【事件の表示】
　特許第５１５４４０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１５４４０６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）は、平成２５年　２月２２日付けで特許第５１５４４０６号（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年　４月１３日　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（ＧＢ）及びアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする国際出願、平成２４年１２月１４日設定登録、以下「本件特許」という。）の訂正を求めるもので、平成２５年３月２５日に手続補正書が提出されたものである。
　なお、本件特許の出願（特願２００８−５０５９６７号）は、特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＧＢ２００６／００１３８２（国際公開第２００６／１０９０８５号参照。）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである（上記国際出願を、「本件外国語特許出願」という。）。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲の通り一群の請求項ごとに訂正することを求める、というものである。
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
訂正事項１
　請求項１、１０、１３、１６〜２１、２８、３１及び３２を削除する。
　
訂正事項２
　請求項２の「ｎが、０、１、２または３であり；」との記載を、
「式（ＩＶ）で示される化合物、またはその塩、溶媒和物、互変異性体もしくはＮ−オキシド；
【化１】
　
［式中、二環式基：
【化２】
　
は、構造Ｃ１、Ｃ５およびＣ６：
【化３】
　
から選択され、ｎは、０、１、２または３であり；」
と訂正するとともに、請求項２の「である、請求項１の化合物、またはその塩、溶媒和物、互変異性体もしくはＮ−オキシド。」との記載を、「である。］」と訂正する。
　
訂正事項３
　請求項３の「式（ＩＶ）を有する、請求項１に記載の化合物、またはその塩、溶媒和物、互変異性体もしくはＮ−オキシド：」との記載を、「式（ＩＶ）を有する化合物、またはその塩、溶媒和物、互変異性体もしくはＮ−オキシド：」と訂正する。
　
訂正事項４
　請求項４の「請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物」との記載を、「請求項２または３に記載の化合物」と訂正する。
　
訂正事項５
　請求項５の「請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物」との記載を、「請求項２〜４のいずれか一項に記載の化合物」と訂正する。
　
訂正事項６
　請求項８の「請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物」との記載を、「請求項２〜７のいずれか一項に記載の化合物」と訂正する。
　
訂正事項７
　請求項９の「請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物」との記載を、「請求項２〜８のいずれか一項に記載の化合物」と訂正する。
　
訂正事項８
　請求項１１の「請求項１０に記載の化合物」との記載を、「請求項２〜９のいずれか一項に記載の化合物」と訂正する。
　
訂正事項９
　請求項１２の「請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物」との記載を、「請求項２〜９のいずれか一項に記載の化合物」と訂正する。
　
訂正事項１０
　請求項１４の「請求項１〜１１のいずれか一項で定義されている」との記載を、「請求項２〜９および１１のいずれか一項で定義されている」と訂正する。
　
訂正事項１１
　請求項２２の
「　（５−クロロ−２−ヒドロキシ−フェニル）−（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−メタノン；
　（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−（２，３−ジヒドロ−インドール−１−イル）−メタノン；
　（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−メタノン；
　（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−メタノン；
　（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピル−フェニル）−メタノン；
　（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−（５−エチル−２，４−ジヒドロキシ−フェニル）−メタノン；
　（５−シクロプロピル−２，４−ジヒドロキシ−フェニル）−（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−メタノン；
　（５−ｓｅｃ−ブチル−２，４−ジヒドロキシ−フェニル）−（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−メタノン；
　（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−（２，４−ジヒドロキシ−フェニル）−メタノン；
　（５−クロロ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−メタノン；
　［５−（３−アミノ−プロポキシ）−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル］−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−メタノン；
　（５−ブロモ−２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−メタノン；
　（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−（２，４−ジヒドロキシ−５−トリフルオロメチル−フェニル）−メタノン；」
との記載を
「　（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−メタノン；
　（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−メタノン；
　（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピル−フェニル）−メタノン；
　（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−（５−エチル−２，４−ジヒドロキシ−フェニル）−メタノン；
　（５−シクロプロピル−２，４−ジヒドロキシ−フェニル）−（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−メタノン；
　（５−ｓｅｃ−ブチル−２，４−ジヒドロキシ−フェニル）−（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−メタノン；
　（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−（２，４−ジヒドロキシ−フェニル）−メタノン；
　（５−クロロ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−メタノン；
　［５−（３−アミノ−プロポキシ）−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル］−（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−メタノン；
　（１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−（２，４−ジヒドロキシ−５−トリフルオロメチル−フェニル）−メタノン；」
と訂正する。
　
訂正事項１２
　請求項２２の「である、請求項１に記載の化合物」との記載を、「である、化合物」と訂正する。
　
訂正事項１３
　請求項２４の「請求項１〜２３のいずれか一項に記載の化合物」との記載を、「請求項２〜９、１１、１２、１４、１５、２２および２３のいずれか一項に記載の化合物」と訂正する。
　　
訂正事項１４
　請求項２５の「請求項１〜２３のいずれか一項に記載の化合物」との記載を、「請求項２〜９、１１、１２、１４、１５、２２および２３のいずれか一項に記載の化合物」と訂正する。
　
訂正事項１５
　請求項２６の「請求項１〜２５のいずれか一項に記載の化合物」との記載を、「請求項２〜９、１１、１２、１４、１５および２２〜２５のいずれか一項に記載の化合物」と訂正する。
　　
訂正事項１６
　請求項２７の「請求項１〜２５のいずれか一項に記載の化合物」との記載を、「請求項２〜９、１１、１２、１４、１５および２２〜２５のいずれか一項に記載の化合物」と訂正する。
　
訂正事項１７
　請求項３０の「白血病、慢性リンパ性白血病、マントル細胞リンパ腫及びＢ細胞リンパ腫、慢性骨髄性白血病および多発性骨髄腫から」との記載を、「白血病、慢性リンパ性白血病、マントル細胞リンパ腫及びＢ細胞リンパ腫から」と訂正する。
　
訂正事項１８
　請求項３３の「請求項２６〜２８のいずれか一項に定義されている疾病」との記載を、「請求項２６または２７に定義されている疾病」と訂正するとともに、「請求項１〜２５のいずれか一項に記載の化合物」との記載を、「請求項２〜９、１１、１２、１４、１５および２２〜２５のいずれか一項に記載の化合物」と訂正する。
　
訂正事項１９
　請求項３４の「請求項１〜２５のいずれか一項に記載の化合物」との記載を、「請求項２〜９、１１、１２、１４、１５および２２〜２５のいずれか一項に記載の化合物」と訂正する。
　
訂正事項２０
　請求項３５の「請求項１〜２５のいずれか一項に記載の化合物」との記載を、「請求項２〜９、１１、１２、１４、１５および２２〜２５のいずれか一項に記載の化合物」と訂正するとともに、「請求項１〜２５のいずれか一項で定義されている」との記載を、「請求項２〜９、１１、１２、１４、１５および２２〜２５のいずれか一項で定義されている」と訂正する。
　
第３　当審の判断
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので、本件請求が、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　訂正後の請求項４、５、８、９、１１、１２、２４〜２７、３３〜３５は、訂正事項２に係る訂正後の請求項２の記載を引用して記載されているから、請求項２と請求項４、５、８、９、１１、１２、２４〜２７、３３〜３５の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　訂正後の請求項６は、訂正後の請求項２の記載を引用して記載された訂正後の請求項５を引用して記載され、それをさらに訂正後の請求項７が引用して記載している。請求項２９及び３０は、訂正後の請求項２７を引用して記載されている。したがって、請求項２と請求項５〜７、請求項２と請求項１４及び１５、請求項２と請求項２７及び２９、請求項２と請求項２７及び３０の間の関係は、それぞれ、特許法施行規則第４６条の２第１項第１号に掲げる関係に該当する。
　訂正後の請求項４、５、８、９、１１、１２、２４〜２７、３３〜３５は、訂正事項３に係る訂正後の請求項３の記載を引用して記載されているから、請求項３と、請求項４、５、８、９、１１、１２、２４〜２７、３３〜３５の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　訂正後の請求項６は、訂正後の請求項３の記載を引用して記載された訂正後の請求項５を引用して記載され、それをさらに訂正後の請求項７が引用して記載している。請求項２９及び３０は、訂正後の請求項２７を引用して記載されている。したがって、請求項３と請求項５〜７、請求項３と請求項１４及び１５、請求項３と請求項２７及び２９、請求項３と請求項２７及び３０の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第１項第１号に掲げる関係に該当する。
　訂正後の請求項１４は、訂正後の請求項２〜９、１１と訂正後の請求項３の記載を引用して記載されているから、請求項２〜９、１１、１４の関係は、特許法施行規則第４６条の２第１項第３号に掲げる関係に該当する。
　訂正後の請求項１５は、請求項１４の記載を引用して記載されているから、請求項１４と請求項１５の関係は、特許法第１２６条第３項の一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係に該当する。
　訂正後の請求項２３〜２７、３３〜３５は、訂正事項１１に係る訂正後の請求項２２の記載を引用して記載されているから、請求項２２と請求項２３〜２７、３３〜３５の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第２号に掲げる関係に該当する。
　訂正後の請求項２９及び３０は、訂正後の請求項２２の記載を引用して記載された訂正後の請求項２７を引用して記載されているから、請求項２２と請求項２７及び請求項２９、請求項２２と請求項２７及び３０の間の関係は、特許法施行規則第４６条の２第１項第１号に掲げる関係に該当する。
　そして、訂正後の請求項１４、２４〜２７、２９、３０、３３〜３５は、いずれも訂正後の請求項２〜９、１１を引用する請求項である。そうすると、訂正後の請求項２〜９、１１、１２、１４、１５、２２〜２７、２９、３０、３３〜３５は、請求項２〜９、１１、１２、１４、１５、２２及び２３を介して、一体として特許請求の範囲の一部を形成するように連関しているといえる。そうすると、訂正後の請求項２〜９、１１、１２、１４〜１５、２２〜２７、２９、３０、３３〜３５の関係は、特許法施行規則第４６条の２第１項第４号に掲げる関係に該当するから、これら請求項は、特許法第１２６条第３号に規定する一群の請求項であることになる。
　なお、訂正事項１〜２０は、請求項６、７、１５、２９、３０の記載を変更するものではないが、以下のとおり、本件請求は、実質的にみて、請求項６、７、１５、２９、３０についての訂正を含むものであるといえる。すなわち、請求項６及び７は、請求項６が引用する請求項５が引用する請求項２〜４についての訂正事項２〜４により、実質的に訂正されるものである。また、請求項１５は、請求項１５が引用する請求項１４についての訂正事項１０及び請求項１４が引用する請求項２〜９及び１１についての訂正事項２〜８により実質的に訂正されるものである。さらに、請求項２９及び３０は、請求項２９及び３０が引用する請求項２７についての訂正事項１６、請求項２７が引用する請求項２〜９、１１、１２、１４、１５、２２〜２５についての訂正事項２〜１４により、実質的に訂正されるものである。
　本件請求は、上記の一群の請求項がある特許請求の範囲について、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項に適合するものである。
　
２　目的要件、新規事項の追加について
　上記第１で述べたとおり、本件特許の出願は、本件外国語特許出願が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものであるので、本件審判については、特許法第１８４条の１９の規定により、同法第１２６条第５項中「外国語書面出願」及び「外国語書面」とあるのは、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となるから、本件審判についての特許法第１２６条第５項の適用に際しての「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲・・（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面）」は、「国際出願日における本件外国語特許出願の明細書及び請求の範囲」（以下「基準明細書等」という。）となる。
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１、１０、１３、１６〜２１、２８、３１及び３２を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
（２）訂正事項２〜１０、１２〜２０について
　訂正事項２は、訂正事項１により請求項１が削除されたのに伴い、その請求項１を引用していた請求項２の記載を、他の請求項を引用しない形式に書き換えたものであるので、明瞭でない記載の釈明に該当するから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　訂正事項３〜１０、１２〜２０も、同様に、訂正事項１で削除された請求項を引用していた請求項について、記載を改めるものであるので、明瞭でない記載の釈明に該当するから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　　
（３）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、請求項２２に記載された化合物名のうち、１番目、２番目及び１２番目に記載された化合物名を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
　以上のとおり、訂正事項１〜２０は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項及び同法同条第５項に適合するものである。
　
３　特許請求の範囲の実質的な変更又は拡張について
　訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の変更又は拡張はないから、本件訂正は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正を含むものであるので、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が同条第７項に適合するものであるかを検討する。
　本件特許に係る出願は、拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであるし、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。
　してみると、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項、同条第３項、同条第５ないし７項に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。