【事件の表示】
　特願２００７−　１８０８９「放送受信装置、視聴者参加型放送番組の参加規制方法、デジタル放送システム、放送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７４６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１７年５月３０日に出願した特願２００５−１５７７８６号の一部を、平成１９年１月２９日付で新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月１９日付で手続補正書が提出され、平成２３年２月４日付で拒絶の理由が通知され、平成２３年４月１１日付で意見書・手続補正書が提出され、平成２３年７月１１日付で最後の拒絶理由として拒絶の理由が通知され、平成２３年９月２０日付で意見書・手続補正書が提出され、平成２４年４月９日付で、平成２３年９月２０日付手続補正書による手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２４年７月１７日に請求された拒絶査定不服審判であって、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、当審において、前置報告書の内容について審判請求人の意見を求めるために、平成２４年１０月３１日付で審尋がなされ、平成２４年１２月２８日付で回答書が提出されている。
　
２．査定
　平成２４年４月９日付の原査定の理由は、概略、以下の通りである。
　
ａ．本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
ｂ．本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記
１．特開２００１−７８１６７号公報
　
第２．平成２４年７月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年７月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１〜５（平成２３年４月１１日付手続補正書で補正されたもの。平成２４年４月９日付で、平成２３年９月２０日付手続補正書による手続補正は既に却下されている。）である、
　
「【請求項１】
　視聴者参加型放送番組を受信する受信手段と、
　利用者の居住地識別情報を記憶する記憶手段と、
　前記受信手段を介して取得する前記番組への参加の規制に関する識別情報と前記記憶手段が記憶している居住地識別情報に基づいて、当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該当該視聴者参加型放送番組への参加に関する操作を規制する制御手段と、
　を備えることを特徴とする放送受信装置。
　【請求項２】
　視聴者参加型放送番組であって、該視聴者参加型放送番組を受信している放送受信装置の利用者の居住地識別情報に基づいて、当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組への参加を規制する
　ことを特徴とする視聴者参加型放送番組の参加規制方法。
　【請求項３】
　視聴者参加型放送番組を放送する放送手段と、
　当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組への参加を規制するための識別情報を前記放送手段から放送するように制御する放送制御手段と、
　を備える放送装置と、
　視聴者参加型放送番組を受信する受信手段と、
　利用者の居住地識別情報を記憶する記憶手段と、
　前記受信手段を介して取得する前記識別情報と前記記憶手段が記憶している居住地識別情報に基づいて、当該視聴者参加型放送番組への参加を規制する制御手段と、
　を備える放送受信装置と、
　を含むことを特徴とするデジタル放送システム。
　【請求項４】
　視聴者参加型放送番組を放送する放送手段と、
　当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組への参加を規制するための識別情報を前記放送手段から放送するように制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする放送装置。
　【請求項５】
　視聴者参加型放送番組を受信する受信手段と、
　利用者の居住地識別情報を記憶する記憶手段と、
　前記受信手段を介して取得する前記視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組への参加を規制するための識別情報と、前記記憶手段が記憶している居住地識別情報に基づいて、当該視聴者参加型放送番組への参加を規制する制御手段と、
　を備えることを特徴とする放送受信装置。」
　
を、
　
「【請求項１】
　視聴者参加型放送番組を受信する受信手段と、
　利用者の居住地識別情報を記憶する記憶手段と、
　前記受信手段を介して取得する前記番組への参加の規制に関する識別情報と前記記憶手段が記憶している居住地識別情報に基づいて、当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該当該視聴者参加型放送番組
内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する
とともに、参加できない旨を表示する
　を備えることを特徴とする放送受信装置。
　【請求項２】
　視聴者参加型放送番組であって、該視聴者参加型放送番組を受信している放送受信装置の利用者の居住地識別情報に基づいて、当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組
内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する
とともに、参加できない旨を表示する
　【請求項３】
　視聴者参加型放送番組を放送する放送手段と、
　当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組への参加を規制するための識別情報を前記放送手段から放送するように制御する放送制御手段と、
　を備える放送装置と、
　視聴者参加型放送番組を受信する受信手段と、
　利用者の居住地識別情報を記憶する記憶手段と、
　前記受信手段を介して取得する前記識別情報と前記記憶手段が記憶している居住地識別情報に基づいて、当該視聴者参加型放送番組
内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する
とともに、参加できない旨を表示する
　を備える放送受信装置と、
　を含むことを特徴とするデジタル放送システム。
　【請求項４】
　視聴者参加型放送番組を放送する放送手段と、
　当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組
内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する
　を備えることを特徴とする放送装置。
　【請求項５】
　視聴者参加型放送番組を受信する受信手段と、
　利用者の居住地識別情報を記憶する記憶手段と、
　前記受信手段を介して取得する前記視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組への参加を規制するための識別情報と、前記記憶手段が記憶している居住地識別情報に基づいて、当該視聴者参加型放送番組
内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する
とともに、参加できない旨を表示する
　を備えることを特徴とする放送受信装置。」
　
と補正するものである。
　
　上記補正前後の構成を対比すると、
　補正前の請求項１の「当該視聴者参加型放送番組への参加に関する操作を規制する制御手段」を、「当該視聴者参加型放送番組
内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する
とともに、参加できない旨を表示する
内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する
とともに、参加できない旨を表示する
内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する
　
２．本件補正の適合性
２．１．補正の範囲
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落【００５３】、【００６５】、【００６６】）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
２．２．補正の目的
　上記補正事項は、「当該視聴者参加型放送番組への参加に関する操作を規制する制御手段」を、「当該視聴者参加型放送番組
内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する
とともに、参加できない旨を表示する
内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する
とともに、参加できない旨を表示する
内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する
　
２．３．独立特許要件
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、以下、独立特許要件について検討する。
　
ア．補正後の請求項４に係る発明
　本件補正後の請求項４に係る発明（以下、「補正後発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項４】
　視聴者参加型放送番組を放送する放送手段と、
　当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する参加を規制するための識別情報を前記放送手段から放送するように制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする放送装置。」
　
イ．刊行物の記載等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特開２００１−７８１６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　この発明は、特に、視聴者が放送局にリアクションを返すような形態のテレビジョン番組、例えば、視聴者参加型の番組や視聴率の調査に用いて好適な通信システム、通信方法、受信端末装置、及び認証局に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】
　テレビジョン番組の中には、視聴者が番組に参加するような形態のものがある。例えば、テレビジョンショッピングの番組では、番組中に商品を宣伝しながら、その商品の購買者を募ったり、その商品の人気度やその商品に関心がある客層を調べるために、視聴者にアンケートを募ったりする場合がある。また、討論番組では、その論題に対する視聴者の意見を募ったりする場合がある。また、クイズ番組で、番組の視聴者に向けてクイズを出題するような場合がある。
　【０００３】
　このような視聴者が番組に参加するような形態のテレビジョン番組では、全ての視聴者を対象とするのではなく、視聴者の条件を設定して、意見を募る場合がある。例えば、「年齢３０歳以上の男性」という条件を設定し、この条件に当てはまる人の意見を募るような場合がある。このような視聴者が番組に参加するような形態のテレビジョン番組では、番組の進行に伴って、視聴者からのリアクションが迅速に返されることが望まれる。」
「【００２３】
　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、この発明が適用されたディジタル放送システムの一例を示すものである。
　【００２４】
　図１において、放送局１では、例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Encoding Group ）２のトランスポートストリームを使って、ディジタルテレビジョン放送を行なっている。ＭＰＥＧ２方式は、ビデオデータを動き補償予測とＤＣＴ（Discrete Cosine Transform ）とにより圧縮符号化し、この圧縮されたビデオデータと、サブバンド符号化により圧縮されたオーディオデータと、付加データとを夫々パケット化して伝送するものである。
　【００２５】
　ＭＰＥＧ２のストリームには、図２Ａに示すように、現行番組情報Ｄ１と、付加情報Ｄ２とが含められる。現行番組情報Ｄ１は、番組として映出するデータのパケットストリームを示す。すなわち、番組情報部Ｄ１は、例えば、ＭＰＥＧ２方式で圧縮されたビデオデータと、圧縮されたオーディオデータとからなる。
　【００２６】
　付加情報Ｄ２は、図２Ｂに示すように、予定番組情報部Ｄ１１と、高度情報部Ｄ１２と、個人情報部Ｄ１３とからなる。予定番組情報部Ｄ１１は、ＥＰＧ（電子番組ガイド）と呼ばれる情報を指すもので、放送番組の予定表を送るものである。高度情報部Ｄ１２は、文書や動画、静止画、音声、他のページ等をリンクさせてマルチメディア画面を形成させるもので、例えば、ＭＨＥＧ（Multimedia and Hypermedia Information Coding Experts Group）やＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等のようなメタ情報で記述できる。なお、これらは、ＡＲＩＢ（電波産業界）により決められつつある。
　【００２７】
　個人情報部Ｄ１３は、ユーザの個人情報をリアクションとして放送局１に送ったりするような場合に、ユーザの条件を設定したり、リアクションとして送る個人情報を設定したりするのに用いられる。個人情報部Ｄ１３は、図２Ｃに示すように、更に、プロトコル部Ｄ１４と、データ部Ｄ１５とからなる。プロトコル部Ｄ１４は、ユーザの条件を設定したり、情報内容を設定したりするための処理に必要な情報及びプログラム等であり、データ部Ｄ１５は、実際の情報である。このような個人情報部Ｄ１３の情報もメタ言語で記述することができる。
　【００２８】
　例えば、「東京に在住しており、年収が３００万円のエンジニアに対するリアクション」というような場合には、図３に示すように、「居住地」、「年収」、「職業」というようなユーザの条件を設定するためのものがプロトコル部Ｄ１４の情報となり、「東京都」、「年収３００万」、「エンジニア」というような実際のデータがデータ部Ｄ１５の情報となる。」
「【００３４】
　図２に示したように、衛星２を介して放送局１から送られてくるデータは、現行番組情報Ｄ１と、付加情報Ｄ２とからなり、付加情報Ｄ２は、更に、予定番組情報部Ｄ１１と、高度情報部Ｄ１２と、個人情報部Ｄ１３とからなる。衛星放送受信装置１１で、これらの情報がデコードされる。デコードされた番組情報部Ｄ１の情報に基づいて、モニタ１２に番組の再生画面が映出される。
　【００３５】
　また、デコードされた付加情報Ｄ２のデータから、更に、番組情報部Ｄ１１と、高度情報部Ｄ１２と、個人情報部Ｄ１３とが得られる。付加情報Ｄ２の予定番組情報部Ｄ１１として送られてきたデータに基づいて、ＥＰＧ画面が形成される。高度情報部Ｄ１２として送られてきたデータに基づいて、マルチメディア画面が形成される。これらのデータに基づいて形成された信号がモニタ１２に送られ、モニタ１２に映出される。
　【００３６】
　また、個人情報Ｄ１３として得られたデータに基づいて、個人情報のリアクションの処理が行なわれる。すなわち、リアクションを求めるような番組では、付加情報Ｄ２の個人情報部Ｄ１３のプロトコル部Ｄ１４と、データ部Ｄ１５とにより、ユーザの条件や、リアクションとして送る個人情報の内容が設定される。これに基づいて、受信端末３からリアクションとして個人情報が出力される。このリアクションは、インターネット４を介して、放送局１に向けて送られる。」
「【００４３】
　図４は、図１における受信端末３の構成の一例を示すものである。図４において、放送局１からの信号は、衛星２を介して、受信部２１で受信される。受信部２１で、所望の信号が選択され、この信号がデコードされる。
　【００４４】
　受信部２１からは、パケットストリームが出力される。このパケットストリームは、データ分離部２２に供給される。データ分離部２２で、ビデオパケットと、オーディオパケットと、付加データのパケットとが分離される。
　【００４５】
　分離されたビデオパケット、オーディオパケット、付加データのパケットは、データ処理部２３に送られる。データ処理部２３は、ビデオデータやオーディオデータの伸長処理を行なうと共に、付加データに対する処理を行なっている。伸長されたビデオデータ及びオーディオデータから、ビデオ信号及びオーディオ信号が形成される。このビデオ信号及びオーディオ信号は、モニタ１２に供給される。
　【００４６】
　また、データ処理部２３で、付加データに基づいて、ＥＰＧ画面や、マルチメディア画面が形成される。このＥＰＧ画面やマルチメディア画面がモニタ１２に映出される。データ処理部２３には、操作部２６から入力が与えられる。
　【００４７】
　また、データ処理部２３に対して、蓄積部２５が設けられる。蓄積部２５には、図５に示すように、ユーザの名前、居住地、職業、年収等が視聴者の個人情報として蓄積される。
　【００４８】
　図５Ａは、ユーザＩＤが「＃１」、名前が「鈴木太郎」、居住地が「東京都」、職業が「エンジニア」、年収が「３００万円」、性別が「男」のユーザの場合の個人情報である。図５Ｂは、ユーザＩＤが「＃２」、名前が「佐藤二郎」、居住地が「東京都」、職業が「教員」、年収が「５００万円」、性別が「男」のユーザの場合の個人情報である。図５Ｃは、ユーザＩＤが「＃３」、名前が「田中花子」、居住地が「埼玉県」、職業が「銀行員」、年収が「９００万円」、性別が「女」のユーザの場合の個人情報である。
　【００４９】
　なお、この個人情報は、図４における蓄積部２５を不揮発性半導体メモリにより構成しておき、ここに、直接書き込むようにしても良い。また、ユーザがディジタル衛星放送の受信契約を行う際に発行されるカード２８に個人情報を格納することが考えられる。カード２８の情報は、カード駆動部２９により読み取れ、データ処理部２３に供給される。このようなカード２８を使うようにすると、１つの受信端末３を複数のユーザで使う場合に、各ユーザ毎に個人情報を設定できる。また、このカード２８をサービス会社に持ち込んで、個人情報を書き換えたりことが比較的容易に行なえるようになる。
　【００５０】
　図４において、特定の条件の視聴者からの所望の情報内容のリアクションを要求するような番組や、視聴率調査をするような場合には、個人情報部Ｄ１３のプロトコル部Ｄ１４とデータ部Ｄ１５により、ユーザの条件や、リアクションとして送る情報内容が設定される。このとき、ユーザの条件や情報内容を設定するのに、蓄積部２５に蓄積されている個人情報（図５）が参照される。受信したプロトコル部Ｄ４とデータ部Ｄ１５とにより形成されたユーザの条件が蓄積部２５の個人情報に合致していたら、リアクションとして送られる情報が蓄積部２５から取り出され、送信部２７に向けて出力される。そして、送信部２７から、インターネット４を介して、放送局１に向けて送られる。
　【００５１】
　図６は、図４に示したような受信端末３で、放送局１から衛星２を介して送れてくるデータを受信し、リアクションを返す場合の処理の概要を示すフローチャートである。
　【００５２】
　図６において、放送局１から衛星２を介して送られてきたデータが受信され、この受信データから、プロトコル部Ｄ１４のデータとデータ部Ｄ１５のデータとが取り出される（ステップＳ１）。そして、プロトコル部Ｄ１４及びデータ部Ｄ１５の情報から、リアクションを返す視聴者の条件や、リアクションとして送る情報内容が設定される（ステップＳ２）。蓄積部２５がアクセスされ、そのユーザの個人情報が読み出される（ステップＳ３）。
　【００５３】
　この個人情報がステップＳ２で設定された条件に適合しているか否かが判断される（ステップＳ４）。個人情報がステップＳ２で作成された条件に適合していると判断された場合には、ステップＳ２で設定された情報内容に基づいて、送信部２７からリアクションが送信される（ステップＳ５）。個人情報がステップＳ２で設定された条件に適合していないと判断された場合には、送信部２７から送信は行なわれない（ステップＳ６）。
　【００５４】
　例えば、放送局１から衛星２を介して送られてきたデータを受信したとき、個人情報部Ｄ１３のプロトコル部Ｄ１４のデータが、図３に示したように、「居住地」、「年収」、「職業」であり、データ部Ｄ１５の情報が、「東京都」、「３００万」、「エンジニア」であるとする。これは、「東京都に在住しており、年収が３００万円のエンジニアに対するリアクションを求める」ということを意味する。したがって、図６におけるステップＳ２で、居住地が「東京」、年収が「３００万円」、職業が「エンジニア」がリアクションを返す条件として設定される。
　【００５５】
　このとき、ユーザＩＤが「＃１」のユーザの受信端末３の蓄積部２５に蓄積されている視聴者の個人情報は、図５Ａに示すように、名前が「鈴木太郎」、居住地が「東京都」、職業が「エンジニア」、年収が「３００万円」、性別が「男」であるとすると、プロトコル部Ｄ１４及びデータ部Ｄ１５から設定された条件と、ユーザ個人情報は合致するため、リアクションがインターネット４を介して送信される。
　【００５６】
　これに対して、ユーザＩＤが「＃２」のユーザの蓄積部２５に蓄積されているユーザの個人情報は、図５Ｂに示すように、名前が「佐藤二郎」、居住地が「東京都」、職業が「教員」、年収が「５００万円」、性別が「男」となっていたとする。また、ユーザＩＤが「＃３」のユーザの蓄積部２５に蓄積されているユーザの個人情報は、図５Ｃに示すように、名前が「田中花子」、居住地が「埼玉県」、職業が「銀行員」、年収が「９００万円」、性別が「女」となっていたとする。これらのユーザの場合には、プロトコル部Ｄ１４及びデータ部Ｄ１５から設定された条件と、ユーザ個人情報は合致しないため、リアクションは送信されない。
　【００５７】
　このように、この発明が適用されたシステムにおける受信端末３では、受信したプロトコル部Ｄ１４及びデータ部Ｄ１５により設定された条件と、蓄積部２５に蓄積されたユーザの個人情報とが比較され、条件に合致した場合にのみ、リアクションが送られるようになっている。」
「【００９７】
　ところで、放送局１０１が、例えばショッピングの番組を放送しており、番組中に商品を宣伝しながら、その商品の購買者を募ったりする場合がある。また、討論番組で、その論題に対する視聴者の意見を募ったりする場合がある。また、クイズ番組で、番組の視聴者に向けてクイズを出題するような場合がある。このような場合には、受信端末１０３からは、個人情報の他に、買い物をする品物や、意見、クイズの回答等をメッセージとして送る必要がある。図１３は、このようなメッセージを付けて、受信端末１０３から放送局１０１にリアクションを送る場合を示すものである。
　【００９８】
　図１３に示すように、放送局１０１からは、プロトコルとデータとが放送される。このプロトコルには、「メッセージを送信する」というようなコマンドが含まれている。なお、ここでいうメッセージとは、ユーザがキーホード等により入力したメッセージだけでなく、ＹＥＳ、ＮＯボタン等を押したときに発生するデータもメッセージとして扱っている。
　【００９９】
　例えば、放送局１０１で、討論番組を放映しており、討論されている論題について、東京都に住んでいる３０歳以上を対象として、その論題に賛成か反対かを調べたような場合がある。この場合には、「居住地」、「年齢」、「賛成／反対のメッセージを送る」というプロトコルと、「東京都」、「３０歳以上」というデータが送られる。
　【０１００】
　この番組を見ていて、その論題についての賛成／反対の意見を送りたいと考えたユーザは、キー操作をして、メッセージを送る。このとき、そのユーザの受信端末１０３の蓄積部１１３に蓄積されている個人情報がリアクションを返すための条件に満足していれば、この場合には、そのユーザが「東京都」在住で、「３０歳以上」という条件を満足していれば、そのユーザの受信端末１０３から、伝送系１０４を介して、認証局１０５に、個人情報のデータとメッセージがリアクションとして送られる。」
　
　ここで、上記記載について検討する。
　
　第一に、上記段落【００２４】の「図１において、放送局１では、」との記載からみて、引用例１には、「放送局」が記載されている。
　第二に、上記段落【０００１】〜【０００３】、【００２４】の記載からみて、引用例１記載の「放送局」は、「視聴者参加型の番組を放送」するものである。
　第三に、上記段落【０００１】〜【０００３】、上記段落【００２４】〜【００２８】の記載からみて、引用例１記載の「放送局」は、視聴者参加型の番組において、プロトコル部とデータ部を含む個人情報部が含まれている付加情報が含められたストリームを放送するものである。そして、上記段落【００４３】〜【００５７】の記載からみて、引用例１には、個人情報部のプロトコル部及びデータ部により設定された条件は、受信端末の蓄積部に蓄積されたユーザの個人情報と比較され、条件に合致した場合にのみ、リアクションが送られ、合致しない場合には、リアクションは送信されないことが記載されている。さらに、上記段落【００９７】〜【０１００】の記載からみて、引用例１には、放送局が、討論番組を放送し、その論題に対する視聴者の意見を募る場合に、放送局からプロトコルとデータとが放送され、討論番組を見ていて意見を送りたいと考えたユーザが、受信端末にてキー操作をしてメッセージを送る際に、受信端末に蓄積されている個人情報が、プロトコルとデータに一致し、リアクションを返すための条件に満足していれば、個人情報のデータとメッセージをリアクションとして送るものが記載されている。
　そして、討論番組を放送し、その論題に対する視聴者の意見を募り、討論番組を見ていて意見を送りたいと考えたユーザがメッセージを送るものであるから、討論番組にユーザが参加していることになるので、討論番組は、上記段落【０００１】〜【０００３】における視聴者参加型の番組のことであり、上記段落【０００１】〜【０００３】、上記段落【００２４】〜【００２８】、上記段落【００４３】〜【００５７】、上記段落【００９７】〜【０１００】の記載からみて、引用例１記載の「放送局」は、視聴者参加型の番組の論題に対する視聴者の意見を募る場合に、視聴者参加型の番組を見ていて意見を送りたいと考えたユーザが、受信端末にてキー操作をしてメッセージを送る際に、受信端末に蓄積されている個人情報が、プロトコルとデータに一致し、リアクションを返すための条件に満足していれば、個人情報のデータとメッセージをリアクションとして送り、合致しない場合には、リアクションは送信されないようにするためのプロトコルとデータを放送するものである。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「視聴者参加型の番組を放送し、
　視聴者参加型の番組の論題に対する視聴者の意見を募る場合に、視聴者参加型の番組を見ていて意見を送りたいと考えたユーザが、受信端末にてキー操作をしてメッセージを送る際に、受信端末に蓄積されている個人情報が、プロトコルとデータに一致し、リアクションを返すための条件に満足していれば、個人情報のデータとメッセージをリアクションとして送り、合致しない場合には、リアクションは送信されないようにするためのプロトコルとデータを放送する
　放送局。」
　
ウ．対比
　補正後発明と引用発明１を対比する。
　
（ア）「放送装置」
　引用発明１は、番組を放送し、プロトコルとデータを放送する放送局であり、放送するのは、放送局内における放送をする設備にて行うものであるから、放送装置といえる。したがって、引用発明１の「放送局」と補正後発明の「放送装置」は一致する。
　
（イ）「視聴者参加型放送番組を放送する放送手段」
　引用発明１の「視聴者参加型の番組を放送し」について、視聴者参加型の番組を放送するものであるから、視聴者参加型の番組は、視聴者参加型放送番組であり、番組を放送するためには、放送局内の番組を放送する手段にて行われるものであるから、引用発明１は、「視聴者参加型の番組を放送する放送手段」を有することとなり、補正後発明の「視聴者参加型放送番組を放送する放送手段」が一致する。
　
（ウ）「当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する参加を規制するための識別情報を前記放送手段から放送するように制御する制御手段」
　引用発明１は、「視聴者参加型の番組の論題に対する視聴者の意見を募る場合に、視聴者参加型の番組を見ていて意見を送りたいと考えたユーザが、受信端末にてキー操作をしてメッセージを送る」ものであり、視聴者参加型の番組を見ていて、意見を送るということは、番組を見ながら意見を送るものであるから、補正後発明のように、「視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら」するものである。論題に対する視聴者の意見を募るということは、番組内における何らかの内容に関する意見を求められていることであり、キー操作によりメッセージを送るということが、求められた意見に対して入力回答をすることとなるので、補正後発明のように、「視聴者参加型放送番組内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する」ものである。
　さらに、引用発明１は、「受信端末に蓄積されている個人情報が、プロトコルとデータに一致し、リアクションを返すための条件に満足していれば、個人情報のデータとメッセージをリアクションとして送り、合致しない場合には、リアクションは送信されないようにするためのプロトコルとデータを放送する」ものであり、プロトコルとデータに応じて、リアクションが送られるか否かが決定されるものであるから、引用発明１のプロトコルとデータは、補正後発明の「参加を規制するための識別情報」である。
　そして、プロトコルとデータを放送するためには、放送局内の放送する手段にて行われるものであり、装置が放送をするためには、そのための制御をする制御手段を備えることが当然であることを考えると、引用発明１は「視聴者参加型の番組の論題に対する視聴者の意見を募る場合に、視聴者参加型の番組を見ていて意見を送りたいと考えたユーザが、受信端末にてキー操作をしてメッセージを送る際に、受信端末に蓄積されている個人情報が、プロトコルとデータに一致し、リアクションを返すための条件に満足していれば、個人情報のデータとメッセージをリアクションとして送り、合致しない場合には、リアクションは送信されないようにするためのプロトコルとデータを放送手段から放送するように制御する制御手段」を有することとなり、補正後発明の「該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する参加を規制するための識別情報を前記放送手段から放送するように制御する制御手段」が一致する。
　
エ．一致点・相違点
　以上の対比（ア）〜（ウ）によると、補正後発明と引用発明１との一致点は以下の通りであり、相違点はない。
　
［一致点］
　視聴者参加型放送番組を放送する放送手段と、
　当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組内で提起された要求事項に対して視聴者が入力して回答する参加を規制するための識別情報を前記放送手段から放送するように制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする放送装置。
　
オ．まとめ（独立特許要件）
　
　以上、補正後発明は、引用例１に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．４．むすび（補正却下）
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
　平成２４年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項４】
　視聴者参加型放送番組を放送する放送手段と、
　当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組への参加を規制するための識別情報を前記放送手段から放送するように制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする放送装置。」
　
第４　検討
　
１．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特開２００１−７８１６７号公報には、上記「第２　２．３．イ．」で述べたとおりの記載、及び引用発明１が記載されている。
　
２．対比
　補正後発明は、本願発明に、上記「第２　１．補正の内容」の補正事項の補正をしたものである。
　したがって、本願発明は、補正後発明から上記補正事項の補正を戻す関係にあり、その内容は、限定事項を戻す関係にある。
　そして、本願発明と引用発明との対比は、上記「第２　２．３．ウ．」と、上記削除される構成を除いて同様に対比される。
　
３．一致点・相違点
　以上の対比から、本願発明と引用発明１との［一致点］は、以下の通りであり、相違点はない。
　
［一致点］
　視聴者参加型放送番組を放送する放送手段と、
　当該視聴者参加型放送番組の視聴を行いながら、当該視聴者参加型放送番組への参加を規制するための識別情報を前記放送手段から放送するように制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする放送装置。
　
４．判断
　以上、本願発明は、引用例１に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　以上の通り、本願の請求項４に係る発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について特に検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。