【事件の表示】
　特願２００５−３１６８８９「袋用ジッパー」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１１９０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月３１日の出願であって、平成２３年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２３年３月１４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１の記載の「ｃ．前記咬合部を形成したベーステープにおいて、メス条側又はオス条側には、ベーステープの上縁とメス条又はオス条間に断面四角形のリブを形成したこと」を「ｃ．前記咬合部を形成したベーステープにおいて、メス条側又はオス条側
のいずれか一方のベーステープ
この
正
５．０
すると共にベーステープの上端とリブとの距離を１．０ｍｍ以上に設定
 
２−２．新規事項について
２−２−１．補正事項１について
　リブの形成位置が、「メス条側又はオス条側のいずれか一方のベーステープ」であることは、当初明細書の段落番号【００１３】に記載されているが、リブの断面形状について、当初明細書には段落番号【００１２】に「丸みを帯びていても、角張っていてもよい。」と記載されている以外何も記載されておらず、また、図１及び図２の記載からは、補正前の「四角形」までは見て取れるが、「正四角形」は「すべての辺の長さが互いに相等しく、すべての頂点における内角が互いに相等しい多角形」である正多角形（広辞苑第５版参照）の一つである以上、すべての辺の長さ及び内角が相等しいものと解するのが妥当であり、図１及び図２の記載のみから、すべての辺の長さが等しいことまで読み取ることはできない。
　したがって、補正事項１は、「断面正四角形」の点で、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるということはできない。
　
２−２−２．補正事項２について
　ベーステープの上端とリブとの距離を１．０ｍｍ以上にすることは、出願当初の請求項４に規定されているが、リブとメス条又はオス条との距離について当初明細書の段落番号【００１６】に「１．０ｍｍ〜２０ｍｍ」が好ましいとされ、１．０ｍｍ未満の場合と２０ｍｍより大きい場合の問題点が記載されているが、下限値を「５．０ｍｍ」にすることについては何も記載されていない。
　したがって、補正事項２も、リブとメス条又はオス条との距離の下限値を「５．０ｍｍ」とする点で、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるということはできない。
　
２−２−３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内ではない事項を含むものであるので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
２−３．独立特許要件について
　本件補正後の、請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を、リブの断面形状及びリブとメス条又はオス条との距離について限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正ということもできるので、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても検討する。
　
２−３−１．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願補正発明」という。）。
「ａ．オス条とメス条から成る咬合部をプラスチック製ベーステープの表面に形成した袋用ジッパーにおいて、
　ｂ．前記咬合部は、前記ベーステープの幅の中心線よりも下位に位置させて形成したこと、
　ｃ．前記咬合部を形成したベーステープにおいて、メス条側又はオス条側のいずれか一方のベーステープには、このベーステープの上縁とメス条又はオス条間に断面正四角形のリブを形成したこと、
　ｄ．前記リブの高さを０．１ｍｍ〜２．０ｍｍに、リブの幅を０．１ｍｍ〜２．０ｍｍに設定したこと、
　ｅ．前記リブとメス条又はオス条との距離を５．０ｍｍ〜２０．０ｍｍに設定すると共にベーステープの上端とリブとの距離を１．０ｍｍ以上に設定したこと、
　ｆ．を特徴とする袋用ジッパー。」
　
２−３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３６０３１３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「咬合具及び咬合具付き包装用袋」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【請求項１】咬合し合う雄部材と雌部材とからなる咬合具であって、　前記雄部材及び前記雌部材の少なくともいずれかは、前記咬合具が用いられる袋内面と接着する帯状基部と、この帯状基部に突設され、雌雄咬合を達成する咬合部と、この咬合部と同一面に形成され、前記咬合部側に傾斜したリブと、を備えて構成されることを特徴とする咬合具。
…（中略）…
【請求項５】請求項１から請求項４のいずれかに記載の咬合具において、　前記リブの高さが、０．３〜１．２ｍｍであることを特徴とする咬合具。
【請求項６】請求項１から請求項５のいずれかに記載の咬合具が、袋内面に融着されていることを特徴とする咬合具付き包装用袋。
【請求項７】請求項６に記載の咬合具付き包装用袋において、
　前記咬合具のリブが、前記咬合部よりも袋の開口部側に有り、かつ、前記リブが、袋内面を向いていることを特徴とする咬合具付き包装用袋。」（【特許請求の範囲】の記載参照）
（イ）「帯状基部とは、板状の形状をした部分をいう。また、この帯状基部には、同一面状に、咬合部と、リブが形成されている。咬合部は、雄部材と雌部材とでは、形状が異なり、雄部材の場合には、例えば、その形状は、断面ハート形であり、雌部材の場合には、例えば、その形状は、断面円弧状である。これら雄部材の咬合部と雌部材の咬合部が、咬合し合うようになっている。」（段落番号【０００７】の記載参照）
（ウ）「リブとは、帯状基部から突き出た部分であり、その端部の形状は、丸みを帯びていても、角張っていてもよい。」（段落番号【０００８】の記載参照）
（エ）「この咬合具の材質は、ポリオレフィンが採用でき、例えば、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等である。」（段落番号【０００９】の記載参照）
（オ）「以上において、前記雄部材及び前記雌部材の前記リブの本数は、どちらかが、１本であってもよいが、前記雄部材及び前記雌部材の前記リブの本数は、それぞれ、１本であることがより好ましい。」（段落番号【００１１】の記載参照）
（カ）「前記咬合具のリブが、前記咬合部よりも袋の開口部側に有り、かつ、前記リブが、袋内面を向いていることが好ましい。……咬合具のリブが、咬合部よりも袋の開口部側に有ることにより、咬合部によって封止されている袋の開口部側から指を入れ、袋を開ける際に、指が先にリブにあたり、また、リブが、袋内面を向いていることにより、リブに指をひっかけることができるので、指を袋の開口部に差し込むだけで、また、小さな力で、袋を開けることができる。」（段落番号【００２０】の記載参照）
（キ）「本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る咬合具１が示されている。咬合具１は、一対の雄部材１０と雌部材２０と、から構成されている。雄部材１０は、帯状基部１１を基材としている。帯状基部１１には、同一面上に、雄型咬合部１２およびリブ１３が設けられている。…（中略）…
　また、雌部材２０は、帯状基部２１を基材としている。帯状基部２１には、同一面上に、雌型咬合部２２およびリブ２３が設けられている。」（段落番号【００２１】及び【００２２】の記載参照）
（ク）「本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は、本発明に含まれるものである。例えば、リブ１３、２３が、前記実施形態では、雄部材１０及び雌部材２０の両方ともに設けられていたが、これに限られず、どちらか一方に設けられていてもよい。」（段落番号【００３１】の記載参照）
（ケ）図１及び図２には、雄型咬合部１２と雌型咬合部２２からなる咬合部は、帯状基部１１，２１の幅方向の中心線より下位（袋底部側）に位置していることが示されている。
　
　以上の記載から、引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ａ’．雄型咬合部と雌型咬合部からなる咬合部をポリオレフィンからなる帯状基部の表面に形成した袋用咬合具において、
　ｂ’．前記咬合部は前記帯状基部の幅の中心線よりも下位に位置させて形成し、
　ｃ’．前記咬合部を形成した雌部材及び雄部材の帯状基部のいずれか一方に、咬合部よりも袋の開口部側すなわち帯状基部の上縁と雄型咬合部又は雌型咬合部の間にリブを設け、
　ｄ’．前記リブの高さが０．３〜１．２ｍｍである
　ｆ’．袋用咬合具。」
　
　また、同じく引用された登録実用新案第３１１０８９５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、チャックシールの付いた包装袋の開封を容易にするためにチャックシールの一方の上部の幅を延長した最上部に方形、三角形、半円形などの突起を持たせるとよいことが記載され（段落番号【０００６】及び【０００７】の記載参照）、図３にその断面図が示されている。
　
２−３−３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「袋用咬合具」、「雄型咬合部」、「雌型咬合部」、「帯状基部」及び「ポリオレフィンからなる帯状基部」は、それぞれ本願補正発明の「袋用ジッパー」、「オス条」、「メス条」、「ベーステープ」、及び「プラスチック製ベーステープ」に相当し、引用発明のリブの高さ「０．３〜１．２ｍｍ」は、本願補正発明のリブの高さ「０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ」と「０．３〜１．２ｍｍ」の範囲に包含されるものである。
　してみれば、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「ａ．オス条とメス条から成る咬合部をプラスチック製ベーステープの表面に形成した袋用ジッパーにおいて、
ｂ．前記咬合部は、前記ベーステープの幅の中心線よりも下位に位置させて形成し、
ｃ”．前記咬合部を形成したベーステープにおいて、メス条側又はオス条側のいずれか一方のベーステープには、このベーステープの上縁とメス条又はオス条間にリブを形成し、
ｄ”．前記リブの高さを０．１ｍｍ〜２ｍｍに設定した
ｆ．袋用ジッパー。」
　
［相違点１］本願補正発明では、リブを「断面正四角形」としているのに対し、引用発明では、リブの断面形状を特定していない点。
［相違点２］本願補正発明では、リブの幅、リブとメス条又はオス条との距離及びベーステープの上端とリブとの距離を、それぞれ「０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ」、「５．０ｍｍ〜２０．０ｍｍ」及び「１．０ｍｍ以上」としているのに対し、引用発明では、それらの寸法や距離を特定していない点。
　
２−３−４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について　
　引用文献１には、リブの「端部の形状は、丸みを帯びていても、角張っていてもよい」とされている（上記記載事項（ウ）参照）ことから、リブの断面形状を四角形にすることは示唆されているものといえ、
　また、引用文献２には、引用発明の袋用咬合具に相当する包装袋用のチャックに形成するリブの断面形状として「方形」が記載され、図３には、本願補正発明の「断面正四角形」の根拠とされる本願の図１、２に記載されたものと同様の形状が示されている。そして、引用文献２に記載された「方形」は、通常「四角形。特に、正方形。」の意味で用いられる（広辞苑第５版）ので、引用文献２には、本願補正発明でいう「断面正四角形」のリブを咬合部の上方に形成することが記載されているものといえる。
　よって、引用発明において、リブの形状に引用文献２に記載された形状を採用し、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。また、その作用効果も、当業者が容易に推測しうる程度のものである。
　
［相違点２］について
　本願補正発明が規定している各数値は、請求人も審判請求書で「本願発明における数値限定は、この数値自体に特別な意義があるというのではなく、本願発明の実用化において好ましい数値を限定したものです。」と述べているように、袋用ジッパーの実施に際して、ベーステープの材質や物性、適用する袋のサイズ等に応じたベーステープの幅や長さ、使用者の状態等に応じて適宜設定しうる設計的事項であり、また、例えば、原査定で引用した国際公開第２００３／０８０４５８号を参酌すれば、格別な数値ともいえず、これらの数値を限定することに格別な技術的意義も認められないことより、
　引用発明において、適宜数値を設定し、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
２−３−５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　したがって　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定、及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２４年１月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年３月１４日付で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「ａ．オス条とメス条から成る咬合部をプラスチック製ベーステープの表面に形成した袋用ジッパーにおいて、
ｂ．前記咬合部は、前記ベーステープの幅の中心線よりも下位に位置させて形成したこと、
ｃ．前記咬合部を形成したベーステープにおいて、メス条側又はオス条側には、ベーステープの上縁とメス条又はオス条間に断面四角形のリブを形成したこと、
ｄ．前記リブの高さを０．１ｍｍ〜２．０ｍｍに、リブの幅を０．１ｍｍ〜２．０ｍｍに設定したこと、
ｅ．前記リブとメス条又はオス条との距離を１．０ｍｍ〜２０．０ｍｍに設定したこと、
ｆ．を特徴とする袋用ジッパー。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用文献の記載事項は、前記「２−３−２．引用文献」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−３−１．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、「いずれか一方のベーステープ」、「断面正四角形」、「リブとメス条又はオス条との距離」及び「ベーステープの上端とリブとの距離」に係る限定事項を省いたものであり、他の構成については本願補正発明と実質的な差異がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。