【事件の表示】
　特願２００８−１１４２１２「導波管ブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６７７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年４月２４日の出願であって、原審において平成２３年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年３月１７日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされたが、同年５月１９日付けで拒絶査定となり、同年８月１７日に審判請求がなされたものであり、
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「導波管断面の短辺に平行な分割面により導波管を分割するＥ面分割構造を有し、溝が設けられた複数の導体ブロックを前記導波管断面の長辺が前記溝の深さ方向と一致するように積層することによって構成される導波管ブロックであって、上記導波管ブロックを構成する導体ブロックの少なくとも一方を成型により製作するものにおいて、前記導波管の長辺方向に前記溝の深さを浅くする所定の幅を有し前記導波管の短辺方向に所定の長さだけ延びる隙間を形成し、前記導体ブロックに設けられた溝の深さと、導体ブロック間に意図的に空けられた隙間量の総和が、導波管断面における長辺寸法となるように導波管ブロックの溝深さと導体ブロック間の隙間量が形成されていることを特徴とする導波管ブロック。」
　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、特開２００３−３０４１０６号公報（以下、「引用例」という。）には、「導波路構造体」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】  導電性を有した第１のブロックおよび第２のブロックから構成され、
上記第１のブロックおよび上記第２のブロックは、
両ブロックを張り合わせることにより中央部に導波路を形成する溝と、
両ブロックを張り合わせた時に相手方のブロックと接触し、上記溝に平行に両ブロックの両縁部に設けられた一対の接触部と、
両ブロックを張り合わせた時に、上記接触部および上記溝との間に空間を形成する一対の隙間領域と、
所定の形状を有し、上記隙間領域に２次元的かつ周期的に配置され、かつ両ブロックを張り合わせた時に対向する相手方との間に隙間が形成されるように一定の高さに形成された複数の凸状部または凹状部とを備えたことを特徴とする導波路構造体。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ミリ波帯、サブミリ波帯で信号を伝送する導波路構造体に関するものである。」（２頁１欄）
　
ハ．「【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１による導波路構造体を示す分解図である。図において、１ａ，１ｂは金属ブロック（第１のブロック、第２のブロック）、２は溝、３は四角柱状の突起物（凸状部）、４は金属ブロック１ａおよび金属ブロック１ｂの周縁突起物（接触部）である。
【００１２】図２はこの発明の実施の形態１による導波路構造体の構造を示した説明図である。図２（ａ）は金属ブロック１ａの張り合わせ面を見た平面図、図２（ｂ）は金属ブロック１ａに設けた突起物の拡大図、図２（ｃ）は図２（ａ）のｘ−ｙ方向から見た、金属ブロック１ａと金属ブロック１ｂとを張り合わせた状態を示す断面図である。図２（ｃ）において、５は金属ブロック１ａと金属ブロック１ｂの張り合わせ面に形成される隙間（隙間領域）である。また、図１と同一の符号は同じ構成要素を表している。
【００１３】金属ブロック１ａと金属ブロック１ｂは、互いの溝２を対向させ、周縁突起物４の表面でのみ、お互いが接触するように張り合わせる。これにより、対向させた溝２で構成される空洞が導波路となる。
【００１４】金属ブロック１ａおよび金属ブロック１ｂの張り合わせ面に設けられた突起物３は、２次元的かつ周期的に配置されており、ある周波数帯の電磁波を遮断するフォトニックバンドギャップを形成しているので、導波路中を伝搬する電磁波の漏洩を防ぐことができる。実施の形態１では、張り合わせ面を導波管の中で最も電気的エネルギーが大きい面に設けるようにしているので、電磁波の電気的なエネルギーロスを抑制することが可能である。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記摘記事項ロ．によれば、引用例記載のものは「導波路構造体」である。
　引用例に記載された導波路構造体は、図１や図２（ｃ）によれば、導波路の断面の短辺に平行な分割面によって分割された構造を有しており、この分割面はＥ面であることは明らかだから、Ｅ面分割構造といえるものである。そして、上記摘記事項イ．及びハ．も参照すれば、導波路構造体は金属ブロック１ａと金属ブロック１ｂを張り合わせて構成され、各ブロックには導波路の断面の長辺が溝の深さ方向となるように溝が設けられている。
　上記摘記事項イ．及びハ．及び図１，２から、金属ブロック１ａと金属ブロック１ｂは各ブロックの両縁部に設けられた接触部によって接触し、そのため金属ブロック１ａと金属ブロック１ｂの張り合わせ面に隙間が形成される。そしてその隙間は導波路の断面の長辺方向に所定の幅を有し、短辺方向に所定の長さを有しているということができる。
　また、図１、図２（ｃ）をみれば、金属ブロック１ａ，１ｂの溝の深さと隙間の幅の和が導波路の断面の長辺の長さになっていることは明らかである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（引用発明）
「導波路構造体において、
　導波路の断面の短辺に平行な分割面によって分割するＥ面分割構造を有し、導波路構造体は金属ブロック１ａと金属ブロック１ｂを張り合わせて構成され、各金属ブロックには導波路の断面の長辺が溝の深さ方向となるように溝が設けられ、金属ブロック１ａと金属ブロック１ｂの張り合わせ面に、導波路の断面の長辺方向に所定の幅を有し、短辺方向に所定の長さを有する隙間が形成され、金属ブロック１ａ，１ｂの溝の深さと隙間の幅の和が導波路の長辺の長さになっていることを特徴とする導波路構造体。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例とを対比する。
　引用発明の「導波路構造体」は本願発明の「導波管ブロック」に相当する。
　引用発明の「金属ブロック」には、導波路の断面の長辺が溝の深さ方向となるように溝が設けられていることから、本願発明の「導体ブロック」に相当し、また引用発明では金属ブロックが２つ存在することから、本願発明の「複数の導体ブロック」に相当する。
　また、引用発明において金属ブロックが張り合わさせていることは、本願発明の積層することに相当する。
　引用発明に記載された「隙間」は、金属ブロック１ａと金属ブロック１ｂの張り合わせ面に、導波路の断面の長辺方向に所定の幅を有し、短辺方向に所定の長さを有しているから、本願発明の「隙間」に相当する。そして、引用発明の「隙間の幅」の長さが本願発明の「隙間量」に相当する
　引用発明では、金属ブロック１ａ，１ｂの溝の深さと隙間の幅の和が導波路の断面の長辺の長さになっているから、本願発明のように「前記導体ブロックに設けられた溝の深さと、導体ブロック間に意図的に空けられた隙間量の総和が、導波管断面における長辺寸法となるように導波管ブロックの溝深さと導体ブロック間の隙間量が形成されている」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「導波管断面の短辺に平行な分割面により導波管を分割するＥ面分割構造を有し、溝が設けられた複数の導体ブロックを前記導波管断面の長辺が前記溝の深さ方向と一致するように積層することによって構成される導波管ブロックであって、前記導波管の長辺方向に所定の幅を有し前記導波管の短辺方向に所定の長さだけ延びる隙間を形成し、前記導体ブロックに設けられた溝の深さと、導体ブロック間に意図的に空けられた隙間量の総和が、導波管断面における長辺寸法となるように導波管ブロックの溝深さと導体ブロック間の隙間量が形成されていることを特徴とする導波管ブロック。」
　
（相違点）
（１）本願発明では「上記導波管ブロックを構成する導体ブロックの少なくとも一方を成型により製作」しているのに対して、引用発明ではどのようにして製作するのか不明な点。
　
（２）本願発明の隙間は「前記導波管の長辺方向に前記溝の深さを浅くする」ものであるのに対して、引用発明では当該事項に関して記載のない点。
　
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　導波管の製作に、ダイキャスト成型やプレス成型などの「成型」技術を用いることは、例えば、特開２００３−１８８６０１号公報（拒絶の理由に引用した文献。【００１６】段落参照。）、特開２００４−４８４８６号公報（【０００２】段落参照。）、実公昭４７−３８８７５号公報（拒絶の理由に引用した文献。「アルミプレス」について言及されている。）に記載されているように、従来より一般的に行われている周知技術にすぎないものである。特に実公昭４７−３８８７５号公報（３欄〜４欄）には、成型により導波管を製造する際に接合部に間隙が許容されることについて言及されていることを勘案しても、本願発明のような導波管ブロックを成型により製作することは格別な事項とはいえない。したがって、相違点（１）とした本願発明の構成は、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものである。
　
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　引用発明においては、金属ブロック１ａ，１ｂの溝の深さと隙間の幅の和が導波路の長辺の長さであるから、隙間の寸法分だけ金属ブロック１ａ，１ｂの溝の深さは浅くなることは明らかである。したがって相違点（２）とした本願発明の「前記導波管の長辺方向に前記溝の深さを浅くする」という構成は格別なものではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。