【事件の表示】
　特願２００３−１５０７６３「有機エレクトロルミネッセンス素子、照明装置および表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５５８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年５月２８日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２０年　８月２２日付け　　拒絶理由通知
　平成２０年１０月２９日　　　　意見書・手続補正書
　平成２１年　９月２４日付け　　拒絶理由通知
　平成２１年１２月　３日　　　　意見書・手続補正書
　平成２２年　８月１８日付け　　拒絶査定
　平成２２年１１月２４日　　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書
　平成２２年１２月　１日付け　　前置審査移管
　平成２３年　２月２５日付け　　前置報告書
　平成２３年　３月　４日付け　　前置審査解除
　平成２４年　５月２２日付け　　審尋
　平成２４年　７月２６日　　　　回答書
　
第２　平成２２年１１月２４日付け手続補正の却下の決定
　
＜決定の結論＞
　平成２２年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
＜決定の理由＞
Ｉ．補正の内容
　上記平成２２年１１月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲につき下記のとおり補正することを含むものである。
　
１．本件補正前（平成２１年１２月３日付け手続補正後のもの）
「【請求項１】　金属原子と芳香環が共有結合を有する金属錯体において、前記芳香環とトリアリールアミン部分が連結基Ｌにより結合しており、該連結基Ｌが置換又は無置換のアルキレン基もしくは置換又は無置換のアリーレン基であり、かつ、前記トリアリールアミン部分を構成するアリール基の少なくとも二つにジアリールアミノ基が結合している金属錯体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】　配位子が２−フェニルピリジン、２−ピリジルベンゾチオフェン、２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジン、ベンゾ［ｈ］キノリンから選ばれる１つである金属錯体において、前記配位子にトリアリールアミン部分を有する置換基を置換し、且つ前記トリアリールアミン部分を構成するアリール基の少なくとも二つにジアリールアミノ基が結合している金属錯体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】　金属原子と芳香環が共有結合を有する金属錯体において、前記芳香環にジアリールアミノ基を導入してトリアリールアミン部分とし、かつ、前記トリアリールアミン部分を構成するアリール基の少なくとも二つにジアリールアミノ基が結合している金属錯体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】　配位子が２−フェニルピリジン、２−ピリジルベンゾチオフェン、２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジン、ベンゾ[h]キノリンから選ばれる１つである金属錯体において、前記配位子にジアリールアミノ基を導入しトリアリールアミン部分とし、かつ、前記トリアリールアミン部分を構成するアリール基の少なくとも二つにジアリールアミノ基が結合している金属錯体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】　前記トリアリールアミン部分を有する置換基がトリアリールボラン残基を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】　前記金属錯体がリン光発光性であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】　前記金属錯体を含有する発光層を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項８】　発光が白色であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項９】　請求項１〜８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を具備してなることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】　請求項１〜８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を具備してなることを特徴とする照明装置。
【請求項１１】　請求項１０に記載の照明装置と、表示手段としての液晶素子とを具備してなることを特徴とする表示装置。」
（以下、項番に従い「旧請求項１」〜「旧請求項１１」という。）
　
２．本件補正後　
「【請求項１】　イリジウム原子とベンゼン環が共有結合を有する金属錯体において、前記ベンゼン環とトリフェニルアミン部分が連結基Ｌにより結合しており、該連結基Ｌが置換又は無置換のフェニレン基であり、かつ、前記トリフェニルアミン部分を構成するフェニル基の少なくとも二つにトリフェニルアミノ基が共有結合している金属錯体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】　イリジウム原子とベンゼン環が共有結合を有する金属錯体において、前記ベンゼン環にジフェニルアミノ基を導入してトリフェニルアミン部分とし、かつ、前記トリフェニルアミン部分を構成するフェニル基の少なくとも二つにジフェニルアミノ基が共有結合している金属錯体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】　前記トリアリールアミン部分を有する置換基がトリアリールボラン残基を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】　前記金属錯体がリン光発光性であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】　前記金属錯体を含有する発光層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】　発光が白色であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】　請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を具備してなることを特徴とする表示装置。
【請求項８】　請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を具備してなることを特徴とする照明装置。
【請求項９】　請求項８に記載の照明装置と、表示手段としての液晶素子とを具備してなることを特徴とする表示装置。」
（以下、項番に従い「新請求項１」〜「新請求項９」といい、それらを併せて「新請求項」ということがある。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．補正の目的の適否
　本件補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る補正事項を含むので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　本件補正では、旧請求項２及び４につき削除するとともに、旧請求項１、３及び５ないし１１につき、引用関係はそのままに項番を繰上げ新請求項１ないし９としている。
　そして、各旧請求項における「金属原子」、「芳香環」及び「トリアリールアミン部分」につき、各新請求項では、それぞれ「イリジウム原子」、「ベンゼン環」及び「トリフェニルアミン部分」と限定されるとともに、旧請求項１における「連結基Ｌが置換又は無置換のアルキレン基もしくは置換又は無置換のアリーレン基であり」を、並列的選択肢を減じて、新請求項１では「連結基Ｌが置換又は無置換のフェニレン基であり」と限定している。（なお、新請求項３には、「トリアリールアミン部分」なる記載があるが、「トリフェニルアミン部分」の単なる誤記（補正忘れ）であるものと認める。）
　また、旧請求項１における「前記トリアリールアミン部分を構成するアリール基の少なくとも二つにジアリールアミノ基が結合している」につき、結合の種別を特定することにより、新請求項１では、「前記トリフェニルアミン部分を構成するフェニル基の少なくとも二つにトリフェニルアミノ基が共有結合している」と限定している。（なお、「トリフェニルアミノ基」なる記載は、後述するとおり、技術的に不備がある。）
　してみると、新請求項１ないし９に係る各発明は、旧請求項１ないし１１に係る各発明との間で、解決しようとする課題及び産業上の利用分野をそれぞれ一にするものであることが明らかであるから、旧請求項１ないし１１から新請求項１ないし９とする本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
　
２．独立特許要件
　上記１．のとおり、上記特許請求の範囲に係る手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かにつき検討する。（なお、当該検討にあたり、本件補正により補正された本願明細書を「本願補正明細書」という。）
　
（１）新請求項に係る発明
　新請求項１に係る発明は、新請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものであり、再掲すると以下のとおりの記載事項により特定されるものである。
「イリジウム原子とベンゼン環が共有結合を有する金属錯体において、前記ベンゼン環とトリフェニルアミン部分が連結基Ｌにより結合しており、該連結基Ｌが置換又は無置換のフェニレン基であり、かつ、前記トリフェニルアミン部分を構成するフェニル基の少なくとも二つにトリフェニルアミノ基が共有結合している金属錯体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
（以下、「本件補正発明」という。）
　
（２）検討
　しかるに、本件補正発明については、下記の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
１）本件補正により補正された本願は、下記の点で特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項に規定の要件を満たしていない。
２）本件補正により補正された本願は、下記の点で本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であり、特許法第３６条第４項第１号に規定の要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
ア．上記理由１）について
　
（ア）特許法第３６条第６項第２号に係る要件（いわゆる「クレームの明確性」）について
　本願の新請求項１には、「トリフェニルアミノ基が共有結合している」なる記載がある。
　しかるに、「トリフェニルアミノ基」は、技術常識からみて、「３個のフェニル基が結合したアミノ基」を意味するものと理解するほかはないが、アミノ基を構成する窒素原子は３価の原子価を有するものであり、３個のフェニル基が結合した「トリフェニルアミノ基」の場合、アミノ基を構成する窒素原子が他の原子に対して共有結合できるような原子価を有するものではない。
　してみると、本願の新請求項１の「トリフェニルアミノ基が共有結合している」なる記載は、技術的に意味が不明であり、同記載により本件補正発明をいかに特定しようとするものか不明である。
　したがって、本願の新請求項１及び同項を引用する新請求項３ないし９の各項の記載では、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
（イ）特許法第３６条第６項第１号に係る要件（いわゆる「明細書のサポート要件」）について
　
（イ−１）本件補正発明（本願発明）の解決課題について
　本件補正発明の解決すべき課題は、本願補正明細書の記載（【００３９】）からみて、
「高い発光効率を有する有機エレクトロルミネッセンス素子、およびそれを具備してなる表示装置もしくは照明装置を提供すること」
にあるものと認められる。
　
（イ−２）本願出願前の従来の技術及び技術常識について
　以下検討するにあたり、前提として、本願出願前の従来の技術及び当業者の技術常識について検討する。
　本願補正明細書の記載（【０００２】〜【００３８】）からみて、本願出願前の当業界においては、トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム、（ｐｐｙ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）、トリス（２−（ｐ−トリル）ピリジン）イリジウム（Ｉｒ（ｐｔｐｙ）３）、トリス（ベンゾ［ｈ］キノリン）イリジウム（Ｉｒ（ｂｚｑ）３）及びＩｒ（ｂｚｑ）２ＣｌＰ（Ｂｕ）３等のイリジウム原子と配位子（リガンド）が有するベンゼン環とが共有結合した種々の金属錯体をドーパントとして使用し、ホール輸送性の化合物からなるホストにドーピングしたリン光発光型の有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）素子が周知の従来技術であるものと認められる。
　また、上記本願補正明細書の記載からみて、リガンドの基本骨格、置換基の種別及び置換位置などのリガンドの種別並びに個数により、発光効率を含めた有機ＥＬ素子の発光特性が有意に変化するものであって、それらリガンドの種別により発光特性に関して一定の傾向を示すことは、本願出願時の当業者の技術常識ではなかったものと認められる。
　さらに、リン光材料として、イリジウムなどの重金属の金属錯体を使用する場合、リン光発光に当該重金属のｄ軌道が関与しており、発光にあたって金属原子の近傍まで電子及び正孔が移動し、再結合して励起子となることを要する（必要ならば下記参考文献を参照のこと。）から、リガンドの化学構造としては、金属原子に共有結合するベンゼン環まで共役系が連結していることが必要であることも、当業者の技術常識であるものと認められる。
　以下、これらの前提に基づき検討する。
　
参考文献：吉野勝美著「ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　有機ＥＬのはなし」２００３年１月３１日、日刊工業新聞社発行、第１５〜３０頁（有機化合物で電導性を有する原理について記載されている。）及び第７５〜７９頁（「燐光材料」の欄）
　
（イ−３）本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載内容
　本願補正明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【００５５】
　本発明に係る金属錯体は、トリアリールアミン部分を有する配位子を含む金属錯体であるので、必然的に配位子部分へ分岐構造が導入される。一般に有機ＥＬ素子の正孔輸送材料としてトリアリールアミン類を用いることができることはよく知られているが、本発明においては金属錯体に正孔輸送性であるトリアリールアミン部分構造が導入されることにより、電荷輸送効率の向上のみならず、分岐構造にもとづいて配位子がかさ高くなり濃度消光の抑制効果が得られることによっても発光効率を改善しているものと考えられる。
【００５６】
　本発明に係るトリアリールアミン部分を有する配位子を配位した金属錯体について説明する。
【００５７】
　本発明に係る金属錯体の金属原子は、元素周期表８〜１０族、好ましくはＩｒ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｐｄであり、この金属原子にトリアリールアミン部分を有する配位子を配位させている。
【００５８】
　また、本発明に係る金属錯体の配位子は、トリアリールアミン部分を有していれば格別に構造の制限はなく、好ましくはリン光発光性である金属錯体を形成することができるものである。これにより、より一層発光効率を向上させることができる。
【００５９】
　本発明に係る金属錯体は、金属原子に配位子が共有結合にて結合した錯体であることが好ましい。このとき、配位子は芳香環を有し、この芳香環を形成する原子の少なくとも一つが金属錯体の金属原子と共有結合することがさらに好ましい。これにより、より一層発光効率を向上させることができる。
【００６０】
　芳香環が金属原子と共有結合している場合、金属原子と共有結合する芳香環はトリアリールアミン部分の芳香環であってもよいし、トリアリールアミン部分とは別の芳香環であってもよい。
【００６１】
　金属錯体の金属原子と共有結合する芳香環がトリアリールアミン部分とは別の芳香環である場合は、トリアリールアミン部分を有する置換基が、金属原子に共有結合する芳香環に連結基Ｌを介して結合していることが特に好ましい。このとき、連結基Ｌの構造には格別の制限はないが、単なる結合手、置換又は無置換のアルキレン基もしくは置換又は無置換のアリーレン基であることが好ましい。置換又は未置換のアルキレン基としてさらに好ましくは、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ３Ｒ４ＣＲ５Ｒ６−である（Ｒ１〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、もしくは置換基を表す）。連結基Ｌとして特に好ましくは、メチレン基（−ＣＨ２−）、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、ｐ−フェニレン基、２，５−チエニレン基、２，４−チエニレン基、ナフタレン−１，４−ジイル基、フルオレン−２，７−ジイル基、３，６−カルバゾリル基、酸素原子（−Ｏ−）、硫黄原子（−Ｓ−）、スルホキシド基（−Ｓ（Ｏ）−）、スルホン基（−Ｓ（Ｏ）２−）、およびこれらの任意の組み合わせによる連結基などを挙げることができ、これらの連結基は置換基を有していてもよい。」
　
（ｂ）
「【００６７】
　またトリアリールアミン部分の数や構造には格別の制限はなく、トリアリールアミン部分を形成するアリール基には置換基が導入されていてもよい。
【００６８】
　本明細書において置換基はアルキル基・・（中略）・・が挙げられる。これらの置換基は複数が互いに結合して環を形成していても、上記置換基によってさらに置換されていてもよい。
【００６９】
　置換基として好ましくはアルコキシフェニル基、含窒素複素芳香族基、トリアリールボラン残基、もしくはこれらの置換基が２価の連結基の一方の結合手と結合した置換基である。トリアリールアミン部分が多重分岐構造を有する場合と同様、置換基が多重分岐構造を有する場合には、配位子の部分構造にデンドリマーが導入されることとなり、デンドリマーのもつ電荷輸送性やエネルギー輸送性の向上が得られ、配位子がかさ高くなり濃度消光の抑制効果が得られ、発光効率が更に向上する。また、金属錯体の溶剤溶解性向上の効果を得られることから、塗布、キャスティング、ディッピング、印刷法等により基板上に所望の有機層を形成する溶液プロセスでの製造を容易にすることができ、大面積の有機ＥＬ素子や白色発光型有機ＥＬ素子を作製が容易となり好ましい。
【００７０】
　デンドリマーという観点から見た場合、これらの置換基のうちでもとくにトリアリールボラン残基は、その構造内部にあらかじめ分岐を有しているという点で、本発明に係る金属錯体に導入すると好適である。
【００７１】
　トリアリールアミン部分を形成するアリール基として代表的であるのはフェニル基であるが、他にナフチル基、アントリル基、アズリル基、フルオレニル基といった炭化水素芳香環残基や、フリル基、チエニル基、ピリジル基、イミダゾリル基などのヘテロ芳香環残基や、該ヘテロ芳香環が別の芳香環と縮合して形成された縮合芳香環残基であってもよい。本発明におけるトリアリールアミン部分を構成するアリール基として好ましくはフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、チエニル基である。」
　
（ｃ）
「【００９５】
　本発明に係る金属錯体のトリアリールアミン部分を有する配位子は、トリアリール部分を構成するアリール基の少なくとも一つにジアリールアミノ基が結合している配位子を含むことが好ましい。更に好ましくは、トリアリール部分を構成するアリール基の少なくとも二つにジアリールアミノ基が結合していることである。このようにトリアリールアミン部分にジアリールアミノ基のようなさらに分岐構造を有する置換基を導入することで、分岐した部分がさらに分岐する多重分岐構造とすることでき、配位子の部分構造にデンドリマーが導入されることとなることから、デンドリマーのもつ電荷輸送性やエネルギー輸送性の向上が得られ、配位子がかさ高くなり濃度消光の抑制効果が得られ、発光効率が更に向上する。また、金属錯体の溶剤溶解性向上の効果を得られることから、塗布、キャスティング、ディッピング、印刷法等により基板上に所望の有機層を形成する溶液プロセスでの製造を容易にすることができ、大面積の有機ＥＬ素子や白色発光型有機ＥＬ素子を作製が容易となり好ましい。金属錯体を溶解する溶媒としては、特に限定されるものではなく、公知の材料のものから好適なものを選択して用いることができる。具体的には、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、酢酸、メチルセロソルブ、エチレングリコール、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン及びこれらの混合溶媒などを材料により使い分ければよい。
【００９６】
　また、前記トリアリールアミン部分は置換基を有し、該置換基がジアリールアミノ基であることが特に好ましく、これにより、より一層発光効率が向上し、印刷法や塗布法等の溶液プロセスでの製造を容易にすることができ、大面積の有機ＥＬ素子や白色発光型有機ＥＬ素子を作製が容易とすることができる。
【００９７】
　本発明に係る金属錯体は、一般に、金属原子に複数の配位子が結合してなるが、これら複数の配位子は互いに同一の構造を有するものであっても、異なる構造をもつものであってもよい。好ましくは少なくとも配位子の２つ以上にトリアリールアミン部分が導入されていることであり、特に好ましいのはいずれの配位子にもトリアリールアミン部分が導入されている態様である。このような態様をとる場合、本発明に係る金属錯体はよりかさ高い擬球状分子となり、濃度消光の抑制をいっそう効果的に行うことができ、発光効率を向上させることができる。
【００９８】
　また、有機ＥＬ素子に用いられる金属錯体としてこれまでに知られたものは、通常少なくとも１つ以上の、金属原子と共有結合した原子を含む芳香環と金属原子と配位結合した原子を含む芳香環が連結した配位子を有している。本発明に係る金属錯体においてもそのようなものが好ましく、前記の通りトリアリールアミン部分の一部の芳香環の原子がが金属原子と共有結合したものや、金属原子と共有結合した原子を含む芳香環にトリアリールアミン部分を有する置換基が連結基Ｌを介して結合したものが好ましいが、金属原子と配位結合した原子を含む芳香環にトリアリールアミン部分を有する置換基を結合させてもよい。
【００９９】
　さらに、本発明に係る金属錯体のトリアリールアミン部分を有する配位子は、電子輸送性部分を有していることが好ましい。
【０１００】
　電子輸送性部分とは、電界を印加された際に電子を受容して電界ポテンシャル勾配にそってこれを輸送する性質を有する部分構造である。一般にｎ型有機半導体として知られる分子の残基や、後述する電子輸送層材料として用いられる分子の残基を示すほか、電子受容性化合物としてよく知られるトリアリールボラン類の残基をも含む。これらの部分構造を該金属錯体の配位子に導入することによって、金属錯体に効率よくエネルギー移動が行われ、有機ＥＬ素子の発光効率を向上させることができる。
【０１０１】
　電子輸送性部分として好ましくは、トリアリールボラン類残基や含窒素芳香族化合物残基が挙げられ、含窒素芳香族化合物としては２つ以上のヘテロ原子を含むものが好ましく、その例としてはピラジン環、ピリミジン環、フェナントロリン環、ピリドインドール環、ジピリドピロール環、ジアザフルオレン環、フェナチアジン環、チアゾール環もしくはこれらの芳香環がさらに芳香環と縮合して形成された縮合芳香環化合物残基が挙げられるほか、さらには電子吸引性置換基によって置換された炭化水素環残基（例えばペンタフルオロフェニル基、２，４，６−トリシアノフェニル基など）を挙げることもできる。特に好まくは、ペンタフルオロフェニル基、トリアリールボラン類残基、フェナントロリン環、ピリドインドール環、チアゾール環およびこれらの部分構造を有する縮合芳香環化合物残基を挙げることができる。
【０１０２】
　トリアリールボラン部分を形成するアリール基として代表的であるのはフェニル基であるが、他にナフチル基、アントリル基、アズリル基、フルオレニル基といった炭化水素芳香環残基や、フリル基、チエニル基、ピリジル基、イミダゾリル基などのヘテロ芳香環残基や、該ヘテロ芳香環が別の芳香環と縮合して形成された縮合芳香環残基であってもよい。本発明におけるトリアリールアミン部分を構成するアリール基として好ましくはフェニル基、ナフチル基である。
【０１０３】
　トリアリールボラン類はその電子欠乏性のためにしばしば不安定であり、安定化のためにアリール基のホウ素原子と結合した原子に隣接する原子に置換基を導入することが多い。たとえばホウ素原子と結合したベンゼン環にメチル基を導入したトリメシチルボランや、イソプロピル基を導入したトリス（ジイソプロピル）ボランである。本発明に係る金属錯体においても例外ではなく、配位子にトリアリールボラン構造を含む場合、ホウ素原子と結合したアリール基には、そのホウ素原子と直接結合した原子の隣接位に置換基を導入することが、金属錯体の安定性の観点から好ましい。好ましい置換基としてはメチル基、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、イソプロピル基等を挙げることができる。
【０１０４】
　電子輸送性部分の数や構造には格別の制限はなく、電子輸送性部分には前述した置換基が導入されていてもよい。これらの置換基は複数が互いに結合して環を形成していても、上記置換基によってさらに置換されていてもよい。」
　
（ｄ）
「【０１１９】
　本発明に係る金属錯体の配位子の芳香環を形成する原子の少なくとも一つが金属原子と共有結合している場合、この芳香環は電子輸送性部分の芳香環であってもよいし、電子輸送性部分とは別の芳香環であってもよい。
【０１２０】
　金属錯体の金属原子と共有結合する原子を含む芳香環が電子輸送性部分とは別の芳香環である場合は、電子輸送性部分を有する置換基が、金属原子に共有結合する芳香環に直接もしくは連結基を介して結合していることが好ましい。このとき、連結基の構造には前述した連結基Ｌを用いることができる。これらの連結基は置換基を有していてもよい。置換基の例としては前記電子輸送性基に結合してよい置換基の例として挙げた置換基を挙げることができるが、電子輸送性の観点から電子吸引性置換基であることが好ましい。例えば連結基に電子供与性の置換基が導入されていた場合、連結基の電子密度が増大して電子輸送性を損なうことがあるためである。とくに好ましい置換基の例としては、フッ素原子、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、シアノ基が挙げられるほか、前記電子輸送性部分が連結基に結合している態様が好適に用いられることはいうまでもない。
【０１２１】
　本発明においては、電子輸送性部分は、金属原子と配位結合にて結合している原子を含む芳香環に直接もしくは連結基を介して結合しているのが特に好ましい。連結基としては前述した連結基Ｌを用いることができる。これによりより一層発光効率を向上させることができる。
【０１２２】
　また、電子輸送性部分に対してさらに複数の電子輸送性部分を直接もしくは前記連結基を介して結合させた構造が特に好ましい。これは電子輸送性部分が多重に分岐したデンドリマー様の構造をもつことになり、これによって電荷輸送効率が向上し、置換基のかさ高さによる濃度消光抑制の効果をも得ることができ、発光効率をより向上させることができる。１つの配位子に複数の電子輸送性部分を有する場合、該電子輸送性部分は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【０１２３】
　また、デンドリマーを導入するという観点からは、電子輸送性部分に特にトリアリールボラン類残基である電子輸送性部分を導入するのが好ましい。トリアリールボラン類を配位子に導入することにより自動的に分岐した構造となり、これにさらにトリアリールボラン残基を結合させることで、比較的容易に多重の樹状分岐構造（デンドリマー型の構造）が得られるためである。
【０１２４】
　さらにデンドリマー型の構造を配位子へ導入することによって、溶剤溶解性を向上させる効果も得られる。溶剤溶解性を向上させることにより、塗布、キャスティング、ディッピング、印刷法等により基板上に所望の有機層を形成する溶液プロセスでの製造を容易にすることができ、大面積の有機ＥＬ素子や白色発光型有機ＥＬ素子を作製が容易となり好ましい。
【０１２５】
　本発明に係る金属錯体は後述する発光層に含有されることが好ましい。これにより、より一層高い発光効率を示すことができる。」
　
（ｅ）
「【０２１５】
【実施例】
　以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【０２１６】
＜＜実施例１＞＞
＜有機ＥＬ素子１−１〜１〜６の作製＞
　有機ＥＬ素子１−１を以下のように作製した。
【０２１７】
　陽極としてガラス上にＩＴＯを１５０ｎｍ成膜した基板（ＮＨテクノグラス社製：ＮＡ−４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をｉｓｏ−プロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行った。
【０２１８】
　この透明支持基板を、市販の真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、一方、５つのタンタル製抵抗加熱ボートに、α−ＮＰＤ、ＣＢＰ、Ｍ−１、ＢＣＰ、Ａｌｑ３をそれぞれ入れ、真空蒸着装置（第１真空槽）に取付けた。
【０２１９】
　さらにタンタル製抵抗加熱ボートにフッ化リチウムを、タングステン製抵抗加熱ボートにアルミニウムをそれぞれ入れ、真空蒸着装置の第２真空槽に取り付けた。
【０２２０】
　まず、第１の真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、α−ＮＰＤの入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ〜０．２ｎｍ／秒で透明支持基板に膜厚２５ｎｍの厚さになるように蒸着し、正孔注入／輸送層を設けた。
【０２２１】
　さらに、ＣＢＰの入った前記加熱ボートとリン光発光性の金属錯体Ｍ−１の入ったボートをそれぞれ独立に通電してＣＢＰとＭ−１の蒸着速度が１００：７になるように調節し膜厚３０ｎｍの厚さになるように蒸着し、発光層を設けた。
【０２２２】
　ついで、ＢＣＰの入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒で厚さ１０ｎｍの電子輸送層を設けた。更に、Ａｌｑ３の入った前記加熱ボートを通電して加熱し、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒で膜厚４０ｎｍの電子注入層を設けた。
【０２２３】
　次に、前記の如く電子注入層まで製膜した素子を真空のまま第２真空槽に移した後、電子注入層の上にステンレス鋼製の長方形穴あきマスクが配置されるように装置外部からリモートコントロールして設置した。
【０２２４】
　第２真空槽を２×１０−４Ｐａまで減圧した後、フッ化リチウム入りのボートに通電して蒸着速度０．０１〜０．０２ｎｍ／秒で膜厚０．５ｎｍの陰極バッファー層を設け、次いでアルミニウムの入ったボートに通電して蒸着速度１〜２ｎｍ／秒で膜厚１５０ｎｍの陰極をつけた。さらにこの有機ＥＬ素子を大気に接触させることなく窒素雰囲気下で封止構造にして、有機ＥＬ素子１−１を作製した。
【０２２５】
　さらに、有機ＥＬ素子１−１の金属錯体Ｍ−１を金属錯体Ｍ−２〜Ｍ−６に置き換えた以外は有機ＥＬ素子１−１の製造方法と同様にして、有機ＥＬ素子１−２〜１−６を作製した。
【０２２６】
　なお、金属錯体Ｍ−１〜Ｍ−４は、下記一般式（ア）の連結基（Ｌ１）、トリアリールアミン部分を有する置換基又はジアリールアミノ基（ＨＴＵ１）、Ｒ１、Ｒ２を表１に示すようにしたものであり、Ｍ−５、Ｍ−６は、下記一般式（イ）の連結基（Ｌ２、Ｌ３）、トリアリールアミン部分を有する置換基又はジアリールアミノ基（ＨＴＵ２、ＨＴＵ３）、Ｒ３、Ｒ４を表２に示すようにしたものである。
【０２２７】
【化４４】
　
【０２２８】
【表１】
　
【０２２９】
【化４５】
　
【０２３０】
【表２】
　
【０２３１】
【化４６】
　
【０２３２】
＜有機ＥＬ素子１−１〜１−６の評価＞
　得られた有機ＥＬ素子１−１〜１−６について下記に示す発光効率の評価を行った。結果を表３に示す。
【０２３３】
（発光効率）
　有機ＥＬ素子１−１〜１−６の各々の素子を、温度２３度、乾燥窒素ガス雰囲気下で２．５ｍＡ／ｃｍ２の電流を供給した時の発光効率（ｌｍ／Ｗ）を測定した。ここで、測定にはＣＳ−１０００（ミノルタ製）を用いた。
【０２３４】
　なお、表３の発光効率の評価結果は、有機ＥＬ素子１−１の測定値を１００とした時の相対値で表した。
【０２３５】
【表３】
　
【０２３６】
　表３より明らかなように、本発明の有機ＥＬ素子は発光効率が非常に優れていることがわかった。
【０２３７】
　実施例２
＜有機ＥＬ素子２−１の作製及び評価＞
　陽極として１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を１００ｎｍ成膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ−４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行なった。この透明支持基板上にＰＥＤＯＴ／ＰＥＳＳ溶液（ポリエチレンジオキシチオフェン−ポリスルフォン酸ドープ体；バイエル製ｂａｙｔｒｏｎ）を膜厚約１００ｎｍでスピンコートした後、真空加熱乾燥した。この上にＭ−７を１．５ｍｇ、２−（４−ビフェニルイル）−６−（４−ｔ−ブチルフェニル）１，３，４−オキサジアゾール２ｍｇをジクロロメタン２ｍｌに溶解し、その溶液をスピンコートすることで膜厚１００ｎｍの発光層を得た。
【０２３８】
　さらに、この透明支持基板を市販の真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、一方、モリブデン製抵抗加熱ボートに、マグネシウム、銀を入れ真空蒸着装置に取付けた。次いで、真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、マグネシウム及び銀を１０：１で共蒸着して膜厚１１０ｎｍの陰極を形成した。最後にガラス封止をし、有機ＥＬ素子２−１を作製した。
【０２３９】
　得られた有機ＥＬ素子２−１の評価を実施例１と同様の評価法で評価したところ、有機ＥＬ素子１−１の測定値を１００としたときの相対値で１３７となり、溶液プロセスで製造される有機ＥＬ素子２−１においても、非常に優れた発光効率を示すことがわかった。
【０２４０】
【化４７】
　
」
　
（イ−４）検討
　本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載を検討するにあたり、上記摘示（ａ）ないし（ｄ）を含む実施例に関する部分以外の部分（【０００１】〜【０２１４】）及び上記摘示（ｅ）の実施例（比較例）に係る部分（【０２１５】〜【０２４０】）に分けて以下検討する。
　
（ａ）実施例に関する部分以外の部分について
　本願補正明細書の発明の詳細な説明の実施例に関する部分以外の部分においては、「金属錯体に正孔輸送性であるトリアリールアミン部分構造が導入されることにより、電荷輸送効率の向上のみならず、分岐構造にもとづいて配位子がかさ高くなり濃度消光の抑制効果が得られることによっても発光効率を改善している」ことなどに関する記載はあるもの（【００５５】、【００６８】、【００９５】及び【０１２２】）の、そのほかに、本件補正発明において、「トリアリールアミン部分構造が導入される」ことと、発光効率が改善されることとの技術的因果関係を当業者が認識することができる記載又は示唆がない。
　しかるに、上記（イ−２）で示したとおり、リガンドの基本骨格、置換基の種別及び置換位置などのリガンドの種別並びに個数により、発光効率を含めた有機ＥＬ素子の発光特性が有意に変化するものであって、それらリガンドの種別により発光特性に関して一定の傾向を示すことは、当業者の技術常識ではなかったものであり、また、リガンドの化学構造としては、金属原子に結合するベンゼン環まで共役系が連結していることが必要であることが、当業者の技術常識であるから、本願補正明細書の発明の詳細な説明の実施例に関する部分以外の部分の記載に接した当業者は、当該技術常識に照らして、単に「金属錯体に正孔輸送性であるトリアリールアミン部分構造が導入され」たからといって、電子又は正孔の移動の効率である「電荷輸送効率の向上」が図られると認識することはないものと認められる。
　なお、新請求項１に記載された「ベンゼン環とトリフェニルアミン部分が連結基Ｌにより結合しており、該連結基Ｌが置換又は無置換のフェニレン基であり、かつ、前記トリフェニルアミン部分を構成するフェニル基の少なくとも二つにトリフェニルアミノ基が共有結合している金属錯体」なる事項を具備する場合であっても、いずれかの部位に「ｍ−フェニレン基」が存在すると、共役系が連結されないのであるから、上記当業者の技術常識からみて、当業者が電子又は正孔の移動の効率である「電荷輸送効率の向上」が図られるであろうと認識することはないものと認められる。
　また、上記「分岐構造にもとづいて配位子がかさ高くなり濃度消光の抑制効果が得られること」は、配位子がかさ高くなることによる効果であるから、他のかさ高い配位子による金属錯体でも得られるものであり、「トリアリールアミン部分構造が導入される」ことに特化した効果でないことが当業者に自明である。
　してみると、実施例に関する部分以外の本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、新請求項１記載の発明特定事項を具備することによって、上記本件補正発明の解決課題に対応する発光効率に係る効果を奏するか否かについて当業者が認識することができるように記載されているものとはいえない。
　
（ｂ）実施例（比較例）に係る部分について
　本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、実施例（比較例）に係る部分の記載につき検討すると、実施例（比較例）においては、いずれの例のものであっても金属錯体が、「イリジウム原子とベンゼン環が共有結合を有する金属錯体において、前記ベンゼン環とトリフェニルアミン部分が連結基Ｌにより結合しており、該連結基Ｌが置換又は無置換のフェニレン基であり、かつ、前記トリフェニルアミン部分を構成するフェニル基の少なくとも二つにトリフェニルアミノ基が共有結合している金属錯体」ではない。
（なぜなら、「Ｍ−２」は、「トリフェニルアミン部分を構成するフェニル基の少なくとも二つにトリフェニルアミノ基が共有結合している」ものではなく、「Ｍ−３」は、「連結基Ｌが置換又は無置換のフェニレン基」ではなく、「Ｍ−４」は、イリジウム原子に共有結合するベンゼン環に直接ジフェニルアミノ基が結合しており、連結基Ｌが存在しないものである。なお、「Ｍ−１」、「Ｍ−５」及び「Ｍ−６」についても、「ベンゼン環とトリフェニルアミン部分が連結基Ｌにより結合して」いるものではないことが明らかである。）
　してみると、本願補正明細書の発明の詳細な説明の上記実施例（比較例）に係る部分の記載を検討しても、本件補正発明が、新請求項１記載の発明特定事項を具備することによって、上記本件補正発明の解決課題に対応する発光効率に係る効果を奏するか否かについて当業者が認識することができるように記載されているものとはいえない。
　
（ｃ）検討のまとめ
　以上のとおり、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件補正発明に係る「有機エレクトロルミネッセンス素子」において、本願の新請求項１に記載された発明特定事項を具備するすべての場合において、上記本件補正発明の解決課題に対応する発光効率に係る効果を奏することを、たとえ当業者の技術常識に照らしたとしても、当業者において客観的に認識できるように記載したものということができない。
　したがって、本件補正発明は、本願補正明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　
（イ−５）特許法第３６条第６項第１号に係る要件についてのまとめ
　よって、新請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではない。
　
（ウ）理由１）についてのまとめ
　以上の（ア）及び（イ）で説示した理由により、本件補正後の本願に係る特許請求の範囲の新請求項１及び同項を引用する新請求項３ないし９の各項の記載は不備であり、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
イ．上記理由２）について
　
（ア）検討
　上記ア．（イ−２）で示したとおり、リガンドの基本骨格、置換基の種別及び置換位置などのリガンドの種別並びに個数により、発光効率を含めた有機ＥＬ素子の発光特性が有意に変化するものであって、それらリガンドの種別により発光特性に関して一定の傾向を示すことは、当業者の技術常識ではなかったものであり、また、リガンドの化学構造としては、金属原子に結合するベンゼン環まで共役系が連結していることが必要であることが、当業者の技術常識であるから、本願補正明細書の発明の詳細な説明の実施例に関する部分以外の部分の記載に接した当業者は、当該技術常識に照らして、新請求項１に記載された「イリジウム原子とベンゼン環が共有結合を有する金属錯体において、前記ベンゼン環とトリフェニルアミン部分が連結基Ｌにより結合しており、該連結基Ｌが置換又は無置換のフェニレン基であり、かつ、前記トリフェニルアミン部分を構成するフェニル基の少なくとも二つにトリフェニルアミノ基が共有結合している金属錯体」を使用したからといって、電子又は正孔の移動の効率である「電荷輸送効率の向上」が図られ、発光特性（発光効率）が改善されると認識することはないものと認められる。
　また、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、実施例（比較例）に係る部分の記載につき検討すると、新請求項１に記載された「イリジウム原子とベンゼン環が共有結合を有する金属錯体において、前記ベンゼン環とトリフェニルアミン部分が連結基Ｌにより結合しており、該連結基Ｌが置換又は無置換のフェニレン基であり、かつ、前記トリフェニルアミン部分を構成するフェニル基の少なくとも二つにトリフェニルアミノ基が共有結合している金属錯体」を使用した実験例が記載されていないのであるから、新請求項１に記載された事項で特定される「有機エレクトロルミネッセンス素子」が、いかなる発光特性を示すのか当業者にとっても不明であるといわざるを得ない。
　してみると、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載を総合しても、本件補正発明の解決課題であると認められる「高い発光効率を有する有機エレクトロルミネッセンス素子、およびそれを具備してなる表示装置もしくは照明装置を提供する」ことを、いかなる金属錯体を使用することにより解決することができるのか、当業者がたとえ技術常識に照らしても、認識することができるということはできない。
　したがって、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載では、「高い発光効率を有する有機エレクトロルミネッセンス素子、およびそれを具備してなる表示装置もしくは照明装置を提供する」という技術上の意義を有するものとしての本件補正発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない（知財高裁判決平成２３年（行ケ）第１０２５１号参照）。
　
（イ）理由２）についてのまとめ
　以上のとおり、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載では、本件補正発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
ウ．独立特許要件に係る検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正後の本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないか、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、いずれにしても、同法第４９条第４号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、上記手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に違反する補正事項を含むものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について
　
１．本願に係る発明
　平成２２年１１月２４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２１年１２月３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項２に係る発明は再掲すると以下のとおりのものである。
「配位子が２−フェニルピリジン、２−ピリジルベンゾチオフェン、２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジン、ベンゾ［ｈ］キノリンから選ばれる１つである金属錯体において、前記配位子にトリアリールアミン部分を有する置換基を置換し、且つ前記トリアリールアミン部分を構成するアリール基の少なくとも二つにジアリールアミノ基が結合している金属錯体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．原審の拒絶査定の内容
　原審において、平成２１年９月２４日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　理　　由
１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　記
　
＜理由１，２について＞
・請求項１〜１０
　
　請求項１〜４に係る発明は、使用する金属錯体を部分構造によって特定している。そして、発明の詳細な説明には、そのような金属錯体のうちのごく一部を使用してなる有機ＥＬ素子が記載されている。
　一方、本願出願時の技術常識に照らしてみると、上記部分構造を有する金属錯体であれば、特定される部分以外の構造がいかなる形態であっても有機ＥＬ素子に使用可能であることが、当業者にとって自明とはいえない。
　よって、請求項１〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
＜理由３について＞
・請求項１〜１０
　
　請求項１〜４に係る発明は、使用する金属錯体を部分構造によって特定しているから、本願所定の金属錯体の範囲を当業者が具体的に特定することができない。
　よって、請求項１〜１０に係る発明は明確でない。
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２１年　９月２４日付け拒絶理由通知書（以下、単に「拒絶理由通知書」という。）に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　本願発明において、金属錯体が有するトリアリールアミン系置換基は重要な技術的特徴であるにもかかわらず、補正後の請求項２及び５に係る発明は、依然として該置換基を「トリアリール部分を有する置換基」（審決注：「「トリアリールアミン部分を有する置換基」」の誤記と認められる。）又は「トリアリールボラン残基を有する」なる部分構造により規定している。
　よって、補正後の請求項２及び５〜１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、明確でなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２及び５〜１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　以上より、補正後の請求項２及び５〜１１に係る発明は、拒絶理由通知書に記載した理由１〜３を依然として解消していない。
　
＜その他の事項＞
１．補正後の請求項１〜５に係る発明は、金属錯体を構成する要素として「金属原子」、「芳香環」、「アリール」及び／又は「アリーレン」を規定しているところ、該錯体がいかなる金属又は芳香環等を有し、それらがいかなる部位で結合していても合成することができ、かつ、有機ＥＬ素子に使用可能かどうかは自明とはいえない。
　よって、補正後の請求項１〜１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が補正後の請求項１〜１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
２．補正後の請求項１〜５に係る発明は、金属錯体を構成する要素が「結合」していることを規定しているところ、その「結合」がいかなる位置のいかなる形態（配位結合・共有結合・イオン結合等）によるものかが不明であるから、当業者が該金属錯体に包含される形態の範囲を具体的に把握することができない。
　また、上記形態の範囲を把握することができたとしても、それに包含される化合物をいずれも合成することができ、かつ、有機ＥＬ素子に使用可能かどうかは自明とはいえない。
　よって、補正後の請求項１〜１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、明確でなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
３．当審の判断
　当審は、本願は、上記拒絶査定の「理由１」及び「理由２」とそれぞれ同一の理由により、拒絶すべきものと判断する。
　以下、事案に鑑み、「理由２」、「理由１」の順で詳述する。
　
（１）「理由２」について
　
ア．本願発明の解決課題について
　本願発明の解決すべき課題は、本願明細書（平成２１年１２月３日付けで手続補正されたもの）の記載（【００３９】）からみて、上記第２のＩＩ．２．（２）ア．（イ）（イ−１）で示したものと同様の、
「高い発光効率を有する有機エレクトロルミネッセンス素子、およびそれを具備してなる表示装置もしくは照明装置を提供すること」
にあるものと認められる。
　
イ．本願出願前の従来の技術及び技術常識について
　以下検討するにあたり、前提として、本願出願前の従来の技術及び当業者の技術常識について検討すると、上記第２のＩＩ．２．（２）ア．（イ）（イ−２）で示した以下のとおりの従来技術及び当業者の技術常識が存するものと認められる。
　本願明細書の記載（【０００２】〜【００３８】）からみて、本願出願前の当業界においては、トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム、（ｐｐｙ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）、トリス（２−（ｐ−トリル）ピリジン）イリジウム（Ｉｒ（ｐｔｐｙ）３）、トリス（ベンゾ［ｈ］キノリン）イリジウム（Ｉｒ（ｂｚｑ）３）及びＩｒ（ｂｚｑ）２ＣｌＰ（Ｂｕ）３等のイリジウム原子と配位子（リガンド）が有するベンゼン環とが共有結合した種々の金属錯体をドーパントとして使用し、ホール輸送性の化合物からなるホストにドーピングしたリン光発光型の有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）素子が周知の従来技術であるものと認められる。
　また、上記本願補正明細書の記載からみて、リガンドの基本骨格、置換基の種別及び置換位置などのリガンドの種別並びに個数により、発光効率を含めた有機ＥＬ素子の発光特性が有意に変化するものであって、それらリガンドの種別により発光特性に関して一定の傾向を示すことは、本願出願時の当業者の技術常識ではなかったものと認められる。
　さらに、リン光材料として、イリジウムなどの重金属の金属錯体を使用する場合、リン光発光に当該重金属のｄ軌道が関与しており、発光にあたって金属原子の近傍まで電子及び正孔が移動し、再結合して励起子となることを要する（必要ならば上記参考文献を参照のこと。）から、リガンドの化学構造としては、金属原子に共有結合するベンゼン環まで共役系が連結していることが必要であることも、当業者の技術常識であるものと認められる。
　以下、これらの前提に基づき検討する。
　
ウ．本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　上記第２のＩＩ．２．（２）ア．（イ）（イ−３）で摘示した本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載部分については、上記第２の決定で却下された平成２２年１１月２４日付け手続補正により補正されておらず、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記で摘示した（ａ）ないし（ｅ）の各事項が記載されている。
　
エ．検討
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討するにあたり、上記摘示（ａ）ないし（ｄ）を含む実施例に関する部分以外の部分（【０００１】〜【０２１４】）及び上記摘示（ｅ）の実施例（比較例）に係る部分（【０２１５】〜【０２４０】）に分けて以下検討する。
　
（ア）実施例に関する部分以外の部分について
　本願明細書の発明の詳細な説明の実施例に関する部分以外の部分においては、「金属錯体に正孔輸送性であるトリアリールアミン部分構造が導入されることにより、電荷輸送効率の向上のみならず、分岐構造にもとづいて配位子がかさ高くなり濃度消光の抑制効果が得られることによっても発光効率を改善している」ことなどに関する記載はあるもの（【００５５】、【００６９】、【００９５】及び【０１２２】）の、そのほかに、本願発明において、「トリアリールアミン部分構造が導入される」ことと、発光効率が改善されることとの技術的因果関係を当業者が認識することができる記載又は示唆がない。
　しかるに、上記イ．で示したとおり、リガンドの基本骨格、置換基の種別及び置換位置などのリガンドの種別並びに個数により、発光効率を含めた有機ＥＬ素子の発光特性が有意に変化するものであって、それらリガンドの種別により発光特性に関して一定の傾向を示すことは、当業者の技術常識ではなかったものであり、また、リガンドの化学構造としては、金属原子に結合するベンゼン環まで共役系が連結していることが必要であることが、当業者の技術常識であるから、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例に関する部分以外の部分の記載に接した当業者は、当該技術常識に照らして、単に「金属錯体に正孔輸送性であるトリアリールアミン部分構造が導入され」たからといって、電子又は正孔の移動の効率である「電荷輸送効率の向上」が図られると認識することはないものと認められる。
　なお、請求項２に記載された「配位子が２−フェニルピリジン、２−ピリジルベンゾチオフェン、２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジン、ベンゾ［ｈ］キノリンから選ばれる１つである金属錯体において、前記配位子にトリアリールアミン部分を有する置換基を置換し、且つ前記トリアリールアミン部分を構成するアリール基の少なくとも二つにジアリールアミノ基が結合している金属錯体」なる更に具体化された事項を具備する場合であっても、いずれかの部位に「ｍ−フェニレン基」が存在したり、配位子とトリアリールアミン部分との間にアルキレン基などの飽和炭化水素基などの共役系を切断するような化学構造が存在したりすると、共役系が連結されないのであるから、上記当業者の技術常識からみて、当業者が電子又は正孔の移動の効率である「電荷輸送効率の向上」が図られるであろうと認識することはないものと認められる。
　また、上記「分岐構造にもとづいて配位子がかさ高くなり濃度消光の抑制効果が得られること」は、配位子がかさ高くなることによる効果であるから、他のかさ高い配位子による金属錯体でも得られるものであり、「トリアリールアミン部分構造が導入される」ことに特化した効果でないことが当業者に自明である。
　してみると、実施例に関する部分以外の本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、請求項２を含む請求項１ないし１１の各項に記載の発明特定事項を具備することによって、上記本願発明の解決課題に対応する発光効率に係る効果を奏するか否かについて当業者が認識することができるように記載されているものとはいえない。
　
（イ）実施例（比較例）に係る部分について
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、実施例（比較例）に係る部分の記載につき検討すると、実施例（比較例）においては、「Ｍ−３」及び「Ｍ−４」なる「配位子が２−フェニルピリジン、２−ピリジルベンゾチオフェン、２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジン、ベンゾ［ｈ］キノリンから選ばれる１つである金属錯体において、前記配位子にトリアリールアミン部分を有する置換基を置換し、且つ前記トリアリールアミン部分を構成するアリール基の少なくとも二つにジアリールアミノ基が結合している金属錯体」を使用した極めて限られた実験例（実施例）が存するのみであり、そのほかに上記請求項１ないし１１の各項に記載された技術事項を具備する金属錯体を使用した場合につき記載されていない。
（なぜなら、「Ｍ−２」は、「トリアリールアミン部分を構成するアリール基の少なくとも二つにジアリールアミノ基が結合している」ものではなく、また、「Ｍ−１」、「Ｍ−５」及び「Ｍ−６」については、「前記配位子にトリアリールアミン部分を有する置換基を置換し」たものではないことが明らかである。）
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の上記実施例（比較例）に係る部分の記載を検討しても、本願発明が、請求項１ないし１１の各項記載の発明特定事項を具備することによって、上記本願発明の解決課題に対応する発光効率に係る効果を奏するか否かについて当業者が認識することができるように記載されているものとはいえない。
　
（ウ）検討のまとめ
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、本願発明に係る「有機エレクトロルミネッセンス素子」において、本願の請求項１ないし１１の各項に記載された発明特定事項を具備するすべての場合において、上記本願発明の解決課題に対応する発光効率に係る効果を奏することを、たとえ当業者の技術常識に照らしたとしても、当業者において客観的に認識できるように記載したものということができない。
　したがって、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　
オ．「理由２」についてのまとめ
　よって、請求項１ないし１１の各項の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではないから、本願は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）「理由１」について
　
ア．検討
　上記（１）イ．で示したとおり、リガンドの基本骨格、置換基の種別及び置換位置などのリガンドの種別並びに個数により、発光効率を含めた有機ＥＬ素子の発光特性が有意に変化するものであって、それらリガンドの種別により発光特性に関して一定の傾向を示すことは、当業者の技術常識ではなかったものであり、また、リガンドの化学構造としては、金属原子に結合するベンゼン環まで共役系が連結していることが必要であることが、当業者の技術常識であるから、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例に関する部分以外の部分の記載に接した当業者は、当該技術常識に照らして、請求項２に記載された「配位子が２−フェニルピリジン、２−ピリジルベンゾチオフェン、２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジン、ベンゾ［ｈ］キノリンから選ばれる１つである金属錯体において、前記配位子にトリアリールアミン部分を有する置換基を置換し、且つ前記トリアリールアミン部分を構成するアリール基の少なくとも二つにジアリールアミノ基が結合している金属錯体」を使用したからといって、従来技術のものに比して、電子又は正孔の移動の効率である「電荷輸送効率の向上」が図られ、発光特性（発光効率）が改善されると認識することはないものと認められる。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、実施例（比較例）に係る部分の記載につき検討すると、請求項２に記載された「配位子が２−フェニルピリジン、２−ピリジルベンゾチオフェン、２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジン、ベンゾ［ｈ］キノリンから選ばれる１つである金属錯体において、前記配位子にトリアリールアミン部分を有する置換基を置換し、且つ前記トリアリールアミン部分を構成するアリール基の少なくとも二つにジアリールアミノ基が結合している金属錯体」を使用した極めて限られた実験例が記載されているのみであるから、請求項２に記載された事項で特定される「有機エレクトロルミネッセンス素子」が、すべての場合にいかなる発光特性を示すのか当業者にとっても不明であるといわざるを得ない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を総合しても、本願発明の解決課題であると認められる「高い発光効率を有する有機エレクトロルミネッセンス素子、およびそれを具備してなる表示装置もしくは照明装置を提供する」ことを、いかなる金属錯体を使用することにより解決することができるのか、当業者がたとえ技術常識に照らしても、認識することができるということはできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、「高い発光効率を有する有機エレクトロルミネッセンス素子、およびそれを具備してなる表示装置もしくは照明装置を提供する」という技術上の意義を有するものとしての本願発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
イ．「理由１」についてのまとめ
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、本願発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年７月２６日付け回答書において、特許請求の範囲に係る下記の補正案を提示し、当該補正案の補正内容に基づき、縷々主張している。
「［請求項１］ 
イリジウム原子とベンゼン環が共有結合を有する金属錯体において、前記ベンゼン環と置換基を有してもよいトリフェニルアミノ基とが、連結基Ｌにより結合し、前記トリフェニルアミノ基と前記連結基Ｌとが、前記トリフェニルアミノ基を構成するフェニル基の炭素原子を介して結合しており、前記連結基Ｌが置換又は無置換のフェニレン基であり、かつ、前記トリフェニルアミノ基を構成するフェニル基の少なくとも二つにトリフェニルアミノ基が共有結合している金属錯体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
［請求項２］ 
イリジウム原子とベンゼン環が共有結合を有する金属錯体において、前記ベンゼン環にジフェニルアミノ基を導入してトリフェニルアミノ基とし、前記トリフェニルアミノ基は置換基を有してもよく、かつ、前記トリフェニルアミノ基を構成するフェニル基の少なくとも二つにジフェニルアミノ基が共有結合している金属錯体を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
［請求項３］ 
前記トリフェニルアミノ基が、トリアリールボランを部分構造として有する置換基を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
［請求項４］〜［請求項９］
　これら請求項につきましては、内容を変更せずにそのまま維持したいと考えております。」
　しかるに、上記補正案の内容につき検討すると、補正案の「［請求項１］」の記載については、上記第２のＩＩ．２．（２）ア．（イ）及び（ウ）で説示した理由が解消されないものであり、また、補正案の「［請求項２］」については、上記（１）及び（２）で説示した理由が解消されないものと認められる。
　したがって、上記補正案のとおりに特許請求の範囲を補正することは、認容できるものではなく、当該補正案のとおり補正されることを前提とする審判請求人の上記回答書における主張は採用することができない。
　
（４）当審の判断のまとめ
　以上を総合すると、本願は、特許法第３６条第４項第１号又は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号又は同法同条第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第４９条第４号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。