(57)【要約】      （修正有）【課題】万一亡くなった場合にその事実がなかなか発見されないケースや誤作動を防止し、亡くなった方を早期に発見し、外部に速やかに連絡ができる孤独死早期発見装置を提供する。【解決手段】居住者の住居内での行動エリアをカバーするように複数の人感センサを配設するとともに、長時間動きの少ない住居内の寝室や炬燵のある場所等にマイクロ波ドップラーセンサ等で構成される微動検知手段を配設し、この微動検知手段と人感センサとで構成される生存検知手段を有すようにした。【選択図】図１
0003151595.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
居住者の住居内での行動エリアをカバーするように複数の人感センサを配設するとともに、前記住居内の所定の場所にマイクロ波ドップラーセンサ等で構成され、所定のエリア内の僅かな動きを検知する微動検知手段を配設し、該微動検知手段と前記人感センサとで構成した生存検知手段を有することを特徴とする孤独死早期発見装置。
【請求項２】
前記生存検知手段は居住者の住居内行動エリアをカバーするように複数個配設され、複数の前記生存検知手段のいずれからも検知出力が得られなくなってから所定時間経過した時に、所定の通報先に自動通報手段を介して自動通報を行うことを特徴とする請求項１記載の孤独死早期発見装置。
【請求項３】
ドアの開閉を検知するドア開閉検知手段と前記ドアの内側に居住者の通過検知手段を有し、前記ドア開閉検知手段と前記通過検知手段とで外出か入室かの外出検知手段が構成され、該外出検知手段で前記居住者の外出が検知された場合、孤独死早期発見装置の作動を中止し、前記外出検知手段で入室が検知されたときには前記孤独死早期発見装置が作動することを特徴とする請求項１〜２記載の孤独死早期発見装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、一人ないし、複数で暮らしている住居の居住者が何等かの理由によって死亡したときに、その事実を早期に発見する孤独死早期発見装置に関する。
【背景技術】
【０００２】    近年、少子高齢化社会が進みつつあり、独居を選ぶ高齢者が増加している。このため、都市部では地域コミュニティが希薄になり人的交流が疎遠になりがちになり、隣家の異変に気付き難くなっている。最近の安否予防のシステムとして訪問介護や訪問サービス等の介護関係やパソコンを利用した在宅健康診断のサービス提供、また、日常使われている水道や電気ポットを利用したシステムも多く提案されている。一方、通信インフラの発展で普及した携帯電話、無線送信機等の活用でホームセキュリティサービスを提供する会社もある。関連出願として特開平７−９５３０７自動通報装置の送信機、特開２００６−３５０５９５  安否確認装置、特開平１１−１１０６６５独居事故発見装置等がある。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、独居者の見守りがベースでややもすると作り手の発想から考えられていて、使う側の気遣いに対する配慮に欠けたものとなっていたり、独居事故を発見するには十分とは言い難い。そこで、この考案は、住居内で暮らしている居住者が本考案の装置を何ら意識することなく生活でき、万一亡くなった場合にその事実がなかなか発見されないケースや誤作動を防止し、亡くなった方を早期に発見し、外部に速やかに連絡ができる孤独死早期発見装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本考案は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、居住者の住居内での行動を検知する複数の人感センサを配設するとともに、長時間動きの少ない住居内の寝室やこたつのある場所等にマイクロ波ドップラーセンサ等で構成される微動検知手段を配設し、この微動検知手段と人感センサとで構成される生存検知手段を有すようにした孤独死早期発見装置である。
【考案の効果】
【０００５】  本考案によれば、本発明によれば、一人ないし、複数で暮らしている住居の居住者が住み慣れた居室内でなんらかの理由によって死亡し、その事実がなかなか発見されないで体が劣化することを防ぎ、関係先に速やかに連絡し、安らかな成仏を願うとともに住居環境の保全を図ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００６】  本考案の一実施形態を、図１〜図２に示す。人感センサ１〜４は、例えば人間の体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍおよび動きに検知感度を有する焦電型赤外センサとレンズから構成され、動きを伴った居住者の存在検知が行われる。設置場所に応じて部屋全体の広いエリアやスポット的な検知は前記焦電型赤外センサに取り付けるレンズによってそれぞれ適した構成とする人感センサ１〜４を得ることができる。前記人感センサ１〜４は、居住者の住居内行動エリア（部屋、トイレ、風呂、台所（流し）等）をカバーするように配置することにより、通常の住居内での生活行動では該人感センサ１〜４のいずれかから検知出力が得られる。前記人感センサ１〜４は照明のオン／オフ、日中の明るさ、暗闇、テレビやラジオの音などは検知しないので、季節や昼夜に関係なく居住者の生存状態を確実に検知できる。また、該人感センサ１〜４は図示しないが、増幅器と２値化回路を有しているので、例えば人感センサ出力３１は前記居住者の住居内での行動エリア内の動きに応じて論理レベル‘１’が出力される。外出時は住居内に居住者が存在しないので前記人感センサ出力３１は論理レベル‘０’が出力される。ここで前記居住者が寝室内のベッドや布団の中で睡眠中の場合、前記人感センサ１〜４では検知出力を得るのが難しい。図１の微動検知手段４０〜４１は、例えば２４ＧＨｚ帯のマイクロ波周波数を用いたマイクロ波ドップラーセンサ等とドップラー信号出力処理回路で構成される。前記マイクロ波ドップラーセンサは、図示しないが内部のミキサ出力として、被測定物の速度ｖ（微動）に比例したドプラー周波数ｆｄを出力する。前記ドップラー信号出力処理回路は、図示しないが被測定物の動きの速度ｖに応じたドップラー周波数ｆｄの信号出力を増幅し、フィルタ処理、２値化等が行われて目的とする微動の検知が可能となる。
前記ドップラー周波数ｆｄは、ｆｄ＝２×ｆｏ×ｖ／ｃ  で表される。ここで、ｆｏは送信周波数、ｃは光速、ｖは相対速度である。このため、送信周波数にマイクロ波周波数、例えば２４．２ＧＨｚを用いることにより、呼吸等の微動の検知が可能となっている。このように、前記微動検知手段４０〜４１は居住者の睡眠中のベッドや布団の微動すなわち生存を検知することができる。ここで、前記微動検知手段４０〜４１は、マイクロ波の高い周波数の電波を出力しているので、集合住宅等では隣室の居住者の動きまで検知する恐れがある。このため、本考案の実施例では、前記微動検知手段４０〜４１の配設場所として、前記居住者の動きが見られなくなる寝室のベッドエリア、居間の炬燵エリア等の所定のエリアでかつ微動検知エリアを狭めることにより、確実な微動検知出力を得ることができると共に、隣室の居住者を誤検知するということから回避される。このように前記微動検知手段４０〜４１は、所定の狭いエリアの微動検知として作動するように構成されるので、前記寝室の行動エリア全体の検知はできない。このため、前記人感センサ３と前記微動検知手段４０を寝室に配設し、前記前記人感センサ４と前記微動検知手段４１を炬燵のある居間に配置することにより、前記居住者の殆ど動きの見られない場所においても、誤作動がなく確実に生存検知が行われる。
前記人感センサ１〜４は図示しないが、増幅器と２値化回路を有しているので、例えば人感センサ出力３１は前記居住者の住居内での行動エリア内の動きに応じて論理レベル‘１’が出力される。外出時は住居内に居住者が存在しないので前記人感センサ出力３１は論理レベル‘０’が出力される。また、前記居住者が寝室で、布団をかぶって眠っている状態でも、呼吸や寝返り等の僅かな動きを前記微動検知手段４０で検知され、論理レベル‘１’が出力される。また、前記居住者が居間の炬燵に入って横になっている場合でも、前記微動検知手段４１で該居住者の僅かな動きが確実に検知され、論理レベル‘１’が出力される。論理和（ＯＲ）回路５は前記人感センサ１〜４と微動検知手段４０〜４１からの論理レベル出力が入力されて、いずれかの入力に論理レベル‘１’があれば生存検知出力信号７として論理レベル‘１’を出力する論理和（ＯＲ）回路である。孤独死判定手段９は、前記生存検知出力信号７と外出検知手段８からの外出／入室検知信号１０を入力として孤独死判定動作を行うように構成されている。
孤独死判定手段９の詳細構成を図２に示す。図２でカウンタ２４は、第一の判定出力１１として例えば２４時間、第二の判定出力１２として３６時間、第三の判定出力１３として４８時間の時間カウントが可能なように構成されている。なお、これらの判定時間はスイッチ等で構成されるタイマー設定手段２５で変更は可能となるように構成されている。図２の発振器２０は前記カウンタ２４で時間カウントを行わせるためのクロック信号２１を出力する。該クロック信号２１は論理積（ＡＮＤ）回路２２に入力し、前記外出／入室検知信号１０との論理積（ＡＮＤ）演算結果としての論理積出力クロック信号２３を出力する。該論理積出力クロック信号２３が前記カウンタ２４に入力されると時間カウントが開始される。該カウンタ２４は、前記生存検知出力信号７が入力されるたびに時間カウントがゼロに戻るように構成されている。このため前記生存検知出力信号７が入力されるたびに前記カウンタ２４の時間カウントはゼロに戻り、前記２４時間以上前記生存検知出力信号７が入力されないときにはじめて前記第一の判定出力１１が出力される。同様に３６時間、４８時間以上前記生存検知出力信号７が入力されないと前記第二の判定出力１２、前記第三の判定出力が出力される。これらの第一の判定出力１１、第二の判定出力１２、第三の判定出力１３は図１の自動通報手段１４に入力される。該自動通報手段１４は前記第一の判定出力が入力されると公衆電話回線１５を介して住居を管理する管理人室または管理センター等の第一の所定の場所１６に通報を行う。必要に応じて第二の所定の場所１７に通報を行う。図１でドアの開閉を検知するドアセンサ６は、光学式センサや磁気センサなどで構成される。前記住宅の玄関ドアに取り付けられた前記ドアセンサ６は、居住者が出入りする時に開閉するたびに例えばドア開で論理値‘１’を出力し、ドア閉で論理値‘０’を出力するように構成されている。図１で外出検知手段８は例えばフリップフロップ等で構成され、前記ドアセンサ６からドア開信号‘１’が入力されると前記外出／入室検知信号１０に論理値‘０’を出力する。該外出／入室検知信号１０の論理値‘０’と前記クロック信号２１が論理積手段２２に入力され、該論理積（ＡＮＤ）手段２２の演算結果として論理積出力クロック信号２３のクロック信号がゼロとなり遮断される。この結果前記カウンタ２４は時間カウントを停止すると共に前記カウンタ２４に前記外出／入室検知信号１０の論理値‘０’がクリア信号として入力されるので、今までのカウント時間がクリアされて０になる。超音波センサあるいは赤外線センサ等を用いた通過センサ３０は前記ドアの内側で該ドアの近傍に配設されて、帰宅時に前記ドアセンサ６が作動後、前記通過センサ３０の検知出力で前記外出検知手段８のフリップフロップがセットされ前記外出／入室検知信号１０に入室信号としての論理値‘１’を出力する。この結果、図２の前記論理積手段２２のゲートが解除され前記論理積出力クロック信号２３としてクロック信号が前記カウンタ２４に入力されると共に、クリアが解除されて時間カウントが行われるようになる。前記外出検知手段８は、居住者が外出のために前記通過センサ３０を横切った時点では、まだ入室と判断し、外出から戻りドアが開き、前記ドアセンサ６から検知出力が得られた時点では、まだ外出と判断し、前記通過センサ３０を横切った時点で初めて再入室と判断するため、誤動作を防止できる。
住宅を管理する前記管理人室または管理センターの所定の場所１６は、図示しないがモデムを介したパソコンで電話回線１５に接続され、自動通報情報の受信表示と記憶ができる構成となっている。また、必要に応じて、警報等が発せられるようにしてもよい。前記第二の所定の場所１７へは、同様に電話回線１５を介して電話通報が可能となるように構成されている。前記自動通報手段１４には、あらかじめ居住者の居住場所を特定できるためのＩＤや前記生存検知手段１〜４からの第一の経過時間、第二の経過時間、第三の経過時間等の複数の時間経過の情報を予め記憶しておき、前記第一の判定出力、第二の判定出力、および第三の判定出力を入力に対応して前記記憶情報を自動通報するように構成されている。また、図示はしないが図−１の生存検知手段１〜４、論理和手段５、ドアセンサ６、外出自動判断手段８、孤独死判定手段９、自動通報手段１４へのＤＣ電源は、停電対策としてバッテリーによるバックアップを行う構成としている。
【実施形態の効果】
【０００７】  居住者の住居内での行動エリアをカバーするように複数の人感センサを配設するとともに、居住者の長時間動きの少ない住居内の寝室のベッドや居間の炬燵のある場所等に検知エリアを限定してマイクロ波ドップラーセンサ等で構成される微動検知手段を配設し、この微動検知手段と人感センサとで構成される生存検知手段を有すようにしたので、住居内での生存検知漏れや誤検知等が回避され、生死を確実に検知できる孤独死早期発見装置を提供でき、居住者が住み慣れた居室内でなんらかの理由によって死亡し、その事実がなかなか発見されないで体が劣化することを防ぎ、関係先に速やかに連絡し、安らかな成仏を願うとともに住居環境の保全を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本考案の一実施形態を示す図である。
【図２】  本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０００９】１〜４  人感センサ    ５  論理和（ＯＲ）手段    ６  ドアセンサ
７  生存検知出力（ＯＲ）信号    ８  外出検知手段
９  孤独死判定手段    １４  自動通報手段    １５  公衆電話回線
１６  第一の所定の場所（管理人室）    ２０  発振器
２２  論理積（ＡＮＤ）手段    ２４  カウンタ
２５  タイマー設定手段    ３０  通過センサ    ４０  微動検知手段
４１  微動検知手段
【図１】
0003151595.tif 000003
【図２】
0003151595.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ドアの開閉を検知するドア開閉検知手段と前記ドアの内側に居住者の通過検知手段を有し、前記ドア開閉検知手段と前記通過検知手段とで外出か入室かの外出検知手段が構成され、該外出検知手段で前記居住者の外出が検知された場合、孤独死早期発見装置の作動を中止し、前記外出検知手段で入室が検知されたときには前記孤独死早期発見装置が作動することを特徴とする請求項１または２記載の孤独死早期発見装置。