【事件の表示】
　特願２００３−５３４１５４「超高分子量ポリエチレンを焼結する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１７日国際公開、ＷＯ０３／３１１４０、平成１７年　２月１７日国内公表、特表２００５−５０４６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００２年１０月１０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００１年１０月１２日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１０月１１日付けで手続補正書が提出され、平成２０年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年１０月１２日付けで審尋がなされたが、これに対する応答がなかったものである。 
　
第２　平成２２年５月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２２年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］ 
　１．本件補正の内容 
　本件補正は、本件補正前の（平成２０年１０月３１日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に補正する補正を含むものである（なお、下線は、補正箇所を示すために当審で付した。）。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】
1×106グラム/モルより大きい重量平均分子質量を有する超高分子量ポリエチレン(UHMW‐PE)を焼結する方法であって、
絡み合っていない
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】
1×106グラム/モルより大きい重量平均分子質量を有する
、シングルサイト触媒を用いて作られた
上記
　
　２．補正の目的について
　請求項１についての上記補正は、「UHMW‐PE」について、「絡み合っていない」との特定事項を削除するとともに、「シングルサイト触媒を用いて作られた」との特定事項を追加するものであり（以下、請求項１についての当該補正を「本件補正事項」という。）、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　３．新規事項について 
（１）本願は、特許法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされた国際出願（外国語特許出願）に係るものであるから、同法第１７条の２第３項の規定は同法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用される。
　そうすると、本願において、特許法第１７条の２第３項の規定により補正ができる範囲は、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、「出願当初翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内ということになる。
　そこで、上記本件補正事項が、出願当初翻訳文等に記載されているといえるかについて以下に検討する。
　
（２）出願当初翻訳文等には、以下の記載がある。
　
ア．「【０００６】
該物質中の溶融欠陥は常に、人工関節の不十分な寿命の理由の一つと考えられてきている。それ故、この物質の加工性の改善は、そのような高い値の分子量のために予想される耐亀裂性のようなUHMW‐PEの最終的性質を満足するために極度に重要である。
　【０００７】
本発明において、該改善は、1×106グラム/モルより大きい重量平均分子質量を有する超高分子量ポリエチレン(UHMW‐PE)を焼結する方法であって、絡み合っていないUHMW‐PE粉末が、少なくとも1MPaの圧力においてその平衡溶融温度を超える温度に加熱されるところの方法により得られた。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　
イ．「【００１０】
絡み合っていないUHMW‐PE粉末の最も顕著な特徴の一つは、J. Mater. Sci. 1987年, 第22号,第523頁にSmith, P., Chanzy, H.D. 及びRotzinger, B.P.により開示されたようなα‐緩和温度未満で流動するためのその能力である。Smithらにより使用された、このいわゆる初期粉末のこの特別な性質は、減じられた絡み合いの数と関係付けられる。絡み合いの数が初期粉末中で減じられるところの度合は、(合成温度及びモノマー圧力のような)合成条件、並びに触媒のタイプに大いに依存する。」（段落【００１０】）
　
ウ．「【００１３】
本発明によれば、この目的は、1×106グラム/モルより大きい重量平均分子量を有するUHMW‐PEを焼結する方法において、絡み合っていないUHMW‐PE粉末が、1MPaを超える圧力においてその平衡溶融温度を超える温度に加熱されることで達成される。」（段落【００１３】）
　
エ．「【００１９】
Smith, P.,らは、絡み合っていないUHMW‐PEをどのようにして作るかをJ. Mater. Sci. 1987年, 第22号, 第523頁に広範囲に開示している。触媒としてチーグラー‐ナッタタイプの触媒が使用され得る。好ましくはシングルサイトタイプの触媒が使用される。これによりより高度の絡み合っていない状態が、α‐緩和温度未満で流動する能力を伴ってUHMW‐PE粉末の範囲内において得られ得る。」（段落【００１９】）
　
オ．「【００２０】
それ故、本発明は、三つの必須要素、即ち、
‐絡み合っていないUHMW‐PE粉末の使用
‐平衡溶融温度を超える温度での焼結
‐少なくとも1MPaの圧力
を持つ方法に関する。」（段落【００２０】）
　
カ．「【００２８】
全ての粉末はアルミニウム箔の間に据えられ、そして200MPaの圧力で50℃で圧縮された。得られたフィルムの干渉性は顕微鏡観察により測定され、透明性は目視で測定された。圧縮後、メタロセンに基づいた粉末(実施例I)は、ほぼ透明なフィルムを示し、又は言い換えれば絡み合わされていなかった。チーグラー‐ナッタに基づいた実験室規模の物質の場合(比較例A)、該粉末のある干渉性が得られ得たが、しかし、このフィルムは全く透明でなかった。他方、50℃における市販グレードの初期粉末の圧縮後、観察し得る干渉性は達成され得なかった(比較例B)。該粉末は、それが十分「粉末状」にとどまる故に干渉性を示さなかった。」（段落【００２８】）
　
キ．「【００２９】
これらの結果は、触媒のタイプ並びに合成条件の相違により説明され得る。表1において使用された担持されたチーグラー‐ナッタと均一なメタロセン触媒系との間の主たる相違は、前者の触媒が、後者に比べてより高い密度の活性部位を有することである。チーグラー‐ナッタ触媒系の場合、ポリマー鎖が「出会い」そして次いで絡み合うことを可能にするであろうところのポリマー鎖が互いに比較的接近して成長するであろう。鎖が絡み合うことができる度合は、触媒活性及び(温度、モノマー圧力のような)合成条件に依存する。市販グレードは、高収率を有する高活性触媒の助けにより合成されることが公知である。その場合、触媒の1グラム当り大量のポリマーが製造されて(20〜100グラムポリマー/触媒1グラム)、より多数の初期の絡み合いをもたらす(比較例A)。」（段落【００２９】）
　
ク．「【００４８】
亀裂が、全ての異なる試料のためにda/dNのほぼ同一の値で伝播が開始される故に、ΔKインターセプト(ΔKint)がまた、da/dN=0に外挿することにより図8から決定された。ΔKintは、亀裂が伝播を開始するために必要な先端における応力に関する。再び、異なるUHMW‐ポリエチレン粉末試料のための結果が比較されるなら、粒塊のない物質(実施例I)は最大の耐疲労性を示す。表2は、粒塊のない物質(実施例I)のためのΔKintが2.18であり、そしてそれは、参考物質のために得られた値(比較例C)よりはるかに高い。これらの結果を考慮すると、粒塊の除去がUHMW‐PEの耐疲労性を大いに改善することが結論され得る。この物質の優れた疲労挙動は、本発明の方法に従って焼結された、絡み合っていないUHMW‐PE粉末が、膝及び腰関節の使用のために良好な代替であることを意味する。」（段落【００４８】）
　
（３）本件補正事項は、請求項１における「UHMW‐PE」について、出願当初から記載のあった「絡み合っていない」との特定事項をあえて削除したのであるから、「UHMW‐PE」には、「絡み合っていない」ものではないもの、すなわち絡み合っているものも包含されると解するのが自然である。
　そして、本件補正事項では、「UHMW‐PE」について、「シングルサイト触媒を用いて作られた」との特定事項が追加されているが、上記摘記事項「イ．」及び「キ．」には、「絡み合っていない」「UHMW‐PE」を得ることは、触媒のタイプのみならず、合成温度及びモノマー圧力のような合成条件に依存する旨指摘がある。また、上記摘記事項「エ．」の記載も、絡み合っていない「UHMW‐PE」を作る際の触媒として、チーグラー‐ナッタタイプの触媒やシングルサイトタイプの触媒が使用され得ることを示しているにすぎない。したがって、「シングルサイト触媒を用いて作られた」「UHMW‐PE」とは、「絡み合っていない」「UHMW‐PE」を一義的に意味するものではない。
　このことは、平成２０年１０月３１日付け意見書における「しかし、メタロセン触媒自体の使用が、絡み合っていないUHMW-PEを自動的にもたらすものではありません。逆に、チーグラー‐ナッタタイプの触媒も、絡み合っていないUHMW-PEの製造に使用されることができる（段落0019の第2〜3行）。絡み合っていないUHMW-PEの製造のためには、触媒のタイプに加えて、重合プロセス条件が重要であります。たとえば、重合速度、および触媒の活性センターの濃度が、非常に重要です。活性センターの低い濃度において低い重合温度を採用すると、絡み合っていないUHMW-PEの形成を促進する。」（【意見の内容】（２））とも符合するものである。
　以上のとおりであるから、本件補正事項によって、請求項１に記載された発明の技術的内容として、シングルサイト触媒を用いて作られた、「絡み合っている」「UHMW‐PE」を焼結するとの技術的事項が導入されていることになる。
　
（４）一方、上記摘記事項「ア．」、「ウ．及び「オ．」にあるように、「絡み合っていないUHMW‐PE粉末」を焼結することが、出願当初翻訳文等において示された“発明”として必須の要件なのであって、絡み合っているものについては“発明”として何ら認識が示されているものではない。
　また、上記摘記事項「カ．」から把握されるように、出願当初翻訳文等においては、「メタロセンに基づいた粉末(実施例I)」である、「絡み合わされていなかった」ものが、「実施例」として示されており、さらに、上記摘記事項「ク．」では、「絡み合っていないUHMW‐PE粉末」から「粒塊のない物質(実施例I)」が得られ、それが優れた耐疲労性を有することが示されている。そして、出願当初翻訳文等においては、シングルサイト触媒を用いて作られた、「絡み合っている」「UHMW‐PE」を用いた実施例は何ら記載されていない。
　また、出願当初翻訳文等のその他の記載をみても、シングルサイト触媒を用いて作られた、「絡み合っている」「UHMW‐PE」を焼結することを“発明”とすることについての記載はなく、また、そのようなことを示唆する記載もない。さらに、出願当初翻訳文等のすべての記載を総合的にみても、シングルサイト触媒を用いて作られた、「絡み合っている」「UHMW‐PE」を焼結することを“発明”とすることが、自明であるということもできない。
　
（５）以上のとおり、本件補正事項については、出願当初翻訳文等に記載されておらず、また、それが自明であるともいえないことから、本件補正事項を含む本件補正は、出願当初翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、出願当初翻訳文等に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　
　４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１８４条の１２第２項により読み替えて適用される同法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　なお、本件補正は、請求項１における「UHMW‐PE」について、「シングルサイト触媒を用いて作られた」との特定事項を追加する補正を含むから、その意味において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえなくもないところ、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもあるから、この点について以下に付記しておく。
　
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特表平１１−５１３９４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
・「１．約500MPa〜約800MPaの弾性率又は曲げ弾性率を示す超高分子量ポリエチレンからなる成形品の製造方法であって、以下の工程：
  （ａ）金型に粉末の超高分子量ポリエチレンを充填する工程；
  （ｂ）金型にピストンでふたをする工程；
  （ｃ）金型及びその内容物に約2.5MPa〜約15MPaの間の圧力を加えると同時に金型の温度を約140℃〜約225℃に上昇させる工程；
  （ｄ）圧力及び温度を、工程（ｃ）において選ばれたのと実質的に同じ圧力及び温度に約５分間〜約25分間保つ工程であって、前記の選ばれた時間が成形品の厚さに依存するものであって、前記の選ばれた温度で金型内容物を平衡にさせるのに必要な時間である工程；並びに
  （ｅ）金型を成形圧力若しくは成形圧力未満で保ちながら又は外部から加わる圧力の不在下で保ちながら、成形品の温度を約４℃／分〜約175℃／分の間の速度で完全に又は部分的に下げる工程であって、成形品の温度を下げることが、その成形品を水若しくは空気のような適切な冷却用流体に接触させることにより直接冷却するか又は金型を冷却することにより達成される工程；
を含む方法。
  ・・・（略）・・・
  ４．工程（ｃ）において温度範囲が約165℃〜約225℃であり、圧力が約５MPa〜約12.5MPaである請求項１記載の方法。」（【特許請求の範囲】）
・「この新規低弾性率ＵＨＭＷＰＥは、成形品の形態において、概してそれらを支持面として有用な材料、特に補綴用膝関節、補綴用股関節用の支持面として並びに人体のための他の補綴用代替関節用の支持部材として有用なものにする特性の独特の組み合わせを示す。」（第５ページ第６〜１０行）
・「工程１において、本発明の方法における粉末ＵＨＭＷＰＥは、任意の商業的に生産されている分子量が約100万〜約1000万（慣用的な粘度法により決定した場合）のＵＨＭＷＰＥ粉末、・・・（略）・・・を包含する。好ましくは、ＵＨＭＷＰＥ粉末の分子量は、約200万〜約600万の間である。」（第８ページ下から第３行〜第９ページ上から第３行）
　
　上記の記載を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「約500MPa〜約800MPaの弾性率又は曲げ弾性率を示す超高分子量ポリエチレンからなる成形品の製造方法であって、以下の工程：
  （ａ）金型に粉末の分子量が約100万〜約1000万の超高分子量ポリエチレンを充填する工程；
  （ｂ）金型にピストンでふたをする工程；
  （ｃ）金型及びその内容物に約５MPa〜約12.5MPaの間の圧力を加えると同時に金型の温度を約165℃〜約225℃に上昇させる工程；
  （ｄ）圧力及び温度を、工程（ｃ）において選ばれたのと実質的に同じ圧力及び温度に約５分間〜約25分間保つ工程であって、前記の選ばれた時間が成形品の厚さに依存するものであって、前記の選ばれた温度で金型内容物を平衡にさせるのに必要な時間である工程；並びに
  （ｅ）金型を成形圧力若しくは成形圧力未満で保ちながら又は外部から加わる圧力の不在下で保ちながら、成形品の温度を約４℃／分〜約175℃／分の間の速度で完全に又は部分的に下げる工程であって、成形品の温度を下げることが、その成形品を水若しくは空気のような適切な冷却用流体に接触させることにより直接冷却するか又は金型を冷却することにより達成される工程；
を含む方法。」
　
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「分子量が約100万〜約1000万の超高分子量ポリエチレン」は、本件補正発明の「1×106グラム/モルより大きい重量平均分子質量を有する」「超高分子量ポリエチレン(UHMW‐PE)」に相当する。また、刊行物１発明の「約５MPa〜約12.5MPa」、「約165℃〜約225℃」という圧力及び温度の数値範囲は、本件補正発明の「20MPa以下」、「414.6Kを超える」という数値範囲に含まれている。さらに、刊行物１発明では、超高分子量ポリエチレンは、約165℃〜約225℃の温度に加熱されるから、実質的に焼結されている。
　そうすると、両者は、「1×106グラム/モルより大きい重量平均分子質量を有する超高分子量ポリエチレン(UHMW‐PE)を焼結する方法であって、上記UHMW‐PEが、20MPa以下の圧力において414.6Kを超える温度に加熱されるところの方法。」である点で一致し、本件補正発明では超高分子量ポリエチレン(UHMW‐PE)が「シングルサイト触媒を用いて作られた」ものであるのに対して、刊行物１発明ではそのような特定がない点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　
　上記相違点について検討するに、本願の優先日前に外国で頒布された刊行物である米国特許第６２６５５０４号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある（カッコ内は当審による仮訳である。）。
・「The invention also relates to a process for preparing the UHMWPE compositions with a single-site catalyst having a heteroatomic ligand.（この発明は超高分子量ポリエチレン組成物をヘテロアトミックリガンドを有するシングルサイト触媒を用いて供給する方法にも関する。）」（第１欄第７〜１０行）
・「UHMWPE of the invention uniquely provides excellent・・・（略）・・・impact resistance, abrasion resistance, high tensile strength, ・・・（略）・・・.（この発明の超高分子量ポリエチレンは唯一、良好な耐衝撃性及び耐摩耗性、並びに高い引張強度を与える。）」（第２欄第３４〜３８行）
　
　刊行物２には、シングルサイト触媒を用いて重合した超高分子量ポリエチレンは、耐衝撃性、耐摩耗性、引張強度等の機械的強度に優れることが記載されており、また、刊行物１発明で製造されるものは、補綴用膝関節、補綴用股関節用の支持部材等、一般に耐衝撃性や摩耗特性を要する環境で使用されるものであるから、刊行物１発明の超高分子量ポリエチレンとして、耐衝撃性、耐摩耗性、引張強度等の機械的強度に優れる、シングルサイト触媒を用いて作られた超高分子量ポリエチレンを使用し、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第３　本願発明について 
　１．本願発明 
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年１０月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記「第２［理由］１．（１）」の【請求項１】のとおりである。 
　
　２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成２０年４月２５日付けで通知した拒絶理由の理由１及び２であるが、このうち理由１の概要は次のとおりである。
　
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・・・（略）・・・
　
　　　　　記　　　・・・（略）・・・
　
・理由１
・請求項１〜１０
・備考
　
（ア）請求項１の「絡み合っていないUHMW‐PE」との記載は、いかなる超高分子量ポリエチレンを意味するのかが不明である。
・・・（略）・・・」
　
　３．請求人の主張
　請求人は、平成２０年１０月３１日付け意見書において、「（ア）まず、請求項1における「絡み合っていないUHMW-PE」について説明いたします。「絡み合う」のは、ポリマー鎖です（段落0002の6〜7行）。絡み合いの技術的意味合いおよびUHMW-PEの加工における効果が、段落0008に説明されています。絡み合いが、溶融加工における主たる問題を起こす（第6〜14行）。絡み合いは、α−緩和温度未満での流動に従って測定できる（段落0010）。実施例I、および比較例AならびにBは、絡み合いの少ないもの、及び多いものに対応する（段落0028〜0030）。そして、絡み合いの多寡によって、図5〜7に示されるような差が生じる。以上のとおりですから、「絡み合っていないUHMW-PE」の意味は、明瞭であると考えます。」（【意見の内容】（１）（ア））と主張している。
　なお、拒絶査定不服審判の請求と同時になされた上記本件補正により、「UHMW‐PE」（超高分子量ポリエチレン）についての、「絡み合っていない」との特定事項が削除されたため、審判請求書では、「絡み合っていないUHMW-PE」についての主張はなされていない。
　
　４．当審の判断 
（１）請求項１における「絡み合っていないUHMW‐PE」との記載について、仮に、UHMW‐PEが全く絡み合っていない、すなわち、絡み合っているUHMW‐PEのポリマー鎖が全く存在しない、という意味に解釈することが可能であるならば、その意味において、この記載は明確であるということができる。
　しかしながら、超高分子量ポリエチレンの粉末のように、非常に長いポリマー鎖が大量に存在し、それらが互いに隣接し合うものにおいて、絡み合っているポリマー鎖が全く存在しないということは、通常はあり得ないことである。この点について、明細書の段落【００１９】に「Smith, P.,らは、絡み合っていないUHMW‐PEをどのようにして作るかをJ. Mater. Sci. 1987年, 第22号, 第523頁に広範囲に開示している。触媒としてチーグラー‐ナッタタイプの触媒が使用され得る。好ましくはシングルサイトタイプの触媒が使用される。これによりより高度の絡み合っていない状態が、α‐緩和温度未満で流動する能力を伴ってUHMW‐PE粉末の範囲内において得られ得る。」（段落【００１９】の記載は、上記「第２［理由］３．（２）エ．」で示したものから変更されていない。）と記載されており、明細書においても、UHMW‐PEのポリマー鎖が「高度の絡み合っていない状態」となることを示唆する記載はあるものの、絡み合っているUHMW‐PEのポリマー鎖が全く存在しない旨の記載はない。このような知見は、技術常識ともいうべきものである。
　したがって、「絡み合っていないUHMW‐PE」との記載について、UHMW‐PEが全く絡み合っていない、すなわち、絡み合っているUHMW‐PEのポリマー鎖が全く存在しない、という意味に解釈することはできないから、この記載の意味が直ちに明確であるとはいえない。
　
（２）そうすると、「絡み合っていないUHMW‐PE」との記載の意味が明確であるためには、「UHMW‐PE」が、どの程度絡み合っていない場合に、「絡み合っていないUHMW‐PE」ということができるのか、すなわち、「絡み合っていないUHMW‐PE」と「絡み合っているUHMW‐PE」との判別基準が、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載内容並びに技術常識を考慮して、明確に理解できるようにされている必要がある。
　
（３）請求人が「絡み合いは、α−緩和温度未満での流動に従って測定できる」（上記３．参照。）と主張している根拠である明細書の段落【００１０】には、上記「第２［理由］３．（２）イ．」のとおりの記載があり、また、段落【００１９】には、上記「第２［理由］３．（２）エ．」のとおりの記載がある。
　しかしながら、段落【００１０】で引用している「J. Mater. Sci. 1987年, 第22号,第523頁」には、「α−緩和温度」についての記載はなく、また、UHMW‐PEの絡み合いがα−緩和温度未満での流動に従って測定できる旨の記載もなく、少なくとも、「絡み合っていないUHMW‐PE」と「絡み合っているUHMW‐PE」との判別基準が示されているとはいえない。
　また、段落【００１９】に記載されている「高度の絡み合っていない状態」は、具体的にどの程度絡み合っていない状態であるのか不明である。
　したがって、「絡み合っていないUHMW‐PE」と「絡み合っているUHMW‐PE」との判別基準が、段落【００１０】及び段落【００１９】の記載から明確に理解できるようにされているとはいえない。
　
（４）明細書の段落【００１１】には、以下の記載がある。
　
・「【００１１】
絡み合っていない粉末を得るための他の方法は、Macromolecules 1998年, 第31号、第5022〜5031頁にRastogiらにより開示されたような可動六方晶相を経る。」
　
　この記載には、絡み合っていないUHMW‐PEの粉末を得るための方法の一つとして、上記の「Macromolecules 1998年, 第31号、第5022〜5031頁にRastogiらにより開示されたような可動六方晶相を経る」という方法があることは一応示されているが、可動六方晶相を経由しない場合に得られる全てのUHMW‐PE粉末が絡み合ったものになるとは考えられない。
　したがって、段落【００１１】に記載された可動六方晶相の経由の有無のみでは、UHMW‐PEが絡み合っているか否かを判別できないから、「絡み合っていないUHMW‐PE」と「絡み合っているUHMW‐PE」との判別基準が、段落【００１０】の記載から明確に理解できるようにされているとはいえない。
　
（５）また、明細書の段落【００１５】には、以下の記載がある。
　
・「【００１５】
初期物質の最初の(非)絡み合いの度合を定量的に評価するために適する方法は、1MPaを超える圧力で50℃で粉末を単に圧縮すること、そして次いで、得られたフィルムの透明性を観察することである(Polymer, 1989年, 第30巻, 第1814頁以降におけるRotzingerらの論説を参照)。50℃での圧縮後に透明なフィルムをもたらすUHMW‐PE粉末は以下絡み合っていないUHMW‐PE粉末と言われる。」
　
　この記載には、得られたフィルムの透明性を観察することにより、UHMW‐PE粉末の最初の(非)絡み合いの度合を定量的に評価することが一応示されている。
　しかしながら、UHMW‐PE粉末が絡み合わされていないと判断し得る「透明性」の判断基準、すなわち、どのような観察方法によって、どの程度透明である場合に、UHMW‐PE粉末が絡み合わされていないといえるのかについては、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面には何ら示されておらず、それが明確であるとはいえない。この点、明細書の段落【００２８】には、「全ての粉末はアルミニウム箔の間に据えられ、そして200MPaの圧力で50℃で圧縮された。得られたフィルムの干渉性は顕微鏡観察により測定され、透明性は目視で測定された。圧縮後、メタロセンに基づいた粉末(実施例I)は、ほぼ透明なフィルムを示し、又は言い換えれば絡み合わされていなかった。チーグラー‐ナッタに基づいた実験室規模の物質の場合(比較例A)、該粉末のある干渉性が得られ得たが、しかし、このフィルムは全く透明でなかった。」（段落【００２８】の記載は、上記「第２［理由］３．（２）カ．」で示したものから変更されていない。）と記載されているが、「ほぼ透明」とはどの程度の透明性であるのかが明確ではないし、また、UHMW‐PE粉末が絡み合わされていないと判断し得る透明性の程度が把握できるものでもない。
　したがって、段落【００１１】及び【００２８】に記載された透明性の観察では、UHMW‐PEが絡み合っているか否かを直ちに判別できないから、「絡み合っていないUHMW‐PE」と「絡み合っているUHMW‐PE」との判別基準が、段落【００１１】及び【００２８】の記載から明確に理解できるようにされているとはいえない。
　
（６）さらに、上記（３）〜（５）に示した「絡み合っていないUHMW‐PE」と「絡み合っているUHMW‐PE」との判別に利用され得るとされている３つの異なる方法から互いに同じ結果が得られるという説明は存在せず、また、それらの異なる判別方法により得られる結果が同じになるという理論的な関連付けもなされていない。
　そうすると、同じUHMW‐PEやUHMW‐PE粉末を用いた場合であっても、使用する方法が異なれば、絡み合っているか否かの判断が異なることがあるのが普通であるから、この点からも、「絡み合っていないUHMW‐PE」と「絡み合っているUHMW‐PE」との判別基準が明確に理解できるようにされているとはいえない。
　
（７）また、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の他の記載、特に請求人が意見書で挙げている段落【０００２】、【０００８】、【００２９】、及び【００３０】、並びに図５〜７の記載をみても、「絡み合っていないUHMW‐PE」と「絡み合っているUHMW‐PE」との判別基準が明確に理解できるものではない。
　
（８）以上のことから、本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載並びに技術常識を総合してみても、「絡み合っていないUHMW‐PE」と「絡み合っているUHMW‐PE」との判別基準が明確に理解できるようにされているとはいえない。
　したがって、本願の請求項１の「絡み合っていないUHMW‐PE」との記載は、どのような超高分子量ポリエチレンを意味するのかが不明であり、当該請求項に係る発明を明確に特定することができない。
　
　５．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本願は、拒絶をすべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。