【事件の表示】
　特願２００７−３４１７５７「表裏両面使用の模様編みの方法及びその編物（リバーシブルニット）」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年６月１８日出願公開、特開２００９−１３３０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月３０日の出願であって、平成２４年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年６月３０日付け（平成２４年６月２９日差出、平成２４年７月２日受付）で拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで、明細書全文、特許請求の範囲全文、及び図面全図を対象とする手続補正がなされた。その後、平成２４年１２月１３日付けで審尋をしたところ、平成２５年２月６日付け（平成２５年２月５日差出、平成２５年２月６日受付）で、回答書が２通（それぞれ内容が異なる）提出されたものである。
　
　２．平成２４年６月３０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
　以下、本件手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面をそれぞれ「補正明細書」、「補正請求範囲」及び「補正図面」と呼び、これらを合わせて呼ぶときには「補正明細書等」と呼ぶ。また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面をそれぞれ「当初明細書」、「当初請求範囲」及び「当初図面」と呼び、これらを合わせて呼ぶときには、「当初明細書等」と呼ぶ。
　本件手続補正によって、全図が補正され、補正図面は、すべて当初図面と異なるものとなった。いずれの補正図面にも、当初図面に記載されていない事項が記載されており、これら事項は、当業者にとって自明ではない。特に補正後の図２である「ラグラン袖のリバーシブルセータ　男女兼用」と、補正後の図３である「リバーシブル女児中袖ボレロ」は、当初図面とは全く異なる図面であり、当業者が、当初明細書等の記載事項から予測できる図面ではない。
　また、補正明細書に記載された【発明の開示】の欄の「表示は、Ａ面を赤色Ｂ面を青色に、編み方向の矢印もＡ面からは赤色Ｂ面からは青色を使います。…現在は、カラー印刷致しますれば、簡単で分り易いと存じます。」や
【課題を解決する為の手段】の欄の「２、袖付代無し。ラグラン袖付線の減目をしながら、袖、身頃を一続きに編む。」なども、当業者にとって自明ではない。
　そうすると、これら補正事項を含む本件手続補正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入する補正であるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正ではない。したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、回答書の１通に「(２)図面は、リバーシブル初心者に分かり易く、書き直しました。通用しなければ取下げます。」と記載し、他の１通に「補正時……説明過多になりました。取り下げます。」と記載している。特許法には、手続補正の取下げを認める規定はないが、上記のとおり本件手続補正が却下されたので、本件手続補正を取下げたのと同様な状況になったことを付記する。
　
　３．原査定の拒絶の理由について
（１）出願時の「特許請求の範囲」
　本願の出願時の「特許請求の範囲」の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
平面の独自の模様配列において、表側は従来通り編み、裏側は、メリヤスあみの表目の個所で、裏側へも模様編みし、同様に柄等を並べる模様編み方法。
【請求項２】
立体の衣類等、閉じ代や袖付代の無い、両面とも表側に使用出来る仕上げ方と、請求項１に記載の模様編み方法。
【請求項３】
輪編み、丸編み等、閉じ代を作らずに、増減目をする方法と、両面とも表側に使用出来る衣類を編む、請求項１に記載の模様編み方法。
【請求項４】
機械工業生産の編物において、模様の表裏とともに、リバーシブル可能な上記のデザインと技法を並べて製品化した編物。」
　
（２）原査定の拒絶の理由
　この出願時の「特許請求の範囲」に対して、原審は、平成２３年９月２日付けで、大要、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４の記載は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、という拒絶理由を通知した。この拒絶理由通知は、請求項１ないし請求項４のそれぞれについて、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない理由を具体的に指摘しているが、その請求項１に関する部分は次のとおりである。
「Ａ．請求項１には『表側は従来通り編み、裏側は、メリヤスあみの表目の個所で、裏側へも模様編みし』と記載されているが、編地は、編むことにより表側と裏側が同時に形成されるものであるから、編地の表側と裏側を別々に編むかのように記載された上記記載は、その意味が明確でない。
　Ｂ．請求項１の『表側は従来通り編み』との記載において、『従来通り編』むとは、どのように編むことを意味するのか明確でない。
　Ｃ．請求項１の『裏側は、メリヤスあみの表目の個所で、裏側へも模様編みし』との記載において、「メリヤスあみの表目の個所」の意味するものが明確でない。
　Ｄ．請求項１の『裏側は、メリヤスあみの表目の個所で、裏側へも模様編みし』との記載において、「裏側へも模様編み」するとは、どのように編むことを意味するのか明確でない。
　Ｅ．請求項１の『同様に柄等を並べる』との記載において、『同様に』とは、何と同様にすることを意味するのか明確でない。
　Ｆ．請求項１の『同様に柄等を並べる』との記載において、『等』に含まれるものが明確でない。」
　
（３）本件「特許請求の範囲」の記載
　上記原審の拒絶理由通知に対し、請求人（特許出願人）は、平成２３年１１月２日付け（平成２３年１１月２日差出、平成２３年１１月４日受付）で手続補正書を提出した。その記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　平面の独自の模様配列において、表側、Ａ面は、編み目記号通り編み、模様のテクニックも奇数段で操作致します。裏側Ｂ面は、編み目記号の表目になる部分を配列して置き、偶数段でＢ面からもＡ面と同じ模様編みの操作を致します。Ａ面Ｂ面とも同柄を並べる単衣編みの方法。例「図１」
【請求項２】
　立体の衣類、セーター、カーディガン等は、閉じ代や袖付代の無い、Ａ面Ｂ面とも表側に使用出来る単衣編物に配列する請求項１に類する模様編みの方法。
【請求項３】
　輪編み、丸編みが出来る立体衣類は、閉じ代を作らず増減目で立体化する方法で、Ａ面Ｂ面とも表側に使用出来る、単衣の衣類を編む方法。及びその衣類に、請求項１、２の模様を加えたもの。１、２、３項を併用したもの。
【請求項４】
　機械工業生産の編物において、請求項１、２、３の手編みのデザインとテクニックを活用して、製品化した場合の、リバーシブルニットウエア。
工業化の実施形態は、上記手編みと同じく簡単なものから順に工業化可能と拝察致し、効果に期待致します。」
　
　上記２．のとおり本件手続補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２３年１１月２日付けの手続補正によって補正された、上に示す記載のとおりのものである。
　
（４）当審の判断
　請求人は、原審の拒絶理由通知に対し、特許請求の範囲を上記(３)のとおりに補正したが、補正された特許請求の範囲も、依然として特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。請求項１に対してその理由を示せば、次のとおりである。
　
　ア．請求項１に「平面の独自の模様配列」と記載されている。しかし、この「平面の独自の模様配列」とは、どのような「模様配列」であるのか、特許請求の範囲に特定されていないし、明細書及び図面を参酌しても、その内容が明確でない。
　
　イ．請求項１に「表側、Ａ面は…模様のテクニックも奇数段で操作致します。裏側Ｂ面は…偶数段でＢ面からもＡ面と同じ模様編みの操作を致します。」と記載されている。この記載によると、奇数段ではＡ面から模様のテクニックの操作をし、偶数段ではＡ面とＢ面の両面から、同じ模様編みの操作をするものである。しかし、Ａ面とＢ面の両面から行う「同じ模様編みの操作」とは、どのような編みの操作であるのか、特許請求の範囲に特定されていないし、明細書及び図面を参酌しても、その内容が明確でない。
　また、仮に「偶数段でＢ面からもＡ面と同じ模様編みの操作を致します」を、奇数段ではＡ面から行った模様のテクニックの操作を、偶数段ではＢ面から行うという意味だと解したとしても、どのような操作が「同じ模様編みの操作」をしたことになるのか明確でない。例えば、奇数段でＡ面に１０回使った「模様のテクニックの操作」を、偶数段でＢ面に１回使えば「偶数段でＢ面からもＡ面と同じ模様編みの操作」をしたことになるのか、あるいはならないのか、使った回数は同じだが使った位置がずれている場合はどうなるのかなどが明確でない。
　したがって、請求項１の「Ｂ面からもＡ面と同じ模様編みの操作を致します」という記載は、その意味が明確でない。
　
　ウ．上記ア、イと関連するが、請求項１に「平面の独自の模様配列において、表側、Ａ面は、編み目記号通り編み」、「裏側Ｂ面は、編み目記号の表目になる部分を配列して置き」、「例「図１」」と記載されており、また、図１には、下に２点が付された記号や、記号の存在しない箇所があるなど、通常の編み図とは異なる編み目記号が用いられ、通常の編み図とは異なる規則に従って編み図が示されている。これらから、本願発明は、「平面の独自の模様配列」を表現するために、独自の「編み目記号」を採用し、独自の規則に従って編み図を表現しているものと解される。また、「Ａ面は、編み目記号通り編み」からみて、Ｂ面は、編み目記号通りには編まないものと解される。しかし、独自の「編み目記号」の意味や、編み図を表現するための独自の規則について、明細書等で何も説明していないため、当業者は、それら「編み目記号」の意味や、編み図を表現するための独自の規則を明確に理解することができない。また、Ｂ面は、編み目記号通りには編まないのであれば、どのように編むのか、明細書等に明確な説明がないので、当業者は、Ｂ面をどのように編むのか明確に理解することができない。したがって、請求項１の記載は明確でない。
　
（５）付記
　ア．請求項１に記載された「表側、Ａ面は、編み目記号通り編み、模様のテクニックも奇数段で操作致します。裏側Ｂ面は、編み目記号の表目になる部分を配列して置き、偶数段でＢ面からもＡ面と同じ模様編みの操作を致します。」は、当初明細書等に記載されていなし、当初明細書等に記載された事項から自明な事項とも認められない。したがって、平成２３年１１月２日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正でもある。
　イ．本件明細書の【背景技術】の欄に「私のは１枚で両面とも表模様です。…平成１８年１月衿巻を商品に仕上げる。」という記載がある。平成２５年３月８日に請求人に電話をしてこの記載の意味を確認したところ、この時期に本願発明の実施品を販売を目的として展示したという意味であるとのことであった。すると、本願発明は、出願前に公然と実施した発明であり、また、そのことにより出願前に公知となった発明である。したがって、仮に上記原査定の拒絶の理由が解消できたとしても、本願発明は、特許法第２９条第１項第１号又は同第２号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないから、本願は拒絶すべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。