【事件の表示】
　特願２００９−　６８８９７「火災受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日出願公開、特開２０１０−２２４６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成２１年３月１９日の出願であって、平成２３年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、同年１０月２日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年１２月４日付けで回答書が提出されたものである。  
 　  
第２．平成２４年７月１０日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年７月１０日付けの手続補正を却下する。  
 　  
［理由］  
１．本件補正の内容  
　平成２４年７月１０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１２月２０日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。  
 　  
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
感知器回線接続部を有し、感知器回線に接続された感知器から定期的に感知データを読み出す回線制御部と、
前記感知器から読み出した感知データに基づいて火災警報を発報する発報制御部と、
前記感知器回線の伝送エラーを検出する伝送エラー検出部と、
前記伝送エラーの検出情報を記憶する記憶部と、
ネットワーク接続部を有し、ネットワークを通じて接続してきた情報端末機に、前記伝送エラーの検出情報を含ませたメンテナンス画面情報を送出するウェブサーバ部とを備え、
前記メンテナンス画面情報は、前記感知器の汚れ情報を更に含んでいる火災受信機。」  
 　  
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
感知器回線接続部を有し、感知器回線に接続された感知器から定期的に感知データを読み出す回線制御部と、
前記感知器から読み出した感知データに基づいて火災警報を発報する発報制御部と、
前記感知器回線の伝送エラーを検出する伝送エラー検出部と、
前記伝送エラーの検出情報を記憶する記憶部と、
ネットワーク接続部を有し、ネットワークを通じて接続してきた情報端末機に、前記伝送エラーの検出情報を含ませたメンテナンス画面情報を送出するウェブサーバ部とを備え、　
前記メンテナンス画面情報として、感知器毎に、その発報回数と、汚れの検出情報と、伝送エラーの検出情報とを組み合わせて一覧表示する
 　  
２．本件補正の目的  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における「メンテナンス画面情報」に関して、「感知器毎に、その発報回数と、汚れの検出情報と、伝送エラーの検出情報とを組み合わせて一覧表示する」という限定を付加するものであるから、請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　　  
３．本件補正の適否  
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　  
３−１．引用文献記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００８−８３９３８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
ア．「【０００４】
　ところが、上記した従来の防災管理システムでは、火災感知器のトラブル発生を通知する通知情報は、監視センターの情報端末で確認できるようにしているために、外回りをしているサービスマンにとっては、保守予定対象にトラブルが発生しているか否かを監視センターまで出向いて確認するか、監視センターに電話をかけてセンターの人に問い合わせる必要があり、使い勝手の悪いものとなっていた。
【０００５】
　本発明は、注意報レベル，火災報レベル，連動報レベルなどの各レベルを容易に設定でき、各レベル毎の受信機(監視制御部)の動作試験を行なう場合にも、このような試験を容易にかつ正確に行なうことの可能な監視制御システムおよび動作試験方法を提供することを目的としている。」（段落【０００４】及び【０００５】）  
 　  
イ．「【００１４】
　火災受信機１からは、感知器回線Ｌ１を導出し、感知器回線Ｌ１には、固有アドレスを割り付けたアナログ式煙感知器２を接続している。
【００１５】
　アナログ式煙感知器２は、発光部と、発光部から発光される光の光軸から外れた位置に設けた受光部とを備えており、受光部により、内部に侵入した煙粒子による反射光を受光し、その受光量データを、火災受信機１からのポーリングによる問い合わせに対して返信するようにしている。
【００１６】
　火災受信機１からは、電話回線などの通信線Ｌ２が導出されており、通信ネットワークの１つであるインターネットＮが接続されている。インターネットＮにはパーソナルコンピュータや携帯電話機などの通信端末器３によりアクセスすることができ、所定のプロトコルに従ってＷＥＢサーバ１５にアクセスできるようになっている。
【００１７】
　火災受信機１は、ポーリングにより、煙感知器２に定期的に問い合わせを行って、受光量データを読み出すようにしており、読み出した最新の受光量データを順次記憶してゆき、所定個数の受光量データが読み出しできれば、記憶されている複数の受光量データを平均化して基準値を算出し、算出した基準値が所定の警報基準値、汚れ基準値を超えたか否かを判別することにより、煙感知器２の発報、煙感知器２の汚れをそれぞれ判別するようにしている。」（段落【００１４】ないし【００１７】）  
 　  
ウ．「【００１９】
　火災受信機１は、煙感知器２の受光量データの基準値が警報基準値を超えたと判別した場合には、警報出力を行う。一方、基準値が汚れ基準値を超えたと判別した場合には、汚れ基準値を含む通知情報をＷＥＢサーバ１５に蓄積させて、通信端末器３からアクセスを受けたときに、通知情報を通知するための画面を表示させるようにしている。
【００２０】
　図１は、本発明の火災受信機の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
　この火災受信機１は、ＣＰＵなどで構成され、以下の各部を制御する制御部１０、感知器回線Ｌ１を通じて煙感知器２が接続され、定期的なポーリングによって煙感知器２に問い合わせ信号を送信し、返信される受光量データを読み出す回線制御部１１、読み出した最新の受光量データを順次記憶する記憶部１２、記憶部１２に記憶している複数の受光量データを平均化して基準値を算出する検知基準値算出部１３、算出した基準値と所定の閾値とを比較して煙感知器２の汚れを判別し、基準値を含む通知情報をＷＥＢサーバ１５に送出する汚れ判別手段１４、伝送されてきた通知情報を蓄積して、通知情報を通知するための画面を表示させるＷＥＢサーバ１５を備えている。」（段落【００１９】ないし【００２１】）  
 　  
エ．「【００２３】
　検知基準値算出部１３は、所定個数の受光量データの読み出しを行った場合には、記憶部１２に記憶されている複数の受光量データを平均化して基準値を算出する。汚れ判別手段１４は、検知基準値算出部１３が算出した基準値と所定の閾値とを比較して煙感知器２の汚れを判別し、基準値を含む通知情報を送出する。
　【００２４】
　汚れ判別手段１４が伝送する通知情報には、少なくとも、煙感知器２の受光量データの基準値が含まれ、煙感知器２の汚れが発生していることを通知するようになっている。この通知情報には、汚れが発生している煙感知器２のアドレスを含ませることができる。煙感知器２のアドレスを含ませれば、通知情報を見た人が、どの煙感知器２で汚れが発生しているかを容易に確認することができる。
　【００２５】
　ＷＥＢサーバ１５は、汚れ判別手段１４から伝送されてきた通知情報を蓄積するようにしているが、その際に通知情報を解析して以下の処理を行う。
　【００２６】
　すなわち、ＷＥＢサーバ１５は、汚れ判別手段１４から通知情報が伝送されてきたときには、通知情報に含まれる基準値が所定の閾値を超えているか否かを判別し、超えていれば、通知情報が伝送されてきた日時を記憶する。同時に、電子メール送信部１５Ａによって、予め登録されているメールアドレスに、汚れを通知する電子メールを送信する。
　【００２７】
　この電子メールには、汚れを通知する旨の他、汚れが発生した煙感知器２のアドレスを含めることができる。」（段落【００２４】ないし【００２７】） 
 　　 
（２）ここで、上記（１）ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。  
カ．上記（１）ア．ないしエ．及び図１及び２から、回線制御部１１は、感知器回線Ｌ１に接続されアナログ式煙感知器２から定期的に受光量データを読み出すことが分かり、また、回線制御部１１は、感知器回線Ｌ１と接続するための感知器回線接続部を有することは明らかである。 
 　  
キ．上記（１）ア．ないしエ．及び図１及び２から、火災受信機は、アナログ式煙感知器２から読み出した受光量データに基づいて火災警報を発報することが分かり、また、火災警報を発報するための発報制御部を有することは明らかである。  
 　 
ク．上記（１）ア．ないしエ．及び図１及び２から、記憶部１２は、受光量データを記憶する記憶することが分かる。  
 　 
ケ．上記（１）ア．ないしエ．及び図１及び２から、ＷＥＢサーバ１５は、通信ネットワーク接続部を有し、通信ネットワークを通じて接続してきた通信端末器３に、通知情報を送出することが分かり、また、ＷＥＢサーバ１５は、通信ネットワークと接続するための通信ネットワーク接続部を有することは明らかである。
　
コ．上記（１）ア．ないしエ．及び図１及び２から、汚れ判別手段１４からの通知情報は、煙感知器２の受光量データの基準値により、煙感知器２の汚れが発生していることを通知するものであって、さらに、煙感知器２のアドレスを含ませることにより、どの煙感知器２で汚れが発生しているかを確認できるものであるから、煙感知器２毎に汚れの検出情報を表示するものであることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明  
　上記（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。  
「感知器回線接続部を有し、感知器回線Ｌ１に接続されアナログ式煙感知器２から定期的に受光量データを読み出す回線制御部１１と、
前記アナログ式煙感知器２から読み出した受光量データに基づいて火災警報を発報する発報制御部と、
前記受光量データを記憶する記憶部１２と、
通信ネットワーク接続部を有し、通信ネットワークを通じて接続してきた通信端末器３に、通知情報を送出するＷＥＢサーバ１５とを備え、
前記通知情報として、感知器毎に、汚れの検出情報を表示する火災受信機。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）  
 　　 
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１５４２８１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　 
サ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、感知器にアナログ式感知器などが用いられ、このような感知器からの出力レベルを多段の閾値(レベル)と比較して状態を判断する防災システムでは、感知器として例えば煙感知器が用いられている場合、受信機の動作試験として、煙濃度などに応じた各レベル毎の動作(例えば、注意報レベルの動作，火災報レベルの動作，連動報レベルの動作)を試験したい場合がある。この時、第１の試験方法では、特定の範囲内の、しかも希薄な煙濃度状態を一定に保つことは非常に困難であり、また、第２の試験方法では、感知器に対する指令(コマンド)が著しく増加してしまったり、または通常の火災監視とは別のプログラムを起動することとなり、正しい試験が行なえなくなるなどという問題があった。
【０００５】本発明は、注意報レベル，火災報レベル，連動報レベルなどの各レベルを容易に設定でき、各レベル毎の受信機(監視制御部)の動作試験を行なう場合にも、このような試験を容易にかつ正確に行なうことの可能な監視制御システムおよび動作試験方法を提供することを目的としている。
【０００６】さらに、本発明は、汚れ故障状態，伝送エラー状態，防排煙端末などの作動状態、あるいは、状況設定が困難な試験異常状態や端末不作動状態などをも容易に設定でき、これらの状態における受信機(監視制御部)の動作試験を容易にかつ正確に行なうことの可能な監視制御システムおよび動作試験方法を提供することを目的としている。」（段落【０００４】ないし【０００６】） 
 　 
シ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る監視制御システムの構成例を示す図である。図１を参照すると、この監視制御システムは、システム全体の制御を行なう監視制御部(例えば受信機)１と、監視制御部(受信機)１によって監視制御される端末群(制御端末群２−１，２−２，…および被制御端末群３−１，３−２，…)とによって構成されている。
【００１５】この監視制御システムが例えば防災システムとして構成される場合、制御端末群の各制御端末２−１，２−２，…には、感知器(例えば、煙感知器や熱感知器など)を用いることができる。また、被制御端末群の各被制御端末３−１，３−２，…には、シャッタや防火戸などの防排煙設備端末や、空調設備端末などを用いることができる。
【００１６】また、監視制御部(受信機)１と端末群(制御端末群２−１，２−２，…および被制御端末群３−１，３−２，…)とは、例えば、所定の伝送路(回線あるいは無線など)によって接続されている。
【００１７】なお、図１の例では、制御端末群の各制御端末２−１，２−２，…にアナログ式感知器などを用いることができるとし、制御端末群の各制御端末２−１，２−２，…にアナログ式感知器などが用いられる場合、受信機１は、各感知器を例えばアドレスポーリングで呼び出して各感知器の状態が、例えば、注意報レベルに達したか、あるいは、異常報レベル(例えば火災報レベル)に達したか、あるいは連動報レベルに達したかを検出し、その検出結果に応じて、異常警報(例えば火災警報)を出力したり、所定の被制御端末(例えば、防排煙設備端末や空調設備端末など)を連動制御するようになっている。すなわち、この場合、このシステムは、所謂Ｒ型システムとして構築される。
【００１８】このように、制御端末にアナログ式感知器などが用いられる場合、監視制御部(受信機)１には、図１に示すように、アナログ式感知器からの出力レベル(アナログ値)などを情報として常時(例えば所定のポーリング周期で常時)収集する情報収集部５と、情報収集部５で収集されたアナログ式感知器からの出力レベル(アナログ値)を読み込み、アナログ式感知器からの出力レベル(アナログ値)が正常状態のレベルにあるか、あるいは、注意報レベルに達したか、あるいは、異常報レベル(例えば火災報レベル)に達したか、あるいは連動報レベルに達したかを判断し、感知器の状態を検知する判断部６と、判断部６の判断結果(感知器の状態検知結果)に応じて所定の処理動作を行なう動作部７と、この監視制御システムに対し所定の操作指示等を与えたりするための操作部８と、動作部７の動作結果などが表示される表示部９と、動作部７からの指示によって警報を出力する警報出力部(例えばスピーカ)１０とが設けられている。」(段落【００１４】ないし【００１８】）
 　 
ス．「【００４８】また、本発明では、判断部６において、所定の感知器についての情報の情報収集部５からの読み込みが禁止され、また、状態情報バッファ２４において、この所定の感知器の状態情報が所定の状態情報に強制的に書き換えられる以外は、通常の監視時と全く同じ処理がなされる。
【００４９】すなわち、動作部７は、通常の監視時と同じ処理流れに従い、所定の感知器，例えば２−１に対する動作部７の疑似動作試験が行なわれている間も、この所定の感知器２−１以外の感知器２−２，…については、判断部６の状態情報バッファ２４に例えばポーリング周期に同期させて逐次更新され格納される状態情報を参照して、所定の処理動作を行なうようになっている。」(段落【００４８】及び【００４９】）
　
セ．「【００５３】また、上述の例では、感知器が、正常レベル／注意報レベル／火災報レベル／連動報レベルに達したことを状態情報として状態情報バッファ２４に疑似的に設定し、感知器が疑似的に正常レベル／注意報レベル／火災報レベル／連動報レベルに達したときの動作部７の動作が正常か否かにより、動作部７の動作試験を行なうようにしているが、状態情報としては、上記の例のみならず、例えば、感知器が「汚れ故障状態」である場合や「伝送エラー状態」にある場合，防排煙端末などの被制御端末が「作動状態」である場合，あるいは通常状況設定が困難な「試験異常状態」や「被制御端末不作動状態」にある場合などの状態情報をも状態情報バッファ２４に疑似的に設定することも可能であり、このような状態情報を疑似的に設定すれば、所定の感知器が汚れ故障状態にあるとしたときの動作部７の動作を試験したり、あるいは所定の感知器が伝送エラー状態にあるとしたときの動作部７の動作を試験したり、あるいは所定の被制御端末が作動状態にあるとしたときの動作部７の動作を試験したり、あるいは所定の感知器が試験異常状態にあるとしたときの動作部７の動作を試験したり、あるいは所定の被制御端末が不作動状態にあるとしたときの動作部７の動作を試験したりすることができる。」（段落【００５３】） 
 　 
（５）ここで、上記（４）サ．ないしセ．及び図面から、次のことが分かる。 
タ．上記（４）シ．ないしセ．並びに図１から、監視制御部１は、制御端末群である煙感知器２−１，２−２と伝送路で接続され、監視制御部１の情報収集部５は、所定の周期で煙感知器２−１，２−２の出力レベルを収集し、監視制御部１の判断部６は、収集された出力レベルによって、感知器の状態を検知及び判断し、この状態情報は格納し、監視制御部１の動作部７は、格納された状態情報に応じて所定の処理動作を行うことが分かる。
　
チ．上記（４）サ．及びソ．並びにタ．から、煙感知器２−１，２−２に関する状態情報として、伝送エラー状態や汚れ故障状態が設定されることから、監視制御部１の判断部６は、収集された出力レベルによって、煙感知器２−１，２−２の伝送路の伝送エラー状態を検知及び判断し、この状態情報を格納し、監視制御部１の動作部７は、格納された伝送エラー状態に応じて所定の処理動作を行うことが分かり、また、監視制御部１の判断部６は、収集された出力レベルによって、煙感知器２−１，２−２の汚れ故障状態を検知及び判断し、この状態情報を格納し、監視制御部１の動作部７は、格納された汚れ故障状態に応じて所定の処理動作を行うことが分かる。
 　　 
（６）引用文献２記載の発明  
　上記（４）及び（５）より、引用文献２には、次の発明が記載されている。 
「伝送路の伝送エラー状態を検知及び判断し、前記伝送エラー状態の状態情報を格納する判断部６を有する監視制御部１。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　　
３−２．本件補正発明と引用文献１記載の発明との対比  
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「感知器回線Ｌ１」、「アナログ式煙感知器２」、「受光量データ」、「回線制御部１１」、「通信ネットワーク」、「通信端末器３」及び「ＷＥＢサーバ１５」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「感知器回線」、「感知器」、「感知データ」、「回線制御部」、「ネットワーク」、「情報端末機」及び「ウェブサーバ部」に、それぞれ相当する。  
　また、引用文献１記載の発明における「受光量データを記憶する記憶部１２」は、「検出情報を記憶する記憶部」という限りにおいて、本件補正発明における「伝送エラーの検出情報を記憶する記憶部」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「通知情報」は、上記３−１．（１）ア．で摘記したようにトラブル発生を通知するもの、すなわち、メンテナンスの必要性を通知するための情報であって、さらに、上記３−１．（１）ウ．で摘記したように画面に表示される情報であるから、本件補正発明における「メンテナンス画面情報」に相当する。 
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、  
「感知器回線接続部を有し、感知器回線に接続された感知器から定期的に感知データを読み出す回線制御部と、
前記感知器から読み出した感知データに基づいて火災警報を発報する発報制御部と、
前記検出情報を記憶する記憶部と、
ネットワーク接続部を有し、ネットワークを通じて接続してきた情報端末機に、メンテナンス画面情報を送出するウェブサーバ部とを備え、
前記メンテナンス画面情報として、感知器毎に、汚れの検出情報を表示する火災受信機。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
［相違点］  
　本件補正発明においては、「感知器回線の伝送エラーを検出する伝送エラー検出部」及び「伝送エラーの検出情報を記憶する記憶部」を有し、「伝送エラーの検出情報を含ませたメンテナンス画面情報」が送出され、「メンテナンス画面情報として、感知器毎に、その発報回数と、汚れの検出情報と、伝送エラーの検出情報とを組み合わせて一覧表示」されるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「感知器回線の伝送エラーを検出する伝送エラー検出部」を有するかどうかが明らかでなく、引用文献１記載の発明においては、受光量データを記憶する手段を有するものの、「伝送エラーの検出情報を記憶する」かどうかが明らかでなく、また、引用文献１記載の発明においては、通知情報（本件補正発明の「メンテナンス画面情報」に相当。）が送出されるものの、「伝送エラーの検出情報を含ませたメンテナンス画面情報」が送出されるかどうかが明らかでなく、「メンテナンス画面情報として、感知器毎に、その発報回数と、汚れの検出情報と、伝送エラーの検出情報とを組み合わせて一覧表示」されるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
 　  
３−３．当審の判断 　  
　本件補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「伝送路」、「伝送エラー状態」、「検知及び判断」、「状態情報」、「格納」、「判断部６」及び「監視制御部１」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「感知器回線」、「伝送エラー」、「検出」、「検出情報」、「記憶」、「「伝送エラー検出部」または「記憶部」」及び「火災受信機」に、それぞれ相当するから、引用文献２記載の発明を本件補正発明の用語を用いて表現すると「感知器回線の伝送エラー検出する伝送エラー検出部と、前記伝送エラーの検出情報を記録する記憶部を有する火災受信機。」といい換えることができるから、引用文献２記載の発明から、「火災受信機において、感知器回線の伝送エラー検出する伝送エラー検出部と、前記伝送エラーの検出情報を記録する記憶部を有すること。」という技術を導くことができる（以下、「引用文献２記載の技術」という。）。
　ここで、引用文献２記載の技術は、引用文献１記載の発明と同様に、前記（５）チ．で述べたように感知器の汚れの検出をも行うものであることを考慮すれば、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術を適用し得るものである。
　そして、感知器の伝送エラーの表示や発報状態の表示を行うことは周知の技術（例えば、特開平１０−７４２９３号公報の図５及び特開２００７−１７９４６３号公報の段落【００５８】等参照。以下、「周知技術」という。）であり、また、表示の際に各々の状態情報を一覧表示することは慣用技術（以下、「慣用技術」という。）である。
　そうすると、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術を適用するに際して、上記周知技術及び上記慣用技術を参酌することにより、「感知器回線の伝送エラーを検出する伝送エラー検出部」、［前記伝送エラーの検出情報を記憶する記憶部」及び「伝送エラーの検出情報を含ませたメンテナンス画面情報」を有するようにするとともに「メンテナンス画面情報として、感知器毎に、その発報回数と、汚れの検出情報と、伝送エラーの検出情報とを組み合わせて一覧表示」するようにして、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術及び上記慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。  
 　 
　以上から、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術及び上記慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
３−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　  
　よって、結論のとおり決定する。  
 　  
第３．本願発明について  
１．本願発明の内容  
　平成２４年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年１２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。  
 　　  
２．引用文献  
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００８−８３９３８号公報）の記載事項及び引用文献２（特開平１０−１５４２８１号公報）の記載事項並びに引用文献１記載の発明並びに引用文献２記載の発明及び引用文献２記載の技術は、前記第２．［理由］３−１．及び３−３．に記載したとおりである。　　  
 　 
３．対比・判断  
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本件補正前の請求項１を限定したものである 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術及び上記慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術及び上記慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術及び上記慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。