【事件の表示】
　特願２００９−５１６３２５「ＬＥＤ駆動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日国際公開、ＷＯ２００８／１４６８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００８年５月２７日（優先権主張２００７年５月３１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年３月１３日付け審尋に対して同年５月１０日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２４年１１月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年１１月２１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年１１月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであって、特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１に、
　
「ＬＥＤ素子と、一定の電流を出力させるための定電流出力部と、負の抵抗温度特性を有する感温素子と、を含む定電流回路からなるＬＥＤ駆動回路であって、
　前記ＬＥＤ素子は前記定電流出力部に直列に接続され、かつ前記感温素子が前記ＬＥＤ素子に並列に接続さ
れた
　
「ＬＥＤ素子と、一定の電流を出力させるための定電流出力部と、負の抵抗温度特性を有する感温素子と、を含む定電流回路からなるＬＥＤ駆動回路であって、
　前記ＬＥＤ素子は前記定電流出力部に直列に接続され、かつ前記感温素子が前記ＬＥＤ素子に並列に接続さ
れ、前記ＬＥＤ素子を流れる電流と、前記感温素子を流れる電流の和が一定となるように構成された
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ＬＥＤ素子」と「感温素子」について、それらを「流れる電流の和」が「一定となるように構成された」ことを限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　上記１（１）の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−９３４３号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】  
半導体発光素子と、前記半導体発光素子に並列に接続され且つ前記半導体発光素子の温度が所定温度よりも高くなった時に
抵抗値が低下する特性を有している保護素子とから成る半導体発光装置
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、保護素子を内蔵した半導体発光装置及びこれに使用することができる熱破壊及び過電圧破壊防止用保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、窒化ガリウム（GaN）系半導体を用いた青色半導体発光素子即ち発光ダイオードが注目されている。この発光ダイオードは数十ボルト程度のサージ電圧で破壊するため、例えば、特開平１１−１２０３６号公報に開示されているように発光ダイオードに並列に過電圧防止用のツェナダイオード（定電圧ダイオード）が接続される。これにより、静電気等による過電圧が発光ダイオードに印加された時にツェナダイオードが導通して発光ダイオードが過電圧から保護される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、
ツェナダイオード等の保護素子と発光ダイオードとの組立体を構成する時には、保護素子の上にマイクロバンプ電極等によって発光ダイオードを結合させる
このため、発光ダイオードの放熱経路に保護素子が介在し、保護素子が発光ダイオードの放熱性を低下させる
もし、保護素子を設けないで発光ダイオードに流す電流と同一の値の電流を保護素子を設けた発光ダイオードに流すと、発光ダイオードの温度がその許容範囲よりも高くなり、発光ダイオードの劣化又は破損が生じるおそれがある
今、発光ダイオードと保護素子を一体的に組み立てる場合について述べたが、保護素子が発光ダイオードの放熱を妨害しない場合であっても、発光ダイオード等の半導体発光素子の熱破壊は問題になる
【０００４】そこで、
本発明の第１の目的は、半導体発光素子の熱破壊を防ぐことができる半導体発光装置を提供することにある
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、上記目的を達成するための本発明は、半導体発光素子と、前記半導体発光素子に並列に接続され且つ前記半導体発光素子の温度が所定温度よりも高くなった時に
抵抗値が低下する特性を有している保護素子とから成る半導体発光装置に係わるものである
【０００６】なお、請求項２に示すように発光素子に並列に過電圧防止用定電圧ダイオードを接続することが望ましい。また、請求項３に示すように発光素子を保護素子の上に配置することが望ましい。また、請求項４に示すように保護素子をトランジスタとし、定電圧ダイオードと同一の半導体基体に設けることが望ましい。請求項５に示すようにトランジスタと定電圧ダイオードとを並列接続して回路素子のための熱破壊及び過電圧破壊防止用保護装置を形成することができる。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１
の発明によれば、半導体発光素子の温度が所定温度よりも高くなると、保護素子が
低抵抗値になり、半導体発光素子のバイパスとして働き、半導体発光素子の電流が
抑制され、半導体発光素子の温度上昇が抑えられ、この劣化又は破壊が防止される
（３）「【実施形態】次に、図１〜図８を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
【第１の実施形態】
図１
に示す第１の実施形態の半導体発光装置１は、発光素子としての窒化ガリウム（GａＮ）系発光ダイオード２と
定電圧ダイオード５と
第１及び第２の主端子６，７と
を有している
【００１０】
発光ダイオード２のアノードは第１の主端子６に接続され、カソードは第２の主端子７に接続されている
【００１１】電子回路素子としての
発光ダイオード２を駆動する時には第１の主端子６を電流制限用抵抗９を介して直流電源端子１０に接続し、第２の主端子７をグランド端子１１に接続する
Vb＝Vcc  R２／（R1＋R2）
R1＝R2｛（Vcc／Vb）−１｝
なお、抵抗１４として既値の抵抗R2を使用する。このバイアス電圧Ｖｂは、発光ダイオード２の通常の温度範囲ではトランジスタ４がオンにならないが、発光ダイオード２の温度が通常温度範囲よりも高い異常温度（本実施例では１００℃以上）になるとオンになるように決定される。この実施形態では、発光ダイオード２の保護開始温度が１００℃である。もし、発光ダイオード２及びトランジスタ４の温度が１００℃になると、トランジスタ４が導通を開始するために要求されるベース・エミッタ間電圧ＶBEが２５℃の時の値（０．７Ｖ）よりも０．１５Ｖ下がり、０．５５Ｖとなる。１００℃の時には、バイアス回路１２からは０．５５Ｖのバイアス電圧Ｖｂがトランジスタ４に印加されているので、トランジスタ４がオンになり、発光ダイオード２のバイパス即ち短絡回路が形成され、発光ダイオード２の電流が遮断又は抑制され、発光ダイオード２の温度上昇が制限される。即ち、トランジスタ４がオンになると、抵抗９を通る電流がトランジスタ４に分流し、発光ダイオード２の電流が低下する。トランジスタ４はシリコンから成り、ＧａＮ系発光ダイオード２よりは熱破壊しにくい。また、トランジスタ４は発光ダイオード２の許容最大電流と同一の値の電流が流れても破壊しないように形成されている。なお、好ましくは、トランジスタ４の許容最大コレクタ電流の値を発光ダイオード２の許容最大電流の２倍以上に決定する。」
　
（４）「【００２５】
【第３の実施形態】図８に示す第３の実施形態の発光装置１ｂは、
図１と同様に互いに並列に接続された発光ダイオ−ド２と定電圧ダイオ−ド５を有する他に、感熱素子４ａを有する
感熱素子４ａは発光ダイオ−ド２に熱結合されたサ−ミスタであって、例えば約１００℃以上の異常温度で抵抗値が大幅に低下するように形成されている
　
（５）図１から、発光ダイオード２のアノードは第１の主端子６に接続され、カソードは第２の主端子７に接続され、第１の主端子６は電流制限用抵抗９を介して直流電源端子１０に接続され、直流電源端子１０は直流電源+Vccに接続され、第２の主端子７は接地されているグランド端子１１に接続されて回路が構成されることが見てとれる。
　また、図８から、第１の主端子６と第２の主端子７との間に、発光ダイオード２、定電圧ダイオード５及び感熱素子４ａが並列に接続されていることが見てとれる。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「ツェナダイオード等の保護素子と発光ダイオード等の半導体発光素子との組立体を構成する時には、保護素子の上にマイクロバンプ電極等によって半導体発光素子を結合させ一体的に組み立てるため、半導体発光素子の放熱経路に保護素子が介在し、保護素子が半導体発光素子の放熱性を低下させるので、もし、保護素子を設けない場合に半導体発光素子に流す電流と同一の値の電流を保護素子を設けた半導体発光素子に流すと、半導体発光素子の温度がその許容範囲よりも高くなり、半導体発光素子の劣化又は破損が生じるおそれがあり、さらに、半導体発光素子と保護素子を一体的に組み立てず、保護素子が半導体発光素子の放熱を妨害しない場合であっても、発光ダイオード等の半導体発光素子の熱破壊は問題になるので、
　半導体発光素子と該半導体発光素子に並列に接続される保護素子とから成る半導体発光装置において、
　前記半導体発光素子の熱破壊を防ぐために、前記保護素子を、前記半導体発光素子の温度が所定温度よりも高くなった時に抵抗値が低下する特性を有するものとすることにより、前記半導体発光素子の温度が所定温度よりも高くなると前記保護素子が低抵抗値になって前記半導体発光素子のバイパスとして働き、前記半導体発光素子の電流を抑制して前記半導体発光素子の温度上昇を抑え、前記半導体発光素子の劣化又は破壊を防止するようにした半導体発光装置であって、
　前記半導体発光素子を、窒化ガリウム（GａＮ）系発光ダイオード２とし、
　前記保護素子を、発光ダイオード２に熱結合されたサーミスタであって、例えば約１００℃以上の異常温度で抵抗値が大幅に低下するように形成されている感熱素子４ａとし、
　定電圧ダイオード５と、第１及び第２の主端子６，７とを備え、
　第１の主端子６と第２の主端子７との間に、発光ダイオード２、定電圧ダイオード５及び感熱素子４ａを並列に接続し、ここで、発光ダイオード２のアノードは第１の主端子６に、カソードは第２の主端子７に、それぞれ接続され、
　発光ダイオード２を駆動する時には、第１の主端子６を電流制限用抵抗９を介して直流電源端子１０に接続し、直流電源端子１０を直流電源+Vccに接続し、第２の主端子７を接地されているグランド端子１１に接続する回路を構成した、
　半導体発光装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「発光ダイオード２」、「『例えば約１００℃以上の異常温度で抵抗値が大幅に低下するように形成』されている『サーミスタ』である『感熱素子４ａ』」及び「第１の主端子６と第２の主端子７との間に、発光ダイオード２、定電圧ダイオード５及び感熱素子４ａを並列に接続し、ここで、発光ダイオード２のアノードは第１の主端子６に、カソードは第２の主端子７に、それぞれ接続され、発光ダイオード２を駆動する時には、第１の主端子６を電流制限用抵抗９を介して直流電源端子１０に接続し、直流電源端子１０を直流電源+Vccに接続し、第２の主端子７を接地されているグランド端子１１に接続する回路を構成した、半導体発光装置」は、それぞれ、本願補正発明の「ＬＥＤ素子」、「負の抵抗温度特性を有する感温素子」及び「回路からなるＬＥＤ駆動回路」に相当する。
　
（２）本願補正発明の「定電流出力部」が直流電源であることは明らかであるから、引用発明の「直流電源」と本願補正発明の「定電流出力部」とは「直流電源」である点で一致するといえる。
　
（３）引用発明の「ＬＥＤ素子（発光ダイオード２）」のアノードは第１の主端子６に、カソードは第２の主端子７に、それぞれ接続され、第１の主端子６を電流制限用抵抗９を介して直流電源端子１０に接続し、直流電源端子１０を直流電源+Vccに接続し、第２の主端子７を接地されているグランド端子１１に接続するから、引用発明の「ＬＥＤ素子」は、本願補正発明の「『前記定電流出力部に直列に接続され』た『ＬＥＤ素子』」と、「直流電源に直列に接続され」た点で一致する。
　
（４）引用発明では、第１の主端子６と第２の主端子７との間に、「ＬＥＤ素子（発光ダイオード２）」、定電圧ダイオード５及び「感温素子（感熱素子４ａ）」を並列に接続しているから、引用発明の「感温素子」と本願補正発明の「感温素子」とは「前記ＬＥＤ素子に並列に接続され」る点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願補正発明と引用発明とは、
「ＬＥＤ素子と、直流電源と、負の抵抗温度特性を有する感温素子と、を含む回路からなるＬＥＤ駆動回路であって、
　前記ＬＥＤ素子は前記直流電源に直列に接続され、かつ前記感温素子が前記ＬＥＤ素子に並列に接続された、ＬＥＤ駆動回路。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：　
　本願補正発明では、前記「直流電源」が「定電流出力部」であり、前記「回路」が「定電流」の回路であるのに対し、引用発明では、前記「直流電源」は「定電流出力部」ではなく、前記「回路」は「定電流」の回路ではない点。
　
相違点２：
　前記「ＬＥＤ素子」を流れる電流と前記「感温素子」を流れる電流の和が、本願補正発明では「一定となる」ように構成されているのに対し、引用発明では一定になるようには構成されてない点。
　
５　判断
（１）ＬＥＤ素子を定電流源に直列に接続したＬＥＤ駆動回路は、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．本願明細書の【０００２】で引用された特開２００２−３５９０９０号公報（【請求項１】、【００１０】、【図１】参照。）、特開２００４−２２９２９号公報（【０００２】、【０００３】、図４参照。）、特開平１−１２３４８３号公報（１頁右下欄１〜１６行、第２図参照。））。
　
（２）上記（１）からみて、引用発明において、前記「直流電源」を定電流源にすることは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　そして、過電圧がかからない通常時に定電圧ダイオードに流れる電流は０であり、定電流源から出力される電流の値は一定であり、定電流源は「定電流出力部」といえ、「直流電源」を定電流源にした引用発明の前記「回路」は「定電流回路」といえる。
　そうすると、「直流電源」を出力される電流の値が一定である定電流源つまり「定電流出力部」にした引用発明において、「直流電源」つまり「定電流出力部」から出力される電流の値をＩ、「ＬＥＤ素子（発光ダイオード２）」に流れる電流の値をＩL、「感温素子（感熱素子４ａ）」に流れる電流の値をＩS、定電圧ダイオード５に流れる電流をＩCとすると、Ｉは一定であり、Ｉ＝ＩL＋ＩS＋ＩCとなり、定電圧ダイオード５に過電圧がかからない通常時にはＩC＝０であるから、前記「ＬＥＤ素子」を流れる電流ＩLと前記「感温素子」を流れる電流ＩSの和は、出力される電流の値が一定である「定電流出力部」から出力される電流の値Ｉとなる。したがって、「直流電源」を定電流源にした引用発明は、前記「回路（第１の主端子６と第２の主端子７との間に、発光ダイオード２、定電圧ダイオード５及び感熱素子４ａを並列に接続し、ここで、発光ダイオード２のアノードは第１の主端子６に、カソードは第２の主端子７に、それぞれ接続され、発光ダイオード２を駆動する時には、第１の主端子６を電流制限用抵抗９を介して直流電源端子１０に接続し、直流電源端子１０を直流電源+Vccに接続し、第２の主端子７を接地されているグランド端子１１に接続する回路）」が「一定の電流を出力させるための定電流出力部」を含む「定電流回路」になり、該「定電流出力部」に前記「ＬＥＤ素子」が直列に接続されることになり、前記「回路からなるＬＥＤ駆動回路（回路を構成した、半導体発光装置）」が、前記「ＬＥＤ素子」を流れる電流と前記「感温素子」を流れる電流の和が一定となるように構成されたものとなる。
　したがって、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし４によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。