【事件の表示】
　特願２００４−５６３３４８「ＦＣ融合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日国際公開、ＷＯ２００４／０５８８２０、平成１８年１１月　９日国内公表、特表２００６−５２４９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１２月２４日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月２７日　英国）とする国際出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２２年２月２２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　以下の工程：
(a) エピトープ結合特異性を有する抗体単一可変ドメインを選択すること、及び、
(b) 工程(a)の単一ドメインをエフェクター基と連結すること、
を含み、前記抗体単一可変ドメインが軽鎖可変ドメインである、in vivoでの使用に適した単一ドメイン-エフェクター基（dAb-エフェクター基）を合成する方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の２００１年に頒布された刊行物であるJournal of Molecular Biology(2001)Vol.310, No.3, p.591-601（以下、「引用例１」という。）は、「ヒト抗体単一可変軽鎖ドメインを基礎とした、B7.1とB7.2への新規な結合リガンドの構築」という表題の学術文献であって、
(i)「B7.1（CD80）及びB7.2（CD86）に特異的なリガンドは、T細胞の活性化の阻害が必要な適応症における適用可能性がある。我々は、B7結合リガンドである細胞傷害性Ｔリンパ球関連タンパク質-4(CTLA-4)と抗体可変軽鎖ドメイン（VLs）の間に、有意な配列と構造の類似を認めたので、単一VLドメインに基づく新規なB7結合分子の作成の可能性を探索した。　（…途中省略…）　結合リガンドとしてのVLドメインの可能性のある一般的な実用性を評価するために、我々は偏りの無いVLのライブラリーを構築した。このDNAシャッフルされたヒトVLライブラリーから、我々はB7.1、B7.2またはヒトIgGに特異的な、単一VLドメインを選択した。　（…途中省略…）
　本研究で記述されるB7.1とB7.2に特異的なVLドメインは、免疫調節の組換え分子の新しいグループの礎になるかもしれない。さらに、我々の研究は、単一VHドメインの場合のように、種々の標的に特異的な単一VLドメインの作製が可能であることを示す。」（第５９１頁要旨欄）、
(ii)「これら３つの異なるタンパク質、すなわちB7.1、B7.2及びIgG上のエピトープに特異的なVLドメインの分離は、一般的なタンパク質結合分子としてのVLドメインの潜在能力を示唆する。
単一VLドメインが、単一VHドメインまたはラクダ単一VHHドメインと同様の、それらが認識する抗原の範囲を有するか、あるいは、より制限された構造的な抗原の範囲を有するかについては、見ていかなければならない。
　
　上記引用例１記載事項(i)には「DNAシャッフルされたヒトVL（抗体可変軽鎖ドメイン）ライブラリーから、B7.1、B7.2またはヒトIgGに特異的な、単一VLドメインを選択した」ことが記載され、上記引用例１記載事項(ii)には「B7.1、B7.2及びIgG上のエピトープに特異的なVLドメイン」を分離したことが記載されているから、引用例１には、「B7.1、B7.2またはIgG上のエピトープに特異的な単一抗体可変軽鎖ドメインを選択して、エピトープ結合特異性分子を得る方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された本願優先日前の２００１年に頒布された刊行物であるJournal of Immunological Methods(2001)Vol.251, No.1-2, p.123-135（以下、「引用例３」という。）には、
(iii)「ファージディスプレイ技術は、一価性の単鎖Ｆｖ抗体断片の直接分離を可能にした。多くの応用のためには、しかしながら、親和性、エフェクター機能、及び延長された血清中での半減期のような抗体の機能を仲介する、Ｆｃを再建することが有益である。我々は、メチロトローフ酵母であるピチア・パストリス（Pichia Pastoris）中で、ヒトIgG1のＦｃ部分に融合された単鎖Fvドメイン(scFv)を、簡便かつ迅速に発現するためのベクターを構築した。該scFv−Fc融合タンパク質は、ジスルフィド結合され、グリコシル化されたホモダイマーとして分泌され、培養培地中から回収された。その増加させられたダイマーのサイズ（scFvの場合の〜２５ｋＤａに対し、〜１０６ｋＤａ）が、生体における（in vivo）血清中での半減期の延長、すなわち、典型的なscFvにおける3.5時間から、scFv-Fc融合物では93時間へと、増加したマウス中でのクリアランスのβ相t1/2をもたらした。scFv-Fc融合物はエフェクターとして、ヒト末梢血単核細胞を用いた腫瘍標的細胞に対する抗体依存的細胞性細胞毒性を、仲介することもできる。最後にＦｃドメインは、scFv上のタンパク質分解感受性のエピトープおよび／またはアフィニティタグの必要性を排除する、精製や免疫化学的な応用のための共有結合かつ強固な親和性の柄である。」（第１２３頁要旨欄）、と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「B7.1、B7.2及びIgG上のエピトープ」は、本願発明の「エピトープ」に相当し、引用発明における「B7.1、B7.2またはIgG上のエピトープに特異的な単一抗体可変軽鎖ドメインを選択する」ことは、本願発明の「(a) エピトープ結合特異性を有する抗体単一可変ドメインを選択する」ことに相当する。
　してみると、両者は、「(a)エピトープ結合特異性を有する抗体単一可変ドメインである軽鎖可変ドメインを選択することを含む、エピトープ結合特異性を有する分子を得る方法」に関するものである点で一致し、本願発明は、軽鎖可変ドメインを、さらにエフェクター基と連結して得られる、in vivoでの使用に適した単一ドメイン-エフェクター基（dAb-エフェクター基）を合成する方法であるのに対し、引用発明には、軽鎖可変ドメインに、さらにエフェクター基を連結してin vivoでの使用に適したものを合成することは記載されていない点、で相違する。
　
（２）当審の判断
　上記引用例１記載事項(i)には「B7.1（CD80）及びB7.2（CD86）に特異的なリガンドは、T細胞の活性化の阻害が必要な適応症における適用可能性がある。」とあり、その取得の動機に医薬としての使用があるから、B7.1、B7.2に特異的な単一VLドメインは、医薬用途でのin vivoでの使用を期待されているものであることは明らかである。
　一方、上記引用例３記載事項(iii)には、「一価性」、すなわち１つのエピトープに結合する「単鎖Ｆｖ抗体断片」（以下、「scFv」という。）が記載され、「多くの応用のためには、しかしながら、親和性、エフェクター機能、および延長された血清中での半減期のような抗体の機能を仲介する、Ｆｃを再建することが有益である」とあり、引用例３には、エピトープとの結合能力のある分子であるscFvに、延長された血清中での半減期等のin vivoでの使用に適するように、Fcを連結しscFv−Fc融合タンパク質とすることが記載されているものと認められる。そして、引用例３には、scFvにFcを連結する方法が記載され、実際にscFv−Fc融合タンパク質を作製したところ、in vivoでの半減期が3.5時間から93時間へと延長されたことも具体的に記載されている。ここで、Ｆｃは本願発明のエフェクター基に相当するものである。
　このような引用例３の記載に接した当業者にとって、引用例１に記載されたエピトープ結合特異性を有する分子である単一可変ドメインを、医薬としてin vivoで使用する際に、血清中の半減期の延長等を期待してさらにエフェクター基としてのFcを連結することは、容易になし得ることである。
　そして、本願発明において奏される効果が、引用例１及び３の記載から予測できない程の格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び３の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年９月９日付審判請求書の手続補正書において、以下のとおり主張している。
＜主張１＞
「確かに、引用文献１には、B7.1、B7.2又はヒトIgGに特異的な単一可変軽鎖ドメインの作製について記載されている。しかしながら、引用文献１の要約の第一段落には、B7結合リガンドと抗体可変軽鎖ドメインの配列及び構造が非常に類似しているためにこれらの標的が選択されたことが記載されている。さらに引用文献１の著者は、他の抗原に対して特異的な単一可変軽鎖ドメインを取得する場合にも引用文献１と同様の方法が適用可能であるかについて疑念を示している（例えば598頁2欄30〜34行参照）。従って、エピトープに対して単一可変軽鎖ドメインが取得可能であること、さらにはエピトープ結合特異性を有する単一可変軽鎖ドメインを取得する方法は、いずれも引用文献１から自明であるとはいえない。」
＜主張２＞
「引用文献１には上記単一可変軽鎖ドメインのin vivoでの使用は開示されておらず、よって、本願発明の単一ドメイン−エフェクター基のin vivoでの使用も開示されていない。」
＜主張３＞
「引用文献３は、Fcぺプチドに融合された単一鎖Fvを含む融合タンパク質に関するものである。しかしながら、引用文献３には、エフェクター基と結合したドメイン抗体と同程度のサイズの分子の用途については、教示も示唆もされていない。」
　
　以上の主張について検討する。
　審判請求人の主張１において指摘する引用例１の598頁2欄30〜34行は、上記引用例１記載事項(ii)の下線部であり、「単一VLドメインが、単一VHドメインまたはラクダ単一VHHドメインと同様の、それらが認識する抗原の範囲を有するか、あるいは、より制限された構造的な抗原の範囲を有するかについては、見ていかなければならない。」と記載されているだけで、請求人の主張のような疑念は示されていないばかりか、その前後の記載は、むしろ単一VLドメインの可能性を示している。
　そして、引用例１記載事項(i)に「我々は偏りの無いVLのライブラリーを構築した。このDNAシャッフルされたヒトVLライブラリーから、我々はB7.1、B7.2またはヒトIgGに特異的な、単一VLドメインを選択した。」とあるように、引用例１にも選択した結果として得られた単一可変軽鎖ドメインが記載されており、エピトープに対して単一可変軽鎖ドメインが取得可能であったことが記載されており、第５９４頁左欄にはエピトープ結合特異性を有する単一可変軽鎖ドメインを取得する方法も具体的に記載されている。しかも、B7.1またはB7.2に特異的な単一可変軽鎖ドメインを用いることは、請求項１では除かれておらず、上記請求人の主張１は、請求項１の記載に基づかない主張であるともいえ、いずれにせよ、請求人の上記主張１は採用できない。
　次に、主張２については、上記３．（２）で述べたように、引用例１は将来的な医療用途、すなわちin vivoでの使用が目的であることは明らかであり、医薬用途を目的とする生体内の標的に結合特異性を有するポリペプチド分子の開発においては、該ポリペプチド分子にＦｃを結合させることによって血清中半減期の延長を図ることは、上記引用例３に記載されているから、引用例１にＦｃを連結することが直接的に示唆されていなくとも、引用例３の記載から当業者であれば容易に想到し得ることであり、請求人の上記主張２も採用できない。
　さらに、請求人の主張３については、まず生体内の標的に特異的に結合する分子にＦｃを連結することにより、エフェクター機能や延長された血清中での半減期のような抗体の機能を仲介する効果が得られることは、引用例３に記載されたばかりでなく、本願優先日前、このように生体内の標的に結合特異性を有するポリペプチド分子、たとえば、scFvや標的に対する天然のリガンドに、Ｆｃを結合させるて血清中半減期の延長を得ることは、既に周知の手段（たとえば、引用例１で使用されているCTLA-4.Ig, あるいはProc.Natl.Acad. Sci.USA(1993)Vol.90,p.7995-7999、Proc.Natl.Acad.Sci.USA(1999)Vol.96,pp.8161-8166等参照）であり、その標的に特異的に結合するドメインには、svFcのみならず、分子量が一律ではない種々の天然のリガンドも採用されていたのであるから、このような連結物の分子サイズが、引用例３に記載の特定のサイズに制限されていたとみなすべき事情は見当たらず、請求人の上記主張３は採用できない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。