【事件の表示】
　特願２００８−５０５２７４「多相流動材料の流動率を測定するための小型振動流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日国際公開、ＷＯ２００６／１０７２９７、平成２０年　９月　４日国内公表、特表２００８−５３６１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
（１）本願は、２００５年４月６日を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年１月１７日付け（送達：同年同月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
（２）そして、原査定の拒絶の理由の一つは、本願各請求項に記載された発明は、いずれも、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である国際公開第０３／０２９７６１号（発明の名称：弓形管式コリオリメータ及びその形状決定方法、出願人：株式会社オーバル、公開日：２００３年４月１０日、以下、「刊行物１」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許を受けることができない、というものである。
　
２．補正の適否・本願発明
（１）補正の内容
　本件補正は、請求項６，８，１４，１６，１７の各々について、原査定の拒絶の理由の一つとされた記載不備を解消するべく補正をしたものであり、明瞭でない記載の釈明に当たる。しかも、上記補正が国内書面に添付した翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものであることも明らかであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第３項及び同条第４項の規定に適合する。
　
（２）本願発明
  以上のとおり本件補正は認められるので、本願の請求項１ないし２２に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載のとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　
「多相流動材料の流動率を、平方インチ当たり約１０ポンド（ｐｓｉ）より大きい流動材料圧力で測定するための小型振動流量計（２００）であって、１つ又は複数の流れ導管（３０１）と、前記１つ又は複数の流れ導管（３０１）に取り付けられている少なくとも２つのピックオフセンサー（３０８）と、前記１つ又は複数の流れ導管を振動させるように構成されているドライバ（３０９）とを備えている小型振動流量計（２００）において、
　前記１つ又は複数の流れ導管（３０１）の最大水駆動周波数が約２５０ヘルツ（Ｈｚ）未満であることと、
　前記１つ又は複数の流れ導管（３０１）のアスペクト比（Ｌ／Ｈ）が約２．５より大きいことと、
　前記１つ又は複数の流れ導管（３０１）の高さ対内径比（Ｈ／Ｂ）が約１０未満であることと、
　前記１つ又は複数の流れ導管（３０１）の弓形の流れ導管の形状が約１２０度から約１７０度の間の端部曲げ角度Θを含んでいること、を特徴とする小型振動流量計。」（以下、「本願発明」という。）　
　
３．刊行物に記載の事項・発明
（１）刊行物１に記載の事項
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された刊行物１である国際公開第０３／０２９７６１号には、以下の記載がある。
　
（１−１）
「技術分野
　本発明は、並列２本の弓形フローチューブを用いるタイプの弓形管式コリオリメータ及びその形状決定方法に関する。
　
背景技術
　被測定流体の流通する流管の両端を支持し、該支持点回りに流管を該流管の流れ方向と垂直な方向に振動したとき、流管（以下振動が加えられるべき流管を、フローチューブという）に作用するコリオリの力が質量流量に比例することを利用した質量流量計（コリオリメータ）は周知である。」（明細書１頁３行〜１０行）
　
（１−２）
「発明の開示
　本発明は、上述の観点で、弓形構成のフローチューブは、一方向の単純な曲げ構成にするだけでなく、入口導管及び出口導管と一直線にして滑らかに接続する必要がある。そのためには、弓形構成のフローチューブを、図６に示すように、中央の円弧部とその両側の直線部により構成して、入口導管及び出口導管を、所定立ち上がり角度にして、フローチューブと同一方向にして結合することが望まれる。ただ、その際には、フローチューブをコンパクトに設計するだけでなく、熱影響についても考慮した形状にする必要がある。
　そこで、本発明は、かかる観点から、フローチューブを円弧セグメントと直線セグメントから構成して、応力分散、耐震性に優れたものとした並列２本の弓形管式のコリオリメータにおいて、計測流体が温度突変を起こしたときに、応力を所定の値に低く抑え、かつ、最もコンパクトになるようにチューブ形状を決定することを目的としている。
　本発明の弓形管式コリオリメータ、及びその形状決定方法は、並列２本のフローチューブと、測定流体流入口より２本のフローチューブに分岐する入口側マニフォールドと、２本のフローチューブに流れる測定流体を合流して測定流体流出口より流出させる出口側マニフォールドと、一方のフローチューブを他方のフローチューブに対して互いに反対位相で共振駆動させる駆動装置と、該駆動装置の取付位置に対して左右両側の対称位置に設置されてコリオリの力に比例した位相差を検出する一対の振動検出センサとを備えている。この２本のフローチューブはそれぞれ、中央の円弧部とその両側のそれぞれの直線部からなる弓形形状に形成される。最大流量におけるマニフォールドと弓形形状フローチューブを含む目標圧力損失と、最大流量における振動検出センサーからのサイン波出力の目標時間位相差と、チューブの目標固有振動数とに基づいてチューブ内径とチューブ端点間の直線長さを決定する。そして、チューブ端点間の直線長さ（Ｌ）とフローチューブの垂直方向高さ（ｈ）との寸法比（ｈ／Ｌ）を、１／４から１／３の間にあるようにフローチューブ形状を決定する。」（明細書３頁７行〜４頁１４行）
　
（１−３）
「発明を実施するための最良の形態
　以下、本発明の並列２本の弓形フローチューブを用いる弓形管式のコリオリメータを例示に基づき説明する。図１は、本発明を適用するコリオリメータを例示する図であり、入口配管及び出口配管を水平にして取り付けたと仮定して、その正面から見た部分的断面図（左側図）と、中央部で切断した側面図（右側図）である。図示のコリオリメータは、使用に際して、水平方向に取り付けること或いは垂直方向に取り付けることのいずれも可能であり、さらに水平方向に取り付ける際にも、図１に示したようにフローチューブ中央の湾曲凸部を上にして取り付けること、或いは逆に下にして取り付けることのいずれも可能である。ただ、ガス計測の場合には、液体がフローチューブ中央の湾曲凸部に滞留しないように、湾曲凸部を、図示したように上にすることが望ましく、また、逆に液体計測の場合には、気泡が滞留しないように、湾曲凸部を下にして取り付けることが望ましい。
　例示したコリオリメータのフローチューブ１、２は、弓形に湾曲した同一形状の流管であり、各々の両端部は、入口側及び出口側マニフォールド２５に溶接などにより結合されている。なお、以下の説明において、測定流体は、図１の左側より流入し、右側に流出すると仮定している。測定流体は、フランジ１８を介して接続されている外部流管より流入し、入口側マニフォールドで２本のフローチューブ１、２に等しく分岐される。そしてフローチューブ１、２の出口側では、出口側マニフォールド２５で合流して、フランジ１９を介して接続されている外部流管に流出する。
　流入側と流出側は対称に構成されているので、図示した流出側について説明すると、マニフォールド２５は、その流出口（フランジ１９との接続部）から円弧を描いて滑らかに上方の所定角度方向に転向して、フローチューブ１、２との接続口に至る。このように、マニフォールドのチューブ接続口をチューブ立ち上がり角度とすることで、フローチューブ自体は単純な一方向の湾曲をさせるのみで、接続されたフローチューブとマニフォールドは、全体として滑らかな弓形形状を構成する。また、マニフォールドは、１つの流出口から、２本のフローチューブ１、２に分岐するよう２つの流路を形成する。
　このように、振動測定のために重要な機能を果たすフローチューブ１、２自体は、一方向の単純な湾曲をさせた構成を有するのみであって、流路を２本のフローチューブから外部配管方向に向ける複雑な流路変更は、マニフォールドで対応している。フローチューブ１、２は、マニフォールドと溶接などにより固着することができ、可撓部は必要なく、熱ストレスはフローチューブを弓形形状にしたことにより吸収し、また配管ストレスにも強い構造となる。
　また、フローチューブ１、２の両端近傍には、駆動したとき振動の節部を形成させるための基板２８が設けられ、かつこれは、フローチューブ１、２が並列に維持されるように相互固着している。この基板２８は、これを備えるときには、基板２８による固着点が振動の第１の支点になると共に、フローチューブ１、２と入口側及び出口側マニフォールド２５の上端との結合端が第２の支点となって振動する。
　駆動装置１５は、弓形フローチューブの中央部において、駆動装置コイルが一方のフローチューブ１に、駆動装置マグネットが他方のフローチューブ２にそれぞれ取付具を介して取り付けられている。駆動装置コイルへの配線は、フレキシブルプリント板１２を介して、かつ、配線取出部３４を介して、このコリオリメータ外部に接続される。配線取出部３４は、断面半円形状の基部３０に支持されると共に、それを貫通している。この基部３０には、カバー３１が一体に接合されて、マニフォールド部の鍔部２６と協同して、内部に気密空間を形成している。一対の振動検出センサ１６、１７は、駆動装置１５の両側において、一方のフローチューブ１に検出センサマグネットが、他方のフローチューブ２に検出センサコイルがそれぞれ取付具を介して取り付けられている。
　動作において、駆動装置１５は、並列２本のフローチューブ１、２の中央部で、２本のフローチューブ１、２を互いに反対位相で共振駆動する。一対の振動検出センサ１６、１７は、駆動装置１５の取付位置に対して左右両側の対称位置に設置されて、コリオリの力に比例した位相差を検知する。なお、図示した駆動装置１５及び一対の振動検出センサ１６、１７は、いずれも、フローチューブ１とフローチューブ２の間のチューブ軸間に配置されている。言い換えると、図１に示すように、２本のフローチューブを重なる方向に見たときに、駆動装置１５及び一対の振動検出センサ１６、１７のそれぞれを、両フローチューブの間で、しかも両フローチューブのそれぞれの中心軸を結ぶ線上を中心として配置したものである。これによって、両フローチューブの中心軸を結ぶ線上で駆動力を作用させ、かつこの駆動力に基づくコリオリ力を検出することができるから、振動慣性力による慣性モーメントが生じることはない。」（明細書５頁９行〜７頁１６行）
　
（１−４）
「図２において、フローチューブの入口側及び出口側マニフォールドとの接続点をそれぞれＣ'点及びＣ点、その中間のフローチューブ上の天頂点をＡ点、中央の円弧部と直線部との接続点をＢ点と表示している。Ａ点を座標原点として、そこから右方向にｘ軸正方向、下方向にｙ軸正方向としている。円弧部の円弧中心とＡ点を結ぶ線を基準として、円弧状の任意の点までの角度をφ、円弧部端点（即ちＢ点）までの角度をφ0 、円弧部半径をＲと表示している。さらに、フローチューブの高さをｈ、Ｃ'点とＣ点を結ぶ直線長さ（端点間直線距離）の半分をＬ／２、この直線とフローチューブの直線部とのなす角度をφ1 と表示している。
　このようなフローチューブの形状の決定手順として、フローチューブの端点間直線距離Ｌと、フローチューブの垂直方向高さｈとの比ｈ／Ｌ＝1/3 〜1/4 （0.33〜0.25） とする。本発明は、前述した観点から、応力分散、耐震性に優れたものとした並列２本の弓形管式のコリオリメータを前提としている。なお、通常、従来の湾曲管型のフローチューブは、ｈ／Ｌ＞1.3 に構成され、かつ、直管型のフローチューブは当然ｈ＝０であり、ｈ／Ｌ＝０に構成されている。
　さらに、形状決定の前提として、最大流量におけるマニフォールドと弓形チューブを含む圧力損失を１bar 以下にすることを目標とする。（入口側マニフォールドの絞り効果と出口側マニフォールドの拡大効果による圧力損失及び弓形チューブ全長を等価直管長さにした圧力損失の合計）。また、最大流量における2 本のチューブセンサーコイルからのサイン波出力の時間位相差を６μｓ以上とすることを目標とする。チューブの固有振動数を商用周波数より高い250 〜400Hz に設定する。
　以上の前提から、チューブ内径Diと端点間直線距離Ｌが決定される。」（明細書８頁４行〜２６行）
　
（１−５）
「　例えば口径25mmでチューブ材料にステンレス製を用い、諸元をチューブ内径Di＝15mm、チューブ肉厚0.75mmとし突変温度110 ℃とした時、図２の幾何学的寸法形状から、
　
  Ｒ＝（Ｌ／２−Ｌ１ｃｏｓφ１）／ｓｉｎφ０　および
　ｈ＝Ｒ−（Ｒ２−（Ｌ／２−Ｌ１ｃｏｓφ１））１／２＋Ｌ１ｓｉｎφ１　
の関係があるので、L=371.4 ｍｍ＝一定とし、φ1=φ0=40°とした場合、寸法比ｈ／Ｌを変えた時の最大応力σmax 及びチューブ高さｈをグラフに示すと図５のようになる。図から分かるように、寸法比ｈ／Ｌ≧０．３１で最大応力σmax は最小値( 約125N/mm2) に収斂する。しかし寸法比ｈ／Ｌを大きく取るとｈが増大するので寸法比ｈ／Ｌ＝０．３１に取ると最大応力も少なく、寸法もコンパクトになる（図５における白抜きのマークがそのポイントである)。また、このポイントに決定したものを、図９及び図１０において「実施例」として示している。このように、このポイントは最適のものではあるが、図５に見られるように、寸法比ｈ／Ｌ＝１／４〜１／３の範囲であれば、最大応力σmax は事実上最小値に近い一方、チューブ高さｈについても十分に低く、コンパクトに構成することが可能となる。寸法比ｈ／Ｌを小さくすると、最大応力は増加するが、h/L＝1/3の時の応力値をσminとすると、h/L≧1/4であれば1.3σmin以下に抑えることができる。
　図９は、本発明の実施例（Ｌ１＝１３０ｍｍ、ｈ＝１１５ｍｍ、ｈ／Ｌ＝０．３１）の形状を中央より右側に、そして本発明の範囲外の比較例（Ｌ１＝２０ｍｍ、ｈ＝７５ｍｍ、ｈ／Ｌ＝1/5）を左側に対比して示す図である。」（明細書１２頁末行〜１３頁２０行）
　
（２）刊行物１に記載された発明
　上記記載事項及び図１、図２、図９の記載内容を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
【刊行物１に記載された発明】
「ガスや液体の測定流体（流動材料に相当。）の質量流量（流動率に相当。）を、測定するための弓形管式コリオリメータ（小型振動流量計（２００）に相当。）であって、フローチューブ１，２（１つ又は複数の流れ導管（３０１）に相当。）と、前記フローチューブ１，２（１つ又は複数の流れ導管（３０１）に相当。）に取り付けられている振動検出センサ１６，１７（少なくとも２つのピックオフセンサー（３０８）に相当。）と、前記フローチューブ１，２（１つ又は複数の流れ導管に相当。）を振動させるように構成されている駆動装置１５（ドライバ（３０９）に相当。）とを備えている弓形管式コリオリメータ（小型振動流量計（２００）に相当。）において、
　前記フローチューブ１，２（１つ又は複数の流れ導管（３０１）に相当。）のチューブの目標固有振動数（最大水駆動周波数に相当。）が商用周波数より高い２５０Ｈｚ〜４００Ｈｚ（約２５０ヘルツ（Ｈｚ）未満に対応。）であることと、
　前記フローチューブ１，２（１つ又は複数の流れ導管（３０１）に相当。）の端点間距離Ｌと垂直方向高さｈとの比Ｌ／ｈ（アスペクト比（Ｌ／Ｈ）に相当。）が３〜４（約２．５より大きいに相当。）であることと、
　前記フローチューブ１，２（１つ又は複数の流れ導管（３０１）に相当。）の垂直方向高さｈ対チューブ内径Ｄｉ比（高さ対内径比（Ｈ／Ｂ）に相当。）が１１５／１５＝７．７（約１０未満に相当。）であることと、
　前記フローチューブ１，２（１つ又は複数の流れ導管（３０１）に相当。）の弓形の流れ導管の形状が１８０°−４０°＝１４０°（約１２０度から約１７０度の間に相当。）の角度（１８０°−φ１）（端部曲げ角度Θに相当。）を含んでいること、を特徴とする弓形管式コリオリメータ（小型振動流量計に相当。）。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　刊行物１に記載された発明における、「ガスや液体の測定流体」、「質量流量」、「弓形管式コリオリメータ」、「フローチューブ１，２」、「振動検出センサ１６，１７」、「駆動装置１５」は、それぞれ、
　本願発明における、「流動材料」、「流動率」、「小型振動流量計（２００）」、「１つ又は複数の流れ導管（３０１）」、「少なくとも２つのピックオフセンサー（３０８）」、「ドライバ（３０９）」に相当する。
　　
　刊行物１に記載された発明における、「チューブの目標固有振動数」、「端点間距離Ｌと垂直方向高さｈとの比Ｌ／ｈ」、「３〜４」、「垂直方向高さｈ対チューブ内径Ｄｉ比」、「１１５／１５＝７．７」、「１８０°−４０°＝１４０°」、「角度（１８０°−φ１）」は、それぞれ、
　本願発明における、「最大水駆動周波数」、「アスペクト比（Ｌ／Ｈ）」、「約２．５より大きい」、「高さ対内径比（Ｈ／Ｂ）」、「約１０未満」、「約１２０度から約１７０度の間」、「端部曲げ角度Θ」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
【一致点】
「流動材料の流動率を、測定するための小型振動流量計（２００）であって、１つ又は複数の流れ導管（３０１）と、前記１つ又は複数の流れ導管（３０１）に取り付けられている少なくとも２つのピックオフセンサー（３０８）と、前記１つ又は複数の流れ導管を振動させるように構成されているドライバ（３０９）とを備えている小型振動流量計（２００）において、
　前記１つ又は複数の流れ導管（３０１）のアスペクト比（Ｌ／Ｈ）が約２．５より大きいことと、
　前記１つ又は複数の流れ導管（３０１）の高さ対内径比（Ｈ／Ｂ）が約１０未満であることと、
　前記１つ又は複数の流れ導管（３０１）の弓形の流れ導管の形状が約１２０度から約１７０度の間の端部曲げ角度Θを含んでいること、を特徴とする小型振動流量計。」
　
【相違点１】
　本願発明では、流動材料が、多相であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明は、ガスや液体の測定流体（流動材料に相当。）が、ガスあるいは液体の単相である点。
　
【相違点２】
　本願発明では、平方インチ当たり約１０ポンド（ｐｓｉ）より大きい流動材料圧力で測定するのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、どのような測定流体圧力（流動材料圧力に相当。）で測定するのか明らかでない点。
　
【相違点３】
  本願発明では、最大水駆動周波数が、約２５０ヘルツ（Ｈｚ）未満であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、チューブの目標固有振動数（最大水駆動周波数に相当。）が、商用周波数より高い２５０Ｈｚ〜４００Ｈｚである点。
　
５．判断
　前記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　測定流体を、多相流とするコリオリ流量計は、周知である
　
（例えば、特表２００４−５２６１３５号公報（発明の名称：流体配送システム、出願人：マイクロ・モーション・インコーポレーテッド、公表日：平成１６年８月２６日）の記載、
「【００１２】
コリオリ流量計は、多相流が存在する環境において利用を意図されている。多相流は、固体、液体又は気体という物質に状態のうち少なくとも２つを含む流れとして定義される。流量計は、気体と液体、又は気体と固体を含む多相システムにおいて、特に有効である。」
を参照のこと。）
　
から、
　刊行物１に記載された発明において、そのガスや液体の測定流体（流動材料に相当。）を、多相にすることは、当業者が必要に応じてなし得ることである。
　
（２）相違点２について
　平方インチ当たり約１０ポンド（ｐｓｉ）より大きい圧力は、１気圧が約１４．７ｐｓｉであるから、１０／１４．７＝０．６８気圧より大きい圧力である。
　そして、０．６８気圧より大きい圧力は、通常の被測定流体が有する圧力であって特別なものではないから、
　刊行物１に記載された発明において、０．６８気圧より大きい（平方インチ当たり約１０ポンド（ｐｓｉ）より大きい圧力に相当。）測定流体圧力（流動材料圧力に相当。）で測定することに、困難性は認められない。
　
（３）相違点３について
　本願発明の、最大水駆動周波数は、約２５０ヘルツ（Ｈｚ）未満のように「約」であって、２５０ヘルツ（Ｈｚ）を含むと考えることができるから、
　刊行物１に記載された発明の、「チューブの目標固有振動数２５０Ｈｚ」は、本願発明の、「最大水駆動周波数約２５０ヘルツ（Ｈｚ）未満」に相当するといえる。
　また、刊行物１に記載された発明では、チューブの目標固有振動数を、「商用周波数より高い」とし、商用周波数〜２５０Ｈｚの周波数を排除しているわけではないし、
　「チューブの目標固有振動数は、端点間距離Ｌを大きくすれば、剛性が低下して、低くなる。」ことは、よく知られた事項であるから、
　刊行物１に記載された発明において、端点間距離Ｌを大きくして（このとき、Ｌ／ｈ（アスペクト比（Ｌ／Ｈ）に相当。）は、３〜４より大きい（約２．５より大きいに相当。）値となる。）、
　刊行物１に記載された発明の、チューブの目標固有振動数（最大水駆動周波数に相当。）を、２５０Ｈｚ〜４００Ｈｚより低くすること、ひいては、約２５０ヘルツ（Ｈｚ）未満に設定することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないともいえる。
　
（４）そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。