【事件の表示】
　特許第６５１０６９２号発明「支払代行システム、支払代行方法、端末装置、及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１０６９２号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５１０６９２号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は，平成３０年２月２７日に出願したものであって，平成３１年４月１２日にその特許権の設定登録がされ，令和元年５月８日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，令和元年１１月７日に特許異議申立人笹井栄治は，特許異議申立てを行った。
第２　請求項１〜１０の特許に係る発明
　特許第６５１０６９２号の請求項１〜１０の特許に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載した事項により特定される次のとおりのものである（以下，それぞれ，「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）。
「　【請求項１】
　カードの加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段と，
　カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報と，前記購入の代金を示す金額情報と，前記非加盟店の口座情報と，前記カード会員のカード情報とを含む支払要求を前記カード会員の端末から受け付け，前記確証情報の検証の結果に応じて，前記口座情報が示す口座に前記代金を振り込むための振込処理を実行し，前記カード情報に基づいて，前記カード決済手段により，前記代金と所定の手数料との合計額を前記カード会員のカードでカード決済させる支払代行手段と
　を有する，支払代行システム。
　　【請求項２】
　前記支払代行手段は，
　前記カード会員の名義で前記振込処理を実行する
　請求項１に記載の支払代行システム。
　　【請求項３】
　前記確証情報は，前記購入について前記非加盟店が発行した請求書を前記カード会員の端末で撮像した撮像データである
　請求項１又は２に記載の支払代行システム。
　　【請求項４】
　前記支払代行手段は，
　前記撮像データから請求金額を読み取り，読み取った前記請求金額と前記金額情報が示す前記代金とが異なる場合，前記検証に失敗したと判断して前記振込処理及び前記カード決済を中止又は中断する
　請求項３に記載の支払代行システム。
　　【請求項５】
　前記支払代行手段は，
　前記撮像データから前記非加盟店の口座情報を読み取り，読み取った前記口座情報と，
前記カード会員の端末から受け付けた前記口座情報とが異なる場合，前記検証に失敗したと判断して前記振込処理及び前記カード決済を中止又は中断する
　請求項３又は４に記載の支払代行システム。
　　【請求項６】
　前記支払代行手段は，
　前記検証に失敗したと判断したとき，検証者が利用する表示手段に前記確証情報を表示し，前記検証者による実行操作に応じて，前記振込処理の実行及び前記カード決済を開始する
　請求項５に記載の支払代行システム。
　　【請求項７】
　前記支払代行手段は，
　前記支払要求に応じて，前記購入を特定するための識別情報を発行し，前記識別情報と前記確証情報とを対応付けて記憶手段に格納し，前記振込処理を実行し及び前記カード決済をさせた後で前記識別情報を前記カード会員の端末に送信し，
　前記識別情報を特定した前記確証情報の提示要求を受け付けたとき，前記識別情報に対応する前記確証情報を前記記憶手段から取得して，前記提示要求を送信した端末に，取得した前記確証情報を提示する
　請求項１に記載の支払代行システム。
　　【請求項８】
　カードの加盟店の決済システムとしてカード決済を実行可能な支払代行システムが，
　カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報と，前記購入の代金を示す金額情報と，前記非加盟店の口座情報と，前記カード会員のカード情報とを含む支払要求を前記カード会員の端末から受け付け，前記確証情報の検証結果に応じて，前記口座情報が示す口座に前記代金を振り込むための振込処理を実行し，前記カード情報に基づいて，前記代金と所定の手数料との合計額を前記カード会員のカードでカード決済する処理を実行する
　支払代行方法。
　　【請求項９】
　カードの加盟店の決済システムとしてカード決済を実行可能な支払代行システムと通信するカード会員の端末装置であって，
　前記カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報であって，前記非加盟店が提示した前記確証情報を画像データとして取り込む撮像手段と，
　前記確証情報の画像データと，前記購入の代金を示す金額情報と，前記非加盟店の口座情報と，前記カード会員のカード情報とを含む支払要求を前記支払代行システムに送信する送信手段と，
　前記確証情報の検証結果に応じて，前記口座情報が示す口座に前記代金を振り込むための振込処理を実行すると共に，前記カード情報に基づいて，前記代金と所定の手数料との合計額を前記カード会員のカードでカード決済する前記支払代行システムから，前記振込処理及び前記カード決済の手続完了の通知を受信する受信手段と
　を有する，端末装置。
　　【請求項１０】
　カードの加盟店の決済システムとしてカード決済を実行可能な支払代行システムと通信するカード会員のコンピュータに，
　前記カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報であって前記非加盟店が提示した前記確証情報を画像データとして取り込み，
　前記確証情報の画像データと，前記購入の代金を示す金額情報と，前記非加盟店の口座情報と，前記カード会員のカード情報とを含む支払要求を前記支払代行システムに送信し，
　前記確証情報の検証結果に応じて，前記口座情報が示す口座に前記代金を振り込むための振込処理を実行すると共に，前記カード情報に基づいて，前記代金と所定の手数料との合計額を前記カード会員のカードでカード決済する前記支払代行システムから，前記振込処理及び前記カード決済の手続完了の通知を受信する
　処理を実行させる，プログラム。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人笹井栄治（以下，単に「申立人」という。）は，（１）請求項１〜１０に記載の発明は，記載に不備があるため，特許法３６条６項２号の要件を満たさず（以下，「理由１」という。），（２）請求項１〜１０に記載の発明は，発明の詳細な説明に記載されてないものを含むことから，特許法３６条６項１号の要件を満たさず（以下，「理由２」という。），（３）発明の詳細な説明の記載が，請求項１〜１０に記載の発明を当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていないから，特許法３６条４項１号の要件を満たさず（以下，「理由３」という。），（４）主たる証拠として（ａ）特開２０１７−９１３０２号公報（以下，「文献１」という。）又は（ｂ）特開２００２−１５０２０１号公報（以下，「文献２」という。）を提出して，それぞれについて，請求項１〜１０に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり（以下，それぞれ「理由４−１」「理由４−２」という。），請求項１〜１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
第４　当審の判断
１　理由１（特許法３６条６項２号）について
（１）申立人は，「上記段落［００５３］に例示された「非加盟店が発行する請求書など」，段落［００５４］に記載された「カード決済システム１０１側で提供するフォーマットに従って非加盟店が情報を記入した書類など」の情報は，いずれも契約の一方の当事者である「非加盟店」に関し，（請求する旨の）意思を表示する情報とはいえるものの，「カード会員」と「非加盟店」の両当事者の契約意思を表示する情報とはいえないから，請求項１の「確証情報」とは，契約の両当事者の意思を表示する情報と，契約の一方の当事者の意思を表示する情報（「非加盟店が生成する請求書など」の情報）のいずれを意味するかが不明確である。」と主張する（以下，「主張１」という。）。
　また，申立人は，「請求項１には「前記確証情報の検証の結果に応じて，前記口座情報が示す口座に前記代金を振り込むための振込処理を実行し」と記載されているが，一般に「特定の情報」について「検証」を行う場合，「特定の情報」に含まれる冗長な情報を用いて，当該「特定の情報」のみに基づいて検証を行う場合と，「特定の情報」とは異なる情報と対比することにより検証を行う場合などが考えられるが，請求項１には，確証情報の検証にどのような情報を用いるかや，その情報をどのように得るかも特定されていないから，「前記確証情報」について，どのように検証を行い，その結果を得るかが明確でない。また，このような明確でない「前記確証情報の検証の結果」に応じて，「前記代金を振り込むための振込処理を実行」することも，明確でない。」と主張する（以下，「主張２」という。）。
（２）特許法３６条６項２号の要件であるところの特許を受けようとする発明が明確か否かは，特許請求の範囲だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　そのため，本願発明に係る特許請求の範囲が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かについて，検討する。
（３）発明の詳細な説明の記載事項（下線は，当審で付与した。）
ア　「【００４４】
　確証チェック機能１１１ｃは，売買契約／役務提供契約６１の確証を与える情報（例えば，後述する確証情報１１３ｂ）をチェックする。確証チェック機能１１１ｃによりチェックＯＫと判定されたとき，上記の振込処理及びカード決済処理が実行される。」
イ　「【００４９】
　記憶手段１１３には，会員情報１１３ａ，確証情報１１３ｂ，支払先情報１１３ｃ，及び請求先情報１１３ｄが格納される。」
ウ　「【００５３】
　再び図４を参照する。
確証情報１１３ｂは，売買契約／役務提供契約６１の確証を与える情報である。確証情報１１３ｂとしては，例えば，カード会員が非加盟店で買い物をした際に非加盟店が発行する請求書などがある。
【００５４】
　なお，
カード決済システム１０１側で提供するフォーマットに従って非加盟店が情報を記入した書類なども確証情報１１３ｂになりうる。
エ　「【００５７】
　確証情報１１３ｂ，請求先情報１１３ｄ，及び支払先情報１１３ｃは，図６に示すように，互いに関連付けて記憶手段１１３に格納される。図６は，第１実施形態に係る確証情報，請求先情報，及び支払先情報の一例を示した図である。
【００５８】
　
図６には，確証情報１１３ｂが請求書のイメージデータ（以下，請求書画像）である場合が例示されている。
【００５９】
　図６の例において，支払先情報１１３ｃは，代金の振込先となる非加盟店の口座名義人及び銀行口座についての情報を含んでいる。請求先情報１１３ｄは，代金の請求先となるカード会員のクレジットカード名義人及びカード番号についての情報を含んでいる。後述するように，これら支払先情報１１３ｃ及び請求先情報１１３ｄは，カード会員の利用者端末１０２からカード決済システム１０１に提供される。
【００６０】
　
図６（Ｂ）に示した請求書画像は，確証情報１１３ｂの一例であり，非加盟店についての情報（例えば，会社名，屋号，代表者名など），請求金額，支払期限，支払内容（品目別の明細など），振込先の口座情報などを含む。
オ「【００７２】
　図７（Ａ）の
入力画面には，振込先の情報を入力する欄が表示されている。この例では，振込先についての入力欄として，銀行名，支店名，口座の種類（当座，普通），口座番号，名義人の欄が表示されている。
【００７３】
　なお，振込先の入力については，非加盟店が発行した請求書画像から自動的に読み込まれるようにしてもよいし，ＱＲコードなどを利用して少なくとも一部の情報（例えば，名義人や口座番号など）が自動的に読み込まれるようにしてもよい。例えば，図６（Ｂ）に例示した請求書のように，振込先の情報を含むＱＲコードが請求書に印字されていれば，カード会員は楽に振込先の情報を入力できるようになる。なお，ＱＲコードをカード会員に提示する方法としては，例えば，非加盟店の店頭に掲示する方法を適用しうる。
【００７４】
　図７（Ａ）の
入力画面には，さらに，カード決済金額が表示されている。このカード決済金額は，支払代行サービスにより非加盟店に支払われる代金に所定の手数料を加えた金額であり，カード決済によりカード会員から徴収される金額である。
カ　「【００８０】
　記憶手段１３１には，定型情報１３１ａ及び店舗情報１３１ｂが格納される。定型情報１３１ａは，請求書などの書類のフォーマットについての情報である。例えば，上述した確証情報１１３ｂの元となる書類のフォーマットがカード決済システム１０１により公開されている場合，非加盟店は，非加盟店端末１０３を利用してフォーマットをダウンロードし，定型情報１３１ａとして記憶手段１３１に格納しておいてもよい。」
キ　「【００８３】
　上記のように，非加盟店端末１０３は，上述した確証情報１１３ｂの元となる請求書などの書類を発行するために非加盟店が利用する端末である。但し，請求書などの書類は手作業で作成することもできる。そのため，上記の非加盟店端末１０３を利用せずとも非加盟店は第１実施形態の支払代行サービスを利用できる。」
ク　「【００８７】
　なお，図９の例では，利用者端末１０２でアプリ１２１ａが既に起動し，カード決済システム１０１でカード会員の会員認証が成功していることを前提に説明を進める。
【００８８】
　（Ｓ１０１）カード会員と非加盟店との間で売買契約／役務提供契約６１が結ばれると，
非加盟店は，非加盟店端末１０３を利用して請求書を発行する。
【００８９】
　例えば，
非加盟店端末１０３は，定型情報１３１ａが示す請求書のフォーマットに，店舗情報１３１ｂが示す非加盟店についての情報（会社名など）やＱＲコードなどを記入した請求書をプリンタＰＲＴで印刷する。
【００９０】
　（Ｓ１０２）カード会員がアプリ１２１ａのポータル画面から支払代行サービスの項目を選択したとき，利用者端末１０２は，アプリ１２１ａを介して，サービス利用契約６２の有無を確認するための確認要求をカード決済システム１０１に送信する。
【００９１】
　（Ｓ１０３）カード決済システム１０１は，確認要求に応じて，ログイン時に特定したカード会員の情報（カード番号など）から，そのカード会員に対応する会員情報１１３ａのレコードを特定する。そして，カード決済システム１０１は，特定したレコードの内容を基にサービス利用契約６２の有無を確認する。この例では，サービス利用契約６２があるため，カード決済システム１０１は，利用者端末１０２に対して「契約あり」と応答する。
【００９２】
　（Ｓ１０４）
利用者端末１０２は，
アプリ１２１ａの表示画面を支払代行サービス用の入力画面（図７（Ａ）を参照）に遷移する。
カード会員により代金やカード決済の方法についての情報が入力される。
【００９３】
　（Ｓ１０５）
「撮影」ボタンオブジェクトが押下されたとき，利用者端末１０２は，撮像機能（撮像手段１２２）を起動させ，売買契約／役務提供契約６１の確証となる請求書の撮影を促すメッセージを表示する。カード会員による撮影操作の後，利用者端末１０２は，請求書画像を生成し，請求書画像のファイル名を入力画面に表示する。
【００９４】
　（Ｓ１０６）「読取」ボタンオブジェクトが押下されたとき，利用者端末１０２は，撮像機能（撮像手段１２２）を起動させ，ＱＲコードの撮影を促すメッセージを表示する。カード会員による撮影操作の後，利用者端末１０２は，ＱＲコードから非加盟店の口座情報などを読み取り，読み取った口座情報などを入力画面の入力欄に表示する。
【００９５】
　なお，口座情報などの振込先についての情報をカード会員が手入力する場合にはＳ１０６の処理を省略することができる。
【００９６】
　（Ｓ１０７）
「送信」ボタンオブジェクトが押下されたとき，利用者端末１０２は，入力画面の入力欄に入力された情報及び請求書画像を含む支払要求をカード決済システム１０１に送信する。
【００９７】
　（Ｓ１０８）カード決済システム１０１は，利用者端末１０２から送信された支払要求を受け付け，支払要求から，支払代行サービスを利用してカード会員が支払う代金（以下，支払金額），カード決済の方法，振込先についての情報，及び請求書画像などを抽出する。
【００９８】
　（Ｓ１０９）カード決済システム１０１は，支払金額がクレジットカードの利用限度額を超えていないかをチェックする。このとき，カード決済システム１０１は，振込先となる銀行口座の存在などを確認してもよい。カード決済システム１０１は，チェックＯＫの場合にＳ１１０以降の処理の開始を許可する。一方，チェックＮＧの場合，カード決済システム１０１は，エラーが生じた旨を利用者端末１０２に通知する。
【００９９】
　（Ｓ１１０）
カード決済システム１０１は，支払要求に含まれる請求書画像に基づいて，売買契約／役務提供契約６１の確証となる請求書のチェックを実行する。
【０１００】
　例えば，
カード決済システム１０１は，請求書画像から請求書に記載された支払金額及び振込先についての情報（口座番号など）を読み取り，支払要求に含まれる支払金額及び振込先についての情報と一致するかを判定する。
【０１０１】
　
両者が一致するとき，カード決済システム１０１は，チェックＯＫと判定する。両者が不一致の場合，カード決済システム１０１は，検証者が利用する端末の表示装置に請求書画像を表示し，目視によるチェックを促す。
【０１０２】
　
カード決済システム１０１は，チェックＯＫの場合にＳ１１１以降の処理の開始を許可する。一方，チェックＮＧの場合，カード決済システム１０１は，エラーが生じた旨を利用者端末１０２に通知する。
【０１０３】
　（Ｓ１１１）カード決済システム１０１は，支払金額に応じた手数料を計算し，計算した手数料と支払金額との合計額を計算する。手数料は，例えば，支払金額の所定割合（例えば，２〜５％）に相当する金額に設定される。カード決済システム１０１は，カード会員のクレジットカードによるカード決済により合計額を徴収するための処理（カード決済処理）を実施する。なお，支払金額の引落は，指定の引落日に実行される。」
ケ　上記ア〜クから，発明の詳細な説明には，次の事項が記載されているものである。
　確証情報１１３ｂは，売買契約／役務提供契約６１の確証を与える情報であって，カード会員が非加盟店で買い物をした際に非加盟店が発行する請求書や（【００５３】），カード決済システム１０１側で提供するフォーマットに従って非加盟店が情報を記入した書類などが，確証情報になり得（【００５４】），
　カード会員と非加盟店との間で売買契約／役務提供契約６１が結ばれると，非加盟店は，非加盟店端末１０３を利用して請求書を発行し（【００８８】），非加盟店端末１０３は，定型情報１３１ａが示す請求書のフォーマットに，店舗情報１３１ｂが示す非加盟店についての情報（会社名など）やＱＲコードなどを記入した請求書をプリンタＰＲＴで印刷し（【００８９】），
　利用者端末１０２は，アプリ１２１ａの表示画面を支払代行サービス用の入力画面に遷移し，カード会員により代金やカード決済の方法についての情報が入力され（【００９２】），
　　入力画面には，振込先についての入力欄として，銀行名，支店名，口座の種類（当座，普通），口座番号，名義人の欄が表示され（【００７２】），
　　　振込先の入力については，非加盟店が発行した請求書画像から自動的に読み込まれるようにしてもよいし，ＱＲコードなどを利用して少なくとも一部の情報（例えば，名義人や口座番号など）が自動的に読み込まれるようにしてもよく（【００７３】），
　　入力画面には，カード決済金額であって，支払代行サービスにより非加盟店に支払われる代金に所定の手数料を加えた，カード決済によりカード会員から徴収される金額が表示され（【００７４】）
　利用者端末１０２の「撮影」ボタンオブジェクトが押下されたとき，利用者端末１０２は，撮像機能（撮像手段１２２）を起動させ，売買契約／役務提供契約６１の確証となる請求書の撮影を促すメッセージを表示し，カード会員による撮影操作の後，利用者端末１０２は，請求書画像を生成し，請求書画像のファイル名を入力画面に表示し（【００９３】），
　　請求書画像には，非加盟店についての情報（例えば，会社名，屋号，代表者名など），請求金額，支払期限，支払内容（品目別の明細など），振込先の口座情報などが含まれ（【００６０】），
　利用者端末１０２の「送信」ボタンオブジェクトが押下されたとき，利用者端末１０２は，入力画面の入力欄に入力された情報及び請求書画像を含む支払要求をカード決済システム１０１に送信し（【００９６】），
　カード決済システム１０１は，支払要求に含まれる請求書画像に基づいて，売買契約／役務提供契約６１の確証となる請求書のチェックを実行し（【００９９】），
　カード決済システム１０１は，請求書画像から請求書に記載された支払金額及び振込先についての情報（口座番号など）を読み取り，支払要求に含まれる支払金額及び振込先についての情報と一致するかを判定し（【０１００】），
　両者が一致するとき，カード決済システム１０１は，チェックＯＫと判定し，不一致の場合，検証者により目視によるチェックを促し（【０１０１】），チェックＮＧの場合，カード決済システム１０１は，エラーが生じた旨を利用者端末１０２に通知し（【０１０２】），カード決済システム１０１は，カード会員のクレジットカードによるカード決済により合計額を徴収するための処理（カード決済処理）を実施する（【０１０３】）こと。
（４）主張１〜２について検討をする。
ア　主張１について
（ア）請求項１には「確証情報」について次のように記載されている。
「カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報と，前記購入の代金を示す金額情報と，前記非加盟店の口座情報と，前記カード会員のカード情報とを含む支払要求を前記カード会員の端末から受け付け，前記確証情報の検証の結果に応じて，前記口座情報が示す口座に前記代金を振り込むための振込処理を実行し，前記カード情報に基づいて，前記カード決済手段により，前記代金と所定の手数料との合計額を前記カード会員のカードでカード決済させる支払代行手段」
　請求項１の上記記載から，確証情報は，支払代行手段によって，カード会員の端末から支払要求に含まれる情報として受け付けられるものであると解釈することができる。
（イ）さらに，明細書等の記載を考慮すれば，発明の詳細な説明における，カード会員が，カードの非加盟店より発行された請求書を撮影し，請求書画像をカード決済システム１０１に送信することは，上記（３）ケのとおり，カード会員が，非加盟店での商品等の購入に対するカード決済のために行うものである。クレジットカードを利用した商取引では，請求書の発行者は，請求内容を確認した上で請求書を発行し，カード会員は，決済前に請求書の請求内容を確認した上で，決済を依頼することが一般的であり，発明の詳細な説明においても，カード会員による請求書の撮影及び撮影した請求書画像のカード決済システム１０１への送信の前に，カード会員により，発行された請求書の請求内容が確認されることを前提としていることは明らかであるから，請求項１のカードの非加盟店により発行される「確証情報」は，両当事者の意思を表示する情報であることは明らかである。
　そうすると，明細書等の記載を考慮すれば，請求項１の「確証情報」の意味は明らかであって，第三者の利益が不当に害されるほど不明確であるとはいえない。
　よって，申立人の主張１は，採用できない。
イ　主張２について
（ア）請求項１の「前記確証情報の検証の結果に応じて，前記口座情報が示す口座に前記代金を振り込むための振込処理を実行し」について，これが明確であるか否かについて，明細書等の記載を参照する。
（イ）発明の詳細な説明には，上記（３）ケのとおり，利用者端末１０２からカード決済システム１０１に送られた，利用者端末１０２の入力画面から入力されたカード決済金額及び非加盟店の口座番号等の振込先に関する情報と，請求書画像に含まれる請求金額及び非加盟店の口座情報等の振込先に関する情報との一致を判定する処理の結果，両者が一致するときには，支払金額に応じた手数料を計算するものであり，両者が不一致のときには，カード決済システム１０１は，エラーが生じた旨利用者端末１０２に通知することが記載されており，請求書画像についての判定の処理の結果に応じて，カード決済システム１０１は，カード会員のクレジットカードによるカード決済により合計額を徴収するための処理（カード決済処理）を実施するものである。そして，この請求書画像についての判定の処理の結果に応じて，カード決済システム１０１が，カード会員のクレジットカードによるカード決済により合計額を徴収するための処理（カード決済処理）を実施する点を，請求項１で「前記確証情報の検証の結果に応じて，前記口座情報が示す口座に前記代金を振り込むための振込処理を実行し」とするものであって，このように，請求項１は，「前記確証情報の検証の結果に応じて」とすることで，「確証情報の検証の結果」に「応じて」口座情報が示す口座に代金を振り込むための振込処理を実行することを特定するものであり，明確である。
　そうすると，明細書等の記載を考慮すれば，請求項１において，確証情報の検証にどのような情報を用いるかや，その情報をどのようにして得るかを特定する必要はなく，請求項１の当該記載は明確であり，第三者の利益が不当に害されるほど不明確であるとはいえない。
　よって，申立人の主張２は，採用できない。
（５）以上のとおりであるから，本件発明１に係る特許は，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　よって，本件発明１に係る特許は，明確である。また，本件発明１と同様の記載を含む本件発明８〜１０係る特許についても，同様の理由で明確であり，本件発明１に従属する本件発明２〜７に係る特許も明確である。
２　理由２（特許法３６条６項１号），理由３（特許法３６条４項１号）について
（１）申立人は，「確証情報」が，契約の両当事者の意思を表示する情報としての「売買契約／役務提供契約の契約書などの情報」を意味するとした場合には，サポート要件を満たさない旨主張し，「確証情報」が，契約の一方の当事者の意思を表示する情報としての「非加盟店が生成する請求書などの情報」を意味するとした場合，実施可能要件を満たさない旨主張する。
（２）ア　サポート要件について，特許請求の範囲が，サポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを比較し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により，当業者が当該発明の課題を解決することができると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。
　そのため，サポート要件について，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを比較し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明であるか否か，また，発明の詳細な説明の記載により，当業者が当該発明の課題を解決することができると認識できる範囲のものであるか否かについて検討をする。
イ　実施可能要件について，特許制度は，発明を公開する代償として，一定期間にわたり発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから，明細書には，特許請求の範囲に記載された当該発明の技術的内容を一般に開示する内容を記載しなければならない。特許法３６条４項１号が「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」という実施可能要件を定める趣旨は，明細書の発明の詳細な説明に，当業者がその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には，実質において発明が公開されていないことになり，発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。
　そのため，発明の詳細な説明が，実施可能要件に適合するか否かについて，発明の詳細な説明に，当業者がその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されているか否かとの観点で検討をする。
（３）サポート要件について，請求項１に記載されている「確証情報」は，上記１（４）アのとおり，支払代行手段によって，カード会員の端末から支払要求に含まれる情報として受け付けられるものであり，両当事者の意思を表示する情報であることは明らかであり，発明の詳細な説明に記載されている事項の範囲内のものである。
　また，本件発明１は，「上記の事情に鑑みると，カード会員の利便性を高めるためには，非加盟店でもカード決済を利用できる仕組みを実現することに加え，その仕組みの実現にかかるコストを低減する工夫が求められる。また，どのような販売形態を採用する非加盟店でも，その仕組みを容易に導入できるようにする工夫が求められる。」（【０００６】）との課題を解決するために，「カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与える確証情報と，前記購入の代金を示す金額情報と，前記非加盟店の口座情報と，前記カード会員のカード情報とを含む支払要求を前記カード会員の端末から受け付け，前記確証情報の検証の結果に応じて，前記口座情報が示す口座に前記代金を振り込むための振込処理を実行し，前記カード情報に基づいて，前記カード決済手段により，前記代金と所定の手数料との合計額を前記カード会員のカードでカード決済させる支払代行手段」を備える構成を採用するものである。
　そうすると，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載されており，上記課題を解決できると当業者が認識できる程度に記載されているといえる。
（４）実施可能要件について，上記１（４）アのとおり，発明の詳細な説明の記載を参照すると，請求項１に記載されている「確証情報」は，両当事者の意思を表示する情報であることは明らかであり，その商取引上の意義も理解でき，具体的な使用方法も記載されていることから，発明の詳細な説明に，当業者がその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されている。
（５）以上から，理由２，３についての申立人の主張は採用できない。
（６）よって，本件発明１に係る特許は，発明の詳細な説明に記載された事項であり，本件発明１と同様の記載を含む本件発明８〜１０係る特許についても，同様の理由で，発明の詳細な説明に記載された事項であり，本件発明１に従属する本件発明２〜７に係る特許も発明の詳細な説明に記載された事項である。
　また，発明の詳細な説明には，当業者が本件発明１に係る特許を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており，本件発明１と同様の記載を含む本件発明８〜１０係る特許，本件発明１に従属する本件発明２〜７に係る特許も発明についても，同様の理由で，発明の詳細な説明には，当業者が本件発明２〜１０に係る特許を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。
３　理由４−１（特許法２９条２項，文献１）について
（１）文献１の記載事項（下線は，当審で付与した。）
ア　「【０００１】
　本発明は，クレジットカード会社と加盟店契約を締結していない店舗においてクレジットカードでの決済を行うためのクレジットカード決済システム及びクレジットカード決済方法に関する。」
イ「【００２２】
　［クレジットカード決済システムの構成］
　図１は，本発明の実施の形態１に係るクレジットカード決済システム及びその通信先の構成を示すブロック図である。本実施の形態のクレジットカード決済システム１は，図１に示すとおり，カード会社サーバ１１，及びそのカード会社サーバ１１と専用線１０１を介して通信可能に接続された銀行サーバ１２を備えている。これらのカード会社サーバ１１及び銀行サーバ１２は，インターネット１０２とも接続されており，インターネット１０２を介して外部の装置と通信を行うことができる。
【００２３】
　
利用者端末２，２，…は，クレジットカード会員である利用者によって携行される携帯端末であって，例えば携帯電話機及びタブレット端末等の通信機能を有する装置で構成される。各利用者端末２は，インターネット１０２を介して，カード会社サーバ１１と通信を行う。
【００２４】
　
店舗端末３，３，…は，各店舗側に設けられている情報処理端末
ウ　「【００３７】
　［クレジットカード決済システムの動作］
　次に，上述したように構成された本実施の形態のクレジットカード決済システムの動作について，フローチャート等を参照しながら説明する。
　
クレジットカード会員である利用者は，利用者端末２を携行した上で所望の店舗に入店し，当該店舗にて商品の購入を行う。利用者はクレジットカードでの決済を希望するが，当該店舗はそのクレジットカードを発行するクレジットカード会社と加盟店契約を結んでいない。
【００３８】
　図６Ａ及び図６Ｂは，本実施の形態のクレジットカード決済システムが備えるカード会社サーバ１１及び銀行サーバ１２と，利用者端末２と，店舗端末３とによって実行されるクレジットカード決済処理の手順を示すフローチャートである。
利用者は，利用者端末２に予めインストールされているクレジットカード決済用のプログラムを利用者端末２に実行させる。その結果，利用者端末２は，店舗情報及び購入情報を含む取引情報の登録を行うための入力画面を表示部２１に表示する
【００３９】
　図７は，店舗情報の登録を行うために
利用者端末２の表示部２１上に表示される入力画面
図７に示すように，入力画面１００１には，店舗情報を入力するための入力欄と，購入情報の登録を行うための入力画面に移行するための次頁ボタン１００２とが設けられている。
店舗情報は，利用者が入店している店舗の店舗名，その店舗が利用している銀行口座の銀行名及び支店名，並びにその銀行口座の口座番号で構成されている。利用者は，店舗側から各情報を取得した上で入力欄に対して入力を行い，
【００４０】
　上記の次頁ボタン１００２がクリックされた場合，表示部２１には，購入情報の登録を行うための入力画面が表示される。図８は，その入力画面の一例を示す図である。
図８に示すように，入力画面２００１には，購入情報を入力するための入力欄と，これまでに入力された店舗情報及び購入情報をカード会社サーバ１１に対して送信するための送信ボタン２００２とが設けられている。
購入情報は，利用者が使用するクレジットカードのカード番号及び暗証番号，商品の内容を示す情報，並びに当該商品の購入代金の金額で構成されている。
【００４１】
　上述したようにして行われた
店舗情報及び購入情報の入力を受け付けた場合
，利用者端末２は，これらの店舗情報及び購入情報を含む取引情報をカード会社サーバ１１に対して送信する
【００４２】
　
カード会社サーバ１１は，利用者端末２から送信された取引情報を受信した場合
エ　「【００４５】
　他方，ステップＳ３０２において，
店舗の銀行口座が決済口座として利用可能であると判別された場合
カード会社サーバ１１は，
取引情報に含まれる商品の購入代金（クレジットカードによる支払い代金）の金額から所定のクレジットカード手数料が差し引かれた金額（以下，「カード手数料差引金額」という）を店舗の銀行口座に振り込む振込処理の準備を指示するための振込準備情報を銀行サーバ１２に対して送信する
オ　「【００５１】
　他方，ステップＳ３０８において，
振込の承諾がなされたと判別された場合
，銀行サーバ１２は，店舗の銀行口座に対してカード手数料差引金額を振り込むための所定の振込処理を実行する
さらに同様の振込完了情報を店舗端末３に対して送信する
【００５２】
　カード会社サーバ１１は，銀行サーバ１２から送信された振込完了情報を受信した場合（Ｓ２１０），
今回のクレジットカード利用による売上情報を生成し
，その生成した売上情報を売上ＤＢ１１４Ｂに登録する
【００５３】
　また，
店舗端末３は，
カード手数料差引金額の振込処理が完了した旨のメッセージを含む振込完了画面を取得し，これを表示部３１に表示する
その振込完了画面の一例を示す図である。図１０に示すように，振込完了画面４００１には，カード手数料差引金額の値，並びに，そのカード手数料差引金額がクレジットカード会社から店舗の銀行口座に振り込まれたことを示すメッセージ及び商品をクレジットカードの利用者に渡すことを促すメッセージ等が示されている。
【００５４】
　上述したように，本実施の形態の場合，
店舗がクレジットカード会社と加盟店契約を結んでいなくても，カード手数料差引金額での取引を承諾することができれば，クレジットカードでの決済が可能になる。
【００５５】
　また，本実施の形態の場合，
クレジットカードの利用者との取引時にカード手数料差引金額が店舗の銀行口座に振り込まれる
カ　カード会社サーバ１１は，店舗がクレジットカード会社と加盟店契約を結んでいるか否かにかかわらず，カード手数料差引金額での取引を承諾することができれば，クレジットカードでの決済が可能にするものであるから，カード会社サーバ１１は，カードの加盟店の決済システムとしてカード決済を実行する手段を備えることは明らかである。
キ　そうすると，文献１には次の発明（以下，「引用発明１−１」という。）が記載されているといえる。
「カードの加盟店の決済システムとしてカード決済を実行する手段を備え，
　クレジットカード会員である利用者が，利用者端末２を携行した上で所望のクレジットカードを発行するクレジットカード会社と加盟店契約を結んでいない店舗に入店し，当該店舗にて商品の購入を行い，利用者はクレジットカードでの決済を行うために（【００３７】），
　利用者は，利用者端末２に予めインストールされているクレジットカード決済用のプログラムを利用者端末２に実行させ，利用者端末２は，店舗情報及び購入情報を含む取引情報の登録を行うための入力画面を表示部２１に表示し（【００３８】），
　利用者端末２の表示部２１上に表示される入力画面である入力画面１００１には，利用者が入店している店舗の店舗名，その店舗が利用している銀行口座の銀行名及び支店名，並びにその銀行口座の口座番号で構成される店舗情報を入力するための入力欄が設けられており，利用者は，店舗側から各情報を取得した上で入力欄に対して入力を行い（【００３９】），
　利用者端末２の表示部２１上に表示される入力画面である入力画面２００１には，利用者が使用するクレジットカードのカード番号及び暗証番号，商品の内容を示す情報，並びに当該商品の購入代金の金額で構成される購入情報を入力するための入力欄が備えられ，利用者端末２は，これらの店舗情報及び購入情報を含む取引情報をカード会社サーバ１１に対して送信し（【００４０】【００４１】），
　カード会社サーバ１１は，利用者端末２から送信された取引情報を受信し（【００４２】），
　店舗の銀行口座が決済口座として利用可能であると判別されると，カード会社サーバ１１は，取引情報に含まれる商品の購入代金（クレジットカードによる支払い代金）の金額から所定のクレジットカード手数料が差し引かれた金額（以下，「カード手数料差引金額」という）を店舗の銀行口座に振り込む振込処理の準備を指示するための振込準備情報を銀行サーバ１２に対して送信し（【００４５】），
　銀行サーバ１２は，店舗の銀行口座に対してカード手数料差引金額を振り込むための所定の振込処理を実行する（【００５１】）ことで，
　カード決済を行う（【００５３】），
　カード会社サーバ１１。」
（２）本件発明１について
ア　本件発明１と引用発明１−１との対比
（ア）引用発明１−１の「カード会社サーバ１１」は，後述する相違点は別にして，本件発明１の「支払代行システム」に対応する。
（イ）引用発明１−１の「カードの加盟店の決済システムとしてカード決済を実行する手段」は，本件発明１の「カードの加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段」に相当する。
（ウ）引用発明１−１の「クレジットカード会社と加盟店契約を結んでいない店舗」は，本件発明１の「カードの非加盟店」に相当する。
（エ）引用発明１−１の「利用者端末２」は，本件発明１の「カード会員の端末」に相当する。
　
（オ）引用発明１−１の「商品の購入代金の金額」，利用者が入店している店舗が利用している「銀行口座の口座番号」，「利用者が使用するクレジットカードのカード番号」は，それぞれ，本件発明１の「購入の代金を示す金額情報」，「非加盟店の口座情報」，「カード会員のカード情報」に相当する。
（カ）引用発明１−１の，カード会社サーバ１１が，利用者端末２から送信された店舗情報及び購入情報を含む取引情報を受信することは，受信される取引情報には，「商品の購入代金の金額」，利用者が入店している店舗が利用している「銀行口座の口座番号」，「利用者が使用するクレジットカードのカード番号」が含まれており，購入者が決済を依頼するために，取引情報を利用者端末２からクレジット会社サーバ１１に送信するものであるという点で，本件発明１の「前記非加盟店の口座情報と，前記カード会員のカード情報とを含む支払要求を前記カード会員の端末から受け付け」に対応する。
（キ）引用発明１−１は，店舗の銀行口座が決済口座として利用可能であると判別されると，カード会社サーバ１１が，取引情報に含まれる商品の購入代金（クレジットカードによる支払い代金）の金額から所定のクレジットカード手数料が差し引かれた金額（以下，「カード手数料差引金額」という）を，店舗の銀行口座に振り込む振込処理の準備を指示するための振込準備情報を，銀行サーバ１２に対して送信するものであって，これは，利用者がクレジットカードで決済を希望する場合に，所定の条件が満たされると，カード会社サーバ１１が，店舗の銀行口座に商品の購入代金の金額から所定のクレジットカード手数料が差し引かれた金額の振り込みを，銀行サーバ１２に実行させるものである。
　そうすると，引用発明１−１は，所定の条件を満たされると，カード会社サーバ１１が，店舗の銀行口座に商品の購入代金の金額から所定のクレジットカード手数料が差し引かれた金額の振り込みを銀行サーバ１２に実行させ，代金を利用者のクレジットカードでカード決済させる点で，本件発明１の「結果に応じて，前記口座情報が示す口座に前記代金を振り込むための振込処理を実行し，前記カード情報に基づいて，前記カード決済手段により，前記代金を前記カード会員のカードでカード決済させる支払代行手段」に対応する。
（ク）そうすると，本件発明１と，引用発明１−１とでは，次の点で一致又は相違する。
＜一致点＞
「カードの加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段と，
　購入の代金を示す金額情報と，非加盟店の口座情報と，カード会員のカード情報とを含む支払要求をカード会員の端末から受け付け，結果に応じて，前記口座情報が示す口座に前記代金を振り込むための振込処理を実行し，前記カード情報に基づいて，前記カード決済手段により，前記代金を前記カード会員のカードでカード決済させる支払代行手段と
　を有する，支払代行システム。」
＜相違点＞
（相違点１）
　本件発明１は，支払代行システムが，「カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報」が含まれる支払要求を，カード会員の端末から受け付けるのに対し，引用発明１−１では，「カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報」が特定されておらず，カード会社サーバ１１が，この「カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報」を含む支払要求を，カード会員の端末から受け取る構成ではない点。
（相違点２）
　本件発明１は，「前記確証情報の検証の結果」に応じて，前記口座情報が示す口座に前記代金を振り込むための振込処理を実行するのに対し，引用発明１−１は，店舗の銀行口座が決済口座として利用可能であるか否かの判別により，利用可能であると判別されると，カード会社サーバ１１は，取引情報に含まれる商品の購入代金の金額から所定のクレジットカード手数料が差し引かれた金額を店舗の銀行口座に振り込む振込処理の準備を指示するものであって，「前記確証情報の検証の結果」応じたものではない点。
（相違点３）
　本件発明１は，代金と所定の手数料との合計額をカード会員のカードでカード決済させるのに対し，引用発明１−１は，代金のみを利用者のクレジットカードでカード決済し，クレジットカード手数料は，店舗が負担する点。
イ　相違点の判断
（ア）相違点１について検討をする。
　本件発明１の確証情報は，支払代行手段がカード会員端末から受け付けることから，カード会員が非加盟店により発行された確証情報の内容を確認したものと考えることのできるものである。そして，本件発明１は，支払代行システムが，「カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報」が含まれる支払要求を，カード会員の端末から受け付けるようにすることにより，非加盟店及びカード会員の両者が，処理の対象が意図した売買契約／役務提供契約であるかを確かめられ，カード支払代行システムでも売買契約／役務提供契約の確証を残せるため，支払代行サービスの不正利用を事前及び／又は事後にチェックすることができるとの効果を奏するものである。
　これに対し，文献１には「カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報」についての記載も示唆もなく，当該技術分野における周知技術でもないことから，文献１の記載に基づき相違点１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものではない。また，相違点１の構成を採用することにより奏する効果も，当業者の予測し得る範囲内の事項ではない。
（イ）よって，相違点２，３について検討をするまでもなく，本件発明１は，引用発明１−１及び文献１の記載事項から，当業者が容易に発明をすることができるものではない。
　なお，相違点２について，申立人は，オペレータや利用者などが入力した情報と，入力した情報に対応する帳票等の画像情報から読み取った情報が一致するかを判定することにより，情報が正しく入力されたかを検証することは，特開平６−６８１２２号公報，特開２００２−６３３７５号公報，特開２００３−１３２３９８号公報に記載されているように，情報が正しく入力されたことを確認するための周知の手法である旨主張する。
　しかしながら，甲１発明は，相違点１で検討したとおり，「確認情報」について記載も示唆もないことから，甲１発明には，確認情報を検証しようという動機はない。そうすると，申立人の主張する周知の手法を適用しようとする動機もないことから，相違点２の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項ではない。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（３）本件発明２〜８について
　本件発明２〜７は，本件発明１の従属請求項に係る発明であり，また，本件発明８は，支払代行システムである本件発明１に対応する支払代行方法の発明であり，これらについても，上記相違点に対応する構成を有し，この相違点について容易想到ということはできない。
（４）本件発明９〜１０について
ア　上記（１）ア〜カから，文献１には次の発明（以下，「引用発明１−２」という。）が記載されているといえる。
「カード会社サーバ１１とインターネット１０２を介して通信を行う利用者端末２であって（【００２３】），
　クレジットカード会員である利用者が，利用者端末２を携行した上で所望のクレジットカードを発行するクレジットカード会社と加盟店契約を結んでいない店舗に入店し，当該店舗にて商品の購入を行い，利用者はクレジットカードでの決済を行うために（【００３７】），
　利用者は，利用者端末２に予めインストールされているクレジットカード決済用のプログラムを利用者端末２に実行させ，利用者端末２は，店舗情報及び購入情報を含む取引情報の登録を行うための入力画面を表示部２１に表示し（【００３８】），
　利用者端末２の表示部２１上に表示される入力画面である入力画面１００１には，利用者が入店している店舗の店舗名，その店舗が利用している銀行口座の銀行名及び支店名，並びにその銀行口座の口座番号で構成される店舗情報を入力するための入力欄が設けられており，利用者は，店舗側から各情報を取得した上で入力欄に対して入力を行い（【００３９】），
　利用者端末２の表示部２１上に表示される入力画面である入力画面２００１には，利用者が使用するクレジットカードのカード番号及び暗証番号，商品の内容を示す情報，並びに当該商品の購入代金の金額で構成される購入情報を入力するための入力欄が備えられ，利用者端末２は，これらの店舗情報及び購入情報を含む取引情報をカード会社サーバ１１に対して送信し（【００４０】【００４１】），
　カード会社サーバ１１は，利用者端末２から送信された取引情報を受信し（【００４２】），
　店舗の銀行口座が決済口座として利用可能であると判別されると，カード会社サーバ１１は，取引情報に含まれる商品の購入代金（クレジットカードによる支払い代金）の金額から所定のクレジットカード手数料が差し引かれた金額（以下，「カード手数料差引金額」という）を店舗の銀行口座に振り込む振込処理の準備を指示するための振込準備情報を銀行サーバ１２に対して送信し（【００４５】），
　銀行サーバ１２は，店舗の銀行口座に対してカード手数料差引金額を振り込むための所定の振込処理を実行する（【００５１】）ことで，
　カード決済を行う（【００５３】），
　利用者端末２。」
イ　本件発明９と引用発明１−２を対比すると，次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明９は，「前記カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報であって，前記非加盟店が提示した前記確証情報を画像データとして取り込む撮像手段」を有する構成であるのに対し，引用発明１−２には，「前記カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報」に関する構成は特定されておらず，当該確証情報を撮像する撮像手段を備える構成ではない点。
（相違点２）
　本件発明９は，「確証情報の画像データ」が含まれる支払要求を，支払代行システムに送信するのに対し，引用発明１−２は，「確証情報の画像データ」を含む支払要求を，カード会社サーバ１１に送信する構成ではない点。
（相違点３）
　本件発明９は，代金と所定の手数料との合計額をカード会員のカードでカード決済させるのに対し，引用発明１−２は，代金のみを利用者のクレジットカードでカード決済し，クレジットカード手数料は，店舗が負担する点。
（相違点４）
　本件発明９は，支払代行システムから「前記振込処理及び前記カード決済の手続完了の通知を受信する」のに対し，引用発明１−２は，店舗端末３が振込完了情報を受信する点。
ウ　上記相違点１について検討をするに，上記（２）イ（ア）のとおり，文献１には「カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報」についての記載も示唆もなく，当該技術分野における周知技術でもないことから，文献１の記載に基づき相違点１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものではない。また，相違点１の構成を採用することにより奏する効果も，当業者の予測し得る範囲内の事項ではない。
エ　よって，相違点２〜４について検討をするまでもなく，本件発明９は，引用発明１−２及び文献１の記載事項から，当業者が容易に発明をすることができるものではない。
オ　本件発明１０は，端末装置である本件発明９に対応するプログラムの発明であり，上記相違点に対応する構成を有し，この相違点について容易想到ということはできない。
４　理由４−２（特許法２９条２項，文献２）について
（１）文献２の記載事項（下線は，当審で付与した。）
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，支払代行システムに関するものである。」
イ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】そのために，本発明の支払代行システムにおいては，通信インターフェイスを備える支払者の支払者端末と，通信インターフェイスを備え，ネットワークに接続される支払代行サーバ内に開設された支払代行ショップと，前記支払者の口座が開設された通信インターフェイスを備える金融機関とを有し，前記支払者端末は，支払代行ショップにアクセスして，前記支払者が請求者から受け取った請求書に含まれる情報及び支払代行の依頼を送信し，前記支払代行ショップは，前記支払者端末から受信した前記請求書に含まれる情報に基づいて，前記金融機関に支払額を支払うことの承認要求を送信し，前記金融機関から承認を受信すると，前記支払額の前記請求者への支払を行う。」
ウ　「【０００８】図１は本発明の実施の形態における支払代行システムの概念図である。
【０００９】本実施の形態において，１１は請求者である
。該請求者１１は，個人や通常の商店であっても，インターネット等のネットワーク上の仮想的な商店であっても，通信販売を行う企業であっても，電気，ガス，水道等を供給したり電話，放送，教育等のサービスを提供する企業，公共団体，学校等であっても，自動車税，固定資産税等の税金，反則金，罰金等を徴収する地方自治体，税務署等の公的機関であっても，いかなる者であってもよい。
【００１０】
そして，前記請求者１１は，支払者１２に対して供給したり提供した又は供給したり提供する予定の商品，サービス等の代金，料金，授業料等，あるいは，公共料金，税金，反則金，罰金等の金額が記入された請求書を発行して，送付する。
【００１１】さらに，前記請求者１１はネットワークに接続されたサーバにサイトを開設し，前記支払者１２が前記サイトにアクセスして請求書を入手できるようにしてもよい。この場合，前記支払者１２は，後述される支払者端末１３から前記サイトにアクセスして，自己の氏名，契約者番号等の支払者１２を識別する情報や請求対象を特定する事項などを入力することによって，自己の請求書を入手できるようにする。なお，後述される支払代行ショップ１５が，前記支払者１２に代わって，前記サイトにアクセスして請求書を入手できるようにすることもできる。
【００１２】また，
前記各請求書には，前記支払者１２の氏名，契約者番号等の支払者１２を識別する情報や，支払内訳，金額等の請求情報
【００１３】また，
前記支払者１２は，代金を支払う者
前記支払者１２は支払者端末１３を有する。
【００１４】そして，前記支払者端末１３は，有線又は無線の電話回線のような公衆回線又は専用回線等を介して，ＬＡＮやインターネットや携帯電話ネットワークのようなデータ通信可能なネットワークに接続できるようになっている。
【００１５】また，
１４は支払代行サーバであり，入力手段，演算手段，記憶手段，通信インターフェイス等を備え，インターネットや携帯電話ネットワークのようなデータ通信可能なネットワークに接続されている。
支払代行サーバ１４内には，仮想ショップである支払代行ショップ１５が開設されている。
【００１６】なお，前記請求者１１，支払者１２及び支払代行サーバ１４及び支払代行ショップ１５を運営する者は，あらかじめ支払代行に関する契約を締結しておくことが望ましい。
【００１７】そして，
１６は，
クレジット会社等の金融機関であり，前記支払者１２の口座が開設されている
【００１８】また，１７は，入力手段，演算手段，記憶手段，通信インターフェイス等を備え，インターネットや携帯電話ネットワークのようなデータ通信可能なネットワークに接続されている金融機関サーバである。そして，前記金融機関サーバ１７内には，仮想口座１８が開設されている。なお，前記金融機関サーバ１７及び仮想口座１８を運営する者は，個人，法人，営利企業，公益団体等いかなる者であってもよく，前記金融機関１６を運営する者と同一の者であってもよい。
【００１９】ここで，前記金融機関サーバ１７及び仮想口座１８を運営する者は，あらかじめ前記金融機関１６とネット決済システムに関する契約を締結し，前記金融機関サーバ１７と金融機関１６のコンピュータ等とを通信可能に接続する。そして，
前記金融機関サーバ１７に開設された前記支払者１２の仮想口座１８は，金融機関１６内に開設されている前記支払者１２の口座から，金額を移行することができ，ネット決済を実行することが可能となっている。
【００２０】なお，前記金融機関１６に開設された口座に，前記ネットワークを経由して，前記支払代行ショップ１５がアクセスできるようになっている場合には，前記金融機関サーバ１７及び仮想口座１８を省略することができる。
【００２１】次に，本実施の形態の動作について説明する。
【００２２】
請求者１１は，支払者１２に対して供給したり提供した又は供給したり提供する予定の商品，サービス等の代金，料金等，あるいは，税金，反則金，罰金等の金額が記入された請求書を発行して，送付する
【００２３】すると，支払者１２は，支払者端末１３をインターネットや携帯電話ネットワークのようなネットワークに接続し，支払代行サーバ１４内に開設された支払代行ショップ１５にアクセスする。そして，
前記支払者１２は，請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報等を前記支払代行ショップ１５に送信し，かつ，支払者１２に代わって支払うこと，すなわち支払代行の依頼を送信する
【００２４】ここで，前記支払額は請求書に記載された請求者１１に支払うべき金額である。
また，前記支払代行ショップ１５は，支払者１２から，支払の代行を実行するための手数料を徴収するようにしてもよい。なお，前記請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報等の送信は，請求書に記載されている記号，文字，バーコード等から成る識別コードを識別コード読み取り装置から入力して送信するようにしてもよいし，前記識別コードに付随する番号等のデータを入力して送信するようにしてもよい。
【００２５】一方，
前記支払代行ショップ１５は，前記支払者端末１３からの依頼を受信すると，
請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報を読み出して，これら情報に基づいて，金融機関サーバ１７内に開設されている前記支払者１２の仮想口座１８にアクセスし，請求者１１に支払額を支払うことの承認要求を送信する
【００２６】そして，前記仮想口座１８は，前記支払代行ショップ１５からの承認要求を受信すると，請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報等を金融機関サーバ１７の記憶手段に格納する。そして，請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報を読み出して，これら情報に基づいて，
金融機関１６のコンピュータ等にアクセスし，請求者１１に支払額を支払うことの承認要求を送信する
【００２７】次に，前記金融機関１６は，承認要求を受信すると，開設されている支払者１２の口座の残高等をチェックし，請求者１１に支払額を支払うことを承認するか否か判定する。そして，承認することを判定すると，承認する旨を前記仮想口座１８に送信する（図における矢印２５）。続いて，
前記仮想口座１８は，請求者１１に支払額を支払うことを承認する旨を前記支払代行ショップ１５に送信する
【００２８】なお，前記金融機関サーバ１７及び仮想口座１８を省略して，前記金融機関１６に開設された口座に前記支払代行ショップ１５がアクセスできるようになっている場合には，前記支払代行ショップ１５は前記金融機関１６に承認要求を直接送信し，かつ，前記金融機関１６から支払額を支払うことを承認する旨を直接受信する。
【００２９】一方，
支払額を支払うことを承認する旨を受信した前記支払代行ショップ１５は，
該情報に基づいて，請求者１１に対して，前記支払額の支払を実行する
金融機関の口座を利用する振込
エ　そうすると，文献２には次の発明（以下，「引用発明２−１」という。）が記載されているといえる。
「請求者１１は，個人や通常の商店であっても，インターネット等のネットワーク上の仮想的な商店であっても，通信販売を行う企業であっても，電気，ガス，水道等を供給したり電話，放送，教育等のサービスを提供する企業，公共団体，学校等であっても，自動車税，固定資産税等の税金，反則金，罰金等を徴収する地方自治体，税務署等の公的機関であっても，いかなる者であってもよく（【０００９】），
　金融機関サーバ１７に開設された支払者１２の仮想口座１８によって，金融機関１６内に開設されている支払者１２の口座から，金額を移行することができ，ネット決済を実行することができ（【００１９】），
　支払代行サーバ１４内には，仮想ショップである支払代行ショップ１５が開設されており（【００１５】），
　請求者１１は，支払者１２に対して供給したり提供した又は供給したり提供する予定の商品，サービス等の代金，料金等，あるいは，税金，反則金，罰金等の金額が記入された請求書を発行して，送付し（【００２２】），
　支払者１２は，請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報等を支払代行ショップ１５に送信し，かつ，支払代行の依頼を送信し（【００２３】），
　支払代行ショップ１５は，支払者端末１３からの依頼を受信すると，請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報を読み出して，これら情報に基づいて，金融機関サーバ１７内に開設されている前記支払者１２の仮想口座１８にアクセスし，請求者１１に支払額を支払うことの承認要求を送信（【００２５】）し，
　支払額を支払うことを承認する旨を受信した前記支払代行ショップ１５は，支払代行サーバ１４の記憶手段に格納されている情報を読み出して，該情報に基づいて，請求者１１に対して，前記支払額の支払を実行する（【００２９】）
　支払代行サーバ１４。」
（２）本件発明１について
ア　本件発明１と引用発明２−１との対比
（ア）引用発明２−１の「支払代行サーバ１４」は，後述する相違点は別にして，本件発明の「支払代行システム」に相当する。
（イ）引用発明２−１の「支払者１２」と，本件発明１の「カード会員」とは，「サービス等を受ける又は受けた者」との点で共通する。
（ウ）引用発明２−１の「請求者１１」と，本件発明１の「カードの非加盟店」とは，「サービス等を提供する又は提供した者」との点で共通する。
（エ）引用発明２−１の，請求者１１が発行する「支払者１２に対して供給したり提供した又は供給したり提供する予定の商品，サービス等の代金，料金等，あるいは，税金，反則金，罰金等の金額が記入された請求書」と，本件発明１の「カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報」とは，「サービス等を受ける又は受けた者が，サービス等を受ける又は受けたことを示すために，サービス等を提供する又は提供した者により発行される情報」との点で共通する。
（オ）引用発明２−１の「支払額」は，本件発明１の「購入の代金を示す金額情報」に相当する。
（カ）引用発明２−１の「支払者１２を識別する情報」と，本件発明１の「非加盟店の口座情報」とは，「サービス等を提供する又は提供した者に関する情報」との点で共通する。
（キ）引用発明２−１の「請求者１１を識別する情報」と，本件発明１の「カード会員のカード情報」とは，「サービス等を受ける又は受けた者に関する情報」との点で共通する。
（ク）引用発明２−１の「支払者端末１３」と，本件発明１の「カード会員の端末」とは，「サービス等を受ける又は受けた者の端末」との点で共通する。
（ケ）引用発明２−１の「支払者１２は，請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報等を支払代行ショップ１５に送信し，支払代行ショップ１５は，支払者端末１３からの依頼を受信する」と，本件発明１の「前記購入の代金を示す金額情報と，前記非加盟店の口座情報と，前記カード会員のカード情報とを含む支払要求を前記カード会員の端末から受け付け」とは，「購入の代金を示す金額情報と，サービス等を提供する又は提供した者に関する情報と，サービス等を受ける又は受けた者に関する情報とを含む支払要求をサービス等を受ける又は受けた者の端末から受け付け」との点で共通する。
　
（コ）引用発明２−１の，「前記支払代行ショップ１５は，支払代行サーバ１４の記憶手段に格納されている情報を読み出して，該情報に基づいて，請求者１１に対して，前記支払額の支払を実行する」ことは，本件発明１の「前記代金を振り込むための振込処理を実行し」に相当する。
（ケ）そうすると，本件発明１と，引用発明２−１とでは，次の点で一致又は相違する。
＜一致点＞
　購入の代金を示す金額情報と，サービス等を提供する又は提供した者に関する情報と，サービス等を受ける又は受けた者に関する情報とを含む支払要求をサービス等を受ける又は受けた者の端末から受け付け，
　前記代金を振り込むための振込処理を実行する
　支払代行システム。
＜相違点＞
（相違点１）
　本件発明１は，支払代行システムが，カードの加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段を備える構成であるのに対し，引用発明２−１は，金融機関サーバ１７に開設された支払者１２の仮想口座１８によって，金融機関１６内に開設されている支払者１２の口座から，金額を移行することができ，ネット決済を実行することができる点。
（相違点２）
　本件発明１は，サービス等を受ける又は受けた者が「カード会員」であるのに対し，引用発明２−１は，サービス等を受ける又は受けた者が「支払者１２」であって，カード会員であることが特定されていない点。
（相違点３）
　本件発明１は，サービス等を提供する又は提供した者が「カードの非加盟店」であるのに対し，引用発明２−１は，サービス等を提供する又は提供した者が「請求者１１」であって，カード非加盟店であることが特定されていない点。
（相違点４）
　サービス等を受ける又は受けた者が，サービス等を受ける又は受けたことを示すために，サービス等を提供する又は提供した者により発行される情報が，本件発明１では，「カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報」であり，確証情報は支払代行システムによって受け付けられるのに対し，引用発明２−１では，「支払者１２に対して供給したり提供した又は供給したり提供する予定の商品，サービス等の代金，料金等，あるいは，税金，反則金，罰金等の金額が記入された請求書」であって，支払代行サーバ１４が受け付けることが特定されていない点。
（相違点５）
　サービス等を提供する又は提供した者に関する情報が，本件発明１では「非加盟店の口座情報」であるのに対し，引用発明２−１では，「支払者１２を識別する情報」であって，「非加盟店」の「口座情報」であることが特定されておらず，振り込み処理が「口座情報が示す口座」に対して行われることが特定されていない点。
（相違点６）
　サービス等を受ける又は受けた者に関する情報が，本件発明１では，「カード会員のカード情報」であるのに対し，引用発明２−１では，「請求者１１を識別する情報」とするのみで，会員のカード情報であることが特定されていない点。
（相違点７）
　本件発明１は，「前記確証情報の検証の結果に応じて」，口座情報が示す口座に代金を振り込むための振込処理を実行するのに対し，引用発明２−１では，請求書の検証を行うことは特定されておらず，請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報に基づいて，金融機関サーバ１７に承認要求を送信し，承認されると，支払代行サーバ１４が請求者１１に支払を行う点。
（相違点８）
　本件発明１は，「前記カード情報に基づいて，前記カード決済手段により，前記代金と所定の手数料との合計額を前記カード会員のカードでカード決済させる」のに対し，引用発明２−１は，カード情報に基づいて決済を行うことは特定されておらず，支払者１２から，支払の代行を実行するための手数料を徴収してもよいとする点。
イ　相違点の判断
（ア）事案の性質に鑑み，相違点４，７について検討をする。
　本件発明１の確証情報は，支払代行手段がカード会員端末から受け付けることから，カード会員が非加盟店により発行された確証情報の内容に不備等がないことの確認済みであると考えることのできるものである。そして，本件発明１は，支払代行システムが，「カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報」が含まれる支払要求を，カード会員の端末から受け付けるようにすることにより，非加盟店及びカード会員の両者が，処理の対象が意図した売買契約／役務提供契約であるかを確かめられ，カード支払代行システムでも売買契約／役務提供契約の確証を残せるため，支払代行サービスの不正利用を事前及び／又は事後にチェックすることができるとの効果を奏するものである。
　これに対し，文献２には，上記摘記事項（１）ウ【００２２】〜【００２４】を参照すると，「ここで，前記支払額は請求書に記載された請求者１１に支払うべき金額である。」（【００２４】）との記載から，支払者１２は，支払者端末１３を用いて，請求書に記載された請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報等を，支払代行サーバ１４に送信するものであるから，請求書それ自体を支払代行サーバ１４に送信するものではないことは明らかである。文献２のその他の記載を参照しても，支払代行サーバ１４が，「請求書」を受け付けること，及び，請求書の「検証の結果」に応じて，決済処理を行うことは，記載も示唆もなく，当該技術分野における周知技術でもないことから，文献２の記載に基づき相違点４，７の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものではなく，相違点４，７の構成を採用することにより奏する効果も，当業者の予測し得る範囲内の事項ではない。
（イ）よって，相違点１〜３，５，６，８の点について検討をするまでもなく，本件発明１は，引用発明２−１及び文献２の記載事項から，当業者が容易に発明をすることができるものではない。
（３）請求項２〜８について
　本件発明２〜７は，本件発明１の従属請求項に係る発明であり，また，本件発明８は，支払代行システムである本件発明１に対応する支払代行方法の発明であり，これらについても，上記相違点に対応する構成を有し，この相違点について容易想到ということはできない。
（４）本件発明９〜１０について
ア　上記（１）から，文献２には次の発明（以下，「引用発明２−２」という。）が記載されているといえる。
　「支払代行サーバ１４にインターネットや携帯電話ネットワークのようなネットワークに接続された支払者端末１３であって（【００２３】），
請求者１１は，個人や通常の商店であっても，インターネット等のネットワーク上の仮想的な商店であっても，通信販売を行う企業であっても，電気，ガス，水道等を供給したり電話，放送，教育等のサービスを提供する企業，公共団体，学校等であっても，自動車税，固定資産税等の税金，反則金，罰金等を徴収する地方自治体，税務署等の公的機関であっても，いかなる者であってもよく（【０００９】），
　金融機関サーバ１７に開設された支払者１２の仮想口座１８によって，金融機関１６内に開設されている支払者１２の口座から，金額を移行することができ，ネット決済を実行することができ（【００１９】），
　支払代行サーバ１４内には，仮想ショップである支払代行ショップ１５が開設されており（【００１５】），
　請求者１１は，支払者１２に対して供給したり提供した又は供給したり提供する予定の商品，サービス等の代金，料金等，あるいは，税金，反則金，罰金等の金額が記入された請求書を発行して，送付し（【００２２】），
　支払者１２は，請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報等を支払代行ショップ１５に送信し，かつ，支払代行の依頼を送信し（【００２３】），
　支払代行ショップ１５は，支払者端末１３からの依頼を受信すると，請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報を読み出して，これら情報に基づいて，金融機関サーバ１７内に開設されている前記支払者１２の仮想口座１８にアクセスし，請求者１１に支払額を支払うことの承認要求を送信（【００２５】）し，
　支払額を支払うことを承認する旨を受信した前記支払代行ショップ１５は，支払代行サーバ１４の記憶手段に格納されている情報を読み出して，該情報に基づいて，請求者１１に対して，前記支払額の支払を実行する（【００２９】）
　支払者端末１３。」
イ　本件発明９と引用発明２−２を対比すると，次の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明９は，カード会員の端末装置が「カードの加盟店の決済システムとしてカード決済を実行可能な支払代行システム」と通信するのに対し，引用発明２−２には，決済代行サーバがカードの加盟店の決済システムとしてカード決済を実行可能であることが特定されていない点。
（相違点２）
　本件発明９は，「カード会員」の端末装置であるのに対し，引用発明２−１は，「支払者１２」の支払者端末１３であって，支払者１２が「カード会員」であることが特定されていない点。
（相違点３）
　本件発明９は，「前記カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報であって，前記非加盟店が提示した前記確証情報を画像データとして取り込む撮像手段」を有する構成であるのに対し，引用発明２−２には，「前記カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報」は特定されておらず，当該確証情報を撮像する撮像手段を備える構成ではない点。
（相違点４）
　本件発明９は，「カード会員が前記カードの非加盟店で購入したことの確証を与えるために購入の度に前記非加盟店により発行される確証情報」の「画像データ」を，確証情報は支払代行システムに送信するのに対し，引用発明２−２は，「支払者１２に対して供給したり提供した又は供給したり提供する予定の商品，サービス等の代金，料金等，あるいは，税金，反則金，罰金等の金額が記入された請求書」であって，支払代行サーバ１４に送信することが特定されていない点。
（相違点５）
　本件発明９は，「非加盟店の口座情報」が支払代行システムに送信され，「非加盟店の口座情報」に代金が振り込まれる処理が実行されるのに対し，引用発明２−２では，「支払者１２を識別する情報」が支払代行サーバ１４に送信されるのであって，「非加盟店」の「口座情報」であることが特定されておらず，振り込み処理が「口座情報が示す口座」に対して行われることが特定されていない点。
（相違点６）
　本件発明９は，「カード会員のカード情報」が支払代行システムに送信されるのに対し，引用発明２−２は，「請求者１１を識別する情報」が支払代行サーバ１４に送信されるのであって，「カード会員のカード情報」であることが特定されていない点。
（相違点７）
　本件発明９は，「前記確証情報の検証の結果に応じて」，口座情報が示す口座に代金を振り込むための振込処理を実行するのに対し，引用発明２−２では，請求書の検証を行うことは特定されておらず，請求者１１を識別する情報，支払者１２を識別する情報，支払額を示す情報に基づいて，金融機関サーバ１７に承認要求を送信し，承認されると，支払代行サーバ１４が請求者１１に支払を行う点。
（相違点８）
　本件発明９は，「前記カード情報に基づいて，前記代金と所定の手数料との合計額を前記カード会員のカードでカード決済する」の対し，引用発明２−２は，カード情報に基づいて決済を行うことは特定されておらず，支払者１２から，支払の代行を実行するための手数料を徴収してもよいとする点。
（相違点９）
　本件発明９は，端末装置が「前記振込処理及び前記カード決済の手続完了の通知を受信する受信手段」を備えるのに対し，引用発明２−２は，支払者端末１３がそのような受信手段を備える構成ではない点。
ウ　事案の性質に鑑み，相違点４，７について検討するに，上記４（２）イ（ア）のとおり，文献２には，支払代行サーバ１４が，「請求書」を受け付けること，及び，請求書の「検証の結果」に応じて，決済処理を行うことは，記載も示唆もなく，当該技術分野における周知技術でもないことから，文献２の記載に基づき相違点４，７の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものではなく，相違点４，７の構成を採用することにより奏する効果も，当業者の予測し得る範囲内の事項ではない。
エ　よって，相違点１〜３，５，６，８，９の点について検討をするまでもなく，本件発明９は，引用発明２−２及び文献２の記載事項から，当業者が容易に発明をすることができるものではない。
オ　本件発明１０は，端末装置である本件発明９に対応するプログラムの発明であり，これについても，上記相違点に対応する構成を有し，この相違点について容易想到ということはできない。
第５　まとめ
　したがって，特許異議申立ての理由及び証拠によっては，請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月３１日（２０２０．１．３１）