【事件の表示】
　特願２００１−５４２４０４「超薄電気化学エネルギー蓄積装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　７日国際公開、ＷＯ０１／４１２３２、平成１５年１０月２８日国内公表、特表２００３−５３２２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　
　本願は、２０００年１１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１２月６日、米国、２０００年１１月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月２３日付けで通知した拒絶理由に対して、同年７月２６日付けで手続補正がなされ、同年１１月９日付けで通知した最後の拒絶理由に対して、平成２３年２月８日付けで手続補正がなされたが、同年６月１３日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　
　その後、当審において、平成２４年５月１０日付けで、前置報告書（特許法第１６４条第３項）を利用した審尋を行ったところ、回答書が提出されなかったものである。
　
　
第２．平成２３年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　本件補正は、補正前の平成２２年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲について、
（ａ）
「　　【請求項１】　少なくとも１つの開口をそれぞれ有し、互いに平行に積層された複数のフレームと、
　前記開口を覆うように前記複数のフレームに固定された複数の集電体と、
　前記複数のフレームの前記少なくとも１つの開口内に固定された複数の電極と、
　複数のプロトン伝導膜とを含み、該プロトン伝導膜が、それぞれ対向する一対の前記電極間に設けられ、前記対向する電極対を構成する前記複数のプロトン伝導膜とで複数の単位セルを構成し、
　前記複数の集電体によって前記複数の単位セルを結合して直列接続された複数のスタックを構成することを特徴とする電気化学エネルギー蓄積装置。
　　【請求項２】　前記複数のフレームが、それぞれ複数の開口を形成することを特徴とする請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
　　【請求項３】　前記少なくとも１つの開口が、それぞれ隣接する個々のフレーム内に形成されることを特徴とする請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
（中略）
　　【請求項６】　前記複数の集電体が、装置内部にある少なくとも１つのバイポーラ集電体と、同一平面にあるセル間の外部の長手方向電気的接続をもたらす少なくとも１つの共通集電体と、装置を外部回路に電気的に接続するための外部端子集電体とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
　　【請求項７】　前記少なくとも１つの共通集電体が、一体延長タブ構造をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
（中略）
　　【請求項９】　前記少なくとも１つの共通集電体および前記外部端子集電体が、多層構造であることを特徴とする請求項６に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
　　【請求項１０】　前記少なくとも１つの共通集電体および前記外部端子集電体が、前記フレームに固定されたときに前記複数の電極と隣接する導電性ポリマー層と、前記導電性ポリマー層の前記複数の電極とは反対側の側面にある第２の導電性構造とを含むことを特徴とする請求項９に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
（中略）
　　【請求項２８】　少なくとも１つの開口をそれぞれ有し、互いに平行に積層された複数のフレームを提供するステップと、
　該複数のフレームのそれぞれの前記少なくとも１つの開口内に複数の電極を固定するステップと、
　前記開口を覆うように前記複数のフレームに固定された複数の集電体を提供するステップと、
　複数のプロトン伝導膜を提供するステップであり、該プロトン伝導膜が、それぞれ対向する一対の前記電極間に形成され、前記対向する電極対を形成する前記複数のプロトン伝導膜とが複数の単位セルを形成するステップと、
　前記複数の集電体によって前記複数の単位セルを結合して直列接続された複数のスタックとして前記装置を形成するステップとを有することを特徴とする電気化学エネルギー蓄積装置の製造方法。
　　【請求項２９】　前記複数のフレームがそれぞれ複数の開口を形成することを特徴とする請求項２８に記載の電気化学エネルギー蓄積装置の製造方法。
　　【請求項３０】　前記少なくとも１つの開口がそれぞれ、隣接する個々のフレーム内に形成されることを特徴とする請求項２８に記載の電気化学エネルギー蓄積装置の製造方法。
（中略）
　　【請求項３３】　前記複数の集電体が、装置内部にある少なくとも１つのバイポーラ集電体と、同一平面にあるセル間の外部の長手方向電気的接続をもたらす少なくとも１つの共通集電体と、装置を外部回路に電気的に接続するための外部端子集電体とを含むことを特徴とする請求項２８に記載の電気化学エネルギー蓄積装置の製造方法。
　　【請求項３４】　前記少なくとも１つの共通集電体が、一体延長タブ構造をさらに含むことを特徴とする請求項３３に記載の電気化学エネルギー蓄積装置の製造方法。
（中略）
　　【請求項３６】　前記少なくとも１つの共通集電体および前記外部端子集電体が多層構造であることを特徴とする請求項３３に記載の電気化学エネルギー蓄積装置の製造方法。
　　【請求項３７】　前記少なくとも１つの共通集電体および前記外部端子集電体が、前記フレームに固定されたときに前記複数の電極と隣接する導電性ポリマー層と、前記導電性ポリマー層の前記複数の電極とは反対側の側面にある第２の導電性構造とを含むことを特徴とする請求項３６に記載の電気化学エネルギー蓄積装置の製造方法。
（中略）
　　【請求項５５】　少なくとも１つの開口をそれぞれ有し、互いに平行に積層された複数の非導電性フレームと、
　該複数の非導電性フレームのそれぞれ前記少なくとも１つの開口内に固定された、複数の大表面積炭素／酸水溶液の電極と、
　前記複数の平面フレームに固定された複数の多層集電体と、
　複数のプロトン伝導膜であり、前記プロトン伝導膜が、それぞれ対向する一対の前記複数の電極間に設けられ、前記対向する電極対を構成する前記複数のプロトン伝導膜とで複数の単位セルを構成し、
　前記多層集電体に電気的に接続された少なくとも一対のタブ構造を備え、
　前記複数の集電体によって前記複数の単位セルを結合して直列接続された複数のスタックを構成することを特徴とする電気化学エネルギー蓄積装置。
　　【請求項５６】　前記複数の集電体が、前記平面フレームに固定されたときに前記複数の前記電極と隣接する導電性ポリマー層と、前記導電性ポリマー層の前記複数の電極とは反対側の側面にある第２の導電性構造とを含むことを特徴とする請求項５５に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。
　　【請求項５７】　前記複数の集電体が、装置内部にある少なくとも１つのバイポーラ集電体と、同一平面にあるセル間の外部の長手方向電気的接続をもたらす少なくとも１つの共通集電体と、前記タブ構造を介して装置を外部回路に電気的に接続するための外部端子集電体とを含むことを特徴とする請求項５６に記載の電気化学エネルギー蓄積装置。」とあったものを、
　
（ｂ）
「　　【請求項１】　
複数
　前記開口を覆うように前記複数のフレームに固定された複数の集電体と、
　前記複数のフレームの前
記開
　複数のプロトン伝導膜とを含み、該プロトン伝導膜が、それぞれ対向する一対の前記電極間に設けられ、前記対向する電極対を構成する前記複数のプロトン伝導膜とで
第１乃至第６
し
　前記複数の集電体によって前
記単
第１乃至第３
　
前記複数の集電体が、前記単位セルの増設を可能とする内部にある複数のバイポーラ集電体と、該バイポーラ集電体を挟むように同一平面にある前記単位セル間の外部の長手方向の電気的接続をもたらす第１及び第２の共通集電体と、外部回路に電気的に接続するための前記共通集電体と各々同一平面にある第１及び第２の外部端子集電体とを備え
　
前記第１の外部端子集電体が前記第１及び第２の単位セルを介して前記第１の共通集電体に接続されて前記第１のスタックを構成し、前記第１の共通集電体が前記第３及び第４の単位セルを介して前記第２の共通集電体に接続されて前記第２のスタックを構成し、前記第２の共通集電体が、前記第５及び第６の単位セルを介して前記第２の外部端子集電体に接続されて前記第３のスタックを構成する
　　【請求項２】　前
記開
（中略）
　　【請求項５】　前
記共
１
（中略）
　　【請求項７】　前
記共
１
　　【請求項８】　前
記共
７
（中略）
　　【請求項２６】　
複数
　該複数のフレームのそれぞれの前
記開
　前記開口を覆うように前記複数のフレームに固定された複数の集電体を提供するステップと、
　複数のプロトン伝導膜を提供するステップであり、該プロトン伝導膜が、それぞれ対向する一対の前記電極間に形成され、前記対向する電極対を形成する前記複数のプロトン伝導膜とが
第１乃至第６
　前記複数の集電体によって前
記単
第１乃至第３
、
　
前記複数の集電体が、前記単位セルの増設を可能とする内部にある複数のバイポーラ集電体と、該バイポーラ集電体を挟むように同一平面にある前記単位セル間の外部の長手方向の電気的接続をもたらす第１及び第２の共通集電体と、外部回路に電気的に接続するための前記共通集電体と各々同一平面にある第１及び第２の外部端子集電体とを含み
　
前記第１の外部端子集電体が前記第１及び第２の単位セルを介して前記第１の共通集電体に接続されて前記第１のスタックを形成し、前記第１の共通集電体が前記第３及び第４の単位セルを介して前記第２の共通集電体に接続されて前記第２のスタックを形成し、前記第２の共通集電体が、前記第５及び第６の単位セルを介して前記第２の外部端子集電体に接続されて前記第３のスタックを形成
　　【請求項２７】　前
記開
２６
（中略）
　　【請求項３０】　前
記共
２６
（中略）
　　【請求項３２】　前
記共
２６
　　【請求項３３】　前
記共
３２
（中略）
　　【請求項５１】　
複数
　該複数の非導電性フレームのそれぞれ前
記開
　前記複数の平面フレームに固定された複数の多層集電体と、
　複数のプロトン伝導膜
とを含み
第１乃至第６
　前記多層集電体に電気的に接続された少なくとも一対のタブ構造を備え、
　前記複数の
多層
記単
第１乃至第３
し
　
前記複数の多層集電体が、前記単位セルの増設を可能とする内部にある複数のバイポーラ集電体と、該バイポーラ集電体を挟むように同一平面にある単位セル間の外部の長手方向の電気的接続をもたらす第１及び第２の共通集電体と、前記タブ構造を介して外部回路に電気的に接続するための第１及び第２の外部端子集電体とを備え
　
前記第１の外部端子集電体が前記第１及び第２の単位セルを介して前記第１の共通集電体に接続されて前記第１のスタックを構成し、前記第１の共通集電体が前記第３及び第４の単位セルを介して前記第２の共通集電体に接続されて前記第２のスタックを構成し、前記第２の共通集電体が、前記第５及び第６の単位セルを介して前記第２の外部端子集電体に接続されて前記第３のスタックを構成する
　　【請求項５２】　前記複数の
多層
５１
　
２．補正の目的についての検討
　
（１）請求項１における「
複数
　請求項１における「
第１乃至第６
第１乃至第３
　請求項１における「前記複数の集電体が、
前記単位セルの増設を可能とする
複数の
該バイポーラ集電体を挟むように
第１及び第２の
前記共通集電体と各々同一平面にある第１及び第２の
前記第１の外部端子集電体が前記第１及び第２の単位セルを介して前記第１の共通集電体に接続されて前記第１のスタックを構成し、前記第１の共通集電体が前記第３及び第４の単位セルを介して前記第２の共通集電体に接続されて前記第２のスタックを構成し、前記第２の共通集電体が、前記第５及び第６の単位セルを介して前記第２の外部端子集電体に接続されて前記第３のスタックを構成する
　よって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）請求項２６，５１における補正は、請求項１における補正と同様であって、それぞれ、補正前の請求項３３，５７をさらに限定するものであり、上記（１）のとおりであるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）請求項２−５２において、補正前の請求項２，６，２９，３３，５７の削除に伴って、自身の請求項の項番、及び引用する請求項の項番を形式的に変更する補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
　
３．独立特許要件についての検討
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．補正の内容の（ｂ）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
  原査定の拒絶の理由で引用された本願優先件主張の日前に頒布された刊行物である実願昭５８−７０１１０号（実開昭５９−１７６１３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、以下、摘記事項の下線は当審で付した。）
　
ア．「２．実用新案登録請求の範囲
　（１）密閉された外装容器内に
複数の電気二電層コンデンサ素子を平面状に配置する
各電気二重層コンデンサ素子の対向する集電電極の一方を他方の集電電極間に跨って配置し、各電気二重層コンデンサ素子を直列に接続した
電気二重層コンデンサ
　
イ．「　この考案は、複数のユニットセルを平板状に配置し、小型化とともに偏平化した電気二重層コンデンサの提供を目的とする。」（２頁１１−１３行）
　
ウ．「　第１図及び第２図はこの考案の電気二重層コンデンサの実施例を示し、第１図はその分解斜視図、第２図はその組立断面図を示している。図において、電気二重層コンデンサ素子１を収納する外装容器２は絶縁性合成樹脂などで形成され、この外装容器２の開口部は蓋３で密閉される。この
電気ニ重層コンデンサ素子１は複数の単位コンデンサ素子（ユニットセル）から構成され
複数の集電電極４、５
これら集電電極４、５の間にはイオン透過性のセパレータ６を中心にしてその両面部に分極性電極７、８及び絶縁性ガスケット９、１０を介在させてある
各絶縁性ガスケット９、１０には前記分極性電極７、８を個別に保持するため複数の収納透孔１１が一定の間隔をおいて形成されている
　集電電極４、５の背面部には、電子伝導性材料で形成された板または箔からなる導電板１２、１３が配設される。この導電板ｌ２、１３は前記集電電極４、５の導電性を補うために設置されているが、集電電極４、５で十分な導電性が得られる場合においては、必ずしも必要としない。
　また、導電板ｌ２の両側部に配置される導電板１２Ａ、１２Ｂの中央には、電極を外部に取出すためのリード１４、１５が溶接などの固着手段により電気的に接続され、前記蓋３には、このリード１４、１５を引出すための透孔１６、１７が穿設されている。
　そして、外装容器２は前記電気二重層コンデンサ素子１を収納した後、その開口部を蓋３で密封される。」（３頁２行−４頁１８行）
　
エ．第１図及び第２図には、（ａ）各絶縁性ガスケット９、１０が互いに平行に積層されたもの、（ｂ）絶縁性ガスケットの収納透孔１１を覆うように集電電極４、５が固定されたもの、（ｃ）同一平面にある単位コンデンサ素子を長手方向に跨って接続する集電電極とリードを介して外部に接続される集電電極とが各々同一平面にあるもの、が図示されている。
　
　上記「ア．」ないし「エ．」によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　複数の収納透孔が形成され、互いに平行に積層された複数の絶縁性ガスケットと、
　前記収納透孔を覆うように前記複数の絶縁性ガスケットに固定された複数の集電電極と、
　前記複数の絶縁性ガスケットの前記収納透孔内に保持された複数の分極性電極と、
　複数のイオン透過性のセパレータを有し、イオン透過性のセパレータを中心にしてその両面部に分極性電極が設けられ、対向する分極性電極と複数のイオン透過性のセパレータとで、複数の単位コンデンサ素子（ユニットセル）を構成し、
　前記複数の集電電極によって前記単位コンデンサ素子を直列に接続し、
　前記複数の集電体が、同一平面にある前記単位コンデンサ素子を長手方向に跨って接続する集電電極と、リードを介して外部に接続される、前記単位コンデンサ素子を長手方向に跨って接続する集電電極と同一平面にある、集電電極とを備える、
　電気二重層コンデンサ。
　
  また、原査定の拒絶の理由で引用された本願優先件主張の日前に頒布された刊行物である実願昭６１−１７６８１７号（実開昭６３−８２９２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
オ．「実用新案登録請求の範囲
　単位コンデンサ素子あるいは
積層されたコンデンサ素子を複数個同一平面上に配置し
積層されたコンデンサ素子の各々を電気的に直列接続した
電気二重層コンデンサ
　
カ．「第１図は本考案による第１の実施例の電気二重層コンデンサの断面図である。端子４，４′および単位コンデンサ素子２を電気的に直列接続するために必要な下部導体配線６を具備した絶縁板７に単位コンデンサ素子２を配置し、さらに単位素子２を電気的に直列接続するために必要な上部導体配線６′を具備した絶縁外装ケース８で覆うことにより構成する。
　第２図は、本考案による第２の実施例の電気二重層コンデンサの断面図である。本実施例が第１の実施例と異なるところは、
単位コンデンサ素子の代りに単位コンデンサ素子２をｎ個積層したもの
　
キ．第２図には、一例として、縦に３つ直列に単位コンデンサ素子を積層したスタックが４つで合計１２個の単位コンデンサ素子を有する電気二重層コンデンサが図示されている。
　
（３）対比
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の「電気二重層コンデンサ」は、本願補正発明の「電気化学エネルギー蓄積装置」に相当する。
　
　引用発明の「複数の収納透孔」は、本願補正発明の「複数の開口」に相当する。
　引用発明の「複数の絶縁性ガスケット」は、「複数の収納透孔が形成され、互いに平行に積層された」ものであるから、本願補正発明の「複数の開口をそれぞれ有し、互いに平行に積層された複数のフレーム」に相当する。
　
　引用発明の「複数の集電電極」は、「前記収納透孔を覆うように前記複数の絶縁性ガスケットに固定された」ものであるから、本願補正発明の「前記開口を覆うように前記複数のフレームに固定された複数の集電体」に相当する。
　
　引用発明の「複数の分極性電極」は、「前記複数の絶縁性ガスケットの前記収納透孔内に保持された」ものであるから、本願補正発明の「前記複数のフレームの前記開口内に固定された複数の電極」に相当する。
　
　引用発明の「複数のイオン透過性のセパレータ」は、本願補正発明の「複数のプロトン伝導膜」に相当する。
　引用発明の「複数の」「単位コンデンサ素子」（ユニットセル）は、「イオン透過性のセパレータを中心にしてその両面部に分極性電極が設けられ、対向する分極性電極と複数のイオン透過性のセパレータとで、」「構成」されるものであるから、本願補正発明の「該プロトン伝導膜が、それぞれ対向する一対の前記電極間に設けられ、前記対向する電極対を構成する前記複数のプロトン伝導膜とで」「構成」される複数の「単位セル」に相当する。
　
　引用発明の「前記複数の集電電極によって前記単位コンデンサ素子を直列に接続」することは、本願補正発明の「前記複数の集電体によって前記単位セルを結合して直列接続され」ることに相当する。
　
　引用発明の「同一平面にある前記単位コンデンサ素子を長手方向に跨って接続する集電電極」が、本願補正発明の「同一平面にある前記単位セル間の外部の長手方向の電気的接続をもたらす」「共通集電体」に相当する。
　引用発明の「リードを介して外部に接続される」「集電電極」は、「外部」とは外部回路であることは明らかであるから、本願補正発明の「外部回路に電気的に接続するための」「外部端子集電体」に相当する。
　すると、引用発明の「前記複数の集電体が、同一平面にある前記単位コンデンサ素子を長手方向に跨って接続する集電電極と、リードを介して外部に接続される、前記単位コンデンサ素子を長手方向に跨って接続する集電電極と同一平面にある、集電電極とを備える」ことは、本願補正発明の「前記複数の集電体が、」「同一平面にある前記単位セル間の外部の長手方向の電気的接続をもたらす」「共通集電体と、外部回路に電気的に接続するための前記共通集電体と」「同一平面にある」「外部端子集電体とを備え」ることに相当する。
　
　以上のことから、引用発明と本願補正発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「　複数の開口をそれぞれ有し、互いに平行に積層された複数のフレームと、
　前記開口を覆うように前記複数のフレームに固定された複数の集電体と、
　前記複数のフレームの前記開口内に固定された複数の電極と、
　複数のプロトン伝導膜とを含み、該プロトン伝導膜が、それぞれ対向する一対の前記電極間に設けられ、前記対向する電極対を構成する前記複数のプロトン伝導膜とで複数の単位セルを構成し、
　前記複数の集電体によって前記単位セルを結合して直列接続され、
　前記複数の集電体が、同一平面にある前記単位セル間の外部の長手方向の電気的接続をもたらす共通集電体と、外部回路に電気的に接続するための前記共通集電体と同一平面にある外部端子集電体とを備える、
　電気化学エネルギー蓄積装置。」である点。
　
［相違点］
　「複数の単位セル」が、本願補正発明では、「第１乃至第６の単位セル」である（単位セルの数が６つである）のに対して、引用発明では、単位コンデンサ素子の個数は特定されていない点。
　そして、本願補正発明では、「前記単位セルを結合して直列接続された第１乃至第３のスタックを構成」する（縦に２つ直列に単位セルを積層したスタックが３つである）のに対して、引用発明では、そのような特定がない点。
　さらに、本願補正発明では、「前記複数の集電体が、前記単位セルの増設を可能とする内部にある複数のバイポーラ集電体と、該バイポーラ集電体を挟むように同一平面にある前記単位セル間の外部の長手方向の電気的接続をもたらす第１及び第２の共通集電体と、外部回路に電気的に接続するための前記共通集電体と各々同一平面にある第１及び第２の外部端子集電体とを備え、」「前記第１の外部端子集電体が前記第１及び第２の単位セルを介して前記第１の共通集電体に接続されて前記第１のスタックを構成し、前記第１の共通集電体が前記第３及び第４の単位セルを介して前記第２の共通集電体に接続されて前記第２のスタックを構成し、前記第２の共通集電体が、前記第５及び第６の単位セルを介して前記第２の外部端子集電体に接続されて前記第３のスタックを構成する」のに対して、引用発明では、そのような特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明において、単位コンデンサ素子の個数は、電気二重層コンデンサの仕様（コンデンサの大きさ、容量など）などを考慮して適宜設計されるものであるから、これを６つとすることは、適宜なし得る事項である。
　
　ここで、引用例２の「オ．」ないし「キ．」には、コンデンサ素子を直列接続した電気二重層コンデンサにおいて、積層されたコンデンサ素子（単位コンデンサ素子をｎ個積層したもの）の各々を直列接続することが記載されている。
　そして、引用例１と引用例２とは、電気二重層キャパシタという同一の技術分野に属しており、ともに、コンデンサ素子を直列接続するものであるから、引用発明において、複数の単位コンデンサ素子を直列に接続するにあたり、引用例２に記載された積層されたコンデンサ素子の各々を直列接続する技術を適用することは、当業者にとって容易に想到し得たことであり、引用発明において、単位コンデンサ素子の個数をを６つとした際に、単位コンデンサ素子を２個積層したものを３つ直列接続することは、適宜なし得る事項である。
　
　さらに、電気二重層キャパシタの技術分野において、単位コンデンサ素子を積層するにあたり、バイポーラ集電体を用いることは、例えば、特開平７−４５４８３号公報（図９，１０の導電性電極４２２，４４２など）、特開平１１−２５１２００号公報（【００１５】，【００１６】、図５の集電極１など）、特表平１０−５０９５６０号公報（図２の電流コレクター板３６，図３の電流コレクター板４８など）、特開平１１−２７４０１４号公報（【００１３】、図１の集電極１など）、特開平９−２９３６４９号公報（【００３２】、図１のバイポーラ箔５など）等に記載されるように、周知であり、単位コンデンサ素子を２個積層する際に、バイポーラ集電体を挟むように２つの単位コンデンサ素子を配置することは、当業者にとって容易である。
　そして、単位コンデンサ素子をバイポーラ集電体を介して２個積層したものを３つ直列接続する際に、例えば、特開平７−４５４８３号公報の図６−８でコンデンサセルＣ３１，Ｃ３２，Ｃ３３をそれぞれ２個の積層したコンデンサセルとしたもの、実願平３−１０２８５１号（実開平５−４６０２４号）のＣＤ−ＲＯＭの図４で枠内空間Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれ２個の積層したコンデンサ・セルを配置したもの、を想定するに、引用発明において、リードを介して外部に接続される第１の集電電極が第１及び第２の単位コンデンサ素子を介して同一平面にある単位コンデンサ素子を長手方向に跨って接続する第１の集電電極に接続されて第１のスタックを構成し、同一平面にある単位コンデンサ素子を長手方向に跨って接続する第１の集電電極が第３及び第４の単位コンデンサ素子を介して同一平面にある単位コンデンサ素子を長手方向に跨って接続する第２の集電電極に接続されて第２のスタックを構成し、同一平面にある単位コンデンサ素子を長手方向に跨って接続する第２の集電電極が第５及び第６の単位コンデンサ素子を介してリードを介して外部に接続される第２の集電電極に接続されて第３のスタックを構成するようにすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についても、格別なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
　
（１）本願発明
  平成２３年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５７に係る発明は、平成２２年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５７に記載されたとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の１．補正の内容の（ａ）に記載したとおりである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２．の３．の（２）に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記第２．の３．で検討した本願補正発明から、
（ａ）「複数の」開口を「少なくとも１つの」開口と、
（ｂ）「第１乃至第６」の単位セルを「複数」の単位セルと、
（ｃ）「第１乃至第３のスタックを構成し、
　前記複数の集電体が、前記単位セルの増設を可能とする内部にある複数のバイポーラ集電体と、該バイポーラ集電体を挟むように同一平面にある前記単位セル間の外部の長手方向の電気的接続をもたらす第１及び第２の共通集電体と、外部回路に電気的に接続するための前記共通集電体と各々同一平面にある第１及び第２の外部端子集電体とを備え、
　前記第１の外部端子集電体が前記第１及び第２の単位セルを介して前記第１の共通集電体に接続されて前記第１のスタックを構成し、前記第１の共通集電体が前記第３及び第４の単位セルを介して前記第２の共通集電体に接続されて前記第２のスタックを構成し、前記第２の共通集電体が、前記第５及び第６の単位セルを介して前記第２の外部端子集電体に接続されて前記第３のスタック」を単に「複数のスタック」と、
それぞれ限定を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．の３．に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。