【事件の表示】
　特願２００６−２５４７５０「断熱シートの製造方法及び断熱シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年４月３日出願公開、特開２００８−７３６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２０日の出願であって、平成２３年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで特許請求の範囲と明細書とを対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２４年３月１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲と明細書とを対象とする手続補正であり、特許請求の範囲についての手続補正は、下記《補正前》の請求項５を、下記《補正後》の請求項５にする補正を含んでいる。
　
　　　《補正前》
「【請求項５】
　不織布からなるシート状基材と、前記シート状基材の少なくとも一方の面に形成された断熱層と、前記シート状基材の他方の面、または、前記断熱層の上面に設けられ、粘着材と前記粘着材から離脱可能な粘着材保護シートを有する接着層とから構成される断熱シートであって、
　前記断熱層は、
　前記シート状基材に塗布される中空ビーズとアクリル系樹脂との混合物からなる断熱塗材を、遠赤外線もしくはマイクロ波の照射により抜水し、断熱塗膜を形成したものであり、
　前記接着層は、
　前記シート状基材もしくは前記断熱層に前記粘着材を塗布し、前記粘着材保護シートで覆ったものである
　ことを特徴とする断熱シート。」
　
　　　《補正後》
「【請求項５】
不織布からなるシート状基材と、前記シート状基材の少なくとも一方の面に形成された断熱層と、前記シート状基材の他方の面、または、前記断熱層の上面に設けられ、粘着材と前記粘着材から離脱可能な粘着材保護シートを有する接着層とから構成される断熱シートであって、
前記断熱層は、前記シート状基材に塗布される中空ビーズとアクリル系樹脂との混合物に、前記中空ビーズを固めるための体質顔料とチタンとを添加した断熱塗材を、遠赤外線もしくはマイクロ波の照射により抜水し、断熱塗膜を形成したものであり、
前記接着層は、前記シート状基材もしくは前記断熱層に前記粘着材を塗布し、前記粘着材保護シートで覆ったものであることを特徴とする断熱シート。」
　
　上記補正は、補正前の請求項５に記載された発明を特定する事項である「断熱塗材」について限定する「中空ビーズを固めるための体質顔料とチタンとを添加した」との事項を付加するものであり、補正後の請求項５に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項５に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２２０５５２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。なお、摘記中の「……」は、途中を省略した部分であることを示す。
　「【請求項１】バインダー樹脂１００質量部に対して、中空粒子１０〜１２０質量部、および溶剤もしくは分散剤５０〜５０００質量部とが配合されていることを特徴とする断熱性層形成用塗料組成物。
　　………………
【請求項４】バインダー樹脂１００質量部に対してさらに、増粘剤５〜５０質量部が配合されていることを特徴とする請求項１〜３記載の断熱性層形成用塗料組成物。
【請求項５】請求項１〜４いずれか記載の前記断熱性層形成用塗料組成物が、含浸性基材に塗付され、乾燥固化されてなる断熱性層が形成されていることを特徴とする断熱性シート。」
　「【００１１】また、バインダー樹脂としては……アクリル系樹脂……のエマルジョンを構成する樹脂を使用することができる。」
　「【００２４】溶剤としては、バインダー樹脂を溶解し、中空粒子を分散させる上で支障がなく、塗料組成物を被塗布体もしくは被含浸基材に適用する際に、それらの対象を損なわず、適用後の乾燥もしくは加熱等により除去が容易なものであれば制約はない。なお、ここで言う溶剤としては、水系エマルジョンにおける分散剤である水も含めるものとする。」
　「【００２６】増粘剤は、本発明の断熱性層形成用塗料組成物中での中空粒子の沈降、もしくは浮上による分離を防止し、中空粒子を均一に分散させる目的で配合するものである。特に中空粒子として、マイクロカプセル型発泡剤の発泡済のものを使用するときは、このものの密度が小さいために、塗料組成物中に分散しても、浮上してしまうが、増粘剤の配合により分散状態を安定に維持することが可能になる。この場合は、『沈降防止』ではなく、『浮上防止』である。」
　「【００２９】……増粘剤としては……等の体質顔料も使用できる。以上の増粘剤は、１種または２種以上、選択して使用することができる。」
　「【００３６】本発明の断熱性層形成用塗料組成物の適用対象のうち、含浸の対象となる含浸性基材としては……不織布……等が使用できる。ここで言う含浸性基材とは、断熱性層形成用塗料組成物全体が浸透可能なものを指し、ただし、片側から含浸を行なった際に、断熱性層形成用塗料組成物が反対側の面まで到達しないような、厚みの全部には含浸せず、厚みの一部に含浸するものも含める。製造工程上は、完全に浸透せず、裏面に近い一部が未含浸の状態であった方が、加工機が汚染されず、好ましいし、未含浸の部分を、接着の足がかりとすることが可能になる。」
　「【００４１】断熱性層形成用塗料組成物を上記の基材、もしくは含浸性基材に適用後、乾燥させることによって、断熱性層が形成され、基材、もしくは含浸性基材と複合した断熱性シートが得られる。断熱性層形成用塗料組成物を構成する素材、特にバインダー樹脂の素材によっては、一旦、比較的低温で乾燥させた後、比較的高温度で乾燥させたり、乾燥の一部、もしくは全部を紫外線照射や電子線照射によって行なってもよい。」
　「【００４２】上記の断熱性シートは、断熱性を付与すべき被着体に貼って、その被着体に断熱性を付与するものであるが、このような断熱性シートは、被着体の表面に、貼る事が多いので、断熱性シートがそのまま露出することが多く、必ずしも、外観の意匠感がよいとは限らない。
【００４３】そこで、断熱性シートには、適宜に化粧が施されていることが好ましい。……
【００４４】化粧の施しかたには、着色、印刷、エンボス、またはワイピング塗装等の手法があり、これらの化粧の手法は、適宜に二つ以上を組合わせて、適用してよい。……
【００４５】これらの化粧は、断熱性シートに直接行なうほか、適宜な紙やプラスチックシート等の別の基材に施して、断熱性シートとは別体の化粧シートとして作成したものを断熱性シート上に積層してもよい。」
　「【００４８】……断熱性シート、化粧シート断熱性シートの裏側には、被着体との接着性を考慮しての接着剤層、もしくは粘着剤層が積層してあってもよい。」
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
　　　《引用発明》
　不織布からなる含浸性基材と、前記含浸性基材の片側に形成された断熱性層と、前記含浸性基材の裏側に設けられ、粘着材を有する粘着剤層とから構成される断熱性シートであって、
前記断熱性層は、前記含浸性基材に塗布される中空粒子とアクリル系樹脂と増粘剤としての体質顔料と溶剤としての水とを配合した断熱性層形成用塗料組成物を、乾燥固化し、断熱性層を形成したものであり、
前記含浸性基材に前記粘着材層を積層したものである断熱性シート。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「含浸性基材」は、本願補正発明の「シート状基材」に相当し、同様に、
　「片側」は、「一方の面」に、
　「断熱性層」は、「断熱層」及び「断熱塗膜」に、
　「裏側」は、「他方の面」に、
　「断熱性シート」は、「断熱シート」に、
　「中空粒子」は、「中空ビーズ」に、
　「断熱性層形成用塗料組成物」は、「断熱塗材」に、
それぞれ相当する。
　引用発明の「粘着剤層」と、本願補正発明の「接着層」とは、粘着材を有する層である限りにおいて相当する。
　また、引用発明の「含浸性基材の片側に形成された断熱性層」は、本願補正発明の「シート状基材の少なくとも一方の面に形成された断熱層」との要件を充足し、引用発明の「含浸性基材の裏側に設けられ」は、本願補正発明の「シート状基材の他方の面、または、前記断熱層の上面に設けられ」との要件を充足する。
　引用発明の「配合」は、本願補正発明の「混合」及び「添加」に相当し、引用発明の「中空粒子とアクリル系樹脂と増粘剤としての体質顔料と溶剤としての水とを配合した断熱性層形成用塗料組成物」と、本願補正発明の「中空ビーズとアクリル系樹脂との混合物に、前記中空ビーズを固めるための体質顔料とチタンとを添加した断熱塗材」とは、中空ビーズとアクリル系樹脂と体質顔料とが配合された断熱塗材である点で共通する。
　さらに、引用発明の「断熱性層形成用塗料組成物を、乾燥固化」することは、加熱等により断熱性層形成用塗料組成物から溶剤としての水を除去することである（引用例段落００２４参照）。したがって、引用発明の「断熱性層形成用塗料組成物を、乾燥固化」することと、本願補正発明の「断熱塗材を、遠赤外線もしくはマイクロ波の照射により抜水し、断熱塗膜を形成」することとは、「断熱塗材を加熱して抜水し、断熱塗膜を形成」する点で共通する。
　また、引用発明の「粘着材層を積層」と、本願補正発明の「粘着材を塗布」とは、シート状基材（含浸性基材）に粘着材の層を形成する限りにおいて相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　不織布からなるシート状基材と、前記シート状基材の少なくとも一方の面に形成された断熱層と、前記シート状基材の他方の面、または、前記断熱層の上面に設けられ、粘着材を有する接着層とから構成される断熱シートであって、
　前記断熱層は、前記シート状基材に塗布される中空ビーズとアクリル系樹脂と体質顔料とを配合した断熱塗材を、加熱して抜水し、断熱塗膜を形成したものであり、
前記接着層は、前記シート状基材もしくは前記断熱層に前記粘着材の層を形成したものである断熱シート。
　
　　　《相違点１》
　本願補正発明では、接着層が、シート状基材もしくは断熱層に粘着材を塗布し、粘着材保護シートで覆ったものであるのに対し、引用発明では、接着層（粘着材層）が、シート状基材（含浸性基材）に粘着剤層を積層したものであり、粘着材保護シートを備えること、及び積層する方法については特定していない点。
　
　　　《相違点２》
　本願補正発明では、断熱塗材が、中空ビーズとアクリル系樹脂との混合物に、前記中空ビーズを固めるための体質顔料とチタンとを添加したものであるのに対し、引用発明では、断熱塗材（断熱性層形成用塗料組成物）が、中空粒子とアクリル系樹脂と増粘剤としての体質顔料と溶剤としての水とを配合したものであり、チタンを添加することが特定されておらず、また、体質顔料を添加（配合）する目的が、本願補正発明では「中空ビーズを固めるため」であり、引用発明では、「増粘剤」である点。
　
　　　《相違点３》
　本願補正発明では、断熱塗材の加熱方法が、遠赤外線もしくはマイクロ波の照射であるのに対し、引用発明では、加熱方法が特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　　《相違点１》について
　接着剤や粘着材を塗布して接着剤層や粘着材層を形成ないしは積層すること、及び、塗布した接着剤や粘着材を保護シート（いわゆる剥離シート）で覆って保護することは、例えば、平成２４年６月７日付け審尋で通知した前置報告書に例示されている登録実用新案第３０４６１６７号公報に記載されており、周知の技術的手段である。したがって、引用発明に、これら周知の技術的手段を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　　《相違点２》について
　引用例の段落００２９には、断熱性層形成用塗料組成物に、増粘剤としての体質顔料を添加すること、増粘剤は、１種または２種以上、選択して使用できることが記載されている。また、段落００４３〜００４５には、断熱性層を着色すること、すなわち、断熱性層形成用塗料組成物に着色剤を添加することが示唆されている。
　そして、チタン（酸化チタン）を体質顔料として用いることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−２８７４８７号公報の段落０００５や、特開平１１−３５８４５号公報の段落００６２に記載されており、周知の技術的事項であり、また、チタン（酸化チタン）を着色剤として用いることも、例えば、特開２０００−１２６６７８号公報の段落００１８に記載されており、周知の技術的事項である。そして、塗料や塗材の技術分野においては、「酸化チタン」は、酸化チタン(IV)である二酸化チタンを意味することは常識であり、かつ、ルチル型の二酸化チタンが好ましく用いられることも周知の技術的事項である（例えば、前記特開平１１−３５８４５号公報の段落００６２や前記特開２０００−１２６６７８号公報の段落００１８を参照。）。
　したがって、引用発明において、増粘剤としての体質顔料として、２種以上の体質顔料を用いることとし、その１種としてルチル型の二酸化チタン（本願明細書段落００４９及び回答書(４-２-３)を参照。）を添加する、あるいは、引用発明において、断熱性層形成用塗料組成物に着色剤を添加することとし、着色剤としてルチル型の二酸化チタンを添加することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　また、本願補正発明の「中空ビーズを固めるための」は、本願明細書を参酌しても段落００４８に「尚、チタン及び体質顔料は、中空ビーズを固めるために加えられるものである。」と記載されているのみであり、「中空ビーズを固めるための」の意味するところが必ずしも明瞭でない。しかし、引用例段落００２６に、「増粘剤は、本発明の断熱性層形成用塗料組成物中での中空粒子の沈降、もしくは浮上による分離を防止し、中空粒子を均一に分散させる目的で配合する」と記載されていることなどからみて、本願補正発明の「中空ビーズを固めるための」は、塗材を固める段階においても、中空粒子を均一に分散させた状態を維持できることを意味すると解することが相当である。そうすると、引用発明の体質顔料も、本願補正発明でいう「中空ビーズを固めるための」という作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、引用発明において、２種以上の体質顔料の１種としてルチル型の二酸化チタンを添加することにより、あるいは、引用発明において、着色剤としてルチル型の二酸化チタンを添加することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　なお、仮に、本願補正発明の「中空ビーズを固めるための」が、塗材を固める段階においても、中空粒子を均一に分散させた状態を維持できることを意味するのではないとしても、それ以外の格別に顕著な技術的意義を有するものと認めるべき根拠はないから、相違点２が、容易想到であるとの判断を左右するものではない。
　
　　《相違点３》について
　塗料や塗材の加熱方法として、遠赤外線や、マイクロ波を用いることは、例えば、前記特開平６−２８７４８７号公報の段落０００６、特開２００５−２１３４１１号公報の段落００７１、特開２００６−２２４７０号公報の段落００４３に記載されており、周知の技術的事項である。したがって、引用発明に、この周知の加熱方法を採用して、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認める。その請求項５の記載は、前記２.(１)の《補正前》に示したとおりである。（以下、請求項５に係る発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由が引用した引用例及びその記載事項は、上記２.(２)に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明は、上記２.(１)で検討した本願補正発明から、「断熱塗材」について限定する「中空ビーズを固めるための体質顔料とチタンとを添加した」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２.(４)に記載したとおり、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。