(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の設定を容易にするとともに、部品点数を極めて少なくしてなる接続操作具を提供し、また、当該接続操作具の使用に適する接続部材を提供する。【解決手段】接続操作具は、長尺な棒状の操作具本体と、この操作具本体の先端に設けられた平板状の作動部材２とを備える。作動部材は、重量物ＣＢ１，ＣＢ２の突出部ＷＰ１，ＷＰ２の係入を許容する被係入部２１が先端に設けられるとともに、接続部材３の係入凹部３１，３２を掛止する掛止突起２３が被係入部よりも操作具本体側に突設されている。接続部材は、略長方形状の板状本体と、その長手方向両端付近に設けられた係入凹部とを備える。係入凹部は、突出部が遊挿できる幅の溝状部と、この溝状部に連続しつつ該溝状部の幅寸法よりも大きい寸法の直径により形成される弧状部とで構成されている。【選択図】図２
0003155090.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
隣接する重量物の対向端面を当接させ、この隣接する重量物の側面に突設された双方の突出部に、両端付近に係入凹部を有する接続部材を装着するための接続操作具であって、長尺な棒状の操作具本体と、この操作具本体の先端に設けられた平板状の作動部材とを備え、上記作動部材は、上記重量物の突出部の係入を許容する被係入部が先端に設けられるとともに、上記接続部材の係入凹部を掛止する掛止突起が上記被係入部よりも操作具本体側に突設されている作動部材であることを特徴とする接続操作具。
【請求項２】
前記被係入部は、前記操作具本体の軸線上に設けられた被係入部であり、前記掛止突起は、前記操作具本体の軸線から逸れた位置に設けられた掛止突起である請求項１記載の接続操作具。
【請求項３】
前記被係入部は、前記作動部材の先端縁を切り欠いて構成された被係入部である請求項１または２に記載の接続操作具。
【請求項４】
前記作動部材の先端縁のうち前記被係入部の両側に位置する端辺が、該被係入部に向かって斜状または曲線状に形成された案内辺である請求項３記載の接続操作具。
【請求項５】
前記作動部材の先端付近に、前記接続部材の下縁に当接する棒状の当接部材を設けてなる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の接続操作具。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の接続操作具を使用して、隣接する重量物の側面に突設された双方の前記突出部の間に懸架される接続部材であって、略長方形状の板状本体と、その長手方向両端付近に設けられた係入凹部とを備え、上記係入凹部は、上記突出部が遊挿できる幅の溝状部と、この溝状部に連続しつつ該溝状部の幅寸法よりも大きい寸法の直径により形成される弧状部とで構成されてなる係入凹部であることを特徴とする接続部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、隣接する重量物を接続するために使用する接続操作具に関し、特に、コンクリート製街渠などの構築の際に、個々のコンクリート構造物を連続して設置する際に隣接する構造物を接続するための接続操作具と、当該接続操作具の使用に適する接続部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート製街渠は、所定長さに形成された構成ブロック体を連続して構築されるところ、個々の構成ブロック体は、接続部において水漏れが生じないように、中間にシール材（パッキング）を介在させつつ隣接ブロック体を接続していた。シール材（パッキング）は予めブロック体の接続面に設けられており、隣接するブロック体の接続面を当接させることにより、シール効果が得られる構成となっていた。従って、構築現場においては、隣接するブロック体を順次引き寄せて接続面同士を当接させるとともに、その接続状態を維持させることにより、連続した街渠を構築するものであった。
【０００３】
ところで、コンクリート等の重量物は、クレーン等により吊り上げて積み卸しされることから、その側面には、ワイヤによる掛止のために、突出部が突設されており、この突出部を利用して接続することが従来から行われ、このような手法による接続には、特許文献１ないし４において開示される技術があった。この種の技術は、隣接する重量物のそれぞれの側面に突設される突出部の間に１枚の接続板を懸架するための装置に関するものである。そして、一方の突出部に掛止される作動板と、他方の突出部に掛止される治具本体とを、接続治具で連結してなる装置が使用されていた。上記の接続治具は治具本体を延長するように固着され、両者が一体化されるとともに、当該接続治具の先端が、作動板との間で回動可能に軸支された構成となっていた。従って、作動板が一方の突出部に掛止され、治具本体が他方の突出部に掛止されるとき、接続治具を介してリンク機構を構成することとなり、作動板を回転させることにより治具本体を揺動させ、その先端が掛止される他方の突出部を介して重量物を引き寄せるように使用するものであった。なお、接続板は、重量物が引き寄せられた後に、適宜間隔となった両突出部に掛止されることによって懸架し得る状態となるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８４７０号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０５５７７１号公報
【特許文献３】特開２０００−８７４３６号公報
【特許文献４】特開２００２−１２１８１２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来技術は、接続治具に一体化された治具本体が、作動板との関で回動可能に連結されているため、治具本体および作動板が突出部に掛止されていない状態では、治具本体の先端が自由端となるものであった。そこで、治具本体の先端を突出部に掛止させる際、当該治具本体の先端の位置が安定せず、掛止のために手間が掛かるという問題点があった。
【０００６】
本考案は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、装置の設定を容易にするとともに、部品点数を極めて少なくしてなる接続操作具を提供し、また、当該接続操作具の使用に適する接続部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、接続操作具にかかる本考案は、隣接する重量物の対向端面を当接させ、この隣接する重量物の側面に突設された双方の突出部に、両端付近に係入凹部を有する接続部材を装着するための接続操作具であって、長尺な棒状の操作具本体と、この操作具本体の先端に設けられた平板状の作動部材とを備え、上記作動部材は、上記重量物の突出部の係入を許容する被係入部が先端に設けられるとともに、上記接続部材の係入凹部を掛止する掛止突起が上記被係入部よりも操作具本体側に突設されている作動部材であることを特徴とする接続操作具を要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、隣接する重量物のうちの一方の重量物に設けられている突出部を作動部材の被係入部に係入させ、かつ、作動部材の掛止突起によって接続部材の片方の係入凹部を掛止させることにより、一方の重量物の突出部と接続部材との中間に作動部材を介在することができ、操作具本体を操作することにより一方の重量物に対する接続部材の相対的な位置関係を変更することができる。すなわち、接続部材の他方の係入凹部を他方の重量物の突出部によって掛止させることにより、接続部材の位置が変更することに伴って、当該他方の重量物の位置を移動させることとなり、一方の重量物に接近するように他方の重量物の位置を移動させることにより、隣接する重量物の対向端面を当接させることができるとともに、接続部材の両係入凹部が、重量物双方の突出部によって同時に掛止できる状態にすることができ、この接続部材の掛止により、両重量物の接続を完了させることができる。
【０００９】
上記考案において、被係入部を操作具本体の軸線上に設け、掛止突起を操作具本体の軸線から逸れた位置に設ける構成とすることができる。このような構成の場合、操作具本体を操作してその軸線の角度を変更するとき、当該操作具の軸線の角度に対して、掛止突起は当該軸線から逸れた位置となる。従って、掛止突起が掛止する接続部材の係入凹部を移動させるべき位置が、重量物の突出部に対して斜め方向（鉛直方向に対して有角方向）である場合に、操作具本体の軸線を所定方向（例えば鉛直方向）に操作することによって、所望の位置に係入凹部を移動させることができる。
【００１０】
また、上記考案において、被係入部は、作動部材の先端縁を切り欠いて構成することができる。このような構成の場合、重量物の突出部を被係入部に係入させる際、当該突出部を作動部材の先端から被係入部に到達させることができる。
【００１１】
さらに、上記考案において、作動部材の先端縁のうち被係入部の両側に位置する端辺が、該被係入部に向かって斜状または曲線状に形成された案内辺とすることができる。このような構成の場合、重量物の突出部を被係入部に係入させる際、当該突出部を作動部材の先端縁に当接させることにより、当該突出部を被係入部に案内させることができる。
【００１２】
また、上記各考案において、作動部材の先端付近に、接続部材の下縁に当接する棒状の当接部材を設けてなる構成とすることができる。このような構成の場合、作動部材の角度を大きく変化させることにより、当接部材が接続部材の下縁に当接して、当該接続部材の状態を変更させることができ、掛止突起と係入凹部との相対的な位置関係が変更することによって接続部材の係入凹部から掛止突起を離脱させることができる。
【００１３】
他方、接続部材にかかる本考案は、前記接続操作具を使用して、隣接する重量物の側面に突設された双方の前記突出部の間に懸架される接続部材であって、略長方形状の板状本体と、その長手方向両端付近に設けられた係入凹部とを備え、上記係入凹部は、上記突出部が遊挿できる幅の溝状部と、この溝状部に連続しつつ該溝状部の幅寸法よりも大きい寸法の直径により形成される弧状部とで構成されてなる係入凹部であることを特徴とする接続部材を要旨とする。
【００１４】
上記構成の接続部材によれば、前記接続操作具により当該接続部材を介して隣接する重量物を引き寄せる際に、重量物の側面に突設された突出部と、接続部材の係入凹部との連結状態が安定することとなる。
【考案の効果】
【００１５】
接続操作具にかかる本考案によれば、隣接する重量物の接続に使用する接続部材を利用して重量物の位置を移動することから、接続操作具の部品点数を極めて少なくすることができる。また、重量物と接続部材との間に作動部材を介在させるためには、被係入部への突出部の係入と、接続部材の係入凹部に対する掛止突起の掛止のみによることとなるから、接続操作具の設定作業を容易にすることができる。
【００１６】
さらに、被係入部を操作具本体の軸線上に設け、掛止突起を操作具本体の軸線から逸れた位置に設ける構成の場合には、操作具本体の軸線を所定の角度となるように操作することで、接続部材を所望の状態に変化させることができ、これにより、隣接する重量物の接続状態を一定にすることが可能となり、接続作業が極めて簡便となる。
【００１７】
なお、被係入部が作動部材の先端縁を切り欠いて構成する場合において、操作具本体の軸線の所定角度が、軸線方向を鉛直方向とする角度であるときには、操作具本体を上向きに引き上げることによって、被係入部を重量物の突出部から容易に離脱させることとなり、これもまた接続作業を簡便にすることとなる。
【００１８】
さらに、作動部材の先端縁に案内辺を構成する場合には、被係入部に対する突出部の係入を容易にし、また、作動部材の先端付近に当接部材を設ける場合には、掛止突起を接続部材の係入凹部からの離脱を容易するため、さらに接続作業を簡便にすることとなる。
【００１９】
他方、接続部材にかかる本考案によれば、上述のように、隣接する重量物の一方の側面に突設された突出部によって接続操作具の一方の係入凹部を掛止させた状態で、他方の係入凹部を作動部材の掛止突起が掛止しつつ、当該接続部材を介して重量物を引き寄せる際に、一方の突出部は一方の係入凹部の弧状部に当接し、作動部材の掛止突起は他方の係入凹部の弧状部に当接するから、当該引き寄せ作業中における両者の離脱を防止することができる。従って、本考案に係る前記接続操作具の使用に適したものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】接続操作具にかかる本考案の第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】接続操作具の作動部、接続部材および重量物の関係を示す説明図である。
【図３】第一実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図４】第一実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図５】接続操作具にかかる本考案の第二の実施形態を示す説明図である。
【図６】接続操作具の作動部、接続部材および重量物の関係を示す説明図である。
【図７】接続操作具にかかる第二の実施形態の変形例を示す説明図である。
【図８】接続操作具にかかる本考案の第三の実施形態を示す説明図である。
【図９】接続操作具にかかる本考案の第四の実施形態を示す説明図である。
【図１０】接続部材にかかる本考案の実施形態を示す説明図である。
【図１１】コンクリート製ブロック体の設置方法を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。本考案は、例えば、街渠を構築するためのコンクリートブロックのように、重量物を接続するための操作具である。そこで、本考案の実施形態を説明する前に、例えばＵ字側溝を構築する場合の工事方法を概略について説明する。
【００２２】
図１１は、Ｕ字側溝を構築するコンクリート製ブロックＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３，・・・を連続して設置する場合の状態を示している。この図において示されているように、コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３，・・・は、大重量であるため、構築すべき位置にクレーン等のアーム（図示せず）に連結されたワイヤＷ１，Ｗ２によって吊り下げられつつ、ほぼ所定の位置に設置される。クレーン等によって設置されるコンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３，・・・は、隣接するものの対向端面が当接するように少し移動され、その状態で接続部材３が懸架される。この掛止には、ワイヤＷ１，Ｗ２を掛止するために設けられているワイヤ掛止用の突出部（以下、単に「突出部」と称する場合がある）ＷＰ１，ＷＰ２，ＷＰ３が使用される。
【００２３】
この突出部ＷＰ１，ＷＰ２，ＷＰ３は、上述のように、クレーンで吊り下げる際に使用されることから、吊り下げた状態のバランスを確保するために、コンクリート製ブロック体ＣＢ１ＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３，・・・の両方の側面に設けられ、かつ、長手方向両端近傍において同じ高さで設けられている。そこで、隣接するコンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３，・・・の対向端面を当接させた状態では、相互のコンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３，・・・の連結位置の近傍に双方の突出部ＷＰ１，ＷＰ２，ＷＰ３が位置することとなる。従って、接続部材３は、この近接する突出部ＷＰ１，ＷＰ２，ＷＰ３に跨るように懸架するのである。
【００２４】
なお、上記はコンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３，・・・による側溝の構築を例示して説明したが、これに限らず、クレーンによって吊り下げて設置するような重量物では、ワイヤ掛止用の突出部ＷＰ１，ＷＰ２，ＷＰ３が設けられているため、他のブロック体（例えば、金属製ブロック体など）においても同様である。
【００２５】
そこで、本考案の第一の実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態である接続操作具Ａは、操作具本体１と、作動部材２とで構成されている。操作具本体１は、長尺な丸棒で構成され、片方の先端にはグリップ部１１が設けられている。作動部材２は、上記の操作具本体１の先端（他方先端）に連続しつつ一体的に設けられており、全体的に平板状を形成している。この作動部材２は、操作具本体１とは別に構成し、これを一体化するようにしてもよく、操作具本体１の先端（他端）を加工して平板状を形成してもよい。また、操作具本体１は、丸棒で構成したものを例示しているが、円筒状を形成する棒状に構成したものであってもよい。
【００２６】
作動部材２は、上述のとおり平板状に形成されているが、さらに、その平面は略四辺形に形成されている。この平面形状は、略四辺形に限定されるものではないが、後述の被係入部２１を機能的にするためには、先端部分に端縁２２が形成されることが好ましい。そこで、作動部材２は、先端部分（接続操作具Ａの全体における先端部分）に直線状の端縁２２が形成され、この端縁２２の略中央に被係入部２１が設けられている。この被係入部２１は、略Ｕ字形に切り欠いて構成されており、当該略Ｕ字形の中心線が操作具本体１の軸線に一致するように設けられている。
【００２７】
また、作動部材２には、操作具本体１の軸線上に掛止突起２３が設けられている。この掛止突起２３は、上記被係入部２１の近傍において、作動部材２の表面に対して垂直方向に突出するように設けられており、接続操作具Ａのグリップ部１１を把持して当該接続操作具Ａを垂下させるとき、上記掛止突起２３が水平方向に突出するように構成されている。
【００２８】
ところで、本実施形態の接続操作具Ａは、コンクリート製ブロック体等の重量物を接続するための装置であるが、これを実現するためには、接続部材を使用することとなる。具体的には、図２（ａ）に示すように、コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２の接続は、当該コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２から突出するワイヤ掛止用の突出部ＷＰ１，ＷＰ２に接続部材３を懸架するのであり、つまり、その両端付近に設けられる係入凹部３１，３２を両ワイヤ掛止用の突出部ＷＰ１，ＷＰ２に係止させることによって、コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２の接続状態を維持するのである。また、その際には、図２（ｂ）に示すように、接続部材３の片方の係入凹部３１を移動側のコンクリート製ブロック体ＣＢ１の突出部ＷＰ１に係止し、他方の係入凹部３２を接続操作具Ａによって引き寄せることによって、移動側のコンクリート製ブロック体ＣＢ１を固定側のコンクリート製ブロック体ＣＢ２に適度に接近させることができるのである。なお、上記コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２のうち、固定側ＣＢ２とは、既に敷設または接続が完了した側を意味し、移動側ＣＢ１とは、まさに接続しようとしている対象物を意味する。
【００２９】
上記の説明からも明らかなとおり、接続操作具Ａの作動部材２に設けられる被係入部２１は、ワイヤ掛止用の突出部ＷＰ２の係入を許容し、また、掛止突起２３は、接続部材３の係入凹部３２を係止するために設けられたものである。そこで、これらの各部の関係を説明すると、図２（ｃ）に示すように、接続部材３は、コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２の側面に接近したところに配置され、接続操作具Ａは、当該接続部材３よりも外側（すなわちワイヤ掛止用の突出部ＷＰ１，ＷＰ２の先端側）に位置する。そして、接続操作具Ａの作動部材２に設けられる掛止突起２３は、コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２の側面に向かって突出するように向きが調整されるのである。
【００３０】
次に、本実施形態の使用態様を図３および図４を参照しつつ説明する。コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２の接続前の状態は、図３（ａ）に示すように、両端面が離れた状態で設置される。これは、大重量のコンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２が、クレーン（図示せず）によって、適当な位置に設置されるためであって、クレーンからの荷下ろし時に両端面を密着させることは難しく、また、両者間にシール材（パッキング）ＰＫを介在させるためには、荷下ろしの後に他方を移動させることが好適だからである。なお、クレーンからの荷下ろしのために、コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２には、ワイヤ掛止用の突出部ＷＰ１，ＷＰ２が設けられているのである。
【００３１】
コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２の対向する端面に間隙が生じている状態において、図４（ａ）に示しているように、接続部材３を仮に係止するのである。この仮係止は、移動側のコンクリート製ブロック体ＣＢ１の突出部ＷＰ１に係止部材３の片方の係入凹部３１を係止させ、係止部材３の他方の係入凹部３２は、固定側コンクリート製ブロック体ＣＢ２の突出部ＷＰ２には係止させず（係止できず）、当該突出部ＷＰ２に立て掛けるようにした状態である。
【００３２】
この状態において、本実施形態の接続操作具Ａを使用するのである。まず、接続操作具Ａをコンクリート製ブロックＣＢ２と接続部材３の間に設置する。図３（ｂ）に示すように、接続操作具Ａの作動部材２を両突出部ＷＰ１，ＷＰ２の中間に位置させるとともに、当該作動部材２の表面をコンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２の側面に対して略平行な状態とする。このとき、作動部材２は、接続部材３の外側（コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２の側面から離れる側）とし、掛止突起２３を接続部材３に向かって突出するようにする。そして、作動部材２の掛止突起２３を接続部材３の下部端縁に当接させつつ、当該作動部材２を上昇させることにより、接続部材３は係止された側の係入凹部３１（係止された突出部ＷＰ１）を中心に回動し、他端（自由端）側の係入凹部３２は突出部ＷＰ２から離れることとなる。このとき、作動部材２の掛止突起２３を他端側の係入凹部３２に係入させることによって、作動部材２と接続部材３が連結することとなる（図３（ｃ）参照）。
【００３３】
このように、接続部材３の自由端側が突出部ＷＰ２から離れることにより、作動部材２の先端に設けられている被係入部２１を突出部ＷＰ２に接近させることが可能になる。そして、この被係入部２１に対して突出部ＷＰ２を係入させることにより、作動部材２の先端を突出部ＷＰ２によって軸支させることができる（図４（ａ）参照）。この作動部材２の先端が軸支されることにより、当該作動部材２は、突出部ＷＰ２を軸として回動することができる。
【００３４】
上記操作により、接続部材３は、当初係止されている片方の係入凹部３１を介して移動側のコンクリート製ブロック体ＣＢ１に連結され、他方の係入凹部３２を介して作動部材２に連結され、さらに、作動部材２の先端は被係入部２１を介して固定側のコンクリート製ブロック体ＣＢ２に連結される。そして、各連結部分はいずれも可動が可能な状態となっていることから、被係入部２１（ワイヤ掛止用の突出部ＷＰ２）を中心として作動部材２を回動させることにより、接続部材３を介して移動側のコンクリート製ブロック体ＣＢ１を引き寄せることが可能となる（図４（ｂ）参照）。
【００３５】
このようにして、移動側のコンクリート製ブロック体ＣＢ１を十分に移動させた後、すなわち、接続部材３の他方の係入凹部３２が、固定側のコンクリート製ブロック体ＣＢ２の突出部ＷＰ２の係入を許容できる程度まで引き寄せた後（図４（ｂ）参照）、作動部材２を取り外すことにより、すなわち、作動部材２の被係入部２１を突出部ＷＰ２から外すとともに、掛止突起２３を接続部材３の係入凹部３２から外すことにより、接続部材３を両方の突出部ＷＰ１，ＷＰ２の間に懸架することができるのである。このとき、接続部材３の他方の係入凹部３２は、固定側のコンクリート製ブロック体ＣＢ２の突出部ＷＰ２の係入を受け、両方の突出部ＷＰ１，ＷＰ２を接続部材３によって接続するのである（図４（ｃ）参照）。
【００３６】
なお、このように接続された状態において、図４（ｃ）に示されているように、両コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２の中間にシール材（パッキング）ＰＫが介在され、両者は水密状態に連続されることとなるのである。従って、このような接続構造は、街渠を構成するコンクリート製ブロックに使用することができるものである。
【００３７】
次に、第二の実施形態について説明する。図５に示すように、本実施形態の接続操作具Ｂは、作動部材１０２の掛止突起１２３が、操作具本体１０１の軸線から移動側コンクリート製ブロック体ＣＢ１に向かって逸れた位置に設けられている。ここで設けられる掛止突起１２３の位置は、操作具本体１を鉛直方向とするとき、移動側のコンクリート製ブロック体ＣＢ１を所定位置まで引き寄せることができる位置である。すなわち、図６に示すように、作動部材１０２の被係入部１２１に固定側コンクリート製ブロックＣＢ２の突出部ＷＰ２が係入され、かつ、操作具本体１０１を鉛直状態とした状態において、両コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２が所定位置に接近したときの両方の突出部ＷＰ１，ＷＰ２の距離を直径とする円弧上に位置するものである。
【００３８】
本実施形態は、上記のような構成であるから、接続操作具Ｂの作動部材１０２を接続部材１０３に係止して、当該作動部材１０２を回動させるとき、操作具本体１０１を鉛直状態で終了させることにより、移動側コンクリート製ブロック体ＣＢ１を所定の状態まで引き寄せることが可能となる。つまり、接続部材１０３は、一方の係入凹部１３１が係入される突出部ＷＰ１を中心に回動して、他方の係入凹部１３２に他方の突出部ＷＰ２が係入されることとなるのであるから、一方の突出部ＷＰ１を中心として、他方の突出部ＷＰ２を通過する円弧上に他方の係入凹部１３２が存在すれば、上記接続部材１０３の回動により、支障なく係入凹部に他方の突出部ＷＰ２が係入できることとなる。
【００３９】
さらに、上記構成により、コンクリート製ブロック体ＣＢ１の引き寄せ終了後に、接続操作具Ｂを鉛直上向きに移動すれば、作動部材１０２の被係入部１２１を突出部ＷＰ２から容易に外すことができる。特に、図示のように、被係入部１２１が略Ｕ字形に切り欠いて構成されている場合には好適である。ここで、図５および図６に示している作動部材１０２は、第一実施形態と同様に、平面形状を略四辺形としているが、これを、例えば、図７に示すように、略く字形にすることにより、不要な範囲の材料を節減できる。さらに、掛止突起１２３を作動部材１０２の平面の中央に配置させることができることから、コンクリート製ブロック体ＣＢ１の引き寄せ操作時に作動部材１０２が受ける荷重に耐え得る構造とすることができる。
【００４０】
次に、第三の実施形態について説明する。本実施形態の接続操作具Ｃは、図８に示すように、被係入部２２１の両側端縁に位置する端辺を案内片２０４，２０５としたものである。この案内辺２０４，２０５は、作動部材２０２の先端縁２２２のうち、被係入部２２１が設けられている両側に位置する端縁に設けられており、被係入部２０２が最も後退した位置となるように、斜状の端辺で構成されている。
【００４１】
このような構成により、被係入部２２１に突出部ＷＰ２を係入するとき、案内辺２０４，２０５が突出部ＷＰ２を被係入部２２１に案内することができるものである。このような作用効果を発揮させるためには、案内辺２０４，２０５の形状が斜状ではなく曲線状であってもよい。
【００４２】
次に、第四の実施形態について説明する。本実施形態は、図９に示すように、作動部材３０２の先端付近に、掛止突起３２３と同じ方向に突出する当接部材３０６が設けられたものである。この当接部材３０６は、コンクリート製ブロック体ＣＢ１の引き寄せ等には使用しないものの、接続部材３０３を作動部材３０２から外す際に使用するものである。すなわち、作動部材３０２の掛止突起３２３は、接続部材３０３の他方の係入凹部３３２に係入されていることから、この係入を解除させるためには、接続部材３０３の他端を上向きに移動（回動）させなければならない。そこで、先に作動部材３０２を上昇させて、被係入部３２１を突出部ＷＰ２から外した状態において、当該作動部材３０２を傾けることによって、当接部材３０６が接続部材の下縁（下部端縁）に当接させ、かつ、当該当接部材３０６で接続部材３０３を持ち上げることにより、掛止突起３２３は係入凹部３３２から脱することができる。従って、その後は、当接部材３０６によって接続部材３０３を支持させつつ、他端を下降させることにより、係入凹部３３２に突出部ＷＰ２を係入させることができるのである。
【００４３】
このような当接部材３０６を使用すれば、コンクリート製ブロック体ＣＢ１，ＣＢ２の接続作業を一人で行うことができ、しかも接続操作具Ｄの装着および解除を手作業で行う必要がないこととなり、作業効率を向上させることとなる。
【００４４】
次に、接続部材にかかる考案の実施形態について説明する。図１０（ａ）に示すように、接続部材４０３の本体部分は、略長方形状に形成されている。この略長方形状の本体部分の長手方向両端付近には二つの係入凹部４３１，４３２が設けられている。ここまでは、既に説明した接続操作具Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの使用に供される接続部材３，１０３，２０３，３０３と同様である。本実施形態では、係入凹部４３１，４３２が、溝状部４３５，４３６と、弧状部４３７，４３８とで構成されているのである。この溝状部４３５，４３６は、ワイヤ掛止用の突出部ＷＰ１，ＷＰ２が遊挿できる程度の幅寸法Ｄ１を有して設けられており、当該突出部ＷＰ１，ＷＰ２によって係入凹部４３１，４３２を掛止し得るようになっている。また、弧状部４３７，４３８は、上記溝状部４３５，４３６の幅寸法Ｄ１よりも大きい寸法Ｄ２を直径とする円弧状に形成されており、上記突出部ＷＰ１，ＷＰ２が当該弧状部４３７，４３８の内部に遊嵌できるようになっている。
【００４５】
このような構成とすることにより、接続部材４０３の一方の係入凹部４３１を一方の突出部ＷＰ１によって掛止し、他方の係入凹部４３２を引っ張る場合には、図１０（ｂ）に示すように、掛止状態にある一方の突出部ＷＰ１が、一方の係入凹部４３１の外側（接続部材４０３の長手方向両端側）の縁部に当接することとなるから、当該突出部ＷＰ１は当該係入凹部４３１の弧状部４３７の縁部に当接する。そして、この弧状部４３７の縁部は、溝状部４３５よりも外側（接続部材４０３の長手方向両端側）に配置していることから、突出部ＷＰ１が溝状部４３５を介して外部に抜けることを防止し得る。また、図示していないが、他方の係入凹部４３２にも作動部材の掛止突起が遊嵌されるのであり、この掛止突起が当該係入凹部４３２から抜けることも同時に防止できるものである。なお、弧状部４３７，４３８は突出部ＷＰ１，ＷＰ２によって遊びを有しつつ掛止されることとなるが、隣接する重量物の配置状態を精密にしなければならないわけではなく、遊びを有する掛止状態であっても接続状態としては十分である。
【００４６】
本考案の実施形態は上記のとおりであるが、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができる。例えば、接続部材にかかる実施形態を説明したが、これは、本考案にかかる接続操作具の使用に適するものを示すものであり、他の構成の接続部材であってもよい。そして、接続操作具にかかる実施形態の説明において、接続部材３，１０３，２０３，３０３は、いずれも両端付近に係入凹部３１，３２，１３１，１３２，２３１，２３２，３３１，３３２を有する構成のものを使用しているが、これらの構成は、接続操作具にかかる考案を構成する要素ではないため、係入凹部の形状または構造等が異なるものであってもよい。つまり、一方の係入凹部３１，１３１，２３１，３３１は単純な凹状に構成したもののみでなく、係入または係止が可能な構造であれば貫通孔または溝等であってもよい。ただし、当該接続部材３，１０３，２０３，３０３の使用態様を勘案すると、少なくとも他方の係入凹部３２，１３２，２３２，３３２は、係入可能な溝状に形成する必要があることは言うまでもない。
【００４７】
また、作動部材２，１０２，２０２，３０２の被係入部２１，１２１，２２１，３２１は、いずれも略Ｕ字形に切り欠いて構成したものを示しているが、これは、操作終了後に取り外しができれば貫通孔で構成することも可能である。ただし、第三の実施形態においては、案内部２０４，２０５を設ける構成から、貫通孔とすることはできず、また、第四実施形態においても、当接部材３０６を使用するためには、作動部材３０２が接続部材３０３と連結した状態において、被係入部３２１を突出部ＷＰ２から外さなければならない関係上、略Ｕ字形とする必要がある。
【符号の説明】
【００４８】
１，１０１，２０１，３０１  操作具本体
２，１０２，２０２，３０２  作動部材
３，１０３，２０３，３０３，４０３  接続部材
１１，１１１，２１１，３１１  グリップ部
２１，１２１，２２１，３２１  被係入部
２２，１２２，２２２  作動部材先端
２３，１２３，２２３，３２３  掛止突起
３１，３２，１３１，１３２，２３１，２３２，３３１，３３２，４３１，４３２  係入凹部
２０４，２０５ 案内辺
３０６  当接部材
４３５，４３６  溝状部
４３７，４３８  弧状部
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  接続操作具
ＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３  コンクリート製ブロック体
ＰＫ  シール材（パッキング）
Ｗ  ワイヤ
ＷＰ１，ＷＰ２，ＷＰ３  ワイヤ掛止用の突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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