【事件の表示】
　特願２００９−２１１２６８「累進屈折力レンズの設計方法及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月３０日出願公開、特開２０１０−　９７２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２１年９月１４日（優先権主張　平成２０年９月１７日）の出願であって、平成２４年３月１９日付けで手続補正がなされ、同年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１９日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２４年３月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年３月１９日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載されたとおりの次のものと認める。
　
「表面及び裏面の一対の屈折面を持ち、前記表面側が所定のレンズカーブが設定された球面あるいは回転対象非球面から構成され、前記裏面側がレンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進面を含む面から構成される累進屈折力レンズの設計方法であって、
　ユーザー毎に処方される所定のレンズ度数において当該ユーザーに処方される固有加入度に応じたレンズカーブの深さを決定する際に、前記固有加入度に応じてレンズカーブの深さを可変とし、前記固有加入度が大きいほど深いレンズカーブを選択するようにするとともに、レンズカーブの選択に際しては加入度を所定の範囲ごとに区分化し、所定のレンズ度数毎にそれら複数の区分と同各区分に対して割り付けられた所定深さのレンズカーブ候補を用意し、前記固有加入度がある第１の前記区分と隣接するそれよりも大きな値の第２の前記区分の間に含まれる場合には第１の前記区分に割り付けられたレンズカーブの深さを採用するようにしたことを特徴とする累進屈折力レンズの設計方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２６７３１６号公報（以下「引用例１」という。）」には、以下の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は老視補正用の眼鏡に使用される
累進屈折力レンズの製造方法
【背景技術】
【０００２】
　高齢により眼の水晶体による調節機能が低下し近方視が困難な状態が老視である。この老視に対する矯正用の眼鏡に累進屈折力レンズが使用されている。
　一般的に
累進屈折力レンズ
２つの屈折領域と、それら両領域の間で屈折力（度数）が累進的に変わる累進領域とを備えた非球面レンズとされて
レンズの上方位置に設定された遠用部領域と、レンズの下方位置に設定された近用部領域の２つの領域
　遠用部領域は主として遠距離の物体を目視するための領域であり、近用部領域は主として近距離の物体を目視するための領域であり、累進領域は主として中距離の物体を目視するための領域である。もっとも累進屈折力レンズは屈折力が連続的に変化しているためこれら領域が明確に区画されているわけではない。
　また、レンズのほぼ中央を通り、遠用部領域、累進領域及び近用部領域を貫く主注視線が存在する。主注視線はもっとも自然に視線が通過する位置であるため、この主注視線付近がもっともレンズ収差がよく補正された領域となる。
【０００３】
　ところで、通常、遠くを目視しついで近傍を目視した場合に人の眼には輻輳と呼ばれる眼球が鼻側に内転する眼球運動が生ずる。遠くから近傍に視線を移していくとこの輻輳によって視線は鼻側に変位するようになる。従って、累進屈折力レンズではこの変位量を考慮して遠用部領域に対して近用部領域を鼻側に変位させるようにしている。前記主注視線も遠用部領域から近用部領域にかけて鼻側に変位している。この主注視線の変位をインセットという。インセットは主注視線の遠用アイポイントと近用アイポイントとの水平方向の位置のずれによって定義され、遠用アイポイントを基準に近用アイポイントで鼻側に変位した場合その変位量をプラスのインセット量として表している。インセット量は装用者の遠用度数や加入度数や瞳孔間距離によって適正な値が変わるため、本来これらとの関係で個々に決定されるべき値である。
　もっとも、従来では累進屈折力レンズの設計データとしては他のデータに比べてインセットはそれほど重視はされず、遠用度数や加入度数が異なる累進屈折力レンズであってもインセットだけは共通したインセット量に設計されたレンズが製造されることが多かった。これはインセット量の違いがそれほど実際の装用に大きな影響を与えるものではないと考えられていたからである。しかしながら、最適なインセット量が設定された眼鏡と比較すれば本来装用感は劣るものであり、老視の進行によって眼鏡を変えた際にインセット量が変わらなければ装用者に違和感を与えその新しい眼鏡に順応することを強いることとなって好ましくない。
　そのため例えば特許文献１に示すように、装用者の瞳孔間距離等の個別装用データに基づいてインセット量を設定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３０５１７３号公報」
　
　イ　「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、特許文献１のような累進屈折力レンズでは基本的にはオーダーメイドとなって製造コストがかかりすぎてしまうため一般的ではない。実際には特許文献１の技術は輻輳力が弱かったり、瞳孔間距離が特に大きい人や小さい人、レンズの度数が強度マイナスや強度プラスの人のように特殊なインセット量を設定する装用者のものと位置づけられている。
　そのため、
低コストで装用者に応じた好適なインセット量が設定され
【０００５】
　また、遠用アイポイントと近用アイポイントとの位置に関して水平方向は上記のようにインセットというパラメータが発生するが、例えば垂直方向については累進帯長というパラメータが発生する。累進帯長については下方視した際の見やすさに影響があるため累進帯長についても
装用者に応じた好適な累進帯長のレンズを低コストで提供する
　本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その第１の目的は、累進屈折力レンズの製造方法において
遠用アイポイントと近用アイポイントとの位置関係についてベースカーブデータに基づいて決定することでオーダーメイドに近い好適な累進屈折面の設定を可能とする
そのような累進屈折面が設定されたレンズ前駆体を製造し、同じベースカーブのレンズ前駆体をグループ化してストックしておくことで製造コストを削減できるようにした
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記課題を解決するために請求項１の発明では、レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、同第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備え、同第１の領域の遠用アイポイントから同第２の領域の近用アイポイントへと視線を移動させる際に視線が通過する主注視線が設定されるような累進屈折面をレンズの物体側あるいは眼球側のいずれかに形成した
累進屈折力レンズの製造方法
複数のベースカーブデータから選択された１つのベースカーブデータ及び複数の加入度データから選択された１つの加入度データに基づいて
累進屈折面が形成された複数のレンズ前駆体を前もって用意するとともに、用意された複数の同レンズ前駆体の同累進屈折面に
前記遠用アイポイントと前記近用アイポイントとの水平方向の離間距離となるインセットと、垂直方向の離間距離となる累進帯長の
の所定の長さを
設定し、その設定した長さが共通する同レンズ前駆体同士をベースカーブ毎に１グループとして、複数の同レンズ前駆体を複数のグループに区分けし、所定の加入度における当該装用者に処方された度数に対応したベースカーブの同レンズ前駆体を所定のグループから選択し、選択した同レンズ前駆体の同累進屈折面が形成された面とは反対側の面に当該装用者の処方度数に応じた加工を施すようにした
【０００７】
　また請求項２の発明では請求項１に記載の発明の構成に加え、前記所定の長さはインセットであって、同インセット量は以下の（ａ）又は（ｂ）の関数式に従って設定されていることをその要旨とする。
（ａ）　インセット量（Ｃｉ，Ａｊ）≦インセット量（Ｃｉ＋１，Ａｊ）
（ｂ）　インセット量（Ｃｉ，Ａｊ）≦インセット量（Ｃｉ，Ａｊ＋１）
　（Ｃ：ベースカーブ、Ａ：加入度、ｉ：自然数であってベースカーブの浅い方からの順序を示す、ｊ：自然数であって加入度の小さい方からの順序を示す）
　また請求項３の発明では請求項２の発明の構成に加え、同一のベースカーブデータに基づいて形成された前記累進屈折面を有する前記レンズ前駆体同士のインセット量は同一であることをその要旨とする。
【０００８】
　また請求項４の発明では請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記所定の長さは累進帯長であって、同累進帯長は以下の関数式に従って設定されていることをその要旨とする。
　累進帯長（Ｃｉ，Ａｊ）≦累進帯長（Ｃｉ＋１，Ａｊ）
　（Ｃ：ベースカーブ、Ａ：加入度、ｉ：自然数であってベースカーブの浅い方からの順序を示す、ｊ：自然数であって加入度の小さい方からの順序を示す）
　また請求項５の発明では請求項４に記載の発明の構成に加え、同一のベースカーブデータに基づいて形成された前記累進屈折面を有する前記レンズ前駆体同士の累進帯長は同一であることをその要旨とする。
　また請求項６の発明では請求項１〜５のいずれかに記載の発明の構成に加え、すべての前記レンズ前駆体において、累進帯長は同一であることをその要旨とする。
【０００９】
　上記のような構成においては、第１の領域から第２の領域にかけて加入度が徐々に付加されていくように加入勾配が設定された累進屈折力レンズを製造する際に、まず、複数用意されたベースカーブデータから１つを選択し、また複数用意された加入度データから１つを選択しこれらデータに基づいて所定の累進帯長の前記累進屈折面が形成された複数のレンズ前駆体を前もって製造する。
　累進屈折力レンズにおいては基本的にベースカーブデータと、加入度データによって所定の累進帯長の累進屈折面を形成することが可能である。そこでベースカーブと加入度の組み合わせによって所定の累進帯長の累進屈折面を備えたレンズ前駆体を前もって複数種類ストックする。例えば５種類の異なるベースカーブを用意し、加入度を１１パターン用意するとこれらの組み合わせによる累進屈折面のパターンは５５種類となる。更にレンズは左右で一対なので１１０種類となる。つまり、１１０種類に区分けしたレンズ前駆体を前もって用意する。
　ここに、
ベースカーブとは
遠用部領域の形状に近似的に一致する球面をいう
　ここに、
加入度とは遠用度数と近用度数との差であって装用者固有の遠用度数や好みによって選択される条件である
　ここに累進帯長とは遠用アイポイントから近用アイポイントまでの垂直方向の長さをいう。累進帯長とは累進領域の垂直方向の長さであり、遠用度数がプラスのレンズであるほど長く、遠用度数がマイナスのレンズであるほど短く設定される。累進帯長は遠用アイポイントと近用アイポイント間の垂直方向の距離で定義される。」
　
　ウ　「【００２６】
　尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
　・上記実施の形態ではレンズ外面に所定の累進屈折面を形成する外面累進屈折力レンズに適用した例を挙げたが、
内面累進屈折力レンズに適用することも可能である
　・上記実施の形態ではベースカーブとして５種類が用意されていたが、これは一例であって変更は自由である。加入度についても同様である。
　・上記実施の形態における表１及び表３では遠用度数の各帯域の数値間隔は均等ではなく、収差の大きくなるプラス側（遠視側）の間隔が短く設定されていた。この間隔はレンズの条件によって設定変更可能である。
　・上記実施の形態では第２の工程で研削装置を使用したが、より精密な加工の可能なＣＡＭ装置を使用することも可能である。
その他本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。」
　
　エ　上記アないしウから、引用例１には、
「レンズの上方位置に設定された遠用部領域と、レンズの下方位置に設定された近用部領域の２つの屈折領域と、それら両領域の間で屈折力（度数）が累進的に変わる累進領域とを備えた非球面レンズとされている累進屈折力レンズの製造方法において、
　装用者に応じた好適なインセット量及び累進帯長が設定されたレンズを低コストで提供するため、
　遠用部領域の形状に近似的に一致する球面であるベースカーブの複数のデータから選択された１つのベースカーブデータ、及び、遠用度数と近用度数との差であって装用者固有の遠用度数や好みによって選択される条件である加入度の複数のデータから選択された１つの加入度データに基づいて、遠用アイポイントと近用アイポイントとの水平方向の離間距離となるインセットと、垂直方向の離間距離となる累進帯長との所定の長さが設定されている累進屈折面が形成された複数のレンズ前駆体を前もって用意するとともに、用意された複数のレンズ前駆体の累進屈折面に設定されたインセット及び累進帯長の長さが共通するレンズ前駆体同士をベースカーブデータ毎に１グループとして、複数のレンズ前駆体を複数のグループに区分けしておき、
　所定の加入度における当該装用者に処方された度数に対応したベースカーブデータのレンズ前駆体を所定のグループから選択し、選択したレンズ前駆体の累進屈折面が形成された面とは反対側の面に当該装用者の処方度数に応じた加工を施すようにして、
　遠用アイポイントと近用アイポイントとの位置関係をベースカーブデータに基づいて決定することでオーダーメイドに近い好適な累進屈折面の設定を可能とし、そのような累進屈折面が設定されたレンズ前駆体を製造し、同じベースカーブのレンズ前駆体をグループ化してストックしておくことで製造コストを削減できるようにした累進屈折力レンズの製造方法であって、
　該方法を内面累進屈折力レンズに適用した累進屈折力レンズの製造方法。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−３９５２６号公報（以下「引用例２」という。）」には、以下の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
本発明は、
遠用部頂点屈折力が正であって、かつ少なくとも内面が累進面である累進屈折力レンズ
【背景技術】
【０００２】
　従来、累進屈折力レンズは、老眼視矯正を目的として利用されている。該累進屈折力レンズは、加工自由度の高さや広い明視域の確保という観点から、特に内面、つまり眼鏡装用時において装用者の眼に近い側の面を累進面にするのが好適とされている。このような内面を累進面とした累進屈折力レンズは、例えば以下に示す特許文献１に開示される。
【０００３】
【特許文献１】国際公開第９７／１９３８２号パンフレット
【０００４】
　ここで一般的に、
眼鏡レンズは、メニスカス形状である方がよいとされる
内面を凸面に構成した眼鏡レンズの場合、以下の問題点が発生する
レンズ中央付近が簡単に傷ついてしまう
内面が安易に汚れてしまう
【０００５】
　そこで、特許文献１の累進屈折力レンズでは、
外面、つまり眼鏡装用時において物体側の面の面屈折力が遠用部頂点屈折力と加入屈折力の和よりも大きくなるように設計することにより、メニスカス形状を実現し
【０００６】
　しかし、上記設計を、
正の遠用部頂点屈折力を有する累進屈折力レンズに適用した場合、中心厚が厚くなってしまい全体としての薄型化が達成されないという新たな問題が発生してしまう
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　以上の事情に鑑みて、本発明は、
正の遠用部頂点屈折力を持つ累進屈折力レンズであって、メニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄い累進屈折力レンズを提供する
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明に係る累進屈折力レンズは、正の遠用部頂点屈折力を有し、少なくとも内面が累進面である累進屈折力レンズであって、
垂直断面における遠用部頂点屈折力をＰｆ、加入屈折力をＡＤＤ、外面の面屈折力をＤ１とすると、以下の条件（１
【数６】
を満たす
【０００９】
　条件（１）は、
眼鏡レンズにおいて好適とされるメニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄く構成された累進屈折力レンズを提供するための条件である
ベースカーブ、つまり外面の面屈折力Ｄ１
　
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下、本発明の実施形態の累進屈折力レンズについて説明する。図１は、本発明の実施形態の累進屈折力レンズ１０の断面図である。図１に示すように、累進屈折力レンズ１０は、外面１と内面２を備える。累進屈折力レンズ１０は、遠用部頂点屈折力が正であり、外面１が球面または累進面、内面２が累進面として構成されている。図１において、プリズム測定基準点３における外面２の法線に沿う軸をＺ軸とする。また、内面２とＺ軸との交点を通り、Ｚ軸と直交し、眼鏡装用時における垂直方向に沿う軸をＹ軸とする。つまり、図１は、累進屈折力レンズ１０のＹ−Ｚ平面での断面図である。なお、以下の説明では、便宜上、Ｚ軸は、外面１から内面２へ向かう方向を正とする。また、Ｙ軸は、眼鏡装用時において、レンズ下端からレンズ上端へ向かう方向を正とする。なお、符号４は遠用部測定基準点を示し、符号５は近用部測定基準点を示す。
【００２１】
　累進屈折力レンズ１０は、以下の条件（１）を満たすように構成される。
【数１１】
　但し、Ｐｆは、垂直断面（Ｙ−Ｚ平面での断面）における遠用部頂点屈折力を、ＡＤＤは加入屈折力を、Ｄ１は、外面の面屈折力を、それぞれ表す。
【００２２】
　条件（１）を満たすように構成された累進屈折力レンズ１０は、全体としてメニスカス形状になっており、かつ中心厚が薄く設計されている。
【００２３】
　なお、全体としてメニスカス形状であって、かつ中心厚が薄く設計された累進屈折力レンズ１０は、以下の条件（２）〜（４）も同時に満たしている。
【数１２】
【数１３】
【数１４】
　但し、ｚ２（ｙ）は、Ｙ−Ｚ平面と内面とが交わることによりできる曲線において、Ｚ軸からの任意の高さｙにおけるサグ量を、
Ｃ２（ｙ）は、該曲線において、任意の高さｙにおける曲率を、
ｙｆは、Ｚ軸から
遠用部
ｙｎは、Ｚ軸から
近用部
ｙｔは、Ｚ軸からレンズ上端までの高さを、
ｙｕは、Ｚ軸からレンズ下端までの高さを、それぞれ表すものとする。」
　
　ウ　「【００２６】
　以下、上記実施形態の具体的実施例を５例、比較例と共に示す。なお、どの実施例および比較例の累進屈折力レンズも、以下の表１に示す諸元に関しては共通である。詳しくは、実施例１〜３およびこれらに対する比較例１〜３は、
外面が球面
【表１】
【実施例１】
【００２７】
　図１は、実施例１の累進屈折力レンズ１０（以下、単にレンズ１０という）の垂直断面図である。図２は、実施例１のレンズ１０の透過屈折力を示すグラフである。図３は、実施例１のレンズ１０の内面２のサグ量を示すグラフである。図４は、実施例１のレンズ１０の内面２の垂直断面曲率を示すグラフである。図２〜図４に示すグラフに基づき算出した実施例１のレンズ１０の具体的数値構成は、表２に示される。
【００２８】
【表２】
【００２９】
　図３、図４に示すように、実施例１のレンズ１０の内面２は、近用部測定基準点近傍が目側に凸となる形状をしている。しかし、表２に示すように、実施例１のレンズ１０の外面１は、面屈折力Ｄ１が４．８８Ｄである。従って、実施例１のレンズ１０は、条件（１）を満たす。同様に、表２に示すように、実施例１のレンズ１０は、条件（２）〜（４）を全て満たす。
【００３０】
　結果として、実施例１のレンズ１０は、内面２の一部領域が凸形状になっていたとしても、レンズ１０全体としては、メニスカス形状になっていることがわかる。また、実施例１のレンズ１０の外面１の突出量（つまり、外面頂点と外面最周辺におけるサグ量の差）は５．０７ｍｍ、中心厚は５．５３ｍｍとなるため、実施例１のレンズ１０は、非常に薄型化されていることも導出される。
…（略）…」
　
　エ　上記アないしウから、引用例２には、
「内面が遠用部、近用部及び累進帯を有する累進面である累進屈折力レンズにおいて、
　内面を凸面に構成した眼鏡レンズの場合、レンズ中央付近が簡単に傷ついてしまう、内面が安易に汚れてしまう、といった問題点を、外面、つまり眼鏡装用時において物体側の面の面屈折力が遠用部頂点屈折力と加入屈折力の和よりも大きくなるように設計することにより解決し眼鏡レンズではよいとされるメニスカス形状を実現した眼鏡レンズでは、正の遠用部頂点屈折力を有する累進屈折力レンズに適用した場合、中心厚が厚くなってしまい全体としての薄型化が達成されないという新たな問題が発生してしまうので、
　正の遠用部頂点屈折力を持つ累進屈折力レンズであって、メニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄い累進屈折力レンズを提供するために、
　眼鏡レンズにおいて好適とされるメニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄く構成された累進屈折力レンズを提供するための条件、すなわち、垂直断面における遠用部頂点屈折力をＰｆ、加入屈折力をＡＤＤ、ベースカーブ、つまり外面の面屈折力をＤ１とするとき、Ｐｆ＋（ＡＤＤ／３）＜Ｄ１＜Ｐｆ＋ＡＤＤ、を満たす、
　外面が球面で内面が累進面である累進屈折力レンズ。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
（１）引用発明１の「『内面累進屈折力レンズに適用』した場合の『累進屈折面が形成された面とは反対側の面』」、「内面」、「ベースカーブ」、「球面」、「レンズの上方位置に設定された遠用部領域」、「レンズの下方位置に設定された近用部領域」、「それら両領域の間で屈折力（度数）が累進的に変わる累進領域」、「累進屈折面」、「内面累進屈折力レンズ」、「累進屈折力レンズの製造方法」、「当該装用者に処方された度数」、「装用者固有の遠用度数や好みによって選択される条件である加入度の複数のデータから選択された１つの加入度データ」、「ベースカーブデータ」、「複数のグループに区分け」、「グループ」、「前駆体」及び「用意」は、それぞれ、本願発明の「表面」、「裏面」、「レンズカーブ」、「球面」、「レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域」、「第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域」、「これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯」、「累進面」、「累進屈折力レンズ」、「累進屈折力レンズの設計方法」、「ユーザー毎に処方される所定のレンズ度数」、「当該ユーザーに処方される固有加入度」、「レンズカーブの深さ」、「区分化」、「区分」、「候補」及び「用意」に相当する。
　
（２）引用発明１の「累進屈折力レンズ（内面累進屈折力レンズ）」は、遠用部領域の形状に近似的に一致する「球面」である「レンズカーブ（ベースカーブ）」の複数の「レンズカーブの深さ（データ）」から選択された１つの「レンズカーブの深さ（ベースカーブデータ）」、及び、「当該ユーザーに処方される固有加入度（装用者固有の遠用度数や好みによって選択される条件である加入度の複数のデータから選択された１つの加入度データ）」に基づいて、インセットと累進帯長との所定の長さが設定されている累進屈折面が形成された複数のレンズ「候補（前駆体）」を前もって「用意」するとともに、「用意」された複数のレンズ「候補」の累進屈折面に設定されたインセット及び累進帯長の長さが共通するレンズ「候補」同士を「レンズカーブの深さ」毎に１グループとして、複数のレンズ「候補」を「区分化（複数のグループに区分け）」しておき、　「当該ユーザーに処方される固有加入度（所定の加入度）」における「ユーザー毎に処方される所定のレンズ度数（当該装用者に処方された度数）」に対応した「レンズカーブの深さ」のレンズ「候補」を所定の「区分（グループ）」から選択し、選択したレンズ「候補」の「表面（累進屈折面が形成された面とは反対側の面）」に「ユーザー毎に処方される所定のレンズ度数（当該装用者の処方度数）」に応じた加工を施す方法を「裏面（内面）」累進屈折力レンズに適用して製造するものであるから、「表面」及び「裏面」の一対の屈折面を持ち、前記「表面」側が所定の「レンズカーブ」が設定された「球面」となり、前記「裏面」側が「レンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域（レンズの上方位置に設定された遠用部領域）」と、「第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域（レンズの下方位置に設定された近用部領域）」の２つの屈折領域と、「これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯（それら両領域の間で屈折力（度数）が累進的に変わる累進領域）」とを備えた非球面となる「累進屈折力レンズ」であるといえる。
　したがって、引用発明１の「累進屈折力レンズ」と、本願発明の「表面及び裏面の一対の屈折面を持ち、前記表面側が所定のレンズカーブが設定された球面あるいは回転対象非球面から構成され、前記裏面側がレンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進面を含む面から構成される累進屈折力レンズ」とは、「表面及び裏面の一対の屈折面を持ち、前記表面側が所定のレンズカーブが設定された球面から構成され、前記裏面側がレンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進面を含む面から構成される」点で一致する。
　また、引用発明１の「累進屈折力レンズの設計方法（累進屈折力レンズの製造方法）」と本願発明の「ユーザー毎に処方される所定のレンズ度数において当該ユーザーに処方される固有加入度に応じたレンズカーブの深さを決定する際に、前記固有加入度に応じてレンズカーブの深さを可変とし、前記固有加入度が大きいほど深いレンズカーブを選択するようにするとともに、レンズカーブの選択に際しては加入度を所定の範囲ごとに区分化し、所定のレンズ度数毎にそれら複数の区分と同各区分に対して割り付けられた所定深さのレンズカーブ候補を用意し、前記固有加入度がある第１の前記区分と隣接するそれよりも大きな値の第２の前記区分の間に含まれる場合には第１の前記区分に割り付けられたレンズカーブの深さを採用するようにした、累進屈折力レンズの設計方法」とは、「ユーザー毎に処方される所定のレンズ度数において当該ユーザーに処方される固有加入度に応じたレンズカーブの深さを選択するようにするとともに、レンズカーブの選択に際しては所定のレンズ度数毎に割り付けられた所定深さのレンズカーブ候補を用意し、割り付けられたレンズカーブの深さを採用するようにした」点で一致する。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願発明と引用発明１とは、
「表面及び裏面の一対の屈折面を持ち、前記表面側が所定のレンズカーブが設定された球面から構成され、前記裏面側がレンズ上方に配置された比較的遠方を見るための第１の領域と、第１の領域よりも下方に配置され同第１の領域よりも大きな屈折力を有する第２の領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進面を含む面から構成される累進屈折力レンズの設計方法であって、
　ユーザー毎に処方される所定のレンズ度数において当該ユーザーに処方される固有加入度に応じたレンズカーブの深さを選択するようにするとともに、レンズカーブの選択に際しては所定のレンズ度数毎に割り付けられた所定深さのレンズカーブ候補を用意し、割り付けられたレンズカーブの深さを採用するようにした、累進屈折力レンズの設計方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、ユーザー毎に処方される所定のレンズ度数において当該ユーザーに処方される固有加入度に応じたレンズカーブの深さを決定する際に、前記固有加入度に応じてレンズカーブの深さを可変とし、前記固有加入度が大きいほど深いレンズカーブを選択するようにするとともに、レンズカーブの選択に際しては加入度を所定の範囲ごとに区分化し、所定のレンズ度数毎にそれら複数の区分と同各区分に対して割り付けられた所定深さのレンズカーブ候補を用意し、前記固有加入度がある第１の前記区分と隣接するそれよりも大きな値の第２の前記区分の間に含まれる場合には第１の前記区分に割り付けられたレンズカーブの深さを採用するようにしたのに対して、
　引用発明では、「レンズカーブの深さ」は「固有加入度」に応じて可変とはいえず、前記「固有加入度」が大きいほど「深いレンズカーブ」を選択するようにはなっておらず、「加入度」の所定の範囲ごとの区分に対して所定深さの「レンズカーブ候補」を割り付けてはいない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用例２には、上記３（２）のとおり、引用発明２（上記３（２）エ参照。）が記載されている。
　引用発明２は、外面が球面で内面が遠用部、近用部及び累進帯を有する累進面である累進屈折力レンズにおいて、正の遠用部頂点屈折力を有する累進屈折力レンズに適用した場合でも、メニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄い累進屈折力レンズとするために、垂直断面における遠用部頂点屈折力をＰｆ、加入屈折力をＡＤＤ、ベースカーブ、つまり外面の面屈折力をＤ１とするとき、Ｐｆ＋（ＡＤＤ／３）＜Ｄ１＜Ｐｆ＋ＡＤＤ、を満たすようにしたものである。
　つまり、引用発明２では、その外面の面屈折力Ｄ１を、遠用部頂点屈折力Ｐｆ及び加入屈折力ＡＤＤに対応させることにより、メニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄い累進屈折力レンズとなしたものである。
　
（２）引用発明１は、球面であるベースカーブを備えた内面累進屈折力レンズの製造方法であり、装用者に応じた好適なインセット量及び累進帯長が設定されたレンズを低コストで提供するため、１つのベースカーブデータ及び１つの加入度データに基づいてインセットと累進帯長との所定の長さが設定されている累進屈折面が形成された複数のレンズ前駆体を前もって用意するとともに、用意された複数のレンズ前駆体の累進屈折面に設定されたインセット及び累進帯長の長さが共通するレンズ前駆体同士をベースカーブデータ毎に１グループとして、複数のレンズ前駆体を複数のグループに区分けしておき、所定の加入度における当該装用者に処方された度数に対応したベースカーブデータのレンズ前駆体を所定のグループから選択し、選択したレンズ前駆体に当該装用者の処方度数に応じた加工を施すようにして、オーダーメイドに近い好適な累進屈折面の設定を可能とし、そのような累進屈折面が設定されたレンズ前駆体を製造し、同じベースカーブのレンズ前駆体をグループ化してストックしておくことで製造コストを削減できるようにしたものであるところ、そのベースカーブデータすなわち外面の面屈折力Ｄ１は、遠用部領域の形状に近似的に一致し、遠用部頂点屈折力Ｐｆに対応するデータである。
　しかるところ、引用発明２では、正の遠用部頂点屈折力を有する累進屈折力レンズに適用した場合でも、その外面の面屈折力Ｄ１を、遠用部頂点屈折力Ｐｆ及び加入屈折力ＡＤＤに対応させることにより、メニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄い累進屈折力レンズとなしているから、引用発明１の製造方法で、正の遠用部頂点屈折力を有する累進屈折力レンズを製造するに際しても、メニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄い累進屈折力レンズとなすため、引用発明２と同様に、その外面の面屈折力Ｄ１を、遠用部頂点屈折力Ｐｆに加え、加入屈折力ＡＤＤにも対応させ、前もって用意する累進屈折面が形成された複数のレンズ前駆体を、Ｐｆ＋（ＡＤＤ／３）＜Ｄ１＜Ｐｆ＋ＡＤＤを満たすところの、外面の面屈折力Ｄ１と、遠用部頂点屈折力Ｐｆと、加入屈折力ＡＤＤとを有し、かつ、これらのＤ１、Ｐｆ及びＡＤＤに基づいて設定されている、インセットの長さと、累進帯長の長さとを有するものにするとともに、用意された複数のレンズ前駆体のＤ１、Ｐｆ、ＡＤＤ、インセット及び累進帯長が共通するレンズ前駆体同士を１グループとして、複数のレンズ前駆体を複数のグループに区分けしておき、加入屈折力ＡＤＤにおける当該装用者に処方された遠用部頂点屈折力Ｐｆに対応した外面の面屈折力Ｄ１のレンズ前駆体を所定のグループから選択し、選択したレンズ前駆体に当該装用者の処方遠用部頂点屈折力Ｐｆに応じた加工を施すようにして、オーダーメイドに近い好適な累進屈折面の設定を可能とし、そのような累進屈折面が設定されたメニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄い正の遠用部頂点屈折力を有する累進屈折力レンズ前駆体を製造し、同じＤ１、Ｐｆ、ＡＤＤ、インセット及び累進帯長のレンズ前駆体をグループ化してストックしておくことで製造コストを削減できるようにすることは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）上記（２）において、前記グループは、同じＤ１、Ｐｆ、ＡＤＤ、インセット及び累進帯長のレンズ前駆体同士のグループであるから、所定の遠用部頂点屈折力Ｐｆの範囲毎かつ所定の加入屈折力ＡＤＤの範囲毎のグループであり、外面の面屈折力Ｄ１が同じであるレンズ前駆体は同じグループに割り付けられることになる。
　してみると、上記（２）において、外面の面屈折力Ｄ１は、Ｐｆ＋（ＡＤＤ／３）＜Ｄ１＜Ｐｆ＋ＡＤＤを満たすから、外面の面屈折力Ｄ１は、加入屈折力ＡＤＤに応じて可変であり、加入屈折力ＡＤＤが大きいほど大きくなり、所定の遠用部頂点屈折力Ｐｆの範囲のレンズ前駆体で、ある加入屈折力ＡＤＤの範囲の第１のグループのレンズ前駆体の外面の面屈折力Ｄ１−１と、第１のグループと隣接するそれよりも大きな値の加入屈折力ＡＤＤの範囲の第２のグループのレンズ前駆体の外面の面屈折力Ｄ１−２とを比較すると、Ｄ１−１≦Ｄ１−２となり、また、処方された加入屈折力ＡＤＤの値が第１のグループと第２のグループの間に含まれる場合のレンズ前駆体の外面の面屈折力Ｄ１−３は、Ｄ１−１≦Ｄ１−３≦Ｄ１−２となる。ここで、Ｄ１−１＜Ｄ１＜Ｄ１−２となるＤ１は用意されていないとすると、処方された加入屈折力ＡＤＤの値が用意されたグループの間の値、例えば第１のグループと第２のグループの間の値であったときに、加入屈折力ＡＤＤの値が低い側のグループのレンズ前駆体、例えば外面の面屈折力がＤ１−１のレンズ前駆体を採用するか、高い側のグループのレンズ前駆体、例えば外面の面屈折力がＤ１−２のレンズ前駆体を採用するかは、当業者が適宜決定すべき設計上の事項である。
　
（４）上記（２）、（３）における、「『対応した外面の面屈折力Ｄ１のレンズ前駆体』の『選択』」、「加入屈折力ＡＤＤ」、「外面の面屈折力Ｄ１」、「外面の面屈折力Ｄ１は、加入屈折力ＡＤＤに応じて可変であり、加入屈折力ＡＤＤが大きいほど大きくなり、」、「『レンズ前駆体』の『選択』」、「所定の加入屈折力ＡＤＤの範囲毎のグループ」、「『所定の遠用部頂点屈折力Ｐｆ』毎の、『所定の遠用部頂点屈折力Ｐｆの範囲のレンズ前駆体で、』」、「グループ」、「『所定の遠用部頂点屈折力Ｐｆの範囲毎かつ所定の加入屈折力ＡＤＤの範囲毎のグループ』の『同じグループ』に割り付けられる『外面の面屈折力Ｄ１が同じであるレンズ前駆体』を前もって用意する」、「『ある加入屈折力ＡＤＤの範囲の第１のグループ』と『隣接するそれよりも大きな値の加入屈折力ＡＤＤの範囲の第２のグループ』」及び「処方された加入屈折力ＡＤＤの値が用意されたグループの間の値、例えば第１のグループと第２のグループの間の値であったときに、加入屈折力ＡＤＤの値が低い側のグループのレンズ前駆体、例えば外面の面屈折力がＤ１−１のレンズ前駆体を採用する」は、本願発明の「レンズカーブの深さの選択」、「固有加入度」、「レンズカーブの深さ」、「前記固有加入度に応じてレンズカーブの深さを可変とし、前記固有加入度が大きいほど深いレンズカーブを選択する」、「レンズカーブの選択」、「加入度を所定の範囲ごとに区分化」、「所定のレンズ度数毎に」、「区分」、「各区分に対して所定深さのレンズカーブ候補を割り付けて用意し」、「前記固有加入度がある第１の前記区分と隣接するそれよりも大きな値の第２の前記区分」及び「前記固有加入度がある第１の前記区分と隣接するそれよりも大きな値の第２の前記区分の間に含まれる場合には第１の前記区分に割り付けられたレンズカーブの深さを採用する」に相当する。
　したがって、引用発明１において、当該ユーザーに処方される固有加入度に応じたレンズカーブの深さを決定する際に、前記固有加入度に応じてレンズカーブの深さを可変とし、前記固有加入度が大きいほど深いレンズカーブを選択するようにするとともに、レンズカーブの選択に際しては加入度を所定の範囲ごとに区分化し、所定のレンズ度数毎にそれら複数の区分と同各区分に対して割り付けられた所定深さのレンズカーブ候補を用意するようになすことは、上記（１）ないし（３）からみて、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到することができた程度のことであり、本願発明において、前記固有加入度がある第１の前記区分と隣接するそれよりも大きな値の第２の前記区分の間に含まれる場合には第１の前記区分に割り付けられたレンズカーブの深さを採用する点は、当業者が適宜決定することができた程度の設計上の事項にすぎない。
　よって、引用発明１において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（５）本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び引用発明２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。