【事件の表示】
　特許第４９１６２１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本件訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）に係る特許第４９１６２１５号（以下、「本件特許」という。）は、平成１８年４月２８日に出願がされて、平成２４年２月３日に設定登録がされたものであって、平成２５年４月１１日に本件請求がされ、当審において平成２５年５月１０日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、これに対して、平成２５年６月１０日に意見書が提出されたものである。　
　
第２　請求の要旨　
　
　本件請求の要旨は、本件特許に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）及び特許請求の範囲の記載を、本件審判請求書に添付された特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。その内容は、以下の１ないし３のとおりである。　
　
１　訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１の「 前記検査材料は、前記観察手段によって観察される切削位置と、この切削位置から退避した退避位置との間を移動自在に設けられ、少なくとも前記退避位置にある検査材料には、移動する切削ブレードが干渉しないように設定され、」を、「 前記検査材料は、前記
切削
切削
して前記観察手段により観察される
　
２　訂正事項２　
　特許明細書段落【０００７】の「検査材料は、観察手段によって観察される切削位置と、この切削位置から退避した退避位置との間を移動自在に設けられ、少なくとも退避位置にある検査材料には、移動する切削ブレードが干渉しないように設定され、検査材料を、切削位置と退避位置との間を移動させる駆動源を有することを特徴としている。」を「検査材料は、
切削
切削
して観察手段により観察される
　
３　訂正事項３　
　特許明細書段落【００１０】の「また、本発明によれば、検査材料は、切削ブレードの移動範囲内の所定位置に配され、観察手段によって観察される切削位置と、この切削位置から退避した退避位置との間を移動自在に設けられ、少なくとも退避位置にある検査材料には、移動する切削ブレードが干渉しないように設定され、駆動源によって切削位置と退避位置との間を移動させられる。」を、「また、本発明によれば、検査材料は、切削ブレードの移動範囲内の所定位置に配され、
切削
切削
して観察手段により観察される
　
第３　訂正拒絶理由の概要　
　
　平成２５年５月１０日付けで当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号のいずれにも該当しないから、本件訂正は認められず、また、同法同条第６項の規定される要件に適合しないから、本件訂正は認められないというものであった。　
　
第４　当審の判断　
　
１　訂正事項１について　
　
（１）訂正の目的の適否　
　
（ア）誤記又は誤訳の訂正　
　
　本件請求人は、平成２５年４月１１日付け本件審判請求書において、訂正事項１の訂正の目的を「誤記の訂正」であると主張しているから、まず、訂正事項１が誤記の訂正を目的としたものであるか否か以下に検討する。　
　
＜特許明細書及び図面に記載された発明＞　
　
　特許明細書に添付された図面の【図４】〜【図６】と特許明細書の関連箇所である段落【００２４】の「検査ブロック６０は、回動する取り付け治具６２によって、図５に示す切削位置と、図４に示す退避位置との２位置に配置される。切削位置では、検査ブロック６０は取り付け治具６２上に配され、上面が水平に設定される。また、退避位置では取り付け治具６２の側面に配される。取り付け治具６２は、切削位置と退避位置との間を、エアシリンダやパルスモータ等の駆動源によって回動させられる。検査ブロック６０は、切削位置において、切削ユニット３０の切削ブレード３２によって検査切削される。検査切削は、深さが検査ブロック６０の厚さの半分程度の溝加工である。この溝加工の後は、検査ブロック６０は退避位置に位置付けられ、上方に向く側面に形成された切削ブレード３２による切削痕、すなわち切削溝の断面が、カメラ４０によって撮影される。」との記載、【００３２】の「切削ブレード検査工程を行うには、まず、検査ブロック６０が切削位置に位置付けられ、刃先のみが検査ブロック６０に切り込まれるように切削ブレード３２の上下位置が調整される。そして、この状態からテーブルベース２１を位置決め機構１２に近付く方向に移動させ、図５に示すように、検査ブロック６０の表面を、検査を必要とされる切削ブレード３２によって検査切削する。」との記載、【００３３】の「検査ブロック６０の幅方向を横断する検査切削を終えたら、図６に示すように、検査ブロック６０を退避位置に戻し、カメラ４０を適宜に移動して、検査ブロック６０の側面に露出する検査切削痕すなわち切削溝の断面形状を、カメラ４０で撮影する。」との記載等から認められる発明（以下、特許明細書記載発明１」という）においては、「カメラ４０」によって「検査ブロック６０」に形成された切削溝の断面が撮影されるのは、「検査ブロック６０」が「切削位置」ではなく「退避位置」にあるときである。　
　ここで、「カメラ４０」、「検査ブロック６０」は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１で特定される「観察手段」、「検査材料」に相当するから、特許明細書記載発明１は、訂正後特許請求の範囲の請求項１にて特定される事項に含まれるものである。　
　
　特許明細書に添付された図面の【図９】と特許明細書の関連箇所である段落【００３７】の「上記実施形態では、検査ブロック６０に形成した切削溝の撮影は、図６に示すように検査ブロック６０を退避位置に戻して行っている。これは、カメラ４０の撮影方向が下向きであり、検査ブロック６０の切削溝の形状が認識される側面を上方のカメラ４０に向ける必要があるからである。そこで、図９に示すように、カメラ４０を検査ブロック６０の側方に配置して撮影方向を検査ブロック６０に向ければ、検査ブロック６０を退避位置に戻すことなく、切削溝を形成したら、引き続きカメラ４１で切削溝を撮影することができる。この構成は、検査ブロック６０撮影用のカメラ４１を増設することになるが、検査ブロック６０の回動やカメラ４０の位置の修正といった工程が省かれるといった利点がある。」との記載等から認められる発明（以下、特許明細書記載発明２」という）においては、「カメラ４１」によって「検査ブロック６０」に形成された切削溝の断面が撮影されるのは、「検査ブロック６０」が「退避位置」ではなく「切削位置」にあるときである。　
　ここで、「カメラ４１」は、特許請求の範囲の請求項１で特定される「観察手段」に相当するから、特許明細書記載発明２は、訂正前特許請求の範囲の請求項１にて特定される事項に含まれるものである。　
　
＜請求人の主張に対する検討・結論＞　
　
　誤記の訂正とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載等から明らかな字句・語句の誤りをその内容の字句・語句に正すことである。ところが、上記のとおり、訂正前特許請求の範囲、請求項１は、特許明細書に添付された【図９】及び関連する特許明細書段落【００３７】等の記載から認められる上記特許明細書記載発明２を特定するものであると理解でき、それによる齟齬は生じないのであるから、訂正前特許請求の範囲の請求項１の記載が誤記であるということはできず、訂正前特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、当該請求項１に記載されたとおりに理解できるものである。　
　
　上記点につき、本件請求人は平成２５年６月１０日付け意見書で以下のとおり主張している。　
　
「審判官殿が訂正前特許請求の範囲、請求項１にて特定される事項に含まれるものであるとご判断された特許明細書記載発明２を記載する本件特許明細書の段落００３７には、『図９に示すように、カメラ４０を検査ブロック６０の側方に配置して撮影方向を検査ブロック６０に向ければ、
検査ブロック６０を退避位置に戻すことなく、切削溝を形成したら、
検査ブロック６０の回動・・・といった工程が省かれる
　これに対し訂正前特許請求の範囲、請求項１には、『検査材料は、前記観察手段によって観察される切削位置と、この切削位置から退避した退避位置との間を
移動自在に設けられ、
　そこで、上記本件請求人の主張につき、以下に検討する。
　本件特許明細書に添付された【図９】に記載された特許明細書記載発明２においても、記載された部材の形状や符番から、「ヒンジ６１」を介して「取り付け治具６２」が取り付けられており、この「取り付け治具６２」に、「検査ブロック６０」が取り付けられていることが看取できる。したがって、特許明細書記載発明２も、「ヒンジ６１」により、「検査材料」は「観察手段によって観察される切削位置」と「切削位置から退避した退避位置」との間を移動自在に設けられたものであることは当業者にとって自明である。確かに本件特許明細書段落【００３７】には、本件請求人の上記主張のとおり記載されている。しかし、「検査ブロック６０」を「退避位置」とするのは、上記段落【００３７】に記載された事項である「カメラ」が「切削溝」を撮影できる方向へ「検査ブロック６０」を向けるため以外にも、「切削ブレード３２，あるいはブレードカバー３３やノズル３４，３５が検査ブロック６０に干渉するといった不具合」（本件明細書段落【００２９】）が生じないようにするためでもある。特許明細書記載発明２において、「カメラ」が「切削溝」を撮影するために「検査ブロック６０」が移動しないものであったとしても、上記不具合を避けるためといった他の目的のためにも移動しないものである、との特段の事情が存するとは認められない。特許明細書記載発明２は「検査ブロック６０」が「ヒンジ６１」を介して移動自在であると解するのが自然であって、「特許明細書記載発明２の検査材料は移動自在であることを排除している」との本件請求人の主張は採用することができない。　
　
　また、本件請求書において請求人は以下のとおり主張している。
　
「本件特許発明においては、平成２３年１０月５日付の拒絶理由通知に対応して手続補正書を提出したが、当該手続補正書では、請求項１に請求項２を併合するとともに、段落００２４等に記載の、検査材料を移動させる駆動源を有する、という要件を追加した。
　ここで、補正前の請求項２には、移動する検査材料の位置につき、『観察手段による観察位置』と、『観察位置から退避した通常位置』と記載しているが、これら位置に関して、補正時には出願時の明細書の段落００２４、００３２、００３３の記載に基づき、当初の通常位置を切削位置に、また、当初の観察位置を退避位置に変更することにした。退避位置では、観察手段（カメラ４０）により検査材料に対する検査切削の状態が観察されるものとなっている。そしてこれにしたがって新たな請求項１では、上記のように『切削手段によって切削される切削位置と、この切削位置から退避して観察手段により観察される退避位置との間を移動自在に設けられ、』と記載すべきであった。ところが切削位置について『観察手段によって観察される切削位置と、・・・』と誤記してしまった。この誤記は記載者の錯誤が原因であり、『観察手段によって観察される切削位置』ということは、明細書の段落００２４、００３２、００３３の記載から導き出されるものではないことは明らかで、正しくは『切削手段によって切削される切削位置』である。」（請求書２ページ２４行〜３ページ１７行）
　確かに、平成２３年１２月２日付け意見書においても、「今回の手続補正書は、請求項１を請求項２で限定し、さらに請求項１に、検査材料が切削位置と退避位置との間を駆動源によって移動させられるという要件を追加することを骨子とするものであります。この追加要件は、本願明細書の段落００２４に基づいております。なお、今回の補正では、当初請求項２記載の『観察位置』を『切削位置』に、また、『通常位置』を『退避位置』に、それぞれ変更しました。この変更は、明細書の段落００２４、００２７、００３２〜００３３等の記載に基づきます。」（平成２３年１２月２日付け意見書１ページ、［３］補正について）と主張されている。しかし、かかる原審における経緯は、本件訂正前特許請求の範囲の請求項１が、特許明細書に添付された【図９】及び関連する特許明細書段落【００３７】等の記載から認められる上記特許明細書記載発明２を特定するものであると理解でき、それによる齟齬は生じない、との上記判断を左右するものではない。
　
　以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものとは認められない。　
　
（イ）特許請求の範囲の減縮　
　
　訂正前後の特許請求の範囲を対比すると、請求項１で特定される「切削位置」が、訂正前は「観察手段によって観察される」ものであるとの限定がされたものであるのに対し、訂正後は、当該限定がなく、「観察手段によって観察され」ないものをも含むものとなった。　
　
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。　
　
（ウ）明瞭でない記載の釈明　
　
　上記のとおり、訂正前の特許請求の範囲、請求項１に係る発明は特許明細書記載発明２を含むものであると理解できる明確なものである。　
　
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものとは認められない。　
　
（エ）他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること　
　
　訂正前の特許請求の範囲、請求項１は、他の請求項の記載を引用するものではない。　
　
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものとは認められない。　
　
（オ）まとめ　
　
　以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものでもない。 
　
（２）特許請求の範囲の拡張、変更について 
　
　上記「第２　請求の趣旨」の「１　訂正事項１」に記載したとおり、本件訂正事項１は、訂正前の「前記検査材料は、前記観察手段によって観察される切削位置と、この切削位置から退避した退避位置との間を移動自在に設けられ、少なくとも前記退避位置にある検査材料には、移動する切削ブレードが干渉しないように設定され、」を、訂正後の「前記検査材料は、前記
切削
切削
して前記観察手段により観察される
　ここで、「検査材料」が「切削位置」にあるときに、「観察手段」によって観察されることがないように構成（以下、「構成Ａ」という）されたウエーハ切削装置を仮定する。
　本件訂正前特許請求の請求項１に係る「ウエーハ切削装置」は、「観察手段によって観察される切削位置」を特定事項として包含するものである。そうすると、構成Ａを有するウエーハ切削装置は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１には含まれない。しかし、本件訂正後特許請求の範囲の請求項１で特定される「ウェーハ切削装置」は、「退避位置」において「観察手段により観察される」にしても「切削位置」において「観察手段により観察される」ことを必須とするものではないのだから、訂正後特許請求の範囲の請求項１に含まれる構成Ａを具備したウエーハ切削装置があり得る。
　また、「検査材料」が「退避位置」にあるときに、「観察手段」によって観察されることがないように構成（以下、「構成Ｂ」という）されたウエーハ切削装置を仮定する。
　本件訂正前特許請求の範囲の請求項１には、「検査材料」が「退避位置」にあるときに、「観察手段によって観察される」ことを必須とするするものではないのだから、訂正前特許請求の範囲の請求項１に含まれる構成Ｂを具備したウェーハ切削装置があり得る。しかし、訂正後特許請求の範囲の請求項１は、「切削位置から退避
して前記観察手段により観察される
　
　以上のとおり、本件訂正前後で特許請求の範囲の請求項１が含み得る技術的範囲が変化するのであるから、仮に訂正事項１が本件請求人の主張のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであったとしても、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を変更するものであり、特許法第１２６条第６項の規定に違反するものである。 
　
２　訂正事項２、３について 
　
　訂正事項２、３は、それぞれ特許明細書の段落【０００７】、【００１０】に記載された請求項１と同じ記載事項の部分について、訂正事項１と同じ訂正を行うものである。 
　
　訂正事項１は、上記の通り認められないから、訂正事項２、３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。 
　
　また、訂正事項１に対する上記理由と同様の理由により、訂正事項２、３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定される誤記又は誤訳の訂正を目的とするものではない。　
　
　訂正事項２、３が、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号にそれぞれ規定された特許請求の範囲の減縮、引用形式の訂正を目的とするものではないのは明らかである。　
　
　したがって、訂正事項２、３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号に掲げられる何れの事項をも目的とするものではない。 
　
第５　むすび 
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号の掲げる何れの事項を目的とするものでもなく、また、同法同条第６項に規定される要件に適合しないから、本件訂正は認められない。