(57)【要約】優れたジペプチジルペプチダーゼＩＶ阻害作用を有する化合物、及び当該作用に基づく優れたインスリン依存性糖尿病（１型糖尿病）、特にインスリン非依存性糖尿病（２型糖尿病）、インスリン抵抗性疾患、及び肥満の治療剤の提供。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で示される２−シアノ−４−フルオロピロリジン誘導体又はその製薬学的に許容される塩。
2004009544.tif 000024
［式中の記号は以下の意味を示す。
Ａ：ピペリジン−４−イル、オキセタン−３−イル、ピロリジン−３−イル、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル、ピラゾリジン−４−イル、１，３−ジオキサン−５−イル、８−アザビシクロ［３．２．１］オクタ−３−イル、若しくはテトラヒドロ−２Ｈ−チオピラン−４−イル。なお、これらの基はそれぞれ置換されていてもよい。
但し、プロパン−２−スルホニル、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホニル、フェニルメタンスルホニル、２−ナフタレン−１−イルエタンスルホニル、７，７−ジメチル−６−オキソノルボルナン−１−イルメタンスルホニル、４−フルオロフェニル、３，５−ジフルオロフェニル、４−ニトロフェニル、４−トリフルオロメチルフェニル、４−シアノフェニル、４−シアノ−３−フルオロフェニル、４−シアノ−３，５−ジフルオロフェニル、３−シアノ−５−フルオロフェニル、ベンゾオキサゾール−２−イル、及びベンジルからなる群より選択される基で置換されているピペリジン−４−イル；プロパン−２−スルホニル、３−シアノピリジン−６−イル、４−トリフルオロメチルフェニル、４−フルオロフェニル、及び４−フルオロベンジルからなる群より選択される基で置換されているピロリジン−３−イル；及び、エトキシカルボニルで置換されている８−アザビシクロ［３．２．１］オクタ−３−イルを除く。］
【請求項２】
Ａがそれぞれ置換されていてもよいピペリジン−４−イル、若しくは８−アザビシクロ［３．２．１］オクタ−３−イルである、請求の範囲１記載の化合物。
【請求項３】
Ａが一般式（ＩＩ）で示される基である、請求の範囲２記載の化合物。
2004009544.tif 000025
［式中の記号は以下の意味を示す。
Ｂ：カルボニル、スルホニル、若しくは単結合。
Ｒ１：それぞれ置換されていてもよい低級アルキル、アリール若しくは芳香族ヘテロ環。
Ｒ２：−ＯＨ及び−Ｏ−低級アルキルからなる群より選択される１つの基で置換されていてもよい低級アルキル、又は−Ｈ。］
【請求項４】
Ｂがカルボニル若しくはスルホニルであり；Ｒ１が置換されていてもよい低級アルキルであり；Ｒ２がメチル、エチル若しくはヒドロキシメチルである、請求の範囲３記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が−ＯＨ及びフルオロからなる群より選択される基でそれぞれ置換されていてもよいメチル若しくはエチルであり、Ｒ２がメチルである、請求の範囲４記載の化合物。
【請求項６】
４−フルオロ−１−（｛［１−（メタンスルホニル）ピペリジン−４−イル］アミノ｝アセチル）ピロリジン−２−カルボニトリル、
４−フルオロ−１−（｛［４−メチル−１−（メタンスルホニル）ピペリジン−４−イル］アミノ｝アセチル）ピロリジン−２−カルボニトリル、
４−フルオロ−１−｛［（１−グリコロイルピペリジン−４−イル）アミノ］アセチル｝ピロリジン−２−カルボニトリル、
４−フルオロ−１−｛［（１−グリコロイル−４−メチルピペリジン−４−イル）アミノ］アセチル｝ピロリジン−２−カルボニトリル、
４−フルオロ−１−｛［１−フルオロアセチル−４−メチルピペリジン−４−イル］アミノ｝アセチル｝ピロリジン−２−カルボニトリル、
４−フルオロ−１−｛［（１−ホルミルピペリジン−４−イル）アミノ］アセチル｝ピロリジン−２−カルボニトリル、
４−フルオロ−１−｛［（１−ホルミル−４−メチルピペリジン−４−イル）アミノ］アセチル｝ピロリジン−２−カルボニトリル、若しくは、
４−フルオロ−１−（｛［１−（モルホリン−４−イルカルボニル）ピペリジン−４−イル］アミノ｝アセチル）ピロリジン−２−カルボニトリル、又はその製薬学的に許容される塩である、請求の範囲１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
Ｂがカルボニルである、請求の範囲３記載の化合物。
【請求項８】
請求の範囲１記載の化合物を有効成分とする医薬組成物。
【請求項９】
インスリン依存性糖尿病（１型糖尿病）、インスリン非依存性糖尿病（２型糖尿病）、インスリン抵抗性疾患、若しくは肥満の治療剤である、請求の範囲８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ジペプチジルペプチダーゼＩＶ阻害剤である、請求の範囲８記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、医薬、殊にジペプチジルペプチダーゼＩＶ（以下、「ＤＰＰ−ＩＶ」という。）阻害剤として有用な、新規な２−シアノ−４−フルオロピロリジン誘導体又はその塩、及び該化合物を有効成分とする医薬に関する。
【背景技術】  ＤＰＰ−ＩＶは、Ｎ末端から２番目にプロリン、ヒドロキシプロリン又はアラニンを含む配列（Ｈ−Ｘａａ−Ｐｒｏ、Ｈ−Ｘａａ−Ｈｙｐ、又はＨ−Ｘａａ−Ａｌａ［Ｘａａは任意のアミノ酸を示す］）を認識し切断するセリンプロテアーゼである。ＤＰＰ−ＩＶの生体内での分布は広範囲にわたり、腎臓、肝臓、唾液腺などの組織のほか、血清、尿、唾液のような体液中にも存在することが知られている。その生理的役割は完全には解明されていないが、様々な生理活性ペプチドを切断することで生体機能の調節に関与していると考えられている（非特許文献１）。なかでも特に、食事後の血糖上昇抑制に関与するインクレチンと呼ばれるホルモンの活性を制御することが注目されている。
インクレチンは経口により栄養物が摂取された後に腸管から分泌され、膵β細胞に作用しインスリン分泌を増強させることで血糖を調節するホルモンである。２型糖尿病患者ではインクレチン作用が減弱していることが知られており（非特許文献２）、この作用減弱が糖尿病の発症要因の一つと考えられている。このことから、インクレチン作用を増強させることで糖尿病患者の食後高血糖を改善し得るのではないかと考えられている。
現在、生体内で最も強力なインクレチン作用を示す化合物として、グルカゴン様ペプチド（以下、「ＧＬＰ−１」という。）が知られている。このＧＬＰ−１は血中に分泌された後、速やかに不活性化されるが、この不活性化は主にＤＰＰ−ＩＶによる切断によるものであることが知られている（非特許文献３）。また、ＤＰＰ−ＩＶにより切断された不活性型ＧＬＰ−１はＧＬＰ−１受容体に結合し、活性型ＧＬＰ−１の結合を阻害するため、さらにＧＬＰ−１のインクレチン作用が減弱すると考えられている（非特許文献４）。
これらのことから、ＤＰＰ−ＩＶ阻害薬により活性型ＧＬＰ−１の不活性化を防ぐことで、インクレチン作用を増強させることができ、結果として糖尿病患者などでみられる食後高血糖を是正することができると考えられる。また、インクレチンは生体の糖濃度依存的なインスリン分泌を増強させることから、ＤＰＰ−ＩＶ阻害薬は既存のインスリン分泌薬にみられる低血糖などの副作用がない安全な治療薬となることが期待される。
一方、ＤＰＰ−ＩＶ阻害活性を有する化合物として、いくつかの２−シアノピロリジン誘導体が知られている（特許文献１〜７）。
この中でも特に国際公開第ＷＯ０２／３０８９０号パンフレット（特許文献５）には、一般式（Ａ）で示される化合物が開示され、糖尿病の予防・治療、損なわれた耐糖能によって誘発若しくは増悪されるその他の疾患、高インスリン血症、糖尿病合併症の予防・治療における効果が期待される旨が記載されている。
2004009544.tif 000002
（式中の記号は、該公報参照）
また、同ＷＯ０２／３８５４１号パンフレット（特許文献６）には、一般式（Ｂ）で示される化合物が開示され、Ｚｕｃｋｅｒ  Ｆａｔｔｙラットの経口糖負荷試験において有意に血糖値の上昇を抑制することが記載されている。
2004009544.tif 000003
（式中の記号は、該公報参照）
また、同ＷＯ０３／００２５５３号パンフレット（特許文献７）には、一般式（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）で示される化合物が開示され、糖尿病、肥満等の疾患の治療に有用であることが記載されている。
2004009544.tif 000004
（式中の記号は、該公報参照）
このような状況下、さらに優れたＤＰＰ−ＩＶ阻害作用を有する薬剤の開発が切望されている。
【非特許文献１】Ｍｅｎｔｌｅｉｎ  Ｒ．著、「レギュレイトリー・ペプタイド」（Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  Ｐｅｐｔｉｄｅ）、１９９９年、第８５巻、ｐ．９−２４
【非特許文献２】Ｎａｕｃｋ  Ｍ．Ａ．著、「ダイアベトロジア」（Ｄｉａｂｅｔｏｌｏｇｉａ）、１９８６年、第２９巻、ｐ．４６−５２
【非特許文献３】Ｄｒｕｃｋｅｒ  Ｄ．Ｊ．著、「ダイアベーツ」（Ｄｉａｂｅｔｅｓ）、１９９８年、第４７巻、ｐ．１５９−１６９
【非特許文献４】Ｋｎｕｄｓｅｎ  Ｌ．Ｂ．著、「ヨーロピアン・ジャーナル・オブ・ファーマコロジー」（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ）、１９９６年、第３１８巻、ｐ．４２９−４３５
【特許文献１】国際公開第ＷＯ９８／１９９９８号パンフレット
【特許文献２】国際公開第ＷＯ０１／９６２９５号パンフレット
【特許文献３】国際公開第ＷＯ００／３４２４１号パンフレット
【特許文献４】国際公開第ＷＯ０１／５５１０５号パンフレット
【特許文献５】国際公開第ＷＯ０２／３０８９０号パンフレット
【特許文献６】国際公開第ＷＯ０２／３８５４１号パンフレット
【特許文献７】国際公開第ＷＯ０３／００２５５３号パンフレット
【発明の開示】
本発明者らは、インスリン依存性糖尿病（１型糖尿病）、インスリン非依存性糖尿病（２型糖尿病）、インスリン抵抗性疾患、及び肥満に対する有効性が期待できるＤＰＰ−ＩＶ阻害作用を有する化合物についてさらに鋭意研究したところ、本発明の新規な２−シアノ−４−フルオロピロリジン誘導体又はその塩がＤＰＰ−ＩＶに対して優れた阻害作用を有することを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明によれば、ＤＰＰ−ＩＶ阻害薬として有用な、下記一般式（Ｉ）で示される２−シアノ−４−フルオロピロリジン誘導体又はその製薬学的に許容される塩が提供される。
2004009544.tif 000005
［式中の記号は以下の意味を示す。
Ａ：ピペリジン−４−イル、オキセタン−３−イル、ピロリジン−３−イル、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル、ピラゾリジン−４−イル、１，３−ジオキサン−５−イル、８−アザビシクロ［３．２．１］オクタ−３−イル、若しくはテトラヒドロ−２Ｈ−チオピラン−４−イル。なお、これらの基はそれぞれ置換されていてもよい。
但し、プロパン−２−スルホニル、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホニル、フェニルメタンスルホニル、２−ナフタレン−１−イルエタンスルホニル、７，７−ジメチル−６−オキソノルボルナン−１−イルメタンスルホニル、４−フルオロフェニル、３，５−ジフルオロフェニル、４−ニトロフェニル、４−トリフルオロメチルフェニル、４−シアノフェニル、４−シアノ−３−フルオロフェニル、４−シアノ−３，５−ジフルオロフェニル、３−シアノ−５−フルオロフェニル、ベンゾオキサゾール−２−イル、及びベンジルからなる群より選択される基で置換されているピペリジン−４−イル；プロパン−２−スルホニル、３−シアノピリジン−６−イル、４−トリフルオロメチルフェニル、４−フルオロフェニル、及び４−フルオロベンジルからなる群より選択される基で置換されているピロリジン−３−イル；及び、エトキシカルボニルで置換されている８−アザビシクロ［３．２．１］オクタ−３−イルを除く。］
なお、上記一般式（Ｉ）におけるＡとして、好ましくは、それぞれ置換されていてもよいピペリジン−４−イル、若しくは８−アザビシクロ［３．２．１］オクタ−３−イルであり；特に一般式（ＩＩ）で示される基が好ましい。
2004009544.tif 000006
［式中の記号は以下の意味を示す。
Ｂ：カルボニル、スルホニル、若しくは単結合。
Ｒ１：それぞれ置換されていてもよい低級アルキル、アリール若しくは芳香族ヘテロ環。
Ｒ２：  −ＯＨ及び−Ｏ−低級アルキルからなる群より選択される１つの基で置換されていてもよい低級アルキル、又は−Ｈ。］
また、上記一般式（ＩＩ）におけるＢとして、好ましくは、カルボニル若しくはスルホニルである。
また、上記一般式（ＩＩ）におけるＲ１として、好ましくは、置換されていてもよい低級アルキルであり；さらに好ましくは、−ＯＨ及びフルオロからなる群より選択される基で置換されていてもよい低級アルキルであり：特に好ましくは、−ＯＨ及びフルオロからなる群より選択される基でそれぞれ置換されていてもよいメチル若しくはエチルであり、最も好ましくは、−ＯＨでそれぞれ置換されていてもよいメチル若しくはエチルである。
また、上記一般式（ＩＩ）におけるＲ２として、好ましくは、−ＯＨで置換されていてもよい低級アルキルであり；さらに好ましくは、−ＯＨでそれぞれ置換されていてもよいメチル若しくはエチルであり；特に好ましくは、メチル、エチル若しくはヒドロキシメチルであり；最も好ましくは、メチルである。
なお、本発明の２−シアノ−４−フルオロピロリジン誘導体は、２−シアノ−４−フルオロピロリジンの１位にアミノメチレンカルボニルを介して置換されていてもよい非芳香族ヘテロ環が置換している点に化学構造上の特徴を有し、ＤＰＰ−ＩＶ阻害作用を有する点に薬理学上の特徴を有する。
一般式（Ｉ）で示される化合物のうち、好ましくは、Ａがそれぞれ置換されていてもよいピペリジン−４−イル、若しくは８−アザビシクロ［３．２．１］オクタ−３−イルである化合物であり；
さらに好ましくは、Ａが上記一般式（ＩＩ）で示される基である化合物であり；
特に好ましくは、Ａが上記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｂがカルボニル若しくはスルホニルであり、Ｒ１が置換されていてもよい低級アルキルであり、Ｒ２がメチル、エチル若しくはヒドロキシメチルである化合物であり；
最も好ましくは、Ａが上記一般式（ＩＩ）で示される基であり、Ｂがカルボニル若しくはスルホニルであり、Ｒ１が−ＯＨ及びフルオロからなる群より選択される基でそれぞれ置換されていてもよいメチル若しくはエチルであり、Ｒ２がメチルである化合物である。
これらの化合物のうち、特に
４−フルオロ−１−（｛［１−（メタンスルホニル）ピペリジン−４−イル］アミノ｝アセチル）ピロリジン−２−カルボニトリル、
４−フルオロ−１−（｛［４−メチル−１−（メタンスルホニル）ピペリジン−４−イル］アミノ｝アセチル）ピロリジン−２−カルボニトリル、
４−フルオロ−１−｛［（１−グリコロイルピペリジン−４−イル）アミノ］アセチル｝ピロリジン−２−カルボニトリル、
４−フルオロ−１−｛［（１−グリコロイル−４−メチルピペリジン−４−イル）アミノ］アセチル｝ピロリジン−２−カルボニトリル、
４−フルオロ−１−｛［１−フルオロアセチル−４−メチルピペリジン−４−イル］アミノ｝アセチル｝ピロリジン−２−カルボニトリル、
４−フルオロ−１−｛［（１−ホルミルピペリジン−４−イル）アミノ］アセチル｝ピロリジン−２−カルボニトリル、
４−フルオロ−１−｛［（１−ホルミル−４−メチルピペリジン−４−イル）アミノ］アセチル｝ピロリジン−２−カルボニトリル、若しくは、
４−フルオロ−１−（｛［１−（モルホリン−４−イルカルボニル）ピペリジン−４−イル］アミノ｝アセチル）ピロリジン−２−カルボニトリル、又はその製薬学的に許容される塩が好ましく、その中でも特に、
４−フルオロ−１−（｛［４−メチル−１−（メタンスルホニル）ピペリジン−４−イル］アミノ｝アセチル）ピロリジン−２−カルボニトリル、若しくは、
４−フルオロ−１−｛［（１−グリコロイル−４−メチルピペリジン−４−イル）アミノ］アセチル｝ピロリジン−２−カルボニトリル、又はその製薬学的に許容される塩が好ましい。
また、一般式（Ｉ）で示される化合物のうち、好ましい別の態様としては、Ａが上記一般式（ＩＩ）で示される基であり、かつＢがカルボニルである化合物を挙げることができる。
また、本発明によれば、上記いずれかの化合物を有効成分とする医薬組成物；特に、インスリン依存性糖尿病（１型糖尿病）、インスリン非依存性糖尿病（２型糖尿病）、インスリン抵抗性疾患、若しくは肥満の治療剤及び／若しくは予防剤である、上記いずれかの化合物を有効成分とする医薬組成物；ＤＰＰ−ＩＶ阻害剤である、上記いずれかの化合物を有効成分とする医薬組成物が提供される。
本発明化合物をさらに説明すると以下の通りである。
本明細書中、「低級アルキル」とは、Ｃ１−６の直鎖又は分枝状のアルキルを意味し、具体的には例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル等が挙げられ、好ましくはメチル、エチル、プロピル、イソプロピルであり、さらに好ましくはメチル、エチルである。
「アリール」とは、炭素原子からなるＣ６−１４の単環乃至三環の芳香環の１価基を意味し、具体的には例えば、フェニル、ナフチルであり、好ましくはフェニルである。
「芳香族ヘテロ環」とは、窒素、酸素及び硫黄からなる群より選択される１種以上のヘテロ原子を有する単環乃至三環の芳香環の１価基を意味し、具体的には例えば、フラニル、チエニル、ピロリル、ピリジル、オキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、イミダゾリル、ピラゾリル、テトラゾリル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、トリアジニル、イソオキサゾリル、トリアゾリル、ベンゾフラニル、ベンゾチエニル、ベンゾチアジアゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾトリアゾリル、インドリル、イソインドリル、キナゾリル、キノリル、イソキノリル、キノキサリル、イミダゾピリジニル、イミダゾピリミジニル等が挙げられ、好ましくはピリジルである。
Ａにおける、置換が許容された「ピペリジン−４−イル、オキセタン−３−イル、ピロリジン−３−イル、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル、ピラゾリジン−４−イル、１，３−ジオキサン−５−イル、８−アザビシクロ［３．２．１］オクタ−３−イル、若しくはテトラヒドロ−２Ｈ−チオピラン−４−イル」において許容される置換基としては、これらの基の置換基として通常用いられる置換基であればいずれでもよく、１つ以上、好ましくは１つ乃至４つの置換基を有していてもよい。また、一般式（Ｉ）でＡと結合するＮＨ基と直接結合するＡの炭素原子を含め、環上の炭素原子又は窒素原子上に置換基を有していてよい。なお、環上の硫黄原子は酸化されていてもよい。
炭素原子上の置換基としては、置換基群Ｘ；−ＯＨ；−Ｏ−置換基群Ｘ；ハロゲン；−ＣＯ−置換基群Ｘ；−ＣＯＯ−置換基群Ｘ；−ＳＯ２−置換基群Ｘ；−ＣＯＮＲＲ’；を挙げることができる。好ましくは、−ＯＨ、−Ｏ−低級アルキル、−Ｏ−アリール、ハロゲン、シアノ及びニトロからなる群より選択される１つ以上の基でそれぞれ置換されていてもよい低級アルキル若しくはアリールを挙げることができ、好ましくは−ＯＨ及びフルオロからなる群より選択される基で置換されていてもよい低級アルキルである。
ここで、Ｒ及びＲ’は、同一又は異なって、−ＯＨで置換されていてもよい低級アルキル又は−Ｈを示す（以下同様）。また、「置換基群Ｘ」とは、−ＯＨ、−Ｏ−低級アルキル、−Ｏ−アリール、ハロゲン、シアノ及びニトロからなる群より選択される１つ以上の基でそれぞれ置換されていてもよい低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アリール、非芳香族ヘテロ環若しくは芳香族ヘテロ環を示す（以下同様）。
一方、窒素原子上の置換基としては、置換基群Ｘ；−ＣＯ−置換基群Ｘ；−ＣＯＯ−置換基群Ｘ；−ＳＯ２−置換基群Ｘ；−ＣＯＮＲＲ’；を挙げることができる。好ましくは、−ＯＨ、−Ｏ−低級アルキル、−Ｏ−アリール、ハロゲン、シアノ及びニトロからなる群より選択される１つ以上の基でそれぞれ置換されていてもよい低級アルキル、シクロアルキル、アリール若しくは芳香族ヘテロ環；−ＳＯ２−低級アルキル（−ＯＨ、−Ｏ−低級アルキル、−Ｏ−アリール、ハロゲン、シアノ及びニトロからなる群より選択される１つ以上の基で置換されていてもよい）、−ＳＯ２−アリール（−ＯＨ、−Ｏ−低級アルキル、−Ｏ−アリール、ハロゲン、シアノ及びニトロからなる群より選択される１つ以上の基で置換されていてもよい）を挙げることができる。
ここで、「低級アルケニル」とは、Ｃ２−６のアルケニルを意味し、具体的には例えば、ビニル、アリル、１−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニルが挙げられる。
「低級アルキニル」とは、Ｃ２−６のアルキニルを意味し、具体的には例えば、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニルが挙げられる。
「シクロアルキル」とは、Ｃ３−１４の炭素環の１価基を意味し、架橋環も包含される。具体的には例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル、アダマンチル、ボルニル、ノルボルニル、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル、ビシクロ［３．１．１］ヘプチル、ビシクロ［２．２．２］オクチル、ビシクロ［３．２．１］オクチル、ビシクロ［３．３．１］ノニルが挙げられる。
「シクロアルケニル」とは、上記「シクロアルキル」が部分的に不飽和であるＣ３−１４の炭素環を意味し、具体的には例えば、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、ノルボルネニルが挙げられる。
「ハロゲン」としては、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨードが挙げられ、好ましくはフルオロ、クロロ、ブロモであり、特に好ましくはフルオロである。
また、本発明化合物には、互変異性体、光学異性体等の各種の立体異性体の混合物や単離されたものが含まれる。
本発明化合物は、酸付加塩を形成する場合がある。また、置換基の種類によっては塩基との塩を形成する場合もある。かかる塩としては、具体的には、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の鉱酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸、アスパラギン酸、グルタミン酸等の酸性アミノ酸との酸付加塩、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の無機塩基、メチルアミン、エチルアミン、エタノールアミン等の有機塩基、リジン、オルニチン等の塩基性アミノ酸との塩やアンモニウム塩等が挙げられる。
さらに本発明化合物には、水和物、製薬学的に許容可能な各種溶媒和物や結晶多形等も含まれる。なお、当然のことながら、本発明には後記実施例に記載された化合物に限定されるものではなく、一般式（Ｉ）で示される誘導体及びその製薬学的に許容される塩の全てを包含するものである。
また、本発明化合物には、生体内において代謝されて前記一般式（Ｉ）に変換される化合物、又はその塩に変換される化合物、いわゆるプロドラッグもすべて含むものである。本発明化合物のプロドラッグを形成する基としては、Ｐｒｏｇ．Ｍｅｄ．５：２１５７−２１６１（１９８５）に記載されている基や、廣川書店１９９０年刊「医薬品の開発」第７巻分子設計１６３〜１９８ページに記載されている基が挙げられる。
（製造法）
本発明化合物及びそれらの製薬学的に許容される塩は、その基本骨格あるいは置換基の種類に基づく特徴を利用し、種々の公知の合成法を適用して製造することができる。その際、官能基の種類によっては、当該官能基を原料ないし中間体の段階で適当な保護基、すなわち容易に当該官能基に転化可能な基に置き換えておくことが製造技術上効果的な場合がある。しかるのち、必要に応じて保護基を除去し、所望の化合物を得ることができる。このような官能基としては例えば水酸基やカルボキシル基、アミノ基等を挙げることができ、それらの保護基としては例えばグリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）及びウッツ（Ｗｕｔｓ）著、「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ（ｔｈｉｒｄｅｄｉｔｉｏｎ）」に記載の保護基を挙げることができ、これらを反応条件に応じて適宜用いればよい。
以下に、代表的な製造法を示す。
2004009544.tif 000007
（式中、Ａは上述の定義を、Ｘはハロゲン、スルホニルオキシ基等の脱離基を意味する）
本反応は化合物（ＩＩ）に対する、一般式Ａ−ＮＨ２で表されるアミン（ＩＩＩ）のアルキル化反応により本発明化合物（Ｉ）を製造する方法である。本反応は無溶媒あるいは溶媒を用いて反応を行うことができ、用いる溶媒としては、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類、メチルエチルケトン、アセトンのようなケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジグライムのようなエーテル類、メタノール、エタノール、イソプロパノールのようなアルコール類、クロロホルム、塩化メチレン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、水、或いはこれらの混合溶媒が挙げられ、反応基質の種類、反応条件に応じて適宜選択される。
本反応においては、塩基の添加が反応の円滑な進行に有用である。塩基の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのような炭酸アルカリ、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムのような炭酸水素アルカリ、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジンのような有機アミン等が挙げられる。
さらに、本発明化合物中に含まれるいくつかの化合物は、以上のようにして得られた化合物（Ｉ）から公知のアルキル化、アシル化、酸化、還元、加水分解等、当業者が通常採用し得る工程を任意に組み合わせることにより製造することもできる。
このようにして製造された本発明化合物は、遊離のまま、又は公知の方法による造塩処理を施しその塩として単離・精製される。単離・精製は、抽出、濃縮、留去、結晶化、濾過、再結晶、各種クロマトグラフィー等の通常の化学操作を適用して行われる。
また、本発明化合物が不斉炭素を有する場合には光学異性体が存在する。これらの光学異性体は適切な塩と再結晶する分別結晶化やカラムクロマトグラフィー等の常法により分割することができる。また、光学活性な化合物は、適当な光学活性な原料を用いることにより製造することもできる。
【産業上の利用可能性】  本発明化合物は、ＤＰＰ−ＩＶ阻害作用を有する。即ち、膵β細胞に作用しインスリン分泌を増強させることで血糖を調節するホルモン、特にＧＬＰ−１の分解を阻害する作用を有する。
従って、本発明化合物はこれらの作用に基づき、インスリン依存性糖尿病（１型糖尿病）、特にインスリン非依存性糖尿病（２型糖尿病）、インスリン抵抗性疾患、及び肥満等の治療及び／又は予防に有用である。
本発明化合物の優れたＤＰＰ−ＩＶ阻害作用は、以下に示す試験方法により確認された。
（１）ＤＰＰ−ＩＶ阻害作用測定試験
ＤＰＰ−ＩＶ活性測定の手順は、以下の通りである。反応は、９６ウェルプレートを用いて行った。２５ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、１４０ｍＭ塩化ナトリウム、１０ｍＭ塩化カリウム、１％ウシ血清アルブミン、０．０１ｍＭ  Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−ＡＭＣ（ＢＡＣＨＥＭ）からなる水溶液に種々の濃度の被験化合物を加えた反応液（９５μｌ／ウェル）に対し、健常成人ボランティアより採取した血漿を５μｌ加え室温で２０分間インキュベーションした。反応後、各ウェルの蛍光強度（Ｅｘｉｔａｔｉｏｎ  ３５５ｎｍ／Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ４６０ｎｍ）を測定（ＡＲＶＯ、ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ）した。測定結果は、同一条件の３ウェルの値を平均して算出した。
溶媒添加群に対する阻害率を算出し、ロジスティック解析によりＩＣ５０値を求めた。その結果を表１に示す。
2004009544.tif 000008
上記に示すように、本発明化合物はＤＰＰ−ＩＶ阻害作用を示した。
（２）マウスにおけるＤＰＰ−ＩＶ阻害作用持続評価試験
各群５例の雄性ＩＣＲマウス（日本ＳＬＣ）に対し、蒸留水に溶解した被験化合物を１０ｍｇ／ｋｇの用量で経口投与し、対照群には蒸留水のみを経口投与した。化合物投与後０．５、６及び１２時間後に眼窩静脈叢より採血をした。採取した血液は直ちに遠心分離を行い、血漿を分取し、血漿中ＤＰＰ−ＩＶ活性を測定した。
血漿中ＤＰＰ−ＩＶ活性測定の手順は、以下の通りである。なお反応は、９６ウェルプレートを用いて行った。２５ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、１４０ｍＭ塩化ナトリウム、１０ｍＭ塩化カリウム、１％ウシ血清アルブミン、０．０１ｍＭ  Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−ＡＭＣ（ＢＡＣＨＥＭ）からなる水溶液（９５μｌ／ウェル）に採取した血漿５μｌ加え室温で２０分間インキュベーションし、蛍光強度（Ｅｘｉｔａｔｉｏｎ  ３５５ｎｍ／Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ４６０ｎｍ）を測定（ＡＲＶＯ、ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ）した。
対照群より採取した血漿を加えたウェルの蛍光強度を１００％として被験化合物投与マウスの血漿中におけるＤＰＰ−ＩＶ活性を算出し、対照群との活性の差を被験化合物による阻害率とした。その結果を表２に示す。
（３）ラットにおけるＤＰＰ−ＩＶ阻害作用持続評価試験
各群５例の雄性ＳＤラット（日本クレア）に対し、蒸留水に溶解した被験化合物を１０ｍｇ／ｋｇの用量で経口投与し、対照群には蒸留水のみを経口投与した。化合物投与後０．５，６及び１２時間後に尾静脈より採血をした。採取した血液は直ちに遠心分離を行い、血漿を分取し、（２）に示したマウスにおけるＤＰＰ−ＩＶ阻害作用持続評価試験と同様の手法を用いて、血漿中ＤＰＰ−ＩＶ活性を測定した。
対照群より採取した血漿を加えたウェルの蛍光強度を１００％として被験化合物投与ラットの血漿中におけるＤＰＰ−ＩＶ活性を算出し、対照群との活性の差を被験化合物による阻害率とした。その結果を表３に示す。
2004009544.tif 000009
2004009544.tif 000010
表中、比較化合物１とは、上記特許文献５記載の実施例４−９の化合物であり、比較化合物２とは、上記特許文献５記載の実施例４−１７の化合物であり、比較化合物３とは、上記特許文献７記載の実施例３３の化合物である。比較化合物１〜３の構造を以下に示す。
2004009544.tif 000011
上記表２及び表３に示すように、本発明化合物は良好な経口活性を有し、その活性は比較化合物と比べて、投与後６時間及び１２時間後でも十分な持続性を有することが示された。
本発明化合物や、それらの製薬学的に許容される塩の１種以上を有効成分として含有する医薬組成物は、通常用いられる製剤用の担体や賦形剤、その他の添加剤を用いて、錠剤、散剤、細粒剤、顆粒剤、カプセル剤、丸剤、液剤、注射剤、坐剤、軟膏、貼付剤等に調製され、経口的又は非経口的に投与される。
本発明化合物のヒトに対する臨床投与量は適用される患者の症状、体重、年齢や性別等を考慮して適宜決定されるが、通常成人１日当たり経口で０．１〜５００ｍｇ、非経口で０．０１〜１００ｍｇが好ましく、これを１回あるいは数回に分けて投与する。投与量は種々の条件で変動するので、上記投与量範囲より少ない量で十分な場合もある。
本発明化合物の経口投与のための固体組成物としては、錠剤、散剤、顆粒剤等が用いられる。このような固体組成物においては、１つ以上の活性化合物が、少なくとも１つの不活性な希釈剤、例えば乳糖、マンニトール、ブドウ糖、ヒドロキシプロピルセルロース、微結晶セルロース、デンプン、ポリビニルピロリドン、メタケイ酸アルミン酸マグネシウムと混合される。組成物は、常法に従って、不活性な希釈剤以外の添加剤、例えばステアリン酸マグネシウムのような潤滑剤や繊維素グリコール酸カルシウムのような崩壊剤、ラクトースのような安定化剤、グルタミン酸又はアスパラギン酸のような可溶化剤又は溶解補助剤を含有してもよい。錠剤又は丸剤は必要によりショ糖、ゼラチン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート等の糖衣又は胃溶性あるいは腸溶性化合物のフィルムで被膜してもよい。
経口投与のための液体組成物は、薬剤的に許容される乳濁剤、溶液剤、懸濁剤、シロップ剤、エリキシル剤等を含み、一般的に用いられる不活性な希釈剤、例えば精製水、エチルアルコールを含む。この組成物は不活性な希釈剤以外に可溶化剤、溶解補助剤、湿潤剤、懸濁剤のような補助剤、甘味剤、風味剤、芳香剤、防腐剤を含有してもよい。
非経口投与のための注射剤としては、無菌の水性又は非水性の溶液剤、懸濁剤、乳濁剤を包含する。水性の溶液剤、懸濁剤の希釈剤としては、例えば注射剤用蒸留水及び生理食塩水が含まれる。非水溶性の溶液剤、懸濁剤の希釈剤としては、例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、オリーブ油のような植物油、エチルアルコールのようなアルコール類、ポリソルベート８０（商品名）等がある。
このような組成物は、更に等張化剤、防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤（例えば、ラクトース）、可溶化剤又は溶解補助剤のような添加剤を含んでもよい。これらは例えばバクテリア保留フィルターを通す濾過、殺菌剤の配合又は照射によって無菌化される。これらは又無菌の固体組成物を製造し、使用前に無菌水又は無菌の注射用溶媒に溶解して使用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。なお、実施例において使用される原料化合物には新規な物質も含まれており、そのような原料化合物の公知物からの製造法を参考例として説明する。
参考例１
クロロアセチルクロリド０．７３ｍｌのクロロホルム１４ｍｌの溶液に氷冷下、特許記載の方法（国際公開第ＷＯ０２／３８５４１号パンフレット）と同様の方法で合成した（２Ｓ，４Ｓ）−４−フルオロピロリジン−２−カルボキサミド一塩酸塩１．４ｇおよびＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン３．０ｍｌのクロロホルム１０ｍｌの懸濁液を滴下し、反応混合物を氷冷下３０分間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣のクロロホルム１４ｍｌ溶液に氷冷下、トリフルオロ酢酸無水物２．４ｍｌを滴下して加えた。反応混合物を室温まで昇温し、１時間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣に０．１Ｍ塩酸水溶液を加え酢酸エチルで抽出し、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥剤を除き、減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；クロロホルム〜クロロホルム：メタノール＝３０：１）にて精製することにより、０．８４ｇの（２Ｓ，４Ｓ）−１−（クロロアセチル）−４−フルオロピロリジン−２−カルボニトリルを得た。
ＮＭＲ：２．３３−２．６７（２Ｈ，ｍ），３．６０−４．０５（２Ｈ，ｍ），４．３５−４．５５（２Ｈ，ｍ），４．９５−５．０５，５．３０−５．６０（２Ｈ，ｍ）．
参考例１と同様に、表４に示す参考例２〜４を、それぞれ対応する原料を使用して製造した。
参考例５
Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（１９９１），３４，６５６−６６３、Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌ．Ｃｈｅｍ．（１９８２），１９，４８５−４８８に記載の方法に準拠し合成した、ｔｅｒｔ−ブチル  ｅｘｏ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イルカルバマート  塩酸塩７９０ｍｇの塩化メチレン１０ｍｌ及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５ｍｌの懸濁液に、トリエチルアミン１．３ｇおよびメタンスルホニルクロリド１．０５ｇを加え、室温で１日攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮し残渣に水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧下留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝７：３）により精製し、ジエチルエーテル−ヘキサンにて結晶化することにより、６００ｍｇのｔｅｒｔ−ブチル  ｅｘｏ−８−（メタンスルホニル）−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イルカルバマートを無色固体として得た。
参考例５と同様に、表４に示す参考例６〜１６を、それぞれ対応する原料を使用して製造した。
参考例１７
無水酢酸４．７ｍｌとギ酸１．９ｍｌの混合溶液にｔｅｒｔ−ブチル  ピペリジン−４−イルカルバマート２．０ｇのクロロホルム溶液を加え、室温で１５時間攪拌した。反応混合物に水を加えＥｔＯＡｃにて抽出し、有機層を１Ｍ塩酸水溶液、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧下留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；クロロホルム：ＭｅＯＨ＝５０：１）にて精製することによりｔｅｒｔ−ブチル（１−ホルミルピペリジン−４−イル）カルバマート１．７ｇを得た。
参考例１７と同様に、表４に示す参考例１８を、対応する原料を使用して製造した。
参考例１９
ｔｅｒｔ−ブチル  ピペリジン−４−イルカルバマート３．０ｇの塩化メチレン６０ｍｌ溶液に、トリエチルアミン２．５ｍｌ、ＨＯＢｔ２．４ｇ、ヒドロキシ酢酸１．３ｇおよびＷＳＣＤ塩酸塩３．５ｇを加え、室温で１８時間攪拌した。反応混合物に１Ｍ塩酸水溶液を加えＥｔＯＡｃで抽出し、有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水及び飽和食塩水で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧下留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；クロロホルム：ＭｅＯＨ＝５０：１）にて精製することによりｔｅｒｔ−ブチル［１−（ヒドロキシアセチル）ピペリジン−４−イル］カルバマート２．８ｇを得た。
参考例１９と同様に、表４に示す参考例２０〜２４を、それぞれ対応する原料を使用して製造した。
参考例２５
トリホスゲン４１８ｍｇの塩化メチレン１０ｍｌ溶液に氷冷下、ｔｅｒｔ−ブチル  ピペリジン−４−イルカルバマート  塩酸塩１．０ｇおよびトリエチルアミン０．６ｍｌの塩化メチレン１５ｍｌ懸濁液を加えた。反応混合物を氷冷下２時間攪拌した後、ピペリジン３５８ｍｇおよびトリエチルアミン０．６ｍｌの塩化メチレン５ｍｌ溶液を加え、室温で１５時間攪拌した。反応混合物に１０％クエン酸水溶液を加えＥｔＯＡｃで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧下留去した。得られた固体をエーテルにて洗浄することによりｔｅｒｔ−ブチル［１−（ピペリジン−１−カルボニル）ピペリジン−４−イル］カルバマート４４０ｍｇを得た。
参考例２５と同様に、表４に示す参考例２６及び２７を、それぞれ対応する原料を使用して製造した。
参考例２８
ｔｅｒｔ−ブチル［１−（チオモルホリン−４−カルボニル）ピペリジン−４−イル］カルバマート１．０ｇの塩化メチレン１０ｍｌに氷冷下、ｍ−クロロ過安息香酸２．０ｇを加えた。反応混合物を室温まで昇温し、１８時間攪拌した。反応混合物に飽和チオ硫酸ナトリウム水溶液を加えＥｔＯＡｃで抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧下留去した。得られた固体をジイソプロピルエーテルにて洗浄することによりｔｅｒｔ−ブチル［１−（１，１−ジオキソチオモルホリン−４−カルボニル）ピペリジン−４−イル］カルバマート６０７ｍｇを得た。
参考例２９
ｔｅｒｔ−ブチル  ピペリジン−４−イルカルバマート５００ｍｇ及びフルオロ酢酸エチル３４５ｍｇのトリフルオロエタノール１ｍｌ溶液を８時間加熱還流した。反応混合物を減圧下濃縮し、得られた残渣に１Ｍ塩酸水溶液を加え、ＥｔＯＡｃで抽出し、有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧下留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；クロロホルム〜クロロホルム：メタノール＝３０：１）にて精製することによりｔｅｒｔ−ブチル［１−（フルオロアセチル）ピペリジン−４−イル］カルバマート３４５ｍｇを得た。
参考例２９と同様に、表４に示す参考例３０を対応する原料を使用して製造した。
参考例３１
参考例５の化合物５００ｍｇのＥｔＯＡｃ１５ｍｌの溶液に４Ｍ塩化水素のＥｔＯＡｃ溶液１５ｍｌを加え、室温で９時間攪拌した。生じた固体を瀘取することにより、４００ｍｇのｅｘｏ−８−（メタンスルホニル）−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イルアミン  塩酸塩を無色固体として得た。
参考例３１と同様に、表４に示す参考例３２〜４９を、それぞれ対応する原料を使用して製造した。
参考例５０
参考例２２の化合物１．４ｇのＭｅＯＨ３０ｍｌの溶液に１０％パラジウム担持炭素３００ｍｇを加え、常圧水素雰囲気下、室温にて終夜攪拌した。不溶物を濾別し、濾液を減圧下濃縮することにより、４００ｍｇの２−（４−アミノ−４−メチルピペリジン−１−イル）−２−オキソエタノールを無色固体として得た。
参考例５０と同様に、表４に示す参考例５１〜５５を、それぞれ対応する原料を使用して製造した。
参考例５６
参考例４２の化合物２．２ｇに６Ｍ塩酸水溶液２０ｍｌを加え、２４時間還流した。反応液を濃縮し、残渣にトルエン及びＭｅＯＨを加え再び濃縮した。得られた残渣をＭｅＯＨ−ジエチルエーテルで結晶化後、濾取することにより１．２２ｇの［４−アミノ−１−（メタンスルホニル）ピペリジン−４−イル］メタノールを得た。
なお、表中の記号は以下の意味を示す（以下同様）。
Ｒｆ：参考例番号、
Ｓａｌｔ：塩（ＨＣｌ：塩酸塩、ｆｕｍ：フマル酸塩、無記載：フリー体）、
Ｓｔｒｕｃｕｔｒｅ：構造式、
Ｄａｔａ：物理化学的データ（ＮＭＲ：（ＣＨ３）４Ｓｉを内部標準とし、ＤＭＳＯ−ｄ６を測定溶媒とした、１Ｈ−ＮＭＲにおけるピークのδ［ｐｐｍ］、ＦＡＢ−ＭＳ：ＦＡＢ質量分析値、ｍ．ｐ．：融点）、
Ｍｅ：メチル、Ｂｏｃ：ｔ−ブチルオキシカルボニル、Ｍｓ：メタンスルホニル、Ｂｎ：ベンジル。
2004009544.tif 000012
2004009544.tif 000013
2004009544.tif 000014
2004009544.tif 000015
【実施例１】  国際公開第ＷＯ０２１８３８０号パンフレット記載の方法に従って合成した、１−（メタンスルホニル）ピペリジン−４−アミン一塩酸塩４５１ｍｇと炭酸カリウム４３５ｍｇのアセトニトリル８ｍｌの懸濁液に、参考例１で得られた（２Ｓ，４Ｓ）−１−（クロロアセチル）−４−フルオロピロリジン−２−カルボニトリル２００ｍｇを加え、反応混合物を室温で４日間攪拌した。不溶物を濾過にて除去し、濾液にシリカゲル１．２０ｇを加え減圧下濃縮した。得られた担持物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；クロロホルム：メタノール：２８％アンモニア水＝１００：１：０．１−２０：１：０．１）により精製することで、無色アモルファス物質を４８７ｍｇ得た。得られた無色アモルファス物質にエタノール１０ｍｌを加え、室温で３０分間攪拌した。不溶物を濾取し、エタノールで洗浄後、減圧下乾燥した。得られた無色固体２３０ｍｇをテトラヒドロフラン２ｍｌとメタノール４ｍｌにて溶解し、フマル酸８０ｍｇを加えた。この溶液を溶媒が約２ｍｌになるまで減圧下濃縮し、これにエタノール５ｍｌを加え、室温で３０分間攪拌した。析出物を濾取し、エタノールで洗浄後、減圧下乾燥することにより、２１７ｍｇの（２Ｓ，４Ｓ）−４−フルオロ−１−（｛［１−（メタンスルホニル）ピペリジン−４−イル］アミノ｝アセチル）ピロリジン−２−カルボニトリル−フマル酸塩を無色結晶として得た。
実施例１と同様に、表５及び表６に示す実施例２〜４７を、それぞれ対応する原料を使用して製造した。
なお、表中の記号は以下の意味を示す（以下同様）。
Ｅｘ：実施例番号、
Ａ：一般式中の置換基、
ｔＢｕ：ｔ−ブチル、Ｅｔ：エチル、ｎ−Ｐｒ：ｎ−プロピル、ｉ−Ｐｒ：イソプロピル、Ａｃ：アセチル。
2004009544.tif 000016
2004009544.tif 000017
2004009544.tif 000018
2004009544.tif 000019
以下、表７にいくつかの実施例化合物のＮＭＲデータを示す。
2004009544.tif 000020
2004009544.tif 000021
以下、表８に本発明の別の化合物の構造を示す。これらは、上記の製造法や実施例記載の方法及び当業者にとって自明である方法、又はこれらの変法を用いることにより容易に製造することができる。
なお、表中の記号は以下の意味を示す。
Ｎｏ：化合物番号。
2004009544.tif 000022
2004009544.tif 000023
【国際調査報告】
2004009544.tif 000026
2004009544.tif 000027