【事件の表示】
　特願２００７−１０７５４５「ゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日出願公開、特開２００８−２６４０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年４月１６日の出願であって、平成２３年４月２１日に手続補正がなされ、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年３月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされ、これに対して、当審において、同年１１月２８日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、平成２５年２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年２月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
 「　【請求項１】
　コアと前記コアを被覆するカバーとを有するゴルフボールであって、
　前記カバーが、（Ａ）樹脂成分として、脱石油系材料を構成成分として有する共重合ポリエステル樹脂と、（Ｂ）カルボジイミド、ポリイソシアネート、オキサゾリン化合物、および、エポキシ化合物よりなる群から選択される少なくとも１種とを含有し、
　前記共重合ポリエステル樹脂は、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸を構成成分として有するものであって、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つが、脱石油系材料であり、
　前記（ａ）ジカルボン酸が、コハク酸、アジピン酸、フマル酸、リンゴ酸、および、ピルビン酸よりなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記（ｂ）ジオールが１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオールおよびエチレングリコールよりなる群から選択される少なくとも１種であり、前記ヒドロキシカルボン酸が、乳酸、ヒドロキシ酢酸、ヒドロアクリル酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、サリチル酸、ヒドロキシ安息香酸およびヒドロキシトルイル酸よりなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記カバーの厚みが、０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることを特徴とするゴルフボール。」
　
３　記載不備について
（１）記載不備についての当審拒絶理由の概要
　請求項１に記載の「脱石油系材料」とは、石油を精製、接触改質、接触分解することなどによって得られる材料ではなく、コーン、イモ類、ビート、サトウキビなどの植物に由来する材料であることは理解できる。しかしながら、「脱石油系材料」と「石油系材料」とで材料の由来は異なるものの、両者は材料として区別することができない。すなわち、本願明細書中において、「脱石油系材料」とされていると認められるコハク酸、ブタンジオールなどは、段落【００１５】に記載される方法以外でも製造されるものであって、そのような他の方法で製造された化合物を原料とするポリエステルと、本願発明のポリエステルとの違いが明確でないから、請求項１において、「脱石油系材料を構成成分として有するポリエステル樹脂」という特定によってポリエステルがどのように限定されるのか明確でない。　
　
（２）当審の判断
　ア　特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。 
　「コアと前記コアを被覆するカバーとを有するゴルフボールであって、
　前記カバーが、（Ａ）樹脂成分として、
脱石油系材料を構成成分として有する共重合ポリエステル樹脂
　
前記共重合ポリエステル樹脂は、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸を構成成分として有するものであって、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つが、脱石油系材料
　前記（ａ）ジカルボン酸が、コハク酸、アジピン酸、フマル酸、リンゴ酸、および、ピルビン酸よりなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記（ｂ）ジオールが１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオールおよびエチレングリコールよりなる群から選択される少なくとも１種であり、前記ヒドロキシカルボン酸が、乳酸、ヒドロキシ酢酸、ヒドロアクリル酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、サリチル酸、ヒドロキシ安息香酸およびヒドロキシトルイル酸よりなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記カバーの厚みが、０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることを特徴とするゴルフボール。」（下線は、審決において付した。以下同じ。）
　イ　上記アによれば、請求項１には、「脱石油系材料」との記載があるが、当該「脱石油系材料」について具体的な規定はされていない。そして、この「脱石油系材料」という用語が特定の材料を示す技術用語であるとも認められない。 
　ウ　しかるところ、前記「脱石油系材料」に関し、明細書には以下の記載がある。 
 　「【００１４】 
 　前記脱石油系ポリエステル樹脂は、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸を構成成分として有するものであって、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つが、脱石油系材料であれば良く、例えば、ジカルボン酸とジオールとを構成成分とする共重合系ポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸、および、ジオールのうち少なくとも一つを脱石油系材料とするポリエステル樹脂、ジカルボン酸と、ジオールと、ヒドロキシカルボン酸とを構成成分とする共重合系ポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸、ジオール、および、ヒドロキシカルボン酸のうち少なくとも一つを脱石油系材料とするポリエステル樹脂、ポリヒドロキシカルボン酸ブロックと、ジカルボン酸と、ジオールとを構成成分とする共重合系ポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸、ジオール、ヒドロキシカルボン酸のうち少なくとも一つを脱石油系材料とするポリエステル樹脂を挙げることができる。　 
 　【００１５】 
 　ここで、
脱石油系材料とは、石油を精製、接触改質、接触分解することなどによって得られる材料ではなく、コーン、イモ類、ビート、サトウキビなどの植物に由来する材料である
　エ　上記ウによれば、請求項１の「脱石油系材料」とは、石油を精製、接触改質、接触分解することなどによって得られる材料ではなく、コーン、イモ類、ビート、サトウキビなどの植物に由来する材料であると理解することができる。
　しかしながら、「脱石油系材料」を構成成分として有する共重合ポリエステル樹脂と、「石油系材料」を構成成分として有する共重合ポリエステル樹脂とにつき、それらの構成成分が異なるからとの理由で、両者を材料として区別することはできない。すなわち、本願明細書中において、「脱石油系材料」とされていると認められるコハク酸、ブタンジオールなどは、段落【００１５】に記載される方法以外の他の方法でも製造され得るものであって、そのような他の方法で製造された化合物を原料とする共重合ポリエステル樹脂と、本願発明の共重合ポリエステル樹脂との違いが明確でないから、請求項１において、「脱石油系材料を構成成分として有する共重合ポリエステル樹脂」及び「前記共重合ポリエステル樹脂は、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸を構成成分として有するものであって、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つが、脱石油系材料であり」との特定事項によって当該共重合ポリエステル樹脂がどのように特定されるのか明確でない。 
　なお、平成２５年２月１日に提出された意見書（２頁下から１５行〜２頁末行）における「…（略）…補正後の請求項１では、『脱石油系材料を構成成分として有する共重合ポリエステル樹脂』とは、『（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオールおよび／またはヒドロキシカルボン酸の少なくとも一つに脱石油系材料を用いて重合することにより得られた共重合ポリエステル樹脂である』というプロセス的に限定されたものであることが明確になったと考えます。つまり、カバー用組成物に使用する共重合ポリエステル樹脂が、大気中の二酸化炭素量の増加を抑制することができ、地球温暖化の防止に寄与するものに限定されることが明確になったと考えます。…（略）…」との主張ついては、「脱石油系材料」を構成成分として有する共重合ポリエステル樹脂と、「石油系材料」を構成成分として有する共重合ポリエステル樹脂とについて、それらの構成成分が異なるからとの理由で、両者を材料として区別することができないのは上述したとおりである。
　オ　まとめ
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載は明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない
　
４　進歩性について
（１）引用刊行物及び引用発明
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２４７２２４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
　ア　「【０００９】
　以下、本発明につき更に詳しく説明する。
　本発明のゴルフボールは、ワンピースゴルフボール、又は
コアとコアを被覆する１層
のカバーとを具備してなるゴルフボールにおいて
コアとコアを被覆する１層
のカバーとを具備してなるゴルフボールの構成部材のうち、少なくとも一つの部材が生分解性材料にて形成されたゴルフボールである
　なお、本発明において
「生分解性材料」とは、生分解性化合物の１種又は２種以上を含む材料を意味する。また、「生分解性化合物」とは、土中・堆肥またはコンポスト中、微生物によりその少なくとも一部が分解される化合物を意味する
【００１０】
　
上記生分解性化合物としては
ポリブチレンアジペートテレフタレート
ポリブチレンサクシネート
ポリブチレンサクシネートアジペート変性物
ポリエチレンテレフタレートサクシネート
ポリエチレンサクシネート
ポリグルタミン酸、ポリカプロラクタム、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、多糖類（澱粉、キチン、キトサン、セルロースなど）、ポリビニルアルコール等といった、エステル基を含有しない生分解性化合物；
を挙げることができる
　イ　「【００１４】 
　本発明における
上記生分解性材料には、生分解性に加え、成形加工性、並びに表面光沢性、反発弾性といったゴルフボール特性を両立させる観点から、熱可塑性樹脂、熱可塑性弾性体及び／又は熱硬化性樹脂を配合すること（即ち、熱可塑性樹脂、熱可塑性弾性体、及び熱硬化性樹脂よりなる群から選択された１種又は２種以上を、上記生分解性材料中に配合すること）ができる。
【００１５】…（略）…
【００１６】
　また、上記熱硬化性樹脂としては、ポリ尿素、
熱硬化性ポリウレタン
エポキシ樹脂
といった熱硬化性樹脂
　ウ　「【００２９】
　〔実施例３〕
生分解性材料をカバー材のみに使用したツーピースゴルフボール
　表１に示す素材を用い、まず、コアをプレス成形にて作成し、実施例１の射出成形条件で、カバー材を上記コアにオーバーモールドし、ツーピースゴルフボールを作製した。
　得られたゴルフボールの生分解性、反発弾性を評価した。結果を表１に併記した。」　
　
　エ　上記アないしウから、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「コアとコアを被覆する１層のカバーとを具備してなる生分解性材料をカバー材のみに使用したツーピースゴルフボールであって、カバー材がポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート変性物、ポリエチレンテレフタレートサクシネート、ポリエチレンサクシネートといった生分解性化合物の１種又は２種以上を含む生分解性材料にて形成され、前記生分解性材料に、生分解性に加え、成形加工性、並びに表面光沢性、反発弾性といったゴルフボール特性を両立させる観点から、熱硬化性ポリウレタン、エポキシ樹脂といった熱硬化性樹脂を配合する、ツーピースゴルフボール。」
　
（２）対比
　ア　引用発明の「コア」、「カバー」及び「ツーピースゴルフボール」は、それぞれ、本願発明の「コア」、「カバー」及び「ゴルフボール」に相当する。
　イ　引用発明の「『生分解性材料』に含まれる『ポリブチレンアジペートテレフタレート』、『ポリブチレンサクシネート』、『ポリブチレンサクシネートアジペート変性物』、『ポリエチレンテレフタレートサクシネート』、『ポリエチレンサクシネート』といった『生分解性化合物』」は、本願発明の「『（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオール』を『構成成分として有』し、『樹脂成分として』の『共重合ポリエステル樹脂』であって、『前記（ａ）ジカルボン酸が、コハク酸、および、アジピン酸よりなる群から選択される少なくとも１種』であり、『前記（ｂ）ジオールが１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールよりなる群から選択される少なくとも１種』である『共重合ポリエステル樹脂』」に相当する（この点、必要なら、特開２００７−７７３６７号公報【００１３】、特開２００７−７０４８８号公報【００１３】、特開２００７−１９４０号公報【００１８】、特開２００７−３１６３３号公報【０００８】及び【００１０】参照。）。
　ウ　引用発明の「『熱硬化性樹脂』に係る『熱硬化性ポリウレタン』及び『エポキシ樹脂』」は、それぞれ、本願発明の「『（Ｂ）』に係る『ポリイソシアネート』及び『エポキシ化合物』」に相当する（この点、必要なら、特開２００６−２７６１２２号公報【００１６】と特開２００７−６９３６０号公報【００１５】及び特開平５−２４７１７９号公報【０００３】と特開２００５−１９４４５６号公報【００２３】参照。）。
　エ　引用発明の「ゴルフボール（ツーピースゴルフボール）」はコアとコアを被覆する１層のカバーとを具備してなる生分解性材料をカバー材のみに使用したものであって、カバー材がポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート変性物、ポリエチレンテレフタレートサクシネート、ポリエチレンサクシネートといった生分解性化合物の１種又は２種以上を含む生分解性材料にて形成され、前記生分解性材料に、生分解性に加え、成形加工性、並びに表面光沢性、反発弾性といったゴルフボール特性を両立させる観点から、熱硬化性ポリウレタン、エポキシ樹脂といった熱硬化性樹脂を配合するものであるから、本願発明の「ゴルフボール」とは、「『コアと前記コアを被覆するカバーとを有する』ものであって、『前記カバーが、（Ａ）樹脂成分としての共重合ポリエステル樹脂と、（Ｂ）ポリイソシアネート、および、エポキシ化合物よりなる群から選択される少なくとも１種とを含有し、前記共重合ポリエステル樹脂は、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオールを構成成分として有するものであって、前記（ａ）ジカルボン酸が、コハク酸、および、アジピン酸よりなる群から選択される少なくとも１種であり、前記（ｂ）ジオールが１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールよりなる群から選択される少なくとも１種である』もの」である点で一致する。
　
　オ　上記アないしエから、本願発明と引用発明とは、
　「コアと前記コアを被覆するカバーとを有するゴルフボールであって、
　前記カバーが、（Ａ）樹脂成分としての共重合ポリエステル樹脂と、（Ｂ）ポリイソシアネートおよびエポキシ化合物よりなる群から選択される少なくとも１種とを含有し、前記共重合ポリエステル樹脂は、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオールを構成成分として有するものであって、
　前記（ａ）ジカルボン酸が、コハク酸、および、アジピン酸よりなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記（ｂ）ジオールが１，４−ブタンジオールおよびエチレングリコールよりなる群から選択される少なくとも１種である、ゴルフボール」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、共重合ポリエステル樹脂が、「『脱石油系材料を構成成分として有する』ものであって、当該構成成分である『（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオール』の少なくとも一つが、脱石油系材料である」のに対して、引用発明は、共重合ポリエステル樹脂が、そのようなものであるか否か明らかでない。
　
相違点２：
　カバーの厚みが、本願発明では、「０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下」であるのに対して、引用発明では、そのような値であるか否か明らかでない。
　
（３）判断
　相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１について
（ア）石油資源枯渇の問題や炭酸ガス排出量増加に伴う地球温暖化といった環境問題の観点から、「『脱石油系材料を構成成分として有する共重合ポリエステル樹脂であって、当該構成成分である（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジオールの少なくとも一つが、脱石油系材料である共重合ポリエステル樹脂』に属する『石油を原料としない非石油系樹脂である植物由来原料モノマーを用いるポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート変性物、ポリエチレンテレフタレートサクシネート及びポリエチレンサクシネート』」は、本願の出願時点で周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００６−９６８３６号公報特に【０００２】、【０００３】及び【００１９】、特開２００５−３２３６３７号公報特に【００２１】、国際公開第２００６／０５７３０６号特に【００６２】参照。）。
（イ）上記（ア）からみて、引用発明において、石油資源枯渇の問題や炭酸ガス排出量増加に伴う地球温暖化といった環境問題の観点から、生分解性化合物に係る「ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート変性物、ポリエチレンテレフタレートサクシネート及びポリエチレンサクシネート」として、石油を原料としない非石油系樹脂である植物由来原料モノマーを用いるものを採用し、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
　イ　相違点２について
（ア）引用発明はカバーを具備してなるものであり、該カバーは所定の厚みを有するものであることは明らかであるから、引用発明において、該カバーの厚みを所望の厚みに設定することは、当業者が容易になし得たことである。そして、その際、良好な耐久性、反発性、飛距離及び打感等を有するゴルフボールを得るべく、ゴルフボールのカバーの厚みを０．３ｍｍ〜３．０ｍｍとなすことは、本願の出願時点で周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００３−５２８５４号公報特に【００２５】、特開２００６−８７９４８号公報特に【００７３】、特開２００６−８７９４９号公報特に【００７３】参照。）ことに照らせば、良好な耐久性、反発性、飛距離及び打感等を有するゴルフボールを得るべく、その具体的厚みを０．３ｍｍ〜３．０ｍｍとなすことは、当業者が適宜になし得たことである。
（イ）上記（ア）から、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
　ウ　効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
　エ　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　
５　むすび
　上記３のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　上記４のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。