【事件の表示】
　特願２００７−５３７７９４「情報記録媒体、記録／再生装置及び記録／再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日国際公開、ＷＯ２００６／０８０７３６、平成２０年　５月２９日国内公表、特表２００８−５１８３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１０月２２日、韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月９日付けの拒絶理由通知（最後）に対する応答期間内の同年９月１４日付けで意見書が提出されたが、同年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２４年８月２日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、同年１１月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年３月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２４年３月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前（平成２３年３月１４日付け手続補正書）に、
　
「【請求項１】
　情報記録媒体において、
　前記媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が前記媒体に設けられ、
　前記共通情報は、前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定され、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記共通情報は、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする情報記録媒体。
　【請求項２】
　前記個別情報の記録防止状態情報が記録防止に設定されていれば、前記共通情報のうち、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上が記録不可状態に設定され、
　前記個別情報の記録防止状態情報が記録防止解除に設定されていれば、前記共通情報のうち、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上が記録可能状態に設定されることを特徴とする請求項1に記載の情報記録媒体。
　【請求項３】
　情報記録媒体において、
　前記媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が前記媒体に設けられ、
　前記共通情報は、前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定され、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記所定機能は、再生防止機能であり、
　前記個別情報は、再生防止状態情報であり、
　前記共通情報は、ユーザデータ領域再生可否情報のうち少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする情報記録媒体。
　【請求項４】
　前記個別情報の再生防止状態情報が再生防止に設定されていれば、前記共通情報の前記ユーザデータ領域再生可否情報は、再生不可状態に設定され、
　前記個別情報の再生防止状態情報が再生防止解除に設定されていれば、前記共通情報の前記ユーザデータ領域再生可否情報は、再生可能状態に設定されることを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
　【請求項５】
　記録／再生装置において、
　情報記録媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が設けられた前記媒体にデータを記録するか、または前記媒体からデータを読み出す記録／読み出し部と、
　前記共通情報を前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定し、前記共通情報を前記媒体に記録するように前記記録／読み出し部を制御する制御部とを備え、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記共通情報は、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする記録／再生装置。
　【請求項６】
　前記制御部は、
　前記個別情報の記録防止状態情報を記録防止に設定すれば、前記共通情報のうち、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上は、記録不可状態に設定し、
　前記個別情報の記録防止状態情報を記録防止解除に設定すれば、前記共通情報のうち、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録不可情報のうち少なくとも一つ以上は、記録可能状態に設定することを特徴とする請求項５に記載の記録／再生装置。
　【請求項７】
　記録／再生装置において、
　情報記録媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が設けられた前記媒体にデータを記録するか、または前記媒体からデータを読み出す記録／読み出し部と、
　前記共通情報を前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定し、前記共通情報を前記媒体に記録するように前記記録／読み出し部を制御する制御部とを備え、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記所定機能は、再生防止機能であり、
　前記個別情報は、再生防止状態情報であり、
　前記共通情報は、ユーザデータ領域再生可否情報のうち少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする記録／再生装置。
　【請求項８】
　前記制御部は、
　前記個別情報の再生防止状態情報を再生防止に設定すれば、前記共通情報の前記ユーザデータ領域再生可否情報は、再生不可状態に設定し、
　前記個別情報の再生防止状態情報を再生防止解除に設定すれば、前記共通情報の前記ユーザデータ領域再生可否情報は、再生可能状態に設定することを特徴とする請求項７に記載の記録／再生装置。
　【請求項９】
　記録／再生方法において、
　情報記録媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が設けられた前記媒体にデータを記録するか、または前記媒体からデータを読み出す段階と、
　前記共通情報を前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定し、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記共通情報は、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする記録／再生方法。
　【請求項１０】
　前記設定段階は、
　前記個別情報の記録防止状態情報を記録防止に設定すれば、前記共通情報のうち、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上は、記録不可状態に設定する段階と、
　前記個別情報の記録防止状態情報を記録防止解除に設定すれば、前記共通情報のうち、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上は、記録可能状態に設定する段階とを含むことを特徴とする特徴とする請求項９に記載の記録／再生方法。
　【請求項１１】
　記録／再生方法において、
　情報記録媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が設けられた前記媒体にデータを記録するか、または前記媒体からデータを読み出す段階と、
　前記共通情報を前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定し、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記所定機能は、再生防止機能であり、
　前記個別情報は、再生防止状態情報であり、
　前記共通情報は、ユーザデータ領域再生可否情報のうち少なくとも一つ以上を含むことを特徴とする記録／再生方法。
　【請求項１２】
　前記設定段階は、
　前記個別情報の再生防止状態情報を再生防止に設定すれば、前記共通情報の前記ユーザデータ領域再生可否情報は、記録不可状態に設定する段階と、
　前記個別情報の再生防止状態情報を再生防止解除に設定すれば、前記共通情報の前記ユーザデータ領域再生可否情報は、再生可能状態に設定する段階とを含むことを特徴とする請求項１１に記載の記録／再生方法。」
とあったところ、
　
本件補正後、
　「【請求項１】
　情報記録媒体において、
　前記媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が前記媒体に設けられ、
　前記共通情報は、前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定され、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記共通情報は、欠陥管理領域記録可否情報、
及び
　【請求項２】
　前記個別情報の記録防止状態情報が記録防止に設定されていれば、前記共通情報のうち、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上が記録不可状態に設定され、
　前記個別情報の記録防止状態情報が記録防止解除に設定されていれば、前記共通情報のうち、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上が記録可能状態に設定されることを特徴とする請求項1に記載の情報記録媒体。
　【請求項３】
　情報記録媒体において、
　前記媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が前記媒体に設けられ、
　前記共通情報は、前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定され、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記共通情報は、欠陥管理領域記録可否情報、
及び
報を
　【請求項４】
　前記個別情報の再生防止状態情報が再生防止に設定されていれば、前記共通情報の前記ユーザデータ領域再生可否情報は、再生不可状態に設定され、
　前記個別情報の再生防止状態情報が再生防止解除に設定されていれば、前記共通情報の前記ユーザデータ領域再生可否情報は、再生可能状態に設定されることを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
　【請求項５】
　記録／再生装置において、
　情報記録媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が設けられた前記媒体にデータを記録するか、または前記媒体からデータを読み出す記録／読み出し部と、
　前記共通情報を前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定し、前記共通情報を前記媒体に記録するように前記記録／読み出し部を制御する制御部とを備え、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記共通情報は、欠陥管理領域記録可否情報、
及び
報を
　【請求項６】
　前記制御部は、
　前記個別情報の記録防止状態情報を記録防止に設定すれば、前記共通情報のうち、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上は、記録不可状態に設定し、
　前記個別情報の記録防止状態情報を記録防止解除に設定すれば、前記共通情報のうち、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録不可情報のうち少なくとも一つ以上は、記録可能状態に設定することを特徴とする請求項５に記載の記録／再生装置。
　【請求項７】
　記録／再生装置において、
　情報記録媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が設けられた前記媒体にデータを記録するか、または前記媒体からデータを読み出す記録／読み出し部と、
　前記共通情報を前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定し、前記共通情報を前記媒体に記録するように前記記録／読み出し部を制御する制御部とを備え、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記所定機能は、再生防止機能であり、
　前記個別情報は、再生防止状態情報であり、
　前記共通情報は、
欠陥管理領域記録可否情報、及び
報を
　【請求項８】
　前記制御部は、
　前記個別情報の再生防止状態情報を再生防止に設定すれば、前記共通情報の前記ユーザデータ領域再生可否情報は、再生不可状態に設定し、
　前記個別情報の再生防止状態情報を再生防止解除に設定すれば、前記共通情報の前記ユーザデータ領域再生可否情報は、再生可能状態に設定することを特徴とする請求項７に記載の記録／再生装置。
　【請求項９】
　記録／再生方法において、
　情報記録媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が設けられた前記媒体にデータを記録するか、または前記媒体からデータを読み出す段階と、
　前記共通情報を前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定
する設定段階と
　
を含み、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記共通情報は、欠陥管理領域記録可否情報、
及び
報を
　【請求項１０】
　前記設定段階は、
　前記個別情報の記録防止状態情報を記録防止に設定すれば、前記共通情報のうち、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上は、記録不可状態に設定する段階と、
　前記個別情報の記録防止状態情報を記録防止解除に設定すれば、前記共通情報のうち、欠陥管理領域記録可否情報、スペア領域記録可否情報、ユーザデータ領域記録可否情報のうち少なくとも一つ以上は、記録可能状態に設定する段階とを含むことを特徴とする特徴とする請求項９に記載の記録／再生方法。
　【請求項１１】
　記録／再生方法において、
　情報記録媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が設けられた前記媒体にデータを記録するか、または前記媒体からデータを読み出す段階と、
　前記共通情報を前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定
する設定段階と
　
を含み、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記所定機能は、再生防止機能であり、
　前記個別情報は、再生防止状態情報であり、
　前記共通情報は、
欠陥管理領域記録可否情報、及び
報を
　【請求項１２】
　前記設定段階は、
　前記個別情報の再生防止状態情報を再生防止に設定すれば、前記共通情報の前記ユーザデータ領域再生可否情報は、記録不可状態に設定する段階と、
　前記個別情報の再生防止状態情報を再生防止解除に設定すれば、前記共通情報の前記ユーザデータ領域再生可否情報は、再生可能状態に設定する段階とを含むことを特徴とする請求項１１に記載の記録／再生方法。」
とするものである。
　
２．本件補正の適否
　本件補正前の請求項１ないし１２に記載された発明は、本件補正後の請求項１ないし１２に記載された発明にそれぞれ対応している。
　そこで、請求項３，７及び１１について本件補正の適否について、以下検討する。
（１）請求項３については、本件補正前の請求項３における発明特定事項である「前記所定機能は、再生防止機能であり」及び「前記個別情報は、再生防止状態情報であり」を削除し、そして「前記共通情報は、ユーザデータ領域再生可否情報のうち少なくとも一つ以上を含む」を「前記共通情報は、欠陥管理領域記録可否情報、及びユーザデータ領域記録可否情報を含む」と共通情報の内容を変更するものであり、発明特定事項を限定したものと認めることができない。
　また、請求項３についての補正は、不明瞭な記載の釈明、又は誤記の訂正に当たらないことも明らかである。
（２）請求項７および１１については、本件補正前の請求項７および１１における発明特定事項の「前記共通情報は、ユーザデータ領域再生可否情報のうち少なくとも一つ以上を含む」を「前記共通情報は、欠陥管理領域記録可否情報、及びユーザデータ領域再生可否情報を含む」とする補正は、共通情報が所定機能である再生防止機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定されるものであるところ、共通情報として、「ユーザデータ領域再生可否情報」にさらに所定機能を異にする「欠陥管理領域記録可否情報」を追加してたものであるから、発明特定事項を限定したものと認めることができない。なお、共通情報を限定したものと解されるとしても、本願の発明の詳細な説明には、再生防止機能を認識できない記録／再生装置のために、再生防止ＡＣＤの共通情報７１０にユーザデータ領域／再生可否情報７１２のようなユーザデータ領域の再生と関連した情報フィールドを、再生不可状態、又は、再生可能状態に設定することしか記載されておらず（段落【００６０】〜【００６５】）、請求項７および１１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　また、請求項７および１１についての補正は、不明瞭な記載の釈明、又は誤記の訂正に当たらないことも明らかである。
　以上のことから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものと認めることができない。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２３年３月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項３」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−３２２８４１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般にデータ記憶媒体に関し、特に書き換え可能な（以下リライタブルと称す）媒体の各種の識別及び制御属性に使用されるデータ構造に関する
　
（２）「【０００５】
本発明の別の目的は、ドライブが、認識されないＤＣＢに直面した場合に、認識されないＤＣＢ中の重要な標準的な制御パラメータセットをデコードすることができ、これにより、該ドライブの挙動が、認識されないＤＣＢの要件と矛盾することがなくなる、データ構造を提供することである。各ＤＣＢは、ＤＣＢの機能を指定する制御ブロック識別子を含む。各ＤＣＢはまた、不明内容記述動作（ＵＣＤＡ：Unknown content descriptor Actions）と呼ばれる領域を含み、該領域は、ドライブがＤＣＢの識別子を認識しない場合に該ドライブが行わなければならない所定動作を指定する
　
（３）「【０００９】本提案の光ディスク媒体は、複数セクタへとフォーマットされ、それらセクタは、複数ブロックへ論理的にグループ化される。本規格案では、各セクタは２ｋｂｙｔｅ（2,048byte）であり、各ブロックは16セクタである。１ブロックは、書き込むことのできるデータの最小単位である。エラー訂正はブロック単位で行われる。本規格案では、１つのＤＣＢは１ブロックとなる。特定の実施例では、ＤＣＢは、光ディスクのリードイン領域及びリードアウト領域内にある。
【００１０】図１は、
本提案のディスク媒体
は
少なくとも１つのリードイン領域104
を有する。該リードイン領域には各ＤＣＢの１つのコピー（108）が書き込まれ
る
【００１１】図２は、本発明による
ＤＣＢ200
は、標準ヘッダが指定される。該ヘッダは、３つの情報項目を含み、即ち、（1）ＤＣＢ　ＩＤ番号（202）、（2）不明内容記述動作（ＵＣＤＡ）領域（204）、及び（3）ベンダＩＤ（206）を含む。該ＤＣＢ200の残りの部分208は、ＤＣＢ　ＩＤ番号により識別されたＤＣＢのタイプに固有のものである
【００１２】
ＤＣＢの１つの重要な特徴は、第２のヘッダ項目、即ち、不明内容記述動作（ＵＣＤＡ）204である。ＵＣＤＡは、ドライブがＤＣＢ　ＩＤを認識しない場合であっても当該未知のＤＣＢのアクセス制御要件と矛盾するディスクアクセス動作を該ドライブが許可しないことを確実にするために使用される
　
（４）「【００１５】オペレーティングシステムは、ユーザがファイルを読み書きすることが可能であるか否かを制御することが可能である。ファイルによってはオペレーティングシステムによりパスワード保護することが可能である。代替的には、媒体全体の書き込み保護を機械的に制御することが可能である。例えば、フレキシブルディスクカートリッジのスライディングタグ又はテープリールに挿入されたリングを使用して、媒体への書き込みを防止することが可能である。一般に、交換可能な媒体が、互換性のないオペレーティングシステムを使用したコンピュータシステム中に配置された場合には、該オペレーティングシステムにより指定されるアクセス制御をバイパスすることができる。例えば、或るオペレーティングシステムが或るファイルの書き込み保護を行う場合に、別のオペレーティングシステムが該ファイルがの上書きを許可する可能性がある。アクセスの制御をドライブ内へと移すことにより追加の保護が提供される。ドライブ内でのアクセス制御は新規なものではない。例えば、米国特許第5,233,576号（Curtis等）には、媒体を異なる部分へと区画化し、その各部分を書き込み可能又は読み出し専用として規定することが可能な、光ディスク媒体が記載されている。Curtis等の興味深い特徴は、その書き込み保護の方法が、新たなアクセス制御方法が利用可能となる前に製造された旧式のドライブにも有効に作用することである。本発明により使用されるＤＣＢの一例では、この一般的な概念をさらに詳細に取り上げる。随意選択によるＤＣＢの一例がアクセス制御（ＡＣ）ＤＣＢである。アクセス制御ＤＣＢは、開始及び終了論理ブロックアドレスを指定することにより、又は開始ブロックアドレス及びブロック数を指定することにより、ディスクを複数の領域へと分割する。その各領域は、オペレーティングシステムから見た場合には、ファイル、ディレクトリ、ディスク全体、又はその他の任意の論理記憶構造を表すものとなる。各領域は、関連づけられたアクセス制御仕様を有し、該アクセス制御仕様の例としては下記のようなものが挙げられる。
【００１６】制限なし
読み取りなし
書き込みなし
フォーマットなし
追記型
パスワードを伴う読み出し
パスワードを伴う書き込み
パスワードを伴うフォーマット
パスワードを伴う追記可能
上記リストは単なる一例であり、他のアクセス制御が望ましい場合もある。例えば、１つの問題として、追記型領域を指定する制御属性を常に反転させることができるか否かが挙げられる。
本規格案では、制御を変更することができることを規定しており、このため制御についての制御が存在する
【００１７】ここでＵＣＤＡ（図2の符合204）に戻る。
ＵＣＤＡは、複数の１ビットフィールドを含み、その各ビットによりアクセス制御属性が指定される。ＵＣＤＡは、ドライブがＤＣＢ　ＩＤを認識せず、このため如何なる情報をも解釈できず、また特定的にはＤＣＢのＤＣＢ特定領域内のアクセス制御情報を解釈することができない、という場合のみ使用される
ＵＣＤＡ領域内に
ビットセットを有している
一例として、未知のＤＣＢは、ＤＣＢのＤＣＢ特定領域の読み出しを不能にして、不許可ドライブがＤＣＢ中のパスワードを読み出すことができないようにすることが可能である
特定のＵＤＣＡビットは
データ領域の読み出しを不能にする、といったことが可能なものである
【００１８】図４は、ＵＣＤＡと共に使用する方法を示している。ドライブは最初にＤＣＢＩＤを読み出す（ステップ400）、ドライブがＩＤを認識した場合（ステップ402）、該ドライブはＤＣＢ特定データ領域を使用する（ステップ404）。またＩＤが認識されない場合（ステップ402）には、ドライブは、ヘッダ中のＵＣＤＡアクセス制御情報を使用しなければならない（ステップ406）。」
　
（５）図２には、ＤＣＢ200の残りの部分208として「ＤＣＢ特定内容」が示されている。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ディスク媒体において、
　前記ディスク媒体は、少なくとも１つのリードイン領域を有し、該リードイン領域にはディスク制御ブロック（ＤＣＢ）が書き込まれ、
　前記ＤＣＢには、標準ヘッダが指定され、該ヘッダは、ＤＣＢ　ＩＤ番号、ドライブがＤＣＢ　ＩＤ番号を認識しない場合に該ドライブが行わなければならない所定動作を指定する不明内容記述動作（ＵＣＤＡ）及びベンダＩＤの３つの情報項目を含み、ＤＣＢの残りの部分は、ＤＣＢ　ＩＤ番号により識別されたＤＣＢ特定内容であり、
　前記ＵＣＤＡは、ドライブがＤＣＢ　ＩＤを認識しない場合であっても当該未知のＤＣＢのアクセス制御要件と矛盾するディスクアクセス動作を該ドライブが許可しないことを確実にするために使用されるものであって、ビットフィールドを含み、そのビットによりアクセス制御属性が指定され、ＤＣＢのＤＣＢ特定内容の読み出しを不能とするＤＣＢの場合、データ領域の読み出しを不能とする読み取りなしを規定するビットであるディスク媒体。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ディスク媒体」は、本願発明の「情報記録媒体」に相当する。
（２）引用発明の「ドライブ」及び「ＤＣＢ」は、本願発明の「記録／再生装置」及び「ＡＣＤ」に相当し、そして、引用発明の「ＵＣＤＡ」は、「ドライブがＤＣＢ　ＩＤ番号を認識しない場合に該ドライブが行わなければならない所定動作を指定する」ものであるから、引用発明は、本願発明の「前記媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であっても、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が前記媒体に設けられ」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明の「ＵＣＤＡ」は、「ドライブがＤＣＢ　ＩＤを認識しない場合であっても当該未知のＤＣＢのアクセス制御要件と矛盾するディスクアクセス動作を該ドライブが許可しないことを確実にするために使用されるもの」であり、「未知のＤＣＢのアクセス制御要件」に依存する情報といえるから、引用発明は、本願発明の「前記共通情報は、前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定され」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明の「ＤＣＢ特定内容」は、本願発明の「個別情報」であるから、引用発明は、本願発明の「前記アクセス制御データは、前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み」に相当する構成を備えている。
（５）引用発明の「ＤＣＢのＤＣＢ特定内容の読み出しを不能とする」という機能は、「再生防止機能」といえる。
（６）引用発明の「読み取りなしを規定するビット」は、本願発明の「再生防止状態情報」に相当する。
　ところで、本願発明における発明特定事項である「前記共通情報は、ユーザデータ領域再生可否情報のうち少なくとも一つ以上」は、「ユーザデータ領域再生可否情報のうち一つ」を含むものであるから、当該事項について引用発明との対比を行うこととする。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「情報記録媒体において、
　前記媒体に適用された所定機能を認識できない記録／再生装置であって、前記媒体へのアクセスを制御できるように設定される共通情報を有するアクセス制御データ（ＡＣＤ）を記録するためのアクセス制御領域が前記媒体に設けられ、
　前記共通情報は、前記媒体に適用された所定機能に関する設定情報に依存する対応情報に基づいて設定され、
　前記アクセス制御データは、
　前記所定機能を認識する記録／再生装置により設定される前記設定情報を示す個別情報をさらに含み、
　前記所定機能は、再生防止機能であり、
　前記個別情報は、再生防止状態情報である情報記録媒体。」
　　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
「共通情報」について、本願発明は、「ユーザデータ領域再生可否情報のうち一つ」であるのに対し、引用発明はそのような限定がなされていない（読み取りなしビット）である点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明は、ＵＣＤＡ（共通情報）としてデータ領域の読み出しを不能とする読み取りなしを規定するビットを設定している。そして、引用例には、ディスク制御を変更してもよいことが記載され（摘示事項（４））、また、引用発明の「データ領域」は、本願発明の「ユーザデータ領域」に相当することも踏まえると、引用発明において、ＵＣＤＡとして読み取りなしを規定するビットに代えて、読み取りなしか否かを規定する情報のうち一つ、即ち「ユーザデータ領域再生可否情報のうち一つ」とすることは引用例から当業者が容易に想到できたものである。
　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。