【事件の表示】
　特許第６３０３２６５号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３０３２６５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜４］について訂正することを認める。
　特許第６３０３２６５号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３０３２６５号（以下「本件特許」という。）についての主な経緯は次のとおりである。
　平成２５年　２月１５日　　：出願
　平成３０年　３月１６日　　：特許登録（請求項の数３）
　平成３０年　４月　４日　　：特許公報発行
　平成３０年１０月　４日　　：特許異議申立人鈴木美香による請求項１〜
　　　　　　　　　　　　　　　３に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３０年１１月１２日付け：取消理由通知書
　平成３１年　１月１１日　　：意見書（特許権者）及び訂正請求書
　平成３１年　３月１３日　　：意見書（特許異議申立人）
　平成３１年　４月１６日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　元年　６月１８日　　：意見書（特許権者）及び訂正請求書
　なお、令和元年６月１８日付け訂正請求書による訂正の請求があったので、当審は、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき、特許異議申立人に対して、令和元年６月２７日付け通知書により、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたけれども、特許異議申立人は、その期間内に、意見書を提出しなかった。
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
　令和元年６月１８日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次のとおりである（下線は、訂正箇所として特許権者が付したものである。）。
　なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項１〜４について請求されている。
（１）訂正事項１
　請求項１に、
「（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記基材フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムである、
画像表示装置。」
　と記載されているのを、
「（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、
タッチパネルの
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記飛散防止フィルムは、
１００ｎｍ以上
前記基材フィルムは、
６０００
り
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される、
画像表示装置
（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度又は９０度である場合を除く）
　に訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項２に、
「前記基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。」
　と記載されているのを、
「前記基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置
（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±３度以下又は９０度±３度以下である場合を除く）
　に訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項３に、
「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１又は２に記載の画像表示装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、
「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項
１に
（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±１度以下又は９０度±１度以下である場合を除く）
　と記載し、請求項３とする。
（４）訂正事項４
　請求項３に、
「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１又は２に記載の画像表示装置。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、
「
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項２に記載の画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を除く）
　と記載し、請求項４とする。
　２　訂正要件の判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的
　訂正事項１は、次の内容、すなわち、
(i)　「透明導電層が積層された基材フィルム」が「
タッチパネルの
(ii)　「飛散防止フィルム」の「リタデーション」が「３０００ｎｍ未満」であったのを「
１００ｎｍ以上
(iii)　「基材フィルム」の「リタデーション」の範囲が「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であったのを「
６０００
(iv)　「基材フィルム」の「配向主軸」と「前記偏光子の偏光軸」との配置関係について、「
基材フィルム
の配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される
(v)　「
前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度又は９０度である場合を除く
　からなるものである（下線は当審が付した。以下同じ。）。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項追加の有無
（ア）上記ア(i)について
　本件特許に係る明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００１２】には、「・・・
タッチパネル（６）
　よって、上記ア(i)の点は、新規事項を追加するものではない。
（イ）上記ア(ii)について
　本件明細書等の【００２５】には、「・・・低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、それを単独で用いた場合に虹斑が生じ得るという観点から、５０ｎｍ以上、
１００ｎｍ以上
　よって、上記ア(ii)の点は、新規事項を追加するものではない。
（ウ）上記ア(iii)について
　本件明細書等の【００２２】には、「・・・高リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、好ましくは４５００ｎｍ以上、好ましくは
６０００
　よって、上記ア(iii)の点は、新規事項を追加するものではない。
（エ）上記ア(iv)について
　本件明細書等の【００１７】には、「
高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度
前記角度は
４５度±１０度以下
　よって、上記ア(iv)の点は、新規事項を追加するものではない。
（オ）上記ア(v)について
　ａ　本件明細書等の【００１６】には、「低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、任意である。」と記載されている。そして、上記（エ）のとおり、本件明細書等の【００１７】には、「高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度」が、「４５度±１０度以下」であってよいと記載されている。
　そうすると、本件明細書等には、「高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度」が、「４５度±１０度以下」である場合において、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と高リタデーション配向フィルムの配向主軸とが形成する角度が、任意であることが記載されているといえる。
　ｂ　加えて、本件明細書等の【０１１４】・【０１１５】及び図２〜４には、試験例２として、高リタデーション配向フィルムと視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度を４５度の近傍にした場合において、
低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度
　そして、上記では、「低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度」に着目された表現がなされているところ、これを「低リタデーション配向フィルムの配向主軸と高リタデーション配向フィルムの配向主軸とが形成する角度」に着目して表現し直すことができ、そのようにすれば、本件明細書等には、高リタデーション配向フィルムと視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度を４５度の近傍にした場合において、
低リタデーション配向フィルムの配向主軸と高リタデーション配向フィルムの配向主軸とが形成する角度
　ｃ　上記ａ及びｂを総合的に考慮すれば、上記ア(v)のように、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度又は９０度である場合を除」いたことによって、新たな技術的事項が導入されることはないと解するのが相当である。
　よって、上記ア(v)の点は、新規事項を追加するものではない。
（カ）小括
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無
　上記ア及びイにも照らせば、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項１の小括
　よって、訂正事項１は、訂正要件を満たす。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的
　訂正事項２は、「但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±３度以下又は９０度±３度以下である場合を除く」ことを限定するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項追加の有無
　上記（１）イ（オ）と同様の議論が成り立つ。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無
　上記ア及びイにも照らせば、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項２の小括
　よって、訂正事項２は、訂正要件を満たす。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正の目的
　訂正事項３は、次の内容、すなわち、
(i)　請求項１及び２の記載を引用する請求項３について、請求項２の記載を引用しないものとすること、
(ii)　「但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±１度以下又は９０度±１度以下である場合を除く」ことを限定すること、
　からなるものである。
　したがって、(i)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定するいわゆる引用関係の解消を目的とするものであり、(ii)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項追加の有無
（ア）上記ア(i)について
　上記訂正は、引用関係の解消にすぎないから、これによって、新たな技術的事項が導入されることはない。
（イ）上記ア(ii)について
　上記（１）イ（オ）と同様の議論が成り立つ。
（ウ）小括
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無
　上記ア及びイにも照らせば、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項３の小括
　よって、訂正事項３は、訂正要件を満たす。
（４）訂正事項４について
　ア　訂正の目的
　訂正事項４は、次の内容、すなわち、
(i)　請求項１及び２の記載を引用する請求項３について、請求項１の記載を引用しないものとすること、
(ii)　「但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を除く」ことを限定すること、
　からなるものである。
　したがって、(i)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定するいわゆる引用関係の解消を目的とするものであり、(ii)は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項追加の有無
（ア）上記ア(i)について
　上記訂正は、引用関係の解消にすぎないから、これによって、新たな技術的事項が導入されることはない。
（イ）上記ア(ii)について
　上記（１）イ（オ）と同様の議論が成り立つ。
（ウ）小括
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　特許請求の範囲の実質拡張変更の有無
　上記ア及びイにも照らせば、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項４の小括
　よって、訂正事項４は、訂正要件を満たす。
　３　訂正の適否の小括
　以上のとおり、本件訂正は、訂正要件を満たす。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜４］について訂正することを認める。
第３　本件発明の認定
　本件訂正は上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明４」といい、これらの発明を総称して、「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
［本件発明１］
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、タッチパネルの透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記飛散防止フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記基材フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される、
画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度又は９０度である場合を除く）。
［本件発明２］
前記基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±３度以下又は９０度±３度以下である場合を除く）。
［本件発明３］
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１に記載の画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±１度以下又は９０度±１度以下である場合を除く）。
［本件発明４］
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項２に記載の画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を除く）。
第４　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について
　１　取消理由の概要
（１）はじめに
　平成３１年１月１１日付け訂正請求書による訂正（以下「第１次訂正」という。）後の請求項１〜３に係る特許に対して、当審が平成３１年４月１６日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告に係るものであり、以下、単に「取消理由」という。）の要旨は、後記（２）及び（３）のとおりである。
　ここで、第１次訂正後の請求項は、次のとおりであった。
［請求項１］
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、タッチパネルの透明導電層が積層された基材フィルム、及び
（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
　前記飛散防止フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
　前記基材フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±２５度以下となるように配置される、
　画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と、前記基材フィルムの配向主軸とが、平行又は垂直である場合を除く）。
［請求項２］
前記基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。
［請求項３］
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１又は２に記載の画像表示装置。
（２）明確性要件違反
　第１次訂正後の請求項１〜３に係る発明は、「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と、前記基材フィルムの配向主軸とが、平行又は垂直である場合を除く）」との特定事項を含むところ、当該特定事項の記載により、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸とのなす角について、どの角度が特定されたことになるのかが明確でない。
　よって、当該請求項１〜３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）進歩性欠如
　第１次訂正後の請求項１〜３に係る発明は、次の引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　特許第５０５１３２８号（甲５、以下「引用例１」という。）
　特開２０１１−１０７１９８号公報（甲１、以下「引用例２」という。）
　特開２００８−２７６７２９号公報（特許異議申立書２３頁で引用された文献Ｃ、周知例）
　特開２０１３−２０１３０号公報（特許異議申立書２３頁で引用された文献Ｄ、周知例）
　特開２０１１−１６８６５２号公報（特許異議申立書２３頁で引用された文献Ｅ、周知例）
　特開２０１１−１６７９１４号公報（異議２０１８−７００８０５事件の特許異議申立書２５頁で引用された文献、周知例）
　特開２００８−１９２６２０号公報（甲２、周知例）
　特開２０１０−２４４０５９号公報（異議２０１８−７００８０５事件の甲６、周知例）
　特開２００４−１７０８７５号公報（特許異議申立書２４頁で引用された文献、周知例）
　特開２０１２−２１４０２６号公報（特許異議申立書２４頁で引用された文献、周知例）
　２　明確性要件についての判断
　本件訂正により、「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と、前記基材フィルムの配向主軸とが、平行又は垂直である場合を除く）」との特定事項は存在しないこととなった。
　そして、本件発明の特定事項のうち、他に不明確なものは見当たらない。
　よって、本件発明の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている。
　この取消理由は解消した。
　３　進歩性についての判断
　当審は、上記１（３）に係る進歩性欠如の取消理由に基づいて、本件発明１〜本件発明４が、次のとおり、進歩性を欠如するものと判断する。
（１）引用例の記載事項の認定
　ア　引用例１について
（ア）引用例１（特許第５０５１３２８号公報）には、次の事項が記載されている。
　ａ　「【特許請求の範囲】」、
「ポリエステル基材上にプライマー層が形成され、前記プライマー層上にハードコート層が形成された光学積層体であって、
前記ポリエステル基材は、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、かつ、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０７〜０．２０であり、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）と、前記ポリエステル基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び進相軸方向の屈折率（ｎｙ）が、ｎｙ＜ｎｐ＜ｎｘなる関係を有し、
前記ハードコート層の屈折率（ｎｈ）と、前記ポリエステル基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び進相軸方向の屈折率（ｎｙ）が、ｎｙ＜ｎｈ＜ｎｘなる関係を有する
ことを特徴とする光学積層体。」（【請求項１】）
　ｂ　「【背景技術】」、
「液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に偏光子が配置され、更に、最表面に反射防止性、ハードコート性等の機能を有する光学積層体が設けられている。」（【０００２】）
　ｃ　「図１は、本発明の光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、本発明の光学積層体１０は、ポリエステル基材１１上にプライマー層１２が形成され、プライマー層１２上にハードコート層１３が形成されている。
このような構成の本発明の光学積層体において、上記
ポリエステル基材は、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する
ポリエステル基材のリタデーションの上限としては
３万ｎｍ程度である
３万ｎｍを超えると、これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られず、また、膜厚が相当に厚くなるため好ましくない
上記ポリエステル基材のリタデーションは、ニジムラ防止性及び薄膜化の観点から、１万〜２万ｎｍであることが好ましい。」（【００１５】）
　ｄ　「このような本発明の光学積層体を用いた本発明の偏光板において、上記光学積層体は、上記ポリエステル基材の遅相軸と後述する偏光素子（液晶セルの視認側に配置された偏光素子）の吸収軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように配設されることが好ましい。上記ポリエステル基材の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が上記範囲内にあることで、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる。この理由は明確ではないが、以下の理由によると考えられる。すなわち、外光や蛍光灯の光のない環境下（以下、このような環境下を「暗所」ともいう）では、本発明の光学積層体のポリエステル基材の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度は、どのような角度であってもニジムラの発生を抑制できる。しかしながら、外光や蛍光灯の光のある環境下（以下、このような環境下を「明所」ともいう）においては、外光や蛍光灯の光は、連続的な幅広いスペクトルを有するものばかりではないため、ポリエステル基材の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角度を上述の範囲にしないと、ニジムラが生じてしまい表示品位が低下してしまう。
更に、液晶表示装置におけるカラーフィルターを透過したバックライトの光も連続的な幅広いスペクトルを有するものばかりではくなるため、ポリエステル基材の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角度を上述の範囲にしないと、ニジムラが生じてしまい表示品位が低下してしまうと推測している。」（【００８６】）、
「本発明はまた、上記光学積層体又は上記偏光板を備えてなる画像表示装置でもある。上記画像表示装置は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＦＥＤ、ＥＬＤ（有機ＥＬ、無機ＥＬ）、ＣＲＴ、タッチパネル、電子ペーパー、タブレットＰＣ等が挙げられる。」（【００８７】）、
「上記ＬＣＤは、透過性表示体と、上記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＬＣＤである場合、この透過性表示体の表面に、本発明の光学積層体又は本発明の偏光板が形成されてなるものである。」（【００８８】）、
「本発明が上記光学積層体を有する液晶表示装置の場合、光源装置の光源は光学積層体の下側（基材側）から照射される。なお、ＳＴＮ型の液晶表示装置には、液晶表示素子と偏光板との間に、位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。」（【００８９】）、
「上記ＰＤＰは、表面ガラス基板と当該表面ガラス基板に対向して間に放電ガスが封入されて配置された背面ガラス基板とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＰＤＰである場合、上記表面ガラス基板の表面、又はその前面板（ガラス基板又はフィルム基板）に上述した光学積層体を備えるものでもある。」（【００９０】）、
「その他の画像表示装置は、電圧をかけると発光する硫化亜鉛、ジアミン類物質等の発光体をガラス基板に蒸着し、基板にかける電圧を制御して表示を行うＥＬＤ装置、又は、電気信号を光に変換し、人間の目に見える像を発生させるＣＲＴなどの画像表示装置であってもよい。この場合、上記のような各表示装置の表面又はその前面板の表面に上述した光学積層体を備えるものである。」（【００９１】）、
「本発明の光学積層体は、いずれの場合も、テレビジョン、コンピュータなどのディスプレイ表示に使用することができる。特に、液晶パネル、ＰＤＰ、ＥＬＤ、タッチパネル、電子ペーパー等の高精細画像用ディスプレイの表面に好適に使用することができる。」（【００９２】）、
「なかでも、本発明の光学積層体は、タッチパネルに好適に用いることができる。このような本発明の光学積層体を用いたタッチパネルもまた、本発明の一つである。
すなわち、本発明のタッチパネルは、本発明の光学積層体を用いたタッチパネルであって、上記光学積層体のハードコート層のプライマー層側と反対側の表面上に不可視電極が設けられていることを特徴とする。
ここで、一般的に、タッチパネルには、位置検出の方法により、光学方式、超音波方式、静電容量方式、抵抗膜方式などが知られている。
上記抵抗膜方式のタッチパネルは、透明導電性フィルムと透明導電体層付ガラスとがスペーサーを介して対向配置されており、透明導電性フィルムに電流を流し透明導電体層付ガラスにおける電圧を計測するような構造となっている。一方、静電容量方式の
タッチパネル
液晶表示ディスプレイ
において適用されている
上記タッチパネルにおいて、透明導電体層をパターン化する場合がある。しかしながら、上記透明導電体層をパターン化すると、パターン部と非パターン化部とでは、透明導電体層を構成する材料が一般的に高屈折率であるために、パターン部と非パターン部との屈折率差などの相違が明確化して、表示画面からパターン部分が見えてしまい、ディスプレイとしての外観を損なうだけではなく、表示画面の視認性も損なう。
特に、静電容量方式のタッチパネルにおいては、透明導電体層が入射表面側に用いられるためその影響が強く、透明導電体層をパターン化した場合にもそのパターンが表示画面から見えないようにする不可視化させた不可視電極であることが望まれている。」（【００９３】）、
「なお、上記不可視電極とは、透明導電体層の電極パターンが表示画面側から視認できないようにするための光学機能層が積層された状態の電極であり、その構成としては、高屈折率層、低屈折率層及び透明導電体層がこの順に積層された構成が挙げられる。このような構成の不可視電極は、上記高屈折率層及び低屈折率層の屈折率と膜厚とを、後述する範囲で組み合わせることで不可視化することが可能になり、また、上述したハードコート層の表示画面側の表面に、上記透明導電体層が最表面となるように積層される。
本発明のタッチパネルは、上記不可視電極が設けられており、特に、静電容量方式のタッチパネルであることが好ましい。」（【００９４】）、
「また、本発明の光学積層体が、ポリエステル基材の両面にプライマー層及びハードコート層が形成された構成の場合、本発明のタッチパネルは、上記不可視電極は、該光学積層体の少なくとも一方のハードコート層の、プライマー層側と反対側の表面上に不可視電極が設けられている。このような構成のタッチパネルもまた、本発明の一つである。
図３は、本発明のタッチパネルの一例を模式的に示す断面図である。
図３に示した本発明のタッチパネル３０において、本発明の光学積層体は、
ポリエステル基材３１
透明導電体層３７が
積層されている
このような本発明のタッチパネル３０は、粘着層３００を介して、下層の光学積層体の不可視電極３４と、上層の光学積層体の表示画面側と反対側のハードコート層３３とが積層されている。
また、上層の光学積層体のハードコート層３３のプライマー層３２側と反対側に積層された不可視電極３４は、粘着層３８を介してカバーガラス３９が設けられ、この
カバーガラス３９が最表面を構成している
　ｅ　「（ニジムラ評価）
実施例、比較例にて作製した光学積層体を、液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ　ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｊａｐａｎ社製））の観察者側の偏光素子上に配置し、液晶表示装置を作製した。なお、ポリエステル基材の遅相軸と液晶モニターの観察者側の偏光素子の吸収軸とのなす角度が０°となるように配置した。
そして、暗所及び明所（液晶モニター周辺照度４００ルクス）にて、正面及び斜め方向（約５０度）から目視及び偏光サングラス越しに表示画像の観察を行い、ニジムラの有無を以下の基準に従い評価した。偏光サングラス越しの観察は、目視よりも非常に厳しい評価法である。観察は１０人で行い、最多数の評価を観察結果としている。
◎：偏光サングラス越しでニジムラが観察されない。
○：偏光サングラス越しでニジムラが観察されるが、薄く、目視ではニジムラが観察されない、実使用上問題ないレベル。
△：偏光サングラス越しでニジムラが観察され、目視ではニジムラがごく薄く観察される。
×：偏光サングラス越しでニジムラが強く観察され、目視でもニジムラが観察される。」（【０１３６】）
（イ）上記（ア）によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。なお、引用発明の認定に用いた記載箇所等を、参考までに括弧内に示してある（以下、同じ。）。
「液晶表示ディスプレイに適用されているタッチパネルを備える装置であって、
（【００９３】）、
　前記タッチパネルは、透明導電体層３７が積層されているポリエステル基材３１（【００９５】）、及び、
　最表面を構成しているカバーガラス３９（【００９５】）、
　を有し、
　前記ポリエステル基材は、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、リタデーションの上限としては、３万ｎｍ程度であり、３万ｎｍを超えると、これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られず、また、膜厚が相当に厚くなるため好ましくない、（【００１５】）
　装置。」
　イ　引用例２について
（ア）引用例２（特開２０１１−１０７１９８号公報）には、次の事項が記載されている。
　ａ　「【特許請求の範囲】」、
「
バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、
　
バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、
　
前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いる
液晶表示装置
　ｂ　「本発明では、前記偏光板の視認側に特定範囲のリタデーションを有する高分子フィルムを配することを特徴とする。本発明者は複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目し、本発明の着想を得たものである。すなわち、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とが相似形となることで視認性が顕著に改善することを見出し、本発明に至ったものである。具体的に、本発明の構成により視認性が改善するという効果は以下の技術思想による。」（【００２０】）、
「
直交する２つの偏光板の間に複屈折性を有する高分子フィルムを配した場合、偏光板から出射した直線偏光が高分子フィルムを通過する際に乱れが生じ、光が透過する。透過した光は高分子フィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。本発明では、連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源とする。このため、高分子フィルムによっても達成可能な特定のリタデーション範囲に制御することにより、干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。本発明はこれにより視認性の向上を図るに至った
「上記効果を奏するために、本発明に用いられる
高分子フィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、
強い干渉色を呈する
良好な視認性を確保する
より好ましい下限値は６０００ｎｍ
「一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有する高分子フィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。」（【００２３】）、
「なお、本発明のリタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）といった市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。」（【００２４】）、
「本発明は幅広い発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源に用いるため、高分子フィルムのリタデーションを上記範囲に設定することで、比較的簡便な構成のみで透過光のスペクトルの包絡線形状を光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。すなわち、従来技術では不連続な発光スペクトルを有する光源を用いるがために、極めて高いリタデーション（１０００００ｎｍ超）を有する複屈折体を用いなければ、視認性の改善ができなかったところ、
連続的な発光スペクトルを有する
「本発明に用いられる高分子フィルムは、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して使用される。高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は、偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わないし、他の透明部材を介して配しても構わない。また、液晶表示装置の視認側最表面に高分子フィルムを設置、貼り合わせてもよい。高分子フィルムを直接、または他の透明部材を介して配する際は、粘着層を設けた高分子フィルムを用いることも好ましい態様である。」（【００２６】）、
「
高分子フィルムを配する際は、偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。これによりサングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる。
上記角度は厳密に４５度である必要はなく、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて適宜調節しても良い。前記角度の好ましい範囲は３０〜６０度、より好ましくは４０〜５０度である。
　ｃ　「本発明における
高分子フィルムは、
帯電防止層
（イ）上記（ア）によれば、引用例２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「直交する２つの偏光板の間に複屈折性を有する高分子フィルムを配した場合、偏光板から出射した直線偏光が高分子フィルムを通過する際に乱れが生じ、光が透過すること、（【００２１】）
　透過した光は高分子フィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示すこと、（【００２１】）
　そこで、連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源とすると、高分子フィルムによっても達成可能な特定のリタデーション範囲に制御することにより、干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似させることが可能となり、視認性の向上を図ることができること、（【００２１】）
　高分子フィルムは、強い干渉色を呈さず、良好な視認性を確保するとの観点から３０００ｎｍ以上のリタデーションを有していなければならず、より好ましい下限値は６０００ｎｍであること、（【００２２】）
　高分子フィルムを配する際は、偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましく、これによりサングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができること、（【００２７】）
　上記角度は厳密に４５度である必要はなく、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて適宜調節しても良いのであり、前記角度の好ましい範囲は３０〜６０度、より好ましくは４０〜５０度であること。（【００２７】）」
（ウ）さらに、上記（ア）によれば、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤからなるバックライト光源、（【００２５】、請求項１）
　液晶セル、（請求項１）
　前記液晶セルの視認側に配した偏光板、（請求項１）
　前記偏光板の視認側に配された、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、好ましいリタデーションの下限値は６０００ｎｍである高分子フィルム、（請求項１、【００２２】）
　とを含む液晶表示装置であって、
　前記高分子フィルムは、帯電防止層を有しており、（【００３４】）
　前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配されている、（請求項１）
　液晶表示装置。」
（２）本件発明１の進歩性欠如
　ア　本件発明１と引用発明１との対比
（ア）本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」との特定事項について
　ａ　引用発明１は、「液晶表示ディスプレイに適用されているタッチパネルを備える装置」であるとともに、「表示画像のニジムラ改善効果」があるものであるから、本件発明１でいう「白色光源」を備えることが明らかである。
　ｂ　しかしながら、引用発明１は、その「白色光源」が「連続的な発光スペクトルを有する」ことを明記しない。
（イ）本件発明１の「画像表示セル」との特定事項について
　ａ　引用発明１は、「液晶表示ディスプレイ」を備えるから、本件発明１でいう「画像表示セル」を備えることが明らかである。
　ｂ　よって、引用発明１は、本件発明１の「画像表示セル」との特定事項を備える。
（ウ）本件発明１の「前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」との特定事項について
　ａ　引用発明１は、「液晶表示ディスプレイ」を備えるから、本件発明１でいう「前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」を備えることが明らかである。
　ｂ　よって、引用発明１は、本件発明１の「前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」との特定事項を備える。
（エ）本件発明１の「前記偏光子よりも視認側に配置される、タッチパネルの透明導電層が積層された基材フィルム」及び「前記基材フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される」との特定事項について
　ａ　引用発明１の「タッチパネル」は、本件発明１の「タッチパネル」に相当する。
　ｂ　引用発明１の「タッチパネル」が、本件発明１でいう「前記偏光子よりも視認側に配置され」ていることは、明らかである。
　ｃ　引用発明１の「タッチパネル」が有する「透明導電体層３７が積層されているポリエステル基材３１」は、本件発明１の「タッチパネルの透明導電層が積層された基材フィルム」に相当する。
　ｄ　引用発明１の「タッチパネル」が有する「透明導電体層３７が積層されているポリエステル基材３１」は、「８０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、リタデーションの上限としては、３万ｎｍ程度であ」るから、本件発明１でいう「６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであ」るといえる（以下「６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルム」を「高リタデーション配向フィルム」という。）。
　ｅ　よって、引用発明１は、本件発明１の「前記偏光子よりも視認側に配置される、タッチパネルの透明導電層が積層された基材フィルム」及び「前記基材フィルムは、」高リタデーション配向フィルムであるとの特定事項を備える。
　しかし、引用発明１の「ポリエステル基材３１」（高リタデーション配向フィルム）は、「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される」とは特定されていない。
（オ）本件発明１の「前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム」、「前記飛散防止フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」ること（以下「１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」を「低リタデーション配向フィルム」という。）、及び、「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度又は９０度である場合を除く）」との特定事項について
　引用発明１は、本件発明１の上記特定事項を備えない。
（カ）本件発明１の「画像表示装置」との特定事項について
　引用発明１の「液晶表示ディスプレイに適用されているタッチパネルを備える装置」は、本件発明１の「画像表示装置」に相当する。
　イ　一致点及び相違点の認定
　上記アによれば、本件発明１と引用発明１とは、
「白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　前記偏光子よりも視認側に配置される、タッチパネルの透明導電層が積層された基材フィルム、
　を有し、
　前記基材フィルムは、高リタデーション配向フィルムである、
　画像表示装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　「白色光源」について、本件発明１は「連続的な発光スペクトルを有する」のに対し、引用発明１は、そのように明記しない点。
［相違点２］
　高リタデーション配向フィルムである基材フィルムについて、本件発明１は、「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される」のに対し、引用発明１は、そのような特定をしない点。
［相違点３］
　本件発明１は、「前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム」を有し、「前記飛散防止フィルム」は、低リタデーション配向フィルムであり、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度又は９０度である場合」が除かれているのに対し、
　引用発明１は、飛散防止フィルムを備えない点。
　ウ　相違点１の判断
（ア）引用例１の【００８６】には、「・・・外光や蛍光灯の光のない環境下（以下、このような環境下を「暗所」ともいう）では、本発明の光学積層体のポリエステル基材の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度は、どのような角度であってもニジムラの発生を抑制できる。しかしながら、外光や蛍光灯の光のある環境下（以下、このような環境下を「明所」ともいう）においては、外光や蛍光灯の光は、連続的な幅広いスペクトルを有するものばかりではないため、ポリエステル基材の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角度を上述の範囲にしないと、ニジムラが生じてしまい表示品位が低下してしまう。・・・」と記載されている。
　よって、引用例１には、引用発明１の「液晶表示ディスプレイ」が備えるはずの光源（バックライト）が、外光や蛍光灯の光とは異なり、連続的な幅広いスペクトルを有するものであることが示唆されているといえる。
（イ）また、引用発明１は、引用例１の【０００７】にあるとおり、光学積層体の光透過性基材として、ある程度高いリタデーション値を有するポリエステルフィルムを用いることで、従来のポリエステルフィルムからなる光透過性基材を備えた光学積層体を用いた場合と比較して、ニジムラの問題を改善できるものである。
　そうすると、引用発明１は、引用例２に記載された技術的事項（上記（１）イ（イ））と同様の課題解決原理に基づいているものと解される。
（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、当業者であれば、引用発明１の白色光源についても、連続的な発光スペクトルを有する光源を採用するものといえるし、また、引用例２に記載された技術的事項と同様に、連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを採用するものともいえる。
　したがって、相違点１は、引用発明１、引用例１の記載及び引用例２に記載された技術的事項を踏まえ、格別ではない。
　エ　相違点２の判断
（ア）引用例１の【００８６】には、「ポリエステル基材の遅相軸と後述する偏光素子（液晶セルの視認側に配置された偏光素子）の吸収軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように配設されることが好ましい。」と記載されているところ、この記載は、当該角度が０°±３０°又は９０°±３０°（以下、「０°±３０°又は９０°±３０°」を「特定範囲角度値」という。）であることが、「好ましい」としているにとどまる。さらに、同段落には、「・・・外光や蛍光灯の光のない環境下・・・では、本発明の光学積層体のポリエステル基材の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度は、どのような角度であってもニジムラの発光を抑制できる。」と記載されている。
　このような引用例１の記載からみると、引用発明１では、ポリエステル基材の遅相軸と（「液晶表示ディスプレイ」に含まれる視認側の）偏光板の吸収軸とのなす角度（以下「本件角度」という。）が、どのような角度であることも排除されていないと解される。
（イ）また、引用例１の【０１３６】には、実施例及び比較例に係る構造につき、偏光サングラス越しの観察を行ってニジムラを評価することが記載されているから、引用発明１においては、偏光サングラス越しの観察も想定されていると認められる。
（ウ）他方、引用例２に記載された技術的事項（上記（１）イ（イ））は、サングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができるようにするために、偏光板の吸収軸と高リタデーションの高分子フィルムの遅相軸とのなす角を凡そ４５度とすることが望ましいというものである。
　そして、偏光板の吸収軸と高リタデーションの高分子フィルムの遅相軸とのなす角は、本件角度に対応するといえる。
（エ）そうすると、引用発明１において、偏光サングラス越しの観察を偏光サングラスの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得られるようにするべく、本件角度につき、引用例２に記載された技術的事項のような「凡そ４５度」という角度を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　オ　相違点３の判断
（ア）引用発明１は、「最表面」に「カバーガラス３９」を有するものであるところ、当該「カバーガラス３９」の視認側に、ポリエステル等からなる飛散防止フィルムを設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なぜならば、ガラス板の表面にポリエステル等からなる飛散防止フィルムを貼り付けたタッチパネルは周知技術（以下「周知技術１」という。）であり（必要ならば、例えば、特開２００８−２７６７２９号公報の【００３７】・【００３０】等、特開２０１３−２０１３０号公報の【０００５】等、特開２０１１−１６８６５２号公報の【００１１】・【００１２】等）、そのような飛散防止フィルムを引用発明１の「最表面」にある「カバーガラス３９」に設けるならば、当該「カバーガラス３９」の視認側に設けることが、自然であるからである。
（イ）そして、その際に設ける飛散防止フィルムとして、低リタデーション配向フィルム（「１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」）を用いるとともに、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度又は９０度である場合」を除いて用いる点は、引用発明１の技術的意義に照らして、次のとおり、格別なことではない。
　ａ　引用発明１の技術的意義は、引用例１の【００１５】の記載からすると、ニジムラが発生するとの課題を解決するために、「ポリエステル基材」が「８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する」との手段を採用したことであると認められる。
　そして、引用発明１は、「ポリエステル基材の」「リタデーションの上限としては、３万ｎｍ程度であり、３万ｎｍを超えると、これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られ」ないものであるから、「ポリエステル基材」のリタデーションを３万ｎｍ上限で大きくするほど、ニジムラ改善効果を向上できると解される。
　ｂ　他方で、周知技術１に係る飛散防止フィルムは、ポリエステル等からなるのであるから、一般に、強度確保等の観点から延伸されている（必要ならば、例えば、特開２０１１−１６７９１４号公報の【００３０】、特開２００８−１９２６２０号公報（甲２）の【０００２】、特開２０１０−２４４０５９号公報の【００４０】）。
　そうすると、当業者は、当該飛散防止フィルムが、一般に配向フィルムであるとともに、リタデーション作用もあることを当然に認識する。そして、このリタデーション値が１００ｎｍ以上３０００ｎｍを超えないフィルムも、通常に存在するものと認められる（必要ならば、例えば、特開２００４−１７０８７５号公報の【０００３】、特開２０１２−２１４０２６号公報の【０００２】、【００６８】の表１を参照。）。
　ｃ　上記ａのとおり、引用発明１は、「ポリエステル基材」のリタデーションを３万ｎｍ上限で大きくするほど、ニジムラ改善効果を向上できる。そして、周知技術１に係る飛散防止フィルムは、当該「ポリエステル基材」よりも視認側に配置される（後置される）ことになるところ、このことは、飛散防止フィルムの配置が、ニジムラが改善された後になされるということを意味する。
　そうであれば、当業者は、引用発明１の「ポリエステル基材」の配向主軸と、それより後置される飛散防止フィルムの配向主軸との関係につき、略平行に限らず、ニジムラを改善できる範囲で適宜の角度となるようにすることができる。すなわち、当該関係については、当該飛散防止フィルムが、「ポリエステル基材」のリタデーション作用から得られたニジムラ改善効果を阻害しないものであることが望まれるところ、その観点からは、両者の配向主軸の配置が略平行であることが最も望ましいとはいえる。もっとも、上記のとおり、引用発明１において、「ポリエステル基材」のリタデーションを３万ｎｍ上限で大きくしたときのことを考慮すれば、それにより「ポリエステル基材」のニジムラ改善効果が既に向上したのであるから、飛散防止フィルムが、両者の配向主軸が略平行から多少ずれた状態で後置されたとしても、ニジムラ改善効果が依然として十分に存在することが明らかである。このようにして、当業者は、両者の配向主軸の関係につき、略平行に限らず、ニジムラが改善できる範囲で適宜設定して差し支えないことを認識できる。
　そして、両者の配向主軸の関係として適宜設定できる範囲は、引用発明１の「ポリエステル基材」のリタデーションが大きいほど大きくなることが、明らかである。
　ｄ　上記ｃによれば、当業者は、引用発明１の「ポリエステル基材」に後置される飛散防止フィルムとして、通常に存在するものを採用しても差し支えないことも認識できる。
　なぜならば、飛散防止フィルムとして通常に存在するものを採用しても、上記ｃの議論が同様に成り立つからである。
　ｅ　上記ｃ及びｄを踏まえ、具体的に検討すると、引用発明１の「ポリエステル基材」のリタデーションは、その最小値が８０００ｎｍであるから、当該リタデーションが１万ｎｍ程度ないしそれを多少超えるだけで、（後置される）通常存在する飛散防止フィルムの配向主軸の配置が略平行から９０度ずれた（すなわち、略垂直となった）としても、ニジムラ改善効果が依然として十分に存在することが理解できる。
　ｆ　以上によれば、引用発明１において、「ポリエステル基材」のリタデーションを３万ｎｍ上限で大きくしつつ、後置する飛散防止フィルムとして、低リタデーション配向フィルム（「１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルム」）を用いるとともに、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度又は９０度である場合」を除いて用いることは、当業者が適宜なし得たことにすぎないというべきである。
（ウ）したがって、相違点３は、引用発明１、引用例１の記載、周知技術１及び技術常識に基づき、格別困難なものではない。
　カ　本件発明１の効果について
　本件発明１の効果は、引用発明１、引用例１の記載、引用例２に記載された技術的事項、周知技術１及び技術常識に基づき、当業者が予測し得たものにすぎない。
　キ　特許権者の主張について
（ア）特許権者は、相違点２の判断について、引用発明１で本件角度を４５度付近に設定することはない旨主張し、その根拠として、種々主張するので、以下、検討する。
　ａ　特許権者は、引用例１の【０００８】には、「液晶表示装置の表示画像にニジムラ及び干渉縞が生じることを高度に抑制することができる・・・画像表示装置を提供することを目的とする」と記載されるとともに、同【００８６】には、ポリエステル基材の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように配設されることで、「液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる」と記載されているから、引用例１が、本件角度を０°±３０°又は９０°±３０°（以下、「０°±３０°又は９０°±３０°」を「特定範囲角度値」という。）とするのは、課題を解決するための条件としてそうしている旨主張する（令和元年６月１８日付け意見書（特許権者が提出したもの。以下、この意見書を単に「意見書」という。）８頁３行〜１７行）。
　しかしながら、上記エ（ア）で説示したとおり、引用例１の【００８６】は、本件角度につき特定範囲角度値が「好ましい」としているにとどまる。そして、このことは、引用例１に記載された請求項１が、本件角度が特定範囲角度値である点を特定していないこととも整合する。
　そうすると、引用例１に記載された技術思想が、本件角度を特定範囲角度値にすることを必須としているとはいえない。
　特許権者の主張は、失当である。
　ｂ　特許権者は、引用文献１の【００８６】は、暗所では本件角度がどのような角度でよい旨記載するものの、液晶表示装置が、暗所でのみ使用されるということは事実上なく、通常、外光や蛍光灯がある明所で使用されるから、当業者は、当然に明所での使用も想定して液晶表示装置を設計するはずであり、よって、同【００８６】の記載は、ニジムラの発生を高度に抑制するために、本件角度を特定範囲角度値にすべきことを教示する旨主張する（意見書８頁下から１０行〜９頁３行）。
　ここで、同【００８６】の当該記載を再掲すると、次のとおりである。
「すなわち、外光や蛍光灯の光のない環境下（以下、このような環境下を「暗所」ともいう）では、本発明の光学積層体のポリエステル基材の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度は、どのような角度であってもニジムラの発生を抑制できる。しかしながら、外光や蛍光灯の光のある環境下（以下、このような環境下を「明所」ともいう）においては、外光や蛍光灯の光は、連続的な幅広いスペクトルを有するものばかりではないため、ポリエステル基材の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角度を上述の範囲（当審注：「上述の範囲」とは、特定角度範囲値である。）にしないと、ニジムラが生じてしまい表示品位が低下してしまう。」
（ａ）しかしながら、上記ａで説示したとおり、引用例１に記載された技術思想は、本件角度を特定範囲角度値にすることを必須とはしない。
（ｂ）そして、同【００８６】の当該記載は、明所での使用も想定される液晶表示装置において本件角度を特定角度範囲値以外にすることを、次のとおり、排除まではしていないと解される。
　液晶表示装置は、通常、明所で使用されるのであり、このことは、特許権者が主張するとおりである。よって、同【００８６】の当該記載は、明所での使用も想定される液晶表示装置を前提に解するのが相当である。
　そうすると、当該記載は、明所での使用も想定される液晶表示装置において外光や蛍光灯の光の影響を考慮しない設計をした場合に生じる状況を述べていると解される。すなわち、当該記載は、明所での使用も想定される液晶表示装置において、外光や蛍光灯の光の影響を考慮しない設計をすると、バックライトの光に由来するニジムラを生じないようにすることはできるけれども、本件角度を特定角度範囲値にしなければ、外光や蛍光灯の光に由来するニジムラを生じないようにはできない、と述べていると解される。
　しかるに、明所での使用も想定される液晶表示装置において、バックライトの光に由来するニジムラを生じないようにできれば、外光や蛍光灯の光に由来するニジムラを生じないようにできないとしても、意味があることである。よって、当該記載は、明所での使用も想定される液晶表示装置について、本件角度を特定角度範囲以外にすることを、排除まではしていないと解される。
　これに対し、特許権者の主張する論理は、要するに、液晶表示装置を、暗所でのみ使用されるものと明所での使用も想定されるものとに二分した上で、前者が事実上存在しないことをもって、【００８６】の当該記載は後者に対応するものに限定される（すなわち、当該記載は、明所での使用も想定される液晶表示装置について、本件角度を特定範囲角度値にすることしか述べていない。）、というものと解される。しかしながら、上記したとおり、液晶表示装置は、通常、明所で使用されるものであることからすれば、特許権者が主張するように、当該記載を解する際に、液晶表示装置を、暗所でのみ使用されるものと明所での使用も想定されるものとに二分して解すること自体が、相当でないというべきである。
（ｃ）このように、引用例１の記載は、明所での使用も想定される液晶表示装置において、本件角度を特定角度範囲値以外にすることを排除しない。そうすると、引用発明１で本件角度を特定角度範囲値以外に設定することにより、外光や蛍光灯の光に由来するニジムラを生じないようにできないのだとしても、その代わりとして他の目的が達成できるのであれば、その設定は、取捨選択の問題として、当業者が適宜なし得ることといえる。そして、他の目的が存在し、それが達成できることについては、上記エ（ウ）及び（エ）で説示したとおりである。
　特許権者の主張は、失当である。
　ｃ　特許権者は、引用例１の【００８６】には、暗所では、本件角度がどのような角度でもよいと記載されているが、暗所でわざわざ偏光サングラスを使うことはないから、当該記載は、偏光サングラスを想定したものではない旨主張する（意見書９頁４行〜１３行）。
　しかしながら、上記ｂで説示したとおり、当該記載は、本件角度を特定角度範囲値以外にした上で、液晶表示装置を明所で使用する場合を排除していない。
　特許権者の主張は失当である。
　ｄ　特許権者は、引用例１の【０１３６】では、偏光サングラスがニジムラ発生の評価手段として用いられているにすぎないから、引用例１では、偏光サングラス越しの観察が想定されているとはいえない旨主張する（意見書９頁１４行〜１９行・９頁下から４行〜下から２行）。
　しかしながら、評価手段の設定は、現実を踏まえてなされなければ意味がない。そうすると、引用例１において偏光サングラスがニジムラ発生の評価手段として用いられるということは、偏光サングラスが現実に使用され得るからであるとみて差し支えないというべきである。
　特許権者の主張は失当である。
　ｅ　特許権者は、引用例１の【０１３６】のニジムラ評価では、偏光サングラス越しの観察でも暗所での観察でも、本件角度を０°に設定しているから、仮に、引用例１において、偏光サングラス越しの観察が想定されているとしても、本件角度を４５°にすることはない旨主張する（意見書９頁１９行〜１０頁２行）。
　しかしながら、引用例１の当該記載は、一例にすぎないものである。しかも、引用例１は、引用例２に記載された技術的事項のような観点、すなわち、偏光サングラスがどのような角度であっても高い透過光を得ることができるか否かといった観点、を評価していない。よって、引用例１の【０１３６】において、本件角度が０°に設定されていることは、上記エの判断を左右しない。
（イ）特許権者は、相違点３の判断について、本件発明１では、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸とが形成する角度から０度（四捨五入により０度となる角度）を除外しているし、仮に、最善の状態（平行）にする動機があるとしても、あえて最善の状態からずらすこともそれに至る動機も引用例１に記載ないし示唆されていない旨主張する（意見書１０頁５行〜下から５行）。
　しかしながら、上記オ（イ）で検討したとおりである。
　ク　本件発明１の小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明１、引用例１の記載、引用例２に記載された技術的事項、周知技術１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件発明２の進歩性欠如
　ア　本件発明２と引用発明１との対比、一致点及び相違点の認定
　本件発明２は、本件発明１とは、
(i)　「前記基材フィルム」「の配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対」する角度について、「４５度±１０度以下」から「４５度」に限定したこと、
(ii)　「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角」について除かれる角が「０度又は９０度」から「０度±３度又は９０度±３度以下」に拡張されたこと、
で異なる。
　よって、本件発明２と引用発明１とは、上記（２）イと同様の一致点並びに相違点１で一致及び相違するとともに、次の点で相違する。
［相違点４］
　高リタデーション配向フィルムである基材フィルムについて、本件発明２は、「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される」のに対し、引用発明１は、そのような特定をしない点。
［相違点５］
　本件発明２は、「前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム」を有し、「前記飛散防止フィルム」は、低リタデーション配向フィルムであり、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±３度以下又は９０度±３度以下である場合」が除かれているのに対し、
　引用発明１は、飛散防止フィルムを備えない点。
　イ　相違点４の判断
　上記（２）エ（相違点２の判断）と同様の理由で、相違点４は格別ではない。
　ウ　相違点５の判断
　上記（２）オ（相違点３の判断）と同様の理由で、相違点５は格別ではない。
　エ　本件発明２の小括
　したがって、上記（２）ウ（相違点１の判断）をも踏まえれば、本件発明２は、引用発明１、引用例１の記載、引用例２に記載された技術的事項、周知技術１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明３の進歩性欠如
　ア　本件発明３と引用発明１との対比、一致点及び相違点の認定
　本件発明３は、本件発明１とは、
(i)　「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」点を限定したこと、
(ii)　「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角」について除かれる角が「０度又は９０度」から「０度±１度又は９０度±１度以下」に拡張されたこと、
で異なる。
　よって、本件発明３と引用発明１とは、上記（２）イと同様の一致点並びに相違点１及び相違点２で一致及び相違するとともに、次の点で相違する。
［相違点６］
　本件発明３は、「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」のに対し、引用発明１は、そのように明記しない点。
［相違点７］
　本件発明３は、「前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム」を有し、「前記飛散防止フィルム」は、低リタデーション配向フィルムであり、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±１度以下又は９０度±１度以下である場合」が除かれているのに対し、
　引用発明１は、飛散防止フィルムを備えない点。
　ウ　相違点６の判断
　上記（２）ウ（相違点１の判断）と同様の理由で、相違点６は格別でない。
　エ　相違点７の判断
　上記（２）オ（相違点３の判断）と同様の理由で、相違点７は格別ではない。
　オ　本件発明３の小括
　したがって、上記（２）ウ（相違点１の判断）及びエ（相違点２の判断）をも踏まえれば、本件発明３は、引用発明１、引用例１の記載、引用例２に記載された技術的事項、周知技術１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件発明４の進歩性欠如
　ア　本件発明４と引用発明１との対比、一致点及び相違点の認定について
　本件発明４は、本件発明１とは、
(i)　「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」点を限定したこと、
(ii)　「前記基材フィルム」「の配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対」する角度について、「４５度±１０度以下」から「４５度」に限定したこと、
(iii)　「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角」について除かれる角が「０度又は９０度」から「０度±１０度又は９０度又は１０度以下」に拡張されたこと、
で異なる。
　よって、本件発明４と引用発明１とは、上記（２）イと同様の一致点並びに相違点１で一致及び相違するとともに、次の点で相違する。
［相違点８］
　本件発明４は、「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」のに対し、引用発明１は、そのように明記しない点。
［相違点９］
　高リタデーション配向フィルムである基材フィルムについて、本件発明４は、「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される」のに対し、引用発明１は、そのような特定をしない点。
［相違点１０］
　本件発明４は、「前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム」を有し、「前記飛散防止フィルム」は、低リタデーション配向フィルムであり、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合」が除かれているのに対し、
　引用発明１は、飛散防止フィルムを備えない点。
　ウ　相違点８の判断
　上記（４）ウ（相違点６の判断）と同様の理由で、相違点８は格別でない。
　エ　相違点９の判断
　上記（２）エ（相違点２の判断）と同様の理由で、相違点９は格別ではない。
　オ　相違点１０の判断
　上記（２）オ（相違点３の判断）と同様の理由で、相違点１０は格別ではない。
　カ　本件発明４の小括
　したがって、上記（２）ウ（相違点１の判断）をも踏まえれば、本件発明４は、引用発明１、引用例１の記載、引用例２に記載された技術的事項、周知技術１及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）進歩性についての判断の小括
　よって、本件発明１〜本件発明４は、引用発明１、引用例１の記載、引用例２に記載された技術的事項、周知技術１及び技術常識に基づき、進歩性を欠如する。
　４　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由についての小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によって、取り消されるべきものである。
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　引用発明２に基づく進歩性
（１）本件発明１について
　ア　本件発明１と引用発明２との対比
（ア）本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」との特定事項について
　引用発明２の「連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤからなるバックライト光源」は、本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。
（イ）本件発明１の「画像表示セル」との特定事項について
　引用発明２の「液晶セル」は、本件発明１の「画像表示セル」に相当する。
（ウ）本件発明１の「前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」との特定事項について
　引用発明２の「前記液晶セルの視認側に配した偏光板」は、本件発明１の「前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」に相当する。
（エ）本件発明１の「前記偏光子よりも視認側に配置される、タッチパネルの透明導電層が積層された基材フィルム」及び「前記基材フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される」との特定事項について
　引用発明２の「高分子フィルム」は、「前記偏光板の視認側に配された、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、好ましいリタデーションの下限値は６０００ｎｍである」ものである。そして、引用発明２では、「前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配されている」。
　そうすると、引用発明２の「高分子フィルム」は、本件発明１の「基材フィルム」とは、高リタデーション配向フィルムである点で共通する。そして、引用発明２は、本件発明１でいう「前記偏光子よりも視認側に配置される、」高リタデーション配向フィルム、及び、前記高リタデーション配向フィルムは、「６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される」との特定事項を備える。
　しかし、引用発明２の「高分子フィルム」（高リタデーション配向フィルム）は、「タッチパネルの透明導電層が積層された基材フィルム」ではなく、「帯電防止層を有して」いる「高分子フィルム」である。
（オ）本件発明１の「前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム」及び「前記飛散防止フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、」との特定事項について
　引用発明２は、本件発明１の上記特定事項を備えない。
（カ）本件発明１の「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度又は９０度である場合を除く）」との特定事項について
　引用発明２は、本件発明１の上記特定事項を備えない。
　イ　一致点及び相違点の認定
　上記アによれば、本件発明１と引用発明２とは、
「連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　画像表示セル、
　前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　前記偏光子よりも視認側に配置される、高リタデーション配向フィルム、
を有し、
　前記高リタデーション配向フィルムは、６０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される、
　画像表示装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　高リタデーション配向フィルムについて、本件発明１は「タッチパネルの透明導電層が積層された基材フィルム」であるのに対し、引用発明２は「帯電防止層を有して」いる「高分子フィルム」である点。
［相違点２］
　本件発明１は、「前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム」を有し、「前記飛散防止フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」、「但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度又は９０度である場合を除く」とされているのに対し、引用発明２は、そうではない点。
　ウ　相違点１の判断
（ア）引用発明２の高リタデーション配向フィルムが有している「帯電防止層」は、相違点１に係る構成のような「タッチパネルの透明導電層」と同じとはいえないし、このように置換する動機もない。
　よって、当業者は、相違点１に係る構成に至らない。
（イ）これに対し、特許異議申立人は、平成３１年３月１３日付け意見書２頁〜３頁において、本件発明１の「タッチパネルの透明導電層」は、タッチした位置の検出に関与しない、タッチパネルの背面に配置される帯電防止層を含んでいる旨主張する。
　しかしながら、「タッチパネルの透明導電層」との文言が、タッチした位置の検出に関与しない、タッチパネルの背面に配置される帯電防止層を意味するとは、通常解されないし、本件明細書等にもそのように解することができる根拠となる記載はない。
　特許異議申立人の主張は失当である。
　エ　本件発明１についての小括
　以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４も、本件発明１と同様に相違点１に係る構成を備える。よって、上記（１）ウと同様の理由で、本件発明２は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）引用発明２に基づく進歩性についての小括
　よって、本件発明１〜４に係る特許を、この異議申立理由によって取り消すことはできない。
　２　サポート要件
（１）その１
　ア　特許異議申立人は、本件特許の請求項１〜３に係る発明が基材フィルムと飛散防止フィルムとのリタデーション差並びに基材フィルムの配向主軸と飛散防止フィルムの配向主軸との方向の関係を何ら特定していないので、当該リタデーション差や方向次第によっては、全体のリタデーション値が中途半端な値となり、課題を解決できないことがある旨主張する（特許異議申立書３６頁１３行〜３７頁２行）。
　イ　しかしながら、本件訂正により、基材フィルムのリタデーションの最小値が６０００ｎｍであることが特定されたため、基材フィルムのリタデーションと飛散防止フィルムのリタデーションとの差が、最低でも３０００ｎｍ存在することが明らかとなった。
　そのため、本件発明が、課題を解決できないことがあるとはいえない。
（２）その２
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１〜３に係る発明が基材フィルムのリタデーションが３０００ｎｍ未満であることを特定するのみであって、下限値を限定していないため、基材フィルムを単独で用いた場合であっても、干渉色（虹斑）による視認性の低下の問題を生じない構成を含んでいる旨主張する（特許異議申立書３７頁３行〜末行）。
　しかしながら、（本件訂正後の）本件発明は、基材フィルムのリタデーションの下限値が１００ｎｍであることを特定する。
　よって、本件発明は、干渉色（虹斑）による視認性の低下の問題を生じない構成を含んでいない。
（３）サポート要件についての小括
　したがって、本件発明の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす。
　特許異議申立人の主張は、採用できない。
　３　明確性要件
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１〜３に係る発明が、基材フィルム及び飛散防止フィルムのリタデーションを特定しているところ、これらのリタデーションがいかなる波長のリタデーションを意味するのか不明である旨主張する（特許異議申立書３８頁１行〜下から３行）。
　しかしながら、リタデーションを特定するために必要となる「屈折率」は、通常、ナトリウムＤ線（５８９．３ｎｍ）の波長で測定するのが技術常識であるから、リタデーションについても、特に断りがなければ、ナトリウムＤ線で測定したものと解するのが相当である。
　よって、本件発明の記載は、明確であって、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。
　特許異議申立人の主張は、採用できない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１〜本件発明４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１０月２８日（２０１９．１０．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、
タッチパネルの
　（５）前記基材フィルムよりも視認側に配置される飛散防止フィルム
を有し、
前記飛散防止フィルムは、
１００ｎｍ以上
前記基材フィルムは、
６０００
り
その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置される、
画像表示装置
（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度又は９０度である場合を除く）
　【請求項２】
前記基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置
（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±３度以下又は９０度±３度以下である場合を除く）
　【請求項３】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項
１に
（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±１度以下又は９０度±１度以下である場合を除く）
　【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項２に記載の画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が０度±１０度以下又は９０度±１０度以下である場合を除く）。