(57)【要約】【課題】杖兼用椅子の使い勝手や安全性を向上させること。【解決手段】本考案では、杖体（２）と２本の脚体（3,3）とを中途部で支持体（４）によって開脚可能に束ねるとともに、杖体（２）の中途部と２本の脚体（3,3）の上端部とにシート状の座体（５）を設けて、杖体（２）と２本の脚体（3,3）とを開脚した椅子の状態と、杖体（２）と２本の脚体（3,3）とを閉脚した杖の状態とに変更可能な杖兼用椅子（１）において、杖体（２）と２本の脚体（3,3）とを開脚して椅子の状態としたときに地面（８）に当接する転倒防止体（９）を杖体（２）の中途部に回動可能に設けることにした。前記転倒防止体（９）は、杖体（２）と２本の脚体（3,3）とを閉脚して杖の状態としたときに支持体（４）に係止され、杖体（２）と２本の脚体（3,3）とを開脚して椅子の状態としたときに杖体（２）に係止されることで、所定の角度範囲内で回動可能とすることにした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
杖体と２本の脚体とを中途部で支持体によって開脚可能に束ねるとともに、杖体の中途部と２本の脚体の上端部とにシート状の座体を設けて、杖体と２本の脚体とを開脚した椅子の状態と、杖体と２本の脚体とを閉脚した杖の状態とに変更可能な杖兼用椅子において、
杖体と２本の脚体とを開脚して椅子の状態としたときに地面に当接する転倒防止体を杖体の中途部に回動可能に設けたことを特徴とする杖兼用椅子。
【請求項２】
前記転倒防止体は、杖体と２本の脚体とを閉脚して杖の状態としたときに支持体に係止され、杖体と２本の脚体とを開脚して椅子の状態としたときに杖体に係止されることで、所定の角度範囲内で回動可能としたことを特徴とする請求項１に記載の杖兼用椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、杖体と２本の脚体とを中途部で支持体によって開脚可能に束ねるとともに、杖体の中途部と２本の脚体の上端部とにシート状の座体を設けて、杖体と２本の脚体とを開脚した椅子の状態と、杖体と２本の脚体とを閉脚した杖の状態とに変更可能な杖兼用椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯に便利な折畳椅子として、３本の脚体の中途部を開脚可能に束ねるとともに、３本の脚体の上端部にシート状の座体を設けた構造の物が市販されている。
【０００３】
この市販されている折畳椅子について、移動時（携帯時）に杖としても機能するように改良した杖兼用椅子が考案されている（たとえば、特許文献１参照。）。この杖兼用椅子では、杖体と２本の脚体とを中途部で支持体によって開脚可能に束ねるとともに、杖体の中途部と２本の脚体の上端部とにシート状の座体を設けた構造となっており、杖体と２本の脚体とを開脚することで椅子として使用することができ、また、杖体と２本の脚体とを閉脚することで杖として使用することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４５５１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記従来の杖兼用椅子では、２本の脚体よりも杖体の方が長くなっており、椅子として使用する際に座体よりも上方に杖体が伸長した状態となっている。
【０００６】
そのため、杖兼用椅子を椅子として使用する場合に、座体よりも上方に伸長した杖体が椅子の背もたれとして機能すると勘違いをしてしまい、誤って杖体に体重をかけてしまうおそれがある。
【０００７】
このように、杖兼用椅子を椅子として使用する場合に杖体に体重をかけてしまうと、杖体に過剰な荷重がかかり、杖体の破損が生じるばかりでなく、使用者がバランスを崩して後方に転倒して負傷するおそれがあり、危険なものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、請求項１に係る本考案では、杖体と２本の脚体とを中途部で支持体によって開脚可能に束ねるとともに、杖体の中途部と２本の脚体の上端部とにシート状の座体を設けて、杖体と２本の脚体とを開脚した椅子の状態と、杖体と２本の脚体とを閉脚した杖の状態とに変更可能な杖兼用椅子において、杖体と２本の脚体とを開脚して椅子の状態としたときに地面に当接する転倒防止体を杖体の中途部に回動可能に設けることにした。
【０００９】
また、請求項２に係る本考案では、前記請求項１に係る本考案において、前記転倒防止体は、杖体と２本の脚体とを閉脚して杖の状態としたときに支持体に係止され、杖体と２本の脚体とを開脚して椅子の状態としたときに杖体に係止されることで、所定の角度範囲内で回動可能とすることにした。
【考案の効果】
【００１０】
そして、本考案では、以下に記載する効果を奏する。
【００１１】
すなわち、本考案では、杖体と２本の脚体とを中途部で支持体によって開脚可能に束ねるとともに、杖体の中途部と２本の脚体の上端部とにシート状の座体を設けて、杖体と２本の脚体とを開脚した椅子の状態と、杖体と２本の脚体とを閉脚した杖の状態とに変更可能な杖兼用椅子において、杖体と２本の脚体とを開脚して椅子の状態としたときに地面に当接する転倒防止体を杖体の中途部に回動可能に設けることにしているために、杖兼用椅子を椅子として使用する際に座体よりも上方に伸長する杖体を背もたれとして安全に利用することができ、杖兼用椅子の使い勝手や安全性を向上させることができる。
【００１２】
また、転倒防止体を、杖体と２本の脚体とを閉脚して杖の状態としたときに支持体に係止され、杖体と２本の脚体とを開脚して椅子の状態としたときに杖体に係止されることで、所定の角度範囲内で回動可能とすることにした場合には、杖兼用椅子を杖として使用する際に転倒防止体が邪魔になることがなく、また、杖兼用椅子を椅子として使用する際に転倒防止体が不用意に回動してしまうのを防止することができ、これにより、杖兼用椅子の使い勝手や安全性をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】杖兼用椅子を杖の状態とした側面図（ａ）、杖兼用椅子を椅子の状態とした側面図（ｂ）、支持体の拡大平面図（ｃ）、杖体と転倒防止体の回動部分の拡大側面図（ｄ）。
【図２】杖兼用椅子を椅子の状態とした平面図（ａ）、同正面図（ｂ）。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本考案に係る杖兼用椅子の具体的な構成について図面（図１及び図２）を参照しながら説明する。
【００１５】
本考案に係る杖兼用椅子１は、移動時（携帯時）には杖として使用することができ（図１（ａ）参照。）、また、携帯便利な折畳式の椅子として使用することができる（図１（ｂ）参照。）。
【００１６】
この杖兼用椅子１は、１本の棒状の杖体２とこの杖体２よりも短い２本の棒状の脚体3,3とを中途部で支持体４によって開脚可能に束ねるとともに、杖体２の中途部と２本の脚体3,3の上端部とに可撓性を有するシート状の座体５を着脱自在に設けている。
【００１７】
支持体４には、１本の杖体２と２本の脚体3,3とをそれぞれ挿通する貫通状の支持孔６が設けられており、各支持孔６に挿通された杖体２と脚体3,3が支持体４（支持孔６）の側面視中央部において回転軸７で回動自在に支持されている。
【００１８】
各支持孔６は、支持体４の平面視中央部を中心に同心円上に等間隔（120度間隔）で形成されている。この各支持孔６は、上端から下端に向けて垂直状に設けられた孔と上端から下端に向けて傾斜状に設けられた孔とを連続させた形状となっており、杖体２や脚体３を支持体４に対して垂直状に立てた場合には、上端から下端に向けて垂直状に設けられた孔の上下端開口部の半円部に杖体２や脚体３の外周面が当接して杖体２や脚体３が直立状に係止され、一方、杖体２や脚体３を支持体４に対して傾斜状に傾けた場合には、上端から下端に向けて傾斜状に設けられた孔の内周面や上下端開口部に杖体２や脚体３の外周面が当接して杖体２や脚体３が傾斜状に係止されるようになっている。
【００１９】
これにより、杖兼用椅子１は、杖体２と２本の脚体3,3とを開脚することで椅子の状態を維持することができ、一方、杖体２と２本の脚体3,3とを閉脚することで杖の状態を維持することができるようになっている。
【００２０】
そして、杖兼用椅子１は、杖体２と２本の脚体3,3とを開脚して椅子の状態としたときに下端部が地面８に当接する棒状の転倒防止体９の上端部を杖体２の中途部に回動可能に設けている。
【００２１】
転倒防止体９は、杖体２の中途部後側に後方へ向けて取付けられたブラケット10に先端部を回転軸11を介して回動自在（開閉自在）に取付けられている。この転倒防止体９の先端部の杖体２への取付位置（ブラケット10の取付位置）は、杖体２と支持体４との取付位置よりも上方であればよく、杖体２と座体５との取付位置よりも上方であることがより望ましい。また、転倒防止体９の長さは、杖体２と２本の脚体3,3とを開脚して椅子の状態としたときに転倒防止体９の下端部が地面８に当接する長さであればよいが、その際に転倒防止体９が地面８に対して垂直状に直立した状態（杖体２側の転倒防止体９と地面８とが成す角度（交差角度）が90度）かそれよりも杖体２の下側から離反する方向に向けて転倒防止体９の上端部が傾斜した状態（杖体２側の転倒防止体９と地面とが成す角度（交差角度）が鋭角）となることがより望ましい。
【００２２】
これにより、杖兼用椅子１は、椅子として使用する際に座体５よりも上方に伸長する杖体２を背もたれとして利用しても転倒防止体９の下端が地面８に当接することで転倒を防止することができる。
【００２３】
また、杖兼用椅子１は、杖体２と転倒防止体９との間に転倒防止体９の回動（杖体２に対して開く方向の回動）を一定角度範囲内に規制する回動規制体12を設けている。
【００２４】
回動規制体12は、杖体２の外周面に取付けた取付片13の端部（下端部）に規制片14を所定角度で屈曲させて形成しており、規制片14が転倒防止体９の外側外周面と当接することで転倒防止体９の杖体２に対して開く方向への回動を規制するようにしている。なお、回動規制体12は、ブラケット10と別体としてもよいが、一体として形成することもでき、所定角度範囲でしか回動しないヒンジを用いることもできる。
【００２５】
このように、杖兼用椅子１に設けた転倒防止体９は、杖体２と２本の脚体3,3とを開脚して椅子の状態としたときに、杖体２に係止されるようになっている。
【００２６】
さらに、杖兼用椅子１は、支持体４の外周に転倒防止体９を係止するための係止溝15を形成している。
【００２７】
この係止溝15は、杖体２と２本の脚体3,3とを閉脚して杖の状態としたときに転倒防止体９が支持体４で係止されるようになっている。
【００２８】
そのため、杖兼用椅子１に設けた転倒防止体９は、杖体２と２本の脚体3,3とを閉脚した杖の状態では支持体４で係止され、一方、杖体２と２本の脚体3,3とを開脚した椅子の状態では杖体２に係止され、所定の角度範囲内でしか回動しないようになっている。
【００２９】
以上に説明したように、上記杖兼用椅子１は、杖体２と２本の脚体3,3とを開脚して椅子の状態としたときに地面８に当接する転倒防止体９を杖体２の中途部に回動可能に設けた構成となっている。
【００３０】
そのため、上記構成の杖兼用椅子１では、椅子として使用する際に座体５よりも上方に伸長する杖体２を背もたれとして安全に利用することができ、杖兼用椅子１の使い勝手や安全性を向上させることができる。
【００３１】
また、上記杖兼用椅子１は、転倒防止体９を、杖体２と２本の脚体3,3とを閉脚して杖の状態としたときに支持体４に係止され、杖体２と２本の脚体3,3とを開脚して椅子の状態としたときに杖体２に係止されることで、所定の角度範囲内で回動可能とした構成となっている。
【００３２】
そのため、上記構成の杖兼用椅子１では、杖として使用する際に転倒防止体９が邪魔になることがなく、また、椅子として使用する際に転倒防止体９が不用意に回動してしまうのを防止することができ、これにより、杖兼用椅子１の使い勝手や安全性をより一層向上させることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  杖兼用椅子                          ２  杖体
３  脚体                                ４  支持体
５  座体                                ６  支持孔
７  回転軸                              ８  地面
９  転倒防止体                          10  ブラケット
11  回転軸                              12  回動規制体
13  取付片                              14  規制片
15  係止溝
【図１】
0003209295.tif 000003
【図２】
0003209295.tif 000004