【事件の表示】
　特願２００６−　２１１０６「携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−２００２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は，平成１８年１月３０日の出願であって，平成２３年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２４年２月２２日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，当審において，平成２５年５月９日付けで，拒絶の理由が通知され，同年７月１６日に意見書並びに手続補正書が提出されたものである。
　そして，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２５年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「待受状態における入力部の操作に基づいて入力文字が表示部に表示され、アプリケーションの起動が指示された場合、当該アプリケーションの文字入力領域に前記入力部の操作に基づく前記入力文字を入力させた状態で表示されるように前記アプリケーションを起動させる制御部を有する携帯端末装置。」
　
２．引用発明と周知技術
（１）．引用発明
　
　当審において平成２５年５月９日付けの拒絶理由で通知した特開２００５−３５２７３０号公報（平成１７年１２月２２日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、「携帯型の端末」に関して、以下の記載がある。　
　　
　ａ．「【００３６】
　　図５は、以上のような外観構成を有するPDA１の内部の構成例を示すブロック図である。
【００３７】
　　
CPU(Central　Processing　Unit)１３１は、ROM(Read　Only　Memory)１３２に記憶されているプログラム、または記憶部１３９からRAM(Random　Access　Memory)１３３にロードされたアプリケーションに従って各種の処理を実行する
　
　ｂ．「【００７２】　
　図１１は、メモ帳画面の他の例を示す図である。　
　【００７３】　
　図１１の
メモ帳画面の第１行目には「レポート提出」の文字が表示され、第２行目には２００４年５月１１日を表す「０４／０５／１１」に続いて「打ち合わせまで」の文字が表示されている。このメモも、ユーザにより予め入力されていたものである
　【００７４】　
　図１１のメモの中から、図１２に示すように
「０４／０５／１１」の文字列が選択されたとき
機能候補一覧２１１が自動的に表示される
　【００７５】　
　図１３の機能候補一覧２１１には、上から、「スケジュールを開く」、「送ったメールを見る」、「送られてきたメールを見る」、「作成したデータ・コンテンツを見る」、「コピー」が選択可能な機能として表示されている。　
　【００７６】　
　「スケジュールを開く」は、２００４年５月１１日のスケジュールを表示する機能を表し、「送ったメールを見る」は、２００４年５月１１日にユーザが送ったメールを表示する機能を表す。また、「送られてきたメールを見る」は、２００４年５月１１日に送られてきたメールを表示する機能を表し、「作成したデータ・コンテンツを見る」は、例えば、カメラ部２１（図５）を用いて撮影した画像や、メモ帳アプリケーションを用いて作成したメモなどのうち、２００４年５月１１日に作成したデータ等の一覧を表示する機能を表す。作成されたデータ等には属性情報として作成日の情報が含まれているから、それに基づいて一覧が表示されることになる。「コピー」は、上述したように「０４／０５／１１」の文字列をコピーする機能を表す。　
　【００７７】　
　これらの各機能は、選択された文字列である「０４／０５／１１」が日付のカテゴリの文字列として分類され、そのカテゴリの文字列が選択されたときに提示するものとしてPDA１に予め設定されている機能である。　
　【００７８】　
　
ユーザは、機能候補一覧２１１から所定の機能を選択することができ、例えば、１番目の候補である「スケジュールを開く」を選択したとき
スケジュール画面に切り替わる
　【００７９】　
　図１４の
スケジュール画面は、その左上に「０４／０５／１１」が表示されており、２００４年５月１１日のユーザのスケジュールを表示する画面であることが示されている
　【００８０】　
　このように、ユーザは、「０４／０５／１１」の文字列を選択し、表示される一覧の中から機能を選択するだけで２００４年５月１１日のスケジュールを表示させることができる。従って、ユーザは、スケジューラを起動させ、表示されるカレンダーの中から２００４年５月１１日を選択する操作などを行うことなく、例えば、図１５に示すような、図１２のメモを見て思い立った直後にスケジュールの登録を行うことができる。図１５の例においては、１３時から１４時の時間帯のスケジュールとして「打ち合わせ　レポート提出忘れずに」が入力されている。」　（段落【００７２】〜【００８０】の記載。）
　　　
　ｃ．「【０１２２】　
　なお、
全てのカテゴリの文字列に対して、その文字列の意味などを辞書で調べる辞書アプリケーションの機能、その文字列をキーワードとして検索エンジンで検索するブラウザプラグインの機能、その文字列を他の場所にペーストするためにコピーするシステム２３６−１の機能が共通して選択される
　
　ｄ．「【０１４１】
　なお、
本発明は、PDA（PDA１）に限らず、例えば、携帯電話機
などの複数のアプリケーションを有する機器であればどのような機器にも適用可能
　　　
　したがって、特に上記ｂの記載から引用文献１には、以下の発明が記載されている。　
　
　＜引用文献１記載の発明＞　
　メモ帳画面の第１行目には「レポート提出」の文字が表示され、第２行目には２００４年５月１１日を表す「０４／０５／１１」に続いて「打ち合わせまで」の文字が表示され、このメモも、ユーザにより予め入力されていたものであり、　
　この「０４／０５／１１」の文字列が選択されたとき、機能候補一覧２１１が自動的に表示され、　
　この機能候補一覧２１１から所定の機能を選択することができ、例えば、１番目の候補である「スケジュールを開く」を選択したときには、スケジュール画面に切り替わるもので、　
　このスケジュール画面は、その左上に「０４／０５／１１」が表示されており、２００４年５月１１日のユーザのスケジュールを表示する画面であることが示されているものである、　
　携帯型の端末。　
　　　
（２）．周知技術
　
（２−１）．特開２００４−１４６９２０号公報（平成１６年５月２０日出願公開。以下，「周知文献１」という。）
　周知文献１には，以下の記載がある。
　
　ｅ．「【００２３】
次に、図３から図５を参照として、上述した携帯電話機に関し、電卓モード移行時の動作制御について説明する。
【００２４】
図３に示す如く、使用者がキー操作部３に設けられた電源キーを押下し、携帯電話機１をオン状態とすることを指示すると、制御部２は携帯電話機１の電源がオンにされたことを認識し、表示ドライバ部６、表示部７を制御し、表示部７に待受画面を表示させる（ステップＳ１）。そして、
携帯電話機１がオン状態で、且つ、その表示部７に待受画面が表示された状態は、通常、携帯電話機１が待受モードである
この待受モードにおいて、使用者が、キー操作部３の数字キーを押下し、数値を入力すると（ステップＳ２）、制御部２は数値の入力を認識し、表示ドライバ部６及び表示部７を制御し、現状の通話モードと電卓モードとモード選択を可能とする電卓キーというアイコンを表示部７に表示させる
【００２５】
本実施の形態では、具体的には、図４に示すように、携帯電話機１の表示部７には、使用者がキー操作部３の数字キーを押下し、例えば、「９８７６」という数値１２を入力したとすると、その入力した数値１２「９８７６」とその数値１２の下部には、電卓キー１１というアイコンが表示される。そして、本実施の形態では、表示部７に表示される電卓キー１１というアイコンは、このアイコン表示に対応するキー操作部３を押下すると、制御部２が演算回路部５、表示ドライバ部６、表示部７を制御し、電卓モード画面を表示部７に表示させ、携帯電話機１は通話モードから電卓モードへと移行する。つまり、本実施の形態では、この電卓キー１１というアイコンはショートカットキーであり、従来の携帯電話機３１のように、メニュー画面から電卓モードを選択することなく、待受モードから直接電卓モードへと移行することができる。
【００２６】
尚、詳細は後述するが、本実施の形態におけるフローチャートでは、表示部７には数値１２の「９」を入力後に電卓キー１１のアイコンが表示される。そして、数値１２の残りの「８７６」はステップＳ１０において入力されても良いし、また、電卓モードに移行後に入力されても良い。つまり、本実施の形態では、待受モード時に入力した数値を電卓モード移行時にそのまま用いることも可能であり、また、待受モード時に入力した数値に対し電卓モード移行後に数値を加えることも可能であり、更に、電卓モード移行後に、新たに、所望の数値を再入力することも可能である。」（段落【００２３】〜【００２６】の記載。）
　
（２−２）．特開２００５−３７３５９号公報（平成１７年２月１０日出願公開。以下，「周知文献２」という。）
　周知文献２には，以下の記載がある。
　
　ｆ．「【００４４】
　次に、図３以降を参照して、上記した携帯電話の動作を説明する。
【００４５】
　図３から図６を参照して、数字入力を伴う携帯電話の動作を説明する。図３および図４は、本発明の携帯電話の動作を示すフローチャートである。図５および図６は、当該フローチャートの各ステップに於ける表示部１７の表示状態を示す図である。
【００４６】
　図３を参照して、
ステップＳ１では、数字・文字キー１８Ｆを用いて数字の入力を行う。ここで、音声による入力を行っても良い。また、数字の入力を行う前では、表示部１７は待ち受けの状態に成っており
【００４７】
　ステップＳ２では、ステップＳ１にて入力された数字が表示部１７に表示される。１例として、図５（Ｂ）では２桁の数字「１９」が表示されており、図５（Ｄ）では８桁の数字「２００３０５１９」が表示されており、図５（Ｆ）では４桁の数字「０５１９」が表示されている。更に、表示部１７の下方に所望の機能とリンクされた機能アイコン２０が複数個表示される。具体的には、電卓機能、スケジュール機能であるＰＩＭ（Personal　Information　Manager）、および、メニューの機能とリンクされた機能アイコン２０が表示されている。
【００４８】
　ステップＳ３では、電卓機能の選択を行うか否かの判断を行う。電卓機能が選択された場合は（ステップＳ３のＹＥＳ）、電卓機能を実行するステップＳ１６に移行し、ＥＮＤに至る。電卓機能が選択されなかった場合は（ステップＳ３のＮＯ）、Ｓ４に移行する。
【００４９】
　ステップＳ４では、スケジュール機能であるＰＩＭが選択されたか否かの判断を行う。ＰＩＭが選択された場合（ステップＳ４のＹＥＳ）は、Ａに移行する。この状態を図５（Ｅ）に示している。入力された数字データにて指定された月のカレンダーが表示部１７に表示され、指定された日にフォーカスが当てられ、暫定的に選択されている。Ａに移行した後のステップの詳細は、図４および図６を参照して説明する。
【００５０】
　ステップＳ５では、メニュー機能が選択されたか否かの判断を行う。メニュー機能が選択された場合（ステップＳ５のＹＥＳ）は、ステップＳ６に移行する。メニューが選択されなかった場合（ステップＳ５のＮＯ）は、使用者が何も選択しなかったことになるので、ステップＳ１に移行する。
【００５１】
　ステップＳ６では、表示部１７にサブメニューの表示を行う。この状態を図５（Ａ）に示す。ここでは、電話帳登録、発信、１８４発信、１８６発信、国際電話選択、タイマー開始、および、クイックアラームの項目がサブメニューのダイアログに表示されている。そして、個々の項目の先端には、1)から7)の数字が表示されている。ここで、入力された数字が４桁の数字の時のみに、「クイックアラーム」の選択を可能にしても良い。即ち、入力された数字が４桁の数字の時以外は、クイックアラームの項目をグレーアウトするようにしても良い。
【００５２】
　ステップＳ７では、サブメニューのダイアログに表示された項目から１つを選択する。この選択は、上記した1)から7)の数字を選択することにより機能の選択を行うことができる。具体的には、数字・文字キー１８Ｆ、または、十字キー１８Ｄによりこの選択を行うことができる。
【００５３】
　ステップＳ８では、クイックアラーム機能を選択したか否かの判断を行う。クイックアラーム機能を選択した場合（ステップＳ８のＹＥＳ）は、ステップＳ９に移行する。クイックアラーム以外の機構を選択した場合（ステップＳ８のＮＯ）は、選択した機能を実行する。
【００５４】
　ステップＳ９では、数字データを時刻データに置換する。入力された数字データが４桁の数字データ「０５１９」であった場合は、最も近い将来の５時１９分の時刻データに変換される。具体的には、２００３年５月１２日の４時に、４桁の数字データ「０５１９」を時刻データに変換する場合は、２００３年５月１２日の５時１９分に対応する時刻データに変換される。そして、２００３年５月１２日の５時１９分から２００３年５月１３日の５時１８分の間に、４桁の数字データ「０５１９」を時刻データに変換する場合は、２００３年５月１３日の５時１９分に対応する時刻データに変換される。ここでは、入力された数字データの上２桁を時、下２桁を分として置換するが、上２桁が「２４」以上または下２桁が「６０」以上のときに置換不可と判断する。
【００５５】
　また、入力された数字データが２桁の数字データ「１９」であった場合は、最も近い将来の１９分に対応する時刻データに変換される。具体的には、２００３年５月１２日の４時１９分から２００３年５月１２日の５時１８分の間に、２桁の数字データ「１９」を時刻データに変換する場合は、２００３年５月１２日の５時１９分に対応する時刻データに変換される。ここでは、入力された２桁の数字データを分として置換するが、その数字データが「６０」以上のときに置換不可と判断する。」（段落【００４４】〜【００５５】の記載。）
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比する。　
　あ）　引用文献１記載の発明の「メモ帳画面の第１行目には「レポート提出」の文字が表示され、第２行目には２００４年５月１１日を表す「０４／０５／１１」に続いて「打ち合わせまで」の文字が表示され、このメモも、ユーザにより予め入力されていたもの」との構成は、本願発明の「入力部の操作に基づいて入力文字が表示部に表示され」との構成に相当する。　
　い）　引用文献１記載の発明の「この機能候補一覧２１１から所定の機能を選択することができ、例えば、１番目の候補である「スケジュールを開く」を選択」することは、本願発明の「アプリケーションの起動が指示された場合」に相当する。　
　う）　引用文献１記載の発明の「「スケジュールを開く」を選択」」した場合に、「スケジュール画面に切り替わる」ことは、本願発明の「アプリケーションを起動」することに相当し、そして、引用文献１記載の発明の「このスケジュール画面は、その左上に「０４／０５／１１」が表示されて」いることから、引用文献１記載の発明は、本願発明の「入力部の操作に基づく前記入力文字を入力させた状態で表示されるように前記アプリケーションを起動させる」構成を備えることは明らかである。
　え）　引用文献１には、上記ａに摘記したように「CPU(Central　Processing　Unit)１３１」において「記憶されているプログラム、または記憶部１３９からRAM(Random　Access　Memory)１３３にロードされたアプリケーションに従って各種の処理を実行する」と記載されており、引用文献１記載の発明の処理は、当該「CPU(Central　Processing　Unit)１３１」において実行されるものと解されるので、引用文献１記載の発明において、本願発明の「制御部」を備えることは、明らかである。　
　　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、以下の点で一致し、相違する。　
〈一致点〉
　入力部の操作に基づいて入力文字が表示部に表示され、アプリケーションの起動が指示された場合、前記入力部の操作に基づく前記入力文字を入力させた状態で表示されるように前記アプリケーションを起動させる制御部を有する携帯端末装置。
　
〈相違点１〉
　本願発明においては、「待受状態における」入力部の操作に基づいて入力文字が表示部に表示されるのに対し、引用文献１記載の発明は、メモ帳動作時の入力部の操作に基づくものである点。
　
〈相違点２〉
　本願発明においては、入力部の操作に基づく前記入力文字は、「アプリケーションの文字入力領域に」入力させた状態で表示されるのに対し、引用文献１記載の発明は、入力文字は、アプリケーション上で表示されているが、「アプリケーションの文字入力領域に」表示されていない点。
　
　各相違点につき検討する。
　
〈相違点１について〉
　引用文献１記載の発明は、上記ｄに摘記したように、「携帯電話機」にも適用可能であり、そして、周知文献１，２に記載されているように携帯電話機の分野においては、待受時にキー入力ができること（なお、キー入力後、アプリケーションを起動させることも上記周知技術文献１，２に記載されている。）は、周知の技術である。
　してみると、引用文献１記載の発明を携帯電話機に用いる場合に、待受状態における入力部の操作に当該発明を適用し、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
〈相違点２について〉
　引用文献１の上記ｃに摘記したように、スケジュールと同様に起動されるアプリケーションである「辞書アプリケーション」、「検索エンジンで検索するブラウザプラグイン」等においては、アプリケーションの文字入力領域に入力部の操作に基づく入力文字を入力させた状態で表示されることは明らか（例えば、上記周知文献１には、電卓モードに移行した場合に、入力された数値が、電卓の入力領域に表示されることが記載されている（段落【００２６】の記載参照）。）であり、入力された情報をアプリケーションでどのように使用し、アプリケーション上のどこに表示させるかは、起動されたアプリケーションの仕様・動作等を考慮し、適宜定める設計的事項と認められるので、引用文献１記載の発明において、アプリケーション上に表示される入力文字を、アプリケーションの文字入力領域に表示されるようにして、相違点２に係る構成とすることに格別な点はない。　
　
　また，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び周知技術により奏する作用効果からみて，格別のものであるともいえない。
　したがって，本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明である。
　
４．結語
　以上のとおり，本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できた発明であるから，特許法第２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。