【事件の表示】
　特願２００６−　３１０７８「電波発射源可視化装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１２２２９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月８日の出願であって、平成２２年９月１３日付けで、特許請求の範囲についての補正がなされ、平成２３年７月１５日付けで、特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２３年１２月６日付けで、補正１について補正却下の決定（以下、単に「補正却下の決定」という。）がなされ、同年同月同日付け（送達：同年同月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．補正却下の決定について
［結論］
　補正却下の決定を取り消す。
　
［理由］
（１）補正の内容
　補正１は、特許請求の範囲を次のように補正するものである。
　
（補正１前）
「　【請求項１】
　互いに同一周波数帯の到来電波を受信するリファレンスアンテナ及び複数のアンテナ素子を平面上に配列してなるアレーアンテナを備えるアンテナ装置と、
　前記アンテナ装置から前記アレーアンテナの各素子の受信出力を順次切り替えて、前記リファレンスアンテナの受信出力と同時に導出するアンテナ切替手段と、
　前記アレーアンテナの個々の素子出力と前記リファレンスアンテナとの同時出力から電波の到来方向を推定し、二次元画像化した到来方向推定結果を出力する到来方向推定処理手段と、
　前記到来方向推定処理手段で得られた到来方向を撮像する撮像カメラと、
　前記撮像カメラの撮像画像の、前記アレーアンテナの位相中心に対する視差を補正して、前記到来方向推定結果と画像合成する画像合成手段と、
　前記画像合成手段で生成された合成画像を表示する表示手段と
を具備することを特徴とする電波発射源可視化装置。
　　【請求項２】
　前記到来方向推定処理手段は、電波ホログラフィ法を処理アルゴリズムとして採用することを特徴する請求項１記載の電波発射源可視化装置。
　　【請求項３】
　前記リファレンスアンテナは、前記アレーアンテナの一部のアンテナ素子であることを特徴とする請求項１記載の電波発射源可視化装置。
　　【請求項４】
　互いに同一周波数帯の到来電波を受信するリファレンスアンテナ及び複数のアンテナ素子を平面上に配列してなるアレーアンテナを備えるアンテナ装置から前記アレーアンテナの各素子の受信出力を順次切り替えて、前記リファレンスアンテナの受信出力と同時に導出する過程と、
　前記アレーアンテナの個々の素子出力と前記リファレンスアンテナとの同時出力から電波の到来方向を推定し、二次元画像化した到来方向推定結果を出力する過程と、
　前記到来方向推定処理で得られた到来方向を撮像する過程と、
　前記撮像された画像の、前記アレーアンテナの位相中心に対する視差を補正して、前記到来方向推定結果と画像合成する過程と、
　前記画像合成で生成された合成画像を表示する過程と
を具備することを特徴とする電波発射源可視化方法。」
　
（補正１後）
「　【請求項１】
　互いに同一周波数帯の到来電波を受信するリファレンスアンテナ及び複数のアンテナ素子を平面上に配列してなるアレーアンテナを備えるアンテナ装置と、
　前記アンテナ装置から前記アレーアンテナの各素子の受信出力を順次切り替えて、前記リファレンスアンテナの受信出力と同時に導出するアンテナ切替手段と、
　前記アレーアンテナの個々の素子出力と前記リファレンスアンテナとの同時出力から電波の到来方向を推定し、二次元画像化した到来方向推定結果を出力する到来方向推定処理手段と、
　前記到来方向推定処理手段で得られた到来方向を撮像する撮像カメラと、
　前記撮像カメラの撮像画像の、前記アレーアンテナの位相中心に対する視差を補正すると共に、前記撮像画像のピクセルごとに対応する方位角及び仰角を測定しておき、この測定結果に前記方位方向推定結果の方位角及び仰角を合わせて、前記到来方向推定結果及び撮像画像を画像合成する画像合成手段と、
　前記画像合成手段で生成された合成画像を表示する表示手段と
を具備することを特徴とする電波発射源可視化装置。
　　【請求項２】
　前記到来方向推定処理手段は、電波ホログラフィ法を処理アルゴリズムとして採用することを特徴する請求項１記載の電波発射源可視化装置。
　　【請求項３】
　前記リファレンスアンテナは、前記アレーアンテナの一部のアンテナ素子であることを特徴とする請求項１記載の電波発射源可視化装置。
　　【請求項４】
　互いに同一周波数帯の到来電波を受信するリファレンスアンテナ及び複数のアンテナ素子を平面上に配列してなるアレーアンテナを備えるアンテナ装置から前記アレーアンテナの各素子の受信出力を順次切り替えて、前記リファレンスアンテナの受信出力と同時に導出する過程と、
　前記アレーアンテナの個々の素子出力と前記リファレンスアンテナとの同時出力から電波の到来方向を推定し、二次元画像化した到来方向推定結果を出力する過程と、
　前記到来方向推定処理で得られた到来方向を撮像する過程と、
　前記撮像された画像の、前記アレーアンテナの位相中心に対する視差を補正すると共に、前記撮像画像のピクセルごとに対応する方位角及び仰角を測定しておき、この測定結果に前記方位方向推定結果の方位角及び仰角を合わせて、前記到来方向推定結果及び撮像画像を画像合成する過程と、
　前記画像合成で生成された合成画像を表示する過程と
を具備することを特徴とする電波発射源可視化方法。」
　なお、請求項１および４に記載の「前記方位方向推定結果」は、「前記到来方向推定結果」の明らかな誤記であると認める。
　
　補正１は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「画像合成手段」に関して、「前記撮像画像のピクセルごとに対応する方位角及び仰角を測定しておき、この測定結果に前記方位方向推定結果の方位角及び仰角を合わせて、前記到来方向推定結果及び撮像画像を画像合成する」（以下、技術事項１という。）とさらに限定するものであり、また、請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「画像合成する過程」に関して、「前記撮像画像のピクセルごとに対応する方位角及び仰角を測定しておき、この測定結果に前記方位方向推定結果の方位角及び仰角を合わせて、前記到来方向推定結果及び撮像画像を画像合成する」（以下、技術事項２という。）とさらに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正却下の決定の理由となった、補正１後の請求項１〜４に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（２）判断
　補正１後の請求項１の技術事項１や補正１後の請求項４の技術事項２について、補正却下の決定の主たる理由は、「撮像画像のピクセルごとに対応する方位角及び仰角を予め把握しておくことも、画像を合成するにあたって座標系を合わせるために当業者が適宜採り得る手法の一つに過ぎない（撮影画像においては方位角および仰角に関する情報はピクセルの位置にしか現れず、到来方向推定結果の画像と撮影画像を重ね合わせるには方位角および仰角で対応付けるしかないから、撮影画像を形成する各ピクセルの位置と方位角および仰角とを対応付けるべく、各ピクセルの方位角および仰角を予め測定しておくことは、当業者が通常考えることである。）。撮像画像のピクセルごとに対応する方位角及び仰角を予め測定しておくこと自体も格別なことではない（必要であれば例えば引用文献５の段落０１６７等を参照）。」というものである。
　しかしながら、その根拠となった引用文献５（特開平１１−２３２４８４号公報）の段落【０１６７】等には、画素ごとに予め角度を測定しておくことは記載されているものの、画像合成に関する技術事項１、技術事項２についての記載や示唆はなく、また、同じく引用文献１（特開平１０−２３９３６４号公報）、引用文献２（特開２００５−２４４３９号公報）、引用文献３（特開２００４−２１２１２９号公報）、引用文献４（特開平９−１３４１１３号公報）にも技術事項１、技術事項２についての記載や示唆はない。　そうすると、「撮像画像のピクセルごとに対応する方位角及び仰角を予め把握しておくことも、画像を合成するにあたって座標系を合わせるために当業者が適宜採り得る手法の一つに過ぎない」ということはできないから、補正１後の請求項１〜４に記載された発明は、引用文献１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである、ということはできない。
　また、補正１後の請求項１〜４に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである、とする他の理由も発見しない。
　よって、上記のとおり、補正却下の決定を取り消す。
　
３．本願発明について
　以上のように、補正却下の決定は取り消されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、請求項１ないし４に係る発明については、上記「２．補正却下の決定について」で述べたとおり、独立して特許を受けることができるものであるから、本願について、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。