(57)【要約】      （修正有）【課題】火炎の流れを改善してエネルギー効率を高める調理容器を提供する。【解決手段】容器部１０の底部外側には、容器部１０の中心部から周縁部への火炎の拡散を図るための多数の火炎拡散通路２００が、中心部を中心に放射状に形成される熱伝達構造体１００が設けられる。熱伝達構造体１００は、容器部１０の底部の中心部のうちの、火炎が容器部１０の底部に直接伝達される所定領域Ｒの外郭点から、容器部１０の底部の周縁部の外郭点まで伸びており、容器部１０の底部に中心部を中心に放射状に設けられる第１の火炎拡散誘導ブロック１１０と、容器部１０の底部の周縁部から容器部１０の底部の中心部に向かって伸びており、各第１の火炎拡散誘導ブロック１１０の間に設けられており、その長さが第１の火炎拡散誘導ブロック１１０の長さよりも短い第２の火炎拡散誘導ブロック１２０と、を含む。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内容物を入れて調理するための容器部（１０）と、容器部（１０）に設けられた把手部（２０）と、で構成される調理容器において、
前記容器部（１０）の底部外側には、前記容器部（１０）の中心部から周縁部への火炎の拡散を図るための多数の火炎拡散通路（２００）が、中心部を中心に放射状に形成される熱伝達構造体（１００）が設けられるが、
前記熱伝達構造体（１００）は、
前記容器部（１０）の底部の中心部のうちの、火炎が容器部（１０）の底部に直接伝達される所定領域（Ｒ）の外郭点から、容器部（１０）の底部の周縁部の外郭点まで伸びており、前記容器部（１０）の底部に中心部を中心に放射状に設けられる第１の火炎拡散誘導ブロック（１１０）と、
前記容器部（１０）の底部の周縁部から前記容器部（１０）の底部の中心部に向かって伸びており、各前記第１の火炎拡散誘導ブロック（１１０）の間に設けられており、その長さが前記第１の火炎拡散誘導ブロック（１１０）の長さよりも短い第２の火炎拡散誘導ブロック（１２０）と、を含むことを特徴とする調理容器。
【請求項２】
内容物を入れて調理するための容器部（１０）と、容器部（１０）に設けられた把手部（２０）と、で構成される調理容器において、
前記容器部（１０）の底部外側には、前記容器部（１０）の中心部から周縁部への火炎の拡散を図るための多数の火炎拡散通路（２００）が、中心部を中心に放射状に形成される熱伝達構造体（１００）が設けられるが、
前記熱伝達構造体（１００）は、
前記容器部（１０）の底部の中心部のうちの、火炎が容器部（１０）の底部に直接伝達される所定領域（Ｒ）の外郭点から、容器部（１０）の底部の周縁部の外郭点まで伸びており、前記容器部（１０）の底部に中心部を中心に放射状に設けられる第１の火炎拡散誘導ブロック（１１０）と、
前記容器部（１０）の底部の中心部のうちの、火炎が容器部（１０）の底部に直接伝達される所定領域（Ｒ）の外郭点から所定距離離れた箇所から、容器部（１０）の底部の周縁部の外郭点から所定距離離れた箇所まで伸びており、 各前記第１の火炎拡散誘導ブロック（１１０）の間に設けられる第３の火炎拡散誘導ブロック（１３０）と、を含むことを特徴とする調理容器。
【請求項３】
前記熱伝達構造体（１００）は、前記容器部（１０）の底部の周縁部から前記容器部（１０）の底部の中心部に向かって伸びており、各前記第１の火炎拡散誘導ブロック（１１０）の間にペアで設けられており、前記第３の火炎拡散誘導ブロック（１３０）が、その間に位置づけられるように離隔設置される第４火炎誘導ブロック（１４０）をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の調理容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、調理容器に係り、さらに詳しくは、熱伝達構造体を備えて伝熱面積を広げ、火炎の流れを改善してエネルギー効率を高めることにより、調理時間を短縮することができる調理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭や飲食店などで汎用されている炊飯器類、鍋類、 焼肉用天パン、フライパンなどの調理容器は、その機能上、耐熱性及び耐久性を必要とするステンレスやアルミニウムなどの非鉄金属又はセラミック材質で製造される。これらの調理容器は、その用途に応じて若干異なる形状を有するが、主に一つの内容物を込めて調理するための容器部と、容器部に設けられた把手部とで構成される。
【０００３】
このような調理容器は、ガスレンジに使用される容器と、インダクションレンジに使用される容器とに大別される。ガスレンジ用調理容器の場合では、容器部がガスレンジの火炎と直接接触するため、耐熱性及び熱伝達性を有するアルミニウム又はステンレス鋼を用いて製造する。
【０００４】
一方、ガスレンジ用調理容器の場合、ガスレンジの上に載せられた状態で使用され、このように調理容器がガスレンジの上に載せられた状態で調理過程が行われる間、熱源である火炎は、調理容器の容器部の中心部に集中的に熱を加える。このため、調理容器の容器部の中心部は、他の部分に比べて加熱温度がかなり上がるので調理内容物が局部的に焦げてしまう現象が発生する。
【０００５】
このような現象を防止するために、容器部の底面が所定の肉厚を有するようにすることにより、熱が容器部の底部の外側から内側に伝導される間、中心部以外の箇所まで熱が十分に拡散できるようにしている。
【０００６】
しかし、このような方法は、容器部の底部を厚く形成するため、全体的に調理容器の重量が増加し、これによりユーザーによる取り扱いが容易でなく、容器部の底部に形成された狭い伝熱面積に起因して熱伝達効率が低下するなど、原料の無駄遣いによる材料コスト及び原価の上昇をもたらすという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】大韓民国公開特許第１０−２０１１−００４４０１０号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、容器部の底部の伝熱面積を広げるための熱伝達構造体を備えて調理容器をより少ないエネルギーで迅速に加熱することができるようにし、前記熱伝達構造体は、容器部の中心部に集中的に加わる火炎が容器部の周縁部へ拡散できるように誘導する構造をとることにより、容器部の底部の外側から内側に熱が伝導される間、中心部以外の箇所まで熱が十分に拡散できるようにすることはもとより、軽量で製造でき、且つ材料コスト及び原価を削減することができる調理容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本考案の実施形態に係る調理容器は、内容物を入れて調理するための容器部と、容器部に設けられた把手部とで構成される調理容器において、前記容器部の底部外側には熱伝達構造体が設けられており、この熱伝達構造体は、容器部の中心部から周縁部への火炎の拡散を図るための多数の火炎拡散通路が、 中心部を中心に放射状に形成される形状を有することを特徴とする。
【００１０】
前記熱伝達構造体は、前記容器部の底部の中心部のうちの、火炎が容器部の底部に直接伝達される所定領域の外郭点から、容器部の底部の周縁部の外郭点まで伸びており、前記容器部の底部に中心部を中心に放射状に設けられる第１の火炎拡散誘導ブロックを含むことが好ましい。
【００１１】
前記熱伝達構造体は、前記容器部の底部の周縁部から前記容器部の底部の中心部に向かって伸びており、各前記第１の火炎拡散誘導ブロックの間に設けられており、その長さが前記第１の火炎拡散誘導ブロックの長さよりも短い第２の火炎拡散誘導ブロックをさらに含むことが好ましい。
【００１２】
前記熱伝達構造体は、前記容器部の底部の中心部のうちの、火炎が容器部の底部に直接伝達される所定領域の外郭点から所定距離離れた箇所から、容器部の底部の周縁部の外郭点から所定距離離れた箇所まで伸びており、 各前記第１の火炎拡散誘導ブロックの間に設けられる第３の火炎拡散誘導ブロックをさらに含むことが好ましい。
【００１３】
前記熱伝達構造体は、前記容器部の底部の周縁部から前記容器部の底部の中心部に向かって伸びており、各前記第１の火炎拡散誘導ブロックの間にペアで設けられており、前記第３の火炎拡散誘導ブロックが、その間に位置づけられるように離隔設置される第４火炎誘導ブロックをさらに含むことが好ましい。
【考案の効果】
【００１４】
上述したような調理容器によれば、容器部の底部の伝熱面積が広くなり、より少ないエネルギーで調理容器を迅速に加熱することができ、容器部の中心部に集中的に加わる火炎が容器部の周縁部へ拡散できるように誘導する熱伝達構造体を備えることにより、容器部の底部の外側から内側に熱が伝導される間、中心部以外の箇所まで熱が十分に拡散できるようにすることはもとより、軽量で製造でき、且つ材料コスト及び原価の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の実施形態に係る調理容器を示す図である。
【図２】本考案の実施形態に係る調理容器に適用された熱伝達構造体の第１の実施例を示す図である。
【図３】本考案の実施形態に係る調理容器に適用された熱伝達構造体の第１の実施例に基づいて、火炎が容器部の中心部から容器部の周縁部へ拡散する様子を示す図である。
【図４】本考案の実施形態に係る調理容器に適用された熱伝達構造体の第２の実施例を示す図である。
【図５】本考案の実施形態に係る調理容器に適用された熱伝達構造体の第２の実施例に基づいて、火炎が容器部の中心部から容器部の周縁部へ拡散する様子を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本考案の好ましい実施例を詳細に説明する。
図１は、本考案の実施形態に係る調理容器を示す図であり、図２は、本考案の実施形態に係る調理容器に適用された熱伝達構造体の第１の実施例を示す図であり、図３は、本考案の実施形態に係る調理容器に適用された熱伝達構造体の第１の実施例に基づいて、火炎が容器部の中心部から容器部の周縁部へ拡散する様子を示す図であり、図４は、本考案の実施形態に係る調理容器に適用された熱伝達構造体の第２の実施例を示す図であり、図５は、本考案の実施形態に係る調理容器に適用された熱伝達構造体の第２の実施例に基づいて、火炎が容器部の中心部から容器部の周縁部へ拡散する様子を示す図である。
【００１７】
図１乃至図３を参照すると、本考案の実施形態に係る調理容器は、通常、家庭や飲食店などで汎用される炊飯器類、鍋類、焼き肉天パン、フライパンなどの調理容器の一種であり、内容物を入れて調理するための容器部１０と、容器部に設けられた把手部２０とで構成される。
【００１８】
一方、本考案の実施形態に係る調理容器は、上記のような一般的な構成に加えて、特別に容器部１０の中心部に集中的に加わる火炎が容器部１０の周縁部へ拡散できるように誘導する熱伝達構造体１００を備えることを特徴とする。
【００１９】
前記熱伝達構造体１００は、前記容器部１０の底部１１の外側に設けられており、 容器部１０の中心部から周縁部への火炎の拡散を図るための多数の火炎拡散通路２００が、前記容器部の底部の中心部を中心に放射状に形成される形状を有する。
【００２０】
図１乃至図３には、このような熱伝達構造体１００の第１の実施例が示されており、このような熱伝達構造体１００の第１の実施例は、調理容器の容器部１０の底部１１の直径が１５０ｍｍ以内である場合に適用することが好ましい。
【００２１】
図１及び図２に示すように、前記熱伝達構造体１００は、前記容器部１０の底部１１の中心部のうちの、火炎が容器部の底部に直接伝達される所定領域Ｒの外郭点から、容器部１０の底部１１の周縁部の外郭点まで伸びており、前記容器部１０の底部１１に中心部を中心に放射状に設けられる第１の火炎拡散誘導ブロック１１０を含む。
【００２２】
図１および図２には、このような第１の火炎拡散誘導ブロック１１０に加えて、第２の火炎拡散誘導ブロック１２０が示されるが、第１の火炎拡散誘導ブロック１１０のみを設けても火炎の拡散を十分に誘導することができる。
【００２３】
前記第１の火炎拡散誘導ブロック１１０は、長方形板状で形成されるもので、前記容器部１０の底部１１から突出する長さは８~１２ｍｍであることが好ましい。後述する第２の火炎拡散誘導ブロック１２０乃至第４の火炎拡散誘導ブロック１４０も、同じ突出長さで突設されることが好ましい。これは、ガスレンジの火炎の高さを考慮して、火炎が最適に拡散し得る最適の長さを導出したものである。
【００２４】
一方、図１及び図２に示すように、前記熱伝達構造体１００は、火炎の拡散効果をさらに高めるために、第２の火炎拡散誘導ブロック１２０をさらに含むことができる。
前記第２の火炎拡散誘導ブロック１２０は、長方形板状で形成されるもので、容器部１０の底部１１の周縁部から容器部１０の底部１１の中心部に向かって伸びており、各前記第１の火炎拡散誘導ブロック１１０の間に設けられており、前記第１の火炎拡散誘導ブロック１１０の長さよりも短くする。
【００２５】
このように形成された前記熱伝達構造体１００の第１の実施例では、容器部１０の中心部から周縁部への火炎の拡散を図るための多数の火炎拡散通路２００を形成することにより、熱が容器部１０の底部１１の外側から内側に伝導される間、 図３の矢印で示すように、火炎が火炎拡散通路２００に沿って容器部１０の底部１１の周縁部まで移動できるように誘導する。この時、前記第２の火炎拡散誘導ブロック１２０は、第１の火炎拡散誘導ブロック１１０との間の火炎拡散通路２００に沿って移動した火炎を二方向に進行できるように誘導することにより、火炎がより広い範囲に拡散できるようにする。
【００２６】
以下では、図４及び図５を参照し、前述した図１を部分的に参照して本考案の実施形態に係る調理容器に適用された熱伝達構造体の第２の実施例について説明する。
【００２７】
このような熱伝達構造体１００の第２の実施例は、調理容器の容器部１０の底部１１の直径が２００ｍｍ以上である場合に適用することが望ましい。
【００２８】
図４及び図５に示すように、熱伝達構造体１００の第２の実施例では、前述した第１の実施例と同様に、前記容器部１０の底部１１の中心部のうちの、火炎が容器部の底部に直接伝達される所定領域Ｒの外郭点から、容器部１０の底部１１の周縁部の外郭点まで伸びており、前記容器部１０の底部１１に中心部を中心に放射状に設けられる第１の火炎拡散誘導ブロック１１０を含む。
【００２９】
一方、熱伝達構造体１００の第２の実施例の場合、第３の火炎拡散誘導ブロック１３０及び第４火炎拡散誘導ブロック１４０をさらに含むことができる。
【００３０】
前記第３の火炎拡散誘導ブロック１３０は、長方形板状で形成されるもので、前記容器部１０の底部１１の中心部のうち、火炎が容器部１０の底部１１に直接伝達される所定領域Ｒの外郭点から所定距離離れた箇所から、前記容器部１０の底部１１の周縁部の外郭点から内側に所定距離離れた箇所まで伸びており、各前記第１の火炎拡散誘導ブロック１１０の間に設けられる。
【００３１】
前記第４の火炎拡散誘導ブロック１４０は、長方形板状に形成され、前記容器部の底部の周縁部から前記容器部の底部の中心部に向かって伸びており、各前記第１の火炎拡散誘導ブロック１１０の間にペアで設けられており、前記第３の火炎拡散誘導ブロック１３０が、その間に位置づけられるように離隔設置される。
【００３２】
このように形成された前記熱伝達構造体１００の第２の実施例では、容器部１０の中心部から周縁部への火炎の拡散を図るための多数の火炎拡散通路２００を形成することにより、熱が容器部１０の底部１１の外側から内側に伝導される間、図４の矢印で示すように、火炎が火炎拡散通路２００に沿って容器部１０の底部１１の周縁部まで移動できるように誘導する。この時、前記第３の火炎拡散誘導ブロック１３０は、第１の火炎拡散誘導ブロック１１０との間の火炎拡散通路２００に沿って移動した火炎を二方向に進行できるように誘導することにより、 火炎がより広い範囲に拡散できるようにする。また、前記第４の火炎拡散誘導ブロック１４０は、前記第１の火炎拡散誘導ブロック１１０と前記第３の火炎拡散誘導ブロック１３０との間の火炎拡散通路２００に沿って移動した火炎を、再び両方向に進行できるように誘導することにより、火炎がより広い範囲に細かく拡散できるようにする。
【００３３】
上述したような本考案の実施形態に係る調理容器によれば、容器部の中心部に集中的に加わる火炎が容器部の周縁部へ拡散できるように誘導する熱伝達構造体を備えることにより、 容器部の底部の外側から内側に熱が伝導される間に、中心部以外の箇所まで熱が十分に拡散できるようにすることはもとより、軽量で製造でき、且つ材料コスト及び原価削減を図ることができる。
【００３４】
以上、本考案の特定の実施形態について図示して説明したが、本考案の技術分野における通常の知識を有する者であれば、下記の特許請求の範囲に記載された本考案の思想及び領域から逸脱しない範囲内で、本考案を多様に修正及び変更させることが可能であることが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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