(57)【要約】通信ネットワークを用いて商品売買を仲介するためのシステムであって、前記システムに出品する出品者に関する情報を記録した出品者情報記録手段と、前記システムに出品する商品を審査するための情報を記録した商品審査情報記録手段と、のうちの少なくとも一つと、前記システムに出品を希望する出品者と商品に関する情報を受信すると、前記出品者情報記録手段と前記商品審査情報記録手段を参照して出品の可否を判定する出品判定手段と、を備えることを特徴とする。
2003098510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを用いて商品売買を仲介するためのシステムであって、
前記システムに出品する出品者に関する情報を記録した出品者情報記録手段と、前記システムに出品する商品を審査するための情報を記録した商品審査情報記録手段と、のうちの少なくとも一つと、
前記システムに出品を希望する出品者に関する情報と、商品に関する情報と、を受信すると、前記出品者情報記録手段と、前記商品審査情報記録手段と、を参照して出品の可否を判定する出品判定手段と、を備えることを特徴とする売買仲介システム。
【請求項２】
前記出品判定手段は、前記商品審査情報記録手段と、通信ネットワークで接続された前記出品者情報記録手段と、を参照して出品の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の売買仲介システム。
【請求項３】
前記出品判定手段は、前記出品者情報記録手段と、通信ネットワークで接続された前記商品審査情報記録手段を参照して出品の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の売買仲介システム。
【請求項４】
前記出品判定手段は、通信ネットワークで接続された前記出品者情報記録手段と、通信ネットワークで接続された前記商品審査情報記録手段と、を参照して出品の可否を判定することを特徴とする請求項１記載の売買仲介システム。
【請求項５】
前記出品判定手段の判定により前記システムの管理者に再審査による判定を依頼する再審査依頼手段と、
前記管理者が再審査を行った出品可否の判定を受け付ける再審査判定受付手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の売買仲介システム。
【請求項６】
前記出品判定手段が出品可能と判定した商品を記録した出品商品情報記録手段と、
前記システムで商品の購入を希望する購入者が前記出品商品情報記録手段に記録された商品に関する情報を通信ネットワークを通じて参照できるよう表示する商品情報表示手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の売買仲介システム。
【請求項７】
前記出品判定手段が出品可能と判定した商品及び前記再審査判定受付手段が出品可能の判定を受付けた商品を記録した出品商品情報記録手段と、
前記システムで商品の購入を希望する購入者が前記出品商品情報記録手段に記録された商品に関する情報を通信ネットワークを通じて参照できるよう表示する商品情報表示手段と、を備えることを特徴とする請求項６記載の売買仲介システム。
【請求項８】
前記出品商品情報記録手段に記録された商品について前記システムで成立した売買取引の履歴を記録した取引履歴記録手段を備えることを特徴とする請求項１記載の売買仲介システム。
【請求項９】
特定の商品を指定すると前記取引履歴記録手段から前記商品を出品した出品者が検索できる出品者検索手段を備えることを特徴とする請求項８記載の売買仲介システム。
【請求項１０】
前記取引履歴記録手段は出品者別に参照できるよう構成されており、
前記出品判定手段は前記取引履歴記録手段を参照することを特徴とする請求項８記載の売買仲介システム。
【請求項１１】
前記出品者情報記録手段には前記出品者について、第三者によって示される本人確認手段に基づいてなされた本人確認の有無が記録されていることを特徴とする請求項１記載の売買仲介システム。
【請求項１２】
前記出品者情報記録手段には前記出品者について過去の不正取引者に関する情報が記録されていることを特徴とする請求項１記載の売買仲介システム。
【請求項１３】
前記出品者情報記録手段には要注意状態にある出品者に関する情報が記録されており、前記要注意状態は前記出品判定手段により判断され前記出品者情報記録手段に記録されることを特徴とする請求項１記載の売買仲介システム。
【請求項１４】
前記商品審査情報記録手段に記録された情報には盗品又は不正商品に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の売買仲介システム。
【請求項１５】
前記商品審査情報記録手段に記録された情報には商品の市場価格に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の売買仲介システム。
【請求項１６】
前記商品審査情報記録手段に記録された情報には商品の一般的な流通量に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の売買仲介システム。
【請求項１７】
通信ネットワークを用いて商品売買を仲介するシステムで売買仲介を行うための方法であって、コンピュータが、
前記システムに出品する出品者に関する情報を記録した出品者情報記録手段を参照して出品の可否を判定する第一の出品判定ステップと、
前記システムに出品する商品を審査するための情報を記録した商品審査情報記録手段を参照して出品の可否を判定する第二の出品判定ステップと、のうち少なくとも一つのステップと、
前記第一の出品判定ステップと、前記第二の出品判定ステップと、で出品可能と判定された商品に関する情報を出品商品情報記録手段に記録するステップと、
前記システムで商品の購入を希望する購入者が前記出品商品情報記録手段に記録された商品に関する情報を通信ネットワークを通じて参照できるよう商品情報表示手段により表示するステップと、を含むことを特徴とする売買仲介の方法。
【請求項１８】
コンピュータが、前記第一の出品判定ステップ又は前記第二の出品判定ステップの判定により前記システムの管理者に再審査による判定を依頼する再審査依頼ステップと、
前記管理者が再審査を行った出品可否の判定を受け付ける再審査判定受付ステップと、を含むことを特徴とする請求項１７記載の売買仲介の方法。
【請求項１９】
コンピュータが、前記再審査判定受付ステップで出品可能の判定を受付けた商品に関する情報を出品者情報記録手段に記録するステップを含むことを特徴とする請求項１８記載の売買仲介の方法。
【請求項２０】
コンピュータが、前記システムに出品する出品者に関する情報を受信して出品者情報記録手段に記録するステップと、
前記システムの管理者が確認した前記出品者の本人確認の有無を前記出品者情報記録手段に記録するステップと、を備えており、
前記第一の出品判定ステップでは前記本人確認の有無を参照することを特徴とする請求項１７記載の売買仲介の方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、インターネットなどの通信ネットワークを用いて商品売買を仲介するためのシステムであって、不正商品や詐欺行為による取引を防止した安全性の高い売買仲介システム及び当該システムを用いた売買仲介の方法に関するものである。
背景技術
インターネットの普及に伴い、インターネットを用いた商取引の一形態として、特定のサイトに商品を販売したい出品者のスペースを設けて出品者と購入者の売買の仲介を行うショッピングモールサイトや、出品者がサイト上で自己の所有する品物を不特定多数の購入者に対して提示しその品物を閲覧した購入者が購入の意思表示をすると出品者と購入者の相対で売買取引が行われるオークションサイトが、多数運営されるようになっている。
これらのショッピングモールサイトやオークションサイトにおいては、オークションサイトの運営者は単にオークションの場を提供しているに過ぎず、売買取引は出品者と購入者の自己責任において行われていることが多い。
特にオークションサイトの運営者によっては、参加者についての本人確認や出品されている商品の品質確認などを十分に行っていないため、購入者は不適正な商品であるリスクをとりながら、オークションに参加せざるを得ない状況が生じている。
インターネット上の商取引においては、取引参加者の顔が見えにくいという特性もあり、上記のショッピングモールサイトやオークションサイトでも同様に、参加者が自らの素性を隠して盗品や不正商品の取引を行いやすい環境が生じている。これらの状況が放置されたままだと、インターネットによる商取引の信頼性低下により市場の健全な成長が妨げられたり、盗品や不正商品の流通マーケットとして利用されて不正な商行為を助長してしまう恐れがある。
こうした課題を解決するためには、インターネット・ショッピングモールサイトやインターネット・オークションサイトにおいても参加者の資格確認や出品する商品の審査・検品を行うことが有効である。このように、確認が行われた商品のみを取引の対象とすることで、これらのサイトの信頼性を高めることが可能となる。
また、上記の確認を行うのみでなく、サイト上で行われた売買についての取引履歴を容易に検索できるようにすると、仮に、盗品や不正商品が流通した際にも、本人確認済の出品者を容易に追跡できるようになる。これにより、万一の事故対策が可能になるとともに、参加者への不正取引に対する牽制を行うこともできる。
これらの課題に対応して、本発明では、ショッピングモールサイトやオークションサイトに出品する出品者について本人確認などの審査を行うとともに、出品する商品についての審査を行うことにより、信頼性の高い商取引を可能にする売買仲介システム及び売買仲介の方法を提供することを目的としている。さらに、これらの確認及び審査の手順を、商取引に関するデータ処理と効率的に連動させて、安全かつ効率性の高いシステム及び方法として構成することも目的としている。
発明の開示
これらの課題を解決するために、本発明は、通信ネットワークを用いて商品売買を仲介するためのシステムであって、前記システムに出品する出品者に関する情報を記録した出品者情報記録手段と、前記システムに出品する商品を審査するための情報を記録した商品審査情報記録手段と、のうちの少なくとも一つと、前記システムに出品を希望する出品者に関する情報と、商品に関する情報と、を受信すると、前記出品者情報記録手段と、前記商品審査情報記録手段と、を参照して出品の可否を判定する出品判定手段と、を備えることを特徴とする。
この発明により、インターネットを用いたショッピングモールサイトやオークションサイトにおいて、出品者に関する適性審査を行うことにより、これらのサイトで商品を購入しようとする購入者は信頼性の高い相手とのみ取引を行うことが可能になる。ここで本発明における売買仲介システムは、システム上に出品される商品の安全性を確保することを目的とするものであるので、出品者とシステムの運営管理者が異なるものであることを本質とする。具体的には、上記のようなインターネットを用いたショッピングモールサイトやオークションサイトが該当する。ここで売買仲介システムにより行われる売買仲介には、出品者と購入者が直接行う売買取引を仲介する場合と、管理者が出品者から商品を購入して購入者に販売する場合の双方が含まれる。
尚、ここで通信ネットワークとは例えばインターネットが該当するが、データ通信を行うことができるネットワークであれば、加入者間のみを接続する専用回線のようにクローズなネットワークであってもよい。また、サイトに出品する商品は、出品者が所有していて不要になった中古品が対象になることが多いが、通信ネットワークを介して必要な情報を交換し取引が可能な商品であれば、どのような商品であってもよい。また商品は有形物に限られず、サイト上で取引が可能なものであればサービスを対象とするものであってもよい。
また、この発明により、インターネットを用いたショッピングモールサイトやオークションサイトにおいて、出品する商品に関する適性審査を行うことにより、これらのサイトで商品を購入しようとする購入者は、商品の安全性に関して安心して取引を行うことが可能になる。
尚、前記出品判定手段は、前記商品審査情報記録手段と、通信ネットワークで接続された前記出品者情報記録手段と、を参照して出品の可否を判定すると好適である。
上記構成により、出品者を確認するための情報を記録したデータベースを売買仲介システム内に保有しなくても、通信ネットワークを通して必要な情報を取得することが可能となる。例えば、警察や業界団体等が保有する不正取引者に関するいわゆるブラックリストを記録したデータベースから情報を取得してもよい。
また、前記出品判定手段は、前記出品者情報記録手段と、通信ネットワークで接続された前記商品審査情報記録手段を参照して出品の可否を判定する構成としても良い。
上記構成により、商品を審査するための情報を記録したデータベースを売買仲介システム内に保有しなくても、通信ネットワークを通して、必要な情報を取得することが可能となる。例えば、警察や業界団体等が保有する盗品や偽ブランド商品に関する情報を記録したデータベースから情報を取得してもよい。
さらに、前記出品判定手段は、通信ネットワークで接続された前記出品者情報記録手段と、通信ネットワークで接続された前記商品審査情報記録手段と、を参照して出品の可否を判定する構成としても良い。
上記構成により、出品者を確認するための情報を記録したデータベース及び商品を審査するための情報を記録したデータベースを売買仲介システム内に保有しなくても、通信ネットワークを通して必要な情報が取得することが可能となる。
尚、本発明は、前記出品判定手段の判定により前記システムの管理者に再審査による判定を依頼する再審査依頼手段と、前記管理者が再審査を行った出品可否の判定を受け付ける再審査判定受付手段と、を備えた構成とすることもできる。
この構成においては、データベースを参照した限りにおいては出品者又は出品する商品が不適格でないか否かを判定することができなかった場合に、管理者に対して再審査を依頼し、管理者が判定を行った上でその結果を売買仲介システムに入力する。データベースから判断ができないのは、例えば不正商品に関する特徴の一部のみが該当する場合などであり、管理者の判定方法は、例えば現物を検品したり製造メーカーに問い合わせたりして不正商品か否かを判定することが考えられる。
本発明は、前記出品判定手段が出品可能と判定した商品を記録した出品商品情報記録手段と、前記システムで商品の購入を希望する購入者が前記出品商品情報記録手段に記録された商品に関する情報を通信ネットワークを通じて参照できるよう表示する商品情報表示手段と、を備えた構成とすることもできる。また、出品商品情報記録手段には前記再審査判定受付手段が出品可能の判定を受付けた商品も記録するよう構成してもよい。
この構成においては、出品者及び出品する商品についてシステム又は管理者により適性審査が行われた商品について、商品データベースにその旨の情報を記録し、適性審査を通過した商品についてのみサイト上に表示することができるので、購入者に対して安全性の高い取引環境を提供することができる。
本発明は、前記出品商品情報記録手段に記録された商品について前記システムで成立した売買取引の履歴を記録した取引履歴記録手段を備えることを特徴とすることもできる。また、特定の商品を指定すると前記取引履歴記録手段から前記商品を出品した出品者が検索できる出品者検索手段を備える構成とすることもできる。
このように構成すると、サイト上で取引された商品から盗品や不正商品が発見された際に、当該商品を指定することにより商品を提供した出品者を追跡することができる。さらに出品者について事前登録を求めて本人確認を行っておけば偽名等を用いることができないので、確実に本人を特定し、追跡することができる。
前記取引履歴記録手段は出品者別に参照できるよう構成されており、前記出品判定手段は前記取引履歴記録手段を参照する構成とすることもできる。
この構成においては、出品者別の取引を記録し、出品時にこれを参照することにより、例えば当該出品者が従来行っていた取引と全く異なる商品を大量に出品したり、ある特定の時期に出品していた周期が大きく変動するなど、異常と判定されるような出品が行われたときに慎重な審査を行うよう促すことも可能になる。
前記出品者情報記録手段には、前記出品者について、第三者によって示される本人確認手段に基づいてなされた本人確認の有無が記録された構成とすることもできる。
この構成においては、古物営業法等の法令に定められた方法を採用することにより、例えばオークションサイトであればサイトの運営管理者が出品者の本人確認を行ってその旨をデータベースに記録することにより、取引の安全に配慮された質屋などと同等レベルの信頼性をもった安全性の保証が可能になる。身分証明書類には、住民票や運転免許証などを用いることが可能であるが、古物営業法等の法令に則る手段、または確実に本人確認が可能な手段であればその種類は限定されない。また要件に合致していればデータベースにその旨を記録するものであれば、身分証明書類には署名捺印などの要件を指定するものであってもよい。
前記出品者情報記録手段には、前記出品者について過去の不正取引者に関する情報と照合した結果が記録された構成としても良い。
この構成においては、過去に不正取引を行った者に関する情報と照合することにより、出品者が不正取引歴のある者であるか否かを、サイトへの出品時の審査項目とすることができる。
前記出品者情報記録手段には要注意状態にある出品者に関する情報が記録されており、前記要注意状態は前記出品判定手段により判断され前記出品者情報記録手段に記録された構成としても良い。
この構成においては、不正取引は行っていないが最近急に高額品の出品が増えたなど、従来と異なるパターンで出品する傾向が表れていて慎重な資格審査を要するものを記録しておくことができる。
前記商品審査情報記録手段に記録された情報には、盗品又は不正商品に関する情報が含まれた構成としても良い。
この構成においては、出品しようとする商品が、盗品又は不正商品に該当するものでないか否かを照合することにより、サイト上に出品される商品の安全性の審査を行うことができる。不正商品としては、例えば偽ブランド品などが該当する。盗品又は不正商品に関する情報は、例えばある地域で盗難が発生した場合には、その地域や数量に関する情報を記録し、出品者の属性における住所地と照合することにより盗品の可能性を判断するように利用してもよい。
前記商品審査情報記録手段に記録された情報には商品の市場価格に関する情報が含まれる構成としても良い。
この構成においては、出品しようとする商品が、市場での流通価格から著しく乖離するものでないか否かを確認することにより、例えば一流ブランド品が著しく安価である場合は盗品又は不正商品に該当する可能性があるなど、サイト上に出品される商品の安全性の審査に活用することができる。
前記商品審査情報記録手段に記録された情報には、商品の一般的な流通量に関する情報が含まれる構成としても良い。
出品しようとする商品の数量が、市場で一般的に流通している流通量と比較して著しく多い場合などは、盗品や偽ブランド品である可能性が高い。この構成においては、出品された商品の数量を一般的な流通量と対比することにより、商品が盗品や不正商品である可能性を審査することができる。
尚、これらの発明は、本発明にかかるシステムを用いた売買仲介の方法として構成してもよい。この方法の発明においては、通信ネットワークを用いて商品売買を仲介するシステムで売買仲介を行うための方法であって、コンピュータが、前記システムに出品する出品者に関する情報を記録した出品者情報記録手段を参照して出品の可否を判定する第一の出品判定ステップと、前記システムに出品する商品を審査するための情報を記録した商品審査情報記録手段を参照して出品の可否を判定する第二の出品判定ステップと、のうち少なくとも一つのステップと、前記第一の出品判定ステップと、前記第二の出品判定ステップと、で出品可能と判定された商品に関する情報を出品商品情報記録手段に記録するステップと、前記システムで商品の購入を希望する購入者が前記出品商品情報記録手段に記録された商品に関する情報を通信ネットワークを通じて参照できるよう商品情報表示手段により表示するステップと、を含むことを特徴とする。
上記方法において、コンピュータが、前記第一の出品判定ステップ又は前記第二の出品判定ステップの判定により前記システムの管理者に再審査による判定を依頼する再審査依頼ステップと、前記管理者が再審査を行った出品可否の判定を受け付ける再審査判定受付ステップと、を含む構成としても良い。
また、コンピュータが、前記再審査判定受付ステップで出品可能の判定を受付けた商品に関する情報を出品者情報記録手段に記録するステップを含む構成としても良い。
さらに、コンピュータが、前記システムに出品する出品者に関する情報を受信して出品者情報記録手段に記録するステップと、前記システムの管理者が確認した前記出品者の本人確認の有無を前記出品者情報記録手段に記録するステップと、を備えており、前記第一の出品判定ステップでは前記本人確認の有無を参照する構成としても良い。
発明を実施するための最良の形態
本発明の実施の形態について、以下に図面を用いて詳細に説明する。尚、以下は本発明についての代表的な実施の形態を例示したものであり、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではない。
図１において、ショッピングモールサイトやオークションサイトなどの売買仲介サイトを運営するための本発明にかかる売買仲介管理システムは、インターネットなどの通信ネットワークを通じて出品者及び購入者が参加できるよう接続されている。売買仲介管理システムは、出品者及び出品する商品を審査する機能を有するが、これらの必要なデータは売買仲介管理システム内だけでなく、売買仲介管理システムと通信ネットワークを通じて接続されたデータベースに記録されていてもよい。
（現在の売買サイトの取引フロー）
図２においては、現在の売買サイトの取引フローが示されている。例えば現在運営されているインターネットを用いたオークションシステムであれば、システム管理者は商品に関する情報を提供するためのシステムを提供しているのみである。このオークションシステムでは、出品者が出品したい商品に関する情報を登録すると（Ｓ０１）、その情報を購入者が参照し（Ｓ０２）、両者の条件が一致した場合には取引が成立して、代金と引換えに出品者から購入者に商品が送付される（Ｓ０３）。
オークションサイトにおいて、参加条件として出品者の属性を記録しなければならない場合もあるが、これらは広告用メールの配信など管理者の利便のために利用されることが多く、本人確認等を通じて出品者の審査のために利用されることは少ない。出品者が取引を行う上で信頼できる人物であるか、出品された商品が偽者や傷物でないかは原則として購入者のリスクとなっており、管理者がこの点を保証するシステムは整備されていない。
（本発明の第１の実施形態）
図３は、本発明の第１の実施形態における売買仲介サイトの取引フローを示す図である。サイトに出品を希望する出品者は、まずサイト上から出品者登録を行うと、出品者に関する情報が出品者データベースに記録される（Ｓ１１）。次に、出品者はサイトの管理者に対して、古物営業法等の法令で定められた本人確認書類を送付すると（Ｓ１２）、管理者は出品者データベースに記録された情報と照合し、本人であることが確認されると出品者データベースに出品者として取引が可能である旨の記録を行う（Ｓ１３）。このステップにおいては、出品者に不正取引歴がないかを確認してもよい。
尚、上記本人確認は、第三者によって示される本人確認手段に基づいてなされるものである。
上記古物営業法等の法令で定められた本人確認書類としては、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等がある。これらの書類のコピーがシステムの運営管理者側に送付される。
なお、本人確認手段としては、上記書類の他、住民票の写し、印鑑登録証明書及び登録した印鑑を押印した書面、本人限定受取郵便物等の書類であっても良い。
さらに、本人確認手段としては、認定認証事業者が証明する、電子署名を行ったメールであっても良い。
システムの運営管理者側では、本人確認書類に記載された住所あてに、配達記録郵便物等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確認する。
さらに、出品者への入金については、上記確認された本人名義の預貯金口座に入金される。
システムの運営管理者からは、出品者に対して、ＩＤ番号（及び／又はパスワード）が付与される。ＩＤ番号（及び／又はパスワード）はオフラインまたはオンラインで付与される。パスワードは、付与されたＩＤ番号が、出品者本人のものであるかどうかを確認するために使用される。尚、パスワードは出品者登録時に付与しても良い。
出品可能となった出品者は、オークションに出品したい商品をサイト上から商品データベースに登録する（Ｓ１４）。登録が行われると、売買仲介システムにおいて、当該出品者が出品を許可されたものであるかどうかが出品者データベースで確認され（Ｓ１５）、さらに登録された商品の内容が盗品や不正商品でないかを商品審査データベースを参照して確認される（Ｓ１６）。これらの確認が行われた商品は、商品データベースに検品済みである旨の記録がされ、購入者から参照が可能になる（Ｓ１７）。
購入者が提示された条件で購入を希望すると取引が成立して、代金と引換えに出品者から購入者に商品が送付される（Ｓ１８）。この取引においては、サイトの管理者により出品者の確認及び商品の審査が行われているため、購入者は安心して取引に参加することができる。
（本発明の第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態における売買仲介サイトの取引フローを示す図である。この実施形態においては、出品者が出品したい商品に関する情報を登録すると（Ｓ２１）、その情報を購入者が参照して（Ｓ２２）、両者の条件を一致させる。ここまでのフローは、現在の一般的なオークションサイト等と同様である。
しかし、この実施形態においては出品者と購入者が直接取引を行うのではなく、条件が一致すると出品者は身分証明書類と当該商品を管理者に送付し（Ｓ２３）、管理者は出品者の適性審査として本人確認と出品者データベースの参照を行い（Ｓ２４）、商品の承認のために商品審査データベースを参照する（Ｓ２５）。これらの審査により問題がある取引は中止され、審査により承認された商品のみが管理者から購入者に送付されるため（Ｓ２６）、購入者は安心して取引に参加することができる。
（本発明の第３の実施形態）
図５は、本発明の第３の実施形態における売買仲介サイトの取引フローを示す図である。この実施形態においては、出品者登録と商品の承認を同時に行った上で、承認済みの商品のみが取引される仕組みとなっている。すなわち、出品者は出品者データベースに自己の情報を登録するとともに（Ｓ３１）、本人確認書類と出品したい商品を管理者に送付する（Ｓ３２、Ｓ３３）。管理者は商品審査データベースを参照して承認を行い（Ｓ３４）、併せて本人確認が行われると、出品者データベースに本人確認済み及び商品承認済みである旨の登録がされる（Ｓ３５）。
次に、出品者は商品データベースに対して自己のＩＤ（及び／又はパスワード）と出品したい商品を入力する（Ｓ３６）。この情報については、出品者データベースを参照することにより、本人確認及び商品の承認が終了していることを確認することができ（Ｓ３７）、確認済みの商品についてのみ購入者が参照して購入することができるように構成されている（Ｓ３８）。条件が一致すると取引が成立し、管理者から購入者に商品が送付される（Ｓ３９）。
（第１の実施形態の構成）
図６は、本発明にかかる売買仲介システムの第１の実施形態の構成を示している。売買仲介管理システム１００は、管理者端末１１０、出品判定手段を構成する出品者認証部１２１、出品者情報受付部１２２、出品者ＩＤ受付部１２３、商品情報受付部１２４、出品判定手段を構成する出品審査執行部１３０、出品者情報記録手段としての出品者データベース１４０、出品商品情報記録手段としての商品データベース１５０、商品情報表示手段としての商品表示部１６０、売買執行部１７０及び確認要求送信部１８０から構成されている。
出品者認証部１２１及び出品審査執行部１３０は、出品者及び商品について、問題がないかどうかをシステム的にチェックする手段であり、ＣＰＵとプログラムとから構成されている。
また、出品者認証部１２１は、管理者により確認された本人確認情報を受け入れるための記憶部を備えている。
上記出品者認証部１２１及び出品審査執行部１３０のプログラムは、ＣＰＵに、図１１乃至図１４のフローチャートに示されている処理のうち、特に、図１１のＳ１０４〜Ｓ１０８、Ｓ１１１〜Ｓ１１８、図１２のＳ２０６〜Ｓ２０８、Ｓ２１０〜Ｓ２１２、図１３のＳ３０４〜Ｓ３０８、Ｓ３１０〜Ｓ３１３、Ｓ３１５〜Ｓ３１８、図１４のＳ１０５１〜Ｓ１０８、図１５のＳ１１４〜Ｓ１１８の処理を行わせるものである。
さらに、本例の売買仲介システム１００は、上記プログラムの他に、売買仲介システム１００を制御するための種々のプログラムを備えている。
これらのプログラムは、売買仲介システム１００に入力された情報を受け入れる処理、情報を記録する処理、情報を表示する処理、情報を送信する処理、ＩＤ番号やパスワードを発行，照合する処理、等の各処理を行う。
さらに、売買仲介システム１００は、商品審査情報記録手段として、不正取引者データベース２１０、不正商品データベース２２０、商品価格データベース２３０及び商品流通データベース２４０を備えている。これらのデータベースは、売買仲介管理システム１００内に設置されていてもよいし、外部データベースで通信ネットワークを通じて接続されていてもよい。また売買仲介管理システム１００は、通信ネットワークを通じて出品者端末３００及び購入者端末４００と接続されている。
サイトへの出品者が、出品者端末３００から出品者情報受付部１２２に対して自己に関する情報を入力すると、出品者データベース１４０の出品者情報テーブル１４２にその内容が記録される。出品者の本人確認書類が管理者に送付されると、管理者は管理者端末１１０から出品者認証部１２１に対して本人認証情報を入力する。出品者認証部１２１により、入力情報と不正取引者データベース２１０に基づいて、本人確認及び不正取引歴がない旨の確認がされると、出品者情報テーブル１４２に出品者登録が許諾された旨の記録がされる。
尚、出品者認証部１２１により、不正取引歴がある等、要注意状態にあると判定された人物の情報について、出品者データベース１４０に蓄積するようにしても良い。
図９は、出品者データベース１４０のうち、出品者情報テーブル１４２の構成の一例を示している。出品者にはそれぞれＩＤ番号が付与され、本人確認及び不正取引歴が無いことの確認がされると、出品者登録の欄に「ＯＫ」の記録がされる。
尚、図９では、出品者データベース１４０の情報として、ＩＤ番号に関する情報が登録されている構成が示されているが、パスワードに関するテーブルを設け、このテーブルで出品者のパスワードを確認する構成としても良い。
尚、この出品者データベース１４０は原則として売買仲介管理システム１００の内部に設置されるが、例えば同業者間で共有する場合などには、外部に設置されて通信ネットワークにより接続されるよう構成してもよい。不正取引者データベース２１０は、いわゆる業界のブラックリストとして同業者間で共有する形態が考えられるが、独自のリストとして売買仲介管理システム１００の内部に設置してもよい。
次に出品者は自己のＩＤ（及び／又はパスワード）と、出品したい商品に関する情報を、それぞれ出品者ＩＤ受付部１２３及び商品情報受付部１２４に入力する。これらの情報に基づいて、出品者情報テーブル１４２を参照して出品者登録ＯＫの状態となっているか否か、取引履歴テーブルを参照して過去の履歴に対して異常な取引でないか、不正商品データベース２２０、商品価格データベース２３０及び商品流通データベース２４０を参照して商品に問題がないかどうかを、出品審査執行部１３０が判定する。
不正商品データベース２２０には、警察等から収集した盗品に関する情報や、偽ブランドなどの不正商品に関する情報が記録されている。これらの情報には、不正品の可能性がある商品名、品番、シリアル番号に関する情報、盗品の商品名、品番、シリアル番号に関する情報の他、盗難が発生した時期、盗難が発生した地域、盗品の個数、盗品や不正品が流通しやすい地域など不正商品を特定し得る様々な情報を含むことができる。
商品価格データベース２３０には、商品の市場価格に関する情報が記録されている。これを参照して市場価格との乖離を把握することで、市場価格より著しく安い場合は盗品である可能性があるといった判定を行うことができる。商品価格データベース２３０には、本発明にかかる売買仲介システムで成立した取引からデータを収集するよう構成してもよい。
商品流通データベース２４０には、商品の一般的な流通量に関する情報が記録されている。例えば、限定品である等の理由により、生産量や流通量が極めて少ない商品について一度に大量の出品がなされた場合、その商品は盗品又は偽ブランド品である可能性もある。
審査を経て出品が可能となった商品は、商品データベース１５０に登録される。図１０は、商品データベース１５０の構成の一例を示している。審査を受けた商品については承認「ＯＫ」の記録がされており、これらの商品は商品表示部１６０において表示され、購入者端末４００から参照することができる。取引は売買執行部１７０により行われ、その結果は、取引履歴記録手段としての取引履歴テーブル１４１に記録されるため、不正商品が発見された場合等には後日追跡することが可能である。
取引履歴テーブル１４１は、出品者別に取引を記録した構成とすることもできる。このような構成とすることにより、取引された商品の出品者を容易に検索することが可能となる。
さらに、出品者認証部１２１が出品者に関する不正取引履歴を確認する際に、上記のように、出品者別に取引を記録した取引履歴テーブル１４１を参照することにより、出品者に不正取引があった場合、容易に発見することが可能となる。
尚、この構成においては出品者及び商品についてそれぞれ審査を行っているが、出品者のみを審査して商品は自由に出品する形態、出品者については審査せずに商品のみを審査する形態によっても一定の安全性は確保されるため、どちらか一方に必要な機能のみを有するシステムとして構成してもよい。商品の審査において参照するデータベースも、前記の全てを含むものであってもよいし、その一部からなるものであってもよい。
また、出品審査執行部１３０ではデータベースを参照することによる審査で出品の可否を判定するのが原則であるが、データベースにより記録された情報では出品の可否を判断するのに十分でない場合には、出品審査執行部１３０は一旦出品を否とするか又は判定を留保して、管理者に通知することもできる。この場合、管理者は商品の審査であれば製造メーカーへの問合せや検品等を行って、出品の可否を管理者端末１１０より入力し、出品審査執行部１３０を介して又は直接に商品データベース１５０に伝達する。
このような場合には、図１０の商品データベース１５０に示した商品Ｎｏ．Ａ００３の例にある通り、管理者の判断待ちである商品については承認「ＨＯＬＤ」の状態となっており、検品等により出品が可能と判断されたときには、管理者により、承認「ＨＯＬＤ」の状態から、承認「ＯＫ」に書き換えられる。
また、出品された商品が不正品の可能性を有しており、出品審査執行部１３０が一旦出品を否とするか又は判定を留保した場合に、出品者にいくつかの質問を行い、この質問への回答の結果に基づいて、再度不正品であるか否かの判定を行う構成としても良い。
（第２の実施形態の構成）
図７は、本発明にかかる売買仲介システムの第２の実施形態の構成を示している。この構成においては、出品者は出品受付部１２５に商品情報を入力し、本人確認及び商品の承認が行われていない状態で購入者が商品を選択し、売買執行部１７０に売買執行の指示がされる。その後に確認要求送信部１８０より、本人確認書類及び商品の送付を管理者に送付するよう要求する通知が送信される。
本人確認書類及び当該商品が送付されてくると、管理者は本人情報を出品者認証部１２１に入力し、商品情報を商品情報受付部１２４に入力する。そして、審査を受けた上で取引に問題ないと判断された場合に売買執行部１７０で売買が執行される。審査の内容は第１の実施形態と同様であり、売買の記録は取引履歴テーブル１４１に記録される。
（第３の実施形態の構成）
図８は、本発明にかかる売買システムの第３の実施形態の構成を示している。この構成においては、出品者登録と商品の審査を同時に行った上で、商品済みの商品のみが取引される。出品者は出品者情報受付部１２２に自己に関する情報を入力し、併せて本人確認書類と商品を管理者に送付する。管理者はこれらの情報を出品者認証部１２１及び商品情報受付部１２４に入力し、第１の実施形態と同様の審査が行われる。
次に出品者が出品者ＩＤ受付部１２３から自己のＩＤ（及び／又はパスワード）を入力して出品の指示を行うと、出品審査執行部１３０は出品者登録及び商品の承認が終了していることを確認した上で、当該商品を商品表示部１６０に表示する。
（第１の実施形態のフロー）
図１１のフローチャートを用いて、本発明の第１の実施形態のフローについて説明する。本発明にかかる売買仲介システムが出品者の登録データを受信すると（Ｓ１００）、出品者登録データを出品者データベースに記録し（Ｓ１０１）、出品者に対して登録データと紐付けされたＩＤ番号（及び／又はパスワード）を発行して送信する（Ｓ１０２）。
ＩＤ番号（及び／又はパスワード）の通知を受けた出品者は、ＩＤ番号（及び／又はパスワード）を添えて本人確認のための身分証明書等の書類をサイトの管理者に送付し、管理者がこれを受領する（Ｓ１０３）。管理者は身分証明書等とＩＤ番号（及び／又はパスワード）に紐付けされた登録データが一致するか否かを確認し（Ｓ１０４）、一致しない場合には出品者登録を拒否する（Ｓ１０５）。一致する場合には、出品者認証部１２１により、さらに出品者に過去の不正取引履歴がないかが不正取引者データベースから検索され（Ｓ１０６）、不正取引履歴がある場合は出品者登録を拒否する処理がなされ（Ｓ１０７）、不正取引履歴がない場合には出品の受付可能として出品者データベースに出品者登録ＯＫと記録する処理がなされる（Ｓ１０８）。
次に、売買仲介システムが出品者から出品したい商品に関するデータを受信すると（Ｓ１０９）そのデータが商品データベースに記録される（Ｓ１１０）。売買仲介システムの出品者認証部１２１は、当該商品を出品した出品者について、出品者データベースを参照して（Ｓ１１１）出品者登録ＯＫとなっているか否かを確認し（Ｓ１１２）、ＯＫとなっていない場合には出品を拒否する処理を行う（Ｓ１１３）。
出品者登録ＯＫの判定がなされれば、さらに、売買仲介システムの出品審査執行部１３０が、不正商品データベース等を参照して不正商品に該当しないかを確認して（Ｓ１１４、Ｓ１１５）、不正商品に該当すれば出品を拒否する処理を行い（Ｓ１１６）、不正商品に該当しなければ商品データベースに承認ＯＫと記録する処理を行う（Ｓ１１７）。さらに、商品データベースから承認済みの商品が選択されて、サイト上に表示される（Ｓ１１８）
（第２の実施形態のフロー）
図１２のフローチャートを用いて、本発明の第２の実施形態のフローについて説明する。本発明にかかるシステムが、出品者より商品に関するデータを受信すると（Ｓ２００）、サイトに商品データが表示され（Ｓ２０１）、表示されたデータの中から購入者の求める商品が選択されると、システム側でその旨のデータが受信される（Ｓ２０２）。
このように出品者と購入者の希望する条件が一致すると、サイトの管理者が取引の安全を確認するために、出品者に当該商品及び本人証明のための身分証明書類の送付依頼を送信する（Ｓ２０３）。管理者が商品及び身分証明書類を受領すると（Ｓ２０４）、システムに出品者に関するデータが入力される（Ｓ２０５）。システムの出品者認証部１２１は、入力されたデータに基づいて、出品者データベースと不正取引者データベースを確認して（Ｓ２０６）、本人でありかつ不正取引履歴がないかをチェックする（Ｓ２０７）。いずれかに該当しない場合は、取引を中止する処理がなされる（Ｓ２０８）。
本人でありかつ不正取引履歴がないことが確認されると、次に、システムに商品に関するデータが入力され（Ｓ２０９）、システムの出品審査執行部１３０は、入力されたデータに基づいて、不正商品データベース等を確認して（Ｓ２１０）、不正商品に該当しないかをチェックする（Ｓ２１１）。該当する場合は取引を中止する処理がなされる（Ｓ２１２）。尚、商品が不正商品に該当しなかった場合は、最終的に当該商品が購入者に送付される（Ｓ２１３）。
（第３の実施形態のフロー）
図１３のフローチャートを用いて、本発明の第３の実施形態のフローについて説明する。本発明にかかる売買仲介システムが出品者の登録データを受信すると（Ｓ３００）、出品者登録データは出品者データベースに記録され（Ｓ３０１）、出品者に対して登録データと紐付けされたＩＤ番号（及び／又はパスワード）が発行されて送信される（Ｓ３０２）。
ＩＤ番号（及び／又はパスワード）の通知を受けた出品者は、ＩＤ番号（及び／又はパスワード）を添えて本人確認のための身分証明書等の書類と出品する商品をサイトの管理者に送付し、管理者がこれを受領する（Ｓ３０３）。管理者側では、システムの出品者認証部１２１が、入力されたデータに基づいて、身分証明書等とＩＤ番号（及び／又はパスワード）に紐付けされた登録データが一致するか否かを確認し（Ｓ３０４）、一致しない場合には出品者登録を拒否する（Ｓ３０５）。一致する場合にはさらに出品者に過去の不正取引履歴がないかを不正取引者データベースから検索し（Ｓ３０６）、不正取引履歴がある場合は出品者登録を拒否し（Ｓ３０７）、ない場合には出品の受付可能として出品者データベースに出品者登録ＯＫと記録する（Ｓ３０８）。
次に、売買仲介システムに、商品に関するデータが入力される（Ｓ３０９）。売買仲介システムの出品審査執行部１３０は、入力されたデータに基づいて、不正商品データベース等を確認して（Ｓ３１０）、不正商品に該当しないかをチェックする（Ｓ３１１）。該当する場合は商品の登録を拒否する処理がなされ（Ｓ３１２）、該当しない場合は当該商品について承認ＯＫと記録される（Ｓ３１３）。
さらに、売買仲介システムの出品者認証部１２１は、出品者からＩＤ（及び／又はパスワード）と商品出品の依頼を受信すると（Ｓ３１４）、出品者データベースを参照し（Ｓ３１５）、ＩＤ（及び／又はパスワード）から出品者登録がされている本人か否かを確認して（Ｓ３１６）、確認がとれない場合は出品を拒否する処理を行い（Ｓ３１７）、確認がとれれば承認ＯＫの状態にある商品をサイト上に表示する（Ｓ３１８）。
（管理者を介して出品者登録を行う場合のフロー）
図１４のフローチャートを用いて、本発明において管理者を介して出品者登録を行う場合のフローについて説明する。このフローチャートは、図１１で示した本発明の第一の実施形態における出品者登録において、管理者を介して登録審査を行う場合について示したものである。
管理者が身分証明書等で本人確認を行った後に（Ｓ１０４、Ｓ１０５）、本人と一致する場合には、出品者認証部１２１により、不正取引者データベースが参照されて、出品者に過去の不正取引履歴がないか、すなわち出品者の不正取引の可能性について判定される（Ｓ１０５１）。出品者の不正取引の可能性について判定できる場合には、出品者認証部１２１は、不正取引履歴がないかを不正取引者データベースから検索し（Ｓ１０６）、不正取引履歴がある場合は出品者登録を拒否する処理を行い（Ｓ１０７）、不正取引履歴がない場合には出品の受付可能として出品者データベースに出品者登録ＯＫと記録する処理を行う（Ｓ１０８）。
一方、不正取引者データベースからは不正取引の可能性を判定できないと判断された場合は、出品者認証部１２１は、再審査依頼手段として機能する。すなわち、コンピュータでは判定不能として管理者に対して個別に再審査を依頼するデータを送信する（Ｓ１０５２）。管理者の端末上に判定不能と表示された出品者については、管理者が個別に書類等から判断して、審査の結果をシステムに入力し、このデータをシステムが受信する。ここでは、出品者認証部１２１が再審査判定受付手段として機能する（Ｓ１０５３）。再審査の結果、不正取引の可能性ありとされた場合は、出品者認証部１２１により出品者登録が拒否され（Ｓ１０７）、不正取引の可能性なしとされた場合には出品の受付可能として出品者データベースに出品者登録ＯＫと記録する（Ｓ１０８）。
（管理者を介して商品審査を行う場合のフロー）
図１５のフローチャートを用いて、本発明において管理者を介して商品審査を行う場合のフローについて説明する。このフローチャートは、図１１で示した本発明の第一の実施形態における出品時の商品審査において、管理者を介して商品審査を行う場合について示したものである。
出品者登録ＯＫとなっていれば、売買仲介システムの出品審査執行部１３０が不正商品データベース等を参照するが（Ｓ１１４）、ここで不正商品の可能性について判定できるか否かを判断する（Ｓ１１４１）。判定できる場合には不正商品に該当しないかを確認して（Ｓ１１５）、不正商品に該当すれば出品を拒否し（Ｓ１１６）、不正商品に該当しなければ商品データベースに承認ＯＫと記録する（Ｓ１１７）。商品データベースでは承認済みの商品が選択されて、オークションサイト上に表示される（Ｓ１１８）。
一方、不正商品データベース等からは不正商品の可能性を判定できないと判断された場合は、出品審査執行部１３０は、再審査依頼手段として機能する。すなわち、コンピュータでは判定不能として管理者に対して個別に再審査を依頼するデータを送信する（Ｓ１１４２）。管理者の端末上に判定不能と表示された商品については、管理者が個別に商品の検品や製造メーカーへの問い合わせ等により判断して、審査の結果をシステムに入力し、このデータをシステムが受信する。ここでは、出品審査執行部１３０が再審査判定受付手段として機能する（Ｓ１１４３）。再審査の結果、不正商品の可能性ありとされた場合は出品が拒否され（Ｓ１１６）、不正取引の可能性なしとされた場合には出品の可能として商品データベースに承認ＯＫと記録する（Ｓ１１７）。
尚、これらの管理者を介した出品者及び商品の審査のフローについては、第２及び第３の実施形態においても、コンピュータが判断できない場合にはその旨が管理者に通知され、同様の処理を行うよう構成することができる。
産業上の利用性
本発明により、信頼性の高いインターネット・ショッピングモールサイトやインターネット・オークションサイトを提供することができるので、これらのサイトでの商品の購入者が安心して取引に参加することが可能になる。
また、かかるインターネットを利用した売買仲介サイトの信頼性低下を防ぐことにより、インターネットを用いた商取引市場の健全な成長を促すとともに、盗品や不正商品の流通マーケットとして利用されて不正な商行為を助長する恐れを排除することができる。
さらに、売買仲介サイトにおける取引履歴を容易に検索できるようにすることで、仮に盗品や不正商品が流通した際にも本人確認済の出品者を容易に追跡できるようにすることにより、万一の事故対策とともに、参加者への不正取引に対する牽制を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の概要を示す図である。図２は、現在の売買仲介サイトの取引フローを示す図である。図３〜５は、それぞれ本発明の第１〜第３の実施形態における売買仲介サイトの取引フローを示す図である。図６〜８は、それぞれ本発明の第１〜第３の実施形態の構成を示すブロック図である。図９は、本発明における出品者データベースの構成の一例を示す図である。図１０は、本発明における商品データベースの構成の一例を示す図である。図１１〜１３は、それぞれ本発明の第１〜第３の実施形態についてのフローチャートである。図１４、図１５は、それぞれ本発明において管理者を介して出品者登録、商品審査を行う場合のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2003098510.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2003098510.tif 000014
【図１３】
2003098510.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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