【事件の表示】
　特願２００７−５３０５４１号「取り外し可能なトップを備えた飲料容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年３月２３日国際公開、ＷＯ２００６／０２９４４１、平成２０年４月２４日国内公表、特表２００８−５１２１４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月６日（パリ条約による優先権主張　平成１６年９月１３日　オーストラリア、平成１６年１２月２日　オーストラリア、平成１６年１２月２日　オーストラリア、平成１７年２月２日　オーストラリア、平成１７年３月３１日　オーストラリア、平成１７年７月７日　オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年１０月１８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年１１月７日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２４年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１６に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１６】
　容器と取り外し可能なリッドのアセンブリにおいて、縁と外壁とで形成された開口口部を備えた容器からなり、前記外壁に複数の分離したねじ部材と、前記リッドに複数のねじ受け入れ凹部とを有し、前記リッドは前記容器にねじってロックし、ねじってアンロックすることができる容器と取り外し可能なリッドのアセンブリ。」
　
III．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張日の前に頒布された刊行物である特開平１１−２９２１１１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア：「【従来の技術】化粧クリームやポマード等のペースト状化粧料等の容器は、通常上部開口部が雄ねじとなっている本体と内側が雌ねじとなっているキャップからなっており、キャップを本体開口部にかぶせてねじることにより密閉するようになっている。ねじは１条のものもあるが、１条のものはしっかりとねじ込むためには少なくともキャップを１回転させることが必要なため、多条、例えば２〜４条にし、ねじ山の長さを円周より短くすることにより、ねじ込むために要する回転数を１回転より小さく、例えば約１／２〜１／４回転として、蓋を閉めたり開けたりし易すくすることも行われている。しかし、多条にしてネジ山の長さを短くすればするほどリード角を大きくする必要があるため、ねじが緩みやすくなる。ねじが緩まないようにするには雄ねじと雌ねじの精度を十分によくして両者がしっかりと噛み合うようにする必要がある。」（【０００２】）
　
イ：「【発明の実施の形態】以下、図面により本発明を説明する。図１は本発明の容器を表した図で、容器本体の正面図とキャップの縦断面図を表している。図２は本体にキャップをして締め付けた状態を表した一部断面図で、図２（ａ）は容器本体開口部の雄ねじの突起がキャップの雌ねじのねじ山側面と接している状態を、図２（ｂ）はキャップの雌ねじのねじ溝に設けられたさらなるねじ山が容器本体開口部の雄ねじの山の頂に接している状態を表した図である。
　図１において１は容器である。その材質は特に制限はなく、例えばアルミニウム等の金属、ガラス、陶器等である。特に成形の精度が不十分となり易いガラスや陶器の場合に、本発明の効果が十分には発揮され好ましい。
　本体の形状は特に制限はないが、上部に円筒状の開口部１１を有し、その外側にはねじ山１２を有しており、開口部全体として雄ねじとなっている。ねじ山の条数は２以上の多条で、好ましくは２〜４条、更に好ましくは４条である。ねじ山の長さは１回転以下でキャップを閉めることができるように条数に合わせて適宜定めれられている。例えば４条の場合は開口部の円周の長さの１／４よりやや長い程度であるとよく、この場合は約１／４回転余でキャップを閉めることができる。
　開口部の少なくとも１条のねじ山の終端部近傍（即ち下側近傍）には、その下側に小さな突起１３が設けられている。この突起はキャップの雌ねじのねじ山の側面に圧接してキャップを緊着する作用を有する。突起は少なくとも１条のねじ山にあることが必要で、ねじ山の条数が奇数の場合は全てのねじ山に、偶数の場合は全てのねじ山か少なくとも対向する２条のねじ山にあることがバランス上好ましい。
　図１において、２はキャップで、その内面は雌ねじとなっており、容器本体１の雄ねじにかぶせて螺合することにより、容器を密閉することができる。その材質はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリメチルメタクリレート等の熱可塑性樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂等のプラスチック、またはアルミニウム、ステンレス等の金属である。２１はねじ山で、２２はねじ溝である。ねじ溝２２は容器本体雄ねじのねじ山１２と精密に勘合しなくてもよく、その断面は雄ねじのねじ山１２の断面よりよりもやや広くかつ深い。２３はキャップと本体の密閉を完全にするための円盤状のパッキンである。パッキンの材質は多少の弾力性があるものであれば特に制限がなく、例えばシリコンゴム、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリウレタン等の各種の発泡プラスチックで、好ましくは発泡ポリプロピレンである。」（【０００７】〜【００１１】）
　
ウ：キャップ２が容器１に取り外し可能であることは明らかであって、両者は容器１と取り外し可能なキャップ２のアセンブリを構成するといえる。
　
エ：図１，２の図示内容及び技術常識からして、容器１の開口部１１は縁と外壁とで形成されているといえる。
　
オ：イ及び図１，２の図示内容からして、容器１はその外壁に複数の分離した雄ねじのねじ山１２を有し、キャップ２はねじ溝２２を有しているといえる。
　
カ：イの「図１において、２はキャップで、その内面は雌ねじとなっており、容器本体１の雄ねじにかぶせて螺合することにより、容器を密閉することができる。」との記載からして、オのキャップ２のねじ溝２２は、容器１の外壁の雄ねじのねじ山１２を受け入れるといえる。
　
キ：アの「キャップを本体開口部にかぶせてねじることにより密閉するようになっている。」との記載からして、キャップ２は容器１にねじって密閉することができるといえるとともに、ねじって密閉を解除することができることは技術常識から明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「容器と取り外し可能なキャップのアセンブリにおいて、縁と外壁とで形成された開口部を備えた容器からなり、前記外壁に複数の分離した雄ねじのねじ山と、前記キャップに前記雄ねじのねじ山を受け入れるねじ溝とを有し、前記キャップは前記容器にねじって密閉し、ねじって密閉を解除することができる容器と取り外し可能なキャップのアセンブリ。」
　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「キャップ」、「開口部」、「雄ねじのねじ山」、「雄ねじのねじ山を受け入れるねじ溝」、「密閉し」、「密閉を解除する」は、本願発明の「リッド」、「開口口部」、「ねじ部材」、「ねじ受け入れ凹部」、「ロックし」、「アンロックする」にそれぞれ相当する。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。　
（一致点）
「容器と取り外し可能なリッドのアセンブリにおいて、縁と外壁とで形成された開口口部を備えた容器からなり、前記外壁に複数の分離したねじ部材と、前記リッドにねじ受け入れ凹部とを有し、前記リッドは前記容器にねじってロックし、ねじってアンロックすることができる容器と取り外し可能なリッドのアセンブリ。」
　
　そして、両発明は以下の点で相違する。　
（相違点）
　本願発明では、「前記リッドに複数のねじ受け入れ凹部とを有し」ているのに対して、引用発明では、「前記キャップに前記雄ねじのねじ山を受け入れるねじ溝とを有し」ているものの、「キャップ」（リッド）に「雄ねじのねじ山を受け入れるねじ溝」（ねじ受け入れ凹部）を複数有しているか否か不明である点。
　
V．判断
　相違点について検討する。
　引用文献に「図１において、２はキャップで、その内面は雌ねじとなっており、容器本体１の雄ねじにかぶせて螺合することにより、容器を密閉することができる。」（記載事項イ）と記載されているように、引用発明の「複数の分離した雄ねじのねじ山」と「雄ねじのねじ山を受け入れるねじ溝」とは螺合するものであるから、各「雄ねじのねじ山」が各「雄ねじのねじ山を受け入れるねじ溝」と螺合するように、「雄ねじのねじ山を受け入れるねじ溝」を「複数の分離した雄ねじのねじ山」に応じて複数とし相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　加えて、容器と取り外し可能なリッドのアセンブリにおいて、容器の外壁に複数の分離したねじ部材と、前記リッドに複数のねじ受け入れ凹部とを設けることは、本件出願の優先権主張日前に周知であったといえる（例えば、特開２０００−１０９１０４号公報（【００３２】〜【００３３】、図１〜８）、特表平５−５０６４１６号公報（４頁左上欄２〜２３行、図１〜６）、特開２００４−３５０１１号公報（【００１１】、図１〜４）参照）から、引用発明（容器と取り外し可能なリッドのアセンブリ）の「雄ねじのねじ山」と「雄ねじのねじ山を受け入れるねじ溝」に係る構成に上記周知技術を適用し相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る事項であるともいえる。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明や周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明又は引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明又は引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１６に係る発明（本願発明）が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。