【事件の表示】
　特願２００７−３３０７９６「画像処理装置、画像処理方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　９日出願公開、特開２００９−１５１８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年１２月２１日の出願であって、平成２４年４月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１８日付けで手続補正がされたが、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、平成２５年２月１３日付けで審尋がなされ、同年４月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年１０月１日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２４年６月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された 
　 
　「撮像動画像の各フレームの表示領域における配置情報を前記撮像動画像の動き情報に基づいて算出する配置情報算出手順と、
　前記算出された配置情報に基づいて前記撮像動画像の各フレームを合成する画像合成手順と、
　前記画像合成手順で生成された各フレームの合成画像を前記表示領域に表示させる表示制御手順とを具備し、
　前記配置情報算出手順は、前記合成画像の全てが前記表示領域内に配置されるように前記配置情報を算出する
画像処理方法。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「表示手段の表示領域における撮像動画像の各フレームの配置情報を前記撮像動画像の動き情報に基づいて算出する配置情報算出手順と、
　前記算出された配置情報に基づいて前記撮像動画像の各フレームを合成する画像合成手順と、
　前記画像合成手順で生成された各フレームの合成画像を前記表示領域に表示させる表示制御手順とを具備し、
　前記配置情報算出手順は、前記合成画像の全てが前記表示領域内に収められて配置されるように前記配置情報を算出する
画像処理方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された、「撮像動画像の各フレームの」が（「表示領域」ではなく）「配置情報」を修飾することを明瞭にし、「表示領域」に関し、「表示手段の表示領域」と限定し、「表示領域内に配置」に関し、「表示領域内に収められて配置」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２００５−２１０４２８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、動画像または時系列に並んだ複数の静止画像から、時系列に連続する複数のフレーム画像を取得し、取得した複数のフレーム画像を繋ぎ合わせて一つの静止画像を生成する画像処理装置および画像処理方法に関する。」（３頁） 
　
ロ．「【０００５】
  本発明は、このような問題の少なくとも一部を解決するためになされたもので、移動するカメラで撮像された動画像から静止画像を生成する際、動きのある被写体について動く様子を判別しやすい静止画像を生成する画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的とする。」（４頁）
　
ハ．「【実施例】
【００１５】
  図１は本発明の一実施例としての画像処理装置の概略構成を示す説明図である。この画像処理装置は、汎用のコンピュータを用いて構成され、コンピュータ１００に情報を入力する装置としてのキーボード１１０およびマウス１２０と、情報を出力する装置としてのディスプレイ１３０およびプリンタ１８０とを備えている。またコンピュータ１００に動画像を入力する装置として、デジタルビデオカメラ１６０およびＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブ１４０、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷドライブ１５０を備えている。その他、必要に応じて、動画像を記憶した記憶媒体からデータを読み出すことが可能な駆動装置を備えることもできる。
【００１６】
  コンピュータ１００は、所定のオペレーティングシステムの下で、動画像から取得したフレーム画像をつなぎ合わせて静止画像を生成するためのアプリケーションプログラムを実行することにより、画像処理装置として機能する。特に図１に示したように、このアプリケーションプログラムが実行されることにより、画像配置部１０３、ブロック分割部１０４、画像選択部１０５、移動量検出部１０６、移動ブロック判定部１０７、画像生成部１０８として機能する。
【００１７】
  各部はそれぞれ以下の処理を司る。画像配置部１０３は、コンピュータ１００に入力した動画像から複数のフレーム画像をキャプチャして取得し、取得した複数のフレーム画像を、各々の相対位置を算出してその相対位置に配置する。ブロック分割部１０４は、相対位置に配置された全てのフレーム画像の画像領域を、所定の画像領域に連続して区画する複数のブロックに分割する。画像選択部１０５は、取得された複数のフレーム画像から時系列に連続する２つのフレーム画像を順次選択して移動量検出部１０６に渡す。移動量検出部１０６は、渡された２つのフレーム画像の一方を基準フレーム画像とし、もう一つのフレーム画像を対象フレーム画像として、ブロック分割部１０４にて分割されたブロック毎に被写体の動きを画像の移動量として検出する。移動ブロック判定部１０７は、移動量検出部１０６によって検出された移動量が予め定められた閾値以上であるか否かを判定し、閾値以上のブロックであれば移動有りマークをつける。静止画像生成部１０７は、ブロックの移動有りマークの有無によって所定のフレーム画像を用い、取得された複数のフレーム画像を繋ぎあわせた静止画像（以降、単に「静止画像」と呼ぶ）を生成する。
【００１８】
  次に、本実施例の画像処理装置が行う処理を、図２のフローチャートにより説明する。図２に示した処理が開始されると、まず、ユーザーからの指定に基づき、静止画像作成のために使用する時系列の最初のフレーム画像と最後のフレーム画像を、コンピュータ１００に取り込む処理を行う（ステップＳ１０）。ユーザーは、ディスプレイ１３０に表示されるデジタルビデオカメラ１６０などから供給される動画像を見て、キーボード１１０やマウス１２０などによりデータを入力してフレーム画像を指定する。
【００１９】
  各フレーム画像の指定方法は、動画像からフレーム画像をキャプチャしてコンピュータ１００に取り込む際、通常付加されるフレーム画像の識別番号を指定するようにしてもよい。あるいは、ユーザーがディスプレイ１３０に表示されるフレーム画像を見ながら画像を直接指定することとしてもよい。もしくは、所定時間間隔で予め定められた枚数のフレーム画像を、連続するフレーム画像から自動的に取り込むこととしてもよい。
【００２０】
  次に、コンピュータ１００に取り込むことによって取得した複数のフレーム画像について、各フレーム画像間の相対位置を算出し、その相対位置に全てのフレーム画像を配置する処理を行う（ステップＳ２０）。この処理の目的は、後述する処理ステップＳ９０にて複数のフレーム画像から静止画像を生成する際、所定の画像領域に分割されたフレーム画像の各々のブロック同士がズレなく重なるように、前もって複数のフレーム画像をその相対位置に配置した状態にてブロックに分割する処理（ステップＳ３０）を行うためである。
【００２１】
  全てのフレーム画像の相対位置は、次に説明する２つのフレーム画像間での位置関係の算出処理を、取り込んだ複数のフレーム画像について実施して求める。本実施例では、指定された時系列の最初のフレーム画像と、その他の複数のフレーム画像との相対位置を、１つずつ算出して全てのフレーム画像の相対位置を算出する。
【００２２】
  ２つのフレーム画像間における相対位置の算出処理について図３を用いて説明する。図３（ａ）と図３（ｂ）は、フレーム画像間の相対位置を算出するためのフレーム画像Ｇ１とフレーム画像Ｇｎをそれぞれ示している。この例は、夕日を背景とする山の風景を左上から右下方向にパンをして撮像した動画から取り込んだ画像を想定したものである。相対位置関係は、このようなパンによって得られた２つのフレーム画像を想定した場合、両者の間には回転ズレはないことから、並進ベクトルとして求めることができる。
【００２３】
  並進ベクトルは、横方向と縦方向の画素数で表現することができ、画像のパターンマッチングや特徴点追跡といった周知の処理技術によって生成することが可能である。こうして生成された並進ベクトルから算出した相対位置データが、画面横（Ｘ）方向の画素数Ｘｎ、画面縦（Ｙ）方向の画素数Ｙｎであれば、フレーム画像Ｇ１の画面左上隅Ｃ１を基準点（０，０）とした時、フレーム画像Ｇｎの画面左上隅Ｃｎは座標（Ｘｎ，Ｙｎ）となる。この状態を図３（ｃ）に示す。こうして、フレーム画像Ｇ１に対するフレーム画像Ｇｎの相対位置を算出する。
【００２４】
  また、フレーム画像Ｇ１とフレーム画像Ｇｎとの間で、回転や画像倍率が異なる場合は、例えばオプティカルフロー推定とパターンマッチングの組み合わせによって相対位置を算出することができる。オプティカルフロー推定には、種々の手法があり、たとえばグラディエント（ｇｒａｄｉｅｎｔ−ｂａｓｅｄ）法は、観測するフレーム画像間において対象の輝度が不変であるという仮定の下に、画像中における対象の濃度分布の空間勾配と時間勾配の関係を利用して撮影装置を基準とした被写体の移動を推定する。このオプティカルフロー推定の結果に基づいて、大まかに画像の並進移動や回転、ズーム倍率の変化を推定するとともに、この推定結果に基づいてフレーム画像Ｇ１とフレーム画像Ｇｎとを同じ倍率のフレーム画像になるように画像処理を行い、画像処理後のフレーム画像を新たにフレーム画像Ｇ１とフレーム画像Ｇｎとして、この画像間でパターンマッチングを行うことによって相対位置を算出する。
【００２５】
  以上のように、ユーザーが指定した全てのフレーム画像について、２つのフレーム画像間の相対位置算出処理を、撮影状態に応じフレーム画像の回転や画像倍率を補正して行う。そしてユーザーが指定した全てのフレーム画像を、算出した相対位置に基づいて配置し、処理ステップＳ２０（図２）を終了し、次の処理ステップＳ３０へ進む。
【００２６】
  ステップＳ３０では、配置された全てのフレーム画像を、所定の画像領域を区画する連続したブロックに分割し、分割したそれぞれのブロックを識別する処理を行う。ここでの処理を、図４のフローチャートと図５を用いて説明する。なお以降の説明では、時系列のＰ番目にあたる識別番号のフレーム画像をフレーム画像Ｆ（Ｐ）と表すこととする。
【００２７】
  この処理が開始されると、まずフレーム画像Ｆ（１）を所定の画像領域を区画するブロックの大きさを設定する処理を行う（ステップＳ３１０）。本実施例では、所定の画像領域を一辺の長さＬの正方形として、フレーム画像Ｆ（１）をブロックに分割することとする。長さＬは、後述するように、複数のフレーム画像から生成した静止画像において、その静止画像に写った動く被写体の画像間隔になる。長さＬの設定は、ユーザーがこの処理の開始とともにディスプレイ１３０に表示される設定値の入力画像（図示せず）によりキーボード１１０を用いてデータを入力して行う。もしくは、コンピュータ１００に予め定められたデフォルト値として設定することとしてもよい。 」（５〜７頁）
　
ニ．「【００５０】
  ステップＳ８０では、分割されたブロックＢ（ｍ，ｎ）それぞれについて、静止画像の生成に用いるフレーム画像を決定する処理を行う。ここでの処理について図９を用いて説明する。この処理が開始されると、まず一つのブロックＢ（ｍ，ｎ）を選択する（ステップＳ８１０）。そして選択したブロックＢ（ｍ，ｎ）が属する全てのフレーム画像について、そのブロックＢ（ｍ，ｎ）が丸印のついた移動有りのブロックであるフレーム画像か否かを、移動有りマークの有無を調べて判定する（ステップＳ８２０）。
【００５１】
  判定の結果、ブロックＢ（ｍ，ｎ）が移動有りのブロックであるフレーム画像が存在しない場合は（ステップＳ８２０：ＮＯ）、ブロックＢ（ｍ，ｎ）が属する全てのフレーム画像のうち少なくとも一つのフレーム画像をそのブロックの静止画像として用いる（ステップＳ８３０）。一つのフレーム画像としては、例えば、ブロックＢ（ｍ，ｎ）の存在位置が、そのフレーム画像の中心に近いフレーム画像としてもよい。こうすれば、通常動画像に存在する画像歪の少ない画像を用いることができる。もとより、ブロックＢ（ｍ，ｎ）が属する全てのフレーム画像を用いてもよい。
【００５２】
  一方、判定の結果ブロックＢ（ｍ，ｎ）が移動有りのブロックであるフレーム画像が存在する場合は（ステップＳ８２０：ＹＥＳ）、そのフレーム画像のうち、時系列で定めた所定の順番のフレーム画像を、ブロックＢ（ｍ，ｎ）の静止画像として用いる（ステップＳ８４０）。本実施例では、時系列の最も早い順番のフレーム画像を用いるものとする。もとより、時系列の最も遅い順番のフレーム画像を用いてもよいし、両者の中間の順番になるフレーム画像を用いてもよい。
【００５３】
  以上の処理を全てのブロックについて行ったか否かを判定し（ステップＳ８５０）、行われていない場合は（ＮＯ）、ｍ、ｎの値を更新し（ステップＳ８６０）、処理ステップＳ３４０（図４）で識別した全てのブロックについて静止画像に用いるフレーム画像を決定してここでの処理を終了し（ステップＳ８５０：ＹＥＳ）、次の処理ステップＳ９０（図２）へ進む。
【００５４】
  ステップＳ９０では、分割されたブロック毎に決定したフレーム画像を用いて静止画像を生成する。なお、一辺の長さＬの正方形ブロックより小さい余剰ブロックについは、静止画像の生成に際し、移動なしのブロックとして扱うものとする。また、時系列の最後のフレーム画像Ｆ（ｅ）に属する全てのブロックについても、ブロックの移動量を検出するための対象フレーム画像が存在しないため動き判定を行わないことから、同様に移動なしのブロックとして扱う。
【００５５】
  このように本実施の画像処理装置により生成した静止画像について、図１０を用いて説明する。図１０は、図５と基本的に同じ模式図であり、左から右へ円弧を描くようにパンして撮像した動画像から取得したフレーム画像のうち、説明を簡便にするため４つのフレーム画像のみを示し、他のフレーム画像は表示を省略したものである。
【００５６】
  いま図１０において、左から右にほぼ同じ速度で移動する球体ＭＡが動く被写体として写っているとすると、取得した全てのフレーム画像を重ねて静止画像を生成した場合は、図１０（ａ）に示したように、動く被写体である球体ＭＡが重なった静止画像となる。本実施例によれば、この球体ＭＡの画像全体を含む一辺の長さＬの正方形ブロックにフレーム画像を分割して、その分割ブロック毎に一つのフレーム画像を用いて静止画像を生成するため、生成された静止画像は図１０（ｂ）に示したように、球体ＭＡがＬの間隔で写った静止画像となる。従って、動く被写体である球体ＭＡの画像が重ならない静止画像を得られるため、ユーザーはこの静止画像から、動く被写体の動く様子を容易に判別することができる。」（１１〜１２頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．、上記ロ．、上記ハ．の【００１８】における「ユーザーは、ディスプレイ１３０に表示されるデジタルビデオカメラ１６０などから供給される動画像を見て、キーボード１１０やマウス１２０などによりデータを入力してフレーム画像を指定する。」との記載、同ハ．の【００１９】における「各フレーム画像の指定方法は、動画像からフレーム画像をキャプチャしてコンピュータ１００に取り込む際、通常付加されるフレーム画像の識別番号を指定するようにしてもよい。あるいは、ユーザーがディスプレイ１３０に表示されるフレーム画像を見ながら画像を直接指定することとしてもよい。」との記載、同ハ．の【００２０】における「 次に、コンピュータ１００に取り込むことによって取得した複数のフレーム画像について、各フレーム画像間の相対位置を算出し、その相対位置に全てのフレーム画像を配置する処理を行う（ステップＳ２０）。」との記載、図１及び図２によれば、画像処理方法は、カメラで撮像された動画像の各フレーム画像の相対位置を算出しており、これを相対位置算出ステップと称することは任意である。ここで、同ハ．の【００２３】における「並進ベクトルは、横方向と縦方向の画素数で表現することができ、画像のパターンマッチングや特徴点追跡といった周知の処理技術によって生成することが可能である。こうして生成された並進ベクトルから算出した相対位置データが、画面横（Ｘ）方向の画素数Ｘｎ、画面縦（Ｙ）方向の画素数Ｙｎであれば、フレーム画像Ｇ１の画面左上隅Ｃ１を基準点（０，０）とした時、フレーム画像Ｇｎの画面左上隅Ｃｎは座標（Ｘｎ，Ｙｎ）となる。この状態を図３（ｃ）に示す。こうして、フレーム画像Ｇ１に対するフレーム画像Ｇｎの相対位置を算出する。」との記載によれば、相対位置は、並進ベクトルから算出されるものである。
　また、上記ニ．の【００５４】における「ステップＳ９０では、分割されたブロック毎に決定したフレーム画像を用いて静止画像を生成する。」との記載、及び図２によれば、画像処理方法は、分割されたブロック毎に決定してフレーム画像を用いて静止画を生成しており、これを静止画を生成するステップと称することは任意である。ここで、フレーム画像は、前述のカメラで撮像された動画像の各フレーム画像であることは明らかである。
　また、上記ニ．の【００５６】における「図１０において、左から右にほぼ同じ速度で移動する球体ＭＡが動く被写体として写っているとすると、取得した全てのフレーム画像を重ねて静止画像を生成した場合は、図１０（ａ）に示したように、動く被写体である球体ＭＡが重なった静止画像となる。本実施例によれば、この球体ＭＡの画像全体を含む一辺の長さＬの正方形ブロックにフレーム画像を分割して、その分割ブロック毎に一つのフレーム画像を用いて静止画像を生成するため、生成された静止画像は図１０（ｂ）に示したように、球体ＭＡがＬの間隔で写った静止画像となる。従って、動く被写体である球体ＭＡの画像が重ならない静止画像を得られるため、ユーザーはこの静止画像から、動く被写体の動く様子を容易に判別することができる。」との記載、及び図１０によれば、画像処理方法は、前述の静止画を生成するステップで生成された各フレーム画像の静止画を表示させており、これを表示させるステップと称することは任意である。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「カメラで撮像された動画像の各フレーム画像の相対位置を前記撮像された動画像の並進ベクトルから算出する相対位置算出ステップと、
　分割されたブロック毎に決定して前記カメラで撮像された動画像の各フレーム画像を用いて静止画を生成するステップと、
　前記静止画を生成するステップで生成された各フレーム画像の静止画を表示させるステップとを具備する画像処理方法。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「カメラで撮像された動画像」は、「撮像動画像」ということができる。
ｂ．引用発明の「フレーム画像」は、本願発明の「フレーム」と実質的な差異はない。
ｃ．引用発明の「相対位置」は、上記引用例の上記ハ．の【００２３】における「並進ベクトルは、横方向と縦方向の画素数で表現することができ、画像のパターンマッチングや特徴点追跡といった周知の処理技術によって生成することが可能である。こうして生成された並進ベクトルから算出した相対位置データが、画面横（Ｘ）方向の画素数Ｘｎ、画面縦（Ｙ）方向の画素数Ｙｎであれば、フレーム画像Ｇ１の画面左上隅Ｃ１を基準点（０，０）とした時、フレーム画像Ｇｎの画面左上隅Ｃｎは座標（Ｘｎ，Ｙｎ）となる。この状態を図３（ｃ）に示す。こうして、フレーム画像Ｇ１に対するフレーム画像Ｇｎの相対位置を算出する。」との記載によれば、相対位置は、並進ベクトル（横方向と縦方向の画素数、すなわち動きの方向と大きさ）から算出され、フレーム画像Ｇｎの画面左上隅Ｃｎの配置は、座標（Ｘｎ，Ｙｎ）となり、基準点（０，０）とした時、座標（Ｘｎ，Ｙｎ）は、「配置情報」ということができる。
ｄ．引用発明の「並進ベクトルから」は、上記ｃ．の対比を考慮すれば、「動き情報に基づいて」ということができる。
ｅ．引用発明の「分割されたブロック毎に決定して前記カメラで撮像された動画像の各フレーム画像を用いて静止画を生成する」は、引用発明は、「カメラで撮像された動画像の各フレーム画像を用いて静止画を生成する」ところ、画像合成方法により各フレーム画像（フレーム）を用いて静止画を生成することは技術常識である。そして、上記引用例の上記ハ．の【００２５】における「ユーザーが指定した全てのフレーム画像について、２つのフレーム画像間の相対位置算出処理を、撮影状態に応じフレーム画像の回転や画像倍率を補正して行う。そしてユーザーが指定した全てのフレーム画像を、算出した相対位置に基づいて配置し、処理ステップＳ２０（図２）を終了し、次の処理ステップＳ３０へ進む。」との記載、同ハ．の【００２６】における「ステップＳ３０では、配置された全てのフレーム画像を、所定の画像領域を区画する連続したブロックに分割し、分割したそれぞれのブロックを識別する処理を行う。」との記載、及び図２によれば、引用発明は、「分割されたブロック毎に決定して」いるところ、「静止画」（合成画像）を生成するための「各フレーム画像」（各フレーム）は、もとを辿れば、「相対位置」（配置情報）に基づいて配置されたものである。よって、「前記算出された配置情報に基づいて前記撮像画像の各フレームを合成する」ということができる。
ｆ．引用発明の「前記静止画を生成するステップで生成された各フレームの静止画を表示させる」は、上記ｅ．の対比を考慮すれば、「前記画像合成手順で生成された各フレームの合成画像を表示させる」ということができる。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「撮像動画像の各フレームの配置情報を前記撮像動画像の動き情報に基づいて算出する配置情報算出手順と、
　前記算出された配置情報に基づいて前記撮像動画像の各フレームを合成する画像合成手順と、
　前記画像合成手順で生成された各フレームの合成画像を表示させる表示制御手順とを具備する画像処理方法。」
　
（相違点１）
　「配置情報」に関し、
　補正後の発明は、「表示手段の表示領域における」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点２）
　「合成画像を表示させる表示制御手順」に関し、
　補正後の発明は、合成画像を「前記表示領域に」表示させているのに対し、引用発明は、静止画（合成画像）を表示させているものの、「前記表示領域に」との特定がない点。
　
（相違点３）
　「配置情報算出手順」に関し、
　補正後の発明は、「前記配置情報算出手順は、前記合成画像の全てが前記表示領域内に収められて配置されるように前記配置情報を算出する」のに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
　そこで、上記相違点１ないし３について検討する。 
　上記引用例の上記ハ．の【００１８】における「ユーザーは、ディスプレイ１３０に表示されるデジタルビデオカメラ１６０などから供給される動画像を見て」との記載によれば、カメラで撮像された動画像（撮像動画像）は、ディスプレイ（表示手段）に表示されるものであるところ、画像処理技術において、表示手段の表示領域において撮像動画像を表示することは普通のことであり、また、合成画像の全てを表示領域内に収めて配置することは、例えば、特開２００２−１５８９２２号公報（段落【００６４】〜【００７１】、図１５〜１８）、特開平９−３２２０５９号公報（段落【００３８】、図１５）に開示されるように周知である。
　そうすると、引用発明の相対位置算出ステップにおいて、上記周知技術に接した当業者であれば、補正後の発明のように「前記配置情報算出手順は、前記合成画像の全てが前記表示領域内に収められて配置されるように前記配置情報を算出する」こと（相違点３）は容易になし得ることである。その際、「配置情報」に関し、補正後の発明のように「表示手段の表示領域における」ものとすること（相違点１）、また、「合成画像を表示させる表示制御手順」に関し、補正後の発明のように、合成画像を「前記表示領域に」表示させること（相違点２）は当然である。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。