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　特願２００６−３３６１５１「発振回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月２６日出願公開、特開２００８−１４８２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１８年１２月１３日の出願であって、平成２３年１０月７日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１２月７日付けで手続補正がなされたが、平成２４年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月５日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。　
　
「マイナス端子、プラス端子、出力端子を有するアナログのコンパレータと、
　一端が前記コンパレータのマイナス端子に接続され、他端が前記コンパレータの出力端子に接続される帰還抵抗器と、
　一端が前記コンパレータのマイナス端子と前記帰還抵抗器とを結ぶラインに接続され、他端が接地されるコンデンサと、
　前記コンパレータの前記出力端子から電源電圧が出力されている場合には、前記コンパレータのプラス端子に対して前記電源電圧から第１差分電圧だけ低い上限電圧を印加し、前記コンパレータの出力端子から接地電圧が出力されている場合には、前記コンパレータのプラス端子に対して前記接地電圧から第２差分電圧だけ高い下限電圧を印加する電圧印加回路とを備えた発振回路であって、
　前記電圧印加回路は、前記第１差分電圧および前記第２差分電圧をそれぞれ可変とする可変手段を備え、
　前記可変手段により、前記第１差分電圧と前記第２差分電圧とが一致するように、前記上限電圧および下限電圧が設定されていることを特徴とする発振回路。」
　
第２．引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１０２８６６号公報（以下、「引用例」という。）には、「ＣＲ発振回路」として、図面とともに、以下の点が記載されている。
　
イ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例について図１及び図２を参照しながら説明する。図１には、車両用キーレスエントリーシステムの携帯型送信機に使用されるＣＲ発振回路の構成例が示されている。この図１において、本実施例で対象とするＣＲ発振回路１１は、全体がワンチップＩＣ化されたもので、各内部回路要素の電源は、内蔵電池に接続された電源端子ＶＤＤからレギュレータ１２を通じて与えられるようになっている。尚、上記レギュレータ１２は、ＣＲ発振回路１１の電源電圧（電源端子ＶＤＤの電圧）の最下限電圧より低いレベルの安定化電圧を発生する構成となっている。
【００１５】レギュレータ１２の出力端子と接地端子との間に接続された基準電圧生成部１３は、互いに異なるレベルの第１の基準電圧Ｖ１及び第２の基準電圧Ｖ２（Ｖ１＞Ｖ２）を出力するためのものであり、これは以下のような構成となっている。即ち、基準電圧発生部１３は、第１の分圧回路１４、第２の分圧回路１５及び分圧抵抗１６を直列に接続した構成となっている。具体的には、第１の分圧回路１４は複数個の抵抗要素１４ａを直列接続して構成され、各抵抗要素１４ａにより印加電圧を分圧することにより複数段階の第１の基準電圧Ｖ１を発生する。また、第２の分圧回路１５は複数個の抵抗要素１５ａを直列接続して構成され、各抵抗要素１５ａにより印加電圧を分圧することにより複数段階の第２の基準電圧Ｖ２を発生する。」（３頁４欄４５行−４頁５欄２０行）
　
ロ．「【００１７】尚、図１では、抵抗要素１４ａ、１５ａを４個ずつ設けて３段階ずつ基準電圧Ｖ１及びＶ２を発生する例を示したが、実際にはさらに多数個の抵抗要素が設けられて、多段階（例えば３２段階程度）ずつの基準電圧Ｖ１及びＶ２を発生できるように構成されるものである。
【００１８】一方、第１の分圧回路１４を含んで構成された第１の選択回路１７は、複数段階の第１の基準電圧Ｖ１の各出力点（各抵抗要素１４ａの共通接続点）と、出力端子１７ａとの間にそれぞれスイッチング要素１７ｂを接続して構成されたもので、それらスイッチング要素１７ｂの何れか一つがオンされることにより、所定の基準電圧Ｖ１を出力端子１７ａから出力する。また、第２の分圧回路１５を含んで構成された第２の選択回路１８は、複数段階の第２の基準電圧Ｖ２の各出力点（各抵抗要素１５ａの共通接続点）と、出力端子１８ａとの間にそれぞれスイッチング要素１８ｂを接続して構成されたもので、それらスイッチング要素１８ｂの何れか一つがオンされることにより、所定の基準電圧Ｖ２を出力端子１８ａから出力する。尚、上記各スイッチング要素１７ｂ及び１８ｂは、例えばＰチャネルＦＥＴを利用して構成することができる。」（４頁５欄２９−５０行）
　
ハ．「【００２０】比較回路２０は、その出力端子がインバータ回路２１を介してＣＲ発振回路１１の出力端子１１ａに接続されている。また、上記出力端子１１ａは、充放電用の抵抗２２及びコンデンサ２３の直列回路を介して接地端子に接続されており、比較回路２０の非反転入力端子（＋）には、当該コンデンサ２３の端子電圧が与えられる構成となっている。比較回路２０の反転入力端子（−）には、前記第１の選択回路１７からの第１の基準電圧Ｖ１及び前記第２の選択回路１８からの第２の基準電圧Ｖ２の一方が、第１のスイッチング回路２４或いは第２のスイッチング回路２５を通じて選択的に与えられる構成となっている。尚、上記抵抗２２は、例えば多結晶シリコン膜を利用して形成され、コンデンサ２３は、絶縁膜（例えば酸化シリコン膜）を利用して形成されるものである。」（４頁６欄７−２１行）
　
ニ．「【００２２】上記構成の作用は以下の通りである。即ち、コンデンサ２３の充電期間、つまりインバータ回路２１の出力がハイレベルに反転した期間（比較回路２０の比較出力がローレベル（本発明でいう第１のレベルに相当）の期間）には、第１のスイッチング回路２４内のＦＥＴ２４ａ、２４ｂがオンされるため、比較回路２０の反転入力端子（−）に第１の基準電圧Ｖ１が与えられている。この後、コンデンサ２３の端子電圧が第１の基準電圧Ｖ１まで上昇すると、比較回路２０の比較出力がハイレベル（本発明でいう第１のレベルに相当）に反転してインバータ回路２１の出力がローレベルに反転する。すると、コンデンサ２３の放電動作が開始されると共に、第２のスイッチング回路２５内のＦＥＴ２５ａ、２５ｂがオン（第１のスイッチング回路２４内のＦＥＴ２４ａ、２４ｂはオフ）されるのに応じて、比較回路２０の反転入力端子（−）に第２の基準電圧Ｖ２が与えられようになる。そして、このようなコンデンサ２３の放電に応じて、当該コンデンサ２３の端子電圧が第２の基準電圧Ｖ２まで低下すると、比較回路２０の比較出力がローレベルに反転してインバータ回路２１の出力がハイレベルに反転するため、コンデンサ２３の充電動作が再開されると共に、比較回路２０の反転入力端子（−）に第１の基準電圧Ｖ１が与えられる。」（４頁６欄３３行−５頁７欄５行）
　
　ここで、上記記載、関連図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．には、全体がワンチップＩＣ化されてレギュレータの出力が電源として供給される発振回路であって、電源であるレギュレータの出力を分圧する基準電圧生成部１３により、基準電圧Ｖ１及び基準電圧Ｖ２（Ｖ１＞Ｖ２）を発生することについて記載されている。
　
　上記ロ．には、基準電圧Ｖ１及び基準電圧Ｖ２をそれぞれ可変する可変手段を備えることについて記載されている。
　
　上記ハ．の記載、及び図１を参照すると、　
　比較回路２０は、反転入力端子、非反転入力端子、出力端子を有し、その出力端子がインバータ回路２１を介して発振回路１１の出力端子１１ａに接続され、
　抵抗２２は、一端が比較回路２０の非反転入力端子に接続され、他端が出力端子１１ａに接続され、
　コンデンサ２３は、一端が比較回路２０の非反転流力端子に接続され、他端が接地端子に接続され、
　比較回路２０の反転入力端子には、基準電圧Ｖ１及び基準電圧Ｖ２の一方が、スイッチング回路２４，２５を通じて選択的に与えられることが記載されている。
　また、比較回路２０の非反転入力端子と、抵抗２２は「ライン」で結ばれているといえる。
　
　上記ニ．には、発振回路１１の出力端子１１ａからハイレベルが出力されている場合には、前記比較回路２０の反転入力端子に対して基準電圧Ｖ１を印加してコンデンサ２３を基準電圧Ｖ１に達するまで充電し、前記発振回路１１の出力端子１１ａからローレベルが出力されている場合には、前記比較回路の反転入力端子に対して基準電圧Ｖ２を印加してコンデンサ２３を基準電圧Ｖ２となるまで放電することについて記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「反転入力端子、非反転入力端子、出力端子を有する比較回路２０と、
　前記比較回路２０は、その出力端子がインバータ回路２１を介して発振回路１１の出力端子１１ａに接続され、
　一端が前記比較回路２０の非反転入力端子に接続され、他端が前記出力端子１１ａに接続される抵抗２２と、
　一端が前記比較回路２０の非反転入力端子と前記抵抗２２とを結ぶラインに接続され、他端が接地されるコンデンサ２３と、
　前記発振回路１１の出力端子１１ａからハイレベルが出力されている場合には、前記比較回路２０の反転入力端子に対して基準電圧Ｖ１を印加してコンデンサ２３を基準電圧Ｖ１に達するまで充電し、前記発振回路１１の出力端子１１ａからローレベルが出力されている場合には、前記比較回路の反転入力端子に対して基準電圧Ｖ２を印加してコンデンサ２３を基準電圧Ｖ２となるまで放電する、基準電圧生成部１３とスイッチング回路２４，２５とを備えた発振回路であって、
　前記基準電圧生成部１３は、電源であるレギュレータの出力を分圧するものである前記基準電圧Ｖ１及び前記基準電圧Ｖ２をそれぞれ可変する可変手段を備えた発振回路。」
　
第３．対比・判断
　
（１）対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　
　引用発明の「比較回路２０」は、アナログで比較を行う比較回路（コンパレータ）であるから、本願発明の「アナログのコンパレータ」に相当する。
　
　引用発明の「反転入力端子、非反転入力端子」は、比較回路（コンパレータ）における、極性の異なる一対の入力端子であるから、本願発明の「マイナス端子、プラス端子」と比較すると「極性の異なる２つの入力端子」である点において共通する。
　
　引用発明の「出力端子１１ａ」と、本願発明の「コンパレータの出力端子」とは、「発振回路」の「出力端子」である点において共通する。
　
　引用発明の「抵抗２２」は、発振回路の出力を比較回路（コンパレータ）の入力端子に帰還するように接続されるから、本願発明の「帰還抵抗器」に相当する。
　
　引用発明の「コンデンサ２３」は、抵抗２２が接続される入力端子と接地との間に接続されるものであるから、本願発明の「コンデンサ」に相当する。
　
　引用発明の「基準電圧Ｖ１」は、コンデンサ２３を充電する上限電圧で、発振回路に与えられる電源であるレギュレータの出力から抵抗の分圧によって生成されるものであるから、電源電圧から所定の差分電圧だけ低い電圧といえ、この差分電圧を第１差分電圧と称することも任意であるから、本願発明の「電源電圧から第１差分電圧だけ低い上限電圧」に相当する。
　
　引用発明の「基準電圧Ｖ２」は、コンデンサ２３を放電する下限電圧で、発振回路に与えられる電源であるレギュレータの出力から抵抗の分圧によって生成されるものであって、接地電圧からは所定の差分電圧だけ高い電圧といえ、この差分電圧を第２差分電圧と称することも任意であるから、本願発明の「接地電圧から第２差分電圧だけ高い下限電圧」に相当する。
　
　引用発明は、「発振回路１１」の出力端子１１ａが、「ハイレベルとローレベルの出力」を行うものであるのに対し、本願発明の発振回路の出力となるコンパレータの出力端子は「電源電圧と接地電圧の出力」を行うものであるが、少なくとも「発振回路」が「ハイレベルとローレベルの出力」を行うものである点において共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
「極性の異なる２つの入力端子、出力端子を有するアナログのコンパレータと、
　一端が前記コンパレータの一方の極性の入力端子に接続され、他端が発振回路の出力端子に接続される帰還抵抗器と、
　一端が前記コンパレータの前記一方の極性の入力端子と前記帰還抵抗器とを結ぶラインに接続され、他端が接地されるコンデンサと、
　発振回路からハイレベルが出力されている場合には、前記コンパレータの前記一方の極性と異なる極性の入力端子に対して電源電圧から第１差分電圧だけ低い上限電圧を印加し、前記発振回路からローレベル電圧が出力されている場合には、前記コンパレータの前記異なる極性の入力端子に対して接地電圧から第２差分電圧だけ高い下限電圧を印加する電圧印加回路とを備えた発振回路であって、
　前記電圧印加回路は、前記第１差分電圧および前記第２差分電圧をそれぞれ可変とする可変手段を備えた発振回路。」
　
（相違点）
　
（相違点１）
　本願発明は、「帰還抵抗器」と「コンデンサ」の接続点を「コンパレータのマイナス端子」に接続し、「電圧印加回路」による電圧が、「コンパレータのプラス端子」に印加され、コンパレータの出力端子の電圧を「帰還抵抗」によって帰還するものであるのに対し、引用発明は、「帰還抵抗器」と「コンデンサ」の接続点を「非反転入力端子（プラス端子）」に接続し、「電圧印加回路」による電圧が、「反転入力端子（マイナス端子）」に印加され、コンパレータの出力端子の電圧をインバータ（反転回路）を介して「帰還抵抗」によって帰還するものであり、コンパレータの入力端子及び出力端子の極性がそれぞれ反対である点。
　
（相違点２）
　本願発明の発振回路は、コンパレータの出力端子から「電源電圧及び接地電圧が出力」されるものであるのに対し、引用発明は出力端子が「ハイレベルとローレベルの出力」を行うものである点。
　
（相違点３）
　本願発明は「第１差分電圧と第２差分電圧とが一致するように」設定されるのに対し、引用発明は、差分電圧を一致させることについて記載されていない点。
　
（２）当審の判断
　
（相違点１）
　コンパレータの一対の入力端子の極性と出力端子の極性を共に反転して用いれば、等価的な動作を得ることは明らかであり、引用発明において、入力極性の反転と、出力のインバータ（反転回路）の省略による出力極性の反転とを行うことは、当業者が適宜なし得る設計的な事項である。
　
（相違点２）
　発振回路の「出力」の、「ハイレベル」は、帰還抵抗を介してコンデンサの充電を行う電圧であるから、比較対象となる「Ｖ１（上限電圧）」よりも高い電圧であればよく、また、「ローレベル」は、帰還抵抗を介してコンデンサの放電を行う電圧であるから、比較対象となる「Ｖ２（下限電圧）」よりも低い電圧であればよい。
　発振回路に供給される電圧である「電源電圧」及び「接地電圧」を、そのまま「ハイレベル」及び「ローレベル」として用いることは格別のことではない。
　
（相違点３）
　「第１差分電圧と第２差分電圧とが一致するように」「設定」することは、例えば、特開平４−１５０２１８号公報を参照すれば、第１図にある分圧抵抗Ｒ１とＲ３に発生する電圧が等しくなるよう、Ｒ１とＲ３とを等しく「設定」するものであり、同公報の３頁右上欄の（８）式を参照すると、デューティ比を１（本願でいう「デューティ比５０％」）とする際に、必然的に生じる条件である。
　発振回路を用いた発振パルスの生成に際しては、パルスのデューティ比も考慮されるべきものであるところ、引用発明のような発振回路において、基準電圧生成部の分圧回路の設定により任意のデューティ比が得られることは当業者に自明であり（例えば、上記特開平４−１５０２１８号公報を参照。）、発振出力のデューティー比を５０％程度とすることも普通に行われていることである（例えば、実願昭５８−１２４５４６号（実開昭６０−３２８３４号）のマイクロフィルム，１０頁２〜５行を参照。）から、第１差分電圧と第２差分電圧とを一致させてデューティー比を５０％とすることは当業者が適宜なし得るものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４．結語
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。