【事件の表示】
　特願２００４−５０４６０９「高スループットの非対称メンブレン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２７日国際公開、ＷＯ０３／９７２１９、平成１７年　９月　２日国内公表、特表２００５−５２５９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００３年５月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００２年５月１７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月２２日付けで国際出願翻訳文提出書が提出され、平成１９年８月２４日付けで拒絶理由が通知され（発送日　平成１９年８月２８日）、平成２０年２月２６日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２１年８月２７日付けで拒絶査定が起案され（発送日　平成２１年９月１日）、これに対し、平成２１年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２２年３月４日付けで審判請求の請求の理由に係る手続補正書が提出され、その後、平成２３年１１月１７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日　平成２３年１１月２２日）、これに対して平成２４年５月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年１２月２８日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１２月２８日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
２−１．本件補正について
　本件補正は、平成２０年２月２６日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１である、 
「【請求項１】
　網目状の多孔性表面を有するポリマー材料を含む高スループットの応用例に適した非対称微孔性メンブレンであって、泡立ち点正規化血清滞留時間が２未満であるように構成されていることを特徴とする前記非対称微孔性メンブレン。」
を次のように補正するものである。
「【請求項１】
　
細孔間の平均距離が０．４ミクロンである
　
　この補正事項は、本件補正前の「網目状の多孔性表面」をなす各「細孔」間の「平均距離」を具体的に特定するものであって、本願明細書【表６】（【0051】）の「本発明」での「最隣接」の「平均値」が「０．３９８」ミクロンであることを根拠とするものであり、これを有効数字１桁で記載すれば「０．４ミクロン」といえるから、当該補正は新規事項とまでいえるものではなく、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものといえる。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
２−２．独立特許要件について
２−２−１．補正発明について
　上記補正後の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「補正発明」という。）。
　
「細孔間の平均距離が０．４ミクロンである網目状の多孔性表面を有するポリマー材料を含む高スループットの応用例に適した非対称微孔性メンブレンであって、泡立ち点正規化血清滞留時間が２未満であるように構成されていることを特徴とする前記非対称微孔性メンブレン。」
　
２−２−２．刊行物の記載
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０１／０８９６７３号（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　なお、「当審訳」は刊行物１の日本国への出願の公表公報である特表２００３−５３４４０８号公報の記載を参酌した。【】内の数字は当該公表公報の参酌箇所である。
　
　（刊１−ア）「 １）A process of forming multilayered microporous structures comprising the steps of : a. preparing two or more solutions of a polymer and a solvent for said polymer, b. cocasting the two or more solutions onto a support, c. effecting a phase separation of the two or more solutions and, d. recovering the microporous multilayered structure.」（請求項１）
（当審訳： ａ．ポリマー及び該ポリマーに対する溶媒を含む２以上の溶液を調製するステップ、ｂ．前記の２以上の溶液を支持体上に共注型するステップ、ｃ．前記の２以上の溶液を層分離するステップ、及びｄ．微孔質多層構造物を回収するステップを含むことを特徴とする多層微孔質構造物の形成方法。）（【請求項１】）
　（刊１−イ）「 ９）A multilayered membrane formed of two or more layers, the membrane being integral and said membrane being made by the process of claim 1.」（請求項９）
（当審訳：２以上の層からなる多層膜であって、一体型であり、請求の範囲第１項に記載の方法により形成されていることを特徴とする前記多層膜。）（【請求項９】）
　（刊１−ウ）「 １３）The multilayered membrane of claim 9 wherein all of the layers are asymmetrical.」（請求項１３）
（当審訳：すべての層が非対称的であることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の多層膜。）（【請求項１３】）
　（刊１−エ）「The production of skinless symmetric microporous membranes are described, for example in U.S. Patent 4,203,848 for polyvinylidene fluoride (PDVF) and in U.S. Patent 4,340,479 for polyamide membranes. 」（１頁下から２１−１８行）
（当審訳：スキンレスの対称性微孔質膜の製造は、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＤＶＦ）膜については米国特許第４，２０３，８４８号明細書、ポリアミド膜については米国特許第４，３４０，４７９号明細書に記載されている。）（【0002】）
　（刊１−オ）「Asymmetric membranes are more prone to damage, since their retention characteristic is concentrated in a thick, dense surface region or skin see US4,629,563.」（１頁下から７−５行）
（当審訳：非対称性膜は、保持性が厚くて密な表面域、すなわちスキン層に集中しているので壊れやすい（米国特許第４，６２９，５６３号明細書参照）。）（【0004】）
　（刊１−カ）「 It has been found, however, that increased productivity results from having the feed stream to be filtered contact the larger pore surface, which acts to prefilter the stream and reduce membrane plugging, see US 4,261 ,834. 」（１頁下から５−３行）
（当審訳：しかしながら、濾過しようとする供給流を予備濾過し、膜の閉塞を減らすように作用する孔径の大きい表面と該供給流を接触させれば生産性は高くなることが判明している（米国特許第４，２６１，８３４号明細書参照）。）（【0004】）
　（刊１−キ）「In the present invention, the inventor has surprisingly found that at essentially no time between the coating applications, one forms membranes in which there is a continuous change of membrane structure without a discontinuity through the junction between layers.」（３頁１８−２０行）
（当審訳：本発明では、本発明者は驚くことに、コーティング適用間の時間が本質的にゼロでも層間の接合を非連続とすることなく膜構造が連続的に変化している膜が形成されることを知見した。）（【0010】）
　（刊１−ク）「In asymmetric membranes, the average pore size varies through the membrane, in general, increasing in size from one surface to the other.」（１０頁２０−２２行）
（当審訳：非対称性膜では、平均孔径は膜を通して変化しており、通常１方の面から他方の面に向かって増加している。）（【0053】）
　（刊１−ケ）「Typically, one desires to have the thickness of the membrane structure to be between 50 and 200 microns in thickness as this provides good filtration characteristics and self support. 」（１０頁３３行−１１頁１行）
（当審訳：通常、良好な濾過特性及び自立性が得られるので膜構造物の厚さを５０〜２００ミクロンとすることが望ましい。）（【0055】）
　（刊１−コ）「In Figure 2, a flux vs. bubble point map is displayed illustrating the flux improvement of the membranes made by the present invention. Figure 2 shows that the membranes of the present invention have higher flux properties at similar bubble points.」（１２頁３−６行）
（当審訳：図２には、本発明で製造した膜のフラックス改善を示すフラックス対バブルポイントのグラフを示している。図２に示すように、同等のバブルポイントで本発明の膜は高いフラックス性を有している。）（【0060】）
　（刊１−サ）「Example V
In this example two solutions of the same polymer type and concentration, but different viscosities and temperature treatments are co-cast. The viscosity of the top layer solution was increased by having 5% lithium chloride in the polymer solution. Furthermore, the temperature to which this higher viscosity solution was raised and held was 47.5℃, compared to 44℃ for the lower layer solution. A higher temperature treatment is known to result in a larger membrane pore size for this type of polymer solution.
The solutions were made with the following compositions・・・
When a higher viscosity solution (PS1) was used on top of layer of a lower viscosity solution (PS2), structures as displayed in Figures 9, 10 and 11 are obtained. Here a more open layer can be observed at the top layer (bath side) (see Figure 9) compared to the bottom layer (belt side) (see figure 10). The difference in pore size is not surprising since the membrane was formed from two individual lacquers with the upper lacquer (PS1) treated to a higher temperature, which will produce a solution giving a larger pore size compared to the lower lacquer (PS2). Viscosity of the upper solution was changed by adding 5% LiCI. Both solutions contained 20 w% PVDF. However these membranes also had no discemable interface between the two layers, which as stated above can be beneficial for membrane performance (see Figure 11).」（１５頁４行〜下から７行）
（当審訳：実施例５
　本実施例では、ポリマーの種類及び濃度は同一であるが、粘度及び温度処理の異なる２つの溶液を注型した。上層溶液の粘度はポリマー溶液中に５％塩化リチウムを用いて上昇させた。更に、高粘度溶液は４７．５℃に加熱し、この温度で維持したのに対して、下層溶液の温度は４４℃とした。処理温度を高くするとこの種のポリマー溶液の場合膜の孔径が大きくなることは公知である。
　以下の組成を有する溶液を調製した・・・
　高粘度溶液（ＰＳ１）を低粘度溶液（ＰＳ２）の層の上に使用すると、図９〜１１に示す構造物が得られた。ここで、上層（浴側）（図９参照）の層が下層（ベルト側）（図１０参照）に比してより開放的であることが認められ得る。下層ラッカー（ＰＳ２）及び該ラッカーより大きな孔径を与える溶液を生ずる高温に処理した上層ラッカー（ＰＳ１）という２つの異なるラッカーから膜を作製したので、孔径の差は驚くことではない。上層溶液の粘度を５％  ＬｉＣｌを添加することにより変化させた。両溶液とも２０重量％のＰＶＤＦを含有していた。しかしながら、これらの膜はいずれも２つの層間に識別可能な界面を有していなかった（図１１）。このことは、上記したように膜性能にとって有利であり得る。）（【0070】〜【0073】）
　（刊１−シ）「Brief Description of The Drawings」（５頁）（当審訳：図面の簡単な説明）において、「Figure 9 is a photomicrograph of the top surface of the membrane of Figure 8.」（当審訳：図９は図８の膜の上面の顕微鏡写真である）、「Figure 10 is a photomicrograph of the bottom surface of the membrane of Figure 8.（当審訳：図１０は図８の膜の下面の顕微鏡写真である）と説明されている図９，図１０には、多数の孔が設けられ、それらの孔が互いに網目状に存在している膜表面の構造がみてとれ、また、図９の多くの孔の孔径は図１０の多くの孔の孔径よりも大きいことがみてとれる。
　（刊１−ス）「Brief Description of The Drawings」（５頁）（当審訳：図面の簡単な説明）において、「a graph of a flux of the membrane of this invention as a function of air membrane bubble point.」（当審訳：バブルポイントの関数としての本発明の膜のフラックスのグラフである）と説明されている図２には、横軸に「mean　bubble　point（psi）」（当審訳：平均バブルポイント（psi））、縦軸に「air　permeability（scfm／psi）」（当審訳：通気度（scfm／psi））をとるとき、同じ平均バブルポイントに対して、刊行物１に記載の発明の「膜」の「通気度」は、従来の膜の一例である「Durapore」膜の「通気度」よりも高くなっていることがみてとれる。
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５１−１０２２６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊２−ア）「ポリマー溶液の凝固により得られる実質的に微孔性および／または巨視孔性シート構造物からなるフィルターにおいて、このシート構造物の少なくとも一つの表面域が、所望の孔サイズに従い多少とも摩耗させてあることを特徴とするフィルター。」（特許請求の範囲）
　（刊２−イ）「しかし、これらのフィルターは、すべて多少とも多孔性表面をもっているが、ろ過される粒子により好ましくなく詰ってしまう性質がある。さらにこのため初期には急速なろ過ができるが、多くの場合は、全ろ過を行うのには充分でなく、次第に詰ったフィルター領域により、漸次充分なろ過ができなくなってしまう。」（１頁右下欄２−９行）
　（刊２−ウ）「採用される凝固技術により、極めて薄い非孔性皮層により包囲されており、中心層に対称的または非対称的な孔配列をもつシート構造物が得られる。ドクターブレードにより、なめらかな連続的な土台上に供給されたポリマー溶液が凝固すると、その結果非対称の孔配列が成形される即ち孔は、漏斗のように形成される。」（３頁左上欄１５行−同頁右上欄１行）
　（刊２−エ）「フィルターの最終目的に応じて、片面または両面に摩耗を行う。どの程度にシート構造物の表面を摩耗させるかは、個々のフィルター材料により達成されるべきフィルター効果がどの程度かにより決定することができる。摩耗は、公知の手段で行うことができる・・・。」（３頁左下欄９−１６行）
　
２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の（刊１−ア）、（刊１−イ）、（刊１−ウ）の記載から、請求項９（請求項１を引用）を引用する請求項１３を独立形式に整理すると、刊行物１には、
「ａ．ポリマー及び該ポリマーに対する溶媒を含む２以上の溶液を調製するステップ、ｂ．前記の２以上の溶液を支持体上に共注型するステップ、ｃ．前記の２以上の溶液を層分離するステップ、及びｄ．微孔質多層構造物を回収するステップによる形成方法で作成される多層微孔質構造物であって、２以上の層からなり、一体型であり、すべての層が非対称的である多層膜。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
２−２−４．補正発明と引用発明との対比
　ｉ）本願明細書【0004】、【0012】〜【0014】には、これに記載された発明（補正発明を含む）が、刊行物１に記載の製造方法で製造された「多層膜」の「表面」を「改変」したものであることが示されている。
　ここで、引用発明を製造された「物」の構造の観点からみれば、「多層微孔質構造物であって、２以上の層からなり、一体型であり、すべての層が非対称的である多層膜。」ということができる。
　そして、引用発明において、「膜」は「メンブレン」といえるものであり、「ポリマー及び該ポリマーに対する溶媒を含む２以上の溶液を調製する」ことから「ポリマー」材料を含むことは明らかであるから、引用発明は「ポリマー材料を含む２以上の層からなり、一体型であり、すべての層が非対称的である多層微孔質膜。」ということができ、これは補正発明の「非対称微孔性メンブレン」に包含されるものということができる。
　ｉｉ）（刊１−サ）には、引用発明の実施例として「ポリマーの種類及び濃度は同一であるが、粘度及び温度処理の異なる２つの溶液を注型し」製造した膜が示され、当該膜は（刊１−シ）の視認事項から「図９，図１０には、多数の孔が設けられ、それらの孔が互いに網目状に存在している膜表面の構造がみてとれ」ることから、引用発明の「膜」は、網目状の表面構造を有するものであることが理解される。
　ｉｉｉ−１）（刊１−ケ）には、引用発明の「膜」は「良好な濾過特性」を有することが記載され、「良好な濾過特性」とは、具体的には（刊１−コ）に記載され（刊１−ス）の視認事項から理解されるように、従来の膜と比較して高い通気性を有することということができる。
　一方、一般に濾過に使用される「膜」においては、必要な分別が行えて短時間で多くの濾過が行えることは通常の目的であり、引用発明の「膜」は上記のように通気性の高い膜であることから、短時間で多くの濾過が行えるものということができ、これは、本願明細書の【0006】に記載される「大量の流体の濾過および一定量の液体の高速濾過に適した、高スループットで高流速のメンブレン」に相当するということができる。
　ｉｉｉ−２）また、刊行物１の「Background of the Invention」（１頁）（当審訳：発明の背景）には「 U.S. Patent 4,203,848 」（１頁下から２０−１９行）、「US4,629,563」（１頁下から６−５行）が引用発明の先行技術として記載されており、
　前者には「Skinned membranes produced in accordance with the invention are generally useful where such membranes have been used in the past, for example, in removing salt or proteins from dispersions or solutions thereof, for concentrating dilute salt solutions, for processing radioactive waste waters, and the like.」（米国特許第４２０３８４８号明細書　２２欄７−１２行）（当審訳（ＰＦである特開昭５４−１６３８２号公報２１頁右下欄を参照）：本発明にしたがって製造されるスキン化膜は一般にこのような膜がこれまでに使用されてきた分野で有用であり、たとえば塩またはたん白質の分散液または溶液からそれらを分離する場合、希薄塩溶液の濃縮、放射性廃液の処理、および類似の用途に有用である。）と記載され、
　後者には、「FIG. II shows the water permeability and retention of the protein Immunoglobulin G of membranes produced from a dope containing 10 percent polysulfone in dimethylformamide with various amounts of the non-solvent methyl-1 butanol. 」（米国特許第４６２９５６３号明細書　７欄１−５行）（当審訳（ＰＦである特開昭５６−１５４０５１号公報５頁右上欄〜左下欄を参照）：第２図はジメチルホルムアミドと種々の量の非溶剤メチル−１ブタノールを溶剤とするポリスルホン１０％含有ドープから製造される膜の水透過性と蛋白イムノグロブリンＧ保持性を示す。）、
「A solution of polysulfone (P-3500 Union Carbide) is prepared in dimethylformamide and titrated with hexane to a composition consisting of 9.9% polysulfone, 11.9% hexane, and 78.2% dimethylformamide. This solution is cast into water at ambient temperature resulting in a membrane with a flow rate of 0.32 cm/min-psi and 98% retention of ovalbumine.」（米国特許第４６２９５６３号明細書　１２欄４５−５１行）（当審訳（ＰＦである特開昭５６−１５４０５１号公報９頁左上欄を参照）：ポリスルホン（Ｐ−３５００　ユニオンカーバイド）のジメチルホルムアミド溶液を調整し、ヘキサンを滴定してポリスルホン９．９％、ヘキサン１１．９％、およびジメチルホルムアミド７８．２％からなる組成物とする。この溶液を室温で水中に注型し流速０．３２ｃｍ／ｍｉｎ　ｐｓｉおよびオボアルブミン保持率９８％の膜を得た。）と記載されている。
　すなわち、前者には、当該膜が、「たん白質の分散液」からの「たん白質」の分離に使用されることが、後者には、当該膜が、「蛋白イムノグロブリンＧ」や「オボアルブミン」の溶解した溶液からのそれらの物質の分離に使用されることが記載されており、これらの用途は、補正発明が、本願明細書の【0005】に記載される「生物製剤または実験室の環境あるいは血液、血漿およびその他の血液製品で使用される血清の流れ」の分離に用いられるのと同様の用途ということができ、それらは、本願明細書の【0006】に記載される「大量の流体の濾過および一定量の液体の高速濾過に適した、高スループットで高流速のメンブレンが必要」な用途ということができる。
　すると、刊行物１に先行技術として記載された文献に示される「膜」の用途に、刊行物１に記載された発明である引用発明の「膜」も使用し得るものといえるから、引用発明の「膜」は「高スループットの応用例」に適することのできる「膜」ということもできる。
　ｉｉｉ−３）以上から、引用発明の「膜」は「高スループットの応用例」に適することのできる「膜」ということができる。
　ｉｖ）以上のことから、補正発明と引用発明とは、　
「網目状の多孔性表面を有するポリマー材料を含む高スループットの応用例に適した非対称微孔性メンブレン」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞補正発明は「細孔間の平均距離が０．４ミクロンである」のに対して、引用発明はそのような特定を有しない点
　
　＜相違点２＞補正発明は「泡立ち点正規化血清滞留時間が２未満であるように構成されている」のに対して、引用発明はそのような特定を有しない点
　
２−２−５．相違点の検討
　＜相違点１＞について
　（１）上記「２−２−４．ｉ）」で述べたように、本願明細書に記載された発明（補正発明を含む）は、引用発明の「多層膜」の「表面」を「改変」したものであり、本願明細書【0013】に記載されるように「本発明によれば、メンブレンの目の詰んだ側の表面は改変されて、高多孔度の表面（すなわち、表面が「目の粗い」）を作りだし、目の粗い網目状の表面をもたらす」ものである。
　そこで、引用発明の「膜」において、「表面」を「改変」することに想到し得るかを、まず検討するに、（刊１−カ）には、従来から「膜の閉塞を減らすように作用する孔径の大きい表面と該供給流を接触させれば生産性は高くなることが判明している」ことが記載されており、「生産性は高くなる」とは、ろ過速度が速い或いは大量に濾過できることを意味するものと解するのが自然であるから、孔径を大きくすれば膜の閉塞を減らせることができ、ろ過速度が速い或いは大量に濾過できるということが記載されているということができる。
　すると、上記「２−２−４．ｉｉｉ）」で述べたように、必要な分別が行えて、より短時間でより多くの濾過が行えるようにすることは、濾過膜の技術分野における通常の目的であり、また、引用発明は「たん白質の分散液」からの「たん白質」の分離や「蛋白イムノグロブリンＧ」や「オボアルブミン」の溶解した溶液からのそれらの物質の分離に使用され得るものであり、これらの物質は分子量が大きく、容易に膜の目詰まりをおこし得るものであるから、引用発明の「膜」においても、より短時間でより多くの濾過が行えるように、また、膜の目詰まりを解消できるように、孔径を大きくすることは当然に指向されることといえる。
　そこで、刊行物２の記載を考慮すると、（刊２−ア）〜（刊２−エ）には、「非対称の孔配列」を有する「ポリマー溶液の凝固により得られる実質的に微孔性シート構造物からなるフィルター」を使用していると「ろ過される粒子により好ましくなく詰ってしまう」ので、「このシート構造物の少なくとも一つの表面域が、所望の孔サイズに従い多少とも摩耗さ」れること、つまり、表面の孔サイズが、目詰まりを生じさせない所望のものになるように、「片面または両面に摩耗を行う」ことが記載されていることから、引用発明の「多層膜」においても膜の目詰まりが生じないように、「非対称性膜では、平均孔径は膜を通して変化しており、通常１方の面から他方の面に向かって増加している」（刊１−ク）膜の表面に所望の孔サイズの孔を露出させる「表面の摩耗」を行うことは十分に考え得ることである。
　（２）そこで、引用発明の「膜」のどちらの側に「摩耗」を行うかについて次に検討するに、（刊１−サ）には、引用発明の実施例として「ポリマーの種類及び濃度は同一であるが、粘度及び温度処理の異なる２つの溶液を注型し」て製造した膜が示され、当該膜は「上層（浴側）（図９参照）の層が下層（ベルト側）（図１０参照）に比してより開放的であることが認められ得る。下層ラッカー（ＰＳ２）及び該ラッカーより大きな孔径を与える」ものであることが記載されており、また、（刊１−シ）の視認事項から「図９，図１０には、多数の孔が設けられ、それらの孔が互いに網目状に存在している膜表面の構造がみてとれ、また、図１０の多くの孔の孔径は図９の多くの孔の孔径よりも大きいことがみてとれる」ものであり、さらに、（刊１−ク）には「非対称性膜では、平均孔径は膜を通して変化しており、通常１方の面から他方の面に向かって増加している。」と記載されていることから、これらを併せみれば、引用発明の「膜」では、下層から上層に向かって孔径が増加していくこと、当該孔は網目状の表面構造となっていることが理解され、下層のより孔径の小さい膜の表面は、「膜」の「目の詰んだ側の表面」ということができる。
　すると、「膜」の「目の詰んだ側の表面」でまず「膜の閉塞」が起こるであろうことは当然であるから、引用発明の「膜」でも、下層のより孔径の小さい膜の表面である「目の詰んだ側の表面」に「摩耗」を行うことは自然な選択といえる。
　（３）そこで、補正発明の「細孔間の平均距離が０．４ミクロン」であることの技術的な意義について検討する。
　本願明細書【0050】に「従来技術による、通常の目の詰んだ側の非対称メンブレンおよび本発明による高度に網目状化された構造との差を定量化するために、従来技術のメンブレン（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ　Ｅｘｐｒｅｓｓ０．２メンブレン）および本発明のメンブレン（０．２ミクロンの定格の細孔径を有する２層構造）の目の詰んだ側の細孔分布を分析した。それぞれの目の詰んだ表面の顕微鏡写真を使用して、２つの測定を行った：『分別化領域パーセント』、これは表面多孔度の尺度である；『最隣接距離』、これは細孔間の平均距離の尺度である。」と記載されるように、補正発明は「メンブレンの目の詰んだ側」の表面を改変した結果として「細孔間の平均距離が０．４ミクロン」とするものであり、「０．４ミクロン」という数値自体は本願明細書【表６】（【0051】）の「最隣接」の「本発明」の「０．３９８」を根拠とするものである。
　ここで、「０．２ミクロンの定格の細孔径」が意味するところは、簡単には「泡立ち点」から計測される「孔径」（最大孔径）を意味し（＊）、補正発明では目の詰んだ側から「表面の改変」が行われること及び網目状の表面構造であることを考慮すると、「表面の改変」が行われた目の詰んだ側の細孔の径は、膜の孔の最大径（０．２ミクロン）よりは小さいであろうことから、このようなレベルの細孔にあって細孔間の平均距離も同じサブマイクロレベルになるとみるのが妥当である。
　そして、「０．４ミクロン」によって達成されるべき被濾過溶液の種類に対応して要求される「滞留時間」等の条件は請求項の記載になく、本願明細書中に明示を見いだすこともできないから、当該数値に技術的な臨界性は見いだせない。
　（４）以上から、引用発明の「膜」において、刊行物２に記載の技術手段を適用して「目の詰んだ側の表面」を「摩耗」し「細孔間の平均距離が０．４ミクロン」とするようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　よって、引用発明において刊行物２に記載される技術手段を勘案することで、相違点１にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　
（＊）「泡立ち点」（bubble　point）とは、多孔質膜を試験液で十分に濡らし、片側を空気加圧して反対側から連続して気泡が発生してくるときの圧力のことで、膜の最大孔径を示す指標であり、「泡立ち点」が大きいほど膜の孔径は小さい。
　「泡立ち点」（bubble　point）と「孔径」との関係は簡単には以下の式で表される。必要なら平成２２年３月４日付けで審判請求の請求の理由に係る手続補正書に添付の「参考資料１」２１０〜２１２頁等を参照されたい。
　Ｐ＝Ｋ（２γｃｏｓθ）／ｒ
　Ｐ：バブルポイント圧力（泡立ち点）
　Ｋ：係数（孔の形状等を調整する）
　γ：試験液の表面張力
　θ：接触角
　ｒ：膜の孔の半径
　
　＜相違点２＞について
　補正発明は「泡立ち点正規化血清滞留時間が２未満である」ことを特定事項とするので、「泡立ち点正規化血清滞留時間」について検討する。
　まず、本願明細書中には「泡立ち点正規化血清滞留時間」について明示の記載は見いだせない。
　そこで、平成２０年２月２６日付け意見書には「泡立ち点正規化血清滞留時間」（以下、「Ｔｎ」と記載することがある。）について、以下のように定義する旨記載されている。
　「泡立ち点正規化血清滞留時間」　
＝［ウシ胎児血清500mlの評価対象メンブレンディスク（47mm）通過時間（秒）］／［水泡立ち点（ｐｓｉ）］
　そこで、上記の定義について本願明細書中にその根拠記載を捜してみると、
　ａ）「水の泡立ち点および水の滞留時間およびＦＢＳの滞留時間の間には、直線関係が存在すると仮定することができる。経験的データから求めた前記関係は、水の滞留時間では４．８秒／ｐｓｉ、ＦＢＳでは２．８秒／ｐｓｉであった。」（本願明細書【0049】）
　ｂ）「上のデータを使用し、次に、ＦＢＳ滞留時間（秒）を水泡立ち点（ｐｓｉ）で割り算した。この比率を図１２および以下の表に示した。」（本願明細書【0058】）
　ｃ）本願明細書【表７】（【0059】）の「比率ＦＢＳ滞留時間／泡立ち点（秒／ｐｓｉ）」
の記載を見いだすことができるが、それら以外に上記Ｔｎの定義について示唆する記載は見いだせない。
　（１）そこで、ａ）についてみると、ａ）の記載は【実施例５】に関するものなので、【実施例５】についての本願明細書【0046】〜【0049】をみると、以下の記載がある。
「２個の異なる泡立ち点を有する、単層微孔性非対称メンブレン（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、ベッドフォード、マサチューセッツ州、から市販、Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ　Ｅｘｐｒｅｓｓ　０．２ミクロンメンブレン）を得た。それぞれのメンブレンの、目の詰んだ側の低多孔度表面を、プラズマチャンバ内で、酸素を使用してアブレーションした。図７は、プラズマアブレーションを行う前の、メンブレンの中の、１つの目の詰んだ表面を示す。図８は、プラズマアブレーション後の、そのメンブレンの目の詰んだ表面を示す。
　アブレーションしたメンブレンについて、流れと流量の試験をした。
　観測されたように、低多孔度の層をプラズマアブレーションによって除去すると、処理していない試料より性能が向上した。特に、処理していないメンブレンと比較して、水の滞留時間はほぼ２５％減少した。牛胎児血清（ｆｅｔａｌ　ｂｏｖｉｎｅ　ｓｅｒｕｍ）（ＦＢＳ）については、滞留時間は、約１７％減少した。
　データによれば、改善された性能は、単に泡立ち点の変化の関数ではないことが示唆される。この点については、水の泡立ち点および水の滞留時間およびＦＢＳの滞留時間の間には、直線関係が存在すると仮定することができる。経験的データから求めた前記関係は、水の滞留時間では４．８秒／ｐｓｉ、ＦＢＳでは２．８秒／ｐｓｉであった。この関係を用いて、性能改善を、泡立ち点の変化のみに帰すことはできない。泡立ち点のみの変化であれば、水の滞留時間でほんの約１０％、ＦＢＳで４％の予期された性能向上がもたらされるはずである。表面多孔度の増大により、メンブレン性能は、測定できる明白な効果を受ける。」
　この記載から、【実施例５】では、「膜」に「プラズマアブレーション」を行うもの（補正発明に相当）と、行わないものとで、水とＦＢＳの滞留時間を調べて、「改善された性能」すなわち「膜」に「プラズマアブレーション」を行うもの（補正発明に相当）で「ＦＢＳでは２．８秒／ｐｓｉであった」ものと理解することができる。
　すなわち、補正発明の実施例で、Ｔｎの定義が上記のとおりだとしても、その値が「２．８」で「２」より大きいことが記載されているものということができる。
　（２）次にｂ）、ｃ）についてみると、「ＦＢＳ滞留時間（秒）を水泡立ち点（ｐｓｉ）で割り算した」値が、本願明細書【表７】に「比率ＦＢＳ滞留時間／泡立ち点（秒／ｐｓｉ）」の項目で、膜毎（「Supor」（Ｔｎ＝２．６）、「TCMF」（Ｔｎ＝２．４）、「Sartopore」（Ｔｎ＝１６．７）、「Sartopore2」（Ｔｎ＝９．３）、「実施例４」（Ｔｎ＝１．７）、「実施例３」（Ｔｎ＝１．６）、「実施例７」（Ｔｎ＝１．９））に記載されている。　
　たしかに、実施例４，３，７の値をみればＴｎ＜２ということができるし、「ＦＢＳ滞留時間（秒）を水泡立ち点（ｐｓｉ）で割り算した」値は上記Ｔｎであるといえるが、上記（１）で示したように、Ｔｎが２．８秒／ｐｓｉ（実施例５）である場合も実施例にされていることから、Ｔｎ＝２秒／ｐｓｉに臨界的意義があるとはいえない。
　また、ｂ）ｃ）については、あくまでも【実施例７】（【表７】）についての記載であって、本願明細書に記載の発明全体についてのものであるとまでの記載も示唆も見いだせず、しかも補正発明の請求項上の記載は「泡立ち点正規化血清滞留時間」であり、例えば本願明細書【表４】には「泡立ち点　イソプロピルアルコール（psi）」という項目で膜毎に記載があることから、補正発明の「泡立ち点正規化血清滞留時間」の「泡立ち点」が必ず「水泡立ち点」を意味するものとまではいえない。
　そして、本願明細書【表４】で「泡立ち点　イソプロピルアルコール（psi）」で「滞留時間　ＦＢＳ（秒）」を割り算すると、「実施例３　光沢面を上流に」では「９５／１１．５＝８．２６」、「実施例３　光沢面を下流に」では「５８／１１．５＝５．０４」となり、いずれも「２」より大きいことが記載されているものということができる。
　（３）また、本願明細書には【実施例１】として「本発明による４個のメンブレン（試料　１Ａ〜Ｄ）」について、「牛胎児血清」を含む溶液で「滞留時間」を計測した実験例（【0028】〜【0035】）が記載されており、また、【実施例２】として「本発明の試料メンブレン」である４個の「試料　２Ａ〜２Ｄ」について、「新生児牛血清」を含む溶液で「滞留時間」を計測した実験例（【0036】〜【0040】）が記載されているが、これら８個の補正発明相当の膜について、「ＦＢＳ滞留時間（秒）」の記載がないため、補正発明の「泡立ち点正規化血清滞留時間」は計算できない。
　すなわち、補正発明の「泡立ち点正規化血清滞留時間が２未満である」ことは、本願明細書【表７】の「実施例４」（Ｔｎ＝１．７）、「実施例３」（Ｔｎ＝１．６）、「実施例７」（Ｔｎ＝１．９）の３個のデータに基づいて記載されたものにすぎず、上記８個の実施例１，２のデータによっては裏付けられていないものであるから、「泡立ち点正規化血清滞留時間が２未満である」ことの根拠が不十分である。
　（４）以上から、「泡立ち点正規化血清滞留時間が２未満である」ことに技術的な意味を見いだすことはできないから、引用発明においてそのようになすことに格別の困難性は見いだせず、相違点２にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　
　そして上記各相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も各刊行物の記載事項、周知技術、技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
　以上から、補正発明は、引用発明及び周知技術並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、上記の理由により、いわゆる独立特許要件を満足しないため、その余の事項について検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２１年１２月２８日付けの明細書の記載に係る手続補正は前記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１−６に係る発明は、平成２０年２月２６日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「網目状の多孔性表面を有するポリマー材料を含む高スループットの応用例に適した非対称微孔性メンブレンであって、泡立ち点正規化血清滞留時間が２未満であるように構成されていることを特徴とする前記非対称微孔性メンブレン。」
　
３−２．刊行物の記載と引用発明    
　刊行物の記載は、上記「２−２−２．刊行物の記載」に記載のとおりである。
　引用発明は「２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定」に記載のとおりである。
　
３−３．本件発明と引用発明との対比
　上記「２−１．」で記載したように、本願発明は、補正発明の特定事項である「細孔間の平均距離が０．４ミクロンである」と特定する点を削除したものといえるものであるから、本願発明は補正発明を拡張した発明といえる。
　すると、本願発明の特定事項を全て含み、上記の特定事項によりさらに限定的に特定された補正発明が上記「２．」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．請求人の主張について
　請求人は回答書において以下のような補正案を提示し、当該補正案であれば拒絶理由を回避できる旨を主張している。
（補正案）
「 ［請求項１］ 
　単層または複数層の非対称微孔性メンブレンであって、 
　　メンブレン前駆体材料の溶液を注型して非対称メンブレンを形成するステップであって、前記注型により、目の詰んだ側と目の粗い側とを備えかつその間に多孔度勾配を有する前記非対称メンブレンが形成される、というステップと、 
　　前記非対称メンブレンの層の前記目の詰んだ側に与える前記溶液中の前記メンブレン前駆体材料の濃度を、前記非対称メンブレンの層の前記目の粗い側に与えるものとは異なるように設定することで、前記非対称メンブレンの前記目の詰んだ側の多孔度と分別化領域パーセントを増大させるステップと
を含むプロセスによって作成されることを特徴とする、メンブレン。 
 ［請求項２］ 
　前記メンブレン前駆体材料が、ＰＶＤＦ、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリールスルホン、ＰＶＣ、ＰＥＴ、ポリカーボネート、セルロース、再生セルロース、セルロースエステル、ポリスチレン、ポリエーテルイミド、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、アクリルポリマーもしくはメタクリルポリマーのコポリマー、または上記のいずれかの混合物から選択される、請求項１に記載のメンブレン。 
 ［請求項３］ 
　得られる非対称メンブレンが、前記非対称メンブレンの目の詰んだ側における分別化領域パーセントが約１６となるように形成される、請求項１に記載のメンブレン。」 
　
　そこで、上記［請求項１］の「前記非対称メンブレンの層の前記目の詰んだ側に与える前記溶液中の前記メンブレン前駆体材料の濃度を、前記非対称メンブレンの層の前記目の粗い側に与えるものとは異なるように設定することで、前記非対称メンブレンの前記目の詰んだ側の多孔度と分別化領域パーセントを増大させるステップ」について、関連するであろう本願明細書中の記載をみてみる。
　そうすると、例えば本願明細書【0024】には、「メンブレン前駆体材料の濃度」を変化させることについて、「化合物の濃度、粘度、添加剤、および（形成の前、間、後の）処理を変えて、同じポリマーおよび溶媒から、多層構造の層を形成することができ、または異なる層に異なるポリマーを使用することができる。異なるポリマーを使用する場合は、相容性のポリマーを選択しなければならない。加えて、溶媒および相分離材料は、他の層に悪影響を及ぼさないように、できれば同一であり、少なくとも相溶性でなければならない。」と記載されているが、これは「多層構造」を形成することについて記載したもので、「メンブレン前駆体材料の濃度」の変化と「分別化領域パーセント」の増大との相関関係が具体的にどのようなものであるか等の技術的内容について明らかではない。
　また、本願明細書【0050】には、上記［請求項３］の「分別化領域パーセント」について「従来技術による、通常の目の詰んだ側の非対称メンブレンおよび本発明による高度に網目状化された構造との差を定量化するために、従来技術のメンブレン（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ  Ｅｘｐｒｅｓｓ０．２メンブレン）および本発明のメンブレン（０．２ミクロンの定格の細孔径を有する２層構造）の目の詰んだ側の細孔分布を分析した。それぞれの目の詰んだ表面の顕微鏡写真を使用して、２つの測定を行った：『分別化領域パーセント』、これは表面多孔度の尺度である；『最隣接距離』、これは細孔間の平均距離の尺度である。これらの測定に基づいて、以下のデータを集めた。」と記載されているが、それ以上の記載は見いだせず、「分別化領域パーセント」について「表面多孔度の尺度である」とのみで具体的にそれが何を意味するのか明らかでなく、「メンブレン前駆体材料の濃度」の変化と「分別化領域パーセント」の増大との相関関係が具体的にどのようなものであるか等の技術的内容について明らかではない。
　また、請求人の提出した意見書、請求の理由に係る手続補正書、回答書を参酌しても同様である。
　以上から、上記補正案は採用できず、新たな補正の機会を与えることはできない。
　
　さらに付言すれば、上記補正案は、審査段階、審判請求理由提出の段階に至るまで請求人が一貫して主張し、審査も当該主張に対応して行われてきた「泡立ち点正規化血清滞留時間が２未満である」点についての特定事項が削除され、新たに「非対称メンブレンの前記目の詰んだ側の多孔度と分別化領域パーセントを増大させる」ための特定を行う全く新たな発明を請求するものであって、これは発明の変更にあたり、補正目的に適合していない
　以上から、上記補正案の補正は、形式的にも内容的にも認められず、請求人の主張を認めることはできない。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。