【事件の表示】
　特願２００８−　２０８４４号「ガス調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日出願公開、特開２００９−１７８３８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１月３１日の出願であって、平成２４年３月９日付けで拒絶査定がなされ（発送：３月２７日）、これに対し、平成２４年６月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、さらに、平成２５年１月２３日付けで当審において拒絶理由が通知され（発送：１月２９日）、これに対して、同年３月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年３月２５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　食材を収容する加熱庫と、加熱庫内の食材を加熱するグリルバーナと、食材から加熱庫内へ飛散した油の発火を検知する発火検知器と、発火検知器が前記発火を検知した場合にグリルバーナの燃焼量の低下動作を実行する過熱防止手段とを備えたガス調理器において、
　前記発火検知器は、加熱庫内から本体ケース外へ繋がる排気通路の入口側にフレームロッドが配設され且つ加熱庫の構成壁に電気配線を接続するための接続端子が設けられ、前記フレームロッドと前記構成壁との間に食材から飛散した油の発火による炎が接触した場合の出力に基づいて前記発火を検知することを特徴とする、ガス調理器。」
　
３．刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２５年１月２３日付けの拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１３０７６２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００２】 
【従来の技術】従来より、加熱調理器であるガステーブルこんろにおいては、魚等の被調理物を加熱調理できるグリルを備えたタイプのものがある。このようなグリルでは、調理の際に前もって受け皿に一定量の水を入れてから加熱を開始し、焼網上で焼かれた魚等の被調理物から出る油脂分、即ち、焼き油を水面に落とすことによって焼き油の発火を防止する。しかしながら、受け皿に水を入れ忘れると、
焼き油に着火して発火のおそれがあり、グリルを消し忘れた場合には、油脂分の多い乾燥した干物等の被調理物ではそのもの自身発火することがある
 　 
イ．「【０００６】 
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発明の請求項１記載のガスグリルは、ガスバーナにより調理物を加熱調理するグリル庫と、上記グリル庫と連通口を介して連設され、グリル庫内で発生した燃焼排気を排気口に導く煙道とを備えたガスグリルにおいて、上記排気口または煙道に開閉可能に設けられる開閉装置と、上記
煙道内での火炎の有無を判断する火炎検出手段
　
ウ．「【００１４】また、上記構成を有する本発明の請求項４記載のガスグリルは、火炎が煙道内に流入すると、光センサが所定レベル以上の光を検出して火炎有りと判断する。即ち、
光センサが応答性良く火炎を検出し
連通口にあふれ始める初期段階で炎を検出する
　 
エ．「【００１７】また、こんろバーナ４ａ、４ｂ間の器体の中心部に、魚等を焼くためのグリル１が設けられ、操作ボタン２１ｃを押して点火し加熱調理が行われる。グリル１は、図１〜図３に示すように、被調理物Ｆを収納して加熱するグリル庫１０を備え、グリル庫１０内で魚等を加熱調理するものである。グリル庫１０内には、上段左右に燃料ガスを燃焼させて被調理物Ｆを加熱する表面燃焼式のグリルバーナ４０と、中段に被調理物Ｆを載せる焼網２０と、下段に焼網２０を載せたまま手前にスライドさせて引き出すことができる受け皿３０とが設けられている。」（段落【００１７】） 
　
オ．「【００２１】グリル庫１０の後方には、仕切壁７１を介して並設される煙道６０が設けられ、この仕切壁７１に開口してグリル庫１０と煙道６０とを連通する連通口７０が設けられる。この連通口７０は、開口部上端が焼網２０における被調理物Ｆの載置面より少し低い位置となるように設けられる。また、煙道６０には、図４に示すように、連通口７０近傍に排気温度を検出する温度センサ６が煙道６０内の連通口７０近傍に配置され、詳しくは、温度センサ６先端の感温部が連通口７０寄りで連通口７０上端より少し上の位置となるように配置され、温度センサ６が流路水平断面の長辺方向に沿って複数配置される。そして、温度センサ６の下流には、煙道６０を開閉するシャッター８が設けられ、煙道６０の外側にはコントローラ９から通電されてシャッター８を閉じるソレノイド７が設けられる（図１）。 
【００２２】また、コントローラ９には、グリルバーナ４０に設けた熱電対２６の熱起電力が所定レベル以上か否かにより燃焼状態か否かを判定する炎検知部９ａと、温度センサ６による検出温度が所定温度以上か否かによって煙道６０内に火炎の有無を判定する煙道火炎検出部９ｃと、火炎有りと判断したときにソレノイド７に通電してシャッター８を閉じる煙道開閉部９ｄと、乾電池電力を供給してガス流路を開弁保持し炎検知部９ａが燃焼状態でないと判定したときや煙道火炎検出部９ｃが煙道６０に火炎有りと判断したときにガス流路を閉じる開弁保持部９ｂとが設けられる。」（段落【００２１】〜【００２２】）　
　
カ．「【００２７】また、グリルバーナ４０を消し忘れる等によって被調理物Ｆに着火し、グリル庫１０内の火炎が煙道６０内にも広がると、温度センサ６による検出温度が所定温度以上となり、コントローラ９の煙道火炎検出部９ａが「火炎有り」と判定する。「火炎有り」と判定されると、コントローラ９の煙道開閉部９ｃがソレノイド７に通電し、シャッター８を回動して煙道６０を閉じると共に（図７の（ニ））、開弁保持部９ｂがマグネット式安全弁２４を閉弁して燃焼を停止する。」（段落【００２７】） 
　
キ．「【００３１】次に、
第２実施形態
光センサ６ｂは、煙道６０内の連通口７０近傍に配置されることにより、連通口７０にあふれ始める初期段階で炎を検出する
煙道６０内に火炎の一部が流入した場合にも、光センサ６ｂによる炎検出領域が広いため火炎をもれなく検出することができる。
　
　以上の記載事項を総合すると、刊行物１には、
第２実施形態に対応する発明
 　 
 「被調理物Ｆを収納するグリル庫１０と、グリル庫１０内の被調理物Ｆを加熱するグリルバーナ４０と、被調理物Ｆに着火し煙道内にも広がった火炎を検出する煙道火炎検出部９ｃと、煙道火炎検出部９ｃが火炎有りと判断した場合にグリルバーナ４０の燃焼を停止する開弁保持部９ｂとを備えたガスグリルにおいて、 
　前記煙道火炎検出部９ｃは、グリル庫内から排気口へ繋がる煙道６０の連通口７０近傍に光センサ６ｂが配置され、前記光センサ６ｂが炎による所定レベル以上の光を検出した場合に火炎有りと判断するガスグリル。」
　
（２）本願明細書中に従来技術を示す特許文献として記載された特開２００７−７５１７５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ク．「【００２１】
  よって、グリル皿、グリル庫内温度が上限温度しきい値以上に加熱上昇することがないので、グリル庫内の調理物又はグリル皿内の調理物、調理物から出た油が異常に加熱されて調理物油が発火してしまうことがなくなり安全性が確保できる。従って、どちらかの温度検知手段に調理物が接触したり、
調理物の油が飛散したりした場合
グリル庫内
で発火して安全性が確保できなくなるという課題
　
（３）当審拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１２５９４６号公報(以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ケ．「【００１２】
【発明の実施の形態】請求項１記載の発明は、調理庫内の調理物を加熱する加熱手段と、前記調理庫内の温度を検知する温度センサと、前記温度センサで検知する温度の上昇勾配および絶対値の両方で前記調理庫内で発火が発生していることを検知する発火検知手段と、前記加熱手段を通電制御し、かつ前記発火検知手段より入力する信号に基づき温度の上昇勾配にて発火検知したときは所定時間だけ加熱手段の通電を抑制した後に再び前記加熱手段の通電率を大きくして調理を継続し、前記発火検知手段より入力する信号に基づき温度の絶対値にて発火検知したときは前記加熱手段の通電を抑制し以後維持する制御手段を備えた加熱調理器としているので、例えばサンマや鶏肉等の脂成分を多く含む調理物を加熱中に調理庫内下部に設置の受け皿に蓄積している脂や
調理庫内に充満する油煙に引火し発火した場合は、調理庫内の温度が急激に上昇するので発火検知手段が調理庫内の温度上昇勾配にて発火検知し
【００１３】また、
例えば調理庫内の調理物そのものが発火した場合は、前記の調理庫内の脂等による発火に比べて調理庫内の温度が比較的緩やかに上昇するので発火検知手段が調理庫内の温度上昇勾配では発火検知せずに温度の絶対値にて発火検知
　
（４）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２２８１６６号公報(以下「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
コ．「【００２１】この構成において、加熱室内での発火の主な原因は
被加熱調理物から発生したガスの発火
加熱室内にオイルミストが充満
【００２２】しかし、例えば、安全装置が全て不能で、かつ被加熱調理物を取り出さず連続して加熱してしまった場合などの異常な状態では発火する。このとき、加熱室内の温度は発火により上昇する。従って、加熱室から排出される排気ガスの温度は通常の調理を行っている場合に比し高温の熱気となる。本実施例はこの高温の熱気を利用し異常状態を回避するものである。以下、本実施例の特徴とする構成について説明する。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
（５）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８０４４２号公報(以下「刊行物５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
サ．「【０００２】
【従来の技術】被調理物を調理庫内に収納してこれを加熱調理する調理器にはオーブンとグリルなどがあるが、いずれのタイプにおいても
加熱によって油分を含んだ煙が発生
調理庫内に飛散
　
シ．「【００１２】この実施例は上述のように構成されており、被調理物１１から発生した煙と臭いの成分は熱風と共に循環孔７から少なくとも１回は燃焼部２に入り、バーナ２ａの炎で焼かれて大半が消滅するので、このような処理をせずにそのまま庫外に排出されていた従来品と比べて排出される煙と臭いが低減される。特に上述のように熱風の２５％程度が排出されて残り７５％が調理庫１に送られるようにした場合には、煙と臭いの成分の３／４は再循環して２回以上燃焼部２を通ることになるので、煙と臭いの燃焼が十分に行われて排出量は大幅に低減する。また、熱風に多量の空気を混入して
発火限界以下に油分の濃度を下げることができるので、熱風を高温化しても発生した油分が調理庫１内で発火することはない
　
（６）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−３３０５１１号公報(以下「刊行物６」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ス．「【０００２】
　
ガスコンロ
安全装置として炎検出装置
炎検出装置としては、紫外線検出方式、熱電対方式、フレームロッド方式等
【０００３】
　
紫外線検出方式
受光部分や、受光部を保護するための石英ガラス製の窓に水滴や汚れが付着し、誤動作を起こしやすいという欠点
寿命は２〜３年程度
【０００４】
　
熱電対方式
検出限界からの余裕があまりなく、誤動作のおそれがあるという欠点
さらには、熱電対方式は３〜４年程度の寿命しかなく、紫外線センサよりは若干長いものの、やはりまだ充分な寿命を有しているとはいえない。
【０００５】
　一方、
フレームロッド
交流電流を流した場合に生ずる半波整流作用を検出
寿命が長く（半永久的）、応答性も速いという利点
　
（７）本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１４７２２０号公報(以下「刊行物７」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
セ．「従来の技術
　従来の
燃焼器の燃焼検知器
熱を熱電対等の温度検出器にて検出するもの
火炎の電気的性質を利用したフレームロッド
バーナ火炎の光学的性質を利用した紫外線検出器
　発明が解決しようとする問題点
　上記した従来例では、温度検出器、フレームロッドにあっては、これらを直接火炎に臨ませるため、高温の火炎にさらされることになるので、必然的に信頼性が低く、また高温に耐えられ、かつ酸化環元雰囲気に耐えられる材質であること、またはそのような材質のカバー等で保護される必要があった。更には、これらセンサからの出力を電気的信号として取出すものにあっては、電気信号伝送手段としての電線、電線の絶縁を維持するための被覆に耐熱性が要求された。また、
紫外線検出器等の光検出器を用いるものにあっては、検知器の検知面がすす等によって汚染されれば機能を失する
　
４．発明の対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「被調理物Ｆ」は本願発明の「食材」に相当し、以下同様に「収納する」は「収容する」に、「グリル庫１０」は「加熱庫」に、「煙道火炎検出部９ｃ」は「発火検知器」に、「炎有りと判断した場合」は「発火を検知した場合」に、「燃焼を停止する開弁保持部９ｂ」は「燃焼量の低下動作を実行する過熱防止手段」に、「ガスグリル」は「ガス調理器」に、「グリル庫内から排気口へ繋がる煙道６０の連通口７０近傍」は「加熱庫内から本体ケース外へ繋がる排気通路の入口側」に、各々相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「被調理物Ｆに着火し煙道内にも広がった火炎」と本願発明の「食材から加熱庫内へ飛散した油の発火」とは、ともに「食材に起因する発火」という点で共通し、同様に、刊行物１記載の発明の「光センサ６ｂ」と本願発明の「フレームロッド」とは、ともに「火炎センサ」という点で共通し、さらに、刊行物１記載の発明の「光センサ６ｂが炎による所定レベル以上の光を検出した場合に火炎有りと判断する」ことと本願発明の「フレームロッドと構成壁との間に食材から飛散した油の発火による炎が接触した場合の出力に基づいて発火を検知する」こととは、共に「火炎センサの出力に応じて発火を検知する」点で共通する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　食材を収容する加熱庫と、加熱庫内の食材を加熱するグリルバーナと、食材に起因する発火を検知する発火検知器と、発火検知器が前記発火を検知した場合にグリルバーナの燃焼量の低下動作を実行する過熱防止手段とを備えたガス調理器において、
　前記発火検知器は、加熱庫内から本体ケース外へ繋がる排気通路の入口側に火炎センサが配設され、前記火炎センサの出力に応じて発火を検知する、ガス調理器。
　
（相違点１）
　発火検知器による検知の対象となる食材に起因する発火が、本願発明においては「食材から加熱庫内へ飛散した油の発火」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「被調理物Ｆに着火し煙道内にも広がった火炎」である点。
　
（相違点２）
　本願発明では、火炎センサが「フレームロッド」であり、発火検知と判断される出力が「加熱庫の構成壁に電気配線を接続するための接続端子を設けられ、フレームロッドと前記構成壁との間に食材から飛散した油の発火による炎が接触した場合の出力」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、火炎センサが「光センサ６ｂ」であり、発火検知と判断される出力が「炎による所定レベル以上の光」によるものである点。
　
５．判断
　そこで、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
Ａ．本願発明における「食材から飛散した油」という用語の概念は、明細書中にその定義がないため必ずしも明確ではないが、本願明細書段落【０００５】の「また、魚や鶏肉のような脂分を多く含む食材の加熱調理を行う場合、加熱庫内が過熱状態になる前に、加熱中に食材から加熱庫内へ飛散した油が上記燃焼炎によって
瞬間的に発火する現象（以下、「瞬間発火現象」という）を生じる
　
Ｂ．一方、刊行物１記載の発明は、刊行物１の第１実施例における「温度センサ」に代えて「光センサ」を用いることにより「
応答性良く
あふれ始める初期段階で炎を検出する
　
　よって、刊行物１記載の発明も、炎が存在するならば、例えそれが瞬間発火現象であったとしても応答性良く検出するものと認められる。
　
Ｃ．また、加熱庫内に生じる発火検知器により検知すべき望ましくない発火現象として、刊行物１に記載された「調理物そのものが発火」の外に、「
グリル庫内に飛散した調理物の油の発火
シ
　
Ｄ．したがって、Ｂで述べたように、瞬間発火現象を検出可能である刊行物１記載の発明において、光センサ６ｂが検知する望ましくない発火現象として、従来から知られていた「食材から加熱庫内へ飛散した油の発火」が煙道６０の連通口７０近傍で生じた場合に、それらをも検知することは、当業者であれば、容易になしえた事項である。
　
（相違点２について）
Ｅ．ガス調理器等の燃焼器具に用いられる火炎センサとして、熱電対、サーミスタ、フレームロッド、光センサ等のセンサが利用可能であること、並びに、熱的履歴の影響を受け温度変化に追従するのに時間がかかる「熱電対、サーミスタ」に比べて、「フレームロッド、光センサ」の応答性が優れていること、及び「フレームロッド」は「光センサ」に比べて、寿命面、汚れによる誤動作回避面で優れていることは、例えば、刊行物５（摘記事項シ）、刊行物６（摘記事項ス）に記載されているように、従来より周知の事項である。
　
Ｆ．そして、当審拒絶理由において引用した特開昭６１−２８５３１７号公報（第２図）や実願昭６２−３２１３６号（実開昭６３−１４２５５３号）のマイクロフィルム（第２図）等に記載されているように、炎の存在を迅速に検知するセンサとして「フレームロッド」を用い、「バーナの構成壁に電気配線を接続するための電気接続部を設けて、フレームロッドと前記構成壁との間に炎が接触した場合の出力」に基づいて炎検知を行うことも、従来より周知の技術手段である。
　
Ｇ．よって、刊行物１記載の発明において、発火センサとして、光センサ同様に応答性に優れ、かつ寿命面、誤動作回避面でさらに優れた、周知の「フレームロッド」を用い、「加熱庫の構成壁に電気配線を接続するための接続端子を設けて、フレームロッドと前記構成壁との間に食材から飛散した油の発火による炎が接触した場合の出力」に基づいて食材から飛散した油の発火を検知することは、上記周知の技術手段に倣って、当業者が容易になしえた事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明、上記周知の事項、及び上記周知の技術手段から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　６．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明、上記周知の事項、及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。