（２）」に、
　「充填した」は「含む」に、
　「カップ状をなす容器主体１」は「カップ（１）」に、
　「外蓋４」は「蓋（６）」に、
　「容器」は「カップ容器」に、
　「胴部」は「覆い（３）」に、
　「胴部から外方へ延びている」は「覆い（３）から分かれる」に、
　「鍔縁３」は「つば（５）」に、
　「鍔縁５」は「縁部（８）」に、
それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「前記容器主体１の鍔縁３、及び前記外蓋４の鍔縁５は、前記下方に向けられた外蓋４の鍔縁５を前記下方に曲げられた容器主体１の鍔縁３に接着した」は、本願発明の「前記カップのつば（５）、及び前記蓋の縁部（８）は」「前記下方に向けられた蓋の縁部（８）を前記下方に曲げられたカップのつば（５）に固定する」に相当する。
　また、引用発明の厚紙は、板紙とも称し得る紙であるし、容器に入れられた収容物を包装するものであるから、引用発明の厚紙と、本願発明のポリマー被覆包装板紙とは、「包装板紙」であることを限度として一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　繊維ベース材料で製作され、容器に入れられた製品（２）を含むカップ（１）、及び前記カップ（１）の開口部を閉じる蓋（６）を備え、前記カップ（１）、及び前記蓋（６）の両方が、包装板紙で作られるカップ容器であって、
　前記カップ（１）が、該カップ（１）の開口部（４）において下方に曲げられて覆い（３）から分かれるつば（５）を形成する覆い（３）を備え、
　前記蓋（６）が、下方に向けられた縁部（８）を有し、
　前記カップのつば（５）、及び前記蓋の縁部（８）は、前記下方に向けられた蓋の縁部（８）を前記下方に曲げられたカップのつば（５）に固定した容器。
　
　　　《相違点１》
　本願発明では、包装板紙が、ポリマー被覆包装板紙であり、熱融着層（１７）を含むポリマー被覆を有し、蓋の縁部（８）をカップのつば（５）に固定するように、周囲の熱融着線（９）によって互いにシールするのに対し、引用発明では、包装板紙が、厚紙であり、接着方法を具体的に特定していない点。
　
　　　《相違点２》
　本願発明では、前記カップ（１）に入っている製品（２）から離れたところでシールするのに対し、引用発明では、外蓋４の鍔縁５を容器主体１の鍔縁３に接着する位置を特定していない点。
　
　５．相違点の検討
　　　《相違点１》について
　製品を入れる容器及びその蓋を、熱融着層を含むポリマー被覆を有するポリマー被覆包装板紙で製作すること、及び、熱融着層を含むポリマー被覆を有するポリマー被覆包装板紙からなる容器と蓋とを適宜の熱融着線によって互いにヒートシールすることは、例えば、原査定の拒絶の理由で引用した特開２００３−６３５２０号公報や、同じく原査定の拒絶の理由で引用した実願昭５６−２５４６６号（実開昭５７−１４０３８４号）のマイクロフィルムに記載されており、周知の技術的事項である。したがって、引用発明にこれら周知の技術的事項を適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　請求人は、平成２３年４月７日に提出した意見書において、「引用文献１（審決注：本審決でいう「引用例」）には、食品、あるいは各種の物質を収容するのに適した二重蓋容器が開示されています。しかしながら、容器主体１、及び外蓋４がポリマー被覆板紙を材料として作られることについては開示されていません。また、少なくとも、容器主体１と外蓋４との熱融着については開示されていません。更に容器主体１は、内蓋２を有しています。この内蓋２は剥がすことにより取り除くことができます。そして、内蓋２の下には内容物としてアイスクリーム等の食品等が収容されます。内蓋２は外蓋４から内容物を分離しています。従って本願発明１のように繊維ベースのカップ、及び蓋に湿気、又は油の保護用のポリマー被覆は必要ありません。このように、ポリマー被覆が必要ないので、引用文献１から、当業者が本願発明１を容易に想到するとは到底考えられません。」と主張している。
　しかし、引用例には、容器主体１や外蓋３の材料として「防水耐油耐酸等の処理を施した厚紙」(上記３.ｄ参照）を用いることが記載されており、容器及びその蓋をポリマー被覆包装板紙で製作することは、上記のとおり周知の技術的事項であり、また、「ポリマー被覆包装板紙」が「防水耐油耐酸等の処理を施した紙」の一種であることは、技術常識である。そうすると、引用発明の厚紙を、周知の「ポリマー被覆包装板紙」とすることは、当業者が直ちに想到し得たことというべきであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　　　《相違点２》について
　製品を入れる容器及びその蓋を、容器に入っている製品から離れたところで、蓋の縁部をカップのつばに固定するように互いにヒートシールすることは、原査定の拒絶の理由で引用した特開平４−１８９７５６号公報や、同じく原査定の拒絶の理由で引用した英国特許出願公開第２２３６０９９号明細書に記載されており、周知の技術的事項である。したがって、引用発明にこの周知の技術的事項を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。