【事件の表示】
　特許第６２３１２４３号発明「液晶性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３１２４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６２３１２４３号の請求項１−４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６２３１２４３号（請求項の数４。以下、「本件特許」という。）は、平成２９年７月２５日（優先権主張：平成２８年９月１４日）を出願日とする特許出願（特願２０１７−１４３４５９号）に係るものであって、同年１０月２７日にその特許権の設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は、平成２９年１１月１５日である。）  
  
　その後、平成３０年５月９日に、本件特許の請求項１〜４に係る特許に対して、特許異議申立人である東レ株式会社（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。  
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。  
　平成３０年　５月　９日　特許異議申立書  
　　　　　　　７月２３日　取消理由通知書  
　　　　　　　９月２１日　意見書（特許権者。乙第１〜２号証を提出）
　　　　　　１１月　７日　審尋書  
　　　　　　１２月１０日　回答書（申立人） 
　平成３１年　２月２６日　取消理由通知書（決定の予告） 
　　　　　　　４月２２日　意見書（特許権者。乙第３号証を提出。）・
　　　　　　　　　　　　　訂正請求書
　令和　１年　６月　５日　意見書（申立人）
　　　　　　　６月１８日　取消理由通知書（決定の予告）
　　　　　　　８月２１日　意見書（特許権者。乙第４〜６号証を提出。）
　　　　　　　　　　　　　訂正請求書
　令和　１年　９月２７日　意見書（申立人）
　特許権者が提出した乙第１〜６号証は、以下のとおりである。
乙第１号証：「ＡｆＰＳ　ＧＳ　２０１４：０１　ＰＡＫ」(Product Safety Commission(AfPS) GS Specification Testing and assessment of polycyclic aromatic hydrocarbons (PAHs) in the course of awarding the GS mark - Specification pursuant to article 21(1) no.3 of the Product Safety Act(ProdSG)-)
乙第２号証：株式会社島津ジーエルシーのウェブサイトにおけるキャピラリーカラム「ＨＴ８」の製品紹介ページ
乙第３号証：三菱カーボンブラック／三菱導電性カーボンブラックのカタログ
乙第４号証：ＡＳＴＭ　Ｄ３８４９−１４ａ，“Standard Test Method for Carbon Black - Morphological Characterization of Carbon Black Using Electron Microscopy”及びその部分訳
乙第５号証：ＡＳＴＭ　Ｄ３８４９−８７，“Standard Test Method for Carbon Black - Primary Aggregate Dimensions from Electron Microscope Image Analysis”及びその部分訳
乙第６号証：カーボンブラック協会のウェブサイトにおけるカーボンブラック関係の（分析）規格のページ
（以下、乙第１〜６号証を、それぞれ「乙１」等という。）
 
第２　訂正の可否についての判断 
１　訂正の内容 
　令和１年８月２１日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。  
　なお、平成３１年４月２２日付けでなされた訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に「前記カーボンブラックの含有量は、前記液晶性樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上５質量部以下であり」とあるのを、「前記カーボンブラックの含有量は、前記液晶性樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上
２
 （請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜４も同様に訂正する。） 
  
（２）訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項１に「前記カーボンブラックに含まれる、下記表１に記載する８物質の合計の含有量は、２．５ｐｐｍ未満であることを特徴とする液晶性樹脂組成物。」とあるのを、「
電子顕微鏡で観察することにより測定される前記カーボンブラックの数平均粒子径は、２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下であり、
 （請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜４も同様に訂正する。） 
  
　なお、訂正前の請求項１〜４は、請求項２〜４が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１〜４について請求されたものである。 
  
２　訂正の目的の可否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１に係る訂正は、カーボンブラックの含有量の上限値を「５質量部」から、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００４０】に記載される「２質量部」へ変更し、上記含有量の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
  
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２に係る訂正は、カーボンブラックの数平均粒子径を、本件明細書の段落【００３４】に記載された「電子顕微鏡で観察することにより測定される」と特定し、更に、その数値範囲を、同じく段落【００３４】に記載された「２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下」に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
  
３　小括 
　したがって、上記２のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 
  
第３　本件発明  
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）。  
  
「【請求項１】  
 　液晶性樹脂と、フィラーと、カーボンブラックとを含有する液晶性樹脂組成物であって、  
　前記フィラーの含有量は、前記液晶性樹脂１００質量部に対して５質量部以上１００質量部以下であり、  
　前記カーボンブラックの含有量は、前記液晶性樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上２質量部以下であり、 
　電子顕微鏡で観察することにより測定される前記カーボンブラックの数平均粒子径は、２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下であり、前記カーボンブラックに含まれる、下記表１に記載する８物質の合計の含有量は、２．５ｐｐｍ未満であることを特徴とする液晶性樹脂組成物。  
【表１】  
  
【請求項２】  
　前記フィラーが、ガラス繊維及び板状無機充填剤からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の液晶性樹脂組成物。  
  
【請求項３】  
　前記板状無機充填剤が、タルク又はマイカである請求項２に記載の液晶性樹脂組成物。  
 
【請求項４】                                     
　前記板状無機充填剤が、マイカである請求項２に記載の液晶性樹脂組成物。」  
  
第４　特許異議の申立ての理由及び当審が通知した取消理由  
１　特許異議の申立ての理由
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、下記（１）〜（６）のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記（７）の甲第１号証〜甲第４号証（以下、単に「甲１」等という。）を提出する。
 
（１）申立理由１−１（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲１に記載された発明（甲４も参照）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）申立理由１−２（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲２に記載された発明（甲４も参照）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（３）申立理由１−３（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲３に記載された発明（甲４も参照）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（４）申立理由２−１（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲１に記載された発明（甲４も参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（５）申立理由２−２（進歩性）
  本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲２に記載された発明（甲４も参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（６）申立理由２−３（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲３に記載された発明（甲４も参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（７）証拠方法
甲１：特開２０１１−１５７４２２号公報
甲２：特開２００１−２７９０６６号公報
甲３：米国特許出願公開第２０１６／０２２９９８４号明細書
甲４：申立人がＳＧＣジャパン株式会社（合議体注：正しくは「ＳＧＳジャパン株式会社」と解釈した。）に依頼し、ＳＧＳ　Ｔａｉｗａｎ　Ｌｔｄ．にて実施されたカーボンブラックに含まれるＰＡＨ８物質の含有量を測定した実験の実験証明書 
 
２　令和１年６月１８日付け取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１（明確性）　
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　取消理由１は、概略、以下のとおりのものである。
　特許請求の範囲や本件明細書には、本件訂正前の請求項１〜４に係る発明の「カーボンブラックの数平均粒子径」がどのように算出された値であるのかの定義も説明もされておらず、「前記カーボンブラックの数平均粒子径は、２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下」と特定した本件発明１は明確でない。
３　平成３１年２月２６日付け取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由２（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲１〜甲３に記載された発明（甲４も参照）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（申立理由１−１、１−２及び１−３と同旨）　
（２）取消理由３（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲１〜甲３に記載された発明（甲４も参照）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　（申立理由２−１、２−２及び２−３と同旨）
４　平成３０年７月２３日付け取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由４（サポート要件）　
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　取消理由４は、概略、以下のとおりのものである。
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明の課題は、カーボンブラックを含む液晶性樹脂組成物の溶融粘度の低下を抑制することであり、請求項１〜４に係る発明は、その「カーボンブラックの含有量」及び「カーボンブラックに含まれる、下記表１に記載する８物質の合計の含有量」から算出される上記組成物中の上記８物質の含有量が、比較例１及び２よりも多いものを包含するから、上記課題を解決することを当業者が認識できるとはいえず、請求項１〜４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
（２）取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）
　これらは、平成３１年２月２６日付け取消理由通知書に記載した取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）と同旨なので、以下にまとめて検討する。
第５　当審の判断
　以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由１〜４、特許異議申立書に記載した申立理由１−１〜１−３及び申立理由２−１〜２−３によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
１　取消理由１（明確性）について
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　請求項に係る発明が明確に把握されるためには、請求項に係る発明の範囲が明確であること、すなわち、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていることが必要で、特許発明の技術的範囲が定められ第三者に不測の不利益を生じないことが必要である。
　そして、その判断は、請求項に記載された発明特定事項に基いてなされるが、発明特定事項の意味内容や技術的意味の解釈にあたっては、請求項の記載のみではなく、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識をも考慮するべきである。
（２）発明の詳細な説明に記載した事項 
　本件明細書の発明の詳細な説明には、上記カーボンブラックの数平均粒子径に関して、次のとおりの記載がある。 
ア　「【００３４】 
　本発明では、カーボンブラックとして、その数平均粒子径が２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下であるものが好ましく用いられる。より好ましくは、２２ｎｍ以上であり、また、好ましくは４０ｎｍ以下である。カーボンブラックの数平均粒子径は、カーボンブラックを電子顕微鏡で観察することにより測定することができる。」 
  
イ　「【００６０】 
＜実施例１＞ 
　上述の液晶ポリエステル１（ＬＣＰ１）に対して、下記表４に示す配合比にてガラス繊維（ＣＳ３Ｊ−２５６Ｓ、日東紡績（株）製）、及びカーボンブラック（カーボンブラック ＃４５ＬＢ、三菱化学（株）製）を配合した後、二軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ−４１ＳＳ」）を用いて、ペレット状の液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。 
【００６１】 
＜実施例２＞ 
　上述の液晶ポリエステル２（ＬＣＰ２）及び液晶ポリエステル３（ＬＣＰ３）に対して、下記表５に示す配合比にて、板状フィラーとしてマイカ（ＡＢ−２５Ｓ、（株）ヤマグチマイカ製）、及びカーボンブラック（カーボンブラック ＃４５ＬＢ、三菱化学（株）製）を配合した後、二軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ−４１ＳＳ」）を用いて、ペレット状の液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。 
【００６２】 
＜比較例１＞ 
　上述の液晶ポリエステル１（ＬＣＰ１）に対して、下記表４に示す配合比にてガラス繊維（ＣＳ３Ｊ−２５６Ｓ、日東紡績（株）製）、及びカーボンブラック（カーボンブラック ＃４５Ｂ、三菱化学（株）製）を配合した後、二軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ−４１ＳＳ」）を用いて、ペレット状の液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。 
【００６３】 
＜比較例２＞ 
　上述の液晶ポリエステル２（ＬＣＰ２）及び液晶ポリエステル３（ＬＣＰ３）に対して、下記表５に示す配合比にて、板状フィラーとしてマイカ（ＡＢ−２５Ｓ、（株）ヤマグチマイカ製）、及びカーボンブラック（カーボンブラック ＃４５Ｂ、三菱化学（株）製）を配合した後、二軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ−４１ＳＳ」）を用いて、ペレット状の液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。 
【００６４】 
【表４】 
【００６５】 
【表５】 
 」 
  
（３）乙３〜乙６に記載された事項 
ア　乙３に記載された事項
　特許権者が、平成３１年４月２２日提出の意見書と共に提出した乙３には、次の事項が記載されている。 
  
（ア）「 
」（第３〜４頁） 
  
（イ）「 
 」（第８頁） 
 
イ　乙４に記載された事項
　特許権者が、令和１年８月２１日提出の意見書と共に提出した乙４には、次の事項が記載されている。
（ア）「
」（第１頁５〜７行）
（合議体訳：この規格は、固定記号表示Ｄ３８４９に基づいて発行されている；記号表示の直後の数字は、最初に採用された年、又は改訂の場合には最後の改訂の年を示している。括弧内の数字は、最後の再承認の年を示している。上付きイプシロン（ε）は、最後の改訂又は再承認以降の編集上の変更を示している。）
（イ）「
」（第１頁左欄　1. Scope ）
（合議体訳：１．範囲
　１．１　この試験方法は、（１）ＣＡＢチップの分散からの又はゴムコンパウンドから除去された、乾燥（製造時）状態のカーボンブラックの平均粒子径及び凝集体サイズを導出するために使用される透過型電子顕微鏡画像からカーボンブラックの形態学的（例えば、サイズ及び形状）特性と、（２）統計的厚さ表面積測定に基づく相関を使用した平均粒子径の認定とを網羅する。
　１．２　ＳＩ単位で記載されている値は、標準とみなされるべきである。括弧内の値は、情報提供のみを目的としている。
　１．３　この規格は、その使用に関連する安全上の問題がある場合、その全てに対処することを目的としていない。使用前に適切な安全衛生対策を確立して規制制限の適用可能性を判定することは、この規格のユーザが責を負う。）
（ウ）「
」（第２頁左欄　 Test Method Aの5. Summery of Test Method)
（合議体訳：試験方法Ａ−透過型電子顕微鏡による形態学的評価（半定量的）
５．試験方法の概要
　５．１　透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）がカーボンブラックの形態学的特性を測定するために利用される。試料種類に応じて、様々な分散方法が提供される。バルクカーボンブラックの形態を測定するために、乾燥ブラック及びＣＡＢチップの両方の分散液が使用される。加硫ゴムからのカーボンブラックの除去を促進する熱分解技術が含まれる。この前述の技術は、最終使用製品からカーボンブラックタイプを識別するために使用可能である。方法Ａの精度及び正確性は、ＭＰＳ認定の場合に必要な定量データを生成するには不十分であることに留意すべきである。ＭＰＳ認定については、方法Ｂを参照されたい。）
（エ）「
」（第６頁　 10. TEM Analysis Procedure）
（合議体訳：１０．ＴＥＭ解析手順
　１０．１　試料を取り外した状態で、ビーム強度を画像解析システムの適切なレベルに設定する。
　１０．２　空白画像のシェーディングを矯正し、輝度レベルをリセットする。
　１０．３　最初のカーボンブラック試料を電子顕微鏡に挿入して顕微鏡ステージの中央に配置し、ユーセントリック高さに調整する。良好な顕微鏡法にしたがって、画像を取得するために使用されるよりも高い倍率で画像を焦点合わせして非点収差を付けることが推奨される。
　１０．４　グリッド開口の片側近くのフィールドで測定を開始する。開口の遠端に到達するまで、グリッド開口の中心に向かって直線追跡パターンでカーボンブラック凝集体の隣接フィールドを選択及び測定し続ける。必要に応じて、約２０００個の凝集体のデータが記録されるまで繰り返す。）
（オ）「
」（第６〜７頁　11. Calculations）
（合議体訳：１１．計算
　１１．１　単一の凝集体：
　１１．１．１　測定されるパラメータ：３
　　Ａ＝凝集体面積（ｎｍ２）、及び
　　Ｐ＝凝集体周長（ｎｍ）。
　１１．１．２　派生パラメータ：
　　Ｄ＝面積相当凝集体径（ｎｍ）＝（４Ａ／π）１／２、
　　α＝凝集係数＝１３．０９２（Ｐ２／Ａ）−０．９２（ただし、これがα＜０．４を生み出す場合、α＝０．４を使用する）、
　　ｄＰ＝単一の凝集体についての平均粒子径（ｎｍ）＝απＡ／Ｐ、
　　ＶＡ＝凝集体体積（ｎｍ３）＝（８／３）Ａ２／Ｐ、
　　ＶＰ＝粒子体積（ｎｍ３）＝πｄＰ３／６、及び
　　ｎ＝凝集体における粒子数＝ＶＡ／ＶＰ、
　１１．２　粒子及び凝集体についての分布的特性：
　１１．２．１　派生パラメータ：
　　ｎｔ＝測定された全ての凝集体、又は全て粒子の総数Σｎ、
　　ｍ＝平均粒子径（ｎｍ）＝［Σ（ｎ＊ｄｐ））／ｎｔ、
　　ｓｄ＝粒子径標準偏差（ｎｍ）＝［Σｎ（ｄＰ−ｍ）２／（ｎｔ−１）］１／２、
　　ｗｍ＝重量平均粒子径（ｎｍ）＝［Σ（ｎ＊ｄＰ４）］／［Σ（ｎ＊ｄＰ３）］、
　　ｈｉ＝粒子径不均一性指数＝ｗｍ／ｍ、
　　ｄｓｍ＝粒子径表面平均径（ｎｍ）＝［Σ（ｎ＊ｄＰ３）］／［Σ（ｎ＊ｄＰ２）］、
　　ＥＭＳＡ＝電子顕微鏡表面積（ｍ２／ｇ）＝６０００／（ρ＊ｄｓｍ）（ここで、ρ＝１．８ｇ／ｃｍ３；カーボンブラックの密度を仮定）、
　　Ｎｔ＝測定された凝集体数、
　　Ｍ＝平均凝集体サイズ（ｎｍ）＝ΣＤ／Ｎｔ、
　　ＳＤ＝凝集体サイズ標準偏差（ｎｍ）＝［Σ（Ｄ−Ｍ）２／（Ｎｔ−１）］１／２、
　　ＷＭ＝重量平均凝集体サイズ（ｎｍ）＝ΣＤ４／ΣＤ３、及び
　　ＨＩ＝凝集体サイズ不均一性指数＝ＷＭ／Ｍ。
ウ　乙５に記載された事項
　特許権者が、令和１年８月２１日提出の意見書と共に提出した乙５には、次の事項が記載されている。
（ア）「
」（６５６頁右欄下４行〜６５７頁左欄３０行）
（合議体訳：
）
エ　乙６に記載された事項
　特許権者が、令和１年８月２１日提出の意見書と共に提出した乙６には、次の事項が記載されている。
（ア）「
」（添付資料１）
（４）本件発明１について
　本件発明１は、上記第３のとおりのものであり、「電子顕微鏡で観察することにより測定される前記カーボンブラックの数平均粒子径は、２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下であり」と特定するものである。 
　この点について、発明の詳細な説明には、「本発明では、カーボンブラックとして、その数平均粒子径が２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下であるものが好ましく用いられる。より好ましくは、２２ｎｍ以上であり、また、好ましくは４０ｎｍ以下である。カーボンブラックの数平均粒子径は、カーボンブラックを電子顕微鏡で観察することにより測定することができる。」（段落【００３４】）という記載がされているだけである。
　そこで、本件出願時の技術常識をみていくことにする。
　まず、乙６から判るように、本件特許の出願当時に、日本国内でよく知られた工業規格であるＪＩＳ、ＩＳＯ及びＡＳＴＭの中で、電子顕微鏡を用いた平均粒子径の測定方法に関する工業規格はＩＳＯやＪＩＳには存在せず、ＡＳＴＭのみに「Ｄ３８４９」として存在したのであるから、ＡＳＴＭにおける測定方法は本件出願時の技術常識であり、これを用いてカーボンブラックの数平均粒子径を測定することは自然なことであると解される。
　そして、乙４の「ＡＳＴＭ　Ｄ３８４９−１４ａ」には、電子顕微鏡を使用したカーボンブラックの形態学的特性の標準試験方法として、平均粒子径（ｎｍ）を計算する方法が記載されている。具体的には、各凝集体、すなわち各カーボンブラックの凝集体面積Ａ（ｎｍ２）と凝集体周長Ｐ（ｎｍ）を測定し、これを基に単一の凝集体についての平均粒子径ｄＰ（ｎｍ）及び凝集体体積ＶＡ（ｎｍ３）を算出し、ｄＰを基に粒子体積ＶＰ（ｎｍ３）を算出し、ＶＡ及びＶＢを基に凝集体における粒子数ｎを算出し、ｎ、ｄｐ及び測定された全ての凝集体又は全ての粒子の総数Σｎを基に平均粒子径ｍ（ｎｍ）を算出する。乙４によると、凝集体毎の平均粒子径ｄＰを算出した後、全ての凝集体の平均粒子径ｍを数平均粒子径として算出したものであり、この方法により、カーボンブラックの平均粒子径が明確に決定されるものと解される。
　そうすると、本件発明１の「電子顕微鏡で観察することにより測定される前記カーボンブラックの数平均粒子径は、２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下であり」における「数平均粒子径」の測定方法は明確であると解される。
（５）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（４）で述べたのと同じ理由により、本件発明２〜４は明確である。
（６）申立人の意見に対する反論
　令和１年９月２７日提出の意見書において、数平均粒子径を電子顕微鏡で観察することにより測定するとしても、粒子径の決め方や個々の粒子径からどのように平均をとるかは、必ずしも一定の定義がされているという本件出願当時の技術常識があるとはいえないし、複数の特許文献を例示して、個々の粒子径の決め方や数平均粒子径の算出方法も一義的でなく、本件出願当時に、必ずしもＡＳＴＭの規定に則って測定されていた訳ではないから、本件発明１における「電子顕微鏡を観察することにより測定されるカーボンブラックの数平均粒子径」は明確でない旨を主張する。
　この主張について検討するが、本件明細書の発明の詳細な説明には、測定されるカーボンブラック粒子のサンプル数や各寸法の測り方は明記されておらず、上記「ＡＳＴＭ　Ｄ３８４９−１４ａ」にも明示されていないが、測定対象のカーボンブラックの粒度分布（粒が揃ったものであるか否か等）や測定者の熟練度等に応じて、測定に際して、正確性を期するため、測定するサンプル数を多くしたり、各カーボンブラック粒子の測定箇所を多くしたりする等の対応は、当業者が適宜行うことであり、測定されるカーボンブラック粒子のサンプル数や各寸法の測り方などが規定されていないからといって、第三者に不測の不利益が生じる程に不明確であるとはいえない。
　また、申立人は上記意見書で複数の特許文献を提示して、数平均粒子径の算出方法は一義的ではない旨の主張をしているが、上述のように、本件明細書の記載及び技術常識に基づき、本件発明１が明確に把握されるのであって、上記複数の特許文献にそれぞれの算出方法が記載され、それらの算出方法が一義的でないことが、本件発明１の明確性に影響を与えるものではない。
　更に、「ＡＳＴＭ　Ｄ３８４９−１４ａ」は、上記複数の特許文献に係る出願の後に改訂されたものであり、「ＡＳＴＭ　Ｄ３８４９−１４ａ」の改訂前に上記複数の特許文献が公知であったからといって、本件出願日時点において、「ＡＳＴＭ　Ｄ３８４９−１４ａ」が、電子顕微鏡で観察することにより数平均粒子径を測定する方法の技術常識ではなかったことを示す証拠とはなり得ない。
　以上のとおり、申立人の上記主張はいずれも採用することはできず、上記（４）及び（５）で述べたように、本件発明１〜４におけるカーボンブラックの数平均粒子径は明確である。
（７）まとめ
　したがって、本件発明１〜４は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
２　取消理由２（新規性）及び取消理由３（進歩性）について
（１）甲１〜甲４、及び平成３０年７月２３日付け取消理由通知書で引用した参考文献１に記載された事項 
ア　甲１に記載された事項及び甲１発明  
　甲１には、次のとおりの記載がある。
（ア）「【実施例】  
　【００６６】 以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれにより限定されるものではない。  
　【００６７】 マイカとして、（株）山口雲母工業所製「ＡＢ−２５Ｓ」（体積平均粒径２１μｍ）を用いた。  
　【００６８】 カーボンブラックとして、下表に示すもの（いずれも三菱化学（株）製）を用いた。  
　【００６９】  
【００７０】製造例１  
　攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、１−メチルイミダゾールを０．１８ｇ添加し、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３０分間還流させた。その後、１−メチルイミダゾールを２．４ｇ添加した後、留出する副生酢酸と未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、２９５℃で３時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合後、冷却して得られた液晶ポリエステルをＬＣＰ１とする。このＬＣＰ１は、流動開始温度が３２７℃であり、（Ｃ１）／（Ａ１）のモル比率が１／３であり、［（Ｂ１）＋（Ｂ２）］／（Ｃ１）のモル比率が１／１であり、（Ｂ２）／（Ｂ１）のモル比率が１／３であった。  
【００７１】製造例２  
　攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２３９．２ｇ（１．４４モル）、イソフタル酸１５９．５ｇ（０．９６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、１−メチルイミダゾールを０．１８ｇ添加し、窒素ガス気流下で３０分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３０分間還流させた。その後、１−メチルイミダゾールを２．４ｇ添加した後、留出する副生酢酸と未反応の無水酢酸を留去しながら２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、内容物を取り出し、室温まで冷却した。得られた固形物を、粗粉砕機で粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２２０℃まで１時間かけて昇温し、２２０℃から２４０℃まで０．５時間かけて昇温し、２４０℃で１０時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合後、冷却して得られた液晶ポリエステルをＬＣＰ２とする。このＬＣＰ２は、流動開始温度が２８６℃であり、（Ｃ１）／（Ａ１）のモル比率が１／３であり、［（Ｂ１）＋（Ｂ２）］／（Ｃ１）のモル比率が１／１であり、（Ｂ２）／（Ｂ１）のモル比率が２／３であった。  
【００７２】実施例１〜６、比較例１〜４  
　液晶ポリエステル、マイカ及びカーボンブラックを表２又は３に示す割合で混合した後、ベント部を有する二軸押出機に供給し、ベント部を表１に示す減圧度に保って、溶融混練し、ペレット状の組成物を得た。この組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ」）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％で成形し、ＪＩＳ Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ１．２ｍｍ）を得た。この試験片１０本を、２７０℃に加熱したハンダ浴に６０秒間浸漬し、取出後、試験片表面のブリスターの有無を観察し、ブリスター有の本数を全本数（１０本）で割った値（％）をブリスター発生率とし、表２又は３に示した。  
【００７３】
 」
  
　甲１の上記（ア）によれば、特に比較例２及び４に着目すると、比較例２及び４の組成（成分及び配合量）は同じであり、ここで用いられるカーボンブラック＃２５の数平均粒径は４７ｎｍであるから（表１）、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
  
「液晶ポリエステルＬＣＰ１を５５重量部、液晶ポリエステルＬＣＰ２を４５重量部、マイカを３３重量部、数平均粒径が４７ｎｍであるカーボンブラック＃２５を１重量部からなる液晶ポリエステル組成物」（以下、「甲１発明」という。）  
  
イ　甲２に記載された事項及び甲２発明  
　甲２には、次のとおりの記載がある。
（ア）「【請求項１】下記の方法で求めた流動開始温度が２６０℃〜４００℃である液晶ポリエステル１００重量部に対して、平均粒子径が５〜２０ｎｍであり、かつＤＢＰ吸収量が６０〜２００ｃｍ３／１００ｇであるカーボンブラック０．１〜１０重量部と、繊維状および／または板状の無機充填材を０〜１８０重量部を配合してなることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物。流動開始温度：４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８１ＭＰａ）のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押出したときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度。  
【請求項２】繊維状および／または板状の無機充填材が、ガラス繊維、炭素繊維、マイカおよびタルクからなる群から選ばれる少なくとも１種のものであることを特徴とする請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。」  
  
（イ）「【００１３】本発明で用いられるカーボンブラックは、平均粒子径が５〜２０ｎｍであり、かつＤＢＰ吸収量が６０〜２００ｃｍ３／１００ｇである。中でも平均粒径が１０〜２０ｎｍであり、かつＤＢＰ吸収量が６０〜１７０ｃｍ３／１００ｇであるものが好ましい。平均粒子径が２０ｎｍを越えるものは、十分な漆黒度を示さないため好ましくない。また、平均粒子径が５ｎｍ未満のものは、漆黒度を付与する能力は優れるものの一般に入手することが困難である。なお、本発明において、平均粒子径は、電子顕微鏡でカーボンブラック凝集体を観察し、輪郭を有して分離できない成分の大きさを測定し算術平均したものをいい、カーボンブラック協会発行のCarbon Black年鑑No.48(1998) p.114等に記載されている。」
（ウ）「【００２２】実施例１、２  
　前述の方法で定義された流動温度が３２４℃の液晶ポリエステルと、粒子径が１６ｎｍ、ＤＢＰ吸収量が６９ｃｍ３／１００ｇであるカーボンブラック（三菱化学（株）製、商品名＃９６０）と、ガラス繊維（セントラル硝子（株）製、商品名ＥＦＨ７５−０１）とを表１に示す組成でヘンシェルミキサー（登録商標）で混合後、二軸押し出し機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０型）を用いて、シリンダー温度３４０℃で造粒し、樹脂組成物を得た。これらの樹脂組成物を１２０℃で３時間乾燥後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃でＡＳＴＭ４号引張ダンベル、棒状試験片、平板試験片を成形した。これらの試験片を用い、引張物性と荷重たわみ温度の測定、および漆黒度の評価を行った。結果を表１に示す。表１から明らかなように、これらの組成物は、良好な機械的特性、耐熱性を示すうえ、漆黒度に優れていた。」
  
（エ）「【００２７】  
 【表１】  
 」 
　甲２の上記（ウ）及び（エ）によれば、特に、実施例１及び２に着目すると、液晶ポリエステル１００重量部、粒子径が１６ｎｍであるカーボンブラック（三菱化学(株)製、商品名＃９６０）１重量部又は２重量部、ガラス繊維４３重量部からなる液晶ポリエステル樹脂組成物が記載されている。そして、上記カーボンブラックの粒子径は、電子顕微鏡でカーボンブラック凝集体を観察し、輪郭を有して分離できない成分の大きさを測定して算術平均したものである（上記（イ））。
　そうすると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。  
「液晶ポリエステル１００重量部、電子顕微鏡で観察して算術平均した平均粒子径が１６ｎｍであるカーボンブラック＃９６０（三菱化学(株)製）１重量部又は２重量部、ガラス繊維４３重量部からなる液晶ポリエステル樹脂組成物」（以下、「甲２発明」という。）  
ウ　甲３に記載された事項及び甲３発明  
　甲３には、次のとおりの記載がある。
（ア）「23 . A liquid crystalline polymer composition that comprises a thermotropic liquid crystalline polymer and a black pigment that includes a plurality of carbon black particles in an amount of from about 1.5 wt. % to about 6 wt. % of the polymer composition, wherein the carbon black particles have an average size ranging from about 10 to about 100 nanometers, wherein the composition defines a black surface when shaped into a plaque having a size of 60 millimeters×80 millimeters by 3 millimeters, and wherein the black surface is characterized according to the CIELAB test by a L* value of from 0 to 30, wherein L*=is a luminosity value ranging from 0 to 100, where 0=black and 100=white.  
 ・・・  
 33 . The polymer composition of claim 23 , wherein the polymer composition comprises an inorganic particulate filler in an amount from about 5 wt. % to about 60 wt. % of the composition.  
 34 . The polymer composition of claim 33 , wherein the inorganic particulate filler includes talc.  
 35 . The polymer composition of claim 23 , wherein the polymer composition comprises a fibrous filler in an amount from about 1 wt. % to about 40 wt. % of the composition.  
 36 . The polymer composition of claim 35 , wherein the fibrous filler includes glass fibers.」  
  
（合議体訳： 
請求項２３．サーモトロピック液晶ポリマーおよびカーボンブラック粒子を含む黒着色剤を樹脂組成物の約１．５ｗｔ％〜約６ｗｔ％含む液晶ポリマー組成物であって、カーボンブラックの粒子が約１０〜約１００ｎｍの範囲の平均サイズであり、６０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板に成形した時にＣＩＥＬＡＢ試験で定義される黒色表面のＬ*値が０〜３０である樹脂組成物。（ここでＬ*値は、０が黒、１００が白の０から１００で表される輝度値である。）  
 ・・・  
請求項３３．前記樹脂組成物は、無機粒子フィラーを組成物の約５ｗｔ％〜約６０ｗｔ％含有する請求項２３記載の樹脂組成物。  
請求項３４．前記無機粒子フィラーは、タルクを含む請求項３３記載の樹脂組成物。  
請求項３５．前記樹脂組成物は、繊維状フィラーを組成物の約１ｗｔ％〜約４０ｗｔ％含有する請求項２３記載の樹脂組成物。  
請求項３６．前記繊維状フィラーは、ガラス繊維を含む請求項３５記載の樹脂組成物。」  
  
（イ）「［０００２］・・・One of the difficulties with these polymers, however, is that their color is not readily altered by conventional means. This is particularly problematic for foodstuff articles in which a sleek and black appearance is often desired. As such, a need currently exists for a liquid crystalline polymer composition that has a black appearance for use in a wide variety of articles (e.g., foodstuff articles).」
（合議体訳：しかしながら、前記ポリマーにおける難点の一つは、従来の手法では、その色は容易に変更できないことである。これは、つやつやして黒い外観がしばしば好まれる食品器具にとって特に問題である。そのため、現在において、幅広い器具（食品器具等）の用途で黒い外観の液晶ポリマー組成物の必要性がある。）
（ウ）「［００３４］The black pigment of the polymer composition generally includes a plurality of carbon black particles, such as furnace black, channel black, acetylene black, lamp black, etc. The carbon black particles may have any desired shape, such as a granular, flake (scaly), etc. The average size (e.g., diameter) of the particles may, for instance, range from about 1 to about 200 nanometers, in some embodiments from about 5 to about 150 nanometers, and in some embodiments, from about 10 to about 100 nanometers. It is also typically desired that the carbon black particles are relatively pure, such as containing polynuclear aromatic hydrocarbons (e.g., benzo[a]pyrene, naphthalene, etc.) in an amount of about 1 part per million (ppm) or less, and in some embodiments, about 0.5 ppm or less. For example, the black pigment may contain benzo[a]pyrene in an amount of about 10 parts per billion (ppb) or less, and in some embodiments, about 5 ppb or less.」
（合議体訳：樹脂組成物の黒着色剤は、一般的にファーネスブラック、チャネルブラック、アセチレンブラック、ランプブラックなどの複数のカーボンブラック粒子を含む。前記カーボンブラック粒子は、例えば、粒状、フレーク（鱗片）状など、好ましい形状を有していてよい。前記粒子の平均サイズ（直径など）は、例えば、１〜２００ｎｍの範囲であってよく、ある実施態様では５〜１５０ｎｍであり、ある実施態様では１０〜１００ｎｍである。前記カーボンブラック粒子は、多環芳香族炭化水素（例えば、ベンゾ（ａ）ピレン、ナフタレンなど）の含有量が約１ｐｐｍ以下のように高純度であることが好ましく、ある実施態様では、約０．５ｐｐｍ以下である。たとえば、黒着色剤は、ベンゾ（ａ）ピレンを約１０ｐｐｂ以下含有していてもよく、ある実施態様では、約５ｐｐｂ以下である。）
（エ）「［００３６］The relative concentration of the carbon black particles and the liquid crystalline polymer may be selectively controlled in the present invention to achieve the desired black appearance without adversely impacting the thermal and mechanical properties of the polymer composition. In this regard, the carbon black particles are typically employed in an amount of from about 1 to about 10 wt. %, in some embodiments from about 1.5 wt. % to about 6 wt. %, and in some embodiments, from about 2 wt. % to about 4 wt. % of the entire polymer composition. The black pigment, which may optionally contain a carrier resin, may likewise constitute from about 1 to about 20 wt. %, in some embodiments from about 3 wt. % to about 18 wt. %, and in some embodiments, from about 4 wt. % to about 15 wt. % of the polymer composition. Liquid crystalline polymers, on the other hand, typically constitute from about 25 wt. % to about 75 wt. %, in some embodiments from about 30 wt. % to about 70 wt. %, and in some embodiments, from about 40 wt. % to about 60 wt. % of the polymer composition.
（合議体訳：前記カーボンブラック粒子及び液晶ポリマーの相対濃度は、好ましい黒い外観となり熱的及び機械的特性に逆影響を与えないように、本発明において選択的に制御される。この点で、前記カーボンブラック粒子は、樹脂組成物全体に対し、主に約１〜１０ｗｔ％の量で使用され、ある実施態様では約１．５〜６ｗｔ％、約２〜４ｗｔ％である。同様に、選択的にキャリアレジンを含んでもよい黒着色剤は、樹脂組成物に対し、約１〜２０ｗｔ％を構成してよく、ある実施態様では約３〜１８ｗｔ％、約４〜１５ｗｔ％である。一方、液晶ポリマーは、主に約２５〜７５ｗｔ％を構成し、ある実施態様では約３０〜７０ｗｔ％、約４０〜６０ｗｔ％である。）
（オ）「EXAMPLE  
 ［００５１］Black polymer compositions (Samples 1 and 2) are formed from a liquid crystalline polymer (Vectra○R E950iRX or S950SX), talc, fiberglass, and black pigment. In Samples 1-2, the black pigment is in the form of a masterbatch that contains 80 wt. % Vectra○R E950iSX and 20 wt. % Black Pearls○R 4750 (Cabot Corporation). ・・・  
  」  
（合議体訳： 
黒色樹脂組成物（サンプル１および２）は、液晶ポリマー（ベクトラ○Ｒ Ｅ９５０ｉＲＸまたはＳ９５０ＳＸ）、タルク、ガラス繊維、および黒着色剤から形成される。サンプル１および２において、黒着色剤は、８０ｗｔ％のベクトラ○Ｒ Ｅ９５０ｉＲＸと、２０ｗｔ％のブラックパール○Ｒ ４７５０（キャボット コーポレーション）を含むマスターバッチを形成している。） 
（表は省略する。また、「○」は丸付文字を表す。）  
　甲３の上記（オ）によれば、特に、サンプル１に着目すると、甲３には、以下の発明が記載されていると認められる。  
  
「液晶ポリマーであるベクトラ（登録商標）Ｅ９５０ｉＲＸを５３．５重量部、タルクを２９．０重量部、ガラス繊維を１５．０重量部、カーボンブラックであるブラックパール４７５０を２．５重量部からなる黒色液晶ポリマー組成物」（以下、「甲３発明」という。）  
エ　甲４に記載された事項  
　甲４には、次のとおりの記載がある。
（ア）「  
 」（「２．実験」〜「５．測定結果」）  
  
オ　参考文献１に記載された事項
参考文献１：GS-Spezifikation AfPS GS 2014:01PAK、[online]、2014.08.04、[検索日2018.07.13]、インターネット、＜URL:https://www.baua.de/DE/Aufgaben/Geschaeftsfuehrung-von-Ausschuessen/AfPS/pdf/AfPS-GS-2014-01-PAK.pdf?__blob=publicationFile＞、p.1-13 
　参考文献１には、次のとおりの記載がある（合議体訳は参考文献１の英語版を基に作成した。）。
（ア）　「  
 」（第５頁の表１） 
 
（合議体訳：  
表１：危険評価の結果を基にカテゴリー分けされた接触部／把持部及び作用面となる材料の最大ＰＡＨ値 
　カテゴリー１　口に挿入されることが意図された材料、又は長時間の皮膚接触（３０秒以上）が意図された玩具用材料 
　カテゴリー２　カテゴリー１に該当せず、３０秒以上の皮膚接触（長時間の皮膚接触）又は繰り返し短時間の皮膚接触１）が予見される材料 
　カテゴリー３　カテゴリー１又は２に該当せず、３０秒までの皮膚接触（短時間の皮膚接触）が予見される材料 
（表は省略）） 
  
（イ）「 
 ・・・ 
 」（第８頁８〜１６行） 
（合議体訳：  
別紙：　試験指針 
ポリマー中の多環芳香族炭化水素（ＰＡＨｓ）の測定のための統一された方法 
１　目的 
　試料ポリマー中のＰＡＨの定量 
 ・・・ 
２．１　概要  
２．１．１　標準となる方法  
　代表的な部分サンプルをその材料から取り出し、ハサミやワイヤ・カッターなどを用いて最大寸法２〜３ｍｍの小片に切断する。その後、上記サンプル５００ｍｇを容器内に量り入れ、トルエン２０ｍｌ（ここで内部標準が加えられている）の超音波槽で、６０℃、１時間で抽出する。抽出液を室温まで冷まし、所定量を取り出す。・・・定量分析は、ＳＩＭ法を用いたガスクロマトグラフ／質量分析計（ＧＣ／ＭＳＤ）で行われる。） 」 
  
（ウ）「 
 」（第９頁４〜９行）
 
（合議体訳： 
内部標準物質 
　標準物質１：ナフタレン-d8 
　標準物質２：ピレン-d10、アントラセン-10又はフェナントレン-d10 
　標準物質３：ベンゾ（ａ）ピレン-d12、ペリレン-d12又はトリフェニルベンゼン 
　少なくとも３種の内部標準物質をトルエンに添加して使用される。） 
  
（エ）「 
 」（第１０頁１６〜１８行） 
（合議体訳： 
３．２　測定方法 
適用される測定方法は、ＳＩＭモードの質量分析計の付いたガスクロマトグラフィーである。） 
  
（オ）「 
 」（第１１頁下６〜７行） 
（合議体訳： 
　試料の定量限界は、成分毎に０．２ｍｇ／ｋｇとする。） 
  
（カ）「 
」（第１３頁１〜１０行）
  
（合議体訳： 
（参考）ガスクロマトグラフィーの測定条件 
 ・・・ 
カラム：ＨＴ８　２５ｍ，内径　０．２２ｍｍ，・・・厚み：０．２５μｍ
・・・ 
初期温度：５０℃ 
初期時間：２分 
昇温速度：１１℃／分 
最終温度：３２０℃ 
最終時間：８分」 
  
（２）甲１を主引用文献とする取消理由２及び取消理由３
ア　本件発明１について  
（ア）対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。  
　甲１発明の「液晶ポリエステルＬＣＰ１」及び「液晶ポリエステルＬＣＰ２」、「マイカ」、「カーボンブラック＃２５」並びに「液晶ポリエステル組成物」は、それぞれ、本件発明１の「液晶状樹脂」、「フィラー」及び「カーボンブラック」、並びに「液晶性樹脂組成物」に相当する。そして、引用発明１の液晶ポリエステルＬＣＰ１及びＬＣＰ２の合計の含有量に対するマイカ及びカーボンブラック＃２５の含有量は、本件発明１のフィラー及びカーボンブラックの含有量と重複するものである。  
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「液晶性樹脂と、フィラーと、カーボンブラックとを含有する液晶性樹脂組成物であって、前記フィラーの含有量は、前記液晶性樹脂１００質量部に対して５質量部以上１００質量部以下であり、前記カーボンブラックの含有量は、前記液晶性樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上２質量部以下である液晶性樹脂組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。  
［相違点１ａ］本件発明１では、「カーボンブラックに含まれる、下記表１に記載する８物質の合計の含有量は、２．５ｐｐｍ未満である」（表１の記載は省略する。以下、同様とする。）のに対して、甲１発明では、カーボンブラック＃２５に含まれる上記８物質の合計の含有量が２．５ｐｐｍ未満であるかが不明である点。 
［相違点１ｂ］本件発明１では、「電子顕微鏡で観察することにより測定される前記カーボンブラックの数平均粒子径は、２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下であ」るのに対して、甲１発明では、カーボンブラック＃２５が４７ｎｍである点。  
（イ）相違点の検討 
・相違点１ａについて
　甲４は、甲１〜甲３で用いられたカーボンブラックに含まれる本件発明１の「表１に記載する８物質」を測定した実験証明書であって、上記８物質の測定は、ドイツの製品安全認証であるＧＳマーク取得に必要なＰＡＨ試験「ＡｆＰＳ　ＧＳ２０１４：０１　ＰＡＫ」に基づき行われたことが記載され、その測定結果として、甲１発明の「カーボンブラック＃２５」に含まれる上記８物質の合計の含有量が１．６ｐｐｍ未満であったことが記載されている。 
　そして、参考文献１は上記「ＡｆＰＳ　ＧＳ２０１４：０１　ＰＡＫ」のＰＡＨ試験を説明した文献であって、そこには、ベンゾ（ａ）アントラセン、ベンゾ（ａ）ピレン、ベンゾ（ｂ）フルオランテン、ベンゾ（ｋ）フルオランテン、クリセン、ジベンゾ（ａ，ｈ）アントラセン、 ベンゾ（ｂ）ピレン、ベンゾ（ｆ）フルオランテンの各最大ＰＡＨ含有量が、カテゴリー１（口に挿入される材料等）及びカテゴリー２（カテゴリー１以外で、皮膚に長時間（３０秒以上）接触することが予見される材料等）の場合に０．２ｍｇ／ｋｇ未満であること（上記（１）オ（ア））、ＳＩＭモードの質量分析計の付いたガスクロマトグラフィー装置を用いて測定すること（上記（１）オ（エ））、内部標準物質は、標準物質１がナフタレン-d8であり、標準物質２がピレン-d10、アントラセン-10又はフェナントレン-d10であり、標準物質３がベンゾ（ａ）ピレン-d12、ペリレン-d12又はトリフェニルベンゼンであって、少なくとも３種の内部標準物質をトルエンに添加して使用されること（上記（１）オ（ウ））、試料の定量限界は成分毎に０．２ｍｇ／ｋｇとすること（上記（１）オ（オ））、及び、ガスクロマトグラフィーの具体的な測定条件（上記（１）オ（カ））が記載されている。 
　ここで、上記ベンゾ（ａ）アントラセン等は、本件発明１の「表１に記載する８物質」であるから、参考文献１に記載された測定方法により、甲１発明のカーボンブラック＃２５における上記８物質それぞれの含有量を、０．２ｍｇ／ｋｇ（０．２ｐｐｍ）まで測定することができると解される。 
　そして、甲４に記載された測定方法は、甲１発明のカーボンブラック＃２５に含まれる上記８物質を参考文献１に基づいて測定したものであり、カーボンブラック＃２５に含まれる上記８物質の合計の含有量は１．６ｐｐｍ未満であるから、甲１発明は、本件発明１の「前記カーボンブラックに含まれる、下記表１に記載する８物質の合計の含有量は、２．５ｐｐｍ未満である」ことを満たし、上記相違点１ａは実質的な相違点でない。 
・相違点１ｂについて
　甲１発明の「カーボンブラック＃２５」の数平均粒径は４７ｎｍであり（上記（１）ア（ア）の表１）、また、乙３の上記１（１）ウ（ア）によると、「カーボンブラック＃２５」の電子顕微鏡による算術平均径は４７ｎｍであるから、甲１発明の「カーボンブラック＃２５」の電子顕微鏡による数平均粒子径は４７ｎｍであることがわかる。そして、この「カーボンブラック＃２５」の数平均粒径は、本件発明１の「２０ｎｍ超〜４５ｎｍ以下」の範囲外であるから、相違点１ｂは実質的な相違点である。
　また、甲１発明は甲１に比較例として記載されたものであり、甲１発明における「カーボンブラック＃２５」に代えて、電子顕微鏡により観察することにより測定される数平均粒子径が２０ｎｍ超〜４５ｎｍ以下であるカーボンブラックを用いることを動機付ける記載はないし、そのような本件優先日時点の技術常識もない。
　そうすると、本件発明１は、甲１に記載された発明でないし、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たものでもない。
・本件発明１の効果について
　本件発明１は、「溶融粘度の低下を抑制することができる液晶性樹脂組成物を提供することができる」（本件明細書の段落【０００７】）という格別顕著な優れた効果を奏するものであり、その効果は実施例１及び２により具体的に確認することができる。
（ウ）まとめ
  本件発明１は甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　本件発明２〜４について  
　本件発明２〜４は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記で述べたのと同じ理由により、本件発明２〜４は甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　小括
　本件発明１〜４は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）甲２を主引用文献とする取消理由２及び取消理由３ 
ア　本件発明１について  
（ア）対比 
　本件発明１と甲２発明とを対比する。  
　甲２発明の「液晶ポリエステル」、「ガラス繊維」、「カーボンブラック＃９６０」及び「液晶ポリエステル樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明１の「液晶状樹脂」、「フィラー」、「カーボンブラック」及び「液晶性樹脂組成物」に相当する。そして、甲２発明の液晶ポリエステルの合計の含有量に対するガラス繊維及びカーボンブラック＃９６０の含有量は、本件発明１のフィラー及びカーボンブラックの含有量と重複するものである。  
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「液晶性樹脂と、フィラーと、カーボンブラックとを含有する液晶性樹脂組成物であって、前記フィラーの含有量は、前記液晶性樹脂１００質量部に対して５質量部以上１００質量部以下であり、前記カーボンブラックの含有量は、前記液晶性樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上２質量部以下である液晶性樹脂組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。
  
［相違点２ａ］本件発明１では、「カーボンブラックに含まれる、下記表１に記載する８物質の合計の含有量は、２．５ｐｐｍ未満である」のに対して、甲２発明では、カーボンブラック＃９６０に含まれる上記８物質の合計の含有量が２．５ｐｐｍ未満であるかが不明である点。  
［相違点２ｂ］本件発明１では、「電子顕微鏡で観察することにより測定される前記カーボンブラックの数平均粒子径は、２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下であ」るのに対して、甲２発明では、カーボンブラック＃９６０が１６ｎｍである点。  
  
（イ）相違点の検討 
・相違点２ａについて
　上記（２）アで甲１発明について述べたのと同様に、甲４によると、甲２発明の「カーボンブラック＃９６０」に含まれる上記８物質の合計の含有量は１．６ｐｐｍ未満であり、甲２発明は、本件発明１の「前記カーボンブラックに含まれる、下記表１に記載する８物質の合計の含有量は、２．５ｐｐｍ未満である」ことを満たすから、上記相違点２ａは実質的な相違点でない。 
・相違点２ｂについて
  甲２発明の「カーボンブラック＃９６０」の数平均粒径は１６ｎｍであり（上記（１）イ（ウ））、また、乙３の上記１（３）ア（ア）によると、「カーボンブラック＃９６０」の電子顕微鏡による算術平均径は１６ｎｍであるから、甲２発明の「カーボンブラック＃９６０」の電子顕微鏡による数平均粒子径は１６ｎｍであることがわかる。そして、この「カーボンブラック＃９６０」の数平均粒径は、本件発明１の「２０ｎｍ超〜４５ｎｍ以下」の範囲外であるから、相違点２ｂは実質的な相違点である。
　また、甲２には、「本発明で用いられるカーボンブラックは、平均粒子径が５〜２０ｎｍであり・・・平均粒子径が２０ｎｍを越えるものは、十分な漆黒度を示さないため好ましくない。」（上記（１）イ（イ））と記載されており、カーボンブラックの平均粒子径を２０ｎｍ超とすることは好ましくないことが示されている。
　そうすると、甲２発明において、甲２の記載に基づき、「カーボンブラック＃９６０」に代えて、本件発明１の「電子顕微鏡で観察することにより測定される前記カーボンブラックの数平均粒子径は、２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下とする」ことが動機付けられるとはいえない。
・本件発明１の効果について
　上記（２）ア（イ）で述べたとおり、本件発明１は格別顕著な優れた効果を奏するものであり、その効果は実施例により具体的に確認することができる。
（ウ）まとめ
　本件発明１は甲２に記載された発明でないし、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　本件発明２〜４について  
　本件発明２〜４は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記で述べたのと同じ理由により、本件発明２〜４は甲２発明と同じでないし、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　小括
　本件発明１〜４は、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４）甲３を主引用文献とする取消理由２及び取消理由３
ア　本件発明１について  
（ア）対比 
　本件発明１と甲３発明とを対比する。  
　甲３発明の「液晶ポリマーであるベクトラ（登録商標）Ｅ９５０ｉＲＸ」、「タルク」及び「ガラス繊維」、「カーボンブラックであるブラックパール４７５０」並びに「黒色液晶ポリマー組成物」は、それぞれ、本件発明１の「液晶状樹脂」、「フィラー」、「カーボンブラック」及び「液晶性樹脂組成物」に相当する。そして、甲３発明において、液晶ポリマーの１００質量部に対してタルク及びガラス繊維の合計の含有量を算出すると約８２．２質量部になり、本件発明１のフィラーの含有量と重複する。同じく液晶ポリマー１００質量部に対するカーボンブラックの含有量を算出すると約４．７質量部になる。
  
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、「液晶性樹脂と、フィラーと、カーボンブラックとを含有する液晶性樹脂組成物であって、前記フィラーの含有量は、前記液晶性樹脂１００質量部に対して５質量部以上１００質量部以下である液晶性樹脂組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。 
 
［相違点３ａ］本件発明１では、「カーボンブラックに含まれる、下記表１に記載する８物質の合計の含有量は、２．５ｐｐｍ未満である」のに対して、甲３発明では、カーボンブラックであるブラックパール４７５０に含まれる上記８物質の合計の含有量が２．５ｐｐｍ未満であるかが不明である点。  
［相違点３ｂ］本件発明１では、「前記カーボンブラックの含有量は、前記液晶性樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上２質量部以下」であるのに対して、甲３発明は、液晶ポリマー１００重量部に対するカーボンブラックの含有量は約４．７質量部である点。
［相違点３ｃ］本件発明１では、「電子顕微鏡で観察することにより測定される前記カーボンブラックの数平均粒子径は、２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下であ」るのに対して、甲３発明では、カーボンブラックである「ブラックパール４７５０」の数平均粒子径が不明である点。
（イ）相違点の検討 
・相違点３ａについて
　上記（２）アで甲１発明について述べたのと同様に、甲４によると、甲３発明の「ブラックパール４７５０」に含まれる上記８物質の合計の含有量は１．６ｐｐｍ未満であり、甲３発明は、本件発明１の「前記カーボンブラックに含まれる、下記表１に記載する８物質の合計の含有量は、２．５ｐｐｍ未満である」ことを満たすから、上記相違点３ａは実質的な相違点でない。 
・相違点３ｂについて
　甲３発明において、液晶ポリマー１００質量部に対するカーボンブラックの含有量は約４．７質量部であるから、相違点３ｂは実質的な相違点である。
　そこで、相違点３ｂの容易想到性について検討する。
　本件発明１は、液晶性樹脂、フィラー及びカーボンブラックを含有する液晶性樹脂組成物であって、液晶性樹脂１００質量部に対してカーボンブラックを０．１〜２質量部配合することを前提として、溶融粘度の低下を抑制することを課題とするものであり、一方、甲３発明の課題は、つやつやして黒い外観の液晶ポリマー組成物を提供することであり（上記（１）ウ（イ））、こういった課題を前提として、カーボンブラックの配合割合を、上記組成物の約１〜１０ｗｔ％とすることが記載されている（上記（１）ウ（エ））。
　そうすると、甲３に、カーボンブラックの配合割合を約１〜１０ｗｔ％とすることが記載されているとしても、あくまでつやつやして黒い外観の液晶ポリマー組成物を提供するためであって、本件発明１の溶融粘度の低下を抑制するという課題を解決することについては、当業者であっても理解することはできない。
　そして、本件発明は、液晶性樹脂組成物の溶融粘度の低下を抑制することができるという効果を奏することは、実施例にデータと共に記載されている。
　したがって、甲３の記載から相違点３ｂを構成することの動機付けがあるとはいえない。
　
（ウ）まとめ
  以上のとおりであるから、相違点３ｃを検討するまでもなく、相違点３ｂは実質的な相違点であって、本件発明１は甲３に記載された発明でないし、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
イ　本件発明２〜４について  
　本件発明２〜４は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記で述べたのと同じ理由により、本件発明２〜４は甲３発明と同じでないし、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　小括
　本件発明１〜４は、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
４　取消理由４（サポート要件）について
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号、「偏光フィルムの製造法」事件）。
　そこで、この点について、以下に検討する。
（２）本件発明の課題
　本件発明１の課題は、「溶融粘度の低下を抑制することができる液晶性樹脂組成物を提供すること」（本件明細書の段落【０００４】）であると解される。
（３）本件発明１について
　本件明細書の発明の詳細な説明には、「カーボンブラックに含まれるＰＡＨ等の物質は、カーボンブラックと液晶性樹脂との間において相互作用しうる。このため、ＰＡＨ等の物質は、液晶性樹脂組成物の溶融粘度の増減に影響を与えると考えられる。」（段落【００４３】）と記載されている。
　この記載によると、ＰＡＨ８物質は、カーボンブラックと液晶性樹脂との界面に存在することで上記組成物の溶融粘度を低下させる原因となり、カーボンブラック中のＰＡＨ濃度が高くなるほど、カーボンブラックと液晶性樹脂との界面にＰＡＨ８物質が存在する確率が高くなって溶融粘度が低下することを説明するものと解される。
　更に、発明の詳細な説明には、液晶性樹脂１００質量部に対してそれぞれ１．６７質量部及び１．３３質量部の量で含有する液晶性樹脂組成物において、上記ＰＡＨ８物質の合計の含有量が１．６ｐｐｍ未満であるカーボンブラック（＃４５ＬＢ）を用いる実施例１及び２と、上記ＰＡＨ８物質の合計の含有量が２．７ｐｐｍ以上３．７ｐｐｍ未満であるカーボンブラック（＃４５Ｂ）を用いた比較例１及び２とが記載されており（上記１（２）イ）、上記段落【００４３】の記載と併せて読むと、本件発明１が上記課題を解決しないものを包含するとまではいえないし、他に、本件発明１が上記課題を解決しないことを示す技術常識も見当たらない。
　そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。
（４）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（３）で述べたように、本件発明２〜４は、発明の詳細な説明に記載したものである。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜４は発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
第６　むすび  
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年１２月１９日（２０１９．１２．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　液晶性樹脂と、フィラーと、カーボンブラックとを含有する液晶性樹脂組成物であって、
　前記フィラーの含有量は、前記液晶性樹脂１００質量部に対して５質量部以上１００質量部以下であり、
　前記カーボンブラックの含有量は、前記液晶性樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上
２
　
電子顕微鏡で観察することにより測定される前記カーボンブラックの数平均粒子径は、２０ｎｍを超え４５ｎｍ以下であり、
　前記カーボンブラックに含まれる、下記表１に記載する８物質の合計の含有量は、２．５ｐｐｍ未満であることを特徴とする液晶性樹脂組成物。
　【表１】
　【請求項２】
　前記フィラーが、ガラス繊維及び板状無機充填剤からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の液晶性樹脂組成物。
　【請求項３】
　前記板状無機充填剤が、タルク又はマイカである請求項２に記載の液晶性樹脂組成物。
　【請求項４】
　前記板状無機充填剤が、マイカである請求項２に記載の液晶性樹脂組成物。