(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱性能が経時で劣化するのを抑制し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮する断熱材を提供する。【解決手段】断熱材は、板状の合成樹脂発泡体１０の両面に面材が積層されてなる断熱材であって、該面材は、該発泡体側から少なくとも合成樹脂フィルム３０、金属箔２０の順で積層する。また、前記合成樹脂発泡体には、硬質ポリウレタンフォームを使用する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
板状の合成樹脂発泡体の両面に面材が積層されてなる断熱材であって、
該面材は、該発泡体側から少なくとも合成樹脂フィルム、金属箔の順で積層されてなるものであることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記合成樹脂発泡体が、硬質ポリウレタンフォームであることを特徴とする請求項１記載の断熱材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化対策として、省エネルギー化を推進する動きが活発になっており、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。その中で、例えば特許文献１に記載されているような硬質ポリウレタンフォームを利用した断熱材が、断熱性、成形性、自己接着性に優れるため住宅や冷凍冷蔵倉庫の建築物、自動販売機や冷蔵庫の機器類の各種断熱材として使用されている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６９６９９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の断熱材は、硬質ポリウレタンフォームの両面に面材が設けられているが、この面材が合成樹脂フィルムに紙が積層されたものであり、その結果、硬質ポリウレタンフォームのセル内に内包する発泡剤が経時で面材中の紙を介して大気中の空気と置換する為、断熱性能が劣化してしまう問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本考案は、断熱性能が経時で劣化するのを抑制し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮する断熱材を提供することを目的とする。
【０００６】
即ち、本考案の断熱材は、板状の合成樹脂発泡体の両面に面材が積層されてなる断熱材であって、該面材は、該発泡体側から少なくとも合成樹脂フィルム、金属箔の順で積層されてなるものであることを特徴とする。また、前記合成樹脂発泡体が、硬質ポリウレタンフォームであることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案は、断熱性能が経時で劣化するのを抑制し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮する断熱材を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の断熱材を説明する図である。
【図２】実施例２の断熱材を説明する図である。
【図３】実施例１および２の断熱材を製造するための装置である。
【図４】比較例１の断熱材を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
本考案の断熱材は、板状の合成樹脂発泡体の両面に面材が積層されてなる断熱材であって、該面材は、該発泡体側から少なくとも合成樹脂フィルム、金属箔の順で積層されてなるものであることを特徴とする。
【００１０】
本考案の面材は、該発泡体側から少なくとも合成樹脂フィルム、金属箔の順で積層されてなるものである。金属箔は、ガスバリアー性に優れるので硬質ポリウレタンフォームのセル内に内包する発泡剤が経時で大気中の空気と置換するのを抑制出来るので、該フォームと接触する位置に面材としての金属箔を設けるのが望ましい。ところが、硬質ポリウレタンフォームの持つ自己接着性を利用して連続的に一体成形する際、金属箔単独では箔自身が切れたり、硬質ポリウレタンフォームとの接着力が安定しない場合があるので、該フォームと金属箔の間に合成樹脂フィルムを設ける。但し、該フォームのセル内に内包する発泡剤が、合成樹脂フィルムを介して空気と置換しないように薄い合成樹脂フィルムを設けるのが好ましく、具体的には、１０〜５０μｍの薄い合成樹脂フィルムが好ましい。
【００１１】
また、本考案の面材は、発泡体側から少なくとも合成樹脂フィルム、金属箔の順で積層されているものであるが、金属箔上に合成樹脂フィルム、紙、金属箔等を単独または複数組み合わせて積層させてもよい。尚、本考案の面材として紙を設けることにより、断熱材としての反りを防止したり、剛性を高めることができる。
【００１２】
本考案の合成樹脂フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等が挙げられる。そして、硬質ポリウレタンフォームとの接着性力をより一層安定化させるために、例えばコロナ処理等を行ってもよい。また、金属箔としては、アルミ箔、銅箔、鉄箔、鉛箔等が挙げられ、軽量であるアルミ箔が好ましく使用出来る。紙としては、クラフト紙、ライナー紙、炭酸カルシウム紙、ガラスペーパー、紙状の不織布等が挙げられる。
【００１３】
本考案の板状の合成樹脂発泡体としては、硬質ポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム等が挙げられる。該合成樹脂発泡体の厚みは１０〜１００ｍｍの範囲のものがよく、密度としては２５〜５０ｋｇ／ｍ３のものがよい。
【００１４】
本考案の断熱材を製造する方法は、例えば図３に示すインバース式に構成された連続製造装置によって製造される。また、このインバース式に限らず、断熱材を連続生産出来る方法であれば採用することができる。
【実施例】
【００１５】
(実施例１)
厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、厚みが７μｍのアルミ箔、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、目付が１４０ｇ／ｍ２のクラフト紙、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルムの順で積層させた面材を製造した。続いて、図３に示すような連続製造装置を用いて、該面材上にウレタン樹脂を塗布し、発泡させながら同様の面材を積層させ、Ｗコンベアで所望厚みに成形され、キュアオーブンで発泡を終了させ、サイドカット、続いてクロスカットし、図１に示すように表裏両面に面材が積層された硬質ポリウレタンフォームであって、面材が発泡体側からポリエチレンフィルム、アルミ箔、ポリエチレンフィルム、クラフト紙、ポリエチレンフィルムの順で積層されてなり、厚さが３０ｍｍの断熱材を製造した。
【００１６】
続いて、得られた断熱材の熱伝導率について、以下の方法で評価を行った。
【００１７】
(熱伝導率)
得られた断熱材を標準温度状態3級、標準湿度状態3級で保管し、製造１日後、ＪＩＳ Ａ−１４１２に示される熱流計法により英弘精機社製のオートλ(ＨＣ−０７４)を用いて、平均温度２３℃の環境下で測定したものを初期値とし、同条件下で１年間保管後、測定したものを経時値とした。
その結果、実施例１で得られた断熱材の熱伝導率は、初期値が０．０２０１Ｗ／ｍ・Ｋであり、経時値が０．０２０７であった。
【００１８】
（実施例２）
厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、厚みが７μｍのアルミ箔、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、目付が１４０ｇ／ｍ２のクラフト紙、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、厚みが７μｍのアルミ箔、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルムの順で積層させた面材を製造した。続いて、実施例１と同様の方法にて、図２に示すように表裏両面に面材が積層された硬質ポリウレタンフォームであって、面材が発泡体側からポリエチレンフィルム、アルミ箔、ポリエチレンフィルム、クラフト紙、ポリエチレンフィルム、アルミ箔、ポリエチレンフィルムの順で積層されてなり、厚さが３０ｍｍの断熱材を製造した。
【００１９】
続いて、得られた断熱材の熱伝導率について、実施例１同様の方法で評価を行った。その結果、実施例２で得られた断熱材の熱伝導率は、初期値が０．０２００Ｗ／ｍ・Ｋであり、経時値が０．０２０５であった。
【００２０】
(比較例１)
厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、目付が１４０ｇ／ｍ２のクラフト紙、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルム、厚みが７μｍのアルミ箔、厚みが１５μｍのポリエチレンフィルムの順で積層させた面材を製造した。続いて、実施例１と同様の方法にて厚さが３０ｍｍの断熱材を製造した。続いて、実施例１と同様の方法にて、図４に示すように表裏両面に面材が積層された硬質ポリウレタンフォームであって、面材が発泡体側からポリエチレンフィルム、クラフト紙、ポリエチレンフィルム、アルミ箔、ポリエチレンフィルムの順で積層されてなり、厚さが３０ｍｍの断熱材を製造した。
【００２１】
続いて、得られた断熱材の熱伝導率について、実施例１同様の方法で評価を行った。その結果、比較例１で得られた断熱材の熱伝導率は、初期値が０．０２０８Ｗ／ｍ・Ｋであり、経時値が０．０２４３であった。
【００２２】
以上より、実施例１および２の断熱材は、断熱性能が経時で劣化するのを抑制し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮すると共に、面材と硬質ポリウレタンフォームとの接着性も良好な断熱材であった。また、比較例１の断熱材は、断熱性能が経時で劣化し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮することが出来なかった。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本考案は、断熱性能が経時で劣化するのを抑制し、長期に亘り安定した断熱性能を発揮する断熱材に関する。
【符号の説明】
【００２４】
１０  硬質ポリウレタンフォーム(合成樹脂発泡体)
２０  アルミ箔(金属箔)
３０  ポリエチレンフィルム(合成樹脂フィルム)
４０  クラフト紙(紙)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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