【事件の表示】
　特願２０１０−５４５１２２「太陽電池およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月　８日国際公開、ＷＯ２０１１／１５１８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１０年６月２日（日本国受理）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月５日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月３日に手続補正がなされたが、同年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされた後、当審において、平成２４年１０月２日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　　 
第２　本願発明 
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年１２月１０日付けの手続補正書の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　 
「透光性基板と、太陽電池セルと、電気配線を含む絶縁基板とを有する太陽電池モジュールであって、
前記透光性基板は厚さ２ｍｍ以上４ｍｍ以下の酸化珪素からなり、
前記太陽電池セルは厚さ１００ｕｍ以上３００ｕｍ以下の結晶系太陽電池セルからなり、
前記絶縁基板の膜厚は単層ガラスクロスを含み、１００ｕｍ以上２００ｕｍ以下であり、
各部材の物性値が以下の式により規定され、かつ前記太陽電池セルは千鳥状に配列され、
回路層を構成する銅の残銅率が３０％以上７０％未満
Ｙ≦２．０６２５Ｘ＋９５４　…（１）
Ｙ≧０．１１５Ｘ＋８６．３　…（２）
Ｙ≦２０００
Ｘ≦７００　…（３）
但し、Ｙ：太陽電池モジュールの反り
Ｘ：絶縁基板の弾性率と熱膨張係数の積」（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）　　 
　　　　 　　
第３　記載不備（特許法第３６条第４項第１号）　
１　記載不備の理由　
　当審拒絶理由で【理由１】として通知した記載不備の理由は、以下のとおりのものである。
  　
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
                　　
　　　　　　　　　　　　　　　記　
【理由１】 
１　表２及び表３について 
（１）試験１に関する【００３８】の最後の行には「その結果を表２（ａ）に示す。」と記載され、 
　試験２に関する【００４１】の最後の行には「その結果を表２（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示す。」と記載されている。 　 
　つまり、試験１及び試験２の結果は、すべて表２（ａ）ないし（ｄ）に示されていることになる。 
 　 　 
（２）一方、【００４０】に、表２（ａ）に示す結果のデータを図６（ｅ）のグラフに示す旨記載され、【００４３】に、表３に示す結果のデータを図６（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）のグラフに示す旨記載されている。 
 　 　 
（３）しかしながら、発明の詳細な説明には、表３についての説明がなく、その位置づけが不明である（表２と表３は、全く同じである。）。 
 　　　 　 
２　図５のグラフの意味について 
（１）【図面の簡単な説明】には「【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は外径寸法の異なる太陽電池モジュールの各積層四層系における絶縁基板の弾性率及び線膨張係数の積と各積層四層系の反りとの関係を示す図である。」と記載されているが、図５のグラフの左側に説明として「（ａ）銅層なし４ｉｎｃｈ」等と記載されていることに照らせば、この測定は「三層系」についてなされたものではないのか。 
（２）図５のプロット等について説明がないために、グラフの意味するところが全く理解できない。 
　例えば、「（ａ）銅層なし４ｉｎｃｈ」において、描かれた２本の直線が何を意味するのか、 
　また、「（ｂ）銅層なし６ｉｎｃｈ」ないし「（ｄ）銅層なし１２ｉｎｃｈ」において描かれた、横軸と平行な直線が何を表しているのか不明である。 
 　 　 　 
３　図６のグラフの意味について 
（１）図６についても、それぞれのプロットが、どの素材に対応するのか等について説明がないために、グラフの意味するところが全く理解できない。　また、Ｙ軸の反りの値が、単に測定した結果であるとすると、この値から導出される式は、許容できる反りの上限値と下限値を規定することにならないのではないか。 　 
　【００４５】に、太陽電池モジュールの反りは、最大２０００μｍであれば信頼性を確保できる旨記載されているが、これは、４インチ、６インチ及び８インチの太陽電池モジュールには当てはまらないものと考えられる。 
 　 　 
（２）図６のグラフの意味が不明であるが、一応、以下のように推測した。
　ア　【００２４】に示された表１中の数値、及び図６の横軸の数値からして、積の値が「２５０」程度の左側のプロットが「ガラスエポキシ基板」であり、積の値が「５００」程度の右側のプロットが「ＰＥＴ」であると推察される。 
　
　イ　そうすると、弾性率と熱膨張率係数の積の値を変化させるために、２つの異なる素材の絶縁基板を利用し、それらのプロットを接続することで、導出された関係式が、 
 　Ｙ≧0.115Ｘ＋86.3 
 　Ｙ≦2.0625Ｘ＋954　　　ということになる。 
 　 
　ウ　しかし、本願の請求項に係る発明は、絶縁基板が「単層ガラスクロス」からなるものであるところ、上記２つの式は、絶縁基板として「ガラスエポキシ基板」と「ＰＥＴ」という異なる素材につき測定することにより導出されたものであって、「『単層ガラスクロスからなる』『絶縁基板』」の積の値を変化させ、そのプロットを接続することにより導出されたのではなく、素材が異なると、放熱性などの特性も相違し、式の傾きなどに差異が生じるものと解され、上記２つの式が「『単層ガラスクロスからなる』『絶縁基板』」の反りを規定する関係式となり得ることは、本願の発明の詳細な説明に記載されていない。 
　よって、本願の請求項に係る発明は、本願明細書を見ても、上記関係式の技術上の意義を理解することができないものである。 　 　 
 　 　 
４　本願の請求項に係る発明において、反りの最大値と最小値を、外形寸法に関わりなく一律に規定する技術的意義が不明である（外形寸法に応じて、反りの許容値は異なるのではないのか）。」　
　  　   　
２　意見書の内容
　審判請求人は、平成２４年１２月１０日付けの意見書において、次のとおり反論した。
  　　　       　
「（１）理由１について
１　表２および表３について
　出願人は、審査官殿ご指摘を受け表２と同じ内容の表３を削除しました。
  　
２　図５のグラフについて
　出願人は、明細書内容で本願発明の説明根拠としていない図５を削除しました。
　これにより図５についての不明な点は解消したものと考えます。
　また、これに対応して、明細書段落［００１７］を補正しました。
  　
３　図６のグラフの意味について
　審査官殿ご指摘のとおり、図６のグラフは、ガラスエポキシ基板の弾性率Ｅ×熱膨張係数αの積とＰＥＴの弾性率Ｅ×熱膨張係数αの積を用いたプロットになります。
　本願発明は、太陽電池モジュールの表面の透光性基板と、太陽電池モジュールの裏面の絶縁基板の膨張係数を近づけることで、太陽電池モジュールの熱膨張に起因する、太陽電池モジュールの断線等の不具合を解決することを目的としています（明細書段落［０００５］［０００６］［００２３］）。
　このため、絶縁基板がどのような物質で構成されることがより良いかを検討することが必要となります。
　このため、絶縁基板として利用されているＰＥＴとガラスエポキシ基板の弾性率Ｅ×熱膨張係数αの積でグラフを作成することで、絶縁基板の材質の特性がどのように変わるかを定性的に検討しました。
　そののち、本願で採用しているガラスエポキシ基板で最小自乗直線を引くことで、本願のガラスエポキシ基板を使用した太陽電池モジュールでの反りの推測に用いる数値を算出したものです。
       　
４　反りの最大値と最小値を一律に規定することについて
　出願人は本願発明において、太陽電池モジュールが外径にかかわらず一般的にどの程度の反りを許容できるかを簡便に示す指標を示したものであり、本願のように、多く使用される４インチ〜１２インチの太陽電池モジュールの反りの最大値と最小値を推測するものです。」　　
　  
３　当審拒絶理由についての検討・判断
　当審拒絶理由で示した「３　図６のグラフの意味について」の点について
　      　  　
（１）請求人は「そののち、本願で採用しているガラスエポキシ基板で最小自乗直線を引くことで・・・推測するものです。」と説明しているが、本願発明の（１）式及び（２）式は、図６（ｅ）及び図６（ｈ）に描かれているように、左側のプロット（ガラスエポキシ）と右側のプロット（ＰＥＴ）を利用することで導出されたものであり、ガラスエポキシ基板のガラス繊維量や樹脂量等を変更することでＸ（弾性率Ｅ×熱膨張係数αの積）を変化させた際の、Ｙ（太陽電池モジュールの反り）との関係から導出されたものではない。
　　  　
（２）本願発明において、絶縁基板を「単層ガラスクロス」を含むものとする技術的意義は、本願明細書の【００２３】等の記載に照らせば、線膨張係数がガラスパネル等の透光性基板やシリコン等の太陽電池セルに近いため、太陽電池モジュールの反りが小さいことにあるものと解されるところ、本願明細書には、単層ガラスクロスを含む絶縁基板のＸ（弾性率Ｅ×熱膨張係数αの積）を具体的にどのようにして変化させるのか、またＸを変化さた際にＹ（太陽電池モジュールの反り）がどのように変化するのかを示した例が記載されていない。
　そして、当審拒絶理由で指摘したように、ガラスエポキシ（Ｘが２５０）とＰＥＴ（Ｘが５００）を用い、そのときの測定されたＹとの関係から導出した式を利用して、単層ガラスクロスを含む絶縁基板自体のＸを変化させた際のＹを算出できる理由が不明であると言わざるを得ない。　
　       　
（３）よって、本願発明の発明特定事項である、
「Ｙ≦２．０６２５Ｘ＋９５４　…（１）
Ｙ≧０．１１５Ｘ＋８６．３　…（２）
Ｙ≦２０００
Ｘ≦７００　…（３）
但し、Ｙ：太陽電池モジュールの反り
Ｘ：絶縁基板の弾性率と熱膨張係数の積」は、
意見書を参酌しても、その技術的意義が不明であり、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。 
          　　　　　　
４　記載不備についてのまとめ　
　以上のとおり、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。　
　  　  　
第４　進歩性（特許法第２９条第２項） 
１　引用文献に記載の事項  
　当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２６６９５８号公報（以下「引用文献」という。）には図とともに以下の記載がある。 
　 
（１）「【請求項１】
　
硬質基板と
　
前記硬質基板上に形成された配線と
　
前記配線上に電気的に接続された裏面電極型太陽電池セルと
　
前記裏面電極型太陽電池セル上に設置された封止材とを備えた、太陽電池モジュール
【請求項２】
　前記
硬質基板はガラスエポキシ基板
　　　・・・（略）・・・
【請求項５】
　前記
封止材上に受光面保護層を備え
　前記受光面保護層は透明樹脂から形成されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。」　　
　
（２）「【０００３】
　従来の太陽電池セルにおいては、たとえば
単結晶または多結晶のシリコン基板
　　
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、上記の従来の太陽電池モジュールにおいては、太陽電池モジュールの強度および太陽光の光透過率を保持する観点から、
太陽電池モジュールの受光面側にガラス基板（厚さ：３．３ｍｍ程度）が設置されている
【０００９】
  上記の事情に鑑みて、本発明の目的は、軽量化を図りながらも、強度および信頼性を兼ね備え、かつ低コストに製造することができる太陽電池モジュールを提供することにある。」　
　
（４）「【００１９】
　図１に、本発明の太陽電池モジュールの一例の模式的な断面図を示す。ここで、本発明の太陽電池モジュールは、たとえばｐ型またはｎ型のシリコン基板１０１の裏面にパッシベーション膜１０３が形成されており、パッシベーション膜１０３から露出している
シリコン基板１０１の裏面にｎ型領域１０４およびｐ型領域１０５がそれぞれ形成されている裏面電極型太陽電池セル１００
【００２０】
　裏面電極型太陽電池セル１００のシリコン基板１０１の裏面のｎ型領域１０４上にはｎ型用電極１０６が形成されているとともに、ｐ型領域１０５上にはｐ型用電極１０７が形成されており、裏面電極型太陽電池セル１００の裏面にｎ型用電極１０６およびｐ型用電極１０７の双方が形成された構成となっている。また、この例においては、シリコン基板１０１の受光面にはテクスチャ構造が形成されており、テクスチャ構造が形成されたシリコン基板１０１の受光面には反射防止膜１０２が形成されている。
【００２１】
　また、
裏面電極型太陽電池セル１００の裏面側には絶縁性の硬質基板１１１が設置されており、硬質基板１１１の裏面電極型太陽電池セル１００側の表面上にはｎ型用配線１０９とｐ型用配線１１０とが設置されている
【００２２】
　そして、硬質基板１１１上に設置されたｎ型用配線１０９には裏面電極型太陽電池セル１００のｎ型用電極１０６が電気的に接続されており、硬質基板１１１上に設置されたｐ型用配線１１０には裏面電極型太陽電池セル１００のｐ型用電極１０７が電気的に接続されている。　
【００２３】
　また、
複数の隣接する裏面電極型太陽電池セル１００
隣接する裏面電極型太陽電池セル１００が直列に接続されて、太陽電池構造体が構成されている
　　　
（５）「【００４３】
　１）従来の太陽電池モジュールの構造では、受光面側のガラス基板によって、太陽電池モジュールの強度が保たれていたが、本発明の太陽電池モジュールにおいては、たとえばガラスエポキシ基板または紙エポキシ基板のような硬質基板を用いることにより、ガラス基板により太陽電池モジュールの強度を保つ必要がなくなる。このように、本発明の太陽電池モジュールにおいては、ガラス基板を用いることのデメリットであった太陽電池モジュール全体の重量の増加、ガラス基板自体の割れやすさおよび太陽電池モジュールの製造コストの低減を図ることができる。なお、現在の太陽電池モジュールと同等程度の強度を保つためには、硬質基板の厚さは３ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましい。また、硬質基板自体に強度があり、それが裏面電極型太陽電池セルと密着しているため、裏面電極型太陽電池セルの割れを防ぐこともできる傾向にある。さらに、
太陽電池モジュールの製造上の都合などにより、受光面保護層の代わりにガラス基板を用いた場合でも、本発明の太陽電池モジュールでは、硬質基板で太陽電池モジュールの強度が十分に確保されているため、ガラス基板の薄型化が可能となるため、太陽電池モジュールの軽量化、光透過率の向上および製造コストの低減を図ることができる
　
（６）「【産業上の利用可能性】
【００４８】
　本発明によれば、軽量化を図りながらも、強度および信頼性を兼ね備え、かつ低コストに製造することができる太陽電池モジュールを提供することができる。」
　
（７）図１は、以下のものである。
　　 
２　引用文献の記載から認定できる発明 
（１）上記１（１）の記載に照らせば、
　引用文献には、　       　
　「ガラスエポキシ基板（【請求項２】）と、
　ガラスエポキシ基板上に形成された配線と、
　配線上に電気的に接続された裏面電極型太陽電池セルと、
　裏面電極型太陽電池セル上に設置された封止材と、
　封止材上に受光面保護層を備えた（【請求項５】）、
太陽電池モジュール。」が記載されているものと認められる。
　    　
（２）上記２（４）の記載に照らせば、
　上記（１）の「ガラスエポキシ基板」は、絶縁性の基板であるといえる。
    　
（３）上記２（２）及び（４）の記載に照らせば、
　上記（１）の「裏面電極型太陽電池セル」は、単結晶または多結晶のシリコン基板の裏面にｎ型領域及びｐ型領域がそれぞれ形成されたものであるといえる。
　
（４）上記２（５）の記載に照らせば、
　上記（１）の「太陽電池モジュール」は、封止材上に受光面保護層の代わりにガラス基板を備えることができるものである。
　
（５）上記２（４）の記載を踏まえて、図１を見ると、
　複数の隣接する裏面電極型太陽電池セルが直列に接続されてていることが理解できる。
      　
（６）上記記載から、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　　                　
　「絶縁性のガラスエポキシ基板と、
　ガラスエポキシ基板上に形成された配線と、
　配線上に電気的に接続され、単結晶または多結晶のシリコン基板の裏面にｎ型領域及びｐ型領域がそれぞれ形成された裏面電極型太陽電池セルと、
　裏面電極型太陽電池セル上に設置された封止材と、
　封止材上にガラス基板を備え、
　複数の隣接する裏面電極型太陽電池セルが直列に接続されている、
太陽電池モジュール。」
　　　　　　 　
３　対比　
（１）本願発明と引用発明とを対比する。  
　ア　引用発明の「配線」は本願発明の「電気配線」に相当し、同様に、
「絶縁性のガラスエポキシ基板」は「絶縁基板」に、
「単結晶または多結晶のシリコン基板の裏面にｎ型領域及びｐ型領域がそれぞれ形成された裏面電極型太陽電池セル」は「結晶系太陽電池セル」に、
「ガラス基板」は「透光性基板」に、
「太陽電池モジュール」は「太陽電池モジュール」に、それぞれ、相当する。     　
　 　 
　イ　上記アに照らせば、
　引用発明と本願発明とは、
「透光性基板と、太陽電池セルと、電気配線を含む絶縁基板とを有する太陽電池モジュール」で一致する。
　
　ウ　引用発明と本願発明とは、透光性基板は所定厚の酸化珪素からなる点で共通する。
　
　エ　引用発明と本願発明とは、太陽電池セルは所定厚の結晶系太陽電池セルからなる点で共通する。
        　
　オ　引用発明の「ガラスエポキシ基板」が、ガラス繊維を含む基板であることは当業者にとって明らかであるから、
　引用発明と本願発明とは、絶縁基板の膜厚はガラス繊維を含み、所定厚である点で共通する。
                                           　
　カ　引用発明の「絶縁基板（絶縁性のガラスエポキシ基板）」上に「電気配線（配線）」が形成され、その電気配線上に結晶系太陽電池セルが電気的に接続されることに照らせば、
　引用発明と本願発明とは、太陽電池セルが複数配列され、回路層を備える点で共通する。
　　
（２）一致点 
　本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
　「透光性基板と、太陽電池セルと、電気配線を含む絶縁基板とを有する太陽電池モジュールであって、
前記透光性基板は所定厚の酸化珪素からなり、
前記太陽電池セルは所定厚の結晶系太陽電池セルからなり、
前記絶縁基板の膜厚はガラス繊維を含み、所定厚であり、
かつ前記太陽電池セルは複数配列され、回路層を備える、
太陽電池モジュール。」
　　 
（３）相違点 
　本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 
　透光性基板の厚さに関し、
　本願発明は、「厚さ２ｍｍ以上４ｍｍ以下」であるのに対して、 
　引用発明は、厚さが不明である点。 
　　
　＜相違点２＞ 　   　
　結晶系太陽電池セルの厚さに関し、
　本願発明は、「１００ｕｍ以上３００ｕｍ以下」であるのに対して、 
　引用発明は、厚さが不明である点。 
　　          　         　
　＜相違点３＞
　絶縁基板に関し、
　本願発明は、「単層ガラスクロスを含み、１００ｕｍ以上２００ｕｍ以下」であるのに対して、
　引用発明は、ガラス繊維の形態が不明であり、絶縁基板の厚さも不明である点。 　
　　
　＜相違点４＞　
　太陽電池セルの配列と回路層に関し、
　本願発明は、「前記太陽電池セルは千鳥状に配列され、回路層を構成する銅の残銅率が３０％以上７０％未満」であるのに対して、
　引用発明は、千鳥状に配列されているか否か不明であり、回路層を構成する材料が銅であるか否かも不明である点。
  　
　＜相違点５＞　
　本願発明は、「各部材の物性値が以下の式
Ｙ≦２．０６２５Ｘ＋９５４　…（１）
Ｙ≧０．１１５Ｘ＋８６．３　…（２）
Ｙ≦２０００
Ｘ≦７００　…（３）
但し、Ｙ：太陽電池モジュールの反り
Ｘ：絶縁基板の弾性率と熱膨張係数の積          　
により規定され」るのに対して、            　
　引用発明では、そのような物性値であるのか否か不明である点。　
　　　 
４　判断 
（１）上記＜相違点１＞について検討する。 
　ア　引用文献の「従来の太陽電池モジュールにおいては・・・太陽電池モジュールの受光面側にガラス基板（厚さ：３．３ｍｍ程度）が設置されている」との記載に照らせば（摘記（３）を参照）、
　引用発明の「透光性基板（ガラス基板）」の厚さを３．３ｍｍ程度にすることに、格別困難性は認められない。
　
　イ　してみれば、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用文献に記載の事項に基づいて適宜なし得たことである。           　
　
（２）上記＜相違点２＞について検討する。 
　ア　結晶系太陽電池セルの厚さをどの程度にするかは、当業者が引用発明を実施する際に適宜設定すべき事項であるところ「１００ｕｍ以上３００ｕｍ以下」に設定した点に格別困難性は認められない。
  　
　イ　してみれば、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。     
          　
（３）上記＜相違点３＞について検討する。
　ア　引用発明の「絶縁基板（絶縁性のガラスエポキシ基板）」は、ガラス繊維を含む基板であるところ、
　厚さ１００μｍのガラスクロス複合体シートからなる太陽電池用基板が本願の国際出願日時点に周知であることに照らせば（例えば、
（ア）特開２０１０−２７７６４号公報の【要約】、【００１７】、【００２３】、【０１３９】及び【０１４０】を参照。 
　【要約】には、シリコーン系ガラスクロス複合体シートを基板として用い
た
有機薄膜太陽電池
厚さ１００μｍ
　　　　
（イ）特開２００７−９１９６４号公報の【００１４】、【００３２】、【００３４】及び表１を参照。 
　【００１４】には、ガラスクロス複合化透明樹脂シートを
太陽電池基板
厚さ１００μｍ
厚さ１００μｍ
　以下「周知技術１」という。）、
　引用発明の「絶縁基板（絶縁性のガラスエポキシ基板）」に代えて、上記周知技術１の「厚さ１００μｍのガラスクロス複合体シート」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　    　
　イ　してみれば、引用発明において、上記＜相違点３＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。   
  　                               　
（４）上記＜相違点４＞について検討する。  　 　
　ア　太陽電池セルを千鳥状に配置した太陽電池モジュールは、本願の国際出願日時点に周知であること（例えば、 
（ア）特開２００１−９４１２７号公報の図８を参照。 
（イ）特開平９−１４８６０１号公報の図１を参照。　
　以下「周知技術２」という。）
　          　
　イ　また、引用発明において、「絶縁基板（絶縁性のガラスエポキシ基板）」上に「電気配線（配線）」をどのような材料でどのように形成するかは、当業者が引用発明を実施する際に適宜定めるべき事項であるところ、
　配線基板における残銅率の大小が配線基板の剛性や反りに影響することが本願の国際出願日時点において周知であることに照らせば（例えば、
（ア）特開２００８−１４７４９８号公報の【００２３】を参照。
　【００２３】には、多層配線基板全体としての剛性を確保するために、銅箔層全体として銅面積率が６０％以上となるようにすることが記載されている。
　　
（イ）特開２００３−１７９３３０号公報の【０００３】及び【０００４】を参照。
　【０００３】には、一般にラインパターンによる残銅率は５０％以下であり、一方、電源・グランド層は７０％以上になること、【０００４】には、導体回路となる銅箔は、熱硬化性樹脂シートの硬化による収縮を抑制する効果のあることが記載されている。
　
（ウ）特開平１１−２３５７８５号公報の【０００３】を参照。
　【０００３】には、残銅率が低いパターンでは銅箔側が凹面になる反りの発生しやすいことが記載されている。
　以下「周知技術３」という。）、　    　　
　引用発明において、太陽電池セルを千鳥状に配列するとともに、回路層を構成する銅の残銅率を、例えば６０％程度とすることに、格別困難性は認められない。                     　
　
　ウ　してみれば、引用発明において、上記＜相違点４＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術２及び３に基づいて適宜なし得たことである。   　                           　
                                                 　
（５）上記＜相違点５＞について検討する。    　
　ア　上記「（３）上記＜相違点３＞について検討する。」で検討したように、引用発明において、上記周知技術１のガラスクロス複合体シートを採用することは、当業者が容易になしたことである。
　そして、上記ガラスクロス複合体シートの弾性率が４．７３×１０９Ｎ／ｍ２程度、線膨張係数が１８ｐｐｍ／Ｋ程度であることに照らせば、
　Ｘは、８５であり、本願発明の（１）式及び（２）式から、Ｙは、９６≦Ｙ≦１１３０と算出され、本願発明の（３）式を形式的には満足することになる。  　    　
　　               
　イ　引用発明において、上記周知技術１のガラスクロス複合体シートを採用した際の「太陽電池モジュールの反り」は「０」であることが理想的であり、反りが２ｍｍを超えないようにした太陽電池モジュールも本願の国際出願日時点に周知であることに照らせば（例えば、
（ア）特開２００８−１６００１６号公報の【００６０】及び表１を参照。
（イ）特開２００７−２７３８３０号公報の【００４４】を参照。
（ウ）特開２００６−３１０７９８号公報の【００１４】及び図９を参照。
　以下「周知技術４」という。）、
反りを１ないし２ｍｍ程度にすることに、格別困難性は認められない。
  　  　
　ウ　してみれば、引用発明において、上記＜相違点５＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　　　                                      　
（６）効果
　本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明、引用文献に記載の事項、周知技術１ないし４から予測し得る範囲内のものである。　　  　　　 　 
　 　　 
５　進歩性についてのまとめ　　 　 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明、引用文献に記載の事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　　          　
第５　むすび   　
　以上のとおり、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。　  　
　また、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明、引用文献に記載の事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
 　　 　
　よって、結論のとおり審決する。