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　特願２００４−５４６３０５「マルチキャステイング・コンテントのための選択ダイバーシチを提供する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００４／０３９１００、平成１８年　２月　２日国内公表、特表２００６−５０４３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．優先権主張の認否について
　本願は、２００３年１０月２７日にパリ条約に基づく優先権主張（２００２年１０月２８日、米国）を伴って国際事務局を受理官庁として国際出願された。しかし、当合議体は、本願について優先権を認めない。以下、この点について説明する。
　　　　　　　　　　
（１）従来から、日本国特許庁においては、国際出願日時点で有効な特許協力条約に基づく規則１７．１（以下、「ＰＣＴ規則１７．１」という。）に基づいて、優先権主張の認否を行っている。本件の国際出願日は、２００３年１０月２７日である。 
　したがって、本件に適用されるＰＣＴ規則１７．１は、１９９８年（平成１０年）７月１日発効のものである。 
 　　　　　　 
（２）１９９８年（平成１０年）７月１日発効のＰＣＴ規則１７．１には、以下のように記載されている。 
 　　　　　　 
「17.1　先の国内出願又は国際出願の謄本を提出する義務 
 　　　　　　　　 
（a）第８条の規定により先の国内出願又は国際出願に基づく優先権の主張を伴う場合には、当該先の国内出願又は国際出願を受理した当局が認証したその出願の謄本（「優先権書類」）は、既に優先権書類が優先権を主張する国際出願とともに受理官庁に提出されている場合又は(b)の規定に従う場合を除くほか、優先日から１６箇月以内に出願人が国際事務局又は受理官庁に提出する。ただし、当該期間の満了後に国際事務局が受理した当該先の出願の写しは、その写しが国際出願の国際公開の日前に到達した場合には、当該期間の末日に国際事務局が受理したものとみなす。 
 　　　　　　 
（b）優先権書類が受理官庁により発行される場合には、出願人は、優先権書類の提出に代えて、受理官庁に対し、優先権書類を、作成し及び国際事務局に送付するよう請求することができる。その請求は、優先日から１６箇月以内にするものとし、また、受理官庁は、手数料の支払を条件とすることができる。 
 　　　　　 
（c）(a)及び(b)の要件のいずれも満たされない場合には、指定国は、優先権の主張を無視することができる。ただし、指定官庁は、事情に応じて相当の期間内に出願人に優先権書類を提出する機会を与えた後でなければ、優先権の主張を無視することはできない。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（３）本件の場合、以下のようになる。 
　優先日　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年１０月２８日 
　優先日から１６箇月　　　　　　　　　　　２００４年　２月２８日 
　国際公開日　　　　　　　　　　　　　　　２００４年　５月　６日 
　国際事務局が優先権書類を受領した日　　　２００４年　５月１１日 
　したがって、本件の場合、(a)の要件は満たされていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（４）本件の場合、優先権書類を発行する官庁は、米国特許商標庁である。また受理官庁は、国際事務局である。したがって、本件の場合、(b)の要件は満たされていない。
 　　　　　　　　　　　　 
（５）ＰＣＴ規則１７．１（ｃ）ただし書の規定には特許法施行規則第３８条の１４が対応しており、優先権の主張を伴う国際特許出願をする者は、上記規則１７．１（ａ）の優先権書類を、国内書面提出期間が満了する時の属する日後２月以内に特許庁長官に提出することができると規定され、国際段階で優先権書類の提出がない場合においても、特許庁に対して優先権書類を提出する機会が与えられている。 
 　　　　　　　　　　　　 
（６）本件の場合、以下のようになる。 
優先日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年１０月２８日
国内書面提出期間が満了する時の属する日　　　　２００５年　４月２８日
国内書面提出期間が満了する時の属する日後２月　２００５年　６月２８日
　しかし、国内書面提出期間が満了する２００５年４月２８日までのみならず、２００５年４月２９日〜２００５年６月２８日の期間にも、出願人が、日本国特許庁に優先権書類を提出したという事実はない。したがって、本件の場合、(c)のただし書きの要件は満たされていない。　　　 
 　　　　　　　　　 
（７）したがって、本件の場合、ＰＣＴ規則１７．１の(a)、(b)及び(c)のただし書きの要件のいずれも満たされないので、(c)の本文に規定されているように、指定国である日本国は、優先権の主張を無視することができる。よって、優先権の主張は無視される。　　　　　　 
　　　　　　　
　　　　　　　　
第２．手続の経緯
　本願は、２００３年１０月２７日（平成１５年１０月２７日）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年５月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年１１月１１日付けで当審から拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２４年５月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　　
　　
第３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年５月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　
「【請求項１】
　同一のマルチキャスティング・コンテントを送信する無線送信器のセルを示すセル情報を少なくとも２つの無線送信器のセルから受信するステップと、
　前記少なくとも２つの無線送信器のセルからの受信クオリティを比較するステップと、　
　前記少なくとも２つの無線送信器のセルの中からマルチキャスティング・コンテントを受信するための少なくとも１つの無線送信器のセルを前記受信クオリティ及び前記セル情報に基づいて選択するステップと、を含む方法であって、
　前記受信クオリティを比較するステップは、前記少なくとも２つの無線送信器のセルから受信したパイロット信号の強度及びエラーの少なさのうちの少なくとも１つを比較することを含む、
ことを特徴とする方法。」　　　　
　　　　　　
　　　　　　　
第４．引用発明
　当審拒絶理由に引用された刊行物１（国際公開第０３／６３４１８号）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号［１０３８］
「[1038] Broadcast services may also be used for multicasting.」
（当審訳：「［１０３８］放送サービスは、マルチキャスティングに対しても使用される可能性がある。」）
　　　　　　　　
（ｂ）段落番号［１０５７］
「[1057] Referring to FIG. 4, a broadcast/multicast service provided by a CS 402 includes transmitting broadcast content 404. The broadcast content 404 may be a fixed set of data or may be a continuous stream of data. The broadcast/multicast service typically has a broadcast/multicast service name 406 used to identify the broadcast service. In the embodiment illustrated in FIG. 4, the service name 406 is a text-based name that users can read and interpret. For example, possible service names 406 include CNN News, NBC Sports, etc.」
（当審訳：
「[１０５７]図４を参照して、ＣＳ４０２によって提供された放送／マルチキャストサービスは、放送コンテント４０４を送信することを含む。放送コンテント４０４は、データの固定セットである可能性がある、若しくはデータの連続したストリームである可能性がある。放送／マルチキャストサービスは、一般に、放送サービスを認識するために使用される放送／マルチキャストサービスネーム４０６を有する。図４に図示された実施形態では、サービスネーム４０６は、ユーザが読み出せインタープリットできるテキストに基づいた名前である。例えば、可能性のあるサービスネーム４０６は、ＣＮＮニュース、ＮＢＣスポーツ、等、を含む。」）
　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号［１１２９］−［１１３１］
「[1129] Referring to the embodiment where the BCMCS_ID is globally unique, the handoff procedures are straightforward. When the MS moves from sector A to sector B (refer to FIG. 20) one of the following may occur. If sector B transmits the same BCMCS_ID as sector A, then the MS may conclude that the broadcast service session transmitted by sector B is the same as sector A. If sector B does not transmit the same BCMCS_ID as sector A, then the MS can conclude that the broadcast service that it is currently monitoring cannot be continued in sector B. 
[1130] The BS may set the NGHBR_HSBS_CONFIG field as specified in FIG. 27 to indicate the configuration of this HSBS session in this neighbor BS. As a result, the MS may examine the value of HSBS_NGHBR_CONFIG received in the BSPM to determine handoff. 
[1131] FIG. 28 illustrates a flow diagram of the MS examining the value of HSBS_NGHBR_CONFIG received in the BSPM to determine handoff. At step 2802 the MS is receiving broadcast service and is moving into another sector. The MS consults the BSPM of the current sector at step 2804. At step 2806 the MS examines HSBS_NGHBR_CONFIG. Depending upon the value of HSBS_NGHBR_CONFIG, the MS may perform the following. If HSBS_NGHBR_CONFIG is '000' (i.e. unknown), the MS stops 2810 HSBS reception and performs an idle handoff to the neighbor BS and searches for the same BCMCS_ID. If HSBS_NGHBR_CONFIG is '001/010' (i.e. service available in neighbor BS), the MS can continue 2808 reception in the neighbor BS.」 
　　　　　　　
（当審訳：
「［１１２９］ＢＣＭＣＳ＿ＩＤがグローバルに固有である実施形態を参照すると、ハンドオフ手順は、単純明快である。ＭＳがセクタＡからセクタＢへ移動する場合に（図２０参照）、以下の１つが生じる可能性がある。セクタＢがセクタＡと同一のＢＣＭＣＳ＿ＩＤを送信するのであれば、セクタＢによって送信された放送サービスセッションがセクタＡと同一であると、ＭＳは、決定する可能性がある。セクタＢがセクタＡと同一のＢＣＭＣＳ＿ＩＤを送信しないのであれば、現在モニタしている放送サービスがセクタＢにおいて継続できないと決定できる。
［１１３０］ＢＳは、この隣接するＢＳにおいてこのＨＳＢＳセッションの構成を指示するために、図２７に明記されたようにＮＧＨＢＲ＿ＨＳＢＳ＿ＣＯＮＦＩＧフィールドを設定する。その結果、ＭＳは、ハンドオフを決定するためにＢＳＰＭにおいて受信されたＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧの値を検査する可能性がある。
［１１３１］図２８は、ハンドオフを決定するためにＢＳＰＭにおいて受信されたＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧの値をＭＳが検査するフロー図を示す。ステップ２８０２において、ＭＳは、放送サービスを受信しながら、他のセクタへ移動する。ＭＳは、ステップ２８０４において現在のセクタのＢＳＰＭを調査する。ステップ２８０６において、ＭＳは、ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧを検査する。ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧの値に依存して、ＭＳは、以下を実施する可能性がある。ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧが‘０００’である（すなわち、未知である）ならば、ＭＳは、ＨＳＢＳ受信を中止し、そして隣接するＢＳへアイドルハンドオフを実施して同一のＢＣＭＣＳ＿ＩＤを検索する２８１０。ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧが‘００１／０１０’である（すなわち、隣接のＢＳにおいてサービスが利用できる）ならば、ＭＳは、隣接するＢＳにおいて受信を継続できる２８０８。」）
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「放送／マルチキャストサービスにおけるハンドオフ手順であり、
　ＭＳがセクタＡからセクタＢへ移動する場合に、セクタＢがセクタＡと同一のＢＣＭＣＳ＿ＩＤを送信するのであれば、セクタＢによって送信された放送サービスセッションがセクタＡと同一であると、ＭＳは、決定する可能性があり、
　ＢＳは、この隣接するＢＳにおいてこのＨＳＢＳセッションの構成を指示するために、ＮＧＨＢＲ＿ＨＳＢＳ＿ＣＯＮＦＩＧフィールドを設定し、その結果、ＭＳは、ハンドオフを決定するためにＢＳＰＭにおいて受信されたＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧの値を検査する可能性があり、
　ハンドオフを決定するためにＢＳＰＭにおいて受信されたＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧの値をＭＳが検査する時には、ステップ２８０２において、ＭＳは、放送サービスを受信しながら、他のセクタへ移動し、ＭＳは、ステップ２８０４において現在のセクタのＢＳＰＭを調査し、ステップ２８０６において、ＭＳは、ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧを検査し、ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧの値に依存して、ＭＳは、以下を実施する可能性があり、ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧが‘０００’であるならば、ＭＳは、ＨＳＢＳ受信を中止し、そして隣接するＢＳへアイドルハンドオフを実施して同一のＢＣＭＣＳ＿ＩＤを検索し、ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧが‘００１／０１０’である（すなわち、隣接のＢＳにおいてサービスが利用できる）ならば、ＭＳは、隣接するＢＳにおいて受信を継続できる、
　放送／マルチキャストサービスにおけるハンドオフ手順。」
　　　　
　　　　
第５．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　　
　引用発明は、放送／マルチキャストサービスにおけるハンドオフ手順であり、「放送／マルチキャストサービス」は、「放送サービス又はマルチキャストサービス」という意味であると解されるから、引用発明は、マルチキャストサービスにおけるハンドオフ手順を含んでいる。引用発明では、「ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧが‘００１／０１０’である（すなわち、隣接のＢＳにおいてサービスが利用できる）ならば、ＭＳは、隣接するＢＳにおいて受信を継続できる」から、引用発明の「ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧ」が、本願発明の「同一のマルチキャスティング・コンテントを送信する無線送信器のセルを示すセル情報」に相当する。
　　　　　　　　　
　引用発明では、ＭＳがセクタＡからセクタＢへ移動する場合を想定しているが、移動の途中において、ＭＳが二つのセクタ（例えば、セクタＢとセクタＤ）の境界領域にいる場合には、ＭＳは二つのセクタ（例えば、セクタＢとセクタＤ）の各基地局からのＢＳＰＭを受信するから、二つのセクタからのＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧを受信することになる。したがって、引用発明が、「同一のマルチキャスティング・コンテントを送信する無線送信器のセルを示すセル情報を少なくとも２つの無線送信器のセルから受信するステップ」を有することは明らかである。
　　　　　　　　　　
　引用発明では、ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧが‘０００’であるならば、ＭＳは、ＨＳＢＳ受信を中止し、そして隣接するＢＳへアイドルハンドオフを実施して同一のＢＣＭＣＳ＿ＩＤを検索し、ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧが‘００１／０１０’である（すなわち、隣接のＢＳにおいてサービスが利用できる）ならば、ＭＳは、隣接するＢＳにおいて受信を継続できるから、ＨＳＢＳ＿ＮＧＨＢＲ＿ＣＯＮＦＩＧが‘００１／０１０’である隣接のＢＳが、受信を継続できるＢＳとして選択されることは明らかである。したがって、本願発明と引用発明とは、「前記少なくとも２つの無線送信器のセルの中からマルチキャスティング・コンテントを受信するための少なくとも１つの無線送信器のセルを前記セル情報に基づいて選択するステップ」を含む点で一致している。
　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　
「同一のマルチキャスティング・コンテントを送信する無線送信器のセルを示すセル情報を少なくとも２つの無線送信器のセルから受信するステップと、
　前記少なくとも２つの無線送信器のセルの中からマルチキャスティング・コンテントを受信するための少なくとも１つの無線送信器のセルを前記セル情報に基づいて選択するステップと、
　を含む方法。」である点。
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明は、前記少なくとも２つの無線送信器のセルからの受信クオリティを比較するステップを含むのに対して、引用発明には、かかるステップが明記されていない点。　　　　　
　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明は、前記少なくとも２つの無線送信器のセルの中からマルチキャスティング・コンテントを受信するための少なくとも１つの無線送信器のセルを選択するために、セル情報のみでなく、受信クオリティにも基づくのに対して、引用発明にはかかる点が明記されていない点。
　　　　　
［相違点３］
　本願発明は、前記受信クオリティを比較するステップが、前記少なくとも２つの無線送信器のセルから受信したパイロット信号の強度及びエラーの少なさのうちの少なくとも１つを比較することを含むのに対して、引用発明には、かかる点が明記されていない点。
　　　　　
　　　　　　　　　　
第６．相違点についての検討
　　　　
［相違点１〜３について］
　ハンドオフを行う際に、ハンドオフ先の候補である複数の基地局からのパイロット信号の強度をＭＳにおいて比較し、パイロット信号の強度が最強の基地局をハンドオフ先とすることは周知である（必要ならば、特開２００２−２３２９２８号公報の従来技術を記載した段落番号【００１２】の「一般にセルラー無線通信システム１においては、携帯電話機ＭＳ１が基地局ＢＳ１〜ＢＳ７から送信される制御チャネル（以下、これをコントロールチャネルＣＣＨと呼ぶ）のパイロット信号を受信してその受信電力をそれぞれ測定し、当該受信電力が最も大きい基地局をハンドオフ先の基地局候補として決定するようになされており、携帯電話機ＭＳ１主体でハンドオフ先の基地局候補を模索するようになされている。」という記載参照。）から、引用発明において、ハンドオフ先の候補である二つの基地局からのパイロット信号の強度を比較し、その結果とセル情報とに基づいて、ハンドオフ先を決定することにより、相違点１〜３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　　　
第７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。