(57)【要約】【課題】加工性が容易で材料コストも安い弾性部材を用いることにより、全体のコストダウンを図ったスライドユニットと、これを備えてなる携帯製品とを提供する。【解決手段】固定板２１と、固定板２１に対してスライド可能に取り付けられた可動板２２と、これらの間に取り付けられた樹脂からなる弾性部材２３とを備えたスライドユニット２０である。弾性部材は、一周以上巻回するループ状の部位を有することなく、一周未満巻回するループ部を有して形成されている。弾性部材２３は、可動板２２が移動してその可動板２２への取付部（他端部２３ｃ）が固定板２１への取付部（一端部２３ａ）に対して近づくことで弾性変形するとともに、取付部（他端部２３ｃ）が弾性部材２３の反転ポイントを通過することで弾性復帰し、可動板２２をその移動方向に付勢するよう、固定板２１と可動板２２との間に取り付けられてなる。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定板と、該固定板に対してスライド可能に取り付けられた可動板と、これら固定板と可動板との間に取り付けられた樹脂からなる細板状または細棒状の弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、一周以上巻回するループ状の部位を有することなく、一周未満巻回するループ部を有して形成されてなり、かつ、該弾性部材は、前記可動板が移動して該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の前記固定板への取付部に対して近づくことで弾性変形するとともに、該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の反転ポイントを通過することで弾性復帰し、可動板をその移動方向に付勢するよう、前記固定板と可動板との間に取り付けられてなることを特徴とするスライドユニット。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記固定板と可動板との間に一対取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のスライドユニット。
【請求項３】
前記一対の弾性部材は、前記固定板に対して前記可動板がスライドする方向に沿う対称線に対し、線対称に配置されていることを特徴とする請求項２記載のスライドユニット。
【請求項４】
前記弾性部材は、平面視略く字状に形成され、かつ、その折曲部分に、前記ループ部を有してなることを特徴とする請求項２又は３に記載のスライドユニット。
【請求項５】
前記弾性部材は、その両端部のうちの一方の端部が前記固定板に対して回動可能に軸支され、他方の端部が前記可動板に対して回動可能に軸支されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のスライドユニット。
【請求項６】
前記弾性部材は、ポリアセタールからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のスライドユニット。
【請求項７】
機器本体と、該機器本体に取り付けられた可動体とを備え、前記可動体が、前記機器本体の操作部または機能部を形成した機能面の少なくとも一部を覆う状態と、この機能面を露出させる状態との間を移動可能に取り付けられてなる携帯製品において、
前記機器本体と前記可動体との間に、請求項１〜６のいずれか一項に記載のスライドユニットが、その固定板が前記機器本体と前記可動体との一方に取り付けられ、可動板が前記機器本体と前記可動体との他方に取り付けられた状態に設けられていることを特徴とする携帯製品。
【請求項８】
前記スライドユニットは、その固定板が、前記機器本体の機能面と前記可動体の内面とのうちの一方に取り付けられ、可動板が、前記機器本体の機能面と前記可動体の内面とのうちの他方に取り付けられていることを特徴とする請求項７記載の携帯製品。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライドユニットと、このスライドユニットを備えた携帯製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末を含む携帯電話や、デジタルカメラ等の携帯製品として、スライドカバーや可動ディスプレイ（可動表示部）を備えたものが知られている。このような携帯製品としては、スライド開閉するスライドカバーや可動ディスプレイ（可動表示部）でキー操作部を覆う構造のものが提供されている。
【０００３】
ところで、一般に携帯製品にあっては、携帯し持ち歩く必要があるため、小型・薄型であることが望まれている。したがって、前記したような可動表示部などを備えた携帯製品にあっても、携帯製品自体の小型化・薄型化を可能にした、スライドカバーや可動ディスプレイ（可動表示部）の移動機構、すなわちスライドユニットの提供が望まれている。
このような背景のもとに従来では、特開２００６−０５０２０４号公報に記載されているように、特にスライドカバーの開閉操作が容易な携帯製品と、この携帯製品に好適に用いられて、携帯製品自体の小型化・薄型化を可能にするスライドユニットとが提供されている。
【０００４】
このスライドユニットは、固定板と、該固定板に対してスライド可能に取り付けられた可動板と、これら固定板と可動板との間に取り付けられた線状あるいは細板状の弾性部材とを備え、前記弾性部材は波形に成形されてなり、かつ、該弾性部材は、前記可動板が移動して該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の前記固定板への取付部に対して近づくことで弾性変形するとともに、該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の反転ポイントを通過することで弾性復帰し、可動板をその移動方向に付勢するよう、前記固定板と可動板との間に取り付けられたものである。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記の特開２００６−５０２０４号公報に記載されたスライドユニットでは、前記弾性部材が主にステンレスや高張力鋼などの高価な金属によって形成されており、さらに波形に成形されていることから、材料コストや加工コストが高いといった課題がある。すなわち、このように弾性部材のコストが高いことにより、この弾性部材を用いたスライドユニットのコストもその低減化が阻まれているのが現状である。
【０００６】
本考案は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、スライドカバーや可動表示体等の可動体を備えた携帯製品などに用いられるスライドユニットとして、特に加工性が容易で材料コストも安い弾性部材を用いることにより、全体のコストダウンを図ったスライドユニットと、これを備えてなる携帯製品とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案のスライドユニットは、固定板と、該固定板に対してスライド可能に取り付けられた可動板と、これら固定板と可動板との間に取り付けられた樹脂からなる細板状または細棒状の弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、一周以上巻回するループ状の部位を有することなく、一周未満巻回するループ部を有して形成されてなり、かつ、該弾性部材は、前記可動板が移動して該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の前記固定板への取付部に対して近づくことで弾性変形するとともに、該弾性部材の前記可動板への取付部が該弾性部材の反転ポイントを通過することで弾性復帰し、可動板をその移動方向に付勢するよう、前記固定板と可動板との間に取り付けられてなることを特徴としている。
【０００８】
このスライドユニットによれば、基本的に固定板と可動板と弾性部材とによって構成されているため、全体が単純な構成となってユニット自体の小型化・薄型化が可能となり、さらにこのユニットを用いた製品の小型化・薄型化を図ることも可能になる。また、弾性部材の反転ポイントを通過させることで、この弾性部材の弾性復帰力によって可動板をその移動方向に付勢するように構成しているので、複雑な機構を要することなく容易に可動板の移動をなさせることが可能になる。
さらに、弾性部材が樹脂からなっているため、加工性が容易で材料コストも安く、したがって、例えば金属のバネ材に比べてこの弾性部材そのもののコストが十分に低いものとなる。
また、前記弾性部材は、一周以上巻回するループ状の部位を有することなく、一周未満巻回するループ部を有して形成されているので、加工性がより容易になって製造コストの一層の低減化が可能になる。
【０００９】
また、前記スライドユニットにおいて、前記弾性部材は、前記固定板と可動板との間に一対取り付けられていてもよい。その場合に、前記一対の弾性部材は、前記固定板に対して前記可動板がスライドする方向に沿う対称線に対し、線対称に配置されているのが好ましい。
このようにすれば、特に一対の弾性部材を線対称に配置することにより、固定板に対して可動板をバランス良くスライドさせることができる。
【００１０】
また、前記スライドユニットにおいて、前記弾性部材は、平面視略く字状に形成され、かつ、その折曲部分に、前記ループ部を有してなるのが好ましい。
このようにすれば、弾性部材がより良好に弾性変形するとともに、弾性復帰力を発揮するようになる。また、特に折曲部分にループ部を有しているので、このループ部が応力（ストレス）を良好に吸収し、したがって耐久性が高いものとなる。
【００１１】
また、前記スライドユニットにおいて、前記弾性部材は、その両端部のうちの一方の端部が前記固定板に対して回動可能に軸支され、他方の端部が前記可動板に対して回動可能に軸支されているのが好ましい。
このようにすれば、可動板の移動に伴われて弾性部材が動作した際、この弾性部材の固定板や可動板に対する取付部となる端部が回動可能に軸支されているので、弾性部材の弾性変形及び弾性復帰が円滑になされるようになる。また、このように端部が回動可能に軸支されているので、繰り返しの使用にも取付部となる端部に疲労劣化が生じることなく、初期の性能が長期的に維持されるようになる。
【００１２】
また、前記スライドユニットにおいて、前記弾性部材は、ポリアセタールからなるのが好ましい。
ポリアセタールは機械的性質に極めて優れており、引張、曲げ強さが大きく、強靱で優れた弾性を有しているので、大きな弾性変形力、及び弾性復帰力を発現するようになる。また、繰り返しの動作に対しても十分な耐久性を有するものとなる。
【００１３】
本考案の携帯製品は、機器本体と、該機器本体に取り付けられた可動体とを備え、前記可動体が、前記機器本体の操作部または機能部を形成した機能面の少なくとも一部を覆う状態と、この機能面を露出させる状態との間を移動可能に取り付けられてなる携帯製品において、
前記機器本体と前記可動体との間に、前記のスライドユニットが、その固定板が前記機器本体と前記可動体との一方に取り付けられ、可動板が前記機器本体と前記可動体との他方に取り付けられた状態に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
この携帯製品によれば、機器本体と可動体との間に前記スライドユニットを設けたので、前述したようにこのスライドユニットの小型化・薄型化により、携帯製品自体も小型化・薄型化が図られたものとなる。
また、前述したように前記スライドユニットが、複雑な機構を要することなく容易に可動板の移動をなさせることができるようになっているので、これを備えた携帯製品は、特に可動体の開閉操作が容易なものとなる。
さらに、前記スライドユニットは、その弾性部材が樹脂からなっているため、金属のバネ材に比べコストが十分に低いものとなっている。したがって、このスライドユニット自体のコストが低減化されていることにより、このスライドユニットを備えた携帯製品自体もコストが低減化されたものとなる。
【００１５】
前記スライドユニットは、その固定板が、前記機器本体の機能面と前記可動体の内面とのうちの一方に取り付けられ、可動板が、前記機器本体の機能面と前記可動体の内面とのうちの他方に取り付けられているのが好ましい。
このようにすれば、機器本体の機能面とこれに対向する可動体の内面との間にスライドユニットを配するので、これら機器本体の機能面と可動体の内面とにスライドユニットの固定板や可動板を直接接続することができ、したがって携帯製品自体の薄厚化を可能にし、かつ、その組立性も良好にすることができる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案のスライドユニットにあっては、ユニット自体の小型化・薄型化が可能となっているので、スライドユニットがより十分に薄厚化し、これによってこのスライドユニットを用いた製品の小型化・薄型化を図ることができる。
また、弾性部材の反転ポイントを通過させることで、この弾性部材の弾性復帰力によって可動板をその移動方向に付勢するように構成しているので、複雑な機構を要することなく容易に可動板の移動をなさせることができる。よって、このスライドユニットを用いた製品において、例えば移動部材（可動体）を可動板に取り付けておくことにより、この移動部材を容易に移動させることができ、したがってその操作性を向上することができる。
さらに、弾性部材が樹脂からなっているので、加工性が容易で材料コストも安くなることにより、金属のバネ材に比べコストが十分に低いものとなる。したがって、スライドユニット自体のコストダウンを図ることができる。
【００１７】
本考案の携帯製品にあっては、前述したようにスライドユニットの小型化・薄型化により、携帯製品自体の小型化・薄型化を図ることができる。
また、前述したように前記スライドユニットが、複雑な機構を要することなく容易に可動板の移動をなさせることができるようになっているので、これを備えた携帯製品は、特に移動部材（可動体）の開閉操作が容易に行えるようになり、したがってその操作性が向上したものとなる。
さらに、前記したようにコストダウンが図られたスライドユニットを備えるので、この携帯製品自体もコストダウンが図られたものとなる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本考案を詳しく説明する。
図１（ａ）、（ｂ）、図２は、本考案に係る携帯製品としての携帯電話の一実施形態を示す図であり、図３は本考案のスライドユニットの一実施形態を示す図である。これらの図において符号１は携帯電話である。この携帯電話１は、図１、図２に示すように機器本体２とこれに取り付けられた可動表示部３とを有し、図３に示すようにこれら機器本体２と可動表示部３との間にスライドユニット２０を有したものである。
【００１９】
機器本体２は、図１（ａ）に示すように略直方体状の筺状のもので、一方の面を機能面２ａとし、この機能面２ａの一方の側（下側）にキー操作部（操作部）４や送話部（機能部）５を形成したものである。この機器本体２の機能面２ａ側には、可動表示部３が取り付けられている。可動表示部３は、中央部にディスプレイ６を有し、このディスプレイ６の上側に受話部７を形成し、下側に操作部８を形成したものである。なお、この可動表示部３あるいは機器本体２には、受信用のアンテナ（図示せず）が内蔵されている。
【００２０】
また、可動表示部３には、ディスプレイ６を形成した面と反対側の面となる裏面に、図２に示すように凹部９が形成されている。一方、機器本体２にも、前記機能面２ａの上側、すなわち図１（ａ）においてキー操作部４の上側となる、可動表示部３の下に隠れた部位にも、凹部（図示せず）が形成されている。そして、これら可動表示部３の凹部９と機器本体２の凹部とによって形成される空間部に、図３に示すようにスライドユニット２０が配設されている。
【００２１】
スライドユニット２０は、図３、図４に示すように固定板２１と、該固定板２１に対してスライド可能に取り付けられた可動板２２と、これら固定板２１と可動板２２との間に取り付けられた一対（２本）の弾性部材２３、２３と、を備えて構成されたものである。固定板２１は、機器本体２の機能面２ａ側に取り付けられ固定されたもので、矩形板状の底板部２１ａと、その長辺側に形成された一対の側板部２１ｂ、２１ｂとからなるものである。
【００２２】
底板部２１ａには、その短辺の長さ方向における中央部に、長辺方向に沿う長孔２４が形成されている。この長孔２４の一端側には、弾性部材２３の組み立て性を容易にするため、図４に示すように例えば円形状の凹部（座ぐり部）２１ｃが、段差がなく湾曲した状態で形成されている。
また、側板部２１ｂ、２１ｂには、その長さ方向の中央部に、底板部２１ａの表面を露出させる切欠部２１ｄが形成されている。これら切欠部２１ｄ内には、底板部２１ａの表層部に取付孔２５が形成されている。これら取付孔２５、２５は、それぞれ、前記の弾性部材２３の一端部を取り付けるためのものである。
【００２３】
弾性部材２３は、図５に示すように平面視略く字状に形成され、かつ、その折曲部分にループ部２６を有したもので、全体が合成樹脂によって形成されたものである。本実施形態では、弾性部材２３はポリアセタールからなっている。ポリアセタールは機械的性質に極めて優れており、引張、曲げ強さが大きく、強靱で優れた弾性を有しているので、このポリアセタールからなる弾性部材２３は、大きな弾性変形力、及び弾性復帰力を発現するものとなっている。また、繰り返しの動作に対しても、十分な耐久性を有するものとなっている。
【００２４】
なお、弾性部材２３は、その横断面が略矩形状のもので、例えば厚さが１．４ｍｍ程度と薄く形成され、また、幅が１．２ｍｍ程度に形成されたものであり、これによって全体が細棒状に形成されたものとなっている。ただし、その厚さと幅との比を大きく（あるいは小さく）することにより、全体を細板状に形成してもよい。
【００２５】
前記ループ部２６は、細棒状あるいは細板状の樹脂材が一周未満巻回されたもので、本実施形態では、く字状に折曲された弾性部材２３の、１８０°未満に曲げられた側に形成されている。このループ部２６は、弾性部材２３の直線部分２３ｅに対し、ループ部２６の湾曲方向と異なる方向に湾曲してなる湾曲部２３ｆを介して、連続している。このような構成によって弾性部材２３は、後述するように一端部２３ａと他端部２３ｃとの間が、ループ部２６側において狭められるように弾性変形させられ、さらにその状態から弾性復帰させられる動作が多数回繰り返されても、疲労劣化をほとんど生じることなく、初期の性能が長期的に維持されるようになっている。
【００２６】
ここで、ループ部２６は一周以上巻回することなく、一周未満巻回されたものとなっているので、一周以上巻回させられた場合のように樹脂材が重なることにより、弾性部材２３の厚さが厚くなってしまうことがなく、したがって全体の厚さが十分に薄い状態になっている。
【００２７】
すなわち、弾性部材２３は後述するように弾性変形・弾性復帰させられるが、その際に可動板２２の内面に干渉されずに変形の自由度が確保されるよう、固定板２１の側板部２１ｂの高さが弾性部材２３の厚さより高く形成されている。したがって、弾性部材２３の厚さが厚くなってしまうと、その分、側板部２１ｂの高さを高くする必要があり、結果的にスライドユニット２０の厚さが厚くなってしまい、その薄厚化が損なわれてしまう。これに対して本考案では、樹脂材を一周未満巻回させてループ部２６を形成しているので、樹脂材が重なる部位が形成されず、したがって弾性部材２３はそのループ部２６においても樹脂材の厚さに等しい最小限の厚さとなっている。よって、本考案では、スライドユニット２０をより十分に薄厚化することが可能になっている。
【００２８】
また、弾性部材２３は、図４に示すようにその一端部２３ａが平面視円盤状に形成され、その中央部の下面側、すなわち前記固定板２１の底板部２１ａに向く面側に、前記取付孔２５に回動自在に嵌合するボス２３ｂが形成されている。また、その他端部２３ｃも平面視円盤状に形成され、その中央部の上面側、すなわち前記可能板２２に向く面側に、後述する取付孔に回動自在に嵌合するボス２３ｄが形成されている。
【００２９】
このような構成によって弾性部材２３は、その一端部２３ａが固定板２１に対して回動可能に軸支され、他端部２３ｃが可動板２２に対して回動可能に軸支されている。
また、一対の弾性部材２３、２３は、図３に示したように、前記長孔２４の中心線を対称線として線対称に配置されている。これら弾性部材２３は、そのループ部２６が長孔２４側に向くことなく、その一端部２３ａが軸支された側板部２１ｂ側に向くように配設されている。このように、一対の弾性部材２３が長孔２４に対して線対称に配置されているので、固定板２１に対して可動板２２が、そのスライド方向と直交する方向において一方の側に偏ることなく、バランス良くスライドするようになっている。
【００３０】
可動板２２は、図２、図３、図４に示すように、可動表示部３の裏面側の前記凹部９内に取り付けられ固定されたもので、矩形板状の可動板本体２２ａと、一対の側板２２ｂ、２１ｂとからなるものである。側板２２ｂの端縁側には、内側に折曲してなる折曲部２２ｃが形成されており、この折曲部２２ｃと可動板本体２２ａとの間には、図３に示すように前記固定板２１の側板部２１ｂが挟持されている。このような構成によって可動板２２は、固定板２１に対して相対的に移動可能（スライド可能）になっている。
【００３１】
可動板本体２２ａには、その外面側の中央部に円筒状の凸部２７が形成されており、この凸部２７には、図４、図６に示すように雌ねじ部２８が形成されている。この雌ねじ部２８には、ストッパー２９が螺着されている。ストッパー２９は、頭部２９ａと雄ねじ部２９ｂと軸部２９ｃとからなるもので、雄ねじ部２９ｂが前記雌ねじ部２８に螺合したことにより、前記凸部２７に取り付けられている（螺着されている）。また、ストッパー２９は、図６に示すように凸部２７に螺着した状態で、その先端部である軸部２９ｃが、前記固定板２１の長孔２４内に挿入されている。
【００３２】
このような構成によってストッパー２９は、可動表示部３（可動板２２）の移動に伴われて、底板部２１ａの長孔２４に沿って移動するようになっている。すなわち、軸部２９ｃが長孔２４に挿入されていることにより、この長孔２４に案内されて移動するようになっている。また、ストッパー２９は、長孔２４に案内されるとともに、その両端部においてその移動が停止させられるようになっており、これにより、固定板２１に対する可動板２２の相対的な移動が停止させるようになっている。
【００３３】
また、可動板本体２２ａには、図４に示すようにその内面の前記雌ねじ部２８近傍に、前記弾性部材２３の他端部２３ｃに形成されたボス２３ｄを回動自在に嵌合するための取付孔３０が形成されている。取付孔３０は、雌ねじ部２８の手前側に一対配置されたもので、それぞれに、弾性部材２３の他端部２３ｃ側のボス２３ｄが軸支されている。
このような構成によって一対の弾性部材２３は、その一端部２３ａが固定板２１に対して回動可能に軸支され、他端部２３ｃが可動板２２に対して回動可能に軸支されたことにより、固体板２１に対する可動板２２のスライド移動に伴い、弾性変形し、またはその状態から弾性復帰するようになっている。
【００３４】
このような弾性部材２３を有するスライドユニット２０を組み立てるには、弾性部材２３の一端部２３ａのボス２３ｂを固定板２１の底板部２１ａの取付孔２５に嵌合させ、また、その状態で他端部２３ｃを底板部２１ａの前記凹部２１ｃ上に位置させる。そして、その状態で固定板２１に対して可動板２２を嵌め込む。その際、弾性部材２３の他端部２３ｃには、可動板本体２２ａ側に向くボス２３ｄがあり、したがってこれが可動板本体２２ａの内面に干渉する。しかし、前記したように他端部２３ｃを凹部２１ｃ上に位置させているので、この他端部２３ｃは、ボス２３ｄが可動板本体２２ａに押圧されて撓むことにより、凹部２１ｃ内に入り込む。その結果、ボス２３ｄは可動板本体２２ａの内面に当接した状態で相対移動し、取付孔３０に嵌合するようになる。
【００３５】
また、このようにしてボス２３ｄが取付孔３０に嵌合すると、弾性部材２３はその他端部２３ｃ側の撓みが元に戻る。そして、このようにして固定板２１と可動板２２との間に一対の弾性部材２３を挟持させたら、可動板２２の雌ねじ部２８にストッパー２９を螺合し、その先端部である軸部２９ｃを長孔２４内に挿入する。これにより、本実施形態のスライドユニット２０が得られる。
【００３６】
このようにして組み立てられたスライドユニット２０は、前記したように携帯電話１に取り付けられている。すなわち、図２に示したように前記可動表示部３の裏面には、凹部９の両側にガイド溝１０が形成されている。一方、機器本体２の機能面側には、前記ガイド溝１０に移動可能に係合する係合部（図示せず）が形成されている。これによって携帯電話１は、機器本体２に対して可動表示部３が前記ガイド溝１０の長さ方向に沿って相対的に移動可能（スライド可能）になっており、図１（ａ）に示したように機器本体２のキー操作部４等を開いた状態と、図１（ｂ）に示したように閉じた状態とを容易に切り替えることができるようになっている。そして、このように可動表示部３が機器本体２に対して移動（スライド）した際、可動表示部３に固定された前記可動板２２が、機器本体２に固定された固定板２１に対して移動（スライド）するようになっている。
【００３７】
すなわち、図１（ａ）に示したように機器本体２のキー操作部４等を開いた状態では、図７に示すように弾性部材２３はほとんど弾性変形することなく、初期のく字状の状態となっており、また、ストッパー２９は長孔２４の一端側に位置している。
この状態から図１（ｂ）に示したように可動表示部３をスライドさせ、キー操作部４等を閉じた状態にすると、可動板２２が固定板２１に対して移動（スライド）する。その際、固定板２１と可動板２２との間に取り付けられた弾性部材２３は、図８に示すようにその他端部２３ｃが一端部２３ａに近づくことにより、弾性部材２３は圧縮されて弾性変形する。
【００３８】
そして、さらに可動板２２の移動が進み、弾性部材２３の弾性変形も進んでその一端部２３ａが他端部２３ｃに最も近づき、一端部２３ａと他端部２３ｃとが横に並ぶと、弾性部材２３は固定板２１に対して可動板２２を移動させる方向、すなわち図８中の矢印Ｘ方向に付勢する力がゼロになる。そして、この位置が弾性部材２３の反転ポイントとなる。
【００３９】
そして、さらに可動表示部３を閉じる方向に移動させるべく、可動板２２に相対的に力を加えていくと、弾性部材２３の他端部２３ｃが反転ポイントを通過することにより、弾性部材２３は弾性復帰を起こす。これにより、可動板２２は弾性部材２３によってその移動方向（図８中の矢印Ｙ方向）に付勢される。したがって、可動板２２に対してその移動方向に力を加えなくても、弾性部材２３の付勢力によって可動板２２が自動的に移動するようになる。
【００４０】
そして、このような移動が進むと、弾性部材２３は図９に示すように弾性変形する。すると、これら弾性部材２３はその弾性復帰力によって可動板２２をその移動方向（図８中の矢印Ｙ方向）に付勢しているので、可動板２２はその位置において安定し、可動表示部３は図１（ｂ）に示した閉じた状態を保持するようになる。なお、可動表示板３を閉じる方向に過剰に押圧しても、可動板２２のストッパー２９が長孔２４の他端側に係止することから、それ以上の移動が不能となる。したがって、過剰な押圧により弾性部材２３が壊れてしまうといったことが防止されている。
【００４１】
なお、前記の携帯電話１では、弾性部材２３が図９に示した状態、すなわち図１（ｂ）に示したように可動表示部３が機器本体２を閉じた状態にする位置に到ると、図示しない公知のロック機構が働き、可動表示部３が機器本体２に対して固定されるように構成してもよい。このようなロック機構については、可動表示部３と機器本体２との間に設けてもよく、また、可動板２２と固定板２１との間に設けてもよい。このロック機構にはロック解除ボタン（図示せず）を連結しておき、このロック解除ボタンを、例えば機器本体２の側面などに設けておく。そして、これを押圧することでロックを解除し、再度可動表示部３を開くことができるように構成する。
【００４２】
また、図１（ｂ）に示したように可動表示部３を機器本体２に対して閉じた状態から、図１（ａ）に示したように機器本体２に対して開いた状態に移動（スライド）させるには、例えば前記ロック解除ボタンを押圧してロックを解除した後、可動表示部３を押圧して機器本体２に対して移動させる。すると、弾性部材２３は、可動表示部３を閉じる場合と逆に動作し、図９に示した状態から反転ポイントを経て図８に示した状態となり、さらには図７に示した状態になる。
【００４３】
その際、弾性部材２３はその他端部２３ｃが反転ポイントを通過することにより、弾性部材２３は弾性復帰を起こす。これにより、可動板２２は弾性部材２３によってその移動方向（図８中の矢印Ｘ方向）に付勢される。したがって、可動板２２に対してその移動方向に力を加えなくても、弾性部材２３の付勢力によって可動板２２が自動的に移動し、機器本体２に対して開いた状態になる。
【００４４】
このような構成からなるスライドユニット２０を備えた携帯電話１にあっては、使用状態では図１（ａ）に示したように可動表示部３が開かれ、したがってキー操作部４や送話部５が可動表示部３によって覆われることなく、露出した状態となる。
また、使用を終了し、この開いた状態から可動表示部３を閉じるには、例えば機器本体２を一方の手で持ち、その状態で他方の手で可動表示部３をスライドさせることにより、可動表示部３を容易に閉じることができる。
【００４５】
このとき、移動初期においては、弾性部材２３は前述したように弾性変形する。そして、特に弾性部材２３の可動板２２への取付部である他端部２３ｃが前記の反転ポイントを通過すると、弾性部材２３はそれまで弾性変形を進めていた状態から一転して弾性復帰を起こすようになり、その後はこの弾性復帰力による付勢力によって可動板２２が容易に移動する。これにより、可動表示部３も円滑にスライドし、図１（ｂ）に示したようにキー操作部４や送話部５を覆った状態に閉じるようになる。
【００４６】
また、このようにして閉じた後、再度使用する場合には、機器本体２を一方の手で持ち、その状態で他方の手で可動表示部３をスライドさせることにより、可動表示部３を開く。その場合にも、弾性部材２３の作用により、この弾性部材２３の反転ポイントまではある程度の力が必要になるものの、これを通過させた後には弾性部材２３の付勢力が作用することにより、可動板２２が容易に移動して可動表示部３も円滑にスライドし、図１（ａ）に示したようにキー操作部４や送話部５を露出させた状態に開くようになる。
【００４７】
このような携帯電話１におけるスライドユニット２０によれば、特に弾性部材２３がそのループ部２６も含めて樹脂材の厚さに等しい最小限の厚さとなっているため、スライドユニットがより十分に薄厚化し、これによってこのスライドユニット２０を用いた製品の小型化・薄型化を図ることができる。
【００４８】
また、弾性部材２３の反転ポイントを通過させることで、この弾性部材２３の弾性復帰力によって可動板２２をその移動方向に付勢するように構成しているので、複雑な機構を要することなく容易に可動板２２の移動をなさせることができる。よって、このスライドユニット２０を用いた製品において、例えば移動部材（可動表示部３）を可動板２２に取り付けておくことにより、この移動部材を容易に移動させることができ、したがってその操作性を向上することができる。
【００４９】
さらに、弾性部材２３が樹脂からなっているため、加工性が容易で材料コストも安く、したがって、例えば金属のバネ材に比べてこの弾性部材そのもののコストが十分に低いものとなる。また、弾性部材２３は、一周以上巻回するループ状の部位を有することなく、一周未満巻回するループ部２６を有して形成されているので、加工性がより容易になって製造コストの一層の低減化が可能になる。よって、このスライドユニット２０にあっては、弾性部材２３についてのコストが十分に低いものとなるので、スライドユニット２０自体のコストダウンを図ることができる。
【００５０】
また、前記携帯電話１によれば、機器本体２と可動表示部３（可動体）との間に前記スライドユニット２０を設けたので、前述したようにこのスライドユニット２０の小型化・薄型化により、携帯電話１自体も小型化・薄型化が図られたものとなる。
また、前述したように前記スライドユニット２０が、複雑な機構を要することなく容易に可動板２２の移動をなさせることができるようになっているので、これを備えた携帯電話１は、特に可動表示部３の開閉操作が容易なものとなる。
さらに、前記したようにコストダウンが図られたスライドユニット２０を備えているので、この携帯電話１自体もコストダウンが図られたものとなる。
【００５１】
なお、本考案は前記実施形態に限定されることなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、弾性部材の形状については、図５に示した形状に限定されることなく、種々の形状が採用可能である。
また、前記実施形態では、本考案の携帯製品として、キー操作部４等を可動表示部３で覆う構成の携帯電話１を示したが、本考案はこれに限定されることなく、例えば携帯電話において、そのカメラ部やフラッシュを可動表示部で覆う構成のものや、デジタルカメラにおいてそのレンズ部を可動表示部で覆う構成のものなどにも適用可能である。
さらに、本考案のスライドユニットは、携帯製品以外にも、例えば自動車等の内装ユニットや、家具等における各種の開閉機構などにも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本考案の携帯電話の一実施形態の、概略構成を示す斜視図である。
【図２】本考案の携帯電話の一実施形態の、概略構成を示す斜視図である。
【図３】本考案のスライドユニットの一実施形態の概略構成を示す分解斜視図である。
【図４】本考案のスライドユニットの一実施形態の概略構成を示す分解斜視図である。
【図５】弾性部材の形状を示す斜視図である。
【図６】スライドユニットの側面図である。
【図７】スライドユニットにおける弾性部材の動作を説明するための模式図である。
【図８】スライドユニットにおける弾性部材の動作を説明するための模式図である。
【図９】スライドユニットにおける弾性部材の動作を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…携帯電話、２…機器本体、３…可動表示部、４…キー操作部（操作部）、５…送話部（機能部）、２０…スライドユニット、２１…固定板、２２…可動板、２３…弾性部材、２３ａ…一端部、２３ｃ…他端部、２４…長孔、２５…取付孔、２６…ループ部、２７…凸部、２８…雌ねじ部、２９…ストッパー、３０…取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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