【事件の表示】
　特願２００６−３３３５７２「文字入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月２６日出願公開、特開２００８−１４６３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月１１日の出願であって、平成２３年３月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２０日付けで手続補正がなされ、平成２４年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２４年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２４年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２４年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、＜補正後の請求項１＞における下線は補正箇所を表している。
　
＜補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
　第１の指示受付手段と、
　前記第１の指示受付手段とは別に設けられた第２の指示受付手段と、
　複数の文字を複数の文字グループに分類した文字グループテーブルを記憶する記憶手段と、
　前記第１の指示受付手段による割当指示の受け付けを検出する回数に基づいて、前記複数の文字グループのうちから１つの文字グループを選択するグループ選択手段と、
　前記選択された文字グループを前記第２の指示手段に割当てる割当手段と、
　前記第２の指示受付手段による選択指示の受け付けを検出する回数に基づいて、前記第２の指示受付手段に割当てられている前記文字グループに分類された複数の文字のうちから１つの選択文字を選択する文字選択手段と、
　前記選択文字を表示する選択文字表示手段と、を備えた文字入力装置。」
　
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　第１の指示受付手段と、
　前記第１の指示受付手段とは別に設けられた第２の指示受付手段と、
　複数の文字を複数の文字グループに分類した文字グループテーブルを記憶する記憶手段と、
　前記第１の指示受付手段による割当指示の受け付けを検出する回数に基づいて、前記複数の文字グループのうちから１つの文字グループを選択するグループ選択手段と、
　前記選択された文字グループを前記第２の指示受付手段に割当てる割当手段と、
　前記第２の指示受付手段による選択指示の受け付けを検出する回数に基づいて、前記第２の指示受付手段に割当てられている前記文字グループに分類された複数の文字のうちから１つの選択文字を選択する文字選択手段と、
　前記選択文字を表示する選択文字表示手段と、を備え
、
　
前記選択文字表示手段は、前記選択された文字グループを、前記選択文字を表示する表示領域上に表示する文字グループ表示手段を含む、
　
２．本件補正に対する判断  
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．特許法第２９条第２項の規定への該当性（進歩性）について
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−９９１８０号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
　
「【００４４】複数のキー１８の配置を拡大して図３に示す。各キー１８には、１または２以上のコードが割り当てられ、割り当てられるコードまたはその一部を表す記号が付されている。「１」〜「０」の記号が付された１０のキーには、数値を表すコードが割り当てられ、また、文字を表すコードも割り当てられる。携帯電話機１は、キー１８の押下による文字コードの入力に関して４つのモードを有しており、「１」〜「０」の記号が付された１０のキーに割り当てられる文字コードは、モードによって切り替わる。４つの文字入力モードは、平仮名入力モード、片仮名入力モード、アルファベット大小文字／数字入力モード、アルファベット小文字／数字入力モードである。
【００４５】入力モードを表すコードは「マナー」の記号を付したキーに割り当てられている。このキーを押下するごとに、数値コードを入力する数値入力モードと文字コードを入力する４つの文字入力モードが順に切り替わる。
【００４６】携帯電話機１における４つの文字入力モードとキー１８へのコードの割り当ての関係を図４に示す。例えば、値２のコードが割り当てられるキー（＃２のキー）は、平仮名入力モードでは、「か」、「き」、「く」、「け」、「こ」の５文字に対応する５つのコードが割り当てられ、片仮名入力モードでは、「カ」、「キ」、「ク」、「ケ」、「コ」の５文字に対応する５つのコードが割り当てられる。平仮名入力モードでは、上向きの矢印を付したカーソルキーまたは下向きの矢印を付したカーソルキーを押下することにより、入力した１または２以上の平仮名を漢字に変換することもできる。
【００４７】複数のコードが割り当てられるキーでは、連続してなされるキー押下の回数とコードとが１対１に対応づけられて、キー押下の回数に対応するコードが入力の候補として選択される。例えば、平仮名入力モードで、＃２のキーが１回押下されたときは、「か」を表すコードが入力するコードの候補となり、＃２のキーがさらに２回押下されたときは、「く」を表すコードが入力するコードの候補となる。候補となったコードが表す文字は液晶パネル１６に表示され、この表示は候補が変化すると更新される。候補がない状態では、候補を表示する位置にはカーソルのみが表示される。
【００４８】キー押下の回数の計数および計数値に対応するコードの選択をはじめ、コード入力の処理に関する制御は全て制御部２３が行う。このためのプログラムおよびキー１８とコードとの対応関係を示すデータは、前述のメモリ２４ａに記憶されている。なお、制御部２３は、キー押下の回数の計数をキー押下が開始された時点で行う。
【００４９】連続してなされたキー押下の回数が、そのモードにおいてそのキーに割り当てられているコードの総数よりも大きくなったときは、制御部２３は計数値を１にする。したがって、例えば、平仮名入力モードで＃２のキーが６回押下されたときは、「か」を表すコードが入力の候補となる。あるキーが押下された後に別のキーが押下されたときは、制御部２３は先のキー押下で候補として選択していたコードを入力として確定し、後のキー押下に対応するコードを新たな入力の候補として選択する。例えば、平仮名入力モードで＃２のキーが３回押下され、続いて＃５のキーが押下されたときは、「く」を表すコードが入力として確定し、「な」を表すコードが新たな候補となる。入力として確定したコードは、文章を成す文字列の一部としてメモリ２４ｂに記憶される。
【００５０】４つの文字入力モードのいずれにおいても、右向きの矢印を付したカーソルキーは、候補の確定を指示するコードに割り当てられ、このカーソルキーを押下することによっても、候補としているコードが入力として確定する。この場合、新たに候補となるコードはなく、その後のキー押下によって新たな候補が選択される。４つの文字入力モードのいずれにおいても、「クリア」を付したクリアキーは、候補の取り消しを指示するコードに割り当てられ、このクリアキーを押下すると、入力の候補としているコードがなくなる。この場合、その後のキー押下によって新たな候補が選択され、それまでは、液晶パネル１６の候補の表示は空白（カーソルのみ）となる。」　
　ここで、上記記載事項を引用例１の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
ア．段落【００４４】、【００４６】等の記載によれば、引用例１の「携帯電話機」が文字入力機能を有していることは明らかであるから、引用例１の「携帯電話機」は、「文字入力装置」とも呼び得る。
イ．段落【００４５】、【００４８】等の記載によれば、引用例１の「制御部２３」は、「『マナー』の記号を付したキー」による割当指示の受付を検出する回数に基づいて、上記複数の文字グループのうちから１つの文字グループを選択する機能を有しており、その機能をつかさどる部分は、「グループ選択手段」とも呼び得る。
ウ．段落【００４５】〜【００４８】等の記載によれば、引用例１の「制御部２３」は、上記「グループ選択手段」とも呼び得る部分により選択された文字グループを、「『１』〜『０』の記号が付された１０のキー」に割当てる機能も有しており、その機能をつかさどる部分は、「割当手段」とも呼び得る。
エ．段落【００４５】〜【００４８】等の記載によれば、引用例１の「制御部２３」は、上記「『１』〜『０』の記号が付された１０のキー」による選択指示の受け付けを検出する回数に基づいて、前記「『１』〜『０』の記号が付された１０のキー」に割当てられている上記文字グループに分類された複数の文字のうちから１つの選択文字を選択する機能をも有しており、その機能をつかさどる部分は、「文字選択手段」とも呼び得る。
カ．段落【００４７】等の記載によれば、引用例１の「携帯電話機」は、上記「文字選択手段」とも呼び得る部分により選択された選択文字を液晶パネルに表示する機能をも有しており、その機能をつかさどる部分は、「選択文字表示手段」とも呼び得る。
　
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「『マナー』の記号を付したキーと、
　前記『マナー』の記号を付したキーとは別に設けられた『１』〜『０』の記号が付された１０のキーと、
　前記『マナー』の記号を付したキーによる割当指示の受け付けを検出する回数に基づいて、前記複数の文字グループのうちから１つの文字グループを選択するグループ選択手段と、
　前記選択された文字グループを前記『１』〜『０』の記号が付された１０のキーに割当てる割当手段と、
　前記『１』〜『０』の記号が付された１０のキーによる選択指示の受け付けを検出する回数に基づいて、前記『１』〜『０』の記号が付された１０のキーに割当てられている前記文字グループに分類された複数の文字のうちから１つの選択文字を選択する文字選択手段と、
　前記選択文字を表示する選択文字表示手段と、を備えた文字入力装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、引用例１記載発明の「『マナー』の記号を付したキー」、「『１』〜『０』の記号が付された１０のキー」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の指示受付手段」、「第２の指示受付手段」に相当するものといえるから、両者の間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「第１の指示受付手段と、
　前記第１の指示受付手段とは別に設けられた第２の指示受付手段と、
　前記第１の指示受付手段による割当指示の受け付けを検出する回数に基づいて、前記複数の文字グループのうちから１つの文字グループを選択するグループ選択手段と、
　前記選択された文字グループを前記第２の指示手段に割当てる割当手段と、
　前記第２の指示受付手段による選択指示の受け付けを検出する回数に基づいて、前記第２の指示受付手段に割当てられている前記文字グループに分類された複数の文字のうちから１つの選択文字を選択する文字選択手段と、
　前記選択文字を表示する選択文字表示手段と、を備えた文字入力装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「複数の文字を複数の文字グループに分類した文字グループテーブルを記憶する記憶手段」を有するのに対し、引用例１記載発明は、「複数の文字を複数の文字グループに分類した文字グループテーブルを記憶する記憶手段」を有するとは限らない（引用例１には、「複数の文字を複数の文字グループに分類した文字グループテーブルを記憶する記憶手段」に相当する構成についての明示的記載がない。）点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「選択文字表示手段」は、「前記選択された文字グループを、前記選択文字を表示する表示領域上に表示する文字グループ表示手段を含む」ものであるのに対し、引用例１記載発明の「選択文字表示手段」は、「前記選択された文字グループを、前記選択文字を表示する表示領域上に表示する文字グループ表示手段を含む」ものではない点。
　
（３）判断
ア．（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例１記載発明を「複数の文字を複数の文字グループに分類した文字グループテーブルを記憶する記憶手段」に相当するものを有するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）「複数の文字グループのうちから１つの文字グループを選択し、選択された文字グループのうちから１つの選択文字を選択するように動作する、文字入力装置」ともいい得る装置の機能を、記憶手段に記憶した「複数の文字を複数の文字グループに分類した文字グループテーブル」といい得るテーブルを用いて実現すること（以下、「周知技術Ａ」と呼ぶ。）は、特開２００５−１４９２５２号公報（特に、段落【００３０】、【００３４】〜【００３６】の記載参照）や、特開２００５−７９８５１号公報（特に、段落【００３７】〜【００３９】の記載参照）にも示されるように周知である。
（イ）引用例１記載発明も「複数の文字グループのうちから１つの文字グループを選択し、選択された文字グループのうちから１つの選択文字を選択するように動作する、文字入力装置」ともいい得る装置の一種であり、引用例１記載発明においても上記周知技術Ａが有用かつ採用可能であることは、当業者に明らかである。
（ウ）以上のことは、引用例１記載発明において上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
イ．（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例１記載発明の「選択文字表示手段」を、「前記選択された文字グループを、前記選択文字を表示する表示領域上に表示する文字グループ表示手段を含む」ものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）引用例１の段落【００４５】〜【００４７】の記載等から明らかなように、引用例１記載発明は、ユーザによって、先ず文字グループが選択され、次いで選択された文字グループ内の文字が選択される、といった使用形態が想定されているものであり、ユーザが選択された文字グループ内の文字を選択する際、どの文字グループが選択されているかを知る必要があることは当然のことであるから、引用例１記載発明に「選択された文字グループを表示する機能」を持たせること自体は、当業者が容易に想到し得たことである。
（イ）引用例１記載発明に「選択された文字グループを表示する機能」を持たせる場合に、当該選択された文字グループをどのような手段によってどのような領域に表示するようにするかは、当業者が設計事項として適宜決定し得ることである。そして、当該選択された文字グループを、「選択文字表示手段」に含まれる「文字グループ表示手段」といい得る手段によって「選択文字を表示する表示領域」上に表示するようにできない理由はない。
（ウ）引用例１記載発明において、選択された文字グループを、「選択文字表示手段」に含まれる「文字グループ表示手段」といい得る手段によって「選択文字を表示する表示領域」上に表示するようにすることで、当業者が予期し得なかった顕著な効果が得られる、といったような特段の事情が認められる場合には、上記（ア）、（イ）にかかわらず、そのようにすることは当業者にとって容易なことではないと考える余地があるかもしれないが、本願明細書の記載や、審判請求書における審判請求人の主張からはそのような特段の事情を認めることはできない。
（エ）以上のことは、引用例１記載発明において上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（４）まとめ
　以上によれば、本願補正発明は、引用例１記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２−２．特許法第２９条第１項第３号の規定への該当性（新規性）について
　
（１）引用例 
　今回新たに引用する特開２００１−２６５５０１号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
　
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のように複数のキーのそれぞれに５０音の各行を対応させる方法にあっては、多数のキー（少なくとも１０個のキー）を設けなければならず、装置が大きくなってしまうという問題点があった。また、操作者は、所望の文字がどのキーに対応するのかを探さなければならず、また、キーを誤って押しすぎた場合、さらに多数回（４回以上）キーを押さなければならず、操作が煩雑になるという問題点があった。
【０００５】この発明は、上述した従来技術による問題を解決するため、装置を小型化し、文字入力を容易におこなうことが可能な情報処理装置、文字入力方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決し、目的を達成するため、第１の発明にかかる情報処理装置は、複数の文字グループを一度に表示する文字グループ表示手段と、方向指示を入力する第１の方向指示入力手段および第２の方向指示入力手段と、前記第１の方向指示入力手段により入力された方向指示に応じて選択位置を移動させ、前記文字グループ表示手段により表示された文字グループのうちいずれか一つを選択する文字グループ選択手段と、前記第２の方向指示入力手段により入力された方向指示に応じて、前記文字グループ選択手段により選択された文字グループに含まれる文字のうちいずれか一つを順次選択して表示する文字選択表示手段と、を備えたことを特徴とする。」
　
「【００２３】（情報処理装置の機能的構成）つぎに、情報処理装置１０１の機能的構成について説明する。図４は、本実施の形態にかかる情報処理装置１０１の構成を機能的に示すブロック図である。図４において、情報処理装置１０１は、字種変更部４０１と、文字グループ表示部４０２と、左右方向指示入力部４０３と、文字グループ選択部４０４と、記憶部４０５と、上下方向指示入力部４０６と、文字選択部４０７と、決定部４０８と、クリア部４０９と、を含む構成である。
【００２４】字種変更部４０１は、図１に示した字種選択キー１０７が押されるたびに字種の選択を変更し、文字グループ表示部４０２および文字グループ選択部４０４に、選択されている字種を通知する。ここで、字種とは、ひらがな，かたかなのほか、たとえば、「？」「○」等の記号，アルファベット（たとえば、英語，仏語，独語，露語等のもの。ハングル文字，アラビア文字等のものであってもよい。）等が考えられる。字種変更部４０１は、図３に示したＣＰＵ３０１，ＲＯＭ３０２，ＲＡＭ３０３およびスイッチ３０４によりその機能を実現することができる。
【００２５】文字グループ表示部４０２は、字種変更部４０１から通知された字種に応じて、その字種に属する複数の文字グループの情報を記憶部４０５から入力して表示する。たとえば、ひらがなの場合は、５０音の各行および記号が文字グループとなり、各文字グループを示す「あ」，「か」，「さ」〜「わ」および「記」が表示される。また、文字グループ選択部４０４から通知された文字グループの位置にカーソル１０５を表示し、カーソル１０５内に、文字選択部４０７から通知された文字を拡大，強調，反転，網掛けあるいは点滅等して表示する。文字グループ表示部４０２は、図２に示したＣＰＵ３０１，ＲＯＭ３０２，ＲＡＭ３０３およびディスプレイ３０５によりその機能を実現することができる。
【００２６】記憶部４０５は、あらかじめ複数の文字グループおよび文字を記憶しておく。記憶部４０５は、図２に示したＲＯＭ３０２，ＲＡＭ３０３等の記録媒体およびその制御機構によりその機能を実現することができる。文字グループ選択部４０４は、左右方向指示入力部４０３からの左右の２方向の方向指示に応じてカーソル１０５を移動させ、表示されている文字グループのうちいずれか一つを選択し（文字グループの表示とカーソル１０５とを重ね）、選択している文字グループを文字グループ表示部４０２および文字選択部４０７に通知する。文字グループ選択部４０４は、図２に示したＣＰＵ３０１，ＲＯＭ３０２およびＲＡＭ３０３によりその機能を実現することができる。
【００２７】左右方向指示入力部４０３は、操作者からの左右の２方向の方向指示を入力して文字グループ選択部４０４に出力する。左右方向指示入力部４０３は、図３に示したスイッチ３０４（図１に示した十字キー１０６の左右キー）およびその制御機構によりその機能を実現することができる。上下方向指示入力部４０６は、操作者からの上下の２方向の方向指示を入力して文字選択部４０７に出力する。上下方向指示入力部４０６は、図３に示したスイッチ３０４（図１に示した十字キー１０６の上下キー）およびその制御機構によりその機能を実現することができる。」
　
「【００３１】（情報処理装置の処理手順）つぎに、情報処理装置１０１がおこなう文字入力処理の内容について説明する。まず、字種がひらがなである場合の文字入力処理（ひらがな入力処理）について説明する。図５は、本実施の形態にかかる情報処理装置１０１のひらがな入力処理の手順を示す説明図である。
【００３２】図５において、まず、カーソル１０５が「あ」行の位置にあり、「あ」行が選択されているとすると、カーソル１０５の中に「あ」行の文字が強調されて表示される。これらの文字は、十字キー１０６の上下キーが押されることにより巡回的に両方向に（たとえば、下キーが押された場合は「あいうえおあいうえお」と進む方向、上キーが押された場合は「おえういあおえういあ」と進む方向に）順次切り替わって表示される。そして表示されている文字が選択されていることになる。
【００３３】他の行の場合も同様に文字の選択がおこなわれる。また、十字キー１０６の左右キーが押されることにより、カーソルが両方向に巡回的に順次移動し（たとえば、右キーが押された場合は「あかさ〜わ記あかさ〜わ記」と進む方向、左キーが押された場合は「記わ〜さかあ記わ〜さかあ」と進む方向に）、各行が順次選択される。また、字種がかたかなである場合も、図６に示すように、ひらがなの場合と同様の処理がおこなわれる。」
　
　ここで、上記記載事項を引用例２の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
ア．段落【０００６】等でいう「情報処理装置」が文字入力機能を有していることは明らかであるから、引用例２の「情報処理装置」は、「文字入力装置」とも呼び得る。
イ．段落【００２６】等の記載によれば、引用例２の「情報処理装置」は、「複数の文字を複数の文字グループに分類した文字グループテーブルを記憶する記憶手段」といい得る手段を有している。
ウ．段落【００３１】〜【００３３】等の記載によれば、引用例２の「情報処理装置」は、「右キーによる割当指示の受け付けを検出する回数に基づいて、複数の文字グループのうちから１つの文字グループを選択するグループ選択手段」といい得る手段と、「選択された文字グループを下キーに割当てる割当手段」といい得る手段と、「下キーによる選択指示の受け付けを検出する回数に基づいて、前記下キーに割当てられている文字グループに分類された複数の文字のうちから１つの選択文字を選択する文字選択手段」といい得る手段と、「選択文字を表示する選択文字表示手段であって、選択された文字グループを、前記選択文字を表示する表示領域上に表示する文字グループ表示手段を含む選択文字表示手段」といい得る手段、を有している。
　
　したがって、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「右キーと、
　前記右キーとは別に設けられた下キーと、
　複数の文字を複数の文字グループに分類した文字グループテーブルを記憶する記憶手段と、
　前記右キーによる割当指示の受け付けを検出する回数に基づいて、前記複数の文字グループのうちから１つの文字グループを選択するグループ選択手段と、
　前記選択された文字グループを前記下キーに割当てる割当手段と、
　前記下キーによる選択指示の受け付けを検出する回数に基づいて、前記下キーに割当てられている前記文字グループに分類された複数の文字のうちから１つの選択文字を選択する文字選択手段と、
　前記選択文字を表示する選択文字表示手段と、を備え、　
　前記選択文字表示手段は、前記選択された文字グループを、前記選択文字を表示する表示領域上に表示する文字グループ表示手段を含む、文字入力装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例２記載発明とを対比すると、引用例２記載発明の「右キー」、「下キー」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の指示受付手段」、「第２の指示受付手段」に相当するものといえるから、両者は、全ての発明特定事項において一致し、両者の間に相違点はない。
　
（３）まとめ
　以上によれば、本願補正発明は、引用例２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２−３．むすび
　以上のとおり本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、また、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２３年５月２０日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の「（１）」の欄に記載したとおりである。 
　 
３．対比  
　本願発明と引用例１記載発明とを対比すると、引用例１記載発明の「『マナー』の記号を付したキー」、「『１』〜『０』の記号が付された１０のキー」は、それぞれ、本願発明の「第１の指示受付手段」、「第２の指示受付手段」に相当するものといえるから、両者は、全ての発明特定事項において一致し、両者の間に相違点はない。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成２３年３月１６日付けの拒絶理由通知と平成２４年２月７日付けの拒絶査定には、「特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」ことを拒絶の理由とする旨の記載があるのに対し、本審決は、上記のとおり「特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない」ことを拒絶の理由とするものであるが、当審は、以下の事情を考慮し、改めての拒絶理由の通知は必要ないと判断した。
（１）上記拒絶理由通知において、引用例１からの引用箇所は「特に段落【００４４】−【００５０】を参照」と明示されており、この範囲は、請求人による検討が十分になされ得る程度に限定された範囲であり、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の「（１）」の欄における摘記箇所と同一の範囲である。
（２）上記拒絶理由通知にも拒絶査定にも、本願発明と引用例１に記載された発明との間に相違点が存在することを前提とした容易想到性の説示はなされておらず、逆に、本願発明の全ての発明特定事項について引用例１に開示があるという主旨に解される説示がなされている（拒絶査定の備考欄には、審判請求人（出願人）が平成２３年５月２０日付けの意見書で本願発明と引用例１に記載された発明との間の相違点である旨主張していた「前記選択文字を表示する選択文字表示手段」という発明特定事項に関し、引用例１の段落【００４７】に記載されている旨説示されている。）。
（３）以上によれば、審判請求人には、本願発明の特許法第２９条第１項第３号の規定への該当性についても、十分に反論の機会が与えられていたといえる。
（４）審判請求人は、審判請求書において、上記拒絶査定で指摘された段落【００４７】の記載を認めた上で、本件補正により追加された発明特定事項に基づく新規性、進歩性の主張はしているものの、拒絶査定の判断自体には異論を唱えていない。