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　特願２００７−　８９０６９号「空調システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５７９５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１９年３月２９日（優先権主張平成１８年８月１日）の出願であって、平成２４年１月２０日付（発送日：平成２４年１月２６日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２３年１２月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　 
　「　回転駆動する通気性吸湿体からなり、吸湿部に通流される気体の水分を吸着し、その吸着した水分を再生部に通流される気体に放出する第１デシカントロータと、
　気体を冷却用媒体との熱交換により冷却させる第１冷却器と、
　前記第１デシカントロータの吸湿部、前記第１冷却器の順に通過させる状態で夫々に空調用空気を通流させて、前記第１冷却器を通過した前記空調用空気を空調対象空間に供給する空調用空気通流手段と、
　再生用気体を加熱手段にて加熱したのち前記第１デシカントロータの再生部に通流させる再生用気体通流手段とが設けられている空調システムであって、
　回転駆動する通気性吸湿体からなり、吸湿部に通流される気体の水分を吸着し、その吸着した水分を再生部に通流される気体に放出する第２デシカントロータと、
　気体を冷却用媒体との熱交換により冷却させる第２冷却器とが、前記第１デシカントロータ及び前記第１冷却器とは別に設けられ、
　前記空調用空気通流手段が、前記第２デシカントロータの吸湿部、前記第２冷却器の順に通過させる状態で夫々に前記空調用空気を通流させて、前記第２冷却器を通過した前記空調用空気を前記第１デシカントロータの吸湿部に通流させるとともに、前記第１冷却器を通過した前記空調用空気を前記第２デシカントロータの再生部に通流させて、前記第２デシカントロータの再生部を通過した前記空調用空気を前記空調対象空間に供給するように構成され、
　さらに、前記第２冷却器、前記第１冷却器の順に通過させる状態で夫々に前記空調対象空間から取り込んだ冷却用空気を前記冷却用媒体として通流させる冷却用媒体通流手段が設けられ、
　前記再生用気体通流手段により、前記冷却用媒体通流手段により前記第１冷却器を通過した前記冷却用空気が前記再生用気体として、前記加熱手段にて加熱され、前記第１デシカントロータの再生部を通過し、前記再生用気体を屋外に排出される空調システム。 」
　
２　引用刊行物
２−１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１６年１２月２４日に頒布された特開２００４−３６０９４０号公報 （以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　(１)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸着装置、および冷房システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空気との接触に伴って空気中から水分を吸着または空気中へ水分を脱着する吸着剤は公知である。また、そのような吸着剤を利用した吸脱着器や、この吸脱着器を利用して構成された冷房システムも公知である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この種の冷房システムにおいては、以下のような仕組みで冷房を行っている。
まず第１の吸脱着器に空気を通すことにより、第１の吸脱着器中に存在する吸着剤で空気中から水分を吸着し、空気の湿度を低下させる。このとき、吸着に伴って吸着熱が発生し、その吸着熱によって空気の温度が上昇するので、その空気を熱交換器に通すことによって空気から熱を奪う。さらに、その空気を第２の吸脱着器に通すことにより、第２の吸脱着器中に存在する吸着剤から水分を脱着させる。この脱着に伴って水が気化する際に蒸発潜熱が奪われるため、空気の温度が低下する。こうして得た低温の空気により、冷房を行う。」
　
　(２)　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の吸脱着器においては、上述の通り、吸着剤が空気中の水分を吸着するのに伴って吸着熱が発生し、この吸着熱によって吸脱着器内の温度（＝吸着剤および雰囲気の温度）が上昇していた。
【０００６】
吸着剤の単位量当りの吸着能力は、温度が上昇するほど低下する傾向があり、吸着能力の低下の程度は、吸着熱の発生に伴う温度上昇の程度にもよるが、例えば、温度が上昇しない場合と比較すれば、数分の一程度しか水分を吸着できないことがある。つまり、吸着熱によって内部の温度が上昇するような吸脱着器の場合、吸着剤の吸着能力が十分に活かされておらず、効率が悪いという欠点があった。
【０００７】
一方、空気を流すための第１の流路とは別に、熱交換媒体の流れる第２の流路を設け、第１の流路内で発生した吸着熱を第２の流路内を流れる熱交換媒体によって奪うように構成した熱交換型の吸脱着器も提案されている。このような熱交換型吸脱着器であれば、吸脱着器内の吸着熱を系外に排出できるので、吸脱着器内の温度上昇を防止ないし抑制することができる。
【０００８】
しかし、上記のような熱交換型の吸脱着器は、吸脱着器の内部に熱交換媒体を導入する構造が必要で、２系統の流路が熱交換できるような状態で組み込まれるため、吸脱着器の内部構造が複雑になりやすい、という欠点があった。
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、比較的簡単な構造によって吸着熱を系外に放出して吸着剤の吸着能力を有効に利用可能な吸着装置と、そのような吸着装置を備えた冷房システムを提供することにある。」
　
（３） 「【００８６】
［第３実施形態］
次に、一部の構成が上記第１実施形態で示した吸着装置と同様の構成となっている冷房システムであって、上記第２実施形態とは異なる構成の冷房システムについて説明する。
【００８７】
以下に説明する冷房システムは、図５に示すように、第１吸脱着ローター３１、第２吸脱着ローター３２、第１放熱器３３、第２放熱器３４、加熱器３５、ダンパー３６、第１送風機３７、および第２送風機３８を備えている。
第１吸脱着ローター３１、および第２吸脱着ローター３２は、回転中心となる軸線に対して平行な多数の貫通穴を有するハニカム構造の円柱体で、その貫通穴をなす内壁面は、吸着剤であるＡ型シリカゲルを主成分とする組成物によって形成されている。この第１吸脱着ローター３１、および第２吸脱着ローター３２において、上記多数の貫通穴は流路として利用され、その一部が、流路上流側から流入する空気と空気中から水分を吸着する吸着剤とを接触させ、空気を流路下流側へ流出させる吸着ゾーン３１ａ、３２ａ、別の一部が、流路上流側から流入する空気と空気中へ水分を脱着する吸着剤とを接触させ、空気を流路下流側へ流出させる脱着ゾーン３１ｂ、３２ｂになっている。そして、第１吸脱着ローター３１、および第２吸脱着ローター３２が回転駆動されるのに伴って、吸着ゾーン３１ａ、３２ａであった部分が徐々に脱着ゾーン３１ｂ、３２ｂに移行するとともに、脱着ゾーン３１ｂ、３２ｂであった部分が徐々に吸着ゾーン３１ａ、３２ａに移行するように構成されている。
【００８８】
第１放熱器３３、および第２放熱器３４は、熱交換媒体として冷却水を導入する熱交換器で、流路上流側から流入する空気と冷却水との間で熱交換を行い、その空気を流路下流側へ流出させるように構成されている。本実施形態において、冷却水の温度は２５℃に設定されている。
【００８９】
加熱器３５は、熱交換媒体として温熱水を導入する熱交換器で、流路上流側から流入する空気と温熱水との間で熱交換を行い、その空気を流路下流側へ流出させるように構成されている。本実施形態において、温熱水の温度は９０℃に設定されている。
【００９０】
ダンパー３６は、第２放熱器３４側から流入する空気を分流して、一方を第１吸脱着ローター３１の脱着ゾーン３１ｂ側、他方を第２吸脱着ローター３２の吸着ゾーン３２ａ側へ流出させるように構成されている。
第１送風機３７、および第２送風機３８は、流路上流側から流路下流側に向かって空気を送る装置である。
【００９１】
そして、これら第１吸脱着ローター３１、第２吸脱着ローター３２、第１放熱器３３、第２放熱器３４、加熱器３５、ダンパー３６、第１送風機３７、および第２送風機３８が、配管を介して結ばれることにより、室外の入口から、第１吸脱着ローター３１の吸着ゾーン３１ａ、第１放熱器３３、第２吸脱着ローター３２の吸着ゾーン３２ａ、第２放熱器３４、ダンパー３６、および第１吸脱着ローター３１の脱着ゾーン３１ｂを経て、室内の出口に至る主流路が形成されている。また、第２吸脱着ローター３２の吸着ゾーン３２ａと第１吸脱着ローター３１の脱着ゾーン３１ｂとの間で主流路から分岐して、第１放熱器３３と第２吸脱着ローター３２の吸着ゾーン３２ａとの間で主流路に合流する還流路が形成されている。さらに、室内の再生空気導入口から、第２送風機３８、加熱器３５、第２吸脱着ローター３２の脱着ゾーン３２ｂを経て、室外の排気口に至る再生流路が形成されている。
【００９２】
第１送風機３７は、主流路および還流路の双方に空気を流す送風手段であり、主流路を流れる空気と還流路を流れる空気との流量比は、ダンパー３６によって無段階に可変調整することができる。
以上のように構成された冷房システムにおいて、冷房能力を検証した。
【００９３】
まず、第１吸脱着ローター３１および第２吸脱着ローター３２の各吸着ゾーン３１ａ、３２ａの吸着剤は、あらかじめ温度９０℃、相対湿度２％の空気と十分に接触させることによって再生しておいた。また、第１吸脱着ローター３１の脱着ゾーン３１ｂの吸着剤は、あらかじめ温度２５℃、相対湿度８０％の空気と十分に接触させることによって吸着飽和状態としておいた。
【００９４】
そして、第１吸脱着ローター３１および第２吸脱着ローター３２を回転駆動しながら、第１送風機３７および第２送風機３８を作動させるとともに、ダンパー３６を調整することにより、主流路においては、室外の入口から温度３０℃、絶対湿度２０ｇ／ｋｇの空気を導入して、室内の出口から流量２０ｍ３／ｈの空気が放出され、還流路を流量４０ｍ３／ｈの空気が流れる状態にした。すなわち、出口風量：循環風量が１：２となる状態にした。
【００９５】
また、再生流路においては、再生空気導入口から、温度２５℃、絶対湿度１０ｇ／ｋｇの空気を導入し、その空気を加熱器３５で９０℃に昇温し、第２吸脱着ローター３２の脱着ゾーン３２ｂを流量４０ｍ３／ｈの空気が流れる状態にした。
【００９６】
以上の状態で、第２放熱器３４の出口側からは、温度２５℃、絶対湿度５ｇ／ｋｇ未満の空気を連続的に安定して得ることができた。また、出口からは、温度１５℃の冷却空気を連続的に安定して得ることができた。
なお、外気湿度が低い場合は、第２吸脱着ローター３２の脱着ゾーン３２ｂから流出する高湿な排気を、第１吸脱着ローター３１の脱着ゾーン３１ｂへ移行する直前の部分に導入してもよい。
【００９７】
以上説明した冷房システムにおいても、第２吸脱着ローター３２の吸着ゾーン３２ａ内の温度を、第２放熱器３４の放熱能力に応じた温度にできるので、内部の温度が吸着熱によって上昇する吸脱着器を採用した冷房システムに比べ、吸着剤の吸着能力をより活かすことができるものとなる。
【００９８】
また、第２吸脱着ローター３２の吸着ゾーン３２ａの内部に熱交換媒体を導入するような構造ではないので、そのような構造を採用した熱交換型吸脱着器を採用した冷房システムに比べ、第２吸脱着ローター３２の内部構造が複雑になることもない。」
　
　そして、図５には、上記（３）に記載された「第３実施形態」の冷房システムの概略構成図が記載されている。
　
　上記記載事項（１）〜（３）及び図５に示された内容を総合すると、引用例１には、
　
「回転駆動され、回転中心となる軸線に対して平行で流路として利用される多数の貫通穴を有するハニカム構造の円柱体で、その貫通穴をなす内壁面は、吸着剤であるＡ型シリカゲルを主成分とする組成物によって形成され、その一部が、流路上流側から流入する空気と空気中から水分を吸着する吸着剤とを接触させ、空気を流路下流側へ流出させる吸着ゾーン３１ａ、３２ａ、
別の一部が、流路上流側から流入する空気と空気中へ水分を脱着する吸着剤とを接触させ、空気を流路下流側へ流出させる脱着ゾーン３１ｂ、３２ｂになっている第１吸脱着ローター３１と第２吸脱着ローター３２と、
流路上流側から流入する空気と冷却水との間で熱交換を行う、第１放熱器３３と第２放熱器３４とからなり、
室外の入口から、第１吸脱着ローター３１の吸着ゾーン３１ａ、第１放熱器３３、第２吸脱着ローター３２の吸着ゾーン３２ａ、第２放熱器３４、および第１吸脱着ローター３１の脱着ゾーン３１ｂを経て、室内の出口に至る主流路が形成され、
室内の再生空気導入口から、加熱器３５、第２吸脱着ローター３２の脱着ゾーン３２ｂを経て、室外の排気口に至る再生流路が形成され、
　第１放熱器３３、および第２放熱器３４は、熱交換媒体として冷却水を導入する熱交換器で、流路上流側から流入する空気と冷却水との間で熱交換を行い、その空気を流路下流側へ流出させるように構成されている冷房システム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１２年７月２５日に頒布された特開２０００−２０５５９９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００８】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、請求項１のデシカント空調システムは、回転自在な減湿ロータを有する減湿装置によって処理空気を減湿した後に、顕熱交換器で熱交換することによって冷却し、その後当該冷却した空気を加湿して前記目的空間に供給するデシカント方式の空調システムであって、前記減湿ロータの端面側に位置する空気の通過域は、当該減湿ロータの回転方向順に、減湿区域、冷却区域及び再生区域とに仕切られており、前記処理空気として外気が使用され、当該外気が前記減湿区域に導入されて減湿された後、前記顕熱交換器において前記目的空間からの還気と熱交換され、前記熱交換されて降温された空気は、前記冷却区域に導入されて加湿冷却された後に前記目的空間に供給され、前記顕熱交換器において熱交換された後の昇温された空気は、加熱装置によって加熱された後、前記再生区域へと導入されるように構成されたことを特徴としている。」
  
（２）「【００１２】前記各請求項のデシカント空調システムによれば、減湿ロータの減湿区域において、まず処理空気が減湿される。減湿された空気は顕熱交換器で各々目的空間からの還気（請求項１、請求項５）、外気（請求項２）、他の外気（請求項３、請求項４）と熱交換が行なわれ冷却されて降温される。次いで減湿ロータは、冷却区域において前記降温された空気の冷却に用いられるが、このとき減湿ロータは前記減湿によって水分を吸収しており、当該水分が冷却区域において空気中に放出され、結果的に加湿冷却される。他方、減湿ロータは冷却されたエンタルピーだけ水分が飛ばされて結果として少し再生されることになる。そして当該少し再生された減湿ロータは再生空気によって水分が飛ばされて再生される。再生空気は前記顕熱交換器で減湿後の処理空気と熱交換されて昇温した空気を用い、当該昇温した空気を加熱装置によって加熱するので、再生に適した温度の再生空気を得ることができる。」
　
（３）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の好ましい実施の形態にかかるデシカント空調システムを説明する。図１は第１の実施の形態にかかるデシカント空調システムの系統を示している。
【００１５】本実施の形態における空調システムは、全外気方式でシステムが構築されており、給気ファン１によって取り入れられた処理空気としての外気ＯＡは、減湿装置２の減湿区域２ａに導入されるようになっている。この減湿装置２は、図２に示したように、適宜の駆動源（図示せず）によって回転する減湿ロータ３の両端面側に、チャンバ４、５を備えており、これらチャンバ４、５の内部は各々仕切り板等で３分割されている。これによって減湿ロータ３の両端面側に位置する空気の通過域は、減湿ロータ３の回転方向順に、減湿区域２ａ、冷却区域２ｂ、再生区域２ｃが形成されている。減湿ロータ３自体は、従前の乾式減湿装置に使用されている、例えばシリカゲルを充填したロータや塩化リチウム等の吸湿剤等を含浸させたロータを使用することができる。そして各チャンバ４、５には、各減湿区域２ａ、冷却区域２ｂ、再生区域２ｃ毎に、対応するダクト６、７が接続されている。
【００１６】減湿区域２ａを通過して減湿された空気は、その後回転形の顕熱交換器１１によって目的空間Ｒからの還気ＲＡと熱交換された後、減湿装置２の冷却区域２ｂに導入されるようになっている。該冷却区域２ｂにおいては、減湿区域２ａにおいて吸収した水分が、冷却区域２ｂを通過する空気中に放出され、加湿冷却が行われる。冷却区域２ｂを通過した冷却された空気は、給気ＳＡとして室Ｒへと供給されるようになっている。
【００１７】室Ｒからの還気ＲＡは、前記顕熱交換器１１において、減湿区域２ａを通過して減湿された空気と熱交換されるようになっている。該熱交換によって昇温した空気は、その後加熱装置としての再生ヒータ１２によって加熱された後、減湿装置２の再生区域２ｂへと供給され、減湿ロータ３の再生に供された後、排気ファン１３によって排気ＥＡとして外部に排出されるようになっている。」
　
　そして、図１には、第１の実施の形態に係るデシカント空調システムの構成の概略が記載され、図２には、図１のデシカント空調システムに使用した減湿装置の斜視図が記載されている。
　
　上記記載事項（１）〜（３）及び図１、２に示された内容を総合すると、引用例２には、
　
「回転自在な減湿ロータを有する減湿装置を用いたデシカント方式の空調システムであって、室Ｒからの還気ＲＡは、顕熱交換器１１において、減湿装置２の減湿区域２ａを通過して減湿された空気と熱交換され、該熱交換によって昇温した空気は、その後加熱装置としての再生ヒータ１２によって加熱された後、減湿装置２の再生区域２ｂへと供給され、減湿ロータ３の再生に供された後、排気ファン１３によって排気ＥＡとして外部に排出される空調システム」という技術的事項が記載されていると認められる。
　
３　対比
　引用発明の「冷房システム」は空調システムということができる。そして、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「第１吸脱着ローター３１」、「第２吸脱着ローター３２」、「第１放熱器３３」、「第２放熱器３４」、「第１吸脱着ローター３１の吸着ゾーン３１ａ」、「第２吸脱着ローター３２の吸着ゾーン３２ａ」、「第１吸脱着ローター３１の脱着ゾーン３１ｂ」、「第２吸脱着ローター３２の脱着ゾーン３２ｂ」、「室内」、「再生空気」、「加熱器３５」、「室外」、「主流路」及び「再生流路」は、その機能に照らし、それぞれ本願発明の「第２デシカントロータ」、「第１デシカントロータ」、「第２冷却器」、「第１冷却器」、「第２デシカントロータの吸湿部」、「第１デシカントロータの吸湿部」、「第２デシカントロータの再生部」、「第１デシカントロータの再生部」、「空調対象空間」、「再生用気体」、「加熱手段」、「屋外」、「空調用空気通流手段」及び「再生用気体通流手段」に相当する。また、引用発明の「空気」は本願発明の「気体」又は「空調用空気」に相当する。
　
　そして、引用発明の「第１吸脱着ローター３１」又は「第２吸脱着ローター３２」が、「回転中心となる軸線に対して平行で流路として利用される多数の貫通穴を有するハニカム構造の円柱体で、その貫通穴をなす内壁面は、吸着剤であるＡ型シリカゲルを主成分とする組成物によって形成」されることは、本願発明の「第２デシカントロータ」又は「第１デシカントロータ」が、「通気性吸湿体からなる」ことに相当し、同様に、
「一部が、流路上流側から流入する空気と空気中から水分を吸着する吸着剤とを接触させ、空気を流路下流側へ流出させる吸着ゾーン３１ａ、３２ａ、
別の一部が、流路上流側から流入する空気と空気中へ水分を脱着する吸着剤とを接触させ、空気を流路下流側へ流出させる脱着ゾーン３１ｂ、３２ｂになっている」ことは、「吸湿部に通流される気体の水分を吸着し、その吸着した水分を再生部に通流される気体に放出する」ことに相当する。
　
　さらに、引用発明の「室外の入口から、」「室内の出口に至る主流路」は「第１吸脱着ローター３１の吸着ゾーン３１ａ、第１放熱器３３、第２吸脱着ローター３２の吸着ゾーン３２ａ、第２放熱器３４、および第１吸脱着ローター３１の脱着ゾーン３１ｂを経」るものであるので、
上記主流路は、第２吸脱着ローター３２の吸着ゾーン３２ａ、第２放熱器３４の順に通過させる状態で夫々に空気を通流させて、前記第２放熱器３４を通過した前記空気を室内に供給するものということができ、
本願発明の「第１デシカントロータの吸湿部、前記第１冷却器の順に通過させる状態で夫々に空調用空気を通流させて、前記第１冷却器を通過した前記空調用空気を空調対象空間に供給する空調用空気通流手段」に相当する。
　
　そして、引用発明の「第１放熱器３３」又は「第２放熱器３４」が「流路上流側から流入する空気と冷却水との間で熱交換を行う」点は、本願発明の「第２冷却器」又は「第１冷却器」が「気体を冷却用媒体との熱交換により冷却させる」ことに相当する。
　
　また、引用発明において「第１放熱器３３」が「第２吸脱着ローター３２」及び「第２放熱器３４」とは別に設けられていることは明らかであるので、その点は、本願発明の「第２冷却器」が「第１デシカントロータ及び前記第１冷却器とは別に設けられ」ることに相当する。
　
そうすると、両者は
「回転駆動する通気性吸湿体からなり、吸湿部に通流される気体の水分を吸着し、その吸着した水分を再生部に通流される気体に放出する第１デシカントロータと、
　気体を冷却用媒体との熱交換により冷却させる第１冷却器と、
　前記第１デシカントロータの吸湿部、前記第１冷却器の順に通過させる状態で夫々に空調用空気を通流させて、前記第１冷却器を通過した前記空調用空気を空調対象空間に供給する空調用空気通流手段と、
　再生用気体を加熱手段にて加熱したのち前記第１デシカントロータの再生部に通流させる再生用気体通流手段とが設けられている空調システムであって、
　回転駆動する通気性吸湿体からなり、吸湿部に通流される気体の水分を吸着し、その吸着した水分を再生部に通流される気体に放出する第２デシカントロータと、
　気体を冷却用媒体との熱交換により冷却させる第２冷却器とが、前記第１デシカントロータ及び前記第１冷却器とは別に設けられ、
　前記空調用空気通流手段が、前記第２デシカントロータの吸湿部、前記第２冷却器の順に通過させる状態で夫々に前記空調用空気を通流させて、前記第２冷却器を通過した前記空調用空気を前記第１デシカントロータの吸湿部に通流させるとともに、前記第１冷却器を通過した前記空調用空気を前記第２デシカントロータの再生部に通流させて、前記第２デシカントロータの再生部を通過した前記空調用空気を前記空調対象空間に供給するように構成された空調システム」で一致し、
　
（１）本願発明が「第２冷却器、第１冷却器の順に通過させる状態で夫々に空調対象空間から取り込んだ冷却用空気を冷却用媒体として通流させる冷却用媒体通流手段が設けられ」ているのに対し、引用発明は「第１放熱器３３、および第２放熱器３４は、熱交換媒体として冷却水を導入する熱交換器で、流路上流側から流入する空気と冷却水との間で熱交換を行」うものであり、空調対象空間から取り込んだ冷却用空気を冷却用媒体として通流させる冷却用媒体通流手段が設けられていない点、
　
（２）本願発明が「再生用気体通流手段により、冷却用媒体通流手段により第１冷却器を通過した冷却用空気が再生用気体として、前記加熱手段にて加熱され、第１デシカントロータの再生部を通過し、前記再生用気体を屋外に排出される」のに対し、
引用発明は、再生用気体通流手段（再生流路）により、加熱手段（加熱器３５）にて加熱され、第１デシカントロータの再生部（第２吸脱着ローター３２の脱着ゾーン３２ｂ）を通過し、屋外（室外）に排出されるのは、「室内の再生空気導入口から」導入した再生空気である点
　
で相違する。
　
４　当審の判断
　上記相違点（１）と（２）は、技術的に関連しているので、同時に検討することにする。
　
　本願発明と上記引用例２に記載の技術的事項を対比すると、
　引用例２に記載の「加熱装置としての再生ヒータ１２」、「外部」及び「室Ｒ」は、その機能に照らして、それぞれ本願発明の「加熱手段」、「屋外」及び「空調対象空間」に相当する。
　
　また、引用例２に記載の「減湿ロータを有する減湿装置」は、本願発明の第１又は第２の「デシカントロータ」とデシカントロータである点で共通する。
　同様に、引用例２に記載の「減湿装置２の減湿区域２ａ」は、本願発明の第１又は第２の「デシカントロータの吸湿部」とデシカントロータの吸湿部である点で共通し、引用例２に記載の「減湿装置２の再生区域２ｂ」は、本願発明の第１又は第２の「デシカントロータの再生部」とデシカントロータの再生部である点で共通する。
　
　そして、引用例２に記載の「顕熱交換器１１」は、「減湿区域２ａを通過して減湿された空気」を「室Ｒからの還気ＲＡと熱交換」により冷却するものであるので、冷却器ということができ、該冷却器の冷却媒体は、「室Ｒからの還気ＲＡ」であるので、空調対象空間から取り込んだ冷却用空気ということができる。
　
　さらに、引用例２に記載の「熱交換によって昇温した空気は、その後加熱装置としての再生ヒータ１２によって加熱された後、減湿装置２の再生区域２ｂへと供給され、減湿ロータ３の再生に供された後、排気ファン１３によって排気ＥＡとして外部に排出される」ことは、熱交換によって昇温した空気を再生用空気とすることであるので、「冷却器を通過した冷却空気を再生用気体として加熱手段にて加熱し、デシカントロータの再生部を通過し、屋外に排出させる」ことということができる。
　
　加えて、引用例２に記載の空調用システムにおいて、「減湿区域２ａを通過して減湿された空気」を「室Ｒからの換気ＲＡ」と熱交換することの技術的意味は、室内の冷熱を回収し、エネルギーを節約するためであることは自明である。
　
　そうすると、引用例２には、
　
「　デシカントロータを用いた空調システムにおいて、室内の冷熱を回収し、エネルギーを節約するために、デシカントロータの吸湿部を通過した後の空調用空気を冷却する冷却器に、空調対象空間から取り込んだ冷却用空気を冷却用媒体として通流させ、前記冷却器を通過した冷却用空気を再生用気体として加熱手段にて加熱し、デシカントロータの再生部を通過し、屋外に排出させる」という技術思想が示されているということができる。
　
　上記引用例２に示された技術思想は、引用発明と同じ空調システムの技術分野に関するものであり、エネルギーを節約することは、一般に空調システムの技術分野において当然の共通課題でもあるので、上記引用発明に、上記引用例２に示された空調システムにおけるエネルギーを節約するための技術思想を適用することは、当業者が容易に想到することである。
　
　また、熱交換の技術分野において、１か所の熱媒体源から、２つの熱交換器に熱媒体を供給する方法として、熱媒体を循環させる配管を直列の回路にするか並列の回路にするかの２つの選択枝があることは技術常識であるので、上記２つの冷却器を備えた引用発明の空調システムに、上記引用例２に示された技術思想を適用する際にも、空調対象空間から２つの冷却器へ冷却用空気を通流させるために、２つの冷却器に順に通流させるか(直列の配管）、それぞれ別々に通流させるか（並列の配管）の２つ選択枝が考えられるが、どちらを選択するかは、２つのデシカントロータ又は空調対象空間等の位置関係等の条件により、当業者が適宜選択し得ることである。
　なお、配管の態様を適宜選択し得ることは、本願明細書の「（３）上記実施形態では、冷却用媒体通流手段９が、第２冷却器４、第１冷却器２若しくは、第２冷却器４、第１冷却器２、第３冷却器５１の順に通過させる状態で夫々に室内空間５から取り込んだ冷却用空気を冷却用媒体として通流させるようにしているが、第１冷却器２、第２冷却器４、第３冷却器５１にどのように冷却用媒体を通流させるかは適宜変更が可能である。
　例えば、室内空間５から取り込んだ冷却用空気を冷却用媒体として第１冷却器２に通流させる第１冷却器用通流手段と、室内空間５から取り込んだ冷却用空気を冷却用媒体として第２冷却器４に通流させる第２冷却器用通流手段と、室内空間５から取り込んだ冷却用空気を冷却用媒体として第３冷却器５１に通流させる第３冷却器用通流手段とを、必要に応じ、各別に設けて実施することもできる。」（段落【００３５】参照）の記載からも確認することができる。
　
　さらに、冷却用空気を直列に通流させる場合における２つの冷却器の順序は、冷却用空気と熱交換する気体との温度差等を考慮し、熱効率の良い方を選択することは当然であるので、第２冷却器、第１冷却器の順とすることは、特段の創意工夫を要せず当業者が直ちに設計し得ることである。
　
　したがって、上記引用発明に、上記引用例２に示された技術思想を適用することにより、「第２冷却器、第１冷却器の順に通過させる状態で夫々に空調対象空間から取り込んだ冷却用空気を冷却用媒体として通流させる冷却用媒体通流手段」を設け、「再生用気体通流手段により、冷却用媒体通流手段により第１冷却器を通過した冷却用空気が再生用気体として、前記加熱手段にて加熱され、第１デシカントロータの再生部を通過し、前記再生用気体を屋外に排出される」ようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、本願発明が、引用発明及び引用例２に示された技術思想以上の格別な作用・効果を奏するものとは認められない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。