【事件の表示】
　商願２０１５−３０２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、色彩のみからなる商標であって、青色（マンセル値：５ＰＢ　４．５／１０）のみからなるものであり、第９類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２７年４月１日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２８年６月２８日付け及び当審における同２９年６月２６日付け手続補正書により、第９類「乗物又はエンジンの計測・分析装置」及び第１０類「血球計数装置」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商品に使用される色彩は、多くの場合、商品の魅力向上等のために選択されるものであって、商品の出所を表示し、自他商品を識別するための標識として認識し得ないものである。そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、本願商標の青色が、使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品に通常使用される又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の特徴を普通に用いられる方法で表示するにすぎないから本願商標は商標法第３条第１項第３条に該当する。また、出願人は、１９８６年から３０年ほど、本願商標の色彩と同一視し得る色彩をその指定商品に使用しており、出願人の総合カタログ、看板、テレビＣＭ等において宣伝広告を行っていることが認められるが、本願商標の色彩と同一視し得る色彩は、いずれも「ＨＯＲＩＢＡ」の文字と共に用いられており、本願商標の色彩のみが独立して自他商品識別標識として機能しているとは判断し難い、また、本願商標の色彩についての需要者の認識を客観的に把握することができないことから、出願人が提出した証拠を全体的に考察し、出願人の広告宣伝の様子を踏まえてもなお、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っていると認めることはできないから、商標法第３条第２項の要件を具備するということはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲２の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、その結果を請求人に通知し（平成３０年８月１日付け証拠調べ通知書）、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の回答
　請求人は、上記３の証拠調べ通知に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、上記１のとおり、色彩のみからなる商標であって、「青色（マンセル値：５ＰＢ　４．５／１０）」のみからなるものである。
　ところで、色彩は、商品そのものやその包装はもとより、その商品の広告等においても、商品の美観や魅力の向上等に資する装飾等として、一般に広く使用されているものであるから、例えば、ロゴ等の文字や図形等と組み合わせるなど、具体的な形態を伴う場合はともかく、そのような形態を伴わない場合には、これに接する者は、通常、その色彩について、商品の出所を表示するものとして又は自他商品を識別するための標識として認識することはないとみるのが相当である。
　そして、本願の指定商品である「乗物又はエンジンの計測・分析装置」、「血球計数装置」及びそれに類する商品を取り扱う業界においても、当審における証拠調べ通知において示した例（別掲２）のように、商品の美観や魅力の向上等に資する装飾等として、青色ないし本願商標の色彩に近似する色彩が使用されている実情がある。
　そうすると、青色（マンセル値：５ＰＢ　４．５／１０）の色彩のみからなる本願商標を、その指定商品について使用しても、これに接する需要者は、商品の美観や魅力の向上等に資する装飾等として、通常使用される色彩又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり、その色彩について、商品の出所を表示するものとして又は自他商品を識別するための標識として認識することはないというべきである。 
　してみれば、本願商標は、商品の特徴を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであり、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するかについて
　請求人は、「本願商標は、請求人が、コーポレートカラーとして、長年様々な態様で継続的かつ大々的に使用してきた結果、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができるに至ったものであるから、商標法第３条第２項の適用によって登録されるべきである。」旨を主張し、証拠として平成２９年６月２６日付けで甲第１号証ないし甲第１９号証を提出している（なお、請求人は、上記本件審判において提出した証拠とほぼ重複する証拠を、原審においても平成２８年１１月２４日付で、甲第１号証ないし甲第２０号証として提出しているが、本審決における各甲号証の号証番号は、当審において提出された証拠の番号とする。）。
　そこで、請求人の主張及び同人が提出した証拠の内容に照らし、本願商標が、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているか否かについて、以下検討する。
　ア　請求人について
　請求人は、１９４５年（昭和２０年）に創業した堀場無線研究所を前身とし、１９５３年（昭和２８年）に設立された分析機器及び計測機器の総合メーカーである。主に、自動車や環境、半導体産業、医療診断など幅広い分野で用いられる分析・計測機器・システムを提供しており（甲１）、自動車計測機器の分野で、エンジン排ガス測定装置が世界市場で８０％であり（甲２、甲３）、医療診断分野で、自動血球計数ＣＲＰ測定装置が日本国内シェア１００％のほかにも、各分野において国内・世界市場ともに高シェアである（甲２）。 
　請求人は、京都に本社・工場を構えるほか、東京支店、滋賀県のびわこ工場、及び北海道から九州まで１４ヶ所に販売拠点を有しており、その営業範囲は日本全国に及ぶ（甲４）。
　イ　本願商標の使用開始時期及び使用態様について
　請求人は、遅くとも１９８６年（昭和６１年）には、本願商標を構成する青色と同じ色彩と認識され得る青色（以下「本願青色」という。）を「堀場ブルー」と称し、コーポレートカラーとして、自社製品における社名表示のベース色や商品の操作パネル面に使用しており、以来３０年以上に亘り継続的に本願青色を使用している（甲５の１）。
　そして、請求人は、請求人のロゴの色彩として、本願青色を会社案内（甲１）、年次報告書（甲２）、ウェブサイト（甲６）、看板等（甲７）、テレビコマーシャル（甲８、甲９）、製品カタログ（甲１０〜甲１２）に表示している。
　さらに、請求人は、本願青色を会社案内（甲１）及び年次報告書（甲２）において、自社の業績グラフや社史を示す年表などに、また請求人のウェブサイト（甲６）の基調色や社旗やエレベーターホールなどの地色に使用している（甲７の３）。
　加えて、請求人は、単独又はグループ企業と合同で、日本全国の各種展示会への出展や、学術集会・講演会等への参加を行っており（甲１３）、その展示ブースにも、本願青色を使用している（甲１５）。
　ウ　本願商標の指定商品に係る使用について
　本願商標の指定商品である「乗物又はエンジンの計測・分析装置」に含まれる「エンジン排ガス測定装置」及び「ブレーキテストシステム」等の商品並びに「血球計数装置」（以下、これらをまとめて「使用商品」という。）には、製品の一部に本願青色が付され、その青色を地色として白抜きの「ＨＯＲＩＢＡ」の文字が表示されているか、あるいは、製品に本願青色による「ＨＯＲＩＢＡ」の文字が表示されている。
　そして、使用商品が掲載されたカタログにも本願青色の「ＨＯＲＩＢＡ」の文字及び同色の地に白抜きの「ＨＯＲＩＢＡ」の文字が掲載されている（甲１０〜甲１２、甲１４）。
　エ　使用商品における使用開始時期について
　請求人は、昭和６０年１０月より、「エンジン排ガス測定装置」の広告を雑誌において行っているところ（甲１８）、表示されているそれらの商品には、その一部に青色を付し、白抜きの「ＨＯＲＩＢＡ」の文字が表示されている。
　また、２０１３年（平成２５年）以降の雑誌広告における「エンジン排ガス測定装置」及び「ブレーキダイナモメータ」並びに「エンジン試験ツール」のそれぞれに係る請求人の広告においては、それぞれの当該機器の一部に本願青色が使用され、白抜きで「ＨＯＲＩＢＡ」の文字が表示されている、又は本願青色で「ＨＯＲＩＢＡ」の文字が表示されている（甲１９）。
　オ　使用商品に係る売上高及びマーケットシェアについて
（ア）請求人の製造に係る「エンジン排ガス測定装置、個体粒子測定装置等」の売上高及びマーケットシェア 
　使用商品のうち「ＭＥＸＡ（エンジン排ガス測定装置、個体粒子測定装置等、甲１０、甲１１の１〜２１）」及び「ＧＩＡＮＴ（ブレーキテストシステム、甲１０、甲１１の１）」の名称で販売されている製品の日本国内における売上高は、２０１０年（平成２２年）から２０１２年（平成２４年）は、年に１００億円前後、２０１３年（平成２５年）から２０１５年（平成２７年）は年に６０億円程度である（甲１６）。
　また、請求人の製造に係る「エンジン排ガス測定装置」は、２０１４年（平成２６年）６月末時点で日本国内における排ガス分析機の９４％のシェアである（甲１７の２）。
（イ）請求人の製造に係る「血球計測装置」の売上高及びマーケットシェア　請求人の製造に係る「血球計測装置」のうち「Ｍｉｃｒｏｓｅｍｉ（自動血球計数装置、甲１２の１、２）」の名称で販売されている製品の日本国内における売上高は、２０１０年（平成２２年）から２０１５年（平成２７年）にかけては、年に１４億円から２２億円である（甲１６）。
　また、請求人の製造に係る「血球計数装置」の２０１１年（平成２３年）より２０１３年（平成２５年）の販売台数は年に２０００台程度であり、シェアは４４％前後である（甲１７の３）。
　カ　請求人の広告について
　請求人は、請求人に係るテレビコマーシャルにおいて、「ＨＯＲＩＢＡ」の文字に本願青色を使用しており（甲８）、そのコマーシャルは、２０１５年（平成２７年）の１年間だけで計１，９００回以上放送された（甲９）。
　また、請求人は、上記エのとおり、使用商品に係る広告を雑誌において行っている（甲１８、甲１９）。
　キ　判断
　上記アないしカを総合勘案すれば、請求人は、遅くとも１９８６年以降、継続して、本願青色をコーポレートカラーとして使用し、社名ロゴや製品の色彩の一部又はパンフレットやウェブサイトの装飾として使用していることが認められる。
　また、請求人のテレビコマーシャルにおいても、社名ロゴに本願青色を使用し、相当数、放送されていることが認められる。
　さらに、使用商品における、本願青色の使用開始時期は不明であるが、昭和６０年には本願青色と近似する色彩を、商品の一部に使用していることが認められる。
　そして、使用商品のうち、排ガス分析計の日本国内におけるシェア及び売上高は、２０１４年には、９４％及び年に６０億円程度と相当高いものであり、同様に血球計測装置の日本国内におけるシェア及び売上高も２０１１年から２０１３年には４４％及び年に２０００台とある程度の高さはうかがえる。
　しかしながら、本願青色の使用形態は、商品の一部に装飾として施されている例が多少あるものの、殆どが商品及びカタログ等における「ＨＯＲＩＢＡ」の文字の色彩や、本願青色を地色として、白抜きの「ＨＯＲＩＢＡ」の文字と共に使用されているものであるから、本願商標に接する需要者をして、常に「ＨＯＲＩＢＡ」の文字と一体のものと認識されるとみるのが相当であり、その使用に係る本願青色の色彩のみが分離して観察され、これが商品の出所識別機能を有するものとして強く印象付けられるとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められないから、商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものではない。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、かつ、同法第３条第２項の要件を具備するものではないから、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。