【事件の表示】
　特願２００６−３３７９６２「車両用情報提供装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１４９８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月１５日の出願であって、平成２３年３月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２３年５月１１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正書による手続補正（同日付けで同一内容の手続補正書受付番号５１１００９４９１７１と手続補正書受付番号５１１００９５０１４６との二通提出されているところ、便宜上後者の手続補正書による手続補正）がなされ、平成２３年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書により特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２４年６月１８日付けの書面による審尋に対して、平成２４年７月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正・本願補正発明
（１）本件補正の内容
　平成２４年１月１９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年５月１１日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ａ）に示す請求項１の記載を、下記（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１
　「車両情報を含む視覚情報を利用者に提供する視覚情報提供手段と、前記視覚情報に関する各種設定を登録するカスタマイズモードを有する制御手段と、前記カスタマイズモードにおける前記各種設定の内容を定めるための入力手段と、前記各種設定の内容を登録するための記憶手段と、を備えた車両用情報提供装置において、
　前記制御手段は、前記カスタマイズモードへ移行すると前記視覚情報提供手段を通常表示から前記カスタマイズモードの初期画面表示に切り替え、前記各種設定の内容の選択画面を前記視覚情報提供手段に表示させることを特徴とする車両用情報提供装置。」
　　
（ｂ）本件補正後の請求項１
「車両情報を含む視覚情報を利用者に提供する視覚情報提供手段と、前記視覚情報に関する各種設定を登録するカスタマイズモードを有する制御手段と、前記カスタマイズモードにおける前記各種設定の内容を定めるための入力手段と、前記各種設定の内容を登録するための記憶手段と、を備えた車両用情報提供装置において、
　前記制御手段は、前記カスタマイズモードへ移行すると前記視覚情報提供手段を通常表示から前記カスタマイズモードの初期画面表示に切り替え、
少なくともシフトポジション情報の文字、または、オートクルーズ走行時の先行車状態を含む前記視覚情報の大きさを選択する
　なお、下線は請求人が、補正個所を明確にするために付した。
　
（２）本件補正の目的
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「選択画面」について「少なくともシフトポジション情報の文字、または、オートクルーズ走行時の先行車状態を含む前記視覚情報の大きさを選択する」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２７３０１６号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　　
ア．「【０００９】図１は本発明による車両用情報表示装置の一実施例を示している。
車両用情報表示装置は、自動車等の車両のインストルメントパネル等に取り付けられて車速、機関回転数、燃料残量等の車両情報の画面表示内容を運転者より視認される表示器１を有している
【００１０】ディスプレイ用コンピュータ２は、画像表示制御手段としてのＣＰＵ３およびシステムメモリ４と、表示画像データメモリ５と、画面表示データメモリ６と、車速、機関回転数、燃料残量等の各種車両情報を入力するための車両情報入力用バッファ回路７と、表示器１の画面表示動作を制御するディスプレイコントローラ８とを有し、またインタフェース回路９を介して手操作入力手段としてのタッチパネル１０を接続されている。
【００１１】
タッチパネル１０は、透明シート状ものであり、図２、３に示されている如く、表示器１の画わ１ａに貼着され、表示画像の表示器１に於ける画面表示位置（座標位置）、表示画像の表示器１に於ける表示倍率に関するパラメータをディスプレイ用コンピュータ２に与えるようになっている
【００１２】表示画像データメモリ５は、ＲＯＭにより構成され、車速、機関回転数、燃料残量等の各種車両情報の表示画像、例えば車速計、機関回転数計、燃料計（燃料残量計）を図形、文字にて示すディジタル画像のデータを予め格納している。
【００１３】
画面表示データメモリ６は、ＲＡＭにより構成され、タッチパネル１０よりの表示画像の画面表示位置、表示倍率に関するパラメータ（データ）を書換え可能に、換言すれば変更可能に記憶するようになっている
【００１４】
ＣＰＵ３は、
表示画面ユーザ設定モードに於いては、タッチパネル１０より表示画像の表示器１に於ける画面表示位置、表示画像の表示器１に於ける表示倍率に関するパラメータを取り込み、これらを画面表示データメモリ６に書き込むようになっている
車両情報表示モードと表示画面ユーザ設定モードとのモード切替はインストルメントパネル等に取り付けられたモード切替スイッチ１１により割込処理されるようになっている
　
イ．「【００１５】
表示画面ユーザ設定モードが選択されている時には、例えば図２に示されている如き画面表示が表示器１の画面１ａになされる
【００１６】
タッチパネル１０の操作により表示画面をユーザ設定すべき表示モードが選択されると、例えば図３に示されている如き画面表示が表示器１の画面１ａになされる
【００１７】
表示画面のユーザ設定に際しては、先ずタッチパネル１０の押圧により表示メータ名を選択する
すると、選択された表示メータ名に対応する車速計、機関回転数計、燃料計、トリップメータ等の表示画像がレイアウト表示画面に表示されるようになる
この状態にてタッチパネル１０の押圧により倍率設定キーが選択されると、タッチパネル１０の押圧による上下のスクロールキーの操作によりレイアウト表示画面に於ける設定対象の表示画像の倍率が変化する
設定対象の表示画像の
倍率、即ち大きさがユーザの好みのものに決まったならば、タッチパネル１０の押圧により実行キーが操作されればよく、これにより設定対象の表示画像の
倍率が決定され
　
（２）引用文献に記載された事項
　上記記載事項（１）ア．、イ．及び図面を参酌して、本願補正発明の記載に対応させて整理すると、引用文献には、下記事項ウ．及びエ．が記載されていることが分かる。
　　
ウ．上記（１）ア．の下線部の記載からすれば、車両情報を含む表示画像を運転者に提供する表示器１と、前記表示画像に関する画面表示位置，表示倍率を登録する表示画面ユーザ設定モードを有するＣＰＵ３と、前記表示画面ユーザ設定モードにおける前記画面表示位置，表示倍率のパラメータを定めるためのタッチパネル１０と、前記画面表示位置，表示倍率のパラメータを登録するための画面表示データメモリ６と、を備えた車両用情報表示装置であることが分かる。
　　
エ．上記（１）イ．の下線部の記載からすれば、ＣＰＵ３は、表示画面ユーザ設定モードへ移行すると前記表示器１を車両情報表示モードから前記表示画面ユーザ設定モードの初期画面表示に切り替え、車速計、機関回転数計、燃料計、トリップメータ等の前記表示画像の倍率、即ち大きさをタッチパネル１０の押圧による上下のスクロールキーの操作により変更する画面を前記表示器１に表示させることが分かる。
　　
（３）引用文献に記載された発明
　上記ア．ないしエ．及び図面を参酌すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　　
「車両情報を含む表示画像を運転者に提供する表示器１と、前記表示画像に関する画面表示位置、表示倍率を登録する表示画面ユーザ設定モードを有するＣＰＵ３と、前記表示画面ユーザ設定モードにおける前記画面表示位置，表示倍率のパラメータを定めるためのタッチパネル１０と、前記画面表示位置、表示倍率のパラメータを登録するための画面表示データメモリ６と、を備えた車両用情報表示装置において、
　前記ＣＰＵ３は、前記表示画面ユーザ設定モードへ移行すると前記表示器１を車両情報表示モードから前記表示画面ユーザ設定モードの初期画面表示に切り替え、車速計、機関回転数計、燃料計、トリップメータ等の前記表示画像の倍率、即ち大きさをタッチパネル１０の押圧による上下のスクロールキーの操作により変更する画面を前記表示器１に表示させる車両用情報表示装置。」
　　
３．対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「表示画像」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「視覚情報」に相当し、以下同様に、「運転者」は「利用者」に、「表示器１」は「視覚情報提供手段」に、「画面表示位置，表示倍率」は「各種設定」に、「表示画面ユーザ設定モード」は「カスタマイズモード」に、「ＣＰＵ３」は「制御手段」に、「パラメータ」は「内容」に、「タッチパネル１０」は「入力手段」に、「画面表示データメモリ６」は「記憶手段」に、「車両用情報表示装置」は「車両用情報提供装置」に、「車両情報表示モード」は「通常表示」に、それぞれ、相当する。
　また、引用文献に記載された発明における「前記表示画像の倍率、即ち大きさをタッチパネル１０の押圧による上下のスクロールキーの操作により変更する画面を前記表示器１に表示させる」は、本願補正発明における「前記視覚情報の大きさを選択する選択画面を前記視覚情報提供手段に表示させる」に、「前記視覚情報の大きさを変更する画面を前記視覚情報提供手段に表示させる」の限りにおいて相当する。
　
　してみると、両者は、
「車両情報を含む視覚情報を利用者に提供する視覚情報提供手段と、前記視覚情報に関する各種設定を登録するカスタマイズモードを有する制御手段と、前記カスタマイズモードにおける前記各種設定の内容を定めるための入力手段と、前記各種設定の内容を登録するための記憶手段と、を備えた車両用情報提供装置において、
　前記制御手段は、前記カスタマイズモードへ移行すると前記視覚情報提供手段を通常表示から前記カスタマイズモードの初期画面表示に切り替え、前記視覚情報の大きさを変更する画面を前記視覚情報提供手段に表示させる車両用情報提供装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明においては、少なくともシフトポジション情報の文字、または、オートクルーズ走行時の先行車状態を含む視覚情報の大きさを選択する選択画面を視覚情報提供手段に表示させるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、車速計、機関回転数計、燃料計、トリップメータ等の視覚情報の大きさを変更する画面を視覚情報提供手段に表示させる点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献における段落【００２０】には、「上述の実施例に於いては、表示画像の大きさは、倍率のパラメータ設定により、表示画像データメモリ５が格納しているディジタル画像が、表示器１の画面１ａに、拡大表示、あるいは縮小表示されることにより変化するようになっているが、この表示画像の大きさの設定は、表示画像データメモリ５が予め各大きさのディジタル画像に関するデータを格納していて、これの選択設定により行われてもよく、」との記載がある。当該記載によると、引用文献には、引用文献に記載された発明の別実施例として、「視覚情報（表示画像）の大きさの設定を、選択設定により行う」技術（以下、「別実施例の技術」という。）が記載されている。そうすると、引用文献に記載された発明において、上記別実施例の技術を適用し、「視覚情報の大きさを選択する選択画面を前記視覚情報提供手段に表示させる」ように構成することに格別の困難性はない。
　また、車両用情報提供装置において、「シフトポジション情報の文字やオートクルーズ走行時の先行車状態を、視覚情報として視覚情報提供手段に表示させる」ことは、周知（例えば、前者については、特開平１０−１８５６２５号公報の段落【００６１】の記載、及び特開２００５−６７４０８号公報の段落【００１８】の記載、後者については、特開２００１−６３４０１号公報の【図５】及び【図６】の記載、並びに特開２００４−３８８２０号公報の【図３】の記載参照、以下、「周知技術」という。）である。そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術を適用し、視覚情報提供手段に表示させる視覚情報として、少なくともシフトポジション情報の文字、または、オートクルーズ走行時の先行車状態を含むように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。そして、引用文献に記載された発明は、そもそも、車速計、機関回転数計、燃料計、トリップメータ等の視覚情報の大きさを変更する構成を備えるものであるから、シフトポジション情報の文字やオートクルーズ走行時の先行車状態の視覚情報についても、その大きさを変更するように構成することに格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明、別実施例の技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明、別実施例の技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり決定する。　
　　　　
第３．本願発明について
　平成２４年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年５月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２．１．（１）（ａ）」に記載したとおりである。
　　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、上記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から「選択画面」の限定事項である「少なくともシフトポジション情報の文字、または、オートクルーズ走行時の先行車状態を含む前記視覚情報の大きさを選択する」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用文献に記載された発明、別実施例の技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明、別実施例の技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、別実施例の技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。