【事件の表示】
　特願２００５−５０７９８２「ケナフ繊維強化樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０６３２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１月９日（優先権主張　平成１５年１月１０日、平成１５年１２月５日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年１月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１月２７日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２４年５月２９日付けで審尋がなされ、同年８月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２３年１月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】　
ケナフ繊維を含有した生分解性樹脂組成物であって、前記ケナフ繊維の含有量が１０〜５０質量％であり、前記ケナフ繊維の含水率が、ケナフ繊維の質量に対して４質量％以下であり、前記生分解性樹脂がポリ乳酸であることを特徴とするケナフ繊維強化樹脂組成物。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由とされた平成２２年１月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由３の概要は、本願の請求項１−７に係る発明は、引用出願４（特願２００１−３２４８４９号）の願書に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
　
１．先願明細書の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先権主張の日前の平成１３年１０月２３日を出願日とする特許出願であって、本願の優先権主張の日後に出願公開された先願明細書には、以下の事項が記載されている。
　なお、先願明細書の記載内容及び個所は、引用出願４の公開公報である特開２００３−１２８９００号公報で示すこととする。
　
（摘示１）
「【請求項１】　乳酸系樹脂組成物を主成分として含む自動車部品又は家電部品。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（摘示２）
「【請求項６】　前記自動車部品又は家電部品が、天然繊維と複合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の自動車部品、家電部品又はシュレッダーダスト。」（特許請求の範囲の請求項６）
　
（摘示３）
「【発明の実施の形態】　以下本発明を詳細に説明する。本発明における乳酸系樹脂とは、構造単位がＬ−乳酸であるポリＬ−乳酸、構造単位がＤ−乳酸であるポリＤ−乳酸、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸である、ポリＤＬ−乳酸やこれらの混合体をいい、さらには、α−ヒドロキシカルボン酸やジオール／ジカルボン酸との共重合体であってもよい。」（段落【００１１】）
　
（摘示４）
「また、用途によっては、これらの自動車部品、および家電部品が、天然繊維と複合されてなることが好ましい。天然繊維とは、麻、黄麻、ケナフ、バガス、ジュート、とうもろこし繊維、竹繊維、羊毛などを指し、広義に天然物由来の、レーヨン、ビスコース、アセテート等も包含する。天然繊維と複合することにより、部品の剛性や、耐衝撃性が向上する。・・・
混合割合としては、用途にもよるが、乳酸系樹脂組成物：天然繊維＝９９：１〜６０：４０（重量％）が好ましい。かかる範囲を下回ると、剛性や耐衝撃性改良効果が得られず、上回ると、成形加工性や機械物性が低下してくる。」（段落【００４５】）
　
（摘示５）
「（実施例１）Ｌ体：Ｄ体＝９９：１であるカーギル・ダウ社製の乳酸系樹脂：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３１Ｄ（重量平均分子量２０万）と、ガラス転移温度Ｔｇが−４５℃である昭和高分子社製の脂肪族ポリエステル樹脂（ポリブチレンサクシネートアジペート）：ビオノーレ３００３と、無機充填材として、日本タルク社製のタルク：ミクロエースＬと、加水分解防止剤として、バイエル社製のカルボジイミド：スタバクゾールＰを、乳酸系樹脂／脂肪族ポリエステル／無機充填材／加水分解防止剤＝６５／２８／１５／２（重量％）でドライブレンドし、三菱重工社製の小型同方向２軸押出機を用い、２００℃でコンパウンドし、原料ペレットを得た。コンパウンドした原料を、東芝社製の射出成形機ＴＳ１７０を用い、樹脂温度２００℃、金型温度４０℃で、３５×１１８×１７ｍｍの携帯電話の筐体（２ピース、重量２２ｇ）を射出成形した。次に、この筐体を枠に固定して、８０℃で、１０分間加熱し結晶化処理を行った。」（段落【００５２】）
　
（摘示６）
「（実施例８）広末産業社製の竹繊維（直径７０μｍ　繊維長５００μｍ）を実施例１の樹脂組成物に対し、１０重量部添加し、乳酸系樹脂／脂肪族ポリエステル／無機充填材／加水分解防止剤／竹繊維＝６５／２８／１５／２／１０という組成のコンパウンドペレットを用いる以外は、実施例１と同様にして成形体を得た。」（段落【００６２】）
　
２．先願明細書に記載された発明
　
　先願明細書には、摘示１〜２の記載からみて、「乳酸系樹脂組成物を主成分として含む自動車部品又は家電部品であって、天然繊維と複合されていることを特徴とする自動車部品又は家電部品」が記載されており、摘示４から、自動車部品や家電部品の剛性や耐衝撃性向上のために、乳酸系樹脂に天然繊維を複合した樹脂組成物を用いることが記載されている。
　また、摘示３から、乳酸系樹脂として「構造単位がＬ−乳酸であるポリＬ−乳酸、構造単位がＤ−乳酸であるポリＤ−乳酸、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸である、ポリＤＬ−乳酸やこれらの混合体」を用いることが記載されている。
　そして、摘示４から、樹脂組成物における乳酸系樹脂組成物と天然繊維の配合割合が、「乳酸系樹脂組成物：天然繊維＝９９：１〜６０：４０（重量％）」が好ましいことが記載されている。
　
　したがって、先願明細書には、
「乳酸系樹脂組成物と天然繊維を複合することにより剛性や耐衝撃性を向上させた樹脂組成物であって、乳酸系樹脂組成物と天然繊維の配合割合が、乳酸系樹脂組成物：天然繊維＝９９：１〜６０：４０（重量％）であり、乳酸系樹脂として構造単位がＬ−乳酸であるポリＬ−乳酸、構造単位がＤ−乳酸であるポリＤ−乳酸、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸である、ポリＤＬ−乳酸やこれらの混合体を用いた、樹脂組成物」
なる発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　
　本願発明１と先願発明とを対比する。
　
　先願発明における「乳酸系樹脂組成物と天然繊維を複合することにより剛性や耐衝撃性を向上させた樹脂組成物」は、摘示４から「天然繊維」として「ケナフ」を含むことが具体的に記載されていることから、本願発明１における「ケナフ繊維を含有」した「ケナフ繊維強化樹脂組成物」に相当することは明らかである。
　また、先願発明における「乳酸系樹脂」は、「構造単位がＬ−乳酸であるポリＬ−乳酸、構造単位がＤ−乳酸であるポリＤ−乳酸、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸である、ポリＤＬ−乳酸やこれらの混合体」であり、摘示５〜６には、「Ｌ体：Ｄ体＝９９：１であるカーギル・ダウ社製の乳酸系樹脂」を用いたことが具体的に記載されているのであるから、本願発明１における「ポリ乳酸」に相当し、ポリ乳酸が生分解性樹脂であることは明らかである。
　そして、天然繊維の含有量について、先願発明においては、「乳酸系樹脂組成物：天然繊維＝９９：１〜６０：４０（重量％）」であって、天然繊維として竹繊維を用いた実施例８では、竹繊維を実施例１の樹脂組成物、すなわち、ポリ乳酸６５重量部に対し、「１０重量部添加」する旨が具体的に記載されていることから、先願発明の繊維の含有量は、本願発明１における「繊維の含有量が１０〜５０質量％」と重複する部分を包含しているということができる。
　
　したがって、両発明は、
「ケナフ繊維を含有した生分解性樹脂組成物であって、前記ケナフ繊維の含有量が１０〜５０質量％であり、前記生分解性樹脂組成物がポリ乳酸であることを特徴とするケナフ繊維強化樹脂組成物」
の点で一致し、以下の相違点で一応相違するものと認められる。
　
　ケナフ繊維の含水率について、本願発明においては、「ケナフ繊維の質量に対して４質量％以下」であると規定しているのに対し、先願発明においては、その点について特に規定していない点
　
４．相違点についての検討
　
　相違点について検討すると、一般に、天然繊維を樹脂組成物に配合する際に天然繊維の含水量を極力抑えて、成形性の低下、性能の低下を防ぐことは本願出願前に一般的に行われていることで（例えば、特開２０００−１２９１４３号公報の段落【００１０】を参照）、樹脂組成物に配合する際に用いるケナフ繊維の含水率として４質量％以下のものを用いることは一般的なものと認められる（例えば、特開２０００−２１９８１２号公報の特許請求の範囲を参照のこと）。
　してみると、ケナフ繊維強化樹脂組成物に含有せしめるケナフ繊維として含水率４質量％以下のものを用いることは周知の事項であることから、相違点は、実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願発明１は、先願発明、すなわち、その出願の優先日前の特許出願であって、その優先日後に出願公開がされた先願明細書に記載された発明と同一である。
　
５．請求人の主張についての検討
　請求人は、平成２２年３月４日提出の意見書及び平成２３年１月６日提出の審判請求書において、「これに対し、本願発明は、請求項１に記載の特徴を有し、特に「ケナフ繊維の含水率が、ケナフ繊維の質量に対して４質量％以下」であることを特徴としています。この構成によって、「樹脂組成物を成形する時に、「巣」や「膨れ」等による外観形状の悪化を招く」という明細書の６頁４０行目から４１行目の課題を解決することが可能となり、外観形状が良好な成形体を得ることが可能」となる旨主張している。
　
　しかしながら、上記主張に関して、ケナフ繊維の含水率を「ケナフ繊維の質量に対して４質量％以下」とする点は上記４．相違点についての検討で検討したとおりであるし、「樹脂組成物を成形する時に、「巣」や「膨れ」等による外観形状の悪化」を防ぐ点についても、上記で述べたとおり、先願発明に係る樹脂組成物が樹脂組成物として、本願発明１に係る樹脂組成物と差異がないものと認められる以上、先願発明においても本願発明１と同様に外観形状の悪化を招くことのない成形が達成されているはずであって、この点に差異は見あたらない。したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　また、請求人は、平成２３年１月６日提出の審判請求書及び平成２４年８月１日提出の回答書において、「本願発明は、ケナフ繊維を含有した生分解性樹脂組成物であって生分解性樹脂がポリ乳酸であるときに、ケナフ繊維の含有量を１０〜５０質量％にすることにより、本願の再公表特許（国際公開番号ＷＯ２００４／０６３２８２）の７頁２行目から９行目、１１頁２３行目から３０行目に記載のとおり、ケナフ繊維強化樹脂組成物の流動性を有しつつ、曲げ弾性率を向上させることができるという顕著な効果を奏するもの」で、「（１）生分解性樹脂の中からポリ乳酸を選択し、（２）天然繊維の中からケナフ繊維を選択し、（３）ケナフ繊維を本願請求項１に記載される程度の含有量で含有させることは、引用文献１、先願３−５のいずれにも開示も示唆もされて」いない旨主張している。
 
　しかしながら、上記主張に関して、３．対比で検討したとおり、先願明細書には、「ケナフ繊維を含有した生分解性樹脂組成物であって、前記ケナフ繊維の含有量が１０〜５０質量％であり、前記生分解性樹脂組成物がポリ乳酸であることを特徴とするケナフ繊維強化樹脂組成物」が記載されていると認められ、たとえ「流動性」及び「曲げ弾性率」について明記されていないとしても、上記のとおり、先願明細書には本願発明１と重複一致する樹脂組成物が開示されているといわざるを得ず、そうであれば当然に本願発明と同様の効果が奏されているはずである。したがって、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願の優先権主張日前に出願された特許出願であって、本願の出願後に出願公開された特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記発明をした者と同一ではなく、また、本願の国際出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。