(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な傾斜角度での使用を可能にする多段ヒンジ組立体とこれを備える携帯電子装置を提供する。【解決手段】多段ヒンジ組立体２はストッパー２０、スピンドル２１、弾性素子２３、第１可動部品２５、及び第２可動部品２７を備える。スピンドル２１は長い棒状で、開示及び説明の目的のために、第１部分２１ａと第２部分２１ｂとを備えるよう規定されてもよい。ストッパー２０はスピンドル２１の第１部分２１ａに第１可動部品２５に対向して固定され、弾性素子２３は、ストッパー２０と第１可動部品２５の間の第１部分２１ａに装着されている。弾性素子２３はその両端がストッパー２０と第１可動部品２５にそれぞれ当接している。該ヒンジ組立体２を、携帯電子装置に適用することで、様々な操作条件で最適な視角を維持できるようになる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１部分と第２部分とを有するスピンドルと、
該第１部分に装着され、軸方向の推力を該第２部分に向って提供するのに適合した弾性素子と、
該第２部分に装着され、該弾性素子と反対側の一端に形成された第１カム構造体を備える第１可動部品と、
該第２部分に装着され、該第１カム構造体に当接する第２カム構造体を備える第２可動部品と
を備え、
該第１可動部品は、該軸方向の推力を受けた時、該第１部分から離れる方向に回転することなく移動するのに適合し、一方、該第２可動部品は、該第１カム構造体からの作用に応答して移動することなく回転するのに適合している多段ヒンジ組立体。
【請求項２】
前記スピンドルは非円形断面を有する請求項１に記載の多段ヒンジ組立体。
【請求項３】
前記第１可動部品は前記スピンドルが挿通される第１軸方向孔を備え、前記第２可動部品は該スピンドルが挿通される第２軸方向孔を備え、該第１軸方向孔は該スピンドルの前記非円形断面と相補関係にある断面を有し、該第２軸方向孔は略円形の断面を有する請求項２に記載の多段ヒンジ組立体。
【請求項４】
前記第１可動部品の前記第１カム構造体は１つ以上の第１傾斜面を備え、前記第２可動部品の前記第２カム構造体は１つ以上の第２傾斜面を備え、該第１傾斜面は該第２傾斜面と作用可能に係合し、該第１可動部品が回転することなく移動する時、該第２可動部品を第１位置から第２位置へ移動なく回転するよう駆動する請求項３に記載の多段ヒンジ組立体。
【請求項５】
前記第１傾斜面は１つ以上の第１係合端を備え、前記第２傾斜面は、該第１係合端に対応し前記第２可動部品を前記第２位置に制止する１つ以上の第２係合端を備える請求項４に記載の多段ヒンジ組立体。
【請求項６】
前記第２部分に装着され、前記第２可動部品の前記第１可動部品と反対側の一端に接続されて該第２可動部品と共に移動することなく回転可能な第３可動部品を更に備え、該第３可動部品は、前記スピンドルが挿通される略円形の断面を有する第３軸方向孔を備える請求項５に記載の多段ヒンジ組立体。
【請求項７】
前記第２可動部品と前記第３可動部品には、互いに作用可能に係合する１つ以上の雄構造体と１つ以上の雌構造体がそれぞれ形成されている請求項６に記載の多段ヒンジ組立体。
【請求項８】
前記雄構造体は突起であり、前記雌構造体は隣り合う２つ以上の凹部を備え、前記第３可動部品が前記第２可動部品に対して回転すると、該突起が該凹部のうち１つに結合するよう適合している請求項７に記載の多段ヒンジ組立体。
【請求項９】
前記第３可動部品は、前記凹部の間に位置し、前記突起がその上をスライドするドーム状部を更に備える請求項８に記載の多段ヒンジ組立体。
【請求項１０】
前記第３可動部品は、前記凹部の間に位置し、前記突起が静止摩擦によりその上に位置決めされる平坦部を更に備える請求項８に記載の多段ヒンジ組立体。
【請求項１１】
前記第２可動部品と前記第３可動部品のそれぞれには、両者間の静止摩擦を提供する接触面が形成されている請求項６に記載の多段ヒンジ組立体。
【請求項１２】
前記スピンドルの前記第１部分に前記第１可動部品に対向して装着されたストッパーを更に備え、
前記弾性素子は該スピンドルの該第１部分が挿通されたコイル状バネであり、該弾性素子の両端は該ストッパーと前記第１可動部品にそれぞれ当接する請求項５に記載の多段ヒンジ組立体。
【請求項１３】
面を有する第１本体部と、
該第１本体部上を該面に沿ってスライド可能な第２本体部と、
該第１本体部と該第２本体部とに接続されたスライドモジュールと、
該第１本体部と該第２本体部とに接続された請求項１に記載の多段ヒンジ組立体と
を備え、
該第２本体部は、該第１本体部に対してスライドした後、移動することなく回転可能である携帯電子装置。
【請求項１４】
前記第１本体部は前記面上に配置されたキーボード組立体を備え、前記第２本体部は表示装置を備える請求項１３に記載の携帯電子装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライド後、自動的に傾斜するよう携帯電子装置を駆動可能な携帯電子装置用多段ヒンジ組立体に関する。
本出願は、２００８年１１月０７日付で出願した台湾特許出願第０９７１４３１８３号に基づく優先権を主張するものである。この出願全体を本明細書に援用する。
【背景技術】
【０００２】
製造プロセスと移動通信技術との進歩に伴って、携帯電子装置は益々普及し、また次第に小型化されてきている。様々な構造により、携帯電子装置はより多様な操作スタイルを提供し、ユーザの様々な要求に応えることができる。
【０００３】
例えば、ユーザが携帯電子装置の画面に表示された情報をよりはっきりと見ることができ、相対的に複雑な指令を入力することができるように、携帯電子装置は、より大きく幅の広い表示装置と多数のキーを有するキーボードの両方を備えるよう設計される傾向にある。これらの部品の体積は大きいので、現在入手可能な通常の携帯電子装置は多くの場合、使用に便利なようにクラムシェル形状またはスライド式である。
【０００４】
スライド式の携帯電子装置１の操作を図１Ａ、図１Ｂに示す。携帯電子装置１は第１本体部１１と第２本体部１３とを備え、第１本体部１１はキーボード１１１を備え、第２本体部１３は表示装置１３１を備える。より詳細には、図１Ａは携帯電子装置１が閉じられた構成を例示する。この構成では、携帯電子装置１は第２本体部１３の前面に表示装置１３１と、その横に配置された簡単な指令入力、着信への応答等の通常の操作を実行するためのキー１５とを露出する。図１Ｂを参照すると、キーボードから相対的に複雑な指令を入力する必要がある場合は、第２本体部１３を第１本体部１１に対してスライドさせ、キーボード１１１を露出させることができる。
【０００５】
この従来の携帯電子装置を使用する場合、様々な使用条件及び周囲の明るさに応じて見易くするためにこの携帯電子装置をユーザの目に対して特定の角度に調整するためには、ユーザは自身に頼るしかない。言い換えれば、ユーザがこの携帯電子装置を様々な操作条件で（例えば、手に持って、又はテーブルの上に置いて）操作する時、携帯電子装置の最適な視角が異なる。このため、様々な条件において携帯電子装置を使用する時、ユーザが手に持ちその向きを調整するだけでは、長時間の使用中、ユーザの要求を満たすことができずユーザにとって不便となるであろう。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
この点を考慮して、本考案は様々な使用条件に応じて様々な傾斜角度でユーザが使用するのを可能にする携帯電子装置用多段ヒンジ組立体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の１つの目的は、多段ヒンジ組立体と携帯電子装置とを提供することである。本考案の多段ヒンジ組立体は軸方向孔を有する複数の可動部品と共に非円形スピンドルを使用し、該可動部品間の動きがカム構造体によって作動されるので、従来のヒンジ組立体で必要なスリーブが不要となり、その結果、より簡単な構造、より小さい全体積、より高い組立て効率、及びその結果の低コストを実現できる。従って、本考案の多段ヒンジ組立体はスライド式の携帯電子装置に特に適している。
【０００８】
本考案の別の目的は、多段ヒンジ組立体と携帯電子装置とを提供することである。該カム構造体により、弾性部品は予め圧縮による弾性エネルギーを携帯電子装置の特定の構造体をスライド後にある角度に自動的に傾斜させるために提供する。次に、ユーザは角度を所望のように更に調整してもよい。これにより、本考案の多段ヒンジ組立体を使用する携帯電子装置は様々な要求を満たす異なる傾斜視角を提供することができる。
【０００９】
本考案は、スピンドルと、弾性素子と、第１可動部品と、第２可動部品とを備える多段ヒンジ組立体を提供する。弾性素子、第１可動部品、及び第２可動部品は順に該スピンドルに装着される。第１可動部品と第２可動部品はそれぞれカム構造体を備える。該第１可動部品は、該弾性素子から該軸方向の推力を受けた時、該スピンドルに沿って該第１部分から離れる方向に回転することなく移動するのに適合し、一方、該第２可動部品は、該カム構造体からの作用に応答して移動することなく回転するのに適合している。
【００１０】
また、本考案は、第１本体部と、第２本体部と、スライドモジュールと、前記多段ヒンジ組立体とを備える携帯電子装置を提供する。スライドモジュールと多段ヒンジ組立体のそれぞれは、該第１本体部と該第２本体部とに接続され、スライドモジュールと多段ヒンジ組立体とを組み合わせることで、該第２本体部は、該第１本体部に対してスライドし、次に回転することが可能である。このように、多段ヒンジ組立体からの作用に応答して携帯電子装置の２つの本体部は互いに対して回転する。また、ユーザの操作を容易にするために、２つの本体部は様々な角度を成してもよい。本考案が開示する技術により、第２本体部はスライドし、次に第１本体部に対して所定の角度に自動的に傾斜することができる。第２本体部をユーザの好み及び使用条件に依って特定の範囲内の任意の傾斜角に調整することができ、自由停止構成の多段ヒンジ組立体を提供する。或いは、多段ヒンジ組立体の一部構造は、第２本体部が所定の角度に自動的に傾斜した後、ユーザが第２本体部を別の所定の角度へ回転させるために更に力を加えてもよいよう変更されてもよい。これにより、いわゆるクリックポイント調整が実現される。勿論、本考案の多段ヒンジ組立体は、ユーザの様々な要求を満たし最適な効果を提供するために複数のクリックポイントを有するよう構成されてもよい。
【００１１】
本考案の詳細な技術と好適な実施形態を、下記に添付の図面を参照しながら当業者が本考案の特徴をよく理解できるように説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】スライド式の従来の携帯電子装置の操作を例示する概略図である。
【図１Ｂ】スライド式の従来の携帯電子装置の操作を例示する概略図である。
【図２】本考案の多段ヒンジ組立体の概略図である。
【図３】別の構成の本考案の多段ヒンジ組立体の概略図である。
【図４】更に別の構成の本考案の多段ヒンジ組立体の概略図である。
【図５Ａ】本考案の多段ヒンジ組立体を備える閉じた構成の携帯電子装置の概略図である。
【図５Ｂ】本考案の多段ヒンジ組立体を備える閉じた構成の携帯電子装置の概略図である。
【図６Ａ】スライド後に開いた構成の本考案の携帯電子装置の概略図である。
【図６Ｂ】スライド後に開いた構成の本考案の携帯電子装置の概略図である。
【図７Ａ】自動的に傾斜した構成の本考案の携帯電子装置の概略図である。
【図７Ｂ】自動的に傾斜した構成の本考案の携帯電子装置の概略図である。
【図８Ａ】別の操作構成の本考案の携帯電子装置の概略図である。
【図８Ｂ】別の操作構成の本考案の携帯電子装置の概略図である。
【図９Ａ】本考案の多段ヒンジ組立体の他の実施形態の概略図である。
【図９Ｂ】本考案の多段ヒンジ組立体の他の実施形態の概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
図２は本考案の第１の実施形態としての多段ヒンジ組立体２を示す。多段ヒンジ組立体２はストッパー２０、スピンドル２１、弾性素子２３、第１可動部品２５、及び第２可動部品２７を備える。スピンドル２１は長い棒状で、開示及び説明の目的のために、第１部分２１ａと第２部分２１ｂとを備えるよう規定されてもよい。ストッパー２０はスピンドル２１の第１部分２１ａに第１可動部品２５に対向して固定され、弾性素子２３は、ストッパー２０と第１可動部品２５の間の第１部分２１ａに装着されている。弾性素子２３はその両端がストッパー２０と第１可動部品２５にそれぞれ当接している。
【００１４】
本実施形態では、弾性素子２３はスピンドル２１の第１部分２１ａに装着されたバネ、好ましくは予め圧縮されたバネ（弾性エネルギーを予め蓄えた）を備える。ストッパー２０と第１可動部品２５との最大距離は、予想されるように、該バネの自由長（圧縮力が印加されていない時のバネの長さ）を超えてはならない。該バネは、最初は予め圧縮された状態に保持され、弾性力が解放されると、軸方向の推力がスピンドル２１に沿って印加される。また、該バネの一端は固定されたストッパー２０に当接するので、この軸方向の推力は第１部分２１ａから第２部分２１ｂに向って働き、第１可動部品２５は第１部分２１ａから離れる方向に移動するよう付勢される。なお、弾性素子２３はバネに限定されることなく、他の実施形態では、他の弾性要素からできていてもよい。当業者は代替品を容易に想到する可能性がある。
【００１５】
本実施形態における前記移動の付勢を実現するために、スピンドル２１は非円形断面を有するよう設計され、第１可動部品２５には、スピンドル２１の断面と相補関係にある非円形断面を有する第１軸方向孔（不図示）が形成されている。第１軸方向孔にスピンドル２１を挿通することで、第１可動部品２５をスピンドル２１に可動に装着することができる。予想されるように、スピンドル２１と第１可動部品２５とは該非円形断面同士により嵌合するので、スピンドル２１に対する第１可動部品２５の動きは制限される。言い換えると、第１可動部品２５はスピンドル２１に対して回転することを制限され、スピンドル２１の軸に沿った移動、即ち非回転の移動だけが許される。
【００１６】
次に、第１可動部品２５と第２可動部品２７との関係を説明する。第１可動部品２５と第２可動部品２７との両方は、概ねスピンドル２１の第２部分２１ｂに装着されている。非円形の第１軸方向孔を有する第１可動部品２５と違い、第２可動部品２７はスピンドル２１が挿通する略円形断面の第２軸方向孔（不図示）を備える。スピンドル２１の非円形断面と第２可動部品２７の円形断面の第２軸方向孔との嵌合により、第２可動部品２７はスピンドル２１に対して移動することなく回転可能である。
【００１７】
第１可動部品２５によって第２可動部品２７を回転駆動するために、第１可動部品２５と第２可動部品２７は、第１カム構造体２５１と第２カム構造体２７１をそれぞれ有するよう設計されている。第１カム構造体２５１は、第１可動部品２５の弾性素子２３と反対側の一端に形成され、第２カム構造体２７１は、第２可動部品２７の第１カム構造体２５１に当接する一端に形成されている。具体的には、各カム構造体には傾斜した面が形成されている。即ち、第１可動部品２５の第１カム構造体２５１は第１傾斜面２５１ａを備え、第２可動部品２７の第２カム構造体２７１は第２傾斜面２７１ａを備える。第２傾斜面２７１ａが第１傾斜面２５１ａに対してスライド可能なように、第１傾斜面２５１ａは第２傾斜面２７１ａと作用可能に係合している。第１傾斜面２５１ａは第１係合端２５１ｂを備え、第２傾斜面２７１ａは第２係合端２７１ｂを備える。第２傾斜面２７１ａが第１傾斜面２５１ａに対して所定の量だけスライドすると、第２係合端２７１ｂは第１係合端２５１ｂに当接することで停止するように、第２係合端２７１ｂは第１係合端２５１ｂと作用可能に係合する。
【００１８】
図２、図３を参照すると、弾性素子２３が軸方向の推力をスピンドル２１に沿って第２部分２１ｂに向って印加し、第１可動部品２５が第１部分２１ａから離れるよう（即ち、第２部分２１ｂに向って）回転なしで移動させられると、第１カム構造体２５１と第２カム構造体２７１との相互作用により、第２可動部品２７の第２傾斜面２７１ａが第１可動部品２５の第１傾斜面２５１ａに対してスライドするように適合されているので、スピンドル２１に対して回転なしで移動だけが可能な第１可動部品２５は第２可動部品２７をスピンドル２１に対して移動なしで回転するよう駆動する。この結果、第２カム構造体２７１は図２に示す第１位置から図３に示す第２位置へ回転する。
【００１９】
図２、図３、図４を参照すると、多段ヒンジ組立体２は、スピンドル２１が挿通する第３軸方向孔（不図示）を有する第３可動部品２９を更に備えてもよい。第２可動部品２７の第２軸方向孔と同様に、第３可動部品２９の第３軸方向孔も略円形断面を有する。第３可動部品２９はスピンドル２１の第２部分２１ｂに装着され、第２可動部品２７の第１可動部品２５と反対側の一端と回転可能に係合する（即ち、第２可動部品２７は第１可動部品２５と第３可動部品２９との間に配置される）。第２可動部品２７が図２に示す第１位置から図３に示す第２位置へ回転する時、第３可動部品２９も第２可動部品２７に同期して回転する。
【００２０】
図示のように、第２可動部品２７と第３可動部品２９は、雄構造体２７５と雌構造体２９１をそれぞれ更に備える。これら構造体は、第３可動部品２９が第２可動部品２７と係合するのに適合するよう互いに作用可能に係合する。幾つかの実施例では、第３可動部品２９も第２可動部品２７に対して同様に移動なしで回転してよい。例えば、雄構造体２７５は第２可動部品２７の第３可動部品２９と係合する一端に形成されている。雌構造体２９１は第３可動部品２９の第２可動部品２７と係合する一端に形成されている。図３、図４を参照すると、雄構造体２７５は突起であり、一方、雌構造体２９１は２つ以上の凹部からなる。該突起は該各凹部と係合するよう適合している。第２可動部品２７と第３可動部品２９とが図３に示す第２位置にある時、第３可動部品２９に更に印加される外部力は第３可動部品２９を駆動し第２可動部品２７に対して回転させ、雄構造体２７５に別の雌構造体２９１と係合させる。その結果、第３可動部品２９は第２可動部品２７に対して図３に示す第２位置から図４に示す第３位置へ回転する。なお、上記で例示した形態は、限定のためでなく、説明の目的だけのためである。他の実施形態では、雄構造体２７５と雌構造体２９１は他の相補構造体であってもよい。また、より多くの雄構造体２７５と雌構造体２９１とを有してもよい。これにより、第３可動部品２９は第２可動部品２７に対して３つ以上の位置へ回転することができる。
【００２１】
本実施形態の構成により、第１可動部品２５が回転することなく移動する時、これに応じて第２可動部品２７と第３可動部品２９は共に移動することなく回転し、第３可動部品２９は第２可動部品２７に対して更に回転してもよい。
【００２２】
なお、本実施形態の多段ヒンジ組立体２は、異なる可動部品２５、２７、２９と共に非円形スピンドル２１を使用することで、必要な相対的動きを発生させる。軸方向孔の断面、傾斜面、又はカム構造体の異なる構成により、異なる回転方向及び角度を得ることができる。また、本実施形態では、スピンドル２１は固定され、一方、第２可動部品２７と第３可動部品２９はスピンドル２１に対して回転することができる。しかし、相対的動きの原理から分かるように、第３可動部品２９が固定され、スピンドル２１がこれに対して動く構成を使用してもよい。このことは本考案の着想に基づいて当業者が容易に理解するであろう。
【００２３】
図５Ａ〜図８Ｂは本考案の別の実施形態としての上記の多段ヒンジ組立体２を備える携帯電子装置５を示す。携帯電子装置５は第１本体部５１、第２本体部５３、スライドモジュール（不図示）、及び上記実施形態で開示した多段ヒンジ組立体２を主要部として備える。該スライドモジュールと多段ヒンジ組立体２のそれぞれは、第１本体部５１と第２本体部５３とに接続されている。本考案では、携帯電子装置５は２つの多段ヒンジ組立体２を備える。多段ヒンジ組立体２の構造と動作の詳細は、上記実施形態において説明されており、ここでは説明を省略する。また、図１Ａ、図１Ｂに示す従来の携帯電子装置１と同様、本実施形態の第１本体部５１はキーボード（不図示）を備え、第２本体部５３は表示装置（不図示）を備えてもよい。しかし、主な違いは、多段ヒンジ組立体２により、本実施形態の第１本体部５１と第２本体部５３とは互いに対して回転可能であり、一方、従来の携帯電子装置１では回転可能ではない。
【００２４】
より詳細には、携帯電子装置５の第２本体部５３は多段ヒンジ組立体２の第３可動部品２９に接続部材５５ａを介して接続されている。ストッパー２０はスピンドル２１に一体的に接続され単一体を成している。第１本体部５１は多段ヒンジ組立体２のストッパー２０に別の接続部材５５ｂを介して接続されている。図５Ａ、図５Ｂを参照しながら、多段ヒンジ組立体２のうち１つだけを下記に説明する。携帯電子装置５の最初の閉じた構成では、第１本体部５１と第２本体部５３は互いに隣接している、即ち、第２本体部５３の下外周５６が第１本体部５１の上外周５４に隣接している。従って、この構成では、多段ヒンジ組立体２のどんな動きも制限され、また弾性素子２３（例えばバネ）は予め圧縮された状態に保たれる。
【００２５】
図６Ａ、図６Ｂを参照すると、キーボードを操作する必要がある時、又はより広い表示面が必要な時、ユーザは第２本体部５３を第１本体部５１の面５２に沿って該スライドモジュールの案内に従ってスライドさせ、キーボード（面５２上に通常配置されている）を露出させることができる。これにより、携帯電子装置５は閉じた構成から開いた構成に変わり、ユーザはキーボードを介して携帯電子装置５に指令を入力することができる。
【００２６】
図６Ａ、図６Ｂに示す位置に第２本体部５３がスライドモジュールに案内されスライドすると、第２本体部５３の下外周５６が第１本体部５１の上外周５４に隣接している時の制止力は消失し、多段ヒンジ組立体２は動きを制限されることがもはやない。予め圧縮された弾性素子２３の弾性エネルギーが解放され、多段ヒンジ組立体２を図２に示す第１位置から図３に示す第２位置へ回転させる。これにより、携帯電子装置５の第１本体部５１と第２本体部５３とは図７Ａ、図７Ｂに示す相対位置関係になる。図２、図３を参照すると、この段階では、第２可動部品２７の雄構造体２７５と第３可動部品２９の雌構造体２９１との係合により、第３可動部品２９は第２可動部品２７と同期して回転し、両者間の相対的回転はない。また、ストッパー２０は第１本体部５１に接続部材５５ｂを介して一体的に接続されているので、接続部材５５ａと第３可動部品２９は自動的に対応して回転し、一方、第１本体部５１に接続部材５５ｂは静止したままである。即ち、第２本体部５３は第１本体部５１に対して自動的に回転し、自動的傾斜効果を提供する。第２本体部５３を自動的に傾斜させるこの回転は、多段ヒンジ組立体２の第１係合端２５１ｂと第２係合端２７１ｂとが互いに係合する（図３に示す第２位置）と停止する。この時、第２本体部５３は第１本体部５１と傾斜角θを成す。この傾斜角θは約０°〜２０°であり、一般的な手に持って使用する場合に適切である。
【００２７】
図８Ａ、図８Ｂを参照すると、ユーザは、第１本体部５１に対して第２本体部５３の傾斜角を更に調整してもよい。具体的には、ユーザは第２本体部５３をより大きな傾斜角θ’へ回転させる力を印加してもよい。実際には、傾斜角θ’は傾斜角θより大きい約２０°〜５０°であってもよい。この角度は携帯電子装置５をテーブルの上に置いて使用する場合に適切である。
【００２８】
この段階では、図２、図３、図４に示すように、傾斜角は第３可動部品２９の雌構造体２９１と第２可動部品２７の雄構造体２７５との間の相対位置を変更することで調整される。力を受けると、第３可動部品２９は第２可動部品２７に対して回転する。即ち、第２可動部品２７の雄構造体２７５（突起）は雌構造体２９１の１つの凹部から別の凹部へスライドし係合する。雄構造体２７５が２つの雌構造体２９１が互いに接続されるドーム状部の頂点をスライドして通過した後、ユーザが第２本体部５３への力の印加を止めた場合でも、弾性素子２３から解放された弾性エネルギーと、雄構造体２７５と雌構造体２９１の間の効果とにより、この突起は該ドーム状部に沿ってスライドし第３可動部品２９を第２位置から第３位置へ回転させる。従って、携帯電子装置５の第２本体部５３は傾斜角θから別の所定の角θ’へ自動的に回転し、いわゆるクリックポイント調整を実現する。勿論、本考案の多段ヒンジ組立体２は、ユーザの様々な要求を満たし最適な効果を提供するために複数のクリックポイントを有してもよい。
【００２９】
なお、２つの雌構造体２９１が互いに接続されるドーム状部は、例として設けられており、限定する目的のためではない。雄構造体２７５と雌構造体２９１とは実際の要求に合わせて様々な構成が可能である。例えば、図９Ａに示すように、雄構造体２７５と雌構造体２９１とは大きな摩擦係数を有する材料から形成され、雄構造体２７５の突起と雌構造体２９１の凹部とは先が平らな端を有してもよい。また、第３可動部品２９の２つの雌構造体２９１の距離は広げられ平らな部分を形成してもよい。この場合、第３可動部品２９の前記第２位置から第３位置への回転中、ユーザが更に力を印加しない場合、雄構造体２７５は第３可動部品２９の該平らな部分（即ち、２つの雌構造体２９１の間）で突起と平らな部分との静的摩擦により一時的に停止してもよい。これは、ユーザが最適な視角を決定するまで続く自由停止効果を提供する。
【００３０】
図９Ｂに示す別の例では、第２可動部品２７と第３可動部品２９のそれぞれの接触面は十分に大きな摩擦係数を有する材料から形成され、該弾性素子が大きな弾性係数（即ち、大きな弾性エネルギー）を有する場合、雄構造体２７５と雌構造体２９１とはなくてもよく、代わりに、第２可動部品２７と第３可動部品２９の接触面が互いに当接する場合に生成される静的摩擦を位置決めのために直接使用してもよい。この場合、第３可動部品２９が前記第２位置から第３位置へ回転する時、ユーザが更に力を印加しない場合、第３可動部品２９は第２可動部品２７の面に対して一時的に停止してもよい。
【００３１】
また、接触面同士の摩擦を増加させる他の方法は、雌構造体２９１の凹部及び雄構造体２７５の突起として複数の相補微小構造体、例えば、複数の相補微小溝を形成することである。これは、また第２本体部５３と第１本体部５１との相対的角度の選択肢を複数提供する。言い換えると、当業者は雄構造体２７５と雌構造体２９１との構成を変更して複数の傾斜角度を第２本体部５３に設ける可能性がある。
【００３２】
上記で説明したように、本考案の多段ヒンジ組立体及びこの多段ヒンジ組立体を備える携帯電子装置は、複数の可動部品のカム構造体と共に非円形断面のスピンドルを使用する。その結果、多段ヒンジ組立体のより簡単な構造、より小さい体積、削減された組立て時間、及び低コストが実現される。この多段ヒンジ組立体を備える携帯電子装置は、相対的スライド移動に続いて、本体部が自動的に特定の傾斜角に傾斜し、次にユーザが更にこの本体部を使用条件に依って所望の角度に調整してもよい。従って、使用するのに確実に便利である。
【００３３】
上記の開示は本考案の詳細な技術内容と独創的な特徴に関する。当業者は本考案の上記の開示と示唆に基づいて本考案の範囲から逸脱することなく様々な変更と置換えを想到する可能性がある。そのような変更と置換えは上記の説明において完全には開示されていないが、下記の請求項にほぼ含まれている。
【符号の説明】
【００３４】
２  多段ヒンジ組立体
２０  ストッパー
２１  スピンドル
２１ａ  第１部分
２１ｂ  第２部分
２３  弾性素子
２５  第１可動部品
２７  第２可動部品
２９  第３可動部品
２５１  第１カム構造体
２７１  第２カム構造体
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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