【事件の表示】
　特願２００５−３３６４０３「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日出願公開、特開２００７−１４２２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成１７年１１月２１日　特許出願
　平成２２年１１月　５日　拒絶理由通知（同年１１月９日発送）
　平成２２年１２月２３日　意見書・手続補正書
　平成２３年　６月２７日　拒絶理由通知（最後）（同年７月５日発送）
　平成２３年　９月　５日　意見書・手続補正書
　平成２３年１２月２７日　拒絶査定（平成２４年１月１０日発送）
　平成２４年　４月　９日　本件審判請求・手続補正書
　平成２４年　８月１３日　審尋（同年８月２１日発送）
　平成２４年１０月１９日　回答書
　平成２５年　２月１８日　拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」という。）
　平成２５年　４月１８日　意見書・手続補正書
　
２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
　
「発光素子と、該発光素子を収納し、底面において発光素子を載置する窪み部を形成した長方体のパッケージ成型体とからなり、前記窪み部に前記発光素子を覆う透光性の封止樹脂を充填し、前記封止樹脂との表面を出射面とし、
前記出射面から光を取り出す発光装置であって、
前記発光素子は該発光素子の中央から天面近傍の間に活性層を有し、
　パッケージ成型体の長軸方向において前記窪み部は凹陥領域と、該凹陥領域の縁辺に沿って延設された単一の斜面である反射面を有し、
前記凹陥領域の底面においてダイボンド領域とワイヤボンド領域を有し、
前記凹陥領域の深さが発光素子の活性層と同じか、または浅く、
前記斜面と前記活性層とのなす角度が６６度以下であって、
　パッケージ成型体の短軸方向において前記窪み部は凹陥領域と、該凹陥領域の縁辺に沿って延設された緩斜面と急斜面とからなる反射面を有し、
前記凹陥領域と反射面との境界から順に緩斜面と急斜面であり、
前記凹陥領域の底面においてダイボンド領域を有し、
前記凹陥領域の深さが発光素子の活性層と同じか、または浅く、
前記急斜面の傾斜角が８８度以上、９０度未満であり、
　前記出射面が平面である
ことを特徴とする発光装置。」（以下「本願発明」という。）　
　
３　引用発明
（１）当審拒絶理由通知で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された特開２００４−１７９４３８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（当審注：下線は、引用発明の認定と特に関連する記載に、当審が付したものである。）
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絶縁層を積層して成り、上面に発光素子を搭載し収容する凹部を有する絶縁基体に、前記凹部の底面から下面にかけて前記発光素子の電極が電気的に接続される配線層を形成するとともに、前記凹部の内周面に金属反射層を前記凹部の前記底面から離間して被着させて成る発光素子収納用パッケージであって、前記凹部の前記内周面は、前記凹部の前記底面から前記発光素子の厚みより低い高さの、前記絶縁基体前記凹部の底面に対する角度が略９０°の垂直面と、該垂直面の上側で前記絶縁基体の上面にかけて外側に広がっている傾斜面とから成り、前記金属反射層は、前記傾斜面に被着されており、前記発光素子が発光する光に対する反射率が８０％以上であることを特徴とする発光素子収納用パッケージ。
【請求項２】
請求項１記載の発光素子収納用パッケージと、前記凹部に収容され搭載されるとともに前記配線層に電極が電気的に接続された発光素子と、該発光素子を覆う透明樹脂とを具備したことを特徴とする発光装置。
　
イ　「【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の発光素子収納用パッケージを以下に詳細に説明する。図１は、本発明のパッケージについて実施の形態の一例を示す断面図であり、同図において、１は絶縁基体、２は発光素子３の搭載部、４は発光素子３を収容するための凹部である。
【００１６】
本発明のパッケージは、複数の絶縁層を積層して成り、上面に発光素子３を搭載し収容する凹部４を有する絶縁基体１に、凹部４の底面から下面にかけて発光素子３の電極が電気的に接続される配線層５ａ，５ｂを形成するとともに、凹部４の内周面に金属反射層７を凹部４の底面から離間して被着させて成るものであって、凹部４の内周面は、凹部４の底面から発光素子３の厚みより低い高さの、絶縁基体１の凹部４の底面に対する角度が略９０°の垂直面と、垂直面の上側で絶縁基体１の上面にかけて外側に広がっている傾斜面とから成り、金属反射層７は、傾斜面に被着されており、発光素子３が発光する光に対する反射率が８０％以上である。　
【００１７】
本発明の絶縁基体１は、
絶縁層を複数層積層してなる略直方体状であり、この上面の中央部に発光素子３を収容するための凹部４が形成されている。
【００１８】
また、凹部４の底面には発光素子３を搭載するための搭載部２が形成されており、搭載部２はタングステン（Ｗ），モリブデン（Ｍｏ），銅（Ｃｕ），銀（Ａｇ）等の金属粉末のメタライズ層から成っている。　
【００１９】
また、絶縁基体１は、搭載部２から絶縁基体１下面にかけて導出された配線層５ａおよび搭載部２の周辺から絶縁基体１下面にかけて導出された配線層５ｂが、被着形成されている。配線層５ａ，５ｂは、ＷやＭｏ等の金属粉末のメタライズ層から成り、パッケージ内部に収納する発光素子３を外部に電気的に接続するための導電路である。そして、搭載部２には
発光ダイオード等の発光素子
配線層５ｂには発光素子３の電極がボンディングワイヤ６を介して電気的に接続されている。
【００２０】
なお、配線層５ａ，５ｂおよび搭載部２の露出する表面に、ニッケル（Ｎｉ），金（Ａｕ），Ａｇ等の耐蝕性に優れる金属を１〜２０μｍ程度の厚みで被着させておくのがよく、配線層５ａ，５ｂおよび搭載部２が酸化腐蝕するのを有効に防止できるとともに、搭載部２と発光素子３との固着および配線層５ｂとボンディングワイヤ６との接合を強固にすることができる。従って、配線層５ａ，５ｂおよび搭載部２の露出表面に、厚さ１〜１０μｍ程度のＮｉめっき層と厚さ０．１〜３μｍ程度のＡｕめっき層またはＡｇめっき層とが、電解めっき法や無電解めっき法により順次被着されていることがより好ましい。　
【００２１】
本発明において、凹部４の内周面は、凹部４の底面から発光素子３の厚みより低い高さの、絶縁基体１の凹部４の底面に対する角度が略９０°の垂直面と、この垂直面の上側で絶縁基体１の上面にかけて外側に広がっている傾斜面とから成り、金属反射層７は、傾斜面に被着されており、発光素子３が発光する光に対する反射率が８０％以上である。　
【００２２】
垂直面は凹部４の底面から発光素子３の厚みより低い高さであることから、
発光素子３が発光する光の反射特性に対して大きく影響を与えることもなく、反射率が大きく低下することもない。
【００２３】
また、垂直面の絶縁基体１の凹部の底面に対する角度θが９０°未満であると、凹部４の底面の発光素子３を搭載する領域が小さくなるので、パッケージを小型化しにくくなる。逆に、垂直面の絶縁基体１の上面に対する角度θが９０°を超えると、金属反射層７が被着位置のずれや誤差によって垂直面に延出している場合であっても、その延出部は搭載部２や配線層５ａから離れることとなり、金属反射層７と搭載部２や配線層５ａとの短絡を効果的に抑えることができるものの、垂直面と傾斜面の積層等による接合時に垂直面と傾斜面との境に変形が発生しやすくなる。従って、垂直面が絶縁基体１の凹部４の底面より搭載部２へ５〜２０°程度以下傾斜していることがより好ましい。
【００２４】
凹部４の内周面の傾斜面は外側に広がって形成されており、凹部４の底面に対する角度θが３５〜７０°であるのが好ましい。
【００２５】
凹部４の内周面の傾斜面には金属反射層７が形成されており、この金属反射層７は、ＷやＭｏ等からなるメタライズ金属層７ａ上にＮｉ，Ａｕ，Ａｇ等のめっき金属層７を被着させてなり、このような構成により、発光素子３が発光する光（波長４００〜８００ｎｍ程度）に対する反射率を８０％以上とすることができる。発光素子３が発光する光に対する反射率が８０％未満であると、凹部４に収容された発光素子３が発光する光を良好に反射することが困難となる。
【００２６】
また、凹部４の内周面の傾斜面に形成した金属反射層７の表面の算術平均粗さは１〜３μｍが好ましい。１μｍ未満では、凹部４に収容された発光素子３が発光する光を均一に反射することが困難になり、反射する光の強さに偏りが発生しやすくなる。３μｍを超えると、凹部４内に収容される発光素子３が発光する光が散乱し、反射光を高い反射率で外部に均一に放射することが困難になる。」
　
（２）引用発明の認定
ア　上記「（１）ア」より、
「発光素子収納用パッケージと、発光素子と、該発光素子を覆う透明樹脂とを具備した発光装置であって、
　前記発光素子収納用パッケージは、複数の絶縁層を積層して成り、上面に発光素子を搭載し収容する凹部を有する絶縁基体に、前記凹部の底面から下面にかけて前記発光素子の電極が電気的に接続される配線層を形成するとともに、前記凹部の内周面に金属反射層を前記凹部の前記底面から離間して被着させて成り、
　前記凹部の前記内周面は、前記凹部の前記底面から前記発光素子の厚みより低い高さの、前記絶縁基体前記凹部の底面に対する角度が略９０°の垂直面と、該垂直面の上側で前記絶縁基体の上面にかけて外側に広がっている傾斜面とから成り、
　前記金属反射層は、前記傾斜面に被着されており、前記発光素子が発光する光に対する反射率が８０％以上であり、
　前記発光素子は、前記凹部に収容され搭載されるとともに前記配線層に電極が電気的に接続された、
　発光装置。」
が記載されている。　
　
イ　上記「（１）イ」の【００１７】の記載より、絶縁層を複数層積層してなり、上面の中央部に発光素子を収容するための凹部が形成されている絶縁基体は、「略直方体状」である。
　
ウ　上記「（１）イ」の【００１９】の記載より、発光素子は、発光ダイオード等の発光素子である。そして、配線層には発光素子の電極がボンディングワイヤを介して電気的に接続されている。
　
エ　上記「（１）イ」の【００２２】の記載より、垂直面は凹部の底面から発光素子の厚みより低い高さであることから、発光素子が発光する光の反射特性に対して大きく影響を与えることもなく、反射率が大きく低下することもない。
　
オ　上記「（１）イ」の【００２４】の記載より、傾斜面は、凹部の底面に対する角度が３５〜７０°であるのが好ましい。
　
カ　上記ア〜エより、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「発光素子収納用パッケージと、発光ダイオード等の発光素子と、該発光素子を覆う透明樹脂とを具備した発光装置であって、
　前記発光素子収納用パッケージは、複数の絶縁層を積層して成り、上面に発光素子を搭載し収容する凹部を有する略直方体状の絶縁基体に、前記凹部の底面から下面にかけて前記発光素子の電極が電気的に接続される配線層を形成するとともに、前記凹部の内周面に金属反射層を前記凹部の前記底面から離間して被着させて成り、
　前記凹部の前記内周面は、前記凹部の前記底面から前記発光素子の厚みより低い高さの、前記絶縁基体前記凹部の底面に対する角度が略９０°の垂直面と、該垂直面の上側で前記絶縁基体の上面にかけて外側に広がっている凹部の底面に対する角度が好ましくは３５〜７０°の傾斜面とから成り、
　前記金属反射層は、前記傾斜面に被着されており、前記発光素子が発光する光に対する反射率が８０％以上であり、
　前記発光素子は、前記凹部に収容され搭載されるとともに前記配線層に電極がボンディングワイヤを介して電気的に接続され、
　前記垂直面は凹部の底面から発光素子の厚みより低い高さであることから、発光素子が発光する光の反射特性に対して大きく影響を与えることもなく、反射率が大きく低下することもない、
　発光装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「発光素子」は本願発明の「発光素子」に相当し、以下同様に、「発光素子収納用パッケージ」は「パッケージ成型体」に、「凹部」は「窪み部」に、「発光素子を覆う透明樹脂」は「透光性の封止樹脂」に、「発光装置」は「発光装置」に、それぞれ相当する。
　
イ　引用発明の「透明樹脂」は発光素子を覆っているところ、発光素子が発光する光は透明樹脂を介して出射するから、引用発明の「透明樹脂」の表面は、出射面である。
　
ウ　引用発明の凹部のうち、凹部の底面と垂直面で画される領域は、本願発明の「凹陥領域」に相当する。
　
エ　引用発明の発光素子が搭載される領域は、本願発明の「ダイボンド領域」に相当し、引用発明の「電極がボンディングワイヤを介して電気的に接続され」る「配線層」の領域が本願発明の「ワイヤボンディング領域」に相当する。
　
オ　引用発明の「絶縁基体」は「略直方体状」であるところ、該絶縁基体に配線層を形成するとともに、金属反射層を被着させて成る「発光素子収納用パッケージ」もまた「略直方体状」であるといえる。
　
カ　引用発明の「発光ダイオード等の発光素子」が「活性層」を有することは自明である。
　
キ　以上のことから、本願発明と引用発明は、
「発光素子と、該発光素子を収納し、底面において発光素子を載置する窪み部を形成した長方体のパッケージ成型体とからなり、前記発光素子を覆う透光性の封止樹脂との表面を出射面とし、
前記出射面から光を取り出す発光装置であって、
前記発光素子は活性層を有し、
　前記窪み部は凹陥領域と、該凹陥領域の縁辺に沿って延設された斜面である反射面を有し、
　前記凹陥領域の底面においてダイボンド領域とワイヤボンド領域を有する、
発光装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：発光素子を覆う透光性の封止樹脂は、本願発明では窪み部に充填し、その表面である出射面が平面であるのに対し、引用発明では、「発光素子を搭載し収容する凹部」に充填するものか否か、そしてその表面である出射面が平面であるのか否か不明である点。
　
相違点２：本願発明は、パッケージ成型体が長軸方向と短軸方向を有し、
「パッケージ成型体の長軸方向において前記窪み部は凹陥領域と、該凹陥領域の縁辺に沿って延設された単一の斜面である反射面を有し、
前記凹陥領域の底面においてワイヤボンド領域を有し、
前記斜面と前記活性層とのなす角度が６６度以下であって、
　パッケージ成型体の短軸方向において前記窪み部は凹陥領域と、該凹陥領域の縁辺に沿って延設された緩斜面と急斜面とからなる反射面を有し、
前記凹陥領域と反射面との境界から順に緩斜面と急斜面であり、
前記急斜面の傾斜角が８８度以上、９０度未満であ」る、
のに対し、引用発明は、発光素子収納用パッケージが、そのようなものであるのか否か不明である点。　
　
相違点３：本願発明では「該発光素子の中央から天面近傍の間に活性層を有」するとともに、パッケージ成型体の窪み部が有する凹陥領域の深さが、長軸方向と単軸方向において、「発光素子の活性層と同じか、または浅」いのに対し、引用発明では、そのようなものであるのか否か不明である点。　
　
４　判断
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　発光素子を収容する凹部を透明樹脂で充填し、該透明樹脂の表面である出射面を平面と為すことは、周知の技術手段である（例えば、当審拒絶理由通知で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２（特開２００４−２６６１２４号公報）の【０００９】には、「発光素子６３の前面を透明なエポキシ樹脂６８で封止している。」との記載があり、図５（Ｂ）の平断面図によればエポキシ樹脂６８の表面は平面と認められる。また、当審拒絶理由通知で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物４（実願平２−１２０２９９号（実開平４−７７２６９号）のマイクロフィルム）の明細書４頁１行−２行には、「凹部（２９）内に充填された光透過性樹脂（２４）」との記載があり、図１の断面図によれば光透過性樹脂（２４）の表面は平面と認められる。さらに、刊行物１の【０００３】には、「絶縁基体２１の凹部２４内に図示しない透明樹脂を充填して発光素子２３を封止することによって…」との記載、当審拒絶理由通知で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３（特開２００４−２２８５５０号公報）の【０００３】には、「貫通穴２２ａ内に透明樹脂（図示せず）を充填して発光素子２３を封止する」との記載も参照されたい。）。
　そして、引用発明は、透明樹脂が凹部に収容された発光素子を覆っているところ、上記周知の技術手段を適用し、凹部を透明樹脂で充填して該透明樹脂の表面である出射面を平面と為すことに困難性は無い。
　
（２）相違点２について
ア　引用発明の「絶縁基体」が略直方体状であり、該「絶縁基体」に配線層を形成し、反射層を被着させて成る「発光素子収納用パッケージ」も略直方体形状であると認められるところ、引用発明の発光装置を、例えば刊行物２の【０００８】記載されているようなサイドビュータイプの発光装置として構成すること、すなわち、長軸方向と短軸方向を有するように為すとともに、ワイヤボンディング領域を長軸方向に設け、発光素子を収納するパッケージ内面を末広がりのテーパーを持つ形状（反射機能を有する形状）にすることに困難性は無い（例えば、刊行物２の図５及びその説明箇所参照。）。そしてその際、長軸方向において「前記斜面と前記活性層とのなす角度が６６度以下」とすることは、引用発明の「垂直面の上側で前記絶縁基体の上面にかけて外側に広がっている凹部の底面に対する角度が好ましくは３５〜７０°の傾斜面」であることに照らし、当業者が適宜なしえた設計事項と認められ、また、反射面を傾斜角が異なる２つの傾斜面（緩斜面と急斜面）を順に構成して小型化することは周知の技術手段（例えば刊行物３（【００１４】の記載と図１参照。）、刊行物４（明細書９頁３行〜１３行の記載と、図１、図４参照。）、刊行物５（図２、図３参照。））であるから、短軸方向において、「該凹陥領域の縁辺に沿って延設された緩斜面と急斜面とからなる反射面を有し、前記凹陥領域と反射面との境界から順に緩斜面と急斜面であ」るよう為すことに困難性は無く、「前記急斜面の傾斜角が８８度以上、９０度未満であ」るよう為すことも設計事項の域をでるものではない。
　
イ　審判請求人は、平成２５年４月１８日付け意見書において、「本願発明では、緩斜面および急斜面の組合せによって、チップ１０２から発せられた光の成分のうち０度から９０度の間にあるほとんどすべてを、入射角θｉが約４２度以下になるよう導光可能です（段落００８０）。」、「傾斜角が８８度以上、９０度未満であることによって、急斜面１０３ｃによって反射させるべき光の成分は、わずかに放射角が約４０度の光の成分のみになります。よって、本願発明に係る急斜面１０３ｃは、パッケージ１０１の高さを小さくもし得ることが明らかです。」と主張する。しかしながら、傾斜角が異なる２つの傾斜面（緩斜面と急斜面）を順に構成して反射面を小型化することは、上記アのとおり周知の技術手段であるところ、２つの傾斜面の傾斜角度や傾斜面の大きさをどの程度のものとするかは、必要とする光の反射角度やパッケージの小型化の程度等に応じ、当業者が適宜設計する設計的事項にすぎないものと認められる。したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
ウ　以上のとおり、引用発明をサイドビュータイプの長軸方向と短軸方向を有する発光装置として構成するとともに、上記周知の技術手段を適用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項と為すことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
（３）相違点３について
　中央から天面近傍の間に活性層を有する発光素子は周知の発光素子である。また、引用発明の垂直面の高さは、発光素子が発光する光の反射特性に対して大きく影響を与えることのない、発光素子の厚みより低い高さである。そうすると、引用発明の発光素子として、中央から天面近傍の間に活性層を有する周知の発光素子を採用するとともに、引用発明の垂直面の高さを、例えば刊行物６の第２図に描かれる如く、活性層（ＰＮ接合）の高さより浅くし、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項と為すことに困難性は無い。
　
（４）作用効果について
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明、刊行物２〜６に記載された技術事項と周知の技術手段に基いて当業者が容易に予測しうる程度のものであり、格別顕著なものとは認められない。
　
（５）小括
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２〜６に記載された技術事項と周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２〜６に記載された技術事項と周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。