【事件の表示】
　特願２００４−２０６０７８号「屋根緑化設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　２５６４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年７月１３日の出願であって、平成２３年１０月３１日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２４年１月３０日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年１月３０日受付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月３０日受付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　山部と谷部が連設され、前記山部の頂部から上方に突出部が突設された屋根上に、所定寸法に規格化された緑化ユニットが複数敷設される屋根緑化設備であって、
　棒材の下地材が、前記突出部の頂部より前記下地材の頂部が上方に位置するように、且つ前記屋根の前記山部及び前記谷部の長手方向と直交するようにして、前記長手方向で前記緑化ユニット底面の長さ以下の一定間隔毎に該山部上に複数並設されると共に、
　前記突出部の頂部よりも前記緑化ユニットの底面が上方に位置するように該緑化ユニットが前記下地材上に載置されて、前記下地材で前記緑化ユニットが支持されることを特徴とする屋根緑化設備。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「一定間隔毎」について、「緑化ユニット底面の長さ以下」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３２４９５３号公報（以下「刊行物１」という。）には、勾配屋根の緑化システムに関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】  勾配屋根が、傾斜方向と直交する横方向に山部と谷部を交互に繰り返す波形屋根からなり、この勾配屋根上に、植物の植えられた低背な板状の複数の緑化ユニットが、屋根の勾配に合わせて傾斜状態にされ、互いに隣接して並べられて、取り付けられていることを特徴とする勾配屋根の緑化システム。」
　（イ）「【００１４】ベース板４は、プラスチック、軽量金属、樹脂木材などからなり、高さ寸法は、例えば５ｃｍ程度と低背である。ベース板４の折版流れと直交する横方向における寸法は、折版３の隣り合う山部間の間隔寸法を考慮し、その整数倍ピッチでベース板を配置していけるものに設計されているのがよい。」
　（ウ）「【００１７】緑化は、勾配屋根１の折版３上に、複数の緑化ユニット２を、屋根１の勾配に合わせて傾斜状態にし、互いに隣接させて屋根１の傾斜方向及び／又は傾斜方向と直交する横方向に並べて取り付けることで達せられる。・・・」
　（エ）「【００２０】また、図４に示すように、胴縁材１１…を、屋根１上にその傾斜方向と直交する横方向に向けてボルト１０などで取り付け、この胴縁材１１…上に、緑化ユニット２をビス１２などでとめるという取付けがなされてもよい。胴縁材１１は、各緑化ユニット２の下面側において、屋根傾斜方向における少なくとも２箇所に存在させることで、緑化ユニット２を安定良く取り付けることができる。屋根１に胴縁材１１を取り付けたのち、胴縁材１１に緑化ユニット２を取り付けるという簡単な作業で取付けを行っていける。」
　（オ）第４図には、胴縁材１１…を、屋根１の山部３ａ上にボルト１０で取り付けた構成が記載されている。
　
　すると、刊行物１には、第４図記載のものに着目して、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「勾配屋根が、傾斜方向と直交する横方向に山部と谷部を交互に繰り返す波形屋根からなり、この勾配屋根上に、植物の植えられた低背な板状の複数の緑化ユニットが、屋根の勾配に合わせて傾斜状態にされ、互いに隣接して並べられて、取り付けられている勾配屋根の緑化システムであって、
　胴縁材１１…を、各緑化ユニット２の下面側において、屋根傾斜方向における少なくとも２箇所に存在するように、屋根１の山部３ａ上に屋根１の傾斜方向と直交する横方向に向けてボルト１０で取り付け、この胴縁材１１…上に、緑化ユニット２をビス１２などでとめる勾配屋根の緑化システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−５４５６９号公報（以下「刊行物２」という。）には、屋根や外壁などに用いられる断熱型の外囲体に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００６】複数の波形の折板が梁（２）上に並列状に、一部が重なるように配置され、各折板（６）は、ボルト（１０）によってタイトフレーム（４）の頂部に固定されている。」
　（イ）「【０００７】・・・（１２）は断面がＬ型の細長状の鋼板から成る力板であり、帯状の取付平板部（１２ａ）と、これに対して直角な帯状の側板部（１２ｂ）とから構成されている。前記力板（１２）は、複数、互いに所定間隔を在して、前記梁（２）と平行に配置されている。力板（１２）の取付平板部（１２ａ）は、断熱・防音材（８）の上面に水平に対接し、側板部（１２ｂ）が、断熱・防音材（８）に埋没された状態で、取付平板部（１２ａ）がねじ（１４）によって、折板（６）の頂部（６ａ）に固定されている。」
　（ウ）「【０００８】・・・（１６）は、細長状の金属板から成る吊子であり、図５に示すように、・・・力板（１２）の取付平板部（１２ａ）に固定されている。
【０００９】（２０）は、外囲板・・・。
【００１０】該状態において、吊子（１６）の直立部（１６ｂ）とこれに合接する一対の立ち上り部（２０ｂ）（２０ｂ）の上部は作業者によって折り曲げられ、、隣接する外囲板（２０）（２０）の立ち上り部（２０ｂ）（２０ｂ）は、吊子（１６）の直立部（１６ｂ）に固着される。」
　（エ）【図１】〜【図４】には、折板（６）をタイトフレーム（４）の頂部に固定するボルト（１０）が、折板（６）の頂部（６ａ）から上方に突設され、
　ボルト１０の頂部より、力板（１２）の頂部が上方に位置し、
　ボルト１０の頂部よりも外囲板２０の底面が上方に位置して、
それらが相互に干渉することなく設けられている屋根が記載されている。
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「傾斜方向と直交する横方向に山部と谷部を交互に繰り返す波形屋根」と、本願補正発明の「山部と谷部が連設され、前記山部の頂部から上方に突出部が突設された屋根」とは、「山部と谷部が連設された屋根」で共通する。
　そして、引用発明の「この勾配屋根上に、植物の植えられた低背な板状の複数の緑化ユニットが、屋根の勾配に合わせて傾斜状態にされ、互いに隣接して並べられて、取り付けられている」ことと、本願補正発明の「屋根上」に「所定寸法に規格化された緑化ユニットが複数敷設される」こととは、「屋根上」に「緑化ユニットが複数敷設される」点で共通する。
(b)引用発明の「勾配屋根の緑化システム」は、本願補正発明の「屋根緑化設備」に相当し、同様に
「胴縁材１１」は、「棒材の下地材」に、
「胴縁材１１…を」「屋根１の山部３ａ上に屋根１の傾斜方向と直交する横方向に向け」た状態は、「棒材の下地材が」「屋根の前記山部及び前記谷部の長手方向と直交する」状態に、
「胴縁材１１…を」「屋根１の山部３ａ上に」「取り付け」ることは、「胴縁材１１…」とされている様に胴縁材１１は複数であるので、「山部上に複数並設される」ことに相当する。
　そして、引用発明の「胴縁材１１…を、各緑化ユニット２の下面側において、屋根傾斜方向における少なくとも２箇所に存在するように、屋根１の山部３ａ上に屋根１の傾斜方向と直交する横方向に向けてボルト１０で取り付け、この胴縁材１１…上に、緑化ユニット２をビス１２などでとめる」ことと、本願補正発明の「棒材の下地材が、前記突出部の頂部より前記下地材の頂部が上方に位置するように、且つ前記屋根の前記山部及び前記谷部の長手方向と直交するようにして、前記長手方向で前記緑化ユニット底面の長さ以下の一定間隔毎に該山部上に複数並設される」こととは、「棒材の下地材が、屋根の前記山部及び前記谷部の長手方向と直交するようにして、前記長手方向で該山部上に複数並設される」点で共通する。
　さらに、引用発明の「胴縁材１１…を、各緑化ユニット２の下面側において、屋根傾斜方向における少なくとも２箇所に存在するように、屋根１の山部３ａ上に屋根１の傾斜方向と直交する横方向に向けてボルト１０で取り付け、この胴縁材１１…上に、緑化ユニット２をビス１２などでとめる」ことと、本願補正発明の「前記突出部の頂部よりも前記緑化ユニットの底面が上方に位置するように該緑化ユニットが前記下地材上に載置されて、前記下地材で前記緑化ユニットが支持される」こととは、「緑化ユニットが下地材上に載置されて、前記下地材で前記緑化ユニットが支持される」点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
　「山部と谷部が連設された屋根上に、緑化ユニットが複数敷設される屋根緑化設備であって、
　棒材の下地材が、屋根の前記山部及び前記谷部の長手方向と直交するようにして、前記長手方向で該山部上に複数並設されると共に、
　該緑化ユニットが前記下地材上に載置されて、前記下地材で前記緑化ユニットが支持される屋根緑化設備。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．山部と谷部が連設された屋根が、本願発明は「山部の頂部から上方に突出部が突設された」ものなのに対して、引用発明はそうでない点。
　イ．緑化ユニットが、本願発明は「所定寸法に規格化された」ものなのに対して、引用発明はそうでない点。
　ウ．棒材の下地材が、本願発明は「突出部の頂部より前記下地材の頂部が上方に位置するように」設けられるものなのに対して、引用発明はそうでない点。
　エ．棒材の下地材が、本願発明は「緑化ユニット底面の長さ以下の一定間隔毎に」設けられるものなのに対して、引用発明はそうでない点。
　オ．本願発明は「突出部の頂部よりも前記緑化ユニットの底面が上方に位置するように」設けられるものなのに対して、引用発明はそうでない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．ウ．オ．について
(a)刊行物２の記載事項（ア）及び（エ）に頂部（６ａ）から上方にボルト（１０）（本願発明の「突出部」に相当するもの。）が突設されたものが記載されている。
　さらに、刊行物２記載事項（エ）のボルト（１０）は、その頂部（本願発明の「突出部の頂部」に相当するもの。）より、力板（１２）（本願発明の「下地材」と「屋根の山部上に複数並設される支持部材」である点で共通するもの。）の頂部が上方に位置し、かつ、ボルト（１０）の頂部よりも外囲板（２０）（本願発明の「緑化ユニット」と「屋根の上に支持部材で支持されるもの」である点で共通するもの。）の底面が上方に位置して、ボルト（１０）の頂部が力板（１２）や外囲板（２０）の底面と相互干渉することなく設けられている。
(b)そして、山部と谷部が連設された屋根において、山部の頂部から上方に、固定用ボルトやハゼ部等の突出部が突設される態様のものは、刊行物２のみに限らず、本願明細書でも「折板屋根には山部頂面からボルトやハゼ部等が突出していることが多々あり・・」とされている様に周知慣用のものでもある。
　そして、引用発明の山部と谷部が連設された屋根として、上記周知慣用のものを用いて、相違点ア．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
(c)さらに、引用発明の胴縁材１１が、上記力板（１２）と同様の、屋根の山部上に複数並設される支持部材と認識されること、及び、引用発明の屋根緑化設備も含めて、複数の構成部品からなる設備や装置を設計するにあたり、各構成要素を相互に干渉することなく所望の空間内に設置することは、設計行為として基本的なものであることを考慮すると、上記(b)とするにあたり、上記(a)の後段の力板（１２）（本願発明の「下地材」と「屋根の山部上に複数並設される支持部材」である点で共通するもの。）、ボルト（１０）（本願発明の「突出部」に相当するもの。）、外囲板（２０）（本願発明の「緑化ユニット」と「屋根の上に支持部材で支持されるもの」である点で共通するもの。）の相互関係をそのまま用いて、引用発明の胴縁材１１を、上記周知の支持部材等で高さ方向に空間を設け干渉を回避する部材とし、相違点ウ．オ．に係る発明特定事項とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
　「・・ユニット」は、従来から所定寸法に規格化されたものを表す場合が多いこと、刊行物１の複数の緑化ユニットが、各図面で同形状で記載されていることを考慮すると、引用発明の複数の緑化ユニットを、所定寸法に規格化されたものとして具現化し、相違点イ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点エ．について
　桟や梁等の横方向に延びる構成部品を複数配置するにあたり、「一定間隔毎」に配置する態様は、例えば、刊行物２の記載事項（イ）に「力板（１２）は、複数、互いに所定間隔を在して、前記梁（２）と平行に配置されている」と記載されているように、代表的な態様であり、引用発明の「胴縁材１１…を、・・・各緑化ユニット２の下面側において、屋根傾斜方向における少なくとも２箇所に存在するように・・・取り付け」るにあたり、その配置として上記代表的な態様を採用して、相違点エ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１月３０日受付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２３年４月２５日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　山部と谷部が連設され、前記山部の頂部から上方に突出部が突設された屋根上に、所定寸法に規格化された緑化ユニットが複数敷設される屋根緑化設備であって、
　棒材の下地材が、前記突出部の頂部より前記下地材の頂部が上方に位置するように、且つ前記屋根の前記山部及び前記谷部の長手方向と直交するようにして、前記長手方向で前記緑化ユニット底面の長さ以下の一定間隔毎に該山部上に複数並設されると共に、
　前記突出部の頂部よりも前記緑化ユニットの底面が上方に位置するように該緑化ユニットが前記下地材上に載置されて、前記下地材で前記緑化ユニットが支持されることを特徴とする屋根緑化設備。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。