【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１９４１３２号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２１９４１３２号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲１のとおり，「つやの玉」の文字を手書き風に縦書きしてなり，昭和６２年３月２０日に登録出願，第２１類「化粧用具」を指定商品として，平成元年１２月２５日に設定登録され，その後，平成２１年８月１９日に，第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシを除く。」）とする指定商品の書換登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　なお，本件審判の請求の登録（予告登録）は，平成３０年６月２５日になされたものである（以下，本件審判の請求の登録前３年以内を「要証期間内」という。）。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の登録を取り消す，審判費用は，被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
　請求人は，被請求人提出の審判事件答弁書に対して，何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，審判事件答弁書において要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
１　答弁の理由
　被請求人は，本件商標を要証期間内に，日本国内においてその指定商品に使用しており，取り消されるべきものではない。
２　具体的な商標使用の事実
（１）　被請求人である「有限会社畑中義和商店」は，１８８７年（明治２０年）創業の，主として凍りこんにゃく及びこんにゃくスポンジの製造を行うもので，自社のＷｅｂサイトをはじめ，化粧用具等を扱う卸売業者や小売店等を通じてこれらの商品を販売している。
　ア　本件商標「つやの玉」は，被請求人が製造する「洗顔用スポンジ」の商品名として使用するもので，昔ながらの製法を用いて「食べるこんにゃく」から作った同商品は，その柔らかい肌触りからお肌を傷つけることなく洗うことが出来ることから，女性の洗顔だけでなく，赤ちゃんの肌洗い用に適しているとの評判を多数得ている（乙１）。
　イ　２００９年（平成２１年）には，地元の多可町から「多可町特産品」の認証を受け，同町のＷｅｂサイトやガイドブック，さらには同町が主催する物産展等において地域ブランドの主要商品の一つとして積極的にＰＲされており（乙２），雑誌等のメディアにおいても，紹介記事が掲載されている（乙３）。
　ウ　乙４から乙８の証明書にあるとおり，被請求人は，要証期間内に，本件商標「つやの玉」を付した商品「洗顔用スポンジ」を販売している。乙４及び乙５は，道の駅「杉原紙の里・多可」等を運営・管理する「株式会社かみ物産センター」からの注文を受け，２０１５年（平成２７年）７月３１日，２０１６年（平成２８年）９月３０日，２０１７年（平成２９年）１０月１９日及び２０１８年（平成３０年）５月２２日に，それぞれ本件商標「つやの玉」を付した商品「洗顔用スポンジ」を納品したことを示すものである。
　エ　乙６は，「公益社団法人兵庫県物産協会」からの注文を受け，２０１８年（平成３０年）５月９日，５月１５日及び５月１６日に，それぞれ本件商標「つやの玉」を付した商品「洗顔用スポンジ」を納品したことを示すものである。
　オ　２０１８年（平成３０年）１月２４日には「株式会社イシザワ」に，２０１８年（平成３０年）６月１４日には「株式会社東急ハンズ　三宮店」に，それぞれ本件商標「つやの玉」を付した商品「洗顔用スポンジ」を納品している（乙７，乙８）。
　カ　乙９は，１９９０年（平成２年）８月ごろから大阪府大阪市住吉区南住吉２丁目２３番２９号に所在する「中西産業株式会社」に対して，本件商標の使用を許諾しており，通常使用権者である同社においても，本件商標「つやの玉」を付した商品「洗顔用スポンジ」を販売している。同社が販売する商品について，被請求人が受託して製造を行い，２０１５年（平成２７年）１０月１９日，２０１６年（平成２８年）１０月２７日及び２０１７年（平成２９年）１０月１０日に，それぞれ納品している。
（２）　以上より，被請求人である「有限会社畑中義和商店」及び通常使用権者である「中西産業株式会社」は，要証期間内に，日本国内において，その指定商品に使用していたものと認められることから，商標法第５０条第１項の規定によって，その登録を取り消すことはできない。
第４　当審の判断
１　 事実認定
（１）証拠及び被請求人の主張によれば，以下の事実が認められる。
　ア　被請求人である「有限会社畑中義和商店」は，こんにゃくを原料とする洗顔用スポンジ（以下「使用商品」という。）を製造販売し，使用商品の旧包装には赤地の楕円形内に「つやの玉」の文字を太く白抜きにて縦書きした標章（以下「使用商標１」という。）及び新包装には「つやの玉」の文字を普通に縦書きした標章（以下「使用商標２」という。）が付されている。
　イ　被請求人は，道の駅「杉原紙の里・多可」等を運営・管理する株式会社かみ物産センターからの注文を受け，２０１５年（平成２７年）７月３１日，２０１６年（平成２８年）９月３０日，２０１７年（平成２９年）１０月１９日に，使用商標１を付した使用商品を納品し，また，２０１８年（平成３０年）５月２２日には，使用商標２を付した使用商品を納品した（乙４，乙５）。
　ウ　被請求人は，公益社団法人兵庫県物産協会からの注文を受け，２０１８年（平成３０年）５月９日，同１５日及び同１６日に，それぞれ使用商標２を付した使用商品を納品した（乙６）。
　エ　被請求人は，株式会社イシザワ，株式会社東急ハンズ三宮店からの注文を受け，２０１８年（平成３０年）１月２４日には株式会社イシザワに，２０１８年（平成３０年）６月１４日には株式会社東急ハンズ三宮店に，それぞれ使用商標２を付した使用商品を納品した（乙７，８）。
　オ　被請求人は，通常使用権者である中西産業株式会社からの注文を受け，２０１５年（平成２７年）１０月１９日，２０１６年（平成２８年）１０月２７日及び２０１７年（平成２９年）１０月１０日に，それぞれ使用商標１を付した使用商品を納品した（乙９）。
　カ　以上からすると，被請求人は，こんにゃくを原料とする洗顔用スポンジを製造販売する業者であり，少なくとも要証期間内である２０１５年（平成２７年）７月３１日から２０１８年（平成３０年）６月１４日までの間，使用商品に使用商標１又は２を付して譲渡又は引き渡したといえる。
２　判断
　上記１によれば，次のとおり判断することができる。
（１）使用商標について
　本件商標は，別掲１のとおり，「つやの玉」の文字を太く縦書きにしてなるところ，使用商標１は，別掲２のとおり，赤色の楕円形内に「つやの玉」の文字を太く白抜きにて表してなるものであるが，文字部分は本件商標とはつづりが同一であって，赤色の楕円形部分は背景的要素としてしか認識されないこと，また，使用商標２は，別掲３のとおり，文字部分は本件商標と書体の相違はあるものの，構成文字は同一であり外観上も格別大きく異なるものではない。
　したがって，使用商標１及び２は，本件商標の書体のみに変更を加えた同一の文字からなるものであり，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（２）使用商品について
　使用商品は上記１（１）のとおり，「こんにゃくを原料とする洗顔用スポンジ」であって，当該商品は被請求人が販売先である株式会社かみ物産センター，公益社団法人兵庫県物産協会他に譲渡又は引き渡ししたものと認められる。また当該商品は，本件審判の請求に係る指定商品「化粧品（電気式歯ブラシを除く。）」に含まれるものである。
（３）使用時期について
　被請求人は，上記１（１）のとおり，少なくとも要証期間内である２０１５年（平成２７年）７月３１日から２０１８年（平成３０年）６月１４日までの間，使用商品に使用商標１又は２を付して譲渡又は引き渡したといえる。
（４）　小括
　以上（１）ないし（３）によれば，本件商標権者である被請求人は，要証期間内において，本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「こんにゃくを原料とする洗顔用スポンジ」の包装に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して譲渡又は引き渡したものであり，かかる行為は商標法第２条第３項第２号にいう「商品及び商品の包装に標章を付したもの譲渡・引き渡しする行為」に該当する。
３　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標権者が，本件審判の請求に係る指定商品に含まれる商品について，本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。