【事件の表示】
　特願２００９−１１４９８７「復号装置と復号方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開、特開２００９−１７７８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本願は、平成１４年１１月２９日に出願した特願２００２−３４９２８７号の一部を平成２１年５月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年７月２７日付け（発送日同年８月２日）で拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成２３年９月１５日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成２４年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月１７日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたものである。
　　
２　当審の拒絶理由通知の概要
（１）理由Ａ
　本件出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
  　
ア　請求項１における「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを記憶する仮想符号化バッファに前記ビットストリームが供給される時刻から前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給されるまでの遅延時間を示す遅延時間情報と、を受け取る受け取り手段」は、明細書に記載されておらず、請求項１に係る発明が明細書に記載されているものとは認められない。
　理由は、以下のとおりである。
　上記記載のうち、「前記ビットストリームを記憶する仮想符号化バッファに前記ビットストリームが供給される時刻から前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給されるまでの遅延時間を示す遅延時間情報」は、・・・図１０における時間「０」から「tai(0)」までの時間と認められる。
　しかしながら、・・・図１０における時間「０」から「tai(0)」までの時間は、「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された」ものとは認められない。「非０開始時間を用いた仮想バッファモデル」は、段落【００２８】【００２９】に記載されているように、「tai(0)=0」とするモデルであると認められるが、このモデルは段落【００３８】の記載のように
 「以上に述べたように、このバッファモデルは簡略化され、ｉｎｉｔｉａｌ＿ｃｐｂ＿ｒｅｍｏｖａｌ＿ｄｅｌａｙ＿ｏｆｆｓｅｔが冗長になり、そのため、ビットストリームのオーバヘッドが低減され、エンコーダはこれらのフィールドを計算およびエンコードする必要がない。
　また、デコーダは、これらのフィールドをデコードおよび処理しない。
　このモデルは、ランダムアクセスシナリオをサポートするのに適している。
　このエンコーダは、ストリームの開始時に、ｄｅｃｏｄｅｒ＿ｄｅｌａｙを決定する必要がない。」
ものであり、 
「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを記憶する仮想符号化バッファに前記ビットストリームが供給される時刻から前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給されるまでの遅延時間を示す遅延時間情報と、を受け取る受け取（り手段）」ものとは認められない。
　　
イ　請求項１における「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを記憶する仮想符号化バッファに前記ビットストリームが供給される時刻から前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給されるまでの遅延時間を示す遅延時間情報」は、どのような遅延時間なのか明りょうでなく、請求項１に係る発明が明確でない。
　そして、請求項１に係る発明が、実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
　　
ウ　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明である復号装置を方法の発明としたものと認められるから、上記ア、イと同じ記載不備の理由がある。
　　
（２）理由Ｂ
　平成２３年７月１１付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　
　特許請求の範囲請求項１及び請求項２の記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　特に、「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを記憶する仮想符号化バッファに前記ビットストリームが供給される時刻から前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給されるまでの遅延時間を示す遅延時間情報と、を受け取る受け取り手段[行程]」における
「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを記憶する仮想符号化バッファに前記ビットストリームが供給される時刻から前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給されるまでの遅延時間を示す遅延時間情報」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項ではなく、自明なこととも認められない。
　そして、該遅延時間を受け取ることも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項ではなく、自明なこととも認められない。
　　
３　平成２４年１２月１７日付け手続補正の内容
　平成２４年１２月１７日付け手続補正は、特許請求の範囲を
　　
「　【請求項１】
　ビットストリームと、非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを記憶する仮想符号化バッファに前記ビットストリームが供給される時刻から前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給されるまでの遅延時間を示す遅延時間情報と、を受け取る受け取り手段と、
　前記受け取り手段により受け取られた前記遅延時間情報を用いて、前記受け取り手段により受け取られた前記ビットストリームを復号する復号手段と、
　を備える復号装置。
　　【請求項２】
　ビットストリームと、非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを記憶する仮想符号化バッファに前記ビットストリームが供給される時刻から前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給されるまでの遅延時間を示す遅延時間情報と、を受け取る受け取り工程と、
　前記受け取り工程において受け取られた前記遅延時間情報を用いて、前記受け取り手段により受け取られた前記ビットストリームを復号する復号工程と、
　を備える復号方法。」
から、
　　
「　【請求項１】
　ビットストリームと、非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻を示す遅延時間情報と、を受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信した前記遅延時間情報を用いて、前記受信手段で受信した前記ビットストリームを復号する復号手段と、
　を備える復号装置。
　　【請求項２】
　ビットストリームと、非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻を示す遅延時間情報と、を受信する受信工程と、
　前記受信工程で受信した前記遅延時間情報を用いて、前記受信工程で受信した前記ビットストリームを復号する復号工程と、
　を備える復号方法。」
とするものである。
　　
第２　当審の判断
１　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について
　請求項１又は請求項２の「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻を示す遅延時間情報」における「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻」は、図１０におけるtai(0)であると認められる。
　「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻」は、「時刻」であるから、基準となる「０」の時刻があることは明らかであり、図１０においては、「０」と示されている時点である。図１０における「０」は、エンコーダバッファにデータが入力される時点である。
　そうすると、「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻」は、基準となる「０」の時刻を考慮すると、平成２４年１２月１７日付け手続補正前の「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを記憶する仮想符号化バッファに前記ビットストリームが供給される時刻から前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給されるまでの遅延時間」と同じことを意味していると認められる。
　そして、請求項１又は請求項２に係る発明は、「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻を示す遅延時間情報」「を受信する」ものであるが、このことは、発明の詳細な説明には記載されていない。
　また、「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻を示す遅延時間情報」「を受信する」ことが自明なこととは認められない。
　　
　請求人は、平成２４年１２月１７日付け意見書の「３．２　本願の特徴」において、
「特に、本願発明は、上記「遅延時間情報」を、非０開始時間を用いた、たとえば、ＪＶＴ規格による仮想バッファモデルに従って設定しています。すなわち、ピクチャの最後のビットがデコーダバッファに入る時間ｔai（ｎ）〔「ｔaf（ｎ）」の誤記〕（表１の定義を参照）として、図８、図９（ステップ４）を参照して記述しているように、非０開始時間、t ai(0) ≧０（段落００２９、式６）を用いて、図９、ステップ４、式７、８に示したように、決定しています。」
と主張している。ここで、『上記「遅延時間情報」』は、「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻」と定義されている（上記意見書の３．１（１．４）ａ．）。
　しかしながら、図８、図９（ステップ４）、段落００２９、式６、式７、式８をみても、「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻を示す遅延時間情報」「を受信する」ことが記載されているとは、認められない。
　なお、図９に関しては、段落【０００８】に「【図９】図９は、本発明に係わるモデルの詳細なタイミングを説明するため図である。」と記載されているだけで、図９に関する具体的な記載は、発明の詳細な説明には一切ない。
　　
　したがって、請求項１又は請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。
　よって、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
２　特許法第１７条の２第３項に規定する要件について
　上記１のとおり、「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻」は、基準となる「０」の時刻を考慮すると、平成２４年１２月１７日付け手続補正前の「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを記憶する仮想符号化バッファに前記ビットストリームが供給される時刻から前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給されるまでの遅延時間」と同じことを意味していると認められる。
　そして、「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻を示す遅延時間情報」「を受信する」ことは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項ではなく、自明なこととも認められない。
　請求人の主張は、上記１のとおりであり、図８、図９（ステップ４）、段落００２９、式６、式７、式８をみても、「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻を示す遅延時間情報」「を受信する」ことが、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項とは認められない。
　tai(1)は、式７（図９、ステップ４）に、taf(0)及びtai,earliest(0)を代入することに得られ、tai,earliest(0)は式８により得られ、taf(0)は、図９のステップ２の式
　　
　　taf(0)＝tai(0)＋b(0)／Ｒ
　　
により得られることは、理解できる。そして、taf(0)を得るために、tai(0)、b(0)、Rの値が必要なことは明らかである。
　しかしながら、図９に関しては、段落【０００８】に「【図９】図９は、本発明に係わるモデルの詳細なタイミングを説明するため図である。」と記載されているだけで、図９に関する具体的な記載は、発明の詳細な説明には一切ない。そして、「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻を示す遅延時間情報」「を受信する」ことが、願書に最初に添付した明細書又は図面から、当業者が導き出せる事項とは認められない。
　そうすると、「非０開始時間を用いた仮想バッファモデルに従って設定された、前記ビットストリームを復号した画像データを記憶する仮想復号バッファに前記画像データが供給される時刻を示す遅延時間情報」「を受信する」ことが、願書に最初に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるとは認められない。
　　
　したがって、平成２４年１２月１７日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　
第３　むすび
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。また、平成２４年１２月１７日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のように審決する。