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【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第２３１４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、「ＴＡＣＴ」と「タクト」の文字を上下二段に書してなり、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，外国為替取引，信用状に関する業務」を指定役務として、平成４年９月２９日に登録出願されたものである。
２原査定の引用商標
　原査定において本願商標の登録の拒絶の理由に引用した登録第３１８５３５５号商標は、別紙に示した構成よりなり、第３６類「資産形成に関する相談及び助言，不動産の有効利用の指導，税務相談，税務情報の提供，建物又は土地の情報の提供，建物の貸借の代理又は媒介，建物の売買の代理又は媒介，土地の貸借の代理又は媒介，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日に登録出願、同８年８月３０日に設定登録がなされているものである。
３当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その構成文字に相応して「タクト」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その構成文字に相応して「タクト」の称呼を生ずること明らかである。
（２）指定役務の類否について
　請求人は、引用商標の指定役務中の「資産形成に関する相談及び助言」は、金融機関において日常的に行われているとしても、「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け」という、主たる業務をサポートするために無償で行われている単なる付随業務に過ぎず、これが通常有料で行われているのは、税理士事務所、公認会計士事務所等あるいはコンサルタント会社等においてであり、金融機関の業務と税理士事務所等の業務とは独立しており、無関係であるから、上記指定役務と本願商標の指定役務は、非類似の役務である旨を主張する。
　まず、金融機関による「資産形成に関する相談及び助言」については、新聞記載記事によれば、「銀行による十二月の投資信託の販売実績は二千億円弱となり、堅調な滑り出しとなった。顧客の長期的な資産形成の相談に乗りながら投信を販売する『コンサルティング型営業』の手法を取る点は各行とも共通している。」（９９．０１．１５付け　日本経済新聞　朝刊　３頁）、「‥銀行は営業店内に、多額の金融資産を所有する富裕層の資産運用相談を手掛けるフロアを展開する。〜リスク商品を交えて、顧客の資産形成に関するアドバイスを行う。〜定期預金のほか、投資信託や外貨預金などの新しい商品を加えて資産運用のコンサルティング業務を行う。」（９８．１２．１８付け　日本経済新聞地方面／九州Ｂ）、「‥銀行はパソコンによる顧客への相談業務に人工知能（ＡＩ）を導入、サービス向上を図ることになった。〜まず〜本店でＡＩ利用による住宅ローンの相談を始める。将来的には資産形成相談にもＡＩを使って効率的なサービスをしていく考え。」（８９．０１．１２　日本経済新聞地方面／四国）、「都市銀行上位行が、相次いで大型小売店の中に店舗を置く〜資産形成や運用面の相談業務に重点を置く。専門的な教育を受けた行員を常駐させ、店内も相談に適した配置にする。」（９９．０３．１１付け　朝日新聞朝刊　１３頁　２経）のように報道されている事実が認められる。そうすると、「資産形成に関する相談及び助言」に係る業務が銀行等の金融機関によって頻繁に、かつ、主要な業務の一つとして行われているものと推認される。そして、それらの業務は、預貯金の獲得、金融商品の販売に直結するものであって、それ自体が一定の目的で計画的に収支計算のもとに反復継続して遂行されるものというべきであり、請求人主張のように「料金表」が存在しないとの理由のみで、付随役務であるということは出来ない。
　また、請求人は、「資産形成に関する相談及び助言」の役務は税理士、公認会計士、コンサルタント会社等がその主業務として日常的に行っているのは経験則上明らかであり、相談料として所定の報酬を直接顧客から受け取るのは、これらの者の業務の性格から至極当然である旨主張している。しかしながら、これらの事実を立証する証左はなく、上記認定判断に照らし、請求人の主張は採用することはできない。
　そうすると、金融機関によって一般に行われている本願の指定役務と、上記「資産形成に関する相談及び助言」とは密接な関係があるということができる。
　かかる事情の下で、この両役務について同一又は類似の商標が使用された場合には、これに接する取引者、需要者がその役務の出所について混同を生ずることは必定である。
　したがって、本願商標及び引用商標の指定役務とは類似するものとのいわざるを得ない。
（３）以上のとおり、本願商標と引用商標とは、外観、観念に差異を有するとしても、「タクト」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、各商標の指定役務は類似のものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成７年商標登録願第４７１７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダンベルダイエット」の文字を書してなり第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちや，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成７年５月１２日に商標登録出願され、指定商品については、その後同１１年３月１７日付け手続補正書で「ダンベル」に補正されたものである。
２　当審における拒絶理由
　当審において『本願商標は、軽量のダンベルを使って体を動かし、エネルギーを適度に使うことで、やせる効果を生むといった意味・内容を表わした「ダンベルダイエット」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中の運動用具の「ダンベル」に使用しても、取引者・需要者には「ダイエット目的に使用するもの」と、理解されるにとどまり、単に商品の用途等品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の運動用具に使用するときは、商品の誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号の規定に該当する。』との、新たな拒絶理由を通知した。
３　請求人の主張
　これに対し請求人は、次のように意見を述べている。
　本願商標「ダンベルダイエットに対し、「軽量のダンベルを使って体を動かし、エネルギーを適度に使うことで、やせる効果を生むといった意味・内容を表わしたに過ぎない。」との理由には到底承服できない。「ダンベルダイエット」なる商標は、いわゆる「造語」であって充分に自他商品識別力ありと確信する。
４　当審の判断
　本願商標の「ダンベルダイエット」について職権により調査するに、たとえば、１９９３年１１月１４日付朝日新聞朝刊３６頁日曜版には、「ダンベル・ダイエット法とかで妻は鉄アレイを仕入れて、盛んに上げ下げを始めた。」、１９９６年３月７日付日経流通新聞９頁には、「店内でダンベルダイエットの講習会などイベントも催す。」、１９９６年６月１９日付日大阪読売新聞夕刊３頁には、「その結果は、まさにダンベル体操をやれば寝ながら楽してやせられる、というダンベルダイエット理論通りのものでした。」、１９９８年８月１３日付日刊スポーツ新聞１８頁には、「ダンベルダイエット運動してやせるダイエットの王道をいく。１日１５分でＯＫという科学的根拠も人気の理由。ＮＨＫもダンベル体操として放送」と、いった記事が掲載されている。
　これらの事実を総合すると、本願商標の「ダンベルダイエット」の文字は、「ダンベルを使って体を動かし、エネルギーを適度に使うことで、やせる方法」を表わす言葉として、既に広く一般に使用されているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、前記「ダンベルダイエット」に使用するダンベルと理解し認識されるにとどまり、単に商品の品質を表示するものと判断すのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
平成７年商標登録願第１７１７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「モス・ボール」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成７年２月２２日に登録出願されたものである。
２．原査定
　原査定は、「本願商標は、『衣類などの防虫用に衣類棚などに入れるナフタリンや樟脳などの虫よけ玉』を意味する『ｍｏｔｈｂａｌｌ』　を直観する『モス・ボール』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中上記に照応する商品に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶した。
３．当審の判断
（１）「ｍｏｔｈｂａｌｌ」の語は、例えば、
▲１▼１９９０年４月２０日　株式会社小学館発行の「小学館　プログレッシブ英和中辞典」に「虫よけ玉．」と、
▲２▼１９９１年１２月１日　株式会社三省堂発行の「ニューセンチュリー英和辞典　第２版」に「（ふつうｍｏｔｈｂａｌｌｓ）防虫剤の玉《ナフタリンなど》．」と、
▲３▼１９９５年第３刷　株式会社研究社発行の「新英和中辞典」に「［通例複数形で］防虫剤の玉《ナフタリン（ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅ）など》．」と、
それぞれ記載されているように、各種英和辞典によれば、「防虫剤の玉」の意味を有するものであって、「モスボール」と発音されること明らかである。
（２）また、上記の▲１▼及び▲３▼の英和辞典はいわゆる中辞典であり、▲２▼の辞典は中学生・高校生を対象としたものであるから、これらに掲載されている「ｍｏｔｈｂａｌｌ」の語　は、希有な若しくは専門的な語ではなく、一般的な成語と言い得るものである。
（３）そして、我が国においては、外国語の表音が商品の普通名称や品質を表示する語として用いられることが少なくなく、かつ、本願の指定商品を取り扱う業界においても、上記（１）▲２▼及び▲３▼に「ナフタリン」の記載があるように、同様のことが言える。
（４）これらのことに加え、英語が我が国において最も普及している外国語であって、その普及の程度を併せみれば、「モス・ボール」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標は、これをその指定商品中「防虫剤」について使用するときは、これに接する取引者・需要者が「モス・ボール」の文字を、その商品が「防虫剤の玉」であることを表示したものと理解するに止まるものと言うべきである。
　　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「防虫剤」について使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものであって、「防虫剤以外の商品」について使用するときは、これらの商品が「防虫剤」と生産及び販売部門を共通にすることが少なくないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。
（５）したがって、本願商標は、これをその指定商品中「防虫剤」について使用するときは商標法第３条第１項第３号に該当し、「防虫剤以外の商品」について使用するときは同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これと同趣旨で本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　　なお、請求人は、「ＭＯＳ−ＢＡＬＬ」の文字と「ルーボ・スモ」の文字を上下２段に書してなる登録第２６２７４６号商標は、請求人等が昭和１０年以来継続的に使用し、取引者及び需要者には馴染みの商標となっている旨主張しているが、請求人からはその事実を示す証左の提出がなく、また、職権により新聞記事やインターネットのホームページを調査したが、前記登録商標の商標権の存続期間の更新登録（平成７年８月）以降、当該商標及び本願商標を使用している事実を発見できなかったので、請求人の上記主張は、これを採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第７２６９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「アンカーサポートの文字を書してなり、第７類「アンカーボルト位置決め金物」を指定商品として平成６年７月１９日に登録出願されたものであるが、その後、商品の区分については平成７年６月２８日付手続補正書により、「第６類」と補正されたものである。
第２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用された登録第２１６９２９２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アンカサポート」の文字を書してなり、昭和６０年９月２６日登録出願、第７類「金属製支柱、プラスチック製支柱、コンクリート製支柱、木製支柱、石材製支柱、ガラス製支柱」を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
弟３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否を判断するに、本願商標は、「アンカーサポートの文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「アンカーサポート」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「アンカサポート」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「アンカサポート」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アンカーサポート」の称呼と引用商標より生ずる「アンカサポート」の称呼を比較すると、両称呼は、聴覚上比較的聴取されにくい中間音において「長音」の有無の差異を有するにすぎないものであるから、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中「金属製支柱」とは、前者が「建築又は構築用の部材」を取り付ける際に用いられるものであり、後者が部材（構成材）であるという点で相違するとしても、両者は共に、その材質（金属製）、用途（建築用）及び商品の取引・流通系統を同じくするものである。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中「金属製支柱」とは、類似の商品であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似するものと認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第３６１６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成のものであり、第２０類「数珠，数珠袋，水晶球，ふくさ，守り袋」を指定商品として、平成７年４月１１日に登録出願、その後、指定商品については、同年１２月１４日付けの手続補正書をもって、「数珠」に補正したものである。
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第１９４２０６５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成のものであり、昭和６０年２月２８日に登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品、屋外装置品、記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として同６２年３月２７日に登録され、その商標権が現に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中にあって大きく表されている「ＴＷＩＮＫＬＥ」及び「ＪＵＺＵ」の文字が見る者の印象に強いものと認められる。また、本願商標は、「数珠」を指定商品とするところ、我が国一般の教育水準からすれば、「数珠」が、ローマ字で「ＪＵＺＵ」と表記（ヘボン式の表記）されることはよく知られているといえる。
　そうすると、本願商標を、その指定商品について使用するときは、構成中の「ＴＷＩＮＫＬＥ」及び「ＪＵＺＵ」の文字のうちの「ＪＵＺＵ」は、商品の普通名称をローマ字で表記した部分と取引者、需要者に理解され、これ以外の「ＴＷＩＮＫＬＥ」の文字部分が自他商品識別標識として認識される場合が多いものと認められる。
　そして、「ＴＷＩＮＫＬＥ」は、「（星などが）ぴかぴか光る、きらきらする」を意味し、「ツインクル」と発音される比較的にやさしい英語であるから、本願商標は、これより「ツインクル」の称呼を生じ、前記の意味を観念することがある商標と判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成文字からみて、「ツインクル」と称呼され、これより本願商標と同様に「（星などが）ぴかぴか光る、きらきらする」の意味を観念することがあるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観から受ける印象に異なるところがあるとしても、同一の「ツインクル」の称呼を生じ、かつ、前記の同一の意味を観念することがある点においても紛らわしく、類似する商標といわざるをえない。
　また、本願商標は、「数珠」を指定商品とするところ、「数珠」は、引用商標の指定商品中の「葬祭用具」に含まれる商品と認めることができる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第７０５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの文字を書してなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、電気アイロン、電気式へアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、盗難警報器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカ一ドシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、犬笛、家庭用テレビゲームおもちゃ、検卵器、電動式扉自動開閉装置、動力付床洗浄機、乗物運転技能訓練用シュミレーター、運動技能訓練用シュミレーター」を指定商品として、平成６年７月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『定型的に使用される文書のフォーマットを集めたフォーム集』程度の意の『ＳＴＹＬＥ　ＦＩＬＥ』『スタイルファイル』の文字を普通に用いられる態様で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する商品、例えば『定型文フォーム集用データ・定型文編集用プログラムを記憶させた磁気ディスク』等に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品『電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具』に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり「ＳＴＹＬＥ　ＦＩＬＥ」の欧文字と「スタイルファイル］の片仮名文字を二段に表してなるものである。
　ところで、前半の「ＳＴＹＬＥ」及び「スタイル」の文字（語）についてみるに、請求人（出願人）の提出に係るライトハウス英和辞典（株式会社研究社発行）の「ｓｔｙｌｅ」の項には、「方式、流行（の型）、様式」との記載、また、後半の「ＦＩＬＥ」及び「ファイル」の文字（語）についてみるに、コンサイス外来語辞典第３版（１９８２年１２月１日株式会社三省堂発行）によれば、「ファイル（ｆｉｌｅ）」の項には、「書類、新聞、雑誌などを項目別・会社別にとじ込んだもの。磁気テープや磁気ディスクなどに記憶されている項目別のデータ」との記載が認められる。そして、これら各文字（語）は、前記意味合いをもって日常親しまれている平易な英語又は外来語といえるものである。
　そこで、「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」に関わる当業界の実情をみるに、１９９４年３月１日株式会社アスキー発行の「ＵＮＩＸ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」によれば、新連載として「スタイルファイル活用法」、「スタイルファイルを使うには」とするタイトル表示及び項見出しのもと、「‥‥現時点で入手できるスタイルファイルの一覧は、ごく簡略な説明とファイル名、作者名、入手方法を列挙した索引程度しかありません。そこで、通常必要と思われるスタイルファイルを入手し、その例題を含めた使い方、さらにはその応用としてのマクロの作り方の例を文書化すれば便利だろうと考えました。‥‥」との記述のほか、スタイルファイルの利用法等に関する詳細な解説が認められる。
　また、該語について、いわゆるインターネットのホームページの各社の製品案内、広告の掲載をみると、例えば、株式会社ジャストシステムのホームページには「ＡＴＯＫ１０／ＡＴＯＫ９／ＡＴＯＫ８の記キー／ローマ字／表示色のスタイルをＡＴＯＫ１１に反映させたい。」の見出しのもと、［ＡＴＯＫ１０・ＡＴＯＫ９スタイルファイルまたは、ＡＴＯＫ８初期設定ファイルの設定内容をＡＴＯＫ１１のスタイルファイルの形式に変換すると‥‥」と紹介され、かつ、スタイルファイルの詳細な利用法についての記述が認められる。
　以上によれば、スタイルファイル（ＳｔｙｌｅＦｉｌｅ）の文字（語）は、パソコン等コンピューターを取り扱う当業者及び取引者、需要者間において、「電子化された文書データを一定の論理方式により予め設定した電子的文書作成形式」を意味するものとして容易に理解され、かつ、取引上普通に用いられる文字（語）と認められる。
　そうとすれば、「ＳＴＹＬＥ　ＦＩＬＥ」及び「スタイルファイル」の文字よりなる本願商標をその指定商品中、電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具中の、前記文書作成形式用プログラムを記憶させたコンピューター及びそれら機能を備えた記録媒体（磁気ディスク等）等の商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者はその品質・機能を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、これを前記機能を備えたコンピューター及び関連記録媒体以外の電子応用機械器具及びその部品・電気通信機械器具について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８２７０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２９類「肉製品、加工水産物、味付け干しわかめ」を指定商品として、平成６年８月１２日に登録出願されたものである。
　これに対し、当審において、平成１１年１月８日付け拒絶理由通知書により「本願商標は、登録第２３６７５８１号商標と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」との新たな拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　そして、上記引用商標は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、昭和６３年２月１３日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、商標登録第２３６７５８１号として、平成３年１２月２５日に登録されたものである。
　そこで、判断するに、本願商標と引用商標とは、別紙（１）及び（２）に表したとおりの構成よりなり、デザイン化された「味」の文字を表してなるものであるから、両商標は、該文字に相応して「アジ」（味）の称呼、観念を生じるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、引用商標と書体を異にし外観上同一とは言えないとしても、「アジ」（味）の称呼、観念を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されていると認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成７年　商標登録願　第４５９３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロタック」の片仮名文字と「ＰＲＯＴＡＣＫ」の欧文字を上下二段に併記してなり、第５類「薬剤、包帯、ばんそうこう、衛生マスク、ガーゼ」を指定商品として、平成７年５月１２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８６１２９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＲＡＴＡＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年７月４日に登録出願、第１類「薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成６年７月２９日に登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２６８６１３０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「プラタック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年７月４日に登録出願、第１類「薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成６年７月２９日に登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　よって、判断するに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「プロタック」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標（以下「引用商標」という。」）は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「プラタック」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「プロタック」の称呼と引用商標より生ずる「プラタック」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも促音を含む５音の構成よりなり、第２音目の「ロ」と「ラ」の音に差異を有するほかは、他の構成音を全て共通にするものである。
　そして、その相違する「ロ」と「ラ」の音にしても、５０音図の同行音に属する近似音であるために、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調・語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものといえる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点について相違があるとしても、全体の称呼上類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第４３５６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＣＨＹＭＥＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第２３類「時計、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年３月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、登録異議の申し立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶した。
３　当審の判断
　原審における登録異議申立人が提出した各証拠をみるに、精密工業新聞社昭和５８年７月２０日発行「時計百科事典」（抜粋、甲第１号証）の「タキメーター（ｔａｃｈｙｍｅｔｅｒ）」の項に「元来は時計技術とは関係のない測量用の器具であるが、時計上タコメーター（別項）の意味で混用されている。」と記載されていること、同じく「タコメーター（ｔａｃｈｏｍｅｔｅｒ）」の項に「回転速度計（かいてんそくどけい）を見よ。」と記載されていること、株式会社グリーンアロー出版社平成５年４月１０日発行「腕時計大百科」（抜粋、甲第２号証）の「タキメーター（ｔａｃｈｙ　ｍｅｔｅｒ計測計）」の項に「正確にはタキプロダクトメーターという。１キロを通過するのにかかった時間で平均速度を知ることができる。使い方はスタート時にクロノグラフを始動させ、１キロの目標地点を通過したときにボタンを押す。すると秒針の指す数値が平均速度を表示する。」と記載されていること、社団法人日本時計輸入協会発行の「′９１輸入時計総合カタログＷＡＴＣＨ」（抜粋、甲第３号証）の「ＯＲＩＳ」の４の腕時計及び「ＰＯＲＳＣＥ　ＤＥＳＩＧＮ」の１ないし５の腕時計に「ＴＡＣＨＹＭＥＴＥＲ」と表示されていること、株式会社セイコー発行のカタログ「ＳＥＩＫＯ　ＷＡＴＣＨ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　１９９０　ＶＯＬ．１」（抜粋、甲第４号証）の「スピードマスターＳＰＥＥＤＭＡＳＴＥＲ」の腕時計に「ＴＡＣＨＹＭＥＴＥＲ」と表示され、「カタログ掲載用語の説明」の「タキメータ」の項に「一定区間（通常１ｋｍ）を走行した時間を測定し、その時間から平均時速を換算表示する機能。」と記載されていること、同じくカタログ「ＳＥＩＫＯ　ＷＡＴＣＨ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　１９９１　ＶＯＬ．２」（抜粋、甲第５号証）のＳＢＢＴ０１３、ＳＢＢＴ００３及びＳＢＢＴ００５の腕時計に「ＴＡＣＨＹＭＥＴＥＲ」と表示されていること、シチズン時計株式会社・シチズン商事株式会社発行のカタログ「ＣＩＴＩＺＥＮ　ＷＡＴＣＨ　９２−１　シチズンウォッチ商品便覧」（抜粋、甲第６号証）の「ＳＰＯＲＴＥ」の頁には「タキメータ付」と記載され、腕時計に「ＴＡＣＨＹＭＥＴＥＲ」と表示されていること、以上の事実が認められる。
　そして、以上の事実を総合すれば、「ＴＡＣＨＹＭＥＴＥＲ」の文字は、時計を取り扱う業界においては、一定区間（通常１ｋｍ）を走行した時間を測定し、その時間から平均時速を換算表示する機能を有する腕時計であることを表示するものとして一般に認識されているものと認められる。
　してみれば、［ＴＡＣＨＹＭＥＴＥＲ」の文字を書してなる本願商標がその指定商品中の上記機能を有する腕時計に使用された場合は、これに接する取引者、需要者は、該商品の機能、品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識しないというべきであり、また、上記機能を有する腕時計以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認するおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第２９３５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＲＯＲＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「プラスチック基礎製品，化学繊維」を指定商品として、平成６年３月２８日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成７年１２月２７日付け手続補正書によって「プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。）」に補正しているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５３４６８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＣＲＹＲＥＸ」の欧文字と「アクリレックス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年２月１日に登録出願、第３４類「プラスチックス、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１１月２９日に登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「アクロレックス」の称呼を生じるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「アクリレックス」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アクロレックス」の称呼と引用商標より生ずる「アクリレックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも７音構成よりなり、第３音の「ロ」と「リ」の音に差異が有るほか他の音全てを同じくするものである。しかるところ、相違する「ロ」と「リ」の音は、比較的弱く聴覚される中間音であるばかりでなく、いずれも５０音図の同行音に属する子音を共通にする近似音であって、特に促音「ッ」を伴うために強く発音・聴取される「レッ」の音の直前に位置しているために、弱音として聴取されるといえるものであるから、その異なる第３音の「ロ」と「リ」の音のみが両称呼中にあって際立って強く発音され、聴取されるものということができない。さらに、本願商標及び引用商標は、いずれもその構成文字全体より親しまれた特定の観念を生ずるものとは認められないので、両者の観念の差が称呼の聴別に大きく影響を及ぼすものとはいえない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念において類似しないとしても、その構成文字より生ずる一連の称呼において、全体の語調、語感がよく似たものとして聴取され、互いに紛れ易い称呼上類似の商標であり、また、本願商標の指定商品中の「プラスチック基礎製品」は引用商標の指定商品に包含されているものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第６３８１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＵＤＳＯＮＳＯＦＴ」のローマ字を横書きしてなり、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、和服、エプロン、えり巻き、靴下、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い、ずきん、ナイトキャップ、ヘルメット、帽子、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具」を除く）、げた、草履類」を指定商品として、平成５年６月２８日に登録出願され、同８年３月５日に指定商品が「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、和服、エプロン、えり巻き、靴下、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い」に補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１３２６５７８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＨＵＤＳＯＮ」のローマ字を横書きしてなり、旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）　布製身回品（他の類に属するものを除く）　寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４６年３月１９日に登録出願、同５３年３月１０日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＵＤＳＯＮＳＯＦＴ」のローマ字を書してなるものであり、英語の「ＨＵＤＳＯＮ」の文字と「ＳＯＦＴ」の文字を結合してなるものと容易に理解されるところ、「ＨＵＤＳＯＮ」の文字は英米人の姓、アメリカのハドソン川の「ＨＵＤＳＯＮ」「ハドソン」等としてよく知られ親しまれている語と認められる（新村出編「広辞苑第五版」岩波書店、２１６３頁）。
　また、「ＳＯＦＴ」の文字も「柔らかいさま」を意味し、英語に由来する外来語として日常普段において使用され、親しまれたものであり（前掲「広辞苑」１５７７頁）、そして、指定商品に係る分野において、特に下着などにおいては柔らかいことは重要な品質であると認められる。
　そうすると、本願商標は、構成全体より「ハドソンソフト」の称呼を生ずる外、「ＳＯＦＴ」の文字部分は指定商品の品質が柔らかいことを表す語として認識される場合も少なくないと認められる一方で、前記認定の通り「ＨＵＤＳＯＮ」の文字は我が国でも親しまれた語であり、自他商品の識別力を有するものであるから、本願商標は、「ＨＵＤＳＯＮ」の文字部分に着目して取引に供される場合も少なくないものと言うべきである。
　したがって、本願商標は「ハドソン」の称呼及び英米人の姓として又はハドソン川の「ハドソン」の観念をも生ずると　言わなければならない。
　請求人は、「ＳＯＦＴ」は品質表示としては認識されず、本願商標は常に一体不可分に称呼されると主張するが、原審において挙げた「ソフトスーツ」などの例において「ソフト」が普通名称の前半部に付されることをもって、前記認定、判断を左右すると言うことはできないし、また、本願商標において、「ＨＵＤＳＯＮ」の文字部分と「ＳＯＦＴ」の文字部分が常に一体の商標として把握されなければならない理由も見当たらない。
　他方、引用商標は構成文字に応じて「ハドソン」の称呼及び英米人の姓として又はハドソン川の「ハドソン」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は称呼及び観念を同じくする類似の商標というべきであり、かつ、両者は指定商品においても同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第２５５９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「オセアニック」の文字を横書きしてなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成５年３月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、平成４年３月２５日に登録出願され、「ＯＣＥＡＮＩＸ」の文字を横書きしてなり、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録された登録第２６４９３１５号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は、引用両商標と類似する商標であって、引用商標に係る指定商するとするものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「オセアニック」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「ＯＣＥＡＮＩＸ」の文字よりなるところ、これを英語読み風に「オーシャニックス」と称呼する可能性がないとはいえないとしても、既成語ではなく、一見して特定の意味合いを看取させないその文字構成にあっては、むしろ、ローマ字風の読みにより、逐次音節を追って読み込まれ、発音される場合も決して少なくないものというのが相当である。このことは、「Ｏｃｅａｎｉａ」の語が英語の発音はともかくわが国においてはローマ字読み風の「オセアニア」の訳語をもって親しまれている事実からもいい得ることである。そうすると、引用商標からは「オセアニックス」の称呼をも生ずるものと言わなければならない。
　そこで、両商標から生ずる「オセアニック」の称呼と「オセア二ックス」の称呼とを比較するに、両者は、「オセアニック」の音を共通にし、わずかに末尾において「ス」の音の有無に差異を有するものである。
　そして、この「ス」の音にしても、明確に強く発音される前音「ク」に比べ響きの弱い音であって、しかも比較的長い全体称呼の中で識別上印象の薄い末尾に位置するため、この音の有無の差異が全体の称呼に及ぼす影響は極めて小さいものというべきである。そうすると、両者は、それぞれ一連の称呼において互いに紛らわしいものといわざるをえない。
　したがって、本願商標と引用商標とは外観、観念の点を考慮しても、なお称呼において混同を生ずるおそれがある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第８４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は「極の逸品」の文字を横書き（「極」の文字は他の文字に比してやや大きく表示されている。）してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけも油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、平成６年１月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『最もすぐれてまたとない商品』の意味合いを認識するにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称して表示したにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、その構成中の「極」の文字は、それ単独では、請求人も主張するように、「極上、極上品」の意味をただちに理解させるとはいえないものである。
　しかしながら、「極」の文字には、いくつかの意味があって、このなかには、「物事の最上」の意味があることが認められる（広辞苑）ものである。そして、一方、本願商標構成中の「逸品」の文字には、「すぐれた品物」の意味があって、この語は、その意味を表すために商品の宣伝・広告などに普通に使用されているものである。
　このような事実・実情のもと、「極の逸品」と表示された本願商標に接する取引者・需要者は、「極」の文字が他の文字よりも大きく表示されているとはいえ、本願商標の全体をもって認識するときには、ここから「最上のすぐれた品物」の意味合いを理解することは決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用する場合には、全体として、「最上のすぐれた品物」程の意味合い、すなわち、商品の品質を誇称して表示したと理解されるというべきである。
　また、本願商標の構成は、「極」の文字が「の逸品」の文字よりも大きく表示されているとはいえ、普通に用いられる方法の域を脱してはいない範囲で表示されていると判断されるものである。
　それゆえ、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で誇称して表示する標章というべきである。
　なお、請求人は、「極」、「のりの極」の登録商標の存在を理由に本願商標が商標法第３条第１項第３号には該当しない旨の主張をしているが、本願商標は、請求人が提示する登録商標とは構成を異にし、これが自他商品識別標識としての機能を有するとはいえないと判断される以上、請求人のこの主張は採用できない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定の認定内容は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第９５９７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＵＳＳＹ」の欧文字を書してなり、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、平成５年９月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１３９９８７４号商標（以下「引用商標」という）は、「ＳＴＡＣＹ」の欧文字を書してなり、昭和５１年９月３０日に登録出願、旧第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和５４年１１月３０日に登録され、その後、平成２年３月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標および引用商標の構成は、それぞれ前記したものであるところ、両者は、ともに特定の語義を有する成語とは認められないことから、これらを称呼する場合、我が国において親しまれている英語風の読み方をもって称呼されるとみるのが相当である。
　しかして、本願商標を称呼する場合、請求人が主張するように「ステューシー」の称呼が生ずることは否定し得ないものの、英語の「Ｓｔｕｄｙ、Ｓｔｕｆｆ」などの発音の事例に照らして、「スタシー」あるいは「スタッシー」の称呼をも生ずるということができるものである。
　一方、引用商標を称呼する場合、英語風に称呼して、「スタシー」の称呼をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標が「スタシー」と称呼されるときには、引用商標から生ずる「スタシー」の称呼と同一となり、また、本願商標が「スタッシー」と称呼される場合において、これを　引用商標から生ずる「スタシー」の称呼と比較すると、両称呼は、語頭の「ス」と末尾の「シー」を共通にし、中間部の「タツ」と「タ」において、促音「ッ」の有無の相違があるにすぎないから、両者を一連に称呼するときには、その語調・語感が近似し、互いに紛らわしいものというべきである。
　また、両商標は、その外観・観念をもって互いに区別し得るほどの差異を見い出し得ないものであるから、その対比においては、それぞれの称呼による度合いが大きいものというべきである。
　なお、請求人は、本願商標からは、デザイナーの「ステュシー」あるいは、ブランドとしての「ステューシー」を観念し、本願商標は「ステューシー」とのみ称呼される旨主張し、証拠方法として第１号証ないし３２号証を提出している。
　しかしながら、提出された各号証には、「ステューシー」の片仮名文字、および第１号証に示されたようなサイン風に表示された標章が相当数認められるものの、各号証によっては、本願商標を構成する「ＳＴＵＳＳＹ」の文字が「ステューシー」とのみ称呼され、これが周知のものとなっていると認めるには十分とはいえないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似する商標であり、かつ、互いの指定商品も同一又は類似するものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１０１７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＢＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」の欧文字を横書してなり、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、録音済み磁気カード・磁気シート・磁気テープ及び磁気ディスク」を指定商品として、平成６年２月３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同８年３月１４日付けの手続補正書において「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及びビデオテープ、録音済み磁気カード・磁気シート・磁気テープ及び磁気ディスク」と減縮補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『データベース用のデータ処理装置』であることを認識させるに止まる『ＤＢＰＲＯＣＥＳＳＯＲ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中例えば『電気通信機械器具、電子計算機』に使用するときは、該商品が『データベースのデータ処理用の機能を有する電気通信機械器具、電子応用機械器具』であるという単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、前記のとおり「ＤＢＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」の欧文字を横書してなるところ、前半部の「ＤＢ」の文字は、コンピュータ機器を取り扱う業界においては「ｄａｔａｂａｓｅ」（データベース）の略語として、また、後半部分の「ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」の文字は、「処理プログラム」の意味を有する語として知られているものである（１９９６年７月２２日　日外アソシエーツ株式会社発行「英和コンピュータ用語大辞典第２版」第２５６頁、第８１２頁）。
　そして、前記「ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」は、「言語処理」「リスト処理」「データ処理」等の「処理プログラム」に使用され、「ｌａｎｇｕａｇｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」（言語処理プログラム）、「ｌｉｓｔ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」（リスト処理プログラム）、「ｄａｔａｂａｓｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」（データベースプロセッサー）の如く称されているところである。
　そうとすると、「ＤＢＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中「データベース処理プログラムを記憶させた電子計算機用磁気ディスク」に使用しても、取引者、需要者は、上記実情よりして、当該商品が容易に上記商品であること、すなわち、商品の品質を表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中上記商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎず、また、これを上記以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。