(57)【要約】改札ゲートにおいてオーソライズされた非会員（チケット購入にかかるメンバーシップがない）も会員のようにして通過させる，というような処理に適用できる装置（ｄｅｖｉｃｅｓ）．処理（ゲート通過）を要求する装置［１０１］（非会員の携帯電話）とそれを支援する装置［１０２］（会員の携帯電話）の間では事前処理としてデータの交換がなされている（１）．ゲートでは，機器［１０１］は，機器［１０３］（改札機）と通信する際に機器［１０２］にも接続して（２），認証を受け，機器［１０２］にチケット提示について支援してもらう（３）．このとき，機器［１０２］は自動的にあるいは手入力によってコンファメーションを行う．機器［１０２］は他の機器から離隔していてもよい．この処理はＰＯＳ支払いの状況に適用してもよい．
2003083745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を行う相手である処理対象機器に対して処理を行う装置であって、
前記処理対象機器と通信を行う第一の通信手段と、
前記処理対象機器に対して処理を行う能力を有し、自装置から前記処理対象機器に対する処理に関する要求であるサービス処理要求に対する処理を支援する標準機器と通信を行う第二の通信手段と、
前記標準機器から受け取った情報である受取情報を格納する格納手段と、
前記標準機器から送信されるデータを通過させる通過処理手段と、
を備えたサービス処理装置。
【請求項２】
前記処理対象機器に対して処理を行う際に、
前記受取情報に基づいた認証が成功した場合、
前記第二の通信手段は、前記サービス処理要求を前記標準機器へ送信し、そのサービス処理要求に対する返信データを前記標準機器から受信し、
前記通過処理手段は、その返信データを前記第一の通信手段へ送出する請求の範囲１記載のサービス処理装置。
【請求項３】
前記サービス処理要求に対する処理の支援を前記標準機器に対して要求する前の事前処理として、自装置を識別するための識別情報を含む事前処理要求を作成し、この事前処理要求を前記第二の通信手段を介して前記標準機器に送信する要求作成手段を更に備える請求の範囲１記載のサービス処理装置。
【請求項４】
前記サービス処理要求に対する処理の支援を前記標準機器に対して要求する前の事前処理として、自装置を識別するための識別情報と、支援を要求する処理内容と、を含む事前処理要求を作成し、この事前処理要求を前記第二の通信手段を介して前記標準機器に送信する要求作成手段を更に備える請求の範囲項１記載のサービス処理装置。
【請求項５】
自装置に処理の支援を要求する簡易機器と通信を行う通信手段と、
前記簡易機器から受け取った情報である受取情報を格納する格納手段と、
前記簡易機器との間で認証を行う認証手段と、
前記簡易機器から要求された処理を行う処理実行手段と、を備え、
前記受取情報を用いて認証を行い、認証が成功した場合、
前記簡易機器からの処理要求を受信して前記処理要求に対する処理を行い、前記処理によって生じるデータを前記簡易機器に返信することを特徴とする処理支援装置。
【請求項６】
前記簡易機器から要求された処理を許可する条件を格納する条件格納手段と、
前記条件格納手段に格納された条件と前記簡易機器からの処理要求を比較して許可・不許可を判定する判定手段と、
を備えた請求の範囲５記載の処理支援装置。
【請求項７】
前記簡易機器から前記処理の支援の要求を受ける前の事前処理として、前記簡易機器から送られた事前情報に基づいて、認証用の秘密情報を含む応答情報を作成する応答情報作成手段を更に備え、
前記作成された応答情報を前記簡易機器に送信する請求の範囲５記載の処理支援装置。
【請求項８】
前記応答情報作成手段は、前記簡易機器から前記事前情報として送られた、前記支援を要求する処理内容に基づいて、前記支援の可否の判断結果を前記応答情報として作成する請求の範囲７記載の処理支援装置。
【請求項９】
簡易機器が処理対象機器に対して処理を行う際に、前記簡易機器から前記処理対象機器に対する処理に関する要求であるサービス処理要求に対する処理を支援する標準機器内のプログラムと連携してサービス処理を行うプログラムであって、
前記サービス処理要求を前記標準機器に送るステップと、
前記サービス処理要求に対する返信データまたは命令を受信するステップと、
前記受信した返信データまたは命令を前記処理対象機器へ送信するステップと、
を備えたサービス処理プログラム。
【請求項１０】
前記簡易機器が前記標準機器にサービス処理要求を送るステップに先立って、
前記処理対象機器が要求する処理の内容を、その処理対象機器に問い合わせるステップと、
前記問い合わせに対する返信として前記処理対象機器が要求する処理の内容を示すデータを前記処理対象機器から受信するステップと、
前記処理対象機器から受信した前記データに基づいてサービス処理要求を作成するステップと、
を更に備えた請求の範囲９記載のサービス処理プログラム。
【請求項１１】
前記簡易機器が前記標準機器からサービス処理要求に対する返信データを受信するステップにおいて、
前記データにサービス処理要求に対する許可を表すデータが含まれ、これを受信してから初めて前記処理対象機器への接続を行う請求の範囲９記載のサービス処理プログラム。
【請求項１２】
前記標準機器にサービス処理要求を送る際に、通信可能な前記標準機器のリストから接続先を検索して選び、接続するステップを更に備えた、請求の範囲９記載のサービス処理プログラム。
【請求項１３】
処理を行う相手である処理対象機器に対して処理を行う際に、処理対象機器に対して処理を行う能力を有し、自装置から前記処理対象機器に対する処理に関する要求であるサービス処理要求に対する処理を支援する標準機器と連携して処理を行うプログラムであって、
前記標準機器から受け取った情報である受取情報を格納する第一のステップと、
前記標準機器との間で、前記受取情報を用いて認証を行う第二のステップと、
認証が成功した場合、前記サービス処理要求を前記標準機器へ送信する第三のステップと、
そのサービス処理要求に対する返信データを受信する第四のステップと、
前記返信データを前記処理対象機器へ送信する第五のステップと、
を備えたサービス処理プログラム。
【請求項１４】
前記第三のステップにて、認証が成功した場合、サービス処理要求のうち、自装置では行えない処理を前記標準機器へ送信することを特徴とする請求の範囲１３記載のサービス処理プログラム。
【請求項１５】
前記第三のステップにて、認証が成功した場合、サービス処理要求を全て前記標準機器へ送信することを特徴とする、
請求の範囲１３記載のサービス処理プログラム。
【請求項１６】
処理を行う相手である処理対象機器に対して処理を行う際に、処理対象機器に対して処理を行う能力を有し、自装置から前記処理対象機器に対する処理に関する要求であるサービス処理要求に対する処理を支援する標準機器と連携して処理を行うプログラムであって、
前記標準機器から受け取った情報である受取情報を格納する第一のステップと、
前記サービス処理要求を標準機器へ送信する第二のステップと、
前記標準機器との間で、前記受取情報を用いて認証を行う第三のステップと、
前記サービス処理要求に対する返信データを受信する第四のステップと、
前記受信したデータを前記処理対象機器へ送信する第五のステップと、
を備えたサービス処理プログラム。
【請求項１７】
前記第二のステップにて、認証が成功した場合、サービス処理要求のうち、自装置では行えない処理を前記標準機器へ送信することを特徴とする請求の範囲１６記載のサービス処理プログラム。
【請求項１８】
前記第二のステップにて、認証が成功した場合、サービス処理要求を全て前記標準機器へ送信することを特徴とする、
請求の範囲１６記載のサービス処理プログラム。
【請求項１９】
処理を行う相手である処理対象機器に対して処理を行う能力を持たない簡易機器から、前記処理対象機器に対する処理に関する要求であるサービス処理要求を受けて処理を支援するプログラムであって、
前記簡易機器から受け取った情報である受取情報を格納するステップと、
前記受取情報を用いて前記簡易機器との間で認証を行うステップと、
認証に成功した場合、前記簡易機器からのサービス処理要求を受信するステップと、
そのサービス処理要求に対する処理を行うステップと、
前記処理によって生じるデータを返信するステップと、
を備えた処理支援プログラム。
【請求項２０】
前記プログラムを実行する装置内に格納した条件と前記簡易機器からの処理要求を比較して、前記サービス処理要求に対する処理の許可・不許可を判定するステップを備えた請求の範囲１９記載の処理支援プログラム。
【請求項２１】
処理を行う相手である処理対象機器に対して処理を行う能力を持たない簡易機器から、前記処理対象機器に対する処理に関する要求であるサービス処理要求を受けて処理を支援するプログラムであって、
前記簡易機器から受け取った情報である受取情報を格納するステップと、
前記簡易機器からのサービス処理要求を受信するステップと、
前記サービス処理要求に含まれる認証用の秘密情報を用いて前記簡易機器との間で認証を行うステップと、
前記サービス処理要求に対する処理を行うステップと、
前記処理によって生じるデータを返信するステップと、
を備えた処理支援プログラム。
【請求項２２】
前記プログラムを実行する装置内に格納した条件と前記簡易機器からの処理要求を比較して、前記サービス処理要求に対する処理の許可・不許可を判定するステップを備えた請求の範囲２１記載の処理支援プログラム。
【請求項２３】
改札機に対して処理を行う装置であって、
前記改札機と通信を行う改札通信手段と、
前記改札機に対して処理を行う能力を有し、自装置から前記改札機に対する処理に関する要求である改札処理要求に対する処理を支援する改札処理支援装置と通信を行う端末間通信手段と、
自装置内の他の手段と前記端末間通信手段との間で、データや命令の受け渡しを行う連携処理手段と、
前記改札処理支援装置への接続に必要な情報を格納する接続先情報格納手段と、
前記改札処理支援装置から受け取った情報である受取情報を格納する事前情報格納手段と、
改札指示を入力する入力手段と、
前記入力手段から改札指示の入力を受けて前記改札機または前記改札処理支援装置に送信する要求を作成する要求作成手段と、
を備えた改札処理装置。
【請求項２４】
前記改札機に対して処理を行う際に、
前記連携処理手段は、前記要求作成手段にて生成された改札要求を受け取って前記端末間通信手段に送出し、
前記端末間通信手段は、前記連携処理手段から受け取った改札要求を前記改札処理支援装置に送信して前記改札要求に対する返信として改札命令を受信すると共に、受信された改札命令を前記連携処理手段に送出し、
前記連携処理手段は、前記改札命令を前記改札通信手段に送出する請求の範囲２３記載の改札処理装置。
【請求項２５】
前記改札処理要求に対する処理の支援を前記改札処理支援装置に対して要求する前の事前処理として、自装置を識別するための識別情報を含む事前処理要求を作成し、この事前処理要求を前記端末間通信手段を介して前記改札処理支援装置に送信する要求作成手段を更に備える請求の範囲２３記載の改札処理装置。
【請求項２６】
前記改札処理要求に対する処理の支援を前記改札処理支援装置に対して要求する前の事前処理として、自装置を識別するための識別情報と、支援を要求する処理内容と、を含む事前処理要求を作成し、この事前処理要求を前記端末間通信手段を介して前記改札処理支援装置に送信する要求作成手段を更に備える請求の範囲項２３記載の改札処理装置。
【請求項２７】
自装置に改札処理の支援を要求する改札処理装置と通信を行う端末間通信手段と、
自装置内の他の手段と前記端末間通信手段との間で、データや命令の受け渡しを行う連携処理手段と、
改札処理の前に前記改札処理装置から得た、前記改札処理装置の認証に必要な情報を格納する事前情報格納手段と、
前記事前情報格納手段に格納された情報をもとに前記改札処理装置の認証を行う非会員端末認証手段と、
チケットを格納するチケット格納手段と、
チケットの改札処理を行うチケット処理手段と、
前記連携処理手段が前記改札処理装置から受けた要求の内容を識別する要求内容識別手段と、
チケットの使用許可・不許可を入力する入力手段と、
を備えた改札処理支援装置。
【請求項２８】
要求された処理を許可する条件である許可条件を格納する条件格納手段と、
前記改札処理装置からの改札要求と前記条件格納手段に格納された前記許可条件とを比較して、要求された処理の許可・不許可を判定する使用許可判定手段と、
を備えた請求の範囲２７記載の改札処理支援装置。
【請求項２９】
前記改札処理装置から前記改札処理の支援の要求を受ける前の事前処理として、前記改札処理装置から送られた事前情報に基づいて、認証用の秘密情報を含む応答情報を作成する応答情報作成手段を更に備え、
前記作成された応答情報を前記改札処理装置に送信する請求の範囲２７記載の改札処理支援装置。
【請求項３０】
前記応答情報作成手段は、前記改札処理装置から前記事前情報として送られた、前記支援を要求する処理内容に基づいて、前記支援の可否の判断結果を前記応答情報として作成する請求の範囲２９記載の改札処理支援装置。
【請求項３１】
改札処理装置が改札機に対して処理を行う際に、前記改札処理装置から前記改札機に対する処理に関する要求である改札要求に対する処理を支援する改札処理支援装置内のプログラムと連携して改札処理を行うプログラムであって、
前記改札要求を前記改札処理支援装置に送るステップと、
前記改札要求に対する返信データまたは命令を受信するステップと、
前記受信した返信データまたは命令を前記改札機に送信するステップと、
を備えた改札処理プログラム。
【請求項３２】
前記改札処理装置が前記改札処理支援装置に改札要求を送るステップに先立って、
前記改札機が要求する処理の内容を、前記改札機に問い合わせるステップと、
前記問い合わせに対する返信として前記改札機が要求する処理の内容を示すデータを前記改札機から受信するステップと、
前記改札機から受信した前記データに基づいて改札要求を作成するステップと、を更に備えた請求の範囲３１記載の改札処理プログラム。
【請求項３３】
前記改札処理装置が前記改札処理支援装置から改札要求に対する返信データを受信するステップにおいて、
前記データに前記改札要求に対する許可を表すデータが含まれ、これを受信してから初めて前記改札機への接続を行うことを特徴とする請求の範囲３１記載の改札処理プログラム。
【請求項３４】
前記改札処理支援装置に改札要求を送る際に、通信可能な前記改札処理支援装置のリストから接続先を検索して選び、接続するステップを更に備えた、請求の範囲３１記載の改札処理プログラム。
【請求項３５】
改札処理支援装置に改札処理の支援を要求する改札処理装置から要求された処理を実行するプログラムであって、
前記改札処理装置からの改札要求を受信するステップと、
事前に前記改札処理装置から得たその改札処理装置の認証に必要な情報をもとに、前記改札処理装置の認証を行うステップと、
改札要求に対する処理を行うステップと、
前記処理によって生じるデータや命令を前記改札処理装置に送信するステップと、
を備えた改札処理支援プログラム。
【請求項３６】
前記改札処理支援装置が改札要求に対する処理を行うステップに先立って、
前記改札処理装置から受けた要求と前記改札処理支援装置内に格納した許可条件を比較して、改札処理の許可・不許可を判定するステップ
を備えた請求の範囲３５記載の改札処理支援プログラム。
【請求項３７】
前記許可条件に、改札機を通過するためのチケットの使用先またはチケットの種類を含む、請求の範囲３６記載の改札処理支援プログラム。
【請求項３８】
決済機に対して処理を行う装置であって、
前記決済機と通信を行う決済機通信手段と、
前記決済機に対して処理を行う能力を有し、自装置から前記決済機に対する処理に関する要求である決済処理要求に対する処理を支援する決済処理支援装置と通信を行う端末間通信手段と、
自装置内の他の手段と前記端末間通信手段との間で、データや命令の受け渡しを行う連携処理手段と、
前記決済処理支援装置への接続に必要な情報を格納する接続先情報格納手段と、
前記決済処理支援装置から受け取った情報である受取情報を格納する事前情報格納手段と、
決済指示を入力する入力手段と、
前記入力手段から決済指示の入力を受けて前記決済機または前記決済処理支援装置に送信する要求を作成する要求作成手段と、
を備えた決済処理装置。
【請求項３９】
前記決済機に対して処理を行う際に、
前記連携処理手段は、前記要求作成手段にて生成された決済要求を受け取って前記端末間通信手段に送出し、
前記端末間通信手段は、前記連携処理手段から受け取った決済要求を前記決済処理支援装置に送信して前記決済要求に対する返信として決済命令を受信すると共に、受信された決済命令を前記連携処理手段に送出し、
前記連携処理手段は、前記決済命令を前記決済機通信手段に送出する請求の範囲３８記載の決済処理装置。
【請求項４０】
前記決済処理要求に対する処理の支援を前記決済処理支援装置に対して要求する前の事前処理として、自装置を識別するための識別情報を含む事前処理要求を作成し、この事前処理要求を前記端末間通信手段を介して前記決済処理支援装置に送信する要求作成手段を更に備える請求の範囲３８記載の決済処理装置。
【請求項４１】
前記決済処理要求に対する処理の支援を前記決済処理支援装置に対して要求する前の事前処理として、自装置を識別するための識別情報と、支援を要求する処理内容と、を含む事前処理要求を作成し、この事前処理要求を前記端末間通信手段を介して前記決済処理支援装置に送信する要求作成手段を更に備える請求の範囲項３８記載の決済処理装置。
【請求項４２】
自装置に決済処理の支援を要求する決済処理装置と通信を行う端末間通信手段と、
自装置内の他の手段と前記端末間通信手段との間で、データや命令の受け渡しを行う連携処理手段と、
前記決済処理の前に前記決済処理装置から得た、その決済処理装置の認証に必要な情報を格納する事前情報格納手段と、
前記事前情報格納手段に格納された情報をもとに前記決済処理装置の認証を行う非会員端末認証手段と、
クレジットカード番号などの決済に必要な情報を格納する決済情報格納手段と、
決済処理を行う決済処理手段と、
前記連携処理手段が前記決済処理装置から受けた要求の内容を識別する要求内容識別手段と、
決済処理の実行許可・不許可を入力する入力手段と、
を備えた決済処理支援装置。
【請求項４３】
要求された処理を許可する条件である許可条件を格納する条件格納手段と、
前記決済処理装置からの決済要求と前記条件格納手段に格納された前記許可条件とを比較して、要求された処理の許可・不許可を判定する使用許可判定手段と、
を備えた請求の範囲４２記載の決済処理支援装置。
【請求項４４】
前記決済処理装置から前記決済処理の支援の要求を受ける前の事前処理として、前記決済処理装置から送られた事前情報に基づいて、認証用の秘密情報を含む応答情報を作成する応答情報作成手段を更に備え、
前記作成された応答情報を前記決済処理装置に送信する請求の範囲４２記載の決済処理支援装置。
【請求項４５】
前記応答情報作成手段は、前記決済処理装置から前記事前情報として送られた、前記支援を要求する処理内容に基づいて、前記支援の可否の判断結果を前記応答情報として作成する請求の範囲４４記載の決済処理支援装置。
【請求項４６】
決済処理装置が決済機に対して処理を行う際に、前記決済処理装置から前記決済機に対する処理に関する要求である決済要求に対する処理を支援する決済処理支援装置内のプログラムと連携して決済処理を行うプログラムであって、
前記決済要求を前記決済処理支援装置に送るステップと、
前記決済要求に対する返信データまたは命令を受信するステップと、
前記受信した返信データまたは命令を前記決済機へ送信するステップと、
を備えた決済処理プログラム。
【請求項４７】
前記決済処理装置が前記決済処理支援装置に決済要求を送るステップに先立って、
前記決済機が要求する処理の内容を、前記決済機に問い合わせるステップと、
前記問い合わせに対する返信として前記決済機が要求する処理の内容を示すデータを前記決済機から受信するステップと、
前記決済機から受信した前記データに基づいて決済要求を作成するステップと、
を更に備えた請求の範囲４６記載の決済処理プログラム。
【請求項４８】
前記決済処理装置が前記決済処理支援装置から決済要求に対する返信データを受信するステップにおいて、
前記データに決済要求に対する許可を表すデータが含まれ、これを受信してから初めて前記決済機への接続を行う請求の範囲４６記載の決済処理プログラム。
【請求項４９】
前記決済処理支援装置に決済要求を送る際に、通信可能な前記決済処理支援装置のリストから接続先を検索して選び、接続するステップを更に備えた、請求の範囲４６記載の決済処理プログラム。
【請求項５０】
決済処理支援装置に決済処理の支援を要求する決済処理装置から要求された処理を実行するプログラムであって、
前記決済処理装置からの決済要求を受信するステップと、
事前に前記決済処理装置から得たその決済処理装置の認証に必要な情報をもとに、前記決済処理装置の認証を行うステップと、
決済要求に対する処理を行うステップと、
前記処理によって生じるデータや命令を前記決済処理装置に送信するステップと、
を備えた決済処理支援プログラム。
【請求項５１】
前記決済処理支援装置が決済要求に対する処理を行うステップに先立って、
前記決済処理装置から受けた要求と前記決済処理支援装置内に格納した許可条件を比較して、決済処理の許可・不許可を判定するステップ
を備えた請求の範囲５０記載の決済処理支援プログラム。
【請求項５２】
前記許可条件に金額または用途を含む、請求の範囲５１記載の決済処理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、機能やセキュリティにおいて不十分な機器が、他機器と処理を行う場合に、その機器との処理が可能である機器と連携することにより、処理を可能とする装置及び方法に関するものである。
背景技術
ある装置が他の装置と通信して何らかの処理を行いたい場合に、その機能やセキュリティの面で不足や制限があって処理を行えない場合に、十分な機能やセキュリティを備えた別の装置が代わって処理を行うという方式がある。
例えば、通信方式に関するものとして、広域無線通信の機能を備えていないスレーブ端末（本発明における簡易機器に相当）が、広域無線通信の機能を備えたマスタ端末（本発明における標準機器に相当）に委任することにより、広域通信網に接続された相手装置との間での通信を可能にしたものが考えられている（特開２００１−２９８３９１）。
これに対して、機能・セキュリティ・権限の不足により、サーバなどの処理対象機器に対して端末機器が処理を行うことができない場合、他の機器に委任するか又はその機器自体にその不足を補うような手続きを行わなければならず、委任することなくその不足状態のままでも処理を行うことを可能とするサービスが、以下のような現状から必要になってくるが、現在提供されていない。
例えば、特開２００１−２９８３９１に記載されている方式の仕組みを通信方式以外に適用させてみても、簡易機器が処理を行うのに機能やセキュリティの面で不足しており、処理対象機器が広域通信機能を備えておらず、標準機器が簡易機器や処理対象機器から離れている場合には、たとえ簡易機器が処理対象機器と通信できる位置にあったとしても処理を行うことができない。
また、譲渡した電子チケットの改札処理や電子決済処理について、改札処理の場合を例にとると、改札機が広域通信機能を備えておらず、簡易機器がチケット提示機能を備えていない場合を想定すると、標準機器が改札機から離れている場合には、チケット使用を行いたい簡易機器が改札機の通信可能範囲内に位置していたとしても改札処理が行えないということになる（処理対象機器は、改札機やＰＯＳ端末などの決済機に相当する）。
また、チケットの譲渡や譲渡したチケットの改札については、前記標準機器をチケットサービス会員の端末（以下、会員端末）に、前記簡易機器をサービス非会員の端末（以下、非会員端末）にそれぞれ対応させることができるが、
１．譲渡する者と譲渡される者の両者が専用のデバイスやプログラムを持った会員でなければならないような方式だと、一度改札を行うだけのために非会員にプログラムをダウンロードさせたり、デバイスを持たせたりするのでは手間がかかる。また、非会員に会員専用プログラムやチケットのデータを渡す方式では、プログラムやデータの解析・流出とその悪用のおそれがある、
２．非会員のチケット使用に関してトラブルが発生すると、責任の所在が曖昧になる、
３．通常のチケット使用を行う際の改札処理と、譲渡されたチケットの使用を行う際の改札処理とで異なる改札処理方法が必要だと、改札機の製造や普及に関するコストがかかる、
４．サーバを経由してチケットを譲渡する方式だと、端末間で直接譲渡を行う方式に比べて通信コストがかかる、
５．非会員にチケットを渡さずに、非会員もチケットを使用できるようにする方法としては、１枚で２人分の改札を行えるチケットを用意して会員がそのチケットを持つという方法と、会員がチケットを複数枚購入して自分用のチケットで改札すると同時に改札機に非会員の分のチケットを預け、非会員は預けられたチケットで改札する、といった方法が考えられるが、前者の方法では、会員と非会員の両者が揃っていないと改札できないという制限があり、後者の方法では、非会員は会員の後でしか改札できないという改札順番の制限がある、
など、様々な課題が生じるという問題があった。
発明の開示
本発明の目的は、利用形態の自由度を高めて、一段と使い勝手を向上し得るサービス処理装置、処理支援装置およびそれらの方法を提供することである。
この目的は、処理を要求する装置（簡易機器）が、処理の対象となる装置（処理対象機器）と通信を行いながら処理の支援を行う装置（標準機器）とも通信を行い、処理を要求する装置（簡易機器）がその装置内に処理の支援を行う装置（標準機器）と処理対象機器との間の通信路を生成することにより達成される。
これにより、例えば、処理対象機器が広域通信機能を備えておらず、標準機器が処理を要求する簡易機器や処理対象機器から離れている場合でも、簡易機器は処理対象機器と通信可能範囲内にいれば処理を行うことが可能になるという効果が得られる。
さらに、本発明を譲渡したチケットの改札に適用した場合、前記各課題も解決することができる、つまり、
１．会員専用の情報やコンテンツ、もしくはそれらを扱うプログラムを非会員に渡す必要がない、
２．非会員が会員専用の情報やコンテンツを使用するには会員端末側での会員による許可が必要なので、非会員によるチケットの使用に関するトラブルが発生した時に責任の所在が明確になる、
３．会員が処理を実行する場合と、非会員が会員の許可により処理を実行する場合とで改札機の処理が同じでよい、
４．サーバを経由せずに会員端末と非会員端末の間の通信が行えるので通信コストが低い、
５．処理を要求する者と要求を受けて処理を実行する者が改札時に一緒にいる必要はなく、どちらが先に改札を済ませても両者が改札を行うことができる、
といった効果が得られる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。尚、本発明は、これらの実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、様々なる態様で実施し得る。
（実施の形態１）
図１は、本発明による実施の形態１および実施の形態２における、各機器間の処理の流れを示す図である。
図１において、簡易機器１０１は、他機器との通信を行う機能と、前記他機器へ処理を要求する機能と、認証された機器に対しては自らを通過して前記他機器とは別の機器と通信を行うことを許可する機能を備え、標準機器１０２は、他機器との通信を行う機能と、他機器からの処理要求を受けて許可・不許可の判定を入力もしくは実行する機能を備えている。
処理対象機器１０３は、簡易機器１０１もしくは標準機器１０２と通信して何らかの処理を行う（例えば、改札処理システムや決済処理システムなどの場合、簡易機器１０１および標準機器１０２は携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコンなどであり、処理対象機器１０３は改札機や決済機などとなる）。
つまり、簡易機器１０１が処理対象機器１０３に対して何らかの処理を行いたい場合に、簡易機器１０１は機能やセキュリティの面で不十分なため、簡易機器１０１単独では処理対象機器１０３と処理を行えないが、標準機器１０２と連携することにより、あたかも簡易機器１０１が処理対象機器１０３に対して処理を行っているようにするものである。すなわち、簡易機器１０１はあらかじめ標準機器１０２と情報のやり取り（事前処理）をしておき［▲１▼］、実際に処理対象機器１０３に対して処理を行う場合、その事前処理の情報に基づいて標準機器１０２に対して処理対象機器１０３に対する処理に必要な何らかの処理要求を行い［▲２▼］、その処理要求を受けた標準機器１０２が処理対象機器１０３へ直接ではなく、簡易機器１０１を介して処理対象機器１０３に対して処理を行う［▲３▼］ものである。
次に、実施の形態１における処理の流れについて、図１および図２を用いて説明する。
あらかじめ、簡易機器１０１から標準機器１０２へは、簡易機器１０１を識別するのに必要な情報を渡し、標準機器１０２から簡易機器１０１へは、標準機器１０２への接続に必要な情報を渡しておく（ステップＳＴ２０１）。図４に事前処理にて受け渡しされるデータの例を示す。ここでは、簡易機器１０１と標準機器１０２が共に携帯電話の場合、簡易機器１０１から標準機器１０２へは、標準機器１０２が簡易機器１０１を識別するために簡易機器１０１の電話番号（及び氏名）［図４（Ａ）］を、逆に標準機器１０２から簡易機器１０１へは、簡易機器１０１が標準機器１０２を識別するために標準機器１０２の電話番号［図４（Ｂ）］を、双方が自分を識別してもらうための情報として交換してある。
簡易機器１０１にて処理要求が入力されると（ステップＳＴ２０２）、簡易機器１０１は自機内に標準機器１０２と処理対象機器１０３の間の通信路を生成し、標準機器１０２は簡易機器１０１を通じて処理対象機器１０３との間で処理を行う。事前処理後の一連の処理の手順としては、例えば以下のような方法が挙げられる。
１．簡易機器１０１は処理対象機器１０３に接続要求を送り、要求を受けた処理対象機器１０３は簡易機器１０１に処理を要求する。次に、簡易機器１０１は標準機器１０２に接続要求を送り、簡易機器１０１と標準機器１０２は認証を行って接続する。簡易機器１０１は、処理対象機器１０３から要求された処理のうち、自機では行えない処理を標準機器１０２に要求する。次に、標準機器１０２は簡易機器１０１からの要求の内容を識別して表示し、標準機器１０２の使用者に、処理要求に対する許可・不許可の入力を求める。許可された場合、標準機器１０２は簡易機器１０１を通じて、処理対象機器１０３との間で簡易機器１０１から要求された処理を行う（フローチャートは省略）。
２．簡易機器１０１は処理対象機器１０３に接続要求を送り、要求を受けた処理対象機器１０３は簡易機器１０１に処理を要求する。次に、簡易機器１０１は標準機器１０２に接続要求を送り、簡易機器１０１と標準機器１０２は認証を行って接続する。簡易機器１０１は、処理対象機器１０３より受けた処理要求を全て標準機器１０２に送り、処理を標準機器１０２に要求する。次に、標準機器１０２は簡易機器１０１からの要求の内容を識別して表示し、標準機器１０２の使用者に、処理要求に対する許可・不許可の入力を求める。許可された場合、標準機器１０２は簡易機器１０１を通じて、処理対象機器１０３との間で簡易機器１０１から要求された処理を行う（フローチャートは省略）。
３．簡易機器１０１は事前に渡された情報を用いて簡易機器１０１と標準機器１０２の間で認証を行い、標準機器１０２へ接続する（ステップＳＴ２０３、２０４）。簡易機器１０１と標準機器１０２が接続されると、標準機器１０２は簡易機器１０１からの要求の内容を識別し、表示する。（ステップＳＴ２０５）標準機器１０２の使用者は、処理要求に対して許可・不許可を入力する。（ステップＳＴ２０６）許可された場合、簡易機器１０１は処理対象機器１０３との接続を行い（ステップＳＴ２０７）、これらの通信路を用いて、標準機器１０２は簡易機器１０１を通じて処理対象機器１０３との間で処理を行う（ステップＳＴ２０８）。
なお、ここでいう認証とは、事前処理にて受け渡しした情報をもとにした接続相手端末の識別のような単純なものや、署名などを用いた複雑なものなど、様々な方法があり得、特に一つの方法に限るものではない。
なお、簡易機器１０１と標準機器１０２の区別の基準として、処理を行うのに必要な情報（例えば電子チケットや金額）・機能・セキュリティ・権限（例えば各機器の使用者の権限の差）・契約の内容などがあり、以下ではこれらを総称して能力と呼ぶ。
以上のような方法を用いることで、簡易機器１０１の能力が不十分で処理対象機器１０３との間で直接処理を行うのに問題があるような場合でも、能力が十分な標準機器１０２が簡易機器１０１を通じて処理対象機器１０３と処理を行うことで、簡易機器１０１と処理対象機器１０３が直接処理を行うのと同じ効果が得られる。
尚ここで、簡易機器１０１の状態は、処理対象機器１０３に対してどういう処理を行えばよいかわからないといった状態と、処理対象機器１０３に対して行う処理の内容はわかっているが、能力の不足や制限により処理を行うことができないといった状態などがある。
前者の状態においては、前記１．もしくは２．の手順を用いることで、標準機器１０２に要求すべき処理を知ることができるという効果が得られる。特に、処理対象機器１０３から要求された処理の実行可能性を簡易機器１０１が判断できる場合には前記１．の手順が、判断できない場合には前記２．の手順が適している。
一方、後者の状態においては、前記３．の手順を用いることで、標準機器１０２の許可が得られるまで簡易機器１０１は処理対象機器１０３との接続を行わず、標準機器１０２の許可が得られなかった場合は処理対象機器１０３と接続する必要はない、という効果が得られる。
（実施の形態２）
次に、本発明における実施の形態２について、図１および図３を用いて説明する。
実施の形態１の場合、標準機器側で簡易機器１０１からの処理要求を受けると、標準機器１０２の使用者が処理の許可・不許可について入力する、というものであったが、本実施の形態は、標準機器内に処理許可条件を格納し、簡易機器１０１からの要求と格納された条件を照合して自動的に処理許可・不許可を判定するものである。
あらかじめ、簡易機器１０１から標準機器１０２へは、簡易機器１０１を識別するのに必要な情報を渡し、標準機器１０２から簡易機器１０１へは、標準機器１０２への接続に必要な情報を渡しておく（ステップＳＴ３０１）。
簡易機器にて処理要求が入力されると（ステップＳＴ３０２）、簡易機器は自機内に標準機器と処理対象機器１０３の間の通信路を生成し、標準機器に処理対象機器との間で要求した処理を行わせる。この手順は第１の形態と同様であり、以後の処理の手順については、第１の形態における３．の手順を用いた場合について説明する。
簡易機器は事前に渡された情報を用いて簡易機器と標準機器の間で認証を行い、標準機器へ接続する（ステップＳＴ３０３、３０４）。簡易機器と標準機器が接続されると、標準機器は簡易機器からの要求の内容を識別し（ステップＳＴ３０５）、自機内に格納された処理許可条件と簡易機器からの処理要求を比較した上で（ステップＳＴ３０６）、許可・不許可を判定する（ステップＳＴ３０７）。許可された場合、簡易機器は処理対象機器との接続を行い（ステップＳＴ３０８）、これらの通信路を用いて、標準機器１０２は簡易機器１０１を通じて処理対象機器１０３との間で処理を行い（ステップＳＴ３０９）、許可されなかった場合には、簡易機器は処理対象機器との間で処理を行うことはできない。
以上のように、本実施の形態では、実施の形態１の効果に加え、簡易機器から要求がある度に標準機器に許可・不許可を入力する必要がなく、自動的に許可・不許可を決定することができ、また、標準機器の使用者の手間や処理にかかる時間を減らすことができる、という効果がある。
（実施の形態３）
この実施の形態では、実施の形態１および２で説明したサービスモデルをチケットの改札処理に応用した場合（処理対象機器１０３が改札機、簡易機器１０１が改札処理能力を持っていない非会員端末、標準機器１０２が改札処理能力を持った会員端末に相当）について説明する。
ここで述べるチケットとは電子的なチケットであり、利用者はチケットを会員端末に格納して、改札の際には改札機と端末の間で通信することにより使用することができる。例えば、映画やコンサートなどのチケットを購入して携帯端末内にダウンロードし、使用する際には会場の入口の改札機と通信して改札を行う、などといった利用法が考えられる。また、本発明を改札処理に適用することにより、チケットを扱うデバイスやプログラムなどの手段や権限などを持っていないサービス非会員（以下、非会員）が前記の手段や権限などを持ったサービス会員（以下、会員）の所有しているチケットを使用することが可能になる。
図５は、実施の形態３における非会員端末で会員端末が持っているチケットを使用する方法を説明する図である。図５において、５０１は、非会員端末であり、５０２は、会員端末であり、５０３は、チケットの改札を行う改札機である。本実施の形態では会員端末・非会員端末とも携帯電話を例に説明するが、携帯電話以外でもＰＤＡやノートパソコンなどの移動端末でもよい。
５０４および５０５は、端末−改札機間の通信を行う改札通信手段であり、電話回線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡなどでもよい。
５０６および５０７は、端末同士の通信を行う端末間通信手段であり、電話回線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡなどでもよい。また、改札通信手段と同じであってもよい。
チケット使用要求受付手段５０８は、非会員である利用者からチケットを使用したいという入力を受け付ける手段である。
接続先格納手段５０９は、接続を行うために必要な接続先の端末の情報を格納する手段である。
連携処理・認証手段５１０は、接続先格納手段に格納された情報で示される会員端末に接続し、接続先にて自端末の認証を行わせる手段である。
接続端末識別手段５１１は、接続相手の端末を識別する手段である。
チケット識別手段５１２は、接続相手が使用しようとしているチケットを識別する手段である。
チケット格納手段５１３は、所持しているチケットを格納する手段であり、耐タンパモジュール、耐タンパソフト、ＩＣチップ、メモリなどでもよい。
表示手段５１４は、チケット識別手段にて識別したチケットを表示する手段である。
入力手段５１５および５１６は、チケットの使用確認やチケットの使用要求を入力する手段である。
チケット処理手段５１７は、チケット使用処理を行う手段である。
まず、チケットを持っている会員が通常の改札を行う処理の流れを図６および図７を用いて説明する。但し、図６において、図５と同一部分については、同一符号を付し、その詳しい説明は省略する。
入力手段５１５にてチケットの使用要求が入力されると（ステップＳＴ９０１）、チケット処理手段５１７にて、使用するチケットがチケット格納手段５１３から呼び出され（ステップＳＴ９０２）、表示手段５１４にて表示される（ステップＳＴ９０３）。
入力手段５１５にて、表示されたチケットの使用確認が入力されると（ステップＳＴ９０４）、チケット処理手段５１７は、改札通信手段５０４を介して改札機５０３と通信し（ステップＳＴ９０５）、改札機との間で改札処理を行う。（ステップＳＴ９０６）ここで、チケットの内容を書き換えて使用済みとするような改札処理は改札機側で行っても会員端末側で行ってもよい。
次に、非会員が会員の持っているチケットで改札を行う処理の流れを図５、図８及び図９を用いて説明する。
本実施の形態においては、非会員端末５０１と会員端末５０２との間で予め情報のやりとり（事前処理）を行うことにより、非会員端末５０１は、必要なときに会員端末５０２と連携して改札機５０３に対する処理（改札処理、決済処理など）を行うことができる。
この事前処理を行うにあたって、その事前処理を行うための前提条件を説明する。この前提条件として、非会員端末５０１が予め有している機能は、会員端末５０２への通信接続機能、処理対象機器への通信接続機能、およびプログラムをダウンロードする機能（例えばブラウザ）であり、また、会員端末５０２が予め有している機能は、非会員端末５０１への通信接続機能、プログラムをダウンロードする機能（例えばブラウザ）である。但し、会員端末５０２が予め有している機能として、改札機５０３への通信接続機能があってもよい。これは、本実施の形態において、会員端末５０２は処理支援時には改札機５０３との間で直接通信を行うことはないが、この会員端末５０２の使用者である会員自身が改札機５０３の間で通信を行うサービスを利用する場合に使用するためのものである。
また、非会員端末５０１及び会員端末５０２が予め有している通信接続機能としては、例えば、電話機能、赤外線通信機能などがあり、非会員端末５０１または会員端末５０２への通信接続機能と改札機５０３への通信接続機能は異なる種類のものであっても同じ種類のものであってもよい。
そして、この非会員端末５０１の使用者（非会員）は、会員端末５０２への接続先（アドレス）を予め知っているものとする。
このような前提条件のもとで、サービス業者（電子チケットを提供する会社）は、非会員端末５０１及び会員端末５０２のブラウザからそれぞれアクセス可能なサイトを用意し、このサイトから非会員用プログラムを非会員端末５０１にダウンロードできるようにしておくとともに、会員用プログラムを会員端末５０２にダウンロードできるようにしておく。因みに、会員用プログラムは会員登録をするとダウンロードが可能となるプログラムであり、また、非会員用プログラムは会員登録しなくても自由にダウンロードが可能となるプログラムである。
会員用プログラムが持つ機能は、処理命令（改札命令）を改札機５０３又は非会員端末５０１に送信する機能であり、処理に必要な情報（チケットデータ）を会員端末５０２内に格納する機能である。
また、非会員用プログラムが持つ機能は、会員端末５０２への事前処理要求（非会員端末５０１の識別情報を含む）を送信する機能、会員端末５０２に対して処理支援要求（改札要求）を送信する機能、処理支援要求に対する応答（改札命令）を会員端末５０２から受信し、これを改札機５０３に送信する機能、改札機５０３に対して処理内容を問い合わせる機能である。
会員端末５０２の使用者（会員）は、サービスに入会時に会員用プログラムをサイトから会員端末５０２にダウンロードする。また、非会員端末５０１の使用者は、サービス（改札）を利用しようとするときは、非会員用プログラムをサイトから非会員端末５０１にダウンロードすることで後述する事前処理を行うことが可能となる。
次に、事前処理の内容について説明する。非会員用プログラムをダウンロードした非会員端末５０１は、その非会員端末５０１の使用者（非会員）の操作に基づき、会員が使用する会員端末５０２（会員用プログラムが既にダウンロードされたもの）に対して事前処理要求情報（事前処理に必要な情報）を送る。この事前処理要求情報として会員端末５０１から送られる情報は、図８（ａ）に示すように、その情報が事前処理要求情報であることを示す情報（要求識別子）、非会員端末５０１を識別する情報（例えば、端末ＩＤ、電話番号など）、会員端末５０２のアドレスである。
非会員端末５０１から事前処理要求情報を受けた会員端末５０２は、非会員端末５０１に対して、事前処理要求に対する応答として認証に必要な秘密情報などを送る。この事前処理要求に対する応答として会員端末５０２から送られる情報は、図８（ｂ）に示すように、その情報が事前処理要求に対する応答であることを示す情報（要求識別子）、認証に使用する秘密情報（パスワードなど）、非会員端末５０１のアドレス、使用を許可するデータ（チケットの識別情報など）である。この使用を許可するデータは、非会員端末５０１に使わせてよいチケットの種類を示す情報であり、この事前処理において、会員端末５０２の使用者である会員が、非会員端末５０１の使用者である非会員に使わせてもよいチケットが決まっている場合には、これら使用を許可するデータを事前処理要求に対する応答として非会員端末５０１に対して送ることができる。従って、この使用を許可するデータを受け取った非会員端末５０１では、そのデータが表示され、この表示を見た非会員は、会員が使用を許可しているデータを知ることができるので、事前処理後において処理支援要求を会員端末５０２に送る際に、使用を許可されていないデータを要求するという無駄をなくすことができ、処理をスムーズに行うことができる。
なお、事前処理の段階において、会員端末５０２から非会員端末５０１に対して、非会員端末５０１に使わせてよいデータを送らないようにしてもよい。このようにした場合、事前処理では秘密情報を送信することによる認証準備にとどめておき、非会員端末５０１を使用する非会員が処理要求を行う度に会員端末５０２から非会員端末５０１に対して使用を許可するデータを知らせることとなる。この場合、例えば、非会員端末５０１を使用する非会員が、会員端末５０２を使用する会員に対して、ある時はあるチケットを使用した改札処理を要求し、別の時には別のチケットを使用した改札処理を同じ会員に要求する、というように同じ種類の処理を繰り返し要求する場合や、ある時はチケットを使用した改札処理を要求し、ある時にはカードを使用する決済処理を要求する、というように異なる処理を繰り返し要求する場合など、非会員が、同じ相手に対して処理（チケットを使用する改札処理、カードを使用する決済処理など）を繰り返し要求する場合に有効である。
『Ｘ１』
図２１との対応部分に同一符号を付して示す図２３は、非会員端末２００１及び会員端末２００２における特に事前処理に必要な機能部分を抽出したブロック図である。この図２３を用いて、事前処理の流れを詳細に説明する。非会員端末２００１において、その使用者（非会員）が、入力手段２０１９を入力操作することにより、事前処理要求を送る指示を入力すると、入力手段２０１９は、この入力された指示を要求作成手段２００６に供給する。
要求作成手段２００６は、入力手段２０１９から供給された事前処理要求の送信指示に基づいて、事前処理要求であることを示す情報（要求識別子）と非会員端末２００１を識別するための情報（機器識別子）とを用いて事前処理要求を作成し、この作成された事前処理要求を連携処理手段２０１０に供給する。
連携処理手段２０１０は、接続先情報格納手段２００９から会員端末２００２のアドレスを取得し、事前処理要求に追加する。これにより、図８（ａ）に示した事前処理要求情報が作成される。なお、会員端末２００２のアドレスは予め接続先情報格納部２００９に格納されているものとする。
作成された事前処理要求情報は、連携処理手段２０１０から端末間通信手段２００４に供給される。端末間通信手段２００４は、事前処理要求情報を会員端末２００２の端末間通信手段２００５に送信する。
非会員端末２００１から事前処理要求情報を受け取った会員端末２００２において、端末間通信手段２００５は、受信した事前処理要求情報を連携処理手段２０１１に供給する。連携処理手段２０１１に供給された事前処理要求情報は、要求内容識別手段２０１２によって参照される。要求内容識別手段２０１２は、事前処理要求情報に含まれている要求識別子（図８（ａ））に基づいて、その情報が事前処理要求情報であることを識別し、この識別結果を連携処理手段２０１１に知らせる。
連携処理手段２０１１は、要求内容識別手段２０１２から知らされた識別結果が事前処理要求情報である場合、事前処理要求情報に含まれる機器識別子（図８（ａ））を事前情報格納手段２０１４に格納する。
事前情報作成手段２０１５は、事前処理要求に対する応答であることを示す情報（要求識別子）を作成するとともに、この情報に対して図８（ｂ）に示した各情報（認証に使用する秘密情報、使用を許可するデータ）を付加することにより、事前処理要求に対する応答情報を作成する。
この作成処理において、連携処理手段２０１１は、事前情報作成手段２０１５からの事前情報作成指示に基づいて、チケット格納手段２０１６に格納されているチケットの一覧を表示手段２０２１に表示させる。会員端末２００２の使用者（会員）は、この表示されたチケットの一覧から、非会員端末２００１の使用者（非会員）に使用を許可するチケットを所定の入力手段（図示せず）の操作によって選択する。
この選択されたチケットを示す情報は、チケット格納手段２０１６から事前情報作成手段２０１５に供給される。事前情報作成手段２０１５は、この供給されたチケットを示す情報を連携処理手段２０１１に供給する。連携処理手段２０１１は、このチケットを示す情報を、このとき作成中である、事前処理要求に対する応答情報に「使用を許可するデータ」として付加する。
また、非会員端末認証手段２０１７は、パスワードなどの秘密情報を発行し、これを連携処理手段２０１１に供給するとともに、この秘密情報と非会員端末の機器を識別する情報とを対応付けて事前情報格納手段に格納する。連携処理手段２０１１は、事前処理要求に対する応答情報にこの秘密情報と、非会員端末２００１のアドレスを加える。これにより、図８（ｂ）に示した、事前処理要求に対する応答情報が作成される。
連携処理手段２０１１は、このようにして作成した応答情報を端末間通信手段２００５に供給する。端末間通信手段２００５は、この応答情報を非会員端末２００１の端末間通信手段２００４に送信する。
非会員端末２００１の端末間通信手段２００４は、受信した応答情報を連携処理手段２０１０に供給する。連携処理手段２０１０は、受信したデータが、事前処理要求に対する応答情報であることを、その受信データ（応答情報）の要求識別子（図８（ｂ））に基づいて識別する。
連携処理手段２０１０は、事前処理要求に対する応答情報内の秘密情報（会員端末２００２によって作成されたもの）及び使用を許可するデータ（チケットを示す情報など）を事前情報格納手段２０１３に格納する。なお、この秘密情報は、事前情報格納手段２０１３に格納せずに、所定の表示手段（図示せず）に表示し、これを非会員端末２００１の使用者（非会員）が記憶するようにしてもよい。このようにすれば、非会員端末２００１に秘密情報が残らないようにすることができ、秘密情報が第三者に漏洩することを未然に防止することができる。
以上説明した事前処理によって、非会員端末２００１から会員端末２００２に対して、非会員端末２００１を識別するための情報を送るとともに、会員端末２００２から非会員端末２００１に対して認証に使用する秘密情報（及び使用を許可するチケットなどのデータ）を送ることにより、会員端末２００２は非会員端末２００１を識別してこれを認証することが可能な状態となる。
従って、この事前処理後においては、非会員端末２００１から会員端末２００２に対して処理要求を行う際に、事前処理において会員端末２００２によって発行された秘密情報を、非会員端末２００１から会員端末２００２に送ることにより、会員端末２００２が非会員端末２００１の認証を行うことができる。』
次に、非会員が会員の持っているチケットで改札を行う処理の流れを図５および図９を用いて説明する。
まず、改札を行う前の事前処理として、図８について上述したように、会員端末５０２は自端末への接続に必要な情報を、チケットを擬似的に譲渡する相手となる非会員端末５０１に渡し、非会員端末では渡された情報を接続先格納手段５０９に格納しておく。また、会員端末では非会員端末を識別する情報を接続端末識別手段５１１に格納しておく（ステップＳＴ１１０１）。ここで、会員端末５０２から非会員端末５０１へ渡す情報には会員端末５０２への接続に必要な情報の他に、会員が持っているチケットの種類などに関する情報がある。図１０Ａおよび図１０Ｂに事前処理にて受け渡しされるデータの例を示す。この図１０Ａおよび図１０Ｂに示されるデータのうち、図１０Ａに示される非会員端末５０１から会員端末５０２へ送られるデータ（非会員端末５０１の電話番号、氏名）は、図８（ａ）に示した事前処理要求情報に含まれる非会員端末を識別する情報であり、また、図１０Ｂに示される会員端末５０２から非会員端末へ送られるデータ（会員端末５０２の電話番号、所有チケット）は、図８（ｂ）に示した事前処理要求に対する応答情報に含まれる、使用を許可する情報である。
非会員端末５０１及び会員端末５０２の間において、以上説明した事前処理が行われた後、非会員端末５０１の使用者（非会員）が、例えば映画館などにおいて映画チケットの利用を希望する場合、その非会員は、非会員端末５０１から会員端末５０２に対して処理要求を送ることにより、会員端末５０２が所有しているチケットを利用して、あたかも非会員端末５０１がチケットを持っているかのようにして改札を行うことができる。
すなわち、非会員端末５０１の入力手段５１６にてチケットの使用要求が入力されると（ステップＳＴ１１０２）、非会員端末５０１は自端末内に会員端末５０２と改札機５０３の間の通信路を生成し、会員端末５０２は非会員端末５０１を通じて改札機５０３との間で処理を行う。事前処理後の一連の処理の手順としては、
１．非会員端末５０１の改札通信手段５０５は改札機５０３に接続要求を送り、要求を受けた改札機５０３は非会員端末５０２に改札処理を要求する。次に、非会員端末５０１は会員端末５０２に接続要求を送り、非会員端末５０１と会員端末５０２は認証を行って接続する。非会員端末５０１は、改札機５０３から要求された処理のうち、自機では行えない処理を会員端末５０２に要求する。次に、会員端末５０２ではチケット識別手段５１２にて接続相手が使用を要求しているチケットを識別し、要求されたチケットを持っていれば、表示手段５１４により要求されたチケットに関する情報を表示する。会員は入力手段５１５にて使用許可・不許可を入力する。会員がチケットの使用を許可すると、チケット処理手段５１７は非会員端末５０１を通して改札機５０３との間で要求された改札処理を行う（フローチャートは省略）。
２．非会員端末５０１の改札通信手段５０５は改札機５０３に接続要求を送り、要求を受けた改札機５００３は非会員端末に改札処理を要求する。次に、非会員端末は会員端末に接続要求を送り、非会員端末５０１と会員端末５０２は認証を行って接続する。非会員端末５０１は、改札機５０３との処理の中で、改札機５０３より受けた処理要求を全て会員端末５０２に送り、処理を会員端末５０２に要求する。次に、会員端末５０２ではチケット識別手段５１２にて接続相手が使用を要求しているチケットを識別し、要求されたチケットを持っていれば、表示手段５１４により要求されたチケットに関する情報を表示する。会員は入力手段５１５にて使用許可・不許可を入力する。会員がチケットの使用を許可すると、チケット処理手段５１７は非会員端末５０１を通して改札機５０３との間で要求された改札処理を行う（フローチャートは省略）。
３．非会員端末５０１は接続先格納手段５０９に格納された接続先との間で、端末間通信手段５０７を用いて通信を行い、連携処理・認証手段５１０により非会員端末５０１と会員端末５０２の間で認証を行い、会員端末５０２と接続する（ステップＳＴ１１０３、１１０４）。非会員端末５０１と会員端末５０２が接続されると、会員端末５０２ではチケット識別手段５１２にて接続相手が使用を要求しているチケットを識別し（ステップＳＴ１１０５）、要求されたチケットを持っていれば（ステップＳＴ１１０６）、表示手段５１４により要求されたチケットに関する情報を表示する（ステップＳＴ１１０７）。会員は入力手段５１５にて使用許可・不許可を入力する（ステップＳＴ１１０８）。会員がチケットの使用を許可すると、非会員端末５０１は改札機５０３と接続を行い（ステップＳＴ１１０９）、チケット処理手段５１７は非会員端末５０１を通して改札機５０３との間で改札処理を行う（ステップＳＴ１１１０）、といった方法がある。
これらの方法を用いることで、会員が改札機５００３や非会員端末５０１から離れていても、非会員は目の前の改札機５０３と通信を行える。改札機５０３からは、非会員端末５０１との間で改札処理をしているように見えるが、実際には会員端末５０２との間でチケットの処理を行うこととなる。改札機５０３は、改札処理が終了するとゲート等を開き、目の前の非会員をゲートインさせる。なお、ここで、チケットの内容を書き換えて使用済みとするような改札処理は実際には改札機側で行っても、会員端末側で行ってもよい。
また、例えば、端末間通信手段５０６、５０７に電話回線を用いた場合には、会員が非会員と遠く離れていても擬似的に譲渡が行えるという効果があり、２人で同時に改札を行いたいが改札機５０３が１人ずつしか改札できない場合には、端末間通信手段５０６、５０７にＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩｒＤＡを用いた方が電話回線を用いるより通信コストがかからない、という効果が得られる。
また、非会員端末５０１の状態は、改札機５０３がどういったチケットを要求しているかがわからないといった状態と、改札機５０３にどういったチケットを提示するかはわかっているが、チケットや改札機能などがないため改札を行うことができないといった状態と、に分類される。
前者の状態においては、前記１．もしくは２．の手順を用いることで、会員端末５０２に要求すべき処理を知ることができるという効果が得られる。特に、改札機５０３から要求された処理の実行可能性を非会員端末５０１が判断できる場合には前記１．の手順が、判断できない場合には前記２．の手順が適している。
後者の状態においては、前記３．の手順を用いることで、会員端末５０２の許可が得られるまで非会員端末５０１は改札機５０３との接続を行わず、会員端末５０２の許可が得られなかった場合は改札機５０３と接続する必要はない、という効果が得られる。
本発明で非会員端末５０１に必要なものは、入力手段５１６、チケット使用要求受付手段５０８、接続先格納手段５０９、連携処理・認証手段５１０である。これらはプログラムとして実装しても、業務ノウハウや価値のある情報を含んでおらず、解析されても危険性のないものであるので、誰でも自由にダウンロードして使用することができるものとしてかまわない。
以上のように、本実施の形態では、連携処理・認証手段５１０と接続先端末識別手段５１１とチケット識別手段５１２を備えることにより、会員がチケット使用の許可を与えることで非会員がチケットを使用できるようになり、
１．チケットを扱うプログラムやデバイスを持たない非会員へチケットの擬似的な譲渡が行える、
２．チケットやチケットを扱うプログラムを非会員に渡さなくてもよい、
３．非会員がチケットを使用するには会員端末側での許可が必要なので、非会員のチケット使用に関するトラブルが発生した時に責任の所在が明確になる、
４．会員が通常チケットを使用する場合と、非会員が譲渡されたチケットを使用する場合とで、改札機の処理方法を変える必要がない、
５．譲渡する者と譲渡される者が一緒にいなくても、どちらが先に改札を行っても両者が改札を行うことができる、
６．サーバを経由せずに会員端末と非会員端末の間の通信が行えるので通信コストが低い、
等といった効果がある。
もちろん、会員端末の所有者一人がチケットをまとめて購入して複数の人でチケットを使用することが可能であり、これにより、指定席制のチケットの場合には、まとまった席をグループで購入するといった使用方法も可能となる。
（実施の形態４）
次に、本発明における実施の形態４について、図１１を用いて説明する。
実施の形態３は、非会員からチケット使用要求があると会員端末側で会員が使用許可について入力するものであったが、本実施の形態では、会員端末内に使用許可条件を格納し、非会員からの要求と条件を照合して自動的に使用許可・不許可を判定するものである。図１１において、７０１から７１７は、それぞれ図５における５０１から５１７と同じ手段である。
使用許可判定手段７１８は、条件格納手段７１９に格納されている使用許可条件と接続相手の使用要求とを照合し、使用許可・不許可を判定するものであり、条件格納手段７１９は、使用許可判定条件にて照合に用いるチケット使用許可条件を格納するものである。
チケットを持っている会員が通常の改札を行う処理の流れは第３の形態の通常改札と同様である。
次に、非会員が会員の持っているチケットで改札を行う処理の流れを図１１および図１２を用いて説明する。
この実施の形態では、実施の形態３と同様に、あらかじめ非会員端末７０１と会員端末７０２で事前処理を行っておく（ステップＳＴ１３０１）。この事前処理の詳細については図８について説明した処理内容と同様であり、ここではその説明を省略する。
事前処理後の非会員端末と会員端末および改札機との接続手順については第３の形態と同様であり、ここでは第３の形態における３．と同様の方法を用いた場合について説明する。非会員端末７０１と会員端末７０２が認証を行い、接続されると（ステップＳＴ１３０３、ＳＴ１３０４）、会員端末７０２は非会員端末７０１が要求しているチケットを識別し（ステップＳＴ１３０５）、要求されたチケットを持っていれば（ステップＳＴ１３０６）、使用許可判定手段７１８にて、条件格納手段７１９に格納されている使用許可条件と非会員からの使用要求を比較し（ステップＳＴ１３０７）、使用許可・不許可を決定する（ステップＳＴ１３０８）。
使用が許可されると、非会員端末７０１は改札機７０３と接続を行い（ステップＳＴ１３０９）、会員端末７０２は非会員端末７０１を通じて改札機７０３との間で改札処理を行う（ステップＳＴ１３１０）。なお、使用が許可されなかった場合には、非会員端末７０１は改札処理を行うことはできない。ここで会員端末７０２に格納する使用許可条件には、要求されているチケットを識別する情報や、使用を要求している相手を識別する情報がある。図１３に使用許可条件のデータの例を示す。
因みに、図１４は、チケットを持っている会員が通常の改札を行う処理の流れを示すブロック図である。但し、図１４において、図１１と同一部分については、同一符号を付し、その詳しい説明は省略する。また、図１４に示す改札処理の流れは、図７に示した処理と同様であるので、図７を参照しながら説明する。
入力手段７１５にてチケットの使用要求が入力されると（ステップＳＴ９０１）、チケット処理手段７１７にて、使用するチケットがチケット格納手段７１３から呼び出され（ステップＳＴ９０２）、表示手段７１４にて表示される（ステップＳＴ９０３）。
入力手段７１５にて、表示されたチケットの使用確認が入力されると（ステップＳＴ９０４）、チケット処理手段７１７は、改札通信手段７０４を介して改札機７０３と通信し（ステップＳＴ９０５）、改札機との間で改札処理を行う。（ステップＳＴ９０６）ここで、チケットの内容を書き換えて使用済みとするような改札処理は改札機側で行っても会員端末側で行ってもよい。
以上のように、本実施の形態では、会員端末に条件格納手段７１９と使用許可判定手段７１８を備えることにより、実施の形態３の効果に加え、非会員がチケットの使用を要求するたびに会員が確認することなく、自動的に使用の許可・不許可を決定することができ、会員の手間や改札にかかる時間を減らすことができる、という効果がある。
（実施の形態５）
実施の形態１および２で説明したサービスモデルを決済処理に応用した場合（処理対象機器１０３が決済機、簡易機器１０１が決済処理能力を持っていない非会員端末、標準機器１０２が決済処理能力を持った会員端末に相当）について説明する。利用者は端末にクレジットカード番号などの決済に必要な情報を格納し、決済の際には決済機と端末の間で通信することにより使用することができる。
図１５は、本発明による第５の実施の形態における非会員端末１４０１、会員端末１４０２及び決済機１４０３を示すブロック図である。非会員端末１４０１は、会員端末１４０２が持っている決済情報を使用して決済を行うようになされている。なお、決済を行う決済機１４０３は、ＰＯＳ端末などでもよい。本実施の形態では会員端末１４０２・非会員端末１４０１とも携帯電話を例に説明するが、携帯電話以外でもＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）やノートパソコンなどの移動端末でもよい。
決済機通信手段１４０４および１４０５は、端末−決済機間の通信を行う通信手段であり、電話回線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡなどでもよい。端末間通信手段１４０６および１４０７は、端末同士の通信を行う通信手段であり、電話回線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡなどでもよい。また、決済機通信手段と同じであってもよい。
決済要求受付手段１４０８は、非会員である利用者から決済を行いたいという入力を受け付ける手段であり、接続先格納手段１４０９は、接続を行うために必要な接続先の端末の情報を格納する手段である。連携処理・認証手段１４１０は、接続先格納手段１４０９に格納された情報で示される会員端末１４０２に接続し、接続先にて自端末の認証を行わせる手段である。接続端末識別手段１４１１は、接続相手の端末を識別する手段である。決済要求識別手段１４１２は、接続相手からの決済要求の内容を識別する手段である。決済情報格納手段１４１３は、決済に必要な情報を格納する手段であり、耐タンパモジュール、耐タンパソフト、ＩＣチップ、メモリなどでもよい。また、格納される情報は、クレジットカード番号などでもよい。表示手段１４１４は、決済要求識別手段１４１２にて識別した決済要求を表示する手段である。入力手段１４１５および１４１６は、決済処理の確認や決済要求を入力する手段である。決済処理手段１４１７は、決済処理を行う手段である。
非会員が会員の持っている情報を用いて決済を行う処理の流れを図１５および図１６を用いて説明する。
まず、決済を行う前の事前処理として、会員端末１４０２は自端末への接続に必要な情報を決済を許可する相手となる非会員端末１４０１に渡し、非会員端末では渡された情報を接続先格納手段１４０９に格納しておく。また、会員端末では非会員端末を識別する情報を接続端末識別手段１４１１に格納しておく（ステップＳＴ１７０１）。ここで、会員端末から非会員端末へ渡す情報には会員端末への接続に必要な情報の他に、会員が持っているカードの種類などの情報がある。図１７Ａおよび図１７Ｂに事前処理にて受け渡しされるデータの例を示す。
この実施の形態における事前処理の詳細については図８について説明した処理内容と同様であり、ここではその説明を省略する。但し、図８（ｂ）に示す、事前処理要求に対する応答情報に含まれる「使用を許可するデータ」は、決済に使用されるカードの識別情報であり、この識別情報を含む応答情報が、事前処理において会員端末１４０２から非会員端末１４０２に対して応答情報として送られることとなる。
非会員端末１４０１の入力手段１４１６にて決済要求が入力されると（ステップＳＴ１７０２）、非会員端末１４０１は自端末内に会員端末１４０２と決済機１４０３の間の通信路を生成し、会員端末１４０２に決済機１４０３との間で要求した処理を行わせる。事前処理後の一連の処理の方式には、
１．非会員端末１４０１の決済機通信手段１４０５は決済機１４０３に接続要求を送り、要求を受けた決済機１４０３は非会員端末１４０１に決済処理を要求する。次に、非会員端末１４０１は会員端末１４０２に接続要求を送り、非会員端末１４０１と会員端末１４０２は認証を行って接続する。非会員端末１４０１は、決済機１４０３から要求された処理のうち、自機では行えない処理を会員端末１４０２に要求する。例えば、非会員端末１４０１が決済機能を有しており、決済に必要な金額が不足している場合など、非会員端末１４０１が決済機１４０３から要求された処理の一部を行うことができる場合には、会員端末１４０２に要求する処理は決済機１４０３から要求された処理の一部であってもよい。次に、会員端末１４０２は決済要求識別手段１４１２にて接続相手からの決済要求の内容を識別し、表示手段１４１４により決済要求内容に関する情報を表示する。会員は入力手段１４１５にて決済許可・不許可を入力する。会員が決済を許可すると、決済処理手段１４１７は非会員端末を通して決済機１４０３との間で決済処理を行う（フローチャートは省略）。
２．非会員端末１４０１の決済機通信手段１４０５は決済機に接続要求を送り、要求を受けた決済機１４０３は非会員端末１４０１に決済処理を要求する。次に、非会員端末１４０１は会員端末１４０２に接続要求を送り、非会員端末１４０１と会員端末１４０２は認証を行って接続する。非会員端末１４０１は、決済機１４０３との処理の中で、決済機１４０３より受けた処理要求を全て会員端末１４０２に送り、処理を会員端末１４０２に要求する。次に、会員端末１４０２は決済要求識別手段１４１２にて接続相手からの決済要求の内容を識別し、表示手段１４１４により決済要求内容に関する情報を表示する。会員は入力手段１４１５にて決済許可・不許可を入力する。会員が決済を許可すると、決済処理手段１４１７は非会員端末を通して決済機との間で決済処理を行う（フローチャートは省略）。
３．非会員端末１４０１は接続先格納手段１４０９に格納された接続先との間で、端末間通信手段１４０７を用いて通信を行い、連携処理・認証手段１４１０により非会員端末１４０１と会員端末１４０２の間で認証を行い、会員端末１４０２と接続する（ステップＳＴ１７０３、１７０４）。非会員端末１４０１と会員端末１４０２が接続されると、会員端末１４０２では決済要求識別手段１４１２にて接続相手からの決済要求の内容を識別し、表示手段１４１４により決済要求内容に関する情報が表示され（ステップＳＴ１７０５）、会員は入力手段１４１５にて決済許可・不許可を入力する（ステップＳＴ１７０６）。
会員が決済を許可すると、非会員端末１４０１は決済機１４０３と接続を行い（ステップＳＴ１７０７）、決済処理手段１４１７は非会員端末１４０１を通して決済機１４０３との間で決済処理を行う（ステップＳＴ１７０８）、といった方法がある。
これらの方法を用いることで、会員が決済機１４０３や非会員端末１４０１から離れていても非会員は目の前の決済機１４０３と通信を行える。決済機１４０３からは、非会員端末１４０１との間で決済処理をしているように見えるが、実際には会員端末との間で決済処理を行うこととなる。また、例えば、端末間通信手段１４０６、１４０７に電話回線を用いた場合には、会員が非会員と遠く離れていても決済処理が行えるという効果があり、２人が近くにいる場合には、端末間通信手段１４０６、１４０７にＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を用いた方が電話回線を用いるより通信コストがかからない、という効果が得られる。
また、非会員端末１４０１の状態は、決済機１４０３からの決済要求の内容がわからないといった状態と、決済機１４０３からの要求内容はわかっているが、決済を行う機能や権限などがないため決済を行うことができないといった状態に分類される。
前者の状態においては、前記１．もしくは２．の手順を用いることで、会員端末１４０２に要求すべき処理を知ることができるという効果が得られる。特に、決済機１４０３から要求された処理の実行可能性を非会員端末１４０１が判断できる場合には前記１．の手順が、判断できない場合には前記２．の手順が適している。
後者の状態においては、前記３．の手順を用いることで、会員端末１４０２の許可が得られるまで非会員端末１４０１は決済機１４０３との接続を行わず、会員端末１４０２の許可が得られなかった場合は決済機１４０３と接続する必要はない、という効果が得られる。
本発明で非会員端末１４０１に必要なものは、入力手段１４１６、決済要求受付手段１４０８、接続先格納手段１４０９、連携処理・認証手段１４１０である。これらはプログラムとして実装しても、業務ノウハウや価値のある情報を含んでおらず、解析されても危険性のないものであるので、誰でも自由にダウンロードして使用することができるものとしてかまわない。
以上のように、本実施の形態では、連携処理・認証手段１４１０と接続端末識別手段１４１１と決済要求識別手段１４１２を備えることにより、会員が決済処理の許可を与えることで非会員が決済を実行できるようになり、
１．決済に必要な情報を扱うプログラムやデバイスを持たない非会員が決済処理を行える、
２．会員専用の情報やこれを扱うアプリケーションを非会員に渡さなくてもよい、
３．非会員が決済処理を行うには会員端末側での許可が必要なので、非会員の決済に関するトラブルが発生した時に責任の所在が明確になる、
４．会員が通常決済を行う場合と、非会員が決済を行う場合とで、決済機の処理方法を変える必要がない、
５．会員と非会員が一緒にいなくても決済を行うことができる、
６．サーバを経由せずに会員端末と非会員端末の間の通信が行えるので通信コストが低い、
等といった効果がある。
（実施の形態６）
次に、本発明における実施の形態６について、図１８を用いて説明する。上述の実施の形態５は、非会員から決済要求があると会員端末側で会員が使用許可について入力するものであったが、本実施の形態では、会員端末内に決済許可条件を格納し、非会員からの要求と条件を照合して自動的に許可・不許可を判定するものである。従って、図１８に示される構成のうち、会員端末１５０２は、図１５について上述した会員端末１４０２に対して、決済許可条件を格納した条件格納手段１５１９及び決済許可判定手段１５１８を新たに加えた構成を有しており、その他の構成は会員端末１４０２と同様の構成であり、図１５と同一の部分には同一符号を付してその詳しい説明は省略する。また、本実施の形態において、非会員端末１４０１及び決済機１４０３は、図１５について上述した構成と同様の構成を有するものとする。
図１８において、決済許可判定手段１５１８は、条件格納手段１５１９に格納されている決済許可条件と接続相手の使用要求とを照合し、決済処理の許可・不許可を判定する手段である。条件格納手段１５１９は、決済許可判定条件にて照合に用いる決済許可条件を格納する手段である。
非会員が会員の持っている情報を用いて決済を行う処理の流れを図１８および図１９を用いて説明する。
第５の形態と同様に、あらかじめ非会員端末１５０１と会員端末１５０２で事前処理を行っておく（ステップＳＴ１９０１）。事前処理後の非会員端末１４０１と会員端末１５０２および決済機１４０３との接続手順については第５の形態と同様であり、ここでは第５の形態における３．の方法を用いた場合について説明する。非会員端末１４０１と会員端末１５０２が認証を行い、接続されると（ステップＳＴ１９０３、ＳＴ１９０４）、会員端末１５０２は非会員端末１４０１からの決済要求の内容を識別し（ステップＳＴ１９０５）、決済許可判定手段１５１８にて、条件格納手段１５１９に格納されている決済許可条件と非会員からの決済要求を比較し（ステップＳＴ１９０６）、決済処理の許可・不許可を決定する（ステップＳＴ１９０７）。決済処理が許可されると、非会員端末１５０２は決済機１４０３と接続を行い（ステップＳＴ１９０８）、会員端末１５０２は非会員端末１４０１を通じて決済機１４０３との間で決済処理を行う（ステップＳＴ１９０９）。なお、決済が許可されなかった場合には、非会員端末１４０１は決済処理を行うことはできない。ここで会員端末１５０２に格納する決済許可条件には、決済の用途や金額に関する情報や、決済を要求している相手を識別する情報がある。図２０に決済許可条件のデータの例を示す。
以上のように、本実施の形態では、会員端末に条件格納手段と決済許可判定手段を備えることにより、実施の形態５の効果に加え、非会員が決済を要求するたびに会員が確認することなく、自動的に決済処理の許可・不許可を決定することができ、会員の手間や決済にかかる時間を減らすことができる、という効果がある。
（実施の形態７）
実施の形態３〜６の説明では、事前処理の情報に基づいて行われる認証は非会員端末（簡易機器）側を主体とした処理（連携処理・認証手段５１０ほか）として行う例を用いたが、その逆、つまり会員端末（標準機器）側を主体とした処理としても一向に構わない。
本実施の形態では、会員端末（標準機器）側が主体となって事前処理の認証を行う場合について説明するものであり、特に、実施の形態１および２で説明したサービスモデルをチケットの改札処理に応用した場合（処理対象機器１０３が改札機、簡易機器１０１が改札処理能力を持っていない非会員端末、標準機器１０２が改札処理能力を持った会員端末に相当）について説明する。
なお、本実施の形態は、実施の形態３について事前処理時に会員端末から非会員端末に使用を許可するチケットの内容を知らせるようにしたものである。また、実施の形態３では認証などの一部の処理について説明を簡略化するために詳細は省いたが、本実施の形態では各処理の手順や受け渡しされるデータの内容について詳細化して説明する。
図２１は、本発明による実施の形態７を示すブロック図である。図２１において、２００１は非会員端末であり、２００２は会員端末であり、２００３はチケットの改札を行う改札機である。本実施の形態では会員端末・非会員端末とも携帯電話を例に説明するが、これらは携帯電話以外でもＰＤＡやノートパソコンなどの移動端末でもよい。また、会員端末はホームサーバやこれを一括管理するセンターサーバやセットトップボックスなどの固定端末であってもよい。
端末間通信手段２００４および２００５は、端末同士の通信を行う手段であり、例えば電話網を用いたモデム、電波を用いたＢｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ、赤外線を用いたＩｒＤＡなどが挙げられる。
要求作成手段２００６は、入力された命令や他の手段から取得した情報をもとに送信する要求を作成する手段である。
改札通信手段２００７および２００８は、会員端末もしくは非会員端末と改札機との間の通信を行う手段であり、例えば電話網を用いたモデム、電波を用いたＢｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線を用いたＩｒＤＡなどが挙げられる。また、改札通信手段２００７および２００８は端末間通信手段２００４及び２００５と同じものであってもよい。
接続先情報格納手段２００９は、他端末への接続を行うために必要な情報を格納する手段である。
連携処理手段２０１０および２０１１は、自端末内の手段間でのデータや命令の受け渡しを中継する手段である。
要求内容識別手段２０１２は、非会員端末からの要求について、どの種類の要求か、どの端末からの要求なのか、どういう処理を要求しているのか、などの要求内容を識別する手段である。
事前情報格納手段２０１３および２０１４は、非会員端末もしくは会員端末より取得した事前情報を格納する手段である。
事前情報作成手段２０１５は、他の手段より取得した情報をもとに事前情報を作成する手段である。
チケット格納手段２０１６は、所持しているチケットを格納する手段であり、ＩＣチップのようなハードウェアによってデータを保護するものや、プログラムによってメモリやハードディスクなどの記憶領域上に容易にデータを読み出せないように加工したり暗号化したりして置くものなどでもよい。
非会員端末認証手段２０１７は、非会員端末から会員端末および非会員端末の端末間通信手段を経由して得た情報を用いて非会員端末を認証する手段であり、たとえばパスワード方式やチャレンジ・レスポンス方式などを使用するものとする。
チケット処理手段２０１８は、改札命令を作成して改札通信手段もしくは連携処理手段に送る手段である。
入力手段２０１９および２０２０は、チケットの使用確認やチケットの使用命令や使用許可・不許可を入力する手段である。
表示手段２０２１は、チケット格納手段からチケット情報を取得して表示する手段である。
まず、チケットを持っている会員が通常の改札を行う処理の流れを図２１および図２２を用いて説明する。
入力手段２０２０にて改札指示が入力されると（ステップＳＴ２１０１）、チケット処理手段２０１８にて改札問合せ要求が作成され、改札通信手段２００８を通じて改札機２００３に送られる（ステップＳＴ２１０２）。
改札問合せ要求を受けた改札機２００３は、改札に必要とするチケットを示す情報を改札通信手段２００８を通じてチケット処理手段２０１８に返す（ステップＳＴ２１０３）。
改札機２００３より必要なチケットを示す情報を受け取ったチケット処理手段２０１８は、使用するチケットのデータをチケット格納手段２０１６から呼び出し、呼び出されたチケットに関する情報は表示手段２０２１にて表示される。
入力手段２０２０にて、表示されたチケットの使用確認が入力されると、チケット処理手段２０１８は改札命令を作成し、改札通信手段２００８を通じて（ステップＳＴ２１０４）改札機２００３に改札命令を送り（ステップＳＴ２１０５）、改札処理が行われる。（ステップＳＴ２１０６）なお、ここで、チケットの内容を書き換えて使用済みとするような改札処理は改札機側で行っても会員端末側で行ってもよい。
『Ｘ１』入る
次に、非会員が会員の持っているチケットで改札を行う場合について説明する。ここでは、端末間通信手段には無線ＬＡＮを、改札通信手段にはＩｒＤＡをそれぞれ用い、会員端末による非会員端末の認証方法には非会員端末の機器識別子とパスワードを用いた場合を例に述べる。
まず、改札を行う前に行う事前処理について図２１および図２４を用いて説明する。非会員が入力手段２０１９より事前処理指示を入力すると（ステップＳＴ２２０１）、命令を受けた要求作成手段２００６は、事前処理要求であることを示す要求識別子と非会員端末の機器識別子から事前処理要求を作成し、連携処理手段２０１０に渡す。事前処理要求を受けとった連携処理手段２０１０は接続先情報格納手段２００９から会員端末のアドレスを取得して事前処理要求に追加し（ステップＳＴ２２０２）、事前処理要求（図２５Ａ）を端末間通信手段２００４および端末間通信手段２００５を経由して連携処理手段２０１１へ送る（ステップＳＴ２２０３）。
次に、連携処理手段２０１１は、事前処理要求を要求内容識別手段２０１２に送り、要求内容識別手段２０１２は、送られた要求が事前処理要求であることを要求識別子から判断して連携処理手段２０１１に通知する。連携処理手段２０１１は、事前処理要求に含まれる非会員端末の事前情報を事前情報格納手段２０１４に送り（ステップＳＴ２２０４）、事前処理要求をチケット格納手段２０１６に送る。チケット格納手段２０１６に格納されているチケットの一覧は表示手段２０２１に表示され、非会員に対して使用を許可するチケットを会員が選択すると、事前情報作成手段２０１５は、事前処理要求への応答であることを示す要求識別子をもとに会員端末の事前情報を作成し、連携処理手段２０１１に送る。なお、非会員に対して使用を許可するチケットを識別する情報を会員端末の事前情報に追加してもよい。ここで事前情報に含まれるチケットを識別する情報とはチケットを一意的に示す情報であり、チケットの種類を識別する情報を含むものとする。連携処理手段２０１１は非会員端末のアドレスを会員端末の事前情報に追加し、さらに非会員端末認証手段２０１７にて発行されたパスワードを取得して、事前情報作成手段２０１５から送られた会員端末の事前情報に追加する（ステップＳＴ２２０５）。ここで、会員がチケットを格納可能な端末を複数所持している場合は、会員が所持しているチケットを格納可能な端末のアドレスの一覧を記したリストを事前情報に追加してもよい。
次に、連携処理手段２０１１は会員端末の事前情報（図２５Ｂ）を端末間通信手段２００５および端末間通信手段２００４を経由して連携処理手段２０１０に送る（ステップＳＴ２２０６）。
会員端末の事前情報を受け取った非会員端末の連携処理手段２０１０は、受け取った情報が会員端末の事前情報であることを要求識別子から識別し、会員端末の事前情報を事前情報格納手段２０１３に格納する（ステップＳＴ２２０７）。
なお、非会員端末にデータを安全に保護する領域がないなど、セキュリティ上の問題がある場合などには、パスワードなどの情報は、非会員端末の事前情報格納手段に格納せずに非会員端末の画面に表示して非会員端末の所有者が覚えるものであってもよい。
なお、事前処理にて非会員端末から会員端末に受け渡しされるデータの例を図２６Ａに、事前処理にて会員端末から非会員端末に受け渡しされるデータの例を図２６Ｂに、それぞれ示す。
次に、事前処理後の改札処理について、図２２および図２７を用いて説明する。
ここでは、まず非会員端末から改札機に対して処理内容を問い合わせてから改札機からの応答を含む改札要求を会員端末に送るといった手順と、まず非会員端末から会員端末に対して改札要求を送り、会員が非会員からの要求を了承して非会員端末に改札命令を送ってから改札機に接続する、といった手順の２通りの手順について説明する。なお、前者の手順を用いた場合のフローチャートを図２６に、事前処理を含めたシーケンス図を図２８Ａおよび図２８Ｂに示し、受け渡しされるデータの構成例を図２５Ｃ〜図２５Ｆに示す。なお、図２５Ａ〜図２５Ｆにおいて点線で囲まれた、会員端末のアドレス、非会員端末のアドレス、改札機の識別情報は端末間通信手段や改札通信手段の種類などの状況によって指定する必要がある場合と指定する必要がない場合があるデータである。
図２８Ａに示す事前処理おいて、非会員端末は、事前処理要求を事前情報とともに会員端末へ送り（３２０１）、会員端末は事前処理要求への応答として、秘密情報を含む事前情報を非会員端末へ返送する（３２０２）。
また、図２８Ｂに示す改札処理において、非会員端末は、改札問合せ要求を非会員端末の識別に必要な情報とともに改札機へ送り（３２０３）、改札機はその改札問合せ要求への応答として、改札に必要なチケットの種類を示す情報を非会員端末に返送する（３２０４）。
そして、非会員端末は、改札機からの応答として受け取った必要なチケットの種類を表す情報に基づいて、そのチケットの種類を表す情報、非会員端末の識別に必要な情報、事前処理において予め会員端末から受け取っている秘密情報などを含む改札要求を会員端末に送る（３２０５）。
改札要求を受け取った会員端末は、改札要求に含まれる秘密情報に基づいて非会員端末の認証を行うとともに、チケット使用の可否を判定し（３２０６）、このチケットの使用が可能である場合には、会員端末は改札処理の支援を行うこととなり、改札命令として、使用するチケットのデータ、非会員端末の識別に必要な情報を非会員端末に返送する（３２０７）。
会員端末からの改札命令を受け取った非会員端末は、この改札命令をそのまま改札機に送る（３２０８）。これにより、改札機は、会員端末から非会員端末を通して送られた改札命令に基づいて改札処理を行う。このように、会員端末から送られた改札命令が非会員端末を通して改札機に送られることにより、改札機から見ると、その改札命令はあたかも非会員端末から送られたものとなり、非会員端末に対して改札処理が実行される。
ここで、第１の手順として、非会員端末から改札機に対して処理内容を問い合わせてから改札要求を会員端末に送る場合について説明する。
まず、非会員が入力手段２０１９より改札指示を入力すると（ステップＳＴ２４０１）、要求作成手段２００６は、改札機に対する改札問合せ要求であることを示す要求識別子と非会員端末の機器識別子をもとに改札問合せ要求（図２５Ｃ）を作成し、改札通信手段２００７に渡す。改札通信手段２００７は要求作成手段２００６から受け取った改札問合せ要求を改札機２００３に送り（ステップＳＴ２４０２）、改札問合せ要求を受け取った改札機２００３は、改札問合せ要求への応答であることを示す要求識別子と改札に必要なチケットの種類を示す情報をもとに応答を作成して（図２５Ｄ）改札通信手段２００７に送る（ステップＳＴ２４０３）。
要求作成手段２００６は、改札問合せ要求に対する改札機２００３からの応答を改札通信手段２００７から取得すると、改札機から要求された改札に必要なチケットの種類を示す情報と、改札要求であることを示す要求識別子と、非会員端末の機器識別子をもとに改札要求を作成し、連携処理手段２０１０に送る。なお、事前処理にて会員端末から使用を許可するチケットに関する情報を通知されている場合は、使用を許可されたチケットの中から改札機から要求されたチケットと同種類のチケットを検索し、このチケットを示す情報を改札に必要なチケットの種類を示す情報の代わりに改札要求に使用してもよい。
連携処理手段２０１０は、改札要求を受け取ると、接続先情報格納手段２００９から会員端末のアドレスを取得して改札要求に追加し、（ステップＳＴ２４０４）さらに非会員が入力したパスワードを改札要求に追加する。そして、連携処理手段２０１０は改札要求（図２５Ｅ）を端末間通信手段２００４および端末間通信手段２００５を経由して連携処理手段２０１１へ送る（ステップＳＴ２４０５）。なお、会員がパスワードを入力するのは、改札要求が作成されてから会員端末に送られるまでの間でも、非会員端末が改札機からの応答を受け取ってから改札要求が作成されるまでの間でもよい。また、会員がチケットを格納可能な端末を複数所持しており、事前処理にて非会員端末が会員が所持しているチケットを格納可能な端末のアドレスのリストを受け取っている場合には、非会員端末がこのリストから接続先を順次検索して選ぶものとする。
連携処理手段２０１１は、改札要求を要求内容識別手段２０１２に送り、要求内容識別手段２０１２は送られた要求が改札要求であることを要求識別子から判断し、連携処理手段２０１１に知らせる。連携処理手段２０１１は、事前情報格納手段２０１４から非会員端末の事前情報を取得し、改札要求に含まれるパスワードおよび非会員端末の機器識別子と併せて非会員端末認証手段２０１７に送る。
非会員端末認証手段２０１７は、格納してあるパスワードおよび連携処理手段２０１１から送られた非会員端末の事前情報と、改札要求に含まれるパスワードおよび非会員端末の機器識別子を比較して非会員端末の認証を行い、認証に成功すると連携処理手段２０１１に認証成功を通知する（ステップＳＴ２４０６）。
連携処理手段２０１１は、認証成功を通知されると、改札要求に含まれる改札に必要なチケットの種類を示す情報をチケット格納手段２０１６に送る。次に、非会員端末から要求されたチケットを示す情報は表示手段２０２１に送られて会員端末の画面に表示され、会員が入力手段２０２０よりチケットの使用許可もしくは不許可を入力する（ステップＳＴ２４０７）。
チケットの使用が許可されると、チケット処理手段２０１８は使用するチケットのデータをチケット格納手段２０１６より取得して改札命令であることを示す要求識別子と併せて改札命令（図２５Ｆ）を作成し（ステップＳＴ２４０８）、連携処理手段２０１１に送る。改札命令を受け取った連携処理手段２０１１は改札命令に非会員端末の機器識別子を追加し、端末間通信手段２００５および端末間通信手段２００４を経由して連携処理手段２０１０に送る（ステップＳＴ２４０９）。なお、改札命令であることを示す要求識別子は連携処理手段２０１１にて改札命令に追加されるものであってもよい。
連携処理手段２０１０は改札命令を改札通信手段２００７に送り、さらに改札命令は改札通信手段２００７から改札機２００３に送られ（ステップＳＴ２４１０）、改札処理が行われる（ステップＳＴ２４１１）。なお、ここで、チケットの内容を書き換えて使用済みとするような改札処理は実際には改札機側で行っても、会員端末側で行ってもよい。
次に、第２の手順として、非会員端末から会員端末に改札要求を送り、会員が要求を了承して非会員端末に改札命令を送ってから改札機に接続する場合について説明する。
まず、非会員が入力手段２０１９より改札指示を入力すると、要求作成手段２００６は、改札要求であることを示す要求識別子と、改札に必要なチケットの種類を示す情報と、非会員端末の機器識別子をもとに改札要求を作成し、連携処理手段２０１０に送る。
次に、連携処理手段２０１０は、接続先情報格納手段２００９から会員端末のアドレスを取得して改札要求に追加し、非会員による入力によりパスワードを取得してさらに改札要求に追加し、改札要求を端末間通信手段２００４および端末間通信手段２００５を経由して連携処理手段２０１１へ送る。なお、会員がパスワードを入力するのは、改札要求が作成されてから会員端末に送られるまでの間でも、非会員が改札指示を入力してから改札要求が作成されるまでの間でもよい。また、会員がチケットを格納可能な端末を複数所持しており、事前処理にて非会員端末が会員が所有しているチケットを格納可能な端末のアドレスのリストを受け取っている場合には、非会員端末がこのリストから接続先を順次検索して選ぶものとする。
連携処理手段２０１１は、改札要求を要求内容識別手段２０１２に送り、要求内容識別手段２０１２は要求識別子から要求が改札要求であることを判断して連携処理手段２０１１に通知する。連携処理手段２０１１は事前情報格納手段２０１４から非会員端末の事前情報を取得し、改札要求に含まれるパスワードおよび非会員端末の機器識別子と併せて非会員端末認証手段２０１７に送る。
非会員端末認証手段２０１７は、格納してあるパスワードおよび非会員端末の事前情報と、送られてきた改札要求に含まれるパスワードおよび非会員端末の機器識別子を用いて非会員端末の認証を行い、認証に成功すると連携処理手段２０１１に認証成功を通知する。
連携処理手段２０１１は、認証成功を通知されると、改札要求をチケット格納手段２０１６に送る。
次に、改札要求に含まれる非会員端末から要求されたチケットを示す情報は、表示手段２０２１に送られて会員端末の画面に表示され、会員が入力手段２０２０よりチケット使用許可もしくは不許可を入力する。
チケットの使用が許可されると、チケット処理手段２０１８は使用するチケットのデータをチケット格納手段２０１６より取得し、改札命令であることを示す要求識別子と併せて改札命令を作成し、連携処理手段２０１１に送る。
改札命令を受け取った連携処理手段２０１１は端末間通信手段２００５および端末間通信手段２００４を経由して改札命令を連携処理手段２０１０に送る。
連携処理手段２０１０は、会員端末より受けとった改札命令を改札通信手段２００７に送り、改札命令は改札通信手段２００７から改札機２００３に送られ、改札処理が行われる。なお、ここで、チケットの内容を書き換えて使用済みとするような改札処理は実際には改札機側で行っても、会員端末側で行ってもよい。
第１の手順では改札機が要求しているチケットの種類がわからない場合に非会員端末２００１は会員端末２００２に要求すべき処理についての情報を改札機２００３から得ることができるという利点があり、第２の手順は非会員が改札機２００３の目の前にいるときなどの改札に必要なチケットの種類があらかじめわかっている場合に適しており、会員端末２００１の許可が得られなかった場合は改札機２００３と接続する必要はないという利点がある。
これらの方法を用いることで、会員が改札機２００３や非会員端末２００１から離れていても、非会員は目の前の改札機２００３との間で改札処理を行うことができる。つまり、改札機２００３からは非会員端末２００１との間で改札処理をしているように見えるが、実際には会員端末２００２と改札機２００３との間でチケットの処理を行い、改札処理が終了すると改札機はゲート等を開いて目の前の非会員をゲートインさせるということになる。
また、端末間通信手段２００４、２００５にＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩｒＤＡを用いた場合には、電話網を用いた場合に比べて通信コストがかからないという効果が得られ、端末間通信手段２００４、２００５に電話網などの広域通信を用いた場合には、会員が非会員と離れていても非会員が会員の持っているチケットで改札を行うことができるという効果が得られる。
本発明で非会員端末２００１に必要なものは、入力手段２０１９、要求作成手段２００６、接続先情報格納手段２００９、連携処理手段２０１０、事前情報格納手段２０１３である。これらはプログラムとして実装しても、業務ノウハウや価値のある情報を含んでおらず、解析されても危険性のないものである。したがって、誰でも自由にダウンロードして使用することができるものとしてかまわない。
以上のように、本実施の形態では、非会員端末２００１に要求作成手段２００６と接続先情報格納手段２００９と連携処理手段２０１０と事前情報格納手段２０１３を備え、また、会員端末２００２に連携処理手段２０１１と非会員端末認証手段２０１７と要求内容識別手段２０１２と事前情報格納手段２０１４と事前情報作成手段２０１５を備えることにより、会員がチケット使用の許可を与えることで非会員がチケットを使用できるようになり、
１．チケットを扱うプログラムやデバイスを持たない非会員が会員の持っているチケットを使用できる、
２．チケットおよびチケットを扱うプログラムを非会員に渡さなくてもよい、
３．非会員がチケットを使用するには会員端末側での許可が必要なので、非会員によるチケット使用に関するトラブルが発生した時に責任の所在が明確になる、
４．会員がチケットを使用する場合と、非会員が会員のチケットを使用する場合とで、改札機の処理方法を変える必要がない、
５．非会員が会員のチケットを使用して改札を行う場合に会員と非会員が一緒にいなくても非会員が改札を行うことができ、また、両者が改札を行う場合にはどちらが先に改札を行っても両者が改札を行うことができる、
６．会員端末と非会員端末の間にサーバを使用する集中管理型と比べてシステムの構築や運用面などでのコストを抑えられる、
７．サーバを経由せずに会員端末と非会員端末の間で通信を行うので通信コストを抑えられる可能性がある、
等といった効果がある。
もちろん、会員端末２００２の所有者一人がチケットをまとめて購入して複数の人でチケットを使用することが可能であり、これにより、指定席制のチケットの場合にはまとまった席をグループで購入するといった使用法も可能となる。
また、図２２との対応部分に同一符号を付して示す図２９に示すように、会員端末２５０２に条件格納手段２５２０と使用許可判定手段２５２１を備えるものであってもよい。この場合、条件格納手段２５２０に許可条件を格納することにより、非会員からの改札要求と許可条件を比較して自動的にチケット使用の許可・不許可を判定することができ、会員の手間や改札にかかる時間を減らすことができる、という効果がある。許可条件のデータとしては、例えば、非会員端末の機器識別子や、非会員による使用を許可するチケットに関する情報などがある。図３０に許可条件の一例を示す。
この発明をチケットの改札に適用することで、会員が改札機２００３や非会員端末２００１から離れている場合でも、非会員は目の前の改札機２００３との間で通信を行うことが可能になる。このとき、改札機２００３からは、非会員端末２００１と改札機２００３との間で改札処理をしているように見えるが、実際には会員端末２５０２と改札機２００３との間で処理を行っていることになる。
（実施の形態８）
実施の形態３〜６の説明では、事前処理の情報に基づいて行われる認証は非会員端末（簡易機器）側を主体とした処理（連携処理・認証手段５１０ほか）として行う例を用いたが、その逆、つまり会員端末（標準機器）側を主体とした処理としても一向に構わない。
本実施の形態では、会員端末（標準機器）側が主体となって事前処理の認証を行う場合について説明するものであり、特に、実施の形態１および２で説明したサービスモデルをクレジットカード（以下、カード）の番号などの決済処理に応用した場合（処理対象機器１０３が決済機、簡易機器１０１が決済処理能力を持っていない非会員端末、標準機器１０２が決済処理能力を持った会員端末に相当）について説明する。利用者は端末にクレジットカード（以下、カード）の番号などの決済に必要な情報を格納し、決済の際には決済機と端末の間で通信することにより使用することができる。
なお、本実施の形態は実施の形態５について、事前処理の段階で会員端末から非会員端末に使用を許可するカードの種類を知らせるようにしたものである。また、実施の形態５では認証などの一部の処理について説明を簡略化するために詳細は省いたが、本実施の形態では処理手順や受け渡しされるデータの内容について詳細化して説明する。また、実施の形態５では事前処理の情報に基づいて行われる認証は非会員端末側を主体として行う場合について説明したが、本形態では会員端末側を主体として認証を行う場合について説明する。
図３１は、本発明による第８の実施の形態を示す図である。２７０１は、非会員端末であり、２７０２は、会員端末であり、２７０３は、決済処理を行う決済機である。本実施の形態では会員端末・非会員端末とも携帯電話を例に説明するが、これらは携帯電話以外でもＰＤＡやノートパソコンなどの端末でもよい。また、会員端末はホームサーバやこれを一括管理するセンターサーバやセットトップボックスなどの固定端末であってもよい。
端末間通信手段２７０４および２７０５は、端末同士の通信を行う手段であり、例えば電話網を用いたモデム、電波を用いたＢｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ、赤外線を用いたＩｒＤＡなどが挙げられる。
要求作成手段２７０６は、入力された命令や他の手段から取得した情報をもとに送信する要求を作成する手段である。
決済機通信手段２７０７および２７０８は、会員端末２７０２もしくは非会員端末２７０１と決済機２７０３との間の通信を行う手段であり、例えば電話網を用いたモデムや電波を用いたＢｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線を用いたＩｒＤＡなどが挙げられる。また、決済機通信手段２７０７、２７０８は端末間通信手段２７０４、２７０５と同じものであってもよい。
接続先格納手段２７０９は、他端末への接続を行うために必要な情報を格納する手段である。
連携処理手段２７１０および２７１１は、自端末内の他の手段の間でのデータや命令の受け渡しを中継する手段である。
要求内容識別手段２７１２は、非会員端末からの要求について、どの種類の要求か、どの端末からの要求なのか、どういう処理を要求しているのか、などの要求内容を識別する手段である。
事前情報格納手段２７１３および２７１４は、非会員端末もしくは会員端末から受け取った事前情報を格納する手段である。
事前情報作成手段２７１５は、他の手段より取得した情報をもとに事前情報を作成する手段である。
決済情報格納手段２７１６は、クレジットカード番号などの決済処理に必要な情報を格納する手段であり、ＩＣチップのようなハードウェアによってデータを保護するものや、プログラムによってメモリやハードディスクなどの記憶領域上に容易にデータを読み出せないように加工したり暗号化したりして置くものなどでもよい。
非会員端末認証手段２７１７は、非会員端末２７０１から会員端末２７０２および非会員端末２７０１の端末間通信手段２７０４を経由して得た情報を用いて非会員端末２７０１を認証する手段であり、たとえばパスワード方式やチャレンジ・レスポンス方式などを使用するものとする。
決済処理手段２７１８は、決済命令を作成して決済機通信手段もしくは連携処理手段に送る手段である。
入力手段２７１９および２７２０は、決済処理の確認や決済命令を入力する手段である。
表示手段２７２１は、決済情報格納手段から決済に必要な情報を取得して表示する手段である。
次に、端末間通信手段２７０４、２７０５には無線ＬＡＮを、決済機通信手段２７０７、２７０８にはＩｒＤＡをそれぞれ用い、会員端末２７０２による非会員端末２７０１の認証方法には、非会員端末２７０１の機器識別子とパスワードを用いた場合を例に、非会員が会員の持っている情報を用いて決済を行う場合について説明する。
決済を行う前に行う事前処理の手順は図２４に示される通りであり、実施の形態７とほぼ同様であるため省略する。事前処理にて非会員端末２７０１から会員端末２７０２に受け渡しされるデータの例を図３２Ａに、事前処理にて会員端末２７０２から非会員端末２７０１に受け渡しされるデータの例を図３２Ｂに、それぞれ示す。なお、事前処理にて会員端末２７０２から非会員端末２７０１に渡される事前情報に、非会員に対して会員が使用を許可するカードの種類を示す情報は含まれていなくてもよい。
事前処理後の決済処理について図３１および図３３を用いて説明する。
ここでは、まず非会員端末２７０１から決済機２７０３に対して処理内容を問い合わせてから決済機２７０３からの応答を含む決済要求を会員端末に送るといった手順と、まず非会員端末２７０１から会員端末２７０２に対して決済要求を送り、会員が非会員からの要求を了承して非会員端末に決済命令を送ってから決済機２７０３に接続する、といった２通りの手順ついて説明する。なお、前者の手順を用いた場合の処理の流れを図３２に、事前処理を含めたシーケンス図を図３４Ａおよび図３４Ｂに示し、受け渡しされるデータの構成例を図３５Ａ〜図３５Ｆに示す。なお、図３５Ａ〜図３５Ｆにおいて点線で囲まれた、会員端末のアドレス、非会員端末のアドレス、決済機の識別情報は端末間通信手段や改札通信手段の種類などの状況によって指定する必要がある場合と指定する必要がない場合があるデータである。
図３４Ａに示す事前処理おいて、非会員端末は、事前処理要求（図３５Ａ）を事前情報とともに会員端末へ送り（３４０１）、会員端末は事前処理要求への応答として、秘密情報を含む事前情報（図３５Ｂ）を非会員端末へ返送する（３４０２）。
また、図３４Ｂに示す決済処理において、非会員端末は、決済問合せ要求を非会員端末の識別に必要な情報とともに決済機へ送り（３４０３）、決済機はその決済問合せ要求への応答として、決済に使用するカードの種類や金額を示す情報を非会員端末に返送する（３４０４）。
そして、非会員端末は、決済機からの応答として受け取った必要なカードの種類や金額を表す情報に基づいて、そのカードの種類や金額を表す情報、非会員端末の識別に必要な情報、事前処理において予め会員端末から受け取っている秘密情報などを含む決済要求を会員端末に送る（３４０５）。
決済要求を受け取った会員端末は、決済要求に含まれる秘密情報に基づいて非会員端末の認証を行うとともに、決済許可の判定を行い（３４０６）、このカードおよび金額の利用が可能である場合には、会員端末は決済処理の支援を行うこととなり、決済命令として、使用するカードのデータや金額を示すデータ、非会員端末の識別に必要な情報を非会員端末に返送する（３４０７）。
会員端末からの決済命令を受け取った非会員端末は、この決済命令をそのまま決済機に送る（３４０８）。これにより、決済機は、会員端末から非会員端末を通して送られた決済命令に基づいて決済処理を行う。このように、会員端末から送られた決済命令が非会員端末を通して決済機に送られることにより、決済機から見ると、その決済命令はあたかも非会員端末から送られたものとなり、非会員端末に対して決済処理が実行される。
ここで、第１の手順として、非会員端末から決済機に対して処理内容を問い合わせてから決済要求を会員端末に送る場合について説明する。
まず、非会員が入力手段２７１９より決済指示を入力すると（ステップＳＴ３００１）、要求作成手段２７０６は、決済機２７０３に対する決済問合せ要求であることを示す要求識別子と非会員端末２７０１の機器識別子をもとに決済問合せ要求（図３５Ｃ）を作成し、決済機通信手段２７０７に渡す。決済機通信手段２７０７は要求作成手段２７０６から受け取った決済問合せ要求を決済機２７０３に送り（ステップＳＴ３００２）、決済機２７０３は、決済問合せ要求への応答であることを示す要求識別子と決済に必要なカードの種類を示す情報および必要な金額などの決済機が要求する処理内容を示す情報をもとに応答を作成して（図３５Ｄ）決済機通信手段２７０７に送る（ステップＳＴ３００３）。
要求作成手段２７０６は、決済問合せ要求に対する決済機２７０３からの応答を決済機通信手段２７０７から取得すると、決済機から要求された決済に必要なカードの種類および金額を示す情報と、決済要求であることを示す要求識別子と、非会員端末２７０１の機器識別子をもとに決済要求を作成し、連携処理手段２７１０に送る。なお、ここで送られる決済要求に含まれる決済機から要求された金額を示す情報については、非会員端末２７０１が決済機能を持っている場合には不足している金額を示す情報であってもよい。また、事前処理にて非会員端末が会員端末から受け取った情報に使用を許可するカードの種類を示す情報が含まれている場合には、事前情報にて会員端末から使用を許可されたカードの中から決済機が要求しているカードを検索し、このカードを示す情報を決済機から要求されたカードを示す情報の代わりに決済要求に使用してもよい。
連携処理手段２７１０は、決済要求を受け取ると、接続先情報格納手段２７０９から会員端末のアドレスを取得して決済要求に追加し、非会員が入力したパスワードを取得してさらに決済要求に追加する（ステップＳＴ３００４）。連携処理手段２７１０は決済要求（図３５（Ｅ））を端末間通信手段２７０４および端末間通信手段２７０５を経由して連携処理手段２７１１へ送る（ステップＳＴ３００５）。なお、会員が決済情報を格納可能な端末を複数所持しており、事前処理にて非会員端末２７０１が端末のリストを受け取っている場合には、非会員端末２７０１がこのリストから接続先を順次検索して選ぶものとする。
次に、連携処理手段２７１１は、決済要求を要求内容識別手段２７１２に送り、要求内容識別手段２７１２は要求識別子から決済要求であることを判断して連携処理手段２７１１に通知する。連携処理手段２７１１は、事前情報格納手段２７１４から非会員端末の事前情報を取得し、決済要求に含まれるパスワードおよび非会員端末の機器識別子と併せて非会員端末認証手段２７１７に送る。
非会員端末認証手段２７１７は、格納してあるパスワードおよび連携処理手段２７１１から送られた非会員端末の事前情報と、決済要求に含まれるパスワードおよび非会員端末の機器識別子を比較して非会員端末の認証を行い、認証に成功すると連携処理手段２７１１に認証成功を通知する（ステップＳＴ３００６）。
連携処理手段２７１１は、認証成功を通知されると、決済要求に含まれる決済に必要なカードの種類および金額を示す情報を決済情報格納手段２７１６に送る。次に、非会員端末から要求されたカードおよび金額を示す情報は表示手段２７２１に送られて会員端末の画面に表示され、会員が入力手段２７２０より決済の許可もしくは不許可を入力する（ステップＳＴ３００７）。なお、事前処理にて会員が非会員に使用を許可するカードの種類を示す情報を送らなかった場合には、会員は許可を入力する際に使用を許可するカードを選ぶものとする。
決済が許可されると、決済処理手段２７１８は使用するカードのデータや金額などの決済に必要な情報を決済情報格納手段２７１６より取得して決済命令であることを示す要求識別子と併せて決済命令（図３５Ｆ）を作成し（ステップＳＴ３００８）、連携処理手段２７１１に送る。決済命令を受け取った連携処理手段２７１１は決裁命令に非会員端末２７０１の機器識別子を追加し、端末間通信手段２７０５および端末間通信手段２７０４を経由して連携処理手段２７１０に送る（ステップＳＴ３００９）。
連携処理手段２７１０は、受けとった決済命令を決済機通信手段２７０７に送り、さらに決済命令は決済機通信手段２７０７から決済機２７０３に送られ（ステップＳＴ３０１０）、決済処理が行われる（ステップＳＴ３０１１）。
次に、第２の手順として、非会員端末から会員端末に決済要求を送り、会員が要求を了承して非会員端末に決済命令を送ってから決済機に接続する場合について説明する。
まず、非会員が入力手段２７１９より決済指示を入力すると、要求作成手段２７０６は、決済要求であることを示す要求識別子と、決済に必要なカードの種類および金額を示す情報と、非会員端末の機器識別子をもとに決済要求を作成し、連携処理手段２７１０に送る。なお、事前処理にて非会員端末２７０１が会員端末２７０２から受け取った情報に使用を許可するカードの種類を示す情報が含まれている場合には、事前情報にて会員端末２７０２から使用を許可されたカードの中から決済に必要なカードを検索し、このカードを示す情報を決済に必要なカードを示す情報の代わりに決済要求に使用してもよい。
次に、連携処理手段２７１０は、接続先情報格納手段２７０９から会員端末のアドレスを取得し、非会員による入力によりパスワードを取得して決済要求に追加し、決済要求を端末間通信手段２７０４および端末間通信手段２７０５を経由して連携処理手段２７１１へ送る。なお、会員が決済情報を格納可能な端末を複数所持しており、事前処理にて非会員端末２７０１が端末のリストを受け取っている場合には、非会員端末２７０１がこのリストから接続先を順次検索して選ぶものとする。
連携処理手段２７１１は、決済要求を要求内容識別手段２７１２に送り、要求内容識別手段２７１２は要求識別子から要求が決済要求であることを判断して連携処理手段２７１１に通知する。連携処理手段２７１１は事前情報格納手段２７１４から非会員端末の事前情報を取得し、決済要求に含まれるパスワードおよび非会員端末の機器識別子と併せて非会員端末認証手段２７１７に送る。
非会員端末認証手段２７１７は、格納してあるパスワードおよび非会員端末の事前情報と、送られてきた決済要求に含まれるパスワードおよび非会員端末の機器識別子を用いて非会員端末の認証を行い、認証に成功すると連携処理手段２７１１に認証成功を通知する。
連携処理手段２７１１は、認証成功を通知されると、決済要求に含まれる、決済に必要な情報の種類を示す情報を決済情報格納手段２７１６に送る。
次に、非会員端末から要求された決済に必要なカードおよび金額を示す情報は表示手段２７２１に送られて会員端末の画面に表示され、会員が入力手段２７２０より決済処理の許可もしくは不許可を入力する。なお、事前処理にて会員が非会員に使用を許可するカードの種類を示す情報を送らなかった場合には、会員は許可を入力する際に使用を許可するカードを選ぶものとする。
決済処理が許可されると、決済処理手段２７１８は使用するカードのデータや金額などの決済に必要な情報を決済情報格納手段２７１６より取得して決済命令を作成し、連携処理手段２７１１に送る。
決済命令を受け取った連携処理手段２７１１は端末間通信手段２７０５および端末間通信手段２７０４を経由して決済命令を連携処理手段２７１０に送る。
連携処理手段２７１０は、会員端末より受けとった決済命令を決済機通信手段２７０７に送り、決済命令は決済機通信手段２７０７から決済機に送られ、決済処理が行われる。
第１の手順においては、決済機２７０３が要求しているカードの種類や金額がわからない場合に非会員端末２７０１は会員端末２７０２に要求すべき処理についての情報を決済機２７０３から得ることができるという利点があり、第２の手順は非会員が決済機２７０３の目の前にいるときなどの決済に必要なカードの種類や金額があらかじめわかっている場合に適しており、会員端末２７０２の許可が得られなかった場合は決済機２７０３と接続する必要はないという利点がある。
これらの方法を用いることで、会員が決済機２７０３や非会員端末２７０１から離れていても非会員は目の前の決済機２７０３との間で決済処理を行うことができる。決済機２７０３からは、非会員端末２７０１との間で決済処理をしているように見えるが、実際には会員端末２７０２と決済機２７０３の間で決済処理を行っているということになる。
また、端末間通信手段２７０４、２７０５にＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩｒＤＡを用いた場合には、電話網を用いた場合に比べて通信コストがかからないという効果が得られ、端末間通信手段２７０４、２７０５に電話網などの広域通信を用いた場合には、会員が非会員と離れていても非会員が会員の持っているカードで決済処理を行うことができるという効果が得られる。
本発明で非会員端末２７０１に必要なものは、入力手段２７１９、要求作成手段２７０６、接続先情報格納手段２７０９、連携処理手段２７１０、事前情報格納手段２７１３である。これらはプログラムとして実装しても、業務ノウハウや価値のある情報を含んでおらず、解析されても危険性のないものである。したがって、誰でも自由にダウンロードして使用することができるものとしてかまわない。
以上のように、本実施の形態では、非会員端末２７０１に要求作成手段２７０６と接続先情報格納手段２７０９と連携処理手段２７１０と事前情報格納手段２７１３を備え、会員端末２７０２に連携処理手段２７１１と非会員端末認証手段２７１７と要求内容識別手段２７１２と事前情報格納手段２７１４と事前情報作成手段２７１５を備えることにより、会員が決済処理の許可を与えることで非会員が決済を実行できるようになり、
１．決済に必要な情報を扱うプログラムやデバイスを持たない非会員が決済処理を行える、
２．カード番号などの会員専用の情報やこれを扱うアプリケーションを非会員に渡さなくてもよい、
３．非会員が決済処理を行うには会員端末側での許可が必要なので、非会員による決済処理に関するトラブルが発生した時に責任の所在が明確になる、
４．会員が決済を行う場合と、非会員が会員の持っている情報を用いて決済を行う場合とで、決済機の処理方法を変える必要がない、
５．会員が持っているチケットを使用して非会員が決済を行う場合に会員と非会員が一緒にいなくても非会員が決済を行うことができる、
６．会員端末と非会員端末の間にサーバを使用する集中管理型と比べてシステム構築や運用面などでのコストを抑えられる、
７．サーバを経由せずに会員端末と非会員端末の間で通信を行うので通信コストを抑えられる可能性がある、
等といった効果がある。
また、図３１との対応部分に同一符号を付して示す図３６に示すように、会員端末３００２に条件格納手段３０２０と決済許可判定手段３０２１を備えるものであってもよい。この場合、条件格納手段３０２０に決済許可条件を格納することにより、非会員からの決済要求と決済許可条件を比較して自動的に決済処理の許可・不許可を判定することができ、会員の手間や決済処理にかかる時間を減らすことができる、という効果がある。許可条件のデータとしては、例えば、非会員端末２７０１の機器識別子や、金額や用途などの非会員に許可する決済の内容を示す情報などがある。図３７に許可条件の一例を示す。
この発明を適用することで、会員が決済機２７０３や非会員端末２７０１から離れている場合でも、非会員は目の前の決済機２７０３との間で通信を行うことが可能になる。このとき、決済機２７０３からは、非会員端末２７０１と決済機２７０３との間で決済処理をしているように見えるが、実際には会員端末３００２と決済機２７０３との間で処理を行っていることになる。
（実施の形態９）
上述した実施の形態１〜実施の形態８においては、図３８Ａに示すように、簡易機器（非会員端末）は、チケットやカード情報を持ってなく、処理対象機器（改札機、決済機など）へのチケット、カードの提示機能も有していないのに対して、標準機器（会員端末）は、チケットやカード情報を持っており、処理対象機器（改札機、決済機など）へのチケット、カードの提示機能も有している場合について述べた。これに対して、本実施の形態では、図３８Ｂに示すように、簡易機器（非会員端末）は、チケットやカード情報を持っており、処理対象機器（改札機、決済機など）へのチケット、カードの提示機能は有していないのに対して、標準機器（会員端末）は、チケットやカード情報を持ってなく、処理対象機器（改札機、決済機など）へのチケット、カードの提示機能は有している場合について説明する。
図３９は、本発明による実施の形態９における、各機器間の処理の流れを示す図である。
図３９において、簡易機器３００１は、他機器との通信を行う機能と、前記他機器へ処理を要求する機能と、認証された機器に対しては自らを通過して前記他機器とは別の機器と通信を行うことを許可する機能と、チケットやカード情報を格納する機能を備え、標準機器３００２は、他機器との通信を行う機能と、他機器からの処理要求を受けて許可・不許可の判定を入力もしくは実行する機能を備えている。
処理対象機器３００３は、簡易機器３００１もしくは標準機器３００２と通信して何らかの処理を行う（例えば、改札処理システムや決済処理システムなどの場合、簡易機器３００１および標準機器３００２は携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコンなどであり、処理対象機器１０３は改札機や決済機などとなる）。
つまり、簡易機器３００１が処理対象機器３００３に対して何らかの処理を行いたい場合に、簡易機器３００１は機能の面で不十分なため、簡易機器３００１単独では処理対象機器３００３と処理を行えないが、標準機器３００２と連携することにより、あたかも簡易機器３００１が処理対象機器３００３に対して処理を行っているようにするものである。すなわち、簡易機器３００１はあらかじめ標準機器３００２と情報のやり取り（事前処理）をしておき［▲１▼］、実際に処理対象機器３００３に対して処理を行う場合、その事前処理の情報に基づいて標準機器３００２に対して処理対象機器３００３に対する処理に必要な何らかの処理要求を行い［▲２▼］、その処理要求を受けた標準機器３００２が処理対象機器３００３へ直接ではなく、簡易機器３００１を介して処理対象機器３００３に対して処理を行う［▲３▼］ものである。
次に、実施の形態９における処理の流れについて、図３９および図４０を用いて説明する。
あらかじめ、簡易機器３００１から標準機器３００２へは、簡易機器３００１を識別するのに必要な情報を渡し、標準機器３００２から簡易機器３００１へは、標準機器３００２への接続に必要な情報を渡しておく（ステップＳＴ３１１１）。ここでは、簡易機器３００１と標準機器３００２が共に携帯電話の場合、簡易機器３００１から標準機器３００２へは、標準機器３００２が簡易機器３００１を識別するために簡易機器３００１の電話番号（及び氏名）を、逆に標準機器３００２から簡易機器３００１へは、簡易機器３００１が標準機器３００２を識別するために標準機器３００２の電話番号を、双方が自分を識別してもらうための情報として交換してある。
簡易機器３００１にて処理要求が入力されると（ステップＳＴ３１１２）、簡易機器３００１は自機内に標準機器３００２と処理対象機器３００３の間の通信路を生成し、標準機器３００２は簡易機器３００１を通じて処理対象機器３００３との間で処理を行う。事前処理後の一連の処理の手順としては、例えば以下のような方法が挙げられる。
１．簡易機器３００１は処理対象機器３００３に接続要求を送り、要求を受けた処理対象機器３００３は簡易機器３００１に処理を要求する。次に、簡易機器３００１は標準機器３００２に接続要求を送り、簡易機器３００１と標準機器３００２は認証を行って接続する。簡易機器３００１は、処理対象機器３００３から要求された処理のうち、自機では行えない処理を標準機器３００２に要求する。次に、標準機器３００２は簡易機器３００１からの要求の内容を識別して表示し、標準機器３００２の使用者に、処理要求に対する許可・不許可の入力を求める。許可された場合、簡易機器３００１は標準機器３００２に対してチケットまたはカード情報を送る。標準機器３００２は簡易機器３００１を通じて、処理対象機器３００３との間で簡易機器３００１から要求された処理（チケット、カード情報を用いた処理）を行う（フローチャートは省略）。なお、簡易機器３００１から標準機器３００２に対してチケットまたはカード情報を送るタイミングは、標準機器３００２の使用者が処理要求を許可する前であってもよい。
２．簡易機器３００１は処理対象機器３００３に接続要求を送り、要求を受けた処理対象機器３００３は簡易機器３００１に処理を要求する。次に、簡易機器３００１は標準機器３００２に接続要求を送り、簡易機器３００１と標準機器３００２は認証を行って接続する。簡易機器３００１は、処理対象機器３００３より受けた処理要求を全て標準機器３００２に送り、処理を標準機器３００２に要求する。次に、標準機器３００２は簡易機器３００１からの要求の内容を識別して表示し、標準機器３００２の使用者に、処理要求に対する許可・不許可の入力を求める。許可された場合、簡易機器３００１は標準機器３００２に対してチケットまたはカード情報を送る。標準機器３００２は簡易機器３００１を通じて、処理対象機器３００３との間で簡易機器３００１から要求された処理を行う（フローチャートは省略）。なお、簡易機器３００１から標準機器３００２に対してチケットまたはカード情報を送るタイミングは、標準機器３００２の使用者が処理要求を許可する前であってもよい。
３．簡易機器３００１は事前に渡された情報を用いて簡易機器３００１と標準機器３００２の間で認証を行い、標準機器３００２へ接続する（ステップＳＴ３１１３、ＳＴ３１１４）。簡易機器３００１と標準機器３００２が接続されると、標準機器３００２は簡易機器３００１からの要求の内容を識別し、表示する。（ステップＳＴ３１１５）標準機器３００２の使用者は、処理要求に対して許可・不許可を入力する。（ステップＳＴ３１１６）許可された場合、簡易機器３００１は、自機内に格納されているチケット情報を、標準機器３００２に送るとともに（ステップＳＴ３１１７）、簡易機器３００１は処理対象機器３００３との接続を行い（ステップＳＴ３１１８）、これらの通信路を用いて、標準機器３００２は簡易機器３００１を通じて処理対象機器３００３との間で処理を行う（ステップＳＴ３１１９）。なお、簡易機器３００１から標準機器３００２に対してチケットまたはカード情報を送るタイミングは、標準機器３００２の使用者が処理要求を許可する前であってもよい。
また、ここでいう認証とは、事前処理にて受け渡しした情報をもとにした接続相手端末の識別のような単純なものや、署名などを用いた複雑なものなど、様々な方法があり得、特に一つの方法に限るものではない。
以上のような方法を用いることで、簡易機器３００１の能力が不十分で処理対象機器３００３との間で直接処理を行うのに問題があるような場合でも、能力が十分な標準機器３００２が簡易機器３００１を通じて処理対象機器３００３と処理を行うことで、簡易機器３００１と処理対象機器３００３が直接処理を行うのと同じ効果が得られる。
また、簡易機器３００１が持っているチケットまたはカード情報を、簡易機器３００１から標準機器３００２に渡し、標準機器３００２がこのチケットまたはカード情報を用いて、簡易機器３００１を通じた処理対象機器３００３との間の処理（改札処理、決済処理など）を行うことにより、簡易機器３００１が処理対象機器３００３との間において処理を行う能力を持っていなくても、その能力を持っている標準機器３００２が簡易機器３００１に代わって処理を行うことができる。従って、簡易機器３００１においては、処理対象機器３００３（例えば改札機）との間で処理を行う能力を持っていなくても、サイトから希望するチケットをダウンロード（購入）し、そのチケットを用いた改札処理を、標準機器３００２の能力を利用して行うことができ、簡易機器３００１の使用者は、簡易機器３００１の処理能力を意識することなくチケットなどを購入することが可能となる。この結果、機器の処理能力によってチケットの購入が制約されるという事態を回避することができ、チケットの売り上げを伸ばすことが可能となる。
なお、上述の実施の形態においては、簡易機器３００１から標準機器３００２に対して、チケットまたはカード情報を渡す場合について述べているが、これに限らず、標準機器３００２が簡易機器３００１からの処理要求に基づいて、当該簡易機器３００１を通して処理対象機器３００３との間で処理を行う際に、簡易機器３００１が標準機器３００２から処理対象機器３００３に受け渡す情報に、簡易機器３００１が持っているチケットやカード情報を付加して処理対象機器３００３に渡すようにしてもよい。
（実施の形態１０）
本実施の形態は、図３８Ｃに示すように、簡易機器（非会員端末）は、チケットやカード情報を持ってなく、処理対象機器（改札機、決済機など）へのチケット、カードの提示機能は有しているのに対して、標準機器（会員端末）は、チケットやカード情報を持っており、処理対象機器（改札機、決済機など）へのチケット、カードの提示機能は有していない場合の形態である。
この場合、図４１に示すように、簡易機器４００１を携帯端末、標準機器４００２を固定端末、処理対象機器４００３を決済機とした場合、簡易機器４００１の使用者は、カード情報を普段持ち歩かなくても、決済時に標準機器４００２からカード情報を読み出して、簡易機器４００１を用いて処理対象機器４００３との間で決済を行うことができる。このように、本実施の形態では、簡易機器４００１は、処理対象機器４００３との間の処理において足りない情報を標準機器４００２からもらって処理を行うことができる。なお、この場合、簡易機器４００１の使用者と標準機器４００２の使用者とは同一であってもなくてもよい。
以上のように本発明によれば、
１．機能やセキュリティなどの面で不十分な機器が他の機器と処理を行いたい場合に、処理相手側での処理を変えることなく、機能やセキュリティなどの面で十分な他機器が代わりに処理を行うことができる、という効果が得られ、更に、許可条件を設定して許可・不許可の判定を自動化した場合には、
２．要求がある度に許可・不許可を入力する必要がなく、自動的に許可・不許可を決定することができ、使用者の手間や処理にかかる時間を減らすことができるという効果が得られる。
また、本発明は、事前処理時に受け渡しするデータや許可条件の内容により、様々な用途に適用することが可能である。例えば、改札処理や決済処理において本発明を実施した場合には、
１．会員端末側で許可を与えることで非会員がチケット使用や決済といった処理を実行することが可能となる、
２．会員専用の情報やコンテンツ、もしくはそれらを扱うアプリケーションを非会員に渡す必要がない、
３．非会員が会員専用の情報やコンテンツを使用するには会員端末側での会員による許可が必要なので、非会員による改札や決済の実行に関するトラブルが発生した時に責任の所在が明確になる、
４．会員が処理を実行する場合と、非会員が会員の許可により処理を実行する場合とで改札機や決済機の処理が同じでよい、
５．サーバを経由せずに会員端末と非会員端末の間の通信が行えるので通信コストが低い、
６．処理を要求する者と要求を受けて処理を実行する者が改札時もしくは決済時に一緒にいる必要はなく、改札の場合はどちらが先に改札を済ませても両者が改札できる、
等といった効果が得られる。
本明細書は、２００２年３月２８日出願の特願２００２−０９２１１５に基づくものである。この内容をここに含めておく。
産業上の利用可能性
本発明は、改札機、決済機などに対して携帯端末装置を用いて処理を行うシステムに用いるに好適である。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態１および２において、標準機器が簡易機器を通して処理対象機器と処理を行うことを示した図、
図２は、本発明の第１の実施の形態における処理を示すフローチャート、
図３は、本発明の第２の実施の形態における処理を示すフローチャート、
図４Ａは、本発明の実施の形態１および２において、事前処理で簡易機器から標準機器に渡されるデータの例を示した図、
図４Ｂは、本発明の実施の形態１および２において、事前処理で標準機器から簡易機器に渡されるデータの例を示した図、
図５は、本発明の実施の形態３において、非会員が会員端末内にあるチケットを用いて行う改札処理を示した図、
図６は、本発明の第３の実施の形態における通常の改札処理を示す図、
図７は、実施の形態３および４における通常の改札処理を示すフローチャート、
図８Ａは、事前処理要求情報の内容を示す略線図、
図８Ｂは、事前処理要求に対する応答情報の内容を示す略線図、
図９は、本発明の実施の形態３において、非会員が会員端末内にあるチケットを用いて行う改札処理の流れの一例を示すフローチャート、
図１０Ａは、本発明の実施の形態３および４において、改札前の事前処理で非会員端末から会員端末へ受け渡しされるデータの例を示した図、
図１０Ｂは、本発明の実施の形態３および４において、改札前の事前処理で会員端末から非会員端末へ受け渡しされるデータの例を示した図、
図１１は、本発明の実施の形態４において、非会員が会員端末内にあるチケットを用いて行う改札処理の一例を示した図、
図１２は、本発明の実施の形態４において、非会員が会員端末内にあるチケットを用いて行う改札処理の流れの一例を示すフローチャート、
図１３は、本発明の実施の形態４において、条件格納手段に格納されるデータの例を示した図、
図１４は、本発明の実施の形態４における通常改札処理を示す図、
図１５は、本発明の実施の形態５において、非会員が会員端末内にある決済情報を用いて行う決済処理を示した図、
図１６は、本発明の実施の形態５において、非会員が会員端末内にある決済情報を用いて行う決済処理の流れの一例を示すフローチャート、
図１７Ａは、本発明の実施の形態５および６において、決済前の事前処理で非会員端末から会員端末へ受け渡しされるデータの例を示した図、
図１７Ｂは、本発明の実施の形態５および６において、決済前の事前処理で会員端末から非会員端末へ受け渡しされるデータの例を示した図、
図１８は、本発明の実施の形態６において、非会員が会員端末内にある決済情報を用いて行う決済処理を示した図、
図１９は、本発明の実施の形態６において、非会員が会員端末内にある決済情報を用いて行う決済処理の流れの一例を示すフローチャート、
図２０は、本発明の実施の形態６において、条件格納手段に格納されるデータの例を示した図、
図２１は、本発明の実施の形態７における各装置の機能ブロック図、
図２２は、本発明の実施の形態７における会員による改札処理を示した図、
図２３は、事前処理における処理に必要な機能を抽出して示す図、
図２４は、本発明の実施の形態７における事前処理を示すフローチャート、
図２５Ａは、本発明の実施の形態７において、非会員端末から会員端末に送られる事前処理要求のデータの構成例を示した図、
図２５Ｂは、本発明の実施の形態７において、会員端末から非会員端末に送られる事前処理要求への応答のデータ構成例を示した図、
図２５Ｃは、本発明の実施の形態７において、非会員端末から改札機に送られる改札問合せ要求のデータの構成例を示した図、
図２５Ｄは、本発明の実施の形態７において、改札機から非会員端末に送られる改札問合せ要求への応答のデータの構成例を示した図、
図２５Ｅは、本発明の実施の形態７において、非会員端末から会員端末に送られる改札要求のデータの構成例を示した図、
図２５Ｆは、本発明の実施の形態７において、会員端末から非会員端末を経由して改札機に送られる改札命令のデータの構成例を示した図、
図２６Ａは、本発明の実施の形態７において、事前処理において非会員端末から会員端末に送られる事前情報の例を示した図、
図２６Ｂは、本発明の実施の形態７において、事前処理において会員端末から非会員端末に送られる事前情報の例を示した図、
図２７は、本発明の実施の形態７における非会員による改札処理を示すフローチャート、
図２８Ａは、本発明の実施の形態７における事前処理を示すシーケンス図、
図２８Ｂは、本発明の実施の形態７における非会員による改札処理を示すシーケンス図、
図２９は、本発明の実施の形態７において、条件格納手段と使用許可判定手段を備えた場合の各装置の機能ブロック図、
図３０は、本発明の実施の形態７において、条件格納手段と使用許可判定手段を備えた場合の条件格納手段に格納されるデータの例を示した図、
図３１は、本発明の実施の形態８における各装置の機能ブロック図、
図３２Ａは、本発明の実施の形態８において、事前処理において非会員端末から会員端末に送られる事前情報の例を示した図、
図３２Ｂは、本発明の実施の形態８において、事前処理において会員端末から非会員端末に送られる事前情報の例を示した図、
図３３は、本発明の実施の形態８における非会員による決済処理を示すフローチャート、
図３４Ａは、本発明の実施の形態８における事前処理を示すシーケンス図、
図３４Ｂは、本発明の実施の形態８における非会員による決済処理を示すシーケンス図、
図３５Ａは、本発明の実施の形態８において、非会員端末から会員端末に送られる事前処理要求のデータの構成例を示した図、
図３５Ｂは、本発明の実施の形態８において、会員端末から非会員端末に送られる事前処理要求への応答のデータ構成例を示した図、
図３５Ｃは、本発明の実施の形態８において、非会員端末から決済機に送られる決済問合せ要求のデータの構成例を示した図、
図３５Ｄは、本発明の実施の形態８において、決済機から非会員端末に送られる決済問合せ要求への応答のデータの構成例を示した図、
図３５Ｅは、本発明の実施の形態８において、非会員端末から会員端末に送られる決済要求のデータの構成例を示した図、
図３５Ｆは、本発明の実施の形態８において、会員端末から非会員端末を経由して決済機に送られる決済命令のデータの構成例を示した図、
図３６は、本発明の実施の形態８において、条件格納手段と決済許可判定手段を備えた場合の各装置の機能ブロック図、
図３７は、本発明の実施の形態８において、条件格納手段と使用許可判定手段を備えた場合の条件格納手段に格納されるデータの例を示した図、
図３８Ａは、簡易機器および標準機器における情報および機能の組み合わせ状態を示す図、
図３８Ｂは、簡易機器および標準機器における情報および機能の組み合わせ状態を示す図、
図３８Ｃは、簡易機器および標準機器における情報および機能の組み合わせ状態を示す図、
図３９は、本発明の実施の形態９における、各機器間の処理の流れを示す図、
図４０は、本発明の実施の形態９における処理の流れを示すフローチャート、
図４１は、本発明の実施の形態１０における、各機器間の処理の流れを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２５Ｄ】
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【図２５Ｅ】
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【図２５Ｆ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３５Ｄ】
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【図３５Ｅ】
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【図３５Ｆ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３８Ｃ】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【国際調査報告】
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