【事件の表示】
　特願２００４−３１４０２１「通過帯域幅の制御が可能なスタック形バルク音響共鳴器用帯域フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３７００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１０月２８日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月３０日、アメリカ合衆国）を出願日とする出願であって、平成２２年７月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月６日付けで手続補正書が提出され、同年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月４日付けで手続補正書が提出され、同年７月１９日付けで拒絶査定され、これに対して同年１１月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　　
　
　
第２　平成２３年１１月２１日付け手続補正についての補正却下の決定　　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月２１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　　　
１．補正内容 
　平成２３年１１月２１日付け手続補正(以下,「本件補正」という)は、本件補正前の平成２３年７月４日付け手続補正書により補正された請求項の内容を、
　
「　【請求項１】
　中心周波数によって特性が決まる帯域フィルタであって、
　向かい合った平面電極、および該電極間の圧電材料の層を具備する、スタック状の対をなす第１、第２の膜状バルク音響共鳴器（ＦＢＡＲ）と、
　前記各ＦＢＡＲ間の音響デカップラと、を備え、
　前記音響デカップラは、周波数が前記中心周波数に等しい音波の、音響デカップリング材料内における波長の４分の１の奇整数倍に等しい公称厚さを有する前記音響デカップリング材料の１つの層を備え、前記音響デカップリング材料にプラスチックが含まれる、
ことを特徴とする帯域フィルタ。
　　【請求項２】
　前記圧電材料が音響インピーダンスを有することと、
　前記音響デカップリング材料の音響インピーダンスが、前記圧電材料の音響インピーダンスと空気の音響インピーダンスの中間にあること、
を特徴とする、請求項１に記載の帯域フィルタ。
　　【請求項３】
　前記圧電材料が音響インピーダンスを有することと、
　前記音響デカップリング材料が、前記圧電材料の音響インピーダンスよりも小さい音響インピーダンスを有することを特徴とする、請求項１に記載の帯域フィルタ。
　　【請求項４】
　前記プラスチック材料にポリイミドまたはポリ（パラキシリレン）が含まれる、請求項１から３のいずれかに記載の帯域フィルタ。
　　【請求項５】
　さらに、前記第１、第２のＦＢＡＲの電極のうち隣接する電極（１１４，１２２）間の電気的接続部（１３４，１３７）を具備する、請求項１から４のいずれかに記載の帯域フィルタ。
　　【請求項６】
　さらに、前記スタック状の対をなす第１、第２のＦＢＡＲに電気的に直列に接続された梯子型フィルタを備える、請求項１から５のいずれかに記載の帯域フィルタ。
　　【請求項７】
　前記梯子型フィルタがＦＢＡＲを具備する、請求項６に記載の帯域フィルタ。
　　【請求項８】
　対をなす第１、第２の膜状バルク音響共鳴器（ＦＢＡＲ）を提供するステップと、
　前記第１、第２のＦＢＡＲの一方に入力電気信号を加えるステップと、
　前記各ＦＢＡＲ間に配置された音響デカップリング材料のただ1つの層により、前記各ＦＢＡＲ間で音響エネルギーを結合するステップであって、この結合される音響エネルギーは前記各ＦＢＡＲ間の直接接触によって結合される音響エネルギーより小さい、前記結合するステップと、
　前記第１、第２のＦＢＡＲの他方から濾波された出力電気信号を出力するステップと、を含む電気的濾波方法。」
　　
から、
　
「　【請求項１】
　中心周波数によって特性が決まる帯域フィルタであって、
　向かい合った平面電極、および該電極間の圧電材料の層を具備する、スタック状の対をなす第１、第２の膜状バルク音響共鳴器（ＦＢＡＲ）と、
　前記各ＦＢＡＲ間の音響デカップラと、を備え、
　前記音響デカップラは、周波数が前記中心周波数に等しい音波の、音響デカップリング材料内における波長の４分の１の、１より大きい奇整数倍に等しい公称厚さを有する前記音響デカップリング材料の１つの層からなり、前記音響デカップリング材料がプラスチックからなる、
ことを特徴とする帯域フィルタ。
　　【請求項２】
　前記圧電材料が音響インピーダンスを有することと、
　前記音響デカップリング材料の音響インピーダンスが、前記圧電材料の音響インピーダンスと空気の音響インピーダンスの中間にあること、
を特徴とする、請求項１に記載の帯域フィルタ。
　　【請求項３】
　前記圧電材料が音響インピーダンスを有することと、
　前記音響デカップリング材料が、前記圧電材料の音響インピーダンスよりも小さい音響インピーダンスを有することを特徴とする、請求項１に記載の帯域フィルタ。
　　【請求項４】
　前記プラスチック材料にポリイミドまたはポリ（パラキシリレン）が含まれる、請求項１から３のいずれかに記載の帯域フィルタ。
　　【請求項５】
　さらに、前記第１、第２のＦＢＡＲの電極のうち隣接する電極（１１４，１２２）間の電気的接続部（１３４，１３７）を具備する、請求項１から４のいずれかに記載の帯域フィルタ。
　　【請求項６】
　さらに、前記スタック状の対をなす第１、第２のＦＢＡＲに電気的に直列に接続された梯子型フィルタを備える、請求項１から５のいずれかに記載の帯域フィルタ。
　　【請求項７】
　前記梯子型フィルタがＦＢＡＲを具備する、請求項６に記載の帯域フィルタ。」
　
に、変更する補正を含むものである。
　
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１における「音響デカップラ」の厚さを、「周波数が前記中心周波数に等しい音波の、音響デカップリング材料内における波長の４分の１の、１より大きい奇整数倍に等しい公称厚さ」を有するものに限定し、「音響デカップラ」の材料を「前記音響デカップリング材料がプラスチックからなる」ものに限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
３．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用されたK.M.Lakin，Bulk Acoustic Wave Coupled Resonator Filters，Proceedings of the 2002 IEEE International Frequency Control Symposiun，米国，２００２年，p8-14（以下、「引用文献」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「II. Coupled Resonator Filter(CRF)
The limited bandwidth of the SCF can be overcome by reducing the coupling between the vertically disposed resonators in such a way that they begin to act as independent resonators rather than as a single overmoded resonator.  The resulting configuration is called a Coupled Resonator Filter (CRF), Fig.8b, to distinguish it from the SCF,[5].
 
In the CRF the acoustical coupling between resonators is used to control filter bandwidth.  Unlike the MCF, resonator coupling cannot be reduced by simply spacing the resonators along the propagation direction.  A convenient coupler uses a sequence of nominal quarter wavelength thick layers whose transmission response is designed to allow optimum resonator coupling.  Figure 10 illustrates classic resonator coupling responses in the CRF obtained by altering the strength of the coupling between a pair of resonators.  With too high a reflection in the coupling array the resonators are under coupled, etc. 」（第１１頁左欄第６行〜右欄第６行）
　
（当審訳：「II．結合共振フィルタ（ＣＲＦ）
　ＳＣＦの限られた帯域幅は、それらが単一のオーバーモード共振器としてではなく独立した共振器として動作しはじめるように垂直に配置された共振器間の結合を減少することにより克服することができる。図８ｂの得られた配置は、ＳＣＦと区別するために、結合共振フィルタ（ＣＲＦ）と呼ばれる。）
　
　ＣＲＦの共振器間の音響結合は、フィルタの帯域幅を制御するために使われる。ＭＣＦと異なり、共振器の結合は、伝搬方向に沿って共振器を間隔を単に空けることで減少することはできない。使いやすい結合は、伝達応答が最適な共振結合となるように設計された連続した公称４分の１波長の厚さの層を用いる。図１０は、１組の共振器間の結合の強さを変更することにより得られたＣＲＦの典型的な共振結合応答を示す。結合している配列での高すぎる反射を用いて共振器は結合されている。」）
　
（い）「Figure 8.  Acoustically coupled resonator filters.  a) A two section SCF composed of two single section SCFs electrically connected in series.  A vertical pair of resonators acts as a one-pole filter, two in series, as shown, act as a two-pole filter.  b) A Coupled Resonator Filter (CRF) similar to a) except that top and bottom resonators have reduced mechanical coupling.  Here the vertically disposed resonators are acoustically coupled by one or more layers having limited transmission response.  The overall result is a two pole response for each section and a four pole response for the pair shown. 」（第１０頁右欄第８行〜１９行）  　
　
（当審訳：「図８。音響結合共振フィルタ。ａ）ＳＣＦの２つの部分は、電気的に直列に接続している単一のＳＣＦ部分の２つから構成されている。垂直方向に一組の共振器は、１極フィルタとして動作し、直列の２つは、示されているように、２極フィルタとして動作します。ｂ）結合共振フィルタ（ＣＲＦ）は、トップとボトムの共振器が機械的な結合を減少させられていることを除いて、ａ）に似ている。ここで、垂直に配置された共振器は、制限された伝達応答をもつ１つ以上の層に音響的に結合される。全体としての結果は、各セクションにつき２極応答で、示された対では４極応答である。）
　
（う）「Figure 10.  Illustration of coupling between resonators.  The multilayer array disposed between the two resonators is altered to change the transmission coefficient and thereby the resonator coupling. 」（第１１頁右欄第２１行〜２５行）
　
（当審訳：「図１０。共振器間の結合の実例。２つの共振器間に配置された多層の配列は、透過係数とそれによる共振器の結合の変化を変更します。）　
（え）図１０に記載された音響結合共振フィルタの伝達特性であるＳ２１から、音響結合共振フィルタは帯域通過フィルタであることが分かる。
　
（お）図８ｂ）には、音響結合共振フィルタの構造として、１つ目の薄膜バルク音響共振器の上側に結合層が積層され、該結合層の上に２つ目の薄膜バルク音響共振器が積層された積層構造が記載されている。
　　
　よって、上記（あ）乃至（お）及び関連図面の記載から、引用文献には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「帯域通過フィルタであって、
　１つ目の薄膜バルク音響共振器の上側に結合層が積層され、該結合層の上に２つ目の薄膜バルク音響共振器が積層され、
　前記結合層は、前記各薄膜バルク音響共振器間の結合を減少させるものであり、公称４分の１波長の厚さを有する１つの層からなる、
帯域通過フィルタ。」
　　
　　
４．対比 
（１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）帯域通過フィルタは一般に中心周波数によって特性が規定されるものであるから、引用発明の「帯域通過フィルタ」は、本件補正発明の「中心周波数によって特性が決まる帯域フィルタ」に相当する。
（イ）引用発明の１つ目及び２つ目の薄膜バルク音響共振器は、「向かい合った平面電極、および該電極間の圧電材料の層を具備する」ものであることは明らかであり、かつ、対をなすように積層されたものであることから、「スタック状の対をなす」ものであるといえる。よって、引用発明の１つ目及び２つ目の薄膜バルク音響共振器は、本件補正発明の「向かい合った平面電極、および該電極間の圧電材料の層を具備する、スタック状の対をなす第１、第２の膜状バルク音響共鳴器（ＦＢＡＲ）」に相当する。
（ウ）引用発明の「結合層」は、１つ目の薄膜バルク音響共振器と２つ目の薄膜バルク音響共振器の間に積層されたものであり、かつ、各薄膜バルク音響共振器間の結合を減少させるものであるから、本件補正発明の「各ＦＢＡＲ間の音響デカップラ」に相当する。
　　　　　
（２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　
「中心周波数によって特性が決まる帯域フィルタであって、
　向かい合った平面電極、および該電極間の圧電材料の層を具備する、スタック状の対をなす第１、第２の膜状バルク音響共鳴器（ＦＢＡＲ）と、
　前記各ＦＢＡＲ間の音響デカップラと、を備え、
　前記音響デカップラは、前記音響デカップリング材料の１つの層を備えた、
ことを特徴とする帯域フィルタ。」
　　　　　　　
（３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点Ａ）
　音響デカップラの「厚さ」について、本件補正発明は「周波数が前記中心周波数に等しい音波の、音響デカップリング材料内における波長の４分の１の、１より大きい奇整数倍に等しい公称厚さ」であるのに対し、引用発明は公称４分の１波長の厚さである点。
　　
（相違点Ｂ）
　音響デカップラの「材料」について、本件補正発明は「プラスチックからなる」ものであるのに対し、引用発明はそのような材料であることが特定されていない点。
　
　　　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　最初に引用発明の結合層の厚さとその機能について検討し、次に、引用発明の結合層の厚さを相違点Ａで特定された厚さに限定することの容易性について検討する。
　
（１−１）引用発明の結合層について
　引用文献には、上記３．（あ）に摘記されているように、「ＣＲＦの共振器間の音響結合」が、「公称４分の１波長の厚さの層」であること、「高すぎる反射を用いて共振器は結合されている」ことが記載されており、また、結合層が三層からなることが図８に示され、該三層の材料がそれぞれ”low k dielectric”、”AlN”、”SiO2” であることが第１２頁左欄第２行〜３行に記載されている。
　そして、音響インピーダンスの低い層から音響インピーダンスの高い層に振動が伝わる場合、２つの層の境界で位相が反転して反射が起こることは自明であり、AlNや薄膜バルク音響共振器の電極として一般的に用いられるモリブデンは、low k dielectricやSiO2に比べて音響インピーダンスは高い。
　
　そこで、上記の事項から引用文献の図８に記載されたは結合層について考察する。
　三層の結合層と他方の薄膜バルク音響共振器の電極は、低い音響インピーダンスと高い音響インピーダンスが交互に積層された構造となっており、かつ、結合層の厚さは共振振動の４分の１波長であることから、音響的なブラッグ反射が発生する条件を満たしたものとなっている。そのため、一方の薄膜バルク音響共振器内で発生している共振振動が結合層の中を他方の薄膜バルク音響共振器の方向へ進んだ場合、各層の境界で反射された振動は強め合って音響鏡として機能する。
　引用文献では、結合層の総数は３層に限定されておらず１層以上を含めたものとされており、引用発明は結合層数が最小の層数である１の場合に限定されたものであるから、引用発明の結合層と他方の薄膜バルク音響共振器の電極は一種の音響鏡のようなものとして機能させるようにしたものであり、引用発明の結合層は該音響鏡の低い音響インピーダンス層を構成していると認められる。
　　
（１−２）引用発明の結合層を相違点Ａで特定された厚さとすることについて
　引用発明の結合層は、上記（１−１）において検討したように音響鏡の低い音響インピーダンス層を構成していると認められるところ、音響鏡を構成する層の厚さとして、薄膜バルク音響共振器の共振周波数の波長の４分の１の厚さ以外に４分の３の厚さのものを利用することは、原査定の備考欄において参考文献として引用された国際公開０３／０５０９５０号の第１５頁２８行〜２９行に記載されているように公知技術であり、また、音響鏡を構成する層の厚さを波長の４分の３としたことによる格別な作用効果は認められないので、引用発明の結合層の厚さを薄膜バルク音響共振器の共振周波数の波長の４分の３の厚さのものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の「周波数が前記中心周波数に等しい音波の、音響デカップリング材料内における波長の４分の１の、１より大きい奇整数倍に等しい公称厚さ」には、波長の４分の３に等しい公称厚さが含まれている。
　　　
　よって、引用発明の結合層の厚さに上記公知技術の厚さを採用して、「周波数が前記中心周波数に等しい音波の、音響デカップリング材料内における波長の４分の１の、１より大きい奇整数倍に等しい公称厚さ」に構成すること、すなわち、相違点Ａに係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なくなし得たものである。
　
（２）相違点Ｂについて
　音響鏡の低い音響インピーダンス層を形成する材料としてポリイミドが利用できることは、原査定の拒絶の理由に引用された特表２００３−５０５９０５号の段落【００１５】に記載されているように公知技術である。そして、上記（１−１）において検討したように、引用発明の結合層は、音響鏡の低い音響インピーダンス層を構成していると認められるので、引用発明の結合層を音響鏡の低い音響インピーダンス層の材料とされるポリイミドに基づくポリマー層とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、プラスチックはポリマーの集合体であるから、ポリイミドに基づくポリマー層はプラスチックであるということができる。
　よって、引用発明の結合層の材料を、「プラスチックからなる」ものとすること、すなわち、相違点Ｂに係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なくなし得たものである。　　
　　　　　　
（３）本件補正発明の作用効果について　　　
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び公知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　　
６．むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明及び公知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．本願発明
　平成２３年１１月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２３年７月４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　
　中心周波数によって特性が決まる帯域フィルタであって、
　向かい合った平面電極、および該電極間の圧電材料の層を具備する、スタック状の対をなす第１、第２の膜状バルク音響共鳴器（ＦＢＡＲ）と、
　前記各ＦＢＡＲ間の音響デカップラと、を備え、
　前記音響デカップラは、周波数が前記中心周波数に等しい音波の、音響デカップリング材料内における波長の４分の１の奇整数倍に等しい公称厚さを有する前記音響デカップリング材料の１つの層を備え、前記音響デカップリング材料にプラスチックが含まれる、
ことを特徴とする帯域フィルタ。」
　　　　
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２　３．に記載したとおりである。
　　
　
３．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　本願発明と引用発明は、上記第２　４．（１）に記載した対応関係以外に下記の対応関係を有する。
　
（エ）本願発明の「周波数が前記中心周波数に等しい音波の、音響デカップリング材料内における波長の４分の１の奇整数倍に等しい公称厚さ」には、引用発明の「公称４分の１波長の厚さ」が含まれていることから、引用発明の「公称４分の１波長の厚さを有する１つの層」は、本願発明の「周波数が前記中心周波数に等しい音波の、音響デカップリング材料内における波長の４分の１の奇整数倍に等しい公称厚さを有する前記音響デカップリング材料の１つの層」に相当する。
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　
「中心周波数によって特性が決まる帯域フィルタであって、
　向かい合った平面電極、および該電極間の圧電材料の層を具備する、スタック状の対をなす第１、第２の膜状バルク音響共鳴器（ＦＢＡＲ）と、
　前記各ＦＢＡＲ間の音響デカップラと、を備え、
　前記音響デカップラは、周波数が前記中心周波数に等しい音波の、音響デカップリング材料内における波長の４分の１の奇整数倍に等しい公称厚さを有する前記音響デカップリング材料の１つの層を備えた、
ことを特徴とする帯域フィルタ。」
　　　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点）
　音響デカップラの材料について、本願発明は「プラスチックが含まれる」ものであるのに対し、引用発明はそのような材料であることが特定されていない点。
　　
　
４．当審の判断
　上記第２　５．（２）に記載したように、音響鏡の低い音響インピーダンス層を形成する材料としてポリイミドが利用できることは、原査定の拒絶の理由に引用された特表２００３−５０５９０５号の段落【００１５】に記載されているように公知技術である。そして、上記上記第２　５．（１）（１−１）において検討したように、引用発明の結合層は、音響鏡の低い音響インピーダンス層を構成していると認められるので、引用発明の結合層を音響鏡の低い音響インピーダンス層の材料とされるポリイミドに基づくポリマー層とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、プラスチックはポリマーの集合体であるから、ポリイミドに基づくポリマー層はプラスチックであるということができる。
　　
　よって、引用発明の結合層の材料を、「プラスチックが含まれる」ものとすること、すなわち、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なくなし得たものである。　　
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び公知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び公知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。