【事件の表示】
　特許第６５６０１４９号発明「金属シアノ錯体含有廃水の処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６０１４９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５６０１４９号の請求項１〜５の特許についての出願は、平成２８年　３月２８日に出願され、令和　１年　７月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和　１年　８月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和　２年　２月１３日付けで特許異議申立人埴田眞一 （以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６５６０１４９号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　アニオン性の金属シアノ錯体を含有する廃水に、アルミニウム塩を添加し、マンガン化合物を使用することなく、廃水のｐＨが８．０以下の条件下で金属シアノ錯体を析出させ、その後に析出物を、固液分離する工程と、固液分離後の処理水に酸化剤を添加してｐＨ６以上１０未満でシアンを分解する工程と、を有することを特徴とする金属シアノ錯体含有廃水の処理方法。
【請求項２】
　アニオン性の金属シアノ錯体を含有する廃水に酸化剤を添加してｐＨ６以上１０未満でシアンを分解する工程と、該工程後に、アルミニウム塩を添加し、マンガン化合物を使用することなく、廃水のｐＨが８．０以下の条件下で金属シアノ錯体を析出させ、その後に析出物を固液分離する工程と、を有することを特徴とする金属シアノ錯体含有廃水の処理方法。
【請求項３】
　前記酸化剤を添加してシアンを分解する工程で、ｐＨを６以上９以下とする請求項１又は２に記載の金属シアノ錯体含有廃水の処理方法。
【請求項４】
　前記固液分離する工程で、アニオン性有機高分子凝集剤を用いる請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属シアノ錯体含有廃水の処理方法。
【請求項５】
　前記アルミニウム塩が、塩化アルミニウム又は硫酸アルミニウムのいずれかである請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属シアノ錯体含有廃水の処理方法。」
第３　特許異議の申立ての理由について
　申立人は、特許異議申立書において、証拠方法として甲第１号証〜甲第４号証（以下、それぞれ「甲１」〜「甲４」という。）を提出して、以下の申立理由によって、本件特許は、取り消すべきものである旨主張している。
申立理由（特許法第２９条第２項）
　本件発明１〜３、５は、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された周知技術に基いて、また、本件発明４は、甲１に記載された発明及び甲２〜甲４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（証拠方法）
甲１：特開２０１３−１４６６９６号公報
甲２：特開２００５−２７９５７１号公報
甲３：公害防止の技術と法規編集委員会 編、「新・公害防止の技術と法規２００９〔水質編〕分冊II」、社団法人産業環境管理協会、2009年１月20日、p.II-236〜241
甲４：特開平５−１６９０７１号公報
第４　当審の判断
１ 各甲号証の記載事項
（１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明
ア　甲１の記載事項
１ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　シアン含有廃水に、該廃水に含まれるシアンを除去し得る量のマンガン化合物、および銅化合物および／またはアルミニウム化合物を添加した後、該廃水をｐＨ６〜９．５の条件下で、生成した水不溶性塩を該廃水から除去して、該廃水中のシアンを除去することを特徴とするシアン含有廃水の処理方法。」
１ｂ「【０００１】
　本発明は、簡便な操作でシアンを確実に除去して、処理後の廃水のシアン濃度が排水基準を満たし得る、各種工場から排出されるシアン含有廃水の処理方法に関する。」
１ｃ「【００１５】
　本発明は、処理後の廃水のシアン濃度が排水基準よりもさらに低い上乗せ排水基準をも満足する濃度となるように、簡便な操作でシアンを確実に除去し得ると共に、処理後の廃水を中和処理なしに、そのまま下水などに排出し得るシアン廃水の処理方法を提供することを課題とする。」
１ｄ「【００３７】
　下記の各試験例では、次のようにして調製した２種類の鉄シアン錯イオン含有水をシアン廃水として用いた。
　フェロシアン化カリウム溶液０．０４７ｇ／リットルを水で希釈して、全シアン濃度として２０ｍｇ／リットルを含有するｐＨ６．５の鉄シアン錯イオン含有水Ａを得た。
　フェロシアン化カリウム溶液０．１８８ｇ／リットルを水で希釈して、全シアン濃度として８０ｍｇ／リットルを含有するｐＨ６．７の鉄シアン錯イオン含有水Ｂを得た。
【００３８】
　試験例では、次の薬剤Ａ〜Ｅを用いた。薬剤Ａ〜Ｄは本発明において用いられる薬剤であり、薬剤Ｅは従来からシアン廃水の処理で用いられている薬剤である。
　薬剤Ａ：塩化マンガン水溶液（濃度３１．２重量％）
　薬剤Ｂ：塩化第一銅の塩化水素水溶液（濃度２０重量％）
　薬剤Ｃ：硫酸銅水溶液（濃度１２．５重量％）
　薬剤Ｄ：ポリ塩化アルミニウム水溶液（濃度（アルミナ換算値）１０重量％）
　薬剤Ｅ：塩化第二鉄水溶液（濃度３８重量％）
【００３９】
　試験例１（鉄シアン錯イオンの除去効果確認試験）
　容量５００ｍＬのビーカーに、それぞれ鉄シアン錯イオン含有水Ａ５００ｍＬを分注し、表１に示す濃度になるように各薬剤Ａ〜Ｅを添加し、表１に示すｐＨになるように硫酸または水酸化ナトリウムを添加して試験水を得た。次いで、得られた試験水を３０分間撹拌し、試験水中の水不溶性の生成物を濾別した。次いで、得られた濾液中の全シアン濃度（Ｔ−ＣＮ）をＪＩＳ  Ｋ０１０２に準拠して測定し、各試験水における鉄シアン錯イオンの除去効果を評価した。
　得られた全シアン濃度（ｍｇ／Ｌ）の結果を、添加した薬剤とその添加量および調整した試験水のｐＨ値と共に表１に示す。
【００４０】
【００４１】
　表１の測定結果から、実施例１〜８の薬剤を添加した後、ｐＨを６．０〜９．５に調整した場合には、すべてのｐＨ領域において全シアン濃度を１ｍｇ／リットル以下、殆どの場合において、さらに１桁または２桁低い濃度にまで低減させ、シアンを確実に除去し得ることがわかる。これに対して、比較例１〜１１の薬剤を添加した後、ｐＨを６．０〜９．５に調整した場合には、すべてのｐＨ領域において全シアン濃度を１ｍｇ／リットル以下に低減させることができないことがわかる。」
イ 甲１に記載された発明
　記載事項１ａ〜１ｃによると、甲１には、廃水に含まれるシアンを除去し得る量のマンガン化合物、および銅化合物および／またはアルミニウム化合物を添加した後、該廃水をｐＨ６〜９．５の条件下で、生成した水不溶性塩を該廃水から除去して、該廃水中のシアンを除去するようにしたシアン含有廃水の処理方法について記載されている。
　また、甲１には、記載事項１ｄによると、鉄シアン錯イオン含有水に薬剤を添加して試験水を得て、得られた試験水を撹拌し、試験水中の水不溶性の生成物を濾別する試験例１が記載され、表１の試験結果では、比較例４として、鉄シアン錯イオン含有水に、薬剤Ｄ（ポリ塩化アルミニウム水溶液）のみを添加し、ｐＨ６〜８の範囲に調整し、次いで、得られた試験水を撹拌し、試験水中の水不溶性の生成物を濾別することで、シアンを除去したことが記載されている。
　これらの記載事項のうち、特に比較例４からみて、甲１には、
「鉄シアン錯イオン含有廃水に、ポリ塩化アルミニウムを添加し、廃水をｐＨ６〜８の条件下で、生成した水不溶性塩を該廃水から除去して、該廃水中のシアンを除去する、シアン含有排水の処理方法」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）甲２の記載事項
２ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　シアン含有廃水に、予めアルカリ条件下で塩素ガスを導入するか、次亜塩素酸塩を添加して、シアン化合物を酸化分解する第１段処理を行い、次いで、廃水中に残存するシアン化合物を、ホルムアルデヒド、マンガン化合物および／または銅化合物、ならびに塩素ガスまたは次亜塩素酸塩の三成分系で処理して、シアン化合物を分解物および／または水不溶性塩として除去する第２段処理を行うことを特徴とするシアン含有廃水の処理方法。
　・・・
【請求項４】
　第１段処理前または第１段処理中に、廃水のｐＨを１０以上に調整する請求項１〜３のいずれか１つに記載のシアン含有廃水の処理方法。
　・・・
【請求項６】
　第１段処理後、第２段処理前または第２段処理中に、廃水のｐＨを７〜８．５に調整する請求項１〜５のいずれか１つに記載のシアン含有廃水の処理方法。
　・・・　」
（３）甲３の記載事項
３ａ「(1) アルカリ塩素法
　シアン排水の処理に広く適用されている方法であり，アルカリ性で塩素を添加する工程と，次いでｐＨを中性として，さらに塩素を添加する二段階で分解が行われる。塩素には通常,次亜塩素酸ナトリウムが用いられ，薬注制御はＯＲＰ計で行われる。
　一段反応：ｐＨ10以上，酸化還元電位300〜350ｍＶ
　　　　　　ＮａＣＮ＋ＮａＯＣｌ → ＮａＣＮＯ＋ＮａＣｌ　　　　　　　（4.9.2-1)
　二段反応：ｐＨ7〜8　酸化還元電位600〜650ｍＶ
　　　　　　２ＮａＣＮＯ＋３ＮａＯＣｌ＋Ｈ２Ｏ　→　Ｎ２＋３ＮａＣｌ＋２ＮａＨＣＯ３　（4.9.2-2）
　　　・・・
　式（4.9.2-1) と式（4.9.2-2）より
　　　　　　２ＮａＣＮ＋５ＮａＯＣｌ＋Ｈ２Ｏ　→　Ｎ２＋５ＮａＣｌ＋２ＮａＨＣＯ３　　（4.9.2-3）　
　シアンは最終的に，窒素と二酸化炭素に分解される。　
・・・
　一段反応をｐＨ10以上で行う理由は，シアン酸（ＣＮＯ−）の中間生成物である塩化シアン（ＣＮＣｌ：揮発性，毒性はシアン化水素の1/3）の加水分解を促進するためである。
　　　　　　　ＮａＣＮ＋ＮａＯＣｌ＋Ｈ２Ｏ　→　ＣＮＣｌ＋２ＮａＯＨ　→　ＮａＣＮＯ＋ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ　（4.9.2-4）
　二段反応を中性で行う理由は，シアン酸の分解がアルカリ性では遅く，中性では反応が速くなるためである。反応時間は一段目が約10分，二段目が30分程度であり，二段目の方が長い。
　・・・
　なお，アルカリ塩素法で分解できるシアン化合物は，アルカリ金属塩（ＮａＣＮ，ＫＣＮ），銅シアノ錯体（Ｎａ３[Ｃｕ（ＣＮ）４]），亜鉛・カドミウムのシアノ錯体（Ｎａ２［Ｚｎ（ＣＮ）４］，Ｎａ２［Ｃｄ（ＣＮ）４］）などである。　
　・・・
　ほとんど分解できないのは，鉄，コバルト，金のシアノ錯体（Ｎａ４［Ｆｅ（ＣＮ）６］，Ｎａ４［Ｃｏ（ＣＮ）６］，Ｎａ［Ａｕ（ＣＮ）２］）である。過剰塩素存在下でも安定であるため，吸着法や難溶性塩生成法が適用される。」（II-237ページ９行目 〜 II-239 ページ９行目）
（４）甲４の記載事項
４ａ「【００１０】このようにして処理された廃水は（Ｄ）工程において、高分子凝集剤などを添加して、沈殿性のよいフロックなどを形成させ、固液分離処理を行う。この固液分離処理はシックナーなどの沈殿槽を用いて行ってもよいし、界面活性剤や分散剤などを含有し、凝集沈降性が悪い場合には、ろ過器などを用いて行ってもよい。　・・・　」
２ 対比・判断
（１）本件発明１について
ア 発明の対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　本件明細書において、「これらのシアン含有廃水を構成するシアン成分廃水中には、フェロシアンやフェリシアン等のアニオン性の金属シアノ錯体を含有する場合が多い。」（段落【００１３】）、「シアン含有廃水中から簡便に分離して取り除くことができるアニオン性の金属シアノ錯体としては、例えば、［Ｚｎ(ＣＮ)4]2-、［Ｆｅ(ＣＮ)6]4-、［Ｆｅ(ＣＮ)6]3-、［Ｎｉ(ＣＮ)4]2-などを構造中に有する成分が挙げられる。」（段落【００１４】）と記載されていることからも明らかなように、甲１発明の「鉄シアン錯イオン」は、本件発明１の「アニオン性の金属錯体」に相当する。
　また、甲１発明の「ポリ塩化アルミニウム」、「ｐＨ６〜８の条件下」、「生成」、「除去」は、本件発明１の「アルミニウム塩」、「ｐＨが８．０以下の条件下」、「析出」、「固液分離」に相当し、甲１発明は、本願発明１と同様に「マンガン化合物を使用する」ものでないことは明らかである。
　そして、甲１発明の「水不溶性塩」は、ポリ塩化アルミニウムを添加することにより生成し、それによりシアンが除去されるから、本件発明１におけるアルミニウム塩を添加することで析出する「金属シアノ錯体」の「析出物」に相当するといえる。　
　これらのことから、本件発明１と甲１発明とは、
「アニオン性の金属シアノ錯体を含有する廃水に、アルミニウム塩を添加し、マンガン化合物を使用することなく、廃水のｐＨが８．０以下の条件下で金属シアノ錯体を析出させ、その後に析出物を、固液分離する工程を有する金属シアノ錯体含有廃水の処理方法」
である点で一致し、以下の点で両者は相違すると認められる。
（相違点）
　本件発明１は、固液分離後の処理水に酸化剤を添加してｐＨ６以上１０未満でシアンを分解する工程を有するものであるのに対して、甲１発明は、このような工程を有するものではない点。
イ 相違点についての検討
　上記相違点について、申立人は、特許異議申立書において、甲１発明において、廃水中に残存するシアン成分を、甲２、甲３に記載のシアン除去方法を適用して除去することは、当業者が容易に想到する旨主張している。
　そこで、申立人の上記主張について検討する。
　確かに、記載事項２ａ及び記載事項３ａによると、特許異議申立書に記載したとおり、甲２には、シアン含有廃水に次亜塩素酸塩を添加して廃水中のシアン化合物を酸化分解する段階と、ｐＨ７〜８．５に調整して廃水中に残存するシアン化合物を析出させて水不溶性塩として除去する段階とを含む処理方法が、甲３には、アルカリ条件〜中性条件下で次亜塩素酸ナトリウムのような酸化剤を添加してシアン化合物を酸化分解する方法が、それぞれ記載されているといえる。
　他方、記載事項１ｂ及び記載事項１ｃのとおり、甲１には、処理後のシアン濃度が排水基準よりもさらに低い上乗せ排水基準をも満足する濃度となるように、簡便な操作でシアンを確実に除去し得ると共に、処理後の廃水を中和処理なしに、そのまま下水などに排出し得るシアン廃水の処理方法を提供することを課題とすることが記載され、さらに記載事項１ａの請求項１の記載、並びに記載事項１ｄの実施例及び比較例から上記課題を解決するためには、「廃水に含まれるシアンを除去し得る量のマンガン化合物、および銅化合物および／またはアルミニウム化合物を添加」するという手段が不可欠であると当業者は理解するのが合理的である。
　そうすると、甲１発明は、あくまで上記「１（１）イ」で認定したとおり、甲１において「比較例４」として記載されたものであるから、甲１の記載に接した当業者は、「比較例４」から認定した甲１発明に対して、上記の不可欠の手段の適用を考えることはあっても、甲１に記載の課題を解決するために、わざわざ別の廃水処理工程を追加することは想定しないというべきである。
　そうである以上、甲２及び甲３で示されるように、ｐＨ８以下でシアン含有廃水を酸化処理することが周知技術であるとしても、甲１発明において、別工程である当該周知技術を適用する動機付けが存在しないといわざるを得ない。
　また、本件発明１は、上記相違点に係る構成と相まって、「中性域でシアンを酸化分解するものでありながら、従来技術のように、酸化剤である次亜塩素酸塩に加えてマンガン化合物のような別の薬剤を併用する必要がなく、一貫して中性域での処理を可能にできる」（本件明細書 段落【００２０】）という、甲１〜甲３からは予測し得ない効果を奏するものと認められる。
　したがって、甲１発明において甲２及び甲３に記載のシアン除去方法を適用することは当業者が容易に想到し得る、という申立人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２、甲３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本件発明２について
ア 発明の対比
　上記「（１）ア」と同様にして、本件発明２と甲１発明とを対比すると、
　本件発明２と甲１発明とは、
「廃水に、アルミニウム塩を添加し、マンガン化合物を使用することなく、廃水のｐＨが８．０以下の条件下で金属シアノ錯体を析出させ、その後に析出物を固液分離する工程を有する金属シアノ錯体含有廃水の処理方法」
である点で一致し、以下の点で両者は相違すると認められる。
（相違点）
　本件発明２は、アニオン性の金属シアノ錯体を含有する廃水に酸化剤を添加してｐＨ６以上１０未満でシアンを分解する工程を有し、該工程後に、上記一致点に係る工程によって廃水を処理するものであるに対して、甲１発明は、このような廃水に酸化剤を添加してシアンを分解する工程を有するものではない点。
イ 相違点についての検討
　上記相違点について、申立人は、特許異議申立書において、甲１発明の廃水中に存在するシアン成分を予め、甲２、甲３に記載のシアン除去方法を適用して除去することは、当業者が容易に想到する旨主張するが、上記「（１）イ」のとおり、甲１発明において、甲２、甲３記載の周知技術を適用する動機付けが存在しないのであるから、本件発明２についても、甲１発明及び甲２、甲３に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明３、５について
　本件発明３、５は、本件発明１又は本件発明２を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明１又は本件発明２と同様の理由により、甲１発明及び甲２、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は本件発明２を直接的又は間接的に引用するものであり、また、甲４は、記載事項４ａによると、シアン含有廃水の処理において、薬剤添加により生成された析出物を、凝集剤を用いて固液分離することが、当該技術分野において、周知技術であること示しているにすぎない。
　よって、本件発明４についても、本件発明１及び本件発明２と同様であり、本件発明４は、甲１発明及び甲２〜甲４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月３０日（２０２０．６．３０）