【事件の表示】
　特願２０１１−　９４１７１「投写型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１８日出願公開、特開２０１１−１５８９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年（２００７年）３月１６日を出願日とする特願２００７−６９３８２号の一部を平成２３年４月２０日に新たな特許出願とした特願２０１１−９４１７１号であって、平成２３年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１日付けで意見書が提出され、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において同年８月２０日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年１０月１５日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年３月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「光源と、
　変調すべき波長帯の光に対応して配された複数の光変調素子と、
　前記光変調素子によって変調された前記各波長帯の光を合成する光合成素子と、
　前記各波長帯の光のうち一つを他の波長帯の光の偏光方向に直交する直線偏光にて前記光合成素子に入射させる第１の偏光調整素子と、
　前記光合成素子によって合成された光を拡大投写する投写光学系と、
　前記光合成素子と前記投写光学系の間に配された第２の偏光調整素子とを備え、
　前記各光変調素子の中心が前記投写光学系の光軸に対して特定方向に光学的にシフトした状態で前記各光変調素子が配置され、
　前記第２の偏光調整素子は、所定波長帯の光の偏光方向を円偏光となるように変更する、
ことを特徴とする投写型表示装置。」が　
　
「光源と、変調すべき波長帯の光に対応して配された複数の光変調素子と、前記光変調素子によって変調された前記各波長帯の光を合成する光合成素子と、前記各波長帯の光のうち一つを他の波長帯の光の偏光方向に直交する直線偏光にて前記光合成素子に入射させる第１の偏光調整素子と、前記光合成素子によって合成された光を拡大投写する投写光学系と、前記光合成素子と前記投写光学系の間に配された第２の偏光調整素子とを備え、
　前記各光変調素子の中心が前記投写光学系の光軸に対して
、前記各光変調素子の前記特定方向のサイズの１／２以上
　前記第２の偏光調整素子は、所定波長帯の光の偏光方向を円偏光となるように変更する、
ことを特徴とする投写型表示装置。」と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　
　そして、この補正は、「前記各光変調素子」「が配置され」る際の「特定方向」への「光学的にシフト」する量について、「各光変調素子の前記特定方向のサイズの１／２以上」であることを限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２４年３月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１８６５４８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、クロスダイクロイックプリズム等の光合成手段を備えた投写型表示装置に関する。」
　
「【０００８】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】上述の課題の少なくとも一部を解決するため、第１の投写型表示装置は、光源と、前記光源からの入射光を所定の偏光方向を有する偏光光に変換する第１の偏光変換手段と、前記第１の偏光変換手段から出射された光を、３色の光に分離する色光分離手段と、前記色光分離手段により分離された第１色の光を受けて、第１の画像信号に基づいて変調する第１の光変調手段と、前記色光分離手段により分離された第２色の光を受けて、第２の画像信号に基づいて変調する第２の光変調手段と、前記色光分離手段により分離された第３色の光を受けて、第３の画像信号に基づいて変調する第３の光変調手段と、前記第１ないし第３の光変調手段によってそれぞれ変調された３色の光を合成して同一方向に出射する色合成手段と、前記色合成手段で合成された光を投写する投写光学系と、前記第１の偏光変換手段と前記色合成手段との間の光路上に設けられ、
前記色合成手段に入射する前記第１色と第３色の光を第１の偏光方向を有する直線偏光光にするともに前記色合成手段に入射する前記第２色の光を前記第１の偏光方向と直交する第２の偏光方向を有する直線偏光光にするように、前記３色の光の少なくとも１つの偏光方向を調整する第２の偏光変換手段と、
　
「【００１３】あるいは、前記第１の偏光変換手段は、前記第２の偏光方向を有する直線偏光光を出射し、前記第１ないし第３の光変調手段は、それぞれ前記第２の偏光方向を有する直線偏光光を入射光として受け取り、前記第１ないし第３の画像信号に基づいてそれぞれの入射光を変調することにより、前記第１の偏光方向を有する直線偏光光としてそれぞれ出射し、
前記第２の偏光変換手段は、前記第２の光変調手段と前記色合成手段との間の光路上に設けられ、前記第２色の光を前記第１の偏光方向から前記第２の偏光方向を有する直線偏光光に変換して前記色合成手段に入射させる位相差板を備え
　
「【００１５】第２の投写型表示装置は、
光源と、前記光源から出射された光を、３色の光に分離する色光分離手段と、前記色光分離手段により分離された第１色の光を受けて、第１の画像信号に基づいて変調する第１の光変調手段と、前記色光分離手段により分離された第２色の光を受けて、第２の画像信号に基づいて変調する第２の光変調手段と、前記色光分離手段により分離された第３色の光を受けて、第３の画像信号に基づいて変調する第３の光変調手段と、前記第１ないし第３の光変調手段によってそれぞれ変調された３色の光を合成して同一方向に出射する色合成手段と、前記色合成手段で合成された光を投写する投写光学系と、を備え、
前記色合成手段の出射側の光路上には、前記色合成手段から出射した３色の光を、前記第１の偏光方向を有する直線偏光光成分と前記第２の偏光方向を有する直線偏光光成分とを含む偏光光にそれぞれ変換する偏光変換手段が設けられ、
【００１６】第２の投写型表示装置によれば、色合成手段からから出射される第１の偏光方向を有する色光と第２の偏光方向を有する色光が、それぞれ第１と第２の直線偏光光成分を含むように変換されるので、偏光スクリーンのように、１つの偏光方向の偏光成分のみしか反射しないスクリーンにも、カラー画像を投写することが可能となる。
【００１７】前記偏光変換手段は、λ／２位相差板を備えるようにしてもよい。λ／２位相差板を利用すれば、２つの直線偏光光成分を含む直線偏光光を得ることができる。このとき、第１と第２の偏光方向を有する直線偏光光成分を約１／２ずつ含むような直線偏光光に変換することが特に好ましい。
【００１８】または、
前記偏光変換手段は、λ／４位相差板を備えるようにしてもよい。λ／４位相差板を利用すれば、２つの直線偏光光成分を合成した楕円偏光を得ることができる。なお、楕円偏光の中では、円偏光が特に好ましい。
　
「【００６６】Ｆ．第６実施例：図１３は、第６実施例の要部を示す概念図である。第６実施例は、図９に示す第４実施例の構成に加えて、クロスダイクロイックプリズム２６０の出射側の光路上に偏光変換手段としての位相差板３２０を設けたものである。この位相差板３２０の位置は、クロスダイクロイックプリズム２６０と投写レンズ系２７０の間が好ましいが、投写レンズ系２７０の出射側とすることも可能である。
【００６７】位相差板３２０としては、λ／４位相差板やλ／２位相差板などを使用することができる。λ／４位相差板を用いた場合には、赤、緑、青の３色の光をそれぞれ楕円偏光（好ましくは円偏光）に変換することができる。こうすれば、投写スクリーン３００（図１）として偏光スクリーンを用いた場合にも、カラーの映像をきれいに投写することができる。偏光スクリーンとは、所定の偏光方向の偏光成分（例えばｓ偏光光）のみを反射して、余分な外光の反射を防止し、映像を見やすくする機能を有するスクリーンである。３色の光をすべて円偏光にすれば、このような偏光スクリーンを用いても、カラー映像をきれいに投写することができる。
【００６８】位相差板３２０としてλ／２位相差板を用いた場合には、ｓ偏光光（赤色光および青色光）とｐ偏光光（緑色光）の偏光方向を、それぞれ約４５度変更するように、λ／２位相差板の光学軸の方向を決定することが好ましい。こうすれば、３色の光のｓ偏光光成分とｐ偏光光成分が約１／２ずつになるので、偏光スクリーン上にカラー映像をきれいに投写することができる。」
　
「【図１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「光源と、前記光源から出射された光を、３色の光に分離する色光分離手段と、前記色光分離手段により分離された第１色の光を受けて、第１の画像信号に基づいて変調する第１の光変調手段と、前記色光分離手段により分離された第２色の光を受けて、第２の画像信号に基づいて変調する第２の光変調手段と、前記色光分離手段により分離された第３色の光を受けて、第３の画像信号に基づいて変調する第３の光変調手段と、前記第１ないし第３の光変調手段によってそれぞれ変調された３色の光を合成して同一方向に出射する色合成手段と、前記色合成手段で合成された光を投写する投写光学系と、を備え、
　前記色合成手段に入射する前記第２色の光を、前記第１色の光と第３色の光の偏光方向と直交する偏光方向を有する直線偏光光にするように、第２色の光の偏光方向を調整する第２の偏光変換手段が、前記第２の光変調手段と前記色合成手段との間の光路上に設けられ、
　前記色合成手段の出射側の光路上には、前記色合成手段から出射した３色の光を、前記第１の偏光方向を有する直線偏光光成分と前記第２の偏光方向を有する直線偏光光成分とを含む偏光光にそれぞれ変換する偏光変換手段が設けられ、
　前記偏光変換手段は、λ／４位相差板を備え、λ／４位相差板を利用すれば、２つの直線偏光光成分を合成した円偏光を得ることができる投写型表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「光源」、「前記光源から出射された光を、３色の光に分離する色光分離手段と、前記色光分離手段により分離された第１色の光を受けて、第１の画像信号に基づいて変調する第１の光変調手段と、前記色光分離手段により分離された第２色の光を受けて、第２の画像信号に基づいて変調する第２の光変調手段と、前記色光分離手段により分離された第３色の光を受けて、第３の画像信号に基づいて変調する第３の光変調手段」及び「前記第１ないし第３の光変調手段によってそれぞれ変調された３色の光を合成して同一方向に出射する色合成手段」が、それぞれ、本願補正発明の「光源」、「変調すべき波長帯の光に対応して配された複数の光変調素子」及び「前記光変調素子によって変調された前記各波長帯の光を合成する光合成素子」に相当する。
　
　引用発明の「前記色合成手段に入射する前記第２色の光を、前記第１色の光と第３色の光の偏光方向と直交する偏光方向を有する直線偏光光にするように、第２色の光の偏光方向を調整する第２の偏光変換手段」が、本願補正発明の「前記各波長帯の光のうち一つを他の波長帯の光の偏光方向に直交する直線偏光にて前記光合成素子に入射させる第１の偏光調整素子」に相当する。
　
　引用発明の「投写型表示装置」の「投写光学系」が、画像を拡大して投写するものであることは技術常識から当然であるといえることを踏まえると、引用発明の「前記色合成手段で合成された光を投写する投写光学系」が、本願補正発明の「前記光合成素子によって合成された光を拡大投写する投写光学系」に相当する。
　
　引用発明の「前記色合成手段の出射側の光路上に」設けられた「前記色合成手段から出射した３色の光を、前記第１の偏光方向を有する直線偏光光成分と前記第２の偏光方向を有する直線偏光光成分とを含む偏光光にそれぞれ変換する偏光変換手段」が、本願補正発明の「前記光合成素子と前記投写光学系の間に配された第２の偏光調整素子」に相当する。
　
　引用発明の「前記偏光変換手段は、λ／４位相差板を備え、λ／４位相差板を利用すれば、２つの直線偏光光成分を合成した円偏光を得ることができる」ことが、本願補正発明の「前記第２の偏光調整素子は、所定波長帯の光の偏光方向を円偏光となるように変更する」ことに相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「光源と、変調すべき波長帯の光に対応して配された複数の光変調素子と、前記光変調素子によって変調された前記各波長帯の光を合成する光合成素子と、前記各波長帯の光のうち一つを他の波長帯の光の偏光方向に直交する直線偏光にて前記光合成素子に入射させる第１の偏光調整素子と、前記光合成素子によって合成された光を拡大投写する投写光学系と、前記光合成素子と前記投写光学系の間に配された第２の偏光調整素子とを備え、
　前記第２の偏光調整素子は、所定波長帯の光の偏光方向を円偏光となるように変更する投写型表示装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　本願補正発明は、「前記各光変調素子の中心が前記投写光学系の光軸に対して、前記各光変調素子の前記特定方向のサイズの１／２以上前記特定方向に光学的にシフトした状態で前記各光変調素子が配置され」るのに対し、引用発明は、その点の特定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
　画像をスクリーン上に投写して表示する投写型表示装置において、表示画像を拡大するために投写光の光軸に対してスクリーンを傾斜させて投写することは周知の技術であり、その際に「台形歪み」といわれる歪みが生じること、及び、当該「台形歪み」を緩和するために、画像を形成する光変調手段（光変調素子）を投写光学系の光軸から、光軸と直交する方向にシフトして配置することも周知の技術的事項である。（例えば、特開２００２−８２３８７号公報（【００１３】【図３】）参照。）
　引用発明においても、拡大表示のために、上記周知技術の投写光の光軸に対してスクリーンを傾斜させて投写するものを採用し、その際に「台形歪み」を緩和するために「画像を形成する光変調手段（光変調素子）を投写光学系の光軸から、光軸と直交する方向にシフトして配置する」ようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、「画像を形成する光変調手段（光変調素子）を投写光学系の光軸から、光軸と直交する方向にシフトして配置する」場合に、上記のように「光変調手段（光変調素子）を投写光学系の光軸から、光軸と直交する方向にシフト」するシフト量については、シフト量が大きいほど、上記の台形歪みの緩和に、より効果があることは当然に予測し得ることであり、また、光変調手段が光軸と交わらない程度にシフトすること、すなわち、シフト量を光変調手段の光軸方向と直交する方向のサイズの１／２以上とすることは、上記の特開２００２−８２３８７号公報（【図３】）にも記載されているように周知の技術的事項であることを踏まえると、上記シフト量の下限値を「シフト量を光変調手段（光変調素子）の光軸方向と直交する方向（特定方向）のサイズの１／２」と設定して、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎにない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年３月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２４年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、「前記各光変調素子」「が配置され」る際の「特定方向」への「光学的にシフト」する量について、「各光変調素子の前記特定方向のサイズの１／２以上」であることを限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。