【事件の表示】
　特願２００６−３４７９５８「レーザ溶着方法、レーザ溶着装置、レーザ包装方法、レーザ包装装置及び樹脂フィルム包装製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５５５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月２５日の出願であって、平成２４年７月２５日付けで拒絶査定がなされ（謄本送達日　平成２４年７月３１日）、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成２４年１０月２２日付け手続補正は、補正前の請求項４〜１２、１６、１７を削除し、補正前の請求項１３〜１５を、それぞれ請求項４〜６とするものであり、この手続補正は、請求項の削除を目的とするものに該当し、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成２４年１０月２２日付けで補正された、特許請求の範囲１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
　
「上面側に吸引孔を有するヒートシンク上に第１の樹脂フィルムと第２の樹脂フィルムとを順次に重ねて配置する配置工程と、
　前記ヒートシンクの前記吸引孔により前記第１の樹脂フィルムを吸引することによって、前記第１の樹脂フィルムを前記ヒートシンクの上面に吸着させる吸着工程と、
　前記ヒートシンクの前記吸引孔を避けるように、前記第１の樹脂フィルム及び前記第２の樹脂フィルムに対して前記第２の樹脂フィルム側からレーザ光を照射することによって、前記第１の樹脂フィルムと前記第２の樹脂フィルムとを溶着する溶着工程と、
を有する、レーザ溶着方法。」
　
３．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の特許出願であって、本願の出願後に国際公開がされた特願２００９−５３１５１３号（優先日：平成１８年１０月４日、特表２０１０−５０５６６０号公報参照）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「高分子フィルムの第１のシートを、上面を有する台板上に位置付ける工程と、
　第２のシートを前記第１のシート上に位置付ける工程と、
　レーザービーム発生器に、前記第１及び第２のシートの上での第１の移動経路を記述する情報を提供する工程と、
　前記レーザービーム発生器が前記台板の前記上面から第１の距離に在るように、前記レーザービーム発生器を前記台板に対して位置付ける工程と、
　前記レーザービーム発生器を前記第１の経路に沿って移動させ、前記第１の経路の少なくとも一部の上にレーザービームを適用させて、前記第１及び第２のシートを融解させ、前記レーザービームが適用された前記第１の経路の前記一部に沿って接着を形成する工程とを含む、乗員センサに使用する袋を形成する方法。」（【請求項１】）
　
（ｂ）「前記台板の前記上面を介して真空を提供して、前記第１のシートを前記上面に引き込む、真空提供工程を更に含む、請求項１に記載の方法。」（【請求項３】）
　
（ｃ）「一実施形態では、台板３２の上面４０は、約１２２ｃｍ（４フィート）の長さと、約１２２ｃｍ（４フィート）の幅とを有するが、上面が袋材料の第１のシート１０を受け入れることができる限り、上面はあらゆる特定の長さ又は幅に限定されない。上面４０は、金属材料から形成されるので、レーザー部材４２からのエネルギーを反射して、第１のシート１０及び第２のシート１２内に戻すことができる。一実施形態では、上面４０は、ハニカム効果を生成するために、上面を貫通して形成された開口４３のパターン間に、ウェブ（web）状の壁４１を備えたアルミニウム面である。あるいは、上面４０は、ハニカム効果を生成する大きな開口４３を有さないアルミニウムのシートであってもよい。」（【００１２】）
　
（ｄ）「 第１のシート１０及び第２のシート１２を台板３２の上面４０上に位置付けた後は、シート１０及び１２をレーザー部材４２で処理する前に、シート１０及び１２を適切に固定することが有利である。一実施形態において、台板３２は、上面４０に沿って配置された一連の小さい開口（図示なし）を介して、上面４０と第１のシート１０との間に真空を引き込むことができる真空発生器４５を備えるか、又は真空発生器に取り付けることができる。例えば、上面４０は、上面４０全体に配置された、約０．１５９ｃｍ（１／１６インチ）の直径を有する２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ（１インチ×１インチ）の開口のグリッドを包含することができる。」（【００１７】）
　
　上記（ｃ），（ｄ）によると、上面４０は、金属材料から形成されるので、レーザー部材４２からのエネルギーを反射して、第１のシート１０及び第２のシート１２内に戻すことができ、上面４０は、ハニカム効果を生成する大きな開口４３を有さないアルミニウムのシートであること、また、上面４０は、上面４０全体に配置された、約０．１５９ｃｍ（１／１６インチ）の直径を有する２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ（１インチ×１インチ）の開口のグリッドを包含し、開口を介して上面と第１のシート１０との間に真空を引き込むことが示されている。
　
　してみると、先願明細書等には、
「アルミニウムのシートからなる上面を有し、上面全体に、約０．１５９ｃｍの直径を有する２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍの開口のグリッドが配置された台板上に、高分子フィルムの第１のシートを位置付ける工程と、
　第２のシートを前記第１のシート上に位置付ける工程と、
　台板の前記上面を介して真空を提供して、前記第１のシートを前記上面に引き込む、真空提供工程と、
　レーザービーム発生器に、前記第１及び第２のシートの上での第１の移動経路を記述する情報を提供する工程と、前記レーザービーム発生器を前記第１の経路に沿って移動させ、前記第１の経路の少なくとも一部の上にレーザービームを適用させることにより、前記上面よりレーザー部材からのエネルギーを反射して、第１のシート及び第２のシート内に戻すとともに、前記第１及び第２のシートを融解させ、前記レーザービームが適用された前記第１の経路の前記一部に沿って接着を形成する工程、
とを含む、乗員センサに使用する袋を形成する方法。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、
　先願発明の「アルミニウムのシートからなる上面を有し、上面全体に、約０．１５９ｃｍの直径を有する２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍの開口のグリッドが配置された台板」は、上面がアルミニウムで構成され、開口を介して引き込みを行うものであり、一方、本願発明の「ヒートシンク」には、アルミニウム等が用いられることから（本願明細書【００３３】）、本願発明の「上面側に吸引口を有するヒートシンク」に相当する。
　また、先願発明の「第１のシート」、「第２のシート」は、それぞれ、本願発明の「第１の樹脂フィルム」、「第２の樹脂フィルム」に相当し、
　先願発明の「台板の前記上面を介して真空を提供して、前記第１のシートを前記上面に引き込む、真空提供工程」は、本願発明の「ヒートシンクの前記吸引孔により前記第１の樹脂フィルムを吸引することによって、前記第１の樹脂フィルムを前記ヒートシンクの上面に吸着させる吸着工程」に相当し、
　先願発明の「レーザービーム発生器に、前記第１及び第２のシートの上での第１の移動経路を記述する情報を提供する工程と、前記レーザービーム発生器を前記第１の経路に沿って移動させ、前記第１の経路の少なくとも一部の上にレーザービームを適用させることにより、前記上面よりレーザー部材からのエネルギーを反射して、第１のシート及び第２のシート内に戻すとともに、前記第１及び第２のシートを融解させ、前記レーザービームが適用された前記第１の経路の前記一部に沿って接着を形成する工程」は、本願発明の「第１の樹脂フィルム及び前記第２の樹脂フィルムに対して前記第２の樹脂フィルム側からレーザ光を照射することによって、前記第１の樹脂フィルムと前記第２の樹脂フィルムとを溶着する溶着工程」に相当し、
　先願発明の「乗員センサに使用する袋を形成する方法」は、本願発明の「レーザ溶着方法」に相当する。
　
　してみれば、本願発明と先願発明は、
「上面側に吸引孔を有するヒートシンク上に第１の樹脂フィルムと第２の樹脂フィルムとを順次に重ねて配置する配置工程と、
　前記ヒートシンクの前記吸引孔により前記第１の樹脂フィルムを吸引することによって、前記第１の樹脂フィルムを前記ヒートシンクの上面に吸着させる吸着工程と、
　前記第１の樹脂フィルム及び前記第２の樹脂フィルムに対して前記第２の樹脂フィルム側からレーザ光を照射することによって、前記第１の樹脂フィルムと前記第２の樹脂フィルムとを溶着する溶着工程と、
を有する、レーザ溶着方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点］
　本願発明では、「ヒートシンクの前記吸引孔を避けるように」、「レーザ光を照射すること」を規定するのに対し、先願発明では、それが明記されていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　先願発明における台板の上面の吸引口は、上面全体に配置された約０．１５９ｃｍ（１．５９ｍｍ）の直径を有する２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍの開口グリッドであり、第１のシートと第２のシートの接着に際して、レーザービームを適用させることにより、前記上面よりレーザー部材からのエネルギーを反射して、第１のシート及び第２のシート内に戻すとともに、前記第１及び第２のシートを融解させるものであるところ、樹脂シートの溶着用レーザビーム径として、１ｍｍ程度のもの（特開２００４−２７６２９５号公報の【００１５】、【００１６】参照）、１．５９ｍｍ（０．１５９ｃｍ）より小さいもの（特開２００４−１４２２２５号公報の【００５９】、【００６０】参照）を用いることは知られており、当該ビーム径の溶着用レーザを用いて、吸引口上に照射を行うと前記上面からのエネルギー反射は行われず、上面からのエネルギーを利用できないものと認められる。
　したがって、エネルギーの有効利用の観点から、先願発明では上面からのエネルギー反射を利用すべく、吸引口を避けるように、レーザ光を照射することを含んでいるものと解すべきであり、上記相違点は、実質的な相違点であるとは認められない。
　
６．むすび
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。