【事件の表示】
　特願２００５−１９０７４６「デジタル放送受信装置および動作制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１３５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１７年６月２９日の出願であって、平成２２年１１月１５日付で拒絶の理由が通知され、平成２３年１月２４日付で意見書・手続補正書が提出されたものの、平成２３年２月２４日付で拒絶査定がなされたものである。  
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２３年６月１日付で請求された拒絶査定不服審判であって、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、当審において、前置報告書の内容について審判請求人の意見を求めるために、平成２４年４月１３日付で審尋がなされ、平成２４年６月１８日で回答書が提出され、平成２４年８月１０日付で拒絶の理由が通知され、平成２４年１０月１５日付で意見書・手続補正書が提出され、平成２４年１０月２６日付で最後の拒絶理由通知として拒絶の理由が通知され、平成２４年１２月２８日付で意見書・手続補正書が提出されている。
　
第２．平成２４年１２月２８日付手続補正書による手続補正に対する補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１２月２８日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由]
１．補正の内容
　平成２４年１２月２８日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１，２を補正して、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１，２とするとともに、明細書段落【０００７】【０００９】の補正を行うものであり、補正前後の請求項１，２は各々次のとおりである。
　
[補正前の特許請求の範囲(平成２４年１０月１５日付手続補正書で補正されたもの)]　 
「【請求項１】
　双方向サービスを受信したデジタル放送受信装置から通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能であって、通信回線用の表示が省略されている場合に、ユーザにより当該データの送信の操作がなされると、当該データ送信ができない旨を表示部に表示する制御手段を備えた
　デジタル放送受信装置。
【請求項２】
　双方向サービスを受信したデジタル放送受信装置から通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能であって、通信回線用の表示が省略されている場合に、ユーザにより当該データの送信の操作がなされると、当該データ送信ができない旨を表示部に表示する
　動作制御方法。」 
　
[補正後]
「【請求項１】
　双方向サービスを受信したデジタル放送受信装置から通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が
通信圏外のため
に、
　デジタル放送受信装置。
　　【請求項２】
　双方向サービスを受信したデジタル放送受信装置から通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が
通信圏外のため
に、
　動作制御方法。」
　
　すなわち、本件補正は、
　
(a)　補正前の請求項１，２に係る発明を特定するために必要な事項である「当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能」であることについて、「送信が不可能」である理由を「通信圏外のため」と限定する補正。
(b)　補正前の請求項１，２に係る発明を特定するために必要な事項である「通信回線用の表示が省略されている場合」を削除する補正。
　
　という２つの補正事項を含むものである。
　
２．補正の目的の適否について
２．１．補正事項(a)について
　上記したように、補正事項(a)は、補正前の請求項１，２に係る発明を特定するために必要な事項である「当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能」であることについて、「送信が不可能」である理由を「通信圏外のため」と限定する補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下「特許法第１７条の２第４項」という。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。
　
２．２．補正事項(b)について
　上記したように、補正事項(b)は、補正前の請求項１，２に係る発明を特定するために必要な事項である「通信回線用の表示が省略されている場合」を削除する補正である。しかしながら、この「通信回線用の表示が省略されている場合」を削除する補正は、誤った記載をその本来の意味内容に正すものとは認められないし、明りょうでない記載についてその本来の意味内容を明らかにするものとも認められないから、この補正事項(b)の目的は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正、同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれであるとも認められない。。
　また、この補正事項(b)の目的が、同項第１号に規定する請求項の削除、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮のいずれでもないことは明らかである。
　すなわち、この補正事項(b)は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
２．３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．平成２４年１０月１５日付手続補正書による手続補正
　平成２４年１０月１５日に提出された手続補正書による手続補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１，２を補正して、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１，２とするとともに、明細書段落【０００７】【０００９】の補正を行うものであり、補正前後の請求項１，２は各々次のとおりである。
　
[補正前の特許請求の範囲(平成２３年６月１日付手続補正書で補正されたもの)]　 
「【請求項１】
　双方向サービスを受信したデジタル放送受信装置から通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能な場合に、ユーザにより当該データの送信の操作がなされると、当該データ送信ができない旨を表示部に表示する制御手段を備えた
　デジタル放送受信装置。
【請求項２】
　双方向サービスを受信したデジタル放送受信装置から通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能な場合に、ユーザにより当該データの送信の操作がなされると、当該データ送信ができない旨を表示部に表示する
　動作制御方法。」 
　
[補正後]
「【請求項１】
　双方向サービスを受信したデジタル放送受信装置から通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能
であって、通信回線用の表示が省略されている
　デジタル放送受信装置。
【請求項２】
　双方向サービスを受信したデジタル放送受信装置から通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能
であって、通信回線用の表示が省略されている
　動作制御方法。」
　
第４．当審の拒絶理由
　当審において、平成２４年１０月２６日付で最後の拒絶理由通知として通知した拒絶の理由の概要は、平成２４年１０月１５日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
第５．新規事項
１．特許請求の範囲
　平成２４年１０月１５日付手続補正書による請求項１，２についての手続補正は、上記「第３．平成２４年１０月１５日付手続補正書による手続補正」で摘記したように「通信回線用の表示が省略されている場合に」との記載を追加するもの(以下「補正事項」という。)である。
　ここで、この「通信回線用の表示が省略されている場合に」という記載、および、この記載を含む請求項１，２については、その文言からみて、以下のいずれかであると解釈することができる。
　
(a)　「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断を行い、その条件が成立した場合にという意味であって、全体として「通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能」「通信回線用の表示が省略されている」「ユーザにより当該データの送信の操作がなされる」という３つの条件が成立した時に「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」もの。
(b)　単に「デジタル放送」受信時には「通信回線用の表示が省略されている」ことを述べているのみであって、「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断は行わず、全体として「通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能」「ユーザにより当該データの送信の操作がなされる」という２つの条件が成立した時に「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」のであって、元々「デジタル放送」受信時には「通信回線用の表示が省略されている」ので、「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」時にも「通信回線用の表示が省略されている」にすぎないもの。
(c)　単に「双方向サービスを受信した」ときには「通信回線用の表示が省略されている」ことを述べているのみであって、「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断は行わず、全体として「通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能」「ユーザにより当該データの送信の操作がなされる」という２つの条件が成立した時に「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」のであって、元々「双方向サービスを受信した」ときには「通信回線用の表示が省略されている」ので、「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」時にも「通信回線用の表示が省略されている」にすぎないもの。
　
２．願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載
　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には以下の記載がある。 
　
「【００２８】 
図３（Ａ）に、携帯端末１における基本的なＬＥＤの発光制御のフローチャートを示す。
本実施の形態における携帯端末１は、双方向サービスに対応したデジタル放送（データ放送）を受信したことをトリガーとし、発光制御を行うものである。 
以下、図３（Ａ）に示すステップＳ１〜Ｓ６を、図１および図２を適宜参照しながら説明する。」 
『【００２９】 
デジタル放送を受信しチャンネルを選局して、特定の番組の視聴が開始され視聴状態となる（Ｓ１）。このステップＳ１の視聴状態には、ユーザがチャンネルを変更して別の番組を観ることを含む。 
この視聴状態が持続している最中に、図１に示す放送波監視手段２３によってデータ放送の受信が定期的に監視される（Ｓ２）。ここで「データ放送の受信」とは以下の場合のいずれかを言う。 
１.テレビ起動時の初期番組がデータ放送の場合、 
２.ユーザが特定キーを押し下げてデータ放送に切り替えた場合、 
３.ユーザが意図的にデータ放送を含む番組にチャンネル変更した場合、 
４.視聴中の番組に特定のタイミングでデータ放送のデータが重畳された場合。』 
『【００３０】 
上記いずれかの場合で「データ放送の受信」が検出されると、図１に示す制御部１１が、現在受信中のデジタル放送がデータ放送であると判断し、無線部２０からの電波受信状態を確認する（Ｓ３）。たとえば、受信電界強度指示（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）回路を無線部２０が有する場合、制御部１１は、その回路からの受信電界強度信号を入力して、この信号から現在の電波状態（受信状態）を確認（回線状態判定）する。
一方、ステップＳ２においてデータ放送の受信が検出されない場合は、図１に示す制御部１１が、処理をステップＳ１に戻しデジタル放送の視聴状態であることを確認した後、一定時間後に再度、ステップＳ２においてデータ放送の受信検出を試みる。そして、この動作をデジタル放送の視聴時間内に定期的に繰り返す。なお、デジタル放送の視聴終了がステップＳ１にて検出されると、当該処理フローは強制的に終了する。』 
「【００３１】 
上記ステップＳ３にて通信回線の電波受信状態を確認したときは、制御部１１が、その確認結果により、データ放送の双方向サービスのために携帯端末１からデータ送信が可能か否かを判定する（Ｓ４）。 
データ送信が可能な場合、図１に示す制御部１１がキー操作・発光制御手段２４を制御して、その電波受信状態の結果に応じたユーザ報知を行う（Ｓ５およびＳ６）。 
より詳細には、受信状態が良好でデータ放送の双方向サービスのためのデータ送信が可能な場合は、図２に示すキー操作部１０内の所定のボタンや操作キーのＬＥＤを点灯させ（Ｓ５）。一方、受信状態が悪くデータ放送の双方向サービスに対応不可能な場合は、所定のボタンや操作キーのＬＥＤを点滅させる（Ｓ６）。 
この点灯や点滅は、ユーザ操作があった場合に終了してもよいし、双方向サービスのためのデータ送信ができた場合に終了させる、あるいは、ユーザ操作がなくても一定時間が経過したら終了させる、の何れでもよい。この終了処理の好ましい例はつぎの図３（Ｂ）で説明する。ＬＥＤの点灯または点滅が終了したら、当該処理が完了する。」 
「【００３２】 
図３（Ａ）に示すＬＥＤの発光制御によれば、携帯端末１が通信回線の受信エリア内にあり受信電界強度が強いときは、データ放送のデータ入力キーとして該データを入力可能なカラーボタン等をＬＥＤで点灯させることができる。また、受信エリア外や障害等で通信が不安定であり携帯端末からの発信が困難な時は、上記カラーボタン等を点滅させることができる。この場合、カラーボタン等が点滅している時は、携帯端末１がデータ放送の放送波を受信しているにもかかわらず、携帯端末１からの発信が不可能であるために、データ放送の双方向サービスに対応できないことをユーザに容易に知らせることが可能である。」 
『【００３５】 
図３（Ｂ）に、ＬＥＤ点滅後における表示画面の表記に関するフローチャートを示す。 
以下、図３（Ｂ）に示すステップＳ１１〜Ｓ１７を、図１および図２を適宜参照しながら説明する。 
図３（Ａ）のステップＳ６と同様に所定のＬＥＤが点滅すると（Ｓ１１）、図１および図２に示す表示部２に、「（電波状態が悪く）発信できません」の趣旨の表示を行い（Ｓ１２）、これとほぼ同時に表記ＯＦＦタイマーを起動する（Ｓ１３）。この表記ＯＦＦタイマーは、図１の場合、制御部１１としてのＣＰＵが通常有する時計手段、たとえばＲＴＣ(Real-Time Clock)を利用してもよいし、これとは別に設けてもよい。このタイマー起動制御は制御部１１が行う。 
その後、制御部１１は、予め定められたＯＦＦタイマーの時間が満了（タイムアウト）したかどうかを検出し（Ｓ１４）、タイムアウトの場合は、上記ステップＳ１２で画面表示した表記を自動消滅させる（Ｓ１５）。一方、ステップＳ１４でタイムアウトが検出されない場合は、タイムアウトまで待機状態となる。 
この待機期間中、あるいは、表記の自動消滅後に点滅中の操作キーがユーザによって操作された（たとえば押し下げられた）ことを確認する（Ｓ１６およびＳ１７）。この場合、制御部１１は、処理フローをステップＳ１２の前に戻す。これによって表記中は表記ＯＦＦタイマーにリセットがかかり表記期間が延長され、表記の自動消滅後は再び所定期間の表記表示を開始する。』 
『【００３６】 
図３（Ｂ）に示す処理によれば、携帯端末１からの発信が困難な時に、４色のカラーボタン８の点滅後に表示部２に「発信が困難である」趣旨の表記をし、このことを確実にユーザに通知することができる。 
また、図３（Ｂ）に示す処理では、この「発信が困難である」趣旨の表記はテレビ視聴の妨げとなる可能性があるため、表記ＯＦＦタイマーにより一定時間経過後に自動消滅する。
さらに、上記の表記消滅後にＬＥＤが点滅する操作キーをユーザが押し下げた際には、再度この趣旨を表記させ現在の携帯端末１が発信困難な状態にあり、データ放送の双方向サービスに対応していないことを改めてユーザに通知する。このため、不慣れなユーザがＬＥＤの点滅の意味を知らずに、操作キーを押し下げた場合、ＬＥＤ点滅の意味を学習しやすくなる。 
以上より、携帯端末１の操作方法が視覚的に分かりやすく、かつ、非常に単純化され、ユーザの操作性を著しく向上させることが可能となる。』 
『【００３７】 
図４に、画面表示の表記に関する他の実施例のフローチャートを示す。 
以下、図４に示すステップＳ２１〜Ｓ３１を、図１を適宜参照しながら説明する。 
図３（Ａ）のステップＳ４にて「（通信回線の電波状態が悪く）発信不可能」と判断された場合（Ｓ２１）、図１に示す制御部１１（キー操作・発光制御手段２４）はＬＥＤ発光部２２を制御して、図３（Ａ）のステップＳ６、図３（Ｂ）のステップＳ１１と同様に所定の操作キーのＬＥＤを点滅させる（Ｓ２２）。そして、制御部１１によって、点滅中の操作キーが押し下げられたかが調べられる（Ｓ２３）。このときキー操作が検出されなければ、ステップＳ２２とＳ２３が繰り返され、キー操作の待機状態となる。 
ステップＳ２３にてキー操作が検出されると、当該キー操作により図１のキー操作部１０から入力された、データ放送の双方向サービスに対応した送信データ（押し下げ内容）が予約され（Ｓ２４）、一時的にメモリ部（たとえば、図１のメモリ部２１）に保管される。この予約処理も制御部１１によって実行される。』 
「【００３８】 
つぎに、送信すべき所定時間内であるかが調べられる（Ｓ２５）。所定時間内の場合は予約内容の送信が可能なルート（Ｓ２８〜Ｓ３１）に処理を進み、所定時間を超えている場合は予約取り消しのルート（Ｓ２６，Ｓ２７）に処理を分岐する。 
ステップＳ２５に関し、図１に示す放送波監視手段２３がデジタル放送のデータストリームから、送信すべき所定時間の情報を抽出し、制御部１１が、この抽出した時間情報（番組の開始時刻を含む）と現在の時刻とを比較し、比較結果に基づいて上記所定時間の経過を判断することが望ましい。ただし、携帯端末１側でユーザが送信すべき所定時間を任意に設定することも可能である。その場合でも、時間経過によりユーザの意思に反する状況が生まれることを回避し、また、異なる番組へのデータ送信を防ぐためには、上記のように所定時間の情報をデジタル放送のデータストリームから抽出し、この抽出した時間情報をユーザ設定による時間情報より優先させて用いることが望ましい。」 
『【００３９】 
ステップＳ２５で所定時間の経過が検出されると、図１に示す制御部１１は、予約内容を取り消した後（Ｓ２６）、表示部２を制御して、その表示画面に「送信ができなかった」趣旨の表記を表示させ（Ｓ２７）、処理を終了させる。』 
「【００４０】 
一方、ステップＳ２５で所定時間が未だ経過していない場合は、環境（電波状態）が変わり発信可能になったかが制御部１１によって確認され（Ｓ２８）、依然として発信不可能な場合は処理がステップＳ２５に戻る。これによって、所定時間内ではステップＳ２５とＳ２６のループが回り、その間に所定時間の経過が検出されると予約取り消しのステップＳ２６に推移する。 
ステップＳ２８にて発信可能と判断されると、再び所定時間の経過が確認され（Ｓ２９）、そこで所定時間の経過が検出されると予約取り消しのステップＳ２６に推移する。」 
『【００４１】 
発信可能な状態に推移し、かつ、所定時間内であることを条件として、図１に示す制御部１１は予約内容を送信する（Ｓ３０）ための指示を出す。その結果、メモリ部から読み出された予約内容（送信データ）が無線部２０および通信アンテナ部１９によって外部に送信される。その後、制御部１１が表示部２を制御することにより、その表示画面に「送信が完了した」趣旨の表記を表示し（Ｓ３1）、処理を終了させる。』 
『【００４２】 
 図４に示す制御によれば、発信が困難なＬＥＤ点滅状態で選択項目に対応する操作キーをユーザが押し下げて送信内容を入力した（Ｓ２３が「Ｙｅｓ」の）場合に、その送信内容が予約される（Ｓ２４）。このとき、表示画面に「送信を予約した」趣旨を表記させてもよい。 
その後、送信すべき所定時間の経過（Ｓ２５，Ｓ２９が共に「Ｙｅｓ」）と、発信可能な状態への推移（Ｓ２８が「Ｙｅｓ」）を条件に予約内容を送信し（Ｓ３０）、表示画面に「送信が完了した」趣旨の表記を表示する（Ｓ３１）。なお、予約から送信までの一連の動作が時間的に短い場合、不必要であれば「送信が完了した」趣旨の表記を表示しなくても良い。 
この一連の処理によって、ユーザは確実に送信が行われたことを知ることができる。また、送信内容を予約し送信条件が整うことを待って送信することから、ユーザが重複した操作を行う必要がない。つまり、送信内容を予約（保存）しない場合は、電波状態が好転し送信条件が整うと、ユーザは再度点滅中の操作キーを押し下げて、送信内容を入力しなくてはならないが、図４に示す制御ではその必要がなく、使いやすいという利点がある。』
『【００４３】 
図４に示す制御では、ステップＳ２５の所定時間の経過確認で、その結果が「Ｎｏ」の場合、すぐに予約を取り消し（Ｓ２６）、表示画面に「予約を取り消した」趣旨の表記を表示する。 
このようにステップ２５の判断により後の処理が違うようにしたことは、番組の構成上、クイズ形式のように送信タイミングが比較的短時間に限定された番組と、テレビショッピングのように番組放送中であれば比較的長時間の送信データの受付が可能な番組とがあり、送信すべき所定時間（双方向サービスの送信データの受付時間）に長短があることに対応したためである。具体的には、決められた所定時間が短く、すでに所定時間をオーバーしているのに送信処理を進めても無駄であり、また、メモリ部に予約内容を無駄に保持する時間が発生し、そのメモリ容量を他に使用可能に開放するタイミングが遅くなり、結果として、ＣＰＵやメモリへの負担および無駄な消費電力の増大が発生する。 
図４に示す制御は、送信すべき所定時間がすでに経過したために送信しても無駄になる予約内容を、できるだけ速やかに取り消すことができることから、ＣＰＵやメモリへの負担増および無駄な消費電力の増大が抑制できる利点がある。』 
「【００４４】 
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に、携帯端末における地上デジタル放送の双方向サービスを利用した番組画面の一例を示す。 
図５（Ａ）に示す表示部２の画面は、放送映像等の表示領域（データ表示領域）２Ａと、電池残量や電波強度等を示すピクトグラフ（絵文字）の表示領域（以下、ピクト表示領域という）２Ｂと、に区分けされている。これは１つの表示デバイスの有効表示領域を、データ表示領域２Ａとピクト表示領域２Ｂとに分割し、両者を表示させたものである。そのため、ピクトグラフの表示が必要な場合は、データ表示領域の一部をピクト表示領域２Ｂに割り当てるため、割り当て後のデータ表示領域２Ａが小さくなる。」 
『【００４５】 
図５（Ｂ）に、ピクト表示領域を非表示とし、データ表示領域を携帯端末の表示画面の全面に表示した様子を示す。 
携帯電話のような小さい表示画面でテレビジョン放送を観る際は、少しでも大きな表示画面で視聴したいというのがユーザの希望である。 
そこで、本実施の形態では、通常のデジタル放送を視聴している間、データ放送の視聴時で送信のための処理時を除く期間は、図５（Ｂ）に示すように、ピクト表示領域２Ｂの表示を止めて、表示部２の有効表示画面一杯をデータ表示領域２Ａとして用いることが望ましい。ここで「データ放送の視聴時で送信のための処理時」は、たとえば、図３（Ａ）ではステップＳ２の判断が「Ｙｅｓ」となってから処理を終了させるまでの期間が該当する。この場合、図３（Ｂ）および図４では処理の開始から終了まで終始、ピクトグラフの表示が行われる。この間に適宜、ピクトグラフの非表示を行ってもよいが、ピクト表示領域２Ｂに電波状態確認用のピクトグラフを含む場合、電波状況の良し悪しをユーザが実際に確認できる意味で好ましい。 
このピクト表示領域２Ｂの表示は、図１に示す放送波監視手段２３がデータ放送であることを検出したことに基づいて開始され、データ放送の双方向サービスに対応したデータ通信の終了、通信不可能の確定またはデータ放送の終了等に基づいて終了させるとよい。なお、通常のデジタル放送、データ放送に限らず、通話着信があった場合は何時でもピクト表示領域２Ｂを自動で表示させる。』 
「【００４６】 
ところで、映像を見ているときはピクト表示領域２Ｂを非表示にして使用するのが一般的であり、このような場合、双方向サービスに対応するには通信回線の電波受信状態を確認するのに、非表示にしていたピクト表示領域２Ｂを再表示させる操作が必要になる。 
これに対し、本実施の形態では、ピクト表示領域２Ｂの表示／非表示の切り換えが処理に連動して自動で行われ、ユーザの操作の手間を省くことができる。」 
『【００４７】 
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に、処理や状態に関するメッセージ（表記）の例を示す。 
たとえば図６（Ａ）に示す「電波状況が悪く発信できません」（２Ｃ）などのように、ユーザが次に操作を行わないと考えられるようなタイミングでの表記は、目立つようにデータ表示領域２Ａに重ねて表示し、ＯＦＦタイマー処理で自動終了させるとよい。 
一方、たとえば図６（Ｂ）に示す「送信を予約しました」（２Ｄ）などのように、放送画面を見ての予約変更等、続けてユーザによる操作があることが想定されるようなタイミングでの表記は、画面表示の邪魔にならないように、たとえばピクト表示領域２Ｂに重ねて表示させる、若しくはその旨を示すアイコンなどを用いて表示するとよい。この表記は、次の操作をトリガーとして、あるいは、ＯＦＦタイマー処理で自動終了させる。図６（Ｂ）の例でユーザは予約内容の変更を、画面を見ながら行うことができる。』 
「【図３】
」
「【図４】
」
「【図５】
」
「【図６】
」
　 
３．新規事項についての判断
　ここで、上記「１．特許請求の範囲」で述べたように、請求項１，２は、その文言からみて、(a)(b)(c)のいずれかと解釈することができるので、それらを場合分けして以下判断する。
　
[(a)と解釈した場合] 
　「１．特許請求の範囲」で述べたように、請求項１，２の「通信回線用の表示が省略されている場合に」とは、「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断を行い、その条件が成立した場合にという意味であって、全体として「通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能」「通信回線用の表示が省略されている」「ユーザにより当該データの送信の操作がなされる」という３つの条件が成立した時に「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」ものであると仮定する。 
　
　しかしながら、上記「２．願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載」にて摘記した箇所であるか否かに係わらず、この出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のいずれにも、「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断を行うことについての記載はない。また、この「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断を行うことが、この出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から自明の事項であるとすることもできない。加えて、「デジタル放送受信装置」において「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断を行うことが、本願の出願の時点で周知であったと認めることもできない。
　すなわち、上記補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　
　したがって、請求項１，２の「通信回線用の表示が省略されている場合に」を、「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断を行い、その条件が成立した場合にという意味であると解釈した場合は、この点は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。 
　 
[(b)と解釈した場合] 
　「１．特許請求の範囲」で述べたように、請求項１，２の「通信回線用の表示が省略されている場合に」とは、単に「デジタル放送」受信時には「通信回線用の表示が省略されている」ことを述べているのみであって、「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断は行わず、全体として「通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能」「ユーザにより当該データの送信の操作がなされる」という２つの条件が成立した時に「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」のであって、元々「デジタル放送」受信時には「通信回線用の表示が省略されている」ので、「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」時にも「通信回線用の表示が省略されている」ものであると仮定する。 
　 
　まず、上記段落【００３１】の「一方、受信状態が悪くデータ放送の双方向サービスに対応不可能な場合は、所定のボタンや操作キーのＬＥＤを点滅させる（Ｓ６）。この点灯や点滅は、ユーザ操作があった場合に終了してもよいし、双方向サービスのためのデータ送信ができた場合に終了させる、あるいは、ユーザ操作がなくても一定時間が経過したら終了させる、の何れでもよい。この終了処理の好ましい例はつぎの図３（Ｂ）で説明する。ＬＥＤの点灯または点滅が終了したら、当該処理が完了する。」、段落【００３６】の『図３（Ｂ）に示す処理によれば、携帯端末１からの発信が困難な時に、４色のカラーボタン８の点滅後に表示部２に「発信が困難である」趣旨の表記をし、このことを確実にユーザに通知することができる。・・・さらに、上記の表記消滅後にＬＥＤが点滅する操作キーをユーザが押し下げた際には、再度この趣旨を表記させ現在の携帯端末１が発信困難な状態にあり、データ放送の双方向サービスに対応していないことを改めてユーザに通知する。このため、不慣れなユーザがＬＥＤの点滅の意味を知らずに、操作キーを押し下げた場合、ＬＥＤ点滅の意味を学習しやすくなる。』との記載からみて、上記【図３（Ｂ）】は、受信状態が悪くデータ放送の双方向サービスに対応不可能な場合に、操作キーをユーザが押し下げた場合に、そのステップＳ１２にて、表示部２に「発信が困難である」趣旨の表示をすることが記載されている。 
　また、上記段落【００３７】〜【００４３】の記載からみて、上記【図４】も同様に、受信状態が悪くデータ放送の双方向サービスに対応不可能な場合に、操作キーをユーザが押し下げた場合に、最終的に、そのステップＳ２７において、表示部２に「発信が困難である」趣旨の表示をすることが記載されている。 
　 
　ここで、上記段落【００４５】の『そこで、本実施の形態では、通常のデジタル放送を視聴している間、データ放送の視聴時で送信のための処理時を除く期間は、図５（Ｂ）に示すように、ピクト表示領域２Ｂの表示を止めて、表示部２の有効表示画面一杯をデータ表示領域２Ａとして用いることが望ましい。ここで「データ放送の視聴時で送信のための処理時」は、たとえば、図３（Ａ）ではステップＳ２の判断が「Ｙｅｓ」となってから処理を終了させるまでの期間が該当する。この場合、図３（Ｂ）および図４では処理の開始から終了まで終始、ピクトグラフの表示が行われる。』との記載からは、原則として「通常のデジタル放送を視聴している間・・・ピクト表示領域２Ｂの表示を止め」ることを読み取ることができるが、それと同時に、その例外として『図３（Ｂ）および図４では処理の開始から終了まで終始、ピクトグラフの表示が行われる』ことも読み取ることができる。
　 
　既に述べたように、表示部２に「発信が困難である」趣旨の表示をするのは、上記【図３（Ｂ）】のステップＳ１２、ないし、上記【図４】のステップＳ２７であって、しかも、『図３（Ｂ）および図４では処理の開始から終了まで終始、ピクトグラフの表示が行われる』とすれば、表示部２に「発信が困難である」趣旨の表示をする時点ではピクトグラフの表示が行われていることは明らかである。 
　
　したがって、請求項１，２の「通信回線用の表示が省略されている場合に」を、単に「デジタル放送」受信時には「通信回線用の表示が省略されている」ことを述べているのみであって、「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断は行わず、全体として「通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能」「ユーザにより当該データの送信の操作がなされる」という２つの条件が成立した時に「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」のであって、元々「デジタル放送」受信時には「通信回線用の表示が省略されている」ので、「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」時にも「通信回線用の表示が省略されている」と解釈した場合は、この点は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、自明の事項であるとすることもできない。
　すなわち、上記補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　
　したがって、請求項１，２の「通信回線用の表示が省略されている場合に」を、単に「デジタル放送」受信時には「通信回線用の表示が省略されている」ことを述べているのみであって、「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断は行わず、全体として「通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能」「ユーザにより当該データの送信の操作がなされる」という２つの条件が成立した時に「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」のであって、元々「デジタル放送」受信時には「通信回線用の表示が省略されている」ので、「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」時にも「通信回線用の表示が省略されている」と解釈した場合は、この点は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。 
　 
[(c)と解釈した場合] 
　上記[(b)と解釈した場合]で述べたように、表示部２に「発信が困難である」趣旨の表示をする時点ではピクトグラフの表示が行われていることは明らかであって、請求項１，２の「通信回線用の表示が省略されている場合に」を、単に「双方向サービスを受信した」ときには「通信回線用の表示が省略されている」ことを述べているのみであって、「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断は行わず、全体として「通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能」「ユーザにより当該データの送信の操作がなされる」という２つの条件が成立した時に「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」のであって、元々「双方向サービスを受信した」ときには「通信回線用の表示が省略されている」ので、「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」時にも「通信回線用の表示が省略されている」と解釈した場合は、この点は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、自明の事項であるとすることもできない。
　すなわち、上記補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　
　したがって、請求項１，２の「通信回線用の表示が省略されている場合に」を、単に「双方向サービスを受信した」ときには「通信回線用の表示が省略されている」ことを述べているのみであって、「通信回線用の表示が省略されている」という条件が成立するか成立しないかという判断は行わず、全体として「通信回線を介して当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能」「ユーザにより当該データの送信の操作がなされる」という２つの条件が成立した時に「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」のであって、元々「双方向サービスを受信した」ときには「通信回線用の表示が省略されている」ので、「当該データ送信ができない旨を表示部に表示する」時にも「通信回線用の表示が省略されている」と解釈した場合は、この点は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。 
　 
　結局、上記(a)(b)(c)のいずれの場合においても、平成２４年１０月１５日付手続補正書で補正された特許請求の範囲に記載した事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
 
第６．むすび
　以上のとおり、平成２４年１０月１５日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。