(57)【要約】      （修正有）【課題】構造の簡素化を図って生産性や作業効率に優れた汎用性の高い車両扉用開度保持具を提供する。【解決手段】本体ブロック１１と、車両扉骨格部Ｄの長穴部Ｄ１０に係止される回動軸部と回動軸部と一体化された保持板部とを備えた取付部と、本体ブロックに延設され本体ブロックの開度保持面側に配置された車両本体に当接して間隙を保持する当接部４０と、を備え、取付部は、回動軸部及び保持板部の短軸長さが長穴部の短手長さより短いとともに、回動軸部の長軸長さが長穴部の短手長さと等しく、かつ保持板部の長軸長さが長穴部の短手長さより長く形成されていて、取付部の保持板部の長軸方向が長穴部の長手方向に合わせられ取付部が長穴部に挿入され、その後、本体ブロックが回動されて長穴部に開度保持具が固定される。【選択図】図２
0003209205.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両本体と、前記車両本体にヒンジ部を介して開閉される車両扉骨格部との間に介在されて前記車両本体と前記車両扉骨格部との間隙を保持するための開度保持具であって、
前記開度保持具は、
固定面と開度保持面とを有する本体ブロックと、
前記本体ブロックの前記固定面に設けられ、前記車両扉骨格部の扉部車両本体側面に形成された長穴部に係止される回動軸部と、前記回動軸部と一体化され前記長穴部周縁の車両扉骨格部に当接される保持板部とを備えた取付部と、
前記本体ブロックに延設され前記本体ブロックの前記開度保持面側に配置された前記車両本体に当接して前記間隙を保持する当接部と、を備え、
前記取付部は、前記回動軸部及び前記保持板部の短軸長さが前記長穴部の短手長さより短いとともに、前記回動軸部の長軸長さが前記長穴部の短手長さと等しく、かつ前記保持板部の長軸長さが前記長穴部の短手長さより長く形成されていて、
前記取付部の前記保持板部の長軸方向が前記長穴部の長手方向に合わせられから前記取付部が前記長穴部に挿入され、その後、前記本体ブロックが回動されて前記長穴部に前記開度保持具が固定される
ことを特徴とする車両扉用開度保持具。
【請求項２】
前記回動軸部の側壁の一部に平坦部が形成されるとともに前記平坦部の一端側に接続した円弧状角部が備えられ、前記平坦部が前記長穴部の内周部に係止される請求項１に記載の車両扉用開度保持具。
【請求項３】
前記当接部が前記本体ブロックの前記開度保持面側へ突出した鉤部である請求項１または２に記載の車両扉用開度保持具。
【請求項４】
前記本体ブロック及び前記当接部にリブ部が形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の車両扉用開度保持具。
【請求項５】
前記本体ブロックまたは前記当接部に貫通穴が形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の車両扉用開度保持具。
【請求項６】
前記長穴部が短手方向に膨出する一の膨出部を有し、前記回動軸部が前記膨出部を含む前記長穴部の内周部に係止される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の車両扉用開度保持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車両本体と、車両本体にヒンジ部を介して開閉される車両扉骨格部との間に介在されて車両本体と車両扉骨格部との間隙を保持するための車両扉用開度保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の製造に際して、内装部品や外装部品を装着する前に、車両の骨格に対して静電塗装等の各種の塗装が施される。塗装を行う場合には、通常、車両本体や車両扉の全体に均一に塗装するために、車両扉を開放して車両本体と車両扉との間に間隙を設けて実施される。その際、車両扉の開放状態を保持するために、車両扉用の開度保持具が用いられる（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
例えば、従来の開度保持具は、車両本体に取り付けられて、開放された車両扉の内面側に当接することによって開度を保持する。この開度保持具は、車両本体のステップ部分に設けられた上向きのフランジ部分に嵌合される嵌合部と、ステップ部分の底部に形成された孔部に差し込まれる差込部とを備える（特許文献１の図３、特許文献２の図３等参照）。
【０００４】
しかしながら、従来の開度保持具は、車両本体に対して嵌合部と差込部の２箇所で固定する必要がある。このため、構造が煩雑となって生産性や作業効率の面で不利となる。また、車両本体は車種によって形状が異なるため、嵌合部と差込部との位置関係等を車種ごとの車両本体の形状に対応させて形成しなければならない場合があり、汎用性が低い問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−７６５７８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５６６６６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、前記の点に鑑みなされたものであって、構造の簡素化を図って生産性や作業効率に優れた汎用性の高い車両扉用開度保持具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、請求項１の考案は、車両本体と、前記車両本体にヒンジ部を介して開閉される車両扉骨格部との間に介在されて前記車両本体と前記車両扉骨格部との間隙を保持するための開度保持具であって、前記開度保持具は、固定面と開度保持面とを有する本体ブロックと、前記本体ブロックの前記固定面に設けられ、前記車両扉骨格部の扉部車両本体側面に形成された長穴部に係止される回動軸部と、前記回動軸部と一体化され前記長穴部周縁の車両扉骨格部に当接される保持板部とを備えた取付部と、前記本体ブロックに延設され前記本体ブロックの前記開度保持面側に配置された前記車両本体に当接して前記間隙を保持する当接部と、を備え、前記取付部は、前記回動軸部及び前記保持板部の短軸長さが前記長穴部の短手長さより短いとともに、前記回動軸部の長軸長さが前記長穴部の短手長さと等しく、かつ前記保持板部の長軸長さが前記長穴部の短手長さより長く形成されていて、前記取付部の前記保持板部の長軸方向が前記長穴部の長手方向に合わせられから前記取付部が前記長穴部に挿入され、その後、前記本体ブロックが回動されて前記長穴部に前記開度保持具が固定されることを特徴とする車両扉用開度保持具に係る。
【０００８】
請求項２の考案は、前記回動軸部の側壁の一部に平坦部が形成されるとともに前記平坦部の一端側に接続した円弧状角部が備えられ、前記平坦部が前記長穴部の内周部に係止される請求項１に記載の車両扉用開度保持具に係る。
【０００９】
請求項３の考案は、前記当接部が前記本体ブロックの前記開度保持面側へ突出した鉤部である請求項１または２に記載の車両扉用開度保持具に係る。
【００１０】
請求項４の考案は、前記本体ブロック及び前記当接部にリブ部が形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の車両扉用開度保持具に係る。
【００１１】
請求項５の考案は、前記本体ブロックまたは前記当接部に貫通穴が形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の車両扉用開度保持具に係る。
【００１２】
請求項６の考案は、前記長穴部が短手方向に膨出する一の膨出部を有し、前記回動軸部が前記膨出部を含む前記長穴部の内周部に係止される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の車両扉用開度保持具に係る。
【考案の効果】
【００１３】
請求項１の考案に係る車両扉用開度保持具によると、車両本体と、前記車両本体にヒンジ部を介して開閉される車両扉骨格部との間に介在されて前記車両本体と前記車両扉骨格部との間隙を保持するための開度保持具であって、前記開度保持具は、固定面と開度保持面とを有する本体ブロックと、前記本体ブロックの前記固定面に設けられ、前記車両扉骨格部の扉部車両本体側面に形成された長穴部に係止される回動軸部と、前記回動軸部と一体化され前記長穴部周縁の車両扉骨格部に当接される保持板部とを備えた取付部と、前記本体ブロックに延設され前記本体ブロックの前記開度保持面側に配置された前記車両本体に当接して前記間隙を保持する当接部と、を備え、前記取付部は、前記回動軸部及び前記保持板部の短軸長さが前記長穴部の短手長さより短いとともに、前記回動軸部の長軸長さが前記長穴部の短手長さと等しく、かつ前記保持板部の長軸長さが前記長穴部の短手長さより長く形成されていて、前記取付部の前記保持板部の長軸方向が前記長穴部の長手方向に合わせられから前記取付部が前記長穴部に挿入され、その後、前記本体ブロックが回動されて前記長穴部に前記開度保持具が固定されるため、簡素な構造により製造が容易で生産性が向上され、車種に関係なく取り付けが可能で高い汎用性が得られ、極めて簡便な操作のみで取り付けられるため作業効率にも優れる。
【００１４】
請求項２の考案によると、請求項１の考案において、前記回動軸部の側壁の一部に平坦部が形成されるとともに前記平坦部の一端側に接続した円弧状角部が備えられ、前記平坦部が前記長穴部の内周部に係止されるため、回動軸部が長穴部との係止位置まで円滑に回動可能であるとともに、係止位置では回動が規制されて適切に係止状態が保持される。
【００１５】
請求項３の考案によると、請求項１または２の考案において、前記当接部が前記本体ブロックの前記開度保持面側へ突出した鉤部であるため、比較的広い開度の間隙を保持することができる。
【００１６】
請求項４の考案によると、請求項１ないし３の考案において、前記本体ブロック及び前記当接部にリブ部が形成されているため、開度保持具を補強するとともに、成形材料を抑制して製造コストの低減を図ることができる。
【００１７】
請求項５の考案によると、請求項１ないし４の考案において、前記本体ブロックまたは前記当接部に貫通穴が形成されているため、残留する洗浄液の排出を効果的に行うことができる。
【００１８】
請求項６の考案によると、請求項１ないし５の考案において、前記長穴部が短手方向に膨出する一の膨出部を有し、前記回動軸部が前記膨出部を含む前記長穴部の内周部に係止されるため、回動軸部の横ズレが規制されて、より確実に係止状態が保持される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】車両扉の開放状態を表した模式図である。
【図２】車両扉骨格部に装着された車両扉用開度保持具の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る車両扉用開度保持具の斜視図である。
【図４】車両扉用開度保持具の背面図である。
【図５】第１実施形態に係る車両扉用開度保持具の側面図及び正面図である。
【図６】車両扉骨格部の長穴部と車両扉用開度保持具の取付部との関係を表した概念図である。
【図７】線形状の長穴部に対する車両扉用開度保持具の取り付け手順を表した概念図である。
【図８】逆凸字形状の長穴部に対する車両扉用開度保持具の取り付け手順を表した概念図である。
【図９】第２実施形態に係る車両扉用開度保持具の斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る車両扉用開度保持具の側面図及び正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
図１，２に示す車両扉用開度保持具１０は、自動車の塗装、特に内装部品や外装部品を装着する前の車両の骨格に対して塗装を施す場合に使用され、車両本体Ｃと、車両本体Ｃにヒンジ部Ｈを介して開閉される車両扉骨格部Ｄとの間に介在されて車両本体Ｃと車両扉骨格部Ｄとの間隙Ｓを保持する。図３〜図５に示すように、第１実施形態に係る車両扉用開度保持具１０Ａは、車両扉骨格部Ｄに取付固定されて用いられるものであって、本体ブロック１１と、取付部２０と、当接部４０とを備える。図１，２において、符号Ｃ１は車両本体Ｃのボンネット部、Ｃ２は車両本体Ｃのフロントガラス用開口部、Ｃ３は車両本体Ｃのルーフ部、Ｃ５は車両本体Ｃの下側部に形成されたステップ部である。
【００２１】
車両扉骨格部Ｄには、図２に示すように、扉部車両本体側面Ｄ１に長穴部Ｄ１０が形成されている。長穴部Ｄ１０は、例えば、車両扉内に侵入した雨水等を排出するための水抜き穴に相当する。この長穴部Ｄ１０は、通常、車種に関係なく所定の形状や大きさで形成される。例えば、図６（ａ）の長穴部Ｄ１０Ａは線形状である。一方、図６（ｂ）の長穴部Ｄ１０Ｂは、短手方向に膨出する一の膨出部Ｄ１５Ｂを有する略逆凸字形状である。本考案の車両扉用開度保持具１０では、この水抜き穴である長穴部Ｄ１０（Ｄ１０Ａ，Ｄ１０Ｂ）が取り付け用の穴部として使用される。図６において、符号Ｌａ１は線形状の長穴部Ｄ１０Ａの短手方向の長さ、Ｌａ２は線形状の長穴部Ｄ１０Ａの長手方向の長さ、Ｌｂ１は逆凸字形状の長穴部Ｄ１０Ｂの膨出部Ｄ１５Ｂを含む短手方向の長さ、Ｌｂ２は逆凸字形状の長穴部Ｄ１０Ｂの長手方向の長さを表す。
【００２２】
車両扉用開度保持具１０は、塗装時に高温（約１６０℃）に晒されて塗料が付着し、さらに、付着した塗料を除去するための薬品洗浄や、繰り返し使用されること等から、耐熱性、耐薬品性、耐久性（強度）等に優れた材料で形成される。車両扉用開度保持具１０の材料は、例えば、ポリアセタール等の樹脂が用いられる。ポリアセタールは、耐熱性、耐薬品性、耐久性（強度）に優れるとともに、経済的にも有利である。さらに、耐久性のためから、ガラス繊維が混入される。この車両扉用開度保持具１０は、公知の射出成形等によって簡便に製造可能である。
【００２３】
本体ブロック１１は、図３〜図５に示すように、略長方体形状に形成されて、固定面１２と開度保持面１３とを有する。固定面１２は、取り付けられる車両扉骨格部Ｄに当接される面であって、図３（ａ），図４，図５（ｂ）に示すように、本体ブロック１１の背面に相当する。一方、開度保持面１３は、使用時に車両本体Ｃと向き合う側となる面であって、図３（ｂ），図５に示すように、固定面１２の反対面である本体ブロック１１の正面に相当する。本体ブロック１１の両側面には、指掛け部１５が設けられている。指掛け部１５は、図４，図５（ａ）に示すように、本体ブロック１１上部の一側側面を円弧状に切り欠いた切欠部１６と、本体ブロック１１の上部に向かって縮小するように傾斜した傾斜部１７とからなる。
【００２４】
取付部２０は、図３（ａ），図４，図５に示すように、本体ブロック１１の固定面１２に設けられ、回動軸部２１と、保持板部３０とを備える。回動軸部２１は、図７，８に示すように、車両扉骨格部Ｄの長穴部Ｄ１０に係止される部位である。実施形態の回動軸部２１は、図４に示すように、下方側の側壁が円弧状に形成された円弧状下部２２と、上方側の側壁の一部が平坦状に形成された平坦部２３と、円弧状下部２２の一端側と平坦部２３の一端側とに亘って直線状に延設された直線状側部２４と、本体ブロック１１の切欠部１６の切り欠き形状に対応して切り欠かれた切欠状側部２５と、平坦部２３の一端側と直線状側部２４とを円弧状に接続する円弧状角部２６と、平坦部２３の他端側と円弧状下部２２の他端側と平坦部２３の他端側とに亘って切欠状側部２５とを略角状に接続する角状部２７とを有する。
【００２５】
また、回動軸部２１では、図６に示すように、短軸長さＭａ１が長穴部Ｄ１０の短手長さＬａ１（Ｌｂ１）より短いとともに、長軸長さＭａ２が長穴部Ｄ１０の短手長さＬａ１（Ｌｂ１）と等しく形成されている。ここで、図４に示すように、回動軸部２１の短軸方向は本体ブロック１１の幅方向に相当し、短軸長さＭａ１は回動軸部２１の短軸方向の最長距離である。一方、回動軸部２１の長軸方向は本体ブロック１１の高さ方向に相当し、長軸長さＭａ２は回動軸部２１の長軸方向の最長距離である。
【００２６】
実施形態の回動軸部２１の短軸長さＭａ１は、図６に示すように、円弧状下部２２の一端側との接線と角状部２７との接線との間の距離に相当する。一方、回動軸部２１の長軸長さＭａ２は、円弧状下部２２の頂点から平坦部２３までの直線距離に相当する。従って、この回動軸部２１では、図７（ｃ），図８（ｃ）に示すように、回動軸部２１の長軸方向と長穴部Ｄ１０の短手方向とが略一致する場合に円弧状下部２２と平坦部２３とが長穴部Ｄ１０の内周部にそれぞれ当接されて係止状態となる。また、図７（ａ）（ｂ），図８（ａ）（ｂ）に示すように、回動軸部２１の長軸方向と長穴部Ｄ１０の短手方向とが一致していない場合には、回動軸部２１が長穴部Ｄ１０に対して挿入可能となる。
【００２７】
保持板部３０は、図３（ａ），図４，図５（ｂ）に示すように、回動軸部２１と一体化され、長穴部Ｄ１０周縁の車両扉骨格部Ｄに当接される部位である。実施形態の保持板部３０は、図４に示すように、下方側の側壁が円弧状に形成された円弧状下板部３２と、上方側の側壁が円弧状下板部３２より小さい円弧状に形成された円弧状上板部３３と、円弧状下板部３２の一端側と円弧状上板部３３の一端側とに亘って直線状に延設されるとともに回動軸部２１の直線状側部２４と面一に形成された直線状側壁部３４と、本体ブロック１１の切欠部１６の切り欠き形状に対応して切り欠かれるとともに回動軸部２１の切欠状側部２５と面一に形成された切欠状側壁部３５とを有する。
【００２８】
また、保持板部３０では、図６に示すように、短軸長さＭｂ１が長穴部Ｄ１０の短手長さＬａ１（Ｌｂ１）より短いとともに、長軸長さＭｂ２が長穴部Ｄ１０の短手長さＬａ１（Ｌｂ１）より長く形成されている。ここで、図４に示すように、保持板部３０の短軸方向は、回動軸部２１の短軸方向と同一で本体ブロック１１の幅方向に相当し、短軸長さＭｂ１は保持板部３０の短軸方向の最長距離である。一方、保持板部３０の長軸方向は、回動軸部２１の長軸方向と同一で本体ブロック１１の高さ方向に相当し、長軸長さＭｂ２は保持板部３０の長軸方向の最長距離である。
【００２９】
実施形態の保持板部３０の短軸長さＭｂ１は、図６に示すように、円弧状下板部３２の両端間の距離に相当する。一方、保持板部３０の長軸長さＭｂ２は、円弧状下板部３２の頂点との接線と円弧状上板部３３の頂点との接線との間の距離に相当する。従って、この保持板部３０では、図７（ｃ），図８（ｃ）に示すように、回動軸部２１が長穴部Ｄ１０に対して係止状態となっている場合には、保持板部３０が長穴部Ｄ１０周縁の車両扉骨格部Ｄに対して当接状態となっている。また、図７（ａ）（ｂ），図８（ａ）（ｂ）に示すように、保持板部３０の長軸方向が長穴部Ｄ１０の長手方向と近似（一致を含む）している場合、保持板部３０が長穴部Ｄ１０に対して挿入可能となる。
【００３０】
ここで、取付部２０の取付手順について説明する。まず、線形状の長穴部Ｄ１０Ａに対して取り付ける場合、図７（ａ）に示すように、取付部２０の保持板部３０の長軸方向が長穴部Ｄ１０Ａの長手方向に合わせられるように本体ブロック１１が傾倒されて、保持板部３０及び回動軸部２１が長穴部Ｄ１０Ａへ挿入される。図示の実施形態では、回動軸部２１の直線状側部２４及び保持板部３０の直線状側壁部３４が上側となるように本体ブロック１１が傾倒されている。
【００３１】
続いて、図７（ｂ）に示すように、保持板部３０及び回動軸部２１が長穴部Ｄ１０Ａに挿入された状態のまま本体ブロック１１が回動される。この時、本体ブロック１１の回動方向は、回動軸部２１の円弧状角部２６側となる。図示の実施形態では、回動軸部２１の円弧状角部２６が右上側に配置された状態から反時計回りに回動されている。なお、本体ブロック１１の回動に際しては、指掛け部１５（切欠部１６及び傾斜部１７）に指を掛けることで回動させやすくなる。
【００３２】
そして、図７（ｃ）に示すように、本体ブロック１１がさらに回動されることにより回動軸部２１が長穴部Ｄ１０Ａの内周部に係止されて、車両扉用開度保持具１０が固定される。この時、回動軸部２１の下方側に円弧状下部２２が形成されているとともに、上方側に円弧状角部２６が形成されているため、回動軸部２１は長穴部Ｄ１０Ａとの係止位置まで円滑に回動される。回動軸部２１と長穴部Ｄ１０Ａとの係止位置は、回動軸部２１の長軸方向と長穴部Ｄ１０Ａの短手方向とが一致した位置であって、回動軸部２１の長軸方向の上端と下端とが長穴部Ｄ１０Ａの内周部に当接される。図示の実施形態では、回動軸部２１の円弧状下部２２の下端部と、平坦部２３とがそれぞれ長穴部Ｄ１０Ａの内周部に当接されている。また、平坦部２３の他端側が角状部２７であるため、本体ブロック１１の回動が規制されて、回動軸部２１の係止状態が保持される。
【００３３】
次に、逆凸字形状の長穴部Ｄ１０Ｂに対して取付部２０を取り付ける場合、図８（ａ）に示すように、取付部２０の保持板部３０の長軸方向が長穴部Ｄ１０Ｂの長手方向に近似するように合わせられて本体ブロック１１が傾倒され、保持板部３０及び回動軸部２１が長穴部Ｄ１０Ｂへ挿入される。図示の実施形態では、回動軸部２１の切欠状側部２５及び保持板部３０の切欠状側壁部３５が長穴部Ｄ１０Ｂの膨出部Ｄ１５Ｂの形状に対応して配置されるように本体ブロック１１が傾倒されて、保持板部３０の円弧状下板部３２の切欠状側壁部３５側が長穴部Ｄ１０Ｂの膨出部Ｄ１５Ｂ内に配置されて挿入されている。
【００３４】
続いて、図８（ｂ）に示すように、保持板部３０及び回動軸部２１が長穴部Ｄ１０Ｂに挿入された状態のまま、本体ブロック１１が回動軸部２１の円弧状角部２６側方向（図中反時計回り）に回動される。この時、回動軸部２１の円弧状下部２２は長穴部Ｄ１０Ｂの膨出部Ｄ１５Ｂの内周形状に添って回動される。
【００３５】
そして、図８（ｃ）に示すように、本体ブロック１１がさらに回動されることにより回動軸部２１が長穴部Ｄ１０Ｂの膨出部Ｄ１５Ｂを含む内周部に係止されて、車両扉用開度保持具１０が固定される。この時、回動軸部２１は円弧状下部２２及び円弧状角部２６により長軸方向と長穴部Ｄ１０Ｂの膨出部Ｄ１５Ｂを含む短手方向とが一致した係止位置まで円滑に回動される。回動軸部２１と長穴部Ｄ１０Ｂとの係止位置は、回動軸部２１の長軸方向と長穴部Ｄ１０Ｂの膨出部Ｄ１５Ｂを含む短手方向とが一致した位置であって、回動軸部２１の長軸方向の上端が長穴部Ｄ１０Ｂの上部の内周部に当接されるとともに、長軸方向の下端が長穴部Ｄ１０Ｂの膨出部Ｄ１５Ｂの下部の内周部に当接される。
【００３６】
図示の実施形態では、回動軸部２１の平坦部２３が長穴部Ｄ１０Ｂの上側の内周部に当接されており、平坦部２３の他端側が角状部２７であるため、本体ブロック１１の回動が規制されて、回動軸部２１の係止状態が保持される。また、回動軸部２１の円弧状下部２２が長穴部Ｄ１０Ｂの膨出部Ｄ１５Ｂの円弧形状に沿って当接されるため、回動軸部２１の横ズレが規制されて、より確実に係止状態が保持される。
【００３７】
このように、取付部２０では、長穴部Ｄ１０への挿入操作と、挿入状態からの本体ブロック１１の回動操作との極めて簡便な操作のみで、容易に長穴部Ｄ１０を有する車両扉骨格部Ｄへ取り付けることが可能となる。
【００３８】
当接部４０は、図１，３，５に示すように、本体ブロック１１に延設され本体ブロック１１の開度保持面１３側に配置された車両本体Ｃに当接して間隙Ｓを保持する部位である。第１実施形態に係る当接部４０Ａは、本体ブロック１１の開度保持面１３側へ突出した鉤部４１である。鉤部４１は、本体ブロック１１の開度保持面１３に対して略垂直方向に延設される。この当接部４０Ａでは、鉤部４１の突出長さに対応して間隙Ｓの開度を保持可能である。そのため、比較的広い開度の間隙の保持に適している。
【００３９】
本考案の車両扉用開度保持具１０では、図３（ｂ），図５（ａ）に示すように、本体ブロック１１及び当接部４０にリブ部５０が形成されている。リブ部５０は、車両扉用開度保持具１０を補強する部位であり、強度の向上や熱収縮の影響を抑制する。実施形態のリブ部５０は、図示のように、本体ブロック１１の上端から当接部４０の下端に亘って複数の深溝形状に形成されており、成形材料が抑制されて製造コストの低減を図ることができる。
【００４０】
また、図３（ａ），図４，図５（ａ）に示すように、本体ブロック１１には貫通穴６０が形成されている。貫通穴６０は、車両扉用開度保持具１０の洗浄等に際して、本体ブロック１１の開度保持面１３側（図示のリブ部５０側）に残留する洗浄液を排出するための水抜き穴に相当する。実施形態の貫通穴６０は、複数の各リブ部５０内にそれぞれ形成されているため、洗浄液の排出を効果的に行うことができる。なお、この貫通穴６０は、当接部４０に形成してもよい。
【００４１】
次に、図９，１０に示す第２実施形態に係る車両扉用開度保持具１０Ｂについて説明する。各図において、図３〜図５に示した第１実施形態に係る車両扉用開度保持具１０Ａと同一の符号は同一の構成を表すものとして説明を省略する。
【００４２】
第２実施形態に係る車両扉用開度保持具１０Ｂの当接部４０Ｂは、本体ブロック１１から下方へ延設された柱部４５である。柱部４５は、本体ブロック１１の開度保持面１３と略面一の当接面４６を有する。すなわち、当接部４０Ｂでは、本体ブロック１１の厚みに対応して間隙Ｓの開度が保持されるため、比較的狭い開度の間隙の保持に適している。実施形態の当接部４０Ｂは、本体ブロック１１と柱部４５が一体成形されている。
【００４３】
以上図示し説明したように、本考案の車両扉用開度保持具は、本体ブロックの固定面に取付部が形成されるとともに、本体ブロックから当接部が延設されているため、構造が簡素化されて簡易に製造が可能であり、生産性が向上する。また、車両扉用開度保持具は、車種に関係なく形状等が共通する車両扉骨格部の長穴部に取り付けられるため、高い汎用性が得られる。さらに、この車両扉用開度保持具では、取付部を車両扉骨格部の長穴部に挿入して回動させる極めて簡便な操作のみで取り付けが可能であるため、作業効率にも優れる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上の通り、本考案の車両扉用開度保持具は、簡素な構造で製造しやすく、取付作業が簡便で作業効率にも優れており、車種に関係なく使用することが可能である。そのため、従来の車両扉用開度保持具の代替として有望である。
【符号の説明】
【００４５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ    車両扉用開度保持具
１１    本体ブロック
１２    固定面
１３    開度保持面
１５    指掛け部
１６    切欠部
１７    傾斜部
２０    取付部
２２    円弧状下部
２３    平坦部
２４    直線状側部
２５    切欠状側部
２６    円弧状角部
２７    角状部
３０    保持板部
３２    円弧状下板部
３３    円弧状上板部
３４    直線状側壁部
３５    切欠状側壁部
４０，４０Ａ，４０Ｂ    当接部
４１    鉤部
４５    柱部
４６    当接面
５０    リブ部
６０    貫通穴
Ｃ      車両本体
Ｄ      車両扉骨格部
Ｄ１    扉部車両本体側面
Ｄ１０  長穴部
Ｄ１０Ａ  線形状の長穴部
Ｄ１０Ｂ  逆凸字形状の長穴部
Ｄ１５Ｂ  膨出部
Ｈ      ヒンジ部
Ｍａ１  回動軸部の短軸長さ
Ｍａ２  回動軸部の長軸長さ
Ｍｂ１  保持板部の短軸長さ
Ｍｂ２  保持板部の長軸長さ
Ｌａ１  線形状の長穴部の短手長さ
Ｌａ２  線形状の長穴部の長手長さ
Ｌｂ１  逆凸字形状の長穴部の短手長さ
Ｌｂ２  逆凸字形状の長穴部の長手長さ
Ｓ      間隙
【図１】
0003209205.tif 000003
【図２】
0003209205.tif 000004
【図３】
0003209205.tif 000005
【図４】
0003209205.tif 000006
【図５】
0003209205.tif 000007
【図６】
0003209205.tif 000008
【図７】
0003209205.tif 000009
【図８】
0003209205.tif 000010
【図９】
0003209205.tif 000011
【図１０】
0003209205.tif 000012