【事件の表示】
　特願２００６−５３３７９８「脂肪族−芳香族ポリエーテルエステル組成物、物品、フィルム、コーティングおよびラミネートならびにそれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月１３日国際公開、ＷＯ２００５／００３２０９、平成１９年４月５日国内公表、特表２００７−５０８４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月１０日（パリ条約による優先権主張　２００３年６月１１日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１９年５月１７日に手続補正書が提出され、平成２１年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年５月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２１日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１２月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１０月２１日付けで、平成２２年１２月１６日付け手続補正が決定をもって却下され、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年４月２０日付けで前置報告がなされ、当審において同年８月１５日付けで審尋がなされ、同年１２月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
１．結論
　平成２４年２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正の内容
　平成２４年２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、拒絶査定不服審判の請求と同時にされた補正であり、平成２２年５月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について、
「酸成分と、グリコール成分と、酸成分１００モル％を基準にして０〜５．０モルパーセントの多官能分枝剤とを含む脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルであって、
　前記酸成分が
　ａ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして８０〜４０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
　ｂ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして２０〜６０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分
を含み、および
　前記グリコール成分が
　ａ．エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールよりなる第１グリコール成分群から選択される９９．９〜９２．０モルパーセントの単一グリコール成分、
　ｂ．０．１〜３．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、
　ｃ．前記第１グリコール成分群から選択される単一成分とは異なる、全グリコール成分１００モルパーセントを基準にして０〜５．０モルパーセントの１つまたは複数の第２グリコール成分を含み、
　前記多官能性分枝剤は、３つ以上のカルボン酸官能基を有する試剤、３つ以上のヒドロキシ官能基を有する試剤、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。」
との記載を、 
「酸成分と、グリコール成分と、酸成分１００モル％を基準にして５．０モルパーセントまでの多官能分枝剤とを含む脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルであって、
　前記酸成分が
　ａ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして８０〜４０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
　ｂ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして２０〜６０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分
を含み、および
　前記グリコール成分が
　ａ．エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールよりなる第１グリコール成分群から選択される９９．９〜９６．８モルパーセントの単一グリコール成分、
　ｂ．０．１〜３．２モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分を含み、
　前記多官能性分枝剤は、３つ以上のカルボン酸官能基を有する試剤、３つ以上のヒドロキシ官能基を有する試剤、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。」
とする補正を含むものである。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の「単一グリコール成分」の割合及び「ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分」の割合に関し、本件補正前には「９９．９〜９２．０モルパーセント」及び「０．１〜３．０モルパーセント」と特定していたのを、それぞれ「９９．９〜９６．８モルパーセント」及び「０．１〜３．２モルパーセント」と特定する補正事項を含むものである。
　
（２）本件補正の適否について
　本願の外国語書面の翻訳文（特表２００７−５０８４１２号公報参照。以下、「当初明細書」という。）には、「グリコール成分は、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールよりなる群から選択される約９９．９〜約９２．０モルパーセントの単一の第１グリコール成分、約０．１〜３．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、第１グリコール群から選択されるもの以外の０〜約５．０モルパーセントの第２グリコール成分を含む（モル百分率は全グリコール成分１００モルパーセントを基準とする）。」（段落【００２６】）と記載されていることから、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記グリコール成分が　ａ．・・・単一グリコール成分、ｂ．・・・ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、ｃ．・・・全グリコール成分１００モルパーセントを基準にして０〜５．０モルパーセントの１つまたは複数の第２グリコール成分を含み、」との記載中の「全グリコール成分１００モルパーセント」に関し、「単一グリコール成分」（以下、「ａ成分」という。）、「ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分」（以下、「ｂ成分」という。）及び「第２グリコール成分」（以下、「ｃ成分」という。）の合計を「全グリコール成分１００モルパーセント」としていることは明らかである。
　すなわち、当初明細書には、グリコール成分に関し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載のａ、ｂ及びｃ成分の計１００モルパーセントを基準として、ａ成分の含有割合が「９９．９〜９２．０モルパーセント」の範囲であり、ｂ成分の含有割合が「０．１〜３．０モルパーセント」の範囲であり、かつ、ｃ成分の含有割合が「０〜５．０モルパーセント」の範囲であることが記載されているといえる。
　そして、ｃ成分の含有割合が「０」モルパーセントである場合には、グリコール成分は、ａ及びｂ成分の計１００モルパーセントからなり、かつ、ａ及びｂ成分の含有割合に係るそれぞれの上記数値範囲条件を満足すべきこと（例えば、グリコール成分が、９８モルパーセントのａ成分と２モルパーセントのｂ成分との計１００モルパーセントからなること）と解される。
　してみると、本件補正後の上記補正事項に係るｂ成分の含有割合が「０．１〜３．２モルパーセント」との数値範囲の特定は、ｂ成分の含有割合について、「３．０」モルパーセントを越え「３．２モルパーセント」以下の範囲を含むものであって、かかる数値範囲は当初明細書に何ら記載されていないものである。また、ａ成分の含有割合に関し、「９６．８モルパーセント」との下限値についても、当初明細書に何ら記載されていないものである。
　よって、本件補正は、当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、グリコール成分に関し、ａ成分の含有割合について「９９．９〜９６．８モルパーセント」との新規な事項を追加するものであり、また、ｂ成分の含有割合について「０．１〜３．２モルパーセント」との新規な事項を追加するものであって、いずれについても、本願の当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年１２月１９日提出の回答書において、以下のとおり主張している。
「上記の補正は、上記手続補正前の旧請求項１、２３の発明が、グリコール成分ｃ．を含む場合と、グリコール成分ｃ．を含まない場合とを含むものであったのに対して、グリコール成分ｃ．を含む場合を削除する補正に対応するためのものであります。すなわち、平成２３年１０月２１日起案（平成２３年１０月２８日発送）の補正の却下の決定において、審査官が指摘した「グリコール成分として、成分（ａ）が９２．０モル％である場合とともに、成分（ｂ）は、多くとも３．０モル％を含有するのみなので、上記補正後の請求項１におけるグリコール成分に関する定義では、依然として、成分（ａ）及び（ｂ）以外に、必ず、他のグリコール成分を含むポリエステルを含有する場合を包含する」の指摘に対応して、成分（ａ）が９２．０モルパーセントであり、かつ成分（ｂ）３．０モルパーセントである場合について、その全量９５．０（＝９２．０＋３．０）モルパーセントを基準とすると、 
成分（ａ）：　９２．０／９５．０×１００＝９６．８モルパーセント；　および 
成分（ｂ）：　　３．０／９５．０×１００＝　３．２モルパーセント、 
のように、成分（ａ）の含有量の下限値および成分（ｂ）の含有量の上限値が計算されるのであります。この計算に基づいて、成分（ａ）の含有量範囲を「９９．９〜９６．８モルパーセント」とし、成分（ｂ）の含有量範囲を「０．１〜３．２モルパーセント」とする補正は、本願明細書の記載事項の範囲内であります。また、当該補正後の発明は、本願明細書の段落［０１４１］以降に記載の実施例において、十分に裏付けられたものであります。よって、上記の補正は、特許法１７条の２第３項に規定される要件を満たすものであります。」
　
　しかしながら、当初明細書には、グリコール成分について、全グリコール成分１００モルパーセントを基準としてａ〜ｃ成分の各含有割合が記載されており、ｃ成分０の場合には、全グリコール成分はａ及びｂ成分の計１００モルパーセントを基準とすると解せるが、上記審判請求人の主張のように、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の、ａ成分に係る下限値「９２．０」モルパーセントを採用し、かつ、ｂ成分に係る上限値「３．０」モルパーセントを採用して、その計「９５．０」モルパーセントを「１００」モルパーセントに換算すべきこと、さらに、前記両モルパーセントの差分（５．０モルパーセント）を比例配分すべきことについては、当初明細書に記載は無く、また何らの科学的根拠もないものである。
　したがって、上記審判請求人の主張を採用することができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記第２のとおり、平成２４年２月２２日付けの手続補正は却下され、また、上記第１のとおり、平成２２年１２月１６日付けの手続補正は平成２３年１０月２１日付けで決定をもって却下されているので、本願の請求項１〜２５に係る発明は、平成２２年５月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「酸成分と、グリコール成分と、酸成分１００モル％を基準にして０〜５．０モルパーセントの多官能分枝剤とを含む脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルであって、
　前記酸成分が
　ａ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして８０〜４０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
　ｂ．全酸成分１００モルパーセントを基準にして２０〜６０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分
を含み、および
　前記グリコール成分が
　ａ．エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールよりなる第１グリコール成分群から選択される９９．９〜９２．０モルパーセントの単一グリコール成分、
　ｂ．０．１〜３．０モルパーセントのポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分、
　ｃ．前記第１グリコール成分群から選択される単一成分とは異なる、全グリコール成分１００モルパーセントを基準にして０〜５．０モルパーセントの１つまたは複数の第２グリコール成分を含み、
　前記多官能性分枝剤は、３つ以上のカルボン酸官能基を有する試剤、３つ以上のヒドロキシ官能基を有する試剤、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２２年６月２１日付け拒絶理由通知書に記載された理由１は、以下の理由を含むものである。
「この出願の下記の請求項１−５、７−８に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された特開昭５７−１３５８２２号公報の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
　
第５　当審の判断
１．刊行物
　特開昭５７−１３５８２２号公報（以下、「引用例」という。平成２２年６月２１日付け拒絶理由通知書に記載された引用文献２に同じ。）
　
２．引用例の記載事項
ア　「実施例２
　テレフタル酸５０モル％、アジピン酸５０モル％、エチレングリコール９９モル％、ポリエチレングリコール（分子量６００）１モル％からなる極限粘度０．６のポリエステル樹脂を用いたほかは、実施例１と同様にして接着力を測定したところ、セロハンテープ剥離試験では全く剥離はなかった（１００／１００）。」（第３頁８〜１５行）
　
３．引用例に記載の発明について
　引用例には、摘示アより、以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「テレフタル酸５０モル％、アジピン酸５０モル％、エチレングリコール９９モル％、ポリエチレングリコール（分子量６００）１モル％からなるポリエステル樹脂。」
　
４．対比・判断
　引用例発明に係る「テレフタル酸」、「アジピン酸」、「エチレングリコール」及び「ポリエチレングリコール（分子量６００）」は、それぞれ、本願発明の「芳香族ジカルボン酸成分」、「脂肪族ジカルボン酸成分」、「単一グリコール成分」及び「ポリ（アルキレンエーテル）グリコール成分」に対応することは明らかであり、また、引用例発明のポリエステル樹脂は、脂肪族−芳香族コポリエーテルエステルであることは自明である。
　引用例発明に係る「テレフタル酸」及び「アジピン酸」の量比、「５０モル％」及び「５０モル％」は、それぞれ、本願発明の酸成分に係る、「全酸成分１００モルパーセント」を基準とする「８０〜４０モルパーセント」及び「２０〜６０モルパーセント」との数値範囲と重複一致している。
　また、引用例発明に係る「エチレングリコール」及び「ポリエチレングリコール（分子量６００）」の量比、「９９モル％」及び「１モル％」は、それぞれ、本願発明の「全グリコール成分１００モルパーセント」を基準とする「９９．９〜９２．０モルパーセント」及び「０．１〜３．０モルパーセント」との数値範囲と重複一致している。
　したがって、引用例発明の「ポリエステル樹脂」は、本願発明の「脂肪族−芳香族コポリエーテルエステル」と構成上区別できず、両者は同一である。
　よって、本願発明は引用例発明と同一であるから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は原査定における拒絶の理由１により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。