【事件の表示】
　特願２００４−５４０７２９「層状系及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日国際公開、ＷＯ２００４／０３１２７３、平成１８年　１月１２日国内公表、特表２００６−５０１３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　
　
　本願は、平成１５年９月２７日（パリ条約による優先権主張　２００２年１０月１日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年９月２０日に手続補正書が提出され、平成２１年６月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２２年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年５月１０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月１２日付けで前置報告がなされ、当審で平成２４年７月１０日付けで審尋がなされ、同年１０月１０日に回答書が提出されたものである。  
　  
　
第２．平成２３年３月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　  
　［結論］  
平成２３年３月２３日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］  
　１．手続補正の内容  
　  
　平成２３年３月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２１年１０月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲について、　　  
「　
【請求項１】　
（1）基体（S）、　
（2）ゾル-ゲル法によって製造され、少なくとも１つのシランに基づく重縮合物を含む塗料組成物を少なくとも部分硬化することによって得られる耐引掻層（SR）、及び　
（3）（a）一般式（I）：　
　　M(R')m　　　　（I）　
［式中、M は、Si、Ti、Zr、Sn、Ce、Al、B、VO、In 及び Zn からなる群から選ばれる元素又は化合物であり、R' は、加水分解性基を表し、m は、2〜4 の整数である。］　
を有する１つ以上の化合物を、単独で、又は　
（b）一般式（II）：　
　　RbSiR'a　　　　（II）　
［式中、基 R' 及び R は、同じ又は異なり、R' は上記で定義した通りであり、R は、1 個以上のハロゲン、エポキシ基、グリシジルオキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基、又はシアノ基を伴うアルキル基、アルケニル基、アリール基又は炭化水素基を表し、a 及び b は、それぞれ 1〜3 の値であり、a 及び b の和は 4 である。］　
を有する１つ以上の化合物と、一般式（I）を有する化合物１モルに対し一般式（II）を０．７モル未満の割合で組み合わせて、加水分解することによって得られる塗料組成物を少なくとも部分硬化することによって得られる、厚さ０．１〜３μｍのトップコート（T）　
からなる層状系。　
【請求項２】　
　（a）基体（S）への請求項１で定義した耐引掻層（SR）用塗料組成物の塗布、及び反応基がまだ存在している条件下での塗料組成物の少なくとも部分硬化又は重合、　
　（b）このように製造した耐引掻層（SR）への請求項１で定義したトップコート（T）用塗料組成物の塗布、及びトップコート（T）を形成するためのその少なくとも部分硬化：　
の工程を特徴とする、請求項１に記載の層状系の製造方法。」を、 
「　
【請求項１】　
（1）基体（S）、　
（2）メチルトリアルコキシシラン及びシリカゾル変性メチルトリアルコキシシランからなる群から選択される、ゾル-ゲル法によって製造された少なくとも１つの重縮合物を含む塗料組成物を少なくとも部分硬化することによって得られる耐引掻層（SR）、及び　
（3）（a）一般式（I）：　
　　M(R')m　　　　（I）　
［式中、M は、Si＋４、Ti＋４、Ce＋４及びAl＋３からなる群から選ばれる元素であり、R' は、C１〜４アルコキシル基を表し、m は、4（M が Si＋４、Ti＋４又はCe＋４の場合）又は 3（M が Al＋３の場合）である。］　
を有する１つ以上の化合物を、　
（b）一般式（II）：　
　　RbSiR'a　　　　（II）　
［式中、基 R' 及び R は、同じ又は異なり、R' は上記で定義した通りであり、R は、1 個以上のハロゲン、エポキシ基、グリシジルオキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基、又はシアノ基を伴うアルキル基、アルケニル基、アリール基又は炭化水素基を表し、a 及び b は、それぞれ 1〜3 の値であり、a 及び b の和は 4 である。］　
を有する１つ以上の化合物と、一般式（I）を有する化合物１モルに対し一般式（II）を有する化合物を０．７モル未満の割合で組み合わせて、加水分解することによって得られる塗料組成物を少なくとも部分硬化することによって得られる、厚さ０．１〜３μｍのトップコート（T）　
からなる層状系。　
【請求項２】　
　耐引掻層（SR）を形成する塗料組成物に含まれる重縮合物はシリカゾル変性メチルトリアルコキシシランであり、一般式（I）のM は Si＋４であり、R' はメトキシ基又はエトキシ基であり、一般式（II）を有する化合物はグリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン及びメチルトリエトキシシランからなる群から選択される少なくとも１つの化合物である、請求項１に記載の層状系。　
【請求項３】　
　（a）基体（S）への請求項１で定義した耐引掻層（SR）用塗料組成物の塗布、及び反応基がまだ存在している条件下での塗料組成物の少なくとも部分硬化又は重合、　
　（b）このように製造した耐引掻層（SR）への請求項１で定義したトップコート（T）用塗料組成物の塗布、及びトップコート（T）を形成するためのその少なくとも部分硬化：　
の工程を特徴とする、請求項１に記載の層状系の製造方法。」　 
とする補正事項を含むものである。 　
　  
　２．本件補正の目的について  
　本件補正は、下記補正事項を含むものである。  
　
＜補正事項＞補正後の請求項２として新たな請求項を追加する補正。　 
　  
　そこで、上記補正事項について検討すると、これは、補正前後の請求項の対応関係をみた場合、補正前の請求項１及び２がそれぞれ補正後の請求項１及び３に対応するものであるから、本件補正前に存在しなかった請求項を新たに設けることになるものであって、このような補正が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものに該当しないことは明らかである。　 
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。  
　  
　３．むすび  
　以上のとおりであるから、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
 　
第３．　原査定の妥当性についての判断  
　  
　１．本願発明  
　上記のとおり、平成２３年３月２３日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２１年１０月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
「　
（1）基体（S）、　
（2）ゾル-ゲル法によって製造され、少なくとも１つのシランに基づく重縮合物を含む塗料組成物を少なくとも部分硬化することによって得られる耐引掻層（SR）、及び　
（3）（a）一般式（I）：　
　　M(R')m　　　　（I）　
［式中、M は、Si、Ti、Zr、Sn、Ce、Al、B、VO、In 及び Zn からなる群から選ばれる元素又は化合物であり、R' は、加水分解性基を表し、m は、2〜4 の整数である。］　
を有する１つ以上の化合物を、単独で、又は　
（b）一般式（II）：　
　　RbSiR'a　　　　（II）　
［式中、基 R' 及び R は、同じ又は異なり、R' は上記で定義した通りであり、R は、1 個以上のハロゲン、エポキシ基、グリシジルオキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基、又はシアノ基を伴うアルキル基、アルケニル基、アリール基又は炭化水素基を表し、a 及び b は、それぞれ 1〜3 の値であり、a 及び b の和は 4 である。］　
を有する１つ以上の化合物と、一般式（I）を有する化合物１モルに対し一般式（II）を０．７モル未満の割合で組み合わせて、加水分解することによって得られる塗料組成物を少なくとも部分硬化することによって得られる、厚さ０．１〜３μｍのトップコート（T）　
からなる層状系。」  
（なお、以下、上記一般式（I）で表される化合物について、その構造式及び説明を省略して「（ａ）４官能成分」、上記一般式（II）で表される化合物について、その構造式及び説明を省略して「（ｂ）３官能成分」という。）
　  
　２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由とされた平成２１年６月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は、　
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記引用文献４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。   
　 
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
引用文献４．特開２００１−２７００４４号公報　 」
  
というものである。 
　
　３．刊行物の記載事項  
　以下、引用文献４である特開２００１−２７７００４４号公報を「刊行物Ａ」という。　 
　 
（１）刊行物Ａの記載事項　  
　本願の優先日の前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　 
　 
Ａ１「　 
【請求項１】プラスチック基材の表面に、アンダーコート層として下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）成分を含む紫外線吸収シリコーンコーティング材樹脂組成物の塗布硬化被膜からなる紫外線吸収シリコーンコーティング被膜と、トップコート層として防汚性シリコーンコーティング材樹脂組成物の塗布硬化被膜からなる防汚性シリコーンコーティング被膜とを備えたプラスチック部材。　
（Ａ）成分：　
一般式Ｒ1 m ＳｉＸ1 4-m 　…（Ｉ）　
で表される（ここでＲ1 は同一または異種の置換もしくは非置換で炭素数１〜８の１価炭化水素基を示し、ｍは０〜３の整数、Ｘ1 は同一または異種の加水分解性基を示す）加水分解性オルガノシランを、有機溶媒、水またはそれらの混合溶媒中、水の存在下で部分加水分解してなるオルガノシランオリゴマー。　
（Ｂ）成分：  　
一般式ＣＨ2 ＝ＣＲ2 （ＣＯＯＲ3 ）　…（II）　
で表される（ここでＲ2 は水素原子および／またはメチル基を示す）モノマーであって、Ｒ3 が水素原子であるか、あるいは、置換もしくは非置換で炭素数１〜９の１価炭化水素基である第１の（メタ）アクリル酸エステルと、Ｒ3 がアルコキシシリル基、ハロゲン化シリル基およびこれらのうちの少なくとも一方を含む炭化水素基からなる群の中から選ばれる少なくとも１種の基、または、シロキシ基である第２の（メタ）アクリル酸エステルと、Ｒ3 が紫外線吸収基を含む炭化水素基である第３の（メタ）アクリル酸エステルとを少なくとも含むモノマー類が共重合してなるアクリル樹脂。　
（Ｃ）成分：　
平均組成式Ｒ4 a Ｓｉ（ＯＨ）b Ｏ(4-a-b)/2   …(III) 　
で表され（ここでＲ4 は同一または異種の置換もしくは非置換で炭素数１〜８の１価炭化水素基を示し、ａおよびｂはそれぞれ０．２≦ａ≦２、０．０００１≦ｂ≦３、ａ＋ｂ＜４の関係を満たす数である）、分子中にシラノール基を含有するポリオルガノシロキサン。　
（Ｄ）成分：シリカ。　
（Ｅ）成分：硬化触媒。　
　
・・・　
　
【請求項７】前記防汚性シリコーンコーティング材樹脂組成物が下記（Ｈ）および（Ｉ）成分を含む、請求項１から４までのいずれかに記載のプラスチック部材。　
（Ｈ）成分：光半導体。　
（Ｉ）成分：　
（Ｉ1 ）一般式Ｒ7 Ｓｉ（ＯＲ8 ）3 で表されるケイ素化合物１００重量部に対し、（Ｉ2 ）一般式Ｓｉ（ＯＲ9 ）4 で表されるケイ素化合物および／またはコロイダルシリカ５〜３００００重量部と、（Ｉ3 ）一般式Ｒ102 Ｓｉ（ＯＲ11）2 で表されるケイ素化合物０〜６０重量部とを含む加水分解性混合物（ここでＲ7 、Ｒ8 、Ｒ9 、Ｒ10、Ｒ11は同一または異種の置換もしくは非置換で１価の炭化水素基を示す）の加水分解重縮合物であって、この加水分解重縮合物の重量平均分子量がポリスチレン換算で９００以上になるように調整されているオルガノシロキサン。」　
　
（なお、以下、上記「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）成分を含む紫外線吸収シリコーンコーティング材樹脂組成物」を（Ａ）〜（Ｅ）成分の説明及び（Ａ）〜（Ｃ）成分の構造式の記載を省略し、「（Ａ）成分を含むアンダーコート組成物」とのみ記載する。　
　また、以下、上記（Ｉ1 ）、（Ｉ2 ）及び（Ｉ3 ）成分の説明及び構造式の記載を省略し、それぞれ「（Ｉ1 ）３官能成分」「（Ｉ2 ）４官能成分」「（Ｉ3 ）２官能成分」とのみ記載する。）　
　
Ａ２「　 
【００１２】　
　この紫外線吸収シリコーンコーティング材樹脂組成物は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）成分を含む。　
　紫外線吸収シリコーンコーティング材樹脂組成物の（Ａ）成分として用いられるオルガノシランオリゴマー（Ａ）は、該組成物の硬化被膜形成に際して、硬化反応に預かる官能基としての加水分解性基（Ｘ1 ）を有するベースポリマーの主成分である。これは、たとえば、有機溶媒又は水（有機溶媒と水との混合溶媒でもよい）に、前記一般式（Ｉ）で表される加水分解性オルガノシランの１種あるいは２種以上を加え、水（溶媒中に予め含まれていた水および／または別途添加された水）で加水分解性オルガノシランを部分加水分解することで得られる。　
　
・・・　
　
【００１６】　
　これらの前記
一般式（Ｉ）で表される加水分解性オルガノシランの内
７０モル％以上は、ｍ＝１で表される三官能性のものである。
　  
Ａ３「　 
【００９１】　
・・・　
　
　防汚性シリコーンコーティング材樹脂組成物の塗布硬化被膜からなる
トップコート層としての防汚性シリコーンコーティング被膜の厚みは、
０．０５〜１μｍ
　 
Ａ４「　
【００７１】次に、防汚性シリコーンコーティング材樹脂組成物（２）について説明する。防汚性シリコーンコーティング材樹脂組成物（２）の前記（Ｉ）成分として用いられるオルガノシロキサン（Ｉ）の原料としては、前記ケイ素化合物（Ｉ1 ）〜（Ｉ3 ）を含む加水分解性混合物が用いられる。コロイダルシリカ以外のケイ素化合物（Ｉ1 ）〜（Ｉ3 ）は、　
　　　一般式Ｒ”p Ｓｉ（ＯＲ’）4-p 　　…（VI）
で総体的に表すことができる（ここでＲ’、Ｒ”は同一または異種の置換もしくは非置換で１価の炭化水素基を示し、ｐは０〜２の整数）。　
　
・・・　
　
【００７５】オルガノシロキサン（Ｉ）を調製する際の原料（Ｉ1 ）〜（Ｉ3 ）の使用量は、（Ｉ1 ）１００重量部に対して、（Ｉ2 ）５〜３００００重量部（好ましくは１０〜２５０００重量部、より好ましくは２０〜２００００重量部）、（Ｉ3 ）０〜６０重量部（好ましくは０〜４０重量部、より好ましくは０〜３０重量部）の割合である。（Ｉ2 ）の使用量が上記範囲より少ないか、あるいは、（Ｉ3 ）の使用量が上記範囲より多いと、硬化被膜の所望の硬度が得られない（硬度が低くなる）という問題がある。また、（Ｉ2 ）の使用量が上記範囲より多いと、硬化被膜の架橋密度が高すぎて硬度が高くなりすぎ、そのためクラックを発生しやすいという問題がある。」　
　
Ａ５「　 
【０１０１】−
紫外線吸収シリコーンコーティング材樹脂組成物
（Ａ成分の調製例）　
＜調製例Ａ−１＞撹拌機、加温ジャケット、コンデンサー及び温度計を取り付けたフラスコ中に、イソプロパノール（以下、「ＩＰＡ」と称する）分散
コロイダルシリカゾル（商品名「ＩＰＡ−ＳＴ」、粒子径１０〜２０ｎｍ、固形分３０％、水分０．５％、日産化学工業（株）製）１００部（０．５モル）
メチルトリメトキシシラン６８部（０．５モル）
　 
　４．刊行物Ａに記載された発明  
　刊行物Ａには、摘示Ａ１及びＡ３の記載からみて、　
「
プラスチック基材の表面に、アンダーコート層として（Ａ）成分を含むアンダーコート組成物の塗布硬化被膜からなる紫外線吸収シリコーンコーティング被膜と、トップコート層として防汚性シリコーンコーティング材樹脂組成物の塗布硬化被膜からなる防汚性シリコーンコーティング被膜とを備えたプラスチック部材であり、　
　前記防汚性シリコーンコーティング材樹脂組成物が下記（Ｈ）および（Ｉ）成分を含み、　
（Ｈ）成分：光半導体。　
（Ｉ）成分：　
（Ｉ1 ）３官能成分１００重量部に対し、（Ｉ2 ）４官能成分５〜３００００重量部と、（Ｉ3 ）２官能成分０〜６０重量部とを含む加水分解性混合物の加水分解重縮合物であって、この加水分解重縮合物の重量平均分子量がポリスチレン換算で９００以上になるように調整されているオルガノシロキサン、　
　該トップコート層の厚みは、０．０５〜１μｍである、
プラスチック部材。」の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているといえる。  
　  
　５．対比  
　本願発明１と刊行物Ａ発明とを対比する。  
　 　 
　刊行物Ａ発明における「プラスチック基材」は本願発明における「基体（S）」に相当する。 　
　
　刊行物Ａ発明における「（Ａ）成分を含むアンダーコート組成物」は、（Ａ）成分としてオルガノシランオリゴマー（具体的には、メチルトリメトキシシランに基づく重縮合物（摘示Ａ４参照。））を含むコーティング材料（摘示Ａ２参照。）であることから、本願発明における「少なくとも１つのシランに基づく重縮合物を含む塗料組成物」に相当する。 　
　さらに、刊行物Ａ発明における、アンダーコート層として（Ａ）成分を含むアンダーコート組成物の「塗布硬化」は本願発明における、少なくとも１つのシランに基づく重縮合物を含む塗料組成物を「部分硬化」に相当する。
　そして、刊行物Ａ発明における「紫外線吸収シリコーンコーティング被膜」は本願発明における「耐引掻層（SR）」に相当する。 
　
　刊行物Ａ発明における「（Ｉ2 ）４官能成分」「（Ｉ1 ）３官能成分」「加水分解性混合物の加水分解重縮合物」はそれぞれ本願発明における「（ａ）４官能成分」「（ｂ）３官能成分」「加水分解することによって得られる塗料組成物」に相当する。 　
　また、刊行物Ａ発明における「トップコート層の厚みは、０．０５〜１μｍ」「（Ｉ1 ）成分１００重量部に対し、（Ｉ2 ）成分５〜３００００重量部」はそれぞれ本願発明における「厚さ０．１〜３μｍのトップコート（T）」「一般式（I）を有する化合物１モルに対し一般式（II）を０．７モル未満の割合で組み合わせて」と重複一致する。
　そして、刊行物Ａ発明における、トップコート層として防汚性シリコーンコーティング材樹脂組成物の「塗布硬化」は本願発明における、一般式（I）を有する化合物１モルに対し一般式（II）を０．７モル未満の割合で組み合わせて、加水分解することによって得られる塗料組成物を少なくとも「部分硬化」に相当する。
　
　刊行物Ａ発明における「プラスチック部材」は本願発明における「層状系」に相当する。　
　
　そして、刊行物Ａには、（Ａ）成分を含むアンダーコートはゾル−ゲル法により得られていることも記載（摘示Ａ２、Ａ４参照。）されていることからすると、両者に差異はない。　
　
　
　６．請求人の主張の検討  
　請求人は、平成２３年５月１０日に提出された審判請求書の手続補正書（方式）において、刊行物Ａには、本願発明のトップコートに相当する層は含まれない。すなわち、刊行物Ａには、本願発明で使用する（ａ）４官能成分及び（ｂ）３官能成分を特定のモル比で組み合わせて加水分解することにより得られる塗料組成物を部分硬化することによって得られる塗布層は、記載されていない旨の主張をしている。　
　しかし、該トップコート層形成用樹脂組成物の組成について、刊行物Ａの段落【００７１】〜【００７５】（摘示Ａ４参照。）に記載されており、これは、上記刊行物Ａ発明における（Ｉ1 ）３官能成分、（Ｉ2 ）４官能成分に関する事項であることからすると、刊行物Ａには、本願発明で使用する（ａ）４官能成分及び（ｂ）３官能成分を特定のモル比で組み合わせて加水分解することにより得られる塗料組成物を部分硬化することによって得られる塗布層は記載されているといえ、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。  
　　　  
　７．むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。