【事件の表示】
　特許第６４２８９０６号発明「リチウム電池用外装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２８９０６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第６４２８９０６号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４２８９０６号の請求項１〜４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願（特願２０１７−２５２５６２号）は、平成２６年３月６日に出願された特願２０１４−４４１６７号の一部を平成２９年１２月２７日に新たな特許出願（以下、「本件出願」という。）としたものであって、平成３０年１１月９日に特許権の設定登録がなされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の経緯は以下のとおりである。
令和　１年　５月２７日（提出日）　特許異議申立書（全請求項に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　特許異議申立人　松山徳子
　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「申立人」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　甲第１〜７号証を添付
　　　同年　６月２７日（提出日）　上申書（刊行物１〜３を添付）
令和　１年１０月　２日（発送日）　取消理由通知書
　　　　　　　　　　　　　　　　（起案日）令和１年９月２７日
　　　同年１１月１８日（提出日）　訂正請求書及び意見書（特許権者） 
　　　同年１２月２６日（提出日）　意見書（申立人）
　　　　　　　　　　　　　　　　（甲第８号証を添付）
令和　２年　３月　３日（発送日）　取消理由通知書（決定の予告）
　　　　　　　　　　　　　　　　（起案日）令和２年２月２６日
　　　同年　４月２４日（実施日）　特許権者との面接（通信回線を利用）
　　　同年　４月３０日（提出日）　訂正請求書及び意見書（特許権者）
　　　同年　６月２９日（提出日）　意見書（申立人）
第２　訂正請求について
　令和１年１１月１８日（提出日）の訂正請求は、令和２年４月３０日（提出日）の訂正請求が提出されたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　以下、令和２年４月３０日（提出日）の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の適否について検討する。
１．訂正請求の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は、特許第６４２８９０６号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求める、というものである。
２．訂正事項
　以下の記載で、下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　【請求項１】について、
　訂正前に「基材層と、第一の接着剤層と、金属箔層と、腐食防止処理層と、第二の接着剤層と、シーラント層とが、この順に積層した積層体から構成され、第二の接着剤層は、酸変性ポリオレフィン樹脂と多官能イソシアネート化合物とを含む接着剤組成物からなり、第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルにおいて、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）が０．３以下である、リチウム電池用外装材。」とあるのを、
　訂正後の「基材層と、第一の接着剤層と、金属箔層と、腐食防止処理層と、第二の接着剤層と、シーラント層とが、この順に積層した積層体から構成され、
腐食防止処理層は、希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩を含み、
１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、
１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、
　請求項１を引用する請求項２〜４も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　【００１１】について、
　訂正前に「本発明は、以下の態様を有する。
［１］  基材層と、第一の接着剤層と、金属箔層と、腐食防止処理層と、第二の接着剤層と、シーラント層とが、この順に積層した積層体から構成され、第二の接着剤層は、酸変性ポリオレフィン樹脂と多官能イソシアネート化合物とを含む接着剤組成物からなり、第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルにおいて、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）が０．３以下である、リチウム電池用外装材。」　　　　　
とあるのを、
　訂正後の「本発明は、以下の態様を有する。
［１］  基材層と、第一の接着剤層と、金属箔層と、腐食防止処理層と、第二の接着剤層と、シーラント層とが、この順に積層した積層体から構成され、
腐食防止処理層は、希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩を含み、
１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、
１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、
３．訂正事項の検討
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１は、請求項１において、訂正前の「腐食防止処理層」に対し、訂正後の「
腐食防止処理層は、希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩を含み、
希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩を含」むものに
イ　訂正事項１は、請求項１において、訂正前の「ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）」及び「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）」を、それぞれ、訂正後の「１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）」及び「１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）」とするものであって、「ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）」について、その「赤外吸収スペクトル」の「領域に現れるピークの強度」の存在することを明瞭にし、かつその領域が「１３８０±１０ｃｍ−１」の範囲であることを限定すると共に、「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）」について、その「赤外吸収スペクトル」の「領域に現れるピークの強度」の存在することを明瞭にし、かつその領域が「１５２０±１０ｃｍ−１」の範囲であることを限定するものである。
ウ　すると、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
エ　そして、願書に添付した明細書及び図面の【００３９】〜【００４１】、【００８４】特に【００８４】には、「また、内層側腐食防止処理層は希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩を含む。リン酸またはリン酸塩は、希土類元素酸化物の分散安定化だけでなく、金属箔層（特にアルミニウム箔層）の腐食に対するインヒビター効果を付与させることができる。さらに、リン酸またはリン酸塩の金属箔層（特にアルミニウム箔層）への密着性を向上させることも可能となり、耐電解液性という点で相乗的な効果を発現できる。」と記載されているので、訂正事項１の「
腐食防止処理層は、希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩を含み、
オ　また、願書に添付した明細書及び図面の【００５８】には「第二の接着剤層１６は、以下の特徴を有する。すなわち、第二の接着剤層１６の赤外吸収スペクトルにおいて、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）が０．３以下である。ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動は、１３８０±１０ｃｍ−１の領域にピーク（吸収ピーク）が現れる。このＣ−Ｈ変角振動は、接着剤組成物に含まれる酸変性ポリオレフィン樹脂中のＣＨ３に由来する。ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）は、１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である。一方、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動は、１５２０±１０ｃｍ−１の領域にピーク（吸収ピーク）が現れる。このＮ−Ｈ変角振動は、接着剤組成物からなる第二の接着剤層１６中のビューレット結合に由来する。ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）は、１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である。」と記載されているので、訂正事項１の「
１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、
１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、
カ　すると、訂正事項１は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新たな技術的事項を追加するものではない。
　また、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮または明瞭でない記載の釈明を目的とするものであることも併せて考えれば、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１による訂正に伴い、願書に添付した明細書及び図面の記載を整合させるものであって明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であって新たな技術的事項を追加するものではなく、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４はそれぞれ直接又は間接的に請求項１を引用しているものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１〜４は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜４〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。
　また、本件訂正請求は、訂正事項２と関係する請求項を含む一群の請求項の全てを請求の対象とするから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　本件特許異議申立においては、全ての請求項について特許異議申立の対象とされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
４．訂正請求の結言
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１、３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４〜６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正を認める。
第３　本件発明について
　以上のとおり、本件訂正請求が認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のものである。
【請求項１】
基材層と、第一の接着剤層と、金属箔層と、腐食防止処理層と、第二の接着剤層と、シーラント層とが、この順に積層した積層体から構成され、
腐食防止処理層は、希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩を含み、
第二の接着剤層は、酸変性ポリオレフィン樹脂と多官能イソシアネート化合物とを含む接着剤組成物からなり、第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルにおいて、１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）が０．３以下である、リチウム電池用外装材。
【請求項２】
  多官能イソシアネート化合物がイソシアヌレート構造である、請求項１に記載のリチウム電池用外装材。
【請求項３】
  酸変性ポリオレフィン樹脂が、プロピレンの単独重合体またはプロピレンとエチレンとの共重合体に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の酸無水物、不飽和カルボン酸のエステル、不飽和カルボン酸の酸無水物のエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種をグラフトさせた酸変性ポリオレフィン樹脂である、請求項１または２に記載のリチウム電池用外装材。
【請求項４】
  接着剤組成物は、スズ、チタン、ジルコニウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む有機金属触媒をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウム電池用外装材。
第４　異議申立理由の概要
　申立人は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、以下の概要の申立理由を主張している。
１．申立理由１（新規性、進歩性要件違反）（申立書２４〜３０頁）
　本件出願は、分割出願の実体的要件を満足せず、その出願日は、本件出願の分割の原出願（特願２０１４−４４１６７号）の出願日（平成２６年３月６日）に遡及せず、実際の出願日である平成２９年１２月２７日である。
　すると、請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証（平成２７年９月２８日を公開日とする本件出願の分割の原出願の公開公報）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないので、又は、甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
２．申立理由２（新規性、進歩性要件違反）（申立書３０〜３５頁）
　請求項１〜４に係る発明は、甲第３〜５号証に記載の技術手段を参照すれば、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないので、又は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３〜５号証に記載の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
３．申立理由３（実施可能要件違反）（申立書３５〜３６頁）
　本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないので、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、当該発明についての特許は取り消されるべきものである。
４．申立理由４（サポート要件違反）（申立書３６頁）
　請求項１〜４に係る発明は、本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、当該発明についての特許は取り消されるべきものである。
　
５．申立理由５（明確性要件違反）（申立書３６〜３７頁）
　請求項１〜４に係る発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、当該発明についての特許は取り消されるべきものである。
　＜甲各号証＞
○甲第１号証　：特開２０１５−１７０４６１号公報
○甲第２号証　：特開２０１３−１３４８２３号公報
○甲第３号証　：特開２００９−２６４８５号公報
○甲第４号証　：特開２０１２−２１６３６４号公報
○甲第５号証　：旭化成（株）のＵＲＬ、最終更新日２０１６（平成２８年）．４．１、令和１年５月２１日印刷、http://www.akcpc.jp/duranate/ichiran.html
○甲第６号証　：プロをめざす人のための接着技術教本、日本接着学会　編著、日刊工業新聞社、２０１４年（平成２６年）９月２５日初版３刷
○甲第７号証　：赤外吸光図説総覧−有機構造化学の基礎と実際−、堀口博、２００１年（平成１３年）６月３０日縮刷版第８刷、３７０〜３７３頁
○甲第８号証　：特開２０１１−１８７３８６号公報
○刊行物１　　：特開２０１０−１５０４７７号公報
○刊行物２　　：特開２０１２−６７２７８号公報
○刊行物３　　：特開２０１４−１４３８６号公報
　ここで、上記の刊行物１〜３は、甲第５号証に記載の技術手段が、本件出願の分割の原出願の出願日の時点ですでに他の文献に記載されていたものであり、同技術手段が同時点において既に周知技術であったことを示す。
　また、甲第８号証は令和１年１２月２６日付け意見書（申立人）に添付して提出されたものであるが、周知技術を示すものとして扱う。
　以下では、甲各号証を記載するのに、例えば「甲第１号証」を「甲１」のように記載することがある。
第５　取消理由及び予告取消理由について
　当審は、令和１年９月２７日（起案日）付けで、申立理由２を通知せず、他の申立理由１、３〜５を、それぞれ取消理由１、３〜５として通知した。
ただし、取消理由３は、申立理由３で実施可能性要件違反としていたところ、サポート要件違反として通知し、取消理由５は、申立理由５で明確性要件違反としていたところ、実施可能性要件違反も併せて通知した。
　当該取消理由に対して令和１年１１月１８日に訂正請求書及び意見書が提出されたが、それらを斟酌しても、取消理由１及び５について、依然として取消理由が解消していないと判断して令和２年２月２６日（起案日）付けで予告取消理由１及び５としてそれぞれ通知した。
　これに対して、同年４月３０日に訂正請求書及び意見書が提出され、上記のように当該訂正請求が認められるので、訂正後の本件発明について以下に検討する。
第６　予告取消理由の判断
１．予告取消理由１について
（１）予告取消理由１の概要
ア　予告取消理由１は、申立理由１と同旨であり、その概要は次のとおりである。
　本件出願は、分割出願の実体的要件を満足せず、その出願日は、本件出願の分割の原出願（特願２０１４−４４１６７号）の出願日（平成２６年３月６日）に遡及せず、実際の出願日である平成２９年１２月２７日である。
イ　すると、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証（平成２７年９月２８日を公開日とする本件出願の分割の原出願の公開公報）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないので、又は、甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）当審の判断
ア　本件出願の分割の実体的要件について検討する。形式的要件については満足しているものと認める。
イ　本件出願の分割の原出願（特願２０１４−４４１６７号）（以下、「原出願」という。）は、補正されずに特許第６２６４９５３号として特許請求の範囲、発明の詳細な説明の記載が確定している。以下、原出願と本件出願とを比較する。以下の記載で、下線は当審が付与した。
ウ（ア）請求項１について、ａ）原出願では「腐食防止処理層は、希土類元素酸化物と、該希土類元素酸化物
１００質量部に対して１〜１００質量部の
１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、
１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、
ウ（イ）原出願の請求項２、３、７と、本件出願の請求項２、３、４がそれぞれ対応して同一記載であり、原出願の請求項４〜６に対応する本件出願の請求項はない。
ウ（ウ）発明の詳細な説明の【００１１】の記載について、原出願と本件出願とは、上記請求項１と同様の関係にあり、他の箇所の記載に両者で差違はない。
エ　上記ウ（ア）〜ウ（ウ）の原出願と本件出願との対応関係について検討する。
　まず、ウ（ア）ａ）については、「【００３８】内層側腐食防止処理層１５は、希土類元素酸化物と、該希土類元素酸化物
１００質量部に対して１〜１００質量部の
　次に、ウ（ア）ｂ）については、「【００５８】・・・ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動は、１３８０±１０ｃｍ−１の領域にピーク（吸収ピーク）が現れる。このＣ−Ｈ変角振動は、接着剤組成物に含まれる酸変性ポリオレフィン樹脂中のＣＨ３に由来する。ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収Ｘ）は、
１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度
１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度
　また、ウ（イ）については、本件出願の請求項２〜４は原出願に記載されていたものであるといえる。
　さらに、ウ（ウ）については、発明の詳細な説明の記載【００１１】は、請求項の記載と同様に、本件出願の記載は原出願に記載されていたものであるといえる。
オ　そして、本件出願の請求項１に係る発明は上記ウ（ア）の点で原出願の請求項１に係る発明とは別発明であり、本件出願の請求項１に係る発明を引用する本件出願の請求項２〜４に係る発明も原出願の請求項２〜３、７に係る発明とはそれぞれ別発明といえる。
カ　以上から、本件出願は分割の実体的要件を満たすので、本件出願の分割は認容される。
　すると、本件出願の出願日は、実際に出願された日（平成２９年１２月２７日）から原出願の出願日（平成２６年３月６日）に遡及するので、甲第１号証（平成２７年９月２８日を公開日とする本件出願の分割の原出願の公開公報）は公知文献ではないので、本件発明１〜４は甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証から容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、予告取消理由１（申立理由１）は解消された。
２．予告取消理由５について
（１）予告取消理由５の概要
ア　予告取消理由５は、申立理由５と同旨であり、その概要は次のとおりである。
　本件特許の請求項１に係る発明における「第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルにおいて、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）」を測定するのに「ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換型赤外分光光度計）」を用い（【００６２】【００９３】）、「赤外吸収スペクトル」を測定している。
イ　しかし、「赤外吸収スペクトル」は、測定方法や条件により得られるスペクトルが相違するものである。
　また、請求項１に係る発明の「酸変性ポリオレフィン樹脂と多官能イソシアネート化合物とを含む接着剤組成物」における「酸変性ポリオレフィン樹脂と多官能イソシアネート化合物」との反応により、「ビューレット結合」以外に「アミド結合」「ウレア結合」「ウレタン結合」等も形成される場合のあることは技術常識（甲第６号証　図４．５．１８を参照）であり、「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動は、１５２０±１０ｃｍ−１の領域にピーク（吸収ピーク）が現れる」（【００５８】）ところ、「ビューレット結合」「アミド結合」「ウレア結合」「ウレタン結合」を構成する「−ＣＯ・ＮＨ−」の「Ｎ−Ｈ変角振動」に由来する吸収波数は「１５３０±５０ｃｍ−１」（甲第７号証３７１頁）であるから、それらの各結合の吸収波数は重複している可能性があり、その中から「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動」の吸収波数のみを特定して定量する手法については、「赤外線吸収スペクトルの測定」について記載する発明の詳細な説明の【００９３】をみても明らかでない。
ウ　すると、請求項１に係る発明における「第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルにおいて、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）」の値が正しく「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する」ものかが明らかでないから、請求項１に係る発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、その特許は取り消されるべきものである。
　また、「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動」の吸収波数のみを特定して定量する手法が不明であるので、発明の詳細な説明には、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、その特許は取り消されるべきものである。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜４に係る特許についても同様である。
（２）当審の判断
ア　たしかに、本件発明の「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動は、１５２０±１０ｃｍ−１の領域にピーク（吸収ピーク）が現れる」（【００５８】）ところ、「ビューレット結合」「アミド結合」「ウレア結合」「ウレタン結合」を構成する「−ＣＯ・ＮＨ−」の「Ｎ−Ｈ変角振動」に由来する吸収波数は「１５３０±５０ｃｍ−１」（甲第７号証３７１頁）であるから、それらの各結合の吸収波数は重複している可能性がある。
イ　しかしながら、各結合の吸収波数が「１５２０±１０ｃｍ−１」の領域で重複している場合には、「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）」として「１５２０±１０ｃｍ−１」の領域で観測されるピーク強度は、単体の「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収」によるものよりも、「アミド結合」「ウレア結合」「ウレタン結合」等の分だけ大きくなっていることになる。
ウ　すると、「第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルにおいて、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）」は、単体の「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収」によるものよりも大きな値となることになり、「Ｙ／Ｘ≦０．３」はその大きな値ですら満足されることになるから、各結合の吸収波数が「１５２０±１０ｃｍ−１」の領域で重複している場合であっても、「ビューレット結合」「アミド結合」「ウレア結合」「ウレタン結合」を厳密に分けることなく本件発明の効果は奏され課題は解決されることが確認できる。
エ　そうであれば、「１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）」は、その「１５２０±１０ｃｍ−１の領域」に他の結合が含まれているとしても、第三者に不測の不利益をもたらすといえるほどに不明確なものとはいえず、また、「ビューレット結合」と「アミド結合」「ウレア結合」「ウレタン結合」を厳密に分ける必要性もないから、「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動」の吸収波数のみを特定して定量する手法が不明であっても実施不可能とまでいえるものではない。
オ　以上から、本件発明１における「１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）」について、その「１５２０±１０ｃｍ−１の領域」に他の結合が含まれている場合に、「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収」分が特定できなくても、本件発明１は明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合し、本件発明１についての特許は取り消されるべきものでない。
　また、「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動」の吸収波数のみを特定して定量する手法が不明であっても、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるから、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合し、本件発明１についての特許は取り消されるべきものでない。
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜４に係る特許についても同様である。
（３）令和２年６月２９日（提出日）意見書（申立人）について
ア　上記意見書で、申立人は、概要、ａ）「１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）」は、「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動」の吸収波数のみを意味し、「アミド結合」「ウレア結合」「ウレタン結合」の吸収波数を含まないはずだから不明確であり、ｂ）「強度Ｙ」を測定する「赤外吸収スペクトル」の測定方法や条件について記載も示唆もないから実施できない、と主張する。
イ　しかし、ａ）については、「１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）」は、「ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）」は「１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度」であり、かつ、観測される「吸収（Ｙ）」は、「１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度」であるから「アミド結合」「ウレア結合」「ウレタン結合」の吸収波数が含まれる場合があり得るものと解されるので、明確であり、ｂ）については、「赤外吸収スペクトル」自体は周知の測定方法であり、その測定方法や条件は当業者が事案に則して適切に実施できるものといえる。
　以上から、申立人の主張は採用できない。
第７　予告取消理由で通知しなかった理由の判断
１．取消理由３について
（１）取消理由３の概要
ア　取消理由３は、申立理由３と同旨であり、その概要は次のとおりである。
　本件特許の願書に添付した明細書の【表１】（【００９６】）の実施例１〜６には、「第二の接着材層」の成分として「Ｄ−１」「Ｄ−３」を使用した場合に、「耐電解液性」を示す「ラミネート強度（Ｎ／１５ｍｍ）」が優れることが記載されている。
イ　そして、同【００９０】から、「Ｄ−１」は「トルエンに溶解させた無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、イソシアヌレート構造のヘキサメチレンジイソシアネートを１０質量部（固形分比）で配合した接着剤組成物」であり、「Ｄ−３」は同じ組成物にさらに「ジルコニウム系反応触媒（ジルコニウムテトラアセチルアセトネート）を１質量部（固形分比）添加した」組成物であることが記載されている。
ウ　すると、実施例では「無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂」についての作用効果が確認されているが、「無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂」以外の「酸変性ポリオレフィン樹脂」についての作用効果は確認されていないといえる。
エ　また、本件特許の願書に添付した明細書において、「長期間にわたり優れた耐電解液性を発現できるリチウム電池用外装材の提供を目的とする」（【００１０】）という課題を、どのような「酸変性ポリオレフィン樹脂」であっても解決できることの作用機序を説明する記載箇所は見いだせないし、そのような技術常識も認められない。
オ　しかし、請求項１には「第二の接着剤層は、酸変性ポリオレフィン樹脂と多官能イソシアネート化合物とを含む接着剤組成物からなり、」と記載され、請求項１に係る発明は「酸変性ポリオレフィン樹脂」を用いることが特定されるから、これは、作用効果の確認されていない「無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂」以外の「酸変性ポリオレフィン樹脂」を含むものである。
　すると、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、その特許は取り消されるべきものである。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜４に係る特許についても同様である。
（２）当審の判断
ア　本件訂正請求により訂正された願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の【００６４】〜【００６８】には、本件発明において使用され得る「酸変性ポリオレフィン樹脂」について多数の物質が記載されている。そして、実験例においてそれらの一つである「無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂」が使用され、本件発明における効果が確認されたものである。
イ　ここで、本件発明において「酸変性ポリオレフィン樹脂」を用いると本件発明の効果が奏されることについて、本件特許明細書中に機序が詳らかにされているものではないが、多数の物質のうちの一つとはいえ、本件発明の効果が確認されている以上、【００６４】〜【００６８】に記載されたその他の物質では本件発明の効果が奏されないことを機序を説明するか実験する等で立証されない限り、「無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂」以外の物質では本件発明の効果が奏されないと直ちに認めることはできない。
ウ　すると、当業者であれば、本件特許明細書の記載から、「無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂」以外の「酸変性ポリオレフィン樹脂」であっても、本件発明の所期の効果を奏するであろうと認識できるものと認められるので、本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するから、本件発明１についての特許は取り消されるべきものでない。
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜４に係る特許についても同様である。
２．取消理由４について
（１）取消理由４の概要
ア　取消理由４は、申立理由４と同旨であり、その概要は次のとおりである。
　本件特許の願書に添付した明細書の【表１】（【００９６】）の実施例１〜６には、「第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルにおいて、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）」の値について、０．１１〜０．１９である場合に、「耐電解液性」を示す「ラミネート強度（Ｎ／１５ｍｍ）」が優れることが記載されている。
イ　すると、実施例では「Ｙ／Ｘ」の値として０．１１〜０．１９の場合の作用効果が確認されているが、「Ｙ／Ｘ」が０．１１以下の場合、及び、０．１９以上０．３以下の場合の「Ｙ／Ｘ」の値の作用効果は確認されていないといえる。
　また、本件特許の願書に添付した明細書において、「長期間にわたり優れた耐電解液性を発現できるリチウム電池用外装材の提供を目的とする」（【００１０】）という課題を、「Ｙ／Ｘが０．３以下」であれば、どのような値であっても解決できることの作用機序を説明する記載箇所は、「理由は定かではない」（【００６０】）と記載されるように、見いだすことができないし、そのような技術常識も認められない。
ウ　しかし、請求項１は「第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルにおいて、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）が０．３以下である、」と記載され、「Ｙ／Ｘ」が「０．３以下である」ことが特定されるから、これは作用効果が確認されていない「Ｙ／Ｘ」が０．１１以下の場合、及び、０．１９以上０．３以下の場合を含むものである。
　すると、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、その特許は取り消されるべきものである。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜４に係る特許についても同様である。
（２）当審の判断
ア　たしかに、本件特許明細書において、「長期間にわたり優れた耐電解液性を発現できるリチウム電池用外装材の提供を目的とする」（【００１０】）という課題を、「Ｙ／Ｘが０．３以下」であれば、どのような値であっても解決できることの作用機序を説明する記載箇所は、「理由は定かではない」（【００６０】）と記載されるように、見いだすことができないし、そのような技術常識も認められない。
イ　しかしながら、本件特許明細書の【表１】（【００９６】）の比較例１、２には「第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルにおいて、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）」の値について、０．３８である場合に、「耐電解液性」を示す「ラミネート強度（Ｎ／１５ｍｍ）」が不十分であることが記載されており、実施例の記載と併せれば、課題が達成されることが０．１１≦Ｙ／Ｘ≦０．１９で確かめられており、Ｙ／Ｘ＝０．３８では効果が不十分で課題が達成できないことも確かめられているものであり、逆に、「Ｙ／Ｘ」が０．１１以下の場合、及び、０．１９以上０．３以下の場合に、効果が不十分で課題を達成できないことが、機序を明らかにしたり追加実験等で立証されているものでもない。
ウ　すると、「Ｙ／Ｘが０．３以下」であれば、ただちに上記効果を達成し得ない範囲を含むものと当業者が認識するものではないから、本件特許明細書の記載をみた当業者であれば、「Ｙ／Ｘが０．３以下」であれば、上記効果を奏し得て課題が達成できるであろうことが十分に認識できるといえるので、本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合し、本件発明１についての特許は取り消されるべきものでない。
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜４に係る特許についても同様である。
３．申立理由２について
３−１．申立理由２の概要
　申立理由２（取消理由として通知していない）の概要は上記「第４」で見たように、請求項１〜４に係る発明は、甲２に記載された発明である、または、甲２に記載された発明及び甲３〜５に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである、ということを趣旨とする。
３−２．当審の判断
（１）甲２の記載事項
　甲２には次のことが記載されている。以下で「・・・」は記載の省略を意味する。
記載事項サ
【請求項１】耐熱性樹脂フィルムからなる外層とアルミニウム箔層が積層し、該アルミニウム箔層の外層側とは異なるもう一方の面に熱可塑性樹脂フィルムからなる内層が積層した積層体において、少なくともアルミニウム箔層と内層との間に、カルボキシル基、アミノ基、及び水酸基からなる群より選ばれる、少なくとも１つの反応性官能基を有する反応性官能基含有スチレン系エラストマーと、１分子中に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物との反応物を含有してなる接着剤層が介在する電池外装用積層体。
記載事項シ
【０００１】本発明は、包装用、特にリチウムイオン等の二次電池の外装に適した積層体、その積層体を用いて成形された電池ケース及びその電池ケースを用いた電池に関するものである。
記載事項ス
【発明が解決しようとする課題】【０００６】本発明は、優れた耐電解液性及び耐熱性を有する電池外装用積層体、この積層体を用いて成形された電池ケース及びこの電池ケースを用いた電池を提供するものである。
記載事項セ
【０００７】本発明者らは、上記の課題を解決すべく検討を行った結果、反応性官能基含有スチレン系エラストマーとイソシアネート基を有する化合物との反応物を含有してなる接着剤層を介在させた電池外装用積層体が、優れた耐電解液性及び耐熱性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。・・・
記載事項ソ
【００４６】（実施例１）前記電池ケース用包装材料構成に従って、電池ケース用包装材料を得た。内層用接着剤としては、反応性官能基含有スチレン系エラストマーであるカルボキシル基含有スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体Ａ（スチレン単位含有量３０質量％、マレイン酸変性率３．０質量％、カルボキシル基含有量２．３質量％、重量平均分子量３０万）１５０ｇに対して、イソシアネート基を含有する化合物であるデュラネートＴＫＡ−１００（旭化成ケミカルズ株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアネート基含量２１．７質量％）を１８．７５ｇ、溶媒はトルエン／エチルメチルケトン（質量比９／１）を１１００ｇ混合し、使用した。内層用接着剤の組成について、表１に示す。以下、同様に、実施例２〜４及び比較例１〜４で用いた内層用接着剤の組成についても、表１に示す。
記載事項タ
【００５２】（比較例３）カルボキシル基含有スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体Ａの代わりに、マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂Ｃ（マレイン酸変性率１．５質量％、カルボキシル基含有量１．２質量％、重量平均分子量１５万）に変更した以外は、実施例１と同様の接着剤を使用し、比較例３の電池ケース用包装材料を得た。
記載事項チ
【表】（【００６１】）
（２）甲２に記載された発明
ア　記載事項シ、スから、甲２には「リチウムイオン二次電池」の「外装用積層体」に関する発明が記載されているといえることを踏まえると、記載事項サから、甲２には、「耐熱性樹脂フィルムからなる外層とアルミニウム箔層が積層し、該アルミニウム箔層の外層側とは異なるもう一方の面に熱可塑性樹脂フィルムからなる内層が積層した積層体において、少なくともアルミニウム箔層と内層との間に、カルボキシル基、アミノ基、及び水酸基からなる群より選ばれる、少なくとも１つの反応性官能基を有する反応性官能基含有スチレン系エラストマーと、１分子中に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物との反応物を含有してなる接着剤層が介在するリチウムイオン二次電池用の外装用積層体。」について記載されているといえる。
　
イ　上記「外装用積層体」は、記載事項セから「耐電解液性」を有するものである。
ウ　上記「外装用積層体」について実験例を考慮するに、記載事項チから「マレイン酸変成ポリプロピレン樹脂」と「ＴＫＡ−１００」を含む比較例３に着目すると、記載事項ソ、タから、上記「外装用積層体」の「カルボキシル基、アミノ基、及び水酸基からなる群より選ばれる、少なくとも１つの反応性官能基を有する反応性官能基含有スチレン系エラストマー」は「マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂Ｃ（マレイン酸変性率１．５質量％、カルボキシル基含有量１．２質量％、重量平均分子量１５万）」が「１５０ｇ」であり、「１分子中に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物との反応物」は「イソシアネート基を含有する化合物であるデュラネートＴＫＡ−１００（旭化成ケミカルズ株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアネート基含量２１．７質量％）」が「１８．７５ｇ」である。
エ　すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「耐熱性樹脂フィルムからなる外層とアルミニウム箔層が積層し、該アルミニウム箔層の外層側とは異なるもう一方の面に熱可塑性樹脂フィルムからなる内層が積層した積層体において、少なくともアルミニウム箔層と内層との間に、マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂Ｃ（マレイン酸変性率１．５質量％、カルボキシル基含有量１．２質量％、重量平均分子量１５万）１５０ｇと、イソシアネート基を含有する化合物であるデュラネートＴＫＡ−１００（旭化成ケミカルズ株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアネート基含量２１．７質量％）１８．７５ｇとの反応物を含有してなる接着剤層が介在するリチウムイオン二次電池用の外装用積層体。」
（３）本件発明１と甲２発明との対比
ア　甲２発明の「耐熱性樹脂フィルムからなる外層」、「アルミニウム箔層」、「該アルミニウム箔層の外層側とは異なるもう一方の面に熱可塑性樹脂フィルムからなる内層」は、本件発明１のそれぞれ「基材層」、「金属箔層」、「シーラント層」に相当する。
イ　甲２発明の「マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂Ｃ（マレイン酸変性率１．５質量％、カルボキシル基含有量１．２質量％、重量平均分子量１５万）」「イソシアネート基を含有する化合物であるデュラネートＴＫＡ−１００（旭化成ケミカルズ株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアネート基含量２１．７質量％）」は、本件発明１のそれぞれ「酸変性ポリオレフィン樹脂」、「多官能イソシアネート化合物」に相当する。
ウ　甲２発明の上記イの二つの物質の「反応物を含有してなる接着剤層」は、本件発明１の上記イの二つの物質「を含む接着剤組成物」に相当する。
エ　甲２発明の「リチウムイオン二次電池用の外装用積層体」は、本件発明１の「リチウム電池用外装材」に相当する。
オ　以上から、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点、及び、相違点を有する。
　＜一致点＞
　「基材層と、金属箔層と、第二の接着剤層と、シーラント層とが、この順に積層した積層体から構成され、第二の接着剤層は、酸変性ポリオレフィン樹脂と多官能イソシアネート化合物とを含む接着剤組成物からなる、リチウム電池用外装材。」
　＜相違点１＞
　本件発明１は「第一の接着剤層」と、「腐食防止処理層」を有し、「腐食防止処理層は、希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩を含」むものであるのに対して、甲２発明はそれらについて不明である点。
　＜相違点２＞
　本件発明１は「第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルにおいて、１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）が０．３以下である」のに対して、甲２発明は「マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂Ｃ（マレイン酸変性率１．５質量％、カルボキシル基含有量１．２質量％、重量平均分子量１５万）以下、「マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」という。）１５０ｇ」（と、「イソシアネート基を含有する化合物であるデュラネートＴＫＡ−１００（旭化成ケミカルズ株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソシアネート基含量２１．７質量％）（以下、「イソシアネート基含有化合物」という。）１８．７５ｇ」とを含む点。
（４）相違点の検討
ア　事案に鑑み、相違点２について検討する。
イ　本件発明１は、本件特許明細書【００６０】に記載されるように、「第二の接着剤層」の「多官能イソシアネート化合物」の成分が「ビューレット結合」を含む場合に、「ビューレット結合」の割合が増えると耐電解液性が低下するために、「第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルにおいて、１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）が０．３以下」とするものである。
ウ　一方、甲２には、「マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」「１５０ｇ」と、「イソシアネート基含有化合物」「１８．７５ｇ」とを含む反応物による接着剤層が記載されるが、「イソシアネート基含有化合物」が含むかもしれない「ビューレット結合」の割合が増えると耐電解液性が低下することは記載も示唆もされていないし、当該割合の評価基準が、「赤外吸収スペクトル」における「１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）」と、「１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）」との「比（Ｙ／Ｘ）が３以下」であることは記載も示唆もされていない。
エ　ここで、甲２発明は、「マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂」と「イソシアネート基含有化合物」との質量での配合割合は理解されるが、質量での配合割合から、「赤外吸収スペクトル」での「１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）」と、「１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）」との「比（Ｙ／Ｘ）が３以下」であることがいえるということは、甲２に記載も示唆もされておらず、技術常識であるともいえない。
オ　また、他の証拠（甲３〜甲５）の記載からは次のようにいうことができる。
オ（ア）甲３には「【０００１】本発明は、小型電子機器の電源等として用いられる非水電解質電池、並びにこの非水電解質電池を構成する部材である非水電解質電池用リード線及び非水電解質電池用封入袋に関するものである。」、「【００２１】変性ポリオレフィン樹脂と硬化剤の混合割合は、ＮＣＯ／ＯＨモル比で、０．５〜３．０である。０．５以下の場合は、硬化不足となり短絡の原因になる可能性があり、一方３．０以上の場合は、未反応のイソシアネートが空気中の水分と反応して、接着性が低下する可能性がある。樹脂組成物の塗布は、変性ポリオレフィン樹脂と硬化剤を溶媒に溶解して得た溶液を塗布後、その溶媒を乾燥、除去する方法により行うこともできる。」と記載されるのみである。
　申立人は「未反応イソシアネートが空気中の水分と反応することにより、ビューレット体が形成される」から、上記「比（Ｙ／Ｘ）が３以下」であることが示唆される旨主張する。（申立書３２頁）
　しかし、「未反応イソシアネートが空気中の水分と反応することにより、ビューレット体が形成される」ことから、上記「比（Ｙ／Ｘ）が３以下」であることに至る論理的な説明がなく、上記主張は認められない。
オ（イ）また、甲４には「【０００１】本発明は、電池用外装体とその製造方法並びにその外装体を用いた電池に関する。」、「【００３３】これらの中でも、イソシアヌレート基を有する多官能イソシアネート化合物を使用することが、接着層の耐電解液性、耐漏液性、耐熱性を向上させる点で特に好ましい。」とは記載されるが、上記「比（Ｙ／Ｘ）が３以下」であることについては記載も示唆も無い。
　
オ（ウ）さらに、甲５には「Ｉ．二液型用」として「イソシアヌレート」に「ＴＫＡ−１００」が記載されるところ、これは、甲２発明の「ＴＫＡ−１００」が「イソシアヌレート」であることを裏付けるにとどまる。
カ　さらに、甲６〜甲８、刊行物１〜３をみても、上記ウ、エの点を開示するものはない。
（５）申立理由２についての結言
　以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明と同一発明とはいえないし、また、甲２発明及び甲３〜８と刊行物１〜３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜４についても同様である。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、当審の取消理由及び特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月３０日（２０２０．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
リチウム電池用外装材
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、リチウム電池用外装材に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　パソコン、携帯電話などの携帯端末装置、ビデオカメラなどに用いられる民生用途の二次電池として、高エネルギーながらも超薄型化、小型化が可能なリチウムイオン電池が盛んに開発されている。
　リチウムイオン電池用の外装材（以下、単に「外装材」ということがある。）としては、従来の金属製の缶に代えて、軽量でかつ電池形状を自由に選択できるという利点から、多層構成のラミネートフィルムが用いられるようになっている。また、このようなラミネートフィルムを使用した外装材は、電池形状の自由度だけでなく、軽量で放熱性が高く、更に低コストであることから、近年発展の著しい、環境負荷の小さいハイブリッド車、電気自動車のバッテリーへの適用も試みられている。
　【０００３】
　上記ラミネートフィルムの構成としては、アルミニウム箔等の金属箔層の一方の面に接着剤層を介してシーラント層（熱融着性フィルム）を積層し、他方の面に接着剤層を介して基材層（プラスチックフィルム）を積層する構成（基材層／接着剤層／金属箔層／接着剤層／シーラント層）が一般的である。
　【０００４】
　ラミネートフィルムタイプの外装材を用いたリチウムイオン電池は、例えば、上述したラミネートフィルムを冷間成型（深絞り成型）により深絞りした成型品中に、電池本体部分として正極材、負極材、およびセパレータと共に、電解液、もしくは該電解液を含浸させたポリマーゲルからなる電解質層が収容され、ヒートシールにより熱封止されて形成される。
　電解液としては、非プロトン性溶媒（炭酸プロピレン、炭酸エチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル等）にリチウム塩を溶解した電解液が使用される。
　前記電解液は、シーラント層に対して浸透性が高い。そのため、リチウムイオン電池においては、シーラント層に浸透した電解液が金属箔層とシーラント層間のラミネート強度を低下させ、最終的に電解液が漏れ出すことがあった。また、電解質である、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４等のリチウム塩は、加水分解反応によりフッ酸を発生させることがある。フッ酸は、金属面の腐食や、ラミネートフィルムの各層間のラミネート強度の低下を引き起こす。そのため、外装材には、電解液やフッ酸に対する腐食防止性能が求められる。
　【０００５】
　シーラント層と金属箔層とを接着させる接着剤としては、一般的にジオール成分に多官能イソシアネート化合物を配合したポリウレタン系接着剤が用いられてきた。
　しかし、ポリウレタン系接着剤は有機溶媒に対して膨潤しやすかった。加えて、ウレタン結合は電解液やフッ酸に対して耐久性に劣るものであった。
　【０００６】
　そこで、電解液によるシーラント層と金属箔層との間のラミネート強度の経時的低下を抑制し、十分な耐電解液性を有する外装材として、例えば特許文献１には、カルボキシ基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有する接着剤からなる層（接着剤層）を介して、シーラント層と金属箔層とを接着させた外装材が開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】特開２０１０−９２７０３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　しかしながら、特許文献１に記載の外装材では、長期間にわたり優れた耐電解液性を発現することは必ずしも容易ではなく、さらなる耐電解液性の向上が求められる。
　【０００９】
　ところで、耐電解液性を付与させる目的で、金属箔層のシーラント層側の表面には腐食防止処理層が設けられることもある。この場合、接着剤層を介して腐食防止処理層とシーラント層とが接着することになる。
　しかし、上述したように電解質であるリチウム塩の加水分解により発生したフッ酸などが腐食防止処理層と接着剤層との間に浸透し、ラミネート強度の低下を招くことがあった。
　【００１０】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、長期間にわたり優れた耐電解液性を発現できるリチウム電池用外装材の提供を目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　本発明は、以下の態様を有する。
　［１］　基材層と、第一の接着剤層と、金属箔層と、腐食防止処理層と、第二の接着剤層と、シーラント層とが、この順に積層した積層体から構成され、
腐食防止処理層は、希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸を含み、
１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、
１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、
　［２］　多官能イソシアネート化合物がイソシアヌレート構造である、［１］に記載のリチウム電池用外装材。
　［３］　酸変性ポリオレフィン樹脂が、プロピレンの単独重合体またはプロピレンとエチレンとの共重合体に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の酸無水物、不飽和カルボン酸のエステル、不飽和カルボン酸の酸無水物のエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種をグラフトさせた酸変性ポリオレフィン樹脂である、［１］または［２］に記載のリチウム電池用外装材。
　［４］　接着剤組成物は、スズ、チタン、ジルコニウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む有機金属触媒をさらに含む、［１］〜［３］のいずれか１つに記載のリチウム電池用外装材。
　【発明の効果】
　【００１２】
　本発明のリチウム電池用外装材は、長期間にわたり優れた耐電解液性を発現できる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１３】
　【図１】本発明のリチウム電池用外装材の一例を示す断面図である。
　【図２】実施例１、４で用いた接着剤組成物からなる第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルである。
　【図３】実施例２、５で用いた接着剤組成物からなる第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルである。
　【図４】実施例３、６で用いた接着剤組成物からなる第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルである。
　【図５】比較例１、２で用いた接着剤組成物からなる第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルである。
　【発明を実施するための形態】
　【００１４】
　以下、本発明のリチウム電池用外装材の一例として、図１に示すリチウム電池用外装材（以下、単に「外装材」という。）１０について説明する。
　本実施形態の外装材１０は、図１に示すように、基材層１１と、第一の接着剤層１２と、１層構成の腐食防止処理層１３と、金属箔層１４と、２層構成の腐食防止処理層１５と、第二の接着剤層１６と、シーラント層１７とがこの順に積層された積層体から構成されている。
　外装材１０は、基材層１１を最外層、シーラント層１７を最内層として使用される。
　【００１５】
「基材層」
　基材層１１は、リチウム電池を製造する際のヒートシール工程における耐熱性の付与、成形加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生の抑制等の役割を果たす。特に大型用途のリチウム電池の外装材の場合等は、耐擦傷性、耐薬品性、絶縁性等も付与できる。
　【００１６】
　基材層１１としては、絶縁性を有する樹脂により形成された樹脂フィルムが好ましい。
　該樹脂フィルムとしては、例えばポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルム等の延伸又は未延伸フィルムが挙げられる。
　基材層１１は、１層でも２層以上でもよい。例えば基材層１１は、前記の樹脂フィルムのいずれか１種からなる単層構成の樹脂層であってもよく、前記の樹脂フィルムを２種以上積層した複層構成の樹脂層であってもよい。これらの樹脂層としては、例えば延伸または無延伸ポリアミドフィルム、延伸または無延伸ポリエステルフィルム、延伸ポリアミドフィルムと延伸ポリエステルフィルムとの２層フィルムなどが挙げられる。
　【００１７】
　基材層１１としては、成形性、耐熱性に優れる点では、延伸ポリアミドフィルムが好ましい。また、基材層１１としては、耐酸性に優れる点では、延伸ポリエステルフィルムが好ましい。また、基材層１１としては、成形性、耐熱性及び耐酸性を両立しやすい点では、延伸ポリアミドフィルムと延伸ポリエステルフィルムとの積層フィルムが好ましい。
　【００１８】
　基材層１１の厚さは、成形性、耐熱性、耐ピンホール性、絶縁性の点で、６μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましい。また、基材層１１の厚さは、薄膜化、高放熱性の点では、６０μｍ以下が好ましく、４５μｍ以下がより好ましい。
　基材層１１が複層構成の樹脂層である場合、前記厚さは、その全体の厚さである。
　【００１９】
　基材層１１の最外面（第一の接着剤層１２側の反対側の表面）には、耐酸性付与剤、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤等の各種添加剤が塗布されていてもよい。
　耐酸性付与剤としては、例えばポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、セルロースエステル、ウレタン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。
　スリップ剤としては、例えばオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド等の脂肪酸アミドなどが挙げられる。
　アンチブロッキング剤としては、シリカ等の各種フィラー系のアンチブロッキング剤が好ましい。
　これらの添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００２０】
「第一の接着剤層」
　第一の接着剤層１２は、基材層１１と腐食防止処理層１３が形成された金属箔層１４とを接着する層である。
　第一の接着剤層１２は、樹脂フィルムと金属箔のラミネートに用いられる接着剤として公知のものを用いて形成できる。該接着剤としては、例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、カーボネートポリオールなどのポリオールからなる主剤と、２官能以上のイソシアネート化合物からなる硬化剤とを含有するポリウレタン系接着剤が挙げられる。前記主剤に対し前記硬化剤を作用させることでポリウレタン系樹脂が形成される。
　【００２１】
　ポリエステルポリオールとしては、少なくとも１種の多塩基酸と、少なくとも１種のジオールを反応させて得られるものを用いることが可能である。
　多塩基酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸などの脂肪族系二塩基酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族系二塩基酸等の二塩基酸などが挙げられる。
　ジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール等の脂肪族系ジオール、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリーコル等の脂環式系ジオール、キシリレングリーコル等の芳香族系ジオールなどが挙げられる。
　【００２２】
　また、ポリエステルポリオールとして、上記ポリエステルポリオールの両末端の水酸基を、イソシアネート化合物の単体、または少なくとも一種のイソシアネート化合物からなるアダクト体、ビューレット体もしくはイソシアヌレート体を用いて鎖伸長したポリエステルウレタンポリオールなどが挙げられる。
　イソシアネート化合物としては、例えば２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）またはその水素添加物、クルードＴＤＩ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）またはその水素添加物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）またはその水素添加物、クルードＭＤＩ、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート等のジイソシアネート類などが挙げられる。
　これらイソシアネート化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００２３】
　ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのエーテル系のポリオールや、鎖長伸長剤として上述したイソシアネート化合物を作用させたポリエーテルウレタンポリオールを用いることが可能である。
　【００２４】
　アクリルポリオールとしては、ポリ（メタ）アクリル酸を主成分とする共重合体が挙げられる。該共重合体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマーを筆頭に、アルキル基としてメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー、さらには、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド、（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマー、（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシラン等のシラン含有モノマー、（メタ）アクリロキシプロピルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマーを共重合させたものが挙げられる。
　【００２５】
　カーボネートポリオールとしては、カーボネート化合物とジオールとを反応させて得られるものを用いることが可能である。
　カーボネート化合物としては、例えばジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネートなどを用いることができる。
　ジオールとしては、ポリエステルポリオールの説明において先に例示したジオールが挙げられる。
　また、上記カーボネートポリオールの末端の水酸基を、上述したイソシアネート化合物により鎖伸長したポリカーボネートウレタンポリオールを用いることが可能である。
　【００２６】
　これらの各種ポリオールは、求められる機能や性能に応じて、いずれか１種単独で、または２種以上のブレンドの状態で用いても構わない。
　【００２７】
　硬化剤として用いられる２官能以上のイソシアネート化合物としては、ポリエステルポリオールの説明において先に例示したイソシアネート化合物が挙げられる。
　硬化剤の配合量は、主剤１００質量部に対して１〜１００質量部が好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。１質量部より少ないと密着性や電解液耐性という点で性能が発現しないおそれがある。１００質量部より多いと過剰なイソシアネート基が存在することになり、未反応物の残留による接着剤膜質への影響や、硬さに影響を与えるおそれがある。
　【００２８】
　前記ポリウレタン系接着剤に、さらに、接着促進のため、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、リン化合物、シランカップリング剤などを配合することも可能である。
　カルボジイミド化合物としては、例えばＮ，Ｎ’−ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，２−ジ−ｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、およびＮ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミドなどが挙げられる。
　【００２９】
　オキサゾリン化合物としては、例えば２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２，５−ジメチル−２−オキサゾリン、２，４−ジフェニル−２−オキサゾリン等のモノオキサゾリン化合物、２，２’−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，２−エチレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，４−ブチレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，４−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）等のジオキサゾリン化合物などが挙げられる。
　【００３０】
　エポキシ化合物としては、例えば１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等の脂肪族のジオールのジグリシジルエーテル、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセロール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセロール、トリメチロールプロパン等の脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ポリオールのポリグリシジルエーテル、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族、芳香族の多価カルボン酸のジグリシジルエステルまたはポリグリシジルエステル、レゾルシノール、ビス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン等の多価フェノールのジグリシジルエーテルもしくはポリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ビス−（ｐ−アミノフェニル）メタン等のアミンのＮ−グリシジル誘導体、アミノフェールのトリグリシジル誘導体、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレート、オルソクレゾール型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシなどが挙げられる。
　【００３１】
　リン系化合物としては、例えばトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチル−フェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジ−ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）などが挙げられる。
　【００３２】
　シランカップリング剤としては、例えばビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなど各種シランカップリング剤を使用することが可能である。
　その他、接着剤に求められる性能に応じ、各種添加剤や安定剤を配合しても構わない。
　【００３３】
　第一の接着剤層１２の厚さは、１〜１０μｍが好ましく、３〜５μｍがより好ましい。１μｍ以上であると接着剤としてのラミネート強度が向上し、１０μｍ以下であると外装材１０を冷間成形により深絞り成形品としたときに、該深絞り成形品の絞り隅部においても、電解液雰囲気下での基材層１１−金属箔層１４間の浮きを十分に抑制できる。
　【００３４】
「金属箔層」
　金属箔層１４は、水分が電池内に浸入を防止する水蒸気バリア性を有する。また、金属箔層１４は、深絞り成形をするために延展性を有する。
　金属箔層１４としては、アルミニウム、ステンレス鋼等の各種金属箔を使用することができ、重量（比重）、防湿性、加工性、コストの面から、アルミニウム箔が好ましい。アルミニウム箔からなる金属箔層を「アルミニウム箔層」ともいう。
　【００３５】
　金属箔層１４となるアルミニウム箔としては、公知の軟質アルミニウム箔が使用でき、耐ピンホール性、及び成形時の延展性の点から、鉄を含むアルミニウム箔が好ましい。アルミニウム箔（１００質量％）中の鉄の含有量は、アルミニウム箔の全質量１００質量％に対して、０．１〜９．０質量％が好ましく、０．５〜２．０質量％がより好ましい。鉄の含有量が下限値以上であれば耐ピンホール性、延展性が向上する。鉄の含有量が上限値以下であれば、柔軟性が向上する。
　アルミニウム箔層の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、９〜２００μｍが好ましく、１５〜１００μｍがより好ましい。
　【００３６】
　金属箔層１４には、未処理のアルミニウム箔も用いてもよいが、脱脂処理を施したアルミニウム箔を用いることが好ましい。脱脂処理としては、大きく区分するとウェットタイプとドライタイプが挙げられる。
　ウェットタイプの脱脂処理としては、酸脱脂やアルカリ脱脂などが挙げられる。酸脱脂に使用する酸としては、例えば硫酸、硝酸、塩酸、フッ酸などの無機酸が挙げられる。これらの酸は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、アルミニウム箔のエッチング効果が向上する点から、必要に応じて鉄（ＩＩＩ）イオンやセリウム（ＩＩＩ）イオンなどの供給源となる各種金属塩を配合してもよい。アルカリ脱脂に使用するアルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウムなどの強エッチングタイプのアルカリが挙げられる。また、弱アルカリ系や界面活性剤を配合したものを用いてもよい。ウェットタイプの脱脂処理は浸漬法やスプレー法で行われる。
　ドライタイプの脱脂処理としては、例えばアルミニウムを焼鈍処理する工程において、その処理時間を長くすることで脱脂処理を行う方法が挙げられる。また、該脱脂処理の他にも、フレーム処理やコロナ処理などが挙げられる。さらには特定波長の紫外線を照射して発生する活性酸素により、汚染物質を酸化分解・除去する脱脂処理を採用してもよい。
　脱脂処理が施されるのは、アルミニウム箔の片側面でも両側面でもよい。
　【００３７】
「腐食防止処理層」
　腐食防止処理層１３、１５は、電解液あるいはフッ酸による金属箔層１４の腐食を防止するために設けられる層である。
　なお、本発明において第一の接着剤層１２と金属箔層１４との間の腐食防止処理層１３を「外層側腐食防止処理層１３」といい、金属箔層１４と第二の接着剤層１６との間の腐食防止処理層１５を「内層側腐食防止処理層１５」ともいう。
　【００３８】
　内層側腐食防止処理層１５は、希土類元素酸化物と、該希土類元素酸化物１００質量部に対して１〜１００質量部のリン酸またはリン酸塩とを含む層である。内層側腐食防止処理層１５は、カチオン性ポリマーおよびアニオン性ポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーをさらに含むことが好ましく、外装材１０の耐電解液性や耐フッ酸性がより向上する観点から、内層側腐食防止処理層１５はカチオン性ポリマーを含むことが特に好ましい。
　なお、金属箔層１４上に腐食防止処理層１３、１５などのコーティング層を設ける場合は、一般的にシランカップリング剤を用いて界面密着力を向上させる技術が用いられることがある。しかし、用いるシランカップリング剤に含まれる官能基の種類によっては、後述する腐食防止処理層に含まれる成分とシランカップリング剤とが副反応を起こし、本来の目的の反応に弊害が生じるおそれがある。そのため、腐食防止処理層１３、１５はシランカップリング剤を含まないことが好ましい。
　【００３９】
　本実施形態の内層側腐食防止処理層１５は、図１に示すように、第一の内層側腐食防止処理層１５ａと、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂの２層構成となっている。
　第一の内層側腐食防止処理層１５ａは金属箔層１４と接する層であり、希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩を含む。第二の内層側腐食防止処理層１５ｂは後述する第二の接着剤層１６と接する層であり、カチオン性ポリマーおよびアニオン性ポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーを含む。
　第二の内層側腐食防止処理層１５ｂは、カチオン性ポリマーまたはアニオン性ポリマーを含むことが好ましく、外装材１０の耐電解液性や耐フッ酸性がより向上する観点から、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂはカチオン性ポリマーを含むことが特に好ましい。
　【００４０】
　希土類元素酸化物としては、例えば酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化ネオジウム、酸化ランタン等が挙げられる。これらの中でも、電解液耐性の点から、酸化セリウムが好ましい。
　第一の内層側腐食防止処理層１５ａを形成させる際には、リン酸またはリン酸塩を分散安定化剤として用い、希土類元素酸化物を分散安定化させてゾルの状態にしたもの（希土類元素酸化物ゾル）を使用してもよい。希土類元素酸化物ゾルは、液体分散媒中に希土類元素酸化物の微粒子（例えば平均粒径１００ｎｍ以下の粒子）が分散したものである。
　希土類元素酸化物ゾルの液体分散媒としては、例えば水系溶媒、アルコール系溶媒、炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒等の各種溶媒が挙げられ、水系溶媒が好ましい。
　【００４１】
　リン酸またはリン酸塩は、希土類元素酸化物を分散安定化させるだけでなく、リン酸のアルミキレートの能力を利用した金属箔層（特にアルミニウム箔層）との密着性の向上、フッ酸の影響で溶出したアルミニウムイオンの捕獲（すなわち、不動態の形成）により耐電解液性の付与、低温でもリン酸の脱水縮合が起こりやすいことによる第一の内層側腐食防止処理層１５ａの凝集力の向上などが期待できる。凝集力が向上することで、外装材１０の強度物性が良好となる傾向にある。
　【００４２】
　リン酸またはリン酸塩などのリン酸化合物としては、例えばオルトリン酸、ピロリン酸、メタリン酸、またはこれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。また、その他にも、リン酸アルミニウム、リン酸チタン等の各種塩を用いてもよい。機能発現の点では、トリメタリン酸、テトラメタリン酸、ヘキサメタリン酸、ウルトラメタリン酸等の縮合リン酸、またはこれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩（縮合リン酸塩）が好ましい。
　特に、ゾル状態の希土類元素酸化物（すなわち、希土類元素酸化物ゾル）を用いて第一の内層側腐食防止処理層１５ａを形成する場合、乾燥造膜性（すなわち、乾燥能力や熱量）を考慮すると、低温での反応性に優れる分散安定化剤が好ましい。このことから、リン酸塩を形成する塩としては、低温での脱水縮合性に優れるナトリウム塩が好ましい。また、リン酸化合物は、水溶性の塩が好ましい。
　【００４３】
　リン酸またはその塩の含有量は、希土類元素酸化物１００質量部に対して１〜１００質量部であり、５〜５０質量部が好ましく、５〜２０質量部がより好ましい。リン酸またはその塩の含有量が上記下限値以上であれば、希土類元素酸化物ゾルの安定性が向上し、十分な機能を備えた外装材１０が得られる。一方、リン酸またはその塩の含有量が上記上限値以下であれば、希土類元素酸化物ゾルの機能が高まり、電解液の浸食を防止する性能に優れた第一の内層側腐食防止処理層１５ａが形成される。
　【００４４】
　第一の内層側腐食防止処理層１５ａの厚さは特に制限されないが、０．０１〜１０μｍが好ましい。
　なお、第一の内層側腐食防止処理層１５ａの単位面積当たりの質量ａは、０．０１０〜０．２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．０４０〜０．１００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。質量ａが上記下限値より小さくなると、アルミニウム箔等の金属箔の腐食防止効果を有する希土類元素酸化物や、リン酸またはリン酸塩の絶対量が少なくなるため、耐電解液性や耐フッ酸性が得られにくくなる。一方、質量ａが上記上限値より大きくなると、希土類元素酸化物ゾルの乾燥に伴うゾル・ゲル反応が進行しにくくなり（すなわち、熱量不足になりゾル・ゲル反応が進行しにくくなり）、希土類元素酸化物ゾルの凝集力が低下し、外装材とした際の強度物性を低下させる恐れがある。従って、第一の内層側腐食防止処理層１５ａの単位面積当たりの質量ａが上記範囲内であれば、耐電解液性を保持すると共に、希土類元素酸化物ゾルの凝集力を維持できるので、外装材に求められる強度を十分に付与できる。
　【００４５】
　カチオン性ポリマーは、耐電解液性や耐フッ酸性に優れる化合物である。その要因としては、フッ素イオンをカオン性基でトラップすること（アニオンキャッチャー）で、アルミニウム箔のダメージを抑制するためと推測される。
　カチオン性ポリマーとしてはアミンを含有するポリマーが挙げられ、具体的には、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーとからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフトさせた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノフェノールなどが挙げられる。これらカチオン性ポリマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリアリルアミンまたはその誘導体が好ましい。
　【００４６】
　ポリエチレンイミンとイオン高分子錯体を形成するカルボン酸を有するポリマーとしては、ポリアクリル酸またはそのイオン塩などのポリカルボン酸（塩）、あるいはこれにコモノマーを導入させた共重合体や、カルボキシメチルセルロースまたはそのイオン塩などのカルボキシル基を有する多糖類が挙げられる。
　ポリアリルアミンとしては、アリルアミン、アリルアミンアミド硫酸塩、ジアリルアミン、ジメチルアリルアミンなどの単独重合体あるいは共重合体を用いることが可能である。これらのアミンはフリーのアミンであっても、酢酸や塩酸によって安定化したアミンであってもよい。また、共重合体成分として、マレイン酸、二酸化イオウなどを用いることも可能である。さらに、１級アミンを部分メトキシ化させることで熱架橋性を付与させたタイプを用いることも可能である。
　なお、アミノフェノールの場合も、１級アミンを部分メトキシ化させることで熱架橋性を付与させたタイプを用いることが可能である。
　【００４７】
　カチオン性ポリマーは、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂ中で架橋構造を形成していることが好ましい。カチオン性ポリマーが架橋構造を形成していれば、外装材１０の耐水性が向上する。
　カチオン性ポリマーを架橋構造にするためには、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂを形成する際に、カチオン性ポリマーと共に架橋剤を用いればよい。カチオン性ポリマーを架橋構造にするための架橋剤としては、例えば多官能イソシアネート化合物、グリシジル化合物、カルボキシ基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
　【００４８】
　多官能イソシアネート化合物としては、例えば第一の接着剤層１２の説明において先に例示したジイソシアネート類；これらジイソシアネート類をトリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させたアダクト体、ジイソシアネート類を水と反応させることで得られたビューレット体、三量体であるイソシアヌレート体等のポリイソシアネート類；これらポリイソシアネート類をアルコール類、ラクタム類、オキシム類等でブロック化させたブロックポリイソシアネートなどが挙げられる。
　グリシジル化合物としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類とエピクロルヒドリンを作用させたエポキシ化合物；グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類とエピクロルヒドリンを作用させたエポキシ化合物；フタル酸テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸とエピクロルヒドリンとを作用させたエポキシ化合物などが挙げられる。
　カルボキシ基を有する化合物としては、例えば各種脂肪族あるいは芳香族ジカルボン酸などが挙げられ、さらにはポリ（メタ）アクリル酸やポリ（メタ）アクリル酸のアルカリ（土類）金属塩を用いてもよい。
　オキサゾリン基を有する化合物としては、オキサゾリンユニットを２つ以上有する低分子化合物を用いることができる。また、イソプロペニルオキサゾリンのように重合性モノマーを用いる場合には、アクリル系モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどと共重合させたものを用いることができる。
　【００４９】
　これら架橋剤はカチオン性ポリマー１００質量部に対して、１〜５０質量部配合するのが適切である。架橋剤の配合量が上記下限値より少ないと、架橋構造が不十分となる。一方、配合量が上記上限値より多くなると、塗液ポットライフが低下する恐れがある。
　なお、カチオン性ポリマーが、ポリアリルアミンの１級アミンをメトキシカルボニル化させたポリアリルアミンの誘導体である場合は、熱架橋性を有するため、架橋剤を配合しなくても架橋剤を配合したものと実質的に同等と見なす。また、カチオン性ポリマーを架橋させる方法としては、上述した架橋剤を用いる以外にも、チタニウムやジルコニウム化合物を架橋剤として用いてイオン架橋などの架橋構造を形成させる方法を用いても構わない。
　架橋剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
　【００５０】
　さらに、アミンと官能基を選択的に反応させ、架橋点をシロキサン結合にすることの可能なシランカップリング剤を、架橋剤と併用してもよいが、上述したように、内層側腐食防止処理層１５はシランカップリング剤を含まないことが好ましい。
　シランカップリング剤としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシランが挙げられる。特に、カチオン性ポリマーあるいはその共重合物との反応性を考慮するとβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナートプロピルトリエトキシシランが好適である。
　【００５１】
　アニオン性ポリマーは、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂの安定性を向上させる化合物である。
　一般的に、外装材の用途に限らず、例えば腐食性化合物によりアルミニウム箔の腐食を防止する目的で設けられる保護層中に、イオンコンタミ、特にナトリウムイオンなどのアルカリ金属イオンやアルカリ土類金属イオンが含まれると、このイオンコンタミを起点にして保護層が侵されてしまう場合がある。
　第二の内層側腐食防止処理層１５ｂがアニオン性ポリマーを含有していれば、上述した希土類元素酸化物ゾル中に含まれるナトリウムイオンなどのイオンコンタミを固定化させることができ、外装材の耐性を向上させることができる。
　【００５２】
　アニオン性ポリマーは、上述したカチオン性ポリマーとは正反対の特性をもつ材料である。具体的にはカルボキシ基を有するポリマーが挙げられ、ポリ（メタ）アクリル酸またはその塩、あるいは（メタ）アクリル酸またはその塩を主成分とする共重合体が挙げられる。共重合体として用いられる成分としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミドやＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基など）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミドやＮ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド、（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基など）、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマー；（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシラン等のシラン含有モノマー；（メタ）アクリロキシプロピルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマーを共重合させたものなどが挙げられる。
　【００５３】
　アニオン性ポリマーも、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂ中で架橋構造を形成していることが好ましい。アニオン性ポリマーが架橋構造を形成していれば、外装材１０の耐水性が向上する。
　アニオン性ポリマーを架橋構造にするためには、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂを形成する際に、アニオン性ポリマーと共に架橋剤を用いればよい。アニオン性ポリマーを架橋構造にするための架橋剤としては、カチオン性ポリマーの説明において先に例示した架橋剤が挙げられる。
　架橋剤はアニオン性ポリマー１００質量部に対して、１〜５０質量部配合するのが適切である。架橋剤の配合量が上記下限値より少ないと、架橋構造が不十分となる。一方、配合量が上記上限値より多くなると、塗液ポットライフが低下する恐れがある。
　架橋剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、架橋剤とシランカップリング剤を併用してもよいが、上述したように、内層側腐食防止処理層１５はシランカップリング剤を含まないことが好ましい。シランカップリング剤としては、カチオン性ポリマーの説明において先に例示したシランカップリング剤が挙げられる。
　【００５４】
　図１に示すように、第一の内層側腐食防止処理層１５ａは、金属箔層１４上に直接積層している。第一の内層側腐食防止処理層１５ａは、実質上、希土類元素酸化物のゾル粒子が密集した構造となっている。一方、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂは、ゾル粒子が密集した第一の内層側腐食防止処理層１５ａの間隙を埋めながら、かつ第一の内層側腐食防止処理層１５ａ上に積層している。すなわち、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂを構成するカチオン性ポリマーおよびアニオン性ポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーを含む材料（以下、「コーティング組成物（ｂ）」ともいう。）が、第一の内層側腐食防止処理層１５ａの間隙に浸透しながら第一の内層側腐食防止処理層１５ａ上に塗工され、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂを形成する。この際、第一の内層側腐食防止処理層１５ａの間隙に浸透したコーティング組成物（ｂ）が熱架橋されることで、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂは第一の内層側腐食防止処理層１５ａの保護層的な効果を発現する。
　【００５５】
　第二の内層側腐食防止処理層１５ｂが第一の内層側腐食防止処理層１５ａの保護層的な役割をより効果的に発現するためには、第一の内層側腐食防止処理層１５ａの単位面積当たりの質量ａ（ｇ／ｍ２）と、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂの単位面積当たりの質量ｂ（ｇ／ｍ２）との関係が、２≧ｂ／ａを満たすことが好ましい。
　各層の質量の関係（ｂ／ａ）が上記範囲を超える場合でも、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂが第一の内層側腐食防止処理層１５ａの保護層的な役割を果たすことは可能であるが、この場合、第一の内層側腐食防止処理層１５ａの間隙を埋める割合に加えて、第一の内層側腐食防止処理層１５ａ上に積層される第二の内層側腐食防止処理層１５ｂの割合が必要以上に増えることになる。第二の内層側腐食防止処理層１５ｂ中のカチオン性ポリマーおよび／またはアニオン性ポリマーは、単独で存在するよりも、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂ中において第一の内層側腐食防止処理層１５ａ中の希土類元素酸化物や、リン酸またはリン酸塩と複合化する方が耐電解液性や耐フッ酸性の機能をより効果的に発現する傾向にある。従って、各層の質量の関係（ｂ／ａ）が上記範囲を超えると、結果として第一の内層側腐食防止処理層１５ａ中の希土類元素酸化物や、リン酸またはリン酸塩と複合化せずに単独で存在するカチオン性ポリマーおよび／またはアニオン性ポリマーの割合が増えるので、耐電解液性や耐フッ酸性の機能が十分に発揮されなくなる場合があり、耐電解液性や耐フッ酸性が低下する恐れがある。また、コーティング組成物（ｂ）の塗工量が増えるので、硬化しにくくなる場合もある。コーティング組成物（ｂ）を十分に硬化させるためには、乾燥温度を高く設定したり、硬化時間を長く設定したりすればよいが、その結果、生産性が低下する恐れがある。よって、生産性を維持しつつ、耐電解液性や耐フッ酸性を向上させる観点から、各層の質量の関係（ｂ／ａ）は２≧ｂ／ａであることが好ましく、１．５≧ｂ／ａ≧０．０１であることがより好ましく、１．０≧ｂ／ａ≧０．１であることが特に好ましい。
　なお、上記関係は層の質量を基準としているが、各層の比重を求めることができれば、内層側腐食防止処理層１５全体の厚さに換算することもできる。
　【００５６】
　外層側腐食防止処理層１３は、金属箔層１４の腐食を防止できるものであれば特に制限されないが、例えば希土類元素酸化物と、該希土類元素酸化物１００質量部に対して１〜１００質量部のリン酸またはリン酸塩とを含むことが好ましい。さらに、カチオン性ポリマーやアニオン性ポリマーを含んでいてもよく、これらポリマーは架橋剤により架橋構造を形成していてもよい。ただし、上述したように、外層側腐食防止処理層１３はシランカップリング剤を含まないことが好ましい。
　希土類元素酸化物、リン酸またはリン酸塩、カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、架橋剤としては、内層側腐食防止処理層１５の説明において先に例示した希土類元素酸化物、リン酸またはリン酸塩、カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、架橋剤などが挙げられる。
　【００５７】
「第二の接着剤層」
　第二の接着剤層１６は、内層側腐食防止処理層１５が形成された金属箔層１４とシーラント層１７とを接着する層である。
　本実施形態の第二の接着剤層１６は、酸変性ポリオレフィン樹脂と多官能イソシアネート化合物とを含む接着剤組成物からなる層である。
　【００５８】
　第二の接着剤層１６は、以下の特徴を有する。
　すなわち、第二の接着剤層１６の赤外吸収スペクトルにおいて、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）と、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）が０．３以下である。
　ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動は、１３８０±１０ｃｍ−１の領域にピーク（吸収ピーク）が現れる。このＣ−Ｈ変角振動は、接着剤組成物に含まれる酸変性ポリオレフィン樹脂中のＣＨ３に由来する。ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）は、１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である。
　一方、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動は、１５２０±１０ｃｍ−１の領域にピーク（吸収ピーク）が現れる。このＮ−Ｈ変角振動は、接着剤組成物からなる第二の接着剤層１６中のビューレット結合に由来する。ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）は、１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である。
　【００５９】
　ビューレット結合は、多官能イソシアネート化合物そのものに含まれていたり、多官能イソシアネート化合物が接着剤組成物中や大気中の水と副反応（ビューレット反応）を起こすことにより生じたりする。
　多官能イソシアネート化合物にビューレット結合が含まれるのは、主に多官能イソシアネート化合物としてビューレット体を用いる場合である。また、アダクト体やイソシアヌレート体を製造する際に副生成物としてビューレット体が混入することがあるため、多官能イソシアネート化合物としてアダクト体やイソシアヌレート体を用いる場合でも、多官能イソシアネート化合物にビューレット結合が含まれることがある。
　また、ビューレット反応は、多官能イソシアネート化合物の保管中や、外装材１０の製造において、必要に応じて実施されるエージング処理の際に起こりやすい。エージング処理は接着促進を目的とし、例えば金属箔層１４と基材層１１とを貼り合わせた後や、金属箔層１４とシーラント層１７とを貼り合わせた後に実施される。保管温度やエージング温度が高くなるに連れて、ビューレット反応が進行しやすくなる傾向にある。
　【００６０】
　接着剤組成物中のビューレット結合の割合が増えると、理由は定かではないが、耐電解液性が低下する。
　Ｙ／Ｘは、第二の接着剤層１６中のビューレット結合の割合の指標である。Ｙ／Ｘの値が小さいほど多官能イソシアネート化合物に含まれるビューレット結合の割合が少ないことや、多官能イソシアネート化合物と水との副反応（ビューレット反応）が抑制されることを意味する。Ｙ／Ｘが０．３以下であれば、第二の接着剤層１６中のビューレット結合の割合が十分に軽減されているので、長期間にわたり優れた耐電解液性を発現できる。
　【００６１】
　Ｙ／Ｘは、多官能イソシアネート化合物の種類や、多官能イソシアネート化合物と酸変性ポリオレフィン樹脂との副反応（ビューレット反応）を抑制することで制御できる。
　例えば多官能イソシアネート化合物として純度の高いイソシアヌレート体（すなわち、副生成物であるビューレット体が十分に除去されたもの）を用いれば、Ｙ／Ｘの値を小さくできる。また、外装材１０の製造においてエージング温度を低くすれば、副反応を抑制できるので、Ｙ／Ｘの値を小さくできる。さらに、接着剤組成物に後述する有機金属触媒を配合しておくことでも、副反応を抑制できることもある。
　【００６２】
　Ｙ／Ｘは、例えば以下のようにして求めることができる。
　まず、外装材１０をアルカリ性水溶液（例えば水酸化ナトリウム水溶液等）に浸漬させ、金属箔層１４を完全に溶解させる。その後、シーラント層１７側に残っている第二の接着剤層１６について、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換型赤外分光光度計）を用い、反射法により第二の接着剤層１６の露出した面の赤外吸収スペクトルを測定する。得られた赤外吸収スペクトルより、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）とビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）を求め、その比率（Ｙ／Ｘ）を算出する。
　【００６３】
　ここで、吸収（Ｘ）および吸収（Ｙ）の具体的な求め方について、図２を参照しながら説明する。
　上述した方法で赤外吸収スペクトルを測定すると、例えば図２に示すような赤外吸収スペクトルを得る。
　ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）は下記式（１）より求められ、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）は下記式（２）より求められる。
　吸収（Ｘ）＝（ベースラインの透過率）−（１３８０ｃｍ−１付近のピークの透過率）　・・・（１）
　吸収（Ｙ）＝（ベースラインの透過率）−（１５２０ｃｍ−１付近のピークの透過率）　・・・（２）
　図２に示す場合、ベースラインの透過率は１００％であり、１３８０ｃｍ−１付近のピークの透過率は６０％であり、１５２０ｃｍ−１付近のピークの透過率は９５．６％である。よって、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）は４０であり、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）は４．４であるため、Ｙ／Ｘは０．１１となる。
　【００６４】
　粘着剤組成物に含まれる酸変性ポリオレフィン樹脂は、酸性基をポリオレフィン樹脂に導入したものである。酸性基としては、カルボキシ基、スルホン酸基などが挙げられ、カルボキシ基が特に好ましい。
　カルボキシ基をポリオレフィン樹脂に導入した酸変性ポリオレフィン樹脂としては、例えばポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の酸無水物、不飽和カルボン酸のエステル、不飽和カルボン酸の酸無水物のエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種を、ラジカル開始剤の存在下でグラフトさせた酸変性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。以下、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の酸無水物、不飽和カルボン酸のエステル、不飽和カルボン酸の酸無水物のエステルを総称して「グラフト化合物」ということがある。
　【００６５】
　ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、プロピレン−αオレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−αオレフィン共重合体（多元共重合体）などが挙げられる。これらの中でも、ホモポリプロピレン（プロピレンの単独重合体）、プロピレン−αオレフィン共重合体が好ましい。プロピレン−αオレフィン共重合体としては、プロピレンとエチレンとの共重合体が好ましい。
　不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などが挙げられる。
　不飽和カルボン酸の酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などが挙げられる。
　不飽和カルボン酸もしくはその酸無水物のエステルとしては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマール酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロ無水フタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチルなどが挙げられる。
　【００６６】
　酸変性ポリオレフィン樹脂中のグラフト化合物の割合は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．２〜１００質量部が好ましい。
　グラフト反応の温度条件は、５０〜２５０℃が好ましく、６０〜２００℃がより好ましい。
　反応時間は製造方法にも左右されるが、二軸押出機による溶融グラフト反応の場合、押出機の滞留時間内が好ましい。具体的には、２〜３０分が好ましく、５〜１０分がより好ましい。
　グラフト反応は、常圧、加圧いずれの条件下においても実施できる。
　ラジカル開始剤としては、有機過酸化物が挙げられる。有機過酸化物としては、例えばアルキルパーオキサイド、アリールパーオキサイド、アシルパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、パーオキシカーボネート、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイドなどが挙げられる。これらの有機過酸化物は、温度条件と反応時間によって適宜選択できる。前記した二軸押出機による溶融グラフト反応の場合、アルキルパーオキサイド、パーオキシケタール、パーオキシエステルが好ましく、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−ヘキシン−３、ジクミルペルオキシドがより好ましい。
　【００６７】
　酸変性ポリオレフィン樹脂は、有機溶媒に溶解あるいは分散させ、溶液状で用いることが好ましい。
　有機溶媒としては、例えばトルエン等の芳香族系有機溶媒；シクロヘキサン等の脂環式系有機溶媒；酢酸エチル等のエステル系有機溶媒；アセトン等のケトン系有機溶媒などが挙げられる。
　【００６８】
　酸変性ポリオレフィン樹脂は、結晶性や非晶性などがあり、外装材１０に求められる特性に応じて使い分けることができる。電解液の膨潤性、耐熱性、有機溶媒への溶解・分散性を考慮した場合、低結晶性の酸変性ポリオレフィン樹脂が好ましい。
　【００６９】
　粘着剤組成物に含まれる多官能イソシアネート化合物としては、内層側腐食防止処理層１５の説明において、カチオン性ポリマーを架橋構造にするための架橋剤として先に例示した多官能イソシアネート化合物などが挙げられ、特にイソシアヌレート体が好ましい。
　上述したように、ポリイソシアネート類には、アダクト体、ビューレット体、イソシアヌレート体などがある。アダクト体は、通常、ジイソシアネート類をトリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させて得られるものであり、ウレタン結合を有する。このウレタン結合は、上述したように、電解液やフッ酸に対して耐性が低い傾向にある。ビューレット体は、通常、ジイソシアネート類を水と反応させることで得られるものであり、ビューレット結合を有する。ビューレット体は、１５２０±１０ｃｍ−１の領域に吸収帯が存在するため、多官能イソシアネート化合物としてビューレット体を用いると、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）が増加するため、Ｙ／Ｘも大きくなる傾向にある。
　従って、多官能イソシアネート化合物としては、イソシアヌレート体（すなわち、イソシアヌレート構造）であることが好ましい。ただし、Ｙ／Ｘが０．３以下であれば、アダクト体やビューレット体を併用してもよい。
　【００７０】
　接着剤組成物は、有機金属触媒をさらに含むことが好ましい。接着剤組成物が有機金属触媒を含んでいれば、多官能イソシアネート化合物と水との副反応（ビューレット反応）を抑制できることもある。かかる理由は以下のように考えられる。
　有機金属触媒は、ビューレット反応の一段前の反応（ウレア反応）を促進させる傾向がある。接着剤組成物が有機金属触媒を含んでいると、接着剤組成物に含まれる過剰な多官能イソシアネート化合物がウレアと反応する。その結果、ビューレット結合を形成する反応ではなく、多官能イソシアネート化合物と水とが反応して得られるカルバミン酸またはその脱炭酸により得られるアミンと、多官能イソシアネート化合物との反応が促進されると考えられる。加えて、ビューレット結合よりもウレア結合が形成されやすくなり、ビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）が減少すると考えられる。
　【００７１】
　有機金属触媒としては、スズ、チタン、ジルコニウムなどの金属を１種以上含む化合物が挙げられる。具体的には、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムトリス（アセチルアセトネート）エチルアセトアセテート、ジブチル錫ジラウレートなどが挙げられる。
　有機金属触媒の含有量は、接着剤組成物の固形分（ただし、有機金属触媒を除く）１００質量部に対して、０．１〜１質量部が好ましい。
　【００７２】
　接着剤組成物は、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤等の各種添加剤を配合してもよい。
　なお、金属箔層とシーラント層とを接着させるために用いる一般的な接着剤には、シランカップリング剤が含まれている場合がある。これは、シランカップリング剤を配合することで接着を促進し、接着強度を高め、耐電解液性を向上させるためである。しかし、シランカップリング剤を配合する接着剤を用いると、シランカップリング剤に含まれる官能基の種類によっては、接着剤層に含まれるシランカップリング剤以外の成分とシランカップリング剤とが副反応を起こし、本来の目的の架橋反応に弊害が生じるおそれがある。そのため、第二の接着剤層１６を形成する接着剤組成物には、シランカップリング剤が含まれていないことが好ましい。
　本発明であれば、第二の接着剤層１６は上述した接着剤組成物より形成されるため、耐電解液性に優れる外装材１０が得られる。よって、接着剤組成物には接着を促進する目的でシランカップリング剤を配合する必要がなく、接着剤組成物はシランカップリング剤を含まないことが好ましい。
　【００７３】
　第二の接着剤層１６の厚さは、３〜５０μｍが好ましく、１０〜４０μｍがより好ましい。第二の接着剤層１６の厚さが下限値以上であれば、優れた接着性が得られやすい。第二の接着剤層１６の厚さが上限値以下であれば、外装材１０の側端面から透過する水分量が低減される。
　【００７４】
「シーラント層」
　シーラント層１７は、外装材１０にヒートシールによる封止性を付与する層である。
　シーラント層１７を構成する材質としては、例えばポリオレフィン樹脂、または酸変性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。これらポリオレフィン樹脂および酸変性ポリオレフィン樹脂としては、第二の接着剤層１６の説明において先に例示したものが挙げられる。
　【００７５】
　シーラント層１７は、単層フィルムであっても、複数の層を積層させた多層フィルムであってもよい。必要とされる機能に応じて、例えば、防湿性を付与するという点ではエチレン−環状オレフィン共重合体やポリメチルペンテンなどの樹脂を介在させた多層フィルムを用いてもよい。
　さらに、シーラント層１７には各種添加剤、例えば、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤などを配合してもよい。
　シーラント層１７の厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましく、２０〜５０μｍであることがより好ましい。
　【００７６】
「リチウム電池用外装材の製造方法」
　図１に示す外装材１０は、例えば以下の工程（１）〜（３）を有する製造方法により製造できる。
　（１）金属箔層１４の一方の面に、外層側腐食防止処理層１３を形成した後、第一の接着剤層１２を介して基材層１１を貼り合わせる工程。
　（２）金属箔層１４の他方の面（基材層１１を貼り合わせる側の反対側の面）に、内層側腐食防止処理層１５を形成する工程。
　（３）金属箔層１４の内層側腐食防止処理層１５を形成した側に、第二の接着剤層１６を介してシーラント層１７を貼り合わせる工程。
　【００７７】
工程（１）：
　外層側腐食防止処理層１３は、外層側腐食防止処理層１３を形成する材料（以下、コーティング組成物（ｃ）」ともいう。）を、金属箔層１４の片面（一方の面）へ塗工し、乾燥・硬化・焼き付けを行いうことで形成される。
　塗工方法としては、公知の方法が用いられるが、例えばグラビアコーター、グラビアリバースコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、ダイコーター、バーコーター、キスコーター、コンマコーターなどが挙げられる。
　なお、金属箔層１４としてアルミニウム箔を用いる場合、上述したように、未処理のアルミニウム箔を用いてもよく、ウェットタイプまたはドライタイプにて脱脂処理を施したアルミニウム箔を用いてもよい。
　【００７８】
　ついで、外層側腐食防止処理層１３上に、第一の接着剤層１２を介して基材層１１を貼り合わせる。貼り合わせる方法としては、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、ウェットラミネーションなどの公知の手法を採用できる。これらの中でもドライラミネートの手法を用いることが好ましい。
　第一の接着剤層１２を形成する接着剤としては、上述した第一の接着剤層１２で説明したポリウレタン系接着剤が好ましい。
　接着剤のドライ塗布量は、１〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、３〜７ｇ／ｍ２がより好ましい。
　金属箔層１４の一方の面に基材層１１を貼り合わせた後、接着促進のため、室温〜１００℃の範囲内でエージング（養生）処理を行ってもかまわない。
　【００７９】
工程（２）：
　内層側腐食防止処理層１５は、金属箔層１４の他方の面（基材層１１を貼り合わせる側の反対側の面）に、第一の内層側腐食防止処理層１５ａを形成した後に、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂを形成することで得られる。
　具体的には、まず、希土類元素酸化物と、希土類元素酸化物１００質量部に対して１〜１００質量部のリン酸またはリン酸塩とを含む材料（以下、「コーティング組成物（ａ）」ともいう。）を、金属箔層１４の片面へ塗工し、乾燥・硬化・焼き付けを行い、第一の内層側腐食防止処理層１５ａを形成する。ついで、カチオン性ポリマーおよびアニオン性ポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーと、必要に応じて該ポリマーを架橋構造にするための架橋剤等を含む材料（コーティング組成物（ｂ））を、第一の内層側腐食防止処理層１５ａ上に塗工し、乾燥・硬化・焼き付けを行い、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂを形成する。
　塗工方法としては、工程（１）の説明において先に例示した各種塗工方法が挙げられる。
　【００８０】
工程（３）：
　金属箔層１４の内層側腐食防止処理層１５側に、第二の接着剤層１６を介してシーラント層１７を貼り合わせる方法としては、ドライプロセスとウェットプロセスが挙げられる。
　ドライプロセスの場合は、内層側腐食防止処理層１５上に、上述した第二の接着剤層１６で説明した接着剤組成物をドライラミネートし、さらにインフレーション法またはキャスト法により得られるシーラント層１７を積層して、外装材１０を製造する。なお、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂはこの押出ラミネーションの際にインラインで設けてもよい。その後、コーティング組成物（ｂ）と接着剤組成物との密着性を向上させる目的で、熱処理（エージング処理や熱ラミネーションなど）を施すことも可能であるが、本発明においては、上述したような層構成を形成させることで、押出ラミネート時の少ない熱量でも密着性に優れる外装材１０が得られる。エージング処理等の熱処理を行う場合は、上述したビューレット反応が進行する場合があるため、エージング温度や熱ラミネーションの温度は高すぎないことが好ましい。具体的には、エージング温度は２５〜４５℃が好ましく、熱ラミネーションの温度は３０〜４０℃が好ましい。
　また、インフレーション法またはキャスト法にて、第二の接着剤層１６とシーラント層１７とで多層フィルムを作成し、該多層フィルムを内層側腐食防止処理層１５上に熱ラミネーションにより積層させることも可能である。
　【００８１】
　ウェットプロセスの場合は、第二の接着剤層１６を形成する接着剤組成物の分散液を、内層側腐食防止処理層１５上に塗工し、所定の温度（接着剤組成物に含まれる酸変性ポリオレフィン樹脂の融点以上の温度）で溶媒を飛ばし、ポリマーを溶融軟化させて、焼き付けを行う。その後、シーラント層１７を熱ラミネーションなどの熱処理により積層させて、外装材１０を製造する。
　塗工方法としては、工程（１）の説明において先に例示した各種塗工方法が挙げられる。
　【００８２】
「作用効果」
　以上説明した本実施形態の外装材は、基材層と、第一の接着剤層と、１層構成の腐食防止処理層（外層側腐食防止処理層）と、金属箔層と、２層構成の腐食防止処理層（内層側腐食防止処理層）と、第二の接着剤層と、シーラント層とが、この順に積層した積層体から構成される。
　第二の接着剤層は、酸変性ポリオレフィン樹脂と多官能イソシアネート化合物とを含む接着剤組成物からなり、上述したＹ／Ｘが０．３以下である層である。
　【００８３】
　上述したように、電解液はシーラント層に対して浸透性が高いため、電解液や、電解質であるリチウム塩が加水分解により発生したフッ酸などが腐食防止処理層と接着剤層との間に浸透する。
　しかし、本実施形態の外装材であれば、特定の接着剤組成物からなる第二の接着剤層を備えるので、長期間にわたり優れた耐電解液性を発現でき、ラミネート強度の低下を抑制できる。
　【００８４】
　また、内層側腐食防止処理層は希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩を含む。リン酸またはリン酸塩は、希土類元素酸化物の分散安定化だけでなく、金属箔層（特にアルミニウム箔層）の腐食に対するインヒビター効果を付与させることができる。さらに、リン酸またはリン酸塩の金属箔層（特にアルミニウム箔層）への密着性を向上させることも可能となり、耐電解液性という点で相乗的な効果を発現できる。
　【００８５】
　さらに、内層側腐食防止処理層が、上述した第一の内層側腐食防止処理層と第二の内層側腐食防止処理層とからなる多層構成であれば、より耐フッ酸性に優れ、高機能なものとなる。係る理由は以下のように考えられる。
　カチオン性ポリマーおよびアニオン性ポリマーはフッ酸のトラップという点で非常に効果的な材料である。また、架橋剤を添加することにより、耐水性も向上できる。従って内層側腐食防止処理層が、図１に示すようにカチオン性ポリマーまたはアニオン性ポリマーを含む第二の内層側腐食防止処理層１５ｂを備えることで、耐電解液性、耐フッ酸性、耐水性がより向上する。
　しかしながら、カチオン性ポリマーまたはアニオン性ポリマーを含む層は金属箔を腐食から守る機能は持たない。そこで、図１に示すように内層側腐食防止処理層１５を、第二の内層側腐食防止処理層１５ｂと共に、希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩とを含む第一の内層側腐食防止処理層１５ａを備えた多層構成とすることにより、アルミニウム箔などの金属箔の腐食防止効果が得られるようになる。
　【００８６】
「他の実施形態」
　本発明の外装材は、上述したものに限定されない。図１に示す内層側腐食防止処理層１５は、第一の内層側腐食防止処理層１５ａと第二の内層側腐食防止処理層１５ｂとからなる２層構成であるが、内層側腐食防止処理層１５は単層構成でもよいし、３層以上の構成でもよい。例えば、３層構成の腐食防止処理層としては、希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩とを含む層と、アニオン性ポリマーを含む層と、カチオン性ポリマーを含む層とが順に積層した構成のもの；希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩とを含む層と、カチオン性ポリマーを含む層と、アニオン性ポリマーを含む層とが順に積層した構成のものなどが挙げられる。ただし、希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩とを含む層が金属箔層側である。
　【００８７】
　さらに、図１に示す外装材１０は金属箔層１４の両面に腐食防止処理層１３、１５が設けられているが、少なくとも金属箔層１４の第二の接着剤層１６側の面に内層側腐食防止処理層１５が設けられていれば、金属箔層１４に第一の接着剤層１２側の面には、外層側腐食防止処理層１３は設けられていなくてもよい。
　【実施例】
　【００８８】
　以下、実施例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
　以下の各例で用いた材料は下記の通りである。
　【００８９】
「使用材料」
＜腐食防止処理層＞
　Ａ−１：酸化セリウム１００質量部に対して縮合リン酸ナトリウム塩を１０質量部配合し、溶媒として蒸留水を用いて固形分濃度５質量％に調整した酸化セリウムゾル。
　Ｂ−１：溶媒として蒸留水を用い、固形分濃度５質量％に調整した、ポリアリルアミン９０質量部とグリシジル化合物１０質量部とからなる混合物。
　Ｂ−２：溶媒として蒸留水を用い、固形分濃度５質量％に調整した、ポリアクリル酸９０質量部とオキサゾリン基を有する化合物１０質量部とからなる混合物。
　Ｃ−１：酸化セリウム１００質量部に対して縮合リン酸ナトリウム塩を１０質量部配合し、溶媒として蒸留水を用いて固形分濃度５質量％に調整した酸化セリウムゾルに、溶媒として蒸留水を用い、固形分濃度５質量％に調整したポリアクリル酸９０質量部とオキサゾリン基を有する化合物１０質量部とからなる混合物を７０対３０の比率で配合した混合物。
　【００９０】
＜第二の接着剤層＞
　Ｄ−１：トルエンに溶解させた無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、イソシアヌレート構造のヘキサメチレンジイソシアネートを１０質量部（固形分比）で配合した接着剤組成物。
　Ｄ−２：トルエンに溶解させた無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、ビューレット構造のヘキサメチレンジイソシアネートを１０質量部（固形分比）で配合した接着剤組成物。
　Ｄ−３：トルエンに溶解させた無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、イソシアヌレート構造のヘキサメチレンジイソシアネートを１０質量部（固形分比）で配合した混合物に、ジルコニウム系反応触媒（ジルコニウムテトラアセチルアセトネート）を１質量部（固形分比）添加した接着剤組成物。
　【００９１】
「実施例１」
　まず、アルミニウム箔からなる金属箔層の一方の面に、Ｃ−１を塗工して外層側腐食防止処理層を形成した後、ポリウレタン系接着剤（三井化学ポリウレタン（株）製、Ａ５２５／Ａ５２）をドライラミネート法により、ドライ塗工量４〜５ｍｇ／ｍ２で塗工し、第一の接着剤層を形成した。該第一の接着剤層を介して、２軸延伸ポリアミドフィルム（膜厚２５μｍ）からなる基材層を貼り合わせた。
　ついで、金属箔層の他方の面（基材層を貼り合わせた側の反対側の面）に、Ａ−１を塗工、乾燥して第一の内層側腐食防止処理層を形成した後、第一の内層側腐食防止処理層上にＢ−１を塗工、乾燥して第二の内層側腐食防止処理層を形成した。
　なお、Ａ−１およびＢ−１の塗工はマイクログラビアコートにより行った。Ａ−１およびＢ−１を合わせた加熱乾燥後のドライ塗工量が７０〜１００ｍｇ／ｍ２となるようにした。
　ついで、第二の内層側腐食防止処理層上にＤ−１をドライラミネート法により、ドライ塗工量４〜５ｇ／ｍ２で塗工し、第二の接着剤層を形成した。該第二の接着剤層を介して、厚さ４０μｍのポリプロピレンフィルムをシーラント層として積層させ、図１に示すような、基材層１１／第一の接着剤層１２／外層側腐食防止処理層１３／金属箔層１４／第一の内層側腐食防止処理層１５ａ／第二の内層側腐食防止処理層１５ｂ／第二の接着剤層１６／シーラント層１７の層構成の積層体を得た。
　得られた積層体を４０℃で１０日間エージングし、外装材を得た。
　【００９２】
＜測定・評価＞
　得られた外装材を１００×１５ｍｍサイズの短冊状に切り取り、測定・評価用のサンプルとし、以下に示す赤外吸収スペクトルの測定および耐電解液性の評価を行った。
　【００９３】
（赤外吸収スペクトルの測定）
　サンプルを水酸化ナトリウム水溶液に浸漬させ、アルミニウム箔からなる金属箔層を完全に溶解させた。その後、シーラント層側に残っている第二の接着剤層について、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換型赤外分光光度計）を用い、反射法により第二の接着剤層の露出した面の赤外吸収スペクトルを測定した。これを実施例１および後述の実施例４で用いた接着剤組成物からなる第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルとして図２に示す。得られた赤外吸収スペクトルより、ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｘ）とビューレット結合のＮ−Ｈ変角振動に由来する吸収（Ｙ）を下記式（１）、（２）より求め、その比率（Ｙ／Ｘ）を算出した。結果を表１に示す。
　吸収（Ｘ）＝（ベースラインの透過率）−（１３８０ｃｍ−１付近のピークの透過率）　・・・（１）
　吸収（Ｙ）＝（ベースラインの透過率）−（１５２０ｃｍ−１付近のピークの透過率）　・・・（２）
　なお、図２および後述する図３〜５において、ベースラインの透過率は１００％である。
　【００９４】
（耐電解液性の評価）
　エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝１／１／１（質量比）の溶液にＬｉＰＦ６が１Ｍになるように調整した電解液を作成し、テフロン（登録商標）容器に充填した。その中に水を１５００ｐｐｍ添加した後、サンプルを入れ、密栓後８５℃で４時間、１週間、２週間、４週間保管した。その後、容器からサンプルを取り出し、サンプルの剥離状況を以下の基準にて評価した。結果を表１に示す。なお、表１中、耐電解液性の欄の上段にラミネート強度を、下段に評価を記す。また、デラミネーションが発生し、ラミネート強度が測定できない場合を「デラミ」と記す。
　○：ラミネート強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上（クロスヘッドスピードが３００ｍｍ／分）である。
　△：ラミネート強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上、１０Ｎ／１５ｍｍ未満（クロスヘッドスピードが３００ｍｍ／分）である。
　×：ラミネート強度が５Ｎ／１５ｍｍ未満（クロスヘッドスピードが３００ｍｍ／分）である。
　【００９５】
「実施例２〜６、比較例１〜２」
　第二の内層側腐食防止処理層、および第二の接着剤層の形成に用いた材料と、積層体をエージングする際のエージング温度を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして外装材を作製し、各種測定および評価を行った。結果を表１に示す。また、実施例２、５で用いた接着剤組成物からなる第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルを図３に、実施例３、６で用いた接着剤組成物からなる第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルを図４に、比較例１、２で用いた接着剤組成物からなる第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルを図５にそれぞれ示す。
　【００９６】
　【表１】
　【００９７】
　表１から明らかなように、各実施例で得られた外装材は、長期間にわたり耐電解液性に優れていた。なお、実施例２、５は、実施例１、４と同じ種類の接着剤組成物を用いて第二の接着剤層を形成したが、第二の接着剤層のＹ／Ｘが実施例１、４よりも大きかった。
これは、エージング温度が実施例１、４よりも高かったため、ビューレット反応が実施例１、４よりも進行したためと考えられる。
　一方、第二の接着剤層のＹ／Ｘが０．３８である各比較例で得られた外装材は、電解液中での保管期間が１週間でラミネート強度が不十分となり、２週間でデラミネーションが発生し、耐電解液性に劣っていた。
　【産業上の利用可能性】
　【００９８】
　本発明によれば、長期間にわたり優れた耐電解液性を発現できるリチウム電池用外装材が得られる。
　【符号の説明】
　【００９９】
　１０　リチウム電池用外装材
　１１　基材層
　１２　第一の接着剤層
　１３　腐食防止処理層（外層側腐食防止処理層）
　１４　金属箔層
　１５　腐食防止処理層（内層側腐食防止処理層）
　１５ａ　第一の内層側腐食防止処理層
　１５ｂ　第二の内層側腐食防止処理層
　１６　第二の接着剤層
　１７　シーラント層
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基材層と、第一の接着剤層と、金属箔層と、腐食防止処理層と、第二の接着剤層と、シーラント層とが、この順に積層した積層体から構成され、
　
腐食防止処理層は、希土類元素酸化物とリン酸またはリン酸塩を含み、
　第二の接着剤層は、酸変性ポリオレフィン樹脂と多官能イソシアネート化合物とを含む接着剤組成物からなり、第二の接着剤層の赤外吸収スペクトルにおいて、
１３８０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、
１５２０±１０ｃｍ−１の領域に現れるピークの強度である、
　【請求項２】
　多官能イソシアネート化合物がイソシアヌレート構造である、請求項１に記載のリチウム電池用外装材。
　【請求項３】
　酸変性ポリオレフィン樹脂が、プロピレンの単独重合体またはプロピレンとエチレンとの共重合体に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の酸無水物、不飽和カルボン酸のエステル、不飽和カルボン酸の酸無水物のエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種をグラフトさせた酸変性ポリオレフィン樹脂である、請求項１または２に記載のリチウム電池用外装材。
　【請求項４】
　接着剤組成物は、スズ、チタン、ジルコニウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む有機金属触媒をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウム電池用外装材。