【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７６７７１９号「液体調味料の製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２４年７月１３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１ないし５、９に係る発明に対する部分の審決取消しの判決（平成２４年（行ケ）第１０２９９号、平成２５年４月１１日）があったので、審決が取り消された部分の請求項１ないし５、９に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４７６７７１９号の請求項１ないし５、９に係る発明についての特許を無効とする。
　平成２４年７月１３日付け審決のうち、「訴訟費用は、請求人の負担とする。」との部分を取り消す。
　審判費用は、３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１８年　２月２７日　　　特許出願（国内優先権主張：平成１７年４月１５日）
　平成２３年　６月２４日　　　特許権の設定登録
　平成２３年１１月１４日　　　審判請求書及び
　　　　　　　　　　　　　　　甲第１ないし１０号証提出
　平成２４年　２月　３日　　　答弁書及び乙第１ないし３号証提出
　　　　　　　　　同　日　　　訂正請求書（１回目）
　平成２４年　３月１６日　　　弁駁書
　平成２４年　５月　８日付け　審理事項通知書
　平成２４年　６月　７日　　　請求人口頭審理陳述要領書及び
　　　　　　　　　　　　　　　甲第１１号証提出
　平成２４年　６月　７日　　　被請求人口頭審理陳述要領書及び
　　　　　　　　　　　　　　　乙第４及び５号証提出
　平成２４年　６月２１日　　　被請求人上申書提出
　平成２４年　６月２１日　　　口頭審理
　　　　　　　　　　　　　　　無効理由通知
　平成２４年　６月２１日　　　訂正請求書（２回目）
　平成２４年　７月１３日付け　一次審決（請求不成立）
　
　平成２４年　８月２１日　　　審決取消訴訟（請求人提起）
　　　　　　　　　　　　　　　（平成２４年（行ケ）第１０２９９号）
　平成２５年　４月１１日　　　判決言渡（審決一部取消）
　平成２５年　４月２５日　　　審判の一部確定（請求項６〜８）
　
　
第２　本審決の審理範囲
　平成２３年１１月１４日付け審判請求書において、請求人が特許第４７６７７１９号の特許（請求項１〜９）を無効とする旨の請求を行い、
平成２４年７月１３日付け一次審決において、
「訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。」
との結論が判示されたものの、
平成２５年４月１１日に言渡された判決において、
「１ 特許庁が無効２０１１−８００２３３号事件について平成２４年７月１３日にした審決のうち、請求項１ないし５及び９に係る部分をいずれも取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを３分し、その２を被告の、その余を原告の各負担とする。」
と判示され、平成２５年４月２５日に判決が確定した。
　
　しかるに、一次審決は、特許第４７６７７１９号の請求項６ないし８を無効とする旨の請求人の請求に対して「成り立たない。」とした部分において平成２５年４月２５日に確定し、併せて請求項６に係る平成２４年６月２１日付け訂正請求書（２回目）の訂正事項３に対して「訂正を認める。」とした部分においても一体的に確定している。
　
　したがって、本審決において審理すべき対象は、平成２５年４月１１日に言渡された判決において、一次審決の「本件審判の請求は、成り立たない。」との結論が取り消された請求項１ないし５及び９に係る部分のみである。
　
　
第３　訂正の適否
１　訂正事項
　本件特許の訂正について、平成２４年２月３日付け訂正請求書（１回目）及び平成２４年６月２１日付け訂正請求書（２回目）が提出されているが、「訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす」（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法＜以下、「改正前の特許法」という。＞第１３４条の２第４項）と規定されているから、訂正請求書（２回目）における訂正の請求のみを検討の対象とする。
　
（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲請求項１について、
「血圧降下作用を有する物質」を「コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質」として、
　
「【請求項１】
工程（Ａ）：生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質とを混合する工程と、
工程（Ｂ）：工程（Ａ）の後に生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質との混合物をその中心温度が６０〜９０℃になるように加熱処理する工程を行うことを含む液体調味料の製造方法。」を
　
「【請求項１】
工程（Ａ）：生醤油を含む調味液と
、コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の
工程（Ｂ）：工程（Ａ）の後に生醤油を含む調味液と
、コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の
と訂正する。（下線は訂正箇所を示す。）
　
（２）訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲請求項２について、
「血圧降下作用を有する物質」を「コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質」として、
　
「【請求項２】
工程（Ａ）：生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質とを混合する工程と、
工程（Ｂ）：生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質との混合物を加熱処理する工程を有しており、
生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質とを混合しながら、混合物の中心温度が６０〜９０℃になるように加熱処理する工程を含む液体調味料の製造方法。」を
　
「【請求項２】
工程（Ａ）：生醤油を含む調味液と
、コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の
工程（Ｂ）：生醤油を含む調味液と
、コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の
生醤油を含む調味液と
、コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の
と訂正する。（下線は訂正箇所を示す。）
　
２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
（１）訂正事項１及び訂正事項２について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２の「血圧降下作用を有する物質」を「コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質」とする訂正は、「血圧降下作用を有する物質」を具体化し「コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
　
　そして、「血圧降下作用を有する物質」として「ペプチド」、「コーヒー豆抽出物」は、本件特許の明細書段落【０００３】に「生理活性機能を有する素材として、様々な素材が提案されているが、その一つとして血圧降下作用を有する物質がある。なかでも食品中に含まれ安全性の高い物質として、ペプチド、γ−アミノ酪酸、クロロゲン酸、コーヒー豆抽出物等があり、これらを含有する高血圧に有効な食品が提案されている（特許文献１〜３）。」と特許文献を挙げて記載されているとおり、本件特許の優先権主張日前によく知られたものである。なお、特許文献１〜３は、【０００５】に記載されているとおり「【特許文献１】特開２００４−１９４５１５号公報【特許文献２】特開２００４−２９００８８号公報【特許文献３】特開２００２−８７９７７号公報」であって、特許文献１（特開２００４−１９４５１５号公報）には生コーヒー豆抽出物が、特許文献２（特開２００４−２９００８８号公報）にはアンジオテンシン変換酵素阻害活性を有するペプチドが、特許文献３（特開２００２−８７９７７号公報）にはコーヒー豆抽出物が、血圧降下作用を有する物質として記載されている。
　さらに、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２における「血圧降下作用を有する物質」について、本件特許の明細書段落【００１３】には、「本発明における血圧降下作用を有する物質とは、ポリフェノール類、アンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチド及び交感神経抑制物質、食酢、ニコチアナミン、核酸誘導体、醤油粕、スフィンゴ脂質等をいい、これらから選択される１種又は２種以上であることが好ましい。」と記載されている。
　このなかで、好ましいポリフェノール類について、本件特許の明細書段落【００１４】にクロロゲン酸類が挙げられ、さらに、クロロゲン酸類を含有する天然物抽出物、特に植物抽出物として、本件特許の明細書段落【００１７】にはコーヒー豆が好ましい旨記載され、本件特許の明細書段落【００１８】〜【００２４】にはクロロゲン酸類をコーヒー豆から抽出する方法に関する事項が記載されている。そして、本件特許の明細書段落【００６４】〜【００７０】及び【００７３】及び【００７５】〜【００７６】には、生醤油にコーヒー豆抽出物を添加して液体調味料１を製造した実施例が記載されている。
　また、「アンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチド」については、本件特許の明細書段落【００２７】に食品原料由来であるものが使用できるとして、乳由来のペプチド、穀物由来のペプチド及び魚肉由来のペプチドが好ましい旨、記載されており、さらに本件特許の明細書段落【００２８】には、本件特許発明に用いられるアンジオテンシン変換酵素阻害活性を有するペプチドのアンジオテンシン変換酵素阻害活性の血圧降下作用が期待できる強さについて具体的な濃度の数値で記載され、また、本件特許の明細書段落【００２９】には本件特許発明に配合できるペプチドの市販品について、さらに、本件特許の明細書段落【００３０】には、血圧降下作用及び風味の点から好ましい配合量について具体的な数値が記載されている。
　したがって、上記記載事項を総合すると、「血圧降下作用を有する物質」を「コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質」とする訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
３　請求人の主張について
　請求人は、弁駁書および口頭審理陳述要領書において「「ＡＣＥ阻害ペプチド」を追加する訂正は、「当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項」ではなく、「当初明細書等に記載した事項」ではありません。すなわち、新規事項に該当するものであります。」（口頭審理陳述要領書　第３頁２２行目〜２５行）と、新規事項を追加する訂正であるので認めるべきではない旨、主張している。
　さらに、請求人は甲第１１号証を提出して、「液体調味料の製造方法」に係る他の出願（特願２００６−３４０７４号)の審査過程における補正の適否の判断において、審査官が、実施例においてＡＣＥ阻害ペプチドを含む液体調味料の効果を確認した実験データが出願当初の明細書に記載されていないことを理由に、特許法第１７条の２第３項違反（新規事項の追加）を理由とする拒絶理由を通知し、また、この拒絶理由通知に対し、本件被請求人たる出願人が応答せず、拒絶査定が確定したとの事例が存在することを主張している。
　しかしながら、明細書又は図面に記載された事項は、通常、当該明細書又は図面によって開示された技術的思想に関するものであるから、明細書又は図面に明示的に記載されている場合や、その記載から自明である事項である場合には、そのような訂正は、新たな技術的事項を導入しないものであると認められ、「明細書又は図面に記載された範囲内において」するものであるということができるものである。そうすると、本件訂正は、上記「２」に記載したとおり、本件特許の明細書に明示的に記載されているものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、甲第１１号証は他の出願に係る手続に関する事項であり、これに拘束されることはないので、本件特許に係る訂正請求の適否の判断に参酌することはできない。
　
４　訂正請求に対する結論
　以上のとおり、訂正事項１および２は、改正前の特許法第１３４条の２ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　そして、この結論は、平成２５年４月１１日に言渡された判決と齟齬するところはない。
　
　なお、上記「第２」で述べたように、請求項６に係る訂正事項３については、一次審決に記載の通り、既に平成２５年４月２５日に確定している。
　
　
第４　当事者の主張の概要および当審の無効理由の概要
　これらの手続は、上記「第２」で述べた、請求項６ないし８に対する無効の請求が「成り立たない。」との一次審決が確定する以前に行われたものであるから、請求項６ないし８に対するものも含まれている。
　
１　請求人の主張の概要
　請求人は、特許第４７６７７１９号特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書と共に甲第１号証ないし甲第１０号証を提出し、弁駁書を提出し、口頭審理陳述要領書と共に甲第１１号証を提出し、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る特許発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり（無効理由１）、本件の特許明細書は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであり（無効理由２）、さらに、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、６、９に係る特許発明は、その優先権主張日前の特許出願であって、その優先権主張日後に特許掲載公報の発行又は出願公開された甲第１号証に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が甲第１号証に記載の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が甲第１号証の出願人とも同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり（無効理由３）、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２及び９に係る特許発明は、その優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布された甲２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり（無効理由４）、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る特許発明は、特許優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が甲第２号証〜甲第９号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（無効理由５）。
　
　したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当し、無効とすべきものであると主張している。
　
　また、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、訂正は新規事項を追加するものであり認められるべきでないと主張している。
　
　さらに、請求人は、平成２４年６月２１日の口頭審理において、平成２４年６月２１日付け訂正請求による訂正が認められた場合、無効理由４（新規性違反）と無効理由５（進歩性違反）を撤回するとしている（平成２４年６月２１日付第１回口頭審理調書参照）。
　
　請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。
　
　甲第１号証：特開２００６−８７３２８号公報
　甲第２号証：特開平１１−１２７号公報
　甲第３号証：野白喜久雄、小崎道雄、好井久雄　編著、「醸造学」、
　　　　　　　講談社サイエンティフィック、１９８２年４月１０日
　甲第４号証：特公昭６２−４０９８２号公報
　甲第５号証：吉沢淑、石川雄章、蓼沼誠、長渾道太郎、永見憲三編集、
　　　　　　「醸造・発酵食品の事典」、朝倉書店、２００２年１月１５日
　甲第６号証：栃倉辰六郎編著、「醤油の科学と技術」、
　　　　　　　財団法人日本醸造協会、昭和６３年３月３０日
　甲第７号証：特開平３−１４３５３３号公報
　甲第８号証：特公平４−２０５８３号公報
　甲第９号証：特開２００２−８７９７７号公報
　甲第１０号証：特開２００４−８１０５３号公報
　
２　無効理由通知の概要
　本件特許の請求項３乃至５及びこれらを引用する請求項９に係る発明は、その優先権主張日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開された特許出願である甲第１号証に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が甲第１号証に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記甲第１号証の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。　
　
３　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、答弁書と共に乙第１ないし第３号証を提出すると共に、訂正請求書（１回目）を提出し、また、口頭審理陳述要領書と共に乙４及び５号証を提出し、さらに、上申書を提出し、当審の無効理由通知に対して、訂正請求書（２回目）を提出して、請求人の主張する理由及び証拠によっては本件特許発明を無効とすることはできないと主張している。
　
　被請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
　
　乙第１号証：美作大学・美作大学短期大学部紀要2010 Vol.55, pp.65〜70
　乙第２号証：Foood Chemistry 120(2007) pp.880-888
　乙第３号証：「本発明品の風味評価結果」
　　　　　　　（平成２４年１月２７日、花王株式会社　貝田純）
　乙第４号証：平成２４年６月４日付け「試験結果報告書１」
　乙第５号証：平成２４年６月４日付け「試験結果報告書２」
　
　
第５　当審の判断
　上記「第２」に述べたように、以下、請求項１ないし５及び９に係る部分について審理する。
　
１　本件訂正発明について
（１）特許請求の範囲の記載
　上記「第３」で述べたように、平成２４年６月２１日付け訂正請求書（２回目）の訂正事項１および２が認められることになるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５及び９に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明５」及び「本件訂正発明９」といい、これらを併せて「本件訂正発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　工程（Ａ）：生醤油を含む調味液と、コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質とを混合する工程と、
　工程（Ｂ）：工程（Ａ）の後に生醤油を含む調味液と、コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質との混合物をその中心温度が６０〜９０℃になるように加熱処理する工程
を行うことを含む液体調味料の製造方法。
【請求項２】
　工程（Ａ）：生醤油を含む調味液と、コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質とを混合する工程と、
　工程（Ｂ）：生醤油を含む調味液と、コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質との混合物を加熱処理する工程を有しており、
生醤油を含む調味液と、コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質とを混合しながら、混合物の中心温度が６０〜９０℃になるように加熱処理する工程を含む液体調味料の製造方法。
【請求項３】
　混合物の中心温度が６０℃になるように加熱処理するとき、６０℃に達した時点から２０分〜２時間加熱し、
混合物の中心温度が９０℃になるように加熱処理するとき、９０℃に達した時点から５分〜４０分間加熱する、請求項１又は２記載の液体調味料の製造方法。
【請求項４】
　加熱処理温度が６０〜８０℃であり、混合物の中心温度が６０℃になるように加熱処理するとき、６０℃に達した時点から２０分〜２時間加熱し、
混合物の中心温度が８０℃になるように加熱処理するとき、８０℃に達した時点から１０分〜１．５時間加熱する、請求項１又は２記載の液体調味料の製造方法。
【請求項５】
　（Ｂ）加熱処理工程後に（Ｃ）充填工程を行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体調味料の製造方法。
【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法で製造した液体調味料。」
　
（２）本件明細書の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、おおむね次のような記載がある。
ア　本発明は、血圧降下作用を有する物質を混合した液体調味料の製造方法に関する（【０００１】）。
　
イ　昨今、食品中に含まれる種々の成分の生理作用に関心が高まっているが（【０００２】）、生理活性機能を有する素材の一つとして、血圧降下作用を有する物質がある。なかでも食品中に含まれ安全性の高い物質として、ペプチド、γ−アミノ酪酸、クロロゲン酸、コーヒー豆抽出物等があり、これらを含有する高血圧に有効な食品が提案されている（特許文献１〜３）。特に、γ−アミノ酪酸は、食品中に含まれており、血圧降下作用、精神安定作用、抗更年期障害作用等が知られている（特許文献４〜６、非特許文献１〜３）。このように有用なγ−アミノ酪酸について、食品中の含有量を高める技術が公知である（特許文献７〜１３）（【０００３】）。ところが、調味料にγ−アミノ酪酸を添加すると、当該物質特有の後味や、エグ味が生じて風味の一体感が損なわれるという問題があるため、アミノ酸や核酸を配合することで、味質を改善する方法が開示されている（特許文献１４）（【０００４】）。しかし、液体調味料に血圧降下作用を有する物質を多量に配合すると、血圧降下作用には有利に働くものの、風味に変化が生じ、継続摂取し難くなる場合がある。特に、日常摂取する液体調味料においては、風味の変化が摂取に影響を及ぼすことから、メニューによって風味変化が生じることは、継続的な摂取への影響が懸念される。例えば、上記従来技術においてアミノ酸や核酸を配合することで味質を改善しようとしても、旨味が付与されて風味のバランスが崩れてしまうほか、コストが増加する等の新たな問題点も生じる（【０００６】）。
　
ウ　本発明の目的は、日常的に摂取する商品である醤油又は醤油を含む液体調味料において、血圧降下作用を有する物質を液体調味料に配合した場合の風味変化を改善し、風味の一体感付与を図り、メニューによる風味の振れが少なくて継続的な摂取が容易な、血圧降下作用等の薬理作用を高いレベルで発揮する液体調味料の簡単な製造方法を提供することにある（【０００７】）。
　
エ　本発明の発明者は、配合又は製造目的物である液体調味料の製造工程において、加熱処理を行う前に血圧降下作用を有する物質を混合し、次いで加熱処理を行うこと、又は血圧降下作用を有する物質を混合しながら加熱処理することにより、血圧降下作用を有する物質を配合しても当該物質由来の風味が生じず、メニューによる風味の振れが少なくて、継続的摂取が容易となり、優れた血圧降下作用を有する液体調味料が得られることを見いだした（【０００８】）。すなわち、本発明は、（Ａ）生醤油を含む調味料と血圧降下作用を有する物質とを混合する工程及び（Ｂ）生醤油を含む調味料を加熱処理する工程、を行うことを含む液体調味料の製造方法を提供するものである（【０００９】）。
　本発明によれば、血圧降下作用を有する物質を含有させたものであるにもかかわらず、当該物質由来の風味が生じず、メニューによる風味の振れが少なくて、継続的に摂取することが容易となり、血圧降下作用等の薬理作用を高いレベルで発揮する液体調味料を得ることができる（【００１０】）。
　
オ　本発明における液体調味料は、醤油を含む液体調味料をいい（【００１１】）、本発明においては、生醤油を含む調味料と血圧降下作用を有する物質を混合することが必要である。生醤油とは、醤油の製造工程において、製造原料の仕込み、醗酵・熟成を行った後、圧搾して絞り出した液体部分をいい、製造工程で植え付けた麹菌により作られた酵素や、原料由来又は空気中からの各種の菌が存在するが、原料の成分を備えている段階のものである（【００１２】）。
　本発明における血圧降下作用を有する物質とは、ポリフェノール類、アンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチド（ＡＣＥ阻害ペプチド）、交感神経抑制物質、食酢、ニコチアナミン、核酸誘導体、醤油粕、スフィンゴ脂質等をいい、これらから選択される１種又は２種以上であることが好ましい（【００１３】）。
　より好ましいポリフェノール類としては、クロロゲン酸類が挙げられ、クロロゲン酸類は、市販され、安定かつ持続的な血圧降下作用を有することから特に好ましい（【００１４】）。クロロゲン酸類を含有する天然物抽出物としては、例えば、コーヒー豆その他があるが、含有量の点からコーヒー豆が好ましく（【００１７】）、クロロゲン酸類をコーヒー豆から抽出する方法としては、熱水又は水溶性有機溶媒により抽出することが好ましく、コーヒー豆は、生又は軽く焙煎したものであることがクロロゲン酸類の含有量が高い点からは好ましく、特に生コーヒー豆抽出物が好ましい。そのような生コーヒー豆抽出物は、複数の会社から市販されている（【００１８】）。本発明の液体調味料へのポリフェノール類の液体調味料に対する配合量は、血圧降下作用及び風味の点から０．１〜５質量％（以下「％」で示す。）、さらに０．２〜３％、特に０．２５〜２％が好ましい。ポリフェノール量が０．１％以下では、十分な血圧降下作用が得られず、また、５％以上のポリフェノールの配合は、異味が強すぎて好ましくない（【００２６】）。
　ＡＣＥ阻害ペプチドとしては、食品原料由来であるものが使用できる。特に乳由来のペプチド、穀物由来のペプチド及び魚肉由来のペプチドが好ましい。ここで、穀物由来のペプチドとしては、穀物（特にとうもろこし）由来の分子量２００〜４０００のペプチドが好ましい。さらにまた、（特に）とうもろこし蛋白、大豆蛋白、小麦蛋白等を（アルカリ性）プロテアーゼで処理して得られる分子量２００〜４０００のペプチドが好ましい。魚肉由来のペプチドとしては、魚肉由来の分子量２００〜１万のペプチド、さらにサバ、（特に）カツオ、マグロ、サンマ等の魚肉をプロテアーゼ処理して得られる分子量２００〜１万のペプチドが好ましい（【００２７】）。
　アンジオテンシン変換酵素阻害活性の強さは、アンジオテンシン変換酵素の活性を５０％阻害する濃度（ＩＣ５０）で示される。本発明に用いられるＡＣＥ阻害ペプチドのＩＣ５０は、５０〜１０００μｇ／ｍＬ程度であれば減塩醤油系において、血圧降下作用が期待でき（【００２８】）、本発明に配合できるペプチドにはとうもろこし由来、小麦由来、大豆由来及びカツオ由来等の複数の市販品がある（【００２９】）。
　ＡＣＥ阻害ペプチドの配合量は、血圧降下作用及び風味の点から液体調味料中０．５〜２０％、更に１〜１０％、特に２〜５％が好ましい（【００３０】）。
　交感神経抑制物質としては、γ−アミノ酪酸、タウリン及びこれらの塩等が挙げられる。γ−アミノ酪酸とは、４−アミノ酪酸（Ｃ４Ｈ９ＮＯ２）のことであり、甲殻類の神経筋接合部、哺乳動物の脳などに多く存在するアミノ酸の一種である（【００３１】）。
　
カ　本発明において、（Ａ）生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質とを混合する工程は、製造原料の仕込み、醗酵・熟成、圧搾後に得られた生醤油を含む調味液に対し、血圧降下作用を有する物質を所定量添加し、混合する工程をいう。混合する際に攪拌を行うのが好ましく、生醤油を含む調味液を攪拌しながら血圧降下作用を有する物質を添加してもよいし、生醤油を含む調味液に血圧降下作用を有する物質を添加した後で攪拌してもよい。通常、添加剤を配合した醤油製品の製造方法においては、添加剤の添加、混合は、製造工程の最終段階である充填前に行われるが、本発明においては、血圧降下作用を有する物質を、生醤油を含む調味液に対して添加、混合することが必要である（【００３５】）。
　本発明において、（Ｂ）生醤油を含む調味液を加熱処理する工程とは、生醤油を含む調味液を特定の条件で加熱する工程のことをいう。工程（Ｂ）は、工程（Ａ）の次に行うことが望ましい。また、製造工程の簡便性の点から、工程（Ａ）と工程（Ｂ）を並行して行ってもよい。すなわち、生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質とを添加、混合しながら加熱処理を行って液体調味料を製造してもよく、加熱処理工程を開始した後に、生醤油をいまだ含む段階で血圧降下作用を有する物質とを添加、混合してもよい。工程（Ａ）の次に工程（Ｂ）を行っても、工程（Ａ）と工程（Ｂ）を並行して行っても、血圧降下作用を有する物質を含有させたものであるにもかかわらず、当該物質由来の風味が生じず、メニューによる風味の振れが少なくなる効果が得られる。加熱処理時の加熱温度は、調味液や血圧降下作用を有する物質の種類や量によって異なるが、６０℃以上であることが、血圧降下作用を有する物質を混合しても、当該物質由来の風味が生じず、メニューによる風味の振れが抑制されて風味良好であることから好ましい。加熱温度は、更に６０〜１３０℃、特に７０〜１２０℃、ことさら７５〜９５℃であることが、風味、安定性、色等の点から好ましい（【００３６】）。
　本発明において、加熱処理は、液体調味料の品温で規定してもよい。加熱処理時に、品温（サンプルの中心温度）が６０℃以上となるように加熱するのが好ましく、更に７０〜１３０℃、特に８０〜９８℃、ことさら８５〜９５℃となるように加熱するのが、風味、安定性、色等の点から好ましい。品温６０℃の場合、６０℃に達した時点（６０℃達温）から１０時間以下の加熱処理が好ましく、更に６０℃達温時より２０分〜５時間、特に３０分〜２時間、ことさら４０分〜１．５時間の加熱処理が、風味、安定性、色等の点から好ましい。品温８０℃の場合、８０℃に達した時点（８０℃達温）から３時間以下の加熱処理が好ましく、更に８０℃達温時より５分〜２時間、特に１０分〜１．５時間、ことさら２０分〜１時間の加熱処理が、風味、安定性、色等の点から好ましい。品温８５℃の場合、８５℃に達した時点（８５℃達温）から１時間以下の加熱処理が好ましく、更に８５℃達温時より３分〜５０分、特に５分〜４０分、ことさら１０分〜３０分の加熱処理が、風味、安定性、色等の点から好ましい。品温９０℃の場合、９０℃に達した時点（９０℃達温）から５０分以下の加熱処理が好ましく、更に９０℃達温時より３０秒〜４０分、特に２分〜３０分、ことさら５分〜２０分の加熱処理が、風味、安定性、色等の点から好ましい（【００３８】）。
　
キ　実施例
（ア）生醤油にコーヒー豆抽出物を１．２％添加した液体調味料１の７ｍｌをガラス製スクリュービンに入れて閉栓し、４０℃、６０℃又は８０℃のウォーターバスに浸漬し、それぞれ３０分、６０分又は１２０分加熱してから流水で冷却して製造した試験品１〜９及び加熱処理しない対照品ａ（【００６５】）を用いてホウレン草のおひたしを作製して風味評価を行ったところ、風味バランスについて、対照品ａを使用したものは、「やや風味バランスに欠け、あまり好ましくない」という評価を得た一方、試験品を使用したものは、４０℃で加熱した試験品７〜９が対照品ａと同じ評価であったほかは、いずれも「非常に風味バランスがよく、好ましい」か、あるいは「風味バランスがよく、やや好ましい」という評価を得たほか、コーヒー豆抽出物由来の風味の評価基準について、いずれも「コーヒー豆抽出物由来の風味を全く感じない」か、当該風味が対照品に比べて「かなり低減している」又は「やや低減している」との結果を得た。また、上記試験品１〜９及び対照品ａを用いて金目鯛の煮付けを作製して風味評価を行ったところ、いずれも風味バランスについて「非常に風味バランスがよく、好ましい」との評価を得たほか、コーヒー豆抽出物由来の風味の評価基準について、いずれも「コーヒー豆抽出物由来の風味を全く感じない」との評価を得た。このように、対照品ａには調理品による風味の振れが明らかに存在し、良好ではなかった。なお、８０℃で１２０分の加熱処理を施しても、有効成分であるクロロゲン酸の含有量は、低下しなかった（【００６４】〜【００７０】【００７３】【００７５】【００７６】【表１】）。
（イ）生醤油６０質量部に浄水３９．５質量部及び４−アミノ酪酸０．５質量部添加、混合して溶解した液体調味料２の７ｍｌをガラス製スクリュービンに入れて閉栓し、４０℃、６０℃又は８０℃のウォーターバスに浸漬し、それぞれ３０分、６０分又は１２０分加熱してから流水で冷却して製造した試験品１０〜１８及び加熱処理しない対照品ｂ（【００６５】）について官能評価を行ったところ、風味バランスについて、対照品ｂは、「風味バランスに欠け、あまり好ましくない」という評価を得た一方、試験品は、いずれも「非常に風味バランスがよく、好ましい」、「風味バランスがよく、やや好ましい」あるいは「やや風味バランスに欠け、あまり好ましくない」という評価を得たが、特に６０℃で１２０分加熱処理したもの及び８０℃で３０分又は６０分加熱処理したものは、いずれも「非常に風味バランスがよく、好ましい」という評価であった。また、γ−アミノ酪酸由来の風味の評価基準については、６０℃で１２０分加熱処理したもの及び８０℃で加熱処理したものは、いずれも「γ−アミノ酪酸由来のエグ味、後味を全く感じない」という評価を受けたほか、６０℃で３０分又は６０分加熱処理したものは、当該エグ味が対照品ｂに比べ「かなり低減している」又は「やや低減している」との評価を受けた。このように、対照品ｂは、γ−アミノ酪酸由来の後味が強く、風味バランスもよくなかった（【００６４】【００６５】【００７０】〜【００７２】【００７７】【００７８】【表２】）。
（ウ）生醤油３６質量部に、浄水２３．２８質量部、４−アミノ酪酸を０．２４質量部及び塩化カリウム０．４８質量部を添加した後、攪拌して溶解し、５０ｍＬ容のガラス製サンプル瓶に入れて閉栓し、ウォーターバス（８０℃）に浸漬して６０分間加熱し、流水で冷却することで容器詰め液体調味料Ｐを製造した。これを開栓して風味評価を行ったところ、γ−アミノ酪酸由来のエグ味、後味がほとんど感じられず、カリウムの異味が抑制され、しかも風味の一体感が付与され、風味良好であった（【００７４】）。
　
（３）本件訂正発明の課題について
ア　以上の本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件訂正発明の解決すべき課題は、上記「（２）イ」に記載のとおり、醤油を含む液体調味料（【００１１】）に、ＡＣＥ阻害ペプチド又はクロロゲン酸類を有効成分とするコーヒー豆抽出物等の血圧降下作用を有する物質（【００１３】【００１４】【００１７】）を多量に配合すると、血圧降下には有利に働くものの、風味に変化が生じ、その結果、液体調味料の継続摂取が困難になる（【０００３】【０００６】）というものであると認められる。
　そして、液体調味料の継続摂取が困難となる原因は、血圧降下作用を有する物質を液体調味料に配合した場合の風味変化であるから、本件訂正発明の解決すべき課題は、より具体的には、血圧降下作用を有する物質を液体調味料に配合した場合の風味変化の改善であるといえる。
　
（４）本件訂正発明の技術的思想について
　以上によれば、本件訂正発明は、醤油を含む液体調味料（【００１１】）に、ＡＣＥ阻害ペプチド又はクロロゲン酸類を有効成分とするコーヒー豆抽出物等の血圧降下作用を有する物質（【００１３】【００１４】【００１７】）を多量に配合すると、血圧降下には有利に働くものの、風味に変化が生じ、その結果、液体調味料の継続摂取が困難になる（【０００３】【０００６】）という課題（より具体的には、血圧降下作用を有する物質を液体調味料に配合した場合に、風味変化を改善するという課題）を解決するため、液体調味料の加熱処理を行う前に血圧降下作用を有する物質であるＡＣＥ阻害ペプチド又はコーヒー豆抽出物を混合し、次いで加熱処理を行うか、あるいはこれらの物質を混合しながら液体調味料を加熱処理するなどの手段を採用することで（【０００８】【０００９】【００３５】【００３６】【００３８】）、これにより、血圧降下作用を有する物質を日常的に摂取する食品である液体調味料に配合した場合の風味変化を改善し、風味の一体感付与を図り、メニューによる風味の振れが少なくて継続的な摂取が容易な、血圧降下作用等の薬理作用を高いレベルで発揮する液体調味料（本件訂正発明９）及びその簡単な製造方法（本件訂正発明１〜５）を実現するという作用効果を有するものである（【０００７】〜【００１０】）といえる。
　
　
２　無効理由２（実施可能要件）について
　無効理由２（実施可能要件）については、平成２５年４月１１日に言渡された判決を踏まえ以下のように判断した。
　
（１）実施可能要件について
　特許法３６条４項１号は、発明の詳細な説明の記載は「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したもの」でなければならないと規定している。
　特許制度は、発明を公開する代償として、一定期間発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから、明細書には、当該発明の技術的内容を一般に開示する内容を記載しなければならない。特許法３６条４項１号が上記のとおり規定する趣旨は、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には、発明が公開されていないことに帰し、発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。
　そして、方法の発明における発明の実施とは、その方法の使用をする行為をいうから（特許法２条３項２号）、方法の発明については、明細書にその発明の使用を可能とする具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその方法を使用することができるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。また、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（同項１号）、物の発明については、明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。
　
（２）本件訂正発明の実施可能要件の適否について
　本件訂正発明１ないし５は、いずれも方法の発明であるが、その特許請求の範囲の記載にある「生醤油」（【００１２】）、「コーヒー豆抽出物」（【００１８】）、「アンジオテンシン阻害活性を有するペプチド」（ＡＣＥ阻害ペプチド。【００２７】【００２９】）及び「液体調味料」（【００１１】）については、いずれも本件明細書に具体的にその意義、製造方法又は入手方法が記載されている。また、本件訂正発明１ないし５の方法は、上記「生醤油」を含む調味料と、「コーヒー豆抽出物」及び「アンジオテンシン阻害活性を有するペプチド」（ＡＣＥ阻害ペプチド）から選ばれる少なくとも１種の原材料を混合し、特定の温度（及び時間）で加熱処理し、あるいは混合しながら同様に加熱処理し、更にその後に充填工程を行うというものであるが、これらの具体的手法は、液体調味料の加熱処理方法（【００６５】）や、加熱処理が充填工程の前に行われること（【００３５】）を含めて、いずれも本件明細書（【００３５】【００３６】【００３８】）に記載されている。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、これに接した当業者が本件訂正発明１ないし５の使用を可能とする具体的な記載があるといえる。
　また、本件訂正発明９は、本件訂正発明１ないし５のいずれかの方法により製造した液体調味料という物の発明であるが、以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、これに接した当業者が本件訂正発明１ないし５の使用を可能とする具体的な記載がある以上、当業者は、本件訂正発明９を製造することができるものといえる。
　
（３）請求人の主張について
　原告は、本件訂正発明はＡＣＥ阻害ペプチドの由来や配合量等によって液体調味料の風味に大きな変化をもたらす可能性があり、かつ、血圧降下作用を示すとは限らないばかりか、風味変化と血圧降下作用を有する物質の配合量とが相反関係にある以上、ＡＣＥ阻害ペプチドを使用する場合についての実施例が発明の詳細な説明に記載されていない限り、実施可能要件を満たさないと主張する。
　しかしながら、本件明細書に本件訂正発明１ないし５の使用を可能とする具体的な記載があり、かつ、当業者が本件訂正発明９を製造することができる以上、本件訂正発明は、実施可能であるということができるのであって、原告の上記主張は、サポート要件に関するものとして考慮する余地はあるものの、実施可能要件との関係では、その根拠を欠くものというべきである。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件訂正発明は、特許法３６条４項１号の実施可能要件に適合するものである。
　
　
３　無効理由１（サポート要件）について
　無効理由１（サポート要件）については、平成２５年４月１１日に言渡された判決を踏まえ以下のように判断した。
　
（１）サポート要件について
　特許法３６条６項１号には、特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したもの」でなければならない旨が規定されている。
　特許制度は、発明を公開させることを前提に、当該発明に特許を付与して、一定期間その発明を業として独占的、排他的に実施することを保障し、もって、発明を奨励し、産業の発達に寄与することを趣旨とするものである。そして、ある発明について特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書は、本来、当該発明の技術内容を一般に開示するとともに、特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから、特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきである。特許法３６条６項１号の規定する明細書のサポート要件が、特許請求の範囲の記載を上記規定のように限定したのは、発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると、公開されていない発明について独占的、排他的な権利が発生することになり、一般公衆からその自由利用の利益を奪い、ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ、上記の特許制度の趣旨に反することになるからである。
　そして、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、あるいは、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　
（２）本件訂正発明のサポート要件の適否について
ア　本件訂正発明１ないし５及び９の記載は、上記「１（１）」に記載のとおりである。
　他方、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記「１（２）オ」に記載のとおり、血圧降下作用を有する物質として、ポリフェノール類、ＡＣＥ阻害ペプチド等が列記されている（【００１３】）ところ、ポリフェノール類の一種であるクロロゲン酸類を含有するコーヒー豆抽出物の入手方法等についても記載がある（【００１４】【００１７】【００１８】）ほか、ＡＣＥ阻害ペプチドの具体例や入手方法等についても具体的な記載がある（【００２７】〜【００３０】）。そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記「１（２）カ」に記載のとおり、液体調味料の加熱処理を行う前にこれらの血圧降下作用を有する物質を液体調味料に混合し、次いで加熱処理を行うか、あるいはこれらの物質を混合しながら液体調味料を加熱処理するなどの方法について、加熱処理の際の温度等を含めて具体的に記載しており（【００３５】【００３６】【００３８】）、これらは、いずれも本件訂正発明１ないし５の特許請求の範囲の記載に対応するものであるといえるほか、これらの方法により本件訂正発明９の液体調味料の製造が可能であることは、上記「２」に説示のとおりである。
　したがって、本件訂正発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるということができる。
　
イ　本件訂正発明は、上記「１」に説示のとおり、醤油を含む液体調味料に、ＡＣＥ阻害ペプチド又はクロロゲン酸類を有効成分とするコーヒー豆抽出物等の血圧降下作用を有する物質を多量に配合すると、血圧降下には有利に働くものの、風味に変化が生じ、その結果、液体調味料の継続摂取が困難になるという課題（より具体的には、血圧降下作用を有する物質を液体調味料に配合した場合に、風味変化を改善するという課題）を解決するため、液体調味料の加熱処理を行う前に血圧降下作用を有する物質であるＡＣＥ阻害ペプチド又はコーヒー豆抽出物を混合し、次いで加熱処理を行うか、あるいはこれらの物質を混合しながら液体調味料を加熱処理するなどの手段を採用することで、これにより、血圧降下作用を有する物質を日常的に摂取する食品である液体調味料に配合した場合の風味変化を改善し、風味の一体感付与を図り、メニューによる風味の振れが少なくて継続的な摂取が容易な、血圧降下作用等の薬理作用を高いレベルで発揮する液体調味料（本件訂正発明９）及びその簡単な製造方法（本件訂正発明１〜５）を実現するという作用効果を有するものである。
　したがって、本件訂正発明においては、血圧降下作用を有する物質が混合され、上記のように加熱処理された液体調味料の風味変化が改善されるのであれば、その課題が解決されたものとみて差し支えないといえる。
　
ウ　そこで、本件明細書について、その発明の詳細な説明の記載により当業者が本件訂正発明の課題を上記のとおり解決できると認識できるものであるか否かを検討すると、そこには、上記「１（２）キ（ア）」に記載のとおり、上記「イ」に記載の物質のうちコーヒー豆抽出物を本件訂正発明における血圧降下作用を有する物質として液体調味料に混合して加熱処理した場合に、液体調味料の風味変化を改善し、もって本件訂正発明の課題を解決できることが実施例をもって記載されている（【００６４】〜【００７０】【００７３】【００７５】【００７６】【表１】）から、この場合に本件訂正発明の課題を解決することができることが示されているといえる。
　なお、血圧降下作用を有する物質としてコーヒー豆抽出物を使用した場合の本件訂正発明１ないし５及び９は、上記課題を解決するものであり、かつ、当該課題を解決する手段である混合及び加熱処理の工程もごく簡単なものである以上、その帰結として、風味の一体感付与を図り、メニューによる風味の振れが少なくて継続的な摂取が容易な液体調味料（本件訂正発明９）及びその簡単な製造方法（本件訂正発明１〜５）を実現するという作用効果についても、本件明細書の発明の詳細な説明には開示があるということができる。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明には、血圧降下作用を有する物質がコーヒー豆抽出物である場合の本件訂正発明１ないし５の方法により製造された液体調味料（本件訂正発明９）が血圧降下作用を有するか否かについての具体的な記載が見当たらない。しかしながら、甲第９号証は、「高血圧症予防・改善・治療剤」という発明の公開特許公報（特開２００２−８７９７７号公報。平成１４年３月２７日公開）であるところ、そこには、１２週齢の雄性自然発症高血圧ラットについて胃にコーヒー豆抽出物を投与した試験群は、対照群と比較して有意に血圧が降下したことが示されており（【００２１】〜【００２６】）、また、甲第１０号証は、「コーヒー抽出液の精製方法」という発明の公開特許公報（特開２００４−８１０５３号。平成１６年３月１８日公開）であるところ、そこには、甲第９号証を従来技術として引用しつつ、特にコーヒー生豆中に含まれる成分が高血圧の予防・改善・治療剤として応用されている旨が記載されている（【０００２】）。このように、コーヒー豆抽出物が血圧降下作用を有することは、本件優先日当時に当業者に周知の事項であったものと認められるほか、本件明細書には、上記「１（２）キ（ア）」に記載のとおり、コーヒー豆抽出物の有効成分であるクロロゲン酸類の液体調味料における含有量が加熱処理によっても変化しないことが記載されている（【００７６】）ことを併せ考えると、コーヒー豆抽出物を液体調味料と混合して加熱処理をした場合に、コーヒー豆抽出物の有効成分であるクロロゲン酸類は、その活性を失わず、加熱処理後も血圧降下作用を示すものと認められる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、加熱処理等にもかかわらずコーヒー豆抽出物が血圧降下作用の薬理作用を高いレベルで発揮する液体調味料（本件訂正発明９）及びその製造方法（本件訂正発明１〜５）を実現するという作用効果について開示があるということができるから、仮に、風味の一体感付与を図り、メニューによる風味の振れが少なくて継続的な摂取が容易な、血圧降下作用等の薬理作用を高いレベルで発揮する液体調味料及びその簡単な製造方法を実現することが本件訂正発明の解決すべき課題であるとしても、血圧降下作用を有する物質としてコーヒー豆抽出物を使用した場合の本件訂正発明１ないし５及び９については、本件明細書の発明の詳細な説明に当該課題を解決することができることが示されているといえる。
　
エ　他方、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記「イ」に記載の物質のうちＡＣＥ阻害ペプチドを本件訂正発明における血圧降下作用を有する物質として液体調味料に混合して加熱処理した場合の実施例の記載がない。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記「１（２）オ」に記載のとおり、血圧降下作用を有する物質として、ポリフェノール類、ＡＣＥ阻害ペプチド、交感神経抑制物質、食酢、ニコチアナミン、核酸誘導体、醤油粕、スフィンゴ脂質等が列記されており（【００１３】）、コーヒー豆抽出物がポリフェノール類の一種であるクロロゲン酸類を含有しており（【００１４】【００１７】）、γ−アミノ酪酸が交感神経抑制物質の一種であること（【００３１】）のほか、上記「１（２）キ（ア）ないし（ウ）」に記載のとおり、コーヒー豆抽出物（【００６４】〜【００７０】【００７３】【００７５】【００７６】【表１】）又はγ−アミノ酪酸（【００６４】【００６５】【００７０】〜【００７２】【００７４】【００７７】【００７８】【表２】）を本件訂正発明における血圧降下作用を有する物質として液体調味料に混合して加熱処理した場合にも、液体調味料の風味変化を改善し、本件訂正発明の解決すべき課題を解決できることが実施例をもって記載されている。
　しかるところ、本件明細書の発明の詳細な説明に列記された上記血圧降下作用を有する物質の間には、その化学構造に何らかの共通性を見いだすことができず、その風味にも共通性が見当たらないばかりか、発明の詳細な説明において実施例について記載のあるクロロゲン酸類及びγ−アミノ酪酸は、いずれもＡＣＥ阻害ペプチドと共通する化学構造を有するものではなく、また、ＡＣＥ阻害ペプチドと共通する風味を有するものでもないことに加え、上記血圧降下作用を有する物質の風味とその血圧降下作用に関連性がないこともまた、技術常識に照らして明らかである。
　以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明に、コーヒー豆抽出物及びγ−アミノ酪酸を本件訂正発明における血圧降下作用を有する物質として液体調味料に混合して加熱処理した場合の実施例があり、それにより液体調味料の風味変化を改善し、本件訂正発明の解決すべき課題を解決できることが示されているとしても、これらは、ＡＣＥ阻害ペプチドを本件訂正発明における血圧降下作用を有する物質として液体調味料に混合し加熱処理した場合に、液体調味料の風味変化の改善という本件訂正発明の解決すべき課題を解決できることを示したことにはならない。
　その他、本件明細書の発明の詳細な説明には、ＡＣＥ阻害ペプチドを本件訂正発明における血圧降下作用を有する物質として液体調味料に混同して加熱処理をした場合に、上記課題が解決されたことを示す記載はない以上、本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者は、血圧降下作用を有する物質としてＡＣＥ阻害ペプチドを使用した場合を包含する本件訂正発明１ないし５及び９が、液体調味料の風味変化の改善という課題を解決できると認識することができるとはいえず、また、当業者が本件出願時の技術常識に照らして本件訂正発明の課題を解決できると認識できることを認めるに足りる証拠もない。
　
（３）小括
　以上によれば、血圧降下作用を有する物質として、コーヒー豆抽出物に加えてＡＣＥ阻害ペプチドを使用する場合を包含する本件訂正発明１ないし５及び９は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるといえるが、発明の詳細な説明の記載により当業者がその課題を解決できると認識できるものではなく、また、当業者が本件出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるともいえないから、サポート要件を満たすものとはいえない。
　
　
４　無効理由３（特許法第２９条の２）について
（１）甲第１号証とその記載事項
　甲第１号証（特開２００６−８７３２８号公報）は、本件特許の優先権主張日（平成１７年４月１５日）より前の平成１６年９月２２日に出願され、本件特許出願後の平成１８年４月６日に公開されたものであり、本件特許出願の発明者が甲第１号証に記載された発明の発明者と同一ではなく、また本件特許出願時に、その出願人が甲第１号証の出願人と同一でもないものであって、下記の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】
　減塩醤油に、塩化カリウム１．０〜１０．０重量％及びγ‐アミノ酪酸０．１〜５．０重量％添加してなる低食塩醤油。
【請求項２】
　食塩濃度０〜１０重量％、塩化カリウム１．０〜１０．０重量％及びγ‐アミノ酪酸０．１〜５．０重量％を含有してなる低食塩醤油。」
　
（１ｂ）「【０００１】
　本発明は、風味が良好で、血圧の上昇を顕著に抑制し、しかも心臓肥大を予防できる、特殊栄養食品としても利用可能な低食塩醤油に関する。なお、本発明でいう減塩醤油とは、塩化ナトリウム（ＮａＣｌまたは食塩ということがある）が０〜１０重量％（Ｗ／Ｖ％）の醤油を意味する。」
　
（１ｃ）「【０００６】
　更にまた醤油中の食塩の一部を塩化カリウム（ＫＣｌ）で置換する方法も提案されている。
　例えば、通常の醤油の製造法において、一方で食塩水の代わりにＫＣｌ溶液を仕込み水とし、これに麹を仕込んで発酵熟成させて食塩を含まないＫＣｌ含有醤油を製造し、他方で食塩水を仕込み水とし、これに麹を仕込んで発酵熟成させ通常の食塩含有醤油を製造し、次いで両者を混合して低食塩醤油を得る方法（特許文献１）、また食塩とＫＣｌの混合溶液を仕込み水とし、これに醤油麹を仕込んで発酵熟成させ低食塩醤油を得る方法（特許文献２）等が提案されている。
　食塩の一部をＫＣｌで置換して低食塩醤油を製造する方法は工業操作上も簡単であり、非常に有利であるが、反面、ＫＣｌは独特の苦味を有し、この苦味が醤油にとって致命的欠点となり、それ故ＫＣｌで置換する量も自ずと制限されるという不都合があった。」
　
（１ｄ）「【０００８】
　本発明は、食塩濃度が低く、風味が良好で、また血圧の上昇を顕著に抑制し、特殊栄養食品として利用可能な低食塩醤油を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者等は食塩の一部をＫＣｌで置換して低食塩醤油を製造する方法は工業操作上も簡単であり、非常に有利であることに着目し、このＫＣｌ独特の苦味を解消すべく、また血圧の上昇を顕著に抑制できる低食塩醤油を得るべく、鋭意検討を重ねた結果、驚くべきことにこのＫＣｌ含有低食塩醤油にγ‐アミノ酪酸を添加することにより、苦味を感じさせない醤油を得ることができること、また減塩醤油にＫＣｌとγ‐アミノ酪酸を併用添加するときは、血圧の上昇を顕著に抑制し得ることを知った。
【００１０】
　醤油中のγ‐アミノ酪酸濃度を増大させ、血圧の上昇抑制を期待することは従来公知であるが（特開平１１−１５１０７２号、γ‐アミノ酪酸を富化した大豆食品素材）、この発明に記載された醤油は普通の食塩含有醤油を意味し、ＫＣｌは含有しない。そして、この発明においてγ‐アミノ酪酸を増大する目的は高血圧症患者向けの特殊栄養食品を目的としており、ＫＣｌ含有低食塩醤油の該ＫＣｌの苦味を感じさせない醤油を得る目的とは異なる。
　そして、ＫＣｌ含有低食塩醤油にγ‐アミノ酪酸を添加することにより、ＫＣｌの苦味（にがみ）が消失するという知見は、本発明者らによって初めて見出されたものである。」
　
（１ｅ）「【００１５】
　そして、このようなＫＣl含有低食塩醤油に添加するγ‐アミノ酪酸とは、哺乳類の脳や脊髄に存在する抑制性の神経伝達物質であり、脳の血流を活発にさせ、酸素供給量を増大させて脳の代謝機能を亢進し、脊髄の血管運動中枢に作用して血圧を降下させる、抗利尿ホルモンであるバソプレッシンの分泌を抑制して、血管を拡張して血圧を下げることが報告されている公知物質である（新編脳代謝賦活剤、大友英一編、医薬ジャーナル社、１９８７）。」
　
（１ｆ）「【００２０】
　γ‐アミノ酪酸の添加時期は、醤油の製造法の任意の工程が挙げられるが、できるだけ最終製品に近い工程、たとえば火入れ工程の前の生醤油（または諸味搾汁液）が好ましい。
【００２１】
　こうしてγ‐アミノ酪酸の添加されたＫＣl含有低食塩醤油は、ＫＣl特有の苦味が消失し、風味良好な製品となる。」
　
（１ｇ）「【００２４】
（本発明の低食塩醤油の製造例）
　蒸煮変性した脱脂大豆と炒熬割砕した小麦とを略等量混合し、これに種麹を接種し、４２時間通風製麹して醤油麹を得、これを高濃度食塩水に仕込み、２５〜３０℃で、適宜攪拌しながら１５０日間常法通りの諸味管理を行い、発酵熟成させた後、圧搾濾過して食塩約１８％、Ｔ．Ｎ．約１．７％の生醤油を得た。
　この生醤油を電気透析装置にて脱塩処理し、食塩０．５重量％、Ｔ．Ｎ．約１．６重量％の脱塩醤油を得た。
　この脱塩醤油を４区分に分け、第１区分には塩化ナトリウム９．５重量％を添加溶解し、対照例区の低食塩醤油（食塩濃度１０重量％）を得た。
　また第２区分には、塩化ナトリウム６．５重量％及び塩化カリウム３．０重量％を添加し、比較例１区の低食塩醤油を得た。
　また、第３区分には、塩化ナトリウム９．５重量％及び実験例２で得られたγ‐アミノ酪酸含有粉末（γ‐アミノ酪酸約６重量％含有）１０重量％を添加溶解して、比較例２区の低食塩醤油を得た。
　また、第４区分には塩化ナトリウム６．５重量％、塩化カリウム３．０重量％及び実験例２で得られたγ‐アミノ酪酸含有粉末（γ‐アミノ酪酸約６重量％含有）を１０重量％添加溶解して、本発明区の低食塩醤油を得た。
　次いで、それぞれ８０℃で３時間火入れした後清澄濾過し、対照例区、比較例区１区、比較例２区及び本発明区の４種類の低食塩醤油を得た。
【００２５】
　これら４種類の低食塩醤油の苦味について、官能検査を実施した。
　官能検査は、識別能力を有する訓練されたパネルにより行い、苦味について、感じない：「−」、わずかに苦味を感じる：「＋−」、苦味を感じる：「＋」、苦味を強く感じる：「＋＋」と評価する方法を採用した。
　結果を表１に示した。
【００２６】
表１ 低食塩醤油の苦味ついて官能検査結果
　
【００２７】
　表１に示す官能検査の結果から明らかなように、ＫＣｌ含有醤油にγ‐アミノ酪酸を添加することにより醤油の苦味は消失し、本発明は低食塩醤油の製造法として有利であることが判る。
　なお、上記実施例１の本発明の低食塩醤油の製造法において、ＮａＣｌ対ＫＣｌの塩組成比７対３はそのまま変えずに、醤油中のＮａＣｌとＫＣｌの合計塩濃度を８％、９％、１１％、１２％に代えて上記と同様に官能検査を実施したところ、ほぼ同様な結果が得られた。」
　
（１ｈ）「【００３５】
　本発明において得られる低食塩醤油は、食塩摂取にも拘わらず、血圧の上昇を抑制し、さらに心臓肥大を抑制できる効果を奏し、また風味も良好であるから、高血圧症患者向けの特殊栄養食品としての利用も可能である。そして、低食塩であるにも拘らず塩味を程よく有するため、通常の食塩濃度を有する醤油と同様に、刺身、天ぷら、漬物用等に付け醤油として、納豆、豆腐等に掛け醤油として、また麺つゆ、たれ、ドレッシング、ラーメン用スープ等の素材用醤油として利用可能である。また、佃煮、水産練り製品、畜産練り製品などの加工用醤油としても利用可能である。」
　
（２）対比・判断
ア　本件訂正発明１について
　甲第１号証の上記記載事項（特に（1a）、（1f）、(1g)）から、甲第１号証には、
「火入れ工程の前の生醤油に、塩化カリウム及びγーアミノ酪酸含有粉末を添加溶解した後、火入れ工程を行う低食塩醤油の製造方法」に係る発明（以下、「甲１Ａ発明」という。）が、記載されていると認められる。
　
　そこで、甲１Ａ発明と本件訂正発明１とを比較する。
　
（ア）本件訂正明細書の【００１１】には、「本発明における液体調味料は、醤油、醤油加工品、減塩醤油、及びその他の醤油を含む液体調味料をいう。」と記載されており、本件訂正発明１の「液体調味料」は減塩醤油を含むものであるので、甲１Ａ発明の「減塩醤油」は、本件訂正発明１の「液体調味料」に相当する。
　
（イ）甲１Ａ発明の「火入れ工程」は、加熱することであるので、甲１Ａ発明の「火入れ工程」は、本件訂正発明１の「加熱処理する工程」に相当する。
　
（ウ）甲１Ａ発明の「γーアミノ酪酸含有粉末」は、血圧の上昇を抑制させるためものであることから（1d）、甲１Ａ発明の「γーアミノ酪酸含有粉末」と、本件訂正発明１の「コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質」とは、「血圧降下作用を有する物質」である点で共通する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
「工程（Ａ）：生醤油を含む調味液と、血圧降下作用を有する物質とを混合する工程と、
工程（Ｂ）：工程（Ａ）の後に生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質との混合物を加熱処理する工程を行うことを含む液体調味料の製造方法。」
　
（相違点）
　血圧降下作用を有する物質が、本件訂正発明１では「コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質」であるのに対し、甲１Ａ発明は「γーアミノ酪酸含有粉末」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点について）
　本件訂正発明１の「コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質」と甲１Ａ発明の「γーアミノ酪酸含有粉末」とは、物質が異なるため、相違するものである。よって、本件訂正発明１と甲１Ａ発明は同一ではない。
　そして、甲１Ａ発明における、γーアミノ酪酸含有粉末を添加する作用・効果について、甲第１号証の記載を参照すると、γーアミノ酪酸が血圧を下げることが報告されている公知の物質であることが記載されているものの（1e）、γーアミノ酪酸を添加する目的は、食塩の一部をＫＣｌで置換して低食塩醤油を製造する方法において、ＫＣｌ独特の苦味を解消すべく、ＫＣｌ含有低食塩醤油にγーアミノ酪酸を添加するものであって、これによりＫＣｌ独特の苦味を感じさせない醤油を得ることができる旨、記載されており（1d）、甲１Ａ発明では、ＫＣｌ含有低食塩醤油におけるＫＣｌ独特の苦味を解消するために、γーアミノ酪酸を添加したものであって、γーアミノ酪酸自体の苦味や異味を問題にしたものではない。
　そうすると、「コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質」が、ＫＣｌ含有低食塩醤油におけるＫＣｌ独特の苦味を解消することが、本件優先権主張日前の技術常識ではない以上、甲１Ａ発明において、γーアミノ酪酸含有粉末に代えて、「コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質」とすることは、周知技術、慣用技術の転換等でなく、また、課題解決のための具体化手段における微差ともいえない。よって、本件訂正発明１と甲１Ａ発明は実質同一ということもできない。
　
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
イ　本件訂正発明２ないし５について
　
　本件訂正発明２ないし５についても、「ア　本件訂正発明１について」と同様の理由で、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
ウ　本件訂正発明９について
　甲第１号証の上記記載事項（特に（1a）、（1f）、(1g)）から、甲第１号証には、
「火入れ工程の前の生醤油に、塩化カリウム及びγーアミノ酪酸含有粉末を添加溶解した後、火入れ工程を行って製造した低食塩醤油」に係る発明（以下、「甲１Ｂ発明」という。）が、記載されていると認められる。
　
　そこで、甲１Ｂ発明と訂正発明９とを比較すると、上記「ア　本件訂正発明１について（ア）（イ）（ウ）」で述べたとおりであり、以下の一致点、相違点がある。
　
（一致点）
「工程（Ａ）：生醤油を含む調味液と、血圧降下作用を有する物質とを混合する工程と、
工程（Ｂ）：工程（Ａ）の後に生醤油を含む調味液と血圧降下作用を有する物質との混合物を加熱処理する工程を行うことを含む製造方法で製造した液体調味料。」
　
（相違点）
　血圧降下作用を有する物質が、本件訂正発明９では「コーヒー豆抽出物、及びアンジオテンシン変換阻害活性を有するペプチドから選ばれる少なくとも１種の血圧降下作用を有する物質」であるのに対し、甲１Ｂ発明は「γーアミノ酪酸含有粉末」である点。
　
　そして、上記相違点については、上記「ア　本件訂正発明１について（相違点について）」で述べたとおりであって、同一ではなく、また実質的に同一ということもできない。
　
　したがって、本件訂正発明９は、甲第１号証に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　
５　無効理由４（新規性違反）及び無効理由５（進歩性違反）について
　請求人は、平成２４年６月２１日の口頭審理において、訂正が認められた場合、無効理由４（新規性違反）及び無効理由５（進歩性違反）を撤回するとしている（平成２４年６月２１日付第１回口頭審理調書参照）。
　そして、上記「第３　訂正の適否」に記載したとおり、平成２４年６月２１日付け訂正請求書（２回目）による訂正は認められるとしたので、無効理由４（新規性違反）及び無効理由５（進歩性違反）は、撤回したものとなった。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件の訂正された請求項１ないし５及び９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当するので、無効とする。
　審判に関する費用については、１次審決の結論と併せ、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、３分の１を請求人が負担し、３分の２を被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。