(57)【要約】ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする、炎症性腸疾患の処置剤および炎症性腸疾患に伴う諸症状の予防又は改善剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする、炎症性腸疾患の処置剤。
【請求項２】
ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする、炎症性腸疾患に伴う諸症状の予防又は改善剤。
【請求項３】
下痢の予防又は改善剤である、請求の範囲２に記載の剤。
【請求項４】
体重減少の予防又は改善剤である、請求の範囲２に記載の剤。
【請求項５】
腸組織の浮腫の抑制剤である、請求の範囲２に記載の剤。
【請求項６】
細胞浸潤抑制剤である、請求の範囲２に記載の剤。
【請求項７】
生存時間短縮の抑制剤である、請求の範囲２に記載の剤。
【請求項８】
静脈内に投与される、請求の範囲１〜７のいずれか１項に記載の剤。
【請求項９】
ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の重量平均分子量が６０万〜１２０万である、請求の範囲１〜８のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１０】
ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の重量平均分子量が７０万〜１１０万である、請求の範囲１〜９のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１１】
ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の重量平均分子量が８０万〜１００万である、請求の範囲１〜１０のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１２】
炎症性腸疾患がクローン病又は潰瘍性大腸炎である、請求の範囲１〜１１のいずれか１項に記載の剤。
【請求項１３】
請求の範囲１〜１２のいずれか１項に記載の剤の製造のためのヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項１４】
ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の有効量をヒトまたは非ヒト動物に投与する、炎症性腸疾患の処置方法。
【請求項１５】
ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の有効量をヒトまたは非ヒト動物に投与する、炎症性腸疾患に伴う諸症状の予防又は改善方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする、炎症性腸疾患の処置剤に関する。また本発明は、ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする、炎症性腸疾患に伴う諸症状（下痢、体重減少、腸組織の浮腫、細胞浸潤、生存時間の短縮等）の予防又は改善剤に関する。
背景技術
特開平１１−１４７９０１号公報には、酸性ムコ多糖およびその生理学的に許容される塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有効成分として含有するカリクレイン−キニン系阻害剤が開示されており、酸性ムコ多糖の具体例としてヒアルロン酸の開示がある。また同公報には、多硫酸化ヒアルロン酸を有効成分として含有する、急性腸炎や慢性腸炎の治療又は予防剤が開示されている。
しかし、上記公報にはヒアルロン酸や多硫酸化ヒアルロン酸を実際に炎症性腸疾患の動物に投与した実験については何ら開示がなく、カリクレイン−キニン系の阻害作用という酵素学的なｉｎ  ｖｉｔｒｏ実験が開示されているのみである。当技術分野における技術常識からすれば、かかるｉｎ  ｖｉｔｒｏ実験のみをもって直ちに炎症性腸疾患の動物に対して効果があるとは言えない。しかも、炎症性腸疾患に関与するのは必ずしもカリクレイン−キニン系に限られず、他の多くの要因が複雑に絡み合っていることから、カリクレイン−キニン系の阻害作用から直ちにヒアルロン酸や多硫酸化ヒアルロン酸が炎症性腸疾患に対して極めて優れた効果を有するとは言い切れない。
同公報には「多硫酸化ヒアルロン酸を有効成分として含有する、急性腸炎や慢性腸炎の治療又は予防剤」が明示的に記載されてはいるが、多硫酸化ヒアルロン酸は硫酸基を有している点においてヒアルロン酸とは物質的にも薬理作用的にも全く異なる物質である。したがって、この「多硫酸化ヒアルロン酸」を「ヒアルロン酸」に置換したとしても、多硫酸化ヒアルロン酸と同じ作用を発現するとは限らないといえる。
またヒアルロン酸を有効成分とする、炎症性腸疾患に伴う具体的諸症状（下痢、体重減少、腸組織の浮腫、細胞浸潤、生存時間の短縮等）の予防又は改善剤に至っては、前記公報に何ら開示も示唆も存在しない。
発明の開示
本発明は、ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分とし、安全性が高くかつ臨床上極めて有効な、炎症性腸疾患の処置剤を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、安全性が高くかつ臨床上極めて有効な、炎症性腸疾患に伴う諸症状（下痢、体重減少、腸組織の浮腫、細胞浸潤、生存時間の短縮等）の予防又は改善剤を提供することを目的とする。
本発明は、ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする、炎症性腸疾患の処置剤（以下、「本発明処置剤」という）を提供する。
また本発明は、ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする、炎症性腸疾患に伴う諸症状の予防又は改善剤（以下、「本発明予防・改善剤」という）を提供する。
発明を実施するための最良の形態
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、ヒアルロン酸が、炎症性腸疾患、特に炎症性腸疾患に伴う諸症状（下痢、体重減少、腸組織の浮腫、細胞浸潤、生存時間の短縮等）に対して極めて優れた効果を示し、かつ安全性も高いことを見出した。本発明はこのような知見に基づき完成されたものである。
本発明予防・改善剤としては、下痢の予防又は改善剤、体重減少の予防又は改善剤、腸組織の浮腫の抑制剤、細胞浸潤抑制剤、又は生存時間短縮の抑制剤であることが好ましい。
本発明処置剤や本発明予防・改善剤は、静脈内に投与されるものが好ましい。また、本発明処置剤や本発明予防・改善剤の有効成分であるヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の重量平均分子量は、６０万〜１２０万であるものが好ましく、７０万〜１１０万であるものがより好ましく、８０万〜１００万であるものがさらに好ましい。
また、本発明処置剤や本発明予防・改善剤の適用対象となる炎症性腸疾患は、クローン病又は潰瘍性大腸炎が好ましい。
＜１＞ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩
本発明において用いるヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の由来は特に限定されず、鶏冠、臍帯、ヒアルロン酸を産生する微生物等から分離、精製されたヒアルロン酸を用いることができる。特に、高純度に精製され、医薬として混入が許されない物質を実質的に含まないものが好ましい。
ヒアルロン酸の薬学的に許容される塩としては、例えば、アルカリ金属塩（ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等の無機塩基との塩、またはジエタノールアミン塩、シクロヘキシルアミン塩、アミノ酸塩等の有機塩基との塩のうち、薬学的に許容される塩を用いることができる。なかでもＨＡが好ましい。
本発明において用いるヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の重量平均分子量は特に限定されないが、６０万〜１２０万であるものが好ましく、７０万〜１１０万であるものがより好ましく、８０万〜１００万であるものがさらに好ましく、８５万〜９５万であるものが極めて好ましく、９０万程度のものが特に好ましい。なお、本発明に使用されるヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の重量平均分子量は、第十三改正日本薬局方：一般試験法・第３６項粘度測定法に従って極限粘度を測定し、Ｌａｕｒｅｎｔらの式（Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ，４２，４７６（１９６０））によって算出できる。
また、重量平均分子量６０万〜１２０万のヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の極限粘度は１１．５〜２０ｄｌ／ｇ、７０万〜１１０万のものは１３〜１８．５ｄｌ／ｇ、８０万〜１００万のものは１４．５〜１７．５ｄｌ／ｇ、８５万〜９５万のものは１５．０〜１６．５ｄｌ／ｇ、９０万程度のものは１６ｄｌ／ｇ程度である。
このようなヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を用いることにより、極めて優れた薬理作用を有する本発明処置剤や本発明予防・改善剤とすることができる。
なお、本発明に使用されるヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩中のエンドトキシン濃度は、溶液形態の剤とした場合において０．３ＥＵ／ｍＬ以下であることが好ましい。エンドトキシン濃度は、当業者に周知慣用のエンドトキシンの測定法を用いて測定することができるが、カブトガニ・アメボサイト・ライセート成分を用いるリムルス試験法が好ましい。なおＥＵ（エンドトキシン単位）は、日本工業規格生化学試薬通則（ＪＩＳ  Ｋ８００８）に従って測定・算出できる。また、鉄含量は２０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
＜２＞本発明処置剤等の剤形等
本発明処置剤や本発明予防・改善剤の投与方法は、これらの剤による炎症性腸疾患やこれに伴う諸症状に対する効果が発揮される限りにおいて特に限定されないが、例えば非経口投与や経口投与等の投与方法が挙げられる。なかでも非経口投与が好ましく、血管内（静脈内や動脈内）への投与がより好ましく、静脈内への投与が特に好ましい。
投与方法に応じてヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を適宜製剤化して、本発明処置剤または本発明予防・改善剤とすることができる。剤形としては、注射剤（溶液、懸濁液、乳濁液、用時溶解用固形剤等）、錠剤、カプセル剤、液剤等が挙げられる。なかでも注射剤が好ましい。
本発明処置剤および本発明予防・処置剤中のヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の濃度も特に限定されないが、溶液形態の剤形とする場合には０．０５〜１％（ｗ／ｖ）とするのが好ましい。特に本発明処置剤又は本発明予防・改善剤を非経口投与用の製剤、例えば注射剤（溶液）として提供する場合には、０．１〜０．５％（ｗ／ｖ）程度とするのが好ましく、０．２〜０．４％（ｗ／ｖ）程度とするのがより好ましく、０．３％（ｗ／ｖ）程度とするのがさらに好ましい。また本発明処置剤または本発明予防・改善剤を経口投与用の製剤、例えば液剤とする場合には、０．１％（ｗ／ｖ）以上とすることが好ましく、０．２〜１％（ｗ／ｖ）程度とすることがより好ましい。
本発明処置剤または本発明予防・改善剤を注射剤として提供する場合、その形態は、溶液状、凍結状、または凍結乾燥状のいずれであっても良い。これをアンプル、バイアル、注射用シリンジ等の適当な容器に充填・密封し、そのまま流通させあるいは保存して、注射剤として投与できる。
本発明処置剤または本発明予防・改善剤の製剤化は、公知の方法を用いることができる。また製剤化にあたり、ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩に悪影響を与えず、かつ本発明の効果に影響を与えない限りにおいて、他の医薬活性成分や、慣用の安定化剤、乳化剤、浸透圧調整剤、緩衝剤、等張化剤、保存剤、無痛化剤、着色剤、賦形剤、結合剤、滑沢剤、崩壊剤等、通常医薬に用いられる成分を使用できる。
＜３＞本発明処置剤等の投与対象等
本発明処置剤および本発明予防・改善剤が投与される動物は、ヒトまたは非ヒト動物があげられ、なかでも脊椎動物が好ましく、特に哺乳動物が好ましく、とりわけヒトが好ましい。
本発明処置剤はこれらの動物の炎症性腸疾患の処置、例えば炎症性腸疾患の予防、進行抑制（悪化防止）、改善、治療等を目的として投与することができる。すなわち本発明処置剤には、例えば炎症性腸疾患の予防剤、進行抑制（悪化防止）剤、改善剤、治療剤等の思想が包含されている。
また本発明予防・改善剤は、前記の動物の炎症性腸疾患に伴う諸症状の予防又は改善を目的として投与することができる。「炎症性腸疾患に伴う諸症状の予防又は改善」として具体的には、例えば下痢の予防又は改善、体重減少の予防又は改善、腸組織の浮腫の抑制、細胞浸潤抑制、生存時間短縮の抑制等を挙げることができ、これによって下痢の予防又は改善剤、体重減少の予防又は改善剤、腸組織の浮腫の抑制剤、細胞浸潤抑制剤、生存時間短縮の抑制剤等が提供される。
本発明処置剤および本発明予防・改善剤は炎症性腸疾患に広く適用することができ、炎症性腸疾患のなかの具体的な疾患に限定されるものではないが、後述の実施例に示す通り、特に炎症性疾患モデルとして確立され、汎用されているトリニトロベンゼンスルホン酸（ＴＮＢＳ）惹起炎症性腸疾患モデルに対して特に優れた効果を発揮することから、クローン病や潰瘍性大腸炎に対して好ましく適用することができる。
また後述の実施例に示す通り、ヒアルロン酸を予め投与（前投与）しておくことによって、より一層効果を高めることができることから、本発明処置剤および本発明予防・改善剤は、予防剤として好ましく適用することができる。
本発明処置剤および本発明予防・改善剤におけるヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の配合量、１回あたりの投与量、投与間隔等は、本発明処置剤の投与方法、投与形態、使用目的等、患者の具体的症状、年齢、性別、体重等に応じて個別に決定されるべき事項であり、その有効量が投与される限り特に限定されないが、ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩の臨床有効量として、注射による非経口投与の場合、成人１人１回当り１００〜２０００ｍｇ、１日当り２００〜４０００ｍｇ、経口投与の場合、成人１人１回当り５００〜２５００ｍｇ、１日当り１０００〜５０００ｍｇ程度の投与量が例示される。
また本発明処置剤および本発明予防・改善剤の投与間隔は、１日１回程度でもよく、１日２〜３回に分けて投与することもできる。また１日〜３日に１回程度投与してもよい。
以下に、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。しかしながら、これらにより本発明の技術的範囲が限定されるものではない。
＜１＞材料等
まず、本実施例において用いた被験物質等を説明する。
（１）被験物質
・生理食塩水
・ＨＡ（重量平均分子量９０万；極限粘度１５．９ｄｌ／ｇ）
ＨＡは、０．３％（ｗ／ｖ）となるように生理食塩水に溶解して用いた。生理食塩水に溶解した後のエンドトキシン濃度はいずれも０．３ＥＵ／ｍＬ以下であり、また鉄含量はいずれも２０ｐｐｍ以下であった。
（２）炎症性腸疾患モデルの作製
ラットに５０ｍｇ／ｍｌ  ＴＮＢＳ（５０％エタノール溶液）０．５ｍｌをを注腸することにより、炎症性腸疾患モデルを作製した。このＴＮＢＳ惹起炎症性腸疾患モデルは、炎症性腸疾患のモデルとして確立され、汎用されているモデルである（例えば、ＧＡＳＴＲＯＥＮＴＥＲＯＬＯＧＹ，Ｖｏｌ．１０９，Ｎｏ．４，ｐ．１３４４−１３６７（１９９５）等参照）。
＜２＞ＨＡの炎症性腸疾患モデルに対する効果
ＨＡの炎症性腸疾患に対する効果を調べるため、上記で作成した炎症性腸疾患モデルを用いて以下の薬効薬理試験を行った。
炎症性腸疾患モデル動物を被験物質ごとに以下の通り群分けし、下記の被験物質の生理食塩水溶液（０．３％（ｗ／ｖ））２ｍｌを、それぞれの実験動物の尾静脈に注射した。
生理食塩水投与群（対照群）：  ２５匹
ＨＡ後投与群：                ２５匹
ＨＡ前投与群：                １０匹
対照群は、前記のモデル作製直後に初回投与し、その後１日１回で２０日間連日投与した。
ＨＡ後投与群は、前記のモデル作製直後に初回投与し、その後１日１回で２０日間連日投与した。
ＨＡ前投与群は、前記のモデル作製の２４時間前に初回投与し、その後１日１回で２０日間連日投与した。
被験物質の投与期間中、動物の生存状況を毎日観察した。その結果を第１図に示す。なお図中の＊はＰ＝０．００８６で有意差があることを示す（Ｌｏｇｒａｎｋ検定（Ｍａｎｔｅｌ−Ｃｏｘ検定））。
その結果、ＨＡ投与群はいずれも対照群に比して有意に生存率が改善した。またＨＡ投与群のなかでも、前投与群は２００時間後まで生存率が１００％であり、後投与群に比して生存率が改善されていた。これらの結果から、ＨＡは炎症性腸疾患の伴う生存時間の短縮を抑制する効果を有することが明らかとなった。
また、初回投与後２０日目に生存している動物について、以下の点の観察・測定を行った。
（１）下痢の状況
対照群では下痢がひどかったのに対して、ＨＡ投与群では下痢がほとんど観察されなかった。この結果から、ＨＡには炎症性腸疾患に伴う下痢の予防又は改善作用があることが明らかとなった。
（２）体重
体重を測定した結果を以下に示す。なお、以下の数値は「平均値±標準誤差」として表示してある。
対照群：        １７５±４ｇ
ＨＡ後投与群：  ２０３±３ｇ
以上の通り、ＨＡ投与群は対照群に比して有意に体重減少が抑制された（ｐ＜０．００１、Ｍａｎｎ−Ｗｈｉｔｎｅｙ  Ｕ−検定）。この結果から、ＨＡには炎症性腸疾患に伴う体重減少の予防又は改善作用があることが明らかとなった。
（３）腸組織の浮腫
大腸を摘出して切り開き、生理食塩水を用いて内容物を洗浄した。付着した水分を除去してこの大腸組織の重量を測定し、腸組織１ｃｍあたりの重量を算出した。結果を以下に示す。なお、以下の数値は「平均値±標準誤差」として表示してある。
対照群：          ４４８±６０ｍｇ／ｃｍ腸組織
ＨＡ後投与群：    ５１±１ｍｇ／ｃｍ腸組織
以上の通り、ＨＡ投与群は対照群に比して有意に腸組織の浮腫が抑制された（ｐ＜０．００１、Ｍａｎｎ−Ｗｈｉｔｎｅｙ  Ｕ−検定）。この結果から、ＨＡには炎症性腸疾患に伴う腸組織の浮腫の抑制作用があることが明らかとなった。
（４）腸組織の顕微鏡観察
腸組織の切片標本を作製し、光学顕微鏡観察を行った。
対照群では浮腫と細胞浸潤が著しかったのに対し（第２図）、ＨＡ後投与群では対照群に比して浮腫が顕著に軽減され、細胞浸潤も顕著に抑制されていた（第３図）。この結果から、ＨＡには炎症性腸疾患に伴う浮腫の抑制作用があることが再確認された。さらにＨＡには、炎症性腸疾患に伴う細胞浸潤の抑制作用があることが明らかとなった。
なお、ＨＡは、既に市販の関節機能改善剤や眼科手術補助剤の有効成分として用いられていることから安全性が高い素材であるといえ、このことは上記の結果からも明らかである。
産業上の利用可能性
ヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする本発明処置剤および本発明予防・改善剤は、前記薬効薬理試験の結果からも明らかな通り、炎症性腸疾患やこれに伴う諸症状に対して極めて優れた効果を発揮し、かつ安全性が極めて高いことから、炎症性腸疾患の処置等に極めて有用である。また本発明処置剤および本発明予防・改善剤は、投与対象に対して予め投与（前投与）することによってさらに優れた効果を発揮することが示されたことから、予防剤として特に有用である。
【図面の簡単な説明】
第１図は、ヒアルロン酸ナトリウム（以下、ＨＡという）投与による生存率の改善（生存時間短縮の抑制）を示す図である。
第２図は、対照群における腸組織切片標本の光学顕微鏡像（倍率：６４０）を示す写真である。
第３図は、ＨＡ後投与群における腸組織切片標本の光学顕微鏡像（倍率：３２０）を示す写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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