【事件の表示】
　特願２００７−　５４４００「契約受付端末及び契約システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１７４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は平成１９年３月５日の出願であって，平成２３年１２月１日付けの拒絶理由通知に対して，平成２４年１月２５日に意見書の提出とともに手続補がなされたが，平成２４年５月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年８月２１日に審判が請求されるとともに手続補正がなされ，当審において，平成２５年３月７日付けで審尋がなされ，同年４月３０日に回答書が提出されたものである。　
　
２．補正の目的
　平成２４年８月２１日付けの手続補正は，特許請求の範囲において，請求項１の「審査結果確定月日」との事項を，「審査がなされて審査結果が確認できるようになる期日である審査結果確定月日」との事項とするものである。
　この補正は，「審査結果確定月日」との事項を確認するものであって実質的に発明を変更するものではなく，あるいは明りょうでない記載を釈明するものと認められる。
　したがって，上記手続補正は，実質的に発明を変更するものではなく，あるいは平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，適法になされたものである。
　
３．本願発明
　平成２４年８月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載によれば，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「顧客の操作により契約の審査に必要な書類のイメージを取得すると共に情報を入力させ，取得したイメージと入力された情報を契約の可否を審査するための契約審査情報として契約管理サーバに送信する契約受付端末であって，
　前記契約管理サーバに審査結果が登録される前に自動取引装置で使用するカードを顧客に発行し，そのカード発行の際に審査がなされて審査結果が確認できるようになる期日である審査結果確定月日を顧客に通知し，審査結果確定月日の経過後に，前記カードにより顧客が契約の審査結果を確認できるようにしたことを特徴とする契約受付端末。」　
　
４．当審の判断
４−１．引用例について
（１）引用例１について
　原査定の拒絶理由通知で引用した「特開２００３−１４１４５３号公報」〔平成１５年５月１６日出願公開〕（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下のことが記載されている。
（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，キャッシュカードやクレジットカードなどのカード発行請求に対し，即時にカード発行を行う技術に係り，特にカード発行のための準備に手間と時間がかからず，郵送費も安価であり，発行後に与信審査を行うことで，問題を発生させないようにしたプラスチックカード発行方法および発行装置に関する。」
（イ）「【００１４】【発明の実施の形態】以下，本発明の実施例を，図面により詳細に説明する。（システム構成）図１は，本発明が適用されるカード発行装置の全体システム構成図である。図１に示すように，本発明のカード発行システムでは，カード発行読取装置１を応対端末３とネットワーク２１で接続し，さらに応対端末３を中央処理装置４とネットワーク２２で接続する構成である。この場合，カード発行読取装置１は無人契約機であり，本店または支店から離れた場所に配置される。また，応対端末３は支店等に配置され，各カード発行読取装置１に対応して配置される端末であって，ガイド用の音源を備えて対応するカード発行読取装置１にガイダンスを送出する。中央処理装置４はセンタに配置された顧客データベースに接続される大型コンピュータである。
【００１５】（カード発行読取装置の構成）図２は，本発明の一実施例を示すカード発行読取装置の斜視図である。本発明のカード発行読取装置１は，カードを発行するための操作を顧客が自分で行う無人契約機であって，本体と顧客が申込書に記入するための操作卓からなる。なお，さらに操作卓の下に椅子が配置されていてもよい。カード発行読取装置１は，案内や操作誘導を音声で行うスピーカ１０１，前記スピーカ音を第三者に聞こえることを防止するためのハンドセット１０２，カード発行請求者が問い合わせるための音声を拾うマイクロホン１０３，申込書記入を監視する手元カメラ１０４，カードの発行をするカード発行口１０５，カード発行請求者の顔を確認するための人物カメラ１０６，請求に必要な事項を入力するとともに，入力案内，入力結果の表示を行うタッチパネル付きカラーＬＣＤ１０７，請求用用紙読取を行う書画カメラ１０８，請求用用紙発行および請求用用紙を書画カメラ１０８で読取るためセットする書類セット面兼請求書発行口１０９で構成される。
【００１６】なお，上記請求用用紙読取を行う書画カメラ１０８は，書類セット面兼請求書発行口１０９の内部上方に取り付けられており，請求用用紙に記入された後，書類セット面兼請求書発行口１０９の窓が開いて，用紙が中に挿入されると，内部上方の書画カメラ１０８が用紙に記載された文章を撮影する。また，本発明で適用されるカードには，磁気ストライプやＩＣチップなどの記憶手段を持ったカードも含まれる。さらに，前記カード発行読取装置は，接触型カードまたは非接触型カードのリードライトが可能である。
【００１７】（利用者の操作）カード発行請求者は，カード発行読取装置１の前に座り，タッチパネル付きカラーＬＣＤ１０７に表示される案内に従い，必要事項を入力する。入力が終了すると，応対端末３から身分証明書のセットを要求し，カード発行請求者が書類セット面兼請求書発行口１０９に身分証明書をセットしたことを確認し，人物カメラ１０６から取込んだ人物像と比較をし，本人確認を実施する。本人が確認されると，書類セット面兼請求書発行口１０９から前記入力内容を反映したカード発行請求書を出力する。
【００１８】カード発行請求者は，カード発行請求書の内容を確認し，問題無ければ自筆署名する。この時，応対端末３では手元カメラ１０４からの画像により，本人以外の人物が記入していないかを監視する。書類セット面兼請求書発行口１０９にカード発行請求書をセットすることにより，カード発行読取装置１が自動回収する。回収が完了すると，カード上にエンボスやカード発行に必要な事項と無効データを書込み，カード発行口１０５から即座にカードを発行する。
【００１９】（カード発行処理）図３は，本発明の一実施例を示すプラスチックカード発行方法の処理フローチャートである。ここには，カード発行請求者がカード発行を請求してから，カードが利用できるまでの処理の流れが示されている。５はカード発行読取装置１を配置した営業店，６は集中センタ，７はカード発行請求者の自宅である。
【００２０】カード発行請求者は営業店５へ出向き，本発明のカード発行読取装置１を利用しカード発行を請求する（ステップ５０１）。請求処理が終了すると，通帳とカードが発行され（ステップ５０２），同時に集中センタ６に申込書データが送信されるので，集中センタ側では即座に内容確認（ステップ６０１），与信審査に入る（ステップ６０２）。与信審査では，信用度調査でブラックリストにカード発行請求者の名前があるか否かも調査される。この時，発行されたカードには，無効データが書込まれている。従って，この時点では，未だ使用できない。　
【００２１】与信審査に合格すると（ステップ６０２），合格通知の葉書を準備し（ステップ６０３），この葉書を投函６０５する（ステップ６０５）。不合格の場合には，不受理通知を作成し（ステップ６０４），この葉書を投函６０５する（ステップ６０５）。投函された通知は，カード発行請求者の自宅７に郵送され，カード利用可能が知らされることにより（ステップ７０１），以降のカード利用が可能となる（ステップ８０１）。なお，カード発行請求者が発行されたカードを受け取り，退店してから合格通知の葉書を受け取るまでの約１週間は，カード利用が不可能である。」
（ウ）「【００２３】図４において，９は通常の現金自動取引装置（自動機：ＡＴＭ）であり，１０はＡＴＭ９に接続された集中センタである。カード利用者は，カード発行読取装置１から発行されたカードを自動機１に挿入する（ステップ９０１）。自動機１は，カードのデータを読取り（ステップ９０２），ホストへ送信する（ステップ９０３）。ホストマシン１０は，カードデータを判定し（ステップ１００１），無効データの有無をチェックする（ステップ１００２）。無効データがあれば，与信審査に合格し，利用可能となっているかをチェックする（ステップ１００３）。利用可能となっていれば，無効データ消し込み通知を自動機９に対し送信する（ステップ１００４）。」
　上記記載によれば，引用例１には以下の技術的事項が記載されている。
（ア）引用例１に記載された技術は，キャッシュカードやクレジットカードなどのカード発行請求に対し，即時にカード発行等を行う，「カード発行読取装置」の技術分野に係る技術である（【０００１】，【００１４】）。そして，与信審査を行う集中センタに与信審査のための申込書データを送信等することから（【００２０】），引用例１には，「与信審査を行う集中センタに接続されたカード発行読取装置」が記載されている。
（イ）引用例１のカード発行読取装置は，カードの発行をするカード発行口１０５，請求に必要な事項を入力するとともに，入力案内，入力結果の表示を行うタッチパネル付きカラーＬＣＤ１０７，請求用用紙読取を行う書画カメラ１０８，請求用用紙発行および請求用用紙を書画カメラ１０８で読取るためセットする書類セット面兼請求書発行口１０９等で構成される無人契約機である（【００１５】，【００１６】）。
　カード発行請求者は，カード発行読取装置１の前に座り，タッチパネル付きカラーＬＣＤ１０７に表示される案内に従い，必要事項を入力し，入力が終了すると，応対端末３が身分証明書のセットを要求し，カード発行請求者が書類セット面兼請求書発行口１０９に身分証明書をセットしたことを確認し，人物カメラ１０６から取込んだ人物像と比較して本人確認を実施する（【００１７】）。
　本人が確認されると，カード発行読取装置は，書類セット面兼請求書発行口１０９から前記入力内容を反映したカード発行請求書を出力し（【００１７】），カード発行請求者が問題無しと確認して自筆署名したカード発行請求書を書類セット面兼請求書発行口１０９にセットすることにより，当該カード発行請求書を回収し，カード上にエンボスやカード発行に必要な事項と無効データを書込み，カード発行口１０５から即座に現金自動取引装置で利用可能なカードを発行する（【００１８】，【００２３】）。
　カード発行の請求が終了すると，カード発行と同時に集中センタに申込書データを送信し，集中センタにて与信審査が行われる（【００１９】，【００２０】）。
　してみると，引用例１には，「カード発行読取装置」が，「カード発行請求者にタッチパネル付きカラーＬＣＤに表示される案内に従って必要事項を入力させる」こと，「内部上方に備えられた書画カメラによって挿入された用紙を撮影可能な書類セット面兼請求書発行口に身分証明書をセットさせる」こと，「応対端末による本人確認後にカード発行請求書を出力する」こと，「カード発行請求者に当該カード発行請求書に自筆署名をさせ，書類セット面兼請求書発行口にセットさせることにより，当該カード発行請求書を回収し，カード発行口から即座に現金自動取引装置で利用可能なカードを発行すると同時に集中センタに与信審査のために申込書データを送信する」ことが記載されている。
（ウ）引用例１においては，与信審査の合格／不合格に関して集中センタからの葉書による通知がカード発行請求者の自宅７に郵送されるが，カード発行請求者が発行されたカードを受け取り，退店してから合格通知の葉書を受け取るまで約１週間であることから（【００２１】，図３），引用例１には，「カード発行を受けてから約１週間後に与信審査結果を確認できるようカード発行請求者に葉書による通知を行う集中センタ」が記載されている。　
　
　以上のことから，引用例１には以下の発明が開示されている。
（以下，「引用発明」という。）
「与信審査を行う集中センタに接続されたカード発行読取装置であって，
　カード発行読取装置は，カード発行請求者にタッチパネル付きカラーＬＣＤに表示される案内に従って必要事項を入力させ，内部上方に備えられた書画カメラによって挿入された用紙を撮影可能な書類セット面兼請求書発行口に身分証明書をセットさせ，応対端末による本人確認後に書類セット面兼請求書発行口からカード発行請求書を出力し，
　カード発行請求者に当該カード発行請求書に自筆署名をさせ，書類セット面兼請求書発行口にセットさせることにより，当該カード発行請求書を回収し，カード発行口から即座に現金自動取引装置で利用可能なカードを発行すると同時に，集中センタに与信審査のために申込書データを送信すること，
　集中センタは，カード発行を受けてから約１週間後に与信審査結果を確認できるようカード発行請求者に葉書による通知を行うこと。」　
　
（２）引用例２について
　原査定の拒絶理由通知で引用した「特開平９−２２３１７１号公報」〔平成９年８月２６日出願公開〕（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下のことが記載されている。
（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はカード発行管理システムに係り，特にカードの新規契約時やカードの再発行手続き等において，カードの発行を自動取引装置で行う場合，少ない待ち時間でカードの発行を行うのに好適なカード発行管理システムに関する。」
（イ）「【００１５】自動取引装置１では，通信制御部３を介して新規口座番号，カード番号を受け取り，カード入出力部６に備え付けられているキャッシュカードの未記入の磁気記録媒体部分に，表示および入力手段５から入力された氏名，住所やカード管理端末２から受け取った新規口座番号，カード番号を書き込み（ステップ１０８），カード入出力部６からカードを発行する（ステップ１０９）。このとき，「このカードは審査中です。数十分後よりご利用できます。」などの表示を表示および入力手段５で行なう（ステップ１１０）。」
（ウ）「【００１７】次に，図５に示すフローチャートに沿ってキャッシュカード使用時の処理について説明する。利用者は，数十分経過後，先ず，新規発行されたカードをカード入力部６に挿入する（ステップ１１６）。自動取引装置１は，キャッシュカードの磁気記録媒体部分を読み取り（ステップ１１７），通信制御部９の働きによって，通信回線３を介して接続されているカード管理端末２に読み取った情報を送信する（ステップ１１８）。
【００１８】カード管理端末２では，受け取ったカード番号が審査完了か否かを判定し（ステップ１１９），「未完了」であれば（ステップ１１９のＮＯ），例えば，「審査中です。しばらくお待ちください。」などの表示を表示および入力手段５に行ない（ステップ１２０），カードを返却して処理を終了する（図示せず）。
【００１９】判定結果が「完了」であれば（ステップ１１９のＹＥＳ），次に取引可否の審査結果を判定する（ステップ１２１）。審査結果が「取引不可能」であれば（ステップ１２１のＹＥＳ），例えば，「取引できません。」などの表示を表示および入力手段５に行ない（ステップ１２２），キャッシュカードをカード入出力部の内に設けられているカード箱に自動的に回収する（ステップ１２３）。
【００２０】ステップ１２０の判定結果が「取引可能」であれば（ステップ１２１のＹＥＳ），通常の取引処理を可能にする（ステップ１２４）。」
　
　上記記載によれば，引用例２には次の事項が開示されている。
（以下，「引用例２記載事項」という。）
「カードを発行する自動取引装置であって，カード入出力部６からカードを発行する際に，『このカードは審査中です。数十分後よりご利用できます。』などの表示を表示および入力手段５に行い，また，新規発行されたカードをカード入力部に挿入し，取引可否の審査結果を判定し，審査結果が『取引不可能』であれば，例えば，『取引できません。』などの表示を表示および入力手段５に行ない，『取引可能』であれば，通常の取引処理を可能にすること。」
　
４−２．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）本願発明と引用発明とは，ともに，無人で契約を受け付け，センタで審査を行い，その場でカードを発行するものである。
　してみると，引用発明の「カード発行読取装置」，「集中センタ」は，後記する点で相違するものの，それぞれ本願発明の「契約受付端末」，「契約管理サーバ」に相当する。
（イ）引用発明の「カード発行読取装置」は，「カード発行請求者にタッチパネル付きカラーＬＣＤに表示される案内に従って必要事項を入力」させ，「内部上方に備えられた書画カメラによって挿入された用紙を撮影可能な書類セット面兼請求書発行口に身分証明書をセット」させ，「応対端末による本人確認後に書類セット面兼請求書発行口からカード発行請求書を出力」し，「カード発行請求者に当該カード発行請求書に自筆署名」させ，「書類セット面兼請求書発行口にセット」させることにより，「カード発行請求書を回収」し，カードを発行すると同時に「集中センタに与信審査のために申込書データを送信」する。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記するで相違するものの，「契約受付端末」が，「顧客の操作により契約の審査に必要な書類のイメージを取得すると共に情報を入力」させ，「取得したイメージと入力された情報を契約の可否を審査するための契約審査情報として契約管理サーバに送信」する点で共通する。
（ウ）引用発明は，契約を受け付けると「カード発行口から即座に現金自動取引装置で利用可能なカードを発行」する。
　つまり，現金自動取引装置で利用可能なカードを集中センタの与信審査前に即時発行する。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「契約管理サーバに審査結果が登録される前に自動取引装置で使用するカードを顧客に発行」する点で共通する。
（エ）引用発明の「集中センタ」は，「カード発行を受けてから約１週間後に与信審査結果を確認できるようカード発行請求者に葉書による通知を行う」ものであり，「約１週間後」は審査結果が確定するまでの期間である。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「審査結果確定後に，顧客が契約の審査結果を知ることができる」という点で共通する。
　
　以上のことから，本願発明と引用発明との一致点，相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「顧客の操作により契約の審査に必要な書類のイメージを取得すると共に情報を入力させ，取得したイメージと入力された情報を契約の可否を審査するための契約審査情報として契約管理サーバに送信する契約受付端末であって，
　契約管理サーバに審査結果が登録される前に自動取引装置で使用するカードを顧客に発行し，審査結果確定後に，顧客が契約の審査結果を知ることができる契約受付端末。」
　
［相違点１］
　本願発明は，「契約受付端末」が，「カード発行の際に審査がなされて審査結果が確認できるようになる期日である審査結果確定月日を顧客に通知」するものであるの対し，引用発明はそのようなものではない点。
　
［相違点２］  
　本願発明は，審査結果確定後に，「顧客が契約の審査結果を知る」ことが，「契約受付端末」で，審査結果確定月日の経過後に，「カードにより審査結果を確認」するものであるのに対し，引用発明は，審査結果の確定後，「審査結果を葉書によって通知」するものである点。
　
４−３．判断
［相違点１］について検討する。
（ア）引用例２記載事項によれば，引用例２には「カードを発行する自動取引装置」が，「カード入出力部６からカードを発行する際に，『このカードは審査中です。数十分後よりご利用できます。』などの表示を表示および入力手段５に行う」こと，つまり，「カード発行の際に審査がなされて審査結果が確認できる時期を顧客に通知」することが記載されている。
（イ）してみると，引用発明の「カード発行読取装置」がカードを発行する際，上記の引用例２記載事項を適用することにより，「審査がなされて審査結果が確認できる時期を顧客に通知」するよう構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。
（ウ）ここで，「審査結果が確認できる時期」は，審査に要する期間により異なることが明らかである。
　例えば，引用発明が審査に要する期間は約１週間である。
　してみると，「審査結果が確認できる時期」として，「審査結果が確認できるようになる期日である審査結果確定月日」を顧客に通知するよう構成することは，設計上の必要性に応じて当業者が適宜なしうる設計的事項である。
（エ）以上（ア）〜（ウ）のことから，引用発明に引用例２記載事項を適用することにより，「契約受付端末」が，「カード発行の際に審査がなされて審査結果が確認できるようになる期日である審査結果確定月日を顧客に通知」するよう構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点２］について検討する。
（ア）引用例２記載事項によれば，引用例２には「カードを発行する自動取引装置」が，「新規発行されたカードをカード入力部に挿入し，取引可否の審査結果を判定し，審査結果が『取引不可能』であれば，例えば，『取引できません。』などの表示を表示および入力手段５に行ない，『取引可能』であれば，通常の取引処理を可能にすること。」が記載されている。
　つまり，引用例２には，「カードを発行する自動取引装置」において，カード挿入を契機に表示によって利用者に審査結果を把握させることが記載されている。
（イ）引用発明で，審査結果の確定後，「審査結果を葉書によって通知」する際，上記の引用例２記載事項を適用することにより，「カード発行読取装置」で，カード挿入を契機に表示によって審査結果を通知するよう構成すること，つまり「契約受付端末」で，審査結果確定月日の経過後に，「カードにより審査結果を確認できる」よう構成することは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記［相違点１］［相違点２］に係る発明特定事項は，いずれも当業者が容易に想到することができたものであり，上記各相違点を総合しても，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。
　また，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び引用例２記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．審判請求人の主張の参酌
　審判請求人は，回答書において以下のとおり主張している。
「先の引用文献２でカード発行の際に表示されるのは「審査がなされて審査結果が確認できるようになる期日」ではなく，「審査結果が確認できるであろう待ち時間」つまり，利用者を待たせるための目安として大まかに設定された時間情報であって，利用者が確実に審査結果を確認できる待ち時間ではありません。 
　この点，本願のカード発行の際に通知される審査結果確定月日は「審査がなされて審査結果が確認できるようになる期日」でありますので，顧客は，審査結果確定月日の経過後に，前記カードにより顧客が契約の審査結果を確実に確認でき，顧客が希望するタイミングで審査結果を通知することが可能になります。」
　しかしながら，前記［相違点１］において検討したとおり，「審査結果が確認できる時期」は，審査に要する期間により異なることが明らかであり，「審査結果が確認できる時期」として，「審査結果が確認できるようになる期日である審査結果確定月日」を顧客に通知するよう構成することは，設計上の必要性に応じて当業者が適宜なしうる設計的事項であるから，前記審判請求人の主張を採用することはできない。　
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。