(57)【要約】【課題】災害時でも安定して電力供給が行えるサテライトシステム太陽光発電設備を提供する。【解決手段】本サテライトシステム太陽光発電設備１は、太陽光発電電力を利用する施設の所有者が太陽光発電設備の運転・保守管理等を運営事業者に委託してその委託料として上記運営事業者に太陽光発電電気料金を支払う太陽光発電システムを前提として上記施設に設置される。本サテライトシステム太陽光発電設備１は、太陽電池アレー２と、太陽電池アレー２からの直流電力を充電する蓄電池３と、太陽電池アレー２からの直流電力及び必要に応じて蓄電池３からの直流電力を交流電力に変換して負荷の配電盤６に供給するパワーコンディショナ４とを備え、パワーコンディショナ４が複数設けられ、これら複数のパワーコンディショナ４が配電盤６に並列に配設されてサテライト状に分散された構成とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電電力を利用する施設の所有者が太陽光発電設備の運転・保守管理等を運営事業者に委託してその委託料として上記運営事業者に太陽光発電電気料金を支払う太陽光発電システムを前提として、上記運営事業者の下で発電量等の監視を行うと共に保守管理され且つ上記施設の地域の地元業者等によって上記施設に設置される太陽光発電設備であって、
太陽電池アレーと、太陽電池アレーからの直流電力を充電する蓄電池と、太陽電池アレーからの直流電力及び必要に応じて蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して負荷の配電盤に供給するパワーコンディショナとを備え、
上記パワーコンディショナは、階調制御インバーター方式とし、このパワーコンディショナが複数設けられ、これら複数のパワーコンディショナが配電盤に並列に配設されてサテライト状に設置されているサテライトシステム太陽光発電設備。
【請求項２】
請求項１に記載のサテライトシステム太陽光発電設備において、
通常時、太陽電池アレーの発電電力は複数のパワーコンディショナから系統連系した通常負荷に出力されるか蓄電池に充電され、商用電力停電の非常時、並列に配設された複数のパワーコンディショナのうちの１台又は数台（全部を除く）の特定のパワーコンディショナの入力側は蓄電池に接続され且つ出力側は非常用特定負荷に接続されて蓄電池電力が非常用特定負荷に出力されるように制御するコントロールユニットを備えるサテライトシステム太陽光発電設備。
【請求項３】
請求項２に記載のサテライトシステム太陽光発電設備において、
上記コントロールユニットは、商用電力停電の非常時、太陽電池アレーの発電電力が蓄電池へのフロート充電しながら上記特定のパワーコンディショナへ供給されるように制御する構成とするサテライトシステム太陽光発電設備。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のサテライトシステム太陽光発電設備において、
太陽電池アレーが複数設けられ、各太陽電池アレーと各パワーコンディショナとが１対１に接続されているサテライトシステム太陽光発電設備。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、蓄電池を備える太陽光発電設備に関し、災害時等でも安定して電力供給が行えるサテライトシステム太陽光発電設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電設備は、地球環境保護の観点からクリーンエネルギーを創出するものとして広く普及されることが望まれている。国においても「太陽光発電世界一の座を奪還するため、導入量を２０２０年までに現状の２０倍、２０３０年までに４０倍に引き上げる」（福田ビジョン：２００８年）とあるように太陽光発電の普及を推進している。また、例えば、小中学校や公民館等の公共施設は、災害時の避難場所に指定されていることが多く、このような公共施設に積極的に太陽光発電設備が導入されれば、災害時に商用電力が停電しても太陽光発電設備から電力を得ることで防災センターとしての機能強化を図れる大きなメリットがある。
【０００３】
ところで、図３に示すように、従来の太陽光発電設備１００は、太陽電池アレー１０２と、太陽電池アレー１０２からの直流電力を充電する蓄電池１０３と、太陽電池アレー１０２からの直流電力及び必要に応じて蓄電池１０３からの直流電力を交流電力に変換して負荷の配電盤１０６に供給するパワーコンディショナ１０４とを備えている。このような太陽光発電設備の導入者は、国や地方自治体からの補助金を利用でき、また、太陽光発電電力の使用によって商用電力の使用低減等することができる。しかしながら、太陽光発電設備自体が高価であり、また、年２回の法定点検、１０年〜１５年でパワーコンディショナ及び蓄電池の交換、設備の保守管理等のための諸費用を要する。そのため、設備投資の回収には２０年〜３０年程度要することから、太陽光発電設備が広く普及され難いのが現状である。
【０００４】
一方、従来の太陽光発電設備には、図３に示したとおり、太陽電池アレー１０２と負荷の配電盤１０６との間に太陽電池アレー１０２からの直流電力を交流電力に変換する１台のパワーコンディショナ１０４が設置されている。そのため、地震や台風等の災害によってパワーコンディショナ１０４が故障してしまうと、災害時には負荷への太陽光発電電力の供給が完全に絶たれてしまう問題がある。また、パワーコンディショナ１０４は、太陽光発電設備１００の発電規模に対応するように太陽電池アレー１０２の発電能力と同じ容量のものが用いられる。そのため、太陽光発電設備１００の発電規模が大きくなると、パワーコンディショナ１０４も大容量となり、このような大容量（例えば、２０ｋｗ）のパワーコンディショナ１０４は、家庭用に普及されている小容量（例えば、４ｋｗ）のものに比べて出力フィルター損失が生じて変換効率が悪い。しかも、大容量（例えば、２０ｋｗ）のパワーコンディショナ１０４は、大量生産されている小容量（例えば、４ｋｗ）のものに比べてコスト的にも高い。さらに、太陽光発電設備１００に備える蓄電池１０３から電力供給を行う場合、大容量のパワーコンディショナ１０４を経由することで負荷側にはパワーコンディショナ１０４と同じ容量の電力供給がなされ、そのため、比較的早期に蓄電池１０３が枯渇されてしまう。このように、従来の太陽光発電設備１００では、災害時での電力供給の安定性が未だ不十分であることもあって、防災センター機能をも果たす公共施設等において大規模な太陽光発電設備が普及され難いのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３３８０２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のことから、太陽光発電設備を広く普及させるためには新たな太陽光発電システムの仕組みを構築することが望まれ、一方、公共施設等において太陽光発電設備が普及されるためには災害時でも安定して電力供給が行える構成をなすことが極めて重要である。
【０００７】
本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、災害時でも安定して電力供給が行えるサテライトシステム太陽光発電設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案に係るサテライトシステム太陽光発電設備は、
太陽光発電電力を利用する施設の所有者が太陽光発電設備の運転・保守管理等を運営事業者に委託してその委託料として上記運営事業者に太陽光発電電気料金を支払う太陽光発電システムを前提として、上記運営事業者の下で発電量等の監視を行うと共に保守管理され且つ上記施設の地域の地元業者等によって上記施設に設置される太陽光発電設備であって、
太陽電池アレーと、太陽電池アレーからの直流電力を充電する蓄電池と、太陽電池アレーからの直流電力及び必要に応じて蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して負荷の配電盤に供給するパワーコンディショナとを備え、
上記パワーコンディショナは、階調制御インバーター方式とし、このパワーコンディショナが複数設けられ、これら複数のパワーコンディショナが配電盤に並列に配設されてサテライト状に設置されているものである。
【０００９】
上記構成によれば、複数のパワーコンディショナが並列に配設されてサテライト状に配置されることにより、地震・台風等の災害時に一部のパワーコンディショナが故障しても、正常に給電動作するパワーコンディショナが１台でも存在する限り、負荷への電力供給を継続することができる。従って、災害時でも電力供給のライフラインを安定的に確保することができる。
【００１０】
また、パワーコンディショナとして家庭用に普及している小型の階調制御インバーター方式のパワーコンディショナを使用することができる。この小型のパワーコンディショナは、大容量大型のパワーコンディショナに比べて出力フィルター損失が無く変換効率が約９７％と高い。従って、複数の小容量小型のパワーコンディショナを並列に配設することで変換効率を向上することができ、太陽光エネルギーを一層効率よく利用することが可能となる。また、小容量小型のパワーコンディショナは、量産品として提供されているので、特注の大容量大型のパワーコンディショナに比べて低価格で得ることができ、本サテライトシステム太陽光発電設備を低コストに提供することが可能となる。
【００１１】
上記サテライトシステム太陽光発電設備において、
通常時、太陽電池アレーの発電電力は複数のパワーコンディショナから系統連系した通常負荷に出力されるか蓄電池に充電され、商用電力停電の非常時、並列に配設された複数のパワーコンディショナのうちの１台又は数台（全部を除く）の特定のパワーコンディショナの入力側は蓄電池に接続され且つ出力側は非常用特定負荷に接続されて蓄電池電力が非常用特定負荷に出力されるように制御するコントロールユニットを備えることが好ましい。
【００１２】
従来のように大容量大型のパワーコンディショナでは、蓄電池使用すると蓄電池電力が負荷へ大出力されてしまうため蓄電池が早期に枯渇してしまう。
これに対して、本サテライトシステム太陽光発電設備によれば、商用電力停電の非常時は、並列に配設された複数のパワーコンディショナのうちの１台又は数台（全部を除く）の特定のパワーコンディショナだけが使用されて他のパワーコンディショナは使用されない。従って、蓄電池から非常用特定負荷へ長時間の電力供給が可能となり、蓄電池が早期に枯渇することを防止することができる。
【００１３】
上記サテライトシステム太陽光発電設備において、
上記コントロールユニットは、商用電力停電の非常時、太陽電池アレーの発電電力が蓄電池へのフロート充電しながら上記特定のパワーコンディショナへ供給されるように制御する構成とすることが好ましい。
これによれば、太陽電池アレーの発電電力が蓄電池へフロート充電されるので、蓄電池の電力の消耗が抑制されて蓄電池が早期に枯渇されることをさらに防止することができる。また、蓄電池からの電力に加えて太陽光発電パネルの発電電力も特定のパワーコンディショナを通じて非常用特定負荷へ供給されるので、非常用特定負荷へ安定した電力を供給することができる。従って、非常用特定負荷には安定した電力をさらに長時間供給することが可能となる。
【００１４】
上記サテライトシステム太陽光発電設備において、
太陽電池アレーが複数設けられ、各太陽電池アレーと各パワーコンディショナとが１対１に接続されていることが好ましい。
これによれば、地震・台風等の災害時に一部の太陽電池アレーからの給電が断絶されても、正常に給電動作する太陽電池アレーとパワーコンディショナとの組が１台でも存在する限り、負荷への電力供給を継続することができる。従って、災害時でも電力供給のライフラインを安定的に確保することができる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案に係るサテライトシステム太陽光発電設備によれば、パワーコンディショナを複数設け、これら複数のパワーコンディショナを並列に配設するので、災害時でも電力供給のライフラインを安定的に確保することができる。しかも、太陽光エネルギーを一層効率よく利用することが可能で、且つ低コストに本サテライトシステム太陽光発電設備を提供することが可能となる。
【００１６】
従って、例えば、災害時の避難場所は、小中学校や公民館などの公共施設が指定されているため、このような公共施設に本サテライトシステム太陽光発電設備を導入することにより、避難場所となる公共施設において、商用電源の停電時に安定した電源確保ができ、災害時の情報収集が容易となり、安全で安心した避難生活が確保される利点がある。また、通常時は施設電源として使用することにより、クリーンな太陽エネルギー利用の周知が図れる。
【００１７】
一方、太陽光発電電力を利用する施設の所有者が太陽光発電の運営事業者に運用を委託しその委託料として発電電力に応じた委託料を支払うことにより、上記運営事業者の下で保守管理され且つ上記施設の地域の地元業者によって上記施設に本サテライトシステム太陽光発電設備が設置されるシステムでもって本サテライトシステム太陽光発電設備が使用されれば、施設側にとっては保守・維持管理費用の負担がなく、また上記太陽光発電電力に応じた委託料が、既存の商用電力の料金の同等程度の費用であるなら、本サテライトシステム太陽光発電設備を積極導入し易くなる。加えて、本サテライトシステム太陽光発電設備を施工するに当たって施設のある地域の地元業者を利用することとすれば、地元の地域経済の発展にもなる。従って、公共施設においても本サテライトシステム太陽光発電設備を広く普及し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態によるサテライトシステム太陽光発電設備の構成を示すブロック図である。
【図２】サテライトシステム太陽光発電設備の普及のための太陽光発電システムの仕組みを示す模式図である。
【図３】従来の太陽光発電設備の構成を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、実施の形態によるサテライトシステム太陽光発電設備１は、複数の太陽電池アレー２と、各太陽電池アレー２からの直流電力を充電する１台の蓄電池３と、各太陽電池アレー２からの直流電力及び必要に応じて蓄電池３からの直流電力を交流電力に変換して負荷の配電盤６に供給する複数のパワーコンディショナ４と、本サテライトシステム太陽光発電設備１を動作制御するコントロールユニット７とを備える。
【００２０】
太陽電池アレー２は、本サテライトシステム太陽光発電設備１を設置する学校・公民館等の施設の建物（例えば、学校や広域避難地域の建物等）の日当たりのよい屋上や壁面等に敷設される。太陽電池アレー２は、例えば、球状シリコン、単結晶シリコン又は多結晶シリコン等の太陽電池セルにより構成することができる。太陽電池アレー２は、小発電能力を有するものでもよく、また、設置台数も施設での需要電力等に応じて設定することができ、例えば、図１の例では、５台の太陽電池アレー２が設置され、各太陽電池アレー２は、例えば４ｋｗｈの発電能力を有するものとされる。
【００２１】
パワーコンディショナ４は、各太陽電池アレー２にそれぞれ１台ずつ設置されており、これら複数のパワーコンディショナ４の出力端子が配電盤６に並列に配設されてサテライト状に設置されている。各パワーコンディショナ４は、これに接続される太陽電池アレー２の発電能力とほぼ同じ容量を持つものが使用される。すなわち、太陽電池アレー２の発電能力が例えば４ｋｗｈであれば、パワーコンディショナ４の容量も４ｋｗのものが使用される。この容量４ｋｗのパワーコンディショナ４としては家庭用に普及している小容量小型の階調制御インバーター方式のパワーコンディショナ４を使用することができる。小容量小型（容量４ｋｗ）の階調制御インバーター方式のパワーコンディショナ４は、大容量大型（例えば、容量が２０ｋｗ程度）のパワーコンディショナ１０４に比べて出力フィルター損失が無く変換効率が約９７％と高い。従って、複数の小容量小型のパワーコンディショナ４を並列に配設することで変換効率を向上することができ、太陽光エネルギーを一層効率よく利用することが可能となる。また、小容量小型のパワーコンディショナ４は、量産品として提供されているので、特注の大容量大型のパワーコンディショナ１０４に比べて低価格に得ることができ、本サテライトシステム太陽光発電設備１を低コストに提供することが可能となる。
【００２２】
蓄電池３は、充放電可能な各種の蓄電池が使用され、例えば、自然放電が少なく高電力の蓄電が可能なリチウムイオンポリマー電池を使用するのが好ましい。図１の例では、蓄電池３は、２０ｋｗｈ（負荷に因って蓄電池容量は変わる）の蓄電能力を有するリチウムイオンポリマー電池が使用されている。各々の太陽電池アレー２とパワーコンディショナ４との間に切替スイッチ９が設けられており、これら切替スイッチ９は、蓄電池３の充放電端子に設けられた充放電スイッチ３１に接続されている。
【００２３】
負荷は、通常負荷５１と非常用特定負荷５２とが設定されている。通常負荷５１とは、本サテライトシステム太陽光発電設備１を設置する施設の照明、放送設備等の電気機器であるが、非常用特定負荷５２とは、災害等の非常時にライフラインとして使用される照明、トイレ用ポンプ、テレビ・ラジオ用電源、携帯電話用電源等の限られた負荷を指す。各パワーコンディショナ４の出力端子は通常負荷５１の配電盤６に接続されているが、これらパワーコンディショナ４のうちの特定の１台のパワーコンディショナ４０には第２出力端子と第２入力端子とを有しており、第２出力端子が非常用特定負荷５２側に配置され、第２入力端子が蓄電池３側に配置されている。特定のパワーコンディショナ４０の第２出力端子と非常用特定負荷５２との間には非常時にオン（接続）される第１非常時スイッチ９１が設けられている。また、特定のパワーコンディショナ４０の第２入力端子と蓄電池３の充放電スイッチ３１との間には非常時にオン（接続）される第２非常時スイッチ９２が設けられている。さらに、配電盤６と非常用特定負荷５２との間には、通常時はオン（接続）されているが、非常時にオフ（非接続）される第３非常時スイッチ９３が設けられている。なお、配電盤６には、商用電力系統６０が接続されており、通常負荷５１及び非常用特定負荷５２へ商用電力系統６０からも電力供給されている。そして、太陽電池アレー２で発電した余剰電力は、電力会社の商用電力系統６０に逆潮流させることができる。また、配電盤６には、図示しないが、商用電力系統６０に対する売買電力測定メータが接続されている。
【００２４】
コントロールユニット７は、切替スイッチ９、充放電スイッチ３１、第１非常時スイッチ９１、第２非常時スイッチ９２、第３非常時スイッチ９３等を以下のように作動制御する。通常時、太陽光発電電力の使用の際は、各切替スイッチ９がパワーコンディショナ４側に接続されて各太陽電池アレー２で発電された直流電力が各パワーコンディショナ４に供給されることにより、配電盤６を通じて通常負荷５１に電力供給されるように制御する。これにより、負荷５１，５２の使用電力が各太陽光発電パネル２の太陽光発電電力で賄われるが、不足する場合は商用電力系統６０からの電力で補われ、余る場合は余剰電力として商用電力系統６０へ逆潮流して売電される。一方、通常時、太陽光発電電力の充電の際は、各切替スイッチ９が蓄電池３側に接続されるとともに蓄電池３の充放電スイッチ３１がオンされて各太陽電池アレー２と蓄電池３とが接続されることにより、各太陽電池アレー２で発電された直流電力が蓄電池３に充電されるように制御する。これにより、蓄電池３は、通常、何時でも十分な充電状態となっている。
【００２５】
そして、災害等で商用電力系統６０が停電した非常時の場合は、配電盤６からの制御信号により第３非常時スイッチ９３がオフされる一方、すべての切替スイッチ９が蓄電池３側に切り替えられ、且つ蓄電池３の充放電スイッチ３１がオンされるとともに特定のパワーコンディショナ４０の第１非常時スイッチ９１及び第２非常時スイッチ９２がオンされてこの特定の１台のパワーコンディショナ４０だけが非常用特定負荷５２に接続されるように制御する。これにより、すべての太陽電池アレー２の発電電力が蓄電池３へフロート充電しながら特定のパワーコンディショナ４０へ出力され、また、蓄電池３の充電電力（直流電力）が特定の１台のパワーコンディショナ４０により交流電力に変換されて非常用特定負荷５２に給電される。
【００２６】
また、コントロールユニット７は、施設における本サテライトシステム太陽光発電設備１で発電した電力の使用量を計測する。また、コントロールユニット７は、ＬＣＤ８に接続されており、このＬＣＤ８において発電電力、積算発電電力量、日射量、太陽電池出力電圧・電流、パワーコンディショナ出力電圧・電流、蓄電池残存容量・電圧、蓄電池出力電流、システム異常などの各種情報を表示させる。また、コントロールユニット７は、通信端末７１により施設の構内ＬＡＮを通じて表示用ＰＣ８１、大型の表示装置８２等において上記の各種情報を表示させることができる。さらに、この太陽光発電システムの運営事業者等の管理センター１０は、上記の構内ＬＡＮからインターネット回線等の通信回線を通じてサーバー１１において各施設に設置されたサテライトシステム太陽光発電設備１の上記各種情報を収集してシステム監視するようにしている。これにより、サテライトシステム太陽光発電設備１の保守や異常事態等の場合には、運営事業者の管理下でその施設の地域のサービスを通じて保守管理することが可能となる。
【００２７】
以上の実施の形態によるサテライトシステム太陽光発電設備１によれば、複数のパワーコンディショナ４が並列に配設されてサテライト状に分散されることにより、地震・台風等の災害時に一部のパワーコンディショナ４が故障しても、正常に給電動作するパワーコンディショナ４が１台でも存在する限り、負荷５１への電力供給を継続することができる。また、各太陽電池アレー２と各パワーコンディショナ４とが１対１に接続されているので、地震・台風等の災害時に一部の太陽電池アレー２からの給電が断絶されても、正常に給電動作する太陽電池アレー２とパワーコンディショナ４との組が１台でも存在する限り、負荷５１への電力供給を継続することができる。従って、災害時でも電力供給のライフラインを安定的に確保することができる。
【００２８】
また、従来のように１台の大容量大型のパワーコンディショナ４を備えるものでは、蓄電池使用すると蓄電池１０３の電力が負荷へ大出力されてしまうため蓄電池１０３が早期に枯渇してしまう。例えば、蓄電池１０３の電池容量が２０ｋｗｈで、運転されるパワーコンディショナ１０４の容量が２０ｋｗであれば負荷には最大２０ｋｗの給電出力となるため、負荷への給電は最大１時間しか行えない。
これに対して、本サテライトシステム太陽光発電設備１によれば、商用電力停電等の非常時の蓄電池使用の際は、並列に配設された複数の小容量小型のパワーコンディショナ４のうちの１台のパワーコンディショナ４０だけが使用されて他の４台のパワーコンディショナ４は使用されない。これにより、例えば、蓄電池３の電池容量が２０ｋｗｈで、唯一運転されるパワーコンディショナ４０の容量が４ｋｗであるから非常用特定負荷５２には最大でも４ｋｗの給電出力となるため、非常用特定負荷５２へは少なくとも５時間の給電が可能となる。従って、蓄電池３から非常用特定負荷５２へ長時間の電力供給が可能となり、蓄電池３が早期に枯渇することを防止することができる。
【００２９】
さらに、コントロールユニット７は、商用電力停電の非常時、すべての太陽電池アレー２の発電電力が蓄電池３へのフロート充電しながら上記特定のパワーコンディショナ４０へ供給されるように制御する。これにより、太陽電池アレー２のすべての発電電力が蓄電池３へフロート充電されるので、蓄電池３の電力の消耗が抑制されて蓄電池３が早期に枯渇されることをさらに防止することができる。また、蓄電池３からの電力に加えて太陽電池アレー２のすべての発電電力も特定のパワーコンディショナ４０を通じて非常用特定負荷５２へ供給されるので、非常用特定負荷５２へ安定した電力を供給することができる。従って、非常用特定負荷５２には安定した電力をさらに長時間供給することが可能となる。
【００３０】
また、パワーコンディショナ４として家庭用に普及している小容量小型の階調制御インバーター方式のパワーコンディショナを使用することができる。この小容量小型の階調制御インバーター方式のパワーコンディショナ４は、大容量大型のパワーコンディショナ１０４に比べて出力フィルター損失が無く変換効率が約９７％と高い。従って、複数の小容量小型のパワーコンディショナ４を並列に配設することで変換効率を向上することができ、太陽光エネルギーを一層効率よく利用することが可能となる。
【００３１】
また、小容量小型のパワーコンディショナ４は、量産品として提供されているので、特注の大容量大型のパワーコンディショナ１０４に比べて低価格で得ることができ、本サテライトシステム太陽光発電設備１を低コストに提供することが可能となる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、非常時の蓄電池使用の際は、１台のパワーコンディショナ４０だけが運転されるとするが、数台（全部を除く）のパワーコンディショナ４が運転されるようにしてもよい。この場合、蓄電池３からの給電時間は若干短くなるが、非常用特定負荷５２の対象を多く確保でき、また、地震等のため数台の特定のパワーコンディショナ４０の一部が故障しても残りの特定のパワーコンディショナ４０によって非常用特定負荷５２へ給電することが可能となる。
【００３３】
ところで、図２に示すように、太陽光発電電力を利用する施設の所有者が太陽光発電の運営事業者との間で委託契約を結ぶことにより、上記運営事業者の下で保守管理され且つ上記施設の地域の地元業者によって上記施設に本サテライトシステム太陽光発電設備１が設置される太陽光発電システムを提供する。例えば、太陽光発電システムを利用する学校等の施設の所有者が、同システムの運転・保守管理等を行う運営事業者に運用を委託するシステムにおいて、そのシステムの発電電力量に一定の料金を乗じた太陽光発電電気料金を委託料として支払うシステムを構築する。そのために、上記運営事業者は、全国の各地の複数（数十から数百）の同施設の所有者からの委託に対応できるようにインターネット回線等の通信回線を通じて、時々刻々の発電量から日、月、年の発電量等の監視を行い、問題が発生すればその地域のサービスを通じて保守管理するための発電量及び監視システムを整備する。このシステムにより、施設の所有者は、運営事業者に対してリアルタイムのシステム運用監視と毎月の委託料を太陽光発電電気料金として支払うようにする。
【００３４】
このような太陽光発電システムでもって本サテライトシステム太陽光発電設備１が利用されれば、施設側にとっては保守管理の費用負担がなく、また、上記運営事業者への上記太陽光発電電力の買電代は既存の商用電力の電気代と同意義の費用であるから、本サテライトシステム太陽光発電設備１を積極導入し易くなる。また、上記施設が小中学校や公民館などの公共施設であれば、本サテライトシステム太陽光発電設備１を導入することにより、地球規模での温暖化防止への取り組みに参加しクリーンエネルギーを創出する点で国の方針とも一致する。また、施設が小中学校であれば、子どもたちへの環境教育の実施も容易となる。また、災害時の避難場所は、小中学校や公民館などの公共施設が指定されているため、このような公共施設に本サテライトシステム太陽光発電設備１を導入することにより、避難場所となる公共施設において、商用電源の停電時に安定した電源確保ができ、災害時の情報収集が容易となり、安全で安心した避難生活が確保される。さらに、通常時は施設電源として使用することにより、クリーンな太陽エネルギー利用の周知が図れる。加えて、本サテライトシステム太陽光発電設備１を施工するに当たって施設のある地域の地元業者を利用することにより地元の地域経済の発展にもなる。以上のことから、上記太陽光発電システムを提供することにより、公共施設においても本サテライトシステム太陽光発電設備１を広く普及し易くなる。
【符号の説明】
【００３５】
１  サテライトシステム太陽光発電設備
２  太陽電池アレー
３  蓄電池
４  パワーコンディショナ
６  配電盤
７  コントロールユニット
４０  特定のパワーコンディショナ
５１  通常負荷
５２  非常用特定負荷
６０  商用電力系統
【図１】
0003153038.tif 000003
【図２】
0003153038.tif 000004
【図３】
0003153038.tif 000005