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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１０８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第６類「金属製フェンス、金属製ガードパイプ、金属製門扉、金属製植物支え網」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものであって、その指定商品については、平成１０年４月２７日付の手続補正書により「金属製フェンス」に補正されているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、金属製フェンスの支柱の形状を表したものと容易に理解し得るものであることから、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状（品質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」３０頁においても「３．（１）立体商標制度の導入　▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみるに、
▲１▼本願商標は、別紙のとおり、金属製フェンスの部材としての支柱の形状を表してなるものと認められるものであって、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に指定商品の部材の一形態を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
▲２▼請求人は、本願商標が商標法第３条第２項に該当し、登録されるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出している。
　そこで、本願商標が、請求人の主張する前記法条に該当するか否かについて検討する。
　しかして、本願商標は、別紙のとおりの構成よりなるものであるところ、甲第１号証の請求人作成に係るフェンスのカタログには、金属製のフェンスの写真が表示されてはいるものの、いずれの写真が本願商標に該当するのかが明らかではなく、これによっては、本願商標の使用を認定することができないものである。
　また、甲第２号証の「日刊産業新聞」（平成１０年３月３１日付）、および、甲第３号証の「鉄鋼新聞」（平成１０年４月９日付）には、それぞれフェンスの写真が表示されてはいるものの、これらは、前記同様、本願商標が使用されていることを認定し得るような状態の写真ということはできないものである。
　してみれば、甲第１号証ないし同第３号証をもってしては、本願商標が使用されていることを認めることができないから、本願商標が使用により自他商品の識別力を獲得したものということはできないものである。
　また、請求人が主張する、この他の、本願商標の使用による自他商品識別力の獲得に関する主張をもってしても、本願商標が商標法第３条第２項の要件を備えていると認定することはできない。
▲３▼また、請求人は、請求人によるフェンスに関する意匠権の存在により、本願商標と同一ないし類似の支柱は他者により製造されておらず、本願商標が自他商品識別力を獲得している旨主張している。
　しかしながら、本願商標に係る立体的形状は、請求人提示の登録意匠とは相違するものであるから、請求人のこの主張は採用できない。
　なお、出願に係る立体商標と同一の物品の形状が、意匠登録されてはいても、そのことをもって、当該形状が自他商品識別標識としての機能を果たしているということはできないばかりか、意匠権等に重ねて又は、その権利の消滅後に、当該形状を商標登録することにより保護することは、知的財産権制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることになるといわざるを得ないものである。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、同法第３条第２項には該当しないものであるから、原査定の認定・判断は正当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０３４８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第６類「カラビナ」を指定商品として、平成９年４月４日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願は「カラビナ」を指定商品とするところ、この商標登録出願に係る商標は、容易に「カラビナ」の形状を表示したものと認識されるものであることから、これをその指定商品に使用するときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．（１）立体商標制度の導入　▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護されている形状について、その理由をもって、当該形状が自他商品識別標識としての機能を果たしているということはできないばかりか、意匠権等に重ねて又は、その権利の消滅後に当該形状を商標登録することにより保護することは、知的所有権制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることとなる。
（２）　これを本願についてみるに、本願商標は、別紙に示すとおり、岩登り用具の一つであり、ハーケンとザイルとを連結するための金属製の輪である「カラビナ」の一形態を表してなるものと認められるものであるから、これを指定商品「カラビナ」に使用しても、取引者、需要者は単に該商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）　請求人は、本願商標がＣ状杆の遊離端部間に架設状態に配設するように、一方の遊離端部に逆Ｕ字状の線材を開閉回動自在に枢着した形状で、しかもこの逆Ｕ字状の線材は、Ｃ状杆の遊離端部の外側面に設けた差し込み孔に差し込み装着して、開閉回動に際して復帰弾性を生じるようにした形状なっており、カラビナにおいて、本願商標のこのような形状は、従来において全くなく、出願人以外の製品には一切ない特徴的な形状である旨主張する。
　しかしながら、一方の遊離端部に逆Ｕ字状の線材を開閉回動自在に枢着した形状からなる本願商標は、その逆Ｕ字状の線材の開閉回動に際しの復帰弾性を利用してザイルの装着を容易かつ確実にするため等、専らカラビナとしての機能をより発揮させるために採択された形状であって、それが直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるとは認め難く、需要者もまた、カラビナの形状の範囲のものと認識するにすぎないものとみられるものである。
（４）　また、請求人は、本願商標の形状については、意匠登録を受け、他社が同一形状並びに類似形状の商品を従来も全く販売していないだけではなく、今後も全く販売できないことから、十分に自他商品識別力を発揮し得る形状である旨主張し、意匠公報の写しを提出している。
　該意匠公報の写し（登録第７７０５８４号）によれば、本願商標に係る立体的形状とよく似た意匠が意匠に係る物品を「ロープ連結環」として登録されている事実を認めることができる（もっとも意匠権者は、請求人本人ではなく、請求人会社の代表者個人と推定される。）。
　しかしながら、意匠法における保護は、同法の目的に基づいて、保護の対象、要件、権利の範囲、効力等が定められているものであって、これらに従った登録意匠の実施と商標の使用とは明らかに異なるものであるから、意匠登録による独占を理由として自他商品の識別力を有するに至ったとは認めることはできないばかりではなく、却って、意匠権消滅後は何人もの実施が予定されているものであるから、請求人の主張は採用できない。
（５）　さらに、請求人は、本願商標に係る商品がその販売活動によって自他識別力を発揮するに至っている旨主張し、甲第１号証の１ないし６を提出している。
　しかしながら、提出に係る証明書は、いずれも請求人が予め用意した、「本願商標と同一の形状に係るカラビナが新潟県内において周知に至っている」旨等を記載した書面に従い証明したにすぎないものであり、この証明書のみをもってしては、本願商標が使用により自他商品の識別性を獲得したものと認定するには、客観性に乏しく、また、不十分といわなければならない。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また使用により識別力を得ているものとも認められないから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５３６６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第２１類「流し台用目皿」を指定商品として、平成９年８月２８日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、指定商品であるところの「流し台用目皿」との関係からみると、該商品の一形態を認識させる「ステンレス製の流し用の笊、若しくは目笊」の立体的形状のみからなるものであるから、これをその指定商品について使用しても単に商品そのものの形状を普通に用いられる方法をもって表示してなるにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、出願人は、指定商品の記載を「流し台用目皿」としているが、該商品は「流し用の笊、若しくは目笊」と同様のものと認める。』旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．（１）立体商標制度の導入　▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護されている形状について、その理由をもって、当該形状が自他商品識別標識としての機能を果たしているということはできないばかりか、意匠権等に重ねて又は、その権利の消滅後に当該形状を商標登録することにより保護することは、知的所有権制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることとなる。
（２）　これを本願についてみるに、本願商標は、別紙に示すとおり、流し台用目皿の一形態を表してなるものと認められるものであるから、これを指定商品「流し台用目皿」に使用しても、取引者、需要者は単に該商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）　請求人は、本願商標が笊本体の内底面に外側面を陥没させることで突出する突出部が形成された特徴的な形状となっており、この笊本体の内低面に形成された突出部の形状は出願人のオリジナルデザインであり、流し台用目皿において、本願商標のこのような形状は、従来において全くなく、出願人以外の製品には一切ない特徴的な形状である旨主張する。
　しかしながら、笊本体の内底面に外側面を陥没させることで突出する突出部が形成された形状からなる本願商標は、内低面に突出部を形成させることによって、野菜くず等の水切りを容易にする等、専ら流し台用目皿としての機能をより発揮させるための目的で採択されたとみるのが相当であり、それが直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるとは認め難く、需要者もまた、流し台用目皿の形状の範囲のものと認識するにすぎないものとみられるものである。
（４）　また、請求人は、本願商標の形状については、意匠登録を受け、他社が同一形状並びに類似形状の商品を従来も全く販売していないだけではなく、今後も全く販売できないことから、十分に自他商品識別力を発揮し得る形状である旨主張している。
　しかしながら、意匠法における保護は、同法の目的に基づいて、保護の対象、要件、権利の範囲、効力等が定められているものであって、これらに従った登録意匠の実施と商標の使用とは明らかに異なるものであるから、意匠登録による独占を理由として自他商品の識別力を有するに至ったとは認めることはできないばかりでなく、却って、意匠権消滅後は何人もの実施が予定されているものであるから、請求人の主張は採用できない。
（５）　さらに、請求人は、本願商標に係る商品がその販売活動によって自他識別力を発揮するに至っている旨主張し、甲第１号証の１ないし１０を提出している。
　しかしながら、提出に係る証明書は、いずれも請求人が予め用意した、「本願商標と同一の形状に係る流し台用目皿が少なくとも新潟県内において周知に至っている」旨等を記載した書面に従い証明したにすぎないものであり、この証明書のみをもってしては、本願商標が使用により自他商品の識別性を獲得したものと認定するには、客観性に乏しく、また、不十分といわなければならない。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また使用により識別力を得ているものとも認められないから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　６年商標登録願第　４０９４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年４月２２日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において「家具用ロッカー」と補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第１２７９０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮＲＩＯ　ＳＭＩＬＥＳ」の欧文字と「サンリオスマイル」の片仮名文字を二段に書してなり、平成８年１１月１５日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　
２．原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１５０１１５６号商標（以下「引用商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、昭和５０年１２月４日登録出願、指定商品については願書記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、前半の「ＳＡＮＲＩＯ」及び「サンリオ」の文字と後半の「ＳＭＩＬＥＳ」及び「スマイル」とは外観上まとまりよく一体に構成され、これより生じると認められる「サンリオスマイル」の称呼も格段冗長というべきでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＳＭＩＬＥＳ」及び「スマイル」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「サンリオスマイル」の称呼を生じるものと認められる。
　一方、引用商標は別紙に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中、文字部分と図形部分とを常に一体のものとしてのみ把握すべき特段の事情は認められないから、それぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうすると、構成中の「スマイル」の文字より「スマイル」の称呼を、また、「笑顔」の観念を生じるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これより「スマイル」の称呼を、また、「笑顔」の観念が生じるとし、そのうえで、両商標が称呼上、観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第１０４０１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
結　論
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
理　由
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成８年９月１３日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において「ＡＰＳ（アドバンスドフォトシステム）用カメラ、ＡＰＳ（アドバンスドフォトシステム）用の現像用・焼き付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具及びデジタルフィルムスキャナー」に補正しているものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２２６７４４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、　平成６年３月８日登録出願、第９類「カメラ、その他の写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の拒絶理由
　当審において『本願商標は、その構成中に「新写真システム」を意味し、一般的には「ＡＰＳ」と略称される「ＡＤＶＡＮＣＥＤ　ＰＨＯＴＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字を有するものであるから、これを本願指定商品中「ＡＰＳ（アドバンスドフォトシステム）用カメラ、現像用・焼き付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する』旨の新たな拒絶の理由を通知したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、中程が幅広で両端にいくにしたがい細くなり、両先端が尖った「く」の字形を二つ合わせた楕円形内に「ＡＤＶＡＮＣＥＤ」の欧文字とその下部に小さく「ＰＨＯＴＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を二段に配し、その下段に順次大きさの異なる黒塗り正方形を多数配してなるところ、該「ＡＤＶＡＮＣＥＤ　ＰＨＯＴＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字（語）は、フィルムとカメラメーカー５社が共同開発した新写真システム「ＡＰＳ（アドバンスドフォトシステム）」として一般に広く認識され、その機構、機能を備えたカメラ、或いは、現像用・焼き付け用等の写真機械器具について、ＡＰＳ対応機種であることを表すために普通に使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標を上記に照応する商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の該文字部分が、その指定商品中「ＡＰＳ（アドバンスドフォトシステム）用の商品」であることを表示したものと理解するに止まるものといわなければならない。してみれば、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ず、単に、商品の品質、用途を表示したものと認識するとみるのが相当である。
　しかしながら、本願商標は、当審において、上記補正によってＡＰＳ用の商品に限定した結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがなくなったと認め得るところである。
　したがって、当審の拒絶の理由は解消したものである。
　また、本願商標の構成中の「ＡＤＶＡＮＣＥＤ　ＰＨＯＴＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字は、前記のとおり自他商品の識別機能を果たし得ないものであるから、これより生ずる称呼をもって取引に当たることはないといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標の構成中の「ＡＤＶＡＮＣＥＤ　ＰＨＯＴＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分を要部と認定して、それより生ずる称呼を前提に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　５年商標登録願第１２０２４６号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
結　論
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
理　由
１．本願商標
  本願商標は、「ＩＮＮＯＢＲＡＮＤ」の文字を横書きしてなり、第５類「血友病又は凝結欠陥のような疾患の治療に役立つ人血より抽出した濃縮蛋白質，その他の医薬品」を指定商品として、１９９３年６月１日にフランス国の商標出願をもとにパリ条約に基づく優先権主張をして平成５年１１月３０日登録出願され、その後、当審において平成１１年２月１日付け補正書により指定商品を「血友病又は凝結欠陥のような疾患の治療に役立つ人血より抽出した濃縮蛋白質製剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
２．原審の理由
  これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３０２１２１号商標は、「ＥＮＯ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、昭和６３年２月１２日登録出願され、平成３年２月２７日設定登録されたものである。
３．当審の判断
  そこで両商標の類否について判断するに、本願商標は、「ＩＮＮＯＢＲＡＮＤ」の文字よりなるところ、「ＢＲＡＮＤ」の文字部分は、「商標」の意のある語であるから、自他商品の識別標識としての機能が弱く、「ＩＮＮＯ」の文字部分より生ずる称呼をもって取引に資される場合も少なくなく、これより「イノ」の称呼をも生じるものと認められる。他方、引用商標は、「ＥＮＯ」の文字より「エノ」の称呼をも生じるものと認められる。
  そして、この両称呼「イノ」、「エノ」は、２音の構成よりなるもので、それぞれ一連に称呼するも、十分に区別し得るものと認められるものである。
  また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても遭い紛れるおそれはない。
  してみれば、本願商標と引用登録商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても非類似の商標といわざるを得ない。
  したがって、前記の登録第２３０２１２１号商標を引用して、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
  その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１２７９７２号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年６月１６日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、平成１１年１２月２７日付け手続補正書により「食肉，肉製品，豆，加工野菜及び加工果実，卵，乳製品，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」と補正しているものである。　
  　そして、上記補正の結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消したと認め得るところである。　
　　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
 　 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　７年商標登録願第　２３９４４号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、後記表示のとおりの構成よりなり、第９類「遊園地用機械器具、家庭用テレビゲームおもちゃ、レコード、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、映写フィルム、スライドフィルム、電子応用機械器具及びその部品、電池、電気通信機械器具」を指定商品として平成７年３月１４日登録出願、指定商品について平成８年１０月２日付手続補正書により「家庭用テレビゲームおもちゃ」に補正されたものである。
第２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標につき拒絶の理由に引用する商標登録第１４６３３８９号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「ときめき」の平仮名文字を横書きしてなり、昭和５２年６月２８日登録出願、第２４類「釣り具、その他本類に属する商品」を指定商品とし、昭和５６年５月３０日設定登録、平成３年１０月２９日商標権の存続期間更新登録がされたものである。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　結論同旨の審決
２　請求の理由
（１）　原査定の違法性について
　本願商標は、下段の「ｆｏｒｅｖｅｒ　ｗｉｔｈ　ｙｏｕ」とは分離される場合があったとしても、上段の「ときめき」と中段の「メモリアル」の文字部分は、レタリングされた特異な書体を共通にし、まとまりがあり、両者より「胸の高なりを憶える思い出」の観念と相俟って「トキメキメモリアル」の称呼が生ずるものであり、これをバラバラに分断して引用商標に類似するものとした原査定は事実誤認であり、取り消されるべきものである。
（２）　本願商標の周知性の事実及び取引の事情
　「シュミレーション恋愛ゲーム」を内容とする「家庭用テレビゲームおもちゃの磁気ディスク、磁気テープ」等に使用する本願商標及びこれに類似する商標は、「ときめきメモリアル」のタイトルブランド名のもとに上記商品に登場するキャラクターとともに周知となり、上記商品は、この種業界においてはヒット商品となっている（第３０号証）。
　したがって、本願商標は、「ときめきメモリアル」の一体不可分の商標として認識され、取引に資されている取引の事情にあるから、かかる取引の事情を何ら考慮することなく、バラバラに分断して引用商標に類似するものとした原審の認定は誤りである。
３　証拠方法
　請求人は、意見書及び審判請求書に記載のとおり第１号証ないし第３５号証を提出した。
第４　当審の判断
　本願商標は後記表示のとおりの構成よりなり、上段に「ときめき」の平仮名文字、中段に「メモリアル」の片仮名文字、下段に「ｆｏｒｅｖｅｒ　ｗｉｔｈ　ｙｏｕ」の欧文字（「メモリアル」の文字に比較して１／２程度の大きさで表示されている。）を三段に横書きしてなるものである。
　そして、その構成中の上段の「ときめき」の平仮名文字は、「喜びや心配などの強い感情のために、胸のどきどきすること」等を意味し、中段の「メモリアル」の片仮名文字は、「記念するための物、記念物、回想録」等を意味する英語「ｍｅｍｏｒｉａｌ」の外来語として我が国においても知られた語である。また、下段の「ｆｏｒｅｖｅｒ　ｗｉｔｈ　ｙｏｕ」の欧文字は、「あなたと共に何時までも」を意味する英語であると認められる。
　そうすると、本願商標においては、上段の「ときめき」の文字と中段の「メモリアル」の文字とが全体として「胸がどきどきする記念物、回想録」の如き一つのまとまった意味合いが生じ、かかる観念に相応して「トキメキメモリアル」の称呼が生ずるとみるのが相当である。
　　加えるに、請求人提出の第２３号証（雑誌「ファミ通ＰＳ」１９９６年８月号）、第３０号証（「月刊バーチャルアイドル」平成９年２月１日発行）、第３３号証（週間ファミ通増刊号「サターン」平成８年７月１９日発行）によれば、「ときめきメモリアル」の語は、「家庭用テレビゲームおもちゃ」の「シュミレーション恋愛ゲーム」を内容とする記録媒体（磁気ディスク、磁気テープ等）についてのタイトルブランド名として需要者の間に広く知られているものと認められる。
　してみれば、本願商標より「トキメキ」の称呼が生ずると認定し、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断した原査定は誤りであり、取消しを免れない。
　なお、原査定において同時に本願商標の拒絶の理由に引用した商標登録第２０４３６２６号に係る商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録がされているから、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１２３３２６号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年６月２日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、平成１２年１ 月１７日付け手続補正書により「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正しているものである。　
  　そして、上記補正の結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消したと認め得るところである。　
　　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
 　 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　５年商標登録願第　６１１４５号拒絶査定に対する審判事件（平成　７年　８月２１日出願公告）について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第25類「洋服，コート，ジャケット，ズボン，ショーツ，セーター類，プルオーバー，ワイシャツ類，ブラウス，水泳着，ビーチウェア，靴下，帽子，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成5年6月18日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成6年5月24日付手続補正書により、「洋服,コート,ショーツ,セーター類,ワイシャツ類,水泳着,靴下,帽子,ベルト,運動用特殊衣服」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「ＣＵＴＴＥＲ」の文字を横書きし、その下部中央に「カッター」の文字を縦書きしてなり、昭和21年7月13日に登録出願され、指定商品を第36類「被服、手巾、釦紐及装身用『ピン』ノ類」として同21年10月28日に設定登録された登録第366578号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、『ＣＵＴＴＥＲ』の文字部分が看者の注意を強く惹くものであり、構成上からも独立して自他商品識別標識として機能し、これより単に『カッター』の称呼をも生ずるものである。他方、引用商標も『カッター』の称呼をも生ずること明らかである。してみると、本願商標は、引用商標と称呼を同一にする類似の商標であり、指定商品も同一若しくは類似すること明らかであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒枠長方形の内部を十文字に四等分し、そのうちの右上及び左下の部分に薄黒く配色した図形を背景とし、その中央にフラッグ形状の図形を配し、それを取り囲むように上部にやや湾曲させた「ＣＵＴＴＥＲ」の文字、下部には「＆ＢＵＣＫ」の文字を配したまとまりのある構成よりなるものであるのに対し、引用商標は、文字のみの構成よりなるから、両商標は、外観の点からは相紛れることはないものである。
　また、本願商標の文字部分のみに着目してみても、「ＣＵＴＴＥＲ」の文字と「＆ＢＵＣＫ」の文字とは、構成中央のフラッグ形状の図形を上下で取り囲むような態様により、一対のものとして看取され、しかも、下部の「ＢＵＣＫ」の文字の前には英語の等位接続詞「ａｎｄ」の略記号である「＆」を有するから、これに接する取引者、需用者は、「ＣＵＴＴＥＲ」と「ＢＵＣＫ」の文字（語）を「＆」で結合した一体の語として認識するものというのが相当である。そうすると、本願商標は、「カッターアンドバック」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「カッター」の称呼を生ずること明らかである。
　してみると、両称呼は、音数、音構成に明らかな差異を有するから、本願引用両商標は、称呼の点からも紛れることのないものである。
　さらに、本願商標を構成する語は、一体のものとして看取されること前記のとおりであるから、引用商標と構成要素において共通するところがあるとしても、両商標は、観念において相紛れるものということはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれの点からも相紛れることのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１３１００２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された「商標登録を受けようとする商標を表示した書面」に示すとおりの構成よりなり、平成９年６月２６日に登録出願されたものである。
　これに対して、原査定は、「本願商標は、件外の米国企業の使用に係る商標と同一のものであり、同社による承諾書は、出願人とは異なる者（会社）に対するものであって、出願人が我が国で本願商標に係る商標権を取得することを承諾しているものとは認められず、国際信義に反するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　しかして、件外の米国企業による承諾書の宛先に記された会社名は英文表記であるところ、当審において提出された書証によれば、請求人の名称の英文表記は、前記の英文による会社名と同一ものであることが認められるところである。
　したがって、件外の米国企業による、本願商標の我が国での登録を承諾した書面は、本件審判請求人（出願人）宛になされたものということができるものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとの原査定の理由は解消したというべきである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　４年商標登録願第２８９４１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＬＩＭ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成４年９月３０日登録出願され、その後、当審において平成１１年１１月５日付け手続補正書により指定商品を「義足用膝継手」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして引用した登録第３３６３５５２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＩＮＴＥＬＩＭ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕輪，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カブセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」を指定商品として、１９９２年４月７日にフランス共和国の商標出願をもとにパリ条約に基づく優先権主張をして平成４年７月２７日登録出願、同９年１１月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、審判請求人（出願人）は、当審において、本願商標の指定商品を「義足用膝継手」と縮減補正したこと前記のとおりである。しかして、縮減後の指定商品と引用商標の指定商品中の「医療用腕輪」とは、その商品の販売場所、用法、用途を著しく異にするものであるから、取引上商品の誤認、混同を生じさせるおそれのない非類似の商品と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品において非類似のものと認めざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　７９８０号において、平成１１年７月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢｌａｚｅＣｏｎｔｒｏｌ」の文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「紙製，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として平成１０年２月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品について、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」に補正する旨の手続補正書（以下「本件補正書」という。）が同１１年７月２７日付けで提出されたものである。
　
２　補正の却下の決定の理由
　本件補正書に対し、原審は、「本件補正書による訂正指定商品中『紙類』は出願時における指定商品に含まれていない商品であり、指定商品の範囲を拡大するものである。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものと認める。」旨認定し、商標法第１６条の２第１項の規定に基づきその補正を却下したものである。
　
３　当審の判断
　本願の出願当初の指定商品及び本件補正書によって補正された指定商品は、上記のとおりであるから、本件補正書は、出願当初の指定商品中第１６類「紙製」を「紙類」に訂正する補正を行うものである。
　そこで検討するに、出願当初の指定商品中の第１６類に属する商品の表示については、冒頭の「紙製」の表示の次には「紙製包装用容器」、「紙製ごみ収集用袋」、「紙製テーブルクロス」等の紙製品が掲げられていること、該「紙製」の表示を除き、「紙製包装用容器」から「観賞魚用水槽及びその附属品」までは商標法施行規則別表第１６類に掲げられた商品の表示と同一であること、同別表第１６類には「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，．．．．．観賞魚用水槽及びその附属品」が例示されていることが認められる。
　以上を総合勘案すれば、該「紙製」の表示は、「紙類」と表示すべきところを誤記したものであることが明らかであり、本件補正書による補正は、明らかな誤記を訂正するものというべきである。
　してみれば、本件補正書による補正は、本願の指定商品の範囲を拡大するものではなく、出願の要旨を変更するものではないというのが相当である。
　したがって、本件補正書による補正は、本願の要旨を変更するものであって商標法第１６条の２第１項の規定に該当するとして、これを却下した原決定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　７年商標登録願第１２４４０７号拒絶査定に対する審判事件平成　９年　５月２０日出願公告　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年１１月３０日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　　これに対し、登録異議の申立てがあった結果、原査定は「本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、該商品が登録異議申立人又は『ｄｊ　ｈｏｎｄａ』あるいは登録異議申立人又は『ｄｊ　ｈｏｎｄａ』と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。　
　　しかしながら、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人（請求人）は、上記登録異議申立人と同一人になったものである。　
 　 してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。　
　  その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
 　 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第　２３４２６号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年３月６日登録出願、指定役務については、願書記載のものを「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願については原査定が示した拒絶の理由は、当審において検討したところ、すでに解消したと認定し得るものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９８４８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示する書面に示すとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電気応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，遊園地用機械器具，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成７年９月２５日登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年１１月２９日付けの手続補正書により「コードレス電話機」と補正されたものである。
　これに対し、当審において「本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の新たな拒絶の理由を通知したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがなくなったものである。
　してみれば、本願商標に対する当審の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第１０１８０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された「商標登録を受けようとする商標を表示した書面」に示すとおりの構成よりなり、平成８年９月１１日（パリ条約による優先権主張　1996年3月21日　オーストリア国）に登録出願されたものである。
　そこで、本願商標の拒絶の理由に引用された登録商標の権利者の名義に関して登録原簿を調査したところ、本願商標の出願人のものと一致していることが確認できた。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年　商標登録願　第１７１１１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年１０月２４日登録出願、指定商品については、当審において、同１１年１１月３０日付手続補正書によって、「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーソ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」と補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年　商標登録願　第１４１９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年４月１７日登録出願された平成８年商標登録願第４０９３１号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、同１０年２月２４日登録出願されたものである。指定商品については願書記載の指定商品を当審において「有機栽培のきゃべつを使用してなる加工野菜」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、構成中に『きゃべつ』及び『ＯＲＧＡＮＩＣ』の文字を書してなるから、これを指定商品中『有機栽培のきゃべつを使用してなる商品』以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」として拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用して商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。