【事件の表示】
　特願２００７−５３１０９６「マルチキャスト送信の逆多重化のための方法およびデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日国際公開、ＷＯ２００６／０２８３７１、平成２０年　４月２４日国内公表、特表２００８−５１２９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年９月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年９月１０日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月３０日付けで手続補正がされたが、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年５月６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２３年５月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由１］
（１）本件補正
　平成２３年５月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】
　ネットワークを介するマルチキャスト・メッセージ・ストリームの転送方法であって、
　マルチキャスト・ルータからマルチキャスト型加入者デバイスにマルチキャスト・メッセージ・ストリームを転送すること、
　複数の通信チャネルを介して前記ストリームを配信する逆多重化を行うこと、
　前記マルチキャスト型加入者デバイス用の逆多重分離器を用いて逆多重化された前記ストリームを再結合する逆多重分離を行うこと、
　前記通信チャネルから別のマルチキャスト型加入者デバイスの別の逆多重分離器に逆多重化された前記ストリームを転送すること、
　それぞれ前記通信チャネルの内の１つから逆多重化された前記ストリームの各部分を受信するように結合される転送デバイスを提供すること、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスまたは前記別のマルチキャスト型加入者デバイス、あるいは前記マルチキャスト型加入者デバイスおよび前記別のマルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームに加入しているかどうかを指示する加入情報を、全ての前記転送デバイスに供給すること、
　前記加入情報を使用して、前記転送デバイスから前記逆多重分離器および前記別の逆多重分離器への、前記ストリームの前記各部分の転送を制御すること、
　を含む方法。
　　【請求項２】
　ラウンド・ロビン配信スキームに従って、前記複数の通信チャネルを介して前記ストリームを配信する逆多重化を行なうことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記転送デバイスの少なくとも１つの転送デバイスは、前記通信チャネルの内のそれ自体の通信チャネルから前記部分の特定の部分を受信し、前記加入情報が、前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスとがどちらも前記マルチキャスト・ストリームに加入していることを指示する場合は、前記転送デバイスの前記少なくとも１つの転送デバイスから前記マルチキャスト型加入者デバイスおよび前記別のマルチキャスト型加入者デバイスに、それぞれ前記部分の前記特定の部分のコピーを送信することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記逆多重分離デバイスから前記転送デバイスに、逆多重化された前記ストリームの前記各部分に由来するメッセージについて肯定応答信号を送信すること、
　前記転送デバイスにおいて、前記メッセージの内の特定のメッセージについて肯定応答信号が受信されたかどうか検査すること、
　前記転送デバイスが前記転送デバイス内の前記加入情報に従って、前記マルチキャスト・ストリームに加入している全ての前記逆多重分離デバイスからの肯定応答信号を検出しない場合は、前記特定のメッセージを再送信すること、
　を含む請求項１または３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記マルチキャスト型加入者デバイスまたは前記別のマルチキャスト型加入者デバイス、あるいは前記マルチキャスト型加入者デバイスおよび前記別のマルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームに加入しているかどうかを指示する別の加入情報を前記マルチキャスト・ルータに供給すること、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスの内の第１のマルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・ストリームに加入していることが指示された場合は、前記マルチキャスト・ルータからの前記ストリームに由来するマルチキャスト・メッセージの送信を開始すること、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスの内の第２のマルチキャスト型加入者デバイスも前記マルチキャスト・ストリームに加入していることが指示された場合は、前記マルチキャスト・ルータからの前記ストリームに由来するマルチキャスト・メッセージの送信を修正しないこと、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスがいずれも前記マルチキャスト・ストリームにまだ加入していないことが指示された場合は、前記マルチキャスト・ルータからの前記マルチキャスト・メッセージの送信を中断すること、
　を含む請求項１または３に記載の方法。
　　【請求項６】
　ローカルループの電話加入者線は、前記通信チャネル用に使用され、前記マルチキャスト型加入者デバイスと、前記別のマルチキャスト型加入者デバイスとは、前記加入者線が終端する各住宅に配置される、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
　　【請求項７】
　逆多重化された前記ストリームは、様々な前記住宅間のワイヤレス無線伝送を用いて転送される、請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記マルチキャスト型加入者デバイスおよび前記別のマルチキャスト型加入者デバイスにおいて前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームの形に符号化されるビデオ情報またはオーディオ情報、あるいはビデオ情報およびオーディオ情報をレンダリングすることを含む請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
　　【請求項９】
　通信システムであって、
　マルチキャスト・メッセージ・ストリームを送信するように構成されたマルチキャスト・ルータと、
　複数の機能並列通信チャネルと、
　前記マルチキャスト・ルータと前記通信チャネルとの間で結合され、前記通信チャネルを介して前記ストリームを配信する逆多重化を行うように構成された逆多重化デバイスと、
　逆多重化された前記ストリームを再結合する複数の逆多重分離デバイスと、
　それぞれ前記逆多重分離デバイスの内の１つに結合されるマルチキャスト型加入者デバイスと、
　それぞれ前記通信チャネルの内の１つを介して前記逆多重化デバイスに結合され、マルチキャスト・メッセージの逆多重化された前記ストリームを前記複数の逆多重分離デバイスに配信するように構成された複数の転送デバイスと、を備え、
　全ての前記転送デバイスは、どの前記マルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームに加入したかを指示する加入情報を受信し記憶するように構成され、前記転送デバイスは、前記加入情報を使用して、前記各通信チャネルを介して受信され逆多重化された前記ストリームの各部分がどの前記逆多重分離デバイスに転送されるかを制御するように構成された通信システム。
　　【請求項１０】
　ラウンド・ロビン配信スキームに従って、前記複数の機能並列通信チャネルを介して前記ストリームを配信する逆多重化を行なうことを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
　　【請求項１１】
　前記転送デバイスの少なくとも１つの転送デバイスは、前記通信チャネルの内のそれ自体の通信チャネルから前記部分の特定の部分を受信し、前記加入情報が、前記加入者デバイスの内の選択された各加入者デバイスが前記マルチキャスト・ストリームに加入していることを指示する場合は、前記マルチキャスト型加入者デバイスの内の選択された各マルチキャスト型加入者デバイスにそれぞれ前記部分の前記特定の部分のコピーを送信する、請求項９に記載の通信システム。
　　【請求項１２】
　前記転送デバイスの少なくとも１つの転送デバイスは、前記通信チャネルの内のそれ自体の通信チャネルから前記部分の特定の部分を受信し、前記加入情報が、前記加入者デバイスの内の選択された各加入者デバイスが前記マルチキャスト・ストリームに加入していること指示する場合は、前記マルチキャスト型加入者デバイスの内の選択された各マルチキャスト型加入者デバイスからの、前記部分の前記特定の部分の受信に関する肯定応答の有無を検査する、請求項９に記載の通信システム。
　　【請求項１３】
　前記マルチキャスト・ルータは、どの前記マルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームに加入しているかを指示する別の加入情報を受信し記憶するように構成され、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスの内の第１のマルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・ストリームに加入していることが指示された場合は、前記マルチキャスト・ルータからの前記ストリームに由来するマルチキャスト・メッセージの送信を開始し、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスの内の第２のマルチキャスト型加入者デバイスも前記マルチキャスト・ストリームに加入していることが指示された場合は、前記マルチキャスト・ルータからの前記ストリームに由来するマルチキャスト・メッセージの送信を修正せず、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスがいずれも前記マルチキャスト・ストリームにまだ加入していないことが指示された場合は、前記マルチキャスト・ルータからの前記マルチキャスト・メッセージの送信を中断する、請求項１１に記載の通信システム。
　　【請求項１４】
　前記通信チャネルの少なくとも一部として働くローカルループの電話加入者線を備え、前記マルチキャスト型加入者デバイスと、前記別のマルチキャスト型加入者デバイスとは、前記加入者線が終端する各住宅に配置される、請求項１０ないし１３のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１５】
　前記転送デバイスはそれぞれ、前記転送デバイス間のワイヤレス無線伝送を用いて前記ストリームの逆多重化部分を転送し合うように構成された、請求項１０ないし１４のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１６】
　前記各逆多重分離デバイスに結合され、前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームの形で符号化されるビデオ情報またはオーディオ情報、あるいはビデオ情報およびオーディオ情報をレンダリングするように構成されたビデオ・レンダリング・デバイスまたはオーディオ・レンダリング・デバイス、あるいは、ビデオ・レンダリング・デバイスおよびオーディオ・レンダリング・デバイスを備える請求項１０ないし１５のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１７】
　請求項１０ないし１６のいずれかに記載のシステムにおける前記転送デバイスの１つとして使用されるように構成された転送デバイス。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成２２年１１月３０日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】
　ネットワークを介するマルチキャスト・メッセージ・ストリームの転送方法であって、
　マルチキャスト・ルータからマルチキャスト型加入者デバイスにマルチキャスト・メッセージ・ストリームを転送すること、
　複数の通信チャネルを介して前記ストリームを配信する逆多重化を行うこと、
　前記マルチキャスト型加入者デバイス用の逆多重分離器を用いて逆多重化された前記ストリームを再結合する逆多重分離を行うこと、
　前記通信チャネルから別のマルチキャスト型加入者デバイスの別の逆多重分離器に逆多重化された前記ストリームを転送すること、
　を含む方法。
　　【請求項２】
　それぞれ前記通信チャネルの内の１つから逆多重化された前記ストリームの各部分を受信するように結合される転送デバイスを提供すること、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスまたは前記別のマルチキャスト型加入者デバイス、あるいは前記マルチキャスト型加入者デバイスおよび前記別のマルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームに加入しているかどうかを指示する加入情報を、全ての前記転送デバイスに供給すること、
　前記加入情報を使用して、前記転送デバイスから前記逆多重分離器および前記別の逆多重分離器への、前記ストリームの前記各部分の転送を制御すること、
　を含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記転送デバイスの少なくとも１つの転送デバイスは、前記通信チャネルの内のそれ自体の通信チャネルから前記部分の特定の部分を受信し、前記加入情報が、前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスとがどちらも前記マルチキャスト・ストリームに加入していることを指示する場合は、前記転送デバイスの前記少なくとも１つの転送デバイスから前記マルチキャスト型加入者デバイスおよび前記別のマルチキャスト型加入者デバイスに、それぞれ前記部分の前記特定の部分のコピーを送信することを含む請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記逆多重分離デバイスから前記転送デバイスに、逆多重化された前記ストリームの前記各部分に由来するメッセージについて肯定応答信号を送信すること、
　前記転送デバイスにおいて、前記メッセージの内の特定のメッセージについて肯定応答信号が受信されたかどうか検査すること、
　前記転送デバイスが前記転送デバイス内の前記加入情報に従って、前記マルチキャスト・ストリームに加入している全ての前記逆多重分離デバイスからの肯定応答信号を検出しない場合は、前記特定のメッセージを再送信すること、
　を含む請求項２または３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記マルチキャスト型加入者デバイスまたは前記別のマルチキャスト型加入者デバイス、あるいは前記マルチキャスト型加入者デバイスおよび前記別のマルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームに加入しているかどうかを指示する別の加入情報を前記マルチキャスト・ルータに供給すること、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスの内の第１のマルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・ストリームに加入していることが指示された場合は、前記マルチキャスト・ルータからの前記ストリームに由来するマルチキャスト・メッセージの送信を開始すること、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスの内の第２のマルチキャスト型加入者デバイスも前記マルチキャスト・ストリームに加入していることが指示された場合は、前記マルチキャスト・ルータからの前記ストリームに由来するマルチキャスト・メッセージの送信を修正しないこと、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスがいずれも前記マルチキャスト・ストリームにまだ加入していないことが指示された場合は、前記マルチキャスト・ルータからの前記マルチキャスト・メッセージの送信を中断すること、
　を含む請求項２または３に記載の方法。
　　【請求項６】
　ローカルループの電話加入者線は、前記通信チャネル用に使用され、前記マルチキャスト型加入者デバイスと、前記別のマルチキャスト型加入者デバイスとは、前記加入者線が終端する各住宅に配置される、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
　　【請求項７】
　逆多重化された前記ストリームは、様々な前記住宅間のワイヤレス無線伝送を用いて転送される、請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記マルチキャスト型加入者デバイスおよび前記別のマルチキャスト型加入者デバイスにおいて前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームの形に符号化されるビデオ情報またはオーディオ情報、あるいはビデオ情報およびオーディオ情報をレンダリングすることを含む請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
　　【請求項９】
　通信システムであって、
　マルチキャスト・メッセージ・ストリームを送信するように構成されたマルチキャスト・ルータと、
　複数の機能並列通信チャネルと、
　前記マルチキャスト・ルータと前記通信チャネルとの間で結合され、前記通信チャネルを介して前記ストリームを配信する逆多重化を行うように構成された逆多重化デバイスと、
　逆多重化された前記ストリームを再結合する複数の逆多重分離デバイスと、
　それぞれ前記逆多重分離デバイスの内の１つに結合されるマルチキャスト型加入者デバイスと、
　それぞれ前記通信チャネルの内の１つを介して前記逆多重化デバイスに結合され、マルチキャスト・メッセージの逆多重化された前記ストリームを前記複数の逆多重分離デバイスに配信するように構成された複数の転送デバイスと、
　を備える通信システム。
　　【請求項１０】
　全ての前記転送デバイスは、どの前記マルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームに加入したかを指示する加入情報を受信し記憶するように構成され、前記転送デバイスは、前記加入情報を使用して、前記各通信チャネルを介して受信され逆多重化された前記ストリームの各部分がどの前記逆多重分離デバイスに転送されるかを制御するように構成された、請求項９に記載の通信システム。
　　【請求項１１】
　前記転送デバイスの少なくとも１つの転送デバイスは、前記通信チャネルの内のそれ自体の通信チャネルから前記部分の特定の部分を受信し、前記加入情報が、前記加入者デバイスの内の選択された各加入者デバイスが前記マルチキャスト・ストリームに加入していることを指示する場合は、前記マルチキャスト型加入者デバイスの内の選択された各マルチキャスト型加入者デバイスにそれぞれ前記部分の前記特定の部分のコピーを送信する、請求項１０に記載の通信システム。
　　【請求項１２】
　前記転送デバイスの少なくとも１つの転送デバイスは、前記通信チャネルの内のそれ自体の通信チャネルから前記部分の特定の部分を受信し、前記加入情報が、前記加入者デバイスの内の選択された各加入者デバイスが前記マルチキャスト・ストリームに加入していること指示する場合は、前記マルチキャスト型加入者デバイスの内の選択された各マルチキャスト型加入者デバイスからの、前記部分の前記特定の部分の受信に関する肯定応答の有無を検査する、請求項１０に記載の通信システム。
　　【請求項１３】
　前記マルチキャスト・ルータは、どの前記マルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームに加入しているかを指示する別の加入情報を受信し記憶するように構成され、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスの内の第１のマルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・ストリームに加入していることが指示された場合は、前記マルチキャスト・ルータからの前記ストリームに由来するマルチキャスト・メッセージの送信を開始し、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスの内の第２のマルチキャスト型加入者デバイスも前記マルチキャスト・ストリームに加入していることが指示された場合は、前記マルチキャスト・ルータからの前記ストリームに由来するマルチキャスト・メッセージの送信を修正せず、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスと前記別のマルチキャスト型加入者デバイスがいずれも前記マルチキャスト・ストリームにまだ加入していないことが指示された場合は、前記マルチキャスト・ルータからの前記マルチキャスト・メッセージの送信を中断する、
　請求項１１に記載の通信システム。
　　【請求項１４】
　前記通信チャネルの少なくとも一部として働くローカルループの電話加入者線を備え、前記マルチキャスト型加入者デバイスと、前記別のマルチキャスト型加入者デバイスとは、前記加入者線が終端する各住宅に配置される、請求項１０ないし１３のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１５】
　前記転送デバイスはそれぞれ、前記転送デバイス間のワイヤレス無線伝送を用いて前記ストリームの逆多重化部分を転送し合うように構成された、請求項１０ないし１４のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１６】
　前記各逆多重分離デバイスに結合され、前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームの形で符号化されるビデオ情報またはオーディオ情報、あるいはビデオ情報およびオーディオ情報をレンダリングするように構成されたビデオ・レンダリング・デバイスまたはオーディオ・レンダリング・デバイス、あるいは、ビデオ・レンダリング・デバイスおよびオーディオ・レンダリング・デバイスを備える請求項１０ないし１５のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１７】
　請求項１０ないし１６のいずれかに記載のシステムにおける前記転送デバイスの１つとして使用されるように構成された転送デバイス。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１、３乃至８、９、１１乃至１７は、それぞれ、補正前の旧請求項２、３乃至８、１０、１１乃至１７に対応している。しかし、補正後の新請求項２及び１０に対応する補正前の旧請求項は存在しない。
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
［補正後の新請求項２及び１０に関して］
（ａ）特許請求の範囲に、新請求項２及び１０を追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）は、補正の前後において、一つの当該新請求項と一つの当該旧請求項とが一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの当該新請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に増項補正になっているものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すものでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
１．独立特許要件について
　上述のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていないが、仮に、本件補正が限定的減縮であるとしても、上記補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（１）補正後の発明
　平成２３年５月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記「［理由１］（１）本件補正（補正後）」の項の【請求項１】参照。）
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された国際公開第０３／１０５４２１号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「技術分野
　本発明は、ディジタル・コンテンツの配信に関し、より詳細には、ディジタルコンテンツ配信サイトからネットワークを介してディジタル・コンテンツを配信して、複数のクライアントに保持させることにより、ネットワークを介してディジタル・コンテンツを効率よく配信することを可能とするディジタル・コンテンツ配信システム、ディジタル・コンテンツ配信方法、該方法を実行させるためのプログラム、該プログラムを含むコンピュータ可読な記録媒体、そのためのサーバおよびクライアントに関する。
　
　また、本発明は、ネットワークを介して互いに接続され、それぞれ複数のクライアントを含んで構成される複数のグループを含む所定の大域グループに対し、サーバに対する通信トラフィックのオーバーヘッドを低減させつつ、ディジタル・コンテンツの配信を可能とするディジタル・コンテンツ配信システム、およびそのためのサーバ、およびクライアント、並びにコンピュータを上述したサーバおよびクライアントとして機能させるための制御方法、それらのためのプログラムおよび該プログラムを記録したコンピュータ可読な記録媒体に関する。」（１頁７〜２２行）
　
ロ．「Ａ：ディジタル・コンテンツ配信システム
　図１は、本発明のディジタル・コンテンツ配信システム１０を示した概略図である。本発明のディジタル・コンテンツ配信システム１０は、ネットワーク１２に接続されたサーバ１４と、それぞれルータ１６およびスイッチング・ハブ１８といったネットワーク機器を介してネットワーク１２に接続された複数のクライアント２０とを含んで構成されている。図１に示されたネットワーク１２としては、インターネット、ＷＡＮ、ＬＡＮといったネットワークを挙げることができ、ネットワークを構成するための通信媒体としては、公衆電話回線、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、光通信、地上波無線通信、衛星通信などを使用することができる。サーバ１４は、ネットワーク１２およびネットワーク２２を介して、クライアント２０へと、本発明に従いディジタル・コンテンツを配信している。本発明において配信されるディジタル・コンテンツとしては、リアルタイム性を持って同時に複数のクライアントに対してコンテンツの提供を行うことが必要な、ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４、またはさらに高次の動画イメージ・データなどを挙げることができる。また、本発明においてはディジタル・コンテンツとしては、動画イメージ・データの他、動画イメージ・データと音響データ、テキスト・データといった複数の種類のディジタルデータを含んで構成されたマルチメディア・データを用いることもできる。
　
　また、クライアント２０は、ルータ１６およびスイッチング・ハブ１８などを介してネットワーク１２へと接続されていると共に、同一のルータ１６ごとに割り当てられた、たとえばＩＰアドレスなどの識別子により、所定のグループ＃１などとして、サーバ１４により識別されている。また、所定のグループ内においてクライアントは、本発明の好ましい実施の形態においてはピアツウピア接続で接続されたネットワーク２２を構成しており、グループ内でのクライアント相互の通信が可能とされている。
　
　本発明において使用することができるサーバ１４としては、パーソナル・コンピュータ、またはワークステーションから構成することが可能であり、このパーソナル・コンピュータ、またはワークステーションとしては、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）といったＣＰＵ、またはこれと互換性のあるＣＰＵを搭載することが可能で、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）ＮＴ（マイクロソフト・コーポレーション）、ＯＳ／２（商標：インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション）、ＡＩＸ（商標：インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション）、ユニックス、リナックスといったオペレーティング・システムを動作させることが可能なパーソナル・コンピュータ、ワークステーションを挙げることができるが、これらのものに限定されるわけではない。
　
　また、本発明において使用することができるクライアント２０としては、上述したサーバ１４に適用することができるパーソナル・コンピュータ、またはワークステーションを挙げることができる。また、本発明を適用することができるだけの処理速度があれば、クライアント２０は、ワイヤレス・ネットワークを介して接続されたノートブック型パーソナル・コンピュータや、ＰＤＡなどを含んで構成することができる。
　
　図１に示した本発明のディジタル・コンテンツ配信システム１０は、動画イメージ・データを複数のストリームへと分解し、１つのストリームをさらに複数のパケットへと分割して、サーバ１４からパケットごとに所定のクライアント２０へとソース・パケットとして送信する構成とされている。本発明においては、ストリームを構成するソース・パケットは、所与のグループに含まれる少なくとも１つのクライアントへと送信され、ソース・パケットを受信したクライアントが、所与のグループ内に含まれる他のクライアントへと、受信したソース・パケットのコピー（以下コピー・パケットとして参照する。）を送信する。コピー・パケットを受信した下流側クライアントは、所定の期間にわたりコピー・パケットを蓄積し、所定の期間経過後に、パケットに付されたたとえば連番として付されたパケット識別子を使用してストリームを再構成し、クライアントにおいてディジタル・コンテンツを表示または再生させる。すなわち、本発明においては、サーバ１４は、１つのグループに対して重複したパケットをクライアントごとに送信すること無く、所定のグループに属するクライアントに対して同一のディジタル・コンテンツを提供することを可能とする。
　
Ｂ：ディジタル・コンテンツ配信方法
　以下さらに、本発明のディジタル・コンテンツ配信を実行するための方法について詳細に説明する。
＜Ｂ−１＞静的パス木構造のパケット単位での一時的選択に基づく動的ルーティング
　本発明においては、上述したように、サーバ１４から１つのグループに含まれる、たとえばｍ台のクライアントに対して、サーバ１４をルートとし、ひとつのクライアント２０ａを中間ノードとして指定するパス木構造を構成する。図２には、本発明において構成されるパス木構造の概略を示す。図２に示されるように、構成された木構造のうちの１：１：（ｍ−１）の木構造が、パケットの１つの送信パスを構成する。本明細書においては、説明の便宜上、パスは、サーバー中間ノードの第１段パスと、中間ノード−クライアントの第２段パスの２段階で形成されるものとし、２段を超えるリレーはないものとして説明する。
　
　図２（ａ）に示されるように、サーバ１４は、グループ内の１つのクライアント２０ａを中間ノードとして選択し、まず中間ノードとして選定されたクライアント２０ａに対してソース・パケットを送信する。ソース・パケットを受信した中間ノードとして機能するクライアント２０ａは、受信したパケットを、グループ内に含まれるクライアント２０ｂ〜２０ｄへと送信して、グループ内におけるパケットの共有を可能とする。また、本発明においては、中間ノードとされるクライアント２０ａは、図２（ａ）に示されているように１つとは限られず、各クライアントの実効スループットを、ＴＣＰ／ＩＰなどの接続指向のプロトコルのネットワーク１２を介してサーバ１４がモニタすることにより、動的に１つ、またはそれ以上のクライアントから選定することができる。本発明における中間ノードの選定については、より詳細に後述する。
　
　図２（ａ）に示された各サーバ１４から各クライアント２０ａ〜２０ｄへのすべてのパス（木構造）を重ね合わせると、サーバ１４から各クライアント２０ａ〜２０ｄへと接続され、さらに所定のグループ内におけるクライアント間において双方向に接続する完全グラフを記述することができる。図２（ｂ）には、図２（ａ）に示した特定の実施の形態において、サーバ１４と、各クライアント２０ａ〜２０ｅの間で形成される完全グラフの実施の形態を示す。図２（ｂ）に示されるように、パケット単位のパスの選択は、完全グラフからの部分木構造（パス木構造）の選択であると考えることができる。本発明によれば、クライアントのスループットに応じてパスを柔軟に選択することが可能になので、パス木構造において各クライアントは、他のクライアントの上流または下流へと動的に変更されることになる。
　
　図２（ｂ）に示した本発明の特定の実施の形態における完全グラフを参照して本発明を説明すると、まず、サーバ１４からクライアント２０ａ〜２０ｅのグループに向けて、１ストリーム分のソース・パケットを重複パケット無く送信する。各クライアント２０ａ〜２０ｅは、重複なくストリームの一部を構成するソースパケットを受信する。その後、同じグループに属するクライアントは、不足するパケットを、コピー・パケットとして相互にコピーすることにより、１ストリームを再構成するためのパケットの不足分を補い、１ストリームを回復する。本発明においては、上述したクライアントの機能を、ピアツウグループ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｇｒｏｕｐ）型の配信として参照する。なお、それぞれのパケットには、ストリーミングのプロトコルにしたがって、通し番号がパケット識別子として予め付されており、各クライアントにおいて、不足したパケットおよびストリームにおけるパケット順序を回復することができる構成とされている。このための方法としては、これまで知られたいかなる方法でも用いることができるが、具体的にはたとえば、Ｓｃｈｕｌｚｒｉｎｎｅらにより開示された方法を採用することができる（Ｈ．Ｓｃｈｕｌｚｒｉｎｎｅ，Ｓ．Ｃａｓｎｅｒ，Ｒ．Ｆｒｅｄｅｒｉｃｋ，ａｎｄ  Ｖ．Ｊａｃｏｂｓｏｎ．ＲＦＣ  １８８９：ＲＴＰ：Ａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｊａｎｕａｒｙ  １９９６．）。
　
　図３には、上述したサーバ１４からのソース・パケット送信およびグループ＃１におけるクライアントのコピー・パケット送信の処理を概略的に示す。図３に示すように、サーバ１４において取得された動画イメージ・データは、ストリーミングされ、複数のパケットに分割されており、それぞれのソース・パケットには、たとえば、Ｐ１〜Ｐ５のパケット識別子が付されている。図３に示したソース・パケットのサイズは、本発明においては特に制限されるものではなく、いかなるサイズにでもすることができる。ソース・パケットＰ１〜Ｐ５へと分割されたストリーム２４は、たとえば、インターネット、または異なるドメインに帰属されるＬＡＮやＷＡＮといった第１のネットワークを介してグループ＃１へと送信される。
　
　図３に示した特定の実施の形態においては、後述するように、各クライアント２０ａ〜２０ｅは、ほぼ同様のスループットを有しているものとされており、クライアント２０ａ〜２０ｅをそれぞれ中間ノードとして選択し、クライアント２０ａ〜２０ｅへとソース・パケットＰ１〜Ｐ５を１パケットづつ送信しているのが示されている。
　
　ここで、パケットＰ１を受信したクライアント２０ａの機能について詳細に説明する。各クライアント２０ａ〜２０ｅには、グループ＃１に帰属されるクライアントに対応するメンバー・リストが含まれていて、メンバー・リストを参照して、グループ内において、たとえばこれまで知られたいかなるプロトコル、たとえばＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、プロミスキャスモードといった通信プロトコルにしたがって、たとえば同報通信を実行することにより、コピー・パケットを他のクライアント２０ｂ〜２０ｅへと送信する。また、本発明においては、コピー・パケットの送信に際しては、より確実に他のクライアントのそれぞれのＩＰアドレスに宛ててコピー・パケットを、ソース・パケット到着後直ちに、あるいは一定の時間間隔をもって送信することもできる。本発明において使用することができる送信方法は、所定のグループを構成するクライアントの数、コスト、信頼性などを考慮して適宜選択することができる。他のクライアント２０ｂ〜２０ｅは、クライアント２０ａからのコピー・パケットを受信して、受信バッファへとコピー・パケットを蓄積する。同様のコピー・パケットの送信は、クライアント２０ａ以外にも、他のクライアント２０ｂ〜２０ｅも実行する。各クライアントは、たとえば１秒程度以下で、後続するストリームの処理に影響を与えないことが保証できる所定の期間だけ、受信バッファへとコピー・パケットを蓄積する。
　
　所定の期間が経過した後、クライアント２０ａの受信バッファには、パケット識別子に対応して受信バッファ内のアドレスを指定する実施の形態は、たとえば「Ｐ１Ｐ２Ｐ３Ｐ４Ｐ５」の順で１ストリーム分のソース・パケットが蓄積されることになる。クライアント２０ａは、所定の期間の間に蓄積されたパケットおよびコピー・パケットをＦＥＣデコーダ、ソース・デコーダなどを用いて１ストリーム分の動画イメージ・データを、「Ｐ１Ｐ２Ｐ３Ｐ４Ｐ５」として再構成することが可能となる。また、特に不都合が生じない限りにおいては、受信したパケットの順は、特に連番として蓄積するのではなく、受信した順に記録しておき、ソートして再構成することも可能である。」（２３頁１６行〜２８頁２７行）
　
ハ．「図７には、本発明においてグループ＃１に対して新たにクライアントが追加された場合のサーバ１４の処理を示す。図７に示されるように、グループ＃１内に新たなクライアント２０ｆが追加されると、クライアント２０ｆは、たとえば他のクライアントから入手したサーバ１４のＩＰアドレスを使用して、サーバ１４に対してＪＯＩＮ  ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。ＪＯＩＮ  ｒｅｑｕｅｓｔには、新たに参加したクライアント２０ｆの取得した、または割り当てられたＩＰアドレスなどのクライアント識別子を含ませることができる。
　
　サーバ１４は、ＪＯＩＮ  ｒｅｑｕｅｓｔを受け取って、サーバ１４内に保持され、宛先リストとして使用されるグループ＃１のクライアント・リストへと当該クライアント２０ｆのクライアント識別子を追加する。図７に示した実施の形態においては、グループ＃１に含まれるクライアント２０ａ〜２０ｄへと新規クライアントの追加を通知する、ＮＥＷ  ＭＥＭＢＥＲ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎを、たとえば、グループ＃１のＩＰアドレスに宛てた同報通信を使用して送出する。ＮＥＷ  ＭＥＭＢＥＲ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎを受信したグループ＃１内のクライアント２０ａ〜２０ｃは、メンバー・リストを更新し、コピー・パケットの配信先として登録する。
　
　次いで、サーバ１４は、新規に参加したクライアント２０ｆに対して接続が完了したことを示すＣＯＮＮＥＣＴ  ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。図７に示した実施の形態においては、ＣＯＮＮＥＣＴ  ｒｅｑｕｅｓｔには、サーバ１４が保持するグループ＃１を構成するクライアントのメンバーに対応する、クライアント識別子を含ませることができる。クライアント２０ｆは、ＣＯＮＮＥＣＴ  ｒｅｑｕｅｓｔを受信して、メンバー・リストを更新する。」（３４頁７〜２９行）
　
ニ．「Ｃ：ディジタル・コンテンツ配信システムの他の実施の形態
　図１４は、本発明のディジタル・コンテンツ配信システムの第２の実施の形態を示した図である。図１４に示したディジタル・コンテンツ配信システムは、ディジタル・コンテンツを生成するためのソース・サーバ６４と、ソース・サーバ６４に保持され、ストリーミング処理が施されたディジタル・データを抽出して保持するドレイン・サーバ６６と、ネットワーク１２を介して接続されたグループＧ＃１、Ｇ＃２、Ｇ＃３とを含んで構成されている。各グループに含まれたクライアントは、本発明にしたがって中間ノードとして選択され、ディジタル・コンテンツのグループ内における配信を行う構成とされている。
　
　図１５は、図１４に示したソース・サーバ６４およびクライアントの構成を示したブロック図である。図１５（ａ）に示すように、ソース・サーバでは、生成されたディジタル・データからソース・デコーダ６４ａおよびＦＥＣエンコーダ６４ｂとを使用してストリーミングされたディジタル・コンテンツを生成する。生成されたパケットは、ドレイン・サーバ６６へと送信され、ドレイン・サーバ６６において本発明に必要なｎ個のソース・パケットに編集され、ネットワーク１２を介してクライアントへと送信を行っている。また、図１５（ｂ）には、クライアント側の構成および処理が示されている。クライアント２０は、コピー・パケットを受信し、所定の期間蓄積した後、ＦＥＣデコーダ３８およびソース・デコーダ４０を使用して１ストリーム分のディジタル・コンテンツを再構成し、ユーザに提供している。同時に中間ノードとして選択されたクライアント２０ａは、受信したソース・パケットをコピーしてコピー・パケットとして他のクライアントへと送信している。」（４１頁２４行〜４２頁１６行）
　
ホ．「図２３に示したコンテンツ配信システム８０の機能を詳細に説明すると、まず、サーバ８２は、配信すべきディジタル・コンテンツをプロバイダが管理する送信者サーバから受信することにより、またはプロバイダがサーバ８２に動画またはファイル形式で入力することにより、ディジタル・コンテンツを、ハードディスクといった記憶手段９０に保持させる。また、サーバ８２に直接ビデオカメラからマルチメディア・データを入力する場合には、サーバ８２が含む図示しない適切なバッファ・メモリなどにディジタル・コンテンツを保持させる。
　
　保持されたディジタル・コンテンツは、サーバ８２においてストリーミング処理が施され、複数のセグメントへと分割され、ソース・パケットとして生成される。生成されたソース・パケットは、本発明の方法にしたがって実行スループットなどを使用して選定されるクライアント８６へと送信される。クライアント８６は、ソース・パケットを受信すると、図２３に示されるようにグループ内においてソース・パケットのコピーまたはグループ間におけるパケットのコピーを実行することにより、大域グループ全体においてディジタル・コンテンツの共有を可能とさせている。
　
　また、クライアント８６は、ディジタル・コンテンツを再生するための、例えばウインドウズ・マルチメディア・プレーヤ（商標）といったアプリケーションを含んでいて、各クライアント８６のバッファ・メモリに蓄積されたディジタル・コンテンツ分ごとに再生処理を実行して、ユーザに対してディジタル・コンテンツの提供を可能とさせている。図２３に示した実施の形態においては、アプリケーションは、各クライアントに含まれ、また、ディジタル・コンテンツもクライアント８６ごとに蓄積されるものとされている。本発明においては、疑似トンネル配信は、サーバ８２においてグループ内、またはグループ間でのパケット・コピーを実行させるデータをソース・パケットに記述することにより実行することができる。また、さらに別の実施の形態では、クライアントにクライアント・リストから選択されるコピー先リストを記憶させておき、ソース・パケットの受信を判断して、コピー先リストを参照して、コピー・パケットを送信することも可能である。」（４８頁９行〜４９頁８行）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．における「図１は、本発明のディジタル・コンテンツ配信システム１０を示した概略図である。本発明のディジタル・コンテンツ配信システム１０は、ネットワーク１２に接続されたサーバ１４と、それぞれルータ１６およびスイッチング・ハブ１８といったネットワーク機器を介してネットワーク１２に接続された複数のクライアント２０とを含んで構成されている。」との記載、及び第１図によれば、ディジタル・コンテンツ配信システム（１０）は、サーバ（１４）と、ルータ（１６）と、クライアント（２０）を備えている。
　また、上記ロ．における「図１に示した本発明のディジタル・コンテンツ配信システム１０は、動画イメージ・データを複数のストリームへと分解し、１つのストリームをさらに複数のパケットへと分割して、サーバ１４からパケットごとに所定のクライアント２０へとソース・パケットとして送信する構成とされている。」との記載、上記ロ．における「図３に示すように、サーバ１４において取得された動画イメージ・データは、ストリーミングされ、複数のパケットに分割されており、それぞれのソース・パケットには、たとえば、Ｐ１〜Ｐ５のパケット識別子が付されている。」との記載、第１図及び第３図によれば、前述のサーバ（１４）は、ストリームを複数のソース・パケット（Ｐ１〜Ｐ５）に分割していることが読み取れる。ここで、上記ロ．における「ソース・パケットＰ１〜Ｐ５へと分割されたストリーム２４は、たとえば、インターネット、または異なるドメインに帰属されるＬＡＮやＷＡＮといった第１のネットワークを介してグループ＃１へと送信される。」との記載、及び第３図によれば、第１のネットワーク（１２）が、複数の通信チャネルを有することは明らかであるから、前述のサーバ（１４）は、複数の通信チャネルを介して前述のストリームを配信していることが読み取れる。そうすると、前述のサーバ（１４）は、（α）複数の通信チャネルを介して前述のストリームを配信する複数のソース・パケットに分割を行っているということができる。
　また、上記ロ．における「図２（ｂ）に示した本発明の特定の実施の形態における完全グラフを参照して本発明を説明すると、まず、サーバ１４からクライアント２０ａ〜２０ｅのグループに向けて、１ストリーム分のソース・パケットを重複パケット無く送信する。各クライアント２０ａ〜２０ｅは、重複なくストリームの一部を構成するソースパケットを受信する。その後、同じグループに属するクライアントは、不足するパケットを、コピー・パケットとして相互にコピーすることにより、１ストリームを再構成するためのパケットの不足分を補い、１ストリームを回復する。」との記載、及び第２図（ｂ）によれば、（β）前述のクライアント（２０ａ〜２０ｅ）は、複数のソース・パケットに分割された前述のストリームを再構成する機能を有しており、これを再構成機能と称することは任意である。ここで、上記ロ．における「同じグループに属するクライアントは、不足するパケットを、コピー・パケットとして相互にコピーすることにより、１ストリームを再構成するためのパケットの不足分を補い、１ストリームを回復する。」との記載、及び第２図（ｂ）によれば、前述のクライアント（２０ａ〜２０ｅ）は、不足するソース・パケットについて、（γ）別のクライアント（２０ａ〜２０ｅ）の再構成機能にソース・パケットに分割された前述のストリームをコピー・パケットとして転送していることが読み取れる。そして、第２図（ｂ）及び第３図によれば、前述のクライアント（２０ａ〜２０ｅ）は、（δ）前述の通信チャネルの内の１つから複数のソース・パケットに分割された前述のストリームのコピー・パケットを受信していることが読み取れる。
　また、上記ハ．における「サーバ１４は、・・・グループ＃１に含まれるクライアント２０ａ〜２０ｄへと新規クライアントの追加を通知する、ＮＥＷ  ＭＥＭＢＥＲ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎを、たとえば、グループ＃１のＩＰアドレスに宛てた同報通信を使用して送出する。ＮＥＷ  ＭＥＭＢＥＲ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎを受信したグループ＃１内のクライアント２０ａ〜２０ｃは、メンバー・リストを更新し、コピー・パケットの配信先として登録する。次いで、サーバ１４は、新規に参加したクライアント２０ｆに対して接続が完了したことを示すＣＯＮＮＥＣＴ  ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。・・・クライアント２０ｆは、ＣＯＮＮＥＣＴ  ｒｅｑｕｅｓｔを受信して、メンバー・リストを更新する。」との記載、及び第７図によれば、前述のサーバ（１４）は、（ε）メンバー・リストを、全ての前述のクライアント（２０ａ〜２０ｆ）に供給していることが読み取れる。ここで、前述のメンバー・リストは、グループ（＃１）の宛先リストであるから、前述のクライアント（２０ａ〜２０ｆ）がグループ（＃１）に加入しているかどうかを指示するものということができる。
　また、上記ロ．における「パケットＰ１を受信したクライアント２０ａの機能について詳細に説明する。各クライアント２０ａ〜２０ｅには、グループ＃１に帰属されるクライアントに対応するメンバー・リストが含まれていて、メンバー・リストを参照して、グループ内において、たとえばこれまで知られたいかなるプロトコル、たとえばＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、プロミスキャスモードといった通信プロトコルにしたがって、たとえば同報通信を実行することにより、コピー・パケットを他のクライアント２０ｂ〜２０ｅへと送信する。」との記載、上記ロ．における「同様のコピー・パケットの送信は、クライアント２０ａ以外にも、他のクライアント２０ｂ〜２０ｅも実行する。」との記載、及び第３図によれば、前述のクライアント（２０ａ〜２０ｅ）は、前述のメンバー・リストを参照して、ストリームのコピー・パケットを他のクライアント（２０ａ〜２０ｅ）へ送信しているから、（ζ）前述のメンバー・リストを使用して、前述のクライアント（２０ａ〜２０ｅ）の前述の再構成機能および別の再構成機能への、前述のストリームのコピー・パケットの転送を制御しているということができる。
　ここで、上記（α）乃至（ζ）を、方法として纏めると、ディジタル・コンテンツ配信システム（１０）は、ネットワークを介してグループ内の全てのクライアント（２０ａ〜２０ｅ）に同一のディジタル・コンテンツ・ストリームを配信しているから、ネットワークを介するマルチキャスト・ディジタル・コンテンツ・ストリームの配信方法ということができる。そして、第１図によれば、ディジタル・コンテンツ配信システム（１０）は、前述のルータ（１６）を、前述のサーバ（１４）と前述のクライアント（２０ａ〜２０ｅ）の中間に備えるから、マルチキャスト・ディジタル・コンテンツ・ストリームの配信方法は、ルータ（１６）からクライアント（２０ａ〜２０ｅ）にマルチキャスト・ディジタル・コンテンツ・ストリームを転送することを含む方法ということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「ネットワークを介するマルチキャスト・ディジタル・コンテンツ・ストリームの配信方法であって、
　ルータ（１６）からクライアント（２０ａ〜２０ｅ）にマルチキャスト・ディジタル・コンテンツ・ストリームを転送すること、
　複数の通信チャネルを介して前記ストリームを配信する複数のソース・パケットに分割を行うこと、
　前記クライアント（２０ａ〜２０ｅ）の再構成機能を用いて複数のソース・パケットに分割された前記ストリームの再構成を行うこと、
　前記通信チャネルから別のクライアント（２０ａ〜２０ｅ）の再構成機能にソース・パケットに分割された前記ストリームを転送すること、
　それぞれ前記通信チャネルの内の１つから複数のソース・パケットに分割された前記ストリームのコピー・パケットを受信すること、
　前記クライアント（２０ａ〜２０ｅ）がグループに加入しているかどうかを指示するメンバー・リストを、全ての前記クライアント（２０ａ〜２０ｅ）に供給すること、
　前記メンバー・リストを使用して、前記再構成機能および前記別の再構成機能への、前記ストリームの前記コピー・パケットの転送を制御すること、
　を含む方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「マルチキャスト・ディジタル・コンテンツ・ストリーム」は、補正後の発明の特許請求の範囲の【請求項８】における「前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームの形に符号化されるビデオ情報またはオーディオ情報、あるいはビデオ情報およびオーディオ情報」との記載を参酌すれば、補正後の発明の「マルチキャスト・メッセージ・ストリーム」と実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「ルータ（１６）」と、補正後の発明の「マルチキャスト・ルータ」とは、いずれも、「ルータ」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「クライアント（２０ａ〜２０ｅ）」及び「メンバー・リスト」は、補正後の発明の「マルチキャスト型加入者デバイス」及び「加入情報」にそれぞれ相当する。
ｄ．引用発明の「複数のソース・パケットに分割」は、複数チャネルを介して並列される一ストリームのデータ伝送の（inverse multiplexing）処理であるから、「逆多重化」ということができる。
ｅ．引用発明の「ストリームの再構成」は、チャネルの一端で単一ストリームに再結合する（inverse demultiplexing）処理であるから、「ストリームを再結合する逆多重分離」ということができる。
ｆ．引用発明の「クライアント（２０ａ〜２０ｅ）の再構成機能」と、補正後の「マルチキャスト型加入者デバイス用の逆多重分離器」とは、上記ｃ．及びｅ．の対比を考慮すれば、いずれも、「マルチキャスト型加入者デバイス用の逆多重分離要素」という点で一致する。
ｇ．引用発明の「ストリームのコピー・パケット」は、複数のソース・パケット（ストリーム）のコピーした各部分であるから、「ストリームの各部分」ということができる。
ｈ．引用発明の「グループに加入」は、マルチキャスト・ディジタル・コンテンツ・ストリーム（マルチキャスト・メッセージ・ストリーム）が配信される組織に加入しているから、「前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームに加入」ということができる。
ｉ．引用発明の「クライアント（２０ａ〜２０ｅ）」と、補正後の発明の「転送デバイス」とは、いずれも、「特定の装置」という点で一致する。
ｊ．引用発明の「配信方法」は、「転送方法」の一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ネットワークを介するマルチキャスト・メッセージ・ストリームの転送方法であって、
　ルータからマルチキャスト型加入者デバイスにマルチキャスト・メッセージ・ストリームを転送すること、
　複数の通信チャネルを介して前記ストリームを配信する逆多重化を行うこと、
　前記マルチキャスト型加入者デバイス用の逆多重分離要素を用いて逆多重化された前記ストリームを再結合する逆多重分離を行うこと、
　前記通信チャネルから別のマルチキャスト型加入者デバイスの別の逆多重分離要素に逆多重化された前記ストリームを転送すること、
　それぞれ前記通信チャネルの内の１つから逆多重化された前記ストリームの各部分を受信すること、
　前記マルチキャスト型加入者デバイスが前記マルチキャスト・メッセージ・ストリームに加入しているかどうかを指示する加入情報を、全ての特定の装置に供給すること、
　前記加入情報を使用して、前記逆多重分離要素および前記別の逆多重分離要素への、前記ストリームの前記各部分の転送を制御すること、
　を含む方法。」
　
（相違点１）
　「ルータ」に関し、
　補正後の発明は、「マルチキャスト・ルータ」であるのに対し、引用発明は、単に「ルータ」である点。
　
（相違点２）
　「マルチキャスト型加入者デバイス用の逆多重分離要素」に関し、
　補正後の発明は、「マルチキャスト型加入者デバイス用の逆多重分離器」であるのに対し、引用発明は、「クライアント（２０ａ〜２０ｅ）の再構成機能」である点。
　
（相違点３）
　「それぞれ前記通信チャネルの内の１つから逆多重化された前記ストリームの各部分を受信すること」に関し、
　補正後の発明は、「それぞれ前記通信チャネルの内の１つから逆多重化された前記ストリームの各部分を受信する『ように結合される転送デバイスを提供する』こと」であるのに対し、引用発明は、当該「ように結合される転送デバイスを提供する」との特定がない点。
　
（相違点４）
　「特定の装置」に関し、
　補正後の発明は、「転送デバイス」であるのに対し、引用発明は、「クライアント（２０ａ〜２０ｅ）」である点。
　
（相違点５）
　「前記加入情報を使用して、前記逆多重分離要素および前記別の逆多重分離要素への、前記ストリームの前記各部分の転送を制御すること」に関し、
　補正後の発明は、「前記加入情報を使用して、『前記転送デバイスから』前記逆多重分離器および前記別の逆多重分離器への、前記ストリームの前記各部分の転送を制御すること」であるのに対し、引用発明は、当該「前記転送デバイスから」との特定がない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「ルータ（１６）」であるところ、マルチキャスト・メッセージ・ストリームの転送方法において、ネットワークを構成する要素として、マルチキャスト・ルータを用いることは、例えば、国際公開第２００４／０４３０１９号（４頁２６行〜５頁３行【背景技術】、図１）、特開２０００−２４４４８８号公報（段落【００４６】〜【００４８】、図２）に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように「マルチキャスト・ルータ」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「クライアント（２０ａ〜２０ｅ）の再構成機能」であるところ、クライアントの機能の一部を別体の装置とすることは普通に行われていることであるから、補正後の発明のように「マルチキャスト型加入者デバイス用の逆多重分離器」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点３乃至５について検討する。
　引用発明は、「複数のソース・パケットに分割された前記ストリームのコピー・パケットを受信する」ところ、「前記通信チャネルから別のクライアント（２０ａ〜２０ｅ）の再構成機能にソース・パケットに分割された前記ストリームを転送する」ものであり、上述のようにクライアントの機能の一部を別体の装置とすることは普通に行われていることであるから、転送機能を別のデバイスとして、補正後の発明のように「結合される転送デバイスを提供する」こと（相違点３）は当業者が容易になし得ることである。その際、「特定の装置」に関し、補正後の発明のように「転送デバイス」とすること（相違点４）、また、補正後の発明のように「前記加入情報を使用して、『前記転送デバイスから』前記逆多重分離器および前記別の逆多重分離器への、前記ストリームの前記各部分の転送を制御する」こと（相違点４）は当然である。
　
　さらに、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
［結語］
　以上のとおり、本件補正は、［理由１］、［理由２］により、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記「第２　平成２３年５月６日付け手続補正についての補正却下の決定［理由１］（１）本件補正（補正前）の項の【請求項１】」参照。）
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　平成２３年５月６日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「［理由２］１．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から補正前の請求項２に相当する構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正前の請求項２に相当する構成を付加した補正後の発明が、上記「第２　平成２３年５月６日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「［理由２］１．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。