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　特願２００８−２０９４７１「通報装置内保存データ収集システムにおける通報装置、および通報装置内保存データ収集方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４５６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２０年８月１８日の出願であって、平成２４年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月２２日付け手続補正書で補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】 
　通報装置とセンタ装置とを有する通報装置内保存データ収集システムに用いられる前記通報装置であって、
　前記通報装置は、外部機器から、該外部機器の状態データを受け、該外部機器の状態データをデータロガー部内の記憶部に、一定周期Ｔ１毎に取り込み、一定時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）間記憶し、記憶されたデータは前記一定時間Ｔ２経つと新たなデータに書き換えられるデータロガー部を有し、
　前記通報装置は、
　前記外部機器から、異常発生を示す異常信号を受けると、前記異常発生までの前記一定時間Ｔ２間の前記外部機器の状態データを、前記データロガー部内の前記記憶部から該データロガー部の外部の通報装置内記憶部に通報装置内保存データとして移し、前記異常発生を表す通報のみを前記センタ装置に送信する機能と、
　前記センタ装置から、前記通報装置内記憶部に対するデータ収集要求を受けると、前記通報装置内記憶部の前記通報装置内保存データを前記センタ装置に送信する機能とを有することを特徴とする、通報装置内保存データ収集システムにおける通報装置。」 
　
２．引用発明
　これに対して、原審の平成２４年１月１１日付け拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平８−３０７９６２号公報（以下、「引用例」という。）には、「遠隔監視装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば都市ガス供給系統のガバナ等のデータ収集現場の遠隔監視装置に関するもので、特に、圧力等のハンチング異常に対する検出、警報機能等を備えた遠隔監視装置に関するものである。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】都市ガス供給用のガバナにおける現行の巡視点検業務は、保安規定に基づき一週間毎に、漏洩検査や、圧力等の記録紙の取り替え、回収等を目的に実施しており、このためガバナを収納したガバナ室には、一次側圧力、二次側圧力及びガバナ開度を記録する記録計が設置されている。記録計は、計測データを丸チャート（一週間記録紙）に記録するもので、データを記録した丸チャートは回収し、持ち帰って人が一枚毎に点検して圧力ハンチング異常等の確認を行っている。
【０００３】一方、多数個所に設置されたガバナを共通のセンタ監視装置において遠隔監視する試みがある。例えば、その試みとしては、センタ監視装置との通信手段を備えたデータ収集装置を各ガバナに設置し、データ収集装置により収集した各ガバナの監視用計測データを通信回線によりセンタ監視装置に送信して、センタ監視装置においてデータを逐次収集して記録及び異常等の判定を行う方式がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前者の方式では、次のような課題がある。
マル１（審決注：引用例原文において「マル１」は丸数字の１で記載されている。以下同様。）　一週間毎の巡視点検時か、通報でしか圧力ハンチング等の異常の把握ができない。
マル２　一週間毎の巡視点検費用が増大している。
マル３　回収した丸チャートを一枚毎に点検して圧力ハンチング等の異常の確認を行うための業務が必要である。
マル４　回収した丸チャートのデータをコンピュータ処理して異常の判定を行おうとする場合、必要なデータが多いので入力が大変であると共に、ガバナ個々の特性も予めデータ化しなければならず、判断処理が大変である。
【０００５】また後者の方式では、センタ監視装置に収集されるデータが膨大になると共に、上述したように、異常の判定には、ガバナ個々の特性も予めデータ化して保持していなければならず、演算処理等も膨大なものとなってハードウエア及びソフトウエアの両面において大規模なシステムが必要となり、費用が高くなって実際的ではない。従って本発明は、このような課題を解決することを目的とするものである。」（２頁１欄〜２欄）
　
　ハ．「【００１９】
【実施例】次に本発明の実施例を図１〜図４につき説明する。図１は本発明の全体構成を概略的に示すもので、符号１（１ａ、１ｂ、…、１ｎ）は都市ガス供給系統の適所に設置したガバナ室であり、これらのガバナ室１内にはガバナ本体２と共に、ガバナ本体２の開度計、ガバナ本体２の一次側、二次側の圧力センサ、流量計、ガス検知器等の計測機器群や、ガバナ遮断検出センサ、ＳＩセンサ異常検出センサ等の異常検知機器群等の監視用の各種機器（図示省略）を設置していて、ガバナ監視用のデータ収集現場となっている。そしてこれらの各種機器からのデータを収集して処理する現場処理装置３はガバナ室１外に設置している。
【００２０】符号４は複数の個所のガバナ本体２の動作等を監視する共通のセンタ監視装置であり、このセンタ監視装置４と各データ収集現場の現場処理装置３とを通信回線５を介して接続して遠隔監視装置を構成している。通信回線５は公衆回線、専用回線、無線回線を単独で、又は組み合わせて適用するもので、センタ監視装置４と各現場処理装置３にはこれらの通信回線に応じた通信手段を構成する。
【００２１】図２はマイクロコンピュータ応用装置等により構成する現場処理装置３の構成の一例を示すブロック図であり、現場処理装置３に接続している符号６ａはガバナ本体２の開度計、ガバナ本体２の一次側及び二次側の圧力センサ、流量計、ガス検知器等の計測機器群を示し、これらは計測データをアナログ量で出力する構成である。また符号６ｂはガバナ遮断検出センサ、ＳＩセンサ異常検出センサ等の異常検知機器群を示すもので、これらは接点出力である。尚、図２において、上述した各構成要素中の、データ収集手段Ａ、異常監視手段Ｂ、通信手段Ｃに対応するブロック群は図中に２点鎖線で囲んで示している。
【００２２】現場処理装置３には、上記計測機器群６ａと異常検知機器群６ｂを接続する入力手段７ａ、７ｂを構成している。即ち、符号７ａは計測データ入力手段であり、これはアナログ前処理回路、Ａ／Ｄ変換器、レベル変換器等から構成し、各計測機器のアナログデータを所定のデジタル信号に変換する機能を持たせるように構成している。また符号７ｂは異常検知データ入力手段であり、これはレベル変換回路等から構成している。
【００２３】各データ入力手段７ａ、７ｂにより所定のデジタル信号に変換されるデータは、以降の処理を行うためにデータ読込手段８により、適宜の記録領域に一時的に読み込む。データ読込手段８は、各データ入力手段７ａ、７ｂを制御して適宜時間毎、例えば０．５秒毎に間欠的にデータをＲＡＭ等の所定の一時記録領域に転送する機能により構成することができる。
【００２４】データ読込手段８に読み込んだ計測機器群６ａのデータは、生データのまま、または適宜演算処理等を行って所定時間毎に記録媒体読み書き手段１２を介してＩＣメモリカード等の不揮発性記録媒体１３に経時的に記録すると共に、それまでの期間分の実績データ、例えば各項目の各時刻における統計量、例えば平均値と標準偏差等のデータを記録する。また不揮発性記録媒体には、ハンチング異常の判定に関する実績データとして、警報を発するハンチング異常の振幅及び周期と、警報を発しないハンチングの振幅及び周期とを記録する。
【００２５】例えば、不揮発性記録媒体における記録容量を上記データの１年間とし、この記録期間を越えた場合には、新しいデータを順次記録する際、最も古いデータを順次消去することにより、常時、現在から所定期間、即ち、１年間のデータを保持することができる。この不揮発性記録媒体１３へのデータの記録間隔は、不揮発性記録媒体１３の容量とデータの連続記録期間とを勘案して決定し、実施例においては上記サンプリング時間よりも長い時間、例えば１分毎としている。尚、記録間隔はデータの項目毎に異ならせることもできる。
【００２６】データ読込手段８により間欠的に読み込まれるデータのうち、計測機器群６ａのデータは、データ処理手段９により設定値や実績データとの比較や補正その他の演算が行われ、その結果としての警報発生等の処理が行われる。かかる警報発生等の処理の中には、上述したハンチング異常の判定、警報発生の判定が含まれる。
【００２７】例えば、計測機器群６ａからのガバナ本体２の一次側、二次側圧力、ガバナ本体２の開度、流量、ガス濃度等のデータは、データ読込手段８により、例えば０．５秒のサンプリング時間毎に読み込まれ、データ処理手段９において予め設定された夫々上下限値と比較されて上下限の監視が行われる。これと共に隣接サンプリング時点間のデータの差の演算や流量の圧力補正、またはデータの時間別加重平均処理等の所定の演算が行われ、これらのデータについても適宜上下限の設定値との比較が行われる。尚、サンプリング時間は、異常発生時に想定される最大のデータ変化速度に対応するように短く設定する。
【００２８】以上のデータの異常判定及び計測器の異常判定を行った結果、プロセスの異常を判定した場合には、データ処理手段９は異常判定手段１０に警報出力を発すると共に、該当データを、その前後のデータと共に経過データとして経過データ記憶手段１１に記録する。この経過データ記憶手段１１は、例えばバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ等のように不揮発性の記憶手段により構成する。
【００２９】符号１０は上述した異常判定手段であり、この異常判定手段１０は、データ処理手段９からの警報と、データ読込手段８を介して得られる異常検知機器群６ｂからの異常検知出力を監視して異常の判定を行う。即ち、異常判定手段１０はデータ処理手段９が警報を発した場合や、異常検知機器群６ｂが異常検知出力を発した場合には、所定の手順で異常対応処理を行う。異常対応処理は、異常の判定、異常の重要度分類処理及び異常の重要度に対応する処理、通信管理手段１４への出力等を含む。
【００３０】即ち、異常判定手段１０は、データ処理手段９が警報を発した場合には、異常データの内容から、異常がプロセスの異常か、計測機器群６ａの異常かを判定する。この際、異常判定手段１０は、異常の内容によっては必要に応じて記録媒体読み書き手段１２を介して不揮発性記録媒体１１（当審注：「１３」の誤記。）にアクセスし、異常のデータを不揮発性記録媒体１３に記録されている過去の類似データ等と比較して異常の判定を行うことができる。またこのような異常の判定動作には、異常のデータ自体の他、経過データ記憶手段１１に一時記録されている経過データを利用することができる。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
　ニ．「【００３７】以上の構成においてガバナ室１の機器にセンタ監視装置４に通報すべき異常が発生した場合、通信管理手段１４は異常判定手段１３（当審注：「１０」の誤記。）からの判定出力を受け、通信制御手段１５を選択してセンタ監視装置４を発呼する。
【００３８】例えば通信回線５として公衆回線１８を利用する場合には、通信管理手段１４は通信制御手段１５ｂを選択し、送受信手段１６ｂを介してセンタ監視装置４を発呼して回線接続を行う。次いで現場処理装置３の通信管理手段１４とセンタ監視装置４の監視手段２１は相互の確認を行ってデータリンクを確立した後、まず現場処理装置３側からセンタ監視装置４に、異常判定手段１０により判定した異常の内容のデータを送信する。
【００３９】センタ監視装置４では、監視手段２３は現場処理装置３から送信された異常の内容のデータを表示手段２２に表示すると共に、必要に応じて警報手段２３により警報を発生する。このようにセンタ監視装置４では、データ収集現場の機器の生のデータを処理することなく異常の発生とその内容を検出することができ、迅速な対応が可能となる。
【００４０】またセンタ監視装置４では、必要に応じて各データ収集現場の機器の生のデータを収集することができる。即ち、センタ監視装置４において生のデータが必要な場合には、操作入力手段２４からの入力等により、センタ監視装置４の監視手段２１から現場処理装置３の通信管理手段１４にデータ送信要求を送出すると、通信管理手段１４はデータ送信要求の内容に応じて記録媒体読み書き手段１２を介して不揮発性記録媒体１３をアクセスして所定のデータを読み取り、これをセンタ監視装置４側に送信する。このようにセンタ監視装置４側では必要に応じて各データ収集現場の機器の生のデータを収集して分析を行うことができる。また上述したように経過データの一時記憶手段１１を構成している場合には、この一時記憶手段１１のデータも、必要に応じてセンタ監視装置４に送信可能とするように構成することができる。」（５頁８欄）
　
　ホ．「【００４３】
【発明の効果】本発明は以上の通りであるので、以下のような効果がある。
マル１　現場処理装置において自動的にハンチング異常を判断し、必要な警報をセンタ監視装置に通報するため、監視センタ等では、パソコン等の汎用ソフト等により容易にハンチング異常の把握が可能となり、迅速な対応処理を行うことができる。
マル２　１週間毎の巡視点検によらず、常時リアルタイムで異常の監視を行うことができる。従って現場記録紙方式のような短期間毎の回収業務が不要となり、また現場記録紙方式の場合に必要な入力作業をすることなく、データを直接コンピュータ処理することができる。
マル３　上述したようにセンタに逐次データを収集してコンピュータ処理する場合に比べて、センタ監視装置の処理負荷が小さく、ハードウエアとソフトウエアのいずれも膨大とならず、従ってＣＰＵ負荷と、費用の大幅な軽減が可能となる。
マル４　センタ監視装置における操作は簡素であるため熟練者が不要となる。
マル５　可搬不揮発性記録媒体には実績データを記録していくようにして、測定したデータの異常の判定資料として利用することにより、異常の検出を確実化することができる。」（６頁９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
（ａ）上記ハ．の段落【００１９】、【００２０】、上記ニ．の段落【００４０】、【図１】には、都市ガス供給系統のガバナ室外に設置した「現場処理装置３」と「センタ監視装置４」とから構成され、「現場処理装置３」で収集したガバナ監視用データを「センタ監視装置４」に送信するようにした「遠隔監視装置」が記載されている。
　
（ｂ）上記ハ．の段落【００２１】〜【００２３】、【図２】には、現場処理装置３が、「データ収集手段Ａ」と「異常監視手段Ｂ」と「通信手段Ｃ」とから構成されることが記載され、そして、前記「データ処理手段Ａ」により、「ガバナ監視用の計測機器群６ａ」等からの「データ」を適宜時間毎、例えば０．５秒毎に間欠的に「データ収集手段Ａ」内の「ＲＡＭ等の一時記憶領域」に転送、すなわち、記憶させることが記載されている。
　
（ｃ）上記ハ．の段落【００２６】〜【００３０】、【図２】には、データ読込手段８により間欠的に読み込まれるデータのうち、「ガバナ監視用の計測機器群６ａからのデータ」の上下限の監視を行い、「異常を判定した場合」に、異常判定手段１０に「警報出力」を発すると共に、「該当データとその前後のデータ」を経過データとして「経過データ記憶手段１１」に記録するデータ処理手段９を異常監視手段Ｂに備えることが記載されている。
　
（ｄ）上記ハ．の段落【００２６】〜【００３０】、【図２】には、異常監視手段Ｂの異常判定手段１０において、前記データ処理手段９からの警報と、データ読込手段８を介して得られる異常検知機器群６ｂからの異常検知出力を監視して、異常がプロセスの異常か、計測機器群６ａの異常かを判定することが記載されている。そして、上記ニ．の段落【００３７】、【００３８】、【図２】には、センタ監視装置４に通報すべき異常が発生した場合、通信手段Ｃにおいて、センタ監視装置４を発呼し、前記異常判定手段１０で判定した「異常の内容のデータ」をセンタ監視装置４に送信することが記載されている。
　
（ｅ）上記ニ．の段落【００３９】、【００４０】、【図２】には、センタ監視装置４は、前記「異常の内容のデータ」の受信後、必要に応じてデータの収集をすることができると記載され、現場処理装置３は、「センタ監視装置４からのデータ送信要求に応じて、前記経過データ記憶手段１１に記録されているデータを送信する」ことが記載されている。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（引用発明）
 「現場処理装置３とセンタ監視装置４とから構成された遠隔監視装置に用いられる前記現場処理装置３であって、
　前記現場処理装置３は、ガバナ監視用の計測機器群６ａからのデータを適宜時間毎に間欠的にデータ収集手段Ａ内のＲＡＭ等の所定の一時記憶領域に記憶するデータ収集手段Ａを有し、
　前記現場処理装置３は、
　前記ガバナ監視用の計測機器群６ａからＲＡＭ等の所定の一時記憶領域に記憶されたデータの異常の判定を行い、異常を判定した場合に該当データとその前後のデータを経過データ記憶手段１１に記憶するとともに、異常の内容のデータをセンタ監視装置４に送信するようにし、
　前記センタ監視装置４からのデータ送信要求に応じて、前記経過データ記憶手段１１に記録されているデータを前記センタ監視装置４に送信するようにした遠隔監視装置における現場処理装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（ａ）引用発明の「現場処理装置３」、「センタ監視装置４」は、それぞれ本願発明の「通報装置」、「センタ装置」に相当し、また、引用発明の「遠隔監視装置」は、現場処理装置３内に記憶されたデータをセンタ監視装置４で収集するようにしているから本願発明の「通報装置内保存データ収集システム」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「前記現場処理装置３は、ガバナ監視用の計測機器群６ａからのデータを適宜時間毎に間欠的にデータ収集手段Ａ内のＲＡＭ等の所定の一時記憶領域に記憶するデータ収集手段Ａを有し」に関し、「データ収集手段Ａ」及び「ＲＡＭ等の一時記憶領域」は、本願発明の「データロガー部」及び「データロガー部内の記憶部」に相当し、さらに、「ガバナ」は、「外部機器」といえるから、「一定時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）間記憶し、記憶されたデータは前記一定時間Ｔ２経つと新たなデータに書き換えられる」点は別として、本願発明の「前記通報装置は、外部機器から、該外部機器の状態データを受け、該外部機器の状態データをデータロガー部内の記憶部に、一定周期Ｔ１毎に取り込み、一定時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）間記憶し、記憶されたデータは前記一定時間Ｔ２経つと新たなデータに書き換えられるデータロガー部を有し」と、「前記通報装置は、外部機器から、該外部機器の状態データを受け、該外部機器の状態データをデータロガー部内の記憶部に、一定周期Ｔ１毎に取り込むデータロガー部を有し」ている点で共通する。
　
（ｃ）引用発明の「前記ガバナ監視用の計測機器群６ａからＲＡＭ等の所定の一時記憶領域に記憶されたデータの異常の判定を行い、異常を判定した場合に該当データとその前後のデータを経過データ記憶手段１１に記憶する」に関し、「経過データ記憶手段１１」は、引用例の【図２】に記載のように、データ収集手段Ａの外部に設けられた異常監視手段Ｂ内の記憶部であるから「データロガー部の外部の通報装置内記憶部」といえ、また、前記「経過データ記憶手段１１」に記録する「経過データ」は、「異常を判定した場合」の「前後のデータ」を含むことに照らすと、「異常発生時の一定時間の前記外部機器の状態データ」であり、また、「通報装置内保存データ」といえるから、移す状態データが、「異常発生までの前記一定時間Ｔ２間の」状態データである点は別として、本願発明の「前記外部機器から、異常発生を示す異常信号を受けると、前記異常発生までの前記一定時間Ｔ２間の前記外部機器の状態データを、前記データロガー部内の前記記憶部から該データロガー部の外部の通報装置内記憶部に通報装置内保存データとして移」しと、「異常発生時の一定時間の前記外部機器の状態データを、データロガー部の外部の通報装置内記憶部に通報装置内保存データとして移」す機能を有する点で共通する。
　
（ｄ）引用発明の「異常の内容のデータをセンタ監視装置４に送信する」ことに関し、「異常の内容のデータ」には、データ収集手段Ａで収集したデータ、例えば、「経過データ記憶手段１１に記録」する「経過データ」が含まれていないことからみて、前記「異常の内容のデータ」の送信は、「異常発生を表す通報のみ」の送信といえるから、本願発明の「異常発生を表す通報のみを前記センタ装置に送信する機能」に相当する。
　
（ｅ）引用発明の「前記センタ監視装置４からのデータ送信要求に応じて、前記経過データ記憶手段１１に記録されているデータを前記センタ監視装置４に送信する」ことに関し、「データ送信要求」はデータの収集をするための要求であり本願発明の「データ収集要求」に相当するから、本願発明の「前記センタ装置から、前記通報装置内記憶部に対するデータ収集要求を受けると、前記通報装置内記憶部の前記通報装置内保存データを前記センタ装置に送信する機能」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
　（一致点）
　「通報装置とセンタ装置とを有する通報装置内保存データ収集システムに用いられる前記通報装置であって、
　前記通報装置は、外部機器から、該外部機器の状態データを受け、該外部機器の状態データをデータロガー部内の記憶部に、一定周期Ｔ１毎に取り込むデータロガー部を有し、
　前記通報装置は、
　異常発生時の一定時間の前記外部機器の状態データを、データロガー部の外部の通報装置内記憶部に通報装置内保存データとして移し、前記異常発生を表す通報のみを前記センタ装置に送信する機能と、
　前記センタ装置から、前記通報装置内記憶部に対するデータ収集要求を受けると、前記通報装置内記憶部の前記通報装置内保存データを前記センタ装置に送信する機能とを有する、通報装置内保存データ収集システムにおける通報装置。」 
　
（相違点１）
　データロガー部に関し、本願発明では、外部機器の状態データをデータロガー部内の記憶部に、「一定周期Ｔ１毎に取り込み、一定時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）間記憶し、記憶されたデータは前記一定時間Ｔ２経つと新たなデータに書き換えられる」のに対して、引用発明では、データを一定周期Ｔ１毎（適宜時間毎）に記憶部（ＲＡＭ等の一時記憶領域）に記憶するものの、「一定時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）間記憶し、記憶されたデータは前記一定時間Ｔ２経つと新たなデータに書き換えられる」点について明示しない点。
　
（相違点２）
　「状態データを、データロガー部の外部の通報装置内記憶部に通報装置内保存データとして移」す機能に関し、本願発明では、移す元となる記憶部が、「データロガー部内の前記記憶部」である点、また、移す状態データが、「異常発生までの前記一定時間Ｔ２間の」状態データであるのに対して、引用発明では、移す元となる記憶部の明示がなく、また、移す状態データが異常発生時の「前後のデータ」である点。
　
（相違点３）
　「状態データを、データロガー部の外部の通報装置内記憶部に通報装置内保存データとして移」す条件が、本願発明では、「外部機器から、異常発生を示す異常信号を受け」た場合であるのに対して、引用発明では、「前記ガバナ監視用の計測機器群６ａからＲＡＭ等の所定の一時記憶領域に記憶されたデータ」が異常と判定された場合である点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　例えば、特開平２−２４９９１６号公報の５頁左上欄１１行〜右上欄１６行、第１図、第２図等、特開平５−７９８５８号公報の段落【０００８】、【００１２】、【００１３】、【図４】等、特開平８−１３７５４４号公報の段落【００１８】等に記載されているように、周期的にプロセスデータを収集し、前記周期よりも長い周期で新たなデータに書き換えることは、プロセス監視、遠方監視装置等における常套手段であって周知技術に過ぎないから、該周知技術を遠方監視装置の点で技術分野、機能、動作を共通にする引用発明に適用すること、すなわち、外部機器の状態データをデータ収集手段Ａ内の一時記憶領域に、「一定周期Ｔ１毎に取り込み、一定時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）間記憶し、記憶されたデータは前記一定時間Ｔ２経つと新たなデータに書き換えられる」ようにすることは、当業者であれば容易に想到するものである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明では、前記したように、経過データ記憶手段１１に記録する「前後のデータ」をどこから移して記録するのか明示していない。
　しかしながら、引用例の段落【００２３】、【００２７】、【００２８】等の記載、及び当業者の技術常識（必要であれば、引用例と同一出願人の特開平８−７９８５７号公報の段落【００２０】、【００２３】等参照）によれば、この「前後のデータ」は、本願発明の「データロガー部内の前記記憶部」に相当する「ＲＡＭ等の一時記憶領域」から移されるものと解するのが自然であるから、前記移す元となる記憶部を「データロガー部内の前記記憶部」とした点に実質的な相違はない。
　また、例えば、前掲特開平５−７９８５８号公報の段落【００１２】、【００１３】、【図４】等、特開平１０−２３８８４５号公報の段落【００３９】〜【００４２】、【図１１】、【図１２】等に記載されているように、一定時間経つと新たなデータに書き換えられる記憶部を用いてプロセス等のデータを収集し、異常発生時に、異常発生までの前記一定時間のデータを別の記憶部に保存することは、プロセス監視、遠方監視装置等における常套手段であって周知技術に過ぎないから、該周知技術を、遠方監視装置の点で技術分野、機能、動作を共通にする引用発明に適用すること、すなわち、異常発生時に通報装置内記憶部に移す状態データを、「異常発生までの前記一定時間Ｔ２間の」状態データとすることは、当業者であれば容易に想到するものである。
　
　最後に、相違点３について検討する。
　例えば、前掲特開平２−２４９９１６号公報の４頁左上欄５行〜右上欄２行、第１図等、特開平１−２７７１６４号公報の２頁右下欄１４行〜３頁左上欄５行、第１図等に記載されているように、 プラント等から異常発生を示す異常信号を受けた場合に、収集した異常発生時の一定時間のプロセスデータ等を別の記憶部に移して保存することは、プロセス監視、遠方監視装置等における常套手段であって周知技術に過ぎないから、該周知技術を、遠方監視装置の点で技術分野、機能、動作を共通にする引用発明に適用すること、すなわち、状態データを、データロガー部の外部の通報装置内記憶部に通報装置内保存データとして移す条件を、「外部機器から、異常発生を示す異常信号を受け」た場合とすることは、当業者であれば容易に想到するものである。
　
　したがって、各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。