【事件の表示】
　特願２００６−５１６１２２「光起電力電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２３日国際公開、ＷＯ２００４／１１２１６２、平成１８年１１月３０日国内公表、特表２００６−５２７４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年５月２６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年６月１２日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月１６日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年７月２０日付けで誤訳訂正がなされ、同年１１月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２３年２月２８日付けで手続補正がなされたが、同年５月１８日付けで前記平成２３年２月２８日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２３年９月２２日付けでなされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、補正前（平成２２年７月２０日付け誤訳訂正後のもの）の特許請求の範囲として
「【請求項１】
　光起電力電池において、前記光起電力電池は、
　透明又は半透明のカソードと、
　アノードと、
　前記カソードと前記アノードとの間に配置された光活性層であって、有機電子供与体及び有機電子受容体を含む光活性層と、
　前記カソードと前記光活性層との間に配置される第１の層であって、電子により主として導電状態となる第１の層と、
　前記アノードと前記光活性層との間に配置される第２の層であって、欠陥電子により主として導電状態となる第２の層と、
を含む、光起電力電池。
【請求項２】
前記第１の層又は前記第２の層は前記光活性層のバンドギャップより大きいか、又は等しいバンドギャップを有することを特徴とする請求項１に記載の光起電力電池。
【請求項３】
前記第１の層又は前記第２の層は半透明であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光起電力電池。
【請求項４】
前記光活性層は、電子供与体を含有する一つの領域と、電子受容体を含有する一つの領域とを含み、かつ前記第１の層は前記電子受容体領域と前記カソードとの間に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項５】
前記第１の層は、ＴｉＯ２又はＣ６０からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項６】
前記第１の層の伝導バンドは前記電子受容体の最高占有分子軌道に一致されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項７】
前記光活性層は電子供与体を含有する一つの領域と、電子受容体を含有する一つの領域とを含み、かつ前記第２の層は前記電子供与体領域と前記アノードとの間に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項８】
前記第２の層はＰＥＤＯＴを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項９】
前記第２層の価電子帯は前記電子供与体の最低非占有分子軌道に一致されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項１０】
前記光起電力電池は有機光起電力電池であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項１１】
前記第１の層又は前記第２の層は、１．７ｅＶ乃至６．１ｅＶの範囲のバンドギャップを有することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項１２】
前記第１の層はＴｉＯ２からなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項１３】
前記有機電子供与体の材料は共役ポリマーを含み、かつ前記有機電子受容体の材料はフラーレンを含む、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項１４】
光起電力電池において、前記光起電力電池は、
　カソードと、
　電子により主として導電状態となる第１の層と、
　共役ポリマー及びフラーレンを含む光活性層と、
　欠陥電子により主として導電状態となる第２の層と、
　アノードと、を含み、
　前記第１の層は前記カソードと前記光活性層との間に配置され、
　前記光活性層は、前記第１の層と前記第２の層との間に配置され、かつ
　前記第２の層は前記アノードと前記光活性層との間に配置される、
光起電力電池。
【請求項１５】
前記第１の層はＴｉＯ２又はＣ６０を含む、請求項１４に記載の光起電力電池。
【請求項１６】
前記第２の層はＰＥＤＯＴを含む、請求項１４に記載の光起電力電池。
【請求項１７】
前記共役ポリマーはＰ３ＨＴである、請求項１４に記載の光起電力電池。
【請求項１８】
前記フラーレンはＰＣＢＭである、請求項１４に記載の光起電力電池。」
とあったものを、補正後の特許請求の範囲として、
「【請求項１】
　光起電力電池において、前記光起電力電池は、
　透明又は半透明のカソードと、
　アノードと、
　前記カソードと前記アノードとの間に配置された光活性層であって、有機電子供与体及び有機電子受容体を含む光活性層と、
　前記カソードと前記光活性層との間に配置される第１の層であって、電子により主として導電状態となる第１の層と、
　前記アノードと前記光活性層との間に配置される第２の層であって、欠陥電子により主として導電状態となる第２の層と、
を含
み、
　
前記第１の層及び前記第２の層の各々は、２．５ｅＶ乃至３．７ｅＶの範囲のバンドギャップを有することを特徴とする、
【請求項２】
前記第１の層又は前記第２の層は前記光活性層のバンドギャップより大きいか、又は等しいバンドギャップを有することを特徴とする請求項１に記載の光起電力電池。
【請求項３】
前記第１の層又は前記第２の層は半透明であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光起電力電池。
【請求項４】
前記光活性層は、電子供与体を含有する一つの領域と、電子受容体を含有する一つの領域とを含み、かつ前記第１の層は前記電子受容体領域と前記カソードとの間に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項５】
前記第１の層は、ＴｉＯ２又はＣ６０からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項６】
前記第１の層の伝導バンドは前記電子受容体の最高占有分子軌道に一致されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項７】
前記光活性層は電子供与体を含有する一つの領域と、電子受容体を含有する一つの領域とを含み、かつ前記第２の層は前記電子供与体領域と前記アノードとの間に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項８】
前記第２の層はＰＥＤＯＴを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項９】
前記第２層の価電子帯は前記電子供与体の最低非占有分子軌道に一致されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項１０】
前記光起電力電池は有機光起電力電池であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項１１】
前記第１の層はＴｉＯ２からなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項１２】
前記有機電子供与体の材料は共役ポリマーを含み、かつ前記有機電子受容体の材料はフラーレンを含む、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光起電力電池。
【請求項１３】
光起電力電池において、前記光起電力電池は、
　カソードと、
　電子により主として導電状態となる第１の層と、
　共役ポリマー及びフラーレンを含む光活性層と、
　欠陥電子により主として導電状態となる第２の層と、
　アノードと、を含み、
　前記第１の層は前記カソードと前記光活性層との間に配置され、
　前記光活性層は、前記第１の層と前記第２の層との間に配置され、かつ
　前記第２の層は前記アノードと前記光活性層との間に配置さ
れ、前記第１の層及び前記第２の層の各々は、２．５ｅＶ乃至３．７ｅＶの範囲のバンドギャップを有することを特徴とする、
【請求項１４】
前記第１の層はＴｉＯ２又はＣ６０を含む、請求項１３に記載の光起電力電池。
【請求項１５】
前記第２の層はＰＥＤＯＴを含む、請求項１３に記載の光起電力電池。
【請求項１６】
前記共役ポリマーはＰ３ＨＴである、請求項１３に記載の光起電力電池。
【請求項１７】
前記フラーレンはＰＣＢＭである、請求項１３に記載の光起電力電池。」
と補正するものである（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
　
２　補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１１の「前記第１の層又は前記第２の層は、１．７ｅＶ乃至６．１ｅＶの範囲のバンドギャップを有する」を「前記第１の層及び前記第２の層の各々は、２．５ｅＶ乃至３．７ｅＶの範囲のバンドギャップを有する」と限定して、新たに請求項１とするものであり、また、補正前の請求項１４に上記と同じ「前記第１の層及び前記第２の層の各々は、２．５ｅＶ乃至３．７ｅＶの範囲のバンドギャップを有する」との限定を付加して新たな請求項１３とするものであるから、上記１の本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか否か）について検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記１において、補正後のものとして記載したとおりのものと認められる。
　
（２）刊行物の記載及び引用発明
ア　原査定の最後の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された、特表２００２−５３１９５８号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】
本質的に第１の材料からなる第１の層（３０）、本質的に第２の材料からなる第２の層（６０）および該第１の層（３０）と該第２の層（６０）の間に存在する少なくとも１つの中間層（４０、５０）を有する素子において、該中間層（４０、５０）が該第１の材料および／または該第２の材料を有し、かつ該中間層（４０、５０）中に少なくとも１種の物質がコロイド溶解しており、かつ該物質が該第１の材料とも該第２の材料とも異なる伝導率を有
素子
【請求項２】
前記第１の層（３０）と前記第２の層（６０）の間に第１の中間層（４０）および第２の中間層（５０）が存在し、該第１の中間層（４０）が前記第１の層（３０）と境を接しており、かつ該第２の中間層（５０）が前記第２の層（６０）と境を接し
【請求項７】前記第１の材料が半導体であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項８】
前記第１の材料
【請求項９】前記第２の材料が半導体であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の素子。
【請求項１０】
前記第２の材料が有機半導体であ
【請求項１１】
前記第１の材料が前記第２の材料と異なる伝導型を有
【請求項１６】
前記物質がバンドギャップを有する炭素の同素体少なくとも１つを含有してい
【請求項１７】前記物質が
フラーレン、置換フラーレンまたはフラーレン誘導体の群のうちの少なくとも１つの成分
【請求項１８】前記物質が
Ｃ
６０
を含有し
【請求項２７】
前記中間層中に少なくとも２種の物質が存在し
【請求項２９】前記第１の物質が、前記第２の物質のフェルミ準位と少なくとも２０ｍｅＶの差があるフェルミ準位を示すことを特徴とする、請求項２７または２８記載の素子。
【請求項３０】
前記第１の物質が前記第２の物質と異なる伝導型を示
【請求項３１】
前記の物質の一方が、もう一方の物質と異なるバンドギャップを有
（イ）「【００５０】図１（審決注：【００５０】ないし【００５９】の記載中に「第１の中間層４０」が存在すること、及び、【００５６】の「図１に基づいて示された実施形態と同様に」との記載からみて、「図３」の誤記と認められる。）に示された
素子は、例えば、太陽電池
であ
【００５５】
前記コンタクト層２０は、前記素子が、基板１０を通過する光の入射を伴う太陽電池として
使用される場合には、透明な材料からなり、この材料は特に、透明な伝導性酸化物であ
【００５６】
前記第１の層３０は、
好ましくは第１の伝導型を有する有機半導体材料からな
該材料は、例えばｎ型伝導材料
であ
【００５７】
前記第２の層６０は、好ましくは、第２の半導体材料からな
該材料は特に、反対の伝導型を有する材料
であ
コンタクト層７０は、前記層６０の電気接続のために使用され
例えば
金からな
【００５８】
前記第１の中間層４０は、前記第１の層３０に含有されている材料をいずれの場合にも含有し、かつ場合によっては前記第２の層６０に含有されている材料も含有し、好ましくは、少なくとも１種の有機半導体材料を含有してい
さらに該中間層４０は、フラーレンまたは酸化物半導体、例えばＴｉＯ
２
、が注入されてい
【００５９】
前記第２の中間層５０は、前記層６０と同じ材料を含有し
のフラーレンまたは酸化物半導体、例えばＴｉＯ
２
、が注入されている
（ウ）「【００６５】前記コンタクト層２０は、好ましくは透明な材料からなり、この材料は特に、透明な伝導性酸化物である。この透明という性質は、前記基板１０を透過する光を伴う太陽電池または発光ダイオードとしての使用の場合に必要であり、このことによって基板１０を透過する光線は、該コンタクト層２０によって吸収されない。」
（エ）図３は、以下のものである。
（オ）上記（ア）ないし（ウ）を踏まえて上記（エ）の図３をみると、素子は、基板１０、透明コンタクト層２０、第１の層３０、第１の中間層４０、第２の中間層５０、第２の層６０及びコンタクト層７０の順に積層された層構造であることがみてとれる。
　
イ　上記ア（ア）ないし（オ）によれば、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「本質的に第１の材料からなる第１の層３０、本質的に第２の材料からなる第２の層６０および該第１の層３０と該第２の層６０の間に存在する少なくとも１つの中間層４０、５０を有する素子において、
　該中間層４０、５０が該第１の材料および／または該第２の材料を有し、かつ該中間層４０、５０中に少なくとも１種の物質がコロイド溶解しており、かつ該物質が該第１の材料とも該第２の材料とも異なる伝導率を有し、
　前記第１の層３０と前記第２の層６０の間に第１の中間層４０および第２の中間層５０が存在し、該第１の中間層４０が前記第１の層３０と境を接しており、かつ該第２の中間層５０が前記第２の層６０と境を接し、
　前記第１の材料及び前記第２の材料が有機半導体であり、前記第１の材料が前記第２の材料と異なる伝導型を有し、
　前記物質がバンドギャップを有する炭素の同素体少なくとも１つを含有していて、フラーレン、置換フラーレンまたはフラーレン誘導体の群のうちの少なくとも１つの成分、Ｃ６０を含有し、
　前記中間層中に少なくとも２種の物質が存在し、前記第１の物質が前記第２の物質と異なる伝導型を示し、前記の物質の一方が、もう一方の物質と異なるバンドギャップを有する素子であって、
　前記素子は、例えば、太陽電池であり、
　該素子は、基板１０、透明コンタクト層２０、第１の層３０、第１の中間層４０、第２の中間層５０、第２の層６０及びコンタクト層７０の順に積層された層構造であり、
　前記コンタクト層２０は、前記素子が、基板１０を通過する光の入射を伴う太陽電池として使用される場合には、透明な材料からなり、この材料は特に、透明な伝導性酸化物であり、
　前記第１の層３０は、好ましくは第１の伝導型を有する有機半導体材料からなり、該材料は、例えばｎ型伝導材料であり、
　前記第２の層６０は、好ましくは、第２の半導体材料からなり、該材料は特に、反対の伝導型を有する材料であり、コンタクト層７０は、前記層６０の電気接続のために使用され、例えば金からなり、
　前記第１の中間層４０は、前記第１の層３０に含有されている材料をいずれの場合にも含有し、かつ場合によっては前記第２の層６０に含有されている材料も含有し、好ましくは、少なくとも１種の有機半導体材料を含有していて、さらに該中間層４０は、フラーレンまたは酸化物半導体、例えばＴｉＯ２が注入されていて、
　前記第２の中間層５０は、前記層６０と同じ材料を含有し、別のフラーレンまたは酸化物半導体、例えばＴｉＯ２が注入されている太陽電池。」
　
（３）対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「第１の層３０」は、「ｎ型伝導材料」からなるから、「電子により主として導電状態となる」層であると認められる。また、引用発明の「第２の層６０」は、「ｎ型」である「第１の層３０」とは「反対の伝導型を有する材料」からなるから、「欠陥電子（ホール、正孔）により主として導電状態となる」層であると認められる。
　したがって、引用発明の「第１の層３０」及び「第２の層６０」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の層であって、電子により主として導電状態となる第１の層」及び「第２の層であって、欠陥電子により主として導電状態となる第２の層」に相当する。
　また、引用発明の「太陽電池である『素子』」は、本願補正発明の「光起電力電池」に相当する。
（イ）引用発明の「第１の中間層４０および第２の中間層５０」は、「前記第１の材料及び前記第２の材料が有機半導体であり、前記第１の材料が前記第２の材料と異なる伝導型を有し、前記物質がバンドギャップを有する炭素の同素体少なくとも１つを含有している、フラーレン、置換フラーレンまたはフラーレン誘導体の群のうちの少なくとも１つの成分、Ｃ６０を含有し、前記中間層中に少なくとも２種の物質が存在し、前記第１の物質が前記第２の物質と異なる伝導型を示し、前記の物質の一方が、もう一方の物質と異なるバンドギャップを有する」ものであって、「前記第１の中間層４０は、前記第１の層３０に含有されている材料をいずれの場合にも含有し、かつ場合によっては前記第２の層６０に含有されている材料も含有し、好ましくは、少なくとも１種の有機半導体材料を含有していて、さらに該中間層４０は、フラーレンまたは酸化物半導体、例えばＴｉＯ２が注入され」、及び、「前記第２の中間層５０は、前記層６０と同じ材料を含有し、別のフラーレンまたは酸化物半導体、例えばＴｉＯ２が注入されている」ものであることに照らして、「第１の中間層４０および第２の中間層５０」が太陽電池の活性層として機能する層であると認められる。
　したがって、引用発明の「第１の中間層４０および第２の中間層５０」は、本願補正発明の「光活性層であって、有機電子供与体及び有機電子受容体を含む光活性層」に相当する。
（ウ）引用発明の「素子」は、「前記第１の層３０と前記第２の層６０の間に第１の中間層４０および第２の中間層５０が存在し、該第１の中間層４０が前記第１の層３０と境を接しており、かつ該第２の中間層５０が前記第２の層６０と境を接し」、「基板１０、透明コンタクト層２０、第１の層３０、第１の中間層４０、第２の中間層５０、第２の層６０及びコンタクト層７０の順に積層された層構造」のものであるから、「透明コンタクト層２０」と「コンタクト層７０」を有し、「透明コンタクト層２０」と「コンタクト層７０」の間に「第１の中間層４０および第２の中間層５０が存在し」、「透明コンタクト層２０」と「第１の中間層４０および第２の中間層５０」との間に「第１の層３０」が配置され、また、「コンタクト層７０」と「第１の中間層４０および第２の中間層５０」との間に「第２の層５０」が配置されるものといえる。
　したがって、引用発明は、本願発明の「光起電力電池は、透明又は半透明のカソードと、アノードと、前記カソードと前記アノードとの間に配置された光活性層」、「前記カソードと前記光活性層との間に配置される第１の層」及び「前記アノードと前記光活性層との間に配置される第２の層」との構成を備える。
　
　以上によれば両者は、
「光起電力電池において、前記光起電力電池は、透明又は半透明のカソードと、アノードと、前記カソードと前記アノードとの間に配置された光活性層であって、有機電子供与体及び有機電子受容体を含む光活性層と、前記カソードと前記光活性層との間に配置される第１の層であって、電子により主として導電状態となる第１の層と、前記アノードと前記光活性層との間に配置される第２の層であって、欠陥電子により主として導電状態となる第２の層とを含む光起電力電池。」
である点で一致し、
　
　本願補正発明は、「第１の層」及び「第２の層」の各々は、「２．５ｅＶ乃至３．７ｅＶの範囲のバンドギャップを有する」のに対して、引用発明の「第１の層３０」及び「第２の層６０」が、このような「バンドギャップを有する」のか明らかではない点（以下「相違点」という。）、
で相違するものと認められる。
　
イ　判断
　上記相違点について検討する。
　上記（２）ア（ウ）によれば、引用文献には、「前記コンタクト層２０は、好ましくは透明な材料からなり、この材料は特に、透明な伝導性酸化物である。この透明という性質は、前記基板１０を透過する光を伴う太陽電池または発光ダイオードとしての使用の場合に必要であり、このことによって基板１０を透過する光線は、該コンタクト層２０によって吸収されない」ことが記載されていることが認められる。
　したがって、引用発明は、「基板１０を透過する光を伴う太陽電池としての使用の場合」に「コンタクト層２０」が、「好ましくは透明な材料からな」ることが必要であり、太陽電池として機能する層である「第１の中間層４０および第２の中間層５０」の「コンタクト層２０」側に位置する「第１の層３０」も同様に「好ましくは透明な材料からな」ることが必要なものであると認められる。
　また、太陽電池の効率を上げるために、太陽光線を反射して再度活性層を通すことは従来周知の構成であるところ、引用発明の「コンタクト層７０」は、「例えば金からな」るものであり、金は太陽光線を反射する性質を有していることに照らして、太陽光線を反射して再度活性層（第１の中間層４０および第２の中間層５０）を通す構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　すなわち、引用発明において、太陽光線を反射して再度「第１の中間層４０および第２の中間層５０」を通して、太陽電池の効率を上げるべく、「第２の層６０」を「第１の層３０」と同じく「透明」なものとなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用発明の「第１の中間層４０」及び「第２の中間層５０」を透明な（太陽光線（可視波長光）を透過する）ものとするべく、そのバンドギャップの範囲の値を具体的に定めて上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜に行い得る設計的事項である。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　本件補正についてのむすび
　上記３の検討によれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年７月２０日付けで誤訳訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２　［理由］１において、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　刊行物の記載及び引用発明
　上記第２　［理由］３（２）のとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　２　補正の目的」のとおり、本願補正発明は、本願発明に請求項１１の「前記第１の層又は前記第２の層は、１．７ｅＶ乃至６．１ｅＶの範囲のバンドギャップを有する」との構成を加え、さらに「前記第１の層及び前記第２の層の各々は、２．５ｅＶ乃至３．７ｅＶの範囲のバンドギャップを有する」との限定したものである。
　そうすると、本願発明は、本願補正発明から上記構成及び限定を省いたものと認められるところ、上記第２　［理由］３（３）での検討に照らすと、引用発明との間に相違するところは認められないから、本願発明は引用文献に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。