【事件の表示】
　特願２００７−１７８５５７「パルプ原料の解砕法及び解砕装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１１９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１９年７月６日の出願であって、平成１９年７月１０日付けで図面について補正する手続補正書が提出され、平成２４年６月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年７月２６日付けで意見書が提出されたが、平成２５年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２５年４月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲について補正する手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２５年４月２３日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２５年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した）下記の（ａ）に示す請求項１ないし７を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし７と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
平面形状が円形又はそれに類する形状の相対する２枚の解砕手段を備えた解砕機を用い、前記解砕手段間の中心部にパルプ原料を供給した後、一方又は両方の解砕手段を回転させることにより解砕し、解砕物を遠心力により周縁方向に移動させ、外部に排出する酢酸セルロース製造用のパルプ原料の解砕法であり、前記解砕手段が、解砕手段本体部と該本体部の面に形成された解砕機能部とからなり、解砕機能部が粗解砕機能部領域とその周縁に形成された微解砕機能部領域から構成され、粗解砕機能部領域がピン歯型、ボルト型歯、およびまたはピラミッド歯群から構成され、微解砕機能部が、その表面に解砕手段本体部の中心から周縁に向かって形成された幅方向の断面凸状の線状歯を有しており、前記線状歯は周方向に所定の間隔をおいて、かつ半径方向に連続的に又は非連続的に形成されたものであるパルプ原料の解砕法。
【請求項２】
パルプ原料が少なくとも塊状、シート状、短冊状、バンド状である請求項１に記載のパルプ原料の解砕法。
【請求項３】
微解砕領域において、所定間隔をおいて配置された２以上の線状歯間を直交及び／又は斜交するようにして、更に断面凸状の線状歯が設けられている請求項１又は２記載のパルプ原料の解砕法。
【請求項４】
微解砕領域において、所定間隔をおいて配置された２以上の線状歯間を直交及び／又は斜交するようにして、更に断面凸状の線状歯が設けられ、その線状歯の高さが、所定間隔をおいて配置された２以上の線状歯の高さよりも低いように形成された請求項３に記載にパルプ原料の解砕法。
【請求項５】
粗解砕領域において、粗解砕機能部領域を形成する歯が少なくとも頂点部が切断された形状の変形四角錐形状の歯あるいは頂点部が切断された形状の変形三角錐型歯の何れかとピラミッド歯群から構成されたことを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載のパルプ原料の解砕法。
【請求項６】
微解砕領域において、所定間隔をおいて配置された２以上の線状歯間を直交及び／又は斜交するようにして、更に断面凸状の線状歯が設けられ、その線状歯が解砕機能部の回転方向の反対方向に行くに従い、回転中心から離れてゆくような曲線を描くことを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のパルプ原料の解砕法。
【請求項７】
平面形状が円形又はそれに類する形状の相対する２枚の解砕手段を備えた解砕機であり、請求項１から６何れかに記載の解砕法を用いた解砕装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
平面形状が円形又はそれに類する形状の相対する２枚の解砕手段を備えた解砕機を用い、前記解砕手段間の中心部にパルプ原料を供給した後、一方又は両方の解砕手段を回転させることにより解砕し、解砕物を遠心力により周縁方向に移動させ、外部に排出する酢酸セルロース製造用のパルプ原料の解砕法であり、前記解砕手段が、
解砕手段本体部と該本体部の面に形成された解砕機能部とからなり、
解砕機能部が粗解砕機能部領域とその周縁に形成された微解砕機能部領域から構成され、
粗解砕機能部領域がピン歯型、ボルト型歯、およびまたはピラミッド歯群から構成され、
微解砕機能部が、その表面に解砕手段本体部の中心から周縁に向かって形成された幅方向の断面凸状の線状歯を有しており、
前記線状歯は周方向に所定の間隔をおいて、かつ半径方向に連続的に又は非連続的に形成されたものである
前処理工程、アセチル化工程、中和工程及び鹸化・熟成工程を経て製造される酢酸セルロースのパルプ原料の
　　【請求項２】
パルプ原料が少なくとも塊状、シート状、短冊状、バンド状である請求項１に記載のパルプ原料の解砕法。
　　【請求項３】
微解砕領域において、所定間隔をおいて配置された２以上の線状歯間を直交及び／又は斜交するようにして、更に断面凸状の線状歯が設けられている請求項１又は２記載のパルプ原料の解砕法。
　　【請求項４】
微解砕領域において、所定間隔をおいて配置された２以上の線状歯間を直交及び／又は斜交するようにして、更に断面凸状の線状歯が設けられ、その線状歯の高さが、所定間隔をおいて配置された２以上の線状歯の高さよりも低いように形成された請求項３に記載にパルプ原料の解砕法。
　　【請求項５】
粗解砕領域において、粗解砕機能部領域を形成する歯が少なくとも頂点部が切断された形状の変形四角錐形状の歯あるいは頂点部が切断された形状の変形三角錐型歯の何れかとピラミッド歯群から構成されたことを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載のパルプ原料の解砕法。
　　【請求項６】
微解砕領域において、所定間隔をおいて配置された２以上の線状歯間を直交及び／又は斜交するようにして、更に断面凸状の線状歯が設けられ、その線状歯が解砕機能部の回転方向の反対方向に行くに従い、回転中心から離れてゆくような曲線を描くことを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のパルプ原料の解砕法。
　　【請求項７】
平面形状が円形又はそれに類する形状の相対する２枚の解砕手段を備えた解砕機であり、請求項１から６何れかに記載の解砕法を用いた解砕装置。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「パルプ原料の解砕法。」の記載を、「
前処理工程、アセチル化工程、中和工程及び鹸化・熟成工程を経て製造される酢酸セルロースのパルプ原料の
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２９８１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【請求項２】　平面形状が円形又はそれに類する形状の相対する２枚の解砕手段を備えた解砕機を用い、前記解砕手段間の中心部にパルプ原料を供給した後、一方又は両方の解砕手段を回転させることにより解砕し、解砕物を遠心力により周縁方向に移動させ、外部に排出する酢酸セルロース製造用のパルプ原料の解砕法であり、
前記解砕手段が、解砕手段本体部と該本体部の中心部を除く面に形成された解砕機能部とからなり、解砕機能部が、その表面に解砕手段本体部の中心から周縁に向かって形成された幅方向の断面凸状の線状歯を有しており、前記線状歯は周方向に所定の間隔をおいて、かつ半径方向に連続的に又は非連続的に形成されたものであるパルプ原料の解砕法。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】）
　
ｂ）「【０００５】本発明は、特定要件又は特定構造で規定される解砕機能面を有する解砕機を使用した解砕のみによって、酢酸セルロース製造時における反応性のよいパルプ原料を供給し、高収率でかつ高品質の酢酸セルロースの製造を可能とするパルプ原料の解砕法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】酢酸セルロースは、一般に前処理工程、アセチル化工程、中和工程及び鹸化・熟成工程を経て製造されるが、本発明は、前処理工程に先だって行われる原料パルプの解砕法の改善手段を提供するもので、解砕手段表面の構造等に特徴を有するものである。なお、本発明においては、解砕手段の表面を除く解砕機の構造については特に限定されるものではない。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
ｃ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明のパルプ原料の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、パルプ原料の解砕に使用する一般的な解砕機の構造を示す概略図であり、図２は、図１の解砕機に組み込んで使用する解砕機能部の平面図である。
【００１１】まず、図１及び図２に基づいて、本発明の解砕法で使用する解砕機用の特定の解砕手段について説明する。
【００１２】図１に示すように、解砕機１０には、解砕手段本体部１１、１２と、それらの中心部を除く面に形成された解砕機能部２１、２２とからなる２枚の解砕手段５、６が相対して配置されている。解砕手段本体部１１、１２は、平面形状が円形又はそれに類する形状のもので、側面形状は、解砕機全体の構造に応じて、例えば図１に示すように適宜設定できる。」（段落【００１０】ないし【００１２】）
　
ｄ）「【００２８】次に、図１に示す解砕機に、図２に示すような特定構造の解砕機能部を組み込んだ解砕手段を用いた場合の解砕法について、説明する。酢酸セルロースの製造用原料であるパルプ原料は、２枚の解砕手段本体部１１、１２の中心部又はその近傍（図１中に矢印で示す）に供給する。このパルプ原料は、シート状のままでもよいが、予め長径が１ｃｍ未満程度の小片状に粗解砕を行ったものが望ましい。
【００２９】次に、解砕手段５、６の一方を固定し、他方を回転させるか又は両方を逆方向に回転させることにより解砕する（以下、前記粗解砕に対して「微細解砕」と称する）。この微細解砕過程において、解砕機能部２１、２２の特定構造の線状歯により解砕がなされ、解砕物は遠心力により線状歯間の溝を通って周縁方向に移動していき、排出間隙６０から外部に排出され、回収される。
【００３０】なお、本発明では、粗解砕とその後の微細解砕とを一つの解砕機で行うこともでき、その場合には組み込まれる解砕機能部を適宜交換してもよいし、一つの解砕手段中に、微細解砕ができる本発明の解砕機能部領域と粗解砕機能部領域を組み込んだ構造のものにしてもよい。」（段落【００２８】ないし【００３０】）
　
ｅ）「【００３１】本発明の解砕法を適用する場合、解砕時には摩擦により発生する熱により、解砕物表面が角質化する場合があるため、解砕時に解砕負荷により発生する熱量に相当する気化熱を有する水を、予めパルプ原料に吸収させることが望ましい。
【００３２】本発明のパルプ原料の解砕法は、パルプ原料に対する衝突衝撃を極力減らし、その表面での摩擦抵抗によって効率的にパルプ原料を剪断してゆくことにより、パルプ繊維に対する反応性低下などの悪影響を避けつつ、酢酸セルロース製造時のアセチル化反応に適した微解砕状態に到達させることができる。」（段落【００３１】及び【００３２】）
　
ｆ）「【００３８】実施例１
まず、微細解砕処理に適用する前段において、Saiccor社製パルプSaiaceLDを約１０ｃｍ幅に裂いた後、ピラミッドパターンのプレートＣ2975（最大傾斜角の平均値２０．１度；最大静止摩擦係数０．３５）を装着し、クリアランスを２ｍｍに調整した試験用ディスクリファイナーNuncy Penna 17756 Size  105−Ａ（Sprout，Waldron＆Co.）に投入し、６０回転／秒で粗解砕処理を行った。・・・・・後略・・・・・」（段落【００３８】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ｃ）の記載によれば、解砕手段５、６は、解砕手段本体部１１、１２と該本体部１１、１２の面に形成された解砕機能部２１、２２とからなること、また、上記（１）ｄ）の記載によれば、解砕機能部２１、２２により微細解砕ができることから、解砕機能部２１、２２は微細解砕機能部２１、２２と言い換えることができるので、これらを総合すると、解砕手段５、６は、解砕手段本体部１１、１２と該本体部１１、１２の面に形成された微細解砕機能部２１、２２とからなることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｄ）における「一つの解砕手段中に、微細解砕ができる本発明の解砕機能部領域と粗解砕機能部領域を組み込んだ構造のものにしてもよい。」の記載を上記イ）とあわせてみると、「微細解砕ができる本発明の解砕機能部領域」は、微細解砕機能部２１、２２をなす領域を意味していることが明らかであり、「微細解砕機能部領域」ということができるから、解砕手段５、６中に解砕機能部のひとつとして働く粗解砕機能部領域と解砕機能部のひとつとして働く微細解砕機能部領域とが組み込まれることが分かる。
　
ハ）上記イ）及びロ）をあわせてみると、微細解砕機能部２１、２２は、解砕機能部のひとつであることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「平面形状が円形又はそれに類する形状の相対する２枚の解砕手段５、６を備えた解砕機１０を用い、解砕手段５、６間の中心部にパルプ原料を供給した後、一方又は両方の解砕手段５、６を回転させることにより解砕し、解砕物を遠心力により周縁方向に移動させ、外部に排出する酢酸セルロース製造用のパルプ原料の解砕法であり、解砕手段５、６が、
解砕手段本体部１１、１２と該本体部１１、１２の面に形成された解砕機能部のひとつである微細解砕機能部２１、２２とからなり、
解砕手段５、６中に解砕機能部のひとつとして働く粗解砕機能部領域と解砕機能部のひとつとして働く微細解砕機能部領域とが組み込まれ、
微細解砕機能部２１、２２が、その表面に解砕手段本体部の中心から周縁に向かって形成された幅方向の断面凸状の線状歯を有しており、
線状歯は周方向に所定の間隔をおいて、かつ半径方向に連続的に又は非連続的に形成されたものである
前処理工程、アセチル化工程、中和工程及び鹸化・熟成工程を経て製造される酢酸セルロースのパルプ原料の解砕法。」
　
（４）刊行物２の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４９８０４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【０００１】本発明は、破砕装置及び破砕刃物に係り、特に、被破砕物を効率良く破砕することができる破砕装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、破砕装置、例えば、パルプの叩解を行う装置として固定円盤と回転円盤とから構成されるディスク型のリファイナがあり、このディスク型のリファイナで木材を破砕した場合、刃そのものが細かいため、木材を受け入れる破砕口、刃溝等に破砕片が詰まり、連続運転に支障を生じてしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そのため、ディスク型のリファイナに供給される木材は予め他の機械によりある程度小さく破砕しなければならず、この破砕された木材をディスク型のリファイナで微細に破砕しているのが実情で、小さく破砕する前処理が必要で効率が悪く、しかも、機械設備をも多く要するという問題点が生じた。本発明は、上述した問題点を除去するようにした破砕装置及び破砕刃物を提供するものである。」（段落【０００１】ないし【０００３】）
　
ｂ）「【００１０】
【実施例】本発明の一実施例の破砕装置及び破砕刃物を図面を参照して説明する。図１乃至図３において、１は破砕装置で、破砕装置１は基台２と、基台２上に搭載された装置本体３とを有している。破砕装置１の回転側には後述する回転円盤30と、破砕装置１の固定側には後述する固定円盤40とからなる破砕刃物が取り付けられている。基台２は箱形で、その内部には駆動源、例えば、モ−タ４が搭載されている。モ−タ４の駆動軸５には、タイミングプ−リ６が取り付けられている。基台２の下部には、車輪７が取り付けられている。
【００１１】・・・・・中略・・・・・
【００１２】・・・・・中略・・・・・また、前述した回転円盤30には、図３に示すように、回転円盤30の外周に向かうと共に、間隔を有して外周の全体に亙って複数の回転円盤側溝部30ａが設けられ、隣接する回転円盤側溝部30ａの間には、上面が平坦である複数の回転円盤側刃部30ｂが設けられている。・・・・・中略・・・・・
【００１３】また、回転円盤側溝部30ａと回転円盤30の中心Ｏとの間には、回転円盤30の同心上に配列された複数の突起からなる回転円盤側突起が設けられている。この回転円盤側突起は、例えば、図２及び図３に示すように、・・・・・中略・・・・・回転円盤側突起Ｔ1 〜Ｔ5 を回転円盤30の径方向に複数設けて回転円盤側突起群Ｔを形成している。なお、回転円盤側突起Ｔ1 乃至回転円盤側突起Ｔ3 は、例えば、略四角錐形状をその略四角錐形状の底面に平行な面で切断した形状であり、回転円盤側突起Ｔ4 及び回転円盤側突起Ｔ5 は、例えば、略三角錐形状となっている。
【００１４】上述した回転円盤30に対向して、ケ−シングＣ内に固定円盤40が設けられている。固定円盤40はボルトＢ’により外側壁ケ−シングＣ2 に取り付けられている。固定円盤40には、上述した回転円盤30の回転円盤側溝部30ａと同様に、固定円盤40の外周に向かうと共に、間隔を有して前記外周の全体に亙って複数の固定円盤側溝部（図示せず）が設けられている。また、前述した固定円盤40には、上述した回転円盤30の回転円盤側刃部30ｂと同様に、固定円盤40の外周に向かうと共に、間隔を有して外周の全体に亙って設けられた複数の固定円盤側溝部（図示せず）が設けられ、隣接する固定円盤側溝部（図示せず）の間には、上面が平坦である複数の固定円盤側刃部40ｂが設けられている。
【００１５】また、固定円盤側溝部（図示せず）と固定円盤40の中心との間には、上述した回転円盤30の回転円盤側突起と同様に、固定円盤40の同心上に配列された複数の突起からなる固定円盤側突起が設けられている。この固定円盤側突起は、図２に示すように、・・・・・中略・・・・・固定円盤側突起Ｔ’1 〜Ｔ’6 を固定円盤40の径方向に複数設けて固定円盤側突起群Ｔ’を形成している。なお、固定円盤側突起Ｔ’1 乃至固定円盤側突起Ｔ’3 は、例えば、略四角錐形状をその略四角錐形状の底面に平行な面で切断した形状であり、固定円盤側突起Ｔ’4 及び回転円盤側突起Ｔ’5 は、例えば、略三角錐形状となっている。そして、回転円盤側突起群Ｔ（Ｔ2 〜Ｔ5 ）と固定円盤側突起群Ｔ’（Ｔ’2 〜Ｔ’6 ）とは、図２に示すように、食い違いになるように配列され、固定円盤側刃部40ｂと回転円盤側刃部30ｂとは接触しないように可動筒12を適宜水平移動させて間隔（例えば、0.1mm)を有して対向させている。また、固定円盤側突起群Ｔ’（Ｔ’2 〜Ｔ’6 ）と回転円盤側突起群Ｔ（Ｔ2 〜Ｔ5 ）とを食い違いになるように配列して形成される隙間は被破砕物の通路であり、この通路は回転円盤30の外周部に向かうに従って小さく形成されている。」（段落【００１０】ないし【００１５】）
　
ｃ）「【００１６】従って、供給部25の供給口25ａより被破砕物が投入されると、被破砕物はスクリュ−軸26により固定円盤40の中心に設けた開口部Ｋに導かれる。開口部Ｋに供給された被破砕物は食い違いになるように配列された回転円盤側突起群Ｔと固定円盤側突起群Ｔ’との間で、回転円盤30の外周方向へと導かれて粗く破砕される。粗く破砕された被破砕物は、上面が平坦である固定円盤側刃部40ｂと固定円盤側刃部30ｂ（審決注：「固定円盤側刃部30ｂ」は「回転円盤側刃部30ｂ」の明らかな誤記と認める。）のエッジで細かく破砕されるため、一つの装置で細かく破砕処理をすることができる。」（段落【００１６】）
　
（５）上記（４）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（４）ａ）及びｃ）並びに図１ないし３の記載によれば、破砕装置１は、被破砕物を効率よく破砕することを目的として、従来必要であった小さく破砕するという前処理（以下、「粗破砕前処理」という。）を不要としたものであり、被破砕物を回転円盤側突起群Ｔと固定円盤側突起群Ｔ’との間で、回転円盤30の外周方向へと導いて粗く破砕（以下、「粗破砕」という。）し、それに続いて、上面が平坦である固定円盤側刃部40ｂと回転円盤側刃部30ｂのエッジで細かく破砕（以下、「細破砕」という。）することにより、一つの装置で細かく破砕処理をすることができるとの効果を奏するものであることが分かる。
　
ロ）上記（４）ｂ）及びｃ）並びに図１ないし３の記載を上記イ）とあわせてみると、回転円盤側突起群Ｔと固定円盤側突起群Ｔ’とは、粗破砕機能を奏するものであるから、それらの設けられている領域は粗破砕機能部領域ということができる一方、固定円盤側刃部40ｂと回転円盤側刃部30ｂとは、細破砕機能を奏するものであるから、それらの設けられている領域は細破砕機能部領域ということができるので、回転円板３０及び固定円板４０の面に形成された粗破砕機能部領域の周縁に細破砕機能部領域が形成されており、それら２つの領域は破砕機能部をなしていることが分かる。
　
ハ）上記（４）ｂ）並びに図２及び３の記載によれば、回転円盤側突起群Ｔ及び固定円盤側突起群Ｔ’は、略四角錐形状をその略四角錐形状の底面に平行な面で切断した形状の回転円盤側突起Ｔ1 ないしＴ3 及び固定円盤側突起Ｔ’1 ないしＴ’3 を含んで構成されていることから、上記ロ）とあわせてみると、粗破砕機能部領域がピラミッド歯群から構成されているといえる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された発明＞ 
　
「破砕手段が、
回転円板３０及び固定円板４０と回転円板３０及び固定円板４０の面に形成された破砕機能部とからなり、
破砕機能部が粗破砕機能部領域とその周縁に形成された細破砕機能部領域から構成され、
粗破砕機能部領域がピラミッド歯群から構成されたものである破砕装置１。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「解砕手段５、６」、「解砕機１０」、「解砕手段本体部１１、１２」、「微細解砕機能部２１、２２」及び「微細解砕機能部領域」は、それぞれ、本件補正発明における「解砕手段」、「解砕機」、「解砕手段本体部」、「微解砕機能部」及び「微解砕機能部領域」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「解砕手段５、６中に解砕機能部のひとつとして働く粗解砕機能部領域と解砕機能部のひとつとして働く微細解砕機能部領域とが組み込まれ」は、「粗解砕機能部領域と微解砕機能部領域とを備え」という限りにおいて、本件補正発明における「解砕機能部が粗解砕機能部領域とその周縁に形成された微解砕機能部領域から構成され」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「解砕機能部のひとつである微細解砕機能部２１、２２」は、「解砕機能部」という限りにおいて、本件補正発明における「解砕機能部」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「平面形状が円形又はそれに類する形状の相対する２枚の解砕手段を備えた解砕機を用い、前記解砕手段間の中心部にパルプ原料を供給した後、一方又は両方の解砕手段を回転させることにより解砕し、解砕物を遠心力により周縁方向に移動させ、外部に排出する酢酸セルロース製造用のパルプ原料の解砕法であり、解砕手段が、
解砕手段本体部と該本体部の面に形成された解砕機能部とからなり、
粗解砕機能部領域と微解砕機能部領域とを備え、
微解砕機能部が、その表面に解砕手段本体部の中心から周縁に向かって形成された幅方向の断面凸状の線状歯を有しており、
線状歯は周方向に所定の間隔をおいて、かつ半径方向に連続的に又は非連続的に形成されたものである
前処理工程、アセチル化工程、中和工程及び鹸化・熟成工程を経て製造される酢酸セルロースのパルプ原料の解砕法。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞
　
　「解砕機能部」及び「粗解砕機能部領域」に関し、
　本件補正発明においては、「解砕機能部」が解砕手段本体部の面に形成されており、「解砕機能部」が「粗解砕機能部領域」とその周縁に形成された「微解砕機能部領域」から構成され、「粗解砕機能部領域」がピン歯型、ボルト型歯、およびまたはピラミッド歯群から構成されているのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、解砕機能部のひとつである「微細解砕機能部２１、２２」は解砕手段本体部１１、１２の面に形成されており、解砕機能部のひとつとして働く「粗解砕機能部領域」は解砕手段５、６中に組み込まれているものの、「粗解砕機能部領域」が、解砕手段５、６中に、どのような配置で組み込まれているか、また、どのような形状・構造のものであるか不明である点（以下、「相違点」という。）。
  
　上記相違点について検討する。
　
　まず、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、本件補正発明は、いずれも、解砕ないし破砕の技術分野に属するものである。
　次に、刊行物１に記載された発明における解砕機１０は、上記１．（１）ｄ）及びｆ）に記載されるように、粗解砕処理という前段の処理を行った後に微細解砕処理を行うためのものである一方、刊行物２に記載された発明における破砕装置１は、上記１．（５）イ）のとおり、被破砕物を粗破砕し、それに続いて、細破砕することにより、従来必要であった小さく破砕するという前処理を不要として一つの装置で被破砕物を効率よく破砕することを課題とするものであるから、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば、刊行物１に記載された発明においても、刊行物２に記載された発明の目的と同様、一つの装置で二段の処理を施して解砕物を効率よく解砕するとの課題が内在されていると当然に理解することができる。
　そこで、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物２に記載された発明における「破砕手段」、「回転円板３０及び固定円板４０」、「破砕機能部」、「粗破砕機能部領域」、「細破砕機能部領域」及び「破砕装置１」は、それぞれ、本件補正発明における「解砕手段」、「解砕手段本体部」、「解砕機能部」、「粗解砕機能部領域」、「微細解砕機能部領域」及び「解砕機」に相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、これらの相当関係に基づき、本件補正発明の用語を用いて以下のように表現することができる。
「解砕手段が、
解砕手段本体部と該本体部の面に形成された解砕機能部とからなり、
解砕機能部が粗解砕機能部領域とその周縁に形成された微細解砕機能部領域から構成され、
粗解砕機能部領域がピラミッド歯群から構成されたものである解砕機。」
　そして、この本件補正発明の用語を用いて表現した刊行物２に記載された発明から、以下の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
「解砕手段が、
解砕手段本体部と該本体部の面に形成された解砕機能部とからなり、
解砕機能部が粗解砕機能部領域とその周縁に形成された微細解砕機能部領域から構成され、
粗解砕機能部領域がピラミッド歯群から構成されたものとする技術。」
　
　一方、リファイナ（解砕機）において、解砕手段間の中心部に被解砕物を供給し、一方又は両方の解砕手段を回転させることにより解砕し、解砕物を周縁から外部に排出するように構成することは、本件出願前周知の技術（例えば、実公昭３５−２１０８７号公報［特に、第１ページ右欄第２６行ないし第２ページ左欄第１４行及び第１ないし３図］及び特開２００３−１１９６８４号公報［特に、段落【００２３】及び図１ないし８］等参照、以下、「周知技術」という。）である。
　そして、刊行物１の段落【００３０】には、上記１．（１）ｄ）で摘記したとおり、「【００３０】なお、本発明では、粗解砕とその後の微細解砕とを一つの解砕機で行うこともでき、・・・・・中略・・・・・一つの解砕手段中に、微細解砕ができる本発明の解砕機能部領域と粗解砕機能部領域を組み込んだ構造のものにしてもよい。」と記載されており、この記載において、「粗解砕」と「その後」の「微細解砕」とは、「粗解砕」の後に「微細解砕」を行うという順序を示していることが明らかであるから、刊行物１に記載された発明において、解砕手段５、６中に粗解砕機能部領域と微細解砕機能部領域とを組み込むにあたり、解砕手段間の中心部に被解砕物を供給し、解砕物を周縁から外部に排出するとの周知技術を考慮すれば、その破砕の順序（審決注：「粗解砕」の後に「微細解砕」を行うとの順序。）からみて、解砕手段５、６の内周側に粗解砕機能部領域を、外周側に微細解砕機能部領域を組み込むと考えることがごく自然である。
　さらに、刊行物１の段落【００３８】には、上記１．（１）ｆ）で摘記したとおり、粗解砕処理という前段の処理において、ピラミッドパターンのプレートを用いることも記載されている。
　また、刊行物１の段落【００３１】には、上記１．（１）ｅ）で摘記したとおり、解砕物表面の角質化の記載があることからみて、刊行物１に記載された発明においても解砕物表面の角質化が認識されているといえる一方、パルプに角質化が生じると反応性が劣化するとの課題は、本件出願前周知の課題（例えば、特開平３−１９７５０１号公報［特に、第２ページ左上欄第３ないし１４行］等参照。以下、「周知課題」という。）である。
　以上を総合すると、刊行物１に記載された発明において、一つの装置で二段の処理を施して解砕物を効率よく解砕するという内在する課題の下、周知技術及び周知課題を考慮して、刊行物２に記載された技術を適用し、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術及び周知課題から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術及び周知課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２５年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲並びに平成１９年７月１０日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（特開２００１−２９８１７号公報）及び刊行物２（特開２００１−１４９８０４号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）及び（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から、「パルプ原料」の用途を限定する「
前処理工程、アセチル化工程、中和工程及び鹸化・熟成工程を経て製造される酢酸セルロースの
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術及び周知課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術及び周知課題に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術及び周知課題から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術及び周知課題に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。