【事件の表示】
　特願２００７−５１８０２２「複数のアンテナを持つ通信システムにおいてパケットサイズに基づいて送信モードを選択する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日国際公開、ＷＯ２００６／００９５５７、平成２０年　２月１４日国内公表、特表２００８−５０４７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００４年７月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年６月２３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月２２日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月２９日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　複数のアンテナを持つ通信システムにおける送信方法であって、
　１以上のパケット長しきい値および送信される１以上のパケットの少なくとも一部分の長さに基づいて送信モードの次数を選択するステップであって、該次数が、該送信モードと関連づけられた該複数のアンテナの一部分にて送信される区別できる送信ストリームの総数を指定する、ゼロよりも大きい整数を示すものであるステップ
からなる方法。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平５−１５３１８３号公報（以下、「引用例」という。）には、「複数のリンクを用いたデータ転送方式」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、二つの通信システム間の転送性能の向上のため複数リンクを並列に使用するデータ通信装置の転送方式に係り、特に、この通信システム間のデータ転送時間を最少化する方式に関する。」（２頁２欄）
　
　ロ．「【０００４】通信システム間におけるあるデータ単位の転送時間（以下、Ｔｃと記す）を考察すると（図１２参照）、この転送時間Ｔｃは、大別すると以下に示す二つの時間部分の和（Ｔｌ＋Ｔｐ）からなる。
【０００５】
(１)  リンクの転送時間（以下Ｔｌと記す）
データ単位の長さをＬ(バイト)とし、リンクの転送速度をｖ(バイト／ｓ)（データ単位を同時に複数個のリンクを使用して並列に転送する方式であるマルチリンク方式では、データ転送に使用する各々のリンクの転送速度の合計と等価）とすると、リンクの転送時間Ｔｌは、次式
【０００６】
【数１】
        Ｔｌ＝Ｌ／ｖ                                          …(数１）
で表される。
【０００７】
(２)  データ処理時間（以下Ｔｐと記す）
Ｔｐは送信側システムと受信側システムとのリンク上でのデータ転送処理に関する時間である。具体的には、送信データのデータ分割，リンクへの割り当てや受信バッファの確保やリンクの起動処理（送信側／受信側）等のデータ転送前処理時間（以下Ｔｂと記す）とリンクの終了処理（送信側／受信側）やその後の送信データの解放や受信データの組立等のデータ通信後処理（以下Ｔａと記す）との和である（待ち時間は考慮しない）。
【０００８】従って、データ処理時間Ｔｐは、
【０００９】
【数２】
        Ｔｐ＝Ｔａ＋Ｔｂ                                      …(数２）
で表される。それ故、２通信システム間のトータルなデータ単位の転送時間Ｔｃは、次式で表される。
【００１０】
【数３】
        Ｔｃ＝Ｔｌ＋Ｔｐ
            ＝Ｌ／ｖ＋Ｔａ＋Ｔｂ                              …(数３）
マルチリンク方式の場合、データ転送に使用するリンクの本数が多い程、等価的なリンクの伝送速度ｖが増加するため、リンクの転送時間Ｔｌは短くなる。一方データ処理時間Ｔｐは、使用リンクの本数が多い程、分割や組立の処理のため増加する。よって、データ単位の長さに応じて使用リンクの本数（データ単位の分割数）を変えることにより、複数のリンクによって接続された通信装置間でのデータ転送時間Ｔｃの短縮をはかることができる。このようにして、データ転送性能を向上させる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ハ．「【００１３】
【作用】図１を用いて説明する。
(１)  通信システム間のリンク５の総数をＮとし、各リンク５に対して順序番号を割り当てる。また、全てのリンク５の伝送速度は、等しいものとし、これをＶ(Byte／ｓ)とする。また、これらや、リンク制御手段４が参照する情報は、リンク情報３として記憶される。
(２)  増分処理時間Ｔｚは、一回のデータ分割を行うことで増加するデータ処理時間Ｔｐの増分時間とする。具体的には、分割処理時間と送信／受信処理時間と組立処理時間を含むものである。データ転送のトラヒックが増加するとＣＰＵの処理待ちが生じるため、データ通信装置のＣＰＵの処理能力は低下する場合がある。この様なケースでは、処理時間Ｔｚは、トラヒックの関数値となる。これをパラメータとして与え、分割情報２（その１）として記憶する。その他のデータ処理時間Ｔｐのうちデータ単位の分割数に依存しない部分をＴｏとする。データ単位の分割回数をｎとすると、データ処理時間Ｔｐは、次式で表される。
【００１４】
【数４】
        Ｔｐ＝ｎ×Ｔｚ＋Ｔｏ  (ｎ＝１，２，…)                …(数４）
(３)  転送するデータ単位の長さをＬとする。これは、送信処理２０が求める。
【００１５】複数のリンクを並列に用いたときのリンクの転送時間Ｔｌを最少とするデータ単位の分割方法は、リンクの数Ｎにデータ単位を分割する方法である。
【００１６】つまり、各リンクに対するデータ単位の分割サイズ（以下Ｌｉと記す）は次式で表される。
【００１７】
【数５】
        Ｌｉ＝Ｌ／Ｎ                                          …(数５）
このときのリンクの転送時間Ｔｌは、Ｌ／（Ｖ×Ｎ）である。数４での分割回数ｎは、リンクの数（即ち分割個数）Ｎ−１であるから、データ処理時間は、Ｔｐ＝（Ｎ−１）×Ｔｚ＋Ｔｏとなり、このときのデータ転送時間Ｔｃは、次式で表される。
【００１８】
【数６】
        Ｔｃ＝Ｔｌ＋Ｔｐ
            ＝Ｌ／(Ｖ×Ｎ)＋Ｎ×Ｔｚ＋Ｔｘ                    …(数６）
（Ｔｏ−Ｔｚを定数Ｔｘに置換した）上記数６において、データ単位の分割個数Ｎに対するデータ転送時間Ｔｃの最少化が必要である。
【００１９】それは、分割をして並列転送することによる転送時間の短縮（数６の第１項）とデータ分割したことによる処理オーバヘッド時間の増加（数６の第２項）が抵抗するからである。
【００２０】この関係を一覧表にするため、分割個数を減らした場合の転送時間の増減を調べる。
【００２１】分割個数を一つ減らした場合（数６において、ＮをＮ−１と置換する）は、
【００２２】
【数７】
        Ｔｃ＝Ｌ／(Ｖ×(Ｎ−１))＋(Ｎ−１)×Ｔｚ＋Ｔｘ        …(数７）
となる。
【００２３】数７と数６とのデータ通信時間Ｔｃの差分（数７の右辺−数６の右辺）Ｔｓを考えると、
【００２４】
【数８】
        Ｔｓ＝−Ｌ／(Ｖ×Ｎ×(Ｎ−１))＋Ｔｚ                  …(数８）
となる。
【００２５】数８の右辺＞０なる条件を満たす範囲のデータ単位の長さＬに対しては、分割個数Ｎを一つ減らしたことにより、数８の右辺で表わせる時間だけ、データ転送時間Ｔｃが短縮される。この条件を満たすデータ単位の長さをＬ「Ｎ−１」と記述す。
【００２６】数８の右辺＞０を変形して
Ｌ「Ｎ−１」＜Ｔｚ×Ｖ×Ｎ×(Ｎ−１）
を得る。即ち、上記の右辺より小さい長さのデータ単位は、Ｎ個に分割するよりも、分割数を一つ減らした方がデータ転送時間Ｔｃを短縮することになる。逆に上記の右辺より大きい長さのデータ単位は、（Ｎ−１）個に分割するよりもＮ個に分割した方がデータ転送時間Ｔｃを短縮することになる。
【００２７】同様にして、さらに分割の数を減らしたときの差分を次々に求め、Ｌについて変形する。
【００２８】
・
Ｌ「２」＜Ｔｚ×Ｖ×２×３
Ｌ「１」＜Ｔｚ×Ｖ×２：二分割でなく一分割にすることでデータ通信時間Ｔｃが短縮されるデータ単位長の範囲
以上の手続きから、データ単位の長さに対するデータ通信時間Ｔｃを最少とする分割数（これを以後最適分割数ｎ０とする）との関係を全て得る。
【００２９】以上の関係式は、纏めると次式で表わせる。
【００３０】
【数９】
      ｎ０(ｎ０−１)×Ｔｚ×Ｖ＜Ｌ≦ｎ０(ｎ０＋１)×Ｔｚ×Ｖ  …(数９）
ただし、最適分割数ｎ０の上限はリンクの数Ｎである。
【００３１】故に、Ｎ(Ｎ−１)×Ｔｚ×Ｖ＜Ｌなる範囲のデータ単位の分割数をＮに制限する。
【００３２】(４)  上記３に示した関係を一覧表にすることで、転送データ単位の長さから最適な使用リンク数（分割数）を、検索する情報を生成できる。これを、分割情報２（その２）として記憶する。
【００３３】(５)  送信側の転送処理２０ａは送信時データ単位の長さＬを求め、分割情報２を調べることにより、データ単位長に応じて最適分割数ｎ０にデータ単位を分割しフレームを作成する。または、転送処理２０ａが直接最適分割数ｎ０を算出しフレームを作成してもよい。次に、転送処理２０ａは、各分割データ(フレーム)をリンク情報３により順次リンク５に割り当て、各リンク制御手段４を同時に起動する。受信側の転送処理２０ｂは、これらの分割データ（フレーム）を受け取り、データ単位を組み立てる。
【００３４】(６)  上記５で求めた最適分割数ｎ０にデータ単位を等分割した場合の分割データ長（以下Ｌｂとする）がリンク上の転送データ長の上限（以下最大転送長Ｌｍとする）を越える場合は、該当データ単位を最大転送データ長Ｌｍ毎に分割する。各分割データを順次リンク５に割り当て、各リンク制御手段４を同時に起動する。また、リンクの本数を越える分については再度割り当てを行い、各リンク制御手段４を同時に起動する。
【００３５】以上の作用により、データ転送時間Ｔｃを短縮する複数リンクを並列に用いたデータ転送が実現される。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
　ニ．「【００５１】図４は、本実施例の送信処理で使用するテーブル構成図である。リンク制御テーブル４０２は、上述した。他方、割り当てテーブル４０４は転送データ長に対する分割数の検索情報であり、分割閾値長を納めたデータ長フィールドとそれに該当する分割数を納めた分割数フィールドから構成される。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
　ホ．「【００５４】次に、数９の右側の不等式の最適分割数ｎ０に１からＮを代入して、各分割数に対するデータ長の閾値を計算する(７０８)。この値を割り当てテーブル４０４の該当エリアに格納する（７１０）。以上で、割り当てテーブル生成処理の説明を終了する。
【００５５】次に、割り当てテーブル４０４から、該当データ単位の分割数を求める方法を説明する。まず、ライト要求に付随するデータ単位の長さＬを読み込む。なお、ライト要求では、データ単位の先頭アドレスも渡される。次に、分割数ｎを求めるため、送信するデータ単位の長さＬと割り当てテーブル４０４のデータ長フィールドの内容とを先頭から順に比較する。データ長フィールドの内容である閾値長よりデータ単位の長さＬが短いならば、分割数フィールドの内容を読み込むことで分割数の検索が終了し、次のステップへ進む。閾値長よりデータ単位の長さＬが長いならば、次のデータ長フィールドの内容と比較し、閾値長よりデータ単位の長さＬが短いか、又は、Ｎ番目フィールドになるまでこれを繰り返す。Ｎ番目フィールドに達したものについては、分割数ｎをリンク５の総数Ｎとする。以上で、分割数ｎ、即ち、要求ｒｉでのデータ単位の分割数ｎｉの求め方の説明を終わる。」（６頁９欄）
　上記イ．〜ホ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．のように、引用例には複数リンクを並列に使用するデータ通信装置に関して記載があり、通信システム間のデータ転送時間を最少化する送信方法が開示されている。
　上記ロ．〜ホ．に記載されているように、通信システム間にはＮ個のリンクが有り、送信しようとするデータ単位の転送時間を最小とするように、リンクの本数が決定されている。ここで、リンクを用いて送信するのであるから、リンクの本数はゼロよりも大きい整数である。
　また、送信しようとするデータ単位は分割されて複数のリンクを用いて並列転送されるが、並列転送することによる転送時間の短縮とデータを分割したことによる処理オーバヘッド時間の増加とに基づき転送時間を最小とする分割数を計算する段落【００３０】の【数９】の関係式から、上記分割数を検索する情報を生成できることが記載されている。
　特に、上記ニ．〜ホ．に記載されているように、上記関係式に基づいた複数の分割閾値長を記憶しておき、送信しようとするデータ単位の長さと上記複数の分割閾値長を順次比較して上記データ単位の分割数を決定している。ここで、上記分割数は、リンクの本数に対応している。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「複数のリンクを用いた通信システムにおける送信方法であって、
　１以上の分割閾値長および送信されるデータ単位の長さに基づいてリンクの本数を求める手段であって、該本数が、該複数のリンクの一部分にて送信される分割されたデータ単位の総数である、ゼロよりも大きい整数を示すものである手段
からなる方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「複数のリンクを用いた通信システム」と本願発明の「複数のアンテナを持つ通信システム」に関し、本願発明の「複数のアンテナ」は、空間に複数の通信路をもたらすものであるから、両発明は「複数の通信路を持つ通信システム」である点で共通する。
　引用発明の「データ単位」がどのような送信単位で送信されているのかについては引用例の記載から不明であるが、制御情報等を付加した何らかの送信単位となることは技術常識であり、本願発明の「パケット」と「特定の送信単位」である点で共通する。そして、引用発明の「分割閾値長」は、本願発明の「パケット長しきい値」と「特定の送信単位長のしきい値」である点で共通し、引用発明の「送信されるデータ単位の長さ」は、データ単位が送信単位とされる際には上述のとおり制御信号等を付加した長さになるから、本願発明の「送信される１以上のパケットの少なくとも一部分の長さ」と「送信される特定の送信単位の少なくとも一部分の長さ」である点で共通する。
　引用発明のリンクの「本数」は、それぞれリンクの本数が相違する複数の送信モードをその本数で指定できるものであるから、本願発明の送信モードの「次数」に相当する。
　引用発明の「データ単位」は、データの信号列であるから本願発明の「送信ストリーム」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「複数の通信路を持つ通信システムにおける送信方法であって、
　１以上の特定の送信単位長のしきい値および送信される特定の送信単位の少なくとも一部分の長さに基づいて送信モードの次数を選択するステップであって、該次数が、該送信モードと関連づけられた該複数の通信路の一部分にて送信される区別できる送信ストリームの総数を指定する、ゼロよりも大きい整数を示すものであるステップ
からなる方法。」
　
（相違点）
（１）「複数の通信路を持つ通信システム」に関し、本願発明では「複数のアンテナを持つ通信システム」であり、複数のアンテナで送信ストリームを送信しているのに対し、引用発明では「複数のリンクを用いた通信システム」であり、複数のリンクで分割されたデータ単位を送信している点。
（２）「特定の送信単位」に関し、本願発明では「パケット」であり、「特定の送信単位長のしきい値」が「パケット長しきい値」であり、「送信される特定の送信単位の少なくとも一部分の長さ」が「送信される１以上のパケットの少なくとも一部分の長さ」であるのに対し、引用発明では「データ単位」を送信する送信単位であり、「特定の送信単位長のしきい値」が「分割閾値長」であり、「送信される特定の送信単位の少なくとも一部分の長さ」が「送信されるデータ単位の長さ」である点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　原審の拒絶の理由に引用された国際公開第０３／０４１３００号（特に、段落［１００５］，［１０５６］，［１１９３］の記載参照）、及び、同じく原審の拒絶の理由に引用されたL.M. Davis D.C. Garrett G.K. Woodward M.A. Bickerstaff and F.J. Mullany，System Architecture and ASICs for a MIMO 3GPP-HSDPA Receiver，In: Vehicular Technology Conference 2003 Sprinng，２００３年４月２５日，Vol.2, pp.818 - 822（「A. MIMO HSDPA transmitter」の欄の記載、TABLE 1，Fig. 1の記載参照）に記載されるように、多入力多出力（ＭＩＭＯ）通信システム、すなわち、複数のアンテナを持つ通信システムにおいて、個々の送信ストリームを個々の送信アンテナに入力し、上記送信アンテナ数を可変することにより、送信アンテナ数に等しくされた「複数のアンテナの一部分にて送信される区別できる送信ストリームの総数」を送信する送信方法、すなわち空間多重度を可変とする送信方法は周知である。
　ここで、当業者であれば、引用発明の複数のリンク、すなわち複数の通信路を持つ通信システムとして、上記周知の送信方法を行う複数のアンテナを持つ通信システムとすることは容易に実施し得るものである。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討する。
　送信単位として「パケット」は周知のものにすぎず、引用発明のデータ単位をパケット化して送信することは当業者が適宜為し得ることにすぎず、パケット化するならば、引用発明の「分割閾値長」はデータ単位が分割されて送信されるパケットに対するしきい値となるから本願発明の「パケット長しきい値」というべきものとなり、また、引用発明の「送信されるデータ単位の長さ」は送信されるパケットの一部分を構成することになるから本願発明の「送信される１以上のパケットの少なくとも一部分の長さ」に含まれるものとなる。
　
　したがって、上記相違点（１）及び（２）はいずれも格別なものでなく、そして、本願発明の作用効果は、引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。