(57)【要約】【課題】折り畳み状態において折り畳み脚体を自立させることができ、収納時の各種操作を格段に簡単にすることができる自立可能な折り畳み脚体を提供する。【解決手段】第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とを開いてキャスターにより移動可能となる開放状態と、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とを閉じて脚体をコンパクトに折り畳むことができる折り畳み状態と、を取ることができる折り畳み脚体において、折り畳み状態において自立可能に構成する。【選択図】図３
0003147994.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とを具え、当該第１及び第２のフレーム部材を開いた開放状態と、当該第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とを閉じて脚体を折り畳むことができる折り畳み状態と、を取ることができる折り畳み脚体において、開放状態では接面から待避するとともに折り畳み状態では接面に当接する自立用支持部材を設け、折り畳み状態において自立可能に構成したことを特徴とする自立可能な折り畳み脚体。
【請求項２】
請求項１に記載の脚体において、
前記第１のフレーム部材及び第２のフレーム部材が、それぞれ、互いに平行に配置された一対のフレーム本体部と、当該一対のフレーム本体部の互いの上端部に一体に形成された第１の横フレーム部材と、当該一対のフレーム本体部の各別の下端部に設けられた接面部と、を具え、前記第１のフレーム部材の一方のフレーム本体部と前記第２のフレーム部材の一方のフレーム本体部との間、および、前記第１のフレーム部材の他方のフレーム本体部と前記第２のフレーム部材の他方のフレーム本体部との間を、それぞれ第１の可動接続部により回動可能に接続するとともに、前記第１のフレーム部材の一対のフレーム本体部間を前記第１の可動接続部より下方の位置でそれぞれ連結する脚部間距離保持用の第１の横フレームと、前記第２のフレーム部材の一対のフレーム本体部間を前記第１の可動接続部より下方の位置でそれぞれ連結する脚部間距離保持用の第２の横フレームと、を具え、
前記脚体が更に、前記脚部間保持用の第１の横フレームに回動可能に装着した一対の第１の開放幅規制用フレームと、前記脚部間保持用の第２の横フレームに回動可能に装着した一対の第２の開放幅規制用フレームとを具え、これらの開放幅規制用フレームが、第２の可動接続部を介して第３の横フレームによって互いに回動可能に接続されており、当該一対の第１の開放幅規制用フレーム間が第１の固定横フレームで連結されており、当該一対の第２の開放幅規制用フレームが、第２の固定横フレームで連結されており、
前記一対の第１の開放幅規制用フレーム間に設けた前記第１の固定横フレームに第１の自立用支持部を設けるとともに、前記一対の第２の開放幅規制用フレーム間に設けた前記第２の固定横フレームに第２の自立用支持部を設け、当該第１の自立用支持部を当該第１の固定横フレームに、および、当該第２の自立用支持部を当該第２の固定横フレームにそれぞれ第３の可動接続部を介して回動可能に接続することで、脚体の折り畳み状態において、前記第１の自立用支持部の下端と前記第２の自立用支持部の下端がそれぞれ接面に当接して、当該第１の自立用支持部と第２の自立用支持部とにより当該脚体が自立可能であることを特徴とする請求項１に記載の自立可能な折り畳み脚体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自立可能な折り畳み脚体において、前記第１のフレーム部材の下端および前記第２のフレーム部材の下端のそれぞれにキャスターが設けられていることを特徴とする自立可能な折り畳み脚体。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の自立可能な折り畳み脚体において、前記第１のフレーム部材および前記第２のフレーム部材を構成する第１の横フレーム部材に複数のフック部を設けたとを特徴とする自立可能な折り畳み脚体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とを開いた開放状態と、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とを閉じて脚体をコンパクトに折り畳むことができる折り畳み状態と、を取ることができる折り畳み脚体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とを具え、これらの部材を開いた開放状態と、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とを閉じて脚体をコンパクトに折り畳むことができる折り畳み状態と、を取ることができる折り畳み脚体は種々の構成のものが知られている。また、この種の折り畳み脚体を利用してテニスボールを収容するカゴを構成した例も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図４は従来の折り畳み脚体の一例を説明するための図である。図４に示す例において、脚体は、第１及び第２のフレーム部材５４、６４とを具える。第１のフレーム部材５４は、互いに平行に配置された一対のフレーム本体部５１−１、５１−２と、一対のフレーム本体部５１−１、５１−２のそれぞれの上端部に一体に形成された横フレーム部材５２と、一対のフレーム本体部５１−１、５１−２の各々の下端部に設けられたキャスター５３−１、５３−２と、から構成されている。同様に、第２のフレーム部材６４は、互いに平行に配置された一対のフレーム本体部６１−１、６１−２と、一対のフレーム本体部６１−１、６１−２のそれぞれの上端部に一体に形成された横フレーム部材６２と、一対のフレーム本体部６１−１、６１−２の各々の下端部に設けられたキャスター６３−１、６３−２と、から構成されている。
【０００４】
この脚体では、第１のフレーム部材５４の一方のフレーム本体部５１−１と第２のフレーム部材６４の一方のフレーム本体部６１−１とが、可動接続部７１−１により回動可能に接続されており、同様に、第１のフレーム部材５４の他方のフレーム本体部５１−２と第２のフレーム部材６４の他方のフレーム本体部６１−２とが、可動接続部７１−２により回動可能に接続されており、これによって、第１のフレーム部材５４および第２のフレーム部材６４とが可動接続部６１−１、７１−１を介して開閉可能に構成されている。
【０００５】
第１のフレーム部材５４の一対のフレーム本体部５１−１、５１−２間は、可動接続部７１−１、７１−２より下方の位置で、固定接続部７２−１、７２−２を介して脚部間距離保持用の第１の横フレーム７３−１に連結されており、同様に、第２のフレーム部材６４の一対のフレーム本体部６１−１、６１−２は、可動接続部７１−１、７１−２より下方の位置で、固定接続部７４−１、７４−２を介して脚部間距離保持用の第２の横フレーム７３−２に連結されている。
【０００６】
第１の横フレーム７３−１および第２の横フレーム７３−２には、それぞれ、一対の第１および第２の開放幅規制用フレーム（７５−１および７５−２の対；７６−１、７６−２の対）が回動可能に装着されており、これらの開放幅規制用フレームは、可動接続部７７−１、７７−２を介して横フレーム７８で互いに回動可能に連結されている。更に、一対の第１の開放幅規制用フレーム７５−１、７６−１は固定横フレーム７９−１で互いに連結されており、同様に、一対の第２の開放幅規制用フレーム７５−２、７６−２は固定横フレーム７９−２で互いに連結されている。
【０００７】
図４に示した従来の折り畳み脚体は、第１のフレーム本体部５４と第２のフレーム本体部６４とが、開いた開放状態と閉じた折り畳み状態とを取り得る。なお、図４に示す例では、第１のフレーム本体部５４の横フレーム部材５２と第２のフレーム本体部６４の横フレーム部材６２に、複数のフック部８０を設け、これらの複数のフック部８０に、例えばゴミ袋などを装着することができる。
【０００８】
【特許文献１】実開平６−００９６６３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の折り畳み脚体では、折り畳み状態において、第１のフレーム部材５４と第２のフレーム部材６４、及び、開放幅規制用フレーム７５−１、７５−２、７６−１、７６−２を閉じて脚体をコンパクトに折り畳むことができる。しかしながら、この折り畳み状態では、第１のフレーム部材５４と第２のフレーム部材６４の下端が一箇所にまとめられるため、折り畳み脚体を安定して自立させることができず、収納時には、例えば壁などに立てかけなければならない。このように従来の折り畳み脚体では、収納場所が限定されてしまい、収納時の安定性に問題があった。
【００１０】
本考案の目的は上述した問題点を解消して、折り畳み状態において折り畳み脚体を自立させることができ、収納時の脚体の安定性を改良した自立可能な折り畳み脚体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案の自立可能な折り畳み脚体は、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とを具え、当該第１及び第２のフレーム部材を開いた開放状態と、当該第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とを閉じて脚体を折り畳むことができる折り畳み状態と、を取ることができる折り畳み脚体において、開放状態では接面から待避するとともに折り畳み状態では接面に当接する自立用支持部材を設け、折り畳み状態において自立可能に構成したことを特徴とするものである。
【００１２】
本考案の自立可能な折り畳み脚体の好適例としては、前記第１のフレーム部材及び第２のフレーム部材が、それぞれ、互いに平行に配置された一対のフレーム本体部と、当該一対のフレーム本体部の互いの上端部に一体に形成された第１の横フレーム部材と、当該一対のフレーム本体部の各別の下端部に設けられた接面部と、を具え、前記第１のフレーム部材の一方のフレーム本体部と前記第２のフレーム部材の一方のフレーム本体部との間、および、前記第１のフレーム部材の他方のフレーム本体部と前記第２のフレーム部材の他方のフレーム本体部との間を、それぞれ第１の可動接続部により回動可能に接続するとともに、前記第１のフレーム部材の一対のフレーム本体部間を前記第１の可動接続部より下方の位置でそれぞれ連結する脚部間距離保持用の第１の横フレームと、前記第２のフレーム部材の一対のフレーム本体部間を前記第１の可動接続部より下方の位置でそれぞれ連結する脚部間距離保持用の第２の横フレームと、を具え、
前記脚体が更に、前記脚部間保持用の第１の横フレームに回動可能に装着した一対の第１の開放幅規制用フレームと、前記脚部間保持用の第２の横フレームに回動可能に装着した一対の第２の開放幅規制用フレームとを具え、これらの開放幅規制用フレームが、第２の可動接続部を介して第３の横フレームによって互いに回動可能に接続されており、当該一対の第１の開放幅規制用フレーム間が第１の固定横フレームで連結されており、当該一対の第２の開放幅規制用フレームが、第２の固定横フレームで連結されており、
前記一対の第１の開放幅規制用フレーム間に設けた前記第１の固定横フレームに第１の自立用支持部を設けるとともに、前記一対の第２の開放幅規制用フレーム間に設けた前記第２の固定横フレームに第２の自立用支持部を設け、当該第１の自立用支持部を当該第１の固定横フレームに、および、当該第２の自立用支持部を当該第２の固定横フレームにそれぞれ第３の可動接続部を介して回動可能に接続することで、脚体の折り畳み状態において、前記第１の自立用支持部の下端と前記第２の自立用支持部の下端がそれぞれ接面に当接して、当該第１の自立用支持部と第２の自立用支持部とにより当該脚体が自立可能である。
【００１３】
本考案の自立可能な折り畳み脚体の他の好適例としては、前記第１のフレーム部材および前記第２のフレーム部材のそれぞれの下端にキャスターが設けられている。また、本考案の自立可能な折り畳み脚体の更なる好適例としては、前記第１のフレーム部材および前記第２のフレーム部材を構成する第１の横フレーム部材に複数のフック部が設けられている。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とを開いた開放状態と、第１のフレーム部材と第２のフレーム部材とを閉じて脚体をコンパクトに折り畳むことができる折り畳み状態と、を取ることができる折り畳み脚体を、折り畳み状態において自立可能に構成したこと、具体的には、一対の第１の開放幅規制用フレーム間に設けた固定横フレームに第１の自立用支持部を設けるとともに、一対の第２の開放幅規制用フレーム間に設けた固定横フレームに第２の自立用支持部を設け、第１の自立用支持部と第２の自立用支持部とを可動接続部により回動可能に接続することで、折り畳み状態において、第２の自立用支持部と第２の自立用支持部のそれぞれの下端が接面に当接し、第１の自立用支持部と第２の自立用支持部とにより折り畳み脚体を自立可能に構成することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本考案の自立可能な折り畳み脚体の一例を図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１（ａ）、（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）および図３はそれぞれ本考案の自立可能な折り畳み脚体の一例を説明するための図である。図１（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本考案の自立可能な折り畳み脚体における開放状態の一例を示す正面図および側面図である。図２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本考案の自立可能な折り畳み脚体における折り畳み状態の一例を示す正面図および側面図である。図３は本考案の自立可能な折り畳み脚体における開放状態の一例を示す斜視図である。
【００１７】
図１（ａ）、（ｂ）、図２（ａ）、（ｂ）および図３に示す例において、脚体は、第１のフレーム部材４と、第２のフレーム部材１４とを具える。第１のフレーム部材４は、互いに平行に配置された一対のフレーム本体部１−１、１−２と、一対のフレーム本体部１−１、１−２のそれぞれの上端部に一体に形成された横フレーム部材２と、一対のフレーム本体部１−１、１−２の各々の下端部に設けられたキャスター３−１、３−２とを具える。同様に、第２のフレーム部材１４は、互いに平行に配置された一対のフレーム本体部１１−１、１１−２と、一対のフレーム本体部１１−１、１１−２のそれぞれの上端部に一体に形成された横フレーム部材１２と、一対のフレーム本体部１１−１、１１−２の各々の下端部に設けられたキャスター１３−１、１３−２とを具える。
【００１８】
第１のフレーム部材４および第２のフレーム部材１４とは、第１のフレーム部材４の一方のフレーム本体部１−１と第２のフレーム部材１４の一方のフレーム本体部１１−１とが、可動接続部２１−１により互いに回動可能に接続されており、同様に、第１のフレーム部材４の他方のフレーム本体部１−２と第２のフレーム部材１４の他方のフレーム本体部１１−２とが、可動接続部２１−２により互いに回動可能に接続されている。
【００１９】
第１のフレーム部材４の一対のフレーム本体部１−１、１−２間は、可動接続部２１−１、２１−２より下方の位置であって一対のフレーム本体部１−１、１−２とが内側に屈曲する位置で、固定接続部２２−１、２２−２において脚部間距離保持用の第１の横フレーム２３−１に接続されている。同様に、第２のフレーム部材１４の一対のフレーム本体部１１−１、１１−２間は、可動接続部２１−１、２１−２より下方の位置であって一対のフレーム本体部１１−１、１１−２とが内側に屈曲する位置で、固定接続部２４−１、２４−２において脚部間距離保持用の第２の横フレーム２３−２に接続されている。
【００２０】
第１の横フレーム２３−１および第２の横フレーム２３−２には、それぞれ一対の第１および第２の開放幅規制用フレーム（２５−１および２５−２の対；２６−１、２６−２の対）が回動可能に装着されており、これらの開放幅規制用フレームは、それぞれ、可動接続部２７−１、２７−２により横フレーム２８に回動可能に接続されている。一対の第１の開放幅規制用フレーム２５−１、２６−１は、更に固定横フレーム２９−１に接続されており、同様に、一対の第２の開放幅規制用フレーム２５−２、２６−２は、固定横フレーム２９−２に接続されている。
【００２１】
以上の構成は図４に示した従来の折り畳み脚体の構成とほぼ同じである。本考案の自立可能な折り畳み脚体の特徴は以下の点にある。
【００２２】
すなわち、一対の第１の開放幅規制用フレーム２５−１、２６−１間に設けた固定横フレーム２９−１に第１の自立用支持部４１−１を可動接続部４２−１を介して回動自在に設け、同様に、一対の第２の開放幅規制用フレーム２５−２、２６−２間に設けた固定横フレーム２９−２に第２の自立用支持部４１−２を可動接続部４２−２を介して回動自在に設けている。
【００２３】
このように、第１の自立用支持部４１−１と第２の自立用支持部４１−２とを可動接続部４２−１、４２−２により固定横フレーム２９−１、２９−２にそれぞれ回動可能に接続することで、図２（ａ）、（ｂ）に示す折り畳み状態において、第１の自立用支持部４１−２と第２の自立用支持部４１−２のそれぞれの下端に設けた接面当接部４３−１、４３−２とが接面に当接して、第１の自立用支持部４１−１と第２の自立用支持部４１−２とにより、折り畳み状態において脚体を自立させることができる。一方、図１（ａ）、（ｂ）および図３に示す開放状態では、第１の自立用支持部４１−１と第２の自立用支持部４１−２の下端に設けた接面当接部４３−１、４３−２は、接面から上方に離れた位置に待避することができ、脚体は、第１のフレーム部材４と第２のフレーム部材１４のそれぞれの下端に設けたキャスター３−１、３−２、１３−１、１３−２により支持される。ここで、自立用支持部の接面当接部４１−１、４１−２は、接面より上方に退避しているので、脚体の移動に支障は生じない。なお、開放状態における第１のフレーム部材４と第２のフレーム部材１４の開放幅は、第１の開放幅規制用フレーム２５−１、２５−２および第２の開放幅規制用フレーム２６−１、２６−２により制限される。
【００２４】
上述した実施例は、第１のフレーム本体部４の横フレーム部材２と第２のフレーム本体部１４の横フレーム部材１２に、複数のフック部３０を設けている。これら複数のフック部３０に例えばゴミ袋などを装着して、可動式のゴミ収納用の折り畳み脚体として利用することができるが、本考案の自立可能な折り畳み脚体の用途はこれに限定されるものではない。また、上述した実施例では、自立用支持部が一箇所にのみ設けられているが、複数箇所に設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本考案の自立可能な折り畳み脚体は、開放状態と折り畳み状態とをとる折り畳み脚体において、折り畳み状態における自立を可能とし、折り畳み状態において自立することが好ましい種々の脚体に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本考案の自立可能な折り畳み脚体における開放状態の一例を説明するための図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本考案の自立可能な折り畳み脚体における折り畳み状態の一例を説明するための図である。
【図３】本考案の自立可能な折り畳み脚体における開放状態の一例を説明するための斜視図である。
【図４】従来の折り畳み脚体の一例を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１−１、１−２、１１−１、１１−２  フレーム本体部
２、１２  横フレーム部材
３−１、３−２、１３−１、１３−２  キャスター
４  第１のフレーム部材
１４  第２のフレーム部材
２１−１、２１−２  可動接続部（第１）
２２−１、２２−２  固定接続部
２３−１  第１の横フレーム
２３−２  第２の横フレーム
２４−１、２４ー２  固定接続部
２５−１、２５−２  第１の開放幅規制用フレーム
２６−１、２６−２  第２の開放幅規制用フレーム
２７−１、２７−２  可動接続部（第２）
２８  横フレーム
２９−１、２９−２  固定横フレーム
３０  フック
４１−１  第１の自立用支持部材
４１−２  第２の自立用支持部材
４２−１、４２−２  可動接続部（第３）
４３−１、４３−２  接面当接部
【図１】
0003147994.tif 000003
【図２】
0003147994.tif 000004
【図３】
0003147994.tif 000005
【図４】
0003147994.tif 000006