【事件の表示】
　特許第６５９６４２８号発明「嗅覚システム、匂い識別方法、匂い識別装置、及び、匂い識別プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９６４２８号の請求項１−４、７−１１、１４−１７、２０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５９６４２８号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、２０１４年（平成２６年）８月２９日を国際出願日とするものであって、令和元年１０月４日にその請求項１−２０に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年１０月２３日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１−４、７−１１、１４−１７、２０に係る特許に対して、令和２年４月２２日付けで特許異議申立人　永井　道雄（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１−４、７−１１、１４−１７、２０に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」、「本件発明７」ないし「本件発明１１」、「本件発明１４」ないし「本件発明１７」、「本件発明２０」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１−４、７−１１、１４−１７、２０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　サンプルの匂い要因に含まれる匂い原因物質群の少なくとも１以上と相互作用する少なくとも２つのセンサーを含み、かつ、前記センサーが前記サンプルに応じて選定可能、かつ、配列変更可能である作用アレイ部と、
　前記作用アレイ部から得られる前記相互作用の結果を匂いパターン情報として処理するセンサーデータ処理部と、
　既知の匂い要因の情報である匂い要因情報および既知の匂い物質のパターン情報からなる既知の匂い情報を格納している匂い要因情報格納部と、
　前記作用アレイ部における前記センサーの配列情報を格納するセンサー配列情報部と、
　前記匂いパターン情報と前記既知の匂い情報と前記センサーの配列情報とを参照することにより、その相互作用パターンに基づいて前記サンプルの匂いを識別するパターン識別部と、
を備える嗅覚システム。
【請求項２】
　前記センサーが水晶振動子センサーである請求項１に記載の嗅覚システム。
【請求項３】
　前記センサーが表面弾性波センサーである請求項１に記載の嗅覚システム。
【請求項４】
　前記センサーが電界効果型トランジスタセンサーである請求項１に記載の嗅覚システム。
【請求項７】
　サンプルを取り込むサンプル取得部を更に備えることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載の嗅覚システム。
【請求項８】
　少なくとも２つのセンサーを含む作用アレイ部とサンプルとを相互作用させること、
　前記作用アレイ部から得られる相互作用の結果を匂いパターン情報として処理すること、
　処理された前記匂いパターン情報と、既知の匂い要因の情報である匂い要因情報及び既知の匂い物質のパターン情報からなる既知の匂い情報と、を照合すること、並びに
　前記照合により匂いを識別すること、を含む匂い識別方法であって、
　前記センサーが前記サンプルに応じて選定可能、かつ、配列変更可能であり、
　前記センサーの配列情報がセンサー配列情報部に格納されており、
　前記匂いパターン情報と前記既知の匂い情報と前記センサーの配列情報とを参照することにより、その相互作用パターンに基づいて前記サンプルの匂いを識別する、匂い識別方法。
【請求項９】
　前記センサーが水晶振動子センサーである請求項８に記載の匂い識別方法。
【請求項１０】
　前記センサーが表面弾性波センサーである請求項８に記載の匂い識別方法。
【請求項１１】
　前記センサーが電界効果型トランジスタセンサーである請求項８に記載の匂い識別方法。
【請求項１４】
　サンプルの匂い要因に含まれる匂い原因物質群の少なくとも１以上と相互作用する少なくとも２つのセンサーを含み、かつ、前記センサーが前記サンプルに応じて選定可能、かつ、配列変更可能であるセンサーユニットと、
　前記センサーユニットから得られる測定結果を匂いパターン情報として処理するセンサーデータ処理ユニットと、
　前記センサーユニットにおける前記センサーの配列情報を格納するセンサー配列情報部と、
　前記匂いパターン情報と、既知の匂い要因の情報である匂い要因情報及び既知の匂い物質のパターン情報からなる既知の匂い情報と、前記センサーの配列情報と、を参照することにより、その相互作用パターンに基づいて前記サンプルの匂いを識別するパターン識別ユニットと、
を備える匂い識別装置。
【請求項１５】
　前記センサーが水晶振動子センサーである請求項１４に記載の匂い識別装置。
【請求項１６】
　前記センサーが表面弾性波センサーである請求項１４に記載の匂い識別装置。
【請求項１７】
　前記センサーが電界効果型トランジスタセンサーである請求項１４に記載の匂い識別装置。
【請求項２０】
　コンピュータを、
　サンプル取得部から取り込まれたサンプルの匂い要因に含まれる匂い原因物質群の少なくとも１以上と相互作用する少なくとも２つのセンサーを含み、かつ、前記センサーが前記サンプルに応じて選定可能、かつ、配列変更可能である作用アレイ部から得られる前記相互作用の結果を匂いパターン情報として処理するセンサーデータ処理部、及び、
　前記匂いパターン情報と、匂い要因情報格納部に格納された既知の匂い情報と、センサー配列情報部に格納された前記センサーの配列情報と、を参照することにより、その相互作用パターンに基づいて前記サンプルの匂いを識別するパターン識別部、として機能させる匂い識別プログラムであって、
　前記匂い要因情報格納部は、既知の匂い要因の情報である匂い要因情報および既知の匂い物質のパターン情報からなる既知の匂い情報を格納しており、
　前記センサー配列情報部は、前記作用アレイ部のセンサー配列情報を格納している、匂い情報識別プログラム。」
　
第３　異議申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、以下の異議申立理由によって、本件発明１ないし４、７ないし１１、１４ないし１７及び２０に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。
＜異議申立理由＞
　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　　甲第１号証：登録実用新案第３１７５３６７号公報
　　甲第２号証：特開２００７−３０９７５２号公報
　　甲第３号証：特開２００５−３０９０９号公報
　　甲第４号証：特開平０５−３０６９８３号公報
　　甲第５号証：特許第４４４６７１８号公報
　　甲第６号証：特開平０７−１９０９１６号公報
　本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明３は、甲第１号証記載、甲第２号証記載及び甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明７は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第６号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明８は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明９は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１０は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１５は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１６は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明１７は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２０は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１−４、７−１１、１４−１７、２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
第４　異議申立理由についての判断
　特許法第２９条第２項（進歩性）について検討する。
１　甲第１−６号証の記載事項及び甲第１−６号証に記載された発明
（１）　甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
　ア　甲第１号証には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
（ア）「【０００２】
　匂いを識別して判定するためには、複数のガスセンサによって検知された情報を組み合わせることが必要である。・・・」
　
（イ）「【００１４】
　以下に、本考案のポータブル匂い測定装置を、その実施形態に基づいて説明する。
　図１に、本考案の実施形態に係る
ポータブル匂い測定装置のセンサ部と計測部の構成を示す。
【００１５】
　
本考案の実施形態に係るポータブル匂い測定装置のセンサ部は、チャンネル毎に交換可能な複数のセンサ素子１を有している。センサ素子１には櫛形電極２ａが形成されており、櫛形電極２ａには高分子膜２ｃが塗布されている。高分子膜２ｃは、チャンネル毎に異なる特性をもち、特定の匂い成分を吸着することにより、インピーダンスが変化する。櫛形電極２ａは、微小な電極間隔を持つように櫛形に形成された電極であり、高分子膜２ｃの微妙なインピーダンス変化を伝える機能を有している。
【００１６】
　 櫛形電極２ａの２つの先端部は、センサソケット３の接合部３ａに対してセンサ素子１を接合させるための接点２ｂとなっている。接点２ｂが接合部３ａに接合することにより、
センサ素子１の信号は、センサソケット３を介して、計測部であるインピーダンス変換基板４に伝達される。
【００１７】
　
センサソケット３は、複数のセンサ素子１が着脱可能に挿しこまれるように形成されたものであり、複数のセンサ素子１の着脱が可能となるように、複数の接合部３ａが所定の間隔を置いて設けられている。
【００１８】
　
センサソケット３を形成することにより、センサ素子１の抜き差しを容易に行うことができる
また、測定目的に応じたセンサ素子１を簡便に選択して取り付けることができ、
【００１９】
　
センサソケット３のそれぞれの接合部３ａには信号線５が取り付けられており、信号線５は、インピーダンス変換基板４のセンサソケット３寄り端部に間隔を置いて設けられたコネクタ６に接続されている。
【００２０】
　
コネクタ６は、信号線５を保持し、センサ素子１のインピーダンスをインピーダンス変換基板４へ伝達するものであり
これらによる電気的接続により、センサ素子１からのインピーダンス情報が、後述するインピーダンス変換素子８に送出される。
【００２１】
　
インピーダンス変換基板４には、アンプ７、インピーダンス変換素子８、制御部９、電源部１０、ＵＳＢ１１が設けられている。
センサ素子１からのインピーダンス情報は、アンプ７によって増幅されてインピーダンス変換素子８に送られる。インピーダンス変換素子８は、センサ素子１に所定の電圧と周波数の交流波を印加して、インピーダンスを測定し、デジタル信号を出力するものであり、
【００２２】
　
アンプ７、インピーダンス変換素子８は、複数のセンサ素子１のそれぞれに対して１つずつ配置されている。
　
（ウ）「【００２４】
　
インピーダンス変換素子８から送出されたデジタル信号は、制御部９に送られ、制御部９は、外部装置であるパソコンへ出力するための制御を行う。
【００２５】
　 
制御部９で処理されたインピーダンス情報は、ＵＳＢ１１に送られる。ＵＳＢ１１は、パソコンと通信するために、ＵＳＢ信号に変換するための信号変換部の機能を有している。ＵＳＢ１１は、ＵＳＢケーブル１２を介してパソコン表示部１３に接続されている。ＵＳＢケーブル１２は、計測部であるインピーダンス変換基板４とパソコンとの通信のために用いられ、パソコン表示部１３において、測定条件の設定、測定値のモニタ、記録等がなされる。
【００２６】
　図５から図６に基づいて、ポータブル匂い測定装置の全体構造について説明する。 図５は、本考案の実施形態に係るポータブル匂い測定装置の全体平面図であり、図６は、同正面図である。
ポータブル匂い測定装置の測定対象となるサンプルガスは、サンプル切替部１４により、１〜４法切替で選択される。ここで選択されたガスが装置内に吸い込まれて、複数のセンサ素子１がセンサソケット３に差し込まれて配列したチャンバ１５へ送られ、センサ素子１と接触する。
　
（エ）「【図１】
」
　
（オ）前記（イ）と（エ）より、【図１】から「
ポータブル匂い測定装置は、複数のセンサ素子１とセンサソケット３とインピーダンス変換基板４とを備えている
　イ　上記甲第１号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数のセンサ素子１とセンサソケット３とインピーダンス変換基板４を備えたポータブル匂い測定装置において、
　センサ素子１はチャンネル毎に交換可能であり、センサ素子１には櫛形電極２ａが形成されており、櫛形電極２ａには高分子膜２ｃが塗布されており、高分子膜２ｃは、チャンネル毎に異なる特性をもち、特定の匂い成分を吸着することにより、インピーダンスが変化するものであり、櫛形電極２ａは、微小な電極間隔を持つように櫛形に形成された電極であり、高分子膜２ｃの微妙なインピーダンス変化を伝える機能を有しており、センサ素子１の信号は、センサソケット３を介して、計測部であるインピーダンス変換基板４に伝達され、
　センサソケット３は、複数のセンサ素子１が着脱可能に挿しこまれるように形成されたものであり、複数のセンサ素子１の着脱が可能となるように、複数の接合部３ａが所定の間隔を置いて設けられており、センサソケット３を形成することにより、センサ素子１の抜き差しを容易に行うことができ、また、測定目的に応じたセンサ素子１を簡便に選択して取り付けることができ、
　センサソケット３のそれぞれの接合部３ａには信号線５が取り付けられており、信号線５は、インピーダンス変換基板４のセンサソケット３寄り端部に間隔を置いて設けられたコネクタ６に接続されており、コネクタ６は、信号線５を保持し、センサ素子１のインピーダンスをインピーダンス変換基板４へ伝達するものであり、これらによる電気的接続により、センサ素子１からのインピーダンス情報が、後述するインピーダンス変換素子８に送出され、
　インピーダンス変換基板４には、アンプ７、インピーダンス変換素子８、制御部９、電源部１０、ＵＳＢ１１が設けられており、アンプ７、インピーダンス変換素子８は、複数のセンサ素子１のそれぞれに対して１つずつ配置されており、センサ素子１からのインピーダンス情報は、アンプ７によって増幅されてインピーダンス変換素子８に送られ、インピーダンス変換素子８は、センサ素子１に所定の電圧と周波数の交流波を印加して、インピーダンスを測定し、デジタル信号を出力するものであり、インピーダンス変換素子８から送出されたデジタル信号は、制御部９に送られ、制御部９は、外部装置であるパソコンへ出力するための制御を行い、制御部９で処理されたインピーダンス情報は、ＵＳＢ１１に送られ、ＵＳＢ１１は、パソコンと通信するために、ＵＳＢ信号に変換するための信号変換部の機能を有しており、ＵＳＢ１１は、ＵＳＢケーブル１２を介してパソコン表示部１３に接続されており、ＵＳＢケーブル１２は、計測部であるインピーダンス変換基板４とパソコンとの通信のために用いられ、パソコン表示部１３において、測定条件の設定、測定値のモニタ、記録等がなされ、
　ポータブル匂い測定装置の測定対象となるサンプルガスは、サンプル切替部１４により選択され、選択されたガスが装置内に吸い込まれて、複数のセンサ素子１がセンサソケット３に差し込まれて配列したチャンバ１５へ送られ、センサ素子１と接触する、
ポータブル匂い測定装置。」
　
（２）　甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明
　ア　甲第２号証には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（ア）「【００２３】
　なお、本発明は、各装置の集合体を「システム」として表現したが、これに限らず、各装置毎に「装置」又は「プログラム」として表現してもよく、また、システム又は各装置毎に「方法」として表現してもよい。すなわち、本発明は、任意のカテゴリーで表現可能となっている。」
（イ）「【００４２】
　
匂いセンシングシステム５は、センサセル１０と球状弾性表面波素子２０・匂識別装置３０とを備えている。また、匂いセンシングシステム５においては、球状弾性表面波素子２０がセンサセル１０内に設けられ、この球状弾性表面波素子２０からの検出信号に基づいて、センサセル１０内の匂いを匂識別装置３０により識別する。
【００４３】
　
センサセル１０は、匂いの元となる気体Ｇが流入する容器であり、流入管１１と排気管１２・セル制御部１３とを備えている。さらに、センサセル１０は、球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｅを支えるための支持体１４Ａ〜１４Ｅを内部に備えている。
（ウ）「【００４７】
　支持体１４Ａ〜１４Ｅは、それぞれ球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｅをセンサセル１０内に支持するものである。また、各球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｅに対し電気信号の伝達を行なう機能を有している。これにより、セル制御部１３からの励起制御信号に基づき、弾性表面波を励起することができる。
【００４８】
　
球状弾性表面波素子２０は、
３次元基材２１と感応膜２２・すだれ状電極２３とを備える。
５個の球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｅを使用する。
【００４９】
　３次元基材２１は、弾性表面波を、多重周回させて伝搬可能な伝搬面Ｓを有する球状の部材である。・・・
【００５０】
　
感応膜２２Ａ〜２２Ｄは、球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｄの伝搬面ＳＡ〜ＳＤに形成される有機薄膜である。また、感応膜２２Ａ〜２２Ｄは、気体の種類に応じて異なる選択性を有するものである。
　
（エ）「【００５３】
　
すだれ状電極（励起手段／検出手段）２３は、匂識別装置３０から高周波信号が入力された場合、弾性表面波を伝搬面Ｓに励起する
すだれ状電極２３は、弾性表面波が伝搬面Ｓを周回する度に検出する。なお、検出した弾性表面波の検出信号Ｓｉｇは、匂識別装置３０の信号収集部３３に送出される。
（オ）「【００５４】
　
匂識別装置３０は、基準パターン記憶部３１と制御部３２・信号収集部３３・検出パターン生成部３４・匂識別部３５・出力部３６とを備え、各球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｅからの弾性表面波の検出信号に基づいて、センサセル１０内の匂いを識別する
【００５５】
　
基準パターン記憶部３１は、各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を、基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎとして、気体Ｇ１〜Ｇｎの種類毎に予め記憶しているメモリである。
【００５６】
　
制御部３２は、匂識別装置３０の各処理部３１〜３６を制御するとともに、センサセル１０に制御信号を送出するものである。
センサセル１０の制御部１３を介して、弾性表面波素子２０のすだれ状電極２３に高周波信号を入力する制御を行なうことにより弾性表面波を伝搬面Ｓ上に励起する機能を有する。
【００５７】
　
信号収集部３３は、すだれ状電極２３により検出される弾性表面波の検出信号を収集するものである。また、収集した検出信号Ｓｉｇを検出パターン生成部３４に送出する。
【００５８】
　
検出パターン生成部３４は、信号収集部３３により収集される検出信号Ｓｉｇから、各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を当該感応膜２２Ａ〜２２Ｄの種類毎に示す検出パターン情報Ｄｘを生成するものである。
【００５９】
　
匂識別部３５は、基準パターン記憶部３１により記憶されている基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎと検出パターン生成部３４により生成される検出パターン情報Ｄｘとを比較し、両者を同一とみなせるときの基準パターン情報から気体Ｇの種類を特定して匂いを識別するものである。
（カ）「【００６９】
　検出パターン作成部３４では、検出信号ＳｉｇＡ〜ＳｉｇＥに基づき、弾性表面波の強度変化が解析される（ステップＳ４）。それから、強度変化に基づいて、各伝搬面ＳＡ〜ＳＤにおける気体Ｇｘの分子の付着量が算出され、検出パターン情報Ｄｘが生成される（ステップＳ５）。そして、生成された検出パターン情報Ｄｘは、匂識別部３５に送出される。
【００７０】
　次に、匂識別部３５により、基準パターン記憶部３１に記憶された基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎと検出パターン情報Ｄｘとが比較される（ステップＳ６）。ここでは、ニューラルネットワークによる比較処理が実行される。このような比較処理により、例えば、検出パターン情報Ｄｘと基準パターン情報Ｄ２とが一致するとみなせる場合には、気体Ｇｘは気体Ｇ２であるとして、パイナップル臭であると識別される（ステップＳ７）。」
（キ）「【図１】
」
　イ　上記甲第２号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「センサセル１０と球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｅ・匂識別装置３０とを備えた、匂いセンシングシステム５において、
　センサセル１０は、匂いの元となる気体Ｇが流入する容器であり、流入管１１と排気管１２・セル制御部１３と、球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｅを支えるための支持体１４Ａ〜１４Ｅを内部に備えており、
　球状弾性表面波素子２０は、センサセル１０内に設けられ、３次元基材２１と感応膜２２・すだれ状電極２３とを備え、この球状弾性表面波素子２０からの検出信号に基づいて、センサセル１０内の匂いを匂識別装置３０により識別するものであり、
　感応膜２２Ａ〜２２Ｄは、球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｄの伝搬面ＳＡ〜ＳＤに形成される有機薄膜であり、また気体の種類に応じて異なる選択性を有するものであり、
　すだれ状電極（励起手段／検出手段）２３は、匂識別装置３０から高周波信号が入力された場合、弾性表面波を伝搬面Ｓに励起し、弾性表面波が伝搬面Ｓを周回する度に検出し、検出した弾性表面波の検出信号Ｓｉｇを、匂識別装置３０の信号収集部３３に送出するものであり、
　匂識別装置３０は、基準パターン記憶部３１と制御部３２・信号収集部３３・検出パターン生成部３４・匂識別部３５・出力部３６とを備え、各球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｅからの弾性表面波の検出信号に基づいて、センサセル１０内の匂いを識別するものであり、
　基準パターン記憶部３１は、各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を、基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎとして、気体Ｇ１〜Ｇｎの種類毎に予め記憶しているメモリであり、
　制御部３２は、匂識別装置３０の各処理部３１〜３６を制御するとともに、センサセル１０に制御信号を送出するものであり、センサセル１０の制御部１３を介して、弾性表面波素子２０のすだれ状電極２３に高周波信号を入力する制御を行なうことにより弾性表面波を伝搬面Ｓ上に励起する機能を有するものであり、
　信号収集部３３は、すだれ状電極２３により検出される弾性表面波の検出信号を収集するものであり、また収集した検出信号Ｓｉｇを検出パターン生成部３４に送出するものであり、
　検出パターン生成部３４は、信号収集部３３により収集される検出信号Ｓｉｇから、各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を当該感応膜２２Ａ〜２２Ｄの種類毎に示す検出パターン情報Ｄｘを生成するものであり、
　匂識別部３５は、基準パターン記憶部３１により記憶されている基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎと検出パターン生成部３４により生成される検出パターン情報Ｄｘとを比較し、両者を同一とみなせるときの基準パターン情報から気体Ｇの種類を特定して匂いを識別するものである、
匂いセンシングシステム。」
　
（３）　甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明
　ア　甲第３号証には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（ア）「【００１９】
【実施例】
まず、本発明に係るにおい分布測定装置の一実施例について、図面を参照して説明する。
図１、図２はそれぞれ本実施例のにおい分布測定装置に使用される測定ユニット１の概略斜視図、図３は本実施例のにおい分布測定装置の全体構成図である。
【００２０】
図１に示す測定ユニット１では、外形が直方体形状の枠体３の１つの垂直面及び水平面内に９組のセンサユニット２、合計で２７組のセンサユニット２を備える（ここでは２７個のセンサユニットの符号を２０１〜２２７と付す）。
但し、後述するようにセンサユニット２０１〜２２７の設置位置を表す情報が必要となるため、センサユニット２０１〜２２７を移動可能な構成とする場合にはその位置情報を取得できる構成としておくものとする。
　
（イ）「【００２３】
この例では、１組のセンサユニット２は、それぞれ６個のにおいセンサ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆを備える。においセンサ２ａ〜２ｆはにおい成分に応じて抵抗値が変化する金属酸化物半導体センサが一般的であるが、それ以外に、導電性高分子センサや、水晶振動子又はＳＡＷデバイスの表面にガス吸着膜を形成したセンサなど、他の検出メカニズムによるセンサでもよい。
【００２４】
図３に示すように、各センサユニット２０１〜２２７にはそれぞれ近接してＡ／Ｄ変換部１０が設けられ、
このＡ／Ｄ変換部１０により、各においセンサ２ａ〜２ｆの検出信号は所定周期でサンプリングされてデジタルデータに変換される。同時点でサンプリングして得られた６個のデジタルデータは、例えば直列的なデータに変換されて演算処理部１１に送られる。
【００２５】
なお、図３では、Ａ／Ｄ変換部１０で得られたデジタルデータがオンラインで演算処理部１１に収集される構成としているが、例えばＡ／Ｄ変換部１０により得られたデジタルデータをメモリに格納しておき、計測後にそのデータを収集して演算処理部１１へ読み込むようにしてもよい。
【００２６】
演算処理部１１では各センサユニット２０１〜２２７毎に、６個のデータからにおいの強度及びにおいの質を算出する。
　
（ウ）「【００３８】
演算処理部１１では、上記のような処理を各センサユニット２０１〜２２７毎に行うことにより、そのセンサユニットの設置位置におけるにおいの質とにおい強度とをそれぞれ求める。その演算結果は表示処理部１２に入力され、表示処理部１２は、その演算結果とセンサユニット位置情報取得部１４により得られる各センサユニット２０１〜２２７の位置情報とに基づいて、においの強度分布やにおいの質の分布を視覚的に理解容易な形式で作成し、これを表示部１３の画面上に表示させる。
（エ）「【図１】
」
（オ）「【図３】
」
　
　イ　上記甲第３号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「におい分布測定装置において、
　測定ユニット１では、外形が直方体形状の枠体３の１つの垂直面及び水平面内に９組のセンサユニット２、合計で２７組のセンサユニット２を備え（ここでは２７個のセンサユニットの符号を２０１〜２２７と付す）、センサユニット２０１〜２２７を移動可能な構成としてその位置情報を取得できる構成としておき、
　１組のセンサユニット２は、それぞれ６個のにおいセンサ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆを備え、においセンサ２ａ〜２ｆはにおい成分に応じて抵抗値が変化する金属酸化物半導体センサ、導電性高分子センサ、水晶振動子又はＳＡＷデバイスの表面にガス吸着膜を形成したセンサ、などであり、
　各においセンサ２ａ〜２ｆの検出信号はＡ／Ｄ変換部１０により、所定周期でサンプリングされてデジタルデータに変換され、同時点でサンプリングして得られた６個のデジタルデータは、例えば直列的なデータに変換されて演算処理部１１に送られ、
　演算処理部１１では各センサユニット２０１〜２２７毎に、６個のデータからにおいの強度及びにおいの質を算出し、各センサユニットの設置位置におけるにおいの質とにおい強度とをそれぞれ求め、その演算結果は表示処理部１２に入力され、
　表示処理部１２は、その演算結果とセンサユニット位置情報取得部１４により得られる各センサユニット２０１〜２２７の位置情報とに基づいて、においの強度分布やにおいの質の分布を視覚的に理解容易な形式で作成し、これを表示部１３の画面上に表示させる、
におい分布測定装置。」
　
（４）　甲第４号証の記載事項及び甲第４号証に記載された発明
　ア　甲第４号証には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（ア）「【０００８】
【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１は本発明の匂いセンサの一実施例を示す正面図（イ図）および側面図（ロ図）である。図１において、
１１は水晶振動子や表面弾性波素子などの圧電素子であり、
匂いセンサ１の匂い分子吸着性の膜１２に匂い分子が吸着すると、吸着した分だけ膜１２の質量が増加する。これに伴って、水晶振動子１１の共振周波数が低下する。この共振周波数を測定することにより、匂いを測定することができる
　
（イ）「【図１】
」
　　
　イ　上記甲第４号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
「匂いセンサ１の匂い分子吸着性の膜１２に匂い分子が吸着すると、吸着した分だけ膜１２の質量が増加し、これに伴って、水晶振動子や表面弾性波素子などの圧電素子１１の共振周波数が低下するので、この共振周波数を測定することにより、匂いを測定することができる、匂いセンサ。」
　
（５）　甲第５号証の記載事項及び甲第５号証に記載された発明
　ア　甲第５号証には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（ア）「【００１４】
　また、本実施形態の
匂い測定装置は、各匂いセンサー１０Ａ〜１０Ｄの出力信号を処理するセンサー信号処理手段５０を備えている。このセンサー信号処理手段５０は、センサー回路部５１とＡＤ変換器５２とを有している。センサー回路部５１は、各匂いセンサー１０Ａ〜１０Ｄに所定の駆動電圧を供給したり各匂いセンサー１０Ａ〜１０Ｄからのセンサー出力信号（アナログ信号）を次段に受け渡したりする回路で構成されている。
【００１５】
　図３はセンサー回路部５１の具体的な回路構成の一例を示す説明図である。なお、図３では、匂いセンサー１０Ａの場合について示しているが、他の匂いセンサー１０Ｂ〜１０Ｄについても同様な回路構成を採用することができる。
匂いセンサー１０Ａは、金属酸化物半導体１１Ａと白金薄膜１２Ａとが一体に構成されている。各白金薄膜１２Ａには、スイッチング素子５１０で発生したパルス電流が供給されて発熱される。
上記スイッチング素子５１０のＯＮ／ＯＦＦは、図示しないパルス発生部で発生した制御パルス信号Ｖｐを入力抵抗５１１を介してスイッチング素子５１０に入力することにより制御される。また、匂いセンサー１０Ａの検出信号が出力される出力部は、金属酸化物半導体１１Ａにそれぞれ直列に接続された抵抗器５１２と蓄電器５１３とからなる積分電圧発生回路で構成されている。
　
（イ）「【図１】
」
　
（ウ）「【図３】
」
　
　イ　上記甲第５号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第５号証には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「匂い測定装置は、各匂いセンサー１０Ａ〜１０Ｄの出力信号を処理するセンサー信号処理手段５０を備えており、
　センサー信号処理手段５０は、センサー回路部５１とＡＤ変換器５２とを有しており、
　センサー回路部５１は、各匂いセンサー１０Ａ〜１０Ｄに所定の駆動電圧を供給したり各匂いセンサー１０Ａ〜１０Ｄからのセンサー出力信号（アナログ信号）を次段に受け渡したりする回路で構成されており、
　匂いセンサー１０Ａは、金属酸化物半導体１１Ａと白金薄膜１２Ａとが一体に構成されており、各白金薄膜１２Ａには、スイッチング素子５１０で発生したパルス電流が供給されて発熱され、スイッチング素子５１０のＯＮ／ＯＦＦは、パルス発生部で発生した制御パルス信号Ｖｐを入力抵抗５１１を介してスイッチング素子５１０に入力することにより制御され、匂いセンサー１０Ａの検出信号が出力される出力部は、金属酸化物半導体１１Ａにそれぞれ直列に接続された抵抗器５１２と蓄電器５１３とからなる積分電圧発生回路で構成されている、
匂い測定装置。」
　
（６）　甲第６号証の記載事項及び甲第６号証に記載された発明
　ア　甲第６号証には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（ア）「【０００９】
【実施例】以下、本発明の
匂いセンサ
本実施例では圧電体として水晶を用い、ＡＴカットの水晶素板（以下、水晶片とする）に例えば５組の励振用電極が形成されている。
この図で１は匂いセンサ（匂い物質センサともいう）、２は圧電振動体として用いられる平板状の水晶片、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは水晶片２に蒸着されている励振用電極を示し、この励振電極の厚みは例えば金を蒸着することによって異なる厚みとし、スリット４で分割されている各振動領域の共振周波数が異なるようになされている。
【００１０】
そして後述するように、それぞれに異なる特性を有する匂い吸着物質（合成脂質膜）が塗布されている。
　
（イ）「【００１７】
匂い物質を検出する場合は、まず前記匂い物質センサ１を大気中に晒して、その時の発振周波数をあらかじめ測定しておき、その後、測定対象となる被匂い物質をセンサに吸着させ測定を行なう。
　
（ウ）「【図１】
」
　イ　上記甲第６号証の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲第６号証には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
「匂い物質センサ１において、
　匂い物質センサ１は、圧電振動体として用いられる平板状の水晶片２、水晶片２に蒸着されている励振用電極３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅを備え、
　励振用電極３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは、それぞれの励振用電極３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅの厚みを異なる厚みとし、スリット４で分割されている各振動領域の共振周波数が異なるようになされており、
　それぞれの励振用電極３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅに異なる特性を有する匂い吸着物質（合成脂質膜）が塗布されており、
　匂い物質を検出する場合は、まず前記匂い物質センサ１を大気中に晒して、その時の発振周波数をあらかじめ測定しておき、その後、測定対象となる被匂い物質をセンサに吸着させ測定を行なう、
匂い物質センサ。」
　
２　対比・判断
（１）本件発明１について
　ア　対比
　　本件発明１を、甲１発明と比較する。
（ア）甲１発明における「ポータブル匂い測定装置」は、本件発明１における「嗅覚システム」に相当する。
（イ）甲１発明における「測定対象となるサンプルガス」は、本件発明１における「サンプル」に相当する。
（ウ）甲１発明における「センサ素子１」は、「櫛形電極２ａが形成されており、櫛形電極２ａには高分子膜２ｃが塗布されており、高分子膜２ｃは、チャンネル毎に異なる特性をもち、特定の匂い成分を吸着することにより、インピーダンスが変化するものであり、櫛形電極２ａは、微小な電極間隔を持つように櫛形に形成された電極であり、高分子膜２ｃの微妙なインピーダンス変化を伝える機能を有して」いることから、本件発明１における「匂い原因物質群の少なくとも１以上と相互作用する」「センサー」に相当する。
（エ）甲１発明における「ポータブル匂い測定装置」では、「測定対象となるサンプルガス」は「チャンバ１５へ送られ、センサ素子１と接触する」のであるから、甲１発明における「センサ素子１」は、「サンプルガス」の「特定の匂い成分を吸着する」こととなる。よって、甲１発明における「センサ素子１」は、本件発明１における「サンプルの匂い要因に含まれる匂い原因物質群の少なくとも１以上と相互作用する」「センサー」に相当する。
（オ）甲１発明における「ポータブル匂い測定装置」が、「複数のセンサ素子１」を備えていることは、本件発明１における「嗅覚システム」が「少なくとも２つのセンサーを含」むことに相当する。
（カ）甲１発明における「ポータブル匂い測定装置」が、「センサソケット３」を「備えて」おり、「センサソケット３」は「測定目的に応じたセンサ素子１を簡便に選択して取り付けることができ」ることは、本件発明１における「嗅覚システム」が「センサーが」「サンプルに応じて選定可能」であることに相当する。
（キ）甲１発明における「複数のセンサ素子１」と「複数のセンサ素子１が着脱可能に挿しこまれるように形成された」「センサソケット３」は、本件発明１における「サンプルの匂い要因に含まれる匂い原因物質群の少なくとも１以上と相互作用する少なくとも２つのセンサーを含み、かつ、前記センサーが前記サンプルに応じて選定可能」である「作用アレイ部」に相当する。
（ク）甲１発明における「インピーダンス変換基板４」は、「アンプ７、インピーダンス変換素子８、制御部９、電源部１０、ＵＳＢ１１が設けられており、アンプ７、インピーダンス変換素子８は、複数のセンサ素子１のそれぞれに対して１つずつ配置されており、センサ素子１からのインピーダンス情報は、アンプ７によって増幅されてインピーダンス変換素子８に送られ、インピーダンス変換素子８は、センサ素子１に所定の電圧と周波数の交流波を印加して、インピーダンスを測定し、デジタル信号を出力するものであり、インピーダンス変換素子８から送出されたデジタル信号は、制御部９に送られ、制御部９は、外部装置であるパソコンへ出力するための制御を行い、制御部９で処理されたインピーダンス情報は、ＵＳＢ１１に送られ、ＵＳＢ１１は、パソコンと通信するために、ＵＳＢ信号に変換するための信号変換部の機能を有しており、ＵＳＢ１１は、ＵＳＢケーブル１２を介してパソコン表示部１３に接続されており、ＵＳＢケーブル１２は、計測部であるインピーダンス変換基板４とパソコンとの通信のために用いられ、パソコン表示部１３において、測定条件の設定、測定値のモニタ、記録等がなされ」ることから、本件発明１における「前記作用アレイ部から得られる前記相互作用の結果を」「処理するセンサーデータ処理部」に相当する。
　
　すると、本件発明１と、甲１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「サンプルの匂い要因に含まれる匂い原因物質群の少なくとも１以上と相互作用する少なくとも２つのセンサーを含み、かつ、前記センサーが前記サンプルに応じて選定可能、である作用アレイ部と、
　前記作用アレイ部から得られる前記相互作用の結果を処理するセンサーデータ処理部と、
を備える嗅覚システム。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では、「作用アレイ部」は、「少なくとも２つのセンサー」が「配列変更可能である」のに対し、甲１発明では「複数のセンサ素子１」が「センサソケット３」に「複数のセンサ素子１の着脱が可能」であり「測定目的に応じたセンサ素子１を簡便に選択して取り付けることができ」るが、配列変更可能であるか不明な点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「センサーデータ処理部」が前記作用アレイ部から得られる前記相互作用の結果を「匂いパターン情報として」処理するものであって、既知の匂い要因の情報である匂い要因情報および既知の匂い物質のパターン情報からなる既知の匂い情報を格納している匂い要因情報格納部と、前記作用アレイ部における前記センサーの配列情報を格納するセンサー配列情報部と、前記匂いパターン情報と前記既知の匂い情報と前記センサーの配列情報とを参照することにより、その相互作用パターンに基づいて前記サンプルの匂いを識別するパターン識別部と、を備える」のに対し、甲１発明は、「インピーダンス変換基板４」が「センサ素子１からのインピーダンス情報」を処理しているが、前記発明特定事項を備えているか不明な点。
　
　イ　判断
（ア）相違点１について
　前記相違点１について検討する。
　ａ　甲１発明では、前記「１（１）ア（イ）」及び「１（１）ア（エ）」を参酌するに、センサソケット３に複数のセンサ素子１を抜き差しできると認められる。
　ｂ　また、前記「１（１）ア（イ）」には「【００１８】・・・。さらに、センサ素子１の電極ピッチを規格化することにより、他のセンサ素子１との互換を取りやすい。」と記載されていることから、センサ素子１の電極ピッチを規格化しておけば、センサソケット３の任意の位置に任意のセンサ素子を差すことができることとなる。これは、本件発明１における「センサー」が「配列変更可能である」ことに相当する。
　ｃ　以上のことから、甲１発明において、前記「１（１）ア（イ）」に開示されたセンサ素子１の電極ピッチを規格化する技術を採用して、前記相違点１に係る構成をなすことは、当業者ならば容易になし得たことである。
（イ）相違点２について
　前記相違点２について検討する。
　ａ　本件発明１における「匂いパターン情報」とは、本件特許の明細書の【００６９】段落には「これら相互作用データのパターンを測定される特定の匂い要因と関連付けされ、センサーアレイ上で反応しているセンサーの位置情報やその相互作用の強弱を含む情報としてセンサーデータ処理を行う」と記載されていることから、「センサーアレイ上で反応しているセンサーの位置情報やその相互作用の強弱を含む情報」であると認められる。
　ｂ　一方、甲１発明では「インピーダンス変換基板４」が「センサ素子１からのインピーダンス情報」を処理しているが、センサソケット３のどの位置にどのセンサ素子１が差さっているかの情報は処理していない。
　ｃ　また、甲２発明では前記「１（２）」で認定したように、「検出パターン生成部３４は、信号収集部３３により収集される検出信号Ｓｉｇから、各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を当該感応膜２２Ａ〜２２Ｄの種類毎に示す検出パターン情報Ｄｘを生成するものであり、」検出信号Ｓｉｇから「検出パターン情報」は生成しているが、その「検出パターン情報」は「各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を当該感応膜２２Ａ〜２２Ｄの種類毎に示す」ものであるから、各感応膜２２Ａ〜２２Ｄを持つ各球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｅの位置については検出パターン情報に含まれていない。なぜなら、甲２発明では、各球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｅの位置は固定であり、配列変更可能ではないから位置情報を加味する必要はなく、さらに匂識別部３５で基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎと比較する際の検出パターン情報Ｄｘは、基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎと比較するためにすでに測定値の並べかえが行われてある「各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量」であり、各球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｅの位置は基準パターン情報と検出パターン情報との比較においては不必要な情報であるからである。
　ｄ　ここで、甲３発明では前記「１（３）」で認定したように「センサユニット２０１〜２２７を移動可能な構成としてその位置情報を取得できる構成として」あり、「演算処理部１１では各センサユニット２０１〜２２７毎に、６個のデータからにおいの強度及びにおいの質を算出し、各センサユニットの設置位置におけるにおいの質とにおい強度とをそれぞれ求め、その演算結果は表示処理部１２に入力され、表示処理部１２は、その演算結果とセンサユニット位置情報取得部１４により得られる各センサユニット２０１〜２２７の位置情報とに基づいて、においの強度分布やにおいの質の分布を視覚的に理解容易な形式で作成し、これを表示部１３の画面上に表示させる」処理を行っている。
　ｅ　甲３発明における「移動可能な構成としてその位置情報を取得できる構成として」ある「センサユニット２０１〜２２７」は、前記「１（３）」で認定したように「１組のセンサユニット２は、それぞれ６個のにおいセンサ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆを備える」ことから、１つのセンサユニットには、６個のにおいセンサを備えると認められる。よって、甲３発明の「センサユニット２０１〜２２７」の「１組のセンサユニット２」は、甲１発明における「複数のセンサ素子１とセンサソケット３」を一体化したものに相当するものと認められる。
　ｆ　よって、甲３発明に開示された「複数のセンサユニット」を「移動可能な構成としてその位置情報を取得できる構成と」する技術を、甲１発明に適用した場合は、複数のセンサ素子１とセンサソケット３を一体化したものを１セットとして、その１セットを複数準備しその複数セットを移動可能な構成としてその位置情報を取得できる構成とすることになるから、この場合は、「位置情報」はセンサソケット３におけるセンサ素子１の位置ではないから、本件発明１における「作用アレイ部における」「センサーの配列情報」とは異なるものとなる。
　ｇ　さらに、甲３発明は、前記「１（３）」で認定したように、「においの強度分布やにおいの質の分布」を求めるものであるから、甲３発明に開示された「複数のセンサユニット」を「移動可能な構成としてその位置情報を取得できる構成と」する技術を、甲１発明のセンサソケット３における複数のセンサ素子１に適用することは、「においの強度分布やにおいの質の分布」がセンサソケット３の範囲内でしか得ることができなくなり、甲３発明の特長を損なうものとなるから、阻害要因を有するものであると認められ、当業者が容易になし得たことであるとは認められない。
　ｈ　なお、甲２発明における「基準パターン記憶部３１」は、「各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を、基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎとして、気体Ｇ１〜Ｇｎの種類毎に予め記憶しているメモリ」であることから、本件発明１における「既知の匂い要因の情報である匂い要因情報および既知の匂い物質のパターン情報からなる既知の匂い情報を格納している匂い要因情報格納部」に相当する。
　ｉ　以上のことから、においを測定する点で同一の技術分野に属する甲１発明、甲２発明及び甲３発明を組み合わせたとしても、本件発明１における「作用アレイ部におけるセンサーの配列情報」は得られず、そのため「センサーデータ処理部」では「においパターン情報」を得ることができず、「作用アレイ部におけるセンサーの配列情報を格納するセンサー配列情報部」は得られず、「前記匂いパターン情報と前記既知の匂い情報と前記センサーの配列情報とを参照することにより、その相互作用パターンに基づいて前記サンプルの匂いを識別するパターン識別部」は得られない。ゆえに、前記相違点２の発明特定事項は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明から当業者が容易に導き出すことはできない。
　ｊ　以上のことから、甲１発明において、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲２発明及び甲３発明の技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
　ｋ　さらに、甲４発明ないし甲６発明は前記「１（４）」ないし「１（６）」で認定したように、センサ構造の技術的開示はあるものの前記相違点２の発明特定事項に関する技術の開示はなく、甲１発明において、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲４発明ないし甲６発明の技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではない。
　ウ　甲２発明を基礎として本件発明１を当業者が容易に導き出せるかについて
　異議申立理由にはないが、甲２発明を基礎として本件発明１を当業者が容易に導き出せるかについて検討する。
（ア）対比
　本件発明１を、甲２発明と比較する。
　ａ　甲２発明における「匂いセンシングシステム５」は、本件発明１における「嗅覚システム」に相当する。
　ｂ　甲２発明における「気体Ｇ」は、本件発明１における「サンプル」に相当する。
　ｃ　甲２発明における「球状弾性表面波素子２０」は、「３次元基材２１と感応膜２２・すだれ状電極２３とを備え」、「気体Ｇ」と「センサセル１０」内で接触し、「球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｄの伝搬面ＳＡ〜ＳＤに形成される有機薄膜であり、」「気体の種類に応じて異なる選択性を有する」「感応膜２２Ａ〜２２Ｄ」を備え、「すだれ状電極２３により検出される弾性表面波の検出信号」「Ｓｉｇを、匂識別装置３０の信号収集部３３に送出する」ものであるから、本件発明１における「相互作用する」「センサー」に相当する。
　ｄ　甲２発明における「各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子」は、「気体Ｇ」の気体分子であり、気体分子の付着量が検出パターンＤｘとなり、検出パターンＤｘが基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎと比較されて気体Ｇの種類を特定して匂いを識別するのであるから、本件発明１における「サンプルの匂い要因に含まれる匂い原因物質群のすくなくとも１」つのものに相当する。
　ｅ　甲２発明における「匂いセンシングシステム５」では、「信号収集部３３」で「球状弾性表面波素子２０」の「すだれ状電極２３により検出される弾性表面波の検出信号を収集」し、「収集した検出信号Ｓｉｇを検出パターン生成部３４に送出」し、「検出パターン生成部３４は、信号収集部３３により収集される検出信号Ｓｉｇから、各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を当該感応膜２２Ａ〜２２Ｄの種類毎に示す検出パターン情報Ｄｘを生成」し、「匂識別部３５」で「基準パターン記憶部３１により記憶されている基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎと検出パターン生成部３４により生成される検出パターン情報Ｄｘとを比較し、両者を同一とみなせるときの基準パターン情報から気体Ｇの種類を特定して匂いを識別するものである」から、甲２発明における「球状弾性表面波素子２０」は、「気体Ｇ」の「匂い」の成分である「気体分子」を「吸着」しその「付着量」に相当する「検出信号」を送出している。よって、甲２発明における「球状弾性表面波素子２０」は、本件発明１における「サンプルの匂い要因に含まれる匂い原因物質群の少なくとも１以上と相互作用する」「センサー」に相当する。
　ｆ　甲２発明における「匂いセンシングシステム５」が、「球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｄ」を備えていることは、本件発明１における「嗅覚システム」が「少なくとも２つのセンサーを含」むことに相当する。
　ｇ　甲２発明における「センサセル１０」は、「球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｄ」を備えていることから、本件発明１における「サンプルの匂い要因に含まれる匂い原因物質群の少なくとも１以上と相互作用する少なくとも２つのセンサーを含」む「作用アレイ部」に相当する。
　ｈ　甲２発明における「検出パターン情報Ｄｘ」は、「すだれ状電極２３により検出される弾性表面波の検出信号を収集」し、「収集した検出信号」「から、各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を当該感応膜２２Ａ〜２２Ｄの種類毎に示す検出パターン情報Ｄｘ」として生成されるものであるから、本件発明１における「匂いパターン情報」に相当する。
　ｉ　甲２発明では、「信号収集部３３は、すだれ状電極２３により検出される弾性表面波の検出信号を収集するものであり、また収集した検出信号Ｓｉｇを検出パターン生成部３４に送出するものであり、検出パターン生成部３４は、信号収集部３３により収集される検出信号Ｓｉｇから、各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を当該感応膜２２Ａ〜２２Ｄの種類毎に示す検出パターン情報Ｄｘを生成するものであ」ることから、甲２発明における「信号収集部３３」と「検出パターン生成部３４」は、本件発明１における「作用アレイ部から得られる」「相互作用の結果を匂いパターン情報として処理するセンサーデータ処理部」に相当する。
　ｊ　甲２発明における「基準パターン記憶部３１」は、「各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を、基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎとして、気体Ｇ１〜Ｇｎの種類毎に予め記憶しているメモリであ」ることから、本件発明１における「既知の匂い要因の情報である匂い要因情報および既知の匂い物質のパターン情報からなる既知の匂い情報を格納している匂い要因情報格納部」に相当する。
　ｋ　甲２発明における「匂識別部３５」は、「基準パターン記憶部３１により記憶されている基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎと検出パターン生成部３４により生成される検出パターン情報Ｄｘとを比較し、両者を同一とみなせるときの基準パターン情報から気体Ｇの種類を特定して匂いを識別するものである」ことから、本件発明１における「匂いパターン情報と」「既知の匂い情報と」「を参照することにより、その相互作用パターンに基づいて」「サンプルの匂いを識別するパターン識別部」に相当する。
　
　すると、本件発明１と、甲２発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「サンプルの匂い要因に含まれる匂い原因物質群の少なくとも１以上と相互作用する少なくとも２つのセンサーを含む作用アレイ部と、
　前記作用アレイ部から得られる前記相互作用の結果を匂いパターン情報として処理するセンサーデータ処理部と、
　既知の匂い要因の情報である匂い要因情報および既知の匂い物質のパターン情報からなる既知の匂い情報を格納している匂い要因情報格納部と、
前記匂いパターン情報と前記既知の匂い情報と前記センサーの配列情報とを参照することにより、その相互作用パターンに基づいて前記サンプルの匂いを識別するパターン識別部と、
を備える嗅覚システム。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件発明１では、「作用アレイ部」は、「少なくとも２つのセンサー」が「サンプルに応じて選定可能、かつ、配列変更可能である」のに対し、甲２発明では「センサセル１０」の「球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｄ」がセンサセル１０に支持体１４Ａ〜１４Ｄで固定されている点。
＜相違点４＞
　本件発明１は、「作用アレイ部における」「センサーの配列情報を格納するセンサー配列情報部」を備え、「パターン識別部」では、「前記匂いパターン情報と前記既知の匂い情報と前記センサーの配列情報とを参照することにより、その相互作用パターンに基づいて前記サンプルの匂いを識別する」のに対し、甲２発明では、センサー配列情報部は備えておらず、「匂識別部３５」では、「基準パターン記憶部３１により記憶されている基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎと検出パターン生成部３４により生成される検出パターン情報Ｄｘとを比較し、両者を同一とみなせるときの基準パターン情報から気体Ｇの種類を特定して匂いを識別する」点。
（イ）判断
　ａ　相違点３について
　前記相違点３について検討する。
（ａ）　甲１発明では、前記「１（１）イ」で認定したように、「センサソケット３は、複数のセンサ素子１が着脱可能に挿しこまれるように形成されたものであり、複数のセンサ素子１の着脱が可能となるように、複数の接合部３ａが所定の間隔を置いて設けられて」いることから、複数のセンサ素子を着脱自在に構成する技術が開示されている。
（ｂ）　甲２発明と甲１発明とは、匂いを検出する点で同一の技術分野に属する発明であるから、甲２発明におけるセンサセル１０の球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｄに、甲１発明の前記（ａ）で述べた複数のセンサ素子を着脱可能に構成する技術を採用することは、当業者ならば容易になし得たことであり、着脱可能になれば、自ずとセンサ素子である球状弾性表面波素子２０Ａ〜２０Ｄの種類及び配置を選択可能となることは、当業者にとって自明である。
（ｃ）以上のことから、甲２発明において、前記「（ａ）」に開示された甲１発明の技術を採用して、前記相違点３に係る構成をなすことは、当業者ならば容易になし得たことである。
　ｂ　相違点４について
　前記相違点４について検討する。
（ａ）甲２発明では、前記「ａ」での検討のように、甲１発明の技術を適用することにより、はじめて「センサーの配列情報」という概念が生まれる。
（ｂ）甲２発明では、センサーは固定されており、「球状弾性表面波素子２０」の「すだれ状電極２３により検出される弾性表面波の検出信号を収集する」「信号収集部３３」は、「収集した検出信号Ｓｉｇを検出パターン生成部３４に送出」し、「検出パターン生成部３４は、信号収集部３３により収集される検出信号Ｓｉｇから、各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を当該感応膜２２Ａ〜２２Ｄの種類毎に示す検出パターン情報Ｄｘを生成」し、「匂識別部３５は、基準パターン記憶部３１により記憶されている基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎと検出パターン生成部３４により生成される検出パターン情報Ｄｘとを比較し、両者を同一とみなせるときの基準パターン情報から気体Ｇの種類を特定して匂いを識別する」。このことから、信号収集部３３及び検出パターン生成部３４は、検出信号が、どの球状弾性表面波素子２０から来たものであるかがすでに認識した状態で処理を行っており、生成された検出パターン情報Ｄｘは、感応膜２２Ａ〜２２Ｄの種類毎に各感応膜２２Ａ〜２２Ｄに付着する気体分子の付着量を示すものとなっている。
（ｃ）ここで、甲２発明に甲１発明の技術を適用して「センサーの配列情報」という概念が生じた場合は、当業者は匂識別部３５において基準パターン情報と比較するための「検出パターン情報Ｄｘ」を作成するために信号収集部３３または検出パターン生成部３４において、検出信号が、どの球状弾性表面波素子２０から来たものであるかを認識する必要があり、その認識する必要のために「センサーの配列情報」を用いて検出信号を振り分ける処理が必要となる。
　また、新たなセンサーの組合せに対応した基準パターン情報Ｄ’１〜Ｄ’ｎを記憶しておくことが必要となる。
（ｄ）新たなセンサーの組合せでの検出パターン情報Ｄ’ｘと基準パターン情報Ｄ’１〜Ｄ’ｎとを比較可能とするためには、検出パターン情報に含まれるセンサーの順番と基準パターン情報Ｄ’１〜Ｄ’ｎに含まれるセンサーの順番とが一致している必要があるが、基準パターン情報はあらかじめ記憶されているものであるから、基準パターン情報Ｄ’１〜Ｄ’ｎを構成するセンサーの順番に合わせてセンサーを配置すれば足り、比較対象とする基準パターン情報として基準パターン情報Ｄ’１〜Ｄ’ｎを選択するためには、使用されているセンサーの種類がわかればよく、並び順までは必要ではない。そのため、「匂識別部３５」では、センサーの種類に基づいて選択した「基準パターン記憶部３１により記憶されている基準パターン情報Ｄ’１〜Ｄ’ｎと検出パターン生成部３４により生成される検出パターン情報Ｄ’ｘとを比較し、両者を同一とみなせるときの基準パターン情報から気体Ｇの種類を特定して匂いを識別する」のみであり、匂い識別部３５でセンサーの配列情報を検出パターン情報Ｄｘと基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎと共に参照する必要は生じない。そして、匂い識別部３５でセンサーの配列情報を検出パターン情報Ｄｘと基準パターン情報Ｄ１〜Ｄｎと共に参照する技術については、甲１発明ないし甲６発明には開示されていない。
（ｅ）ゆえに、前記相違点４の発明特定事項は、甲１発明ないし甲６発明から当業者が容易に導き出すことはできない。
　エ　異議申立人の主張についての検討
（ア）申立人は特許異議申立書の第２８−２９頁において、甲１発明においても「センサ素子１へのセンサソケット３の取り付け位置が異なれば、複数のセンサ素子１からのインピーダンス情報を１つのパターンとして捉えたパターンも異なるようになる。このため、複数のセンサ素子１からのインピーダンス情報を１つのパターンとし匂いを特定するためには、どの物質を検出するセンサ素子１がセンサソケット３のどの位置に接続されているかを示す位置情報、すなわちセンサ素子１の配列情報を把握しておく必要があるのは、当業者にとって自明である。以上のことから、甲第１号証に記載の発明において、複数のセンサ素子１の検出結果をまとめて処理する制御部９を含むインピーダンス基板４、ＵＳＢケーブル１２、パソコン表示部１３が、匂い要因情報格納部、センサー配列情報部、パターン識別部の機能を実現するようにすることは、当業者にとって自明であり、甲第１号証にこれらの機能が明示されていないことは、実質的な相違点ではなく、設計的事項にすぎない。」と主張している。
（イ）　前記「（ア）」の主張を検討する。甲１発明は、前記「１（１）」より「センサ素子１はチャンネル毎に交換可能であり、センサ素子１には櫛形電極２ａが形成されており、櫛形電極２ａには高分子膜２ｃが塗布されており、高分子膜２ｃは、チャンネル毎に異なる特性をもち、特定の匂い成分を吸着することにより、インピーダンスが変化するものであり、櫛形電極２ａは、微小な電極間隔を持つように櫛形に形成された電極であり、高分子膜２ｃの微妙なインピーダンス変化を伝える機能を有しており、センサ素子１の信号は、センサソケット３を介して、計測部であるインピーダンス変換基板４に伝達され」るのであるから、センサ素子１の種類とそのセンサ素子１からのインピーダンス信号から、特定の匂い成分がどれだけ高分子膜２ｃに付着したかが分かるものである。この場合、センサ素子１の種類はインピーダンス信号と関連付ける必要はあるので、センサ素子１のセンサソケット３での配列すなわち位置情報が必要となることは理解できる。しかしながら、その配列情報（位置情報）はインピーダンス信号測定時にインピーダンス信号がどのセンサ素子１からの信号であるかを関連付けるために参照され、匂いパターン情報を生成するのに用いられるとは推察されるが、その後のパターン識別部での匂いパターン情報（特定の匂い成分がどれだけ高分子膜２ｃに付着したか）と既知の匂い情報（匂いの種類と、それぞれの匂いの種類に対応する特定の匂い成分の量）との比較時に必要とされる理由がない。よって申立人の「甲第１号証に記載の発明において、複数のセンサ素子１の検出結果をまとめて処理する制御部９を含むインピーダンス基板４、ＵＳＢケーブル１２、パソコン表示部１３が、匂い要因情報格納部、センサー配列情報部、パターン識別部の機能を実現するようにすることは、当業者にとって自明であり」という主張は採用できない。ゆえに、申立人の前記「（ア）」という主張は採用することができない。
　オ　小括
　以上のとおりであるので、本件発明１を、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本件発明２ないし４及び本件発明７について
　ア　本件発明２ないし４及び本件発明７は、直接的又は間接的に本件発明１を引用するものであり、本件発明２ないし４及び本件発明７のいずれかと甲１発明を対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記「（１）ア」の相違点１及び相違点２と同じ点で相違する。
　イ　そして、甲１発明において、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲２発明ないし甲６発明の技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではないことは、前記「（１）イ（イ）」に記載のとおりである。
　ウ　また、本件発明２ないし４及び本件発明７のいずれかと甲２発明を対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記「（１）ウ（ア）」の相違点３及び相違点４と同じ点で相違する。
　エ　そして、甲２発明において、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲１発明ないし甲６発明の技術を採用したとしても当業者が容易になし得るものではないことは、前記「（１）ウ（イ）ｂ」に記載のとおりである。
　オ　してみれば、前記「（１）イ（イ）」に記載したのと同様の理由により、甲１発明において、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲２発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易になし得るものではないし、また前記「（１）ウ（イ）ｂ」に記載したのと同様の理由により、甲２発明において、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明２ないし４及び本件発明７を、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本件発明８について
　ア　本件発明８は、本件発明１に対応する方法発明である。
　イ　してみれば、前記「（１）イ（イ）」に記載したのと同様の理由により、甲１発明において、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲２発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易になし得るものではないし、また前記「（１）ウ（イ）ｂ」に記載したのと同様の理由により、甲２発明において、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明８を、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本件発明９ないし１１について
　ア　本件発明９ないし１１は、本件発明２ないし４に対応する方法発明である。
　イ　してみれば、前記「（２）」に記載したのと同様の理由により、甲１発明において、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲２発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易になし得るものではないし、また甲２発明において、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明９ないし１１を、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）本件発明１４について
　ア　本件発明１４は、本件発明１の嗅覚システムに対応する匂い識別装置の発明である。
　イ　してみれば、前記「（１）イ（イ）」に記載したのと同様の理由により、甲１発明において、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲２発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易になし得るものではないし、また前記「（１）ウ（イ）ｂ」に記載したのと同様の理由により、甲２発明において、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１４を、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（６）本件発明１５ないし１７について
　ア　本件発明１５ないし１７は、本件発明２ないし４の嗅覚システムに対応する匂い識別装置の発明である。
　イ　してみれば、前記「（２）」に記載したのと同様の理由により、甲１発明において、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲２発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易になし得るものではないし、また甲２発明において、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明１５ないし１７を、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（７）本件発明２０について
　ア　本件発明２０は、本件発明１４に対応するプログラム発明である。
　イ　してみれば、前記「（５）」に記載したのと同様の理由により、甲１発明において、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲２発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易になし得るものではないし、また甲２発明において、前記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、本件発明２０を、甲１発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３　小括
　以上のとおりであるので、前記第３の異議申立理由はいずれも理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１ないし４、７ないし１１、１４ないし１７及び２０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４、７ないし１１、１４ないし１７及び２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月１７日（２０２０．６．１７）