【事件の表示】
　特願２００６−５４２８０６「子供いたずら防止クロージャ、容器及びパッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日国際公開、ＷＯ２００５／０５６４１６、平成１９年　５月２４日国内公表、特表２００７−５１３０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００４年１２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２３年９月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものであり、補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願請求項１〜１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１、請求項６に記載された発明は、それぞれ以下のとおりのものと認める（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という）。
「【請求項１】開口端（３６）、前記開口端に隣接した第１部分及び前記第１部分に設けられた少なくとも１つの雄ねじ（３４）をもった円筒形口部（２８）を有する容器（２４）と、ベース壁（５６）、前記ベース壁に隣接して第１部分と前記口部の前記少なくとも１つの雄ねじと噛み合うための少なくとも１つの雌ねじ（６４）とを有するスカート（６０）、及び前記少なくとも１つのばね要素（５８又は１０６又は１１０）を有するクロージャ（２２）と、を含み、前記少なくとも１つのばね要素は前記口部の前記開口端と作動的に関連して前記クロージャを前記口部の軸線方向に付勢し、
　前記容器口部は、前記開口端から間隔を隔てた第２部分、及び前記少なくとも１つの雄ねじから分離し、前記雄ねじから軸線方向に間隔を隔てており、且つ前記口部から半径方向外方に突出した少なくとも１つのストップ用出張り（３２）を有する子供いたずら防止パッケージにおいて、
　前記クロージャのスカートは、前記ベース壁から遠方の第２部分と前記第２部分から半径方向内方に延びかつ前記雌ねじから軸線方向に間隔を隔てた少なくとも１対の内部出張り（７６、７８）とを有し、
　前記スカートの前記少なくとも一対の出張りは、第１出張り（７６）及び前記第１出張りから円周方向に間隔を隔てた第２出張り（７８）を含み、前記第１出張りは、前記容器口部のストップ用出張りと協同して、スカートの第１出張りを容器口部の対応するストップ用出張りの下に押す圧力が、ばね要素に抗して、クロージャに加えられなければ、口部からのクロージャのねじ外しを防止し、前記第２出張りは、前記容器口部の前記少なくとも１つのストップ用出張りと協同して前記口部へのクロージャの更なるねじ込みを防止する、ことを特徴とする子供いたずら防止パッケージ。」
「【請求項６】軸線、開口端（３０）、及び前記開口端に隣接して前記口部の第１部分に設けられた少なくとも１つの雄ねじ（３４）を有する円筒形口部（２８）含む、子供いたずら防止用容器において、
　前記口部は、前記開口端から間隔を隔てた第２部分と、前記少なくとも１つの雄ねじから分離し、前記雄ねじから軸線方向に間隔を隔てており、且つ前記口部から半径方向外方に突出した少なくとも１つのストップ用出張り（３２）を有し、前記ストップ用出張りは、カム面（５０）及び第カム面から時計回りに間隔を隔て、前記カム面の少なくとも一部分よりも前記開口端により近く配置された半径方向外方に延びたフランジ（４４）を有する、子供いたずら防止用容器。」
　
２．引用文献及び引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４３７５８５８号明細書（以下「引用文献１」という）には、次の事項が記載されている（訳は当審で付与。）。
（ａ）「this invention relates…means.（この発明は子供のいたずら防止用ロック手段に関する。）」（第１欄第５〜６行）
（ｂ）「Referring to…tab 11（ＦＩＧ．７とＦＩＧ．８を参照すると、容器本体１９は首部分１６を有し、首部分１６には円環状のリング１３が設けられている。
　また、首部分１６には外表面に第１ネジ２０が、リング１３には接触表面１４を有する少なくとも１つの突起１５が設けられる。首部分の外表面には突起１５と上面を合わせる形でストップ２０が設けられ、タブ１１の先頭をなす面とストップ２０の対応する面とが協調して働く。
　閉鎖具１８は外天面２３、外フランジ２４、可撓性内フランジ１０を設けた内天面２５を有する。外フランジの内壁２６には、前記第１ネジ２０に合わせて第２ネジが設けられ、外フランジ端１７には、少なくとも１つのタブ１１が設けられる。）」（第２欄第６４行〜第３欄第１２行）
（ｃ）「The closure…the contents.（閉鎖具は容器本体に螺合され、ＦＩＧ．４に示すようにロックされる。閉鎖具１８は首部分１６と完全に結合される。可撓性の内フランジ１０の端部は首部分１６の内面を押す。ＦＩＧ．４とＦＩＧ．９はタブ１１と突起１５の結合状態を示す。閉鎖具が容器本体に螺合するにつれて、タブ１１は接触表面１４と接触し、その後突起１５と結合する。
　タブ１１と突起１５の衝突により、閉鎖具は逆方向の回転ができず、閉鎖具は容器本体から取り外しできなくなる。
　ロックがニュートラル位置にある状態がＦＩＧ．５、ＦＩＧ．１０に示してあり、ロックが解除されて容器本体から閉鎖具が取り除かれる状態がＦＩＧ．６に示してある。ロックの解除の為の指示が閉鎖具や容器本体、例えば、閉鎖具の外天面２３に設けられてもよい。ロックは外天面２３を下方に押すことでニュートラル位置になる。閉鎖具の下向きの動きは内フランジ１０の径方向への変形により許容される。
　ＦＩＧ．５を参照すると、タブ１１と突起１５は閉鎖具の回転中にぶつからないよう、垂直方向に離間される。閉鎖具を回転して、タブ１１が接触面１４と対向するまで、閉鎖具は下方に押される。好ましくは、閉鎖具を回転して、タブ１１が突起１５の上面の上方に至るまで、押圧されるようにするとよい。閉鎖具の回転により、閉鎖具は容器本体から分離され、容器本体内に内容物を取り出すことができる。）」（第２欄第２７〜６３行）
（ｄ）ＦＩＧ．１から、首部分１６は開口端２２を有し、ＦＩＧ．７〜ＦＩＧ．１０から、内フランジ１０が端部が開口端２２に設けた斜面に当接する点が見て取れる。
（ｅ）ＦＩＧ．７から、突起１５は、第１ネジ２０から分離し、前記第１ネジから首部分の軸線方向に間隔を隔てており、首部分１６の外表面に設けられた突起である点が見て取れる。
（ｆ）ＦＩＧ．８から、タブ１１が閉鎖具１８の外フランジの内壁２６に設けた第２ネジから閉鎖具の軸線方向に間隔を隔ており、ＦＩＧ．３から、一対のタブ１１が閉鎖具の外フランジ内壁から半径方向内方に延びている点が見て取れる。
（ｇ）ＦＩＧ．４〜６から、閉鎖具に下方に押す圧力（矢印参照）が加えられた場合にタブ１１と突起１５が閉鎖具の軸線方向に離間し、これらがぶつからずに閉鎖具が回転できる点が見て取れる。
　
　閉鎖具は、外面を外天面２３、内面を内天面２５とする天板を有すると認められ、また、内フランジ１０が首部分１６の開口端２２に設けた斜面に当接して押し、閉鎖具の下向きの動きが可撓性の内フランジ１０の変形によって許容されるので、逆に、内フランジが首部分の開口端と作動的に関連して前記閉鎖具を前記首部分の軸線方向に付勢すると認められ、さらに、上記（ｃ）（ｆ）（ｇ）より、外フランジに設けたタブは、首部分の外表面に設けられた突起と協同して、外フランジのタブを前記突起の下に押す圧力が、閉鎖具に加えられなければ、前記首部分からの閉鎖具の取り外しを防止すると認められるので、以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「開口端、第１ネジをもった首部分を有する容器本体と、天板、前記天板に隣接して第１ネジと噛み合うための第２ネジとを有する外フランジ、及び内フランジを有する閉鎖具と、を含み、前記内フランジは前記首部分の開口端と作動的に関連して前記閉鎖具を前記首部分の軸線方向に付勢し、
　前記首部分は、前記第１ネジから分離し、前記第１ネジから軸線方向に間隔を隔てており、且つ前記首部分の外表面に設けられた突起を有する、子供いたずら防止用ロック手段において、
　前記閉鎖具の外フランジは、半径方向内方に延びかつ前記第２ネジから軸線方向に間隔を隔てた１対のタブとを有し、
　前記外フランジの前記１対のタブは、前記首部分の外表面に設けられた突起と協同して、外フランジのタブを前記突起の下に押す圧力が、内フランジに抗して、閉鎖具に加えられなければ、前記首部分からの閉鎖具の取り外しを防止し、前記首部分の外表面に設けられた突起は、前記タブの先頭をなす面と協調して働く面を形成したストップを有する、子供いたずら防止用ロック手段。」
　
（２）また、原査定で引用された米国特許第４３９９９２０号明細書（以下「引用文献２」という）には、次の事項が記載されている（訳は当審で付与。）。
（ａ）「Referring to…FIG.5（ＦＩＧ．１からＦＩＧ．７に、容器本体２０と閉鎖具２１を含む子供のいたずら防止用パッケージの発明が示されている。容器本体２０は円筒形で、側壁２２と、底壁２３と、リム２４を持つ開口端を有する。また、容器本体２０には、側壁２２の上端外面に周方向に間隔をあけて形成されて径方向に張り出す凸部２５が設けてある。凸部２５はテーパカム面２６と、周の一方向（ＦＩＧ．５の左側）及び下方を向く肩部を形成する径方向面２７と軸方向面２８を有する。」（第２欄第２０〜３１行）
（ｂ）「The closurre…described.（閉鎖具２１には、壁面３１の内面に周方向に間隔をあけて、内向きの四角いロックラグ３６が形成され、既に述べた容器本体の凸部２５の肩部に係合する。）」（第２欄第４４〜４８行）
（ｃ）「In oreder…projections 25.（閉鎖具２１と容器本体２０を結合させるために、閉鎖具２１は、ロックラグ３６が凸部２５の間に位置するように、容器本体の上に置かれ、ロックラグ３６が凸部２５のカム面２６に沿ってスライドして、ＦＩＧ．８に示すように、肩部に嵌るまで回転される。
　閉鎖具２１を容器本体２０から取り除くために、ばね力に抗して軸方向下向きの力が加えられ、凸部２５からロックラグ３６が外れるように閉鎖具２１が逆方向に回転される。）」（第２欄第５６行〜末行）
（ｄ）ＦＩＧ．５とその上面図であるＦＩＧ．４から、ＦＩＧ．５の左側が容器本体２０の（上から見た）時計回り方向に相当し、凸部２５がテーパカム面２６及び当該カム面の時計回り方向に、前記カム面の少なくとも一部分よりも開口端により近く配置され、半径方向外方に延びたフランジ（径方向面２７）を有する点が見て取れる。
　
３．本願発明１について
３−１．対比
　本願発明１と引用発明とを比較すると、引用発明の「第１ネジ」、「首部分」、「容器本体」、「天板」、「第２ネジ」、「外フランジ」、「内フランジ」、「閉鎖具」、「突起」、「タブ」、「子供のいたずら防止用ロック手段」は本願発明１の「雄ねじ」、「円筒形口部」、「容器」、「ベース壁」、「雌ネジ」、「スカート」、「ばね要素」、「クロージャ」、「ストップ用出張り」、「スカートの１対の（内部）出張り」、「子供いたずら防止パッケージ」に相当し、引用発明の「首部分からの閉鎖具の取り外しを防止し」は本願発明１の「口部からのクロージャのネジ外しを防止し」に相当する。
　また、引用発明の容器本体の「第１ネジ」を設けた部分が本願発明１の容器の「開口端に隣接した第１部分」に、同じく閉鎖具の「第２ネジ」を設けた部分がクロージャの「ベース壁に隣接して」いる「第１部分」に、容器本体の「突起」を設けた部分が容器の「開口端から間隔を隔てた第２部分」に、閉鎖具の「タブ」を設けた部分がクロージャの「ベース壁から遠方の第２部分」に、それぞれ相当するものと認められる。
　さらに、引用発明の外フランジの「１対のタブは、前記首部分の外表面に設けられた突起と協同して、外フランジのタブを前記突起の下に押す圧力が、内フランジに抗して、閉鎖具に加えられなければ、前記首部分からの閉鎖具の取り外しを防止し、前記首部分の外表面に設けられた突起は、前記タブの先頭をなす面と協調して働く面を形成したストップを有する」と本願発明１のスカートの「一対の出張りは、第１出張り及び前記第１出張りから円周方向に間隔を隔てた第２出張りを含み、前記第１出張りは、前記容器口部のストップ用出張りと協同して、スカートの第１出張りを容器口部の対応するストップ用出張りの下に押す圧力が、ばね要素に抗して、クロージャに加えられなければ、口部からのクロージャのねじ外しを防止し、前記第２出張りは、前記容器口部の前記少なくとも１つのストップ用出張りと協同して前記口部へのクロージャの更なるねじ込みを防止する」とは、「スカートの一対の出張りは、前記容器口部のストップ用出張りと協同して、スカートの出張りを容器口部の対応するストップ用出張りの下に押す圧力が、ばね要素に抗して、クロージャに加えられなければ、口部からのクロージャのねじ外しを防止する」限りにおいて一致すると認められる。
　したがって、本願発明１と引用発明を対比すると、両者は、
「開口端、前記開口端に隣接した第１部分及び前記第１部分に設けられた雄ねじをもった円筒形口部を有する容器と、ベース壁、前記ベース壁に隣接して第１部分と前記口部の前記雄ねじと噛み合うための雌ねじとを有するスカート、及びばね要素を有するクロージャと、を含み、前記ばね要素は前記口部の前記開口端と作動的に関連して前記クロージャを前記口部の軸線方向に付勢し、
　前記容器口部は、前記開口端から間隔を隔てた第２部分、及び前記雄ねじから分離し、前記雄ねじから軸線方向に間隔を隔てており、且つ前記口部から半径方向外方に突出したストップ用出張りを有する子供いたずら防止パッケージにおいて、
　前記クロージャのスカートは、前記ベース壁から遠方の第２部分と前記第２部分から半径方向内方に延びかつ前記雌ねじから軸線方向に間隔を隔てた１対の内部出張りとを有し、
　前記スカートの前記一対の出張りは、前記容器口部のストップ用出張りと協同して、スカートの出張りを容器口部の対応するストップ用出張りの下に押す圧力が、ばね要素に抗して、クロージャに加えられなければ、口部からのクロージャのねじ外しを防止する子供いたずら防止パッケージ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明１では、スカートの出張りが、第１出張りから円周方向に間隔を隔てた第２出張りを含み、前記第２出張りは、容器口部のストップ用出張りと協同して前記口部へのクロージャの更なるねじ込みを防止するのに対して、引用発明では、首部分の外表面に設けられた突起が、タブの先頭をなす面と協調して働く面を形成したストップを有する点。
　
３−２．本願発明１に対する当審の判断
　上記相違点１について検討すると、蓋の回しすぎを防止するストッパにおいて、２つの内の一方を固定凸部２４２（引用発明の「ストップ」に相当）として、円周方向に間隔を置いた２つの凸部（出張り）を設ける点（例えば、特開平８−１６４９６１号公報の段落【００１２】参照）、蓋体の係合突起２２に第１ストッパー部２６を設ける点（例えば、特開平１０−２０３５４７号公報の段落【００３０】参照）がいずれも周知技術であり、係合関係をなす構造のどちらを、首部分と閉鎖具のどちらに設けるかは設計上適宜決定することであって、配置が逆になることによる格別な作用の相違はない点（例えば、実願平３−１０２８４７号（実開平５−４４８４７号）のＣＤ−ＲＯＭの図１、図４を参照）を考慮すれば、引用発明１において、首部分の突起にストッパを設ける代わりに、閉鎖具のタブから円周方向に間隔を隔てた第２出張りをストッパとして設けることは当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明１の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．本願発明２について
４−１．対比
　本願発明２と引用発明とを比較すると、引用発明の「第１ネジ」、「首部分」、「突起」、「容器本体」は本願発明２の「雄ねじ」、「円筒形口部」、「ストップ用出張り」、「子供いたずら防止用容器」に相当し、また、引用発明の「容器本体」が軸線を有すること、本願発明２の「子供いたずら防止用容器」がクロージャとともに用いられることは明らかである。
　さらに、引用発明の「第１ネジ」を設けた部分が本願発明２の「開口端に隣接して」いる「第１部分」に、同じく「突起」を設けた部分が「開口端から間隔を隔てた第２部分」に、それぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願発明２と引用発明を対比すると、両者は、
「軸線、開口端、及び前記開口端に隣接して口部の第１部分に設けられた雄ねじを有する円筒形口部含む、子供いたずら防止用容器において、
　前記口部は、前記開口端から間隔を隔てた第２部分と、前記少なくとも１つの雄ねじから分離し、前記雄ねじから軸線方向に間隔を隔てており、且つ前記口部から半径方向外方に突出したストップ用出張りを有する、子供いたずら防止用容器。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点２］
　本願発明２では、ストップ用出張りは、カム面及びカム面から時計回りに間隔を隔て、前記カム面の少なくとも一部分よりも開口端により近く配置された半径方向外方に延びたフランジを有するのに対して、引用発明では、突起についてこのように規定していない点。
　
４−２．本願発明２に対する当審の判断
　上記相違点２について検討すると、本願明細書の段落【０００９】、【００１７】には「突出部３２の接線方向脚部分（注．「フランジ」に相当）４４は、ねじストップ面４６の反対側に配置され、且つ底面４８と軸線方向に面した子供いたずら防止用保持面５４との間に延びる円周方向に面した子供いたずら防止ストップ面５２を含む。」、「突出部３２の接線方向脚部分４４は係止用出張り７６を軸線方向に捕捉し、突出部３２の子供いたずら防止ストップ面５２が係止用出張り７６を反時計回り方向に円周方向に止め、クロージャ２２を取り外すことができない。」と記載され、本願発明２のストップ用出張りが「カム面及びカム面から時計回りに間隔を隔て、前記カム面の少なくとも一部分よりも開口端により近く配置された半径方向外方に延びたフランジを有する」技術的意義は子供のいたずら防止を目的とし、（クロージャを下方に押す力を加えなければ）取り外す際の回転をクロージャが行えないようにすることであると認められる。
　しかしながら、子供のいたずらを防止する為に、容器の開口部外周（引用発明の「首部分」に相当）に設ける凸部２５（同じく、「突起」に相当）を、カム面及びカム面の時計回り方向に、前記カム面の少なくとも一部分よりも開口端により近く配置された半径方向外方に延びたフランジ（径方向面２６）を有するものとすることは引用文献２に記載されており（上記、２．（２）参照）、引用発明において、首部分の突起をカム面及びカム面から時計回りに間隔を隔て、前記カム面の少なくとも一部分よりも開口端により近く配置された半径方向外方に延びたフランジを有するものとして、子供のいたずらで閉鎖具が回転できないようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明２の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　したがって、本願発明２は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、本願発明２は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。