【事件の表示】
　特願２００６−５０４６４４「マグネシウムジクロリド−アルコール付加物およびそれから得られる触媒成分」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日国際公開、ＷＯ２００４／０８５４９５、平成１８年　９月２１日国内公表、特表２００６−５２１４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月９日（パリ条約による優先権主張　２００３年３月２７日　（ＥＰ）欧州特許庁　２００３年４月４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月２７日に手続補正書が提出され、平成２１年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年５月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１２月６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２３年１月４日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年４月２３日付けで審尋がなされたが、回答書の提出はなかったものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年１０月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ＭｇＣｌ2・(ＥｔＯＨ)m(ＲＯＨ)n(Ｈ2Ｏ)p付加物（式中、ＲＯＨはメタノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｉ−プロパノール、２−エチル−１−ヘキサノール、および２−メチル−１−ペンタノールから選択され、ｎとｍは式２≦(ｎ＋ｍ)≦５および０．１５≦ｎ／(ｎ＋ｍ)≦０．３５を満たす０より大きい指数であり、かつｐは０〜０．７の範囲の数である）。」
　　
　　
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２１年１２月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、次のとおりである。
　　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
……
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
Ｉ．理由１、２について
・請求項　１−６
・引用文献等　１−３
・備考
……
　引用文献２には、本願請求項１−３に記載の事項を具備する発明が記載されている。
……
　したがって、本願請求項１−６に係る発明は、引用文献１−３に記載された発明である。
……
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.（省略）
２.特開平０６−１６６７１８号公報
（以下省略）」
　　
　　
第４．合議体の判断
　１．引用文献２の記載事項
　　本件出願の優先日前に頒布されたことが明らかな、引用文献２（特開平６−１６６７１８号公報）には、以下の事項が記載されている。
　　
　ａ．「【請求項１】　マグネシウム化合物のアルコール溶液をスプレーし、該アルコールの実質的な蒸発なしに球形固体成分［Ａ］を得た後、該固体成分［Ａ］を周期律表の第１族、第２族または第３族の有機金属化合物と反応させることにより固体成分［Ｂ］を調製し、しかる後該固体成分［Ｂ］をハロゲン化チタン及び電子供与性化合物で処理することを特徴とするオレフィン重合用触媒成分の製法。
【請求項２】　マグネシウム化合物のアルコール溶液の組成が一般式、ＭｇＣｌ2 ・ｎＲＯＨ（但し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、ｎ＝４．０〜８．０である。）である請求項第１項記載のオレフィン重合用触媒成分の製法。」（特許請求の範囲の請求項１及び２）
　　
　ｂ．「すなわち、本発明の代表的構成は一般式、ＭｇＣｌ2 ・ｎＲＯＨ（但し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、ｎ＝４．０〜８．０）で表わされるマグネシウム化合物のアルコール溶液をスプレー塔内にスプレーし、該スプレー塔内を冷却することによりアルコールの実質的な蒸発なしに、上記組成と同じ組成を有する球形固体成分［Ａ］を一般式、ＲＭ……で表わされる有機金属化合物のいづれか一以上と、７０℃以下の温度で反応させることにより固体成分［Ｂ］を調製し、その後該固体成分をハロゲン化チタン及び電子供与性化合物で処理することを特徴とするオレフィン重合用触媒成分の製法である。
　本発明において使用されるマグネシウム化合物は、無水塩化マグネシウムであり、市販品に含まれる程度の微量の水分を含むものであってもよい。また使用する溶剤としては、アルコール類（好ましくは一般式、ＲＯＨで表わされる）が有効であり、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基である。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール等を挙げることができる。これらの中では、エタノールが好んで用いられる。これらのアルコールを２種類以上混合して使用することもできる。
　アルコール／塩化マグネシウムのモル比は、４．０〜８．０の範囲であり、特に５．０〜７．０の範囲が好んで用いられる。マグネシウム化合物のアルコール溶液は、上記範囲のモル比にある混合物を加熱することにより得られる。加熱温度は、混合物が溶液状態になる温度以上であれば特に制限はないが、７０℃以上が好んで使用される。」（段落【０００５】−【０００７】）
　　
　ｃ．「実施例５
　（ａ）固体触媒成分の調製
　窒素置換したＳＵＳ製オートクレーブに、無水ＭｇＣｌ2 を１９１ｇ、乾燥エタノール４７０ｍｌ、乾燥ｎ−プロピルアルコール１５０ｍｌを仕込み、この混合物を撹拌しながら、１１０℃に加熱し溶解した。１時間撹拌後、この溶液を１１０℃に加熱した加圧窒素（１０Ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ）で二流体スプレーノズルに送入した。噴霧ガスとしては１２０℃に加熱した窒素ガスを３８１／ｍｉｎの流量で供給した。スプレー塔中には、冷却用として液体窒素を導入し、塔内温度を−１５℃に保った。生成物は塔内底部に導入された冷却ヘキサン中に集められ、５３６ｇを得た。生成物の分析結果から、この担体の組成は出発溶液と同じＭｇＣｌ2 ・４ＥｔＯＨ・１ｎ−ＰｒＯＨであった。」（段落【００４２】）
　　
　　
　２．引用文献２に記載された発明の認定
　引用文献２の摘示事項ｂには球形固体成分がマグネシウム化合物のアルコール溶液と同じ組成を有することが記載されていることから、該成分はＭｇＣｌ2 ・ｎＲＯＨ（但し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、ｎ＝４．０〜８．０）なる組成を有するものであると認められるから、引用文献２には、摘示事項ａ及びｂからみて、
「ＭｇＣｌ2 ・ｎＲＯＨ（但し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基、ｎ＝４．０〜８．０）なる組成を有する球形固体成分」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　３．対比、判断
　（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明及び本願発明がいずれもＭｇＣｌ2のアルコール付加物に包含されるものであることは明らかであり、引用発明の「ｎ＝４．０〜８．０」なるＲＯＨ付加量が、本願発明の「２≦(ｎ＋ｍ)≦５」なるアルコール成分の合計付加量に重複・一致することは明らかである。
　また、引用発明は構成成分としてＨ2Ｏを有しないものであることから、該構成成分については本願発明における「(Ｈ2Ｏ)p」のｐ＝０である場合に相当することは明らかであるから、本願発明と引用発明とは、
「ＭｇＣｌ2に対して２〜５モル倍のアルコールを有する付加物」の点で一致しているが、以下の相違点１において一応相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明においてはアルコールが「(ＥｔＯＨ)m」及び「(ＲＯＨ)n」から構成され、「ＲＯＨはメタノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｉ−プロパノール、２−エチル−１−ヘキサノール、および２−メチル−１−ペンタノールから選択され」るものであって、これらアルコールに関し「０．１５≦ｎ／(ｎ＋ｍ)≦０．３５」であることが規定されているのに対し、引用発明においては、「ＲＯＨ（但し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基」であることが規定されている点。
　　
　（２）相違点１についての検討
　引用文献２には、アルコール類に関し摘示事項ｂのとおり「具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール等を挙げることができる。これらの中では、エタノールが好んで用いられる。これらのアルコールを２種類以上混合して使用することもできる。」ことが記載されている。　そして、引用文献２の実施例５においては、摘示事項ｃのとおり「ＭｇＣｌ2 ・４ＥｔＯＨ・１ｎ−ＰｒＯＨ」なる組成を有する球形固体成分が記載されており、該球形固体成分は「好んで用いられる」ものである「エタノール」を他のアルコールと「２種類」「混合して使用」した具体例であるといえ、さらに、該球形固体成分におけるエタノールと他のアルコールであるｎ−ＰｒＯＨのＭｇＣｌ2に対する付加量はそれぞれ「４」及び「１」であり、他のアルコールであるｎ−ＰｒＯＨのアルコール全体に対する比率は１／（４＋１）＝０．２と算出されることからみて、「エタノール」を他のアルコールと併用する際に他のアルコールの割合を０．２程度とする具体例が記載されているといえる。
　ここで、上述のとおり引用文献２の摘示事項ｂには、エタノール以外のアルコールの例として「メタノール」、「ｎ−プロピルアルコール」、「ｉ−プロピルアルコール」、「ブチルアルコール」及び「２−エチルヘキシルアルコール」の５種が挙げられており、上記実施例５において用いられている「ｎ−プロピルアルコール」と同等のものとして他の４種が挙げられていると認められ、選択肢が極めて多岐にわたる場合であればともかく、このように５種類の選択肢のみが記載されているような場合についてまでも特定の組合せ（「エタノール」と「メタノール」との組合せ、「エタノール」と「ｉ−プロピルアルコール」との組合せ、「エタノール」と「ブチルアルコール」との組合せ、及び、「エタノール」と「２−エチルヘキシルアルコール」との組合せ）が記載されていないとすることはできないから、引用発明にはＲＯＨを該特定の組合せで使用し、その組合せにおける他のアルコールの割合を０．２程度とした態様についても包含されているといえる。
　そして、これらの組合せのうち、少なくとも「エタノール」と「メタノール」との組合せ、「エタノール」と「ｉ−プロピルアルコール」との組合せ、及び、「エタノール」と「２−エチルヘキシルアルコール」との組合せの３種については本願発明と一致する組合せであることは明らかであるし、特に、「エタノール」と「ｉ−プロピルアルコール」との組合せについてみれば、該「ｉ−プロピルアルコール」と上記実施例５において具体的に使用されている「ｎ−プロピルアルコール」とは同一の分子式Ｃ3Ｈ8Ｏを有する構造異性体の関係にある脂肪族アルコールであって、引用文献２の摘示事項ｂ及びｃの記載並びに化学分野の技術常識からみれば、引用発明には「エタノール」と「ｎ−プロピルアルコール」との組合せと「エタノール」と「ｉ−プロピルアルコール」との組合せのいずれもが、互換可能な同等なものとして包含されていることを当該技術分野における通常の知識を有する者であればただちに認識しうるものと認められるから、引用発明には少なくとも、ＲＯＨとして「エタノール」と「ｉ−プロピルアルコール」を使用し、ｉ−プロピルアルコールの割合を０．２程度とした態様が包含されているといわざるを得ない。
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　　
　（３）まとめ
　よって、本願発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　
　　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。