【事件の表示】
　特願２００６−３４２０７２「安全キャビネット」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１４９２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１８年１２月２０日の特許出願であって、平成２３年８月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２８日に手続補正がなされ、平成２４年７月１０日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、同年１０月１０日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、当審において、平成２５年１月１８日付けで審尋がされ、同年３月２５日に回答書が提出され、同年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１２日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年７月１２日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
　
「送風手段によって第一の空気清浄手段を通して作業空間に清浄空気を供給する給気系と、
　前記作業空間の前面に設けられる前面シャッタと、
　前記作業空間に使用者が腕を挿入する前面開口部と、
　前記前面開口部から空気を吸込み、前記送風手段によって第二の空気清浄手段を介して装置外へ空気を排出する排気系と、
を有する安全キャビネットにおいて、
　更に、前記前面開口部の開口寸法を、第１の開口寸法と第２の開口寸法のそれぞれに制限する前面開口部制限機構と、前記開口寸法を検出して運転風量を切り替えるスイッチとを備え、
　前面開口部が第１の開口寸法である場合の前記送風手段の運転風量を第１の運転風量とすることで前面開口部から空気を吸込む風速を第１の吸込み風速とし、
　前面開口部が前記第１の開口寸法より小さい第２の開口寸法である場合の前記送風手段の運転風量を、前記第１の運転風量より小さい第２の運転風量とすることで、前面開口部から空気を吸込む風速を第２の吸込み風速とし、
　第１の開口寸法から第２の開口寸法に変更した際、前記スイッチにより開口寸法を検出して前記運転風量を第１の運転風量から第２の運転風量に切り替えることで、前記前面開口部の吸込み風速の増加を抑制し、
　前記安全キャビネット外の雑菌が、前記作業空間内まで入り込み、前記作業空間内の試料を汚染することを防止することを特徴とする安全キャビネット。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００５−６６５３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
「【請求項１】
作業台上の作業空間に清浄気流を噴出して作業空間を清浄空間とし、作業台下部に廃棄物容器収納空間を設け廃棄物容器収納空間と前記作業台との間を作業空間から排出された陰圧の空気通路とし、作業台に設けた廃棄物投入開口と前記廃棄物容器収納空間の廃棄物容器固定開口との間に、陰圧の空気通路を横切って連結筒を設け、連結筒に廃棄物容器を密接して取り付けてなる安全キャビネット。」
　
「【０００１】
　本発明は、感染性を有する試料等を取り扱う作業空間で発生した廃棄物を、暴露拡散することなく装置外に移動することを可能とした安全キャビネットに関する。」
　
「【００１１】
　本発明を実施するための最良の形態につき、以下図面と共に説明する。
本発明安全キャビネット１は感染性を有する試料の取り扱いを可能とする作業台２の上に作業空間３を形成し、作業空間３の上面に給気用ヘパフィルター４、排気用ヘパフィルター５を有する循環ファン６を設け、作業空間３の下位には空気通路７を介して廃棄物容器収納空間８を設け、作業空間３，廃棄物容器収納空間８の背面には空気通路７に連なる空気通路９を設ける。これにより、作業空間３，空気通路７，同９，循環ファン５，給気用ヘパフィルター４の循環路が構成される。
【００１２】
　作業空間３の前面及び廃棄物容器収納空間８の前面には前面扉１０，１１が設けられ、各前面扉１０，１１はそれぞれ開閉検知センサー１２，１３が設けられ扉の開閉を検知されている。また、各扉１０，１１にはそれぞれ安全ロック１４，１５が設けられ妄りに開閉したいように規制している。
　これら開閉検知センサー１２，１３，安全ロック１４，１５は、制御回路１６と接続され、制御回路１６は循環ファン６の制御装置１７に結ばれ、開閉検知センサー１２，１３により循環ファン６の回転数（出力）が制御され、両者の流入風速は一定に保たれる。また安全ロック１４，１５により作業空間の扉１０と廃棄物容器収納空間８の扉１１の両者が同時に開放することなく制御されている。
【００１３】
　クラスＩタイプの安全キャビネットの流入風速は０．４ｍ／ｓ以上必要であり、クラスＩＩＡタイプの安全キャビネットは０．４ｍ／ｓ以上、またクラスＩＩＢタイプは０．５ｍ／ｓ以上の流入風速が必要となる。本装置は通常実験作業時にクラスＩＩＡタイプもしくはクラスＩＩＢタイプの安全キャビネットの封じ込め性能を有し、廃棄物容器の脱着作業時はクラスＩの安全キャビネットの性能を有する。」
　
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理する。
　上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「循環ファン６によって給気用ヘパフィルター４を通して作業空間３に清浄気流を供給する流路と、
　前記作業空間３の前面に設けられる前面扉１０と、
　前記前面扉１０の開放により作業空間３に連通する前面開口部と、
　前記前面開口部から空気を吸込み、前記循環ファン６によって排気用ヘパフィルター５を介して装置外へ気流を排出する流路と、
を有する安全キャビネットにおいて、
　更に、前記前面扉１０の開閉を検知する開閉検知センサー１２と、開閉検知センサー１２により循環ファン６の回転数が制御される安全キャビネット。」
　
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「循環ファン６」は本願発明の「送風手段」に相当し、同様に、「給気用ヘパフィルター４」は「第一の空気清浄手段」に、「気流」は「空気」に、「前面扉１０」は「前面シャッタ」に、「排気用ヘパフィルター５」は「第二の空気清浄手段」に、相当する。
　刊行物１発明の前者の「流路」、後者の「流路」は、気流の流れ、機能からみて、それぞれ本願発明の「給気系」、「排気系」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「送風手段によって第一の空気清浄手段を通して作業空間に清浄空気を供給する給気系と、
　前記作業空間の前面に設けられる前面シャッタと、
　前面開口部と、
　前記前面開口部から空気を吸込み、前記送風手段によって第二の空気清浄手段を介して装置外へ空気を排出する排気系と、
を有する安全キャビネット。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　
　相違点１：前面開口部について、本願発明は「作業空間に使用者が腕を挿入する」ものであるが、刊行物１発明は「前面シャッタの開放により作業空間に連通する」ものである点。 
　相違点２：本願発明は「前面開口部の開口寸法を、第１の開口寸法と第２の開口寸法のそれぞれに制限する前面開口部制限機構と、前記開口寸法を検出して運転風量を切り替えるスイッチとを備え、前面開口部が第１の開口寸法である場合の送風手段の運転風量を第１の運転風量とすることで前面開口部から空気を吸込む風速を第１の吸込み風速とし、前面開口部が前記第１の開口寸法より小さい第２の開口寸法である場合の前記送風手段の運転風量を、前記第１の運転風量より小さい第２の運転風量とすることで、前面開口部から空気を吸込む風速を第２の吸込み風速とし、第１の開口寸法から第２の開口寸法に変更した際、前記スイッチにより開口寸法を検出して前記運転風量を第１の運転風量から第２の運転風量に切り替えることで、前記前面開口部の吸込み風速の増加を抑制し、安全キャビネット外の雑菌が、作業空間内まで入り込み、前記作業空間内の試料を汚染することを防止する」ものであるが、刊行物１発明は明らかではない点。 
  
　相違点１について検討する。
　刊行物１には、以下の記載がある。
「【０００２】
　従前の安全キャビネット１０１は、図１Ａに示す如く、感染性を有する試料の取り扱いを可能とする作業台１０２上に作業空間１０３を形成し、・・・。・・・作業台１０２上には受皿１０８を置き、その上で感染性試料等１０９の処理をしている。」
「【００１０】
  本発明により、・・・試料の実験その他作業時に副産物として発生する感染性廃棄物を、安全キャビネットの装置外に暴露飛散することなく、処理場まで搬出することが可能であり、作業者の汚染エアロゾルによるエアロゾル感染（空気感染）を防ぐことを可能とした。」
　
　すなわち、「試料」は、安全キャビネット内で何らかの「実験その他作業」が行われ、その際、「作業者」がエアロゾル感染のおそれがある。
　よって、刊行物１発明は、作業者は安全キャビネットから隔離されているものではなく、作業者による作業が可能な構造である。
　試料の実験その他作業は、作業者が行うことも珍しくないから、刊行物１発明において、作業者による作業を行うこととし、前面開口部を「作業空間に使用者が腕を挿入する」ものとすることに、困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　作業性の向上は、当然に求められる課題であるところ、作業者の身長等体型に応じた対応を行うことは、拒絶理由で刊行物２として引用した実願平１−４１６４６号（実開平２−１３３４３０号）のマイクロフイルムの第５ページ第１２〜１５行、第１２ページ第５〜９行、拒絶理由で刊行物４として引用した特開２００４−１８１４３４号公報の段落０００４の（２）に記載されているごとく周知である。
　刊行物１発明において、相違点１を踏まえ、使用者が作業をする場合には、前面シャッタの高さ位置によっては、作業対象が見えなくなってしまう。この場合、使用者は、前面シャッタの高さを上げ、作業対象を見えるようにすることが通例である。
　その際、任意の高さに調整可能とすると、装置の構造、制御が複雑となるから、刊行物１発明において、前面開口部を第１の開口寸法、第２の開口寸法と選択可能とすることは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　また、第１の開口寸法、第２の開口寸法を適切に制限する、本願発明の「前面開口部制限機構」は、発明の詳細な説明の段落００２５の「ストッパ」を含むが、扉の開口位置を制限するためのストッパは、特開２００５−２９６７８０号公報の請求項３、実願平５−６４２１４号（実開平７−３１１３６号）のＣＤ−ＲＯＭの要約、実願平１−１４６６７５号（実開平３−８６０３９号）のマイクロフイルムの請求項１にみられるごとく周知である。
　刊行物１発明において、開口寸法が変わることで、空気の流れが変わることは技術的に明らかであり、かかる安全キャビネットにおいては、外の雑菌が作業空間に入り込むこと、作業空間の試料が外部に漏洩しないことの双方を考慮することは、拒絶理由で刊行物４として引用した特開２００４−１８１４３４号公報の段落０００２に示されるごとく周知の課題である。
　本願発明における「送風手段の運転風量」とは、平成２５年７月１２日の意見書２．（２）記載のとおり、発明の詳細な説明の表１，２，４が該当するものであり、「第１の開口寸法」と「第２の開口寸法」の両方において、「流入風速１３ａ」が「０．５５ｍ／ｓ」であるもの、すなわち「第１の吸込み風速」、「第２の吸込み風速」が等しいものを含む。
　ところで、作業空間に侵入する外気流の速度を所定範囲に保つことは、拒絶理由で刊行物３として引用した特開昭６２−１３２５５０号公報の４ページ左下欄３〜１５行に記載されているごとく周知である。 
　してみると、刊行物１発明において、前面開口部を第１の開口寸法、第２の開口寸法と選択可能とし、これに伴い、作業空間に侵入する外気流の速度である「第１の吸込み風速」、「第２の吸込み風速」を等しくすることは、設計的事項にすぎない。
　かかる制御のためには、開口寸法を検出する必要があることは明らかであり、そのための機構として、リミットスイッチは、例示するまでもなく周知である。
　そして、これにより、「前面開口部の吸込み風速の増加を抑制し、安全キャビネット外の雑菌が、作業空間内まで入り込み、前記作業空間内の試料を汚染することを防止する」ものとなる。
　よって、相違点２に係る構成とすることに、困難性は認められない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、平成２５年７月１２日の意見書４．において、刊行物１発明と本願発明とは、課題が異なる旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、刊行物１発明は、「廃棄物容器を取り外す際」とは無関係に、通常の作業時においても、「作業性の向上」が求められることから、請求人の主張は根拠がない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。