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　特願２００６−　３３５２６「ガラス繊維強化難燃性ポリカーボネート樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１１１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年２月１０日の出願であって、平成２３年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月５日に意見書が提出されたが、同年１０月２４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２５年１月２２日に拒絶査定に対する審判が請求され、同年２月２２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、出願当初の明細書および特許請求の範囲（以下、まとめて「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。また、本願の請求項１乃至４に係る発明（以下、請求項１乃至４に係る発明をそれぞれ「本願発明１」乃至「本願発明４」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）よりなる熱可塑性樹脂（Ａ成分）４０〜９９重量％および繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面ガラス繊維（Ｂ−１成分）からなる強化充填材（Ｂ成分）１〜６０重量％の合計１００重量部に対し、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ成分）０．００５〜１重量部を含んでなるガラス繊維強化難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
　強化充填材（Ｂ成分）が、繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面ガラス繊維（Ｂ−１成分）及び板状無機充填剤（Ｂ−２成分）よりなり、（Ｂ−１成分）と（Ｂ−２成分）の重量比（Ｂ−１成分／Ｂ―２成分）が５／９５〜９５／５である強化充填材である、請求項１記載のガラス繊維強化難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
　熱可塑性樹脂（Ａ成分）がスチレン系樹脂（Ａ−２成分）を含有する請求項１または２に記載のガラス繊維強化難燃性樹脂樹脂組成物。
【請求項４】
　熱可塑性樹脂（Ａ成分）中の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）含有量が５０重量％以上であることを特徴とする請求項３に記載のガラス繊維強化難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された特開平６−２０７０８９号公報および特開２００６−２８３９０号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
４．刊行物に記載の事項及び引用発明
　（１）原査定の拒絶の理由において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２０７０８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付した。
　
　（ア）
「【請求項１】
（Ａ）粘度平均分子量が１２，０００〜２３，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂を主とする熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｂ）繊維断面の長径が５〜３０μｍ、長径と短径の比が１．５〜８で且つ（繊維長）／（繊維断面の長径と短径の平均値）が２〜１２０である非円形断面繊維５〜１２５重量部及び（Ｃ）板状の面の最も長い部分の長さを（ａ）、最も短い部分の長さを（ｂ）、厚さを（ｃ）としたとき、（ａ）が４０μｍ以上、（ｃ）が３μｍ以上で且つ（ａ＋ｂ）／（２ｃ）が５〜５００である板状無機充填材５〜１２５重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項２】（Ａ）粘度平均分子量が１３，０００〜２４，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂を主とする熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｂ）繊維断面の長径が５〜３０μｍ、長径と短径の比が１．５〜８で且つ（繊維長）／（繊維断面の長径と短径の平均値）が４〜１３０である非円形断面繊維５〜１２５重量部及び（Ｃ）板状の面の最も長い部分の長さを（ａ）、最も短い部分の長さを（ｂ）、厚さを（ｃ）としたとき、（ａ）が５０μｍ以上、（ｃ）が３μｍ以上で且つ（ａ＋ｂ）／（２ｃ）が１０〜６００である板状無機充填材５〜１２５重量部からなる成形材料を用いて射出成形してなる請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。」（特許請求の範囲）
　（イ）
「本発明で使用する非円形断面繊維は、繊維断面の長径が５〜３０μm で長径と短径の比が１．５〜８、好ましくは１．５〜５、更に好ましくは１．５〜４であり、長径と短径の比が１．５未満の非円形断面繊維を使用したのでは、特定の粘度平均分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂でも成形品の変形（反り）が大きくなり、所望の成形品が得られ難く、長径と短径の比が８を越える非円形断面繊維を使用したのでは、特定の粘度平均分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂でも、機械的強度の低下を防止することができない。また、非円形断面繊維の繊維長と平均繊維径の比が２〜１２０、好ましくは２．５〜７０、更に好ましくは３〜４０であり、繊維長と平均繊維径の比が２未満であると、特定の粘度平均分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂であっても、機械的強度の低下を防止することができず、繊維長と平均繊維径の比が１２０を超えると特定の粘度平均分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂であっても、成形品の変形（反り）が大きくなり、所望の成形品が得られ難い。ここで、繊維断面の長径と短径の比、及び繊維長と平均繊維径の比が上記範囲から外れるものが混入している場合でも、その比率が非円形断面繊維中１０重量％以下であれば、与える影響は小さく問題はない。非円形断面繊維としては例えばガラス繊維、ステンレス繊維、銅繊維等をあげることができる。これらの繊維はシランカップリング剤等で集束及び表面処理されたものが好ましい。」（段落【０００８】）
　（ウ）
「
本発明の成形品には、本発明の目的を損なわない範囲内で、
等のような難燃剤、
等のような難燃助剤、
等を配合してもよく
　
　（２）同じく、特開２００６−２８３９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付した。
　
　（エ）
「【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、含フッ素有機金属塩化合物（Ｂ成分）０．００５〜０．６重量部、および繊維状ガラス充填材、繊維状炭素充填材、および板状ガラス充填材から選択される少なくとも１種の充填材（Ｃ成分）１〜２００重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物
【請求項２】
前記Ｂ成分は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である
【請求項３】前記請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された成形品。」（特許請求の範囲）
　（オ）
「　本発明は、パーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩に代表される含フッ素有機金属塩化合物と、繊維状ガラス充填材、繊維状炭素充填材、および板状ガラス充填材から選択される少なくとも１種の充填材とを含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくはフッ化物イオンの低減された含フッ素有機金属塩化合物を用いることにより、疲労特性の如き長期特性がより改善され、かつ良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】）
　（カ）
「　前記含フッ素有機金属塩化合物と充填材とは、しばしば組み合わされて芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に配合される。組み合わせる目的の多くは難燃性と機械特性のバランスにある。」（段落【０００３】）
　（キ）
「　したがって、本発明の目的は、含フッ素金属塩化合物と繊維状ガラス充填材、繊維状炭素充填材、および板状ガラス充填材から選択される少なくとも１種の充填材とが配合された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、その疲労特性を改善することにある。一方、含フッ素金属塩化合物の配合には、難燃性の向上が期待される場合が多い。したがって含フッ素金属塩化合物の配合による難燃性の改良効果は維持または向上しなければならない。」（段落【０００７】）
　（ク）
「（Ｃ成分：充填材）
（繊維状ガラス充填材）
  本発明のＣ成分は、繊維状ガラス充填材、板状ガラス充填材、および繊維状炭素充填材から選択される少なくとも１種の充填材である。
  本発明の繊維状ガラス充填材としては、ガラスファイバー、金属コートガラスファイバー、およびガラスミルドファイバー等があげられる。
  ガラスファイバーは溶融ガラスを種々の方法にて延伸しながら急冷し、所定の繊維状にしたものである。かかる場合の急冷および延伸についても特に限定されるものではない。
また、断面の形状は真円状の他に、楕円状
であってもよい。
　
　（３）引用例１に記載された発明
　引用例１には、「（Ａ）粘度平均分子量が１２，０００〜２３，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂を主とする熱可塑性樹脂１００重量部、（Ｂ）繊維断面の長径が５〜３０μｍ、長径と短径の比が１．５〜８で且つ（繊維長）／（繊維断面の長径と短径の平均値）が２〜１２０である非円形断面繊維５〜１２５重量部及び（Ｃ）板状の面の最も長い部分の長さを（ａ）、最も短い部分の長さを（ｂ）、厚さを（ｃ）としたとき、（ａ）が４０μｍ以上、（ｃ）が３μｍ以上で且つ（ａ＋ｂ）／（２ｃ）が５〜５００である板状無機充填材５〜１２５重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形品」が記載されている（上記（ア））ことから、当該成形品を構成する樹脂組成物についても記載されていると認められる。
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「（Ａ）粘度平均分子量が１２，０００〜２３，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂を主とする熱可塑性樹脂１００重量部、
（Ｂ）繊維断面の長径が５〜３０μｍ、長径と短径の比が１．５〜８で且つ（繊維長）／（繊維断面の長径と短径の平均値）が２〜１２０である非円形断面繊維５〜１２５重量部及び
（Ｃ）板状の面の最も長い部分の長さを（ａ）、最も短い部分の長さを（ｂ）、厚さを（ｃ）としたとき、（ａ）が４０μｍ以上、（ｃ）が３μｍ以上で且つ（ａ＋ｂ）／（２ｃ）が５〜５００である板状無機充填材５〜１２５重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
　
５．当審の判断
　
　本願発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）よりなる熱可塑性樹脂（Ａ成分）」について、本願発明１を引用する本願発明３が「スチレン系樹脂（Ａ−２成分）を含有」しうるものであることや、本願発明３を引用する本願発明４が「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）含有量が５０重量％以上」であることを勘案すると、引用発明の「芳香族ポリカーボネート樹脂を主とする熱可塑性樹脂」は、本願発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）よりなる熱可塑性樹脂（Ａ成分）」に相当する。
　引用発明の「非円形断面繊維」について、繊維状充填材は、通常、成形品の機械的強度を向上するために添加される強化充填材であること、および、引用例１には「本発明で使用する非円形断面繊維は、繊維断面の長径が５〜３０μm で長径と短径の比が１．５〜８、好ましくは１．５〜５、更に好ましくは１．５〜４であり・・長径と短径の比が８を越える非円形断面繊維を使用したのでは、特定の粘度平均分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂でも、
機械的強度
機械的強度
　したがって、引用発明の「長径と短径の比が１．５〜８で且つ（繊維長）／（繊維断面の長径と短径の平均値）が２〜１２０である非円形断面繊維」は、本願発明１の「長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面繊維（Ｂ−１成分）からなる強化充填材（Ｂ成分）」に相当する。
　引用発明は、「（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部」に対して、「（Ｂ）非円形断面繊維５〜１２５重量部」であることから、（Ａ）と（Ｂ）の合計に対する（Ａ）の割合は、４４．４重量％〜９５．２重量％、同様に（Ｂ）の割合は、５５．６重量％〜４．８重量％ととなるので、引用発明は、本願発明の「（Ａ成分）４０〜９９重量％」および「（Ｂ成分）１〜６０重量％」を満足する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明は、「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）よりなる熱可塑性樹脂（Ａ成分）４０〜９９重量％および長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８である扁平断面繊維（Ｂ−１成分）からなる強化充填材（Ｂ成分）１〜６０重量％を含んでなる繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明１の「ポリカーボネート樹脂組成物」は、（Ｃ成分）の重量部を、（Ａ成分）および（Ｂ成分）の合計１００重量部に対して、０．００５〜１重量部と規定し、さらに「難燃性」の組成物と規定しているのに対し、引用発明は、そのような規定を有していない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１は、「繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ」であるのに対し、引用発明は、「繊維断面の長径が５〜３０μｍ」である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明１は、「扁平断面繊維」の素材がガラスに限定されているのに対し、引用発明は、そのような限定を有していない点。
　
　相違点１について検討する。
　引用例１には引用発明の目的を損なわない範囲内で難燃剤等を配合しても良いことが記載されている（上記（ウ））とともに、難燃剤の具体例も記載されている。具体的に例示されている難燃剤の中に有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は含まれていないが、引用例２には、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、含フッ素金属塩化合物の配合には難燃性の向上が期待されることが記載され、含フッ素有機金属化合物の具体例として、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が例示され、添加量に関して芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、含フッ素有機金属塩化合物（Ｂ成分）０．００５〜０．６重量部が記載されている（上記、（エ）乃至（キ））。そして、該パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩は、本願明細書に「有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ成分）」の具体例として記載されている化合物である（本願明細書、段落【００６７】）。
　そうすると、引用例１の記載に基いて引用発明に難燃剤を添加する際に、引用例２に記載されている難燃剤を具体的に添加するとともに、その添加量を適宜最適化することにより相違点１に係る構成を想到する程度のことは、本願発明１が属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば容易になし得たと認められる。
　また、引用例１に具体的に記載されている難燃剤等と比較して本願発明１において当業者に予想できない格別顕著な効果が奏されているともいえない。
　
　相違点２、３について検討する。
　
　引用例１には引用発明の「繊維断面の長径」を５〜３０μｍとする理由について特段の記載が無いが、強化充填材として添加されていることから、所望の機械的強度が得られる範囲に限定されていると解することが妥当である。
　また、本願発明１の「繊維断面の長径の平均値」を１０〜５０μｍとする理由についても、本願明細書に特段の記載がないが、引用発明と同様に、所望の機械的強度が得られる範囲に限定されていると解することが妥当である。
　なお、引用発明の「繊維断面の長径」がどのような分布を有するものであるのかが不明であるが、その値は、平均値で表されていると解することが妥当であるので、引用発明の「繊維断面の長径」は、本願発明１の「繊維断面の長径の平均値」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、ともに強化充填材として所望の機械的強度が得られる範囲に「繊維断面の長径の平均値」の範囲が限定されている点で一致しているといえ、数値範囲が１０〜３０μｍの範囲において重複していることも勘案すると、相違点２は、実質的に相違点ではないと認められる。
　また、引用例１には、非円形断面繊維（扁平断面ガラス繊維）として「ガラス繊維」が例示（上記（ウ））されているとともに、実施例において具体的に使用されている。
　そうすると、引用発明において、引用例１の記載に基き相違点２および３に係る構成を想到する程度のことは当業者であれば容易になし得ると認められる。
　さらに、非円形断面繊維の繊維断面の長径の平均値を１０〜５０μｍに限定したり、非円形断面繊維をガラス繊維に限定した結果当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　
　
　（２）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．請求人の主張について
　審判請求書の手続補正書（方式）において、「本願発明は
扁平
円状
　しかしながら、引用発明は、上記４．（３）に記載したとおりのものであって、「
円状
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。