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【事件の表示】
　商願２０１７−４５５０４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１８類及び第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として，平成２９年４月５日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における平成３０年５月２９日差出しの手続補正書により，第１８類「フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認された皮革，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認されたかばん類，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認された袋物，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認された携帯用化粧道具入れ，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認された傘」及び第２５類「フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認された被服，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認されたガーター，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認された靴下止め，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認されたズボンつり，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認されたバンド，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認されたベルト，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認された履物，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認された仮装用衣服，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認された運動用特殊靴，フランスで製造された又はフランスでデザイン及び品質を承認された運動用特殊衣服」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願商標は，その構成中に「ＦＲＡＮＣＥ」の文字を有してなるところ，該文字は，フランス国を表すものであるから，これをその指定商品中，「フランス産の商品」以外の商品に使用した場合は，商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願は，前記１のとおり，その指定商品が当審において補正された結果，本願商標をその指定商品に使用しても，その商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６８６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「なのはなポーク」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「豚肉，豚肉製品」を指定商品として、平成２８年６月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定において、本願商標の構成中「なのはな」の文字部分を分離抽出し、称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９７５９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「菜の花」の文字を縦書きしてなり、平成１６年７月３０日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「なのはなポーク」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表され、該文字から生じる「ナノハナポーク」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ポーク」の文字が「豚肉」の意味を有するものであるとしても、本願商標の上記構成及び称呼を併せ考慮すれば、これに接する取引者、需要者は、殊更、「なのはな」の文字部分のみに着目することはなく、本願商標の構成全体をもって把握するというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「なのはな」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　５５８７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲のとおりの構成よりなり，第１１類及び第１８類の願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年４月２０日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同３０年９月１８日受付の手続補正書により，第１１類「冷蔵・冷凍庫，フリーザー，飲料冷却装置，水用冷却設備，冷却用機器，冷蔵室，冷蔵用コンテナ，製氷用装置，電気式クーラーボックス，乳冷却設備，液体用冷却設備，冷却用の設備及び機械，冷却用の器具及び設備，たばこ用冷却設備，冷蔵庫，冷蔵ショーケース」及び第１８類「傘用リング，傘用又は日傘用の骨，傘の中棒，傘，傘カバー，日傘，傘用柄，札入れ，リュックサック」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願の指定商品中，第１８類『傘用又は日傘用の骨』は，重複して指定されているため，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項を具備しない。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，上記１のとおりに補正された結果，本願は，商品の内容及び範囲が明確なものとなった。 
　したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６２５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＸ-Ｒ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，水上オートバイ（パーソナルウォータークラフト）並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２８年６月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＸ−Ｒ』の文字を標準文字で表してなるものであるが、欧文字２字と欧文字１字の組合せは、一般に商品の品番・型番等を表示する記号として用いられるものであり、本願商標もその一類型にすぎず、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＸ−Ｒ」の文字からなるところ、その構成は、「ＳＸ」と「Ｒ」の文字を「−（ハイフン）」で結合したものであって、同書、同大、同間隔でまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願の指定商品中の「水上オートバイ」を取り扱う業界においては、欧文字と欧文字を「−（ハイフン）」で組合せてなる標章が商品の出所識別標識として使用されている実情にあるうえ、請求人が当審において提出した証拠によれば、同人は、本願商標を商品「水上オートバイ」に使用していることが認められるものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ＳＸ−Ｒ」の文字が商品の記号、符号を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できず、かつ、その他に本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の記号、符号の一類型であることを表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえないものであって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８０８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＶＡ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年７月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同２９年１１月２２日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「眼鏡型携帯情報端末，時計型携帯情報端末，コンピュータの画面保護用フィルム，着用可能なアクティビティトラッカー，スマートフォン用のカバー，スマートフォン用のケース，携帯電話機の画面保護用フィルム，自撮り棒（手持ち用一脚），テレビ電話機，デジタルフォトフレーム，マイクロホン，データ処理装置用カプラー，データ処理装置，ＩＣカード（スマートカード），トランスポンダ，スピーカー用筐体，音声・映像受信機，ビデオスクリーン，ネットワーク通信用機械器具，モデム，ラップトップ型コンピューター用保護ケース，スマートフォン，タブレット型コンピュータ，ラップトップ型コンピュータ，ノートブック型コンピュータ，ラップトップ型コンピューター専用バッグ，ヘッドホン，イヤホン，スピーカー，携帯型メディアプレーヤー，音声送信装置，ビデオカメラ，カメラ，携帯電話機用ストラップ，コンピュータ用キーボード，マウス（コンピュータ周辺機器），電話機用のシース，磁気コードを利用した識別用腕輪，歩数計，モニター付監視装置，接続機能付きブレスレット型測定用具，電子計算機用プログラム（記憶されたもの），コンピュータ操作用プログラム（記憶されたもの），ダウンロード可能なコンピュータ用プログラム，ダウンロード可能なコンピュータソフトウェア用アプリケーション，光学レンズ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０３１３５０号商標、登録第４００２１５９号商標及び登録第４０２０６７４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６５５６１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６５５６１７号商標の指定役務中、第４１類「図書及び記録の供覧，放送番組の制作，パーティーの企画又は運営，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），図書の貸与，インターネット上のゲーム大会の企画・運営・開催，対戦ゲーム大会の企画・運営・開催，電子出版物の提供，テレビゲームイベントの企画・運営又は開催，放送番組の制作に関する情報の提供，図書の貸与に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を用いた映画・演芸・演劇又は音楽の演奏に関する電子書籍の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６５５６１７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１１６４１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１０月１３日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２９年４月７日付け手続補正書により，第２５類「ブラジャー」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４２５０４３６号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として，平成９年３月１１日に登録出願，同１１年３月１２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，図形と，下線を付した横書きの「Ｓｔｅｐ２」の文字とを間隔を空けて上下に配した構成からなる結合商標である。
　本願商標の図形部分は，本願商標の指定商品である「ブラジャー」との関係では，明らかにブラジャーを図案化したものであると認められるから，これより出所識別標識としての称呼及び観念は生じないものと認められる。
　他方，本願商標の文字部分は，「（ある過程の）段階」の意味を有する英単語「Ｓｔｅｐ」と数字「２」とを組み合わせたものと認識されるから，文字部分全体からは「第２段階」程の意味合いが生じるところ，その指定商品である「ブラジャー」との関係では，格別自他識別力を欠く語であるとまでは認められない。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係においては，「Ｓｔｅｐ２」の文字部分が，取引者，需要者をして，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから，当該文字部分を引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものである。
　したがって，本願商標は，その要部である「Ｓｔｅｐ２」の文字部分から「ステップツー」の称呼及び「第２段階」程の観念を生じる。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり大きく横書きした「ＳＴＥＰ２」の文字と図形とを間隔を空けて上下に配した構成からなる結合商標であり，視覚上，文字部分と図形部分とに分離して看取し得るものである。
　引用商標の文字部分は，「（ある過程の）段階」の意味を有する英単語「ＳＴＥＰ」と数字「２」とを組み合わせたものと認識されるから，文字部分全体からは「第２段階」程の意味合いが生じるところ，その指定商品との関係では，格別自他識別力を欠く語であるとまでは認められない。
　他方，引用商標の図形部分は，赤ん坊を様式化したと思しき絵柄よりなるものの，その構成から，直ちに特定の称呼や観念が生じるものではないから，これより出所識別標識としての称呼及び観念は生じないものと認められる。
　そうすると，引用商標の当該文字部分と図形部分とは，視覚上，明確に分離して認識され，両者に称呼上及び観念上の結びつきはなく，引用商標に接する取引者，需要者が，常に一体不可分のものであるとして認識するとはいい難く，両者は，それぞれ自他商品の識別力を有するものとみるのが相当であるから，その構成中の「ＳＴＥＰ２」の文字部分を要部として抽出し，これを本願商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものである。
　したがって，引用商標は，要部の一である「ＳＴＥＰ２」の文字部分から「ステップツー」の称呼及び「第２段階」程の観念を生じる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標の要部である「Ｓｔｅｐ２」と引用商標の要部である「ＳＴＥＰ２」とを対比するに，両者は，大文字，小文字の違いがあるとしても，そのつづりを共通にすることに加え，共に一般的な書体で表されているため，外観において類似しており，また，その称呼及び観念は同一であるから，互いに類似する商標と認められる。
　したがって，本願商標は，引用商標と類似する商標といえる。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標の補正後の指定商品「ブラジャー」は，引用商標の指定商品中「寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」と同一又は類似の商品と認められる。
（５）小括
　以上からすれば，本願商標は，引用商標とは類似の商標であり，その指定商品も同一又は類似するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　請求人は，自己のホームページ（請求書に添付の甲１）において，補整ブラジャーにつき，バスト補整を３段階（「Ｓｔｅｐ１　集める」，「Ｓｔｅｐ２　寄せる」及び「Ｓｔｅｐ３　持ち上げる」）に分けて表していることから，かかる取引の実情からすれば，本願商標は，図形部分と文字部分とが不可分一体の関係にあり，全体として「バスト補整の第２段階（バストを寄せる段階）」という観念を生じさせるものであって，文字部分だけを要部として分離抽出することはできない旨主張する。
　しかしながら，商標の類否判断に当たり考慮すべき取引の実情とは，その指定商品全般についての一般的・恒常的なそれを指すものと解されるところ，請求人が主張する上記取引の実情とは，請求人に係る個別具体的な実情にすぎない。そして，本願商標は，その指定商品との関係において，「Ｓｔｅｐ２」の文字部分を要部と認めることができることは，上記（１）のとおりある。
　したがって，請求人の上記主張は，採用することができない。
　なお，請求人は，本件審判の請求の理由において，引用商標について更新登録の申請がなされず，存続期間満了（平成３１年３月２１日満了予定）によりその権利が消滅すると，当該商標を引用する第４条第１項第１１号には該当しなくなり，拒絶理由は自動的に解消するとして，それまでの審理猶予を願い出ているが，今後の不確実な要因を理由に本件の審理を猶予することは，合理的な理由とはならないものであるから，本願の審理を進めることとした。
（７）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２３７１４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「源ノ角ゴシック」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電子応用機械器具及びその部品，磁気式の記録媒体に記録されたタイプフェイスフォント，電子送信手段により提供されるダウンロード可能なフォント」を指定商品として，平成２８年１１月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録第４８２４９６４号（以下「引用商標」という。）は，「源」の文字を標準文字で表してなり，平成１２年４月１０日に登録出願，第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として，同１６年１２月１０日に設定登録され，その後，同２６年９月３０日商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「源ノ角ゴシック」の文字からなるところ，その後半の「角ゴシック」の文字は，本願指定商品中，「磁気式の記録媒体に記録されたタイプフェイスフォント，電子送信手段により提供されるダウンロード可能なフォント」との関係において，漢字や仮名の書体（フォント）の一種を表す語として広く知られているものであって，文字の書体としての「角ゴシック体」と同義のものとして理解されるものである。そうすると，本願の指定商品に係る文字のフォントとの関係においては，出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められるものである。
　そうすれば，本願商標は，「源ノ」と「角ゴシック」の文字を結合したものと認めることができる。
　そして，「源ノ」の文字部分についてみるに，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，該文字部分中，「ノ」の文字が，「（後続する名詞との所有・所在・所属・行為者などの関係を表す）『の』」の文字（「大辞林　第３版」　株式会社　三省堂）の片仮名表記として普通に使用されている等の事情は，職権で調査しても発見できなかった。
　また，「源ノ」の文字部分は，同書同大でまとまりよく一体に表されており，該文字部分から生ずる「ミナモトノ」又は「ゲンノ」の称呼も５音又は３音と比較的短い音数であって一連に称呼し得るものであることからすると，「ノ」の部分を，殊更省略して，「源」の文字部分のみに着目するというよりは，むしろ，「源ノ」の文字の全体をもって，特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識し，把握されるとみるのが自然である。
　そうすると，本願商標における「源ノ」の文字部分は，その構成上，出所識別標識としての要部と理解されるものというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，その構成全体の文字に相応して「ミナモトノカクゴシック」又は「ゲンノカクゴシック」の称呼を生じるほか，本願商標の要部である「源ノ」の文字部分の構成文字に相応した「ミナモトノ」又は「ゲンノ」の称呼をも生じるものであり，そして，本願商標全体及びその要部のいずれからも特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「源」の文字からなるところ，該文字は，「物事の起こるはじめ。」等の意味を有する語（「大辞林　第３版」　株式会社　三省堂）であるから，「ミナモト」又は「ゲン」の称呼を生じ，「物事の起こるはじめ。」等の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，外観においては，両商標は，上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって，それぞれの構成態様において，両者は明らかに相違するものであるから，外観上，判然と区別し得るものである。また，本願商標の要部である「源ノ」と引用商標とを比較しても，同様に，外観上，判然と区別し得るものである。
　そして，称呼においては，本願商標全体から生じる「ミナモトノカクゴシック」又は「ゲンノカクゴシック」の称呼と引用商標から生じる「ミナモト」「ゲン」の称呼とを比較すると，本願商標の第５音から第１１音又は第３音から第９音の「ノカクゴシック」の音の有無という明白な差があることから，両者は，称呼上明確に聴別できるものである。また，本願商標の要部である「源ノ」から生じる「ミナモトノ」又は「ゲンノ」の称呼と引用商標から生じる「ミナモト」又は「ゲン」の称呼とを比較すると，本願商標の第１音から第４音又は第１音から第２音における「ミナモト」の４音又は「ゲン」の２音が共通するが，語尾における「ノ」の音の有無の差異を有するものであり，ともに５音あるいは３音又は４音あるいは２音という比較的短い音構成であることからすれば，語尾における「ノ」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は少なくないものであるから，両者は，称呼上十分に聴別できるものである。
　さらに，観念においては，本願商標からは，特定の観念を生じないものであり，引用商標からは「物事の起こるはじめ。」の観念を生じるものであるから，両者は観念上，相紛れるおそれはない。
　以上からすれば，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念において相紛れることのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標とはいえず，その指定商品が，引用商標の指定商品と同一又は類似するとしても，商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４６４１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「着やせグラマラス」の文字を標準文字で表してなり，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２８年１２月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は『着やせグラマラス』の文字を標準文字で表してなるものである。そして，本願指定商品を取り扱う業界においては着痩せ効果（機能）を有する商品が取引され，『グラマラス』の文字は『肉感的で魅力的なスタイルやデザインであること』を表す語として，商品の説明や広告，宣伝等に用いられ，さらに，着痩せ効果及び肉感的で魅力的に見せる効果を併せ持つ商品の宣伝文句では『着やせ（着痩せ）』及び『グラマラス』の文字を並べて記載している事実が見受けられる。そうすると，本願商標は全体として，『着痩せ効果を有する，肉感的で魅力的なスタイル・デザイン』との意味合いを容易に看取させるものであり，これを前記意味合いに照応する商品に使用するときには，それに接する需要者・取引者は，単に商品の品質（機能，効果）を普通に用いられる方法で表示したものとして認識する。したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し，本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は，「着やせグラマラス」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「着やせ」の文字が「着物を着ると思いのほかやせて見えること。」の意味を，「グラマラス」の文字が「女性が性的魅力のあるさま。肉感的なさま。」の意味をそれぞれ有する語（「広辞苑　第６版」岩波書店発行）であるとしても，これら２つの語を組み合わせた「着やせグラマラス」の文字からは，直ちに特定の意味合いを認識，看取させるものとはいえない。
　また，当審において職権をもって調査したが，本願の指定商品を取り扱う業界において，「着やせグラマラス」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，全体として特定の意味合いを有さない一連の造語よりなるというのが相当であり，これをその指定商品に使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１９２９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２１類「歯ブラシ，電気式歯ブラシ」を指定商品として，平成２７年１２月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，全体として，歯ブラシのヘッドの部分が極めて薄いことを文字と図形で表したものと認識されるものであるから，これをその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者が，歯ブラシのヘッドの部分がきわめて薄いこと，すなわち，商品の品質を表したものと認識するにすぎず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。したがって，本願商標は，商品の品質を表すものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，青地の四角形状内の左上部に，左部が欠けた水色の楕円形状の図形を配し，白い歯ブラシの頭部側面と思しき図形を描き，その頭部側面の刷毛の土台の上部を，左右から２つの矢印（矢印は，白色から水色へグラデーションをかけて表してなる）で挟み込んだ図形と，楕円形状の背景の下部にやや重なるように濃紺の横長長方形内に，白抜きの「極薄」の文字を書し，その下に「ヘッド」の文字を白抜きで横書きしてなるものである。
　そして，本願商標の構成中の「極薄」の文字部分は，「極」の文字が「最も。きわめて。」等の意味を有し，「薄」が「厚さ・濃度・密度の小さいこと」等の意味を（「広辞苑　第６版」岩波書店発行）それぞれ有する語であるから，該文字全体として，「きわめて薄い」程の意味合いを容易に認識させるものである。また，「ヘッド」の文字部分は「あたま。頭部」等を意味する（前掲書）ものである。
　そうすると，両語を結合させた「極薄ヘッド」の文字は，「頭部がきわめて薄い」程の意味合いを容易に認識させるものであって，本願指定商品との関係からは，「歯ブラシのヘッド部分が極めて薄い商品」であることを認識させるものであるから，自他商品の識別力が極めて弱いものというのが相当である。
　他方，本願商標の構成中の図形部分は，青地の四角形状内の左上部に，左部が欠けた水色の楕円形状の図形を配し，その楕円形状の図形内に収まるように白色の歯ブラシ頭部側面と思しき図形及び楕円形状の背景の下部にやや重なるように濃紺の横長長方形を描いてなり，さらに，歯ブラシの頭部側面の刷毛の土台の上部を白色から水色に変化するグラデーションからなる２つの矢印で左右から挟み込んだ構成よりなるものであるから，図形部分全体としては，特徴的な外観を有するものといえる。
　以上よりすると，本願商標は，構成全体をもって，文字と図形の組合わせからなる請求人の創造に係る特異な商標として把握され，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２９８０４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，以下の（１）及び（２）のとおりの構成からなり，第１類，第３類ないし第５類，第７類，第１０類，第１１類，第１６類，第２１類，第２４類ないし第２６類，第２９類，第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年４月１日に音商標として登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，原審における平成２８年２月１５日付けの手続補正書により，別掲のとおりの商品に補正された。
　（１）商標登録を受けようとする商標
　本商標は、ピンと音が聞こえた後に、人の声で「あ、小林製薬」というナレーションが入る構成になっており、全体で約１．５秒の長さである。（以下，この記載を「本願商標記載」という。）
　（２）商標法第５条第４項の規定により同法施行規則第４条の８第３項で定める物件
　平成２７年４月１日付け手続補足書で提出された光ディスク（以下「本願音声ファイル」という。）のとおり
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）本願商標は，音商標である旨の記載があるところ，本願商標記載中「ピン」という記載について，音の種類が記載されていないため，本願商標を音商標と認めることができない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）本願商標の音は，本願音声ファイルにより特定されるところ，本願商標記載中「ピンと音が聞こえた後に、人の声で『あ、小林製薬』というナレーションが入る」に対して，本願音声ファイルには，「ピン」という音と「あ、小林製薬」の「あ」が同時に収録され，同時に聞こえるもので，「ピン」という音が「あ」の音より前に鳴っていると認めることができないため，本願商標記載の音と本願音声ファイルの音は一致しておらず，本願音声ファイルが本願商標を特定するものとは認められない。
　したがって，本願商標は，商標法第５条第５項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）本願商標の商標法第３条第１項柱書の該当性
　ア　商標法第３条第１項柱書は，自己の業務に係る商品又は役務について使用をする「商標」（文字，図形，記号，立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合，音を含む。商標法第２条第１項を参照。）については，商標登録を受けることができる旨を規定している。そして，音商標に係る登録出願に際しては，音商標である旨と商標登録を受けようとする商標を，願書に記載しなければならない（商標法第５条第１項及び第２項）。
　そして，「音」とは，「物の響きや人・鳥獣の声。物体の振動が空気の振動（音波）として伝わって起こす聴覚の内容。」（参照：「広辞苑　第７版」岩波書店）であるところ，音商標の登録出願に際して，その願書には，聴覚により伝わる音そのものは記載できないため，文字若しくは五線譜又はこれらの組み合わせを用いて商標登録を受けようとする音を特定するために必要な事項を記載することになる（商標法施行規則第４条の５）。併せて，その記載だけでは表せられない，本願商標の聴覚による伝わる音としての具体的表現物は，物件（以下「音声ファイル」という。）として提出することになる（商標法第５条第４項）。
　イ　本願商標記載は「本商標は、ピンと音が聞こえた後に、人の声で『あ、小林製薬』というナレーションが入る構成になっており、全体で約１．５秒の長さである。」と記載されているところ，本願商標が音商標である旨の記載があることを踏まえると，本願商標記載は，文字での表現（擬音語，言葉）及びその他の文章を通じて，複数の構成音（「ピン」及び「あ、小林製薬」），その組合せ（複数の音の先後）及び全体の長さ（約１．５秒）を特定してなるもので，全体として，複数の構成音を組み合わせた音からなるものであると理解できる。また，本願商標記載において，音以外の要素の表現や，音商標と理解することを妨げる特段の矛盾や支障のある記載はない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備する。
　（２）商標法第５条第５項の該当性
　ア　商標法第５条第５項は，音商標に係る登録出願に際しては，同条第４項の規定に基づき願書に添付が必要な音声ファイルは，願書に記載した商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければならない旨を規定しているところ，この音声ファイルの提出目的は，願書に記載した商標登録を受けようとする商標を明確にするため，また，登録商標となった際の権利範囲の特定を安定的に実施するため（参照：「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説　第２０版」特許庁編，発明推進協会発行）のものであるから，音声ファイルに求められる役割は，願書に記載した商標登録を受けようとする商標を，そこで文字若しくは五線譜又はこれらの組合せによって記載された範囲内，かつ，その記載内容に添う内容において，聴覚により伝わる具体的な音を特定することにあるといえる。
　イ　本願商標記載は，上記（１）のとおり，全体として，複数の構成音を組み合わせた音を表してなるところ，その構成音は，「ピン」の音及び「あ、小林製薬」の人の声であり，その構成音の順序は「ピン」の音が聞こえた後に「あ、小林製薬」の声が聞こえるようになっているもので，全体の長さが「約１．５秒」となるものである。
　他方，本願音声ファイルは，複数の構成音を組み合わせた音であり，その構成音は，「ピン」の擬音語で表現可能な音と，「ア、コバヤシセイヤク」と発声する女性と思しき人の声であり，その構成音の順序は「ピン」の音及び「ア、コバヤシセイヤク」の音がほぼ同時に開始し，重ねて聞こえるようになっているもので，全体の長さは約１秒半程度である。
　以上を踏まえて本願音声ファイルが，本願商標記載を特定するものといえるかという観点から，本願音声ファイルと本願商標記載とを比較すると，両者はその構成音（「ピン」及び「ア、コバヤシセイヤク（あ、小林製薬）」）が概ね共通し，本願音声ファイルは，擬音語及び言葉で表された本願商標記載の具体的内容（「ピン」の音，人の声）をその範囲内において特定するものである。そして，両者の構成音の順序（「ピン」の音が「ア、コバヤシセイヤク（あ、小林製薬）」の音より先か，ほぼ同時か）については，本願商標記載は，構成音の重なりの有無を明確に言及していないこと，併せて，請求人が提出した証拠（甲５）によっても，本願音声ファイルにおいて，２つの構成音の先後が逆になることは確認できないことを鑑みれば，本願音声ファイルは，本願商標記載に照らして，その内容に明らかな誤りや矛盾があるものではない。また，音全体の長さについて，本願音声ファイルは，本願商標記載と概ね整合しているといえる。
　そうすると，本願音声ファイルは，本願商標記載の範囲内にとどまり，かつ，その記載内容に沿う内容において，本願商標記載の音を具体的に特定しているものというべきである。
　ウ　したがって，本願音声ファイルは，商標法第５条第５項の要件を具備する。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項柱書及び同法第５条第５項の要件を具備するというべきである。
　その他，本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６９３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類「サプリメント」を指定商品として、平成２８年６月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２９年１月６日付け手続補正書により、第５類「黒酢・黒にんにく及び黄金生姜を主原料とし発酵黒玉ねぎ末・梅由来原料・しじみエキス末・その他の国産原材料を加味し発酵熟成させ１８種類のアミノ酸を含有してなるサプリメント」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の補正後の指定商品は、商品の形状が粒状、粉状、液状等、又は、これらをカプセルに封入したものが一般的であり、原材料の原形をとどめていないものが多いことから、サプリメントを取り扱う業界においては、需要者に原材料をわかりやすく伝えるため、商品のパッケージ等に原材料名を列挙したり、イメージ画像を表したりすることが普通に行われている。また、出願人が述べるように、本願商標が文字等の配置や色彩等を吟味した結果であるとしても、本願商標を構成する文字及び図形の表現方法は、文字は普通の書体、図形は原材料等が写実的に描かれていることから、独創性や特異性を有するものとはいい得ないものであり、文字等の配置も含め全体としてみても、普通に用いられる方法を脱しない方法で表したものであるというべきである。そうすると、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、これに接する需要者は、単に商品の原材料及び品質を表したものと認識するにとどまり、本願商標は、商品の原材料及び品質を普通に用いられる方法で表したにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて職権で証拠調べをし、その結果を請求人に対して同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、平成３０年８月１４日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　請求人の意見
　請求人は、上記証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、「黒酢」、「黒にんにく」、「黄金しょうが」等の文字とひしゃく、液体及びにんにくの図形とを略枠線で囲った構成からなるところ、（ｉ）その構成中、「黒酢」、「黒にんにく」及び「黄金しょうが」等の文字部分は、別掲２（１）のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界においては、商品（サプリメント）の包装の前面に原材料名を表示することが一般的に行われている事実があり、また、（ｉｉ）その構成中、ひしゃく、液体及びにんにくの図形部分は、別掲２（２）のとおり、商品（サプリメント）の包装の前面に主な原材料名及びそのイメージ図を表示することが一般的に行われている事実があり、さらに、（ｉｉｉ）その構成中の略枠線の部分は、別掲２（３）のとおり、商品（サプリメント）の包装の前面に表示された記載事項全体を略枠線で囲むように表示することが一般に行われている事実がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、原材料を表示したものと理解し、認識するにとどまるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、原材料や効能等によって多数の種類のサプリメントがあるため、限られたスペースのパッケージ表面に商品名・原材料名を間違わないように大きく表示することが必然である商品の性格上、原材料表示がすなわち商品名であるような表示方法をとらざるを得ないというサプリメント業界の事情を述べたうえで、限られたスペースのパッケージ表面に、原材料名、イメージ画像等を表示しなければならないため、これらの表示位置、書体、色彩、その他の図形や文字等の要素を工夫して、１つ１つの要素自体には識別力はなくても、多数の要素を組み合わせた全体が識別力を有するようにするものであるから、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当しない旨主張する。
　しかしながら、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の包装の前面に、主な原材料名等を表す文字やそのイメージ図を表示することが一般に行われている事実から、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、原材料を表示したものと理解し、認識するにすぎないこと上記（１）のとおりであり、本願商標について、個別の要素を工夫して配置したとしても、全体として創造的に図案化された構成からなるというよりは、普通に用いられる方法といえる程度のものであるから、自他商品の識別力を発揮しうるものではない。
　したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２０４８２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ラドムカーフ」の片仮名と「Ｒａｄｏｍ　Ｃａｌｆ」の欧文字を２段に横書きしてなり，第１８類「子牛革製のかばん類，子牛革製の袋物，子牛革製の包装用容器，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，蹄鉄，子牛革，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」を指定商品として，平成２９年２月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『ポーランド共和国ラドム製の子牛革』程度の意味合いを容易に理解させるものであるから，これをその指定商品中，前記意味合いに照応する『ポーランド共和国ラドム製の子牛革を使用した商品』に使用しても，これに接する取引者，需要者は，前記意味合いに照応する商品であることを認識するにとどまることから，単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる標章というのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり「ラドムカーフ」の片仮名と「Ｒａｄｏｍ　Ｃａｌｆ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ，その構成中の「ラドム」及び「Ｒａｄｏｍ」の文字がポーランド共和国の都市名を表す語であり，「カーフ」及び「Ｃａｌｆ」の文字が「子牛，子牛革」の意味を有する語であるとしても，両語を組み合わせた「ラドムカーフ」及び「Ｒａｄｏｍ　Ｃａｌｆ」の文字は，いずれも直ちに特定の意味合いを認識，看取させるものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査したが，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ラドムカーフ」及び「Ｒａｄｏｍ　Ｃａｌｆ」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，「ラドムカーフ」及び「Ｒａｄｏｍ　Ｃａｌｆ」の文字は，いずれも特定の意味合いを有さない造語よりなるというのが相当であって，両文字を２段に書してなる本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８１５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類「衛生マスク」を指定商品として、平成２７年８月２５日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その指定商品である『衛生マスク』の装着時における形状を立体的に表示したものと容易に認識させる図形よりなるものであって、格別特異な態様のものとは認められないものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋
　審判長は、請求人に対し、平成３０年７月３１日付けで、本願商標は、その指定商品との関係において、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、請求人の提出した証拠によっては、本願商標は、同条第２項に該当するとは認められない旨の見解を示す審尋を通知し、相当の期間を指定して回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の対応
　前記３の審尋に対し、請求人からは、何らの回答もなかった。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、その指定商品「衛生マスク」に係る立体商標であって、別掲１のとおり、着用者の鼻及び口を覆う部分と耳にかける部分から構成される立体的形状からなるものである。
　ところで、本願の指定商品「衛生マスク」は、その形状によって、「平型マスク」、「プリーツ型マスク」及び「立体型マスク」に大別され、そのうち、「立体型マスク」は、一般的に顔の形に合わせた形状であって、着用者の鼻及び口を覆う前部がややとがった、マスクと口元の間に空間を有するような立体的形状からなるものである（別掲２、別掲３）。　
　本願商標と一般的な「立体型マスク」とを比較すると、いずれも、着用者の鼻及び口を覆う部分と耳にかける部分から構成されているところ、人間の顔の形に合わせた形状であることや鼻及び口を覆う前部がややとがっていて、マスクと口元の間に空間を有するという点において共通するものであり、その共通する形状は、花粉、ほこりなどを吸入しないようにすることやせきやくしゃみの飛沫が飛散することを防ぐために、顔との密着性を高めたり、装着時の息苦しさを緩和させることなどを目的とした「立体型マスク」の基本的な形状であって、当該商品の機能を効果的に発揮させるために通常採用されている形状といえるものである。　
　そして、本願商標の鼻及び口を覆う前部がくちばしのようにややとがっているとしても、甲各号証（甲１、甲２の４、５等）によれば、その形状は、商品の機能を効果的に発揮させることを目的としたものといえ、また、耳にかける部分の空間が、端に向かって細く、鼻及び口を覆う前部に向かって、その先が下向きにややとがっている形状は、耳への負担の軽減、付け心地の向上などを目的としたものといえるから、本願商標は、「立体型マスク」に通常採用されている形状の範囲を超えるものとまではいえず、これに接する需要者が、商品の機能を効果的に発揮させることを目的として選択されたものと予測し得る範囲内のものである。　
　そうすると、本願商標に係る立体的形状は、「衛生マスク」の形状として、商品の機能に資することを目的として採用されたものと認められ、また、これに接する需要者において、商品の機能に資することを目的とする形状と予測し得る範囲のものであるから、本願商標は、商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。　　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。　
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、「仮に本願商標が法第３条第１項第３号に該当するものであったとしても、本願商標に係る立体的形状は、長年にわたり独占的に使用をされた結果、それ自体が独立して自他識別力を獲得するに至っているから、同条第２項の規定に該当し、商標登録を受けられるものである。」旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１０号証（枝番号を含む。）を提出している。
　しかしながら、請求人の主張及び証拠によっては、本願商標の使用状況などに関する事実を十分に把握することができないから、本願商標についての需要者の認識の程度を推定することができない。
　また、請求人は、本願商標の使用の事実に関する資料、商品の販売量、売上高、販売地域及び広告宣伝の実績について、後日証拠を追完する予定である旨述べていたことから、追加の証拠の提出を求めたが、何らの証拠の提出もない。
　したがって、本願商標は、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものということはできないから、商標法第３条第２項に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、同法第３条第２項に該当するものではないから、登録することができない。　よって、結論のとおり審決する。