【事件の表示】
　特願２０００−３８４３５０「注出口付き袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１７９０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１８日を出願日とする出願であって、平成２３年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、平成２４年７月１０日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２４年９月１３日付けで意見書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２２年１１月４日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】筒状口部と該筒状口部の下方に連接する舟形状接着基部とからなる注出口本体と、該注出口本体を構成する舟形状接着基部に固着する袋状容器本体とからなり、
更に、上記の袋状容器本体が、少なくとも、ポリエステル系樹脂フィルムからなる基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性層、ポリアミド系樹脂フィルムからなる基材フィルムの一方の面に金属の蒸着膜を設けたバリア性兼遮光性層、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を、そのバリア性層を構成するガスバリア性塗布膜の面とバリア性兼遮光性層を構成する金属の蒸着膜の面とを対向させて順次に積層した積層材から製袋されること
を特徴とする注出口付き袋。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
３　当審が通知した拒絶理由
　当審が、平成２４年７月１０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
「この出願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献
　１．特開２０００−３３９５８号公報
　２．特開平７−１７８８６７号公報
　３．特開平１０−１３９０３２号公報
　４．特開平１０−７４１号公報」
　
４　引用文献の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０００−３３９５８号公報）には、図面と共に次の記載がある。
ａ「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、注出口付きレトルト用袋に関し、更に詳しくは、耐熱性、耐圧性、耐水性、バリア性、ヒートシール性、耐ピンホール性等に優れ、レトルト処理あるいはボイル処理等の加工に伴う熱処理に耐えて、しかも、食品容器としての機能、例えば、内容物の充填包装適性、保存適性等に優れている注出口付きレトルト用袋に関するものである。」
ｂ「【０００３】【発明が解決しようとする課題】…そこで本発明は、袋体の一辺の開口部に注出口を取り付けてなる注出口付きプラスチック製軟包装用袋であって、耐熱性、耐圧性、耐水性、バリア性、ヒートシール性、耐ピンホール性等に優れ、レトルト処理あるいはボイル処理等の加工に伴う熱処理に耐え、しかも、食品容器としての機能、例えば、内容物の充填包装適性、流通適正、保存適性等に優れている注出口付きレトルト用袋を提供することである。」
ｃ「【０００７】まず、本発明において、本発明にかかる注出口付きレトルト用袋Ａは、図４に示すように、筒状口部と該筒状口部の下方に連接する舟形状接着基部とからなる注出口本体Ｂ（図１）と、該注出口本体を構成する舟形状接着基部に固着する袋状容器本体Ｃ（図２）と、該注出口本体を構成する筒状口部の開口部を密閉するシール材Ｄ（図３）とからなることを基本構成とするものである。」
ｄ「【００２０】次にまた、本発明において、本発明にかかる注出口付きレトルト用袋を構成する袋状容器本体について説明すると、かかる袋状容器本体は、種々の形態からなるプラスチック製軟包装用袋を使用することができ、具体的には、例えば、少なくとも、基材フィルムと、バリア性基材層と、ヒートシール性樹脂層とを順次に積層してなる積層材を使用し、該積層材のヒートシール性樹脂層の面を対向して重ね合わせ、その周辺端部にシール部を設けてなる軟包装用袋を使用することができる。」
ｅ「【００２２】次に、本発明において、バリア性基材層を構成するバリア性基材としては、例えば、太陽光等の光を遮光する性質、あるいは、水蒸気、水、酸素ガス等を透過しないバリア性等を有する材料、その他を使用することができ、これは、単体の基材でもよく、あるいは、二種以上の基材を組み合わせてなる複合基材等であってもよい。具体的には、例えば、遮光性とバリア性を有するアルミニュウム箔またはそのアルミニウム蒸着膜を有する樹脂のフィルム、水蒸気、酸素ガス等に対するバリア性を有する酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルム…等を使用することができる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。」
　
　以上の記載及び図４によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「筒状口部と筒状口部の下方に連接する舟形状接着基部とからなる注出口本体と、注出口本体を構成する舟形状接着基部に固着する袋状容器本体とからなり、更に、袋状容器本体が、基材フィルムと、バリア性及び遮光性を有するバリア性基材層と、ヒートシール性樹脂層とを順次に積層してなる積層材から製袋される注出口付きレトルト用袋。」
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平７−１７８８６７号公報）には、図面と共に次の記載がある。
ａ「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、気体および光に対する優れた障壁特性を有する包装用積層材およびその包装用積層材を製造する方法に関する。」
ｂ「【００１６】【実施例】包装用積層材１０は、夫々の各矢印によって示される方向へ相互に同期して進められる第１ウエブ１０ａと、第２ウエブ１０ｂとから作られる。図示の実施例では、第１ウエブ１０ａは、拡大領域Ａから明らかな様に、プラスチック等、例えばポリエステル（ＰＥＴ）、方向性ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）およびポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）の単一の層から成っている。優れた気体障壁特性をも有するアルミニウム等の優れた光障壁特性を有する金属の薄い粘着性層によってウエブの一側面を被覆するためにそれ自体周知の型式の処理ステーションないし被覆ステーション１１を経て第１ウエブ１０ａは導かれる。被覆ステーション１１において第１ウエブ１０ａに金属被覆を付着する方法ないし技法は通常の真空蒸着手段であり…」ｃ「【００１８】図面において矢印の示す方向で右から左へ推進される第２ウエブ１０ｂは、このウエブの一側面に酸化珪素の薄い連続的な被覆を付着させるための通常の型式の処理ステーションないし被覆ステーション１５を経て導かれる。第２ウエブ１０ｂを酸化珪素で被覆する方法ないし技法は、通常の真空蒸着手段であり…」
ｄ「【００２１】対面する夫々の被覆１３，１７を有する２つのウエブ１０ａ，１０ｂは、２本の回転するローラー１８の間の噛込み部を通して導かれると同時に、接着剤がローラーの噛込み部の領域内の２つのウエブの間に加えられる。…接着剤はローラ１８の上方の塗布器１９によって加えられ、金属および酸化珪素の双方を良好な機械的強さおよび良好な耐久性で結合できる任意の周知の接着剤でよい。」
ｅ「【００２２】図示の実施例では、被覆の間に付着された接着剤の層２０と、第１ウエブ１０ａの樹脂層１２および金属被覆１３と、第２ウエブ１０ｂの樹脂層１６および酸化珪素被覆１７とから成る包装用積層材１０（拡大領域Ｅ）は、マガジンリール（図示せず）に巻取るため、または気体および光に対して優れた障壁特性を有するパッケージを通常のパッケージ製造テクノロジーによって製造するために、積層ステーション１４から、導かれる。」
ｆ「【００２４】例えば、製品が光に対する高い障壁特性と、比較的低い気体に対する障壁特性とを必要とすれば、実際の気体に対する障壁として作用する酸化珪素被覆１７の厚さは、１０Åと２０００Åとの間で低減し、これと同時に、実際の光に対する障壁として役立つ金属被覆１３は、１０Åと６００Åとの間で厚くすればよい。他方、製品が高い気体障壁と、低い光障壁とを必要とする場合には、付着される金属被覆１３を、上述の厚さの範囲内で薄くし、一方、酸化珪素被覆を上述の厚さの範囲内で厚くすればよい。製品が高い気体障壁および光障壁の双方を必要とする場合には、夫々の被覆１３，１７を、論理的には厚くすればよい。」
ｇ「【００２５】この実施例の包装用積層材１０は、袋型の耐光および気密の可撓性パッケージを製造するのに使用されてもよいが、序文によって述べられた型式の形状的に安定したパッケージを製造するために形状的に剛性であるが折曲げ可能な芯層、例えば紙層または厚紙層へ積層するための予め作られたフィルムとして使用してもよい。」
　
　そして、図１には、金属被覆１３と酸化珪素被覆１７との間に接着剤の層２０が設けられる、すなわち、樹脂層１６、酸化珪素被覆１７、接着剤の層２０、金属被覆１３、樹脂層１２が順次に積層される点が図示されている。
　
　以上の記載及び図１によれば、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
「樹脂層１６の一側面に蒸着により被覆された酸化珪素被覆１７と、接着剤の層２０と、樹脂層１２の一側面に蒸着により被覆された金属被覆１３とを有し、樹脂層１６、酸化珪素被覆１７、接着剤の層２０、金属被覆１３、樹脂層１２を順次に積層した、パッケージを製造するために芯層へ積層して用いられるフィルム」
　
５　対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「注出口付きレトルト用袋」は、本願発明１の「注出口付き袋」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「筒状口部と筒状口部の下方に連接する舟形状接着基部とからなる注出口本体と、注出口本体を構成する舟形状接着基部に固着する袋状容器本体とからなり、更に、袋状容器本体が、ヒートシール性樹脂層を積層してなる積層材から製袋される注出口付き袋。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点》
　本願発明１では、袋状容器本体の積層材のバリア性層及びバリア性兼遮光性層が、ポリエステル系樹脂フィルムからなる基材フィルムの一方の面に無機酸化物の蒸着膜とガスバリア性塗布膜とを設けたバリア性層と、ポリアミド系樹脂フィルムからなる基材フィルムの一方の面に金属の蒸着膜を設けたバリア性兼遮光性層とを、そのバリア性層を構成するガスバリア性塗布膜の面とバリア性兼遮光性層を構成する金属の蒸着膜の面とを対向させて順次に積層したものであるのに対し、引用文献１に記載された発明では、積層材のバリア性基材層について、そのように特定されていない点。
　
６　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　上記のとおり、引用文献２には、樹脂層１６の一側面に蒸着により被覆された酸化珪素被覆１７と、接着剤の層２０と、樹脂層１２の一側面に蒸着により被覆された金属被覆１３とを有し、樹脂層１６、酸化珪素被覆１７、接着剤の層２０、金属被覆１３、樹脂層１２を順次に積層した、パッケージを製造するために芯層へ積層して用いられるフィルムの発明が記載されており、引用文献２の「樹脂層１６」、「一側面」、「蒸着により被覆された酸化珪素被覆１７」、「樹脂層１２」、「蒸着により被覆された金属被覆１３」は、それぞれ、本願発明１の「（無機酸化物の蒸着膜を設けた）基材フィルム」、「一方の面」、「無機酸化物の蒸着膜」、「（金属の蒸着膜を設けた）基材フィルム」、「金属の蒸着膜」に相当する。
　また、引用文献１の上記ｅ及び引用文献２の上記ｂに記載されているように、無機酸化物の蒸着膜がバリア性を有し、金属の蒸着膜がバリア性及び遮光性を有することは当業者における技術常識であるので、引用文献２に記載された発明の基材フィルムと金属酸化物の蒸着膜とは「バリア性層」ということができ、基材フィルムと金属の蒸着膜とは「バリア性兼遮光性層」ということができる。
　そして、引用文献１に記載された発明のバリア性基材層と引用文献２に記載された発明のフィルムとは、袋を構成する積層材の一部であって、基材フィルム又は芯層に積層して用いられ、バリア性及び遮光性を向上させる点において共通するので、引用文献１に記載された発明のバリア性基材層として、引用文献２に記載された発明のフィルムを用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、例えば、当審の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平１０−１３９０３２号公報）の請求項１〜５、【００１７】、【００１８】、【００２０】、図３、同じく当審の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開平１０−７４１号公報）の【００２１】に記載されているように、積層材において蒸着膜に加えてガスバリア性膜を設けてさらにガスバリア性を高めることは、積層材に要求されるガスバリア性等に応じて当業者が適宜なし得た事項であり、ガスバリア性膜を塗布により形成すること、及び、ガスバリア性膜の配置箇所を無機酸化物の蒸着膜と金属の蒸着膜との間とすることも、当業者が適宜設計し得た事項である。
　さらに、基材フィルムの材料は当業者が適宜選択し得た事項であるところ、引用文献２の上記ｂには、基材フィルムとしてポリエステル系樹脂フィルム及びポリアミド形樹脂フィルムを用い得る点が記載されているので、無機酸化物の蒸着膜が設けられる基材フィルムをポリエステル系樹脂フィルムとし、金属の蒸着膜が設けられる基材フィルムをポリアミド系樹脂フィルムとすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明１が奏する効果は、引用文献１〜４に記載された発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。