(57)【要約】著作権者の権利を侵害することなくコンテンツ情報を譲渡することができるようにする。このために、コンテンツ情報を格納するためのコンテンツ情報格納部１０１とコンテンツ情報の譲渡に対する制限を定める権利情報を格納する権利情報格納部１０２と、権利情報格納部１０２に格納された権利情報１０６に基づいてコンテンツ情報の譲渡のための情報である譲渡処理情報を生成する譲渡処理部１０３と、譲渡処理部１０３で生成された譲渡処理情報１０７に基づいてコンテンツ情報格納部に格納されたコンテンツ情報を送信する送信部１０４を具備するコンテンツ情報譲渡装置を提供する。
2003038704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ情報を格納するためのコンテンツ情報格納部と、
コンテンツ情報の譲渡に対する制限を定める権利情報を格納する権利情報格納部と、
権利情報格納部に格納された権利情報に基づいて、コンテンツ情報の譲渡のための情報である譲渡処理情報を生成する譲渡処理部と、
譲渡処理部で生成された譲渡処理情報に基づいてコンテンツ情報格納部に格納されたコンテンツ情報を送信する送信部と、
を具備するコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項２】
コンテンツ情報を格納するためのコンテンツ情報格納部と、
コンテンツ情報の譲受に対する制限を定める権利情報を格納する権利情報格納部と、
権利情報格納部に格納された権利情報に基づいて、コンテンツ情報の譲受のための情報である譲受処理情報を生成する譲受処理部と、
譲受処理部で生成された譲受処理情報に基づいてコンテンツ情報格納部にコンテンツ情報を格納するためにコンテンツ情報を受信する受信部と、
を具備するコンテンツ情報譲受装置。
【請求項３】
コンテンツ情報の譲渡に対する制限を行なう装置であって、
自身がコンテンツ情報の譲渡をする際に、その譲渡に対する制限を行なうコンテンツ情報譲渡制限部と、
コンテンツ情報の譲渡がコンテンツ情報譲渡制限部による制限に合致する場合に、コンテンツ情報を送信する送信部と、
を有するコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項４】
コンテンツ情報の譲受に対する制限を行なう装置であって、
自身がコンテンツ情報の譲受をする際に、その譲受に対する制限を行なうコンテンツ情報譲受制限部と、
コンテンツ情報の譲受がコンテンツ情報譲受制限部による制限に合致している場合に、コンテンツ情報を受信する受信部と、
を有するコンテンツ情報譲受装置。
【請求項５】
送信部は、送信されるコンテンツ情報の譲渡に対する制限を定める権利情報を送信する請求の範囲第１項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項６】
受信部は、受信されるコンテンツ情報の譲受に対する制限を定める権利情報を受信する請求の範囲第２項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項７】
譲渡処理部には、コンテンツ情報譲受装置とコンテンツ情報の譲渡に関する条件である譲渡条件の交渉を行なうための譲渡条件交渉手段を含む請求の範囲第１項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項８】
譲受処理部には、コンテンツ情報譲渡装置とコンテンツ情報の譲受に関する条件である譲受条件の交渉を行なうための譲受条件交渉手段を含む請求の範囲第２項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項９】
譲渡処理部には、譲渡結果に関する情報である譲渡結果情報を生成するための譲渡結果情報生成手段を含み、
送信部は、譲渡結果情報生成手段にて生成された譲渡結果情報を送信する請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項１０】
譲受処理部には、譲受結果に関する情報である譲受結果情報を生成するための譲受結果情報生成手段を含み、
譲受結果情報生成手段にて生成された譲受結果情報を送信する送信部を有する請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項１１】
前記譲渡処理部には、譲渡予定に関する情報である譲渡予定情報を生成するための譲渡予定情報生成手段を含み、
送信部は、譲渡予定情報生成手段にて生成された譲渡予定情報を送信する請求の範囲第１項または第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項１２】
譲受処理部には、譲受予定に関する情報である譲受予定情報を生成するための譲受予定情報生成手段を含み、
譲受予定情報生成手段にて生成された譲受予定情報を送信する送信部を有する請求の範囲第２項または第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項１３】
前記譲渡処理部には、譲渡条件の交渉の結果を表わす情報を、譲渡予定に関する情報である譲渡予定情報として生成するための譲渡予定情報生成手段を含み、
送信部は、譲渡予定情報生成手段にて生成された譲渡予定情報を送信する請求の範囲第７項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項１４】
前記譲受処理部には、譲受条件の交渉の結果を表わす情報を、譲受予定に関する情報である譲受予定情報として生成するための譲受予定情報生成手段を含み、
譲受予定情報生成手段にて生成された譲受予定情報を送信する送信部を備えた請求の範囲第８項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項１５】
譲渡予定情報の送信に基づいて返信される譲渡の承認に関する情報である譲渡承認可否情報を取得する譲渡承認可否情報取得部を有し、
譲渡承認可否情報取得部により取得した譲渡承認可否情報に基づいて、譲渡処理情報を生成する請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項１６】
譲受予定情報の送信に基づいて返信される譲受の承認に関する情報である譲受承認可否情報を取得する譲受承認可否情報取得部を有し、
譲受承認可否情報取得部により取得した譲受承認可否情報に基づいて、譲受処理情報を生成する請求の範囲第１２項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項１７】
譲渡予定情報の送信に基づいて返信される譲渡の承認に関する情報である譲渡承認可否情報を取得する譲渡承認可否情報取得部を有し、
譲渡処理部は、譲渡承認可否情報取得部により取得した譲渡承認可否情報に基づいて、譲渡処理情報を生成する請求の範囲第１３に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項１８】
譲受予定情報の送信に基づいて返信される譲受の承認に関する情報である譲受承認可否情報を取得する譲受承認可否情報取得部を有し、
譲受処理部は、譲受承認可否情報取得部により取得した譲受承認可否情報に基づいて、譲受処理情報を生成する請求の範囲第１４項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項１９】
権利情報は、コンテンツ情報を譲渡可能な回数を定める譲渡可能回数情報を含む請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項２０】
権利情報は、コンテンツ情報を譲受可能な回数を定める譲受可能回数情報を含む請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項２１】
権利情報は、コンテンツ情報の譲渡により所有者となることが可能な所有者の人数を定める所有可能人数情報を含む請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項２２】
権利情報は、コンテンツ情報の譲受により所有者となることが可能な所有者の人数を定める所有可能人数情報を含む請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項２３】
権利情報は、コンテンツ情報の譲渡の対価の上限または／および下限を定める対価情報を含む請求の範囲第１項または第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項２４】
権利情報は、コンテンツ情報の譲受の対価の上限または／および下限を定める対価情報を含む請求の範囲第２項または第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項２５】
権利情報は、コンテンツ情報の転売可能な回数を定める転売可能回数情報を含む請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項２６】
権利情報は、コンテンツ情報の転売可能な回数を定める転売可能回数情報を含む請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項２７】
権利情報は、コンテンツ情報の譲渡可能な期限を定める譲渡可能期限情報を含む請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項２８】
権利情報は、コンテンツ情報の譲受可能な期限を定める譲受可能期限情報を含む請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項２９】
権利情報は、コンテンツ情報の譲渡可能な相手を定める情報である譲渡可能対象情報を含む請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項３０】
権利情報は、コンテンツ情報の譲受可能な相手を定める情報である譲受可能対象情報を含む請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項３１】
権利情報は、コンテンツ情報の譲渡に基づいて支払うべき著作権料に関する情報である著作権料情報を含む請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項３２】
権利情報は、コンテンツ情報の譲受に基づいて支払うべき著作権料に関する情報である著作権料情報を含む請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項３３】
権利情報は、コンテンツ情報の部分的な譲渡に関する制限を定める部分譲渡制限情報を含む請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項３４】
権利情報は、コンテンツ情報の部分的な譲受に関する制限を定める部分譲受制限情報を含む請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項３５】
権利情報は、コンテンツ情報の送信先であるコンテンツ情報譲受装置を位置で制限する情報である譲渡先位置情報を含む請求の第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項３６】
権利情報は、コンテンツ情報の送信元であるコンテンツ情報譲渡装置を位置で制限する情報である譲渡元位置情報を含む請求の第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項３７】
権利情報は、コンテンツ譲渡結果情報の送信先に関する情報である譲渡結果情報送信先情報を含む請求の範囲第９項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項３８】
権利情報は、コンテンツ譲受結果情報の送信先に関する情報である譲受結果情報送信先情報を含む請求の範囲第１０項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項３９】
権利情報は、コンテンツ譲渡予定情報の送信先に関する情報である譲渡予定情報送信先情報を含む請求の範囲第１１項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項４０】
権利情報は、コンテンツ譲受予定情報の送信先に関する情報である譲受予定情報送信先情報を含む請求の範囲第１２項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項４１】
権利情報は、コンテンツの譲渡に基づいて支払うべき著作権料に関する情報である著作権料情報を含む請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項４２】
権利情報は、コンテンツの譲受に基づいて支払うべき著作権料に関する情報である著作権料情報を含む請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項４３】
権利情報は、コンテンツの譲渡に基づいて支払うべき著作権料の課金対象者を定めるための情報である著作権料課金対象者情報を含む請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項４４】
権利情報は、コンテンツの譲受に基づいて支払うべき著作権料の課金対象者を定めるための情報である著作権料課金対象者情報を含む請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項４５】
権利情報は、コンテンツの譲渡に基づいて支払うべき著作権料の課金対象者の中の課金負担率を定める著作権料課金負担率情報を含む請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項４６】
権利情報は、コンテンツの譲受に基づいて支払うべき著作権料の課金対象者の中の課金負担率を定める著作権料課金負担率情報を含む請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項４７】
権利情報は、コンテンツ情報が譲渡される総回数を定める譲渡総回数情報を含む請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項４８】
権利情報は、コンテンツ情報が譲受される総回数を定める譲受総回数情報を含む請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項４９】
コンテンツ情報は、コンテンツまたは／及び、コンテンツの利用に関する条件を定める利用条件情報とを含む請求の範囲第５項に記載のコンテンツ情報譲渡装置。
【請求項５０】
コンテンツ情報は、コンテンツまたは／及び、コンテンツの利用に関する条件を定める利用条件情報とを含む請求の範囲第６項に記載のコンテンツ情報譲受装置。
【請求項５１】
コンテンツ情報を格納するコンテンツ情報格納ステップと、
コンテンツ情報の譲渡に対する制限を定める権利情報を格納する権利情報格納ステップと、
権利情報格納ステップにおいて格納された権利情報に基づいて、コンテンツ情報の譲渡のための情報である譲渡処理情報を生成する譲渡処理ステップと、
譲渡処理ステップにおいて生成された譲渡処理情報に基づいてコンテンツ情報格納ステップにおいて格納されたコンテンツ情報を送信する送信ステップと、
を計算機に実行させるためのコンテンツ情報譲渡プログラム。
【請求項５２】
コンテンツ情報を格納するコンテンツ情報格納ステップと、
コンテンツ情報の譲受に対する制限を定める権利情報を格納する権利情報格納ステップと、
権利情報格納ステップにおいて格納された権利情報に基づいて、コンテンツ情報の譲受のための情報である譲受処理情報を生成する譲受処理ステップと、
譲受処理ステップにおいて生成された譲受処理情報に基づいてコンテンツ情報格納ステップにおいてコンテンツ情報を格納するためにコンテンツ情報を受信する受信ステップと、
を計算機に実行させるためのコンテンツ情報譲受プログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、コンテンツ情報の譲渡と譲受を行なうための装置及びプログラムに関する。
背景技術
従来、購入済みのコンテンツ情報を無償で譲渡することは行なわれているが、対価を取って売却を行なう譲渡は行なわれてはいない。これは、コンテンツ情報はデジタル情報として表現され、コピーが容易に行なえるため、一旦、対価を支払ってコンテンツ情報を一般ユーザが入手してしまうと、譲渡に際して対価を取るということがことさら面倒に思えるからである。
また、コンテンツ情報の著作権者は、コンテンツ情報をユーザから対価を取って販売することは考慮しているが、ユーザが一度購入したコンテンツを他のユーザに売却することは考慮しておらず、その場合の法的ルール・運用規則等が定められていない点も理由である。
一方で、著作権が侵害にならないようにコンテンツ情報を配信するための権利保護技術が種々開発されているが、コピーを禁止するなど一般ユーザの利便性を損なう場合がほとんどであり、広く普及するまでには至っていない。
ユーザが入手したコンテンツ情報を、著作権の侵害とならないように他者に有償で譲渡を行ない、また、他のユーザが入手したコンテンツ情報を著作権の侵害とならないように他のユーザより有償で譲受を行なう装置及びプログラムは従来知られておらず、本発明は、このような装置及びプログラムを提供することを課題とする。
発明の開示
この課題を解決するために、第一に、コンテンツ情報の譲渡に対する制限を定める権利情報を格納し、格納された権利情報に基づいてコンテンツ情報の譲渡のための情報を生成し、その生成された情報に基づいてコンテンツ情報を送信するコンテンツ情報譲渡装置を提供する。また、コンテンツ情報の譲受に対する制限を定める権利情報を格納し、格納された権利情報に基づいてコンテンツ情報の譲受のための情報を生成し、その生成された情報に基づいてコンテンツ情報を受信するコンテンツ情報譲受装置を提供する。
著作権者がコンテンツ情報の利用権利として、譲渡・譲受に関する権利情報を規定してコンテンツ情報と関連付けて配布しておくことにより、本発明の装置により著作権者の意向に従ったコンテンツの譲渡および譲受が実現されることになる。
第二に、上記のコンテンツ情報譲渡装置とコンテンツ情報譲受装置にコンテンツ情報の譲渡・譲受に関する条件の交渉を行なう部を設けた。
これにより、例えば、コンテンツ情報を譲渡する側はコンテンツ情報をできるだけ高い値段で譲渡することが可能となり、また、コンテンツ情報の譲受を行なう側はできるだけ安い値段での譲受が可能となり、コンテンツ情報の譲渡・譲受の市場の形成が期待できる。
第三に、コンテンツ情報の譲渡結果を生成し送信するコンテンツ情報譲渡装置とコンテンツ情報の譲受結果を生成し送信するコンテンツ情報譲受装置とを提供する。
これにより、コンテンツの譲渡・譲受に伴う著作権料の徴収が可能となる。
第四に、コンテンツ情報の譲渡予定を生成し送信するコンテンツ情報譲渡装置とコンテンツ情報の譲受予定を生成し送信するコンテンツ情報譲渡装置とを提供する。
これにより、第三者が譲渡予定や譲渡予定の内容をチェックすることが可能となり、不当に廉価な価格でコンテンツ情報が譲渡・譲受されることを防止することができる。
第五に、送信されたコンテンツ情報の譲渡予定に基づいて返信される譲渡の承認に関する情報を受信し、その情報に基づいてコンテンツ情報の譲渡のための情報を生成するコンテンツ情報譲渡装置を提供し、また、送信されたコンテンツ情報の譲渡予定に基づいて返信される譲受に関する情報を受信し、その情報に基づいてコンテンツ情報の譲受のための情報を生成するコンテンツ情報譲受装置を提供する。  これにより、コンテンツ情報の譲渡・譲受を制御することが可能となる。
第六に、権利情報がコンテンツ情報の譲渡／譲受対価の上限または／および下限を定める対価情報を含むようにし、対価情報制限を行なうコンテンツ情報譲渡装置及びコンテンツ情報譲受装置を提供する。
これにより、どの程度の対価で譲渡／譲受が行なわれたか、同種のコンテンツ情報の対価を定める参考となる。また上限を定めることにより、反社会的な行為を阻止するという防犯的な効果が期待できる。また下限を定めることにより、権利者への権利保証（最低額設定など）が可能となる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態について図を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に関するコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図を例示する。本実施の形態において、コンテンツ情報譲渡装置１００は、コンテンツ情報格納部１０１と、権利情報格納部１０２と、譲渡処理部１０３と、送信部１０４を具備する。
コンテンツ情報格納部１０１は、コンテンツ情報１０５を格納する。ここにコンテンツ情報とは、図２に示すようにコンテンツ２０１と利用条件情報２０２などとから構成されていてもよい。コンテンツ２０１は、楽曲、静止画、動画、テキストなど再生される対象である。また、利用条件情報２０２は、コンテンツの利用に関する条件を定める情報であり、再生のための暗号鍵、再生可能となる日時、再生可能な期限、再生時に再生したことを知らせるサイトのＩＰアドレス、ホスト名、ドメイン名、ポート番号やＵＲＬ、メールアドレスなどがある。コンテンツ情報は、コンテンツ２０１と利用条件情報２０２との両方を含んでいてもよいし、片方だけであってもよい。コンテンツ情報１０５は送信されることにより譲渡がされることが可能である。以下では、コンテンツ情報１０５の送信と譲渡を同じ意味で使用する。
権利情報格納部１０２は、権利情報１０６を格納する。権利情報１０６は、コンテンツ情報１０５の譲渡に対する制限を定める。すなわち、コンテンツ情報１０５が譲渡される際に満足されるべき条件を定める。ここに「コンテンツ情報１０５」と記述したが、権利情報１０６により譲渡に対する制限が定められるコンテンツ情報は特定の一つのコンテンツ情報とは限らず、ある特定範囲に属する複数のものであってもよい。例えば、特定のアーティストによる演奏の楽曲、特定の作曲家による音楽などという範囲が例として挙げられる。図３は、コンテンツ情報譲渡装置１００の権利情報格納部１０２に格納される権利情報１０６の構造を例示している。この図において、権利情報１０６は、譲渡可能回数情報３０１、所有可能人数情報３０２、譲渡可能期限情報３０３、譲渡可能対象情報３０４、著作権料情報３０５、部分譲渡制限情報３０６、譲渡先位置情報３０７、著作権料課金対象者情報３０８、著作権料課金負担率情報３０９などを含んでいる。また、権利情報１０６は、ここに挙げた一部の情報を含んでいてもよい。
譲渡可能回数情報３０１は、コンテンツ情報１０５が譲渡されることが可能な回数を定める情報である。ここで「譲渡の回数」とは、コンテンツ情報１０５が送信される回数を表す。例えば、コンテンツ情報が譲渡されるたびに譲渡可能回数情報３０１の回数が１減らされ、０になると、コンテンツ情報１０５の譲渡が不可能となる。あるいは、コンテンツ情報１０５が何回譲渡される度に値が１増えるカウンターがあり、そのカウンターの値が譲渡可能回数情報３０１の回数と等しいと譲渡が不可能になるようにしてもよい。
所有可能人数情報３０２は、コンテンツ情報１０５が譲渡されることによりコンテンツ情報１０５の所有者となることが可能な人数を定める情報であり、コンテンツ情報１０５のコピーを制御する。したがって、コンテンツ情報譲渡装置から同じ人の所有する装置へ同じコンテンツ情報が何度譲渡されても、所有可能人数情報３０２では制限がされないが、譲渡可能回数情報３０１によって制限がされてしまう場合があり得る。また、所有可能人数が１となっていれば、コンテンツ情報１０５の譲渡が行なわれるときに、譲渡を行なうコンテンツ情報譲渡装置１００は自分のコンテンツ情報１０５を削除しなくてはならなくなり、コピーによる譲渡は不可能となる。
譲渡可能期限情報３０３は、コンテンツ情報１０５の譲渡可能な期限を定める情報である。すなわち、いつからいつまで譲渡が可能であるか、いつから譲渡が可能になるか、いつまで譲渡が可能であるかを示す情報である。
譲渡可能対象情報３０４は、コンテンツ情報１０５の譲渡可能な相手を定める情報である。すなわち、コンテンツ情報が送信される先の装置を特定するためのＩＰアドレス、ホスト名、ドメイン名、ＵＲＬ、メールアドレス、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、などである。また、コンテンツ情報が送信される先の装置の所有者あるいは占有者の氏名、性別、年齢等の情報も例として挙げられる。
著作権料情報３０５は、コンテンツ情報１０５の譲渡に基づいて支払うべき著作権料に関する情報である。例えば、著作権料がいくらになるか、また、支払い方法、支払い先の情報などがある。著作権料の指定の仕方としては、所定の金額を指定するか、または譲渡の対価に対する比率を指定する方法などがある。
部分譲渡制限情報３０６は、コンテンツ情報１０５の部分的な譲渡に関する制限を定める情報である。例えば、コンテンツ情報が図２に示すようにコンテンツと利用条件情報とから構成される場合に、コンテンツと利用条件情報を分離して、例えば、利用条件情報のみを譲渡できるかどうかを表す情報である。また、コンテンツがいくつかの部分に分けられる場合、例えば、コンテンツが小説であるテキストである場合に、章ごとに譲渡することができるかどうかなど、コンテンツの一部分の譲渡が可能であるかどうかを示す情報であってもよい。
譲渡先位置情報３０７は、コンテンツ情報１０５が譲渡されるコンテンツ情報譲受装置を位置で制限する情報である。「位置で制限」とは、コンテンツ情報が譲渡されるコンテンツ情報譲受装置の物理的な位置により制限することを意味し、例えば、関東地区であれば譲渡可能であるが、その他の地区に存在するコンテンツ情報譲受装置には譲渡しないということを示す情報である。
著作権料課金対象者情報３０８は、コンテンツ情報１０５の譲渡に基づいて支払うべき著作権料の課金対象者を定めるための情報である。例えば、コンテンツの譲渡を行なう者が支払うか、あるいは、コンテンツの譲受を行なう者が支払うかを表す。また、譲渡を行なう者と譲受を行なう者以外の第三者が支払うように課金対象者を定めてもよい。
著作権料課金負担率情報３０９は、コンテンツ情報１０５の譲渡に基づいて支払うべき著作権料の課金対象者の中の課金負担率を定める情報である。譲渡を行なう者と譲受を行なう者とが著作権を支払う場合に、その者の間で何対何の割合で著作権料を支払うべきかを示す。また、著作権料を支払う第三者がいる場合には、その者が著作権料をどの割合で支払うかを示す情報である。
また、以上挙げた他にも、権利情報１０６は、コンテンツ情報１０５の譲渡の対価の上限または／および下限を定める対価情報を含む場合、コンテンツ情報の転売可能な回数を定める転売可能回数を含む場合があってもよい。「転売可能回数情報」とは、コンテンツ情報の転売可能な回数を定める情報である。「転売」とは、コンテンツ情報を譲渡された者がさらに譲渡を行なうことを意味する。転売可能な回数が２であれば、ＡからＢへ譲渡が行なうことは可能であり、さらにＢからＣへ譲渡を行なうことは可能であるが、ＣからさらにＤへの譲渡は、ＡからＤへの転売の総回数が３となるため、行なうことができない。
また、コンテンツ情報１０５の譲渡の許可・不許可を示す情報、コンテンツ情報１０５を送信する際に、コンテンツ情報１０５を削除するかどうか、権利情報１０６を削除するかどうかの情報、コンテンツ情報を送信してはいけない送信先の装置を識別する情報、コンテンツ情報の送信に係るクレーム窓口の連絡先であるＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号などの情報を含んでいてもよい。
権利情報１０６は、例えば、ＸＭＬを用いて表現して権利情報格納部１０２に格納することができる。この場合には、例えば、＜譲渡可能回数＞と＜／譲渡可能回数＞とで囲まれた部分が譲渡可能回数情報であるようにする。
譲渡処理部１０３は、権利情報格納部１０２に格納された権利情報１０６に基づいて、譲渡処理情報１０７を生成する。譲渡処理情報１０７は、コンテンツ情報の譲渡のための情報であり、後述の送信部１０４に渡される。図４は、譲渡処理情報１０７を例示しており、送信の可否４０１、送信先４０２、送信すべきコンテンツ情報の指定４０３、報告先４０４、納付すべき著作権料４０５、著作権料納付先４０６、納付方法４０７などからなる。送信の可否４０１は、送信部１０４がコンテンツ情報を送信してもよいかどうかを示す情報である。例えば、権利情報１０６によって送信が禁止されている場合には、送信不可ということを表す。送信先４０２は、コンテンツ情報の送信先であり、ＩＰアドレス、ホスト名、ドメイン名、ポート番号、ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号などである。送信すべきコンテンツ情報の指定４０３は、コンテンツ情報格納部１０１に格納されているどのコンテンツ情報を送信すべきかを指定する。報告先４０４は、コンテンツ情報が送信される事実、あるいは、送信された事実を報告する主体がどれであるかを示す情報であり、ＩＰアドレス、ホスト名、ドメイン名、ポート番号、ＵＲＬ、メールアアドレス、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号などで表現される。納付すべき著作権料４０５は、コンテンツ情報の譲渡により納付すべき著作権料を表す情報である。著作権料納付先４０６は、コンテンツ情報の譲渡により納付すべき著作権料の納付先を示す情報である。納付方法４０７は、著作権料の納付方法であり、クレジットカードによる決済、銀行振込、持参方式、などを示し、どの会社のクレジットカードが使えるか、銀行の口座番号、持参先、などが含まれる。
譲渡処理情報１０７は、権利情報１０６と同様に、ＸＭＬを用いて表現してもよいし、ＬＩＳＰで用いられているリスト形式で表現してもよい。例えば、（譲渡処理情報（送信の可否  ｔ）（送信先  ″ｈｔｔｐ：／／ｃｇｉ．ａｂ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｕｚｕｒｉｕｋｅ．ｃｇｉ″）（コンテンツ情報″源氏物語  紫のゆかり″））と表現することが考えられる。ここに「譲渡処理情報」というシンボルが譲渡処理情報の始まりを示し、「（送信の可否  ｔ）」により、送信が可能であることを示す。また、Ｃ言語などで用いられている構造体やＣ＋＋言語などのクラスをインスタンス化したもので譲渡処理情報１０７を表現してもよい。
送信部１０４は、譲渡処理部１０３で生成された譲渡処理情報１０７に基づいてコンテンツ情報格納部１０１に格納されたコンテンツ情報を送信する。例えば、リストで表現された譲渡処理情報である（譲渡処理情報（送信の可否  ｔ）（送信先″ｈｔｔｐ：／／ｃｇｉ．ａｂ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｕｚｕｒｉｕｋｅ．ｃｇｉ″）（コンテンツ情報″源氏物語  紫のゆかり″））が送信部１０４に譲渡処理部１０３より渡された場合には、「送信の可否」が「ｔ」であるので送信可能であり、コンテンツ情報格納部１０１より「源氏物語  紫のゆかり」というコンテンツ情報を取得してｈｔｔｐ：／／ｃｇｉ．ａｂ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｕｚｕｒｉｕｋｅ．ｃｇｉという送信先へコンテンツ情報を送信する。
送信部１０４によるコンテンツ情報１０８の送信は、オープンなネットワーク（インターネット、無線など）でもよいし、装置間でのローカルな通信路（シリアル、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、トランシーバなど）によってもよい。
図５は、コンテンツ情報譲渡装置１００の動作を説明するフローチャートである。ステップＳ５０１において、権利情報格納部１０２より権利情報１０６を得る。
ステップＳ５０２において、権利情報１０６に基づいて、譲渡処理情報１０７を譲渡処理部１０３にて生成する。この生成された譲渡処理情報１０７は送信部１０４へ渡される。
ステップＳ５０３において、送信部１０４は、譲渡処理部１０３で生成された譲渡処理情報１０７に基づいてコンテンツ情報が送信可能であるかどうかを判断し、もし送信可能でなければ処理を終了する。
もし、送信可能であれば、ステップＳ５０４に移行し、送信すべきコンテンツ情報１０５をコンテンツ情報格納部１０１より得る。
ステップＳ５０５において、ステップＳ５０４で得られたコンテンツ情報１０５をコンテンツ情報１０８として送信する。
このような構成のコンテンツ情報譲渡装置１００により、権利情報１０６に従ったコンテンツ情報の送信による譲渡が可能となり、著作権者が権利情報１０６を指定しておくことにより、著作権者の意図に沿った譲渡が可能となる。
なお、コンテンツ情報譲渡装置１００は、計算機によって実現可能である。すなわち、コンテンツ情報格納ステップと、権利情報格納ステップと、譲渡処理ステップと、送信ステップとを計算機に実行させるためのプログラムを用いることにより、計算機によってコンテンツ情報譲渡装置１００を実現することができる。
コンテンツ情報格納ステップは、コンテンツ情報を格納するステップである。「格納する」とは、例えば、ハードディスク装置や不揮発性メモリにコンテンツ情報を保持し、必要に応じて読み出せるようにしておくことを意味する。
権利情報格納ステップは、権利情報を格納するステップである。例えば、ハードディスク装置や不揮発性メモリにコンテンツ情報を保持し、必要に応じて読み出せるようにしておくステップである。
譲渡処理ステップは、権利情報格納ステップにおいて格納された権利情報に基づいて、コンテンツ情報の譲渡のための情報である譲渡処理情報を生成するステップである。
送信ステップは、譲渡処理ステップにおいて生成された譲渡処理情報に基づいてコンテンツ情報を送信するステップである。
なお、このようなプログラム、権利情報及びコンテンツ情報は計算機に格納されるが、無体財産であるコンテンツ情報の譲渡に関するものであるので、耐タンパ性を持った記憶領域に格納されるのが望ましい。またコンテンツ情報が暗号化されている場合には、復号鍵のみ耐タンパ性を持った領域に格納し、暗号化されたコンテンツ情報自体はアクセス制御を行なわないフラッシュメモリ領域に格納することも可能である。耐タンパ性とは、不正な取得が困難であることを意味する。耐タンパ性を持った記憶領域の例としては、内部に光や酸素を検出したり、正しくない順序で信号が送られたことを検出したりすると、メモリに記憶されている内容を消去するＩＣカードが挙げられる。
また、送信部１０４は、送信するコンテンツ情報の譲渡に関する制限を定める権利情報１０６を送信するようにしてもよい。すなわち、送信部１０４が権利情報格納部１０２から直接、あるいは、譲渡処理部１０３を経由して権利情報１０６を取得して、送信するようにしてもよい。譲渡処理部１０３を経由して権利情報１０６を取得する場合には、譲渡処理情報１０７の中に権利情報１０６を含まれているようにしてもよく、この場合は、コンテンツ情報１０８の送信と前後して権利情報１０６を送信するようにしてもよい。権利情報１０６を送信することにより、権利情報１０６を受け取った装置が、別の装置へコンテンツ情報の譲渡を行なうことが可能となる。
なお、送信部１０４が権利情報１０６を送信する場合には、権利情報１０６に転売可能回数情報が含まれていてもよい。このように、権利情報１０６に転売可能回数情報が含まれている場合には、送信部１０４により権利情報１０６が送信されるまでに転売可能な回数を１だけ減らすか、権利情報１０６を受信した側が、転売可能な回数を１だけ減らして格納することになる。また、譲渡処理部１０３は、権利情報１０６に含まれる転売可能回数情報の転売可能な回数を確認して譲渡処理情報１０７を生成することになる。もし、転売可能な回数が０以下になっていれば、送信の可否４０１を不可とすることになる。
また、権利情報１０６には、コンテンツ情報１０５が譲渡される総回数を定める譲渡総回数情報が含まれていてもよい。「譲渡される総回数」とは、コンテンツ情報１０５が譲渡される回数と転売される回数の和であり、「譲渡総回数情報」とは、譲渡される回数と転売される回数の和の上限値を定める。譲渡総回数情報による制限を有効にするためには、コンテンツ情報１０５が譲渡された回数をカウントする第３の装置を用意しておく方法がある。コンテンツ情報譲渡装置１００がコンテンツ情報１０５を送信するときに、第３の装置に対してコンテンツ情報１０５が譲渡された回数を要求し、その要求に対して得られる回数が譲渡総回数情報の中の譲渡される総回数未満であることを確認してからコンテンツ情報１０５を送信する。またコンテンツ情報譲渡装置１００は、第３の装置にコンテンツ情報１０５が送信されたことを通知し、その通知を受け取った第３の装置は、コンテンツ情報１０５が譲渡された回数を１増やす。
このように、権利情報１０６に譲渡可能回数情報、転売可能回数情報、譲渡総回数情報を含ませることにより、コンテンツ情報１０５の様々な条件の譲渡の制御が可能となる。すなわち、コンテンツ情報１０５が譲渡されると、譲渡される元と譲渡される先とをノードとし、譲渡される元から譲渡される先へ矢印を書くことにより有向グラフが作られる。この有向グラフにおいて、譲渡可能回数情報は、一つのノードから出る矢印の数の制限であり、転売可能回数情報は、矢印をつないでできるパスの長さの制限であり、譲渡総回数情報は、有向グラフにおけるノードの数の制限となる。
図６は、本発明の実施の形態１におけるコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図を例示する。コンテンツ情報譲受装置６００は、コンテンツ情報格納部６０１と、権利情報格納部６０２と、譲受処理部６０３と、受信部６０４と、を具備している。
コンテンツ情報格納部６０１は、コンテンツ情報６０５を格納する。ここにコンテンツ情報とは、図２に示すようにコンテンツ２０１と利用条件情報２０２などとから構成されていてもよい。コンテンツ２０１は、楽曲、静止画、動画、テキストなど再生される対象である。また利用条件情報２０２は、コンテンツの利用に関する条件を定める情報であり、再生のための暗号鍵、再生可能となる日時、再生可能な期限、生成時に再生したことを知らせるサイトのＩＰアドレス、ドメイン名、ホスト名、ポート番号やＵＲＬなどがある。コンテンツ情報は、コンテンツ２０１と利用条件情報２０２との両方を含んでいてもよいし、片方だけであってもよい。コンテンツ情報６０５は、受信されることにより譲受される。以下では、コンテンツ情報６０５の受信と譲受とを同じ意味で用いる。
権利情報格納部６０２は、権利情報６０６を格納する。権利情報６０６は、コンテンツ情報６０５の譲受に対する制限を定める。すなわち、コンテンツ情報６０５が譲受される際に満足されるべき条件である。権利情報６０６は一つのコンテンツ情報の譲受に対する制限のみならず、特定範囲に属するコンテンツ情報の譲受に対する制限を定めるようになっていてもよい。例えば、特定のアーティストによる演奏の楽曲、特定の作曲者による音楽などが例として挙げられる。図７は、コンテンツ情報譲受装置６００の権利情報格納部６０２に格納される権利情報６０６の構造を例示している。この図において、権利情報６０６は、譲受可能回数情報７０１、所有可能人数情報７０２、譲受可能期限情報７０３、譲受可能対象情報７０４、著作権料情報７０５、部分譲受制限情報７０６、譲渡元位置情報７０７、著作権料課金対象者情報７０８、著作権料課金負担率情報７０９などを含んでいる。また、権利情報６０６は、ここに挙げた一部の情報を含んでいてもよい。
譲受可能回数情報７０１は、コンテンツ情報６０５が譲受されることが可能な回数を定める情報である。ここで、「譲受の回数」とは、コンテンツ情報６０５が受信された回数を表す。例えば、コンテンツ情報が譲受されるたびに譲受可能回数情報７０１の回数が１減らされ、０になると、コンテンツ情報の譲受が不可能となる。あるいは、コンテンツ情報６０５が譲受されると値が１増えるカウンターがあり、そのカウンターの値が譲受可能回数情報７０１で示される回数と等しくなると、コンテンツ情報６０５が譲受されないようになっていてもよい。
所有可能人数情報７０２は、コンテンツ情報６０５が譲受されることによりコンテンツ情報６０５の所有者となることが可能な人数を定める情報であり、コンテンツ情報６０５のコピーを制御する。したがって同じ人の所有するコンテンツ情報譲受装置が同じコンテンツ情報を何度譲受しても所有可能人数情報７０２では制限がされないが、譲受可能回数情報７０１によって制限がされてしまうことがあり得る。また、所有可能人数を１としておくことにより、コンテンツ情報６０５のコピーを行なって譲受することが不可能となる。
譲受可能期限情報７０３は、コンテンツ情報６０５の譲受可能な期限を定める情報である。すなわち、いつからいつまで譲受が可能であるか、いつから譲受が可能になるか、いつまで譲受が可能であるかを示す情報である。
譲受可能対象情報７０４は、コンテンツ情報６０５の譲受可能な相手を定める情報である。すなわち、コンテンツ情報が送信される元の装置を特定するためのＩＰアドレス、ホスト名、ドメイン名、ＵＲＬ、メールアドレス、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、などである。また、コンテンツ情報の送信元である装置の所有者あるいは占有者の氏名も例として挙げられる。
著作権料情報７０５は、コンテンツ情報６０５の譲受に基づいて支払うべき著作権料に関する情報である。例えば、著作権料がいくらになるか、また、支払い方法、支払い先の情報などが挙げられる。
部分譲受制限情報７０６は、コンテンツ情報６０５の部分的な譲受に関する制限を定める情報である。例えば、コンテンツ情報が図２に示すようにコンテンツと利用条件情報とを備える場合に、コンテンツとコンテンツ利用条件情報を分離して、例えば、利用条件情報のみを譲受できるかどうかを示す情報である。また、コンテンツがいくつかの部分に分けられる場合、例えば、コンテンツが小説である場合に、章ごとに譲受することができるかどうかなど、コンテンツの一部分の譲受が可能であるかどうかを示す情報であってもよい。
譲渡元位置情報７０７は、コンテンツ情報６０５の送信先であるコンテンツ情報譲渡装置を位置で制限する情報である。「位置で制限」とは、コンテンツ情報を譲渡するコンテンツ譲渡装置の物理的な位置によって制限することを意味し、例えば、コンテンツ譲渡装置が関西地区であれば譲受可能であるが、その他の地区に存在するコンテンツ情報譲渡装置からは譲受しないということを示す情報である。
著作権料課金対象者情報７０８は、コンテンツ情報６０５の譲受に基づいて支払うべき著作権料の課金対象者を定めるための情報である。例えば、コンテンツの譲渡を行なう者が支払うか、あるいは、コンテンツ情報６０５の譲受を行なう者が支払うかを表す。また、譲渡を行なう者と譲受を行なう者以外の第三者が支払うように課金対象者を定めてもよい。
著作権料課金負担率情報７０９は、コンテンツ情報６０５の譲受に基づいて支払うべき著作権料の課金対象者の中の課金負担率を定める情報である。譲渡を行なう者と譲受を行なう者とが著作権を支払う場合に、その者の間で何対何の割合で著作権料を支払うべきかを示す。また、著作権料を支払う第三者がいる場合には、その者が著作権料をどの割合で支払うかを示す情報である。
この他にも、権利情報６０６は、コンテンツ情報６０５の譲受の対価の上限または／および下限を定める対価情報を含む場合、コンテンツ情報の転売可能な回数を定める転売可能回数を含む場合があってもよい。「転売可能回数情報」とは、コンテンツ情報の転売可能な回数を定める情報である。「転売」とは、コンテンツ情報を譲受した者がさらに別の者に譲受を行なわせることを意味する。転売可能な回数が２であれば、ＢがＡから譲受が行なうことは可能であり、さらにＢがＣに譲受を行なわせることは可能であるが、ＣからさらにＤへの譲受は、ＡからＤへの転売の総回数が３となるため、行なうことができない。
また、権利情報６０６は、コンテンツ情報６０５を受信してはいけないコンテンツの送信元を特定する情報（ＩＰアドレス、ポート番号、ドメイン名、ホスト名、ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号など）、コンテンツ情報の譲受に関するクレーム窓口のＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号などの情報、権利情報６０６が真正であることを示す第三者機関の署名を含んでいてもよい。
権利情報６０６は、例えば、ＸＭＬを用いて表現して権利情報格納部６０２に格納することができる。この場合には、例えば、＜譲渡可能回数＞と＜／譲渡可能回数＞とで囲まれた部分が譲渡可能回数情報であるようにする。
譲受処理部６０３は、権利情報格納部６０２に格納された権利情報６０６に基づいて、譲受処理情報６０７を生成する。譲受処理情報６０７は、コンテンツ情報の譲受のための情報であり、後述の受信部６０４に渡される。図８は、譲受処理情報６０７を例示しており、受信の可否８０１、送信元８０２、受信すべきコンテンツ情報の指定８０３、報告先８０４、納付すべき著作権料８０５、著作権料納付先８０６、納付方法８０７などからなる。受信の可否８０１は、受信部６０４がコンテンツ情報を受信してもよいかどうかを示す情報である。例えば、権利情報６０６によって受信が禁止されている場合には、受信不可ということを表す。送信元８０２は、コンテンツ情報の送信元であり、ＩＰアドレス、ドメイン名、ホスト名、ポート番号、ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号などである。受信すべきコンテンツ情報の指定８０３は、受信すべきコンテンツ情報を指定する。報告先８０４は、コンテンツ情報が受信される事実、あるいは、受信された事実を報告する主体がどれであるかを示す情報であり、ＩＰアドレス、ドメイン名、ホスト名、ポート番号、ＵＲＬ、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号などで表現される。納付すべき著作権料８０５は、コンテンツ情報の譲渡により納付すべき著作権料を表す情報である。納付方法８０７は、著作権料の納付方法であり、クレジットカードによる決済、銀行振込、持参方式、などを示し、どの会社のクレジットカードが使えるか、銀行の口座番号、持参先、などが含まれる。
譲受処理情報６０７は、権利情報６０６と同様に、ＸＭＬを用いて表現してもよいし、ＬＩＳＰで用いられているリスト形式で表現してもよい。例えば、（譲受処理情報（受信の可否  ｔ）（送信元  ″ｈｔｔｐ：／／ｃｇｉ．ａｂ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｕｚｕｒｉｕｋｅ．ｃｇｉ″）（コンテンツ情報  ″源氏物語  紫のゆかり″））と表現することが考えられる。また、Ｃ言語などで用いられている構造体やＣ＋＋言語などのクラスをインスタンス化したもので譲受処理情報６０７を表現してもよい。
受信部６０４は、譲受処理部６０３で生成された譲受処理情報６０７に基づいてコンテンツ情報６０８を受信する。受信されたコンテンツ情報６０８は、コンテンツ情報格納部６０１へ格納される。
受信部６０４によるコンテンツ情報６０８の受信は、オープンなネットワーク（インターネット、無線など）でもよいし、装置間のローカルな通信路（シリアル、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、トランシーバなど）によってもよい。
図９は、コンテンツ情報譲受装置の動作を説明するフローチャートである。ステップＳ９０１において、権利情報格納部６０２より権利情報６０６を得る。なお、権利情報６０６は、図９のフローチャートで説明される動作の前にあらかじめ権利情報格納部６０２に格納されているとする。例えば、コンテンツ情報譲渡装置１００から権利情報１０６が送信され、それを権利情報格納部６０２に権利情報６０６として格納する。
ステップＳ９０２において、権利情報６０６に基づいて譲受処理情報６０７を譲受処理部６０３にて生成する。この生成された譲受処理情報６０７は受信部６０４へ渡される。
ステップＳ９０３において、受信部６０４は、譲受処理部６０３で生成された譲受処理情報６０７に基づいてコンテンツ情報が受信可能であるかどうかを判断し、もし受信可能でなければ処理を終了する。
もし、受信可能であれば、ステップＳ９０４に移行し、コンテンツ情報６０８を受信部６０４にて受信する。
ステップＳ９０５において、ステップＳ９０４で受信されたコンテンツ情報６０８をコンテンツ情報格納部６０１へ格納する。
このような構成のコンテンツ情報譲受装置６００により、権利情報６０６に従ったコンテンツ情報の受信が可能となり、著作権者が権利情報６０６を指定しておくことにより、著作権者の意図に沿った譲受が可能となる。
なお、コンテンツ情報譲受装置６００は、計算機によって実現可能である。すなわち、コンテンツ情報格納ステップと、権利情報格納ステップと、譲受処理ステップと、受信ステップとを計算機に実行させるためのプログラムを用いることにより、計算機によってコンテンツ情報譲受装置６００を実現することができる。
コンテンツ情報格納ステップは、コンテンツ情報を格納するステップである。「格納する」とは、例えば、ハードディスク装置や不揮発性メモリにコンテンツ情報を、ある程度以上の時間の間保持し、読み出すことができるようにすることである。
権利情報格納ステップは、権利情報を格納するステップである。
譲渡処理ステップは、権利情報格納ステップにおいて格納された権利情報に基づいて、コンテンツ情報の譲受のための情報である譲受処理情報を生成するステップである。
送信ステップは、譲受処理ステップにおいて生成された譲受処理情報に基づいてコンテンツ情報を受信するステップである。
なお、このようなプログラム、権利情報及びコンテンツ情報は計算機に格納されるが、無体財産であるコンテンツ情報の譲受に関するものであるので、耐タンパ性を持った記憶領域に格納されるのが望ましい。耐タンパ性とは、不正な取得が困難なことを意味する。耐タンパ性を持った記憶領域の例としては、内部に光や酸素を検出したり、正しくない順序で信号が送られたことを検出したりすると、メモリに記憶されている内容を消去するＩＣカードが挙げられる。
また、受信部６０４は、受信するコンテンツ情報の譲受に関する制限を定める権利情報を受信するようにしてもよい。受信された権利情報６０６は、受信部６０４より権利情報格納部６０２へ渡されて格納され、その後、コンテンツ情報の受信のための譲受処理のための譲受処理部６０３により読み出されることになる。
なお、受信部６０４が権利情報を受信する場合には、権利情報に転売可能回数情報が含まれていてもよい。このように、権利情報に転売可能回数情報が含まれている場合には、受信部６０４により権利情報が受信されるまでに転売可能な回数を１だけ減らすか、権利情報を受信した側が転売可能な回数を１だけ減らしたものを格納することになる。また、譲受処理部６０３は、権利情報６０６に含まれる転売可能回数情報の転売可能な回数を確認して譲受処理情報６０７を生成することになる。もし、転売可能な回数が０以下になっていれば、受信の可否８０１を不可とすることになる。
また、権利情報６０６には、コンテンツ情報６０５が譲受される総回数を定める譲受総回数情報が含まれていてもよい。「譲受される総回数」とは、コンテンツ情報６０５がコンテンツ情報譲受装置によって譲受される回数と転売される回数の和であり、「譲受総回数情報」とは、譲受される回数と転売される回数の和の上限値を定める。譲受総回数情報による制限を有効にするためには、コンテンツ情報６０５が譲受された回数をカウントする第３の装置を用意しておく方法がある。コンテンツ情報譲受装置がコンテンツ情報６０５を受信するときに、第３の装置に対してコンテンツ情報６０５が受信された回数を要求し、その要求に対して得られる回数が譲受総回数情報の中の譲渡される総回数未満であることを確認してからコンテンツ情報６０５を送信する。またコンテンツ情報譲受装置は、第３の装置にコンテンツ情報６０５が受信されたことを通知し、その通知を受け取った第３の装置は、コンテンツ情報６０５が譲受された回数を１増やす。
このように、権利情報６０６に譲受可能回数情報、転売可能回数情報、譲受総回数情報を含ませることにより、コンテンツ情報６０５の様々な条件の譲受の制御が可能となる。すなわち、コンテンツ情報６０５が譲受されると、コンテンツ情報６０５が送信される元と送信される先とをノードとし、送信される元から受信される先へ矢印を書くことにより有向グラフが作られる。この有向グラフにおいて、譲受可能回数情報は、一つのノードに入る矢印の数の制限であり、転売可能回数情報は、矢印をつないでできるパスの長さの制限であり、譲受総回数情報は、有向グラフにおけるノードの数の制限となる。
なお、コンテンツ情報譲渡装置１００のコンテンツ情報の送信先はコンテンツ情報譲受装置６００とは限らず、また、コンテンツ情報譲受装置６００が受信するコンテンツ情報の送信元は、コンテンツ情報譲渡装置１００とは限らないが、コンテンツ情報譲渡装置１００が送信するコンテンツ情報をコンテンツ情報譲受装置６００が受信するようにしてもよい。図１０は、コンテンツ情報譲渡装置１００が送信したコンテンツ情報をコンテンツ情報譲受装置６００が受信する様子を例示する。また、コンテンツ情報譲渡装置１００から権利情報を送信し、それをコンテンツ情報譲受装置６００が受信するようにし、コンテンツ情報譲渡装置１００とコンテンツ情報譲受装置６００とで権利情報に従ってコンテンツ情報が送信および受信されるようにしてもよい。
このように、コンテンツ情報譲渡装置１００が送信したコンテンツ情報をコンテンツ情報譲受装置６００が受信することにより、コンテンツ情報の送信および受信が円滑に行なえ、権利情報に従ったコンテンツ情報の送信および受信が保証されることになる。
また、一つの装置がコンテンツ情報譲渡装置１００とコンテンツ情報譲受装置６００の機能を持つようになっていてもよい。図１１は、そのような装置の機能ブロック図であり、コンテンツ情報格納部１０１（６０２）と、権利情報格納部１０２（６０２）と、譲渡処理部１０３と、送信部１０４と、譲受処理部６０３と、受信部６０４とからなる。このような装置の動作は、コンテンツ情報の送信の場合には、図５に示すフローチャートの動作をし、コンテンツ情報の受信の場合には、図９に示すフローチャートの動作をすることになる。このような装置においても、送信部１０４が権利情報格納部１０２（６０２）に格納されている権利情報を送信し、受信部６０４が権利情報を受信し、権利情報格納部１０２（６０２）に格納するようにしてもよい。
このような構成の装置により、コンテンツ情報の送信と受信とが一つの装置で行なえるため、コンテンツ情報の転売が円滑に行なえるようになる。コンテンツ情報の転売が円滑に行なえるようになる結果として、コンテンツ情報の市場が形成されることが期待でき、一般のユーザにとっては、廉価にコンテンツ情報を入手することができ、また、コンテンツ情報の製作者にとっても、コンテンツ情報の送信と受信に伴う著作権料の納付により、収入の増加が期待できる。
（実施の形態２）
図２０は、本発明の実施の形態２に関するコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図を例示する。図２０において、コンテンツ情報譲渡装置２０００は、コンテンツ情報譲渡制限部２００１と、送信部２００２とを有する。
コンテンツ情報譲渡制限部２００１は、コンテンツ情報の譲渡に対する制限を行なう。「コンテンツ情報」とは実施の形態１と同じ意味である。本実施の形態において、コンテンツ情報は、実施の形態１のように、コンテンツ情報譲渡装置２０００の内部に格納されていてもよいし、コンテンツ情報譲渡装置２０００に接続された別の装置から受信されるようになっていてもよく、本実施の形態において、コンテンツ情報はある種類・ジャンル・範囲などのものに限定されていてもよく、あるいは、コンテンツ情報譲渡装置２０００が送信する対象の全てであってもよい。このように別の装置から受信される場合には、コンテンツ情報譲渡装置２０００はコンテンツ情報の送受信の管理を行なうゲートウェイ装置となり、コンテテンツ情報の送受信が譲渡に対する制限に基づいて行なわれているかを監視することが可能となる。「コンテンツ情報の譲渡」とは、コンテンツ情報をコンテンツ情報譲渡装置２０００より別の装置へ送信することであり、通常は、コンテンツ情報譲渡装置２０００と別の装置との所有者あるいは占有者は異なる。「コンテンツ情報の譲渡に対する制限」とは、コンテンツ情報譲渡装置２０００がコンテンツ情報の譲渡を行なう際に満足されるべき条件である。そのような条件の例としては、コンテンツ情報譲渡装置２０００がコンテンツ情報を送信する回数が定められた回数以下であること、コンテンツ情報譲渡装置２０００がコンテンツ情報を送信することにより、コンテンツ情報の所有者となる人数がある一定数以下であること、コンテンツ情報譲渡装置２０００がコンテンツ情報を送信する日時が定められた日時の前または後であること、コンテンツ情報譲渡装置２０００がコンテンツ情報を送信する先が定められた範囲の内または外であること、定められた著作権料が支払われることあるいは支払われたこと、などのうちいずれか一以上を含む。なお、著作権料が支払われたことは、コンテンツ情報譲渡装置２０００が金銭の収受部を持っており、その収受部からの信号により検出したり、著作権料の納付を管理する装置が別にあり、その装置に問い合わせを行なうことにより、検出したりするようにしてもよい。以上のうち、コンテンツ情報の所有者の人数制限を実現ためには、コンテンツ情報の所有者の人数を管理する装置を用意しておき、コンテンツ情報譲渡装置２０００がコンテンツ情報を譲渡するときに、その装置に問合せを行ない、コンテンツ情報の譲渡により人数の制限を越えないかどうかを確認するようにしてもよい。この場合、もし、人数の制限を越える場合には、コンテンツ情報譲渡装置２０００は譲渡を行なわないようにしたり、コンテンツ情報を破棄して所有権を放棄するようにしたりしてもよい。
送信部２００２は、コンテンツ情報の譲渡がコンテンツ情報譲渡制限部２００１による制限に合致する場合に、コンテンツ情報２００３を送信する。送信は、無条件に行なわれず、コンテンツ情報譲渡制限部２００１が送信可とした場合にのみ行なわれる。
図２１は、コンテンツ情報譲渡装置２０００の動作を説明するフローチャートである。ステップＳ２１０１において、コンテンツ情報を取得する。上述のように、コンテンツ情報譲渡装置２０００に格納されている場合は、それを取得し、あるいは、コンテンツ情報譲渡装置２０００に接続された別の装置から取得する。
ステップＳ２１０２において、コンテンツ情報譲渡制限部２００１により、コンテンツ情報の譲渡の制限に適合しており、譲渡が可であるかどうかを判断する。もし、譲渡が可であれば、ステップＳ２１０３に移行し、送信部２００２により、コンテンツ情報の送信を行なう。
このようなコンテンツ情報譲渡装置２０００により、コンテンツ情報を著作権者より入手した者により、著作権者の意向に従ったコンテンツ情報の譲渡が行なうことができる。
また、図２２は、本発明の実施の形態２に関するコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図を例示する。図２２において、コンテンツ情報譲受装置２２００は、コンテンツ情報譲受制限部２２０１と、受信部２２０２とを有する。
コンテンツ情報譲受制限部２２０１は、コンテンツ情報の譲受に対する制限を行なう。「コンテンツ情報」とは実施の形態１と同じ意味であり、本実施の形態において、コンテンツ情報はある種類・ジャンル・範囲などのものに限定されていてもよく、あるいは、コンテンツ情報譲受装置２２００が受信する全てのコンテンツ情報としてもよい。本実施の形態において、コンテンツ情報は、実施の形態１のように、コンテンツ情報譲受装置２２００の内部に格納されるようになっていてもよいし、コンテンツ情報譲受装置２２００に接続された別の装置へ送信されるようになっていてもよい。この場合には、コンテンツ情報譲受装置２２００は、コンテンツ情報の送受信の管理を行なうゲートウェイ装置となり、コンテンツ情報の送受信が譲受に対する制限に基づいて行なわれているかを監視することが可能となる。「コンテンツ情報の譲受」とは、コンテンツ情報譲受装置２２００により別の装置からコンテンツ情報を受信することであり、通常は、コンテンツ情報譲受装置２２００と別の装置との所有者あるいは占有者は異なる。「コンテンツ情報の譲受に対する制限」とは、コンテンツ情報譲受装置２２００がコンテンツ情報を譲受する際に満足されるべき条件である。そのような条件の例としては、コンテンツ情報譲受装置２２００がコンテンツ情報を受信する回数が定められた回数以下であること、コンテンツ情報譲受装置２２００がコンテンツ情報を受信することによるコンテンツ情報の所有者の数が一定の数以下となること、コンテンツ情報譲受装置２２００がコンテンツ情報を受信する日時が定められた日時の前または後であること、コンテンツ情報譲受装置２２００が受信するコンテンツ情報が定められた範囲の内または外の装置からの送信されるものであること、定められた著作権料が支払われることあるいは支払われたこと、などのうちいずれか一以上を含む。以上のうち、コンテンツ情報の所有者の人数制限を実現するためには、コンテンツ情報の所有者の人数を管理する装置を用意しておき、コンテンツ情報譲受装置２２００がコンテンツ情報を譲受するときに、その装置に問合せを行ない、自分が所有者になっても人数の制限を越えないかどうかを確認するようにしてもよい。もし、人数の制限を越える場合には、譲受に伴う譲渡の相手側にコンテンツ情報の所有権を放棄するように要求するようにしてもよいし、譲受を行なわないようにしてもよい。
受信部２２０２は、コンテンツ情報の譲受がコンテンツ情報譲受制限部２２０１による制限に合致する場合に、コンテンツ情報２２０３を受信する。受信は、無条件に行なわれず、コンテンツ情報譲受制限部２２０１が受信可とした場合にのみ行なわれる。
図２２は、コンテンツ情報譲受装置２２００の動作を説明するフローチャートである。ステップＳ２３０１において、コンテンツ情報譲受制限部２２０１により、コンテンツ情報の譲受の制限に適合しており、譲受が可であるかどうかを判断する。もし、譲受が可であれば、ステップＳ２３０２に移行し、受信部２２０２により、コンテンツ情報の受信を行なう。
このようなコンテンツ情報譲受装置２２００により、コンテンツ情報を著作権者より入手した者により、著作権者の意向に従ったコンテンツ情報の譲受が行なうことができる。
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３に関するコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図を例示する。図１２において、コンテンツ情報譲渡装置１００は、図１に例示された実施の形態１のコンテンツ情報譲渡装置１００に譲渡条件交渉手段１２０１が追加されている。この譲渡条件交渉手段１２０１は、譲渡処理部に含まれており、コンテンツ情報譲受装置６００とコンテンツ情報の譲渡に関する条件である譲渡条件の交渉を行なう。例えば、権利情報１０６にコンテンツ情報の譲渡の対価の上限または／および下限を定める対価情報が含まれている場合には、対価が一義的に決まってないので、譲渡についての対価を決定するための交渉を行なう。交渉の対象は対価に限定されることはなく、権利情報１０６により著作権料課金負担率が幅を持って定められている場合に、著作権料課金負担率を決めるための交渉が行なわれるようになっている場合などもある。そのために、譲渡条件交渉手段１２０１は、交渉のための情報１２０２をコンテンツ情報譲受装置６００と交換し、コンテンツ情報の譲渡に関する条件を定める。
交渉の具体的な方法および手順については、公知技術が存在するので、それを用いればよい。例えば、コンテンツ情報譲渡装置１００の占有者の希望する譲渡に関する条件を複数入力しておき、最初の条件をコンテンツ情報譲受装置６００に提示し、また、コンテンツ情報譲受装置６００の提示する譲受の条件を取得し、コンテンツ情報譲渡装置１００の提示した条件に合致するかどうかを判断し、合致すれば交渉が成立したとみなす。もし、合致しなければ次の条件を提示することを行なう。もし、最後の条件を提示しても合致しなければ、交渉が決裂したとみなしてコンテン情報を送信しないようにしてもよいし、中間の条件で合意することにしてもよい。
譲渡処理部１０３は、譲渡処理情報１０７を生成する前に、譲渡条件交渉手段１２０１によりコンテンツ情報の譲渡に関する条件の交渉を行ない、その交渉に基づいて譲渡処理情報１０７を生成することになる。
このように譲渡条件交渉手段１２０１を備えることにより、コンテンツ情報の譲渡条件の交渉が行なわれるようになり、有利な条件でコンテンツ情報を譲渡することが可能となる。
また、コンテンツ情報譲渡装置１００の譲渡処理部１０３には、譲渡予定情報生成手段を含むようにしてもよい。
図２４は、譲渡処理部１０３に譲渡予定情報生成手段２４０１が含まれているコンテンツ情報譲渡装置１００の機能ブロック図を例示している。
譲渡予定情報生成手段２４０１は、譲渡条件の交渉の結果を表わす情報を譲渡予定情報２４０２として生成するための手段である。ここに「譲渡予定情報」とは、譲渡予定に関する情報である。例えば、どのコンテンツ情報をいくらの対価でどの装置に対して譲渡する予定であるかを示す情報である。
なお、譲渡条件の交渉の結果、コンテンツ情報が譲渡できないこととなった時には、譲渡予定情報生成手段２４０１は、譲渡の予定はないことを示す譲渡予定情報を生成してもよいし、あるいは、譲渡予定情報を生成しないようにしてもよい。
このように、譲渡処理部１０３に譲渡予定情報生成手段２４０１が含まれている場合においては、送信部１０４は、譲渡予定情報生成手段２４０１にて生成された譲渡予定情報２４０２を送信するようにしてもよい。図２４では、譲渡予定情報２４０３が、送信部１０４により送信された譲渡予定情報として示されている。
図２５は、譲渡処理部１０３に譲渡予定情報生成手段２４０１が含まれている場合におけるコンテンツ情報譲渡装置１００の動作を説明するフローチャートを例示している。
ステップＳ２５０１において、権利情報格納部１０２より権利情報を得る。
ステップＳ２５０２において、譲渡条件交渉手段１２０１により、譲渡条件の交渉を行なう。
ステップＳ２５０３において、譲渡予定情報生成手段２４０１により、ステップＳ２５０２での交渉の結果を表わす情報を、譲渡予定情報として生成する。
ステップＳ２５０４において、ステップＳ２５０３で生成された譲渡予定情報を、送信部１０４により送信する。
ステップＳ２５０５において、譲渡処理部１０３により譲渡処理情報を生成する。この譲渡処理情報に基づいてコンテンツ情報の譲渡が可能、すなわち、送信可能であるとステップＳ２５０６において判断されると、ステップＳ２５０７においてコンテンツ情報１０５をコンテンツ情報格納部１０１より得て、ステップＳ２５０８においてコンテンツ情報を送信部１０４により送信する。
このように、譲渡処理部１０３が譲渡予定情報生成手段２４０１を含み、送信部が譲渡予定情報を送信することにより、コンテンツ情報の譲渡が行なわれる前に、どのような条件でコンテンツ情報の譲渡が行なわれるかを知ることができる。この結果、例えば、コンテテンツ情報の譲渡の対価を定める参考となる情報を蓄積することができる。
また、譲渡予定情報が送信されると、譲渡予定情報を受信した装置により譲渡予定情報の審査などがされ、譲渡をしてよいかどうかを示す情報が返信されるようにしてもよい。この場合、コンテンツ情報譲渡装置１００は、その返信に基づいて譲渡処理情報を生成する。
図２６は、このような処理の流れを示すシーケンス図を例示している。このシーケンス図では、コンテンツ情報譲渡装置によるコンテンツ情報の譲渡先をコンテンツ情報譲受装置とし、譲渡予定情報を受信し審査などをするための装置を譲渡承認装置としている。
ステップＳ２６０１においては、コンテンツ情報譲渡装置とコンテンツ情報譲受装置との間で、コンテンツ情報の譲渡についての交渉が行なわれる。
ステップＳ２６０２において、その交渉の結果が譲渡予定情報として、コンテンツ情報譲渡装置から譲渡承認装置へ送信される。
ステップＳ２６０３において、譲渡承認装置での審査などの結果が譲渡承認可否情報としてコンテンツ情報譲渡装置へ送信される。
その後、コンテンツ情報譲渡装置において、譲渡承認可否情報により譲渡が承認されることが示されているかを判定し、送信可能かどうかが判断される。送信可能であれば、ステップＳ２６０４において、コンテンツ情報が譲渡される。
図２７は、図２６のシーケンス図に例示される処理を実現するためのコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図を例示している。図２７のコンテンツ情報譲渡装置１００は、図２６のコンテンツ情報譲渡装置１００が更に譲渡承認可否情報取得部２７０１を有している構成の装置である。
譲渡承認可否情報取得部２７０１は、譲渡予定情報の送信に基づいて返信される譲渡承認可否情報２７０２を取得する。「譲渡承認可否情報」とは、譲渡の承認に関する情報である。例えば、譲渡予定情報により示される条件でのコンテンツ情報の譲渡を承認するかどうかを示す情報である。
図２７のコンテンツ情報譲渡装置１００においては、譲渡処理部１０３は、譲渡承認可否情報取得部２７０１により取得した譲渡承認可否情報２７０２に基づいて、譲渡処理情報１０７を生成する。例えば、譲渡承認可否情報２７０２がコンテンツ情報の譲渡を承認するものであれば、コンテンツ情報を権利情報に従って送信とするための譲渡処理情報を生成する。また、譲渡処理部１０３は、譲渡承認可否情報２７０２がコンテンツ情報の譲渡を承認しないものであれば、コンテンツ情報を送信不可とする譲渡処理情報を生成する。
図２８は、図２７に機能ブロック図が例示されたコンテンツ情報譲渡装置１００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。図２８に例示される処理の流れは、図２５に例示される処理の流れに対して、譲渡承認可否情報を取得するステップを追加し、譲渡処理情報が譲渡承認可否情報に基づいて生成されるようにしたものである。
ステップＳ２８０１において、権利情報格納部１０２より権利情報を得る。
ステップＳ２８０２において、譲渡条件交渉手段１２０１により、譲渡条件の交渉を行なう。
ステップＳ２８０３において、譲渡予定情報生成手段２４０１により、ステップＳ２８０２での交渉の結果を表わす情報を、譲渡予定情報として生成する。
ステップＳ２８０４において、ステップＳ２８０３で生成された譲渡予定情報を、送信部１０４で送信する。
ステップＳ２８０５において、譲渡承認可否情報を、譲渡承認可否情報取得部２７０１により、取得する。
ステップＳ２８０６において、譲渡処理部１０３により譲渡処理情報を生成する。この譲渡処理情報に基づいてコンテンツ情報の譲渡が可能、すなわち、送信可能であるとステップＳ２８０７において判断されると、ステップＳ２８０８においてコンテンツ情報１０５をコンテンツ情報格納部１０１より得て、ステップＳ２８０９においてコンテンツ情報を送信部１０４により送信する。
図２７に機能ブロック図が例示されるコンテンツ情報譲渡装置によれば、譲渡承認可否情報に基づいて譲渡処理情報が生成されるので、例えば、コンテンツ情報の譲受をする側の弱みに付け込んだ高額な対価でのコンテンツ情報の譲渡や、権利者を害するような低額な対価でのコンテンツ情報の譲渡を抑制することが可能となる。
また、図１３は、本発明の実施の形態３に関するコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図を例示する。図１３において、コンテンツ情報譲受装置６００は、図６に例示された実施の形態１のコンテンツ情報譲受装置６００に譲受条件交渉手段１３０１が追加されている装置である。この譲受条件交渉手段１３０１は、譲受処理部に含まれており、コンテンツ情報譲渡装置１００とコンテンツ情報の譲受に関する条件である譲受条件の交渉を行なう。例えば、権利情報６０６にコンテンツ情報の譲受の対価の上限または／および下限を定める対価情報が含まれている場合には、対価は一義的に決まっていないので、対価を決めるための交渉を行なう。交渉の対象は対価に限定されることはなく、権利情報６０６により著作権料課金負担率が幅を持って定められている場合に、著作権料課金負担率を決めるための交渉が行なわれるようになっている場合などもある。そのために、譲受条件交渉手段１３０１は、交渉のための情報１３０２をコンテンツ情報譲渡装置１００と交換し、コンテンツ情報の譲受に関する条件を定める。
譲受処理部６０３は、譲受処理情報６０７を生成する前に、譲受条件交渉手段１３０１によりコンテンツ情報の譲受に関する条件の交渉を行ない、その交渉に基づいて譲受処理情報６０７を生成することになる。
このように譲受条件交渉手段１３０１を備えることにより、コンテンツ情報の譲受条件の交渉が行なわれるようになり、有利な条件でコンテンツ情報を譲受することが可能となる。
また、コンテンツ情報譲受装置６００の譲受処理部６０３には、譲受予定情報生成手段を含み、コンテンツ情報譲受装置６００が、更に、送信部を備えていてもよい。
図２９は、このようなコンテンツ情報譲受装置６００の機能ブロック図を例示している。図２９の特徴は、図１３に例示されるコンテンツ情報譲受装置６００の譲受処理部６０３が譲受予定情報生成手段２９０１を含み、コンテンツ情報譲受装置６００が、更に受信部６０２を備えている点である。
譲受予定情報生成手段２９０１は、譲受条件の交渉の結果を表わす情報を、譲受予知情報２９０２として生成するための手段である。「譲受予定情報」とは、譲受予定に関する情報である。例えば、どのコンテンツ情報をいくらの対価でどの装置から譲受する予定であるかを示す情報である。
なお、譲受条件の交渉の結果、コンテンツ情報が譲受できないこととなった時には、譲受予定情報生成手段２９０１は、譲受の予定はないことを示す譲受予定情報を生成してもよいし、あるいは、譲受予定情報を生成しないようにしてもよい。
また、送信部２９０３は、譲受予定情報生成手段２９０１にて生成された譲受予定情報を送信する。
図３０は、譲受処理部６０３に譲受条件交渉手段２９０１が含まれ、コンテンツ情報譲受装置６００が送信部２９０３を備えている場合におけるコンテンツ情報譲受装置６００の動作の流れを説明するフローチャートを例示している。
ステップＳ３００１において、権利情報格納部６０２より権利情報を得る。
ステップＳ３００２において、譲受条件交渉手段１３０１により、譲受条件の交渉を行なう。
ステップＳ３００３において、譲受予定情報生成手段２９０１により、ステップＳ３００２での交渉の結果を表わす情報を、譲受予定情報として生成する。
ステップＳ３００４において、ステップＳ３００３で生成された譲受予定情報を、送信部２９０３により送信する。
ステップＳ３００５において、譲受処理部６０３で譲受処理情報６０７を生成する。譲受処理情報６０７に基づいてコンテンツ情報の譲受が可能、すなわち受信可能であるとステップＳ３００６において判断されると、ステップＳ３００７において、コンテンツ情報を、受信部６０４により受信し、ステップＳ３００８において、コンテンツ情報を、コンテンツ情報格納部６０１により格納する。
このように、譲受処理部６０３に譲受条件交渉手段２９０１が含まれ、コンテンツ情報譲受装置６００が送信部２９０３を備えていることにより、コンテンツ情報の譲受が行なわれる前に、どのような条件でコンテンツ情報の譲受が行なわれるかを知ることができる。この結果、例えば、コンテンツ情報の譲受の対価を定める参考となる情報を蓄積することができる。
また、譲受予定情報が送信されると、譲受予定情報を受信した装置が譲受予定情報を審査などして、譲受をしてよいかどうかを示す情報を返信するようにしてもよい。この場合、コンテンツ情報譲受装置６００は、その返信に基づいて譲受情報を生成する。
図３１は、このような処理の流れを示すシーケンス図を例示している。このシーケンス図では、コンテンツ情報譲受装置によるコンテンツ情報の譲受元をコンテンツ情報譲渡装置とし、譲受予定情報を受信し審査などをするための装置を譲受承認装置としている。
ステップＳ３１０１において、コンテンツ情報譲受装置とコンテンツ情報譲渡装置との間で、コンテンツ情報の譲受についての交渉が行なわれる。
ステップ３１０２において、その交渉の結果が譲受予定情報として、コンテンツ情報譲受装置から譲受承認装置へ送信される。
ステップＳ３１０３において、譲受承認装置での審査などの結果が譲受承認可否情報としてコンテンツ情報譲受装置へ送信される。
その後、コンテンツ情報譲受装置において、譲受承認可否情報により譲受が承認されたことが示されているかを判断し、受信可能かどうかが判断される。受信可能であれば、ステップＳ３１０４において、コンテンツ情報が譲受される。
なお、図３１でいうコンテンツ情報譲渡装置を図２４などに機能ブロック図が例示されているコンテンツ情報譲渡装置１００としてもよい。また、図２６に例示されたシーケンス図に示された譲渡承認装置が、譲受承認装置と同一の装置であってもよい。この場合、コンテンツ情報譲渡装置とコンテンツ情報譲受装置とから送信される譲渡予定情報と譲受予定情報とを比較し、矛盾しない譲渡／譲受の予定であるかどうかを判断し、その判断結果に基づいて譲渡承認可否情報や譲受承認可否情報を送信するようにしてもよい。
図３２は、図３０のシーケンス図に例示される処理を実現するためのコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図を例示している。図３２のコンテンツ情報譲受装置６００は、図２９のコンテンツ情報譲受装置６００が更に譲受承認可否情報取得部３２０１を有する構成をもつ装置となっている。
譲受承認可否情報取得部３２０１は、譲受予定情報の送信に基づいて返信される譲受承認可否情報３２０２を取得する。「譲受承認可否情報」とは、譲受の承認に関する情報である。例えば、譲受予定情報により示される条件でのコンテンツ情報の譲受を承認するかどうかを示す情報である。
図３２のコンテンツ情報譲受装置６００においては、譲受処理部６０３は、譲受承認可否情報取得部３２０１により取得した譲受承認可否情報３２０２に基づいて、譲受処理情報６０７を生成する。例えば、譲受承認可否情報３２０２がコンテンツ情報の譲受を承認するものであれば、コンテンツ情報を権利情報に従って受信するための譲受処理情報を生成する。また、譲受処理部６０３は、譲受承認可否情報３２０２がコンテンツ情報の譲受を承認しないものであれば、コンテンツ情報を受信不可とする譲受処理情報を生成する。
図３３は、図３２に機能ブロック図が例示されたコンテンツ情報譲受装置６００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。図３３に例示される処理の流れは、図３０に例示される処理の流れに対して、譲受承認可否情報を取得するステップを追加し、譲受処理情報が譲受承認可否情報に基づいて生成されるようにしたものである。
ステップＳ３３０１において、権利情報格納部６０２より権利情報を得る。
ステップＳ３３０２において、譲受条件交渉手段１３０１により譲受条件の交渉を行なう。
ステップＳ３３０３において、譲受予定情報生成手段２９０１により、ステップＳ３３０２での交渉の結果を表わす情報を、譲受予定情報として生成する。
ステップＳ３３０４において、ステップＳ３３０３で生成された譲受予定情報を、送信部２９０３により送信する。
ステップＳ３３０５において、譲受承認可否情報を、譲受承認可否情報取得部３２０１により、取得する。
ステップＳ３３０６において、譲受処理部６０３により譲受処理情報を生成する。この譲受処理情報に基づいてコンテンツ情報の譲受が可能、すなわち、受信可能であるとステップＳ３３０７において判断されると、ステップＳ３３０８において、コンテンツ情報を受信部６０４により受信し、ステップＳ３３０９において、コンテンツ情報をコンテンツ情報格納部６０１へ格納する。
図３２に機能ブロック図が例示されるコンテンツ情報譲渡装置によれば、譲受承認可否情報に基づいて譲受処理情報が生成されるので、例えば、コンテンツ情報の譲受をする側の弱みにつけ込んだ高額な対価でのコンテンツ情報の譲受や、コンテンツ情報を譲渡する側の弱みにつけ込んだり、コンテンツ情報の権利者を害したりするような低額な対価でのコンテンツの譲受を抑制することが可能となる。
（実施の形態４）
図１４は、本発明の実施の形態４に関するコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図を例示する。図１４において、コンテンツ情報譲渡装置１００は、図１に例示された実施の形態１のコンテンツ情報譲渡装置１００に譲渡結果情報生成手段１４０１がさらに具備され、送信部１０４は、譲渡結果情報１４０２を送信するようになっている。
譲渡結果情報生成手段１４０１は、譲渡結果に関する情報である譲渡結果情報を生成する。「譲渡結果」とは、送信部１０４によりコンテンツ情報１０８が送信されることにより行なわれる譲渡の結果を意味し、どのような条件で譲渡が行なわれたかを意味する。例えば、いつ、どのＩＰアドレス、ドメイン名、ホスト名、ポート番号、ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、あるいは、ＦＡＸ番号などで特定される装置に、どのコンテンツ情報が、対価がいくら、著作権料がいくらで譲渡されたかを表す。譲渡結果情報１４０２は、コンテンツ情報１０８が送信された装置とは異なる第３の装置へ送信されるようにしてもよい。この第３の装置は、譲渡結果情報１４０２を受信し、例えば、その中の著作権料に関する情報を抽出し、著作権料の課金処理を行なうことができる。
この譲渡結果情報１４０２の送信先である第３の装置を指定する方法としては、権利情報１０６に含ませるようにするようにしてもよい。
また、権利情報１０６には、コンテンツ情報１０５の譲渡の対価の上限または／および下限を定める対価情報を含むようにしてもよい。対価情報が権利情報１０６に含まれることにより、どの程度の対価で譲渡が行なわれたかを譲渡結果情報１４０２に含ませることができ、コンテンツ情報１０５の流通における価値を知ることができ、同種のコンテンツ情報の対価を定める参考となる。
また上限を定めることにより、法外な額の譲渡を制限することができる。例えば、希少なコンテンツの入手困難性、高価値なコンテンツの入手の希望、コンテンツの早期な入手の希望などにつけ込んだ、反社会的な行為を阻止するという防犯的な効果が期待できる。
また、下限を定めることにより、原著作権者など、コンテンツ情報の権利者に支払われるロイヤリティの最低額が保証されるなど、権利者への権利保証が可能となる。
図１４に例示されるコンテンツ情報譲渡装置１００の動作は、図５に示されるフローチャートのステップＳ５０５の後に、送信部１０４より譲渡処理部１０３へコンテンツ情報の送信が終了したことを示す信号が渡され、譲渡処理部１０３は、譲渡結果情報生成手段１４０１により、譲渡結果情報を生成し、それを送信部１０４へ渡し、送信部１０４が譲渡結果情報１４０２として送信するステップが実行される。
また、本実施の形態において、実施の形態３におけるように、コンテンツ情報譲渡装置１００が譲渡条件交渉手段を備え、コンテンツ情報譲受装置６００とコンテンツ情報の譲渡に関する条件である譲渡条件の交渉を行なうようになっていてもよく、譲渡結果情報生成手段１４０１は、交渉により得られた譲渡条件に基づいて譲渡結果情報を生成するようになっていてもよい。
このように、譲渡結果情報生成手段１４０１を備えることにより、第３の装置に譲渡結果を残すことが可能となり、コンテンツ情報を譲渡した事実の証明が確実となる。また、第３の装置により、著作権料の課金処理が可能となり、著作権者の権利が守られる。
図１５は、本発明の実施の形態４に関するコンテンツ情報譲受装置の機能ブロックを例示する。図１５において、コンテンツ情報譲受装置６００は、図６に例示された実施の形態１のコンテンツ情報譲受装置６００に譲受結果情報生成手段１５０１と送信部１５０３がさらに具備されている。
譲受結果情報生成手段１５０１は、譲受結果に関する情報である譲受結果情報を生成する。「譲受結果」とは、受信部６０４によりコンテンツ情報６０８が受信され、コンテンツ情報がコンテンツ情報格納部６０１に格納されることにより実現される譲受の結果を意味し、どのような条件で譲受が行なわれたかを意味する。例えば、いつ、どのＩＰアドレス、ドメイン名、ホスト名、ポート番号、ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、あるいは、ＦＡＸ番号などで特定される装置から、どのコンテンツ情報が、対価がいくら、著作権料がいくらで譲受がされたかを表す。
送信部１５０３は、譲受結果情報生成手段１５０１で生成された譲受結果情報１５０２を送信することを行なう。この送信先は、コンテンツ情報６０８の送信元とは異なる第３の装置へ送信されるようにしてもよい。この第３の装置は、譲受結果情報１５０２を受信し、例えば、その中の著作権料に関する情報を抽出し、著作権料の課金処理を行なうことができる。
この譲受結果情報１５０２の送信先である第３の装置を指定する方法としては、権利情報６０６に含ませるようにしてもよい。
また、権利情報６０６には、コンテンツ情報６０５の譲受の対価の上限または／および下限を定める対価情報を含むようにしてもよい。対価情報が権利情報６０６に含まれることにより、どの程度の対価で譲受が行なわれたかを譲受結果情報１５０２に含ませることができ、コンテンツ情報６０５の流通における価値を知ることができ、同種のコンテンツ情報の対価を定める参考となる。
また、上限を定めることにより、法外な対価の支払を伴って行なわれるコンテンツ情報の譲受を制限することができる。例えば、希少なコンテンツの入手困難性、高価値なコンテンツの入手の希望、コンテテンツの早期な入手の希望などにつけ込んだ、反社会的な行為を阻止するという防犯的な効果が期待できる。
また、下限を定めることにより、原著作権者など、コンテンツ情報の権利者に支払われるロイヤリティの最低額が保証されるなど、権利者への権利保証が可能となる。
図１５に例示されるコンテンツ情報譲受装置６００の動作は、図９に示すフローチャートのステップＳ９０５の後に、コンテンツ情報格納部１０１より譲受処理部６０３へコンテンツ情報が格納されたことを示す信号が渡され、譲受処理部６０３は、譲受結果情報生成手段１５０１により、譲受結果情報を生成し、それを送信部１５０３へ渡し、送信部１０４が譲受結果情報１５０２として送信するステップが実行される。
また、本実施の形態において、実施の形態３におけるように、コンテンツ情報譲受装置６００が譲受条件交渉手段を備え、コンテンツ情報譲渡装置１００とコンテンツ情報の譲受に関する条件である譲受条件の交渉を行なうようになっていてもよく、譲受結果情報生成手段１５０１は、交渉により得られた譲受条件に基づいて譲受結果情報を生成するようになっていてもよい。
このように、譲受結果情報生成手段１５０１を備えることにより、第３の装置に譲受結果を残すことが可能となり、コンテンツ情報を譲渡した事実の証明が確実となる。また、第３の装置により、著作権料の課金処理が可能となり、著作権者の権利が守られる。
また、図１４のコンテンツ情報譲渡装置１００と図１５のコンテンツ情報譲受装置６００との両方を用い、譲渡結果情報１４０２と譲受結果情報１５０２とを同じ第３の装置へ送信するようにしてコンテンツの譲渡と譲受を行なうことにすれば、コンテンツの譲渡の結果である譲渡結果情報１４０２とコンテンツの譲受の結果である譲受結果情報１５０２とを照合して、照合ができた場合にのみ、例えば、著作権料の課金を行なうようにすることにより、課金処理が確実に行なえる。また、照合ができず、例えば、譲渡結果情報１４０２が存在するが、譲受結果情報１５０２が存在しない場合には、事故が発生したとみなして原因を調査し、不正が行なわれていないかどうかを発見する助けとなる。
（実施の形態５）
図１６は、本発明の実施の形態５に関するコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図を例示する。図１６において、コンテンツ情報譲渡装置１００は、図１に例示された実施の形態１のコンテンツ情報譲渡装置１００に譲渡予定情報生成手段１６０１が追加され、送信部１０４は、譲渡予定情報１６０２を送信する。
譲渡予定情報生成手段１６０１は、譲渡予定に関する情報である譲渡予定情報を生成する。「譲渡予定」とは、送信部１０４によりコンテンツ情報１０８が送信されることにより行なわれる譲渡の予定を意味し、「譲渡予定に関する情報」とは、どのような条件で譲渡が行なわれるかを示す情報である。例えば、どのＩＰアドレス、ドメイン名、ホスト名、ポート番号、ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号などで特定される装置に、どのコンテンツがいくらの対価、いくらの著作権料で送信されるかを示す。この譲渡予定情報１６０２は、コンテンツ情報１０８の送信先である装置にコンテンツ情報１０８を送信する予告として送信してもよいが、第３の装置に送信してもよい。また、譲渡予定情報１６０２の送信先を示す情報であるＩＰアドレス・ポート番号、ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号などの情報である譲渡予定情報送信先情報は、権利情報１０６に含まれていてもよい。
図１６に示されるコンテンツ情報譲渡装置１００の動作は、図５に示されるフローチャートのステップＳ５０５の実行の前に、譲渡処理部１０３が譲渡予定情報生成手段１６０１により譲渡予定情報を譲渡処理情報１０７から生成して、送信部１０４が譲渡予定情報１６０２として送信するステップを実行するものとなる。
また、本実施の形態において、実施の形態３におけるように、コンテンツ情報譲渡装置１００は、譲渡条件交渉手段を備えていてもよい。また、実施の形態４におけるように、譲渡結果情報生成手段を備えていてもよい。
このように譲渡予定情報生成手段１６０１を備え、譲渡予定情報を送信することにより、コンテンツ情報の送信先へ送信の予告を行なうことができる。まだ、第３の装置へ譲渡予定情報を送信することにより、譲渡の内容を第３者に知らせることができ、公正な譲渡条件で譲渡がされるかどうかを判断することが可能となる。
また、図１７は、本発明の実施の形態５に関するコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図を例示する。図１７において、コンテンツ情報譲受装置６００は、図６に例示された実施の形態１のコンテンツ情報譲受装置６００に譲受予定情報生成手段１７０１と送信部１７０３が追加されている。
譲受予定情報生成手段１７０１は、譲受予定に関する情報である譲受予定情報を生成する。「譲受予定」とは、受信部６０４によりコンテンツ情報６０８が受信され、コンテンツ情報格納部６０１に格納されることにより行なわれる譲受の予定を意味し、「譲受予定に関する情報」とは、どのような条件で譲受が行なわれるかを示す情報である。例えば、どのＩＰアドレス、ドメイン名、ホスト名、ポート番号、ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号などで特定される装置から、どのコンテンツがいくらの対価、いくらの著作権料で受信されるかを示す。この譲受予定情報は、コンテンツ情報６０８の送信元である装置にコンテンツ情報６０８を受信するための予告あるいは要求として送信してもよいが、第３の装置に送信してもよい。また、譲受予定情報の送信先を示す情報であるＩＰアドレス・ポート番号、ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号などの情報である譲渡予定情報送信先情報は、権利情報６０６に含まれていてもよい。
送信部１７０３は、譲受予定情報生成手段１７０１で生成された譲受予定情報を譲受予定情報１７０２として送信することを行なう。
図１７に示されるコンテンツ情報譲受装置６００の動作は、図９に示されるフローチャートのステップＳ９０４の実行の前に、譲受処理部６０３が譲受処理情報６０７と権利情報６０６とから譲受予定情報生成手段１７０１により譲受予定情報を生成して、送信部１７０３が譲受予定情報１７０２として送信するステップが行なわれるものとなる。
また、本実施の形態において、実施の形態３におけるように、コンテンツ情報譲受装置６００は、譲受条件交渉手段を備えていてもよい。また、実施の形態４におけるように、譲受結果情報生成手段を備えていてもよい。
このように譲受予定情報生成手段１７０１を備え、譲受予定情報を送信することにより、コンテンツ情報の送信元へ受信の予告あるいは要求を行なうことができる。また、第３の装置へ譲受予定情報を送信することにより、譲受の内容を第３者に知らせることができ、公正な譲受条件で譲渡がされるかどうかを判断することが可能となる。
（実施の形態６）
図１８は、本発明の実施の形態６に関するコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図を例示する。図１９において、コンテンツ情報譲渡装置１００は図１６に例示された実施の形態５のコンテンツ情報譲渡装置１００に譲渡承認可否情報取得部１８０１が追加されている。
譲渡承認可否情報取得部１８０１は、譲渡予定情報１６０２の送信に基づいて返信される譲渡の承認に関する情報である譲渡承認可否情報１８０２を取得する。「譲渡予定情報１６０２の送信に基づいて」とは、譲渡予定情報１６０２が送信され、その送信された内容に基づくという意味であり、「返信される」とは、譲渡予定情報１６０２が送信された後に、コンテンツ情報譲渡装置１００へ向けて送信がされるということである。「譲渡の承認に関する情報」とは、譲渡予定情報１６０２により示される譲渡予定に関する情報により、譲渡してもよいかどうかを示す情報である。譲渡予定情報１６０２がコンテンツ情報を送信する先に送られる場合には、譲渡承認可否情報１８０２は、譲渡に関する最終的な確認のメッセージであるし、また、譲渡予定情報１６０２が第３の装置に送信され、その第３の装置から譲渡承認可否情報１８０２が送信される場合には、第３の装置により譲渡予定情報１６０２が審査された結果であることになる。
本実施の形態において、譲渡処理部１０３は、譲渡承認可否情報取得部１８０１が取得した譲渡承認可否情報１８０２に基づいて譲渡処理情報１０７を生成することになり、もし、譲渡承認可否情報１８０２が譲渡をしてはいけないことを示すならば、譲渡処理情報１０７を送信部１０４に渡さないか、あるいは、コンテンツ情報１０５を送信してはいけないという情報を含む譲渡処理情報１０７を生成して送信部１０４に渡す。
したがって、コンテンツ情報譲渡装置１００の動作は、図５に示すフローチャートのステップＳ５０２の前において譲渡予定情報１６０２が生成・送信され、譲渡処理部１０３から譲渡承認可否情報取得部１８０１に対して譲渡承認可否情報を取得することを命令する信号が行き、譲受承認可否情報取得部１９０１が譲渡承認可否情報１８０２を取得すると、その内容が譲渡処理部１０３へ送られる。譲渡処理部１０３は、ステップＳ５０２において譲渡が可能であるかどうかに応じて譲渡処理情報１０７を生成する。
このように、譲渡承認可否情報取得部１８０１が譲渡承認可否情報１８０２を取得し、それに応じて譲渡処理部１０３が譲渡処理情報１０７を生成することにより、譲渡予定の最終的な確認を得ることができる。また、譲渡承認可否情報１８０２が第３の装置から送信されるようにすることにより、譲渡予定情報１６０２を第３の装置により審査した結果を得ることができ、著作権者の権利を侵害するようなコンテンツ情報の送信を防止することができる。
また、図１９は、本発明の実施の形態６に関するコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図を例示する。図１９において、コンテンツ情報譲受装置６００は図１７に例示された実施の形態５のコンテンツ情報譲受装置６００に譲受承認可否情報取得部１９０１が追加されている。
譲受承認可否情報取得部１９０１は、譲受予定情報１７０２の送信に基づいて返信される譲受の承認に関する情報である譲受承認可否情報１９０２を取得する。「譲受予定情報１７０２の送信に基づいて」とは、譲受予定情報１７０２が送信され、その送信された内容に基づくという意味であり、「返信される」とは、譲受予定情報１７０２が送信された後に、コンテンツ情報譲受装置６００へ向けて送信がされるということである。「譲受の承認に関する情報」とは、譲受予定情報１７０２により示される譲受予定に関する情報により、譲受してもよいかどうかを示す情報である。譲受予定情報１７０２が、コンテンツ情報の送信がされる送信元に送られる場合には、譲受承認可否情報１９０２は、譲受に関する最終的な確認のメッセージであるし、また、譲受予定情報１７０２が第３の装置に送信され、その第３の装置から譲渡承認可否情報１８０２が送信される場合には、第３の装置により譲受予定情報１７０２が審査された結果であることになる。
本実施の形態において、譲受処理部６０３は、譲受承認可否情報取得部１９０１が取得した譲受承認可否情報１９０２に基づいて譲受処理情報６０７を生成することになり、もし、譲受承認可否情報１９０２が譲渡をしてはいけないことを示すならば、譲受処理情報６０７を受信部６０４に渡さないか、あるいは、コンテンツ情報６０８を受信してはいけないという情報を含む譲受処理情報６０７を生成して受信部６０４に渡す。
したがって、コンテンツ情報譲受装置６００の動作は、図９に示すフローチャートのステップＳ９０２を実行する前に、譲受予定情報１７０２を送信した後で、譲受処理部６０３から譲受承認可否情報取得部１９０１に対して譲受承認可否情報を取得することを命令する信号が行き、譲受承認可否情報取得部１９０１が譲受承認可否情報１９０２を取得すると、その内容が譲受処理部６０３へ送られる。譲受処理部６０３は、ステップＳ９０２において譲受が可能であるかどうかに応じて譲受処理情報６０７を生成する。
このように、譲受承認可否情報取得部１９０１が譲受承認可否情報１９０２を取得し、それに応じて譲受処理部６０３が譲受処理情報６０７を生成することにより、譲受予定の最終的な確認を得ることができる。また、譲受承認可否情報１９０２が第３の装置から送信されるようにすることにより、譲受予定情報１７０２を第３の装置により審査した結果を得ることができ、著作権者の権利を侵害するようなコンテンツ情報の受信を防止することができる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明によれば、第一に、権利情報に従ったコンテンツ情報の送信による譲渡・譲受が可能となり、著作権者が権利情報を指定しておくことにより、著作権者の意図に沿ったコンテンツ情報の譲渡・譲受が可能となる。また、本発明のコンテンツ情報譲渡装置が送信したコンテンツ情報をコンテンツ情報譲受装置が受信することにより、コンテンツ情報の送信および受信が円滑に行なえ、権利情報に従ったコンテンツ情報の送信および受信が保証されることになる。
第二に、譲渡条件交渉手段・譲受条件交渉手段を備えることにより、コンテンツ情報の譲渡条件・譲受条件の交渉が行なわれるようになり、できるだけ有利な条件でコンテンツ情報を譲渡・譲受することが可能となる。
第三に、譲渡結果情報生成手段・譲受結果情報生成手段を備えることにより、第３の装置に譲渡結果・譲受結果の記録を残すことが可能となり、コンテンツ情報を譲渡・譲受した事実の証明が確実となる。また、第３の装置に譲渡結果・譲受結果を送信して記録を残すことにより、著作権料の課金処理が可能となり、著作権者の権利が守られる。
第四に、譲渡予定情報生成手段・譲受予定情報生成手段を備え、譲渡予定情報・譲受予定情報を送信することにより、コンテンツ情報の送信の予告を行なうことができる。まだ、第３の装置へ譲渡予定情報・譲受予定情報を送信することにより、譲渡・譲受の内容を第３者に知らせることができ、公正な譲渡条件・譲受条件で譲渡・譲受がされるかどうかを判断することが可能となる。
第五に、譲渡承認可否情報・譲受承認可否情報を取得し、それに応じて譲渡処理情報・譲受処理情報を生成することにより、譲渡予定・譲受予定の最終的な確認を得ることができる。また、譲渡承認可否情報・譲受承認可否情報が第３の装置から送信されるようにすることにより、譲渡予定情報・譲受予定情報を第３の装置により審査した結果を得ることができ、例えば、著作権者の権利を侵害するようなコンテンツ情報の送信を防止することができる。
第六に、権利情報にコンテンツ情報の譲渡／譲受対価の上限または／および下限を定める対価情報を含ませることにより、どの程度の対価で譲渡／譲受が行なわれたかを譲渡／譲受結果情報に含ませることができる。これにより、コンテンツ情報の流通における価値を知ることができ、同種のコンテンツ情報の対価を定める参考となる。また、上限を定めることにより、法外な額での譲渡を制限することができるなど、反社会的な行為を阻止するという防犯的な効果が期待できる。また、下限を定めることにより、原著作権者など、コンテンツ情報の権利者へ支払われるロイヤリティの最低額が保証されるなど、権利者への権利保証が可能となる。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施の形態１におけるコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図である。
図２は、コンテンツ情報譲渡装置が格納するコンテンツ情報の構造を例示する図である。
図３は、コンテンツ情報譲渡装置が格納する権利情報の構造を例示する図である。
図４は、譲渡処理情報の構造を例示する図である。
図５は、コンテンツ情報譲渡装置の動作を説明するフローチャートである。
図６は、実施の形態１におけるコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図である。
図７は、コンテンツ情報譲受装置が格納する権利情報の構造を例示する図である。
図８は、譲受処理情報の構造を例示する図である。
図９は、コンテンツ情報譲渡装置の動作を説明するフローチャートである。
図１０は、コンテンツ情報譲渡装置とコンテンツ情報譲受装置とが通信している図である。
図１１は、コンテンツ情報譲渡装置とコンテンツ情報譲受装置との機能を有する装置の機能ブロック図である。
図１２は、実施の形態３におけるコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図である。
図１３は、実施の形態３におけるコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図である。
図１４は、実施の形態４におけるコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図である。
図１５は、実施の形態４におけるコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図である。
図１６は、実施の形態５におけるコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図である。
図１７は、実施の形態５におけるコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図である。
図１８は、実施の形態６におけるコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図である。
図１９は、実施の形態６におけるコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図である。
図２０は、実施の形態２におけるコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図である。
図２１は、実施の形態２におけるコンテンツ情報譲渡装置の動作を説明するフローチャートである。
図２２は、実施の形態２におけるコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図である。
図２３は、実施の形態２におけるコンテンツ情報譲受装置の動作を説明するフローチャートである。
図２４は、譲渡処理部に譲渡予定情報生成手段が含まれているコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図である。
図２５は、図２４に機能ブロック図が例示されたコンテンツ情報譲渡装置の動作を説明するフローチャートである。
図２６は、コンテテンツ情報譲渡装置、コンテンツ情報譲受装置、湖譲渡承認装置、の間の処理を示すシーケンス図である。
図２７は、図２６の処理を実現するコンテンツ情報譲渡装置の機能ブロック図である。
図２８は、図２７に機能ブロック図が例示されたコンテンツ情報譲渡装置の動作を説明するフローチャートである。
図２９は、譲受処理部に譲受予定情報生成手段が含まれているコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図である。
図３０は、図２９に機能ブロック図が例示されたコンテンツ情報譲受装置の動作を説明するフローチャートである。
図３１は、コンテテンツ情報譲渡装置、コンテンツ情報譲受装置、湖譲渡承認装置、の間の処理を示すシーケンス図である。
図３２は、図３１の処理を実現するコンテンツ情報譲受装置の機能ブロック図である。
図３３は、図３２に機能ブロック図が例示されたコンテンツ情報譲受装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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