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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４６９６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成８年５月１日に登録出願され、指定商品については、平成１０年９月４日付け手続補正書により第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金」と補正されているものである。
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、平成１１年９月７日付けで、「本願商標は、構成中に顕著にポロ競技のプレーヤーを表したものと認められる図形を有してなるものであるが、米国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンが紳士服、婦人服、眼鏡等に使用して取引者、需要者間に広く知られているポロ競技のプレーヤーの図形の標章と構成の軌を一にするものであり、本願商標の指定商品は、ファッションに関連する商品であることから、本願商標をその指定商品に使用するときは、上記標章を想起、連想し、需要者が上記デザイナー若しくは同人と組織的・経済的に何らかの関係を有するものの業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである」旨の拒絶の理由を通知した。
３　請求人の主張
（１）本願商標の主体は、出願人の英文社名である「ＪＡＳＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＣ．」である。消費者が、本願商標とラルフ・ローレンの関連商品と誤認するとは思えない。
（２）請求人は、第２４類で本願商標と同種商標の登録（登録第４２３１９７７号）を得ている。
（３）「ＰＯＬＯ」商標は、他人にすでに登録許可が与えられている。特許庁が一法人に権利を与え、一方では否定することは、国民全てに平等であるべき特許行政のあり方に問題があるのではないか。
４　当審の判断
（１）（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立し、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年４月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２（行ケ）１８３、平成３．７．１１）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として、本願の登録出願時までに、既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、別紙に表示するとおり馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形を円輪郭の中に表し、円輪郭の外側に上部から右回りに「ＪＡＳＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＣ．」の文字を書してなるところ、該文字部分は、請求人の英文社名と認められ、文字部分と図形部分とが全体として特定の称呼、観念を有するものとはいい得ないものであり、他に両者を常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情が存するものとはいい得ないものであるから、ポロ競技プレーヤーの図形部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品中、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、かばん金具、がま口口金は、被服、眼鏡製品等と同様に、デザイナーが一般にその業務として取り扱い得るものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、前記実情から、これに接する需要者、取引者は、その構成中のポロ競技プレーヤーの図形部分に着目して、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る引用商標を想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如くその商品の出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は当庁における審査例を挙げて種々主張しているが、その商標が登録されている事実を考慮しても、前記のとおり認定できるものであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）したがって、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第１２２１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、「ＤＩＣ」の文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受け入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債権の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，税務相談，税務代理，慈善のための募金」を指定役務とし、登録第２３３３０１６号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録願として、平成９年２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、原登録商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＤＩＣ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月１３日に登録出願、第３類「印刷インキ、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願に係る標章は、他人がこれを本願指定役務に使用しても役務の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願に係る標章は商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人は、本願標章及び原登録商標を構成する「ＤＩＣ」の文字は請求人（出願人）会社の英文社名表示からとったもので、請求人会社の略称を示すものとして広く知られており、かつ、原登録商標は印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用され周知になっている旨主張し、証拠を提出している。
　そこで、原審及び当審において請求人より提出された各証拠をみるに、原審での甲第２号証の１ないし９４は、いずれも新聞の報道記事と認められるところ、これらの記事は、請求人の事業活動等に関するものであり、記事中において請求人の商号の次に「ＤＩＣ」の文字が括弧書きされ、その見出しに「ＤＩＣ」の文字が用いられているものが殆どであって、「ＤＩＣ」の文字自体が具体的な商品についての商標として使用されていることを示すものは見出せない。
　原審での甲第３及び第４号証は、請求人の事業部総合カタログ及び製品カタログと認められるところ、これらのカタログ中には「ＤＩＣ」の文字をデザイン化したと思しき標章（以下「使用商標１」という。その構成については別紙（２）参照。）が請求人商号の略称と認められる「大日本インキ化学」の文字と共に使用されていることが認められる。しかしながら、使用商標１は、原登録商標とは著しく構成態様を異にしており、これの使用をもって原登録商標の使用とみることはできない。そして、原登録商標と同一と認められる「ＤＩＣ」の標章（以下「使用商標２」という。）は、甲第３号証中の数カ所において商品の説明等の記述中に使用されているにすぎない。
　原審での甲第５号証の１ないし２０及び当審での甲第１号ないし第１３号証は、各種新聞での広告であり、原審での甲第６号証の１ないし９は、雑誌類での広告と認められるところ、これらの広告においては、使用商標１及び上記商号の略称の使用が殆どであり、「ＤＩＣ」の文字が請求人の略称として用いられているとみるべきものが含まれるなど、使用商標２自体が具体的な商品の商標として使用されているといい得るものは少ない。
　原審での甲第７号及び第８号証は、請求人の会社概要及び会社案内と認められるが、これらにおいても、使用商標２が具体的な商品の商標として使用されているとはいい難い。
　その他、使用商標２が具体的な商品の商標として使用されていると認めるに足る証拠はなく、また、使用商標２が使用された商品の販売実績、広告宣伝の期間、回数等について具体的に示すものはない。
　以上の事実を総合勘案すると、原登録商標は、印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用された結果、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものということはできない。また、他人が本願の指定役務について原登録商標を使用しても、その役務と請求人の業務に係る商品との間に混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条の要件を具備しないものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年防護標章登録願第４７８５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２０類「家具、貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。）、プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）、カーテン金具、金属代用のプラスチック製締め金具、くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。）、座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。）、錠（電気式又は金属製のものを除く。）、木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器、葬祭用具、荷役用パレット（金属製のものを除く。）、養蜂用巣箱、クッション、座布団、まくら、マットレス、愛玩動物用ベッド、犬小屋、うちわ、買物かご、額縁、家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。）、きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。）、工具箱（金属製のものを除く。）、小鳥用巣箱、ししゅう用枠、植物の茎支持具、食品見本模型、人工池、すだれ、ストロー、スリーピングバッグ、せんす、洗濯挟み、装飾用ビーズカーテン、タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。）、つい立て、ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。）、旗ざお、ハンガーボード、びょうぶ、ベンチ、帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。）、盆（金属製のものを除く。）、マネキン人形、麦わらさなだ、木製又はプラスチック製の立て看板、郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）、揺りかご、洋服飾り型類、理髪用いす、石こう製彫刻、プラスチック製彫刻、木製彫刻、あし、い、おにがや、きょう木、しだ、すげ、すさ、竹、竹皮、つる、とう、麦わら、木皮、わら、きば、鯨のひげ、甲殻、さんご、人工角、ぞうげ、角、歯、べっこう、骨、海泡石、こはく」を指定商品とし、平成５年商標登録願第７２４６３号（以下「本件商標」という。）に係る防護標章として、平成６年５月１７日に登録出願されたものである。
　そして、本件商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成５年７月８日に登録出願、第３２類「清涼飲料、果実飲料」を指定商品として、平成８年６月２８日に登録第３１６６２１３号商標として設定の登録がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願標章と本件商標とが同一のものであること、同じく本願出願人と本件商標の商標権者が同一人であることは、出願書類及び商標登録原簿の記載に徴して認められるところである。
　請求人（出願人）は、本件商標は、持久運動時のエネルギー補給飲料について平成５年７月より、テレビ・新聞・雑誌等を介して宣伝広告をした結果、取引者、需要者においては請求人の取り扱いに係る商品であると認識される程に周知・著名であると主張し、甲第１号証乃至甲第４６号証を提出している（当審において提出された平成１０年１１月１８日付審判請求書の添付書類（１）乃至（４６）を甲第１号証乃至甲第４６号証として取り扱った。以下、同じ。）。
　そこで、請求人（出願人）提出の甲各号証についてみるに、本件商標と同一と認められる商標を、いわゆる、スポーツ飲料に使用している箇所は、僅かに甲第１号証（出願人会社のカタログ）、甲第１１号証（学習研究社発行「Ｔ．Ｔｅｎｎｉｓ」１９９６年１０月号）及び甲第１９号証乃至甲第２２号証（（株）べースボール・マガジン社発行「相撲界」１９９５年９月号、「バドミントンマガジン」１９９５年発行の月刊誌（何月号かは不明）、「相撲」１９９５年１０月号、「週刊サッカーマガジン」１９９５年６月２８日号の各雑誌広告記事コピーである。）のみであり、それ以外の甲号証は、本件商標と構成態様を同一にするものではなく、又は使用態様が不明であるなど、その使用事実を示す書証としては適切でない。しかも、本件商標の使用に係る商品の生産又は販売数量、売上高等の書証は提出されていない。
　してみれば、請求人提出の証拠をもってしては、本件商標が請求人の業務に係る商品「スポーツ飲料」を表すものとして取引者、需要者間に広く認識されているとする事実は客観的に明らかにされたものとはいえない。
　また、本願標章の指定商品と本件商標の指定商品とは、その品質・用途はもとより生産・流通の過程も全く異にする別異の商品であって、その関連性は極めて希薄なものといわなければならない。
　そうとすれば、本願標章をその指定商品とする家具、プラスチック製品類等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が請求人の取扱いに係る商品のごとく、その出所について混同を生ずるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１９００６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＧＲＥＥＮＬＩＦＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物，登山用リュックサック」を指定商品として、平成９年１２月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２６６８６２号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１８類「毛皮，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘」を指定商品として、平成６年１０月１１日に登録出願、同９年３月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＧＲＥＥＮＬＩＦＥ」の文字よりなるものであり、これよりは「グリーンライフ」の称呼を生ずるものである。そして、これには成語としての意味はないが、「ＧＲＥＥＮ」が「緑の」の、「ＬＩＦＥ」が「命、暮らし」などの意味を有する英語として親しまれているものであることよりすれば、「緑の暮らし」とでも言うべき観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別紙に表示したとおり「ＧＲＥＥＮＬＩＦＥ」の欧文字を表し、その下段に「ＮａｔｕｒａｌＥｌｅｍｅｎｔｓ」の欧文字を上段の「ＧＲＥＥＮＬＩＦＥ」の文字より縦にしてその半分程度、横も「Ｒ」の文字から「Ｆ」の文字に至るまでに小さく表してなるものである。結果、引用商標は「ＧＲＥＥＮＬＩＦＥ」の文字部分と「ＮａｔｕｒａｌＥｌｅｍｅｎｔｓ」の文字部分の大きさに格段の差があり、外観上明らかに分離してみられるものといえる。さらに、前記の文字部分が結合して全体として自然な観念を生じているとも認め難い。そしてまた、引用商標は全体が「グリーンライフナチュラルエレメンツ」と称呼されるものと認められるところ、この称呼は音数が多く簡潔なものとはいえない。
　そうすると、引用商標からは、構成中見やすく大きく書された「ＧＲＥＥＮＬＩＦＥ」の文字部分に取引者、需要者が着目して、「グリーンライフ」と称呼して取引に資する場合が少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標からは単に「グリーンライフ」の称呼をも生ずるものである。そして、「ＧＲＥＥＮＬＩＦＥ」に成語としての意味は認められないが、「ＧＲＥＥＮ」が「緑の」の、「ＬＩＦＥ」が「命、暮らし」などの意味を有する英語として親しまれているものであることよりすれば、「緑の暮らし」とでも言うべき観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とはその外観においての相違点を考慮しても、それぞれの称呼及び観念において紛らわしい類似する商標であると言わなければならない。そして、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似するものが含まれているものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５４２１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ゴミ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，印刷物，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，装飾塗工用ブラシ」を指定商品として、平成９年９月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『客が手や顔をふくために出す、湯や水で湿して絞った手ぬぐい、タオル』を意味する『おしぼり』の文字と『薄い紙』の意味を有する『ティッシュ』の文字とを一連に『おしぼりティッシュ』と普通の態様で表してなるものであるから、これをその指定商品中『衛生手ふき，紙製手ふき』等の上記文字に照応する商品について使用するときは、おしぼりとして使用する薄い紙製のものであるという、単に商品の用途、品質等を表すにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項１６号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「おしぼりティッシュ」の文字を書してなるところ、その構成中「おしぼり」の文字は、「手や顔をふくために、湯や水でしめして絞った手ぬぐいやタオル」を意味する語であり、「ティッシュ」の文字は「化粧紙・塵紙などに用いる薄く柔らかい紙」を意味する外来語として一般に使用され、親しまれているものである。
　ところで、一般家庭でも備え付けられるようになったウエットティッシュ、レストランや喫茶店などで出される使い捨ておしぼり、弁当などについてくるお手拭き等、紙や不織布などに清浄液をしみこませた各種商品が、日常的に多く存在していることが認められるものである。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品中の「衛生手ふき、紙製タオル、紙製手ふき、紙製ハンカチ」等について使用をする場合には、これに接する取引者、需要者は、「おしぼり用にしめらせたティッシュ」の如き意味合いを認識するに止まり、商品の用途、品質を表示するにすぎないものといわざるを得ず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、「おしぼりティッシュ」の語は存在しないから本願商標からは直ちに特定の意味、観念が生ずるものではなく、なおかつ、商品の用途、品質等を表示するものとして、取引者、需要者の間に認識されている事実もないから、おしぼりとして使用する薄い紙製のものであるという商品の用途、品質等を表すものとして認識されることはない旨主張しているが、本願商標は前記のとおり認定できるものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６４４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「夏ＣＨＯＣＯ」の文字を横書きしてなり、第３０類「チョコレート」を指定商品として、平成８年１月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３００３７０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ナッチョコ」の文字を横書きしてなり、昭和５１年１月１４日に登録出願、第３０類「チョコレート、その他チョコレートを加味した菓子、パン」を指定商品として同６０年８月２９日に設定登録、その後、平成７年９月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ナツチョコ」と称呼されるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ナッチョコ」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ナツチョコ」の称呼と引用商標より生ずる「ナッチョコ」の称呼とを比較するに、両称呼は、第２音において清音「ツ」と促音「ッ」に差異が有るほか他の配列音全てを同じくするものであるところ、「ナツ」と「ナッ」とは、発声上、共に調音方法を同じくする近似した音であるばかりでなく、後続の「チョコ」が強く明瞭に発音され、聴取されるものである。のみならず、本願商標と引用商標は、いずれもその構成文字全体より親しまれた特定の観念を生ずる成語とは認められないので、両者の観念の差が称呼の聴別に大きく影響を及ぼすものとはいえない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべくもないとしても、その構成文字より生ずる一連の称呼において、全体の語調、語感がよく似たものとして聴取され、互いに紛れ易いものであるから、称呼上類似の商標と認められる。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されているものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものといわざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハーバルマスク」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「衛生マスク」を指定商品として、平成８年２月８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２６４４０８３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙のとおりの構成よりなり、平成４年２月４日に登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として平成６年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ハーバルマスク」の片仮名文字よりなるところ、構成文字中後半部の「マスク」の文字は、指定商品との関係において、商品「衛生マスク」を表すものとして普通に使用されているものである。そうとすれば、本願商標中、自他商品識別標識としての機能を果たし得る部分は、構成中前半部の「ハーバル」の文字にあるといえ、本願商標よりは、該文字部分より単に「ハーバル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、別紙のとおり、白抜きで「Ｈｅｒｂａｌ」の文字を表した図形と「ハーバル製薬株式会社」の文字の組み合わせよりなるものである。そして、該「Ｈｅｒｂａｌ」の文字部分は他の「ハーバル製薬株式会社」の文字部分と構成を著しく異にして表してなるものであるから、取引者、需要者が該文字部分に着目し、これより生ずる「ハーバル」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。してみれば、引用商標よりは、「Ｈｅｒｂａｌ」の文字部分に相応して「ハーバル」の称呼をも生ずるものといえる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念の点を考慮しても、「ハーバル」の称呼を同じくした類似の商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品である「衛生マスク」は引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標中の「Ｈｅｒｂａｌ」及び「ハーバル」の文字が、少なくとも「薬剤」については自他商品識別機能を有しない旨主張するが、本願商標の指定商品は「衛生マスク」であって、当該商品に関し「Ｈｅｒｂａｌ」及び「ハーバル」の文字が自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものとはいえないから、この点に関する請求人の主張は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３６６０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「生前予約プラン」の文字を横書きしてなり、第４２類「葬儀の執行，葬式のための祭壇の貸与」を指定役務として、平成７年１２月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において、自分が死んだ時の葬儀の方法・内容等を事前に選択しておくプランの意を容易に認識させる『生前予約プラン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務に使用しても、この方式を利用した役務の提供であることを認識させるにすぎず、単に役務の質・内容を表示するものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「生前予約プラン」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、岩波書店発行「広辞苑第５版」によれば、「生前」の語は「（亡くなった人が）生存していた時。存命中。」の、「予約」の語は「あらかじめ約束すること。また、その約束。」の、「プラン」の語は「計画。設計。」の各意味を有するものであることが認められ、本願商標がこれらの語を結合してなるものであることは明らかである。
　ところで、朝日新聞社発行「朝日現代用語『知恵蔵』’９９」の「生前契約」の項によれば、「生前契約」とは「生前に自分の葬儀の内容、費用、支払い方法等を予め決めておくこと」を意味し、「『自分らしい葬儀を』と考える人や身寄りのない人が増えており、生前契約が注目され始め、また、葬祭業者の立場でも将来の需要を確保できるため、このサービスを行う会社が増えていること」が認められる。そして、以下の新聞記事データベース及びインターネットのホームページの記載によれば、この生前契約と同義で「生前予約」、「生前予約システム」又は「生前予約プラン」の語が一般に用いられていることが認められる。
　例えば、読売新聞記事データベース、９２．９．２５付西部読売朝刊には、「予約するのは自分自身の葬式だ。・・・六月に発表した生前予約システムに加入しようと・・・。生前予約は互助会を進化させた積み立てシステム。すべてを生前におぜん立てしてくれる。」と、毎日新聞記事データベース、９８．５．２８付東京本紙朝刊には、「葬儀、遺言、お墓について、一般的な手続きや費用、考え方を解説。生前葬や葬儀の生前予約システム」と、日経新聞記事データベース、９９．８．１５付本紙朝刊には、「生前予約すれば費用確定・・・生保と葬儀社が企画している生前予約システムが便利だ。」と、日刊工業新聞記事データベース、９９．０２．０９付には「オリックス生命保険は・・・「葬儀生前予約プラン」・・・を十日から実施する。」とそれぞれ記載されている。
　また、インターネットの各ホームページ、例えば、「三友ライフサービス」及び「せいわライフサービス」では、「生前予約」の表題の下に「ご自身や周辺を問わず●葬儀のスタイル●宗教●価格●総儀式希望場所等の細目あるいは大筋について、予め意思表示をして頂き、・・・というのが生前予約システムの目的です。」と記載され、「（株）公営社」では、「生前予約について」と題して、生前予約の起源、生前予約の背景と現状、生前予約の方法等について記述し、「全国儀式共済協力会」では、「生前予約の奨め」の表題の下に「最近葬儀の生前予約が増えてまいりました。葬儀の生前予約は大きく分けて２つのタイプがあります。」と記載され、「アスカライフアップクラブ　生前契約制度のご案内」の表題の下に「葬送プラン（生前予約）」と記載されているほか、多数のホームページにおいて同様の記述がされている。
　以上を総合すれぱ、本願商標は、上記の３語を結合してなるものであるとしても、全体として「生前に自分の葬儀の内容、費用、支払い方法等を予め決めておく計画」の意味合いを容易に認識し理解し得るものであり、これをその指定役務に使用するときは、該計画に係る役務を提供するという役務の質（内容）を表示したものと看者に認識せしめるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２６６８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおり「ＡＲＭＡＮＤ　ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」及び「アルマンロンシャン」の文字を二段に横書きしてなる構成よりなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成８年１１月１１日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中にフランス国所在の『Ｓ．Ａ．Ｊ．Ｃａｓｓｅｇｒａｉｎ−Ｌｏｎｇｃｈａｍｐ』が商品『ハンドバッグ，ボストンバッグ』等に使用して著名な商標『ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ』の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用するときは、恰も該商品が前記会社又はその関連会社の生産・販売又は取扱いに係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」及び「ロンシャン」の商標の著名性について
　サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」２３３ページ「ロンシャン」の項、サンケイマーケティング昭和６１年１０月３０日発行「’８６〜’８７ザ・ブランド（海外ブランド・ライブラリー）」５５ページ「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」「ロンシャン（フランス）」の項、株式会社講談社平成３年５月２３日発行「世界の一流品大図鑑’９１」２４３ページ及び２９１ページ「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」／「ロンシャン（フランス）」の項、株式会社講談社１９９８年５月３０日発行「世界の一流品大図鑑’９８」８５ページ「Ｌｏｎｇｃｈａｍｐ」「ロンシャン（フランス）」の項、株式会社研究社１９９１年第３刷「英和商品名辞典」２５８ページ「Ｌｏｎｇｃｈａｍｐ」「ロンシャン」の項によれば、以下の事実が認められる。
　すなわち、「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」及び「ロンシャン」（以下これらをまとめて「引用商標」という。）の文字は、フランスの代表的皮革メーカー「カセグラン社」の有カブランドであり、パリにある著名なロンシャン競馬場にちなんだものである。ジョッキーをデザイン化したものをブランド・マークとしている。カセグラン社は、１９４８年にジャン・カセグランにより設立され、現在は「ロシシャン」といえば「バッグ、ベルト」などの皮革製品のブランドとしてよく知られ、また喫煙具のメーカーとしても有名である。
　第２次世界大戦中、フランスに進駐したアメリカやイギリスなどの連合軍の将兵向けのタバコパイプを作り出したのが、そもそものはじまりで、南フランスからブライヤーを集め、これに牛皮を巻いて作ったパイプは「ロンシャンパイプ」として一躍名声を博した。
　その後、皮革製品に進出し、徐々にこの分野でも評価を高めてきた。フランスが誇る小指の爪ほどのサイズのクロコダイル・ボックスカーフ、ラムスキン、シープスキンなどの皮革に合った製品を発表してきている。なかでも、ワニのデスクマットはよく知られた製品で、故ドゴール仏大統領が当時の全閣僚のために発注したエピソードや、故ケネディ米大統領のホワイトハウス入りの際にジャックリーヌ夫人がオリーブ色のワニのデスクマットを贈った話は有名である。
　以上を要約するに、前記の各証拠によれば、引用商標「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」及び「ロンシャン」は、馬にまたがるジョッキーをデザイン化した図形と共に、「バッグ、ベルト」などの商品について使用をする、フランス「カセグラン社」の商標として、本願商標の出願時及び現在においても、取引者、需要者の間において周知著名になっていたものと認めることができる。
（２）出所の混同について
　前記のとおり、引用商標は「バッグ、ベルト」等の商品に使用されて周知、著名な商標に至っているものであるから、取引の実情の下においてはその事実を踏まえて、本願商標を観察する必要がある。また、一人のデザナーがデザインするなどによるトータルファッションが確立され、同一の商標の下に商品を製造し、販売して需要者の嗜好に応じている実情をも考慮すれば、いわゆるブランド商品ないしはファッション関連商品と呼ばれる種類の商品については、そこに使用される商標が同一であれば同一の出所を表示するものと認識される実情をも考慮して、本願商標を観察する必要がある。
　本願商標は、「ＡＲＭＡＮＤ　ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」及び「アルマンロンシャン」の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成は全体がやや冗長であること、上段のアルファベットの綴りにおいて、「ＡＲＭＡＮＤ」と「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」との間にやや隙間があることから「ＡＲＭＡＮＤ」と「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」または「アルマン」と「ロンシャン」とに分離して観察されるものと認められるものである。そうすると、「ＡＲＭＡＮＤ　ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」及び「アルマンロンシャン」は、構成する文字が全体となってある意味を形成しているものと認められるものでもないから、前記認定のとおり「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」及び「ロンシャン」の商標が周知、著名であることよりすれば、これを見る取引者、需要者は、前記実情からその構成中の「ＬＯＮＧＣＨＡＭＰ」又は「ロンシャン」の文字に注目して、前記周知になっている商標を連想、想起し、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、引用商標の使用商品「バッグ、ベルト」等と本願商標の指定商品中少なくとも「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ」とは、先に述べたいわゆるブランド商品ないしはファッション関連商品と呼ばれるものの範囲にあるものと認められるものである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中少なくとも「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ」について使用したときは、取引者、需要者は、引用商標を想起ないしは連想し、前記「カセグラン社」又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあると判断するのが相当である。
（３）以上のとおり、同様の趣旨により本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２４７７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡ−ＪＩ」と「ＭＡＳＡＴＯＭＯ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第２６類「組紐，テープ，リボン，ボタン類，針類，針差し，被服用はとめ，衣服用バッジ，衣服用バックル，衣服用ブローチ，ワッペン，腕止め，頭飾品」を指定商品として、平成８年１１月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用する商標は、「マジ」の片仮名文字と「ＭＡＪＩ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１年６月２９日に登録出願され、第１６類「織物，編物，フェルト，その他の布地」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録された登録第２３５９１０１号商標、同じく、「マジ」の片仮名文字と「ＭＡＪＩ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１年６月２９日に登録出願され、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録された登録第２３５９１０２号商標、同じく、「ＭＡＳＡＴＯＭＯ」の欧文字を書してなり、平成３年２月１５日に登録出願され、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録された登録第２５４２５８４号商標、同じく、「ＭＡ−ＪＩ」の欧文字と「マージ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成４年７月１５日に登録出願され、第２６類「組みひも，ボタン類，被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，靴飾り（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録された登録第３２４５３１３号商標（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）であって、現在有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであって、「ＭＡ−ＪＩ」の、文字と「ＭＡＳＡＴＯＭＯ」の文字は、これらを一体として把握すべき特別の理由はないばかりでなく、「ＭＡ−ＪＩ」の文字部分と「ＭＡＳＡＴＯＭＯ」の文字部分とは、その書体、文字の大きさを異にするものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＭＡ−ＪＩ」と「ＭＡＳＡＴＯＭＯ」のそれぞれの文字部分より生ずる「マジ」の称呼又は「マサトモ」の称呼をもって取引に資するものと認められる。
　他方、引用商標からは、「マジ」又は「マサトモ」の称呼が生ずるものと認められる。
　そうとすれば本願商標と引用商標とは、「マジ」又は「マサトモ」の称呼において類似するものであり、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標権者と、権利の調整について現在相談中である旨主張しているが、現在に至るも権利の変更が認められないため、審判長は、平成１１年６月１４日付でこの間の経過について詳述するよう審尋をおこなった。これに対し、請求人は、何等応答するところがない。
　ついては、これ以上の猶予は必要ないものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２５３８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「あさもぎ」の文字を横書きしてなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，ホップ，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，花」を指定商品として、平成８年３月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年１月２８日付け提出の手続補正書により「果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『その日の朝にもいだばかりの新鮮なもの』の如き意味合いを認識させる『あさもぎ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中『果実』及び『野菜』に使用しても商品の品質、生産の方法若しくは時期を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、「とまと、なす」等の野菜や、「梨、りんご」等の果物は、収穫後できるだけ早く、商品の新鮮さが失われないうちに需要者に届けるのが理想とされている。
　ところで、取引者、需要者間では、当日の朝もいだ「トマト、なす、梨」等の野菜類や果物を、各地の朝市、スーパーマーケット、通信販売等で販売するにあたって、その新鮮さを誇示するために「朝もぎ（野菜）」、「朝どり（野菜）」等と称して販売しているところである。（「日経流通新聞」１９９５年７月２０日、財団法人ポスタルサービスセンター発行「平成１１年度全国版ふるさと小包」）。
　そうとすれば、「あさもぎ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中上記商品に使用しても、単に該商品が「（販売当日の）朝もいだばかりの新鮮な商品」であること、すなわち商品の品質を表しているにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の品質を表示したものと認められるものであるから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人が、本願商標の登録されるべき理由の一つとして引用する登録例は、本願商標と事例を異にするものであるから、請求人のこの点の主張は認め難い。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３８２０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２９類「飲料用野菜ジュース、野菜ジュースのもと、青汁入り清原飲料」を指定商品として、平成８年４月９日に登録出願され、その後、平成８年７月１５日付手続補正書により、指定商品の区分を第３２類と補正したものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、生野菜を最初に搾ったときの搾り汁を認識させるに止まる『青汁／一番生搾り』の文字を書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中「青汁」の文字は、「緑色の汁、緑色の生野菜をしぼった汁」（岩波書店　広辞苑第５版）、「生野菜をしぼった汁」（三省堂　大辞林）を意味する語として一般に知られており、本願指定商品を製造、販売する業界においては普通に使用されているものである。また、「一番生搾り」の文字は、「一番」が「一番よいもの又は同種のものの中で最もすぐれたもの」であることを誇称的に表示したものと看取させるものであり、「生搾り」が、当該商品が「生のまま搾ったもの」であることを看取させるものであるから、「生のまま搾った一番良いもの」の意味合いを認識させるにすぎないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体として、当該商品が「野菜を生のまま搾って造った一番良い青汁又は青汁入りの野菜ジュース、野菜ジュースのもと、青汁入り清涼飲料」であること、すなわち、単に商品の品質を表示するに止まるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５９０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「株式会社ルネサンス」の文字を横書きしてなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，施設の警備」を指定役務として、平成４年９月２９日に登録出願された平成４年商標登録願第２５６５５７号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成９年２月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２４４１１３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に表示したとおり「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類「宿泊施設の提供，日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により、使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願、同９年１月３１日に設定登録され、同じく登録第３３６９２５３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，宴会場・会議室の提供」を指定役務として、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により、使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年８月１９日に登録出願、同１０年３月１３日に設定登録され、いずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「株式会社ルネサンス」の文字よりなるものであり、これよりはその全体の文字から「カブシキガイシャルネサンス」の称呼を生ずるほか、商号を称呼するときの経験則に徴し「株式会社」の文字部分を省略して、「ルネサンス」の文字より単に「ルネサンスの」称呼をも生じ、「文芸復興」の観念を生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標からは「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」の文字の綴りに応じて「ルネサンス」又は「ルネッサンス」の称呼を生じ、「文芸復興」の観念を生ずるものである。
　さらに引用Ｂ商標についてみると、別紙に表示したとおり「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」と「ＴＡＮＡＧＵＲＡ」の文字よりなるところ、下段の「ＴＡＮＡＧＵＲＡ」は役務の提供場所が（福島県の）棚倉町であることを認識させるものであるから、この部分に自他役務の識別標識としての機能はないものであり、上段に書された「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」の文字から、「ルネサンス」又は「ルネッサンス」の称呼と「文芸復興」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、その外観についての相違点を考慮しても、それぞれの称呼及び観念において紛らわしい類似する商標であると言わなければならない。そして、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定役務と互いに同一又は類似するものと認められる。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標「株式会社ルネサンス」から「株式会社」の部分を省略し、「ルネサンス」と称呼したとしても、引用Ａ商標は商標権者自らが表記しているとおり「ルネッサンス」であり、「ルネッサンス」と称呼されているものであるから、「ルネサンス」と「ルネッサンス」とでは互いに紛れることはないと述べる。
　しかし、「ルネサンス」と「ルネッサンス」の称呼は、第２音の「ネ」に促音を伴うか否かの微差である上、それぞれはよく親しまれた「文芸復興」の意を有するものとして表記上も両用されていることからすれば、互いの称呼は紛らわしいものであり、この点に関する請求人（出願人）の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法の一部を改正する法律附則第５条第３項で読み替えられた商標法第８条第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。