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　特願２００７−１４１９９６「電動リニアアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９８１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１９年５月２９日の出願であって、平成２４年６月１日付け（平成２４年６月７日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。　なお、平成２４年５月１４日付けの手続補正は、原審において、平成２４年６月１日付けで、決定をもって却下されている。
 　 
II．平成２４年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年９月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「電動モータと、
　外周面に螺旋状のねじ溝が形成されたねじ軸と、
　このねじ軸に外嵌され、内周面に螺旋状のねじ溝が形成され、前記電動モータの回転に伴って回転するナットと、
　対向する前記両ねじ溝により形成される転動路に収容された複数のボールと、
　これらのボールを無限循環させる循環用部材とを有し、所定のグリースにより潤滑され、前記電動モータの回転運動が
、前記ナットの回転によって
　
前記ナットが転がり軸受によって回転自在に支承され、
このシールに直接接する
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２４年２月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項としての「ねじ軸の軸方向運動に変換」に関し、「
前記ナットの回転によって
前記ナットが転がり軸受によって回転自在に支承され、
このシールに直接接する
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．引用文献の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２９７７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　ア．「【００１６】
　また、出力軸部材１６の先端部にはボルト等を挿通するための通孔１７が形成されており、この出力軸部材１６を、自動車用変速機の入力部等、電動式リニアアクチュエータ１５により駆動する被駆動部材に結合できるようになっている。さらに、出力軸部材１６の内側先端寄り部分で通孔１７よりも中間寄り部分は、キャップ１８により塞がれていて、出力軸部材１６の先端開口側からねじ軸３とナット部材１４との螺合部へ異物が侵入しないようになっている。」
　イ．「【００２２】
　〔第二実施形態〕
　図２は、第二実施形態の電動式リニアアクチュエータの構造を示す縦断面図である。第二実施形態の電動式リニアアクチュエータの構成及び作用は、第一実施形態とほぼ同様であるので、異なる部分のみ説明し、同様の部分の説明は省略する。なお、図２においては、図１と同一又は相当する部分には、図１と同一の符号を付してある。
【００２３】
　本実施形態の場合には、ねじ軸３の外周面及びナット部材１４の内周面にそれぞれボールねじ溝を形成するとともに、これら両ボールねじ溝同士の間に、複数個のボール２５を介在させて、ボールねじ機構２６を構成している。なお、これら各ボール２５を循環させるための循環チューブは、図示を省略している。ボールねじ機構２６は、ボールねじ溝のピッチを小さくしても逆作動が可能である。そこで、本実施形態の場合には、このピッチを小さくして、電動モータ２のトルクの割合に大きな出力を得られるようにしてある。このため、必要とするストロークを確保するためには、電動モータ２の回転速度が高くなるので、回転検出器２７によりこの回転速度を計測し、得られた回転速度から前記ストロークを計測できるようになっている。
【００２４】
　第二実施形態の電動式リニアアクチュエータ１５は前述のようなグリース組成物（図示せず）で潤滑されているので、ボールねじ機構２６の摺動部分（ねじ軸３のねじ溝とボール２５との摺動部分、ナット部材１４のねじ溝とボール２５との摺動部分等）に摩耗，焼付き，剥離等の損傷が生じにくく、長寿命である。
　さらに、本実施形態の場合には、ねじ軸３とナット部材１４との間に異物が入り込むことを防止するベローズ２８を備えている。すなわち、ハウジング１の先端部（図２の右端部）外周面に、ベローズ２８の基端部（図２の左端部）が外嵌され、さらにバンド２９で抑え付けることにより、ベローズ２８がハウジング１に取り付けられている。このベローズ２８は、ゴム等により蛇腹状に形成することにより伸縮自在とされている。このようなベローズ２８の先端部は、出力軸部材１６の外周面に外嵌している。本実施形態の場合には、このようなベローズ２８により、出力軸部材１６の基端面（図２の左端面）とハウジング１の先端面との間を塞いでいる。」
　ウ．「【００３２】
　なお、第一〜第四実施形態の電動式リニアアクチュエータ１５は、ねじ軸３の回転に伴って、ナット部材１４が回転することなくねじ軸３の軸方向に移動するようになっているが、本発明の電動式リニアアクチュエータはこのようなタイプのものに限定されるものではない。例えば、・・・また、ナット部材１４の回転に伴ってねじ軸３が回転することなく移動するタイプのもの、・・・でもよい。」
　エ．「【００３３】
　次に、第一〜第四実施形態の電動式リニアアクチュエータ１５において使用されたグリース組成物について説明する。
　グリース組成物の基油の種類は特に限定されるものではなく、グリース組成物や潤滑油の基油として一般的に使用される基油であれば、問題なく使用することができ、例えば鉱油や合成油を使用することができる。
　鉱油としては、パラフィン系鉱物油，ナフテン系鉱物油，及びそれらの混合油等があげられる。また、合成油としては、合成炭化水素油，エーテル油，エステル油，シリコン油，フッ素油等があげられる。
【００３４】
　合成炭化水素油の具体例としては、ノルマルパラフィン，イソパラフィン，ポリブテン，ポリイソブチレン，１−デセンオリゴマー，１−デセンとエチレンとのコオリゴマー等のポリα−オレフィン又はその水素化物などの脂肪族系の合成炭化水素油があげられる。また、アルキルベンゼン（モノアルキルベンゼン，ジアルキルベンゼン等）やアルキルナフタレン（モノアルキルナフタレン，ジアルキルナフタレン，ポリアルキルナフタレン等）などの芳香族系の合成炭化水素油があげられる。
【００３５】
　エーテル油としては、ポリグリコール（ポリエチレングリコール，ポリプロピレングリコール，ポリエチレングリコールモノエーテル，ポリプロピレングリコールモノエーテル等）やフェニルエーテル油（モノアルキルトリフェニルエーテル，アルキルジフェニルエーテル，ジアルキルジフェニルエーテル，テトラフェニルエーテル，ペンタフェニルエーテル，モノアルキルテトラフェニルエーテル，ジアルキルテトラフェニルエーテル等）などがあげられる。
【００３６】
　エステル油としては、ジエステル油（ジブチルセバケート，ジ（２−エチルヘキシル）セバケート，ジオクチルアジペート，ジイソデシルアジペート，ジトリデシルアジペート，ジトリデシルグルタレート，メチルアセチルシノレート等）、ポリオールエステル油（トリメチロールプロパンカプリレート，トリメチロールプロパンペラルゴネート，ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート，ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、芳香族エステル油（トリオクチルトリメリテート，トリデシルトリメリテート，テトラオクチルピロメリテート等）などがあげられる。なお、ジエステル油とポリオールエステル油とのコンプレックスエステル油も使用可能である。
【００３７】
　フッ素油としてはパーフルオロエーテル油，フルオロシリコーン油，クロロトリフルオロエチレン油，フルオロフォスファゼン油等を使用することができる。
　これらの基油は単独で用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
　これらの基油の中では、高温，高速条件下での潤滑性能及び寿命を考慮すると合成油が好ましく、特に、合成炭化水素油，エステル油，エーテル油が好ましい。また、コストを考えると鉱油が好ましい。さらに、電動式リニアアクチュエータがベローズを備えている場合には、ベローズを構成するゴム又は樹脂との相性から、ポリα−オレフィン又は鉱油が好ましい。さらにまた、低温性、特に自動車におけるエンジンの低温始動性を考慮すると、低温流動性に優れるポリα−オレフィンが好ましい。」　
　オ．「【００４５】
　また、このグリース組成物には、各種性能をさらに向上させるため、所望により種々の添加剤を混合してもよい。例えば、極圧剤，酸化防止剤，防錆剤，油性向上剤，金属不活性化剤など、グリース組成物に一般的に使用される添加剤を、単独又は２種以上混合して用いることができる。
　極圧剤としては、ジアルキルジチオリン酸亜鉛，ジアリールジチオリン酸亜鉛，ジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛等の亜鉛塩や、ジアルキルジチオリン酸モリブデン，ジアリールジチオリン酸モリブデン，ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン等のモリブデン塩を使用することができる。また、リン系極圧剤，チオカルバミン化合物，ホスフェート類，ホスファイト類等も使用可能である。」
　カ．上記記載事項ウより、電動式リニアアクチュエータは、ナット部材の回転に伴ってねじ軸が回転することなく移動するタイプのものでもよいことが示されているので、このタイプの機構に適用した第二実施形態は電動モータの回転運動が、ナット部材の回転によってねじ軸の軸方向運動に変換されるボールねじ機構となる。また、この場合に、出力軸部材はねじ軸と一体に形成されることになり、ベローズは該出力軸部材の基端面とハウジングの先端面との間を塞いでいる構成となることが理解できる。　
　キ．上記記載事項エ（段落【００３７】）の「ベローズを構成するゴム又は樹脂との相性から、ポリα−オレフィン又は鉱油が好ましい。」との記載から、ベローズ２８にグリース組成物が直接接するものといえる。
　
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
「電動モータと、
　外周面にボールねじ溝が形成されたねじ軸と、
　このねじ軸に外嵌され、内周面にボールねじ溝が形成され、前記電動モータの回転に伴って回転するナット部材と、
　対向する前記両ボールねじ溝の間に介在された複数個のボールと、
　これらのボールを循環させるための循環チューブとを有し、所定のグリース組成物により潤滑され、前記電動モータの回転運動が、前記ナット部材の回転によって前記ねじ軸の軸方向運動に変換されるボールねじ機構を備えた自動車用変速機の入力部等に使用される電動リニアアクチュエータにおいて、
　ねじ軸と一体に形成する出力軸部材の基端面とハウジングの先端面との間を塞いでいるベローズがゴム又は樹脂で構成されると共に、このベローズに直接接する前記グリース組成物が各々複数種ある鉱油や合成油の中から選択される基油からなる電動リニアアクチュエータ。」 
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−７０８５４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　ク．「【請求項１】　動力伝達用推進軸を回転自在に支持するための軸受けに設けられ、その軸受けを防振するインシュレータと、
前記軸受けを防湿および潤滑させるグリースと、
前記グリースをシールするように前記インシュレータに設けられたシール部と、を構成した耐熱防振ゴム装置において、
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム１００重量部と、
硫黄０．１〜１０重量部と、
カーボンブラック２５〜１００重量部と、を用い加硫して前記インシュレータおよびシール部を一体成形し、
前記グリースは、ポリグリコール系グリースであることを特徴とする耐熱防振ゴム装置。」
　ケ．「【０００２】
【従来の技術】センターベアリングインシュレータ（耐熱防振ゴム組成物；以下、インシュレータと称する）は、後輪駆動（ＦＲ），四輪駆動（４ＷＤ）の自動車における動力伝達用推進軸の一部（例えば、プロペラシャフトの接合部）に位置し、その動力伝達用推進軸と軸受けとの締結部（センターベアリングとシャシーとの間）に使用される。このインシュレータにより、プロペラシャフトの振動がベアリングを介してシャシーに直接伝達されることを防止し、プロペラシャフトの挙動を規制しながら支持する役割を担っている。」
　コ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】一般的に、前記インシュレータ（または、別体成形によるシール部）には、耐グリース性に優れたクロロプレンゴムが使用されている。しかし、最近のインシュレータにおける使用環境の悪化（１００℃を超える熱環境下）により、前記クロロプレンゴムから成るインシュレータでは耐熱性において満足できず、熱老化を起こしてしまうため、実用に耐えられないものとなっている。
【０００８】前記クロロプレンゴムと比較して優れた耐熱性を有するゴム組成物としては、エチレンプロピレンゴムが知られているが、クロロプレンゴムと比較して耐グリース性が劣るため、特にインシュレータのシール部において膨潤等の問題を起こしてしまう。また、図１のシール部材１０ｃのように、インシュレータ１０とは別途に形成して、前記の耐熱性，耐グリース性を良好にする方法が考えられるが、製造コストが高くなってしまう問題がある。
【０００９】以上示したようなことから、従来のインシュレータと同様の耐グリース性を有すると共に、クロロプレンゴムよりも優れた耐熱性を有し、安価な耐熱防振ゴム装置の開発が望まれている。
【００１０】本発明は、前記課題に基づいて成されたものであり、耐グリース性，耐熱性に優れ安価な耐熱防振ゴム装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題の解決を図るために、請求項１記載の発明は、動力伝達用推進軸を回転自在に支持するための軸受けに設けられ、その軸受けを防振するインシュレータと、前記軸受けを防湿および潤滑させるグリースと、前記グリースをシールするように前記インシュレータに設けられたシール部と、を構成した耐熱防振ゴム装置において、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム（以下、ＥＰＤＭと称する）１００重量部と、硫黄０．１〜１０重量部（好ましくは、０．５〜５重量部）と、カーボンブラック２５〜１００重量部と、を用い加硫して前記インシュレータおよびシール部を一体成形し、前記グリースは、ポリグリコール系グリースであることを特徴とする。」
　サ．「【００３３】ゆえに、本実施の形態における実施例のように、ＥＰＤＭから成るゴム組成物を用いてインシュレータとシール部とを一体成形し、グリースとしてポリグリコール系グリースまたはシリコングリースを用いて耐熱防振ゴム装置を構成することにより、耐グリース性，耐熱性に優れ安価な耐熱防振ゴム装置が得られることを確認できた。」
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
「シール部がＥＰＤＭから成るゴム組成物で成形されると共に、このシール部に直接接するグリースがポリグリコール系グリースからなる耐熱防振ゴム装置。」
　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「ボールねじ溝」は、前者の「螺旋状のねじ溝」に相当する。以下同様に、「ナット部材」は「ナット」に、「対向する前記両ボールねじ溝の間に介在された複数個のボール」は「対向する前記両ねじ溝により形成される転動路に収容された複数のボール」に、「ボールを循環させるための循環チューブ」は「ボールを無限循環させる循環用部材」に、「グリース組成物」は「グリース」に、「ボールねじ機構」は「ボールねじ」に、「自動車用変速機の入力部等に使用される電動リニアアクチュエータ」は「自動車の駆動部に使用される電動リニアアクチュエータ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の出力軸部材の基端面はボールねじ機構の延長と考えられるので、引用発明１の「ねじ軸と一体に形成する出力軸部材の基端面とハウジング１の先端面との間を塞いでいるベローズ」は、本願補正発明の「ボールねじに隣接するシール」に相当する。
　　　
　そこで、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「電動モータと、
　外周面に螺旋状のねじ溝が形成されたねじ軸と、
　このねじ軸に外嵌され、内周面に螺旋状のねじ溝が形成され、前記電動モータの回転に伴って回転するナットと、
　対向する前記両ねじ溝により形成される転動路に収容された複数のボールと、
　これらのボールを無限循環させる循環用部材とを有し、所定のグリースにより潤滑され、前記電動モータの回転運動が、前記ナットの回転によって前記ねじ軸の軸方向運動に変換されるボールねじを備えた自動車の駆動部に使用される電動リニアアクチュエータにおいて、
　前記グリースが前記ボールねじに隣接するシールに直接接する電動リニアアクチュエータ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点１]  
　本願補正発明の「ナット」は、「転がり軸受によって回転自在に支承され」るものであるのに対して、
　引用発明１の「ナット部材」は、その支承構造が不明である点。
[相違点２]　
　本願補正発明は、「シールがＥＰＤＭで成形されると共に、このシールに直接接する前記グリースがポリグリコール系の基油からなる」のに対して、
　引用発明１は、ベローズがゴム又は樹脂で構成され、ベローズに直接接するグリース組成物が各々複数種ある鉱油や合成油の中から選択される基油からなる点。
　
４．判断 
（１）上記相違点１について検討する。 
　電動リニアアクチュエータの分野において、ボールねじ機構のナットを転がり軸受によって回転自在に支承することは、従来周知の技術であり（例えば、特開２００７−４０３４３号公報、特開平１０−１４８２４６号公報を参照）、引用発明１の「ナット部材」を転がり軸受によって回転自在に支承することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明１に、上記従来周知の技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　
（２）上記相違点２について検討する。　
　引用発明２の「シール部」、「ＥＰＤＭから成るゴム組成物」及び「グリースがポリグリコール系グリースからなる」は、本願補正発明の「シール」、「ＥＰＤＭ」及び「グリースがポリグリコール系の基油からなる」に相当するので、引用発明２は、上記相違点２に係る本願補正発明のうちの、
「シールがＥＰＤＭで成形されると共に、このシールに直接接するグリースがポリグリコール系の基油からなる」に相当する事項を含むものである。
　ところで、引用発明１と引用発明２は、自動車部品における潤滑用グリースとそのシール構造に関する発明である点で共通している。
　引用文献１には「これらの基油の中では、高温，高速条件下での潤滑性能及び寿命を考慮すると合成油が好ましく、特に、合成炭化水素油，エステル油，エーテル油が好ましい。」（段落【００３７】を参照）と記載されているように、引用発明１に係る電動式リニアアクチュエータは高温条件下での使用を想定しているものであり、引用発明１においてベローズに耐熱性を付与する動機付けは十分にあるといえる。
　また、引用文献１の段落【００３５】には、グリース組成物の基油としてポリグリコール系の基油が例示されている。
　さらに、引用文献１には「電動式リニアアクチュエータがベローズを備えている場合には、ベローズを構成するゴム又は樹脂との相性から、ポリα−オレフィン又は鉱油が好ましい。」と記載されており、ベローズを構成するゴム又は樹脂との相性から、グリース組成物の基油は選択されるものであることが示されている。
　他方、引用文献２の段落【０００８】には、「前記クロロプレンゴムと比較して優れた耐熱性を有するゴム組成物としては、エチレンプロピレンゴムが知られているが、クロロプレンゴムと比較して耐グリース性が劣るため、特にインシュレータのシール部において膨潤等の問題を起こしてしまう。」と記載され、ＥＰＤＭで成形されるシール部が耐熱性に優れるが耐グリース性が劣る点が指摘され、段落【００３３】には「ＥＰＤＭから成るゴム組成物を用いてインシュレータとシール部とを一体成形し、グリースとしてポリグリコール系グリースまたはシリコングリースを用いて耐熱防振ゴム装置を構成することにより、耐グリース性，耐熱性に優れ安価な耐熱防振ゴム装置が得られることを確認できた。」と記載され、ＥＰＤＭから成るゴム組成物がポリグリコール系グリースに対して耐グリース性があることが示されている。
　以上総合すると、引用発明１のベローズには耐熱性を付与する動機付けがあり、引用文献１には、該ベローズとグリース組成物の相性を考慮する事項が記載され、グリース組成物の基油としてポリグリコール系グリースが例示されているので、引用発明１のベローズにおいて耐熱性を付与する際に、自動車部品における潤滑用グリースとそのシール構造という技術分野で共通する引用発明２を適用して、引用発明１におて、ベローズをＥＰＤＭから成るゴム組成物で成形し、グリース組成物の基油としてポリグリコール系グリースを採用することは適宜になし得ることである。
　よって、引用発明１において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）格別な効果について
　本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 　 
III．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年２月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「電動モータと、
　外周面に螺旋状のねじ溝が形成されたねじ軸と、
　このねじ軸に外嵌され、内周面に螺旋状のねじ溝が形成され、前記電動モータの回転に伴って回転するナットと、
　対向する前記両ねじ溝により形成される転動路に収容された複数のボールと、
　これらのボールを無限循環させる循環用部材とを有し、所定のグリースにより潤滑され、前記電動モータの回転運動が前記ねじ軸の軸方向運動に変換されるボールねじを備えた自動車の駆動部に使用される電動リニアアクチュ
エータにおいて、
　前記ボールねじに隣接するシールがＥＰＤＭで成形されると共に、前記グリースがポリグリコール系の基油からなることを特徴とする電動リニアアクチュエータ。」 
 　 
２．引用文献の記載事項 
　引用文献１及び引用文献２の記載事項は、前記II．２．に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「ねじ軸の軸方向運動に変換」に関し、「
前記ナットの回転によって
前記ナットが転がり軸受によって回転自在に支承され、
このシールに直接接する
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、「
前記ナットの回転によって
前記ナットが転がり軸受によって回転自在に支承され、
このシールに直接接する
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。