【事件の表示】
　特願２００９−５３５１５３「補助光源照度制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日国際公開、ＷＯ２００８／０５６２７０、平成２２年　３月２５日国内公表、特表２０１０−５０９６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年（２００７年）５月７日（パリ条約による優先権主張　平成１８年１１月７日　米国）を国際出願日とする特願２００９−５３５１５３号であって、平成２３年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年１１月２８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２４年３月１日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、同年４月２日付けで、同年３月１日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において同年１０月３０日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、平成２５年１月１８日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年８月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年８月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年１０月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「【請求項１】
　デバイスの光センサで対象から反射された光を含む光学入力を受け取る工程と、
　前記受け取った光学入力に基づいて、前記対象から反射された光の量を含む前記対象の輝度を決定する工程と、
　前記光学入力が前記光センサによって受け取られた際に実質的にリアルタイムに、前記決定した輝度に基づいて、前記デバイスのオートフォーカス補助光源の出力を調節する工程と、
　前記決定した輝度に基づいて、前記デバイスの発光部の出力を調節する工程とを含むことを特徴とする方法。」から　
　
「デバイスの光センサで
、該デバイスのオートフォーカス補助光源から発せられて
　前記受け取った光学入力に基づいて、前記対象から反射された前記光の量を含む前記対象の輝度を決定する工程と、
　前記光学入力が前記光センサによって受け取られた際に実質的にリアルタイムに、前記決定した輝度に基づいて、
前記デバイスと前記対象との距離にかかわらず前記輝度が一定となるように
　前記決定した輝度に基づいて、前記デバイスの発光部の出力を調節する工程とを含むことを特徴とする方法。」に補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、対象から反射された光について、「デバイスのオートフォーカス補助光源から発せられ」た光であることを限定する補正事項、及び、デバイスのオートフォーカス補助光源の出力を調節が「デバイスと前記対象との距離にかかわらず前記輝度が一定となるように」調節するものであることを限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２４年８月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−１０３１３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、撮像素子により被写体の画像信号を生成するデジタルスチルカメラなどの撮像装置に関し、特には
オートフォーカスを実行させるようにした撮像装置
【０００２】
【従来の技術】
　近年、銀塩カメラに代わり、撮像素子により被写体の画像信号（画像データ）を生成するデジタルスチルカメラなどの撮像装置が汎用されるようになってきている。このような撮像装置においては、撮像素子により得た画像信号のコントラストを検出し、この検出結果に基づいてレンズを合焦位置に移動させる、いわゆる山登り方式といわれるオートフォーカス方式が採用されている。
【０００３】
　ところで、周囲が暗くて被写体の輝度が低いために撮像素子から得た画像信号のコントラストが低い場合には、正確な合焦位置を検出することができないことになる。このため、周囲が暗くて被写体の輝度が低い場合には、オートフォーカスを実行する際の補助光として、外付けのフラッシュ光源が用いられたり、ボディに具備されたフラッシュ光源が用いられたりする（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
　このように、周囲が暗くて被写体の輝度が低い場合に、オートフォーカスを実行する際の補助光として、外付けのフラッシュ光源を用いたり、ボディに具備されたフラッシュ光源を用いたりすると、撮像素子により得た画像信号のコントラストが適正なものとなって正確な合焦位置を検出することができるようになる。
【０００５】
【特許文献１】
　特開２００１-３５０１７０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、補助光として外付けのフラッシュ光源を用いる場合には、部材点数が増大することで製品コストが上昇すると共に、撮像装置そのものが大型化する一方、補助光として頻繁にフラッシュ光源を用いると、ボディに内蔵されているバッテリ電源の消耗が激しくなるという問題があった。また、ボディに具備されたフラッシュ光源を用いる場合には、製品コストの上昇や大型化などの問題は生じないが、補助光として頻繁にフラッシュ光源を用いると、外付けのフラッシュ光源を用いる場合と同様にボディに内蔵されているバッテリ電源の消耗が激しくなるという問題があった。」
　
「【００１９】
【発明の実施の形態】
　図１は、本発明の第１の実施形態に係る撮像装置を示す図で、同図（ａ）は外観正面図、同図（ｂ）は外観背面図である。これらの図において、撮像装置１０は、デジタルスチルカメラを構成するものであり、箱型のボディ１２と、ボディ１２の正面に設けられたズームレンズ１４と、ボディ１２の上面に設けられたレリーズボタン１６と、ボディ１２の上面に設けられたモード設定ダイアル１８と、ボディ１２の背面に設けられた液晶表示器２０と、ボディ１２の上面に設けられた
フラッシュ光源２２とを備えている。
【００２０】
　ここで、モード設定ダイアル１８は、撮影モードや再生モードなどのモードを切り替えるためのもであり、液晶表示器２０は、撮影時の被写体像を視認するときや撮影した画像を再生するときなどに用いるものである。なお、ズームレンズ１４と対向するボディ１２内の位置には、撮像素子としてのＣＣＤ３８（図２）が配設されている。また、ボディ１２の下面には、駆動電源となるバッテリ電源をバッテリ装着室に装着する装着口や、撮影した画像を記録するためのメモリカードをカード装着室に装着する装着口などが設けられている。
【００２１】
　図２は、図１に示す撮像装置１０の制御構成を説明するためのブロック図である。この図において、撮像装置１０は全体の動作を制御する主制御部３０を備えている。この主制御部３０は、演算処理を実行するＣＰＵ、制御プログラムやデータなどの格納されたＲＯＭ、及び、処理データを一時的に保存するＲＡＭから構成されている。」
　
「【００３１】
　また、主制御部３０は、輝度検出部３０１、輝度判別部３０２、フラッシュ発光量設定部３０３、ＡＦ評価値算出部３０４、ＡＦ評価値判別部３０５、及び、合焦部３０６としての各機能実現部を備えている。輝度検出部３０１は、ＣＣＤ３８により１/３０秒毎に取り込まれ、画像メモリ５０に記憶される画像信号のレベルを求めることで画像信号の輝度（すなわち、被写体の輝度）を検出するものである。例えば、画像信号のＲＧＢの各色信号の輝度値を画像全体に対し合計するか平均化することで求める。輝度判別部３０２は、輝度検出部３０１により検出された輝度が所定値以下か否かを判別するものである。
【００３２】
　また、
フラッシュ発光量設定部３０３は、被写体の輝度に基づき、オートフォーカスを行うときの補助光を得るためのフラッシュ光源２２の発光量（パルス発光時間やパルス発光回数など）と、本撮影時におけるフラッシュ光源２２の発光量とを設定するものである。オートフォーカスを行うときの補助光を得るための発光量は、オートフォーカスが可能となる範囲内で可能な限り少ない値に設定されるようになっている。
　
「【００３６】
　図４は、撮像装置１０の本撮影動作に至るまでの第１のオートフォーカス動作例を説明するためのタイミングチャートである。撮像装置１０では、暗中などで被写体が暗いためにオートフォーカスを行うことができない場合、撮影時に用いるフラッシュ光源２２を本撮影時よりも少ない発光量でパルス発光させ、暗中であってもオートフォーカスを行うことが可能になるようにしている。この第１のオートフォーカス動作例では、最初はフラッシュ光源２２を発光させないでＣＣＤ３８により撮像が行われる（時刻ｔ１）。そして、
最初に撮像した画像信号の輝度（すなわち、被写体の輝度）が輝度検出部３０１により求められ、この求めた輝度が所定値以下であるか否かが輝度判別部３０２により判別（すなわち、フラッシュ光源２２を発光させないとオートフォーカスが不可能か否かが判別）され、所定値以下である場合に画像信号の輝度に応じてフラッシュ発光量設定部３０３によりフラッシュ光源２２の発光量（パルス発光時間やパルス発光回数など）が設定される。
【００３７】
　
この発光量は、オートフォーカスが可能となる範囲内で可能な限り少ない値に
【００３８】
　このフラッシュ光源２２の発光量が設定されると、フラッシュ光源２２が作動されて設定された発光量のパルス発光が行われ、この発光時にＣＣＤ３８により撮像が行われる（時刻ｔ２）。この撮像が完了すると、それ以降は撮像が完了する毎にＡＦ評価値算出部３０４によりＡＦ評価値が算出され、ズームレンズ１４はＡＦ評価値が算出される毎に合焦位置に達するまで合焦位置に向けて所定ピッチで移動される。このズームレンズ１４の移動は、フラッシュ光源２２が発光されていない期間（非発光期間）に行われる。
【００３９】
　そして、
時間の経過に応じて被写体の輝度が周囲状況の変化などで変わっている可能性があるので、フラッシュ光源２２を発光させた状態で撮像した画像信号の輝度が輝度検出部３０１により再び求められ（時刻ｔ３）、その求めた被写体の輝度に応じてフラッシュ発光量設定部３０３によりフラッシュ光源２２の発光量が再設定される。
【００４０】
　
フラッシュ光源２２の発光量が再設定されると、フラッシュ光源２２が作動されて再設定された発光量のパルス発光が行われ、この発光時にＣＣＤ３８により撮像が行われる（時刻ｔ４）。
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「オートフォーカスを実行させるようにした撮像装置が備えているフラッシュ光源２２の使用方法に関し、
　最初に撮像した画像信号の輝度が輝度検出部３０１により求められ、この求めた輝度が所定値以下であるか否かが輝度判別部３０２により判別され、所定値以下である場合に画像信号の輝度に応じてフラッシュ発光量設定部３０３によりフラッシュ光源２２の発光量が、オートフォーカスが可能となる範囲内で可能な限り少ない値に設定され、
　時間の経過に応じて被写体の輝度が周囲状況の変化などで変わっている可能性があるので、フラッシュ光源２２を発光させた状態で撮像した画像信号の輝度が輝度検出部３０１により再び求められ、その求めた被写体の輝度に応じてフラッシュ発光量設定部３０３によりフラッシュ光源２２の発光量が、オートフォーカスが可能となる範囲内で可能な限り少ない値に再設定され、
　フラッシュ光源２２の発光量が再設定されると、フラッシュ光源２２が作動されて再設定された発光量のパルス発光が行われ、この発光時にＣＣＤ３８により撮像が行われ、
　上記のフラッシュ発光量設定部３０３は、被写体の輝度に基づき、オートフォーカスを行うときの補助光を得るためのフラッシュ光源２２の発光量と、本撮影時におけるフラッシュ光源２２の発光量とを設定するものであるフラッシュ光源２２の使用方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１８６４６０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審において付した。）
「【００２０】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係る測距装置を備えたカメラの正面図である。カメラ１はカメラ本体２の正面略中央にズームレンズからなる撮影レンズ３を有し、その斜め左上部に測光部４が設けられている。撮影レンズ３のレンズ系内には複数枚のシャッタ羽根を組み合わせてなるレンズシャッタが設けられている。また、撮影レンズ３の上部に測距部５が設けられ、その右側のファインダー対物窓６が設けられ、更にファインダー対物窓６の下部に
測距用の補助光発光窓７
内蔵フラッシュ８
【００２１】測光部４はＳＰＣ等から成る受光素子を備え、被写体からの光を受光して被写体の輝度データを算出するものである。
【００２２】測距部５は、図２に示すように、ファインダーの視野枠９の略中央に感度領域９１を有するＡＦセンサ１０を備え、上記感度領域９１に含まれる被写体からの反射光を受光して得られる画像情報を用いてカメラ１から被写体までの距離（以下、被写体距離という。）Ｄ（ｍ）を検出するものである。なお、ファインダー内には視野枠９の中央に測距エリアを示すＡＦフレーム９２が表示されている。撮影者は焦点を合わせたい被写体がＡＦフレーム９２内に含まれるようにフレーミングを行ない、シャッタボタンを半押しすることによりその被写体に対して焦点調節を行なうことができるようになっている。
【００２３】測距部５は、図３に示すように、主として一対のラインイメージセンサ１０１，１０２からなるＡＦセンサ１０とこれらのラインイメージセンサ１０１，１０２の前方位置にそれぞれ配置された一対の微小レンズアレイ１１１，１１２からなるレンズ系１１とからなる。ラインイメージセンサ１０１，１０２は同一ライン上に所定の間隔を設けて配置されている。ラインイメージセンサ１０１，１０２は、例えば多数の電荷結合素子（以下、画素という。）を線状に配列して成るＣＣＤラインセンサから成り、測距部５は各ラインイメージセンサ１０１，１０２で被写体像の一部を撮像し、両撮像画像を構成するデータ（各画素から出力されるデータ。以下、画素データという。）を用いて被写体距離Ｄを検出する。
【００２４】被写体距離Ｄはラインイメージセンサ１０１，１０２の内、ファインダー光学系１２の光軸Ｌに近い側のラインイメージセンサ１０１を第１撮像部、光軸Ｌに遠い側のラインイメージセンサ１０２を第２撮像部とし、第１撮像部で得られる線状画像と第２撮像部で得られる線状画像とを比較して両画像の相対的な位置のずれ量から算出される。
【００２５】
補助光発光窓７は低輝度時に被写体に向けて被写体距離を測定するための補助光を発光する窓で、その内部に近赤外ＬＥＤ等から成る発光素子とこの発光素子からの発光を集光して被写体に投光するレンズとが配置されている。
　
　
エ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−３１６２７１号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審において付した。）
「【０００１】
　本発明は、オートフォーカスカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
　ＣＣＤなどの撮像素子を用いて被写体像を撮像し、撮像素子から出力される撮像信号に基づいて撮影レンズによる焦点位置の調節状態を検出するオートフォーカスカメラが知られている。この方式のカメラでは、被写体輝度が低下すると撮像信号レベルが低下してしまい、焦点検出が困難になる。」
　
「【００３９】
　ＡＦ補助光の強さ（すなわち、発光強度）を主要被写体までの距離情報に応じて変化させてもよい。ＡＦ補助光により照射される主要被写体の明るさは、周知の距離二乗則によって電子カメラから離れた被写体ほど暗くなる。また、上述したように、フォーカスレンズの位置は主要被写体までの距離情報となる。そこで、
ＡＦ補助光を点灯させる場合、フォーカスレンズが至近端側に位置するほど発光強度を弱く、フォーカスレンズが無限遠端側に位置するほど発光強度を強くすると、主要被写体までの距離にかかわらず主要被写体の輝度をほぼ同じにすることができる。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の（「フラッシュ光源２２の発光量が、オートフォーカスが可能となる範囲内で可能な限り少ない値に再設定され」るに際して）「フラッシュ光源２２を発光させた状態で撮像した画像信号の輝度が輝度検出部３０１により再び求められ」る工程と、本願補正発明の「デバイスの光センサで、該デバイスのオートフォーカス補助光源から発せられて対象から反射された光を含む光学入力を受け取る工程」及び「前記受け取った光学入力に基づいて、前記対象から反射された前記光の量を含む前記対象の輝度を決定する工程」とは、「オートフォーカス時において、デバイスの光源から発せられて対象から反射された光を含む光学入力を受け取る工程」及び「前記受け取った光学入力に基づいて、前記対象から反射された前記光の量を含む前記対象の輝度を決定する工程」である点で一致する。
　
　引用発明において「フラッシュ光源２２を発光させた状態で撮像した画像信号の輝度が輝度検出部３０１により再び求められ」る工程及び「その求めた被写体の輝度に応じてフラッシュ発光量設定部３０３によりフラッシュ光源２２の発光量が、オートフォーカスが可能となる範囲内で可能な限り少ない値に再設定され」る工程においては、当該それぞれの工程におけるオートフォーカスの機能が有効に作用するためには、「フラッシュ光源２２を発光させた状態で撮像した」際に「実質的にリアルタイムで」、輝度が求められ、その求めた輝度に応じて発光量が設定されることが当然の事項であるといえるから、引用発明の「フラッシュ光源２２を発光させた状態で撮像した画像信号の輝度が輝度検出部３０１により再び求められ」、「その求めた被写体の輝度に応じてフラッシュ発光量設定部３０３によりフラッシュ光源２２の発光量が、オートフォーカスが可能となる範囲内で可能な限り少ない値に再設定され」る工程と、本願補正発明の「前記光学入力が前記光センサによって受け取られた際に実質的にリアルタイムに、前記決定した輝度に基づいて、前記デバイスと前記対象との距離にかかわらず前記輝度が一定となるように前記デバイスのオートフォーカス補助光源の出力を調節する工程」とは、「前記光学入力が受け取られた際に実質的にリアルタイムに、前記決定した輝度に基づいて、オートフォーカス時において、前記デバイスの光源の出力を調節する工程」である点で一致する。
　
　本願補正発明における「発光部の出力」は、「撮像時において」の「光源の出力」であるといえるから、引用発明の「上記のフラッシュ発光量設定部３０３は、被写体の輝度に基づき」、「本撮影時におけるフラッシュ光源２２の発光量」「を設定するものであ」る工程と、本願補正発明の「前記決定した輝度に基づいて、前記デバイスの発光部の出力を調節する工程」とは、「前記決定した輝度に基づいて、撮像時において、前記デバイスの光源の出力を調節する工程」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「オートフォース時において、デバイスの光源から発せられて対象から反射された光を含む光学入力を受け取る工程と、
　前記受け取った光学入力に基づいて、前記対象から反射された前記光の量を含む前記対象の輝度を決定する工程と、
　前記光学入力が受け取られた際に実質的にリアルタイムに、前記決定した輝度に基づいて、オートフォーカス時において、前記デバイスの光源の出力を調節する工程と、
　前記決定した輝度に基づいて、撮像時において、前記デバイスの光源の出力を調節する工程とを含む方法。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　オートフォーカス時及び撮影時に用いる光源について、本願補正発明においては、それぞれ、「オートフォーカス補助光源」及び「発光部」である、すなわち、別の光源であるのに対して、引用発明においては、そのような限定がない点。
　
（イ）相違点２
　対象の輝度を決定するために対象から反射された光を含む光学入力を受け取る部材が、本願補正発明においては、「光センサ」であるのに対し、引用発明においては、そのような限定がない点。
　
（ウ）相違点３
　オートフォーカス時のデバイスの光源の出力の調節のしかたについて、本願補正発明は、「デバイスと対象との距離にかかわらず輝度が一定となるように、デバイスのオートフォーカス補助光源の出力を調節する」のに対し、引用発明においては、そのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　低輝度時に測距用の補助光を発光する光源（以下「測距用補助光源」という。）を備えた撮像装置において、撮像時のフラッシュの光源とは別の測距用補助光源を備えることは、引用例２に記載されている。
　測距用補助光源を備えた撮像装置において、当該測距用補助光源を、撮像時のフラッシュの光源とは別に設けるか、または、撮像時のフラッシュの光源と兼用で設けるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎないから、引用発明においても、上記の引用例２に記載された発明を適用して、撮像時のフラッシュの光源とは別の測距用補助光源を備えることとし、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
（イ）相違点２について
　測距のために輝度を測る機能を備えた撮像装置において、光センサを設けて対象（被写体）の輝度を測定することは、例えば、特開２００５−３１２９０号公報（【００３１】【図３】参照）にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、上記の周知技術を採用し、輝度測定用の光センサを設けて、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎにない。
　
（ウ）相違点３について
　引用例３には、【００３９】において「デバイスと対象との距離にかかわらず輝度が一定となるように、デバイスのオートフォーカス補助光源の出力を調節する」ことが記載されている。
　引用発明においても、消費電力の低減等を目的として、上記引用例３に記載された発明を適用し、「デバイスと対象との距離にかかわらず輝度が一定となるように、デバイスのオートフォーカス補助光源の出力を調節する」ものとし、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎにない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２及び３に記載された発明、並びに、周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２及び３に記載された発明、並びに、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年８月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年８月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年８月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　平成２４年８月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）特許法第２９条第２項の規定違反について」の「ウ　本願補正発明と引用発明との対比」において記載したのと同様の対比の手法及び結果により、本願発明と引用発明は
「オートフォース時において、対象から反射された光を含む光学入力を受け取る工程と、
　前記受け取った光学入力に基づいて、前記対象から反射された前記光の量を含む前記対象の輝度を決定する工程と、
　前記光学入力が受け取られた際に実質的にリアルタイムに、前記決定した輝度に基づいて、オートフォーカス時において、前記デバイスの光源の出力を調節する工程と、
　前記決定した輝度に基づいて、撮像時において、前記デバイスの光源の出力を調節する工程とを含む方法。」
の発明である点で一致し、また、「ウ　相違点」における「（ア）相違点１」及び「（イ）相違点２」に相当する相違点（すなわち、上記「（ア）相違点１」及び「（イ）相違点２」において「本願補正発明」を「本願発明」と置き換えたもの）のみで相違する。
　そして、上記の相違点１及び相違点２については、それぞれ、上記「第２　平成２４年８月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（４）当審の判断」の「ア」における「（ア）相違点１について」及び「（イ）相違点２について」で、検討したとおりであり、また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであることから、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。