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　特願２００５−　２１４９１「気体透過性積層シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０５５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月２８日の出願であって、平成２４年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２４年４月２０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）本件手続補正後の特許請求の範囲
　本件手続補正により、補正前の特許請求の範囲（平成２３年１月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲）である下記《補正前の特許請求の範囲》が、《本件手続補正後の特許請求の範囲》に補正された。
　
　　　　　《補正前の特許請求の範囲》
【請求項１】第１の不織布と、ポリエチレンフィルムと、第２の不織布とをこの順で積層してなる積層シートであって、
前記ポリエチレンフィルムの厚さは５〜１５μｍの範囲内であり、
前記ポリエチレンフィルムには、第１および／または第２の不織布を構成する繊維が当接する部位およびその周辺において、該ポリエチレンフィルムを貫通する多数の気体通路が形成されており、そして
該気体通路は、直径１０〜２０μｍの横断面を有することを特徴とする、気体透過性積層シート。
【請求項２】第１の不織布と、ポリエチレンフィルムと、第２の不織布とをこの順で積層し、得られた積層体を１方向またはそれ以上の方向に延伸してなる積層シートであって、
前記ポリエチレンフィルムの厚さは５〜１５μｍの範囲内であり、
前記ポリエチレンフィルムには、第１および／または第２の不織布を構成する繊維が当接する部位およびその周辺において、該ポリエチレンフィルムを貫通する多数の気体通路が形成されており、そして
該気体通路の横断面は、直径２５〜４０μｍと、断面直径が拡大された横断面を有することを特徴とする、気体透過性積層シート。
　
　　　　　《本件手続補正後の特許請求の範囲》
【請求項１】第１の不織布と、ポリエチレンの加熱延伸により得られるポリエチレンフィルムと、第２の不織布とをこの順で積層して圧着してなる積層シートであって、
前記ポリエチレンフィルムとして厚さ５〜１５μｍの範囲内のフィルムを使用し、
且つ、前記圧着の際、第１および／または第２の不織布を構成する繊維が該ポリエチレンフィルムと当接する部位およびその周辺において、該ポリエチレンフィルムを貫通して多数の気体通路を形成してなり、そして
該気体通路は、直径１０〜２０μｍの横断面を有することを特徴とする、気体透過性積層シート。
【請求項２】第１の不織布と、ポリエチレンの加熱延伸により得られるポリエチレンフィルムと、第２の不織布とをこの順で積層して圧着し、得られた積層体をさらに１方向またはそれ以上の方向に延伸してなる積層シートであって、
前記ポリエチレンフィルムとして厚さ５〜１５μｍの範囲内のフィルムを使用し、
且つ、前記圧着の際、第１および／または第２の不織布を構成する繊維が該ポリエチレンフィルムと当接する部位およびその周辺において、該ポリエチレンフィルムを貫通して多数の気体通路を形成し、さらにそれに続く延伸の際、該多数の気体通路の断面直径が拡大してなり、そして
断面直径が拡大された該気体通路は、直径２５〜４０μｍの横断面を有することを特徴とする、気体透過性積層シート。
　
（２）補正の目的について
　本件手続補正により、補正前の請求項１及び請求項２に記載された発明特定事項である「ポリエチレンフィルム」が、それぞれ「ポリエチレンの加熱延伸により得られるポリエチレンフィルム」と補正された。すなわち、補正前の発明特定事項である「ポリエチレンフィルム」について限定する、「ポリエチレンの加熱延伸により得られる」という事項が、請求項１及び請求項２に導入された。そして、請求人は、審判請求書において、この補正は特許請求の範囲の減縮である旨主張している。
　本件手続補正後の発明特定事項である「ポリエチレンの加熱延伸により得られるポリエチレンフィルム」という事項は、字義どおりに解釈すれば、物質（重合体）である「ポリエチレン」を「加熱延伸」して得られる「ポリエチレンフィルム」ということになる。しかし、技術常識からして、加熱延伸されるのは、フィルムなど、形を有するものであり、「ポリエチレン」という重合体自体が加熱延伸されることはないから、本件手続補正後の「ポリエチレンの加熱延伸により得られるポリエチレンフィルム」は、技術的に意味不明である。
　本願明細書において、ポリエチレンの加熱延伸に関する記載は、段落００１３の「所要により加熱してポリエチレンを延伸し」及び段落００１８の「ポリエチレンを加熱延伸し、厚さ約１５μｍのポリエチレンフィルムとした」という記載のみである。そして、明細書のこれら記載は、「ポリエチレンフィルムを加熱延伸する」という意味か、「ポリエチレン樹脂を加熱溶融してフィルム状に押し出し、ある程度の張力を掛けながら所定の厚さのポリエチレンフィルムにする」という意味か、あるいはそれ以外の意味であるのか判然としない。したがって、本願明細書を参酌しても、本件手続補正後の発明特定事項である「ポリエチレンの加熱延伸により得られるポリエチレンフィルム」という事項は、意味不明である。
　そうすると、本件手続補正によるこの補正は、技術的に意味不明な発明特定事項を請求項１及び請求項２に導入する補正と言わざるを得ない。このような補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明瞭でない記載の釈明のいずれにも当たらないから、同条同項の規定に適合しない。よって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１５９項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
（３）新規事項について
　本件手続補正後の請求項２には、発明特定事項としてポリエチレンフィルムを貫通する断面直径が拡大された気体通路が「直径２５〜４０μｍ」の横断面を有することが特定されている。
　しかしながら、拡大された気体通路の横断面が「直径２５〜４０μｍ」であることは、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のいずれにも記載されていないし、かつ、これら記載から自明な事項でもない。したがって、本件手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。よって、本件手続補正は、同法第１５９項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
（４）独立特許要件について
　ア．本件手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）は、「第１の不織布と、ポリエチレンの加熱延伸により得られるポリエチレンフィルムと、第２の不織布とをこの順で積層して圧着してなる積層シートであって」及び「前記圧着の際、第１および／または第２の不織布を構成する繊維が該ポリエチレンフィルムと当接する部位およびその周辺において、該ポリエチレンフィルムを貫通して多数の気体通路を形成してなり」との発明特定事項を有するものであるが、該事項に関し、本願発明の詳細な説明は、当業者が補正発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　例えば、本願明細書段落００１２にあるよう、繊維痕がポリエチレンフィルムを貫通し、すなわち、繊維がポリエチレンフィルムを貫通することは、理解できない訳ではないが、そのような積層シートにおいては、繊維はポリエチレンフィルムを貫通した状態にあり、ポリエチレンフィルムに気体通路が形成されていると言えるのかが不明であるし、更に、その直径を１０〜２０μｍの横断面を有するとしたことの技術的意味も不明で、結局の所、発明の詳細な説明に記載の課題が解決されているのかも不明となっている。
　また、繊維がポリエチレンフィルムを貫通することにより、繊維がポリエチレンフィルムと当接する部位に通路が形成されることは理解できるが、前記部位ではない、その周辺において通路が形成される技術的理由又は技術的根拠がどのようなものか不明である。
　よって、本願発明の詳細な説明は、当業者が補正発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　イ．本件手続補正後の請求項１及び請求項２に、「ポリエチレンの加熱延伸により得られるポリエチレンフィルム」と記載されているが、上記(２)で指摘したとおり、この記載は、技術的に意味不明である。
　よって、本件手続補正後の請求項１に記載された発明も、同請求項２に記載された発明も、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　ウ．本件手続補正後の請求項１に、「気体通路は、直径１０〜２０μｍの横断面を有する」と、また、同請求項２には、「気体通路は、直径２５〜４０μｍの横断面を有する」と記載されているが、本件補正後の明細書等を見ても、直径の測定方法などの記載がないから、直径の技術的内容が不明確である。請求人は、平成２４年１１月１９日付け回答書の(ＩＩ−３)の３−２）（回答書２０〜２１頁）において、「直径」は「内径」の意味である旨主張しているが、「直径」が「内径」の意味であるとしても、その技術的内容が不明確であることに変わりはない。
　よって、本件手続補正後の請求項１に記載された発明も、同請求項２に記載された発明も、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）本件手続補正についての検討のまとめ
　以上のとおりであって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項、同条第３項、同法第３６条第４項第１号、又は同条第６項第２号の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２３年１月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される発明である（上記２.(１)の《補正前の特許請求の範囲》を参照）。
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の１つは、大要、次のとおりである（平成２３年６月１７日付け拒絶理由通知書の理由２を参照）。
「本件出願の請求項１ないし２に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用例１．特開２００３−１４５６９７号公報
　　引用例２．特開２０００−１７９１３３号公報
　　引用例３．特開２００２−３１６３５９号公報　」
　
（３）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開２００３−１４５６９７号公報）には、「積層体及びそれを用いた作業服」に関して、次の記載がある。
　ａ「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、作業服用途に好適な、軽量で、通気性、柔軟性等に優れ、作業服材料として使用したときに着心地がよく、また使い捨て用途に使用した場合に、焼却処分によって灰分をほとんど生じない積層体に関する。」
　ｂ「【０００５】【発明が解決しようとする課題】そこで本発明の目的は、原子力発電所、その他放射性物質を取扱う作業現場での使い捨て作業服材料として好適な積層体及びそれを構成材料とする作業服を提供することにある。より具体的には、本発明の目的は、軽量で、通気性、柔軟性、強度、耐水性等に優れた積層体及びそれを構成材料とする作業服を提供することにある。
【０００６】【課題を解決するための手段】すなわち本発明によれば、ポリオレフィン不織布と、熱可塑性重合体及び有機充填剤からなる樹脂組成物の多孔フイルムとの積層体であって、透湿性（ＪＩＳ Ｌ １０９９Ａ−１法）が１０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以上、温度８５０℃で測定した焼却後の残灰分（ＪＩＳ Ｌ １０１３）が１重量％以下である積層体が提供される。このような積層体は、耐水度（ＪＩＳ Ｌ １０９２）が１ｋＰａ以上であるであることが望ましい。
【０００７】積層体としては、ポリオレフィン不織布／多孔フイルムの２層構成又はポリオレフィン不織布／多孔フイルム／ポリオレフィン不織布の３層構成であることが好ましく、ポリオレフィン不織布として、目付が１０〜１００ｇ／ｍ２のものを使用することが好ましい。」
　ｃ「【００２３】多孔フイルムに使用できる熱可塑性重合体としては、オレフィンの単独重合体、オレフィン同士の共重合体、オレフィンと極性ビニルモノマーの共重合体などのオレフィン系重合体……などを例示することができる。これらの中では、ポリオレフィン不織布と同質材料であるオレフィン系重合体、とりわけオレフィンの単独重合体又はオレフィン同士の共重合体であるポリオレフィンを使用することが好ましい。
【００２４】ポリオレフィンとしてより具体的には、高圧法ポリエチレン、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体である直鎖低密度ポリエチレン、中・高密度ポリエチレンなどのポリエチレン……などを代表例として挙げることができる。」
　ｄ「【００３４】上記多孔フイルムとしては、通気性と耐水性のバランスを考慮すると、空孔率が１０％以上、好ましくは５０％以下、とくに２０〜４０％のもので、ＡＳＴＭＦ３１６、Ｆ７７８、Ｅ１２９４−８９に準じて測定した平均孔径が０．０１〜２０μｍ、とくに０．０５〜３．０μｍのものを使用するのが好ましい。またフイルム厚みが１０〜１００μｍ、とくに１５〜５０μｍ程度のものであって、目付が８〜８０ｇ／ｍ２、とくに１０〜４０ｇ／ｍ２のものを使用することが好ましい。」
　
　これら記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　　　　《引用発明》
　ポリオレフィン不織布／ポリエチレンの多孔フイルム／ポリオレフィン不織布の３層構成の積層体であって、
　前記ポリエチレンの多孔フイルムの厚みが１０μｍであり、
　前記ポリエチレンの多孔フイルムは、平均孔径が０．０１〜２０μｍである積層体。
　
（４）本願発明と引用発明との対比、及び一致点、相違点
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と、引用発明とを対比すると、引用発明の「ポリオレフィン不織布／ポリエチレンの多孔フイルム／ポリオレフィン不織布の３層構成の積層体」は、本願発明の「第１の不織布と、ポリエチレンフィルムと、第２の不織布とをこの順で積層してなる積層シート」に相当し、ここで、
　最初の「ポリオレフィン不織布」は「第１の不織布」に、
　「ポリエチレンの多孔フイルム」は「ポリエチレンフィルム」に、
　最後の「ポリオレフィン不織布」は「第２の不織布」に、
　「積層体」は「積層シート」に、
それぞれ相当する。
　また、引用発明の「積層体」は、本願発明の「気体透過性積層シート」にも相当する。
　引用発明の「ポリエチレンの多孔フイルムの厚みが１０μｍ」は、本願発明の「ポリエチレンフィルムの厚さは５〜１５μｍの範囲内」との要件を満たす。
　引用発明のポリエチレンの多孔フイルムは、該ポリエチレンフィルムを貫通する平均孔径が０．０１〜２０μｍの多数の孔が、ポリエチレンフィルム全体にわたって形成されていると認められるから、本願発明の「ポリエチレンフィルムには、第１および／または第２の不織布を構成する繊維が当接する部位およびその周辺において、該ポリエチレンフィルムを貫通する多数の気体通路が形成されており」との要件を満たす。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　　《一致点》
　第１の不織布と、ポリエチレンフィルムと、第２の不織布とをこの順で積層してなる積層シートであって、
　前記ポリエチレンフィルムの厚さは５〜１５μｍの範囲内であり、
　前記ポリエチレンフィルムには、第１および／または第２の不織布を構成する繊維が当接する部位およびその周辺において、該ポリエチレンフィルムを貫通する多数の気体通路が形成されている、
　気体透過性積層シート。
　
　　　　《相違点》
　本願発明は、気体通路が直径１０〜２０μｍの横断面を有するのに対し、引用発明では、平均孔径が０．０１〜２０μｍである点。
　
（５）相違点の検討
　本願明細書を参酌しても、本願発明の直径１０〜２０μｍの横断面が、横断面の最小径及び最大径の範囲を意味するのか、平均孔径を意味するのか、あるいはその他の意味であるのか、必ずしも明瞭でない。しかしながら、本願明細書段落００１４の「得られた積層シートの気体透過性が不十分である場合には、積層後に１方向またはそれ以上の方向に積層体を延伸することにより、ポリエチレンフィルムが有する貫通孔を拡大し、気体透過性を向上させることができる。該延伸は例えばテンターを使用して行うことができ、延伸により貫通孔の断面直径は例えば４０μｍ程度まで拡大される。」、段落００１９の「貫通孔４の断面直径は平均で凡そ１０〜１５μｍであり、実施例１の気体透過性積層シートが好ましい断面直径の気体通路を有することを示している。」、段落００２１の「該貫通孔の断面直径は平均で凡そ２５〜３５μｍであり、実施例２の気体透過性積層シートは気体透過性の点でより好ましい断面直径の気体通路を有していた。」という記載からみて、本願発明の横断面の直径は、気体透過性を考慮して決定するものと認められる。
　一方、引用例１の段落００２４の「多孔フイルムとしては、通気性と耐水性のバランスを考慮すると……平均孔径が０．０１〜２０μｍ……のものを使用するのが好ましい。」（上記(３)ｄ参照）という記載からみて、引用発明の多孔フイルムの孔径も、気体透過性を考慮して決定するものである。
　そうすると、引用発明において、気体透過性を考慮して孔径を定めることにより、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（６）補正案について
　請求人は、平成２４年１１月１９日付け回答書において、本願発明の「ポリエチレンフィルム」を「ポリエチレンからなるポリエチレンフィルム」とする補正案を提示している。回答書の補正案には法的根拠がないが、念のため見解を示す。
　請求人は、この補正案について、「“ポリエチレンフィルム”なる用語には、主成分としてポリエチレンを含む、例えば、２０〜３０％程度の充填材等を含むフィルムも含まれるため、このような主成分としてポリエチレンを含む（審決注：「主成分としてポリエチレンを含む」は、「充填材等を含む」の誤記と考えられる。）フィルムが含まれない、専らポリエチレンから形成されるフィルムに減縮するために、“ポリエチレンからなる”なる限定を付すものです。」、及び「本願明細書の段落［００１３］の『所要により加熱してポリエチレンを延伸し、得られたポリエチレンフィルムの・・・』なる記載及び段落［００１８］の『ポリエチレンを加熱延伸し、厚さ約１５μｍのポリエチレンフィルムとした。』なる記載から、専らポリエチレンから形成されたポリエチレンフィルムが使用されたことが容易に把握できることを根拠とします。」と主張している。
　しかしながら、段落［００１３］、［００１８］を含め、当初明細書等に記載した事項の全てを考慮しても、当初明細書等に記載した“ポリエチレンフィルム”が、充填材等を含まない“専らポリエチレンから形成されるフィルム”であることが自明とはいえない。したがって、請求人が提示した補正案は、当初明細書等に記載したすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、第１７条の２第３項の規定に適合せず、補正をすることが許されないものである。
　さらに指摘すれば、充填材等を含まない“専らポリエチレンから形成されるフィルム”であって、通気を目的とする微少径の多数の気体通路を有するポリエチレンフィルムは、例えば特開平１０−１５８９０９号公報の２頁右欄１４〜１６行、及び３頁左欄４４〜４７行、特開平５−１３８７８６号公報の３頁右欄２９〜４６行（特に、「溶媒の全部…を除去」を参照）に記載されており、本願出願前に周知ないしは公知の技術的事項である。したがって、上記補正案によって特定される発明は、引用発明及び周知ないしは公知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。