(57)【要約】      （修正有）【課題】鍋底の定温を維持でき、安全性が高く、食材の栄養分が破壊されず、および油煙の発生を効果的に抑え、ＰＭ２．５を減少させることができる自動定温維持鍋を提供する。【解決手段】少なくとも１層の金属層２１〜２４からなる鍋胴体と鍋底部とを含み、鍋底部および／または鍋胴体の外表面に精密合金材料からなる定温層３が複合されている。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鍋胴体と鍋底部とを含む自動定温維持鍋において、
前記鍋底部または鍋胴体の外表面に、または内表面に、または内表面と外表面の間に定温層がさらに複合されている、ことを特徴とする自動定温維持鍋。
【請求項２】
前記定温層は精密合金材料で製造されている、ことを特徴とする請求項１に記載の自動定温維持鍋。
【請求項３】
前記精密合金材料のキュリー温度は３０℃〜２６０℃である、ことを特徴とする請求項２に記載の自動定温維持鍋。
【請求項４】
前記精密合金材料のキュリー温度は１８０℃〜２３０℃である、ことを特徴とする請求項３に記載の自動定温維持鍋。
【請求項５】
前記精密合金材料は、精密合金４Ｊ３６、精密合金４Ｊ３２、フェロマンガン４Ｊ５９、恒弾性合金３Ｊ５３、恒弾性合金３Ｊ５３Ｙ、恒弾性合金３Ｊ５８、弾性合金３Ｊ５４、弾性合金３Ｊ５８、弾性合金３Ｊ５９、弾性合金３Ｊ５３、弾性合金３Ｊ６１、弾性合金３Ｊ６２、弾性合金Ｎｉ４４ＭｏＴｉＡｌ、精密合金４Ｊ３６、精密合金４Ｊ３２、または非晶質軟磁性合金（ＦｅＮｉＣｏ）７８（ＳｉＢ）２２である、ことを特徴とする請求項３に記載の自動定温維持鍋。
【請求項６】
前記鍋底部または鍋胴体は少なくとも１層の金属層からなる、ことを特徴とする請求項５に記載の自動定温維持鍋。
【請求項７】
前記鍋底部および／または鍋胴体は３層の金属層からなり、内側から外側への第１層がアルミニウム層であり、第２層が鉄層またはスチール層であり、第３層がアルミニウム層であり、前記定温層は第３層の外側にある、ことを特徴とする請求項６に記載の自動定温維持鍋。
【請求項８】
前記鍋底部および／または鍋胴体は４層の金属層からなり、内側から外側への第１層がスチール層であり、第２層がアルミニウム層であり、第３層がスチール層または鉄層であり、第４層がアルミニウム層であり、前記定温層は第４層の外表面または第１層の内表面にある、ことを特徴とする請求項６に記載の自動定温維持鍋。
【請求項９】
前記鍋底部および／または鍋胴体は５層の金属層からなり、内側から外側への第１層がアルミニウム層であり、第２層が鉄層またはスチール層であり、第３層がアルミニウム層であり、第４層が鉄層またはスチール層であり、第５層がアルミニウム層であり、定温層は第５層の外表面または第２層と第３層の間または第３層と第４層の間にある、ことを特徴とする請求項６に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１０】
前記鍋底部および／または鍋胴体は６層の金属層からなり、内側から外側への第１層がスチール層であり、第２層がアルミニウム層であり、第３層がスチール層または鉄層であり、第４層がアルミニウム層であり、第５層が鉄層またはスチール層であり、第６層がアルミニウム層であり、前記定温層は第６層の外表面にある、ことを特徴とする請求項６に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１１】
前記アルミニウム層の厚さは０．１ｍｍ〜８ｍｍであり、前記スチール層の厚さは０．１ｍｍ〜１．５ｍｍであり、前記定温層の厚さは０．１ｍｍ〜３ｍｍである、ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１２】
前記定温層に少なくとも１つの貫通孔が設けられている、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１３】
前記貫通孔は円形貫通孔、細長い貫通孔、アーチ形貫通孔、四角形貫通孔、または三角形貫通孔であり、或いは前記貫通孔の組合せである、ことを特徴とする請求項１２に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１４】
前記貫通孔は貫通孔アレイとなり、前記貫通孔が前記定温層に均一に配列され、前記定温層が鍋底部に設けられ、定温層における貫通孔が中心対称的に配列されている、ことを特徴とする請求項１３に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１５】
前記貫通孔の総面積は、前記定温層の総面積の５％〜５０％を占める、ことを特徴とする請求項１３に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１６】
自動定温維持鍋と電磁加熱装置との組合せ構造において、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の自動定温維持鍋と、電磁加熱装置と、を含み、前記自動定温維持鍋が電磁加熱装置の上に配置され、自動定温維持鍋の底部と電磁加熱装置との間の距離が０ｃｍ〜１０ｃｍである、ことを特徴とする自動定温維持鍋と電磁加熱装置との組合せ構造。
【請求項１７】
前記自動定温維持鍋の底部と電磁加熱装置との間の距離が０．１ｃｍ〜３ｃｍである、ことを特徴とする請求項１６に記載の自動定温維持鍋と電磁加熱装置との組合せ構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は鍋器具に関し、具体的には、電磁調理器で加熱する自動定温維持鍋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁調理器で使用する鍋器具において、電磁調理器が加熱し続けると、鍋器具の温度が上昇し続けることになり、食材が焦げやすく、栄養分も流失しやすい。油煙問題も解決できず、さらに着火点に達することで、安全事故を引き起こすことになる。テフロン加工鍋の場合、テフロン（登録商標）加工のコーティング層の上限温度が２６０度までであるため、加熱し続けるとコーティング層が破壊されてしまう。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案の目的は、鍋底の定温を維持でき、安全性が高く、食材の栄養分が破壊されず、および油煙の発生を効果的に抑え、ＰＭ２．５を減少させる自動定温維持鍋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を実現するために、本考案は以下の技術的解決手段を提供する。
【０００５】
自動定温維持鍋は、鍋胴体と鍋底部とを含み、前記鍋底部または鍋胴体の外表面または内表面に、または内表面と外表面の間に定温層がさらに複合されている。
【０００６】
前記定温層は精密合金材料で製造され、好ましくは精密合金材料のサーミスタ材料で製造され、前記精密合金材料およびサーミスタ材料はいずれも「ＰＴＣ」効果、即ち正温度係数効果を有し、これらの精密合金材料は特殊のキュリー点（またはキュリー温度）を持つ物理特性を有するため、このような精密合金材料が電磁調理器の上で電磁効果によって加熱され、温度が上昇する場合、温度が該材料のキュリー温度を超えると、消磁されることによって電磁効果による発熱を制限し、温度を下げる。温度が該材料のキュリー温度を下回ると、磁性が回復し、再び電磁効果によって温度が上昇し、このように繰り返すことにより定温効果を実現する。本考案は該原理の応用である。
【０００７】
好ましくは、前記精密合金材料はキュリー温度３０℃〜２６０℃の材料であり、さらに好ましくは、１８０℃〜２３０℃の材料であり、例えば精密合金４Ｊ３６（上海凱冶金属製品有限会社製）または精密合金４Ｊ３２（上海凱冶金属製品有限会社製）である。精密合金４Ｊ３６は超低膨張係数を有する特殊の低膨張フェロニッケルであり、キュリー温度が２３０℃であり、精密合金４Ｊ３２はまたスーパーインバー（Ｓｕｐｅｒ−Ｉｎｖａｒ）と呼ばれ、キュリー温度が２２０℃である。
【０００８】
このほか、前記精密合金材料は以下の合金材料であるのも好ましい。
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【０００９】
上記の合金材料はいずれも上海凱冶金属製品有限会社により提供され、または他の市販のルートから仕入れられる。
【００１０】
前記鍋底部および／または鍋胴体は少なくとも１層の金属層からなり、例えば１層の鉄またはアルミニウムからなり、定温層が金属層の外側、即ち外表面に位置しても構わず、または金属層の内側、即ち内表面に位置しても構わない。
【００１１】
好ましくは、前記鍋底部および／または鍋胴体は３層の金属層からなり、内側から外側への第１層がアルミニウム層であり、第２層が鉄層またはスチール層であり、第３層がアルミニウム層であり、前記定温層は金属層の外側にあり、即ち第３層の外側にある。鍋底部および／または鍋胴体を多層構造に設置することで、鍋底部または鍋胴体の変形を減少させ、鍋器具の耐用年数を延ばすことができる。特に鍋底部について、業界基準からすると、鍋底部は水平に設置されているものではなく、ある程度内側へ凹んで設置され、例えば図１に示す鍋器具の軸線のように上へ曲がることにより、鍋底部が変形によって突出することで鍋器具の据え置きが不安定になる問題を回避した。鍋器具の多層構造により、加熱および冷却中における鍋器具の変形を効果的に抑えることができ、さらに層数が多ければ多いほど、変形が小さくなる。また、アルミニウム層とスチール層はいずれも優れた熱伝導効果を有し、しかも熱量の伝導が均一であるため、熱伝導の不均一により局部温度が高すぎるまたは低すぎることを回避できる。
【００１２】
好ましくは、前記鍋底部および／または鍋胴体は４層の金属層からなり、内側から外側への第１層がスチール層であり、第２層がアルミニウム層であり、第３層がスチール層または鉄層であり、第４層がアルミニウム層であり、前記定温層は第４層の外表面または第１層の内表面にある。
【００１３】
好ましくは、前記鍋底部および／または鍋胴体は５層の金属層からなり、内側から外側への第１層がアルミニウム層であり、第２層が鉄層またはスチール層であり、第３層がアルミニウム層であり、第４層が鉄層またはスチール層であり、第５層がアルミニウム層であり、定温層は第５層の外表面または第２層と第３層の間または第３層と第４層の間にある。
【００１４】
好ましくは、前記鍋底部および／または鍋胴体は６層の金属層からなり、第１層がスチール層であり、第２層がアルミニウム層であり、第３層がスチール層または鉄層であり、第４層がアルミニウム層であり、第５層が鉄層またはスチール層であり、第６層がアルミニウム層であり、前記定温層は第６層の外表面にある。
【００１５】
上記の好ましい実施例のほか、前記定温層が２層または複数層となってそれぞれ鍋底部または鍋胴体に複合されてもよい。
【００１６】
上記のように鍋底部および／または鍋胴体を複数層に設計することで、鍋胴体または鍋底部の温度をより均一にすることができる。
【００１７】
好ましくは、前記アルミニウム層の厚さは０．１ｍｍ〜８ｍｍであり、前記スチール層の厚さは０．１ｍｍ〜１．５ｍｍであり、前記定温層の厚さは０．１ｍｍ〜３ｍｍである。
【００１８】
前記定温層に少なくとも１つの貫通孔が設けられている。
【００１９】
好ましくは、前記貫通孔は円形貫通孔、細長い貫通孔、アーチ形貫通孔、四角形貫通孔、または三角形貫通孔であり、或いは前記貫通孔の組合せである。
【００２０】
さらに、前記貫通孔は貫通孔アレイとなり、前記貫通孔が前記定温層に均一に配列される。好ましくは、前記定温層が鍋底部に設けられ、定温層における貫通孔が中心対称的に配列されている。貫通孔の均一分布により鍋底の温度がより均一になる。
【００２１】
好ましくは、前記貫通孔の総面積は、前記定温層の総面積の５％〜５０％を占め、好ましくは１０％〜２０％であり、該設計により、定温層の製造コストを節約できるほかに、定温層の効果を最大限に実現できる。
【考案の効果】
【００２２】
従来技術と比べ、本考案は以下の有益な効果を有する。自動定温維持鍋により、高温でコーティング層を破壊されることがなく、食材が焦げ付かないこと及び食品安全性が保証される。調理中に食材の栄養分が破壊されることがなく、調理栄養及び健康的な生活（最も健康的とされる調理温度は２３０℃以下である）が保証される。電磁調理器で加熱する場合、定温維持鍋により温度を３０℃〜２３０℃のいずれかの温度値に制御され、省エネの役割を発揮するとともに、定温維持及び低温調理を実現し、油煙の発生を効果的に減少させ、食材の過度加熱により有害物質の発生を減少させ、電磁調理器の電源を切り忘れることによる安全問題を徹底的に解決する。
【００２３】
また、本考案において定温層に複数の貫通孔が設けられているため、定温層と電磁調理器との接触面積を減少させ、定温層の磁気感応効果を低下させることで、鍋底の温度を合理的な温度区間に制御するほかに、一方、定温層に貫通孔を設けることで、定温層の材料を節約することができ、製造コストを削減できる。
【００２４】
本考案はさらに自動定温維持鍋と電磁加熱装置との組合せ構造を提供し、上記の自動定温維持鍋と、電磁加熱装置と、を含み、電磁加熱装置は電磁放熱装置および電磁放熱装置の上方に配置された加熱板を含み、前記自動定温維持鍋が電磁加熱装置の上に配置され、自動定温維持鍋の底部、即ち鍋底の最外側と電磁加熱装置の加熱板との間の距離が０ｃｍ〜１０ｃｍであり、好ましくは０．１ｃｍ〜３ｃｍである。即ち、本出願の前記自動定温維持鍋は電磁加熱装置と直接接触することで加熱してもよく、電磁加熱装置と接触しなくても構わない。なぜなら、電磁加熱装置は作業中に磁界を発生させ、前記自動定温維持鍋底部の定温層材料が磁界の作用によって電磁感応が発生することで渦電流を生じて加熱され、温度が定温層材料のキュリー温度を超えると、定温層材料が消磁されることにより、電磁効果による発熱が制限され、温度が低下する。温度が該材料のキュリー温度を下回ると、磁性が回復し、再び電磁効果によって温度が上昇し、このように繰り返すことにより定温効果を実現する。また、本考案はさらに従来の鍋器具が電磁加熱装置と接触しないと加熱できないという考え方を変えた。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の実施例１の構造図である。
【図２】本考案の実施例２の構造図である。
【図３】本考案の実施例３の構造図である。
【図４】本考案の実施例６の構造図である。
【図５】図４のＩ部の拡大図である。
【図６】本考案の実施例７の構造図である。
【図７】図６のＩＩ部の拡大図である。
【図８】本考案の実施例９の定温層の構造図である。
【図９】本考案の細長い貫通孔を有する定温層の構造図である。
【図１０】本考案の細長い貫通孔およびアーチ形貫通孔を有する定温層の構造図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下では具体的な実施形態に合わせて本考案の技術的解決手段についてさらに詳しく説明する。
【００２７】
（実施例１）
図１を参照し、本考案は電磁調理器で加熱する自動定温維持鍋に関し、鍋胴体１と鍋底部２とを含み、鍋胴体１と鍋底部２はいずれもアルミニウム材料で製造され、鍋胴体１と鍋底部２が一体に成形され、鍋底部２の外表面に定温層３がさらに複合され、前記定温層３は精密合金材料で製造される。本実施例の場合、好ましくは該精密合金材料が精密合金４Ｊ３６（上海凱冶金属製品有限会社製）または精密合金４Ｊ３２（上海凱冶金属製品有限会社製）であり、前記定温層３の厚さについて、好ましくは０．１ｍｍ〜３ｍｍであり、本実施例では１．５ｍｍであり、定温層３はろう付けまたは摩擦圧力ポンチによるプレス成形などの方法によって鍋底部２と複合されている。
【００２８】
無論、本実施例の前記定温層３は鍋底部２の内表面に設置されてもよい。
【００２９】
このほか、前記精密合金材料は以下の合金材料であるのも好ましい（上海凱冶金属製品有限会社提供）。
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【００３０】
（実施例２）
本実施例は実施例１に基づいて改良され、図２を参照し、本実施例の前記鍋胴体１はスチール材料で製造され、鍋底部２はアルミニウム材料で製造され、鍋底部２の外表面に定温層３が塗布され、定温層３は精密合金材料で製造され、精密合金材料が精密合金４Ｊ３６または精密合金４Ｊ３２であり、定温層３の厚さは１ｍｍであり、定温層３はろう付けまたは摩擦圧力ポンチによるプレス成形などの方法によって鍋底部２と複合されている。
【００３１】
無論、本実施例の前記定温層３は鍋胴体１および鍋底部２の内表面に設置されてもよい。
【００３２】
（実施例３）
本実施例は実施例１に基づいて改良され、図３を参照し、前記鍋胴体１および鍋底部２はアルミニウムとスチールを用いて複合で製造され、鍋底部２の最外層が定温層３であり、その他の技術特徴は実施例１と同一である。
【００３３】
（実施例４）
本実施例の鍋底部２および鍋胴体１はいずれも３層の金属層からなり、内側から外側へと第１層、第２層、および第３層に分けられ、第１層がアルミニウム層であり、第２層が鉄層またはスチール層であり、第３層がアルミニウム層である。第３層の外表面に定温層が複合され、前記定温層は鍋底部２の外表面にのみ複合されてもよく、鍋胴体１および鍋底部２の外表面に複合されてもよい。前記第１層と第３層のアルミニウム層の厚さは０．１ｍｍ〜８ｍｍであるのが好ましく、前記第２層の鉄層またはスチール層の厚さは０．１ｍｍ〜１．５ｍｍであるのが好ましく、前記定温層３の厚さは０．１ｍｍ〜３ｍｍであるのが好ましく、前記スチール層および定温層はそれぞれろう付けまたは摩擦圧力ポンチによるプレス成形などの方法によって鍋底部２と複合されている。
【００３４】
無論、前記鍋胴体１を鍋底部２のように３層構造に設計してもよく、前記定温層３が鍋胴体１または鍋底部２の最外側に設置されてもよく、このほか、前記定温層３が鍋胴体１または鍋底部２の最内側または第１層と第２層金属層の間または第２層と第３層金属層の間に設置されてもよい。
【００３５】
（実施例５）
本実施例は実施例４に基づいて改良され、本実施例の前記鍋胴体１および鍋底部２はいずれも３層の金属層からなり、内側から外側へと第１層、第２層、および第３層に分けられ、前記３層の金属層はすべてスチール層であり、その他の技術特徴は実施例４と同一である。
【００３６】
（実施例６）
本実施例は実施例４に基づいて改良され、図４、５に示すように、本実施例の前記鍋底部２は４層の金属層からなり、内側から外側へと第１層２１、第２層２２、第３層２３、および第４層２４に分けられ、第１層２１がスチール層であり、第２層２２がアルミニウム層であり、第３層２３がスチール層または鉄層であり、第４層２４がアルミニウム層であり、第４層２４の外表面または第１層の内表面に定温層が複合されている。
【００３７】
（実施例７）
本実施例は実施例４に基づいて改良され、本実施例の前記鍋底部２は５層の金属層からなり、内側から外側へと第１層、第２層、第３層、第４層、および第５層に分けられ、第１層がアルミニウム層であり、第２層が鉄層またはスチール層であり、第３層がアルミニウム層であり、第４層が鉄層またはスチール層であり、第５層がアルミニウム層であり、定温層は第５層の外表面または第２層と第３層の間または第３層と第４層の間に複合されている。
【００３８】
（実施例８）
本実施例は実施例４に基づいて改良され、図６、７に示すように、本実施例の前記鍋底部２は６層の金属層からなり、内側から外側へと第１層２１、第２層２２、第３層２３、第４層２４、第５層２５、および第６層２６に分けられ、第１層２１がスチール層であり、第２層２２がアルミニウム層であり、第３層２３がスチール層または鉄層であり、第４層２４がアルミニウム層であり、第５層２５が鉄層またはスチール層であり、第６層２６がアルミニウム層であり、第６層２６の外表面に定温層が複合されている。
【００３９】
（実施例９）
本実施例は実施例１に基づいて改良され、図８に示すような自動定温維持鍋は、鍋胴体１と鍋底部２とを含み、鍋胴体１と鍋底部２はいずれもアルミニウム材料で製造され、鍋胴体１と鍋底部２が一体に成形され、鍋底部２の外表面に定温層３がさらに複合され、前記定温層３は精密合金材料で製造される。本実施例の場合、好ましくは該精密合金材料が精密合金４Ｊ３６（上海凱冶金属製品有限会社製）または精密合金４Ｊ３２（上海凱冶金属製品有限会社製）であり、無論、該精密合金材料は、例えば精密合金１Ｊ１１７、精密合金１Ｊ３６など、４Ｊ系および１Ｊ系などの軟磁性金属材料を採用するのも好ましい。
【００４０】
前記定温層３の厚さは１．５ｍｍであり、定温層３が円形を成し、定温層３のサイズは鍋のベースのサイズによって設定され、通常は定温層３の直径が１０ｃｍ〜２５ｃｍであるのが好ましく、無論、定温層３の面積はこれをもとに鍋底部２の実際のサイズによって増減することも可能である。前記定温層３に複数の貫通孔３１が設けられ、該貫通孔３１が円形貫通孔であり、貫通孔３１の設置により、定温層３と電磁調理器との接触面積を減少させ、定温層３の磁気感応効果を低下させることで、鍋底の温度を合理的な温度区間に制御するほかに、一方、定温層３に貫通孔３１を設けることで、定温層３の材料を節約することができ、製造コストを削減できる。貫通孔３１の数およびサイズは実際の必要に応じて選択され、複数貫通孔３１は貫通孔アレイとなり、鍋底の温度を均一にするために、前記貫通孔が前記定温層に均一に配列され、好ましくは、定温層３における貫通孔３１が中心対称的に配列されている。
【００４１】
本考案は貫通孔３１の孔径について厳格な要求がなく、通常は０．２ｍｍ〜１．０ｍｍであり、好ましくは０．２ｍｍ〜０．６ｍｍであり、貫通孔３１の総面積は定温層３の総面積の５％〜５０％を占め、好ましくは１０％〜２０％である。
【００４２】
定温層３における貫通孔３１はプレス成形などの方法で加工され、プレス成形後の前記定温層３がさらに複合材料工程により、ろう付けまたは摩擦圧力によるプレス成形、ポンチによるプレス成形などの方法によって鍋底部２と複合される。複合材料工程、摩擦圧力によるプレス成形、ポンチによるプレス成形を採用して加工する場合、鍋底部２の金属材料は延伸して前記貫通孔３１内に充填されることが可能である。
【００４３】
図９に示すように、前記定温層３における貫通孔３１は細長い貫通孔であってもよく、該細長い貫通孔３１は放射線状に定温層３に中心対称的に配列されている。このほか、例えば四角形、三角形または花びら形など、その他のパターンを採用してもよい。
【００４４】
図１０に示すように、前記定温層３における貫通孔３１は細長い貫通孔とアーチ形貫通孔との組合せであってもよく、前記貫通孔３１は定温層３に中心対称的に配列されている。
【００４５】
（実施例１０）
本出願はさらに自動定温維持鍋と電磁加熱装置との組合せ構造を提供し、上記の自動定温維持鍋と、電磁加熱装置と、を含み、電磁加熱装置は電磁放熱装置および電磁放熱装置の上方に配置された加熱板を含み、前記自動定温維持鍋が電磁加熱装置の上に配置され、即ち自動定温維持鍋の底部と電磁加熱装置の加熱板との間の距離が０ｃｍ〜１０ｃｍであり、好ましくは０．１ｃｍ〜３ｃｍである。即ち、本考案の鍋器具は電磁加熱装置と直接接触する必要がなく、電磁加熱装置に支持台などのリフト装置を設置することによって、鍋器具の底部を電磁加熱装置から離し、前記電磁加熱装置は電磁調理器またはほかの電磁加熱機能を備える装置である。
【００４６】
上記の実施例の鍋器具を電磁調理器で使用するとき、電磁調理器で加熱すると、鍋底の温度が上昇し、テストにより、鍋底の温度が２６０℃に達したとき、精密合金４Ｊ３６または精密合金４Ｊ３２の性質によって、鍋底の温度上昇が停止し、鍋底の温度が自動的に下がり、３０℃〜２６０℃の間に維持され、好ましくは３０℃〜２３０℃の間に維持される。鍋底にテフロン加工が施された場合、テフロン加工層の上限温度が２６０度までであるため、高温でコーティング層を破壊されることがなく、食材が焦げ付かないこと及び食品安全性が保証される。調理栄養における最適温度が２６０℃以下であるため、調理中に食材の栄養分が破壊されることがなく、調理栄養及び健康的な生活が保証される。そして電磁調理器で加熱する場合、本考案では温度が３０℃〜２３０℃という好適な範囲に自動的に制御されているため、省エネの役割を発揮するとともに、定温維持及び低温調理を実現し、油煙の発生を効果的に減少させるとともに、日常生活で電磁調理器の電源を切り忘れることによる安全問題を徹底的に解決する。
【００４７】
以上は本考案の好ましい実施例に過ぎず、本考案の実施形態および保護範囲に対する制限ではなく、当業者にとって理解すべきなのは、本考案の明細書および図面内容を利用して行われた同等な代替およびわかりやすい変化による技術的手段は、いずれも本考案の保護範囲に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鍋胴体と鍋底部とを含む自動定温維持鍋において、
前記鍋底部または鍋胴体の外表面に、または内表面に、または内表面と外表面の間に定温層がさらに複合されている、ことを特徴とする自動定温維持鍋。
【請求項２】
前記定温層は精密合金材料で製造されている、ことを特徴とする請求項１に記載の自動定温維持鍋。
【請求項３】
前記精密合金材料のキュリー温度は３０℃〜２６０℃である、ことを特徴とする請求項２に記載の自動定温維持鍋。
【請求項４】
前記精密合金材料のキュリー温度は１８０℃〜２３０℃である、ことを特徴とする請求項３に記載の自動定温維持鍋。
【請求項５】
前記精密合金材料は、中華人民共和国国家標準で規定されている精密合金４Ｊ３６、精密合金４Ｊ３２、フェロマンガン４Ｊ５９、恒弾性合金３Ｊ５３、恒弾性合金３Ｊ５３Ｙ、恒弾性合金３Ｊ５８、弾性合金３Ｊ５４、弾性合金３Ｊ５８、弾性合金３Ｊ５９、弾性合金３Ｊ５３、弾性合金３Ｊ６１、弾性合金３Ｊ６２、弾性合金Ｎｉ４４ＭｏＴｉＡｌ、精密合金４Ｊ３６、精密合金４Ｊ３２、または非晶質軟磁性合金（ＦｅＮｉＣｏ）７８（ＳｉＢ）２２である、ことを特徴とする請求項３に記載の自動定温維持鍋。
【請求項６】
前記鍋底部または鍋胴体は少なくとも１層の金属層からなる、ことを特徴とする請求項５に記載の自動定温維持鍋。
【請求項７】
前記鍋底部および／または鍋胴体は３層の金属層からなり、内側から外側への第１層がアルミニウム層であり、第２層が鉄層またはスチール層であり、第３層がアルミニウム層であり、前記定温層は第３層の外側にある、ことを特徴とする請求項６に記載の自動定温維持鍋。
【請求項８】
前記鍋底部および／または鍋胴体は４層の金属層からなり、内側から外側への第１層がスチール層であり、第２層がアルミニウム層であり、第３層がスチール層または鉄層であり、第４層がアルミニウム層であり、前記定温層は第４層の外表面または第１層の内表面にある、ことを特徴とする請求項６に記載の自動定温維持鍋。
【請求項９】
前記鍋底部および／または鍋胴体は５層の金属層からなり、内側から外側への第１層がアルミニウム層であり、第２層が鉄層またはスチール層であり、第３層がアルミニウム層であり、第４層が鉄層またはスチール層であり、第５層がアルミニウム層であり、定温層は第５層の外表面または第２層と第３層の間または第３層と第４層の間にある、ことを特徴とする請求項６に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１０】
前記鍋底部および／または鍋胴体は６層の金属層からなり、内側から外側への第１層がスチール層であり、第２層がアルミニウム層であり、第３層がスチール層または鉄層であり、第４層がアルミニウム層であり、第５層が鉄層またはスチール層であり、第６層がアルミニウム層であり、前記定温層は第６層の外表面にある、ことを特徴とする請求項６に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１１】
前記アルミニウム層の厚さは０．１ｍｍ〜８ｍｍであり、前記スチール層の厚さは０．１ｍｍ〜１．５ｍｍであり、前記定温層の厚さは０．１ｍｍ〜３ｍｍである、ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１２】
前記定温層に少なくとも１つの貫通孔が設けられている、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１３】
前記貫通孔は円形貫通孔、細長い貫通孔、アーチ形貫通孔、四角形貫通孔、または三角形貫通孔であり、或いは前記貫通孔の組合せである、ことを特徴とする請求項１２に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１４】
前記貫通孔は貫通孔アレイとなり、前記貫通孔が前記定温層に均一に配列され、前記定温層が鍋底部に設けられ、定温層における貫通孔が中心対称的に配列されている、ことを特徴とする請求項１３に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１５】
前記貫通孔の総面積は、前記定温層の総面積の５％〜５０％を占める、ことを特徴とする請求項１３に記載の自動定温維持鍋。
【請求項１６】
自動定温維持鍋と電磁加熱装置との組合せ構造において、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の自動定温維持鍋と、電磁加熱装置と、を含み、前記自動定温維持鍋が電磁加熱装置の上に配置され、自動定温維持鍋の底部と電磁加熱装置との間の距離が０ｃｍ〜１０ｃｍである、ことを特徴とする自動定温維持鍋と電磁加熱装置との組合せ構造。
【請求項１７】
前記自動定温維持鍋の底部と電磁加熱装置との間の距離が０．１ｃｍ〜３ｃｍである、ことを特徴とする請求項１６に記載の自動定温維持鍋と電磁加熱装置との組合せ構造。