(57)【要約】ネットワーク機器が設置される設置スペースの有効に利用しつつケーブルを束ねるための取り付け機構を提供する。通信機器と接続されるケーブルと接続可能で、前記通信機器によるネットワーク上での通信を補助するネットワーク機器を対象物に水平方向に対して所定の角度で取り付けるための取り付け機構であって、前記ネットワーク機器の筐体を支持する支持部と、前記ケーブルを収納可能な収納部と、前記対象物と接続可能な係合部とを有することを特徴とする取り付け機構を提供する。
2003096778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器と接続されるケーブルと接続可能で、前記通信機器によるネットワーク上での通信を補助するネットワーク機器を対象物に水平方向に対して所定の角度で取り付けるための取り付け機構であって、
前記ネットワーク機器の筐体を支持する支持部と、
前記ケーブルを収納可能な収納部と、
前記対象物と接続可能な係合部とを有することを特徴とする取り付け機構。
【請求項２】
前記筐体は、第１の面と、当該第１の面よりも面積の小さい第２の面とを有し、
前記支持部は前記第２の面を介して前記ネットワーク機器を支持し、
前記筐体は前記支持部に支持された状態で上下方向に延在し、複数の通信機器が接続可能な複数の端子を有することを特徴とする請求項１記載の取り付け機構。
【請求項３】
前記取り付け機構は、前記ケーブルを束ねる束線部材を更に有し、
前記収納部は、前記束線部材が係合されて前記ケーブルを前記収納部上で束ねるための接続部を有することを特徴とする請求項１記載の取り付け機構。
【請求項４】
前記支持部に相対的に移動可能で、前記ネットワーク機器を前記支持部から装着及び取り出し可能な引き出し機構を更に有することを特徴とする請求項１記載の取り付け機構。
【請求項５】
前記支持部は、支持可能な前記ネットワーク機器の数を変更可能なように前記支持部の面積を変更する引き出し機構を有することを特徴とする請求項１記載の取り付け機構。
【請求項６】
前記取り付け機構は複数のネットワーク機器を収納可能で、
前記支持部に相対的に移動可能で、前記複数のネットワーク機器を前記支持部から独立して装着及び取り出し可能な引き出し機構を更に有することを特徴とする請求項１記載の取り付け機構。
【請求項７】
前記取り付け機構は、複数のネットワーク機器を収納するために、別の取り付け機構と着脱可能に結合可能な結合部を有することを特徴とする請求項１記載の取り付け機構。
【請求項８】
前記支持部と前記係合部との相対角度は変位可能であることを特徴とする請求項１記載の取り付け機構。
【請求項９】
前記対象物はほぼ水平方向に配置された天板を有し、
前記係合部は、前記天板の縁に係合して前記支持部を前記天板の内側に配置させるようなほぼＣ字形状を有する請求項１記載の取り付け機構。
【請求項１０】
前記支持部は、前記ネットワーク機器の放熱を行う放熱部を含む請求項１記載の取り付け機構。
【請求項１１】
前記支持部は前記ネットワークの前記筐体を保持するための磁石を含む請求項１記載の取り付け機構。
【請求項１２】
前記支持部は、
前記筐体を第１の姿勢で取り付けるための第１の取り付け部と、
前記筐体を前記第１の姿勢とは異なる第２の姿勢で取り付けるための第２の取り付け部とを有することを特徴とする請求項１記載の取り付け機構。
【請求項１３】
前記取り付け機構は一枚の天板を折り曲げる加工することによって形成されることを特徴とする請求項１記載の取り付け機構。
【請求項１４】
前記係合部に対して前記支持部は相対的に移動可能であることを特徴とする請求項１記載の取り付け機構。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ハブ、ルーター、スイッチ等のネットワーク機器を机、架台、パーティション、壁などの対象物に取り付けるための取り付け機構に関する。
技術背景
近年のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の普及により、多数のパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）、ハブ、スイッチ、ルーターなどのネットワーク機器（ハブなどは「エージェント」と呼ばれる場合もある。）がネットワーク及びそのサブネットに接続され、情報の共有と伝達が頻繁に行われている。
最近では、ネットワーク機器は、ユーザの様々な利用形態や設置形態に応じてネットワーク機器の設置の多様化が求められてきている。具体的には、従来のネットワーク機器は一般に横型で、卓上に横に置かれてきたが、卓上横型は大きな設置スペースを必要とするため、設置場所の有効利用が求められてきた。
しかし、壁などに取り付けられ、小物を収容する汎用ラックなどをネットワーク機器の取り付け機構としてそのまま使用することはできなかった。なぜなら、ネットワーク機器には多数の通信機器を接続するためのケーブルが接続されるため、汎用ラックではケーブルが散乱して断線などをもたらすからである。また、ケーブルが光ファイバーケーブルの場合には一定の曲率以上を有していなければ容易に破損してしまう。
そこで、本発明は、ネットワーク機器が設置される設置スペースを有効に利用しつつケーブルを束ねるための取り付け機構を提供することを例示的な目的とする。
発明の開示
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての取り付け機構は、通信機器と接続されるケーブルと接続可能で、前記通信機器によるネットワーク上での通信を補助するネットワーク機器を対象物に水平方向に対して所定の角度で取り付けるための取り付け機構であって、前記ネットワーク機器の筐体を支持する支持部と、前記ケーブルを収納可能な収納部と、前記対象物と接続可能な係合部とを有することを特徴とする。かかる取り付け機構は、ほぼ水平方向に配置された天板を有する机などの対象物の前記天板に対して、例えば、９０度に、ネットワーク機器を取り付けることができ、天板下に余分なスペースがある場合にそれを有効利用することができる。また、収納部はケーブルを収納して対象部の周りにケーブルが散乱することを防止することができる。この場合、前記係合部は、例えば、前記天板の縁に係合して前記支持部を前記天板の内側に配置させるようなほぼＣ字形状を有してもよい。
前記筐体は、第１の面と、当該第１の面よりも面積の小さい第２の面とを有し、前記支持部は前記第２の面を介して前記ネットワーク機器を支持し、前記筐体は前記支持部に支持された状態で上下方向に延在し、複数の通信機器が接続可能な複数の端子を有してもよい。このように、縦型のネットワーク機器の設置スペースを有効利用することに対して本発明は特に効果的である。前記取り付け機構は、前記ケーブルを束ねる束線部材を更に有し、前記収納部は、前記束線部材が係合されて前記ケーブルを前記収納部上で束ねるための接続部を有してもよい。例えば、束線部材は、タイラップから構成される。束線部材は、ケーブルを固定して、必要があればケーブルの一定の曲率半径を維持することができる。
前記支持部に相対的に移動可能で、前記ネットワーク機器を前記支持部から装着及び取り出し可能な引き出し機構を更に有してもよい。これにより、たとえ係合部が対象物の奥に設けられていても、ネットワーク機器の設置及び交換を引き出し機構を利用して容易に行うことができる。前記支持部は、支持可能な前記ネットワーク機器の数を変更可能なように前記支持部の面積を変更する引き出し機構を有してもよい。これにより、所望の数のネットワーク機器を支持部に搭載することができる。前記引き出し機構は取っ手を有してもよい。かかる取っ手は引き出し機構の移動を容易にする。
前記取り付け機構は複数のネットワーク機器を収納可能で、前記支持部に相対的に移動可能で、前記複数のネットワーク機器を前記支持部から独立して装着及び取り出し可能な引き出し機構を更に有してもよい。これにより、他のネットワーク機器及びそれに接続された通信機器に影響を与えずに、所望のネットワーク機器のみを取り付け及び交換することができる。前記取り付け機構は、複数のネットワーク機器を収納するために、別の取り付け機構と着脱可能に結合可能な結合部を有してもよい。これにより、各取り付け機構は少なくとも一のネットワーク機器のみを収納できればよく、他のネットワーク機器の設置が必要である場合に他の取り付け機構を接続すればよい。この場合は、当該別の取り付け機構の係合部は、対象物とは直接接続されないので、必ずしも必要ではない。
前記支持部と前記係合部との相対角度は変位可能であってもよい。かかる角度は２次元的又は３次元的に設定されることができる。設置スペースの形状に合わせて支持部と係合部との相対角度を調節することにより、設置スペースの有効利用を更に促進することができる。前記支持部は、前記ネットワーク機器の放熱を行う放熱部を含んでもよい。かかる取り付け機構は、支持部が放熱機能を兼ねるので小型化に寄与する。前記支持部は前記ネットワークの前記筐体を保持するための磁石を含んでもよい。例えば、螺子孔が所定の位置になければならないなど、搭載されるネットワーク機器の種類と製造元が限定されるおそれがあるが、磁石を使用することにより、任意の形状のネットワーク機器を容易に支持することができるために汎用性が高い。
前記支持部は、前記筐体を第１の姿勢で取り付けるための第１の取り付け部と、前記筐体を前記第１の姿勢とは異なる第２の姿勢で取り付けるための第２の取り付け部とを有してもよい。これにより、ユーザの嗜好、配線の便宜に対応しながら設置の多様化を図ることができる。前記取り付け機構は一枚の天板を折り曲げる加工することによって形成されてもよい。これにより、取り付け機構を簡便な方法で製造することができる。
前記係合部に対して前記支持部は相対的に移動可能であってもよい。これにより、例えば、係合部が対象物の奥に設けられていても、ネットワーク機器の設置及び交換を、支持部を引き出して容易に行うことができる。前記支持部は、前記係合部に対して前記支持部を移動させるための取っ手を有する。かかる取っ手は支持部の移動を容易にする。代替的に、前記係合部は前記対象物に対して移動可能に係合してもよい。これにより、例えば、係合部が対象物の奥に設けられていても、ネットワーク機器の設置及び交換を、係合部を引き出して容易に行うことができる。前記係合部と前記対象物との相対角度は変位可能であってもよい。かかる角度は２次元的又は３次元的に設定されることができる。設置スペースの形状に合わせて支持部と係合部との相対角度を調節することにより、設置スペースの有効利用を更に促進することができる。
本発明の他の目的及び更なる特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施例によって明らかにされるであろう。
発明を実施するための最良の形態
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態の取り付け器具２００について説明する。ここで、第１図は、取り付け器具２００がネットワーク機器１００を机１に取り付けている様子を示す概略斜視図である。
ネットワーク機器１００は、図示しないパーソナルコンピュータ等の通信機器と接続されるケーブルと接続可能で、通信機器によるネットワーク上での通信を補助するネットワーク機器である。ネットワーク機器１００は、ハブ、スイッチ、ルーター、その他のコンセントレータ、リピータ、ブリッジ、ゲートウェイ装置、サーバー、無線中継機（例えば、無線ＬＡＮの中継装置であるアクセスポイント）などのネットワーク機器を広く含む。
本実施形態のネットワーク機器１００は、例えば、スタッカブルハブとして構成される。スタッカブルハブは、カスケード接続（多段接続）と異なり、スタック専用のインターフェースでハブ同士を接続することにより、複数台のハブを一台のハブとして利用することができる。イーサネットでは、「１０Ｍハブは４段」、「１００Ｍハブは２段」までというカスケードの規則があるが、ネットワークを拡張するとポート増設などが必要となる。この制限を越えてハブを接続したい場合があり、かかる場合にスタッカブルハブは好適である。
ネットワーク機器１００は、第１図及び第４図に示すように、ほぼ直方体形状を有する筐体１０１に前面１０２、背面１０４、底面１０６及び左側面１０８を有する。ここで、第４図は、ネットワーク機器１００と金具８０との関係を示す概略斜視図である。
第１図に示すように、ネットワーク機器１００は、前面１０２に、スタックポート１１２及び１１４と、スイッチ１１６と、ＬＥＤ１１８及び１２０を有する。スタックポート１１２及び１１４は、スタック接続に必要なポートであり、他のハブと接続するためのケーブル１３０がそれぞれ挿入される。スイッチ１１６は、本体の起動スイッチである。ＬＥＤ１１８はネットワークの状態を表示し、ＬＥＤ１２０はハブ自体の状態を表示する。
ネットワーク機器１００は、第４図に示すように、背面１０４に、１００ＢＡＳＥ−ＴＸポート１２２と、ＭＤＩ／ＭＤＩ−Ｘ切替スイッチ１２４と、電源ケーブル１２６とを有する。１００ＢＡＳＥ−ＴＸポート１２２は本実施形態では上下方向に８個配置され、例えば、イーサネットのハブなどの外部装置に接続された図示しないＵＴＰを接続するためのコネクタである。１００ＢＡＳＥ−ＴＸポート１２２は、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ（全二重）／Ｈａｌｆ  Ｄｕｐｌｅｘ（半二重）自動認識機能を持ち、接続される外部装置に応じて適切なモードで動作する。ＭＤＩ／ＭＤＩ−Ｘ切替スイッチ１２４は、１００ＢＡＳＥ−ＴＸポート１２２をカスケード接続用ポートとして使用するか、通常のＭＤＩ−Ｘポートとして使用するかを設定するためのスイッチである。
筐体１０１の底面１０６は筐体１０１の面の中で最も小さい面積を有し、かかる底面１０６は後述する取り付け器具２００の支持部２１０の水平部２１４に支持される。このように、ネットワーク機器１００の最も設置面積の小さな底面１０６は、机１の天板２の下の空間４に容易に収まることから、縦型のネットワーク機器１００の設置スペースを有効利用することに対して本発明は特に効果的である。
第４図に示すように、ネットワーク機器１００は、左側面１０８に、後述する４対の取り付け部１３２乃至１３８を有する。各対の取り付け部１３２乃至１３８の間隔及び大きさは等しい。取り付け部１３２及び１３８は平行で、取り付け部１３４及び１３６は平行でかつ取り付け部１３２及び１３８と直交している。なお、本発明は、各取り付け部の数を一対に限定するものではない。取り付け部１３２乃至１３８の各々は、後述するように、突起１４０と差込口１４２とを有する。
ネットワーク機器１００が、メディアコンバータであれば、ケーブル１３０は光ファイバーケーブルになる。メディアコンバータは、ＵＴＰと光ケーブルという異なるメディア上の信号を変換する。メディアコンバータは、例えば、１００ＢＡＳＥ−ＴＸポート、リンクテストスイッチ、設定を確認するためのＬＥＤ、通信モード切替スイッチ、ＭＤＩ／ＭＤＩ−Ｘ切替スイッチ、１００ＢＡＳＥ−ＦＸポート、ＤＣジャックなどを含む。ケーブル１３０が光ファイバーケーブルであれば所定の曲率を維持していないと容易に破損してしまう。
以下、第１図乃至第３図を参照して本発明の一実施形態の取り付け器具２００について説明する。ここで、第２図（ａ）は取り付け器具２００の正面図、第２図（ｂ）は取り付け器具２００の左側面図である。第３図は、取り付け器具２００の切り欠き部に嵌合するタイラップを示す部分概略斜視図である。
取り付け器具２００は、例えば、第１図に示すように、机１の天板２の側部２ａに固定され、ネットワーク機器１００を机１に、水平方向に対して所定の角度（第１図では９０°）で取り付ける機能を有する。机１は、天板２が側部に張り出し、張り出し部の下に空間４を形成している。本実施形態では、取り付け器具２００は、かかる空間４の有効利用を図っている。取り付け器具２００は、支持部２１０と、収納部２２０と、係合部２３０とを有する。本実施形態の取り付け器具２００は、一枚の金属製の天板を折り曲げることによって構成される。これにより、簡単に取り付け器具２００を製造することができる。
支持部２１０は、ネットワーク機器１００の筐体１０１を支持する。支持部２１０は、垂直部２１２と、水平部２１４と、一対の折り曲げ部２１６とを有する。垂直部２１２は、ネットワーク機器１００の左側面１０８を支持する。また、ある実施形態では、垂直部２１２はネットワーク機器１００の放熱機能も担う。垂直部２１２は、後述するボルト２９０が嵌合する一対の穴２１３を有する。なお、実際には穴２１３の対の数は一つではなく、後述する取り付け部１３４乃至１３８に対応する穴も存在するが、これらは作図の便宜上第２図（ａ）において省略されている。
垂直部２１２の高さＨ１は、ネットワーク機器１００の高さよりも高く設定される。水平部２１４の幅Ｗは、ネットワーク機器１００の幅よりも長く設定される。ある実施形態では、２台以上のネットワーク機器１００を収納するために、水平部２１４の幅Ｗはネットワーク機器１００の幅の２倍以上に設定される。これにより、支持部２１０は、スタック接続された２台のスタッカブルハブを支持することができる。折り曲げ部２１６と折り曲げ部２２６は、本実施形態においては、同じ長さ３／Ｌを有する。
収納部２２０は、ケーブル１３０を収納することができる。収納部１３０はケーブル１３０を収納してケーブル１３０が散乱することを防止する。収納部２２０は、垂直部２２２と、水平部２２４と、折り曲げ部２２６とを有する。垂直部２２２の高さＨ２はケーブル１３０の収納が可能である長さが設定される。折り曲げ部２２６の高さＨ３は高さＨ２より短いため、隙間２２７が水平部２２４と折り曲げ部２２６との間に形成される。これにより、ケーブル１３０を隙間２２７を介して水平部２２４に挿入し、隙間２２７を介して水平部２２４から取り出すことができる。折り曲げ部２２６の高さＨ３が高さＨ２と同じ長さであればケーブル１３０の一端から収納部２２０に挿入しなければならないため、作業性を向上させている。
収納部２２０は、第３図に示すように、ケーブル１３０を束ねる束線部材２４０が係合されてケーブル１３０を水平部２２４上で束ねるための切り欠き部２２８を有する。例えば、束線部材２４０はタイラップから構成される。これにより、ケーブル１３０の散乱防止の実行を図ることができる。また、束線部材２４０は、ケーブル１３０を固定して、例えば、ケーブル１３０が光ファイバーケーブルであればケーブル１３０の一定の曲率半径を維持することができる。これにより、ケーブル１３０が破損することを防止することができる。必要があれば、切り欠き部２２８は、幅Ｗの方向に複数設けられて束線部材２４０と共に異なる種類のケーブルを別々に束ねてもよい。
係合部２３０は、天板２の縁に固定される。本実施形態の係合部２３０は、支持部２１０を天板２の内側に（即ち、空間４に）配置させるようなほぼＣ字形状を有し、水平部２３２と、垂直部２３４と、折り曲げ部２３６とを有する。水平部２３２及び折り曲げ部２３６は幅Ｗを有し、垂直部２３４の高さＨ４は机１の天板２の高さよりも多少高い。折り曲げ部２３６には、金具２５０が挿入される一対の穴２３７が設けられている。金具２５０は、皿付きボルト２５２と、ウェルドナット２５４と、蝶ナット２５６とを有する。皿付きボルト２５２は机１の天板２の下面に当接して係合部２３０を天板２に固定する。皿付きボルト２５２の高さは調節可能である。
本実施形態の取り付け器具２００は、金具２８０、ボルト２９０及びナット２９１を更に使用する。まず、第４図乃至第６図を参照して、筐体１０１の取り付け部１３２乃至１３８を説明する。ここで、第４図は、筐体１０１に金具２８０が取り付けられる前の外観斜視図である。第５図は、第４図のＡ−Ａ断面図である。第６図は、筐体１０１に金具２８０が取り付けられたネットワーク機器１００の外観斜視図である。第７図は、第６図のＢ−Ｂ断面図である。
第５図に示すように、各取り付け部は、突起１４０と差込口１４２とを有する。突起１４０は、各取り付け部の筐体１０１に対向する内面に、筐体１０１の方に突出するように形成される。突起１４０は、後述する金具２８０の穴２８２に嵌合し、金具２８０が対応する取り付け部から抜け落ちることを防止するストッパーとしての機能を有する。また、穴２８２と分離可能であるので、金具２８０が取り付け部１３２乃至１３８のうちの所望の取り付け部と係合することを可能にする。差込口１４２には、後述する金具２８０の係合部２８１が挿入される。
金具２８０は、例えば、熱伝導性と剛性の高いステンレスから構成され、第４図に示すように、一対の係合部２８１と、一対の接続部２８３と、基部２８４と、係合部２８６とを有する。
係合部２８１は接続部２８３を介して基部２８４に、基部２８４よりも奥まった位置に接続される。各係合部２８１は半円と矩形を結合したような形状を例示的に有し、円形の穴２８２をその略中央に有する。係合部２８１は対応する取り付け部の差込口１４２に挿入され、穴２８２は対応する取り付け部の突起１４０と係合する。従って、係合部２８１の間隔は取り付け部の間隔と等しい。なお、係合部２８１が突起を有して取り付け部が穴を有してもよいことはもちろんである。
接続部２８３は、金具２８０が、第７図に示すように、取り付け部に取り付けられた場合に、ボルト２９０の頭を収納する空間Ｓを確保するために設けられる。また、接続部２８３は、対応する取り付け部を支持するストッパーとしての機能も有する。ボルト２９０はナット２９１と係合する。基部２８４は、一対の穴２８５を有する。第７図に示すように、各穴２８５を介してボルト２９０が支持部２１０の垂直部２１２の穴２１３に嵌合する。また、後述する本実施形態の変形例で使用される一対のボルト穴２８８を有する。ボルト穴２８８には後述するマグネット２９５を固定するボルト２９８が挿入される。
係合部２８６は、後述する本実施形態の変形例で使用され、基部２８４と同一平面において基部２８４に接続される。同一平面であるのは、後述する３つの同一のマグネット２９５のいずれを係合部２８６に使用してもマグネット２９５の他面（即ち、金具２８０と対抗する面）が同一平面を形成するようにするためである。従って、特定のマグネットの厚さを厚くして係合部２８６を基部２８４から接続部２８３に類似する部材を使用して基部２８４から奥まった所に形成しても、全てのマグネット２９５の他面が同一平面を形成するようにできればよい。全てのマグネット２９５の他面が同一平面を形成しなければならないのは、垂直部２１２の表面が水平であるために、筐体１０１の取り付け時の水平度を維持するためである。係合部２８６は、例示的に面取りされた矩形形状を有し、ボルト穴２８７をその略中央に有する。ボルト穴２８７には、ボルト穴２８８と同様に、後述するマグネット２９５を固定するボルト２９８が挿入される。
筐体１０１を支持部２１０の垂直部２１２に取り付ける際には、まず、垂直部２１２の穴２１３に、２本のボルト２９０とナット２９１と穴２８５を介して金具２８０を固定する。次に、係合部２８１を所望の取り付け部１３２乃至１３８の差込口１４２を挿入し、突起１４０を穴２８２に嵌合する。第６図及び第７図においては、取り付け部１３２が選択されている。この結果、筐体１０１を所望の姿勢で支持部２１０の垂直部２１２に設置することができる。
なお、上述したように、取り付け部１３２以外の取り付け部が選択されれば穴２１３の位置は変わるが、作図の便宜上かかる穴は第２図（ａ）において省略されている。換言すれば、垂直部２１２に対する筐体１０１の位置と姿勢は、配線、美観などに基づいてユーザーが自由に設定することができる。即ち、ある実施形態においては、ネットワーク機器１００は垂直部２１２のみによって支持され、水平部２１４には支持されない。もちろん、本発明は、ネットワーク機器１００が水平部２１４によってのみ支持され、垂直部２１２には支持されない場合も含む。
突起１４０と穴２８２の係合が外れても接続部２８３が筐体１０１を支持する。また、空間Ｓにボルト２９０の頭が収まるのでボルト２９０によって筐体１０１の背面が傷つけられることはない。更に、金具２８０は熱伝導性の高い材料から構成され、筐体１０１からの熱を垂直部２１２に伝導して筐体内部の電子回路を熱破壊から保護する。このように、金具２８０は筐体１０１の取り付け部１３２乃至１３８と協同して筐体１０１の位置決め、姿勢決め、固定を行い、更に、筐体１０１の放熱を行っている。
次に、第８図乃至第１０図を参照して、本実施形態の変形例を説明する。本実施形態も筐体１０１と金具２８０を共通に使用するが、ボルト２９０の代わりに、マグネット２９５を使用する。本実施形態においても、筐体１０１は、垂直部２１２に固定されるが、本実施形態の取り付け器具２００はスチール製等磁石を固定可能な金属材料から構成される。ここで、第８図は、マグネット２９５の断面図である。第９図は、筐体１０１に金具２８０とマグネット２９５が取り付けられたネットワーク機器１００の外観斜視図である。第１０図は、第９図のＣ−Ｃ断面図である。また、第６図は、マグネット２９５を金具２８０に取り付ける前の状態を示している。
マグネット２９５は、第８図に示すように、中央孔２９６及び２９７をその略中央に有する。中央孔２９６は、第１０図に示すように、マグネット２９５を金具２８０に固定するボルト２９８の頭を収納する。中央孔２９７は、中央孔２９６よりも径が小さく、ボルト２９８のボルト部を通過させるが頭は通過させない径を有する。基部２８４を介してボルト２９８はナット２９９と係合する。
筐体１０１を垂直部２１２に取り付ける際には、まず、マグネット２９５をボルト２９８及びナット２９９を介して金具２８０のボルト穴２８７及び２８８に固定する。次いで、垂直部２１２の所望の位置にマグネット２９５の磁力を利用して金具２８０を固定する。もっとも、安定した支持のためには、筐体の底面１０６が支持部２１０に接触するような位置であることが好ましい。全てのマグネット２９５が垂直部２１２と対向する面は同一平面を形成するので、筐体１０１の水平度を維持すると共に固定を強固にするのに便宜である。本実施形態では垂直部２１２の穴２１３は使用されない。
次に、係合部２８１に所望の取り付け部１３２乃至１３８の差込口１４２を挿入し、突起１４０を穴２８２に嵌合する。第９図及び第１０図においては、取り付け部１３２が選択されている。この結果、筐体１０１を所望の姿勢で垂直部２１２に設置することができる。垂直部２１２における所望の位置と筐体１０１の所望の姿勢は、配線、美観などに基づいてユーザーが自由に設定することができる。突起１４０と穴２８２の係合が外れても接続部２８３が筐体１０１を支持する。また、空間Ｓにボルト２９８のナット２９９が収まる。更に、金具２８０は熱伝導性の高い材料から構成され、筐体１０１からの熱を垂直部２１２に伝導して筐体内部の電子回路を熱破壊から保護する。このように、金具２８０は筐体１０１の取り付け部１３２乃至１３８と協同して筐体１０１の位置決め、姿勢決め、固定を行い、更に、筐体１０の放熱を行う。
以下、第１１図を参照して、本発明の別の実施形態について説明する。ここで、第１１図は、本発明の実施形態としての引き出し機構３００を示す概略斜視図である。本実施形態では、ネットワーク機器１００は水平部２１４から引き出し可能である。引き出し機構３００は、支持部２１０の内側に固定された基部３１０と、引き出し３２０と、引き出し部３２０の前面に固定された取っ手３３０とを有する。
基部３１０は、断面Ｕ字形状を有し、Ｋ方向に延びる溝３１２を有する。引き出し３２０は、ネットワーク機器１００を収納し、ほぼ直方体形状を有し、外部側面にＫ方向に延びる凸部３２２を有する。凸部３２２は溝３１２に嵌合し、溝３１２に沿って摺動することができる。また、引き出し３２０の側面３２４は、必要があれば、支持部２００の垂直部２１２と同様の高さを有してもよい。これにより、ネットワーク機器１００の左側面１０８を側面３２４に固定することができる。引き出し３２０の移動は取っ手３３０を介して行うことができる。
この結果、ネットワーク機器１００は引き出し３２０に載置された状態で支持部２１０に相対的に移動することができる。従って、たとえ支持部２１０が机１の奥の方に設けられていても、引き出し３２０を支持部２１０から引き出すことによってネットワーク機器１００の搭載、交換、取り出しなどが容易になる。引き出し３２０が基部３３０から抜け落ちないように引き出し３２０の引き出し量を制限する機構は当業界で周知のいかなる構成をも使用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
以下、第１２図を参照して、本発明の別の実施形態について説明する。ここで、第１２図は、本発明の別の実施形態としての支持部２１０Ａを有する取り付け器具２００Ａを示す概略断面図である。支持部２１０Ａにおいては、水平部２１４Ａ及び２１４Ｂは垂直部２１２から引き出し可能である。支持部２１０Ａは、垂直部２１２と、垂直部２１２に接続された水平部２１４Ａと、水平部２１４Ａに出し入れ自在な水平部２１４Ｂと、水平部２１４Ｂに接続された折り曲げ部２１６と、折り曲げ部２１６の前面に固定された一対の取っ手２１７とを有する。なお、第２図と同一部材には同一の参照番号を付して重複説明は省略する。
本実施形態においては、例示的に、水平部２１４Ａ及び２１４Ｂは同一の幅Ｗを有する。これにより、水平部２１４Ａ及び２１４Ｂは２台のネットワーク機器１００を載置することができ、スタッカ接続の個数に応じて水平部２１４Ｂの引き出しを決定することができる。必要があれば、水平部２２４も水平部２１４Ｂの引き出しに応じて引き出し可能に構成されてもよい。水平部２１４Ｂの移動は取っ手２２７を介して行うことができる。これにより、所望の数のネットワーク機器１００を支持部に搭載することができる。水平部２１４Ｂが水平部２１４Ａから抜け落ちないように水平部２１４Ｂの引き出し量を制限する機構は当業界で周知のいかなる構成をも使用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
以下、第１３図を参照して、引き出し機構３００の変形例３００Ａについて説明する。ここで、第１３図は、引き出し機構３００Ａを示す概略断面図である。本実施形態では、引き出し機構３００Ａは、２つの引き出し３２０Ａを有し、２つの引き出し３２０Ａが設けられている水平部２１４Ｃは水平部２１４の幅の約２倍を有する。２台のネットワーク機器１００を載置してスタック接続を形成することができる。各引き出し３２０Ａは、ネットワーク機器１００を収納可能で、独立して水平部２１４Ｃから引き出し可能である。第１３図において、第１１図と同一の部材には同一の参照番号を付して重複説明は省略する。これにより、他のネットワーク機器１００及びそれに接続された通信機器に影響を与えずに、所望のネットワーク機器１００のみを取り付け及び交換することができる。なお、第１３図において、中央の基部３１０の前面３１２は一体に構成されてもよい。
以下、第１４図を参照して、本発明の別の実施形態の取り付け器具２００Ｄについて説明する。ここで、第１４図（ａ）は、取り付け器具２００Ｄを説明するための概略断面図、第１４図（ｂ）は、第１４図（ａ）のＦ−Ｆ線から見た取り付け器具２００Ｄの平面図である。取り付け器具２００Ｄは、取り付け器具２００Ｅを増設可能に構成されている。なお、第１４図は、第２図に示す同一の部材には同一の参照番号を付している。
取り付け器具２００Ｄは、第１４図（ｂ）に示すように、一対の取り付け穴２１８を有する垂直部２１２Ｄを有する。本実施形態の取り付け穴２１８は、例示的に、高さＯＨで長さＯＬの矩形形状を有する。取り付け器具２００Ｅは、係合部２３０を有さず、各折り曲げ部２１６Ｅには適当な剛性を有する係合部２１９が形成されている。係合部２１９は、水平部２１９ａと垂直部２１９ｂとを有して、第１４図（ａ）に示すように、断面が鉤型に構成されている。水平部２１９ａは折り曲げ部２１６の中央に形成され、垂直部２１９ｂは、矩形形状を有して取り付け穴２１８に嵌合する。取り付け器具２００Ｄは、取り付け器具２００Ｅと係合することによって２台のネットワーク機器１００を搭載することができ、スタッカ接続を実現することができる。また、各取り付け器具２００Ｄは少なくとも一のネットワーク機器１００のみを収納できればよく不必要に大型にする必要はない。
以下、第１５図を参照して、本発明の別の実施形態の取り付け器具２００Ｆについて説明する。ここで、第１５図（ａ）は取り付け器具２００Ｆの概略平面図で、第１５図（ｂ）は取り付け器具２００Ｆの概略上面図である。取り付け器具２００Ｆにおいては、支持部２１０Ｆと係合部２３０Ｆとの相対角度は、第１５図（ｂ）に示すように、角度調節部２４２を回転することによって調節可能である。支持部２１０Ｆは、水平部２１４と平行で同一の大きさの水平部２１１を有する。水平部２１１は、垂直部２１２の上端に折り曲げ部２３６の代わりに形成される。それ以外は支持部２１０と同様の構成を有する。
角度調節部２４２は、例えば、支持部２１０Ｆ及び係合部２３０Ｆの一方に対して回転で他方に対して回転不能な軸と、当該軸の周りに固定された歯車上の操作部とを有する。ユーザは操作部を指で回転することによって両者の相対角度を調節することができる。両者を所定の相対角度で固定する構成には、当業界で周知のいかなる構成をも使用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
取り付け器具２００Ｆによれば、スペース４の形状やスペース４に配置されている物、ユーザの嗜好や操作性に合わせて支持部２１０Ｆと係合部２３０Ｆとの相対角度を角度調節部２４２によって調節することにより、スペース４の有効利用を更に促進することができる。
以下、第１６図を参照して、本発明の別の実施形態の取り付け器具２００Ｇについて説明する。ここで、第１６図は取り付け器具２００Ｇの概略断面図である。取り付け器具２００Ｇにおいては、支持部２１０Ｇと係合部２３０Ｇとの相対角度は３次元的に角度調節部２４４を回転することによって調節可能である。支持部２１０Ｇは、支持部２１０Ｆと同様に、水平部２１４と平行で同一の大きさの水平部２１１を有する。
角度調節部２４４は、例えば、支持部２１０Ｆ及び係合部２３０Ｆの一方に対して回転で他方に対して回転不能なボール部を含む。ユーザは支持部２１０Ｇを指で回転することによって両者の相対角度を調節することができる。両者を所定の相対角度で固定する構成には、当業界で周知のいかなる構成をも使用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
取り付け器具２００Ｇによれば、スペース４の形状やスペース４に配置されている物、ユーザの嗜好や操作性に合わせて支持部２１０Ｇと係合部２３０Ｇとの相対角度を角度調節部２４４によって調節することにより、スペース４の有効利用を更に促進することができる。
なお、上述の実施形態では支持部２１０Ｆ及び２１０Ｇが係合部２３０Ｆ及び２３０Ｇに対して角度変位可能であったが、必要があれば、係合部２３０が机１に対して角度変位可能であってもよい。これにより、設置スペースの形状に合わせて支持部と係合部との相対角度を調節することにより、設置スペースの有効利用を更に促進することができる。
以下、第１７図を参照して、本発明の別の実施形態の取り付け器具２００Ｈについて説明する。ここで、第１７図は取り付け器具２００Ｈの概略断面図である。本実施形態では、支持部２１０Ｈは係合部２３０Ｈに対して引き出し可能で、その結果、ネットワーク機器１００は係合部２３０Ｈから引き出し可能である。支持部２１０Ｈは、支持部２１０Ｆと同様に、水平部２１４と平行で同一の大きさの水平部２１１を有する。引き出し機構２６０は、案内部２６２と、レール部２６４と、接続部２６６とを有する。
案内部２６２は、係合部２３０Ｈの折り曲げ部２３６に固定されて係合部２３９Ｈの長手方向に沿って長さＬだけ延びる。案内部２６２は、レール部２６４を案内及び保持する。また、案内部２６２はレール部２６４が上下移動しないようにくびれた形状を有している。レール部２６４は、案内部２６２から引き出し可能に案内部２６２内に設けられ、案内部２６２に対して移動することができる。レール部２６２は、案内部２６４の長手方向に沿って長さＬだけ延びる。接続部レール部２６４と支持部２１０Ｈとを接続する。必要があれば、支持部２１０Ｈには図示しない取っ手が形成される。
この結果、ネットワーク機器１００は支持部２１０Ｈに載置された状態で係合部２３０Ｈに相対的に移動することができる。従って、たとえ係合部２３０Ｈが机１の奥の方に設けられていても、支持部２１０Ｈを係合部２３０Ｈから引き出すことによってネットワーク機器１００の搭載、交換、取り出しなどが容易になる。支持部２３０Ｈが係合部２３０Ｈから抜け落ちないようにレール部２６４の引き出し量を制限する機構は当業界で周知のいかなる構成をも使用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
なお、本実施形態では支持部２１０Ｈが係合部２３０Ｈに対して移動可能であったが、必要があれば、係合部２３０が対象物（机１）に対して移動可能に係合してもよい。これにより、例えば、係合部が対象物の奥に設けられていても、ネットワーク機器の設置及び交換を、係合部を引き出して容易に行うことができる。係合部２３０を机１に対して移動可能に構成することは、例えば、金具２５０の代わりに車輪を使用するなど、当業界で周知のいかなる構成をも使用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はその要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。例えば、係合部２３０の形状が対象物の形状（例えば、曲面）に合わせて変更可能であることはいうまでもない。また、本発明は、係合部が固定される対象物を、机の天板のような水平な部材に限定せず、様々な角度を有する対象物への接続をカバーするものである。
産業上の利用の可能性
本発明の一側面としての取り付け機構によれば、ネットワーク機器が設置される設置スペースの有効に利用しつつケーブルを束ねるための取り付け機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の一実施形態の取り付け器具がネットワーク機器を机に取り付けている様子を示す概略斜視図である。
第２図は、第２図（ａ）は第１図に示す取り付け器具の正面図、第２図（ｂ）は第１図に示す取り付け器具の左側面図である。
第３図は、第１図に示す取り付け器具の切り欠き部に嵌合するタイラップを示す部分概略斜視図である。
第４図は、第１図に示すネットワーク機器と金具との関係を示す概略斜視図である。
第５図は、第４図のＡ−Ａ断面図である。
第６図は、第４図に示す金具が取り付けられたネットワーク機器の外観斜視図である。
第７図は、第６図のＢ−Ｂ断面図である。
第８図は、第４図に示すマグネットの断面図である。
第９図は、第４図に示す金具とマグネットが取り付けられたネットワーク機器の外観斜視図である。
第１０図は、第９図のＣ−Ｃ断面図である。
第１１図は、本発明の別の実施形態としての引き出し機構を示す概略斜視図である。
第１２図は、第２図に示す取り付け器具の変形例を示す概略断面図である。
第１３図は、第１１図に示す引き出し機構の変形例の概略断面図である。
第１４図は、第１４図（ａ）は第２図に示す取り付け器具の更に別の変形例の概略断面図で、第１４図（ｂ）はそのＦ−Ｆ線から見た平面図である。
第１５図は、第１５図（ａ）は、第２図に示す取り付け器具の更に別の変形例の概略平面図で、第１５図（ｂ）はその概略上面図である。
第１６図は、第２図に示す取り付け器具の更に別の変形例の取り付け器具の概略断面図である。
第１７図は、第２図に示す取り付け器具の更に別の変形例の取り付け器具の概略断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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