【事件の表示】
　特願２００５−　４０１１８「電気光学装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２７２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１７日を出願日とする出願であって、平成２３年５月２日付けで手続補正がなされ、その後、同年１０月１３日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、平成２４年１月１８日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、当審の同年７月２０日付けの審尋に対して同年９月２０日付けで回答書が提出され、その後、当審において、同年１１月１２日付けで平成２４年１月１８日付けの手続補正を却下するとともに拒絶の理由（最後）を通知し、これに対し、同年１２月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、さらに、平成２５年１月２５日に面接を行ったものである。
　
第２　平成２４年１２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、そのうち特許請求の範囲の補正は、本件補正前の
「【請求項１】
　一対の第１基板及び第２基板が貼り合わされてなる電気光学装置であって、
　前記第１基板は、
　第１基板の第１辺に沿って配列された複数の外部回路接続端子と、
　画像表示領域に配列されており画素電極を夫々有する複数の画素部と、
　前記第１基板の前記第１辺と交差する第２辺と前記画像表示領域との間に配置され、走査線を介して前記画素部を駆動するための走査線駆動回路と、
　前記前第１辺と記画像表示領域との間に配置され、データ線を介して前記画素部を駆動するためのデータ線駆動回路と、
　前記複数の外部回路接続端子のうちの第１外部回路接続端子と前記走査線駆動回路とを電気的に接続する走査線駆動回路用配線と、
　前記複数の外部回路接続端子のうちの第２外部回路接続端子と前記データ線駆動回路とを電気的に接続するデータ線駆動回路用配線と、
　前記データ線駆動回路用配線及び前記走査線駆動回路用配線よりも前記第１基板の前記第１辺と対向する第３辺に近い側に配置された上下導通端子と、
　前記複数の外部回路接続端子のうちの第３外部回路接続端子と前記上下導通端子とを電気的に接続し、前記第２辺に沿って延在する対向電極電位線と、を含み、
　前記第２基板は、
　前記複数の画素部が夫々有する前記画素電極に対向するように形成されている対向電極を含み、
　前記第１基板及び前記第２基板間に、前記上下導通端子と前記対向電極とを電気的に相互接続する上下導通材を備え、
　前記走査線駆動回路用配線は、
　前記複数の外部回路接続端子の一部と前記データ線駆動回路との間で、前記第１辺に沿った第１方向に延在する第１部分と、
　前記対向電極電位線と前記データ線駆動回路との間で、前記第２辺に沿った第２方向に延在し、前記第１部分と接続された第２部分と、
　前記第２部分と前記走査線駆動回路とを電気的に接続し、前記第１方向に延在する第３部分と、を含む
　ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
　さらに、前記第１基板と前記第２基板間を貼り合わせるシール材を備え、
　前記第２辺に沿って延在される対向電極電位線の前記画素部側の端部は、
　前記第２辺に沿って延在されるシール材の前記画素部側の端部より、
　前記弟２辺側に配置される
　ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
　前記対向電極電位線は、前記第２辺に沿って前記走査線駆動回路よりも前記画像表示領域に近い側に配線されている部分を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。」を
「【請求項１】
　第１基板と第２基板とが貼り合わされた電気光学装置であって、
　前記第１基板は、
　第１基板の第１辺に沿って配列された複数の外部回路接続端子と、
　画像表示領域に配列されており画素電極を夫々有する複数の画素部と、
　前記第１基板の前記第１辺と交差する第２辺と前記画像表示領域との間に配置され、走査線を介して前記画素部を駆動するための走査線駆動回路と、
　前記第１辺と前記画像表示領域との間に配置され、データ線を介して前記画素部を駆動するためのデータ線駆動回路と、
　前記複数の外部回路接続端子のうちの第１外部回路接続端子と前記走査線駆動回路とを電気的に接続する走査線駆動回路用配線と、
　前記複数の外部回路接続端子のうちの第２外部回路接続端子と前記データ線駆動回路とを電気的に接続するデータ線駆動回路用配線と、
　前記データ線駆動回路用配線及び前記走査線駆動回路用配線よりも前記第１基板の前記第１辺と対向する第３辺に近い側に配置された上下導通端子と、
　前記複数の外部回路接続端子のうちの第３外部回路接続端子と前記上下導通端子とを電気的に接続し、前記第２辺に沿って延在する対向電極電位線と、
を含み、
　前記第２基板は、
　前記複数の画素部が夫々有する前記画素電極に対向するように形成されている対向電極を含み、
　前記第１基板と前記第２基板との間に、前記上下導通端子と前記対向電極とを電気的に相互接続する上下導通材を備え、
　前記走査線駆動回路用配線は、
　前記複数の外部回路接続端子の一部と前記データ線駆動回路との間で、前記第１辺に沿った第１方向に延在する第１部分と、
　前記対向電極電位線と前記データ線駆動回路との間で、前記第２辺に沿った第２方向に延在し、前記第１部分と接続された第２部分と、
　前記第２部分と前記走査線駆動回路とを電気的に接続し、前記第１方向に延在する第３部分と、
を含み、
　さらに、前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせるシール材を備え、
　前記第２辺に沿って延在される前記対向電極電位線の前記画素部の側の端部は、前記シール材の前記第２辺に沿って配置される部分の前記画素部の側の端部より前記第２辺の側に配置され、
　前記第２部分は、前記第２基板から前記第１基板に向かう方向から見たとき、前記シール材の前記第１辺に沿って配置される部分と交差し、前記シール材の前記第２辺に沿って配置される部分と重なることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
　前記対向電極電位線は、前記第２辺に沿って前記走査線駆動回路よりも前記画像表示領域に近い側に配線されている部分を有することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。」と補正するものである。
　
２　補正の目的についての検討
　上記本件補正のうち補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項２に係る発明を補正するものであって、本件補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「第２部分」に関し、「第２基板から前記第１基板に向かう方向から見たとき、前記シール材の前記第１辺に沿って配置される部分と交差し、前記シール材の前記第２辺に沿って配置される部分と重なる」構成を追加する補正を含むものであり、この補正は明らかに本件補正前の請求項２に係る発明を限定的に減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
３　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の第１項に記載された上記のとおりのものである。（「第２」［理由］「１」参照。）
　
４　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審における拒絶の理由で通知した、本件の出願前である平成１７年１月２０日に頒布された「特開２００５−１８０３１号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【００４５】 
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態は、本発明の電気光学装置をＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置に適用したものである。 
 【００４６】 
（電気光学装置の全体構成） 
　先ず、本実施形態に係る電気光学装置の全体構成について、図１及び図２を参照して説明する。ここに、図１は、本実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す平面図であり、図２は、図１のＨ−Ｈ’断面図である。ここでは、電気光学装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。 
 【００４７】 
　図１及び図２において、本実施形態に係る電気光学装置では、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、
ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域５２ａに設けられたシール材５２により相互に接着され
 【００４８】 
　シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば光硬化性樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバー或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。但し、このようにシール材５２中に散布するのに代えて又は加えて、特に大型の電気光学装置であれば、ギャップ材を液晶層５０中に散布してもよい。 
 【００４９】 
　シール材５２が配置されたシール領域５２ａの内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。 
 【００５０】 
　本実施形態においては、画像表示領域１０ａの周辺に、周辺領域が規定されている。即ち、ＴＦＴアレイ基板１０の中央から見て、額縁遮光膜５３より縁寄りが周辺領域として規定されている。 
 【００５１】 
　
周辺領域のうち、シール領域５２ａの外側に位置する領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺（即ち、図１中で下辺）に沿って設けられ
走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する二辺（即ち、図１中で左右両辺）に沿い、且つ、額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられ
外部回路接続端子１０２に一端が夫々接続された複数の主配線１０８が配線され
主配線１０８は、他端がデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等に接続され
 【００５２】 
　図２において、
ＴＦＴアレイ基板１０上には、
画素電極９ａ上に、配向膜が形成され
 【００５３】 
　図１において、
ＴＦＴアレイ基板１０の４つのコーナー付近には、
主配線１０８のうちの１本である対向電極電位線に接続された上下導通端子１０６ｔが設けられ
上下導通端子１０６ｔ上に夫々、上下導通材１０６が配置されている。上下導通材１０６は、対向電極２１の四隅に面接触しており
 【００５４】 
 （画素部の構成） 
　次に、本実施形態における電気光学装置の画素部における構成について、図３を参照して説明する。ここに、図３は、電気光学装置の画像表示領域を構成するマトリクス状に形成された複数の画素における各種素子、配線等の等価回路である。 
 【００５５】 
　図３において、本実施形態における
電気光学装置の画像表示領域１０ａ（図１参照）内にマトリクス状に形成された複数の画素部には夫々、画素電極９ａ
が形成され
 【００５６】 
　また、ＴＦＴ３０のゲートに走査線３ａが電気的に接続されており、所定のタイミングで、走査線３ａにパルス的に走査信号Ｇ１、Ｇ２、…、Ｇｍを、この順に線順次で印加するように構成されている。画素電極９ａは、ＴＦＴ３０のドレインに電気的に接続されており、スイッチング素子であるＴＦＴ３０を一定期間だけそのスイッチを閉じることにより、データ線６ａから供給される画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎを所定のタイミングで書き込む。
 【００５７】 
　
画素電極９ａを介して電気光学物質の一例としての液晶に書き込まれた所定レベルの画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎは、対向基板に形成された対向電極２１との間で一定期間保持され
 【００５８】 
　ここで保持された画像信号がリークするのを防ぐために、画素電極９ａと対向電極２１（図１及び図２参照）との間に形成される液晶容量と並列に蓄積容量７０を付加する。この蓄積容量７０は、走査線３ａに並んで設けられ、固定電位側容量電極を含むと共に所定電位とされた容量線３００を含んでいる。この蓄積容量７０によって、各画素電極における電荷保持特性は向上されている。尚、容量線３００の電位は、一つの電圧値に常時固定してもよいし、複数の電圧値に所定周期で振りつつ固定してもよい。 
 【００５９】 
　続いて、本実施形態に係る電気光学装置のＴＦＴアレイ基板上の回路構成及び主配線の平面レイアウトについて、図４及び図５を参照して説明する。ここに図４は、ＴＦＴアレイ基板上に形成された各種駆動回路、及び各種信号配線の構成を示す等価回路図である。図５は図４をさらに具体的に明示した各種駆動回路、及び各種信号配線の構成を示す等価回路図である。尚、以下の説明において、外部回路接続端子１０２を介してＴＦＴアレイ基板１０内に入力される信号名称と、その信号配線とは、同一のアルファベット記号を信号及び配線Ｌの後に夫々付与して称する。即ち、例えば、信号名称である“クロック信号ＣＬＸ”に対して、その信号配線を“クロック信号線ＬＣＬＸ”と呼称することとする。
 【００６０】 
　図４及び図５に示すように、
ＴＦＴアレイ基板１０上には、電気光学装置の駆動回路として、データ線６ａに画像信号を供給する手段の一例を構成するデータ線駆動回路１０１
と、走査線３ａに走査信号を供給する手段の一例を構成する走査線駆動回路１０４とが形成され
複数の端子を含む外部回路接続端子１０２が、ＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って形成され
 【００６１】 
　データ線駆動回路１０１は、主な構成要素として、シフトレジスタ回路１０１ａ、波形選択回路１０１ｂ及びバッファー回路１０１ｃを備える。 
 【００６２】 
　シフトレジスタ回路１０１ａは、外部制御回路から外部回路接続端子１０２並びに、主配線１０８のうち配線ＬＶＳＳＸ及び配線ＬＶＤＤＸを介して供給される負電源ＶＳＳＸ及び正電源ＶＤＤＸを電源として用い、同じく外部制御回路から供給されるスタート信号ＳＰＸに応じて転送動作を開始する。続いて、外部回路接続端子１０２並びに、主配線１０８のうちクロック信号線ＬＣＬＸ及び逆位相クロック信号線ＬＣＬＸＩＮＶを介して供給される、シフトレジスタ回路１０１ａ用のクロック信号ＣＬＸ及び逆位相クロック信号ＣＬＸＩＮＶに基づき、転送信号を順次、所定タイミングで波形選択回路１０１ｂへ出力する。 
 【００６３】 
　波形選択回路１０１ｂは、“イネーブル回路”とも称され、シフトレジスタ回路１０１ａから順次出力される転送信号のパルス幅を、外部制御回路から外部回路接続端子１０２を介して入力されるイネーブル信号ＥＮＢ１〜ＥＮＢ４のパルス幅に制限することにより、後述のサンプリング回路３０１における、各サンプリング期間を規定する。より具体的には、波形選択回路１０１ｂは、上述のシフトレジスタ回路１０１ａの各段に対応して設けられている、例えば、ＮＡＮＤ回路及びインバータ等により構成されており、シフトレジスタ回路１０１ａより順次出力される転送信号がハイレベルとされており、且つ、イネーブル信号ＥＮＢ１〜ＥＮＢ４のいずれかがハイレベルとされているときにのみデータ線 
　１１４が駆動されるように、時間軸上における波形の選択制御を行う。 
 【００６４】 
　バッファー回路１０１ｃは、このように波形の選択が行われた転送信号をバッファリングした後、サンプリング回路駆動信号として、サンプリング回路駆動信号線１１４を介してサンプリング回路３０１に供給する。バッファー回路１０１ｃは、レベルシフト処理、インバーティング処理等の信号処理を行ってもよい。 
 【００６５】 
　サンプリング回路３０１は、画像信号をサンプリングするためのスイッチング回路素子の一例であるＴＦＴ２０２を複数備えて構成されている。但し、このスイッチング用回路素子としては、図に示すように第１導電チャネル型のＴＦＴであり、ｎチャネル型のＴＦＴでもよいし、ｐチャネル型のＴＦＴでもよい。更に、相補型等のＴＦＴ等によって構成することも可能である。ＴＦＴ２０２のドレインには、上述のデータ線６ａの図３中下端が接続され、該ＴＦＴ２０２のソースには、引き出し配線１１６を介して画像信号線１１５が接続されるとともに、該ＴＦＴ２０２のゲートには、データ線駆動回路１０１に接続されたサンプリング回路駆動信号線１１４が接続されている。そして、画像信号線１１５上の画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６は、データ線駆動回路１０１からサンプリング回路駆動信号線１１４を通じてサンプリング回路駆動信号が供給されるのに応じ、サンプリング回路３０１によりサンプリングされて、各データ線６ａに供給されるように構成されている。
 【００６６】 
　外部回路接続端子１０２から主配線１０８を経て供給され且つ上述の如くサンプリング回路３０１によりデータ線６ａに書き込まれる画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎは、この順に線順次に供給されても構わないが、本実施形態においては、画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎは、６相にシリアル−パラレル展開された画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６の夫々に対応して、６本のデータ線６ａの組に対してグループ毎に供給されるよう構成されている。尚、画像信号の相展開数に関しては、６相に限られるものでなく、例えば、９相、１２相、２４相など、複数相に展開された画像信号が、その展開数に対応した数を一組としたデータ線６ａの組に対して供給されるよう構成してもよい。 
 【００６７】 
　走査線駆動回路１０４は、構成要素としてシフトレジスタ回路及びバッファー回路を備える。そして、外部制御回路から外部回路接続端子１０２並びに、主配線１０８のうち配線ＬＶＳＳＹ及び配線ＬＶＤＤＹを介して供給される負電源ＶＳＳＹ及び正電源ＶＤＤＹを電源として用い、同じく外部制御回路から供給されるスタート信号ＳＰＹに応じて、その内蔵シフトレジスタ回路の転送動作を開始する。続いて、外部回路接続端子１０２並びに、主配線１０８のうちクロック信号線ＬＣＬＹ及び逆位相クロック信号線ＬＣＬＹＩＮＶを介して供給される、内蔵シフトレジスタ回路用のクロック信号ＣＬＹ及び逆位相クロック信号ＣＬＹＩＮＶに基づき、所定タイミングで上述の走査線３ａに走査信号をパルス的に線順次で印加する。
 【００６８】 
　また、ＴＦＴアレイ基板１０上には、上下導通端子１０６ｔに接続され、ＴＦＴアレイ基板１０上の４つのコーナー部を通過するように、主配線１０８のうちの１本である対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭが配線されている。そして、上下導通材１０６、上下導通端子１０６ｔ及び対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭを介して、対向電極２１に対して所定電位が供給される。これらの電位供給によって、上述のような、画素電極９ａ及び対向電極２１の両電極間に挟持された液晶の駆動が可能となっている。 
 【００６９】 
　本実施形態では特に、走査線駆動回路１０４は、図１に示したシール領域５２ａよりも内側に配置されている。即ち、図４及び図５において４つの上下導通端子１０６ｔを通過し、画像表示領域１０ａや各種駆動回路を囲むようにＴＦＴアレイ基板１０の縁に沿って配線された対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭよりも、ＴＦＴアレイ基板１０の中央寄りに配置されている。このように配置されることにより、走査線駆動回路１０４が、周辺領域のうちシール領域５２ａよりも外側に配置される場合と比較してＴＦＴアレイ基板１０上における周辺領域のスペースが削減され且つ装置全体の小型化を図ることとなっており、しかも対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭ並びに走査線駆動回路１０４に至る各種信号配線を含む複数の主配線１０８ａの群及びデータ線駆動回路１０１に至る各種信号配線を含む複数の主配線１０８ｂの群が、相互に交差することなく平面レイアウト可能とされている。そして、走査線駆動回路１０４に至る主配線１０８ａに群の間でも相互に交差することなく平面レイアウト可能とされている。また、データ線駆動回路１０１に至る主配線１０８ｂの群の間でも、シフトレジスタ１０１ａや、波形整形回路１０１ｂ、バッファー回路１０１ｃに接続するために必要な交差部を除いて、相互に交差することなく平面レイアウト可能とされている。また、サンプリング回路３０１に至る主配線１０８ｃ、すなわち画像信号線１１５は、サンプリング回路３０１に接続するために必要な交差部を除いて、相互に交差することなく平面レイアウト可能とされている。 
 【００７０】 
　（外部回路接続端子及び信号配線の配置構成） 
　次に、引き続き図４及び図５を参照しながら、外部回路接続端子１０２及び外部回路接続端子１０２に接続された各種信号配線の詳細構成について以下に説明する。尚、以下の説明において、外部回路接続端子１０２を介してＴＦＴアレイ基板１０内に入力される信号名称と、その入力端子とは、同一のアルファベット記号を信号及び端子Ｔの後に夫々付与して称する。即ち、例えば、信号名称である“クロック信号ＣＬＸ”に対して、その入力端子を“端子ＴＣＬＸ”と呼称することとする。 
 【００７１】 
　上述のようにＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられた外部回路接続端子１０２は、対向電極電位線用、走査線駆動回路用、画像信号用、及びデータ線駆動回路用の４つの用途に大きく分類される複数の端子群を備えて構成されている。より具体的には、外部回路接続端子１０２は、対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭ用として端子ＴＬＣＣＯＭ、走査線駆動回路１０４用として端子ＴＳＰＹ、端子ＴＶＳＳＹ、端子ＴＶＤＤＹ、端子ＴＣＬＸ及び端子ＴＣＬＸＩＮＶ、画像信号ＶＩＤ１〜ＶＩＤ６用として端子ＴＶＩＤ１〜ＴＶＩＤ６、並びにデータ線駆動回路１０１用として端子ＴＶＳＳＸ、端子ＴＳＰＸ、端子ＴＶＤＤＸ、端子ＴＣＬＸ、端子ＴＣＬＸＩＮＶ、端子ＴＥＮＢ１〜ＴＥＮＢ４、及び端子ＴＶＳＳＸを備えて構成されている。 
 【００７２】 
　ここで本実施形態では特に、図４及び図５に示すように、
外部回路接続端子１０２の
２つの端子ＴＬＣＣＯＭに両端を接続された対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭは、上述のように４つの上下導通端子１０６ｔに接続されて、シール領域５２ａの外周を囲むように配線され
 【００７３】 
　次に、両端に配置された端子ＴＬＣＣＯＭに続いて右側から、走査線駆動回路１０４を駆動するための端子ＴＣＬＹ、端子ＴＣＬＹＩＮＶ、端子ＴＶＤＤＹ、及び端子ＴＳＰＹが、この順に並んで配置されている。一方、左側から、同じく走査線駆動回路１０４を駆動するための端子ＴＳＰＹ及び端子ＴＶＳＳＹが、この順に並んで配置されている。 
 【００７４】 
　対向電極電位線用の端子ＴＬＣＣＯＭと走査線駆動回路１０４用の端子群とがこのような位置関係で配置構成されることにより、走査線駆動回路１０４用の端子群に接続された複数の主配線１０８ａ、即ち、走査線駆動回路１０４を駆動するための複数の信号配線は全て、端子ＴＬＣＣＯＭに接続された対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭよりも内側（即ち、ＴＦＴアレイ基板１０の中央寄り）を配線させることが可能となっている。そして、図５に示すように、クロック信号線ＬＣＬＹ、逆位相クロック信号線ＬＣＬＹＩＮＶ、定電位線である配線ＬＶＤＤＹは、図上、右側より、左右の走査線駆動回路１０４に電気的に接続されるように、右側の走査線駆動回路１０４及び左側の走査線駆動回路１０４の外側で、かつ対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭの内側に沿って配置されている。即ち、本実施形態のように走査線駆動回路１０４が、シール領域５２ａよりも内側に配置されている場合において、対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭと、上述の走査線駆動回路１０４を駆動するための信号配線群とは、基板平面上で交差することが無い。従って、対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭと、走査線駆動回路１０４を駆動するための信号配線群１０８ａとは、これらの製造工程段階において同時に形成される同一配線層として形成することが可能となっている。」 
 　 
 ｂ　図面の記載 
 「【図１】 
 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 「【図４】 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　図４には、
外部回路接続端子１０２のＴＳＰＹ、ＴＶＳＳＹに接続された配線１０８が、外部回路接続端子１０２から外部回路接続端子１０２の配列方向と直角方向に伸び、データ線駆動回路１０１の手前で左に直角折れ曲がって伸び、その後、右に直角に折れ曲がって、外部回路接続端子１０２のＴＬＣＣＯＭ及び上下導通端子１０６ｔに接続された配線１０８とデータ線駆動回路１０１との間を通りながら伸び、さらに、外部回路接続端子１０２のＴＬＣＣＯＭ及び上下導通端子１０６ｔに接続された配線１０８と画像信号線１１５との間を通り抜けた位置で、右に直角に折れ曲がって伸び、その後、左に直角に折れ曲がって走査線駆動回路１０４に接続された
 　 
ｃ　引用例１記載の発明 
　上記ａ、ｂの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域５２ａに設けられたシール材５２により相互に接着され、
　ＴＦＴアレイ基板１０上である、電気光学装置の画像表示領域１０ａ内にマトリクス状に形成された複数の画素部には夫々、画素電極９ａが形成され、
　ＴＦＴアレイ基板１０上には、
　データ線６ａに画像信号を供給する手段の一例を構成するデータ線駆動回路１０１と、
　走査線３ａに走査信号を供給する手段の一例を構成する走査線駆動回路１０４とが形成され、
　複数の端子を含む外部回路接続端子１０２が形成され、
　周辺領域のうち、シール領域５２ａの外側に位置する領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられ、
　走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する二辺に沿って設けられ、
　外部回路接続端子１０２に一端が夫々接続された複数の主配線１０８が配線され、主配線１０８は、他端がデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４に接続され、
　ＴＦＴアレイ基板１０の４つのコーナー付近には、主配線１０８のうちの１本である対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭに接続された上下導通端子１０６ｔが設けられ、
　外部回路接続端子１０２の２つの端子ＴＬＣＣＯＭに両端を接続された対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭは、上下導通端子１０６ｔに接続され、シール領域５２ａの外周を囲むように配線され、 
　画素電極９ａを介して液晶に書き込まれた所定レベルの画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎは、対向基板２０に形成された対向電極２１との間で一定期間保持され、
　上下導通端子１０６ｔ上に夫々、上下導通材１０６が配置され、上下導通材１０６は、対向電極２１に面接触しており、
　外部回路接続端子１０２に接続された配線１０８が、外部回路接続端子１０２から外部回路接続端子１０２の配列方向と直角方向に伸び、データ線駆動回路１０１の手前で左に直角折れ曲がって伸び、その後、右に直角に折れ曲がって、外部回路接続端子１０２のＴＬＣＣＯＭ及び上下導通端子１０６ｔに接続された配線１０８とデータ線駆動回路１０１との間を通りながら伸び、さらに、外部回路接続端子１０２のＴＬＣＣＯＭ及び上下導通端子１０６ｔに接続された配線１０８と画像信号線１１５との間を通り抜けた位置で、右に直角に折れ曲がって伸び、その後、左に直角に折れ曲がって走査線駆動回路１０４に接続された
　電気光学装置。」
 　 
（２）引用刊行物２ 
　また、当審における拒絶の理由で通知した、本件の出願前である平成１１年４月２３日に頒布された「特開平１１−１０９３９９号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
ａ　発明の詳細な説明の記載 
「【０００３】図３は、従来の液晶表示装置の平面図である。（１）は紙面向こう側に位置する下側基板、（２）は紙面手前に位置する上側基板、（３）は基板（１）と基板（２）とを貼り合わせるシール材であり、エポキシ樹脂等の熱硬化性の接着材からなる。下側基板（１）と上側基板（２）との間には、不図示のスペーサにより支持された細隙があり、また、シール材（３）は一部が切り欠かれて注入孔（３１）となっている。この注入孔（３１）より内部の細隙に液晶を注入し、注入孔（３１）を封止材（３２）で塞いで密封している。」 
「【０００５】上側基板（２）は、例えば表示画素容量の他方を成す共通電極（７）が全面的に形成された対向基板である。表示画素容量は、液晶および共通電極（７）が画素電極（ＳＥ）により区画された形で構成されている。共通電極（７）の一部は、図３における基板（２）の上辺即ち入力端子（８）郡が設けられた辺とは反対側の角部に引き出されて第２の対極接続端子（７１）とされている。また、下側基板（１）には、共通電極（７）用の対極信号入力端子（８１）が設けられており、引き回し線（８２）により、第２の対極接続端子（７１）に対応する領域に形成された第１の対極接続端子（８３）へと接続され、これら第１と第２の対極接続端子（７１，８３）は導電性接着材（９）により接続され、対極接続部となっている。」 
 　 
ｂ　図面の記載 
「【図３】 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 　 
（３）引用刊行物３ 
　さらに、当審における拒絶の理由で通知した、本件の出願前である平成１６年１０月１４日に頒布された「特開２００４−２８６９６２号公報 」（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。 
 ａ　発明の詳細な説明の記載 
「【００１９】 
 【発明の実施の形態】 
 ［第１の実施の形態］ 
　以下、本発明の第１の実施の形態について図１、図２に基づいて説明する。 
　本実施の形態では、本発明の電気光学装置としてアクティブマトリクス方式の透過型液晶表示装置の例を挙げて説明する。図１は本実施形態の液晶表示装置を各構成要素とともに対向基板の側から見た平面図であり、図２は図１のＨ−Ｈ’線に沿う断面図である。なお、以下の説明に用いた各図においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならせてある。 
 【００２０】 
　本実施の形態の液晶表示装置１０は、図１、図２に示すように、透明基板からなるＴＦＴアレイ基板１１（電気光学装置用基板）と対向基板１２とがシール材１３によって貼り合わされ、このシール材１３によって区画された空間内に液晶層１４が封入されている。ＴＦＴアレイ基板１１の中央が画像表示領域１５とされ、その外側の額縁領域１６にはＴＦＴアレイ基板１１の１つの長辺（図１においてＸ方向に延びる辺）に沿ってデータ線駆動回路１７（第１の周辺回路）が設けられている。データ線駆動回路１７は、画像表示領域１５のＸ方向の画素数と同じ数の単位回路（図示略）から構成されており、データ線駆動回路１７を構成する単位回路のピッチＰ２は画像表示領域１５内の画素のＸ方向のピッチＰ１と等しく設定されている。」 
 「【００２４】 
　また、対向基板１２の角部においては、ＴＦＴアレイ基板１１と対向基板１２との間で電気的導通をとるための基板間導通材２５（上下導通部）が配設されている。対向基板１２には共通電極（図示略）が設けられている。この共通電極に共通電位を供給するための配線３２が基板間導通材２５を介してＴＦＴアレイ基板１１上に設けられており、ＴＦＴアレイ基板１１上の最外周部に配置されている。また、図２における符号３０は、画像表示領域１５内の各画素毎に設けられた画素電極である。」 
 　 
ｂ　図面の記載 
「【図１】 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
（４）引用刊行物４ 
　また、本件の出願前である平成１０年９月２５日に頒布された「特開平１０−２５３９９０号公報 」（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。 
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、液晶表示パネルに対しては表示品位の向上が求められる状況にあって、データ側駆動回路部６０に対してはそれを構成するＴＦＴの動作速度の向上、あるいは大規模回路の導入などが求められているが、従来の液晶表示パネルでは、アクティブマトリクス基板１上でデータ側駆動回路部６０の形成領域をこれ以上拡張できないため、ＴＦＴのチャネル幅の拡張によるオン電流の増大や新たな回路の導入などが不可能である。すなわち、従来の液晶表示パネルでは、アクティブマトリクス基板１を大型化せずに、周辺部分（データ側駆動回路部６０の形成領域）を拡張するには、その分、画素部１１を含む液晶封入領域１２やシール領域８０が占めている部分を縮小する必要があるが、かかる変更は表示面積の縮小やシール性の低下を招くため、困難である。
【０００５】また、従来のアクティブマトリクス基板１では、表示領域の面積をそのままにして液晶表示パネルを小型化しようにも、シール層８０の周辺部には、幅Ｌ１を占めるサンプルホールド回路６２０、および幅Ｌ２を占めるシフトレジスタ６１０を形成する必要がある以上、液晶表示パネルの小型化が困難である。
【０００６】以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、駆動回路内蔵型のアクティブマトリクス基板を用いた液晶表示パネルにおいて、液晶封入領域を規定するシール層と周辺回路との配置を改良することにより、アクティブマトリクス基板上でのデータ側駆動回路の形成領域を拡張し、データ側駆動回路への新たな回路の導入、あるいはシール層周辺部分の縮小などを可能とする構成を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、基板上にマトリクス状に配列された複数の走査線および複数のデータ線と、該走査線および該データ線に接続されたスイッチング用のＴＦＴとが形成された画素部と、該画素部の周辺領域に該複数のデータ線に画像信号を供給するデータ線駆動回路とが形成されてなり、該基板と対向基板との間はギャップ材含有のシール層によって液晶が挟持されてなる液晶表示パネルにおいて、該データ線駆動回路は、第１の回路と、該第１の回路と該画素部との間に位置する第２の回路と、該第２の回路と該第１の回路との間に位置する配線層とを備え、該シール層は該配線層に重なるように形成されてなり、該第２の回路は該シール層の内側に位置していることを特徴とする。すなわち、シール層よりも内側に第２の回路が形成された分だけ、シール層よりも外側において第１の回路を拡張できる。それ故、データ線駆動回路に対してはデータ線駆動回路を構成するＴＦＴのチャネル幅の増大によるオン電流の増大、すなわちＴＦＴの動作速度の向上、あるいはデータ線駆動回路への大規模回路の導入などを行うことができる。よって、本発明によれば、アクティブマトリクス基板を大型化せずに、かつ画素部を含む液晶封入領域やシール領域が占めている部分を縮小することなく、データ線駆動回路の形成領域を実質的に拡張することができるので、液晶表示パネルの表示の品位を高めることができる。また、シール層よりも内側に第２の回路を形成したため、シール層よりも外側には第１の回路の領域だけを確保すればよい。よって、アクティブマトリクス基板の周辺部分を縮小できるので、同じ大きさの表示領域を有しながらも、周辺部分が狭い液晶表示パネルを構成することができる。さらに、データ側駆動回路全体を液晶封入領域内に形成すると、そこに印加される直流成分の電位の影響を受けて液晶の劣化を招くおそれがあるが、本発明では、データ線駆動回路の一部である、極性反転した画像信号をサンプリングするサンプルホールド回路が液晶封入領域内にあるので、液晶中の不純物イオンが配向膜との界面に吸着し分極発生により、表示品位の劣化を招く。また、アクティブマトリクス基板の外周のシール材形成領域の全面にギャップ制御をするための層、あるいはアルミニウム層などの配線を形成し、そこにシール層を形成する構成では、シール層を光硬化させる場合には対向基板の方から光照射しなればならず、対向基板としては光透過性の高い石英基板などを使用せざるを得ないという制約があるが、本発明によれば、配線層形成領域にシール層を形成するので、アクティブマトリクス基板の側から光照射しても、配線層同士の隙間を通って光がシール層に到達して、十分シール層を硬化させることができる。従って、対向基板に光透過性が低い基板、例えば安価なガラス基板を使用できるという利点もある。」
「【００２０】（アクティブマトリクス基板の周辺部分の構成）本形態のアクティブマトリクス基板１において、基板１０上における画素部１１の外側領域（周辺部分）には、複数のデータ線３０のそれぞれに画像信号を供給するデータ線駆動回路部６０と、複数の走査線２０のそれぞれに画素選択用の走査信号を供給するＹシフトレジスタ７００やバッファを備える走査線駆動回路部７０とが構成されている。これらの駆動回路部６０、７０のうち、データ線駆動回路部６０は、基板外周側に位置する第１の回路形成領域６１と、この第１の回路形成領域６１と画素部１１との間に位置する第２の回路形成領域６２と、この第２の回路形成領域６２と第１の回路形成領域６１との間に位置する配線層形成領域６３とが構成され、第１の回路形成領域６１には端子を介して外部からクロック信号が供給されるＸシフトレジスタ６１０が構成されている。第２の回路形成領域６２には、Ｘシフトレジスタ６１０から出力された信号に基づいて動作するアナログスイッチとしてのＴＦＴを備えるサンプルホールド回路６２０が構成されている。配線層形成領域６３には、Ｘシフトレジスタ６１０からサンプルホールド回路６２０への信号を供給するためのサンプリング信号入力用配線パターン６４と、たとえば６相に展開された各画像信号に対応する６本の画像信号線６６と、画像信号線６６とサンプルホールド回路６２０とを接続する画像信号サンプリング用配線パターン６５とが構成されている。このため、サンプルホールド回路６２０は、シフトレジスタ６１０から出力された信号に基づいて各ＴＦＴが動作し、画像信号線６６を介して供給される画像信号を所定のタイミングでデータ線３０に取り込み、各画素に供給することが可能である。
【００２１】このように構成したアクティブマトリクス基板１は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、対向電極５５およびブラックマトリクス９１を備える透明な対向基板５とギャップ材含有のシール材を塗布したシール層８０によって貼り合わされ、これらの基板間に液晶が封入される。シール層８０には、エポキシ樹脂や各種の紫外線硬化樹脂などを用いることができる。また、ギャップ材としては、直径約２μｍ〜約６μｍの円筒や球状のグラスファイバー等を用いることができる。ここで、対向基板５はアクティブマトリクス基板１よりも小さく、アクティブマトリクス基板１の周辺部分は、対向基板５の外周縁よりはみ出た状態に貼り合わされる。従って、アクティブマトリクス基板１の入出力端子７及び第１駆動回路６１は、アクティブマトリクス基板１と対向基板５とを貼り合わせた後も露出しており、第２駆動回路６２は貼り合わせた内側に配置されている。また、アクティブマトリクス基板１と対向基板５とは、上下導通材８によりコモン電位（ＬＣＣＯＭ）とされている。なお、シール層８０は部分的に途切れているため、そこから対向基板５とアクティブマトリクス基板１とを貼り合わせた後も液晶を封入でき、封入した後は封止剤６で塞がれる。
【００２２】このような貼り合わせ構造を構成するにあたって、本形態では、図３にアクティブマトリクス基板１の一部（図２の円領域Ｌ１２）を拡大して示すように、画素部１１の外側領域のうち、第１の回路形成領域６１と第２の回路形成領域６２との間に位置する配線層形成領域６３に重なるようにギャップ材含有のシール材が塗布され、このシール層８０によって、アクティブマトリクス基板１と対向基板５とを貼り合わせている。従って、アクティブマトリクス基板１と対向基板５との間にはシール層８０の内側に液晶封入領域１２が区画され、かつ、この液晶封入領域１２内に第２の回路形成領域６２（サンプルホールド回路６２０）が位置している。本実施例では、対向基板５にはシール層８０の内周縁に沿うようにブラックマトリクス９１が形成されているが、該ブラックマトリクスの開口部よりも外側に第２の回路形成領域６２の内周縁が位置している。すなわち、第２の回路形成領域６２は液晶封入領域１２内にあるが、ブラックマトリクス９１の開口部より内側へはみ出していない。それ故、シール層の形成領域を図１に示すと、一点鎖線Ｌ１３で表され、その内側領域が液晶封入領域１２となる。」
「【００４２】（本形態の効果）以上説明したように、本形態では、データ側駆動回路部６０の第１の回路形成領域６１、第２の回路形成領域６２、および配線層形成領域６３のうち、配線層形成領域６３に重なるようにシール層８０を形成することによって、第１の回路形成領域６２が液晶封入領域１２内に位置するように構成してある。すなわち、図１４および図１５を参照して説明した構造からみれば、図３に示すように、シール層８０よりも内側部分に第２の回路形成領域６２を形成した分だけ、シール層８０よりも外側部分において第１の回路形成領域６１を幅Ｌ４にまで拡張できる。また、第２の回路形成領域６２についてもブラックマトリクス９１で隠れている部分を利用しているので、幅Ｌ５にまで拡張できる。それ故、本形態によれば、液晶表示パネルの表示の品位を高めることを目的に、データ側駆動回路部６０に対してはそれを構成するＴＦＴのチャネル幅の拡張によるオン電流の増大（動作速度の向上）、あるいは大規模回路の導入などを行うことができる。すなわち、本形態の液晶表示パネルでは、アクティブマトリクス基板１を大型化せずに、かつ、画素部１１を含む液晶封入領域１２やシール層８０が占めている部分を縮小することなく、データ側駆動回路部６０の形成領域を実質的に拡張することができる。また、逆にいえば、シール層８０よりも内側部分に第２の回路形成領域６２を形成したので、シール層８０よりも外側には第１の回路形成領域６１だけを確保すればよい。すなわち、シール層８０よりも外側にはシフトレジシタ回路６１０を構成すればよい。それ故、アクティブマトリクス基板の周辺部分を縮小できるので、同じ大きさの表示領域を有しながらも周辺部分が狭い液晶表示パネルを構成することができる。」
 　 
ｂ　図面の記載
「【図３】 
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
５　本件補正発明と引用発明の対比
　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「ＴＦＴアレイ基板１０」及び「対向基板２０」は、本件補正発明の「第１基板」及び「第２基板」にそれぞれ相当する。 
　そうすると、引用発明の「ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域５２ａに設けられたシール材５２により相互に接着され」た「電気光学装置」は、本件補正発明の「一対の第１基板及び第２基板が貼り合わされ」、かつ、「第１基板と前記第２基板とを貼り合わせるシール材を備え」た「電気光学装置」に相当する。
 　 
（２）引用発明の「ＴＦＴアレイ基板１０上である、電気光学装置の画像表示領域１０ａ内にマトリクス状に形成された複数の画素部には夫々、画素電極９ａが形成され」た構成は、本件補正発明の「第１基板は、」「画像表示領域に配列されており画素電極を夫々有する複数の画素部」を含む構成に相当する。
 　 
（３）引用発明における「データ線６ａに画像信号を供給する」構成は、本件補正発明の「データ線を介して前記画素部を駆動する」構成に相当し、また、引用発明における「周辺領域のうち、シール領域５２ａの外側に位置する領域」は、基板の画素表示領域外側にあることは技術常識である。 
　そうすると、引用発明の「ＴＦＴアレイ基板１０上には、データ線６ａに画像信号を供給する手段の一例を構成するデータ線駆動回路１０１」が形成され、「周辺領域のうち、シール領域５２ａの外側に位置する領域には、データ線駆動回路１０１」が「ＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられ」た構成は、本件補正発明の「第１基板は、」「前記前第１辺と記画像表示領域との間に配置され、データ線を介して前記画素部を駆動するためのデータ線駆動回路」を含む構成に相当する。
 　 
（４）引用発明の「走査線３ａに走査信号を供給する」構成は、本件補正発明の「走査線を介して前記画素部を駆動する」構成に相当する。
　そうすると、引用発明の「走査線３ａに走査信号を供給する手段の一例を構成する走査線駆動回路１０４」が形成され、「周辺領域のうち、シール領域５２ａの外側に位置する領域には、」「走査線駆動回路１０４」が、「データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２が」設けられる「ＴＦＴアレイ基板１０の一辺に隣接する二辺に沿って設けられ」る構成は、本件補正発明の「第１基板の前記第１辺と交差する第２辺と前記画像表示領域との間に配置され、走査線を介して前記画素部を駆動するための走査線駆動回路」を含む構成に相当する。
 　 
（５）引用発明の「ＴＦＴアレイ基板１０上には、」「複数の端子を含む外部回路接続端子１０２が形成され」、「周辺領域のうち、シール領域５２ａの外側に位置する領域には、」「外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられ」る構成は、本件補正発明の「第１基板は、第１基板の第１辺に沿って配列された複数の外部回路接続端子」を含む構成に相当する。
 　 
（６）引用発明の「外部回路接続端子１０２に一端が夫々接続された複数の主配線１０８が配線され、主配線１０８は、他端がデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４に接続され」た構成は、本件補正発明の「第１基板は、」「複数の外部回路接続端子のうちの第１外部回路接続端子と前記走査線駆動回路とを電気的に接続する走査線駆動回路用配線と、前記複数の外部回路接続端子のうちの第２外部回路接続端子と前記データ線駆動回路とを電気的に接続するデータ線駆動回路用配線と」を含む構成に相当する。
 　 
（７）引用発明の「ＴＦＴアレイ基板１０の４つのコーナー付近には、主配線１０８のうちの１本である対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭに接続された上下導通端子１０６ｔが設けられ」た構成と、本件補正発明の「第１基板は、」「データ線駆動回路用配線及び前記走査線駆動回路用配線よりも前記第１基板の前記第１辺と対向する第３辺に近い側に配置された上下導通端子」を含む構成とは、「第１基板は、」「上下導通端子」を含む構成で一致する。 
 　 
（８）引用発明の「対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭは、」「シール領域５２ａの外周を囲むように配線され」るものであるから、引用発明は、本件補正発明の「第１基板の」「第２辺に沿って延在する対向電極電位線」を含み、かつ、「第１基板の」「第２辺に沿って延在される前記対向電極電位線の前記画素部の側の端部は、前記シール材の前記第２辺に沿って配置される部分の前記画素部の側の端部より前記第２辺の側に配置され」る構成を含むものである。
　そうすると、引用発明の「外部回路接続端子１０２の２つの端子ＴＬＣＣＯＭに両端を接続された対向電極電位線ＬＬＣＣＯＭは、上下導通端子１０６ｔに接続され、シール領域５２ａの外周を囲むように配線され」る構成は、本件補正発明の「複数の外部回路接続端子のうちの第３外部回路接続端子と前記上下導通端子とを電気的に接続し、前記第２辺に沿って延在する対向電極電位線」を含み、かつ、「第２辺に沿って延在される前記対向電極電位線の前記画素部の側の端部は、前記シール材の前記第２辺に沿って配置される部分の前記画素部の側の端部より前記第２辺の側に配置され」る構成に相当する。 
 　 
（９）引用発明は、「画素電極９ａを介して液晶に書き込まれた所定レベルの画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎは、対向基板２０に形成された対向電極２１との間で一定期間保持され」るものであるから、引用発明における「対向電極２１」は当然「画素電極９ａ」に対向するものである。
　そうすると、引用発明の「画素電極９ａを介して液晶に書き込まれた所定レベルの画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎは、対向基板２０に形成された対向電極２１との間で一定期間保持され」る構成は、本件補正発明の「第２基板は、前記複数の画素部が夫々有する前記画素電極に対向するように形成されている対向電極を含」む構成に相当する。
 　 
（１０）引用発明の「上下導通端子１０６ｔ」は「ＴＦＴアレイ基板１０」に設けられるものであって、「対向電極２１」は「対向基板２０に形成された」ものである。
　したがって、引用発明の「上下導通端子１０６ｔ上に夫々、上下導通材１０６が配置され、上下導通材１０６は、対向電極２１に面接触して」いる構成は、本件補正発明の「第１基板及び前記第２基板間に、前記上下導通端子と前記対向電極とを電気的に相互接続する上下導通材を備え」る構成に相当する。 
 　 
（１１）引用発明の「外部回路接続端子１０２に接続された配線１０８が、」「走査線駆動回路１０４に接続され」ており、かつ、「外部回路接続端子１０２から外部回路接続端子１０２の配列方向と直角方向に伸び、データ線駆動回路１０１の手前で左に直角折れ曲がって伸び」る構成は、本件補正発明の「走査線駆動回路用配線は、前記複数の外部回路接続端子の一部と前記データ線駆動回路との間で、前記第１辺に沿った第１方向に延在する第１部分」を含む構成に相当する。 
 　 
（１２）引用発明の「外部回路接続端子１０２に接続された配線１０８が、」「走査線駆動回路１０４に接続され」ており、かつ、「右に直角に折れ曲がって、外部回路接続端子１０２のＴＬＣＣＯＭ及び上下導通端子１０６ｔに接続された配線１０８とデータ線駆動回路１０１との間を通りながら伸び」る構成は、本件補正発明の「走査線駆動回路用配線は、」「対向電極電位線と前記データ線駆動回路との間で、前記第２辺に沿った第２方向に延在し、前記第１部分と接続された第２部分」を含む構成に相当する。 
 　 
（１３）引用発明の「外部回路接続端子１０２に接続された配線１０８が、」「走査線駆動回路１０４に接続され」ており、かつ、「外部回路接続端子１０２のＴＬＣＣＯＭ及び上下導通端子１０６ｔに接続された配線１０８と画像信号線１１５との間を通り抜けた位置で、右に直角に折れ曲がって伸び、その後、左に直角に折れ曲が」る構成は、本件補正発明の「走査線駆動回路用配線は、」「第２部分と前記走査線駆動回路とを電気的に接続し、前記第１方向に延在する第３部分」を含む構成に相当する。
 　 
　上記（１）〜（１３）の点から、本件補正発明と引用発明は、 
「一対の第１基板及び第２基板が貼り合わされてなる電気光学装置であって、 
　前記第１基板は、 
　第１基板の第１辺に沿って配列された複数の外部回路接続端子と、 
　画像表示領域に配列されており画素電極を夫々有する複数の画素部と、 
　前記第１基板の前記第１辺と交差する第２辺と前記画像表示領域との間に配置され、走査線を介して前記画素部を駆動するための走査線駆動回路と、 
　前記前第１辺と記画像表示領域との間に配置され、データ線を介して前記画素部を駆動するためのデータ線駆動回路と、 
　前記複数の外部回路接続端子のうちの第１外部回路接続端子と前記走査線駆動回路とを電気的に接続する走査線駆動回路用配線と、 
　前記複数の外部回路接続端子のうちの第２外部回路接続端子と前記データ線駆動回路とを電気的に接続するデータ線駆動回路用配線と、 
　上下導通端子と、 
　前記複数の外部回路接続端子のうちの第３外部回路接続端子と前記上下導通端子とを電気的に接続し、前記第２辺に沿って延在する対向電極電位線と、を含み、 
　前記第２基板は、 
　前記複数の画素部が夫々有する前記画素電極に対向するように形成されている対向電極を含み、 
　前記第１基板及び前記第２基板間に、前記上下導通端子と前記対向電極とを電気的に相互接続する上下導通材を備え、 
　前記走査線駆動回路用配線は、 
　前記複数の外部回路接続端子の一部と前記データ線駆動回路との間で、前記第１辺に沿った第１方向に延在する第１部分と、 
　前記対向電極電位線と前記データ線駆動回路との間で、前記第２辺に沿った第２方向に延在し、前記第１部分と接続された第２部分と、 
　前記第２部分と前記走査線駆動回路とを電気的に接続し、前記第１方向に延在する第３部分と、
を含み、
　さらに、前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わせるシール材を備え、
　前記第２辺に沿って延在される前記対向電極電位線の前記画素部の側の端部は、前記シール材の前記第２辺に沿って配置される部分の前記画素部の側の端部より前記第２辺の側に配置される
　電気光学装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本件補正発明は、上下導通端子が、データ線駆動回路用配線及び走査線駆動回路用配線よりも第１基板の第１辺と対向する第３辺に近い側に配置され、かつ、走査線駆動回路用配線の第２部分が、シール材の第１辺に沿って配置される部分と交差し、シール材の第２辺に沿って配置される部分と重なるのに対し、引用発明は、上下導通端子が、ＴＦＴアレイ基板１０の４つのコーナー付近に設けられ、かつ、走査線駆動回路用配線の第２部分とシール材との位置関係が特定されていない点。
　
６　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　上下導通端子を、データ線駆動回路用配線及び走査線駆動回路用配線よりも第１基板の第１辺と対向する第３辺に近い側に配置することは、引用例２、３に記載（引用例２では、【０００５】及び図３の記載、引用例３では、【００２４】及び図１の記載をそれぞれ参照。）されている。 
　そして、引用発明及び引用例２、３記載の発明は、いずれも液晶を用いた電気光学装置に関する発明である点で共通するものであるから、引用発明において、引用例２、３記載の発明を適用して、上下導通端子を、データ線駆動回路用配線及び走査線駆動回路用配線よりも第１基板の第１辺と対向する第３辺に近い側に配置することは、当業者が容易になしえたことである。
　さらに、ＴＦＴを用いた基板において、「配線層形成領域６３に重なるようにシール層を形成することによって、」「基板の周辺部分を縮小」させ、装置を「小型化」させることが、引用例４に記載（【０００５】、【００２２】、【００４２】、図３）されており、引用発明においても装置を小型化させるという課題を有することは自明であるから、上記適用の際に、走査線駆動回路用配線の第２部分を、シール材の第１辺に沿って配置される部分と交差し、シール材の第２辺に沿って配置される部分と重なるように配置することは、当業者が適宜なし得た設計的事項に過ぎない。
　よって、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点については上記のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明並びに引用例２乃至４記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
７　本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、さらに、同年１月１８日付けの手続補正は同年１１月１２日付けで却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年５月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（「第２」［理由］「１」参照。）
　
２　引用刊行物
　平成２４年１１月１２日付けの当審における拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）に引用され、本件の出願前に頒布された各引用刊行物及びその記載事項、並びに当審拒絶理由での引用発明は、当審拒絶理由の「第３」「２」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と当審拒絶理由での引用発明の対比及び判断
　本願発明と当審拒絶理由での引用発明の対比及び判断は、当審拒絶理由の「第３」「３」及び「４」に記載したとおりである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当審拒絶理由での引用発明及び引用例２、３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。