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　特願２００９−　１９４２５「通信制御方法および通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１２日出願公開、特開２０１０−１７８１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１月３０日の出願であって、平成２３年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２５年１月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年３月２２日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
　「第１端末と通信可能なターミナルアダプタと、前記ターミナルアダプタと接続され前記第１端末と第２端末とのセッション制御を行って前記第１端末と前記第２端末との通信を制御する制御装置と、を含む通信システムが行う通信制御方法であって、
　前記制御装置が、前記第２端末から前記第１端末への接続要求を受信すると、当該制御装置が、当該接続要求を、前記ターミナルアダプタに送信する接続要求通信ステップと、
　前記ターミナルアダプタが前記制御装置から前記接続要求を受信した際に、前記ターミナルアダプタが、前記第１端末が応答不可な状態であるかを確認する確認ステップと、
　前記第１端末が応答不可な状態であることが確認されると、前記ターミナルアダプタが、前記第１端末が応答不可な状態である旨の状態情報を、前記制御装置に送信する状態情報通信ステップと、
　前記制御装置が、前記ターミナルアダプタから前記状態情報を受信すると、前記制御装置が、前記ターミナルアダプタと前記第２端末との通信路を確立することなく、前記第２端末に、前記第１端末が応答不可な状態である旨の応答不可情報を送信する処理ステップと、を含む通信制御方法。」
　
３．引用例発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００４−３１２３５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【００４７】
【発明の実施の形態】
図１は、本実施の実施形態に係る音声提供装置及びインターネット電話システムの概略構成を示したブロック図である。図１に示すように、インターネット電話システム１は、電話装置２、電話装置３、情報通知装置であるＳＩＰサーバ４、音声提供装置である音声サーバ５、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）７、及びＩＳＰ８から成り、それぞれインターネット９に接続されている。
【００４８】
なお、インターネット電話システム１では、複数のＳＩＰサーバや音声サーバ、複数の複数の電話装置が接続されているが、説明を簡略化するために図示を省略している。また、図１ではインターネット９に接続するためのモデムやルータなどの機器の表示を省略している。さらに、インターネット電話の標準プロトコルには、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．３２３、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、  ＭＧＣＰ（ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２４８）などがあり、いずれも本発明に適用可能であるが、以下の説明ではプロトコルとしてＳＩＰを用いた場合について説明する。加えて、図１では、ＳＩＰサーバ４と、音声サーバ５と、を別の装置として表示したが、両サーバの機能を備えた１つのサーバがインターネット９に接続された構成であっても良い。
【００４９】
電話装置２、電話装置３、ＳＩＰサーバ４、及び音声サーバ５には、電話番号及びＩＰアドレスが割り当てられている。
【００５０】
電話装置２及び電話装置３は、インターネット電話の端末である。ユーザは、電話装置２
に電話装置３の電話番号を入力すると、インターネット９を介して電話装置２と電話装置３との間で通信することができる。もちろん、ユーザは、電話装置３に電話装置２の電話番号を入力しても、電話装置３と電話装置２との間で通信できる。
【００５１】
電話装置２は、電話機１１及びＶｏＩＰアダプタ１２を備えている。また、電話装置３は、電話機２１及びＶｏＩＰアダプタ２２を備えている。なお、電話装置２及び電話装置３において、電話機とＶｏＩＰアダプタとは、別々の構成であっても良いし、一体型の構成であっても良い。また、電話機とＶｏＩＰアダプタとが別々の構成の場合は、従来の電話機（公衆交換電話網の電話機）をＶｏＩＰアダプタに接続して使用することもできるし、専用の電話機を使用することもできる。
【００５２】
電話機１１及び電話機２１は、ユーザが相手と通信（通話）するための装置である。ＶｏＩＰアダプタ１２及びＶｏＩＰアダプタ２２は、他の電話装置から送信されたパケット単位の音声データを電話機で再生できるように復元して電話機１１または電話機２１へ出力する。また、ＶｏＩＰアダプタ１２及びＶｏＩＰアダプタ２２は、電話機１１または電話機２１から送られてきた音声データをパケット単位に分割して、別の電話装置へ送信する。さらに、ＶｏＩＰアダプタ１２及びＶｏＩＰアダプタ２２は、ＳＩＰサーバ４や音声サーバ５から送信されたトーンや音声メッセージなどの音声データを、電話機の受話器やスピーカで再生できるように復元して電話機１１または電話機２１へ出力する。
【００５３】
ＳＩＰサーバ４は、ネットワーク通信手段であるネットワークインタフェース３１、管理手段である記憶部３２、及び制御手段である制御部３３を備えたＤＮＳサーバの一種であり、電話番号とＩＰアドレスとの対応関係を記述したデータベースなどを記憶部３２で記憶・管理している。すなわち、ＳＩＰサーバ４は、インターネット電話の利用を登録した電話装置やサーバに関する情報を管理する登録装置データベースと、利用者として登録したユーザに関する情報を管理するユーザデータベースと、インターネット電話を現在利用可能な電話装置を管理する有効電話データベースと、を記憶部３２で記憶している。ＳＩＰサーバ４の制御部３３は、これらのデータベースを管理しており、クライアント（電話装置など）からの要求に応じて、登録装置データベース、ユーザデータベース、及び有効電話データベースを参照し、電話番号に対応するＩＰアドレスをクライアントに通知したり、電話番号に対応するＩＰアドレスが割り当てられた装置を呼び出したりする。
【００５４】
音声サーバ５は、ネットワーク通信手段であるネットワークインタフェース４１、入力部４２、記憶手段である記憶部４３、及び制御部４４を備えている。音声サーバ５は、入力部４２などから入力されたトーンや音声メッセージなどの音声データを記憶部４３で記憶している。音声サーバ５の制御部４４は、電話装置２，３やＳＩＰサーバ４からの要求に応じて音声サービスとして様々な音声データを提供する。音声サーバ５が提供するサービスには、例えば電話装置に対して、リングバック時やビジー時に出力する音声の提供サービスや、各種の案内を行う音声サービス（番号変更案内、番号不使用案内、電話装置の応答無し案内、話し中案内など）などがある。」
　
　ロ．「【００６１】
次に、インターネット電話システム１を使用する時の各装置の基本的な動作を説明する。なお、以下の説明では、電話装置２から電話装置３へ電話をかける場合について説明し、便宜上、電話装置２を発信側電話装置２、電話装置３を受信側電話装置３と称する。
【００６２】
［初期設定時］
ユーザは、電話装置２の初期設定時にはインターネット９に電話装置を接続し、ＳＩＰサーバ４と通信して所定の操作を行う。ＳＩＰサーバ４は、この操作に伴う信号を受信すると、この電話装置２に電話番号を割り当てる。そして、ＳＩＰサーバ４は、ユーザの電話装置２に割り当てた電話番号と、この操作の際に電話装置２が送信する電話装置２の情報などを関連づけて登録装置データベースに登録する。また、ＳＩＰサーバ４は、インターネット電話システム１の利用者としてユーザが登録を行ったユーザ情報をユーザデータベースに登録する。この時、ＳＩＰサーバ４はユーザの登録時にユーザの声を入力させて、声でユーザを判別できるようにユーザの声紋をユーザデータベースに登録しても良い。
【００６３】
ＳＩＰサーバ４は、電話装置２の登録が終了すると、電話装置２へユーザＩＤ、パスワード及びＳＩＰサーバ４の情報を送信する。電話装置２のＶｏＩＰアダプタ１２の制御部５７は、この情報を記憶部５５に書き込む。この書込みは、制御部５７が自動的に行っても良いし、ＳＩＰサーバ４から送信された情報に基づいてユーザが操作部５６から入力しても良い。
【００６４】
なお、ユーザは、電話装置３についても同様に初期設定することで、インターネット電話システム１を利用して他の装置と通信できる。
【００６５】
［使用時］
ユーザが初期設定を行った後に電話装置２をインターネット９に接続すると、電話装置２はＳＩＰサーバ４に対して、通信可能になったことを通知する情報を送信する。ＳＩＰサーバ４は、この情報を有効電話データベースに登録する。すなわち、ユーザが電話装置２の図外の電源スイッチをオンにしてインターネット９に接続すると、電話装置２のＶｏＩＰアダプタ１２は、その旨を伝える信号である利用可能信号をＳＩＰサーバ４へ送信する。ＳＩＰサーバ４は、この利用可能信号を受信すると、登録装置データベース、ユーザデータベースを参照して電話装置２が利用可能であることを確認し、有効電話データベースにこの電話装置２の電話番号及びＩＰアドレスを登録する。そして、ＳＩＰサーバ４は、他の電話装置から電話装置２へ接続要求があった場合、この有効電話データベースを参照する。これにより、ＳＩＰサーバ４は、接続要求のあった電話装置が利用可能な状況か否かを即座に判断する。
【００６６】
次に、ユーザが発信側電話装置２の電話機１１の操作部４６から受信側電話装置３の電話番号を入力すると、発信側電話装置２はＳＩＰサーバ４へこの電話番号を含む電話番号情報を送信する。ＳＩＰサーバ４は、この電話番号情報を受信すると、前記の有効電話データベースや登録装置データベースなどの検索や、受信側電話装置３のビジー中、リングバック中などの動作の状況確認などを行い、その結果に応じた状況連絡信号を発信側電話装置２や音声サーバ５へ送信する。なお、受信側電話装置３がビジー中、リングバック中などの状況は、有効電話データベースに逐次記録されるように構成しておくことで、ＳＩＰサーバは有効電話データベースを確認するだけで、電話番号情報に対応する電話装置の状況を確認することができる。
【００６７】
発信側電話装置２は、受信側電話装置３がインターネット９に接続されて有効電話データベースに登録されていると、ＳＩＰサーバ４から受信側電話装置３のＩＰアドレス情報を取得して、この情報に基づいて発信側電話装置２と受信側電話装置３とが通信できるようになる。ここで、ユーザは、発信側電話装置２に対して、ＳＩＰサーバ４を介さず、直接信号のやりとりをして通信するように設定することができる。また、ユーザは、発信側電話装置２と受信側電話装置３との通信を、ＳＩＰサーバ４を介して行うように設定することもできる。なお、以下の説明では、ユーザがＳＩＰサーバ４を介して通信するように設定した場合について説明する。
【００６８】
次に、本発明の実施形態に係るインターネット電話システム１の特徴的な機能や動作について説明する。なお、以下の説明では、主に発信側電話装置２について説明するが、受信側電話装置３も当然同様の機能を備え、同様の設定を行うことができる。
【００６９】
［第１実施形態］
第１実施形態では、ＶｏＩＰアダプタ１２，２２が請求項１に記載のインターネット電話装置に相当する。また、電話機１１（２１）とＶｏＩＰアダプタ１２（２２）とを一体化した構成が請求項２に記載のインターネット電話装置に相当する。さらに、電話機１１（
２１）とＶｏＩＰアダプタ１２（２２）とを別の装置とした構成が請求項３に記載のインターネット電話装置に相当する。
【００７０】
発信側電話装置２及び受信側電話装置３は、電話がかかってきた時に受話器から出力するトーンや音声メッセージとして、好みの音声を音声サーバから取得しておくことができる。例えば、発信側電話装置２のユーザは、ダイヤル時、ビジー時、リングバック時など状況に応じて受話器から出力させる音声として、音声サーバ５から提供されている効果音、動物の鳴き声、人の声、音楽など様々な音声データの中から好みの音声を音声サーバ５からダウンロードして、ＶｏＩＰアダプタ１２の記憶部５５に記憶させることができる。そして、発信側電話装置２のユーザは、ＶｏＩＰアダプタ１２の操作部５６から所定の設定を行うことで、記憶部５５に記憶させた音声データを、電話機１１の呼び出し音出力部４３や受話器４２からトーンなどの代わりとして、相手先の電話装置の状況に応じた音声を出力させることができる。
【００７１】
具体的には、ＳＩＰサーバ４は、発信側電話装置２から電話番号情報を受信すると、受信側電話装置３の状況などに応じた状況連絡信号を発信側電話装置２へ送信する。発信側電話装置２は、この状況連絡信号に応じて音声データを電話機１１の記憶部５５から読み出して、電話機１１の呼び出し音出力部４３や受話器４２から出力する。
【００７２】
また、発信側電話装置２のユーザは、ダウンロードした音声データをＶｏＩＰアダプタ１２の記憶部５５に記憶させても、記憶部５５の空きサイズに余裕がある場合などには、さらに音声サーバ５から音声メッセージをダウンロードして記憶部５５に記憶させることができる。なお、ダウンロードする音声メッセージは、例えば、「電話をかけた相手の装置がインターネットに接続されていないため、通信できません。」というような相手の電話の状況を通知する内容のものでも良いし、「呼び出し中です。」というようなリングバックトーンの代わりをする内容のものであっても良い。」
　
ハ．「【００８７】
図４は、発信側電話装置がダウンロードした音声データを出力する手順を説明するためのフローチャートである。図４に示すように、発信者は、発信側電話装置２の電話機１１の操作部４６を操作して、受信側電話装置３の電話番号を入力する（ｓ３１）。電話機１１の制御部４７は操作部４６から入力された電話番号情報をＶｏＩＰアダプタ１２へ送信し、ＶｏＩＰアダプタ１２の制御部５７は音声サーバ５の電話番号情報を、ネットワークインタフェース５２及びインターネット９を介してＳＩＰサーバ４へ送信する（ｓ３２）。
【００８８】
ＳＩＰサーバ４の制御部３３は、この電話番号情報を受信すると、記憶部３２の有効電話データベースや登録装置データベースを検索して、問い合わせのあった電話番号が登録されているか否かを確認する（ｓ４１）。ＳＩＰサーバ４の制御部３３は、この電話番号が有効電話データベースに登録されていない場合や、登録装置データベースに特定のメッセージを通知するよう情報が登録されている場合には、その状況に応じて状況連絡信号を発信側電話装置２へ送信する。一方、ＳＩＰサーバ４の制御部３３は、この電話番号が有効電話データベースに登録されている場合、この電話番号に対応するＩＰアドレスを抽出する。そして、制御部３３は、このＩＰアドレスに基づいて受信側電話装置３に、発信側電話装置２との通信が可能であるかを確認する信号を送信する（ｓ４２）。
【００８９】
受信側電話装置３は、この信号を受信すると、発信側電話装置２との通信が可能な場合、ＳＩＰサーバ４へ通信が可能であることを伝える信号を送信する（ｓ５１）。
【００９０】
ＳＩＰサーバ４は、この信号を受信すると、受信側電話装置３が直接発信側電話装置２と通信するように、受信側電話装置３へ通信の確立を指示する信号を送信する（ｓ４３）。また、ＳＩＰサーバ４は、発信側電話装置２へ相手を呼び出し中であることを伝える状況連絡信号を送信する（ｓ４４）。
【００９１】
発信側電話装置２では、上記のいずれかの状況連絡信号を受け取ると、ＶｏＩＰアダプタ１２の制御部５７は、その信号に応じた音声データ、例えばリングバック時に出力されるよう設定された音声データを記憶部５５から読み出して、電話機１１の受話器４２から出力させる（ｓ３３）。
【００９２】
受信側電話装置３は、通信の確立を指示する信号を受信すると（ｓ５２）、発信側電話装置２と通信を確立するための手続きを行う（ｓ３４、ｓ５３）。発信側電話装置２では、受信側電話装置３との通信が確立すると、ＶｏＩＰアダプタ１２の制御部５７は、電話機１１の受話器４２から音声データを出力させるのを停止する（ｓ３５）。」
　
　引用例１の【００５２】の記載によれば、ＶｏＩＰアダプタ２２は電話機２１と通信可能なものといえる。
　引用例１の【００５３】の記載によれば、ＳＩＰサーバ４は、ＶｏＩＰアダプタ２２と接続され、電話機２１と電話機１１との通信を制御するものといえる。
　引用例１の【００８７】、【００８８】、図４の記載によれば、発信者が電話をかけるときに受信側電話装置の電話番号を入力すると、ＳＩＰサーバ４は、その電話番号情報を受信して、受信側電話装置に発信側電話装置との通信が可能であるかを確認する信号を送信するものである。この「電話番号情報」は、電話機１１から電話機２１への接続要求であることは自明であり、受信側電話装置の通信制御はＶｏＩＰアダプタ２２が行うものである。
　したがって、引用例１における通信制御は、ＳＩＰサーバ４が、電話機１１から電話機２１への接続要求を受信するステップ、ＳＩＰサーバ４が接続要求を受信した際に、電話機２１ｇ発信側の電話機１１との通信が可能であるかを確認するステップを有するものであるといえる。
　引用例１の【００８９】、【００９０】には、確認の結果、発信側電話装置との通信が可能な場合には、ＳＩＰサーバ４は、発信側電話装置に相手を呼び出し中であることを伝える状況連絡信号を送信することが記載されている。発信側電話装置との通信が不可能な場合（例えばビジーの場合）の動作については明記されていないが、引用例１の【００６６】の、「受信側電話装置３のビジー中、リングバック中などの動作の状況確認などを行い、その結果に応じた状況連絡信号を発信側電話装置２や音声サーバ５へ送信する。」という記載を参照すれば、発信側電話装置２の電話機１１に電話機２１との通信が不可能である旨の状況連絡信号を送信するものであるといえる。
　そして、電話機１１と電話機２１との通信が不可能な場合には、ＳＩＰサーバ４は、電話機２１に接続されたＶｏＩＰアダプタ２２と発信側の電話機１１との通信を確立することがないことは明かである。
　　
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
　「電話機２１と通信可能なＶｏＩＰアダプタ２２と、前記ＶｏＩＰアダプタ２２と接続され電話機２１と電話機１１との通信を制御するＳＩＰサーバ４と、を含むインターネット電話システムが行う通信制御方法であって、
　前記ＳＩＰサーバ４が、前記電話機１１から前記電話機２１への接続要求を受信するステップと、
　前記ＳＩＰサーバ４が前記接続要求を受信した際に、電話機２１が発信側の電話機１１との通信が可能であるかを確認する確認ステップと、
　前記電話機２１が通信が可能でないことが確認されると、前記ＳＩＰサーバ４は、電話機２１に接続されたＶｏＩＰアダプタ２２と発信側の電話機１１との通信を確立することなく、前記電話機１１に、前記電話機２１が通信が可能でない旨の状況連絡信号を送信する処理ステップと、を含む通信制御方法。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開平４−１８５０４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【特許請求の範囲】
（１）ＩＳＤＮ回線と端末との間に接続され、前記端末が異常か否かの監視を行う端末異常監視部と、この端末異常監視部が前記端末が異常であることを検出すると、前記ＩＳＤＮ回線からの着信がなされた場合に端末異常通知を発呼側へ送出する端末異常通知部とを備えたことを特徴とするＩＳＤＮターミナルアダプタ。」（１頁左下欄４〜１５行）
　
　ロ．「（産業上の利用分野〉
本発明は、ＩＳＤＮ回線と端末との間に接続されるＩＳＤＮターミナルアダプタに関するものである。」（１頁右下欄５〜８行）
　
　ハ．「以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。第１図は本発明の一実施例のブロック図である。本実施例のＩＳＤＮターミナルアダプタ１には、ＩＳＤＮインタフェース部１１、呼制御／プロトコル変換部１２、端末インタフェース部１３、制御部１４が設けられるとともに、端末状態監視部１５、端末異常通知部１６、相手端末状態検知部１７、相手端末異常通知部１８が備えられる。ＩＳＤＮインタフェース部１１はＩＳＤＮ回線３に対応した同期制御、速度制御等を行う。端末インタフェース部は１３はＣＣＩＴＴ、勧告、Ｖ２４／２８によるか、または、ＣＣＩＴＴ勧告Ｘ２１によるかのインタフェース条件で信号の送受を行う。呼制御／プロトコル変換部１２はＩＳＤＮ回線３のＤチャンネル、Ｂチャンネルの分離、多重、このＢチャンネルのデータによる呼制御、プロトコルの変換を行う。制御部１４は各部のタイミング制御等の統括制御を行う。
　本実施例で設けられた端末状態監視部１５は、端末２がＣＣＩＴＴ勧告、Ｖ２４／２８のインタフェースを有する場合には、着信があると制御部１４が端末インタフェース部１３にＣＩ信号を端末２に対し送出させ、端末２が正常であるときにはこれに応答してＥＲ倍信号を返送することに鑑み、ＣＩ信号を送出してから所定時間経過してもＥＲ信号を返送されぬか監視し、検出出力を制御部１４へ送出する。また、端末２がＣＣＩＴＴ勧告、Ｘ２１のインタフェースを有する場合には、着信があると制御部１４が端末インタフェース部１３にＲ信号を端末２に対し送出させ、端末２が正常であるときにはこれに応答してＣ信号を返送することに鑑み、Ｒ信号を送出してから所定時間経過してもＣ信号が返送されぬが監視し、検出出力を制御部１４へ送出する。制御部１４は上記検出出力を受けて端末異常通知部１６を制御し、端末異常通知を送出させる。呼制御／プロトコル変換部１２は端末異常通知をＤチャンネルの信号として送出するように動作し、このＤチャンネルの端末異常通知はＩＳＤＮインタフェース部１１がらＩＳＤＮ回線３へ送出される。」（２頁左下欄２行〜３頁右上欄１行）
　
　引用例２には、技術常識を考慮すると、
　「ＩＳＤＮ回線と端末との間に接続されるＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて、
ＩＳＤＮターミナルアダプタが着信を受信した際に、端末が異常な状態であるかを確認し、異常な状態であることが確認されると、ＩＳＤＮターミナルアダプタは端末が異常な状態であることを発呼側へ送信すること。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「電話機２１」、「電話機１１」は、それぞれ本願発明の「第１端末」、「第２端末」に相当する。
　引用発明１の「ＶｏＩＰアダプタ２２」は、本願発明の「ターミナルアダプタ」に相当する。
　引用発明１の「インターネット電話システム」は、「通信システム」の一種である。
　引用発明１の「ＳＩＰサーバ４」は、電話機２１と電話機１１との通信を制御するものであるが、ＳＩＰサーバはセッション制御を行って通信を制御することは技術常識であるから、引用発明１の「電話機２１と電話機１１との通信を制御するＳＩＰサーバ４」は、本願発明の「前記第１端末と第２端末とのセッション制御を行って前記第１端末と前記第２端末との通信を制御する制御装置」に実質的に相当するものである。
　引用発明１の「前記電話機２１が通信が可能でない」ことは、本願発明の「前記第１端末が応答不可な状態である」ことに相当するので、引用発明１の「前記電話機２１が通信が可能でない旨の状況連絡信号」は、本願発明の「前記第１端末が応答不可な状態である旨の応答不可情報」に相当するといえる。
　　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
　「第１端末と通信可能なターミナルアダプタと、前記ターミナルアダプタと接続され前記第１端末と第２端末とのセッション制御を行って前記第１端末と前記第２端末との通信を制御する制御装置と、を含む通信システムが行う通信制御方法であって、
　前記制御装置が、前記第２端末から前記第１端末への接続要求を受信するステップと、
　前記第１端末が応答不可な状態であるかを確認する確認ステップと、
　前記第１端末が応答不可な状態であることが確認されると、前記制御装置が、前記ターミナルアダプタと前記第２端末との通信路を確立することなく、前記第２端末に、前記第１端末が応答不可な状態である旨の応答不可情報を送信する処理ステップと、を含む通信制御方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「前記制御装置が、第２端末から前記第１端末への接続要求を受信するステップ」について、本願発明は、「前記制御装置が、前記第２端末から前記第１端末への接続要求を受信すると、当該制御装置が、当該接続要求を、前記ターミナルアダプタに送信する接続要求通信ステップ」を有するのに対して、引用発明１では、制御装置が、前記第２端末から前記第１端末への接続要求を受信したあとに、当該接続要求をどのように処理するのか明らかでない点。
　
［相違点２］
　「前記第１端末が応答不可な状態であるかを確認する確認ステップ」について、本願発明は、「前記ターミナルアダプタが前記制御装置から前記接続要求を受信した際に、前記ターミナルアダプタが、前記第１端末が応答不可な状態であるかを確認する確認ステップ」であるのに対して、引用発明１は、「前記制御装置が前記接続要求を受信した際に、前記第１端末が応答不可な状態であるかを確認する確認ステップ」である点。
　
［相違点３］
　「前記第１端末が応答不可な状態であることが確認され」たときに、本願発明は、「前記ターミナルアダプタが、前記第１端末が応答不可な状態である旨の状態情報を、前記制御装置に送信する状態情報通信ステップ」と、「前記制御装置が、前記ターミナルアダプタから前記状態情報を受信すると、前記制御装置が、前記ターミナルアダプタと前記第２端末との通信路を確立することなく、前記第２端末に、前記第１端末が応答不可な状態である旨の応答不可情報を送信する処理ステップ」を行うのに対して、引用発明１では、「前記制御装置が、前記ターミナルアダプタと前記第２端末との通信路を確立することなく、前記第２端末に、前記第１端末が応答不可な状態である旨の応答不可情報を送信する処理ステップ」を行う点。
　　
５．当審の判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明１は、制御装置が、第２端末から第１端末への接続要求を受信した際に、第１端末が第２端末との通信が可能であるかを確認するものであり、また、制御装置と第１端末とは、ターミナルアダプタを介して接続されるものである。そして、第１端末は、接続要求を受信することにより、第２端末からの着信を通知されるものであることは、電話システムの技術常識であるから、引用発明１において、「前記制御装置が、前記第２端末から前記第１端末への接続要求を受信すると、当該制御装置が、当該接続要求を、前記ターミナルアダプタに送信する接続要求通信ステップ」を設けることは、格別のことではない。
　
　次に、相違点２、３について検討する。
　引用発明２の「ＩＳＤＮターミナルアダプタ」は、「ターミナルアダプタ」の一種であり、「着信」は「接続要求」であるといえる。また、「端末」は「第１端末」、「発呼側」は「第２端末」と表現すると、引用発明２は、
　「ターミナルアダプタが接続要求を受信した際に、第１端末が異常な状態であるかを確認し、異常な状態であることが確認されると、ターミナルアダプタは第１端末が異常な状態であることを第２端末へ送信すること。」
　と表現することができる。
　引用発明１と引用発明２とは、電話システムにおいて、第１端末（着信側の端末）の状態を第２端末（発信側の端末）へ送信するという基本的な思想で共通するものであり、第１端末が異常な状態であるときには応答不可になることは自明なことであるから、引用発明１において、第１端末が応答不可な状態であるかを確認することを、ターミナルアダプタが行うようにすることは、引用発明２を考慮すれば格別困難なことではない。
　そして、ターミナルアダプタが、第１端末が応答不可な状態であるかを確認するようにしたときには、ターミナルアダプタが、第１端末が応答不可な状態であることを制御装置に送信するのは当然のことである。
　したがって、相違点２、３に係る構成を採用することは容易なことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。