【事件の表示】
　特願２０１０−　４６５６６「直列充放電システム及び直列充放電システムにおけるセルの切り離し方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月１５日出願公開、特開２０１１−１８２５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る特許出願（以下，「本願」という。）は，平成２２年３月３日の出願であって，平成２４年２月２９日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２４年５月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２４年８月２９日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２４年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．特許請求の範囲の請求項１の記載は，平成２４年１２月４日付けの手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）により，次のように補正された。
（１）本件補正前
「充放電電源に直列に接続されるセルと、
　前記セルの上流に設けられるダイオードと、
　前記ダイオードと並列に接続される第１のスイッチと、
　前記ダイオードと前記セルとの間に直列に接続される第２のスイッチと、
　前記ダイオードの上流と前記セルの下流とを接続し、前記セルの後段に直列接続されている他のセルに充電電流を供給するバイパス回路と、
　前記バイパス回路に接続される第３のスイッチと、
　前記第１のスイッチないし前記第３のスイッチの開閉を制御するコントローラと、
　を備える直列充放電システムであって、
　前記第１のスイッチはメカニカルスイッチ、前記第２のスイッチ及び前記第３のスイッチはスイッチング素子で構成されており、
　前記ダイオードは、前記第１のスイッチをＯＦＦし、かつ前記第３のスイッチをＯＮしたときに前記セルの放電を阻止すると共に充電を継続する方向に電流を流すように設けられていることを特徴とする直列充放電システム。」（平成２４年５月７日付けの手続補正書を参照。）
　
（２）本件補正後
「充放電電源に直列に接続されるセルと、
　前記セルの上流に設けられるダイオードと、
　前記ダイオードと並列に接続される第１のスイッチと、
　前記ダイオードと前記セルとの間に直列に接続される第２のスイッチと、
　前記ダイオードの上流と前記セルの下流とを接続し、前記セルの後段に直列接続されている他のセルに充電電流を供給するバイパス回路と、
　前記バイパス回路に接続される第３のスイッチと、
　前記第１のスイッチないし前記第３のスイッチの開閉を制御するコントローラと、
　を備える直列充放電システムであって、
　前記第１のスイッチはメカニカルスイッチ、前記第２のスイッチ及び前記第３のスイッチはスイッチング素子で構成されており、
　前記ダイオードは、前記第１のスイッチをＯＦＦし、かつ前記第３のスイッチをＯＮしたときに前記セルの放電を阻止すると共に充電を継続する方向に電流を流すように設けられて
おり、
　前記第１のスイッチがＯＦＦ、第２のスイッチがＯＮ、及び第３のスイッチがＯＦＦの状態では、第２のスイッチが前記ダイオードと同じ向きに電流を流して前記セルへの充電動作を継続する
ことを特徴とする直列充放電システム。」（当審により補正事項に下線を付した。）
　
２．本件補正の目的要件
　特許請求の範囲の請求項１についての補正は，「第２のスイッチ」について，「第１のスイッチがＯＦＦ、第２のスイッチがＯＮ、及び第３のスイッチがＯＦＦの状態では、第２のスイッチがダイオードと同じ向きに電流を流してセルへの充電動作を継続する」ものであると特定するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について，次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件
（１）刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に刊行物として示された特開２０００−３５４３３３号公報（以下「刊行物」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電源装置及びバッテリーユニットに関し、例えばリチウムイオンバッテリーのセルを直列に接続して高電圧の電源により種々の機器を駆動する場合に適用することができる。本発明は、バッテリーセルの過放電、過充電を防止するスイッチ回路と、バッテリーセルに流入する電流をバイパスさせるスイッチ回路とを各バッテリーセルに配置することにより、直列接続したバッテリーセルの１つの特性が劣化した場合でも、残りのバッテリーセルにより電力を供給することができるようにする。」
　
・「【０００８】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため請求項１に係る発明においては、電源装置に適用して、各バッテリーセルは、それぞれ充電電流の流入及び又は放電電流の流出を停止する第１のスイッチ回路と、流入する電流をバイパスさせる第２のスイッチ回路とを有するようにする。」
　
・「【００１４】ここでバッテリーユニット３Ａ〜３Ｎは、同一に構成され、交換可能に電源装置１に配置される。バッテリーユニット３Ａ〜３Ｎは、バッテリーセル２と直列に、電界効果型トランジスタ４Ａ及びダイオード４Ｂの並列回路によりバッテリーセル２の放電を停止するスイッチ回路Ｓ１と、このスイッチ回路Ｓ１と逆方向の極性である電界効果型トランジスタ５Ａ及びダイオード５Ｂの並列回路によりバッテリーセル２の充電を停止するスイッチ回路Ｓ２とが直列に接続される。かくするにつきこれらスイッチ回路Ｓ１及びＳ２は、充電電流の流入及び放電電流の流出を停止する第１のスイッチ回路を構成する。」
　
・「【００１９】制御回路８は、このステップＳＰ２において、制御回路１２から出力される制御信号を基準にしてバッテリーセル２の充電が開始されたか否か判断し、ここで肯定結果が得られると、ステップＳＰ３に移る。制御回路８は、このステップＳＰ３において、スイッチ回路Ｓ１及びＳ２をオン状態に切り換えると共に、スイッチ回路Ｓ３をオフ状態に切り換え、これにより充電回路１１より供給される充電電流によりバッテリーセル２を充電できるようにする。
【００２０】さらに制御回路８は、このようにしてスイッチ回路Ｓ１〜Ｓ３を切り換えると、この場合、正常に充電を開始したことを制御回路１２に通知する。続いて制御回路８は、ステップＳＰ４に移り、ここでバッテリーセル２の両端電位より過充電か否か判断する。
【００２１】……、満充電までバッテリーセル２が充電されると、ステップＳＰ４で肯定結果が得られることにより、ステップＳＰ４からステップＳＰ６に移る。
【００２２】ここで制御回路８は、制御回路１２に充電の完了を通知した後、スイッチ回路Ｓ１をオフ状態に切り換え、バッテリーセル２より放電電流が流出しないようにする。続いて制御回路８は、所定時間Δｔ経過してステップＳＰ７に移り、スイッチ回路Ｓ３をオン状態に設定し、充電回路１１より供給される充電電流のバイパス経路を形成する。
【００２３】続いて制御回路８は、所定時間Δｔ経過してステップＳＰ８に移り、スイッチ回路Ｓ２をオフ状態に設定する。これにより制御回路８は、他のバッテリーユニットに対する充電電流の供給を停止することなくバッテリセル２への充電電流の流入を停止し、ステップＳＰ２に戻る。」
　
・「【００３６】このときバッテリーセル２の放電を停止するスイッチ回路Ｓ１を始めにオフ状態に切り換えることにより、このバッテリーセル２及びスイッチ回路Ｓ１、スイッチ回路Ｓ２を介して充電電流を継続して流出させるようにして、パッテリーセル２の両端を短絡する放電の経路を遮断することができ、その後スイッチ回路Ｓ３をオン状態にしてバッテリーセル２のバイパス路を形成することができる。これにより電源装置１では、他のバッテリーセル２の充電を中断することなく、満充電となったバッテリーセルだけ充電を中止することができる。
【００３７】またその後スイッチ回路Ｓ２をオフ状態に切り換えることにより、バッテリーセル２側に分流される充電電流についても完全に遮断することができ、このバッテリーセル２については、完全に充電を中止することができる。」
　
・【図１】を見れば，バッテリーセル２の下流に直列にダイオード４Ｂが設けられ，前記ダイオードと並列に電界効果型トランジスタ４Ａが接続され，ダイオード４Ｂの下流に直列に電界効果型トランジスタ５Ａが接続され，前記バッテリーセル２，前記ダイオード４Ｂ及び前記電界効果型トランジスタ５Ａからなる直列回路に，前記バッテリーセル２の後段に直列接続されている他のバッテリーセルに充電電流を供給するバイパス回路が並列接続され，前記バイパス回路には電界効果型トランジスタ６Ａが接続された構成が示されており，前記ダイオード４Ｂは，電界効果型トランジスタ４Ａをオフ状態とし，かつ前記電界効果型トランジスタ５Ａをオン状態としたときに前記バッテリーセル２の放電を阻止するとともに，上記抽出事項の【００３７】の「その後スイッチ回路Ｓ２をオフ状態に切り換えることにより、バッテリーセル２側に分流される充電電流についても完全に遮断することができ」との記載を見れば，スイッチ回路Ｓ２をオフ状態に切り換える前の時点においては，充電を継続する方向に電流を流すように設けられた構成が把握できる。
　
イ．刊行物に記載された電界効果型トランジスタ４Ａ，電界効果型トランジスタ５Ａ及び電界効果型トランジスタ６Ａは，それぞれスイッチング素子で構成されるスイッチである。
　なお，図１において，［制御］の２文字を実線の枠で囲んだ部分に５Ａと図示記号が示されているが，これは上記抽出箇所【００１９】などの記載を見れば，「８」の誤記であって前記［制御］が制御回路８であることは明らかといえる。
　
ウ．以上を踏まえれば，刊行物には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「引用発明」という。）。
「充電回路１１に直列に接続されるバッテリーセル２と，
　前記バッテリーセル２の下流に設けられるダイオード４Ｂと，
　前記ダイオード４Ｂと並列に接続されるスイッチである電界効果型トランジスタ４Ａと，
　前記ダイオード４Ｂと，下流のバッテリーセルとの間に直列に接続されるスイッチである電界効果型トランジスタ５Ａと，
　前記バッテリーセル２の上流と前記電界効果型トランジスタ５Ａの下流とを接続し，前記バッテリーセル２の後段に直列接続されている他のバッテリーセルに充電電流を供給するバイパス回路と，
　前記バイパス回路に接続されるスイッチである電界効果型トランジスタ６Ａと，
　前記電界効果型トランジスタ４Ａないし前記電界効果型トランジスタ６Ａの開閉を制御する制御回路８と，
　を備える電源装置及びバッテリーユニットであって，
　前記スイッチである電界効果型トランジスタ４Ａないし前記電界効果型トランジスタ６Ａはスイッチング素子で構成されており，
　前記ダイオード４Ｂは，前記スイッチである電界効果型トランジスタ４Ａをオフ状態に切り換え，かつ前記電界効果型トランジスタ６Ａをオン状態に切り換えたときに前記バッテリーセル２の放電を阻止すると共に充電を継続する方向に電流を流すように設けられており，
　前記電界効果型トランジスタ４Ａがオフ状態，電界効果型トランジスタ５Ａがオン状態，及び電界効果型トランジスタ６Ａのスイッチがオフ状態では，電界効果型トランジスタ５Ａが前記ダイオード４Ｂと同じ向きに電流を流して前記バッテリーセル２への充電動作を継続する電源装置及びバッテリーユニット。」
　
（２）対比・判断
ア．本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明のバッテリーユニットは，刊行物の段落【００１４】に記載されるように「バッテリーユニット３Ａ〜３Ｎは、バッテリーセル２と直列に、電界効果型トランジスタ４Ａ及びダイオード４Ｂの並列回路によりバッテリーセル２の放電を停止するスイッチ回路Ｓ１と、このスイッチ回路Ｓ１と逆方向の極性である電界効果型トランジスタ５Ａ及びダイオード５Ｂの並列回路によりバッテリーセル２の充電を停止するスイッチ回路Ｓ２とが直列に接続される。」というものであるから，バッテリーセル２は充放電電源に直列に接続されているといえる。
　また，引用発明の，バッテリーセル２とダイオード４Ｂと電界効果形トランジスタ５Ａは，互いに直列に接続されてバッテリーセルの充電に用いられる直列回路を構成するものであるから，これと本願補正発明のセルとダイオードと第２のスイッチとは，「セルを含む直列回路」との概念で共通する。
　また，引用発明の「電界効果型トランジスタ４Ａ」は，本願補正発明の「第１のスイッチ」に相当する。
　なお，本願明細書の段落【００２３】には，「第１のスイッチ４にスイッチング素子ではなくメカニカルスイッチが採用されたのは、スイッチング素子にはその構成上、ダイオードが含まれるからである。このダイオードは、充電ラインＣＬにスイッチング素子を適切に接続すると、充電の向きとは逆向きに電流が流れるように接続されることになる。従って、第１のスイッチ４にスイッチング素子を採用すると、後述するバイパス回路Ｂとの間で閉ループが形成されてしまい、せっかく充電したセル２の放電を助長することになる。そのため、第１のスイッチ４にはスイッチング素子ではなくメカニカルスイッチが採用されている。」と記載されているが，引用発明の電界効果型トランジスタ４Ａは刊行物の図１の記載を見れば素子に含まれるダイオードが充電の向きであることが明らかである。そして，電界効果型トランジスタはＯＮされたときにいずれの方向にも電流が流れることが可能な素子であるから前記図１の記載の接続に不適切さがあるものではない。
　さらに，引用発明の「バッテリーセル２の上流と前記電界効果型トランジスタ５Ａの下流と」の接続と本願補正発明の「ダイオードの上流と前記セルの下流と」の接続は，「セルを含む直列回路とは並列に」接続される，との概念で共通する。
　そして，引用発明の「バッテリーセル２」，「電界効果型トランジスタ５Ａ」，「電界効果型トランジスタ６Ａ」，「制御回路８」，「オフ状態（に切り換え）」，「オン状態に切り換え」及び「電源装置及びバッテリーユニット」は，それぞれ本願補正発明の「セル」，「第２のスイッチ」，「第３のスイッチ」，「コントローラ」，「ＯＦＦ」，「ＯＮ」及び「直列充放電システム」に相当し，引用発明の「電界効果型トランジスタ４Ａがオフ状態，電界効果型トランジスタ５Ａがオン状態，及び電界効果型トランジスタ６Ａのスイッチがオフ状態」は，本願補正発明の「第１のスイッチがＯＦＦ、第２のスイッチがＯＮ、及び第３のスイッチがＯＦＦの状態」に相当する。
　
イ．そうすると，本願補正発明と引用発明との一致点，相違点は，次のとおりである。
《一致点》
「充放電電源に直列に接続されるセルと，
　ダイオードと，
　第２のスイッチとを直列的に接続してセルを含む直列回路を備えるとともに，
　前記ダイオードと並列に接続される第１のスイッチと，
　前記セルを含む直列回路とは並列に接続し，前記セルの後段に直列接続されている他のセルに充電電流を供給するバイパス回路と，
　前記バイパス回路に接続される第３のスイッチと，
　前記第１のスイッチないし前記第３のスイッチの開閉を制御するコントローラと，
　を備える直列充放電システムであって，
　前記第２のスイッチ及び前記第３のスイッチはスイッチング素子で構成されており，
　前記ダイオードは，前記第１のスイッチをＯＦＦし，かつ前記第３のスイッチをＯＮしたときに前記セルの放電を阻止すると共に充電を継続する方向に電流を流すように設けられており，
　前記第１のスイッチがＯＦＦ，第２のスイッチＡがＯＮ，及び第３のスイッチがＯＦＦの状態では，第２のスイッチが前記ダイオードと同じ向きに電流を流して前記セルへの充電動作を継続する
直列充放電システム。」
　
《相違点１》
　本願補正発明では「ダイオード」が「セルの上流に設けられ」るとともに「第２のスイッチ」が「ダイオード」と「セル」との間に接続され，それに応じて「バイパス回路」が「ダイオード」の上流とセルの下流とを接続するのに対し，引用発明では「ダイオード」と「第２のスイッチ」がいずれもセルの下流に接続され，それに応じて「バイパス回路」が「セル」の上流と「第２のスイッチ」の下流とを接続している点。　
　
《相違点２》　
　「ダイオードの両端を接続する第１のスイッチ」が，本願補正発明では「メカニカルスイッチ」であるのに対し，引用発明では「電界効果型トランジスタ」である点。
　
ウ．以下，相違点について検討する。
《相違点１について》
　本願補正発明においても，引用発明においても「ダイオード」及び「第２のスイッチ」はセルの充電回路を構成している点で共通するものである。そして，本願補正発明においてダイオードは，セルの充電を継続する方向に接続されて放電を阻止するものであれば足りるのであり，第２のスイッチは本願明細書の段落【００２４】に記載されるように「充電ラインＣＬ上のダイオード３とセル２との間には、第２のスイッチ５が接続されている。この第２のスイッチ５は、セル２を充電する際は常時ＯＮとされているが、セル２の充電が終了した後はＯＦＦとされてセル２に過充電が行われないように制御される。」というものであれば足りるのであって，引用発明においても本願補正発明の上記と同じ機能を奏するものであるから，同じ機能を得るための素子の接続箇所として直列の回路上のいずれの位置とするかは当業者が任意に設計し得る事項というべきである。
　したがって相違点１は実質的な相違とはいえない。
　
《相違点２について》
　本願補正発明において，ダイオードと並列に接続する第１のスイッチをメカニカルスイッチとする理由として，上述した本願明細書の段落【００２３】に記載されるものがあるが，その接続の方向については上記（２）対比・判断　ア．に記載したとおりである。また，他の理由としては，本願明細書の段落【００１１】に記載されるとおり電力損失を少なくすることにあるものと認められる。
　引用発明においても，セルを切り離す際に放電を防止するためにダイオードが用いられ，通常の充電に際してはこの放電防止ダイオードに並列接続されたスイッチ（電界効果型トランジスタ４Ａ）をオンしているものであって，このようにオン状態にすることで充電時のダイオードによる損失を低減させているものである。すなわち，セルの充電のオン・オフ制御はこの電界効果型トランジスタ４Ａではなくダイオードと直列に接続された電界効果型トランジスタ５Ａで行っており，充電時に放電防止ダイオードに並列接続されたスイッチをＯＮにする理由は，本願補正発明と同様にダイオードによる損失を低減するためである。
　したがって，引用発明は，電界効果型トランジスタがＯＮのときに両方向に通電可能であることを利用してダイオード４Ｂと同方向の電流損失を低減させるためにＯＮしているものである。
　そして，同様の機能を果たすために電界効果型トランジスタを用いている発明において，リレーを用いても良いことが，原査定時に周知例として示された特開２００８−１９９７１７号公報（段落【００５６】参照。），特開２００８−８６１４８号公報（段落【００４１】参照。）に記載されている（以下，「周知技術」という。）。
　そうしてみると，回路損失を低減させることは一般的な課題であるので，引用発明において，放電防止ダイオードに並列接続されて充電時の前記ダイオードによる損失を低減させるための素子として，ダイオードの両端を短絡する機能を，電界効果型トランジスタに替えて，同じ機能を奏する周知のリレーなどのメカニカルスイッチを採用すること，すなわち，相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することには，当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。
　
　また，本願補正発明の発明特定事項により，引用発明及び上記周知技術からみて格別顕著な効果が奏されるものでもない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって，本願補正発明は，刊行物に記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２４年５月７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）参照。以下，これを「本願発明」という。）。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物及びその記載事項並びに引用発明は、前記「第２．３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「第２．」で検討した本願補正発明から，「第２のスイッチ」の機能について，「第１のスイッチがＯＦＦ、第２のスイッチがＯＮ、及び第３のスイッチがＯＦＦの状態では、第２のスイッチがダイオードと同じ向きに電流を流してセルへの充電動作を継続する」ものであるとの発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．（２）」に記載したとおり、刊行物に記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。