【事件の表示】
　特願２００６−５４７４４８「液滴射出集成体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日国際公開、ＷＯ２００５／０６５２９４、平成１９年　６月２８日国内公表、特表２００７−５１６８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、２００４年１２月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月３０日、米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成２２年１０月１８日付け、及び平成２３年５月９日付けで手続補正がなされ、同年５月２５日付けで上記の同年５月９日付けの手続補正が補正の却下の決定により却下されると共に拒絶の査定がなされ、同年９月３０日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、平成２４年４月１２日付けで審尋がなされ、同年９月１３日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年９月３０日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「液滴射出器において、
　実質的プレーナ基板、
　該基板と同一の平面上で該基板に形成された
複数の
　液体から形成される液滴を前記ノズル開口から圧力により射出するために、該液体を、前記ノズル開口に導く流路、
　
各々が、前記複数のノズル開口のうちの対応する各
複数の第１
　前記基板に形成されると共に
、
対応する第１
外側に向って放射状に
し、かつ前記対応する第１チャネル間に延在して隣接する前記第１チャネル同士を直接連結して、連結チャネル網を形成する、複数の第２
　を備え、
　それにより、前記ノズル開口近傍の不要液体が前記
第１
と補正された。（下線は審決にて付した。以下、同じ。）
　審判請求人も審判請求書の平成２３年１１月１７日付け手続補正書に、「上記手続補正書における補正は、請求項１において、「前記基板に形成されると共に、前記対応する第１チャネルから外側に向って放射状に延在し、かつ前記対応する第１チャネル間に延在して隣接する前記第１チャネル同士を直接連結して、連結チャネル網を形成する、複数の第２チャネル」とする補正を含みます。この補正は補正前の請求項２に記載の根拠があります。なお、「連結チャネル網を形成する」との補正は、本願明細書第００１２段に記載の根拠があります。これは、第１チャネルと第２チャネルとの関係を限定したものであり、特許請求の範囲を拡張するものではありません。また、補正前の請求項２は削除しました。」（第２頁第１７〜２４行）と主張しているように、上記補正は、補正前の請求項１を補正後の請求項１に補正したものである。
　そして、上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ノズル開口」に関し、「複数の」ノズル開口と限定し、「チャネル」に関し、「各々が、前記複数のノズル開口のうちの対応する各」ノズル開口を取り囲む、「複数の第１」チャネルと限定し、及び「放射状チャンネル」に関し、「対応する第１」チャネルから「外側に向って放射状に」延在「し、かつ前記対応する第１チャネル間に延在して隣接する前記第１チャネル同士を直接連結して、連結チャネル網を形成する、複数の第２」チャンネルと限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である昭和６２年２月５日に頒布された「実願昭６０−１１０１１８号（実開昭６２−１９２４７号）のマイクロフィルム」（以下「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
・「本考案はインクジェット記録方式により用紙に画像を記録するためのインクジェット用ノズルに関する。」（第１頁第１２〜１４行）
・「
インク噴射の際、オリフィス周辺に
インクが塗られても、インクは環状突起から環状溝に流入し、環状溝に流入したインクは放射状溝から流出する
・「円筒状ノズル部１は・・・（中略）・・・先端部に
ノズル穴１ａ
平板状のオリフィス部２
オリフィス３が
穿設される
オリフィス３とノズル穴１ａとは同心で連続する
オリフィス部２の表面のオリフィス３の周囲には環状突起部６を残して環状溝４が形成され、環状溝４と連接しオリフィス部２の外縁部に
放射状溝５が形成される
放射状溝５は
１本設けられるが必要に応じて複数設けてもよい
　また、第１、２図から、以下の事項が看取できる。
・
オリフィス３の開口は、オリフィス部２と同一の平面上で形成されている。
・
インクをオリフィス３の開口に導くノズル穴１ａが形成されている。
　そして、上記のインクジェット用ノズルは、液滴射出器に備えられていることは明らかである。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「液滴射出器において、
　平板状のオリフィス部、
　該オリフィス部と同一の平面上で該オリフィス部に形成されたオリフィスの開口、
　インクを、前記オリフィスの開口に導くノズル穴、
　オリフィス部の表面のオリフィスの開口の周囲に環状突起部を残して形成される環状溝、及び
　環状溝と連接しオリフィス部の外縁部に形成される複数設けてもよい放射状溝
　を備え、
　それにより、インク噴射の際、オリフィス周辺にインクが塗られても、インクは環状突起から環状溝に流入し、環状溝に流入したインクは放射状溝から流出する液滴射出器。」
　
（２−２）引用例２
　本願の出願前である平成１２年１０月１０日に頒布された特開２０００−２７９８５６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「以下、本発明に係る液滴吐出装置を実施する形態を詳細に説明する。図１は、液滴吐出装置の中央縦断面図である。
液滴吐出装置
撥液処理層１１は、
ノズル２の吐出孔２ａ周辺に刻設された撥液処理溝１１ｂ
液滴吐出装置７は、
複数個が原料燃料吐出装置に組み付けられ
・「図３及び図４は、他の配置にした撥液処理溝１１ｂの実施の形態を示す。図２のものはノズル２の吐出孔２ａの配列方向に沿って撥液処理溝１１ｂを配置しているに対し、図３のものは
吐出孔２ａの配列方向に沿った撥液処理溝１１ｂに、吐出孔２ａの配列方向に直交する撥液処理溝１１ｂを加え、重なる部分１２ｃは重複させて液滴が流れていくスペースを確保している
　また、図１、３から、以下の事項が看取できる。
・
撥液処理層１１は、実質的に平坦に形成されている。
・
複数のノズル２の吐出孔２ａが、撥液処理層１１に形成されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「複数のノズルの吐出孔が、実質的に平坦に形成されている撥液処理層に形成され、
　吐出孔の配列方向に沿った撥液処理溝に、吐出孔の配列方向に直交する撥液処理溝を加え、重なる部分は重複させて液滴が流れていくスペースを確保している、
　複数個の液滴吐出装置が組み付けられた原料燃料吐出装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願の請求項１に係る発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「平板状のオリフィス部」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「実質的プレーナ基板」に相当し、以下同様に、「ノズルの開口」は「ノズル開口」に、「インク」は「液体」に、「ノズル穴」は「流路」に、「環状溝」は「第１チャネル」に、「放射状溝」は「第２チャネル」に、それぞれ相当する。また、後者の「環状溝」は、オリフィス部の表面のオリフィスの開口の周囲に環状突起部を残して形成される溝であるから、ノズルの開口を取り囲むとともに該ノズルの開口から所定の距離だけ隔てられて位置する、オリフィス部に凹部として形成される環状溝といえ、後者の「放射状溝」は、環状溝と連接しオリフィス部の外縁部に形成される複数設けてもよいものであるから、オリフィス部に形成されると共に、環状溝から外側に向かって放射状に延在する複数の放射状溝といえ、後者において、インク噴射の際、オリフィス周辺にインクが塗られても、インクは環状突起から環状溝に流入し、環状溝に流入したインクは放射状溝から流出するから、ノズルの開口近傍の不要インクが環状溝に引き込まれるように構成されているといえる。
　したがって、両者は、
「液滴射出器において、
　実質的プレーナ基板、
　該基板と同一の平面上で該基板に形成されたノズル開口、
　液体を、前記ノズル開口に導く流路、
　ノズル開口を取り囲むとともに該ノズル開口から所定の距離だけ隔てられて位置する、前記基板に凹部として形成される第１チャネル、及び
　前記基板に形成されると共に、前記第１チャネルから外側に向かって放射状に延在する複数の第２チャネル、
　を備え、
　それにより、前記ノズル開口近傍の不要液体が前記チャネルに引き込まれるように構成されている液滴射出器。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、流路が、「液体から形成される液滴をノズル開口から圧力により射出するため」のものであるのに対し、引用発明１は、その点につき明らかでない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、ノズル開口が、「複数」形成されているのに対し、引用発明１は、その点につき明らかでない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、第１チャネルが、「複数」形成され、「各々が、複数のノズル開口のうちの対応する各」ノズル開口を取り囲んでいるのに対し、引用発明１は、その点につき明らかでない点。
［相違点４］
　本願補正発明は、第２チャネルが、「対応する」第１チャネルから延在し、「かつ前記対応する第１チャネル間に延在して隣接する前記第１チャネル同士を直接連結して、連結チャネル網を形成する」のに対し、引用発明１の放射状溝は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　一般に、液滴射出器において、インク（液体）をノズル開口に導く流路を備えて、ノズル開口から圧力によりインク（液体）から形成される液滴を射出することは、技術常識であって、引用発明１の流路も、このようなものであることは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、上記相違点１において、実質的な差異はないか、または、引用発明１において、上記技術常識を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−２）相違点２〜４について
　引用発明２は、上記２．（２−２）のとおりであって、引用発明２における「（ノズルの）吐出孔」は、その構造、機能、作用等からみて、本願補正発明における「ノズル開口」に相当し、以下同様に、「実質的に平坦に形成されている撥液処理層」は「実質的プレーナ基板」に、「複数個の液滴吐出装置が組み付けられた原料燃料吐出装置」は「液滴射出器」に、それぞれ相当し、また引用発明２における「撥液処理溝」と本願補正発明における「第１チャネル、第２チャネル」とは、「チャネル」との概念で共通する。
　また、引用発明２の「撥液処理溝」は、撥液処理層に凹部として形成されるものであることは明らかであり、また液滴が流れていくスペースを確保するために、吐出孔の配列方向に沿った撥液処理溝（以下、「配列方向撥液処理溝」という。）と吐出孔の配列方向に直交する撥液処理溝（以下、「直交方向撥液処理溝」という。）とから構成され、重なる部分は重複させているもの（図３参照。）であり、言い換えれば、配列方向撥液処理溝と直交方向撥液処理溝とは、複数のノズルの吐出孔のうちの対応する各ノズルの吐出口を取り囲むとともに該ノズルの吐出孔から所定の距離だけ隔てられて位置する複数の第１の撥液処理溝と対応する第１の撥液処理溝間に延在して隣接する前記第１の撥液処理溝同士を直接連結する第２の撥液処理溝とから構成されているといえ、これらの撥液処理溝によって連結撥液処理溝網を形成しているといえる。
　してみると、引用発明２は、相違点２ないし４に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、共に液滴射出器という技術分野に属し、ノズル開口の周りの廃液を除去するという共通の課題を有するものであるから、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点２ないし４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２、及び上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、及び２に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」、及び「本願発明２」という。）は、平成２２年１０月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
「液滴射出器において、
　実質的プレーナ基板、
　該基板と同一の平面上で該基板に形成されたノズル開口、
　液体から形成される液滴を前記ノズル開口から圧力により射出するために、該液体を、前記ノズル開口に導く流路、
　該ノズル開口を取り囲むとともに該ノズル開口から所定の距離だけ隔てられて位置する、前記基板に凹部として形成されるチャネル、及び
　前記基板に形成されると共に前記チャネルから延在する少なくとも１つの放射状チャネル、
　を備え、
　それにより、前記ノズル開口近傍の不要液体が前記チャネルに引き込まれるように構成されていることを特徴とする液滴射出器。」
　
【請求項２】
「前記ノズル開口およびそれに対応する前記チャネルが複数、前記基板に形成されており、
　該複数のチャネルは、各チャネルから延びる放射状チャネルによって連結されていることを特徴とする請求項１に記載の液滴射出器。」
　
（１）引用例
（１−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である昭和６２年２月５日に頒布された「実願昭６０−１１０１１８号（実開昭６２−１９２４７号）のマイクロフィルム」の記載内容は、上記「２．（２）（２−１）引用例１」に記載したとおりである。
　
（１−２）引用例３
　同じく引用され、本願の出願前である平成５年６月２２日に頒布された「特開平５−１５５０２８号公報 」（以下「引用例３」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
・「ドロップ・オン・デマンド型のインクジェットヘッドにおいて、
ノズル板に設けられたノズル
インクジェットヘッド
・「
図８（ａ）,（ｂ）は、本発明によるインクジェットヘッドの更に他の実施例を示す図で、図３のリング状の粗面部にくぼみ３ａをつけて溝状にしたものである。
・「次に、ノズル面クリーニング機構への負担低減について説明する。図４（ａ）,（ｂ）は、リング状粗面部１ａをノズル面端部（粗面端部）４まで導いたものである。リング状粗面部１ａに取り込まれた不要インクは、粗面端部４まで到達する。該粗面端部４の面積を広くすれば、不要インク取り込み量を増やすことができる。また、図６（ａ）,（ｂ）に示すように、粗面端部に隣接して、多孔質部材などから成るインク吸収材５を設置すれば、不要インクの取り込み量はさらに増える。前述のように、粗面領域の拡大，インク吸収材の設置によって、不要インクの取り込み容量が増え、ノズル外側表面のクリーニング動作頻度を低減することができる。
図９（ａ）,（ｂ）は、図８のものに粗面端部３ｂのくぼみを設けたものである。
　また、図９（ａ）（ｂ）から、以下の事項が看取できる。
・
ノズル板１は、実質的に平坦に形成されている。
・
ノズル２の開口およびノズル２の開口に対応するリング状のくぼみ３ａが、複数、ノズル板１に形成されている。
・粗面端部３ｂのくぼみは、リング状のくぼみ３ａから放射状に延びた溝状のくぼみとこの放射状に延びた溝の一端から左右方向に延びたくぼみとから構成されている。
・隣接されたリング状のくぼみ３ａは、粗面端部３ｂのくぼみによって連結されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「ノズル板は、実質的に平坦に形成され、
ノズルの開口およびノズルの開口に対応するリング状のくぼみ３が、複数、ノズル板に形成されており、
　隣接されたリング状のくぼみは、粗面端部のくぼみによって連結されている
　インクジェットヘッド。」
　
（３）本願発明１について
（３−１）対比・判断
　本願発明１は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「ノズル開口」について、「複数」形成されているとの限定、第１チャネルについて、「複数」形成され、「各々が、複数のノズル開口のうちの対応する各」ノズル開口を取り囲んでいるとの限定、及び「第２チャネル」について、「複数」形成され、「外側に向って放射状に」延在「し、かつ前記対応する第１チャネル間に延在して隣接する前記第１チャネル同士を直接連結して、連結チャネル網を形成する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点１のみとなるから、上記「２．（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明１、及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−２）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明１、及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）本願発明２について
（４−１）対比
　本願発明２は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「第２チャネル」について、「第１チャネル間に延在して隣接する第１チャネル同士を直接」連結して、「連結チャネル網を形成する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明２と引用発明１とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点１の他、以下の点で相違している。
［相違点５］
　本願発明２は、ノズル開口およびそれに対応するチャネルノズル開口が、「複数」形成されているのに対し、引用発明１は、その点につき明らかでない点。
［相違点６］
　本願発明２は、複数のチャネルは、「放射状チャネルによって連結されている」されているのに対し、引用発明１の放射状溝は、そのようなものではない点。
　
（４−２）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−２−１）相違点１について
　上記２．（４−１）のとおり、本願発明２と引用発明１とは、上記相違点１において、実質的な差異はないか、または、引用発明１において、上記技術常識を適用することにより、相違点１に係る本願発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−２−２）相違点５、及び６について
　引用発明３は、上記３．（１−２）のとおりであって、引用発明３における「ノズル板」は、実質的に平坦に形成されており、その構造、機能、作用等からみて、本願発明２における「（実質的プレーナ）基板」に相当し、以下同様に、「ノズルの開口」は「ノズル開口」に、「リング状のくぼみ」は「チャネル」に、「インクジェットヘッド」は「液滴射出器」に、それぞれ相当し、また引用発明３における「粗面端部のくぼみ」と本願発明２における「放射状チャネル」とは、「ノズル開口を取り囲むとともに該ノズル開口から所定の距離だけ隔てられて位置するチャネルから延びるチャネル（以下、「延在チャネル」という。）」との概念で共通する。
　また、引用発明３において、「隣接されたリング状のくぼみは、粗面端部のくぼみによって連結されている」から、複数のリング状のくぼみは、各リング状のくぼみから延びる粗面端部のくぼみによって連結されているといえる。
　してみると、引用発明３は、「ノズル開口およびそれに対応するチャネルが複数、基板に形成されており、該複数のチャネルは、各チャネルから延びる延在チャネルによって連結されている液滴射出器」を備えている。
　そして、引用発明１と引用発明３とは、共に液滴射出器という技術分野に属し、ノズル開口の周りの廃インク液を除去するという共通の課題を有するものであるから、引用発明１において、引用発明３を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明３を適用することにより、相違点５、及び６に係る本願発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明２の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、引用発明３、及び上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明２は、引用発明１、引用発明３、及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−２）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、引用発明１、引用発明３、及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。