【事件の表示】
　特許第６６１７２２９号発明「炭素材料用オキサゾリン系分散剤等及びそれらを用いた炭素複合材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６１７２２９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６６１７２２９号に係る出願（特願２０１９−５０２０３３号、以下「本願」ということがある。）は、平成３０年３月１３日（優先権主張：平成２９年３月１５日、特願２０１７−４９７８５号）の国際出願日に出願人ＫＪケミカルズ株式会社及び国立大学法人山形大学（以下、併せて「特許権者ら」ということがある。）により共同してされたものとみなされる特許出願であり、令和元年１１月２２日に特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、特許掲載公報が令和元年１２月１１日に発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき令和２年６月１０日に特許異議申立人北島健治（以下「申立人」という。）により、「特許第６６１７２２９号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。
（よって、本件特許異議の申立ては、特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許であるから、審理の対象外となる請求項はない。）
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１ないし６が記載されている。
「【請求項１】
２−オキサゾリン系モノマー（ａ）５〜９８モル％と、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜７０℃を有するビニル系モノマー（ｂ）２〜９５モル％を構成単位として含有する共重合体（Ａ）を用いる炭素材料用接着性向上剤であって、共重合体（Ａ）のＴｇが−８０〜７５℃であることを特徴とする炭素材料用接着性向上剤。
【請求項２】
請求項１に記載の接着性向上剤により表面修飾されたことを特徴とする表面修飾炭素材料。
【請求項３】
表面に接着性向上剤を０．１〜１００ｍｇ／ｍ２含有することを特徴とする請求項２に記載の表面修飾炭素材料。
【請求項４】
２−オキサゾリン系モノマー（ａ）５〜９８モル％と、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜７０℃を有するビニル系モノマー（ｂ）２〜９５モル％を構成単位として含有する共重合体（Ａ）を水中に分散させてなる水分散液を用い、水分散液中で炭素材料を含浸させた後加熱することを特徴とする表面修飾炭素材料の製造方法。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の表面修飾炭素材料と固形材料からなる炭素複合材料であって、かつ、固形材料が炭素材料であり、固形材料にはカルボキシル基、フェノール性水酸基、酸無水物官能基、エポキシ基、チオール基、アミン基とアミド基からなる群から選べる１種以上の官能基を有し、これらの官能基のオキサゾリン基と反応してなる化学結合を表面修飾炭素材料と固形材料の間に存在することを特徴とする炭素複合材料。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の表面修飾炭素材料と固形材料からなる炭素複合材料であって、かつ、固形材料が炭素材料及び熱可塑性樹脂であり、固形材料にはカルボキシル基、フェノール性水酸基、酸無水物官能基、エポキシ基、チオール基、アミン基とアミド基からなる群から選べる１種以上の官能基を有し、これらの官能基のオキサゾリン基と反応してなる化学結合を表面修飾炭素材料と固形材料の間に存在することを特徴とする炭素複合材料。」
（以下、上記請求項１ないし６に記載された事項で特定される発明を項番に従い、「本件発明１」ないし「本件発明６」といい、併せて「本件発明」ということがある。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第６号証を提示し、申立書における申立人の取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由が存するとしているものと認められる。
　
取消理由１：本件の請求項１ないし４及び６に記載された事項で特定される各発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件の請求項１ないし４及び６に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
取消理由２：本件の請求項１ないし６に記載された事項で特定される各発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明に基づいて又は甲第１号証に記載された発明に基づき甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１ないし６に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：国際公開第２００７／０３７２６０号
甲第２号証：株式会社日本触媒が２０１５年６月３０日に発行したものと認められる「エポクロス」なる製品名の製品カタログ（写し）
甲第３号証：特開２００３−２３９１７１号公報
甲第４号証：特開２００７−７０５９３号公報
甲第５号証：特開２０１３−７６１９８号公報
甲第６号証：日本ゴム協会誌、第３０巻、第１２号（１９５７）、第４９４頁及び第９４５〜９５４頁
（以下、「甲１」ないし「甲６」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由についてはいずれも理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項１ないし６に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきもの、
と判断する。
　以下、取消理由１及び２につき併せて検討・詳述する。
　
１．各甲号証に記載された事項及び甲１に記載された発明
　取消理由１及び２は、いずれも特許法第２９条に係るものであるから、上記各甲号証に係る記載事項を確認し、甲１に記載された発明を認定する。
（１）甲１
　
ア．甲１に記載された事項
　上記甲１には、以下の事項が記載されている。
（ａ１）
「請求の範囲
・・（中略）・・
［６］　オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）０．１〜１０重量％、強化繊維（Ｂ）１〜７０重量％、および熱可塑性樹脂（Ｃ）２０〜９８．９重量％からなる繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
［７］　
オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）が、下記の一般式（２）
［化２］
（式中、Ｒ３は水素またはメチル基を表し、Ｒ４は炭素数０〜５の直鎖または分岐構造を有するアルキレン基を表し、Ｒ５〜Ｒ８は水素または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）で示される単位を重合体中に１０〜１００ｍｏｌ％含有する重合体である
［８］　オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）のオキサゾリン当量が２００〜２，０００ｇ／ｅｑである請求項６または７に記載の繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
［９］　オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）の重量平均分子量が５，０００〜１００，０００である請求項６〜８のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
［１０］　アミノアルキレン基を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体（Ａ１）またはオキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）が強化繊維（Ｂ）の周囲に偏在している請求項１〜９のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
［１１］　強化繊維（Ｂ）が炭素繊維またはバサルト繊維である請求項１〜１０のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
・・（中略）・・
［１５］　熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリエーテルイミド樹脂からなる群から選択された少なくとも１種の樹脂である請求項１〜１４のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
［１６］　熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂である請求項１〜１４のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
［１７］　熱可塑性樹脂（Ｃ）がカルボキシル基、酸無水物基および、エポキシ基からなる群から選択された少なくとも１種の官能基を含む変性ポリオレフィン樹脂である請求項１６に記載の繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
・・（中略）・・
［２１］　
少なくとも、下記の第１ａ工程、第２ａ工程および第３ａ工程を含む繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
第１ａ工程：強化繊維（Ｂ）１〜７０重量％に、アミノアルキレン基を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体（Ａ１）またはオキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）を０．１〜１０重量％付与する工程
第２ａ工程：熱可塑性樹脂（Ｃ）を溶融する工程
第３ａ工程：第１ａ工程で得られた強化繊維を、第２ａ工程で溶融している熱可塑性樹脂に混合して、熱可塑性樹脂（Ｃ）２０〜９８．９重量％と複合化する工程
［２２］　
第２ａ工程において、
オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）を、水溶液または水分散液の形態で付与する
［２３］　第２ａ工程において、（メタ）アクリル系重合体（Ａ１）またはオキサゾリン基含有重合体（Ａ２）の付与後に、さらに、カルボキシル基、酸無水物基およびエポキシ基からなる群から選択された少なくとも１種の官能基を含む重合体（Ｄ）を、水溶液または水分散液の形態で付与する請求項２１または２２に記載の繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
［２４］　少なくとも、下記の第１ｂ工程、第２ｂ工程および第３ｂ工程を含む繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
第１ｂ工程：強化繊維（Ｂ）を、編物、織物、ウェブ、不織布、フェルトまたはマット等のシート状の生地に加工する工程
第２ｂ工程：第１工程で得られた生地１〜７０重量％に、アミノアルキレン基を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体（Ａ１）またはオキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）を０．１〜１０重量％付与する工程
第３ｂ工程：第２ｂ工程でアミノアルキレン基を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体（Ａ１）またはオキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）が付与された生地に、熱可塑性樹脂（Ｃ）２０〜９８．９重量％を付与し、さらに加熱溶融して複合化する工程
［２５］　第１ｂ工程において、熱可塑性樹脂（Ｃ）の一部を、強化繊維（Ｂ）と予め混合する請求項２４記載の繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
［２６］　第２ｂ工程において、（メタ）アクリル系重合体（Ａ１）またはオキサゾリン基含有重合体（Ａ２）を、水溶液または水分散液の形態で付与する請求項２４または２５記載の繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
［２７］　第２ｂ工程において、（メタ）アクリル系重合体（Ａ１）またはオキサゾリン基含有重合体（Ａ２）の付与後に、さらに、カルボキシル基、酸無水物基およびエポキシ基力からなる群から選択された少なくとも１種の官能基を含む重合体（Ｄ）を、水溶液または水分散液の形態で付与する請求項２４〜２６のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
・・（中略）・・
［３６］　
炭素繊維にオキサゾリン基含有重合体（Ａ４）が付着されてなる炭素繊維であって、
熱可塑性樹脂用炭素繊維。
［３７］　オキサゾリン基含有重合体（Ａ４）の温度２５℃、湿度６５％における飽和吸水率が８重量％以下である請求項３６記載の熱可塑性樹脂用炭素繊維。
［３８］　
オキサゾリン基含有重合体（Ａ４）が、下記の一般式（４）
［化４］
（式中、Ｒ３は水素またはメチル基を表し、Ｒ４は炭素数０〜５の直鎖または分岐構造を有するアルキレン基を表し、Ｒ５〜Ｒ８は水素または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）で示される単位を重合体中に１０〜１００ｍｏｌ％含有する重合体である
［３９］　オキサゾリン基含有重合体（Ａ４）のオキサゾリン当量が、２００〜２，０００ｇ／ｅｑである請求項３６〜３８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂用炭素繊維。
［４０］　オキサゾリン基含有重合体（Ａ４）の重量平均分子量が５，０００〜１００，０００である請求項３６〜３９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂用炭素繊維。
［４１］　炭素繊維１００重量部に対するオキサゾリン基含有重合体（Ａ４）の付着量が０．１〜２０重量部である請求項３６〜４０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂用炭素繊維。
・・（後略）」（第５２〜５８頁）
（ａ２）
「技術分野
［０００１］　本発明は、繊維強化熱可塑性樹脂組成物、その製造方法、及び熱可塑性樹脂用炭素繊維に関するものである。本発明の繊維強化熱可塑性樹脂組成物を用いた成形品は、強化繊維と熱可塑性樹脂との界面接着性が良好であるため、強度特性や衝撃特性に優れており、電気・電子機器、ＯＡ機器、家電機器または自動車の部品、内部部材および筐体などに好適に用いられる。」
（ａ３）
「発明が解決しようとする課題
［０００９］　本発明は、かかる従来技術における問題点に鑑み、強化繊維と熱可塑性樹脂の両者と優れた化学反応性を有する重合体を用いて、界面接着性を高め、結果的に、成形品の力学特性を十分に向上させることができる繊維強化熱可塑性樹脂組成物、その製造方法、及び熱可塑性樹脂用炭素繊維を提供することを目的とするものである。」
（ａ４）
「課題を解決するための手段
［００１０］　本発明者らは、アミノアルキレン基を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体またはオキサゾリン基を側鎖に有する重合体を強化繊維および熱可塑性樹脂に第３成分として添加したところ、特異的に成形品の力学特性が向上し、上記目的を達成できることを見い出し、本発明に想到した。
・・（中略）・・
発明の効果
［００２１］　本発明によれば、強化繊維と熱可塑性樹脂との良好な界面接着性が発現できることから、強度特性や衝撃特性等の力学特性が極めて優れた繊維強化熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。この繊維強化熱可塑性樹脂組成物を用いた成形品は、電気・電子機器、ＯＡ機器、家電機器または自動車の部品、内部部材および筐体などに好適に用いられる。」
（ａ５）
「［００３９］　［オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）］
　本発明で用いられるオキサゾリン基オ側鎖に有する重合体（Ａ２）は、強化繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（ｃ）と両者と化学反応し、界面接着性が良好となり、力学特性に優れた成形品を得ることができる。
［００４０］　オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）の割合は、繊維強化熱可塑性樹脂組成物全体に対して、０．１〜１０重量％・・（中略）・・である。オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）の割合が０．１重量％未満では、強化繊維に十分に行き渡らず、界面接着が不十分になる場合がある。また、１０重量％を越えると成形品への影響が大きくなり、逆に力学特性が低下する場合がある。
［００４１］　本発明で用いられるオキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）は強化繊維（Ｂ）の周囲に偏在していることが好ましく、また、該重合体（Ａ２）の一部が強化繊維（Ｂ）に接触していることが両者間の化学結合を効率的におこなう観点でより好ましい。・・（中略）・・
［００４４］　
本発明で用いられるオキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）は、式（２）で示したように、側鎖に多数のオキサゾリン基を有することから、強化繊維との化学反応性を十分に確保できる。
［００４５］　
上記の一般式（２）で示される単位を有するオキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）は、オキサゾリン基を含有するビニル系単量体１０〜１００ｍｏｌ％とそれ以外の単量体（ａ）０〜９０ｍｏｌ％とを、従来公知の重合法によって製造することができる。
［００４６］　
付加重合性オキサゾリンの具体例としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン
［００４７］　
オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）における前記の単量体（ａ）としては、例えば、
アクリル酸メチル、
アクリル酸ブチル、
アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチエレングリコール等の（メタ）アクリル酸エステル類
（ａ６）
「［００５２］　［強化繊維（Ｂ）］
　本発明で用いられる強化繊維（Ｂ）の割合は、繊維強化熱可塑性樹脂組成物に対して　１?７０重量％・・（中略）・・である。強化繊維（Ｂ）の割合が１重量％未満の場合、強化繊維による補強効果が不十分となり、十分な成形品の力学特性が得られない場合がある。強化繊維（Ｂ）の割合が７０重量％を越える場合、強化繊維間への熱可塑性樹脂の含浸が不十分となり、その結果、十分な力学特性が得られない場合がある。
［００５３］　本発明で用いられる強化繊維（Ｂ）としては、例えば、アルミニウム、黄銅およびステンレスなどからなる金属繊維や、ポリアクリロニトリル系、レーヨン系、リグニン系およびピッチ系の炭素繊維および黒鉛繊維や、アラミド、ＰＢＯ、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステル、アクリル、ナイロンおよびポリエチレンなどからなる有機繊維や、ガラス、バサルト、シリコンカーバイトやシリコンナイトライドなどからなる無機繊維等が好ましく挙げられる。これらの強化繊維は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
［００５４］　本発明では、これらの中でも、比強度、比剛性の観点から、炭素繊維およびバサルト繊維が好ましく用いられる。さらに導電性の観点から、炭素繊維がより好ましく用いられる。」
（ａ７）
「［００６７］　組成物を強化繊維に付与するに際しては、組成物をその溶媒に溶解した溶液またはその分散媒に分散した分散液に浸潰して後乾燥して行うことができる。（強化繊維における〜サイジング液に浸漬することが好ましい。）
　強化繊維（Ｂ）に付着させる組成物の付着量は、強化繊維（Ｂ）に対して０．１〜５重量％であることが好ましく、より好ましくは、０．５〜３重量％である。」
（ａ８）
「［００７２］　［熱可塑性樹脂（Ｃ）］
　本発明で用いられる熱可塑性樹脂（Ｃ）の割合は、繊維強化性樹脂組成物全体に対して２０〜９８．９重量％・・（中略）・・である。熱可塑性樹脂（Ｃ）の割合が２０重量％未満の場合、強化繊維間への熱可塑性樹脂の含浸が不十分となり、その結果、成形品の力学特性が低くなる。
［００７３］　本発明で用いられる熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）および液晶ポリエステル等のポリエステルや、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）およびポリブチレン等のポリオレフィンや、スチレン系樹脂の他や、・・（中略）・・、更にポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系およびフッ素系等の熱可塑エラストマ一等や、これらの共重合体、変性体、および２種類以上ブレンドした樹脂などであってもよい。とりわけ、コストおよび一般産業への汎用性の観点からポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリエーテルイミド樹脂からなる群から選択された少なくとも１種が好ましく用いられる。さらに好ましくはポリオレフイン樹脂が用いられる。
［００７４］　ポリオレフイン樹脂の場合、カルボキシル基、酸無水物基および、エポキシ基からなる群から選択された少なくとも１種の官能基を含む変性ポリオレフイン樹脂であることがアミノアルキレン基を側鎖に有するアクリル系重合体（Ａ１）のアミノ基、または、オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）のオキサゾリン基との反応性の観点から好ましい。
［００７５］　変性ポリオレフィンの具体例として、（無水）マレイン酸変性ポリエチレン、（無水）マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体、（無水）マレイン酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、（無水）マレイン酸変性ポリプロピレン、（無水）マレイン酸変性プロピレン−エチレン共重合体、グリシジル（メタ）アクリレート変性ポリエチレン、グリシジル（メタ）アクリレート変性エチレン−プロピレン共重合体、グリシジル（メタ）アクリレート変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート変性ポリエチレン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アタリレート変性エチレン−プロピレン共重合体、および２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート変性エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。・・（中略）・・中でも、（無水）マレイン酸変性ポリプロピレン、（無水）マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体、およびグリシジル（メタ）アクリレート変性ポリプロピレン等の変性体が好ましく用いられる。」
（ａ９）
「［０１７５］　・・（中略）・・
実施例
［０１７６］　以下、実施態様例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、特にこれに制限されるものではない。
［０１７７］　以下、本実施例及び比較例で用いた各評価法を説明する。
・・（中略）・・
［０１８２］　下記の各実施例および比較例に用いた成分は、以下のとおりである。
［０１８３］　［Ａ−１〜Ａ−８成分］
・・（中略）・・
Ａ−４：オキサゾリン基含有単量体とスチレンの共重合体
（株）日本触媒製　“エポクロス”（登録商標）ＷＳ−７００
　オキサゾリン当量　２２０ｇ／ｅｑ
　Ｎ／Ｃ　０．０１
　飽和吸水率　３％
・Ａ−５：オキサゾリン基含有単量体とアクリル系単量体の共重合体
（株）日本触媒製“エポクロス”（登録商標）ＲＰＳ−１００５
　オキサゾリン当量　３，７００ｇ／ｅｑ
　Ｎ／Ｃ　０．００２
　飽和吸水率　２％
・・（中略）・・
［Ｂ−１〜Ｂ−３成分］
・Ｂ−１：ＰＡＮ系炭素繊維
　東レ（株）製炭素繊維“トレカ”（登録商標）
・・（中略）・・
・Ｂ−２：ＰＡＮ系炭素繊維
　東レ（株）製炭素繊維“トレカ”（登録商標）
・・（中略）・・
・Ｂ−３：バサルト繊維（玄武岩を溶解して長繊維状にしたバサルトヤーン）
・・（中略）・・
［０１８５］　［Ｃ−１〜Ｃ−５成分］
・Ｃ−１：無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂
　三井化学（株）製、“アドマー”（登録商標）ＱＥ８００
・・（中略）・・
［０１８６］　［Ｄ−１〜Ｄ−２成分］
・Ｄ−１：無水マレイン酸変性ポリプロピレン
　丸芳化成品（株）製　ＭＧＰ−０５５
・・（中略）・・
［０１８７］　［Ｅ−１成分］
・Ｅ−１：ウレタン樹脂
　第一工業製薬（株）社製　自己乳化性ウレタン樹脂水溶液“スーパーフレックス”（登録商標）３００
［０１８８］　『射出成形材の実施例及び比較例』
　以下の実施例１〜１０、比較例１〜５は射出成形材の実施例及び比較例である。
・・（中略）・・
［０１９６］　（実施例　８）
Ｉ．サイジング剤の付与工程：
　Ａ−４（オキサゾリン基含有重合体）の５重量％水溶液を調整し、それを浸漬法によりＢ−１（炭素繊維）に付与し、１４０℃の温度で５分間乾燥させた。Ａ−４（オキサゾリン基含有重合体）の付着量は、Ｂ−１（炭素繊維）１００重量部に対して、１．５重量部であった。
ＩＩ．繊維のカット工程：
　上記Ｉ工程で、サイジング剤が付着した炭素繊維を、カートリッジカッターにて１／４インチにカットした。
ＩＩＩ．押出工程
　日本製鋼所（株）ＴＥＸ−３０ａ型２軸押出機（スクリュー直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）を使用し、Ｃ−４（ポリカーボネート樹脂ペレット）をメインホッパーから供給し、次いで、その下流のサイドホッパーから前工程でカットした　Ｂ−１（炭素繊維）を供給し、バレル温度３００℃、回転数１５０ｒｐｍで十分混練し、さらに下流の真空ベントより脱気を行った。供給は、重量フィーダーによりポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、Ｂ−１（炭素繊維）２５重量部になるように調整した。溶融樹脂をダイス口（直径５ｍｍ）から吐出し、得られたストランドを冷却後、カッターで切断してペレット状の成形材料とした。
ＩＶ．射出成形工程：
　押出工程で得られたペレット状の成形材料を、日本製鋼所（株）製Ｊ３５０ＥＩＩＩ型射出成形機を用いて、シリンダー温度：３００℃、金型温度：８０℃で特性評価用試験片（成形品）を成形した。得られた試験片は、温度２３℃、５０％ＲＨに調整された恒温恒湿室に２４時間放置後に特性評価試験に供した。次に、得られた特性評価用試験片（成形品）を上記の射出成形品評価方法に従い評価した。評価結果を、まとめて表１に示した。得られた成形品中のＢ−１（炭素繊維）の割合は２０重量％であった。
［０１９７］　（実施例　９）
　実施例１のＩ工程において、Ａ−１（アクリル系重合体）を用いず、Ａ−５（オキサゾリン基含有重合体）を使用した以外は実施例１と同様にした。得られた成形品の評価結果を表１に示した。成形品中のＢ−１（炭素繊維）の割合は２０重量％であった。」
　
イ．甲１に記載された発明
　甲１には、上記ア．で摘示した甲１の記載（特に摘示（ａ１）の［請求項３６］、［請求項３８］、［請求項７］、［請求項２１］及び［請求項２２］並びに摘示（ａ５）の［００４５］ないし［００４７］の下線部）からみて、「炭素繊維にオキサゾリン基含有重合体（Ａ４）が付着されてなる炭素繊維」（［請求項３６］）の製造において、「強化繊維（Ｂ）１〜７０重量％に、・・オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）を０．１〜１０重量％」を「水溶液または水分散液の形態で」「付与する」（［請求項２１］及び［請求項２２］）ことが記載されているから、当該「水溶液または水分散液」は「炭素繊維」の処理剤であるものと解される。
　また、甲１には、上記「オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）」が、「
２−ビニル−２−オキサゾリン」などの
　そして、甲１には、「第１ａ工程：強化繊維（Ｂ）１〜７０重量％に、アミノアルキレン基を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体（Ａ１）またはオキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）を０．１〜１０重量％付与する工程」「第２ａ工程：熱可塑性樹脂（Ｃ）を溶融する工程」及び「第３ａ工程：第１ａ工程で得られた強化繊維を、第２ａ工程で溶融している熱可塑性樹脂に混合して、熱可塑性樹脂（Ｃ）２０〜９８．９重量％と複合化する工程」を含む繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法が記載され、当該製造方法で製造された「繊維強化熱可塑性樹脂組成物」が記載されているものといえる。
　なお、上記「オキサゾリン基を側鎖に有する重合体（Ａ２）」（［請求項７］）と「オキサゾリン基含有重合体（Ａ４）」（［請求項３８］）と同一のものであることが明らかである。
　してみると、甲１には、
「下記の一般式（４）
［化４］
（式中、Ｒ３は水素またはメチル基を表し、Ｒ４は炭素数０〜５の直鎖または分岐構造を有するアルキレン基を表し、Ｒ５〜Ｒ８は水素または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）で示される単位１０〜１００ｍｏｌ％及びそれ以外の単　量体（ａ）で示される単位０〜９０ｍｏｌ％からなるオキサゾリン基含有重合体（Ａ４）を含有する水溶液又は水分散体からなる炭素繊維用処理剤。」
に係る発明（以下「甲１発明１」という。）、
「甲１発明１の処理剤により炭素繊維（Ｂ）を処理し、重合体（Ａ４）を炭素繊維の表面に付着させてなる炭素繊維。」
に係る発明（以下「甲１発明２」という。）、
「甲１発明１の処理剤により炭素繊維を処理し、重合体（Ａ４）を炭素繊維の表面に付着させてなる炭素繊維の製造方法。」
に係る発明（以下「甲１発明３」という。）及び
「甲１発明２の炭素繊維を溶融した熱可塑性樹脂（Ｃ）に混合してなる繊維強化熱可塑性樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲１発明４」という。）が記載されている。
　
（２）甲２
　甲２には、「エポクロス」なる商品名の製品がオキサゾリン基を側鎖に有する重合体を含む水系密着性改質剤で用途の一つとして繊維処理剤であることが記載され（第０１頁及び第０３頁）、「ＷＳ−７００」なるグレードのものに含まれる重合体のＴｇが５０℃であること（第０４頁）及び「ＲＰＳ−１００５」なるグレードのものがスチレンと２−メタリルオキサゾリンとの共重合体である白色粉砕品で固体ポリマーであり、Ｔｇが１０９℃であること（第１３〜１４頁）が記載されている。
　
（３）甲３
　甲３には、炭素繊維に対して、必要に応じてプラズマ処理を施した気相成長炭素繊維又はカーボンナノチューブを炭素繊維表面に付着させてなる炭素繊維、その製造方法、当該炭素繊維を含む炭素繊維強化樹脂組成物が記載されている（【特許請求の範囲】、【００１８】〜【００２１】）。
　
（４）甲４
　甲４には、ＰＡＮ系のものを含む炭素繊維に対して、カップスタック型のカーボンナノチューブを炭素繊維表面に付着させてなる炭素繊維及び当該炭素繊維を含むプリプレグが記載されている（【特許請求の範囲】）。
（５）甲５
　甲５には、炭素繊維の表面に、複数のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）が絡みついてＣＮＴネットワーク薄膜が形成された構造を有するＣＮＴ／炭素繊維複合素材及び当該複合素材中に母材が含浸されてなる繊維強化成形品が記載されている（【特許請求の範囲】）。
（６）甲６
　甲６には、共重合体のガラス転移点Ｔｇにつき、
「１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２・・・（４）」
なる式（Ｗ１、Ｔｇ１は組成１（モノマー１）の重量分率及び（そのホモポリマーの）ガラス転移点、Ｗ２、Ｔｇ２は組成２（モノマー２）の重量分率及び（そのホモポリマーの）ガラス転移点）で算出できることが記載されている（第９４６頁右欄）。
　
２．本件の各発明に係る検討
　
（１）本件発明１について
　
ア．対比
　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、少なくとも以下の２点で相違する。
　
相違点１：「ビニル系モノマー（ｂ）」につき、本件発明１では「ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜７０℃を有する」のに対して、甲１発明１では「それ以外の単量体（ａ）」のホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）につき特定されていない点
相違点２：「共重合体（Ａ）」につき、本件発明１では「Ｔｇが−８０〜７５℃である」のに対して、甲１発明１では「オキサゾリン基含有重合体（Ａ４）」のＴｇにつき特定されていない点
　
イ．検討
　上記相違点１及び相違点２につき併せて検討すると、甲１には、その記載を検討しても、「それ以外の単量体（ａ）」及び「オキサゾリン基含有重合体（Ａ４）」につき、Ｔｇを調節すべきことを認識できる記載又は示唆がない。
　ここで、甲１における実施例で使用されているオキサゾリン基含有共重合体である「Ａ−４：オキサゾリン基含有単量体とスチレンの共重合体」及び「Ａ−５：オキサゾリン基含有単量体とアクリル系単量体の共重合体」につき検討する。
（ａ）「Ａ−４：オキサゾリン基含有単量体とスチレンの共重合体」は、本件発明１における「ビニル系モノマー（ｂ）」に対応する「単量体（ａ）」としてスチレンを含有するものであるところ、スチレンのホモポリマーのＴｇは、約１０５℃であることが当業者に自明であるから、本件発明１における「ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜７０℃を有するビニル系モノマー（ｂ）」との相違点１に係る要件を具備するものではない。
（ｂ）「Ａ−５：オキサゾリン基含有単量体とアクリル系単量体の共重合体」は、「（株）日本触媒製“エポクロス”（登録商標）ＲＰＳ−１００５」なる製品であるとされているところ、甲２の記載に照らすと、当該製品は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１０９℃であるから、本件発明１における「共重合体（Ａ）のＴｇが−８０〜７５℃である」との相違点２に係る要件を具備するものではない。
　よって、上記「Ａ−４：オキサゾリン基含有単量体とスチレンの共重合体」及び「Ａ−５：オキサゾリン基含有単量体とアクリル系単量体の共重合体」はいずれも、上記相違点１に係る事項及び相違点２に係る事項を併せて具備するものとは認められない。
　してみると、上記相違点１及び相違点２は、いずれも実質的な相違点である。
　そして、甲１及び他の各号証を検討しても、甲１発明１における「それ以外の単量体（ａ）」のホモポリマーのＴｇ及び「オキサゾリン基含有重合体（Ａ４）」のＴｇにつき、調節すべきことを認識できる事項が存するものとは認められないから、上記相違点１及び相違点２につき、甲１発明１において、当業者が適宜なし得ることともいえない。
ウ．小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明であるということはできないものであるとともに、甲１に記載された発明に基づき、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（２）本件発明２及び３について
　
ア．対比・検討
　本件発明２と甲１発明２とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
　
相違点３：「炭素材料」につき、本件発明２では「請求項１に記載の接着性向上剤により表面修飾された・・表面修飾炭素材料」であるのに対して、甲１発明２では「甲１発明１の処理剤により炭素繊維（Ｂ）を処理し、重合体（Ａ４）を炭素繊維の表面に付着させてなる炭素繊維」である点
　
　上記相違点３につき検討すると、本件発明２における「請求項１に記載の接着性向上剤」、すなわち本件発明１は、上記（１）で説示したとおりの理由により、甲１発明２に係る「甲１発明１の処理剤」、すなわち甲１発明１であるとはいえず、また、甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないのであるから、上記相違点３は、実質的な相違点であるとともに、甲１発明２において、当業者が適宜なし得ることであるともいえない。
　さらに、本件発明２を引用し、更に接着性向上剤の含有量を規定する本件発明３についても、同様である。
イ．小括
　したがって、本件発明２及び３は、いずれも、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づき、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
（３）本件発明４について
　
ア．対比
　本件発明４と甲１発明３とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
　
相違点４：本件発明４では「２−オキサゾリン系モノマー（ａ）５〜９８モル％と、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜７０℃を有するビニル系モノマー（ｂ）２〜９５モル％を構成単位として含有する共重合体（Ａ）を水中に分散させてなる水分散液を用い」るのに対して、甲１発明３では「甲１発明１の処理剤により炭素繊維を処理」する点
　
イ．検討
　相違点４につき検討するにあたり、本件発明４における「２−オキサゾリン系モノマー（ａ）５〜９８モル％と、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜７０℃を有するビニル系モノマー（ｂ）２〜９５モル％を構成単位として含有する共重合体（Ａ）を水中に分散させてなる水分散液」を、甲１発明３における「甲１発明１の処理剤」と更に対比すると、上記（１）ア．で示した相違点１において少なくとも相違するものと認められるところ、上記（１）イ．でも説示したとおり、甲１には、その記載を検討しても、「それ以外の単量体（ａ）」につき、Ｔｇを調節すべきことを認識できる記載又は示唆がない。
　そこで、上記相違点１に係る検討に照らし、相違点４につき検討するにあたり、甲１における実施例で使用されているオキサゾリン基含有共重合体である「Ａ−４：オキサゾリン基含有単量体とスチレンの共重合体」及び「Ａ−５：オキサゾリン基含有単量体とアクリル系単量体の共重合体」につき検討する。
（ａ）「Ａ−４：オキサゾリン基含有単量体とスチレンの共重合体」は、本件発明４における「ビニル系モノマー（ｂ）」に対応する「単量体（ａ）」としてスチレンを含有するものであるところ、スチレンのホモポリマーのＴｇは、約１０５℃であることが当業者に自明であるから、本件発明４における「ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜７０℃を有するビニル系モノマー（ｂ）」との相違点４に係る要件を具備するものではない。
（ｂ）「Ａ−５：オキサゾリン基含有単量体とアクリル系単量体の共重合体」は、「（株）日本触媒製“エポクロス”（登録商標）ＲＰＳ−１００５」なる製品であるとされているところ、当該「アクリル系単量体」につき、そのホモポリマーのＴｇが開示されておらず、相違点４に係る要件を具備するものということはできない。
　よって、上記「Ａ−４：オキサゾリン基含有単量体とスチレンの共重合体」及び「Ａ−５：オキサゾリン基含有単量体とアクリル系単量体の共重合体」はいずれも、上記相違点４に係る事項を具備するものとは認められない。
　してみると、上記相違点４は実質的な相違点である。
　そして、甲１及び他の各号証を検討しても、甲１発明３の「甲１発明１の処理剤」における「それ以外の単量体（ａ）」のホモポリマーのＴｇにつき、調節すべきことを認識できる事項が存するものとは認められないから、上記相違点４につき、甲１発明３において、当業者が適宜なし得ることともいえない。
ウ．小括
　したがって、本件発明４は、甲１発明３、すなわち甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づき、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
（４）本件発明５及び６について
　
ア．対比・検討
　本件発明２をいずれも引用する本件発明５及び６と甲１発明４とをそれぞれ対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
　
相違点５：「炭素材料」につき、本件発明５及び６では、いずれも「請求項２又は３に記載の表面修飾炭素材料」であるのに対して、甲１発明４では「甲１発明２の炭素繊維」である点
　
　上記相違点５につき検討すると、本件発明５及び６における「請求項２又は３に記載の表面修飾炭素材料」、すなわち本件発明２又は３は、いずれも上記（２）で説示したとおりの理由により、甲１発明４に係る「甲１発明２の炭素繊維」、すなわち甲１発明２であるとはいえず、また、甲１発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないのであるから、上記相違点５は、実質的な相違点であるとともに、甲１発明４において、当業者が適宜なし得ることであるともいえない。
イ．小括
　したがって、本件発明５及び６は、いずれも、甲１発明４、すなわち甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づき、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
（５）検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし６は、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、同法同条第２項の規定により、特許を受けられないものではない。
　
３．取消理由１及び２に係るまとめ
　よって、本件の請求項１ないし６に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものではなく、上記取消理由１及び２は、いずれも理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る異議申立において特許異議申立人が主張する取消理由はいずれも理由がなく、本件の請求項１ないし６に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月１５日（２０２０．１０．１５）