【事件の表示】
　特願２００１−５５７１９５「偏波ダイバーシティを使用して線形信号分離を行う方法及び受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　９日国際公開、ＷＯ０１／５８０４９、平成１５年　７月２２日国内公表、特表２００３−５２２４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月３１日（パリ条約による優先権主張　２０００年２月４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年７月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「望ましいユーザからの送信信号及び一つ以上の潜在的な干渉源からの送信信号が、基地局のアンテナの放射パターンの共通ローブを通る略共通した方向から基地局の受信機へ入射する無線通信システムにおいて、該望ましい
ユーザからの受信信号を干渉源から分離する方法であって、
　異なる偏波特性を備えた少なくとも二つの偏波アンテナ素子各々により、該望ましいユーザ及び該干渉源からの信号を受信する手順（ａ）と、
　該望ましいユーザから及び該干渉源から受信した受信信号に含まれている訓練用シーケンスの情報を利用して、上記少なくとも二つの偏波アンテナ素子が受信した信号を線形信号処理する手順（ｂ）と
　を有し、上記手順（ｂ）において、推定されたチャネルフェージング係数から得られた偏波係数を用いて、受信信号を重み付けして選択的に合成することで、前記望ましいユーザから及び前記干渉源から受信した信号を推定する、方法。」
と補正された。（この記載事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　上記補正は、「手順（ｂ）」について補正前に「推定されたチャネル
フェージング係数から得られた偏波係数を用いて、受信信号を重み付けして選択的に合成する」とあったものを、「推定されたチャネルフェージング係数から得られた偏波係数を用いて、受信信号を重み付けして選択的に合成することで、前記望ましいユーザから及び前記干渉源から受信した信号を推定する」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以
下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４６５３３号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、フェージング環境下においても高い伝送品質と高い周波数利用効率が要求される通信等に用いて好適な干渉補償方法に関する。」
　
（２）「【００１２】
【作用】この発明によれば、異なるトレーニング信号が付加された２つ以上の信号を同時に送受信する。受信側では受信したトレーニング信号に混在する干渉信号から干渉の度合いを示すタップ係数を計算し、このタップ係数に基づいて受信したデータ信号から干渉信号を除去する。」
　
（３）「【００１３】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の一実施例について説明する。図１は、本発明が適用される通信回線の構成の一例を示したものである。図１における通信回線では、送信装置５９は、垂直偏波のアンテナ６１ｄと水平偏波のアンテナ６１ｕとを有している。一方受信装置６０は、垂直偏波アンテナの１ｄと水平偏波のアンテナ１ｕとを有している。この通信回線では、直交する２つの偏波の信号では、それぞれ異なるデータ信号（図１３参照）を伝送するが、市街地等のフェージングの影響で、垂直偏波の希望信号Ｄを受信する際には、垂直偏波アンテナ１ｄによる受信電信号に干渉信号ｕが混在し、水平偏波の希望信号Ｕを受信する際には、水平偏波アンテナ１ｕによる受信信号に干渉信号ｄが混在する。
【００１４】図２は、本発明を用いる受信装置の構成の一例を示したブロック図である。図２に示す受信装置で扱う通信も、一例としてＵＨＦ帯あるいはマイクロ波帯におけるＴＤＭＡパケット通信のような、デジタルデータ通信であり、扱うデータの１単位は、一例として図１３に示すように構成されている。なお、図２において、図１１の各部と対応する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。図２に示す受信装置では、補償回路３０が、受信信号Ｒ1と受信信号Ｒ2を同時に入力し、信号Ｃ1とＣ2とを出力する。
【００１５】図３および図４は、補償回路３０の構成の一例を示す図であ
る。まず、スイッチ３６ａ、３６ｂがＴ側の時は以下のようになる。受信信号Ｒ1は減算器３７ａに入力され、この減算器３７ａの出力は、減算器３７
ｂに入力される。また、減算器３７ｂの出力Ｅ1は、制御回路４０に入力さ
れる。受信信号Ｒ2は減算器３７ｃに入力され、この減算器３７ｃの出力
は、減算器３７ｄに入力される。また、減算器３７ｄの出力Ｅ2は、制御回
路４０に入力される。トレーニング信号発生器３８ａは、希望波に乗せられるトレーニング信号と同じ信号であるＤT'を作り、信号処理回路３９ａを介
して減算器３７ａに入力し、また信号処理回路３９ｃを介して減算器３７ｃに入力する。トレーニング信号発生器３８ｂは、干渉波に乗せられるトレーニング信号と同じ信号であるＵT'を作り、信号処理回路３９ｂを介して減算
器３７ｂに入力し、また信号処理回路３９ｄを介して減算器３７ｄに入力する。
【００１６】一方、前述のスイッチ３６ａ、３６ｂがＤ側である場合には、以下のようになる。受信信号Ｒ1は信号処理回路３１ａおよび信号処理回路
３１ｃに入力され、受信信号Ｒ2は信号処理回路３１ｂおよび信号処理回路
３１ｄに入力される。加算器３４ａには信号処理回路３１ａの出力と信号処理回路３１ｂの出力が入力され、加算器３４ｂには信号処理回路３１ｃの出力と信号処理回路３１ｄの出力が入力される。これら加算器３４ａの出力
Ｃ1は識別器４ａ（図２参照）に入力され、加算器３４ｂの出力Ｃ2は識別器４ｂ（図２参照）に入力される。
【００１７】なお、信号処理回路３１ａ〜３１ｄおよび３９ａ〜３９ｄは、一例として入力された信号を量子化、符号化して内部の記憶部に蓄え、制御回路４０の制御により再び信号化して出力するものである。即ち信号処理回路３１ａ〜３１ｄおよび３９ａ〜３９ｄは、入力された信号を、制御回路４０の制御によって、その振幅および位相を変えて出力するのである。補償回路３０では、制御回路４０が信号処理回路３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄに出力する制御情報を各々Ｈ11、Ｈ12、Ｈ21、Ｈ22と表し、制御回路４０が
信号処理回路３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄに出力する制御情報を各々
ｈ11、ｈ12、ｈ21、ｈ22（以降ｈnnを、各タップ係数と称す）と表す。
【００１８】次に、前述の制御回路４０が出力する制御情報Ｈ11、Ｈ12、
Ｈ21、Ｈ22の決定方法を説明する。図２ないし図４に示す構成の受信装置において、アンテナ１ｄ、１ｕにより受信された電波は、各々検波器２ｄ、
２ｕによって検波され、各々受信信号Ｒ1、Ｒ2となり、補償回路３０に入力される。まず、受信信号Ｒ1、Ｒ2がＴ側時（図１３参照）である場合には、スイッチ３６ａ、３６ｂを共にＴ側とする。ここで受信信号Ｒ1は、希望トレーニング信号ＤTと干渉トレーニング信号ｕTが混在したもの、また受信
信号Ｒ2は、干渉データ信号Ｕと希望データ信号ｄが混在したものである。このとき、減算器３７ｂの出力信号Ｅ1は、
Ｅ1＝Ｒ1     −ｈ11・ＤT'−ｈ12・ＵT'
＝ＤT＋ｕT−ｈ11・ＤT'−ｈ12・ＵT'
また、減算器３７ｄの出力Ｅ2は、
Ｅ2＝Ｒ2     −ｈ21・ＤT'−ｈ22・ＵT'
＝ｄT＋ＵT−ｈ21・ＤT'−ｈ22・ＵT'
となるが、制御回路４０は、Ｅ1およびＥ2が０になるように、ＲＬＳアルゴリズムのような最小２乗法で各タップ係数を求める。
【００１９】受信信号のトレーニング信号区間が終了後、制御回路４０は、各タップ係数からなるタップ係数行列の逆行列であるＨ11、Ｈ12、Ｈ21、
Ｈ22を計算し、図２ないし図４中の合成回路３３の制御情報とする。従っ
て、合成回路３３の出力Ｃ1、Ｃ2は各々次のようになる。
Ｃ1＝Ｈ11・Ｒ1＋Ｈ12・Ｒ2
また、
Ｃ2＝Ｈ21・Ｒ1＋Ｈ22・Ｒ2
こうして得られた出力Ｃ1およびＣ2は、それぞれ識別器４ａ、４ｂおよび復調器５ａ、５ｂによって連続したデジタルデータや、これを復調したアナログ信号等に直されて出力される。」
　
（４）「【００２２】なお、本発明の干渉補償方法は、以下に示すような通信回線にあっても適用される。
……
【００２３】Ｂ．適用例２
図８に示す通信回線では、送信装置５９に垂直偏波のアンテナ６１ｄを設
け、送信装置１２に水平偏波のアンテナ１３ｕを設ける。受信装置６０では垂直偏波のアンテナ１ｄと水平偏波のアンテナ１ｕとを設け、アンテナ
１ｄ、１ｕはそれぞれアンテナ６１ｄ、１３ｕからの電波を受信する。受信装置６０のアンテナ１ｄ、１ｕによる受信信号は、適用例１と同様な理由で伝送品質が劣化する。しかし、この場合にあっても、本発明の干渉補償方法により、希望信号であるＤおよびＵの共に品質劣化を補償することが可能である。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「異なるトレーニング信号が付加された送信装置５９及び送信装置１２の信号を、垂直偏波のアンテナ１ｄと水平偏波のアンテナ１ｕとを設けた受信装置６０で受信し、受信したトレーニング信号に混在する干渉信号から干渉の度合いを示すタップ係数を最小２乗法で計算し、このタップ係数からなる
タップ係数行列の逆行列の成分Ｈ11、Ｈ12、Ｈ21、Ｈ22を計算し、下式に基
づいて受信信号Ｒ1、Ｒ2から干渉信号を除去した出力Ｃ1およびＣ2を得る干渉補償方法。
Ｃ1＝Ｈ11・Ｒ1＋Ｈ12・Ｒ2
Ｃ2＝Ｈ21・Ｒ1＋Ｈ22・Ｒ2」
　
２−３．対比
　引用発明は「異なるトレーニング信号が付加された送信装置５９及び送信装置１２の信号を、垂直偏波のアンテナ１ｄと水平偏波のアンテナ１ｕとを設けた受信装置６０で受信し」とするものであるから、無線通信システムに関する方法であることは明らかであり、「送信装置５９」からみれば「送信装置１２」は潜在的な干渉源といえ、「送信装置１２」からみれば「送信５９」が潜在的な干渉源といえるものであり、どちらが望ましいユーザで、どちらが潜在的な干渉源であるかは、相対的なものである。
　それゆえ、引用発明と本願補正発明とは、望ましいユーザからの送信信号及び一つ以上の潜在的な干渉源からの送信信号が、受信機へ入射する無線通信システムにおいて、該望ましいユーザからの受信信号を干渉源から分離する方法である点で共通する。
　上記のとおり、引用発明は「……受信装置６０で受信し」とするものであるから、本願補正発明の「異なる偏波特性を備えた少なくとも二つの偏波アンテナ素子各々により、該望ましいユーザ及び該干渉源からの信号を受信する手順（ａ）」と同様の手順を有するといえる。
　引用発明は「受信したトレーニング信号に混在する干渉信号から干渉の度合いを示すタップ係数を最小２乗法で計算し、このタップ係数からなるタップ係数行列の逆行列の成分Ｈ11、Ｈ12、Ｈ21、Ｈ22を計算し、下式に基づい
て受信信号Ｒ1、Ｒ2から干渉信号を除去した出力Ｃ1およびＣ2を得る」ものであり、下式は
「Ｃ1＝Ｈ11・Ｒ1＋Ｈ12・Ｒ2
　Ｃ2＝Ｈ21・Ｒ1＋Ｈ22・Ｒ2」
とあるように線形なものであるから、引用発明は本願補正発明の「該望ましいユーザから及び該干渉源から受信した受信信号に含まれている訓練用シーケンスの情報を利用して、上記少なくとも二つの偏波アンテナ素子が受信した信号を線形信号処理する手順（ｂ）」と同様の手順を有するといえる。
　引用発明は「受信したトレーニング信号に混在する干渉信号から干渉の度合いを示すタップ係数を最小２乗法で計算」とするものであり、「タップ係数」は本願補正発明の「推定されたチャネルフェージング係数」に対応す
る。
　引用発明は「このタップ係数からなるタップ係数行列の逆行列の成分
Ｈ11、Ｈ12、Ｈ21、Ｈ22を計算し」とするものであり、「逆行列の成分
Ｈ11、Ｈ12、Ｈ21、Ｈ22」は本願補正発明の「偏波係数」に対応する。
　引用発明は、下式
「Ｃ1＝Ｈ11・Ｒ1＋Ｈ12・Ｒ2
　Ｃ2＝Ｈ21・Ｒ1＋Ｈ22・Ｒ2」
に基づいて「受信信号Ｒ1、Ｒ2から干渉信号を除去した出力Ｃ1およびＣ2を得る」ものであり、このようにして「出力Ｃ1およびＣ2」を得ることは、本願補正発明の「受信信号を重み付けして選択的に合成することで、前記望ましいユーザから及び前記干渉源から受信した信号を推定する」ことに対応する。
　それゆえ、引用発明は本願補正発明の「上記手順（ｂ）において、推定されたチャネルフェージング係数から得られた偏波係数を用いて、受信信号を重み付けして選択的に合成することで、前記望ましいユーザから及び前記干渉源から受信した信号を推定する」とすることと同様の処理を行うものである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　
「望ましいユーザからの送信信号及び一つ以上の潜在的な干渉源からの送信信号が、受信機へ入射する無線通信システムにおいて、該望ましいユーザからの受信信号を干渉源から分離する方法であって、
　異なる偏波特性を備えた少なくとも二つの偏波アンテナ素子各々により、該望ましいユーザ及び該干渉源からの信号を受信する手順（ａ）と、
　該望ましいユーザから及び該干渉源から受信した受信信号に含まれている訓練用シーケンスの情報を利用して、上記少なくとも二つの偏波アンテナ素子が受信した信号を線形信号処理する手順（ｂ）と
　を有し、上記手順（ｂ）において、推定されたチャネルフェージング係数から得られた偏波係数を用いて、受信信号を重み付けして選択的に合成することで、前記望ましいユーザから及び前記干渉源から受信した信号を推定する、方法。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明は「望ましいユーザからの送信信号及び一つ以上の潜在的な干渉源からの送信信号が、基地局のアンテナの放射パターンの共通ローブを通る略共通した方向から基地局の受信機へ入射する無線通信システム」におけるものであるのに対して、引用発明は「望ましいユーザからの送信信号及び一つ以上の潜在的な干渉源からの送信信号」に対応する「送信装置５９」及び「送信装置１２」の送信信号が、どのような方向から「受信装置６０」へ入射するのか明らかでなく、「垂直偏波のアンテナ１ｄと水平偏波のアンテナ１ｕとを設けた受信装置６０」が基地局のものかどうか明らかでない
点。
　
２−４．相違点に対する判断
　「望ましいユーザからの送信信号及び一つ以上の潜在的な干渉源からの送信信号」になり得る複数の送信信号が同じような方向から入射することは、普通に起こりえることであり、めずらしいことではないから、引用発明を、望ましいユーザからの送信信号及び一つ以上の潜在的な干渉源からの送信信号が、アンテナの放射パターンの共通ローブを通る略共通した方向から受信機へ入射する無線通信システムにおいて用いることに、格別の点はない。
　また、引用発明の「垂直偏波のアンテナ１ｄと水平偏波のアンテナ１ｕとを設けた受信装置６０」は、複数の送信装置からの送信信号を受信するものであるから、複数の送信装置に対する基地局とすることにも格別の点はな
い。
　上記のとおり、引用発明において相違点を本願補正発明のようにすることに困難な点はなく、本願補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「望ましいユーザからの送信信号及び一つ以上の潜在的な干渉源からの
送信信号が、基地局のアンテナの放射パターンの共通ローブを通る略共通した方向から基地局の受信機へ入射する無線通信システムにおいて、該望ましいユーザからの受信信号を干渉源から分離する方法であって、
　異なる偏波特性を備えた少なくとも二つのアンテナ素子各々により、該望ましいユーザ及び該干渉源からの信号を受信する手順（ａ）と、
　該望ましいユーザから及び該干渉源から受信した受信信号に含まれている訓練用シーケンスの情報を利用して、上記少なくとも二つのアンテナ素子が受信した信号を線形信号処理する手順（ｂ）と
　を有し、上記手順（ｂ）において、推定されたチャネルフェージング係数から得られた偏波係数を用いて、受信信号を重み付けして選択的に合成す
る、方法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明は、「手順（ｂ）」において、本願補正発明のような
「前記望ましいユーザから及び前記干渉源から受信した信号を推定する」との特定がないものであるから、本願補正発明と同様、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。