【事件の表示】
　特願２００６−３４６８１８号「清掃具及び空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５７５３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月２２日の出願であって 、平成２４年１月３１日付けで拒絶査定がなされ（発送：２月６日）、これに対し、平成２４年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年４月２７日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月２７日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２４年４月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲において請求項１を削除し補正前の請求項２を新請求項１とするとともに、新請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　上面に開口を有する本体ケースと、前記開口に臨むように前記本体ケース内に回転自在に配され、被清掃面に付着した塵埃を除去する除塵体Ａと、前記除塵体Ａに付着した塵埃を除去する除塵体Ｂと、前記除塵体Ｂから剥離落下する塵埃を受け、前記本体ケースから着脱可能なダストボックスとを設け、前記除塵体Ｂは、前記除塵体Ａと対向する面の形状を、前記除塵体Ａの外面に沿った形状に
して前記ダストボックスの前面側に配置
　
　上記補正は、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「除塵体Ｂ」に関して「ダストボックスの前面側に配置」との限定を付すものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由にて引用された刊行物である特開２００６−７１１２１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図1〜５と共に、以下の記載がある。
　
ア．「【００２３】
  １２は、先端がエアフィルタ２０の上流側表面に接する
回転ブラシ２を収納する
捕集ケース
対峙する側は開放され
掻き落とした塵埃を捕集するための機能を持っている
通風路３が設けられ、その通風路３は、ダクト１１を介して、捕集ケース１２に堆積した塵埃を吸引する吸引装置１５に連通している
【００２４】
  捕集ケース１２と通風路３は立ち壁３ａで分離されており、立ち壁３ａの下部にスリット状の開口３ｂを配し、ブラシ収納部１２ａと通風路３が連通している。
【００２５】
  吸引装置１５には、吸引のための吸引ファン１７が設けられ、吸引ファン１７を動作させると同時に、駆動ユニット１４を動作させると、エアフィルタ２０がトレイ１６上を回転し、エアフィルタ２０に付着した塵埃は、回転ブラシ２で掻き取られ捕集ケース１２の内部に落下し、吸引装置１５の吸引力により捕集ケース１２に平行に設けた通風路３、ダクト１１を経て、吸引装置１５に至る。
【００２６】
  
回転ブラシ２は
回転自在に取り付けられており
【００２７】
  捕集ケース１２は、図４、図５に示すように、ブラシ収納部１２ａと通風路３の間に設けた立ち壁３ａの下部には、回転ブラシ２の植毛２ａのピッチＰ１（図３参照）とほぼ等しいピッチＰ２を持ち、各植毛２ａの太さにほぼ等しい幅を持つスリット３ｃを備えている。
【００２８】
  上記構成による空気調和機のエアフィルタ２０の清掃は以下のように行なわれる。
【００２９】
  駆動ユニット１４を動作させながら、吸引ファン１７、モータ８を駆動させると、エアフィルタ２０がトレイ１６上を回転し、
エアフィルタ２０に付着した塵埃は、モータ８によって回転する回転ブラシ２で掻き取られ、捕集ケース１２内に落下する。捕集ケース１２内に落下した塵埃は、開口３ｂを通って、捕集ケース１２に平行に設けた通風路３、ダクト１１を経て、吸引装置１５に至る
【００３０】
  捕集ケース１２内に落下せず回転ブラシ２の植毛２ａに付着した塵埃は、回転ブラシ２の回転時に、植毛２ａがスリット３ｃを通過するので、
植毛２ａに付着した塵埃はスリット３ｃによって掻き落とされ、捕集ケース１２内に落下する
スリット３ｃに残った塵埃は、回転ブラシ２を逆転させることによってスリット３ｃから掻き落とすことが出来る
　
イ．図１〜５には、次の事項が図示されている。
・スリット３ｃは、鉛直状部材で、捕集ケース１２内において、回転ブラシ２と通風路３との間に設けられていること
・図４から、スリット３ｃから掻き落とされる塵埃は捕集ケース１２で捕集されること
　
ウ．また、アの記載から以下の事項は明らかである。
・段落【００３０】の記載から、スリット３ｃから掻き落とされる塵埃を捕集ケース１２で捕集すること
・捕集ケース１２に設けた通風路３にダクト１１が接続されており吸塵が行われることから、捕集ケース１２に吸塵用開口が設けられていること
・回転ブラシ２、スリット３ｃ、捕集ケース１２等は、エアフィルタ２０の清掃具を構成しているということができること
　
　以上の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「エアフィルタ２０の前面側に対峙する側に開放部を有する捕集ケース１２と、前記開放部に臨むように捕集ケース１２に回転自在に取り付けられており、エアフィルタ２０に付着した塵埃を掻き取る回転ブラシ２と、前記回転ブラシ２に付着した塵埃を掻き落とすスリット３ｃと、前記スリット３ｃから掻き落とされる塵埃を捕集ケース１２で捕集するものであり、前記スリット３ｃは鉛直状部材で、捕集ケース１２内において、回転ブラシ２と通風路３との間に設けられ、前記捕集ケース１２に吸塵用開口を設けたエアフィルタ２０の清掃具。」
　
（２）原査定の拒絶理由にて引用された刊行物である実願昭６１−３２７１６号（実開昭６２−１４５０１９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図1〜３と共に、以下の記載がある。
　
エ．「この考案に係る空気調和機のフィルタ清掃装置は、フィルタネットをターン駆動させるとともに、ロータリーブラシを回転させ、フィルタネットの集塵面をブラッシングし、ほこりを除去し、除去したほこりをほこり溜めに捕集させ、
要すれば、ほこり溜めに捕集したほこりを取り捨てるため、ほこり溜めを空気調和機の正面から着脱自在に形成したものである
　
オ．「２５はこの側枠２４が設けられている枠体２３に着脱自在に装着されている集塵カバー、２６はこの集塵カバー２５に設けられたほこり溜め部、２７はこのほこり溜め部２６が設けられている集塵カバー２５が着脱自在に装着されている枠体２３に固定されたほこり落し片、このほこり落し片２７はロータリーブラシ１８の軸方向と平行に、かつ、ロータリーブラシ１８外周にやや食い込むように複数本が枠体２３に固定されており、２８はこのほこり落し片２７が固定されている枠体２３とドレン受け１０間のスペースで、このスペースで集塵カバー２５が枠体２３に着脱自在に装着されている。」（明細書第７頁第３行〜第１５行）
　
カ．「フィルタネット１５の面をロータリーブラシ１８がブラッシングし、フィルタネット１５面に付着したほこりを払い落し取り、その一部は集塵カバー２５のほこり溜め部２６に飛ばされるが、むロロータリーブラシ１８に付着したほこりはほこり落し片２７にこすられ取り除かれて、同様にほこり溜め部２６に集塵される。」（明細書第８頁第５行〜第１１行）
　
　上記エ〜カを総合すると、刊行物２には、溜まったほこりを取り捨てるための発明として次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「枠体２３に対し集塵カバー２５を着脱自在に装着された空気調和機のフィルタ清掃装置。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「エアフィルタ２０の前面側に対峙する側」に設けた「開放部」は本願補正発明における「上面」に設けた「開口」に相当し、以下同様に、「捕集ケース１２」は「本体ケース」に、「取り付けられており」は「配され」に、「エアフィルタ２０」は「被清掃面」に、「掻き取る」は「除去する」に、「回転ブラシ２」は「除塵体Ａ」に、「掻き落とす」は「除去する」に、「スリット３ｃ」は「除塵体Ｂ」に、「掻き落とされる」は「剥離落下する」に、「エアフィルタ２０の清掃具」は「清掃具」に、各々相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明における「スリット３ｃから掻き落とされる塵埃」を捕集する「捕集ケース１２」も、本願補正発明における「除塵体Ｂから剥離落下する塵埃を受け、前記本体ケースから着脱可能なダストボックス」も、ともに「除塵体Ｂから剥離落下する塵埃を受ける塵埃捕集部」ということができ、同様に、刊行物１記載の発明における「捕集ケース１２」に設けた「吸塵用開口」も、本願補正発明における「ダストボックス」に設けた「開口」も、ともに「塵埃捕集部」に設けた「吸塵用開口」ということができる。
　　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　上面に開口を有する本体ケースと、前記開口に臨むように前記本体ケース内に回転自在に配され、被清掃面に付着した塵埃を除去する除塵体Ａと、前記除塵体Ａに付着した塵埃を除去する除塵体Ｂと、前記除塵体Ｂから剥離落下する塵埃を受ける塵埃捕集部とを設けるとともに前記塵埃捕集部に吸塵用開口を設けた清掃具。
　
（相違点１）
　「除塵体Ｂから剥離落下する塵埃を受ける塵埃捕集部」が、本願補正発明においては「本体ケースから着脱可能なダストボックス」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「捕集ケース１２」である点。
　
（相違点２）
　「除塵体Ｂ」が、本願補正発明においては「除塵体Ａと対向する面の形状を、前記除塵体Ａの外面に沿った形状」としたものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては「鉛直状部材」である点。
　
（相違点３）
　「除塵体Ｂ」の配置位置が、本願補正発明においては「ダストボックスの前面側」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、「回転ブラシ２と通風路３との間」である点。
　
（相違点４）
　「吸塵用開口」が、本願補正発明においては「ダストボックス」に設けられているのに対し、刊行物１記載の発明においては「捕集ケース１２（本体ケース）」に設けられている点。　
　
４．判断
　そこで、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物２記載の発明を本願補正発明と対比すると、刊行物２記載の発明における「枠体２３」は本願補正発明における「本体ケース」に相当し、以下同様に、「集塵カバー２５」は「ダストボックス」に、「空気調和機のフィルタ清掃装置」は「清掃具」に、各々相当する。
　
　よって、溜まったほこりを（手動で）取り捨てるための発明である刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
  「本体ケースに対しダストボックスを着脱自在に装着された清掃装置。」
　
　次いで、相違点１とした発明特定事項に伴う、作用効果につき検討する。
　
　本願明細書には「このように本実施例によれば、
ダストボックス３９をわざわざ取り外す必要が無く
　
　この記載によれば、本願補正発明においては、「吸引手段を接続されるダストボックスの開口」（以下「第１の塵埃排出手段」という。）」と、手動で引き出しができる「着脱可能なダストボックス」（以下「第２の塵埃排出手段」という。）」が、同時に用いられて塵埃が排出されることはない。
　
　よって、本願補正発明は、第１の塵埃排出手段と第２の塵埃排出手段を併設しているものの、そのことにより相乗効果が得られるというわけではない。
　
　したがって、本願補正発明において第２の塵埃排出手段である「本体ケースから着脱可能なダストボックス」を設けたことは、第１の塵埃排出手段に対し、単なる組合せとして第２の塵埃排出手段を付加したに相当する。
　
　以上のことから、刊行物１記載の発明において、第２の塵埃排出手段となる「本体ケースから着脱可能なダストボックス」を設けることは、刊行物２記載の発明に倣って、当業者が容易になしえた事項である。
　
（相違点２について）
　清掃具に用いられるブラシ体（除塵体Ａ）と対で用いられる除塵体Ｂとしては、従来より種々のものが知られており、刊行物１記載のスリット３ｃ（鉛直状部材）と同様に、「除塵体Ａと対向する面の形状を、前記除塵体Ａの外面に沿った形状とした除塵体Ｂ」も、従来より周知の技術手段である［例えば、実願昭６１−３１９９７号（実開昭６２−１４３４６１号）のマイクロフィルム（除塵ブラシ体２０）、特開昭４７−２１９６２号公報（立毛群２）参照］。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、「除塵体Ｂ」として「鉛直状部材」に代えて、従来周知の「除塵体Ａと対向する面の形状を、前記除塵体Ａの外面に沿った形状」としたものを採用することは、当業者が、通常の創作能力の範囲内で容易になしえた事項である。
　
（相違点３について）
　まず、本願補正発明における「前面側」という用語の意味を、明細書及び図面の記載に基づいて検討する。
　
　本願明細書には「前面側」を直接定義する記載は存在しないが、明細書段落【００３３】「ダストボックス３９の
前面
前面に設けた
ダストボックス３９引き出し方向側
　
　ところで、刊行物２には、「本体ケースに対しダストボックスを着脱自在に装着された清掃装置」において、除塵体Ｂの配置位置は、除塵体Ａの配置位置、ダストボックスの寸法、形状に対応して、「引き出し方向略中央」（刊行物２第２図対応の実施例）、「引き出し方向後面側」（刊行物２第５図対応の実施例）というように異なる位置となることが記載されている。
　
　してみると、除塵体Ｂの配置位置を「ダストボックスの前面側」とした点は、当業者が、除塵体Ａの配置位置、ダストボックスの寸法、形状を参酌して、適宜選定しえた事項である。
　
（相違点４について）
　相違点１で検討したように手動の排出手段である「本体ケースから着脱可能なダストボックス」を設けた場合には、「塵埃捕集部」は必然的に「ダストボックス」となるため、「吸塵用開口」を「ダストボックス」に設ける必要性があることは、当業者に自明な事項である。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、「本体ケースから着脱可能なダストボックス」を設けるに際して、「ダストボックスに吸塵用開口」を設けることは、当業者が上記自明の必要性に鑑み、当然行うべき事項である。
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、刊行物１、２記載の発明、及び上記周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２記載の発明、及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２３年１０月１７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１、２に係る発明（以下請求項１、２に係る発明を「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　上面に開口を有する本体ケースと、前記開口に臨むように前記本体ケース内に回転自在に配され、被清掃面に付着した塵埃を除去する除塵体Ａと、前記除塵体Ａに付着した塵埃を除去する除塵体Ｂと、前記除塵体Ｂから剥離落下する塵埃を受けるダストボックスとを設け、前記除塵体Ｂは、前記除塵体Ａと対向する面の形状を、前記除塵体Ａの外面に沿った形状にすると共に、前記ダストボックスに開口を設けたことを特徴とする清掃具。
　【請求項２】
　ダストボックスを、本体ケースから着脱可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の清掃具。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定で引用された刊行物（刊行物１、２並びに周知刊行物）と、その記載事項は、上記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「第２」で検討した本願補正発明において、発明特定事項である「ダストボックス」に関して「本体ケースから着脱可能にした」との限定を削除するとともに「除塵体Ｂ」に関して「ダストボックスの前面側に配置」との限定を削除したものであり、また、本願発明２は、前記「第２」で検討した本願補正発明において、発明特定事項である「除塵体Ｂ」に関して「ダストボックスの前面側に配置」との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明１、２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明、及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１、２も、相違点３の検討を除いた同様の理由により、刊行物１、２記載の発明、及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明１、２は、刊行物１、２記載の発明、及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。