【事件の表示】
　特願２０１１−　２１１３０「超音波プローブ及び超音波プローブ製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日出願公開、特開２０１１−１３０４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　 
　本願は、平成１３年２月７日（優先権主張　平成１２年２月７日）に出願した特願２００１−３１２８１号の一部を平成２３年２月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年３月２日付けの拒絶理由通知に対して同年５月１４日付けで手続補正がなされたが、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付で手続補正がなされ、その後、平成２５年２月１３日付けの審尋に対し、同年４月２２日付けで回答書が提出されたものである。  
　 
　 
第２　平成２４年１１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年１１月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
　 
１　本件補正  
　 
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　少なくともチタン酸鉛を含む固溶系単結晶により形成され、アレイ状に配列された複数の圧電体と、
　前記各圧電体の下面に形成された第１の電極と、
　それぞれの幅が前記各圧電体のアレイ方向の幅よりも小さい複数のパターン配線であって、前記各圧電体の長手方向に沿って前記第１の電極と接続され、前記各第１の電極から電気配線を引き出して超音波診断装置本体に接続するための前記複数のパターン配線を有する第１のフレキシブル印刷配線基板と、
　を具備することを特徴とする超音波プローブ。
　　【請求項２】
　前記各圧電体の上面に形成された第２の電極と、
　それぞれの幅が前記各圧電体のアレイ方向の幅よりも小さく、前記各第２の電極から電気配線を引き出してＧＮＤ接続するための複数のパターン配線を有する第２のフレキシブル印刷配線基板と、
　をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の超音波プローブ。
　　【請求項３】
　前記各圧電体の上面から側面を介し下面の一部まで回り込むように形成された、ＧＮＤ接続用の少なくとも一つの第２の電極をさらに具備し、
　前記第１のフレキシブル印刷配線基板は、前記少なくとも一つの第２の電極をＧＮＤ接続するための少なくとも一つのパターン配線をさらに有すること、
　を特徴とする請求項１記載の超音波プローブ。
　　【請求項４】
　前記複数のパターン配線は、前記各第１の電極から交互に逆向きに引き出され、前記各圧電体の長手方向の全面を前記第1の電極と接続するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の超音波プローブ。
　　【請求項５】
　前記複数のパターン配線は、前記各第１の電極から同一方向に引き出され、前記各圧電体の長手方向の全面を前記第1の電極と接続するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の超音波プローブ。
　　【請求項６】
　樹脂部材上に所定の間隔をもって複数のパターン配線が所定の幅で平行に形成されているフレキシブル印刷配線板と、単結晶圧電体とを、前記複数のパターン配線が前記単結晶圧電体の長手方向に沿って電気的に接続されるように接着する第１のステップと、
　前記フレキシブル印刷基板と単結晶圧電体とを前記複数のパターン配線同士の間において切削し、前記各パターン配線の前記所定幅よりも大きな幅を有する複数の圧電振動素子を形成する第２のステップと、
　を備えることを特徴とする超音波プローブ製造方法。」  
とあったところを、  
　 
「【請求項１】
　少なくともチタン酸鉛を含む固溶系単結晶により形成され、アレイ状に配列された複数の圧電体と、
　前記各圧電体の下面に形成された第１の電極と、
　それぞれの幅が前記各圧電体のアレイ方向の幅よりも小さい複数のパターン配線であって、前記各圧電体の長手方向に亘って前記第１の電極と接続され、前記各第１の電極から電気配線を引き出して超音波診断装置本体に接続するための前記複数のパターン配線を有する第１のフレキシブル印刷配線基板と、
　を具備することを特徴とする超音波プローブ。
　　【請求項２】
　前記各圧電体の上面に形成された第２の電極と、
　それぞれの幅が前記各圧電体のアレイ方向の幅よりも小さく、前記各第２の電極から電気配線を引き出してＧＮＤ接続するための複数のパターン配線を有する第２のフレキシブル印刷配線基板と、
　をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の超音波プローブ。
　　【請求項３】
　前記各圧電体の上面から側面を介し下面の一部まで回り込むように形成された、ＧＮＤ接続用の少なくとも一つの第２の電極をさらに具備し、
　前記第１のフレキシブル印刷配線基板は、前記少なくとも一つの第２の電極をＧＮＤ接続するための少なくとも一つのパターン配線をさらに有すること、
　を特徴とする請求項１記載の超音波プローブ。
　　【請求項４】
　前記複数のパターン配線は、前記各第１の電極から交互に逆向きに引き出され、前記各圧電体の長手方向の全面を前記第1の電極と接続するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の超音波プローブ。
　　【請求項５】
　前記複数のパターン配線は、前記各第１の電極から同一方向に引き出され、前記各圧電体の長手方向の全面を前記第1の電極と接続するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の超音波プローブ。
　　【請求項６】
　樹脂部材上に所定の間隔をもって複数のパターン配線が所定の幅で平行に形成されているフレキシブル印刷配線板と、単結晶圧電体とを、前記複数のパターン配線が前記単結晶圧電体の長手方向に亘って電気的に接続されるように接着する第１のステップと、
　前記フレキシブル印刷基板と単結晶圧電体とを前記複数のパターン配線同士の間において切削し、前記各パターン配線の前記所定幅よりも大きな幅を有する複数の圧電振動素子を形成する第２のステップと、
　を備えることを特徴とする超音波プローブ製造方法。」
　とする補正を含むものである。 
　 
　なお、本件補正後の請求項１には「長手方向に亘って記第１の電極と」と記載されているが、「長手方向に亘って前記第１の電極と」の誤記と認定した。
　
　ここで、本件補正は、補正前の請求項１の「前記各圧電体の長手方向に沿って」との発明特定事項を、「前記各圧電体の長手方向に亘って」と限定し、補正前の請求項６の「前記単結晶圧電体の長手方向に沿って」との発明特定事項を、「前記単結晶圧電体の長手方向に亘って」と限定して下位概念化するものである。 
　 
　したがって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。  
　 
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　 
「少なくともチタン酸鉛を含む固溶系単結晶により形成され、アレイ状に配列された複数の圧電体と、
　前記各圧電体の下面に形成された第１の電極と、
　それぞれの幅が前記各圧電体のアレイ方向の幅よりも小さい複数のパターン配線であって、前記各圧電体の長手方向に亘って前記第１の電極と接続され、前記各第１の電極から電気配線を引き出して超音波診断装置本体に接続するための前記複数のパターン配線を有する第１のフレキシブル印刷配線基板と、
　を具備することを特徴とする超音波プローブ。」 
　 
　 
２　引用例、周知例及びその記載事項  
　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−１４６７２号公報（平成１２年１月１８日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　 
　 
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
圧電振動子として単結晶を使用した医用超音波診断装置の超音波プローブ
に関する。
【０００２】
【従来の技術】
医用超音波診断装置の超音波プローブは、短冊形状の振動子を多数配列したアレイ型をなし、
図６において、圧電振動子１の両面には図示しない電極が形成されている。
圧電振動子１
はアレイ加工されている。
圧電振動子１の両面に形成された電極は、フレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）およびケーブルを介して診断装置に接続されている。
　
ｂ「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の超音波プローブは、圧電振動子として圧電単結晶を用いたものである。圧電単結晶は
Ｐｂ（（Ｚｎ
1/3
 Ｎｂ
2/3
 ）
0.91
Ｔｉ
0.09
）Ｏ
3 
 に代表される亜鉛ニオブ酸鉛とチタン酸鉛との固溶体からなる単結晶
が挙げられる。
　
ｃ「【００２１】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
実施例１
図１に本実施例の超音波プローブの基本的な構成を断面図で示す。圧電振動子１はＰｂ（（Ｚｎ
1/3
 Ｎｂ
2/3
 ）
0.91
Ｔｉ
0.09
）Ｏ
3 
単結晶からなっており、
この圧電振動子１の上下両面には図示しない電極が形成されている。これらの電極にはそれぞれ図示しないＦＰＣの導電層が接続される。圧電振動子１の下面にはチッピング防止層２が接着されている。
　 
ｄ「【００２２】
チッピング防止層２として、
ルミマット（樹脂シート）、
を用いたが、いずれの場合もチッピングなしに圧電単結晶からなる圧電振動子１をアレイ加工できた。
　
　
ア　上記ａの「【０００１】【発明の属する技術分野】‥‥‥圧電振動子として単結晶を使用した医用超音波診断装置の超音波プローブ‥‥‥に関する。」との記載から、引用例には、「圧電振動子として単結晶を使用した医用超音波診断装置の超音波プローブ」が記載されているということができる。
　
イ　上記ｂの「【００１０】【発明の実施の形態】‥‥‥本発明の超音波プローブは、圧電振動子として圧電単結晶を用いたものである。圧電単結晶は‥‥‥Ｐｂ（（Ｚｎ1/3 Ｎｂ2/3 ）0.91Ｔｉ0.09）Ｏ3 に代表される亜鉛ニオブ酸鉛とチタン酸鉛との固溶体からなる単結晶‥‥‥が挙げられる。」との記載から、引用例に記載の「圧電振動子」は、「亜鉛ニオブ酸鉛とチタン酸鉛との固溶体からなる単結晶を用いたものである」ということができる。
　また、圧電振動子の構成について、上記ａの「【０００２】【従来の技術】医用超音波診断装置の超音波プローブは、短冊形状の振動子を多数配列したアレイ型をなし、‥‥‥」との記載から、引用例に記載の「圧電振動子」は、「短冊形状の圧電振動子を多数配列したアレイ型をなす」ものであるということができる。
　したがって、引用例の「圧電振動子」は、「亜鉛ニオブ酸鉛とチタン酸鉛との固溶体からなる単結晶を用いたものであって、短冊形状の振動子を多数配列したアレイ型をなす」ものということができる。
　
ウ　上記ｃの「【００２１】【実施例】‥‥‥この圧電振動子１の上下両面には図示しない電極が形成されている。これらの電極にはそれぞれ図示しないＦＰＣの導電層が接続される。‥‥‥」との記載において、上記ａの「【０００２】【従来の技術】‥‥‥フレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）‥‥‥」との記載から、引用例に記載の「超音波プローブ」は、「圧電振動子の上下両面に電極が形成され、前記電極には、フレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）の導電層が接続される」ものということができる。
　
エ　医用超音波診断装置の超音波プローブについて、上記ａの「【０００２】【従来の技術】医用超音波診断装置の超音波プローブは、短冊形状の振動子を多数配列したアレイ型をなし、‥‥‥圧電振動子１の両面に形成された電極は、フレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）およびケーブルを介して診断装置に接続されている。」との記載から、引用例には、「圧電振動子の両面に形成された電極は、フレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）およびケーブルを介して超音波診断装置に接続されている」ことが記載されているということができる。
　
　
　上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしエを総合すると、引用例には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　 
「圧電振動子として単結晶を使用した医用超音波診断装置の超音波プローブであって、
　圧電振動子は、亜鉛ニオブ酸鉛とチタン酸鉛との固溶体からなる単結晶を用いたものであって、短冊形状の振動子を多数配列したアレイ型をなし、
　圧電振動子の上下両面に電極が形成され、
　前記電極には、フレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）の導電層が接続され、
　圧電振動子の両面に形成された電極は、フレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）およびケーブルを介して超音波診断装置に接続される、
　超音波プローブ。」
　 
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１４４４９９号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「周知例１」という。なお、下線は当審で付した。）。　 
　
「［産業上の利用分野］
　本発明は
超音波診断装置に用いられるトランスデューサ素子が
配列されたアレー型の超音波探触子
　
「第１図は本発明の原理説明図である。
第１図に示すように、所定幅（Ｗ）の長方形に形成された
トランスデューサ素子層（１）の
他方の電極（１Ｂ）側にパターン配線（３Ａ）を有する可撓性のプリント基板（３）を固着させ、
所定の深（Ｄ）さのスリットを加工し、
　
　第１図には、トランスデューサ素子層（１）の電極（１Ｂ）側で固着されるパターン配線（３Ａ）の幅が、トランスデューサ素子層（１）のスリットのピッチ幅より小さい可撓性のプリント基板（３）が示されている。
　
　上記記載から、次の事項が記載されているということができる。
　
　「トランスデューサ素子において、トランスデューサ素子層（１）の電極（１Ｂ）側で固着されるパターン配線（３Ａ）の幅が、トランスデューサ素子層（１）のスリットのピッチ幅より小さい可撓性のプリント基板（３）」
　
　
（３）原査定の備考に周知例として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−２５３３９３号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「周知例２」という。なお、下線は当審で付した。）。　 
　
「【０００７】
【実施例】
第１図は本発明の一実施例を説明する超音波探触子の分解斜視図である。
超音波探触子は、
圧電板１とバッキング材２との間にフレキシブル基板５の一端側を介在させ、微小圧電片３に分割するとともに各電極を導電路４により導出する。
フレキシブル基板５の一端側（導電路４）を導電性接着剤により圧電板１に接続した後、バッキング材２上に固着し、各導電路４間を切断分割して形成される。
　
　第１図、第２図には、微小圧電片３の各電極を、フレキシブル基板５の導電路４により導出するにあたり、導電路４のそれぞれの幅が、微小圧電片３のアレイ方向の幅よりも小さい、フレキシブル基板５が示されている。
　
　上記記載から、次の事項が記載されているということができる。
　
　「超音波探触子において、微小圧電片３の各電極から、フレキシブル基板５の導電路４により導出するにあたり、導電路４のそれぞれのアレイ方向の幅が、微小圧電片３のアレイ方向の幅よりも小さい、フレキシブル基板５」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−１２３４９７号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「周知例３」という。なお、下線は当審で付した。）。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、超音波探触子
に関する。
　
「【００２１】請求項４及び請求項５記載の発明の
超音波探触子
において、
アレイの切出しを行う
【００２２】
【実施例】次に図面を用いて本発明の一実施例を説明する。
図２は
超音波探触子の要部断面図、
　
　図２には、超音波探触子の要部断面図が示され、音響レンズ２６の形状、及びFPCが引き出される方向を考慮すると、超音波探触子のアレイの切出し方向の幅Ｗにわたって、FPC２１の導電パターン２３が設けられている点が示されているということができる。
　
　　上記記載から、次の事項が記載されているということができる。
　
　「超音波探触子であって、超音波探触子のアレイの切り出し方向の幅Ｗにわたって、FPC２１の導電パターン２３を設けること。」
　
　
３　対比  
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　 
（１）引用発明の「超音波プローブ」は、本願補正発明の「超音波プローブ」に相当する。 
　 
（２）引用発明の「圧電振動子は、亜鉛ニオブ酸鉛とチタン酸鉛との固溶体からなる単結晶を用いたものであって、短冊形状の振動子を多数配列したアレイ型をな」すことにおいて、「アレイ型に多数配列された短冊状の振動子」の各々を、一の「圧電体」と捉えれば、この圧電体も、亜鉛ニオブ酸鉛とチタン酸鉛との固溶体からなる単結晶からなることは明らかであるから、引用発明の「亜鉛ニオブ酸鉛とチタン酸鉛との固溶体からなる単結晶からなる、アレイ型に多数配列された」「圧電体」と、本願補正発明の「圧電体」とは、「少なくともチタン酸鉛を含む固溶系単結晶により形成され、アレイ状に配列された複数の圧電体」である点で一致する。
　
（３）引用発明において、「圧電振動子の上下両面に電極が形成され」ることは、一の「圧電体」(上記（２））においても、上下両面に電極が形成されるということができるから、本願補正発明と「前記各圧電体の下面に形成された第１の電極」を備える点で一致する。
　 
（４）引用発明は「圧電振動子の上下両面に電極が形成され、前記電極には、フレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）の導電層が接続され」るものであって、圧電振動子は、「アレイ型に多数配列された」「圧電体」からなるものであるから(上記（２））、各々の圧電体の電極にフレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）の導電層が接続されるということができ、また、フレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）が配線を有することは明らかであるので、引用発明と本願補正発明とは、「配線であって、前記各圧電体の前記第１の電極と接続され」る「第１のフレキシブル印刷配線基板」を有する点で共通する。
　 
（５）引用発明において、「圧電振動子の両面に形成された電極は、フレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）およびケーブルを介して超音波診断装置に接続される」こと、及び圧電振動子は、「アレイ型に多数配列された」「圧電体」からなるものであるから(上記（２））、各々の圧電体の電極から、フレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）により、電気配線を引き出して超音波診断装置に接続されているということができる。ここで、超音波診断装置にケーブルを介して接続するにあたり、フレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）に複数のパターン配線を設けることは常套手段であるから、引用発明と本願補正発明とは、「前記各第１の電極から電気配線を引き出して超音波診断装置本体に接続するための前記複数のパターン配線を有する第１のフレキシブル印刷配線基板」である点で一致する。
　 
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「少なくともチタン酸鉛を含む固溶系単結晶により形成され、アレイ状に配列された複数の圧電体と、
　前記各圧電体の下面に形成された第１の電極と、
　配線であって、前記各圧電体の前記第１の電極と接続され、前記各第１の電極から電気配線を引き出して超音波診断装置本体に接続するための前記複数のパターン配線を有する第１のフレキシブル印刷配線基板と、
　を具備する超音波プローブ。」
　
＜相違点＞  
　フレキシブル印刷配線基板について、本願補正発明が、「それぞれの幅が前記各圧電体のアレイ方向の幅よりも小さい複数のパターン配線であって」、前記各圧電体の「長手方向に亘って」前記第１の電極と接続されるのに対し、引用発明は、このような複数のパターン配線を有し、前記各圧電体の「長手方向に亘って」前記第１の電極と接続されることについて特定がない点。　 
　 
　 
４　判断  
　 
＜相違点＞について  
　各圧電体のアレイ方向の幅より小さい幅の配線を有するフレキシブル基板を設けることは、例えば、周知例１（上記２（２））、周知例２（上記２（３））に記載されているように周知であり、引用発明において、圧電体（上記３（２））のアレイ方向の幅より小さい幅の配線を有するフレキシブル基板を設けて、「それぞれの幅が前記各圧電体のアレイ方向の幅よりも小さい複数のパターン配線」を有する「フレキシブル印刷配線基板」を設けることに格別の困難性を有しない。
　そして、フレキシブル基板の導電パターンを、各圧電体の長手方向に亘って設けることも、例えば、周知例３（上記２（４））に記載されているように周知であるから、引用発明において、圧電体の長手方向に亘って電極と接続されるパターン配線を有するフレキシブル印刷配線基板を設けることも当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　 
　なお、引用例１には、圧電振動子の下面にチッピング防止層を設けること、及び、チッピング防止層を設けるにあたり、チッピング防止のための材料として、例えば、ルミマット（樹脂シート）を用いることが記載されており（上記２（１）ｃの「【００２１】‥‥‥圧電振動子１の下面にはチッピング防止層２が接着されている。‥‥‥」及び同ｄの「【００２２】チッピング防止層２として、‥‥‥ルミマット（樹脂シート）‥‥‥を用いたが、いずれの場合もチッピングなしに圧電単結晶からなる圧電振動子１をアレイ加工できた。」）、ここで、ルミマット（樹脂シート）は、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）からなるものであり（例えば、特開平１０−２４０４３９号公報(「【００８１】半透明ＰＥＴとしてルミマット＃４００‥‥‥を使用した。‥‥‥」））、また、ＦＰＣの基板材料として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を用いることは常套手段である（例えば、特開平５−１１９３４０号公報（「【００１２】‥‥‥ＰＥＴフィルムを基板とするＦＰＣ‥‥‥」））。したがって、フレキシブル基板の材料自体が、チッピングの防止に有用となることは明らかであるから、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　 
　 
５　本件補正についてのむすび  
　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
第３　本願発明について  
　 
１　本願発明  
　 
　平成２４年１１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年５月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。　
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、周知例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例、周知例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「前記各圧電体の長手方向に亘って」との発明特定事項を、「前記各圧電体の長手方向に沿って」と上位概念化したものである。  
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に下位概念化したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。