【事件の表示】
　特願２００６−１５５９８２「印刷装置及び芯棒保持用軸」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２０７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月５日の出願であって、平成２３年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２４年２月１０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「円筒状の芯棒に媒体が巻き取られると共に前記芯棒の軸方向を水平方向に配置した状態で支持される媒体ロールを用いる印刷装置であって、
　前記芯棒を保持するために前記芯棒の中空部分に挿入される棒状の芯棒保持用軸を備え、
　前記芯棒保持用軸は、
　前記芯棒の内径よりも小径の軸部と、
　前記軸部に沿って延伸するように一端及び他端が前記軸部に固定され、前記一端と前記他端との距離に応じて、前記一端と他端との間が前記軸部から離れる方向へ湾曲することで、前記媒体ロールの前記芯棒の軸方向中央部において前記芯棒の内壁に当接する弾性部材と、
　前記弾性部材の前記一端と他端との距離を変化させることにより、前記弾性部材の湾曲量を調整する湾曲調整部と
を有し、
　前記弾性部材は板バネであり、
　前記弾性部材と前記芯棒の内壁とを当接させることにより、前記芯棒保持用軸は、前記芯棒のタワミを矯正することを特徴とする印刷装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「弾性部材」について限定する「前記弾性部材は板バネであり」との事項を付加するものである。そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（なお、補正後の請求項１は、補正前の請求項３のうち、補正前の請求項１を引用して記載した発明を独立型式の請求項にするものであって、補正前の請求項１の削除を目的とするものであると解することも可能であるが、審判請求書の「請求の理由」３.[１](１)の主張を考慮して、当審は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正と解することとする。）
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３１６００２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はロール支持装置に係り、特にラベルプリンタ等においてラベル連続体や熱転写リボンが巻回されたロールを支持するロール支持装置に関する。
【０００２】【従来の技術】複数のラベルが帯状台紙に仮着されてなるラベル連続体は、ラベルプリンタを用いて各ラベルの表面に所望の情報が印字される。ここで、このラベルプリンタで使用するラベル連続体は、一般に巻芯に巻回されてロール状にされており、このロールをラベルプリンタのラベル供給軸にセットして使用される。
【０００３】ところで、このラベル連続体が巻回される巻芯には種々のサイズのものがあり、そのままラベル供給軸にセットするとガタツキが生じるという欠点がある。このため、従来は各巻芯のサイズに合ったアダプタをラベル供給軸に取り付け、このアダプタにロールを取り付けるようにしていた。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のようにアダプタを介してロールをラベル供給軸に取り付けるようにすると、複数のアダプタを用意しておかなければならず、取り扱いが面倒であるという欠点がある。また、ロールを変えるたびにアダプタも交換しなければならず、作業性が悪いという欠点もある。
【０００５】本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、作業性がよく取り扱いが容易なロール支持装置を提供する目的とする。」
　
　ｂ「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、帯状物が巻回されたロールを回転軸に支持するロール支持装置において、前記回転軸の外周が径方向に拡縮自在に設けられていることを特徴とするロール支持装置を提供する。……
【０００８】また、本発明は前記目的を達成するために、帯状物が巻回されたロールを回転軸に支持するロール支持装置において、一端が前記回転軸の一端に支持されるとともに、他端が前記回転軸に沿って移動自在に設けられ、他端を前記回転軸に沿って移動させると、前記回転軸の外径方向に湾曲する湾曲部を有する湾曲部材を前記回転軸の外周に所定の間隔をもって複数配設し、前記回転軸に挿通されたロールの内周面を湾曲させた前記湾曲部材の湾曲部で外径方向に押圧して、前記ロールを前記回転軸に支持することを特徴とするロール支持装置を提供する。」
　
　ｃ「【００１１】【発明の実施の形態】以下、添付図面に従って本発明に係るロール支持装置の好ましい実施の形態について詳説する。
【００１２】図１は、本発明に係るロール支持装置の第１の実施の形態の構成を示す正面断面図である。このロール支持装置１０は、たとえばラベルプリンタに組み込まれるものであり、ラベル連続体１２を巻芯１４に巻回したロール１６を回動自在に支持する。
【００１３】ラベルプリンタの本体フレーム１８には、円柱状に形成された固定軸２０が水平に取り付けられている。この固定軸２０にはベアリング２２、２２、…を介して回転軸２４が回動自在に支持されている。
【００１４】回転軸２４は、円筒状に形成されており、その基端部にはフランジ２６が形成されている。そして、その外周にはロール１６を保持するロール保持機構２８が取り付けられている。」
　
　ｄ「【００３４】図６は、本発明に係るロール支持装置の第２の実施の形態の構成を示す正面断面図であり、図７は、図６の７−７断面図である。
【００３５】なお、本実施の形態のロール支持装置６０は、ロール保持機構６２の構成のみが上述した第１の実施の形態のロール支持装置１０と相違しているので、ここでは、このロール保持機構６２の構成についてのみ説明する。
【００３６】ロール保持機構６２は、固定リング６４、移動リング６６、湾曲ワイヤ６８及びストッパー７０で構成されている。
【００３７】固定リング６４は、回転軸２４の外径よりも若干大きめのリング状に形成されており、回転軸２４の基端部に固定されている。
【００３８】移動リング６６は、回転軸２４の先端部分に形成された鋸刃状の凹凸部５２の外径よりも若干大きめのリング状に形成されており、回転軸２４の外周に沿って移動自在に挿通されている。
【００３９】湾曲ワイヤ６８は、弾性変形可能な材料によって形成されており、両端がそれぞれ固定リング６４と移動リング６６とに連結されている。この湾曲ワイヤ６８は、図７に示すように、固定リング６４及び移動リング６６の外周に一定ピッチで多数放射状に配設されており、その連結部は揺動自在に連結されている。
【００４０】ストッパー７０は、上述した第１の実施の形態のストッパー４８と同じ構成である。すなわち、レバー７２と係合片７４とから構成されており、係合片５６を回転軸２４の先端部分に形成された鋸刃状の凹凸部５２に係合させて、移動リング６６の移動を規制する。
【００４１】ロール保持機構６２は以上のように構成され、移動リング６６を回転軸２４に沿ってフランジ２６側にスライドさせると、放射状に配設された各湾曲ワイヤ６８が、ほぼ中央部において外径方向に湾曲し、径が拡大する。」
　
　ｅ「【００４２】以上のように構成された本実施の形態のロール支持装置６０の作用は次のとおりである。
【００４３】まず、移動リング６６を回転軸２４に沿って回転軸２４の先端側にスライドさせ、湾曲ワイヤ６８を縮径させる。次に、ラベル連続体１２が巻回された巻芯１４を回転軸２４に嵌め込む。そして、その端面をフランジ２６に当接させる。
【００４４】次に、移動リング６６を回転軸２４に沿ってフランジ２６側にスライドさせる。これにより、互いに湾曲ワイヤ６８が、ほぼ中央部において外径方向に屈曲し、径が拡大する。この拡径した湾曲ワイヤ６８は、回転軸２４に嵌め込まれた巻芯１４の内周面を外径方向に押圧し、これにより、巻芯１４が回転軸２４に固定される。
【００４５】オペレータは、この湾曲ワイヤ６８が巻芯１４の内周面に押圧当接した位置で移動リング６６の移動を止め、ストッパー７０の係合片５６を回転軸２４に形成された鋸刃状の凹凸部５２に係合させる。
【００４６】以上により、ロール１６の装着が完了し、ロール１６は、その巻芯１４の内周面が湾曲ワイヤ６８に押圧されて、回転軸２４に固定される。」
　
　ｆ　図１、図６には、回転軸２４が、巻芯１４の内径よりも小径の軸部であることが図示されている。
　
　ｇ　上記ｄ、ｅの記載及び図６から、ロール保持機構６２は、一端側（フランジ２６側）の固定リング６４及び他端側の移動リング６６を有しており、これら固定リング６４及び移動リング６６は、共に、回転軸２４の半径方向に対して固定された状態であるといえる。同様に、固定リング６４は、回転軸２４の軸方向に対しては、位置が固定された状態であり、一方、移動リング６６は、回転軸２４の軸方向に対して移動可能であることが明らかである。
　
　ｈ　上記ｄ、ｅの記載及び図６から、固定リング６４と移動リング６６との距離に応じて、固定リング６４と移動リング６６との間の湾曲ワイヤ６８が、回転軸２４から離れる方向へ湾曲することで、ロール１６の巻芯１４の軸方向中央部において巻芯１４の内壁に当接することが明らかである。さらに、固定リング６４と移動リング６６との距離を変化させることにより、湾曲ワイヤ６８の湾曲量を調整できることが明らかであり、ストッパー７０と、回転軸２４の先端部分に形成された鋸刃状の凹凸部５２とで、湾曲調整部を構成していることが明らかである。
　
　以上の記載並びに図１、図２、図６及び図７からみて、引用例には次の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。
　　　《引用発明》
　巻芯１４にラベル連続体１２が巻き取られると共に、前記巻芯１４を、水平に取り付けられた回転軸２４に固定したロール１６を用いるラベルプリンタであって、
　前記巻芯１４を保持するために前記巻芯１４の中空部分に挿入される回転軸２４及びロール保持機構６２を備え、
　前記回転軸２４は、前記巻芯１４の内径よりも小径の軸部であり、
　前記ロール保持機構６２は、一端側の固定リング６４及び他端側の移動リング６６が前記回転軸２４に対して半径方向に固定され、かつ、前記固定リング６４は、前記回転軸２４の軸方向に対しては、位置が固定された状態であり、一方、前記移動リング６６は、前記回転軸２４の軸方向に対して移動可能であり、前記固定リング６４と前記移動リング６６との距離に応じて、前記固定リング６４と前記移動リング６６との間が前記回転軸２４から離れる方向へ湾曲することで、前記ロール１６の前記巻芯１４の軸方向中央部において前記巻芯１４の内壁に当接する湾曲ワイヤ６８を備え、
　前記固定リング６４と前記移動リング６６との距離を変化させることにより、前記湾曲ワイヤ６８の湾曲量を調整する湾曲調整部とを有するラベルプリンタ。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「巻芯１４」は、本願補正発明の「円筒状の芯棒」に相当し、同様に、
　「ラベル連続体１２」は、「媒体」に、
　「回転軸２４」は、「棒状の芯棒保持用軸」及び「芯棒の内径よりも小径の軸部」に、
　「巻芯１４を、水平に取り付けられた回転軸２４に固定した」は、「芯棒の軸方向を水平方向に配置した状態で支持」に、
　「ロール１６」は、「媒体ロール」に、
　「ラベルプリンタ」は、「印刷装置」に、
　「湾曲ワイヤ６８」は、「弾性部材」に、
それぞれ相当する。
　
　引用発明のロール保持機構６２が、「一端側の固定リング６４及び他端側の移動リング６６が前記回転軸２４に対して半径方向に固定され、かつ、固定リング６４は、回転軸２４の軸方向に対しては、位置が固定された状態であり、一方、移動リング６６は、回転軸２４の軸方向に対して移動可能」であることは、本願補正発明の芯棒保持用軸が、「軸部に沿って延伸するように一端及び他端が前記軸部に固定」されている弾性部材を有するとの要件を満たす。
　引用発明のロール保持機構６２が、「固定リング６４と移動リング６６との距離に応じて、固定リング６４と移動リング６６との間が回転軸２４から離れる方向へ湾曲することで、ロール１６の巻芯１４の軸方向中央部において巻芯１４の内壁に当接する湾曲ワイヤ６８」を備えることは、本願補正発明の芯棒保持用軸が、「一端と他端との間が前記軸部から離れる方向へ湾曲することで、前記媒体ロールの前記芯棒の軸方向中央部において前記芯棒の内壁に当接する弾性部材」を有するとの要件を満たす。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　円筒状の芯棒に媒体が巻き取られると共に前記芯棒の軸方向を水平方向に配置した状態で支持される媒体ロールを用いる印刷装置であって、
　前記芯棒を保持するために前記芯棒の中空部分に挿入される棒状の芯棒保持用軸を備え、
　前記芯棒保持用軸は、
　前記芯棒の内径よりも小径の軸部と、
　前記軸部に沿って延伸するように一端及び他端が前記軸部に固定され、前記一端と前記他端との距離に応じて、前記一端と他端との間が前記軸部から離れる方向へ湾曲することで、前記媒体ロールの前記芯棒の軸方向中央部において前記芯棒の内壁に当接する弾性部材と、
　前記弾性部材の前記一端と他端との距離を変化させることにより、前記弾性部材の湾曲量を調整する湾曲調整部と
を有する印刷装置。
　
　　　《相違点１》
　本願補正発明では、弾性部材が板バネであるのに対して、引用発明では、湾曲ワイヤである点。
　
　　　《相違点２》
　本願補正発明では、弾性部材と芯棒の内壁とを当接させることにより、芯棒保持用軸は、前記芯棒のタワミを矯正するものであるのに対して、引用発明では、そのように特定していない点。
　
（４）相違点の検討
　《相違点１》について
　芯棒の内径を保持するための弾性部材として板バネを用いることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−５７０１１号（実開平４−１８６９４号）のマイクロフィルムや、平成２４年８月１６日付けの審尋で引用した実願昭５０−１１４１９１号（実開昭５２−２７５８３号）のマイクロフィルムに示されており、周知の技術的事項である。引用発明にこの周知の技術的事項を適用して、湾曲ワイヤに代えて板バネを採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　《相違点２》について
　幅方向が比較的長尺である媒体ロールを使用する印刷装置は、請求人自身が従来技術として本願明細書の段落０００２で述べている他、例えば、特開平７−５２３７６号公報、特開２０００−１２７５３６号公報、特開２００２−１７２８０４号公報、特開２００２−５１４１４２号公報に示されており、周知の技術的事項である。また、幅方向が比較的長尺であるフィルムやシートを中空の巻芯（芯棒）に巻き取ったものでは、巻取り又は巻戻しの際に巻芯のたわみや偏心が生じる問題があること、これら問題を解決するために、巻芯を支持する軸の適宜位置に、巻芯の内壁に当接する部材を設けることが、例えば、平成２４年８月１６日付けの審尋で引用した特開昭６２−１８０８４７号公報の他、特開昭６３−１２５５２号公報、特開平３−１２８８４３号公報、特開平１０−２５０８８６号公報、特開２００１−２１３５５０号公報、特開２００２−３０２５号公報に示されており、周知の技術的事項である。
　そうすると、引用発明にこれら周知の技術的事項を適用して、媒体ロール（ロール１６）として、幅方向が比較的長尺であるフィルムやシートを用いると共に、巻芯を支持する軸の適宜位置に、巻芯の内壁に当接する弾性部材を設けることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年５月２３日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１及び請求項３は次のとおり記載されている。
「【請求項１】円筒状の芯棒に媒体が巻き取られると共に前記芯棒の軸方向を水平方向に配置した状態で支持される媒体ロールを用いる印刷装置であって、
　前記芯棒を保持するために前記芯棒の中空部分に挿入される棒状の芯棒保持用軸を備え、
　前記芯棒保持用軸は、
　前記芯棒の内径よりも小径の軸部と、
　前記軸部に沿って延伸するように一端及び他端が前記軸部に固定され、前記一端と前記他端との距離に応じて、前記一端と他端との間が前記軸部から離れる方向へ湾曲することで、前記媒体ロールの前記芯棒の軸方向中央部において前記芯棒の内壁に当接する弾性部材と、
　前記弾性部材の前記一端と他端との距離を変化させることにより、前記弾性部材の湾曲量を調整する湾曲調整部と
を有し、
　前記弾性部材と前記芯棒の内壁とを当接させることにより、前記芯棒保持用軸は、前記芯棒のタワミを矯正することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】前記弾性部材は板バネであることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。」
（以下、請求項３に係る発明を、「本願発明３」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２(２)に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明３のうち、請求項１を引用する発明は、本願補正発明と同じである。すると、本願発明３は、上記２(４)で検討したのと同じ理由で、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。