【事件の表示】
　特許第６５１８２７２号発明「緑茶飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１８２７２号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５１８２７２号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２６年３月４日（優先権主張　平成２５年３月４日　日本国（５件））を国際出願日とする特願２０１４−５６０９７４号の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基いて、平成２７年１１月４日に特願２０１５−２１６７６４号として新たに特許出願し、さらにその一部を、同規定に基いて新たな特許出願として平成２９年２月１３日に出願したものであって、平成３１年４月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和１年５月２２日に特許掲載公報が発行された。
　その後、当該特許に対し、令和１年１１月２２日に特許異議申立人　渡辺陽子により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６５１８２７２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る発明（以下、請求項順に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　以下の成分；
　（ａ）７５〜３５０ｐｐｍのカテキン類、
　（ｂ）１．０〜９０ｐｐｍのバリン、
　（ｃ）０．１〜４．０ｐｐｍのメチオニン、および
　（ｄ）５０ｐｐｍ以下のテアニン、
を含有する、ｐＨ５．０〜７．０の容器詰緑茶飲料。
【請求項２】
　メチオニンとバリンの比率（重量比）［（ｃ）／（ｂ）］が５以下である、請求項１記載の飲料。
【請求項３】
　容量が３５０ｍＬ〜１０００ｍＬである、請求項１または２記載の飲料。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２〜３号証を提出し、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号の規定に基いて取り消されるべきものである旨主張する。
　甲第１号証：Yong-Quan Xu　他３名，Hydrolysis of green tea residue protein using proteolytic enzyme derived from Aspergillus oryzae,J Food Sci Technol, vol.50, No.1, p.171-175, ２０１３年２月発行
　甲第２号証：中川沙織　他３名、「緑茶飲料中に含まれるポリフェノールの定量と茶葉の種類によるポリフェノール含量の違い」、分析化学、第６２巻、第１号、５１〜５５頁、２０１３年１月５日発行
　甲第３号証：特開２０１１−１５５８７７号公報
　なお、以下、特許異議申立人が提出した甲第１〜３号証を、それぞれ甲１、甲２、甲３のように省略して記載する。
第４　当審の判断
１　甲号証の記載事項
（１）甲１の記載事項
　原文は英文のため、翻訳文で示す。
（１ａ）「要約　遊離アミノ酸は、緑茶抽出液の風味に影響を及ぼす重要な化学成分である。緑茶残渣中の水不溶性のタンパク質の加水分解は、テアニンを除く遊離アミノ酸成分の含有量を増加させる一助となる。研究では、茶タンパク質の加水分解が、ポリフェノールとタンパク質との相互作用に起因して制限され得ることが示されている。本実験では、ポリフェノール濃度が５ｍｇ／ｍＬ未満である場合には、プロテアーゼによる茶タンパク質の加水分解が主要な傾向となるが、ポリフェノールの濃度が５ｍｇ／ｍＬを超える場合には、タンパク質（茶タンパク質およびプロテアーゼを含む）は、加水分解の代わりにポリフェノールと相互作用するものとなることが示されている。濃度が１０ｍｇ／ｍＬに至ると、茶タンパク質の加水分解は完全に抑制される。」（１７１頁左欄１行〜１４行）
（１ｂ）「しかし、どのようにプロテアーゼで茶タンパク質を加水分解することで、ポリフェノールの干渉を回避し、遊離アミノ酸の含有量を増加させて、茶抽出液の風味の質を向上させるのかについては、情報が殆どない。本研究の目的は、プロテアーゼによって触媒される緑茶残渣タンパク質の加水分解に及ぼされるポリフェノールの効果を検討することであり、このプロテアーゼは、Aspergillus oryzaeの選択株に由来するものである。」（１７２頁左欄３行〜１０行）
（１ｃ）「材料　中国浙江省余杭区で蒸し加工されたＹｕｌｕ緑茶を市場から購入し、茶材料として使用した。緑茶から抽出されかつ約７０％のカテキンを含むポリフェノール（純度９８％）を、Taiyo Green Power Co., Ltd.（無錫市、中国）から購入した。」（１７２頁左欄１２行〜１７行）
（１ｄ）「緑茶の抽出液および残渣の調製　３ｇの茶試料（２０〜６０メッシュ）を抽出に使用し、１２０ｍＬの蒸留水（１：４０、ｗ／ｗ）を９０℃で１０分間添加し、次いで、水道水（１５℃）を用いたガラス冷却管によって、速やかに４５℃に冷却した。緑茶抽出物を４層のモスリン布（２００メッシュ）により分離した。清澄化した抽出物を抽出液Ａと標示し、残渣を残渣Ａと標示した。分離前の緑茶抽出物は、抽出液Ａと残渣Ａとの混合物であった。」（１７２頁左欄３１行〜３９行）
（１ｅ）「２つの加水分解アプローチの比較　残渣中の茶タンパク質の加水分解について、茶抽出物のあるものとないものとの２つの異なる加水分解アプローチ（図１）を、本実験に使用した。第１に抽出液Ａと残渣Ａとの混合物を０．０５％（ｗ／ｖ）プロテアーゼＧを用いて４５℃で５時間加水分解し、茶抽出物混合物の加水分解（ＨＴＥＭ）として定義した。第２に、１２０ｍＬの蒸留水を添加した残渣Ａもまた、０．０５％（ｗ／ｖ）プロテアーゼＧを用いて４５℃で５時間加水分解し、抽出後の茶残渣の加水分解（ＨＴＲＥ）として定義した。加水分解後、プロテアーゼを加熱処理（９０℃、１０分）により不活化し、次いで、加水分解産物を４層ムスリン布（２００メッシュ）により分離した。最初のアプローチの加水分解の産物を、抽出液Ｂおよび残渣Ｂと標示し、２回目の加水分解の産物を、抽出液Ｃおよび残渣Ｃと標示した。各処理には対応する対照があり、その処理では、加水分解前に、加熱処理（９０℃、１０分）によりプロテアーゼを不活化した。」（１７２頁左欄４０行〜右欄１０行）
（１ｆ）「
」（１７２頁右欄図１）
（１ｇ）「ポリフェノール濃縮物が加水分解に及ぼす効果　異なるポリフェノール濃度の溶液（０、１、３、５、１０、および２０ｍｇ／ｍＬ）１２０ｍＬを添加した緑茶残渣（残渣Ａ）を、０．０５％（ｗ／ｖ）プロテアーゼＧを用いて４５℃で５時間加水分解した。加水分解の後、プロテアーゼを加熱処理（９０℃、１０分）によって不活化し、次いで、加水分解産物を、４層のムスリン布（２００メッシュ）により分離した。各処理には対応する対照があり、その処理では、加水分解前に、加熱処理（９０℃、１０分）によりプロテアーゼを不活化した。」（１７２頁右欄１１行〜２１行）
（１ｈ）「ポリフェノールの分析　茶抽出液中のポリフェノールの含有量を、ＦｅＳＯ４、３．５×１０−３Ｍ酒石酸カリウムナトリウム、および緩衝液を用いた分光測光法（Liangら、２００３年）により決定した。」（１７２頁右欄２９行〜３２行）
（１ｉ）「
」（１７３頁表１）
（１ｊ）「遊離アミノ酸成分の分析　５ｍＬの茶抽出液を蒸発させて、乾燥試料を０．０２Ｎ　ＨＣｌに溶解した。アミノ酸分析機（日立８３５−５０、日本）を用いて、遊離アミノ酸成分を決定した。」（１７３頁左欄８行〜１１行）
（１ｋ）「
」（１７３頁表２）
（１ｌ）「官能評価　９名の評価者を無作為に選択して、緑茶抽出液の口当たり、風味、および全体の許容性に絞った嗜好試験を行った。Hedonicの９点尺度を使用した（９＝非常に好ましい、５＝中間、１＝非常に嫌悪感がある）。結果を統計的に解析して、試料評価の許容性を示した（Ibanogluら、２００６年）。」（１７３頁右欄７行〜１３行）
（１ｍ）「
」（１７４頁表３）
（１ｎ）「ポリフェノール濃度が茶タンパク質の加水分解に及ぼす影響　ポリフェノール濃度が茶タンパク質の加水分解に及ぼす影響を表４に示す。」（１７４頁右欄２４行〜２６行）
（１ｏ）「
」（１７４頁表４）
（２）甲２の記載事項
（２ａ）「緑茶に含まれるポリフェノールの約８割がカテキン類であり，その化学種には（−）-エピカテキン（ＥＣ），（−）-エピガロカテキン（ＥＧＣ），（−）-エピカテキンガレート（ＥＣＧ）及び（−）-エピガロカテキンガレート（ＥＧＣＧ）と，その熱異性化体である（＋）-カテキン（Ｃ），（−）-ガロカテキン（ＧＣ），（−）-カテキンガレート（ＣＧ）及び（−）-ガロカテキンガレート（ＧＣＧ）の計８種類が含まれている１）．」（５１頁左欄２行〜８行）。
（３）甲３の記載事項
（３ａ）「【０００１】
  本発明は、緑茶から抽出された緑茶抽出液を主成分とする緑茶飲料であって、これをプラスチックボトルや缶などに充填した容器詰緑茶飲料に関する。」
（３ｂ）「【００３３】
（容器）
　本容器詰緑茶飲料を充填する容器は、特に限定するものではなく、例えばプラスチック製ボトル（所謂ペットボトル）、スチール、アルミなどの金属缶、ビン、紙容器などを用いることができ、特に、ペットボトルなどの透明容器等を好ましく用いることができる。」
２　甲１に記載された発明
　甲１の表１には、上記茶抽出液中に含まれる遊離アミノ酸とポリフェノールの含有量が記載され、「Ｃ対照」は、ポリフェノールを「０．３２」含有することが記載されている（摘示（１ｉ））。
　甲１の表２には、茶抽出液中に含まれる遊離アミノ酸の種類別の含有量が記載され、「Ｃ対照」は、「Val」（以下、「バリン」という。）を１．４ｍｇ／Ｌ含有し、「Met」（以下、「メチオニン」という。）を３．３ｍｇ／Ｌ含有し、「Thea」（以下、「テアニン」という。）を０．５７ｍｇ／Ｌ含有することが記載されている（摘示（１ｋ））。
　甲１の表１に記載されるポリフェノールの含有量「０．３２」の単位は、同じポリフェノールの含有量に関する表４（摘記（１ｏ））に単位がｍｇ／ｍＬとされていること等からみて「ｍｇ／ｍＬ」と認められる。
　そうすると、甲１に記載された「Ｃ対照」は、
「以下の成分；
　０．３２ｍｇ／ｍＬのポリフェノール、
　１．４ｍｇ／Ｌのバリン、
　３．３ｍｇ／Ｌのメチオニン、および
　０．５７ｍｇ／Ｌのテアニン、
を含有する、緑茶抽出液。」
であり、甲１にはこの緑茶抽出液の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
３　本件特許発明１と甲１発明との対比
　甲１発明の単位「ｍｇ／Ｌ」は単位「ｐｐｍ」に相当するから、甲１発明における「１．４ｍｇ／Ｌのバリン」、「３．３ｍｇ／Ｌのメチオニン」、および「０．５７ｍｇ／Ｌのテアニン」は、それぞれ、本件特許発明１の「１．０〜９０ｐｐｍのバリン」、「０．１〜４．０ｐｐｍのメチオニン」、および「５０ｐｐｍ以下のテアニン」と重複している。
　そして、甲１発明の「緑茶抽出液」は、本件特許発明１の「容器詰緑茶飲料」と「緑茶抽出液」である点で共通すると認められる。
　そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、
「以下の成分；
　１．０〜９０ｐｐｍのバリン、
　０．１〜４．０ｐｐｍのメチオニン、および
　５０ｐｐｍ以下のテアニン、
を含有する、緑茶抽出液。」
の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（相違点１）
　本件特許発明１は、７５〜３５０ｐｐｍのカテキン類を含有するのに対し、甲１発明は、０．３２ｍｇ／ｍＬのポリフェノールを含有する点。
（相違点２）
　本件特許発明１は、ｐＨ５．０〜７．０であるのに対し、甲１発明は、ｐＨの特定がない点。
（相違点３）
　本件特許発明１は、容器詰緑茶飲料であるのに対し、甲１発明は、緑茶抽出液である点。
４　判断
　相違点３について検討する。
　本件特許明細書の段落【０００２】、段落【０００７】の記載、及び技術常識から、本件特許発明１にいう「容器詰緑茶飲料」とは、缶やペットボトル等の容器に緑茶飲料を充填し、加熱殺菌などにより長期保存を可能とし、商品として流通・販売するものであると認められる。したがって、「容器詰緑茶飲料」とされる緑茶飲料は、商品とされ得るような風味が良好なものであるといえる。
　甲１は技術論文であり、緑茶抽出液に含まれる遊離アミノ酸が緑茶抽出液の風味に影響を及ぼすことを前提とし、緑茶残渣中に含まれる水不溶性タンパク質をタンパク質分解性酵素で加水分解することで、緑茶抽出液中の遊離アミノ酸成分を増加させることを目的として行われた実験に関するものと認められる（摘示（１ａ）、（１ｂ））。そして、図１の記載からみて、甲１発明である「Ｃ対照」の緑茶抽出液は、緑茶から「茶抽出液Ａ」を抽出後に得られた「茶残渣Ａ」に対してタンパク質分解性酵素を添加することで加水分解された「茶残渣Ａ」から抽出された「茶抽出液Ｃ」と比較するための対照として、「茶残渣Ａ」にタンパク質分解性酵素を添加したあと加水分解前に加熱処理して当該酵素を不活化したものからの抽出液である。
　したがって、「Ｃ対照」の緑茶抽出液は、遊離アミノ酸成分が少なく、甲１において目的とされる遊離アミノ酸成分が増加した緑茶抽出液には該当しないものであるといえる。そして、甲１の表３に示される官能評価では、「Ｃ対照」はいずれの項目でも低い官能スコアとなっている。
　そうすると、甲１発明（「Ｃ対照」の緑茶抽出液）は商品とされ得るような風味が良好なものではないから、甲１発明を「容器詰緑茶飲料」とすることを当業者が動機付けられるとはいえない。
　また、甲２〜３の記載を検討しても、甲１発明の茶抽出液を容器詰緑茶飲料とすることを容易に想到し得たものとは認められない。
　以上のとおり、相違点３は当業者が容易に想到し得たものとは認められないので、相違点１及び相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２〜３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。
５　本件特許発明２〜３について
　本件特許発明２〜３はいずれも、本件特許発明１の発明特定事項を、その発明特定事項とするものであるから、本件特許発明１と同様の理由により当業者が容易に発明することができたものではない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立人による特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月６日（２０２０．２．６）