【事件の表示】
　特願２００２−３３３１０５号「重金属含有物の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月１７日出願公開、特開２００４−１６７２９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１４年１１月１８日の出願であって、平成２０年３月３１日付けの拒絶理由の通知に対して、同年６月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年１０月７日付けの拒絶理由（最後）の通知に対して、同年１２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１２月２８日付けの拒絶理由（最後）の通知に対して、平成２３年３月１６日付けで意見書が提出され、同年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで発明の名称に係る手続補正書が提出され、その後、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した平成２４年３月１９日付けの審尋を通知し、同年５月１８日付けで回答書が提出され、その後、当審による同年１２月２６日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２５年２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、当審による同年３月１４日付けの拒絶理由の通知に対して、同年５月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、当審による同年５月２８日付けの拒絶理由の通知に対して、同年７月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明 （以下、「本願発明」という。）は、平成２５年７月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】重金属含有物（ｂ）に熱分解開始温度が２９０℃または３００℃であるジチオカルバミン酸および／またはそのカリウム塩（ａ）からなる重金属固定化剤および必要により水を含有させて撹拌または混練する処理方法であって、
ジチオカルバミン酸および／またはそのカリウム塩（ａ）がピペラジンジチオカルバミン酸カリウムまたはピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウムであり、
重金属含有物（ｂ）が１００〜３００℃の焼却（飛）灰である重金属含有物（ｂ）の処理方法。」
 　  
２．引用例記載の発明  
(2-1)当審による平成２５年５月２８日付けの拒絶理由において引用文献１として引用した特開平８−２２４５６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載及び表示がある。  
 (ア)「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は都市ゴミや産業廃棄物等の焼却プラントから排出される飛灰を処理するに際し、飛灰中に含有される鉛、水銀、クロム、カドミウム、亜鉛及び銅等の有害な重金属をより簡便に固定化し不溶出化することを可能にする方法に関するものである。」 
 　 
(イ)「【０００４】本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、飛灰中に含まれる重金属を安定性の高いキレート剤を用いることにより簡便に固定化できる方法を提供することである。 
【０００５】 
【課題を解決するための手段】本発明者等は上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ピペラジンカルボジチオ酸又はその塩は、重金属に対するキレート能力が高く、高アルカリ性飛灰においても少量の添加量で重金属を固定化でき、かつ熱的に安定であることを見出し、本発明を完成するに至った。 
【０００６】すなわち本発明は、飛灰に水とピペラジンカルボジチオ酸又はその塩を添加し、混練する事を特徴とする飛灰中の重金属の固定化方法である。」 
 　 
(ウ)「【０００９】本発明のピペラジンカルボジチオ酸としては、ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物として使用できる。ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸を使用する場合には、ジチオカルバミン酸基当量を、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸を使用する場合における該官能基当量と同等にすることにより、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸を使用した場合と同様の効果を得ることができる。従って、これらの混合物として使用する場合における混合比は任意に選択できる。但し、酸化等によりジスルフィド結合が生成するような環境のもとで使用又は保存せざるを得ない場合等においては、二分子間でのジスルフィド結合が生成しても重金属を捕捉できるジチオカルバミン酸基が残存可能なピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸を使用することが好ましい。 
【００１０】本発明のピペラジンカルボジチオ酸塩は、前記したピペラジンカルボジチオ酸のアルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムの塩が使用できる。このうち水に溶解し得るリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシム、カルシウム、アンモニウムの塩が好ましい。さらに、熱的に安定でかつ安価なナトリウム塩又はカリウム塩が特に好ましい。」 
 　 
(エ)「【００１８】合成例２ ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（化合物Ｎｏ．２）の合成 
ガラス製容器中に窒素雰囲気下、ピペラジン１１２重量部、ＫＯＨ４８．５％水溶液３１６重量部、水３９５重量部を入れ、この混合溶液中に撹拌しながら４０℃で二硫化炭素３１６部を４時間かけて滴下した。滴下終了後、同温度にて約２時間熟成を行った。反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去したところ、黄色透明の液体を得た。ヨード滴定により測定した結果、この水溶液中のピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム濃度は４０ｗｔ％であった。」 
 　 
(オ)「【００２２】 
【表１】 
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　
(カ)「【００２３】実施例１ 重金属固定化能試験 
ＢＦ灰（Ｃａ＝３０．９％、Ｎａ＝１．５％、Ｋ＝１．８％、Ｐｂ＝２１００ｐｐｍ、Ｚｎ＝５８００ｐｐｍ、Ｃｕ＝１５０ｐｐｍを含む）１００重量部に対し、水３０重量部を加え、さらにピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウムを０．５部（固形分換算）となるように添加（化合物Ｎｏ．１の水溶液を飛灰に対し２ｗｔ％添加）、混練し、環境庁告示第１３号試験に従い溶出試験を行った。鉛の溶出結果を表２に示す。」 
 　 
(キ)「【００２７】実施例３ 
ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムを０．４部（固形分換算）となるように添加（化合物Ｎｏ．２の水溶液を飛灰に対し１ｗｔ％添加）する以外は実施例１と同様にして、重金属捕捉能試験を行った。結果を表２に合わせて示す。 
【００２８】実施例４ 
ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムを０．８部（固形分換算）となるように添加（化合物Ｎｏ．２の水溶液を飛灰に対し２ｗｔ％添加）する以外は実施例１と同様にして、重金属捕捉能試験を行った。結果を表２に合わせて示す。」 
 　 
　上記(ア)ないし(キ)の記載事項及び表示内容より、引用例１には、 
「飛灰にピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウムおよび／またはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムからなる『重金属を固定化するキレート剤』および水を含有させて混練する処理方法であって、  
ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウムおよび／またはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムを用いる、飛灰の処理方法。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
 　 
(2-2)当審による平成２５年５月２８日付けの拒絶理由において引用文献２として引用した特開平１１−１９４７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(ク)「【０００１】  
【発明の属する技術分野】本発明は、焼却炉の排ガスなどに伴って放出されるダイオキシン類の量を低減すると共に、捕集された飛灰からの重金属の溶出を防止する方法に関する。」  
 　  
(ケ)「【０００８】  
【発明が解決しようとする課題】焼却炉の排ガス中の飛灰には鉛（Ｐｂ）やカドミウム（Ｃｄ）等の重金属が含有されている。このため、従来、排ガスからバグフィルタや電気集塵機等の集塵灰からの重金属の溶出防止（重金属の固定化）が必要とされる。しかしながら、ダイオキシンの放出防止のために排ガス又は集塵灰をアミン化合物やアンモニアで処理した場合には、無処理の場合に比べて集塵灰からの重金属の溶出量が増加する。」  
 　  
(コ)「【００１８】重金属固定化剤としては、リン酸系重金属固定化剤、ピペラジンジチオカルバミン酸、ピペリジンジチオカルバミン酸等のキレート系重金属固定化剤、その他、硫化物系重金属固定化剤やケイ酸系重金属固定化剤があり、これらのうち特にリン酸系重金属固定化剤が好適である。」  
 　  
(サ)「【００２３】重金属固定化剤を集塵灰に添加する場合には、集塵灰に重金属固定化剤の水溶液を混練するのが好ましく、この場合、重金属固定化剤の添加量は集塵灰に対して有効成分量として１〜２０重量％、特に５〜１０重量％とするのが好ましい。」
 　  
(シ)「【００２６】本発明において、ダイオキシン放出防止剤と重金属固定化剤との添加手順等には特に制限はないが、好ましくは次のような方法が挙げられる。  
○の１ ダイオキシン放出防止剤及び重金属固定化剤を混合して、或いは別々に、煙道、又は、電気集塵機、バグフィルタ、その他の集塵設備内に噴霧する。この場合には、混練機が不要で設備が簡便となる。  
○の２ ダイオキシン放出防止剤を煙道に噴霧し、重金属固定化剤を集塵設備から取り出した集塵灰に混練する。この場合には、重金属固定化剤を集塵灰に直接混練することで、重金属固定効果を確実に得ることができる。」（上記「○の数字」は、丸数字を表すものである。）  
 　  
(ス)「【００２８】また、本発明に従ってダイオキシン放出防止剤及び重金属固定化剤で処理して得られる集塵灰（焼却灰（ボトムアッシュ）を含む。）は、加熱してダイオキシン放出防止剤のダイオキシン分解作用により、生成したダイオキシンを分解するのが好ましい。この加熱温度は用いたダイオキシン放出防止剤の種類によっても異なるが、アルカノールアミンを用いた場合の加熱温度は好ましくは２００〜３００℃である。加熱は、集塵灰を集塵設備から一旦取り出して行っても良く、集塵設備自体をこのような温度に加熱するものであっても良い。 
 【００２９】本発明のダイオキシン類の放出防止方法は、各種都市ごみ焼却炉の他、産業廃棄物焼却炉、医療廃棄物焼却炉、焼却灰溶融炉、ＲＤＦ炉からの各種排ガス等に適用することができる。また、ストーカ炉、ロータリーキルン、流動床炉等の炉の種類や連続炉、準連続炉、バッチ炉など炉の型式にも係わりなく各種の炉からの排ガスの処理に適用可能である。」 
　
(セ)上記「【００２６】本発明において、ダイオキシン放出防止剤と重金属固定化剤との添加手順等には特に制限はないが・・・○の２ ダイオキシン放出防止剤を煙道に噴霧し、重金属固定化剤を集塵設備から取り出した集塵灰に混練する。この場合には、重金属固定化剤を集塵灰に直接混練することで、重金属固定効果を確実に得ることができる。」(シ)および「【００２８】また、本発明に従ってダイオキシン放出防止剤及び重金属固定化剤で処理して得られる集塵灰（焼却灰（ボトムアッシュ）を含む。）は、加熱してダイオキシン放出防止剤のダイオキシン分解作用により、生成したダイオキシンを分解するのが好ましい。この加熱温度は用いたダイオキシン放出防止剤の種類によっても異なるが、アルカノールアミンを用いた場合の加熱温度は好ましくは２００〜３００℃である。加熱は、集塵灰を集塵設備から一旦取り出して行っても良く、集塵設備自体をこのような温度に加熱するものであっても良い。・・・」 (ス)からして、引用例２には、「集塵設備から取り出した集塵灰に重金属固定化剤を混練し、この集塵灰を２００〜３００℃に加熱してダイオキシンをダイオキシン放出防止剤（アルカノールアミン）により分解するとき、集塵設備自体を２００〜３００℃に加熱する」ことが記載されているということができる。 　  
　
　上記(ク)ないし(ス)の記載事項及び上記(セ)の検討事項より、引用例２には、
「重金属を含有する『産業廃棄物等の集塵灰』にピペラジンジチオカルバミン酸からなる重金属固定化剤の水溶液を混練する処理方法であって、  
ダイオキシン放出防止剤を煙道に噴霧し、集塵設備から取り出した集塵灰に重金属固定化剤を混練し、この集塵灰を２００〜３００℃に加熱してダイオキシンをダイオキシン放出防止剤（アルカノールアミン）により分解するとき、集塵設備自体を２００〜３００℃に加熱する、重金属を含有する『産業廃棄物等の集塵灰』の処理方法。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認める。  
 　  
３．対比・判断  
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。  
○引用例１記載の発明の「飛灰」、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウム」、「ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム」、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウムおよび／またはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム」、「重金属を固定化するキレート剤」、「飛灰の処理方法」は、本願発明の「重金属含有物（ｂ）」、「ピペラジンジチオカルバミン酸カリウム」、「ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム」、「ジチオカルバミン酸および／またはそのカリウム塩（ａ）」、「重金属固定化剤」、「重金属含有物（ｂ）が焼却（飛）灰である重金属含有物（ｂ）の処理方法」にそれぞれ相当する。 
 　 
○引用例１記載の発明の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウム（ピペラジンジチオカルバミン酸カリウム）および／またはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）を用いる」と、本願発明の「ジチオカルバミン酸および／またはそのカリウム塩（ａ）がピペラジンジチオカルバミン酸カリウムまたはピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウムであり」とは、「ジチオカルバミン酸および／またはそのカリウム塩（ａ）がピペラジンジチオカルバミン酸カリウムまたはピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウムであり」という点で共通する。
　
○引用例１記載の発明の「および水を含有させて混練する」と、本願発明の「および必要により水を含有させて撹拌または混練する」とは、「および水を含有させて混練する」という点で共通する。 
 　 
　上記より、本願発明と引用例１記載の発明とは、 
「重金属含有物（ｂ）にジチオカルバミン酸および／またはそのカリウム塩（ａ）からなる重金属固定化剤および水を含有させて混練する処理方法であって、  
ジチオカルバミン酸および／またはそのカリウム塩（ａ）がピペラジンジチオカルバミン酸カリウムまたはピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウムであり、  
重金属含有物（ｂ）が焼却（飛）灰である重金属含有物（ｂ）の処理方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「熱分解開始温度が２９０℃または３００℃である」ピペラジンジチオカルバミン酸カリウムまたはピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウムであるのに対して、引用例１記載の発明では、ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウム（ピペラジンジチオカルバミン酸カリウム）とピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）それぞれの熱分解温度が明らかでない点。 
 　 
＜相違点２＞ 
　本願発明では、重金属固定化剤が混練される焼却（飛）灰の温度が「１００〜３００℃」であるのに対して、引用例１記載の発明では、重金属固定化剤が混練される飛灰（焼却（飛）灰）の温度が明らかでない点。
 　 
　両相違点について検討する。 
＜相違点１＞について 
　引用例１記載の発明において、ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウム（ピペラジンジチオカルバミン酸カリウム）とピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）それぞれは、化合物の物性としての熱分解温度（２９０℃、３００℃）を有することは、先行技術文献を示すまでもなく当然の事項であり、また、これが特殊な物性であるとはいえないことから、相違点１は実質的な相違ではない。 
 　 
＜相違点２＞について 
(α)引用例２記載の発明は、上記「(2-2)」で示したように「重金属を含有する『産業廃棄物等の集塵灰』にピペラジンジチオカルバミン酸からなる重金属固定化剤の水溶液を混練する処理方法であって、
ダイオキシン放出防止剤を煙道に噴霧し、集塵設備から取り出した集塵灰に重金属固定化剤を混練し、この集塵灰を２００〜３００℃に加熱してダイオキシンをダイオキシン放出防止剤（アルカノールアミン）により分解するとき、集塵設備自体を２００〜３００℃に加熱する、重金属を含有する『産業廃棄物等の集塵灰』の処理方法。」であり、これは、「産業廃棄物等の集塵灰（焼却（飛）灰）に重金属とダイオキシンが含まれ、集塵灰に重金属固定化剤（ピペラジンジチオカルバミン酸）とダイオキシン放出防止剤（アルカノールアミン）を含ませ、および、ダイオキシン放出防止のために、集塵灰の温度を高く（２００〜３００℃に）する」ことを示すものであるということができる。
　一方、引用例１記載の発明は、上記「(2-1)」の(ア)(ウ)(エ)より、「産業廃棄物等の飛灰（焼却（飛）灰）に重金属が含まれ、飛灰に熱的に安定な（ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムについては６５℃に加温してもＨ２Ｓが発生しない）重金属固定化剤のピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウム（ピペラジンジチオカルバミン酸カリウム）またはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）を含ませ」ること、さらに言うと、この飛灰が産業廃棄物等の飛灰である以上、ダイオキシンが含まれているとみることができるので、「産業廃棄物等の飛灰（焼却（飛）灰）に重金属とダイオキシンが含まれ、飛灰に熱的に安定な（ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムについては６５℃に加温してもＨ２Ｓが発生しない）重金属固定化剤のピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウム（ピペラジンジチオカルバミン酸カリウム）またはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）を含ませ」ることを示すものであるということができる。
　上記からして、引用例１、２記載の発明は、「産業廃棄物等の焼却（飛）灰に重金属とダイオキシンが含まれ、焼却（飛）灰に重金属固定化剤を含ませ」るという点で共通する。
　そうすると、引用例１記載の発明の「産業廃棄物等の飛灰（焼却（飛）灰）に重金属およびダイオキシンが含まれ、飛灰に熱的に安定な（ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムについては６５℃に加温してもＨ２Ｓが発生しない）重金属固定化剤のピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウム（ピペラジンジチオカルバミン酸カリウム）またはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）を含ませ」ることについて、上記の点で共通する引用例２記載の発明の上記「集塵灰（焼却（飛）灰）に重金属固定化剤（ピペラジンジチオカルバミン酸）とダイオキシン放出防止剤（アルカノールアミン）を含ませ、および、ダイオキシン放出防止のために、集塵灰の温度を高く（２００〜３００℃に）する」との事項を勘案するならば、熱的に安定なピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウム（ピペラジンジチオカルバミン酸カリウム）とピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）の熱分解温度（化合物としてどれくらい熱的に安定であるか）の確認を前提にして、２００〜３００℃に加熱された集塵設備から取り出した例えば２００℃の飛灰（焼却（飛）灰）にピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウム（ピペラジンジチオカルバミン酸カリウム）またはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）、および、ダイオキシン放出防止剤（アルカノールアミン）を含ませたとき、重金属固定およびダイオキシン放出防止が有意に達成されるかどうかの検討を行うことは、当業者であれば普通に想起し得ることであるというべきであり、そうである以上、上記の例えば２００℃の飛灰にピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウム（ピペラジンジチオカルバミン酸カリウム）またはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）、および、ダイオキシン放出防止剤（アルカノールアミン）を含ませて重金属固定およびダイオキシン放出防止を行うかどうかを決定することに格別の発明力が要されるとはいえない。
　
(β)引用例１記載の発明は、上記「(2-1)」の(ア)(ウ)(エ)より、「産業廃棄物等の飛灰（焼却（飛）灰）に重金属が含まれ、飛灰に熱的に安定な（ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムについては６５℃に加温してもＨ２Ｓが発生しない）重金属固定化剤のピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸カリウム（ピペラジンジチオカルバミン酸カリウム）またはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）を含ませ」ること、さらに言うと、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムについては６５℃に加温してもＨ２Ｓが発生しない以上、６５℃よりも高い温度の飛灰にピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムを含ませ得るということができ、また、一般に、ダイオキシンの発生抑制のために廃棄物を高温燃焼することで高い温度の飛灰が取り出されることは、従来周知（必要であれば、特開２００１−１２７３０号公報（【０００３】【００１１】ないし【００１３】【図１】）参照）の技術であるので、「産業廃棄物等の飛灰（焼却（飛）灰）に重金属が含まれ、熱的に安定な重金属固定化剤のピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）を６５℃よりも高い温度の飛灰に含ませ」ることを示すものであるということができ、ここで、熱的に安定なピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）の熱分解温度（化合物としてどれくらい熱的に安定であるか）の確認を前提にして、６５℃よりも高い温度（例えば１００℃）の飛灰（焼却（飛）灰）にピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）を含ませたとき、重金属固定が有意に達成されるかどうかの検討を行うことは、当業者であれば普通に想起し得ることであるというべきであり、そうである以上、６５℃よりも高い温度（例えば１００℃）の飛灰にピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウム）を含ませて重金属固定を行うかどうかを決定することに格別の発明力が要されるとはいえない。
　
　上記(α)(β)より、相違点２に係る本願発明の技術的事項を採用することは、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明又は周知技術に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、「高温の重金属含有物に対して安定な重金属固定化性能を発揮し、有害なガスを発生させない等」の本願発明の作用効果は、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明又は周知技術に基いて当業者であれば十分に予測し得るものである。  
　
　次に、請求人は、平成２５年７月２２日付けの意見書において「引用例２に記載されたように焼却（飛）灰と重金属固定化剤とを混練した後に２００〜３００℃に加熱する場合と、請求項１に係る発明のように１００〜３００℃の焼却（飛）灰と重金属固定化剤とを混練する場合とでは、次の比較試験例の通り、全く相違する結果が得られ、請求項１に係る発明は、引用例２に記載された発明等に対して予期し得ない顕著な効果を発揮することは明白であると思料いたします。
＜比較試験例＞
　『２００℃に温調した順風乾燥機内で１時間加熱した』を『２５℃に温調した順風乾燥機内で１時間放置した』に変更したこと、及び『再度蓋をし、上記乾燥機内で』を『再度蓋をし、２００℃に温調した順風乾燥機内で』に変更したこと以外、本願明細書００３３段落の記載と同様にして、焼却飛灰を処理して、鉛イオン濃度を原子吸光法で測定した。未処理の焼却飛灰の鉛イオン濃度が１２０ｐｐｍであり、ピペラジンジチオカルバミン酸カリウムで処理後の鉛イオン濃度は０．６ｐｐｍ、ピペラジンビスジチオカルバミン酸カリウムで処理後の鉛イオン濃度は０．５ｐｐｍであった。」との主張をしており、この点について検討する。
　ここで、本願明細書には、
「【００３３】
＜実施例１〜５、比較例１〜３＞
　都市ゴミ焼却により生じた焼却飛灰５０部を２００ｍｌのガラス製容器（直径５ｃｍ×高さ１０．２ｃｍ円筒形）に秤り取り、蓋をして密閉にした後、２００℃に温調した順風乾燥機内で１時間加熱した。乾燥機から取り出した後、瞬時に本発明の重金属固定化剤（合成例１〜５）または比較の重金属固定化剤（比較合成例１〜３）の水溶液を重金属固定化剤の固形分として０．８部、水８部をそれぞれ添加し、スパーテルで素早く（約３０秒間）十分に混練した。再度蓋をし、上記乾燥機内で３０分間温調した後、取り出した直後の容器内の気相部のアミン、二硫化炭素、硫化水素濃度をガス検知管［アミンはガステック（株）製Ｎｏ．１８０Ｌ、二硫化炭素はガステック（株）製Ｎｏ．１３、硫化水素はガステック（株）製Ｎｏ．４ＬＴ］を用いて測定した。結果を表１に示す。この結果から、本発明の重金属固定化剤（実施例１〜５）は、比較の重金属固定化剤（比較例１〜３）と比べて発生ガス量が著しく少なく、耐熱性が高いことがわかる。
【００３４】
＜実施例６〜１０、比較例４〜６＞
　上記実施例１〜５および比較例１〜３で試験した後の処理飛灰と未処理飛灰（重金属固定化剤を添加していないもの）について溶出試験（環境庁告示１３号）を行い溶出した鉛イオン濃度を原子吸光を用いて測定した。結果を表２に示す。この結果から、本発明の重金属固定化剤（実施例６〜１０）は、比較の重金属固定化剤（比較例４〜６）と比べて重金属固定化能に優れることがわかる。」との記載および
「【００３６】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」との表示があり、
　これらからして、焼却（飛）灰と重金属固定化剤とを混練した後に２００℃に加熱する場合（比較試験例）と、請求項１に係る発明のように２００℃の焼却（飛）灰と重金属固定化剤とを混練する場合とでは、比較試験例０．６ｐｐｍ→０．３ｐｐｍ（実施例１）に、比較試験例０．５ｐｐｍ→０．１ｐｐｍ（実施例２）になってるものの、１００℃、３００℃においても同様であるか明らかでないことから、上記２００℃のみをもって、本願発明の「重金属含有物（ｂ）が１００〜３００℃の焼却（飛）灰である重金属含有物（ｂ）」つまり「重金属固定化剤が混練される焼却（飛）灰の温度が『１００〜３００℃』である」ことによる作用効果が格別のものであると断ずることはできない。
　したがって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　よって、本願発明は、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明又は周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび
　本願発明は、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明又は周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。