【事件の表示】
　特願２００７−１０２９７５「樹脂製部材および樹脂製部材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４５７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１９年４月１０日（優先日：平成１８年７月１９日、出願番号：特願２００６−１９７３１０号）の出願であって、平成２４年３月２６日付け（平成２４年４月３日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　 　 
 ２．本願発明 
 　本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２３年９月５日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
 「【請求項１】　 
　内部に中空部が形成される樹脂製の本体部を備える樹脂製部材であって、
　外部入力荷重が作用する側に外部入力荷重を分散させる緩衝部が設けられるとともに、前記中空部には、当該緩衝部の外部入力荷重が作用する側と反対側に、本体部に固定される塑性変形が可能な補強部材が設けられ、外部入力荷重が作用する側と前記補強部材との間に、前記補強部材よりも剛性の低い予備補強材が設けられ、
　前記本体部は、外部入力荷重が作用する側のアウター部材と、外部入力荷重が作用する側と反対側に配置されて前記補強部材が取り付けられるインナー部材とを有し、前記アウター部材は、インナー部材よりも薄く形成されることを特徴とする樹脂製部材。」
　
３．引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物は、次のとおりである。 
１．特開平８−１４２７８４号公報（以下、「引用文献１」という。）
　
（１）引用文献１
　引用文献１には、「衝撃吸収構造体」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
　ア．「【請求項５】　基体の表面をカバーする衝撃吸収構造体において、前記基体との間に空間が形成されるように装着可能な表皮体と、基体の表面に密着配置可能な当接板とを備え、その当接板には、表皮体側に向けて複数のリブを突設し、それらのリブを、断面が先端になるに従って薄くなる多段の板状に構成した衝撃吸収構造体。」
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車輛が衝突した際、車内にて搭乗者が二次衝突により受ける衝撃を吸収、緩和して予想される被害を可能な限り少なくするための衝撃吸収構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、衝撃吸収構造体として、インストルメントパネルでは、図１２のａ，ｂに夫々例示する如く、パネル１４とパッド１５の間に、パネル１４から外部衝撃に対して充分撓みうるリブ１６を突出させた構造（特開昭６０−２２２３４５号）や、芯材１７と表皮材１８との間に緩衝材１９や衝撃吸収材２０を充填した構造（実開平１−５２９６７号公報）、ニーパッドとしては、図１２のｃに示す如く、表皮部材２１内にハニカム構造体２２を内蔵した構造（実開昭５７−５９７４１号公報）や、その他にも図示はしないが各種形状のリブ（突起）における座屈現象や緩衝材のクッション作用を効果的に利用した構造が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の構造は、衝突の衝撃によってリブを座屈或は緩衝材を圧縮せしめ、変位ストロークの範囲内で衝撃を一気に吸収しようとするものであるため、図１３の衝撃により加わる荷重と変位との関係を示した説明図からも明らかな如く、搭乗者が受ける最大荷重Ｆが大きく、致命的なダメージを受けやすい。そこで最大荷重を下げ、その低い最大荷重を維持したまま衝撃吸収を可能にすることが望まれるものの、リブの座屈や緩衝材の圧縮が一気に始まって衝撃の吸収が同時進行するので、変位ストローク、つまり基材と表層との間隔が充分確保されていないと、衝撃荷重を吸収しきれない。基材と表層との間隔を大きくすればかさばってしまい、室内空間を狭める結果となるので、衝撃吸収構造体の厚さにはおのずと限界がある。」 
　ウ．「【０００８】前記衝撃吸収用のリブと表皮体とはＡＢＳ樹脂により一体成形されており、その表皮体２の外面には、合成皮革５で覆われた発泡ウレタンのパッド６が被着されている。尚前記表皮体２は、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂も好適に使用され、パッド６もポリエステル等で形成できる。」
　エ．「【００１０】衝撃荷重は、図５に示す如く複数に分けて最大荷重を低く保ちつつ段階的に吸収され、このように限られた変位ストローク内で徐々に衝撃が吸収されるから、衝撃吸収構造体の厚さが従来と同じであっても、最大荷重Ｆを低く押えることが可能となるのである。
【００１１】尚前記実施例は表皮体の外面にパッドを被着させているが、図６のａに示す如く、表皮体２の外表面に、例えばポリ塩化ビニールや布地等の内装材８を直接貼着してパッドを省略することもできるし、図６のｂに示す如く、リブ３，４の間に、発泡樹脂の緩衝材９を充填し、衝撃吸収効果を高めても差し支えない。
【００１２】又、リブは格子状に配列されるばかりでなく、図７に例示する如く、一つ一つ独立した高さの異なる柱状リブ１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃや板状リブ１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅを規則正しく配置したり、図８のａに例示する如く、高さの異なる板状リブ１１，１１ａ，１１ｂ，・・を直線状に連続させたり、それらの板状リブ１１，１１ａ，１１ｂ，・・が、図８のｂに例示する如く複合的に組み合わせ配置されることもある。更に、図９のａやｂに示す如く、基端部１２ｃから先になるほど１２ｂ，１２ａと段階的に薄くした段付き板状リブ１２や、基端部１３ｃから先になるほど１３ｂ，１３ａと段階的に細くした段付き柱状リブ１３とすれば、図１０の如く、先端部分１２ａ（１３ａ）から順に中間部分１２ｂ（１３ｂ），基端部分１２ｃ（１３ｃ）と座屈し、前記実施例と同様、衝撃を段階的に吸収させることができる。
【００１３】これらの実施例に示した衝撃吸収構造体は、表皮体がその両サイドにおいて基体に固着されることによって、基体と表皮体との間に空間が形成されるようになっているが、衝撃吸収構造体に、基体１と密着する当接板２ａを設け、その当接板２ａと表皮体２とで内部中空の構造体を形成し、その構造体の空間Ｐ内に、図１１のａに例示する如く、当接板２ａ側より表皮体２側に向けて縦リブ３，３，３及び横リブ４，４・・を突設させたり、その逆に、表皮体２側より当接板２側に向けて縦リブ３，３，３及び横リブ４，４・・を突設させたり、図示はしないが、表皮体２と当接板２との両側からリブを突設させることもできる。このような中空体構造とすれば、当接板を両面接着テープ等で基体に貼り付けるだけで簡単に装着できる。尚、当接板は、表皮体と一体的に形成するばかりでなく、別体に形成して個々に組み付けするようにしても差し支えない。」
　以上の記載事項及び図面からみて、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明に記載されている発明」という。）が記載されている。 
「内部に空間が形成されるＡＢＳ樹脂により一体成形される中空体構造を備える衝撃吸収構造体であって、
　衝撃荷重が作用する側に衝撃荷重を吸収させるパッド６を有する表皮体２が設けられるとともに、前記空間には、当該パッド６を有する表皮体２の衝撃荷重が作用する側と反対側に、中空体構造に固定される座屈が可能なＡＢＳ樹脂から成形される段付き板状リブ１２が設けられ、前記段付き板状リブ１２は基端部１２ｃから先になるほど１２ｂ，１２ａと段階的に薄くしたものであり、
　前記中空体構造は、衝撃荷重が作用する側の表皮体２と、衝撃荷重が作用する側と反対側に配置されて前記段付き板状リブ１２が取り付けられる当接板２ａとを有する衝撃吸収構造体」
　
４．対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「空間」は前者の「中空部」に相当し、以下同様に「ＡＢＳ樹脂により一体成形される」は「樹脂製の」に、「中空体構造」は「本体部」に、「衝撃吸収構造体」は「樹脂製部材」に、「衝撃荷重」は「外部入力荷重」に、「表皮体２」は「アウター部材」に、「当接板２ａ」は「インナー部材」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「座屈が可能な段付き板状リブ１２」は衝撃吸収時に図１０に示されるように塑性座屈するものであるから本願発明の「塑性変形が可能な補強部材」に相当する。
　そして、本願発明の「緩衝部」は、本願明細書の「このアウター部材４および予備補強材１１が、外部入力荷重が作用した際に、緩衝部として機能することとなる。」（段落【００３４】）との記載から、アウター部材による緩衝と予備補強材による緩衝の両方に該当するものであるから、引用発明の「衝撃荷重を吸収させるパッド６を有する表皮体２」は、本願発明のアウター部材が緩衝部として機能する意味において「外部入力荷重を分散させる緩衝部」に相当する。
　そうすると、両者は本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
［一致点］ 
「内部に中空部が形成される樹脂製の本体部を備える樹脂製部材であって、
　外部入力荷重が作用する側に外部入力荷重を分散させる緩衝部が設けられるとともに、前記中空部には、当該緩衝部の外部入力荷重が作用する側と反対側に、本体部に固定される塑性変形が可能な補強部材が設けられ、
　前記本体部は、外部入力荷重が作用する側のアウター部材と、外部入力荷重が作用する側と反対側に配置されて前記補強部材が取り付けられるインナー部材とを有する樹脂製部材。」
　そして、両者は次の点で相違する。 
［相違点１］ 
　本願発明は、「外部入力荷重が作用する側と前記補強部材との間に、前記補強部材よりも剛性の低い予備補強材が設けられ」るのに対し、
　引用発明は、予備補強材が設けられていない点。
［相違点２］　
　本願発明は、「アウター部材は、インナー部材よりも薄く形成される」のに対し、
　引用発明は、「表皮体２」は、「当接板２ａ」よりも薄く形成されているか不明である点。
　
５．判断 
（１）上記相違点１について検討する。
　本願発明の「予備補強材」については、本願明細書に「第２実施形態に係る樹脂製部材１’は、補強部材３とアウター部材４の間に、補強部材３よりも剛性の低い予備補強材１１が設けられる。予備補強材１１は、例えばウレタン材であるが、補強部材３よりも剛性が低ければ、他の材料でもよい。このアウター部材４および予備補強材１１が、外部入力荷重が作用した際に、緩衝部として機能することとなる。」（段落【００３４】）と記載されていることからして、本願発明は「補強部材」より剛性の低い「予備補強材」を該「補強部材」の外部入力荷重が作用する側に配置してアウター部材とともに緩衝部として機能させ、外部入力荷重が付与される際に、緩衝部から徐々に荷重が作用した後に補強部材で荷重を受けるものである。（本願明細書【０００８】参照。）
　これに対して、引用発明の「段付き板状リブ１２」（本願発明の補強部材に相当）は、基端部１２ｃから先になるほど１２ｂ，１２ａと段階的に薄くした構造を有するものであり、引用文献１に「図９のａやｂに示す如く、基端部１２ｃから先になるほど１２ｂ，１２ａと段階的に薄くした段付き板状リブ１２や、基端部１３ｃから先になるほど１３ｂ，１３ａと段階的に細くした段付き柱状リブ１３とすれば、図１０の如く、先端部分１２ａ（１３ａ）から順に中間部分１２ｂ（１３ｂ），基端部分１２ｃ（１３ｃ）と座屈し、前記実施例と同様、衝撃を段階的に吸収させることができる。」（段落【００１２】）と記載されているように、引用発明は「段付き板状リブ１２」の先端部分１２ａから衝撃を段階的に吸収させる機能を有するものである。
　してみると、本願発明の「補強部材」及び「予備補強材」の組み合わせと、引用発明の「段付き板状リブ１２」とは、衝撃を段階的に吸収させる機能を有する点で共通している。
　さらに、引用発明の「段付き板状リブ１２」は、「基端部１２ｃから先になるほど１２ｂ，１２ａと段階的に薄く」形成されていることから、剛性に関していえば、基端部１２ｃから先になるほど１２ｂ，１２ａと段階的に低くくなっているものであり、衝撃荷重が作用する側の剛性の低い部分と当接板２ａ（本願発明のインナー部材に相当）側の剛性の高い部分とから成っているものといえ、剛性の低い部分と剛性の高い部分とから構成することにより、衝撃荷重を段階的に吸収する構造であることが理解できる。
　また、引用文献１の「尚前記実施例は表皮体の外面にパッドを被着させているが、・・・図６のｂに示す如く、リブ３，４の間に、発泡樹脂の緩衝材９を充填し、衝撃吸収効果を高めても差し支えない。」（段落【００１１】を参照）との記載から、引用文献１には発泡樹脂から成る緩衝材９を中空部に配置する点が示唆されている。
　そして、発泡樹脂から成る緩衝材９がＡＢＳ樹脂から成形される「段付き板状リブ１２」より剛性が低いことは明らかであるので、引用発明の中空部に配置される「段付き板状リブ１２」において、衝撃荷重が作用する側の剛性の低い部分として、当該発泡樹脂の緩衝材９を採用することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　引用発明は、段落【００１０】に「衝撃荷重は、図５に示す如く複数に分けて最大荷重を低く保ちつつ段階的に吸収され、このように限られた変位ストローク内で徐々に衝撃が吸収されるから、衝撃吸収構造体の厚さが従来と同じであっても、最大荷重Ｆを低く押えることが可能となるのである。」と記載されているように、衝撃荷重を徐々に吸収することを課題としているので、衝撃荷重の初期段階での吸収を果たす「表皮体２」の剛性を低くする動機付けは十分あるものであり、また、衝撃荷重の初期段階での吸収を果たす部材の剛性を低くすることは従来周知の技術である。（一例として、実願昭４９−９４３７７号（実開昭５１−２２３３６号）のマイクロフィルム参照）そして、剛性を低くする手段として部材の厚みを薄くすることは常套手段であるから、引用発明の「表皮体」の構造において、表皮体２を当接板２ａよりも薄く形成することは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（３）作用効果について
　本願発明の奏する作用効果をみても、引用発明及び周知技術に記載されている事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別ではない。 
　 
６．むすび 
　以上総合すると、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２ないし１８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。