(57)【要約】      （修正有）【課題】目地用蓋の横ずれを防止しながら、容易に目地用蓋を設置することができ、作業工数の削減を図ることができる免震建築物の目地用蓋を提供する。【解決手段】免震建築物の床６０と地盤６１との間に設けられた目地６２を覆うために設置され、その一方の端部が連結部２１ａによって床の端縁から突設された係止棒４０に揺動可能に連結され、他方の端部が地盤６１側に摺動可能に載置され、フレーム２０とフレーム２０に充填される表層材３０とを備える。連結部２１ａが、係止棒４０を貫通させるためにフレーム２０の底面に設けられ、係止棒４０の施工時の寸法誤差を吸収できる大きさの被係止孔と、被係止孔を貫通した係止棒４０の上から嵌装され、被係止孔を覆うとともにフレームの底面に取付けられる、上端が閉じられた筒部を備える被係止筒２３ａと、を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
免震建築物の床と地盤との間に設けられた目地を覆うために設置される、その一方の端部が連結部によって前記床の端縁から突設された係止棒に揺動可能に連結され、他方の端部が地盤側に摺動可能に載置される、フレームと前記フレームに充填される表層材とを備える免震建築物の目地用蓋において、
前記連結部が、
前記係止棒を貫通させるために前記フレームの底面に設けられた、前記係止棒の施工時の寸法誤差を吸収できる大きさの被係止孔と、
前記被係止孔を貫通した前記係止棒の上から嵌装され前記被係止孔を覆うとともに前記フレームの底面に取付けられる、上端が閉じられた筒部を備える被係止筒と、
を備えることを特徴とする目地用蓋。
【請求項２】
前記被係止筒が、前記筒部の下端にフランジを備えることを特徴とする請求項１に記載の目地用蓋。
【請求項３】
免震建築物の床と地盤との間に設けられた目地を覆うために設置される、その一方の端部が連結部によって前記床の端縁から突設された係止棒に揺動可能に連結され、他方の端部が地盤側に摺動可能に載置される、フレームと前記フレームに充填される表層材とを備える免震建築物の目地用蓋に用いられる被係止筒において、
前記連結部が、前記係止棒を貫通させるために前記フレームの底面に設けられた、前記係止棒の施工時の寸法誤差を吸収できる大きさの被係止孔を備え、
前記被係止孔を貫通した前記係止棒の上から嵌装され前記被係止孔を覆うとともに前記フレームの底面に取付けられる、上端が閉じられた筒部を備えることを特徴とする被係止筒。
【請求項４】
前記筒部の下端にフランジを備えることを特徴とする請求項３に記載の被係止筒。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建築物の床と地盤との間に設けられた目地を覆うために設置される、免震建築物の目地用蓋及び該目地用蓋に用いられる被係止筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震建築物の床と地盤との間に設けられた目地を覆うための床用目地装置として、例えば、特開２０１４−６２３６９号公報（特許文献１）に、床用目地プレート本体（目地用蓋）の後部両側部に形成された底面が開口する支持ボックスと、この支持ボックス内に頭部が挿入される、目地プレート支持凹部に固定された係合ピン（係止棒）とで構成された支持金具を備える、床用目目地装置が開示されている（特許文献１の明細書段落番号「００１３」、図２、図５等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６２３６９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている床用目地装置では、底面の開口を大きくして係止棒と開口との遊びを大きくすると、目地用蓋の設置はし易くなるものの、地震の発生時や車両の通過時等の水平方向の力が目地用蓋に加わったときに、目地用蓋が横ずれしてしまうというおそれがあった。一方、係止棒と開口との遊びを正規の寸法とすると、係止棒の施工時の誤差によって被係止孔に係止棒が挿入できないことが少なくなく、目地用蓋の設置時に係止棒の修正作業が必要となり、作業工数の増加を招いていた。
【０００５】
本考案は、上記の点に鑑みなされたもので、目地用蓋の横ずれを防止しながら、容易に目地用蓋を設置することができ、作業工数の削減を図ることができる目地用蓋及び目地用蓋に用いられる被係止筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本考案の目地用蓋は、
免震建築物の床と地盤との間に設けられた目地を覆うために設置される、その一方の端部が連結部によって前記床の端縁から突設された係止棒に揺動可能に連結され、他方の端部が地盤側に摺動可能に載置される、フレームと前記フレームに充填される表層材とを備える免震建築物の目地用蓋において、
前記連結部が、
前記係止棒を貫通させるために前記フレームの底面に設けられた、前記係止棒の施工時の寸法誤差を吸収できる大きさの被係止孔と、
前記被係止孔を貫通した前記係止棒の上から嵌装され前記被係止孔を覆うとともに前記フレームの底面に取付けられる、上端が閉じられた筒部を備える被係止筒と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本考案の目地用蓋によれば、係止棒を貫通させるための被係止孔が、係止棒の施工時の寸法誤差を吸収できる大きさの遊びを備えているため、係止棒が正規の位置よりずれていたり傾いたりしていても、目地用蓋を問題なく設置することができる。また、被係止筒が、被係止孔を貫通した係止棒の上から換装されるとともにフレームの底面に取付けられるため、横方向の動きが被係止筒によって規制され、目地用蓋が横ずれすることがない。また、被係止筒は、被係止孔も覆うためフレームに充填される表層材がコンクリート等の流動性を有するものであっても、被係止孔から漏れることがない。
【０００８】
（２）本考案の目地用蓋の好ましい例は、
前記被係止筒が、前記筒部の下端にフランジを備えることを特徴とする。
【０００９】
本考案の目地用蓋の好ましい例によれば、被係止筒が、筒部の下端にフランジを備えるため、フランジで被係止孔を覆うことができ、被係止孔が大きな場合であっても対応することができる。
【００１０】
（３）本考案の被係止筒は、
免震建築物の床と地盤との間に設けられた目地を覆うために設置される、その一方の端部が連結部によって前記床の端縁から突設された係止棒に揺動可能に連結され、他方の端部が地盤側に摺動可能に載置される、フレームと前記フレームに充填される表層材とを備える免震建築物の目地用蓋に用いられる被係止筒において、
前記連結部が、前記係止棒を貫通させるために前記フレームの底面に設けられた、前記係止棒の施工時の寸法誤差を吸収できる大きさの被係止孔を備え、
前記被係止孔を貫通した前記係止棒の上から嵌装され前記被係止孔を覆うとともに前記フレームの底面に取付けられる、上端が閉じられた筒部を備えることを特徴とする。
【００１１】
（４）本考案の被係止筒の好ましい例は、
前記筒部の下端にフランジを備えることを特徴とする。
【００１２】
これらの本考案に係る被係止筒によれば、被係止筒を目地用蓋に用いたときに、上述の目地用蓋と同様の作用効果を奏することができる。
【考案の効果】
【００１３】
上述したように、本考案の目地用蓋及び被係止筒によれば、目地用蓋の横ずれを防止しながら、容易に目地用蓋を設置することができ、作業工数の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施形態に係る目地用蓋を説明する図である。
【図２】免震建築物が地盤に対して移動したときの目地用蓋の状態を説明する図である。
【図３】免震建築物が地盤に対して移動したときの目地用蓋の状態を説明する他の図である。
【図４】図１の円で囲った部分の拡大図である。
【図５】図４における他の実施形態を説明する図である。
【図６】被係止筒を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の目地用蓋及び該目地用蓋に用いられる被係止筒の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本考案の一実施形態に係る目地用蓋を示す図、図２及び図３は免震建築物が地盤に対して移動したときの目地用蓋の状態を説明する図である。また、図４は図１の円で囲った部分の拡大図、図５は図４における他の実施形態を説明する図である。また、図６（Ａ）は被係止筒を示す図、図６（Ｂ）は被係止筒の他の実施形態を説明する図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の目地用蓋１０は、免震建築物の床６０と地盤６１との間に設けられた目地６２を覆うために設置される。そして、目地用蓋１０の一方の端部が免震建築物の床６０に揺動可能に連結され、他方の端部が地盤６１側に摺動可能に載置される。なお、免震建築物の床６０の端縁には、目地用蓋１０を連結するための係止棒４０が突出される。この係止棒４０であるが、本実施形態では公知のアンカーボルト４１にナット４２を螺着させ、その後にナット４２が緩まないようにアンカーボルト４１とナット４２とを溶接してある。また、地盤６１側には、目地用蓋１０が摺動可能となるように、目地用蓋１０の他方の端部の形状に対応する凹み５０ａ，５０ｂ及び傾斜受部５１を設けるとともに、この凹み５０ａ，５０ｂ及び傾斜受部５１に金属等からなるスライダー５２ａ，５２ｂ，５２ｃを貼設してある。
【００１７】
目地用蓋１０は、フレーム２０と、カバー部３１と、表層材３０とを備える。フレーム２０は、その上面が略開口された、金属等からなる箱形の部材であり、一方の端部に連結部２１ａと、他方の端部に摺動部２６及び傾斜部２７とを備える。また、フレーム２０の開口された箱形の内部空間には、後述する表層材３０の種類によって図示しない鉄筋又は補強用のリブ等が適宜設けられる。
【００１８】
連結部２１ａは、図４にも示すように、被係止孔２２ａと被係止筒２３ａとを備えるもので、目地用蓋１０を免震建築物の床６０の端縁から突設された係止棒４０に揺動可能に連結する。被係止孔２２ａは、フレーム２０の底面に設けられた、係止棒４０を貫通させるために設けられた孔であり、その径は係止棒４０の施工時の寸法誤差を吸収できる大きさとなっている。この被係止孔２２ａの径としては、例えば、係止棒４０の径より５〜３０ｍｍ程度大きくしたものが採用できる。なお、ここでは、係止棒４０のナット４２が、アンカーボルト４１に施工当初から溶接してある場合を想定しているため、被係止孔２２ａの径はナット４２の径より大きく構成される。また、地震発生時や車両の通過時等に、目地用蓋１０が水平方向に回転することを防止するため、連結部２１ａ及び係止棒４０は、少なくとも目地用蓋１０の一方の端部に２箇所設けられる。
【００１９】
被係止筒２３ａは、図６（Ａ）にも示すように、筒部２４ａとフランジ２５とを備える。筒部２４ａはその上端が閉じられ下端が開口された筒状のものである。また、フランジ２５は、筒部２４ａの下端から筒部２４ａの軸に直交する方向に広げられた鍔状のものである。そして、この被係止筒２３ａは、被係止孔２２ａを貫通した係止棒４０の上から嵌装され、筒部２４ａが係止棒４０に係止されるとともに、フランジ２５で被係止孔２２ａを覆う。また、フランジ２５は、フレーム２０の底面に溶接等の方法で接合される。さらに、被係止筒２３ａは、その後にフレーム２０に充填される表層材３０によってその周囲を囲まれて、被係止筒２３ａとフレーム２０とは一体に形成される。
【００２０】
なお、筒部２４ａの内径寸法であるが、係止棒４０に被係止筒２３ａを係止させながら、目地用蓋１０を揺動可能にしつつ、目地用蓋１０の水平方向の横ずれを規制する必要があることから、係止棒４０の径より１〜５ｍｍ程度大きくすることが好ましい。また、フランジ２５の外径の寸法は、係止棒４０の施工時の寸法誤差の分ほど被係止孔２２ａの中心からずれながら、被係止孔２２ａを覆う必要があることから、被係止孔２２ａの径より１０〜６０ｍｍ程度大きくしたものが採用できる。
【００２１】
また、図５及び図６（Ｂ）に示すように、他の実施形態の連結部２１ｂとして、被係止孔２２ｂをアンカーボルト４１の径より大きく、かつ、ナット４２の径より小さく構成し、フランジを省略した被係止筒２３ｂとすることができる。これは、係止棒４０のナット４２が当初はアンカーボルト４１に螺着されておらず、被係止孔２２ｂにアンカーボルト４１を貫通させた後にナット４２を螺着する場合に採用することができる。このときの被係止孔２２ｂの径は、アンカーボルト４１の径に対して５〜３０ｍｍ程度大きく、かつ、ナット４２の径より小さくしたものが採用できる。また、筒部２４ｂの内径寸法は、ナット４２の径に対して１〜５ｍｍ程度大きくすることが好ましい。このような構成とすることで、目地用蓋１０に上下方向の力が加わっても、ナット４２が被係止孔２２ｂを通過できず、連結部２１ｂが係止棒４０より抜けることがない。なお、この実施形態のように、ナット４２を、被係止孔２２ｂにアンカーボルト４１を貫通させた後に螺着する場合でも、図６（Ａ）に示すようなフランジ２５を備える被係止筒２３ａを用いることは可能である。
【００２２】
図１に戻り、フレーム２０の他方の端部には、摺動部２６と傾斜部２７とを備える。摺動部２６は、後述するスライダー５２ａの上に摺動可能に載置されるフレーム２０の裏面部分である。本実施形態のフレーム２０が金属からなることから、フレーム２０の裏面を滑らかに仕上げる等して摩擦抵抗を少なくし、スライダー５２ａとの摺動が滑らかになされるよう構成される。または、フレーム２０の裏面に、摩擦抵抗が少ない別の金属板、樹脂板等を貼設してもよい。
【００２３】
傾斜部２７は、フレーム２０の他方の端部の下端から上方に向かって傾斜した板を設けたものであり、摺動部２６同様に摩擦抵抗が少なくなるように構成される。そして、地盤６１側の傾斜受部５１及び傾斜受部５１に貼設されたスライダー５２ｂに当接したときに滑らかに動くようになっている。
【００２４】
カバー部３１は、フレーム２０の他方の端部の上端から延伸された金属製の板であり、通常時は傾斜部２７と傾斜受部５１との間に生じる隙間６３を覆っている。また、カバー部３１の裏面は、上記摺動部２６同様に滑らかに仕上げられており、スライダー５２ｃとの間で滑らかに動くようになっている。
【００２５】
表層材３０は、本実施形態では、コンクリートをフレーム２０に打設して構成している。また、図示しない鉄筋も適宜配置される。この表層材３０は、目地用蓋１０の補強と、目地用蓋１０の表面の高さと床６０及び地盤６１との高さを揃えるために設けられる。
【００２６】
次に、図１から図３を参照して、地震発生時における免震建築物の地盤６１に対する相対的な移動が発生したときの、目地用蓋１０の動作を説明する。通常時は、図１に示す状態であり、目地用蓋１０は、その一方の端部が係止棒４０と連結部２１ａによって免震建築物の床６０に連結されるとともに、他方の端部の摺動部２６及びカバー部３１が、地盤６１の凹み５０ａ，５０ｂに貼設されたスライダー５２ａ，５２ｃに載置され、目地６２を覆っている。
【００２７】
次に、図２に示すように、地震発生時に、免震建築物の床６０が地盤６１に対して右側に移動したとき、目地用蓋１０の他方の端部において、目地用蓋１０が地盤６１に対して右側に動くため、摺動部２６及びカバー部３１も右側に動く。このとき、摺動部２６がスライダー５２ａから脱落するまでは移動しないため、摺動部２６はスライダー５２ａの上に載置されている。また、カバー部３１もスライダー５２ｃの上に載置され、傾斜部２７と傾斜受部５１との隙間６３が広がっている部分を覆っている。
【００２８】
次に、図３に示すように、地震発生時に、免震建築物の床６０が地盤６１に対して左側に移動したとき、目地用蓋１０の他方の端部の摺動部２６及びカバー部３１は、スライダー５２ａ，５２ｃの上を左側に移動する。そして、傾斜部２７が傾斜受部５１及び傾斜受部５１に貼設されたスライダー５２ｂに当接し乗り上げる。このとき、一方の端部の連結部２１ａは、係止棒４０と連結部２１ａとによって揺動可能に連結されているため、目地用蓋１０の他方の端部が傾斜受部５１に乗り上げて傾斜することを妨げない。
【００２９】
次に、本実施形態の目地用蓋１０及び被係止筒２３ａの施工方法を説明する。先ず、予め、免震建築物の床６０と係止棒４０、及び地盤６１の凹み５０ａ，５０ｂとスライダー５２ａ，５２ｂ，５２ｃは施工されているものとする。次に、カバー部３１が取付けられたフレーム２０をクレーンで吊り上げる等して、被係止孔２２ａに係止棒４０を貫通させながら下ろし、フレーム２０の一方の端部及び他方の端部を、床６０及びスライダー５２ａ，５２ｃの上に載置させる。このとき、上述のように、被係止孔２２ａは、係止棒４０の施工時の寸法誤差を吸収できる大きさとされているため、係止棒４０の寸法の確認や修正作業をすることなくフレーム２０を載置させることができる。ここで、施工当初から係止棒４０のアンカーボルト４１にナット４２が螺着されていない場合は、ナット４２を螺着し、その後に溶接等の方法でナット４２をアンカーボルト４１に接合して、ナット４２の脱落防止を図る。
【００３０】
次に、フレーム２０の位置を正規の場所に微調整する。そして、被係止孔２２ａを貫通した係止棒４０の上から被係止筒２３ａを嵌装させ、被係止筒２３ａの下端をフレーム２０の底面に溶接等の方法で接合する。これにより、係止棒４０と被係止筒２３ａが係止されるとともに、被係止筒２３ａとフレーム２０とが固定されるため、フレーム２０が横ずれすることがなくなる。また、被係止筒２３ａを後付けとしているため、係止棒４０と筒部２４ａの内側との隙間を厳密に管理することが容易となる。例えば、２箇所設けられた連結部において、一方の筒部２４ａが係止棒４０に対して右側に寄ってしまい、他方の筒部２４ａが係止棒４０に対して左側に寄ってしまったような場合、全体として係止棒４０と筒部２４ａとの隙間が狭くなってしまい、地震発生時における目地用蓋１０の揺動が妨げられてしまうおそれがあるが、本実施形態の目地用蓋１０及び被係止筒２３ａでは、上述のように係止棒４０と筒部２４ａの内側との隙間を厳密に管理することが容易であるため、そのようなことがない。
【００３１】
次に、フレーム２０の内側空間に鉄筋を配置し、表層材３０であるコンクリートを、箱形のフレーム２０を満たすように打設し充填する。そして、コンクリートの養生が終われば作業は完了である。
【００３２】
以上、説明したように、本実施形態の目地用蓋及び被係止筒によれば、被係止孔の径を係止棒の径に対して大きくしているため、係止棒の施工時の寸法誤差が生じてもその誤差を吸収することができる。このため、係止棒の細かな寸法確認や修正作業をすることなくフレームを設置することができ、施工現場での作業工数を削減することができる。また、被係止筒を後付けとするため、複数設けられた連結部において、それぞれの係止棒の外側と被係止筒の筒部の内側との隙間を精度良く管理することができるため、前記隙間を適正な値として目地用蓋の横ずれを防止しつつ目地用蓋の揺動を妨げることがない。また、フランジを備える被係止筒で被係止孔を覆うため、被係止孔が塞がれ、コンクリート等の流動性を有する表層材をフレームに充填しても、被係止孔から漏れることがない。
【００３３】
また、係止棒のナットを、フレームを設置した後に取付ける形態では、被係止孔の径をナットより小さくすることが可能となり、仮に上下方向の力が目地用蓋に加わっても、係止棒が連結部から抜けることがない。
【００３４】
なお、上述の目地用蓋及び被係止筒の実施の形態は、本考案の例示であり、考案の趣旨を逸脱しない範囲においてその構成を適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０・・目地用蓋、
２０・・フレーム、２１ａ，２１ｂ・・連結部、２２ａ，２２ｂ・・被係止孔、２３ａ，２３ｂ・・被係止筒、２４ａ，２４ｂ・・筒部、２５・・フランジ、２６・・摺動部、２７・・傾斜部、
３０・・表層材、３１・・カバー部、
４０・・係止棒、４１・・アンカーボルト、４２・・ナット、
５０ａ，５０ｂ・・凹み、５１・・傾斜受部、５２ａ，５２ｂ，５２ｃ・・スライダー、
６０・・床、６１・・地盤、６２・・目地、６３・・隙間、
【図１】
0003210013.tif 000003
【図２】
0003210013.tif 000004
【図３】
0003210013.tif 000005
【図４】
0003210013.tif 000006
【図５】
0003210013.tif 000007
【図６】
0003210013.tif 000008