【事件の表示】
　特願２００３−１５６０２６「膜電極アセンブリを製造する方法、膜電極アセンブリ及び燃料電池スタック」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　６３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年５月３０日（パリ条約による優先権主張：平成１４年５月３１日、米国及び欧州特許庁）の出願であって、平成２２年３月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１２日付けで願書に添付した明細書が手続補正されたが、平成２３年２月４日付けで拒絶査定されたものである。
　本件審判は、この査定を不服として同年６月７日に請求されたものであって、同日付けで明細書が手続補正されている。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年６月７日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲において、請求項１４に記載された次の事項により特定されたとおりものと認められる。
　
【請求項１４】積層された、アノードガス拡散層と触媒コーティングされた膜とカソードガス拡散層と接着コンポーネントとを含む膜電極アセンブリであって、該接着コンポーネントは、該アノードガス拡散層と該触媒コーティングされた膜との間と、該カソードガス拡散層と該触媒コーティングされた膜との間に付与され、該接着コンポーネントは、接着剤ドットの形態で、所望のパターンで選択的に付与され、該接着剤ドットは、活性領域の面積の１〜２０％を占める、膜電極アセンブリ。
　
３．原査定の理由
　
　原審の拒絶査定の理由の一つは、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願、
　　特願２００１−１４８２１８号（特開２００２−３４３３７７号）
の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先権主張の基礎とされた先の出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」
（以下、「先願同一」という。）というものであり、
　また、他の一つは、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物、
　　特表２００１−５２４７４０号公報（以下、「引用例」という。）
に記載された発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
（以下、「容易想到性」という。）というものである。
　
４．先願同一について
　
４−１．先願明細書の記載
　
摘示１
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の燃料電池用電解質膜−電極接合体は、高分子電解質膜の両側に触媒層とガス拡散層からなる一対の電極が配置され、前記触媒層とガス拡散層が、それらの接合界面に部分的に形成された高分子電解質からなる接着剤層により接着されていることを特徴とするものである。
　
摘示２
【００１３】
【発明の実施の形態】本発明のＭＥＡは、触媒層とガス拡散層が、それらの接合界面に部分的に形成された高分子電解質からなる接着剤層により接着されていることを特徴とするものである。前記接着剤層は、ガス拡散層と触媒層の接合界面のうちの一部分の箇所に形成するものとし、それ以外の箇所ではガス拡散層と触媒層を直接に接触させる。これにより、ガス拡散層と触媒層の間の接触抵抗を低減させて、電子伝導性を確保する。
　・・・（中略）・・・
【００１４】本発明における接着剤層の働きにより、ガス拡散層と触媒層を強固に結合させることができるので、前記のホットプレスなどによる圧着工程でのガス拡散層の脱離の問題が解決できる。これに加えて、触媒層とガス拡散層の界面が密に接合した状態のＭＥＡが得られる。従って、本発明により、ガス拡散層と触媒層の間の接触抵抗が効果的に低減されたＭＥＡが得られ、これを用いてＩＲ損による作動電圧の降下が低減された高出力の燃料電池を提供することができる。
　
摘示３
【００２０】図１および２では、接着剤層をガス拡散層の撥水層側の面の周縁部に枠状で形成する方法を例示したが、これに限定することなく、ガス拡散層の片側の面に、例えば線状、面状または点状で単数あるいは複数の接着剤層を点在させて形成することもできる。
　
摘示４
【００２１】
【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
　・・・（中略）・・・
【００２４】次いで、ホットプレス機を用い、前記支持体フィルム上に形成した６×６ｃｍ２の触媒層を、１２×１２ｃｍ２の高分子電解質膜の両側に温度１３０℃、圧力５０ｋｇｆ／ｃｍ２で加熱圧着し、電解質膜−触媒層接合体を作製した。　・・・（中略）・・・
【００２６】前記電解質膜−触媒層接合体と６×６ｃｍ２の前記ガス拡散層とを用いて、図１および図２に示した方法でＭＥＡを作製した。ガス拡散層１の撥水層２側の面の周縁部に、パーフルオロスルホン酸イオン交換樹脂の２０ｗｔ％アルコール分散液（Ｄｕ−Ｐｏｎｔ社製）を幅１ｍｍで塗布し、これを６０℃で乾燥して高分子電解質からなる枠状の接着剤層３を形成した。
　
摘示５
【図１】　　　　　　　　　　　　【図２】
　
４−２．先願発明の認定
　
　先願明細書には、高分子電解質膜の両側に触媒層とガス拡散層からなる一対の電極が配置され、前記触媒層とガス拡散層が、それらの接合界面に部分的に形成された高分子電解質からなる接着剤層により接着されている燃料電池用電解質膜−電極接合体（摘示１参照）について、部分的な接着剤層を、ガス拡散層の片側の面に、点状で複数形成すること（摘示３参照）が記載されている。
　すなわち、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「高分子電解質膜の両側に触媒層とガス拡散層からなる一対の電極が配置され、前記触媒層とガス拡散層が、それらの接合界面に点状で複数形成された高分子電解質からなる接着剤層により接着されている燃料電池用電解質膜−電極接合体。」
　
４−３．対比・判断
　
　本願発明と先願発明を対比すると、先願発明の「高分子電解質膜」「触媒層」「ガス拡散層からなる一対の電極」「配置」「点状で複数形成」「高分子電解質からなる接着剤層」「燃料電池用電解質膜−電極接合体」が、それぞれ本願発明の「膜」「触媒コーティング」「アノードガス拡散層とカソードガス拡散層」「積層」「接着剤ドットの形態で、所望のパターンで選択的に付与」「接着コンポーネント」「膜電極アセンブリ」に相当するから、
　本願発明のうち、「積層された、アノードガス拡散層と触媒コーティングされた膜とカソードガス拡散層と接着コンポーネントとを含む膜電極アセンブリであって、該接着コンポーネントは、該アノードガス拡散層と該触媒コーティングされた膜との間と、該カソードガス拡散層と該触媒コーティングされた膜との間に付与され、該接着コンポーネントは、接着剤ドットの形態で、所望のパターンで選択的に付与される、膜電極アセンブリ。」の点は、先願発明と差異がなく、
　本願発明が、「該接着剤ドットは、活性領域の面積の１〜２０％を占める」のに対し、先願発明は、複数の点状接着剤層が、活性領域である触媒層の面積の何％を占めるのか明らかでない点で一応相違する。
　
　そこで検討するに、先願明細書には、接着剤層によりガス拡散層と触媒層を強固に結合させる一方、それ以外の箇所ではガス拡散層と触媒層を直接に接触させて電子伝導性を確保すること（摘示２参照）が記載されている。
　してみると、先願発明において、複数の点状接着剤層を、触媒層の面積の１〜２０％を占めるように形成することは、結合力と電子伝導性を両立させるため当然考慮すべき設計的事項にすぎないから、上記相違点を実質的な差異とすることはできない。
　なお、先願明細書には、実施例として、６×６ｃｍ２の触媒層とガス拡散層を幅１ｍｍの枠状接着剤層により接着したこと、すなわち、接着剤層（概算面積＝０．１ｃｍ×５．９ｃｍ×４辺）を、触媒層の面積の約７％を占めるように形成したこと（摘示４，５参照）も記載されている。
　
５．容易想到性について
　
５−１．引用例の記載
　
摘示１
【０００６】
  先に記したように、燃料電池は、同じ電解質を共有する電極の各インターフェイス面において燃料と酸素を作用させることにより起電力を発生する。ＰＥＭ燃料電池の場合、水素ガスが第一電極のところに導入され、そこで、水素は触媒の存在のもと、電気化学的に反応し、電子と陽子を発生する。電子は、両電極間に接続された電気回路を通って、第一電極から第二電極へ循環する。さらに、陽子は、固体、重合電解質の薄膜（陽子交換薄膜又はＰＥＭ）を通過し、第二電極へ達する。同時に、酸素ガス等の酸化剤（又は空気）が第二電極に導入され、そこで、酸化剤は触媒の存在のもとで電気化学的に反応し、電気回路からの電子と（陽子交換薄膜を通過して来た）陽子と結合し、水を生成すると共に電気回路を完成させる。燃料側電極はアノードと呼ばれ、また酸素側電極はカソードと認識される。外部電気回路には電流が流れるので、電池から電力を引き出すことができる。ＰＥＭ燃料電池全体の反応により、燃料電池内で起きる少ない内部損失で、電池の分離した各半分での反応の総和としての電気エネルギーが生じることになる。
　
摘示２
【００２７】
  図１２，１３，２６及び図２７を参照すると、キャビティー１２１〜１２４内にそれぞれ封止状態で装着されるのは、参照符号１５０で示される薄膜電極拡散アセンブリである。薄膜電極拡散アセンブリ１５０は、本体部又は固体電解質薄膜１５１を有し、該固体電解質薄膜は、水素供給フレーム１１０に対して封止状態で装着される。薄膜電極拡散アセンブリ１５０は、アノード側１５３とこれと反対側のカソード側１５４とを具える。
　・・・（中略）・・・
　触媒アノード電極１６１及びカソード電極１６２を有する電極１６０が、本体部１５１上に形成される。これらのアノード電極１６１とカソード電極１６２はイオン接触状態に置かれる。さらに、非触媒導電性拡散層１７０がアノード及びカソード電極１６０上に付着され、そしてこの層は所定の多孔性を有している。図２６に最も良く表わされている通り、非触媒導電性拡散層１７０は、電極１６１，１６２とそれぞれ電気抵抗接触状態で設けられる第１拡散層１７１と、下層第１拡散層と電気抵抗接触状態で配置される第２拡散層とを有する。　
　
摘示３
【００２８】
　・・・（中略）・・・　
　第１拡散層１７１及び第２拡散層１７２を下層アノード電極１６１及びカソード電極１６２に付着するために、主としてポリエチレン、ワックス又はこれらの代替物の群の中から選択される熱可塑性接着剤を用いることができる。
　
摘示４
【図２６】
　
５−２．引用発明の認定
　
　引用例には、触媒アノード電極１６１及びカソード電極１６２が固体電解質薄膜１５１上に形成され、さらに、第１拡散層１７１と第２拡散層とを有する非触媒導電性拡散層１７０が、アノード及びカソード電極１６０上に付着される薄膜電極拡散アセンブリ１５０（摘示２，４参照）において、第１拡散層１７１及び第２拡散層１７２をアノード電極１６１及びカソード電極１６２に付着するために、主としてポリエチレン、ワックス又はこれらの代替物の群の中から選択される熱可塑性接着剤を用いること（摘示３参照）が記載されている。
　すなわち、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「触媒アノード電極及びカソード電極が固体電解質薄膜上に形成され、さらに、非触媒導電性拡散層が、ポリエチレンやワックス等の熱可塑性接着剤を用いて前記触媒アノード電極及びカソード電極上に付着されてなる薄膜電極拡散アセンブリ。」
　
５−３．対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「触媒アノード電極及びカソード電極」「固体電解質薄膜」「非触媒導電性拡散層」「ポリエチレンやワックス等の熱可塑性接着剤」「薄膜電極拡散アセンブリ」が、それぞれ本願発明の「触媒コーティング」「膜」「アノードガス拡散層とカソードガス拡散層」「接着コンポーネント」「膜電極アセンブリ」に相当するから、
　本願発明のうち、「積層された、アノードガス拡散層と触媒コーティングされた膜とカソードガス拡散層と接着コンポーネントとを含む膜電極アセンブリであって、該接着コンポーネントは、該アノードガス拡散層と該触媒コーティングされた膜との間と、該カソードガス拡散層と該触媒コーティングされた膜との間に付与される膜電極アセンブリ。」の点は、引用発明と差異がなく、
　本願発明が、「接着コンポーネントは、接着剤ドットの形態で、所望のパターンで選択的に付与され、該接着剤ドットは、活性領域の面積の１〜２０％を占める」に対し、引用発明は、熱可塑性接着剤をどのような形態で用いるか不明である点で相違する。
　
　そこで検討するに、引用発明において、触媒アノード電極及びカソード電極と非触媒導電性拡散層の界面では、陽子と電子の分離と再結合が生じる必要がある（摘示１参照）のに対し、ポリエチレンやワックス等の熱可塑性接着剤は電子伝導性を有しないから、該熱可塑性接着剤を界面全面に付与するような形態で用いないことは明らかである。
　してみると、接着剤を接合界面に局所的に付与する形態として、ドット状のものは周知（要すれば、実公平４−１６３９９号公報第２図、特開平１０−１７２５３７号公報図２〜４等参照）であり、接着剤ドットの面積占有率を、接着性と電子伝導性の観点から限定することは当然考慮すべき設計的事項にすぎないから、引用発明において、上記相違点を解消することは、当業者が容易になし得たことである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、また、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の２及び第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。