【事件の表示】
　特願２００９−２４６３３１「オークション出品の入力を支援するシステム、装置、方法及びコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９５８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２１年１０月２７日の出願であって，平成２４年４月２０日付けの拒絶理由通知に対して同年６月２５日付けで意見書が提出されたが，同年７月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年１０月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，さらに平成２５年５月２４日付けの審尋に対して同年７月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月２５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
１．補正の内容について
　平成２４年１０月２５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，補正前の請求項１〜６は，補正後の請求項１〜６のとおりに補正された。
　このうち，補正前の請求項１は，補正後の請求項１に対応するものと認められるところ，補正前の請求項１及び補正後の請求項１はそれぞれ以下のとおりである。
（なお，下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付加したものである。）
　
＜補正前＞
「【請求項１】
　ユーザ端末と，オークション入力支援装置と，を有するオークション入力支援システムであって，
　前記ユーザ端末は，
　商品に表示されているコードからデータを読み取る読取手段と，
　前記読取手段により読み取られた前記データに含まれる出品用ＵＲＬと，商品を識別する識別情報と，に基づいて通信ネットワーク経由で前記オークション入力支援装置へのアクセスを行う送信手段と，
　を有し，
　前記オークション入力支援装置は，
　商品情報と，その商品を識別する識別情報と，を対応付けて記憶する商品情報記憶手段と，
　前記ユーザ端末から前記通信ネットワーク経由で所定の出品用ＵＲＬへのアクセスであって前記識別情報を伴うアクセスを受け付けるアクセス受付手段と，
　前記アクセスに伴われる前記識別情報に対応する前記商品情報を前記商品情報記憶手段から取得する商品情報取得手段と，
　取得された前記商品情報を用いて，オークションに商品を出品するための出品入力画面であってその入力事項として前記商品情報が予め入力されている出品入力画面を生成して前記ユーザ端末に送信する出品入力画面提供手段と，
　を有し，
　前記ユーザ端末はさらに，前記アクセスに対応して前記オークション入力支援装置から送信される前記出品入力画面を表示する表示手段を有する
　ことを特徴とするオークション入力支援システム。」
　
＜補正後＞
「【請求項１】
　ユーザ端末と，オークション入力支援装置と，を有するオークション入力支援システムであって，
　前記ユーザ端末は，
　商品に表示されているコードからデータを読み取る読取手段と，
　前記読取手段により読み取られた前記データに含まれる
前記オークション入力支援装置にアクセスするための
　を有し，
　前記オークション入力支援装置は，
　
予め受け付けた
　
前記出品用ＵＲＬへのアクセスであり，かつ前記ユーザ端末から前記通信ネットワーク経由で受け付ける
　前記アクセスに伴われる前記識別情報に対応する前記商品情報を前記商品情報記憶手段から取得する商品情報取得手段と，
　取得された前記商品情報を用いて，オークションに商品を出品するための出品入力画面であってその入力事項として前記商品情報が予め入力されている出品入力画面を生成して前記ユーザ端末に送信する出品入力画面提供手段と，
　を有し，
　前記ユーザ端末はさらに，前記アクセスに対応して前記オークション入力支援装置から送信される前記出品入力画面を表示する表示手段を有する
　ことを特徴とするオークション入力支援システム。」
　
２．補正の目的について
　補正後の請求項１は，補正前の請求項１に対して，次の補正がなされたものである。
（ａ）補正前の「前記読取手段により読み取られた前記データに含まれる出品用ＵＲＬ」を補正後の「前記読取手段により読み取られた前記データに含まれる前記オークション入力支援装置にアクセスするための出品用ＵＲＬ」とする補正。
（ｂ）補正前の「商品情報」を補正後の「予め受け付けた商品情報」とする補正。
（ｃ）補正前の「前記ユーザ端末から前記通信ネットワーク経由で所定の出品用ＵＲＬへのアクセスであって前記識別情報を伴うアクセスを受け付けるアクセス受付手段」を補正後の「前記出品用ＵＲＬへのアクセスであり，かつ前記ユーザ端末から前記通信ネットワーク経由で受け付けるアクセスであって前記識別情報を伴うアクセスを受け付けるアクセス受付手段」とする補正。
　
　上記補正事項（ａ）は，「出品用ＵＲＬ」を，「前記オークション入力支援装置にアクセスするための出品用ＵＲＬ」に限定し，また，上記補正事項（ｂ）は，「商品情報」を，「予め受け付けた商品情報」に限定するものである。
　また，上記補正事項（ｃ）は，「所定の出品用ＵＲＬへのアクセス」を「前記出品用ＵＲＬへのアクセス」と補正してその意味を明確にするとともに，語句を入れ替えて全体として意味を明確にするものであり，実質的な内容を変更するものではない。
　
　してみれば，補正後の請求項１に係る本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１４０２４５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（ア）「【請求項１】  
コンピュータネットワークを介し利用者から送信されたバーコードデータに応じてコンテンツが提供される情報提供システムであって，前記利用者が前記バーコードデータを入力可能な入力手段により入力した前記バーコードデータをインターネットを介して送信するためのコード情報送信手段と，インターネットを介して受信した前記バーコードデータを所定のＵＲＬに変換して該当先に接続するデータ変換接続サーバと，前記変換接続サーバにより接続されて前記コンテンツを前記利用者に送信するコンテンツ提供サーバとを備え，前記利用者がバーコードデータを送信することによりコンテンツが提供されることを特徴とする情報提供システム
　
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は，
コンピュータネットワークを介し利用者から送信されたバーコードデータに応じてコンテンツを提供する情報提供方法およびそのシステム
　
（ウ）「【発明の実施の形態】図１は本発明の実施の形態による
情報提供方法およびそのシステムの基本となる構成
ユーザ（利用者）１と，携帯端末（携帯電話機）２と，携帯端末２に接続されてバーコードを読み込むためのスキャナ３と，バーコード４と，このバーコードが付されている商品５と，
携帯端末２との送受信を電波を介して行う基地局８と，商品５を提供するメーカ９と，ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）１０と，インターネット１１と，データ変換サーバ１２と，ＡＳＰ（Ａｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）１３とが示されている
インターネット１１に対してＡＳＰ１３とＩＳＰ１０およびデータ変換サーバ１２が相互の情報交換が可能に接続されている
ＩＳＰ１０はメーカ９やユーザ１がインターネット１１に接続するための環境を提供している
ユーザ１が所持する携帯端末２に接続されたスキャナ３を用いて商品５に付与されたバーコード４をスキャンして読み込む
この読み込まれるバーコード４は，たとえば店頭に陳列された商品５にその商品５を製造しているメーカ９が付与したものである
このバーコード４はソースマーキングであって，ＪＡＮ（Ｊａｐａｎ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コード，ＥＡＮ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コード，ＵＰＣ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＰｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ）コードのいずれかのフォームで表現されている
また，スキャナ３は
携帯端末２と一体に構成されていても良い
読み取られたバーコード４はバーコードデータとして基地局８に送信され，基地局８はこれを受けてＩＳＰ１０に接続する
ＩＳＰ１０ではインターネット１１を介してデータ変換サーバ１２にバーコードデータを送信する
データ変換サーバ１２は受信したバーコードデータを後述するデータ変換テーブルに従って対応するＵＲＬを検索し，このＵＲＬを再びインターネット１１を介してＩＳＰ１０またはＡＳＰ１３に送信する
ＩＳＰ１０ではこのＵＲＬに基づいてインターネット１１に存在する該当のコンテンツサイトを検索し，基地局８に接続する
基地局８は電波を介して携帯端末２にコンテンツサイトのコンテンツをデータとして送信する
携帯端末２はこのコンテンツデータを受けて自身の備える画像表示装置などにコンテンツを表示する
ユーザ１はこのコンテンツ表示を見て商品５に関する情報を得ることができる
また，データ変換サーバ１２にてバーコードデータからＵＲＬに変換された後にインターネット１１を介して該当するＵＲＬで特定されるＡＳＰ１３へ接続する
ＡＳＰ１３ではインターネット１１を介して商品５に関する情報をＩＳＰ１０を介して基地局８に送り，携帯端末２に商品５に関する情報を提供する
ここで提供される商品５に関する情報は，
商品５に関係し派生したサービス情報を少なくとも含むものであり
また，コンテンツサイトはメーカ９が開設した公式ページなどが該当し，
商品５に特化した直接的な情報を少なくとも含み，
　
（エ）「＜第７の実施の形態＞
図８に示すのは，本発明の第７の実施の形態による構成を説明するための概略構成図であって，先に図１にて示した基本構成以外には，会員情報ＤＢサーバ４２と，出品情報ＤＢサーバ４３と，応募情報ＤＢサーバ４４と，商品情報ＤＢサーバ４５とが
ユーザ１がインターネット１１上で行われているオークションに参加するために，自分の所有する商品５に付与されたバーコード４をスキャナ３でもって読み込み，携帯端末２にて基地局８にバーコードデータとして送信する
基地局８はこのバーコードデータをＩＳＰ１０およびインターネット１１を介してデータ変換サーバ１２へ送る
データ変換サーバ１２では，送られてきたバーコードデータと，およびユーザ１の個人認証データとに基づいてオークションを開催しているＡＳＰ１３へ接続する
ユーザ１の送ったバーコードデータはＡＳＰ１３が管理する会員情報ＤＢサーバ４２，出品情報ＤＢサーバ４３，応募情報ＤＢサーバ４４にそれぞれ登録される
商品５に固有のバーコードデータを送ることで，ユーザ１が出品しようとする商品５の客観的なデータを提供することができる
これにより，オークションに参加して購入する側にとっても，その商品５についての詳しい情報を知ることが可能になる
この商品５の情報は，メーカ９が提供する商品情報ＤＢサーバ４５の内容に基づくものであっても良く，あるいはＡＳＰ１３や過去の出品者が応募した品物により形成されたデータベースから得ても良い
ＡＳＰ１３においては，バーコードデータと共に属性を持たせて，会員情報ＤＢサーバ４２にてユーザ１の商品５による出品および会員であることを承認し，出品情報ＤＢサーバ４３ではユーザ１の認証情報に属性を持って商品５のバーコードデータを出品情報として記憶し，応募情報ＤＢサーバ４４ではユーザ１の認証情報に属性を持たせて商品５のバーコードデータと共に応募情報に対して対応を付けて記憶している
こうすることでオークション商品をバーコードデータでもって保証することができる
　
　ここで，上記摘記事項（ウ）の「インターネット１１を介して該当するＵＲＬで特定されるＡＳＰ１３へ接続する」との記載からみて，上記摘記事項（エ）の「オークションを開催しているＡＳＰ１３」が「ＵＲＬで特定されて接続される」ものであることは自明のことである。
　
　この点をふまえて，上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「コンピュータネットワークを介して利用者から送信されたバーコードデータに応じてコンテンツを提供する情報提供システムであって，
　当該システムは，ユーザ１と，携帯端末２と，携帯端末２に接続されてバーコードを読み込むためのスキャナ３と，バーコード４と，このバーコードが付されている商品５と，携帯端末２との送受信を電波を介して行う基地局８と，商品５を提供するメーカ９と，ＩＳＰ１０と，インターネット１１と，データ変換サーバ１２と，ＡＳＰ１３と，会員情報ＤＢサーバ４２と，出品情報ＤＢサーバ４３と，応募情報ＤＢサーバ４４と，商品情報ＤＢサーバ４５とを備え，
　インターネット１１には，ＡＳＰ１３，ＩＳＰ１０，およびデータ変換サーバ１２が接続されており，
　ＩＳＰ１０はメーカ９やユーザ１がインターネット１１に接続するための環境を提供するものであり，
　スキャナ３は携帯端末２と一体に構成されていても良いものであり，
　バーコード４は，たとえば店頭に陳列された商品５にその商品５を製造しているメーカ９が付与したものであり，このバーコード４はソースマーキングであって，ＪＡＮコード等のフォームで表現されており，
　ユーザ１がインターネット１１上で行われているオークションに参加するために，自分の所有する商品５に付与されたバーコード４をスキャナ３で読み込み，携帯端末２にて基地局８にバーコードデータとして送信すると，
　基地局８はこのバーコードデータをＩＳＰ１０およびインターネット１１を介してデータ変換サーバ１２へ送り，
　データ変換サーバ１２では，送られてきたバーコードデータおよびユーザ１の個人認証データとに基づいてオークションを開催しているＡＳＰ１３へ接続し，
　ここで，ＡＳＰ１３はＵＲＬで特定されて接続されるものであり，
　ユーザ１の送ったバーコードデータはＡＳＰ１３が管理する会員情報ＤＢサーバ４２，出品情報ＤＢサーバ４３，応募情報ＤＢサーバ４４にそれぞれ登録され，
　商品５に固有のバーコードデータを送ることで，ユーザ１が出品しようとする商品５の客観的なデータを提供することができ，これにより，オークションに参加して購入する側にとっても，その商品５についての詳しい情報を知ることが可能になり，
　この商品５の情報は，メーカ９が提供する商品情報ＤＢサーバ４５の内容に基づくものであっても良く，あるいはＡＳＰ１３や過去の出品者が応募した品物により形成されたデータベースから得ても良いものである，
　情報提供システム。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２８４７７８号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（オ）「【００３２】
  図３は，この
商品販売システムにおいて使用される商品販売用印刷物
商品販売用印刷物１７は，新聞の折込み広告や街頭で頒布しているチラシなどと同様の販促用の商品広告であり，商品の種類に応じた数だけ設けられた画像区画１８ごとに，見た目には通常のフルカラー画像の商品イメージと共に，商品名と，値段
などが印刷されている
更に，可視光下では殆ど視認が不可能で，撮影により映像認識され得る光学的潜像からなる特殊記号が印刷されている
【００３３】
（途中省略）
  
図４(a),(c) は上記商品販売用印刷物１７の画像区画１８の中から，一例としてリビングテーブル１９を印刷した画像区画１８の印刷の態様を２例示す図であり，同図(b),(d) は，それぞれ，同図(a),(c) に示す２例の印刷態様における光学的潜像からなる特殊記号の印刷例を示す図である
【００３４】
  
同図(b) は，同図(a) の画像区画１８をデジタルカメラで撮影したことにより光学的潜像からなる特殊記号の印刷が可視的に映像化された画像１８´を示している
同図(b) に示すように，この例では，同図(a) のリビングテーブルの画像印刷（可視画像）部１９と，その価格表示の印刷（可視印刷）部２１の上に重ねて印刷された特殊記号の例を示している
同図(b) に示す例では，それらの特殊記号はバーコードの場合を示している
同図(a) に印刷されている特殊記号の印刷は，可視光下では殆ど視認できない特殊なインクで印刷されており，デジタルカメラによる撮影により認識可能な状態に映像化されるようになっている
【００３５】
（途中省略）
【００３６】
  いずれも，
バーコードで示される情報は，商品を特定化するための情報であり，例えば販売会社のＵＲＬ，
商品コードなどが含まれる
　
（カ）「【００４６】
  続いて，上記の印刷方法により印刷された図３に一例として示したような商品販売用印刷物１７と，図１及び図２に示したシステム構成とによって実行される商品の売買について説明する。
  図７は，本例の商品販売システムを用いて実行される商品購入の際の購買者側から見た処理手順を模式的に示す図である。同図に示すように，
購買者は手２５に持ったカメラ付き携帯電話５により，商品販売用印刷物１７の画像区画１８ごとに印刷されている商品の画像を見て，所望の商品，例えばリビングテーブルが掲載されている画像区画１８を撮影する（Ｓ１）
【００４７】
  
そうすると，カメラ付き携帯電話５の表示画面に，いま撮影したリビングテーブルが掲載されている画像区画１８の映像が表示されると共に，図の矢印ｄで示すように，リビングテーブルの映像にオーバーラップして特殊記号としてのバーコード２６が映像化されて表示される
【００４８】
  
そして，このリビングテーブルとバーコード２６の映像は，そのまま写真データとしてカメラ付き携帯電話５のメモリに保存される（Ｓ２）
  次に，
購買者がカメラ付き携帯電話５の送信ボタンを押すと，カメラ付き携帯電話５に内蔵の
Ｅ−ｍａｉｌによる商品購入用アプリケーションが起動し，この商品購入用アプリケーションにより，メモリに保存されているバーコード２６の映像が解読されて情報データに変換され，この変換された情報データの中に含まれている商品販売会社のＵＲＬが読み取られる
【００４９】
  
続いて，カメラ付き携帯電話５のＷｅｂブラウザが起動され，上記のＵＲＬに含まれるプロトコルに従って，上記取得されたＵＲＬが，解読された情報データに含まれていた商品コードや他の情報と共に，通信ネットワーク１に送信され（Ｓ３），ＵＲＬが示すトップアドレス，すなわち商品販売会社のサーバ２にアクセスが行われる（Ｓ４）
　
　上記摘記事項（オ）〜（カ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例２には次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「販促用の商品広告に印刷されたバーコードをカメラ付き携帯電話で撮影すると，バーコードに含まれている商品販売会社のＵＲＬが読み取られ，当該ＵＲＬが示す商品販売会社のサーバにアクセスが行われる。」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−２３０２６４号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（キ）「【００６２】
  ここで，
売り出し中商品情報は，売り出された商品に関する情報であり，売り出された商品毎に，商品ＩＤと対応付けて登録されている
売り出し中商品情報には，図５（ｂ）に示すように，
商品ＩＤ，
商品説明（商品説明情報の一例）
等が設定される
　
（ク）「【０１０８】
  ［３．１  商品の販売及び購入，購入した商品の出品及び入札時の処理］
  先ず，
ユーザがショッピングサイトで商品を購入し，当該商品をオークションサイトで出品する場合における商品取引システムＳの動作
（途中省略）
【０１１１】
  先ず，
店舗端末３−１からのリクエストに応じて，ショッピングサーバ１−１のシステム制御部２０が，販売する商品に関する情報を入力するための販売商品情報入力ページを店舗端末３−１に送信する
店舗側は，店舗端末３−１の画面に表示された販売商品情報入力ページの各入力欄に対して，販売商品に関する情報（売り出し中商品情報の生成に必要な情報）を入力する（ステップＳ１）
具体的に，店舗側は，
商品説明
等を入力し，
【０１１２】
  
情報の入力が完了すると，店舗端末３−１は，入力された情報を，入力商品情報としてショッピングサーバ１−１に送信する（ステップＳ２）
【０１１３】
  
入力商品情報を受信したショッピングサーバ１−１のシステム制御部２０は，販売開始処理を実行する（ステップＳ３）
具体的に，ショッピングサーバ１−１のシステム制御部２０は，
商品ＩＤを新たに割り当て，
商品ＩＤ及び入力商品情報等からなる売り出し中商品情報を生成し，当該売り出し中商品情報をショッピングデータベース１０１に登録する
（途中省略）
【０１４３】
  
ここで，購入・出品者が，表示された購入履歴の一覧の中から，出品したい商品のリコメンド出品ボタン３４５を選択すると，ユーザ端末４−１は，選択されたリコメンド出品ボタン３４５に対応する対象商品についての購入履歴ＩＤを設定したリコメンド出品リクエストをオークションサーバ１−２に送信する（ステップＳ１２）
【０１４４】
  
リコメンド出品リクエストを受信したオークションサーバ１−２のシステム制御部２０は，当該リクエストに設定されている購入履歴ＩＤを設置した商品情報リクエストを，ショッピングサーバ１−１に送信する（ステップＳ１３）
【０１４５】
  
商品情報リクエストを受信したショッピングサーバ１−１のシステム制御部２０は，当該リクエストに対応する売り出し中商品情報
をオークションサーバ１−２に送信する（ステップＳ１４）
ショッピングサーバ１−１のシステム制御部２０は，商品情報リクエストに設定された購入履歴ＩＤに対応する購入履歴から
商品ＩＤを取得する
また，ショッピングサーバ１−１のシステム制御部２０は，取得された
商品ＩＤに対応する売り出し中商品情報を，ショッピングデータベース１０１から取得する
【０１４６】
  また，ショッピングサーバ１−１のシステム制御部２０は，店舗ＩＤに対応する店舗名をショッピングデータベース１０１から取得して，
取得された各情報をオークションサーバ１−２に送信する
【０１４７】
  
売り出し中商品情報，
を受信したオークションサーバ１−２のシステム制御部２０は，受信された情報に基づいて，出品情報入力ページ４００を生成し，当該ページをユーザ端末４−１に送信する（ステップＳ１５）
【０１４８】
  
出品情報入力ページ４００を受信したユーザ端末４−１は，図１１に示すように，当該ページを画面に表示する
【０１４９】
  
出品情報入力ページ４００は，出品する商品に関する情報を入力するためのＷｅｂページである
【０１５０】
  
出品情報入力ページ４００は，商品情報入力エリア４１０
入力情報確認ボタン４８０等により構成されている
【０１５１】
  
商品情報入力エリア４１０は，
商品説明文設定エリア４６０等により構成されている
（途中省略）
【０１６２】
  
商品説明文設定エリア４６０は，出品する商品の説明文を設定するためのエリアであり，当該エリアは，説明文入力エリア４６１，店舗入力文利用チェックボックス４６２
等により構成されている
【０１６３】
  
説明文入力エリア４６１は，出品する商品の説明文を入力，編集するためのエリアであり，初期状態で，購入された商品の売り出し中商品情報に設定されている商品説明が入力された状態となっている
（途中省略）
【０１６６】
  
店舗入力文利用チェックボックス４６２は，商品を購入する際に閲覧した売り出し商品詳細ページに表示された商品説明，すなわち，店舗によって入力された商品の説明を，出品する商品の説明文に利用するか否かを選択するためのチェックボックスであり，ユーザが当該チェックボックスを選択することにより，説明文入力エリア４６１に，購入された商品の売り出し中商品情報に設定されている商品説明が入力された状態となる
店舗入力文利用チェックボックス４６２の初期状態は，選択状態である
　
　上記摘記事項（キ）〜（ク）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例３には次の事項（以下，「引用例３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「購入・出品者が出品したい商品を選択すると，オークションサーバ１−２が，商品説明情報を含む売り出し中商品情報が登録されているショッピングサーバ１−１から，選択された商品に対応する売り出し中商品情報を取得し，取得した売り出し中商品情報に基づいて，出品する商品に関する情報を入力するためのＷｅｂページであって，出品する商品の説明文を入力，編集するための説明文入力エリア４６１に，初期状態で，売り出し中商品情報の商品説明が入力された出品情報入力ページ４００を生成して，購入・出品者のユーザ端末４−１に送信し，これを受信したユーザ端末４−１は，当該出品情報入力ページ４００を画面に表示する。」
　
４．対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明の「携帯端末２」は，ユーザ１が使用する端末であるから，本件補正発明の「ユーザ端末」に相当する。
　また，引用例１発明の「ＡＳＰ１３」は，「オークションを開催している」ものであり，その動作内容から見てコンピュータ装置であることは明らかであるから，引用例１発明の「ＡＳＰ１３」と本件補正発明の「オークション入力支援装置」とは，共に「オークション装置」の点で共通している。
　引用例１発明の「情報提供システム」は，ユーザ１がインターネット１１上で行われているオークションに参加するために送信した商品５のバーコードデータに基づいて，ユーザ１が出品しようとする商品５の客観的なデータを提供しており，オークションのためのシステムであるといえるから，引用例１発明の「情報提供システム」と本件補正発明の「オークション入力支援システム」とは，共に「オークションシステム」である点で共通している。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「ユーザ端末と，オークション装置と，を有するオークションシステム」である点で共通している。
　
（ｂ）引用例１発明の「バーコード４」は，商品５に付与されており，「商品に表示されている」といえるから，引用例１発明の「バーコード４」が本件補正発明の「商品に表示されているコード」に相当する。
　引用例１発明の「スキャナ３」は，商品５に付与されているバーコード４を読み込んで，バーコードデータとするものであり，引用例１発明の「バーコードデータ」が本件補正発明の「データ」に相当するから，引用例１発明の「スキャナ３」が本件補正発明の「データを読み取る読取手段」に相当する。
　また，引用例１発明のスキャナ３は「携帯端末２と一体に構成されていても良い」ものであるから，スキャナ３が携帯端末２と一体に構成されている場合には，携帯端末２は，スキャナ３を「有し」ているということができる。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，「ユーザ端末」は，「商品に表示されているコードからデータを読み取る読取手段」を「有し」ている点で共通している。
　
（ｃ）引用例１発明の「バーコードデータ」は，スキャナ３によって読み取られたデータであるから，引用例１発明の「バーコードデータ」が本件補正発明の「読取手段により読み取られたデータ」に相当する。
　引用例１発明のバーコード４は，たとえば店頭に陳列された商品５にその商品５を製造しているメーカ９が付与したものであり，また，バーコード４はＪＡＮコード等のフォームで表現されているものである。そして，引用例１発明のバーコードデータは，このバーコード４が読み込まれたものであり，「商品５に固有」のものであるから，バーコード４が読み込まれた「バーコードデータ」に「商品を識別する識別情報」が「含まれる」ことは自明のことである。
　引用例１発明では，「携帯端末２にて基地局８にバーコードデータとして送信すると，基地局８はこのバーコードデータをＩＳＰ１０およびインターネット１１を介してデータ変換サーバ１２へ送り，データ変換サーバ１２では，送られてきたバーコードデータおよびユーザ１の個人認証データとに基づいてオークションを開催しているＡＳＰ１３へ接続し」ているから，引用例１発明では，バーコードデータに含まれる，「商品を識別する識別情報」に「基づいて」，ＡＳＰ１３へ接続しているということができる。
　また，引用例１発明の「基地局８，ＩＳＰ１０，及びインターネット１１」が本件補正発明の「通信ネットワーク」に相当し，引用例１発明の「ＡＳＰ１３へ接続する」ことが，本件補正発明の「オークション入力支援装置へのアクセスを行う」ことに対応するから，引用例１発明と本件補正発明とは，「通信ネットワーク経由でオークション装置へのアクセスを行う」点で共通している。
　また，引用例１発明では，携帯端末２のスキャナ３でバーコード４を読み込み，バーコードデータを基地局８に「送信」することによって，ＡＳＰ１３への接続を行うものであるから，「携帯端末２（ユーザ端末）」は，ＡＳＰ１３への接続（アクセス）を行う「送信手段」を「有し」ているということができる。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「ユーザ端末」は，「読取手段により読み取られたデータに含まれる商品を識別する識別情報に基づいて通信ネットワーク経由でオークション装置へのアクセスを行う送信手段」を「有し」ている点で共通している。
　
（ｄ）引用例１発明のＡＳＰ１３は，「オークションを開催」しており，また，「ＵＲＬで特定されて接続される」ものであるから，引用例１発明のＡＳＰ１３へ接続するための「ＵＲＬ」が本件補正発明の「出品用ＵＲＬ」に相当し，引用例１発明の「ＡＳＰ１３への接続」が本件補正発明の「出品用ＵＲＬへのアクセス」に相当する。
　そして，この「ＡＳＰ１３への接続（アクセス）」が，「携帯端末２（ユーザ端末）から基地局８，ＩＳＰ１０，及びインターネット１１（通信ネットワーク）経由で受け付けるアクセス」であることは自明のことであり，また，「ＡＳＰ１３への接続（アクセス）」が，バーコードデータに含まれる「商品を識別する識別情報」「を伴うアクセス」であることも自明のことである。
　また，ＡＳＰ１３が，これらの「アクセス」を「受け付けるアクセス受け付け手段」を「有し」ていることも自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「オークション装置」は，「出品用ＵＲＬへのアクセスであり，かつユーザ端末から通信ネットワーク経由で受け付けるアクセスであって識別情報を伴うアクセスを受け付けるアクセス受付手段」を「有し」ている点で共通している。
　
（ｅ）引用例１発明は，「商品５に固有のバーコードデータを送ることで，ユーザ１が出品しようとする商品５の客観的なデータを提供することができ，これにより，オークションに参加して購入する側にとっても，その商品５についての詳しい情報を知ることが可能にな」るものである。
　ここで，引用例１発明のバーコードデータは，「商品を識別する識別情報」を含むものであり，引用例１発明において，バーコードデータは，ＡＳＰ１３への接続に際して，ＡＳＰ１３へ送信されて，ＡＳＰ１３が管理する各ＤＢサーバへ登録されているから，バーコードデータに含まれる「商品を識別する識別情報」は，「アクセスに伴われる識別情報」であるということができる。
　また，引用例１発明の「商品５の客観的なデータ」及び「商品５についての詳しい情報」が，本件補正発明の「アクセスに伴われる識別情報に対応する商品情報」に相当する。
　そして，引用例１発明において，「商品５の客観的なデータ」や「商品５についての詳しい情報」を提供するのはＡＳＰ１３であるから，ＡＳＰ１３は，「アクセスに伴われる識別情報に対応する商品情報を取得する商品情報取得手段」を備えているということができる。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「オークション装置」は，「アクセスに伴われる識別情報に対応する商品情報を取得する商品情報取得手段」を「有し」ている点で共通している。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「ユーザ端末と，オークション装置と，を有するオークションシステムであって，
　前記ユーザ端末は，
　商品に表示されているコードからデータを読み取る読取手段と，
　前記読取手段により読み取られた前記データに含まれる商品を識別する識別情報に基づいて通信ネットワーク経由で前記オークション装置へのアクセスを行う送信手段と，
　を有し，
　前記オークション装置は，
　出品用ＵＲＬへのアクセスであり，かつ前記ユーザ端末から前記通信ネットワーク経由で受け付けるアクセスであって前記識別情報を伴うアクセスを受け付けるアクセス受付手段と，
　前記アクセスに伴われる前記識別情報に対応する前記商品情報を取得する商品情報取得手段と，
　を有するオークションシステム。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　オークション装置が，本件補正発明では，オークションへの出品に際して，出品者の入力支援を行う「オークション入力支援装置」であり，そのため，システムが，「オークション入力支援システム」であるのに対して，引用例１発明は，出品者の「入力支援」を行うものではない点。
　
［相違点２］
　オークション装置にアクセスするための出品用ＵＲＬが，本件補正発明では，商品に表示されているコードから読み取られたデータに「含まれ」ているのに対して，引用例１発明では，ＡＳＰ１３に接続するためのＵＲＬが，バーコード４から読み取られたバーコードデータに「含まれる」ものではない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では，「予め受け付けた商品情報と，その商品を識別する識別情報と，を対応付けて記憶する商品情報記憶手段」を有しており，商品情報取得手段が，この「商品情報記憶手段」から商品情報を取得しているのに対して，引用例１発明では，ＡＳＰ１３がどのようにして商品情報を取得しているのかが明確ではない点。
　
［相違点４］
　本件補正発明では，オークション入力支援装置が，「取得された商品情報を用いて，オークションに商品を出品するための出品入力画面であってその入力事項として前記商品情報が予め入力されている出品入力画面を生成してユーザ端末に送信する出品入力画面提供手段」を有しており，また，「ユーザ端末」が，「アクセスに対応してオークション入力支援装置から送信される出品入力画面を表示する表示手段」を有しているのに対して，引用例１発明は，そのようになっていない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点２］について
　引用例２には，「販促用の商品広告に印刷されたバーコードをカメラ付き携帯電話で撮影すると，バーコードに含まれている商品販売会社のＵＲＬが読み取られ，当該ＵＲＬが示す商品販売会社のサーバにアクセスが行われる。」との事項（引用例２記載事項）が記載されている。
　引用例２の他，「バーコードにサーバのＵＲＬ情報を含ませておき，端末でこれを読み取ることによって当該端末をサーバにアクセスさせること」は，例えば特開２００８−３０６５１２号公報の【００２９】段落には，「ここで，２次元バーコードＢの具体例を図３に示す。この図に示す２次元バーコードＢには，その下に示すように，「http://www.example.com/ID_9876」という情報が含まれている。そして，この情報は，全体ａ「http://www. example.com/ID_9876」が，後述する管理サーバ２が開設するスポット登録サイトのアクセス先を表すＵＲＬ（アクセス情報）となっており，その後半部分ｂ「ID_9876」が，２次元バーコードＢと同一ページに形成されている店舗（スポット）を特定する情報であるスポットＩＤとなっている。このため，後述するように，携帯電話１にてこの２次元バーコードＢを撮影してバーコードの情報を読み取ることで，管理サーバ２にアクセスして，スポットＩＤを通知することができる。」と記載され，また，特開２００６−２３６２２７号公報の【００３９】段落には，「図６に示すように，ユーザ１０４は，携帯電話１０３によりカレンダー１１の二次元バーコード１３１を読み取り，サーバ１０１にアクセスする（ステップ６０１）。二次元バーコード１３１の情報のうち，ＵＲＬ２２により，携帯電話１０３はＵＲＬを入力することなく，容易にサーバ１０１の店舗Ａ用の所定のサイトにアクセスすることができる。」と記載されており，周知技術であるものと認められる。
　してみれば，引用例１発明に引用例２に記載された周知技術を適用し，バーコード４に，オークションを開催しているＡＳＰ１３へアクセスするためのＵＲＬの情報を含ませておき，スキャナ３でバーコード４を読み取ったときに，ＡＳＰ１３にアクセスするためのＵＲＬの情報が，バーコード４から読み取られたバーコードデータに「含まれ」るように構成し，このＵＲＬに基づいてＡＳＰ１３にアクセスを行うように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　引用例１発明において，商品５の情報（商品５の客観的なデータ，商品５についての詳しい情報）」は，メーカ９が提供する商品情報ＤＢサーバ４５の内容に基づくものであっても良く，あるいはＡＳＰ１３や過去の出品者が応募した品物により形成されたデータベースから得ても良いものであるから，例えばメーカ９が提供している「商品の詳しい情報」を予め受け付けておき，これを「商品の識別情報」と対応付けて記憶したデータベースをＡＳＰ１３に備えるように構成することは，当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　してみれば，引用例１発明において，ＡＳＰ１３が，「予め受け付けた商品情報と，その商品を識別する識別情報と，を対応付けて記憶する商品情報記憶手段」を有するように構成し，商品情報取得手段が，この「商品情報記憶手段」から商品情報を取得するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点１］及び［相違点４］について
　引用例３には，「購入・出品者が出品したい商品を選択すると，オークションサーバ１−２が，商品説明情報を含む売り出し中商品情報が登録されているショッピングサーバ１−１から，選択された商品に対応する売り出し中商品情報を取得し，取得した売り出し中商品情報に基づいて，出品する商品に関する情報を入力するためのＷｅｂページであって，出品する商品の説明文を入力，編集するための説明文入力エリア４６１に，初期状態で，売り出し中商品情報の商品説明が入力された出品情報入力ページ４００を生成して，購入・出品者のユーザ端末４−１に送信し，これを受信したユーザ端末４−１は，当該出品情報入力ページ４００を画面に表示する。」との事項（引用例３記載事項）が記載されている。
　ここで，引用例３記載事項における「売り出し中商品情報」「出品する商品に関する情報を入力するためのＷｅｂページであって，出品する商品の説明文を入力，編集するための説明文入力エリア４６１に，初期状態で，売り出し中商品情報の商品説明が入力された出品情報入力ページ４００」「購入・出品者のユーザ端末４−１」「当該出品情報入力ページ４００を画面に表示する」は，それぞれ，本件補正発明の「商品情報」「オークションに商品を出品するための出品入力画面であってその入力事項として前記商品情報が予め入力されている出品入力画面」「ユーザ端末」「アクセスに対応してオークション入力支援装置から送信される出品入力画面を表示する」に対応する。
　また，引用例３記載事項において，オークションサーバ１−２が，出品情報入力ページ４００を提供するための「出品入力画面提供手段」を有し，ユーザ端末４−１が，出品情報入力ページ４００を画面に表示するための「表示手段」を有していることは自明のことである。引用例３は，「入力支援」に他ならない。
　そして，引用例１発明と引用例３記載事項とは，ともにネットワークを介してオークションのサービスを提供するオークションシステムである点で共通するものであるから，引用例１発明のオークションシステムに，引用例３記載事項，すなわち，オークションに出品する際の「入力支援」の技術を適用することには何ら困難性が無い。
　その際，引用例１発明では，ＡＳＰ１３において，「商品５についての詳しい情報」，すなわち「商品情報」が取得されているのであるから，引用例１発明に引用例３記載事項を適用した際に，出品入力画面に予め入力するための「商品情報」として，「取得された」「商品５についての詳しい情報（商品情報）」を「用いる」ように構成することは当然に考えることである。
　してみれば，引用例１発明に引用例３記載事項を適用して，「取得された商品情報を用いて，オークションに商品を出品するための出品入力画面であってその入力事項として前記商品情報が予め入力されている出品入力画面を生成してユーザ端末に送信する出品入力画面提供手段」を有する「オークション入力支援装置」とし，これに対応して，携帯端末２（ユーザ端末）が「アクセスに対応してオークション入力支援装置から送信される出品入力画面を表示する表示手段」を有するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　この結果得られるシステムは，「オークション入力支援システム」に他ならない。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２，３記載事項，及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本件補正発明は，引用例１発明，引用例２，３記載事項，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１０月２５日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，出願時に願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ユーザ端末と，オークション入力支援装置と，を有するオークション入力支援システムであって，
　前記ユーザ端末は，
　商品に表示されているコードからデータを読み取る読取手段と，
　前記読取手段により読み取られた前記データに含まれる出品用ＵＲＬと，商品を識別する識別情報と，に基づいて通信ネットワーク経由で前記オークション入力支援装置へのアクセスを行う送信手段と，
　を有し，
　前記オークション入力支援装置は，
　商品情報と，その商品を識別する識別情報と，を対応付けて記憶する商品情報記憶手段と，
　前記ユーザ端末から前記通信ネットワーク経由で所定の出品用ＵＲＬへのアクセスであって前記識別情報を伴うアクセスを受け付けるアクセス受付手段と，
　前記アクセスに伴われる前記識別情報に対応する前記商品情報を前記商品情報記憶手段から取得する商品情報取得手段と，
　取得された前記商品情報を用いて，オークションに商品を出品するための出品入力画面であってその入力事項として前記商品情報が予め入力されている出品入力画面を生成して前記ユーザ端末に送信する出品入力画面提供手段と，
　を有し，
　前記ユーザ端末はさらに，前記アクセスに対応して前記オークション入力支援装置から送信される前記出品入力画面を表示する表示手段を有する
　ことを特徴とするオークション入力支援システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３には，上記「第２　［理由］３．」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から，上記「第２　［理由］２．」に記載した補正事項に係る限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　［理由］５．」に記載したとおり，引用例１発明，引用例２，３記載事項，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１発明，引用例２，３記載事項，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２，３記載事項，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。