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【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第６７９１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「まかせて安心！」「めざすはくらしの安全販売」「カギの１１０番」の文字を三段に横書きしてなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車，ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器（「金属製栓，金属製ふた」を除く。），金属製栓，金属製ふた，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，金属製締付け金具，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」を指定商品として、平成８年６月１９日登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、標語と認められる「まかせて安心！」「めざすはくらしの安全販売」「カギの１１０番」の文字を三段に書して成るものであるから、このようなものをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「まかせて安心！」「めざすはくらしの安全販売」「カギの１１０番」の文字を上中下三段に横書きしてなるものであるところ、構成中の上段の「まかせて安心！」の文字は、事業者の商品等の取扱いに係るイメージを表現した宣伝文句と容易に理解させるものであり、下段の「カギの１１０番」中の前半の「カギ」の文字は、本願指定商品中に含まれる商品を表したものであり、後半の「１１０番」の文字は、緊急連絡用の警察への電話番号として知られているものであって、「カギ（鍵）」は住宅、事務所等建造物への出入り、管理等その利用の際に必要とされる防犯用の性格をもつ商品であるから、この種商品を取扱う事業者は、例えば住宅の開錠、カギの交換等緊急性を有する対応にせまられる場合が多いとみられるところから、「カギ（鍵）」に関するさまざまな要請に迅速に対応し得ることを宣伝するために、１１０番の語を応用して「カギで困った場合には、すぐ緊急電話を」の意味合いのもとで採択された宣伝文句であると容易に理解させるものである。また、中段の「めざすはくらしの安全販売」の文字にしても前記のごとく防犯用の性格をもつ商品について安全を主眼において自己の製品等を需要者にアピールすることは十分に考えられることから、安全を商品に見立てて表現した宣伝文句と容易に理解させるものというのが相当である。
　そして、本願商標を構成するうちの「まかせて安心！」の文字は、１９９７．１０．３０現在の「ＮＴＴタウンページ職業別千代田・中央・墨田・江東・江戸川区版」の〔鍵〕の広告において「●車、住宅の開錠、錠前の取替え、修理等」の業務内容を表した文字とともに使用されていること、同じく、構成中の「カギの１１０番」の文字は、昭和６０年１０月３１日現在の「ＮＴＴタウンページ職業別　山口県西部」の金庫類・保管庫の広告において「カギで困ったら／車開錠・カギなし製作…防犯装置取付販売・電子キー・マスターキー装置組替同一キー組替・その他」、１９８６（昭和６１年）．１２．２５現在の「ＮＴＴタウンページ職業別電話帳山口県西部」のかぎの広告において「カギで困ったら／自動車・バイク…電子ロック／●カギを中に入れて閉めた時、あけます」、１９９１（平成３年）．４．８現在の「ＮＴＴタウンページ職業別鹿児島県西部版」の鍵の広告において「カギで困ったらＳＯＳ！！／カギあけ　カギなし製作　カギ修理・取替…」、同広告において「カギなし製作・カギ開け　錠前取付・修理・他」、１９９２（平成４年）．１．１６現在の「ＮＴＴ　タウンページ職業別山口県下関市・宇部市地方」の広告において「カギで困ったら／合いカギがなくても作ります。…」、同広告において「（車・家・ロッカー・金庫）カギ開け／（バイク・車・デスク・金庫）カギ無作製／（住宅・その他）錠前取替」、１９９６（平成８年）．４．１７現在の「ＮＴＴタウンページ職業別岡山市」の〔鍵〕かぎの広告において「ゆとりの生活と防犯の店／・合カギ・錠前取替・カギ無し…」、１９９６（平成８年）．１０．１５在の「ＮＴＴタウンページ職業別大阪市東部」の広告において「カギと錠で困ったら…／誠実！安心料金！／●各種錠前取付・修理・交換・加工●電気錠・カード・テンキーシステム工事…」、１９９７（平成９年）．３．２５現在の「ＮＴＴタウンページ職業別京都市南部」の〔鍵〕かぎの広告において「●カギを失くして困った時…。●車・住宅などの開錠…」、１９９７（平成９年）．８．１現在の「ＮＴＴタウンページ職業別横浜北」の広告において「安さ早さ確実さ／カギの取付・取替カギと金庫のことなら、おまかせ下さい。」の業務内容等を端的に表現した文字とともに使用されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、上中下三段に表示された極めて冗長にわたる構成からなるものであって、いずれの段の文字についても前記意味合いの広告用の宣伝文句としてのみ理解されるものであるから、これを「カギ」を含む指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識とは認識しないものとみるのが相当であって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年　商標登録願　第　６９０３４号拒絶査定に対する審　判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「タワーメンテ」の片仮名文字を書してなり、第３７類「鋼構造物の修理又は保守，鋼構造物工事，塗装工事，金属表面防錆処理工事」を指定役務として、平成８年６月２１日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１０年１月１３日付手続補正書をもって「鋼構造物の修理又は保守」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『塔、やぐら』等を意味する『タワー』の文字に『整備、保全、営繕』等を意味する『メンテナンス』の略称として一般に親しまれている『メンテ』の文字を一連に『タワーメンテ』と書してなるものであるから、これをその指定役務中、例えば『鋼構造物の修理又は保守」に使用しても、『塔の修繕（メンテナンス）』程の意味合いを看取するに止まり、単に役務の質（内容）を表したにすぎず自他役務を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成文字よりなるものであるところ、その構成中の「タワー」の文字部分は、「塔」（岩波書店発行「広辞苑第５版」）を意味する語として一般によく知られ、「東京タワー」の如く、日常的に使用されている語といえる。
　また、同じく、「メンテ」の文字部分は、「機械・建物の維持。管理。保守。」を意味する「メンテナンス」（前出「広辞苑第５版」）の略として、普通に使用されていることは、例えば、１９９９年３月１１日付日刊工業新聞（２３頁）、１９９９年２月２日付日刊流通サービス新聞（１５頁）、１９９８年１月３０日付日経産業新聞（２３頁）、１９９６年７月１２日付毎日新聞（神奈川版１４頁）等々の新聞記事などの記載により認め得るところである。
　してみると、本願商標は、「タワー」と「メンテ」の２語を結合したものと理解され、これをその指定役務である「鋼構造物の修理又は保守」について使用した場合は、これに接する需要者は、「タワー（塔）の維持・管理・保守」なる意味合いを表したと認識するにとどまるものとみるのが相当である。
　上記に関して、請求人（出願人）は、同人の業務に係る「鉄塔の修理又は保守」について、平成６年より一部地域で、また、平成８年より全国的に本願商標を使用しており、宣伝広告も平成６年より行い、需要者間に広く認識されているものであるから、本願商標は、商標法第３条第２項の規定に該当するものである旨を主張し、証拠を提出している。
　そこで、請求人が提出した証拠を検討するに、提出された証拠は、▲１▼「ＮＩＰＰＯＮ　ＤＥＮＲＯ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｏｉｎ」と題する請求人の事業内容等を記載したパンフレット、▲２▼平成８年７月１日付「請求人の経歴書」、▲３▼平成３年９月付「塔状鋼構造物の腐食診断・処置（タワーメンテナンス）」に関するガイドライン、▲４▼平成９年２月付「四国電力株式会社殿／伊方南幹線鉄塔部材腐食原因調査報告書」、▲５▼平成９年２月付「中部電力株式会社殿／那加分岐線鋼管鉄塔特別点検報告書」、▲６▼「画像解析による溶融亜鉛めっき鋼材表面の劣化度評価」（１９９８年３月）と題する構造工学論文と認められるところ、上記▲１▼〜▲６▼の各証拠において、本願商標を構成する「タワーメンテ」の語が使用されている箇所は、僅かに▲３▼における「タワーメンテ（診断）のガイドライン」においてのみであり、これとても、本願指定役務中の「鉄塔の修理又は保守」に限られるものである。しかも、その使用例は、例えば、「既設鉄塔にいつタワーメンテを施したらよいか。」、「タワーメンテを行う」など、その殆どのものが記述的な用法であって、商標としての使用とは認め難いものである。
　してみれば、提出された証拠によっては、本願商標がその指定役務に使用された結果、自他役務の識別標識としての機能を有するに至っているものとは認めることができず、商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものということはできない。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務中「鉄塔（タワー）の維持・管理・保守」について使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものであり、該役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものというのが相当であるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年　商標登録願　第１３３５３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「新しい国語」の文字を縦書きしてなり、第９類「教科書その他の印刷物，紙類，型紙，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，製図用具」を指定商品として、平成７年１２月２２日に登録出願、その後、指定商品については、平成９年１０月１日付の手続補正書により「雑誌，新聞，教科書，参考書，紙類，型紙，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，製図用具」に補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『新しい国語』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中、上記に照応する事項を内容とする商品（書籍等）に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品（印刷物）に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「新しい国語」の文字を縦書きしてなるものである。そして、これを本願の指定商品中の「教科書」及び「参考書」について使用するときは、国語の教科書あるいは参考書の題号であって、その教科書あるいは参考書の内容が新しいことを示すものとのみ取引者・需要者に理解されると認められ、自他商品の識別を可能にする標章部分を有していない。
　請求人は、教科書は、教科書検定に合わせて定期的に発行される印刷物であり、また、その内容も固定的でなく、発行されるたびに変化し、一定の特定の内容を有しない印刷物であるから、その題号は雑誌や新聞の題号と同様に、著作物としての内容を表現するものでなく、自他商品を識別する機能を有する旨主張し、教科書の内容に合わせた参考書についても同様に主張する。
　しかし、検定に合わせて教科書が定期的に発行され、また、発行のたびに内容の改訂があるとしても、国語の教科書であれば、国語教育の目的にかなう内容のもののみが採用収録されることは明らかであって、それ以外のものは収録されないといえるから、種々の分野の記事が合わせて掲載されるのが通常である雑誌や新聞と教科書（教科書の内容に合わせた参考書についても同様）とを同列に考えて、無条件に教科書・参考書の題号が商品の内容を示すものでなく、自他商品の識別機能があるとすることはできないから、この点の請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、教科書（教科書の内容に合わせた参考書についても同様）については、毎年出版される膨大な量の教科書・参考書を識別するために、そのタイトル（題号）即ち商標は、非常に重要な識別要素となっており、その意味で教科書業界において、教科書・参考書のタイトル（題号）は、商品を識別する商標として正に機能している旨、また、この商標の識別力を認めず登録しないことは、他人が同一類似の教科書・参考書のタイトルを使用することを容認する結果となり、かえって業界に混乱を生じ、健全な流通取引秩序の維持を図る商標法の精神に反する結果となる旨主張する。
　しかし、本願商標は、前記のとおり、国語の教科書あるいは参考書の題号と理解されるものであり、自他商品の識別を可能にする標章部分を有していないから、特段の理由がない限り、取引者・需要者に出所標識としての商標としては認識されえないというのが相当である。確かに、内容を示しているというほかない教科書・参考書のタイトル（題号）によって、事実上、教科書・参考書が識別される場合があることを否定しないが、そのような場合があることを考慮しても、教科書・参考書のタイトル（題号）については、どのようなものでも無条件で一般的に識別力があるとまで判断することはできない。また、本願商標は、特段の理由により識別力があるとも認められないから、前記の請求人の主張も採用できない。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品中の「教科書」及び「参考書」のうち、国語の教科書あるいは参考書について使用するときは、商品の品質（内容）を表示するものであって、自他商品の識別機能を果たしえず、また、前記以外の教科書及び参考書に使用するときは、国語の教科書あるいは参考書であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第８７１９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「月光」の漢字を横書きしてなり、第３２類「ビール、清涼飲料、飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成８年８月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１８６２２１号商標は「ｍｏｏｎｌｉｇｈｔ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年６月２５日に登録出願、第２８類「酒類（但し、日本酒を除く）」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２３３４４５８号商標は、「ムーンライト」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年６月２４日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、加工食料品（ただし、加工穀物、こうじ、酵母、イーストパウダー、ベーキングパウダーを除く）」を指定商品として、平成３年９月３０日こ設定登録されたものである。同じく、登録第２５４９１０８号商標は、「ムーンライト」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年１２月１７日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成５年６月３０日に設定登録されたものである。（以下、これら商標を「引用各商標」という。）
　なお、上記の引用各商標は、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標及び引用各商標の類否について判断するに、本願商標の構成は前記のとおり「月光」の文字を書してなるものであるから、これよりは、「月の光」の観念を生ずるものである。
　他方、引用各商標は、「ｍｏｏｎｌｉｇｈｔ」「ムーンライト」の文字よりなるものであるところ、これらの語は、今日の英語の普及度よりみるに、「月光」「月の光」の意を有する英語、外来語として一般に親しまれているものである。さらに、ベートーベン作曲のピアノ奏鳴曲２７の２が「ｔｈｅ　Ｍｏｏｎｌｉｇｈｔ　Ｓｏｎａｔａ」と通称され、また、日本においては、単に「月光」の俗称のもとに親しまれているという事実が認められる。そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、観念を同じくする類似の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼において異なるとしても、観念上類似の商標であって、その指定商品も類似または同一の商品であるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年　商標登録願　第　７２６６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成のものであり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消火用スプリンクラー」を指定商品として、平成８年７月３日に登録出願され、その後、平成９年１２月２６日付の手続補正書をもって、指定商品を「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器」に補正したものである。
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第２７１３８４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおり「ＬＩＴＥ」の欧文字を横書きした構成のものであり、昭和６０年１月７日に登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として平成８年５月３１日に登録され、その商標権が現に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に表示した構成のものであり、その構成中に太い線で大きく表されている文字は、「Ｌｉｔｅ」の文字であることは明らかである。そして、この「Ｌｉｔｅ」の文字は、太い線で大きく表されているため、見る者の注意を引きやすいものと認められる。また、この「Ｌｉｔｅ」の文字の先頭の「Ｌ」の文字に交差するように「ｉｄ・Ｔｅｃｈｎｏ」の文字が表されているところ、この「ｉｄ・Ｔｅｃｈｎｏ」の文字からは、特定の知られた観念は認識できないものであり、これと前記「Ｌｉｔｅ」の文字とが結びつくことにより特定の観念を自然に認識させるものとなっているともいえない。そして、請求人は、本願商標中の「Ｌｉｔｅ」の文字は英語の「Ｌｉｇｈｔ」と同義語であり、他の識別力のある商標と結合している場合は、「低カロリー仕様の商品」、「軽量小型にした商品」あるいは「機能を限定した商品」であることを認識させるものである旨主張しているが、食物、ビール、ワイン、たばこなどについて「Ｌｉｔｅ」は、消化されやすい、低カロリー、低アルコール、低タールなどの意を表す文字といえても、本願の指定商品について、それが「軽量小型にした商品」あるいは「機能を限定した商品」であることを表す文字として普通に使用されていると認めるに足りる証拠はなく、本願商標中の「Ｌｉｔｅ」の文字は、自他商品の識別標識として十分に機能するものということができる。また、本願商標は、全体より「アイディー・テクノ・ライト」という称呼が生ずると認められるが、この称呼は、冗長とまではいえないが、簡潔な称呼ともいえない。
　そうすると、本願商標は、その構成中にあって、見る者の注意を引きやすい「Ｌｉｔｅ」の文字を捉えて、「ライト」と称呼して取引に資される場合が少なくないものと認めるのが相当である。
　一方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり「ＬＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、「ライト」と称呼されるものと認められる。
　そして、本願商標は、引用商標と同一の「ライト」の称呼を生じ、また、この「ライト」の称呼を生ずる「Ｌｉｔｅ」の文字部分の綴りが引用商標を構成する欧文字の綴りと一致している（一部小文字と全部が大文字表記との違いはある。）点においても紛らわしいから、引用商標と類似する商標といわざるをえない。
　なお、請求人は、登録例を示して、本願商標と引用商標は類似しないと主張しているが、登録例を考慮しても前記のとおり判断することができる。
　また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願第１０５９８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「株式会社モリタ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品、植物成長調整剤類、のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）、高級脂肪酸、非鉄金属、非金属鉱物、原料プラスチック、パルプ、工業用粉類、肥料、写真材料、試験紙、人工甘味料、陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成８年９月１８日登録出願したものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、株式組織である会社を表示する「株式会社」の文字と、ありふれた氏と認められる「森田」に通ずる「モリタ」の文字を普通に用いられる方法で「株式会社モリタ」と横書きしてなるから、これをその指定商品に使用しても、ありふれた名称を表示するものとして理解させるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。』として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり「株式会社モリタ」の文字を表してなるものである。
　ところで、その構成中「株式会社」の文字は、株式組織である会社が、その商号中に使用する文字であって、商品等の出所を表示するために、その商号を使用することも普通に用いられているものである。
　また、その構成中「モリタ」の文字は、「モリタ」と称呼される「森田」の氏姓が、例えば、平成１０年３月　日本電信電話株式会社発行に係る「ハローページ東京都２３区　個人名全区版・下巻」をみると３０００もの数の「森田」姓を見出すことができ、１９７２年３月８日六藝書房発行・佐久間英著「日本人の姓」中の当該記載からは、全国で１０万位存在する氏である旨の解説とを併せ考えると「森田」は、ありふれた氏姓と認められるものであって、一般にその氏姓を片仮名文字で表示する場合も決して少なくない事実からして、「モリタ」の文字に接した者は、ありふれた氏姓の「森田」と理解し、把握するにとどまるものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、株式組織である会社の商号中に必ず使用される「株式会社」の文字と、ありふれた氏姓である「森田」を片仮名文字で表したにすぎない「モリタ」の文字とを普通に用いられる程度の態様で「株式会社モリタ」と表してなるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、ありふれた名称として理解し、これをもって商品の出所の識別機能とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は甲第１号証及び同第２号証（枝番を含む）を提出し、本願商標が指定商品「化学品等」の分野においても極めて著名であるので、識別機能を有する旨主張しているが　本願商標は、いわゆる商号を商標として採択使用するものであるところ、請求人の名称（商号）は平成９年４月１日付で変更され、約１年５月後の同１０年９月１０日付商標周知証明（甲第１号証▲２▼）には、使用に係る商品が明記されていないものである。
　また、同第２号証の各地消防組合・取引業者による各々の証明書は、請求人が予め用意した証明書用紙を用いて請求人の求めに応じてその取引先が証明したものであり、かつ、本願指定商品には含まれていない「自動車並びにその部品及び附属品等」についてのものである。その他、使用により識別力を有するに至った客観的な証明として、例えば、商品の生産又は販売数量、本願商標の使用期間、使用地域、広告宣伝の方法、回数及び内容等が明らかにされていない。
　以上のことから、本願商標を「化学品」に使用した結果、自他商品の識別機能を有するに至ったものとは認め難く、この点について述べる請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１０６４７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、「ポロビート」の片仮名文字と「ＰＯＬＯＢＥＡＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として平成８年９月２０日に登録出願されたものである。
２原査定の理由
　「この商標登録出願に係る商標は、ザ　ポロ／ローレンカンパニーリミテッド　パートナーシップ（アメリカ合衆国ニューヨーク市マディソンアベニュー６５０所在）がラルフローレンのデザインによる紳士スーツ、ポロシャツ、ネクタイ等に使用して本願出願前より広く需要者に認識されていた商標『ＰＯＬＯ』の文字を含むものであるから、これを出願人が指定商品に使用するときは需要者は上記会社もしくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３当審の判断
▲１▼株式会社講談社（昭和５３年７月２０日）発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッティング（昭和５８年９月２８日）発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（現在はザポロ／ローレンカンパニー　リミテッドパートナーシップに名称変更、以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、かばんなどのデザインをはじめ、紳士物全般に拡大し、１９７１年には婦人服の分野にも進出した。１９７０年と１９７３年に服飾業界で最も名誉とされる「コティ賞」を受賞し、１９７４年に、映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。この頃から、その名前はわが国の服飾業界においても広く知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」の各標章が使用され、これらは「ポロ」の略称で呼ばれるようになった。
▲２▼株式会社洋品界（昭和５５年４月）発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／ＰＯＬＯ」の項及びボイス情報株式会社（昭和５９年９月）発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述、及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、わが国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、販売をしたことが認められる。
▲３▼また、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社（１９７１年７月）発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」をはじめ、前記「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社（昭和５４年５月及び同５５年５月）発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、［世界の一流品大図鑑’８０年版」、株式会社チャネラー（昭和５４年５月）発行「別冊チャネラーファッション・ブランド年鑑’８０年版」、婦人画報社（昭和５５年１２月）発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢＩ９８０，１２」などにおいて「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題のもとに紹介されていることが認めらる。
▲４▼上記▲１▼ないし▲３▼で認定した事実及び商標「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」に関する東京高等裁判所の判決（平成２年行ケ１８３号）を総合すれば、「Ｐｏｌｏ」の文字をはじめとする「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」の各標章は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される標章として、遅くとも昭和５５年頃までには、わが国において取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その認識の度合いは現在においても継続しているというのが相当である。
　そこで本願商標をみるに、本願商標は、前記したとおり、「ポロビート」、「ＰＯＬＯ　ＢＥＡＴ」の文字よりなるところ、全体の文字は、特定の意味を有する成語として存在しないことから、「ポロ」、「ＰＯＬＯ」と「ビート、「ＢＥＡＴ」文字よりなるものと容易に看取され、その構成中に前記認定のラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ネクタイ、婦人服等の被服に使用され、わが国においても広く取引者、需要者に認識されている「ポロ」、「ＰＯＬＯ」の文字を有しているものと認識、理解されるものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前半に位置する「ポロ」、「ＰＯＬＯ」の文字部分に強く印象付けられ、該商品がポロ社の業務に係る商品、もしくはラルフ・ローレンと経済的または組織的に何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１１８９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンニン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類、香料、化粧品、歯磨き、植物性天然香料、薫料、さび除去剤、家庭用脱脂剤、洗濯用漂白剤、つや出し剤、靴クリーム」を指定商品として、平成８年１０月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ショウガ科の多年生草木で、芳香の原料等に利用されている『ゲットウ』の別称である『サンニン』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、サンニンを材料として用いていることを表したものと理解するにとどまり、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、サンニンを用いた商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「サンニン」の文字よりなるものであるところ、該語は、東南アジア原産の多年草で、日本では、沖縄や九州南部、屋久島、小笠原、八丈島等暖かい地方に自生するショウガ科ハナミョウガ属の月桃の別称として、主として沖縄地方で呼ばれているものである。
　ところで、サンニン（月桃）は、消臭・抗菌等の効果を有する植物として従来より知られており、漢方薬として、また、健康茶として使用されてきたところである。そして、自然に基づく製品が重要視される今日において、サンニン（月桃）の葉を水蒸気蒸留して得られる天然精油は、人体に無害な精油としてその効果と共に注目されており、各種商品の原材料として研究され、用いられてきている。これら商品のなかには、本願指定商品も含まれており、この点に関しては、請求人も認めるところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、単に商品の原材料を表示してなるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり、該原材料を有しない商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願を商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願第１１６７０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第５類「薬剤、歯科用材料、衛生マスク、失禁用おしめ、乳児用粉乳」を指定商品とし、平成８年１０月１６日に登録出願されたものであるが指定商品については平成１０年５月６日付け手続補正書をもって、「洗眼薬」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４００７１４２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品とし、平成６年１１月１１日に登録出願、平成９年６月６日に登録されたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなるところ、枠線内に上下二段に配された白抜き文字の「ＥＹＥ　ＷＡＳＨ」及び「ＲＯＨＴＯ　Ｚｉ：」の文字とからなる部分と、その枠線の下段に大きく表示された「ｆｌｕｓｈ」の文字とは、視覚上、それぞれ分離して看取されるるばかりでなく、「ｆｌｕｓｈ」の文字はそれ自体自他商品の識別標識としての機能を有するから、本願商標に接する取引者・需要者は「ｆｌｕｓｈ」の文字に着目し、これより生ずる称呼・観念をもって取引に当たる場合も少なくないものとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、その構成中の「ｆｌｕｓｈ」の文字が「フラッシュ」と読まれ、「赤らむ、出水」等の意味合いを有するものであるから、これより「フラッュ」の称呼及び「赤らむ、出水」等の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなるところ、数字「２０００」と「フラッシュ」の文字とは上下二段に表示されてなり、視覚上、それぞれの部分に分離して看取さればかりでなく、一般に数字は商品の品番、形式等の記号、符号を表示するものとして類型的に普通に使珀されているから、引用商標を構成する数字「２０００」も同様の用途に用いられる記号、符号として理解されるにすぎないものとみるのが相当である。
　してみると、引用商標は、その構成中の「フラッシュ」の文字が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たしえるものであるから、これより「フラッシュ」の称呼及び「赤らむ、出水」等の観念をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において異なるところがあっても、「フラッシュ」の称呼及び「赤らむ、出水」等の観念において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されているから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、洗眼薬に使用する本願商標は、テレビＣＭ等を利用して、大量に、広域に、宣伝広告してきたから、全国的に周知、著名なものとして認識されており、現在トップクラスのシュアを有するものであって、引用商標は水洗トイレ用芳香洗浄剤として販売されているものであり、本願商標を付した洗眼薬と引用商標を付した水洗トイレ用芳香洗浄剤とは、同じ流通経路、また、薬局、薬店等、同じ店内で取り引きされているにもかかわらず、本願商標が引用商標と誤認混同を生じ、これらの取引において出所の混同を招いているという事実はない旨主張し、甲第１１号証乃至同第１９号証を提出している。
　しかしながら、本願商標は上記のように他人の既登録商標と類似する商標であり、しかも指定商品も抵触するものと判断される以上、出所の混同のおそれがあり、現実に、本願商標と引用商標に係る商品について出所の混同を生じていないことのみを主張し、また、前記各証拠をもってしてはその証拠とはなり得ないので、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１００４７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「システム育毛」の文字を横書きしてなり、第５類「毛髪用薬剤」を指定商品として、平成７年９月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、その商品が系統的又は体系的に育毛を行うものであること、即ち、商品の効能、品質、用法を表示しているにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「システム育毛」の文字よりなるところ、構成文字中「システム」の文字は、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体」（広辞苑　株式会社岩波書店発行）を表す外来語として、また、「育毛」は、「毛の成長を促す」といった意味合いを表す語として、いずれも普通に使用されているものであるから、本願商標は、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体として育毛の機能を発揮している要素の集合体」を表すものと容易に理解されるものである。
　ところで、以前は脱毛に悩むのは圧倒的に男性が多かったが、最近は女性にも加齢による抜け毛等が増え、また、過酷なダイエットやストレスが原因の円形脱毛症等、男女共に若い世代にも髪の悩みが増えている（「現代用語の基礎知識１９９９」１１１９頁　自由国民社発行）のが実情である。
　そして、シャンプー、ヘアトリートメント、頭髪用化粧品、かつら装着用接着剤、毛髪用剤、育毛・発毛・増毛用機械器具、クロレラ加工食品等を取り扱う業界においては、複雑な脱毛原因の各段階に対応し、体の内と外から毛髪の成長を促進するために、それら髪の手入れ用の商品や髪によいといわれる薬剤や食品等の商品を組み合わせ、一つのシステムにしたものを「育毛システム」の名称で販売している事実がある（日本経済新聞１９８８年２月２２日１５頁、日経産業新聞１９８８年１１月１日２２頁、日刊工業新聞１９９１年８月２９日２１頁）。
　そうとすれば、「システム育毛」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記実情から、該商品が「育毛をシステム的に行うために用いるもの」であること、すなわち商品の品質を表示するものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成７年　商標登録願　第１１８３７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
る記事中に、「パリ、ミラノメンズコレクションのトレンドの一つとして注目される『ライト・アンド・コンフォート』。」との記載。
▲２▼　１９９８年４月６日付けの「９８〜９９年秋冬コレクション　クール＆ウオーム」をタイトルとする記事中に、「バルマンの肉厚ツイードスーツはスパンコールやラメ糸でクールな光りをのせている。いずれもあったか生地をすっきりとシックに収めたクール・アンド・ウォームな仕上がりだ。」との記載。
▲３▼　１９９８年４月１日付けの「東レ、帝人　９９年春夏総合素材展を展開、合繊独自の機能性を提案」をタイトルとする記事中に、「両者が展開する『Ｔ−４０コーナー』は『ナチュラル＆コンフォート』がテーマ。」との記載。
▲４▼　１９９８年２月１２日付けの「ミズノのゴルフウエア『グランドモナーク』　新機能素材拡充、防寒を中心に」をタイトルとする記事中に、「（１）軽量性・吸水・撥水（はっすい）・保温機能の綿素材『ライト・アンド・ウォーム』のシャツ」との記載。
▲５▼　１９９７年８月７日付けの「東レの糸・テキスタイル輸出　４〜６月は１０％増、南通からは３倍に」をタイトルとする記事中に、「ミフティは商品に『クール・アンド・ドライ』の説明タグをつけ、特殊素材を訴えながら販売しているが、今後はブラウスのほかにランジェリーやアウター全般に用途を広げ、大型素材に育てていく。」との記載。
▲６▼　１９９７年５月１９日付けの「東邦レーヨンの来春夏ニット　４ブランド重点に明るい色で内容一新」をタイトルとする記事中に、「東邦レーヨンは九八年春夏ニット素材提案で、『フィット・アンド・ドライ』をテーマに四つの重点ブランドを打ち出した。」との記載。
（４）上記（３）の記載よりすれば、織物等本願指定商品や被服を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものと認められる二語を「アンド」又は「＆」を介して「○○○アンド○○○」又は「○○○＆○○○」と表わした文字は、商品が有する二つの特徴的な品質、機能を表示するものとして使用されているものであって、かつ、需要者にも同様の意味を表示したものと理解されていると判断するのが相当である。
（５）そして、本願商標は、「ＤＲＹ＆ＣＯＭＦＯＲＴ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、本願の指定商品を取り扱う業界及び我が国の一般における英語の普及程度よりすれば、これに接する取引者、需要者は、「ＤＲＹ＆ＣＯＭＦＯＲＴ」の文字を「ドライ＆（アンド）コンフォート」の文字と同義のものと容易に理解するものと判断するのが相当である。
　　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者は、上述の事情よりして、「ＤＲＹ＆ＣＯＭＦＯＲＴ」の文字を、その商品が「手触りがドライで着心地よいもの」であるという商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと言うべきである。
　　なお、請求人は、過去の審査例、審決例をあげて、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を有している旨主張し、甲第１号証乃至甲第５５号証を提出しているが、自他商品の識別標識としての機能の有無は、判断時の社会通念に応じて判断されるべきものであり、また、提出された事例は本件と事案を異にするものであるから、この主張は採用できない。
　　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。
　　したがって、この判断と同様の趣旨で、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であってこれを取り消すことはできない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１００４７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「システム育毛」の文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具，支持包帯，避妊用具，耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成７年９月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年９月１０日付け提出の手続補正書により「育毛・発毛・増毛用機械器具」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品中『植毛用機械器具』等に使用しても、『育毛を順序体系だって行う』との商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「システム育毛」の文字よりなるところ、構成文字中「システム」の文字は、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体」（広辞苑　株式会社岩波書店発行）を表す外来語として、また、「育毛」は、「毛の成長を促す」といった意味合いを表す語として、いずれも普通に使用されているものであるから、本願商標は、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体として育毛の機能を発揮している要素の集合体」を表すものと容易に理解されるものである。
　ところで、以前は脱毛に悩むのは圧倒的に男性が多かったが、最近は女性にも加齢による抜け毛等が増え、また、過酷なダイエットやストレスが原因の円形脱毛症等、男女共に若い世代にも髪の悩みが増えている（「現代用語の基礎知識１９９９」１１１９頁　自由国民社発行）といわれている。
　そして、シャンプー、ヘアトリートメント、頭髪用化粧品、かつら装着用接着剤、毛髪用剤、育毛・発毛・増毛用機械器具、クロレラ加工食品等を取り扱う業界においては、複雑な脱毛原因の各段階に対応し、体の内と外から毛髪の成長を促進するために、それら髪の手入れ用の商品や髪によいといわれる薬剤や食品等の商品を組み合わせ、一つのシステムにしたものを「育毛システム」の名称で販売している事実がある（日本経済新聞１９８８年２月２２日１５頁、日経産業新聞１９８８年１１月１日２２頁、日刊工業新聞１９９１年８月２９日２１頁）。
　そうとすれば、「システム育毛」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記実情から、該商品が「育毛をシステム的に行うために用いる育毛・発毛・増毛用機械器具」であること、すなわち商品の品質、用途を表示するものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当であり、また、これを前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第７０５２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示すとおり、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ」の欧文字を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成６年７月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２７２１０９２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に示すとおり、「ＤＯＣＰｒｉｎｔ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年４月２６日登録出願、第１１類（平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条所定の「商品の区分」）「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同９年４月２５日に設定の登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙（１）に示すとおり、「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ」の欧文字よりなるところ、書された文字の全体からは、何ら特定の意味合いを看取せしめない一種の造語と認め得るものである。そして、構成中、前半の「Ｄｏｃｕ」の文字部分は、一般に親しまれている英語の「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」等の読み方に倣って、「ドキュ」と読まれ、また、後半の「Ｐｒｉｎｔ」の文字部分は、容易に「プリント」と読まれるものといえるから、本願商標は、全体として「ドキュプリント」と読まれ、その一連の称呼をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　これに対して、引用商標は、その構成別紙（２）に示すとおり、「ＤＯＣＰｒｉｎｔ」の欧文字よりなるところ、書された文字の全体からは、何ら特定の意味合いを看取せしめない一種の造語と認め得るものである。そして、構成中、後半の「Ｐｒｉｎｔ」の文字部分は、「プリント」と読まれる平易な英語といえる一方、これを除く前半の「ＤＯＣ」の欧文字部分は、英語の「Ｄｏｃｔｏｒ」、「Ｄｏｃｔｒｉｎｅ」がそれぞれ「ドクター」、「ドクトリン」と読まれる例に倣って、「ドク」と読まれ、同時に、全体として「ドクプリント」の一連の称呼をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「ドキュプリント」の称呼と引用商標より生ずる「ドクプリント」の称呼とを比較するに、両称呼は共に全６音構成よりなり、２音目の「キュ」と「ク」の音を異にするほか、他の音を悉く同じくするものである。
　そして、差異音は、前者の音「キュ」（ｋｊｕ）が後舌面を軟口蓋に接し、呼気を破裂させて発する無声子音「ｋ」及び拗音「ｊｕ」（半母音「ｊ］と母音「ｕ」との結合音）とを結合して一音節として発する音であるのに対し、後者の音「ク」は、前者と同じ無声子音「ｋ」及び母音「ｕ」とを結合して一音節として発せられる音であって、両者の音は、子音「ｋ」及び母音「ｕ」を共通にし、かつ、半母音「ｊ」もそれ自体の音の響きが弱く、いずれの場合も後続の母音「ｕ」に吸収され易い音といえるから、これら音の性質及び調音方法よりして、差異音は、それ自体、極めて近似する音として聴取されるといえるものである。
　加えて、差異音は、全体の称呼を識別する上で常に明瞭に聴取されるとは限らない中間（２音目）に位置するものと認められる。
　そうすると、前記音の差異をもって両称呼を常に明瞭に聴別し得る程度の差異とみるのは困難であり、したがって、両者をそれぞれ一連に称呼した場合、全体の語感、音調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに紛らわしいものといわなければならない。
　請求人（商標登録出願人）は、本願商標、引用商標共に、構成中の「Ｐｒｉｎｔ」の文字部分が商品の用途、機能等を表示すぎず、識別力を有しない部分であるから、その要部はいずれの場合も「Ｄｏｃｕ」、「ＤＯＣ」にあり、それぞれより生ずる「ドキュ」、「ドック」の称呼において両者は類似しない旨主張しているが、たとえ、「Ｐｒｉｎｔ」の文字部分が指定商品中の特定の商品について商品識別の機能を有しない場合があるとしても、それをもって直ちに両商標が「ドキュ」又は「ドック」とのみ称呼されるとみるのは些か早計であって、前記認定の一連の称呼までも否定するのは適切でなく、また、本件の場合は、むしろ、全体として生ずる「ドキュプリント、「ドクプリント」を自然的称呼とすべきものであること前記認定のとおりであるから、この点について述べる請求人の主張は妥当でなく、採用の限りでない。その他、請求人の主張を認めるに足りる証左は見出せない。
　また、両商標の構成は、一方が「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ」、他方が「ＤＯＣＰｒｉｎｔ」とするものであって、異なるところは僅かに「ｕ」の一字に止まり、全９字中の８字を共通にするから、両者は外観印象においても極めて近似した印象を与えるものであり、また、両商標は、共に造語とみられること前記のとおりであるから、両者を観念において区別し得るとする事由は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念の各点を総合判断するに、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に内包されるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。