【事件の表示】
　特願２００６−２６６５８６「不正コピー防止装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７２５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　 
　本願は、平成１８年９月２９日（パリ条約による優先権主張　２００５年１２月２３日　米国）の出願であって、平成２２年９月３０日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年１月１１日付けで手続補正がなされたが、同年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２３年１２月１２日付けの審尋に対し、回答書が提出されなかったものである。  
　 
　 
第２　平成２３年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年６月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
　 
１　本件補正  
　 
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
以下の構成要素を含む殻体、殻体内に設置され、且つ前記殻体から露出された光学ストレージデバイスと、前記殻体内に設置され、前記光学ストレージデバイスに接続されたコントロールセンターと、前記殻体内に設置され、且つ、前記殻体から露出され、電子デバイスに接続された出入力ポートを含み、ユーザが前記光学ストレージデバイスに媒体を設置すると、前記媒体がリード・ワンス媒体であるか否かを前記コントロールセンターが判断し、そうである場合、前記媒体のコンテンツが前記コントロールセンターにコピーされ、一方、前記電子デバイスはコピー許可ユーザであるか否かが前記コントロールセンターにより判断され、そうである場合、前記コントロールセンターが前記媒体のコンテンツを前記電子デバイスにコピーすること、
前記媒体がリード・ワンス光ディスク、リード・プロテクト光ディスクまたはリード・プロテクト・リード・ワンス光ディスクであり、そのうち、前記リード・ワンス光ディスクは前記コントロールセンターにコンテンツがコピーされた後、前記光学ストレージデバイスに保存されたコンテンツを破壊し、前記リード・プロテクト光ディスクは特定の光学ストレージデバイスのみで読み出すことができること、
前記電子デバイスが前記出入力ポートに挿入された場合、前記電子デバイスが前記コントロールセンターに識別を行なうための識別コードを送信し、前記識別コードがさらに、前記電子デバイスの製品シリアル番号、合法的エリア認証番号、認証パスワードの組み合わせであることを特徴とする、不正コピー防止装置。
　　【請求項２】
前記光学ストレージデバイスが、CD再生装置/書き込み装置、VCD再生装置/書き込み装置、またはDVD再生装置/書き込み装置であり、前記出入力ポートがUSB出入力ポート、IEEE１３９４出入力ポート、SATA出入力ポートまたはその他インターフェースの出入力ポートである、請求項１に記載の不正コピー防止装置。
　　【請求項３】
前記電子デバイスが、前記不正コピー防止装置の出入力ポートに接続された出入力ポートと、ダウンロードされた前記媒体のコンテンツを保存する保存媒体を備えた携帯型メディアプレイヤーであり、そのうち、前記出入力ポートがUSB出入力ポート、IEEE１３９４出入力ポート、SATA出入力ポートまたはその他インターフェースの出入力ポートであり、前記保存媒体が不揮発性メモリである、請求項１に記載の不正コピー防止装置。
　　【請求項４】
前記不揮発性メモリがハードディスクドライブであり、前記電子デバイスがさらに、前記ハードディスクドライブのコンテンツが不正コピーされるのを防止する暗号化/復号化メカニズムを含む、請求項３に記載の不正コピー防止装置。
　　【請求項５】
前記コントロールセンターがさらに、前記殻体内に設置されたプリント配線板を含み、前記プリント配線板がさらに、前記プリント配線板または前記殻体に設置されたデータ保存用のストレージデバイスと、前記プリント配線板上に設置され、前記ストレージデバイスに接続されて、前記媒体がリード・ワンス媒体であるか否かの判断と、前記電子デバイスがコピー許可ユーザであるか否かの判断と、データのコピーの操作を実行するマイクロコントローラを含む、請求項１に記載の不正コピー防止装置。
　　【請求項６】
前記マイクロコントローラがさらに前記ストレージデバイスに格納されたファームウェアを含み、前記マイクロコントローラを制御して、前記媒体がリード・ワンス媒体であるか否かの判断と、前記電子デバイスがコピー許可ユーザであるか否かの判断と、データのコピーの操作を実行させると共に、前記ストレージデバイスが不揮発性メモリである、請求項５に記載の不正コピー防止装置。
　　【請求項７】
前記コントロールセンターに接続され、操作関連情報を表示するディスプレイ装置を含む、請求項１に記載の不正コピー防止装置。
　　【請求項８】
不正コピー防止方法であって、以下の手順を含む：
ストレージデバイス、出入力ポート、マイクロコントローラを備えたコントロールセンターを有し、
リード・ワンス光ディスク、リード・プロテクト光ディスクまたはリード・プロテクト・リード・ワンス光ディスクである媒体を光学ストレージデバイスに設置し、
前記媒体がリード・ワンス媒体であるか否かを前記マイクロコントローラが判断し、そうである場合、前記媒体のコンテンツが前記マイクロコントローラの制御により前記ストレージデバイスにコピーされ、
前記リード・ワンス光ディスクは前記コントロールセンターにコンテンツがコピーされた後、前記光学ストレージデバイスに保存されたコンテンツを破壊し、前記リード・プロテクト光ディスクは特定の光学ストレージデバイスのみで読み出すことができ、
前記電子デバイスが前記出入力ポートに挿入された場合、前記電子デバイスが前記コントロールセンターに識別を行なうための前記電子デバイスの製品シリアル番号、合法的エリア認証番号、認証パスワードの組み合わせからなる識別コードを送信し、前記電子デバイスがコピー許可ユーザであるか否かを前記マイクロコントローラが判断し、そうである場合、前記ストレージデバイス内の前記媒体のコンテンツが前記マイクロコントローラの制御により前記電子デバイスにコピーされる。
　　【請求項９】
前記光学ストレージデバイスがCD再生装置/書き込み装置、VCD再生装置/書き込み装置、またはDVD再生装置/書き込み装置であり、前記出入力ポートがUSB出入力ポート、IEEE１３９４出入力ポート、SATA出入力ポートまたはその他インターフェースの出入力ポートである、請求項８に記載の不正コピー防止方法。
　　【請求項１０】
前記電子デバイスが、前記不正コピー防止装置の出入力ポートに接続された出入力ポートと、ダウンロードされた前記媒体のコンテンツを保存する保存媒体を備えた携帯型メディアプレイヤーであり、前記出入力ポートがUSB出入力ポート、IEEE１３９４出入力ポート、SATA出入力ポートまたはその他インターフェースの出入力ポートである、請求項８に記載の不正コピー防止方法。
　　【請求項１１】
前記保存媒体が不揮発性メモリであり、前記不揮発性メモリがハードディスクドライブである場合、前記電子デバイスがさらに、前記ハードディスクドライブのコンテンツが不正コピーされるのを防止する暗号化/復号化メカニズムを含む、請求項１０に記載の不正コピー防止方法。
　　【請求項１２】
操作関連情報を表示するディスプレイ装置を提供するステップを含む、請求項８に記載の不正コピー防止方法。」  
とあったところを、  
　 
「【請求項１】
以下の構成要素を含む殻体、殻体内に設置され、且つ前記殻体から露出された光学ストレージデバイスと、前記殻体内に設置され、前記光学ストレージデバイスに接続されたコントロールセンターと、前記殻体内に設置され、且つ、前記殻体から露出され、電子デバイスに接続された出入力ポートを含み、ユーザが前記光学ストレージデバイスに媒体を設置すると、前記媒体がリード・ワンス媒体であるか否かを前記コントロールセンターが判断し、そうである場合、前記媒体のコンテンツが前記コントロールセンターにコピーされ、一方、前記電子デバイスはコピー許可ユーザであるか否かが前記コントロールセンターにより判断され、そうである場合、前記コントロールセンターが前記媒体のコンテンツを前記電子デバイスにコピーすること、
前記媒体がリード・ワンス光ディスク、リード・プロテクト光ディスクまたはリード・プロテクト・リード・ワンス光ディスクであり、そのうち、前記リード・ワンス光ディスクは前記コントロールセンターにコンテンツがコピーされた後、前記光学ストレージデバイスに保存されたコンテンツを破壊し、前記リード・プロテクト光ディスクは特定の光学ストレージデバイスのみで読み出すことができること、
前記電子デバイスが前記出入力ポートに挿入された場合、前記電子デバイスが前記コントロールセンターに識別を行なうための識別コードを送信し、前記識別コードがさらに、前記電子デバイスの製品シリアル番号、合法的エリア認証番号、認証パスワードの組み合わせであること、
前記コントロールセンターに接続され、操作関連情報を表示するディスプレイ装置をさらに含み、媒体がリード・ワンス媒体ではない場合、「この媒体はリード・ワンス媒体ではありません」というメッセージを前記ディスプレイ装置に表示する手段を有していることを特徴とする、不正コピー防止装置。
　　【請求項２】
前記光学ストレージデバイスが、CD再生装置/書き込み装置、VCD再生装置/書き込み装置、またはDVD再生装置/書き込み装置であり、前記出入力ポートがUSB出入力ポート、IEEE１３９４出入力ポート、SATA出入力ポートまたはその他インターフェースの出入力ポートである、請求項１に記載の不正コピー防止装置。
　　【請求項３】
前記電子デバイスが、前記不正コピー防止装置の出入力ポートに接続された出入力ポートと、ダウンロードされた前記媒体のコンテンツを保存する保存媒体を備えた携帯型メディアプレイヤーであり、そのうち、前記出入力ポートがUSB出入力ポート、IEEE１３９４出入力ポート、SATA出入力ポートまたはその他インターフェースの出入力ポートであり、前記保存媒体が不揮発性メモリである、請求項１に記載の不正コピー防止装置。
　　【請求項４】
前記不揮発性メモリがハードディスクドライブであり、前記電子デバイスがさらに、前記ハードディスクドライブのコンテンツが不正コピーされるのを防止する暗号化/復号化メカニズムを含む、請求項３に記載の不正コピー防止装置。
　　【請求項５】
前記コントロールセンターがさらに、前記殻体内に設置されたプリント配線板を含み、前記プリント配線板がさらに、前記プリント配線板または前記殻体に設置されたデータ保存用のストレージデバイスと、前記プリント配線板上に設置され、前記ストレージデバイスに接続されて、前記媒体がリード・ワンス媒体であるか否かの判断と、前記電子デバイスがコピー許可ユーザであるか否かの判断と、データのコピーの操作を実行するマイクロコントローラを含む、請求項１に記載の不正コピー防止装置。
　　【請求項６】
前記マイクロコントローラがさらに前記ストレージデバイスに格納されたファームウェアを含み、前記マイクロコントローラを制御して、前記媒体がリード・ワンス媒体であるか否かの判断と、前記電子デバイスがコピー許可ユーザであるか否かの判断と、データのコピーの操作を実行させると共に、前記ストレージデバイスが不揮発性メモリである、請求項５に記載の不正コピー防止装置。
　　【請求項７】
不正コピー防止方法であって、以下の手順を含む：
ストレージデバイス、出入力ポート、マイクロコントローラを備えたコントロールセンターと、操作関連情報を表示するディスプレイ装置を有し、
リード・ワンス光ディスク、リード・プロテクト光ディスクまたはリード・プロテクト・リード・ワンス光ディスクである媒体を光学ストレージデバイスに設置し、
前記媒体がリード・ワンス媒体であるか否かを前記マイクロコントローラが判断し、前記媒体がリード・ワンス媒体ではない場合、「この媒体はリード・ワンス媒体ではありません」というメッセージを前記ディスプレイ装置に表示し、
前記媒体がリード・ワンス媒体である場合、前記媒体のコンテンツが前記マイクロコントローラの制御により前記ストレージデバイスにコピーされ、
前記リード・ワンス光ディスクは前記コントロールセンターにコンテンツがコピーされた後、前記光学ストレージデバイスに保存されたコンテンツを破壊し、前記リード・プロテクト光ディスクは特定の光学ストレージデバイスのみで読み出すことができ、
前記電子デバイスが前記出入力ポートに挿入された場合、前記電子デバイスが前記コントロールセンターに識別を行なうための前記電子デバイスの製品シリアル番号、合法的エリア認証番号、認証パスワードの組み合わせからなる識別コードを送信し、前記電子デバイスがコピー許可ユーザであるか否かを前記マイクロコントローラが判断し、そうである場合、前記ストレージデバイス内の前記媒体のコンテンツが前記マイクロコントローラの制御により前記電子デバイスにコピーされる。
　　【請求項８】
前記光学ストレージデバイスがCD再生装置/書き込み装置、VCD再生装置/書き込み装置、またはDVD再生装置/書き込み装置であり、前記出入力ポートがUSB出入力ポート、IEEE１３９４出入力ポート、SATA出入力ポートまたはその他インターフェースの出入力ポートである、請求項７に記載の不正コピー防止方法。
　　【請求項９】
前記電子デバイスが、前記不正コピー防止装置の出入力ポートに接続された出入力ポートと、ダウンロードされた前記媒体のコンテンツを保存する保存媒体を備えた携帯型メディアプレイヤーであり、前記出入力ポートがUSB出入力ポート、IEEE１３９４出入力ポート、SATA出入力ポートまたはその他インターフェースの出入力ポートである、請求項７に記載の不正コピー防止方法。
　　【請求項１０】
前記保存媒体が不揮発性メモリであり、前記不揮発性メモリがハードディスクドライブである場合、前記電子デバイスがさらに、前記ハードディスクドライブのコンテンツが不正コピーされるのを防止する暗号化/復号化メカニズムを含む、請求項９に記載の不正コピー防止方法。」
と補正するものである。 
　 
　本件補正について検討するに、  
　 
　本件補正は、補正前の請求項１を引用する請求項７の「前記コントロールセンターに接続され、操作関連情報を表示するディスプレイ装置」において、「前記コントロールセンターに接続され、操作関連情報を表示するディスプレイ装置をさらに含み、媒体がリード・ワンス媒体ではない場合、「この媒体はリード・ワンス媒体ではありません」というメッセージを前記ディスプレイ装置に表示する手段を有している」との発明特定事項を追加して限定するものである。 
　 
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。  
　 
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　 
「以下の構成要素を含む殻体、殻体内に設置され、且つ前記殻体から露出された光学ストレージデバイスと、前記殻体内に設置され、前記光学ストレージデバイスに接続されたコントロールセンターと、前記殻体内に設置され、且つ、前記殻体から露出され、電子デバイスに接続された出入力ポートを含み、ユーザが前記光学ストレージデバイスに媒体を設置すると、前記媒体がリード・ワンス媒体であるか否かを前記コントロールセンターが判断し、そうである場合、前記媒体のコンテンツが前記コントロールセンターにコピーされ、一方、前記電子デバイスはコピー許可ユーザであるか否かが前記コントロールセンターにより判断され、そうである場合、前記コントロールセンターが前記媒体のコンテンツを前記電子デバイスにコピーすること、
前記媒体がリード・ワンス光ディスク、リード・プロテクト光ディスクまたはリード・プロテクト・リード・ワンス光ディスクであり、そのうち、前記リード・ワンス光ディスクは前記コントロールセンターにコンテンツがコピーされた後、前記光学ストレージデバイスに保存されたコンテンツを破壊し、前記リード・プロテクト光ディスクは特定の光学ストレージデバイスのみで読み出すことができること、
前記電子デバイスが前記出入力ポートに挿入された場合、前記電子デバイスが前記コントロールセンターに識別を行なうための識別コードを送信し、前記識別コードがさらに、前記電子デバイスの製品シリアル番号、合法的エリア認証番号、認証パスワードの組み合わせであること、
前記コントロールセンターに接続され、操作関連情報を表示するディスプレイ装置をさらに含み、媒体がリード・ワンス媒体ではない場合、「この媒体はリード・ワンス媒体ではありません」というメッセージを前記ディスプレイ装置に表示する手段を有していることを特徴とする、不正コピー防止装置。」 
　 
　 
２　引用例及びその記載事項  
　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表２００５−５０９９９４号公報（２００５年４月１４日公表、以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　 
　 
（ａ）「【要約】
  リムーバブル媒体を介して配信されるデジタルコンテンツデータの使用及び複製を制御するシステム及び方法を提供する。
本発明では、保護された（例えば暗号化された）デジタルコンテンツのコピーを作成できる回数を制御又は制限することにより、デジタルコンテンツを保護する（２０２，２０３）。
一実施例においては、コピーが望まれる場合、デジタルコンテンツを含むストレージ媒体（例えば、ＣＤ）がコンピュータ装置に挿入されると、保護されたデジタルコンテンツの許可された最大数のコピーが作成され、コンピュータ装置のハードディスクドライブに保存される（２０１，２０２，２０３）。各コピーは、他の機器（例えば、半導体メモリを備える携帯型機器）にコピーではなく移動される（２０４，２０５，２０６）。
　
（ｂ）「【請求項１６】
  リムーバブル媒体を介して配信される保護されたデジタルコンテンツの使用を制御するコンテンツ使用制御方法であって、
  
コンピュータ装置によって上記リムーバブル媒体からデータを読み出すステップと、  上記デジタルコンテンツの所定数の保護されたコピーを作成するステップ
  上記コンピュータ装置に接続されたストレージ機器に上記保護されたコピーを記録するステップと、
  上記保護されたコピーの少なくとも１つを、他の機器に移動するステップとを有するコンテンツ使用制御方法。
【請求項１７】
  
上記保護されたコピーの数は、上記リムーバブル媒体に記録されている情報に基づいて決定される
　
（ｃ）「【技術分野】
【０００２】
  
本発明は、リムーバブル媒体（removable media）によって配布されるデジタルコンテンツの使用及びコピーの制御に関する。
　
（ｄ）「【０００７】
  
本発明は、
コンテンツのコピーの作成できる回数を制御又は制限することにより、デジタルコンテンツの使用を制御する
システム
を提供する。
　
（ｅ）「【００１２】
  本発明の実施例においては、媒体、特に、例えば
コンパクトディスク（ＣＤ）等のリムーバブル媒体
リムーバブル媒体は、ＣＤに限定されず、ミニディスク（商標）、デジタルバーサタイルディスク（Digital Versatile Disc：ＤＶＤ）及び他の形式のリムーバブル媒体であってもよい。
【００１３】
  例えば、
図１に示すように、本発明の実施例のシステムは、
ストレージ媒体１０１を備える。ストレージ媒体１０１は、コンピュータ１０２において使用され、コンピュータ１０２は、携帯型機器１０３と通信することができる。
【００１４】
  本発明の一実施例においては、リムーバブル媒体のデジタルコンテンツのコピーに関する制御は、デジタルコンテンツの保護されたコピーの数を制限し、コンピュータにコピーを保存し、更なるコピーが作成されないように、そのコピーを他の機器に移動させることによって実現される。
この実施例（図１及び図２に概略を示す。）では、ストレージ媒体１０１がコンピュータ１０２に挿入
されると、
ＣＤ１０１上のデジタルファイルの所定数（例えば４個）のコピーを作成し（ステップ２０２）、これらをコンピュータ１０２（例えば、ハードディスクディスクドライブ）に保存する（ステップ２０３）。
ユーザは、携帯型機器１０３をコンピュータ１０２に接続し、デジタルファイルを携帯型機器１０３に移動するよう要求することができる（ステップ２０４）。
この携帯型機器１０３がデジタルコンテンツの受取りを認められていることを確認する（ステップ２０５）。
唯一の認証ＩＤ番号又はこれに類似する手法を用いることにより、携帯型機器１０３が「インポスタ（imposter：故意又は不注意による詐称）」ではないことを確かめる。携帯型機器１０３が認証されると、
要求されたデジタルファイルのコピーの１つ
を携帯型機器１０３に伝送する（ステップ２０６）。このデジタルファイルの伝送
の後に、
そのコピーをコンピュータ１０２のハードディスクから削除する（ステップ２０７）。
　
（ｆ）「【００１８】
  
ストレージ媒体をコンピュータ１０２に挿入したときにデジタルファイルのコピーの個数を決定する手法には様々な手法がある。
コピーの数は、ストレージ媒体に応じて変更してもよい。
幾つのコピーを作成するかを指定する情報を各ＣＤに符号化して書き込んでもよい。
　
（ｇ）「【００２２】
  （前略）更に他の変形例として、プレーヤソフトウェアは、
最大数のコピーが作成されると、ストレージ媒体からデジタルファイル
を消去するようにしてもよい。
　
（ｈ）図１には、ストレージ媒体１０１、コンピュータ１０２、携帯型機器１０３からなるシステムが示されている（段落【００１３】参照）。
　
ア　引用例１の「【技術分野】【０００２】本発明は、リムーバブル媒体（removable media）によって配布されるデジタルコンテンツの使用及びコピーの制御に関する。」（上記（ｃ））との記載、「【０００７】  本発明は、‥‥‥コンテンツのコピーの作成できる回数を制御又は制限することにより、デジタルコンテンツの使用を制御する‥‥‥システム‥‥‥を提供する。」（上記（ｄ））との記載、「【要約】‥‥‥本発明では、保護された（例えば暗号化された）デジタルコンテンツのコピーを作成できる回数を制御又は制限することにより、デジタルコンテンツを保護する（２０２，２０３）。‥‥‥」（上記（ａ））との記載から、引用例１に記載の「システム」は、「リムーバブル媒体によって配布されるデジタルコンテンツの使用及びコピーの作成できる回数を制御又は制限することにより、デジタルコンテンツを保護する、システム」であるということができる。
　 
イ　引用例１の「【００１３】‥‥‥図１に示すように、本発明の実施例のシステムは、‥‥‥ストレージ媒体１０１を備える。ストレージ媒体１０１は、コンピュータ１０２において使用され、コンピュータ１０２は、携帯型機器１０３と通信することができる。」（上記（ｅ））との記載、「【要約】‥‥‥（例えば、半導体メモリを備える携帯型機器）‥‥‥」（上記（ａ））との記載、及び図１には、ストレージ媒体１０１、コンピュータ１０２、携帯型機器１０３からなるシステムが示されている（上記（ｈ））ことから、引用例１に記載の「システム」は、「コンピュータにおいて使用されるストレージ媒体、携帯型機器と通信することができるコンピュータ、及び半導体メモリを備える携帯型機器を有する」ものである。
　 
ウ　引用例１の「【００１４】‥‥‥この実施例（図１及び図２に概略を示す。）では、ストレージ媒体１０１がコンピュータ１０２に挿入‥‥‥されると、‥‥‥ＣＤ１０１上のデジタルファイルの所定数（例えば４個）のコピーを作成し（ステップ２０２）、これらをコンピュータ１０２（例えば、ハードディスクディスクドライブ）に保存する（ステップ２０３）。」（上記（ｅ））との記載、「【要約】‥‥‥一実施例においては、コピーが望まれる場合、デジタルコンテンツを含むストレージ媒体（例えば、ＣＤ）がコンピュータ装置に挿入されると、保護されたデジタルコンテンツの許可された最大数のコピーが作成され、コンピュータ装置のハードディスクドライブに保存される（２０１，２０２，２０３）。‥‥‥」（上記（ａ））との記載において、ＣＤ等はストレージ媒体であること、及び「ＣＤ１０１上のデジタルファイル」はデジタルコンテンツを含むことは明らかであるから、引用例１に記載の「システム」は、「ストレージ媒体をコンピュータに挿入すると、ストレージ媒体上のデジタルコンテンツの所定数（例えば４個）のコピーを作成し、これらをコンピュータに保存する」ものであるということができる。
　
エ　引用例１の「【要約】‥‥‥デジタルコンテンツを含むストレージ媒体（例えば、ＣＤ）がコンピュータ装置に挿入されると、保護されたデジタルコンテンツの許可された最大数のコピーが作成され、コンピュータ装置のハードディスクドライブに保存される（２０１，２０２，２０３）。各コピーは、他の機器（例えば、半導体メモリを備える携帯型機器）にコピーではなく移動される（２０４，２０５，２０６）。‥‥‥」（上記（ａ））との記載、「【００１４】‥‥‥ユーザは、携帯型機器１０３をコンピュータ１０２に接続し、デジタルファイルを携帯型機器１０３に移動するよう要求することができる（ステップ２０４）。‥‥‥この携帯型機器１０３がデジタルコンテンツの受取りを認められていることを確認する（ステップ２０５）。‥‥‥唯一の認証ＩＤ番号又はこれに類似する手法を用いることにより、携帯型機器１０３が「インポスタ（imposter：故意又は不注意による詐称）」ではないことを確かめる。携帯型機器１０３が認証されると、‥‥‥要求されたデジタルファイルのコピーの１つ‥‥‥を携帯型機器１０３に伝送する（ステップ２０６）。このデジタルファイルの伝送‥‥‥の後に、‥‥‥そのコピーをコンピュータ１０２のハードディスクから削除する（ステップ２０７）。」（上記（ｅ））との記載において、「デジタルファイル」はデジタルコンテンツを含むことは明らかであるから、「システム」は、「半導体メモリを備える携帯型機器をコンピュータに接続し、携帯型機器が唯一の認証ＩＤ番号又はこれに類似する手法を用いることにより、認証されると、デジタルコンテンツのコピーを携帯型機器に伝送して、デジタルコンテンツを携帯型機器に移動し、伝送の後に、コンピュータに保存されたコピーを削除する」ものであるということができる。
　
オ　引用例１の「【請求項１６】‥‥‥ コンピュータ装置によって上記リムーバブル媒体からデータを読み出すステップと、上記デジタルコンテンツの所定数の保護されたコピーを作成するステップ‥‥‥【請求項１７】‥‥‥上記保護されたコピーの数は、上記リムーバブル媒体に記録されている情報に基づいて決定される‥‥‥」（上記（ｂ））との記載、及び「【００１８】ストレージ媒体をコンピュータ１０２に挿入したときにデジタルファイルのコピーの個数を決定する手法には様々な手法がある。‥‥‥コピーの数は、ストレージ媒体に応じて変更してもよい。‥‥‥幾つのコピーを作成するかを指定する情報を各ＣＤに符号化して書き込んでもよい。」（上記（ｆ））との記載から、引用例１に記載の「システム」は、「ストレージ媒体をコンピュータに挿入したときに行うデジタルファイルのコピーの個数は、ストレージ媒体に書き込まれた、コピーの個数によって決定される」ものということができる。
　
カ　引用例１の「【００２２】‥‥‥最大数のコピーが作成されると、ストレージ媒体からデジタルファイル‥‥‥を消去するようにしてもよい。」（上記（ｇ））との記載から、引用例１に記載の「システム」は、「最大数のコピーが作成されると、ストレージ媒体からデジタルファイルを消去する」ものであるということができる。
　
キ　引用例１に記載の「リムーバブル媒体」と「ストレージ媒体」について、引用例１の「【請求項１６】‥‥‥コンピュータ装置によって上記リムーバブル媒体からデータを読み出すステップと、上記デジタルコンテンツの所定数の保護されたコピーを作成するステップ」との記載（上記（ｂ））、「【００１２】‥‥‥コンパクトディスク（ＣＤ）等のリムーバブル媒体‥‥‥」（上記（ｅ））との記載、「【要約】‥‥‥一実施例においては、コピーが望まれる場合、デジタルコンテンツを含むストレージ媒体（例えば、ＣＤ）がコンピュータ装置に挿入されると、保護されたデジタルコンテンツの許可された最大数のコピーが作成され、‥‥‥」（上記（ａ））との記載から、コンピュータ装置によってデータを読み出し、コピーを作成する、ＣＤ等の「リムーバブル媒体」と、コンピュータ装置に挿入されると、デジタルコンテンツのコピーが作成される、例えばＣＤである「ストレージ媒体」とは、同等なものといえ、また、引用例１の「【００１２】‥‥‥リムーバブル媒体は、ＣＤに限定されず、ミニディスク（商標）、デジタルバーサタイルディスク（Digital Versatile Disc：ＤＶＤ）及び他の形式のリムーバブル媒体であってもよい。‥‥‥」（上記（ｅ））との記載から、「リムーバブル媒体」、「ストレージ媒体」は、「光学ストレージ媒体」ということができる。（以下、「リムーバブル媒体」、「ストレージ媒体」を「光学ストレージ媒体」という）。
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしキを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているということができる（以下「引用発明」という。）。  
　 
「光学ストレージ媒体によって配布されるデジタルコンテンツの使用及びコピーの作成できる回数を制御又は制限することにより、デジタルコンテンツを保護する、システムであって、
　システムは、
　コンピュータにおいて使用される光学ストレージ媒体、携帯型機器と通信することができるコンピュータ、及び半導体メモリを備える携帯型機器を有し、
　光学ストレージ媒体をコンピュータに挿入すると、光学ストレージ媒体上のデジタルコンテンツの所定数（例えば４個）のコピーを作成し、これらをコンピュータに保存し、
　半導体メモリを備える携帯型機器をコンピュータに接続し、携帯型機器が唯一の認証ＩＤ番号又はこれに類似する手法を用いることにより、認証されると、デジタルコンテンツのコピーを携帯型機器に伝送して、デジタルコンテンツを携帯型機器に移動し、伝送の後に、コンピュータに保存されたコピーを削除するものであり、
　光学ストレージ媒体をコンピュータに挿入したときに行うデジタルファイルのコピーの個数は、光学ストレージ媒体に書き込まれた、コピーの個数によって決定され、
　最大数のコピーが作成されると、光学ストレージ媒体からデジタルファイルを消去する、
　システム。」
　 
　
（２）原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−３０８６５０号公報（平成１５年１０月３１日公開、以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　 
　
（ｉ）「【００１２】この発明では、
記録媒体として光ディスクなどの書き換え可能なパッケージメディアを対象とする。この記録媒体に記録されたデータ（コンテンツデータなど）の利用回数を制限するため、つまり例えばワンタイム利用とする
　
（ｊ）「【００１７】
ワンタイム用のパッケージメディアは、通常のパッケージメディアと相違するため、その識別用の情報（識別データ）が記録データ内に挿入される。
データ記録再生装置側では、この
識別データを監視し、識別データが検出されたときには、ワンタイムパッケージメディアであると判断して
処理を行えばよい。
　
　上記引用例２に記載された事項を総合すると、次の事項が記載されているということができる。  
　
「光ディスクなどの媒体に記録されたコンテンツをワンタイム利用とするワンタイムパッケージメディア、及び、ワンタイム用のパッケージメディアに記録された識別データにより、通常のパッケージメディアかワンタイムパッケージメディアであるかを判断する技術。」
　
　
３　対比  
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　 
（１）引用発明の「光学ストレージ媒体」、「半導体メモリを備える携帯型機器」は、それぞれ、本願補正発明の「光学ストレージデバイス」、「電子デバイス」に相当する。
　
（２）引用発明の「コンピュータ」において、コンピュータが殻体に覆われて構成されること、ＣＤ、ミニディスク、ＤＶＤ等の光ディスク等を利用するために、殻体の開口部に光ディスク等の記録再生装置、すなわち、光学ストレージデバイスを設けることは常套手段であるから、引用発明の「コンピュータ」は、本願補正発明の「以下の構成要素を含む殻体、殻体内に設置され、且つ前記殻体から露出された光学ストレージデバイス」を含む点で共通する。
　
（３）引用発明の「コンピュータ」において、コンピュータ内にＣＰＵを含む手段を有することは自明であり、また、「ＣＰＵを含む手段」は、本願補正発明の「コントロールセンター」ということができ、ここで、ＣＰＵによって、光ディスク等の記録再生装置を制御するために、ＣＰＵを含む手段と光ディスク等の記録再生装置が接続されることは常套手段であるから、引用発明の「コンピュータ」は、本願補正発明の「前記殻体内に設置され、前記光学ストレージデバイスに接続されたコントロールセンター」を含む点で共通する。
　
（４）引用発明の「コンピュータ」において、外部機器と接続するために、コンピュータの殻体の開口部に入出力手段を設けることは常套手段であり、引用発明も、外部機器である「半導体メモリを備える携帯型機器をコンピュータに接続」するものであって、「半導体メモリを備える携帯型機器」は、本願補正発明の「電子デバイス」に相当する（上記（１））から、引用発明の「コンピュータ」は、本願補正発明の「前記殻体内に設置され、且つ、前記殻体から露出され、電子デバイスに接続された出入力ポートを含」む点で共通する。
　
（５）引用発明は、「光学ストレージ媒体をコンピュータに挿入すると、光学ストレージ媒体上のデジタルコンテンツの所定数（例えば４個）のコピーを作成し、これらをコンピュータに保存」するものであり、「光学ストレージ媒体をコンピュータに挿入したときに行うデジタルファイルのコピーの個数は、光学ストレージ媒体に書き込まれた、コピーの個数によって決定され」るものであるから、光学ストレージ媒体をコンピュータに挿入すると、光学ストレージ媒体がコピーに関してどのような制限を有するか、を判断する、すなわち、光学ストレージ媒体がどのような制限を有するものであるのか否かを判断し、その判断に基づいて、光学ストレージ媒体上のデジタルコンテンツを、コンピュータにコピーするものであると捉えることができる。ここで、光学ストレージ媒体のコンピュータへの挿入をユーザが行うことは明らかであり、また、各種の「判断」をコンピュータ内のＣＰＵを含む手段（本願補正発明の「コントロールセンター」に相当（上記（３））。）によって行うことは常套手段である。
　また、コンテンツのコピー先について、引用発明は「コンピュータ」であり、本願補正発明は「前記殻体内に設置され」た「コントロールセンター」であるから、両者は、殻体内にコピーされる点で共通する。
　よって、引用発明の「光学ストレージ媒体をコンピュータに挿入すると、光学ストレージ媒体上のデジタルコンテンツの所定数（例えば４個）のコピーを作成し、これらをコンピュータに保存」し、「光学ストレージ媒体をコンピュータに挿入したときに行うデジタルファイルのコピーの個数は、光学ストレージ媒体に書き込まれた、コピーの個数によって決定され」ることと、本願補正発明の「ユーザが前記光学ストレージデバイスに媒体を設置すると、前記媒体がリード・ワンス媒体であるか否かを前記コントロールセンターが判断し、そうである場合、前記媒体のコンテンツが前記コントロールセンターにコピー」されることとは、「ユーザが前記光学ストレージデバイスに媒体を設置すると、前記媒体がどのような制限を有するものであるのかを前記コントロールセンターが判断し、その判断に基づいて、前記媒体のコンテンツが前記殻体内にコピーされ」る点で共通する。
　
（６）引用発明の「半導体メモリを備える携帯型機器をコンピュータに接続し、携帯型機器が唯一の認証ＩＤ番号又はこれに類似する手法を用いることにより、認証されると、デジタルコンテンツのコピーを携帯型機器に伝送して、デジタルコンテンツを携帯型機器に移動し、伝送の後に、コンピュータに保存されたコピーを削除する」ことにおいて、デジタルコンテンツの携帯型機器への移動は、デジタルコンテンツを携帯型機器にコピーし、コピー元のデジタルコンテンツを削除することと捉えられるから、「デジタルコンテンツを携帯型機器にコピーする」ということができ、また、携帯型機器の認証にあたり、許可ユーザであるか否かを認証すること、及び、認証を「ＣＰＵを含む手段」（本願補正発明の「コントロールセンター」に相当（上記（３））。）によって行うことは常套手段であるから、引用発明と本願補正発明とは、「前記電子デバイスはコピー許可ユーザであるか否かが前記コントロールセンターにより判断され、そうである場合、前記コントロールセンターが前記媒体のコンテンツを前記電子デバイスにコピーする」点で共通する。
　
（７）引用発明の「光学ストレージ媒体をコンピュータに挿入すると、光学ストレージ媒体上のデジタルコンテンツの所定数（例えば４個）のコピーを作成し、これらをコンピュータに保存」することと、本願補正発明の「前記媒体がリード・ワンス光ディスク、リード・プロテクト光ディスクまたはリード・プロテクト・リード・ワンス光ディスクであり、そのうち、前記リード・ワンス光ディスクは前記コントロールセンターにコンテンツがコピーされ」ることとは、「前記媒体が光ディスクであり、前記光ディスクは前記殻体内にコンテンツがコピーされ」る点で共通する。
　
（８）引用発明の「半導体メモリを備える携帯型機器をコンピュータに接続し、携帯型機器が唯一の認証ＩＤ番号又はこれに類似する手法を用いることにより、認証される」ことにおいて、携帯型機器を認証するために用いられる認証ＩＤ番号等は、本願補正発明の「識別コード」に相当するものであり、また、コンピュータが携帯型機器を認証することは明らかであるから、認証ＩＤ番号等がコンピュータに送信されるものということができる。
　そして、半導体メモリを備える携帯型機器とコンピュータを接続するために、コンピュータの殻体の開口部に入出力手段を設けることは常套手段であり（上記（４））、また、半導体メモリを備える携帯型機器をコンピュータの入出力手段に挿入して接続すること、及び認証を「ＣＰＵを含む手段」（本願補正発明の「コントロールセンター」に相当（上記（３））。）によって行うことも常套手段であるから（上記（６））、引用発明と本願補正発明とは、「前記電子デバイスが前記出入力ポートに挿入された場合、前記電子デバイスが前記コントロールセンターに識別を行なうための識別コードを送信」する点で共通する。
　
（９）引用発明の「システム」は、「デジタルコンテンツの使用及びコピーの作成できる回数を制御又は制限することにより、デジタルコンテンツを保護する、システム」であって、コピーの回数が制限されるとともに、認証された「携帯型機器」にのみコピーされるものであるから、本願補正発明の「不正コピー防止装置」である点で共通する。
　
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
「以下の構成要素を含む殻体、殻体内に設置され、且つ前記殻体から露出された光学ストレージデバイスと、前記殻体内に設置され、前記光学ストレージデバイスに接続されたコントロールセンターと、前記殻体内に設置され、且つ、前記殻体から露出され、電子デバイスに接続された出入力ポートを含み、ユーザが前記光学ストレージデバイスに媒体を設置すると、前記媒体がどのような制限を有するものであるのかを前記コントロールセンターが判断し、その判断に基づいて、前記媒体のコンテンツが前記殻体内にコピーされ、一方、前記電子デバイスはコピー許可ユーザであるか否かが前記コントロールセンターにより判断され、そうである場合、前記コントロールセンターが前記媒体のコンテンツを前記電子デバイスにコピーすること、
前記媒体が光ディスクであり、前記光ディスクは前記殻体内にコンテンツがコピーされ、
前記電子デバイスが前記出入力ポートに挿入された場合、前記電子デバイスが前記コントロールセンターに識別を行なうための識別コードを送信する、不正コピー防止装置。」
　
　
＜相違点＞  
　
（ア）媒体がどのような制限を有するものであるのかをコントロールセンターが判断することにおいて、本願補正発明が、媒体が「リード・ワンス媒体であるか否か」を判断し、そうである場合、媒体のコンテンツがコピーされ、また、前記媒体が「リード・ワンス光ディスク、リード・プロテクト光ディスクまたはリード・プロテクト・リード・ワンス光ディスク」であり、「そのうち、前記リード・ワンス光ディスク」はコンテンツがコピーされるのに対し、引用発明は、「リード・ワンス媒体であるか否か」を判断していない点。
　
（イ）媒体のコンテンツのコピー先について、本願補正発明は、殻体内に設置された「コントロールセンター」であるのに対し、引用発明は、コンピュータである点。
　
（ウ）殻体内にコンテンツがコピーされた後について、本願補正発明は、「光学ストレージデバイスに保存されたコンテンツを破壊」するのに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
（エ）本願補正発明は、「リード・プロテクト光ディスクは特定の光学ストレージデバイスのみで読み出すことができること」としているのに対し、引用発明は、このような特定がない点。  
　
（オ）識別コードについて、本願補正発明は、「前記電子デバイスの製品シリアル番号、合法的エリア認証番号、認証パスワードの組み合わせである」のに対し、引用発明は、このような組み合わせについて特定がない点。
　
（カ）本願補正発明は、「前記コントロールセンターに接続され、操作関連情報を表示するディスプレイ装置をさらに含み、媒体がリード・ワンス媒体ではない場合、「この媒体はリード・ワンス媒体ではありません」というメッセージを前記ディスプレイ装置に表示する手段を有している」のに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
４　判断  
　
＜相違点＞（ア）について  
　一般に、光ディスクの種類を判断することは周知慣用手段であり、また、引用例２には、光ディスクなどの媒体に記録されたコンテンツをワンタイム利用とするワンタイムパッケージメディア、及びワンタイム用のパッケージメディアに記録された識別データにより、通常のパッケージメディアかワンタイムパッケージメディアであるかを判断する技術（上記２（２））が記載されているから、引用発明において、コピー数が所定数（例えば４個）に制限される光学ストレージ媒体として、引用例２に記載されたようなワンタイムパッケージメディアを使用して、ワンタイムパッケージメディアであるか否かを判断するようにすること、すなわち、本願補正発明のように、媒体が「リード・ワンス媒体であるか否か」を判断することに格別の困難性を有しない。
　また、光ディスクにおいて、リード・プロテクト手段を用いることは周知慣用技術であるから、リード・ワンス光ディスク、リード・プロテクト光ディスクまたはリード・プロテクト・リード・ワンス光ディスクのうち、「リード・ワンス媒体であるか否か」を判断する（上記（ａ））ことは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（イ）について 
　媒体のコンテンツのコピー先について、引用発明は、コンピュータであって、コンピュータ内に設けられた記憶手段にコピーすることは明らかである。そして、コンピュータにおいて、コンピュータ内にＣＰＵを含む手段を有することは自明であり（上記３（３））、また、ＣＰＵを含む手段に、記憶手段を含ませることは常套手段であるから、媒体のコンテンツのコピー先を、ＣＰＵを含む手段（本願補正発明の「コントロールセンター」に相当（上記３（３））。）とすることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（イ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
（ウ）引用発明の「コンピュータ」において、光ディスク等の記録再生装置を設けることは常套手段であり（上記３（２））、また、一般に、コンテンツをコピー先にコピーするとコピー元のコンテンツを削除することは周知慣用技術であって、引用発明も、「デジタルコンテンツのコピーを携帯型機器に伝送して、」「伝送の後に、コンピュータに保存されたコピーを削除」したり、また、「最大数のコピーが作成されると、光学ストレージ媒体からデジタルファイルを消去」したりするものであるから、記録再生装置、すなわち光学ストレージデバイスに保存されたコンテンツを消去（廃棄）することに格別の困難性はなく、「光学ストレージデバイスに保存されたコンテンツを破壊」するようにすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ウ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（エ）について 
　「リード・プロテクト光ディスク」は、再生に関してプロテクトがかけられている光ディスクであることから、プロテクトに対応し得るような手段を備えた特定の光学ストレージデバイスのみで読み出し可能であるであることは明らかである。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（エ）に係る構成のようにすることは、格別ではない。
　
＜相違点＞（オ）について 
　識別コードを、認証パスワードとすることは常套手段であり、また、製品シリアル番号、合法的エリア認証番号を認証に用いることは周知であり（例えば、特開２００５−１８２３７７号公報（製造シリアル番号を認証用の情報として使用する点（【００４５】）。）、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５９８０６号公報（機器識別コードが、機器ごとに固有のデバイスＩＤ固有コードと、使用地域を限定するための地域コードから構成される点（【００２６】）。）、特開２００４−３４８５０４号公報（認証コードに地域コードなど別の分類コードを付加して認証コードとする点（【００３１】）。）参照）、また、認証にあたり、複数のコードを用いることも周知であり（例えば、上記特開２００４−３４８５０４号公報（認証コードに、地域コードを付加する点（【００３１】）。））、高いセキュリティを確保するために、二以上のコードを付加することは当業者が適宜なし得る事項であるから、本願補正発明のように、識別コードを「前記電子デバイスの製品シリアル番号、合法的エリア認証番号、認証パスワードの組み合わせ」とすることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（オ）に係る構成のようにすることは、格別ではない。
　
＜相違点＞（カ）について 　
　一般に、コンピュータの「ＣＰＵを含む手段」（本願補正発明の「コントロールセンター」に相当（上記（３））。）に、操作関連情報を表示するディスプレイ装置を接続することは周知慣用技術であり、また、媒体がどのようなものであるのか判定し、その判定結果を表示することは周知技術であるから（例えば、平成２３年１２月１２日付けの審尋において援用した平成２３年７月１４日付けの前置報告書で周知例として引用された、特開２００１−１１８３３１号公報（表示部において記録再生装置にとって適切なディスクではない旨の表示などを行う点（【００９９】）。）、同じく引用された、特開２００３−２９８９９４号公報（ＬＣＤ表示部にライトワンス記憶媒体であるか書換え可能記憶媒体であるかの別が明らかとなるような表示がなされる点（【００２３】）。）参照）、引用発明の「コンピュータ」に前記周知慣用手段を適用して、本願補正発明のように、「前記コントロールセンターに接続され、操作関連情報を表示するディスプレイ装置をさらに含み、媒体がリード・ワンス媒体ではない場合、「この媒体はリード・ワンス媒体ではありません」というメッセージを前記ディスプレイ装置に表示する手段を備えることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　 
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（カ）に係る構成のようにすることは、格別ではない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　 
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　 
　 
５　本件補正についてのむすび  
　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
第３　本願発明について  
　 
１　本願発明  
　 
　平成２３年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。　
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「前記コントロールセンターに接続され、操作関連情報を表示するディスプレイ装置をさらに含み、媒体がリード・ワンス媒体ではない場合、「この媒体はリード・ワンス媒体ではありません」というメッセージを前記ディスプレイ装置に表示する手段を有している」との限定を削除したものである。  
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。