【事件の表示】
　特許第６３２１７９４号発明「選別ステーションにおいて所望の順序で保管ユニットを保管設備から利用できるようにすることによる注文調達方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２１７９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１６〕について訂正することを認める。
　特許第６３２１７９４号の請求項１ないし７、９ないし１３、１５及び１６に係る特許を維持する。
　特許第６３２１７９４号の請求項８及び１４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６３２１７９４号の請求項１〜１６に係る特許についての出願は、２０１４年７月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年７月１７日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成３０年４月１３日に特許権の設定登録がされ、同年５月９日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　平成３０年１１月　９日　　：特許異議申立人大隅庸平（以下「異議申立
　　　　　　　　　　　　　　　人」という。）による請求項１〜１６に係
　　　　　　　　　　　　　　　る特許に対する特許異議の申立て
　平成３１年　２月１４日付け：取消理由通知書
　平成３１年　４月１９日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　１年　６月１７日　　：異議申立人による意見書の提出
　令和　１年　７月１０日付け：手続補正指令書（方式）
　令和　１年　７月１９日　　：手続補正書の提出
　令和　１年　７月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　１年１１月　５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　１年１１月２５日　　：特許権者による上申書の提出
　令和　２年　１月　６日　　：異議申立人による意見書の提出
　　　　　
第２　訂正の適否についての判断
　１　訂正の内容
　令和１年１１月５日の訂正の請求（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記各リフトは、前記保管入口コンベア（４）及び前記保管出口コンベア（６）により選別レベルで選別ステーション（１０）に直接に接続されることを特徴とする」とあるのを、
「前記各リフトは、前記保管入口コンベア（４）及び前記保管出口コンベア（６）により選別レベルで選別ステーション（１０）に直接に接続
され、
　
前記シャトル（５）自体は、前記交差搬送位置（Ｑ）内にある注文ユニット又は製品ユニット（Ｔ）を推し進めることで能動的に移動させ、
　
注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないものを対応ユニットとした場合、前記対応ユニットが保管されている保管ラックに隣接する前記保管ラッキング通路を通じて、前記対応ユニットを移動させるとともに、前記交差搬送位置（Ｑ）を通して、前記対応ユニットを移動させることを含み、
　
前記所望の保管ラッキング通路まで、又は前記所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックまで、前記対応ユニットを移動させ、
　
これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される、
　
（請求項１の記載を引用する請求項２〜７、９〜１３、１５及び１６も同様に訂正する。）
　　　　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　　　　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９が引用する請求項を、「請求項８」から「
請求項１
（請求項９の記載を引用する請求項１０〜１３、１５及び１６も同様に訂正する。）
　　　　　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０が引用する請求項を、「請求項１から９のいずれか一項」から、「
請求項１から７及び請求項９のいずれか一項
（請求項１０の記載を引用する請求項１１〜１３、１５及び１６も同様に訂正する。）
　　　　　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１が引用する請求項を、「請求項１から１０のいずれか一項」から、「
請求項１から７、９及び１０のいずれか一項
（請求項１１の記載を引用する請求項１２、１３、１５及び１６も同様に訂正する。）
　　　　　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１２が引用する請求項を、「請求項１から１１のいずれか一項」から、「
請求項１から７、及び９から１１のいずれか一項
（請求項１２の記載を引用する請求項１５及び１６も同様に訂正する。）
　　　　　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１３が引用する請求項を、「請求項１から１１のいずれか一項」から、「
請求項１から７、及び９から１１のいずれか一項
（請求項１３の記載を引用する請求項１５及び１６も同様に訂正する。）
　　　　　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１４を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１５が引用する請求項を、「請求項１から１４のいずれか一項」から、「
請求項１から７、及び９から１３のいずれか一項
（請求項１５の記載を引用する請求項１６も同様に訂正する。）
　　　　　
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１６が引用する請求項を、「請求項１から１５のいずれか一項」から、「
請求項１から７、９から１３、及び１５のいずれか一項
　　　　　
　本件訂正は、一群の請求項〔１−１６〕に対してなされたものである。
　　　　　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「シャトル型の少なくとも１つの自動保管・回収装置」のシャトルに関して、「前記シャトル（５）自体は、前記交差搬送位置（Ｑ）内にある注文ユニット又は製品ユニット（Ｔ）を押し進めることで能動的に移動させ」ることを特定するとともに、「注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）」の回収に関して、「注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないものを対応ユニットとした場合、前記対応ユニットが保管されている保管ラックに隣接する前記保管ラッキング通路を通じて、前記対応ユニットを移動させるとともに、前記交差搬送位置（Ｑ）を通して、前記対応ユニットを移動させることを含み、前記所望の保管ラッキング通路まで、又は前記所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックまで、前記対応ユニットを移動させ、これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）における、請求項８の「前記シャトル（５）自体は、前記交差搬送位置（Ｑ）内にある注文ユニット又は製品ユニット（Ｔ）を移動させる」との記載、段落【００２７】の「やりとりは、ＡＳ／ＲＳに関して能動的に或いは受動的に行われ得る」との記載、及び段落【００６９】の「したがって、シャトル５又はその伸縮アームは、交差搬送位置Ｑに保管ユニットＴを預けることができるとともに、それらのユニットを隣り合うラッキングＲ内の対応する位置へ押し進めることができる」との記載によれば、上記「前記シャトル（５）自体は、前記交差搬送位置（Ｑ）内にある注文ユニット又は製品ユニット（Ｔ）を押し進めることで能動的に移動させ」ることは、本件特許明細書等に開示されているといえる。
　更に、本件特許明細書等における、段落【００８７】の「ラッキングＲ内に保管される保管ユニットＴが選別のために必要とされる場合、シャトル５は、ユニットが所望の通路２内になければ、そのユニットを拾い上げて、それを交差搬送位置Ｑへ輸送し、そこから、ユニットは、隣り合う通路へ移送されて、シャトル５により拾い上げられる。必要に応じて、このプロセスは、ユニットが送り先通路２に達するまで繰り返される。」、及び段落【００８８】の「最終的な通路２において、シャトル５は、ユニットＴを拾い上げて、それを出庫バッファコンベア９へ輸送する。」との記載、並びに段落【０００２】、【０００５】、【００２０】〜【００２３】及び【００５６】〜【００７３】の記載によれば、上記「注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないものを対応ユニットとした場合、前記対応ユニットが保管されている保管ラックに隣接する前記保管ラッキング通路を通じて、前記対応ユニットを移動させるとともに、前記交差搬送位置（Ｑ）を通して、前記対応ユニットを移動させることを含み、前記所望の保管ラッキング通路まで、又は前記所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックまで、前記対応ユニットを移動させ、これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される」ことは、本件特許明細書等に開示されているといえる。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内での訂正である。
　　　　　
（２）訂正事項２及び８について
　訂正事項２は訂正前の請求項８を削除するものであり、また、訂正事項８は訂正前の請求項１４を削除するものであるから、訂正事項２及び８は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（３）訂正事項３〜７、９及び１０について
　訂正事項３〜７、９及び１０は、訂正事項２及び８により特許請求の範囲の請求項８及び１４が削除されたことに伴い、請求項８及び１４を引用していた請求項９〜１３、１５及び１６において引用する請求項を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
　３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１６〕について訂正することを認める。
　　　　　
第３　訂正後の本件発明
　上述のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜７、９〜１３、１５及び１６に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明７」、「本件発明９」〜「本件発明１３」、「本件発明１５」及び「本件発明１６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７、９〜１３、１５及び１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　　　　
「【請求項１】
　選別ステーション（１０）において所望の順序で注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）を保管設備（１）から利用できるようにすることによる注文調達の方法であって、
　前記保管設備は、
　注文ユニット及び／又は製品ユニットが保管される複数のマルチレベル保管ラックを備える保管ラッキングであって、前記保管ラックは、背中合わせで対を成して配置されるとともに、対間に通路を有する、保管ラッキングと、
　それぞれの保管ラッキング通路において通路ごとに及びレベルごとに設けられるシャトル型の少なくとも１つの自動保管・回収装置であって、自動的な保管及び回収によって注文ユニット及び／又は製品ユニットが保管されて前記保管ラックから回収される、自動保管・回収装置と、
　注文ユニット及び／又は製品ユニットを少なくとも１つの保管出口コンベアへ移送するために使用される少なくとも１つのリフトと、
　注文ユニット及び／又は製品ユニットを前記保管ラッキングへと供給するために前記リフトごとに設けられる少なくとも１つの保管入口コンベアと、
　注文ユニット及び／又は製品ユニットを前記保管ラッキングから回収するために前記リフトごとに設けられる少なくとも１つの保管出口コンベアと、
　注文を調達するために製品ユニットから注文ユニットへと選別するための少なくとも１つの全自動又は半自動選別ステーションであって、該選別ステーションには注文ユニット及び／又は製品ユニットが供給される、少なくとも１つの全自動又は半自動選別ステーションとを備え、
　注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）は、前記保管ラック自体内の交差搬送位置（Ｑ）を介して供給元保管ラックから隣り合う送り先保管ラックへ向けて２つの隣り合う前記保管ラック（Ｒ）間で直接にやりとりされる、方法において、
　前記各リフトは、前記保管入口コンベア（４）及び前記保管出口コンベア（６）により選別レベルで選別ステーション（１０）に直接に接続され、
　前記シャトル（５）自体は、前記交差搬送位置（Ｑ）内にある注文ユニット又は製品ユニット（Ｔ）を押し進めることで能動的に移動させ、
　注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないものを対応ユニットとした場合、前記対応ユニットが保管されている保管ラックに隣接する前記保管ラッキング通路を通じて、前記対応ユニットを移動させるとともに、前記交差搬送位置（Ｑ）を通して、前記対応ユニットを移動させることを含み、
　前記所望の保管ラッキング通路まで、又は前記所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックまで、前記対応ユニットを移動させ、
　これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される、
　ことを特徴とする
　方法。
【請求項２】
　前記少なくとも１つのリフト（８）は、１つの通路のラック（Ｒ）の対のうちの１つに配置されることを特徴とする
　請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　リフト（８）が１つの通路の各ラック（Ｒ）に配置されることを特徴とする
　請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　前記シャトル（５）は、入庫バッファコンベア（７）及び／又は出庫バッファコンベア（９）によって前記少なくとも１つのリフト（８）から切り離され、前記バッファコンベア（７，９）が前記ラック（Ｒ）内に配置されることを特徴とする
　請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
　前記保管入口コンベア（４）及び前記保管出口コンベア（６）が同じレベルに配置されることを特徴とする
　請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
　前記保管入口コンベア（４）及び前記保管出口コンベア（６）が異なるレベルに配置されることを特徴とする
　請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
　前記交差搬送位置（Ｑ）は、１つのラック（Ｒ）内の入庫バッファコンベア（７）及び／又は出庫バッファコンベア（９）の直ぐ背後／近傍に配置されることを特徴とする
　請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
　供給元ラックの前記シャトル（５）は、隣り合う送り先ラック内の交差搬送位置（Ｑ）へ注文ユニット又は製品ユニット（Ｔ）を配置することを特徴とする
　請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
　保管ラック入口・出口には、少なくとも１つの前記保管入口コンベア（４）と、少なくとも１つのリフト（８）と、少なくとも１つの前記保管出口コンベア（６）とから成るコンベアループ（１１）が形成され、前記少なくとも１つのリフト（８）は、前記保管入口コンベア（４）により供給されるとともに、それ自体が前記保管出口コンベア（６）に供給することを特徴とする
　請求項１から７及び請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
　２つ以上の前記リフトが選別ステーション（１０）に接続されることを特徴とする
　請求項１から７、９及び１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
　１つの前記リフト（８）のみが１つ以上の前記選別ステーション（１０）に接続されることを特徴とする
　請求項１から７、及び９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
　単一の前記通路（２）内の２つの前記リフト（８）が単一のレベルで１つのステーション（１０）に接続されることを特徴とする
　請求項１から７、及び９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
　前記選別ステーション（１０）が互いに対向しており、前記リフト（８）がこれらの選別ステーション間に位置されることを特徴とする
　請求項１から７、及び９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
　２つの前記選別ステーション（１０）は、単一のレベル（Ｉ）であるが合流及び逸らしの使用を伴うことなく２つの前記リフト（８）に接続されることを特徴とする
　請求項１から７、９から１３、及び１５のいずれか一項に記載の方法。」
　　　　　
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　１　取消理由の概要
　令和１年７月１９日の手続補正により補正された平成３１年４月１９日の訂正の請求による請求項１〜７、９〜１３、１５及び１６に係る特許に対して、当審が令和１年７月３０日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
　請求項１〜７、９〜１３、１５及び１６に係る発明は、甲１発明、甲第１〜４号証に記載された事項、及び甲第５〜７号証に開示される周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１〜７、９〜１３、１５及び１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　甲第１号証：特開２００１−２３３４０４号公報
　　甲第２号証：特開平７−２０６１１１号公報
　　甲第３号証：特開平６−３２４０９号公報
　　甲第４号証：再公表特許第２０１０／０２６６３３号
　　甲第５号証：特開２０１３−８６９１７号公報
　　甲第６号証：特開昭５０−８２７０号公報
　　甲第７号証：再公表特許２０１０／０４９９８７号
　　　　　
　２　当審の判断
（１）各甲号証の記載事項
　ア　甲第１号証
　甲第１号証には、「自動倉庫」に関して、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】
例えばコンテナやトレイ、或いはバケットに物品を収納して棚に格納する自動倉庫
【０００３】図１６では、スタッカクレーン方式の自動倉庫において、作業台を備えたタイプの従来例をに示している。
【０００４】図１６の各分図（Ａ）〜（Ｃ）はいずれも平面図であり、自動倉庫は、相対向して配置した一対の格納庫１と、両格納庫１の間の通路に配置したスタッカクレーン２とを備えており、スタッカクレーン２は、レール４に沿って走行するベース５と、ベース５に立設した支柱（或いはマスト，コラム）６と、マスト６に昇降自在に取付けたリフト７とを備えている。
【０００５】この場合、ベース５は安定性を確保するため走行方向に沿って細長い形状になっており、支柱６はベース５のほぼ中央部に立設されている。そして、支柱６を挟んでリフト７と反対側の部分に動力部や制御ボックスを設けていることから、レール４は格納庫１の一端部１ａから外側にはみ出している。
【０００６】そして、図１６のうち（Ａ）に示すのは最も単純な形態であり、格納庫１の他端部１ｂの外側に作業台８を設け、スタッカクレーン２で格納庫１から取出した荷物Ｗを作業台８に移し換えて、作業が済んだら再びスタッカクレーン２で荷物Ｗを格納庫１の元の位置に戻すようにしている。」（下線は、当審で付与。以下同様。）
　　　　　
（イ）「【００３０】≪概要≫本実施形態はスタッカクレーン方式の自動倉庫に適用しており、
自動倉庫は、相対向して配置した一対の格納庫１と、両格納庫１の間の空間を走行するスタッカクレーン２とを備えている。
【００３１
】格納庫１は多数段の棚３を備えており
棚３は全体がフラットな平棚に構成されており、１枚の棚板に複数の荷物（コンテナ類）Ｗを載置できるように設定している。
【００３２】
作業用コンベヤ９の一端には上流側バッファコンベヤ（出庫コンベヤ）１１が接続されており、作業用コンベヤ９の他端には下流側バッファコンベヤ（入庫コンベヤ）１０が接続されている。
【００３３】作業コンベヤ９は人の腰程度の高さが必要であるが、一般に格納庫１における最下段の棚３は人の腰よりも低い高さになっている。このため、バッファコンベヤ１０，１１のうち格納庫１から外側に位置した部位は傾斜させている。
【００３４】図４に示すように、本実施形態ではバッファコンベヤ１０，１１はローラコンベヤ方式にしているが（駆動手段は省略している）、ベルトコンベヤやチェーンコンベヤ等の様々の搬送手段を採用できる。
【００３５】言うまでもないが、スタッカクレーン２のリフト９をバッファコンベヤ１０，１１の高さに合わせることにより、バッファコンベヤ１０，１１の任意の位置とスタッカクレーン２のリフト７との間に荷物Ｗを移し換えることができる。
【００３６】本実施形態の自動倉庫は、
格納庫１への外部からの荷物Ｗの搬出入を作業用コンベヤ９の箇所で行うクローズドシステムになっている
【００３７】≪制御例≫次に、荷物Ｗの入出庫の制御例を図６に基づいて説明する。
【００３８】スタッカクレーン２から上流側バッファコンベヤ１０に移し換える出庫と、下流側バッファコンベヤ１１からスタッカクレーン２に移し換える入庫との制御態様としては、格納庫１の末端部（Ａ位置）で行う、格納庫１の長手方向の任意の位置で行う、格納庫１のほぼ中間部（Ｂ位置）で行う、という３つの態様に大別される。」
（なお、段落【００３２】に記載の「上流側バッファコンベヤ（出庫コンベヤ）１１」及び「下流側バッファコンベヤ（入庫コンベヤ）１０」は、それぞれ「
下
上
　　　　　
（ウ）「【００４５】この実施形態では、格納庫１の２段目の棚の箇所にバッファコンベヤ１０，１１を入り込ませて、バッファコンベヤ１０，１１を全体として水平状に構成している。作業用コンベヤ９の高さが高い場合は、踏み台を使用して作業をすれば良い。」
　　　　　
（エ）「【００５２】(5).第７実施形態（図14〜図１６）
図１４〜図１６では第８実施形態を示しており、図１４は平面図、図１６は概略側面図である。
【００５３】この実施形態では、
各棚３の箇所に移載用台車１４を走行自在に配置する一方、格納庫１の外側の一端部又は両端部にリフト１５を配置し、このリフト１５を介して各段の格納庫１と搬出入コンベヤ１２との間に荷物Ｗを移し換えるようにしている。各段の棚３の端部には中継コンベヤ１６を接続している。
【００５４】
そして、下から２断面の棚の箇所にバッファコンベヤ１０，１１を設けており、リフト１５とバッファコンベヤ１０，１１との間に荷物Ｗを移し換えることができる。搬出入用コンベヤ１２を備えていないクローズドシステムにしても良い。
　　　　　
（オ）甲第１号証に記載の自動倉庫は、「例えばコンテナやトレイ、或いはバケットに物品を収納して棚に格納する自動倉庫」（前記「（１）」の段落【０００２】）を前提としているから、荷物Ｗが棚３から自動的に保管及び回収されることは、当業者であれば明らかな事項である。
　また、自動倉庫においては、注文に応じて外部からの荷物Ｗの搬出入を行う方法が実行されていることは、当業者であれば明らかな事項である。
　　　　　
（カ）【図１４】を参照すると、移動用台車１４が２つの格納庫１の間の空間にあることが、また、【図１５】を参照すると、リフト１５は、バッファコンベヤ１１及びバッファコンベヤ１０と同じ高さの箇所で作業用コンベヤ９に接続されていることが、それぞれ分かる。
　　　　　
（キ）上記事項及び図示内容を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、第８実施形態として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「作業コンベヤ９において自動倉庫へ外部から荷物Ｗの搬出入を行う方法であって、
　前記自動倉庫は、
　荷物Ｗが載置される多数段の棚３を備える２つの格納庫１であって、２つの格納庫１間に空間を有するように配置された、２つの格納庫１と、
　前記空間において各棚３の箇所に走行自在に配置する移載用台車１４であって、自動的な保管及び回収によって荷物Ｗが保管されて前記棚３から回収される、移載用台車１４と、
　荷物Ｗを上流側バッファコンベヤ１０及び下流側バッファコンベヤ１１との間で移し換えることができるリフト１５と、
　荷物Ｗを前記格納庫１へ入庫するために、前記リフト１５との間で荷物Ｗを移し換えることができる下流側バッファコンベヤ１１と、
　荷物Ｗを前記格納庫１から出庫するために、前記リフト１５との間で荷物Ｗを移し換えることができる上流側バッファコンベヤ１０と、
　作業用コンベヤ９の一端には下流側バッファコンベヤ１１が接続されており、作業用コンベヤ９の他端には上流側バッファコンベヤ１０が接続されており、格納庫１への外部からの荷物Ｗの搬出入を行う箇所である作業用コンベヤ９を備える、方法において、
　前記リフト１５は、前記下流側バッファコンベヤ１１及び前記上流側バッファコンベヤ１０と同じ高さの箇所で作業用コンベヤ９に接続されている
　方法。」
　　　　　
　イ　甲第２号証
　甲第２号証には、「自動倉庫装置および在庫物品移動方法」に関して、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項２】　
制御装置が指定するレーンの指定された位置の棚の在庫物品をスタッカークレーンによって特定箇所の棚まで搬送し、特定箇所の棚でそこに設置されているレーン間移動装置によって背中合わせになっている隣のレーンの棚まで移動し、隣のレーンの特定箇所の棚に移動して来た物品を当該レーンのスタッカークレーンによって指定された位置の棚まで搬送して入庫すること
　　　　　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】従来一般に、複数のレーンごとにスタッカークレーンを設置し、制御装置からの入庫指令に基づき、入庫口におかれた物品をスタッカークレーンによって該当する位置の棚まで運んで入庫し、また制御装置からの出庫指令に基づき、該当する位置の棚の物品をスタッカークレーンによって取り出して出庫口に出庫する自動倉庫装置では、１台のスタッカークレーンに集中して負荷がかからないように各物品をレーン間で分散して入庫するように制御装置で入庫管理し、また出庫においても各レーンから分散して出庫するように制御装置で出庫管理している。
【０００３】しかしながら、このような入出庫管理を行なったとしても、出庫作業が進んで在庫状況が変化すると、
レーンによって在庫に偏りが発生し、あるスタッカークレーンに負荷が集中して出庫効率が低下することがある問題点があった。
　　　　　
（ウ）「【００１４】自動倉庫装置の機械的な構成は図２〜図４に示してあり、各レーン１、レーン２、…ごとに向かい合わせに
多数の棚１４，１４，…が列になるように並べられ、その棚列間に従来から用いられているスタッカークレーン１５−１，１５−２，…が設備されている。またレーン１とレーン２とのレーン間、レーン３とレーン４とのレーン間、…のように隣合うレーン間それぞれにおいて、特定の位置で背中合わせになっている棚１４，１４間にレーン間移動装置１６−１，１６−２，…が設備されている。
【００１５】このレーン間移動装置１６−１，１６−２，…は図３および図４に詳しく示されているように、背中合わせになった棚１４，１４間でそれらの棚板１４ａ，１４ａ上にレーン間移動用コンベア１７を渡し、レーン間移動制御装置１３−１，１３−２，…によってこれらのレーン間移動用コンベア１７をレーン間でいずれの方向にも駆動できるようにした構成である。なお、各棚１４はスタッカークレーン１５−１，１５−２，…のフォーク１５ａが挿入できる空間を中央に開けて対向するように両側に棚板１４ａ，１４ａが配置されている。そして各棚板１４ａは構造物である柱１８によって支持されており、物品２の移動をセンシングするためのセンサ１９が各柱１８に取り付けられている。」
　　　　　
（エ）「【００２１】この在庫移動において、いま、図２においてレーン１移動元棚１４−１に在庫する物品２を隣のレーン２の移動先棚１４−２に移動する必要が生じた場合、主制御装置１１はまずレーン１のスタッカークレーン制御装置１２−１に対して
移動元棚１４−１の物品をレーン間移動装置としてのレーン間移動用コンベア１７が設置されている棚位置まで搬送する指令を与え、この指令にしたがってレーン１スタッカークレーン制御装置１２−１が移動元棚１４−１の物品２をレーン間移動用コンベア１７の設置されている棚まで搬送し、ここでフォーク１５ａを棚１４内に差し入れてレーン間移動用コンベア１７上に置く
【００２２】続いて、主制御装置１１はレーン間移動制御装置１３−１に対してレーン間移動用コンベア１７を起動させる指令を与え、レーン間移動用コンベア１７がレーン１からレーン２に向かう駆動を開始し、物品２をレーン１側の棚から背中合わせになったレーン２の棚へ移動させる。そして物品２が完全にレーン２側の棚に移動すればセンサ１９がそれをセンシングし、レーン間移動制御装置１３−１はレーン間移動用コンベア１７の動作を停止させる（ｉｉ→ｉｉｉ）。」
　　　　　
（オ）「【００２４】以降、在庫移動計画にしたがって主制御装置１１は隣合うレーン間でスタッカークレーンとレーン間移動装置を利用して在庫物品の移動制御を実行し、
在庫物品をレーンごとに分散し、出庫計画の実行時の各スタッカークレーン１５−１，１５−２，…の稼働率を平準化し、効率の良い出庫作業ができるようにする。
【００２５】なお、この発明は上記実施例に限定されることはなく、
レーン間移動装置は背中合わせの棚板間に板を渡し、その上で物品をスタッカークレーンによってすべらせて奥側になる隣のレーンの棚に移動させるだけの簡単な構造であってもよく、背中合わせの棚間で物品を直接移動させることができれば特に機構が限定されることはない。
　　　　　
（カ）「【００２６】
【発明の効果】以上のように請求項１の発明の自動倉庫装置によれば、物品のレーン間の移動が必要になったときに制御装置によってスタッカークレーンとレーン間移動装置を制御し、移動元のレーンのある位置の在庫物品をレーン間移動装置が設置されている棚まで移動し、そこでレーン間移動装置によって隣合うレーンの背中合わせの棚まで移動し、次に背中合わせの棚から移動してきた物品を当該レーンのスタッカークレーンによって指定された棚まで搬送して入庫するようにしているので、一連の移動手順によって隣合うレーン間で在庫物品を移動し、
レーン間で在庫の平準化を図ることができ
　　　　　
（キ）上記事項及び図示内容を総合すると、甲第２号証には、次の事項が記載されている（以下「甲第２号証に記載された事項」という。）。
「各レーン１、レーン２、…ごとに向かい合わせに多数の棚１４、１４、…が列になるように並べられ、
　棚列間にスタッカークレーン１５−１、１５−２、…が設備されており、
　隣合うレーン間それぞれにおいて、特定の位置で背中合わせになっている棚１４、１４間にレーン間移動装置１６−１、１６−２、…が設備されており、
　レーン間移動装置は背中合わせの棚板間に板を渡し、その上で物品をスタッカークレーンによってすべらせて奥側になる隣のレーンの棚に移動させるもので、背中合わせの棚間で物品を直接移動させるようになっており、
　各スタッカークレーン１５−１、１５−２、…の稼働率を平準化し、効率の良い出庫作業ができるようにするために、レーン間で在庫の平準化を図り、指定するレーンの指定された位置の棚の在庫物品をスタッカークレーンによって特定箇所の棚まで搬送し、特定箇所の棚でそこに設置されているレーン間移動装置によって背中合わせになっている隣のレーンの棚まで移動し、隣のレーンの特定箇所の棚に移動して来た物品を当該レーンのスタッカークレーンによって指定された位置の棚まで搬送して入庫すること。」
　　　　　
　ウ　甲第３号証
　甲第３号証には、「自動倉庫設備」に関して、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００５】
【実施例】以下、本発明の一実施例を添付の例示図に基づいて説明すると、図１に於いて、１及び２は並設された２つの倉庫ユニットであって、各々、並設されたラック３，４及び５，６と、これら
各ラック間の台車走行通路１ａ，２ａに於いて上下２段に架設された荷移載用走行台車７，８及び９，１０とから構成され
【０００６】前記両倉庫ユニット１，２に於ける各台車走行通路１ａ，２ａの一端部間には、昇降搬送装置１２と中継用荷移載台１３ａ〜１３ｄとが並設されている。即ち、
昇降搬送装置１２は、一方の倉庫ユニット１の２つのラック３，４の内、倉庫ユニット２に隣接する側のラック４の一端外側に配設され、ラック３〜６の下端荷収納部レベルと上端荷収納部レベルとの間で昇降ガイド支柱１４に沿って昇降可能な荷移載台１５を備えている。又、各段中継用荷移載台１３ａ〜１３ｄは、他方の倉庫ユニット２の２つのラック５，６の内、倉庫ユニット１に隣接する側のラック５の一端外側に、ラック３〜６の各段荷収納部３ａ〜６ａに対応するレベルで配設されている。１６は、前記昇降搬送装置１２の下端部横外側に併設された入出庫用コンベヤ（駆動ローラコンベヤ）である。
【０００７】
前記昇降搬送装置１２の昇降荷移載台１５上と各段中継用荷移載台１３ａ〜１３ｄ上とには、この両者間で荷移載を行うための荷移載手段１９，２０が設けられている。この荷移載手段１９，２０は、図２及び図３にも示すように、前記荷移載用走行台車７〜１０の荷移載部７ａ〜１０ｂ上に設けられているランニングフォーク１１が進入昇降する凹部１７，１８と、この凹部１７の左右両側で並設された一対の移載用駆動コンベヤ（ローラコンベヤ）１９ａ，１９ｂ及び２０ａ，２０ｂとから構成されている。
　　　　　
（イ）「【００１３】倉庫ユニット１のラック３，４又は倉庫ユニット２のラック５，６から入出庫用コンベヤ１６への荷Ｗの出庫作業は、上記入庫作業とは逆の手順で行うことが出来る。即ち、
倉庫ユニット２のラック５，６からの出庫作業は、荷移載用走行台車９，１０の荷移載部９ａ〜１０ｂの内の出庫レベルにある荷移載部上に、ランニングフォーク１１を利用してラック５又は６内から荷Ｗを出庫移載し、この荷Ｗを、中継用荷移載台１３ａ〜１３ｄの内の出庫レベルにある中継用荷移載台上に、前記ランニングフォーク１１を利用して搬出移載し、次に当該荷Ｗを、出庫レベルまで上昇させた昇降搬送装置１２の昇降荷移載台１５上に、移載用駆動コンベヤ２０ａ，２０ｂ及び１９ａ，１９ｂを利用して搬出移載する。この後、当該昇降荷移載台１５を下降限まで下降させて入出庫用コンベヤ１６に接続させ、上昇させた昇降コンベヤ２１と入出庫用コンベヤ１６とを利用して、荷Ｗを入出庫用コンベヤ１６上に搬出移載すれば良い。
【００１４】倉庫ユニット１の
ラック３，４からの出庫作業は、荷移載用走行台車７，８の荷移載部７ａ〜８ｂの内の出庫レベルにある荷移載部上に、ランニングフォーク１１を利用してラック３又は４内から荷Ｗを出庫移載し、この荷Ｗを、出庫レベルまで上昇させた昇降搬送装置１２の昇降荷移載台１５上に、ランニングフォーク１１を利用して搬出移載する。この後、当該昇降荷移載台１５を下降限まで下降させて入出庫用コンベヤ１６に接続させ、上昇させた昇降コンベヤ２１と入出庫用コンベヤ１６とを利用して、荷Ｗを入出庫用コンベヤ１６上に搬出移載すれば良い。
　　　　　
（ウ）上記事項及び図示内容を総合すると、甲第３号証には、次の事項が記載されている（以下「甲第３号証に記載された事項」という。）。
「ラック４の一端外側に配設され、ラック３〜６の下端荷収納部レベルと上端荷収納部レベルとの間で昇降ガイド支柱１４に沿って昇降可能な荷移載台１５上に設けられた荷移載手段１９と、ラック５の一端外側に、ラック３〜６の各段荷収納部３ａ〜６ａに対応するレベルで配設されている各段中継用荷移載台１３ａ〜１３ｄ上に設けられた荷移載手段２０とにより、この両者間で荷の移載を行い、
　ラック５、６からの出庫作業は、荷Ｗを、ラック５、６間の台車走行通路２ａに架設された荷移載用走行台車９、１０の荷移載部９ａ〜１０ｂ上に移載し、中継用荷移載台１３ａ〜１３ｄ上に搬出移載し、出庫レベルまで上昇させた昇降搬送装置１２の昇降荷移載台１５上に、移載用駆動コンベヤ２０ａ、２０ｂ及び１９ａ、１９ｂを利用して搬出移載し、当該昇降荷移載台１５を下降限まで下降させて入出庫用コンベヤ１６に接続させ、荷Ｗを入出庫用コンベヤ１６上に搬出移載し、
　ラック３、４からの出庫作業は、荷Ｗを、ラック３、４間の台車走行通路１ａに架設された荷移載用走行台車７、８の荷移載部７ａ〜８ｂ上に移載し、出庫レベルまで上昇させた昇降搬送装置１２の昇降荷移載台１５上に移載し、当該昇降荷移載台１５を下降限まで下降させて入出庫用コンベヤ１６に接続させ、荷Ｗを入出庫用コンベヤ１６上に搬出移載すること。」
　　　　　
　エ　甲第４号証
　甲第４号証には、「立体自動倉庫」に関して、次の事項が記載されている。
（ア）「【００２６】
　左右の入出庫ステーション１８Ｌ，１８Ｒ間には間隙があり、各段の移載シャトル１６は、これらの入出庫ステーション１８Ｌ，１８Ｒ間にまで移動可能であり、移載シャトル１６と同じ高さレベルに位置する待機コンベヤ２０に対しても荷Ｐの受渡しを行うことができる。
【００２７】
　積層ラック１２Ｌ，１２Ｒとは反対側となる各入出庫ステーション１８Ｌ，１８Ｒの隣接位置には、昇降装置２２が配置されている。昇降装置２２は、左右の入庫ステーション１８Ｌ，１８Ｒ間の間隙に隣接する位置に配置されたマスト２４と、このマスト２４の左右の側面にそれぞれ昇降可能に設けられた昇降台２６Ｌ，２６Ｒとから構成されている。なお、左側の昇降台２６Ｌは、請求の範囲でいう第１の昇降台、右側の昇降台２６Ｒは、請求の範囲でいう第２の昇降台に相当する。
【００２８】
　昇降台２６Ｌ，２６Ｒは、待機コンベヤ２０と同様のコンベヤを搭載しており、その搬送方向は、入出庫ステーション１８Ｌ，１８Ｒに接近する方向と、その反対方向とに切り換えることが可能となっている。また、昇降台２６Ｌ，２６Ｒの搬送面は、昇降台２６Ｌ，２６Ｒの昇降により、入出庫ステーション１８Ｌ，１８Ｒの最下段から最上段までの任意の待機コンベヤ２０の搬送面に整列させることができ、よって、昇降台２６Ｌ，２６Ｒと入出庫ステーション１８Ｌ，１８Ｒの待機コンベヤ２０との間での荷Ｐの受渡しが可能となっている。
【００２９】
　なお、昇降台２６Ｌ，２６Ｒの搬送面には、荷Ｐを２個以上載置できることが好ましく、本第１実施形態では、２個の荷Ｐを搬送方向に沿って並べて同時に載置することができるようになっている。」
　　　　　
（イ）「【００３０】
　更に、昇降装置２２に対して、外部の搬送システム２８が接続されている。外部搬送システム２８は、昇降装置２２における各昇降台２６Ｌ，２６Ｒに対して荷Ｐの受渡しを行うことができるよう、左右各側について、上下２段の搬送コンベヤ３０Ｌ，３０Ｒ；３２Ｌ，３２Ｒを備えている。本第１実施形態を示す図１、２の例では、各側の下段の搬送コンベヤ３０Ｌ，３０Ｒは入庫コンベヤであり、上段の搬送コンベヤ３２Ｌ，３２Ｒは出庫コンベヤであり、それぞれ同側の昇降台２６Ｌ，２６Ｒを昇降させることによって、昇降台２６Ｌ，２６Ｒの搬送面を、入庫コンベヤ３０Ｌ，３０Ｒの出口端又は出庫コンベヤ３２Ｌ，３２Ｒの入口端と整列させることが可能となっている。その逆に下段の搬送コンベヤ３０Ｌ，３０Ｒを出庫コンベヤ、上段の搬送コンベヤ３２Ｌ，３２Ｒを入庫コンベヤとすることも可能である。或いは、搬送コンベヤ３０Ｌを出庫コンベヤ、搬送コンベヤ３０Ｒを入庫とし、搬送コンベヤ３２Ｌを入庫コンベヤ、搬送コンベヤ３２Ｒを出庫コンベヤとすることも、その逆に搬送コンベヤ３０Ｌを入庫コンベヤ、搬送コンベヤ３０Ｒを出庫コンベヤとし、搬送コンベヤ３２Ｌを出庫コンベヤ、搬送コンベヤ３２Ｒを入庫コンベヤとすることも可能である。なお、左側の入庫コンベヤ３０Ｌ及び出庫コンベヤ３２Ｌはそれぞれ、請求の範囲にいう第１の入庫コンベヤ及び出庫コンベヤ、右側の入庫コンベヤ３０Ｒ及び出庫コンベヤ３２Ｌはそれぞれ、請求の範囲にいう第２の入庫コンベヤ及び出庫コンベヤに相当するものである。」
　　　　　
（２）対比・判断
　ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「作業コンベヤ９」は、本件発明１の「選別ステーション（１０）」に相当する。
　以下同様に、「荷物Ｗ」は、「注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）」に、
　「自動倉庫」は、「保管設備（１）」に、
　「自動倉庫へ外部から荷物Ｗの搬出入を行う」ことは、「保管設備（１）から利用できるようにする」ことに、
　「自動倉庫へ外部から荷物Ｗの搬出入を行う方法」は、「注文調達の方法」に、
　「多数段の棚３を備える」「格納庫１」は、「マルチレベル保管ラック」に、
　荷物Ｗが棚３に「載置される」ことは、注文ユニット及び／又は製品ユニットが「保管される」ことに、
　「２つの格納庫１」は、「複数のマルチレベル保管ラックを備える保管ラッキング」に、
　「各棚３の箇所に走行自在に配置する移載用台車１４」は、「レベルごとに設けられるシャトル型の少なくとも１つの自動保管・回収装置」及び「シャトル（５）」に、
　「荷物Ｗを前記格納庫１から出庫するために、前記リフト１５との間で荷物Ｗを移し換えることができる上流側バッファコンベヤ１０」は、「注文ユニット及び／又は製品ユニットを前記保管ラッキングから回収するために前記リフトごとに設けられる少なくとも１つの保管出口コンベア」に、
　「荷物Ｗを上流側バッファコンベヤ１０及び下流側バッファコンベヤ１１との間で移し換えることができるリフト１５」は、「注文ユニット及び／又は製品ユニットを少なくとも１つの保管出口コンベアへ移送するために使用される少なくとも１つのリフト」に、
　「荷物Ｗを前記格納庫１へ入庫するために、前記リフト１５との間で荷物Ｗを移し換えることができる下流側バッファコンベヤ１１」は、「注文ユニット及び／又は製品ユニットを前記保管ラッキングへと供給するために前記リフトごとに設けられる少なくとも１つの保管入口コンベア」に、
　「格納庫１への外部からの荷物Ｗの搬出入を行う箇所である作業用コンベヤ９」は、「注文を調達するために製品ユニットから注文ユニットへと選別するための少なくとも１つの全自動又は半自動選別ステーション」に、
　「前記リフト１５は、前記下流側バッファコンベヤ１１及び前記上流側バッファコンベヤ１０と同じ高さの箇所で作業用コンベヤ９に接続されている」ことは、「前記各リフトは、前記保管入口コンベア（４）及び前記保管出口コンベア（６）により選別レベルで選別ステーション（１０）に直接に接続され」ることに、それぞれ相当する。
　　　　　
　甲１発明の「２つの格納庫１間に空間を有する」ことは、本件発明１の、背中合わせで配置された保管ラックの「対」において「対間に通路を有する」ことと、「保管ラックの間に、通路を有する」ことである限りにおいて共通する。
　甲１発明の「移載用台車１４」が２つの格納庫１間の「空間」に配置されることは、本件発明１の「自動保管・回収装置」が「それぞれの保管ラッキング通路において通路ごとに」設けられることと、「保管ラッキング通路において通路に」設けられる限りにおいて共通する。
　　　　　
　また、甲１発明においては、荷物Ｗが上流側バッファコンベヤ１０により作業コンベヤ９に搬出され、作業コンベヤ９において物品の出し入れ等の作業が行われ、その後に荷物Ｗが下流側バッファコンベヤ１１に送り出されるようになっているから、所望の順序で荷物Ｗを自動倉庫から出し入れするようになっていることは、当業者であれば明らかである。
　　　　　
　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは次の点で一致する。
「選別ステーションにおいて所望の順序で注文ユニット及び／又は製品ユニットを保管設備から利用できるようにすることによる注文調達の方法であって、
　前記保管設備は、
　注文ユニット及び／又は製品ユニットが保管される複数のマルチレベル保管ラックを備える保管ラッキングであって、前記保管ラックの間に、通路を有する、保管ラッキングと、
　保管ラッキング通路において通路に及びレベルごとに設けられるシャトル型の少なくとも１つの自動保管・回収装置であって、自動的な保管及び回収によって注文ユニット及び／又は製品ユニットが保管されて前記保管ラックから回収される、自動保管・回収装置と、
　注文ユニット及び／又は製品ユニットを少なくとも１つの保管出口コンベアへ移送するために使用される少なくとも１つのリフトと、
　注文ユニット及び／又は製品ユニットを前記保管ラッキングへと供給するために前記リフトごとに設けられる少なくとも１つの保管入口コンベアと、
　注文ユニット及び／又は製品ユニットを前記保管ラッキングから回収するために前記リフトごとに設けられる少なくとも１つの保管出口コンベアと、
　注文を調達するために製品ユニットから注文ユニットへと選別するための少なくとも１つの全自動又は半自動選別ステーションであって、該選別ステーションには注文ユニット及び／又は製品ユニットが供給される、少なくとも１つの全自動又は半自動選別ステーションとを備える、方法において、
　前記各リフトは、前記保管入口コンベア及び前記保管出口コンベアにより選別レベルで選別ステーションに直接に接続される
　方法。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１においては、保管ラッキングは、「保管ラックは、背中合わせで対を成して配置されるとともに、対間に通路を有」しており、
　シャトル型の自動保管・回収装置は、「それぞれの保管ラッキング通路において通路ごとに」設けられ、
　「注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）は、前記保管ラック自体内の交差搬送位置（Ｑ）を介して供給元保管ラックから隣り合う送り先保管ラックへ向けて２つの隣り合う前記保管ラック（Ｒ）間で直接にやりとりされ」、
　シャトル型の自動保管・回収装置である「シャトル（５）自体は、前記交差搬送位置（Ｑ）内にある注文ユニット又は製品ユニット（Ｔ）を押し進めることで能動的に移動させ」るとの構成を備えているのに対して、
　甲１発明においては、格納庫１は、背中合わせで対を成して配置されておらず、
　２つの格納庫１間に空間（通路）を有しているにすぎず、移載用台車１４は、１つの空間に設けられているだけであり、
　交差搬送位置を有しておらず、移載用台車１４は、荷物Ｗを隣り合う棚３間で直接にやりとりすることもない点。
　　　　　
［相違点２］
　本件発明１においては、「注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないものを対応ユニットとした場合、前記対応ユニットが保管されている保管ラックに隣接する前記保管ラッキング通路を通じて、前記対応ユニットを移動させるとともに、前記交差搬送位置（Ｑ）を通して、前記対応ユニットを移動させることを含み、前記所望の保管ラッキング通路まで、又は前記所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックまで、前記対応ユニットを移動させ、これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される」との構成を備えるのに対して、
　甲１発明においては、かかる構成を備えていない点。
　　　　　
　事案に鑑みて、相違点２について先に検討する。
（ア）甲第１及び４号証について
　甲第１及び４号証には、本件発明１の「交差搬送位置（Ｑ）」に相当する構成が記載も示唆もされていないから、甲第１及び４号証は、当該交差搬送位置（Ｑ）を構成要件とする上記相違点２に係る本件発明１の構成を開示するものではない。
　　　　　
（イ）甲第２号証について
　甲第２号証に記載された事項（前記「第４　２（１）イ（キ）」を参照。）の「指定するレーンの指定された位置の棚の在庫物品」は、本件発明１の「注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないもの」、すなわち「対応ユニット」に相当する。
　以下同様に、「スタッカークレーンによって特定箇所の棚まで搬送」することは、「対応ユニットが保管されている保管ラックに隣接する前記保管ラッキング通路を通じて、前記対応ユニットを移動させる」ことに、
　「レーン間移動装置」の設置位置は、「交差搬送位置（Ｑ）」に、
　「特定箇所の棚でそこに設置されているレーン間移動装置によって背中合わせになっている隣のレーンの棚まで移動」させることは、「交差搬送位置（Ｑ）を通して、前記対応ユニットを移動させること」に、
　「隣のレーンの特定箇所の棚に移動して来た物品を当該レーンのスタッカークレーンによって指定された位置の棚まで搬送して入庫すること」は、「所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックまで、前記対応ユニットを移動させ」ることに、それぞれ相当する。
　そうすると、甲第２号証に記載された事項は、本件発明１の「注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないものを対応ユニットとした場合、前記対応ユニットが保管されている保管ラックに隣接する前記保管ラッキング通路を通じて、前記対応ユニットを移動させるとともに、前記交差搬送位置（Ｑ）を通して、前記対応ユニットを移動させることを含み、前記所望の保管ラッキング通路まで、又は前記所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックまで、前記対応ユニットを移動させ」ることに相当する構成を開示している。
　　　　　
　しかし、「対応ユニット」に関して、本件発明１においては、「注文に対応する」ものであるのに対して、甲第２号証に記載された事項においては、「指定するレーンの指定された位置の棚の在庫物品」にすぎず、注文に対応するものではなく、
　更に、本件発明１においては、「これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される」ものであるのに対して、甲第２号証に記載された事項における在庫物品の移動は、レーン間で在庫の平準化を図るためであり、特定のレーンから搬出するためのものではない。
　したがって、甲第２号証は、上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないもの」を、「交差搬送位置（Ｑ）を通して」移動させ、「これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される」ことを開示するものではない。
　　　　　
　また、甲第２号証に記載された事項は、各スタッカークレーン１５−１、１５−２、…の稼働率を平準化し、効率の良い出庫作業ができるようにすることを目的として、レーン間で在庫の平準化を図る技術であるから（（前記「第４　２（１）イ」の「（イ）」の段落【０００３】及び【０００４】、同「（オ）」の段落【００２４】、並びに同「（カ）」を参照。）、
　甲１発明に甲第２号証に記載された事項を適用し、間に空間を有する「２つの格納庫」を複数組設け、背中合わせの格納庫１間で荷物をやりとりできるように構成できたとしても、各空間ごとの移載用台車１４の稼働率が平準化されることになり、本件発明１の「所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないもの」を、「交差搬送位置（Ｑ）を通して」移動させ、「これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される」ようにすること、すなわち、１つの保管ラッキング通路から注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）を搬出する構成とすることはできない。
　　　　　
（ウ）甲第３号証について
　甲第３号証に記載された事項においては、荷移載手段１９と荷移載手段２０との間で荷の移載を行うものであるが、荷移載手段１９は、ラック４の一端外側で昇降ガイド支柱１４に沿って昇降可能な荷移載台１５上にあり、また、荷移載手段２０は、ラック５の一端外側で、且つ、各段中継用荷移載台１３ａ〜１３ｄ上にある。
　また、甲第３号証に記載された事項においては、荷移載手段１９が設けられる昇降荷移載台１５は、ラック５、６間の台車走行通路２ａに架設された荷移載用走行台車９、１０から移載された荷Ｗを、荷移載手段２０が設けられる各段中継用荷移載台１３ａ〜１３ｄから、入出庫用コンベヤ１６へと出庫すると共に、ラック３、４間の台車走行通路１ａに架設された荷移載用走行台車７、８の荷Ｗを、荷移載用出庫台車７、８から入出庫用コンベヤ１６へと出庫するためのものである。
　そうすると、甲第３号証に記載された事項の「荷移載手段１９」及び「荷移載手段２０」の位置は、本件発明１の「２つの隣り合う前記保管ラック（Ｒ）間で直接にやりとりされる」ための、「保管ラック自体内」の「交差搬送位置（Ｑ）」に相当するものとはいえず、更に、甲第３号証に記載された事項においては、出庫作業、すなわち回収が、「所望の保管ラッキング通路を介して」行われるものでもない。
　したがって、甲第３号証は、上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないもの」を、「交差搬送位置（Ｑ）を通して」移動させ、「これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される」ことを開示するものではない。
　　　　　
（エ）甲第５〜７号証について
　甲第５号証（特に、段落【００２５】、【００２９】、【００４４】、【００４８】、【００５８】、【図３】及び【図４】を参照。）、甲第６号証（特に、１ページ右下欄８行〜１３行、２ページ左上欄６行〜１８行、及び第１〜８図を参照。）、及び甲第７号証（特に、段落【００１８】、【００２９】、【００３０】、及び【図１】〜【図４】を参照。）は、物品をすべらせて奥側になる隣のレーンの棚に移動させるための装置について、すなわち本件発明１の「交差搬送位置（Ｑ）」に相当する構成に関しての周知の技術を開示している。
　しかし、当該甲第５〜８号証は、上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないもの」を、「交差搬送位置（Ｑ）を通して」移動させ、「これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される」ことについて開示するものではない。
　　　　　
（オ）甲第８号証について
　異議申立人が令和２年１月６日に提出した意見書に添付の甲第８号証：特開昭４８−５１４７０号公報（特に、１ページ左下欄５行〜右下欄５行、２ページ左下欄１５行〜１９行、２ページ右下欄１３行〜２０行、及び第２図を参照。）には、「荷格納設備」に関して、「上下方向水平方向共に複数の区画収納室間（２）を有する棚（１）を通路（３）を挟んで立設し、この通路（３）に、前記棚（１）に沿って往復走行可能で且つ区画収納室間（２）と該棚（１）の側方に設けた荷さばき場（８）との間で荷（７）の受渡しを行なう荷受渡し装置（５）を設け、前記通路（３）を複数並設して隣接する棚（１）同士を背中合せにした荷格納設備において、前記棚（１）の長さ方向適当箇所に、背中合せの区画収納空間（２）に亘っての荷移動空間（９）を形成し、この荷移動空聞（９）に前記荷受渡し装置（５）との間で荷（７）の受渡しが可能な荷搬送手段（１４）を設け、１つの通路に対応する区画収納空間（２）の荷（７）を、他の通路に対応する区画収納空間（２）へ移し替えること」（以下「甲第８号証に記載された事項」という。）が記載されている。
　ここで、甲第８号証に記載された事項の「１つの通路に対応する区画収納空間（２）の荷（７）」は、本件発明１の「注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないもの」、すなわち「対応ユニット」に相当する。
　以下同様に、「荷移動空間（９）」は、「交差搬送位置（Ｑ）」に、
　「他の通路に対応する区画収納空間（２）」は、「前記所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラック」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　そうすると、甲第８号証に記載された事項は、本件発明１の「注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないものを対応ユニットとした場合、前記対応ユニットが保管されている保管ラックに隣接する前記保管ラッキング通路を通じて、前記対応ユニットを移動させるとともに、前記交差搬送位置（Ｑ）を通して、前記対応ユニットを移動させることを含み、前記所望の保管ラッキング通路まで、又は前記所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックまで、前記対応ユニットを移動させ」ることに相当する構成を開示している。
　　　　　
　しかし、「対応ユニット」に関して、本件発明１においては、「注文に対応する」ものであるのに対して、甲第８号証に記載された事項においては、注文に対応するものではなく、
　更に、本件発明１においては、「これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される」ものであるのに対して、甲第８号証に記載された事項においては、１つの通路に対応する区画収納空間（２）の荷（７）を、他の通路に対応する区画収納空間（２）へ移し替えるにすぎず、区画収納空間（２）からの出庫に関するものではない。
　また、甲第８号証には、荷の移し替えを行う目的についての記載はない。
　したがって、甲第８号証は、上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないもの」を、「交差搬送位置（Ｑ）を通して」移動させ、「これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される」ことを開示するものではない。
　　　　　
（カ）小括
　以上のように、甲第１〜４及び８号証、並びに甲第５〜７号証に開示される周知の技術は、少なくとも、上記相違点２に係る本件発明１の構成のうち、「注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないもの」を、「交差搬送位置（Ｑ）を通して」移動させ、「これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される」ことについて開示するものではないから、たとえ甲１発明に甲第１〜４及び８号証に記載された事項、並びに甲第５〜７号証に開示される周知の技術を適用したとしても、相違点２に係る本件発明１の構成に至るものではない。
　また、上記相違点２に係る本件発明１の構成が、本件特許に係る出願の優先日前に周知の技術であったともいえず、更に、設計的事項ということもできない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲第１〜４及び８号証に記載された事項、並びに甲第５〜７号証に開示される周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　
　イ　本件発明２〜７、９〜１３、１５及び１６について
　本件発明２〜７、９〜１３、１５及び１６は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明、甲第１〜４及び８号証に記載された事項、並びに甲第５〜７号証に開示される周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　
第５　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
　異議申立人は特許異議申立書（３２ページ１９行〜３３ページ１行）において、訂正前の請求項１４に係る発明に対して、本件特許明細書等の図１、３、５及び９において示された実施形態において、保管入口コンベヤ４とバッファコンベヤ７＊との間にはリフト８が介在しているから、訂正前の請求項１４の「保管入口及び／又は出口コンベアレベルが、保管入口及び／又は出口コンベアに直接に供給する或いは保管入口及び／又は出口コンベアによって供給される随意的なバッファコンベア」は、本件特許明細書等に記載されておらず、サポート要件を満たしていないものであって、訂正前の請求項１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張する。
　しかし、本件訂正により請求項１４は削除されたので、異議申立人が主張する上記の理由は、その対象が存在しないものとなった。
　　　　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明１〜７、９〜１３、１５及び１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７、９〜１３、１５及び１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項８及び１４に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項８及び１４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月３０日（２０２０．１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　選別ステーション（１０）において所望の順序で注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）を保管設備（１）から利用できるようにすることによる注文調達の方法であって、
　前記保管設備は、
　注文ユニット及び／又は製品ユニットが保管される複数のマルチレベル保管ラックを備える保管ラッキングであって、前記保管ラックは、背中合わせで対を成して配置されるとともに、対間に通路を有する、保管ラッキングと、
　それぞれの保管ラッキング通路において通路ごとに及びレベルごとに設けられるシャトル型の少なくとも１つの自動保管・回収装置であって、自動的な保管及び回収によって注文ユニット及び／又は製品ユニットが保管されて前記保管ラックから回収される、自動保管・回収装置と、
　注文ユニット及び／又は製品ユニットを少なくとも１つの保管出口コンベアへ移送するために使用される少なくとも１つのリフトと、
　注文ユニット及び／又は製品ユニットを前記保管ラッキングへと供給するために前記リフトごとに設けられる少なくとも１つの保管入口コンベアと、
　注文ユニット及び／又は製品ユニットを前記保管ラッキングから回収するために前記リフトごとに設けられる少なくとも１つの保管出口コンベアと、
　注文を調達するために製品ユニットから注文ユニットへと選別するための少なくとも１つの全自動又は半自動選別ステーションであって、該選別ステーションには注文ユニット及び／又は製品ユニットが供給される、少なくとも１つの全自動又は半自動選別ステーションとを備え、
　注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）は、前記保管ラック自体内の交差搬送位置（Ｑ）を介して供給元保管ラックから隣り合う送り先保管ラックへ向けて２つの隣り合う前記保管ラック（Ｒ）間で直接にやりとりされる、方法において、
　前記各リフトは、前記保管入口コンベア（４）及び前記保管出口コンベア（６）により選別レベルで選別ステーション（１０）に直接に接続
され、
　
前記シャトル（５）自体は、前記交差搬送位置（Ｑ）内にある注文ユニット又は製品ユニット（Ｔ）を押し進めることで能動的に移動させ、
　
注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）のいずれかであって、所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックに保管されていないものを対応ユニットとした場合、前記対応ユニットが保管されている保管ラックに隣接する前記保管ラッキング通路を通じて、前記対応ユニットを移動させるとともに、前記交差搬送位置（Ｑ）を通して、前記対応ユニットを移動させることを含み、
　
前記所望の保管ラッキング通路まで、又は前記所望の保管ラッキング通路に隣接する保管ラックまで、前記対応ユニットを移動させ、
　
これにより、注文に対応する複数の注文ユニット及び／又は製品ユニット（Ｔ）が、前記所望の保管ラッキング通路を介して、所望の回収順序に従って、回収される、
　
　方法。
　【請求項２】
　前記少なくとも１つのリフト（８）は、１つの通路のラック（Ｒ）の対のうちの１つに配置されることを特徴とする
　請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　リフト（８）が１つの通路の各ラック（Ｒ）に配置されることを特徴とする
　請求項２に記載の方法。
　【請求項４】
　前記シャトル（５）は、入庫バッファコンベア（７）及び／又は出庫バッファコンベア（９）によって前記少なくとも１つのリフト（８）から切り離され、前記バッファコンベア（７，９）が前記ラック（Ｒ）内に配置されることを特徴とする
　請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項５】
　前記保管入口コンベア（４）及び前記保管出口コンベア（６）が同じレベルに配置されることを特徴とする
　請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項６】
　前記保管入口コンベア（４）及び前記保管出口コンベア（６）が異なるレベルに配置されることを特徴とする
　請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項７】
　前記交差搬送位置（Ｑ）は、１つのラック（Ｒ）内の入庫バッファコンベア（７）及び／又は出庫バッファコンベア（９）の直ぐ背後／近傍に配置されることを特徴とする
　請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項８】（削除）
　【請求項９】
　供給元ラックの前記シャトル（５）は、隣り合う送り先ラック内の交差搬送位置（Ｑ）へ注文ユニット又は製品ユニット（Ｔ）を配置することを特徴とする
　
請求項１
　【請求項１０】
　保管ラック入口・出口には、少なくとも１つの前記保管入口コンベア（４）と、少なくとも１つのリフト（８）と、少なくとも１つの前記保管出口コンベア（６）とから成るコンベアループ（１１）が形成され、前記少なくとも１つのリフト（８）は、前記保管入口コンベア（４）により供給されるとともに、それ自体が前記保管出口コンベア（６）に供給することを特徴とする
　
請求項１から７及び請求項９のいずれか一項
　【請求項１１】
　２つ以上の前記リフトが選別ステーション（１０）に接続されることを特徴とする
　
請求項１から７、９及び１０のいずれか一項
　【請求項１２】
　１つの前記リフト（８）のみが１つ以上の前記選別ステーション（１０）に接続されることを特徴とする
　
請求項１から７、及び９から１１のいずれか一項
　【請求項１３】
　単一の前記通路（２）内の２つの前記リフト（８）が単一のレベルで１つのステーション（１０）に接続されることを特徴とする
　
請求項１から７、及び９から１１のいずれか一項
　【請求項１４】（削除）
　【請求項１５】
　前記選別ステーション（１０）が互いに対向しており、前記リフト（８）がこれらの選別ステーション間に位置されることを特徴とする
　
請求項１から７、及び９から１３のいずれか一項
　【請求項１６】
　２つの前記選別ステーション（１０）は、単一のレベル（Ｉ）であるが合流及び逸らしの使用を伴うことなく２つの前記リフト（８）に接続されることを特徴とする
　
請求項１から７、９から１３、及び１５のいずれか一項