【事件の表示】
　特願２００６−５３０６９９「多結晶ダイアモンドの研磨要素」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日国際公開、ＷＯ２００４／１０６００４、平成１８年１２月１４日国内公表、特表２００６−５２８０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１６年５月２７日（優先権主張２００３年５月２７日、南アフリカ共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月１日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月３日に手続補正がなされ、同年９月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２３年１月２０日に本件審判の請求とともに手続補正及び誤訳訂正がなされ、同年８月２９日に回答書が提出され、同年９月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月１２日に手続補正がなされ、同年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２９日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年６月２９日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「作業表面を有し、支持体の上部表面に結合された多結晶ダイアモンドのテーブルを有する多結晶ダイアモンド研磨要素であって、
　支持体の上部表面が、十字形窪みを形成する２本の交差溝と、周囲の輪を確定する階段状周囲領域とを含む、輪郭形成された構成を有する非平面であり、
　多結晶ダイアモンドが高い耐摩耗性を有し、且つ、
　多結晶ダイアモンド・テーブルが、作業表面に隣接する触媒材料が除去された領域と、触媒材料が存在する領域とを有することを特徴とする多結晶ダイアモンド研磨要素。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、拒絶理由において引用された特開昭５９−２１９５００号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．特許請求の範囲（１）
「ダイヤモンドと鉄族金属結合相からなるダイヤモンド焼結体の層が超硬合金からなる基材に超高圧焼結時に接合されてなる複合焼結体において、ダイヤモンド焼結体層の表面から少くとも０．２ｍｍの表層部が予め含有されていた鉄族金属結合相の大部分を溶解除去したものであることを特徴とするダイヤモンド焼結体。」
　
イ．第１ページ右下欄第１〜４行
「本発明は切削工具、岩石掘削工具等に用いられる超高圧、高温焼結によるダイヤモンド焼結体に関するもので特にその工具としての性能を著しく改良したものである。」
　
ウ．第２ページ左下欄第１５行〜右下欄第１行
「本発明はこの点に着目して第２図の如くダイヤモンドと鉄族金属結合相からなるダイヤモンド焼結体の層が超硬合金基材に超高圧焼結時に接合された複合焼結体のダイヤモンド焼結体層の表層部の結合相を除去したものである。これにより工具として用いるときの耐熱性が大巾に向上する。」
　
エ．第３ページ左上欄第２０行〜右上欄第１１行
「断面を研摩して調べたところダイヤモンド焼結体の表面から０．５ｍｍの領域の結合金属Ｃｏ相が殆んど電解除去されていた。この焼結体を別の超硬合金台金にロー付してアルミナ磁器の切削加工テストを行なつた。比較のため同様複合焼結体の未処理のもので同一形状工具を作成して用いた。切削テスト条件は切削速度６０ｍ／分切込み０．１５ｍｍ，送り０．０２ｍｍ／回転で水溶性切削剤をかけながら行なつた。本発明の焼結体では工具逃げ面摩耗巾が０．４ｍｍに達するまでに５０分間切削できたが、比較焼結体では１０分で同一摩耗巾に達した。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「表面を有し、超硬合金基材２の上部表面に接合されたダイヤモンド焼結体層１を有する工具用の複合焼結体であって、
　ダイヤモンド焼結体層１が、表層部のＣｏ結合相が除去された領域と、Ｃｏ結合相が存在する領域とを有する工具用の複合焼結体。」
　
（２）刊行物２
　同じく、米国特許第５３５１７７２号明細書（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。訳文は仮訳である。 
　
ア．第１欄第７〜１３行
「 The present invention relates generally to superhard cutting elements, and more specifically to substantially planar polycrystalline diamond compact cutting elements comprising a polycrystalline diamond table formed and bonded to a supporting substrate during formation of the cutting element.」
　本発明は、一般に超硬切削要素に係り、より具体的には加工要素の形成時に形成され、支持基板に結合される多結晶ダイヤモンドのテーブルを有する実質的に平面状の多結晶ダイヤモンドコンパクト加工要素に関する。
　
イ．第２欄第４６〜６２行
「In a preferred embodiment, the substrate lands are substantially symmetrically spaced and extend radially from a position proximate to the center of the substrate toward the perimeter. The lands may or may not extend to the very center of the substrate, and may or may not reach the outer edge of the substrate. The lands may increase in height from the center of the substrate to the periphery, decrease in height, or increase and then decrease in height, or vice versa. Similarly, the lands may increase or decrease in width as they extend from the substrate center to the periphery. The lands may be of square, rectangular, triangular, arcuate, or other suitable cross-section. The substrate interface surface itself (aside from the lands) may be convex or concave. The lands may be linear, or arcuate. More than one of the foregoing features may be combined in a single structure.」
　好ましい実施形態において、基板のランド部は、実質的に対称的に離間しており、周囲に向かって基板の中心に近接した位置から放射状に延びている。ランド部は、基板の中心部にまで及ぶかもしれず、基板の外周縁に達しない場合もありうる。ランド部は、基板の中心から周辺へ、高さを増加させ、減少させ、増加後減少させ、またはその逆の可能性がある。同様に、ランド部は、基板の中心から周囲へ伸びる際、幅が増加または減少する可能性がある。ランド部は、正方形、長方形、三角形、円弧状、または他の適当な形の断面形状である。基板の表面自体は（隣接するランド部から）凸または凹である。ランド部は直線状か弓形でありうる。上記の特徴の一つ以上が、単一の構造において組み合わせることができる。
　
ウ．第３欄第１５〜１７行
「The lands enhance the diamond table/substrate bond by increasing surface area and resistance to impact and shear forces,・・・.」
　ランド部は、表面積と、衝撃や剪断力に対する抵抗を増加させることにより、ダイヤモンドのテーブル／基板結合を強化し、・・・。
 
エ．第４欄第４９〜５５行
「Referring FIGS. 1A-1C of the drawings, a first embodiment of the cutting element 10 of the present invention is depicted. FIG. 1A shows, looking down from above, a rounded cemented carbide substrate 12 having a substantially planar surface 14 on which a plurality of lands 16 are spaced in abutting relationship to the periphery 18 of substrate 12.」
　図面の図１Ａ〜１Ｃを参照すると、本発明の切削エレメント10の第一の実施形態が示されている。図１Ａは、上から見て、円形の結合カーバイド基板12は、複数のランド部16が基板12の周縁部18に接して離間されている実質的に平らな表面14を有する。
　
オ．Ｆｉｇ．１
　基板１２の表面外周部に、ランド部１６が断続的輪状に形成されている。
　
カ．Ｆｉｇ．１１
　基板１２の表面に、ランド部１６が十字形に形成されている。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。 
「支持基板に結合される多結晶ダイヤモンドのテーブルを有する多結晶ダイヤモンドコンパクト加工要素であり、結合を強化するため、基板表面に、中心から放射状に延びる十字形を含む形の、凸または凹のランド部が形成されるもの。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「表面」は本願発明における「作業表面」に相当し、「超硬合金基材２」は「支持体」に、「接合」は「結合」に、「ダイヤモンド焼結体層１」は「多結晶ダイアモンドのテーブル」に、「工具用の複合焼結体」は「多結晶ダイアモンド研磨要素」に、「表層部の」は「表面に隣接する」に、相当する。
　本願発明における「触媒材料」は、明細書の段落０００６の記載からみて、コバルトを含み、さらに段落０００５には刊行物１が従来技術として引用されていることから、刊行物１発明における「Ｃｏ結合相」は、本願発明における「触媒材料」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「作業表面を有し、支持体の上部表面に結合された多結晶ダイアモンドのテーブルを有する多結晶ダイアモンド研磨要素であって、
　多結晶ダイアモンド・テーブルが、作業表面に隣接する触媒材料が除去された領域と、触媒材料が存在する領域とを有する多結晶ダイアモンド研磨要素。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明では、「支持体の上部表面が、十字形窪みを形成する２本の交差溝と、周囲の輪を確定する階段状周囲領域とを含む、輪郭形成された構成を有する非平面」であるが、刊行物１発明では、明らかでない点。
　相違点２：本願発明では、「多結晶ダイアモンドが高い耐摩耗性」を有するが、刊行物１発明では、明らかでない点。
　
　相違点１について、検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおりであり、本願発明に照らし、ランド部１６が「凹」の場合を採用すると、ランド部は「溝」と、十字形ランド部は「十字形窪み」となる。
　刊行物２事項の「支持基板」は本願発明の「支持体」に、「多結晶ダイヤモンドコンパクト加工要素」は「多結晶ダイアモンド研磨要素」に、「基板表面」は「上部表面」に、相当する。
　
　刊行物２事項を、本願発明に照らし書き改めると、以下のとおりである。
「作業表面を有し、支持体の上部表面に結合された多結晶ダイヤモンドのテーブルを有する多結晶ダイヤモンド研磨要素であって、結合を強化するため、支持体の上部表面が、十字形窪みを有する非平面であるもの。」
　
　刊行物２事項は、これにより、支持体と多結晶ダイヤモンドのテーブルとの「結合が強化」されるものである。
　よって、刊行物１発明において、支持体と多結晶ダイヤモンドのテーブルとの結合強化のため、刊行物２事項を適用することは、必要に応じてなしうることである。
　
　ところで、刊行物２においても、Ｆｉｇ．１として、基板１２の表面外周部に、ランド部１６が断続的輪状に形成されているもの、すなわち、全周ではないものの、部分的な「輪」である「階段状周囲領域」を有するものが記載されている。
　工具にかかる外力には、種々の方向が考えられ、これに対応する凹凸の形成が有効である。
　二部材間の結合強化のため、凹凸係合、又はインロー結合、すなわち「階段状」結合を行うことは、特開平４−３３６９７３号公報の段落００１１〜００１２、図３、図４、特開２００１−１０５０７６号公報の段落００３３、００３５、図９、特開昭６４−７９６０号公報の第３ページ右下欄第８行〜第４ページ左上欄第９行、第１図、第１４図にみられるごとく周知である。
　
　よって、一層の結合の強化のため、刊行物１発明に、刊行物２事項の適用に加え、かかる周知技術を適用し、相違点１に係るものとすることに、困難性は認められない。
　
　相違点２について、検討する。
　本願発明の「高い耐摩耗性」とは、明細書の段落００２４に記載されているように「先行技術のＰＣＤ研磨要素より」高いことを意味するものであり、請求項１に特定された事項により達成されるものである。
　してみると、相違点１で検討したとおり、刊行物１発明に、刊行物２事項、周知技術を適用したものは、本願発明の構成となるから、本願発明と同様、「高い耐摩耗性」を有する、すなわち相違点２に係るものとなる。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は拒絶されるべきものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。