【事件の表示】
　特願２００３−１６０７１１「ポリブチレンテレフタレート及びその組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月４日出願公開、特開２００４−３０７７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年６月５日（先の出願に基づく優先権主張　平成１５年２月１８日）の出願であって、平成２１年４月６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１１日に意見書が提出され、同年７月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年５月２０日付けで拒絶査定がなされた。（なお、平成２２年２月１６日付けで拒絶査定がなされたが、当該拒絶査定は、同年４月２１日付けで職権により取り消された。）これに対して、同年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、平成２３年２月３日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年１月３０日付けで審尋がなされ、同年３月７日に回答書が提出され、当審において同年８月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成２４年１０月５日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「ヒドラジン化合物を含有せず、チタンを含有し且つその量がチタン原子として３３ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリブチレンテレフタレート。」
　
第３．当審における拒絶の理由の概要
　当審が、平成２４年８月１日付けで通知した拒絶の理由は、「本願発明１〜１１は、引用例２（特開平８−４１１８２号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」との理由を含むものである。
　
第４．当審の判断
１．刊行物：特開平８−４１１８２号公報（平成２４年８月１日付けの拒絶理由通知書における引用例２。以下、単に「引用例」という。）
　
２．引用例の記載事項
ア．「Ｘ線吸収微細構造解析（ＸＡＦＳ）のＸ線近吸収端構造（ＸＡＮＥＳ）のスペクトルにおいて、バックグラウンドを差し引いた後、１階微分したとき、チタンのＫ吸収端に相当する４．９８ｋｅＶ付近の分裂ピークの高エネルギー側ピーク強度（４．９８３ｋｅＶ付近）に対する低エネルギー側ピーク強度（４．９７８ｋｅＶ付近）の比が１を越える状態のチタンを有し、かつ末端ビニル基が８ｅｑ／トン未満で、固有粘度ＩＶ≧０．６であることを特徴とするポリブチレンテレフタレート。」（特許請求の範囲、請求項１） 
　
イ．「チタン化合物の添加量はチタン量として生成ＰＢＴに対して３０−２００ｐｐｍ好ましくは４０−１３０ｐｐｍ、より好ましくは５０〜１１０ｐｐｍである。・・・」（段落【００１６】）
　
３．引用例に記載の発明
　摘示ア及びイより、引用例には、以下の発明が記載されているといえる。
　
「Ｘ線吸収微細構造解析（ＸＡＦＳ）のＸ線近吸収端構造（ＸＡＮＥＳ）のスペクトルにおいて、バックグラウンドを差し引いた後、１階微分したとき、チタンのＫ吸収端に相当する４．９８ｋｅＶ付近の分裂ピークの高エネルギー側ピーク強度（４．９８３ｋｅＶ付近）に対する低エネルギー側ピーク強度（４．９７８ｋｅＶ付近）の比が１を越える状態のチタンを有し、かつ末端ビニル基が８ｅｑ／トン未満で、固有粘度ＩＶ≧０．６であることを特徴とするポリブチレンテレフタレートであって、ポリブチレンテレフタレートに対してチタン量として３０−２００ｐｐｍのチタン化合物が添加されたポリブチレンテレフタレート」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比・判断
　引用発明の「チタン量」は本願発明の「チタン原子」の量に相当することは明らかであり、そして、チタン原子の量は、引用発明と本願発明で重複一致している。
　また、本願発明のポリブチレンテレフタレートは、その線吸収微細構造、末端ビニル基の量及び固有粘度を特定していないので、引用発明の「ポリブチレンテレフタレート」は、本願発明の「ポリブチレンテレフタレート」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明は、
「チタンを含有し且つその量がチタン原子として３３ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリブチレンテレフタレート。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明は、「ヒドラジン化合物を含有せず」と特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定をしていない点。
　
　引用例に「ヒドラジン化合物」の添加・含有については何も記載がないことからみて、ヒドラジン化合物を含まないものが開示されているといえるから、相違点１は実質的な相違点とはいえず、本願発明は、引用発明と同一である。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
第５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年１０月５日に提出した意見書において、次のとおり主張している。
　
『（５）次に、引用例２に基づく特許法第２９条第１項第３号の拒絶理由に対して意見を述べます。
・・・
（ii）しかしながら、上記の「チタン原子の量として生成ＰＢＴに対して３０−２００ｐｐｍのチタン」の記載は、引用例２の段落［００１６］の一般的な説明の記載に基づくものであり、ここには、「好ましくは４０−１３０ｐｐｍ、より好ましくは５０〜１１０ｐｐｍである」と記載されており、また、実施例で実現された発明（実施例１発明）におけるチタン原子の含有量は、エステル交換反応における「テトラブチルチタネート０．０９３部（チタン量として３０．８ｐｐｍ）」と重縮合反応おける「テトラブチルチタネート０．０７４部（チタン量として２８．１ｐｐｍ）」の合計量「５８．９ｐｐｍ」であり、本願発明が規定する「３３ｐｐｍ以下」に比して格段に多い量となっています。
（iii）そもそも、引用例２に記載の発明は、特定状態のチタンを含有するＰＢＴに関するものであり（請求項１）、そして、「上述した特定の状態のチタンは重合時に用いられた特定の触媒系から生じるものであり、こうした状態のチタンを有するポリブチレンテレフタレートは熱安定性耐加水分解性及び固相重合性に優れている。本発明のＰＢＴにおいては、チタンは、重合活性を向上すると共に、その分解反応性を抑制することによって末端ＣＯＯＨの副生を防ぎ、熱安定性を向上させる。」と記載されているとおり（段落［０００８］）、チタン含有量の低減化を企図したものではありません。
（iv）因に、上記の特定の触媒系は、「チタン化合物−マグネシウム化合物」を意味しているようであり、この点に関し、「Ｍｇ／Ｔｉ＜０．５の場合には、重合速度の向上が十分でなく、末端ＣＯＯＨ基の濃度が高く、かつ色調が悪化するので好ましくない。Ｍｇ／Ｔｉ＞３．０の場合には重合速度が同一金属量見合いで低下すると共に、生成ＰＢＴの耐加水分解性や色調も悪化するので好ましくない。」との記載があります（段落［００１７］）
　これに対し、本願発明では、反応助剤としてのマグネシウム化合物の使用を排除するものではありませんが（段落［００２８］）、本願の実施例に記載の発明は、マグネシウム化合物を使用していません。この点においても本願発明と引用例２に記載の発明との違いが理解されるものと思量致します。
（ｖ）なお、前述の引用例１に記載された教示、すなわち、チタン化合物は比較的低温で活性を有し、低温重合をするために反応速度が遅い旨の教示（第（１）頁右欄第１１〜１６行）を考慮すると、チタン化合物と共に「ヒドラジン化合物」を使用していない引用例２に記載された発明では、本願発明が規定する少ないチタン含有量「３３ｐｐｍ以下」を達成することは不可能でないかと思量されます。
（vi）上述のとおり、引用例２発明の認定は、実体がなくて単に記載されたに過ぎない発明に基づくものであり、斯かる認定は、次の理由からしても当を得たものではありません。
　すなわち、本願発明は「ヒドラジン化合物を含有せず、チタンを含有し且つその量がチタン原子として３３ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリブチレンテレフタレート」であって、「化学物質」そのもの自体の発明ではありませんが、前述のとおり、「チタン触媒及び原料を特定の態様で供給してエステル化反応を行なう」という化学的方法によって得られる物質に関するものです。
　従って、以下に説明する「化学物質」の審査に関する考え方が参酌されるべきです。 
（ａ）参考資料１として提示する「物質特許制度・多項制及び登録商標の使用義務の強化に関する　運用基準」（昭和５０年１０月　特許庁編」（特−１２及び特−１３頁）には、化学物質に係る発明の所謂ペーパーディスクロージャーを阻止するため、「化学物質発明の成立性」に関し、次のように規定されています。
　「２．化学物質の製造方法が明細書に明らかになっていない場合，その化学物質は発明として成立していないものとして扱う。」
 （ｂ）「特許・実用新案審査基準」の「１．５　新規性の判断の手法」における「１．５．３　第２９条第１項各号に掲げる発明として引用する発明(引用発明)の認定」の項には、「刊行物に記載された発明」に関し、次のように規定されています。
　「ある発明が、当業者が当該刊行物の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて、物の発明の場合はその物を作れ、また方法の発明の場合はその方法を使用できるものであることが明らかであるように刊行物に記載されていないときは、その発明を「引用発明」とすることができない。
　したがって、例えば、刊行物に化学物質名又は化学構造式によりその化学物質が示されている場合において、当業者が本願出願時の技術常識を参酌しても、当該化学物質を製造できることが明らかであるように記載されていないときは、当該化学物質は「引用発明」とはならない・・・」
（６）以上詳述したとおりであり、引用例１及び２に基づく特許法第２９条第１項第３号の拒絶理由は、何れも、当を得たものではありません。
　本件出願に対しては、審査過程を含め、数多くの先行文献が引用されましたが、実施例で実現された発明として、チタン含有量が「３０ｐｐｍ以下」のＰＢＴを開示した先行文献はありません。例えば次のとおりです（平成２２年６月２１日付け提出の審判請求書参照）。
（ｉ）特開平１０−３３０６６９号公報の場合：９６ｐｐｍ
（ii）特開平１０−０３００２０号公報の場合：８２ｐｐｍ
（iii）特開平０３−１５３７３１号公報の場合：１３３ｐｐｍ
　本願発明は、前述のとおり、チタン触媒及び原料を特定の態様で供給してエステル反応を行なえば、驚くべきことに、チタン触媒の利用効率が高められるためにチタン触媒の使用量を著しく低減でき、新規なＰＢＴを得ることができるとの知見に基づき完成されたものですが、このような事項は、本願出願前の先行文献には全く開示されていません。』
　
　しかしながら、本願発明は、上記第２．のとおりであって、それ自体、明確であり、チタンないしチタン化合物の種別・形態・状態や添加・含有の方法、チタン以外の成分の添加・配合の有無、ポリブチレンテレフタレートの固有粘度等の物理化学的性質や製造プロセス等の技術的事項を、引用発明との同一性を判断する際に、考慮する必要はないものである。
　そして、引用例の実施例におけるチタン量が「５８．９ｐｐｍ」であるとしても、引用発明を実施例に限定して解すべき理由はない。
　また、審判請求人の「チタン化合物と共に「ヒドラジン化合物」を使用していない引用例２に記載された発明では、本願発明が規定する少ないチタン含有量「３３ｐｐｍ以下」を達成することは不可能でないかと思量されます。」との主張には、具体的根拠がない。
　したがって、審判請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、当審が通知した拒絶の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。