(57)【要約】      （修正有）【課題】破損することがなく長期間の使用に耐え得る位置決めピンを提供する。【解決手段】位置決め穴に挿通するセラミックス製の筒状部材３３と、筒状部材３３内に挿通する軸部３２ｂが形成された金属部材３１とから構成されている。筒状部材３３の内径は、軸部３２ｂの外径よりも大きく設定され、筒状部材３３の上下端が金属部材３１に形成された一対の規制面３１ｄ、３２ｅで挟持されて、筒状部材３３が金属部材３１に対して水平方向移動可能に保持されている。これにより、被位置決め部材の位置決め穴に筒状部材３３が挿通する際に、筒状部材３３が金属部材３１に対して水平方向に移動して、位置決め穴への筒状部材３３の挿通による衝撃が緩和され、筒状部材３３の破損が防止される。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被位置決め部材の位置決め穴に挿通し、前記被位置決め部材を位置決めする位置決めピンにおいて、
前記位置決め穴に挿通するセラミックス製の筒状部材と、
前記筒状部材内に挿通する軸部が形成された金属部材とから構成されていることを特徴とする位置決めピン。
【請求項２】
筒状部材の内縁と、軸部の外縁との間にはクリアランスが設けられ、
金属部材には、筒状部材の上下端寸法よりも大きく離間し対向する一対の規制面が形成され、
筒状部材の上下端が前記一対の規制面で挟持されて、筒状部材が金属部材に水平方向移動可能に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の位置決めピン。
【請求項３】
筒状部材の内縁と軸部の外縁との間のクリアランスは１０〜５０μｍであることを特徴とする請求項２に記載の位置決めピン。
【請求項４】
金属部材は、下側に配設される基部材と上側に配設される中心部材とから構成され、
前記中心部材に筒状部材内に挿通する軸部が形成され、
前記中心部材と基部材には、それぞれ筒状部材の上下端と対向する規制面が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の位置決めピン。
【請求項５】
基部材の上部には、筒状部材内に下方から挿通する筒状の軸部が上方に突出形成され、
基部材の前記軸部の下端周囲には、規制面が形成され、
前記軸部の上端には、基部材の前記軸部の突出方向と直交する当接面が形成され、
中心部材の軸部の下部には、前記基部材の軸部内に挿通する縮径部が形成され、
中心部材の軸部と縮径部の境界には、軸部の軸線方向と直交する当接面が形成され、
中心部材の軸部の上端周囲には、規制面が形成され、
基部材に形成された前記当接面と中心部材に形成された前記当接面が当接し、
筒状部材の上端と下端は、それぞれ、中心部材の規制面と基部材の規制面で挟持されていることを特徴とする請求項４に記載の位置決めピン。
【請求項６】
基部材の軸部の長さ寸法と中心部材の軸部の長さ寸法を足し合わせた寸法を、筒状部材の上下端間の寸法よりも大きく設定したことを特徴とする請求項５に記載の位置決めピン。
【請求項７】
基部材の中心に、ネジ穴が形成され、
中心部材の縮径部の下部に前記ネジ穴と螺合するネジ部が形成され、
前記ネジ部が前記ネジ穴に螺合して、中心部材が基部材に固定されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の位置決めピン。
【請求項８】
基部材の上端に、規制面が形成され、
基部材の上面に、中心部材の軸部が挿通する保持部が凹陥形成され、
前記保持部の底部には、前記保持部の形成方向と直交する当接部が形成され、
中心部材の軸部の下端には、前記軸部の軸線方向と直交する当接部が形成され、
中心部材の軸部の上端周囲には、規制面が形成され、
中心部材の軸部が、前記保持部に挿通し、基部材の当接部と中心部材の当接部が当接し、
筒状部材の上端と下端は、それぞれ、中心部材の規制面と基部材の規制面で挟持されていることを特徴とする請求項４に記載の位置決めピン。
【請求項９】
中心部材の軸部の長さ寸法から基部材の保持部の深さ寸法を引いた寸法を、筒状部材の上下端間の寸法よりも大きく設定したことを特徴とする請求項８に記載の位置決めピン。
【請求項１０】
基部材の保持部の底部に、ネジ穴が形成され、
中心部材の軸部の下方に、前記ネジ穴と螺合するネジ部が形成され、
前記ネジ部が前記ネジ穴に螺合して、中心部材が基部材に固定されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の位置決めピン。
【請求項１１】
ネジ穴を嵌めて、中心部材を基部材に固着させたことを特徴とする請求項７又は請求項１０に記載の位置決めピン。
【請求項１２】
筒状部材の内縁形状及び軸部の外縁形状は円形状であることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の位置決めピン。
【請求項１３】
筒状部材の内縁形状及び軸部の外縁形状は非円形状であることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の位置決めピン。
【請求項１４】
中心部材の上部には、上側に向かって徐々に外形が小さくなる案内部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の位置決めピン。
【請求項１５】
筒状部材の上部には、徐々に外径が小さくなるテーパー面であるナット受部が形成され、
前記ナット受部は、中心部材に形成された案内部と連続した面となるように形成されていて、
前記ナット受部で、ウェルドナットのネジ穴を受けるように構成したことを特徴とする請求項１４に記載の位置決めピン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ウェルドナット溶接する際に、ウェルドナットを保持するウェルドナット溶接用センターピン等の位置決めピンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ウェルドナットを溶接するには、特許文献１に示されるようなウェルドナット溶接装置が用いられている。このようなウェルドナット溶接装置に用いられるウェルドナット溶接用下部電極５０は、図９に示されるように、筒状の電極本体内５１内に、センターピン５２を上下方向摺動自在に配設した構造のものである。電極本体５１はベリリウム銅等の良電導体で構成されている。センターピン５２は、コイルスプリング５３で上方に付勢されている。センターピン５２の下端には、フランジ部５２ａが形成され、センターピン５２が、電極本体５１から脱落しないようになっている。
【０００３】
電極本体５１上にワーク６１を載せた状態で、ウェルドナット６２のネジ穴６２ａに、センターピン５２のナット受部５２ｂを挿入させて、センターピン５２でウェルドナット６２を保持し、ウェルドナット溶接用下部電極５０と対向して配置された上部電極（図示せず）で、ウェルドナット６２を押さえると、センターピン５２が下方に摺動して、ウェルドナット６２のプロジェクション６２ｃがワーク６１と接触し、プロジェクション６２ｃに集中して電流が流れ、当該プロジェクション６２ｃが電気抵抗熱により溶融し、ワーク６１にウェルドナット６０が溶接されるようになっている。
【０００４】
ウェルドナット６２を上部電極で押さえて、プロジェクション６２ｃに通電させる際に、ネジ穴６２ａに電流が流れ、ネジ穴６２ａのネジ溝が破損することを防止するために、センターピン５２を、ＫＣＦ（ステンレス系の金属で、その表面に酸化アルミニウム等のセラミックスによる絶縁被膜処理を施したもの）等の絶縁物で構成している。
【０００５】
ところで、センターピン５２を前記ＫＣＦで構成した場合には、繰り返しの溶接により、センターピン５２のナット受部５２ｂが摩耗して、表面に形成された絶縁被膜が消失し、センターピン６２の絶縁性が保たれず、溶接不良となってしまうという問題があった。
【０００６】
一方で、センターピン５２全体をセラミックスで構成した場合には、ウェルドナット６２を保持するナット受部５２ｂが、溶接時の衝撃により欠けてしまい、ウェルドナット６２を保持することができず、溶接不良となってしまうという問題があった。また、溶接時の衝撃で、センターピン５２のフランジ部５２ａが欠けてしまうことがあり、センターピン５２が電極本体５１から、突出し、脱落してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−８８９６０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、上記問題を解決し、破損することがなく長期間の使用に耐え得るセンターピン等の位置決めピンを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の考案は、
被位置決め部材の位置決め穴に挿通し、前記被位置決め部材を位置決めする位置決めピンにおいて、
前記位置決め穴に挿通するセラミックス製の筒状部材と、
前記筒状部材内に挿通する軸部が形成された金属部材とから構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の考案において、筒状部材の内縁と、軸部の外縁との間にはクリアランスが設けられ、
金属部材には、筒状部材の上下端寸法よりも大きく離間し対向する一対の規制面が形成され、
筒状部材の上下端が前記一対の規制面で挟持されて、筒状部材が金属部材に水平方向移動可能に保持されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の考案は、請求項２に記載の考案において、筒状部材の内縁と軸部の外縁との間のクリアランスは１０〜５０μｍであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の考案は、請求項１〜請求項３に記載の考案において、
金属部材は、下側に配設される基部材と上側に配設される中心部材とから構成され、
前記中心部材に筒状部材内に挿通する軸部が形成され、
前記中心部材と基部材には、それぞれ筒状部材の上下端と対向する規制面が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の考案は、請求項４に記載の考案において、
基部材の上部には、筒状部材内に下方から挿通する筒状の軸部が上方に突出形成され、
基部材の前記軸部の下端周囲には、規制面が形成され、
前記軸部の上端には、基部材の前記軸部の突出方向と直交する当接面が形成され、
中心部材の軸部の下部には、前記基部材の軸部内に挿通する縮径部が形成され、
中心部材の軸部と縮径部の境界には、軸部の軸線方向と直交する当接面が形成され、
中心部材の軸部の上端周囲には、規制面が形成され、
基部材に形成された前記当接面と中心部材に形成された前記当接面が当接し、
筒状部材の上端と下端は、それぞれ、中心部材の規制面と基部材の規制面で挟持されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の考案は、請求項５に記載の考案において、
基部材の軸部の長さ寸法と中心部材の軸部の長さ寸法を足し合わせた寸法を、筒状部材の上下端間の寸法よりも大きく設定したことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の考案は、請求項５又は請求項６に記載の考案において、
基部材の中心に、ネジ穴が形成され、
中心部材の縮径部の下部に前記ネジ穴と螺合するネジ部が形成され、
前記ネジ部が前記ネジ穴に螺合して、中心部材が基部材に固定されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の考案は、請求項４に記載の考案において、
基部材の上端に、規制面が形成され、
基部材の上面に、中心部材の軸部が挿通する保持部が凹陥形成され、
前記保持部の底部には、前記保持部の形成方向と直交する当接部が形成され、
中心部材の軸部の下端には、前記軸部の軸線方向と直交する当接部が形成され、
中心部材の軸部の上端周囲には、規制面が形成され、
中心部材の軸部が、前記保持部に挿通し、基部材の当接部と中心部材の当接部が当接し、
筒状部材の上端と下端は、それぞれ、中心部材の規制面と基部材の規制面で挟持されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の考案は、請求項８に記載の考案において、
中心部材の軸部の長さ寸法から基部材の保持部の深さ寸法を引いた寸法を、筒状部材の上下端間の寸法よりも大きく設定したことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の考案は、請求項８又は請求項９に記載の考案において、
基部材の保持部の底部に、ネジ穴が形成され、
中心部材の軸部の下方に、前記ネジ穴と螺合するネジ部が形成され、
前記ネジ部が前記ネジ穴に螺合して、中心部材が基部材に固定されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の考案は、請求項７又は請求項１０に記載の考案において、
ネジ穴を嵌めて、中心部材を基部材に固着させたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の考案は、請求項１〜請求項１１に記載の考案において、
筒状部材の内縁形状及び軸部の外縁形状は円形状であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３に記載の考案は、請求項１〜請求項１１に記載の考案において、
筒状部材の内縁形状及び軸部の外縁形状は非円形状であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４に記載の考案は、請求項１〜請求項１３に記載の考案において、中心部材の上部には、上側に向かって徐々に外形が小さくなる案内部が形成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１５に記載の考案は、請求項１４に記載の考案において、
筒状部材の上部には、徐々に外径が小さくなるテーパー面であるナット受部が形成され、
前記ナット受部は、中心部材に形成された案内部と連続した面となるように形成されていて、
前記ナット受部で、ウェルドナットのネジ穴を受けるように構成したことを特徴とする。
【考案の効果】
【００２４】
請求項１に記載の考案は、位置決め穴に挿通するセラミックス製の筒状部材と、前記筒状部材内に挿通する軸部が形成された金属部材とから構成されていることを特徴とする。
これにより、位置決め穴と当接する箇所は、耐摩耗性に優れたセラミックスであり、金属部材の靭性は高いので衝撃により破損することが無く、長期間の使用に耐え得る位置決めピンを提供することが可能となる。
【００２５】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の考案において、筒状部材の内縁と、軸部の外縁との間にはクリアランスが設けられ、金属部材には、筒状部材の上下端寸法よりも大きく離間し対向する一対の規制面が形成され、筒状部材の上下端が前記一対の規制面で挟持されて、筒状部材が金属部材に水平方向移動可能に保持されていることを特徴とする。
これにより、被位置決め部材の位置決め穴に筒状部材が挿通する際に、筒状部材が金属部材に対して水平方向に移動して、位置決め穴への筒状部材の挿通による衝撃が緩和され、筒状部材の破損が防止される。
また、請求項２に記載の考案の位置決めピンをウェルドナット溶接用のセンターピンに適用した場合に、ウェルドナット溶接時に、筒状部材が金属部材に対して水平方向に移動して、ウェルドナット溶接による衝撃が緩和され、筒状部材の破損が防止される。
【００２６】
請求項３に記載の考案は、請求項２に記載の考案において、筒状部材の内縁と軸部の外縁との間のクリアランスは１０〜５０μｍであることを特徴とする。
これにより、被位置決め部材の位置決め穴に筒状部材が挿通する際に、筒状部材が金属部材に対して確実に水平方向に移動して、位置決め穴への筒状部材の挿通による衝撃が確実に緩和されるとともに、位置決めピンとしての精度が損なわれることがない。
【００２７】
請求項４に記載の考案は、請求項１〜請求項３に記載の考案において、金属部材は、下側に配設される基部材と上側に配設される中心部材とから構成され、前記中心部材に筒状部材内に挿通する軸部が形成され、前記中心部材と基部材には、それぞれ筒状部材の上下端と対向する規制面が形成されていることを特徴とする。
これにより、筒状部材を規制面で挟持する構造を容易に実現することが可能となる。
【００２８】
請求項５に記載の考案は、請求項４に記載の考案において、基部材の上部には、筒状部材内に下方から挿通する筒状の軸部が上方に突出形成され、基部材の前記軸部の下端周囲には、規制面が形成され、前記軸部の上端には、基部材の前記軸部の突出方向と直交する当接面が形成され、中心部材の軸部の下部には、前記基部材の軸部内に挿通する縮径部が形成され、中心部材の軸部と縮径部の境界には、軸部の軸線方向と直交する当接面が形成され、中心部材の軸部の上端周囲には、規制面が形成され、基部材に形成された前記当接面と中心部材に形成された前記当接面が当接し、筒状部材の上端と下端は、それぞれ、中心部材の規制面と基部材の規制面で挟持されていることを特徴とする。
これにより、基部材の軸部が筒状部材内に挿通し、更に、中心部材の軸部が筒状部材及び基部材の軸部に挿通しているので、筒状部材が強固に基部材及び中心部材に保持され、強度の高い位置決めピンを提供することが可能となる。
【００２９】
請求項６に記載の考案は、請求項５に記載の考案において、基部材の軸部の長さ寸法と中心部材の軸部の長さ寸法を足し合わせた寸法を、筒状部材の上下端間の寸法よりも大きく設定したことを特徴とする。
これにより、確実に規制面を筒状部材の上下端寸法よりも大きく離間させることが可能となり、確実に筒状部材を金属部材に対して水平方向移動可能に構成することが可能となる。
【００３０】
請求項７に記載の考案は、請求項５又は請求項６に記載の考案において、基部材の中心に、ネジ穴が形成され、中心部材の縮径部の下部に前記ネジ穴と螺合するネジ部が形成され、前記ネジ部が前記ネジ穴に螺合して、中心部材が基部材に固定されていることを特徴とする。
これにより、ネジ部をネジ穴に螺合させるだけで、位置決めピンを組み付けることが可能となり、容易に位置決めピンを製造することが可能となる。
【００３１】
請求項８に記載の考案は、請求項４に記載の考案において、基部材の上端に、規制面が形成され、基部材の上面に、中心部材の軸部が挿通する保持部が凹陥形成され、前記保持部の底部には、前記保持部の形成方向と直交する当接部が形成され、中心部材の軸部の下端には、前記軸部の軸線方向と直交する当接部が形成され、中心部材の軸部の上端周囲には、規制面が形成され、中心部材の軸部が、前記保持部に挿通し、基部材の当接部と中心部材の当接部が当接し、筒状部材の上端と下端は、それぞれ、中心部材の規制面と基部材の規制面で挟持されていることを特徴とする。
これにより、中心部材の軸部が基部材の保持部内に挿通していることから、中心部材が強固に基部材に保持され、強度の高い位置決めピンを提供することが可能となる。
【００３２】
請求項９に記載の考案は、請求項８に記載の考案において、中心部材の軸部の長さ寸法から基部材の保持部の深さ寸法を引いた寸法を、筒状部材の上下端間の寸法よりも大きく設定したことを特徴とする。
これにより、確実に規制面を筒状部材の上下端寸法よりも大きく離間させることが可能となり、確実に筒状部材を金属部材に対して水平方向移動可能に構成することが可能となる。
【００３３】
請求項１０に記載の考案は、請求項８又は請求項９に記載の考案において、基部材の保持部の底部に、ネジ穴が形成され、中心部材の軸部の下方に、前記ネジ穴と螺合するネジ部が形成され、前記ネジ部が前記ネジ穴に螺合して、中心部材が基部材に固定されていることを特徴とする。
これにより、ネジ部をネジ穴に螺合させるだけで、位置決めピンを組み付けることが可能となり、容易に位置決めピンを製造することが可能となる。
【００３４】
請求項１１に記載の考案は、請求項７又は請求項１０に記載の考案において、ネジ穴を嵌めて、中心部材を基部材に固着させたことを特徴とする。
これにより、ネジ部とネジ穴の螺合の緩みが防止され、中心部材の基部材からの脱落を防止することが可能となる。
【００３５】
請求項１２に記載の考案は、請求項１〜請求項１１に記載の考案において、筒状部材の内縁形状及び軸部の外縁形状は円形状であることを特徴とする。
これにより、筒状部材及び軸部を容易に形成することが可能となる。
【００３６】
請求項１３に記載の考案は、請求項１〜請求項１１に記載の考案において、筒状部材の内縁形状及び軸部の外縁形状は非円形状であることを特徴とする。
これにより、筒状部材は軸部に対して回転しないので、筒状部材の外縁形状を四角形状等にした所謂ダイヤピン等を提供することが可能となる。
【００３７】
請求項１４に記載の考案は、請求項１〜請求項１３に記載の考案において、中心部材の上部には、上側に向かって徐々に外形が小さくなる案内部が形成されていることを特徴とする。
これにより、被位置決め部材の位置決め穴が、案内部により筒状部材に案内されるので、前記位置決め穴を筒状部材に挿通させることが容易となる。
【００３８】
請求項１５に記載の考案は、請求項１４に記載の考案において、筒状部材の上部には、徐々に外径が小さくなるテーパー面であるナット受部が形成され、前記ナット受部は、中心部材に形成された案内部と連続した面となるように形成されていて、前記ナット受部で、ウェルドナットのネジ穴を受けるように構成したことを特徴とする。
これにより、絶縁体である筒状部材のナット受部でウェルドナットのネジ穴を受けるので、スポット溶接時に、ネジ穴に溶接電流が流れることがなく、ネジ穴の破損を防止することが可能となり、また、スポット溶接の繰り返しにより、前記絶縁体が消失することが無いので、長期間使用することができるウェルドナット溶接用のセンターピンを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１の実施形態の位置決めピンの全体図である。
【図２】第１の実施形態の位置決めピンの部品図である。
【図３】第２の実施形態の位置決めピンの全体図である。
【図４】第２の実施形態の位置決めピンの部品図である。
【図５】第３の実施形態の位置決めピンの全体図である。
【図６】第３の実施形態の位置決めピンの部品図である。
【図７】第４の実施形態の位置決めピンの全体図である。
【図８】第４の実施形態の位置決めピンの部品図である。
【図９】ウェルドナット溶接用電極の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００４０】
（第１の実施形態）
以下に図面を参照しつつ、本考案の好ましい実施の形態（第１の実施形態）を示す。図１及び図２の一点鎖線より右側は、位置決めピン１０の外観を表していて、図１及び図２の一点鎖線よりも左側は、位置決めピン１０の断面を表している。図に示される第１の実施形態の位置決めピン１０は、前述したウェルドナット溶接用電極に使用される所謂センターピンであり、ウェルドナット（被位置決め部材）を保持するものである。図１や図２に示されるように、位置決めピン１０は、基部材１１、中心部材１２、筒状部材１３とから構成されている。
【００４１】
基部材１１、中心部材１２は、鉄鋼、ステンレス等の靭性の高い金属で構成されている。筒状部材１３は、高硬度であり、絶縁性材料であるセラミックスで構成されている。耐衝撃性が高く、耐摩耗性が高い窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）で筒状部材１３を構成することが好ましい。
【００４２】
基部材１１は、ブロック状の基部１１ａと、この基部１１ａの上面から垂直方向上方に突出した円筒形状の軸部１１ｂとが一体形成されている。図に示される実施形態では、基部１１ａは、円盤形状（フランジ形状）である。基部１１ａの上面、つまり、軸部１１ｂの下端周囲には、規制面１１ｄが形成されている。規制面１１ｄは、軸部１１ｂの突出方向と直交している。軸部１１ｂの上端には、当接面１１ｅが形成されている。当接面１１ｅと軸部１１ｂの突出方向は直交している。基部１１ａの中心には、軸部１１ｂ内に連通するネジ穴１１ｃが形成されている。
【００４３】
中心部材１２は、略円柱形状であり、下端側から上端側に、縮径部１２ａ、軸部１２ｂ、案内部１２ｃが一体に形成されている。縮径部１２ａの外径は、軸部１２ｂの外径よりも小さくなっている。軸部１２ｂと縮径部１２ａの境界には、当接面１２ｆが形成されている。当接面１２ｆは、中心部材１２（軸部１２ｂ）の軸線方向と直交している。縮径部１２ａの下部には、基部材１１のネジ穴１１ｃに螺合するネジ部１２ｄが形成されている。案内部１２ｃは、上端側に向かって徐々に外径が小さくなっている。案内部１２ｃの下端、つまり、軸部１２ｂの上端周囲には、軸部１２ｂの外径よりも大きい規制面１２ｅが形成されている。規制面１２ｅは、中心部材１２の長手方向と直交している。
【００４４】
筒状部材１３は、円筒形状である。筒状部材１３の先端部には、ナット受部１３ａが形成されている。ナット受部１３ａは、先端側に向かって徐々に外径が小さくなるテーパー面となっている。ナット受部１３ａは、ウェルドナット６２のネジ穴６２ａと当接し、ウェルドナット６２を保持する。ナット受部１３ａの下端の外径は、保持するウェルドナット６２のネジ穴６２ａの内径よりも大きくなっている。
筒状部材１３の先端には、被規制面１３ｂが形成されている。筒状部材１３の下端には、被規制面１３ｃが形成されている。被規制面１３ｂ及び被規制面１３ｃは、筒状部材１３の長手方向に対して直交している。
【００４５】
図１に示されるように、基部材１１の軸部１１ｂが筒状部材１３の筒内に挿通し、中心部材１２の軸部１２ｂが筒状部材１３の筒内に挿通し、更に、中心部材１２の縮径部１ａが基部材１１の軸部１１ｂ内に挿通し、ネジ部１２ｄがネジ穴１１ｃに螺入して、位置決めピン１０が組み立てられている。この状態では、規制面１２ｅと被規制面１３ｂが対面し、規制面１１ｄと被規制面１３ｃが対面している。
【００４６】
図１に示されるように、ナット受部１３ａは、中心部材１２の先端に形成された案内部１２ｃと連続した面となっている。これにより、ウェルドナットのネジ穴（位置決め穴）が案内部１２ｃによりナット受部１３ａに案内されて、ナット受部１３ａの一部がウェルドナットのネジ穴に挿通し、ウェルドナットが位置決めピン１０上に載置される。
【００４７】
筒状部材１３の内径ｘは、軸部１２ｂの外径ｙ及び軸部１１ｂの外径ｚよりも、僅かに大きくなっていて、筒状部材１３の内縁と軸部１２ｂの及び軸部１１ｂの外縁との間にはクリアランスが生じている。本実施形態では、前記クリアランスを１０〜５０μｍに設定している。
そして、軸部１２ｂの長さ寸法ｃと軸部１１ｂの長さ寸法ｂを足し合わせた寸法、つまり、規制面１２ｅと規制面１１ｄとの離間寸法は、筒状部材１３の上下端間寸法ａ（被規制面１３ｂ及び被規制面１３ｃ間の寸法）よりも僅かに大きくなっている。本実施形態では、軸部１２ｂの長さ寸法ｃと軸部の長さ寸法ｂを足し合わせた寸法は、筒状部材１３の長さ寸法ａよりも、１０〜５０μｍ大きくなっている。
このような構造により、筒状部材１３は、軸部１２ｂや軸部１１ｂに対して、水平方向に僅かに移動可能となっている。一方で、筒状部材１３の内径ｘは、軸部１２ｂの外径ｙ及び軸部１１ｂの外径ｚよりも、僅かだけ大きいので（最大でも５０μｍ）、筒状部材１３の水平方向の位置が大きく移動することなく、位置決めピンとしての役割が損なわれることがない。また、筒状部材１３の被規制面１３ｂと被規制面１３ｃは、対向する中心部材１２の規制面１２ｅと基部材１１の規制面１１ｄに挟持されていて、僅かなクリアランス（１０〜５０μｍ）しかないので、筒状部材１３は上下方向に大きく移動することがなく、位置決めピンとしての役割が損なわれることがない。
【００４８】
本実施形態では、中心部材１２に、軸部１１ｂの当接面１１ｅと当接する当接面１２ｆを形成したので、中心部材１２の軸部１２ｂを筒状部材１３の筒内に挿通し、ネジ部１２ｄをネジ穴１１ｃに螺入するだけで、規制面１２ｅと被規制面１３ｂ及び規制面１１ｄと被規制面１３ｃとの間に、僅かのクリアランスを生じさせた状態で、位置決めピン１０を組み立てることができる。なお、本実施形態では、ネジ部１２ｄとネジ穴１１ｃとの緩みを防止するために、ネジ部１２ｄをネジ穴１１ｃに螺入させた後で、ネジ穴１１ｃの開口部１５を嵌めて（塑性変形させて）いる。これにより、中心部材１２が基部材１１に固着される。
【００４９】
本考案では、筒状部材１３を絶縁体であるセラミックスで構成し、筒状部材１３にウェルドナット６２のネジ穴６２ａと当接するナット受部１３ａを形成したので、ウェルドナット６２をスポット溶接する際に、ネジ穴６２ａに電流が流れることがなく、ネジ穴６２ａのネジ溝が破損することがない。また、筒状部材１３全体をセラミックスで構成しているので、センターピンをＫＣＦで構成した場合のように、繰り返しの溶接によりセンターピンのナット受部が摩耗して表面に形成された絶縁被膜が消失し、センターピンの絶縁性が保たれず、溶接不良となってしまうという問題が発生することがない。
また本考案では、基部材１１を靭性の高い金属で構成しているので、スポット溶接時の衝撃で、基部１１ａ（フランジ部）が破損することがなく、センターピン全体をセラミックスで構成した場合のように、スポット溶接時の衝撃で、センターピンのフランジ部が欠けてしまうという問題が発生することがない。
更に、本考案では、前述したように、筒状部材１３を、軸部１２ｂや軸部１１ｂに対して、水平方向に僅かに移動可能に構成したので、スポット溶接時の衝撃が、筒状部材１３の水平方向の移動により緩和され筒状部材１３が破損することがない。
なお、筒状部材１３の内縁と軸部１２ｂの及び軸部１１ｂの外縁との間のクリアランスを、１０μｍよりも小さく設定すると、筒状部材１３の軸部１２ｂ、１１ｂに対する水平方向の移動が不十分であり、衝撃の緩和が不十分となることから、前記クリアランスを１０μｍ以上に設定している。
このように、本考案の位置決めピン１０を、ウェルドナット溶接用電極のセンターピンとして使用すると、絶縁性を維持しつつ破損することがないことから、長期間の使用に耐え得るようになっている。
【００５０】
（第２の実施形態）
図３、図４に、第２の実施形態の位置決めピン２０の全体図及び部品図を示して、以下、第２の実施形態の位置決めピン２０について第１の実施形態の位置決めピン１０と異なる点について説明する。図３及び図４の一点鎖線より右側は、位置決めピン２０の外観を表していて、図３及び図４の一点鎖線よりも左側は、位置決めピン２０の断面を表している。第２の実施形態の位置決めピン２０もまた、ウェルドナット溶接用電極に使用されるセンターピンである。
【００５１】
第２の実施形態の中心部材２２は、縮径部２２ａ全体にネジ部２２ｄが形成されている。そして、軸部２２ｂの下端には、当接面２２ｆが形成されている。
また、第２の実施形態の基部材２１は、第１の実施形態のように軸部１２ｂは形成されていない。基部材２１の上端は、平面な規制面２１ｄが形成されている。規制面２１ｄの中心から、所定深さｓの保持穴２１ｂが凹陥形成されている。保持穴２１ｂの内径は、中心部材２２の軸部２２ｂの外径ｎよりも僅かに大きくなっている。基部材２１の底面からは、保持穴２１ｂに連通するネジ穴２１ｃが形成されている。保持穴２１ｂの底面は、当接面２１ｅとなっている。当接面２１ｅは、保持穴２１ｂの形成方向と直交している。
【００５２】
図３に示されるように、基部材２１の規制面２１ｄ上に、被規制面２３ｃが当接するように、筒状部材２３を載置し、中心部材２２の軸部２２ｂを筒状部材２３の筒穴内及び基部材２１の保持穴２１ｂに挿通し、更に、ネジ部２２ｄをネジ穴２１ｃに螺入して、位置決めピン２０が組み立てられている。この状態では、規制面２２ｅと被規制面２３ｂが対面し、規制面２１ｄと被規制面２３ｃが対面している。
【００５３】
筒状部材２３の内径ｍは、軸部２２ｂの外径ｎよりも、僅かに大きくなっていて、筒状部材２３の内縁と軸部２２ｂの外縁との間にはクリアランスが生じている。本実施形態では、前記クリアランスを、１０〜５０μｍに設定している。
そして、軸部２２ｂの長さ寸法ｒから保持穴２１ｂの深さ寸法ｓを引いた寸法、つまり、規制面２２ｅと規制面２１ｄとの離間寸法は、筒状部材２３の上下端間寸法ｑ（被規制面２３ｂ及び被規制面２３ｃ間の寸法）よりも僅かに大きくなっている。本実施形態では、軸部２２ｂの長さ寸法ｒから保持穴２１ｂの深さ寸法ｓを引いた寸法は、筒状部材２３の長さ寸法ｒよりも、１０〜５０μｍ大きくなっている。
このような構造により、筒状部材２３は、軸部２２ｂに対して、水平方向に僅かに移動可能となっている。一方で、筒状部材２３の内径ｍは、軸部２２ｂの外径ｎよりも、僅かだけ大きいので（最大でも５０μｍ）、筒状部材２３の水平方向の位置が大きく移動することなく、位置決めピンとしての役割が損なわれることがない。また、筒状部材２３の被規制面２３ｂと被規制面２３ｃは、中心部材２２の規制面２２ｅと基部材２１の規制面２１ｄに挟まれていて、僅かなクリアランス（１０〜５０μｍ）しかないので、筒状部材２３は上下方向に大きく移動することがなく、位置決めピンとしての役割が損なわれることがない。筒状部材２３が、軸部２２ｂに対して、水平方向に僅かに移動可能となっている構造による効果は、第１の実施形態と同様である。
【００５４】
（第３の実施形態）
本考案の技術的思想を、図５や図６に示されるような、被溶接部材等の位置決めに使用される所謂ロケートピンに適用することは可能である。図５及び図６の一点鎖線より右側は、第３の実施形態の位置決めピン３０の外観を表していて、図５及び図６の一点鎖線よりも左側は、位置決めピン３０の断面を表している。
図５や図６に示される位置決めピン３０の構造は、第２の実施形態の位置決めピン２０と同様である。筒状部材３３の内径ｕは、軸部３２ｂの外径ｖよりも、僅かに大きくなっていて、筒状部材３３の内縁と軸部３２ｂの外縁との間にクリアランスが生じている。本実施形態では、前記クリアランスを、１０〜５０μｍに設定している。
そして、軸部３２ｂの長さ寸法ｇから保持穴３１ｂの深さ寸法ｅを引いた寸法、つまり、規制面３２ｅと規制面３１ｄとの離間寸法は、筒状部材３３の長さ寸法ｆ（被規制面３３ｂ及び被規制面３３ｃ間の寸法）よりも僅かに大きくなっている。本実施形態では、軸部２２ｂの長さ寸法ｇから保持穴３１ｂの深さ寸法ｅを引いた寸法は、筒状部材３３の長さ寸法ｆよりも、１０〜５０μｍ大きくなっている。
このような構造により、筒状部材３３は、軸部３２ｂに対して、水平方向に僅かに移動可能となっている。一方で、筒状部材３３の内径ｕは、軸部３２ｂの外径ｖよりも、僅かだけ大きいので（最大でも５０μｍ）、筒状部材３３の水平方向の位置が大きく移動することなく、位置決めピンとしての役割が損なわれることがない。また、筒状部材３３の被規制面３３ｂと被規制面３３ｃは、中心部材３２の規制面３２ｅと基部材３１の規制面３１ｄに挟まれていて、僅かなクリアランス（１０〜５０μｍ）しかないので、筒状部材３３は上下方向に大きく移動することがなく、ロケートピンとしての役割が損なわれることがない。筒状部材３３が、軸部３２ｂに対して、水平方向に僅かに移動可能となっている構造による効果は、第１の実施形態や第２の実施形態と同様である。従来ロケートピンは金属製であるところ、被溶接部材の位置決め穴と接触する筒状部材３３を耐摩耗性に優れたセラミックで構成したので、筒状部材３３が前記位置決め穴との接触により、摩耗することなく、位置決めピン３０を半永久的に使用することが可能となる。
【００５５】
なお、筒状部材３３の外縁形状を四角形状とした所謂ダイヤピンに、本考案の技術的思想を適用することは可能である。この場合には、軸部３２ｂの外縁形状及び筒状部材３３の内縁形状は非円形に形成され、筒状部材３３が軸部３２ｂに対して回転しないようになっているが、軸部３２ｂの外縁形状を筒状部材３３の内縁形状よりも小さく設定することにより、筒状部材３３を、軸部３２ｂに対して、水平方向に僅かに移動可能に構成している。
【００５６】
（第４の実施形態）
図７、図８に、第４の実施形態の位置決めピン４０の全体図及び部品図を示して、以下、第４の実施形態の位置決めピン４０について説明する。図７及び図８の一点鎖線より右側は、位置決めピン４０の外観を表していて、図７及び図８の一点鎖線よりも左側は、位置決めピンの４０断面を表している。第４の実施形態の位置決めピン３０もまた、第３の実施形態の位置決めピンと同様に、被溶接部材等の位置決めに使用されるロケートピンである。
【００５７】
図７や図８に示されるように、位置決めピン４０は、基部材４１、中心部材４２、筒状部材４３、締結部材４４とから構成されている。基部材４１、中心部材４２、締結部材４４は、鉄鋼、ステンレス等の靭性の高い金属で構成されている。筒状部材４４は、硬度であり、絶縁性材料であるセラミックスで構成されている。なお、耐衝撃性が高く、耐摩耗性が高い窒化珪素（ＳＩ３Ｎ４）で筒状部材４４を構成することが好ましい。
【００５８】
基部材４１は、ブロック状の基部４１ａ上に、円柱形状の軸部４１ｂが突出形成されている。軸部４１ｂの上端には、当接面４１ｆが形成されている。当接面４１ｆは、軸部４１ｂの軸線方向と直交している。基部材４１には、上下に連通する連通穴４１ｃが形成されている。連通穴４１ｃの下端には、ネジ頭収納部４１ｅが形成されている。軸部４１ｂ下端の周囲、つまり、基部４１ａの上端には、規制面４１ｃが形成されている。規制面４１ｃは、軸部４１ｂの突出方向と直交している。
【００５９】
中心部材４２は、円筒形状の軸部４２ａと、軸部４２ａ上に形成された案内部４２ｂとが一体に形成されている。案内部４２ｂは上方に向かって徐々に外径が小さくなる先細り形状となっている。案内部４２ｂの下端の外径は軸部４２ａの外径よりも大きなっていて、案内部４２ｂの下端には規制面４２ｃが形成されている。規制面４２ｃは、軸部４２ａの軸方向と直交している。中心部材４２の軸中心には、上下に連通するネジ穴４２ｄが形成されている。軸部４２ａの下端には、当接面４２ｅが形成されている。当接面４２ｅは、軸部４２ａの軸線方向と直交している。
【００６０】
筒状部材４３は円筒形状である。筒状部材４３の下端及び上端には、筒状部材４３の軸線方向と直交する被規制面４３ａ、４３ｂが形成されている。締結部材４４は、中心部材４２のネジ穴４２ｄと螺合するボルトである。
【００６１】
図７に示されるように、筒状部材４３内に下側から基部材１の軸部１ａを挿通し、筒状部材４３内に上側から中心部材４２の軸部４２ａを挿通し、締結部材４４をネジ頭収納部４１ｅ側から挿通して中心部材４２のネジ穴４２ｄに螺入させて、位置決めピン４０を組み付けている。
【００６２】
筒状部材４３の内径寸法ｋは、軸部４１ｂの外径寸法ｓ及び軸部４２ａの外径寸法ｔよりも大きくなっていて、筒状部材４３の内縁と軸部４１ｂとの間にはクリアランスが生じている。本実施形態では、前記クリアランスを、１０〜５０μｍに設定している。
更に、基部材４１の軸部４１ｂの長さ寸法ｈ及び中心部材４２の軸部４２ａの長さ寸法ｉを足し合わせた寸法は、筒状部材４３の上下端間寸法ｊより大きくなっている。言い換えると、筒状部材４３の上下端間の長さ寸法ｊよりも、対向する規制面４１ｄ、４２ｃ間の離間寸法のほうが大きくなっている。本実施形態では、寸法ｈと寸法ｉを足し合わせた寸法は、寸法ｊよりも、１０〜５０μｍ大きくなっている。
このことによる効果は、第３の実施形態と同様である。なお、第３の実施形態で説明したように、筒状部材４３の外縁形状を四角形状とした所謂ダイヤピンとして位置決めピン４０を構成しても差し支えない。
【００６３】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本考案を説明したが、本考案は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる考案の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う位置決めピンもまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。 
【符号の説明】
【００６４】
１０    位置決めピン（第１の実施形態）
１１    基部材（第１の実施形態）
１１ａ  基部
１１ｂ  軸部
１１ｃ  ネジ穴
１１ｄ  規制面
１１ｅ  当接面
１２    中心部材（第１の実施形態）
１２ａ  縮径部
１２ｂ  軸部
１２ｃ  案内部
１２ｄ  ネジ部
１２ｅ  規制面
１２ｆ  当接面
１３    筒状部材（第１の実施形態）
１３ａ  ナット受部
１３ｂ  被規制面
１３ｃ  被規制面
１５    ネジ穴の開口部（嵌め部）
２０    位置決めピン（第２の実施形態）
２１    基部材（第２の実施形態）
２１ａ  基部
２１ｂ  保持部
２１ｃ  ネジ穴
２１ｄ  規制面
２１ｅ  当接面
２２    中心部材（第２の実施形態）
２２ａ  縮径部
２２ｂ  軸部
２２ｃ  案内部
２２ｄ  ネジ部
２２ｅ  規制面
２２ｆ  当接面
２３    筒状部材（第２の実施形態）
２３ａ  ナット受部
２３ｂ  被規制面
２３ｃ  被規制面
２５    ネジ穴の開口部（嵌め部）
３０    位置決めピン（第３の実施形態）
３１    基部材（第３の実施形態）
３１ａ  基部
３１ｂ  軸部
３１ｃ  ネジ穴
３１ｄ  規制面
３１ｅ  当接面
３２    中心部材（第３の実施形態）
３２ａ  縮径部
３２ｂ  軸部
３２ｃ  案内部
３２ｄ  ネジ部
３２ｅ  規制面
３２ｆ  当接面
３３    筒状部材（第３の実施形態）
３３ｂ  被規制面
３３ｃ  被規制面
３５    ネジ穴の開口部（嵌め部）
４０    位置決めピン（第４の実施形態）
４１    基部材
４１ａ  基部
４１ｂ  軸部
４１ｃ  連通穴
４１ｄ  規制面
４１ｅ  ネジ頭収納部
４１ｆ  当接面
４２    中心部材
４２ａ  軸部
４２ｂ  案内部
４２ｃ  規制面
４２ｄ  ネジ穴
４２ｅ  当接面
４３    筒状部材
４３ａ  被規制面
４３ｂ  被規制面
４４    締結部材
５０    ウェルドナット溶接用下部電極
５１    電極本体
５２    センターピン
５２ａ  フランジ部
５２ｂ  ナット受部
５３    コイルスプリング
６１    ワーク
６１ａ  下穴
６２    ウェルドナット
６２ａ  ネジ穴
６２ｃ  プロジェクション
【図１】
0003155368.tif 000003
【図２】
0003155368.tif 000004
【図３】
0003155368.tif 000005
【図４】
0003155368.tif 000006
【図５】
0003155368.tif 000007
【図６】
0003155368.tif 000008
【図７】
0003155368.tif 000009
【図８】
0003155368.tif 000010
【図９】
0003155368.tif 000011