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　特願２００６−２１２５５５「売買注文処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　４０６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１８年８月３日の出願であって，平成２３年１０月３１日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月１日付けで手続補正がなされたが，平成２４年１月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２４年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月１７日付けの手続補正を却下する。  
［理由］ 
１．補正の内容について 
　平成２４年４月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は次のように補正された。
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって，
　前記変動注文対象の相場情報をリアルタイムで入力する相場情報入力手段と，
　前記注文者により指定されたトレール幅とトレール開始条件になるトリガー相場とを含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と，
　前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶し，前記トレール注文情報のトレール状態を記憶し，新規のトレール注文情報が入力されると前記トレール状態が待機に設定されて記憶されるトレール注文情報記憶手段と，
　前記トレール注文情報記憶手段において前記トレール状態が待機である前記トレール注文情報に対して，前記相場情報入力手段からリアルタイムの前記相場情報を取得し，前記相場情報を監視して，前記トリガー相場に相場が到達したときにトレール開始条件が成立したと判定し，前記トレール注文情報記憶手段の該当する前記トレール情報の前記トレール状態を有効に更新するトレール開始判定部と，
　各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて記憶するトレール逆指値記憶手段と，
　前記トレール開始判定部により前記トレール状態が有効に設定された前記トレール注文情報に基づいて，トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記注文識別情報と関連づけて前記トレール逆指値記憶手段に格納し，前記トレール逆指値の初期値を設定するトレール逆指値初期値設定手段と，
　前記相場情報入力手段からのリアルタイムの前記相場情報を監視すると共に，前記トレール開始判定部により前記トレール状態が有効に設定された前記トレール注文情報の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し，特定された前記トレール幅と前記相場情報を基に，前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値を更新するトレール逆指値更新手段と，
　前記相場情報入力手段からのリアルタイムの前記相場情報を監視して，前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値と相場を比較して，前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定するトレール注文約定成立判定手段と，を備え，
　前記トレール注文約定成立判定手段が約定が成立したと判定すると，前記トレール注文情報記憶手段の該当する前記トレール注文情報の前記トレール状態を有効から終了に更新する，ことを特徴とする売買注文処理システム。
　　【請求項２】
　前記トレール注文情報と共に，トレール注文に付帯する付帯注文の情報であり，固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報が前記注文情報入力手段から入力され，前記付帯注文情報を前記トレール注文情報記憶手段に記憶し，
　前記トレール注文情報記憶手段の前記トレール注文情報の前記トレール状態が待機に設定されているとき，前記相場情報入力手段からのリアルタイムの前記相場情報を監視して，前記トレール注文情報記憶手段の前記付帯注文逆指値と相場を比較して，前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定する付帯注文約定成立判定手段を更に備え，
　前記付帯注文約定判定手段により前記付帯注文の約定が成立したと判定されたとき，前記付帯注文約定判定手段が前記トレール注文の取消し処理を行い，
　前記トレール開始判定部により前記トレール注文情報記憶手段の前記トレール注文情報の前記トレール状態が待機から有効に更新されたとき，前記トレール注文約定成立判定手段が前記トレール注文情報の約定が成立したかどうかの判定を開始し，前記付帯注文約定成立判定手段による前記付帯注文の約定が成立したかどうかの判定を中止する処理を行う，ことを特徴とする請求項１記載の売買注文処理システム。
　　【請求項３】
　第１注文情報と，前記第１注文情報の約定が成立したときに有効化される前記トレール幅と前記トリガー相場とを含むトレール注文情報を有する第２注文情報とが前記注文情報入力手段から入力され，
　前記相場情報入力手段からのリアルタイムの前記相場情報を監視して，前記第１注文情報と相場を比較して，前記第１注文情報と相場が一致した場合に前記第１注文情報の約定が成立したと判定する第１注文約定判定手段を更に備え，
　前記第１注文約定判定手段により前記第１注文情報の約定が成立したと判定されたとき，前記第２注文情報の処理を開始する，ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の売買注文処理システム。
　　【請求項４】
　注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって，前記変動注文対象の相場情報をリアルタイムで入力する相場情報入力手段と，前記売買注文の注文内容を含む注文情報として前記注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と，前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段と，を備え，前記注文情報入力手段から入力されて前記トレール注文情報記憶手段に記憶された前記トレール注文情報を前記相場情報に基づいて処理する売買注文処理システム，によって行われる売買注文処理方法であって，
　前記注文者により指定されたトレール幅とトレール開始条件になるトリガー相場とを含むトレール注文情報を前記注文情報入力手段より入力し，
　前記売買注文処理システムにより，前記トレール注文情報記憶手段に，前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶し，前記トレール注文情報のトレール状態を記憶し，新規のトレール注文情報が入力されると待機に設定される前記トレール状態を記憶し，
　前記売買注文処理システムに設けられるトレール開始判定部が，前記トレール注文情報記憶手段において前記トレール状態が待機である前記トレール注文情報に対して，前記相場情報入力手段からリアルタイムの前記相場情報を取得し，前記相場情報を監視して，前記トリガー相場に相場が到達したときにトレール開始条件が成立したと判定し，前記トレール注文情報記憶手段の該当する前記トレール情報の前記トレール状態を有効に更新し，　各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて前記売買注文処理システムに設けられたトレール逆指値記憶手段に記憶し，
　前記トレール開始判定部により前記トレール状態が有効に設定された前記トレール注文情報に基づいて，トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記注文識別情報と関連づけて前記トレール逆指値記憶手段に格納し，前記トレール逆指値の初期値を設定し，
　前記相場情報入力手段からのリアルタイムの前記相場情報を監視すると共に，前記トレール開始判定部により前記トレール状態が有効に設定された前記トレール注文情報の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し，特定された前記トレール幅と前記相場情報を基に，前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値を更新し，
　前記相場情報入力手段からのリアルタイムの前記相場情報を監視して，前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値と相場を比較して，前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定し，
　前記トレール注文情報の約定が成立したと判定されると，前記トレール注文情報記憶手段の該当する前記トレール注文情報の前記トレール状態を有効から終了に更新する，ことを特徴とする売買注文処理方法。
　　【請求項５】
　前記トレール注文情報と共に，トレール注文に付帯する付帯注文の情報であり，固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報が前記注文情報入力手段から入力され，前記付帯注文情報を前記トレール注文情報記憶手段に記憶し
　前記トレール注文情報記憶手段の前記トレール注文情報の前記トレール状態が待機に設定されているとき，前記売買注文処理システムが，前記相場情報入力手段からのリアルタイムの前記相場情報を監視して，前記付帯注文逆指値と相場を比較して，前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定し，
　前記付帯注文の約定が成立したと判定されたとき，前記売買注文処理システムが前記トレール注文の取消し処理を行い，
　前記トレール開始判定部により前記トレール注文情報記憶手段の前記トレール注文情報の前記トレール状態が待機から有効に更新されたとき，前記売買注文処理システムが前記トレール注文情報の約定が成立したかどうかの判定を開始し，前記付帯注文の約定が成立したがどうかの判定を中止する処理を行う，ことを特徴とする請求項４記載の売買注文処理方法。
　　【請求項６】
　第１注文情報と，前記第１注文情報の約定が成立したときに有効化される前記トレール幅と前記トリガー相場とを含むトレール注文情報を有する第２注文情報とが前記注文情報入力手段から入力され，
　前記売買注文処理システムが前記相場情報入力手段からのリアルタイムの前記相場情報を監視して，前記第１注文情報と相場を比較して，前記第１注文情報と相場が一致した場合に前記第１注文情報の約定が成立したと判定し，
　前記売買情報処理システムが前記第１注文情報の約定が成立したと判定されたとき，前記第２注文情報の処理を開始する，ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の売買注文処理方法。」
　
　これに対して，本件補正前の特許請求の範囲は次のとおりである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって，
　前記変動注文対象の相場情報を入力する相場情報入力手段と，
　前記注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と，
　前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段と，
　各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて記憶するトレール逆指値記憶手段と，
　前記トレール注文情報に基づいて，トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記注文識別情報と関連づけて前記トレール逆指値記憶手段に格納することで，前記トレール逆指値の初期値を設定するトレール逆指値初期値設定手段と，
　前記相場情報を監視すると共に，各トレール注文の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し，特定された前記トレール幅と前記相場情報を基に，前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値を更新するトレール逆指値更新手段と，
　前記相場情報を監視して，前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値と相場を比較して，前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定するトレール注文約定成立判定手段と，
　前記注文情報入力手段からトレール開始条件になるトリガー相場の情報を含む前記トレール注文情報が入力された場合，前記相場情報を監視して前記トリガー相場に相場が到達したときにトレール開始条件が成立したと判定するトレール開始判定部と，
　前記注文情報入力手段から前記トレール注文情報と共に，トレール注文に付帯する付帯注文の情報であって前記トレール逆指値と異なり固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報が入力された場合，前記相場情報を監視して，前記トレール注文情報記憶手段の前記付帯注文逆指値と相場を比較して，前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定する付帯注文約定成立判定手段と，を備え，
　前記トレール逆指値更新手段は，前記トレール開始判定部によりトレール開始条件が成立したと判定されるとき，前記トレール開始条件が成立したトリガー注文情報と前記注文識別情報が合致する前記トレール逆指値の更新処理を開始すること，を特徴とする売買注文処理システム。
　　【請求項２】
　前記注文情報入力手段からは第１注文情報と，前記第１注文情報の約定が成立したときに有効化される第２注文情報とが入力され，前記第２注文情報が前記トレール注文情報を含むことを特徴とする請求項１記載の売買注文処理システム。
　　【請求項３】
　注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって，前記変動注文対象の相場情報を入力する相場情報入力手段と，前記売買注文の注文内容を含む注文情報として前記注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と，前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段と，を備え，前記注文情報入力手段から入力されて前記トレール注文情報記憶手段に記憶された前記トレール注文情報を前記相場情報に基づいて処理する売買注文処理システム，によって行われる売買注文処理方法であって，
　前記売買注文処理システムが，前記注文情報入力手段より入力された前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて前記トレール注文情報記憶手段に記憶させ，
　前記売買注文処理システムが，各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて前記売買注文処理システムに設けられたトレール逆指値記憶手段に記憶させ，
　前記売買注文処理システムが，前記トレール注文情報に基づいて，トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記注文識別情報と関連づけて前記トレール逆指値記憶手段に格納することで，前記トレール逆指値の初期値を設定し，
　前記売買注文処理システムが，前記相場情報を監視すると共に，各トレール注文の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し，特定された前記トレール幅と前記相場情報を基に，前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値を更新する処理を行い，
　さらに，前記売買注文処理システムが，前記相場情報を監視して，前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値と相場を比較して，前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定し，
　前記売買注文処理システムが，前記注文情報入力手段より，トレール開始条件になるトリガー相場の情報を含む前記トレール注文情報が入力された場合は，前記相場情報を監視して前記トリガー相場に相場が到達したときにトレール開始条件が成立したと判定し，前記トレール開始条件が成立したと判定されたトリガー注文情報と前記注文識別情報が合致する前記トレール逆指値の更新処理を開始し，
　前記売買注文処理システムが，前記注文情報入力手段より，前記トレール注文情報と共に，トレール注文に付帯する付帯注文の情報であって前記トレール逆指値と異なり固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報が入力され，前記相場情報を監視して，前記トレール注文情報記憶手段の前記付帯注文逆指値と相場を比較して，前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定する，ことを特徴とする売買注文処理方法。
　　【請求項４】
　前記売買注文処理システムが，前記注文情報入力手段より，第１注文情報と，前記第１注文情報の約定が成立したときに有効化される第２注文情報とを入力し，前記第２注文情報が前記トレール注文情報を含むことを特徴とする請求項３記載の売買注文処理方法。
　　【請求項５】
　注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって，前記変動注文対象の相場情報を入力する相場情報入力手段と，前記売買注文の注文内容を含む注文情報として前記注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と，前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段と，を備え，前記注文情報入力手段から入力されて前記トレール注文情報記憶手段に記憶された前記トレール注文情報を前記相場情報に基づいて処理する売買注文処理システム，によって行われる売買注文処理プログラムであって，
　前記売買注文処理システムが，前記注文情報入力手段より入力された前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて前記トレール注文情報記憶手段に記憶させ，
　前記売買注文処理システムが，各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて前記売買注文処理システムに設けられたトレール逆指値記憶手段に記憶させ，
　前記売買注文処理システムが，前記トレール注文情報に基づいて，トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記注文識別情報と関連づけて前記トレール逆指値記憶手段に格納することで，前記トレール逆指値の初期値を設定し，
　前記売買注文処理システムが，前記相場情報を監視すると共に，各トレール注文の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し，特定された前記トレール幅と前記相場情報を基に，前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値を更新する処理を行い，
　さらに，前記売買注文処理システムが，前記相場情報を監視して，前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値と相場を比較して，前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定し，
　前記売買注文処理システムが，前記注文情報入力手段より入力されトレール開始条件になるトリガー相場の情報を含む場合は，前記トレール注文情報を前記トレール注文情報記憶手段に記憶させ，前記相場情報を監視して前記トリガー相場に相場が到達したときにトレール開始条件が成立したと判定し，前記トレール開始条件が成立したと判定されたトリガー注文情報と前記注文識別情報が合致する前記トレール逆指値の更新処理を開始し，
　前記売買注文処理システムが，前記注文情報入力手段より前記トレール注文情報と共に入力され，トレール注文に付帯する付帯注文の情報がある場合は，前記トレール逆指値と異なり固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報を前記トレール注文情報記憶手段に記憶させ，前記相場情報を監視して，前記トレール注文情報記憶手段の前記付帯注文逆指値と相場を比較して，前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定する，処理を前記売買注文処理システムに実行させることを特徴とする売買注文処理プログラム。
　　【請求項６】
　前記売買注文処理システムが，前記注文情報入力手段より入力された第１注文情報と，前記第１注文情報の約定が成立したときに有効化される第２注文情報とを記憶し，前記第２注文情報が前記トレール注文情報を含む，処理を前記売買注文処理システムに実行させることを特徴とする請求項５記載の売買注文処理プログラム。」
　
２．補正の目的について
　本件補正により，補正前の請求項１〜２に係る「売買注文処理システム」の発明は補正後の請求項１〜３に係る「売買注文処理システム」の発明に，補正前の請求項３〜４に係る「売買注文処理方法」の発明は補正後の請求項４〜６に係る「売買注文処理方法」の発明にそれぞれ補正されるとともに，補正前の請求項５〜６に係る「売買注文処理プログラム」の発明は削除された。
　そうすると，補正前の請求項１〜２に係る「売買注文処理システム」の発明が，補正後の請求項１〜３に係る「売買注文処理システム」の発明に対応し，また，補正前の請求項３〜４に係る「売買注文処理方法」の発明が補正後の請求項４〜６に係る「売買注文処理方法」の発明に対応するものと認められる。
　
（ア）そこで，補正前の請求項１と補正後の請求項１についてみると，補正前の請求項１には，「前記注文情報入力手段から前記トレール注文情報と共に，トレール注文に付帯する付帯注文の情報であって前記トレール逆指値と異なり固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報が入力された場合，前記相場情報を監視して，前記トレール注文情報記憶手段の前記付帯注文逆指値と相場を比較して，前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定する付帯注文約定成立判定手段」との構成が記載されているのに対して，補正後の請求項１には，この「付帯注文約定成立判定手段」に関する構成は全く記載されていないから，補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正は，補正前の請求項１に記載された発明特定事項の一部を削除する補正であり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
（イ）また，補正後の請求項２には，「付帯注文約定成立判定手段」に関する構成が記載されているから，補正後の請求項２，３がそれぞれ補正前の請求項１，２に対応するとみることもできるが，その場合，補正前の特許請求の範囲には，補正後の請求項１に対応する請求項がないから，補正前の請求項１〜２に係る「売買注文処理システム」の発明を補正後の請求項１〜３に係る「売買注文処理システム」の発明とする補正は新たな請求項を追加する補正であって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（ウ）補正前の請求項３〜４に係る「売買注文処理方法」の発明を補正後の請求項４〜６に係る「売買注文処理方法」の発明とする補正についても，上記（ア）及び（イ）と同様のことがいえる。
　
　したがって，補正前の請求項１〜２に係る発明を補正後の請求項１〜３に係る発明とする補正（以下，「補正Ａ」という。），及び補正前の請求項３〜４に係る発明を補正後の請求項４〜６に係る発明とする補正（以下，「補正Ｂ」という。）は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　また，上記補正Ａ及び補正Ｂは，改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも，同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも，同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。 
　
　したがって，上記補正Ａ及び補正Ｂを含む本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年４月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年１２月１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって，
　前記変動注文対象の相場情報を入力する相場情報入力手段と，
　前記注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と，
　前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段と，
　各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて記憶するトレール逆指値記憶手段と，
　前記トレール注文情報に基づいて，トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記注文識別情報と関連づけて前記トレール逆指値記憶手段に格納することで，前記トレール逆指値の初期値を設定するトレール逆指値初期値設定手段と，
　前記相場情報を監視すると共に，各トレール注文の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し，特定された前記トレール幅と前記相場情報を基に，前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値を更新するトレール逆指値更新手段と，
　前記相場情報を監視して，前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値と相場を比較して，前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定するトレール注文約定成立判定手段と，
　前記注文情報入力手段からトレール開始条件になるトリガー相場の情報を含む前記トレール注文情報が入力された場合，前記相場情報を監視して前記トリガー相場に相場が到達したときにトレール開始条件が成立したと判定するトレール開始判定部と，
　前記注文情報入力手段から前記トレール注文情報と共に，トレール注文に付帯する付帯注文の情報であって前記トレール逆指値と異なり固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報が入力された場合，前記相場情報を監視して，前記トレール注文情報記憶手段の前記付帯注文逆指値と相場を比較して，前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定する付帯注文約定成立判定手段と，を備え，
　前記トレール逆指値更新手段は，前記トレール開始判定部によりトレール開始条件が成立したと判定されるとき，前記トレール開始条件が成立したトリガー注文情報と前記注文識別情報が合致する前記トレール逆指値の更新処理を開始すること，を特徴とする売買注文処理システム。」
　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００５−２３４６７３号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。）
　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は，
外国為替，株，債権，先物等の変動相場において取引される取引対象の売買時期を決定するのを支援する売買時期決定支援プログラム
を備えた売買注文システム
　
（イ）「【０００５】
  そこで，本発明は，
新規の買／売建注文が約定した場合に，ストップロス幅を設定するという簡単な操作により，相場の天井／底の近くで反対売買を自動的に行うことができると共に，損失を一定の幅に抑えることができ
　
（ウ）「【課題を解決するための手段】
【０００６】
  本発明は，上記課題を解決するために，
外国為替，株，債権，先物等の変動相場において取引される取引対象の新規建注文が約定した場合に反対売買をする時期を決定するのを支援する売買時期決定支援プログラムであって，ストップロス幅を入力するストップロス幅入力手段と，新規建注文約定時の取引単価を基準単価として，前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定するストップロス単価設定手段と，変動する取引単価を常時又は隔時に取得する取引単価取得手段と，ストップロス単価設定の基準とした基準単価及びストップロス単価とストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較する取引値比較手段と，前記取引値比較手段において，比較取引単価が前記基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに，比較取引単価を基準単価として前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定するストップロス単価再設定手段と，前記取引値比較手段において，比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに，反対売買時期であることを通知する通知手段とからなる売買時期決定支援プログラム
（途中省略）
【０００８】
  また，本発明は，
前記取引値比較手段において，比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに，反対売買の注文を行う反対売買注文手段を備え
　
（エ）「【実施例１】
【００２１】
  図１に示す実施例において，取引対象として外国為替の売買を例にして説明する。
  
図１は，本発明に係る売買注文システムの一実施例
売買注文システムは，サーバー１０とユーザー端末１１とを双方向通信可能なネットワーク１２で接続してあり，サーバー１０には，
取引対象の売買注文を行う売買注文手段１を有すると共に，上記売買時期決定支援プログラムを備え
【００２２】
  ネットワーク１２は，インターネットに代表される双方向通信可能なネットワークであり，売買注文手段１は，逆指値注文機能を有するオンライントレードシステムを使用することができる。また，ユーザー端末１１は，ネットワーク１２に接続可能なパーソナルコンピュータ，携帯電話等の各種端末を使用することができる。
【００２３】
  図１の実施例において，
売買注文手段１は，ユーザー端末１１からネットワーク１２を介してサーバー１０にアクセスすると，ユーザー端末１１に売買条件入力画面が表示され，成行，指値，逆指値等の注文方法，米ドル／円，ユーロ／円等の取引通過，買建，売建の売買区分，指値・逆指値注文の指定単価，取引数量などの売買条件を入力することにより，サーバー１０を介してマーケット１３に外国為替の売買注文を行うことができ
【００２４】
  
ストップロス幅入力手段２は，売買注文手段１において，新規の買建注文又は売建注文を行うときに，ユーザー端末１１からストップロス幅を入力することができ
【００２５】
  
ストップロス単価設定手段３は，売買注文手段１で受け付けた新規建注文が約定すると，約定時の取引単価を基準単価として，ストップロス幅入力手段１で入力されたストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定することができ
  また，図示の実施例において，
売買注文手段１は逆指値注文手段を有し，ストップロス単価設定手段３がストップロス単価を設定すると，マーケット１３に対して反対売買の逆指値注文を自動的に行うようにしてある
【００２６】
  図示の実施例において，
取引単価取得手段４は，取得した取引単価を記憶する記憶手段を有し，外国為替の取引が行われているマーケット１３から変動する取引単価を常時取得して記憶することができ
また，取引単価取得手段４は転換点算出手段を有し，
記憶した取引単価の推移が上昇から下落へ，又は下落から上昇へ転換する転換点を算出することができ
【００２７】
  図示の実施例において，
取引値比較手段５は，現在のストップロス単価を設定する基準とした基準単価と転換点における取引単価を比較することができる
と共に，現在設定されているストップロス単価と該ストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較することができ
  なお，
取引値比較手段５は，ストップロス単価と比較取引単価との比較を常時行う
【００２８】
  図示の実施例において，
ストップロス単価再設定手段６は，取引値比較手段５において，
転換点における取引単価を比較取引単価とし，比較取引単価が基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに，この比較取引単価を新たな基準単価としてストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定することができ
【００２９】
  また，
前記逆指値注文手段は，逆指値を訂正する訂正注文手段を有し，ストップロス単価再設定手段６がストップロス単価を再設定すると，再設定されたストップロス単価により逆指値注文の訂正注文を行うことができ
  
この訂正注文の回数を減らすことができることから，取引値比較手段５において基準単価と転換点における取引単価を比較することが好ましいが，基準単価と取引単価を常時比較することもでき
【００３０】
  
通知手段７は，取引値比較手段５において，現在の取引単価を比較取引単価とし，この比較取引単価とストップロス単価を常時比較して，比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに，反対売買時期であることをネットワーク１２を介してユーザー端末１１に通知することができ
このとき，逆指値注文手段で注文した逆指値注文により，自動的に反対売買注文を行うことができ
【００３１】
  なお，本発明に係る売買時期決定支援プログラムは，図１に示す実施例のようにサーバー１０に設ける場合に限られず，マーケット１３から取引単価を常時又は隔時に取得することができるようにしたユーザー端末１１に設けることも可能である。
  また，サーバー１０に接続されたオペレータ端末からストップロス幅を入力し，オペレータ端末に売買時期を通知するようにすることも勿論可能である。
【作用１】
【００３２】
  次に，本発明に係る売買注文システムの作用について，「米ドル／円」の
買建注文から取引を始める場合
  図２に示すＳ１１において，ユーザーは，ユーザー端末１１から成行，指値，逆指値等の注文方法，指値・逆指値注文の指定単価，取引数量などの注文条件を入力すると共に，ストップロス幅入力手段２によってストップロス幅を入力して買建注文を行う。
  図３に示す例では，１０６．００円の買建の指値注文を行い，ストップロス幅として「０．５０円」と入力した。
【００３３】
  Ｓ１２において，図３に示すように買建注文が指値の１０６．００円で約定すると，Ｓ１３において，
ストップロス単価設定手段３は，約定時の取引単価（１０６．００円）を基準単価として，Ｓ１１で入力されたストップロス幅（０．５０円）に基づいて「１０６．００−０．０５０＝１０５．５０円」にストップロス単価を設定する
【００３４】
  Ｓ１４において，取引単価取得手段４は，マーケット１３から「米ドル／円」の取引単価を常時取得して記憶手段に記憶する。更に，転換点算出手段は，図３に示すように，記憶した取引単価の推移が上昇から下落へ，又は下落から上昇へ転換する転換点を算出する。【００３５】
  Ｓ１５において，取引値比較手段５は，図３に示す転換点における取引単価を比較取引単価とし，比較取引単価と基準単価を比較する。比較取引単価が基準単価より高い（基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移した）ときにはＳ１３へ戻り，ストップロス単価再設定手段６が，この比較取引単価を新たな基準単価としてストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定し，同時に，逆指値注文手段が再設定されたストップロス単価により注文訂正を行う。一方，比較取引単価が基準単価以下のときには設定されているストップロス単価をそのまま維持する。
【００３６】
  例えば，図３において，
約定後の最初の転換点における取引単価（１０６．８０円）は基準単価（１０６．００円）より高くなっているから，ストップロス単価再設定手段６は，この取引単価を新たな基準単価としてストップロス幅（０．５０円）に基づいて「１０６．８０−０．５０＝１０６．３０円」にストップロス単価を再設定する
  
２番目の転換点における取引単価（１０６．６０円）は基準単価（１０６．８０円）以下であるから，ストップロス単価はそのまま維持され
相場の上昇に合わせてストップロス単価が再設定されて階段状に上昇していく
【００３７】
  Ｓ１６において，取引値比較手段４は，現在の取引単価（現在値）とストップロス単価を常に比較し，現在値がストップロス単価以下（ストップロス単価に達した状態）になると，Ｓ１７において通知手段６が，売り時期であることをユーザー端末１１に通知すると共に，逆指値注文により売建注文を行う。一方，現在値がストップロス単価より高い場合は，Ｓ１４に戻り現在値がストップロス単価以下になるまでＳ１４〜Ｓ１６を繰り返す。
  図３に示す例では，直近高値（１０９．１０円）を基準単価として，ストップロス幅（０．５０円）に基づいて再設定されたストップロス単価（１０９．１０−０．５０＝１０８．６０円）に取引単価が達したところで自動的に売建注文を行うことができる。
【００３８】
  また，図３の一点鎖線で示すように，買建注文の約定後にユーザーの予測に反して相場が下落して，取引単価が最初に設定されたストップロス単価に達したときも自動的に売建注文を行うことができるから，損失を一定の幅に抑えることができる。」
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「外国為替，株，債権，先物等の変動相場において取引される取引対象の新規建注文が約定した場合に反対売買をする時期を決定するのを支援する売買時期決定支援プログラムを備えた売買注文システムであって，
　当該売買注文システムは，サーバー１０とユーザー端末１１とを双方向通信可能なネットワーク１２で接続してあり，
　サーバー１０は，取引対象の売買注文を行う売買注文手段１を有すると共に，上記売買時期決定支援プログラムを備え，
　該売買時期決定支援プログラムは，
　ストップロス幅を入力するストップロス幅入力手段２と，
　新規建注文約定時の取引単価を基準単価として，前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定するストップロス単価設定手段３と，
　変動する取引単価を常時又は隔時に取得する取引単価取得手段４と，
　ストップロス単価設定の基準とした基準単価及びストップロス単価とストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較する取引値比較手段５と，
　前記取引値比較手段５において，比較取引単価が前記基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに，比較取引単価を基準単価として前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定するストップロス単価再設定手段６と，
　前記取引値比較手段５において，比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに，反対売買時期であることを通知する通知手段７と，
　前記取引値比較手段５において，比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに，反対売買の注文を行う反対売買注文手段とからなり，
　売買注文手段１は，ユーザー端末１１からネットワーク１２を介してサーバー１０にアクセスすると，ユーザー端末１１に売買条件入力画面が表示され，成行，指値，逆指値等の注文方法，米ドル／円，ユーロ／円等の取引通過，買建，売建の売買区分，指値・逆指値注文の指定単価，取引数量などの売買条件を入力することにより，サーバー１０を介してマーケット１３に外国為替の売買注文を行い，
  ストップロス幅入力手段２は，売買注文手段１において，新規の買建注文又は売建注文を行うときに，ユーザー端末１１からストップロス幅を入力し，
  ストップロス単価設定手段３は，売買注文手段１で受け付けた新規建注文が約定すると，約定時の取引単価を基準単価として，ストップロス幅入力手段１で入力されたストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定し，
　売買注文手段１は逆指値注文手段を有し，ストップロス単価設定手段３がストップロス単価を設定すると，マーケット１３に対して反対売買の逆指値注文を自動的に行い，
　取引単価取得手段４は，取得した取引単価を記憶する記憶手段を有し，外国為替の取引が行われているマーケット１３から変動する取引単価を常時取得して記憶し，
　また，取引単価取得手段４は転換点算出手段を有し，記憶した取引単価の推移が上昇から下落へ，又は下落から上昇へ転換する転換点を算出し，
　取引値比較手段５は，現在のストップロス単価を設定する基準とした基準単価と転換点における取引単価を比較すると共に，現在設定されているストップロス単価と該ストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較し，
　ここで，取引値比較手段５は，ストップロス単価と比較取引単価との比較を常時行うものであり，
　ストップロス単価再設定手段６は，取引値比較手段５において，転換点における取引単価を比較取引単価とし，比較取引単価が基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに，この比較取引単価を新たな基準単価としてストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定し，
　前記逆指値注文手段は，逆指値を訂正する訂正注文手段を有し，ストップロス単価再設定手段６がストップロス単価を再設定すると，再設定されたストップロス単価により逆指値注文の訂正注文を行い，
　この訂正注文の回数を減らすことができることから，取引値比較手段５において基準単価と転換点における取引単価を比較することが好ましいが，基準単価と取引単価を常時比較することもでき，
　通知手段７は，取引値比較手段５において，現在の取引単価を比較取引単価とし，この比較取引単価とストップロス単価を常時比較して，比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに，反対売買時期であることをネットワーク１２を介してユーザー端末１１に通知し，このとき，逆指値注文手段で注文した逆指値注文により，自動的に反対売買注文を行い，
　例えば買建注文から取引を始める場合には，
　ストップロス単価設定手段３は，約定時の取引単価からストップロス幅を差し引いた値にストップロス単価を設定し，
　約定後の転換点における取引単価が基準単価より高くなっている場合には，ストップロス単価再設定手段６が，この取引単価を新たな基準単価として，この取引単価からストップロス幅を差し引いた値にストップロス単価を再設定し，
　転換点における取引単価が基準単価以下である場合には，ストップロス単価はそのまま維持され，
　相場の上昇に合わせてストップロス単価が再設定されて階段状に上昇し，
　新規の買建注文が約定した場合に，ストップロス幅を設定するという簡単な操作により，相場の天井の近くで反対売買を自動的に行うことができると共に，損失を一定の幅に抑えることができる
　売買注文システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明において，売買注文手段１は，「ユーザー端末１１からネットワーク１２を介してサーバー１０にアクセスすると，ユーザー端末１１に売買条件入力画面が表示され，成行，指値，逆指値等の注文方法，米ドル／円，ユーロ／円等の取引通過，買建，売建の売買区分，指値・逆指値注文の指定単価，取引数量などの売買条件を入力することにより，サーバー１０を介してマーケット１３に外国為替の売買注文を行うことができ」るものであるから，引用例１発明のユーザー端末１１の「ユーザ」が本願発明の「注文者」に相当する。
　引用例１発明において，売買注文システムの売買注文手段１は，ユーザ端末１１から入力された売買条件で，マーケット１３に外国為替の売買注文を行うものであるから，当該売買注文は，ユーザ「から委託を受けた」ものであるということができる。
　引用例１発明の「外国為替，株，債権，先物等の変動相場において取引される取引対象」は，「相場が変動する」ものであり，「売買注文」の「対象」であるから，引用例１発明の「外国為替，株，債権，先物等の変動相場において取引される取引対象」が本願発明の「相場が変動する変動注文対象」に相当する。
　引用例１発明の「売買注文システム」は，売買注文手段１が「取引対象の売買注文を行う」ものであるから，「売買注文の情報を処理する」ものであるということができる。
　してみれば，引用例１発明の「売買注文システム」が，本願発明の「注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システム」に相当する。
　
（ｂ）引用例１発明の「取引単価」は，「外国為替の取引が行われているマーケット１３」から取得されるものであるから，本願発明の「相場情報」に相当する。
　そして，引用例１発明の「取引単価取得手段４」は，「取得した取引単価を記憶する記憶手段を有し，外国為替の取引が行われているマーケット１３から変動する取引単価を常時取得して記憶することができ」るものであるから，本願発明の「変動注文対象の相場情報を入力する相場情報入力手段」に相当する。
　
（ｃ）引用例１発明では，「現在の取引単価を比較取引単価とし，この比較取引単価とストップロス単価を常時比較して，比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに，反対売買時期であることをネットワーク１２を介してユーザー端末１１に通知することができ，このとき，逆指値注文手段で注文した逆指値注文により，自動的に反対売買注文を行」うものであるから，引用例１発明の「ストップロス単価」は，「逆指値」に相当するものである。
　また，この「ストップロス単価」は，例えば買建注文から取引を始める場合には，相場の上昇に合わせて再設定されて階段状に上昇していくものであるから，本願発明の「トレール逆指値」に相当するものである。
　そして引用例１発明において，ストップロス単価は，例えば買建注文から取引を始める場合には，取引単価からストップロス幅を差し引いた値に設定されるものであるから，引用例１発明の「ストップロス幅」が，本願発明の「トレール幅」に相当し，この「ストップロス幅」は，ユーザー端末１１から入力することができるものであるから，「注文者により指定されたトレール幅」であるということができる。
　また，引用例１発明において，ストップロス幅入力手段２は，「売買注文手段１において，新規の買建注文又は売建注文を行うときに，ユーザー端末１１からストップロス幅を入力することができ」るものであるから，引用例１発明の「ストップロス幅」を含む「新規の買建注文」または「新規の売建注文」の情報が，本願発明の「注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報」に相当する。
　そして，引用例１発明の「売買注文手段１」は，ユーザー端末１１から買建注文や売建注文の売買条件を入力する機能を有し，「ストップロス幅入力手段２」は，ユーザー端末１１からストップロス幅を入力することができるものであるから，引用例１発明の「売買注文手段１」及び「ストップロス幅入力手段２」が，本願発明の「注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段」に相当する。
　
（ｄ）引用例１発明では，ストップロス単価設定手段３が，売買注文手段１で受け付けた新規建注文が約定すると，約定時の取引単価を基準単価として，ストップロス幅入力手段１で入力されたストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定するものであるから，引用例１発明の「新規建注文が約定」した時点が，本願発明の「トレール開始時点」に相当する。
　また，引用例１発明の「約定時の取得単価」が本願発明の「変動注文対象の相場」に相当し，引用例１発明の「約定時の取引単価を基準単価として，ストップロス幅入力手段１で入力されたストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定する」ことが，本願発明の「トレール開始時点の変動注文対象の相場に対してトレール幅ずれた値をトレール逆指値の初期値として求め」ることに相当する。
　また，これらの処理が，「ストップロス幅を含む新規の買建注文または新規の売建注文の情報」（トレール注文情報）に基づいて，行われることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明の「ストップロス単価設定手段３」と本願発明の「トレール逆指値初期値設定手段」とは，後記する点で相違するものの，「トレール注文情報に基づいて，トレール開始時点の変動注文対象の相場に対してトレール幅ずれた値をトレール逆指値の初期値として求めて，トレール逆指値の初期値を設定するトレール逆指値初期値設定手段」である点で共通している。
　
（ｅ）引用例１発明では，取引単価取得手段４が，「外国為替の取引が行われているマーケット１３から変動する取引単価を常時取得して記憶し」，取引単価取得手段４が，「記憶した取引単価の推移が上昇から下落へ，又は下落から上昇へ転換する転換点を算出し」，取引値比較手段５が，「現在のストップロス単価を設定する基準とした基準単価と転換点における取引単価を比較し」，ストップロス単価再設定手段６が，「取引値比較手段５において，転換点における取引単価を比較取引単価とし，比較取引単価が基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに，この比較取引単価を新たな基準単価としてストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定」するものである。
　引用例１発明におけるこれらの一連の処理は，取引単価（相場情報）を常時取得して，取得した取引単価（相場情報）に応じて実行される処理であるから，これらの処理が，本願発明の「相場情報を監視する」ことに相当する。
　引用例１発明において，「転換点における比較取引単価が基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移した」ときは，ストップロス単価（トレール逆指値）と比較取引単価（相場）とのずれ量は大きくなり，このずれ量がストップロス幅（トレール幅）を超えることになる。そして，引用例１発明では，この「超えることになる」か否かの「検出」を転換点でのみ行うものである。
　そうすると，引用例１発明の「転換点における比較取引単価が基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したとき」と，本願発明の「トレール逆指値と相場とのずれ量がトレール幅を超えたとき」とは，ともに「トレール逆指値と相場とのずれ量がトレール幅を超えたことを検出したとき」である点で共通している。
　また，このとき，引用例１発明では，比較取引単価を新たな基準単価としてストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定しており，これは，ストップロス幅（トレール幅）と比較取引単価（相場情報）を基に，ストップロス単価（トレール逆指値）と比較取引単価（相場情報）とのずれ量をストップロス幅（トレール幅）にするようにストップロス単価（トレール逆指値）を更新することであるから，引用例１発明と本願発明とは，「トレール幅と相場情報を基に，トレール逆指値と相場とのずれ量をトレール幅にするようにトレール逆指値を更新する」点で共通している。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「相場情報を監視すると共に，トレール幅と前記相場情報を基に，トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたことを検出したときに前記ずれ量を前記トレール幅にするように前記トレール逆指値を更新するトレール逆指値更新手段」を備えている点で共通している。
　
（ｆ）引用例１発明において，取引値比較手段５は，現在設定されているストップロス単価と該ストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を常時比較しているから，これが，本願発明の「相場情報を監視」することに相当する。
　また，引用例１発明の「ストップロス単価と該ストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較」することが，本願発明の「トレール逆指値と相場を比較」することに相当する。
　また，引用例１発明では，通知手段７が，取引値比較手段５において，現在の取引単価を比較取引単価とし，この比較取引単価とストップロス単価を常時比較して，比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに，反対売買時期であることをネットワーク１２を介してユーザー端末１１に通知しており，引用例１発明の「比較取引単価がストップロス単価に達した」ときが，本願発明の「トレール逆指値と相場が一致した場合」に相当する。
　また，このとき，逆指値注文手段で注文した逆指値注文により，自動的に反対売買注文を行うものであり，この逆指値注文手段は，逆指値を訂正する訂正注文手段を有し，ストップロス単価再設定手段６がストップロス単価を再設定すると，再設定されたストップロス単価により逆指値注文の訂正注文を行うものであるから，引用例１発明においても，トレール逆指値と相場が一致した場合に，「トレール注文情報の約定が成立したと判定」していることは明らかである。
　してみれば，引用例１発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「相場情報を監視して，トレール逆指値と相場を比較して，前記トレール逆指値と相場が一致した場合にトレール注文情報の約定が成立したと判定するトレール注文約定成立判定手段」を備える点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって，
　前記変動注文対象の相場情報を入力する相場情報入力手段と，
　前記注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と，
　前記トレール注文情報に基づいて，トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記前記トレール逆指値の初期値を設定するトレール逆指値初期値設定手段と，
　前記相場情報を監視すると共に，前記トレール幅と前記相場情報を基に，前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたことを検出したときに前記ずれ量を前記トレール幅にするように前記トレール逆指値を更新するトレール逆指値更新手段と，
　前記相場情報を監視して，前記トレール逆指値と相場を比較して，前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定するトレール注文約定成立判定手段と，
　を備えることを特徴とする売買注文処理システム。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，「トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段」と，「各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて記憶するトレール逆指値記憶手段」とを備えており，
　トレール逆指値初期値設定手段が，トレール逆指値の初期値を，「注文識別情報と関連づけてトレール逆指値記憶手段に格納」し，
　トレール逆指値更新手段が，「各トレール注文の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し，特定された」トレール幅を基に，「トレール逆指値記憶手段の」トレール逆指値を更新し，
　トレール注文約定成立判定手段が，「トレール逆指値記憶手段の」トレール逆指値を用いてトレール注文情報の約定が成立したと判定しているのに対して，引用例１発明には，「トレール注文情報記憶手段」や「トレール逆指値記憶手段」に対応する構成が明示されておらず，また，そのような記憶手段を用いた処理についても明示されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，「トレール逆指値と相場とのずれ量がトレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように」トレール逆指値を更新しているのに対して，引用例１発明では，相場が上昇から下落へ，又は下落から上昇へ転換する転換点を算出し，その転換点におけるトレール逆指値と相場とのずれ量がストップロス幅（トレール幅）を超えたときに，前記ずれ量がストップロス幅（トレール幅）となるようにストップロス単価（トレール逆指値）を更新している点。
　
［相違点３］
　本願発明では，「注文情報入力手段からトレール開始条件になるトリガー相場の情報を含むトレール注文情報が入力された場合，相場情報を監視して前記トリガー相場に相場が到達したときにトレール開始条件が成立したと判定するトレール開始判定部」を備え，
　トレール逆指値更新手段は，「前記トレール開始判定部によりトレール開始条件が成立したと判定されるとき，前記トレール開始条件が成立したトリガー注文情報と注文識別情報が合致するトレール逆指値の更新処理を開始する」のに対して，引用例１発明は，そのようになっていない点。
　
［相違点４］
　本願発明では，「注文情報入力手段からトレール注文情報と共に，トレール注文に付帯する付帯注文の情報であってトレール逆指値と異なり固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報が入力された場合，相場情報を監視して，トレール注文情報記憶手段の前記付帯注文逆指値と相場を比較して，前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定する付帯注文約定成立判定手段」を備えているのに対して，引用例１発明は，そのような手段を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例１発明において，ストップロス幅入力手段２，ストップロス単価設定手段３，取引単価取得手段４，取引値比較手段５，ストップロス単価再設定手段６及び通知手段７の各手段は，サーバ１０における売買時期決定支援プログラムによって実現される手段であるから，これらの手段において利用される「ストップロス幅（トレール幅）」や「ストップロス単価（トレール逆指値）」が何らかの「記憶手段」に記憶されて処理されるものであることは自明のことである。
　また，これらの情報は，注文に対応する情報であるから，これらの情報を記憶手段に記憶する際に，注文を識別するための「注文識別情報」に関連づけて記憶するように構成することは，当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　してみれば，引用例１発明の「ストップロス幅を含む新規の買建注文または売建注文の情報」が入力された際に，これを「注文識別情報」と関連づけて記憶するとともに，この注文に対応するストップロス単価を，同じく「注文識別情報」と関連づけて記憶することにより，「トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段」と，「各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて記憶するトレール逆指値記憶手段」とを備えるように構成することには何ら困難性がなく，当業者が適宜なし得たことである。
　また，これらの「記憶手段」を用いることにより，トレール逆指値初期値設定手段が，トレール逆指値の初期値を，「注文識別情報と関連づけてトレール逆指値記憶手段に格納」するように構成し，トレール逆指値更新手段が，「各トレール注文の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定」して，「トレール逆指値記憶手段の」トレール逆指値を更新し，トレール注文約定成立判定手段が，「トレール逆指値記憶手段の」トレール逆指値を用いてトレール注文情報の約定が成立したと判定するように構成することにも何ら困難性はなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例１発明において，ストップロス単価再設定手段６は，「取引値比較手段５において，転換点における取引単価を比較取引単価とし，比較取引単価が基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに，この比較取引単価を新たな基準単価としてストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定し」，逆指値注文手段は，「逆指値を訂正する訂正注文手段を有し，ストップロス単価再設定手段６がストップロス単価を再設定すると，再設定されたストップロス単価により逆指値注文の訂正注文を行い」，「この訂正注文の回数を減らすことができることから，取引値比較手段５において基準単価と転換点における取引単価を比較することが好ましいが，基準単価と取引単価を常時比較することもでき」るものであるから，引用例１発明の取引値比較手段５において，「基準単価と取引単価を転換点において比較する」ことに代えて，「基準単価と取引単価を常時比較する」ように構成することには何ら困難性がない。
　そして，基準単価と取引単価を常時比較することとすると，例えば買建注文から取引を始める場合，「取引単価が基準単価より高くなっている」とき，すなわち，取引単価（相場）が上昇しているときには，基準単価（前回比較時の取引単価）と今回の取引単価を比較すると必ず今回の取引単価の方が大きくなり，その結果，今回の取引単価を新たな基準単価に更新し，この新たな基準単価からストップロス幅を差し引いてストップロス単価を再設定することになるから，この場合には，「相場の上昇に合わせてストップロス単価が再設定されて階段状に上昇」するのではなく，「相場の上昇に合わせてストップロス単価が再設定されて連続的に，すなわち，『ずれ量をトレール幅以下に維持するように』上昇」することになることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明において，基準単価と取引単価を常時比較することにより，「トレール逆指値と相場とのずれ量がトレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように」トレール逆指値を更新することには，何ら困難性がなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３］について
　例えば，原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−５４６４３号公報の【０００１】及び【００４６】段落には，「株式や債券，商品先物等の価格が変動する商品について，注文者から委託を受けた条件付の売買注文を取引市場に発注するための売買注文処理システム」について，「次に，トリガ監視部１３０は発注トリガに設定された発注条件の監視を行う。この条件が成就すると，注文データベース１２０に発注条件が解除された旨の記録（例えば「トリガ設定」のフィールドに「ＯＦＦ」と記録）され，発注処理部１５０に対しては発注の指示がされ，市場に当該注文が発注される。」と記載され，また，特開２００１−１５５０８６号公報の【０００１】及び【００５１】段落には，「株式や債券などの有価証券や先物取引商品などの売買の注文を市場に自動的に発注する売買注文自動発注システム」について，「次に，発注処理部１７は，市場６０での取引状況を売買システム５０から受け取り，その取引状況に基づいて，制御部１３で設定されトリガＤＢ１４に記憶されている図３のトリガ設定の各トリガ項目Ａ〜Ｄや図６の各トリガ項目を監視する（ステップ７０６）。そして，発注処理部１７は，トリガＤＢに記録されているトリガ履歴確認表に基づいて，市場６０の取引状況がその設定されたトリガ条件に達した時点でトリガフラグをオフにし，設定されたトリガ条件に応じて，売買システム５０を介して注文を自動執行する（ステップ７０７）。」と記載されているように，「注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システム」において，「予め，売買注文に対応付けて所定の条件（トリガ条件）を設定しておき，市場の取引状況（相場情報）を監視して，当該取引状況が，前記所定の条件に達した場合に，当該条件に対応付けられた売買注文を自動的に実行すること」は，周知技術（以下，「周知技術１」という。）である。
　してみれば，引用例１発明に当該周知技術１を適用して，例えば買建注文が約定した際に，これに対するストップロス幅を用いたストップロス単価による反対売買の注文（トレール注文）を開始する条件（トレール開始条件になるトリガー相場）を予め設定しておき，取引状況（相場情報）が当該条件に到達したらストップロス幅によるストップロス単価の設定を開始するように構成することには何ら困難性がなく，また，そのようにするために，「注文情報入力手段からトレール開始条件になるトリガー相場の情報を含むトレール注文情報が入力された場合，相場情報を監視して前記トリガー相場に相場が到達したときにトレール開始条件が成立したと判定するトレール開始判定部」を備えるように構成することにも何ら困難性はなく，当業者が適宜なし得たことである。
　また，トリガー注文情報やトレール逆指値をそれぞれ注文識別情報と関連づけて記憶しておくことは上記「［相違点１］について」で記載したように，設計的事項にすぎないものであるから，「前記トレール開始判定部によりトレール開始条件が成立したと判定されるとき」に，トレール逆指値更新手段が，「前記トレール開始条件が成立したトリガー注文情報と注文識別情報が合致するトレール逆指値の更新処理を開始する」ように構成することにも何ら困難性はなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４］について
　例えば，原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−１８３４４６号公報の【００５８】段落には，「ダブル仕切注文」として，「同一の取引対象（建玉）に関して，委託者２が「指値注文」と「逆指値注文」とを予め一括して入力することができる注文受付システムである。受託者３は，商品取引所１に対して指値注文の発注と逆指値注文の発注とを同時に行い，一方の注文が成立した場合，他方の注文を自動的に取り消す。」と記載され，また，「超カンタン！　外為ネット・トレード入門　初版，株式会社日本文芸社，２００５年０５月３０日」の第３２頁中段第５行〜同頁下段第１０行には，「「ＯＣＯ注文」（オーシーオー）はＯｎｅ  Ｃａｎｃｅｌ  ｔｈｅ  ｏｔｈｅｒの略です。二つ一組のセットで注文を入れますが，一方のＯＣＯ注文が成立すれば，もう一方のＯＣＯ注文は取消しにする，というオーダーです。買いポジションをとった為替の相場が上がったらいいけれど，下がるかもしれない。そんな時，上と下の注文を２件同時にＯＣＯ注文で出しておきます。こうすればレートがどちらに動いても取引が成立するので，利食い，損切りのどちらにも対応ができるのです。例えば，１ドル１０５円で買いポジションをとったとします。利益は得たいけれど，損失は最小限にとどめたいと考え，１０５円３０銭の指値注文と１０４円のトリガー注文の２件をＯＣＯの売り注文で同時に出しておきます。もしドル高となり相場が上がり，１０５円３０銭で売れれば３０銭の利益となり，ドル安となり１０４円で決済されれば１円の損失となり，利食い，損切りどちらにも対応できるのです。もちろん片方は取消しとなります。」と記載されているように，「相場が上昇する場合を想定した注文と相場が下落する場合を想定した注文を同時に出しておき，一方の注文が実行されると他方の注文は自動的に取り消されるような注文方法。」は，周知技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　そして，引用例１発明において，「トレール開始条件になるトリガー相場」を設定するのは，例えば買建注文が約定した場合であれば，相場が今後上昇することを想定したものであるから，これに対して，さらに上記周知技術２を適用し，相場が今後下落することを想定した逆指値注文（付帯注文）を同時に出しておくように構成することには何ら困難性がない。
　してみれば，引用例１発明において，「注文情報入力手段からトレール注文情報と共に，トレール注文に付帯する付帯注文の情報であってトレール逆指値と異なり固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報を入力する」ように構成することには何ら困難性がなく，また，そのような「付帯注文情報が入力された場合」に，「相場情報を監視して，トレール注文情報記憶手段の前記付帯注文逆指値と相場を比較して，前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定する付帯注文約定成立判定手段」をさらに備えるように構成することにも何ら困難性はなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明及び周知技術から当業者が十分に予測できる範囲のものである。
　
５．審判請求人の主張
（１）平成２３年１２月１日付けの意見書における主張
「以上から，確かに引用文献にはトレール幅修正機能やトリガー設定機能や逆指値注文の機能がそれぞれ開示されております。しかし，引用文献１から３までを全て備えるシステムを構築することは，大変難しく，その点を本願発明では解決しております。そこで，補正書にて，システムの発明を請求項１から３までをまとめ，方法の発明を請求項５から７までをまとめ，プログラムの発明を請求項９から１１までをまとめました。この結果，引用文献の１つまたは２つの文献では，本願発明までは容易に想到できたとは言えないと思います。例えば，引用文献１には，トレール幅に応じて再設定してトレール幅を超えないように修正する発明に関するものの，売買注文において，所定の注文と逆指値注文を行う機能まではありません。引用文献２にはトリガー設定が開示されるものの，トレール幅に応じて再設定してトレール幅を超えないように修正する機能まではありません。そこで，再度，ご審査の上，特許査定を賜りたくよろしくお願い申し上げます。」　
　
（２）審判請求書における主張
「　（ｄ）本願発明と引用発明との対比 
　拒絶理由通知書において，審査官は取引単価の変動によって取引単価とストップロス単価との差がトレール幅を超える場合にはストップロス単価をストップロス幅に応じて再設定してトレール幅を超えないようにしていると指摘しています。ご指摘の通り，本願もまたトレール逆指値を更新しております。 
　しかしながら，引用文献１では，取引単価とストップロス単価との差を用いているのではなく，取引単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したときに，新たなストップロス単価を設定しています。[００２６]−[００２８]に，取引単価取得手段４が転換点算出手段を有し，取引値比較手段５が基準単価と転換点における取引単価を比較し，ストップロス単価再設定手段６が取引値比較手段５により取引単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときにストップロス単価を再設定することが記載されています。 
　本願の発明では，トレール逆指値を再設定するタイミングは，相場とトレール逆指値がトレール幅から大きくかけ離れているときに行う構成です。 
　トレール逆指値初期設定手段がトレール開示時点の相場に対してトレール幅ずれた値をトレール幅初期値に設定し，トレール逆指値更新手段がトレール逆指値と相場のずれ量がトレール幅を超えたときに，ずれ量がトレール幅以下になるようにトレール逆指値を更新します。引用文献１ではずれ量が大きくなってもストップロス単価を直ちに再設定せず，本願発明では，ずれ量が所定の価格を超えたときに直ちに再設定するので，より相場を反映させたトレール逆指値を設定することができます。 
　また，引用文献１は，約定時の取引単価を基準単価として，入力されたストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定しています。それに対して，本願発明は売買注文時の相場に対して，トレール幅ずれた値をトレール逆指値の初期値としています。従って，本願発明のシステムでは，よりリアルタイムな相場を反映して，トレール逆指値の初期値を設定することができます。 
　また，注文に対してトリガーを設定することは周知の事項でありますが，トリガーは単なる処理の開始であり，売買注文システムにおいてトリガーの開始条件の設定によりシステムによる処理手段の構成も全く異なるものとなります。引用文献２では注文者の取引履歴，商品価格，保有資産状況等を関してトリガ条件を設定していますので，その設定の処理方法も複雑になります。 
　本願と引用文献１ではトレール逆指値とストップロス単価を再設定する構成が異なり，本願と引用文献２ではトリガーの設定及び処理方法も異なりますので，引用文献２の注文にトリガーを設定することや新たな注文を発注することや引用文献３の売買注文において所定の注文と同時に逆指値注文を行うことが周知の事項であり，これらの周知の事項を処理する構成を引用文献１の構成に適用しても，本願発明の構成とは異なり，リアルタイムな相場を反映してトレール逆指値が更新可能であること，本願発明のＩＦＤ注文とＯＣＯ注文等他の注文機能と組み合わせてさらなる機能を提供することを容易にするという効果を得ることはできません。従って，引用文献１−３を組み合わせても本願発明を当業者が容易に発明をすることはできないものと思慮いたします。」
　
　しかしながら，これらの主張の点については，上記「［相違点１］について」〜「［相違点４］について」で判断したとおりであるから，審判請求人の意見書及び審判請求書における主張は採用することができない。
　
　したがって，本願発明は，引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。