【事件の表示】
　特願２００４−１３１９５４「防曇塗料、防曇性フィルムおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１４４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成１６年４月２７日の出願であって，平成２２年４月２３日付け拒絶理由通知書が通知され，その指定期間内の同年６月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年７月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１０月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成２２年１０月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正の前後における，それぞれの請求項の記載は次のとおりである。
［補正前］
「【請求項１】
　塩基性触媒を用いて形成されたコロイダルシリカゾル（Ａ）と親水性ポリマー（Ｂ）とを必須成分として含有する防曇塗料であって，
　前記コロイダルシリカゾル（Ａ）が，表面にシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する平均粒子径１ｎｍ〜２００ｎｍの超微粒子径状および／または表面にシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する長鎖状のシリカであり，
　前記親水性ポリマー（Ｂ）が，ポリビニルアルコール，変性ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドン，変性ポリビニルピロリドン，親水性アクリル系ポリマー，親水性ウレタン系ポリマー，セルロース化合物，水溶性ナイロン，ポリビニルホルマール，ポリビニルアセタールおよびポリビニルベンザールから選ばれる少なくとも１種であり，
　該防曇塗料により形成された防曇層の水に対する接触角が２０°以下であり，かつヘイズ値が１．０未満であることを特徴とする防曇塗料。
【請求項２】
　コロイダルシリカゾル（Ａ）が，メチルシリケートモノマーおよび／またはメチルシリケートオリゴマーを原料とするシリカゾルである請求項１に記載の防曇塗料。
【請求項３】
　コロイダルシリカゾル（Ａ）が，エチルシリケートモノマーおよび／またはエチルシリケートオリゴマーを原料とするシリカゾルである請求項１に記載の防曇塗料。
【請求項４】
　コロイダルシリカゾル（Ａ）が，ケイ酸ナトリウムを原料とするシリカゾルである請求項１に記載の防曇塗料。
【請求項５】
　コロイダルシリカ（Ａ）と親水性ポリマーとの質量比が，Ａ：Ｂ＝９９：１〜５：９５である請求項１に記載の防曇塗料。
【請求項６】
　さらに架橋剤を含み，該架橋剤が，カルボジイミド化合物，有機金属錯体化合物，ポリイソシアネート化合物，オキサゾリン化合物またはエポキシ化合物である請求項１に記載の防曇塗料。
【請求項７】
　基材フィルムと，該基材フィルムの一方の面に設けた防曇層とからなり，該防曇層が，請求項１〜６の何れか１項に記載の防曇塗料から形成されていることを特徴とする防曇性フィルム。
【請求項８】
　防曇層が，さらにアルミナゾル，界面活性剤または紫外線吸収剤を含む請求項７記載の防曇性フィルム。
【請求項９】
　防曇層の水に対する接触角が２０°以下である請求項７に記載の防曇性フィルム。
【請求項１０】
　防曇層の厚みが，０．０１μｍ〜１０μｍである請求項７に記載の防曇性フィルム。
【請求項１１】
　基材フィルムの一方の面に請求項１〜６の何れか１項に記載の防曇塗料を塗布し，常温〜１２０℃の温度で防曇層を形成することを特徴とする請求項７〜１０の何れか１項に記載の防曇性フィルムの製造方法。」
［補正後］
「【請求項１】
塩基性触媒を用いて形成されたコロイダルシリカゾル（Ａ）と親水性ポリマー（Ｂ）とを必須成分として含有する防曇塗料であって，
　前記コロイダルシリカゾル（Ａ）が，メチルまたはエチルシリケートモノマーおよび／またはメチルまたはエチルシリケートオリゴマーを原料とする，その表面に多数のシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する平均粒子径１ｎｍ〜２００ｎｍの超微粒子径状のシリカおよび／または表面に多数のシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する長鎖状のシリカであり，
　前記親水性ポリマー（Ｂ）が，ポリビニルアルコール，変性ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドン，変性ポリビニルピロリドン，親水性アクリル系ポリマー，親水性ウレタン系ポリマー，セルロース化合物，水溶性ナイロン，ポリビニルホルマール，ポリビニルアセタールおよびポリビニルベンザールから選ばれる少なくとも１種であり，
　該防曇塗料により形成された防曇層の水に対する接触角が２０°以下であり，かつヘイズ値が１．０未満であることを特徴とする防曇塗料。
【請求項２】
　コロイダルシリカゾル（Ａ）が，シリカ含有量が６％のシリカゾルである請求項１に記載の防曇塗料。
【請求項３】
　コロイダルシリカ（Ａ）と親水性ポリマーとの質量比が，Ａ：Ｂ＝９９：１〜５：９５である請求項１に記載の防曇塗料。
【請求項４】
　さらに架橋剤を含み，該架橋剤が，カルボジイミド化合物，有機金属錯体化合物，ポリイソシアネート化合物，オキサゾリン化合物またはエポキシ化合物である請求項１に記載の防曇塗料。
【請求項５】
　基材フィルムと，該基材フィルムの一方の面に設けた防曇層とからなり，該防曇層が，請求項１〜４の何れか１項に記載の防曇塗料から形成されていることを特徴とする防曇性フィルム。
【請求項６】
　防曇層が，さらにアルミナゾル，界面活性剤または紫外線吸収剤を含む請求項５記載の防曇性フィルム。
【請求項７】
　防曇層の厚みが，０．０１μｍ〜１０μｍである請求項５に記載の防曇性フィルム。
【請求項８】
　基材フィルムの一方の面に請求項１〜４何れか１項に記載の防曇塗料を塗布し，常温〜１２０℃の温度で防曇層を形成することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の防曇性フィルムの製造方法。」
　
（２）補正の目的の検討
　本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「旧特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に適合するものであるか否かについて検討する。
　補正前後の各請求項を対比すると，次の対応関係は明らかである。
（ア）補正後請求項１は，補正前請求項１に対応し，かつ補正前請求項２及び３の内容を取り入れつつ，さらなる補正を加えたものに相当する。
（イ）補正後請求項３〜６は，それぞれ補正前請求項５〜８に対応する。
（ウ）補正後請求項７及び８は，それぞれ補正前請求項１０及び１１に対応する。
　次に，補正前の請求項との対応が明らかでない補正後請求項２について検討すると，補正前請求項で，補正後の請求項との対応関係が明らかでないものは補正前請求項４及び同９であり，このうち補正前請求項９は，内容的にも，また，その対象が「防曇性フィルム」であることからも，補正後請求項２に対応するものではないことは明らかであるから，該請求項は削除されたものと解するのが相当である。
　そうすると，補正後請求項２は，補正前請求項４に対応するものと解さざるを得ないので，さらに検討する。
　補正後請求項２では，「シリカ含有量が６％の…」といった特定事項が記載されているが，補正前請求項４には，このようなシリカ含有量に関する特定事項は記載されていないことから，補正後請求項２は，旧特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないし，また，同請求項に係る補正が，同条同項の他の各号の何れかを目的とするものとはいえないことも明らかである。
　
（３）むすび
　したがって，本件補正は，旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件出願について
（１）本願発明
　平成２２年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成２２年６月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「塩基性触媒を用いて形成されたコロイダルシリカゾル（Ａ）と親水性ポリマー（Ｂ）とを必須成分として含有する防曇塗料であって，
　前記コロイダルシリカゾル（Ａ）が，表面にシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する平均粒子径１ｎｍ〜２００ｎｍの超微粒子径状および／または表面にシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する長鎖状のシリカであり，
　前記親水性ポリマー（Ｂ）が，ポリビニルアルコール，変性ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドン，変性ポリビニルピロリドン，親水性アクリル系ポリマー，親水性ウレタン系ポリマー，セルロース化合物，水溶性ナイロン，ポリビニルホルマール，ポリビニルアセタールおよびポリビニルベンザールから選ばれる少なくとも１種であり，
　該防曇塗料により形成された防曇層の水に対する接触角が２０°以下であり，かつヘイズ値が１．０未満であることを特徴とする防曇塗料。」
（２）引用刊行物
　原審で引用された，本件出願前に頒布されたことが明らかな特開２０００−１５４３７４号公報（原審の引用文献６）（以下，「刊行物Ａ」という。）には，それぞれ以下のことが記載されている。
・刊行物Ａの記載事項
（Ａ−１）
「【請求項１】  水９８．０〜９９．８重量％，水溶性セルロース０．０１〜０．４０重量％および平均粒径３〜５０ｎｍのコロイダルシリカ０．１６〜１．９９重量％からなり，アルカリ成分の濃度が５０ｐｐｍ以下である防曇剤。」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）
「【００１８】防曇剤を基材に塗布した後，適当な条件で乾燥すれば，防曇処理基材が得られる。基材が樹脂フィルムである場合，本発明の防曇処理基材（フィルム）は，農業用被覆材料，例えば農業用ハウスの被覆材料，農業用トンネルの被覆材料などとして用いることができる。また，樹脂フィルムからなる基材を前述の成形品に貼り合わせて用いることもできる。」
（Ａ−３）
「【００２２】実施例1
純水中にヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製ＳＰ５００）を固形分濃度０．０２重量％で溶解し，この水溶液に，平均粒径約１０ｎｍ，アルカリ成分含有量１９０ｐｐｍ（防曇剤中のアルカリ成分濃度３．１ｐｐｍに相当）のコロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製ＳＴＯＳ）分散液を，固形分濃度０．３２重量％となるように添加してよく撹拌する。
【００２３】この防曇剤について貯蔵安定性試験を実施する。結果を下記表１に示す。この防曇剤を，エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体フィルム（片面コロナ処理品。ダイキン工業株式会社製スルーライトＴＥ００６３）の処理面に，スプレー塗装し（塗布量は０．５ｇ／ｍ2（乾燥後）），室温で乾燥する。この防曇剤塗布フィルムから試験片を採り，促進防曇性試験に付す。結果を図１および表１に示す。なお，表１中の「初期」とは，試験開始後１時間での接触角であり，「長期」とは１５００時間後の接触角である。
（Ａ−４）
「【００２４】実施例2
平均粒径約１５ｎｍ，アルカリ成分含有量２９０ｐｐｍ（防曇剤中のアルカリ成分濃度４．７ｐｐｍに相当）のコロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製ＳＴＮ）分散液を用いる以外は実施例１と同様にして，防曇剤を調製し，防曇剤塗布フィルムを作成した。試験結果を図１および表１に示す。」
（Ａ−５）
「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（Ａ−６）
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）引用発明
　上記刊行物Ａの請求項１（Ａ−１）及び実施例１（Ａ−３）の記載を参照しつつ，実施例２（Ａ−４）及び【表１】（Ａ−５）の記載をみると，該刊行物Ａには，次の発明が記載されていると解される。
「純水中にヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製ＳＰ５００）を固形分濃度０．０２重量％で溶解し，この水溶液に，平均粒径約１５ｎｍ，アルカリ成分含有量２９０ｐｐｍ（防曇剤中のアルカリ成分濃度４．７ｐｐｍに相当）のコロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製ＳＴＮ）分散液を，固形分濃度０．３２重量％となるように添加してよく撹拌して製造した防曇剤。」（以下，「引用発明」という。）
　
（４）当審の判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は「防曇剤」とされているものの，たとえば，【００１８】に「防曇剤を基材に塗布した後，適当な条件で乾燥すれば，防曇処理基材が得られる。」（Ａ−２）と記載されているように，基材に塗布して防曇性能を付与するものであるから，本願発明にいう「防曇塗料」といえるものである。
　引用発明の「ヒドロキシエチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製ＳＰ５００」は，刊行物Ａの請求項１における「水溶性セルロース」に対応するものとして使用されていることから，本願発明において「親水性ポリマー（Ｂ）」として特定されている１選択肢である「セルロース化合物」に相当するといえる。
　引用発明の「コロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製ＳＴＮ）分散液」は（『日産化学工業株式会社製ＳＴＮ』との記載からみて同社製の「スノーテックス−Ｎ」と解される），例えば，特開平１１−２３６５１８号公報（参考文献１；【００１１】）に記載されているように，塩基性のコロイダルシリカであることから，本願発明の「塩基性触媒を用いて形成されたコロイダルシリカゾル」に相当し，そして，一般にコロイダルシリカは，表面にシラノール基を有するものである（例えば，特開２００３−２５１９１２号公報（参考文献２；【００１９】等）及び特開２００１−１５８１６５号公報（参考文献３；【０００６】等）参照）から，本願発明でいう「表面にシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する」にも相当するし，さらに，引用発明では「平均粒径約１５ｎｍ」とされているのであるから，本願発明の「平均粒子径１ｎｍ〜２００ｎｍの超微粒子径状」にも該当するものである。
　また，引用発明に係る防曇剤により作成された塗布フィルムの接触角は，【図１】（Ａ−６）によれば，「２０°以下」と読み取れるものであるから，本願発明にいう「該防曇塗料により形成された防曇層の水に対する接触角が２０°以下」にも相当する。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，ともに
「塩基性触媒を用いて形成されたコロイダルシリカゾル（Ａ）と親水性ポリマー（Ｂ）とを必須成分として含有する防曇塗料であって，
　前記コロイダルシリカゾル（Ａ）が，表面にシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する平均粒子径１ｎｍ〜２００ｎｍの超微粒子径状であり，
　前記親水性ポリマー（Ｂ）が，セルロース化合物であり，
　該防曇塗料により形成された防曇層の水に対する接触角が２０°以下である防曇塗料。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点］本願発明は，防曇塗料により形成された防曇層のヘイズ値が「１．０未満である」のに対して，引用発明はヘイズ値が明記されていない点。
　
（５）判断
　以下，上記相違点について検討する。
　ヘイズ値とは，そもそも曇り・透明度の程度を表す数値であることから，かかる値が防曇性と相関するものであることは，本出願前より当業者に周知の事項である。したがって，形成される塗膜のヘイズ値を指標として，塗料の防曇性を特定することは当業者が容易になし得ることであり，しかも本願発明で特定されている値自体も従来技術と比較して格別なものではない（例えば，特開２００３−８２２７２号公報（参考文献４；各実施例），特開２００２−１６１２３９号公報（参考文献５；各実施例），特開２００２−２２６５８８号公報（参考文献６；各実施例）参照。）。
　したがって，引用発明に係る防曇剤の防曇性が一定以上のものであることを，ヘイズ値を指標として「１．０未満」であると特定することは，当業者が容易になし得ることである。
　
　また，本願発明により，当業者が予期し得ない効果が奏されたものとすることもできない。
　
　よって，本願発明は，刊行物Ａに記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，審判請求書において，本願発明のコロイダルシリカ（Ａ）と上記刊行物Ａ（原審の引用文献６）の「スノーテックスＮ」に関し，
「補正によって、本願発明で使用するコロイダルシリカゾル（Ａ）の原料規定し、その表面に、多数のシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有するものであることを明確に規定した結果、本願発明で使用するコロイダルシリカゾル（Ａ）は、引用文献６に記載されている従来のシリカ（ＳｉＯ２）を主体とするスノーテックス等とは異なるものであることがより明確になった」旨主張している（審判請求書（３−３））。
　しかしながら，まず，請求人が前提とする補正は，上記２において記載したように，旧特許法第１７条の２第４項の規定に反するものであって，却下されるべきものであったから，かかる補正を前提とする主張は採用できない。
　仮に，かかる補正を前提としても，以下の理由により，本願発明が特許性を有するものとはいえない。
　すなわち，「表面に，多数のシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有するものであることを規定した」としても，刊行物Ａの「スノーテックスＮ」を含むコロイダルシリカは，通常，表面に「５〜６個／ｎｍ２」（例えば，上記参考資料３の【０００６】参照））といった，ある意味『多数』といえるシラノール基を有するものであることから，「表面に多数のシラノール基を有する」旨の記載を追加する補正をしたとしても，それによって本願発明の新規性・進歩性が明らかになるものとはいえない。
　したがって，仮に，請求人の主張でいう『補正』がなされたとしても，拒絶の理由が解消することになるとはいえない。
　
（６）むすび
　以上のことから，本願請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであるので，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，結論のとおり審決する。