(57)【要約】      （修正有）【課題】組立式容器を複数段に縦積みした場合の横ずれを防止する支持具および組立式容器を提供する。【解決手段】支持具１４は、矩形状の底板部材１６と底板部材の各辺部にそれぞれ回動自在に係合される側板部材１８とを有する容器本体１２の上角部ＵＥに上方から係合する係合溝部と、上方向に突出し、縦積みされる積重ね容器の横ずれ移動を規制する規制部３４とを備える。係合溝部は、上角部ＵＥを構成する一方の側板部材１８ｘに上方から係合する一方側溝部と、上角部ＵＥを構成し一方の側板部材１８ｘに隣接する他方の側板部材１８ｙに上方から係合する他方側溝部とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の底板部材と前記底板部材の各辺部にそれぞれ回動自在に係合される側板部材とを有する容器本体の上角部に上方から係合する係合溝部と、
上方向に突出し、縦積みされる積重ね容器の横ずれ移動を規制する規制部と
を備え、
前記係合溝部は、
前記上角部を構成する一方の側板部材に上方から係合する一方側溝部と、
前記上角部を構成し前記一方の側板部材に隣接する他方の側板部材に上方から係合する他方側溝部と
を備える支持具。
【請求項２】
前記積重ね容器が前記容器本体と同形状の積重ね容器本体を備え、前記規制部は該積重ね容器本体の前記横ずれ移動を規制する請求項１に記載の支持具。
【請求項３】
前記一方側溝部と前記他方側溝部との間を通過する対称面に対して面対称構造である請求項２に記載の支持具。
【請求項４】
前記規制部が、前記一方側溝部を形成する部位の上部と前記他方側溝部を形成する部位の上部とに跨っている請求項３に記載の支持具。
【請求項５】
前記規制部の一方側溝部側の端部に、前記他方側溝部の延びる方向に直交する平面状の側面を有し、
前記規制部の他方側溝部側の端部に、前記一方側溝部の延びる方向に直交する平面状の側面を有する請求項４に記載の支持具。
【請求項６】
前記側板部材の上辺部がワイヤ材で形成されており、
前記一方側溝部および前記他方側溝部は、それぞれ、前記ワイヤ材の脱落を規制する爪部を備える請求項１〜５の何れか１項に記載の支持具。
【請求項７】
請求項１に記載の支持具と、
前記支持具が係合している前記容器本体と
を備え、
前記支持具は前記容器本体の各上角部にそれぞれ係合している組立式容器。
【請求項８】
前記積重ね容器が組立式容器と同形状の積重ね組立式容器であり、
前記積重ね組立式容器の前記底板部材は、下側に隣接する組立式容器の前記規制部が進入して前記横ずれ移動が規制される被規制部を備える請求項７に記載の組立式容器。
【請求項９】
前記底板部材および前記側板部材が何れもワイヤ材を備える請求項８に記載の組立式容器。
【請求項１０】
矩形状の前記底板部材の一方向の辺部に沿った前記側板部材は、前記底板部材の外枠に容器内側から曲げられて回動自在に係合する内側係合ワイヤを備え、
矩形状の前記底板部材の他方向の辺部に沿った前記側板部材は、前記底板部材の外枠に容器外側から曲げられて回動自在に係合する外側係合ワイヤを備える請求項９に記載の組立式容器。
【請求項１１】
前記一方向の辺部の延びる方向から見て底板部材内側で、かつ前記他方向の辺部の延びる方向から見て底板部材外側に、前記被規制部が配置されている請求項１０に記載の組立式容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施の形態は、支持具および組立式容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、容器の輸送時の体積を減らして輸送コストを低減するために、側壁等を形成するパネルを折り畳み、平板状の展開状態で輸送して提供し、ユーザが組み立てるようにした組立式容器が種々提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１１９７９９号公報
【特許文献２】特開平６−４３０７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の組立式容器は、複数段に縦積みした場合に、横ずれを発生し易いという不都合があった。特に、金属製のワイヤで構成された組立式容器では、この横ずれが発生し易い。
【０００５】
本実施の形態は、組立式容器を複数段に縦積みした場合の横ずれを防止する支持具および組立式容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態の一態様によれば、矩形状の底板部材と前記底板部材の各辺部にそれぞれ回動自在に係合される側板部材とを有する容器本体の上角部に上方から係合する係合溝部と、上方向に突出し、縦積みされる積重ね容器の横ずれ移動を規制する規制部とを備え、前記係合溝部は、前記上角部を構成する一方の側板部材に上方から係合する一方側溝部と、前記上角部を構成し前記一方の側板部材に隣接する他方の側板部材に上方から係合する他方側溝部とを備える支持具が提供される。
【０００７】
本実施の形態の他の態様によれば、請求項１に記載の支持具と、前記支持具が係合している前記容器本体とを備え、前記支持具は前記容器本体の各上角部にそれぞれ係合している組立式容器が提供される。
【考案の効果】
【０００８】
本実施の形態によれば、組立式容器を複数段に縦積みした場合の横ずれを防止する支持具および組立式容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る組立式容器を組み立てた状態を示す全体斜視図。
【図２】実施の形態に係る組立式容器を展開した状態を示す斜視図。
【図３】実施の形態に係る組立式容器の容器本体を折り畳んだ状態を示す斜視図。
【図４】実施の形態に係る組立式容器を二段重ねにした状態を示す斜視図。
【図５】実施の形態に係る支持具を容器本体に係合させた状態を示す斜視図。
【図６】実施の形態に係る支持具で、（ａ）は組立式容器内側から見た斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は組立式容器外側から見た斜視図。
【図７】実施の形態に係る支持具の平面図。
【図８】実施の形態に係る支持具の下面図。
【図９】実施の形態に係る支持具を組立式容器外側から見た側面図。
【図１０】実施の形態に係る支持具を組立式容器内側から見た側面図。
【図１１】実施の形態に係る支持具を組立式容器内側から見た側面図。
【図１２】実施の形態に係る支持具を組立式容器外側から見た側面図。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面を参照して、実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１１】
また、以下に示す実施の形態は、技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この実施の形態は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００１２】
［実施の形態］
本実施の形態は、例えば、デパートやコンビニエンスストア等の店舗や家庭内において、食品や衣類等の各物品を収容する組立式容器および支持具に関するものである。
【００１３】
図１〜図５等に示すように、本実施の形態に係る組立式容器１０は、容器本体１２と、容器本体１２の各上角部ＵＥ（四隅）に係合する支持具１４とを備えている。
【００１４】
容器本体１２は、矩形状の底板部材１６と、底板部材１６の各辺部にそれぞれ回動自在に係合される４枚の側板部材１８とを有する。容器本体１２ではこの４枚の側板部材１８が折り畳み可能であり、輸送時には、平板状に折り畳むことで容器本体１２の運搬に必要スペースを小さくすることが可能になっている。また、底板部材１６および各側板部材１８は、何れも、ワイヤ材を格子状に組んで溶接等で固着したメッシュパネルで構成されている。
【００１５】
以下、説明の都合上、適宜に、底板部材１６の長手方向（長辺方向）をＸ方向、底板部材１６の短手方向（短辺方向）をＹ方向、側板部材１８が立っている方向（組立式容器１０の上下方向）をＺ方向として説明する。
【００１６】
（底板部材）
底板部材１６は、Ｘ方向に沿った２本の外枠をそれぞれ形成するワイヤＷ１と、Ｙ方向に沿った２本の外枠をそれぞれ形成するワイヤＷ２と、ワイヤＷ１間にＸ方向に沿って配列されたワイヤＷ３と、ワイヤＷ２間にＹ方向に沿って配列されたワイヤＷ４とを有する。なお、ワイヤＷ３のうちワイヤＷ１に隣接するワイヤＷ３ｅは、何れも両端部で、床面等に接地するための湾曲凸状の脚部Ｌを形成している。
【００１７】
ワイヤＷ１は、何れも、底板部材１６の長辺側の外枠を形成しているワイヤＷ１ｍ（ワイヤＷ１の主部）と、ワイヤＷ１の先端からＹ方向でかつ底板部材内側に折れ曲がって延びるワイヤＷ１ｆと、ワイヤＷ１ｆの先端からＸ方向でかつ底板部材内側に折れ曲がって延びるワイヤＷ１ｇとを有する。ワイヤＷ１ｆとワイヤＷ１ｇとはワイヤＷ１の両端部に形成されている。
【００１８】
ワイヤＷ２はワイヤＷ１の上側に溶接等で固着されている。すなわち、ワイヤＷ２は、ワイヤＷ１ｍとワイヤＷ１ｇとに溶接等で固着されている。そして、底板部材１６を構成するワイヤＷ１ｍ、Ｗ１ｆ、Ｗ１ｇ、Ｗ２によって被規制部２０が形成されている。
本実施の形態では、この被規制部２０は、何れのワイヤＷ１であっても、ワイヤＷ１の延びる方向から見て底板部材内側で、かつワイヤＷ２の延びる方向から見て底板部材外側に、この被規制部２０が配置されている。従って、ワイヤＷ１ｍ、Ｗ１ｆ、Ｗ１ｇによって囲まれる領域Ａは、ワイヤＷ１の延びる方向から見て底板部材内側で、ワイヤＷ２の延びる方向から見て底板部材外側に配置された領域となっている。
【００１９】
（側板部材）
４枚の側板部材１８は、ワイヤＷ１に回動自在に係合している２枚の側板部材１８ｘと、ワイヤＷ２に回動自在に係合している２枚の側板部材１８ｙとで構成される。
【００２０】
側板部材１８ｘは、矩形状の外枠であるワイヤＷ５と、Ｚ方向に延びワイヤＷ５に両端部が固着されて配列されているワイヤＷ６と、Ｘ方向に延びワイヤＷ５に両端部が固着されワイヤＷ６に両端部以外が固着されて配列されているワイヤＷ７とを有する。
【００２１】
ワイヤＷ６のうち所定間隔で配置されたワイヤＷ６ｒ（内側係合ワイヤ）の下部は、底板部材１６の外枠であるワイヤＷ１ｍに容器内側（底板部材内側）から曲げられて回動自在に係合している。この結果、側板部材１８ｘはワイヤＷ１ｍに回動自在に係合しており、しかも、組立式容器として組み立てられたときには側板部材１８ｘはワイヤＷ１ｍよりも容器内側に位置している（図１参照）。
【００２２】
側板部材１８ｙは、矩形状の外枠であるワイヤＷ８と、Ｚ方向に延びワイヤＷ８に両端部が固着されて配列されているワイヤＷ９と、Ｙ方向に延びワイヤＷ８に両端部が固着されワイヤＷ９に両端部以外が固着されて配列されているワイヤＷ１０とを有する。
【００２３】
ワイヤＷ９のうち所定間隔で配置されたワイヤＷ９ｒ（外側係合ワイヤ）の下部は、底板部材１６の外枠であるワイヤＷ２に容器外側（底板部材外側）から曲げられて回動自在に係合している。この結果、側板部材１８ｙはワイヤＷ２に回動自在に係合しており、しかも、組立式容器として組み立てられたときには側板部材１８ｙはワイヤＷ２よりも容器外側に位置している（図１参照）。
【００２４】
なお、底板部材１６および各側板部材１８は、メッシュパネルに限定されず、一般的な樹脂や金属製のパネルであってもよい。
【００２５】
（支持具）
図１、図４〜図１２に示すように、容器本体１２の各上角部ＵＥに係合する本実施の形態に係る支持具１４は、Ｘ方向に延びるＸ部３０とＹ方向に延びるＹ部３２と、下面側に開口し、上角部ＵＥに上方から係合する係合溝部Ｄと、上方向に突出し容器本体１２上に縦積みされる積重ね容器の横ずれ移動を規制する規制部３４とを備えている。
【００２６】
以下、本実施の形態では、積重ね容器が組立式容器１０と同形状の積重ね組立式容器１１であるとして説明する。また、本明細書で横ずれ移動とは、組立式容器１０上に積重ね容器（積重ね組立式容器１１）が縦積みにされた状態において、組立式容器１０と積重ね容器との横方向の相対的な移動のことを言い、Ｘ方向、Ｙ方向の何れの移動であっても横ずれ移動と言う。
【００２７】
図８に示すように、Ｘ部３０には、側板部材１８ｘのうち上角部ＵＥを構成しているワイヤＷ５に上方から係合する一方側溝部３０ｄが形成されている。Ｙ部３２には、側板部材１８ｙのうち上角部ＵＥを構成しているワイヤＷ８に上方から係合する他方側溝部３２ｄが形成されている。従って、本実施の形態では、一方側溝部３０ｄと他方側溝部３２ｄとは互いに直交する方向に形成されている。上記の係合溝部Ｄは一方側溝部３０ｄと他方側溝部３２ｄとで構成される。
【００２８】
そして、支持具１４は、一方側溝部３０ｄと他方側溝部３２ｄとの間を通過する対称面Ｓ（図７、図８参照）に対して面対称構造（面対称形状）である。この対称面Ｓは、Ｘ方向およびＹ方向の何れに対してもθ＝４５°で傾斜する平面である。
【００２９】
規制部３４は、Ｘ部３０の上部とＹ部３２の上部とに跨って配置されており、規制部３４の強度が効果的に上げられた構造になっている。本実施の形態では、規制部３４は対称面Ｓに直交する板状部で構成されている。そして、規制部３４のＸ部３０での端部に、他方側溝部３２ｄの延びる方向に直交、すなわちＹ方向に直交する平面状の側面３４ｅｘが形成されている。そして、規制部３４のＹ部３２での端部に、一方側溝部３０ｄの延びる方向に直交、すなわちＸ方向に直交する平面状の側面３４ｅｙが形成されている。
【００３０】
また、一方側溝部３０ｄは、ワイヤＷ５の脱落を規制する爪部３６ｘを備え、他方側溝部３２ｄも、ワイヤＷ８の脱落を規制する爪部３６ｙを備えている。
【００３１】
また、支持具１４をワイヤＷ１やワイヤＷ２に係合させる際に、爪部の周囲の支持具部分を変形し易い構造にするために、Ｘ部３０には、爪部３６ｘの付近に切欠部３８ｘや切欠部４０ｘが形成され、Ｙ部３２には、爪部３６ｙの付近に切欠部３８ｙや切欠部４０ｙが形成されている。
【００３２】
（作用、効果）
組立式容器１０を組み立てるには、折り畳まれた容器本体１２（図３参照）を床や机等に置き（図２参照）、４つの側板部材１８を上下方向に向くように立てる。そして、各上角部ＵＥに上方から支持具１４を当てて押圧する。この結果、一方側溝部３０ｄとワイヤＷ５とが係合し、他方側溝部３２ｄとワイヤＷ８とが係合して、上側から物品等が収納可能にされた組立式容器１０が組み上がる。なお、支持具１４は対称面Ｓに対して面対称形状であるので、容器本体１２に支持具１４を係合させる際に、Ｘ部３０がＹ方向を向きＹ部３２がＸ方向を向くように係合させても問題はないので、係合作業の時間の短縮化が図られる。
【００３３】
図４に示すように、組立式容器１０上に、組立式容器１０と同形状の積重ね組立式容器１１を積み重ねる際には、組立式容器１０の真上から積重ね組立式容器１１を載置する。なお、積重ね組立式容器１１を構成する積重ね容器本体１３は、組立式容器１０の容器本体１２と同形状である。
【００３４】
ここで、上述したように、組立式容器１０の側板部材１８ｘは、ワイヤＷ１よりも容器内側に位置している。そして、組立式容器１０の側板部材１８ｙは、ワイヤＷ２よりも容器外側に位置している。
【００３５】
従って、組立式容器１０を平面視したとき、ワイヤＷ５の上辺部はワイヤＷ１よりも容器内側に位置し、かつ、ワイヤＷ８の上辺部はワイヤＷ２よりも容器外側に位置する。よって、この平面視では、図４に示すように、組立式容器１０のワイヤＷ５の上辺部は同形状の積重ね組立式容器１１のワイヤＷ１よりも容器内側に位置し、かつ、組立式容器１０のワイヤＷ８の上辺部は積重ね組立式容器１１のワイヤＷ２よりも容器外側に位置する。
【００３６】
ここで、上述したように、ワイヤＷ１ｍ、Ｗ１ｆ、Ｗ１ｇによって囲まれる領域Ａは、ワイヤＷ１の延びる方向から見て底板部材内側で、ワイヤＷ２の延びる方向から見て底板部材外側に配置された領域となっている。
【００３７】
組立式容器１０の支持具１４はこのようなワイヤＷ５、Ｗ８に係合しているので、組立式容器１０の支持具１４の規制部３４は、同形状の積重ね組立式容器１１の領域Ａ、すなわち、ワイヤＷ１ｍ、Ｗ１ｆ、Ｗ１ｇ、Ｗ２によって囲まれる被規制部２０の内側の領域Ａに下方から入り易い。
【００３８】
従って、組立式容器１０の４つの支持具１４の規制部３４を積重ね組立式容器１１の領域Ａに同時に短時間で容易に入り込ませることができる。そして、積重ね組立式容器１１が組立式容器１０に対して水平方向に相対移動する力が作用しても、積重ね組立式容器１１のワイヤＷ１ｍ、Ｗ１ｆ、Ｗ１ｇ、Ｗ２の１つ以上に組立式容器１０の規制部３４が横から当接するので、この水平方向の相対移動（横ずれ移動）が規制される。すなわち、組立式容器を二段に縦積み、更には三段積み以上にする場合、崩れないように横ずれ防止を行いつつ段積みすることを簡単に行える。
【００３９】
また、底板部材１６を構成する何れのワイヤＷ１であっても、両端側に、ワイヤＷ１の延びる方向から見て底板部材内側で、かつワイヤＷ２の延びる方向から見て底板部材外側に被規制部２０が配置されている。従って、底板部材１６のＹ方向の寸法を増大させなくても底板部材１６に被規制部２０を形成することができ、組立式容器１０のコンパクト化に寄与する。しかも組立式容器１０の収容容積をほとんど低減させなくても済む。
【００４０】
なお、ワイヤＷ６、Ｗ９の径や支持具１４の規制部３４の配置位置などに応じて、ワイヤＷ６ｒ、Ｗ９ｒを部分的に湾曲状に曲げ加工して、この効果を更に顕著なものにしてもよい。また、組立式容器１０を平面視したときに、側板部材１８ｘをワイヤＷ１よりも容器外側に位置させるとともに側板部材１８ｙをワイヤＷ２よりも容器内側に位置させて、被規制部を、ワイヤＷ１の延びる方向から見て底板部材外側で、かつワイヤＷ２の延びる方向から見て底板部材内側に配置することも可能である。
【００４１】
また、容器本体１２の上角部ＵＥに係合する支持具１４は、上方に突出し、縦積みされる積重ね組立式容器１１の横ずれ移動を規制する規制部３４を備えている。従って、簡単な構成の支持具１４で積重ね組立式容器１１の横ずれ移動を防止できる。
【００４２】
また、規制部３４が支持具１４のＸ部３０とＹ部３２とに跨って形成されているので、規制部３４の強度を効果的に上げた構造の支持具１４にすることができる。
【００４３】
また、支持具１４が対称面Ｓに対して面対称構造であるので、容器本体１２に支持具１４を係合させる際に、Ｘ部３０がＹ方向を向きＹ部３２がＸ方向を向くように係合させても問題はないので、係合作業の時間を短縮できる。
【００４４】
また、規制部３４のＸ部３０での端部の側面３４ｅｘ（図７参照）は他方側溝部３２ｄ（図８参照）の延びる方向（Ｙ方向）に直交する平面にされているので、積重ね組立式容器１１の被規制部２０を形成しているワイヤ（ワイヤＷ１ｍ。図４参照）にこの側面３４ｅｘが平行に容易に当接し易い。そして、規制部３４のＹ部３２での端部の側面３４ｅｙ（図７参照）は一方側溝部３０ｄ（図８参照）の延びる方向（Ｘ方向）に直交する平面にされているので、積重ね組立式容器１１の被規制部２０を形成しているワイヤ（ワイヤＷ１ｆ。図４参照）にこの側面３４ｅｙが平行に当接し易い。従って、組立式容器１０を縦積みしたときの横ずれ移動を更に防止し易くなっている。
【００４５】
また、一方側溝部３０ｄは、ワイヤＷ５の脱落を規制する爪部３６ｘを備え、他方側溝部３２ｄも、ワイヤＷ８の脱落を規制する爪部３６ｙを備える。従って、容器本体１２と支持具１４との係合が不用意に外れることを効果的に防止できる。
【００４６】
また、底板部材１６および側板部材１８が何れもワイヤ材で形成されており、底板部材１６および側板部材１８の軽量化が図られるとともに組立式容器内を側方から見ることができる。
【００４７】
また、組立式容器１０上に積重ね組立式容器１１を積み重ねることで、積重ね組立式容器１１の各脚部Ｌが組立式容器１０の各支持具１４の容器内側で規制される構成にすることが可能であり、これにより、上述した水平方向の相対移動を更に効果的に防止することができる。なお、規制部３４でこの相対移動を充分に防止し脚部Ｌを形成しない構成にすることも可能である。
【００４８】
[その他の実施の形態]
上記のように、実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面は例示的なものであり、これに限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【００４９】
このように、本実施の形態はここでは記載していない様々な実施の形態などを含む。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本実施の形態の組立式容器は、デパートやコンビニエンスストア等の店舗や家庭内において、食品、衣類等の各種物品の収容に適用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  組立式容器
１１  積重ね組立式容器
１２  容器本体
１３  積重ね容器本体
１４  支持具
１６  底板部材
１８、１８ｘ、１８ｙ  側板部材
２０  被規制部
３０  Ｘ部（部位）
３０ｄ  一方側溝部
３２  Ｙ部（部位）
３２ｄ  他方側溝部
３４ｅｘ、３４ｅｙ  側面
３６ｘ、３６ｙ  爪部
３８ｘ、３８ｙ、４０ｘ，４０ｙ  切欠部
Ａ  領域
Ｄ  係合溝部
Ｌ  脚部
Ｓ  対称面
ＵＥ  上角部
Ｗ１  ワイヤ
Ｗ１ｆ  ワイヤ
Ｗ１ｇ  ワイヤ
Ｗ１ｍ  ワイヤ
Ｗ２  ワイヤ
Ｗ３  ワイヤ
Ｗ３ｅ  ワイヤ
Ｗ４  ワイヤ
Ｗ５  ワイヤ（ワイヤ材）
Ｗ６  ワイヤ
Ｗ６ｒ  ワイヤ（内側係合ワイヤ）
Ｗ７  ワイヤ
Ｗ６ｒ  ワイヤ
Ｗ８  ワイヤ（ワイヤ材）
Ｗ９  ワイヤ
Ｗ９ｒ  ワイヤ（外側係合ワイヤ）
Ｗ１０  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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