【事件の表示】
　特願２００６−　９６９８９「光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７１８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１８年３月３１日の出願であって、その請求項に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月１１日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項によって特定されるものである。
　
「光源と、走査光学系とを備え、被走査面を光走査するための光走査装置であって、
　上記走査光学系は、上記光源からの光束を偏向させる偏向器と、該偏向器によって偏向された光束を上記被走査面上に結像させるためのシリンドリカルレンズ及びアナモフィックレンズとを備え、
　上記シリンドリカルレンズは、主走査方向にのみ正の屈折力を有し、
　上記アナモフィックレンズは、上記被走査面に対して対面配置され、その光軸上において主走査方向に負の光学的パワーを有するとともに、副走査方向に正の光学的パワーを有し、
　さらに上記走査光学系は、上記アナモフィックレンズの主走査面内における焦点距離をｆ１、上記シリンドリカルレンズの主走査面内における焦点距離をｆ２としたとき、ｆ１／ｆ２＜−０．１を満足し、上記アナモフィックレンズの副走査面内における倍率をｍとしたとき、０．５＜ｍ＜０．８を満足するように構成された光走査装置。」
　　
２　刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３５４７３４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。）。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置の光書込み手段に用いられる
光走査装置
「【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための手段として、請求項１に係る発明は、
光源と、該光源からの光ビームを偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを被走査面上に導く走査結像光学系とを有する光走査装置において、前記走査結像光学系は少なくとも２つの走査レンズよりなり、最も偏向手段に近い走査レンズは、主走査方向に正の屈折力を持ち、副走査方向の屈折力はゼロもしくはゼロに近く、最も被走査面に近い走査レンズは、主走査方向で負、副走査方向で正の屈折力を持ち
「【００７３】
【実施例】
次に本発明に係る光走査装置のより具体的な実施例について説明する。光走査装置の光学系は例えば図１（但し折返しミラーは省略）または図２（ａ）に示すような配置構成とする。
（数値実施例１）
［光偏向器前の光学系］
ＲＹ：主走査方向曲率半径
ＲＺ：副走査方向曲率半径（レンズ中心）
Ｎ：使用波長（６５５ｎｍ）での屈折率
Ｘ：光軸方向の距離
【００７４】
【表１】
【００７５】
表１において、面番号に＊を付けた面は共軸非球面である。数値は示さないが、カップリングレンズ（コリメートレンズ）を射出した波面収差は良好に補正されている。また、光偏向器は、Ａ寸１８ｍｍ、面数６面のポリゴンミラーとする。
【００７６】
［光偏向器後の光学系］
β０（光偏向器と被走査面間の副走査方向の横倍率）：０．５１
【００７７】
【表２】
」
　
３　引用発明
　上記２における、【００７７】【表２】の走査結像レンズＬ１は、屈折率が１．５２７、主走査方向曲率半径が−８０１．４１２ｍｍ及び−１１９．３１７ｍｍ、厚さが２３．０ｍｍであり、【００１９】に記載される「最も偏向手段に近い走査レンズ」の実施例と認められる。
　同じく、走査結像レンズＬ２は、屈折率が１．５２７、主走査方向曲率半径が−１０５０．６２４ｍｍ及び−２２３８．６０５ｍｍ、厚さが３．０６ｍｍであり、【００１９】に記載される「最も被走査面に近い走査レンズ」の実施例と認められる。
　したがって、上記２によれば、引用刊行物には、
「光源と、該光源からの光ビームを偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを被走査面上に導く走査結像光学系とを有する光走査装置において、前記走査結像光学系は少なくとも２つの走査レンズよりなり、最も偏向手段に近い走査レンズは、主走査方向に正の屈折力を持ち、副走査方向の屈折力はゼロもしくはゼロに近く、最も被走査面に近い走査レンズは、主走査方向で負、副走査方向で正の屈折力を持つ光走査装置であって、
　前記最も偏向手段に近い走査レンズは、屈折率が１．５２７、主走査方向曲率半径が−８０１．４１２ｍｍ及び−１１９．３１７ｍｍ、厚さが２３．０ｍｍであり、
　前記最も被走査面に近い走査レンズは、屈折率が１．５２７、主走査方向曲率半径が−１０５０．６２４ｍｍ及び−２２３８．６０５ｍｍ、厚さが３．０６ｍｍであり、
　光偏向器と被走査面間の副走査方向の横倍率が０．５１である光走査装置。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
４　対比
（１）本願発明と引用発明を対比するに、引用発明の「光源」、「光ビーム」、「偏向手段」、「被走査面」、「走査結像光学系」及び「光走査装置」は、それぞれ、本願発明の「光源」、「光束」、「偏向器」、「被走査面」、「走査光学系」及び「光走査装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「最も偏向手段に近い走査レンズ」は、「主走査方向に正の屈折力を持ち、副走査方向の屈折力はゼロもしくはゼロに近」いから、「主走査方向にのみ正の屈折力を有」する本願発明の「シリンドリカルレンズ」に相当する。
　
（３）引用発明の「最も被走査面に近い走査レンズ」は、「主走査方向で負、副走査方向で正の屈折力を持つ」から、「被走査面に対して対面配置され、その光軸上において主走査方向に負の光学的パワーを有するとともに、副走査方向に正の光学的パワーを有」する本願発明の「アナモフィックレンズ」に相当する。
　
（４）引用発明は、「光偏向器と被走査面間の副走査方向の横倍率が０．５１」であるところ、引用発明の「最も偏向手段に近い走査レンズ」の副走査方向の屈折力はゼロであるから、この横倍率０．５１は、引用発明の「最も被走査面に近い走査レンズ」の副走査面内における倍率であるといえ、引用発明の「結像光学系」は、本願発明の「走査光学系」と同様に「アナモフィックレンズの副走査面内における倍率をｍとしたとき、０．５＜ｍ＜０．８を満足する」ものといえる。
　
（５）以上によれば、本願発明と引用発明は、
「光源と、走査光学系とを備え、被走査面を光走査するための光走査装置であって、
　上記走査光学系は、上記光源からの光束を偏向させる偏向器と、該偏向器によって偏向された光束を上記被走査面上に結像させるためのシリンドリカルレンズ及びアナモフィックレンズとを備え、
　上記シリンドリカルレンズは、主走査方向にのみ正の屈折力を有し、
　上記アナモフィックレンズは、上記被走査面に対して対面配置され、その光軸上において主走査方向に負の光学的パワーを有するとともに、副走査方向に正の光学的パワーを有し、
　さらに上記走査光学系は、上記アナモフィックレンズの副走査面内における倍率をｍとしたとき、０．５＜ｍ＜０．８を満足するように構成された光走査装置。」
である点で一致し、
「本願発明は、『上記アナモフィックレンズの主走査面内における焦点距離をｆ１、上記シリンドリカルレンズの主走査面内における焦点距離をｆ２としたとき、ｆ１／ｆ２＜−０．１を満足』するものであるのに対し、引用発明がこのようなものであるか直ちには明らかでない点」
で一応相違するものと認められる。
　
５　判断
　そこで、この点について検討するに、レンズの焦点距離ｆは、請求人が審判請求書の４頁に示すように、（ｎ：レンズ材質の屈折率、ｒ１，ｒ２：レンズの曲率半径、ｄ：レンズの厚さ、として）
　ｆ＝１／｛（ｎ−１）（１／ｒ１−１／ｒ２）＋（ｎ−１）２ｄ／ｎｒ１ｒ２｝
と表されるので、（本願発明の「アナモフィックレンズ」に相当する）引用発明の「最も被走査面に近い走査レンズ」について、その焦点距離ｆ１を計算すると、
　ｎ＝１．５２７、ｒ１＝−１０５０．６２４、ｒ２＝−２２３８．６０５、ｄ＝３．０６を代入して、ｆ１≒−３７６２ｍｍとなる。
　同様に、（本願発明の「シリンドリカルレンズ」に相当する）引用発明の「最も偏向手段に近い走査レンズ」について、その焦点距離ｆ２を計算すると、
　ｎ＝１．５２７、ｒ１＝−８０１．４１２、ｒ２＝−１１９．３１７、ｄ＝２３．０を代入して、ｆ２≒２６１ｍｍとなる。
　してみると、ｆ１／ｆ２≒−３７６２／２６１≒−１４．４となるから、引用発明も、本願発明と同様に、「上記アナモフィックレンズの主走査面内における焦点距離をｆ１、上記シリンドリカルレンズの主走査面内における焦点距離をｆ２としたとき、ｆ１／ｆ２＜−０．１を満足」することは明らかであって、上記４（５）において一応相違するとした点は、実質的な相違とはいえない。
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明に格別の相違はなく、本願発明は、引用刊行物に記載された発明と認められる。
　
６　付記
　なお、引用発明のｆ１／ｆ２について、審判請求書において請求人はｆ１／ｆ２＝−０．０６７と記載している点、また、本願明細書の【００６０】【表２】において、「ｆ１」、「ｆ２」及び「ｆ１／ｆ２」についてそれぞれ、「１８０．６」、「−９６１．４」及び「−０．１８８」と記載するとともに、本願明細書の【００６９】【表４】においても、「ｆ１」、「ｆ２」及び「ｆ１／ｆ２」についてそれぞれ、「１７４．２」、「−６４３．２」及び「−０．２７１」と記載している点からみて、本願特許請求の範囲や本願明細書の【００３６】は、「シリンドリカルレンズの主走査面内における焦点距離をｆ１」、「アナモフィックレンズの主走査面内における焦点距離をｆ２」とすべきところを誤記したものと考えられないこともないが、そのように解しても、以下に検討するとおり、特許を受けることができるものではない。
　すなわち、引用刊行物に記載された光走査装置において、「最も偏向手段に近い走査レンズ」が持つ「主走査方向の正の屈折力」の程度及び「最も被走査面に近い走査レンズ」が持つ「主走査方向の負の屈折力」の程度をそれぞれどの程度とするか、また、「光偏向器と被走査面間の副走査方向の横倍率」をどの程度とするかは、当業者が設計上適宜決定すべき事項であって、これらの値を本願請求項１記載の範囲内の程度とすることに格別困難性は認められないし、そのようにすることに設計的事項以上の格別の技術的意義があるものとも認められない。
　　　
７　むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。