(57)【要約】本発明の目的は、末端にチオエステル基を有する鎖状オリゴ乳酸チオエステルを単一の化合物として製造かつ単離することである。本発明によれば、一般式（１）で表される化合物又はその塩が提供される。2003076404.tif 000010（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示し、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示し、ｎは０から１９の整数を示す）
2003076404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される化合物又はその塩。
2003076404.tif 000009
（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示し、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示し、ｎは０から１９の整数を示す）
【請求項２】
ｎが０から５の整数を示す、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
ｎが０又は２である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｙがヘテロ環基である、請求項１から３の何れかに記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ｙが、１又は２個のヘテロ原子を含む５〜１０員の芳香族ヘテロ環基である、請求項１〜４の何れかに記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
Ｙが、ピリジル基、または（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリル基である、請求項１〜５の何れかに記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＨ（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示す）で表される化合物と、式Ｙ−Ｓ−Ｓ−Ｙ（式中、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示す）で表される化合物とを反応させることを含む、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯ−Ｓ−Ｙで表される化合物の製造方法。
【請求項８】
式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＨ（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示す）で表される化合物と、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ−Ｓ−Ｙ（式中、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示す）で表される化合物とを反応させることを含む、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ−Ｓ−Ｙ（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示し、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示す）で表される化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、鎖状オリゴ乳酸チオエステル、並びにその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、末端にチオエステル基を有する鎖状オリゴ乳酸チオエステル、並びにその製造方法に関する。
背景技術
縮合度３〜１９の環状及び／又は鎖状のポリＬ−乳酸混合物は、抗悪性腫瘍剤として（特開平９−２２７３８８号公報および特開平１０−１３０１５３号公報）、また癌患者のＱＯＬ改善剤として（特願平１１−３９８９４号明細書；日本癌治療学会誌第３３巻第３号第４９３頁）有用であることが報告されている。また、縮合度３〜１９の環状及び／又は鎖状のポリ乳酸混合物が、血糖低下作用を有し、糖尿病又は糖尿病の合併症の予防及び／又は治療のための医薬として有用であることも判明しており（特願平１１−２２４８８３号）、さらに過剰な食欲の抑制、基礎代謝増進並びに肥満の改善及び／又は予防のために有用であることも判明している。
上記したように縮合度３〜１９の環状及び／又は鎖状のオリゴ乳酸混合物は、多種多様な薬効を示すことが実証されつつあり、今後も医薬品として開発されることが期待されている。オリゴ乳酸を医薬品として開発していくためには、異なる鎖長のポリ乳酸から成る混合物ではなく、特定の鎖長を有するポリ乳酸を単一の化合物として単離することが望ましい。特定の鎖長を有するポリ乳酸を単一の化合物として単離することを目的として、末端のカルボキシル基をエステル化した縮合度３〜２０の鎖状のオリゴ乳酸エステルを合成する試みがなされてきた（特願２００１−６９７６６）。しかしながら、オリゴ乳酸エステルの末端にチオエステル基を有する化合物の合成についてはこれまでの所、報告がない。
発明の開示
本発明は、末端にチオエステル基を有する鎖状オリゴ乳酸チオエステルを単一の化合物として製造かつ単離することを解決すべき課題とした。本発明はまた、当該化合物の製造方法を提供することを解決すべき課題とした。
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、乳酸を出発材料として使用し、これにジスルフィド化合物を反応させることにより、末端にチオエステル基を有する鎖状オリゴ乳酸チオエステルを合成することに成功した。本発明はこの知見に基づいて完成したものである。
即ち、本発明によれば、一般式（１）で表される化合物又はその塩が提供される。
2003076404.tif 000003
（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示し、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示し、ｎは０から１９の整数を示す）
好ましくは、ｎは０から５の整数を示し、特に好ましくは、ｎは０又は２である。
好ましくは、Ｙはヘテロ環基であり、より好ましくは、Ｙは、１又は２個のヘテロ原子を含む５〜１０員の芳香族ヘテロ環基であり、特に好ましくは、Ｙは、ピリジル基、または（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリル基である。
本発明の別の側面によれば、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＨ（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示す）で表される化合物と、式Ｙ−Ｓ−Ｓ−Ｙ（式中、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示す）で表される化合物とを反応させることを含む、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯ−Ｓ−Ｙで表される化合物の製造方法が提供される。
本発明の別の側面によれば、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＨ（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示す）で表される化合物と、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ−Ｓ−Ｙ（式中、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示す）で表される化合物とを反応させることを含む、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ−Ｓ−Ｙ（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示し、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示す）
で表される化合物の製造方法が提供される。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施態様及び実施方法について詳細に説明する。
本発明は、以下の一般式（１）で表される化合物又はその塩に関する。
2003076404.tif 000004
（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示し、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示し、ｎは０から１９の整数を示す）
Ｘで表される水酸基の保護基の種類は特に限定されず、当業者であれば適宜選択することができる。水酸基の保護基の具体例としては、以下のものが挙げられる。
（エーテル型）
メチル基、メトキシメチル基、メチルチオメチル基、ベンジルオキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、２−メトキシエトキシメチル基、２，２，２−トリクロロエトキシメチル基、ビス（２−クロロエトキシ）メチル基、２−（トリメチルシリル）エトキシメチル基、テトラヒドロピラニル基、３−ブロモテトラヒドロピラニル基、テトラヒドロチオピラニル基、４−メトキシテトラヒドロピラニル基、４−メトキシテトラヒドロチオピラニル基、４−メトキシテトラヒドロチオピラニルＳ，Ｓ−ジオキシド基、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロチオフラニル基；
１−エトキシエチル基、１−メチル−１−メトキシエチル基、１−（イソプロポキシ）エチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、２−（フェニルセレニル）エチル基、ｔ−ブチル基、アリル基、シンナミル基、ｐ−クロロフェニル基、ベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基、ｏ−ニトロベンジル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｐ−ハロベンジル基、ｐ−シアノベンジル基、３−メチル−２−ピコリルＮ−オキシド基、ジフェニルメチル基、５−ジベンゾスベリル基、トリフェニルメチル基、α−ナフチルジフェニルメチル基、ｐ−メトキシフェニルジフェニルメチル基、ｐ−（ｐ’−ブロモフェナシルオキシ）フェニルジフェニルメチル基、９−アントリル基、９−（９−フェニル）キサンテニル基、９−（９−フェニル−１０−オキソ）アントリル基、ベンズイソチアゾリルＳ，Ｓ−ジオキシド基、；
トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、イソプロピルジメチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基（ＴＢＤＭＳ基）、（トリフェニルメチル）ジメチルシリル基、ｔ−ブチルジフェニルシリル基、メチルジイソプロピルシリル基、メチルジ−ｔ−ブチルシリル基、トリベンジルシリル基、トリ−ｐ−キシリルシリル基、トリイソプロピルシリル基、トリフェニルシリル基；
（エステル型）
ホルメート、ベンゾイルホルメート、アセテート、クロロアセテート、ジクロロアセテート、トリクロロアセテート、トリフルオロアセテート、メトキシアセテート、トリフェニルメトキシアセテート、フェノキシアセテート、ｐ−クロロフェノキシアセテート、２，６−ジクロロ−４−メチルフェノキシアセテート、２，６−ジクロロ−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノキシアセテート、２，４−ビス（１，１−ジメチルプロピル）フェノキシアセテート、クロロジフェニルアセテート、ｐ−Ｐ−フェニルアセテート、３−フェニルプロピオネート、３−ベンゾイルプロピオネート、イソブチレート、モノスクシノエート、４−オキソペンタノエート、ピバロエート、アダマントエート、クロトネート、４−メトキシクロトネート、（Ｅ）−２−メチル−２−ブテノエート、ベンゾエート、ｏ−（ジブロモメチル）ベンゾエート、ｏ−（メトキシカルボニル）ベンゾエート、ｐ−フェニルベンゾエート、２，４，６−トリメチルベンゾエート、ｐ−Ｐ−ベンゾエート、α−ナフトエート；
（カーボネート型）
メチルカーボネート、エチルカーボネート、２，２，２−トリクロロエチルカーボネート、イソブチルカーボネート、ビニルカーボネート、アリルカーボネート、シンナミルカーボネート、ｐ−ニトロフェニルカーボネート、ベンジルカーボネート、ｐ−メトキシベンジルカーボネート、３，４−ジメトキシベンジルカーボネート、ｏ−ニトロベンジルカーボネート、ｐ−ニトロベンジルカーボネート、Ｓ−ベンジルチオカーボネート；
（その他）
Ｎ−フェニルカルバメート、Ｎ−イミダゾリルカルバメート、ボレート、ニトレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルホスホロジアミダート、２，４−ジニトロフェニルスルフェネート：
なお、上記したような保護基の導入法及び脱保護法は当業者に公知であり、例えば、Ｔｅｏｄｏｒａ，Ｗ．Ｇｒｅｅｎ，Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  Ｉｎｃ．（１９８１）などに記載されている。
本発明において、Ｙで表される脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基の種類は特に限定されない。
本発明における脂肪族基としては、低級アルキル基、低級アルケニル基又は低級アルキニル基などが挙げられる。脂肪族基の炭素数は特に限定されないが、一般的には１〜１０であり、好ましくは１から６であり、より好ましくは１から４である。脂肪族基の鎖型は特に限定されず、直鎖、分岐鎖、環状鎖又はこれらの組み合わせの何れでもよい。
本発明における脂肪族基としては、低級アルキル基が特に好ましい。低級アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロプロピルメチル基、シクロブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などを挙げることができる。
本発明におけるアリール基としては、炭素数６〜２４、好ましくは６〜１２のアリール基であり、このアリール基は１個以上の置換基を有していてもよい。アリール基の具体例としては、例えば、フェニル、ナフチル、ｐ−メトキシフェニルなどが挙げられる。
本発明におけるヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子もしくは硫黄原子を１個以上含む５〜１０員環の飽和または不飽和の単環または縮合環である。ヘテロ環基の具体例としては、例えば、ピリジル、イミダゾリル、キノリル、イソキノリル、ピリミジニル、ピラジニル、ピリダジニル、フタラジニル、トリアジニル、フリル、チエニル、ピロリル、オキサゾリル、チアゾリル、チアジアゾリル、トリアゾリル、ベンズイミダゾリル、ピロリジノ、モルホリノなどが挙げられる。また、これらのヘテロ環は１個以上の置換基を有していてもよい。
アリール基またはヘテロ環基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素）、アルキル基、アリール基、カルボンアミド基、アルキルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、およびアシル基などを挙げることができる。
本発明において好ましくは、Ｙは芳香族基であり、特に好ましくは、Ｙは１又は２個のヘテロ原子を含む５〜１０員の芳香族ヘテロ環基である。最も好ましくは、Ｙは、ピリジル基、または（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリル基である。
ｎは０から１９の整数を示す。ｎが０の場合は乳酸の１量体になり、ｎが１の場合は乳酸の２量体になり、ｎが２の場合は乳酸の３量体になり、ｎが３の場合は乳酸の４量体になり、以下同様にｎが１９の場合には乳酸の２０量体になる。
本発明において好ましくは、ｎは０から５の整数を示し、特に好ましい態様では、ｎは０又は２である。
一般式（１）においてＸが水素原子である場合、本発明の化合物は金属塩としても存在することができ、このような金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、又は亜鉛塩等が挙げられる。
さらに、本発明の化合物の各種の水和物、溶媒和物や結晶多形の物質も本発明の範囲内のものである。
本発明の化合物には不斉炭素が含まれるため立体異性体が存在するが、全ての可能な異性体、並びに２種類以上の該異性体を任意の比率で含む混合物も本発明の範囲内のものである。即ち、本発明の化合物は、光学活性体、ラセミ体、ジアステレオマー等の各種光学異性体の混合物及びそれらの単離されたものを含む。
本発明の化合物の立体配置は、原料として使用する化合物における乳酸単位の立体配置に依存する。即ち、原料として使用する化合物における乳酸単位としてＬ体、Ｄ体またはその混合物を使用するかにより、本発明の化合物の立体配置も多様なものとなる。本発明においては、乳酸単位の立体配置としてはＬ体を使用することが好ましい。
次に、本発明の化合物またはその塩の製造方法について説明する。
一般式（１）においてｎが０である化合物に相当するＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯ−Ｓ−Ｙで表される化合物は、ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＨ（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示す）と、一般式Ｙ−Ｓ−Ｓ−Ｙ（式中、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示す）で表される化合物とを反応させることにより製造することができる。
出発物質として使用するＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＨとしては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、またはそれらの混合物を使用することができる。乳酸中の水酸基は保護されていてもよい。
式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＨで表される化合物と式Ｙ−Ｓ−Ｓ−Ｙで表される化合物とを反応させる場合、先ず、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＨで表される化合物を含む溶液に、トリフェニルホスフィン溶液を加える。得られた混合物に式Ｙ−Ｓ−Ｓ−Ｙで表される化合物を含む溶液を添加し、一定時間攪拌して反応させることができる。
式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＨで表される化合物と式Ｙ−Ｓ−Ｓ−Ｙで表される化合物の使用量は適宜選択できるが、好ましくは、ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＨ：Ｙ−Ｓ−Ｓ−Ｙ＝１：０．５〜１：２、より好ましくは１：０．７〜１：１．５である。
反応温度は、反応が進行する限り特に限定されないが、好ましくは−１００℃〜室温である。
反応は、好ましくは反応溶媒の存在下で実施される。反応溶媒は反応に不活性な溶媒であれば特に制限されないが、好ましくは、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒およびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン等を用いることができる。
また、反応雰囲気としては、窒素ガスやアルゴンガス等の不活性ガス雰囲気を使用することができる。
本発明の方法の好ましい実施態様の一例を以下に具体的に説明する。
アルゴン雰囲気下、室温においてＬ−乳酸のトルエン溶液にトリフェニルホスフィンのトルエン溶液を加え、さらに式Ｙ−Ｓ−Ｓ−Ｙで表される化合物（例えば、ピリジルジスルフィドまたは２，２−ビス−（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリルジスルフィドなど）のトルエン溶液を加え１５時間撹拌する。減圧濃縮後、水を加え、クロロホルムで数回抽出する。塩析後、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒エーテル／ＣＨＣｌ３＝１／１）を用いて単離精製を行うことにより、Ｌ−乳酸ピリジルチオールエステルを得ることができる。
一般式（１）においてｎが１である化合物に相当するＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ−Ｓ−Ｙで表される化合物は、出発物質としてＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＨを使用する代わりに、ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＨを使用することにより、上記と同様に、式Ｙ−Ｓ−Ｓ−Ｙで表される化合物と反応することにより製造することができる。
一般式（１）においてｎが２である化合物に相当する式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ−Ｓ−Ｙ（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示し、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示す）で表される化合物は、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＨ（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示す）で表される化合物と、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ−Ｓ−Ｙ（式中、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示す）で表される化合物とを反応させることにより製造することができる。
式ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ−Ｓ−Ｙで表される化合物の製造方法は本明細書中上記した通りである。
式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＨ（式中、Ｘは水素原子または水酸基の保護基を示す）で表される化合物は、所望により水酸基を保護したラクトイル乳酸である。本発明においては、水酸基を保護したラクトイル乳酸（即ち、Ｘが水酸基の保護基である場合）を使用することが好ましい。
式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＨ（式中、Ｘは水酸基の保護基を示す）と、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ−Ｓ−Ｙ（式中、Ｙは脂肪族基、アリール基またはヘテロ環基を示す）で表される化合物との反応は、通常のエステル反応である。
このエステル化反応は、例えば、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＨで表される化合物を含む溶液に、ジシクロヘキシルカルボジイミド溶液を加え撹拌後、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ−Ｓ−Ｙで表される化合物の溶液、及びジメチルアミノピリジン溶液を添加し、一定時間攪拌することにより行うことができる。
式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＨで表される化合物と式ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ−Ｓ−Ｙで表される化合物の使用量は適宜選択できるが、好ましくは、式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＨ：式ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯ−Ｓ−Ｙ＝１：０．３〜１：２、より好ましくは１：０．４〜１：１．５である。
反応温度は、反応が進行する限り特に限定されないが、好ましくは−１００℃〜室温である。
また、反応は、好ましくは反応溶媒の存在下で実施される。反応溶媒は反応に不活性な溶媒であれば特に制限されないが、好ましくは、トルエン、ベンゼン、キシレン、アルキルベンゼン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン等を用いることができる。
また、反応雰囲気としては、窒素ガスやアルゴンガス等の不活性ガス雰囲気を使用することができる。
上記の通り、一般式（１）においてｎが０、１又は２である化合物を製造することができる。ｎが３である化合物についても、上記と同様に、乳酸単位を所望の数だけ含むチオエステル化合物を出発物質として使用し、これを式ＣＨ３ＣＨ（ＯＸ）ＣＯＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯＯＨ（式中、Ｘは水酸基の保護基を示す）で表される化合物と反応させることにより合成することができる。
以下の実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されることはない。
実施例
実施例１：Ｌ−乳酸ピリジルチオールエステルの合成
2003076404.tif 000005
アルゴン雰囲気下、室温においてＬ−乳酸（化合物１２）０．０９０１ｇ（１ｍｍｏｌ）の１０ｍｌトルエン溶液にトリフェニルホスフィン０．２８９ｇ（１．１ｍｍｏｌ）の５ｍｌトルエン溶液を加え、さらにピリジルジスルフィド（化合物１３）０２４２ｇ（１．１ｍｍｏｌ）の５ｍｌトルエン溶液を加え１５時間撹拌した。減圧濃縮後、水３０ｍｌを加え、クロロホルムで抽出（１５ｍｌで３回）した。塩析をした後、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒エーテル／ＣＨＣｌ３＝１／１）を用いて単離精製を行うことにより、Ｌ−乳酸ピリジルチオールエステル（化合物１４）を０．０５５６ｇ、３０％（［α］２０Ｄ＝−２４．５５°（Ｃ＝０．１１（ＣＨＣｌ３））の収率で得た。
Ｌ−乳酸ピリジルチオールエステル（化合物１４）
ＩＲ（ｃｍ−１）：１７３７（Ｃ＝Ｏ），３４３８（−ＯＨ）
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ（ｐｐｍ）＝１．５９（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）
４．０６（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）
７．２３（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝０．９Ｈｚ，５．１Ｈｚ，７．２Ｈｚ）
７．４１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ）
７．７０（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ，７．５Ｈｚ，８．１Ｈｚ）
８．４３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．７Ｈｚ）
実施例２：Ｌ−乳酸（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリルチオールエステルの合成
2003076404.tif 000006
（実施例２の１）
アルゴン雰囲気下、室温においてＬ−乳酸（化合物１２）０．４５０ｇ（５ｍｍｏｌ）の５０ｍｌＴＨＦ−トルエン（１：１）混合溶液にトリフェニルホスフィン１．４４ｇ（５．５ｍｍｏｌ）の２５ｍｌＴＨＦ−トルエン（１：１）混合溶液を加え、さらに２，２−ビス−（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリルジスルフィド（化合物１６）２．１７ｇ（５．５ｍｍｏｌ）の２５ｍｌＴＨＦ−トルエン（１：１）混合溶液を加え７時間撹拌した。減圧濃縮後、水３０ｍｌを加え、クロロホルムで抽出（１５ｍｌで３回）した。塩析をした後、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒エーテル／ＣＨＣｌ３＝１／１）を用いて単離精製を行うことにより、Ｌ−乳酸（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリルチオールエステル（化合物１７）を０．３０８ｇ、２３％（［α］２０Ｄ＝−８０．８２°（Ｃ＝２．０，ＣＨＣｌ３））の収率で得た。
Ｌ−乳酸（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリルチオールエステル（化合物１７）
ＩＲ（ｃｍ−１）：１７１８（Ｃ＝Ｏ），３４４０（−ＯＨ）
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ（ｐｐｍ）＝１．２６（９Ｈ，ｓ）
１．４０（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）
１．４５（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）
１．５５（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）
３．９３（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）
４．３４（１Ｈ，ｓｅｐｔ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）
６．６５（１Ｈ，ｓ）
（実施例２の２）
アルゴン雰囲気下、０℃においてＬ−乳酸（化合物１２）０．９０１ｇ（１０ｍｍｏｌ）の１００ｍｌＴＨＦ−トルエン（１：１）混合溶液にトリフェニルホスフィン２．８９ｇ（１１ｍｍｏｌ）の５０ｍｌＴＨＦ−トルエン（１：１）混合溶液を加え、さらに２，２−ビス−（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリルジスルフィド（化合物１６）４．３４ｇ（１１ｍｍｏｌ）の５０ｍｌＴＨＦ−トルエン（１：１）混合溶液を加え５時間撹拌し、さらに室温で１０時間撹拌した。減圧濃縮後、水３０ｍｌを加え、クロロホルムで抽出（１５ｍｌで３回）した。塩析をした後、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒エーテル／ＣＨＣｌ３＝１／１）を用いて単離精製を行うことにより、Ｌ−乳酸（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリルチオールエステル（化合物）を０．４６３ｇ、１７％の収率で得た。
生成物の機器データは上記のものと一致した。
実施例３：Ｏ−（ｔ−ブチルジメチルシリル）ラクトイル乳酸の合成
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アルゴン雰囲気下、室温においてイミダゾール２．０４ｇ（３０ｍｍｏｌ）の３０ｍｌ塩化メチレン溶液にｔ−ブチルジメチルシリルクロライド２．０６（１５ｍｍｏｌ）の１０ｍｌ塩化メチレン溶液を滴下し３０分撹拌後、ラクトイル乳酸（化合物１９）０．４８６ｇ（３ｍｍｏｌ）の１０ｍｌ塩化メチレン溶液を加え１８時間撹拌した。水２００ｍｌを加え、エーテルで抽出（２００ｍｌで３回）した。塩析をした後、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮することにより、生成物を１．１５ｇ得た。得られた生成物はそのまま次の反応に用いた。
室温にて得られた生成物１．１５ｇの３０ｍｌメタノール溶液にＴＨＦ１０ｍｌを加え、さらに炭酸カリウム１．００ｇ（７．２ｍｍｏｌ）の１０ｍｌ水溶液を加え１時間撹拌した。溶液の容量を４分の１まで減圧濃縮後、飽和食塩水３０ｍｌで希釈し溶液を０℃に冷却し１Ｍ硫酸水素カリウム溶液１２．５ｍｌでｐＨ＝４〜５に調節した。その後、エーテルで抽出（５０ｍｌで３回）した。塩析をした後、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮することにより、Ｏ−（ｔ−ブチルジメチルシリル）ラクトイル乳酸（化合物２０）を０．５９１ｇ、７１％（［α］２０Ｄ＝−３６．９１°（Ｃ＝２．０，ＣＨＣｌ３））の収率で得た。
Ｏ−（ｔ−ブチルジメチルシリル）ラクトイル乳酸（化合物２０）
ＩＲ（ｃｍ−１）：１７３３（Ｃ＝Ｏ），３１８５（−ＯＨ）
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ（ｐｐｍ）＝０．１０（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ）
０．９１（９Ｈ，ｓ）
１．４５（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）
１．５６（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）
４．４０（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）
５．１２（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）
実施例４：３量体（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリルチオールエステルの合成
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アルゴン雰囲気下、室温においてＯ−（ｔ−ブチルジメチルシリル）ラクトイル乳酸（化合物２０）０．２７６ｇ（１ｍｍｏｌ）の１０ｍｌトルエン溶液にジシクロヘキシルカルボジイミド０．２０６ｇ（１ｍｍｏｌ）の５ｍｌトルエン溶液を加え１５分撹拌後、Ｌ−乳酸（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリルチオールエステル（化合物１７）０．１３５ｇ（０．５ｍｍｏｌ）の５ｍｌトルエン溶液、ジメチルアミノピリジン０．０６６１ｇ（０．５ｍｍｏｌ）の５ｍｌトルエン溶液を加え２時間撹拌した。飽和塩化アンモニウム溶液で処理し、エーテルで抽出（３０ｍｌで３回）した。塩析をした後、硫酸ナトリウムで乾燥後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（エーテル／ヘキサン＝１／１）によりカラム濾過したところ、３量体（４−ｔ−ブチル−Ｎ−イソプロピル）イミダゾリルチオールエステルＴＢＤＭＳ体（化合物２１）を０．１３８ｇ、５２％の粗収率で得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）
δ（ｐｐｍ）＝０．０９（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．１Ｈｚ）
０．９０（９Ｈ，ｓ）
１．２３（９Ｈ，ｓ）
１．２９（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）
１．３４（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ）
１．３８（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）
１．４２（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ）
１．４５（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．９６Ｈｚ）
４．３６（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）
４．５６（１Ｈ，ｓｅｐｔ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）
５．２５（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．９Ｈｚ）
５．３９（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．９Ｈｚ）
６．６７（１Ｈ，ｓ）
産業上の利用の可能性
本発明により、末端にチオエステル基を有する鎖状オリゴ乳酸チオエステルを単一の化合物として提供することが可能になった。本発明により提供されるオリゴ乳酸チオエステルの単一化合物を利用することにより該オリゴ乳酸チオエステルを医薬品、医薬品原料、食品添加物、香粧料原料、製剤原料、製剤添加物として開発していくことが可能になる。
【国際調査報告】
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