【事件の表示】
　特願２００６−２０３８２４「メタルガスケットによるシール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月１４日出願公開、特開２００８−　３１８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２６日の出願であって、平成２２年８月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２２年９月２９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２３年３月１６日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２３年５月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２３年１０月３日付けで補正の却下の決定（平成２３年５月１０日付けの手続補正について）がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２４年５月２９日付けで審尋がなされたものである。
　
第２．平成２３年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年１１月１５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前（すなわち、平成２２年９月２９日付け）の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　　　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　複数の気筒形成用凹部と、前記複数の気筒形成用凹部を囲むようにして形成された冷却水流路とを備えたエンジン本体におけるシリンダヘッドとシリンダボディとの合面にメタルガスケットを設置することにより前記合面をシールするメタルガスケットによるシール構造であって、
　前記メタルガスケットにおける前記気筒形成用凹部と前記冷却水流路との間の略中央に対応する部分に前記合面に向って突出する主ビードを形成するとともに、前記ガスケットにおける前記合面と前記冷却水流路との境界部に対応する部分に前記合面および前記冷却水流路に向って突出する屈曲部を備えた台状の副ビードを形成し、
　さらに、前記合面の外部側の縁部に沿う２つの突条からなり端部が開口したハーフビードを形成して、前記冷却水流路の冷却水の前記合面間への浸入を防止することを特徴とするメタルガスケットによるシール構造。」
　　　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１　
「【請求項１】
　複数の気筒形成用凹部と、前記複数の気筒形成用凹部を囲むようにして形成された冷却水流路とを備えたエンジン本体におけるシリンダヘッドとシリンダボディとの合面にメタルガスケットを設置することにより前記合面をシールするメタルガスケットによるシール構造であって、
　前記メタルガスケットにおける前記気筒形成用凹部と前記冷却水流路との間の略中央に対応する部分に前記合面に向って突出する主ビードを形成するとともに、
　前記ガスケットにおける前記合面と前記冷却水流路との境界部に対応する部分に前記合面および前記冷却水流路に向って突出する屈曲部を備えた台状の副ビードを形成
して、前記台状の副ビードの屈曲部を、前記冷却水流路の内周側に位置する屈曲部と、前記冷却水流路の外周側に位置する屈曲部とで構成し、
　さらに、前記合面の外部側の縁部に沿う２つの突条からなり端部が開口したハーフビードを形成して、前記冷却水流路の冷却水の前記合面間への侵入を防止することを特徴とするメタルガスケットによるシール構造。」
　なお、下線は請求人が、補正個所を示すために付した。　
　　
（２）本件補正の目的　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「屈曲部を備えた台状の副ビード」について「前記台状の副ビードの屈曲部を、前記冷却水流路の内周側に位置する屈曲部と、前記冷却水流路の外周側に位置する屈曲部とで構成し、」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１１２０７６号（実開平４−７１８６５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されているといえる。
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　
（ア）「本考案は内燃機関のシリンダーヘッドガスケットに関し、特に高燃焼圧のシールに対応し得るメタルシリンダーヘッドガスケットに関するものである。」（明細書第１ページ第１６ないし１９行）
　　
（イ）「
本考案によるメタルシリンダーヘッドガスケットのシリンダーヘッドとシリンダーブロックとの間の接合面間への装着は、シリンダー穴周縁において要求される面圧を現出するのに十分な締付圧でもって組付けられる
　このとき、面圧補整部材が位置する領域における面圧は、その厚さが加圧部材の厚さよりも適当に薄いことにより、加圧部材が位置する領域におけるよりも適当に小さくなり、締付圧の有効配分を可能にする。」（明細書第４ページ第４ないし１６行）
　　
（ウ）「
本考案の実施例によるメタルシリンダーヘッドガスケットは、シリンダー穴１、水孔２、ボルト孔３等を開口された典型的形体で第１図に示されている
　第１図および第２図に示すように、本考案の実施例によるメタルシリンダーヘッドガスケットは、シリンダー穴１を所定の幅で囲繞するように配置された板状の加圧部材４と、加圧部材４と同一平面上に位置しかつ加圧部材の外周縁を囲繞するように配置された板状の面圧補整部材５と、少なくとも
各シリンダー穴３をそれぞれ囲繞するように配置されたビード６を備えたシール部材７
　加圧部材４は所定の厚さｔ１を有し、面圧補整部材５の厚さｔ２は加圧部材の厚さよりも適当に薄く選定されている。この厚さｔ１とｔ２の差は、ガスケットに要求される面圧分布、適用される締付圧等の使用条件によって適宜に選定される。必要ならば、水孔２を囲繞するような別の加圧部材（図示なし）を適用することも可能である。このとき、この別の加圧部材の厚さは加圧部材の厚さｔ１より薄いが、面圧補整部材の厚さｔ２よりも厚くなるように選定されるべきである。
　
シール部材７は、図示の場合、加圧部材４の両面側にそれぞれ配設されており
シール部材７はまた、他の開口、例えば水孔２の周縁やその外周縁にビード６′、６″が設けられて、各部位におけるシール面圧を確保している
　本考案の実施例によるメタルシリンダーヘッドガスケットはビードの向きを変更して形成するとも可能である。例えば、
第３図に示すように、
ビード６、６′、６″を加圧部材４または面圧補整部材５から離れる方向へ突出する形体で形成することもできる
　
　上記（ア）ないし（ウ）、及び第３図から、以下の事項が分かる。
（エ）「
メタルシリンダーヘッドガスケットにおけるシリンダー穴１と水孔２との間の略中央に対応する部分にシリンダーヘッドとシリンダーブロックとの間の接合面に向って突出するビード６を形成するとともに、前記ガスケットにおける前記水孔２の周縁に対応する部分に前記接合面に向って突出する屈曲部を備えた台状のビード６′を形成し、さらに、前記接合面の外部側の縁部に沿う２つの突条からなり端部が開口したビード６″を形成すること
　
　ところで、エンジン本体が複数の気筒形成用凹部と前記複数の気筒形成用凹部を囲むようにして形成された冷却水流路とを備えること、およびメタルガスケットに開口された水孔が前記冷却水流路と連通することは、当該技術分野の技術常識（必要なら、前置報告書において引用された特開２００５−２１４３２９号公報の【図１６】の記載、同じく前置報告書において引用された特開２００２−３４９３４５号公報の【図１】の記載、同じく前置報告書において引用された特開平９−１５２０３６号公報の【図２】の記載参照。）である。
　そして、引用文献に記載された「シール構造」においても、メタルシリンダーヘッドガスケットに開口されたシリンダー穴１および水孔２が、それぞれ複数の気筒形成用凹部および複数の気筒形成用凹部を囲むようにして形成された冷却水流路と連通していることは、明らかである。
　
　上記記載事項（ア）ないし（エ）を、上記当該技術分野の技術常識に照らして、本願補正発明の記載に対応させて整理すると、下記事項（ｉ）及び（ｉｉ）が記載されていることが分かる。
　　
（ｉ）複数の気筒形成用凹部と、前記複数の気筒形成用凹部を囲むようにして形成された冷却水流路とを備えたエンジン本体におけるシリンダーヘッドとシリンダーブロックとの合面にメタルシリンダーヘッドガスケットを設置することにより前記合面をシールするメタルシリンダーヘッドガスケットによるシール構造。（特に、上記記載事項（イ）の下線を付した部分参照。）
　　
（ｉｉ）メタルシリンダーヘッドガスケットにおける気筒形成用凹部と冷却水流路との間の略中央に対応する部分にシリンダーヘッドとシリンダーブロックとの合面に向って突出するビード６を形成するとともに、前記ガスケットにおける前記合面と前記冷却水流路との境界部に対応する部分に前記合面および前記冷却水流路に向って突出する屈曲部を備えた台状のビード６′を形成し、さらに、前記合面の外部側の縁部に沿う２つの突条からなり端部が開口したビード６″を形成して、前記冷却水流路の冷却水の前記合面間への侵入を防止する。（特に、上記記載事項（ウ）の下線を付した部分、及び上記記載事項（エ）参照。）
　　
　そうすると、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。
「複数の気筒形成用凹部と、前記複数の気筒形成用凹部を囲むようにして形成された冷却水流路とを備えたエンジン本体におけるシリンダーヘッドとシリンダーブロックとの合面にメタルシリンダーヘッドガスケットを設置することにより前記合面をシールするメタルシリンダーヘッドガスケットによるシール構造であって、
　前記メタルシリンダーヘッドガスケットにおける前記気筒形成用凹部と前記冷却水流路との間の略中央に対応する部分に前記合面に向って突出するビード６を形成するとともに、前記ガスケットにおける前記合面と前記冷却水流路との境界部に対応する部分に前記合面および前記冷却水流路に向って突出する屈曲部を備えた台状のビード６′を形成し、さらに、前記合面の外部側の縁部に沿う２つの突条からなり端部が開口したビード６″を形成して、前記冷却水流路の冷却水の前記合面間への侵入を防止するメタルシリンダーヘッドガスケットによるシール構造。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「シリンダーヘッド」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「シリンダヘッド」に相当し、以下同様に、「シリンダーブロック」は「シリンダボディ」に、「メタルシリンダーヘッドガスケット」は「メタルガスケット」に、「ビード６」は「主ビード」に、「ビード６′」は「副ビード」に、「ビード６″」は「ハーフビード」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、
「複数の気筒形成用凹部と、前記複数の気筒形成用凹部を囲むようにして形成された冷却水流路とを備えたエンジン本体におけるシリンダヘッドとシリンダボディとの合面にメタルガスケットを設置することにより前記合面をシールするメタルガスケットによるシール構造であって、
　前記メタルガスケットにおける前記気筒形成用凹部と前記冷却水流路との間の略中央に対応する部分に前記合面に向って突出する主ビードを形成するとともに、前記ガスケットにおける前記合面と前記冷却水流路との境界部に対応する部分に前記合面および前記冷却水流路に向って突出する屈曲部を備えた台状の副ビードを形成し、さらに、前記合面の外部側の縁部に沿う２つの突条からなり端部が開口したハーフビードを形成して、前記冷却水流路の冷却水の前記合面間への侵入を防止するメタルガスケットによるシール構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明においては、「前記台状の副ビードの屈曲部を、前記冷却水流路の内周側に位置する屈曲部と、前記冷却水流路の外周側に位置する屈曲部」とで構成するのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、「前記台状の副ビードの屈曲部」が、平面形体でどのように構成されているのか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記［相違点］について検討する。
　複数の気筒形成用凹部と、前記複数の気筒形成用凹部を囲むようにして形成された冷却水流路とを備えたエンジン本体におけるシリンダヘッドとシリンダボディとの合面にメタルガスケットを設置することにより前記合面をシールするメタルガスケットによるシール構造において、「ガスケットにおける合面と冷却水流路との境界部に対応する部分に前記合面および前記冷却水流路に向って突出する屈曲部を備えた台状のビードを形成し、前記台状のビードの屈曲部を、前記冷却水流路の内周側に位置する屈曲部と、前記冷却水流路の外周側に位置する屈曲部とで構成する」ことは、周知（例えば、前置報告書において引用された特開２００５−２１４３２９号公報の段落【０００３】、【図１】、及び【図１６】の記載、同じく前置報告書において引用された特開２００２−３４９３４５号公報の段落【００１０】、及び【図１】の記載、同じく前置報告書において引用された特開平９−１５２０３６号公報の段落【００３１】、段落【００３２】、及び【図２】の記載、特開平８−１２１５９７号公報の段落【０００２】、段落【０００３】、及び【図３】ないし【図５】の記載、特開平７−２５３１６０号公報の段落【００１９】ないし【００２１】、【図１】、及び【図３】の記載参照、以下「周知技術」という。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術を適用し、もって、「前記台状の副ビードの屈曲部を、前記冷却水流路の内周側に位置する屈曲部と、前記冷却水流路の外周側に位置する屈曲部とで構成する」ことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２３年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２．１．（１）（ａ）」のとおりのものである。
　　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「屈曲部を備えた台状の副ビード」の限定事項である「前記台状の副ビードの屈曲部を、前記冷却水流路の内周側に位置する屈曲部と、前記冷却水流路の外周側に位置する屈曲部とで構成し、」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。