【事件の表示】
　特願２００７−５３２５２５号「出口空気及び入口空気を隔離した加熱塔装置及び加熱方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日国際公開、ＷＯ２００６／０３４０７８、平成２０年　５月　１日国内公表、特表２００８−５１３７２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年９月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年９月１７日　米国）を国際出願日とする出願であって 、平成２３年８月３１日付けで拒絶査定がなされ（発送：９月６日）、これに対し、平成２４年１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正がなされたものであり、さらに、平成２４年８月３０日付けで当審において拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され（発送：９月４日）、これに対して、平成２４年１２月４日付けで意見書が提出されたものである。
。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月６日の手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　垂直軸を有する加熱塔を使用して流体を加熱する方法であって、
　前記垂直軸に沿って第１の垂直位置に配置された入口を介して空気流を前記加熱塔に引き入れること、
　前記空気流を充填媒体上に通過させること、
　前記流体を前記充填媒体上に通過させること、
　前記空気流から前記流体に熱を与えること、
　前記第１の垂直位置の下方で前記垂直軸に沿って第２の垂直位置に配置された出口を介して前記加熱塔から前記空気流を排出すること、
　前記入口の空気流を前記出口の空気流から離隔すること、を含む、方法。」
　
３．刊行物とその記載事項
（１）当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特許第３０７７１７５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ア．「〔実施例〕
  第１図は，向流式の開放型冷却塔を用いた通常の水熱源ヒートポンプ式空調設備を示しており，この開放型冷却塔を本発明では
暖房運転時におけるヒーテングタワーとして利用する例
  このために，
暖房シーズンが到来すると
不凍液に零度℃以下例えば−５℃に冷却された低温不凍液は散液装置3aから充填物層2aに散液され，送風機４の駆動によって充填物層2aを上昇する例えば０℃の外気と直接的に接触して０℃の温度にまで加熱されて下部水槽７に落下する。その間に，外気中の水分を吸収して不凍液は徐々に希釈されることなる。
  なお，このヒーテングタワー１が屋外に設置されたものである場合には，稼働中もしくは休止中に雨水が塔内に侵入するのを防止するために，排気筒６には雨よけの屋根17を設け，また外気取入口５には，後記の第３図に説明する気流方向を可変にする反転可能な気流案内用のルーバを設けておくのがよい。18はミスト捕集用のエリミネーターを示している。
  第２図は，横方向に外気が通気する充填物層３に対して上部水槽19から散液するようにした以外は
第１図と同様のヒーテングタワー（冷房時は冷却塔）を示しており
　
イ．第２図には、次の事項が図示されている
・ヒーテングタワー１が垂直軸を有する構造物であり、外気取入口５は前記垂直軸に沿って下部位置に、また、前記外気取入口５の配置位置の上方で前記垂直軸に沿って排気筒６が配置されていること
　
　以上の事項を総合すると、刊行物１には第２図に対応して、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
「垂直軸を有するヒーテングタワー１を使用して低温不凍液を加熱する方法であって、
　前記垂直軸に沿って下部位置に配置された外気取入口５を介して外気を前記ヒーティングタワー１内に吸引すること、
　前記外気は充填物層２を通過すること、
　前記低温不凍液は充填物層２を通過すること、
　前記外気と直接接触して前記低温不凍液は加熱されること、
　前記外気取入口５の配置位置の上方で前記垂直軸に沿って配置された排気筒６を介して前記ヒーテングタワー１から前記外気が排気されること、
を含む、方法。」
　
（２）当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特公平６−８２０３１号公報公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の記載がある。　
　
ウ．「本発明の空気式熱交換器の
第１の実施例を第１図
１は空気式熱交換器の器体、２は
加熱
されるべき流体を流通させる配列管
　
エ．「
第３図は本発明の空気式熱交換器の第２の実施例
　
オ．「
第４図は本発明の第３の実施例
第１の実施例（第１図）と空気の流れる方向が逆となっており、空気は空気流入口4aから給気ファン5aによって供給され、器体１内を下方へ流れて、空気流出口18から流出する
第１の実施例と空気の流れる方向は逆であるが、その作用は同一
第５図は本発明の第４の実施例
第２の実施例（第３図）と空気の流れる方向が逆となっており、空気は空気流入口4aから給気ファン5aによって供給され、器体１内を下方へ流れ空気流出口18から流出する。第２の実施例と空気の流れる方向は逆であるが、その作用は同一である
　
（３）当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−７１７９１号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
カ．「このように、ダクト長が同じであれば
円形形状のダクトの方が吹き出し気流の到達距離が伸びる。これによって、高温排熱の室外機２の吸い込み面への回り込みを抑制し、空気調和装置の冷房運転時の能力低下を抑える
　
（４）当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特公平７−７２６２６号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
キ．「〔作用〕
この発明によれば、空気吹出口部に設けられた
空気吹出しガイドによって空気吹出方向を、空気吸込口が設けられた箱体の側面がわから相対向する側面がわ、即ち建物の外方に変更することができるため、排気流が上部階のベランダの床面に当って、ベランダ内でショートサイクルすることがなく
　
（５）当審拒絶理由において引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である実願昭６３−２１１７１号（実開平１−１２９５９２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物５」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ク．「
各平板(5)の各先端縁部から生じる剥離流の領域は、排気口(2)近くの上面(1a)では極く低くなって
温湿排気の上昇力が保持されて冷却塔屋（1)内への再循環が防止される
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「ヒーテングタワー１」は本願発明の「加熱塔」に相当し、以下同様に、「低温不凍液」は「流体」に、「下部位置」及び「外気取入口５の配置位置」は「第１の垂直位置」に、「外気取入口５」は「入口」に、「外気をヒーティングタワー１内に吸引すること」は「空気流を加熱塔に引き入れること」に、「外気は充填物層２を通過すること」は「空気流を充填媒体上に通過させること」に、「低温不凍液は充填物層２を通過すること」は「流体を前記充填媒体上に通過させること」に、「外気と直接接触して低温不凍液は加熱されること」は「空気流から流体に熱を与えること」に、「排気筒６」は「出口」に、「ヒーテングタワー１から外気が排気されること」は「加熱塔から前記空気流を排出すること」に、各々相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明における「外気取入口５の配置位置の上方で前記垂直軸に沿って配置された排気筒６」も、本願発明における「第１の垂直位置の下方で前記垂直軸に沿って第２の垂直位置に配置された出口」も「垂直軸に沿って第２の垂直位置に配置された出口」という点で共通している。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　垂直軸を有する加熱塔を使用して流体を加熱する方法であって、
　前記垂直軸に沿って第１の垂直位置に配置された入口を介して空気流を前記加熱塔に引き入れること、
　前記空気流を充填媒体上に通過させること、
　前記流体を前記充填媒体上に通過させること、
　前記空気流から前記流体に熱を与えること、
　前記垂直軸に沿って第２の垂直位置に配置された出口を介して前記加熱塔から前記空気流を排出すること、を含む、方法。
　
（相違点１）
　本願発明においては、第２の垂直位置（空気の出口の配置位置）が「入口が配置される第１の垂直位置の下方」であり、加熱塔上方から給気し下方から排気しているのに対し、刊行物１記載の発明においては、第２の垂直位置（空気の出口の配置位置）が「外気取入口５の配置位置（第１の垂直位置）の上方で」であり、加熱塔下方から給気し上方から排気している点。
　
（相違点２）
　本願発明においては「入口の空気流を前記出口の空気流から離隔すること」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明においては、かかる離隔が行われているのか否か不明な点。
　
５．判断
　次いで、各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物２には、流体加熱装置として用いられる空気式熱交換器（加熱塔）として、「下方から給気し上方から排気する型式（第１図、第３図）」及び「上方から給気し下方から排気する型式（第４図〜第５図）」が、ともに
同等の空気式熱交換器（加熱塔）として記載されている
　
　よって、刊行物１記載の発明において、吸排気方向として「加熱塔上方から給気し下方から排気」することを採用することは、刊行物２記載の技術事項を知悉する当業者であれば、通常の創作能力の範囲で容易になしえた事項である。
　
（相違点２について）
　まず、「入口の空気流を前記出口の空気流から離隔すること」の意味について、明細書の記載に基づいて検討する。
　
　本願明細書には、関連する記載として次の記載がある。
・「上述したように、加熱塔１０の作動中に、吸気シェル１２は、加熱塔セル１４のそれぞれの
出口２１から出る廃水の出口流から空気の入口１３への流れを離隔する
加熱塔セル１４に対する吸気シェル１２の配置又は方向付けにより、再循環の発生が減少する
　
・「上述したように前述の加熱塔セル１００の作動中において、
上部ハウジング１１０は、入口１１２に入っている空気の流れから廃水の流れを離隔するように機能する
矢印Ｄによって示されるように、空気は、入口１１２の反対側に廃水を向ける上部ハウジングの壁１１６、１１８、１２０に接触し、再循環発生の可能性を減らす
　
・「上述したように、加熱塔セル２００の作動中に、
ファン・スタック又はシュラウド２０２は、出口２０６から出る出口流又は廃水から入口１３への空気の流れを離隔するように機能する。この出口２０６に対するファン・スタック２０２の配置又は方向付けにより、再循環の発生が減少する
　
・「 図８において示される構成の様に、上述した代換的な構成の第１空気出口４１２の
ルーバ４１６は、第２入口４０３ｂに入っている空気から、加熱塔セル４００の廃水の流れを離隔するように機能する
廃水は、それ故、第１の空気出口４１２を介して排出されるように強制又は誘導される。それ故、廃水は、第２の空気入口４０３ｂに対向する側部上の加熱塔セル４００から出て、再循環の可能性を減少する
　
・「図９にて図示したように、排出ポート５０２は、ファン・スタック４０７に接続していて、加熱塔廃水のために入口４０３ａから離れる経路を提供している。加熱塔セル５００の作動中において、廃水は、ファン・スタック４０７を介して加熱塔セル５００を出て、排出ポート５０２を介して進む。
排出ポート５０２は、矢印Ｆで示されるように、加熱塔セル５００から離れる外側の経路に沿って廃水を導くように作用する。この経路は、再循環の可能性を減少させる。より詳しくは、排出ダクト５０２は、加熱塔セルの廃水が加熱塔セル５００から出て入口４０３ａ、４０３ｂを介してセル５００に再入する事象を抑制するように機能する
　
　これらの記載によれば、「入口の空気流を前記出口の空気流から離隔すること」とは、「ダクト、ガイド部、遮断壁等を設けることにより、出口の空気流が再循環して入口の空気流に合流することを防止する」意味であるものと解される。
　
　一方、熱交換器の技術分野において、排気が吸気口へ直接吸い込まれ再循環する現象であるショートサーキットの発生を防止することは、従来より広く知られた技術的課題である。
　
　また、このための手段として「ダクト、ガイド部を設けること」（刊行物３、４）、「吸気口と排気口間に遮断板を設けること」（刊行物５）、「入口、出口間距離を充分にとること」等することは、本願優先日前、周知の技術手段である。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、ショートサーキットを防止するため「入口の空気流を前記出口の空気流から離隔すること」は、上記周知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項、及び周知の技術手段に基づいて、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（請求人の主張の検討）
　請求人は、平成２４年１２月４日付けで意見書において以下のように主張している。
　
「本願発明者は、加熱塔を使用して流体を加熱する方法において、流体加熱より効果的に行うためには、加熱塔出口の空気流から加熱塔入口の空気流を積極的に離隔することが非常に重要であることを発見しました（発見１）。
　さらに、本願発明者は、加熱塔出口の空気流から加熱塔入口の空気流を積極的に離隔するためには、垂直軸を有する加熱塔において、加熱塔出口を加熱塔入口の下方に位置させることが極めて有効であることを発見しました（発見２）。
　本願発明は、前記本願発明者による発見１及び発見２の組合せに基づいてはじめて到達し得るものです。
　これに対し、引用文献１〜８には、前記本願発明者による発見１及び発見２の組合せが開示・示唆されていません。
　したがって、前記本願発明者による発見１及び発見２の組合せが開示・示唆されていない引用文献１〜８に基づいて本願請求項１発明を容易に想到するのは困難です。」
　
　この主張においては、離隔が加熱塔出口と加熱塔入口との位置関係のみにおいて実現されるとも解され、ダクト、ガイド部、遮断壁等を用いた実施例の記載とは必ずしも対応しないが、流体を加熱して冷却された加熱塔出口の空気流は比重が大きくなっているため、積極的に離隔が実現できるとも考えられるので、以下、この解釈をとる。
　
　まず、発見１に関してであるが、排気が吸気口へ直接吸い込まれ再循環する現象であるショートサーキットが発生すると熱交換効率が低下するため、ショートサーキットの発生を防止することは、加熱塔のみならず冷却塔を含む熱交換器一般における、従来より広く知られた技術的課題であり、刊行物３〜５に示されるように各種の技術手段で解決されている。
　
　また、発見２に関しては、「垂直軸を有する加熱塔において、加熱塔出口を加熱塔入口の下方に位置させること」は、刊行物２の第４図、第５図に対応して記載されている事項に他ならず、上記解釈にたてば、刊行物２の第４図、第５図に対応して記載されている事項自体で、すでに「加熱塔出口の空気流から加熱塔入口の空気流を積極的に離隔する」という効果を有していたことになる。
　
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項、及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。