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　特願２００７−２７１６７４号「レバー式コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９９４６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１８日の出願であって、平成２４年５月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年９月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論」
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　「相手コネクタに接続可能であり、側方へと突出した支持軸が形成されたハウジングと、
　該ハウジングの前記支持軸を挿入可能
で円形状の
　該レバーの前記軸受孔に挿入された前記ハウジングの前記支持軸を支点として前記レバーが操作されることにより、前記ハウジングと前記相手コネクタとが嵌合し又は該嵌合から離脱するレバー式コネクタであって、
　前記ハウジングの前記支持軸には、前記軸受孔を挿通可能
で円形状の
　前記レバーは、
　前記相手コネクタと係合可能であり、
　該相手コネクタと前記レバーとが係合した状態で、該レバーが回転されることにより、前記ハウジングの前記支持軸が前記レバーの前記軸受孔の縁部に接触すると共に、該縁部に近接した前記フランジの一部が前記レバーの側面に係止し得る状態になることを特徴とするレバー式コネクタ。」
と補正された（下線は補正により修正された箇所）。
　
２．補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハウジングの前記支持軸を挿入可能な軸受孔」について「円形状の」との限定を付加し、同じく「軸受孔を挿通可能なフランジ」について「円形状の」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．補正の内容に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された実願昭６２−１８１９０５号（実開平１−８８４７４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「（産業状の利用分野）
　この考案はコネクタに係り、詳しくはカム機構を有した操作部材によって挿入・抜き出しが容易に行えるようにしたコネクタに関する。」（明細書第１頁第１６〜１９行） 
　
ｂ）「図中符号１０は雌コネクタハウジング、２０は雄コネクタハウジングである。」（明細書第４頁第１６〜１８行） 
　
ｃ）「これにより雄コネクタハウジング２０が雌コネクタハウジング１０の嵌合部１１内に嵌合する」（明細書第６頁第１２〜１３行） 
　
ｄ）「この第２実施例では、回転板３１が円板状に形成され、そして回転中心部に孔３２（第１図参照）の代わりに軸３４が突設され、またその周縁部に力点棒３５が連接されている。」（明細書第７頁第１７行〜第８頁第１行） 
　
ｅ）「この第２実施例では、力点棒３５で回転板３１を回転させることができるため（回転モーメントをさらに大きくとることができるため）、嵌合・抜き出しに要する力をさらに軽減することができる。」（明細書第９頁第３〜７行） 
　
ｆ）「第５図及び第６図はこの考案のコネクタの第３実施例を示すもので、第５図は嵌合前の斜視図、第６図は嵌合終了時の斜視図である。この第３実施例では、回転板３１が第２実施例と同様に円板状になっているが、回転中心部には、第１実施例と同様に孔３２が設けられている。この孔３２に係合（嵌挿）する回転中心軸１２は、第１実施例と異なり、その上端にほぼ円錐状の係止頭部１２ａが設けられていて、回転板３１が嵌合部１１の外壁１１ａ上に組み付けられている。このため、回転板３１の周縁部にはカム溝３３の一端部３３ａに連通する門型状の開口部３７が設けられていて、第１実施例と同様に雄コネクタハウジング２０の外壁２０ａに設けられたカム追従軸２１がこの開口部３７から一端部３３ａを通ってカム溝３３に係合するようになっている。なお、力点棒３５、リブ２３、スリット１４については第２実施例と同じである。
　雄コネクタハウジング２０を嵌合部１１内に嵌合したり、あるいは嵌合部１１から雄コネクタハウジング２０を抜き出したりする操作については、第１実施例とほぼ同じであり、また嵌合・抜き出しに要する力をさらに軽減することができる点については上記第２実施例と同じである。
　［考案の効果］
　以上説明したようにこの考案によれば、回転中心部からの距離が漸次変化するほぼ楕円状のカム溝を有した操作部材によってコネクタハウジングの挿入・抜き出しができるように構成したので、コネクタ自体の信頼性を低下させず、多極式になった場合でも容易に嵌合、抜き出しが行え、作業性を向上させることができる。」（明細書第９頁第８行〜第１０頁第１９行） 
　
　そして、
ｇ）第５及び６図から、回転中心軸１２が雌コネクタハウジングの嵌合部１１の外壁１１ａにおいて壁面から外方へと突出して形成されていること、孔３２が円形状であること及び回転板３１と力点棒３５が一体に形成されていること、ほぼ円錐状の係止頭部１２ａの円錐底面はその直径が回転中心軸１２の直径よりも大きな円形状部分であることが看取できる。
　また、第６図の嵌合終了時の斜視図から、回転中心軸１２に対して孔３２が隙間なく組み合っているのではなく、回転中心軸１２の直径よりも孔３２の直径が大きいことが看取できる。
　
　上記ａ〜ｆの記載事項およびｇの図示内容を総合して、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、
　
「雄コネクタハウジング２０に接続可能であり、壁面から外方へと突出した回転中心軸１２が形成された雌コネクタハウジング１０と、　
　雌コネクタハウジング１０の回転中心軸１２を挿入可能で円形状の孔３２が形成された回転板３１及び力点棒３５とを備え、
　回転板３１の周縁部に力点棒３５が連接されており、両者が一体に形成されていると共に、力点棒３５で回転板３１を回転させるものであって、
　回転板３１及び力点棒３５の孔３２に雌コネクタハウジング１０の回転中心軸１２を嵌挿して回転板３１及び力点棒３５が操作されることにより、雌コネクタハウジング１０と雄コネクタハウジング２０とが嵌合し又は嵌合から離脱する回転板３１及び力点棒３５を備えたコネクタであって、
　雌コネクタハウジング１０の回転中心軸１２には、孔３２を挿通可能でほぼ円錐状の係止頭部１２ａが設けられており、該係止頭部１２ａの円錐底面はその直径が回転中心軸１２の直径よりも大きな円形状部分であり、
　回転板３１及び力点棒３５は、
　雄コネクタハウジング２０と係合可能であり、
　雄コネクタハウジング２０と回転板３１及び力点棒３５とが係合した状態で、回転板３１及び力点棒３５が回転されるものであって、
回転中心軸１２の直径よりも孔３２の直径が大きい、
回転板３１及び力点棒３５を備えたコネクタ。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「雄コネクタハウジング２０」、「回転中心軸１２」、「雌コネクタハウジング１０」及び「孔３２」は、その機能に照らし、それぞれ本願補正発明の「相手コネクタ」、「支持軸」、「ハウジング」及び「軸受孔」に相当する。
　
　そして、引用発明の「回転板３１及び力点棒３５」及び「回転板３１及び力点棒３５を備えたコネクタ」は、「回転板３１の周縁部に力点棒３５が連接されており、両者が一体に形成されていると共に、力点棒３５で回転板３１を回転させるもの」であることから、その機能に照らし、それぞれ本願補正発明の「レバー」及び「レバー式コネクタ」に相当する。
　
　また、引用発明の「回転板３１の周縁部に力点棒３５が連接されており、両者が一体に形成されていると共に、力点棒３５で回転板３１を回転させるものであって、回転板３１及び力点棒３５の孔３２に雌コネクタハウジング１０の回転中心軸１２を嵌挿して回転板３１及び力点棒３５が操作されること」は、孔３２に回転中心軸１２を嵌挿して回転板３１及び力点棒３５が操作される際に、回転中心軸１２を支点として回転板３１及び力点棒３５が操作されることが、その構成上明らかであることから、本願補正発明の「該レバーの前記軸受孔に挿入された前記ハウジングの前記支持軸を支点として前記レバーが操作されること」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　
　「相手コネクタに接続可能であり、突出した支持軸が形成されたハウジングと、
　該ハウジングの前記支持軸を挿入可能で円形状の軸受孔が形成されたレバーとを備え、
　該レバーの前記軸受孔に挿入された前記ハウジングの前記支持軸を支点として前記レバーが操作されることにより、前記ハウジングと前記相手コネクタとが嵌合し又は該嵌合から離脱するレバー式コネクタであって、
　前記レバーは、
　前記相手コネクタと係合可能であり、
　該相手コネクタと前記レバーとが係合した状態で、該レバーが回転されるレバー式コネクタ」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明の支持軸は、ハウジングの側方へと突出するのに対し、引用発明の支持軸は、壁面から外方へと突出する点。
　
［相違点２］
　本願補正発明のハウジングの支持軸には、軸受孔を挿通可能で円形状のフランジが設けられており、相手コネクタとレバーとが係合した状態で、該レバーが回転されることにより、ハウジングの支持軸がレバーの軸受孔の縁部に接触すると共に、該縁部に近接したフランジの一部がレバーの側面に係止し得る状態になるのに対し、引用発明のハウジングの支持軸には、軸受孔を挿通可能でほぼ円錐状の係止頭部１２ａが設けられており、該係止頭部１２ａの円錐底面はその直径が支持軸の直径よりも大きな円形状部分であり、支持軸の直径よりも軸受孔２の直径が大きいものの、支持軸、軸受孔の縁部及びほぼ円錐状の係止頭部１２ａの関係が不明である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願補正発明において、支持軸の方向に関して、段落【００１２】には、「ハウジング１０には、その側壁から外側へと向かい突出した２つの支持軸１１ａ、１１ｂが形成されている。」との記載はあるが、特に上下方向及び左右方向の他の事項との関係について、他に格別の記載はないことから、ハウジングの「側方」をどの方向にするかは任意であることが理解できる。
　してみると、支持軸がハウジングの壁面から外方へ突出するという意味において、引用発明と本願補正発明とは共通しているのであるから、引用発明において、支持軸がハウジングの壁面外方へと突出する方向を単に「側方」とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　本願補正発明の支持軸に設けられる「フランジ」という用語について、本願の明細書で特に定義はないところ、段落【００２１】〜【００２２】、図１、図４及び図５等を参酌すれば、「円形状のフランジ」とは支持軸よりも直径の大きな円形状であって支持軸の径方向へ突出した部分であると認められる。
　そして、このような「円形状のフランジ」、すなわち支持軸よりも直径の大きな円形状であって支持軸の径方向へ突出した部分がある構成によって、相手コネクタとレバーとが係合した状態で、該レバーが回転されることにより、ハウジングの支持軸がレバーの軸受孔の縁部に接触すると共に、該縁部に近接したフランジの一部がレバーの側面に係止し得る状態になるという作用を奏するものである。
　一方、引用発明のハウジングの支持軸には、軸受孔を挿通可能でほぼ円錐状の係止頭部１２ａが設けられており、該係止頭部１２ａの円錐底面は、その直径が支持軸の直径よりも大きな円形状部分であることから、支持軸よりも直径の大きな円形状であって支持軸の径方向へ突出した部分ということができる。
　さらに、引用発明は、支持軸の直径よりも軸受孔２の直径が大きいことから、レバーが回転されることにより、ハウジングの支持軸がレバーの軸受孔の縁部とに接触箇所を生じることが、その構造上自明な事項である。
　そして、引用発明の支持軸には、支持軸よりも直径の大きな円形状であって支持軸の径方向へ突出した部分がある構成によって、支持軸と軸受孔の縁部とに上述の接触箇所が生じると、その接触箇所に近接した、支持軸よりも直径の大きな円形状であって支持軸の径方向へ突出した部分の一部が、レバーの側面に係止し得る状態になるという作用を奏することは、その構造上自明な事項である。
　してみると、引用発明において、上記構造上自明な事項を考慮すれば、係止頭部１２ａの円錐底面は、本願発明の「円形状のフランジ」、すなわち支持軸よりも直径の大きな円形状であって支持軸の径方向へ突出した部分と構成上及び作用上の差異はないので、相違点２について、本願補正発明と引用発明は実質的に相違しない。
　
　なお、本件審判請求人は、平成２４年１２月２８日付け回答書において、
「本願では、相手コネクタとレバーとが係合した状態でレバーが回転すると、ハウジングの支持軸がレバーの軸受孔の縁部に接触すると共に、該縁部に近接したフランジの一部がレバーの側面に係止することで、レバーのハウジングへの組み付け作業のスピードを低下させることなく、軸受孔が支持軸から外れるのを防止できます。 
 　これに対し、引用文献１ではフランジが軸受孔を挿通可能としつつ支持軸の離脱を防止するために、中心軸１２に係止頭部１２ａを設けているにすぎません。つまり、本願特有の技術的思想は、引用文献１には開示も示唆もされていません。」と主張するが、「相手コネクタとレバーとが係合した状態でレバーが回転すると、ハウジングの支持軸がレバーの軸受孔の縁部に接触すると共に、該縁部に近接したフランジの一部がレバーの側面に係止する」という点について、上述のとおり引用発明は、本願補正発明と相違しない。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び構造上自明な事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び構造上自明な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　 （５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件出願の発明について
　
１．本件出願の発明
　平成２４年９月５日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年３月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「相手コネクタに接続可能であり、側方へと突出した支持軸が形成されたハウジングと、
　該ハウジングの前記支持軸を挿入可能な軸受孔が形成されたレバーとを備え、
　該レバーの前記軸受孔に挿入された前記ハウジングの前記支持軸を支点として前記レバーが操作されることにより、前記ハウジングと前記相手コネクタとが嵌合し又は該嵌合から離脱するレバー式コネクタであって、
　前記ハウジングの前記支持軸には、前記軸受孔を挿通可能なフランジが設けられており、
　前記レバーは、
　前記相手コネクタと係合可能であり、
　該相手コネクタと前記レバーとが係合した状態で、該レバーが回転されることにより、
前記ハウジングの前記支持軸が前記レバーの前記軸受孔の縁部に接触すると共に、該縁部に近接した前記フランジの一部が前記レバーの側面に係止し得る状態になることを特徴とするレバー式コネクタ。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記第２．２．の（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　 本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明から、軸受孔及びフランジについて「円形状の」と限定した事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する本願補正発明が、前記第２．２．に記載したとおり、引用発明及び構造上自明な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。