【事件の表示】
　特願２００７−５２４５４２「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日国際公開、ＷＯ２００７／００７４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年６月５日（優先権主張２００５年７月１１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月１２日付けで手続補正がなされ、その後、平成２４年５月２２日付けで拒絶査定がなされた。 
　本件は、これを不服として、同年８月２４日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に補正がなされ、当審において、同年１１月６日付けで審尋を行ったところ、回答書が提出されなかった。
　
第２　平成２４年８月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年８月２４付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項６は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項６を、特許請求の範囲の限定的減縮を目的として下記の通りに補正したものである。
「【請求項６】
　複数の視点に対して異なる複数の画像を表示することが可能な表示装置であって、
　上記画像を生成し、該生成した画像に対応する光を照射する画像生成手段と、
　上記画像生成手段から出射された光のうち、特定方向に進む光を透過する透過部、および、それ以外の方向に進む光を遮光するバリア遮光部を有する視差バリアと、を備え、
　上記バリア遮光部は、光を遮光する遮光部と、該遮光部の上記画像生成手段に対向する面および該対向面とは反対側の面に設けられた光の反射を防止する反射防止部と、を有しており、
　上記バリア遮光部の光の透過率をＴとすると、式（２）
　ｌｏｇ（１／Ｔ）≧４　・・・（２）
の関係を満たしており、
　上記バリア遮光部は、それぞれｌｏｇ（１／Ｔ）＜４の材料からなる２層以上のバリア遮光層を有していることを特徴とする表示装置。」
　
　そこで、本件補正後の請求項６に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項６に記載された上記のとおりのものである。（「第２」［理由］「１」参照。）
　
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定における拒絶の理由で引用した、本願の優先日前である平成１２年５月１６日に頒布された「特開２０００−１３７４４３号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。ただし、下線は当審で付した。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カーナビ用の地図情報や娯楽情報等を画面表示する車両用
表示装置
「【００１６】図１は、本発明に係る第１実施形態の平断面図である。
・・・（略）・・・
【００１９】
遮光板７は、
一画素幅の遮光帯１３がそれぞれ縦方向（鉛直方向）に延びるようにして一画素間隔を空けて複数本で全面に蒸着されてなり、遮光帯１３が遮光部として働くと共に各遮光帯１３間の隙間１４が縦スリット隙（以下、縦スリット隙１４とする）として働く
【００２０】つまり、最適間隔に設定すると、運転者の視点に向かって照射されたバックライト８に対しては、各縦スリット隙１４をすり抜けたバックライト８が第１の画面を構成する各縦長画面３ａだけに照射して第１の画像１０ａだけを照らし出す一方、第２の画面を構成する各縦長画面３ｂには遮光帯１３によってバックライト８が照射されないため第２の画像１０ｂは視認されず、同時に、助手席同乗者の視点に向かって照射されたバックライト８に対しては、縦スリット隙１４をすり抜けたバックライト８が第２の画面を構成する各縦長画面３ｂだけに照射して第２の画像１０ｂだけを照らし出す一方、第１の画面を構成する各縦長画面３ａには遮光帯１３によってバックライト８が照射されないため第１の画像１０ａが視認されない。」
「【００２８】以下、本発明の第２実施形態について説明する。図３は、本発明に係る第２実施例の平断面図である。図３において第１実施例と同一の構成部分には同じ符号を付して詳細な説明は省略し、異なる部分だけ説明する。
【００２９】本発明に係る車両用表示装置１Ａは、車内のダッシュボードの中央部に配置されて前面が開口した本体ケース２Ａと、本体ケース２Ａの前面に配設された
遮光板７と、遮光板７の後面側に配設されて液晶表示パネル等の透過部材により構成された非自発光型の表示部３と、本体ケース２Ａ内において表示部３の後方に配設されて表示部３にバックライト８を照射する照射部４
を備え
【００３０】図４は、第２実施形態における遮光帯１３と表示部３の最適間隔を説明する図である。運転者１８の視点Ａに第１の画像だけが照らし出されて、助手席同乗者１９の視点Ｂに第２の画像だけが照らし出される状態では、図４に示すように、すべての整数ｎ（ｎは、その絶対値が全縦長画面３ａ、３ｂ数の半分の数以下の整数、以下ｎは同じとする）に対して、各縦長画面３ａ、３ｂ間の境目Ｅnと助手席同乗者１９の視点Ｂとを結ぶ直線上に遮光帯１３の端点Ｃnが位置しなければならない（運転者１８に対しても同様。但し運転者１８の視点Ａは、表示部３に対して水平に視点Ｂの横に位置する）。つまり、視点Ｂからの遮光帯１３の厚み方向の中央に位置する平面２１上に引いた垂線の交点をＦ、視点Ｂから表示部３の厚み方向の中央に位置する平面２２上に引かれた垂線の交点をＧとすると、すべてのｎに対して点ＣnＢＦが成す角度と点ＥnＢＧが成す角度とが等しくなければならない。これを正接で表すと、遮光縞ピッチＰ、各縦長画面３ａ、３ｂの水平幅ＰL、視点Ａと視点Ｂとの平面視間隔Ｌ、視点Ｂと交点Ｇとの間隔Ｄ、交点Ｆと交点Ｇとの間隔ｄ2として、境目Ｅ0が表示部３の中央に位置するときには、境目Ｅ0と交点Ｇとの間隔がＬ／２であり、すべての整数ｎに対して、同時に式８が成立しなければならない。」
「【００３４】
・・・（略）・・・
この車両用表示装置１Ａによれば、バックライト８に照らし出された第１の画像と第２の画像のうち、
運転者側には、縦スリット隙を通して第１の画像だけが表示されると同時に、助手席同乗者側には、縦スリット隙を通して第２の画像だけが表示される
 　 
ｂ　図面の記載 
「【図３】 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
「【図４】 
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　 
ｃ　　引用例１記載の発明 
　上記ａ及びｂの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「運転者側には、縦スリット隙１４を通して第１の画像だけが表示されると同時に、助手席同乗者側には、縦スリット隙１４を通して第２の画像だけが表示され、
遮光板７と、遮光板７の後面側に配設されて液晶表示パネルにより構成された非自発光型の表示部３と、表示部３の後方に配設されて表示部３にバックライト８を照射する照射部４を備え、
遮光板７は、一画素幅の遮光帯１３がそれぞれ縦方向に延びるようにして一画素間隔を空けて複数本で全面に蒸着されてなり、遮光帯１３が遮光部として働くと共に各遮光帯１３間の隙間１４が縦スリット隙１４として働く
車両用表示装置。」 
 　 
 （２）引用刊行物２ 
 　また、原査定における拒絶の理由で引用した、本願の優先日前である平成１０年１１月１３日に頒布された「特開平１０−３０１４９９号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶カラーディスプレイ装置等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の遮光材料であるブランクス又はブラックマトリクス及びこれらブランクス又はブラックマトリクスを製造する方法に関する。」
「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づき説明すると、図１乃至図３は本発明のブラックマトリックスの構造を模式的に示したもので、図１のものはガラス等の透明基板１の表面に直接にＭｏとＮｉを金属成分の主成分とする薄膜をパターン状に形成した遮光膜２を設け、透明基板１の下方から入射した光は、該遮光膜２で一部が遮られ、遮光膜２と遮光膜２の間の開口から残部が出射する。図２は、透明基板１の表面に直接形成した反射防止膜３を介して遮光膜２を形成したブラックマトリクス、また、図３は２層の反射防止膜３ａ、３ｂの上に遮光膜２を形成したブラックマトリクスで、これらの遮光膜２および各反射防止膜３、３ａ、３ｂもＭｏとＮｉを金属成分の主成分とする薄膜にて形成されるが、該反射防止膜は、該遮光膜よりも反応ガスの構成元素の含有量が大きく、従って消衰係数ｋの値が小さい薄膜にて形成される。該遮光膜２や反射防止膜３、３ａ、３ｂは、ＭｏとＮｉを酸化、窒化、酸窒化、炭化させた酸化物、窒化物、酸窒化物、炭化物のうちの少なくとも１つからなる薄膜とすることもできる。反射防止膜を２層に形成した場合には、上層の反射防止膜の消衰係数ｋ２が下層の反射防止膜の消衰係数ｋ３よりも大きくなるように調整した膜にて形成される。」
「【００２０】本発明のブランクス又はブラックマトリクスは、そのままフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用の各種の遮光材料、例えばマスクブランクスや、電極材料、フォトマスクとしても使用できる。また、本発明のブランクス又はブラックマトリクスは、その遮光膜の上に直接に反射防止膜を形成できるので、図５乃至図７の膜構成のブラックマトリクス、すなわち、遮光膜の上下両面が低反射性を有する高い遮光性のブラックマトリクスを作製することも可能になる。」
 　 
ｂ　図面の記載 
「【図６】 
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 　 
４　本件補正発明と引用発明の対比
　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。  
（１）引用発明の「運転者側には、縦スリット隙１４を通して第１の画像だけが表示されると同時に、助手席同乗者側には、縦スリット隙を通して第２の画像だけが表示され」る「車両用表示装置」は、本件補正発明の「複数の視点に対して異なる複数の画像を表示することが可能な表示装置」に相当する。
 　 
（２）引用発明の「遮光板７の後面側に配設されて液晶表示パネルにより構成された非自発光型の表示部３と、表示部３の後方に配設されて表示部３にバックライト８を照射する照射部４を備え」る構成が、本件補正発明の「画像を生成し、該生成した画像に対応する光を照射する画像生成手段」に相当する。
 　 
（３）引用発明の「遮光帯１３」及び「縦スリット隙１４」が、それぞれ本件補正発明の「バリア遮光部」及び「透過部」に相当する。
　そして、引用発明の「遮光板７」は、「各遮光帯１３間の隙間１４が縦スリット隙１４」であり、「運転者側には、縦スリット隙１４を通して第１の画像だけが表示されると同時に、助手席同乗者側には、縦スリット隙１４を通して第２の画像だけが表示され」るものであるから、引用発明は、本件補正発明の「画像生成手段から出射された光のうち、特定方向に進む光を透過する透過部、および、それ以外の方向に進む光を遮光するバリア遮光部を有する視差バリア」に相当する構成を備えているものである。
 　 
　上記（１）〜（３）の点から、本件補正発明と引用発明は、 
「複数の視点に対して異なる複数の画像を表示することが可能な表示装置であって、
　上記画像を生成し、該生成した画像に対応する光を照射する画像生成手段と、
　上記画像生成手段から出射された光のうち、特定方向に進む光を透過する透過部、および、それ以外の方向に進む光を遮光するバリア遮光部を有する視差バリアと、を備える表示装置。」 
で一致し、以下（１）及び（２）の点で相違する。 
 　 
（相違点） 
（１）本件補正発明は、バリア遮光部が、光を遮光する遮光部と、該遮光部の画像生成手段に対向する面および該対向面とは反対側の面に設けられた光の反射を防止する反射防止部を有しているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
（２）本件補正発明は、バリア遮光部の光の透過率をＴとすると、式（２）
　ｌｏｇ（１／Ｔ）≧４　・・・（２）
の関係を満たしており、上記バリア遮光部は、それぞれｌｏｇ（１／Ｔ）＜４の材料からなる２層以上のバリア遮光層を有しているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
５　当審の判断
　以下、上記（１）及び（２）の相違点について検討する。
（１）の相違点について
　遮光膜の上下両面に反射防止膜を設けることが、引用例２に記載（引用例２では、【００２０】、図６）されている。
　そして、引用発明も引用例２に記載された発明もいずれも液晶を用いた表示装置である点で共通するものであるから、引用発明において、引用例２記載の発明を適用して、その遮光帯の上下両面に反射防止膜を設けることにより、上記相違点（１）に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）の点について
　遮光バリアを用いることにより、複数の視点に対して異なる画像を表示することが可能な表示装置において、視差画像のクロストークを低減することは周知の課題であって、そのために遮光部と開口部のコントラストを高くすればよいことも周知技術である（特開２００４−２９４８６２号公報の【０００５】、特開平９−１８８９６号公報の【０００５】参照。）。すなわち、視差画像のクロストークを低減するために、開口部の透過率を大きくし、遮光部の透過率を小さくすることは、周知技術であるといえる。
　そして、引用発明は当然上記周知の課題を有するものであるといえ、また、本件補正発明の「ｌｏｇ（１／Ｔ）≧４」という数値限定に臨界的意味がないことを考慮すれば、引用発明において、遮光部のＯＤ値を上げて、ｌｏｇ（１／Ｔ）≧４の関係を満たすように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、一般に、光学材料の膜厚が厚ければ厚いほど遮光率が高くなってＯＤ値が大きくなることは技術常識であるし、また、厚い層を形成する手段として、同一の層を２層以上積層することは周知の手段であるから、上記した、ｌｏｇ（１／Ｔ）≧４の関係を満たすように構成する際に、それぞれｌｏｇ（１／Ｔ）＜４の材料からなる２層以上のバリア遮光層を採用することは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　よって、上記相違点（２）に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　上記相違点（１）及び（２）については上記のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２記載の発明並びに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２記載の発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年８月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりの以下のものである。
「【請求項６】
　複数の視点に対して異なる複数の画像を表示することが可能な表示装置であって、
　上記画像を生成し、該生成した画像に対応する光を照射する画像生成手段と、
　上記画像生成手段から出射された光のうち、特定方向に進む光を透過する透過部、および、それ以外の方向に進む光を遮光するバリア遮光部を有する視差バリアと、を備え、
　上記バリア遮光部は、光を遮光する遮光部と、該遮光部の上記画像生成手段に対向する面および該対向面とは反対側の面に設けられた光の反射を防止する反射防止部と、を有しており、
　上記バリア遮光部の光の透過率をＴとすると、式（２）
　ｌｏｇ（１／Ｔ）≧４　・・・（２）
の関係を満たしていることを特徴とする表示装置。」
　
２　引用刊行物及び引用発明
　当審における拒絶の理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載事項、ならびに引用発明は、上記「第２」［理由］「３」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明の対比及び判断
　本願発明は、本件補正発明の発明特定事項である「バリア遮光部」に関し、「それぞれｌｏｇ（１／Ｔ）＜４の材料からなる２層以上のバリア遮光層を有している」構成を省いたものである。
　したがって、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、上記構成で限定した本件補正発明が、上記「第２」［理由］「５」に記載したとおり、引用発明及び引用例２記載の発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２記載の発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。