(57)【要約】【課題】ケーブルを無理なく屈曲させて配線シャフト内に送り込むことができる、コンパクトで取扱性に優れたケーブル延線補助具を提供する。【解決手段】ケーブル延線補助具１は、所定間隔を隔て対向配置される一対の側板２と、それらの間に取り付けられる複数個の延線ローラ３と、両側板２の外側に取り付けられるスタンド４とを具備する。延線ローラ３の過半数は、側板２の底縁近傍に設定された仮想中心点１０を中心とする半径Ｒの四分円弧１１に沿って、中心角が１０度以下になる間隔で配列される。延線ローラ３の余数は、仮想中心点１０と、その直上に位置する四分円弧１１上の点１２とを直径とする半径１／２Ｒの半円弧１３に沿って、中心角が３０度以下になる間隔で配列される。側板２の周縁２４は、各延線ローラ３よりも径外方向に半径Ｒの１／６以上、延出した円弧状をなすように形成される。【選択図】  図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を隔て作業床面上に直立状態で対向配置される一対の側板と、
前記両側板の間に軸心を水平にして複数個、取り付けられる円筒状の延線ローラと、
前記両側板の外側に取り付けられて前記側板を作業床面上に支持するスタンドと、
を具備し、
前記側板の底縁が前記作業床面上に据え置き可能な直線状部分を含むように形成され、
前記複数個の延線ローラの過半数は、それらの軸心が、前記側板の底縁近傍に設定される仮想中心点を中心として、その直上から前記底縁の片端近傍にわたる半径Ｒの四分円弧に沿って、隣接する延線ローラ間の中心角が１０度以下になる間隔で配列されるとともに、
前記延線ローラの余数は、それらの軸心が、前記仮想中心点と、その直上に位置する前記四分円弧上の点とを直径として前記四分円弧に連続する半径１／２Ｒの半円弧に沿って、隣接する延線ローラ間の中心角が３０度以下になる間隔で配列され、
前記側板の前記底縁を除く周縁が、前記各延線ローラよりも径外方向に前記半径Ｒの１／６以上、延出した円弧状をなすことを特徴とするケーブル延線補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、中高層建物用垂直幹線ケーブルの下方延線工法において、高層階から配線シャフト内に幹線ケーブルを屈曲させながら送り込む際に用いるケーブル延線補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
中高層建物の各階に電気を供給するための幹線ケーブル（以下、単に「ケーブル」という。）を、該建物の階層間を縦方向に貫通する配線シャフト内に配設するに際し、ケーブルを低層階側からではなく高層階側から配線シャフト内に送り込んで所定の階まで延線する垂直幹線ケーブルの下方延線工法が、特許文献１、２に提案されている。この下方延線工法では、図５に示すように、ケーブルドラムＤに巻いたケーブルＣを高層階に搬入し、該高層階に設置した速度制御可能な送り出し装置８を用いてケーブルＣを安全な速度で横方向に送り出しながら、その自重を利用して配線シャフトＳ内に降ろしてゆく。
【０００３】
ケーブル送り出し装置８としては、例えば特許文献３、４に開示されたものが公知である。該文献に記載されたケーブル送り出し装置は、対をなす弾性ローラの間にケーブルを挟み込み、弾性ローラの回転力でケーブルを線長方向に送り出すものである。弾性ローラは、基台上に相対して立設された枢軸に、高さを揃えて取り付けられている。対をなす枢軸は、常に同期して互いに反対向きに回転するように制御され、正方向（ケーブルを繰り出す向き）または逆方向（ケーブルを引き戻す向き）に駆動される。弾性ローラは略球状の中空弾性体で、内部の空気圧が適切に調整されることにより、適度に変形してケーブルに吸着し、確実な送出力と延線停止時の制動力を発揮する。枢軸の対向間隔は、送り出すケーブルの呼び径に合わせて調整できるようになっている。
【０００４】
特許文献３に記載されたケーブル送り出し装置は、一組の固定枢軸と可動枢軸とを有する二輪駆動型の構成を有し、特許文献４に記載されたケーブル送り出し装置は、二組の固定枢軸および可動枢軸を有する四輪駆動型の構成を有している。
【０００５】
配線シャフトＳ内には、ケーブルＣの落下速度を制御する一定に保持するための装置９を複数台、適宜間隔で設置して、数階ないし十数階分の高さに及ぶケーブルＣの重量を支えながら、ケーブルＣが急激に落下するのを防ぐ。配線シャフトＳ内に降ろされたケーブルＣは、必要な階で、当該階にいる作業員の手によって取り込まれ、当該階に横引きされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８８５６２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８８５６３号公報
【特許文献３】特開平９−５６０２９号公報
【特許文献４】特開平９−１１７０２７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の下方延線工法では、高層階で横方向に送り出しているケーブルを、配線シャフトの上開口部で縦方向に屈曲させながら配線シャフト内に送り込むことになる。この種の中高層建物の高圧幹線ケーブルとして多用される架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（ＣＶケーブル）は、多少の可撓性は有しているが、シースの内側に銅テープが巻かれているので、極端に屈曲させると銅テープが剥がれてシールドに異常をきたす。そのため、一般的なケーブル延線作業では、ケーブルの屈曲箇所に置いて、ケーブル外径の少なくとも６倍の曲げ半径を確保することが求められている。
【０００８】
実際には、最大サイズとして公称断面積３２５ｍｍ2 、仕上外径６６ｍｍまでの６００Ｖ三相撚り線ケーブル（６００Ｖ  ＣＶＴ）がよく用いられるが、このサイズの場合、屈曲箇所において確保すべき曲げ半径は４００ｍｍ以上となる。
【０００９】
本考案は、かかる条件下で、前述のようなサイズのケーブルを無理なく屈曲させて配線シャフト内に送り込むことができる、コンパクトで取り扱い性に優れたケーブル延線補助具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の目的を達成するため、本考案のケーブル延線補助具は、所定間隔を隔て作業床面上に直立状態で対向配置される一対の側板と、前記両側板の間に軸心を水平にして複数個、取り付けられる円筒状の延線ローラと、前記両側板の外側に取り付けられて前記側板を作業床面上に支持するスタンドと、を具備し、前記側板の底縁が前記作業床面上に据え置き可能な直線状部分を含むように形成され、前記複数個の延線ローラの過半数は、それらの軸心が、前記側板の底縁近傍に設定される仮想中心点を中心として、その直上から前記底縁の片端近傍にわたる半径Ｒの四分円弧に沿って、隣接する延線ローラ間の中心角が１０度以下になる間隔で配列されるとともに、前記延線ローラの余数は、それらの軸心が、前記仮想中心点と、その直上に位置する前記四分円弧上の点とを直径として前記四分円弧に連続する半径１／２Ｒの半円弧に沿って、隣接する延線ローラ間の中心角が３０度以下になる間隔で配列され、前記側板の前記底縁を除く周縁が、前記各延線ローラよりも径外方向に前記半径Ｒの１／６以上、延出した円弧状をなすものとして特徴づけられる。
【００１１】
この構成において、四分円弧の半径Ｒを、送出するケーブルの外径の約６倍の寸法とすれば、個々の延線ローラの直径が、例えばケーブルの外径の半分程度しかなくても、ケーブルと延線ローラとの接触部分にケーブルの外径の６倍に相当する十分な曲げ半径を確保することができる。また、その四分円弧にそって狭い間隔で配列された複数個の延線ローラがケーブルの荷重を分散して支持するので、ケーブルへの応力集中も防ぎやすくなる。側板の周縁は、延線ローラよりも径外方向に１／６Ｒ以上、つまりケーブルの外径に相当する幅以上に延出しているので、ケーブルを側方に脱落させることなく、延線ローラ上に安定的に保持する。
【００１２】
なお、四分円弧に連続する半円弧に沿って配列された余数の延線ローラは、細径のケーブルを送出する際、側板を反対向きに据え付けて活用することができる。
【考案の効果】
【００１３】
前述のように構成される本考案のケーブル延線補助具の各部の寸法を、延線作業に用いるケーブルの外径に対応させることにより、延線補助具全体の構成を必要最小限の大きさにコンパクト化することができ、その延線補助具を用いてケーブルを無理なく屈曲させながら安全に延線することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】垂直幹線ケーブルの下方延線工法の全体的構成を示す説明図である。
【図２】前記下方延線工法に用いられるケーブル延線補助具の全体形状を示す斜視図である。
【図３】前記ケーブル延線補助具をケーブル送出方向の側方から見た側面図である。
【図４】前記ケーブル延線補助具における延線ローラの構造を示す断面図である。
【図５】特許文献１に記載された垂直幹線ケーブルの下方延線工法の概略構成図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の実施の形態について図を参照して説明する。
【００１６】
図１は、垂直幹線ケーブルの下方延線工法の全体的構成を表している。この下方延線工法では、高層階に、ケーブルＣを巻いたケーブルドラムＤが設置される。ケーブルドラムＤから繰り出されたケーブルＣは、該高層階に設置されたケーブル送り出し装置８を経由して配線シャフトＳの上開口部まで横引きされ、該上開口部の脇に設置された本考案に係るケーブル延線補助具１を経由して下向きに曲げられ、配線シャフトＳ内に送り込まれる。ケーブル送り出し装置８は、複数台（例示形態では６台）が直列的に連結され、それらが制御装置５に接続されて、同期して駆動するように制御される。ケーブル送り出し装置８の構成は前記従来のものに準じており、本欄においては詳細な説明を省略する。
【００１７】
配線シャフトＳ内には、適宜の懸吊部材等を用いて、ケーブルグリッパ７が設置される。ケーブルグリッパ７は、垂下するケーブルＣを間に挟んで対向配置される一対のグリッパ半体を備えており、万一、ケーブルＣの異常な落下等が生じたとき、適所に設けられた緊急停止スイッチ等の操作により、両グリッパ半体がケーブルＣを瞬間的に挟み込んで、ケーブルＣがそれ以上落下するのを制止するように構成されている。本明細書においては、ケーブルグリッパ７の詳細な説明も省略する。
【００１８】
図２〜図４は、本考案の実施の形態に係るケーブル延線補助具１の構成を示す。
【００１９】
このケーブル延線補助具１は、一対の側板２、２と、それら両側板の間に取り付けられた複数個（例示形態では１６個）の延線ローラ３、３、３…と、両側板の外側に取り付けられたスタンド４と、を具備する。
【００２０】
側板２は、金属板材等からなる平坦な部材で、２枚とも同一形状をなしている。それら両側板２、２は、一定の間隔を隔てて対向するように、複数本の開き止め２１を介して側板２の板厚方向に連結されている。側板２の底縁には、側板２を作業床面Ｆ上に転動しないように据え置くための直線状部分２２が形成されている。また、側板２の中央部付近には、軽量化を図るための肉抜き孔２３が形成されている。
【００２１】
スタンド４は、両側板２、２の外側面からそれぞれ斜め下向きに拡がりながら延び出す一対の斜材４１、４１と、両斜材４１、４１の下端近傍を連結する横材４２とを有しており、それらは金属製の管材を加工して形成されている。このスタンド４により、両側板２、２が作業床面Ｆ上で倒れないように支持される。
【００２２】
延線ローラ３、３、３…は、全て同一の構造および寸法を有する円筒状の回転体で、直立状態で対向配置された両側板２、２の間に、軸心を水平にして取り付けられる。各延線ローラ３は、図４に示すように、円柱状のシャフト３１と、その両端近傍に嵌装された一対のベアリング３２、３２と、両ベアリング３２、３２間に保持されてシャフト３１の周りを回転する円筒状のローラスリーブ３３と、ローラスリーブ３３の外周面に被装された緩衝チューブ３４とを含んで構成され、シャフト３１の両端が両側板２、２に形成された取付孔にそれぞれ挿し込まれてナット締着されている。
【００２３】
本考案の要部は、側板２を側面から見たときの延線ローラ３の配列および側板２の形状にある。それについて、図３を参照しつつ説明する。
【００２４】
側板２の中央よりもやや右寄りの底縁近傍に、ケーブルＣを屈曲させる際の曲げ半径の中心となる仮想中心点１０が設定される。そして、この仮想中心点１０を中心として、その直上から側板２の底縁の左端近傍にわたる半径Ｒの四分円弧１１に沿って、該四分円弧１１に内接するように、１６個のうちの過半数となる１１個の延線ローラ３が配列されている。これらの延線ローラ３は、隣接する延線ローラ３間の中心角θａが１０度以下（例示形態では７．５度）になる間隔で配列されている。
【００２５】
また、仮想中心点１０と、その直上に位置する四分円弧１１上の点１２とを直径として、四分円弧１１の右側に連続する半径１／２Ｒの半円弧１３に沿って、該半円弧１３に内接するように、残り５個の延線ローラ３が配列されている。これらの延線ローラ３は、隣接する延線ローラ３間の中心角θｂが３０度以下（例示形態では上部２か所が１５度、他の箇所が３０度）になる間隔で配列されている。
【００２６】
そして、側板２の底縁を除く周縁２４は、前記延線ローラ３が配列された四分円弧１１および半円弧１３の径外方向（それぞれの円弧の中心とは反対側）に前記半径Ｒの１／６あまり延出した円弧状をなすように形成されている。左側の四分円弧１１に沿う周縁２４の下端は、さらに小径の角丸縁２５を介して、底縁の直線状部分２２の左端に連続しており、右側の半円弧１３に沿う周縁２４の下端は、そのまま底縁の直線状部分２２の右端に連続している。
【００２７】
例示形態のケーブル延線補助具１は、公称断面積３２５ｍｍ2 、仕上外径６６ｍｍまでの６００Ｖ三相撚り線ケーブル（６００Ｖ  ＣＶＴ）の延線作業に用いることを想定して設計されている。細部の具体的な設計寸法は、側板２の下縁から仮想中心点１０までの高さが８０ｍｍ、延線ローラ３の直径がケーブルＣの仕上外径の約半分に相当する３４ｍｍ、左側の延線ローラ３の周面が接する四分円弧１１の半径ＲがケーブルＣの仕上外径の６倍に相当する４００ｍｍ、右側の延線ローラ３の周面が接する半円弧１３の半径が四分円弧１１の半径Ｒの半分の２００ｍｍ、延線ローラ３の周面から側板２の周縁２４までの延出幅が８０ｍｍ、側板２の最大横幅が７６０ｍｍ、側板２の最大高さが５６０ｍｍ、両側板の対向間隔がケーブルＣの仕上外径の２倍強に相当する１４３ｍｍである。
【００２８】
ケーブル延線補助具１をこのように構成することにより、それ自体をコンパクト化することができるので、延線作業時の作業性が向上する。そして、そのケーブル延線補助具１を用いてケーブルＣを無理なく屈曲させながら安全に延線することができる。
【００２９】
なお、本考案の技術的範囲は、例示した実施の形態によって限定的に解釈されるべきものではなく、実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて概念的に解釈されるべきものである。また、本考案の実施に際し、細部の形状や寸法、部品構成、部品・部材同士の接合形態等は、本考案の主旨や作用効果を逸脱しない範囲で、適宜改変することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  ケーブル延線補助具
１０  仮想中心点
１１  四分円弧
１３  半円弧
２  側板
２１  開き止め
２２  直線状部分
２３  肉抜き孔
２４  周縁
３  延線ローラ
３１  シャフト
３２  ベアリング
３３  ローラスリーブ
３４  緩衝チューブ
４  スタンド
４１  斜材
４２  横材
Ｃ  ケーブル
Ｆ  作業床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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