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【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１３３６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、第２５類「洋服，コート，セーター類ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カパー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品とし、西暦１９９４年１０月１５日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条により優先権を主張し、平成７年２月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第６６９０４５号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、昭和３８年３月２８日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として、同４０年３月２日に登録され、同じく登録第２０７７７３８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、昭和５８年７月８日に登録出願、第２２類「短ぐつ、長ぐつ、婦人ぐつ、オーバーシューズ」を指定商品として、同６３年９月３０日に登録され、同じく登録第４０７１２９号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、昭和２４年１０月２９日に登録出願、第７類「他類に属しない金属製品、但し竃、こん炉、厨炉、暖炉、火鉢、及其の類似商品を除く」を指定商品として、同２７年１月１０日に登録され、いずれもその商標権が現に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成のものであって、その構成下部には、「Ａ．Ｒ．Ｔ．」の欧文字が、デザインして表されていると容易に認識されるものと認められる。この点について請求人は、「Ａ．Ｒ．Ｔ．」として認識することは必ずしも容易でない旨主張しているが、欧文字をこの程度デザインした態様で表すことは近年において普通に行われ、目にするところであるから、前記のとおり容易に認識されるものであり、請求人の主張は、採用できない。
　そして、本願商標中の前記「Ａ．Ｒ．Ｔ．」の欧文字がデザインして表されていると容易に認識される部分（以下、「本願文字部分」という。）は、その「Ａ」，「Ｒ」及び「Ｔ」の欧文字にそれぞれピリオドが付されているため、何らかの欧文略語を表記するものと理解されると認められる。
　ところで、欧文略語には、欧文字のみで略したことを示すピリオドを付さない形のもの、ピリオドを付した形のもの及びその両方を使用しているものがあり、その読み方についても英語風に読める場合はそのように読んでいる場合もあるし、そうでない場合もあり、一定しておらず、また、重要人物を意味する「ＶＩＰ（Ｖ．Ｉ．Ｐ．）」のように「ビップ」及び「ブイアイピー」の二つの読み方がされる語もある。
　そして、「Ａ．Ｒ．Ｔ．」又は「ＡＲＴ」と表示される欧文略語があるかについて調査したところ、
「ＡＲＴ」を「ａｄｖａｎｃｅｄ　ｐａｓｓｅｎｇｅｒ　ｔｒａｉｎ　超速旅客列車」，　「ａｓｐｈａｌｔ　ｒｅｓｉｄｕａｌ　ｔｒｅａｔｉｎｇ　重質油接触分解プロセス」を意味する語として収録している辞典（「ビジネスマンのための欧文略語情報辞典」３８頁　日刊工業新聞社昭和６０年６月３０日発行）が見受けられるが、広く知られている欧文略語とまではいえない。
　そうしてみると、前記のような欧文略語に関する表記と読み方の実情を考慮すると、欧文略語を表したとみられる本願文字部分は、ピリオドが表記されているとしても、「エイアールテイー」と称呼される以外に、「アート」と称呼されることも少なくないものと判断するのが相当である。
　この点について請求人は、重要人物を意味する略語の「Ｖ．Ｉ．ＰＪが、「Ｖ．Ｉ．Ｐ．」とピリオドを付して表記されている場合は、本来「ブイアイピー」と読むのが正しく、これを「ビップ」と読むのは明らかに誤りであり、そのような読み方をあり得る読み方として容認できない旨審決例を示して主張し、これを本願文字部分に当てはめれば、これから自然に生ずる称呼は「エイアールティー」のみであり、「アート」の称呼を生ずるとした認定には誤りがある旨主張するが、前記のとおり判断できるものであり、請求人の主張は、採用できない。
　一方、引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標（以下、あわせて「引用各商標」という。）は、その構成文字からみて、「アート」と称呼され、これより「芸術」，「技術」の意を観念することが多いものと認められが、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標については、英語の「ａｒｔ」を大文字で表記したものとみられる以外に、何らかの欧文略語を表記したものとみられる余地もあり、その場合には、前記の欧文略語に関する表記と読み方の実情からすると、「エイアールティー」と読まれても不自然ではないものといえる。
　以上のようにみてくると、本願商標は、本願文字部分より引用各商標と同一の「アート」の称呼を生じ、又、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標との関係では同一の「エイアールティー」の称呼を生ずる欧文略語とみられる余地もあるから、その外観が、引用各商標と明らかに異なることを考慮しても、取引において混同を生ずるおそれがあり、引用各商標と称呼上類似する商標というべきである。
　また、本願商標は、引用各商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認めることができる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由により、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年　商標登録願　第１２９６３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＸ」の欧文字を書してなり、第７類「プラズマ切断装置，これらの部品および付属品，その他本類に属する金属加工機械器具」を指定商品として、平成５年１２月２４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成８年７月５日付け提出の手続補正書をもって、第７類「プラズマ切断装置，これらの部品及び付属品」と補正されたものである。
２　原査定で引用した商標
　登録第６３８０７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＸ」の欧文字を書してなり、昭和３７年６月２５日登録出願、子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具での類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類属するものを除く）機械要素、但し、かいばおけ、養蜂巣箱、養鶏用かご、蚕種製造または養蚕用機械器具、理用椅子、救命用具を除く」を指定商品として、同３９年３月４日に設定登録され、その後、同４９年８月１日、同５９年４月１９日及び平成６年６月２９日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がされている。そして、指定商品については、その後、商標権一部取消の審判が確定し、上記指定商品中「化学機械」及び「石油タンク内部のスラッジ、アスファルトその他の石油製品運搬用貨車のスラッジ、石油製品運搬用はしけ・タンカー・その他の石油製品運搬用船舶のスラッジ、工業用スラッジ槽のスラッジ、その他のスラッジを抽出・液化・分離処理により除去・洗浄するためのトレーラー型スラッジ洗浄装置及びその附属品、並びにこれらの類似商品」についてはその登録が取り消され、残余の指定商品については現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、その構成それぞれ前記したとおりであるから、両商標は外観、称呼及び観念のいずれからしても互いに類似するものであることは明らかであって、請求人（出願人）も、この点については何ら言及するところがない。
　つぎに、両商標の指定商品の類否について判断す
るに、補正後の本願商標の指定商品「プラズマ切断装置，これらの部品及び付属品」は金属加工機械器具の一種と認められるものである。
　そして、引用商標の指定商品は、前記のとおり商標権一部取消審判の確定登録により一部商品について取り消されているが、金属加工機械器具については有効に存続しているものである。
　そうとすれば、引用商標の指定商品中には補正後の本願指定商品が含まれているものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年　商標登録願　第２９５１２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユーザー車検」の文字を横書きしてなり、第３７類「自動車の修理又は整備」を指定役務として平成４年１０月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、車の所有者が自分で車検をとることをいう『ユーザー車検』の文字を書してなるところ、このようなものをその指定役務について使用するも、単にユーザー車検の代行を業とすることを表すに止まるから、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標が自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるかどうかについて判断するに、本願商標は、前記のとおり、「ユーザー車検」の文字を普通に用いられる方法で表示した構成からなるところ、自由国民社発行「現代用語の基礎知識１９９８」の「ユーザー車検」の項には、「いわゆる車検とは、道路運送車両法の『継続検査』のこと。安全な走行ができるためにブレーキランプ、サイドスリップ、排ガスなどの検査が義務づけられている。検査の手段が複雑なため点検整備事業をすることができるのは自動車整備士の資格を持つ技術者のいる認定工場に限られる。このように車検代行に委託する車検に対し、ユーザー自ら車検場とよばれる運輸省の陸運支局や自動車検査登録事務所へ出向いて継続検査を受けることをユーザー車検と呼称している。」と記述され、集英社発行「ｉｍｉｄａｓ’９５」の「ユーザー車検代行」の項にもユーザー車検について同旨の記述がされている。
　してみると、本願商標は、何ら特徴のない普通の態様による「ユーザー車検」の文字を書してなるものであるから、上記意味合いを有する語を表したものであって、本願指定役務との関係においては上記ユーザー車検に供するための役務の提供ないしはユーザー車検の代行をすることを認識せしめるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　この点に関し、請求人は、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを容易に認識できる商標として確立されている旨主張し、証拠を提出している。
　しかしながら、請求人の提出に係る証拠を徴するに、甲第１号証ないし甲第２０号証、甲第２５号証ないし甲第１５２号証は、上記意味合いのユーザー車検又は「ユーザー車検友の会」、「兵庫ユーザー生協」、「兵庫ユーザー車検生協」等に関して新聞、雑誌等で紹介又は報道された記事であること、甲第２１号証ないし甲第２４号証は「ユーザー車検」を本願指定役務とは関係のない「印刷物等」の商品について商標登録した旨の記事であること、甲第１５３号証ないし甲第１５６号証は「ユーザー車検友の会」の業務内容の紹介であることが認められる。これらの証拠によれば、請求人が初期にいわゆるユーザー車検代行の業務を開始してそれを継続していることが窺えるとしても、「ユーザー車検」の文字自体は、請求人の商標としてではなく、むしろ上記意味合いを有するものとして請求人のみならず、広く一般に使用されているというのが相当である。
　そうすると、請求人の提出に係る各証拠をもって本願商標が使用された結果、自他役務の識別力が生じているものということはできない。
　これを覆すに足りる証拠は発見できない。
　なお、審判長は上記甲第１号証ないし甲第１５３号証の証拠の他に商標としての使用を示す証拠の提出を求めて審尋を行ったが、請求人から提出された証拠は上記証拠に止まるものである。
　以上のとおり、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当し、これを登録することはできないとした原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１９４６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、本件商標
　本願商標は、「シャープ・プラス」の片仮名文字を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成５年２月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成７年７月２０日付け差し出しの手続補正書で「旅行に関する情報の調査、旅行に関する契約、旅行に関する予約状況の調査、旅行に関する予約手続等の旅行産業に使用する電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記憶媒体、システムシュミレーションについての電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記憶媒体」と補正されているものである。
２、原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『大阪市阿倍野区長池町２２番地２２号』に住所を有する『シャープ株式会社』の著名な略称と認められる『シャープ』の文字を有するものであって、かつその者の承諾を得ているものでもない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」として拒絶したものである。
３、当審の判断
　よって判断するに、大阪市阿倍野区長池町２２番地２２号所在の「シャープ株式会社］は、「松下電器産業株式会社」、「ソ二ー株式会社」等と共に、我が国でも有数の家電、電子応用機械器具製造メーカーである。そして、該企業が我が国内において、本願商標の出願前より「シャープ」とも略称され著名であることは、取引者、需要者間にもよく知られているところである。
　また、本願商標は、その構成中の一部に、上記企業の著名な略称と認められる「シャープ」の文字を有してなり、かつその者の承諾を得ているものとは認められないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第９６３７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＴＴＲＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成５年９月２１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４５９８４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＴＲＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年２月９日に登録出願、第１０類「理化学機械器具、クロマトグラフィー用吸着剤、その他の測定機械器具、医療機械器具」を指定商品として、平成４年９月３０日に登録が
なされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　よって、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり　「ＭＡＴＴＲＩＸ」の文字を書してなるので、該文字に相応して「マトリクス」の称呼を生じるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＭＡＴＲＥＸ」の文字を書してなるので、該文字に相応して「マトレクス」の称呼を生じるものと認められる。
　そこで、本願商標より生じる「マトリクス」の称呼と引用商標より生じる「マトレクス」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも５音の構成よりなり、第３音目の「リ」と「レ」の音に差異を有するほかは、他の音を全て共通にするものである。
　そして、その相違する「リ」（ｒｉ）と「レ」（ｒｅ）の音は、子音（ｒ）を共通にし、かつ、それぞれの母音（ｉ）と（ｅ）が、発音する際の舌の位置、顎の開き具合が比較的近いことから、近似して聴取され易い音といえるうえに、その両者の位置するところも明確には聴取されがたい中間である。
　さらに、両商標は、共にその構成文字より特定の観念を生ずるものとはいえないので、取引者、需要者は両商標から生ずる称呼のみを記憶して取引にあたるといえるから、観念の差が称呼の識別に差異を及ぼすものと判断することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、それぞれを一連に称呼するときには、全体の語調、語感が近似したものとして聴取され、互いに紛れ易いものであるから、称呼上類似の商標といわざるをえない。
　また、本願商標の指定商品「医療用機械器具」と引用商標の指定商品中の「医療機械器具」とは、用途、使用者等を共通にする同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年　商標登録願　第７３８１５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本件は、平成５年１１月２４日に出願された商標登録第１６３１０１５号に係る商標権の存続期間の更新登録出願（平成５年更新登録願第７３８１５４号。以下「本願」という）に関する商標法第４４条に基づく審判の請求（以下「本件請求」という）である。
２．原査定の理由
　本願の出願人の氏名又は名称は、この出願人が更新しようとする商標登録第１６３１０１５号の商標権者の氏名又は名称と相違し同一人と認められないから、本願は、商標法第２１条第１項第３号に該当する。
３．当審の判断
　請求人は、本件請求の理由で「審決時には請求人が正当な登録名義人となっているから、拒絶理由はその根拠が消滅した」旨を述べ、平成９年１月１０日付けの上申書において、「登録名義人の表示変更のための書類を準備中につき、本件の審決をしばらく猶予してもらいたい」旨を上申した後相当期間経過するも表示変更の登録はなされないので、審判長は、平成１０年５月１日付けの審尋書をもって、請求人に早急に表示変更の登録の手続をするよう求めたが、請求人から何らの応答もない。
　そして、本件の審理に関し、さらに職権をもって商標登録原簿を調査したが、登録名義人の表示変更は依然として
なされていないものであるから、前記の拒絶査定は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第２１条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第８２９１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第９類「風水力機械器具」を指定商品として、平成３年８月６日登録出願されたものである。
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２３４６７２９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、平成１年２月１０日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素（但し、事務用機械器具を除く）」を指定商品として、同３年１０月３０日に登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙に示す構成のとおり、やや図案化されてはいても、その態様から欧文字「Ｏ」「Ｔ」「Ｃ」をレタリングしてなるものと直ちに認識させるものであるから、これより前記欧文字に照応する「オーティーシー」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成別紙のとおり実線を用いた横長の楕円形の輪郭内に「ＯＴＣ」の文字を書してなるものであるから、これよりは、該「ＯＴＣ」の文字に照応して「オーティーシー」の称呼が生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「オーティーシー」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、その指定商品も同一または類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標の権利者との間で当該商標権につき放棄による一部抹消登録の手続をとってもらうべく交渉中であるとして本件の審理につき暫時猶予を求めているが、相当の期間を経過（審判請求から３年、審査における同趣旨の意見書提出から５年半）した現在に至るも、当該手続きが完了した事実はなく、また、この間、当該手続きが遅れていることについて請求人において何ら釈明するところもない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年　商標登録願　第　９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＬＵＤＥ」の欧文字を書してなり、平成６年１月６日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、平成８年１２月１９日付手続補正書により、第９類「計算用・計算機援助設計用・計算機援助製造用・計算機援助ソフトエンジニアリング用及びモデル化用コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・個体メモリ・磁気ディスク・ディスケット・磁気テープ及びシーディーロム」と減縮補正されたものである。
２　当審における拒絶の理由
　これに対し、当審において、新たな平成１０年９月７日付け拒絶理由通知書によって、「本願商標は、登録第２３２３３９５号商標（以下、「引用商標」という。）と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人は何ら応答をしていない。
３　引用商標
　引用商標は、「ＰＲＥＬＵＤＥ」の欧文字を書してなり、昭和６３年７月１３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成３年７月３１日に登録され、その商標権は、現に有効に存続するものである。
４　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、上記したとおり同じ綴り字よりなる構成のものであるから、その外観において類似し、かつ、これらから生ずる「プレリュード」の称呼、「前奏曲」の観念を共通にする類似の商標であること明らかである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標力瓢商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第２５６８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示したとおりの構成よりなり第２９類「清涼飲料その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年３月１５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成５年１１月１日付け手続補正書（自発）をもって「飲料用天然氷、ミネラルウォーター、炭酸水」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１９７５５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｈ　ＴＷＯ　Ｏ」の欧文字を書してなり、昭和６２年５月１８日に登録出願され、第２９類「果実飲料、清涼飲料」を指定商品として、平成１年１２月２５日に登録されたものである。
１　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に示したとおり、文字と図形との組み合わせよりなるところ、その構成中の「Ｈ」及び
　「Ｏ」の各文字は青い線で赤地を囲みその青い線と赤地との間には僅かな空間を持たせてなるものであり、そして、「Ｈ」及び「Ｏ」の各文字の間に配され、赤地を青線で囲ったメープルの葉に表された「ＴＷＯ」の各文字は赤地中に青地で書されたものであって、その赤地中の青地との間には僅かな空間を持たせてなるものである。
　しかして、商標を看者に印象付けるための手段の一つとして、文字の一部を他の文字に比して大きく表示したり、文字に色彩を附したりする場合があることからみれば、本願商標は、その構成中の「Ｈ」「ＴＷＯ」「Ｏ」の各文字は、視覚上、他の文字に比して大きく表示され、中央部に位置され、色彩を施してなるものであるから、該文字部分は看者の注意を惹くとともに、全体として、「Ｈ　ＴＷＯ　Ｏ」の文字を表したものと看取されると判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、「Ｈ２Ｏ」が「水」を表示するとしても、「Ｈ　ＴＷＯ　Ｏ」の文字が「水」を表す「Ｈ２Ｏ」を普通に用いられる方法で表示してなるものとは認識され難いから、「Ｈ　ＴＷＯ　Ｏ」の文字はそれ自体自他商品の識別標識としての機能を有すると判断しえるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｈ　ＴＷＯ　Ｏ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものといわざるをえない。
　してみると、本願商標は、その構成中の「Ｈ　ＴＷＯ　Ｏ」の文字部分に相応して「エッチツーオー」の称呼を生ずるものといわざるをえない。
　一方、引用商標は、「Ｈ　ＴＷＯ　Ｏ」の文字を書してなるから、これより「エッチツーオー」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみると、本願商標は引用商標と、その外観及び観念において異なるとしても、「エッチツーオー」の称呼を共通にする点において類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第　４５０５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成のものであり、第１７「被服　その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年４月３０日に登録出願されたものである。
２　当審における拒絶の理由
　これに対し、当審において、新たな平成９年８月２４日付け拒絶理由通知書によって、「本願商標は、登録第６２４８１９号商標および登録第１０５９９９１号商標と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人は何ら応答をしていない。
３　引用する登録商標
　登録第６２４８１９号商標は、別紙に示すとおりの構成のものであり、昭和３５年１２月２９日に登録出願、第１７類「婦人、男子、少女および少年用パンツ、ジヤケツ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３８年９月１９日に登録、その後、３回に亘る商標権存続期間の更新登録によりその商標権は、現に有効に存続するものである。
　同じく、登録第１０５９９９１号商標は、別紙に示すとおりの構成のものであり、昭和４５年１１月１２日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４９年３月２５日に登録、その後、２回に亘る商標権存続期間の更新登録によりその商標権は、現に有効に存続するものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおり図形部分と文字部分よりなり、独立して看者の注意を惹き、かつ、自他商品識別標識としての機能を果たす「Ｌｅａ」（ｅおよびａは、Ｌとその大きさを同一にする。）の文字部分に相応して、「リー」の称呼を生ずるといわなければならない。
　他方、引用する登録第６２４８１９号商標と登録第１０５９９９１号商標は、別紙に示すとおりの構成であって、ともに「Ｌｅｅ」の文字に相応して「リー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用する前記登録商標とは、その外観および観念において差異があるとしても、「リー」の称呼を共通にする類似の商標と認め得るものである。
　また、本願商標の指定商品は、引用する前記登録商標の指定商品と同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１３８８１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＬＥ」の欧文字を書してなり、第２９類「乳製品，食用油脂」を指定商品として、平成４年７月１０日に登録出願されたものである。
２　当審における拒絶の理由
　これに対し、当審において、新たな平成１０年９月７日付け拒絶理由通知書によって、「本願商標は、登録第１６１３７９９号商標（以下、「引用商標」という。）と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人は何ら応答をしていない。
３　引用商標
　引用商標は、「ｅｌｌｅ」の欧文字を書してなり、昭和５６年１月３１日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、昭和５８年９月２９日に登録、その後、商標権存続期間の更新登録が平成５年１０月２８日にされ、その商標権が、現に有効に存続しているものである。
４　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、上記したとおりの構成であり、これらは、「彼女は」を意味する仏語として知られているところから、これらの構成文字に相応して、それぞれ「エル」の称呼、および「彼女は」の観念を生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、これらの綴り字が、大文字か小文字かの外観における差異を考慮したとしても、上記したとおりその称呼、観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１２３３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーフレックス」の片仮名文字を横書きしてなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成６年１２月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２７６５０８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「スーパープレックス」の片仮名文字と「ＳＵＰＥＲＰＬＥＸ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５３年１２月２６日に登録出願、第３類「塗料、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１０月３１日に登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「スーパーフレックス」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「スーパープレックス」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「スーパーフレックス」の称呼と引用商標より生ずる「スーパープレックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも９音（長音と促音を含む。）構成よりなり、第５音の「フ」と「プ」の音に差異が有るほか他の配列音全てを同じくするものである。しかるところ、相違する「フ」と「プ」の音は、いずれも子音が両唇音であって、母音「ウ」を共通にする清音と半濁音の差異にすぎないので、音感が近似して聴取されることが多いばかりでなく、比較的長い音節にあって弱く聴覚される中間において発音され、聴取されるものである。のみならず、本願商標及び引用商標は、いずれもその構成文字全体より親しまれた特定の観念を生ずるものとは認められないので、両者の観念の差が称呼の聴別に大きく影響を及ぼすものとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その構成文字より生ずる一連の称呼において、全体の語調、語感がよく似たものとして聴取され、互いに紛れ易いものであるから、称呼上類似の商標であるというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべくもないとしても、その構成文字より生ずる一連の称呼において、互いに紛れ易い類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されていると認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第７０８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ベーシック」の片仮名文字及び「ＢＡＳＩＣ」の欧文字を２段に書してなり、第２１類「なべ類，やかん，水差し・きゅうす・カップ・皿・コップ・ポット・食器・手おけ・調理用のへら・ターナー・しゃもじ」を指定商品として、平成６年７月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２２７０１３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり、「ザ・ベーシック」の片仮名文字を書してなり、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、昭和６３年８月１８日に登録出願、平成２年１０月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成のとおり、「基礎的な」の意味の英語及び外来語として親しまれている「ＢＡＳＩＣ」の文字と「ベーシック」の文字を書してなるから、「ベーシック」（基礎的）の称呼及び観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記の構成のとおり「ザ・ベーシック」の文字を書してなるところ、冒頭の「ザ」の文字は、英語の定冠詞「ｔｈｅ」の表音と認識され、その後の「ベーシック」の文字をより強調するために用いられる文字として理解されるにすぎないものであるから、これより「ザベーシック」の称呼を生ずるとともに、「ザ」の文字を省略し、単に「ベーシック」の称呼及び「基礎的」の観念をも生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観における相違点を考慮しても、「ベーシック」の称呼及び「基礎的」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１３１５０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第１９類「建具（金属製のものを除く。），建造物組立てセット（金属製のものを除く。），送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網」を指定商品として、平成６年１２月２８日に登録出願され、その後指定商品については、同８年８月１４日付手続補正書により、「半筒状ドア（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
第２　原審の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、回転ドア（戸、扉）の意味合いを容易に認識させる『ロータリードア』『ＲＯＴＡＲＹＤＯＯＲ』の文字を普通に用いられる方法をもって、二段に書してなるものであるから、これを本願の指定商品中『戸、扉』について使用しても、回転式のドアであることを表したものと理解するにとどまり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
第３　請求人の主張
１本願指定商品「半筒状ドア」の内容
　本願指定商品は、半筒状の板状体よりなるいわゆる「回転式のドア」である。身障者に対するバリアフリーを目的として開発されたものである。主に公園や公共施設のトイレ入口に設置されている。また、衣料品販売店に設置する更衣室の扉としても販売している。
２本願商標の自他商品識別性及び独占適応性
　本願商標から、「回転式のドア」なる意味合いが看取される。しかしながら、このような意味合いが看取されるにせよ「ロータリードア」なる語は一般に用いられている事実のない造語であり、この語を以ては需要者に対し直接的に商品の内容を伝達することができない虞があるので、寧ろ「回転ドア」「回転扉」或いは「回転式」ように記述するのが商品の内容表示として適切である。そうとすれば、本願商標を請求人の独占に付することに就き何等弊害は生じ得ない。「回転式のドア」を英語で表記する場合には、「Ｒｅｖｏｌｖｉｎｇ　Ｄｏｏｒ」或いは「リボルビングドア」と記述するのが、当業者の用いる建築用語としては正しいのである。
３　本願商品の如き商品に就き「ロータリードア」の語が用いられておらず、反対に、当該商品について「回転ドア」或いは「回転扉」の語が広く一般に用いられている事実を示すとともに、「ロータリー」或いは「ＲＯＴＡＲＹ」の語に商品の一般名称を結合させ、全体としてみればその商品が「回転」するものであることを示唆していると考えられる造語が多数商標登録されている。
４　本願商標は、十分に自他を識別する機能を発揮するとともに、独占適応性をも有する商標と解するのが相当であるから、原査定は取り消しを免れない。
第４　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ロータリー」「ＲＯＴＡＲＹ」の文字は「回転式の、回転機械」等を、また、「ドア」「ＤＯＯＲ」の文字は「戸、扉」をそれぞれ意味する英語及び外来語として、いずれもよく知られているところである。
　そうすると、本願商標は、容易に前記した各英語及び各外来語を組み合わせてなるものと理解、認識されるものである。
　しかして、「ロータリー」の文字が他の語を伴う場合について、当審において調査したところ、「ロータリーエンジン（Ｒｏｔａｒｙ　Ｅｎｇｉｎｅ）（往復式のピストンの代わりに回転子によって、吸入、圧縮、爆発、排気の全行程を行い、その回転子の運動から直接回転運動を得る内燃機関）」、「ロータリースイッチ（Ｒｏｔａｒｙ　Ｓｗｉｔｃｈ）（つまみの回転によって切り替えを行うスイッチ。）」「ロータリーシステム（Ｒｏｔａｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ）（環状交差式の交通整理法。環状交差路を車を同一方向に旋回させながら交通整理を行う方式）」「ロータリーファン（Ｒｏｔａｒｙ　Ｆａｎ）（回転ファン）「ロータリープレス（Ｒｏｔａｒｙ　Ｐｒｅｓｓ）（輪転機）」「ロータリーポンプ（Ｒｏｔａｒｙ　Ｐｕｍｐ）（回転式ポンプ。回転子を回して液体を送る形式のポンプ）」「ロータリースタッカー（Ｒｏｔａｒｙ　Ｓｔａｃｋｅｒ）（コンピューターによって管理される回転式の自動倉庫）」等当該物品が回転式であることを端的に表す語として使用されている事実が認められる。（日本語になった外国語辞典第２版　１９８８年４月１０日株式会社集英社発行）
　そうすると、本願商標は、別紙に表示するとおり「ロータリードア」「ＲＯＴＡＲＹＤＯＯＲ」の文字を二段に書してなるもので、その構成よりみて「ＲＯＴＡＲＹ」「ロータリー」と「ＤＯＯＲ」「ドア」の二語よりなるものと容易に看取され、各語が前記した意味の英語及び外来語であって、かつ、その語義が我が国において親しまれた語であり、しかも、「ＲＯＴＡＲＹ」「ロータリー」の語が上記のとおり用いられている事実をも考慮すると、請求人も認めているように全体として「回転式のドア、回転式の機能をもつドア」の意味合いを容易に認識させるものである。
　上記事実に徴すると、本願商標「ロータリードア」「ＲＯＴＡＲＹＤＯＯＲ」は、その指定商品中「回転式のドア」に使用する場合には、該ドアが「回転式のドア、回転式の機能をもつドア」であることを認識させるにすぎないものといわなければならない。そして、「回転式でないドア」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　なお、請求人は、「ロータリードア」なる語は建築用語として用いられておらず、自他商品の識別は可能であり、独占適応性を有する旨主張しているが、本願指定商品との関係からして「ロータリードア（ＲＯＴＡＲＹＤＯＯＲ）」であれば、容易に回転式のドア、回転式の機能を有するドアであるものと認識し、把握されるものであること前記認定のとおりであるから、たとえ該語が建築用語として用いられていない語であるとしても、その故をもって、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められず、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第６９０３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ストレート梅酒」の文字を横書きしてなり、第３３類「梅酒」を指定商品として、平成６年７月１２日に登録出願されたものである。
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、混合していない純正の梅酒の意を看取させる『ストレート梅酒』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、提出の証拠によっては商標法第３条第２項の要件を具備するものとは認められない。」旨認定し、本願を拒絶した。
３．当審の判断
（１）本願商標は、上述のとおり「ストレート梅酒」の文字よりなるものであって、容易に「ストレート」と「梅酒」の二語を結合したものと認識されるものである。
　そして、「ストレート」の語は、洋酒等について、混ぜものをしていない単一種のものであることを表す語として使用されているものであり、また、「梅酒」の語は、本願商標の指定商品の普通名称であること明らかである。
（２）ところで、酒類を取り扱うこの種業界においては、単一種の酒類ばかりでなく、例えばジンをベースにトニックウォーター及びライムを調合する「ジントニック」、ウオッカ、ジンジャーエール及びライムジュースを調合する「モスコミュール」、ウオッカとグレープフルーツジュースを調合する「ソルティードッグ」等、いわゆる「カクテル」と呼ばれるものや焼酎と炭酸水を調合したもの等、酒類に果汁や炭酸水等を調合した商品が取引に資されている実情がある。
　さらに、梅酒についても、炭酸が入った商品や水で割った商品が取り引きされており、後者は「水割梅酒」と称されている事実もある。
（３）そうとすれば、本願商標は、「ストレート梅酒」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者は、上述の事情よりして、該文字を「ストレートの（混ぜものをしていない）梅酒であること」を表したものと理解するにとどまるものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は「ストレート」の語は飲む者がどういう処置をして飲むかを区別する場合に用いられるものであると述べるところがあるが、同様に用いられる語といえる「水割」の語が商品についても用いられているから、上記判断を覆し得ない。
　また、請求人は本願商標が商標法第３条第２項に該当するものである旨主張しているが、提出の証拠によっては、本願商標は「梅」「本家」「うめほんけ」或いは「梅っ娘」の文字等と併せて商品に表示されており、かつ、表示態様も自他商品の識別標識としての機能を果たし得る態様とは認め難いから、この主張も採用できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第８６９２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「鴨居ジャッキ」の文字を書してなり、第７類「手回しジャッキ」を指定商品として、平成６年８月２６日に登録出願、その後、指定商品並びに商品区分については同年９月１３日付手続補正書をもって第８類「手回しジャッキ」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、構成中の前半の「鴨居」の文字は「和室の開口部の上部に取り付けた建具の開閉のための横木」を意味し、また構成中後半の「ジャッキ」の文字部分は商品名を指称するものであり、全体として「鴨居用のジャッキ」の如き意味合いとしか認識し得ず、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』と認定し、拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中に「鴨居」の文字を有するところ、図解建築用語辞典８５頁（実教出版株式会社昭和６１年１月２０日第６刷発行）によれば「鴨居」は、「和室の開口部の上部に取り付けた建具の開閉のための横木」であるとの説明がある。また、「ジャッキ」の文字は、大辞林１１１６頁（株式会社三省堂１９８９年３月２８日第９刷発行発行）によれば「人力で操作し、重量物を持ち上げる器具。ねじ、歯車、水圧、油圧などを利用する。押し上げ万力。」とある。
　そして、本願商標は、これを本願指定商品「手回しジャッキ」に使用した場合、家屋の修理する際に一時的に鴨居を持ち上げるために柱の代わりなどとして使用するジャッキの意を取引者・需要者に、直ちに認識させるものと言わざるを得ない。
　そうすると、「鴨居ジャッキ」の文字を書してなる本願商標は、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質（機能、内容）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第７４０７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「つぶつぶいちご」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成５年７月１２日に登録出願され、平成９年８月７日付け手続補正書をもって、指定商品を「イチゴの香味を有してなる菓子及びパン」に補正したものである。
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『たくさんの小さい粒状のイチゴを加味した商品』であることを容易に認識させる『つぶつぶいちご』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、本願商標をその指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶した。
３．当審の判断
（１）本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は、上述の本願指定商品の補正により、解消したものと認める。
（２）次に、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて判断するに、本願商標は、上述のとおり「つぶつぶいちご」の文字よりなるものであって、容易に「つぶつぶ」と「いちご」の二語を結合したものと認識されるものである。
（３）株式会社日本食糧新聞社（東京都中央区在）が発行する「日本食糧新聞」に、「つぶつぶ」又は「粒々」の語を用いて各種果物が入った商品について紹介した記事が、例えば次のように掲載されている。
▲１▼　１９９８年１０月１２日付けの「桃の果肉『つぶつぶ果実のヨーグルト』などキャンデー発売（ポーラフーズ）」をタイトルとする記事中に、「ポーラフーズ（株）（略）は、スティックタイプのソフトキャンデー『つぶつぶ果実のヨーグルト』（略）を１２日から、〜（中略）〜全国のＣＶＳ、ＳＭ、駅売店、薬店などで新発売する。『つぶつぶ果実のヨーグルト』＝ヨーグルト生地にたっぷり練り込まれたピーチ果肉を実感できる。」との記載。
▲２▼　１９９７年１０月１０日付けの「六甲バター、甘さと苦さマッチ『カフェｉｎチョコ』など発売」をタイトルとする記事中に「ヨーグルトに入れるつぶつぶプルーン（略）＝同社が従来から販売している、食べやすい六〇ｇのカップ入りプルーンのラインナップとして、プルーンをサイコロ状にカットして新発売した。」との記載。
▲３▼　１９９７年３月２４日付けの「明治乳業、素材いかした風味『とろけるプリン』など発売」をタイトルとする記事中に、「＜フォレット・すっきりゼリ一つぶつぶブルーベリー＞特徴＝さわやかなヨーグルト風味のゼリーとつぶつぶブルーベリーソースで作った、ソフトな口溶けゼリー。」との記載。
▲４▼　１９９４年１月２８日付けの「森永製菓がサンキスト戦略、飲料巻返しへ挑戦」をタイトルとする記事中に、「乳酸飲料では最も認知度が高いカルピス食品工業が『カルピス＆フルーツつぶつぶオレンジ』『同つぶつぶパイン』（略）を発売。カルピスをベースにして果汁をプラス、さらに果肉も加えて好評を得ている。」との記載。
▲５▼　１９９４年１月２６日付けの「カンロ、９４年春夏新製品として粒シリーズの第２弾、『つぶつぶ檸檬ヨーグルト』を発売」をタイトルとする記事中に、「カンロ（株）（略）は、九四年春夏新製品の袋入りキャンデー『つぶつぶ檸檬ヨーグルト』を発売する。好評の『つぶつぶ苺みるく』に続く、つぶシリーズの第二弾で、フリーズドライ果汁のレモンとヨーグルトがドッキングの甘酸っぱいつぶつぶキャンデー。」との記載。
　これらの記載よりすれば、食品を取り扱う業界において、「つぶつぶ」の文字は、「つぶつぶ○○○」のように、各種果物の名称に冠し、商品が「小さな粒状に加工した果肉又はこれを加えた商品」であることを表すものとして使用されているものであって、かつ、一般にも同様に理解されているものと判断するのが相当である。
（４）さらに、同新聞に「いちご」についても、例えば、
▲１▼　１９９８年２月２５日付けの「明治乳業、つぶつぶのイチゴ風味『すっきりゼリーストロベリー』など発売」をタイトルとする記事中に、「『フォレッ卜すっきりゼリ−　ストロベリー』〜発酵乳をベースに生イチゴの風味をもつ粒々果肉入りストロベリーソースを使用し〜」との記載、
▲２▼　１９９６年９月４日付けの「雪印乳業、ヘルシーゼリー入り『茹蒻ヨーグルト・赤ぶどう』など中旬から発売」をタイトルとする記事中に、「雪印ストロベリーヨーグルト＝低脂肪タイプで、歯ざわりのあるつぶつぶストロベリー果肉がたっぷり入ったボリューム感たっぷりのヨーグルト。」との記載、
▲３▼　１９９６年８月２３日付けの「ノーベル製菓、粒々ＦＤイチゴ入り『練乳苺』など発売」をタイトルとする記事中に、「『練乳苺』は、粒々イチゴのフリーズドライを練乳たっぷりのミルクキャンデーにちりばめた。」との記載、
▲４▼　１９９４年２月７日付けの「吉野家、ダンキンドーナツで『パンナコッタ』新発売」をタイトルとする記事中に、「（株）吉野家ディー・アンド・シー（略）は全国のダンキンドーナツ店で新商品『つぶつぶいちご』を１１日から３月２１日までの期間限定で、『パンナコッタカフェ』を２月１日から発売した。『つぶつぶいちご』は人気のドーナツにいちごチョコレートをコーティングしたもので、いちごチョコレートにはフリーズドライの果肉が入っている。」との記載がある。
（４）そして、本願商標は、上述したとおり「つぶつぶいちご」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであり、この「つぶつぶいちご」の文字を本願指定商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者は、上述の事情よりして、該文字を「小さな粒状に加工したいちご果肉を加えた商品」であることを表したものと把握するにとどまるものと言うべきである。
　なお、請求人は、本願商標は請求人が永年使用していることにより自他商品識別標識としての機能を獲得した旨主張し、甲第１号証乃至甲第５６号証及び参考資料を提出しているが、これらに示されている「つぶつぶいちご」の文字は、「ｇｌｉｃｏ」「Ｐｏｃｋｙ」又は「ポッキー」等の文字と併せて使用されていること、甲第２６号証以外は全て「スティック状の焼き菓子」について使用されていること、及び上述よりして請求人以外の者が商品「ドーナツ」について「つぶつぶいちご」を商品名として使用していたと認め得ることから、この主張は採用できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。