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　特願２００７−５５４１９８号「超音波切断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月１０日国際公開、ＷＯ２００６／０８３９８８、平成２０年７月３１日国内公表、特表２００８−５２８２４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成１８年２月２日（パリ条約による優先権主張２００５年２月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２４年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「超音波外科手術切断システムにおいて、
　超音波出力を生成するための超音波変換器と、
　前記超音波変換器と接続された振動シャフトと、
　前記振動シャフトに取り付けられ側方に延在する超音波カッターであって、前記カッターは、外科手術における切断用途に用いることができる、超音波カッターと、
　を含み、
　
前記振動シャフトに取り付けられた前記超音波カッターがガイドチューブに対して偏心した様態で方向付けられるように、前記振動シャフトが前記ガイドチューブ内に収容され、
　
前記振動シャフトは、前記超音波カッターの進展の度合いを変化させることができるように、前記振動シャフトの長さ方向軸の周りに回転するように構成され、
　前記超音波カッターは、前記
振動シャフトの長さ方向軸
、
　
前記超音波外科手術切断システムは、前記超音波カッターが、その進展の度合いで回転して、前記超音波カッターの周囲の物質を切断できるように、前記ガイドチューブの長さ方向軸の周りに回転するように構成され
システム。」
と補正された（下線は補正箇所を示すものである。）。
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、平成２３年８月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「振動シャフト」について、「振動シャフトに取り付けられた前記超音波カッターがガイドチューブに対して偏心した様態で方向付けられるように、前記振動シャフトが前記ガイドチューブ内に収容され、前記振動シャフトは、前記超音波カッターの進展の度合いを変化させることができるように、前記振動シャフトの長さ方向軸の周りに回転するように構成され」との限定を付加し、また、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「超音波外科手術切断システム」について、「超音波外科手術切断システムは、前記超音波カッターが、その進展の度合いで回転して、前記超音波カッターの周囲の物質を切断できるように、前記ガイドチューブの長さ方向軸の周りに回転するように構成され」との限定を付加し、さらに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「超音波カッターは、前記超音波変換器に対して垂直方向に方向付けられ」を、より明瞭にするために、「超音波カッターは、前記振動シャフトの長さ方向軸に対して垂直方向に方向付けられ」と補正するものである。
　そして、限定が付加された補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特表２００２−５１０５１７号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「・・・
　【請求項２３】　海綿質骨で空洞を作製するための用具であって、該用具は、以下の部分を含む：
　シャフトであって、該シャフトは、骨への挿入に適合されている；および
　伝達装置であって、該伝達装置は、該シャフトに備えられ、そして海綿質骨を切断して空洞を形成するエネルギー源に連結されるように適合されている、
　用具。
　【請求項２４】　前記伝達装置が、超音波エネルギーを伝達する、請求項２３に記載の用具。
・・・」（【特許請求の範囲】）
　
（イ）「本発明は、海綿質骨で空洞を作成する新規な用具を提供する。これらの用具は、海綿質骨を切断して空洞を形成する構造体を備える。」（段落【０００６】）
　
（ウ）「カテーテルチューブ６８は、その遠位末端７６にて、直線運動空洞形成構造体７４を備える。図示した実施態様では、構造体５６は、略剛性ブレード７８を含み、これは、遠位末端７６から、側面角で突出している（図１７および２１を参照）。ブレード７８は、ステンレス鋼または注型プラスチックまたは成形プラスチックから形成できる。
　カテーテルチューブ６８内の内部軌道８２は、探査針８０を備える（図１８および１９を参照）。軌道８２は、カテーテルチューブ６８の軸に沿って伸長している。探査針８０は、軌道８２内にて、直線的な後方経路（図２０では、矢印Ａ）および直線的な前方経路（図２１では、矢印Ｆ）で、自由に移動する。探査針８０はまた、軌道８２内で自由に回転する（図１７では、矢印Ｒ）。
　探査針８０の遠い末端は、ブレード７８に連結されている。探査針８０の近い末端は、制御ノブ８４を備える。制御ノブ８４を回転することにより、医師は、その静止位置（これは、図１９および２０で示されている）と操作位置（これは、図１７、１８および２１で示されている）との間で、ブレード７８を回転する。この静止位置にあるとき、医師は、制御ノブ８４を押すかまたは引いて、ブレード７８を、このカテーテルチューブ内にて、直線経路で移動できる（図２０を参照）。制御ノブ８４に押し付けることにより、医師は、カテーテルチューブ６８の外側でブレード７８を移動でき、この場所で、それは、操作状態へと回転できる（図２１を参照）。この操作位置にあるとき、制御ノブ８４を押して引くと、このブレードは、直線ストロークで、それを取り囲む組織塊に対して、移動される。
　使用中にて、カテーテルチューブ６８はまた、図４で示したものと同じ様式で、滑りまたは回転のためにガイドシースまたはカニューレ３４内に備えられる。医師は、ガイドシース３４内にて、カテーテルチューブ６８を自由に滑らせて、標的治療領域にて、用具６６を展開できる。この部位で展開すると、医師は、カテーテルチューブ６８の外側で、その操作状態にて、ブレード７８を展開し、そして直線経路で、組織に沿って、ブレード７８を滑らせる。組織に沿ったブレード７８の直線運動により、この組織が切断される。医師はまた、ガイドシース３４内でカテーテルチューブ６８を回転すると共に、カテーテルチューブ６８内でブレード７８を回転して、ブレード７８の配向および移動経路を調整できる。
　ブレード７８は、標的治療領域内でブレード７８を放射線学的に視覚化できるように、先に記述したように、１個またはそれ以上の放射線不透過性マーカー８６を備えることができる。探査針８０上の刻印８８により、また、医師は、ブレード７８の直線運動または回転運動の程度を視覚的に概算できるようになる。カテーテルチューブ６８の遠位末端７６もまた、１個またはそれ以上のマーカー８６を備えることができる。
　Ｂ．エネルギー伝達
　図２２は、標的治療領域で空洞を形成できる直線運動用具９０の代替実施態様を示す。用具９０は、物理的には、たった今記述した直線運動用具６６と同じ様式で構成されており、そこで、共通の参照番号が割り当てられる。
　しかしながら、図２２で示した用具９０については、探査針８０の遠い末端は、切断ブレード７８ではなく、組織を切断するエネルギーを伝達できる伝達装置９２を備える（図２２では、線１００により示される）。コネクタ９４は、伝達装置９２を、適当なエネルギー制御装置９８を介して、エネルギー源９６に連結する。
　標的治療領域にて組織を取り除くために伝達装置９２が伝播するエネルギー１００の種類は、変えることができる。例えば、伝達装置９２は、標的組織を切断するのに適当な調和周波数で、超音波エネルギーを伝播できる。あるいは、伝達装置９２は、適当な組織切断周波数で、レーザーエネルギーを伝播できる。
　前に記述したように、探査針８０の近い末端は、制御ノブ８４を含む。制御ノブ８４を使用すると、医師は、後退位置（これは、図２０で示したブレード７８のように、カテーテルチューブ６８で収容されている）と、カテーテルチューブ６８の外側での一定範囲の伸長位置（図２２で示すように）との間にて、直線経路（図２２では、矢印ＡおよびＦ）で、伝達装置９２を移動できる。
　また、前に記述したように、使用中にて、ガイドシースまたはカニューレ３４内での滑りおよび回転のために、用具９０のカテーテルチューブ６８が備えられる。医師は、標的治療部位で用具９０を展開するために、ガイドシース３４内で、カテーテルチューブ６８を軸方向に滑らせる。この部位で展開すると、医師は、制御ノブ８４を操作して、標的治療領域での所望位置を得るために、伝達装置９２を直線的に移動し回転する。医師はまた、カテーテルチューブ６８を回転し得、それにより、さらに、伝達装置９２の位置を調整する。」（段落【００４６】〜【００５５】）
　
（エ）「 （Ｃ．椎体での直線用具の展開および使用）
　例えば、直線運動用具６６または９０の一方を使用するとき、医師は、好ましくは、カテーテルチューブ６８の遠位末端７６がガイドシース３４から離れるまで、図２０で示す様式で、ブレード７８または伝達装置９２をカテーテルチューブ６８へと引き入れる。
　図２７を参照すると、ブレード用具６６を使用して、医師は、探査針８０を前方（矢印Ｆ）および後方（矢印Ａ）に操作して、海綿質骨１６０を通る直線経路で、ブレード７８を移動する。ブレード７８は、その経路に沿って、海綿質骨１６０を擦り落として切断し、これは、吸引チューブ１０２が取り除く。空洞Ｃは、それにより、形成される。ブレード７８を同時に回転し（矢印Ｒ）直線運動する（矢印ＦおよびＡ）ことにより、医師は、所望の寸法を有する空洞Ｃを作製できるようになる。
　図２８を参照すると、エネルギー伝達用具９０を使用して、医師は、探査針８０を回転し（矢印Ｒ）、そして押すかまたは引いて（矢印ＦおよびＡ）、海綿質骨１６０の所望位置で、エネルギー伝達装置９２を配置する。マーカー８６は、この位置選定過程を助ける。選択したエネルギーを伝達装置９２により伝達することにより、吸引チューブ１０２により除去するための海綿質骨１６０が切断される。空洞Ｃは、それにより、形成される。伝達装置９２を目的を持って操縦することにより、医師は、所望の寸法を有する空洞Ｃを完成する。
　（Ｄ．空洞への他の用具の展開）
　一旦、所望の空洞Ｃが形成されると、選択した用具１０、３８、６６、９０、１０６または１３８は、ガイドシース３４を通って引き出される。図２９で示すように、今ここで、ガイドシース３４を通って、形成した空洞Ｃへと、他の用具１０４が展開できる。第二用具１０４は、例えば、診断処置を実行できる。あるいは、第二用具１０４は、例えば、空洞Ｃに材料１０６（例えば、骨セメント、同種異系移植片材料、合成骨代替物、薬剤、または硬化状態に固化する流動可能材料）を分配することにより、治療処置を実行できる。治療目的のためにこのような材料１０６を空洞Ｃに注入することのそれ以上の詳細は、米国特許第４，９６９，８８８号および第５，１０８，４０４号、および同時係属中米国特許出願第０８／４８５，３９４号（これらの内容は、本明細書中で参考として援用されている）で見られる。」（段落【００６７】〜【００７０】）
　
（オ）「・・・
　【図１７】
　図１７は、組織で空洞を形成できる直線運動ブレード構造体を有する用具の透視側面図であり、このブレード構造体は、使用操作位置で、付随したカテーテルチューブを超えて、展開されている。
　【図１８】
　図１８は、図１７で示した用具の末端図であり、このブレード構造体は、その使用操作位置で示されている。
　【図１９】
　図１９は、図１７で示した用具の末端図であり、このブレード構造体は、このカテーテルチューブ内で、その静止位置で示されている。
　【図２０】
　図２０は、図１７で示した用具の側面図であり、このブレード構造体は、図１８の末端図でも示されるように、このカテーテルチューブ内で、その静止位置で示されている。
　【図２１】
　図２１は、図１７で示した用具の側面図であり、このブレード構造体は、図１８の末端図でも示されるように、使用操作位置で、付随したカテーテルチューブを超えて、展開されている。
　【図２２】
　図２２は、組織で空洞を形成できる直線運動エネルギー伝達装置を有する用具であり、このエネルギー伝達装置は、使用操作位置で、付随したカテーテルチューブを超えて、展開されている。
・・・　中略　・・・
　【図２７】
　図２７は、図２３で示した椎骨の側面図であり、図１７で示した用具は、展開されて、このブレード構造体を移動することにより、海綿質骨を切断して、それにより、空洞を形成する。
　【図２８】
　図２８は、図２３で示した椎骨の側面図であり、図２２で示した用具は、展開されて、エネルギー伝達装置（これは、直線経路で回転可能かつ移動可能である）を使用して海綿質骨を切断して、それにより、空洞を形成する。
　・・・」（【図面の簡単な説明】）
　
（カ）上記（ウ）の記載事項、及び、【図１８】、【図１９】、【図２２】から、引用文献には、
「探査針８０が、カテーテルチューブ６８内の偏心した位置にある軌道８２内に配置される構成」、「超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２が、探査針８０に、その側方に延在するよう取り付けられ、探査針８０の長さ方向軸に対して垂直方向に方向付けられる構成」、及び、「探査針８０に取り付けられた超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２が、カテーテルチューブ６８に対して偏心した様態で方向付けられるように、探査針８０がカテーテルチューブ６８内に収容される構成」が記載されているに等しい。
　
（キ）さらに、上記（ウ）の記載事項、及び、【図１８】〜【図２２】から、超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２が探査針８０の長さ方向軸の周りに回転すれば、該伝達装置９２の先端は、カテーテルチューブ６８の断面内から外方へ突出するようになり、探査針８０の回転角度に応じて、その突出度合い、すなわち進展の度合いが変化するものであるから、引用文献には、
「探査針８０は、超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２の進展の度合いを変化させることができるように、探査針８０の長さ方向軸の周りに回転するように構成されている」ことが記載されているに等しい。
　
（ク）さらに、上記（ウ）特に段落【００５５】の「医師はまた、カテーテルチューブ６８を回転し得、それにより、さらに、伝達装置９２の位置を調整する。」との記載、及び、【図２８】には、骨の空洞Ｃが、カテーテルチューブ先端の上方にも下方にも形成されていることが図示されているから、引用文献には、
「海綿質骨で空洞を作成するための用具は、超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２の切断位置を調整できるように、カテーテルチューブ６８の長さ方向軸の周りに回転するように構成される」ことが記載されているに等しい。
　
　したがって、上記記載事項及び図示内容から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されていると認められる。
「海綿質骨で空洞を作成するための用具において、
　エネルギー源９６と、エネルギー制御装置９８と、超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２をエネルギー制御装置９８を介してエネルギー源９６に連結するコネクタ９４と、
　探査針８０と、
　前記探査針８０に取り付けられ側方に延在する超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２であって、前記伝達装置９２は、海綿質骨で空洞を作成するために用いることができる、超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２と、
　を含み、
　前記探査針８０に取り付けられた前記超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２がカテーテルチューブ６８に対して偏心した様態で方向付けられるように、前記探査針８０が前記カテーテルチューブ６８内に収容され、
　前記探査針８０は、前記超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２の進展の度合いを変化させることができるように、前記探査針８０の長さ方向軸の周りに回転するように構成され、
　前記超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２は、前記探査針８０の長さ方向軸に対して垂直方向に方向付けられ、
　前記海綿質骨で空洞を作成するための用具は、前記超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２の切断位置を調整できるように、カテーテルチューブ６８の長さ方向軸の周りに回転するように構成される、
用具。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、後者の「エネルギー源９６と、エネルギー制御装置９８と、超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２をエネルギー制御装置９８を介してエネルギー源９６に連結するコネクタ９４」は、その機能ないし構成からみて前者の「超音波出力を生成するための超音波変換器」に相当する。
　以下、同様に、後者の「超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２」は前者の「超音波カッター」に、「カテーテルチューブ６８」は「ガイドチューブ」に相当する。
　また、後者の「海綿質骨で空洞を作成する」は、外科手術で、海綿骨質を切断することにより行うものであるから、後者の「海綿質骨で空洞を作成するための用具」は、前者の「超音波外科手術切断システム」に相当する。
　さらに、「探査針８０」と「振動シャフト」とは、いずれも先端に「超音波カッター」（伝達装置９２）を備え、それらを回転させることができる細長い部材であるから、「シャフト」という限りにおいて一致している。
　そうすると、両者は次の点で一致している。
「超音波外科手術切断システムにおいて、超音波出力を生成するための超音波変換器と、シャフトと、前記シャフトに取り付けられ側方に延在する超音波カッターであって、前記カッターは、外科手術における切断用途に用いることができる、超音波カッターと、を含み、前記シャフトに取り付けられた前記超音波カッターがガイドチューブに対して偏心した様態で方向付けられるように、前記シャフトが前記ガイドチューブ内に収容され、前記シャフトは、前記超音波カッターの進展の度合いを変化させることができるように、前記振動シャフトの長さ方向軸の周りに回転するように構成され、前記超音波カッターは、前記振動シャフトの長さ方向軸に対して垂直方向に方向付けられる、システム。」
　
そして、両者は次の点で相違する。
　
・相違点１
　本願補正発明においては、シャフトが振動シャフトであって、超音波変換器と接続されており、超音波カッターが振動シャフトに取り付けられているのに対し、引用発明においては、超音波変換器に相当する「エネルギー源９６と、エネルギー制御装置９８と、超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２をエネルギー制御装置９８を介してエネルギー源９６に連結するコネクタ９４」が、超音波カッターに相当する、超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２にどのように接続され、該伝達装置９２がどのように超音波エネルギーを伝播できるよう構成されているのか不明であり、シャフトに相当する「探査針８０」が振動シャフトか否か不明な点。
　
・相違点２
　本願補正発明においては、「超音波外科手術切断システムは、超音波カッターが、その進展の度合いで回転して、超音波カッターの周囲の物質を切断できるように、ガイドチューブの長さ方向軸の周りに回転するように構成され」ているのに対し、引用発明では、そのような限定を有しない点。
　
３−３．相違点の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
・相違点１について
　超音波振動により組織を切断する外科手術用具において、超音波変換器とシャフトとを接続し、シャフトを振動させてカッターに超音波エネルギーを伝達させることは、外科手術で使用する超音波切断装置の技術分野において周知の技術事項（例えば、国際公開第９１／１７７１６号、特公昭５１−４６９９０号公報参照）にすぎない。
　したがって、引用発明に接した当業者であれば、超音波カッターに相当する伝達部材９２に超音波エネルギーを伝達する機構として、上記周知技術を探査針８０に適用して、探査針８０に超音波変換器を接続して、探査針８０を振動シャフトとして、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
・相違点２について
　引用文献には、カテーテルチューブ６８（ガイドチューブ）の長さ方向軸の周りに回転しながら周囲の物質を切断することは明記されておらず、カテーテルチューブ６８（ガイドチューブ）周りの回転は、超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２の位置を調整することのみ記載されている（上記記載事項（ウ）（エ）参照）。
　しかしながら、引用発明において、未切断部分の骨内で、超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２をカテーテルチューブ６８の径方向外方に進展させる場合は、該伝達装置９２に超音波エネルギーを供給し、骨を切断しながら移動させなければ進展できないことは明らかである。また、引用発明における超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２の位置を調整するためのカテーテルチューブ６８周りの回転も、その回転時において、進展した状態の伝達装置９２を、カテーテルチューブ６８の径方向内に一旦戻した後に、カテーテルチューブ６８の回転を行うと記載されているものでなく、また、図面に記載された構成から鑑みると、超音波エネルギーを伝播できる伝達装置９２を、カテーテルチューブ６８の径方向外に進展させた状態でカテーテルチューブ６８をその長さ軸方向周りに回転させることは可能であると認められる。
　したがって、引用発明に接した当業者であれば、超音波エネルギーを伝播できる伝達部材９２による切断部の可動領域の自由度を高めるべく、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　「 超音波外科手術切断システムにおいて、
　超音波出力を生成するための超音波変換器と、
　前記超音波変換器と接続された振動シャフトと、
　前記振動シャフトに取り付けられ側方に延在する超音波カッターであって、前記カッターは、外科手術における切断用途に用いることができる、超音波カッターと、
　を含み、
　前記超音波カッターは、前記超音波変換器に対して垂直方向に方向付けられる、システム。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献及びその記載事項は、上記II．３−１に記載したとおりである。
　
V．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「振動シャフト」について、「振動シャフトに取り付けられた前記超音波カッターがガイドチューブに対して偏心した様態で方向付けられるように、前記振動シャフトが前記ガイドチューブ内に収容され、前記振動シャフトは、前記超音波カッターの進展の度合いを変化させることができるように、前記振動シャフトの長さ方向軸の周りに回転するように構成され」との特定事項を省略し、また、「超音波外科手術切断システム」について、「超音波外科手術切断システムは、前記超音波カッターが、その進展の度合いで回転して、前記超音波カッターの周囲の物質を切断できるように、前記ガイドチューブの長さ方向軸の周りに回転するように構成され」との特定事項を省略するとともに、補正により、より明瞭にした点を実質的に差異のない必ずしも明瞭でない記載としたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに上記特定事項を追加する本願補正発明が、上記II．３−３に記載したとおり、引用発明、及び、周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明、及び、周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。