【事件の表示】
　特願２００７−１６４２３４「入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月　８日出願公開、特開２００９−　　３７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年６月２１日の出願であって平成２４年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年４月２７日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は平成２３年９月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「有効エリアを複数表示する表示手段と、
　前記表示手段の前面に該表示手段と関連付けて配設されるタッチパネルと、
　前記有効エリアに対応する前記タッチパネルの位置への押圧に応じて、前記ユーザが感知できる感知情報を発生する感知情報発生手段と、
　前記有効エリア内における、前記タッチパネルへの押圧の位置に応じて前記感知情報を発生する態様を変更するように前記感知情報発生手段を制御し、かつ、前記タッチパネルへの押圧の位置が前記複数の有効エリアにまたがる場合には前記感知情報を発生しないように前記感知情報発生手段を制御する制御手段と、
　を備えている入力装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００７−１１５１５７号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、キー操作感覚付与方法及び携帯情報装置に係り、より詳しくは、例えば携帯電話装置等、キー入力機構を有して構成される携帯情報装置の利用者に、振動子の振動によるキー操作感覚を付与するためのキー操作感覚付与方法、及び、このキー操作感覚付与方法を使用して、上記キー操作感覚を利用者認識可能に構成した携帯情報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、ボタンスイッチ等の機械的なキー入力機構を有して構成される携帯電話装置等の携帯情報装置においては、同携帯情報装置の利用者によってキー押下操作が行われたことを利用者自身に認識させるため、その押下に際し、キーに内設された機構部品によりクリック感を発生させたり、押下認識のための電子音をスピーカから短時間放音させたりするのが一般的であった。また、近年その利用が拡大しているタッチパネル方式のキー入力機構を採用した携帯情報装置にあっては、タッチパネル直下に内設されたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置にキー表示領域を表示させ、これに対応してタッチパネルに割り付けられた感圧反応領域に対してタッチ操作が行われたときに、該当するキー表示領域の表示色を反転させるなどの技術も知られている。
【０００３】
　さらに、上記タッチパネル方式を採用したキー入力機構に関しては、タッチパネルを振動可能に設けられた振動子により、上記感圧反応領域に対してタッチ操作が行われたときにタッチパネル全体を瞬間的に振動させ、この振動をもってキークリック感を擬似的に発生させる技術（特許文献１参照；以下、「従来例」という）が開示されている。この種の技術は、故障発生率の高い従前の機械的なキー入力機構に代わるものとして、更なる技術開発が期待されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９０２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、上述した従来例の技術により得られるキークリック感は、従前の機械的なキー入力機構において得られていたキークリック感とは異質な、いわば平面的なものであった。これは、従来例の技術が、タッチパネルに割り付けられた感圧反応領域（表示装置上のキー表示領域）に対してタッチ操作が行われたときに、当該領域中におけるより局所的な位置を考慮することなく、その全領域に関して一様な振動を発生させているためと考えられる。事実、従前の機械的なキー入力機構にあっては、ボタンスイッチに対して行われたキー押下操作の局所的位置（例えば、周縁部や中心部）の違いに応じて異なった感覚を生じさせる、いわば立体的なキークリック感が得られるものであった。
【０００６】
　本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、利用者に対してより実際的なキークリック感を付与することの可能なキー操作感覚付与方法及び携帯情報装置を提供することを目的とする。」（第３頁）
　
「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は、第１の観点からすると、１以上のキー表示領域を有して構成された入力操作画面を視認可能に設けられたタッチパネルを有する操作入力部を備える携帯情報装置において、前記操作入力部の操作時に利用者に対してキー操作感覚を付与するためのキー操作感覚付与方法であって、前記入力操作画面の前記キー表示領域と対応する感応領域パターンにより定義される前記タッチパネル上の感圧反応領域に対してタッチ操作が行われたときに、前記感圧反応領域内における前記タッチ操作の局所的位置を検出するタッチ位置検出工程と；前記タッチ位置検出工程により検出された局所的位置に対応する振動パターンに従って前記タッチパネルを振動させる振動付与工程と；を備えるキー操作感覚付与方法である。
【０００８】
　このキー操作感覚付与方法では、タッチ位置検出工程において、入力操作画面のキー操作領域と対応する感応領域パターンにより定義されるタッチパネル上の感圧反応領域に対してタッチ操作が行われたときに、感圧反応領域内におけるタッチ操作の局所的位置が検出される。次に、振動付与工程において、タッチ位置検出工程により検出された局所的位置に対応する振動パターンに従って前記タッチパネルが振動させられる。
【０００９】
　したがって、本発明のキー操作感覚付与方法では、タッチパネル上の感圧反応領域に対して行われたタッチ操作の当該感圧反応領域における局所的位置に応じた振動を携帯情報装置の利用者に付与することができる。これにより、携帯情報装置の利用者に対し、同利用者のタッチ操作が、感圧反応領域内におけるいずれの局所的位置に対して行われたのかにつき、これを利用者の指に伝わる振動の形態上の差異（キークリック感の差異）をもって認識させることが可能となる。
【００１０】
　本発明のキー操作感覚付与方法では、前記タッチ位置検出工程において、前記タッチパネル上の前記感圧反応領域に対する前記タッチ操作が前記感圧反応領域の周縁部から中心部にかけてのいずれの局所的位置に対して行われたかが識別される。この場合には、携帯情報装置の利用者に対し、同利用者のタッチ操作が感圧反応領域における周縁部寄りの領域と中心部寄りの領域とのいずれに対して行われたのかにつき、これを利用者の指に伝わる振動の形態上の差異をもって認識させることが可能となる。
【００１１】
　また、本発明のキー操作感覚付与方法では、前記タッチ位置検出工程において、前記タッチパネル上の前記感圧反応領域に対する前記タッチ操作が前記感圧反応領域の一端部から他端部にかけてのいずれの局所的位置に対して行われたかが識別される。この場合には、携帯情報装置の利用者に対し、同利用者のタッチ操作が感圧反応領域における一端部寄りの領域と他端部寄りの領域とのいずれに対して行われたのかにつき、これを利用者の指に伝わる振動の形態上の差異をもって認識させることが可能となる。」（第４頁）
　
「【発明の効果】
【００１９】
　以上説明したように、本発明のキー操作感覚付与方法によれば、携帯情報装置の利用者に対して、より実際的なキークリック感を付与することができるという効果を奏する。また、本発明の携帯情報装置によれば、より実際的なキークリック感を付与可能な装置構成を得ることができるという効果を奏する。」（第６頁）
　
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下、本発明の一実施形態を、図１〜図３Ｃを参照しつつ説明する。本実施形態では、携帯情報装置である携帯電話装置を例示して説明する。
【００２１】
　［構成］
　図１には、一実施形態に係る携帯情報装置である携帯電話装置１０の外観構成が正面図にて概略的に示されている。図１に示されるように、この携帯電話装置１０は、（ａ）携帯電話本体１１と、（ｂ）電話番号を入力するためのテンキーや、動作モードの切替等の各種指令に関するファンクションキー等、１以上のキー表示領域１２Ａ（図では１５個のキー表示領域１２Ａ）を有して構成された入力操作画面を表示するキー入力用表示部（本発明にいう「表示装置」（「操作入力部」の一部））１２と、（ｃ）キー入力用表示部に表示された入力操作画面を視認可能な形態に外設されたデジタル出力が可能なタッチパネル（本発明にいう「操作入力部」の一部）１３と、（ｄ）タッチパネル１３を振動可能な形態に携帯電話本体１１に内設された振動子１４と、（ｅ）操作案内、動作状況、受信メッセージ等を表示する画像出力用表示部１５と、（ｆ）通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する通話用スピーカ１６と、（ｇ）集音時に音を入力したり、通話時に音声を入力したりするためのマイクロフォン１７と、（ｈ）無線基地局との間で無線信号を授受するためのアンテナ１８とを備えている。
【００２２】
　なお、ここで用いられるタッチパネル１３の種類は任意であり、例えば、抵抗膜式、静電容量結合方式、赤外線走査方式、超音波表面弾性波方式等といった種々の形態のものを適用することができる。ただし、製品としてのタッチパネル１３の中には、デジタル出力を行わないものもあるため、この種の製品を適用する場合には、制御部２１との間にＡＤＣ（Analog to Digital Converter）を介在させるとよい。また、タッチパネル１３は、あらかじめ振動子１４と一体に構成されたものを適用してもよい。
【００２３】
　携帯電話本体１１の内部構成は、図２の機能ブロック図にて示されている。図２に示されるように、（ｉ）携帯電話装置１０全体の動作を統括制御し、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）等を備えて構成される制御部２１と、（ii）制御部２１の制御下で、キー入力用表示部１２及び画像出力用表示部１５における画像表示に関する信号処理全般を行う画像処理部２２と、（iii）制御部２１の制御下で、通話用スピーカ１６及びマイクロフォン１７において放音及び集音される音声に関しての信号処理全般を行う音声処理部２３と、（iv）制御部２１の制御下で、アンテナ１８を介しながら無線基地局との間で無線信号の送受信を行う送受信部２４と、（ｖ）フラッシュメモリ等から構成され、制御部２１によるデータの読出し及び書込みが可能な記憶部２５と、（vi）ＤＡＣ（Digital to Analog Converter）等により構成され、制御部２１の制御下で振動子１４を駆動する振動子駆動部（本発明にいう「振動子駆動装置」）２６とを備えている。」（第６頁）
　
「【００２５】
  また、制御部２１は、（ｉ）上記記憶部２５の表示パターン記憶領域２５Ａから表示パターンを読み出す表示パターン読出部２１Ａと、（ii）上記感応領域パターン記憶領域２５Ｂから感応領域パターンを読み出す感応領域パターン読出部（本発明にいう「感応領域パターン読出手段」）２１Ｂと、（iii）前記タッチパネルの感圧反応領域１３Ａに対するタッチ操作を検出するタッチ位置検出部（本発明にいう「タッチ位置検出手段」）２１Ｃと、（iv）上記振動パターン記憶領域２５Ｃから振動パターンを読み出す振動パターン読出部（本発明にいう「振動パターン読出手段」）２１Ｄとを備えている。」（第７頁）
　
「【００２８】
  タッチ位置検出部２１Ｃは、感圧反応領域１３Ａ内におけるタッチ操作の局所的位置を検出し、この検出結果を振動パターン読出部２１Ｄに通知する機能を有する。かかる機能の動作は、感応領域パターン読出部２１Ｂから通知された上記感応領域パターンにより定義されるタッチパネル１３上の感圧反応領域１３Ａに対して、携帯電話装置１０の利用者によりタッチ操作が行われたときに行われる。
【００２９】
  振動パターン読出部２１Ｄは、振動パターン記憶領域２５Ｃから対応する振動パターンを読み出し、これを振動子駆動部２６に通知する機能を有する。なお、振動パターンの読出しに際して、振動パターン読出部２１Ｄは、タッチ位置検出部２１Ｃから通知された上記タッチ操作の局所的位置についての検出結果に対応する振動パターンを読み出す。
【００３０】
  振動子駆動部２６は、振動パターン読出部２１Ｄから通知された上記振動パターンに応じて振動子１４を駆動する機能を有する。」（第７頁）
　
「【００３２】
　以上のタッチ位置検出部２１Ｃ及び振動パターン読出部２１Ｄの機能につき、図３Ａ〜図３Ｃを参照しつつ、詳述する。ここで、図３Ａ〜図３Ｃには、それぞれ、キー入力用表示部１２に表示される通話／待受けモード時、シンプルモード時、及び、地図表示モード時の入力操作画面の例が示されている。
【００３３】
　図３Ａ及び図３Ｂに示される例においては、キー入力用表示部１２に表示された入力操作画面に、発信キー、クリアキー、切断キー、テンキー、割付キー等の複数のキー表示領域１２Ａが設定されている。このキー入力用表示部１２の有効表示面上方に重積して設けられたタッチパネル１３には、上記複数のキー表示領域１２Ａの配置パターンと対応した（合致した）複数の感圧反応領域１３Ａが割り付けられている。
【００３４】
　ここで、上記複数のキー表示領域１２Ａに対応する複数の感圧反応領域１３Ａに、上述した機能を具備させるには、例えば、テンキーや割付キー等のキー表示領域１２Ａに対する指定操作時に、該当する感圧反応領域１３Ａへのタッチ操作がその周縁部寄りの領域に対して行われた場合には、弱い振動がタッチパネル１３（振動子１４）に得られるよう振幅の小さい振動パターンを当該領域に対応づける。一方、タッチ操作がその中心部寄りの領域に対して行われた場合には、強い振動がタッチパネル１３に得られるよう振幅の大きい振動パターンを当該領域に対応づけるとよい。これにより、携帯電話装置１０の利用者に、より実際的なキークリック感（平面的ではないキークリック感）を付与することが可能となる。」（第８頁）
　
「【００３９】
　利用者が上記タッチ操作を行うと、まず、携帯電話装置１０の制御部２１におけるタッチ位置検出部２１Ｃが、該当する感圧反応領域１３Ａにおけるタッチ操作の局所的位置を検出し、この検出結果を振動パターン読出部２１Ｄに通知する（本発明にいう「タッチ位置検出工程」）。
【００４０】
　次に、振動パターン読出部２１Ｄは、タッチ位置検出部２１Ｃから通知された上記タッチ操作の局所的位置についての検出結果が、例えば、該当する感圧反応領域１３Ａの周縁部寄りの領域であった場合には、記憶部２５の振動パターン記憶領域２５Ｃから、当該領域に対応づけられた振幅の小さい振動パターンを読み出し、これを振動子駆動部２６に通知する。そして、振動子駆動部２６は、振動パターン読出部２１Ｄから通知された振幅の小さい振動パターンに応じて、所要の弱い振動がタッチパネル１３に得られるよう振動子１４を駆動する（本発明にいう「振動付与工程」）。
【００４１】
　これに対し、タッチ位置検出部２１Ｃから通知された上記タッチ操作の局所的位置についての検出結果が、例えば、該当する感圧反応領域１３Ａの中心部寄りの領域であった場合、振動パターン読出部２１Ｄは、記憶部２５の振動パターン記憶領域２５Ｃから、当該領域に対応づけられた振幅の大きい振動パターンを読み出し、これを振動子駆動部２６に通知する。そして、振動子駆動部２６は、振動パターン読出部２１Ｄから通知された振幅の大きい振動パターンに応じて、所要の強い振動がタッチパネル１３に得られるよう振動子１４を駆動する（本発明にいう「振動付与工程」）。
【００４２】
　以上の結果、タッチパネル１３は、タッチ操作が感圧反応領域１３Ａの周縁部寄りに行われたときには弱く、中心部寄りに行われたときには強く振動するようになり、これにより、携帯電話装置１０の利用者に対し、従前の機械的なキー入力機構におけるそれと類似した、いわば立体的なキークリック感が付与されるようになる。」（第９頁）
　
「【産業上の利用可能性】
【００５７】
　以上説明したように、本発明のキー操作感覚付与方法は、キー入力機構としてタッチパネルを採用した携帯情報装置におけるキークリック感の付与に関する技術に適用することができる。また、本発明の携帯情報装置は、キー入力機構としてタッチパネルを採用した携帯情報装置に適用することができる。」（第１１頁）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数のキー表示領域１２Ａを有するキー入力用表示部１２と、キー入力用表示部１２に表示された入力操作画面を視認可能な形態に外設されたタッチパネル１３と、タッチパネル１３を振動可能に設けられた振動子１４と、制御部２１の制御下で振動子１４を駆動する振動子駆動部２６と、を有する携帯情報装置であって、振動子駆動部２６は、制御部２１から通知される振動パターンに基づいて、キー表示領域１２Ａに対するタッチ操作が、感圧反応領域１３Ａの中心部寄りの領域であった場合に強い振動で振動子１４を駆動し、タッチ操作が感圧反応領域１３Ａの周縁部寄りの領域に対して行われた場合には、弱い振動で振動子１４を駆動する、携帯情報装置。」
　
　原査定において周知技術を示すものとして引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平６−１３１０９４号公報」（以下、「周知刊行物１」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、マトリックス状に配置されたディジタルスイッチ素子より構成されるタッチパネル入力装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図４は、タッチパネル入力装置の外観を図示し、図５は該装置の内部回路を図示したものである。図４において、１はキーであり、操作者が、該キー上に刻印された表示文字に従って押下すると、予め定義されている座標コード情報が出力されるというものである。また図５において、２（Ａ１ ，Ａ2 …Ａn ）、及び（Ｂ1 ，Ｂ2 ，…Ｂn ）は各々縦方向、横方向に配置されたディジタルスイッチより構成された電極群であり、この例では（Ａ1 ，Ｂ1 ），（Ａ1 ，Ｂ2 ）…（Ａn ，Ｂm ）のｍ×ｎ個の電極対を形成している。４は、縦方向配列電極群の検出回路、５は横方向配列電極群の検出回路である。図６は、誤操作によるキー押下の例を図示したもので、６は複数キーにまたがった指の状態を示している。
【０００３】従来のタッチパネル入力装置は、上記のように構成されていたので、例えば図４において操作者が、ある特定のキーを選択するために指で押下すると、図５における縦方向配列電極群２と、横方向配列電極群３に接続されている検出回路４、及び５によって、押下された電極の組（Ａi ，Ｂi ）を認識し、予め該電極対に対して割り当てられていた座標コードを上位制御装置（図示せず）に出力する。このようにして、図４で図示したタッチパネル入力装置のような多項目入力を目的とした装置では、キー上に刻印されている項目（テレビ、ステレオなど）キーを選択すると、該キーと、これを構成する電極群が１：１に対応して該当座標コードを発生していたため、キーの大きさと指先の大きさの関係、スイッチ位置に視差が生じた場合、さらにタッチパネル装置のように表面が、平坦かつ滑らかな装置においては、隣接したキーに触れて該入力してしまうことがよくあった。
【０００４】例えば、図６において隣接したキーの双方に指の領域６がかかった場合、キーＡとキーＢ、またはキーＡとキーＣの双方の電極がＯＮされる結果となり、この場合、制御方式の違いにより先に検出されたキーを有効とする方法や、ある設定時間内に複数キーが押下された時に、無効入力としてどのキーも入力しない方法などがあるが、いずれにしても、これらの結果は操作者の意図とは異なったもので、再度キー入力操作を行う必要があり、操作性の悪さを否定することはできなかった。」（第２頁）
　
　同じく、原査定において周知技術を示すものとして引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２００５−３２７０６４号公報」（以下、「周知刊行物２」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、タッチパネルを用いて操作指示を入力する入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、タッチパネルを用いて操作指示を行うディスクプレーヤが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このディスクプレーヤでは、メニュー画面に含まれる「プレイ」、「チャプタ」等の各選択部を直接指で触ることによりこれらの選択部の表示内容に応じた操作指示を行うことができる。また、操作の対象となった選択部がハイライト表示されるため、利用者は、所望の選択部を操作することができたか否かを目視によって確認することができるようになっている。
【０００３】
　また、車載のディスクプレーヤ等の場合には小さな表示装置が用いられることが多いため、各選択部の面積が小さく、しかも隣接した各選択部が接近している場合には、１回の操作で複数の選択部を同時に触ってしまう場合がある。このような不都合を回避するための従来技術としては、複数の選択部を同時に触ってしまった場合には、拡大した各選択部を表示して再度の操作を促すタッチパネル式の入力装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。利用者は、拡大した各選択部の中から再度一つを選択すればよいため、正確な操作指示を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−８５９５９号公報（第４−７頁、図１−２）
【特許文献２】特開平８−２３４９０９号公報（第３−５頁、図１−１１）」（第２〜３頁）
　
「【０００７】
　上述した課題を解決するために、本発明の入力装置は、複数の選択部を含む操作画面を表示する操作画面表示手段と、操作画面内のいずれかが操作されたときにその操作位置を検出する操作位置検出手段と、操作位置検出手段によって検出された操作位置が操作画面に含まれる複数の選択部のいずれに対応しているかを判定する入力制御手段と、入力制御手段によって操作位置が複数の選択部に対応していると判定されたときに、入力制御手段による指示に応じて操作画面を振動させる振動発生手段とを備えている。操作画面内の複数の選択部が同時に指し示されたときに操作画面自体が振動して、正しく操作が行われなかったことを利用者に容易かつ確実に伝えることができる。特に、利用者は、操作画面内の各操作部の位置を確認するために一時的に操作画面を見た後は操作対象となる選択部を注視する必要がないため、車載機のように長時間視点位置を固定しにくい場合の用途に適している。」（第３〜４頁）
　
「【００１３】
　図１は、一実施形態のディスク再生装置の構成を示す図である。図１に示すディスク再生装置１００は、スピンドルモータ１２、光ピックアップ１４、送りモータ１６、サーボ制御部１８、ＲＦアンプ２２、デジタル信号処理部２４、４個のバッファ用ＲＡＭ２６、３４、３８、４２、ストリーム分離部３０、オーディオデコーダ３２、ビデオデコーダ３６、サブピクチャデコーダ４０、ビデオプロセッサ４４、ビデオエンコーダ４６、ディスプレイ装置４７、デジタル−アナログ（Ｄ／Ａ）変換器４８、スピーカ４９、操作部５８、タッチパネル６０、振動発生部６２、システムコントローラ７０を含んで構成されている。」（第４頁）
　
「【００２２】
　本実施形態のディスク再生装置１００はこのような構成を有しており、次にその動作について説明する。図２は、ディスク再生装置１００の動作手順を示す流れ図であり、操作画面としてのメニュー画面の操作に関連する一連の動作手順が示されている。ディスク再生装置１００が動作を開始すると、システムコントローラ７０は、操作部５８が操作されてメニュー画面の表示が要求されたか否かを判定する（ステップ１００）。なお、表示画面の一部に「メニュー」等のボタンを表示しておいて、このボタンが指し示されたか否かをタッチパネル６０から出力される検出位置信号に基づいて判定することにより、メニュー画面表示要求の有無を判定するようにしてもよい。この要求がなされない場合にはステップ１００の判定において否定判断が行われ、この判定が繰り返される。
【００２３】
　また、利用者によってメニュー画面の表示が要求されるとステップ１００の判定において肯定判断が行われ、次に、メニュー画面を再生するために必要なデータがＤＶＤ１０から読み出され、ビデオデコーダ３６によって所定のデコード処理が行われる。システムコントローラ７０は、このデコードされたメニュー画面の映像データを取得してビデオプロセッサ４４に送ることにより、ディスプレイ装置４７の画面上にメニュー画面が表示される（ステップ１０１）。
【００２４】
　図３は、メニュー画面の一例を示す図である。図３に示すメニュー画面では、背景画像の一部の領域に複数の選択部を有する操作領域１００が含まれている。例えば、この操作領域１００にはＡ〜Ｈで示された８つの選択部が含まれており、利用者が直接指し示した画面上の位置がこれら８つの選択部Ａ〜Ｈのいずれかに対応している場合には、指し示された選択部の選択状態が決定したものとしてそれ以後の処理が行われる。
【００２５】
　メニュー画面が表示された後、システムコントローラ７０は、タッチパネル６０から出力される検出位置信号を監視することにより、メニュー画面に含まれる各選択部が指し示されたか否かを判定する（ステップ１０２）。いずれの選択部も指し示されていない場合には否定判断が行われ、この判定が繰り返される。また、いずれかの選択部が指し示された場合にはステップ１０２の判定において肯定判断が行われ、次に、システムコントローラ７０は、指し示された選択部は２つ以上か否かを判定する（ステップ１０３）。同時に２つ以上が指し示されていない場合、すなわち一つの選択部のみが指し示された場合には否定判断が行われ、次に、システムコントローラ７０は、一つの選択部が正しく指し示されたことを利用者に通知するために振動発生部６２を所定のパターンＡで一定時間振動させるとともに（ステップ１０４）、この指し示された選択部に対応する処理を実行する（ステップ１０５）。その後、ステップ１００に戻ってメニュー画面の表示要求の有無判定以降の処理が繰り返される。
【００２６】
　また、同時に２つ以上の選択部が指し示された場合にはステップ１０３において肯定判断が行われ、次に、システムコントローラ７０は、２つ以上の選択部が誤って指し示されたことを利用者に通知するために振動発生部６２を所定のパターンＢ（パターンＡと異なる振動パターンであることを利用者が判断できればよい）で一定時間振動させた後（ステップ１０６）、この２つ以上の選択部を同時に指し示す操作が２回目であるか否かを判定する（ステップ１０７）。この操作が１回目である場合には否定判断が行われ、ステップ１０２に戻って、メニュー画面に含まれる各選択部が指し示されたか否かの判定が繰り返される。図４は、２つの選択部Ａ、Ｂが同時に指し示された例を示す図であり、指し示された範囲がハッチングを付して示されている。ディスプレイ装置４７が小さい場合には各選択部も小さくなってしまうため、利用者が指で操作しようとすると、これら２つあるいは３つ以上の選択部を同時に指し示してしまうことが多い。
【００２７】
　２つ以上の選択部を同時に指し示す操作が２回目である場合にはステップ１０７において肯定判断が行われ、次に、システムコントローラ７０は、メニュー画面上の所定位置に、操作ボタンを重ねて表示する（ステップ１０８）。
【００２８】
　図５は、メニュー画面上に重ねて表示される操作ボタンの具体例を示す図である。図５に示す例では、決定ボタン１００Ｅとその周囲に配置された４つの切替ボタン１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄからなる操作ボタンが表示される。これらの操作ボタンが表示されると同時に、一の選択部（例えば選択部Ａ）が強調表示された状態になる。利用者は、この状態で決定ボタン１００Ｅを指し示すことにより、選択部Ａのみを直接指し示した場合と同じ操作状態になる。また、強調表示された選択部を変更したい場合には、利用者は、４つの切替ボタン１００Ａ〜１００Ｄのいずれかを指し示して強調表示される選択部の位置を変更すればよい。」（第６〜７頁）
　
「【００３３】
　また、２つの操作部を同時に指し示す誤操作を行った場合だけでなく、所望の選択部を正しく指し示した場合についてもディスプレイ装置４７を振動させ、しかも操作が正しいか否かで振動パターンを異ならせることにより、これらの両方について容易かつ確実に確認することができる。」（第８頁）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「キー表示領域１２Ａ」及び「キー入力用表示部１２」は、それぞれ、本願発明の「有効エリア」及び「表示手段」に相当する。
　引用発明のタッチパネル１３は、キー入力用表示部１２に表示された入力操作画面を視認可能な形態に外設されており、引用発明の「タッチパネル１３」は、本願発明の、表示手段の前面に該表示手段と関連付けて配設される「タッチパネル」に相当する。
　引用発明において、振動子駆動部２６は、制御部２１から通知される振動パターンに基づいて、キー表示領域１２Ａに対するタッチ操作が、感圧反応領域１３Ａの中心部寄りの領域であった場合に強い振動で振動子１４を駆動し、タッチ操作が感圧反応領域１３Ａの周縁部寄りの領域に対して行われた場合には、弱い振動で振動子１４を駆動させ、これにより、発明の詳細な説明の段落【００１０】に記載されているように、利用者に対し、タッチ操作が感圧反応領域における周縁部寄りの領域と中心部寄りの領域とのいずれに対して行われたのかについて認識させることが可能となるから、引用発明の「振動子１４」及び、制御部２１の制御下で振動子１４を駆動する「振動子駆動部２６」は、本願発明の、有効エリアに対応するタッチパネルの位置への押圧に応じて、ユーザが感知できる感知情報を発生する「感知情報発生手段」に相当し、引用発明の「制御部２１」は、本願発明の有効エリア内における、前記タッチパネルへの押圧の位置に応じて前記感知情報を発生する態様を変更するように前記感知情報発生手段を制御する「制御手段」に相当する。
　引用発明の、携帯情報装置のキー入力用表示部１２と、タッチパネル１３と、制御部２１と、振動子駆動部２６と、タッチパネル１３を振動可能に設けられた振動子１４は、本願発明の「入力装置」に相当する。
　
したがって、両者は
「有効エリアを複数表示する表示手段と、
　前記表示手段の前面に該表示手段と関連付けて配設されるタッチパネルと、
　前記有効エリアに対応する前記タッチパネルの位置への押圧に応じて、前記ユーザが感知できる感知情報を発生する感知情報発生手段と、
　前記有効エリア内における、前記タッチパネルへの押圧の位置に応じて前記感知情報を発生する態様を変更するように前記感知情報発生手段を制御する制御手段と、
　を備えている入力装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　本願発明の制御手段は、タッチパネルへの押圧の位置に応じて前記感知情報を発生する態様を変更するように前記感知情報発生手段を制御し、かつ、前記タッチパネルへの押圧の位置が前記複数の有効エリアにまたがる場合には前記感知情報を発生しないように前記感知情報発生手段を制御するのに対して、引用発明の制御手段は、タッチパネルへの押圧の位置に応じて前記感知情報を発生する態様を変更するように前記感知情報発生手段を制御するが、タッチパネルへの押圧の位置が前記複数の有効エリアにまたがる場合には前記感知情報を発生しないように前記感知情報発生手段を制御することについて記載がない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明には、複数の有効エリアにまたがって押圧がなされた場合にどのような処理を行うかについて記載はないが、一般に、多数の入力キーが配置されている場合に、（特定のキーの組合せを除いて）隣接キーを共に押下することが誤入力であることは技術常識である。そして、隣接キーを共に押下した場合に、当該入力を誤入力として、当該入力自体を無効とすることは周知刊行物１（従来のタッチパネル入力装置について記載した段落【０００４】に、ある設定時間内に複数キーが押下された時に、無効入力としてどのキーも入力しない方法などがある旨記載されている。）、周知刊行物２（段落【０００３】に、複数の選択部を同時に触ってしまった場合には、拡大した各選択部を表示して再度の操作を促すと記載され、段落【００２６】には、同時に２つ以上の選択部が指し示された場合に、選択部による入力を認めず、利用者に誤りであることを通知することが記載されている。）に記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明の制御手段に上記周知技術を適用して、引用発明の制御手段が、タッチパネルへの押圧の位置が前記複数の有効エリアにまたがる場合には前記感知情報を発生しないように前記感知情報発生手段を制御するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明、及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の「（ｃ）本願発明と引用発明の対比」の項において、引用発明に周知刊行物１に記載の技術を適用すると、引用発明における、機械的なキー入力機構におけるキークリック感を付与するといった目的と反する方向に、発明の目的および技術的特徴を変更することになる旨主張している。しかしながら、引用発明には誤入力に対する対応については記載がないところ、引用発明において、周知技術である誤入力に対する対応を適用することは、引用発明の機械的なキー入力機構におけるキークリック感を付与するといった目的と何ら矛盾するものではなく、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。