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【事件の表示】
　商願２０１５−　５２６０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＲＵＮＯＴＥ」の文字を横書きしてなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，２０１４年（平成２６年）１２月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２７年６月３日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同２８年１１月２１日付の手続補正書により，第９類「デジタル音声信号処理のためのヘッドホン用の部品，デジタル音声信号処理のためのヘッドホン用コンピュータソフトウェア，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第５６１８１０４号（以下「引用商標」という。）は，「ＴｒｕＮｏｔｅ」の文字を標準文字で表してなり，平成２５年５月１０日に登録出願，第９類に属する「電気通信機械器具，パーソナルコンピュータ，ノートブック型コンピュータ，タブレット型コンピュータ，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として，同年９月２７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「ＴＲＵＮＯＴＥ」の欧文字からなるところ，該文字は辞書等に掲載がなく，造語として認識されるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　そして，欧文字からなる造語の場合，我が国で親しまれた英語風に読むのが一般的であることから，例えば「ｔｒｕｔｈ」を「トゥルース」，「ｔｒｕｎｋ」を「トランク」，「ｔｒｕｃｋ」を「トラック」と読む例があり，また，本願商標構成中の「ＮＯＴＥ」の文字部分は，「ノート」と読むことからすれば，本願商標からは，その構成文字に相応して，「トゥルーノート」あるいは「トラノート」の称呼を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「ＴｒｕＮｏｔｅ」の欧文字からなるところ，４文字目の「Ｎ」が大文字であることから，「Ｔｒｕ」と「Ｎｏｔｅ」の文字を結合したものと看取されるが，これよりは，特定の意味合いが理解されないものであって，その構成全体をもって一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　そうすると，引用商標は，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものといえる。
　してみれば，「トゥルーノート」あるいは「トラノート」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，両商標は，その構成文字において，大文字と小文字の差異を有する部分があるとしても，それぞれ同じ綴りの文字からなるものであり，これに接する取引者，需要者に，外観上，近似した印象を与えるものである。
　次に，称呼においては，両商標は「トゥルーノート」あるいは「トラノート」の称呼を生じるものであるから，称呼上，両者は同一である。
　また，観念においては，両者とも特定の観念を生じないものであるから，両者は，観念上，比較することができない。
　そうすると，本願商標と引用商標は，上記のとおり，観念において比較することはできないとしても，外観上，近似した印象を与えるものであって，かつ，その称呼を同一にするものであるから，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に勘案すれば，両者は互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきものである。
　そして，本願の指定商品と引用商標の指定商品とは，同一又は類似の商品である。
　以上によれば，本願商標は，引用商標と類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について
　請求人は，原審における意見書及び審判請求書並びに審尋に対する回答書において，引用商標に係る権利者と商標権について譲渡交渉中であるとして，審理の猶予を申し出ているところ，その後，相当の期間が経過するも，手続の進展が見られないため，審判長は期間を指定して，現在の交渉の進捗状況等を詳述するよう，平成３０年５月１５日付けで５回目となる審尋をおこなったところ，何ら応答がないものであるから，これ以上，本件の審理を猶予すべき合理的な理由はないものと判断し，審理を終結することとした。
（５）まとめ
　以上のとおり，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４６７５７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＥＹＥＣＡＲＥ　ＧＬＡＳＳ　ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字を横書きしてなり，第９類「眼鏡，サングラス，スポーツ用眼鏡，眼鏡用レンズ及びサングラス用レンズ，眼鏡の部品及び付属品，眼鏡ケース，眼鏡ふき」を指定商品として，平成２８年１２月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＥＹＥＣＡＲＥ　ＧＬＡＳＳ　ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，その構成中の「ＥＹＥＣＡＲＥ　ＧＬＡＳＳ」の文字は，『目と目の周辺の皮膚の保護とファッション性を兼ね備えたサングラスの一種』ほどの意味合いを有するものである。また，構成中の『ＰＲＥＭＩＵＭ』の文字は，『高級な』等を意味し，指定商品との関係においても，商品の品質を誇称する表示として取引上普通に使用されているものである。そうすると，これらの文字を結合した本願商標は，『高級なアイケアグラス』ほどの意味合いを認識させるにすぎず，これをその指定商品中，『高級なアイケアグラス，高級なアイケアグラス用レンズ，高級なアイケアグラスの部品及び附属品』に使用しても，単に商品の品質を表示するにすぎず，自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋
　当審において，平成３０年８月１７日付けで通知した審尋により，別掲に示すとおりの使用例等の事実を新たに示した上で，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨の見解を示し，請求人に意見を求めた。
４　審尋に対する請求人の意見
　請求人は上記審尋に対し，所定の期間を経過するも何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は「ＥＹＥＣＡＲＥ　ＧＬＡＳＳ　ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字からなるところ，その構成中「ＥＹＥ」の文字は「目，眼，眼球」等の，「ＣＡＲＥ」の文字は「世話，保護，看護」等の，「ＧＬＡＳＳ」の文字は「眼鏡」等の，「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字は「（同種の他のものより）上等な，上質な」等の意味を有する英語（いずれも　ランダムハウス英和大辞典〈特装版〉小学館）として，それぞれ広く知られているものである。また，「ＥＹＥＣＡＲＥ　ＧＬＡＳＳ」の文字は，「目と目の周辺の皮膚の保護とファッション性を兼ね備えたサングラスの一種」の意味を有する「アイケア　グラス」の語（大辞泉　第２版　小学館）に通じるものであるから，本願商標全体としては，「目を保護する上質な眼鏡」程の意味合いを有するものである。 
　そして，別掲の新聞記事及びインターネット情報によれば，「ＥＹＥＣＡＲＥ　ＧＬＡＳＳ」の片仮名表記である「アイケアグラス」の文字が，本願商標に係る指定商品との関係において，「目や目の周辺を保護する眼鏡やサングラス」を指称する語として，また「ＰＲＥＭＩＵＭ」及び「プレミアム」の文字が「（同種の他のものより）上質なものであること。」を指称する語として，普通に使用されている実情を確認できる。 
　そうすると，本願商標は，その構成文字全体から「目や目の周辺を保護する上質な眼鏡やサングラス」あるいは「目や目の周辺を保護する眼鏡やサングラス用の上質な商品」の意味合いを容易に理解させるものである。
　してみれば，本願商標をその指定商品中，上記の意味合いに照応する商品について使用したときは，これに接する需要者，取引者は，上記の意味合いを理解し，商品の品質を表示したものとして理解するにすぎず，自他商品の識別標識としては認識されないというのが相当であるから，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当するものである。
　また，本願商標の指定商品中，上記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。 
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，自身が販売する特定の商品にのみ本願商標を使用するものであって，不特定な単に高級なアイケアグラスを意味するものではないから，本願商標は，単に商品の品質を示すものとして認識されるものではなく，自他商品識別標識としての機能を果たしうるものである旨主張する。
　しかしながら，上記（１）のとおり，本願商標に係る各語の意味及び本願商標の指定商品を取り扱う業界における取引の実情からすれば，本願商標がその指定商品に使用されるときは，その商品に接する需要者，取引者は，本願商標が「目や目の周辺を保護する上質な眼鏡やサングラス」あるいは「目や目の周辺を保護する眼鏡やサングラス用の上質な商品」であるという商品の品質を表したものとして理解するにとどまり，自他商品の識別標識としては認識し得ないものといわざるを得ないから，請求人の主張は採用できない。 
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１７９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「化粧品，せっけん類，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」及び第５類「サプリメント，薬剤（農薬に当たるものを除く。）」を指定商品として、平成２９年２月３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８９２０８７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＡＲＯＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年９月１８日に登録出願、第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料又は香水類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，サプリメントの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２８年１０月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、筆記体様の書体で表された「ｃａｌｏｒｅ」の文字と、該文字を中心に包み込むように配された羽様の図形でハートのごとき形状を描いてなる図形（以下「ハート形図形」という。）からなるところ、本願商標は、ハート形図形の中心に文字部分がバランスよく配置され、該文字部分の３文字目の「ｌ」と６文字目の「ｅ」が、それぞれハート形図形の一部につながるように配されていることも相まって、看者をして、外観上まとまりよく一体的に看取、認識されるものといえる。
　そして、本願商標は、その構成中の文字部分に相応して、「カロア」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、上記２のとおり、「ＣＡＲＯＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、該文字に相応し「カロア」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標の外観は、上記（１）のとおりであるのに対し、引用商標は、上記（２）のとおり、「ＣＡＲＯＲＥ」の文字からなるものであるから、本願商標と引用商標とはそれらの構成において明らかな差異を有するものであり、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標は、「カロア」の称呼を共通にするものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも観念を生じないものであるから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「カロア」の称呼を共通にし、観念においては比較することができないとしても、外観において明確に区別できるものであることから、これらによって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、その称呼の共通性が、明らかに相違する外観の印象を凌駕するものとはいえず、本願商標を、その指定商品に使用しても、引用商標とは出所について誤認混同するおそれはないというのが相当であり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１３１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「育菌」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料」を指定商品として、平成２７年１１月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『育菌』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、近年、体に良いとされる菌を育てること程の意味合いを有し、化粧品分野においては、例えば、『育菌化粧品、育菌スキンケア、育菌コスメ』のように、肌に良いとされる菌（美肌菌）を増やす効果を有する商品を表す際、一般に使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中『肌に良いとされる菌を増やすことを期待した化粧品』に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「育菌」の文字からなるところ、当審において職権をもって調査した結果、「育菌」の語は一般的な辞書等に載録がなく、本願の指定商品を取り扱う業界において、「育菌」の文字が、具体的な商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において、直ちに特定の商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと理解させるとはいい難いものであるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４１６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「発見！」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），サプリメント」を指定商品として、平成２９年３月２８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６８６５１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和３４年１２月１２日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年３月３１日に設定登録され、その後、平成１２年１２月２７日に指定商品を第５類「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。），ばんそうこう，包帯，綿紗，綿撒糸，脱脂綿，医療用海綿，オブラート」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「発見！」の文字を標準文字で表してなり、該文字に相応し「ハッケン」の称呼及び「発見」の観念を生じるものである。
　引用商標は、別掲のとおり、「ハツケン」の文字を横書きしてなり、該文字に相応し「ハツケン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否を検討すると、両商標は、文字種、構成文字数及び感嘆符の有無において明らかに相違するものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標から生じる「ハッケン」の称呼と引用商標から生じる「ハツケン」の称呼を比較すると、両者は、語頭において、つまる音（促音）を伴う「ハッ」の音と、そうではない「ハツ」の音とに差異を有するところ、いずれも４音という短い音構成である両称呼において、この差異が称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを一連に称呼すると語感が相違することから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標は「発見」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６９１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「霧島おいも豚」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「豚肉，豚肉を使用した肉製品，調理済みの豚肉，豚肉の加工品，冷凍した豚肉，豚肉を使用したカレー・シチュー又はスープのもと，豚肉を主材とする惣菜，豚肉を用いたなめ物」を指定商品として、平成２８年６月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『霧島おいも豚』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『霧島』の文字は、『鹿児島県中北部の市。霧島山の略。』（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有し、『おいも豚』の文字は、『おいも（さつまいも）を与え飼育した豚』程の意味を理解させるものであるから、本願商標全体よりは、『霧島山周辺地域でおいも（さつまいも）を与え飼育した豚』程の意味を理解させるものである。そして、本願商標の構成中の『おいも豚』の語は、『おいも（さつまいも）を与え飼育した豚』程の意味を表すものとして、実際に使用されている実情があるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『霧島山周辺地域でおいも（さつまいも）を与え飼育した豚肉、霧島山周辺地域でおいも（さつまいも）を与え飼育した豚肉を使用した商品』程の意味を認識、理解するにとどまり、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて職権で証拠調べをし、その結果を請求人に対して同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、平成３０年６月２９日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　請求人の意見
　請求人は、上記証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「霧島おいも豚」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成中、「霧島」の文字は、別掲１のとおり、「鹿児島県中北部の市。霧島山の略。」、「宮崎・鹿児島県境にある霧島山、およびその付近の呼称。」の意味を有する語である。また、「おいも」の文字は、「サトイモ・ヤマノイモ・ジャガイモ・サツマイモなどの総称」の意味を有する「いも」の語に、丁寧語の「お」の文字を付したものであり、「豚」の文字は、「ブタ。また、ブタの肉。」（「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店））の意味を有する語である。
　そして、本願商標の構成中、「霧島」の文字は、本願の指定商品との関係において、別掲２のとおり、霧島山周辺地域において養豚が行われている事実があるから、これに接する需要者、取引者をして、「霧島山周辺地域」の意味合いを認識させるものである。
　また、別掲３のとおり、「〇〇豚」の文字は、「〇〇を飼料として育った豚の肉」との意味合いを表示するものとして使用されている事実があるから、本願商標の構成中、「おいも豚」の文字は、これに接する需要者、取引者をして、「いもを飼料として育った豚の肉」の意味合いを認識させるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、「霧島山周辺地域でいもを飼料として育った豚の肉及びそれを使用した商品」との意味合いを認識するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、商品の品質及び原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例及び審決例を挙げ、本願商標は請求人が創作した一体不可分の造語であり、本願商標全体から、指定商品の品質として「霧島山周辺地域でおいも（さつまいも）を与え飼育した豚」程の一義的な意味合いは認識されない旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かは、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、他の登録例、審決例に本件の判断が拘束されるものではない。また、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、「霧島山周辺地域でいもを飼料として育った豚の肉及びそれを使用した商品」との意味合いを認識するにすぎないものであって、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとはいえないことは、上記（１）で述べたとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９５７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家庭の感染対策」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する別掲１のとおりの商品を指定商品として、平成２８年９月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標の構成中、『家庭』の文字は『夫婦・親子など家族が一緒に生活する集まり。』の意味を、『感染』の文字は『病原体が体内に侵入すること。また、病気がうつること。』の意味を、『対策』の文字は『相手の態度や事件の状況に応じてとる方策。』の意味を有する語であるから、本願商標は全体として、『家庭内で病気がうつることを防ぐための方策』程の意味合いを容易に理解させる。そして、該文字は、本願指定商品を取り扱う業界においては、商品の宣伝・広告等を表現するものとして、一般的に使用されている実情があるため、本願商標をその指定商品に使用しても、顧客の吸引、販売促進等のための宣伝広告を表示したものと理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋
　当審において、平成３０年８月７日付け審尋により、「本願商標は、その指定商品中、第３類及び第５類に属する別掲２のとおりの商品との関係においては、商品の用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ないから、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨を開示し、期間を指定して、これに対する回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の回答（要旨）
　請求人は、上記３の審尋に対し、平成３０年９月１０日付けで、以下を要旨とする回答書を提出した。
（１）本願商標は、抽象的な意味合いしか有さず、本願の指定商品の品質や用途を直接的に表す表現とはいえない。「家族が生活する所」の感染の対策をするといっても、具体的にどのような用途を意味しているのかは全く判然としない。本願商標は、通常は文章中の一部でしか使用されない「家庭の感染対策」との印象的なフレーズを単体で取り出して、商標として採用することで、本願の指定商品の品質を暗示させつつ、出所識別機能を発揮させることを意図した商標であり、かかる表現が、商品の品質や用途を直接的に表すものでないことは明らかである。
（２）別掲３で挙げられたウェブサイト中には「家庭の感染対策」、「家庭用」、「家庭」の文字も一切表されていない。また、当該ウェブサイトに掲載の商品は、家庭だけではなく、職場や学校等でも使用できるものである。そのため、これらのウェブサイトは、単に様々な場所で使用できる感染予防の効果を持つ商品が存在することを示すものにすぎず、本願商標が、本願の指定商品の品質、用途を表すことの論拠には全くなり得ない。
（３）よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「家庭」の文字と「感染対策」の文字とを格助詞「の」で連結した「家庭の感染対策」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「家庭」の文字は、「夫婦・親子など家族が一緒に生活する集まり。また、家族が生活する所。」の意味を有する語（「広辞苑第六版」から引用。）として親しまれているものであることから、全体として「家庭における感染対策」程度の意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、別掲３のとおり、「家庭において使用する感染対策用の商品」が販売されている事実が認められることから、これをその指定商品中、第３類及び第５類に属する別掲２のとおりの商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、家庭における感染対策用の商品であると理解、認識するにすぎない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中、第３類及び第５類に属する別掲２のとおりの指定商品との関係においては、商品の用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、別掲３で挙げられたウェブサイト中には「家庭の感染対策」等の文字は一切表されていない旨主張するが、本願商標は、上記（１）のとおり、その構成文字から、全体として「家庭における感染対策」程度の意味合いを容易に理解させるものであり、また、別掲３のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、「家庭において使用する感染対策用の商品」が販売されていることからすれば、「家庭の感染対策」の文字が、本願の指定商品を取り扱う分野において、取引上普通に使用されていないとしても、本願商標をその指定商品中、第３類及び第５類に属する別掲２のとおりの商品に使用したときには、これに接する需要者、取引者は、「家庭における感染対策用の商品」という商品の用途を理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないと判断するのが相当である。
　また、請求人は、別掲３で挙げられたウェブサイトは、単に様々な場所で使用できる感染予防の効果を持つ商品が存在することを示すものにすぎない旨主張するが、別掲３に示す事実は、本願の指定商品を取り扱う分野において、家庭において使用することを第一の目的として販売されている感染対策用の商品が存在することを示すものであるから、本願商標は、需要者、取引者に「家庭における感染対策用の商品」という商品の用途を理解させるにとどまるといえるものである。
　したがって、請求人の上記主張はいずれも採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　なお、原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶したものであるが、本願商標は、上記のとおり自他商品の識別標識としての機能を有しないとするものであるから、この当審の認定、判断の内容は、原査定と実質的に相違するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１３１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「育菌美容」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料」及び第４４類「美容，理容，カイロプラクティック，あん摩・マッサージ及び指圧，はり，きゅう，柔道整復，骨格の矯正，整体，マッサージ（足つぼマッサージを含む。），エステティック美容，アロマセラピーの提供，医療情報の提供，栄養の指導」を指定商品及び指定役務として、平成２７年１１月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『育菌美容』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『育菌』の文字は、化粧品分野において、肌に良いとされる菌（美肌菌）を増やす効果を有する商品を表す際、一般に使用されている語であり、また、『美容』の文字は、『容姿等を美しくすること』の意味を有する語である。そうすると、本願商標からは、全体として『育菌のため（美肌菌を増やすため）の美容』程の意味合いを容易に認識させるものである。また、本願指定役務中の美容等を提供する業界においては、美肌菌を増やすことで、育菌効果を有する美容も一般に提供されている。してみると、本願商標は、これを本願の指定商品中『肌に良いとされる菌を増やすことを期待した美容用化粧品』及び同役務中『肌に良いとされる菌を増やして美肌効果を期待した美容』に使用しても、単に商品の品質、役務の質等を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たさないものというべきであり、また、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「育菌美容」の文字からなるところ、当審において職権をもって調査した結果、「育菌美容」の語は一般的な辞書等に載録がなく、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「育菌美容」の文字が、具体的な商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者が該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、直ちに特定の商品の品質又は役務の質を具体的かつ直接的に表したものと理解させるとはいい難いものであるから、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１１０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミネラル洗顔」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，身体用防臭剤，その他の化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」を指定商品として、平成２８年２月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その構成全体から『ミネラルを配合した洗顔用の商品（例えば、洗顔せっけん、洗顔料、洗顔クリーム、洗顔ジェル等）』を容易に想起させるものであり、これをその指定商品中、前記洗顔用商品に使用しても、その商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて職権で証拠調べをし、その結果を請求人に対して同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、平成３０年５月２５日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　請求人の意見
　請求人は、上記証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「ミネラル洗顔」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ミネラル」の文字は、「鉱物」の意味を有する語であり、「洗顔」の文字は、「顔を洗うこと。」の意味を有する語（「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店））である。
　そして、本願商標の構成中、「ミネラル」の文字は、別掲１のとおり、せっけん類又は化粧品において商品の品質（ミネラルを配合（含有）したものであること。）を表示する語として、使用されている事実がある。
　また、本願商標の構成中、「洗顔」の文字は、別掲２のとおり、せっけん類又は化粧品において、商品の用途（洗顔用の商品であること。）を表示する語として、使用されている事実がある。
　さらに、別掲３のとおり、「○○洗顔」の文字は、せっけん類又は化粧品において、商品の品質及び用途（〇〇を配合（含有）した洗顔用のものであること。）を表示するものとして、使用されている事実がある。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中の「せっけん類，化粧品」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標全体から「ミネラルを配合（含有）した洗顔用の商品」であることを表示したものと認識するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、商品の品質及び用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例を挙げ、「○〇○洗顔」の語は、他語と結合して一体不可分の造語を構成しやすく、市場において「〇○○洗顔」のような造語商標に接し慣れている取引者や需要者は、その意味を直接的に商品の品質と結び付けて想起することはなく、全体を一体不可分の単なる造語として認識する旨及び本願商標は、請求人のシリーズものの商品ブランドであり、取引者や一般消費者にとって、本願商標は単なる商品の品質・用途表示ではなく、これらの商品群の一つを示す「目印」として十分に機能する言葉である旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かは、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、他の登録例に本件の判断が拘束されるものではないし、上記（１）のとおり、「〇〇洗顔」の文字は、「〇〇を配合（含有）した洗顔用のものである」との商品の品質及び用途を表示するものとして、せっけん類又は化粧品に用いられているものであり、また、本願商標が、請求人の業務に係る商品シリーズの商品ブランドの一つとして、取引者や一般消費者に商品群の一つを示す「目印」として機能する言葉であることを明らかにする証拠は見いだせないから、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１１０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミネラル洗顔１分パック」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，身体用防臭剤，その他の化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」を指定商品として、平成２８年２月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標の構成中、『ミネラル洗顔』の文字は、『ミネラルを配合した洗顔用の商品（例えば、洗顔せっけん、洗顔料、洗顔クリーム、洗顔ジェル等）』を容易に想起させ、『１分パック』の文字は、『１分程度パックする』との意味合いで取引上普通に使用されているものであるから、本願商標を、その指定商品中の前記洗顔用商品に使用しても、その商品の品質、原材料、使用の方法等を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて職権で証拠調べをし、その結果を請求人に対して同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、平成３０年６月２９日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　請求人の意見
　請求人は、上記証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「ミネラル洗顔１分パック」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ミネラル」の文字は、「鉱物」の意味を、「洗顔」の文字は、「顔を洗うこと。」の意味を、「分」の文字は、「時間の単位。１時間の６０分の１。」の意味を、「パック」の文字は、「美容法の一種」の意味を、それぞれ有する語（「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店））である。
　そして、本願商標の構成中、「ミネラル」の文字は、別掲１のとおり、せっけん類又は化粧品において商品の品質（ミネラルを配合（含有）したものであること。）を表示する語として、使用されている事実がある。
　また、本願商標の構成中、「洗顔」の文字は、別掲２のとおり、せっけん類又は化粧品において、商品の用途（洗顔用の商品であること。）を表示する語として、使用されている事実がある。
　さらに、別掲３のとおり、「○○洗顔」の文字は、せっけん類又は化粧品において、商品の品質及び用途（〇〇を配合（含有）した洗顔用のものであること。）を表示するものとして、使用されている事実がある。
　加えて、別掲４のとおり、本願商標の構成中の「パック」の文字は、洗顔用の商品において、商品の使用の方法として、「しばらくの間、顔を覆ったままにする」との意味合いで使用され、また、顔を覆ったままにする時間の長さが表示されている事実がある。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中の「せっけん類，化粧品」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標全体から「ミネラルを配合（含有）した洗顔用の商品」であり、「１分間、顔を覆ったままにする」方法で使用する商品であることを表示したものと認識するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、商品の品質、用途及び使用の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標の構成中の「○〇○洗顔」の語は、他語と結合して一体不可分の造語を構成しやすく、市場において「〇○○洗顔」のような造語商標に接し慣れている取引者や需要者は、その意味を直接的に商品の品質と結び付けて想起することはなく、全体を一体不可分の単なる造語として認識する旨及び本願商標は、請求人のシリーズものの商品ブランドであり、取引者や一般消費者にとって、本願商標は単なる商品の品質・用途表示ではなく、これらの商品群の一つを示す「目印」として十分に機能する言葉である旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かは、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、他の登録例に本件の判断が拘束されるものではないし、上記（１）のとおり、「〇〇洗顔」の文字は、「〇〇を配合（含有）した洗顔用のものである」との商品の品質及び用途を表示するものとして、せっけん類又は化粧品に用いられているものであり、さらに、「１分パック」の文字は、「１分間、顔を覆ったままにする」方法で使用する商品であることを表示したものと取引者、需要者が認識するにとどまり、また、本願商標が、請求人の業務に係る商品シリーズの商品ブランドの一つとして、取引者や一般消費者に商品群の一つを示す「目印」として機能する言葉であることを明らかにする証拠は見いだせないから、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６３７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「牡蠣のチカラ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年７月４日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同２８年１月１５日付けの手続補正書により、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），サプリメント」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『牡蠣の効能』程の意味合いを認識させるものであり、『牡蠣』は、海のミルクといわれ、ビタミン・カルシウム・カリウム・鉄・銅・亜鉛など多種類のビタミン、ミネラルが豊富で、栄養価が非常に高く、低脂肪であり、即効性エネルギー源のグリコーゲンが豊富で、スタミナ不足の解消や疲労回復にも効果があるといわれている。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『牡蠣の効能を有する商品』ほどの意味合いを理解するにとどまり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものであるとするのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて職権で証拠調べをし、その結果を請求人に対して同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、平成３０年８月３日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　請求人の意見
　請求人は、上記証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「牡蠣のチカラ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「牡蠣」の文字は、「イタボガキ科の二枚貝の総称。」の意味を有する語であり、「チカラ」の文字は、「効能」等の意味を有する「力」の文字（「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店））を片仮名表記したものと容易に認識されるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって「牡蠣の効能」ほどの意味合いを容易に理解、認識させるものである。
　そして、別掲１のとおり、牡蠣は、亜鉛、タウリンなどを多く含み、疲労回復やコレステロール値の改善など、様々な効能を有するものである。
　また、別掲２のとおり、牡蠣を配合（含有）したサプリメントが製造、販売されている事実があり、別掲３のとおり、サプリメントの範ちゅうの商品に係る広告において、「牡蠣のチカラ（力）」の文字が「牡蠣の効能」ほどの意味合いで使用されている事実がある。
　加えて、別掲４のとおり、サプリメントの範ちゅうの商品に係る広告において、「○○の力」の文字が「〇〇の効能」ほどの意味合いで使用されている事実がある。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中の「サプリメント」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「牡蠣の効能を有する商品」であることを表示したものと認識するにとどまることから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例及び審決例を挙げ、本願商標は、ただ漠然と「牡蠣（という生物ないし食材）の力」という意味合いを認識し得るにすぎず、指定商品の品質として「牡蠣の効能を有する」ほどの一義的な意味合いは認識されない旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かは、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、他の登録例及び審決例に本件の判断が拘束されるものではない。また、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、「牡蠣の効能を有する商品」との意味合いを認識するにすぎないものであって、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとはいえないことは、上記（１）で述べたとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２０３１０４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，日本国を指定する国際登録において指定された第２９類，第３０類及び第３１類に属する商品を指定商品として，２０１３年（平成２５年）１２月２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成２７年３月１３日付け手続補正書及び当審における２０１７年（平成２９年）７月２４日に国際登録簿に記録された限定の通報により限定され，さらに，本審決と同日付で第３０類の指定商品中「ｓａｕｃｅｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｆｒｕｉｔｓ；ｃｏｆｆｅｅ．」及び第３１類の指定商品中「Ｂａｒｌｅｙ；ｇｒａｉｎｓ（ｃｅｒｅａｌｓ）；ｓｅｅｄｓ；」について，標章の国際登録に基づくマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則第２７規則（５）（ａ）に基づく限定が効力を有しない旨の宣言がされた結果，最終的に別掲２のとおりの商品となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，その構成中に「ＰＥＮＮＥ」の欧文字を有してなるから，これをその指定商品中，第３０類「ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｉｃｅｓ，ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ−ｐｏｗｄｅｒ」に使用するときは，取引者，需要者をして，その商品があたかも「ｐｅｎｎｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｐｅｎｎｅ」であるかのように，その商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，図形及び文字を正方形の枠内にバランスよく配置してなるところ，全体を橙色等の暖色系と白色で表してなることもあり，構成全体としてまとまりのよい印象を与えるものである。
　そして，本願商標の構成中，「ＰＥＮＮＥ　ＲＩＧＡＴＥ」の欧文字部分については，「表面に溝を彫ったペンネ」を意味するイタリア語であるが，我が国において一般に馴染みのある語とはいえないことから，該文字部分は特定の意味合いを直ちに認識させるものではなく，むしろ，構成文字全体をもって，特定の意味合いを理解させることのない一種の造語を表記したものと認識，理解されるとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品中「ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｉｃｅｓ，ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ−ｐｏｗｄｅｒ」に使用するときでも，これに接する需要者をして，その構成中の「ＰＥＮＮＥ　ＲＩＧＡＴＥ」の欧文字部分は，特定の商品の品質を表示したものと理解されるものではないから，商品の品質の誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
その他，本願商標について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３４１１３０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＱＲ」の欧文字を書してなり、第１２類「Ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」を指定商品として、２０１６年（平成２８年）７月２８日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５４０６１４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２２年１０月１２日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気通信機械器具，電話機械器具，有線通信機械器具，搬送機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，無線応用機械器具，乗物用ナビゲーション装置，ビーコン機械器具，方向探知機，レーダー機械器具，ロラン機械器具，遠隔測定制御機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，電子応用機械器具及びその部品，電子応用機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），電子計算機用プログラム，ダウンロード可能なコンピュータープログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），動力伝導装置，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として同２３年４月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、「ＥＱＲ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、一般の辞書等に掲載されている既成語ではないから、特定の意味合いを有しない一種の造語と理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「イイキュウアール」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、語頭の文字は、デザイン化され、黒色の「Ｃ」字型の形状の中心部に赤色の円図形を配してなるものであって、その黒色の線のみを捉えてみれば「Ｃ」の文字と、また、「Ｅ」の中央の線を赤色の円図形で表したとみれば「Ｅ」の文字と看取されるものである。
　そうすると、本願商標は、「ＣＱ−Ｒ」又は「ＥＱ−Ｒ」と理解される場合があるというのが相当であって、いずれも特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものである。
　してみれば、本願商標は、上記した２通りの文字に相応して、「シイキュウアール」、又は、「イイキュウアール」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、本願商標は、「ＥＱＲ」の文字からなるのに対し、引用商標は、デザイン化された文字と「−」（ハイフン）が含まれており、両者は、文字の書体、ハイフン、色彩及び図形の有無において顕著な差異があるから、外観上、明確に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標からは「イイキュウアール」の称呼を生じ、引用商標からは「シイキュウアール」又は「イイキュウアール」の称呼を生じるものであるから、称呼上、両者は、「イイキュウアール」の称呼において、同一である。
　さらに、観念においては、両者は、共に特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができず、称呼において共通の称呼を生じる場合があるとしても、外観においては、両者は、その構成において明らかな差異を有するものであって、その印象が著しく相違し、判然と区別し得るものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、その称呼の共通性が外観における差異を凌駕するとはいい難く、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。