【事件の表示】
　特願２００７−５１５５１３「汚泥処理プロセス」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日国際公開、ＷＯ２００５／１１８４９０、平成２０年　１月２４日国内公表、特表２００８−５０１５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、２００５年６月１日（パリ条約による優先権主張外国官庁受理２００４年６月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月１日付けで国内書面が提出され、平成１９年２月１日付けで国際出願翻訳文提出書が提出され、平成２２年７月３０日付けで拒絶理由通知書が起案された(発送日は同年８月３日）が、出願人からの応答はなく、平成２３年４月１３日付けで拒絶査定が起案され (発送日は同年４月１９日）、これに対し同年８月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲の記載に係る手続補正書が提出され、同年９月２９日に審判請求書の請求の理由についての手続補正書が提出されたものであり、その後平成２４年４月１７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日は同年４月２４日）、同年１０月２４日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
第２　平成２３年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２３年８月１９日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。 
 ［理由］ 
１．本件補正により、特許請求の範囲は、補正前の 
「【請求項１】
  バイオソリッドを処理する方法であって、
  前記バイオソリッドのｐＨを調整するステップと、
  二酸化塩素を前記バイオソリッドに添加するステップと、
  回虫卵の殻に浸透可能な化学種の非帯電状態を維持するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
  前記ｐＨが酸を使用して調整される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
  重硫酸ナトリウム、硫酸、クエン酸、リン酸、塩酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される酸を使用して前記ｐＨが調整される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
  前記化学種が亜硝酸である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
  約３００重量ｐｐｍ〜約３０００重量ｐｐｍの濃度に達するように前記バイオソリッドに亜硝酸を添加するステップを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
  亜硝酸塩ラジカルを解離生成する種を添加することによって亜硝酸が形成される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
  ＋２００〜＋６００ｍＶの範囲内の酸化還元電位を維持するステップを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
  前記汚泥のｐＨを３．８未満に低下させる請求項４に記載の方法。
【請求項９】
  塩基を使用して前記ｐＨを上昇させる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
  前記塩基が、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、およびこれらの組み合わせならびに混合物からなる群から選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
  前記非帯電性化学種がＮＨ４である請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
  二酸化塩素の添加によって前記バイオソリッドのＯＲＰを上昇させるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
  予備生成された二酸化塩素の前記バイオソリッドへの添加、亜塩素酸ナトリウムの前記酸性化されたバイオソリッドへの添加、塩素酸ナトリウムの前記酸性化されたバイオソリッドへの添加、次亜塩素酸ナトリウムの前記酸性化されたバイオソリッドへの添加、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される方法によって二酸化塩素を生成するステップを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
  前記バイオソリッドのＯＲＰを上昇させることによって前記亜硝酸を安定化させるステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
  前記バイオソリッドが閉鎖系内で維持されることを維持するステップと、前記非帯電性種の揮発を防止するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
  前記バイオソリッドが嫌気的または好気的に消化される請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
  前記バイオソリッドを嫌気的に消化するステップと、前記バイオソリッドのｐＨを低下させるステップとを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
  前記バイオソリッドが嫌気的に消化され、かつ前記非帯電性化学種がＨ２Ｓである請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
  前記バイオソリッドにおける固形率が１〜８重量％の範囲の固形物含有量である請求項１に記載の方法。」
から、次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　バイオソリッドを処理する方法であって、
　二酸化塩素を前記バイオソリッドに添加するステップと、
　前記バイオソリッドが＋２００〜＋６００ｍＶの酸化還元電位に達したときに、二酸化塩素の添加をやめるステップと、
　前記バイオソリッドのｐＨを調整するステップと、
　回虫卵の殻に浸透可能な化学種の非帯電状態を生じ、維持するステップと
を含む方法であって、ここに、前記化学種が亜硝酸である、方法。
　　【請求項２】
　前記ｐＨが酸を使用して調整される請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　重硫酸ナトリウム、硫酸、クエン酸、リン酸、塩酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される酸を使用して前記ｐＨが調整される請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　３００重量ｐｐｍ〜３０００重量ｐｐｍの濃度に達するように前記バイオソリッドに亜硝酸を添加するステップを含む請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項５】
　亜硝酸塩ラジカルを解離生成する種を添加することによって亜硝酸が形成される請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項６】
　前記バイオソリッドのｐＨを３．８未満に低下させる請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項７】
　塩基を使用して前記バイオソリッドのｐＨを上昇させるステップをさらに含む請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項８】
　前記塩基が、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、およびこれらの組み合わせならびに混合物からなる群から選択される請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】
　予備生成された二酸化塩素の前記バイオソリッドへの添加、亜塩素酸ナトリウムの前記酸性化されたバイオソリッドへの添加、塩素酸ナトリウムの前記酸性化されたバイオソリッドへの添加、次亜塩素酸ナトリウムの前記酸性化されたバイオソリッドへの添加、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される方法によって二酸化塩素を生成するステップを含む請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項１０】
　二酸化塩素を添加することによって前記バイオソリッドのＯＲＰを上昇させ、それにより、前記亜硝酸を安定化させる、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記バイオソリッドが閉鎖系内で維持されて、前記非帯電状態における化学種の揮発を防止する、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記バイオソリッドを嫌気的または好気的に消化するための請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記バイオソリッドのｐＨを調整するステップにおいて、前記バイオソリッドのｐＨを低下させる、前記バイオソリッドを嫌気的に消化するための請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記バイオソリッドにおける固形率が１〜８重量％の範囲の固形物含有量である請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。」
　
２．本件補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６をさらに引用する請求項７、即ち、引用を行わない形式で書き換えると、
「【請求項７】
  バイオソリッドを処理する方法であって、
  前記バイオソリッドのｐＨを調整するステップと、
  二酸化塩素を前記バイオソリッドに添加するステップと、
　＋２００〜＋６００ｍＶの範囲内の酸化還元電位を維持するステップと、
  回虫卵の殻に浸透可能な化学種の非帯電状態を生じ、維持するステップと
を含む、方法であって、前記化学種が亜硝酸であって、亜硝酸塩ラジカルを解離生成する種を添加することによって亜硝酸が形成される方法。」
となる本件補正前の請求項７において、（ｉ）「＋２００〜＋６００ｍＶの範囲内の酸化還元電位を維持するステップ」と記載されていたものを、「前記バイオソリッドが＋２００〜＋６００ｍＶの酸化還元電位に達したときに、二酸化塩素の添加をやめるステップ」と補正し、(ii)「化学種の非帯電状態を維持するステップ」と記載されていたものを「化学種の非帯電状態を生じ、維持するステップ」と補正すると共に、（iii）「亜硝酸塩ラジカルを解離生成する種を添加することによって亜硝酸が形成される」という限定を削除して、本件補正後の請求項１とすることを含むものである。
　二酸化塩素を添加して所定範囲内に酸化還元電位を維持する際に、酸化還元電位が所定範囲内に達したときに、過剰に二酸化塩素を添加されて所定範囲を逸脱しないように、二酸化塩素の添加をやめるというやり方も、酸化還元電位を維持する方法としてとり得る態様の１つであるから、この本件補正前の請求項７についての補正事項（ｉ）は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「＋２００〜＋６００ｍＶの範囲内の酸化還元電位を維持するステップ」を、「前記バイオソリッドが＋２００〜＋６００ｍＶの酸化還元電位に達したときに、二酸化塩素の添加をやめるステップ」に限定する、いわゆる限定的減縮を目的とするものであるとしても、「非帯電状態を生じ」という新たなステップを導入する補正事項(ii)や発明を特定するために必要な事項を削除する補正である上記補正事項（iii）は、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものには該当しないし、誤記の訂正を目的とするものにも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．仮に、上記補正がいわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて、以下で検討する。
　
（１）引用例の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第５２８１３４１号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア−１）「When municipal sludges were treated by the oxyozonation process and with the addition of 400 to 600 mg/L of sodium nitrite after ozonation, the following results were noted:
1. The oxyozonation process reduced the bacterial contaminates by over 6 orders of magnitude.
2. Viruses were reduced by more than 3 orders of magnitude.
3. When the pH was held to around 2.7 and the nitrite content was about 500 mg/kg of wet sludge, the Ascaris eggs were completely inactivated within two days of storage.
The results indicate that with properly managed sludge treatment, Ascaris eggs can be effectively inactivated with minimal additional expense. In addition, problems have been noted with volatilization of nitrous acid.　」（明細書第４欄２０行〜３６行）
（翻訳文：都市汚泥がオキシオゾン処理とオゾン処理後の４００〜６００ｍｇ／Ｌ亜硝酸ナトリウムの添加で処理された場合、次の結果が注目されている：
１．オキシオゾン処理プロセスは、細菌汚染を６桁を超える強度で減少させた。
２．ウイルスは、３桁以上の強度で減少された
３．ｐＨが２．７周辺に保たれて、亜硝酸塩濃度が約５００ｍｇ／ｋｇ湿潤汚泥であった場合、回虫卵は２日間の貯蔵で完全に不活化された。
　
　結果は、適正に管理された汚泥処理で、回虫卵は最小の追加経費を使い効果的に不活化され得ることを示す。さらに、問題は亜硝酸の揮発とともに注目されてきた。）
　
（ア−２）「EXAMPLES
　Waste activated sludge from the Valley Creek WWTP in Jefferson County, Alabama was treated with Synox Process according to the following operating conditions.
　1. The sludge had about 1.7% total suspended solids and a pH of 6.19.
　2. Sludge was acidified by the addition of sulfuric acid to pH 2.92.
　3. 90 gallons of acidified sludge was exposed to approximately 1 gram of ozone per minute (a concentration of 4% by weight in oxygen) for 100 minutes while being recirculated through a Synox pressure vessel operating at 60 psi.
　4. After ozonation the sludge was thickened by flotation to approximately 3.0% total solids.
　The sludge was mixed thoroughly and the initial pH, temperature, ORP and TSS determined. Before treatment with nitrite, samples were taken and were analyzed for nitrites and Ascaris eggs. Samples were evaluated for nitrite and Ascaris reduction immediately after nitrite addition and then after 4, 8, 12, and 24 hours of contact.」（明細書第５欄３４行〜５６行）
（翻訳文：　例
　アラバマ州、ジェファーソン郡にあるValley　Creek　WWTPからの廃活性汚泥が、Ｓｙｎｏｘプロセスで、次の操作条件に従って処理された。
　１．汚泥は、約１．７％全懸濁固形物とｐＨ６．１９を有していた。
　２．汚泥は、硫酸の添加でｐＨ２．９２と酸性化された。
　３．酸性化汚泥９０ガロンが、６０psiで操作されているＳｙｎｏｘ圧力容器を再循環されている間に、毎分およそ１ｇのオゾン（酸素中に４重量％濃度）に１００分間曝された。
　４．オゾン処理後、汚泥は浮上により約３．０％全固形物に濃化された。
　汚泥は、徹底的に混合されて、当初ｐＨ、温度、ＯＲＰ及びＴＳＳが決定された。亜硝酸塩での処理前、サンプルが取り出されて、亜硝酸塩と回虫卵が分析された。サンプルは、亜硝酸塩添加後直ちに、そして４，８，１２と２４時間の接触後、亜硝酸塩と回虫卵減少が評価された。）
　
（ア−３）「 The formation of nitrite varies with respect to pH and oxidation reduction potential (ORP−0.059 log [e−]). FIG. 13 illustrates this potential phenomenon with respect to pH and ORP. In this study, the ORP of the sludge was in the range of 0.480 volts and 0.590 volts. The nitrite was probably formed during the ozonation process as the pH dropped from 5.7 to 3.8 or when the ORP was at the 0.710 to 0.650 volts before reduction of the ORP during transport to our laboratory. Another important factor is the pH which also influences the form of the nitrous acid as noted in FIG. 14. The inactivation was noted to be effective in the pH range of 3.0 to 2.7 where the nitrous acid (non-charged form) is predominantly between 72 to 82 percent of the total nitrite.」（明細書８欄２９行〜４３行）
（翻訳文：　亜硝酸塩の形成は，ｐＨと、酸化還元電位（ＯＲＰ−０．０５９log［ｅ−］）に関連して変化する。図１３は、ｐＨとＯＲＰに関連したこの現象を図示する。この研究において、汚泥のＯＲＰは０．４８０Ｖと０．５９０Ｖの範囲であった。亜硝酸塩は、オゾン処理プロセス中にｐＨが５．７から３．８に低下する際に、又は我々の研究室へ輸送される間にＯＲＰが減少する前に、ＯＲＰが０．７１０〜０．６５０Ｖである時に、多分形成された。もう１つの重要な因子が、図１４に示されている亜硝酸の形成にもまた影響するｐＨである。不活化は、亜硝酸（非帯電形）が優勢的に全亜硝酸塩の７２〜８２％の間である３．０〜２．７のｐＨ範囲で効果的であることが注目された。）
　
（ア−４）「1. A method of treating liquid waste or process streams that include a sludge component, and that enhances sludge treatment or stabilization, comprising the steps of:
　a) preliminarily acidifying the sludge to be treated to a pH of about 3.0 in an oxygen enriched environment; and
　b) ozonating the sludge to raise the oxydation reduction potential of the sludge;
　c) placing the waste stream in a closed chamber;
　d) maintaining a nitrous acid level of 400 mg/l in the waste stream being treated for a sufficient time to kill pathogens.
・・・・
　10. The method of claim 1 wherein in step d the pathogens being killed include at least bacteria, viruses, protozoa, and helminth eggs.
　・・・・
　13. The method of claim 1 wherein ORP (oxidation reduction potential) is between 400-450 millivolts positive.　」（明細書第９欄３２行〜第１０欄３７行）
（翻訳文：１．汚泥成分を含む液体廃棄物またはプロセス流を処理し、汚泥処理と安定化を増強する方法であって、次のステップを含む：
　ａ）処理される汚泥を、酸素富化環境内で約３のｐＨに予備的に酸性化すること；そして
　ｂ）汚泥の酸化還元電位を上げるために汚泥をオゾン処理すること；
　ｃ）廃液流を閉鎖されたチャンバ内に置くこと；
　ｄ）処理される廃液流中に４００ｍｇ／Ｌの亜硝酸レベルを病原体を殺滅するために十分な時間維持すること。
・・・・
　１０．ステップｄ）において、殺滅される病原体が細菌、ウイルス、原生動物及び寄生虫卵である、請求項１の方法。
・・・・
　１３．ＯＲＰ（酸化還元電位）が＋４００〜＋４５０ｍＶである、請求項１の方法。）
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１４０８９４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ−１）「【請求項１】  生物学的廃水処理設備の沈殿池から引き抜かれた汚泥混合液の濃縮設備および濃縮された汚泥の脱水機よりなる汚泥の処理装置において、該汚泥混合液または濃縮された汚泥の送液路に塩素系酸化剤注入機構を設け、かつ該濃縮装置および脱水機で分離された分離液の処理装置がリンを除去しうる装置であることを特徴とする汚泥の処理装置」（特許請求の範囲）
　
（イ−２）「塩素系酸化剤は塩素ガス、次亜塩素酸塩、二酸化塩系等である。これらのなかで塩素ガス、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウムおよび二酸化塩素が好ましい。」（段落【００３０】）
　
（イ−３）「塩素系酸化剤の代わりに、オゾンや過酸化水素などの酸化剤を用いても同様に生物反応抑制効果は得られるが、本発明において、塩素系酸化剤に限定したゆえんは、それが他の酸化剤に比して安価であり、経済的であることにある。」（段落【００３３】）
　
（２）刊行１発明
　刊行物１には、記載事項（ア−４）に「１．汚泥成分を含む液体廃棄物またはプロセス流を処理し、汚泥処理と安定化を増強する方法であって、次のステップを含む：
　ａ）処理される汚泥を、酸素富化環境内で約３のｐＨに予備的に酸性化すること；そして
　ｂ）汚泥の酸化還元電位を上げるために汚泥をオゾン処理すること；
　ｃ）廃液流を閉鎖されたチャンバ内に置くこと；
　ｄ）処理される廃液流中に４００ｍｇ／Ｌの亜硝酸レベルを病原体を殺滅するために十分な時間維持すること。」と記載され、「液体廃棄物」の代表的なものが「排水」であり、汚泥成分は排水処理によって生成することは明らかであるから、刊行物１に記載された方法は、「排水処理により生成した汚泥成分を含む排水を処理し、汚泥を処理する方法」である。
　また、酸化還元電位については、記載事項（ア−４）に「１３．ＯＲＰ（酸化還元電位）が＋４００〜＋４５０ｍＶである、請求項１の方法。」と記載されている。
　そして、記載事項（ア−４）に「１０．ステップｄ）において、殺滅される病原体が細菌、ウイルス、原生動物及び寄生虫卵である、請求項１の方法。」と記載され、寄生虫卵については、記載事項（ア−１）に「回虫卵は２日間の貯蔵で完全に不活化された。・・・結果は、適正に管理された汚泥処理で、回虫卵は最小の追加経費を使い効果的に不活化され得ることを示す」と、記載事項（ア−２）に「サンプルは、亜硝酸塩添加後直ちに、そして４，８，１２と２４時間の接触後、亜硝酸塩と回虫卵減少が評価された。」と記載されているように、回虫卵が具体的に例示されている。
　さらに、「亜硝酸」は、記載事項（ア−３）に「不活化は、亜硝酸（非帯電形）が優勢的に全亜硝酸塩の７２〜８２％の間である３．０〜２．７のｐＨ範囲で効果的であることが注目された。」と、非帯電状態にある化学種であることが記載されているから、これらの記載を整理すると、刊行物１には、
「排水処理により生成した汚泥成分を含む排水を処理し、汚泥を処理する方法であって、
　処理される汚泥を、酸素富化環境内で約３のｐＨに予備的に酸性化すること；
　汚泥の酸化還元電位を＋４００〜＋４５０ｍＶに上げるために汚泥をオゾン処理すること；
　処理される排水中に非帯電状態の化学種である亜硝酸のレベル４００ｍｇ／Ｌを回虫卵を殺滅するために十分な時間維持することを含む、方法」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
（３）本願補正発明と刊行１発明との対比
　本願明細書の段落【０００２】〜【０００３】には、「本発明は、都市排水または農業排水処理に関し、より詳細には、二酸化塩素と、蠕虫卵（回虫）に浸透することが知られている非帯電性化学種との組み合わせを利用することによって病原体の低下および安定化が達成されるバイオソリッド（biosolids）処理の改善された方法に関する。
【背景技術】
　排水処理では、汚泥生成物が生成される。生成されるバイオソリッドが土壌改良として栄養価値を含有し、かつ土壌施用によって処分されるように、固形物中の病原体数を低減し、かつ病原体を他の場所に輸送可能な媒介体（鳥、ハエ、動物）のその誘引を低下させる必要がある。」と記載されているので、本願補正発明における「バイオソリッド」とは、都市排水処理または農業排水処理で生成される汚泥生成物を意味するものと認められるから、刊行１発明の「排水処理により生成した汚泥成分を含む排水を処理し、汚泥を処理する方法」は、本願補正発明の「バイオソリッドを処理する方法」に相当することは明らかである。
　そして、刊行１発明において「汚泥の酸化還元電位を＋４００〜＋４５０ｍＶに上げるために汚泥をオゾン処理すること」は、汚泥にオゾンを添加して汚泥の酸化還元電位を＋４００〜＋４５０ｍＶに上げることに他ならないし、オゾンも二酸化塩素も酸化還元電位を上げることのできる酸化剤であることは化学的技術常識である。また、酸化剤を添加して汚泥（バイオソリッド）の酸化還元電位を＋４００〜＋４５０ｍＶに上げるという際には、その目的とする所定の酸化還元電位範囲に達したときに酸化剤の添加をやめるという態様の添加も、当然包含されているものである。
　
　そうすると、本願補正発明と刊行１発明とは、
（一致点）　
「バイオソリッドを処理する方法であって、
　酸化剤を前記バイオソリッドに添加するステップと、
　前記バイオソリッドが＋４００〜＋４５０ｍＶの酸化還元電位に達したときに、酸化剤の添加をやめるステップと、
　前記バイオソリッドのｐＨを調整するステップと、
　回虫卵に関連する化学種の非帯電状態を生じ、維持するステップと
を含む方法であって、ここに、前記化学種が亜硝酸である、方法。」
で一致し、次の点で相違する。 
（相違点ａ）
　前記バイオソリッドの酸化還元電位を所定の範囲に上げるために添加する酸化剤が、本願補正発明では、「二酸化塩素」であるの対し、刊行１発明では、「オゾン」である点。
（相違点ｂ）　
　亜硝酸が、本願補正発明では、「回虫卵の殻に浸透可能な化学種」であるのに対し、刊行１発明では、回虫卵を殺滅するための化学種であって、回虫卵の殻に浸透可能な化学種であることは特定されていない点。
　
（４）検討
　これらの相違点について検討する。
（４．１）相違点１について
　排水処理で生成した汚泥（バイオソリッド）を処理する方法において、使用される酸化剤として、二酸化塩素は、記載事項（イ−２）、（イ−３）に「塩素系酸化剤は塩素ガス、次亜塩素酸塩、二酸化塩系等である。これらのなかで塩素ガス、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウムおよび二酸化塩素が好ましい。」、「塩素系酸化剤の代わりに、オゾンや過酸化水素などの酸化剤を用いても同様に生物反応抑制効果は得られる」と記載されているように、オゾンと同様に使用可能な酸化剤であるところ、記載事項（イ−３）には続けて「本発明において、塩素系酸化剤に限定したゆえんは、それが他の酸化剤に比して安価であり、経済的であることにある。」と、オゾンに対して二酸化塩素の方が経済的に有利であることが記載されている。
　そして、排水処理で生成した汚泥（バイオソリッド）を処理する方法において処理に使用する薬剤費用を安価なものとし、処理をできるだけ経済的なものにしようとすることは、一般的な技術課題にすぎないから、回虫卵を殺滅するために酸化還元電位を所定の範囲に上げるために添加する酸化剤としてより高価なオゾンを使用している刊行１発明を、オゾンより安価に入手可能な二酸化塩素をオゾンに代えて使用して酸化還元電位を所定の範囲に上げるように刊行１発明の方法を変更してみるようなことは、当業者であれば容易に行い得る技術的創作活動の範囲内の事項である。
　
（４．２）相違点２について
　刊行１発明において、亜硝酸がどのような生物化学的な作用機序で回虫卵を殺滅するのか記載はないが、回虫卵を保護している殻に浸透可能な化学種でなければ、回虫卵に作用を及ぼすことはできず、したがって回虫卵を殺滅することはできないと当然考えられる。
　そうすると、刊行１発明においても、亜硝酸は回虫卵の殻に浸透可能な化学種であると認められるから、相違点２は実質的に相違点ではない。
　なお、本願明細書の段落【０００９】〜【００１０】にも、「非帯電性化学種は、特定の条件下で回虫卵の殻に浸透可能であることが知られている（参照）。米国特許第４，９３６，９８３号明細書は、閉鎖系内では４００ｍｇ／Ｌを超える濃度の亜硝酸によってバイオソリッド中の回虫の不活化が可能であることを教示している。
　混合物のｐＨおよび／またはＯＲＰを制御することにより、廃棄物流れ中の非イオン性または非帯電性の化学種を維持することが可能である。米国特許第４，９３６，９８３号明細書では、ＯＲＰ制御に対するオゾンの使用について教示され、亜硝酸が回虫の不活化に対する浸透剤として使用される。」と記載されているところである。
　
　そうすると、本願補正発明は、刊行物１、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１．本願発明  
　平成２３年８月１９日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
  バイオソリッドを処理する方法であって、
  前記バイオソリッドのｐＨを調整するステップと、
  二酸化塩素を前記バイオソリッドに添加するステップと、
  回虫卵の殻に浸透可能な化学種の非帯電状態を維持するステップと
を含む、方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
２．引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１、４及びその記載事項は、前記第２の３．（１）に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断 
　本願発明１は、前記第２で検討した本願補正発明における二酸化塩素の添加についての特定事項である「前記バイオソリッドが＋２００〜＋６００ｍＶの酸化還元電位に達したときに、二酸化塩素の添加をやめるステップと」と、化学種の「非帯電状態を生じ」るステップと、回虫卵の殻に浸透可能な化学種についての「ここに、前記化学種が亜硝酸である」と限定する特定事項がないものである。
　してみると、本願発明１を特定するために必要な事項である「前記バイオソリッドが＋２００〜＋６００ｍＶの酸化還元電位に達したときに、二酸化塩素の添加をやめるステップ」と化学種の「非帯電状態を生じ」るステップという限定を含み、回虫卵の殻に浸透可能な化学種について「ここに、前記化学種が亜硝酸である」と限定する本願補正発明が、前記第２の３．に記載したとおり、刊行物１、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、二酸化塩素の添加についてのステップの「前記バイオソリッドが＋２００〜＋６００ｍＶの酸化還元電位に達したときに、二酸化塩素の添加をやめるステップ」と化学種の「非帯電状態を生じ」るステップという特定事項がなく、回虫卵の殻に浸透可能な化学種についての「ここに、前記化学種が亜硝酸である」と特定のない本願発明１も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。