(57)【要約】本発明は、有効成分を十分量且つ安定的に揮散することができる揮散装置に関する。本発明の一形態においては、有効成分を含有する液体製剤を収容する貯留容器と、該貯留容器から液体製剤を吸液する吸液機構と、該吸液機構に吸液された前記液体製剤の有効成分を揮散させる揮散機構と、有効成分の揮散を調整する調整手段とを備えている。
2003099343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分を含有する液体製剤を収容する貯留容器と、該貯留容器から液体製剤を吸液する吸液機構と、該吸液機構に吸液された前記液体製剤の有効成分を揮散させる揮散機構と、有効成分の揮散を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする揮散装置。
【請求項２】
少なくとも一部が前記貯留容器の外部に露呈した吸液部材を有し、該吸液部材の露呈した箇所を覆うように配された筒状の内方部材と、該内方部材を覆うように配された筒状の外方部材と、前記内方部材又は前記外方部材に固定された回転部とを備え、前記内方部材には内方開口が形成され、前記外方部材には外方開口が形成され、前記回転部を回転させることで前記内方開口及び前記開口を連通させて前記吸液部材を露呈させ有効成分を揮散させることを特徴とする請求の範囲第１項記載の揮散装置。
【請求項３】
クリップ連結部と、該クリップ連結部により一方の端部が保持された複数の締付部とを有するクリップを備え、前記締付部における他方の端部同士が互いに締め付け合って接触する箇所に凹凸面が形成されていることを特徴とする請求の範囲第２項記載の揮散装置。
【請求項４】
前記貯留容器に組み付けられた外容器に前記クリップが取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の揮散装置。
【請求項５】
前記吸液機構によって吸液された前記液体製剤が供給される揮散用担体を備え、該揮散用担体が、前記液体製剤を受ける本体と、該本体から立ち上げられた立ち上げ部位とを有していることを特徴とする請求の範囲第１項記載の揮散装置。
【請求項６】
前記貯留容器の内外に露呈する吸液部材が設けられ、前記貯留容器中の前記液体製剤が前記吸液部材を介して前記揮散用担体へ供給されることを特徴とする請求の範囲第５項記載の揮散装置。
【請求項７】
前記貯留容器は下方に吸液部材を有し、該吸液部材の少なくとも一部が前記貯留容器の外部に露呈しており、前記吸液部材を介して前記液体製剤が供給される揮散用担体とを備え、前記揮散用担体が多孔性材料からなり、面積を３２ｍｍ２とし、厚さを５ｍｍとしたとき前記揮散用担体の５０分後の吸液量が７．５ｇ以上であることを特徴とする請求の範囲第５項記載の揮散装置。
【請求項８】
前記貯留容器は下方に吸液部材を有し、該吸液部材の少なくとも一部が前記貯留容器の外部に露呈しており、前記吸液部材を介して前記液体製剤が供給される揮散用担体とを備え、前記吸液部材と前記揮散用担体とが面接触していることを特徴とする請求の範囲第５項記載の揮散装置。
【請求項９】
前記液体製剤には香料及び色素のうち少なくとも一方が溶媒によって溶解され、前記液体製剤に予め又は用事に浸漬された吸液部材と、該吸液部材に一体又は別体として取り付けられ、少なくとも一部が前記貯留容器の外部に露呈した揮散用担体とを備え、前記吸液部材及び前記揮散用担体によって調整されつつ供給された前記溶媒を揮発させることで、前記揮散用担体に模様が付与されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の揮散装置。
【請求項１０】
前記液体製剤には香料及び色素のうち少なくとも一方を溶媒に溶解され、前記液体製剤に予め又は用事に浸漬された吸液部材と、該吸液部材に一体又は別体として取り付けられ、少なくとも一部が前記貯留容器の外部に露呈した揮散用担体とを備え、前記吸液部材及び前記揮散用担体によって調整されつつ供給された前記溶媒を揮発させることで、前記揮散用担体に時間の経過に伴い変化する模様が付与されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の揮散装置。
【請求項１１】
前記液体製剤が供給される吸液部材と、用事前に前記吸液部材が前記液体製剤に接触しないように配された遮蔽部材と、用事前に前記開口部と封止するように前記貯留容器に嵌合可能な蓋部材とを備え、前記蓋部材には前記貯留容器の内部に延びて前記吸液部材が収納された柱部が設けられ、該柱部の先端面には、前記柱部の前記内部に連通する孔部が形成された突部と、用事に前記蓋部材を下降させることで前記遮蔽部材の一部を破断させる歯状突部とが備えられ、前記歯状突部を前記貯留容器の底部に当接又は近接させた状態で前記突部と前記底部には隙間があることを特徴とする請求の範囲第１項記載の揮散装置。
【請求項１２】
前記突部と前記歯状突部とが前記液体製剤を表面張力によって保持可能な隙間を介して配されていることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の揮散装置。
【請求項１３】
前記蓋部材には、第１の係合突起が形成され、且つ、前記貯留容器には、該第１の係合突起と係合させることで前記蓋部材と前記貯留容器とが互いに嵌合する位置を保持可能な第２の係合突起が形成されていることを特徴とする第１１項又は第１２項記載の揮散装置。
【請求項１４】
前記歯状突部は、前記先端面上において前記蓋部材を回動する方向に沿って湾曲するように設けられ、且つ、前記蓋部材の回動方向前方へ向かって次第に突出量が増加するように傾斜されていることを特徴とする請求の範囲第１１項から第１３項のいずれか１つに記載の揮散装置。
【請求項１５】
用事前に前記蓋部材が下降することを規制しつつ、用事に取り外し可能なストッパを備え、該ストッパにはつまみ部が形成されていることを特徴とする請求の範囲第１１項から第１４項のいずれか１つに記載の揮散装置。
【請求項１６】
前記柱部には、該柱部の鉛直方向に沿って延びるスリットが形成されていることを特徴とする請求の範囲第１１項から第１５項のいずれか１つに記載の揮散装置。
【発明の詳細な説明】
＜技術分野＞
本発明は、有効成分を揮散する揮散装置に関する。
＜背景技術＞
従来、有効成分を含む液体製剤を揮散体に吸液させつつ、この揮散体から有効成分を揮散させる揮散装置等が知られている。
しかし、このような揮散装置は、用事前に揮散体に吸液された液体製剤が揮散してしまう点、また、用事において有効成分の揮散が調整されず、有効成分の効果を長期間持続させる点で改善の余地があった。
本発明の目的は、有効成分を十分量且つ安定的に揮散することができる揮散装置を提供することにある。
＜発明の開示＞
本発明に係る上記目的は、下記構成によって達成することができる。
（１）  有効成分を含有する液体製剤を収容する貯留容器と、該貯留容器から液体製剤を吸液する吸液機構と、該吸液機構に吸液された前記液体製剤の有効成分を揮散させる揮散機構と、有効成分の揮散を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする揮散装置。
（２）  少なくとも一部が前記貯留容器の外部に露呈した吸液部材を有し、該吸液部材の露呈した箇所を覆うように配された筒状の内方部材と、該内方部材を覆うように配された筒状の外方部材と、前記内方部材又は前記外方部材に固定された回転部とを備え、前記内方部材には内方開口が形成され、前記外方部材には外方開口が形成され、前記回転部を回転させることで前記内方開口及び前記開口を連通させて前記吸液部材を露呈させ有効成分を揮散させることを特徴とする上記（１）に記載の揮散装置。
（３）  クリップ連結部と、該クリップ連結部により一方の端部が保持された複数の締付部とを有するクリップを備え、前記締付部における他方の端部同士が互いに締め付け合って接触する箇所に凹凸面が形成されていることを特徴とする上記（２）に記載の揮散装置。
（４）  前記貯留容器に組み付けられた外容器に前記クリップが取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする上記（３）に記載の揮散装置。
（５）  前記吸液機構によって吸液された前記液体製剤が供給される揮散用担体を備え、該揮散用担体が、前記液体製剤を受ける本体と、該本体から立ち上げられた立ち上げ部位とを有していることを特徴とする上記（１）に記載の揮散装置。
（６）  前記貯留容器の内外に露呈する吸液部材が設けられ、前記貯留容器中の前記液体製剤が前記吸液部材を介して前記揮散用担体へ供給されることを特徴とする上記（５）に記載の揮散装置。
（７）  前記貯留容器は下方に吸液部材を有し、該吸液部材の少なくとも一部が前記貯留容器の外部に露呈しており、前記吸液部材を介して前記液体製剤が供給される揮散用担体とを備え、前記揮散用担体が多孔性材料からなり、面積を３２ｍｍ２とし、厚さを５ｍｍとしたとき前記揮散用担体の５０分後の吸液量が７．５ｇ以上であることを特徴とする上記（５）に記載の揮散装置。
（８）  前記貯留容器は下方に吸液部材を有し、該吸液部材の少なくとも一部が前記貯留容器の外部に露呈しており、前記吸液部材を介して前記液体製剤が供給される揮散用担体とを備え、前記吸液部材と前記揮散用担体とが面接触していることを特徴とする上記（５）に記載の揮散装置。
（９）  前記液体製剤には香料及び色素のうち少なくとも一方が溶媒によって溶解され、前記液体製剤に予め又は用事に浸漬された吸液部材と、該吸液部材に一体又は別体として取り付けられ、少なくとも一部が前記貯留容器の外部に露呈した揮散用担体とを備え、前記吸液部材及び前記揮散用担体によって調整されつつ供給された前記溶媒を揮発させることで、前記揮散用担体に模様が付与されることを特徴とする上記（１）に記載の揮散装置。
（１０）  前記液体製剤には香料及び色素のうち少なくとも一方を溶媒に溶解され、前記液体製剤に予め又は用事に浸漬された吸液部材と、該吸液部材に一体又は別体として取り付けられ、少なくとも一部が前記貯留容器の外部に露呈した揮散用担体とを備え、前記吸液部材及び前記揮散用担体によって調整されつつ供給された前記溶媒を揮発させることで、前記揮散用担体に時間の経過に伴い変化する模様が付与されることを特徴とする上記（１）に記載の揮散装置。
（１１）  前記液体製剤が供給される吸液部材と、用事前に前記吸液部材が前記液体製剤に接触しないように配された遮蔽部材と、用事前に前記開口部と封止するように前記貯留容器に嵌合可能な蓋部材とを備え、前記蓋部材には前記貯留容器の内部に延びて前記吸液部材が収納された柱部が設けられ、該柱部の先端面には、前記柱部の前記内部に連通する孔部が形成された突部と、用事に前記蓋部材を下降させることで前記遮蔽部材の一部を破断させる歯状突部とが備えられ、前記歯状突部を前記貯留容器の底部に当接又は近接させた状態で前記突部と前記底部には隙間があることを特徴とする上記（１）に記載の揮散装置。
（１２）  前記突部と前記歯状突部とが前記液体製剤を表面張力によって保持可能な隙間を介して配されていることを特徴とする上記（１１）に記載の揮散装置。
（１３）  前記蓋部材には、第１の係合突起が形成され、且つ、前記貯留容器には、該第１の係合突起と係合させることで前記蓋部材と前記貯留容器とが互いに嵌合する位置を保持可能な第２の係合突起が形成されていることを特徴とする上記（１１）又は（１２）に記載の揮散装置。
（１４）  前記歯状突部は、前記先端面上において前記蓋部材を回動する方向に沿って湾曲するように設けられ、且つ、前記蓋部材の回動方向前方へ向かって次第に突出量が増加するように傾斜されていることを特徴とする上記（１１）から（１３）のいずれか１つに記載の揮散装置。
（１５）  用事前に前記蓋部材が下降することを規制しつつ、用事に取り外し可能なストッパを備え、該ストッパにはつまみ部が形成されていることを特徴とする上記（１１）から（１４）のいずれか１つに記載の揮散装置。
（１６）  前記柱部には、該柱部の鉛直方向に沿って延びるスリットが形成されていることを特徴とする上記（１１）から（１５）のいずれか１つに記載の揮散装置。
ここで、本発明の液体製剤の水性薬剤組成物としては、通常溶媒として水とともにグリコール類、その他の親水性溶剤を含有させている。特に、グリコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、スチレングリコール、アリルグリコール、ブチルジグリコール、イソブチルジグリコール、ブチルトリグリコールなどが挙げられる。揮散安定剤を添加して得られる水性薬剤組成物に含有させる薬剤としては、従来より殺虫、消臭、賦香、殺菌、忌避、防黴、植物生長調節、除草、殺ダニ等に用いられている各種薬剤をいずれも使用することができる。それらの具体例としては、以下のものを例示できる。
（殺虫・殺ダニ剤）
・３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル  ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名アレスリン：商品名ピナミン：住友化学工業株式会社製）
・３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（商品名ピナミンフォルテ：住友化学工業株式会社製）
・ｄ−３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル  ｄ−トランス−クリサンテマート（商品名エキスリン：住友化学工業株式会社製）
・３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル  ｄ−トランス−クリサンテマート（一般名バイオアレスリン）
・Ｎ−（３，４，５，６−テトラヒドロフタリミド）−メチル  ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フタルスリン：商品名ネオピナミン：住友化学工業株式会社製）
・５−ベンジル−３−フリルメチル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名レスメトリン：商品名クリスロンフォルテ：住友化学工業株式会社製）
・５−（２−プロパルギル）−３−フリルメチルクリサンテマート（一般名フラメトリン）
・３−フェノキシベンジル２，２−ジメチル−３−（２′，２′−ジクロロ）ビニルシクロプロパン  カルボキシレート（一般名ペルメトリン：商品名エクスミン：住友化学工業株式会社製）
・３−フェノキシベンジル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フェノトリン：商品名スミスリン：住友化学工業株式会社製）
・α−シアノフェノキシベンジル  イソプロピル−４−クロロフェニルアセテート（一般名フェンバレレート：商品名スミサイジン、住友化学工業株式会社製）・ｄ−２−メチル−４−オキソ−３−プロパルギルシクロペント−２−エニル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名ｄ，ｄ−Ｔ８０−プラレトリン：商品名エトック、住友化学工業株式会社製）
・２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル−３−（２′−クロロ−３′，３′，３′−トリフルオロ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（一般名テフルスリン）
・２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジチルシクロプロパンカルボキシレート（一般名ベンフルスリン）
・（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ，シス）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート
・（Ｒ，Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ，１Ｓ）−シス／トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート
・α−シアノ−３−フェノキシベンジル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  シス／トランス−クリサンテマート
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  ２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパン−１−カルボキシレート
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  ２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパン−１−カルボキシレート
・Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｏ−（２，２−ジクロロ）ビニルホスフェート
・Ｏ−イソプロポキシフェニル  メチルカーバメート
・Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）チオノフォスフェート
・Ｏ，Ｏ−ジエチル  Ｏ−２−イソプロピル−４−メチル−ピリミジル−（６）−チオフォスフェート・Ｏ，Ｏ−ジメチル  Ｓ−（１，２−ジカルボエトキシエチル）−ジチオフォスフェートなお、上記化合物には、その異性体も含まれる。
（消臭剤）（防臭剤）
ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトネート、ミリスチル酸アセトフェノン、パラメチルアセトフェノンベンズアルデヒド、酢酸ベンジル、プロピオン酸ベンジル、アミルシンナミックアルデヒド、アニシックアルデヒド、ジフェニルオキサイド、安息香酸メチル、安息香酸エチル、フェニル酢酸メチル、フェニル酢酸エチル、ネオリン、サフロール、セダウッド油、セダ菜油、シトロネラ油、ラバンテン油、ペテイグレイン油、レモングラス油等。
（香料）
天然香料としては、じゃ香、霊猫香、竜延香などの動物性香料；アビエス油、アジョクン油、アルモンド油、アンゲリカルート油、ページル油、ペルガモット油、パーチ油、ボアバローズ油、カヤブチ油、ガナンガ油、カプシカム、キャラウエー油、カルダモン油、カシア油、セロリー油、シンナモン油、シトロネラ油、コニャック油、コリアンダー油、キュペブ油、クミン油、樟脳油、ジル油、エストゴラン油、ユーカリ油、フェンネル油、ガーリック油、ジンジャー油、グレープフルーツ油、ホップ油、ジュニパーペリー油、ローレルリーフ油、レモン油、レモングラス油、ロページ油、メース油、ナツメグ油、マンダリン油、タンゼリン油、カラシ油、はつか油、燈花油、玉ねぎ油、こしょう油、オレンジ油、セイジ油、スターアニス油、テレピン油、ウォームウッド油、ワニラ豆エキストラクトなどの植物性香料を含む。
人造香料は合成又は抽出香料であり、ピネン、リモネンなどの炭化水素類；リナロール、グラニオール、ジトロネロール、メントール、ボルネオール、ベンジルアルコール、アニスアルコール、β−フェニルエチルアルコールなどのアルコール類；アネノール、オイゲノールなどのフェノール類；ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、ヘプチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ノナジエナール、シトラール、シトロネラール、ベンズアルデヒド、シンナミックアルデヒド、ヘリオトロビン、ワニリンなどのアルデヒド類；メチルアミルケトン、メチルノニルケトン、ジアセチル、アセチルプロピオニル、アセチルブチリル、カルボン、メントン、樟脳、アセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、イオノンなどのケトン類；アミルブチロラクトン、メチルフェニルグリシド酸エチル、Ｙ−ノニルラクトン、クマリン、シネオールなどのラクトン又はオキシド類；メチルフォーメート、イソプロピルフォーメート、リナリールフォーメート、エチルアセテート、オクチルアセテート、メンチルアセテート、ベンジルアセテート、シンナミルアセテート、プロピオン酸ブチル、酢酸イソアミル、イソ酪酸イソプロピル、イソ吉草酸グラニル、カプロン酸アリル、ヘプチル酸ブチル、カプリル酸オクチル、ヘプチンカルボン酸メチル、ペラハゴン酸エチル、オクチンカルボン酸メチル、カプリン酸イソアシル、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸エチル、安息香酸エチル、安息香酸ベンジル、フェニル酢酸メチル、フェニル酢酸ブチル、桂皮酸メチル、桂皮酸シンナミル、サルチル酸メチル、アニス酸エチル、アンスラニル酸メチル、エチルピルベート、エチルα−ブチルブチレートなどのエステル類などを含む。香料は一種類のみでもよいし、二種類以上を調合した調合香料でもよい。香料とともに、パッチユリ油などの揮発保留剤、オイゲノールなどの変調剤、その他香料工業に使用される種々の成分を添加して差支えない。
（工業用殺菌剤）
２，４，４′−トリクロロ−２′−ハイドロキシジフェニル  エーテル（イルガサンＤＰ３００、チバガイギー社製）、２，３，５，６−テトラクロロ−４（メチルスルフォニル）ピリジン（ダウシルＳ−１３、ダウケミカル社製）、アルキルベンジル  ジメチルアンモニウム  クロライド（塩化ベンザルコニウム、日光ケミカルズ株式会社製）、ベンジルジメチル｛２−［２−（ｐ−１，１，３，３−テトラメチル  ブチルフェノキシ）エトキシ］エチル｝アンモニウム  クロライド（塩化ベンゼトニウム、三共株式会社製）、
４−イソプロピルトロポロン（ヒノキチオール、高砂香料工業株式会社製）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ′−（フルオロジクロロメチルチオ）スルフォンアミド（プリベンドールＡ４、バイエル社製）、２−（４′−チアゾリル）ベンズイミダゾール（ＴＢＺ、北興化学株式会社製）、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタールイミド（プリベントールＡ３、バイエル社製）、６−アセトキシ−２，４−ジメチル−ｍ−ジオキシン（ジオキシン、ジボーダン社製）等。
（農業用殺菌剤）
エチレンビス（ジチオカルバミド酸）亜鉛（ジネブ、ロームアンドハース社製）、エチレンビス（ジチオカルバミド酸）マンガン（マンネブ、ロームアンドハース社製）、亜鉛、マンネブ錯化合物（マンゼブ、ロームアンドハース社製）、ビス（ジメチルジチオカルバミド酸）エチレンビス（ジチオカルバミド酸）二亜鉛（ポリカーバメート、東京有機化学社製）、ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフィルド（チラム、ロームアンドハース社製）、クロトン酸２，６−ジニトロ−４−オクチルフェニル反応異性体混合物（ＤＰＣ、ロームアンドハース社製）、
Ｎ−トリクロロメチルチオテトラヒドロフタルイミド（キャプタン、三共社製）、２，３−ジシアノ−１，４−ジチアアントラキノン（ジチアノン、メルク社製）、２，４−ジクロロ−６−（ｏ−クロロアニリノ）−Ｓ−トリアジン（トリアジン、富士化成薬社製）、Ｓ−ｎ−ブチル  Ｓ′−ｐ−ターシャリーブチルベンジル  Ｎ−３−ピリジルジオチカルボンイミデート（デンマート、住友化学社製）、
Ｎ−（３′，５′−ジクロロフェニル）−１，２−ジメチルクロロプロパンジカルボキシイミド（スミレックス）、ビス（クロロフェニル）トリクロロエタノール（ケンセン）、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート（モレスタン）、テトラクロロイソフタロニトリル（ダコニール）、メチル−１−（ブチルカルバモイル）−２−ベンゾイミダゾールカーバメート、プラストサイジンＳ−ベンジルアミノベンゼンスルホネート、ストレプトマイシン塩酸塩、カスガマイシン塩酸塩、シクロヘキシミド等
（害虫忌避剤）
ジメチルフタレート、２，３，４，５−ビス（Δ２−ブチレン）−テトラハイドロフラン、２，３，４，５−ビス−（Δ２−ブチレン）−テトラヒドロフルフリルアルコール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ＤＥＴ）、カプリル酸ジエチルアミド、２，３，４，５−ビス−（Δ２−ブチレン）−テトラヒドロフルフラール、ジ−ｍ−プロピル−イソシンコメロネート、第２級ブチルスチリルケトン、ノニルスチリルケトン、Ｎ−プロピルアセテトアニリド、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジ−ｎ−ブテルサクシネート、２−ブトキシエチル−２−フルフリデンアセテート、ジブチルフタレート、テトラヒドロチオフェン、β−ナフトール、ジアリルジスルフィド、ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフィド等。
（げつ歯類動物忌避剤）
テトラメチルチウラムジサルファイト、グアニジン、ナフタレンクレゾール、シクロヘキシミド、ジンクジメチルジオカーバメイト、シクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルフェニルジチオカルバメート等。
（犬ねこの忌避剤）
２，６−ジメチル−オクタジエン−（２，６）−ａｌ（８）（シトラール）、０，０−ジエチルＳ−２−エチルチオエチルジチオフォスフェート（ＥＴＰ）、０，０−ジメチルＳ−２−イソプロピルチオエチルジチオホスフェート（ＭＩＰ）等。
（鳥類の忌避剤）
ｒ−クロラローゼ、４−（メチルチオ）−３，５−キシリル−Ｎ−メチルカーバメート、４−アミノピリジンアンスラキノン、テトラメチルチウラムジサルファイド、ジアリルジスルフィド等。
（げつ歯類動物駆除剤）
アンツー、モノフルオール酢酸ソーダ、ワルファリン、クマクロール、フマリン、クマテトラリルシリロシド、ノルボマイド、Ｎ−３−ピリディルメチル−Ｎ′−ニトロフェニルウレア、エンドロサイド、アルファナフチルチオ尿素、チオセミカルバジッド、デイフエナクム、ピバール、クロロファシノン、シラトレン、カルシフェロール等。
（殺蟻剤）
ペルメトリン、クロールデン等。
（防黴剤）α−ブロモ−シンナミックアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ′−（フルオロジクロロメチルチオ）−スルファミド等。
（植物生長調節剤）
４−クロロフェノキシ酢酸、ジベレリン、Ｎ−（ジメチルアミノ）スクシンアミド、α−ナフチルアセトアミド等。
（除草剤）
２，４−Ｄソーダ塩、３，４−ジクロロプロピオンアニリド等。
上記薬剤は溶液形態に調製される。該薬剤溶液を調製するための溶剤としては前述したように、グリコール類、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチルグリコール（以下「ＢＧ」という）、ブチルジグリコール（以下「ＢＤＧ」という）、イソブチルジグリコール（以下「ｉｓｏＢＤＧという」、ブチルトリグリコール（以下「ＢＴＧ」という）、スチレングリコール、アリルグリコール等が使用される。低級アルコールも薬剤を溶解するのを助ける作用を有するので、その技術的意義において前記「溶剤」と同様なものということができるかもしれない。上記薬剤の溶剤溶液は、通常薬剤濃度が約０．２〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％となるように調製される。揮散安定剤は、上記薬剤の水性溶液中に前述したような割合で添加して液体製剤が調製される。
また、この薬液を調製するさいには、薬剤の溶液の溶解性や加熱蒸散性を改善あるいは調整するために次の化合物を添加してもよい。
・３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（以下ＢＨＴという）
・３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール・３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール・メルカプトベンズイミダゾール・ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート・２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）
・２，２′−メチレン−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）
・４，４′−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）
・４，４′−ブチリデン−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）
・４，４′−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）
・１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン・トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン・テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン・オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート
・フェニル−Ｂ−ナフチルアミン・Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン・２，２，４−トリメチル−１，３−ジヒドロキノリンポリマー・６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，３−ジヒドロキノリン・２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェニール・３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール・２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール・ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート・α−トコフェロール・アスコルビン酸及び・エリソルビン酸。
上記化合物はその１種を単独で用いてもよく、また２種以上併用することもできる。その使用量は、本発明の揮散安定剤を添加して調製される薬液中に約０．００１〜２．０重量％、好ましくは約０．０１〜１．０重量％含有される量とするのが好ましい。
上記吸液部材としては、通常用いられる各種素材、例えばフエルト、木綿、パルプ、不織布、石綿、無機質成形物等のいずれでもよく、フエルト芯、素焼芯、パルプ芯及び無機質成形芯が好ましい。上記無機質成形芯の具体例としては磁器多孔質、グラスファイバー、石綿等の無機繊維を石膏やペントナイトなどの結合剤で固めたものや、カオリン、活性白土、タルク、ケイソウ土、クレー、パーライト、ペントナイト、アルミナ、シリカ、アルミナシリカ、チタニウム、ガラス質火山岩焼成粉末、ガラス質火山灰焼成粉末等の鉱物質粉末を単独で又は水粉、炭粉、活性炭等と共に糊剤例えばデキストリン、デンプン、アラビアゴム、合成糊ＣＭＣ等で固めたものを例示できる。特に好ましい吸液芯は、上記鉱物質粉末１００重量部と木粉又は該木粉に等重量までの炭粉及び／又は活性炭を混合した混合物１０〜３００重量部とに糊剤を全吸液部材重量の５〜２５重量％となるまで配合し、更にこれらに水を加えて練合後、押出成型し、乾燥することにより製造される。該吸液部材は吸油速度が１〜４０時間、好ましくは８〜２１時間であるのが望ましい。この吸油速度とは、液温２５℃のｎ−パラフィン液中に直径７ｍｍ×長さ７０ｍｍの吸液芯をその下部より１５ｍｍまで浸漬し、芯順にｎ−パラフィンが達するまでの時間を測定することにより求められた値を意味する。また、上記吸液芯中には、上記鉱物質粉末、木粉、及び糊剤の他更に必要に応じてマカライトグリーン等の色素、ソルビン酸及びその塩類、デヒドロ酢酸等のカビ止め剤等を配合することもできる。
色素は水性、油性のいずれでもよく、不揮発性で溶媒に溶けるものであればよい。色素としては、例えば、合成色素（赤色１０２号、赤色２２５号、青色１号、黄色４号等）である。
以上のような揮散装置によれば、調整手段によって有効成分の揮散を調整することできるため、用事前において、液体製剤に含まれる有効成分が揮散することを防止することができる。また、用事において、必要十分量の有効成分を揮散するように調整すれば、有効成分の効果を長期間持続させることが可能になる。
上記（２）に記載の揮散装置によれば、用事において、使用者が回転部を回転させて内方開口と外方開口を連通させることで露呈した吸液部材に含まれる液体製剤中の有効成分が揮散装置の外部に揮散する。このため、用事前において、内方開口と外方開口を連通しない状態とすることで、有効成分が揮散することを防止することができる。従って、揮散装置は、有効成分の効果を長期間持続させることが可能である。
上記（３）の揮散装置によれば、クリップ連結部と、該クリップ連結部により一方の端部が保持された複数の締付部とを有するクリップを備え、前記締付部における他方の端部同士が互いに締め付け合って接触する箇所に凹凸面が形成されていることが好ましい。こうすれば、揮散装置をクリップによって車内や室内のエアコンルーバに容易に取り付けることができる。また、クリップの締付部に設けられた凹凸面によってより一層確実に揮散装置をエアコンルーバに固定することができる。さらに、複数の締付部が、締め付ける側とは反対側の位置でクリップ連結部によって一体的に構成されているので、クリップの締付部がクリップから離脱することを防ぎ、取り付け時の落下を抑制することができる。
上記（４）の揮散装置は、外容器からクリップを取り外した状態にすることができ、揮散装置の製造、輸送等の各段階においてより小さく梱包することが可能である。
上記（５）に記載の揮散装置によれば、揮散用担体の本体から立ち上げ部位を立ち上げることで、揮散用担体の、揮散に供する表面積が増加しているため、立ち上げ部位を立ち上げない状態に比してより一層早く、液体製剤中の有効成分を十分量揮散させることができる。
上記（６）に記載の揮散装置は、貯留容器中の液体製剤を、吸液部材を介して揮散用担体へ供給することにより、液体製剤をより定量的に揮散用担体に供給でき、揮散用担体から、液体製剤中の有効成分を一層安定的に揮散することができる。
上記（７）に記載の揮散装置によれば、揮散用担体が多孔性材料からなり、面積を３２ｍｍ２とし、厚さを５ｍｍとしたとき前記揮散用担体の５０分後の吸液量が７．５ｇ以上とすることで、十分量の液体製剤が揮散用担体に保持され、その結果、液体製剤中の有効成分を十分量かつ安定的に揮散させることができる。
上記（８）に記載の揮散装置によれば、吸液部材と揮散用担体が面接触することで吸液部材を介して揮散用担体に供給される液体製剤の量がほぼ一定となる。吸液部材と揮散用担体が面接触する構成とすれば、点接触又は線接触する構成に比して吸液部材を介して揮散用担体に供給される液体製剤の量を常に多くすることができる。従って、この揮散装置によれば、液体製剤中の有効成分を十分量かつ安定的に揮散させることができる。
上記（９）に記載の揮散装置によれば、吸液部材から揮散用担体に液体製剤が供給されることで、それに伴い揮散用担体の色彩や模様が変化する。このため、揮散装置の揮散状態を視覚として捉えることができるだけでなく、屋内の所定の位置に設置して鑑賞するといった観点からも装飾性を向上させることができる。
また、従来の揮散装置などに比して、使用者がより短い時間で装飾の変化を認識して楽しむことが可能で、視覚として十分な刺激があり、鑑賞する者が飽きてしまうことを抑制することができる。
上記（１０）に記載の揮散装置によれば、上記（９）の揮散装置と同様の効果を奏するだけでなく、使用者は時間の経過に伴う揮散用担体の色や模様の変化を楽しむことができるため、より一層装飾性が向上する。
上記（１１）に記載の揮散装置によれば、使用者が用事に蓋部材を下降させることで、蓋部材の柱部の先端面に形成された歯状突部によって前記遮蔽部材を破断させると、柱部の突部の孔部から貯留容器内に収容された液体製剤が柱部の内部に流入する。そして、流入した液体製剤は柱部の内部に配された吸液部材に吸液される。吸液部材に吸液された液体製剤中の有効成分が揮散装置の外部の雰囲気に揮散される。
また、前記蓋部材を下降させたときに前記突部と前記貯留容器とが接触しないため、液体製剤が突部の孔部にスムーズに流入するうえ、貯留容器内の液体製剤を最後までスムーズに吸液することができる。
上記の揮散装置は、遮蔽部材によって吸液部材と液体製剤とが用事前に接触することを防止することができる。また、揮散装置は、用事において、使用者が遮蔽部材を貯留容器から取り外して吸液部材が液体製剤と接触するように蓋部材を貯留容器に取り付けるといった煩雑な作業をする必要がないため、使い勝手が良い。このとき、使用者の手に液体製剤が付着することがない。
また、蓋部材を貯留容器から取り外す必要がないため、液体製剤が揮散装置から液漏れすることを防止することができる。
さらに、用事には蓋部材を回動させることで遮蔽部材を破断させることができるので、単に、遮蔽部材に対して垂直に突き破る構成に比べて使用者は大きな力をかける必要がない。
しかも、用事前に揮散装置から取り出して破棄する、いわゆる捨てキャップを必要としないため、揮散装置における部品点数を少なくすることができる。
さらには、流通時に揮散装置の使用形態を容易に想像することができる。包装形態を小さくすることができる。
上記（１２）に記載の揮散装置によれば、液体製剤の残りがわずかな場合には、貯留容器の液体製剤が突部と歯状突部とによる表面張力によって柱部の先端面で保持され、保持された液体製剤が突部の孔部を介して柱部の内部に流入する。このため、液体製剤が残りわずかになってもスムーズに吸液部材に吸液させることが可能である。
上記（１３）に記載の揮散装置によれば、第１の係合突起と第２の係合突起とを互いに係合させることで、例えば、製造段階においてストッパが取り付けられていない状態であっても蓋部材を貯留容器に嵌合させた状態を保持することができ、不測に蓋部材が回動することを防止することができる。流通時に振動によって蓋部材が貯留容器からはずれることを防止することができる。
上記（１４）に記載の揮散装置によれば、蓋部材を回動させながら下降させることで、歯状突部が遮蔽部材を突き破りつつ、遮蔽部材の所定範囲を切り抜き、この切り抜かれた箇所が他の遮蔽部材と、液体製剤が流入可能に分裂する。このため、貯留容器内の液体製剤をスムーズに流入せしめることができる。
上記（１５）に記載の揮散装置によれば、使用者は用時につまみ部を把持して引き抜くことでストッパを取り外すことができる。
上記（１６）に記載の揮散装置によれば、用事において遮蔽部材を破断させた際に、貯留容器の液体製剤が突部の孔部からだけでなくスリットからも柱部の内部に流入するため、液体製剤をより一層スムーズに吸液することができる。
＜発明を実施するための最良の形態＞
以下、本発明にかかる揮散装置の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。なお、本発明にかかる揮散装置はこれら実施形態に限定されない。
（第１の実施形態）
図１に示すように、本実施形態の揮散装置１０は、液体製剤Ｌが収容された貯留容器１４と、貯留容器１４の上方に取り付けられる外容器１１とを備えている。貯留容器１４は、液体製剤Ｌが収容される容器本体１４ａと、容器本体１４ａの上方に設けられた開口部１４ｂとで構成されている。開口部１４ｂは、円筒状の突起部であり、その内周下方が容器本体１４ａと連通するように構成されている。
貯留容器１４の開口部１４ｂには吸液部材として機能する吸液芯１５が挿通され、一方の端部が貯留容器１４において液体製剤Ｌに浸漬し、且つ、他方の端部が貯留容器１４の外側に露呈するように配されている。吸液芯１５の一方の端部は貯留容器１４の底部に接触又は近接するように設けられている。吸液芯１５は、開口部１４ｂの内周面に嵌合された支持蓋１７によって固定支持されている。
外容器１１は、吸液芯１５の露呈した箇所を覆うように配された胴部１２と、この胴部１２の上方部に設けられた頭部１３とで構成されている。頭部１３は、皿状の回転部１３ａと、この回転部１３ａの中心から下方に突設された筒状の内方筒部１３ｂと、回転部１３ａの周縁部に下方に突設された外方筒部１３ｃとで構成されている。内方筒部１３ｂの下方端部は貯留容器１４の開口部１４ｂの上方端部と当接又は近接する。
胴部１２は、胴部本体１２ａと、頭部１３の外方筒部１３ｃと嵌合するように胴部本体１２ａの上方に形成された上方開口１２ｂと、上方開口１２ｂより小径に形成され、且つ、同軸上に形成された内方筒部１２ｃとで構成されている。胴部１２は、内方筒部１２ｃが頭部１３の内方筒部１３ｂの外周と摺接して、又は、わずかな隙間を介して配されている。胴部１２には、液体製剤Ｌの有効成分を揮散装置１０外部に拡散させるため、複数の揮散孔１６が形成されている。
吸液芯１５の露呈した側の端部（図１において上方端部）は頭部１３の内方筒部１３ｂの内周側に配されている。
図２に示すように、頭部１３の内方筒部１３ｂにおける下方端部には周方向に間隔をおいて複数の揮散開口１３ｃが形成されている。
また、胴部１２の内方筒部１２ｃには周方向に間隔をおいて複数の揮散開口１２ｄが形成されている。複数の揮散開口１３ｃ、１２ｄの形状は、例えば、スリット形状などである。
図１及び図２に示すように、本実施形態の揮散装置１０は、頭部１３が吸液芯１５を回転中心軸として胴部１２に軸回転可能に取り付けられている。頭部１３を回転させると内方筒部１３ｂが回転するため、揮散開口１３ｃを胴部１２の内方筒部１２ｃの揮散開口１２ｄと連通する位置に移動させることができる。
本実施形態において、揮散開口１３ｃ、１２ｄの形状は限定されない。揮散開口１３ｃ、１２ｄは、頭部１３の回転に応じて、互いに連通する面積が調整可能な形状とすることができる。こうすれば、揮散装置１０は有効成分の揮散量を調整できる。
図３に示すように、本実施形態の揮散装置１０において、貯留容器１４の開口部１４ｂにはフランジ部１４ｃが形成されている。また、胴部１２の内側には爪部１２ｅが形成されている。外容器１１は、爪部１２ｅを貯留容器１４の開口部１４ｂにおけるフランジ部１４ｃに係合させることで、貯留容器１４に確実に固定させることが可能である。フランジ部１４ｃの形状は、爪部１２ｅと係合可能な範囲で任意に設定することができる。
胴部１２には、揮散孔１６の反対側の所定箇所にも揮散孔２１が形成されている。こうすれば、図示しない車内又は室内のエアコンからの送風を揮散孔２１から揮散装置１０の内部に取り入れることができるので、有効成分の揮散を促進させることができる。
また、図３に示すように、本実施形態の揮散装置１０の胴部１２には取付部１９を介してクリップ１８が取り付けられている。
図４は、図３に示すクリップ１８を先端側（図３中右側）から見た図である。図３及び図４に示すように、クリップ１８は、クリップ連結部１８ａと、該クリップ連結部１８ａにより一方の端部が保持された複数（本実施形態においては４つ）の締付部１８ｂとを有している。本実施形態においては、２つのクリップ連結部１８ａが設けられ、各クリップ連結部１８ａには２つづつ締付部１８ｂが設けられている。２つのクリップ連結部１８ａは、互いに組み合わせることで図４の正面視において略正方形を構成するように配されている。ここで、クリップ連結部１８ａは、金属等の所定の弾性応力を有する金具で構成されている。締付部１８ｂは、一方の端部がクリップ連結部１８ａと一体に形成され、他方の端部がクリップ連結部１８ａの一部を覆う樹脂で構成されている。クリップ１８は、図４中上下に位置する締付部１８ｂ同士が弾性応力によって締め付け合う構成である。
図５に示すように、クリップ１８の締付部１８ｂにおいて、他方の端部同士が互いに締め付けあって接触する箇所に凹凸面２２が形成されている。本実施形態のクリップ１８の構成によれば、図示しない車内又は室内のエアコンにおける垂直及び平行のルーバに対しても固定することが可能である。また、互いに締め付け合う締付部１８ｂのそれぞれに形成された凹凸面２２同士によってルーバなどを狭持することで、クリップ１８をルーバに確実に固定することができる。
クリップ連結部１８ａは、取付部１９を介して外容器１１の背面（図３において胴部１２左側の外面）に取り外し可能に取り付けられている。胴部１２に形成された突起に取付部１９を嵌め込むことで、クリップ１８を外容器１１に固定可能である。このとき、突起を図３中右方向視において、略長方形を区画するように設け、この突起に対応するように長方形状に形成された、取付部１９の取付部分をことができる。しかし、クリップ１８を図３中右方向視において９０°回転可能にするため、突起を図３中右方向視において略正方形を区画するように設けてもよい。
取付部１９を外容器に対して回転（図３中右側から見た状態で、時計回り又は反時計回りの方向における回転）自在に取り付けてもよい。こうすれば、クリップ１８のクリップ連結部１８ａ及び締付部１８ｂの位置を縦方向又は横方向のルーバに合わせて適宜動かすことができるので、クリップ１８をより多くの種類のルーバに取り付けることができる。また、締付部１８ｂは、ルーバに取り付け可能であれば、上下もしくは左右に一対とすることができ、その形状及び数は上記のものに限定されない。
本実施形態の揮散装置１０において、液体製剤Ｌが吸液芯１５に吸液され、上方に吸い上げられることで、吸液芯１５の露呈した側の端部に到達する。このとき、吸液芯１５の露呈した側の端部が頭部１３の内方筒部１３ｂに覆われているため、吸液された液体製剤Ｌの有効成分が揮散装置１０の外部に揮散しない。そして、用事において、使用者が頭部１３の回転部１３ａを回転させることで、頭部１３の内方筒部１３ｂと胴部１２の内方筒部１２ｃとが相対回転し、それぞれの揮散開口１３ｃ、１２ｄが連通する。すると、吸液芯１５に吸液された液体製剤Ｌの有効成分が揮散開口１３ｃ、１２ｄ及び揮散孔１６、２１を介して揮散装置１０の外部に拡散される。このため、揮散装置１０は、用事前に有効成分を揮散することがない上、用事において必要量だけ揮散させることができるので、液体製剤の有効成分の効力をより一層長い時間持続させることができる。
本実施形態において、吸液芯１５において液体製剤Ｌに浸漬された箇所が吸液機構として機能し、露呈した箇所が揮散機構として機能している。また、頭部１３の内方筒部１３ｂと胴部１２の内方筒部１２ｃとを相対回転させ、それぞれの揮散開口１３ｃ、１２ｄを連通させる機構が有効成分の揮散を調整する調整手段として機能している。
さらに、本実施形態において、頭部１３の内方筒部１３ｂが内方部材として機能し、胴部１２の内方筒部１２ｃが外方部材として機能し、内方筒部１３ｂ、１２ｃのそれぞれの揮散開口１３ｃ、１２ｄが内方開口として機能している。
言い換えれば、本実施形態の揮散装置は、少なくとも一部が前記貯留容器の外部に露呈した吸液部材を有し、該吸液部材の露呈した箇所を覆うように配された筒状の内方部材と、該内方部材を覆うように配された筒状の外方部材と、前記内方部材又は前記外方部材に固定された回転部とを備え、前記内方部材には内方開口が形成され、前記外方部材には外方開口が形成され、前記回転部を回転させることで前記内方開口及び前記開口を連通させて前記吸液部材を露呈させ有効成分を揮散させる構成を有している。
本実施形態の揮散装置における液体製剤の処方例を下記に示す。なお、下記処方例において、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾンフェノン、ジフェニルシアノアクリレート、トリアジン、ｐ−アミノ安息香酸混合物であり、以下の実施形態において同じである。溶剤としては、例えば、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルなど前述したものである。
（成分）                            （量）
香料（賦香剤）                      ５０．０ｇ
ラウリルメタアクリレート（消臭剤）    ０．１ｇ
ユーカリプトール（抗菌剤）            ０．１ｇ
紫外線吸収剤                          ０．１ｇ
色素（着色剤）                        ０．１ｇ
溶剤                                  適量
（合計）                              １００ｇ
（第２の実施形態）
図６及び図７に示すように、揮散装置（以下、揮散装置）３０は、内部に有効成分を含有する液体製剤Ｌを収納した貯留容器３１と、この貯留容器３１の下側を支持する外容器３２とを備えた倒立型揮散装置である。外容器３２は、底壁３２ａに周壁３２ｂを立設して概略構成されている。図７に示すように、外容器３２の周壁３２ｂには、揮散孔３７が形成されている。
貯留容器３１の下方には開口部３１ａが設けられている。開口部３１ａは、貯留容器３１の下方に筒状に突設されている。貯留容器３１の内外が開口部３１ａを介して連通している。
開口部３１ａの下方端部は、栓３４によって塞がれている。栓３４の中央部に設けた凹部３４ａには柱状の吸液材３３が嵌合されている。吸液材３３は吸液部材として機能する。吸液材３３は、貯留容器３１から下方に露呈している。吸液材３３の下側（貯留容器３１から露呈した側）の先端面は平坦面となるように形成されている。外容器３２の底壁３２ａを下方から支持する台４１が設けられている。
図７に示すように、開口部３１ａの外周面にはねじ溝が形成されており、このねじ山と嵌合するねじ嵌合可能に構成されたキャップ３６が、用事前において吸液材３３及び栓３４を覆うように取り付けられている。
図６に示すように、外容器３２の底壁３２ａ上には、揮散用担体３５が配設されている。吸液材３３の先端面と揮散用担体３５の平坦な上面とが面接触するように構成されている。
外容器３２の周壁３２ｂには、複数の揮散孔３７が設けられている。
本実施形態において、吸液材３３と揮散用担体３５とが面接触している構成としたので、吸液材３３を介して揮散用担体３５に供給される液体製剤Ｌの量を、吸液材３３と揮散用担体３５とが点接触又は線接触する構成に比して、常に多くすることができる。従って、揮散装置３０によれば、液体製剤Ｌ中の有効成分を十分量かつ安定的に揮散させることを実現することができる。
上記のように、吸液材３３と揮散用担体３５とが面接触するように、外容器３２によって貯留容器３１を支持する位置を設定した構成とすることが好ましい。例えば、揮散装置３０は、吸液材３３と揮散用担体３５とが面接触する位置になるように、貯留容器３１又は吸液材３３を保持する保持部を備えていることが好ましい。
貯留容器３１に蓄えられた液体製剤Ｌは、吸液材３３に吸収され、重力によって吸液材３３の下側先端部に移動する。吸液材３３の下側先端部から液体製剤Ｌが揮散用担体３５に浸透するようになっている。揮散用担体３５から揮散した液体製剤Ｌの有効成分が、外容器３２に設けられた揮散孔３７から外部に拡散される。
図８は、揮散用担体３５の、外容器３２内に収容する以前の状態を示す。揮散用担体３５は、本体３５ａと、本体３５ａから立ち上げられる立ち上げ部位３５ｂとから構成されている。揮散用担体３５は、不織布を重ねて長方形状に形成されている。不織布を重ねてなる揮散用担体３５の厚みは、２〜１０ｍｍ程度とすることが好ましい。
揮散用担体３５は、図８に示すように、略長方形の各辺の中央部に、切欠き３５ｃが設けられている。また、これら切欠き３５ｃをつなぐように溝３５ｄが揮散用担体３５の下面（外容器３２の底壁３２ａに相対する面）に設けられている。このような溝３５ｄは設けなくてもよいが、例えば揮散用担体３５が不織布からなり、その厚みが５ｍｍ以上の場合は、溝３５ｄを設けるのが好ましい。溝３５ｄは、切り込み、圧縮（プレス）、破線等により形成し、立ち上げ部位３５ｂを容易に立ち上げられるようにするのが良い。揮散用担体３５の全体もしくは立ち上げ部位３５ｂを薄くすることで溝を省略してもよい。
溝３５ｄの幅は０．５〜５ｍｍ程度とするのが良い。溝３５ｄで囲まれた四角形領域が本体３５ａとなり、溝３５ｄの外側の五角形領域が立ち上げ部位３５ｄとなる。ここでは、本体３５ａと立ち上げ部位３５ｂとが、同一部材からなる。
図９に示すように、揮散用担体３５を外容器３２に収納する。このとき、立ち上げ部位３５ｂを図６に示すように立ち上げる。このとき、切欠き３５ｃが設けられてあるので、隣接する立ち上げ部位３５ｂ同士が干渉せず、スムーズに立ち上げられる。
また、図９に示すように、揮散用担体３５を外容器３２に収納した状態で、外容器３２の周壁３２ｂ下方側に立設された４つの支持片４２がそれぞれ揮散用担体３５の立ち上げ部位３５ｂを上方に支持している。このため、立ち上げ部位３５ｂの本体３５ａに対する立ち上げ位置を維持することができる。さらに、周壁３２ｂには一対の仕切り壁４３が設けられそれぞれ切欠き３５ｃに位置するように配されている。このため、揮散用担体３５が不測に外容器３２内で移動することを防止することができる。
図１０に示すように、栓３４の凹部３４ａには複数のスリット３８が設けられている。凹部３４においてスリット３８の開口した領域から吸液材３３が貯留容器内側（図１０において上側）に露呈するように構成されている。スリット３８の数、形状は特に限定されない。
揮散用担体３５には、貯留容器３１から吸液材３３を介して定量的に液体製剤Ｌが供給される。
上記のような構成の揮散装置３０に設けられる揮散用担体３５は、多孔性材料からなり、面積を３２ｍｍ２とし、厚さを５ｍｍとしたとき（つまり、体積を１６０ｍｍ３）前記揮散用担体の５０分後の吸液量が７．５ｇ以上であるように構成されている。
また、揮散装置３０は、揮散用担体３５の密度が０．１５〜０．２５ｇ／ｃｍ３の範囲になるように構成されている。
このような構成の揮散用担体３５によれば、吸液材３３に含まれている液体製剤Ｌが揮散用担体３５全体に迅速に拡散・保持され、液体製剤Ｌに含まれる有効成分の拡散性能を優れたものとする。
図６に示したような揮散装置に用いられる揮散用担体３５について、その密度の違いによる液体製剤Ｌの保持量（吸液量）の変化を、下記のような試験方法で確かめた。
容積２２０ｍｌのガラス製の貯留容器に下記の芳香消臭液を２００ｍｌ入れ、この貯留容器の開口部をゴム栓（栓）で塞ぐ。ゴム栓には、吸液材として機能する柱状の芯が貫通している。本試験において、芯の材質はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
芳香消臭液（液体製剤）の処方
（成分）                          （量）
エタノール                      １０．０ｇ
アニオン系界面活性剤              ３．０ｇ
ノニオン系界面活性剤              ７．０ｇ
レモン香料                        ８．０ｇ
黄色４号                          ０．１ｇ
精製水                              適量
（合計）                            ２００．０ｍｌ
揮散用担体としては、密度が０．１３ｇ／ｃｍ３のもの（以下、サンプル１とする。）、０．２ｇ／ｃｍ３のもの（以下、サンプル２とする。）、０．２８ｇ／ｃｍ３のもの（以下、サンプル３とする。）を用いた。本試験で用いる揮散用担体は、いずれも主としてパルプ材からなるもので、長方形状を有し、面積が３２ｍｍ２であり、厚さは５ｍｍである。これら揮散用担体に上記容器から吸液材を介して液体製剤を供給し、サンプル１、サンプル２、サンプル３におけるそれぞれの時間経過に伴う保持量（吸液量（ｇ））を求めた。
本試験の結果を下記の表１に示す。
2003099343.tif 000003
上記の試験から、サンプル２が最も吸液量が多く倒立型揮散装置における揮散用担体として優れていることがわかった。一方で、最も低い密度を有するサンプル１と、最も高い密度を有するサンプル３は、サンプル２に比べて吸液量が少ないことがわかった。
この試験の結果から、揮散用担体として、面積及び厚さに対する吸液量、または、その密度が重要であることがわかった。
次に、吸液材である芯としてポリアクリル（ＰＡ）芯を用いて上記と同様な試験を行った。揮散用担体としてサンプル２を用い、上面の面積を６０ｃｍ２とした。
本試験において、６０分毎の揮散用担体の吸液量（ｇ）を調べた。その結果を表２に示す。
2003099343.tif 000004
表２に示したように、この試験の結果によれば、芯の材質をＰＡとした場合でも、面積を３２ｍｍ２とし、厚さを５ｍｍとしたとき（つまり、体積を１６０ｍｍ３）前記揮散用担体の５０分後の吸液量が７．５ｇ以上とすれば、吸液量が大きくなり、芯から効率よく液体製剤を保持することができることがわかった。
また、揮散用担体は、その密度を０．２ｇ／ｃｍ３（０．１５〜０．２５ｇ／ｃｍ３の範囲内）とすれば、揮散用担体の面積を大きくすることによって、吸液量が大きくなり、芯において効率良く液体製剤を保持できることがわかった。
例えば、揮散用担体の吸液材と面接触する面を液拡散シートで覆う構成とすることができる。こうすれば、液体製剤が液拡散シートによって揮散用担体に均一に拡散され、また、液体製剤が短時間に広い面積に拡がるので香立ち速度が向上する。
本実施形態において、揮散用担体は、正方形以外の、例えば、長方形状、楕円形状、円形状、多角形状、花びら、星、動植物をかたどった形状や、その他の物品の形状に成形してもよい。
また、本実施形態の揮散装置において、貯留容器３１中の液体製剤Ｌが揮散用担体３５の本体３５ａに供給されると、その液体製剤Ｌは、先ず本体３５ａの隅々に含浸され、次いで立ち上げ部位３５ｂに含浸される。そして、本体３５ａの上面と、複数の立ち上げ部位３５ｂの表面、側面及び裏面とから、芳香成分等の揮発成分が揮散される。立ち上げ部位３５ｂによって塞がれていない揮散孔３７を通じて、外気が外容器３２内に流れ込み、且つ、外容器３２内の有効成分を含んだ空気が外部に拡散される。
揮散用担体３５には、貯留容器３１から吸液材３３を介して、定量的に液体製剤Ｌが供給される。
上記構成の揮散装置３０によれば、揮散用担体３５の本体３５ａから立ち上げ部位３５ｂを立ち上げることで、揮散用担体３５の、揮散表面積が増加しているため、液体製剤Ｌ中の有効成分を十分量揮散させることができる。
また、貯留容器３１中の液体製剤Ｌを、吸液材３３を介して揮散用担体３５へ供給するので、液体製剤Ｌを定量的に揮散用担体３５に供給でき、揮散用担体３５から、液体製剤Ｌ中の有効成分を安定的に揮散することができる。
本実施形態において、吸液材３３が吸液機構として機能し、揮散用担体３５が揮散機構として機能している。また、立ち上げ部位３５ｂが有効成分の揮散を調整する調整手段として機能している。
本実施形態の揮散装置３０において、貯留容器３１と外容器３２とが嵌合する箇所に係合部としてネジ部を形成し、係合部２８ｂとして、ネジ部を採用し、装着時に貯留容器３１を回転させて、外容器３２に対する貯留容器３１の位置を調節できるようにしてもよい。これにより、吸液材３３と揮散用担体３５との距離を調節して、液体製剤Ｌの供給量を調節できる。ネジ部の代わりに、段部を採用し、装着時に貯留容器３１を押し下げたり引き上げたりして、外容器３２に対する貯留容器３１の位置を調節できるようにしてもよい。
次に、本実施形態にかかる揮散用担体の変形例を説明する。
図１１は、変形例である揮散用担体４５を示す平面図である。図１１は、本体４５ａから立ち上げ部位４５ｂ、４５ｃを立ち上げる前の状態を示している。揮散用担体４５は、長方形状の揮散用担体４５の両短辺の内側に、それら短辺に沿って延びる溝４５ｄ、４５ｄが設けられている。溝４５ｄ、４５ｄで挟まれた部分が本体４５ａとなり、溝４５ｄ、４５ｄの外側の部分が立ち上げ部位４５ｃとなる。また、本体４５ａの中央の裏面に、平面視多角形状（ここでは八角形状）に、溝４５ｅが設けられている。また、多角形状の溝４５ｅの各頂部から中心に向かって、切断線４５ｆが形成されている。溝４５ｅの内部は、切断線４５ｆによって、複数の（ここでは８個の）立ち上げ部位４５ｂに分割されている。
図１１において、紙面に対して奥側へ立ち上げ部位４５ｃを立ち上げ、且つ、紙面に対して手前側へ立ち上げ部位４５ｂを立ち上げることで、図１２に示すように、本実施形態における揮散用担体４５は、本体４５ａから、上方へ立ち上げられた立ち上げ部位４５ｂと、下方へ立ち上げられた立ち上げ部位４５ｃとを有している。立ち上げ部位４５ｂを上方へ立ち上げることで、揮散用担体４５の本体４５ａの中央部に通気口が形成される。これにより、揮散用担体４５を収容する外容器内における空気の流動性が向上され、より良好な揮散が行われる。
本例では、いわゆる観音開き（両開き戸）のごとく、立ち上げ部位４５ｂを、本体４５ａの所定点（ここでは中心点）を中心として放射状に上方へ立ち上げたが、これに限定はされない。例えば、立ち上げ部位を、いわゆる片開き戸のごとく本体から立ち上げてもよい。これらの場合、吸液材は、揮散用担体に液体製剤を供給できるような部位に設ければよい。
本実施形態によれば、十分量の揮発成分を揮散することができる。
（実施例１）
図８に示したような形態であって、一辺長Ｌが７１ｍｍ、厚み６ｍｍ、溝１５ｄの幅３ｍｍの揮散用担体を用意した。揮散用担体の密度は０．２ｇ／ｃｍ３、揮散用担体の表裏面の材質はティッシュ、内部の材質はパルプにした。この揮散用担体を、図６に示した状態で外容器３２内に収容した。外容器３２の揮散孔３７の総面積は３０ｃｍ２にした。ポリアクリル芯（ＰＡ６０）からなる直径６．５ｍｍ、長さ３５ｍｍの吸液材３３及び樹脂製の栓３４を有する、プラスチック製の貯留容器３１に、下記処方の液体製剤を４００ｍｌ貯留した。
2003099343.tif 000005
２０℃条件において、貯留容器３１から液体製剤を上記揮散用担体に供給して揮散を行い、経時的に総揮散量を観測した。総揮散量は、揮散装置全体の重量を測定することにより求めた。
比較のため、一辺長Ｌが７１ｍｍ、厚み６ｍｍの正方形状の、立ち上げ部位を有しない揮散用担体を用意し（比較例１）、それを所定の外容器に収容するとともに、同様な試験を行った。
結果を図１３に示す。実施例１では、５０日で総揮散量が３００ｇに達したのに対し、比較例１では５０日で総揮散量が２５０ｇに達しなかった。
（実施例２）
実施例１とはサイズが異なる、一辺長Ｌが７８ｍｍ、厚み６ｍｍ、溝１５ｄの幅３ｍｍの揮散用担体を用意し、同様な試験を行った。
比較のため、一辺長Ｌが７８ｍｍ、厚み６ｍｍの正方形状の、立ち上げ部位を有しない揮散用担体を用意し（比較例２）、同様な試験を行った。
結果を図１４に示す。実施例２では、５０日で総揮散量が３２０ｇを越えたのに対し、比較例２では５０日で総揮散量が２８０ｇ程度であった。実施例２は、揮散用担体の表面積が実施例１より広いため、実施例１より強い芳香効果が得られた。
本実施形態における液体製剤としては下記のような処方例としてもよい。
2003099343.tif 000006
（第３の実施形態）
図１５に示すように、揮散装置５０は、液体製剤Ｌを内部に収容した樹脂（例えば、ＰＥＴなど）からなる貯留容器５１と、液体製剤Ｌが供給される樹脂製の吸液部材５２と、揮散装置５０の使用前（用事前）に吸液部材５２が液体製剤Ｌに接触しないように配された遮蔽部材５３と、開口部を封止するように貯留容器５１に嵌合可能に設けられた蓋部材５４とによって概略構成されている。
貯留容器５１は、内部に液体製剤Ｌを収納する空間が形成される本体５１ａと、本体５１ａから上方（図１５に向かって上側）に立ち上げられた円筒状の立設部５１ｂとを有するように構成されている。本体５１ａの、立設部５１ｂに囲まれた部位は開口するように形成されており、立設部５１ｂの内周面によって開口部５１ｅが区画されている。また、立設部５１ｂは、その外周面に、おねじ部６３が形成されている。貯留容器５１の底部５１ｃには、中央部から底部５１ｃの周縁に向かう傾斜部と、周縁から中央部に向かって傾斜した溝とを設けてもよい。こうすれば、液体製剤Ｌが残り僅かな状態になっても、底部５１ｃの中央部近傍に残りの液体製剤Ｌを集めることができるため、最後の一滴まで使い切ることができる。
遮蔽部材５３は、筒形状を有し、開口部５１ｅを介して貯留容器５１の内部に挿入されている。このとき、遮蔽部材５３は、一方の端部が貯留容器５１の液体製剤Ｌに浸された状態で配されており、この端部は、端面５３ａによって密閉されている。言い換えれば、遮蔽部材５３は底のある筒形状である。
この遮蔽部材５３は、底面を構成する端面５３ａの内面側における外周側に、周方向にわたって切り込むことにより薄肉部５３ｂが設けられている。
遮蔽部材５３の上端部には、顎部５３ｃが環状に突設している。顎部５３ｃは、遮蔽部材５３を貯留容器５１の内部に挿入させた状態で、貯留容器５１の立設部５１ｂの上方端部に係合して固着されている。このとき、遮蔽部材５３は、密閉された下端部が、貯留容器５１の底部５１ｃから僅かに隙間をあけて貯留容器５１の液体製剤Ｌに浸された状態になるように配される。
なお、遮蔽部材５３の材質としては、例えば、樹脂、金属、耐水性ラミネート材、ゴム、木、竹などを用いることができる。
吸液部材５２は、蓋部材５４の上方に露呈する揮散部５２ａと、液体製剤Ｌを吸液する吸液部５２ｂとを有している。
蓋部材５４は、貯留容器５１の内部に延びる柱部５５を有し、この柱部５５の内部には、吸液部材５２の吸液部５２ｂが配されている。
柱部５５には、その先端側に、鉛直方向に沿って延びる複数のスリット５５ａが形成されている。
図１６は、図１５に示す柱部の先端面の要部斜視図である。
図１６に示すように、柱部５５の先端面５６は、柱部５５の内部に連通する孔部５６ｃが形成された突部５６ａを有している。また、柱部５５の先端面５６には、その外周側に周方向に沿う一対の歯状突部５６ｂが形成されている。なお、これら歯状突部５６ｂは、柱部５５の中心に形成された突部５６ａよりも僅かに突出している。さらに、柱部５５の先端面５６には、突部５６ａの外周側に、複数の開口部５６ｄが形成されている。
蓋部材５４は、柱部５５の上端部分に、外側へ折り返してなる頭部５７を有している。
この頭部５７には、その内周面にめねじ部６１が形成されており、貯留容器５１の立設部５１ｂに形成されたおねじ部６３に螺合する構造とされている。
図１７（ａ）に示すように、蓋部材５４は、その頭部５７を把持して図１７（ａ）中矢印Ｒ方向へ回動させると、頭部５７がねじ込まれ、これにより柱部５５が下方（図１７（ａ）中矢印Ｐ方向）へ下降し、先端面５６に形成された歯状突部５６ｂが遮蔽部材５３の端面５３ａの薄肉部５３ｂに摺接しながら食い込み、図１７（ｂ）に示すように、遮蔽部材５３の端面５３ａが破断されて切り取られる。
図１６に示すように、歯状突部５６ｂは、蓋部材５４をねじ込むための回動方向Ｒに沿って湾曲するように形成され、しかも、この蓋部材５４の回動方向Ｒ前方へ向かって次第に突出量が増加するように傾斜されている。
つまり、このような形状の歯状突部５６ｂでは、蓋部材５４を回動させて柱部５５を下降させることで、歯状突部５６ｂが遮蔽部材５３の端面５３ａを容易に突き破りつつ所定範囲を切り抜き、流入可能に分離する。
図１５及び図１６に示すように、本実施形態における揮散装置５０は、突部５６ａと歯状突部５６ｂとが液体製剤Ｌを表面張力によって保持可能な隙間を介して配されている。つまり、突部５６ａと歯状突部５６ｂとの柱部径方向における間隔は、液体製剤Ｌを表面張力によって保持できるように形成されている。
また、歯状突部５６ｂを貯留容器５１の底部５１ｃに当接させた状態で突部５６ａと底部５１ｃとの間に隙間が形成される。言い返れば、蓋部材５４を限界まで下降させた状態で、歯状突部５６ｂが貯留容器５１の底部５１ｃに当接し、突部５６ａは底部５１ｃに接しない構造である。
図１８に示すように、蓋部材５４には、めねじ部６１が形成された内周面に、係合突起（第１の係合突起）６２が形成されている。図１８において、見やすくするため柱部は図示せず省略されている。
また、図１９に示すように、貯留容器５１の立設部５１ｂには、おねじ部６３が形成された外周面に、一対の係合突起（第２の係合突起）６４が形成されている。
蓋部材５４を立設部５１ｂに嵌合し、下方へ回動すると、蓋部材５４側の係合突起６２が立設部５１ｂ側の一方の係合突起６４に当接する。そして、さらに押し回すと、当接した一方の係合突起６４を乗り越えて、蓋部材５４の係合突起６２が他方の係合突起６４の間に配設され、蓋部材５４の回動が規制される。
図１５に示すように、貯留容器５１の立設部５１ｂの根元部分には、この立設部５１ｂに着脱可能なストッパ５９が設けられている。
図２０に示すように、このストッパ５９は、一部に切欠部５９ｃを有する環状部５９ａと、切欠部５９ｃの略反対側に設けられたつまみ部５９ｂとを有している。
このストッパ５９は、切欠部５９ｃを貯留容器５１の立設部５１ｂの根元部分（図１５参照）に押し当てて押し込むことにより、環状部５９ａに立設部５１ｂが嵌合した状態に装着されている。そして、このストッパ５９を立設部５１ｂへ装着した状態にて、蓋部材５４の下降が防止される。
また、このストッパ５９は、つまみ部５９ｂを把持して引っ張ることにより、立設部５１ｂから取り外される。そして、このストッパ５９を立設部５１ｂから取り外すことにより、蓋部材５４の押し込みの防止が解除される。
図１５及び図１９に示すように、蓋部材５４には、その上端部における上方開口部５７ｂの縁部に、複数の支持片５７ａが周方向に間隔をあけて形成されている。支持片５７ａは、吸液部材５２を揮散装置５０に装着した状態で、揮散部５２ａが蓋部材５４の頭部５７の上端面に接触しないように吸液部材５２を上方に支持する。このため、揮散部５２ａと、頭部５７との間から空気が吸液部５２ｂに適当に流入するため、揮散部５２ａにおける液体製剤Ｌの揮散がスムーズになる。
次に、上記構成の揮散装置５０の用事における作用について説明する。
揮散装置５０を使用する場合、貯留容器５１の立設部５１ｂの根元に取り付けられているストッパ５９を、そのツマミ５９ｂを把持して引っ張ることにより取り外す。
次いで、蓋部材５４の頭部５７を把持してねじ込み方向（図１７（ａ）中矢印Ｒ方向）へ回動させる。
こうすると、立設部５１ｂ側の係合突起６４同士の間に配設されていた蓋部材５４側の係合突起６２がねじ込み方向前方側の係合突起６４を乗り越え、蓋部材５４の回動の規制が解除される。
さらに蓋部材５４を回動させると、蓋部材５４の柱部５５が回動しながら下降する。柱部５５の先端面５６の歯状突起５６ｂが、遮蔽部材５３の端面５３ａの薄肉部５３ｂに摺接しながら食い込み、さらに回動させると、遮蔽部材５３の端面５３ａの一部が破断されて切り取られる。遮蔽部材５３の端部が開口され、歯状突起５６ｂが貯留容器５１の底部５１ｃに当接し、突部５６ａが貯留容器５１の底部５１ｃから僅かに隙間をあけた状態に配設される。ここで、歯状突起５６ｂは、液体製剤の流入を妨げない範囲で、貯留容器５１の底部５１ｃに近接する（わずかな隙間を介して位置する）ように構成されていてもよい。
これにより、貯留容器５１の本体５１ａに貯留されている液体製剤Ｌが、遮蔽部材５３の端面５３ａから内部に流入し、柱部５５の孔部５６ｃ、開口部５６ｄ及びスリット５５ａから柱部５５の内部にも流入して吸液部材５２の吸液部５２ｂに吸収される。
そして、この吸液部材５２の吸液部５２ｂに吸収された液体製剤Ｌは、吸液部５２ｂにて吸い上げられ、上端部の揮散部５２ａから空気中に揮散される。
ここで、支持片５７ａによって揮散部５２ａが蓋部材５４の上端部に密着することなく隙間をあけて配設されている。このため、支持片５７ａ同士の間が開口されているので、この開口部分から貯留容器５１内に外気が適度に流入し、吸液部材５２の吸液部５２ｂへ液体製剤Ｌのスムーズに吸液される。
上記のように、本実施形態にかかる揮散装置は、用事に柱部材５５を下降させた状態で、突部５６ａが、貯留容器５１の底部５１ｃに対して僅かに隙間をあけた位置に配設されている。また、突部５６ａと歯状突部５６ｂとが液体製剤Ｌを表面張力によって保持可能な隙間を介して配されている。このため、液体製剤Ｌの揮散が進み、貯留容器５１内の液体製剤Ｌの残量が減少し、液体製剤Ｌが貯留容器５１の底部５１ｃに僅かに残った状態となっても、液体製剤Ｌが先端面５６に保持され、孔部５６ｃを介して吸液部材５２の吸液部５２ｂに確実に吸液される。これにより、揮散装置５０は、貯留容器５１内の液体製剤Ｌを最後までスムーズに吸液することができる。
また、上記構造の揮散装置５０では、用事において、使用者が遮蔽部材５３を貯留容器５１から取り外して吸液部材５２が液体製剤Ｌと接触するように蓋部材５４を貯留容器５１に取り付けるといった煩雑な作業をする必要がないため、使い勝手を良好にすることができ、また、このとき、使用者の手に液体製剤Ｌが付着するような不具合もなくすことができる。
蓋部材５４を貯留容器５１から取り外す必要がないため、液体製剤Ｌが揮散装置５０から液漏れするのを防止することができる。
さらに、用事には蓋部材５４を回動させることで遮蔽部材５３を破断させることができるので、単に、遮蔽部材５３に対して垂直に突き破る構成に比べて使用者は大きな力をかける必要がない。
しかも、用事前に揮散装置５０からいわゆる捨てキャップを取り出して破棄する必要がないので、揮散装置５０における部品点数を少なくすることができる。
また、流通時に揮散装置５０の使用形態を容易に想像することができ、さらに、包装形態を小さくすることができる。
揮散装置５０は、蓋部材５４の係合突起６２と立設部５１ｂの係合突起６４とを互いに係合させることで、例えば、製造段階においてストッパ５９が取り付けられていない状態であっても蓋部材５４を貯留容器５１に嵌合させた状態を保持することができる。このため、用事前において不測に蓋部材５４が回動することを防止することができる。
なお、上記の例では、蓋部材５４側に一つの係合突起６２を形成し、立設部５１ｂ側に二つの係合突起６４を形成したが、互いに係合して蓋部材５４の不測の回動を規制することができれば、係合突起６２、６４の数や形成位置は上記の例に限定されず、例えば、蓋部材５４側に二つの係合突起６２を形成し、立設部５１ｂ側に、一つの係合突起６４を形成しても良い。
また、蓋部材５４を回動させつつ下降させることで、歯状突部５６ｂが遮蔽部材５３の底面５３ａを突き破りつつ、遮蔽部材５３の端面５３ａの所定範囲を切り抜き、この切り抜いた箇所を流入可能に分裂することができ、貯留容器５１内の液体製剤Ｌをスムーズに柱部５５内へ流入させることができる。
さらに、使用者は、用時にストッパ５９のつまみ部５９ｂを把持して引き抜くことで、このストッパ５９を取り外し、蓋部材５４の回動の禁止を解除して使用可能な状態とすることができる。
また、用事において遮蔽部材５３を破断させた際に、貯留容器５１の液体製剤Ｌが、突部５６ａの孔部５６ｃからだけでなくスリット５５ａからも柱部５５内に流入するため、液体製剤Ｌより一層スムーズに吸液部材５２の吸液部５２ｂに吸液させることができる。
本実施形態において、揮散部５２ａが揮散機構として機能し、吸液部５２ｂが吸液機構として機能する構成である。また、遮蔽部材５３の端面５３ａを柱部５５の先端面５６に形成された歯状突部５６ｂで破断し、破断された箇所から液体製剤Ｌを柱部５５内部に流入させ、吸液部５２ｂに吸液させる機構が有効成分の揮散を調整する調整手段として機能している。
（第４の実施形態）
本実施形態の揮散装置は、第３の実施形態と基本的に同様の構成となっている。この構成によっても前述と同様の効果が得られる。このため、第３の実施形態において説明した部材などと同等な構成・作用を有する部材等については、図中に同一符号又は相当符号を付すことにより、説明を簡略化或いは省略する。
図２２に示すように、本実施形態の揮散装置７０は、吸液部材７２の揮散部７２ａが花弁を模った形状である。
また、蓋部材５４の頭部５７と下方鍔部５７ｃとの間に、周方向に間隔を隔てて葉を模った装飾部７４を取り付けたリング部７３が嵌め込まれている。このような構造において、使用者は、下方鍔部５７ｃを把持することで揮散部７２ａに触れることなく蓋部材５４を回動させることができる。
このように、本実施形態の揮散装置７０は、花を模った構成である。
頭部５７の外周側及び下方鍔部５７ｃの内周側に一対の嵌合片５７ｄが設けられている。頭部５７と下方鍔部５７ｃとの間に嵌め込まれたリング部７３が嵌合片５７ｄ同士によって挟持される。こうすれば、装飾部７４を蓋部材５４に確実に固定することができる。また、揮散装置の外部（例えば、図２２中右側）から見た場合、リング部７３が頭部５７と下方鍔部５７ｃとの間に収納されて見えないため、装飾性がより一層向上する。
本実施形態において、液体製剤には香料及び色素が含まれる。本実施の形態としては、香料は合成（フローラル）香料（２重量％）を用いた（油性香料を用いてもよい。）。また、色素は水溶性色素の赤色１０２号（０．００１重量％）を用いた。液体製剤に、これら香料と色素を溶媒である脱イオン水に溶解させ、２．５重量％の活性剤（ポリオキシエチレン硬化ひまし油）を加えている。
本実施形態の揮散用担体は、重量を９１ｇ／ｍ２とし、総揮散面積を３３７ｃｍ２とした。
また、吸液部材は、材質がポリプロピレン・ポリエチレン複合繊維で、芯径をφ１３ｍｍとし、長さを１０ｃｍとし、気孔率を７７％とした。
本実施形態の揮散装置は、揮散用担体が揮散機構として機能し、吸液部材は吸液機構として機能する構成である。また、本実施形態の揮散装置は、揮散用担体の重量及び総揮散面積、吸液部材の材質、芯径、長さ、気孔率を上記のものとするとすることで有効成分の揮散を調整している。つまり、吸液部材と揮散用担体との組み合わせ機構が有効成分の揮散を調整する調整手段として機能している。
図１５及び図２２を参照すれば、吸液部７２ｂは、揮散部７２ａに供給する液体製剤Ｌの量を調整可能で、揮散部７２ａは、供給された液体製剤Ｌによって着香及び着色した箇所が模様として識別可能であるように構成されている。
つまり、貯留容器５１に収納された液体製剤Ｌは吸液部７２ｂに吸収され、吸液部７２ｂを介して揮散部７２ａに供給される。揮散部７２ａにおいて、供給された液体製剤に含まれる、不揮発性の色素を除く、溶媒、香料が揮発する。すると、揮散部７２ａにおける、色素が残留した箇所（以下、着色部ともいう）が色づく。言い換えれば、着色部からは香料が揮散されていると捉えることができる。このため、揮散部７２ａ（又は揮散用担体７２）に基づいて揮散器７０における揮散成分（芳香成分）の揮散状態を確認することができる。
本実施形態において、揮散部７２ａの色づく箇所は、その先端から濃く着色し、使用開始から所定時間（９０分）経過後には揮散部７２ａの全体が着色される。言い換えれば、揮散部７２ａの形状（模様）は、供給される液体製剤Ｌの量に応じて流動的に面積が変化し、また、時間の経過によって大きくなる。
揮散部７２ａに着色によって付与される模様は、揮散部７２ａ及び吸液部７２ｂの吸液性と溶媒の揮発性とによって、形状及び形状の変化が決定される。
吸液された液体製剤Ｌが揮散部７２ａの先端に行き届く前に、溶媒が揮発してしまうと液体製剤Ｌに含まれる色素が揮散部７２ａの先端まで達することがない。このとき、揮散部７２ａの先端で濃い着色を付与することができない。
言い換えれば、溶媒の揮発する速度が速すぎる場合、揮散部７２ａの吸液する速度を上回り、色素が先端に行き届く前に溶媒が揮発してしまい、揮散部７２ａの途中で着色を付与することとなる。
一方、溶液が揮散するよりも先に揮散部７２ａの先端に達するまで吸液されると、色素は揮散部７２ａの先端に十分な量だけ供給されるため、揮散部７２ａの先端で濃い着色が付与されることとなる。つまり、色素は不揮発性であり、溶媒が揮発するまで溶媒とともに揮散用担体７２の内部を移動する。従って、吸液の速度と揮発の速度とを適宜調整することで、揮散部７２ａに付与される模様を決定することができる。
溶媒は、蒸気圧又は沸点における揮発性に基づいて材料を選択することで、揮発する速度を調整してもよい。
揮散用担体の揮散部及び吸液部は、溶液に浸漬し、吸液の速度を予め測定して材料を選択してもよい。また、吸液部については、その長さや径等の寸法、材質、気孔率等に基づいて吸液する速度を調整してもよい。
本実施形態の揮散装置によれば、供給された溶液が揮散し、残留する色素によって揮散用担体の模様が変化する。使用者は、模様の変化から揮散装置の揮散成分の揮散状態を確認することができるとともに、揮散装置の装飾を視覚で楽しむことができる。
なお、本実施形態において、色素を予め揮散部に含ませておくようにしてもよい。または、色素を液体製剤と揮散用担体との両方に予め含ませておくようにしてもよい。
本実施形態の揮散装置における液体製剤の処方例を下記に示す。
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次に、図２３、２４に基づいて、本実施形態の変形例を説明する。
図２３は、本実施形態の揮散装置の変形例を示す全体斜視図である。図２４は、図２３に示す揮散装置の断面図である。以下に説明において、既に説明した部材などと同等な構成・作用を有する部材等については、図中に同一符号又は相当符号を付すことにより、説明を簡略化或いは省略する。
図２３に示す揮散器８０は、内部に有効成分を含有する液体製剤Ｌを収納した貯留容器８１と、液体製剤Ｌに浸漬された吸液芯（吸液部材）８３と、この吸液芯８３に一体形成された揮散部８４とを備えている。図２３に示す、８５は、花弁を模った花弁部である。
図２４に示すように、貯留容器８１は、中空の略球体状に形成され、内部に液体製剤Ｌが収納されている。貯留容器８１の上方には、開口部が形成され、この開口部には長尺状の吸液芯８３が挿通されている。吸液芯８３は、一方の端部が貯留容器８１の内部に配され液体製剤Ｌに浸漬され、他方の端部が開口部から容器外部に導出されている。吸液芯８３の容器外部に位置する端部は、複数本（本実施の形態においては６本）に分岐されて、分岐する箇所近傍の外周面には花弁部８５が取り付けられている。吸液芯８３の分岐した部分は、揮散装置８０として組み立てられた状態で、花のおしべを模るように形成されている。
本実施形態において、液体製剤Ｌ、吸液芯８３は既に説明したものを用いることができる。本実施形態において、液体製剤には、上記実施形態と同様に予め香料及び色素が含浸されている。また、花弁部８５は、液体製剤Ｌを吸収しない部材で構成されている。
揮散器８０において、吸液芯８３と揮散部８４が一体に形成されている。つまり、貯留容器８１に収納された液体製剤Ｌは、吸液芯８３から吸収され、上方に吸い上げられ、揮散部８４に到達し、揮散する。
言い換えれば、揮散器８０は、液体製剤Ｌが供給されない花弁部８５からは揮散（芳香）成分が揮散されず、おしべを模った揮散部８４からのみ揮散成分が揮散するように構成されている。つまり、揮散部８４が揮散用担体として機能している。なお、図示しないが、めしべ、がくを模った揮散部を吸液部材に取り付けた状態で設け、これら揮散部からも揮散成分を揮散させる構造としてもよい。
吸液芯８３の揮散部８４において、供給された液体製剤Ｌが揮散することで不揮発性の色素が残留し、この色素によって揮散部８４が濃く着色する。
本実施形態の揮散装置によれば、揮散部に吸液部本体を介して溶液が供給されて着香及び着色する。そして、揮散部は香料が揮散して色素が残留することで色づき、あたかも花のおしべに着色したような状態になる。このため、使用者は、揮散器の芳香状態を確認することができるとともに、装飾を楽しむことができる。
揮散部（揮散用担体）の着色の状態、つまり、模様の形状については上記のものに限られず、あらゆるパターンを考えることができる。具体例として、花型の揮散用担体を用いた場合に考えられる、主な３つのパターンを図２５（ａ）〜（ｃ）に示す。
図２５（ａ）〜（ｃ）に示すように、３つのパターンはタイプＡ、タイプＢ、タイプＣからなり、それぞれ時間経過に伴い、花型の揮散部（揮散用担体）７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃにおいて、それぞれ着色される箇所（模様）が異なる。なお、揮散部７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃはいずれも、図示しない吸液部（吸液部材）が中心Ｏを通るように、図面に向かって垂直に配され、この吸液部から液体製剤が供給される構造を有する。
タイプＡで示す揮散部７２Ａは、図２５（ａ）で示すように、使用開始とともに中心Ｏに位置する吸液部材から液体製剤が揮散部７２Ａに供給され、中心Ｏ近傍から徐々に色づき、そして全体が均一に薄く着色される。さらに時間の経過に伴い、揮散部７２Ａの周縁部に沿って着色が濃くなり、最終的には（所定時間経過後）、揮散部全体が均一に濃く着色した状態になる。
タイプＢで示す揮散体７２Ｂは、図２５（ｂ）で示すように、使用開始とともに中心Ｏに位置する吸液部材から液体製剤が揮散部７２Ｂに供給され、タイプＡと同様に中心Ｏ近傍から徐々に色づく。しかし、時間の経過に伴い、中心Ｏ近傍の着色がそのまま濃くなり、最終的には、周縁部に着色が行き届かず、中心Ｏ近傍のみが濃く着色された状態になる。
タイプＣで示す揮散部７２Ｃは、図２５（ｃ）で示すように、使用開始とともに中心Ｏに位置する吸液部から液体製剤が揮散部７２Ｃに供給され、中心Ｏ近傍から徐々に色づく点ではタイプＡ及びＢと同じである。しかし、時間の経過に伴い、揮散部７２Ｃ全体が均一に薄く着色され、時間の経過とともに、揮散部７２Ｃの周縁部に沿って着色が濃くなるが、最終的に、揮散部７２Ｃ全体が濃く着色されることはなく、周縁部のみが濃く着色された状態になる。
下記の表１に示す実施例１から５揮散器のように揮散用担体、吸液部材及び液体製剤を設定した場合において、実際にこれらの揮散装置を使用する試験を行い、揮散量、揮散用担体の着色の状態、芳香の状態等を調べた。
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表１に示すように、実施例１及び２は、図２２に示す揮散装置７０と同様の構造を有している。ただし、実施例１では溶媒としては脱イオン水が用いられているが、実施例２では溶媒としてアイソパーＨを用いた。また、実施例１の色素としては赤色１０２号が用いられたが、実施例２の色素としては、油溶性色素である赤色２２５号が用いられている。その他の特に説明しない部材（例えば、貯留容器）はすべて同一のものを用いた。
なお、着色方法について、実施例１から４は、液体製剤に色素を溶解させる方法とした。また、実施例５は、吸液部材に溶解させた色素を予め注入させる方法とした。液体製剤における香料濃度及び活性剤濃度はともに同じとした。また、香料としては、実施例１、３及び４は合成（フローラル）香料を使用し、実施例２は油性香料を使用している。
本試験において、着色状態について、揮散用担体の色の変化がはっきりと認識できるものを良好であるとした。
試験結果としては、初期における揮散量（使用開始から１日までの揮散量とする。）は実施例１が２４．０ｇ、実施例２が９．７ｇと問題なく、芳香状態も良好で、かつ、花を模った揮散用担体に型崩れなどの問題が見受けられなかった。
実施例３は、図２６に示すように、揮散装置１６０における揮散用担体１６４が３本の花を束ねたブーケ状の花を模った形態を有しており、揮散用担体１６４の種類としてはクレープペーパが用いられている。ここで、ブーケ状の花とは、複数の花が集まった形状を意味する。
実施例３の吸液部材１６３の材質はポリエステルで、芯径をφ２ｍｍとし、長さを１０ｃｍとした。なお、この吸液部材の気孔率を６６％とした。
実施例３の液体製剤１６２は、実施例１のものと同じとした。
実施例３の試験結果としては、初期の揮散量が２４．４ｇ／日であった。着色の状態は、図２５（ｂ）に示すタイプＢのパターンで、最終的に、吸液部材近傍のみ濃く着色した状態になった。また、芳香状態は良好で、揮散用担体の形態も型崩れすることなく保持されていた。
実施例４は、実施例３と同様に、揮散用担体の形態をブーケ状の花とした。揮散用担体の種類を書道用紙とし、重量２４ｇ／ｍ２、総揮散面積を５４０ｃｍ２とした。
実施例４の吸液部材及び液体製剤は実施例３のものと同じとした。
実施例４の試験結果としては、初期の揮散量が２５．４ｇ／日で、揮散用担体の着色の状態は図２５（ａ）に示すタイプＡの状態となった。また、芳香状態は良好で、揮散用担体の形態も型崩れすることなく保持されていた。
実施例５の揮散装置１７０における揮散用担体１７４の形態は、図２７に示すようなマーガレット状の花を模った形態とした。ここで、マーガレット状の花とは、同形状の揮散用担体（花弁）１７４を上下に重ね合わせた形状を意味する。実施例５の揮散用担体１７４の種類は濾紙で重量を９１ｇ／ｍ２とした。またこの揮散用担体１７４の総揮散面積を１１１ｃｍ２とした。
実施例５の吸液部材１７３の材質はポリエステルで、芯径をφ３ｍｍとし、長さを１０ｃｍとし、気孔率を６０％とした。
実施例５の液体製剤１７２は、溶媒を脱イオン水とし、色素として赤色１０２号、黄色４号及び青色１号を用いて、色素濃度を０．００１％とした。
本実施例の揮散装置１７０においては、濃度の高い色水（色素）を吸液芯（吸液部材）１７３の中間部１７５に予め含浸させている。そして、吸液芯１７３から吸液される無色の液体製剤１７２と中間部１７５に蓄えられた色水とが混合し、着色した溶液となって時間の経過に伴って揮散用担体１７４に移動する。揮散用担体１７４は、花弁を環状に配した花型に模られており、着色した液体製剤１７２が供給されることによって、あたかも、花が色づくように変化する。
実施例５の試験結果としては、初期の揮散量が１７．６ｇ／日で、揮散用担体１７４の着色の状態は図２５（ｃ）に示すタイプＣの状態となった。また、芳香状態は良好で、揮散体の形態も型崩れすることなく保持されていた。
ここで、花型を模った複数の揮散用担体（図２７においては３個とした。）にそれぞれ異なる色水が含浸された吸液芯を取り付けて、同じように液体製剤に浸漬させれば、揮散体はそれぞれ異なる色に着色する。つまり、揮散器は色の異なる花が咲いたような外観を有する。
上記の試験から、揮散用担体、吸液部材及び溶液の所定値を適宜に設定することで、揮散器の芳香状態を良好に維持しつつ、揮散体の着色の状態を変化させることができることがわかった。
なお、本実施形態において、例えば、花を模った揮散体に針金やばね等の弾性部材で開閉する構成とすることができる。このような構成を有する揮散装置の一例を図２８（ａ）、２８（ｂ）に示す。図２８（ａ）に示すように、揮散装置１８０は、複数（本図においては３個）の揮散用担体１８４を、それぞれ複数回重ね折りした上で、それらを互いに束ね合わせたものの周囲に弾性体（らせん状のばね）１８６をはめ込むことで揮散用担体１８４が広がってしまうことを防止する構造を有している。こうすれば、揮散装置を梱包する際に揮散用担体を閉じた状態にすることができるため、小型化を実現することができる。
そして、揮散装置１８０は、用事には、図２８（ａ）に示す矢印の方向（矢印の反対方向でもよい。）に弾性体１８６を取り外すことで、図２８（ｂ）に示すように、揮散用担体１８４の折りたたまれた部分を広げることができる構造を有している。
本実施形態において、揮散装置の貯留容器に外部から液体製剤を注入することができる注入孔を設けてもよい。こうすれば、用事に液体製剤を注入したり、または、使用とともに液体製剤が不足した場合に適宜液体製剤を注ぎ足したりすることができる。
上記実施形態のように、吸液部材の外周側を覆うように遮蔽部材を設けた揮散装置としてもよい。こうすれば、用事前まで吸液部材が溶液に浸されないため揮散成分が外部に揮散されてしまうことを防止することができる。
例えば、貯留容器を花瓶の形状を有するようにしていもよい。こうすれば、花型を模った揮散用担体をこの容器に取り付けた場合、揮散装置は実際に花が生けてあるような外観を有しているので装飾性がより一層向上する。
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
＜産業上の利用可能性＞
本発明の揮散装置によれば、有効成分の揮散を調整手段によって調整することできるため、用事前において、液体製剤に含まれる有効成分が揮散することを防止することができる。また、用事において、必要十分量の有効成分を揮散するように調整すれば、有効成分の効果を長期間持続させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明にかかる揮散装置の第１の実施形態を示す一部断面図を含む正面図であり、図２は、頭部の内方筒部と胴部の内方筒部との拡大図であり、図３は、図１に示す揮散装置の側面断面図であり、図４は、クリップの先端側から見た状態を示す図であり、図５は、クリップの先端部の拡大図であり、図６は、本発明にかかる揮散装置の第２の実施形態を示す断面図であり、図７は、図６に示す揮散装置の分解斜視図であり、図８は、揮散用担体の、外容器に収納する前における状態を示す図であり、図９は、揮散用担体を外容器に収納した状態を示す外容器の上面図であり、図１０は、図６に示す栓の拡大斜視図であり、図１１は、図８の揮散用担体の変形例を示す上面図であり、図１２は、図１１の揮散用担体の側面図であり、図１３は、比較試験の結果を示すグラフであり、図１４は、別の比較試験の結果を示すグラフであり、図１５は、本発明にかかる揮散装置の第３の実施形態を示す全体断面図であり、図１６は、図１５の柱部の先端部を示す拡大図であり、図１７（ａ）は、用事前の柱部と遮蔽部材の位置関係及び動作状態を示す断面図であり、図１７（ｂ）は、用事において柱部の先端部によって遮蔽部材を破断させた状態を示す断面図であり、図１８は、蓋部材の拡大斜視図であり、図１９は、貯留容器の開口部の一部断面図を含む拡大図であり、図２０は、図１５のストッパの全体斜視図であり、図２１は、蓋部材の全体斜視図であり、図２２は、本発明にかかる揮散装置の第４の実施形態を示す要部拡大図であり、図２３は、図２２の揮散装置の変形例を示す全体斜視図であり、図２４は、図２３の揮散装置の全体断面図であり、図２５（ａ）は、揮散用担体の着色パターンの一例を示す模式図であり、図２５（ｂ）は、揮散用担体の着色パターンの一例を示す模式図であり、図２５（ｃ）は、揮散用担体の着色パターンの一例を示す模式図であり、図２６は、実施例の揮散装置の一例を示す全体斜視図であり、図２７は、別の実施例の揮散装置の一例を示す全体斜視図であり、図２８（ａ）は、図２２の揮散装置の変形例で、揮散用担体を折りたたんだ状態を示す要部斜視図であり、図２８（ｂ）は、図２８（ａ）の揮散装置における揮散用担体を広げた状態を示す全体斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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