(57)【要約】      （修正有）【課題】桿体の角部をしっかり挟んで桿体の揺れを抑制し、全体の安定性を向上させることができる固定金具を提供する。【解決手段】固定金具は直立した桿体９００の装着に用いられ、支持部材を備える。支持部材２は底面２１、二つの側壁２２および格納空間２３を有する。二つの側壁は相互に間隔を置いて底面の左右両側に連結される。格納空間は底面および二つの側壁によって囲まれて形成される。桿体は格納空間に差し込まれる。二つの側壁はそれぞれ前後両側に翼状側部２２２を有する。それらの翼状側部は格納空間へ伸び、桿体の角部を挟む。【選択図】図４
0003213443.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
直立した桿体の装着に用いられ、支持部材を備える固定金具であって、
前記桿体は横断面に間隔を置いて配置される複数の角部を有し、
前記支持部材は、底面、二つの側壁および格納空間を有し、二つの前記側壁は相互に間隔を置いて前記底面の左右両側に連結され、前記格納空間は前記底面および二つの前記側壁によって囲まれて形成され、前記桿体は前記格納空間に差し込まれ、二つの前記側壁はそれぞれ前後両側に翼状側部を有し、それらの前記翼状側部は前記格納空間へ伸び、前記桿体の前記角部を挟むことを特徴とする固定金具。
【請求項２】
前記支持部材において、前記底面および二つの前記側壁は一体になり、二つの前記側壁はそれぞれ板部および前記翼状側部を有し、前記板部は前記底面の側辺縁部が上に曲がって伸びることによって形成され、前記翼状側部は前記板部の側辺縁部に垂直に曲がって前記格納空間へ伸びることを特徴とする請求項１に記載の固定金具。
【請求項３】
さらに底部部材を備え、
前記底部部材は、支持壁面および二つの斜面を有し、前記支持壁面は前記支持部材の前記底面の下方に位置し、二つの前記斜面は前記支持壁面の相対する左右両側から下へ傾いて伸び、前記支持壁面は波型板の線状突起部の上方に据えられ、二つの前記斜面は前記波型板の前記線状突起部の左右両側に据えられることを特徴とする請求項１に記載の固定金具。
【請求項４】
前記支持部材は、付属部材および横向きねじを備え、
前記付属部材は、当接面および二つの前記翼状側部を有し、前記当接面は前記桿体の左右に当接し、二つの前記翼状側部は前記当接面から前記桿体へ伸び、かつ前記桿体の相対する両側を挟み、
前記横向きねじは、前記付属部材と前記桿体とを回転可能に前記支持部材の二つの前記側壁の間に結合させ、
前記支持部材において、前記側壁は開放状態および圧迫状態の下で前記底面に相対して移動でき、前記側壁が前記開放状態になる場合、前記側壁、前記付属部材の前記当接面および前記桿体の間は緩んで前記桿体を前記横向きねじに沿って回転させることができ、前記側壁が前記圧迫状態になる場合、前記側壁は前記付属部材の前記当接面および前記桿体を圧迫することを特徴とする請求項１に記載の固定金具。
【請求項５】
前記桿体は開口溝部を有し、前記付属部材はさらに二つの翼状内側部を有し、二つの前記翼状内側部は前記付属部材の前記当接面の上下両側から前記桿体へ伸び、前記桿体の前記開口溝部に入り込むことを特徴とする請求項４に記載の固定金具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は架台に関し、詳しくはソラーパネルを支える固定金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油エネルギー依存を効果的に低減し、石油エネルギーの開発に伴って生じた環境汚染問題を改善するために、グリーンエネルギー技術は絶えずに研究および開発されている。中でも最も広範囲に応用されているのはソラーパネルによる発電技術である。
【０００３】
ソラーパネルを屋根に設置する際、一般的なのは架台によってソラーパネルを屋根に固定する方法である。架台は相互に間隔を置いて並ぶ複数の直立した桿体と、それらと屋根とを連結する複数の固定金具とを備える。
【０００４】
ソラーパネル産業の発展に伴って単一のソラーパネルの面積および重さが増大するのに対し、ソラーパネルを安定させて支えるには固定金具の安定性を向上させなければならない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、安定性を向上させ、角度を調整することができ、使用状態に応じて簡単に買い求めることができ、構造が新しい固定金具を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、固定金具は直立した桿体の装着に用いられる。桿体は横断面に間隔を置いて配置される複数の角部を有する。固定金具は支持部材を備える。支持部材は底面、二つの側壁および格納空間を有する。二つの側壁は相互に間隔を置いて底面の左右両側に連結される。格納空間は底面および二つの側壁によって囲まれて形成される。桿体は格納空間に差し込まれる。二つの側壁はそれぞれ前後両側に翼状側部を有する。それらの翼状側部は格納空間へ伸び、桿体の角部を挟む。上述した設計上の構造により、固定金具は桿体の角部をしっかり挟んで桿体の揺れを抑制し、全体の安定性を向上させることができる。
【０００７】
比較的好ましい実施形態において、支持部材の底面および二つの側壁は一体になる。それらの側壁はそれぞれ板部および翼状側部を有する。板部は支持部材の底面の側辺縁部が上に曲がって伸びることによって形成される。翼状側部は板部の側辺縁部に垂直に曲がって格納空間へ伸びる。
【０００８】
比較的好ましい実施形態において、支持部材は付属部材および横向きねじを有する。付属部材は当接面および二つの翼状側部を有する。当接面は桿体の左右に当接する。二つの翼状側部は付属部材の当接面から桿体へ伸び、かつ桿体の相対する両側を挟む。横向きねじは付属部材と桿体とを回転可能に支持部材の二つの側壁の間に結合させる。支持部材において、側壁は開放状態および圧迫状態の下で底面に相対して移動できる。側壁が開放状態になる場合、側壁、付属部材の当接面および桿体の間は緩んで、桿体を横向きねじに沿って回転させることができる。側壁が圧迫状態になる場合、側壁は付属部材の当接面および桿体を圧迫する。
【０００９】
本考案の技術特徴は、以下の実施形態の詳細な説明を通して明確にする。また、以下の詳細な説明および本考案により提示された実施形態は本考案を説明するための一例に過ぎず、本考案の請求範囲を限定できないことは、本考案にかかわる領域において常識がある人ならば理解できるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第１実施形態による固定金具のフックが折り曲げられていない時の状態を示す分解斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態による固定金具のフックが折り曲げられた時の状態を示す縦断面図である。
【図３】本考案の第１実施形態による固定金具のフックが折り曲げられた時の状態を示す横断面図である。
【図４】本考案の第１実施形態による固定金具のフックが折り曲げられた時の状態を示す斜視図である。
【図５】本考案の第２実施形態による固定金具のフックが折り曲げられていない時の状態を示す分解斜視図である。
【図６】本考案の第２実施形態による固定金具において支持部材と底部部材とが結合した時の状態を示す断面図である。
【図７】本考案の第２実施形態による固定金具において支持部材の側壁が開放状態になる時の状態を示す縦断面図である。
【図８】本考案の第２実施形態による固定金具において支持部材の側壁が圧迫状態になる時の状態を示す縦断面図である。
【図９】本考案の第２実施形態による固定金具において付属部材が桿体とともに傾く時の状態を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１から図３に示すように、本考案の第１実施形態による固定金具１０は波型板８００の線状突起部８０１に装着される。直立した桿体９００は固定金具１０に装着され、横断面がＣ字型であり、かつ四つの相互に間隔を置く角部９０１を有する。本実施形態において、桿体９００はステンレス押出成形法によって製作される。固定金具１０は底部部材１、支持部材２、二つの縦向き締付ユニット３および横向き締付ユニット４を備える。
【００１２】
底部部材１は、支持壁面１１および二つの斜面１２を有する。支持壁面１１は波型板８００の線状突起部８０１の上方に据えられ、基板部１１１、四対のスリット１１２および四つのフック１１３を有する。基板部１１１は波型板８００の線状突起部８０１の上方に位置し、二つの相互に間隔を置いて基板部１１１の上下を貫通する下貫通孔１１４を有する。四対のスリット１１２は相互に間隔を置いて基板部１１１の相対する左右両側に形成される。四つのフック１１３は四対のスリット１１２によって構成される。一対のスリット１１２は基板部１１１の側辺縁部から中央方向へ伸びる二つの裂け目１１５からなる。フック１１３は二つの裂け目１１５によって上に折り曲げられる。底部部材１の二つの斜面１２は支持壁面１１の相対する左右両側から下へ傾いて伸び、さらに水平方向に伸びる。
【００１３】
支持部材２は、底面２１、二つの側壁２２および格納空間２３を有する。底面２１は底部部材１の支持壁面１１の上方に据えられる。二つの側壁２２は相互に間隔を置いて底面２１の左右両側に連結される。底面２１と二つの側壁２２とは一体になる。格納空間２３は底面２１および二つの側壁２２によって囲まれて形成される。桿体９００は格納空間２３に差し込まれる。底面２１は二つの間隔を置いて前後に配列する上貫通孔２１１と、二つずつ間隔を置いて前後両側に形成された四つの嵌合孔２１２とを有する。二つの上貫通孔２１１は基板部１１１の下貫通孔１１４および格納空間２３に対応する。折り曲げられたフック１１３は嵌合孔２１２に嵌め込まれる。支持部材２において、側壁２２は底面２１に垂直に上に伸びる板部２２１と、板部２２１の前後両側に位置する二つの翼状側部２２２とを有する。板部２２１は板部２２１の左右両側および格納空間２３を貫通する穿孔２２５を有する。翼状側部２２２は板部２２１の前後両側の辺縁部に垂直であり、底面２１に距離を置いて格納空間２３へ伸びる。
【００１４】
縦向き締付ユニット３は、間隔を置いて前後に配列し、格納空間２３から下方の上貫通孔２１１および下貫通孔１１４を貫通し、線状突起部８０１に締め付けられることによって底部部材１と支持部材２を波型板８００に固定する。本実施形態において、縦向き締付ユニット３はセルフタッピングネジ、ねじまたはボルトからなり、数が一つまたは三つか四つ以上である。
【００１５】
横向き締付ユニット４は、ねじ４１およびナット４２からなる。ねじ４１は支持部材２の左側から差し込まれ、左側の側壁２２の穿孔２２５、桿体９００および右側の側壁２２の穿孔２２５を貫通する。ナット４２はねじ４１と噛み合い、右側の側壁２２に当接することによって側壁２２および桿体９００を組み合わせ、固定する。本実施形態において、固定金具１０の横向き締付ユニット４は一つであるが、これに限らず、二つまた三つ以上でもよい。
【００１６】
図２から図４に示すように、固定金具１０を組み立てる際、まず支持部材２および底部部材１を組み合わせる、即ち底部部材１のフック１１３を上に折り曲げ、支持部材２の嵌合孔２１２に嵌め込め、支持部材２と底部部材１とを結合させる。このとき底部部材１は波型板８００の所定の位置に据えられ、支持壁面１１および斜面１２が線状突起部８０１に付着する。続いて格納空間２３の下方から支持部材２、底部部材１および波型板８００の線状突起部８０１に縦向き締付ユニット３を差し込み、支持部材２および底部部材１を波型板８００に固定する。
【００１７】
桿体９００は格納空間２３に差し込まれる。支持部材２の二つの側壁２２は相互に間隔を置いて平行し、桿体９００の左右両側を挟み、それぞれの翼状側部２２２が桿体９００の角部９０１を囲み、安定させるため、桿体９００は左右に揺れることが起こりにくく、格納空間２３内に限定される。続いて、桿体９００および支持部材２に横向き締付ユニット４を締め付け、側壁２２によって桿体９００を囲んで圧迫する。本実施形態において、支持部材２の穿孔２２５は横向き締付ユニット４に対応するために縦方向の細長い形を呈するが、これに限らない。
【００１８】
固定金具１０において、底部部材１は省略されてもよい。それに対し、支持部材２は縦向き締付ユニット３によって波型板８００に固定される。
【００１９】
上述した技術特徴をまとめてみると、第１実施形態による固定金具１０は支持部材２の側壁２２によって桿体９００の角部９０１を覆い、桿体９００の揺れを抑制するため、全体の安定性を向上させることができる。一方、底部部材１によって波型板８００の線状突起部８０１との接触面積を増大させることができるため、固定金具１０と波型板８００とを結合させる際の安定性を強化できる。
【００２０】
（第２実施形態）
図５から図９に示すように、本考案の第２実施形態による固定金具２０は主な構造が第１実施形態と同じである。第２実施形態は桿体９００と支持部材２との間に支持部材２に相対して回転できる付属部材５を増設することが特徴である。
【００２１】
付属部材５は、当接面５１、二つの    翼状側部５２および二つの翼状内側部５３を有する。当接面５１は桿体９００の左右に当接する。二つの翼状側部５２は当接面５１の前後両側から桿体９００へ伸び、かつ桿体９００の二つの相対する前後両側を覆う。二つの翼状内側部５３は当接面５１の上下両側から桿体９００へ伸び、桿体９００の開口溝部９０３に入り込む。当接面５１は左右両側を貫通する穿孔５１１を有する。二つの翼状側部５２は当接面５１の直線Ｌに相対する両側辺縁部から曲がる。二つの翼状内側部５３は当接面５１から直線Ｌに沿って間隔を置いて相対する両側から曲がり、それぞれ桿体９００の側壁９０２に当接する二つの当接部５３１を有する。第２実施形態において、当接面５１は長方形の板状を呈するが、これに限らない。当接面５１、翼状内側部５３および翼状側部５２は折り曲げられて一体になるが、これに限らない。
【００２２】
支持部材２において、底面２１は桿体９００の下方に位置付けられる。二つの側壁２２は相互に間隔を置いて底面２１の左右両側から底面２１に垂直に上に伸びる。底面２１は平面板状を呈し、二つの間隔を置いて前後に配列する上貫通孔２１１（図５において一つの上貫通孔２１１のみが表示される）と、二つずつ前後両側に形成された四つの嵌合孔２１２（図５において二つの嵌合孔２１２のみが表示される）とを有する。二つの側壁２２は左右両側を貫通する第二穿孔２２５を有する。二つの側壁２２の第二穿孔２２５は相互に平行する。一つの側壁２２は付属部材５の当接面５１に付着する。別の一つの側壁２２は桿体９００に当接する。
【００２３】
横向き締付ユニット４において、ねじ４１は支持部材２の左側から差し込まれ、左側の側壁２２の第二穿孔２２５、当接面５１の第一穿孔５１１、桿体９００の基部壁面９０４および右側の側壁２２の第二穿孔２２５を貫通する。ナット４２はねじ４１と噛み合い、右側の側壁２２に当接することによって支持部材２、付属部材５および桿体９００を組み合わせる。
【００２４】
図５および図６に示すように、底部部材１のフック１１３を上に折り曲げ、支持部材２の嵌合孔２１２に嵌め込めれば支持部材２と底部部材１とを結合させることができる。縦向き締付ユニット３は支持部材２の上貫通孔２１１、底部部材１の下貫通孔１１４を貫通し、波型板８００の線状突起部８０１に締め付けられることによって支持部材２および底部部材１を波型板８００に固定する。
【００２５】
図７から図９に示すように、第２実施形態による固定金具２０を組み立てる際、第１実施形態の組み立て作業との違いは付属部材５を桿体９００の側壁９０２に当接させ、翼状内側部５３を開口溝部９０３に差し込み、桿体９００の側壁９０２の外側および角部９０１を翼状側部５２で挟むことである。つまり、付属部材５および桿体９００は支持部材２の二つの側壁２２の間に装着される。横向き締付ユニット４は水平状態に保持され、側壁２２、当接面５１および桿体９００を貫通する。このとき側壁２２は横向き締付ユニット４によって締め付けられ、図７の開放状態および図８の圧迫状態の下で底面２１に相対して移動できる。
【００２６】
側壁２２を開放状態に保持する際、ねじ４１とナット４２を側壁２２に当接させながら緩めることによって側壁２２、当接面５１および桿体９００の間を緩める。続いて、桿体９００の傾斜角度を任意で調整することができる。例えば、桿体９００を図９の仮想線に対応させて位置させ、続いてねじ４１とナット４２を噛み合わせ、ねじ４１およびナット４２を側壁２２に当接させて締め付ければ、当接面５１および桿体９００を側壁２２で挟んで桿体９００を固定することができる。
【００２７】
上述したとおり、支持部材２に増設した付属部材５は翼状側部５２によって桿体９００の角部９０１を挟んで桿体９００の揺れを抑制し、全体の安定性を向上させることができるだけでなく、側壁２２を開放状態に維持したうえで桿体９００の傾斜角度を調整する時の調整作業と、側壁２２を圧迫状態に維持したうえで桿体９００を固定する時の組み立て作業とを迅速に行い、利便性を向上させることができる。従って、第２実施形態は第１実施形態と同じに本考案の目的を達成できる。
【符号の説明】
【００２８】
１０：固定金具、  １：底部部材、  １１：支持壁面、  １２：斜面、  １１１：基板部、  １１２：スリット、  １１３：フック、  １１４：下貫通孔、  １１５：裂け目、  ２：支持部材、  ２１：底面、  ２２：側壁、  ２３:格納空間、  ２１１：上貫通孔、  ２１２：嵌合孔、  ２２１：板部、  ２２２：翼状側部、  ２２５；穿孔、  ３：縦向き締付ユニット、  ４：横向き締付ユニット、  ４１：ねじ、  ４２：ナット、  ２０：固定金具、  ５：付属部材、  ５１：当接面、  ５２：翼状側部、  ５３：翼状内側部、  ５１１：第一穿孔、  ５３１：当接部、  ８００：波形板部、  ８０１：線状突起部、  ９００：桿体、  ９０１：角部、  ９０２：側壁、  ９０３：開口溝部、  ９０４：基部壁面
【図１】
0003213443.tif 000003
【図２】
0003213443.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003213443.tif 000009
【図８】
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【図９】
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