【事件の表示】
　特願２０１１−　４７１０６「光ピックアップおよび光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日出願公開、特開２０１１−１３８６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年３月２４日に出願した特願２００６−８１８８５号の一部を平成２３年３月４日に新たな特許出願としたものであって、同日付けで手続補正がなされ、平成２４年５月２８日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年８月３日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１月２８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。 
　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年８月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　第１の層と第２の層を有する光ディスクに光ビームを照射して前記光ディスクからの戻り光を受光する光ピックアップであって、
　半導体レーザと、
　前記半導体レーザから出射された光ビームを光ディスクに集光する対物レンズと、
　前記光ディスクで反射された前記光ビームを検出する光検出器と、
　前記光ディスクで反射された前記光ビームのうち、前記光ディスクの第１の層に集光され、前記第１の層で反射された光ビームを第１の光ビームと定義し、前記光ディスクの前記第１の層に集光され、前記第１の層に集光された後に、前記第１の層とは異なる第２の層で反射される光ビームを第２の光ビームと定義した場合に、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームが前記光検出器内の受光面に重複して入射する領域内において、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームの偏光方向が互いに直交する領域を形成する形成手段と、を備え、
　前記形成手段は、前記対物レンズと前記光検出器とを結ぶ光路中の、前記第１の光ビームの有効径に比べて前記第２の光ビームの有効径が小さくなるような、該第２の光ビームの集光点近傍に配置されていることを特徴とする光ピックアップ。」 
 　 
３．先願発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願のもとの出願日前の平成１８年３月１６日を国際出願日とする日本語特許出願であって、本願のもとの出願日後に国際公開された特願２００８−５０５１９１号（国際公開２００７／１０５７６７号参照）の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、「光ヘッド装置」として、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
（１）「【請求項１】
  
光源と、前記光源からの出射光を光ディスクの情報記録面上に集光させる対物レンズと、集光されて光ディスクの情報記録面によって反射された戻り光を、前記出射光の光路とは異なる光路に偏向分離するビームスプリッタと、偏向分離された前記戻り光を検出する光検出器とを備える光ヘッド装置であって、前記ビームスプリッタと前記光検出器との間の光路中に、入射した戻り光を、偏光度を低下させて透過させる偏光解消素子が設置されている光ヘッド装置
【請求項２】
  
前記偏光解消素子が複屈折材料からなる複屈折層を有していて、前記偏光解消素子に入射した戻り光が、前記偏光解消素子の素子面上の位置により異なる偏光状態とされて透過されるように、前記複屈折層の位相差および光学軸のいずれか一方又は両方が前記素子面上の位置により異なる請求項１に記載の光ヘッド装置
【請求項３】
  前記偏光解消素子は、透過する光の偏光度が０．５以下となるよう前記偏光状態を変化させる請求項１又は２記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
  
前記偏光解消素子に対して前記光源光が入射される入射光束径内の前記複屈折層が、複数の領域に分割されていて、隣接する領域を透過する光の偏光状態が互いに異なっている請求項２または３に記載の光ヘッド装置
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【請求項１３】
  
前記入射光束径内の前記複屈折層が、前記光軸を中心に配置された第１の領域と、他の部分からなる第２の領域とに分割されてなる、請求項４に記載の光ヘッド装置
【請求項１４】
  
前記入射光束径内の前記複屈折層が、前記光軸を中心に対称に配置された第１および第２の領域と、他の部分からなる第３の領域とに分割されてなる、請求項４に記載の光ヘッド装置
 　 
（２）「【０００１】
  本発明は、例えばＣＤ、ＤＶＤ等の光記録媒体（以下「光ディスク」という。）、特に
複数層の情報記録層を有する複層光ディスクに対して記録再生を行う必要のある光ヘッド装置に関する
【背景技術】
【０００２】
  光ディスクには、情報記録層が単層の単層光ディスクと、複数層ある複層光ディスクとがある。
例えば２層の記録層を有する２層光ディスクに対して情報の記録再生を行うとき、光検出器に戻る戻り光は、光源からの出射光を集光させた情報記録層により反射された光のみならず、隣接した情報記録層により反射された光の影響を受ける。複層光ディスクの記録再生をおこなう光ヘッド装置では、このような層間クロストークがサーボ信号に影響を与えないような構成にする必要がある
【０００３】
  従来の複層光ディスクの記録再生をおこなう光ヘッド装置における２層光ディスク再生時の光路の模式図を図１７に示す。
２層光ディスクの光入射面から近い層をＬ１層、遠い層をＬ２層とすると、Ｌ１層の再生時に光検出器に受光される光Ｌ１１に対し、Ｌ２層で反射された光Ｌ１２は、その焦点が光Ｌ１１より前方に位置する
【０００４】
  
Ｌ１層の再生時においてＬ１層からの戻り光は、回折素子で回折された０次回折光、±１次回折光がそれぞれ光検出器の検出面上に集光される。Ｌ２層より反射された戻り光は、ビーム径が大きく光密度は低いものの光検出器の検出面上に迷光となって照射されて、Ｌ１層からの戻り光と光検出器上で干渉を生じる
【０００５】
  この対策として、例えば特許文献１に示すような光ヘッド装置が提案されている。これは、図１８に示すようなホログラム素子を光束中に配置し、光ディスクからの戻り光の一部を回折して、サブビームの光検出器に照射される迷光を取り除くものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２０３０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
  しかしながら、
特許文献１に示された構成では、Ｌ２層からの迷光のみならず、本来情報を読み出したいＬ１層からの光もホログラム素子で回折することになり、光検出器に入る信号光強度も低下してしまうという問題があった
【０００８】
  
本発明は、従来技術のかかる問題を解決するためになされたものであり、光検出器への信号強度を低下させることなく複層光ディスクを記録再生することができる光ヘッド装置を提供することを目的とする
 　 
（３）「【００１２】
  
光検出器上の同じ位置に照射される光ディスクの各層からの戻り光は、フォーカス状態が互いに異なるので、偏光解消素子上では異なる位置を透過している。この構成により、本発明の光ヘッド装置は、偏光解消素子の素子面を透過する位置により互いに異なる偏光状態として透過させるので、光検出器上におけるそれぞれの層からの戻り光の干渉を低減することができる
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００１５】
　（４）本発明の光ヘッド装置は、（２）または（３）の態様において、前記光源光が入射される
入射光束径内の前記複屈折層が、複数の領域に分割されていて、隣接する領域を透過する光の偏光状態が互いに異なっている構成を有している
【００１６】
  この構成により、
光ディスクの各層からの戻り光が偏光解消素子に入射される位置ごとに、透過する光の偏光状態を変えることができるので、光検出器上におけるそれぞれの層からの戻り光の干渉を効果的に低減することができる
 　 
（４）「【００３６】
  （１４）本発明の光ヘッド装置は、（４）の態様において、
前記入射光束径内の前記複屈折層が、前記光軸を中心に対称に配置された第１および第２の領域と、他の部分からなる第３の領域とに分割されてなる構成を有している
【００３７】
  
この構成により、光検出器の受光エリアにおいて、自層からのサブビームの戻り光と、他層からの迷光との、偏光状態を大きく違えることができて、干渉が低減され、クロストークが低減される
 　 
（５）「【００４１】
  図１は、本実施の形態に係る光ヘッド装置１００の概念的な構成を示す図である。図１において、
光ヘッド装置１００は、所定の波長の光束を出射する光源１と、光源１が出射した光束の一部を回折させてメインビームと２つのサブビームの３つのビームを生成する回折素子２と、入射された光束を略平行光に変換するコリメータレンズ３と、コリメータレンズ３から出射された上記３つのビームを透過させると共に、光ディスク６の情報記録面６ａにより反射された３つのビームの戻り光を偏向分離して光検出器９に導くビームスプリッタ４と、上記３つのビームを光ディスク６の情報記録面６ａに集光する対物レンズ５と、上記３つのビームの戻り光を光検出器９に集光するコリメータレンズ７と、透過させる光の偏光状態を変化させ偏光度Ｖを低下させる偏光解消素子８と、上記３つのビームの戻り光を検出する光検出器９とを備える
【００４２】
  光源１により出射された光束は、その一部が回折素子２で回折されてメインビームと２つのサブビームの３つのビームにされ、コリメータレンズ３、ビームスプリッタ４をこの順で透過して、対物レンズ５により光ディスク６の所望の情報記録面６ａに集光される。
光ディスク６の情報記録面６ａに集光された上記の３つのビームは、それぞれ、情報記録面６ａで反射され、対物レンズ５を透過してビームスプリッタ４で反射され、コリメータレンズ７から偏光解消素子８を介して光検出器９に入射される
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００４４】
  
光源１は
半導体レーザで構成される
　
（６）「【００４７】
  多層光ディスクの情報記録層に記録された情報を読み取るときの、光検出器９の受光面上における戻り光の集光状態について図を用いて説明する。図２は、光検出器９の受光面上における戻り光の集光状態の一例を模式的に示したものである。
【００４８】
  
光検出器９の受光面は、複数の受光エリア１１、１２及び１３を有し、光ディスクの所望の情報記録層により反射された戻り光が、その受光エリア内に集光されて集光スポット１５、１６及び１７を形成している
また、集光スポット１８は、所望の情報記録層以外の情報記録層により反射されて生じた迷光による集光スポットを示し、光検出器９の受光面上でデフォーカス状態となっており、図２に示すような大きなスポット径を有する
【００４９】
  
迷光の集光スポット１８は、受光エリア１１、１２及び１３に重なっているため、従来の光ヘッド装置では集光スポット１５、１６及び１７の光と干渉してノイズを発生させる問題があった。特に、サブビームは、メインビームと比べて光量が１０分の１以下と小さいので、迷光との干渉によるノイズの影響が特に大きくトラッキング性能の低下を招いていた
【００５０】
  それに対して、
本願発明に係る光ヘッド装置１００では、偏光解消素子８を用いることで、以下述べるように光検出器９上に集光されるメインビームやサブビームの戻り光と、集光スポット１８となる迷光とが共に偏光度が低下されて干渉が抑制される
　
（７）「【００７９】
  偏光解消素子８の第４の構成例は、図１１に示すように、光源光が入射される入射光束径６０内の複屈折層が、第１の領域３１及び第２の領域３２を有する。領域３１は複屈折性を示す複屈折媒質を含み、その光学軸の向きが図中矢印３３の方向で示したように、図中矢印３０で示した入射光の偏光方向と４５度の角度をなすようにし、位相差の大きさを、光源光波長λの１／２の奇数倍倍とする。領域３１は位相差を示さないように構成する。
【００８０】
  本構成の
偏光解消素子８に、上述の偏光方向の直線偏光、すなわち偏光度Ｖが概ね１である入射光が入射されると、偏光解消素子８の領域３１及び３２を透過した光は、それぞれ図中矢印３４及び３５で示すように互いに直交した直線偏光の光となる
【００８１】
  なお、図１１においては、偏光解消素子８の構成例の説明を簡単にするために、領域３１の形状を円形とし、領域数は２つとしたが、本発明は例示した形状及び領域数に限られるものではない。
【００８２】
  また、
領域３１の形状は、例えば図２に示した光検出器９の受光エリア１１、１２及び１３の形状の相似形あるいは包絡する形状とすることができる
受光エリア１１、１２及び１３に照射される、迷光の集光スポット１８を構成する光の内、受光エリア１１、１２及び１３に到達する光の偏光を例えば図１１に示す矢印３４方向の偏光方向とすることができる
記録再生する光ディスクの記録面からの、図２に示した集光スポット１５、１６及び１７を構成する光は、図１１に示す領域３１及び３２のように複数の領域を透過した光束として集光される
【００８３】
  偏光解消素子８の第５の構成例は、図１２に示すように、分割された領域１５１、１５２及び１５３を有し、領域１５１と領域１５２は、偏光解消素子８の光学軸を中心に対称に配置され、領域１５１と領域１５２は、位相差が実質的に等しくされている。領域１５１、１５２の位相差と領域１５３の位相差とは、差を入射光波長λの１／２の奇数倍とすることが好ましい。
【００８４】
  かかる構成としては、領域１５１、１５２の位相差をともに入射光波長λの１/２倍とし、光学軸の方向をともに入射される直線偏光の偏光方向と４５度の角度をなす様にし、領域１５３の位相差を０とする構成が好ましく例示される。かかる構成により、
領域１５１、１５２を透過した光は、入射光と直交する偏光方向の直線偏光となり、領域１５３を透過した光は、偏光状態が変化しないため、領域１５１、１５２を透過した光と直交する偏光方向をもつ
【００８５】
  
領域１５１、１５２からの透過光と領域１５３からの透過光は偏光方向が互いにほぼ直交する方向となるので、図１の光ヘッド装置１００の偏光解消素子８として本構成例の偏光解消素子８を用いると、光検出器１８の受光エリア１１、１３上には、面積が広い領域１５３からの透過光が支配的となる自層からのサブビームの戻り光と、領域１５１、１５２を透過した他層からの迷光とが、大きく異なる偏光状態で入射されることになり、干渉が低減され、クロストークが低減されて好ましい
　
（８）「【００９５】
  以上、本実施の形態に係る偏光解消素子８について構成例を用いて説明したが、本発明は前述の構成例に限定されるものではない。例えば、
複屈折媒質の領域の分割方法は、前述の構成の他に、例えばストライプ状、市松模様状等、さまざまな構成が可能である。また、領域ごとに位相差、光学軸のどちらか、あるいは両方を変化させることもできる
　 
　特に、光ディスクが２層光ディスクであり、当該２層光ディスクの光入射面から近い層（Ｌ１層）の再生時に、遠い層（Ｌ２層）より反射された戻り光が迷光となる場合に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 
「半導体レーザで構成される光源と、前記光源からの出射光を２層の情報記録層を有する２層光ディスクの当該情報記録層に集光させる対物レンズと、集光されて前記２層光ディスクの情報記録層によって反射された戻り光を、前記出射光の光路とは異なる光路に偏向分離するビームスプリッタと、偏向分離された前記戻り光を集光するコリメータレンズと、集光された前記戻り光を検出する複数の受光エリアを有する光検出器とを備える光ヘッド装置であって、 
　前記コリメータレンズと前記光検出器との間の光路中に、複屈折層を有し、第１の領域と第２の領域に分割され、各領域ごとに前記複屈折層の位相差および光学軸のいずれか一方又は両方が異なり、直線偏光の光が入射されると前記第１の領域と前記第２の領域を透過した光は互いに直交した直線偏光となる偏光解消素子であって、前記第１の領域の形状は、例えば前記光検出器の受光エリアの形状の相似形あるいは包絡する形状である偏光解消素子が設置され、 
　前記２層光ディスクの光入射面から近い情報記録層の再生時には、当該光入射面から近い情報記録層より反射された戻り光と光入射面から遠い情報記録層により反射された迷光とはフォーカス状態が互いに異なることから前記偏光解消素子上では異なる位置を透過し、これにより、光入射面から近い情報記録層より反射された戻り光が、前記複数の各受光エリア内に集光されて前記偏光解消素子の第１の領域と第２の領域の複数の領域を透過した集光スポットを形成し、また、光入射面から遠い情報記録層により反射された迷光による集光スポットが、デフォーカス状態となって大きなスポット径を有して前記複数の受光エリアに重なっており、前記迷光の集光スポットの内、前記複数の受光エリア（特に、サブビームを受光するための受光エリア）に到達する光は前記偏光解消素子の第１の領域を透過した光であり、
　光検出器への信号強度を低下させることなく、当該光検出器の受光エリアにおいて、自層からの戻り光（特に、サブビーム）と他層からの迷光との干渉（層間クロストーク）を低減するようにした光ヘッド装置。」 
 　 
４．対比・判断
　そこで、本願発明と先願発明とを対比すると、 
（１）先願発明における、光源を構成する「半導体レーザ」、「出射光」、「２層光ディスク」、「対物レンズ」、「戻り光」、「光検出器」、及び「光ヘッド装置」は、それぞれ本願発明における「半導体レーザ」、「光ビーム」、第１の層と第２の層を有する「光ディスク」、「対物レンズ」、「戻り光」、「光検出器」、及び「光ピックアップ」に相当し、
　先願発明における「半導体レーザで構成される光源と、前記光源からの出射光を２層の情報記録層を有する２層光ディスクの当該情報記録層に集光させる対物レンズと、集光されて前記２層光ディスクの情報記録層によって反射された戻り光を、前記出射光の光路とは異なる光路に偏向分離するビームスプリッタと、偏向分離された前記戻り光を集光するコリメータレンズと、集光された前記戻り光を検出する複数の受光エリアを有する光検出器とを備える光ヘッド装置であって」によれば、本願発明と先願発明とは、「第１の層と第２の層を有する光ディスクに光ビームを照射して前記光ディスクからの戻り光を受光する光ピックアップであって、半導体レーザと、前記半導体レーザから出射された光ビームを光ディスクに集光する対物レンズと、前記光ディスクで反射された前記光ビームを検出する光検出器と」を備える点で一致する。
 　 
（２）本願発明の「・・前記第１の層に集光された後に、前記第１の層とは異なる第２の層で反射される・・」なる記載によれば、この「第２の層」は、「第１の層」よりも光ビームの入射面からみて遠い（奥の）層に他ならないから、先願発明における、２層光ディスクのうちの「光入射面から近い情報記録層」、「光入射面から遠い情報記録層」は、それぞれ本願発明における「第１の層」、「第２の層」に相当し、
　また、先願発明における、２層光ディスクの光入射面から近い情報記録層の再生時の、当該光入射面から近い情報記録層より反射された「戻り光」、光入射面から遠い情報記録層により反射された「迷光」は、それぞれ本願発明における「第１の光ビーム」、「第２の光ビーム」に相当し、
　先願発明における「前記２層光ディスクの光入射面から近い情報記録層の再生時には、当該光入射面から近い情報記録層より反射された戻り光と光入射面から遠い情報記録層により反射された迷光とはフォーカス状態が互いに異なることから前記偏光解消素子上では異なる位置を透過し・・」によれば、本願発明と先願発明とは、「前記光ディスクで反射された前記光ビームのうち、前記光ディスクの第１の層に集光され、前記第１の層で反射された光ビームを第１の光ビームと定義し、前記光ディスクの前記第１の層に集光され、前記第１の層に集光された後に、前記第１の層とは異なる第２の層で反射される光ビームを第２の光ビームと定義した場合に」の点で一致する。
 　 
（３）先願発明における「前記コリメータレンズと前記光検出器との間の光路中に、複屈折層を有し、第１の領域と第２の領域に分割され、各領域ごとに前記複屈折層の位相差および光学軸のいずれか一方又は両方が異なり、直線偏光の光が入射されると前記第１の領域と前記第２の領域を透過した光は互いに直交した直線偏光となる偏光解消素子であって、前記第１の領域の形状は、例えば前記光検出器の受光エリアの形状の相似形あるいは包絡する形状である偏光解消素子が設置され、前記２層光ディスクの光入射面から近い情報記録層の再生時には、当該光入射面から近い情報記録層より反射された戻り光と光入射面から遠い情報記録層により反射された迷光とはフォーカス状態が互いに異なることから前記偏光解消素子上では異なる位置を透過し、これにより、光入射面から近い情報記録層より反射された戻り光が、前記複数の各受光エリア内に集光されて前記偏光解消素子の第１の領域と第２の領域の複数の領域を透過した集光スポットを形成し、また、光入射面から遠い情報記録層により反射された迷光による集光スポットが、デフォーカス状態となって大きなスポット径を有して前記複数の受光エリアに重なっており、前記迷光の集光スポットの内、前記複数の受光エリア（特に、サブビームを受光するための受光エリア）に到達する光は前記偏光解消素子の第１の領域を透過した光であり、光検出器への信号強度を低下させることなく、当該光検出器の受光エリアにおいて、自層からの戻り光（特に、サブビーム）と他層からの迷光との干渉（層間クロストーク）を低減するようにした」によれば、
　先願発明における「偏光解消素子」は、第１の領域と第２の領域を有し、直線偏光の光が入射されると前記第１の領域と前記第２の領域を透過した光は互いに直交した直線偏光にするものである。そして、光入射面から近い情報記録層より反射された戻り光が、複数の各受光エリア内に集光されて前記偏光解消素子の第１の領域と第２の領域の複数の領域を透過した集光スポットを形成し、一方、光入射面から遠い情報記録層により反射された迷光による集光スポットが、デフォーカス状態となって大きなスポット径を有して前記複数の受光エリアに重なっており、前記迷光の集光スポットの内、前記複数の受光エリア（特に、サブビームを受光するための受光エリア）に到達する光は、前記偏光解消素子における例えば光検出器の受光エリアの形状の相似形あるいは包絡する形状である第１の領域を透過した光であることから、光入射面から近い情報記録層より反射された戻り光が複数の各受光エリア内にそれぞれ集光した集光スポットは、互いに偏光方向が直交する前記第１の領域を通過した光の偏光方向の部分と前記第２の領域を通過した光の偏光方向の部分とを有し、光入射面から遠い情報記録層により反射された迷光の内、前記複数の受光エリア（特に、サブビームを受光するための受光エリア）に到達する光は前記第１の領域を通過した光の偏光方向の部分であり、したがって、前記複数の受光エリア（特に、サブビームを受光するための受光エリア）上では、光入射面から近い情報記録層より反射された戻り光の集光スポット中の前記第２の領域を通過した光の偏光方向の部分と、光入射面から遠い情報記録層により反射された迷光の集光スポットの前記第１の領域を通過した光の偏光方向の部分とが互いに偏光方向が直交した状態で重なって（重複して）いる領域となることは明らかである。
　以上のことから、先願発明における「偏光解消素子」は、本願発明における「形成手段」に相当するものであり、本願発明と先願発明とは、「前記第１の光ビームと前記第２の光ビームが前記光検出器内の受光面に重複して入射する領域内において、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームの偏光方向が互いに直交する領域を形成する形成手段と」を備える点で一致する。
　
　また、先願発明における「偏光解消素子」は、コリメータレンズと光検出器との間の光路中に設置されており、光入射面から遠い情報記録層により反射された迷光は、光検出器上に焦点が位置する光入射面から近い情報記録層より反射された戻り光に対し、その焦点が前方に位置することになる（例えば前記「３．（２）」中の段落【０００３】を参照）のであるから、この「偏光解消素子」上における、光入射面から遠い情報記録層より反射された迷光の有効径は、当然、光入射面から近い情報記録層により反射された戻り光の有効径よりも小さく、また、「偏光解消素子」の位置は光入射面から近い情報記録層より反射された戻り光の焦点（光検出器上）よりも光入射面から遠い情報記録層により反射された迷光の焦点により近い（近傍の）位置であるといえ、
　したがって、本願発明と先願発明とは、「前記形成手段は、前記対物レンズと前記光検出器とを結ぶ光路中の、前記第１の光ビームの有効径に比べて前記第２の光ビームの有効径が小さくなるような、該第２の光ビームの集光点近傍に配置されている」点で一致するということができる。
　
　よって、先願発明は、本願発明における発明を特定するために必要な事項を実質的にすべて備えており、本願発明と先願発明とは、 
 「第１の層と第２の層を有する光ディスクに光ビームを照射して前記光ディスクからの戻り光を受光する光ピックアップであって、
　半導体レーザと、
　前記半導体レーザから出射された光ビームを光ディスクに集光する対物レンズと、
　前記光ディスクで反射された前記光ビームを検出する光検出器と、
　前記光ディスクで反射された前記光ビームのうち、前記光ディスクの第１の層に集光され、前記第１の層で反射された光ビームを第１の光ビームと定義し、前記光ディスクの前記第１の層に集光され、前記第１の層に集光された後に、前記第１の層とは異なる第２の層で反射される光ビームを第２の光ビームと定義した場合に、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームが前記光検出器内の受光面に重複して入射する領域内において、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームの偏光方向が互いに直交する領域を形成する形成手段と、を備え、
　前記形成手段は、前記対物レンズと前記光検出器とを結ぶ光路中の、前記第１の光ビームの有効径に比べて前記第２の光ビームの有効径が小さくなるような、該第２の光ビームの集光点近傍に配置されていることを特徴とする光ピックアップ。」 
である点で一致し、相違するところがない。 
 　 
　したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一である。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「『偏光方向が互いに直交する領域を形成する形成手段』が、例えば本願発明の図１（ｂ）に示すように信号光の有効径に比べて迷光の有効径が小さくなるような、迷光の集光点を含む集光点近傍に配置されることにより、例えば偏光方向を変える（入射光の偏光方向に対して９０度変える）領域を迷光の有効径程度、つまり集光スポットの大きさ程度とすることが出来、この位置においては有効径が大きい信号光のほぼ大部分の領域の偏光方向を変える事無く、迷光の偏光方向を９０度変える事が出来ます。つまり、信号光と迷光の偏光方向が互いに直交する領域を大きく確保でき、信号光と迷光の干渉が原因による検出光量の変動が低減できるという効果があります。」などと主張している。
　しかしながら本願請求項１には、「形成手段」について、「前記第１の光ビームと前記第２の光ビームが前記光検出器内の受光面に重複して入射する領域内において、前記第１の光ビームと前記第２の光ビームの偏光方向が互いに直交する領域を形成する」ものであり、単に「前記対物レンズと前記光検出器とを結ぶ光路中の、前記第１の光ビームの有効径に比べて前記第２の光ビームの有効径が小さくなるような、該第２の光ビームの集光点近傍に配置されている」と特定されているにすぎず、上記主張のように「偏光方向を変える（入射光の偏光方向に対して９０度変える）領域を迷光の有効径程度、つまり集光スポットの大きさ程度とする」といった通過する光ビームの偏光方向を変換するための領域パターンについての具体的な特定（限定）は何らなされていない。
　したがって、請求人の上記主張は、請求項の記載に基づかないものであって、採用することはできない。
　
　さらに付言しておくと、本願の発明の詳細な説明には段落【００２３】に「
本実施例では、好ましい態様として、偏光方向変換素子６を、ビームスプリッタ３と検出レンズ７の間の光路上に配置させているが、偏向方向変換素子６の位置はこの位置に限定されず、半導体レーザ１から出射して光ディスク１００に入射するまでの光路以外の光路上に配置されていることが好ましい
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。