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　特願２００７−１４９２７８「精密加工機の有限転がり案内」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日出願公開、特開２００８−３０３９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１９年６月５日の出願であって、平成２４年２月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月２４日）、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、上記補正は、拒絶査定において明りょうでないとされた記載の釈明を目的とするものである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年５月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。  
　  
「【請求項１】
　精密加工機のテーブルまたはサドルである移動体を案内する転がり案内であって、円筒コロ列が複数並列に配列された精密加工機の有限転がり案内において、
　前記移動体の荷重がかかる任意の円筒コロ列が、隣の円筒コロ列に対して半ピッチずれた配列になっており、各円筒コロが左右隣り同士で同じ位相にならないようにしたことを特徴とする精密加工機の有限転がり案内。」  
　  
第２　刊行物
（１）刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−１６５１６０号公報（以下「刊行物１」という。）には、「直線案内装置」に関して、図面（特に、図６参照）とともに、次の事項が記載されている。 
　  
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は直線案内装置に関し、特に有限軌道転がり直線案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、固定側ステージの案内面と移動側ステージの案内面との間にローラ、ニードルローラ（針状コロ）、ボール等の転動体を転動可能に保持して移動側ステージを１方向へ案内する有限軌道転がり直線案内装置が知られている。
【０００３】例えば光学機器では、この有限軌道転がり直線案内装置と、リニアエンコーダ等の位置読取装置と、送りねじ等の送り機構とを組み合わせて測長ステージ装置を構成し、被検物と光学測定機の被検物検出装置とを相対移動させて、移動量を読み取り、座標、寸法等の測定をしている。
【０００４】また、工作機械や各種製造装置、検査装置等では、この有限軌道転がり直線案内装置が位置決めステージに利用されている。
【０００５】次に、従来の直線案内装置を説明する。
【０００６】図６は従来の直線案内装置を説明する図であって、図６（ａ）は平面図（移動部材を２点鎖線で示す）、図６（ｂ）は正面図である。
【０００７】この直線案内装置は、平行なＶ側案内面５１１とフラット側案内面５１２とを有する固定側ステージ５１０と、平行なＶ側案内面５２１とフラット側案内面５２２とを有し、Ｖ側案内面５１１，５２１及びフラット側案内面５１２，５２２同士がそれぞれ対向するように配置される移動側ステージ５２０と、Ｖ側案内面５１１，５２１間及びフラット側案内面５１２，５２２間を転動する複数のニードルローラ５３１，５４１と、ニードルローラ５３１，５４１を転動可能に保持するリテーナ５３０，５４０とを備えている。
【０００８】リテーナ５３０，５４０は、ニードルローラ５３１，５４１同士の相互干渉やＶ側案内面５１１，５２１及びフラット側案内面５１２，５２２からのずれ、脱落を防ぐため、ニードルローラ５３１，５４１を一定方向に保持している。
【０００９】また、固定側ステージ５１０にはニードルローラ５３１，５４１のＶ側案内面５１１，５２１及びフラット側案内面５１２，５２２からのリテーナ５３０，５４０の脱落を防止するための制限部材５６０が設けられている。
【００１０】この直線案内装置は、図６（ｂ）に示すように水平状態で使用され、Ｖ側案内面５１１，５２１が移動側ステージ５２０の水平、垂直方向の移動を規制し、フラット側案内面５１２，５２２が移動側ステージ５２０の垂直方向の移動を規制するので、移動側ステージ５２０は特定の方向に直線運動することができる。」
　
　イ　図６には、複数のニードルローラ５３１，５４１が移動側ステージ５２０の移動方向であるＹ方向に直線状に列をなして配列されることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
　　  
「移動側ステージ５２０を案内する直線案内装置であって、ニードルローラ５３１，５４１の列が配列された工作機械の有限軌道転がり直線案内装置。」
　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平３−２７０８４４号公報（以下「刊行物２」という。）には、「スライドテーブル機構」に関して、図面（特に、第１図〜第３図、第５図参照）とともに、次の事項が記載されている。 
　  
　ア　「〔発明が解決しようとする課題〕
　（略）
　一方、前記ケージつきローラは、テーブル自体及びテーブルに負荷される荷重を考慮して、その径、長さ、数量等の条件が決定されるが、前記従来例によれば径に対して長さが大なローラが使用されていたためにスキューを生じやすく、この点からもテーブルの円滑な移動が損なわれるという問題もある。
　そこでこの発明は、前記従来技術の問題点に着目してなされたものであって、構造が簡単で且つテーブル移動の円滑性を確保することができるスライドテーブル機構を提供することを目的としている。」（第２頁左上欄８行〜右上欄１１行）
　
　イ　「〔課題を解決するための手段〕
　（略）
　さらに、前記ケージつきローラの複数の列は、隣接するローラ列の相互間において一方の列の各ローラの列方向の位置を他方の列の各ローラの間に位置付け、且つ隣接する各列のローラの軌道を一部において重ね、もって各ローラを千鳥状に配列することもまた好適である。」（第２頁右上欄１２行〜左下欄１８行）
　
　ウ　「〔作用〕
　（略）
　さらに、前記ケージつきローラを前記千鳥状に配列すると、隣接する各列のローラの軌道が一部において重なるために、断面Ｖ形軌道面及び平面状軌道面がローラの長さ寸法の幅をもって摩耗することがなく、幅方向に平均して摩耗することになる。」（第２頁左下欄１９行〜第３頁左上欄１行）
　
　エ　「〔実施例〕
　第１図はスライドテーブル機構の断面図であり、第２図は第１図の一部を省略した平面図であって、その構造は、ベッド１に対して、上面に図示しない工作機械等を搭載するテーブル２が載置されており、・・・（略）・・・
　ねじ軸３の左右において、ベッド１には、実質的にベッド１の一部をなすベッド側レースプレート１１，１２がボルト固定され、またボールねじ用ナット４の左右において、テーブル２下面には、実質的にテーブル２の一部をなすテーブル側レースプレート１３，１４がボルト固定され、対向する前記レースプレート１１，１３の対向面で平面状軌道面１５を構成し、同じく対向する前記レースプレート１２，１４で断面Ｖ形軌道面１６を構成している。前記平面状軌道面１５と断面Ｖ形軌道面１６にはケージつきローラ１７を介在させて、これによりテーブル２自体の荷重とテーブル２に搭載される機器の荷重をベッド１に支持させ、且つベッド１に対するテーブル２の移動を可能にしている。
　前記ケージつきローラ１７は径と長さを同一又はこれに近くしたものを用い、これをケージ１８に２列に組込んで、２つのローラにより従来の１つのローラ分の荷重を支持するように構成している。」（第３頁左上欄２行〜左下欄１２行）
　
　オ　「ローラは複数の列としているために個々のローラの長さが前記のように短くても荷重を充分に支持できる。
　かくしてテーブル２にはボールねじ用ナット４からの振動の伝達がなく且つケージつきローラ１７におけるスキューも生じないから、テーブル２の円滑な移動を確保することができる。」（第４頁左上欄１５行〜右上欄１行）
　
　カ　「前記ケージつきローラ１７は、テーブル２及びこれに搭載される機器の荷重に応じて列数を任意に設定するものであり、第３，４図の例では３列にしている。さらに、第５図の例ではローラ１７を千鳥状、すなわち３列のローラ１７の列を、隣接するローラ列の相互間において一方の列の各ローラ１７の列方向の位置を他方の列の各ローラ１７の間に位置付け、且つ隣接する各列のローラ１７の軌道を一部において重ねて構成している。同図におけるＷが軌道の重なり部分である。これによって、各列のローラ１７の軌道が個別に分離されて形式されず、平面状軌道面１５及び断面Ｖ形軌道面１６が平均して摩耗することになるため耐久性に富む。」（第４頁右上欄１１行〜左下欄４行）
　
　キ　第２図に関する上記記載事項エの「ケージつきローラ１７は・・・これをケージ１８に２列に組込んで、２つのローラにより従来の１つのローラ分の荷重を支持するように構成している。」との記載、及び第３図に関する上記記載事項カの「ケージつきローラ１７は、テーブル２及びこれに搭載される機器の荷重に応じて列数を任意に設定するものであり、第３，４図の例では３列にしている。」との記載からみて、ローラ１７の列とは、転動方向（第２図では紙面の上下方向、第３図では紙面の左右方向）に直線状に配列した一群の複数のローラ１７を指すことは明らかである。
　そして、それを前提として、上記記載事項イの「前記ケージつきローラの複数の列は、隣接するローラ列の相互間において一方の列の各ローラの列方向の位置を他方の列の各ローラの間に位置付け、且つ隣接する各列のローラの軌道を一部において重ね、もって各ローラを千鳥状に配列する」との記載、上記記載事項カの「第５図の例ではローラ１７を千鳥状、すなわち３列のローラ１７の列を、隣接するローラ列の相互間において一方の列の各ローラ１７の列方向の位置を他方の列の各ローラ１７の間に位置付け、且つ隣接する各列のローラ１７の軌道を一部において重ねて構成している。」との記載、及び第５図を合わせみると、第５図には、以下の事項が記載されていると認める。
　５列のローラ１７の列が並列に配列され、各ローラ１７の列が隣接するローラ１７の列に対して、一方の列の各ローラの列方向の位置を他方の列の各ローラの間の略中央に位置付け、且つ隣接する各列のローラ１７の軌道を一部において重ねること。
　
（３）刊行物３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２０００−３２０５５１号公報（以下「刊行物３」という。）には、「ベアリングにおける保持器の構造」に関して、図面（特に、図１〜図３、図５参照）とともに、次の事項が記載されている。 
　  
　ア　「【０００５】
【発明の実施の態様】次に、本発明にかかるベアリングにおける保持器の構造の一つの実施の態様を示し、添付の図面に基づいて説明する。図１にベアリング１を示し、このベアリング１は、円筒形状の外筒２とこの外筒２内壁に嵌入装着された保持器３とを有し、この保持器３に多数の転動体４（以下、ローラ部材４）を組み込む構成として、ガイド軸５外周に、相対的に移動可能に装着している。この場合、ローラ部材４は、中間部を膨出させた形状を有している。かかるローラ部材４を介してガイド軸５に隙間なく接するように、ガイド軸５の外周面の長手方向に、複数のスプライン６が刻設されている。
【０００６】前記保持器３は薄肉状の円筒体であり、内径を、ガイド軸５の外径より大とすると共に、外径を外筒２の内径に比較して小としている。また保持器３は、複数のピース７によって、分割可能な組立て構造体としている（図２参照）。これらピース７には、多数のローラ部材４を保持するための保持穴８が形成されている。また、前記ピース７は、肉厚が前記ローラ部材４の径に比較して薄く、ガイド軸５側に面する側、並びに外筒２に面する側双方にローラ部材４が露出するように保持されている。前記保持穴８は、長手方向を保持器３外周方向に指向させると共に、ローラ部材４の転動方向を保持器３外周に直交する方向、すなわち保持器の長手方向に指向させるようにしている。また、前記保持穴８は、ピース７の内外径側から、保持穴８において回転自在な状態で、ローラ部材４を抱え込むように形成されている。・・・（略）・・・そして保持器３は、複数のピース７によって円筒状に組立て保持するために、ピース７の上下、および中間部に、ピース７長手方向に直交する方向、すなわち保持器３外周方向に形成した係合溝９に、線状部材１０によって巻き付けて固定している（図３参照）。」
　
　イ　「【００１２】さらに本発明にかかるベアリングにおける保持器の構造は、図５に示すように、保持穴８が、一定の規則でずれるように設定することもできる。
【００１３】このように構成すれば、ガイド軸５に対して、保持器３が相対的に移動する際、ガイド軸５外周に、保持器３のローラ部材４が接触する際の衝撃を平均化して、和らげることができ、微小振動を抑えることで、ローラ部材４等の接触箇所の耐久性も向上させることができる。」
　
第３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「移動側ステージ５２０」は前者の「移動体」に相当し、以下同様に、「ニードルローラ５３１，５４１の列」は「円筒コロ列」に、「直線案内装置」はニードルローラを転動させて移動側ステージをＹ方向へ案内するものであるから「転がり案内」に、「有限軌道転がり直線案内装置」は「有限転がり案内」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、  
「移動体を案内する転がり案内であって、円筒コロ列が配列された有限転がり案内。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
〔相違点１〕 
　本願発明は、「精密加工機のテーブルまたはサドルである」移動体を案内する「精密加工機」の有限転がり案内であるのに対し、
　引用発明は、移動側ステージ５２０を案内する「工作機械」の有限軌道転がり直線案内装置である点。
　
〔相違点２〕 
　本願発明は、円筒コロ列が「複数並列に」配列され、「前記移動体の荷重がかかる任意の円筒コロ列が、隣の円筒コロ列に対して半ピッチずれた配列になっており、各円筒コロが左右隣り同士で同じ位相にならないようにした」のに対し、
　引用発明は、かかる発明特定事項を備えていない点。
　
第４　当審の判断
　そこで、各相違点について検討する。
（１）相違点１について　
　本願の出願前に、工作機械において、テーブルやサドルなどの移動体の案内に有限型ころがり案内を用い、精密加工機の案内機械要素として利用することは、周知（例えば、特開２００２−２２７８３７号公報の段落【０００２】参照。）である。
　そうすると、引用発明の「移動側ステージ５２０」を「精密加工機のテーブルまたはサドル」とし、同「工作機械」を「精密加工機」として用いることは、当業者が容易に想到したことである。
　
（２）相違点２について
　本願発明の「円筒コロ列が複数並列に配列され、前記移動体の荷重がかかる任意の円筒コロ列が、隣の円筒コロ列に対して半ピッチずれた配列になっており、各円筒コロが左右隣り同士で同じ位相にならないようにした」に関して、本願明細書には、第１実施例を示す図２について「リテーナ１８の片面に円筒コロ２０が配設され、全部で左右２列配列になっている。左右の配列相互の関係は、一方の円筒コロ２０の配列に対して、他方の円筒コロ２０の配列は半ピッチだけずれている関係にあること」（段落【００１６】）、同図５について「左右の円筒コロ２０の配列で、半ピッチずつ位相がずれていれば、図５に示すように、乗り上げるタイミングがずれる」こと（段落【００２３】）、及び第２実施例を示す図６について「一つの転がり案内ユニット１６において、片側２列の円筒コロ列を設け、それぞれ隣合う円筒コロ列同士が半ピッチずれる」こと（段落【００２５】）が記載されている。
　
　一方、刊行物２には、５列のローラ１７の列が並列に配列され、各ローラ１７の列が隣接するローラ１７の列に対して、一方の列の各ローラの列方向の位置を他方の列の各ローラの間の略中央に位置付け、且つ隣接する各列のローラ１７の軌道を一部において重ねること（上記第２（２）キ）が記載されている。
　ここで、「一方の列の各ローラの列方向の位置を他方の列の各ローラの間の略中央に位置付ける」ことが、任意のローラ１７の列が、隣のローラ１７の列に対して半ピッチずれた配列になっており、各ローラ１７が左右隣り同士で同じ位相にならない構成となることは、本願出願時の技術水準（例えば、特開２００６−２５０２９３号公報の【背景技術】を述べた段落【０００２】の「図１に示す様に、上記各円筒ころ１、１の軸方向（図１の左右方向）と直交する方向（図１の上下方向）に隣り合う各円筒ころ１、１同士で、軸方向の位相を凡そ半ピッチずつずらせて、千鳥状に配置している。」との記載参照）からみて明らかである。
　
　そうすると、刊行物２に記載された、５列のローラ１７の列が並列に配列され、各ローラ１７の列が隣接するローラ１７の列に対して、一方の列の各ローラの列方向の位置を他方の列の各ローラの間の略中央に位置付けることは、本願発明の「円筒コロ列が複数並列に配列され」「任意の円筒コロ列が、隣の円筒コロ列に対して半ピッチずれた配列になっており、各円筒コロが左右隣り同士で同じ位相にならない」ことに相当するといえる。　
　
　また、刊行物２の「ローラ１７の列」は「荷重を充分に支持できる」（上記第２（２）オ）ものであるから、本願発明の「前記移動体の荷重がかかる」「円筒コロ列」に相当する。
　
　そして、刊行物２には、「工作機械等を搭載するテーブル２」を対象とし（上記第２（２）エ）、「テーブル移動の円滑性を確保」すること（上記第２（２）ア及びオ）、「２列に組込んで、２つのローラにより従来の１つのローラ分の荷重を支持するように構成」すること（上記第２（２）エ）、軌道面を平均して摩耗させることによって耐久性を高めること（上記第２（２）カ）が記載されており、いずれも引用発明の工作機械の有限軌道転がり直線案内装置において要請される事項であるから、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用しようとする動機付けは十分にある。　
　
　そうしてみると、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　刊行物３には、上記第２（３）ア及びイ並びに図５からみて、長手方向に直線状に配列した一群の複数のローラ部材４からなるローラ部材４の列を複数並列に配列し、各ローラ部材４の列を隣接するローラ部材４の列に対してずらして配列することで、ガイド軸５に対して、保持器３が相対的に移動する際、ガイド軸５外周に、保持器３のローラ部材４が接触する際の衝撃を平均化して、和らげることができ、微小振動を抑えることが記載されているといえる。
　
　そして、刊行物３の当該記載に照らせば、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用したものは、「移動側ステージ５２０」が「ニードルローラ５３１，５４１の列」に乗り上げる衝撃を平均化して、微小振動を抑えることが予測でき、その結果として、「乗り上げるタイミングがずれることによって、うねりの振幅を小さく」（本願明細書段落【００２３】）するものとなる。
　
　そうすると、本願発明が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び刊行物３に記載された事項、並びに前記周知事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び刊行物３に記載された事項、並びに前記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　 
第５　むすび  
　本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び刊行物３に記載された事項、並びに前記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。