【事件の表示】
　特願２００６−２３２８５０「ミョウガの養液循環栽培方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５４５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は，平成１８年８月２９日の出願であって，平成２３年５月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年８月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明　
　本願の請求項１〜８に係る発明は，平成２２年４月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　ミョウガの養液栽培装置から排出される廃液に，次亜塩素酸ナトリウムと酸性剤を添加して，廃液を次亜塩素酸ナトリウムの添加された酸性廃液とし，次亜塩素酸ナトリウムと酸性剤が添加されて酸性になった酸性廃液を殺菌タンク(6)に蓄えて次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）で殺菌する殺菌工程と，この殺菌工程で殺菌された殺菌廃液に原水と肥料とを添加する調整工程と，調整工程で得られる養液をミョウガの養液栽培装置に供給する給水工程とかならなる，ミョウガの養液循環栽培方法。」
　
３　引用刊行物　
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，登録実用新案第３１１７１４３号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）
（１−ａ）「【００１９】
図２ないし図４に示すミョウガの養液栽培装置は，ミョウガの根を生育させる所定の厚さと幅を有する培地４と，この培地４を上に載せる栽培トレイ１とを備える。さらに，図の養液栽培装置は，培地４の下に積層されて，培地４に植え付けされるミョウガの根が通過するのを阻止して水を通過させる根切りシート３と，この根切りシート３の下に積層されて，培地４に水を供給する保水シート５と，この保水シート５の下に積層している下地フィルム２とを，培地４を載せる栽培トレイ１に敷設している。これらの養液栽培装置は，栽培トレイ１の上に配置している培地４に養液２０を供給して培地４でミョウガを栽培する。」
　
（１−ｂ）「【００２８】
さらに，栽培トレイ１は，図８ないし図１４に示すように，上面８に排水溝９を設けている。ただし，これらの図は，図２に示す栽培トレイ１を示している。図示しないが，図３と図４に示す栽培トレイ１についても，図８ないし図１４と同様の構造とすることができる。図８ないし図１４に示す
栽培トレイ１は，排水溝９として，両側の側壁６に沿って設けた一対の側溝１１
を備えている
【００２９】
一対の側溝１１は，一対の側壁６から内側に離れた位置に，側壁６に沿って設けている。側溝１１は，図８に示すように，栽培トレイ１の両端面まで延長して設けている。
栽培トレイ１は，培地４を透過する廃液をこの側溝１１に案内し，この側溝１１から栽培トレイ１の外部に排水する
　
（１−ｃ）「【００４８】
図に示す養液栽培装置は，
ミョウガを植え付けている培地４に，給水器２５で養液２０を供給している
ミョウガに供給される養液２０は，培地４と根切りシート５（当審注：『３』の誤記と認められる。）とを透過して，一部は保水シート５に吸収され，残りは廃液として側溝１１に流入されて外部に排水される
側溝１１から外部に排水される廃液は，図に示すように，回収されて給水器２５のタンク２１に環流される
給水器２５は，タンク２１に環流される廃液を，給水器２５を介して再び培地４に供給する
【００４９】
ミョウガに供給される養液２０は，水に肥料や薬剤を添加した溶液である。したがって，培地４と根切りシート３を透過した廃液が，露地に排水されるのは好ましくない。それは，廃液に含まれる成分によって露地の土壌を汚染し，あるいは，雑草や細菌等の繁殖を促進するおそれがあるからである。このように，栽培トレイから外部に排水される廃液を回収する養液栽培装置は，廃液が露地に浸透するのを防止して，理想的な環境で植物を栽培できる特長がある。
【００５０】
回収された廃液は，廃棄され，あるいは再び培地に供給される。
回収されて再び培地４に供給される廃液は，必要な肥料を添加して所定の肥料濃度に調整される
廃液には肥料も含有されている
　
　刊行物１からは，ミョウガの養液栽培装置だけでなく，ミョウガの養液栽培方法の発明も把握することができることを考慮すると，上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｃ）からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物１記載の発明」という。）。
「ミョウガの養液栽培装置は，ミョウガの根を生育させる所定の厚さと幅を有する培地４と，この培地４を上に載せる栽培トレイ１とを備え，その栽培トレイ１は，培地４を透過する廃液をこの側溝１１に案内するものにおいて，
ミョウガに供給される養液２０は，培地４と根切りシート３とを透過して，一部は保水シート５に吸収され，残りは廃液として側溝１１に流入されて外部に排水され，
側溝１１から外部に排水される廃液は，回収されて給水器２５のタンク２１に環流され，
回収されて再び培地４に供給される廃液は，必要な肥料を添加して所定の肥料濃度に調整され，
給水器２５は，タンク２１に環流される肥料を含有する廃液を，給水器２５を介して再び培地４に供給するミョウガの養液栽培方法。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１１−２２８３１６号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（２−ａ）「【０００４】
次亜塩素酸ナトリウム
の殺菌作用は，水溶液形態において次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）が微生物の呼吸酵素を破壊し，もって微生物の同化作用を停止させる
次亜塩素酸塩の水溶液においては，高いＰＨ領域では次亜塩素酸イオン（Ｃl Ｏ
−
）が多く，ＰＨが低くなるに伴って次亜塩素酸（ＨＯＣl）が増加する
　
（２−ｂ）「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の
殺菌消毒剤は
塩素系殺菌剤と酸性剤とが溶解されたＰＨ５．５〜７．５の水溶液からなり，優れた殺菌消毒作用を発揮し，しかも有毒ガスの発生を既述の日本衛生学会の許容濃度以下に抑えることが可能であるから，作業従事者の安全衛生に及ぼす悪影響を排除できる
【００１６】図１は，次亜塩素酸ナトリウム水溶液における有効塩素存在百分率とＰＨとの関係を示す。この図より，ＰＨが高いほど次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ−）の割合が多く，ＰＨが低くなるにつれて次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）の割合が増加し，ＰＨ４〜５付近で次亜塩素酸が最大の割合となるが，更にＰＨが低くなるのに伴って次亜塩素酸の割合が減少すると共に塩素ガス（Ｃｌ２）の生成が増加することが判る。なお，図からすれば，ＰＨ約５以上では，塩素ガスの発生はないように見えるが，実際は塩素ガス臭があり，塩素ガス検知管によって計測値が得られる。従って，
塩素ガスの発生を安全衛生面の問題のない痕跡程度の極微量に抑える上で，ＰＨを５．５以上とすることが必要である
ＰＨが７．５よりも高くなると次亜塩素酸の割合が著しく低下するから，充分な殺菌消毒力を確保する上でＰＨは７．５以下に設定する必要がある
【００１７】
本発明の殺菌消毒剤に使用する塩素系殺菌剤としては，上記の次亜塩素酸ナトリウム
が挙げられる
酸性剤によって水溶液のＰＨを５．５〜７．５の範囲に設定することにより，充分な殺菌消毒力を具備する状態で，塩素ガスや二酸化塩素（ＣｌＯ
２
）ガス等の有毒ガスの発生を極微量に抑えることができる
【００１８】・・・
【００１９】本発明の殺菌消毒剤に配合する酸性剤としては，酢酸，コハク酸，クエン酸，リンゴ酸，酒石酸，乳酸，フマル酸，マレイン酸，アジピン酸，グリコール酸，リン酸，塩酸，硫酸，硝酸，硫酸水素ナトリウム，スルファミン酸等が挙げられる。また，これらの中でも酢酸，コハク酸，クエン酸，リンゴ酸，酒石酸，乳酸，フマル酸，アジピン酸，リン酸，塩酸，硫酸は食品添加物に規定される成分であるため，同じく食品添加物に規定される前記の塩素系殺菌剤との組合せにより，有毒ガスの発生を抑えて食品を変質させることなく殺菌消毒が可能な殺菌消毒剤を調製できる。
【００２０】なお，塩素系殺菌剤と酸性剤を共に食品添加物に規定される成分とした殺菌消毒剤では，食品の直接洗浄の他に，食器，調理機器，厨房設備，食品製造設備等の
様々な食品に関連した器材・設備の殺菌消毒に好適に使用できる
殺菌消毒液による有毒ガスの発生を既述の日本衛生学会の許容濃度以下に確実に抑えるには，塩素系殺菌剤として次亜塩素酸ナトリウム
を選択するのがよい
　
　刊行物２からは，殺菌消毒剤だけでなく，殺菌消毒剤を用いた殺菌方法の発明も把握することができることを考慮すると，上記記載事項（２−ａ）〜（２−ｂ）からみて，刊行物２には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物２記載の発明」という。）。
「塩素系殺菌剤と酸性剤とが溶解されたＰＨ５．５〜７．５の水溶液からなり，優れた殺菌消毒作用を発揮し，しかも有毒ガスの発生を既述の日本衛生学会の許容濃度以下に抑えることが可能であり，作業従事者の安全衛生に及ぼす悪影響を排除できる殺菌消毒剤を用いた殺菌方法であって，
塩素系殺菌剤としては，次亜塩素酸ナトリウムを選択し，
亜塩素酸ナトリウムの殺菌作用は，水溶液形態において次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）が微生物の呼吸酵素を破壊し，もって微生物の同化作用を停止させることによりなされるものであって，
塩素ガスの発生を安全衛生面の問題のない痕跡程度の極微量に抑えるためにＰＨを５．５以上，充分な殺菌消毒力を確保するためにＰＨを７．５以下に設定した，
様々な食品に関連した器材・設備の殺菌消毒に好適に使用できる殺菌方法。」
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００２−５１６５１号公報（以下「刊行物３」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（３−ａ）「【０００２】
【従来の技術】養液栽培は土壌を使用せずに養液を与えながら作物を育てるもので，土壌栽培に比べて成育が早く，収率が高いなどの利点から様々な方式で各地で盛んに行われている。この養液栽培は土壌から隔離されているため，土壌伝染性病害による汚染の機会は少ない。しかしながら，
一旦病原菌が養液中に混入すると，養液の循環とともに急速に移動し，被害は非常に大きいものになる
【０００３】そこで，
従来から養液や関連施設・資材の殺菌法が求められ
　
（３−ｂ）「【０００７】
【発明の実施の形態】図１に実験に用いた循環型養液栽培装置のシステム構成を示し，図２に電解槽の基本構成を示す。図１の養液栽培装置は，かけ流し式の従来装置を利用したもので，従来，
栽培槽１にかけ流していた養液を配管で集めて排液タンク２に回収し，この排液をポンプ３で電解槽４に送入して電気分解処理を施した
電気分解処理後の養液は混合タンク５に送り込み，ここで混合タンク５に付設された養液原液タンク６からポンプ７で補充される養液原液と混合し，この混合液をポンプ８で栽培槽１に戻して矢印で示すように循環させた
【０００８】図２の電解槽４は，平行配置した正負の電極板９に制御部１０でコントロールした直流電圧を電源部１１から印加するもので，正負電極間を矢印方向に通過する養液は電気分解により正極側に酸性水を生じ，負極側にアルカリ水を生じる。また，同時に
養液に含まれる塩素イオンにより，正極側に次亜塩素酸が生じる
養液中の病原菌は，電極間を通過する際の強い電界と次亜塩素酸とから殺菌作用を受ける
　
（３−ｃ）「【００１１】
【発明の効果】以上の通り，この発明によれば，栽培槽中の養液に電気分解処理を施すことにより，病原菌を電界の作用で殺菌し，更に
養液に含まれる塩素イオンを次亜塩素酸に変換して養液自体に殺菌作用を持たせ，大きな殺菌効果を得ることができる
養液を循環により繰り返し使用して，経済性を高めることができるとともに，養液の頻繁な交換による環境への影響を回避することができる
養液自体に次亜塩素酸による殺菌作用を持たせ，関連する器具・備品や施設を同時に殺菌することができる
養液中の次亜塩素酸濃度を適正化し，作物の成育を良好にすることができる
　
（４）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９７４２１号公報，（以下「刊行物４」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（４−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
栽培ベッドに供給した給液用の液体の排液を利用することができる植物栽培用給液装置及び給液方法
　
（４−ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで，
栽培ベッド１１から排出される排液には，相応の雑菌が含まれている
　
（４−ｃ）「【００２５】第１の排液タンク２には，第２の連結管２１の一端が接続されており，この第２の連結管２１の他端に殺菌装置５が接続されている。また，第２の連結管２１には，ポンプ２１ａ，フィルタ２１ｂが介在配設されている。殺菌装置５には，殺菌済みの排液を流出させるための第３の連結管５１が接続されていると共に，さらに，第３の連結管５１からは，殺菌済みの排液を再度第１の排液タンク２に還流させる還流管である第４の連結管５２と，殺菌済みの排液を第２の排液タンク３に供給する第５の連結管５３とが枝分かれするように設けられている。また，第３の連結管５１を経由した殺菌済みの排液を第４の連結管５２と第５の連結管５３とに選択的に供給するため，第４の連結管５２と第５の連結管５３には，それぞれ電動式の開閉弁５２ａ，５３ａが介在配設されている。
【００２６】ここで，
殺菌装置５の種類は限定されるものではなく
　
（４−ｄ）「【００２９】本実施の形態によれば，まず，給液タンク１において，栽培ベッド８に実際に供給する給液用液体を生成する。最初に給液する際であって，排液の戻りがない状態と仮定すると，まず，
未使用養液の供給源である原水供給源と液肥タンク１ａ，１ｂとから，原水及び任意の液肥を所定の組成比，濃度で給液タンク１内に供給して混合する
給液部を構成する図示しない散布装置や散布管を通じて栽培ベッド８に供給する
供給された給液用液体が，植物や培地により吸収され，あるいは，蒸発し，所定量消費される
消費されなかった給液用液体が，排液として栽培ベッド８から排出され，本実施の形態では集液タンク４に回収される
【００３０】集液タンク４内の排液量が所定量以上に至ったことを図示しない液面センサが検知した場合には，ポンプ４１ｃが起動して，
集液タンク４内の排液を第１の連結管４１を通じて第１の排液タンク２内に供給する
　
（４−ｅ）「【００３２】一方，第１の排液タンク２内の貯液量が所定量に至ったことを図示しない液面センサにより検知したならば，ポンプ２１ａが起動して，
第１の排液タンク２内の排液を第２の連結管２１に送り込む
第２の連結管２１に送り込まれた排液は殺菌装置５を通過する際に殺菌処理される
　
（４−ｆ）「【００３６】流量制御部６によりポンプ３１ａが起動したならば，
所定量の排液が給液タンク１内に供給される
給液タンク１には，未使用養液の供給源である原水供給源と液肥タンク１ａ，１ｂとから，原水及び任意の液肥（未使用養液）を所定の組成比，濃度で給液タンク１内に供給される
新たな給液用液体を生成したならば，ポンプ１ｄにより該給液用液体を給液管１ｃに送り出し，図示しない散布装置や散布管を通じて栽培ベッド８に供給する
栽培ベッド８においては，供給された給液用液体が，植物や培地により吸収され，あるいは，蒸発し，所定量消費される
消費されなかった給液用液体が，再び，排液として栽培ベッド８から排出され，集液タンク４に回収されて，さらに上記した処理を繰り返す
　
（５）刊行物５　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４７３２４号公報，（以下「刊行物５」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（５−ａ）「【特許請求の範囲】
１．
養液栽培に用いられた使用済み養液を
滅菌して養液原水とする
養液リサイクル方法
２．
養液栽培施設からの養液廃液を受け入れる第１の貯溜装置と，
滅菌処理する滅菌装置と
を含んで構成された
養液リサイクル装置
　
（５−ｂ）「
滅菌装置は，
養液栽培作物に悪影響を与える細菌や菌類等の微生物を殺菌する
　
（５−ｃ）「第１の貯溜槽（２）に蓄えられた養液廃液（Ａ）は，ポンプ（Ｐｌ）により浄化能に応じて一定量ずつ土壌浄化装置（３）に送液される。ここで浄化・滅菌された浄化水（Ｂ）は一旦集水槽（４）に集められ，ポンプ（Ｐ２）により
滅菌槽（５）に送られてオゾン曝気によるバッチ式滅菌処理を受ける
滅菌処理された処理水（Ｃ）はポンプ（Ｐ
３
）によって第２の貯溜槽（６）に送られ
（１５）は上水道源
　
（５−ｄ）第１図には，
第２の貯留槽（６）と上水道源（１５）とが，上水道源（１５）から第２の貯留槽（６）に供給可能に接続されている
　
（６）刊行物６
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２８６２２８号公報，（以下「刊行物６」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（６−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
栽培ベッドに供給した給液用の液体の排液を利用することを可能にする排液殺菌装置
　
（６−ｂ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下，図面に示した実施の形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。図１は，本発明の一の実施の形態にかかる植物栽培用給液システムを示す概略構成図であり，この図に示したように，この
植物栽培用給液システムは，栽培ベッド６に供給する給液用液体を生成する給液ユニット１，
排液殺菌装置４を備えて構成される
【００１７】
給液ユニット１は，原水供給源から送られてくる原水が流入し得ると共に，いくつかの液肥タンク１ｂ，１ｃから適宜の液肥が流入し得る給液タンク１ａ有し，原水と液肥とを所定の比率で混合することにより，所望の濃度，組成の給液用液体を生成する
給液タンク１ａに後述する排液殺菌装置４から送られてくる殺菌済みの排液が流入し得る
【００１８】なお，ここでいう「給液用液体」とは，給液タンク１ａに一旦貯留されて栽培ベッド６に実際に供給される液体のことを指し，このように原水と液肥を混合したものが含まれることはもちろんのこと，場合によっては，原水のみ，あるいは液肥のみが該当する場合もある。また，原水及び／又は液肥といった未使用養液に，殺菌済みの排液を混合したものが「給液用液体」となる場合もある。また，原水供給源及び液肥タンク１ｂ，１ｃが本明細書でいう未使用養液の供給源に相当する。」
　
（６−ｃ）「【００２６】
排液殺菌装置４は，
殺菌槽４ａにおいて
栽培ベッド６から排出される排液の殺菌処理を行う
　
（６−ｄ）「【００３３】次に本実施の形態にかかる植物栽培用給液システムの作用を説明する。まず，給液ユニット１において，栽培ベッド６に実際に供給する給液用液体を生成する。最初に給液する際であって，排液の戻りがない状態と仮定すると，まず，未使用養液の供給源である原水供給源と液肥タンク１ｂ，１ｃとから，原水及び任意の液肥を所定の組成比，濃度で給液タンク１ａ内に供給して混合する。これにより，給液用液体を生成したならば，ポンプ１ｅにより該給液用液体を給液管１ｄに送り出し，給液部を構成する図示しない散布装置や散布管を通じて栽培ベッド６に供給する。
栽培ベッド６においては，供給された給液用液体が，栽培作物や培地により吸収され，あるいは，蒸発し，所定量消費される
　
４　本願発明と刊行物１記載の発明との対比　
＜一致点＞
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「肥料を含有する廃液」は，本願発明の「養液」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「養液栽培装置」は，「栽培トレイ１」の「側溝１１」及び「培地４」を含むものであり，「側溝１１」から廃液が排水され，「培地４」に肥料を含有する廃液が供給されていると認められることから，刊行物１記載の発明の「養液栽培装置」も，廃液を排出し，養液を供給されるものと認められる。
　
　刊行物１記載の発明は，「回収されて再び培地４に供給される廃液は，必要な肥料を添加して所定の肥料濃度に調整され」ることと，本願発明の「殺菌廃液に原水と肥料とを添加する調整工程」とは，「廃液に肥料を添加する調整工程」である点で共通している。
　
　刊行物１記載の発明の「タンク２１に環流される肥料を含有する廃液を，給水器２５を介して再び培地４に供給する」ことは，本願発明の「養液をミョウガの養液栽培装置に供給する給水工程」に相当する。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
「ミョウガの養液栽培装置から排出される廃液に，肥料を添加する調整工程と，調整工程で得られる養液をミョウガの養液栽培装置に供給する給水工程とかならなる，ミョウガの養液循環栽培方法。」
　
　そして，以下に示す点で相違している。
＜相違点＞　
［相違点１］
　本願発明は，「次亜塩素酸ナトリウムと酸性剤を添加して，廃液を次亜塩素酸ナトリウムの添加された酸性廃液とし，次亜塩素酸ナトリウムと酸性剤が添加されて酸性になった酸性廃液を殺菌タンクに蓄えて次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）で殺菌する殺菌工程」を調整工程の前に有しているのに対して，
　刊行物１記載の発明には，その点について記載のない点。
　
［相違点２］
　廃液に肥料を添加する調整工程において，養液を循環して植物を栽培する際に，
　本願発明は，「原水」も添加しているのに対して，
　刊行物１記載の発明は，その点について明記のない点。
　
５　各相違点についての判断　
［相違点１について］
　刊行物２記載の発明では「塩素系殺菌剤としては，次亜塩素酸ナトリウムを選択し」ていることから，刊行物２に記載の発明の「塩素系殺菌剤と酸性剤とが溶解」することは，本願発明の「次亜塩素酸ナトリウムと酸性剤を添加」することに相当する。
　
　本願の請求項４には「殺菌工程において，次亜塩素酸ナトリウムと酸性剤の添加された酸性廃液を，ｐｈ２以上であって，ｐｈ７．５未満とする」と記載されており，請求項４は請求項１を引用していることからみて，本願発明における「酸性廃液」はｐｈ２以上７．５未満のものをも含むものと解されることから，刊行物２に記載の発明の「ＰＨ５．５〜７．５の水溶液」も「酸性廃液」に相当する。
　
　また，刊行物３〜６等にも記載されているように，植物の養液循環栽培方法において，養液栽培装置から排出された廃液に含まれる雑菌・病原菌等の繁殖を防止するために，廃液を殺菌する必要があることは周知の課題であり，当該周知の課題を解決するために，原水や肥料を添加する調製工程の前に，殺菌タンクに廃液を蓄えて廃液を殺菌する殺菌工程を設けることは植物の養液循環栽培方法の分野において周知の技術であったと認められる。
　
　刊行物１記載の発明も，植物の養液循環栽培方法に関する発明であることから，廃液の殺菌が必要であることは，当業者であれば当然に認識することであり，刊行物２記載の発明は「優れた殺菌消毒作用を発揮し，しかも有毒ガスの発生を既述の日本衛生学会の許容濃度以下に抑えることが可能であり，作業従事者の安全衛生に及ぼす悪影響を排除できる」「様々な食品に関連した器材・設備の殺菌消毒に好適に使用できる殺菌方法」に関するものであり，刊行物１記載の発明と技術的に関連する分野のものであることは明らかである。
　
　してみると，刊行物１記載の発明に接した当業者であれば当然に認識する当該課題を解決するために，刊行物１記載の発明に，それと技術的に関連する分野の発明である刊行物２に記載の発明を適用して，廃液に次亜塩素酸ナトリウムと酸性剤が添加し，酸性廃液の状態で殺菌して，廃液に含まれる雑菌・病原菌等の繁殖を防止することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，刊行物１記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用する際に，上述したように当該技術分野においてタンクに廃液を蓄えて殺菌することは周知の技術であることから，刊行物１記載の発明に当該周知の技術を採用することは当業者が適宜行う設計的事項である。
　
　なお，仮に，本願発明の「酸性廃液」がＰＨ７以下のものを意味するとしても，刊行物２の段落００１６や図１の記載などからも明らかなようにＰＨ５．５〜７．５の範囲では，ＰＨ５．５に近いほど次亜塩素酸の割合が増加するものと認められるから，殺菌力をより高いものとするために，ＰＨ７以下とすることは当業者であれば適宜行う設計的事項である。
　
　以上のことから，刊行物１記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用して，本願発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２について］
　刊行物４〜６等にも記載されているように，養液を循環して植物を栽培する際に，供給した養液が植物や培地により吸収等されて所定量消費されるため，養液栽培装置から排出された廃液に，原水を添加することは，養液循環栽培方法に関する技術分野において周知の技術である。
　
　刊行物１記載の発明においても，供給した養液が植物や培地により吸収等されて所定量消費されることは明らかであることから，刊行物１記載の発明に当該周知の技術を適用して，相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果は，刊行物１，２記載の発明，周知の技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　また，請求人は審判請求書において，「ミョウガの色彩が黒ずんで光沢のあるピンク色にならないのは，ミョウガに含まれる窒素成分に起因します。ミョウガに含まれる窒素成分が，空気中の炭酸ガスなどに反応して，色彩を黒ずんだ状態とするからです。ミョウガの窒素成分は，培地に供給する肥料の窒素成分を少なくして実現できます。ただ，肥料の窒素成分を少なくすると，ミョウガを発芽させる根と茎と葉からなる全体の生育が悪くなって，ミョウガの栽培量が低下する弊害があります。ミョウガの栽培量の減少は，ミョウガを栽培する業者にとって致命的な欠点となります。このため，高品質のミョウガの栽培量を多くすることは極めて難しい技術が要求されます。
　ところが，本願発明のミョウガの養液栽培方法は，培地から排出された廃液を次亜塩素酸ナトリウムで殺菌するので，廃液に残留する塩素成分が，ミョウガの色彩を光沢のあるピンク色にするという理想的な作用効果を実現します。それは，残留する塩素成分がミョウガの根に作用して，窒素成分の吸収を制限するようにコントロールするからです。培地に添加される微量の塩素成分が，窒素成分の吸収をコントロールするので，培地には充分に窒素肥料を供給でき，窒素肥料が不足して，ミョウガ全体の生育が悪くなることはありません。 
　したがって，本願発明のミョウガの養液栽培方法は，培地から排出される多量の廃液を殺菌して再利用できる特徴に加えて，最高品質のＡ級のミョウガを多量に栽培できるというミョウガの栽培方法として正に理想的な特徴を実現します。さらに本願発明の栽培方法は，供給される廃液に含まれる塩素が窒素成分の吸収をコントロールするので，培地に添加する窒素肥料を微妙にコントロールする必要がなく，誰もが簡単に最高品質であるＡ級のミョウガを多量に栽培できる特徴が実現されます。」，
「ミョウガの養液栽培装置から排出される廃液は決して綺麗な水ではありません。極めて濃い黒色に濁っているので，これを繰り返し循環して再使用すると，循環される度にますます濃い黒色になって，ミョウガの栽培に悪影響を与えます。ところが，本願発明のミョウガの養液循環栽培方法は，養液栽培装置から排出される廃液を次亜塩素酸ナトリウムで殺菌する殺菌工程において，殺菌と同時に廃液を塩素で脱色します。養液の脱色は，養液栽培装置から排出される養液を殺菌する毎にされますので，廃液を循環して繰り返し再使用しても，養液がさらに濃い黒色になることはなく，このことがミョウガの生育に悪い影響を与えることもありません。」と主張しているが，
ミョウガに含まれるチッ素成分とミョウガの色の関係や，供給される廃液に含まれる塩素で窒素成分の吸収をコントロールする点，廃液を脱色する点については，いずれも本願出願当初の明細書又は図面に記載されたものではなく，かつ，本願出願当初の明細書又は図面の記載から当業者が推論できるものとは認められないことから，これらの主張は本願出願当初の明細書又は図面に基づくものではない。
　仮に，請求人の主張するこれらの作用効果が，本願出願当初の明細書又は図面の記載から当業者が推論できるものであるとすれば，刊行物１，２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得た発明においても，同様の作用効果を発揮することは当業者であれば予測し得たものといわざるを得ない。
　以上のことから，審判請求書の上述の主張によって，本願発明が，刊行物１，２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない，ということはできない。
　
６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないものであることから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。