【事件の表示】
　特願２００７−１５９１２８「軸受ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月２５日出願公開，特開２００８−３０９２７８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　本願は，平成１９年６月１５日に出願され，平成２３年８月２４日（起案日）付けで拒絶の理由が通知され，平成２３年１０月２７日付けで意見書の提出及び手続補正がなされたが，平成２４年３月１５日（起案日）付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し，平成２４年６月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされ，平成２４年８月１７日（起案日）付けで審尋がなされ，平成２４年１０月２５日付けで回答がなされた。
　
第２　平成２４年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の結論］
　平成２４年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１　補正後の請求項１に係る発明
　平成２４年６月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】
　互いに相対回転可能に対向配置された内輪相当部材及び外輪相当部材と，内輪相当部材と外輪相当部材との間に転動自在に介在された複数の転動体と，内輪相当部材と外輪相当部材との間で区画された軸受内部を軸受外部から密封するシール装置とを備えた軸受ユニットであって，
　シール装置には，内輪相当部材の内輪外周面に嵌合して固定されたスリンガと，当該スリンガに取り付けられた軸受回転検出用のエンコーダとが設けられ，且つ，スリンガは，内輪外周面に嵌合された中空円筒状の円筒部と，当該円筒部の軸受外部側から外輪相当部材に向けて延出し，外輪相当部材に対して非接触状態に位置決めされた円環状の円環部とを有すると共に，円筒部には，少なくとも内輪外周面に嵌合する内径面の全周に亘って所定の厚さで接着剤が塗布されており，
　内輪外周面のうち軸受外部側の周端縁には，内輪外周面から繋がって且つ軸受外部に向けて５度〜３０度の範囲の傾斜角度で連続した面取り部が設けられていると共に，
　面取り部には，内輪外周面から繋がって且つ軸受外部に向けて５度〜３０度の範囲の傾斜角度で平坦状に連続した少なくとも１つの傾斜平面が設けられており，少なくとも当該傾斜平面と内輪外周面との繋ぎ目領域は，平滑な曲面状を成して形成され，
　内輪外周面に対する傾斜平面の傾斜角度が５度に近づくに従って，繋ぎ目領域の曲率半径を小さく設定し，内輪外周面に対する傾斜平面の傾斜角度が３０度に近づくに従って，繋ぎ目領域の曲率半径を大きく設定する
と共に，
スリンガの円筒部の内径面と内輪外周面との間の締め代は，その径寸法で０．１％〜０．４％に設定されている
と補正された（なお，下線は，請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）。
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２８】の記載からすると，上記補正は，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内においてしたものである。
　そして，上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スリンガ」の「円筒部」と「内輪外周面」との嵌合関係について，「
スリンガの円筒部の内径面と内輪外周面との間の締め代は，その径寸法で０.１％〜０.４％に設定されている
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
２　刊行物に記載された事項
（１）　刊行物
　刊行物１：特開２００１−２１５１３２号公報
　刊行物２：特開２００１−３９４１号公報
　刊行物３：特開２００４−７６７８４号公報
　
（２）（ｉ）　刊行物１について
ア　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には，「自動車等における車輪用軸受に関し，特に回転検出用のエンコーダ格子を一体化した密封構造に関（し）」（段落【０００１】），以下の事項が記載されている。
・「内方部材および外方部材と，これら内外の部材間に収容される複数の転動体と，上記内外の部材間の端部環状空間を密封するシール装置とからなる車輪用軸受において，
上記シール装置は，上記内方部材と外方部材のうちの互いに異なる部材に各々取付けられた第１および第２の環状のシール板を有し，両シール板は，各々円筒部と立板部とでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向し，第１のシール板は上記内方部材および外方部材のうちの回転側の部材に嵌合され，立板部は軸受外方側に配されると共に，この立板部に磁性体粉が混入された弾性部材が加硫接着されて，この弾性部材は周方向に交互に磁極が形成され，第２のシール板は上記立板部に摺接するサイドリップと円筒部に摺接するラジアルリップとを一体に有し，この第２のシール板の円筒部と上記第１のシール板の立板部の先端とを僅かな径方向隙間をもって対峙させ，
上記第１のシール板の上記回転側の部材との嵌合部に，上記立板部に接着した弾性部材と異なる材質からなる弾性部材を介在させたことを特徴とする車輪用軸受。」（【請求項１】）
・「上記第１のシール板の嵌合部に介在させた弾性部材は，上記第１のシール板に塗布した防錆能を有する接着剤の層である請求項１に記載の車輪用軸受。」（【請求項５】）
・「この発明の目的は，シール板の嵌合部における水の侵入が防止できて，軸受寿命の向上が図れ，シール板の抜けや移動の問題が生じず，かつ磁束密度の確保が容易な車輪用軸受を提供することである。」（段落【０００５】）
・「第１のシール板と内方部材１との嵌合部については，弾性部材が介在することで，嵌合部の形状・面粗さによって生じる微小隙間が埋められ，水の浸入防止性が高められる。この弾性部材は，エンコーダ格子となる磁性体粉入りの弾性部材とは異なる材質からなるため，適切な材質を選択することで，高い密封性能が得られる。そのため，浸入水でグリースが劣化することがなく，軸受寿命が向上する。」（段落【０００６】）
・「第１の発明において，上記第１のシール板の嵌合部に介在させた弾性部材は，上記第１のシール板に塗布した防錆能を有する接着剤の層であっても良い。この接着剤は，嫌気性室温硬化型樹脂接着剤であっても良い。このように接着剤の層を介在させた場合，嵌合部の形状・面粗さによって生じる微小隙間を接着剤が埋め，シール板の嵌合力が増大するうえ，気密性が向上する。嫌気性室温硬化型樹脂接着剤は，空気に触れても硬化速度が遅く，その反面，嵌合面等の空気に触れない部分では，室温でも比較的早く硬化する。したがって，第１のシール板と，これが嵌合した内方部材または外方部材との締め代を少なくし，組立性を向上させることができる。」（段落【０００９】）
・「図１に示すように，この車輪用軸受は，内方部材１および外方部材２と，これら内外の部材１，２間に収容される複数の転動体３と，内外の部材間の端部環状空間を密封するシール装置５とからなる。内方部材１および外方部材２は，転動体３の軌道面１ａ，２ａを有しており，各軌道面１ａ，２ａは溝状に形成されている。内方部材１および外方部材２は，各々転動体３を介して互いに回転自在となった内周側の部材および外周側の部材のことであり，軸受内輪および軸受外輪の単独であっても，これら軸受内輪や軸受外輪と別の部品とが組合わさった組立部材であっても良い。また，内方部材１は，軸であっても良い。転動体３は，ボールまたはころからなり，この例ではボールが用いられている。」（段落【００２１】）
・「シール装置５は，図１，図２に示すように，内方部材１と外方部材２に各々取付けられた第１および第２の環状のシール板１１，１２を有する。これらシール板１１，１２は，各々内方部材１および外方部材２に圧入状態に嵌合させることで取付けられている。両シール板１１，１２は，各々円筒部１１ａ，１２ａと立板部１１ｂ，１２ｂとでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向する。第１のシール板１１は，内方部材１および外方部材２のうちの回転側の部材である内方部材１に嵌合され，スリンガとなる。第１のシール板１の立板部１１ｂは，軸受外方側に配され，磁性体粉が混入された弾性部材１４が加硫接着されている。この弾性部材１４は，エンコーダ格子となるものであり，周方向に交互に磁極Ｎ，Ｓ（図２）が形成され，いわゆるゴム磁石とされている。磁極Ｎ，Ｓは，ピッチ円ＰＣＤにおいて，所定のピッチｐとなるように形成されている。このエンコーダ格子となる弾性部材１４に対面して，図１のように磁気センサ１５を配置することで，車輪回転速度の検出用のロータリエンコーダが構成される。」（段落【００２３】）
・「第２のシール板１２の円筒部１２ａと第１のシール板１１の立板部１１ｂの先端とは僅かな径方向隙間をもって対峙させ，その隙間でラビリンスシール１７を構成している。」(段落【００２５】）
・「薄膜の弾性部材２０は，接着剤層であっても良い。この場合も，シール板１１に，図４の例と同様に，磁性ゴムを接着剤２１で加硫接着して弾性部材１４とした後，嵌合部１８のみにスプレー等で薄膜の接着剤を塗布することで，弾性部材２０とする。この接着剤は，防錆能を有するものであって，樹脂性接着剤が好ましく，さらに嫌気性室温硬化型樹脂接着剤であることが好ましい。このように嵌合部１８に接着剤層からなる弾性部材２０を設けた場合，嵌合部１８の面粗さによって生じる微小隙間を接着剤が埋め，シール板１１の内方部材１１への嵌合力を増大するだけでなく，気密性を向上させる。嫌気性室温硬化型樹脂接着剤は，空気に触れても硬化速度が遅く，その反面，嵌合面等の空気に触れない部分では，室温でも比較的に早く硬化する。したがって，シール板１１と内方部材１との圧入の締代を少なくし，組立性を向上させることができる。嫌気性室温硬化型樹脂接着剤としては，例えば日本ロックタイト株式会社製のロックタイトリティニングコンパウンド６８０（商品名）や，ロックタイト６０３（商品名）等が使用できる。」（段落【００３１】）
・「図８に示す実施形態は，図１の例において，薄膜状の弾性部材２０を設ける代わりに，次の構成を設けたものである。・・・円筒部先端面１１ａａを傾斜面とすれば，シール板１１の圧入が容易になると共に，弾性部材２０Ｃを内径方向に弾性変形させられるため，外れ防止や，パッキングとしての効果を向上させることができる。」(段落【００３６】）
イ　図１において，内方部材１の外周面のうち軸受外部側の周端縁に，面取りが施されている点が見て取れる。また，図４において，円筒部１１ａの先端部が傾斜面となっている点が見て取れる。
ウ　以上の記載及び図面の記載からすると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明）
「互いに相対回転可能に対向配置された内方部材１及び外方部材２と，内方部材１と外方部材２との間に転動自在に介在された複数の転動体３と，内方部材１と外方部材２との間で区画された軸受内部を軸受外部から密封するシール装置５とを備えた車輪用軸受であって，
　シール装置５には，内方部材１の外周面に嵌合して固定された第１のシール板１１と，当該第１のシール板１１に取り付けられた軸受回転検出用の弾性部材１４とが設けられ，且つ，第１のシール板１１は，内方部材１の外周面に嵌合された円筒部１１ａと，当該円筒部１１ａの軸受外部側から外方部材２に向けて延出し，外方部材２に対して非接触状態に位置決めされた立板部１１ｂとを有すると共に，円筒部１１ａには，内方部材１との嵌合部１８に弾性部材２０として薄膜の接着剤が塗布されており，
　内方部材１の外周面のうち軸受外部側の周端縁には，面取りが施されているとともに，
　シール板１１と内方部材１とが所定の締代にて圧入されている車輪用軸受。」
　
（ｉｉ）　刊行物２について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には，「転がり軸受ユニットのハウジング又は軸への固定的な支持に関（し）」（段落【０００１】），以下の事項が記載されている。
・「内輪と外輪とが，転動体の転動を介して相対回転する転がり軸受において，前記内輪の内径面と少なくとも一方の内輪端面との間及び／又は前記外輪の外径面と少なくとも一方の外輪端面との間に，滑らかに連続する曲面からなるクラウニング形状を有することを特徴とする転がり軸受。」（【請求項１】）
・「このとき，図１０に示したような面取りが始まる部分にエッジＥがあると，図１２に示すように，軸受外輪１ａの面取り部１ｄのエッジＥがハウジング内径面３ａと接触する。そのため，ハウジング３をＢの方向へ，かつ軸受外輪１ａをＡの方向へ相対的に移動させるような力が作用した場合，エッジＥとハウジング内径面３ａとの接触点に応力が集中して，その過大な力でハウジング内径面３ａあるいは面取り部１ｄに損傷を与えたり，場合によっては軸受内部にまで損傷を与える危険性がある。また，バネをもちいて軸受外輪を軸方向に押圧して予圧を加える方法を用いた軸受装置にあっては，エッジＥとハウジング内径面３ａとの接触によって軸受外輪１ａが所定の軸方向移動をすることが出来なくなり，適正な予圧が付加されない状態が生じる。」（段落【０００９】）
・「図１は，第１の実施の形態を示す軸受外輪の部分断面図で，軸受外輪１０の外径面に平坦部１０ａを設け，その平坦部１０ａと軸受外輪側面（端面）１０ｆとの間（面取り部１０ｍ）に，曲率半径Ｒｂのクラウニング１０ｂと曲率半径Ｒｃのクラウニング１０ｃが滑らかに連続的に設けられている。ここで，平坦部１０ａと接するクラウニング１０ｃの曲率半径Ｒｃは，軸受外輪側面部１０ｆと接するクラウニング１０ｂの曲率半径Ｒｂよりも大きく設定している（Ｒｃ＞Ｒｂ）。
　このような形状を設けることにより，図１０に示したような面取りが始まる部分のエッジＥが存在しないため，ハウジングと軸受外輪が相対的に移動するような力が作用した場合（図１２参照）でも，面取り部とハウジング内径面との接触点の応力集中が緩和され，ハウジング内径面あるいは面取り部に損傷を与えたり，軸受内部にまで損傷を与える危険性を回避することができる。また，バネを用いて軸受外輪１０を軸方向に押圧して予圧を加える方法を用いた軸受装置であっても，軸受外輪１０にエッジが存在しないために，外輪１０は所定の軸方向移動を妨げられることが無く，したがって適正な予圧が付加できる。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　
（ｉｉｉ）　刊行物３について
　平成２４年８月１７日（起案日）付けの審尋において示した刊行物３には，「例えば車両（自動車）の車輪を懸架装置に支持する為の自動車用ハブユニット等のシール装置付転がり軸受の改良に関（し）」（段落【０００１】），以下の事項が記載されている。
・「内周面に外輪軌道を有する外輪と，外周面に内輪軌道を有する内輪と，これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と，上記外輪の内周面と上記内輪の外周面との間に存在して上記各転動体を設置した空間の端部開口を塞ぐシール装置とを備え，このうちのシール装置は，金属製の芯金と弾性材製のシール部材とを有し，このうちの芯金を上記外輪と上記内輪とのうちの一方の軌道輪に保持した状態で，上記シール部材を上記外輪と上記内輪とのうちの他方の軌道輪若しくはこの他方の軌道輪と共にこのシール部材に対し相対回転する部分に全周に亙って摺接させたものであるシール装置付転がり軸受に於いて，上記芯金は上記一方の軌道輪の周面に締り嵌めにより嵌合固定自在の円筒部を有するものであり，この円筒部の周面と上記一方の軌道輪の周面との締め代を，この一方の軌道輪の周面の直径の０．０５〜０．４５％とした事を特徴とするシール装置付転がり軸受。」（【請求項１】）
・「上述の様に構成する本発明のシール装置付転がり軸受によれば，シール装置を構成する芯金の円筒部の周面と，一方の軌道輪の周面との嵌合部の密封性を適正に確保して，この嵌合部から雨水，泥水，洗浄水等の水分が浸入する事を防止できる。又，上記シール装置を組み合わせシールリングとした場合には，スリンガの円筒部の周面と，回転側軌道輪である他方の軌道輪の周面との嵌合部の密封性も適正に確保して，この嵌合部から雨水，泥水，洗浄水等の水分が浸入する事を防止できる。従って，この様な雨水，泥水，洗浄水等に曝されると言った厳しい環境下で使用する場合でも，転がり軸受内に封入したグリースの劣化，並びに，転がり接触部に形成される油膜の破断を防止して，自動車用ハブユニット等の転がり軸受の耐久性を十分に確保できる。
　尚，上記芯金の円筒部及びスリンガの円筒部の周面と当該軌道輪の周面との締め代が，当該軌道輪の周面の直径の０．０５％未満の場合には，これら円筒部の周面と軌道輪の周面との嵌合部の密封性を十分に確保できなくなり，この嵌合部から上記雨水，泥水，洗浄水等の水分が浸入し易くなる可能性がある。一方，上記締め代が０．４５％を越える場合には，上記円筒部を当該軌道輪に嵌合固定した際にこの円筒部に座屈等の塑性変形が生じ易くなり，この変形部分から上記雨水，泥水，洗浄水等の水分が浸入し易くなる。」（段落【００２０】及び【００２１】）
・「又，上記スリンガ１５は，ステンレス鋼板（ＳＵＳ４３０）等の優れた耐食性を有する例えば厚さ０．５〜０．８ｍｍ程度（より好ましくは０．６ｍｍ程度）の金属板に，やはりプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工を施す事により一体成形しており，軸受鋼（ＳＵＪ２）に焼き入れ処理を施す事により造られた上記内輪５の内端部外周面に外嵌固定自在な内径側円筒部１９を有する。そして，この内径側円筒部１９の内周面と上記内輪５の内端部外周面との締め代｛自由状態での両周面の内径ｄ１９と外径Ｄ５　（図１）との差｝を，この内輪５の内端部の外径Ｄ５　の０．０５〜０．４５％としている。」（段落【００２４】）
　
３　対比及び判断
（１）　対比
　本願補正発明と引用発明とを，その有する機能に照らして対比すると，引用発明の「内方部材１」は本願補正発明の「内輪相当部材」に相当し，以下同様に，「外方部材２」は「外輪相当部材」に，「転動体３」は「転動体」に，「シール装置５」は「シール装置」に，「車輪用軸受」は「軸受ユニット」に，「内方部材１の外周面」は「内輪外周面」に，「第１のシール板１１」は「スリンガ」に，「弾性部材１４」は「エンコーダ」に，「円筒部１１ａ」は「円筒部」に，「立板部１１ｂ」は「円環部」に，「嵌合部１８」は「内径面」に，「弾性部材２０」は「接着剤」に，「面取り」は「面取り部」に，それぞれ相当する。
　そして，引用発明は，円筒部には，内輪外周面に嵌合する内径面の全周に亘って所定の厚さで接着剤が塗布されている点，及びスリンガの円筒部の内径面と内輪外周面との間の締め代が所定値に設定されている点で，本願補正発明と軌を一にするといえる。
　そうすると，本願補正発明と引用発明は，
　（一致点）
　「互いに相対回転可能に対向配置された内輪相当部材及び外輪相当部材と，内輪相当部材と外輪相当部材との間に転動自在に介在された複数の転動体と，内輪相当部材と外輪相当部材との間で区画された軸受内部を軸受外部から密封するシール装置とを備えた軸受ユニットであって，
　シール装置には，内輪相当部材の内輪外周面に嵌合して固定されたスリンガと，当該スリンガに取り付けられた軸受回転検出用のエンコーダとが設けられ，且つ，スリンガは，内輪外周面に嵌合された中空円筒状の円筒部と，当該円筒部の軸受外部側から外輪相当部材に向けて延出し，外輪相当部材に対して非接触状態に位置決めされた円環状の円環部とを有すると共に，円筒部には，内輪外周面に嵌合する内径面の全周に亘って所定の厚さで接着剤が塗布されており，
　内輪外周面のうち軸受外部側の周端縁には，面取り部が設けられていると共に，
　スリンガの円筒部の内径面と内輪外周面との間の締め代が所定値に設定されている軸受ユニット。」である点
で一致し，
　（相違点１）
　本願補正発明は，内輪外周面のうち軸受外部側の周端縁には，「内輪外周面から繋がって且つ軸受外部に向けて５度〜３０度の範囲の傾斜角度で連続した」面取り部が設けられ，この面取り部には，「内輪外周面から繋がって且つ軸受外部に向けて５度〜３０度の範囲の傾斜角度で平坦状に連続した少なくとも１つの傾斜平面が設けられており，少なくとも当該傾斜平面と内輪外周面との繋ぎ目領域は，平滑な曲面状を成して形成され」，「内輪外周面に対する傾斜平面の傾斜角度が５度に近づくに従って，繋ぎ目領域の曲率半径を小さく設定し，内輪外周面に対する傾斜平面の傾斜角度が３０度に近づくに従って，繋ぎ目領域の曲率半径を大きく設定する」ものであるのに対し，引用発明においては面取りの具体的態様が不明である点
　（相違点２）
　本願補正発明は，スリンガの円筒部の内径面と内輪外周面との間の締め代が，「その径寸法で０．１％〜０．４％に設定されている」のに対し，引用発明においては締め代の程度が不明である点
で相違する。
　
（２）　判断
（ｉ）　相違点１について
ア　引用発明は，「シール板の嵌合部における水の侵入が防止できて，軸受寿命の向上が図れ，シール板の抜けや移動の問題が生じず，かつ磁束密度の確保が容易な車輪用軸受を提供すること」（刊行物１段落【０００５】）を目的としてなされたものである。
　そして，このような目的を達成するために，第１のシール板１１の嵌合部１８に薄膜の接着剤を塗布することでなる弾性部材２０を設け，この第１のシール板１１を所定の締め代をもって内方部材１に圧入するものである。
　こうした構造，製造工程に照らせば，第１のシール板１１の圧入の際に，弾性部材２０が削り取られたり，剥離したりするおそれがあることは技術的に明らかで，当業者であれば刊行物１の記載から読み取ることができるものであるから，所期の目的のためにこのような点に配慮することは，引用発明においてそもそも想定されている技術的課題である。
イ　引用発明において，面取りの具体的態様が不明であるが，刊行物１図１において面取りが傾斜平面である点が見て取れるとともに，略４５度の傾斜平面により面取りを施すことは一般的であるから，引用発明においても，内方部材１の外周面から繋がって且つ軸受外部に向けて所定の傾斜角度で平坦状に連続した傾斜平面が設けられていると解される。
　また，刊行物１図４をみると円筒部１１ａの先端部が傾斜平面となっており，刊行物１図８に係る実施例に関し「円筒部先端面１１ａａを傾斜面とすれば，シール板１１の圧入が容易になる」（段落【００３６】）旨記載されていることからすると，図４に係る傾斜平面も圧入を容易にするために設けられていると解される。このように，刊行物１には，圧入を容易にするために，傾斜平面を設ける点が開示されている。
　そして，シール装置の圧入を容易にするために軸受ユニットの内輪又は外輪に面取りを施すことは，例えば，特開平９−２７４０５１号公報（特に，段落【００１３】及び【００１４】参照。），特開平１１−３０４８２７号公報（特に，段落【０００５】及び【００１６】参照。）に記載されているように，周知の技術であるから，引用発明において，圧入を容易にするために，内方部材１の外周面から繋がって且つ軸受外部に向けて所定の傾斜角度で平坦状に連続した傾斜平面が設けることは，当業者が適宜になし得ることである。
ウ　このように，内方部材１の外周面から繋がって且つ軸受外部に向けて所定の傾斜角度で平坦状に連続した傾斜平面が設ける場合，繋ぎ目の領域に角が生じ得ることは不可避であり，このような角が圧入の妨げになり，薄膜の接着剤を塗布することでなる弾性部材２０が損傷するおそれがあることは，当業者が容易に理解できるものであって，上記のような技術的課題を想定している引用発明において，何らかの手段を施すことは，当業者にとって格別困難なことではない。
　そして，相手部材への損傷を考慮して，角を適宜に丸めることは広く行われていることであり，刊行物２にも記載されているように（上記２（２）（ｉｉ）），転がり軸受においても周知の技術であるから，引用発明において，上記のような繋ぎ目の領域に生じる角を，円弧のような平滑な曲面状にすることは，当業者が適宜になし得ることである。
エ　面取りは略４５度の傾斜角度で施されることが一般的であるところ，案内の観点からすれば，急峻な傾斜角度が好ましくないことや，傾斜角度が大きいほど繋ぎ目の領域によって弾性部材２０の損傷のおそれが助長されることは，当業者が容易に理解できるものであるから，４５度より緩やかな角度の面取りを施すことは当業者にとって合理的な選択肢である。
　そして，案内の観点からすれば，傾斜角度に下限があることも明らかであるから，５度〜３０度の範囲内の適宜の傾斜角度に設定することは，当業者にとって格別困難なことではない。
オ　本願補正発明は，繋ぎ目領域の曲率半径について「内輪外周面に対する傾斜平面の傾斜角度が５度に近づくに従って，繋ぎ目領域の曲率半径を小さく設定し，内輪外周面に対する傾斜平面の傾斜角度が３０度に近づくに従って，繋ぎ目領域の曲率半径を大きく設定する」と規定しているところ，本願補正発明は，繋ぎ目領域の曲率半径を決定するための設計方法に関する発明ではなく，「軸受ユニット」の発明であるから，要するに，繋ぎ目領域を，適宜の曲率半径の曲面状とする旨を規定しているものと解されるが，たとえ，繋ぎ目領域が上記のような設計思想に基づいて形成されたものであると解しても，引用発明において繋ぎ目の領域を円弧にて繋ぐ場合に，大きな角度を大きな曲率半径の円弧で滑らかにすることは，角を滑らかにする趣旨に照らし合理的であることは当業者であれば容易に理解できるから，傾斜角度に応じた曲率半径の円弧とすることは，当業者が容易になし得ることである。
カ　以上の点を総合的に判断すると，引用発明において，上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できた事項である。
（ｉｉ）　相違点２について
　すでに検討したとおり，引用発明は，第１のシール板１１を所定の締め代にて内方部材１に圧入するものであるから，圧入の際に，弾性部材２０が削り取られたり，剥離したりしないようにする，といった技術的課題が当然想定されるものである。このような技術的課題を考慮し，適宜の締め代を設定することは，当業者が容易になし得ることである。
　刊行物３に，軸受ユニットの内輪外周面にスリンガの円筒部を圧入する際に，締め代を，その径寸法で０．０５％〜０．４５％に設定する点が記載されていることから（上記２（２）（ｉｉｉ）），この程度の締め代に設定することが従前より知られていたことがわかる。引用発明において，どの程度の締め代を想定しているかは明らかではないが，引用発明においても同程度の締め代を想定していることが十分に窺えるし，嵌合力には専ら締め代が寄与することからして，弾性部材２０を設けるに際しても，十分に参考になる値である。
　そして，刊行物１に，接着剤を塗布することで従前より締め代を少なくすることが可能であることが示唆されていることからしても（段落【０００９】及び【００３１】），上記のような値を参考に，その径寸法で０．４％以下の締め代とすることは，当業者にとって格別困難なことではない。所定の嵌合力を得るためには，締め代に下限があることも明らかである。
　そうすると，引用発明において，上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できた事項である。
　
（ｉｉｉ）　本願補正発明の奏する効果をみても，刊行物１ないし刊行物３に記載された事項並びに周知の技術から予測し得る範囲内のものであって，格別ではない。
　
（ｉｖ）ア　請求人は，概ね，次のように主張している。
・本願補正発明によれば，「スリンガの円筒部の内径面と内輪外周面との間の締め代を，その径寸法で０．１％〜０．４％に設定する」ことにより，スリンガの円筒部の内径面と内輪外周面との嵌合力（固定力）を増加させることができるとともに，嵌合時における接着剤の削り及び剥離防止性を更に向上させることができる（本願明細書段落【００２８】参照。）。これに対し，刊行物１及び刊行物２には，特に，「スリンガの円筒部の内径面と内輪外周面との間の締め代を，その径寸法で０．１％〜０．４％に設定する」点について，示唆がない。このことは，刊行物１，２の技術分野において，「スリンガの円筒部の内径面と内輪外周面との間の締め代を，その径寸法で０．１％〜０．４％に設定する」点に基づく技術思想が，解決すべき課題として当初から想定された範囲の技術思想ではないからに他ならない。そうなると，刊行物１及び刊行物２と本願補正発明には，解決すべき課題に共通性がないことは明らかであるから，刊行物１及び刊行物２は，進歩性を否定する動機付けとなり得ない。
・本願補正発明は，エンコーダ付きスリンガの円筒部を内輪外周面に嵌合させる場合，円筒部には，少なくとも内輪外周面に嵌合する内径面の全周に亘って所定の厚さで接着剤が塗布されるのに対して，刊行物３の技術思想では，接着剤が用いられることはない。本願補正発明は，嵌合力（固定力）の増加を図るとともに，その嵌合時における接着剤の削り及び剥離防止を図る効果を狙って，これを「発明の解決課題」として成立した技術思想であるのに対して，刊行物３は，嵌合後の密封性のみを狙った技術思想であるから，双方に発明の解決課題の共通性はなく，その機能や効果についての共通性もない。
・刊行物２は，軸受とハウジングとの嵌合に関する技術思想に過ぎず，「軌道輪の周面との締め代を，この軌道輪の周面の直径の０．０５〜０．４５％に設定する」点については，考慮されていない。
・刊行物２及び刊行物３を引き合いに出す動機付けはなく，仮に刊行物２及び刊行物３の技術思想を刊行物１の技術思想に適用し，本願補正発明を実現しようとしても，どのように実現するのかについて，これを示唆する具体的な方策が何れの刊行物からも裏付けできないため，刊行物１ないし刊行物３から本願補正発明を想到することは不可能である。
・本願補正発明は，刊行物１ないし刊行物３とはその技術思想が相違しており，刊行物１ないし刊行物３の発明からでは予測し得ない特有の作用効果を発揮し，よって，当業者が容易に想到できたことの「論理付け」を行い得ない。
イ　刊行物１の記載（段落【０００９】，段落【００３１】）からすると，引用発明は，嵌合力（固定力）の増加を図るものである。
　そして，すでに検討したとおり，引用発明の構造や製造工程に照らせば，圧入の際に，弾性部材２０が削り取られたり，剥離したりするおそれがあることは技術的に明らかで，このような点に配慮することは想定されている技術的課題である。
　このように，引用発明は，本願補正発明と同様の技術的課題を有するといえ，上記相違点に係る発明特定事項に想到するための動機付けは，十分に認められる。
　であるから，引用発明において，このような技術的課題を考慮し，適宜の締め代を設定することは，当業者が容易になし得ることである。
　すでに検討したとおり，刊行物３に記載からすると，引用発明においても同程度の締め代を想定していることが十分に窺えるし，たとえ，接着剤を塗布するものでない場合の値であっても十分に参考になる値であるから，引用発明において「スリンガの円筒部の内径面と内輪外周面との間の締め代を，その径寸法で０．１％〜０．４％に設定する」ことは，当業者が容易に想到できた事項である。
　引用発明の構造や製造工程に照らせば，締め代と，嵌合力や，嵌合時における接着剤の削り及び剥離との間に関連があることは十分予測し得るものであって，本願補正発明が，特に「スリンガの円筒部の内径面と内輪外周面との間の締め代を，その径寸法で０．１％〜０．４％に設定する」ことにより奏する効果も，格別なものではない。
　よって，請求人の主張は採用することができない。
　
（ｖ）　以上を総合すると，本願補正発明は，引用発明，刊行物２及び刊行物３に記載された事項並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は，平成２３年１０月２７日付けの手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　互いに相対回転可能に対向配置された内輪相当部材及び外輪相当部材と，内輪相当部材と外輪相当部材との間に転動自在に介在された複数の転動体と，内輪相当部材と外輪相当部材との間で区画された軸受内部を軸受外部から密封するシール装置とを備えた軸受ユニットであって，
　シール装置には，内輪相当部材の内輪外周面に嵌合して固定されたスリンガと，当該スリンガに取り付けられた軸受回転検出用のエンコーダとが設けられ，且つ，スリンガは，内輪外周面に嵌合された中空円筒状の円筒部と，当該円筒部の軸受外部側から外輪相当部材に向けて延出し，外輪相当部材に対して非接触状態に位置決めされた円環状の円環部とを有すると共に，円筒部には，少なくとも内輪外周面に嵌合する内径面の全周に亘って所定の厚さで接着剤が塗布されており，
　内輪外周面のうち軸受外部側の周端縁には，内輪外周面から繋がって且つ軸受外部に向けて５度〜３０度の範囲の傾斜角度で連続した面取り部が設けられていると共に，
　面取り部には，内輪外周面から繋がって且つ軸受外部に向けて５度〜３０度の範囲の傾斜角度で平坦状に連続した少なくとも１つの傾斜平面が設けられており，少なくとも当該傾斜平面と内輪外周面との繋ぎ目領域は，平滑な曲面状を成して形成され，
　内輪外周面に対する傾斜平面の傾斜角度が５度に近づくに従って，繋ぎ目領域の曲率半径を小さく設定し，内輪外周面に対する傾斜平面の傾斜角度が３０度に近づくに従って，繋ぎ目領域の曲率半径を大きく設定することを特徴とする軸受ユニット。」
　
２　刊行物に記載された事項
　刊行物に記載された事項は，上記第２・２のとおりである。
　
３　対比及び判断
　本願発明は，本願補正発明から，「スリンガの円筒部の内径面と内輪外周面との間の締め代は，その径寸法で０.１％〜０.４％に設定されている」との限定を省いたものである（上記第２・１）。
　そこで，本願発明と引用発明とを，その有する機能に照らして対比すると，両者は，本願補正発明と引用発明との間の上記一致点及び相違点１（上記第２・３（１））と，同様の点で一致し，相違することがわかる。
　そして，引用発明に刊行物２に記載された事項及び周知の技術を適用し，上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できた事項であるから（上記第２・３（２）（ｉ）），同様の理由により，引用発明に刊行物２に記載された事項及び周知の技術を適用し，上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できた事項であることは，明らかである。
　そうすると，本願発明は，引用発明，刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は，引用発明，刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　そして，本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができない以上，本願の請求項２ないし請求項６に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。