(57)【要約】      （修正有）【課題】ストラップが外れにくく、落下を防止できる携帯情報通信端末ケースを提供する。【解決手段】上カバー体２と下カバー体３との間の連接体４に炭素繊維シート５を組み込み、連接体の縁側に孔部４１を形成し、孔部にストラップ３０のクリップ３１を入れ、クリップは支持枠３５に連結され、支持枠には平板状の部材３２が連結され、平板状の部材からは帯部材３３が続き、帯部材に隣接する平板状の部材３２側に段部である第一のストッパーが形成され、第一のストッパーから続く帯部材３３は、一つの帯状の部材を折り返して重ね合わせて形成され、他方の端部３０ｂに向かって幅が除々に広がる傾斜部分が形成されて第二のストッパーをなし、重ね合わされた帯部材３３上を摺動する可動部材３４の移動を規制して帯部材による輪の大きさを可変する。【選択図】図１
0003208656.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報通信端末の使用時には前記携帯情報通信端末の画面側から離れ、前記携帯情報通信端末を使用しないときには前記携帯情報通信端末の画面側と対向する、前記携帯情報通信端末が収まる大きさをなし、上皮部と下皮部とを張り合わせることで形成された上カバー体と、
前記携帯情報通信端末が収まる大きさをなし、前記携帯情報通信端末を取り外し可能に取り付けることができ、取り付けられた前記携帯情報通信端末の長手方向と対向する縁側の中央から外方に伸びる、取り付けられた前記携帯情報通信端末側に自在に曲がるフラップが形成された、前記上皮部と前記下皮部とを張り合わせることで形成された下カバー体と、
前記上カバー体と前記下カバー体との間に挟み込まれて形成され、前記上カバー体との連結部を中心に前記上カバー体と回動可能であるとともに、前記下カバー体との連結部を中心に前記下カバー体と回動可能であり、前記下カバー体に前記携帯情報通信端末を取り付け、前記上カバー体を前記携帯情報通信端末と対向させた際に前記携帯情報通信端末の側方と対向する、前記上皮部と前記下皮部とを張り合わせることで形成された連接体と、を備え、
前記連接体では、前記連接体を構成する、前記上皮部と前記下皮部との間に炭素繊維シートを挟み込んで張り合わせて、前記連接体の長手方向を横断する方向のいずれか一方の縁側に、前記連接体を構成する、前記上皮部、前記炭素繊維シート及び前記下皮部とを貫通して孔部が形成され、
該孔部内では、ストラップのクリップの、係止部と爪部とが係合して、前記ストラップの前記クリップが取り付けられ、
該クリップには、前記連接体の孔部に入る、前記係止部と前記爪部とは反対側に支持枠が連結されており、
該支持枠に対して前記クリップが回転可能となるように前記支持枠の枠体と前記クリップの、前記係止部と前記爪部とは反対側とが固定具により連結され、
前記支持枠の、前記クリップが連結された前記枠体に対向する枠体に、平板状の部材を掛け、該平板状の部材が掛けられた前記枠体を跨いで前記平面状の部材同士が重なり合う部分を固定して、前記支持枠と前記平板状の部材とを連結することで、前記平板状の部材に対して、前記クリップが前記平板状の部材の、一方の面側と他方の面側とに回動することを可能にし、
前記平板状の部材からは帯部材が続き、該帯部材に隣接する前記平板状の部材側に前記帯部材の端部側を折り曲げて前記帯部材同士を重ね合わせて固定することで段部である第一のストッパーが形成され、
該第一のストッパーは、前記平板状の部材より続く前記帯部材上を摺動する中空の可動部材の摺動を規制するため、前記第一のストッパーの外周が前記可動部材の外周より大きく形成され、
前記第一のストッパーから続く前記帯部材は、一つの帯状の部材よりなり、前記第一のストッパー側から伸びた後、折り返して重ね合わせられて形成されており、前記帯部材が折り返して形成されることで前記帯部材による輪の形成を可能にし、前記可動部材が前記帯部材を摺動することで前記ストラップの他方の端部側の前記輪の大きさを規制し、
前記可動部材が摺動する前記帯部材では、前記第一のストッパーから前記帯部材の全長２／３の長さまで均一の幅で伸びて、前記帯部材の残りの１／３の長さから前記ストラップの他方の端部に向かって幅が除々に広くなることで傾斜部分が形成され、該傾斜部分では、前記帯部材を摺動する前記可動部材が前記傾斜部分に差し掛かると前記可動部材の摺動を規制する第二のストッパーをなし、
前記第一のストッパーと前記第二のストッパーとの間で前記可動部材が前記帯部材を摺動することで前記帯部材により形成される前記ストラップの他方の端部側の前記輪の大きさを可変することを特徴とする携帯情報通信端末用ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ストラップの取り付けが可能である携帯情報通信端末用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、多機能携帯電話等（携帯情報通信端末）は日々の生活に欠くことができない必須のアイテムとなっており、一日中、手にしている人も少なくないのが現状である。そのような人々は社会問題となりつつある、歩きながらでも多機能携帯電話等を操作等したり、電車の中等を含め座っているときでも、当然に携帯情報通信端末を操作等したりしている。従って、携帯情報通信端末がない生活は考えられず、携帯情報通信端末が故障等により使用できなくなることは生活の破綻を来すと考える人も少なくないはずである。そのために、携帯情報通信端末を保護するためのケースが多数市場に出ている。携帯情報通信端末の携帯情報通信端末用ケースとしては、携帯情報通信端末を鞄等の中へ入れた場合においても携帯情報通信端末を保護することができ、携帯情報通信端末の使用時に使用の妨げにならない形状のものとして、図１０（ａ）に示すように、手帳タイプの携帯情報通信端末用ケース１００が一般的となりつつある。
【０００３】
しかしながら、手帳タイプの携帯情報通信端末用ケース１００は、図１０（ａ）に示すように、携帯情報通信端末１１０を挟み込んで（上カバー体１０１と下カバー体１０２との間に携帯情報通信端末１１０を挟み込んで）携帯情報通信端末１１０を保護（支持）する形式であるため、携帯情報通信端末用ケース１００の、上カバー体１０１と下カバー体１０２と、の間に携帯情報通信端末１１０を挟み込んで携帯情報通信端末１１０を保護（支持）した状態にして、手で携帯情報通信端末用ケース１００を持つことになると、一寸した弾みで携帯情報通信端末用ケース１００を落とす可能性がある。そのため、携帯情報通信端末用ケース１００によっては、携帯情報通信端末用ケース１００自体にストラップを取り付けたものもある。ストラップ１５０が取り付けられた形態としては、図１０（ｂ）に示すように、携帯情報通信端末用ケース１００の縁１０４側にストラップ１５０を着脱自在に取り付けるための孔部１０５が形成され、その孔部１０５へ、手首に通すことが可能な輪１２１が形成された紐状の部材１２０が連結されたリング１３０が組み込まれている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００７−２８９３９９（段落００２５、図３）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
図１０（ｂ）では、上カバー体１０１、或いは下カバー体１０２の、縁１０４に孔部１０５が形成されているが、上カバー体１０１と下カバー体１０２とをつなげる、上カバー体１０１と下カバー体１０２との間の連接体１０３の縁１０４側に孔部１０５を形成し、リング１３０及び紐状の部材１２０からなるストラップ１５０を取り付けることも可能である。以上のように、ストラップ１５０が取り付けられた携帯情報通信端末用ケース１００の使用に際して、ストラップ１５０の、紐状の部材１２０がなす輪１２１の中に手首を通して、輪１２１から出た手で携帯情報通信端末用ケース１００を持つことになる。携帯情報通信端末用ケース１００を持った手で連接体１０３を中心に上カバー体１０１を下カバー体１０２に対して回動させることで携帯情報通信端末用ケース１００を開き下カバー体１０２上の携帯情報通信端末１１０を操作することになる。そして、携帯情報通信端末１１０の操作中、或いは携帯情報通信端末用ケース１００が閉じて携帯情報通信端末１１０を収納した状態（下カバー体１０２に上カバー体１０１が重なった状態）では、少なくとも片手で携帯情報通信端末用ケース１００を持つことになる。その際、一寸した弾みで携帯情報通信端末用ケース１００を持つ人の体が揺れることで携帯情報通信端末用ケース１００を持つ手から携帯情報通信端末用ケース１００が離れてしまうことがある。
【０００６】
手から携帯情報通信端末用ケース１００が離れても携帯情報通信端末用ケース１００に取り付けられたストラップ１５０が手首を通しているので携帯情報通信端末用ケース１００は地面に落下することなく手首から吊り下がった状態になり携帯情報通信端末用ケース１００内の携帯情報通信端末１１０の保護されることになる。しかしながら、手から携帯情報通信端末用ケース１００が離れて、携帯情報通信端末用ケース１００が手首から吊り下がった状態（ぶら下がった状態）にすることを何度も繰り返すことになると、携帯情報通信端末用ケース１００の縁１０４側に形成された孔部１０５に多大の負荷がかかることになる。つまり、携帯情報通信端末用ケース１００が手首から吊り下がった状態（ぶら下がった状態）になることでリング１３０により孔部１０５が引っ張られて、孔部１０５が円形から楕円形に変形することで、携帯情報通信端末用ケース１００の孔部１０５が形成された縁１０４側が伸ばされた状態になる。しかも、手から携帯情報通信端末用ケース１００が離れて、携帯情報通信端末用ケース１００が手首から吊り下がった状態（ぶら下がった状態）になることで、繰り返し何度も携帯情報通信端末用ケース１００の重みが孔部１０５の縁１０４側に加わることになり携帯情報通信端末用ケース１００の重みが加わる孔部１０５の縁１０４側が痛み易くなる。最終的には、孔部１０５の縁１０４側が切れてストラップ１５０のリング１３０が孔部１０５出て、携帯情報通信端末用ケース１００からストラップ１５０とが分離してしまう可能性がある。
【０００７】
本考案、上記の事情に鑑みなされたものであり、携帯情報通信端末用ケースの落下を防止するストラップが携帯情報通信端末用ケースから外れ難くすることを可能にする携帯情報通信端末用ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の考案は、携帯情報通信端末の使用時には前記携帯情報通信端末の画面側から離れ、前記携帯情報通信端末を使用しないときには前記携帯情報通信端末の画面側と対向する、前記携帯情報通信端末が収まる大きさをなし、上皮部と下皮部とを張り合わせることで形成された上カバー体と、前記携帯情報通信端末が収まる大きさをなし、前記携帯情報通信端末を取り外し可能に取り付けることができ、取り付けられた前記携帯情報通信端末の長手方向と対向する縁側の中央から外方に伸びる、取り付けられた前記携帯情報通信端末側に自在に曲がるフラップが形成された、前記上皮部と前記下皮部とを張り合わせることで形成された下カバー体と、前記上カバー体と前記下カバー体との間に挟み込まれて形成され、前記上カバー体との連結部を中心に前記上カバー体と回動可能であるとともに、前記下カバー体との連結部を中心に前記下カバー体と回動可能であり、前記下カバー体に前記携帯情報通信端末を取り付け、前記上カバー体を前記携帯情報通信端末と対向させた際に前記携帯情報通信端末の側方と対向する、前記上皮部と前記下皮部とを張り合わせることで形成された連接体と、を備え、前記連接体では、前記連接体を構成する、前記上皮部と前記下皮部との間に炭素繊維シートを挟み込んで張り合わせて、前記連接体の長手方向を横断する方向のいずれか一方の縁側に、前記連接体を構成する、前記上皮部、前記炭素繊維シート及び前記下皮部とを貫通して孔部が形成され、該孔部内では、ストラップのクリップの、係止部と爪部とが係合して、前記ストラップの前記クリップが取り付けられ、該クリップには、前記連接体の孔部に入る、前記係止部と前記爪部とは反対側に支持枠が連結されており、該支持枠に対して前記クリップが回転可能となるように前記支持枠の枠体と前記クリップの、前記係止部と前記爪部とは反対側とが固定具により連結され、前記支持枠の、前記クリップが連結された前記枠体に対向する枠体に、平板状の部材を掛け、該平板状の部材が掛けられた前記枠体を跨いで前記平面状の部材同士が重なり合う部分を固定して、前記支持枠と前記平板状の部材とを連結することで、前記平板状の部材に対して、前記クリップが前記平板状の部材の、一方の面側と他方の面側とに回動することを可能にし、前記平板状の部材からは帯部材が続き、該帯部材に隣接する前記平板状の部材側に前記帯部材の端部側を折り曲げて前記帯部材同士を重ね合わせて固定することで段部である第一のストッパーが形成され、該第一のストッパーは、前記平板状の部材より続く前記帯部材上を摺動する中空の可動部材の摺動を規制するため、前記第一のストッパーの外周が前記可動部材の外周より大きく形成され、前記第一のストッパーから続く前記帯部材は、一つの帯状の部材よりなり、前記第一のストッパー側から伸びた後、折り返して重ね合わせられて形成されており、前記帯部材が折り返して形成されることで前記帯部材による輪の形成を可能にし、前記可動部材が前記帯部材を摺動することで前記ストラップの他方の端部側の前記輪の大きさを規制し、前記可動部材が摺動する前記帯部材では、前記第一のストッパーから前記帯部材の全長２／３の長さまで均一の幅で伸びて、前記帯部材の残りの１／３の長さから前記ストラップの他方の端部に向かって幅が除々に広くなることで傾斜部分が形成され、該傾斜部分では、前記帯部材を摺動する前記可動部材が前記傾斜部分に差し掛かると前記可動部材の摺動を規制する第二のストッパーをなし、前記第一のストッパーと前記第二のストッパーとの間で前記可動部材が前記帯部材を摺動することで前記帯部材により形成される前記ストラップの他方の端部側の前記輪の大きさを可変することを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１に記載の考案によれば、上カバー体と下カバー体との間にある連接体では、上皮部と下皮部との間に補強材（炭素繊維シート）を挟み込んで上皮部、補強材（炭素繊維シート）及び下皮部を張り合わせて、連接体の縁側に連接体を貫通する孔部が形成され、孔部内では、ストラップのクリップの、係止部と爪部とが係合して、ストラップのクリップが取り付けられ、クリップに続いてクリップが回転可能となるように支持枠が連結され、支持枠には、クリップが平板状の部材の、一方の面側と他方の面側とに回動可能となるように平板状の部材が連結され、平板状の部材からは帯部材が続き、平板状の部材側に帯部材の端部側を折り曲げて帯部材同士を重ね合わせて固定することで段部である第一のストッパーが形成され、平板状の部材より続く帯部材上を摺動する中空の可動部材の摺動を規制する。そのため、第一のストッパーの外周が可動部材の外周より大きく形成されている。そして、第一のストッパーから続く帯部材は、一つの帯状の部材であり、折り返して重ね合わせられて形成され、帯部材が折り返して形成されることで帯部材による輪の形成を可能にし、可動部材が帯部材を摺動することでストラップの他方の端部側の輪の大きさを規制する。可動部材が摺動する前記帯部材では、第一のストッパーから帯部材の全長２／３の長さまで均一の幅で伸びて、帯部材の残りの１／３の長さからストラップの他方の端部に向かって幅が除々に広くることで傾斜部分が形成され、その傾斜部分では、帯部材を摺動する可動部材が傾斜部分に差し掛かると可動部材の摺動を規制する第二のストッパーをなす。その結果、第一のストッパーと第二のストッパーとの間で可動部材が帯部材を摺動することで帯部材により形成されるストラップの他方の端部側の輪の大きさを可変できる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、上カバー体と下カバー体との間の連接体の縁側に孔部を形成しても連接体に炭素繊維シートが組み込まれているため、孔部に組み込まれたストラップのクリップ（リング）により孔部が連接体の縁側に引っ張られても孔部が破れ難くなり孔部の耐久性の向上を図れる。つまり、手に持っていた携帯情報通信端末用ケースをうっかり（一寸した弾みで）手から離して腕に携帯情報通信端末用ケースをぶら下げる状態を何度繰り返しても孔部が容易には連接体の縁側から破れ難くなる。また、連接体の孔部側からはストラップが伸びており、そのストラップにより形成される輪のなかに携帯情報通信端末用ケースを持つ手の腕を通すことでうっかり（一寸した弾みで）手で持っていた携帯情報通信端末用ケースが手から離れても地面（建物等の床等）に落とさずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案である携帯情報通信端末用ケースを示す説明図である。
【図２】携帯情報通信端末用ケースの収納部を示す説明図である。（ａ）は、収納部を構成する、上皮部と下皮部を重ね合わせた状態を示す説明図である。（ｂ）は、上皮部と下皮部とを重ね合わせる際の状態を示す説明図である。
【図３】ストラップの平面図である。
【図４】ストラップのクリップを示す説明図である。（ａ）は、係止部と爪部とが当接している状態を示す説明図である。（ｂ）は、係止部から爪部が離れた状態を示す説明図である。
【図５】ストラップの側面図である。
【図６】平板状の部材の段部と帯部材との連結を示す説明図である。
【図７】平板状の部材の段部と帯部材との関係を示す説明図である。
【図８】図１においてストラップの帯部材が輪を形成した状態を示す説明図である。
【図９】携帯情報通信端末用ケースの使用時における孔部とストラップのクリップとの状態を示す説明図である。
【図１０】従来の携帯情報通信端末用ケースを示す説明図である。（ａ）は、従来の携帯情報通信端末用ケースを開いた状態を示す説明図である。（ｂ）は、特許文献１におけるケースにストラップを取り付けた状態を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
本考案である携帯情報通信端末用ケース１は、図１に示すように、ストラップ３０が取り付けられた手帳型の形態をなしている。つまり、本考案である携帯情報通信端末用ケース１は、手帳型の形態をなし、携帯情報通信端末１０を収納する収納部２０と、収納部２０から伸びるストラップ３０の部分から構成されている。携帯情報通信端末１０を収納する収納部２０は、図１に示すように、手帳型の形態をなし、上カバー体２、下カバー体３及び連接体４で構成されている。上カバー体２は下カバー体３と同じ大きさであり、上カバー体２と下カバー体３とに隣り合って連接体が形成されており、連接体４の幅方向の長さは、携帯情報通信端末用ケース１に収納される携帯情報通信端末１０の厚みに対応するものであり、下カバー体３に携帯情報通信端末１０が取り付けられると、上カバー体２、或いは下カバー体３は連接体４（上カバー体２と連接体４との連結部或いは下カバー体３と連接体４との連結部）を中心に回動し、上カバー体２が携帯情報通信端末１０を被い、携帯情報通信端末１０が収納（保持）される際に、上カバー体２が携帯情報通信端末１０と対向して重なり合うことになる。つまり、連接体４を介して、携帯情報通信端末１０の収納時には、上カバー体２と下カバー体３とをそれぞれ回動することで、上カバー体２と下カバー体３とを対向させたり、携帯情報通信端末１０の使用時には、上カバー体２と下カバー体３とを離したりすることになる。
【００１４】
以上が本考案である携帯情報通信端末用ケース１の収納部２０の構成であり、上カバー体２、連接体４及び下カバー体３よりなる収納部２０内の構成については、図２に示す通りである。携帯情報通信端末用ケース１は基本的に同じ形状、大きさの、上カバー体２、連接体４及び下カバー体３をなす、上皮部６と下皮部７とを重ね合わせることで形成されている。本例における携帯情報通信端末用ケース１も上皮部６と下皮部７とを重ね合わせることで形成されているが（図２（ａ）参照）、連接部４の部分では上皮部６と下皮部７との間に補強材５を挟み込んで上皮部６と下皮部７とを重ね合わせて形成している（図２（ｂ））。補強材５は、本例においては炭素繊維シート５を用いている。炭素繊維シート５は、一般的に、軽い、強い、錆びない、腐らない等の特長を有する炭素繊維を一方向又は二方向に配列したシートであり、炭素繊維は、一般的に、アクリル繊維またはピッチ（石油、石炭、コールタールなどの副生成物）を原料に高温で炭化して作った繊維であり、一般的な規格では、有機繊維のプレカーサーを加熱炭素化処理して得られる、質量比で９０パーセント以上が炭素で構成される繊維であり、アクリル繊維を使った炭素繊維はＰＡＮ系、ピッチを使った炭素繊維はピッチ系と区分され、炭素繊維を単独の材料として利用することは少なく、合成樹脂などの母材と組み合わせた複合材料として用いることが主である、とされており、本例において用いている炭素繊維からなるシートである炭素繊維シート５も同様である。
【００１５】
補強材５の大きさは、図２（ｂ）に示すように、連接部４と同じ大きさであり、上皮部６を下皮部７に重ね合わせる前に、補強材５を下皮部７の連接部４の部分に張り付ける等（例えば、縫い付けることで補強材５を下皮部７の連接部４の部分に張り付ける等）することで下皮部７に補強材５を固定し、その後、下皮部７に上皮部６を張り付ける等（例えば、縫い付けることで下皮部７に上皮部６を張り付ける）することで上皮部６と下皮部７を重ね合わせて固定している（図２の矢印Ａ方向に沿って上皮部６を下皮部７側へ移動することで上皮部６と下皮部７とを重ね合わせている）。その結果、上カバー体２及び下カバー体３は、上皮部６と下皮部７との重ね合わせで形成され、連接部４が上皮部６、補強材５及び下皮部７の三つの部材の重ね合わせで形成されている。ただし、補強材５である炭素繊維シート５は、最初に下皮部７に張り付けられている必要はなく、最初に上皮部６に張り付けられていてもよく、また、図２（ｂ）に示すように、連接部４において、上皮部６を下皮部７側へ移動し、上皮部６の連接部４と下皮部７の連接部４との間に炭素繊維シート５が挟み込まれる際に上皮部６の連接部４と下皮部７の連接部４とに炭素繊維シート５が張り付けてもよい。
【００１６】
以上のようにして、上皮部６と下皮部７とを重ね合わせることで収納部２０が形成されることになる（図２（ａ）参照）。収納部２０には、ストラップ３０が取り付けられる孔部４１が形成されることになる。孔部４１は、図２（ａ）に示すように、連接部４の一方の縁４２側に形成されている。孔部４１は、連接部４の範囲を超えない大きさ（径）で形成されており、少なくとも収納部２０に取り付けられるストラップ３０のクリップ３１が取り付けられる大きさ（径）であればよい。本例においては、孔部４１の位置を図２（ａ）に示すように、携帯情報通信端末用ケース１に取り付けられた携帯情報通信端末１０の操作面の下方側としているが、必ずしもこの位置に限定されることなく、対向する位置となる携帯情報通信端末１０の操作面の上方側とすることも可能である。つまり、孔部４１を連接部４の一方の縁４３側に形成することも可能である（図２（ａ）に示す点線部分）。
【００１７】
つぎに、収納部２０に取り付けられるストラップ３０は、図３に示す形態をなしている。
図３に示すように、ストラップ３０の一方の端部３０ａ側には、クリップ３１が取り付けられている。クリップ３１には、図示しないばねが内蔵されており、レバー３１１に押圧を加えることで爪部３１２が係止部３１３から離れ、レバー３１１への押圧を解除することでばね力により爪部３１２が係止部に戻り係止部３１３と係合することになる。このクリップ３１が収納部２０の連接部４に形成された孔部４１に組み込まれることになる。具体的には、クリップ３１のレバー３１１に図４（ａ）に示す矢印Ｂ方向に沿って押圧を加える。レバー３１１に押圧が加わることでクリップ３１内に内臓されたばねのばね力に抗して爪部３１２が、図４（ａ）に示す状態から図４（ｂ）に示す、係止部３１３から離れた状態になり、係止部３１３と爪部３１２との間に隙間３１４が形成される。隙間３１４に収納部２０の連接部４の孔部４１側を入れ、係止部３１３を孔部４１に通す（図４（ｂ））。そして、クリップ３１のレバー３１１に加わっていた矢印Ｂ方向の押圧を解除することでレバー３１１は、図４（ｂ）の矢印Ｃ方向に沿って移動し、元の位置にもどる。その結果、係止部３１３と爪部３１２との間に形成されていた隙間３１４はなくなり、爪部３１２は係止部３１３と係止した状態（当接した状態）となり、図４（ａ）に示すように、孔部４１にストラップ３０のクリップ３１が取り付けられた状態になる。
【００１８】
クリップ３１は、図４に示すように、支持枠３５に連結されており、支持枠３５は本例では矩形形状をなしているが、クリップ３１に続いて平板状の部材３６を連結することができれば支持枠３５が矩形形状に限定されることなく、例えば、ドーナツ状の形状をとることも可能である。クリップ３１と支持枠３５との連結では、クリップ３１の下端３１５側と支持枠３５の、クリップ３１の下端３１５側の枠体３５１とをボルト等の固定具３５３によりクリップ３１と支持体３５を回転可能に止めている。支持枠３５の、枠体３５１に対向する枠体３５２には平板状の部材３２が連結されている。平板状の部材３２は材質等は問わないが柔軟性のある樹脂製の部材よりなるが、柔軟性が確保できれば樹脂製の部材以外のものも用いることが可能である。支持枠３５と平板状の部材３２との連結では、平板状の部材３２の一方の端部３２ａ側を支持枠３５の枠体３５２に掛け、枠体３５２を跨いで平面状の部材３２、３２同士が重なり合う部分を接着するか、或いは溶着することで固定し、支持枠３５と平板状の部材３２との連結が行われている。支持枠３５の枠体３５２に平板状の部材３２を掛けてから平面状の部材３２、３２同士が重なり合う部分を固定しているため、枠体３５２と固定された平板状の部材３２との間に隙間が形成されることになるため、平板状の部材３２に対して、クリップ３１が平板状の部材３２の一方の面３２１側と他方の面３２２側とに回動することを可能にしている。
【００１９】
そして、この接着されたか。或いは溶着された、平面状の部材３２、３２同士が重なり合う部分が段部３２４を形成することになる。平板状の部材３２は、図３に示すように、一方の面３２１は凹凸がなく平坦な面をなしているが、図５に示すように、他方の面３２２は略中央に凹部（切り欠き部）３２３が形成される形状をなしている。つまり、平板状の部材３２の他方の端部３２ｂ側においてもわずかな長さの分だけ平板状の部材３３、３３同士を重ね合わせて接着するか、或いは溶着することで段部３２５を形成することで平板状の部材３２の一方の端部３２ａと同じ形状を形成することになり他方の面３２２の略中央に凹部（切り欠き部）３２３が形成されるようになっている。以上により、平板状の部材３２の他方の面３２２側の両端部３２ａ、３２ｂ側には段部３２４、３２５が形成されることになる。
【００２０】
そして、平板状の部材３２の他方の面３２２側の端部３２ｂ側の段部３２５が第一のストッパーとなる。第一のストッパー３２５は、第一のストッパー３２５から続く帯部材３３（重ね合わされた帯部材３３）上を摺動する（移動する）可動部材３４の移動を規制する役割を果たすことになる。つまり、段部３２５の外周は帯部材３３の外周（重ね合わさせた帯部材３３の外周）よりも大きくなる。平板状の部材３２の段部３２５に続く帯部材３３３は基本的に平板状の部材３２と同じように柔軟性のある樹脂製の部材であるが、柔軟性が確保できれば特に樹脂製に限定されるものではない。従って、平板状の部材３２と帯部材３３は同じ材質のものを用いることも可能である。平板状の部材３２の段部３２５から帯部材３３へと続くには、例えば、図６に示すように、段部である第一のストッパー３２５の端面３２６と帯部材３３の端面３３２とを接着するか。或いは溶着することで連結することになる。ただし、このような構成に限定されることなく、一例として帯部材３３を平板状の部材３２の段部３２５が形成される部分に張り付けることで平板状の部材３２側に段部３２５を形成することも可能である。平板状の部材３２５に帯部材３３の端面３３２側を乗り上げて張り付けることでも段部３２５の外周は帯部材３３の外周（重ね合わさせた帯部材３３の外周）よりも大きくなる。なお、平板状の部材３２側に段部３２５を形成する際には、図６に示すように、帯部材３３上を摺動する可動部材３４を予め帯部材３３に通しておくことになる。
【００２１】
ただし、平板状の部材３２の他方の端部３２ｂ側である、平板状の部材３２の段部３２５と帯部材３３とについては、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。本例では、平板状の部材３２に続く帯部材３３を平板状の部材３２と一体のものを用いている。具体的には、図７に示すように、平板状の部材３２から続く帯部材３３に該当する部分は、一本の帯であり、平板状の部材３２から続く帯部材３３の一方の端部３３ａは、支持枠３５側であり、帯部材３３の他方の端部３３ｂ側で平板状の部材３２の段部３２５を形成することになる。本例においても予め可動部材３４を帯部材３３を摺動できる状態にしておく必要があるため、例えば、支持枠３５が平板状の部材３２に連結される前に平板状の部材３２側（一方の端部３３ａ側）から可動部材３４を通し、さらに帯部材３３の他方の端部３３ｂ側を可動部材３４に通すことで可動部材３４が帯部材３３上を摺動できる状態にしておくことになる（図７参照）。平板状の部材３２の段部３２５の形成では、図７に示すように、帯部材３３の他方の端部３３ｂの端面３３３をクリップ３１とは反対側に向かせて、帯部材３３の他方の端部３３ｂ側を平板状の部材３２に該当する部分に接着、或いは溶着することで固定する。帯部材３３の他方の端部３３ｂ側を平板状の部材３２側の該当する部分に接着、或いは溶着することで固定されて帯部材３３の他方の端部３３ｂ側に続く部分が帯部材３３の他方の端部３３ｂ側に折れ曲がり帯部材３３の他方の端部３３ｂ側に接触する。帯部材３３の他方の端部３３ｂ側に接触した、帯部材３３の他方の端部３３ｂ側に続く部分を帯部材３３の他方の端部３３ｂ側に接着、或いは溶着することで段部３２５（第一のストッパー）を形成する（帯部材３３に隣接する平板状の部材３２側に帯部材３３の端部側を折り曲げて帯部材３３同士を重ね合わせて固定する）。このときの、段部３２５の外周は帯部材３３（重ね合わされた帯部材３３）の外周より大きくなる。
【００２２】
段部３２５（第一のストッパー）からは帯部材３３となり、帯部材３３上を可動部材３４が摺動（移動）することになる。そして、帯部材３３上を摺動する（移動する）可動部材３４は、中心軸方向に沿って図示しない孔部が形成された中空部材であり、可動部材３４の孔部を帯部材３３が通過することで可動部材３４が帯部材３３上を摺動する（移動する）ことになる。段部３２５（第一のストッパー）は、可動部材３４の動きを段部３２５で規制すべく段部３２５の外周が可動部材３４の孔径よりも大きく形成されている。つまり、可動部材３４が帯部材３４を摺動（移動）して段部３２５に当接することで可動部材３４はそれ以上第一のストッパー３２５側へ進めないことになる。また、可動部材３４が摺動する帯部材３３は、図１に示すように、ループ（輪３３４）を形成できるように帯部材３３を折り返して重ね合わせている。つまり、帯部材３３は一枚（一つ）の帯状の部材３３を折り曲げて全体を重ね合わせることで帯部材３３として完成しており、重ね合わされた帯部材３３、３３同士を離すことで閉じたループ（輪３３４）を形成することになる（図８参照）（帯部材３３が第一のストッパー３２５側から伸びた後に、帯部材３３が折り返す位置（ストラップの他方の端部３０ｂ側で閉じたループ（輪３３４）を形成することになる）。従って、可動部材３４の図示しない孔部内に重ねられた帯部材３３、３３が入り、重ねられた帯部材３３、３３上を可動部材３４が摺動する（移動する）ことになる。そして、可動部材３４は、第一のストッパー３２の段部３２５とストラップ３０の他方の端部３０ｂ方向との間を摺動する（移動する）ことになる。可動部材３４が摺動することで可動部材３４とストラップ３０の他方の端部３０ｂとの間には、閉じたループ（輪３３４）が大きくなったり小さくなったりすることが可能になる（可動部材３４が帯部材３３を摺動することで輪３３４の大きさを規制（可変）することになる）。この閉じたループ（輪３３４）には、携帯情報通信端末用ケース１の使用に際して手首を入れることになるので可動部材３４を重ねられた帯部材３３、３３上を摺動させて手首が入れ易い大きさの閉じたループ（輪３３４）を作ることになる。   
【００２３】
また、帯部材３３は、図３に示すように、均一の幅ではなく帯部材３３の中途より幅がストラップ３０の他方の端部３０ｂに向かって除々に広くなる（傾斜部分が形成される）構成となっている。本例では、第一のストッパー３２５から帯部材３３の全長２／３の長さまで均一の幅で伸びて、帯部材３３の残りの１／３の長さからストラップ３０の他方の端部３０ｂに向かって幅が除々に広くすることで傾斜部分が形成される構成となっている。具体的には、本例では、図３に示すように、第二のストッパー３３１の位置より角度αで重ねられた帯部材３３、３３の幅が除々に広くなることで傾斜部分が形成されている。以上のように、帯部材３３の中途より幅が大きくなる構成にすることで、帯部材３３、３３を摺動する可動部材３４の移動を規制することになる。つまり、可動部材３４は、ストラップ３０の他方の端部３０ｂ側では帯部材３３の幅が広くなった位置である第二のストッパー３３１の位置（帯部材３３の幅が広がる傾斜がはじまる位置）までしか摺動することはできないことになる。つまり、傾斜部分では、帯部材３３を摺動する可動部材３４が傾斜部分に差し掛かると可動部材３４の摺動を第二のストッパー３３１が規制することになる。その結果、可動部材３４は、第一のストッパー３２の段部３２５と帯部材３３の幅が広くなった位置である第二のストッパー３３１の間で摺動することになる。本例においては、帯部材３３、３３の幅を広くする構成として帯部材３３の片側を除々に広げて（広がるように傾斜させて）いるが必ず下この構成に限定されるものではなく、例えば、帯部材３３の片側だけではなく両側についてストラップ３０の他方の端部３０ｂに向かって除々に広げて（広がるように傾斜させて）帯部材３３、３３の幅を広げることで第二のストッパー３３１とすることも可能である（ストラップ３０の他方の端部３０ｂに向かって、ストラップ３０の両側から幅が広がる方向で傾斜部分が形成されることも可能である）。この場合でも、同様に、可動部材３４は、ストラップ３０の他方の端部３０ｂ側では帯部材３３の幅が広くなった位置である第二のストッパー３３１の位置（帯部材３３の幅が広がる傾斜がはじまる位置）までしか摺動することはできないことになる。なお、本例においては、第一のストッパー３２５から帯部材３３の全長２／３の長さまで均一の幅で伸びて、帯部材３３の残りの１／３の長さからストラップ３０の他方の端部３０ｂに向かって幅が除々に広くする構成となっているが、この構成に限定されることなく、例えば、第一のストッパー３２５から帯部材３３の全長３／４の長さまで均一の幅で伸びて、帯部材３３の残りの１／４の長さからストラップ３０の他方の端部３０ｂに向かって幅が除々に広くする構成等の構成をとることも可能である。或いは、第一のストッパー３２５から帯部材３３の全長４／５の長さまで均一の幅で伸びて、帯部材３３の残りの１／５の長さからストラップ３０の他方の端部３０ｂに向かって幅が除々に広くする構成等の構成をとることも可能である。
【００２４】
つぎに、本考案である携帯情報通信端末用ケース１の使用状況について説明する。
【００２５】
本考案である携帯情報通信端末用ケース１の使用に際しては、図８に示すように、可動部材３４を重ね合わされた帯部材３３を摺動（移動）させて、適宜、第一のストッパー３２５と第二のストッパー３３１と間に止めて帯部材３３によりストラップ３０の他方の端部３０ｂ側に輪３３４を形成した後に、図８に示す矢印Ｄ方向に沿って使用者の手を入れる。輪３３４の中に入れた手の手のひらで携帯情報通信端末用ケース１の、上カバー体２と下カバー体３とを保持する。携帯情報通信端末１０の操作に関しては、携帯情報通信端末用ケース１を支持していない方の手で行う。携帯情報通信端末１０の操作中に携帯情報通信端末用ケース１をうっかり（一寸した弾みで）手から離すと腕（手首）に携帯情報通信端末用ケース１がぶら下がる状態になる。このとき、ストラップ３０の帯部材３３の輪３３４に手首が入っているため、床等に携帯情報通信端末用ケース１が落ちることはない。
【００２６】
この状態になると、図９に示すように、ストラップ３０のクリップ３１で携帯情報通信端末用ケース１を支えることになる。つまり、うっかり（一寸した弾みで）手から離しているので孔部４１の外周縁４１１側には、クリップ３１の、爪部３１２、或いは係止部３１３が孔部４１の外周縁４１１に衝突する衝撃が加わる。その後、クリップ３１の、爪部３１２、或いは係止部３１３が携帯情報通信端末用ケース１（収納部２０）の連接部４の孔部４１の外周縁４１１と当接した状態になる。この場合、クリップ３１の、爪部３１２、或いは係止部３１３と孔部４１の外周縁４１１と点接触に近い状態になっている。図９に示す点接触位置４１２において孔部４１の外周縁４１１側では、クリップ３１の、爪部３１２、或いは係止部３１３による衝突による衝撃、さらには、携帯情報通信端末を含めた携帯情報通信端末用ケース１の重みが加わる。孔部４１が形成されている連接部４では、単に上皮部６と下皮部７だけでなく上皮部６と下皮部７との間に補強材である炭素繊維シート５を挟み込んで形成されているため、以上のような衝撃及び携帯情報通信端末を含めた携帯情報通信端末用ケース１の重さが孔部４１の外周縁４１１側に加わっても容易には孔部４１の外周縁４１１側が連接体４の一方の縁４２に向かって裂け難い。
【符号の説明】
【００２７】
１…携帯情報通信端末用ケース
２…上カバー体、３…下カバー体、
４…連接体、
４１…孔部、４１１…外周縁、４１２…点接触位置、
４２…一方の縁、４３…他方の縁、
５…炭素繊維シート（補強材）、６…上皮部、７…下皮部、
１０…携帯情報通信端末、
２０…収納部
３０…ストラップ、３０ａ…一方の端部、３０ｂ…他方の端部、
３１…クリップ、３１１…レバー、３１２…爪部、３１３…係止部、３１４…隙間、３１５…下端、
３２…平板状の部材、３２ａ…一方の端部、３２ｂ…他方の端部、３２１…一方の面、３２２…他方の面、３２３…凹部（切り欠き部）、３２４、３２５（第一のストッパー）…段部、３２６…段部（第一のストッパー）の端面、
３３…帯部材、３３ａ…一方の端部、３３ｂ…他方の端部、３３１…第二のストッパー、３３２、３３３…端面、３３４…輪、
３４…可動部材、
３５…支持枠、３５１、３５２…枠体、３５３…固定具、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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