【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９５２２５０号発明「装身具用連結具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３９５２２５０号は、平成１２年１１月１７日（優先日　平成１１年１１月１７日）に出願された特願２０００−３５１９０３号に係り、平成１９年５月１１日にその請求項１〜７に係る発明について特許権の設定登録が行われた。
　本件無効審判は、平成２５年２月２８日に、無効審判請求人　ＬＡＸＭＩ株式会社（以下、「請求人」という。）により、「本件特許第３９５２２５０号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める」として請求がなされたものであって、本件審判の手続の概要は以下のとおりである。
　
　平成２５年　２月２８日　本件無効審判請求
　平成２５年　５月２９日　答弁書
　平成２５年　８月１４日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２５年　８月１５日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２５年　８月２９日　口頭審理
　
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「請求項１〜７に係る発明」を「本件発明１〜７」という。）。
「【請求項１】
　先端に先細状の頭部を形成し、該頭部の後方における周面には係合溝部を設け、後端にはネックレスなどの装身具との接続環部を備えた棒体あるいは板体からなるオス金具と、下面が開口された蓋体と、上面が開口された底体を、ばね部材を装填した筒部の両端に係止部を有した可動軸を取り付けて伸縮可能に形成した支持ピンにより幅方向に軸支すると共に、内部には閉方向に付勢するばね部材を配設して開閉可能に形成される中空箱型からなり、前記蓋体の長手方向の一側には前記オス金具の挿入部と、前記底体の長手方向の一側には前記オス金具の係止凹部を形成し、後端にはネックレスなど装身具との接続環部を備えたメス金具とから構成されることを特徴とする装身具用連結具。
【請求項２】
　先端に先細状の頭部を形成し、該頭部の後方における周面には係合溝部を設け、後端にはネックレスなど装身具との接続環部を備えた棒体あるいは板体からなるオス金具と、下面が開口された蓋体と、上面が開口された底体を、ばね部材を装填した筒部の両端に係止部を有した可動軸を取り付けて伸縮可能に形成した支持ピンにより幅方向に軸支すると共に、内部には閉方向に付勢するばね部材を配設して開閉可能に形成される中空箱型からなり、前記蓋体の長手方向の一側には前記オス金具の第一係止凹部と、前記底体の長手方向の一側には前記オス金具の第二係止凹部を形成し、後端にはネックレスなど装身具との接続環部を備えたメス金具とから構成されることを特徴とする装身具用連結具。
【請求項３】
　前記メス金具は、前記蓋体あるいは前記底体のいずれか一方の内底面から並行に突設される軸支壁部と前記蓋体あるいは前記底体のいずれか一方の両側壁部を前記支持ピンにより幅方向に軸支することで中空箱型を形成するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載された装身具用連結具。
【請求項４】
　前記メス金具の前記挿入部の内側には、前記オス金具を支持する案内部が連設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載された装身具用連結具。
【請求項５】
　先端に先細状の頭部を形成し、該頭部の後方における周面には係合溝部を設け、後端には装身具との接続環部を備えた棒体あるいは板体からなるオス金具と、下面が開口され、内底面から並行に突設される軸支壁部と、長手方向一側には前記オス金具の挿入部を形成し、後端にはネックレスなど装身具との接続環部を備えた蓋体に、長手方向一側に前記オス金具の係止凹部を形成した係止レバーを、ばね部材を装填した筒部の両端に係止部を有した可動軸を取り付けて伸縮可能に形成した支持ピンにより、閉方向に付勢するばね部材を配設して前記蓋体の軸支壁部に軸支し、該係止レバーは前記蓋体内で枢動可能に取付けられているメス金具とから構成されることを特徴とする装身具用連結具。
【請求項６】
　前記オス金具は、先端に薄幅の頭部を形成し、該頭部の後方における周面には係合溝部を設け、後端にはネックレスなど装身具との接続環部を複数備えた大径の棒体あるいは板体であることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の装身具用連結具。
【請求項７】 
　前記メス金具の前記蓋体及び底体における前記挿入部及び係止凹部は、前記支持ピンによる軸支方向と並行する位置に形成されていることを特徴とするとする請求項１乃至請求項６に記載の装身具用連結具。」
　
第３　請求人の主張
　請求人は「本件特許第３９５２２５０号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める」ことを請求の趣旨とし、証拠方法として甲第１号証、甲第２号証を提出し、次の無効理由を主張する。
　
１　無効理由
　本件発明１〜７は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
２　証拠方法
甲第１号証：特開平９−１８２６０９号公報
甲第２号証：特開平１１−２６６９１２号公報
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める」ことを答弁の趣旨とし、次のとおり主張する。
　
　本件発明１〜７は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　当審の判断
１　刊行物
（１）甲第１号証
　甲第１号証（特開平９−１８２６０９号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ネックレス、ブレスレット、アンクレット等の環状装身具における留め金具に関するものである。」
　
イ　「【０００８】本発明は上記問題点を解消するために創作されたもので、高使用頻度に耐えるコイルバネを使用した、部材点数が少なく安価に製作でき、また、部材の組み込み方法が簡単で、小型化が可能な環上装身具の留め金具を提供することを目的としている。」
　
ウ　「【００１８】
【発明の実施の形態】本発明に係る留め金具の実施例を図面に基づいて説明する。
「請求項２に対応の形態の説明」図１は本発明に係る留め金具の第１の形態の正面図、図２は係止具が係止された状態での図１におけるＡ−Ａ断面図である。図示するように留め金具１は、留め金具本体２と係止具３からなり、多数の珠玉を綴り通した連珠玉糸の両端部にそれぞれ連結してある。
【００１９】上記係止具３は丸棒形状をなし、その先方に後記する係止部材６の係止部６ｃに係脱可能な係止溝３ａを円周に沿って形成してある。この係止具３の先端部は後記する受入れ部材５に挿入しやすいように球面形状に形成してあり、他端部には取付環３ｂが突設され上記連珠玉糸の端部に取り付けた丸環と連結してある。
【００２０】一方、留め金具本体２は以下の部材から構成されている。符号４は後記する各部材を収容するためのケースの一方であるケース本体であり、その内部は中空状に形成してある。また、ケース本体４の一側面部に設けた取付環４ａを介して上記連珠玉糸の端部に取り付けた丸環と連結できるようにしてある。このケース本体４の他側面部には、係止具３の挿脱を可能にする挿入孔４ｂが形成されており、上側面部には後記の係脱押釦６ｂを挿入できるようにその形状に合わせて切欠４ｃが施されている。このケース本体４内には、係止具３を導入案内する受入れ部材５と、この受入れ部材５に係合して設けられ、係止具３の係止溝３ａに係脱する係止部材６と、係止部材６を常時上方に付勢するコイルバネ７が収容されている。
【００２１】受入れ部材５は、係止具３の挿脱が可能なように円筒形状に形成されており、ケース本体４の挿入孔４ｂに接続するようにケース本体４に収容されている。この受入れ部材５は図２、図３に示すように上下動する係止部材６の略Ｕ字形板６ａをその内側面が案内されるように受入れ部材５の外周の両側部に平坦面５ａが形成されているとともに、その平坦面５ａの終端部の下側には係止部材６の係止部６ｃが受入れ部材５内部に突出するように切欠５ｂが形成されている。
【００２２】係止部材６は、作動体としての略Ｕ字形板６ａと、その上部に設けられたケース本体４の表面から突出する態様の係脱押釦６ｂとからなり、略Ｕ字形板６ａ内側の底部を係止具３の係止溝３ａに係脱可能な係止部６ｃとしている。略Ｕ字形板６ａと係脱押釦６ｂはロー付け等で固着されている。また、係脱押釦６ｂはコイルバネ７を収容できるように中空状に形成されている。
【００２３】次に、ケース本体４と受入れ部材５と係止部材６の位置関係は以下のようになっている。係脱押釦６ｂを押圧し、係止部材６の係止部６ｃの下端が本体ケース４の下面に当接したときに、係止部６ｃ上端が切欠５ｂからはずれないように配置されている。つまり、係脱押釦６ｂを押しきったとき、係止部６ｃの上端部が受入れ部材５の肉厚部範囲内に位置することになるわけである。（図２の仮想線に示す。）
なお、係止部材が受入れ部材に当接したときに、係止部の上端が受入れ部材の肉厚範囲内に位置する構造の態様としては、後記する図５に示される留め金具で実現される。
【００２４】したがって、通常はコイルバネ７の弾性力で係止部材６を押し上げて、その係止部６ｃが受入れ部材５の切欠５ｂに嵌入した状態で規制され、受入れ部材５内に突出した状態にある。また、係止部材６に押し下げ力が作用すると、コイルバネ７の弾性力に抗して略Ｕ字形板６ａが下がり、係止部６ｃが受入れ部材５の切欠５ｂから下降する。
【００２５】この留め金具本体２の組立順序は以下の通りである。（図３参照）
▼１▲コイルバネ７を係止部材６の係脱押釦６ｂ内部に挿入する。
▼２▲コイルバネ７を圧縮させて係止部材６を受入れ部材５に、平坦面５ａが形成されている側から通し、平坦面５ａの終了部まで嵌着させる。平坦面５ａの終了部まで来ると、係止部材６の係止部６ｃがコイルバネ７の弾性力により切欠５ｂに嵌合し、受入れ部材５内部に突出する。
▼３▲一体となった上記部材をケース本体４に嵌着させる。従来は、受入れ部材とコイル収容部材を指先又はピンセットで圧接挟持しながら嵌着させていたので、互いに外れやすく作業が極めて困難であったのに対し、本構造によれば簡単に嵌着が可能となり作業効率が飛躍的に向上する。またケース本体４の長手方向における内寸法は受入れ部材５を適宣嵌合させうる寸法であり、また、ケース本体４の両内側面部（挿入孔４ｂと取付環４ａが形成されている面）の幅寸法は受入れ部材５の両切り口面を位置決めさせるような寸法となっているので、受入れ部材５はケース本体４内部で振れることがない。
▼４▲ケース蓋８をケース本体４と嵌合させる。ケース蓋８には、係脱押釦６ｂおよび受入れ部材５の緩衝を防ぐために切欠が設けられている。なお、ケース本体４とケース蓋８との嵌合方法は、それぞれに幾つかの凹凸状ダボ加工を施した嵌合方法等が用いられる。」（「▼１▲」は丸付き数字１、「▼２▲」は丸付き数字２、「▼３▲」は丸付き数字３、「▼４▲」は丸付き数字４。）
　
　以上のア〜ウの記載及び【図１】〜【図３】から、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という。）。
　
「先端に頭部を形成し、該頭部の後方における周面には係止溝３ａを設け、後端にはネックレスなどの環状装身具との取付環３ｂを備えた棒状の係止具３と、一方の面が開口されたケース本体４と、他方の面が開口されたケース蓋８を嵌合すると共に、内部には、係止具３を導入案内する受入れ部材５と、この受入れ部材５に係合して設けられ、係止具３の案内方向と交差する方向に摺動して、係止具３の係止溝３ａに係脱可能な係止部６ｃを有する係止部材６と、係止部材６を常時上方に付勢するコイルバネ７が収容される中空箱型からなり、前記ケース本体４の他側面部には前記係止具３の挿入孔４ｂと、一側面部にはネックレスなど装身具との取付環４ａを備えた留め金具本体２とから構成される留め金具１。」
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証（特開平１１−２６６９１２号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、腕時計バンドやブレスレット等の装身具の中留構造に関する。」
　
イ　「【００３１】本発明による腕時計バンド用の中留機構１は、一方のバンド９が挿通される本体部２と、該本体部２と他方のバンド１０との間に連結され、本体部２に対して折り畳み可能な折り畳み部５とを備える。そして、該折り畳み部５が本体部２に対して折り畳まれた状態で、折り畳部５と本体部２との施錠と解錠とを行うロック機構３とを備えて大略構成される。
【００３２】図２に示すように、本体部２は枠体２０を有する。該枠体２０は、底板２１の両側に、バンドの幅方向に対向する一対の側壁２２が一体に立設されて成る。故に、バンドの幅方向に沿った枠体２０の断面は、略コ字形状とされる。また、底板２１の表側を向く面、すなわち、図２における上を向く底面に、２つの凸部２１ａがバンドの幅方向に沿って並列して突設される。かかる凸部２１ａは、後述で明らかになるように、一方のバンド９の裏面に凹設した複数の溝９ａに咬合して、本体部２に対する一方のバンド９の位置決めを行う。また、一対の側壁２２それぞれに、窓孔２３、係止孔２４、および連結孔２５それぞれが対向して穿設される。さらに図３においても明示されるように、一対の側壁２２の内壁それぞれには、半球状の窪みである凹部２６が対向して凹設される。
【００３３】押さえ板４は、撥ね上げ手段を担うバネ板４０と、一方のバンド９を押圧固定する押圧板４３を、バンドの表裏方向に沿って重ねて構成される。バネ板４０は、挿入部４０Ａと板バネ４１を備える。挿入部４０Ａは、バンドの長手方向の一端を表側に折り曲げて形成される。板バネ４１は、バンドの幅方向に沿って板４０に穿設される二条のスリットの間の部分を、表側に湾曲して形成される。結果、板バネ４１は、板４０より半円状に突出されて表裏方向に弾性的に撓む。さらに、板４０は、バンド幅方向に沿って互いに逆向きに突出する一対の係止突起４２を備える。また、押圧板４３は、上記したバネ板４０と平面視でほぼ同一形状を有する板である。バネ板４０と同じく、表側に折り曲げて形成した挿入部４３Ａと、一対の係止突起４４を一体に備える。
【００３４】バネ板４０の裏側に押圧板４３が重ねられる。バネ板４０の一対の係止突起４２と、押圧板４３の一対の係止突起４４も、表裏方向に沿って重なる。かかる係止突起４２、４３それぞれが、枠体２０の一対の係止孔２４に挿入される。係止突起４２、４３は、係止孔２４の内部を表裏方向に沿って移動可能とされる。かくして、押さえ板４は、バンド厚み方向に沿って移動可能に枠体２０に配置される。押さえ板４と枠体２０の底板２１との間には、一方のバンド９が押さえ板４を表側に押し上げつつ挿通可能な空間が形成される。係止突起４２、４３を係止孔２４から抜脱すれば、押さえ板４は、枠体２０より容易に取り外すことができる。押圧板４３を取り付けたままに、バネ板４０のみを取り外すこともできる。
【００３５】一方、図１、および図５に示すように、畳み可能な折り畳み部５は、表カバー８、中板６、および外板７とより成る。外板７におけるバンド長手方向に沿った一端寄りに、表裏方向に沿って裏側に屈曲した屈曲部７４が形成される。かかる屈曲部７４から外板７の一端までの間に、一方のバンド９を押圧する手段である押圧部７０が備えられる。また、押圧部７０における外板７の一端寄りに、両端に段部１４ａを設けた連結ピン１４を挿通する挿通部７３が一体に形成される。連結ピン１４を挿通部７３にバンド幅方向に沿って挿通した状態で、枠体２０の側壁２２間に押圧部７０を押し込み、段部１４ａそれぞれを連結孔２５それぞれに嵌合させる。よって、外板７が枠体２０に回動自在に取り付けられる。ことき、押圧部７０は押さえ板４の表側に位置する。
【００３６】挿通部７３の先端は、外板７よりほぼ垂直に裏面に向けて突出する係止突起７２を備える。外板７の回動と共に、係止突起７２は連結ピン１４を回転軸として回動する。そして、回動する係止突起７２は、押さえ板４の表側の面に当接し、押さえ板４を裏側方向に移動させ得る。
【００３７】中板６と外板７は、それぞれの他端に設けた連結部を連結ピン１１により連結することにより、互いに回動自在に連結される。また、中板６の一端に、バンド幅方向に対向する一対の連結部６１が形成される。表カバー８の連結部８１が連結部６１間に配置され、連結軸であるバネ棒１２がバンド幅方向に沿って連結部８１、６１を連通する。よって、表カバー８と中板６がバネ棒１２を回転軸として回動自在に連結される。このとき、バネ棒１２の両端に配置されるピボット部１２ａが、中板６の連結部６１よりバンド幅方向に沿って突出する。ピボット部１２ａは、バネ棒１２内部に収納されたスプリングコイルによって、バネ棒１２より弾性的に出没する。
【００３８】図２に示すように、表カバー８の裏面に、裏側方向に向けて突出する略Ｔ字形状を成すフック部８０が備えられる。フック部８０の先端には、バンド幅方向に沿って互いに逆向きに突出する係止部８０ａが形成される。係止部８０ａの先端には、フック部８０の先端に向かうにつれて幅が狭くなるように形成された傾斜面８０ｂが備えられる。かかるフック部８０は、後述の中留機構３０と係脱可能に係合し、施錠と解錠を繰り返すロック機構３の一部を構成する。
【００３９】また、中板６の連結部６１に近接して、中板６の縁辺より表側に立ち上がり、バンド幅方向に対向する一対の連結片６２が中板６に形成される。他方のバンド１０の一端を連結片６２の間に配置し、連結片６２それぞれに穿設された連結孔６３と、他方のバンド１０の連結孔１０ａに連結ピン１３を連通させる。よって、折り畳み部５の中板６と他方のバンド１０が回動自在に連結される。
【００４０】図１乃至図３に示すように、ロック機構３は、本体部２に設けた中留機構３０と、折り畳部５の一端に設けた表カバー８のフック部８０との施錠と解錠をする機構である。中留機構３０は、一対のプッシュボタン３５、該プッシュボタン３５を付勢する弾性手段である一対のスプリング１９、および該プッシュボタン３５とスプリング１９を収納する収納部材であるガイドハウジング３１を備える。ガイドハウジング３１は、枠体２０の一対の窓孔２３に臨んで開口し、バンド幅方向に貫通する略矩形の箱体である。ガイドハウジング３１は表裏方向に貫通される孔を備える。かかる孔の開口が、フック挿通孔３１ａ、３１ｂとして図示される。」
　
ウ　「【００４３】以上のように構成された本発明による腕時計バンド用の中留構造の使用方法について、図３乃至図７を用いて説明する。
（操作１）まず、図５に示すように、外板７を図中矢印ホ方向に回動させる。すると、係止突起７２の先端は押さえ板４より離間し、押さえ板４の表裏方向の移動が許される。次いで、一方のバンド９の先端部を押さえ板４の挿入部４３Ａに案内させながら、枠体２０の底板２１と押さえ板４の間に差し込む。一方のバンド９の通過により、押さえ板４は表側に押し上げられる。一方のバンド９に形成された複数の溝９ａの中から、使用者の手首の太さに適する適宜な溝を選択し、凸部２１ａと咬合させる。よって、枠体２０に対する一方のバンド９の位置決めが成される。
【００４４】（操作２）ここで、連結ピン１４を支軸として、テコのように外板７を矢印イ方向に回動させる。すると、図６に見るように、押圧部７０の係止突起７２がガイドハウジング３１に当接する。詳しくは、係止突起７２における、ガイドハウジング３１寄りの側面部７１がガイドハウジング３１に当接する。よって外板７の回動が停止する。かかる外板７の停止位置において、係止突起７２の先端は、表裏方向に沿って底板２１に向けて沈めるように、押さえ板４を押圧する。よって、押さえ板４を介して、一方のバンド９がバンド厚み方向に押圧される。かくして、一方のバンド９が枠体２０に押圧固定される。
【００４５】外板７は、連結ピン１４の回転中心から押圧部７０の外端までの半径が連結ピン１４の回転中心から側壁３３までの距離と同寸か寸小の範囲で回動可能となり、寸大部は、回動が規制される。外板７の停止位置において、係止突起７２は、押さえ板４の表側の面に対してほぼ垂直となるように位置する。これは、係止突起７２の描く回動軌跡の中で、押さえ板４を最も強く押圧する位置である。すなわち、かかる外板７の停止位置において、一方のバンド９は枠体２０に最も堅固に押圧固定される。
【００４６】また、このとき、係止突起７２が押さえ板４と一方のバンド９から離間する位置に向かう２方向の回動、すなわち、図５における矢印イ方向とホ方向の回動のうち、イ方向への外板７の回動は、中留機構３０との当接により完全に止められる。よって、停止位置より外れる外板７の回動は、ホ方向のみの限定される。これは、外板７の不用意な回動に起因して、一方のバンド９の押圧固定が解除され、一方のバンド９が枠体２０より抜脱する危険性を半減する。また、外板７の不用意な回動を規制するに、係止突起７２を中留機構３０に当接させたので、従来に比べて加工負荷が削減されると同時に、外板７本体には傷や変形を発生させない利点がある。さらに、係止突起７２はガイドハウジング３１に当接するため、プッシュボタン３５の滑動を決して妨げない。
【００４７】（操作３）次に、図６に示すように、中板６を連結ピン１１を支軸に矢印ロ方向に折り畳むように回動させる。すると、バネ棒１２のピボット部１２ａが、枠体２０の一対の側壁２２の内壁によって、バネ棒１２内部に没入される。そして、ピボット部１２ａが凹部２６に位置した時、バネ棒１２内部に収められた弾性手段（スプリングコイル）の付勢により、ピボット部１２ａは凹部２６内に突出する。よって、ピボット部１２ａと凹部２６とが嵌合されて、図１及び図７に示す状態となる。もちろん、凹部２６は、側壁２２を貫通する孔であっても良い。
【００４８】このように、連結軸であるバネ棒１２を枠体２０に弾性的に係合させたので、少ない部品点数で板６、７を枠体２０に係合させることができる。かつ、中板６と外板７を枠体２０に折り畳んだ状態に維持するために、板６、７を強く押さえ込む必要が無い。これは、折り畳み部５を折り畳む操作を容易にする。また、折り畳み部５に備えられる連結軸を係合させたので、折り畳み部５が傷ついたり、変形することが無い。
【００４９】（操作４）次に、折り畳み部５とロック機構３との施錠と解錠の方法を述べる。図７に示すように表カバー８は、バネ棒１２を支軸にして、矢印ハ方向に回動させる。図４（ａ）に示すように、フック部８０は、ガイドハウジング３１のフック挿通孔３１ａに挿通され、一対の傾斜面８０ｂが互いに対向する一対の案内傾斜面３７ａに当接して係合突起３７を外方へ押し開く。さらに表カバー８を回動させると、フック部８０が案内傾斜面３７ａを通過し、フック挿通孔３１ｂから突出する。そして図４（ｂ）及び図３（ａ）に示すようにプッシュボタン３５は、スプリング１９に付勢により戻ったフック部８０の係合部８０ａと係合突起３７は互いに係合する。よって、図７に示すように折り畳部５とロック機構３とは施錠され、錠止が完了する。」
　
　以上のア〜ウの記載及び【図１】〜【図７】から、甲第２号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲２発明」という。）。
　
「腕時計バンドやブレスレット等の装身具の中留構造であって、一方のバンドが挿通される本体部２と、本体部２に設けられたロック機構３と、本体部２と他方のバンド１０との間に連結され、本体部に対して折り畳み可能な折り畳み部５とを備える中留機構１において、折り畳み部５が、表カバー８、中板６、外板７とより成り、中板６と外板７とが連結ピン１１で回動自在に連結され、中板６と表カバー８とが、バネ棒１２を回転軸として回動自在に連結され、表カバー８の裏面にフック部８０が備えられ、フック部８０は、本体部２に設けた中留機構３０と係脱可能に係合してロック機構３を構成し、バネ棒１２は、バネ棒１２の両端に配置されるピボット部１２ａが、バネ棒１２内部に収納されたスプリングコイルによって、バネ棒１２より弾性的に突出するよう構成され、また、本体部２は枠体２０を有し、枠体２０は底板２１と側壁２２とを有し、上記折り畳み部５が折り畳まれた時、バネ棒１２のピボット部１２ａが、側壁２２の凹部２６と嵌合され、中板６と外板７とを枠体２０に係合させるとともに、枠体２０の底板２１には２つの凸部２１ａがバンドの幅方向に沿って並列に突設され、該凸部２１ａは、バンド９の裏面に凹設された複数の溝９ａに咬合され、本体部２に設けられた押さえ板４が、上記折り畳み部５が折り畳まれた時、外板７の押圧部７０の係止突起７２により押さえ板４を介してバンド９が底板２１方向に押圧されて、バンド９と枠体２０とを堅固に押圧固定する、中留機構１。」
　
２　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「係止溝３ａ」は、その構造または機能からみて、本件発明１の「係合溝部」に相当し、以下同様に、「ネックレスなどの環状装身具」は「ネックレスなどの装身具」に、「取付環３ｂ」は「接続環部」に、「一方の面が開口されたケース本体４」は「下面が開口された蓋体」に、「他方の面が開口されたケース蓋８」は「上面が開口された底体」に、「ケース本体４の他側面部」は「蓋体の長手方向の一側」に、「係止具３の挿入孔４ｂ」は「オス金具の挿入部」に、「一側面部」は「後端」に、「取付環４ａ」は「接続環部」に、「留め金具本体２」は「メス金具」に、「留め金具１」は「装身具用連結具」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「棒状の係止具３」は、本件発明１の「棒体あるいは板体からなるオス金具」を充足するものである。
　してみると、両者は、
「先端に頭部を形成し、該頭部の後方における周面には係合溝部を設け、後端にはネックレスなどの装身具との接続環部を備えた棒体あるいは板体からなるオス金具と、下面が開口された蓋体と、上面が開口された底体から形成される中空箱型からなり、蓋体の長手方向の一側にはオス金具の挿入部を形成し、後端にはネックレスなど装身具との接続環部を備えたメス金具とから構成される装身具用連結具。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　オス金具の先端に形成される頭部が、本件発明１は先細状であるのに対し、甲１発明はそのような構成を有さない点。
　
（相違点２）
　オス金具の係合溝部と係合する係止構造が、本件発明１は、蓋体と底体とを、ばね部材を装填した筒部の両端に係止部を有した可動軸を取り付けて伸縮可能に形成した支持ピンにより幅方向に軸支すると共に、内部には閉方向に付勢するばね部材を配設して開閉可能に形成され、底体の長手方向の一側にはオス金具の係止凹部を形成して、オス金具との係止構造が形成されているのに対し、甲１発明は、ケース本体４（蓋体）とケース蓋８（底体）とが嵌合され、その内部に係止具３（オス金具）を導入案内する受入れ部材５と、この受入れ部材５に係合して設けられ、係止具３の案内方向と交差する方向に摺動して、係止具３の係止溝３ａ（係合溝部）に係脱可能な係止部６ｃを有する係止部材６と、係止部材６を常時上方に付勢するコイルバネ７が収容されて、係止具３（オス金具）との係止構造が形成されている点。
　
（２）判断
ア　相違点１について
　甲１発明の係止具３もケース本体４に形成された挿入孔４ｂに係止具３の頭部を挿入して、係止具３と留め金具本体２とを係止させるものであり、その挿入孔４ｂへの係止具３の挿入が容易になされるようすべく、係止具３の頭部の先端を先細状とする程度のことは当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　
イ　相違点２について
　甲１発明における、係止具３の係止構造は、ケース本体４とケース蓋８とは別部材である係止部材６が、ケース本体４とケース蓋８とが嵌合して構成される留め金具本体２内部に、係止具３の案内方向と交差する方向に摺動摺動するよう設けられ、係止部材６を常時上方に付勢するコイルバネ７の付勢力によって、係止部材６の係止部６ｃが係止具３の係止溝３ａに嵌合して係止されるものであり、本件発明１と甲１発明とでは、係合溝部に係合する部材が、メス金具本体を構成する部材であるか、それとは別部材であるかという点、またその動作が、摺動か回動かという点で相違しており、さらに、甲１発明のケース本体４とケース蓋８とは嵌合固定されているのであって、これらが相互に可動となることは想定されておらず、本件発明１のように、蓋体と底体とを開閉可能に軸支し、底体にオス金具の係止凹部を形成して係止部とすることは記載も示唆もされていない。
　また、甲２発明は、上記のように、折り畳み部５を有する腕時計バンドやブレスレット等の装身具の中留機構であり、この折り畳み部５を構成する、表カバー８、中板６、外板７と、甲１発明のケース本体４とケース蓋８とは、その機能も形状も全く異なるものであり、また、甲１発明のケース本体４とケース蓋８とは嵌合されているのであるから、甲２発明の表カバー８と中板６と外板７とが、相互に連結ピン１１やバネ棒１２で回動自在に連結されているからといって、甲１発明のケース本体４とケース蓋８との連結構造に、甲２発明を適用させる余地はない。
　したがって、甲２発明が、腕時計バンドやブレスレット等の装身具の中留機構の、折り畳み部５を構成する、表カバー８と中板６と外板７とが回動可能に軸支される構成を有していたとしても、甲１発明のケース本体４とケース蓋８とを開閉可能に軸支させること、さらには、そのケース蓋８にオス金具の係止凹部を形成して係止部として用いることまでは、たとえ当業者といえども、甲１発明及び甲２発明から容易に想到し得るものとはいえない。
　
　また、甲第２号証に記載されてるような「ばね部材（スプリングコイル）を装填した筒部（バネ棒１２）の両端に係止部（ピボット部１２ａ）を有した可動軸を取り付けて伸縮可能に形成した支持ピン（バネ棒１２）」が、たとえ本件優先日前に公知であったとしても、上記のように、甲１発明のケース本体４とケース蓋８とは嵌合されているのであって、開閉可能に軸支されるものではないから、甲１発明に甲第２号証に記載されたようなバネ棒１２を適用することは困難である。
　
　審判請求人は、「支持ピンを軸支させて開閉可能とする構成は周知の技術」と主張するが、甲１発明のような装身用連結具のケース本体４（蓋体）とケース蓋８（底体）とが、支持ピンを軸支させて開閉可能とすることまで周知の技術であるとは、請求人の提出する証拠からは認められず、また、たとえ「支持ピンを軸支させて開閉可能とする構成は周知の技術」であったとしても、上記のように、甲１発明のケース本体４とケース蓋８とは嵌合固定されており開閉可能な構成とすることは想定されていないのであるから、甲１発明に請求人の主張する周知の技術を適用する必要性も動機付けも認められない。
　
　そして、本件発明１は、上記相違点２に係る本件発明１の構成により、メス金具の底面を指で押圧するだけで、オス金具を離脱でき、双方の着脱が、従来の連結具に比し、非常に容易となり、又、複雑な多数の部品を要しないので、組み立てが簡単で、コスト的にも低価格であり、さらに、支持ピンを外すことで、蓋体と底体の交換ができ、修理なども容易となるという、本件明細書に記載された（段落【００６１】参照。）格別な効果を奏するものである。
　
（３）小括
　よって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３　本件発明２について
（１）対比
　本件発明２と甲１発明とを対比する。
　本件発明２と甲１発明とは、上記２（１）の本件発明１と甲１発明と同様の相当関係を有するから、両者は、
「先端に頭部を形成し、該頭部の後方における周面には係合溝部を設け、後端にはネックレスなどの装身具との接続環部を備えた棒体あるいは板体からなるオス金具と、下面が開口された蓋体と、上面が開口された底体から形成される中空箱型からなり、蓋体の後端にはネックレスなど装身具との接続環部を備えたメス金具とから構成される装身具用連結具。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点３）
　オス金具の先端に形成される頭部が、本件発明２は先細状であるのに対し、甲１発明はそのような構成を有さない点。
　
（相違点４）
　オス金具の係合溝部と係合する係止構造が、本件発明２は、蓋体と底体とを、ばね部材を装填した筒部の両端に係止部を有した可動軸を取り付けて伸縮可能に形成した支持ピンにより幅方向に軸支すると共に、内部には閉方向に付勢するばね部材を配設して開閉可能に形成され、蓋体の長手方向の一側にはオス金具の第一係止凹部を形成し、底体の長手方向の一側にはオス金具の第二係止凹部を形成して、オス金具との係止構造が形成されているのに対し、甲１発明は、ケース本体４（蓋体）とケース蓋８（底体）とは嵌合され、その内部に係止具３（オス金具）を導入案内する受入れ部材５と、この受入れ部材５に係合して設けられ、係止具３の案内方向と交差する方向に摺動して、係止具３の係止溝３ａ（係合溝部）に係脱可能な係止部６ｃを有する係止部材６と、係止部材６を常時上方に付勢するコイルバネ７が収容されて、係止具３（オス金具）との係止構造が形成されている点。
　
（２）判断
ア　相違点３について
　相違点３は、上記２（１）の相違点１と実質的に同一であり、上記２（２）で判断したとおり、相違点３に係る本件発明２の構成は、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　
イ　相違点４について
　相違点４は、上記２（１）の相違点２に加え、本件発明２が、蓋体の長手方向の一側にはオス金具の第一係止凹部を形成する点でも甲１発明と相違している。
　そして、上記２（２）で検討したとおり、相違点２に係る本件発明１の構成が、甲１発明及び甲２発明並びに周知の技術から容易に想到し得るものとはいえないから、相違点２を全て含み、さらに他の相違点を有する相違点４に係る本件発明２の構成は、甲１発明及び甲２発明並びに周知の技術から容易に想到し得るものとはいえない。
　
（３）小括
　よって、本件発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４　本件発明５について
（１）対比
　本件発明５と甲１発明とを対比する。
　本件発明５と甲１発明とは、上記２（１）の本件発明１と甲１発明と同様の相当関係を有する。
　また、甲１発明の「係止部材６」と本件発明５の「係止レバー」とは、「蓋体（ケース本体４）内に可動に取付けられた係止部材」という限りにおいて一致している。
　さらに、甲１発明の「係止部材６を常時上方に付勢するコイルバネ７」と本件発明５の「閉方向に付勢するばね部材」とは、「係合溝部に係止する方向に付勢するばね部材」という限りにおいて一致している。
　したがって、両者は、
「先端に頭部を形成し、該頭部の後方における周面には係合溝部を設け、後端には装身具との接続環部を備えた棒体あるいは板体からなるオス金具と、下面が開口され、長手方向一側にはオス金具の挿入部を形成し、後端にはネックレスなど装身具との接続環部を備えた蓋体に、係合溝部に係止する方向に付勢するばね部材を配設し、蓋体内に係止部材が可動に取付けられたメス金具とから構成される装身具用連結具。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点５）
　オス金具の先端に形成される頭部が、本件発明５は先細状であるのに対し、甲１発明はそのような構成を有さない点。
　
（相違点６）
　オス金具の係合溝部と係合する係止構造が、本件発明５は、蓋体の内底面から並行に突設される軸支壁部が形成され、長手方向一側に前記オス金具の係止凹部を形成した係止レバーを、ばね部材を装填した筒部の両端に係止部を有した可動軸を取り付けて伸縮可能に形成した支持ピンにより、閉方向に付勢するばね部材を配設して蓋体の軸支壁部に軸支し、係止レバーは蓋体内で枢動可能に取付けられて、オス金具との係止構造が形成されているのに対し、甲１発明は、ケース本体４（蓋体）とケース蓋８（底体）とが嵌合され、その内部に係止具３（オス金具）を導入案内する受入れ部材５と、この受入れ部材５に係合して設けられ、係止具３の案内方向と交差する方向に摺動して、係止具３の係止溝３ａ（係合溝部）に係脱可能な係止部６ｃを有する係止部材６と、係止部材６を常時上方に付勢するコイルバネ７が収容されて、係止具３（オス金具）との係止構造が形成されている点。
　
（２）判断
ア　相違点５について
　相違点５は、上記２（１）の相違点１と実質的に同一であり、上記２（２）で判断したとおり、相違点５に係る本件発明５の構成は、当業者が容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　
イ　相違点６について
　甲１発明における、係止部材６は、ケース本体４とケース蓋８とが嵌合して構成される留め金具本体２内部に摺動するよう設けられており、蓋体の内底面から並行に突設される軸支壁部に伸縮可能に形成した支持ピンにより軸支される本件発明５の係止レバーとは、支持形態も相違し、またその動作形態、すなわち、摺動か回動かでも相違している。
　甲２発明は、腕時計バンドやブレスレット等の装身具の中留構造において、本体部２の枠体２０に突設された凸部２１ａと、バンド９の裏面に凹設された複数の溝９ａとの咬合を、軸支された外板７が回動することで、その押圧部７０の係止突起７２が押さえ板４を介してバンド９を押圧してバンド９と枠体２０とを堅固に押圧固定する構成を有するが、甲１発明と甲２発明との係止機構は全く相違しており、甲１発明と甲２発明とに接した当業者といえども、甲１発明の係止部材６を回動するよう軸支する構成、また、その支持構造を蓋体の内底面から並行に突設される軸支壁部に伸縮可能に形成した支持ピンにより軸支させることが容易に想到し得るものとはいえない。
　
　甲第２号証に記載されてるような「ばね部材（スプリングコイル）を装填した筒部（バネ棒１２）の両端に係止部（ピボット部１２ａ）を有した可動軸を取り付けて伸縮可能に形成した支持ピン（バネ棒１２）」が、たとえ本件優先日前に公知であり、また、請求人が主張するような「支持ピンを軸支させて開閉可能とする構成は周知の技術」であったとしても、上記のように、甲１発明と甲２発明との係止機構は全く相違しており、甲１発明に甲第２号証に記載されたようなバネ棒を適用することは困難である。
　
　そして、本件発明５は、上記相違点６に係る本件発明５の構成により、メス金具の底面を指で押圧するだけで、オス金具を離脱でき、双方の着脱が、従来の連結具に比し、非常に容易となり、又、複雑な多数の部品を要しないので、組み立てが簡単で、コスト的にも低価格であり、さらに、支持ピンを外すことで、修理なども容易となるという、本件明細書に記載された（段落【００６１】参照。）格別な効果を奏するものである。
　加えて、段落【００５３】に記載されているように、「メス金具が中空箱型を構成しないため、メス金具の形状に制約がなくなる。したがって、種々の装飾的な形状をメス金具に採用することもでき、美的効果に優れた連結具が提供できる」効果も奏する。
　
（３）小括
　よって、本件発明５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５　本件発明３、４、６、７について
　本件発明３、４は、本件発明１または本件発明２のいずれかの発明特定事項のすべてをその構成の一部とし、本件発明６、７は、本件発明１、本件発明２または本件発明５のいずれかの発明特定事項の全てをその構成の一部とするものであるから、上記２〜４の理由と同様の理由により、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明１〜７についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。