(57)【要約】      （修正有）【課題】認知症の可能性があるか否かの判断を簡易にかつ正確に行うことができる認知症判断システムを提供する。【解決手段】認知症の可能性があるか否かの判断を行う認知症判断システムであって、時間、場所、視空間、実行機能に関する認知機能の障害に関する情報を入力する認知機能障害情報入力部と、日常生活機能の障害に関する情報を入力する生活機能障害情報入力部とを有する情報入力部３１０、情報入力部に入力された情報に基づいて認知症の可能性があるか否かの判断を行う認知症判断部３７０，３８０を有する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
認知症の可能性があるか否かの判断を行う認知症判断システムであって、
認知機能の障害に関する情報を入力する認知機能障害情報入力部と、日常生活機能の障害に関する情報を入力する生活機能障害情報入力部と、前記認知機能障害情報入力部および前記生活機能障害情報入力部により入力された情報に基づいて前記認知症の可能性があるか否かの判断を行う認知症判断部を有することを特徴とする認知症判断システム。
【請求項２】
前記認知機能障害情報入力部は、近時記憶の障害に関する情報を入力する近時記憶障害情報入力部と、遠隔記憶の障害に関する情報を入力する遠隔記憶障害情報入力部と、時間見当識の障害に関する情報を入力する時間見当識障害情報入力部と、場所見当識の障害に関する情報を入力する場所見当識障害情報入力部と、視空間の認知の障害に関する情報を入力する視空間認知障害情報入力部と、実行機能の障害に関する情報を入力する実行機能障害情報入力部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の認知症判断システム。
【請求項３】
前記実行機能障害情報入力部は、更にライフラインの停止の状況の認知や対応についての障害に関する情報を入力するライフライン障害情報入力部と、自らの一日の計画の立案についての障害に関する情報を入力する計画立案障害情報入力部と、環境に対応した服装の選択についての障害に関する情報を入力する服装環境対応障害情報入力部を有することを特徴とする請求項２に記載の認知症判断システム。
【請求項４】
前記生活機能障害情報入力部は、手段的日常生活動作の障害に関する情報を入力する手段的日常生活動作障害情報入力部を有することを特徴とする請求項３に記載の認知症判断システム。
【請求項５】
前記手段的日常生活動作障害情報入力部は、買い物についての障害に関する情報を入力する買い物障害情報入力部と、交通機関を利用しての移動についての障害に関する情報を入力する交通移動障害情報入力部と、金銭の管理についての障害に関する情報を入力する金銭管理障害情報入力部と、を有することを特徴とする請求項４に記載の認知症判断システム。
【請求項６】
前記手段的日常生活動作障害情報入力部は、更に電話の使用についての障害に関する情報を入力する電話使用障害情報入力部と、食事の準備についての障害に関する情報を入力する食事準備障害情報入力部と、服薬の管理についての障害に関する情報を入力する服薬管理障害情報入力部と、を有することを特徴とする請求項５に記載の認知症判断システム。
【請求項７】
前記生活機能障害情報入力部は、基本的日常生活動作の障害に関する情報を入力する基本的日常生活動作障害情報入力部を更に有することを特徴とする請求項請求項６に記載の認知症判断システム。
【請求項８】
前記基本的日常生活動作障害情報入力部は、入浴についての障害に関する情報を入力する入浴障害情報入力部と、着替えについての障害に関する情報を入力する着替え障害情報入力部と、排泄についての障害に関する情報を入力する排泄障害情報入力部と、を有することを特徴とする請求項７に記載の認知症判断システム。
【請求項９】
前記基本的日常生活動作障害情報入力部は、更に整容についての障害に関する情報を入力する整容障害情報入力部と、食事の摂取についての障害に関する情報を入力する食事摂取障害情報入力部と、屋内の移動についての障害に関する情報を入力する屋内移動障害情報入力部と、を有することを特徴とする請求項８に記載の認知症判断システム。
【請求項１０】
前記障害に関する情報は、前記障害のレベルに対応した複数の段階に分けて入力することを特徴とする請求項９に記載の認知症判断システム。
【請求項１１】
前記各入力部は、前記各障害に関する情報を前記分けられた段階に対応する点数情報として入力することを特徴とする請求項１０に記載の認知症判断システム。
【請求項１２】
前記各入力部により入力された点数情報を集計する点数集計部と、前記認知症の可能性があるか否かを判断するための閾値を設定する閾値設定部と、を有するとともに、
前記認知症判断部は、第１の認知症判断部を有し、前記第１の認知症判断部は、前記点数集計部により集計された点数と前記閾値設定部により設定された閾値とを比較して、前記集計された点数が前記閾値以上であるときに前記認知症の可能性があると判断することを特徴とする請求項１１に記載の認知症判断システム。
【請求項１３】
前記認知症判断部は、第２の認知症判断部を有し、前記第２の認知症判断部は、前記第１の認知症判断部により前記認知症の可能性があると判断されたときに、更に前記認知症の程度を判断することを特徴とする請求項１２に記載の認知症判断システム。
【請求項１４】
前記第２の認知症判断部は、前記遠隔記憶障害情報入力部、前記場所見当識障害情報入力部、前記実行機能障害情報入力部、前記入浴障害情報入力部、前記着替え障害情報入力部、前記排泄障害情報入力部、前記整容障害情報入力部、前記食事摂取障害情報入力部、および前記屋内移動障害情報入力部の各入力部により入力された情報に基づいて前記認知症の程度を判断することを特徴とする請求項１３に記載の認知症判断システム。
【請求項１５】
前記実行機能障害情報入力部は、前記服装環境対応障害情報入力部とすることを特徴とする請求項１４記載の認知症判断システム。
【請求項１６】
前記第２の認知症判断部は、
前記各入力部により入力された認知症の程度を示す情報のいずれもが、前記障害があるとする情報であるときに重度の認知症の可能性があると判断し、
前記各入力部により入力された認知症の程度を示す情報のいずれかが、前記障害があるとする情報であるときに中度の認知症の可能性があると判断し、
前記各入力部により入力された認知症の程度を示す情報のいずれもが、前記障害がないとする情報であるときに軽度の認知症の可能性があると判断することを特徴とする請求項１５に記載の認知症判断システム。
【請求項１７】
前記入力部への前記情報の未入力を判断するデータ未入力判断部と、前記データ未入力判断部により前記情報の未入力があると判断されたときに前記未入力のデータに代わる仮データを生成する仮データ生成部と、を有することを特徴とする請求項１６に記載の認知症判断システム。
【請求項１８】
前記仮データ生成部は、前記障害が有るとする仮データを生成することを特徴とする請求項１７に記載の認知症判断システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、認知症判断システムに関し、特に認知機能の障害に関する情報と日常生活機能の障害に関する情報に基づいて認知症の可能性があるか否かの判断を行う認知症判断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速な高齢化に伴って認知症の問題が大きく取り上げられるようになっており、認知症の可能性があるか否かを判断する方法の提案が強く望まれている。このため、例えば特許文献１に開示されるような認知症の可能性の判断方法が提案されている。同文献１の判断方法は、患者から試料を得る工程と、１又は複数の代謝産物マーカーの定量化データを得るために試料を分析する工程と、１又は複数の代謝産物マーカーの定量化データを１又は複数の標準試料から得られる対応するデータと比較する工程と、認知症又は認知症のリスクを鑑別診断するために比較を用いる工程とを含み、患者の認知症又は認知症のリスクの評価に役立つ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５５７９３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の判断方法は、患者から試料を採取したり、試料を分析して定量化データを得たり、標準試料から対応データを得る必要がある等、その判断方法の実施が煩雑である。このため、認知症の可能性があるか否かの判断を簡易にかつ正確に行う方法の提案が強く望まれていた。
【０００５】
本願考案は上記事情に鑑みてなされたものであり、認知症の可能性があるか否かの判断を簡易にかつ正確に行うことができる認知症判断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、認知症判断システムに係る請求項１の考案は、認知症の可能性があるか否かの判断を行う認知症判断システムであって、認知機能の障害に関する情報を入力する認知機能障害情報入力部と、日常生活機能の障害に関する情報を入力する生活機能障害情報入力部と、認知機能障害情報入力部および日常生活機能障害情報入力部により入力された情報に基づいて認知症の可能性があるか否かの判断を行う認知症判断部を有することを特徴とする。
【０００７】
本考案によれば、認知機能の障害に関する情報を入力する認知機能障害情報入力部と、日常生活機能の障害に関する情報を入力する生活機能障害情報入力部と、認知機能障害情報入力部および日常生活機能障害情報入力部により入力された情報に基づいて認知症の可能性があるか否かの判断を行う認知症判断部を有することとしたので、認知症の可能性があるか否かの判断を簡易にかつ正確に行うことができる。
【０００８】
認知機能障害情報入力部は、近時記憶の障害に関する情報を入力する近時記憶障害情報入力部と、遠隔記憶の障害に関する情報を入力する遠隔記憶障害情報入力部と、時間見当識の障害に関する情報を入力する時間見当識障害情報入力部と、場所見当識の障害に関する情報を入力する場所見当識障害情報入力部と、視空間の認知の障害に関する情報を入力する視空間認知障害情報入力部と、実行機能の障害に関する情報を入力する実行機能障害情報入力部と、を有することとしたので、認知症の各障害情報に基づいて認知症の可能性があるか否かの判断を正確に行うことができる（請求項２）。
【０００９】
実行機能障害情報入力部は、更にライフラインの停止の状況の認知や対応についての障害に関する情報を入力するライフライン障害情報入力部と、自らの一日の計画の立案についての障害に関する情報を入力する計画立案障害情報入力部と、環境に対応した服装の選択についての障害に関する情報を入力する服装環境対応障害情報入力部を有することとすれば、実行機能の各障害情報に基づいて認知症の可能性があるか否かの判断を正確に行うことができる（請求項３）。
【００１０】
生活機能障害情報入力部は、手段的な日常生活の障害に関する情報を入力する手段的日常生活動作障害情報入力部を有することとすることができる（請求項４）。
【００１１】
すなわち、手段的日常生活動作障害情報入力部は、買い物についての障害に関する情報を入力する買い物障害情報入力部と、交通機関を利用しての移動についての障害に関する情報を入力する交通移動障害情報入力部と、金銭の管理についての障害に関する情報を入力する金銭管理障害情報入力部と、を有することとすれば、手段的日常生活動作の障害情報に基づいて認知症の可能性があるか否かの判断を正確に行うことができる（請求項５）。
【００１２】
手段的日常生活動作障害情報入力部は、更に電話の使用についての障害に関する情報を入力する電話使用障害情報入力部と、食事の準備についての障害に関する情報を入力する食事準備障害情報入力部と、服薬の管理についての障害に関する情報を入力する服薬管理障害レベル入力部と、を有することとすれば、手段的日常生活動作の障害情報に基づいて認知症の可能性があるか否かの判断を更に正確に行うことができる（請求項６）。
【００１３】
生活機能障害情報入力部は、基本的日常生活動作の障害に関する情報を入力する基本的日常生活動作障害情報入力部を更に有することとすることができる（請求項７）。
【００１４】
基本的日常生活動作障害情報入力部は、入浴についての障害に関する情報を入力する入浴障害レベル入力部と、着替えについての障害に関する情報を入力する着替え障害情報入力部と、排泄についての障害に関する情報を入力する排泄障害情報入力部と、を有することとすれば、基本的日常生活動作の障害情報に基づいて認知症の可能性があるか否かの判断を正確に行うことができる（請求項８）。
【００１５】
基本的日常生活動作障害情報入力部は、更に整容についての障害に関する情報を入力する整容障害情報入力部と、食事の摂取についての障害に関する情報を入力する食事摂取障害情報入力部と、屋内の移動についての障害に関する情報を入力する屋内移動障害情報入力部と、を有することとすれば、基本的日常生活動作の障害情報に基づいて認知症の可能性があるか否かの判断を更に正確に行うことができる（請求項９）。
【００１６】
障害に関する情報は、前記障害のレベルに対応した複数の段階に分けて入力することとすることができる（請求項１０）。
【００１７】
各入力部は、各障害に関する情報を前記分けられた段階に対応する点数情報として入力することとすることができる（請求項１１）。
【００１８】
各入力部により入力された点数情報を集計する点数集計部と、認知症の可能性があるか否かを判断するための閾値を設定する閾値設定部と、を有するとともに、認知症判断部は、第１の認知症判断部を有し、第１の認知症判断部は、点数集計部により集計された点数と閾値設定部により設定された閾値とを比較して、集計された点数が閾値以上であるときに認知症の可能性があると判断することとすれば、認知症の可能性があるか否かの判断を客観的に行うことができる（請求項１２）。
【００１９】
認知症判断部は、第２の認知症判断部を有し、第２の認知症判断部は、第１の認知症判断部により認知症の可能性があると判断されたときに、更に認知症の程度を判断することとすることができる（請求項１３）。
第２の認知症判断部は、遠隔記憶障害情報入力部、場所見当識障害情報入力部、実行機能障害情報入力部、入浴障害情報入力部、着替え障害情報入力部、排泄障害情報入力部、整容障害情報入力部、食事摂取障害情報入力部、および屋内移動障害情報入力部の各入力部により入力された情報に基づいて認知症の程度を判断することができる（請求項１４）。
【００２０】
実行機能障害情報入力部は、服装環境対応障害情報入力部とすることができる（請求項１５）。
第２の認知症判断部は、各入力部により入力された認知症の程度を示す情報のいずれもが、障害があるとする情報であるときに重度の認知症の可能性があると判断し、各入力部により入力された認知症の程度を示す情報のいずれかが、障害があるとする情報であるときに中度の認知症の可能性があると判断し、各入力部により入力された認知症の程度を示す情報のいずれもが、障害がないとする情報であるときに軽度の認知症の可能性があると判断することとすれば、認知症の程度の判断を正確に行うことができる（請求項１６）。
【００２１】
入力部への情報の未入力を判断するデータ未入力判断部と、データ未入力判断部により情報の未入力があると判断されたときに未入力のデータに代わる仮データを生成する仮データ生成部と、を有することとすれば、入力忘れ等未入力のデータがある場合にあっても、仮データに基づいて認知症の可能性の判断処理を停滞することなく行うことができる（請求項１７）。
仮データ生成部は、障害が有るとする仮データを生成することとすれば、認知症の可能性の判断処理を安全側で行うことができる（請求項１８）。
【考案の効果】
【００２２】
本考案によれば、認知症の可能性があるか否かの判断を簡易にかつ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の実施形態における認知症判断システムの全体構成の概要を示す構成図である。
【図２】同認知症判断システムにおける利用者端末装置およびサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同サーバ装置における構成の詳細を示すブロック図である。
【図４】同サーバ装置における障害情報入力部の構成の詳細を示すブロック図である。
【図５】同サーバ装置における認知機能障害情報入力部の構成の詳細を示すブロック図である。
【図６】同サーバ装置における実行機能障害情報入力部の構成の詳細を示すブロック図である。
【図７】同サーバ装置における生活機能障害情報入力部の構成の詳細を示すブロック図である。
【図８】同サーバ装置における手段的日常生活動作障害情報入力部における構成の詳細を示すブロック図である。
【図９】同サーバ装置における基本的日常生活動作障害情報入力部の構成の詳細を示すブロック図である。
【図１０】認知症判断システムにおける演算処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】本考案の実施例を示す図である。
【図１２】本考案の実施例を示す図１１に続く図である。
【図１３】本考案の実施例を示す図１２に続く図である。
【図１４】本考案の実施例を示す図１３に続く図である。
【図１５】本考案の実施例を示す図１４に続く図である。
【図１６】本考案の実施例を示す図１５に続く図である。
【図１７】本考案の実施例を示す図１６に続く図である。
【図１８】本考案の第２実施形態における認知症判断システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】同認知症判断システムにおける演算処理動作を示すフローチャートである。
【図２０】本考案の第３実施形態における認知症判断システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】同認知症判断システムにおける演算処理動作を示すフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、本考案の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１実施形態]
図１は、本考案の第１実施形態を示す認知症判断システムの全体構成の概要を示す構成図である。同図を参照して本考案の認知症判断システムの概要を説明すると、認知症判断システム１は、利用者端末装置１０およびサーバ装置２０を含み、利用者端末装置１０およびサーバ装置２０は、通信回線３０を介して相互にデータの通信を可能に構成されている。
【００２５】
利用者端末装置１０は、例えばパーソナルコンピュータや携帯端末装置等が含まれ、携帯端末装置は、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等を含む。また、サーバ装置２０は、公知または周知の各種のコンピュータユニットを含む。更に通信回線３０は、例えばインターネット通信回線等のネットワーク通信回線を含み、利用者端末装置１０が、携帯端末装置である場合は、基地局や制御局を介して通信回線３０と接続される。
【００２６】
図２に示すように、認知症判断システム１においては、利用者端末装置１０は、主に入力装置１００および表示装置２００として機能し、サーバ装置２０は、主に演算処理装置３００および記憶装置４００として機能する。
【００２７】
すなわち、認知症判断システム１は、利用者が表示装置２００の表示画面を介して入力装置１００から認知症についての障害に関する情報より詳しくは認知症についての障害の有無を判断するために必要な情報（以下単に認知症についての障害に関する情報または障害情報とする場合がある）を入力するとともに、該入力された情報と記憶装置４００に記憶されたプログラムに基づいて演算処理装置３００が演算処理を行い、その演算結果を表示装置２００に表示させることができる。入力装置１００は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等で構成され、表示装置２００は、例えばディスプレーで構成される。以下、演算処理装置３００、記憶装置４００の詳細を説明すると次のようになる。
【００２８】
すなわち、演算処理装置３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成されており、認知症の可能性があるか否かの判断に必要な各種の演算処理を行う機能を有している。演算処理装置３００は、図３に示すように、障害情報入力部３１０、点数集計部３５０、閾値設定部３６０、第１の認知症判断部３７０、第２の認知症判断部３８０、および表示制御部３９０を有している。
【００２９】
障害情報入力部３１０は、入力装置１００から送信される認知症についての障害に関する情報を入力する機能を有している。障害情報入力部３１０は、図４に示すように、認知機能障害情報入力部３１１および生活機能障害情報入力部３１２を有している。
【００３０】
すなわち、本考案の知見によれば、認知症とは、脳の病的変化によって、一旦発達した知的機能（認知機能）が、日常生活や社会生活に支障を来たす程度にまで、持続的に障害された状態とされており、何らかの脳の病気によって認知機能および生活機能が障害され、これによって様々な身体合併症や行動・心理症状が現れると考えられている。
【００３１】
したがって、このような知見によれば、認知症の可能性があるか否かの判断は、認知機能の障害の有無および生活機能の障害の有無を把握することにより行うことが可能であり、本考案においては、認知機能障害情報入力部３１１および生活機能障害情報入力部３１２を有することとして、認知機能障害情報入力部３１１により、被験者の認知機能の障害に関する情報を入力し、生活機能障害情報入力部３１２により、被験者の日常生活機能の障害に関する情報を入力することとしている。
【００３２】
ここで、図５に示すように、認知機能障害情報入力部３１１は、更に近時記憶の障害に関する情報を入力する近時記憶障害情報入力部３１３、遠隔記憶の障害に関する情報を入力する遠隔記憶障害情報入力部３１４、時間見当識の障害に関する情報を入力する時間見当識障害情報入力部３１５、場所見当識の障害に関する情報を入力する場所見当識障害情報入力部３１６、視空間の認知の障害に関する情報を入力する視空間認知障害情報入力部３１７、および実行機能の障害に関する情報を入力する実行機能障害情報入力部３１８を有する。
【００３３】
すなわち、本考案の知見によれば、認知症にみられる認知機能障害の特性は、障害される脳の部位と密接に関連しており、認知機能の障害の有無は、近時記憶、遠隔記憶、時間見当識、場所見当識、視空間認知、実行機能の各障害の有無を把握することにより可能であることが明らかとされている。したがって、本考案においては、認知機能障害情報入力部３１１として、更に近時記憶障害情報入力部３１３、遠隔記憶障害情報入力部３１４、時間見当識障害情報入力部３１５、場所見当識障害情報入力部３１６、視空間認知障害情報入力部３１７、実行機能障害情報入力部３１８を有することとしている。  
【００３４】
なお、記憶には、即時記憶、近時記憶、遠隔記憶があり、近時記憶は、即時記憶よりも保持時間の長い記憶であって、保持時間が数分から数日程度の記憶をいい、遠隔記憶は、近時記憶よりも保持時間の長い記憶であって、保持時間が数年から数十年程度の記憶を言う。また、見当識の障害とは、現在の時間・場所・周囲の人・状況などが正しく認識できなくなることを言い、時間見当識の障害とは、時間が正しく認識できなくなることを言い、場所見当識の障害とは、場所が正しく認識できなくなることを言う。更に視空間とは、視覚を通じて構成される行動空間であり、視空間認知とは、空間を見て何がどのような状態になっているかを知ったり、平面の地図や絵を見て立体的にイメージしたりする能力を言う。更にまた、実行機能とは、日常生活における様々な場面において生じる問題や課題に対して適切に反応し、それらを上手に解決していく能力であり、実行機能の障害を受けることにより、計画を立て、状況を把握して柔軟に対応し、目標を達成するといった行動ができなくなり、自発的に物事を始めることができなくなる。
【００３５】
ここで、本考案の知見によれば、実行機能障害の把握は、ライフラインの停止の状況の認知や対応についての障害、自らの一日の計画の立案についての障害、環境等の状況に対応した服装の選択についての障害をそれぞれ把握することで可能となることが明らかとされており、図６に示すように、実行機能障害情報入力部３１８は、ライフラインの停止の状況の認知や対応についての障害に関する情報を入力するライフライン障害情報入力部３１９、自らの一日の計画の立案についての障害に関する情報を入力する計画立案障害情報入力部３２０、環境等の状況に対応した服装の選択についての障害に関する情報を入力する服装環境対応障害情報入力部３２１を有することとしている。
【００３６】
また、図７に示すように、生活機能障害情報入力部３１２は、手段的日常生活動作障害情報入力部３２２および基本的日常生活動作障害情報入力部３２３を有しており、手段的日常生活動作障害情報入力部３２２は、手段的な日常生活の動作の障害に関する情報を入力し、基本的日常生活動作障害情報入力部３２３は、基本的日常生活動作の障害に関する情報を入力する機能を有している。
【００３７】
すなわち、認知機能障害により日々の生活に支障を来たすことが認知症の特徴であり、本考案の知見によれば、認知症により生活機能の低下が顕著に現れることが明らかとされている。
つまり、生活機能は日常生活動作能力とも呼ばれ、日常生活動作能力の中でも、自分自身の身のまわりのことを自立して行う能力は基本的日常生活動作能力、家事など一人暮らしを維持していくために必要な能力は手段的日常生活動作能力という。このため、本考案においては、手段的日常生活動作障害情報入力部３２２および基本的日常生活動作障害情報入力部２２３を有することとして、基本的日常生活動作および手段的日常生活動作の障害の有無を把握することとしている。
【００３８】
ここで、本考案により、手段的日常生活動作の障害の把握は、買い物についての障害、交通機関を利用しての移動についての障害、金銭の管理についての障害を把握し、更に電話の使用についての障害、食事の準備についての障害、服薬の管理についての障害を把握することで可能となることが明らかとされており、図８に示すように、手段的日常生活動作障害情報入力部３２２は、買い物についての障害に関する情報を入力する買い物障害情報入力部３２４と、交通機関を利用しての外出時の移動についての障害に関する情報を入力する交通移動障害情報入力部３２５と、金銭の管理についての障害に関する情報を入力する金銭管理障害情報入力部３２６と、を有するとともに、電話の使用についての障害に関する情報を入力する電話使用障害情報入力部３２７と、食事の準備についての障害に関する情報を入力する食事準備障害情報入力部３２８と、服薬の管理についての障害に関する情報を入力する服薬管理障害情報入力部３２９と、を有することとしている。
【００３９】
また、基本的日常生活動作の障害は、一般に入浴についての障害、着替えについての障害、排泄についての障害を含むとともに、整容についての障害、食事の摂取についての障害、屋内の移動についての障害を含み、図９に示すように、基本的日常生活動作障害情報入力部３２３は、入浴についての障害に関する情報を入力する入浴障害情報入力部３３０と、着替えについての障害に関する情報を入力する着替え障害情報入力部３３１と、排泄についての障害に関する情報を入力する排泄障害情報入力部３３２と、を有するとともに、更を整容についての障害に関する情報を入力する整容障害情報入力部３３３と、食事の摂取についての障害に関する情報を入力する食事摂取障害情報入力部３３４と、家の中の移動つまり屋内の移動についての障害に関する情報を入力する屋内移動障害情報入力部３３５と、を有することとしている。
【００４０】
ここで、上述した障害情報入力部３１０（３１１乃至３３５）は、認知症についての障害に関する情報として前記障害のレベルに対応して複数の段階に分けて、より詳しくは認知症についての障害が有るとする情報と障害がないとする情報の２段階の情報に分けて入力するとともに、障害が有るとする情報と障害が無いとする情報をそれぞれ更に複数の段階の情報更に詳しくは２段階の情報に分けることにより４段階に分けて情報を入力することとしている。このように４段階に分けられた認知症についての障害に関する情報は、例えば、認知症についての障害が全くない第１の段階を示す情報、認知症についての障害が殆どない（僅かに認められる）第２の段階を示す情報、認知症についての障害が相当認められる第３の段階を示す情報、認知症についての障害が明らかに認められる第４の段階を示す情報とし、第１の段階および第２の段階は、障害がない段階とし、第３の段階と第４の段階は、障害がある段階としている。更に詳しくは、各障害情報入力部３１０は、各障害に関する情報を第１の段階を１点、第２の段階を２点、第３の段階を３点、第４の段階を４点の如く分けられた段階に対応する点数情報として入力する。上記から明らかなように点数情報は認知症についての障害に関するすべての情報に関し等しく設定されている。
【００４１】
点数集計部３５０は、各障害情報入力部３１０（３１１乃至３３５）から入力された点数情報を集計する機能を有している。
閾値設定部３６０は、第１の認知症判断部３７０が認知症の可能性があるか否かを判断するための閾値を設定する機能を有している。
【００４２】
第１の認知症判断部３７０は、点数集計部３５０により集計された点数と閾値設定部３６０により設定された閾値とを比較して、集計された点数が閾値以上であるときに認知症の可能性があると判断する機能を有している。
第２の認知症判断部３８０は、第１の認知症判断部３７０により認知症の可能性があると判断されたときに、更に認知症の程度を判断する機能を有している。
より詳しくは、第２の認知症判断部３８０は、遠隔記憶障害情報入力部３１４、場所見当識障害情報入力部３１６、実行機能障害情報入力部３１８つまり服装環境対応障害情報入力部３２１、入浴障害情報入力部３３０、着替え障害情報入力部３３１、排泄障害情報入力部３３２、整容障害情報入力部３３３、食事摂取障害情報入力部３３４、および屋内移動障害情報入力部３３５の各入力部により入力された情報に基づいて認知症の程度を判断する機能を有している。
【００４３】
更に詳しくは、第２の認知症判断部３８０は、前記各入力部３１４，３１６，３１８（３２１），３３０，３３１，３３２，３３３，３３４，３３５により入力された認知症の程度を示す情報のいずれもが、障害があるとする情報（より詳しくは第３の段階または第４の段階）であるときに重度の認知症の可能性があると判断し、前記各入力部３１４，３１６，３１８（３２１），３３０，３３１，３３２，３３３，３３４，３３５により入力された認知症の程度を示す情報のいずれかが、障害があるとする情報（同第３の段階または第４の段階）であるときに中度の認知症の可能性があると判断し、各入力部３１４，３１６，３１８（３２１），３３０，３３１，３３２，３３３，３３４，３３５により入力された認知症の程度を示す情報のいずれもが、障害がないとする情報（より詳しくは第１の段階または第２の段階）であるときに軽度の認知症の可能性があると判断する機能を有している。
【００４４】
すなわち、本考案によれば、認知症の程度の判断は、遠隔記憶の障害、場所見当識の障害、実行機能の障害つまり環境等の状況に対応した服装の選択についての障害、入浴についての障害、着替えについての障害、排泄についての障害、整容についての障害、食事の摂取についての障害、および屋内の移動についての障害の有無について把握することにより行うことが可能であり、上述した点数集計部２５０により集計された点数が所定の点数以上であって、これら障害の全てがあると判断されたときに重度、いずれかの障害があると判断されたときに中度、いずれの障害もないと判断されたときに軽度となることが統計的に明らかとされている。
【００４５】
表示制御部３９０は、点数集計部３５０により集計された点数、第２の認知症判断部３８０により判断された認知症の程度に基づいて表示データを生成し利用者端末装置１０の表示装置２００に所定の表示画面を表示させる機能を有している。
【００４６】
記憶装置４００は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリやハードディスク等で構成されており、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体として機能する。記憶装置４００は、上記の演算処理装置３００の各機能部を機能させるためのプログラム４００´が記憶されている。
【００４７】
すなわち、記憶装置４００からプログラム４００´を読み出して実行することにより、サーバ装置２０のコンピュータを、障害情報入力部３１０、点数集計部３５０、閾値設定部３６０、第１の認知症判断部３７０、第２の認知症判断部３８０、および表示制御部３９０として機能させることができる。
より詳しくは、プログラム４００´は、障害情報入力部３１０を、認知機能障害情報入力部３１１および生活機能障害情報入力部３１２として機能させることができる。
【００４８】
更に詳しくは、プログラム４００´は、認知機能障害情報入力部３１１を、更に近時記憶障害情報入力部３１３、遠隔記憶障害情報入力部３１４、時間見当識障害情報入力部３１５、場所見当識障害情報入力部３１６、視空間認知障害情報入力部３１７、および実行機能障害情報入力部３１８として機能させることができる。
また更に詳しくは、プログラム４００´は、実行機能障害情報入力部３１８を、更にライフライン障害情報入力部３１９、計画立案障害情報入力部３２０、服装環境対応障害情報入力部３２１として機能させることができる。
【００４９】
また、プログラム４００´は、生活機能障害情報入力部３１２を、更に手段的日常生活動作障害情報入力部３２２および基本的日常生活動作障害情報入力部３２３として機能させることができ、手段的日常生活動作障害情報入力部３２２を、買い物障害情報入力部３２４、交通移動障害情報入力部３２５、金銭管理障害情報入力部３２６、電話使用障害情報入力部３２７、食事準備障害情報入力部３２８、および服薬管理障害情報入力部３２９として機能させることができ、基本的日常生活動作障害情報入力部３２３を、入浴障害情報入力部３３０、着替え障害情報入力部３３１、排泄障害情報入力部３３２、整容障害情報入力部３３３、食事摂取障害情報入力部３３４、および屋内移動障害情報入力部３３５として機能させることができる。
【００５０】
なお、プログラム４００´には、上記した演算処理装置３００による演算処理に必要な閾値が予め読み込まれている。プログラム４００´は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納して提供し、該ＣＤ−ＲＯＭ等から読み出して記憶装置４００に記憶させることとしてもよい。
【００５１】
次に、認知症判断システム１における演算処理フローを図１０のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
すなわち、まずステップＳ１０において、利用者が入力装置１００から障害情報の送信を行い、障害情報を演算処理装置３００の障害情報入力部３１０に入力する。この障害情報の入力は、表示装置２００を介して、認知症についての障害が全くない第１の段階を示す情報を１点、認知症についての障害が殆ど認められない（僅かに認められる）第２の段階を示す情報を２点、認知症についての障害が相当認められる第３の段階を示す情報を３点、認知症についての障害が明らかに認められる第４の段階を示す情報を４点の如くいずれかの段階を示す点数情報を入力して行う。
【００５２】
続いて、ステップＳ２０において、点数集計部３５０が各障害情報入力部３１０により入力された点数情報を集計する。
次に、ステップＳ３０において、閾値設定部３６０が第１の認知症判断部３７０が認知症の可能性があるか否かを判断するための閾値を設定する。
【００５３】
次いで、ステップＳ４０において、第１の認知症判断部３７０が点数集計部３５０により集計された点数と閾値設定部３６０により設定された閾値とを比較して、集計された点数が閾値よりも小さいときは、ステップＳ５０において、認知症の可能性はないと判断し、集計された点数が閾値以上であるときは、ステップＳ６０において、認知症の可能性があると判断する。
【００５４】
続いて、ステップＳ７０において、第２の認知症判断部３８０が、認知症の程度を判断する。すなわち、第２の認知症判断部３８０が、遠隔記憶障害情報入力部３１４、場所見当識障害情報入力部３１６、実行機能障害情報入力部３１８つまり服装環境対応障害情報入力部３２１、入浴障害情報入力部３３０、着替え障害情報入力部３３１、排泄障害情報入力部３３２、整容障害情報入力部３３３、食事摂取障害情報入力部３３４、および屋内移動障害情報入力部３３５の各入力部により入力された情報のいずれもが障害があるとする情報（第３の段階または第４の段階を示す情報）であるときは、ステップＳ８０において、重度の認知症の可能性があると判断し、入力された情報のいずれか一つでも障害がないとする情報（第１の段階または第２の段階を示す情報）であるときは、ステップＳ９０に進む。すなわち、ステップＳ９０において、認知症の程度を示す情報のいずれか一つでも障害があるとする情報であるときは、ステップＳ１００において、中度の認知症の可能性があると判断し、いずれも障害がないとする情報であるきは、ステップＳ１１０において、軽度の認知症の可能性があると判断する。
【００５５】
次いで、ステップＳ１２０において、表示制御部３９０が、点数集計部３５０により集計された点数、第１の認知症判断部３７０および第２の認知症判断部３８０による判断結果を表示するための表示データを生成し、利用者端末装置１０の表示装置２００に所定の画面を表示させる。
【００５６】
以上説明したように、本考案によれば、各障害情報入力部３１０を有することとしたので、認知症の可能性があるか否かの判断を簡易にかつ正確に行うことができる。
また、各障害情報入力部３１０は、障害のレベルに対応した複数の段階に分けて入力より詳しくは障害が有るとする段階と障害がないとする段階の２段階に分けて障害情報を入力するとともに、障害が有るとする段階と障害が無いとする段階をそれぞれ更に複数の段階（２段階）に分けて障害情報を入力することとしたので、認知症の可能性があるか否かの判断を更に正確に行うことができる。
【００５７】
更に、第１の認知症判断部３７０は、点数集計部３５０により集計された点数と閾値設定部３６０により設定された閾値とを比較して、集計された点数が閾値以上であるときに認知症の可能性があると判断することとしたので、認知症の可能性があるか否かの判断を客観的に行うことができる。
また更に、第２の認知症判断部３８０は、第１の認知症判断部３７０により認知症の可能性があると判断されたときに、更に認知症の程度を判断することとしたので、認知症の程度の判断を容易にかつ正確に行うことができる。本考案においては、上記した認知症の可能性があるか否かの判断方法を演算処理装置３００を用いて行うことにより、利用者に対し具体的な認知症の判断方法を明示せずにブラックボックス化することができ、客観的で正確な認知症の可能性の判断を行うことができる（具体的な判断方法を予め把握しながら障害情報を入力することを防止する）。
【００５８】
[実施例]
本考案の具体的な実施例を図１１乃至図１７に示す。本実施例は認知症判断システム１における表示装置２００に表示された画面を示している（図１１乃至図１７は一の画面の表示を分けて示している）。本実施例にあっては、近時記憶の障害に関する情報として「財布や鍵など、物を置いた場所がわからなくなることがありますか」という設問１に対し第３の段階を示す点数情報が３点として近時記憶障害情報入力部３１３に入力され、「５分前に聞いた話を思い出せないことがありますか」という設問２に対し第３の段階を示す点数情報が３点として近時記憶障害情報入力部３１３に入力され、遠隔記憶の障害に関する情報として「自分の成年月日がわからなくなることがありますか」という設問３に対し第１の段階を示す点数情報が１点として遠隔記憶障害情報入力部３１４に入力され、時間見当識の障害に関する情報として「今日が何月何日かわからないことがありますか」という設問４に対し第３の段階を示す点数情報が３点として時間見当識障害情報入力部３１５に入力され、場所見当識の障害に関する情報として「自分がいる場所がどこだかわからなくなることがありますか」という設問５に対し第２の段階を示す点数情報が２点として場所見当識障害情報入力部３１６に入力され、視空間の認知の障害に関する情報として「道に迷って家に帰ってこられないことがありますか」という設問６に対し第２の段階を示す点数情報が２点として視空間認知障害情報入力部３１７に入力され、ライフラインの停止の状況の認知や対応についての障害に関する情報として「電気やガスや水道が止まってしまったときに、自分で適切に対処できますか」という設問７に対し第４の段階を示す点数情報が４点としてライフライン障害情報入力部３１９に入力され、自らの一日の計画の立案についての障害に関する情報として「一日の計画を自分で立てることができますか」という設問８に対し第３の段階を示す点数情報が３点として計画立案障害情報入力部３２０に入力され、環境等の状況に対応した服装の選択についての障害に関する情報として「季節や状況に合った服を自分で選ぶことができますか」という設問９に対し第２の段階を示す点数情報が２点として服装環境対応障害情報入力部３２１に入力され、買い物についての障害に関する情報として「一人で買い物はできますか」という設問１０に対し第２の段階を示す点数情報が２点として買い物障害情報入力部３２４に入力され、交通機関を利用しての移動についての障害に関する情報として「バスや電車、自家用車等を使って一人で外出できますか」という設問１１に対し第３の段階を示す点数情報が３点として交通移動障害情報入力部３２５に入力され、金銭の管理についての障害に関する情報として「貯金の出し入れや、家賃や公共料金の支払いは一人でできますか」という設問１２に対し第３の段階を示す点数情報が３点として金銭管理障害情報入力部２２６に入力され、電話の使用についての障害に関する情報として「電話をかけることはできますか」という設問１３に対し第２の段階を示す点数情報が２点として電話使用障害情報入力部３２７に入力され、食事の準備についての障害に関する情報として「自分で食事の準備はできますか」という設問１４に対し第３の段階を示す点数情報が３点として食事準備障害情報入力部３２８に入力され、服薬の管理についての障害に関する情報として「自分で、薬を決まった時間に決まった分量のむことはできますか」という設問１５に対し第３の段階を示す点数情報が３点として服薬管理障害情報入力部３２９に入力され、入浴についての障害に関する情報として「入浴は一人でできますか」という設問１６に対し第２の段階を示す点数情報が２点として入浴障害情報入力部３３０に入力され、着替えについての障害に関する情報として「着替えは一人でできますか」という設問１７に対し第２の段階を示す点数情報が２点として着替え障害情報入力部３３１に入力され、排泄についての障害に関する情報として「トイレは一人でできますか」という設問１８に対し第１の段階を示す情報の「問題なくできる」が同１点として排泄障害情報入力部３３２に入力され、整容についての障害に関する情報として「身だしなみを整えることは一人でできますか」という設問１９に対し第２の段階を示す点数情報が２点として整容障害情報入力部３３３に入力され、食事の摂取についての障害に関する情報として「食事は一人でできますか」という設問２０に対し第２の段階を示す点数情報が２点として食事摂取障害情報入力部３３４に入力され、屋内の中の移動についての障害に関する情報として「屋内での移動は一人でできますか」という設問２１に対し第１の段階を示す点数情報が１点として屋内移動障害情報入力部３３５に入力され、点数集計部３５０により点数が４９点と集計されて、閾値を３１点として第１の認知症判断部３７０および第２の認知症判断部３８０により「軽度認知症の可能性あり」と判断された状態を示している。各設問には、備考欄が設けられおり、認知症の障害に関する段階を示す情報や点数情報で表しきれない情報を入力し表示させることができる。なお、本実施例においては、導入質問として「もの忘れが多いと感じますか」という設問Ａと「１年前と比べてもの忘れが増えたと感じますか」という設問Ｂがありそれぞれ第３の段階を示す情報の「感じる」が入力された例を示している（本導入質問は点数集計部２５０による集計にはカウントされない）。また、本認知症判断システム１における各障害情報の入力は、本人以外の第三者（図１１の情報提供者）が行うことを原則とする。
【００５９】
[第２実施形態]
本考案の第２実施形態について図１８および図１９を参照して詳細に説明する。本考案の第２実施形態に係る認知症判断システム１ａは、上述した第１実施形態の認知症判断システム１に対し未入力データ判断部３１０ａ、仮データ生成部３１０ｂ、および未入力データ表示制御部３９０ａを追加した構成を示している。なお、本第２実施形態においては、上述した第１実施形態と同一の符号が付された構成については同一の構成であるとしてその説明を省略することがあるものとする。
【００６０】
すなわち、本考案の第２実施形態にあっては、図１８に示すように、認知症判断システム１ａの演算処理部３００ａにおいて、障害入力部３１０への障害情報の未入力を判断するデータ未入力判断部３１０ａと、データ未入力判断部３１０ａにより障害情報の未入力があると判断されたときに未入力のデータに代わる仮データを生成する仮データ生成部３１０ｂと、未入力データの表示制御を行う未入力データ表示制御部３９０ａを有し、仮データ生成部３１０ｂは、障害が有るとする仮データを生成する機能を有している（未入力データ表示制御部３９０ａは第１実施形態の表示制御部３９０に未入力データの表示機能を付加している）。第２の実施形態に係る認知症判断システム１ａは、記憶装置４００ａにコンピュータを更にデータ未入力判断部３１０ａ、仮データ生成部３１０ｂ、および未入力データ表示制御部３９０ａとして機能させるプログラム４００ａ´が記憶されている（プログラム４００ａ´は、プログラム４００´の機能を含み、更にコンピュータをデータ未入力判断部３１０ａ、仮データ生成部３１０ｂ、および未入力データ表示制御部３９０ａとして機能させる）。
【００６１】
これにより、図１９に示すように、ステップＳ１０において、障害情報入力部３１０により認知症についての障害情報が入力された後、ステップＳ１０´において、未入力データ判断部３１０ａにより未入力データがあるか否かの判断を行い、未入力データがあると判断された場合は、ステップＳ２０´において、障害があるとする仮データを生成し、ステップＳ２０のフローに続く（未入力データがないと判断された場合は、ステップＳ２０に続き点数の集計を行う）。また、ステップＳ１２０´において、演算処理結果の表示を行うときには、未入力データ表示制御部３９０ａにより未入力データがあることを示す表示を行う。
【００６２】
第２実施形態に係る認知症判断システム１ａをこのような構成とすることで、入力忘れ等未入力のデータがある場合にあっても、仮データに基づいて認知症の可能性があるか否かの判断処理を行うことができるとともに、仮データ生成部３１０ｂは、障害が有るとする仮データを生成することとしたので、認知症の可能性があるか否かの判断処理を安全側で行うことができる。また未入力データがあることを示す表示を行うこととしたので、データの未入力を防止することができる。
【００６３】
[第３実施形態]
本考案の第３実施形態について図２０および図２１を参照して詳細に説明する。本考案の第３実施形態に係る認知症判断システム１ｂは、上述した第２実施形態の認知症判断システム１ａに対し評価不能判断部３８１および評価不能データ表示制御部３９０ｂ追加した構成を示している。なお、本第３実施形態においては、上述した第２実施形態と同一の符号が付された構成については同一の構成であるとしてその説明を省略することがあるものとする。
【００６４】
すなわち、本考案の第３実施形態にあっては、図２０および図２１に示すように、認知症判断システム１ｂの演算処理部３００ｂにおいて、障害情報入力部３１０から入力された障害情報が認知症の可能性の評価が不能なデータ（以下、評価が不能なデータは、評価不能データとする）となっているか否かを判断する評価不能データ判断部３８１と、評価不能データ判断部３８１により評価不能データと判断されたときに障害情報入力部３１０から入力された障害情報が評価不能データであることを示す表示制御を行う評価不能データ表示制御部３９０ｂ（評価不能データ表示制御部３９０ｂは第２実施形態の未入力データ表示制御部３９０ａに評価不能データの表示機能を付加している）を有している。
【００６５】
具体的には、評価不能データ判断部３８１は、遠隔記憶障害情報入力部３１４、場所見当識障害情報入力部３１６、および環境服装対応障害情報入力部３２１により入力された障害情報のいずれもが障害があるとする情報であり、かつ、近時記憶障害情報入力部３１３、時間見当識障害情報入力部３１５、視空間認知障害情報入力部３１７、ライフライン障害情報入力部３１９、計画立案障害情報入力部３２０、買い物障害情報入力部３２４、交通移動障害情報入力部３２５、金銭管理障害情報入力部３２６、電話使用障害情報入力部３２７、食事準備障害情報入力部３２８、および服薬管理障害情報入力部３２９により入力された障害情報のいずれもが障害がないとする情報であるときに認知症の可能性の評価が不能なデータと判断し（図２１のステップＳ１１０´）、評価不能データ表示制御部３９０ｂは、評価不能データであることを示す表示制御を行うとともに、評価不能データの内容を示す表示制御を行う（図２１のステップＳ１１５´）。
【００６６】
なお、第３の実施形態に係る認知症判断システム１ｂは、記憶装置４００ｂに、コンピュータを更に評価不能データ判断部３８１および評価不能データ表示制御部３９０ｂとして機能させるプログラム４００ｂ´が記憶されている（プログラム４００ｂ´は、プログラム４００ａ´の機能を含み、更にコンピュータを評価不能データ判断部３８１および評価不能データ表示制御部３９０ｂとして機能させる）。
【００６７】
これにより、図２１に示すように、第２実施形態のステップＳ１０乃至ステップＳ１１０に続いて、ステップＳ１１０´において、評価不能データ判断部３８１が障害情報入力部３１０により入力された認知症についての障害情報が評価不能データとなっているか否かの判断を行い、評価不能データと判断された場合は、ステップＳ１１５´において、評価不能データであることを示す表示制御を行うとともに、評価不能データの内容を示す表示制御を行う。評価不能データであるときは誤入力や認知症以外の症状の疑いがある。
【００６８】
なお、本考案は上述した実施形態に限定されることなく実用新案登録請求の範囲を逸脱しない範囲で各種の変形実施、応用実施があることは勿論である。
【００６９】
すなわち、例えば、上述した実施形態にあっては、認知症判断システム１，１ａは、利用者端末装置１０とサーバ装置２０とを通信回線３０を通じて接続して構成されることとしているが、利用者端末装置１０を、入力装置１００および表示装置２００として機能させるとともに、演算処理装置３００および記憶装置４００としても機能させることとして、サーバ装置２０との通信回線３０による接続を介することなく利用者端末装置１０のみで認知症判断システム１，１ａを機能させることとしてもよい。この場合にあっては、プログラム４００´，４００ａ´は、利用者端末装置のコンピュータを、演算処理装置３００, ３００ａにおける各機能部を機能させるプログラムとして構成される。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本考案は、認知症の可能性があるか否かの判断を簡易にかつ正確に行うことができるため、介護や医療の分野の発展に大きく貢献するのみならず、社会的な貢献の面からもその価値は大きく評価される。
【符号の説明】
【００７１】
１，１ａ：認知症判断システム
１０：利用者端末装置
２０：サーバ装置
３０：通信回線
１００：入力装置
２００：表示装置
３００：演算処理装置
３１０：障害情報入力部
３１０ａ：未入力データ判断部
３１０ｂ：仮データ生成部
３１１：認知機能障害情報入力部
３１２：生活機能障害情報入力部
３１３：近時記憶障害情報入力部
３１４：遠隔記憶障害情報入力部
３１５：時間見当識障害情報入力部
３１６：場所見当識障害情報入力
３１７：視空間認知障害情報入力部
３１８：実行機能障害情報入力部
３１９：ライフライン障害情報入力部
３２０：計画立案障害情報入力部
３２１：服装環境対応障害情報入力部
３２２：手段的日常生活動作障害情報入力部
３２３：基本的日常生活動作障害情報入力部
３２４：買い物障害情報入力部
３２５：交通移動障害情報入力部
３２６：金銭管理障害情報入力部
３２７：電話使用障害情報入力部
３２８：食事準備障害情報入力部
３２９：服薬管理障害情報入力部
３３０：入浴障害情報入力部
３３１：着替え障害情報入力部
３３２：排泄障害情報入力部
３３３：整容障害情報入力部
３３４：食事摂取障害情報入力部
３３５：屋内移動障害情報入力部
３５０：点数集計部
３６０：閾値設定部
３７０：第１の認知症判断部
３８０：第２の認知症判断部
３８１：評価不能データ判断部
３９０：表示制御部
３９０ａ：表示制御部（未入力データ表示制御部）
３９０ｂ：表示制御部（評価不能データ表示制御部）
４００：記憶装置
４００´：プログラム
４００ａ：記憶装置
４００ａ´：プログラム
４００ｂ：記憶装置
４００ｂ´：プログラム
【図１】
0003211778.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003211778.tif 000005
【図４】
0003211778.tif 000006
【図５】
0003211778.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003211778.tif 000009
【図８】
0003211778.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003211778.tif 000012
【図１１】
0003211778.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
0003211778.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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