【事件の表示】
　特願２００８−２３７４２４「光学フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　２日出願公開、特開２０１０−　７２１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１７日の出願であって、平成２４年９月１１日付けで手続補正がなされ、同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年２月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における同年４月１２日付け審尋に対して同年５月３１日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年２月８日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年２月８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年２月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
「主鎖に環構造を有するアクリル樹脂からなる２軸延伸フィルムであって、面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１０ｎｍ以下、フィルムインパクト強度が０．２Ｊ以上
、
、
　
「主鎖に環構造を有するアクリル樹脂からなる２軸延伸フィルムであって、面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１０ｎｍ以下、フィルムインパクト強度が０．２Ｊ以上、
０．４８Ｊ以下、
４９５回以下、
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「フィルムインパクト強度」の上限を「０．４８Ｊ」としてその範囲を限定するとともに、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ＭＩＴ耐折度試験回数」の上限を「４９５回」としてその範囲を限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−１９１４２６号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、偏光子保護フィルムおよびそれを用いた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
  液晶表示装置には、透過光を直線偏光に変換するために偏光板が使用されている。一般的に、偏光板は、偏光子の両面に保護フィルムが貼合された３層で構成されている。偏光子としては、通常、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」と略記する。）にヨウ素や染料を吸着・分散させた一軸配向フィルムが使用されている。
【０００３】
  ところが、このようなＰＶＡ系偏光子は、機械的特性が低く、また、熱や水分によって収縮したり、偏光機能が低下したりしやすいので、その両面に保護フィルムが接着された積層体にして使用されている。その保護フィルムは、
複屈折性を示さないこと、光線透過率が高いこと、防湿性・耐熱性が優れていること、機械的特性が優れていること、ＰＶＡ系偏光子との接着性が良好であることなどが要求される
【０００４】
  
従来、偏光子保護フィルムとしては、トリアセチルセルロース（以下「ＴＡＣ」と略記する。）フィルムが使用されていた。しかし、ＴＡＣフィルムは、
耐湿性が不充分であった
光弾性係数が大きく、外部応力により位相差変化が生じやすいので、実際に偏光板に使用する際の歪みによって、特に、大型の液晶表示装置において、色ムラが発生したり、周辺部のコントラストが低下したりするなどの問題があった
【０００５】
  そこで、ＴＡＣフィルムに代わる偏光子保護フィルムとして、特許文献１には、
分子鎖中にヒドロキシ基とエステル基とを有する重合体を環化縮合反応させることにより得られるラクトン環含有重合体を主成分として含有する光学用保護フィルム
未延伸状態では、位相差が非常に小さいが、可撓性や耐折性などの機械的特性を付与するために延伸すると位相差が大きくなるという問題点がある
【０００６】
  また、特許文献２には、
ラクトン環含有重合体の複屈折を調整するために、負の位相差を与える構造単位を有するアクリロニトリル−スチレン樹脂（以下「ＡＳ樹脂」ということがある。）をブレンドする
ＡＳ樹脂は熱黄変しやすく、混練工程で着色するなどの問題点がある。また、混練工程が加わって工程が長くなることで高温の成形時間が長くなるために、ポリマーゲルが発生しやすく、さらに、混練工程での環境異物や、ＡＳ樹脂に含まれる異物などが混入してくるので、樹脂に含まれる異物が多くなるという問題点がある
　
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
  上述した状況の下、本発明が解決すべき課題は、
透明性や耐熱性に優れるだけでなく、可撓性や耐折性などの機械的特性に優れ、かつ異物が少なく着色性が低いという望ましい特性を備えると共に、特に、光弾性係数が小さく延伸しても光学的等方性が高いという光学的特性に優れた偏光子保護フィルム
を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
  本発明者らは、
種々検討の結果、ラクトン環含有重合体に他の樹脂をブレンドするのではなく、正の位相差を与えるラクトン環構造単位を有するアクリル系共重合体に予め負の位相差を与える芳香族単量体由来の構造単位を共重合すれば、ブレンドによる複屈折の調整が不必要となり、特に、光学的弾性係数が小さく延伸しても光学的等方性が高いという優れた光学的特性を有する偏光子保護フィルム
が容易に得られることを見出して、
【０００９】
  すなわち、本発明は、
正の位相差を与えるラクトン環構造単位と負の位相差を与える芳香族単量体由来の構造単位とを有するアクリル系共重合体を主成分として含有する
偏光子保護フィルム
【００１０】
  本発明の偏光子保護フィルムは、好ましくは、下記の特性または性能を有する：
  
面方向および厚さ方向の厚さ１００μｍあたりの位相差が好ましくは１０ｎｍ以下である；
  好ましくは、温度２５℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下、半径１ｍｍで１８０°に折り曲げた際にクラックを生じない；
  空気雰囲気下、２８０℃で６０分間加熱後の前記アクリル系共重合体の１５％クロロホルム溶液の光路長１ｃｍにおける加熱後の着色度（ＹＩ）が好ましくは２０以下である；
  前記アクリル系共重合体１ｇに含まれる粒径２０μｍ以上の異物数が好ましくは５０個以下である。
【００１１】
  本発明の偏光子保護フィルムは、
好ましくは、延伸フィルムである
  本発明の偏光子保護フィルムにおいて、前記ラクトン環構造単位は、好ましくは、下記式（１）：
…略…
【００１３】
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す；なお、有機残基は酸素原子を含有していてもよい］
で示されるラクトン環構造単位である。
…略…
【００１７】
  また、本発明は、上記のような偏光子保護フィルムを偏光子の少なくとも片面に貼合してなることを特徴とする偏光板を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
  本発明によれば、ラクトン環含有重合体に他の樹脂をブレンドするのではなく、ラクトン環含有重合体に予め負の位相差を与える芳香族単量体由来の構造単位を共重合しているので、
ブレンドによる複屈折の調整が不必要となり、透明性や耐熱性に優れるだけでなく、可撓性や耐折性などの機械的特性に優れ、かつ異物が少なく着色性が低いという望ましい特性を備えると共に、特に、光弾性係数が小さく延伸しても光学的等方性が高いという光学的特性に優れた
　
（３）「【００１９】
  ≪偏光子保護フィルム≫
  本発明の偏光子保護フィルムは、正の位相差を与えるラクトン環構造単位と負の位相差を与える芳香族単量体由来の構造単位とを有するアクリル系共重合体を主成分として含有することを特徴とする。
…略…
【００２５】
  
本発明の偏光子保護フィルムは、その厚さが好ましくは５〜２００μｍ
である。厚さが５μｍ未満であると、フィルムの強度が低下するだけでなく、偏光子に貼合して耐久性試験を行うと捲縮が大きくなることがある。逆に、厚さが２００μｍを超えると、フィルムの透明性が低下するだけでなく、透湿性が小さくなり、偏光子に貼合する際に水系接着剤を用いた場合、その溶剤である水の乾燥速度が遅くなることがある。
　
（４）「【０１１３】
  ≪偏光子保護フィルムの製造≫
  本発明の偏光子保護フィルムを製造するには、まず、例えば、オムニミキサーなど、従来公知の混合機でフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど、従来公知の混合機を用いることができる。
…略…
【０１１９】
  
本発明の偏光子保護フィルムは、
延伸フィルムである。
二軸延伸フィルムが特に好ましい。二軸延伸した場合は、直交する２つの方向に延伸するので、フィルム面内の任意の方向についての機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する
二軸延伸フィルムである場合は、同時二軸延伸フィルムまたは逐次二軸延伸フィルムのいずれでもよい。
【０１２０】
  延伸温度は、フィルム原料であるアクリル系共重合体のガラス転移温度近傍であることが好ましく、具体的には、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満であると、充分な延伸倍率が得られないことがある。逆に、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）超えると、共重合体の流動（フロー）が起こり、安定な延伸が行えなくなることがある。
【０１２１】
  
面積比で定義した延伸倍率は、一方向で、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍の範囲内である。延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸に伴う靭性の向上につながらないことがある。逆に、延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を上げるだけの効果が認められないことがある
　
（５）「【０１５０】
  ≪実施例１≫
  まず、攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素ガス導入管を備えた容量３０Ｌの反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７，９５０ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１，５００ｇ、スチレン（ＳＴ）５５０ｇ、トルエン１０，０００ｇを仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら昇温し、１０５℃に達したところで、重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシイソナノエート１２ｇを添加すると同時に、トルエン１３６ｇにｔ−アミルパーオキシイソナノエート２４ｇを溶解した溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５〜１１０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１５１】
  得られた重合体溶液に、リン酸オクチル（Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８、堺化学工業（株）製）１０ｇを添加し、加圧下、約１２０℃で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、リアベント数１個、フォアベント数４個を備えたベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で、２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）で脱揮処理を行った。この処理の際に、第２フォアベントと第３フォアベントとの中間で、発泡抑制剤としてオクチル酸亜鉛（ニッカオクチクス亜鉛、日本化学産業（株）製）をトルエン溶液の形態で得られる重合体に対して１，４００ｐｐｍとなるように注入を行った。二軸押出機の先端部に、濾過処理した正常な冷却水で満たした水槽を配置し、二軸押出機から押し出されたストランドを冷却し、ペレタイザーに導入して、アクリル系共重合体の透明なペレットを得た。なお、ペレットを調製する際、ダイスからペレタイザーまでの環境清浄度が５，０００以下となるように、クリーンスペースを設けた。
【０１５２】
  得られたペレットの測定および評価を行ったところ、重量平均分子量が１３７，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２５℃、粒径２０μｍ以上の異物数が３５個、加熱後の着色度（ＹＩ）が１０であった。結果を表１に示す。
【０１５３】
  得られたペレットを、シリンダー径が２０ｍｍの単軸押出機を用いて、下記の条件（ダイ：温度２８０℃、幅１２０ｍｍ；成膜：つや付き２本ロール；ロール温度：１１０℃；引き取り速度：２．５ｍ／ｍｉｎ）により、押出温度２８０℃で押出成形し、厚さ１４０μｍの未延伸フィルムを作製した。さらに、この
未延伸フィルムを
一方向延伸倍率２倍の条件で、逐次二軸延伸して、厚さ８０μｍの延伸フィルムを作製した。
【０１５４】
  
得られた延伸フィルムの
全光線透過率が９３％、面方向の厚さ１００μｍあたりの位相差が２ｎｍ、厚さ方向の厚さ１００μｍあたりの位相差が１ｎｍ
光弾性係数が１．３×１０
−１２
ｍ
２
／Ｎ、可撓性が○、耐折性が○であった。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「複屈折性を示さないこと、光線透過率が高いこと、防湿性・耐熱性が優れていること、機械的特性が優れていること、ＰＶＡ系偏光子との接着性が良好であることなどが要求される偏光子保護フィルムとしては、従来、トリアセチルセルロース（以下「ＴＡＣ」と略記する。）フィルムが使用されていたが、ＴＡＣフィルムは、耐湿性が不充分であり、光弾性係数が大きく、外部応力により位相差変化が生じやすいので、実際に偏光板に使用する際の歪みによって、特に、大型の液晶表示装置において、色ムラが発生したり、周辺部のコントラストが低下したりするなどの問題があり、
　分子鎖中にヒドロキシ基とエステル基とを有する重合体を環化縮合反応させることにより得られるラクトン環含有重合体を主成分として含有する光学用保護フィルムでは、未延伸状態では、位相差が非常に小さいが、可撓性や耐折性などの機械的特性を付与するために延伸すると位相差が大きくなるという問題点があり、
　ラクトン環含有重合体の複屈折を調整するために、負の位相差を与える構造単位を有するアクリロニトリル−スチレン樹脂（以下「ＡＳ樹脂」ということがある。）をブレンドすると、ＡＳ樹脂は熱黄変しやすく、混練工程で着色するなどの問題点があり、また、混練工程が加わって工程が長くなることで高温の成形時間が長くなるために、ポリマーゲルが発生しやすく、さらに、混練工程での環境異物や、ＡＳ樹脂に含まれる異物などが混入してくるので、樹脂に含まれる異物が多くなるという問題点があったので、
　透明性や耐熱性に優れるだけでなく、可撓性や耐折性などの機械的特性に優れ、かつ異物が少なく着色性が低いという望ましい特性を備えると共に、特に、光弾性係数が小さく延伸しても光学的等方性が高いという光学的特性に優れた偏光子保護フィルムを提供するために、種々検討の結果、ラクトン環含有重合体に他の樹脂をブレンドするのではなく、正の位相差を与えるラクトン環構造単位を有するアクリル系共重合体に予め負の位相差を与える芳香族単量体由来の構造単位を共重合すれば、ブレンドによる複屈折の調整が不必要となり、特に、光学的弾性係数が小さく延伸しても光学的等方性が高いという優れた光学的特性を有する偏光子保護フィルムが容易に得られることを見出して、
　正の位相差を与えるラクトン環構造単位と負の位相差を与える芳香族単量体由来の構造単位とを有するアクリル系共重合体を主成分として含有することにより、ブレンドによる複屈折の調整を不必要とし、透明性や耐熱性に優れるだけでなく、可撓性や耐折性などの機械的特性に優れ、かつ異物が少なく着色性が低いという望ましい特性を備えると共に、特に、光弾性係数が小さく延伸しても光学的等方性が高いという光学的特性に優れたものとした、面方向および厚さ方向の厚さ１００μｍあたりの位相差が１０ｎｍ以下であり、延伸フィルムである、偏光子保護フィルムにおいて、
　厚さが５μｍ未満であるとフィルムの強度が低下するだけでなく偏光子に貼合して耐久性試験を行うと捲縮が大きくなることがあり、逆に、厚さが２００μｍを超えるとフィルムの透明性が低下するだけでなく透湿性が小さくなり偏光子に貼合する際に水系接着剤を用いた場合その溶剤である水の乾燥速度が遅くなることがあるので、厚さを５〜２００μｍとし、
　二軸延伸した場合は直交する２つの方向に延伸するのでフィルム面内の任意の方向についての機械的強度が向上しフィルム性能が向上するので、二軸延伸フィルムとし、
　面積比で定義した一方向での延伸倍率が１．１倍未満であると延伸に伴う靭性の向上につながらず、逆に２５倍を超えると延伸倍率を上げるだけの効果が認められないので、面積比で定義した一方向での延伸倍率を１．１〜２５倍の範囲内とし、
　例えば、未延伸フィルムを一方向延伸倍率２倍の条件で逐次二軸延伸して、厚さを８０μｍ、全光線透過率を９３％、面方向の厚さ１００μｍあたりの位相差を２ｎｍ、厚さ方向の厚さ１００μｍあたりの位相差を１ｎｍ、光弾性係数を１．３×１０−１２ｍ２／Ｎ、可撓性及び耐折性の評価をいずれも○にした逐次二軸延伸フィルムである、偏光子保護フィルム。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「正の位相差を与えるラクトン環構造単位と負の位相差を与える芳香族単量体由来の構造単位とを有するアクリル系共重合体」、「二軸延伸フィルム」、「『面方向および厚さ方向』の『位相差』」、「延伸倍率」、「面積比」、「厚さ」及び「偏光子保護フィルム」は、それぞれ、本願補正発明の「主鎖に環構造を有するアクリル樹脂」、「２軸延伸フィルム」、「『面内位相差Ｒｅ』及び『厚み方向位相差Ｒｔｈ』」、「延伸倍率」、「面積比」、「フィルムの厚さ」及び「光学フィルム」に相当する。
　
（２）引用発明の「２軸延伸フィルム（二軸延伸フィルム）」は、「主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（正の位相差を与えるラクトン環構造単位と負の位相差を与える芳香族単量体由来の構造単位とを有するアクリル系共重合体）」を主成分として含有しているから、本願補正発明の「２軸延伸フィルム」と、「主鎖に環構造を有するアクリル樹脂からなる」点で一致する。
　
（３）引用発明では、面方向および厚さ方向の厚さ１００μｍあたりの位相差が１０ｎｍ以下であるから、「フィルムの厚さ（厚さ）」が１００μｍ以下の場合、引用発明の「面内位相差Ｒｅ（面方向の位相差）」は１０ｎｍ以下であり、引用発明の「厚み方向位相差Ｒｔｈ（厚さ方向の位相差）」も１０ｎｍ以下である。
　したがって、引用発明の「フィルムの厚さ」が１００μｍ以下の場合において、引用発明の「面内位相差Ｒｅ」と本願補正発明の「面内位相差Ｒｅ」とは１０ｎｍ以下である点で一致し、引用発明の「厚み方向位相差Ｒｔｈ」と本願補正発明の「厚み方向位相差Ｒｔｈ」とは１０ｎｍ以下である点で一致する。
　
（４）引用発明では、面積比で定義した一方向での延伸倍率を１．１〜２５倍の範囲内としているから、「面積比」で定義した「２軸延伸フィルム（二軸延伸フィルム）」としての「延伸倍率」は１．２１〜６２５倍の範囲内でなければならない。
　したがって、引用発明の「面積比で１．２１〜６２５倍の範囲内の延伸倍率」と本願補正発明の「面積比で４．１倍以上である延伸倍率」とは「面積比で４．１倍以上６２５倍以下である」範囲で一致する。
　
（５）引用発明では、「フィルムの厚さ（厚さ）」は、５〜２００μｍであるから、引用発明の「フィルムの厚さ」の範囲５〜２００μｍと本願補正発明の「フィルムの厚さ」の範囲２０〜６０μｍとは「２０〜６０μｍ」の範囲で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「主鎖に環構造を有するアクリル樹脂からなる２軸延伸フィルムであって、面内位相差Ｒｅがが１０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１０ｎｍ以下、延伸倍率が面積比で４．１倍以上６２５倍以下、フィルムの厚さが２０〜６０μｍである光学フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：
　面積比での前記延伸倍率が、本願補正発明では、４．１倍以上であるのに対し、引用発明では、１．２１〜６２５倍の範囲内である点。
　
　相違点２：
　前記フィルムの厚さが、本願補正発明では、２０〜６０μｍの範囲内であるの対し、引用発明では、５〜２００μｍの範囲内であり、例えば８０μｍである点。
　
　相違点３：
　本願補正発明では、フィルムインパクト強度が０．２Ｊ以上、０．４８Ｊ以下、ＭＩＴ耐折度試験回数が２００回以上、４９５回以下であるのに対して、引用発明では、フィルムインパクト強度が０．２Ｊ以上、０．４８Ｊ以下であるかどうかも、ＭＩＴ耐折度試験回数が２００回以上、４９５回以下であるかどうかも不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１及び２について
　引用発明の「光学フィルム（偏光子保護フィルム）」は、例えば、未延伸フィルムを一方向延伸倍率２倍の条件、つまり二方向について「面積比」で４倍になるように逐次二軸延伸して、「フィルムの厚さ（厚さ）」を８０μｍ、面方向の厚さ１００μｍあたりの位相差を２ｎｍ、厚さ方向の厚さ１００μｍあたりの位相差を１ｎｍにした逐次「２軸延伸フィルム（二軸延伸フィルム）」であるところ、引用発明では、面積比で定義した一方向での延伸倍率が１．１倍未満、つまり二方向で１．２１倍未満であると延伸に伴う靭性の向上につながらず、逆に２５倍を超える、つまり二方向で６２５倍を超えると延伸倍率を上げるだけの効果が認められないので、面積比で定義した一方向での延伸倍率を１．１〜２５倍の範囲内、つまり二方向の「面積比」での「延伸倍率」を１．２１〜６２５倍の範囲内としているのであり、また、「フィルムの厚さ」が５μｍ未満であるとフィルムの強度が低下するだけでなく偏光子に貼合して耐久性試験を行うと捲縮が大きくなることがあり、逆に、「フィルムの厚さ」が２００μｍを超えるとフィルムの透明性が低下するだけでなく透湿性が小さくなり偏光子に貼合する際に水系接着剤を用いた場合その溶剤である水の乾燥速度が遅くなることがあるので、「フィルムの厚さ」を５〜２００μｍの範囲内としているのであるから、上記の例で「二方向の面積比での延伸倍率」を４倍にしているのを、「１．２１〜６２５倍」の範囲内の例えば「８倍ないし１０倍」程度とし、上記の例で８０μｍとなっている「フィルムの厚さ」を「５〜２００μｍ」の範囲内の「６０μｍないし２０μｍ」程度となすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　したがって、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　なお、このようにした場合も引用発明の「フィルムの厚さ」は１００μｍ以下であることに変わりないから、引用発明の「面内位相差Ｒｅ」と本願補正発明の「面内位相差Ｒｅ」とが１０ｎｍ以下である点で一致し、引用発明の「厚み方向位相差Ｒｔｈ」と本願補正発明の「厚み方向位相差Ｒｔｈ」とが１０ｎｍ以下である点で一致することに変わりはない。
　
（２）相違点３について
　ア　本願の発明の詳細な説明には、本願補正発明の「フィルムインパクト強度が０．２Ｊ以上、０．４８Ｊ以下、ＭＩＴ耐折度試験回数が２００回以上、４９５回以下」である点に関して、次の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これまで、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含むフィルムにおいて、延伸により、可とう性を向上することはできていたが、厚さが薄くなることでフィルムの絶対的な強度は低下してしまっていた。本発明では、低位相差で、
可とう性と強度を併せ持つ機械的強度に優れた
【課題を解決するための手段】
【０００８】
 本発明の光学フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含むフィルムであって、面内位相差Ｒｅが１０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１０ｎｍ以下、
フィルムインパクト強度が０．２Ｊ以上、ＭＩＴ耐折度試験回数が２００回以上である
【０００９】
 本発明の光学フィルムは２軸延伸されてなる光学フィルムである。
【発明の効果】
【００１０】
 本発明により優れた光学特性を有し、
強度と可とう性を兼ね備えた
　
　イ　上記アの記載からみて、本願補正発明の「フィルムインパクト強度が０．２Ｊ以上、ＭＩＴ耐折度試験回数が２００回以上」であることの技術上の意味は、本願補正発明の光学フィルムが「強度と可とう性を兼ね備え機械的強度に優れている」ことを確認することにあるものと解され、本願補正発明の「フィルムインパクト強度」の上限が「０．４８Ｊ」であること及び本願補正発明の「ＭＩＴ耐折度試験回数」の上限が「４９５回」であることに設計事項を超える技術上の意味はない。
　
　ウ　引用発明は、可撓性や耐折性などの機械的特性に優れた偏光子保護フィルムを提供するために、種々検討の結果、可撓性や耐折性などの機械的特性に優れるという望ましい特性を備えるものとした偏光子保護フィルムであるから、引用発明の偏光子保護フィルムが可撓性や耐折性などの機械的特性に優れるという望ましい特性を備えることを「フィルムインパクト強度が所定値以上、ＭＩＴ耐折度試験回数が所定回以上」であることで確認することは、当業者が容易に想到することができた程度のことであり、その「所定値」及び「所定回」の具体的な値や具体的な回数は当業者が設計に際して適宜決定すべき事項である。
　してみると、本願補正発明の「フィルムインパクト強度が０．２Ｊ以上、０．４８Ｊ以下、ＭＩＴ耐折度試験回数が２００回以上、４９５回以下である」点のうち、「フィルムインパクト強度が所定値以上、ＭＩＴ耐折度試験回数が所定回以上」である点は、当業者が引用発明に基づいて適宜なし得たことであり、本願補正発明で、その所定値を０．２Ｊとし、その所定回を２００回とした点は当業者が適宜なし得た設計上の事項であり、本願補正発明のフィルムインパクト強度の上限が０．４８Ｊであること及び本願補正発明のＭＩＴ耐折度試験回数の上限が４９５回であることは、いずれも設計事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用発明に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年９月１１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年９月１１日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。