【事件の表示】
　特願２００７−１２２４１４「ＮＤフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７６１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年５月７日の出願であって、平成２４年２月２０日に手続補正がなされ、平成２４年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年８月１５日付けの審尋に対する回答書を同年１０月２２日に提出している。
　
第２　平成２４年７月３日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年７月３日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年７月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項２に、
「透明樹脂基板上の一部の領域に光吸収膜を成膜したＮＤ領域と前記光吸収膜を成膜しない透明領域とを有するＮＤフィルタにおいて、前記ＮＤ領域の
表面
より
　
「透明樹脂基板上の一部の領域に光吸収膜を成膜したＮＤ領域と前記光吸収膜を成膜しない透明領域とを有するＮＤフィルタにおいて、前記ＮＤ領域の
全表面
よりも
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「反射防止膜を有する領域」について、「ＮＤ領域の表面」を「ＮＤ領域の全表面」に限定するとともに、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「ＳｉＯ２膜」の膜厚について、「ＭｇＦ２膜の膜厚より薄くした」を「ＭｇＦ２膜の膜厚よりも薄くした」と表現を変えるものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、全体として本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２０５７７７号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【請求項１】
基板上に、膜厚に応じて光学特性が変化する傾斜膜を蒸着形成する工程と、
前記傾斜膜上に、膜厚が略均一な膜を蒸着形成する工程とを含むことを特徴とする光学フィルタの製造方法。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラ等の
撮像装置やレンズ装置といった光学機器に用い
　
（３）「【００１６】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の実施形態を説明する前に、従来のグラデーションＮＤフィルタのうち、
透過率制御を行うため傾斜膜部分を有する第１領域
グラデーションＮＤフィルタ
【００１７】
図１４中の
ａ
透明基板
ガラス、合成樹脂材などが選ばれる
ｂ
透過率を制御するための第１領域
透明基板ａ上に誘電体物質を多層に蒸着して形成されている
【００１８】
この第１領域ｂには、
光吸収性を有する不完全な酸化物である誘電体物質Ａ
ＴｉＯ，ＣｅＯ２ 、ＨｆＯ２ などが使用され
これらの物質は、酸化の度合いを変えることで透過率を操作することができる
【００１９】
また、
誘電体物質Ｂとしては、Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２ ，ＭｇＦ２ があり、光吸収性を有する不完全な酸化物である誘電体物質Ａと共に多層に蒸着することで、第１領域ｂにおいて反射防止効果を得ることができ、透過率も制御できる
【００２０】
金属膜と誘電体を用いた多層膜は従来あり、金属膜を含む多層膜とすることにより、膜厚勾配を形成するのは容易であるが、第１領域ｂにおける反射光を制御することは難しい。このため、反射光を制御することが容易である誘電体物質のみで多層膜を
【００２１】
ｃは反射防止補正を施していない保護膜である第２領域を示している。
透過率を制御する第１領域ｂの空気側に接する最終層の上には、反射防止を制御する第２領域ｃとして誘電体物質Ｂを蒸着する。光吸収性を有する不完全な酸化物である誘電体物質Ａは空気に触れると酸化してしまうため、最終層の上には誘電体物質Ｂを反射防止効果を有する保護膜として蒸着している
【００２２】
蒸着技術を用いてグラデーションＮＤフィルタを製造した場合には、
反射防止効果を制御する誘電体膜も傾斜形状になってしまうため、第１領域ｂの透過率の低い（濃度の濃い）部分から透過率の高い（濃度の薄い）部分の全領域にわたって十分な反射防止特性を得ることができない。
膜厚勾配の表面で反射される光量が大きく、撮影画像にゴースト、フレアが発生し、画像の品位が落ちることになる
【００２３】
図１５および図１６には、反射防止効果を制御する最終層の第２領域ｃに膜厚補正（反射防止補正）を施さないグラデーションＮＤフィルタの設計特性を示している。図１５は、評価波長域４００ｎｍ〜８００ｎｍ間における透過特性を示し、図１６は評価波長域４００ｎｍ〜８００ｎｍ間における反射特性を示している。設計特性は、グラデーションＮＤフィルタの膜厚に対して、４点を表示している。グラフの１，２，３，４はグラデーションＮＤフィルタの最大膜厚に対して、膜厚比率１，0.5，0.75，0.125 での透過特性、反射特性を示している。
【００２４】
誘電体膜の多層膜である第１領域ｂにより透過率が制御されているため、透過特性に関しては評価波長全域に渡って均一な透過特性になっている。一方、反射特性に関しては、第２領域ｃに反射防止補正を施していないため、大きな反射が発生している。
【００２５】
次に、透過率制御を行う第１傾斜膜領域上に形成された、反射防止効果を有する第２傾斜膜領域に対して膜厚補正（反射防止補正）が施された本発明に係るグラデーションＮＤフィルタおよびその製造方法について説明する。」
　
（４）「【００２６】
（実施形態１）
図１には、上記反射防止補正が施されたグラデーションＮＤフィルタの完成状態を示している。図中のａ〜ｃは、図１４に示した反射防止補正が施されていないグラデーションＮＤフィルタにおけるａ〜ｃと同じで、透明基板、透過率制御を行う第１傾斜膜領域、反射防止効果を有する第２傾斜膜領域である。
【００２７】
本実施形態では、まず、上記反射防止補正が施されたグラデーションＮＤフィルタと同様に、透明基板ａ上に、傾斜膜部分を有する第１領域ｂを蒸着形成する。このとき、後述する蒸着マスクを用いることにより傾斜膜部分がを形成する。」
　
（５）「【００４５】
（実施形態３）
上記実施形態１，２では、透過率を制御する第１領域ｂ上に、膜厚が減少する方向が互いに反対である第２および第３領域ｃ，ｄを形成することで略均一な膜厚を有する
反射防止膜
第１領域ｂを蒸着した後に、
蒸着マスク２０ｌを
取り除き、第１領域ｂ上に反射防止物質を蒸着する
【００４６】
これにより、
第１領域ｂ上に、略均一な膜厚を有して反射防止効果の高い反射防止領域ｅを一度に形成する
　
（６）「【００４９】
表１に示すグラデーションＮＤフィルタは、誘電体物質による２３層構成となっている。
透明基板ａとして
ＰＭＭＡプラスチック材を用い
　
（７）「【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、基板上に傾斜膜を蒸着形成した後、この傾斜膜を膜厚が略均一な膜で覆うことができる。特に、膜厚が略均一な膜を反射防止膜とする場合には、
反射防止膜を傾斜膜とする場合に比べて高い反射防止効果を得る
　
（８）図８の記載から、次のア及びイのことが見て取れる。
　ア　透過率制御用の傾斜膜部分を有する第１領域ｂは、透明基板ａ上の一部であり、透明基板ａ上には
透過率制御用の膜が形成されていない領域
　イ　反射防止領域ｅは、透明基板ａの第１領域ｂにも透明基板ａの透過率制御用の膜が形成されていない領域にも形成されており、第１領域ｂでは、透過率制御用の膜上に、透過率制御用の膜が形成されていない領域では、透明基板ａ上に直接、形成されている。
　
（９）上記（１）ないし（８）から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ガラス、合成樹脂材などが選ばれる透明基板と、該透明基板上に誘電体物質を多層に蒸着して形成した多層膜からなる透過率を制御するための傾斜膜部分を有する透過率制御領域と、前記透明基板上の透過率制御用の多層膜が形成されていない透明領域とを含むグラデーションＮＤフィルタであり、前記多層膜を、金属膜を含む膜厚勾配を形成するのが容易な従来からある金属膜と誘電体を用いたものとすると、透過率制御領域における反射光を制御することが難しいため、前記多層膜を、反射光を制御することが容易である誘電体物質のみで、すなわち、酸化の度合いを変えることで透過率を操作することができるＴｉＯ，ＣｅＯ２ 、ＨｆＯ２などの物質であり、光吸収性を有する不完全な酸化物である誘電体物質Ａと、該誘電体物質Ａと共に多層に蒸着することで透過率制御領域において反射防止効果を得ることができ、透過率も制御できるＡｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２，ＭｇＦ２などの誘電体物質Ｂとで構成し、前記誘電体物質Ａは空気に触れると酸化してしまうため、前記多層膜の空気側に接する最終層の上には反射防止を制御する誘電体物質Ｂを反射防止効果を有する保護膜として蒸着したグラデーションＮＤフィルタにおいて、
　反射防止効果を制御する誘電体膜Ｂの保護膜も傾斜形状になってしまうと、透過率制御領域の透過率の低い部分から透過率の高い部分の全領域にわたって十分な反射防止特性を得ることができず、膜厚勾配の表面で反射される光量が大きくなり、撮像装置などに用いたとき撮影画像にゴースト、フレアが発生し、画像の品位が落ちることになるので、透過率制御領域に多層膜を蒸着した後に、蒸着マスクを取り除いてから、透過率制御領域の多層膜上及び透明領域の透明基板上に誘電体物質Ｂを蒸着することにより、前記保護膜として膜厚が略均一な反射防止膜を一度に蒸着形成して、反射防止膜を傾斜膜とする場合に比べて高い反射防止効果を得ることができるグラデーションＮＤフィルタであって、
　前記透明基板としてＰＭＭＡプラスチック材を用いたグラデーションＮＤフィルタ。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『ＰＭＭＡプラスチック材』を用いた『透明基板』」、「透過率制御用の多層膜」、「透過率制御領域」、「透明領域」、「グラデーションＮＤフィルタ」、「透過率制御領域の多層膜上及び透明領域の透明基板上」及び「反射防止膜」は、それぞれ本願補正発明の「透明樹脂基板」、「光吸収膜」、「ＮＤ領域」、「透明領域」、「ＮＤフィルタ」、「前記ＮＤ領域の全表面及び前記透明領域の表面の両領域上」及び「反射防止膜」に相当する。
　
（２）引用発明の「ＮＤフィルタ（グラデーションＮＤフィルタ）」は、「透明樹脂基板（透明基板）」と、該「透明樹脂基板」上に誘電体物質を多層に蒸着して形成した「光吸収膜（多層膜）」からなる透過率を制御するための傾斜膜部分を有する「ＮＤ領域（透過率制御領域）」と、前記「透明樹脂基板」上の「光吸収膜（透過率制御用の多層膜）」が形成されていない「透明領域」とを含んでいるから、本願補正発明の「ＮＤフィルタ」と、「透明樹脂基板上の一部の領域に光吸収膜を成膜したＮＤ領域と前記光吸収膜を成膜しない透明領域とを有する」点で一致する。
　
（３）引用発明の「ＮＤフィルタ（グラデーションＮＤフィルタ）」は、「前記ＮＤ領域の全表面及び前記透明領域の表面の両領域上（透過率制御領域の多層膜上及び透明領域の透明基板上）」に反射防止物質を蒸着することにより、保護膜として膜厚が略均一な「反射防止膜」を一度に蒸着形成したものであるから、本願補正発明の「前記ＮＤ領域の全表面及び前記透明領域の表面の両領域上に共通して、前記透明樹脂基板側からＳｉＯ２膜、ＭｇＦ２膜の順に成膜した２つの層から成る反射防止膜を有し、前記ＳｉＯ２膜の膜厚を前記ＭｇＦ２膜の膜厚よりも薄くしたＮＤフィルタ」と、「前記ＮＤ領域の全表面及び前記透明領域の表面の両領域上に共通して、反射防止膜を有した」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願補正発明と引用発明とは、
「透明樹脂基板上の一部の領域に光吸収膜を成膜したＮＤ領域と前記光吸収膜を成膜しない透明領域とを有するＮＤフィルタにおいて、前記ＮＤ領域の全表面及び前記透明領域の表面の両領域上に共通して、反射防止膜を有するＮＤフィルタ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記反射防止膜が、本願補正発明では、透明樹脂基板側からＳｉＯ２膜、ＭｇＦ２膜の順に、ＳｉＯ２膜の膜厚をＭｇＦ２膜の膜厚よりも薄く成膜した２つの層から成るのに対し、引用発明では、ＳｉＯ２，ＭｇＦ２などを使用するものの、ＳｉＯ２膜及びＭｇＦ２膜からなる２層構造かどうかは不明である点。
　
５　判断
（１）上記相違点について検討する。
　基板側からＳｉＯ２膜、ＭｇＦ２膜の順に、ＳｉＯ２膜の膜厚をＭｇＦ２膜の膜厚よりも薄く成膜した２つの層から成る反射防止膜は、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術」という。例．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１８６２０３号公報（特許請求の範囲、第１表参照）、特開平９−２９１３５８号公報（【００３３】、【００３４】参照。）、特開２００６−４７９２４号公報（【００１３】〜【００１６】、図２参照。））、周知技術による反射防止膜のプラスチック表面への密着性がよいことも本願の出願前に知られていた（上記特開昭６２−１８６２０３号公報の２頁右上欄１５〜１７行参照。）。
　
（２）引用発明の「反射防止膜」は、多層膜の空気側に接する最終層の上には反射防止を制御する誘電体物質Ｂを反射防止効果を有する保護膜として蒸着したものであり、該誘電体物質ＢはＡｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２，ＭｇＦ２などであり、引用発明の透明基板も「透明樹脂基板（ＰＭＭＡプラスチック材を用いた透明基板）」であるところ、上記（１）からみて、引用発明において、前記「反射防止膜」を、前記「透明樹脂基板側」から、ＳｉＯ２膜、ＭｇＦ２膜の順に、ＳｉＯ２膜の膜厚をＭｇＦ２膜の膜厚よりも薄く成膜した２つの層から成るものとすること、すなわち、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年２月２０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年２月２０日に補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項２として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕２」のとおり、全体として本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。