【事件の表示】
　特願２００１−５７９０５８「記憶された価値インスツルメントを電子取引で使用し、かつ情報の記憶と回復をデータ制御手段による承認の下で行なうシステムと方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　１日国際公開、ＷＯ０１／８２０３０、平成１６年　６月２４日国内公表、特表２００４−５１９０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年４月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年４月２７日、米国、２０００年４月２８日、米国、２０００年５月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月１２日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２３年４月１５日付けで手続補正がなされたが、平成２３年６月２３日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２３年１０月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審から平成２４年１月２６日付けで審尋がなされ、平成２４年７月２７日付けで回答書が提出され、さらに、当審から平成２４年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月２４日付けで手続補正されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２５年４月２４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。なお、下線は、補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　電子取引において記憶された価値
インスツルメント
インスツルメント
該システムはさらに、
　少なくとも一つの網と、
　前記少なくとも一つのデータ貯蔵所による、データ主体についての情報を記憶するための手順と、
　前記少なくとも一つの記憶された価値
インスツルメント
インスツルメント
　前記少なくとも一つの価値交換サーバによる、データ主体により作られた取引に対して該記憶された価値
インスツルメント
　前記少なくとも一つのデータ主体網通信デバイス（ＮＣＤ）による、データ主体が該網上で取引を実施できるようにするための手順と、
　前記少なくとも一つのデータ受領者コンピュータによる、該網上で取引を実行しているデータ主体に関するデータを受領するための手順とを備えており、
　上記各手順を実行させることにより該データ主体が該網上でデータ受領者からの取引を実行することができ、また記憶された価値
インスツルメント
　
３．引用例
１）引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１１年７月２日に頒布された「特開平１１−１７５８５１号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態を示すシステム構成図である。図１において、１１０はクーポン情報を掲載し、クーポン供給者かつ商品供給者であるメーカ側より配布されたクーポンをクーポン利用者に発行する広告代理店などのサーバ装置（第１のコンピュータ）、１２０はメーカ側より配布された商品情報を掲載し、クーポン利用者が商品を購入する際、クーポンの引換を行う店舗（小売店）などのサーバ装置（第２のコンピュータ）、１３０はクーポン発行状況（クーポン発行実績情報）、クーポン利用状況（クーポン引換実績情報）等を管理するメーカ側のサーバ装置（第３のコンピュータ）、１４０はクーポン利用者（クーポン所有者）側の端末装置であり、これらの各装置は通信回線１５０によって相互に接続されている。
【００１１】クーポン発行者側（例えば、広告代理店など）のサーバ装置（第１のコンピュータ）１１０は、ワークステーション等の情報処理装置であり、クーポンに関する特典情報などの各種情報すなわちクーポン情報を格納するクーポンＤＢ（データベース）１１１、サーバ装置１１０で実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するメモリ１１２とこれらクーポンＤＢ１１１およびメモリ１１２を制御する制御部１１３からなっている。
【００１２】
クーポン引換者側（例えば、商品の小売店舗）のサーバ装置（第２のコンピュータ）１２０は、ワークステーション等の情報処理装置であり、商品に関する商品名や価格などの各種情報すなわち商品情報を格納する商品ＤＢ１２１、サーバ装置１２０で実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するメモリ１２２、これら商品ＤＢ１２１およびメモリ１２２を制御する制御部１２３からなっている。
【００１３】
クーポンおよび商品供給者であるメーカ側のサーバ装置（第３のコンピュータ）１３０は、ワークステーション等の情報処理装置であり、クーポン管理ＤＢ１３１、サーバ装置１３０で実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するメモリ１３２、これらクーポン管理ＤＢ１３１およびメモリ１３２を管理制御する制御部１３３からなっている。
【００１４】
クーポン利用者側の端末装置１４０は、パソコン等の情報処理装置であり、通信回線１５０を介して送信されてくるクーポン情報や商品情報を表示するディスプレイなどの出力装置１４１、テンキー，キーボード，マウスなどの入力装置１４２、端末装置１４０で実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するメモリ１４３、これらを制御する制御部１４４からなっている。図１の実施形態では、クーポン発行者側のサーバ装置１１０、クーポン引換者側のサーバ装置１２０、クーポン利用者側の端末装置１４０は各々１台しか示されていないが、もちろん実際にはそれぞれ複数のサーバ装置１１０、複数のサーバ装置１２０、複数の端末装置１４０が通信回線１５０を介してメーカ側のサーバ装置１３０に接続されているものとする。
（２）「【００１７】
図４は、図１に示すメーカ側サーバ装置１３０のクーポン管理ＤＢ１３１に格納されるクーポン管理情報テーブル４００の構成図である。クーポン管理情報テーブル４００は、クーポン情報，クーポン発行実績情報，クーポン引換実績情報などを格納するものであり、クーポン利用者がクーポン発行者側で取得したクーポン情報を格納するとともに、クーポン引換者側で商品を購入する際、割引などの特典を享受できるようにする。
【００１８】
クーポン管理情報テーブル４００は、図４に示すように、各クーポンを識別するためクーポンコードを格納するクーポンコード欄４０１，そのクーポンを利用できる商品の商品コードを格納する商品コード欄４０２，そのクーポンでの割引率などの特典内容を格納する特典内容欄４０３，そのクーポンの有効期限を格納する有効期限欄４０４などのクーポン情報と、クーポン発行者（広告代理店など）からクーポン発行の際に送信される所有者（クーポン利用者）を識別するための所有者コードを格納する所有者コード欄４０５，その所有者（クーポン利用者）のパスワードを格納する所有者パスワード欄４０６，クーポン発行者名を格納するクーポン発行者名欄４０７，そのクーポンを発行した日付けを格納する発行日付欄４０８などのクーポン発行実績情報と、クーポン引換者（商品店舗；小売店など）からクーポン引換の際に送信されてくるクーポン引換者（利用者）名を格納するクーポン引換者名欄４０９，値引金額欄４１０，引換日付欄４１１などのクーポン引換実績情報を格納している。
（３）「【００２２】クーポン利用者は、このクーポン情報の表示を参考にし、所望のものであればサーバ装置１４０の入力装置１４２を介してクーポンの発行を要求する（ステップ５０４；ＯＫボタン５０３４をクリック）。所望のものでなければキャンセルボタンをクリックする。
クーポン利用者からのクーポンの発行要求があった場合、サーバ装置１１０は、クーポンの所有者情報の登録ダイアログをサーバ装置１４０の出力装置１４１を介して表示する（ステップ５０５）。図９は、このとき表示されるクーポンの所有者情報の登録ダイアログ５０５０の例である。クーポン利用者が、この画面に基づいて所有者情報（所有者コード５０５１，所有者パスワード５０５２など）を入力しＯＫボタン５０５３をクリック（登録）したら（ステップ５０６）、サーバ装置１３０に当該クーポン情報および所有者情報が送信される（ステップ５０７）。サーバ装置１３０は、サーバ装置１１０から送信されたクーポン情報および所有者情報をもとにクーポン発行可否を判定し、その結果をサーバ装置１１０に送信する（ステップ５０８）。
【００２３】ステップ５０８における判定の結果、
クーポン発行が可能な場合は、サーバ装置１３０は、クーポン発行実績情報として、当該クーポンの所有者コード欄４０５、所有者パスワード欄４０６、クーポン発行者欄４０７、発行日付欄４０８に情報を格納するとともに、サーバ装置１１０へクーポン発行可否判定処理の実行結果を送出する（ステップ５０９）。
（４）「【００２６】次に、図６のフローチャートに基づいてクーポン引換処理動作を説明する。
クーポン利用者は、クーポン発行処理動作のステップ５０１と同様に、端末装置１４０の情報検索、表示のためのＷＷＷブラウザなどのアプリケーションソフトを用いて、通信回線１５０を介し、サーバ装置１２０にアクセスする（ステップ６０１）。
サーバ装置１２０は、商品ＤＢ１２１に格納されている商品コード，商品名，価格，表示内容などの商品情報を通信回線１５０を介して端末装置１４０に送信する（ステップ６０２）。端末装置１４０は、サーバ装置１２０から送信されたこれらの商品情報を出力装置１４１に表示する（ステップ６０３）。
【００２７】クーポン利用者が、これらの商品情報を参考にし、当該商品をクーポンを利用して購入する場合、クーポンの引換を入力装置１４２を介して要求する（ステップ６０４）。この要求を受信したサーバ装置１２０は、クーポンの所有者情報の登録ダイアログを端末１４０に送出して（ステップ６０５）、出力装置１４１を介して表示する。
入力装置１４２から所有者情報が登録されたら（ステップ６０６）、サーバ装置１３０に当該商品情報および所有者情報を送信する（ステップ６０７）。サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信された商品情報および所有者情報をもとにクーポン引換可否を判定し、判定結果をサーバ装置１２０に返す（ステップ６０８）。
サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信される情報から所有者情報および商品情報テーブル３００の商品コードを抽出し、クーポン管理情報テーブル４００を検索する。一致するクーポンがある場合は、クーポン引換可能とし、商品情報テーブル３００から当該商品の価格情報を抽出し、クーポン管理テーブル４００の特典内容に従い、商品価格の値引処理を行いサーバ１２０にその値引後の商品価格情報を送信する。
【００２９】
サーバ装置１２０は、サーバ装置１３０からのクーポン引換可否判定処理の実行結果に従い、出力装置１４１に表示する内容を端末装置１４０に送信する（ステップ６０９）。クーポン引換可能な場合は、出力装置１４１に値引後の商品価格が表示される（ステップ６１０）。
【００３０】
クーポン引換可能な場合は、サーバ装置１２０は、端末装置１４０から当該商品を購入する旨の情報が送信された場合（ステップ６１１）、クーポン引換者名、値引金額、引換日付などのクーポン引換実績情報をサーバ装置１３０に送信する（ステップ６１２）。サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信されたクーポン引換実績情報に従い、クーポン管理情報テーブル４００より該当するクーポンコードを検索し、該クーポンコードに対応するクーポン引換者名、値引金額、引換日付などのクーポン引換実績情報を追加格納し（ステップ６１３）、一連のクーポン引換処理動作を終了する。
（下線は、当審による。）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「クーポン利用者が商品を購入する際、クーポンの引換を行う店舗（小売店）などのサーバ装置１２０、クーポン発行状況（クーポン発行実績情報）、クーポン利用状況（クーポン引換実績情報）等を管理するサーバ装置１３０、クーポン利用者（クーポン所有者）側の端末装置１４０が通信回線１５０によって相互に接続された電子クーポン発行・引換システムであって、
　クーポン利用者からのクーポンの発行要求があった場合、クーポン利用者が、所有者情報（所有者コード５０５１，所有者パスワード５０５２など）をサーバ装置１１０に登録すると、サーバ装置１３０に当該クーポン情報および所有者情報が送信される手順と、
　クーポン発行が可能な場合は、サーバ装置１３０は、クーポン発行実績情報として、当該クーポンの所有者コード欄４０５、所有者パスワード欄４０６、クーポン発行者欄４０７、発行日付欄４０８に情報を格納する手順と、
クーポン利用者が、当該商品をクーポンを利用して購入する場合、クーポン利用者は、端末装置１４０のＷＷＷブラウザなどを用いて、通信回線１５０を介し、サーバ装置１２０にアクセスし、端末装置１４０から所有者情報が登録されたら、サーバ装置１２０は、サーバ装置１３０に当該商品情報および所有者情報を送信し、サーバ装置１３０は、商品情報および所有者情報をもとにクーポン引換可否を判定し、判定結果をサーバ装置１２０に返す手順と、
　サーバ装置１２０は、サーバ装置１３０からのクーポン引換可否判定に従い、クーポン引換可能な場合は、値引後の商品価格を表示する手順と、
　サーバ装置１３０は、サーバ装置１２０から送信されたクーポン引換実績情報に従い、該クーポンコードに対応するクーポン引換者名、値引金額、引換日付などのクーポン引換実績情報を追加格納し、一連のクーポン引換処理動作を終了する電子クーポン発行・引換システム。」
　の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「クーポン」は、値引き金額等を表すものであるから、本願発明の「価値インスツルメント」に相当する。
　引用例１記載の発明の「通信回線１５０」は、本願発明の「網」に相当する。
　引用例１記載の発明の「サーバ１３０」は、クーポンを管理するサーバであるから、本願発明の「少なくとも一つの記憶された価値インスツルメントのサーバ」に相当する。
　引用例１記載の発明の「サーバ１３０」は、クーポンによる値引きの処理を行っていることから、本願発明の「価値交換サーバ」の機能も備えている。
　引用例１記載の発明の「クーポン利用者が商品を購入する際、クーポンの引換を行う店舗（小売店）などのサーバ装置１２０」は、クーポンで値引きする側であるから、本願発明の「少なくとも一つのデータ受領者コンピュータ」に相当する。
　引用例１記載の発明の「クーポン利用者（クーポン所有者）側の端末装置１４０」は、本願発明の「少なくとも一つのデータ主体網通信デバイス（ＮＣＤ）」に相当する。
　引用例１記載の発明の「電子クーポン発行・引換システム」は、電子商取引におけるクーポンの発行引換を行うものであるから、本願発明の「システム」に相当する。
　引用例１記載の発明の「所有者情報（所有者コード５０５１，所有者パスワード５０５２など）」は、クーポンの所有者に関する情報であるから、本願発明の「データ主体についての情報」に相当する。
　引用例１記載の発明の「サーバ１３０」は、クーポン所有者の情報を記録しているから、本願発明の「データ主体についての情報を記憶する」機能を有している。
　引用例１記載の発明の「クーポン利用者からのクーポンの発行要求があった場合、クーポン利用者が、所有者情報（所有者コード５０５１，所有者パスワード５０５２など）を登録したら、サーバ装置１３０に当該クーポン情報および所有者情報が送信され、クーポン発行が可能な場合は、サーバ装置１３０は、クーポン発行実績情報として、当該クーポンの所有者コード欄４０５、所有者パスワード欄４０６、クーポン発行者欄４０７、発行日付欄４０８に情報を格納する手順」は、所有者情報をサーバ１３０に対して格納するための手順であるから、本願発明の「データ主体についての情報を記憶するための手順」に相当する。
　引用例１記載の発明の「クーポン発行が可能な場合は、サーバ装置１３０は、クーポン発行実績情報として、当該クーポンの所有者コード欄４０５、所有者パスワード欄４０６、クーポン発行者欄４０７、発行日付欄４０８に情報を格納する手順」は、クーポン利用者がクーポンを使用することを可能とするための用意を表しているから、本願発明の「少なくとも一つの記憶された価値インスツルメントのサーバによる、記憶された価値インスツルメントをデータ主体に向けて用意するための手順」に相当する。
　引用例１記載の発明の「クーポン利用者が、当該商品をクーポンを利用して購入する場合、クーポン利用者は、端末装置１４０のＷＷＷブラウザなどを用いて、通信回線１５０を介し、サーバ装置１２０にアクセスし、端末装置１４０から所有者情報が登録されたら、サーバ装置１２０は、サーバ装置１３０に当該商品情報および所有者情報を送信し、サーバ装置１３０は、商品情報および所有者情報をもとにクーポン引換可否を判定し、判定結果をサーバ装置１２０に返す手順」は、クーポン利用者が行う商取引において、クーポンを適用すること表しているから、本願発明の「データ主体により作られた取引に対して記憶された価値インスツルメントを適用するための手順」に相当する。
　引用例１記載の発明の「クーポン利用者は、端末装置１４０のＷＷＷブラウザなどを用いて、通信回線１５０を介し、サーバ装置１２０にアクセス」することは、端末装置１４０を使用して、商取引を行うことを表しているから、本願発明の「少なくとも一つのデータ主体網通信デバイス（ＮＣＤ）による、データ主体が網上で取引を実施できるようにするための手順」に相当する。
　引用例１記載の発明の「端末装置１４０から所有者情報が登録されたら、サーバ装置１２０は、サーバ装置１３０に当該商品情報および所有者情報を送信し」は、クーポン利用者が商品を購入する際、クーポンの引換を行う店舗（小売店）などのサーバ装置が、クーポンの所有者情報を受領しているから、本願発明の「少なくとも一つのデータ受領者コンピュータによる、網上で取引を実行しているデータ主体に関するデータを受領するための手順」に相当する。
　なお、この認定は、本願発明の「データ受領者」が「受領」する「データ主体に関するデータ」が、引用例１記載の発明の「商品情報および所有者情報」に対応するものとした認定である。仮に、審判請求人が平成２５年４月２４日付けの意見書の第１４頁第１１行〜第１３行で主張するように、本願発明の「少なくとも一つのデータ受領者コンピュータによる、該網上で取引を実行しているデータ主体に関するデータを受領するための手順」との事項が、「顧客あるいは商品の顧客（データ主体）によって商人（データ受領者）」に向けて発信・伝達される記憶された価値インスツルメント（ＳＶＩｓ）の発信」をすることであるとしても、引用例１記載の発明が「クーポン利用者が、当該商品をクーポンを利用して購入する場合、」「サーバ装置１３０は、商品情報および所有者情報をもとにクーポン引換可否を判定し、判定結果をサーバ装置１２０に返す」ことから、引用例１記載の当該事項が、本願発明の「少なくとも一つのデータ受領者コンピュータによる、網上で取引を実行しているデータ主体に関するデータを受領するための手順」に相当する。
　以上のことからみて、引用例１記載の発明と本願発明とは、「データ主体が網上でデータ受領者からの取引を実行することができ、また記憶された価値インスツルメントが取引の際にデータ受領者に代って使用できる」という点で共通する。
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「電子取引において記憶された価値インスツルメントを使用するために、該網に接続され、少なくとも一つの記憶された価値インスツルメントのサーバと、該網に接続され、少なくとも一つのデータ主体網通信デバイス（ＮＣＤ）と、該網に接続され、少なくとも一つのデータ受領者コンピュータとを備えるシステムであって、該システムはさらに、
　少なくとも一つの網と、
　データ主体についての情報を記憶するための手順と、
　前記少なくとも一つの記憶された価値インスツルメントのサーバによる、記憶された価値インスツルメントをデータ主体に向けて用意するための手順と、
　データ主体により作られた取引に対して該記憶された価値インスツルメントを適用するための手順と、
　前記少なくとも一つのデータ主体網通信デバイス（ＮＣＤ）による、データ主体が該網上で取引を実施できるようにするための手順と、
　前記少なくとも一つのデータ受領者コンピュータによる、該網上で取引を実行しているデータ主体に関するデータを受領するための手順とを備えており、
　上記各手順を実行させることにより該データ主体が該網上でデータ受領者からの取引を実行することができ、また記憶された価値インスツルメントが該取引の際にデータ受領者に代って使用できるようにしたシステム。」
　
［相違点］
（ａ）本願発明では、「少なくとも一つのデータ貯蔵所」、「価値交換サーバ」を備えていて、当該「データ貯蔵所」に「データ主体についての情報」を記憶し、「価値交換サーバ」で、取引に対して「価値インスツルメンツ」の適用を行っているのに対して、引用例１記載の発明は、「少なくとも一つのデータ貯蔵所」を備えておらず、「クーポンの所有者情報」は、「クーポン発行状況（クーポン発行実績情報）、クーポン利用状況（クーポン引換実績情報）等を管理するサーバ１３０」に登録され、クーポンの適用も当該「サーバ１３０」が行っている点。
　
５． 当審の判断
相違点について
（ａ）本願発明のように、機能毎にサーバを備えるようにするか、引用例１記載の発明のように、サーバ１３０だけで処理するようにするかは、サーバを機能に応じて分散することが、周知の事項であることから、任意に設計できる程度の事項である。
　つまり、引用例１記載の発明の「サーバ装置１３０」の機能のうち、所有権者情報などを登録するための機能を有する部分を「データ貯蔵所」の機能を有するものとして分散し、クーポンによる値引き処理を行うための機能を有する部分を「価値交換サーバ」の機能を有するものとして分散し、登録されたクーポンを管理するための機能を有する部分を「価値インスツルメントのサーバ」の機能を有するものとして分散し、もって、引用例１記載の「サーバ１３０」を「データ貯蔵所」「価値データのサーバ」「価値交換サーバ」に分散して、それぞれの機能をそれぞれのサーバで処理し、互いに通信するよう構成することは、想到容易である。
　
　以上のとおりであるから、相違点（ａ）にかかる発明の構成は、引用例１記載の発明及び周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明の効果も引用例１記載の発明及び周知事項から当業者が推測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　本願発明は引用例１記載の発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。