【事件の表示】
　特願２００１−　４０８９６「非常用保存飲料水の殺菌方法、及び、殺菌剤密封容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３０日出願公開、特開２００２−２１０４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１５日の出願であって、平成２２年２月１９日付けの拒絶理由が通知され、同年５月６日付けで意見書が提出されたが、平成２３年４月２８日付けで拒絶査定され、同年８月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付けで特許請求の範囲の記載を補正する手続補正書が提出されたものであり、その後平成２４年３月１６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、同年５月２８日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　本願発明
　平成２３年８月１８日付け手続補正書による特許請求の範囲の補正（以下「本件補正」という。）は、請求項１についての補正では、本件補正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３を、本件補正により新たに請求項１と補正するものである。
　このため、本件補正は、請求項の削除を目的とするもの（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号）にあたり、これは、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内であるので、補正の要件を充足する。 
　したがって、本願発明は、平成２３年８月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
「非常時の飲料用保存水に固体殺菌剤を添加、殺菌処理することで当該保存水を飲料水等として供することを可能にする保存水の殺菌処理方法において、固体殺菌剤が、下記一般式で表す高度サラシ粉においてｎ＝０の高度サラシ粉無水物でこの高度サラシ粉無水物が０．５乃至５．０重量％の水分を含むことを特徴とする非常用保存水の殺菌処理方法。
　【化１】　Ｃａ（ＣｌＯ）２・ｎＨ２Ｏ　（式中、ｎ＝０）　」
　
第３　刊行物に記載された発明 
１．引用例１について 
（１）引用例１に記載された事項 
　本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−２６４３７６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア）「密封された飲料水用固体殺菌剤を水の出入口及び水の出入口用蓋を設けた飲料水用容器のいずれかの部分又はその内部に付属させ、該飲料水用容器内の水の使用に際し、前記飲料水用固体殺菌剤を該容器内の水に添加、混合、溶解することにより該水を殺菌し、該容器内の水を飲用可能とすることができるように構成したことを特徴とする非常用飲料水用容器。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「容器に付属し、密封された飲料水用固体殺菌剤はサラシ粉、高度サラシ粉、・・・から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の非常用飲料水用容器。」（特許請求の範囲の請求項２）
（ウ）「本発明は、水を大地震等による災害などの非常時に殺菌することにより安全な水として飲用することの出来る水を提供するための長期間使用可能な容器及びその容器を用いた飲料水を提供しょうとするものである。」（段落【０００３】）
（エ）「本発明において、本発明容器は、該容器中の保存水に対して該容器に付属して密封保存してある飲料水用固体殺菌剤を使用するものである。液体殺菌剤では１年を経過すると効果が減少するのに対し、固体殺菌剤は密封保存により長期間安定であり、例えば７年以上有効に使用可能である。」（段落【００１１】）
                  　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、非常用飲料水用容器が記載されているが、その使用方法として、容器内の水を使用するに際し、飲料水用固体殺菌剤を該容器内の水に添加、混合、溶解することにより該水を殺菌し、該容器内の水を飲用可能とすることができるようにする殺菌処理方法が記載されている。そして、同（イ）によれば、該飲料水用固体殺菌剤として高度サラシ粉が列挙されている。
　また、同（ウ）によれば、該容器は非常時に安全な飲料水を提供することを目的としており、同（エ）によれば、該容器内の水は長期間容器内に保存した水であり、飲料水用固体殺菌剤を使用することにより、該保存水を飲料水として使用可能とするものである。
　したがって、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
「非常時の飲料用保存水に固体殺菌剤を添加、殺菌処理することで当該保存水を飲料水等として利用することを可能にする保存水の殺菌処理方法において、固体殺菌剤が、高度サラシ粉である非常用保存水の殺菌処理方法。」 
 　 
２．引用例２について 
　同じく特開平９−２６８００３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（カ）「本発明は、次亜塩素酸カルシウムを主成分とする晒粉組成物に関するものである。晒粉は浄化槽・プールの消毒・殺菌などに利用されている有用な化合物である。」（段落【０００１】）
（キ）「本発明における無機系晒粉は、次亜塩素酸カルシウムを主成分とするものであれば特に限定するものではなく、例えば、高度晒粉（次亜塩素酸カルシウム無水塩、次亜塩素酸カルシウム・２水塩）、６０％高度晒粉（次亜塩素酸カルシウム・１／２塩基性塩）、これらの配合組成物等があげられる。」（段落【０００８】）
　したがって、引用例２には、浄化槽・プールの消毒・殺菌などに利用されている有用な化合物として高度晒粉が記載されており、さらに、消毒・殺菌作用を有する高度晒粉として、次亜塩素酸カルシウム無水塩，次亜塩素酸カルシウム・２水塩が記載されている。
　
３．引用例３について 
　同じく特開平１−１２２９０３号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。 
「高度さらし粉は、通常、次亜塩素酸カルシウム６５ｗｔ％以上、水分３〜２０ｗｔ％、水酸化カルシウム２〜１０ｗｔ％、その他・・・から成る。次亜塩素酸カルシウム組成物は、無水の場合、極めて分解し難く安定性に富むが、反面、火炎、スパーク、有機物等の接触で急激な分解が起り、いわゆる安全性に劣る為、通常は安全性の向上のために３〜２０ｗｔ％の水分を含有させる。」（第２頁右上欄１５行〜同頁左下欄５行）
　すなわち、引用例３には、次亜塩素酸カルシウム無水物すなわち高度サラシ粉無水物には、安全性を考慮して、通常３〜２０ｗｔ％の水分を含有させることが記載されている。
　　
第４　対比と判断 
１．対比 
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、両者は、
「非常時の飲料用保存水に固体殺菌剤を添加、殺菌処理することで当該保存水を飲料水等として供することを可能にする保存水の殺菌処理方法において、固体殺菌剤が、高度サラシ粉である非常用保存水の殺菌処理方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
（１）高度サラシ粉が、本願発明１では、「下記一般式で表す高度サラシ粉においてｎ＝０の高度サラシ粉無水物、
　【化１】　　Ｃａ（ＣｌＯ）２・ｎＨ２Ｏ　　　　（式中、ｎ＝０）」であるのに対し、引用例１発明では、高度サラシ粉のうち、その無水物であるとは特定されていない点（以下「相違点１」という）。
（２）本願発明１では、「高度サラシ粉無水物が０．５乃至５．０重量％の水分を含む」ものであるのに対し、引用例１発明では、高度サラシ粉の水分含有量について特定されていない点（以下「相違点２」という）。
　　　　　　　
２．判断
（１）相違点１について 
　記載事項（ウ）（エ）からも明らかなように、引用例１発明は、長期にわたって保存した水を、飲料水用固体殺菌剤を使用して殺菌して飲料水として提供することを目的としているので、該水と共に密封保存した飲料水用固体殺菌剤は、長期間安定して使用できることが求められる。
　そして、引用例２に記載されているように、殺菌・消毒作用を有する高度晒粉（高度サラシ粉）として、次亜塩素酸カルシウム無水塩、次亜塩素酸カルシウム・２水塩が知られていたのであるから、次亜塩素酸カルシウム無水塩、即ち上記化学式においてｎ＝０の高度サラシ粉無水物と、次亜塩素酸カルシウム・２水塩、即ち上記化学式においてｎ＝２の高度サラシ粉二水塩が存在することは、本願出願前に当業者に公知の事項である。
　そうすると、引用例１発明において、固体殺菌剤として高度サラシ粉を使用する際に、複数種類存在する高度サラシ粉の長期にわたる殺菌剤としての性能を実験的に調べて比較し、より長期の性能安定性に優れた高度サラシ粉を選択することは、当業者であれば普通に行う技術的創作活動にすぎない。
　したがって、殺菌・消毒作用を有する高度サラシ粉として公知の高度サラシ粉無水物と高度サラシ粉二水塩のうち、長期の性能安定性の観点から実験により、高度サラシ粉無水物を選択することは、当業者が容易になしうるところである。その効果も、殺菌・消毒性能が長期にわたって安定するという程度にとどまるので、技術的に格別のものとすることはできない。
　　　　　　
（２）相違点２について
　高度サラシ粉と水分の関係については、引用例３には、高度サラシ粉無水物には、安全性を考慮して、通常３〜２０ｗｔ％の水分を含有させることが記載されている。このため、引用例１発明で使用する高度サラシ粉無水物においても、安全を考慮して３〜２０ｗｔ％程度の水分を含有していると理解される。
　また、請求人が回答書第４頁１４〜１８行において、「しかるに６０℃以下で真空乾燥を行ない一応無水物を得ましたが室中に放置しますと物理的吸着により水分を吸着し重量増となります。本願明細書の〔図２〕の高度サラシ粉無水物とは約１．５重量％の水分を含んだもので試驗しました。よって含水量の巾を取って０．５乃至５．０重量％の水分量を含むものを無水物としました。」と記載しているように、次亜塩素酸カルシウム無水物（高度サラシ粉無水物）は、製造後、室温に放置すると物理的吸着により０．５〜５．０％程度の水分を自然に吸着するものと認められる。
　そうすると、引用例１発明において、固体殺菌剤として高度サラシ粉無水物を使用すれば、普通に０．５〜５．０％程度の水分を含むものを使用することになるから、相違点２は、実質的な相違点とは認められない。
　　　　　　　
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。