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　特願２０１０−５３３２１８「マルチモード通信のためのスイッチ可能レベル電圧源」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日国際公開、ＷＯ２００９／０６１８３８、平成２３年　１月２７日国内公表、特表２０１１−５０４０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００８年１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１１月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月５日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２３年１０月１１日付けで手続補正がなされ、平成２３年１１月１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２４年３月８日付けで手続補正がなされたが、平成２４年４月４日付けで平成２４年３月８日付け手続補正が却下されるとともに、同年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年８月１０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２．平成２４年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
 　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１−１８のうち、請求項１の記載は次のとおりである（なお、下線は請求人が付与した。）。
　
「【請求項１】
　トランスミッタ回路に対して電圧を供給するための装置であって、前記回路は、通信チャネル上で送信のための信号を処理し、前記トランスミッタ回路は、より高い周波数へと信号を変換するためのミキサを備え、前記トランスミッタ回路は、増幅器をさらに備え、
前記装置は、
　前記トランスミッタ回路のための第１の供給電圧と第２の供給電圧を生成する電圧レギュレータで構成された電圧生成モジュール、を備え、前記第１の供給電圧は、第１のフェーズ中に第１のレベルに、そして第２のフェーズ中に第２のレベルにあり、前記第１のレベルは、前記第２のレベルよりも高く、前記第２の供給電圧は、前記第１のフェーズ中に第３のレベルに、そして第２のフェーズ中に第４のレベルにあり、
　
前記電圧生成モジュールには、前記フェーズに応じた前記各電圧を生成するための制御信号（Ｖコントロール）受け付ける入力部分が設けられており
　
前記電圧レギュレータは、スイッチモード電圧レギュレータを備え、前記スイッチモード電圧レギュレータは、前記第１のフェーズ中に前記第１のレベルと第３のレベルとを生成し、前記第２のフェーズ中に前記第２のレベルと第４のレベルとを生成するための調整可能なスイッチングサイクルを有する、
装置。」
　
　
２．補正の適否
　上記請求項１は、補正前の請求項１における「電圧生成モジュール」に関して、「前記電圧生成モジュールには、前記フェーズに応じた前記各電圧を生成するための制御信号（Ｖコントロール）受け付ける入力部分が設けられており」と限定し、同「電圧レギュレータ」に関して、「前記電圧レギュレータは、スイッチモード電圧レギュレータを備え、前記スイッチモード電圧レギュレータは、前記第１のフェーズ中に前記第１のレベルと第３のレベルとを生成し、前記第２のフェーズ中に前記第２のレベルと第４のレベルとを生成するための調整可能なスイッチングサイクルを有する」と限定するものであるから、この補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定の違反）について以下に検討する。
　
　
３．本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１．補正の内容」に記載したとおりのものである。
　
　
４．引用文献の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日の前に公開された文献である特開平０７−２５００１７号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに、次のア、イの事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　
ア．「【請求項１】  
アナログ変調方式とデジタル変調方式との両方で動作可能な無線送信機のための電力増幅器であって、
２種類の直流電源電圧を出力するための電源回路と、
前記電源回路から出力された２種類の直流電源電圧のうちのいずれかを選択するためのスイッチ回路と、
前記各方式に応じて前記スイッチ回路の選択を決定するための制御回路と、
前記スイッチ回路からの直流電源電圧を用いて無線周波数信号を増幅するための単一の電力増幅回路とを備えたことを特徴とする電力増幅器
イ．「【００１９】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】（実施例１）図１は、本発明の第１の実施例に係るＦＤＭＡ／ＴＤＭＡのデュアルモード方式の無線電話送信機用の電力増幅器の構成を示すブロック図である。図１において、１は正電源、２はスイッチ、３はマイクロプロセッサ、４は負電源、５は電力増幅回路である。
【００２１】
正電源１は、４．８Ｖと６．０Ｖとの２種類の直流電源電圧を出力するものである。
これら２種類の直流電源電圧を出力する正電源１は、電圧レギュレータ回路で構成することも可能である。
【００２２】スイッチ２は、正電源１から出力された２種類の直流電源電圧のうちのいずれかを選択するものである。
【００２３】
マイクロプロセッサ３は、プログラムに従い、各変調方式に応じてスイッチ２の選択を決定するものである。具体的には、マイクロプロセッサ３は、アナログ変調（ＦＤＭＡ）方式の場合には４．８Ｖを、デジタル変調（ＴＤＭＡ）方式の場合には６．０Ｖをそれぞれ選択するように、スイッチ２を切り替える。
　
　以上の記載事項を技術常識に照らし合わせれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「アナログ変調方式とデジタル変調方式との両方で動作可能な無線送信機のための電力増幅器であって、
４．８Ｖと６．０Ｖとの２種類の直流電源電圧を出力するための電圧レギュレータ回路と、
前記電圧レギュレータ回路から出力された２種類の直流電源電圧のうちのいずれかを選択するためのスイッチ回路と、
アナログ変調（ＦＤＭＡ）方式の場合には４．８Ｖを、デジタル変調（ＴＤＭＡ）方式の場合には６．０Ｖをそれぞれ選択するように、前記スイッチ回路の選択を決定するための制御回路と、
前記スイッチ回路からの直流電源電圧を用いて無線周波数信号を増幅するための単一の電力増幅回路とを備えたことを特徴とする電力増幅器。」
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日の前に公開された文献である特開平０７−２５００１７号公報（以下、「引用文献２」という）には、図面とともに、次のウの事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　
ウ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は送信回路に関し、詳しくは携帯電話機等の電力増幅器の効率を高めるようにした送信回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の送信回路を図１１に従って説明する。電力増幅器２０は二つの増幅器を有し、入力側の増幅器に対してＶｄｄ１が、出力側に増幅器に対してＶｄｄ２が電源電圧として供給される。上記電源電圧Ｖｄｄ１、Ｖｄｄ２を制御して電力増幅器２０の効率を最大にする値にするために、ＲＡＭ５０、制御部３０、ＤＣ／ＤＣコンバータ４０が設けられる。ＲＡＭ５０には電源電圧Ｖｄｄと出力電力Ｐｕｏｔとの関係式が格納され、制御部３０は出力電力Ｐｕｏｔと関係式とに基づいてＤＣ／ＤＣコンバータ４０を制御し、ＤＣ／ＤＣコンバータ４０は制御部３０から出力される制御信号に基づいて電池６０の電圧を降圧して出力する。
【０００３】
制御部３０は電力増幅器２０の出力電力Ｐｕｏｔの情報が入力されると、ＲＡＭ５０に格納されている関係式に出力電力Ｐｕｏｔの値を代入することにより、電力増幅器２０を最大に動作させるための入力電圧Ｖｄｄを算出する。次に、制御部３０はＤＣ／ＤＣコンバータ４０の出力電圧が、算出した値になるようにＤＣ／ＤＣコンバータ４０を制御する。この結果、ＤＣ／ＤＣコンバータ４０は電力増幅器２０を最も効率よく動作させるのに適
した電源電圧を出力する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２９０２４７号公報（図１）」
　
　以上の記載事項を技術常識に照らし合わせれば、引用文献２には次の事項（以下、「引用文献２の記載事項」という。）が記載されている。
　
　「携帯電話機等の送信回路における電力増幅器２０は二つの増幅器を有し、それぞれの増幅器には、ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧であるＶｄｄ１とＶｄｄ２が電源電圧として供給されること」
　
　
５．対比
　引用発明は、「アナログ変調方式とデジタル変調方式との両方で動作可能な無線送信機のための電力増幅器であって、前記スイッチ回路からの直流電源電圧を用いて無線周波数信号を増幅するための単一の電力増幅回路とを備えたことを特徴とする電力増幅器。」である。
　そして、引用発明の「無線送信機」はトランスミッタ回路であるといえ、引用発明の「電力増幅器」は「前記スイッチ回路からの直流電源電圧」が供給されているといえる。
　このため、引用発明は、本件補正発明と同様に、「トランスミッタ回路に対して電圧を供給するための装置」であるといえる。
　
　引用発明は、「アナログ変調方式とデジタル変調方式との両方で動作可能な無線送信機のための電力増幅器」を備えている。
　そして、通常の無線送信機が奏する機能からみて、通信チャネル上で送信のための信号を処理し、より高い周波数へと信号を変換するためのミキサを備えているといえる。
　このため、引用発明は、本件補正発明と同様に、「前記回路は、通信チャネル上で送信のための信号を処理し、前記トランスミッタ回路は、より高い周波数へと信号を変換するためのミキサを備え、前記トランスミッタ回路は、増幅器をさらに備え」ているといえる。
　
　引用発明は、「４．８Ｖと６．０Ｖとの２種類の直流電源電圧を出力するための電圧レギュレータ回路と、記電圧レギュレータ回路から出力された２種類の直流電源電圧のうちのいずれかを選択するためのスイッチ回路と」を備えている。
　このため、引用発明は、本件補正発明と同様に、「前記装置は、前記トランスミッタ回路のための供給電圧を生成する電圧レギュレータで構成された電圧生成モジュール、を備え」ているといえる。
　
　引用発明は、「４．８Ｖと６．０Ｖとの２種類の直流電源電圧を出力」し、「アナログ変調（ＦＤＭＡ）方式の場合には４．８Ｖを、デジタル変調（ＴＤＭＡ）方式の場合には６．０Ｖをそれぞれ選択」している。
　そして、引用発明における「アナログ変調（ＦＤＭＡ）方式の場合」を「第２のフェーズ」、同「デジタル変調（ＴＤＭＡ）方式の場合」を「第１のフェーズ」と言い得るものといえる。
　このため、引用発明は、本件補正発明と同様に、「供給電圧は、第１のフェーズ中に第１のレベルに、そして第２のフェーズ中に第２のレベルにあり、前記第１のレベルは、前記第２のレベルよりも高」いといえる。
　
　引用発明は、「４．８Ｖと６．０Ｖとの２種類の直流電源電圧を出力するための電圧レギュレータ回路と、記電圧レギュレータ回路から出力された２種類の直流電源電圧のうちのいずれかを選択するためのスイッチ回路と」を備え、「制御回路」が「アナログ変調（ＦＤＭＡ）方式の場合には４．８Ｖを、デジタル変調（ＴＤＭＡ）方式の場合には６．０Ｖをそれぞれ選択するように、前記スイッチ回路の選択を決定」している。
　そして、引用発明のスイッチ回路は、「制御回路」からの「アナログ変調（ＦＤＭＡ）方式の場合には４．８Ｖを、デジタル変調（ＴＤＭＡ）方式の場合には６．０Ｖをそれぞれ選択するよう」に制御されており、該作用からみて、引用発明は、該制御のための制御信号が「制御回路」から入力しており、該入力のための入力が設けられていると判断するのが妥当である。
　このため、引用発明は、本件補正発明と同様に、「前記電圧生成モジュールには、前記フェーズに応じた前記各電圧を生成するための制御信号（Ｖコントロール）受け付ける入力部分が設けられて」いるといえる。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明を対比すると、次の点で一致する。
　
　
「トランスミッタ回路に対して電圧を供給するための装置であって、前記回路は、通信チャネル上で送信のための信号を処理し、前記トランスミッタ回路は、より高い周波数へと信号を変換するためのミキサを備え、前記トランスミッタ回路は、増幅器をさらに備え、
前記装置は、
　前記トランスミッタ回路のための供給電圧を生成する電圧レギュレータで構成された電圧生成モジュール、を備え、前記供給電圧は、第１のフェーズ中に第１のレベルに、そして第２のフェーズ中に第２のレベルにあり、前記第１のレベルは、前記第２のレベルよりも高く、
　前記電圧生成モジュールには、前記フェーズに応じた前記各電圧を生成するための制御信号（Ｖコントロール）受け付ける入力部分が設けられる、 
装置。 」　　
　
　また、次の点で相違する。
　
（１）相違点１
　本件補正発明は、電圧レギュレータが生成する供給電圧が「第１の供給電圧と第２の供給電圧」であり、「前記第２の供給電圧は、前記第１のフェーズ中に第３のレベルに、そして第２のフェーズ中に第４のレベルにあり、」「前記第１のフェーズ中に前記第１のレベルと第３のレベルとを生成し、前記第２のフェーズ中に前記第２のレベルと第４のレベルとを生成する」構成であるのに対して、引用発明は該構成となっていない点。
　
（２）相違点２
　本件補正発明は、「前記電圧レギュレータは、スイッチモード電圧レギュレータを備え、前記スイッチモード電圧レギュレータは、調整可能なスイッチングサイクルを有する」構成であるのに対して、引用発明は該構成となっていない点。
　
　
６．当審の判断
（１）相違点１について
　引用文献２には、従来技術として、「携帯電話機等の送信回路における電力増幅器２０二つの増幅器を有し、それぞれの増幅器には、ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧であるＶｄｄ１とＶｄｄ２が電源電圧として供給される」構成が記載されているとともに、引用文献１のような携帯電話機等の送信回路において、低歪みで増幅を行うために複数の増幅器による多段階で増幅を行うことや、効率よく駆動するために増幅器毎の信号強度に応じて異なった電源電圧を供給して駆動することは周知な事項である。
　また、低歪みで増幅することや効率よく駆動することは増幅器が有する一般的な課題であり、引用発明の電力増幅器においても、このような課題が内在しているものといえる。
　そして、引用発明に引用文献２の記載事項を適用することで、アナログ変調方式での動作である第１のフェーズ中に第１のレベルと第３のレベルが供給電圧として供給され、デジタル変調方式での動作である第２のフェーズ中に第２のレベルと第４のレベルが供給電圧として供給される構成となることは明らかである。
　このため、上記のような一般的な課題を解決するために、引用発明に引用文献２の記載事項を適用し、電圧レギュレータが生成する供給電圧が「第１の供給電圧と第２の供給電圧」であり、「前記第２の供給電圧は、前記第１のフェーズ中に第３のレベルに、そして第２のフェーズ中に第４のレベルにあり、」「前記第１のフェーズ中に前記第１のレベルと第３のレベルとを生成し、前記第２のフェーズ中に前記第２のレベルと第４のレベルとを生成する」ようにすることは、当業者であれば容易になし得る事項であるというべきである。
　
（２）相違点２について　
　スイッチング電圧レギュレータは周知な電圧レギュレータであるとともに、スイッチサイクルによりスイッチング電圧レギュレータが生成する電圧レベルを調整することも周知な事項である。例えば、特開２００２−０６４３３９号公報の段落【０００２】には、「【従来の技術】従来、携帯型電話機や携帯型無線通信機などに用いられる高周波電力増幅装置では、バッテリーの電圧をスイッチング電源回路によって規定電圧に降圧して高周波電力増幅回路に供給してこれを駆動している。」と記載され、同段落【０１４２】には、「即ち、第２の実施形態における電源回路１２は外部からの制御信号によって出力電圧Ｖoutの設定値を変化できるようにすると共に出力電圧（設定電圧）が高いときは低周波数におけるＰＷＭ（pulse width modulation）によるスイッチング制御を行い、出力電圧（設定電圧）が低いときはＰＦＭ（pulse frequency modulation）によるスイッチング制御を行い、出力電圧を設定値に維持するようにしたものである。」と記載されている。
　このため、引用発明の電圧レギュレータとして、周知な電圧レギュレータである、調整可能なスイッチングサイクルを有するスイッチモード電圧レギュレータを用いること、すなわち、「前記電圧レギュレータは、スイッチモード電圧レギュレータを備え、前記スイッチモード電圧レギュレータは、調整可能なスイッチングサイクルを有する」ようにすることは、当業者が容易になし得る事項であるというべきである。
　
　また、本件補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知な事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年１０月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである（なお、下線は請求人が付与した。）。
　なお、平成２４年３月８日付け手続補正は平成２４年４月４日付けで却下されている。
　
「【請求項１】
　トランスミッタ回路に対して電圧を供給するための装置であって、前記回路は、通信チャネル上で送信のための信号を処理し、前記トランスミッタ回路は、より高い周波数へと信号を変換するためのミキサを備え、前記トランスミッタ回路は、増幅器をさらに備え、
前記装置は、
　前記トランスミッタ回路のための
第１の供給電圧と第２の供給電圧を生成する電圧レギュレータで構成された
第１の
、前記第２の供給電圧は、前記第１のフェーズ中に第３のレベルに、そして第２のフェーズ中に第４のレベルにある、
　
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２、引用発明、並びに、引用文献２の記載事項は、前記「第２．平成２４年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「４．引用文献の記載事項」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．平成２４年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．本件補正発明」で検討した本件補正発明における「電圧生成モジュール」及び「電圧レギュレータ」についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２．平成２４年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「６．当審の判断」に記載したとおり、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。