【事件の表示】
　特願２００６−１９７９６９「ＩＣカード読取装置およびＩＣカード読取方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２７１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　 
　本願は、平成１８年７月２０日の出願であって、平成２３年８月２４日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月２１日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２４年１１月１５日付けの審尋に対し、平成２５年１月１０日付けで回答書が提出されたものである。  
　 
　 
第２　平成２４年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
　 
１　本件補正  
　 
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取るＩＣカード読取装置であって、
　ＩＣカードに記録された情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された情報を出力するユーザインタフェース手段と、
　前記ユーザインタフェース手段による情報の出力をこの情報の内容に応じて直接制御することができる制御手段と
　を有することを特徴とするＩＣカード読取装置。
　【請求項２】
　前記ユーザインタフェース手段は、
　前記受信手段によって受信された情報に応じて発光する発光手段を含むことを特徴とする請求項１記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項３】
　前記受信手段は、
　ＩＣカードに記録された有価価値情報を受信し、
　前記制御手段は、
　有価価値の種類に応じた発光色または発光パターンで前記発光手段を発光させることを特徴とする請求項２記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項４】
　前記ユーザインタフェース手段は、
　文字を表示する表示手段を含むことを特徴とする請求項１記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項５】
　前記受信手段は、
　ＩＣカードに記録された有価価値情報を受信し、
　前記制御手段は、
　有価価値の残高を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項４記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項６】
　前記ユーザインタフェース手段は、
　音声を出力する出力手段を含むことを特徴とする請求項１記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項７】
　前記受信手段は、
　ＩＣカードに記録された有価価値情報を受信し、
　前記制御手段は、
　有価価値の残高を前記出力手段から音声出力させることを特徴とする請求項６記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項８】
　前記制御手段は、
　前記受信手段によって受信された情報が前記ユーザインタフェース手段の設定に関する設定情報である場合、この設定情報に従って前記ユーザインタフェース手段の設定を変更することを特徴とする請求項１記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項９】
　情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取るＩＣカード読取方法であって、
　ＩＣカードに記録された情報を受信する受信工程と、
　前記受信工程にて受信された情報の内容に応じてユーザインタフェースを直接制御する制御工程と、
　前記制御工程における制御に従って前記受信工程にて受信された情報を前記ユーザインタフェースから出力する出力工程と
　を有することを特徴とするＩＣカード読取方法。」  
とあったところを、  
　 
「【請求項１】
　上位装置からの制御により、情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取るＩＣカード読取装置であって、
　ＩＣカードに記録された情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された情報を出力するユーザインタフェース手段と、
　前記上位装置からの制御と独立に、前記ユーザインタフェース手段による情報の出力をこの情報の内容に応じて直接制御することができるＩＣカード読取装置内に設けられた制御手段と
　を有することを特徴とするＩＣカード読取装置。
　【請求項２】
　前記ユーザインタフェース手段は、
　前記受信手段によって受信された情報に応じて発光する発光手段を含むことを特徴とする請求項１記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項３】
　前記受信手段は、
　ＩＣカードに記録された有価価値情報を受信し、
　前記制御手段は、
　有価価値の種類に応じた発光色または発光パターンで前記発光手段を発光させることを特徴とする請求項２記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項４】
　前記ユーザインタフェース手段は、
　文字を表示する表示手段を含むことを特徴とする請求項１記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項５】
　前記受信手段は、
　ＩＣカードに記録された有価価値情報を受信し、
　前記制御手段は、
　有価価値の残高を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項４記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項６】
　前記ユーザインタフェース手段は、
　音声を出力する出力手段を含むことを特徴とする請求項１記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項７】
　前記受信手段は、
　ＩＣカードに記録された有価価値情報を受信し、
　前記制御手段は、
　有価価値の残高を前記出力手段から音声出力させることを特徴とする請求項６記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項８】
　前記制御手段は、
　前記受信手段によって受信された情報が前記ユーザインタフェース手段の設定に関する設定情報である場合、この設定情報に従って前記ユーザインタフェース手段の設定を変更することを特徴とする請求項１記載のＩＣカード読取装置。
　【請求項９】
　上位装置からの制御により、情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取るＩＣカード読取装置のＩＣカード読取方法であって、
　ＩＣカードに記録された情報を受信する受信工程と、
　前記上位装置からの制御と独立に、ＩＣカード読取装置内に設けられた制御部により前記受信工程にて受信された情報の内容に応じてユーザインタフェースを直接制御する制御工程と、
　前記制御工程における制御に従って前記受信工程にて受信された情報を前記ユーザインタフェースから出力する出力工程と
　を有することを特徴とするＩＣカード読取方法。」
　とする補正を含むものである。 
　 
　本件補正について検討するに、  
　 
　本件補正は、請求項１において、補正前の「情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取る」との発明特定事項に「上位装置からの制御により、」との事項を付加して、「上位装置からの制御により、情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取る」と限定し、補正前の「前記ユーザインタフェース手段による情報の出力をこの情報の内容に応じて直接制御することができる制御手段」との発明特定事項に「前記上位装置からの制御と独立に、」、「ＩＣカード読取装置内に設けられた」との事項を付加して、「前記上位装置からの制御と独立に、前記ユーザインタフェース手段による情報の出力をこの情報の内容に応じて直接制御することができるＩＣカード読取装置内に設けられた制御手段」と限定するものである。 
　 
　また、本件補正は、請求項９において、補正前の「情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取るＩＣカード読取方法」との発明特定事項に「上位装置からの制御により、」、「ＩＣカード読取装置の」との事項を付加して、「上位装置からの制御により、情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取るＩＣカード読取装置のＩＣカード読取方法」と限定し、補正前の「前記受信工程にて受信された情報の内容に応じてユーザインタフェースを直接制御する制御工程」との発明特定事項に、「前記上位装置からの制御と独立に、ＩＣカード読取装置内に設けられた制御部により」との事項を付加して、「前記上位装置からの制御と独立に、ＩＣカード読取装置内に設けられた制御部により前記受信工程にて受信された情報の内容に応じてユーザインタフェースを直接制御する制御工程」と限定するものである。
　
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項９に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　 
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　 
「上位装置からの制御により、情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取るＩＣカード読取装置のＩＣカード読取方法であって、
　ＩＣカードに記録された情報を受信する受信工程と、
　前記上位装置からの制御と独立に、ＩＣカード読取装置内に設けられた制御部により前記受信工程にて受信された情報の内容に応じてユーザインタフェースを直接制御する制御工程と、
　前記制御工程における制御に従って前記受信工程にて受信された情報を前記ユーザインタフェースから出力する出力工程と
　を有することを特徴とするＩＣカード読取方法。」 
　 
　 
２　引用例及びその記載事項  
　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００６−５９３０１号公報（平成１８年３月２日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　 
　 
ａ「【０００１】
  
本発明は、セルフチェックアウトを可能にする商品販売データ処理装置に関する。
　
ｂ「【０００９】
  
本発明の実施の一形態を図１ないし図１７に基づいて説明する。
【００１０】
      ［ハードウエア構成］
  
図１は、商品販売データ処理装置としてのチェックアウト端末１０１の全体の外観構成を示す
　
ｃ「【００１３】
  湾曲プレート１０５は、その先端部となる最も手前側の位置に、テーブル１１０を有する。そして、このテーブル１１０の上面にはセット部１１０ａが形成されている。セット部１１０ａは、
ＲＦＩＤ機能を有する媒体、本実施の形態では非接触型のＩＣカードであるカード５０１
【００１４】
  セット部１１０ａにセットされる
カード５０１は、
ＩＣチップを搭載し、このＩＣチップの記憶領域には貨幣と等価な経済的価値を持つ金銭情報が書き換え自在に記憶されている。
【００１５】
  
表示器１０３は、液晶表示パネル１１１を有するフラットディスプレイである。
　 
ｄ「【００２６】
  
図５は、各部の電気的接続のブロック図である。
各部を集中的に制御するＣＰＵ１５１が設けられ、
【００２７】
  
ＣＰＵ１５１に制御される各部として、ＣＰＵ１５１には、リーダライタ２０１及びリーダ２０３が接続され、
液晶表示パネル１１１が接続され、
【００２８】
  
リーダライタ２０１は、カード用ＲＦＩＤ無線部２０５を有し、
非接触型のカード５０１との間で無線通信を実現する。
　
ｅ「【００３６】
  
ＣＰＵ１５１は、
商品に付されたＲＦＩＤタグに記憶されているデータそれ自体が当該商品の単価を含んでいれば、リーダ２０３（又はリーダライタ２５１）が商品のデータを読み取ることによって
当該商品の単価を得ることができる。
ＣＰＵ１５１は、リーダ２０３
がデータを読み取った商品について、その商品の単価に基づいて合計金額を算出する。
【００３７】
      ［セルフチェックアウト処理］
  
図９は、セルフチェックアウト処理の流れを示すフローチャートである。
　 
ｆ「【００４６】
  
図９に示すセルフチェックアウト処理の説明に戻る。ＣＰＵ１５１は、
カード５０１が有するＩＣチップの記憶領域に
残高として記憶されている金額を読み取る（ステップＳ１０２）。この金額は、カード残高である。そこで、ＣＰＵ１５１は、
そのカード残高を表示器１０３に
表示させる。
【００４７】
  
ステップＳ１０２の処理に続き、ＣＰＵ１５１は、商品に付されているＲＦＩＤタグが読み取られたかどうかの判定に移る（ステップＳ１０３）。
商品が通されると、
ＲＦＩＤタグに記憶されている商品のデータがリーダ２０３に読み取られる。
　
ｇ「【００４９】
 
 図１３は、リーダ２０３に缶コーヒのデータを読み取らせた場合の表示器１０３の画面を例示する
図１３に例示する画面には、商品名とその金額とを表示するための商品情報表示欄３０４と、合計金額を表示する合計金額表示欄３０５と、
とが出現する。
　
ｈ「【００５４】
  ここで、図１３に例示する画面のフォーマット自体は、図１０に処理内容を示す画像表示プログラムのステップＳ２０５の記述に従い、ＣＰＵ１５１が液晶表示パネル１１１を駆動制御して出現させている。これに対して、
商品情報表示欄３０４に表示される商品名及び単価は、
ＣＰＵ１５１が液晶表示パネル１１１を駆動制御して出現させている。そして、図１３に示す例は、缶コーヒに付されたＲＦＩＤが記憶するデータがリーダ２０３に読み取られた状況を想定し、
商品情報表示欄３０４に「缶コーヒ」「１２０円」と表示がなされ、合計金額表示欄３０５に「１２０円」と表示されている。
　
ｉ「【００６２】
  
精算処理について説明する。
ＣＰＵ１５１は、
カード残高から合計金額を減算した金額を算出する（ステップＳ１１２）。
【００６３】
  
ＣＰＵ１５１は、ステップＳ１１２でカード残高から合計金額を減算した金額を算出したら、その金額をカード５０１に書き込む（ステップＳ１１３）。つまり、ＣＰＵ１５１は、リーダライタ２０１を駆動制御して、
カード５０１が有するＩＣチップの記憶領域にアクセスさせ、
残高として記憶されている金額からステップＳ１１２で算出した金額を減算した金額を、新たな残高として記憶させる。
　
　
ア　上記ａの「【０００１】本発明は、セルフチェックアウトを可能にする商品販売データ処理装置に関する。」との記載、上記ｂの「【０００９】本発明の実施の一形態を図１ないし図１７に基づいて説明する。‥‥‥【００１０】‥‥‥図１は、商品販売データ処理装置としてのチェックアウト端末１０１の全体の外観構成を示す‥‥‥」との記載から、引用例１に記載の発明は、商品販売データ処理装置としての「チェックアウト端末」に関するものであるということができる。
　
イ　上記ｄの「【００２６】図５は、各部の電気的接続のブロック図である。‥‥‥各部を集中的に制御するＣＰＵ１５１が設けられ、‥‥‥【００２７】ＣＰＵ１５１に制御される各部として、ＣＰＵ１５１には、リーダライタ２０１及びリーダ２０３が接続され、‥‥‥液晶表示パネル１１１が接続され、‥‥‥【００２８】リーダライタ２０１は、カード用ＲＦＩＤ無線部２０５を有し、‥‥‥非接触型のカード５０１との間で無線通信を実現する。‥‥‥」との記載から、ＣＰＵによって、リーダライタ２０１、及び液晶表示パネル１１１が制御されるということができるから、引用例１の「チェックアウト端末」は、「ＣＰＵと、ＣＰＵに制御される、リーダライタ、及び液晶表示パネルを含み、リーダライタは、カード用ＲＦＩＤ無線部を有し、非接触型のカードとの間で無線通信を実現する」ものということができる。
　ここで、非接触型のカード５０１は、上記ｃの「【００１３】‥‥‥ＲＦＩＤ機能を有する媒体、本実施の形態では非接触型のＩＣカードであるカード５０１‥‥‥【００１４】‥‥‥カード５０１は、‥‥‥ＩＣチップを搭載し、このＩＣチップの記憶領域には貨幣と等価な経済的価値を持つ金銭情報が書き換え自在に記憶されている。‥‥‥」との記載から、カード５０１は、「金銭情報を書き換え可能に記憶する非接触型のＩＣカード」であるということができるから、引用例１に記載の「チェックアウト端末」は、「ＣＰＵと、ＣＰＵに制御される、リーダライタ、及び液晶表示パネルを含み、リーダライタは、カード用ＲＦＩＤ無線部を有し、金銭情報を書き換え可能に記憶する非接触型のＩＣカードとの間で無線通信を実現する」ものということができる。
　そして、ＩＣカードの読み取りに注目すれば、引用例１に記載の「チェックアウト端末」は、ＣＰＵに制御されるリーダライタを用いて、無線通信によってＩＣカードを読み取る、リーダライタのＩＣカードの読取方法と捉えることができるから、引用例１に記載のものは、「チェックアウト端末は、ＣＰＵと、ＣＰＵに制御される、リーダライタ、及び液晶表示パネルを含み、リーダライタは、カード用ＲＦＩＤ無線部を有し、金銭情報を書き換え可能に記憶する非接触型のＩＣカードとの間で無線通信を実現する、リーダライタのＩＣカード読取方法」ということができる。　
　 
ウ　上記ｅの「【００３７】‥‥‥図９は、セルフチェックアウト処理の流れを示すフローチャートである。‥‥‥」との記載、及び上記ｆの「【００４６】図９に示すセルフチェックアウト処理の説明に戻る。ＣＰＵ１５１は、‥‥‥カード５０１が有するＩＣチップの記憶領域に‥‥‥残高として記憶されている金額を読み取る（ステップＳ１０２）。この金額は、カード残高である。そこで、ＣＰＵ１５１は、‥‥‥そのカード残高を表示器１０３に‥‥‥表示させる。‥‥‥」との記載から、引用例１に記載の「チェックアウト端末」は、ＣＰＵ１５１により、ＩＣカードに記憶されているカード残高を読み取り、そのカード残高を表示器１０３に表示させる」ものということができる。
　ここで、カード残高を表示器１０３に表示させることは、上記ｃの「【００１５】表示器１０３は、液晶表示パネル１１１を有するフラットディスプレイである。‥‥‥」との記載から、液晶表示パネル１１１に表示させることということができる。
　したがって、引用例１に記載の「チェックアウト端末」は、「ＣＰＵにより、ＩＣカードに記憶されているカード残高を読み取り、そのカード残高を液晶表示パネルに表示させる工程」を有するものということができる。
　
エ　上記ｆの「【００４７】ステップＳ１０２の処理に続き、ＣＰＵ１５１は、商品に付されているＲＦＩＤタグが読み取られたかどうかの判定に移る（ステップＳ１０３）。‥‥‥商品が通されると、‥‥‥ＲＦＩＤタグに記憶されている商品のデータがリーダ２０３に読み取られる。‥‥‥」との記載、及び上記ｅの「【００３６】ＣＰＵ１５１は、‥‥‥商品に付されたＲＦＩＤタグに記憶されているデータそれ自体が当該商品の単価を含んでいれば、リーダ２０３‥‥‥が商品のデータを読み取ることによって‥‥‥当該商品の単価を得ることができる。‥‥‥ＣＰＵ１５１は、リーダ２０３‥‥‥がデータを読み取った商品について、その商品の単価に基づいて合計金額を算出する。‥‥‥」との記載から、引用例１に記載の「チェックアウト端末」は、「ＣＰＵにより、商品のデータを読み取り、その商品の合計金額を算出する工程」を有するものということができる。
　
オ　上記ｇの「【００４９】図１３は、リーダ２０３に缶コーヒのデータを読み取らせた場合の表示器１０３の画面を例示する‥‥‥図１３に例示する画面には、‥‥‥商品名とその金額とを表示するための商品情報表示欄３０４と、合計金額を表示する合計金額表示欄３０５と、とが出現する。」との記載、上記ｈの「【００５４】‥‥‥商品情報表示欄３０４に表示される商品名及び単価は、‥‥‥ＣＰＵ１５１が液晶表示パネル１１１を駆動制御して出現させている。そして、図１３に示す例は、缶コーヒに付されたＲＦＩＤが記憶するデータがリーダ２０３に読み取られた状況を想定し、‥‥‥商品情報表示欄３０４に「缶コーヒ」「１２０円」と表示がなされ、合計金額表示欄３０５に「１２０円」と表示されている。」との記載から、リーダ２０３により、商品である缶コーヒのデータを読み取られると、ＣＰＵによって、液晶表示パネル１１１に、商品名である「缶コーヒ」、単価である「１２０円」、および合計金額である「１２０円」が表示されることは明らかであるから、引用例１に記載の「チェックアウト端末」は、「ＣＰＵにより、液晶表示パネルに、合計金額を表示する工程」を有するものということができる。
　
カ　上記ｉの「【００６２】精算処理について説明する。‥‥‥ＣＰＵ１５１は、‥‥‥カード残高から合計金額を減算した金額を算出する（ステップＳ１１２）。‥‥‥【００６３】ＣＰＵ１５１は、ステップＳ１１２でカード残高から合計金額を減算した金額を算出したら、その金額をカード５０１に書き込む（ステップＳ１１３）。つまり、ＣＰＵ１５１は、リーダライタ２０１を駆動制御して、‥‥‥カード５０１が有するＩＣチップの記憶領域にアクセスさせ、‥‥‥残高として記憶されている金額からステップＳ１１２で算出した金額を減算した金額を、新たな残高として記憶させる。」との記載から、引用例１に記載の「チェックアウト端末」は、「ＣＰＵにより、カード残高から合計金額を減算した金額を算出し、リーダライタを駆動制御して、その金額をＩＣカードに書き込む工程」を有するものということができる。
　
　上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしカを総合すると、引用例には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　 
「チェックアウト端末は、ＣＰＵと、ＣＰＵに制御される、リーダライタ、及び液晶表示パネルを含み、リーダライタは、カード用ＲＦＩＤ無線部を有し、金銭情報を書き換え可能に記憶する非接触型のＩＣカードとの間で無線通信を実現する、リーダライタのＩＣカード読取方法であって、
　ＣＰＵにより、ＩＣカードに記憶されているカード残高を読み取り、そのカード残高を液晶表示パネルに表示させる工程、
　ＣＰＵにより、商品のデータを読み取り、その商品の合計金額を算出する工程、
　ＣＰＵにより、液晶表示パネルに合計金額を表示する工程、
　ＣＰＵにより、カード残高から合計金額を減算した金額を算出し、リーダライタを駆動制御して、その金額をＩＣカードに書き込む工程、
　を有するＩＣカードの読取方法。」 
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２５９６１１号公報（平成１１年９月２４日公開、以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　 
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子マネーカードの残高表示方法及び装置、特にユーザが金融機関まで行くことなく
簡易に電子マネーカードの残高をしることが可能な電子マネーカードの残高表示方法及び装置に関する
　
「【００２５】（実施の形態１）
図１は
電子マネーカードの残高表示装置（以下、単に残高表示装置という）の外観構成を表す斜視図である。図１において、符号１１は装置本体、１２は発光手段としての発光部、
１４は
カード挿入部である。発光部１２
から成
る。
【００２６】図２は本発明の上記第１の実施の形態における
電子マネーカードの残高表示装置の回路構成を示すブロック図である。
符号１２は上記した発光部、
１５は
発光パターンデータが格納される記憶部、１６は電子マネーカードから読み込まれた残高データが格納される残高記憶部、
１９は残高表示装置全体の動作をコントロールする制御部である。
　
「【００２９】かかる構成を有する電子マネーカードの残高表示装置の動作について以下説明する。図４は本実施の形態による残高表示装置の残高表示動作を説明するフロー図である。
電子マネーカードがカード挿入部１４に差し込まれ、
ＳＴ２１においてカード読み込みが実行され、
制御部１９は残高記憶部１６のデータと記憶部１５の
データとを照合してどの発光パターンで発光部１２を点灯させるかを決定する。
【００３０】そして、ステップＳＴ２３において振動感知部１７が振動を感知したか否かをチェックする。このチェック動作において振動感知部１７が振動を感知していない場合は振動が感知されるまで繰り返し振動感知の有無のチェックが行なわれる。他方、ステップＳＴ３２のチェック動作において振動感知部１７が振動を感知したと判断されたときは、次のステップＳＴ２４において振動感知部１７をオフ動作させ、
次いでステップＳＴ２５において
発光部１２が点灯作動する。
発光部１２においては、上記制御部１９において決定された発光パターンに対応する発光体が点灯する。
　
　上記記載から、引用例２には、
　「カード挿入部（段落【００２５】）、発光部１２、発光パターンデータが格納される記憶部１５、電子マネーカードから読み込まれた残高データが格納される残高記憶部１６（段落【００２５】、段落【００２６】）、残高表示装置全体の動作をコントロールする制御部１９（段落【００２６】）を備えた、電子マネーカードの残高表示装置（段落【０００１】）において、
　電子マネーカードがカード挿入部に差し込まれ、カード読み込みが実行され、制御部１９は、残高記憶部１６のデータと記憶部１５のデータとを照合してどの発光パターンで発光部１２を点灯させるかを決定し、発光部１２において、決定された発光パターンに対応する発光体を点灯作動させる（段落【００２９】、段落【００３０】）、
　残高表示方法。」
　が記載されているといえる。
　
　ここで、残高表示装置に備えられた制御部１９は、残高表示装置全体の動作をコントロールするものであるから（段落【００２６】）、電子マネーカードの読み込み、発行部の点灯作動等についても、制御部によって制御されるものということができる。そして、「電子マネーカードがカード挿入部に差し込まれ、カード読み込みが実行され、制御部１９は、残高記憶部１６のデータと記憶部１５のデータとを照合してどの発光パターンで発光部１２を点灯させるかを決定し、発光部１２において、決定された発光パターンに対応する発光体を点灯作動させる」との事項を整理すると、制御部１９は、「残高表示装置全体の動作をコントロールする制御部１９」であり、また、残高記憶部１６は、「電子マネーカードから読み込まれた残高データが格納される残高記憶部１６」であることから、「電子マネーカードがカード挿入部に差し込まれると、制御部は、電子マネーカードから残高データを読み込み、残高データに応じて発光部を点灯制御する」ものということができる。
　
　したがって、引用例２には、次の発明が記載されているということができる。
　
　「制御部を備えた残高表示装置であって、電子マネーカードがカード挿入部に差し込まれると、制御部は、電子マネーカードから残高データを読み込み、残高データに応じて発光部を点灯制御する、
　残高表示方法。」
　
　
３　対比  
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　 
（１）引用発明は「リーダライタは、カード用ＲＦＩＤ無線部を有し、金銭情報を書き換え可能に記憶する非接触型のＩＣカードとの間で無線通信を実現する、リーダライタのＩＣカードの読取方法」であって、「金銭情報を書き換え可能に記憶する非接触型のＩＣカード」は、本願補正発明の「情報を更新可能に記録するＩＣカード」に相当し、また、「リーダライタ」は、カードに対し読み書きを行うものであって、「非接触型のＩＣカードとの間で無線通信」を行うものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取るＩＣカード読取装置のＩＣカード読取方法」である点で共通する。
　ここで、引用発明において、「ＣＰＵにより、ＩＣカードに記憶されているカード残高を読み取り、」、その後、「ＣＰＵにより、商品のデータを読み取り、その商品に基づいて合計金額を算出」し、「ＣＰＵにより、カード残高から合計金額を減算した金額を算出し、リーダライタを駆動制御して、その金額をＩＣカードに書き込む」ものであるから、ＣＰＵによって、ＩＣカードに記憶されているカード残高を読み取ったり、また、カード残高から合計金額を減算した金額をＩＣカードに書き込んだりするものであるということができ、また、ＣＰＵは、リーダライタからみて上位装置のＣＰＵということができるから、本願補正発明と引用発明とは、「上位装置からの制御により、情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取るＩＣカード読取装置のＩＣカード読取方法」である点で共通する。
　
（２）引用発明は、「ＩＣカードに記憶されているカード残高を読み取り、そのカード残高を液晶表示パネルに表示させる工程」を有するものであって、ＩＣカードに記憶されているカード残高を読み取ることは、ＩＣカードに記憶された情報を受信することを前提にするものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「ＩＣカードに記録された情報を受信する受信工程」を有する点で共通する。
　
（３） 引用発明において、「ＣＰＵにより、ＩＣカードに記憶されているカード残高を読み取り、そのカード残高を液晶表示パネルに表示させる工程」を有するものであって、ＣＰＵによって、ＩＣカードに記憶されているカード残高に応じた額を出力するよう液晶表示パネルを制御して出力するものということができ、また、液晶表示パネルは、情報をユーザに表示出力するものであって、ユーザインタフェースということができるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記受信工程にて受信された情報の内容に応じてユーザインタフェースを制御する制御工程と、前記制御工程における制御に従って前記受信工程にて受信された情報を前記ユーザインタフェースから出力する出力工程」を有する点で共通する。
　　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「上位装置からの制御により、情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取るＩＣカード読取装置のＩＣカード読取方法であって、
　ＩＣカードに記録された情報を受信する受信工程と、
　前記受信工程にて受信された情報の内容に応じてユーザインタフェースを制御する制御工程と、
　前記制御工程における制御に従って前記受信工程にて受信された情報を前記ユーザインタフェースから出力する出力工程と
　を有するＩＣカード読取方法。」
　 
＜相違点＞  
　 
　本願補正発明は、「前記上位装置からの制御と独立に、ＩＣカード読取装置内に設けられた制御部により、」ユーザインタフェースを「直接」制御するのに対し、引用発明は、このような制御部について特定がない点。　 
　 
　 
４　判断  
　 
＜相違点＞について  
　引用例２には、「制御部を備えた残高表示装置であって、電子マネーカードがカード挿入部に差し込まれると、制御部は、電子マネーカードから残高データを読み込み、残高データに応じて発光部を点灯制御する、残高表示方法。」（上記２（２））の発明が記載されており、この残高表示装置は、他の上位装置から制御を受けない、独立した電子マネーカード読取装置ということができる。そして、残高表示装置の制御部によって、「電子マネーカードから残高データを読み込み、残高データに応じて発光部を点灯制御する」ものであって、制御部によって制御される発光部は、残高をユーザに表示するユーザインタフェースということができるから、制御部により、ユーザインターフェースを直接制御するものであるといえる。
　ここで、一般に、ユーザは、商品購入時等以外においても、所有する電子マネーカードの残高を確認したいという要求が生じ得るものであるから、引用発明に、引用例２記載の発明を適用して、商品購入時以外の場合においても、電子マネーカードの残高を確認するようにすることに格別の困難性を有しない。そして、この場合、引用例２に記載された残高表示装置に対応する引用発明のリーダライタに、制御部を設けて、引用発明におけるＣＰＵによる制御、すなわち、商品購入のためのＣＰＵによる制御とは別に、リーダライタに設けた制御部によってカードの残高表示を行うようにすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び引用例２記載の発明から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　 
５　本件補正についてのむすび  
　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
第３　本願発明について  
　 
１　本願発明  
　 
　平成２４年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年１０月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項９」として記載したとおりのものである。
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例、周知例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「上位装置からの制御により、情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取るＩＣカード読取装置のＩＣカード読取方法」との発明特定事項から、「上位装置からの制御により、」との限定、及び「ＩＣカード読取装置の」との限定を削除して「情報を更新可能に記録するＩＣカードから非接触通信により情報を読み取るＩＣカード読取方法」とし、また、本願補正発明の「前記上位装置からの制御と独立に、ＩＣカード読取装置内に設けられた制御部により前記受信工程にて受信された情報の内容に応じてユーザインタフェースを直接制御する制御工程」との発明特定事項から、「前記上位装置からの制御と独立に、ＩＣカード読取装置内に設けられた制御部により」との限定を削除し、「前記受信工程にて受信された情報の内容に応じてユーザインタフェースを直接制御する制御工程」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、「ＩＣカード読取装置の」との限定がなく、また、「前記受信工程にて受信された情報の内容に応じてユーザインタフェースを直接制御する」ものが、「前記上位装置からの制御と独立に、ＩＣカード読取装置内に設けられた制御部」以外の制御部でもよいものとなった本願発明は、引用例２に記載の発明を参酌するまでもなく、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。