【事件の表示】
　特願２００６−５０５１９０「鋳造材を切削するためのドリル工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０９８８２２、平成１８年１１月　９日国内公表、特表２００６−５２５１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、２００４年４月１９日（優先権主張２００３年５月９日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年３月１５日付の第１回目の拒絶理由通知に対し、同２２年７月２３日に意見書と特許請求の範囲及び明細書についての手続補正書が提出され、その後、同２２年１１月３０日付の最後の拒絶理由通知に対し、同２３年６月７日に意見書と特許請求の範囲及び明細書についての誤訳訂正書が提出されたが、同２３年１０月１７日付で拒絶すべき旨の査定がなされたものである。これに対し、平成２４年２月２４日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について再度手続補正書が提出され、同２４年７月６日付の当審による審尋に対し、同２４年１０月１０日に回答書が提出されている。
　なお、上記誤訳訂正書には、誤訳の訂正のほかに特許請求の範囲についての補正も含まれるところ、該補正は、同日付の意見書でその旨述べているように、いずれも明瞭でない記載の釈明ないし請求項の削除を目的とするものであって特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。したがって、上記拒絶をすべき旨の査定の対象となった発明は、誤訳訂正書により補正された発明である。
　
２．平成２４年２月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月２４日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書についても補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「切削溝により複数のセクションに
区切られたコア
　各主切削刃（１；１０１；２０１）の背面に設けられる少なくとも
２つの逃げ面である自由面と、
　
前記自由面からなる４つの面の研磨されるチップ部と
（２）補正後
「切削溝により複数のセクションに
区分された平坦部
（５；１０５；３０５）
　主切削刃（１；１０１；
３
１つの第１の自由面（９）、および同第１の自由面（９）の背面に設けられる第２の自由面（１１）を含み、主切削刃（１；１０１；３０１）の背面に設けられる逃げ面と、該第１の自由面（９）は、切削角部（２；１０２；３０２）からチゼル・エッジ（５；１０５；３０５）まで凸状をなすことと、
　
二段平面、即ちフォーファセットポイント様に研削された先端部と
　
2.2　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものを除くと、実質上、「少なくとも２つの逃げ面である自由面」について、「少なくとも１つの第１の自由面および同第１の自由面の背面に設けられる第２の自由面を含み、主切削刃の背面に設けられる逃げ面」であって、「第１の自由面は、切削角部からチゼル・エッジまで凸状をなす」との限定を付すことによって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものを含む。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
2.3　補正発明
　補正発明は、上記2.1（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「硬質材用ドリル」であると認める。
　
2.4　刊行物記載の発明
　これに対して、本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第１３０９７０６号明細書（以下「刊行物」という。）の記載内容は、以下のとおりである。
（１）刊行物の記載事項
　刊行物１には、「ツイストドリル」に関連して以下の事項が記載されている。
ａ．「（特に図３，５を参照すると、）通常のツイストドリルの溝がＡ及びＢで示され、ランドがａ及びｂで示されている。」（第２ページ第２１〜２４行参照。）
ｂ．「点ｃ，ｄ（図１及び６参照。）間の縁部分は、ドリルの回転軸に合致する軸を有する円錐形内にある。点ｃからｅの縁部分は、湾曲している。この縁部分は、ランドａの前端ｇをドリル先端近くのデッドメタルの端と繋いでいるといえる。」（第２ページ第２６〜３５行参照。）
ｃ．「ｃからｅの部分は、回転軸上の点ｆを中心とする円の弧である。この円は、ドリルの半径より大きい半径を有している。線ｄｃは線ｃｅに接線状に接続するが、線ｃｅはドリル側面を形成する線ｅｈには接線状に接続しない。」（第２ページ第４９〜５５行参照。）
ｄ．「ドリルが上述のように研磨されると、ドリルの切削縁は、実質的にｃからｄの間では直線状であり、ｃからランド端との連結点の間では凸状に湾曲していることが理解される。また、ランドとの連結点では切削縁がほとんど垂直であることも理解される。」（第２ページ第６９〜７６行参照。）
ｅ．ランドａ及びｂは、溝Ａ及びＢによって複数のセクションに区分されていること。
（特に図３，５参照。）
ｆ．点ｄは、チゼル・エッジ上にあること。（特に図３参照。）
ｇ．円弧状の線ｃｅとドリル側面を形成する線ｅｈとの交点が角部ｅになっていること。（図６参照。）
ｈ．ドリルの切削縁は、角部ｅおよびチゼル・エッジへの移行部を備えていること。（図１，２及び６参照。）
ｉ．ドリルの切削縁の背面に設けられている面は、ｅ〜ｄまで凸状をなしていること。（特に図２，６参照。）
（２）刊行物記載の発明
　刊行物の記載事項を補正発明に照らして整理すると、刊行物には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「溝Ａ，Ｂにより複数のセクションに区分されたランドａ，ｂと、円弧状の線ｃｅとドリル側面を形成する線ｅｈとの交点である角部ｅおよびチゼル・エッジへの移行部を備える切削縁と、同切削縁は、前記切削縁の複数のセクションが、前記角部ｅからチゼル・エッジまで凸状をなすことと、
　切削縁の背面に設けられる面を含み、この面は、前記角部からチゼル・エッジ近傍まで凸状をなすこととを備えるツイストドリル。」
　
2.5　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物記載の発明の「溝Ａ，Ｂ」が、技術常識からみて補正発明の「切削溝」に相当することは明らかである。
　また、請求人は、当審の審尋に対する平成２４年１０月１０日付け回答書で、切削溝により複数のセクションに区分された「平坦部」について、同「ランド」と補正する補正案を提出していることからもうかがうことができるように、刊行物記載の発明の「ランドａ，ｂ」は、補正発明の「平坦部」に相当しており、さらに、刊行物記載の発明の「円弧状の線ｃｅとドリル側面を形成する線ｅｈとの交点である角部ｅ」及び「切削縁」は、それぞれ補正発明の「切削角部」及び「主切削刃」に相当している。
　また、刊行物記載の発明の「切削縁の背面に設けられる面」は、逃げ面である自由面であって、切削角部からチゼル・エッジまで凸状をなすという限りで、補正発明の「第１の自由面」と共通している。
　さらに、補正発明は、その用途が「硬質材用ドリル」と限定されているが、その構成からみると、刊行物１記載の発明と同様に「ツイストドリル」に分類されるものである。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致及び相違しているということができる。
＜一致点＞
「切削溝により複数のセクションに区分された平坦部と、切削角部およびチゼル・エッジへの移行部を備える少なくとも１つの主切削刃と、同主切削刃は、前記主切削刃の少なくとも複数のセクションが、前記切削角部からチゼル・エッジまで凸状をなすことと、
　主切削刃の背面に設けられる逃げ面である自由面を含み、この自由面は、切削角部からチゼル・エッジまで凸状をなすこととを備えるツイストドリル。」である点。
＜相違点１＞
　補正発明では、逃げ面がさらに第１の自由面の背面に設けられる第２の自由面を含み、先端部が二段平面、即ちフォーファセットポイント様に研削されているのに対して、刊行物記載の発明では、そのようになっていない点。
＜相違点２＞
　補正発明では、ドリルが硬質材用ドリルであるのに対して、刊行物記載の発明では、ドリルの用途について特に限定されていない点。
　
2.5　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
2.5.1　相違点１について
　ドリルにおいて、切削刃に連なって設けられる逃げ面である第１の自由面の背面に更なる逃げ面となる別の自由面を設けることは、例えば、原審の拒絶査定の際に周知技術の例として挙げられた特開平５−２９３７０９号公報、特開平９−１３６２０６号公報に示されているように従来周知である。（なお、前記各公報には、逃げ面に冷却用の油穴の開口部を設けることも記載されている。）
　そして、この従来周知の事項を刊行物記載の発明に適用して、その主切削刃の背面に設けられる逃げ面である切削角部からチゼル・エッジまで凸状をなす自由面の背面に第２の自由面を設けることによって二段平面、即ちフォーファセットポイント様に研削された先端部を備えるように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
2.5.2　相違点２について
　ドリルの材質として適切なものを選択することによって、ドリルを硬質材用ドリルとすることは、特に例示するまでもなく従来周知であり、刊行物記載の発明のツイストドリルを硬質材用ドリルとすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　
2.6　まとめ
　補正発明によってもたらされる作用効果も、刊行物記載の発明及び上記従来周知の各技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
３．本件出願の発明について
3.1　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし２４に係る発明は、平成２３年６月７日付け誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記2.1（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「硬質材用ドリル」である。
　
3.2　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記2.4に示したとおりである。
　
3.3　対比と判断
　上記2.2のとおり、本件出願の発明は、明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とする補正箇所を除くと、上述の補正発明から、「少なくとも２つの逃げ面である自由面」について、「少なくとも１つの第１の自由面および同第１の自由面の背面に設けられる第２の自由面を含み、主切削刃の背面に設けられる逃げ面」であって、「第１の自由面は、切削角部からチゼル・エッジまで凸状をなす」との限定を除いたものである。
　そうしてみると、上記2.6のとおり、本件出願の発明の発明特定事項をすべて含む補正発明が、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２ないし２４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.