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　特願２０００−５８０１６０「認識ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１１日国際公開、ＷＯ００／２６８５５、平成１４年　９月１０日国内公表、特表２００２−５２９２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、１９９９年１０月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１１月２日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、平成２４年６月１２日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２４年１２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
　
「光学的識別マークを付与するための認識層、認識層の機械的な安定化を図るための補強層、および認識ラベルを物体に貼着するための接着層を有する、多層構造を備え、物体の表面に貼着し、または物体の回りに貼着する、トランスポンダユニットを備えた認識ラベルであって、
　前記補強層（１２，４６）は、前記トランスポンダユニット（１６，４１）が配設される基板であり、
　前記トランスポンダユニット（１６，４１）は、チップユニット（１７）と、前記補強層（１２，４６）に直に配設されたアンテナコイル（１８，４２）とを備え、前記補強層（１２，４６）と前記接着層（１３）との間の境界（２１）に沿って配設される
　ことを特徴とする認識ラベル。」
　
３．刊行物の記載事項
（１）当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−８８５８６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のａ〜ｅの事項が記載されている。
　
ａ「【０００２】
【従来の技術】無線周波数識別(RF ID) は対象物を識別する多くの識別手法の１つである。RFID システムの核心は情報を運ぶタグにある。タグは基地局から受信された符号化RF信号に応答して動作する。一般に、タグは入射RF信号を基地局に反射する。情報は反射される信号がタグのプログラミングされた情報プロトコルにより変調されるに従って伝送される。」
　
ｂ「【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明はロジック、メモリ及び無線周波数回路を有する半導体回路を備える新規の無線周波数(RF)タグである。半導体は基板に取付けられ、そして半導体の接触子により半導体に電気的に接続されたアンテナによりRF信号を受信できる。」
　
ｃ「【００１８】
【実施例】図３は新規のRF ID タグ200 の側面図を示す。チップ210 はフレキシブル基板220 上に設置される。チップ210 は接触子222 に出っ張り225 を有し、基板220に含まれたアンテナ230 に結合される。このパッケージは、内部の熱溶融接着剤250、例えば EVA、及び外部の丈夫な重合体の外部被膜260 から成る、薄型でフレキシブルラミネート層270 で密封される。」
　
ｄ「【００３７】図１３は、アンテナ 815、バッテリ 820、及び封筒又は包装物840 に貼られたチップ830 から成る薄型のRFタグ810 を含むRF郵便切手800 を示す。このタグ810 は前述の実施例のどれでもよい。この用法では、タグのカバー (一般に図３の270 及び図４の370)は切手の紙である。薄い紙の間にタグを封入するために接着剤、例えばアクリル樹脂が用いられる。これらの接着剤は図３の層250 及び図４の層350 に対応する。 (１つの側270、370の) 最上面を適切な図形で印刷できるのに対し、最下面は (両側がラミネートされたタグの場合には他方の側270、370の) 感圧接着剤を有する。これは包装物又は手紙の封筒に切手を貼るアクリル樹脂でもある。」
　
ｅ　図３に、ＲＦ−ＩＤタグ２００において、チップ２１０及びアンテナ２３０を有する回路がフレキシブル基板２２０上に配設されていること、前記アンテナ２３０が前記フレキシブル基板２２０に直に配設されていること、及び前記フレキシブル基板２２０を両側でラミネートするフレキシブルラミネート層２７０を有していることが図示されている。
　
　上記ａ〜ｅから、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「チップ２１０及びアンテナ２３０を有する回路が配設され、かつ、前記アンテナ２３０が直に配設されたフレキシブル基板２２０と、前記フレキシブル基板２２０を両側でラミネートするフレキシブルラミネート層２７０を有し、１つの側のフレキシブルラミネート層２７０上に図形が印刷され、他方の側のフレキシブルラミネート層２７０上に包装物又は手紙の封筒に接着するための感圧接着剤を有するＲＦ−ＩＤタグ。」 
　
（２）同じく当審拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平８−５０８６０１号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のｆ〜ｉの事項が記載されている。
ｆ　「図１は、可撓性材料（好ましくは、織物、織布または不織布であるが、合成材料でもよい））からなるストリップ１をほぼ１対１の大きさで示している。ストリップ１上には、熱可塑性、熱接着性または自己接着性の材料からなる第一層１２が形成されており、この第一層はストリップ１の上面全体を覆っていることが好ましい。第一層１２上には複数の電子式マーキング回路２が第一層に接着するように配置されている。各電子式マーキング回路２は回路２０を有し、この回路２０の二つの金属通路はコイル２１を形成しているワイヤの両端に接続されている。ストリップ１は連続ストリップであり、その上に自動機械がマーキング回路２を一定の間隔で配置して行く。図２以降の図から分かるように、他の層を置き、加熱手段によって付着させることによって、ストリップ１上に回路２を保持し、かつ保護するようにしてもよい。各マーキング装置を個々に使用する際には、ライン１０に沿ってストリップを切断し、各マーキング装置を分離すればよい。ここでは、回路２０は図面の他の部分と比べて大きなスケールで描かれているが、実際には、この電子回路は小さな寸法であり、その一辺は１ｍｍよりも小さい。コイル２１は細いワイヤを複数回巻いたもので、複数の層を形成している。コイルの直径は、１／１００ｍｍの数倍のレベルであり、空芯コイルを形成している。すなわち、コアを持っていない。コイル２１の形成および二つのワイヤの回路２０の通路への半田付けは自動機械上で行うことが好ましい。」（第４頁第２５行〜第５頁第１３行）
　
ｇ　「図２は、マーキング装置の衣類への取付けと液密状態を確保するために複数の層を有するマーキング装置の実施例も示している。
　図１と比較してわかるように、織物または合成材料からなる可撓性バンド１の一部の一方の面は熱接着性の熱可塑性液密コーティング１２で覆われており、このコーティング１２に本電子式マーキング装置２が取り付けられている。さらに、コーティング１２は他の熱接着性熱可塑性層１３で覆われている。マーキング装置を衣類１１の一部に取り付ける場合には、マーキング装置をそこに置き、熱可塑性層１３を衣類１１に接触させ、次いで、バンド１のその部分の表面に適当な圧力を加えつつ高温でアイロンをかけ、熱可塑性層１２、１３を部分的に溶かし、衣類１１のその部分に接着させればよい。層１２、１３を構成する熱可塑性材料、特に、その溶融点の選択は重要である。実際、これらの層の溶融点が、衣類の洗濯またはアイロン掛けの間にその衣類が晒される最高温度よりも高いことが極めて重要である。一方、この溶融点は、上述したように本マーキング装置を衣類に取り付けるときの温度よりも低くなければならない。さらに、これらの熱可塑性層は洗濯に用いられる各種化学製品や洗剤に対しても耐性を有していなければならない。電子式装置２の水分からの防護は、層１２、１３の液密性、および層１２、１３が装置２の周囲で溶接されていることによってなされる。熱接着性熱可塑性層の代わりに、自己接着性層を用いてもよい。その場合には、単に圧力を加えるだけでマーキング装置を衣類に取り付けることができる。」（第６頁第１９行〜第７頁第９行）
　
ｈ　図１及び図２から、マーキング装置において、コーティング１２で覆われた可撓性バンド１の下面と層１３の上面、すなわちコーティング１２で覆われた可撓性バンド１と層１３との互いに対向する面は、電子式マーキング回路２が配設されている箇所の外側の領域において互いに接していることが見て取れ、さらに、電子式マーキング回路２の回路２０及びコイル２１の下面は層１３の上面に接触するよう配設され、またコイル２１の上面はコーティング１２で覆われた可撓性バンド１の下面と接触するように配設されていることも見て取れる。すなわち、前記電子式マーキング回路２は、互いに接するコーティング１２で覆われた可撓性バンド１と層１３との間にこれらに挟まれた状態で配設されている。したがって、前記電子式マーキング回路２は、コーティング１２で覆われた可撓性バンド１と層１３との間の境界に沿って配設されている。
　
ｉ　上記ｆ〜ｈから、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「接着性のコーティング１２で覆われた可撓性バンド１に、回路２０とコイル２１とを有する電子式マーキング回路２が取り付けられ、接着性の層１３により他の物体へ貼着されるマーキング装置であって、前記電子式マーキング回路２を、接着性のコーティング１２で覆われた可撓性バンド１と接着性の層１３との間の境界に沿って配設したマーキング装置。」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１発明における「チップ２１０及びアンテナ２３０を有する回路」は、入射信号を受信して応答する機能を有するから（上記３．（１）ａ及びｂ参照）、本願発明における「トランスポンダユニット」に相当する。そして、刊行物１発明における「チップ２１０」は、本願発明における「チップユニット（１７）」に相当し、刊行物１発明における「アンテナ２３０」は、アンテナである点で、本願発明における「アンテナコイル（１８，４２）」と共通する。 
　刊行物１発明においては、「１つの側のフレキシブルラミネート層２７０上に図形が印刷され」ているから、前記「１つの側のフレキシブルラミネート層２７０」は、外部から見えるように設けられている層であることを限度として、本願発明における「光学的識別マークを付与するための認識層」と共通する。 
　刊行物１発明における「フレキシブル基板２２０」は、両側のフレキシブルラミネート層２７０とラミネートされているから、それぞれのフレキシブルラミネート層２７０の機械的な安定化に寄与していることは明らかであり、本願発明における「認識層の機械的な安定化を図るための補強層」に相当する。 
　刊行物１発明の「ＲＦ−ＩＤタグ」は、多層構造を備えており、物体に貼着される点で、本願発明の「多層構造を備え、物体の表面に貼着し、または物体の回りに貼着する」「認識ラベル」と共通する。 
　刊行物１発明における「包装物又は手紙の封筒に接着するための感圧接着剤」は、本願発明における「認識ラベルを物体に貼着するための接着層」に相当する。 
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、次の一致点及び相違点（１ないし３）を有する。 
［一致点］
　外部から見えるように設けられた層、前記層の機械的な安定化を図るための補強層、および認識ラベルを物体に貼着するための接着層を有する、多層構造を備え、物体の表面に貼着し、または物体の回りに貼着する、トランスポンダユニットを備えた認識ラベルであって、
　前記補強層は、前記トランスポンダユニットが配設される基板であり、
　前記トランスポンダユニットは、チップユニットと、前記補強層に直に配設されたアンテナとを備えた認識ラベル。」
　
［相違点１］
　トランスポンダユニット、補強層及び接着層の位置関係について、本願発明においては、トランスポンダユニット（１６，４１）は「前記補強層（１２，４６）と前記接着層（１３）との間の境界（２１）に沿って配設される」という限定がされているのに対し、刊行物１発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
［相違点２］
　外部から見えるように設けられた層が、本願発明においては「光学的識別マークを付与するための認識層」であるのに対し、刊行物１発明においては「図形が印刷され」る「１つの側のフレキシブルラミネート層２７０」である点。
　
［相違点３］
　アンテナについて、本願発明においては「アンテナコイル」と限定されているのに対し、刊行物１発明においては、そのような限定がされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　刊行物２には、接着性のコーティング１２で覆われた可撓性バンド１に、回路２０とコイル２１とを有する電子式マーキング回路２（本願発明における「トランスポンダユニット（１６，４１）」に相当）が取り付けられ、接着性の層１３（本願発明における「接着層（１３）」に相当）により他の物体へ貼着されるマーキング装置であって、前記電子式マーキング回路２を、接着性のコーティング１２で覆われた可撓性バンド１と接着性の層１３との間の境界に沿って配設したマーキング装置が記載されている（上記３．（２）ｉ参照）。
　刊行物１発明において、物体への接着を、チップ２１０及びアンテナ２３０を有する回路が配設されたフレキシブル基板を両側においてラミネートするフレキシブルラミネート層２７０のどちらの側で行うかは、当業者が適宜に選択し得る事項であり、フレキシブル基板に対してチップ２１０及びアンテナ２３０を有する回路が配設された側のフレキシブルラミネート層２７０の側で物体に接着するよう構成し、前記回路がフレキシブル基板と感圧接着材との間の境界に沿って配設されるように構成して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、刊行物２に記載された事項を参照して、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　無線応答回路チップ及びアンテナを備えた認識ラベルにおいて、バーコード等の光学的識別マークを併せ設けることは当業者が適宜なし得る単なる設計的事項であり（例えば、特開平６−２４３３５８号公報（段落０００５〜０００６、図１）参照）、刊行物１発明において、「１つの側のフレキシブルラミネート層２７０」に、図形を印刷することに加えて又は図形を印刷することに代えて、光学的識別マークを付与して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
［相違点３について］
　刊行物１発明において、アンテナの構造は適宜に変更し得るものであることは当業者にとって明らかであり、また、トランスポンダユニットのアンテナとしてアンテナコイルは周知（例えば、刊行物２に記載された「コイル２１」（上記３．（２）ｆ）及び特開平８−２４２１１６号公報（段落００１１）参照）であるから、刊行物１発明におけるアンテナ２３０をアンテナコイルとして、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の構成とすることにより、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。 
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　請求人は、平成２４年１２月１２日付け意見書において、次の主張をしている。
「可撓性バンド(1)と接着性の層(13)との間の「境界」とは、可撓性バンド(1)と接着性の層(13)との互いに対向する面が互いに接することによって形成されるものであって、刊行物２の電子式マーキング装置では、このような境界に沿って電子式マーキング回路(2)が配設された構成とはなっておりません。即ち、刊行物２の電子式マーキング装置では、可撓性バンド(1)と接着性の層(13)との間の「境界」ではなく、可撓性バンド(1)と接着性の層(13)との間に形成された空洞内に電子式マーキング回路(2)が配設されております。このため、刊行物２の図２に示されるように、電子式マーキング装置の厚みを抑制しつつ電子式マーキング装置の外面を面一に維持することができません。
　従って、刊行物２に記載の発明を刊行物１に記載の発明に適用することができたとしても、チップ(210)及びアンテナ(230)を有する回路は、フレキシブルラミネート層(270)とフレキシブル基板(220)との間に形成される空洞内に配設されることになり、厚みを抑制しつつ認識層を面一に維持した認識ラベルを物体に貼着することができるという本願請求項１に係る発明の作用効果を得ることはできません。」
　
　請求人の上記主張について検討する。
　刊行物２において、電子式マーキング回路２は、互いに接するコーティング１２で覆われた可撓性バンド１と層１３との間にこれらに挟まれた状態で配設されていることから、前記電子式マーキング回路２は、コーティング１２で覆われた可撓性バンド１と層１３との間の境界に沿って配設されているといえる（上記３．（２）ｈ参照）。
　請求人は、「刊行物２の電子式マーキング装置では、可撓性バンド(1)と接着性の層(13)との間の「境界」ではなく、可撓性バンド(1)と接着性の層(13)との間に形成された空洞内に電子式マーキング回路(2)が配設されております。」と主張するが、刊行物２に記載された電子式マーキング装置において、電子式マーキング回路２の回路２０及びコイル２１の下面は、前記層１３の上面に接触するよう配設され、また前記コイル２１の上面は接着性のコーティング１２で覆われた可撓性バンド１の下面と接触するように配設されているから、前記電子式マーキング回路２が配設された位置は、可撓性バンド１と接着性の層１３との間の「境界」にほかならない。
　請求人は、刊行物２において、コーティング１２と層１３との間に、回路２０やコイル２１の存在しない空間すなわち空洞があることから、電子式マーキング回路２が配設された位置は、可撓性バンド１と接着性の層１３との間の「境界」ではないと主張しているとも考えられるが、電子式マーキング回路２の回路２０及びコイル２１の下面は、前記層１３の上面に接触するよう配設され、また前記コイル２１の上面は接着性のコーティング１２で覆われた可撓性バンド１の下面と接触するように配設されている以上、前記空洞の有無にかかわらず、前記電子式マーキング回路２が配設された位置は、可撓性バンド１と接着性の層１３との間の「境界」であるというほかない。
　なお、本願の請求項１に記載された事項ではないが、請求人は、トランスポンダユニットが、基板である補強層等に、少なくとも部分的に埋め込まれた状態で配設されるという事項（本願明細書の段落００１０、００１２、００２９、図２、３等）を暗黙の前提としているようにも考えられる。しかしながら、回路を具備した積層体において、回路を基板等の層に少なくとも部分的に埋め込むことによって積層体全体の厚みを薄くすることは周知の技術である（例えば、刊行物１（図４）、特開平１０−２０８００３（図３）及び特開平９−５１１７０４号公報（第４頁第１１〜１８行、図１））。したがって、仮に前記前提を考慮したとしても、本願発明は刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明の認識ラベルが、厚みの点で、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項及び周知の技術から当業者が予期し得るものに比べて顕著に優れているとは認められない。
　さらに、請求人が主張する「認識層を面一に維持した」という点について、本願の請求項１において、認識ラベルの外面を面一とするための構成が特定されているとは認められず、前記点は請求項の記載に基づかない主張であり、本願発明の効果として参酌することはできない。
　よって請求人の前記主張は採用できない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。