【事件の表示】
　特願２００１−２１１９３４「ＦＲＰ精密濾過材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２７日出願公開、特開２００２−２３９３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年７月１２日（優先権主張　平成１２年１２月１５日）の出願であって、平成１３年１２月１１日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出され、さらに、平成２０年６月２３日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２３年８月２２日付けで拒絶理由が通知され（発送日　平成２３年８月２４日）、平成２３年１０月２１日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２４年４月１７日付けで拒絶査定が起案され（発送日　平成２４年５月１日）、これに対し、平成２４年７月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２４年９月５日付けで拒絶査定不服審判の請求理由に係る手続補正書が提出され、平成２４年９月２７日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について　
　本願の請求項１−３に係る発明は、平成２３年１０月２１日付けの特許請求の範囲及び明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる水性分散体を、強化材の存在下に、硬化させた硬化物からなる略球状の微細な樹脂粒子同士が結合し、結合粒子間に連通する空隙を有し、有効気孔径が０．１μｍ〜１．０μｍで、気孔率が１０〜４０容量％である微細な連続気孔を有する多孔質硬化物からなることを特徴とするＦＲＰ精密濾過材。」
　
第３　原査定の理由
　原査定には、「この出願については、平成２３年８月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」と記載され、上記拒絶理由通知書には、請求項１及び請求項２に記載された発明は引用文献１に記載されたものであるか、または、引用文献１の記載から当業者が容易に想到し得たものである旨記載されている。
　すなわち、原査定の拒絶理由は、請求項１に記載された発明（本審決の本願発明）は、引用文献１（本審決の刊行物１）に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない、または、引用文献１の記載から容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　そこで、上記拒絶理由について原査定の判断の妥当性を以下で検討する。
　
第４　刊行物の記載
４−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され本願優先日前に頒布された特開２０００−２４４７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「【請求項１】不織布を水性高分子エマルジョンで塗布処理した不織布分離膜からなり、該不織布分離膜の空隙率が２０〜８０％、粒子径が０．５μｍのアルミナ粒子の阻止率が２０％以上であることを特徴とする固液分離膜。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、固液分離膜に関し、特に、不織布を表面処理することにより、精密濾過膜並みの優れた分離特性を可能にし、排水等の処理や有機溶媒の処理に用いられる固液分離膜に関する。」（【0001】）
　（刊１−ウ）「【発明の実施の形態】本発明に用いられる水性高分子エマルジョンは、架橋性化合物を含んでいることが好ましく、重合性不飽和単量体（１）を、例えば、架橋性化合物としてのエポキシ化合物（２）の共存下に重合して得られる。また、単量体（１）に架橋性化合物として加水分解性シリル基を含有する重合性不飽和単量体を混合させてもよい。このようなエポキシ化合物や加水分解性シリル基含有単量体を用いることにより、或いは親水性単量体を共重合させることにより、親水性有機ポリマーの水性エマルジョンとすることができ、分離膜を親水性にし、透過流束を増加させることができる。
　前記エポキシ化合物（２）には、例えば、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、直鎖脂肪族型エポキシ樹脂及び複素環式エポキシ樹脂などが含まれる。エポキシ化合物（２）としては、分子中に少なくとも１つのエポキシ基を有していればよいが、通常、少なくとも２つのエポキシ基を有する化合物が使用される。また、エポキシ化合物（２）は、単独で又は二種類以上組み合わせて使用してもよい。
　グリシジルエーテル型エポキシ樹脂には、ヒドロキシル基を有する化合物とエピクロルヒドリンとの反応により得られる種々のエポキシ樹脂が含まれる。グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、アルキレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、及び、１，３−ブタンジオールジグリシジルエーテルなど）、ポリオキシアルキレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、及びトリプロピレングリコールジグリシジルエーテルなど）、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル（例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルなど）、ビスフェノール型エポキシ樹脂、及びノボラック型エポキシ樹脂などが例示できる。」（【0007】〜【0009】）
　（刊１−エ）「また、重合性不飽和化合物（１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸系単量体、芳香族ビニル類、不飽和カルボン酸類、ビニルエステル類、ハロゲン含有ビニル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、ビニル複素環化合物（例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾールなどのＮ−ビニル化合物及びビニルピリジンなど）、オレフィン系単量体（例えば、エチレン、プロピレンなど）、アリル化合物（例えば、酢酸アリルなどのアリルエステルなど）、及び加水分解性シリル基を有する単量体などが含まれる。重合性不飽和化合物は、単独で又は二種類以上組み合わせて使用できる。」（【0014】）
　（刊１−オ）「芳香族ビニル類には、例えば、スチレン、αーメチルスチレン、ビニルトルエンなどが含まれ、スチレンを用いる場合が多い。ビニルエステル類には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどが含まれる。ハロゲン含有ビニル類には、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどが含まれる。」（【0021】）
　（刊１−カ）「エポキシ化合物を用いた水性高分子エマルジョンの場合は、マトリックスとしての高分子重合体と共にエポキシ化合物（２）の液滴が粒子状に分散しているものと思われる。」（【0023】）
　（刊１−キ）「不織布を構成する繊維の材質としては、綿、麻、羊毛等の天然繊維、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ（メタ）アクリル酸エステルや、ビスコースレーヨン、酢酸セルロース、メチルセルロースなどのセルロース誘導体や、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテル、ポリイミド、ポリアミドイミド、及びポリエーテルエステルなどが挙げられる。さらに、これらの共重合体、ブレンド物や架橋物などが挙げられる。なかでも、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンやポリカーボネートが好ましく、ポリエステルが最も好ましい。」（【0036】）
　（刊１−ク）「・・・ここに、空隙率とは、後述の試験方法からも分かるように、不織布の表面側（薄膜を形成する側）から見た孔の部分の面積の総和の、測定する全面積に対する比率をいい、不織布の内部の空間部分を含むものではない。・・・」（【0037】）
　（刊１−ケ）「本発明の固液分離膜は、まず、水性高分子エマルジョンからなる塗布液、あるいは無機粒子及び水溶性高分子水溶液を含んでいる塗布液を不織布上に塗布する。次に、塗布された不織布を乾燥し、溶剤を除去し、不織布の繊維の表面及び／又は繊維間に薄膜を形成被覆し、あるいは無機粒子を固定化して、不織布分離膜（以下、単に分離膜ともいう）を得る。塗布液中には、本発明の特性を損なわない範囲で公知の添加剤、例えば、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、熱安定剤、滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、及びアンチブロッキング剤などを添加してもよい。」（【0038】）
　（刊１−コ）「不織布分離膜の空隙率は２０％〜８０％が望ましく、好ましくは２５％〜７５％である。ここに空隙率を２０％〜８０％としたのは、２０％未満では透水速度の低下を引き起こし、８０％を超えると阻止率が低下するからである。空隙率の定義としては、不織布の空隙率と同様である。また、粒子径０．５μｍの標準アルミナ粒子の阻止率は２０％以上が好ましい。ここに、阻止率を２０％以上としたのは、２０％未満ではろ過効率が低すぎ、清澄な処理水を得ることができないからである。また、不織布分離膜の平均孔径は、０．１〜１．０μｍの範囲が望ましく、好ましくは０．１〜０．５μｍである。０．１μｍ未満では透水速度の低下を引き起こし、１．０μｍを超えると阻止率が低下するからである。不織布分離膜の空隙率、平均孔径、アルミナ粒子の阻止率は、水性高分子エマルジョン溶液中の高分子エマルジョン濃度を変えることにより、制御できる。」（【0039】）
　（刊１−サ）「前記塗布方法は特に限定されるものではなく、ロールコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、バーコーター、コンマコーター、グラビアコーター、及びシルクスクリーンコーター法など公知の方法を適用することができる。また、不織布を塗布液に浸漬することにより塗布してもよい。」（【0040】）
　（刊１−シ）「【実施例】以下に、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。まず、本発明で用いる水性高分子エマルジョンであるアクリルエポキシエマルジョン及びアクリルシリコンエマルジョンの調製につき説明する。
（１）アクリルエポキシエマルジョン（以下、ＡＥ−１１６−６ともいう）の調製
まず、撹拌機、コンデンサー、滴下ロート、温度計を備えた１リットル反応容器に、脱イオン水３６０ｇ、界面活性剤（エマルゲン９３５、花王(株)製）１７ｇ、ブチルアクリレート（以下、ＢＡという）２２３ｇ、メチルメタクリレート（以下、ＭＭＡという）２１４ｇ及びビスフェノールＡ型エポキシ樹脂エピコート８２８（油化シェルエポキシ(株)製））４５ｇの混合物のうち、２０重量％を仕込み、撹拌しながら７０℃に加温した。前記混合物の残り８０重量％及び過硫酸カリウム２．８ｇを、２時間かけて反応系に滴下した。さらに、２時間反応を保持した後、室温に冷却して反応を終了させ、反応容器内の反応混合物を取り出した。
　次に、撹拌機、コンデンサー、滴下ロート、温度計を備えた１リットル反応容器に、前記反応混合物（エマルジョン）１４０ｇ、イオン交換水２６６ｇ及び界面活性剤（エマルゲン９３１、花王(株)製）５ｇを仕込み、撹拌しながら７０℃に加温した。さらに、ＢＡ２６ｇ、スチレン３８ｇ、ジエチルアミノエチルメタクリレート１．５ｇ及びアクリル酸１ｇの混合物及び過硫酸カリウム０．５ｇを、２時間かけて前記反応系に滴下した。さらに２時間反応を保持した後、室温に冷却し、反応容器内の反応混合物（すなわち、高分子エマルジョン）を取り出した。前記高分子エマルジョンの性状は、固形分濃度３０重量％、ｐＨ４．７、粘度５．８ｃｐｓ（３０℃において）であった。これにアンモニアを加え、ｐＨ８．０とし、水性高分子エマルジョンであるアクリルエポキシエマルジョン「ＡＥ−１１６−６」を得た。」（【0041】、【0042】）
　（刊１−ス）「次に、分離膜の性能試験の方法につき説明する。
（１）分離膜（不織布分離膜）の空隙率及び平均孔径
分離膜を１００倍又は１００００倍で撮影した電子顕微鏡表面写真の２ｃｍ×２ｃｍの面積の３個所を画像処理装置で処理し、空隙率、及び平均孔径をそれぞれ、算出した。空隙率は、（孔の全面積／測定面積）×１００とした。また、平均孔径は、各孔を真円として孔径を求めて平均した。単位は空隙率が％、平均孔径がμｍである。なお、不織布のみの空隙率は上記に準じて測定した。・・・
（３）透水速度
分離膜を用いて、ろ過実験を行なった際のろ過量を測定し、単位時間、単位膜面積あたりの透過液量を透水速度と定義し、分離膜の透過液の透水量の指標とした。単位はリットル／（ｍ２・ｈ）である。
（４）阻止率
分離膜を用いて、ろ過実験を行なった際の粒子径０．５μｍの標準アルミナ粒子（和光純薬工業社製）の供給液懸濁濃度Ｃｂ及び同透過液濃度Ｃｐから、アルミナ粒子の排除率ＲをＲ＝１−Ｃｐ／Ｃｂにて定義し、膜分離性能の指標とした。」（【0044】）
　（刊１−セ）「実施例１
まず、空隙率６５％、厚さ０．２ｍｍ、目付量１８０ｇ／ｍ２、通気度２．０ｃｍ／秒の不織布ＭＦ−１８０Ｋ（日本バイリーン(株)製）上に、前記アクリルシリコンエマルジョン（ＡＳｉ−３４）溶液をコータバーを用いて塗布し、１００℃にて３分間乾燥し、溶剤を除去処理をして、不織布の２５重量％のポリマーが付着した不織布分離膜（以下、分離膜という）を得た。得られた分離膜を前記性能試験法により測定した。分離膜の空隙率は３０％で、平均孔径は０．８μｍで、純水透過速度は２２４０リットル／（ｍ２・ｈ・Ｋｇ／ｃｍ２）であった。次に、この分離膜を用いて、操作圧力０．２ｋｇ/ｃｍ２、攪拌速度５００ｒｐｍのもとで、１００ｍｇ／リットルの標準アルミナ粒子（粒子径０．５μｍ、和光純薬工業社製）懸濁液を供給液として、限外ろ過装置（容量２００ｍｌ、有効膜面積２８ｃｍ２、Ａｍｉｃｏｎ社製）を用いて、アルミナ粒子懸濁液のろ過実験を行なった。」（【0045】）
　（刊１−ソ）「実施例２
まず、空隙率７４％、厚さ１．５ｍｍの不織布ＦＴ０５０７Ｆ（日本バイリーン(株)製）上に、実施例１で用いたエマルジョン溶液を実施例１と同様の方法にて塗布、乾燥処理をして、分離膜（不織布分離膜）を得た。得られた分離膜は、実施例１と同様の性能試験の結果、空隙率が３２％で、平均孔径が０．７μｍで、純水透過速度が４７５０リットル／（ｍ２・ｈ・Ｋｇ／ｃｍ２）であった。次いで、この分離膜を用いて、実施例１と同様の方法にて、１００ｍｇ／リットルのアルミナ粒子懸濁液のろ過実験を行ない、透水速度及び阻止率を測定した。結果を表１に示す。この不織布を用いた分離膜は、実施例１のものより優れた膜分離性能を有しており、不織布のフアウリングもなく、長期間運転しても安定していた。」（【0047】）
　（刊１−タ）「実施例３
まず、実施例１で用いた不織布と同じ不織布ＭＦ−１８０Ｋ上に、アクリルエポキシエマルジョン（ＡＥ−１１６−６）水溶液を実施例１と同様の方法にて塗布し、乾燥処理し、分離膜を得た。得られた分離膜は、前記性能試験の結果、空隙率が５５％で、平均孔径が０．２μｍで、純水透過速度が４５８リットル／（ｍ２・ｈ・Ｋｇ／ｃｍ２）であった。次いで、この分離膜を用いて、実施例１と同様の方法にて、１００ｍｇ／リットルのアルミナ粒子懸濁液のろ過実験を行ない、透水速度及び阻止率を測定した。結果を表１に示す。この分離膜は、実施例１のものに対して、透水速度は低いが、阻止率は極めて大きかった。また、同様な作用効果を得ることができた。」（【0048】）
　（刊１−チ）「実施例４
まず、実施例１で用いたものと同じアクリルシリコンエマルジョン溶液に１０ｗｔ％のポリビニルアルコールＯＫＳ７１５８Ｇ（日本合成化学工業（株）製）水溶液を１：１（重量比）の割合で混合した液（以下、ＡＳｉ−３４／ＰＶＡという）を調製し、実施例１で用いた不織布と同じ不織布（ＭＦ−１８０Ｋ）上に、実施例１と同様の方法にて塗布し、乾燥処理し、分離膜（不織布分離膜）を得た。得られた分離膜は、前記性能試験の結果、空隙率が７３％で、平均孔径が０．５μｍで、純水透過速度が４２５０リットル／（ｍ２・ｈ・Ｋｇ／ｃｍ２）であった。次いで、この分離膜を用いて、実施例１と同様の方法にて、１００ｍｇ／リットルのアルミナ粒子懸濁液のろ過実験を行ない、透水速度及び阻止率を測定した。結果を表１に示す。この分離膜は、薄膜が機械的に強い不織布上に塗布形成されいるので、機械的強度に優れ、また、透水速度及び阻止率がとともに、高い数値を得ることができ、高い膜分離性能を有していることが解る。」（【0049】）
　（刊１−ツ）「実施例５
まず、バインダーポリマーである１０ｗｔ％のポリビニルアルコールＯＫＳ７１５８Ｇ（日本合成化学工業（株）製）水溶液の１００重量部に、無機粒子であるゼオライトＡ−４粒子（和光純薬工業製、２００メッシュ）を２５重量部添加した溶液を、空隙率８２％、厚さ１．４ｍｍ、目付量８５０ｇ／ｍ２、通気度２．０ｃｍ／秒のフェルト不織布に塗布し、１２０℃にて６０分間乾燥して、ゼオライト粒子が、不織布の繊維の表面及び／又は繊維間に固定化した分離膜を得た。得られた分離膜は、前記性能試験を実施した結果、空隙率が２０％で、平均孔径は０．４μｍで、純水透過速度が８７２０リットル／（ｍ２・ｈ・Ｋｇ／ｃｍ２）であった。次いで、この分離膜を用いて、実施例１と同様の方法にて、５００ｍｇ／リットルのアルミナ粒子懸濁液のろ過実験を行ない、透水速度及び阻止率を測定した。結果を表１に示す。この分離膜は、薄膜が強度的に強い不織布上に塗布形成されいるので、機械的強度に優れ、また、透水速度及び阻止率がとともに、高い数値を得、優れた膜分離性能を得ることができた。また、不織布のフアウリングもなく、長期間運転しても安定していた。」（【0050】）
　（刊１−テ）「【発明の効果】以上、説明したように、本発明によれば、不織布の表面上及び／又は内部に、水性高分子エマルジョンを又は、無機粒子及び水溶性高分子を含む塗布液を塗布乾燥して、樹脂組成物の薄膜で被覆し、かつ、空隙率が２０〜８０％、粒子径が０．５μｍのアルミナ粒子の阻止率を２０％以上とすることにより、粒子径１．０μｍ以下の微粒子からなる水溶液のろ過において、高い透水速度を維持するようにするとともに、高度に微粒子を分離阻止でき、かつ、ファウリングによる透水速度の低下を抑制でき、さらに、機械的強度にも優れ、長期運転に際しても、安定したろ過性能を有する分離膜を得ることができる。」（【0055】）
　
４−２．周知例１
　本願優先日前に頒布された特公昭５３−２４６４号公報（以下、「周知例１」という。）には次の事項が記載されている。
　（周１−ア）「濾過材・・・に使用するための連続気孔を有する多孔体を製造する手段としては・・・含水ポリエステル樹脂のようなＷ／Ｏ型のエマルジョンを重合硬化させたのち水を蒸発させる方法、水溶性樹脂を含有する水溶性媒体を分散媒としたＯ／Ｗ型のエマルジョンを硬化させたのち分散質を蒸発させる方法等、多数の方法が行われている。」（１欄２８行〜２欄３行）
　（周１−イ）「本発明による連続気孔を有する多孔体の製造方法はエポキシ樹脂−水系に充填材が加わった一種のＯ／Ｗ型エマルジョンスリップの鋳込成形ではあるが、従来法とは異なって分散質としては無論分散媒中にも樹脂が存在し、両相から樹脂の重合が進み、それとともに水が分離してくる。この水を重合完了後に除去することによって連続気孔を有する多孔体が得られるのである。
　この場合に充填材が存在しないと重合硬化した樹脂は弱い結合の球状粒子の集合体にすぎないが、充填材が存在すれば重合析出してくる樹脂が充填剤をぬらし、それを骨格とした構造をとり強度のある多孔体となる」（４欄３〜１６行）
　（周１−ウ）「充填材を用いないで得られた多孔体の電子顕微鏡写真（５０００倍）」（図面の簡単な説明）と題された第２図（８頁）には、本願明細書に添付の「本発明のＰＲＦ（当審注：「ＦＲＰ」の誤記と認められる。）精密濾過材に使用されるＯ／Ｗ型熱硬化性樹脂水性分散体硬化物の顕微鏡写真」（【図面の簡単な説明】）と題された【図１】に示されるのものと類似の、球状粒子が互いに接合している状態を窺うことができる。
　周知例１の第２図を、本願明細書の【図１】と共に、以下に示す。
　
　
　
第５　審判合議体の判断
５−１．刊行物１に記載された発明の認定
　（１）刊行物１の記載事項（刊１−ア）（以下、単に「（刊１−ア）」のように記載する。）から、刊行物１には「不織布を水性高分子エマルジョンで塗布処理した不織布分離膜からなり、該不織布分離膜の空隙率が２０〜８０％、粒子径が０．５μｍのアルミナ粒子の阻止率が２０％以上である固液分離膜。」の発明について記載されているといえる。　
　（２）上記「固液分離膜」の「水性高分子エマルジョン」について、（刊１−ウ）には「本発明に用いられる水性高分子エマルジョンは・・・重合性不飽和単量体（１）を、例えば、架橋性化合物としてのエポキシ化合物（２）の共存下に重合して得られる。」と記載されている。
　ｉ）（刊１−エ）に「重合性不飽和化合物（１）としては、例えば・・・芳香族ビニル類・・・などが含まれる。」と記載され、（刊１−オ）に「芳香族ビニル類には、例えば、スチレン、αーメチルスチレン、ビニルトルエンなどが含まれ、スチレンを用いる場合が多い。」と記載されることから、「重合性不飽和単量体（１）」としては、「スチレン」を用い得るものといえる。
　ｉｉ）（刊１−ウ）に「エポキシ化合物（２）には、例えば、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂・・・などが含まれる。」と記載され、同じく（刊１−ウ）に「エポキシ化合物（２）は、単独で又は二種類以上組み合わせて使用してもよい。グリシジルエーテル型エポキシ樹脂には、ヒドロキシル基を有する化合物とエピクロルヒドリンとの反応により得られる種々のエポキシ樹脂が含まれる。グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば・・・ビスフェノール型エポキシ樹脂、及びノボラック型エポキシ樹脂などが例示できる。」と記載されることから、「エポキシ化合物（２）」としては、「ビスフェノール型エポキシ樹脂」及び又は「ノボラック型エポキシ樹脂」を用い得るものといえる。
　ｉｉｉ）そして、（刊１−シ）には「水性高分子エマルジョンであるアクリルエポキシエマルジョン・・・の調製」について、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」と「スチレン」と「水」を含む「反応混合物」として生成される「水性高分子エマルジョン」の生成について示されている。
　ｉｖ）すると、「水性高分子エマルジョン」は、「スチレン」と「ビスフェノール型エポキシ樹脂」及び又は「ノボラック型エポキシ樹脂」に「水」を加えて得られるものということができる。
　（３）（刊１−キ）には「不織布を構成する繊維の材質としては・・・ポリエステル・・・ポリプロピレン・・・などが挙げられる・・・なかでも、ポリエステル・・・ポリプロピレン・・・が好ましく、ポリエステルが最も好ましい。」と記載され、「不織布」として「ポリエステル」や「ポリプロピレン」が使用され得ることが示されており、（刊１−ケ）には「本発明の固液分離膜は、まず、水性高分子エマルジョンからなる塗布液・・・を不織布上に塗布する。次に、塗布された不織布を乾燥し、溶剤を除去し、不織布の繊維の表面及び／又は繊維間に薄膜を形成被覆し・・・不織布分離膜（以下、単に分離膜ともいう）を得る」と記載され、（刊１−サ）には「前記塗布方法は特に限定されるものではなく・・・不織布を塗布液に浸漬することにより塗布してもよい。」と記載されることから、上記「固液分離膜」においては、「ポリエステル」や「ポリプロピレン」からなる「不織布」に「水性高分子エマルジョンからなる塗布液」が「浸漬」により「塗布」されるものであるということができる。
　（４）また、（刊１−コ）には「不織布分離膜の平均孔径は、０．１〜１．０μｍの範囲が望ましく、好ましくは０．１〜０．５μｍである。０．１μｍ未満では透水速度の低下を引き起こし、１．０μｍを超えると阻止率が低下するからである。」と記載されており、「不織布分離膜の平均孔径は、０．１〜１．０μｍの範囲」であるということができる。
　（５）以上から、刊行物１には、
「ポリエステルやポリプロピレンからなる不織布を、スチレンとビスフェノール型エポキシ樹脂及び又はノボラック型エポキシ樹脂に水を加えて得られる水性高分子エマルジョンで浸漬により塗布処理した不織布分離膜からなり、該不織布分離膜の平均孔径が０．１〜１．０μｍ、空隙率が２０〜８０％、粒子径が０．５μｍのアルミナ粒子の阻止率が２０％以上である固液分離膜。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５−２．本願発明と引用発明との対比
５−２−１．本願発明の「ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる
　　　　　　水性分散体」について
　（１）本願明細書【0008】には「【発明の実施の形態】本発明のＦＲＰ精密濾過材は、液状のラジカル重合型熱硬化性樹脂と水とを、混合し水相中に樹脂粒子が均一に分散されてなるＯ／Ｗ型熱硬化性樹脂水性分散体（以下、単に「Ｏ／Ｗ型水性分散体」ということがある）を、強化材の存在下常温又は加熱下に硬化することにより容易に得られる。」と記載されており、本願発明の「ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる水性分散体」は「Ｏ／Ｗ型熱硬化性樹脂水性分散体」（「Ｏ／Ｗ型水性分散体」）であって、「液状のラジカル重合型熱硬化性樹脂と水とを、混合し水相中に樹脂粒子が均一に分散されてなる」ものということができる。
　（２）本願明細書【0013】には「本発明のＦＲＰ精密濾過材に用いられるＯ／Ｗ型水性分散体における液状のラジカル重合型熱硬化性樹脂は、液状不飽和ポリエステル樹脂、液状エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、液状ウレタン（メタ）アクリレート樹脂あるいは液状（メタ）アクリル樹脂（いわゆるアクリルシラップ）が使用される。」と記載され、その内の「液状エポキシ（メタ）アクリレート樹脂」について、本願明細書【0020】には、「本発明における液状エポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、１分子中に２個以上のグリシジルエーテル基を有するエポキシ樹脂にアクリル酸またはメタクリル酸を付加反応させて得れれる（当審注：「得られる」の誤記である。）分子末端にエポキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂を、エチレン性不飽和二重結合を有する重合性単量体に溶解した液状樹脂である。上記１分子中に２個以上のグリシジルエーテル基を有するエポキシ樹脂は、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等、あるいはこれらの誘導体からのビスフェノール型エポキシ樹脂・・・さらにはノボラック型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂が挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して使用することができる。エチレン性不飽和二重結合を有する重合性単量体は、上記した不飽和ポリエステル樹脂に使用されると同様の重合性単量体を使用することができる。」と記載され、「エチレン性不飽和二重結合を有する重合性単量体」としては本願明細書【0018】に「また、エチレン性不飽和二重結合を有する重合性単量体としては、例えば、スチレン・・・等が例示される。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。またこれらのうちスチレン、ビニルトルエンなどのビニル系単量体が通常一般的に使用される。」と記載されていることから、「本発明のＦＲＰ精密濾過材に用いられるＯ／Ｗ型水性分散体」における「液状のラジカル重合型熱硬化性樹脂」は「液状エポキシ（メタ）アクリレート樹脂」であり、それは「ビスフェノール型エポキシ樹脂」及び又は「ノボラック型エポキシ樹脂」に「スチレン」を加えたものということができる。
　（３）上記（１）から、本願発明の「ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる水性分散体」は、「液状のラジカル重合型熱硬化性樹脂と水とを、混合し水相中に樹脂粒子が均一に分散されて」なるものだから、「ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる水性分散体」は、「ビスフェノール型エポキシ樹脂」及び又は「ノボラック型エポキシ樹脂」と「スチレン」に「水とを混合し水相中に樹脂粒子が均一に分散されて」なるものということができる。
　（４）これに対して、引用発明において、（刊１−カ）には「エポキシ化合物を用いた水性高分子エマルジョンの場合は、マトリックスとしての高分子重合体と共にエポキシ化合物（２）の液滴が粒子状に分散しているものと思われる。」とあることから、引用発明の「スチレンとビスフェノール型エポキシ樹脂及び又はノボラック型エポキシ樹脂に水を加えて得られる水性高分子エマルジョン」でも「樹脂粒子が均一に分散されて」なるものということができる。
　（５）以上から、引用発明の「スチレンとビスフェノール型エポキシ樹脂及び又はノボラック型エポキシ樹脂に水を加えて得られる水性高分子エマルジョン」は、本願発明の「ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる水性分散体」に相当するということができる。
　
５−２−２．本願発明の「強化材」について
　（１）本願明細書【0012】には「本発明のＦＲＰ精密濾過材には、Ｏ／Ｗ型水性分散体に、強度、耐久性などを付与するための強化材が使用されるが、ここに使用される強化材としては、例えば・・・ポリエステル繊維・・・ポリプロピレン繊維のような合成繊維クロス、あるいはこれら合成繊維不織布、レイヨン系不織布等が挙げられる。」と記載されており、本願発明の「強化材」の材質は「ポリエステル繊維」や「ポリプロピレン繊維」の「不織布」を用い得ることが示されている。
　そして、本願発明の「強化材」への「Ｏ／Ｗ型水性分散体」すなわち「ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる水性分散体」の付与手段について、本願明細書には、「実施例１」（本願明細書【0034】）、「実施例２」（本願明細書【0036】）、「実施例４」（本願明細書【0041】）、「実施例５」（本願明細書【0042】）、「実施例６」（本願明細書【0044】）には、「得られたＯ／Ｗ型水性分散体」を「ガラスチョップドストランドマット」や「不織布」に「含浸」させることが示されている。
　（２）すると、引用発明の「ポリエステルやポリプロピレンからなる不織布」も上記「５−１．（３）」でみたように、該不織布に「水性高分子エマルジョンからなる塗布液」が「浸漬」により「塗布」されるものであり、「浸漬」すれば「含浸」されることから、引用発明の「ポリエステルやポリプロピレンからなる不織布」は機械的強度に優れるから、本願発明の「強化材」に相当するということができる。
　
５−２−３．本願発明の「ＦＲＰ精密濾過材」について
　「ＦＲＰ」は、繊維強化プラスチック（Fiber Reinforced Plastics）であり、本願発明は上記「５−２−２．（１）」でみたように「ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる水性分散体」を「強化材」という「繊維」に「含浸」させて「強化」したもので、「精密濾過」を行い得るから、「ＦＲＰ精密濾過材」とされているといえる。
　他方で、引用発明の「固液分離膜」も、不織布に「水性高分子エマルジョンからなる塗布液」が「浸漬」され「含浸」されるものであり、（刊１−イ）に「本発明は、固液分離膜に関し、特に、不織布を表面処理することにより、精密濾過膜並みの優れた分離特性を可能に」するものであることが記載され、また、（刊１−チ）（刊１−ツ）には「この分離膜は、薄膜が機械的に強い不織布上に塗布形成されいるので、機械的強度に優れ」と記載されていることから、「固液分離膜」は「精密濾過」を行い得るもので、不織布で強化されているものであるということができる。
　よって、引用発明の「固液分離膜」は本願発明の「ＦＲＰ精密濾過材」に相当するということができる。
　
５−２−４．引用発明の「粒子径が０．５μｍのアルミナ粒子の阻止率が
　　　　　　２０％以上である」ことについて
　（１）本願明細書の【0004】には「この硬化物の微細な連続気孔の気孔径はその殆どが０．１〜１．０μｍの範囲内にあり、１μｍ以上の大腸菌が通過する気孔は殆ど無く精密濾過に適していることが解った。」と記載され、本願発明の「ＦＲＰ精密濾過材」においては、「１μｍ以上の大腸菌が通過する」ことはないということができる。
　（２）他方で、（刊１−テ）には「・・・粒子径が０．５μｍのアルミナ粒子の阻止率を２０％以上とすることにより、粒子径１．０μｍ以下の微粒子からなる水溶液のろ過において、高い透水速度を維持するようにするとともに、高度に微粒子を分離阻止でき・・・」記載されており、「粒子径が０．５μｍのアルミナ粒子の阻止率が２０％以上である」ことで、「粒子径１．０μｍ以下の微粒子からなる水溶液のろ過」において「高度に微粒子を分離阻止でき」るのであるから、これは「粒子径１．０μｍ」超の粒子が「固液分離膜」を透過できないこととみることができる。
　したがって、本願発明は、引用発明の「粒子径が０．５μｍのアルミナ粒子の阻止率が２０％以上である」ことを包含するということができる。
　
５−２−５．一致点と相違点
　以上のことを整理すれば、本願発明と引用発明とは、　
「ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる水性分散体を、強化材の存在下に、硬化させた硬化物からなるＦＲＰ精密濾過材。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞本願発明は「略球状の微細な樹脂粒子同士が結合し、結合粒子間に連通する空隙を有」し、「微細な連続気孔を有する多孔質硬化物」からなるのに対して、引用発明では特段の特定はなされていない点
　＜相違点２＞本願発明では「有効気孔径が０．１μｍ〜１．０μｍ」であるのに対し、引用発明では「平均孔径が０．１〜１．０μｍ」である点
　＜相違点３＞本願発明では「気孔率が１０〜４０容量％」であるのに対し、引用発明では「空隙率が２０〜８０％」である点
　
５−３．相違点の検討
５−３−１．相違点１について
　（１）本願発明は、本願明細書【0008】の記載から、「液状のラジカル重合型熱硬化性樹脂」と「水」とを混合すると「樹脂粒子が均一に分散されてなる」「Ｏ／Ｗ型熱硬化性樹脂水性分散体」すなわち「ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる水性分散体」ができ、これを「強化材」の存在下で、「常温又は加熱下」で「硬化」するものである
　すると、上記「ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる水性分散体」ができた時点では「樹脂粒子が均一に分散されてなる」もので、その後の「硬化」により上記「水性分散体中の微粒子が粒子状で結合した硬化粒子の集合体を形成」するものといえる。
　（２）そこで、その後の「硬化」についてみるに、
　ｉ）本願発明の実施例１によれば「含浸させた後・・・室温で一昼夜放置し乾燥させ・・・多孔質硬化物を得た」（本願明細書【0034】）と記載され、本願発明の実施例２によれば「含浸させた後・・・室温で一昼夜放置し乾燥させ・・・硬化物を得た。」（本願明細書【0036】）と記載され、本願発明の実施例３によれば「６０℃に保たれた型の一方を減圧にし、他方から該水性分散体を圧入して、圧入完了後５分間保持させた後脱型し、室温で一昼夜放置乾燥させて厚さ２ｍｍの繊維強化の多孔質硬化物を得た」（本願明細書【0038】）と記載されることから、本願発明は、「ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる水性分散体」の「強化材」への含浸後に、室温または加熱して硬化し、乾燥を行うことを含むものといえる。
　ｉｉ）他方で、引用発明では、（刊１−ケ）に「本発明の固液分離膜は、まず、水性高分子エマルジョンからなる塗布液・・・を不織布上に塗布する。次に、塗布された不織布を乾燥し、溶剤を除去し、不織布の繊維の表面及び／又は繊維間に薄膜を形成被覆し・・・不織布分離膜・・・を得る。」と記載され、ここで「塗布」後の操作の温度は特定されていないから室温での操作を含むといえるものであり、また、「水性高分子エマルジョン」を「不織布」に「塗布」（含浸）し、実施例１にあるように「１００℃にて３分間乾燥し、溶剤を除去処理して」分離膜を得る（（刊１−セ）を参照。）ことも含み、実施例２（（刊１−ソ）を参照。）、実施例３（（刊１−タ）を参照。）、実施例４（（刊１−チ）を参照。）はいずれも、実施例１と同様の方法にて塗布、乾燥処理して分離膜を得ており、実施例５（（刊１−ツ）を参照。）には「１２０℃にて６０分間乾燥して」分離膜を得るものでもあることが記載されている。
　そして、室温で行うより加熱して行う方が早く乾燥するのは当然だから、引用発明では加熱して硬化し乾燥を硬化と同じ温度で行い、短時間で乾燥させている場合を含むといえる。
　よって、引用発明においても、「水性高分子エマルジョン」を「不織布」に「塗布」（含浸）後に、室温または加熱して硬化し、乾燥を行うことを含むものといえる。
　ｉｉｉ）ここで（刊１−カ）には「エポキシ化合物を用いた水性高分子エマルジョンの場合は、マトリックスとしての高分子重合体と共にエポキシ化合物（２）の液滴が粒子状に分散しているものと思われる。」と記載されることから、引用発明の「水性高分子エマルジョン」は「不織布」に「塗布」（含浸）して上記の操作を受けるまでは、本願発明と同様に「液滴が粒子状に分散している」状態であるということができる。
　ｉｖ）以上から、本願発明と引用発明とは、共に含浸後に硬化乾燥という操作を行うものであり、その操作において有意な差違は見いだせない。
　そうであれば、本願発明の「ラジカル重合型熱硬化性樹脂からなる水性分散体」と引用発明の「水性高分子エマルジョン」は上記「５−２−１．」でみたように同じ物質だから、同様の操作が行われれば同様の状態になるものといえるから、本願発明で「硬化させた硬化物からなる略球状の微細な樹脂粒子同士が結合し、結合粒子間に連通する空隙を有」し「微細な連続気孔を有する多孔質硬化物」となるのであれば、引用発明でもそのようになっているであろうということができる。
　（２）また、たとえば周知例１をみると、（周１−ア）に記載されるように、樹脂のＷ／Ｏ型のエマルジョンやＯ／Ｗ型のエマルジョンから水を蒸発させて「連続気孔を有する多孔体」を製造することは知られていたことが理解される。
　そして、（周１−イ）には「本発明による連続気孔を有する多孔体の製造方法はエポキシ樹脂−水系に充填材が加わった一種のＯ／Ｗ型エマルジョンスリップの鋳込成形ではあるが、従来法とは異なって分散質としては無論分散媒中にも樹脂が存在し、両相から樹脂の重合が進み、それとともに水が分離してくる。この水を重合完了後に除去することによって連続気孔を有する多孔体が得られるのである。
　この場合に充填材が存在しないと重合硬化した樹脂は弱い結合の球状粒子の集合体にすぎないが、充填材が存在すれば重合析出してくる樹脂が充填剤をぬらし、それを骨格とした構造をとり強度のある多孔体となる」（４欄３〜１６行）と記載され、
　さらに、（周１−ウ）の視認事項から、上記（周１−イ）に記載の「エポキシ樹脂−水系に充填材が加わった一種のＯ／Ｗ型エマルジョンスリップの鋳込成形」による「充填材を用いないで得られた多孔体」の電子顕微鏡写真が、本願発明の「Ｏ／Ｗ型熱硬化性樹脂水性分散体硬化物の顕微鏡写真」と題された【図１】に示されるのものと同様に、球状粒子が互いに接合している状態を窺うことができる。
　すなわち、周知例１に代表されるように、「エポキシ化合物を用いた水性高分子エマルジョン」から、「重合硬化した樹脂」が「球状粒子」の「結合」した「集合体」を生成することは、本願優先権主張日以前からよく知られていたということができる。
　（３）したがって、引用発明であっても、「略球状の微細な樹脂粒子同士が結合し、結合粒子間に連通する空隙を有」し、「微細な連続気孔を有する多孔質硬化物」を生成するものということができ、上記相違点１は実質的なものでないといえる。
　また、実質的な相違であるとしても、引用発明において上記周知例１に代表される周知技術を勘案することで、相違点にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　
５−３−２．相違点２について
　（１）本願発明の「有効気孔径」について、本願明細書【0009】には「有効気孔径が０．１μｍ〜１．０μｍであり・・・１μｍ以上の大きさを有する細菌等の濾過・分離が可能であり」と記載されることから、本願発明では「１μｍ以上の大きさを有する細菌等の濾過・分離が可能」であり、そのための「有効気孔径」の上限が「１．０μｍ」であるといえる。
　これは「細菌等」を透過させないための「孔径」の大きさの上限が「１．０μｍ」であることを意味するから、「有効気孔径」は「平均孔径」を含む概念であることが推測される。
　また、本願明細書【0047】をみると「（２）気孔径　島津製作所製ポロシオメーター「オートポアIII９４２０」を使用し、水銀の圧入圧力と圧入量から有効気孔径を求めた。」と記載されており、「ポロシオメーター」によって計測されたものであることがわかる。
　そこで、「ポロシオメーター」についてみると、たとえば、
　特開平７−２８９８２９号公報【0043】（以下、「周知例２」という。）には「・平均孔径（μ）；島津製作所（株）製ポアサイザー９３１０を用い、水銀圧入式ポロシメーター法により測定した。」と記載され、
　特開平７−２５６２６７号公報【0005】（以下、「周知例３」という。）には「水銀ポロシメータで測定した場合のその平均孔径は０．０１〜５μｍが好ましい。」と記載され、
　特開平７−２１３８７６号公報【0043】（以下、「周知例４」という。）には「平均孔径を水銀ポロシメーターにより測定し」と記載されるように、「ポロシメーター」によって「平均孔径」を求めることは周知技術ということができる。
　よって、本願発明の「有効気孔径」は周知技術によって求められた「平均孔径」ということができる。
　（２）他方で、引用発明の「平均孔径」は、（刊１−ス）に「分離膜を１００倍又は１００００倍で撮影した電子顕微鏡表面写真の２ｃｍ×２ｃｍの面積の３個所を画像処理装置で処理し、空隙率、及び平均孔径をそれぞれ、算出した。・・・平均孔径は、各孔を真円として孔径を求めて平均した。・・・平均孔径がμｍである。」と記載されているように、「固液分離膜」の表面を直接観察して計測したものである。
　（３）ここで、本願発明の「有効気孔径」すなわち「平均孔径」の「ポロシメーター」による計測は「水銀の圧入圧力と圧入量から」計測されるもので、「ＦＲＰ精密濾過材」の「多孔質硬化物の表面の空隙のみならず、内部の空隙をも含めて測定した数値」（拒絶査定不服審判の請求理由に係る手続補正書５頁参照）であるのに対し、引用発明の「平均孔径」の計測は「分離膜の表面を観察して求めた数値」（同５頁参照）であるから、両者は「平均孔径」の計測方法に差違があり、引用発明の「平均孔径が０．１〜１．０μｍ」が、本願発明の「有効気孔径が０．１μｍ〜１．０μｍ」に相当するものとただちにいうことはできない。
　（４）しかしながら、上記（１）でみた本願明細書【0009】の記載と本願明細書【0004】の「この硬化物の微細な連続気孔の気孔径はその殆どが０．１〜１．０μｍの範囲内にあり、１μｍ以上の大腸菌が通過する気孔は殆ど無く精密濾過に適している」との記載から、本願発明の「有効気孔径」は「１μｍ以上の大腸菌が通過」できないための上限を有することがわかり、また、本願明細書に直接の記載は無いが、「透過流束（ｍ／日）」（本願明細書【表１】【0049】参照。単位面積当たり単位時間に濾過材を透過する液量であり、［ｍ３／（ｍ２・日）］＝［ｍ／日］である。）は小さすぎれば濾過材として使用できないから、本願発明の「有効気孔径」はその下限を定めるものといえる。
　（５）他方で、（刊１−コ）には「不織布分離膜の平均孔径は、０．１〜１．０μｍの範囲が望ましく、好ましくは０．１〜０．５μｍである。０．１μｍ未満では透水速度の低下を引き起こし、１．０μｍを超えると阻止率が低下するからである。」と記載されている。
　ここで、「透水速度」は、（刊１−ス）に「（３）透水速度
分離膜を用いて、ろ過実験を行なった際のろ過量を測定し、単位時間、単位膜面積あたりの透過液量を透水速度と定義し、分離膜の透過液の透水量の指標とした。単位はリットル／（ｍ２・ｈ）である。」とあって、
［リットル／（ｍ２・ｈ）］＝２４×１０−３×［ｍ／日］であるから、「透過流束（ｍ／日）」と同義である。
　また、「阻止率」は（刊１−ス）に「（４）阻止率
分離膜を用いて、ろ過実験を行なった際の粒子径０．５μｍの標準アルミナ粒子（和光純薬工業社製）の供給液懸濁濃度Ｃｂ及び同透過液濃度Ｃｐから、アルミナ粒子の排除率ＲをＲ＝１−Ｃｐ／Ｃｂにて定義し、膜分離性能の指標とした。」とあって、「排除率Ｒ」すなわち「阻止率」が大きいほど特定の大きさの懸濁物質が「固液分離膜」を透過しにくいことを示している。
　よって、引用発明の「平均孔径」は、特定の大きさの懸濁物質が通過できないための上限を有し、「透水速度」すなわち「透過流束（ｍ／日）」が小さすぎれば濾過材として使用できないから、「平均孔径」はその下限を定めるものということができる。
　（６）そうすると、本願発明の「有効気孔径」と引用発明の「平均孔径」は、「有効気孔径」は「多孔質硬化物の表面の空隙のみならず、内部の空隙をも含めて測定した数値」であるのに対し、「平均孔径」は「分離膜の表面を観察して求めた数値」である点で相違はするが、共に多孔質硬化物における孔径の割合を特定し、「透水速度」すなわち「透過流束（ｍ／日）」と、特定の大きさの物質を透過しにくくすることとを調整するものであり、引用発明の「平均孔径」は（刊１−コ）に記載されるように「不織布分離膜・・・平均孔径・・・は・・・水性高分子エマルジョン溶液中の高分子エマルジョン濃度を変えることにより、制御できる」のだから、引用発明の「平均孔径」において、これを「有効気孔径」として、「透過流束」と特定の大きさの物質を透過しにくくすることとを適切な範囲となるように調整し、「有効気孔径が０．１μｍ〜１．０μｍ」となるようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　（７）したがって、引用発明において周知例１，２〜４にそれぞれ代表される技術手段を勘案することで、相違点２にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　
５−３−３．相違点３について
　（１）本願発明の「気孔率」は、本願明細書【0046】の記載を勘案すれば、「多孔質硬化物の表面の空隙のみならず、内部の空隙をも含めて測定した数値」（拒絶査定不服審判の請求理由に係る手続補正書５頁参照）であるのに対し、引用発明の「空隙率」は（刊１−ク）（刊１−ス）の記載を勘案すれば、「分離膜の表面を観察して求めた数値」（同５頁参照）であるから、本願発明の「気孔率」と引用発明の「空隙率」はその測定方法において相違するものであるところ、本願発明の「気孔率」が「１０〜４０容量％」という数値範囲を採用することの技術的意味については、本願明細書中に明示の記載を見いだせない。
　そこで、上記「気孔率」の数値範囲の技術的意味について検討するに、例えば本願明細書【表１】（【0049】）に記載の「透過流束（ｍ／日）」と「大腸菌除去率」を考えると、「透過流束（ｍ／日）」は上記「５−３−２．（５）」でみたように「単位時間、単位膜面積あたりの透過液量」だから大きい値がよいものであり、「大腸菌除去率」は「大腸菌」が「ＦＲＰ精密濾過材」の透過側に通過できない率であって、同じく上記「５−３−２．（４）」でみたように通過できない方がよいものだから大きい値がよいものである。
　そして、「気孔率」が、低すぎれば「透過流束」が低下し、高すぎれば「大腸菌除去率」が低下するであろうことも明らかである。
　（２）他方で、引用発明では、（刊１−コ）に「不織布分離膜の空隙率は２０％〜８０％が望ましく・・・ここに空隙率を２０％〜８０％としたのは、２０％未満では透水速度の低下を引き起こし、８０％を超えると阻止率が低下する」と記載されるように、「空隙率」が、低すぎれば「透水速度」が低下し、高すぎれば「阻止率」が低下するものである。
　（３）ここで上記「５−３−２．（５）」でみたように、「透水速度」は「透過流束」であって透過する液量の意味であり、「大腸菌除去率」は１μｍ以上のものを透過させない割合（本願明細書【0004】）であって、特定の大きさの物質を透過させない割合といえるので、上記「５−３−２．（５）（６）」でみた「阻止率」と同様のものといえるから、「阻止率」は「大腸菌除去率」と同等のものといえる。
　（４）すると、本願発明の「気孔率」と引用発明の「空隙率」は、「気孔率」が「多孔質硬化物の表面の空隙のみならず、内部の空隙をも含めて測定した数値」であるのに対し、「空隙率」は「分離膜の表面を観察して求めた数値」である点で相違はするが、共に多孔質硬化物における「空隙」または「気孔」の割合を特定し、透過する液量と、阻止率を調整するものであり、引用発明の「空隙率」は（刊１−コ）に記載されるように「不織布分離膜の空隙率・・・は・・・水性高分子エマルジョン溶液中の高分子エマルジョン濃度を変えることにより、制御できる」のだから、引用発明の「空隙率」において、これを「気孔率」として、「透水速度」、「阻止率」を適切な範囲となるように調整し、「気孔率が１０〜４０容量％」となるようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　（５）したがって、引用発明において周知例１に代表される技術手段を勘案することで、相違点３にかかる本願発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　
５−３−４．相違点の検討のまとめ
　相違点１〜３についての検討は以上のようであり、上記各相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も刊行物１の記載事項、周知技術、技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知例１，２〜４にそれぞれ代表される周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　面接について
　請求人は、平成２４年９月２７日付け上申書において「本件出願人（審判請求人）は、平成２４年４月１７日（起案日）付け拒絶査定に対して平成２４年７月３０日付けで審判請求書を提出し、平成２４年９月５日付け手続補正書(方式)にて審判請求の理由を補充いたしました。
　つきましては、本件出願人（審判請求人）は、面接により本願発明に関する技術説明を行なうことを希望しておりますので、ここに審判官面接の申し入れをいたしたくお願い申し上げます。」と記載し面接を希望しているが、当該面接の内容は上記のとおり「本願発明に関する技術説明」にあるものと判断される。
　しかしながら、本願発明は本願明細書の記載から十分に把握できるものであること、また、本願の優先権主張日と同日に本願出願人／請求人と同一人が出願した特願２０００−３８２０５７号（特開２００２−１７９８０５号公報）に記載の発明も「強化材」を必須として用いない（任意の添加材としては【0034】に記載されている）以外は本願発明と同様の技術内容であり、当該出願は面接を経ずに拒絶査定が確定していること、また、本願の請求書における多孔質硬化物の粒子の結合状態に関する主張を上記のように当審は十分に承知していることから、面接の内容が「本願発明に関する技術説明」の程度であるなら、面接を行っても格別審理の促進に貢献するものでもないと判断されるので、審判合議体は面接は行わないこととするものである。
　そしてこの措置（面接を行わないこと）は、特段の事情がなければ面接を行うか否かは合議体の裁量に属する事項であって、本願発明の技術説明を行いたいという程度では「特段の事情」とはいえない旨の判例（平成２２年（行ケ）第１０２６３号）に基づくものであり、この判例が、面接を行わないことを審決到達前に予め通知していない案件に対するものであることから、当該通知を予めしないことも含めて、この措置を違法なものとすることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１に記載された発明及び周知例１，２〜４にそれぞれ代表される周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。