【事件の表示】
　特願２００５−　１１６０６「燃料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−１９９７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１７年１月１９日の特許出願であって、平成２３年２月１８日付けの拒絶理由通知に対し、同年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２４日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１６日に本件審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された後、平成２４年８月２８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、同年１０月１５日に回答書が提出されたものである。
　
２　平成２３年８月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月１６日付け手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）補正の目的
　平成２３年８月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲と明細書について補正をするものであり、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に記載の「臭素指数が９０以下」を「臭素指数が８４以下」とするとともに同記載の「波長４４２ｎｍでの吸光度が０．００４５以上０．００６９以下」を「波長４４２ｎｍでの吸光度が０．００４５以上０．００５７以下」とするものである。
　そして、このような２箇所の補正がいずれとも平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としていることは明らかである。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下検討する。
　
　ア　本件補正後の特許請求の範囲に記載されている発明
　本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、その請求項１ないし３に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、３０℃の動粘度が１．１５ｍｍ２／ｓ以上、５容量％留出温度が１５５℃以上、煙点が２１ｍｍ以上、臭素指数が８４以下、波長４４２ｎｍでの吸光度が０．００４５以上０．００５７以下である燃料組成物。
　　【請求項２】
　硫酸着色が６以上９以下である請求項１に記載された燃料組成物。
　　【請求項３】
　析出点が−４７℃以下である請求項１又は２に記載された燃料組成物。」
（以下、この請求項１ないし３に記載されている発明をそれぞれ「本件補正発明１」ないし「本件補正発明３」といい、本件補正発明１ないし３を併せて「本件補正発明」という。）
　
　イ　本件補正後の明細書の記載
　本件補正後の明細書の発明の詳細な説明には、本件補正発明１について、以下ａないしｄの記載がある。
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、低硫黄燃料組成物、特には灯油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
　灯油は家庭用ストーブやファンヒーター等の暖房用の燃焼機器やジエット燃料に使用される他、ディーゼルエンジン用燃料の混合基材としても使用されている。このディーゼルエンジン用燃料としては排気ガス浄化触媒の被毒防止から硫黄分が殆どない、いわゆるサルファーフリーのものが望まれている。このため、これらの混合基材として用いられる灯油についてもサルファフリーにする必要がある。
【０００３】
　一方、家庭用の暖房機器やジェット燃料についても、亜硫酸ガスなどに基づく異臭や環境負荷を低減するために、サルファーフリー化が要請されている。しかし、灯油中の硫黄分を現状以上に低減させるためには、一般に脱硫条件がシビアになり、組成変化による貯蔵安定性や燃焼性の悪化を引き起こす。
【０００４】
　このため、硫黄分を１０質量ｐｐｍ以下に低減した灯油については酸化防止性能や燃焼性能を向上させるために添加剤を添加することが提案されている（特許文献１〜２参照）。しかし、添加剤を添加する方法は製造コストを引き上げるばかりでなく、燃焼性能の悪化を招くことになり、望ましいものではなかった。
・・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は上記課題を解決するもので、本発明の目的は酸化防止剤などの添加剤を添加しなくても貯蔵安定性や燃焼性が良好なサルファフリーの燃料組成物を提供することにある。」（段落【０００１】〜【０００５】）
　ｂ　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者は、鋭意研究を進めた結果、貯蔵安定性や燃焼性の悪化が灯油中の硫黄分を低減する過程で起こる微量のオレフィン類の生成や微量の多環芳香族類の減少に起因していること、及びこれらの量が臭素指数及び吸光度と相関性があり、この臭素指数或いは吸光度を特定量とすることにより、酸化防止剤を添加することなく貯蔵安定性の悪化を抑制できることを見出し、本発明に想到した。
【０００７】
　すなわち、本発明の燃料組成物は、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、３０℃の動粘度が１．１５ｍｍ２／ｓ以上、５容量％留出温度が１５５℃以上、煙点が２１ｍｍ以上、臭素指数が８４以下、波長４４２ｎｍでの吸光度が０．００４５以上０．００５７以下のもので、好ましくは、硫酸着色が６以上９以下、さらに好ましくは析出点が−４７℃以下のものからなる。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明の燃料組成物は、サルファーフリーであるので亜硫酸ガス等に基づく異臭や環境負荷を低減できるとともに、貯蔵安定性維持や燃焼性改善をするための添加剤を添加する必要がないので、燃焼性に優れ、また製造コストを低減できるという格別の効果を奏する。」（段落【０００６】〜【０００８】）
　ｃ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　本発明による燃料組成物は、亜硫酸ガス等に基づく異臭や環境負荷を低減するために、硫黄分を１０質量ｐｐｍ以下とするが、製造コストの観点から１質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、特には１質量ｐｐｍ〜７質量ｐｐｍとすることが好ましい。また、燃焼機器ポンプの潤滑性及び石油ストーブ（芯式）における芯の灯油吸い上げを円滑に行うために、３０℃の動粘度を１．１５ｍｍ２／ｓ以上とするが、石油ファンヒーターの噴霧悪化による燃焼不良防止の点から１．６ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。さらに、引火点低下による安全性への悪影響を防ぎ、石油臭の発生を抑制するために、５容量％留出温度を１５５℃以上とするが、低温時の着火特性上、１７０℃以下が好ましく、特には１５７℃〜１６８℃が好ましい。またさらに、燃焼時の煤の発生を少なくするために、煙点を２１ｍｍ以上とするが、燃焼時の炎高さ（火災発生防止）の点から４３ｍｍ以下が好ましく、特には、２３ｍｍ〜３０ｍｍが好ましい。
【００１０】
　本発明の燃料組成物は、臭素指数が８４以下であり、これを超えると貯蔵安定性の悪化抑制のために酸化防止剤を添加する必要が生じる。また、この臭素指数は貯蔵時の色安定性及びスラッジ生成抑制の点からも、８４以下である。また、同様の理由により、波長４４２ｎｍにおける吸光度が０．００４５以上、かつ０．００５７以下である。
【００１１】
　・・・・
【００１２】
　本発明の燃料組成物は、原料油として、例えば、常圧蒸留装置、接触分解装置、熱分解装置等から得られる灯油留分、すなわち沸点が１４０〜２８０℃の範囲で留出する留分を用いて、水素化脱硫することにより得られるが、特には、常圧蒸留装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃の留分、或いはこの留分に熱分解装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃の留分を０〜４０容量％で混合したものを原料とすることにより、簡便に得られる。
　その水添脱硫は、水素化脱硫触媒として、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｎｉを含有し、又所望によりＰを担持したものを用い、反応温度２７０〜３５０℃、好ましくは２９５〜３２０℃、反応圧力２．５〜７．０ＭＰａ、好ましくは２．７〜６．６ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．９〜６．０ｈｒ−１、好ましくは０．９〜５．４ｈｒ−１、水素／オイル比１３０〜２８０Ｎｍ３／ｋＬの条件の範囲で適宜選択して、上述した本発明の燃料組成物が得られるようにする。特には、ＬＨＳＶ、水素圧、水素／オイル比は大きくし、反応温度は低めにするとよい。」（段落【０００９】〜【００１２】）
　ｄ　「【実施例１】
【００１３】
　本発明の燃料油組成物について具体的な実施例により説明する。なお、本発明は、以下の実施例のように実施すれば実現できるが、本実施例に限定されるものではない。
【００１４】
　・・・・
【００１５】
燃料油組成物の調製
　供試燃料１：常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜２８０℃の留分を、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｐを担持した市販触媒を用い、反応温度３１６℃、反応圧力４．４ＭＰａ、水素／オイル比１４０±５Ｎｍ３／ｋＬ、ＬＨＳＶ５．４ｈｒ−１、水素純度８５％の条件下で水素化精製して得た。
　供試燃料２：常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜２８０℃の留分７０容量％と熱分解装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃の留分３０容量％を混合し、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏを担持した市販触媒を用い、反応温度２９５℃、反応圧力６．６ＭＰａ、水素／オイル比２３０〜２８０Ｎｍ３／ｋＬ、ＬＨＳＶ１．１ｈｒ−１、水素純度９８％の条件下で水素化精製して得た。
　供試燃料３：常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜２８０℃の留分を、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｐを担持した市販触媒を用い、反応温度３１０℃、反応圧力２．７ＭＰａ、水素／オイル比１３０±５Ｎｍ３／ｋＬ、ＬＨＳＶ０．９ｈｒ−１、水素純度９０％の条件下で水素化精製して得た。
　供試燃料４：常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜２８０℃の留分７０容量％及び熱分解装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃留分３０容量％を混合し、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏを担持した市販触媒を用い、反応温度３００℃、反応圧力６．６ＭＰａ、水素／オイル比２３０〜２８０Ｎｍ３／ｋＬ、ＬＨＳＶ１．１ｈｒ−１、水素純度９８％の条件下で水素化精製して得た。
【００１６】
　上記で調製した各供試燃料の性状を表１に示した。
　次にこの供試燃料に酸化防止剤を添加せず、白色のポリエチレン容器に５００ｍｌ入れ、蓋をして実験台上に露光状態で４ヶ月置き、１週間毎に過酸化物価を測定し、露光保存前及び４ヶ月後の過酸化物価の相対値及び各週毎の過酸化物価から算出した近似式傾きの相対値の結果を表１に示した。
【００１７】
【表１】
【００１８】
　この結果から、臭素指数が９０以下、４４２ｎｍでの吸光度が０．００２１〜０．００９４であると過酸化物価の増加率が低く、酸化防止剤を添加しなくても貯蔵安定性が良好であることが分かる。」（段落【００１３】〜【００１８】）
　
　ウ　特許法第３６条第４項第１号の適合性について
　特許法第３６条第４項第１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載について、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」を規定しているところ、その趣旨は、当業者が、明細書及び図面に記載された事項と出願時の技術常識とに基づき、請求項に係る発明を容易に実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならないことを定めるものであり、当業者が最終的に発明を実施することができたとしても、そのために合理的に期待し得る程度を超えた試行錯誤を要する場合には、発明を容易に実施することができる程度の記載がないものとして、同号の要件を満たさないものと解するのが相当である。これを本件補正後の明細書について検討する。
　（ア）上記イに摘示した明細書の記載によれば、明細書の発明の詳細な説明には、本件補正発明１の燃料組成物を得るための手がかりとして、原料油として、例えば、常圧蒸留装置、接触分解装置、熱分解装置等から得られる灯油留分、すなわち沸点が１４０〜２８０℃の範囲で留出する留分を用い、特には、常圧蒸留装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃の留分、或いはこの留分に熱分解装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃の留分を０〜４０容量％で混合したものを用い、水素化脱硫すること、また、この水素化脱硫は、水素化脱硫触媒として、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｎｉのいずれかを含有し、又所望によりＰを担持したものを用い、反応温度を２７０〜３５０℃、好ましくは２９５〜３２０℃、反応圧力を２．５〜７．０ＭＰａ、好ましくは２．７〜６．６ＭＰａ、ＬＨＳＶを０．９〜６．０ｈｒ−１、好ましくは０．９〜５．４ｈｒ−１、水素／オイル比を１３０〜２８０Ｎｍ３／ｋＬの範囲で適宜選択し、特には、ＬＨＳＶ、水素圧、水素／オイル比は大きくし、反応温度は低めにするとよいことが記載されている（上記イｃ）と認められる。なお、水素化脱硫触媒に関する「Ｃｏ、Ｍｏ、Ｎｉを含有し」との記載（上記イｃ、段落【００１２】）は、本件補正発明１の具体的な実施例である供試燃料１の製造に「Ｃｏ、Ｍｏ、Ｐを担持した市販触媒」（上記イｄ）が用いられていることに照らせば、「Ｃｏ、Ｍｏ、Ｎｉのすべてを含有し」ではなく、「Ｃｏ、Ｍｏ、Ｎｉのいずれかを含有し」を意味するものと解するのが自然である。
　（イ）また、具体的には、本件補正発明１の実施例として、供試燃料１及び２を以下のように製造することで、本件補正発明１の範囲に属するものが得られたこと、また、比較例として、供試燃料３及び４を以下のように製造することで、本件補正発明１の範囲に属さないものが得られたことが記載されている（上記イｄ）と認められる。
　供試燃料１：常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜２８０℃の留分を、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｐを担持した市販触媒を用い、反応温度３１６℃、反応圧力４．４ＭＰａ、水素／オイル比１４０±５Ｎｍ３／ｋＬ、ＬＨＳＶ５．４ｈｒ−１、水素純度８５％の条件下で水素化精製して製造した燃料。
　供試燃料２：常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜２８０℃の留分７０容量％と熱分解装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃の留分３０容量％を混合し、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏを担持した市販触媒を用い、反応温度２９５℃、反応圧力６．６ＭＰａ、水素／オイル比２３０〜２８０Ｎｍ３／ｋＬ、ＬＨＳＶ１．１ｈｒ−１、水素純度９８％の条件下で水素化精製して製造した燃料。
　供試燃料３：常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜２８０℃の留分を、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｐを担持した市販触媒を用い、反応温度３１０℃、反応圧力２．７ＭＰａ、水素／オイル比１３０±５Ｎｍ３／ｋＬ、ＬＨＳＶ０．９ｈｒ−１、水素純度９０％の条件下で水素化精製して製造した燃料。
　供試燃料４：常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜２８０℃の留分７０容量％及び熱分解装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃留分３０容量％を混合し、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏを担持した市販触媒を用い、反応温度３００℃、反応圧力６．６ＭＰａ、水素／オイル比２３０〜２８０Ｎｍ３／ｋＬ、ＬＨＳＶ１．１ｈｒ−１、水素純度９８％の条件下で水素化精製して製造した燃料。
　（ウ）しかしながら、具体例である上記（イ）の供試燃料１ないし４は、本件補正発明１の燃料組成物を得るための上記（ア）の手がかりに照らすと、いずれの供試燃料も、原料油自体に関する条件の他、原料油を水素化脱硫する際の触媒、反応温度、反応圧力、ＬＨＳＶ、水素／オイル比に関する条件のすべて、すなわち、上記（ア）の手がかりで規定されている事項のすべてに従って製造されたものである。にもかかわらず、供試燃料１及び２は、本件補正発明１の範囲に属するものとなる一方、供試燃料３及び４は、本件補正発明１の範囲に属さないものとなっており、このことは、上記（ア）の手がかりに従うだけでは、本件補正発明１の燃料組成物を製造できる場合も製造できない場合もあるということに他ならないから、上記（ア）の手がかりは、本件補正発明１の燃料組成物を製造するために必要な事項を十分に開示するものということはできない。
　（エ）また、本件補正発明１の燃料組成物を製造するための原料油（水素化脱硫をする前の原料油）について、明細書の発明の詳細な説明には、上記（ア）で述べたように、例えば、常圧蒸留装置、接触分解装置、熱分解装置等から得られる灯油留分、すなわち沸点が１４０〜２８０℃の範囲で留出する留分を用い、特には、常圧蒸留装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃の留分、或いはこの留分に熱分解装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃の留分を０〜４０容量％で混合したものを用いることが記載されているものの（上記イｃ）、上記常圧蒸留装置、接触分解装置、熱分解装置等に供給する原料としてどのようなものを用いるかについては一切記載されていない。仮に、これらの装置等に供給する原料として原油を用いることが普通であるとしても、原油は産地によって組成（硫黄分濃度等）が異なることは、技術常識である。
　そして、これらの装置等に供給する原料（原油等）の組成が異なれば、これらの装置等から得られる留分の組成も異なることは自明であるから、本件補正発明１の燃料組成物を製造するための原料油について、明細書に「常圧蒸留装置、接触分解装置、熱分解装置等から得られる灯油留分、すなわち沸点が１４０〜２８０℃の範囲で留出する留分」等の記載（上記イｃ）があったとしても、これらの装置等に供給する原料の組成が不明である以上、これらの装置等から得られる留分の組成も不明であり、結局、本件補正発明１の燃料組成物を製造するための原料油（水素化脱硫をする前の原料油）として、どのような組成のものを用いることができるのかは不明である。
　本件補正発明１の具体的な実施例とされている供試燃料１及び２についての記載（上記イｄ）をみても、水素化脱硫をする前の原料油については、「常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜２８０℃の留分」との記載（供試燃料１）ないし「常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜２８０℃の留分７０容量％と熱分解装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃の留分３０容量％を混合し」との記載（供試燃料２）にとどまり、水素化脱硫をする前の原料油としてどのような組成（硫黄分濃度等）のものを用いたのかは不明である。
　そうすると、このような明細書の記載では、供試燃料１及び２について、それと同じものを製造する再現実験をすることさえ、当業者には合理的に期待し得る程度を超えた試行錯誤を強いるものといわざるを得ない。
　仮に、本件補正発明１の燃料組成物を製造するための原料油については、原料油に応じて水素化脱硫条件を適切に調整しさえすれば、普通に得られる様々な原料油を特段の制限もなく利用できると解しても、後述するように、当業者が水素化脱硫における多様な諸条件を原料油に応じて本件補正発明１の燃料組成物が得られるように適切に調整するには、合理的に期待し得る程度を超えた試行錯誤を要するものと認められる。
　（オ）燃料組成物において、硫黄分を１０質量ｐｐｍ以下に低減することは、一般的な要請であり、また、硫黄分を低減した燃料組成物の製造において、原料油を水素化脱硫することや、その水素化脱硫の条件には、少なくとも触媒（成分比等）、反応温度、反応圧力、ＬＨＳＶ、水素／オイル比があることは、明細書の記載（上記（ア）の手がかり等）をみるまでもなく、広く知られた技術常識であるから、単に「硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下」の燃料組成物を製造できるように水素化脱硫条件を調整することは、当業者が容易に実施できることであると解される。
　しかしながら、本件補正発明１の燃料組成物は、「硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下」であることに加え、「臭素指数が８４以下」であることや「波長４４２ｎｍでの吸光度が０．００４５以上０．００５７以下」であることなどについても規定されたものである。
　そして、本件補正発明１の燃料組成物を規定するパラメータの一つである「臭素指数」は、ＪＩＳで測定方法が規定されているように一般的に用いられているパラメータであるものの、水素化脱硫における多様な諸条件のうちどれをどのようにすれば、これを所望の範囲とすることができるのかについては、一般的に知られていないし、上記（ア）の手がかりを含めて明細書の発明の詳細な説明をみても、これについて明示の記載がない。
　また、同「波長４４２ｎｍでの吸光度」は、燃料組成物を規定するパラメータとして一般的に用いられているものではないから、水素化脱硫における多様な諸条件のうちどれをどのようにすれば、これを所望の範囲とすることができるのかについて、一般的に知られていないのはなおさらであり、にもかかわらず、上記（ア）の手がかりを含めて明細書の発明の詳細な説明をみても、これについて明示の記載がない。
　仮に、水素化脱硫をして得られる燃料組成物の「臭素指数」及び「波長４４２ｎｍでの吸光度」のいずれか一方の増減を所望の方向に変化させるのに有効な手がかりを当業者が理解でき、水素化脱硫条件を調整することでその一方のみを所望の範囲にすることができたとしても、そのための水素化脱硫条件の調整により他方のパラメータも連動して変化し、そればかりか硫黄分も併せて連動し変化することは明らかであるから、結局、本件補正発明１の燃料組成物のように、「硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下」であることの他に、少なくとも「臭素指数が８４以下」であることと「波長４４２ｎｍでの吸光度が０．００４５以上０．００５７以下」であることを同時に満たすものを水素化脱硫により製造するために、水素化脱硫における多様な諸条件のうちどれをどのようにすればよいのかについては、明細書の発明の詳細な説明に接しても当業者は理解できないし、これについて当業者が理解できると認めるに足る技術常識も存在しない。
　ここで、具体例である上記（イ）の供試燃料２と供試燃料４は、水素化脱硫の反応温度を除き、原料油自体も水素化脱硫条件も同一の条件で製造されたものであり、この両者を対比すると、同温度を２９５℃として製造された供試燃料２は、硫黄分が７質量ｐｐｍで、臭素指数が８０であるのに対し、同温度を３００℃として製造された供試燃料４は、硫黄分が３質量ｐｐｍで、臭素指数が１１６であることから、供試燃料４が製造されたときの特定の水素化脱硫条件において同温度を３００℃から２９５℃に低くすることで、硫黄分については、３質量ｐｐｍから７質量ｐｐｍへと望ましくない変化（硫黄分濃度の上昇）が生じる一方、臭素指数については、１１６から８０へと望ましい変化（臭素指数の低下）が生じることを理解できる。
　しかしながら、同温度の調整について、このような理解に基づき一応の手がかりが得られたとしても、水素化脱硫における多様な諸条件には、同温度以外に、少なくとも触媒（成分比等）、反応圧力、ＬＨＳＶ、水素／オイル比等がある以上、同温度の調整のみで本件補正発明１の燃料組成物が必ず得られるわけではないし、同温度以外の諸条件のうちどれをどのようにすれば、本件補正発明１の燃料組成物のように、硫黄分、臭素指数及び波長４４２ｎｍでの吸光度が同時に所望の範囲となるものが得られるのか、また、同温度の調整さえすれば本件補正発明１の燃料組成物が得られるという程度まで同温度以外の諸条件を調整するためには、同温度以外の諸条件のうちどれをどのようにすればよいのかについて当業者が理解できないことには変わりがない。
　以上より、当業者が水素化脱硫における多様な諸条件を原料油に応じて本件補正発明１の燃料組成物が得られるように調整するには、合理的に期待し得る程度を超えた試行錯誤を要するものと認められる。
　なお、供試燃料２と供試燃料４との上記対比からは、供試燃料２が製造されたときの特定の水素化脱硫条件において、同温度を２９５℃からわずか５℃高くするだけで、臭素指数が８０から１１６へと所望の「８４以下」を大きく超えること、また、その場合、硫黄分は７質量ｐｐｍから４質量ｐｐｍ低減していることに照らし、同温度を２９５℃から仮に５℃低くすれば、硫黄分は７質量ｐｐｍから４質量ｐｐｍ程度上昇し、所望の「１０質量ｐｐｍ以下」を超える蓋然性が高いことが理解されるところ、このことは、限定された狭い範囲の温度でしか本件補正発明１の燃料組成物を製造できないことを意味し、上記判断を裏付けるものと解することができる。
　（カ）以上より、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明は、出願時の技術常識に照らしても、当業者が本件補正発明１の燃料組成物を容易に製造できる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。
　（キ）請求人は、審判請求書において、明細書には、段落【００１２】に「本発明の燃料組成物は、原料油として、例えば、常圧蒸留装置、接触分解装置、熱分解装置等から得られる灯油留分、すなわち沸点が１４０〜２８０℃の範囲で留出する留分を用いて、水素化脱硫することにより得られるが、特には、常圧蒸留装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃の留分、或いはこの留分に熱分解装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃の留分を０〜４０容量％で混合したものを原料とすることにより、簡便に得られる。その水添脱硫は、水素化脱硫触媒として、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｎｉを含有し、又所望によりＰを担持したものを用い、反応温度２７０〜３５０℃、好ましくは２９５〜３２０℃、反応圧力２．５〜７．０ＭＰａ、好ましくは２．７〜６．６ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．９〜６．０ｈｒ−１、好ましくは０．９〜５．４ｈｒ−１、水素／オイル比１３０〜２８０Ｎｍ３／ｋＬの条件の範囲で適宜選択して、上述した本発明の燃料組成物が得られるようにする。特には、ＬＨＳＶ、水素圧、水素／オイル比は大きくし、反応温度は低めにするとよい。」との記載があり、また、段落【００１２】の記載に従った実施例の開示（供試燃料１及び供試燃料２の製造方法の開示）もあり、より具体的には、供試燃料１及び供試燃料２の製造において、使用した原料（常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜２８０℃の留分、又は、常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４０〜２８０℃の留分７０容量％と熱分解装置から留出する沸点範囲１４０〜２８０℃の留分３０容量％を混合物）及び触媒（Ｃｏ、Ｍｏ、Ｐを担持した市販触媒、又は、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏを担持した市販触媒）の開示に加え、水素化精製の反応温度（３１６℃、又は、２９５℃）、反応圧力（４．４ＭＰａ、又は、６．６ＭＰａ）、水素／オイル比（１４０±５Ｎｍ３／ｋＬ、又は、２３０〜２８０Ｎｍ３／ｋＬ）、ＬＨＳＶ（５．４ｈｒ−１、又は、１．１ｈｒ−１）、水素純度（８５％、又は、９８％）の開示もあり、さらに、水素化精製の反応温度、反応圧力、水素／オイル比、ＬＨＳＶ、水素純度を変更して、本件補正発明１の規定を満たさない供試燃料３及び供試燃料４を製造した具体的な記載もあることから、当業者であれば、本件補正発明１の燃料組成物を製造できる旨主張している。
　しかしながら、請求人の上記主張に係る記載があるだけでは、上記（ア）ないし（オ）で検討したように、当業者が本件補正発明１の燃料組成物を容易に製造できる程度に明確かつ十分な記載があるということはできない。よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　エ　小括
　以上によれば、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明は、出願時の技術常識に照らしても、当業者が本件補正発明１の燃料組成物を容易に製造できる程度に明確かつ十分に記載したものということはできず、その記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものでないから、本件補正後の本願は、拒絶されるべきものである。よって、本件補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）補正却下の決定の理由のまとめ
　本件補正発明１は、上述のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成２３年８月１６日付け手続補正は、上記２のとおり却下されたので、本件審判に係る出願の特許請求の範囲に記載されている発明は、平成２３年４月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されている事項により特定されるものであると認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、３０℃の動粘度が１．１５ｍｍ２／ｓ以上、５容量％留出温度が１５５℃以上、煙点が２１ｍｍ以上、臭素指数が９０以下、波長４４２ｎｍでの吸光度が０．００４５以上０．００６９以下である燃料組成物。」
　
４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「平成２３年２月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−３」であり、このうちの理由３は、要するに、本件審判に係る出願は、明細書の発明の詳細な説明が、当業者において請求項１ないし３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、その記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない、というものである。
　
５　本願明細書の記載
　平成２３年８月１６日付け手続補正は、上記２のとおり却下されたので、本件審判に係る出願の明細書（以下、「本願明細書」という。）は、平成２３年４月２８日付け手続補正書により補正されたものであり、その記載は、却下された本件補正後のものと比べると、段落【０００７】と段落【００１０】がそれぞれ次のとおりである点で異なるのみである。
　ａ　本願明細書の段落【０００７】
「すなわち、本発明の燃料組成物は、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、３０℃の動粘度が１．１５ｍｍ２／ｓ以上、５容量％留出温度が１５５℃以上、煙点が２１ｍｍ以上、臭素指数が９０以下、波長４４２ｎｍでの吸光度が０．００４５以上０．００６９以下のもので、好ましくは、硫酸着色が６以上９以下、さらに好ましくは析出点が−４７℃以下のものからなる。」
　ｂ　本願明細書の段落【００１０】
「本発明の燃料組成物は、臭素指数が９０以下、好ましくは８５以下であり、これを超えると貯蔵安定性の悪化抑制のために酸化防止剤を添加する必要が生じる。一方、この臭素指数は貯蔵時の色安定性及びスラッジ生成抑制の点から、８５以下が好ましい。また、同様の理由により、波長４４２ｎｍにおける吸光度が０．００４５以上、かつ０．００６９以下である。」
　
６　特許法第３６条第４項第１号の適合性について
　本願発明１は、本件補正発明１の「臭素指数が８４以下」を「臭素指数が９０以下」とするとともに同「波長４４２ｎｍでの吸光度が０．００４５以上０．００５７以下」を「波長４４２ｎｍでの吸光度が０．００４５以上０．００６９以下」として、同「臭素指数」と同「波長４４２ｎｍでの吸光度」についてそれぞれ数値範囲を拡張したものである。
　そして、本願明細書の記載は、却下された本件補正後のものと比べて、段落【０００７】と段落【００１０】以外に異なるところがないところ（上記５）、当該段落にも本願発明１の燃料組成物を得るための手がかりについて一切記載がない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、上記２（２）ウで検討したところと同様に、出願時の技術常識に照らしても、当業者が本願発明１の燃料組成物を容易に製造できる程度に明確かつ十分に記載したものということはできないから、その記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものではない。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものでないから、本願は、その余の点を検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。