(57)【要約】エレベータ装置では、第１及び第２のかご吊り車装置がかごに搭載されている。釣合重りには、第１及び第２の釣合重り吊り車装置が搭載されている。昇降路内の上部には、かご側返し車装置及び釣合重り側返し車装置が配置されている。かご及び釣合重りを吊り下げる主索体は、第１及び第２の端部を有している。主索体の第１のかご吊り車装置から第１の端部へ延びる部分と、主索体の第２のかご吊り車装置から駆動綱車へ延びる部分とは、垂直投影面内でかごの幅方向中央部分に対して互いに反対側に配置されている。
2003064309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路、
駆動綱車を有し、上記昇降路内に配置されている駆動装置、
上記駆動装置により上記昇降路内を昇降されるかご、
上記かごに設けられている第１及び第２のかご吊り車装置、
上記駆動装置により上記昇降路内を昇降される釣合重り、
上記釣合重りに設けられている第１及び第２の釣合重り吊り車装置、
上記昇降路内の上部に配置されているかご側返し車装置、
上記昇降路内の上部に配置されている釣合重り側返し車装置、及び
上記昇降路内の固定部に接続されている第１及び第２の端部を有し、上記第１の端部から、上記第１のかご吊り車装置、上記かご側返し車装置、上記第２のかご吊り車装置、上記駆動綱車、上記第１の釣合重り吊り車装置、上記釣合重り側返し車装置、及び上記第２の釣合重り吊り車装置に順に巻き掛けられ、上記第２の端部に至る、上記かご及び上記釣合重りを吊り下げる主索体
を備え、上記主索体の上記第１のかご吊り車装置から上記第１の端部へ延びる部分と、上記主索体の上記第２のかご吊り車装置から上記駆動綱車へ延びる部分とは、垂直投影面内で上記かごの幅方向中央部分に対して互いに反対側に配置されているエレベータ装置。
【請求項２】
上記かご側返し車装置は、垂直投影面内で上記かごと重なるように、上記かごの真上に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記駆動装置は、上記駆動綱車がモータにより直接回転されるギヤレスタイプである請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記駆動装置は、上記昇降路内の上部に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記駆動装置は、垂直投影面内で上記かごと重なるように配置されている請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記駆動装置は、上記駆動綱車を回転させるモータをさらに有し、垂直投影面内で上記かごの中心と上記駆動綱車とを結ぶ線分が上記モータを横切るように配置されている請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内する一対のかごガイドレールをさらに備え、上記かごは、上記かごガイドレールに対向する第１及び第２の側壁を有し、上記第１のかご吊り車装置は、上記第１の側壁と平行に配置された第１のかご吊り車を有し、上記第２のかご吊り車装置は、上記第２の側壁と平行に配置された第２のかご吊り車を有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内する一対のかごガイドレールをさらに備え、上記かごは、上記かごガイドレールに対向する第１及び第２の側壁を有し、上記第１のかご吊り車装置は、上記第１の側壁に対向して配置された第１のかご吊り車を有し、上記第２のかご吊り車装置は、上記第２の側壁に対向して配置された第２のかご吊り車を有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記第１及び第２のかご吊り車装置は、上記かごの下部に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内する一対のかごガイドレールをさらに備え、上記かごは、上記かごガイドレールに対向する第１及び第２の側壁を有し、上記第１及び第２の側壁の上端部には、それぞれ第１及び第２の凹部が設けられており、上記第１のかご吊り車装置は、上記第１の凹部内に配置された第１のかご吊り車を有し、上記第２のかご吊り車装置は、上記第２の凹部内に配置された第２のかご吊り車を有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
上記かごは、上記かごガイドレールに対向する第１及び第２の縦枠を含むかご枠を有し、上記第１のかご吊り車は上記第１の縦枠に搭載され、上記第２のかご吊り車は上記第２の縦枠に搭載され、上記主索体の上記第１のかご吊り車から上方へ延びる部分は、上記一対のかごガイドレールが作る平面の両面側に配置され、上記主索体の上記第２のかご吊り車から上方へ延びる部分は、上記一対のかごガイドレールが作る平面の両面側に配置されている請求項１０記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
上記第１及び第２のかご吊り車装置は、上記かごの上部に配置され、かつ垂直投影面内で上記かごの領域の内側に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
上記かご側返し車装置は、かご側返し車を１個のみ有している請求項１２記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
上記第１の釣合重り吊り車装置は第１の釣合重り吊り車を有し、上記第２の釣合重り吊り車装置は第２の釣合重り吊り車を有し、上記第１及び第２の釣合重り吊り車は、互いに同一軸線上に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、かご及び釣合重りを昇降させる駆動装置が、専用の機械室ではなく、昇降路内に配置されているエレベータ装置、いわゆる機械室レスエレベータに関するものである。
背景技術
図１１は例えば特開２０００−１５３９７５号公報に示された従来のエレベータ装置を示す斜視図であり、具体的には４：１ローピング方式の機械室レスエレベータが示されている。
図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と一対の釣合重りガイドレール３とが設置されている。かご４は、かごガイドレール２に案内されて昇降される。釣合重り５は、釣合重りガイドレール３に案内されて昇降される。
昇降路１内の上部には、かご４及び釣合重り５を昇降させる駆動装置６が配置されている。駆動装置６は、駆動綱車７を有している。また、昇降路１内の上部には、かご側返し車８及び釣合重り側返し車９が配置されている。
かご４の下部には、一対の第１のかご吊り車１０，１１と、一対の第２のかご吊り車１２，１３とが搭載されている。釣合重り５の上部には、第１の釣合重り吊り車１４と第２の釣合重り吊り車１５とが搭載されている。
かご４及び釣合重り５は、１本以上の主索を含む主索体１６により昇降路１内に吊り下げられている。主索体１６は、昇降路１内の上部の固定部１７に接続されている第１及び第２の端部１６ａ，１６ｂを有している。また、主索体１６は、第１の端部１６ａから、第１のかご吊り車１０、第１のかご吊り車１１、かご側返し車８、第２のかご吊り車１２、第２のかご吊り車１３、駆動綱車７、第１の釣合重り吊り車１４、釣合重り側返し車９、及び第２の釣合重り吊り車１５に順に巻き掛けられ、第２の端部１６ｂに至っている。
このようなエレベータ装置では、２個の第１のかご吊り車１０，１１及び２個の第２のかご吊り車１２，１３をかご４の下部に配置することにより、主索体１６がかご４の下部を２回通過している。これにより、主索体１６からかご４に加わる力が広い面積に分散される。
また、上記の公報には、第１及び第２のかご吊り車１０〜１３がかご４の上部に配置されている例も示されている。
一般に、ロープ式エレベータ装置では、かごを吊る主索からかごにかかる上向きの合力が、かごの中央部の重心にできるだけ近いところを通ることが理想である。また、駆動綱車と主索との間の摩擦力に問題のない範囲で、かごを軽量化することも、駆動装置の容量及び軸荷重を小さくする上で重要である。
さらに、機械室レスエレベータでは、昇降路の平面寸法（幅と奥行き）の最小化、及び上下寸法（昇降路頂部隙間の高さとピットの深さ）の最小化も重要である。
さらにまた、積載量の大きな低速の乗用及び荷物用のエレベータにギヤレスタイプの駆動装置を適用する場合は、ｎ：１（ｎ≧２）ローピング方式が採用される。ｎ：１ローピング方式では、駆動装置のモータ容量及びブレーキトルクが１：１ローピングに比べ、１／ｎに減る上に、主索に必要な強度（ロープ本数）も減らすことができる。
しかし、ｎ：１ローピング方式では、吊り車や返し車の数が増え、コストが高くなるとともに、重量も大きくなってしまう。図１１のエレベータ装置では、４個のかご吊り車１０〜１３が用いられている。このため、部品点数が多く、構成が複雑であり、かご４の総重量も大きくなってしまう。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、部品点数を削減しつつ、駆動装置のモータ容量及びブレーキトルクを低減することができる機械室レス方式のエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路、駆動綱車を有し、昇降路内に配置されている駆動装置、駆動装置により昇降路内を昇降されるかご、かごに設けられている第１及び第２のかご吊り車装置、駆動装置により昇降路内を昇降される釣合重り、釣合重りに設けられている第１及び第２の釣合重り吊り車装置、昇降路内の上部に配置されているかご側返し車装置、昇降路内の上部に配置されている釣合重り側返し車装置、及び昇降路内の固定部に接続されている第１及び第２の端部を有し、第１の端部から、第１のかご吊り車装置、かご側返し車装置、第２のかご吊り車装置、駆動綱車、第１の釣合重り吊り車装置、釣合重り側返し車装置、及び第２の釣合重り吊り車装置に順に巻き掛けられ、かご及び釣合重りを吊り下げる主索体を備え、主索体の第１のかご吊り車装置から第１の端部へ延びる部分と、主索体の第２のかご吊り車装置から駆動綱車へ延びる部分とは、垂直投影面内でかごの幅方向中央部分に対して互いに反対側に配置されているものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図、図２は図１のエレベータ装置を示す平面図である。
図において、昇降路２１内には、互いに平行な一対のかごガイドレール２２と、互いに平行な一対の釣合重りガイドレール２３とが設置されている。かご２４は、かごガイドレール２２に案内されて昇降路２１内を昇降される。釣合重り２５は、釣合重りガイドレール２３に案内されて昇降路２１内を昇降される。
昇降路２１内の上部には、複数の支持梁（ブロック）２７を有する機械台２６が配置されている。機械台２６は、かごガイドレール２２及び釣合重りガイドレール２３により支持されている。即ち、機械台２６は、かごガイドレール２２のみに固定された支持梁２７、釣合重りガイドレール２３のみに固定された支持梁２７、及び両方のガイドレール２２，２３に固定された支持梁２７を含むことができる。支持梁２７は、分離していてもよいが、互いに連結されて強固な機械台２６を構成することが望ましい。
機械台２６には、かご２４及び釣合重り２５を昇降させる駆動装置（巻上機）２８が搭載されている。駆動装置２８は、モータ２９と、このモータ２９により回転される駆動綱車３０とを有している。また、駆動装置２８は、減速装置を有しておらず、駆動綱車３０がモータ２９により直接回転されるギヤレスタイプ（ダイレクトドライブタイプ）である。
また、駆動装置２８は、垂直投影面内でかご２４と重なるように、かご２４の後部角部の上方に配置されている。さらに、駆動装置２８は、垂直投影面内でかご２４の中心と駆動綱車３０とを結ぶ線分がモータ２９を横切るように配置されている。即ち、垂直投影面内では、モータ２９が駆動綱車３０よりもかご２４の中心側に配置されている。
機械台２６には、かご側返し車装置３１が搭載されている。かご側返し車装置３１は、回転自在の２個のかご側返し車３２，３３を有している。かご側返し車３２，３３は、それらの回転軸がかご２４の奥行き方向（図２の上下方向）へ延びるように、かご２４の幅方向（図２の左右方向）に互いに間隔をおいて配置されている。また、かご側返し車３２，３３は、垂直投影面内でかご２４と重なるように、かご２４の真上に配置されている。
機械台２６には、釣合重り側返し車装置３４が搭載されている。釣合重り側返し車装置３４は、回転自在の１個の釣合重り側返し車３５を有している。釣合重り側返し車３５は、その回転軸がかご２４の奥行き方向へ延びるように、釣合重り２５の真上に配置されている。
かご２４は、かごガイドレール２２に対向する第１及び第２の側壁２４ａ，２４ｂを有している。かご２４のかご枠（図示せず）に固定された第１の取付部材（図示せず）には、第１のかご吊り車装置３６が搭載されている。第１のかご吊り車装置３６は、第１の側壁２４ａと平行に配置された回転自在の１個の第１のかご吊り車３７を有している。第１のかご吊り車３７は、第１の側壁２４ａに対向して配置されている。即ち、第１のかご吊り車３７の回転軸は、第１の側壁２４ａに直交する方向へ延びている。
かご２４のかご枠（図示せず）に固定された第２の取付部材（図示せず）には、第２のかご吊り車装置３８が搭載されている。第２のかご吊り車装置３８は、第２の側壁２４ｂと平行に配置された回転自在の１個の第２のかご吊り車３９を有している。第２のかご吊り車３９は、第２の側壁２４ｂに対向して配置されている。即ち、第２のかご吊り車３９の回転軸は、第２の側壁２４ｂに直交する方向へ延びている。
第１及び第２のかご吊り車３７，３９は、かご２４を挟んでかご２４の両側に対称に配置されている。
釣合重り２５の上部には、第１及び第２の釣合重り吊り車装置４０，４１が搭載されている。第１の釣合重り吊り車装置４０は、回転自在の１個の第１の釣合重り吊り車４２を有している。第２の釣合重り吊り車装置４１は、回転自在の１個の第２の釣合重り吊り車４３を有している。
第１及び第２の釣合重り吊り車４２，４３は、それらの回転軸が釣合重り２５の厚さ方向（図２の上下方向）へ延びるように、釣合重り２５の幅方向（図２の左右方向）に互いに間隔をおいて配置されている。
かご２４及び釣合重り２５は、１本又は複数本（通常３本以上）の主索を含む主索体４４により昇降路２１内に吊り下げられている。主索体４４は、第１及び第２の端部４４ａ，４４ｂを有している。第１及び第２の端部４４ａ，４４ｂは、ロープ端固定装置４５，４６を介して、昇降路２１内の上部の固定部、即ち機械台２６に接続されている。第１及び第２の端部４４ａ，４４ｂは、機械台２６ではなく、例えばガイドレール２２，２３に接続してもよい。
主索体４４は、第１の端部４４ａから、第１のかご吊り車３７、かご側返し車３２、かご側返し車３３、第２のかご吊り車３９、駆動綱車３０、第１の釣合重り吊り車４２、釣合重り側返し車３５、及び第２の釣合重り吊り車４３に順に巻き掛けられ、第２の端部４４ｂに至っている。即ち、かご２４及び釣合重り２５は、４：１ローピング方式により吊り下げられている。
第１のかご吊り車３７、かご側返し車３２、かご側返し車３３、第２のかご吊り車３９、駆動綱車３０、第１の釣合重り吊り車４２、釣合重り側返し車３５、及び第２の釣合重り吊り車４３には、主索体４４が挿入される溝がそれぞれ設けられている。
また、主索体４４の第１のかご吊り車装置３６から第１の端部４４ａへ延びる部分と、主索体４４の第２のかご吊り車装置３８から駆動綱車３０へ延びる部分とは、垂直投影面内でかご２４の幅方向中央部分に対して互いに反対側に配置されている。
さらに、このエレベータ装置では、２本のかごガイドレール２２の作る平面と２本の釣合重りガイドレール２３の作る平面とが互いに平行である。従って、釣合重り２５は、かご２４の後方に配置されている。このような釣合重り２５の配置は、「重り後落ち方式」と呼ばれ、幅の広いかご２４を用いる場合に適しており、昇降路２１の幅が大きくなるのを抑えることができる。
４：１ローピング方式の機械室レスエレベータにおいて、上記のようなレイアウトを採用することにより、第１及び第２のかご吊り車装置３６，３８に用いられるかご吊り車３７，３９をそれぞれ１個ずつにすることができ、部品点数を削減し、構成を簡単にすることができる。
また、かご２４に搭載されるかご吊り車３７，３９の合計個数を最小の２個にすることができるので、かご２４の総重量を軽減することができる。
さらに、４：１ローピング方式では、かご２４及び釣合重り２５が互いに反対方向に同じ速度で昇降される。そして、駆動綱車３０を通過する主索体４４の速度は、かご２４の速度の４倍となる。この結果、１：１ローピング方式に比べ、駆動綱車３０の回転速度は４倍となるが、駆動装置２８に要求される駆動トルクとブレーキトルクとは１／４で済む。従って、駆動装置２８の容量は、１／４で済み、比較的安価な駆動装置２８を用いることができる。
一般に、機械室レスエレベータでは、駆動装置２８の騒音がかご２４内に伝わり易いため、低騒音のギヤレスタイプの駆動装置２８を用いるのが好ましい。しかし、ギヤレスタイプは、ギヤードタイプに比べて高価である。これに対し、実施の形態１では、駆動装置２８の容量を１／４にすることができるので、効果的にコストを低減し、低騒音のギヤレスタイプの駆動装置２８を比較的安価に使用することができる。但し、低騒音のギヤードタイプの駆動装置が実現すれば、駆動装置はギヤレスタイプに限定されるものではない。
また、駆動装置２８は、垂直投影面内でかご２４と重なるようにかご２４の上方に配置されているので、昇降路２１の面積を小さくすることができる。
さらに、駆動装置２８は、垂直投影面内でかご２４の中心と駆動綱車３０とを結ぶ線分がモータ２９を横切るように配置されているので、かご２４上の作業員により駆動装置２８のブレーキ装置（図示せず）等の保守作業を容易に行うことができる。
但し、駆動装置２８の向きは、実施の形態１に限定されるものではない。即ち、保守作業性に問題がなければ、駆動綱車３０をかご２４上に近い側に配置し、モータ２９を外側に配置してもよい。
さらにまた、第１及び第２のかご吊り車３７，３９は、かご２４の第１及び第２の側壁２４ａ，２４ｂに平行に配置されているので、昇降路２１の幅方向（図２の左右方向）の寸法を抑えることができる。
また、第１及び第２のかご吊り車３７，３９は、かご２４の第１及び第２の側壁２４ａ，２４ｂに対向しているので、昇降路２１の上下寸法を小さくすることができる。
なお、かご側返し車３２，３３及び釣合重り側返し車３５は、駆動装置２８の上下方向の設置スペースを利用して配置することができ、返し車３２，３３，３５のために昇降路２１の上下寸法を大きくすることはない。
また、機械台２６は、ガイドレール２２，２３により支持されており、ガイドレール２２，２３にかかる荷重は、昇降路２１の底部により支持されているため、例えば昇降路２１の壁部など、建物側への荷重の負担を軽減することができる。
但し、機械台２６の荷重の全部又は一部を昇降路２１頂部の建物側にかけるように、機械台２６を建物に固定することもできる。この場合、建物側に要求される強度が高くなるが、ガイドレール２２，２３の負担は軽減され、ガイドレール２２，２３のサイズを小さくすることもできる。
さらに、第１及び第２の釣合重り吊り車４２，４３は、釣合重り２５の幅方向に一直線上に並ぶように配置されているので、釣合重り２５の厚みを薄くでき、昇降路２１の奥行き寸法を小さくすることができる。
なお、かご吊り車３７，３９をかご２４の上部又は側部に配置することにより、昇降路２１のピット深さを小さくすることができる。
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す斜視図、図４は図３のエレベータ装置を示す平面図である。
この例では、２本のかごガイドレール２２の作る平面と２本の釣合重りガイドレール２３の作る平面とが、互いに直交している。従って、釣合重り２５は、かご２４の側方に配置されている。このような釣合重り２５の配置は、「重り横落ち方式」と呼ばれ、奥行きの長いかご２４に適しており、昇降路２１の奥行き寸法全体に渡ってかご２４を配設することができ、従って昇降路２１の奥行き方向の寸法を必要最小限に抑えることができる。また、かご２４の前後に出入口を設けることもできる。
また、「重り横落ち方式」としたことにより、駆動綱車３０と第１及び第２の釣合重り吊り車４２，４３とは、それらの回転軸がかご２４の幅方向へ延びるように配置されている。さらに、釣合重り側返し車３５は、その回転軸がかご２４の幅方向に対して斜めに延びるように配置されている。
さらにまた、第１及び第２の釣合重り吊り車４２，４３は、互いに同一軸線上に配置されている。即ち、第１及び第２の釣合重り吊り車４２，４３は、釣合重り２５の厚さ方向（図４の左右方向）に重ねて配置されている。これにより、釣合重り２５の幅方向（図４の上下方向）の寸法を小さくすることができる。
このように、この発明は、「重り横落ち方式」のエレベータ装置にも適用することができ、部品点数を削減しつつ、駆動装置２８を小形化した４：１ローピング方式の機械室レスエレベータを実現することができる。
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す斜視図、図６は図５の要部を示す斜視図である。なお、図６は図５のかご２４の右側面、底面及び上面を部分的に示す斜視図である。
この例では、かご吊り車３７，３９がかご２４の下部に配置されている。また、かご吊り車３７，３９は、垂直投影面内で第１及び第２の側壁２４ａ，２４ｂと昇降路壁との間に配置されている。さらに、かご吊り車３７，３９の回転軸は、第１及び第２の側壁２４ａ，２４ｂに直交する方向へ延びている。
即ち、実施の形態３では、実施の形態１のかご吊り車３７，３９の位置が下方へずらされた構成となっている。また、かご吊り車３７，３９は、かご枠２４ｃの下梁（下部水平部）２４ｃに取り付けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、かご吊り車３７，３９がかご２４の下部に配置されているため、かご吊り車３７，３９の軸受部は、かご２４の下部に配置することができ、昇降路２１の幅寸法が大きくなるのを防止することができる。
また、このエレベータ装置では、かご吊り車３７，３９の回転軸方向とかご側返し車３２，３３の回転軸方向とが直交しているため、かご２４が昇降路２１内の上部へ移動すると、主索体４４のロープに捻りが生じる。これに対し、実施の形態３では、かご吊り車３７，３９がかご２４の下部に配置されているため、かご２４が昇降路２１内の上部へ移動したときに、かご吊り車３７，３９からかご側返し車３２，３３までの距離を十分に確保することができ、主索体４４のロープに生じる捻りを抑制することができ、主索体４４の摩耗を防止することができる。
さらに、第１及び第２のかご吊り車３７，３９は、かご枠２４ｃの下梁２４ｃに取り付けられているため、第１及び第２のかご吊り車３７，３９の取付強度を十分に確保することができ、かつ構造的に取付が容易である。
さらにまた、第１及び第２のかご吊り車３７，３９がかご枠の下梁２４ｃに取り付けられているため、かご枠の縦枠２４ｄに取り付けた場合に比べ、縦枠２４ｄの強度を弱くすることができ、かご枠を軽量化することができる。
実施の形態４．
次に、図７はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図、図８は図７のエレベータ装置を示す側面図であり、図８ではガイドレール２２，２３を省略している。
図において、かご２４は、実施の形態１、２では説明を省略したが、かご枠５１と、このかご枠５１に支持されたかご室５２とを有している。かご枠５１は、互いに平行に上下方向に延び、かごガイドレール２２に対向する第１及び第２の縦枠５１ａ，５１ｂを含む。
第１及び第２の側壁２４ａ，２４ｂの上端部には、それぞれ第１及び第２の凹部５２ａ，５２ｂが設けられている。第１のかご吊り車３７は、第１の縦枠５１ａに搭載され、第１の凹部５２ａ内に配置されている。第２のかご吊り車３９は、第２の縦枠５１ｂに搭載され、第２の凹部５２ｂ内に配置されている。
また、第１のかご吊り車３７から上方へ延びる主索体４４の２つの部分は、一対のかごガイドレール２２が作る平面の両面側に振り分けて配置されている。同様に、第２のかご吊り車３９から上方へ延びる主索体４４の２つの部分は、一対のかごガイドレール２２が作る平面の両面側に振り分けて配置されている。
このようなエレベータ装置では、第１及び第２のかご吊り車３７，３９が第１及び第２の凹部５２ａ，５２ｂ内に収容されているため、昇降路２１の幅方向の寸法を小さくすることができる。通常、かご室５２の頂部には、照明装置等を収容する空間があるため、この空間の一部を利用することで、かご室５２内の空間を小さくすることなく、凹部５２ａ，５２ｂを設けることもできる。
また、凹部５２ａ，５２ｂを設けたことにより、かご吊り車３７，３９を縦枠５１ａ，５１ｂに搭載することができ、かご吊り車３７，３９から上方へ延びる主索体４４の部分を、かご枠５１が作る平面の両面側に均等に振り分けることができる。従って、かご２４の重心近くを通るようにかご枠５１を配置すれば、かご２４の重心に対して主索体４４をバランス良く配置することができ、かご２４に作用する上向きの力の合力が、かご２４の重心近くを通るようにすることができる。
これにより、ガイドシューやガイドローラ（いずれも図示せず）に偏荷重が作用せず、定常的な応力が発生しにくくなる。また、かご２４の重心近くを通るようにかご枠５１を配置できるので、非常停止時にも、かご枠５１に無理な力のかかりにくいかご構造が実現できる。
ここで、実施の形態１、２においても、かご２４を重心位置で吊り下げるようにかご吊り車３７，３９を配置すれば、通常運転時にガイドシューやガイドローラに作用する偏荷重を低減できる。しかし、この場合、かご枠がかご２４の重心を通らないため、かご枠から取付部材を延ばしてかご吊り車３７，３９を支持する必要がある。
実施の形態５．
次に、図９はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す平面図、図１０は図９のエレベータ装置を示す正面図であり、図１０ではガイドレール２２，２３を省略している。
図において、第１及び第２のかご吊り車３７，３９は、かご２４の上部に配置され、かつ垂直投影面内でかご２４の領域の内側に配置されている。また、第１及び第２のかご吊り車３７，３９は、それらの回転軸がかご２４の奥行き方向へ延びるように配置されている。
かご側返し車装置３１は、かご側返し車５３を１個のみ有している。かご側返し車５３は、かご２４の上方で機械台２６に搭載されている。また、かご側返し車５３は、その回転軸がかご２４の奥行き方向へ延びるように配置されている。
このようなエレベータ装置では、実施の形態２に比べて、昇降路２１の頂部に必要な隙間の高さ寸法が大きくなるが、かご側返し車５３が１個のみで済むため、部品点数をさらに削減して、構成をさらに簡単にすることができる。即ち、滑車の総数は、最小７個にまで削減できる。
なお、主索体４４に含まれる主索としては、鋼製ロープを用いることができる。但し、高い摩擦係数を持ち可撓性に優れたロープを用いることにより、駆動綱車３０やその他の滑車の径を小さくすることができ、これらの設置スペースを小さくすることができる。これにより、昇降路２１内の空間をさらに効率的に利用し、昇降路２１の高さ寸法を小さく抑えることができる。
また、駆動綱車やその他の滑車で発生する騒音がかご室内に伝達されるのを防止するため、駆動綱車、かご側返し車、釣合重り側返し車、かご吊り車、釣合重り吊り車の少なくとも一部に防音カバーを被せてもよい。
さらに、かご側返し車装置及び釣合重り側返し車装置で使用される返し車の個数や、かご吊り車装置及び釣合重り吊り車装置で使用される吊り車の個数は、それぞれ最小とするのが望ましいが、必要に応じて追加することも可能である。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図、
図２は図１のエレベータ装置を示す平面図、
図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す斜視図、
図４は図３のエレベータ装置を示す平面図、
図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す斜視図、
図６は図５の要部を示す斜視図、
図７はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図、
図８は図７のエレベータ装置を示す側面図、
図９はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す平面図、
図１０は図９のエレベータ装置を示す正面図、
図１１は従来のエレベータ装置の一例を示す斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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