【事件の表示】
　特願２００１−２６８１０６「ナビゲーション装置、地図の表示方法および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７５１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月４日の出願であって、平成２２年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年４月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年６月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１１月２５日付けで上記平成２３年６月６日付けの手続補正書による手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年２月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年５月８日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年７月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年２月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年２月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２４年２月２９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１２月１５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　第１の表示サイズを持つ第１の表示領域と、前記第１の表示サイズよりも小さい第２の表示サイズを持ち、かつ、前記第１の表示領域に重ねて配置される第２の表示領域と、を有する表示部と、
　互いに縮尺の異なる第１及び第２の地図データを取得する地図データ取得部と、
　前記地図データ取得部により取得された第１の地図データを前記第１の表示領域に表示させ、前記地図データ取得部により取得された第２の地図データを、当該第２の地図データが持つ情報量を変えずに前記第２の表示サイズに縮小して前記第２の表示領域に表示させる表示制御部と、
を備える
　ことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　第１の表示サイズを持つ第１の表示領域と、前記第１の表示サイズよりも小さい第２の表示サイズを持ち、かつ、前記第１の表示領域に重ねて配置される第２の表示領域と、を有する表示部と、
　互いに縮尺の異なる第１及び第２の地図データを取得する地図データ取得部と、
　前記地図データ取得部により取得された第１の地図データを前記第１の表示領域に表示させ、前記地図データ取得部により取得された第２の地図データを、
１画面表示による地図を表示した際の地図範囲から地図範囲を変えずに
を備え
、
　前記第１の地図データは詳細地図を表し、前記第２の地図データは広域地図を表し、
　
前記表示制御部は、前記第１の表示領域に表示された第１の地図データ上の、ナビゲート対象の右側方又は左側方に前記第２の地図データを表示させる
　ことを特徴とするナビゲーション装置。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の発明特定事項である「表示制御部」について、「第２の地図データが持つ情報量を変えずに第２の表示サイズに縮小して」を「１画面表示による地図を表示した際の地図範囲から地図範囲を変えずに第２の表示サイズに縮小して」に変更するとともに、本件補正前の発明特定事項である「ナビゲーション装置」について、「第１の地図データは詳細地図を表し、第２の地図データは広域地図を表し、表示制御部は、第１の表示領域に表示された第１の地図データ上の、ナビゲート対象の右側方又は左側方に第２の地図データを表示させる」との限定を付加する補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７０１７２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【００１２】
【実施例】以下実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図２は、ナビゲーション装置を構成する画面表示装置６と、ナビゲーション装置本体４と、ジョイスティックリモコン装置７とを示す斜視図である。ナビゲーション装置本体４は、図３に示すように、車両の走行距離を検出する車輪速センサ１、車両の進行方位を検出するジャイロ２及び地球の周回軌道を航行しているＧＰＳ衛星から送信される電波を受信するＧＰＳ（Global Positioning System ）受信機８に接続されている。車輪速センサ１、ジャイロ２の各出力はナビゲーション装置本体４に与えられ、ナビゲーション装置本体４では、与えられた各出力に基づいて車両の現在位置が検出される。前記ＧＰＳ受信機８では、受信された電波の伝搬遅延時間に基づいて、車両の現在位置が直接検出されるので、この車両の現在位置をいわゆる自立航法で得られた車両の現在位置の補正に用いることができる。
【００１３】また、地図データがＣＤ−ＲＯＭで構成された道路地図メモリ５から読出され、後述するビットマップメモリに保持される。前記車両の現在位置データおよび地図データはＣＲＴ，液晶表示素子やプラズマ表示素子等で構成された画面表示装置６に与えられ、この画面表示装置６で車両の現在位置がその周辺の地図上に重ねて表示される。
【００１４】前記道路地図メモリ５には、例えば２５００分の１，５０００分の１，１００００分の１，２５０００分の１，５００００分の１等の１０種類の縮尺の地図データが記憶されている。各縮尺の地図データは、日本地図を各縮尺に対応するように分割したメッシュ単位で構成されている。前記車輪速センサ１は、例えば車速センサに置換えてもよく、また前記ジャイロ２には、例えば振動ジャイロ，ガスレートジャイロ，光ファイバジャイロ等各種のものが適用可能である。さらに、前記道路地図メモリ５には、ＣＤ−ＲＯＭの他に、例えばＩＣカード、ミニディスクが適用可能である。
【００１５】ナビゲーション装置本体４にはさらに、このナビゲーション装置の制御の中心を司るＣＰＵ（中央処理装置）４１、ワークエリア等として機能するＲＡＭ４３、および画面表示データを一時的に保持するためのビットマップメモリ４５が含まれている。ナビゲーション装置本体４における車両の現在位置の検出は、基本的には車輪速センサ１およびジャイロ２の出力に基づくいわゆる自立航法により行われる。すなわち、ナビゲーション装置本体４は、所定時間にわたって車輪速センサ１の出力を積算するとともに、この所定時間におけるジャイロ２の出力も積算する。これにより、車輪速センサ１の積算値から前記所定時間における車両の走行距離が得られ、ジャイロ２の積算値から進行方位が得られる。したがって、例えば車両を発進させる前に車両の正確な位置等を入力しておけば、その後の車両の位置の推移を検出できる。
【００１６】なお、ナビゲーション装置本体４における車両の現在位置の検出には、いわゆる地図マッチング法（例えば特開昭６３−１４８１１５号公報、特開昭６４−５３１１２号公報参照）を併用してもよい。地図マッチング法では、車両の位置が原則として道路上に制限されることを利用して、車両の現在位置がその近傍の道路上の位置に補正される。これにより、車輪速センサ１およびジャイロ２等の各出力に基づいて検出された車両の現在位置の誤差が累積されることを防止して、位置検出の精度の向上が図られる。
【００１７】画面表示装置６は、例えば縦２４０×横３２０ドットの表示画面を有するもので、この表示画面の周囲には、ナビゲーション装置を起動する電源スイッチ６１が設けられている。ジョイスティックリモコン装置７は、前記ナビゲーション装置本体４に接続されるもので、ユーザが運転中に操作しやすいように例えば運転席近傍に常置されている。
【００１８】ジョイスティックリモコン装置７は、本発明の実施と関連するものでは、地図／メニュー画面切替えボタン、表示切替えボタン、縮尺レベル変更ボタン、地図自動スクロールＯＮ／ＯＦＦボタン及びジョイスティックを備えている。これらのボタンは、メカニカルなスイッチ類で構成されていてもよいが、ジョイスティックリモコン装置７の本体上にタッチスイッチ等を設け、タッチスイッチ等を押すと画面表示装置６の画面の表示と連動して下記の機能を実行できるようにしてもよい。また、画面表示装置６の画面にスイッチの表示が出るようにして、ジョイスティックで選択できるようにしてもよい。」（段落【００１２】ないし【００１８】）
　
（イ）「【００２２】ナビゲーション装置本体４において、車両の現在位置が検出されると、この検出された車両の現在位置を含む地図データが道路地図メモリ５から読出され、ビットマップメモリ４５に保持される。ユーザは、メニュー画面を呼び出して、目的地や経由地を設定すると、車両の走行に連れて、基本画面として、図４に示すような車両のマークを三角で示した地図が表示される。この地図には、車両のマークや道路１１，１２の他、登録地マーク１３、各種施設名１４，１５、縮尺インジケータ１７、ＧＰＳ受信状態１８等が表示されている。縮尺インジケータ１７は、表示地図の縮尺を示すもので、縮尺レベル変更ボタンを操作すると、縮尺インジケータ１７の表示が変わり、これに応じて表示地図の縮尺が変更（拡大／縮小）される。
【００２３】ユーザが表示切替えボタンを操作すると、図５に示すように、ビットマップメモリ４５の第１領域の中に書き込まれた車両の現在位置を含む地図の上に、第１領域に書き込まれた範囲を包含する広域地図が第２領域に重ねて書き込まれる。そして、第１領域の対角点Ｐ1 ，Ｐ2 に対応する座標が、第２領域に重ね書きされた地図に点描され、それらの点を基にして矩形が線で描かれる。
【００２４】画面上の表示も、これに応じて一画面表示から二画面表示へと切り替えられる。図１は、図４の画面から切り替えられた二画面表示の例を示す図であり、最初から表示されている地図又はその拡大図（この地図を表示した画面を「親画面」という）に加えて、親画面の表示範囲を含むより広い範囲の地図（この広域地図を表示した画面を「子画面」という）が新たにサブウィンドウに表示されている。
【００２５】親画面では、前記のように車両のマークを始め、登録地マーク１３、地名、各種施設名１４，１５等がそのまま表示されるが、子画面では、経由地マーク、目的地マーク、縮尺表示等の最小限の情報以外は表示されない。この理由は、子画面は、親画面がどの辺りの地図を表示しているのかを把握するためのものだから、余分な情報は必要ないためである。
【００２６】その代わりに、子画面では、親画面表示範囲を示す枠２０が表示される。この枠を見てユーザは、親画面が子画面のどの辺りを表示しているのか把握することができる。そして、車両の走行に連れて、親画面及び子画面は連動してスクロールされる。このスクロールは、検出された車両の現在位置データに基づいてビットマップメモリ４５を書き換えることによって行われることはいうまでもない。
【００２７】以上のように本実施例の地図表示装置によれば、メインウィンドウに表示されている地図を含む周辺の縮小地図を表示画面のサブウィンドウに同時表示することができ、かつ、サブウィンドウに表示された縮小地図の中にメインウィンドウに表示されている地図に相当する領域を示す枠２０を示すことができるので、ユーザは、メインウィンドウに表示されている地図が、広域地図の中でどの辺りにあるのか一目で把握できる。
【００２８】なお、本発明は前記実施例に限られるものではない。前記実施例では、ビットマップメモリ４５の第１領域の中に書き込まれた車両の現在位置を含む地図の上に、第１領域に書き込まれた範囲を包含する広域地図を第２領域に重ねて書き込んていたが、図６に示すように、ビットマップメモリ４５の第１領域と第２領域とを別々に設け、それぞれの領域に地図を書き込み、画面に表示するときに一方の上に他方を上書きするようにしてもよい。」（段落【００２２】ないし【００２８】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）、（イ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
（ウ）画面表示装置６は、親画面と、親画面よりも小さいサイズで、かつ、親画面に重ねて配置される子画面を有するから、
　画面表示装置６は、第１の表示サイズを持つ親画面と、第１の表示サイズよりも小さい第２の表示サイズを持ち、かつ、親画面に重ねて配置される子画面を有することが分かる。
　
（エ）道路地図メモリ５には、日本地図を各縮尺に対応するように分割したメッシュ単位で構成された１０種類の縮尺の地図データが記憶されており、ナビゲーション装置本体４において、車両の現在位置を含む地図データが道路地図メモリ５から読出され、ビットマップメモリ４５に保持され、そのビットマップメモリ４５の第１領域の中に書き込まれた車両の現在位置を含む地図の上に、第１領域に書き込まれた範囲を包含する広域地図が第２領域に重ねて書き込まれる構成であるから、
　互いに縮尺の異なる車両の現在位置を含む地図及び親画面の表示範囲を含むより広い範囲の地図を取得する地図データ取得部と、地図データ取得部により取得された車両の現在位置を含む地図を親画面に表示させ、地図データ取得部により取得された親画面の表示範囲を含むより広い範囲の地図を子画面に表示させる表示制御部を有するとともに、車両の現在位置を含む地図は詳細地図を表し、親画面の表示範囲を含むより広い範囲の地図は広域地図を表すことが分かる。　
　
（オ）表示制御部は、親画面に表示された車両の現在位置を含む地図上の、ナビゲート対象の右側方に親画面の表示範囲を含むより広い範囲の地図を表示させることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）、（イ）及び図面の記載、並びに、（２）（ウ）ないし（オ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　第１の表示サイズを持つ親画面と、前記第１の表示サイズよりも小さい第２の表示サイズを持ち、かつ、前記親画面に重ねて配置される子画面と、を有する画面表示装置６と、
　互いに縮尺の異なる車両の現在位置を含む地図及び親画面の表示範囲を含むより広い範囲の地図を取得する地図データ取得部と、
　前記地図データ取得部により取得された車両の現在位置を含む地図を前記親画面に表示させ、前記地図データ取得部により取得された親画面の表示範囲を含むより広い範囲の地図を、前記子画面に表示させる表示制御部と、
を備え、
　前記車両の現在位置を含む地図は詳細地図を表し、前記親画面の表示範囲を含むより広い範囲の地図は広域地図を表し、
　前記表示制御部は、前記親画面に表示された車両の現在位置を含む地図上の、車両のマークの右側方に前記親画面の表示範囲を含むより広い範囲の地図を表示させる
　ナビゲーション装置」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２５０５０５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００３】ところが、例えばワイド画面の採用など、表示装置の物理的な表示エリアが従来よりも大きくなってきたことに伴い、いわゆる２画面表示のように、１つの表示装置に複数画面を同時に表示することもなされている。ナビゲーションシステムの場合には、通常の縮尺の地図を表示している画面上に交差点拡大図などを重ねて表示したり（子画面表示）、並べて表示したり（２分割表示）することがよく行われている。
【０００４】このような複数画面表示は、同じナビゲーション装置をソースとする２種類の画像だけでなく、複数の画像ソースからの画像データについても同時に表示できるようにもされてきている。例えば地図などのナビ画面とＴＶ画面とを同時に表示したり、ナビ画面とインターネット画面を同時に表示する、といったことである。現在地周辺の地図を表示するナビ画面は、その目的から常時表示させておくことが好ましい。したがって、ナビ画面に加えてＴＶ画面やインターネット画面を子画面表示したり２分割表示すれば、それらの画面も一時的に見ることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述の従来技術の場合には、複数の画像ソースから伝送される画像データは、表示装置の物理的な表示エリア全体に表示するサイズの画像データとされており、それを表示装置側で加工してから表示していた。例えば、表示装置の物理的な表示エリアが横６４０ドット×縦４８０ドットというサイズであり、ナビ画面中にインターネット画面を半分のサイズで子画面表示する場合を考える。この場合、親画面であるナビ画面及び子画面であるインターネット画面の両方とも、横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズに対応した画像データとしてそれぞれの画像ソースから伝送される。そして、インターネット画面用の画像データについては、表示装置側で横３２０ドット×縦２４０ドットに縮小してから、ナビ画面に重ねて２画面表示とするのである。」（段落【０００３】ないし【０００５】）
　
（イ）「【００１７】図１は一実施例としての画像データ伝送システムの概略構成を示すブロック図である。本システムは、車両に搭載されることを前提として構成されており、図１（ａ）に示すように、インターネット端末１０、ナビゲーション装置２０、ＴＶチューナ３０などの複数の画像データ供給装置と、多重通信可能な伝送路（多重通信路）４０を介して画像データ供給装置１０，２０，３０から供給された画像データを表示する表示装置５０とを備えている。
【００１８】インターネット端末１０は、図示しない自動車電話あるいは携帯電話などを介して外部からインターネット情報を取り込むことができるようにされている。ナビゲーション装置２０は、図示しない位置検出器、地図データ入力器などが接続され、これらからのデータを入力する。位置検出器は、いずれも周知のジャイロスコープ、距離センサ、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System ）のためのＧＰＳ受信機を有している。これらのセンサ等は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより、各々補間しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、更に、ステアリングの回転センサ、各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。地図データ入力器は、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データ及び目印データを含む各種データを入力するための装置である。媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤを用いるのが一般的であるが、メモリカード等の他の媒体を用いても良い。
【００１９】ＴＶチューナ３０は、図示しない受信アンテナを介してＴＶ放送を選択受信する。また、表示装置５０は、画面を指でタッチすると画面縦横に所定本数走っている赤外線が遮断され、押されたエリアを特定してスイッチ機能を発揮するタッチスイッチ５１と、表示装置全体の制御を司るディスプレイＥＣＵ５２と、ＬＣＤモニタ５３とを備えている。
【００２０】ＬＣＤモニタ５３はカラー表示が可能であり、その画面には、インターネット端末１０から供給された画像データによるインターネット画面、ナビゲーション装置２０から供給された画像データによるナビ画面、ＴＶチューナ３０から供給された画像データによるＴＶ画面などを表示できる。この場合、これらインターネット画面、ナビ画面、ＴＶ画面などの複数の画像ソースからの画像データによる画面の内の、利用者が選択したいずれか１つの画面を切り替え表示することもできるし、複数画面を同時に表示（マルチウインドウ表示）することもできる。なお、本実施例では、理解を容易にするため、２画面を同時に表示できることとして説明を進める。
【００２１】この２画面表示としては、親画面に子画面を重ねて表示する「子画面表示」と、２つの画面を並べて表示する「２分割表示」ができる。なお、ナビ画面の場合も地図画面と交差点拡大画面というような２画面表示ができるが、その場合は同じ画像ソース、つまりナビゲーション装置２０からの画像データによって実現されるため、ナビゲーション装置２０において２画面表示が可能な状態に画面合成してから供給すればよい。ここでは、別の画像ソース、つまりナビ画面とインターネット画面というように、２種類の画像ソースからの画像データを表示装置５０にて合成して２画面表示ができるように構成されている。
【００２２】なお、表示させる画面の選択は、例えばメニュー画面を表示させた状態で、その画面上の所望の入力項目を利用者がタッチすればタッチスイッチ５１によってそれが検知され、ディスプレイＥＣＵ５２にて所定の対応処理が実行される。また、子画面表示や２分割表示についても同様に、画面上に表示された項目を利用者がタッチすることで指示できるようにされている。
【００２３】一方、画像データ供給装置１０，２０，３０側には、次のような工夫がされている。ここでは、インターネット端末１０を例にとって説明する。図１（ｂ）に示すように、インターネット端末１０は、制御部１１と、通信部１２と、描画部１３と、画像サイズ変更部１４とを備えている。なお、上述したように図示しない自動車電話あるいは携帯電話などを介して外部からインターネット情報を取り込むため、電話機との通信ユニット等も備えているが、それは図示を省略した。
【００２４】通信部１２は、多重通信路４０を介して表示装置５０との間でのデータ通信を行うためのものであり、コマンド通信ラインを介してコマンドをやりとりしたり、画像データ通信ラインを介して表示装置５０へ画像データを送出したりする。なお、表示装置５０側から通知されるコマンドとしては、後述する画面サイズなどが挙げられる。
【００２５】制御部１１は、通信部１２を介して受信した画面サイズコマンドに基づき、画像サイズ変更部１４に対して画像サイズを指示する。描画部１３から画像サイズ変更部１４へは原画が出力されるので、画像サイズ変更部１４は、制御部１１からの指示に基づいて画像サイズを変更し、そのサイズ変更後の画像を通信部１２へ出力する。これによって、サイズが変更されたインターネット画像が表示装置５０へ供給されることとなる。
【００２６】なお、図１（ｂ）ではインターネット端末１０を例にとって説明したが、ナビゲーション装置２０やＴＶチューナ３０においても同様に、このような画像サイズの変更機構を備えている。次に、上述した構成のシステムにおける画像データの伝送処理について説明する。
【００２７】概略的には、次の通りである。表示装置５０のＬＣＤモニタ５３上にメニュー画面を表示させた状態で、その画面上の所望の入力項目を利用者がタッチすると、ディスプレイＥＣＵ５２は、該当する画像データ供給装置（インターネット端末１０、ナビゲーション装置２０、ＴＶチューナ３０など）に画像データの供給指示を出す。この指示に応じて該当する画像データ供給装置は画像データを表示装置５０側へ供給する。２画面表示が指示された場合には、該当する２つの画像データ供給装置からそれぞれ画像データが供給されてくることとなる。また、画像データ供給装置は、表示装置５０から画面サイズコマンドが通知された場合には、その通知された画面サイズに対応するサイズに変更した画像データを表示装置５０へ供給する。
【００２８】この点を図２を参照して説明する。表示装置５０のＬＣＤモニタ５３のサイズは水平方向ＨがＸ、垂直方向ＶがＹであるため、最大限Ｈ＝Ｘ，Ｖ＝Ｙのサイズの画面を表示することができる。したがって、画像データ供給装置１０，２０，３０においては、デフォルト状態の画像として、ＬＣＤモニタ５３のサイズと同じＨ＝Ｘ，Ｖ＝Ｙのサイズの画面を原画として生成する。図１（ｂ）における描画部１３においてはこのサイズの画像を生成する。そして、画面サイズの通知がなければ、そのままのサイズ（Ｈ＝Ｘ，Ｖ＝Ｙ）で表示装置５０へ供給する。一方、画面サイズｘ，ｙが通知された場合には、その通知された画面サイズ（Ｈ＝ｘ，Ｖ＝ｙ）に対応するサイズに変更して表示装置５０へ供給する。なお、必ずしも水平方向Ｈと垂直方向Ｖの両方についてサイズ変更をしなくてもよく、水平方向Ｈだけｘにする通知を出してもよいし、垂直方向Ｖだけｙにする通知を出してもよい。
【００２９】それでは、まず、表示装置５０のディスプレイＥＣＵ５２にて実行される、画像データ供給装置への画面サイズの通知処理について図３のフローチャートを参照して説明する。本処理は定期的に実行される処理であり、表示対象の画像データについて、実際に表示する画面サイズｘ，ｙをＬＣＤモニタ５３のサイズＸ，Ｙと比較し、画面サイズｘ＜モニタサイズＸであれば（Ｓ１０：ＹＥＳ）該当する画像データ供給装置へその画面サイズｘを通知し（Ｓ２０）、画面サイズｙ＜モニタサイズＹであれば（Ｓ３０：ＹＥＳ）該当する画像データ供給装置へその画面サイズｙを通知する（Ｓ４０）。
【００３０】そして、表示画面が他にあるかどうかを判断し（Ｓ５０）、他にあれば（Ｓ５０：ＹＥＳ）、その表示画面についてＳ１０〜Ｓ４０の処理を実行する。例えば、親画面上に子画面を重ねて表示する「子画面表示」の場合であれば、親画面については図３のフローチャートにてＳ１０及びＳ３０にて否定判断がされるため、何ら画面サイズの通知はされないが、子画面については画面サイズｘ，ｙが通知されることとなる。また、２つの画面を並べて表示する「２分割表示」の場合であれば、２つの表示画面の両方に関して、図３のフローチャートのＳ１０あるいはＳ３０のいずれかにおいて肯定判断がされる。つまり、縦に並べて２分割する場合には、縦方向（Ｖ）のサイズｙのみ変更され、横に並べて２分割する場合には、横方向（Ｈ）のサイズｘのみ変更されるからである。したがって、変更する方向のサイズのみが通知されることとなる。このように、２画面表示の場合には、及び子画面についてそれぞれＳ１０〜Ｓ４０の処理を実行する。
【００３１】続いて、画像データ供給装置１０，２０，３０にて実行される処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。本処理は画像データの供給指示が出されている間中は定期的に実行される処理である。したがって、画像データの供給指示が出されていない画像データ供給装置１０，２０，３０では実行されない。
【００３２】まず、画像サイズをデフォルト値（Ｈ＝Ｘ，Ｖ＝Ｙ）に設定し（Ｓ１１０）、表示装置５０からの画面サイズｘ，ｙの通知をモニタする（Ｓ１２０）。そして、水平方向の画面サイズｘの通知があれば（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、横方向サイズＨをｘとし（Ｓ１４０）、垂直方向の画面サイズｙの通知があれば（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、縦方向サイズＶをｙとする（Ｓ１６０）。通知がなければ（Ｓ１３０：ＮＯ、Ｓ１５０：ＮＯ）、画像サイズはデフォルト値のままである。
【００３３】そしてＳ１７０では、通知がなければＸ，Ｙのまま、通知があればｘ，ｙに変更されている横サイズＨ，縦サイズＶの画像データを発生させて表示装置５０へ供給する。このように、本実施例の画像データ伝送システムにおいては、画像データ供給装置（インターネット端末１０、ナビゲーション装置２０、ＴＶチューナ３０など）から画像データを伝送する場合、表示装置５０にて表示する画面サイズに対応した画像データを画像データ供給装置１０，２０，３０側にて生成してから伝送しているので、無駄な通信帯域の消費を防止することができる。つまり、多重通信路４０は多重通信可能であるため、この表示装置５０への画像データの伝送以外にも用いる場合には、無駄な通信消費がなくなれば、その分だけ多くのデータ伝送に使用することができる。
【００３４】そして本実施例のシステムは、２つの画像データ供給装置から供給された画像データを同時に伝送可能であり、表示装置５０が、それら複数の画像データを同時に表示可能であるため、特に有効に作用する。この点を従来技術との比較を交えて説明する。　
【００３５】図５に示すように、表示装置５０の物理的な表示エリアが横６４０ドット×縦４８０ドットというサイズであり、ナビ画面中にインターネット画面を半分のサイズで子画面表示する場合を考える。従来は、図５（ａ）に示すように、親画面であるナビ画面及び子画面であるインターネット画面の両方とも、横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズに対応した画像データとしてそれぞれの画像データ供給装置から伝送し、インターネット画面用の画像データについては、表示装置５０側で横３２０ドット×縦２４０ドットに縮小してから、ナビ画面に重ねて２画面表示としていた。そのため、１画面が横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズの画像データを２画面分同時に送信できる通信帯域が多重通信路４０に必要となる。」（段落【００１７】ないし【００３５】）
　
（２）引用文献２記載の事項
　上記（１）（ア）及び（イ）並びに図面の記載から、以下の事項が分かる。
（ウ）画像データ供給装置から１画面が横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズに対応した画像データを２画面分同時に供給して、表示装置５０において、横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズで親画面に表示し、横３２０ドット×縦２４０ドットのサイズに縮小して子画面に表示させて、子画面を親画面に重ねて２画面表示としているから、
　表示装置５０は、画像データ供給装置から供給された横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズに対応した画像データを親画面に表示させ、画像データ供給装置から供給された横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズに対応した画像データを、横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズの１画面表示による画像データを表示した際の画像データ範囲から画像データ範囲を変えずに横３２０ドット×縦２４０ドットのサイズに縮小して子画面に表示させることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記（１）（ア）及び（イ）、図面の記載、並びに、（２）（ウ）から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズを持つ親画面と、前記第１の表示サイズよりも小さい横３２０ドット×縦２４０ドットのサイズを持ち、かつ、前記親画面に重ねて表示する子画面と、を有する表示装置５０と、
　画像データ供給装置から供給された横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズに対応した画像データを前記親画面に表示させ、画像データ供給装置から供給された横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズに対応した画像データを、横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズの１画面表示による画像データを表示した際の画像データ範囲から画像データ範囲を変えずに横３２０ドット×縦２４０ドットのサイズに縮小して前記子画面に表示させる表示装置５０と、
を備えた、
　ナビゲーション装置。」
　
２．−３　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「親画面」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「第１の表示領域」に相当し、以下同様に、「子画面」は「第２の表示領域」に、「画面表示装置６」は「表示部」に、「車両の現在位置を含む地図」は「第１の地図データ」に、「親画面の表示範囲を含むより広い範囲の地図」は「第２の地図データ」に、「車両のマーク」は「ナビゲート対象」に、それぞれ相当する。　
　
　したがって、両者は、
「  第１の表示サイズを持つ第１の表示領域と、前記第１の表示サイズよりも小さい第２の表示サイズを持ち、かつ、前記第１の表示領域に重ねて配置される第２の表示領域と、を有する表示部と、
　互いに縮尺の異なる第１及び第２の地図データを取得する地図データ取得部と、
　前記地図データ取得部により取得された第１の地図データを前記第１の表示領域に表示させ、前記地図データ取得部により取得された第２の地図データを、前記第２の表示領域に表示させる表示制御部と、
を備え、
　前記第１の地図データは詳細地図を表し、前記第２の地図データは広域地図を表し、
　前記表示制御部は、前記第１の表示領域に表示された第１の地図データ上の、ナビゲート対象の右側方に前記第２の地図データを表示させる
　ナビゲーション装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
（１）本願補正発明においては、第２の地図データを、１画面表示による地図を表示した際の地図範囲から地図範囲を変えずに第２の表示サイズに縮小して第２の表示領域に表示させるのに対して、引用発明においては、第２の地図データを第２の表示領域に表示させるものの、第２の地図データを１画面表示による地図を表示した際の地図範囲から地図範囲を変えずに第２の表示サイズに縮小しているか否かが不明な点（以下、相違点１という。）。
　
（２）本願補正発明においては、第１の地図データ上の、ナビゲート対象の右側方又は左側方に第２の地図データを表示させるのに対して、引用発明においては、第１の地図データ上の、ナビゲート対象の右側方に第２の地図データを表示させる点（以下、相違点２という。）。
　
　相違点について検討する。
（１）相違点１について
　　
　引用文献２記載の発明における「横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズ」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「第１の表示サイズ」に相当し、以下同様に「横３２０ドット×縦２４０ドットのサイズ」は「第２の表示サイズ」に、「親画面」は「第１の表示領域」に、「重ねて表示する」は「重ねて配置される」に、「子画面」は「第２の表示領域」に、「表示装置５０」は「表示部」に、「画像データ供給装置から供給された」は「データ取得部により取得された」に、「横６４０ドット×縦４８０ドットのサイズに対応した画像データ」は「第１のデータ」及び「第２のデータ」のそれぞれに、それぞれ相当するから、引用文献２記載の発明を本願発明の用語を用いて言い換えれば、「　第１の表示サイズを持つ第１の表示領域と、前記第１の表示サイズよりも小さい第２の表示サイズを持ち、かつ、前記第１の表示領域に重ねて配置される第２の表示領域と、を有する表示部と、
　データ取得部により取得された第１のデータを前記第１の表示領域に表示させ、データ取得部により取得された第２のデータを、１画面表示によるデータを表示した際のデータ範囲からデータ範囲を変えずに前記第２の表示サイズに縮小して前記第２の表示領域に表示させる表示制御部と、
を備えたナビゲーション装置。」となる。
　
　そして、引用発明と引用文献２記載の発明は、いずれも第１の表示サイズを持つ第１の表示領域と、第１の表示サイズよりも小さい第２の表示サイズを持ち、かつ、第１の表示領域に重ねて配置される第２の表示領域とを有する表示部を有するナビゲーション装置という同一の技術分野に属しているので、引用発明に引用文献２記載の発明を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　ナビゲーション装置において、現在位置マークの右側方または左側方に第２の地図データを表示することは、周知技術（例えば、特開平９−３１１９９７号公報、特開平８−１６０８５３号公報、特開平１０−４７９８７号公報、特開平４−３０５１１６号公報等を参照のこと。以下、「周知技術」という。）であることを参酌すれば、引用発明において、上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、引用文献２記載の発明及び上記周知技術から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２４年２月２９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平７−２７０１７２号公報）記載の発明（引用発明）及び引用文献２（特開２０００−２５０５０５号公報）記載の発明（引用文献２記載の発明）は、それぞれ第２．の［理由］２．−１（３）及び２．−２（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「親画面」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「第１の表示領域」に相当し、以下同様に、「子画面」は「第２の表示領域」に、「画面表示装置６」は「表示部」に、「車両の現在位置を含む地図」は「第１の地図データ」に、「親画面の表示範囲を含むより広い範囲の地図」は「第２の地図データ」に、「ナビゲーション装置」は「ナビゲーション装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「  第１の表示サイズを持つ第１の表示領域と、前記第１の表示サイズよりも小さい第２の表示サイズを持ち、かつ、前記第１の表示領域に重ねて配置される第２の表示領域と、を有する表示部と、
　互いに縮尺の異なる第１及び第２の地図データを取得する地図データ取得部と、
　前記地図データ取得部により取得された第１の地図データを前記第１の表示領域に表示させ、前記地図データ取得部により取得された第２の地図データを、前記第２の表示領域に表示させる表示制御部と、
を備える、
　ナビゲーション装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、第２の地図データを、第２の地図データが持つ情報量を変えずに第２の表示サイズに縮小して第２の表示領域に表示させるのに対して、引用発明においては、第２の地図データを第２の表示領域に表示させるものの、第２の地図データを第２の地図データが持つ情報量を変えずに第２の表示サイズに縮小しているか否かが不明な点。　
　
　相違点について検討する。
　
　平成２３年４月７日付けで拒絶理由書で通知したとおり、本願発明の発明特定事項である「第２の地図データが持つ情報量を変えずに第２の表示サイズに縮小して」という記載は不明確であり、発明の詳細な説明を参酌しても、具体的な手法や手段が記載されておらず、しかも出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できない。したがって、出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないものである。
　ここで、平成２３年６月６日付け意見書において、出願人が主張したとおり、「情報量を変えずに」という態様が、「表示される地図範囲を変えずに」という態様を意味しているとすれば、前記第２．の［理由］２．−３に記載したとおり、本願発明も、本願補正発明と同様に、引用発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、仮に「第２の地図データが持つ情報量を変えずに」という態様が、「解像度を変更しない、すなわち画面の精細度（表示におけるドット数）を変更しない」という態様を意味するものであるとしても、ナビゲーション装置の地図データの表示において、解像度（画面の精細度）をどのように設定するかは、表示装置の性能等を考慮して当業者が適宜選択し得るものである。　
　
  また、本願発明を全体として検討しても、引用発明、または引用発明及び引用文献２記載の発明から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願発明は、引用発明、または引用発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、または引用発明及び引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。