(57)【要約】通信局（Ａ，Ｂ）と通信局（Ｃ）との間で無線ネットワーク（ＮＷ）を介して、通信局（Ａ，Ｂ）から、通信局（Ｃ）に接続されたＶＴＲなどの機器（Ｄ〜Ｆ）に対して制御命令を送信して、その制御を行う。その結果、機器（Ｄ〜Ｆ）からアナログ配線（Ｗ）を介して出力された映像信号を、通信局（Ｃ）から通信局（Ａ，Ｂ）に送信して、通信局（Ａ，Ｂ）を介して表示機器（Ａ１１，Ｂ１１）に表示させる。通信局（Ｃ）では、予め、通信局（Ａ，Ｂ）に制御命令を送信するコントローラ（Ａ１，Ｂ１）を特定する識別子と、制御対象となる機器（Ｄ〜Ｆ）を特定する識別子とを１つずつ対応付けて、制御が許可され得るコントローラを指定した状態で記憶しておく。コントローラ（Ａ１）から制御命令が送信されたときに、通信局（Ｃ）において、そのコントローラ（Ａ１）が制御が許可され得ると確認すると、そのコントローラに例えば機器（Ｄ）の制御権を与える。
2003092265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信経路を介して通信機器に接続する第１通信手段と、
第２通信経路を介して制御対象機器に接続する第２通信手段と、
第１通信手段に接続される通信機器と第２通信手段に接続される制御対象機器との間で設定される制御権を管理する制御権管理手段とを備える機器制御管理装置。
【請求項２】
上記制御権管理手段は、上記制御権の管理として、第１通信手段に接続されている通信機器から第２通信手段に接続されている制御対象機器への制御権の取得または開放を実行可能である請求の範囲第１項に記載の機器制御管理装置。
【請求項３】
上記第１および第２通信経路の少なくとも一方の通信経路における通信状況を検出する通信管理手段を備えており、
上記制御権管理手段は、上記通信管理手段によって検出された通信状況の変化に応じて制御権の設定を変更可能である請求の範囲第１項に記載の機器制御管理装置。
【請求項４】
上記通信管理手段が、上記第１および第２通信経路の少なくとも一方の通信経路における通信が切断されたことを検出した場合、
上記制御権管理手段は、該通信経路を経由して通信を行っていた通信機器および制御対象機器間の制御権を開放する請求の範囲第３項に記載の機器制御管理装置。
【請求項５】
上記通信管理手段が、上記第１および第２通信経路の少なくとも一方の通信経路における通信が確立されたことを検出した場合、
上記制御権管理手段は、該通信経路で通信を行う通信機器および制御対象機器間の制御権を確立する請求の範囲第３項または第４項に記載の機器制御管理装置。
【請求項６】
上記制御権管理手段は、制御権の設定変更を行った場合に、制御権の変更内容を他方の通信経路に接続されている通信機器あるいは制御対象機器へ通知する請求の範囲第３項ないし第５項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項７】
第１通信手段を経由せずに制御権の設定入力可能である設定入力手段を備えている請求の範囲第１項ないし第６項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項８】
上記制御権管理手段は、上記設定入力手段により制御権の設定入力が行われた場合、該入力による制御権の設定を優先する請求の範囲第７項に記載の機器制御管理装置。
【請求項９】
制御権の設定状態を表示可能である表示手段を備えている請求の範囲第１項ないし第８項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項１０】
制御権と該制御権を有する通信機器との対応関係を、上記設定状況として表示可能である請求の範囲第９項に記載の機器制御管理装置。
【請求項１１】
第２通信手段および制御対象機器を当該機器制御管理装置内部に内包している請求の範囲第１項ないし第１０項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項１２】
第１通信経路を介して通信機器に接続され、
制御対象機器に対する制御用コマンドを上記第１通信経路を介して通信機器から受信した場合に、該制御用コマンドを発した通信機器に、該制御対象機器に対する制御権の付与・解放を行う制御権管理手段を備えた機器制御管理装置。
【請求項１３】
上記制御権管理手段は、上記制御用コマンドの種類に応じて、上記制御権の付与あるいは開放を行う請求の範囲第１２項に記載の機器制御管理装置。
【請求項１４】
上記制御権管理手段は、上記制御用コマンドが制御対象機器の動作状態を変更するコマンドであるか否かを判断し、該制御対象機器の動作状態を変更しないコマンドである場合には、制御権の付与または開放を行わない請求の範囲第１３項に記載の機器制御管理装置。
【請求項１５】
上記制御権管理手段は、通信コネクション確立コマンドを受信した場合、該通信コネクション確立コマンドを発信した通信機器に対し制御権を付与する請求の範囲第１３項または第１４項に記載の機器制御管理装置。
【請求項１６】
上記制御権管理手段は、通信コネクション切断コマンドを受信した場合、該通信コネクション切断コマンドを発信した通信機器が有する制御権を開放する請求の範囲第１３項ないし第１５項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項１７】
上記制御権管理手段は、上記第１通信経路を介して接続される一つ以上の通信機器から制御権付与の対象となる制御用コマンドを受信した場合、これらの制御用コマンドを送信した通信機器のうち所定数の通信機器に対して制御権を付与する請求の範囲第１２項ないし第１６項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項１８】
上記制御権管理手段は、上記第１通信経路を介して接続される複数の通信機器から制御権付与の対象となる制御用コマンドを受信した場合、これらの制御用コマンドを送信した通信機器のうち当該制御用コマンドを送信した順序が早い通信機器から順に制御権を付与する請求の範囲第１７項に記載の機器制御管理装置。
【請求項１９】
上記制御権管理手段は、ある通信機器に付与されていた制御権の開放が生じた場合、上記第１通信経路を介して接続されている他の通信機器の中から、次に制御権を付与する通信機器を選択する請求の範囲第１２項ないし第１８項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項２０】
上記制御権管理手段は、次に制御権を付与する通信機器として、制御権付与の対象となる制御コマンドを当該機器制御管理装置に送信したことのある通信機器を選択する請求の範囲第１９項に記載の機器制御管理装置。
【請求項２１】
上記制御権管理手段は、ある通信機器に対して制御権の付与が生じた時には、新たに制御権を付与された通信機器または新たに被制御対象となった制御対象機器に対し制御権の付与の通知を行う請求の範囲第１２項ないし第２０項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項２２】
上記制御権管理手段は、ある通信機器に対して制御権の開放が生じた時には、当該制御権を有していた通信機器または当該通信機器により制御されていた制御対象機器に対して制御権の開放の通知を行う請求の範囲第１２項ないし第２０項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項２３】
第１通信経路を介して上記請求の範囲第１２項ないし第２２項の何れかに記載の機器制御管理装置に接続される通信機器であって、
上記機器制御管理装置に制御用コマンドを送信した場合に、該機器制御管理装置から制御権取得状況を受け取り、該制御権取得状況を表示するための表示制御を行う表示制御手段を備えている通信機器。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、複数の制御元のうち特定の制御元に制御権を与えるように機器の制御を管理する機器制御管理装置に関する。
背景技術
一般に、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機器等の機器は、リモートコントローラによる遠隔操作の機能を有しており、これにより、ユーザは機器から離れた位置で各種の操作を行うことができる。また、近年、データ通信技術の進歩により、機器間での近距離データ通信が容易になってきた。
例えば、日本国公開特許公報である特開２０００−１３４５０２号公報（２０００年５月１２日公開）には、ＡＶ機器やＴＶ受像機が接続された送信装置と、ＴＶ受像機が接続された受信装置との間で無線でデータの送受信を行う配信装置が開示されている。この配信装置では、受信装置側で、ユーザがＡＶ機器を選択し、リモコンで再生などを指示すると、送信装置は、受信装置から送信されてきた情報に基づいて、ＡＶ機器を選択し、例えば再生を赤外線通信で指示する。そのＡＶ機器で再生された映像や音声は、送信装置から送信されて受信装置で受信され、受信装置側のＴＶ受像機に出力される。この配信装置によれば、ＡＶ機器からリモコン操作できないような離れた位置（例えば別室）でＡＶ機器を操作し、かつその出力音声および映像を試聴することができる。
しかしながら、このような配信装置では、複数の受信装置がそれぞれ異なる場所に配されて、複数のユーザがそれぞれの受信装置を介してＡＶ機器を操作する場合、各ユーザが同一のＡＶ機器を操作しようとすると、ＡＶ機器が各ユーザからの操作指示を受けて動作する。このため、一人のユーザが独占的にＡＶ機器を操作することができなくなる。
このような不都合は、例えば、日本国公開特許公報である特開２００１−１４８７０５号公報（２００１年５月２９日公開）に開示された制御方法により解消することができる。この制御方法では、各被制御機器にアクセス権を持たせ、いずれか１台のコントロール機器にだけアクセス権を与えることによって、そのコントロール機器のみが対応する１台の被制御機器を制御できるようにしている。この制御方法では、コントロール機器（ノード）単位でアクセス権を与えるようにしている。
また、日本国公開特許公報である特開２０００−２６９９９４号公報（２０００年９月２９日公開）には、機器の制御を要求したコントローラのうち、予め登録されたコントローラに対してのみ、制御対象機器の制御権を与える制御方法が開示されている。この制御方法では、ネットワーク上に制御権を管理する管理装置を設けており、ユーザが管理装置に対して、コントローラの識別コードおよび制御対象機器の識別コードの組み合わせを予め登録しておき、コントローラから操作信号を出力するときに、そのコントローラ機器の識別コードと制御したい機器の識別コードとの組み合わせを含めて出力する。管理装置は、その組み合わせを登録された組み合わせと比較し、一致すれば、そのコントローラに制御権を与えるように応答し、一致しなければ、そのコントローラに制御権を与えないように応答する。
これにより、ネットワークに接続された複数の機器は、それぞれ、制御権が与えられたコントローラからの制御のみを受け付けるので、一つの機器が複数のコントローラから無制限に制御を受け付けることを回避できる。
ところが、特開２００１−１４８７０５号公報に開示された制御方法では、被制御機器がコントロール機器にアクセス権を設定するためのテーブルを備えており、各被制御機器がアクセス権の管理を行う必要がある。このため、被制御機器には、上記のテーブルを設けるためのメモリ領域や、アクセス権管理のためのプログラムを備える必要があり、これが被制御機器の製品コストを高める要因となる。
一方、に公開された制御方法では、管理装置が制御権を設定するための情報を管理しているので、制御対象機器が個々にそのような情報を管理する必要がないものの、次のような不都合がある。この制御方法では、ネットワークに接続されている制御対象機器の制御権を管理装置が管理しているが、特開２０００−１３４５０２号公報に開示されたシステムのように、制御対象機器がネットワーク（送信装置と受信装置との間の通信ネットワーク）に接続されていない構成においては、制御権を管理することができない。
また、特開２００１−１４８７０５号公報および特開２０００−２６９９９４号公報のどちらの制御方法でも、制御権を取得するための特別なコマンドを当該機器の制御権を管理する装置へ送信することにより制御権が取得される。しかしながら、この方式では制御権を管理する装置以外の装置、例えば制御権を要求する装置、が制御権を明示的に扱えることが必要であり、従来からある制御権の扱いを意識しない装置から制御権を取得することができない。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、ネットワークに直接接続されていない機器に対して制御権を管理することができる機器制御管理装置を提供することを目的としている。また、制御権の処理を意識しない装置からの操作に対しても、制御権を扱うことのできる機器制御管理装置を提供することを目的としている。
発明の開示
本発明の機器制御管理装置は、第１通信経路を介して通信機器に接続する第１通信手段と、第２通信経路を介して制御対象機器に接続する第２通信手段と、第１通信手段に接続される通信機器と第２通信手段に接続される制御対象機器との間で設定される制御権を管理する制御権管理手段とを備えることを特徴としている。
上記の構成によれば、同一ネットワークに接続されていない機器（通信機器および制御対象機器）間における制御権を管理できる。
本発明のさらに他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分わかるであろう。また、本発明の利益は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
発明を実施するための最良の形態
本発明の実施の一形態について図１ないし図５１に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
〔実施の形態１〕
図１は、本実施の形態に係るＡＶシステムを示している。
このＡＶシステムは、異なる部屋Ｒ１〜Ｒ３にそれぞれ配置される第１通信手段としての通信局Ａ〜Ｃを含んでいる。また、部屋Ｒ１には、コントローラＡ１および表示機器Ａ１１が配置され、部屋Ｒ２には、コントローラＢ１および表示機器Ｂ１１が配されている。さらに、部屋Ｒ３には、機器Ｄ〜Ｆが配置されている。通信局Ａおよび通信局Ｂは、それぞれ通信局Ｃとの間で無線ＬＡＮなどの無線ネットワークＮＷ（第１通信経路）によって各種情報を送受信することができる。
制御元機器としてのコントローラＡ１，Ｂ１は、それぞれ、機器制御のための赤外線ＩＲＡ，ＩＲＢを通信局Ａ，Ｂに送信する遠隔制御装置（リモートコントローラ）である。コントローラＡ１，Ｂ１は、各種の操作ボタンを有しており、ユーザがその操作ボタンを押すことで、その操作ボタンに応じた制御情報を含むコントロール信号が変調されて赤外線ＩＲＡ，ＩＲＢとして送信される。
表示機器Ａ１１，Ｂ１１は、それぞれ、通信局Ａ，Ｂに接続されており、通信局Ｃから送信されて通信局Ａ，Ｂによって受信された機器Ｄ〜Ｆのいずれかの出力映像を表示する装置である。この表示機器Ａ１１，Ｂ１１は、外部入力映像の表示が可能なテレビジョン受像機であっても良いし、外部入力映像のみを表示するモニタ装置であっても良い。表示機器Ａ１１，Ｂ１１は、それぞれ、通信局Ａ，Ｂと第２通信経路としてのアナログ配線（映像信号伝送線）Ｗを介して接続されており、このアナログ配線Ｗを経由して通信局Ａ，Ｂからの映像信号が伝送される。
機器Ｄ〜Ｆは、チューナ、ビデオデッキ、ＤＶＤ装置、ハードディスクレコーダなどの映像を出力できる装置である。これらの機器Ｄ〜Ｆは、通信局Ｃとアナログ配線Ｗ（第２通信経路）を介して接続されており、このアナログ配線Ｗを経由して通信局Ｃへ映像信号を伝送する。
また、通信局Ｃには、コントロール信号送信部Ｃａ〜Ｃｃが装備されている。このコントロール信号送信部Ｃａ〜Ｃｃは、それぞれ、機器Ｄ〜Ｆに向けて赤外線ＩＲａ〜ＩＲｃを照射することによって、通信局Ａ，Ｂから送信されてきて通信局Ｃで受信されたコントロール信号を機器Ｄ〜Ｆに送信する。
前述のように、通信局Ａ，Ｂと通信局Ｃとは、無線ネットワークＮＷを介して相互に通信を行うので、映像データやコントロール信号などの情報をやり取りすることができる。
本実施の形態では、部屋Ｒ１にいるユーザが、無線ネットワークＮＷを経由して部屋Ｒ３にある機器Ｄから出力される映像を見る場合、機器Ｄの制御を無線ネットワークＮＷ経由で行う手段を提供する。しかも、本実施の形態は、その場合、部屋Ｒ２にいる別のユーザが勝手に機器Ｄを操作できないように制限する手段も併せて提供する。以下に、その手段について具体的に説明する。
図２は、映像信号送信側通信局（以降、単に送信局と称する）２を示すブロック図である。この送信局２は、図１に示す前述の通信局Ｃに相当する。
送信局２は、無線部２１、パケット変換部２２、通信局制御部２３、機器制御情報管理部２４、入力部２５および信号処理部２６を備えている。
無線部２１は、無線ネットワークＮＷを通じて通信を行うための無線通信機能を備えており、それを実現するための通信回路などを有している。
パケット変換部２２は、無線ネットワークＮＷを経由した情報のやり取りのために、データをパケットに変換して無線部２１に与えるとともに、無線部２１で受信されたパケットから元の情報を取り出すためにデータに変換する処理を行う回路である。パケットの形式については後述する。
通信局制御部２３は、この送信局２全体の制御を行う部分であり、パケット変換部２２と信号処理部２６との間でのデータの受け渡しのための処理や、機器制御情報管理部２４の後述する制御情報管理テーブルに登録された制御権の情報に基づいて、特定のコントローラに制御権を与える処理などを行う。
具体的には、特定手段としての通信局制御部２３は、制御元としてのコントローラＡ１，Ｂ１または通信局Ａ，Ｂを特定するための情報（制御元特定情報）、およびコントローラＡ１，Ｂ１が制御しようとする機器Ｄ〜Ｆを特定するための情報（制御対象機器特定情報）を、受信信号からパケット変換部２２によって取り出されたデータから抽出して、コントローラＡ１，Ｂ１または通信局Ａ，Ｂ、および機器Ｄ〜Ｆを特定する。制御元特定情報としては、例えば、通信局Ａ，Ｂのアドレスである後述の発信元アドレスやコントローラＡ１，Ｂ１の識別子であるコントローラＩＤが挙げられる。
制御許可手段としての通信局制御部２３は、上記のように特定した、コントローラＡ１，Ｂ１と機器Ｄ〜Ｆとの対応付けを、後述の機器制御情報管理部２４により制御情報管理テーブルに管理されている、予め機器Ｄ〜Ｆの制御が認められたコントローラＡ１，Ｂ１と、その制御対象となる機器Ｄ〜Ｆとの対応付けと比較し、両者が一致したときに、制御が認められたコントローラに制御対象となる機器の制御を許可する。
また、通信局制御部２３は、命令をパケット変換部２２から受信する、あるいは通信局Ｃへのユーザ入力を後述の入力部２５から受信し、それが制御権に関わるものなら後述の機器制御情報管理部２４の管理する制御情報管理テーブルの制御情報を参照し、必要に応じて当該情報を更新する。
対応管理手段としての機器制御情報管理部２４は、この送信局２に接続されている機器Ｄ〜Ｆのそれぞれについての制御情報などを管理するために、内部に制御情報管理テーブルを装備している。また、機器情報管理部２４は、入力部２５からの情報の入力に応じて、制御情報管理テーブルの管理する情報の登録・編集を受け付ける。制御情報管理テーブルは、制御対象となる機器の識別子（機器ＩＤ）と、その機器を制御する制御元の識別子（例えばコントローラのコントローラＩＤとの関連付け）とを含んでいる。この制御情報管理テーブルの構造については後に詳述する。
機器制御情報管理部２４は、受信局３に受信可能なローカル命令を発生する１つ以上のコントローラに制御権を設定する。
入力部２５は、機器制御情報管理部２４への情報の入力や、通信局制御部２３に対する指示の入力などをユーザが行うための入力デバイスであって、キーボードやボタンなどが用いられる。
信号処理部２６は、接続可能な機器数に応じて設けられており、映像信号入力部２６１、映像エンコード部２６２、コントロール信号変換部２６３およびコントロール信号送信部２６４を有している。
映像信号入力部２６１は、それぞれに接続された機器Ｄ〜Ｆからアナログ配線Ｗを経由して伝送されてきた映像信号が入力される部分であって、入力用端子やＡＧＣ（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路などを有している。
映像エンコード部２６２は、映像信号入力部２６１からの映像信号をパケットに含めることができるようにデジタルに変換する。
コントロール信号変換部２６３は、「再生」「停止」などの制御命令を制御対象となる機器Ｄ〜Ｆのそれぞれの形式に変換する。コントロール信号送信部２６４は、前述のコントロール信号送信部Ｃａ〜Ｃｃに相当し、コントロール信号変換部２６３で変換された命令を、コントロール信号として赤外線ＩＲａ〜ＩＲｃの形態で出力する。
図３は、映像信号受信側通信局（以降、単に受信局と称する）３を示すブロック図である。この受信局３は、図１に示す前述の通信局Ａ，Ｂに相当する。
受信局３は、無線部３１、パケット変換部３２、通信局制御部３３、機器情報管理部３４、入力部３５および信号処理部３６を備えている。
無線部３１は、無線ネットワークＮＷを通じて通信を行うための無線通信機能を備えており、それを実現するための通信回路などを有している。
パケット変換部３２は、無線ネットワークＮＷを経由した情報のやり取りのために、無線部３１で受信したパケットをデータに変換する一方、通信局制御部３３から与えられた送信データをパケットに変換する処理を行う回路である。
通信局制御部３３は、この受信局３全体の制御を行う部分であり、パケット変換部３２と信号処理部３６との間でのデータの受け渡しのための処理や、機器情報管理部３４の後述する機器情報管理テーブルに登録された機器の情報をパケット変換部３２に与える処理などを行う。
機器情報管理部３４は、無線ネットワークＮＷを経由して通信可能な通信局（例えば送信局２）や、その通信局に接続されている機器などについての情報を管理するために、内部に機器情報管理テーブルを備えている。機器情報管理テーブルの構造については後に詳述する。
入力部３５は、機器情報管理部３４への情報の入力や、通信局制御部３３に対する指示の入力などをユーザが行うための入力デバイスであって、キーボードやボタンなどが用いられる。
信号処理部３６は、接続可能な機器数に応じて設けられており、映像信号重畳部３６１、映像信号出力部３６２、コントロール信号受信部３６３およびコントロール信号変換部３６４を有している。
映像信号重畳部３６１は、パケット変換部３２によってパケットから変換された受信データをアナログの映像信号に変換するとともに、その映像信号に通信局制御部３３から与えられた映像化された文字情報を必要に応じて重ね合わせて１つの映像信号に合成する機能を備えている。この機能は、出力映像に後述する制御権に関するメッセージを重ねて表示させる場合などに用いられる。
映像信号出力部３６２は、映像信号重畳部３６１からの映像信号をアナログ配線Ｗを経由して表示機器１１へ出力する部分であって、出力用増幅回路やアナログ配線Ｗを接続するための出力用端子などを有している。この表示機器１１は、前述の表示機器Ａ１１，Ｂ１１に相当する。
コントロール信号受信部３６３は、コントローラ１２（コントローラＡ１，Ｂ１に相当）からコントロール信号として送信された赤外線ＩＲを受信するために、受光素子や受信回路などを備えている。コントロール信号変換部３６４は、「制御権要求」、「再生」、「停止」などの制御命令を所定の命令信号（データ）に変換（デコード）するとともに、デコードされたデータに誤り訂正処理を施して通信局制御部３３に出力する。
上記のコントローラ１２の外観を図４に示す。このコントローラ１２は、電源ボタン１２ａ、一覧表示ボタン１２ｂ、数字ボタン群１２ｃ、映像ボタン１２ｄ、制御権要求ボタン１２ｅおよび操作ボタン群１２ｆを有している。
電源ボタン１２ａは、機器の電源のＯＮ・ＯＦＦを指示するためのボタンである。
一覧表示ボタン１２ｂは、前述の機器情報テーブルの内容（一覧）を表示機器１１に表示される映像に重ねて表示させること（図９参照）を指示するためのボタンである。
数字ボタン群１２ｃは、１〜１２の数字ボタンからなり、放送局のチャンネルの設定や機器ＩＤの設定など、数字で特定される各種の設定を行うためのボタンである。
映像ボタン１２ｄは、機器Ｄ〜Ｆから、映像信号をストリームデータとして送信する場合の「ストリーム送信開始」コマンド（後述の〔実施の形態５〕を参照）を発生させるためのボタンである。
制御権要求ボタン１２ｅは、送信局２に対して制御権を要求するためのコマンドを発生させるためのボタンである。このボタンが押されると、制御権の要求が命令としてコントロール信号に組み込まれて送信局３から受信局２に送信される。
操作ボタン群１２ｆは、画面上で各種設定のための上下方向にポインタを移動させるためのポインタ移動ボタンや、ＶＴＲなどの操作に関する再生、停止、早送りおよび巻戻しのためのボタンからなる。
続いて、図５に基づいて、機器制御情報管理部２４がその内部で管理している制御情報管理テーブルの構造について説明する。
この制御情報管理テーブルは、「機器ＩＤ」、「機器名称」および「制御情報」の各項目を有しており、各項目についてのデータを関連付けて保存する仕組みになっている。
機器ＩＤは、送信局２に接続されている機器を識別するための識別子であり、機器毎に個別（固有）または送信局２内で固有の値が設定されている。この値は、入力部２５を用いて入力および変更することが可能である。
機器名称は、機器ＩＤに対応する機器の名称を示す情報であり、ＶＴＲ、ＤＶＤなどの機器の種類に応じた名称や、ユーザが区別しやすい固有の名称などとして設定される。この情報も機器ＩＤと同様、入力部２５を用いて入力および変更することが可能である。
制御情報は、機器ＩＤに対応する機器の制御権についての情報を保存する項目である。この項目における設定がない場合、制御権を得ているコントローラ１２や受信局３が存在しないことを意味している。この項目にコントローラ１２の持つ識別子（コントローラＩＤ）または通信局アドレス（送信局２または受信局３のアドレス）が書き込まれている場合、そのコントローラ１２もしくは通信局が、対応する機器の制御権を有していることを示している。この項目における設定は、入力部２５を用いて入力および変更することが可能である。また、この項目における設定を、通信局制御部２３が状況に応じて変更することも可能である。
引き続いて、図６に基づいて、機器情報管理部３４がその内部で管理している機器情報管理テーブルの構造について説明する。
この機器情報管理テーブルは、「選択」、「機器ＩＤ」、「機器名称」および「通信局アドレス」の各項目を有しており、各項目についてのデータを関連付けて保存する仕組みになっている。
選択は、その時点で受信局３が制御を行う対象機器を示している。具体的には、制御対象となる機器には、「選択」が“○”で示される（図１２参照）。図６に示す場合は、「選択」の項目に値が設定されておらず、どの機器に対しても制御を行わない状態を示している。
機器ＩＤは、送信局２に複数の機器が接続されている場合にそれぞれの機器を識別するための識別子であり、機器毎に個別の値が設定されている。この値は、無線ネットワークＮＷを通じて送信局２と受け渡しすることができ、受信した値に変更することが可能である。
機器名称は、機器ＩＤに対応する機器の名称を示す情報であり、ＶＴＲ、ＤＶＤなどの機器の種類に応じた名称や、ユーザが区別しやすい固有の名称などとして設定される。この情報も機器ＩＤと同様、無線ネットワークＮＷを通じて送信局２と受け渡しすることができ、受信した情報に変更することが可能である。
通信局アドレスは、対応する機器が接続されている通信局（送信局２および受信局３）のアドレスを保存する。例えば、図１の機器Ｄは、通信局Ｃに接続されているので、機器Ｄに対応する通信局アドレスの項目には通信局Ｃのアドレスが保存されることになる。
なお、上記の項目の値は全て、入力部３５によって入力および変更することが可能である。
さらに続いて、図７に基づいて、前述のパケット変換部２２，３２で扱われるパケットの構造について説明する。
このパケットは、「宛先アドレス」、「発信元アドレス」および「情報部」を有している。
宛先アドレスは、パケットの送信先の通信局（送信局２から受信局３へパケットを送信する場合は受信局３）のアドレスを示す。発信元アドレスは、パケットを発信した通信局（送信局２から受信局３へパケットを送信する場合は送信局２）のアドレスを示す。
情報部は、制御に関する様々な情報を含む部分である。具体的には、情報部には、映像データだけでなく、「コマンド」、「対象機器ＩＤ」、「発信機器ＩＤ」などが書き込まれている。
コマンドは、通信局または機器に対する命令である。このコマンドは、通信局に対しては、指定された機器の制御権の要求（図７に示す）であったり、機器に対しては、制御内容（操作内容）であったりする。
対象機器ＩＤは、データの送信先もしくはコマンドの対象が、通信局に接続されている機器である場合、その機器を特定するための識別子である。
発信機器ＩＤは、データやコマンドの発信元が通信局ではなく通信局に接続されている機器もしくはコントローラである場合、それらを特定するための識別子である。
ここで、通信路経由での制御権を管理する場合の本ＡＶシステムの動作について説明する。まず、制御権管理のための処理手順を図８のフローチャートを参照して説明する。
ユーザが、部屋Ｒ１において、受信局３である通信局Ａおよび表示機器Ａ１１の近くにいて、コントローラＡ１を使用できる状況にあるとする。このとき、機器情報管理部３４に内蔵の機器情報テーブルは図６に示す状態となっていて、制御対象機器はいずれも選択されていない状態にあるとする。
まず、制御を希望する機器を選択するため、ユーザがコントローラ１２の一覧表示ボタン１２ｂを押すと、「一覧表示」命令を示すコントロール信号がコントローラ１２から受信局３に送信される（Ｓ１）。受信局３は、コントロール信号受信部３６３にて受信したコントロール信号をコントロール信号変換部３６４にて命令の形式（命令コード）に変換し、通信局制御部３３にてその内容を確認する。ここで、受信したコントロール信号が「一覧表示」であることが確認されると、通信局制御部３３により、機器情報管理部３４から機器情報テーブルの内容が読み出され、その情報が映像信号重畳部３６１にて映像信号に重ね合わされて、映像信号出力部３６２より出力する。出力された映像信号は、表示機器１１に送られ、図９に示すように、表示機器１１の画面に表示される。
次いで、ユーザが、表示機器１１の画面に表示された機器情報テーブルの内容を見て、操作を行いたい機器ＩＤを選択して、コントローラ１２の制御権要求ボタン１２ｅを押すと、コントローラ１２から制御権要求をコマンドとして含むコントロール信号が送信される（Ｓ２）。図９の例では、機器ＩＤが「１２３」である「ＶＴＲ１」（機器Ｄ）の制御を所望する場合には、コントローラ１２の数字ボタン群１２ｃを用いて、「１」、「２」、「３」を入力し、制御権要求ボタン１２ｅを押す。また、この操作で発生するコントロール信号には、図１０に示すように、コマンドとしての「制御権要求」と、対象機器ＩＤとしての「１２３」と、コントローラＩＤとが含まれている。この例では、コントローラ１２の識別子を示すコントローラＩＤを「４４４」とする。
受信局３では、コントローラ１２から送信されてきたコントロール信号を受信すると、制御権要求の命令を送信局２に送信するための処理を行う（Ｓ３）。この処理を含む受信局３での各種の処理については、後に詳しく説明する。
上記の制御権要求命令が受信局３から送信されて送信局２で受信されると、送信局２で、その制御権要求命令による制御権要求が成功したか否かを判定するＳ４）。また、送信局２は、制御権要求が成功した場合には、成功したことを受信局３に返信する一方（Ｓ５）、制御権要求が失敗した場合には、失敗したことを受信局３に返信する（Ｓ６）。
受信局３は、送信局２から返信されてきた制御権要求の成功または失敗の結果を受信すると、表示機器１１にその内容を表示させる（Ｓ７）。
ユーザが、表示機器１１に表示された内容から制御権要求の成功を確認して、制御対象機器を制御するために、コントローラ１２を操作すると、受信局３は、コントローラ１２からのコントロール信号を受信して、その操作内容に応じた機器制御コマンドを送信する（Ｓ８）。
送信局２は、上記の機器制御コマンドを受信すると、コントロール信号を送信したコントローラ１２が制御対象機器についての制御権を有するか否かを判定する（Ｓ９）。送信局２は、コントローラ１２が制御権を有すると判定した場合、制御対象機器に機器制御コマンドを送信する一方（Ｓ１０）、コントローラ１２が制御権を有していないと判定した場合、制御権がないことを受信局３に送信する（Ｓ１１）。
続いて、前述のＳ３およびＳ７の処理を含む受信局３における処理手順について図１１のフローチャートを参照して説明するとともに、併せて、前述のＳ４ないしＳ６およびＳ９ないしＳ１１の処理を含む送信局２における処理手順について図１３のフローチャートを参照して説明する。
まず、受信局３は、コントロール信号受信部３６３にて、コントローラ１２から送信されたコントロール信号を受信し、コントロール信号変換部３６４にて、その内容を取り出して、通信局制御部３３にて、その内容が命令信号であるか否かを判定する（Ｓ１０１）。その判定の結果、命令信号が届いていた場合、通信局制御部３３にて、その命令信号の内容を確認する（Ｓ１１２）。
そして、通信局制御部３３にて、命令信号が一覧表示命令であるか否かを判定し（Ｓ１１３）、一覧表示命令であれば、機器情報テーブルの内容を表示機器１１に表示して（Ｓ１０８）、処理をＳ１０１に戻す一方、一覧表示命令でなければ、命令信号が制御権要求命令であるか否かを判定する（Ｓ１１４）。ここで、制御権要求命令でない場合、コントロール信号において送信先が選択されていない可能性があるので、それを判定し（Ｓ１１５）、送信先が選択されていなければ、エラー処理を行い（Ｓ１１６）、処理をＳ１０１に戻す。
Ｓ１１４で、命令信号のコマンドが「制御権要求」であると判定した場合は、同時に送信されてきた機器ＩＤを取り出し、機器情報管理部３４に渡す。機器情報管理部３４は、機器情報管理テーブルにおける当該機器ＩＤの選択項目に図１２に示すように○印を書き込んで、指定された機器を選択する（Ｓ１１７）。これにより、受信局３（通信局Ａ）から制御を行う機器が選択できていることになる。
そして、通信局制御部３３が、当該対象機器ＩＤを接続している通信局のアドレスを機器情報管理テーブルより取得してパケット変換部３２に与えると、パケット変換部３２が、パケットの宛先アドレスに当該通信局アドレスの値を入れる。この場合、機器ＩＤ「１２３」に対応する通信局アドレスは「３３３３３」なので、その値が宛先アドレスとなる。また、パケット変換部３２が、そのパケットに命令信号から得られた「制御権要求」コマンド、対象機器ＩＤとしての「１２３」、発信機器ＩＤとしてコントローラのＩＤ「４４４」、発信元アドレスとして通信局Ａのアドレス「１１１１１」をそれぞれパケットに入れて図７に示すようなパケットを生成した後、そのパケットを指定された機器宛に無線部３１から送信する（Ｓ１１８）。
このパケットは、受信局３から無線ネットワークＮＷを通じて宛先アドレスで指定された送信局２（ここでは通信局Ｃ）に送信される。
送信局２では、図１３のフローチャートの処理手順で受信したパケットを処理している。
まず、無線部２１にてパケットが受信されている場合（届いた場合）は（Ｓ２０１）、パケット変換部２２にてパケット内の情報を取り出して通信局制御部２３に渡す。
通信局制御部２３では、パケット内の情報を確認して（Ｓ２０２）、「制御権要求」コマンドを含むか否かを認識する（Ｓ２０３）。ここで、パケット内の情報が「制御権要求」コマンドを含む場合、パケットから対象機器ＩＤと発信機器ＩＤを取り出す。これらの値を機器制御情報管理部２４に渡して、制御権の要求を依頼する（Ｓ２１３）。
機器制御情報管理部２４では、制御情報管理テーブルより、対象機器ＩＤに対応する制御情報項目を探し、その制御情報がない（空白）か否かを判定する（Ｓ２１４）。図５に示す制御情報管理テーブルの例では、機器ＩＤが「１２３」の機器の場合、対応する制御情報は「なし」（空白）である。つまり、この時点で、機器ＩＤの制御権は、どのコントローラにも与えられていないことになる。従って、制御権の要求を受け入れることができるので、発信機器ＩＤを制御情報の項目に保存して、登録する（Ｓ２１５）。その結果、例えば、図１４に示すように、制御情報管理テーブルにおいて、制御情報の項目として「４４４」の値が書き込まれる。
そして、機器制御情報管理部２４は、制御権要求が成功したことを制御権要求の発信元である受信局３に通知（返信）する（Ｓ２１７）。このとき、制御権要求の成功のデータが機器制御情報管理部２４から通信局制御部２３に与えられると、パケット変換部２２は、そのデータを用いて、制御権要求コマンドの返信として「制御権要求成功」を示すパケットを生成する。このパケットにおいては、図１５に示すように、コマンドの実行結果として「制御権要求成功」が書き込まれ、コマンドで指定された対象機器ＩＤおよび発信機器ＩＤは、受信局３からの送信パケットと同じ値が含まれている（図７参照）。また、宛先アドレスは、制御権要求コマンドの発信元アドレスとする。このパケットは、無線部２１から無線ネットワークＮＷを通じて受信局３に送信される。
前述のＳ２１４において、制御情報管理テーブルに対象機器ＩＤに対応する制御情報の値が保存されていた場合、その値と発信機器ＩＤとを比較して、両者が一致しているか否かを判定する（Ｓ２１６）。このとき、保存されている制御情報の値と発信機器ＩＤとが一致していれば、既に制御権を取得済みであるので、前述のＳ２１７にて、制御権要求命令の発信元である受信局３に「制御権要求成功」を通知する。
逆に、両者が一致しない場合は、既に別のコントローラが制御権を取得している状態であるので、今回制御権要求を行ったコントローラには制御権が与えられない。よって、「制御権要求失敗」を受信局３に通知する（Ｓ２１８）。このとき、制御権要求の失敗のデータが機器制御情報管理部２４から通信局制御部２３に与えられると、パケット変換部２２は、そのデータを用いて、制御権要求コマンドの返信として「制御権要求失敗」を示すパケットを生成する。このパケットにおいては、図１５に示すように、コマンドの実行結果として「制御権要求成功」の代わりに「制御権要求失敗」が書き込まれる。このパケットは、無線部２１から無線ネットワークＮＷを通じて受信局３に送信される。
受信局３では、図１１に示すように、パケットを受信したか否かを判定し（Ｓ１０２）、受信していない場合は処理をＳ１０１に戻す一方、受信していた場合は、そのパケットの内容を通信局制御部３３にて確認して（Ｓ１０３）、命令の返答であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
ここで、パケット内容が命令の返答でない場合、パケットの内容が機器情報であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。パケットの内容が機器情報であれば、その機器情報を機器情報管理部３４に渡して保存する（Ｓ１１０）。一方、パケットの内容が機器情報でなければ、さらにパケットの内容が映像データであるか否かを判定し、パケットの内容が映像データであれば、その映像データを通信局Ａ（受信局３）経由で表示機器１１に出力する（Ｓ１１１）。一方、パケットの内容が映像データでなければ、その他の処理を行い（Ｓ１０７）、処理をＳ１０１に戻す。
また、Ｓ１０４において、パケットの内容が命令の返答である場合、その内容を表示機器１１に出力して表示させる（Ｓ１０９）。このとき、パケットの内容は、通信局制御部３３から映像信号重畳部３６１に渡され、この映像信号重畳部３６１にて、表示される映像信号に重畳される。映像信号重畳部３６１から出力された映像信号は、アナログ配線Ｗを通じて表示機器１１に伝送され、表示機器１１に表示される。表示機器１１の表示画面には、上記の命令の返答が、例えば、図１６に示すように、「機器ＩＤ＝１２３への制御権要求成功」のようなメッセージとして表示される。
以上の手順にて、コントローラＩＤが「４４４」であるコントローラ１２（Ａ１１）に、機器ＩＤが「１２３」の機器Ｄ（ＶＴＲ１）に対する制御権が設定される。そして、表示機器Ａ１１の近くにいるユーザは、そのことを知ることができる。
次に、ユーザが機器Ｄに対して制御コマンドを送信する場合について説明する。
ユーザが、機器Ｄに「再生」命令を送信するために、コントローラ１２（Ａ１１）の操作ボタン群１２ｆにおける再生ボタンを押すと、コントローラ１２から図１７に示すように、「再生」のコマンドを有するコントロール信号が発信される。受信局３は、このコントロール信号を受信すると（Ｓ１０１）、その内容を確認する（Ｓ１１２）。
その結果、命令信号の内容が「再生」命令であるので、「一覧表示」命令でもなく（Ｓ１１３）、「制御権要求」命令でもない（Ｓ１１４）。従って、この場合は、機器情報管理部３４の機器情報管理テーブルから、現在選択している機器ＩＤと通信局アドレスとを取得して、それに基づいて送信先が選択されているか否かを判定する（Ｓ１１５）。このとき、どの機器も選択されていなければエラー処理を行う（Ｓ１１６）。
今回の例では、この時点で機器情報管理テーブルは、図１２に示す状態になっているので、選択された機器ＩＤは「１２３」であり、通信局アドレスは「３３３３３」である。通信局制御部３３は、機器情報管理テーブルからこの値を取り出してパケット変換部３２に与える。すると、パケット変換部３２は、その値をパケットに収めることによって、図１８に示すパケットを生成し、送信局２に送信する（Ｓ１１８）。
これに対し、送信局２（通信局Ｃ）では、無線部２１で受信局３から送信されてきたパケットを受信すると（Ｓ２０１）、通信局制御部２３にてその内容を確認する（Ｓ２０２）。その結果、パケットの内容が「制御権要求」コマンドではないと判定されて（Ｓ２０３）、さらに、パケットの内容が機器制御命令であるか否かが判定される（Ｓ２０４）。ここでは、パケットの内容が「再生」コマンドという機器制御命令であるので、通信局制御部２３が、そのパケットから対象機器ＩＤと発信機器ＩＤとを取り出して機器制御情報管理部２４に渡し、当該発信機器が制御権を持っているかを機器制御情報管理部２４に問い合わせる（Ｓ２０８）。
機器制御情報管理部２４では、その問い合わせを受けると、内蔵している制御情報管理テーブルの内容より、対象機器ＩＤの項目を探して、対象機器ＩＤの制御情報がないか否かを判定する（Ｓ２０９）。その判定の結果、対象機器ＩＤの制御情報がある場合は、その制御情報の値と発信機器ＩＤとを比較して、両者が一致しているか否かを判定する（Ｓ２１０）。
このとき、制御情報管理テーブルは、例えば図１４に示す状態であり、対象機器ＩＤ「１２３」に対応する制御情報は「４４４」となっており、発信機器ＩＤ（コントローラＩＤ）と一致している。従って、発信機器ＩＤ「４４４」は対象機器ＩＤ「１２３」の制御権を持っていることが分かる。そこで、機器制御情報管理部２４は、通信局制御部２３に「制御権あり」を通知する。
この通知を受けて、通信局制御部２３は、「再生」コマンドを機器Ｄ（ＶＴＲ１）に送信する。そのために、通信局制御部２３は、「再生」コマンドを機器Ｄ用のコントロール信号変換部２６３に渡す。このコントロール信号変換部２６３では、「再生」コマンドを機器Ｄが理解できる信号形式に変換し、コントロール信号送信部２６４より機器Ｄに向けて出力する（Ｓ２１２）。そして、機器Ｄは、このコントロール信号を受信すると、再生動作を行う。
Ｓ２０９にて、機器制御情報管理部２４による判定時に、制御権管理テーブルの対象機器ＩＤの制御情報項目がない（空白である）場合、もしくはＳ２１０にて、発信機器ＩＤと違う値が制御情報として保存されている場合は、発信機器ＩＤに制御権がないと判断され、「制御権なし」を通信局制御部２３に通知する。（Ｓ２１１）。
その場合、通信局制御部２３は、「再生」コマンドを機器Ｄに送信しないが、その代わりに、コマンドを発信した通信局Ａに対して、コマンドの制御権がないことを示すパケットを送信する。このパケットは、図１９に示すように、コマンド結果として「制御権なし」が設定される。
図１１に示すように、通信局Ａがこのパケットを受信すると（Ｓ１０２）、そのパケットの内容を通信局制御部３３にて確認して（Ｓ１０３）、命令の返答であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。その結果、コマンドの結果であることが分かるので、「制御権なし」の情報を映像信号重畳部３６１にて映像信号と重ね合わせ、表示機器Ａ１１（１１）に送信する（Ｓ１０９）。
その結果、表示機器Ａ１１の画面に「制御権なし」の情報が表示され、ユーザに制御権がないことを知らせることができる。
以上の手順にて、通信局Ｃに接続されている機器毎の制御権の管理を実現することができる。
以上に述べたように、本実施の形態に係るＡＶシステムは、通信局Ａ，Ｂ側のコントローラＡ１，Ｂ１から要求された制御権に対して、通信局Ｃにおいて、機器Ｄ〜Ｆに対してそれぞれ許可されたコントローラのみ制御権を有することを制御情報管理テーブルに登録しておき、コントローラＡ１，Ｂ１から機器に対する制御命令が送信されてきたときに、制御権を有するコントローラにのみ指定された機器の制御を許可するように構成されている。これにより、無線ネットワークＮＷに接続されていない機器Ｄ〜Ｆに対して、無線ネットワークＮＷに接続された通信局Ａ，Ｂの制御権を管理することができる。
なお、本実施の形態では、無線ネットワークＮＷとして無線ＬＡＮを使用する方法を記載したが、それ以外の有線もしくは無線の通信手段を用いても、同様の処理を実現できる。また、コントローラＡ１，Ｂ１から通信局Ａ，Ｂへの通信手段として、および通信局Ｃから機器Ｄ〜Ｆへの通信手段として、赤外線を使用する方法を記載したが、それ以外の有線もしくは無線の通信手段を用いても、同様の処理を実現できる。さらに、機器Ｄ〜Ｆから通信局Ｃへ映像信号を伝送する手段、および通信局Ａ，Ｂから表示機器Ａ１１，Ｂ１１へ映像信号を伝送する手段としてアナログ配線Ｗを用いる方法を記載したが、それ以外の有線もしくは無線の通信手段を用いても、同様の処理を実現できる。また、機器Ｄ〜Ｆがデジタルの映像信号を出力できる機能を備えていれば、アナログ配線Ｗの代わりにデジタル配線を用いてもよい。この段落で述べたことは、本実施の形態だけでなく、以降に述べる各実施の形態にも適用される。
本実施の形態の形態においては、受信局３となる各通信局Ａ，Ｂに対して、それぞれ１台ずつの表示機器Ａ１１，Ｂ１１が接続されているが、表示機器の接続台数は複数であっても良い。また、本システム各通信局Ａ，Ｂに対して、コントローラＡ１，Ｂ１が１台ずつ存在する構成であるが、これは複数であっても良い。また、通信局Ｃ側では、機器Ｄ〜Ｆを制御できるコントローラが設けられていないが、コントローラＡ１，Ｂ１と同様なコントローラを設けていても良い。この場合、通信局Ｃ（送信局２）においても、通信局Ａ，Ｂ（受信局３）と同様に、コントロール信号受信部３６３およびコントロール信号変換部３６４を備える必要がある。また、コントローラＡ１，Ｂ１は、一般的にはリモートコントローラを想定しているが、通信局Ａ，Ｂと別体に設けられるリモートコントローラだけではなく、通信局Ａ，Ｂに内蔵される形態であっても良い。あるいは、通信局Ａ，Ｂは、内蔵されているコントローラとリモートコントローラとを両方含んでも良い。このような内蔵型のコントローラまたは両方のコントローラを含む形態は、通信局Ｃ側にコントローラが設けられる場合も同様である。この段落で述べたことも、本実施の形態だけでなく、以降に述べる各実施の形態にも適用される。
なお、受信局３が複数のコントローラから制御されている場合（受信局３が複数の表示装置と接続されていて、それぞれに対応するコントローラが存在する場合）などには、受信局３において制御権の一部を管理することが、通信局間の通信量を削減する観点から有効となる。具体的には、受信局３の管理する機器情報管理テーブル（図１２）において、単にコントローラから指定された機器を○印で示す代わりに、当該機器への制御権を取得したコントローラや受信機器のＩＤなどを記載する。これにより、受信局３が複数のコントローラから制御される場合に、これらのコントローラ間における制御権の競合を受信局３の内部で発見することが可能となる。
本実施の形態においては、送信局２である通信局Ｃは、通信局Ａ，Ｂに対して１台設けられているが、送信局２が複数設けられていても良い。そして、送信局Ｃには、３台の機器Ｄ〜Ｆが接続されているが、機器の接続台数は任意であり、信号処理部２６の数によって決まる。この段落で述べたことも、本実施の形態だけでなく、以降の各実施の形態にも適用される。
本実施の形態においては、通信局Ｃと機器Ｄ〜Ｆとは、別体に設けられているが、通信局と機器とが一体に設けられる構成であっても前述のように制御権を管理することができる。具体的には、機器Ｄ〜Ｆに通信局Ｃと同等の機能を有する通信局が１つずつ内蔵される構成、例えば、通信局が機器と同一の筐体内に設けられている構成が好ましい。このような構成では、機器と通信局との間が近接しているので、赤外線によるコントロール信号の伝送ではなく有線でのコントロール信号の伝送が可能である。それゆえ、コントロール信号送信部Ｃａ〜Ｃｃが不要であり、その代わりに、信号伝送ケーブルを用いて機器と通信局との間のコントロール信号のやり取りを行う。このような構成も、本実施の形態だけでなく、以降の各実施の形態にも適用される。
ところで、本実施の形態では、コントローラ１２が制御権を取得する方法を記載した。この方法によれば、例えば、コントローラＡ１が機器Ｄの制御権を得ているときには、コントローラＢ１によって機器Ｄを制御できない。しかし、通信局Ａの近くにいるユーザが、複数のコントローラを所持していて、どちらのコントローラからでも機器Ｄを制御したい場合もある。そのような場合のため、コントローラではなく通信局Ａ（または通信局Ｂ）が制御権を得るようにすることも可能である。
具体的には、「制御権要求」コマンドを通信局Ａが送信する際に、図７に示すパケットを生成することになるが、その発信機器ＩＤの値を、コントローラＩＤの代わりに発信元の通信局アドレスとする。すなわち、この場合では、発信機器ＩＤに通信局Ａのアドレス「１１１１１」を入れる。そして、そのパケットを通信局Ｃに送信すると、これまで説明した手順に従って、制御情報管理テーブルの制御情報の値として通信局Ａのアドレス「１１１１１」が保存される。
その後、機器Ｄに対する制御コマンドを送信する際にも、発信機器ＩＤとして通信局Ａのアドレス「１１１１１」をパケットに入れて送信する。すると、通信局Ｃでは、制御情報管理テーブルの制御情報が発信機器ＩＤと一致しているので、制御権があると認める。このようにして、通信局Ａが制御権を得ることができる。
通信局Ａは、コントローラからの「一覧表示」命令を受け取った際に、機器情報管理テーブルの情報を更新するために、「機器情報要求」コマンドを、無線ネットワークＮＷで通信可能な全ての通信局に対して送信してもよい。その命令を受信した通信局は、機器制御情報管理部２４内の制御情報管理テーブルに保存してある「機器ＩＤ」や「機器名称」などの情報をパケットに含めて返信する。通信局Ａは、その返信を受信すると、パケットに含まれる情報を、機器情報管理部３４内の機器情報管理テーブルに保存する。そのとき、返信を送信した通信局のアドレスも合わせて保存する。また、機器情報管理テーブルに既に保存されている情報の中に機器ＩＤと一致する情報が存在する場合は、送られてきた情報に変更する。
なお、「一覧表示」命令を受けた場合だけでなく、通信局は、定期的に「機器情報要求」命令を発信して常時新しい情報を入手するようにしても良い。
ユーザが一覧表示を見て制御したい機器を選択する際、上記の例では、機器ＩＤの値を入力して機器を指定しているが、その代わりに、画面上にポインタを表示し、コントローラの方向ボタンを押すことでポインタを動かしてポインタが指し示す機器を選択することも可能である。
具体的には、図２０に示すように、表示機器１１に一覧が表示されている状態で、ポインタ１１ａは、機器ＩＤが「１２３」の機器を示している状態である。コントローラ１２の操作ボタン群１２ｆにおける方向ボタン（上ボタンまたは下ボタンのいずれか一方）を押すと、コントローラ１２（Ａ１１）からポインタを上または下に移動させるコマンドが通信局Ａに送信される。通信局Ａは、そのコマンドを受信すると、映像信号に重畳させる内容を変更し、指定された方向にポインタを移動させる。このような状態で制御権要求ボタン１２ｅを押すと、その命令を受け取った時点でポインタ１１ａが示している機器を選択したこととなる。その後の処理は、前述の処理と同じようにして行われる。この方法によれば、コントローラ１２からの信号に対象機器ＩＤを含める必要がない。
〔実施の形態２〕
前述の実施の形態１では、ユーザが明示的に制御権要求を行う方法について説明したが、本実施の形態では、制御権要求を行っていなくても、「再生」などの機器制御コマンドを送信するだけで制御権要求も同時に行う方法について説明する。
ここでは、その処理手順を実施の形態１の図８に示すＳ１の一覧表示までは同じ手順で処理を行う。
次に、ユーザは、操作したい機器を選択するが、その際に操作したい機器ＩＤと操作したい命令を入力する。例えば、機器Ｄに対して「再生」命令を送信したい場合、機器Ｄ（ＶＴＲ１）の機器ＩＤである「１」、「２」、「３」を入力し、再生ボタンを押す。すると、コントロール信号は図２１に示すように、対象機器ＩＤ「１２３」を含む構成となる。
この命令を受信した通信局Ａは、図１１のフローチャートに示すＳ１１３までの手順に従って処理を行うが、Ｓ１１４以降の処理を図２２のフローチャートに示すＳ１２１〜Ｓ１２５の処理に置き換えて行う。
Ｓ１１３にて命令信号が一覧表示命令でないと判定された場合、命令信号に対象機器ＩＤが含まれているか否かを判定する（Ｓ１２１）。そこで、対象機器ＩＤが含まれている場合、指定された対象機器ＩＤの機器を選択する（Ｓ１２４）。その結果、機器情報管理テーブルは図１２に示すように設定される。そして、図１８に示すパケットをパケット変換部３２にて生成して、指定された機器が接続されている通信局Ｃに対して送信する（Ｓ１２５）。
また、命令信号に対象機器ＩＤが含まれていない場合の処理は図１１と同様である。すなわち、通信局Ａの通信局制御部３３は送信先が選択済みか否かを判定し（Ｓ１２２）、選択済みであればその送信先に相当する対象機器ＩＤ及び命令の内容をパケットに入れて無線部３１から送信する（Ｓ１２５）。送信先が選択済みでなければエラー処理を行い（Ｓ１２３）、処理を図１１のＳ１０１に戻す。
通信局Ｃでは、図１３に示すフローチャートにおけるＳ２０９でのＹＥＳの場合に分岐するステップを図２３に示すＳ２２１に置き換えた手順に従って処理を行う。
通信局Ｃでは、図１８に示すパケットを受信すると、機器制御コマンドであることを認識し、機器制御情報管理部２４にて送信元のコントローラＡ１に制御権があるか否かを判定する。そのとき、コントローラＡ１はまだ制御権を得ていないので、制御情報管理テーブルは図５に示す状態となっている。ここで、機器ＩＤ「１２３」に対応する制御情報は空白であるので、この機器の制御権をコントローラＡ１に与える（Ｓ２２１）。この結果、制御情報管理テーブルには、図１４に示すように、発信機器ＩＤ「４４４」が保存される。その後、処理がＳ２１２に移行すると、「再生」命令をコントロール信号に変換して機器Ｄに送信する。
ここでは、機器制御命令を受信してコントローラまたは通信局に制御権を付与する例について記載したが、機器制御命令を受信してコントローラまたは通信局に付与されている制御権を開放しても良い。また、受信した機器制御命令の種類によって制御権の付与あるいは開放を可能としたり不可としたりしても良い。
また、制御権の付与・開放を可能とするのは機器制御命令に限らず、他の命令、例えば通信コネクション確立・開放などであっても良い。すなわち、当該機器の動作状態を変更させるコマンドを受信した際に、当該コマンドの発行機器に対して制御権の付与・開放を行ってもよい。
さらに、同一機器あるいは同一通信局が、複数機器あるいは複数通信局からの命令を受け入れられる場合には、最初に命令を受け入れられた機器あるいは通信局に対しては制御権を与えるが、２つめ以降に命令を受け入れられた機器あるいは通信局に対しては制御権を与えないようにしても良い。
また、ある一つの対象機器に対して複数の機器あるいは通信局が命令を行った後、制御権を取得した機器あるいは通信局が命令を取り消した場合、制御対象の機器に対する制御権を有する機器あるいは通信局が不在となることがある。この場合、通信局Ｃは制御権取得候補となる他の機器あるいは通信局に、制御権を有する機器あるいは通信局が不在になったことを通知してもよい。また、通信局Ｃは命令を受け入れた機器あるいは通信局（上記対象機器に命令を行った機器あるいは通信局）を記憶しておき、例えば２番目に命令を受け入れた機器あるいは通信局を選ぶなどの方法で、新たに制御権を付与する機器あるいは通信局を設定しても良い。この場合、通信局Ｃは新たに制御権を与えられた機器あるいは通信局へ、その旨を通知するメッセージを送ることが好ましい。
尚、本実施の形態２においては、複数のネットワークに接続する機器（通信局Ａおよび通信局Ｃ）が存在する例を用いている。しかしながら、これは必須の構成ではなく、通信局Ａおよび通信局Ｃがそれぞれ機器Ａ１１、機器Ｄ，Ｅ，Ｆを内蔵する形態であってもよい。すなわち、本実施の形態における処理を実行する通信局は、単一のネットワークに接続された通信局であってもよい。
同様に以後の各実施の形態において、複数のネットワークに接続された通信局が存在することは必須ではなく、単一のネットワークに接続された通信局であってもよい。
以上の手順によって、ユーザが明示的に制御権要求を行わなくても、特定機器に対する制御コマンドを送信するだけで制御権を取得することができる。
〔実施の形態３〕
前述の実施の形態２では、制御権要求を行っていなくても「再生」などの機器制御コマンドを送信するだけで制御権要求も同時に行う方法について説明したが、本実施の形態では、これらのコマンドを複数個受信したときに制御権を扱う方法について説明する。
例えば、ビデオから出力されるストリームを複数の機器で受信する場合、受信は複数の機器が行うことができるが、操作の混乱を防ぐためそのビデオに対する操作は一つの機器からのみ可能とするという制約を設けることがある。この場合、ストリーム通信路設定のためのコマンドはどの機器から発行されても許可するが、「再生」などの機器制御コマンドは、制御権の付与された特定の機器から発行されたもの以外は受け付けないようにすることが有効である。
本実施の形態の具体的な手順を説明する前に、「コネクション」について説明する。ここでいうコネクションとは、ストリームの送信経路を指定するためのものであり、本実施の形態においては機器Ｄから出力されたストリームが通信局Ｃ、通信局Ａを経由して表示機器Ａ１１まで届くようにするための設定である。このための設定はコネクション確立要求パケットを用いて行う。
コネクション確立要求パケットのフォーマットを図４６に示す。宛先アドレス、発信元アドレスについては前述の図７と同一のため説明を省略する。コマンドにはコネクション確立要求を示す値が入る。送信元通信局アドレス、送信元機器ＩＤはストリームをネットワーク上に送出する通信局のアドレス及び機器のＩＤを示す。送信先通信局アドレス、送信先機器ＩＤは、ストリームをネットワークから受信する通信局のアドレス及び機器のＩＤを示す。最後にコントローラＩＤは、このコネクション確立要求の発行を要求したコントローラのＩＤを示す。
この例では、コントローラＡ１が、ストリームを機器Ｄから通信局Ｃ、通信局Ａを経由して表示機器Ａ１１へ送信するための設定を行う。このため、上記コネクション確立要求パケットでは、送信元通信局アドレス＝３３３３３（通信局Ｃ）、送信元機器ＩＤ＝１２３（機器Ｄ）、送信先通信局アドレス＝１１１１１（通信局Ａ）、送信先機器ＩＤ＝１１１１（表示機器Ａ１１）、コントローラＩＤ＝４４４（コントローラＡ１）となる。
コネクション確立応答パケットについてはフォーマットを図示しないが、要求したコネクションを示すための情報と、確立結果（成功／失敗）の情報が含まれている。
なお、同一機器、同一通信局からのストリームを、異なる通信局、異なる機器で受信する場合には、送信元通信局アドレスおよび送信元機器ＩＤが同一となるコネクションが複数存在することとなる。この場合、ネットワークＮＷ上に１つのストリームが送信され、該ストリームを複数の通信局が受信する方法、あるいは、ネットワークＮＷ上に複数の同一内容のストリームが送信され、該ストリームをそれぞれの通信局が受信する方法、の２通りが考えられる。
また、コネクションの設定・管理は、通信局Ａにおいては通信局制御部３３、通信局Ｃにおいては通信局制御部２３で行う。
ここで、図４７に示す制御権取得成功時のメッセージシーケンスを、図２、図３、図４８及び図４９を用いて説明する。図４８及び図４９は、コマンド送信局（通信局Ａ）とコマンド受信局（通信局Ｃ）における処理を示すフローチャートである。
なお、図４７に示すシーケンスに入る以前に、通信局Ａにおいて、図８のＳ１に示す一覧表示とその結果を元にした接続先（通信局Ｃ及び機器Ｄ）の選択は完了しているものとする。すなわちコントローラＡ１から送信された命令の宛先を、通信局Ａは設定できるものとする。
ユーザがコントローラＡ１（すなわち、コントローラ１２）の再生ボタンを押すと、「再生」コマンドが通信局Ａ宛てに送信される（ｍ００１）。通信局Ａの通信局制御部３３は、信号処理部３６経由で当該コマンドを受信し、入力がコントローラからの信号であることを判断し（Ｓ１３０１）、その信号の内容を判定する（Ｓ１３０２）。
ここでのコマンド内容は再生コマンドのため、すでに選択されている命令の宛先（この例では通信局Ｃ）との間に通信コネクションが確立されているか否かが確認される（Ｓ１３０３）。コネクションが確立されていない場合、通信局制御部３３はパケット変換部３２、無線部３１経由で通信局Ｃ宛てにコネクション確立要求パケットを送信する（Ｓ１３０４、ｍ００２）。
通信局Ｃの通信局制御部２３は、無線部２１、パケット変換部２２経由でコネクション確立要求パケットを受信し（Ｓ１４０１）、その内容を確認すると（Ｓ１４０２）、自局内でコネクション確立を試み（Ｓ１４０３）、その結果を確認する（Ｓ１４０４）。
コネクションが確立された場合、通信局Ｃは、その情報を通信局制御部２３内で管理し、続いてコネクション確立先の機器に対する制御権がすでに設定されているか否かを機器制御情報管理部２４に確認する（Ｓ１４０５）。制御権が設定されていなければ、当該コネクションを確立したコントローラＡ１に制御権を割り当て、機器制御情報管理部２４の管理する制御情報管理テーブルへ登録する（Ｓ１４０６）。
また、制御権が設定されていたか否かに関わらず、通信局制御部２３はパケット変換部２２、無線部２１経由で通信局Ａ宛てにコネクション確立応答パケットを送信し、コネクション確立の結果を通知する（Ｓ１４０７、ｍ００３）。
コネクションが確立されなかった場合は、通信局Ａ宛てにコネクション確立応答パケットを送信し、コネクション確立失敗を通知する（Ｓ１４０８）。ここではコネクション確立が成功し、コントローラＡ１が制御権を取得したものとする。
通信局Ａの通信局制御部３３は、無線部３１、パケット変換部３２経由で当該パケットを受信すると、入力がパケットであることを判断し（Ｓ１３０１）、そのパケットの種別を判定する（Ｓ１３０８）。ここでは、先に送信した要求パケットに対する応答のため、応答の内容を判定すると（Ｓ１３０９）、コネクション確立要求に対する応答であることがわかる。さらに、この応答によって先のコネクション確立要求が成功したか否かを確認すると（Ｓ１３１０）、成功していることが分かる。このため、通信局Ａは、続けてパケット変換部３２、無線部３１経由で通信局Ｃ宛てに再生要求を送信する（Ｓ１３１１、ｍ００４）。なお、ここで通信局Ｃから送信されたコネクション確立応答が失敗であった場合は、通信局Ａは表示機器Ａ１１に「接続不可」を示す映像を送信する（Ｓ１３１２）。
通信局Ｃの通信局制御部２３は、無線部２１、パケット変換部２２経由で再生要求コマンドを受信し（Ｓ１４０１）、このコマンドが制御命令であることを確認すると（Ｓ１４０２）、制御権の設定状況を機器制御情報管理部２４へ問い合わせて制御権の判定を行う（Ｓ１４０９）。この例においてコントローラＡ１は機器Ｄの制御権を有しているため、通信局Ｃの通信局制御部２３は、パケット変換部２２、無線部２１経由で通信局Ａに再生要求成功を通知する（Ｓ１４１０、ｍ００５）。また、通信局Ｃの通信局制御部２３は、この再生要求を機器Ｄ用の信号処理部２６へ通知して機器Ｄ用の再生コマンドに変換し、機器Ｄ宛てにそのコマンドを送信する（Ｓ１４１１、ｍ００６）。
なお、Ｓ１４０９において、コントローラＡ１が機器Ｄの制御権を有していなければ、通信局Ｃの通信局制御部２３はパケット変換部２２、無線部２１経由で通信局Ａに再生要求失敗を通知する（Ｓ１４１２、ｍ００５）。
通信局Ａの通信局制御部３３は、無線部３１、パケット変換部３２経由で当該再生応答を受信し（Ｓ１３０１、Ｓ１３０８、Ｓ１３０９）、再生要求が成功か否かを判定する（Ｓ１３１３）。成功であればこの時点で特別な処理は必要ないが、失敗であれば信号処理部３６に命令して表示機器Ａ１１に再生できない理由（エラー内容）を示す映像を送信する（Ｓ１３１４）。
一方、機器Ｄは、通信局Ｃより上述の再生コマンド（ｍ００６）を受信すると再生を開始し、ストリームを通信局Ｃへ送信する（ｍ００７）。通信局Ｃの信号処理部２６はそのストリームを受信後エンコードし、通信コネクションの確立されている通信局Ａ宛てに通信局制御部２３、パケット変換部２２、無線部２１経由で送信する（ｍ００８）。
通信局Ａの通信局制御部３３は、無線部３１、パケット変換部３２経由で当該ストリームパケットを受信すると、入力がパケットであることを判断し（Ｓ１３０１）、そのパケットの種別を判定する（Ｓ１３０８）。ここでは、上記パケットは映像パケットであるため、その内容を信号処理部３６によりデコードして表示機器Ａ１１へ出力する（Ｓ１３１６、ｍ００９）。これによって明示的に制御権の設定要求を行うことなく、制御権の設定を行った上でストリームの送受信が実行される。
なお、通信局Ａが再生コマンドをコントローラＡ１から受信した際に通信コネクションが確立されていれば（Ｓ１３０３）、通信局Ａは通信局Ｃへコネクション確立要求を送信する代わりに再生コマンドを送信する（Ｓ１３０５）。この後の処理は前述した処理と同様である。
また、通信局Ａが通信局Ｃから再生応答を受信し（Ｓ１３０１、Ｓ１３０８、Ｓ１３０９）その結果が失敗であった場合、表示機器Ａ１１に再生できない理由を示す映像を送信する（Ｓ１３１４）ことは上述した通りである。この際、通信局Ａが機器Ｄの制御権を取得できずに再生要求が失敗したのであれば、すでに別の機器が機器Ｄから通信局Ｃ経由でストリームを受信していることがありうる。
このケースでは、図５０に示すように、機器Ｄから通信局Ｃへのストリーム（ｍ００７’）はすでに流れており、通信局Ｃから通信局Ａへの通信コネクション設定は完了しているため、通信局Ａは通信局Ｃ経由で機器Ｄからのストリームを受信できる（ｍ００８’）。したがって、通信局Ａは表示機器Ａ１１へ当該ストリームを送信することが可能である。すなわち、コントローラＡ１は機器Ｄの制御はできないが、表示機器Ａ１１は機器Ｄの出力するストリームの受信をできるという状態となる。
この際、通信局Ｃは、Ｓ１４０９の判定によりコントローラＡ１が機器Ｄの制御権を持たないことを認識済みであるため、その情報を当該ストリームに重畳して、通信局Ａ経由で表示機器Ａ１１へ送ることができる（ｍ００８’及びｍ００９’）。これにより、通信局Ａ及び表示機器Ａ１１が制御権を扱うための仕組みを持たなくても、制御権が得られないために機器Ｄの制御を行えないことを、表示機器Ａ１１を見ているユーザ、すなわちコントローラＡ１で制御を行っているユーザへ通知することができる。
この「制御権が得られないため再生不可」という情報のストリームへの付加は、ストリーム送信局である通信局Ｃで行う以外に、先の再生応答に「制御権が得られないため再生不可」という情報が含まれているのであれば、ストリーム受信局である通信局Ａで行っても良い。この場合でも、表示機器Ａ１１が制御権を扱うための仕組みを持たなくても、制御権が得られないために機器Ｄの制御を行えないことを、表示機器Ａ１１を見ているユーザ、すなわちコントローラＡ１で制御を行っているユーザへ通知することができる。
上記例においては、通信局Ｃにおいて機器Ｄの制御権が設定されていなければ当該コネクションを確立したコントローラＡ１に制御権を割り当てる、すなわち最初のコネクションを確立した機器にのみ制御権を割り当てている。しかしながら、コネクションが３本になるまでは制御権を付与するなど、制御権を与える数を１つに限定しなくてもよい。
また、上記例の通信局Ｃにおいて、コネクション確立要求は、制御権の有無に関わらず受け付け、再生要求は制御権を持つ機器から発行されたときにのみ受け付ける例を示している。しかしながら、上記通信局において発生する要求は、コネクション確立要求および再生要求に限定されるものではなく、他の要求については，その要求内容に応じて、制御権の有無に関わらず受け付けたり、制御権を持つ機器から発行されたときにのみ受け付けたりしても良い。
さらに、本実施の形態では、コントローラ側で「再生」ボタンを押すことにより、通信局Ａがコネクション確立要求と再生要求とを送信する例について説明したが、ユーザの操作と通信局Ａの送信するコマンドとの対応付けはこれに限定されるものではない。例えば、機器一覧表示操作を行った際にコネクションの確立を行っても良いし、他の操作と要求を組にしても良い。
また、本実施の形態では、通信局とコントローラ、表示機器あるいは被操作機器とが異なる例について説明したが、このシステム構成に限られるものではなく、通信局とコントローラ、通信局と表示機器、あるいは通信局と被操作機器が同１機器となっていても構わない。すなわち、通信経路を通じて一方の機器から他方の機器を制御するシステムであれば、制御される側の機器に本実施の形態の内容を適用可能である。
なお、図４７及び図５０において、制御権取得およびストリーム送受信に直接関係のない処理については、説明を省略した（通信局ＡにおいてはＳ１３０６、Ｓ１３０７、Ｓ１３１５、Ｓ１３１７。通信局ＣにおいてはＳ１４１３）。
また、本実施の形態は、制御権の付与に限定されるものではなく、他の内容、特に制御権の開放にも活用できる。制御権の開放の場合、付与のときと同様に、特定の命令（例えばコネクションの切断）と制御権の開放とを対応付けることにより実現可能である。
〔実施の形態４〕
前述の実施の形態３では、ある被制御機器が複数の機器からの制御権取得以外の要求を受け付け、要求を受け付けたうち一部の機器に対して制御権を付与する方法について説明したが、本実施の形態では、制御権の付与された機器がなくなった時に当該被制御機器の制御権を扱う方法について説明する。
例えば、実施の形態２は、図１のシステム構成の元で動作を説明しているが、ここで通信局Ｃが「ある機器に対して複数の機器からのコネクション確立要求を受け付けるが、制御権は最初にコネクションを確立した機器にのみ付与する」という方針をとっているとする。
ここで、コントローラＡ１から機器Ｄの再生（コネクション確立が成功し制御権が付与される）→コントローラＢ１から機器Ｄの再生（コネクション確立は成功するが制御権は付与されない）→コントローラＡ１からコネクション切断要求（制御権が開放される）の順に操作を行うとする。この場合、コントローラＡ１から機器Ｄに対するコネクション切断要求により、コントローラＡ１に付与されていた制御権が開放されているに関わらず、コントローラＢ１から機器Ｄを操作できないこととなる（コントローラＢ１と関連付けられている表示機器Ｂ１１にストリームは表示される）。これを防ぐ方法について以下に説明する。
コネクション切断要求を受信した際の通信局Ｃの動作を図５１のフローチャートに示し、さらに図２を用いて説明する。
通信局Ｃは、コネクション切断要求を無線部２１で受信すると、パケット変換部２２経由で、この要求を通信局制御部２３へ通知する。通信局制御部２３は、このコネクション切断要求によって当該コネクションを切断し（Ｓ１５０１）、当該コネクションを切断したコントローラが当該コネクションのストリーム送信元機器の制御権を有しているか否かを確認する（Ｓ１５０２）。当該コントローラが制御権を有していないときは処理を終了する。
当該コントローラが制御権を有しているときは、通信局制御部２３は機器制御情報管理部２４へ当該制御権を開放するよう要求し、機器制御情報管理部２４は自ら管理する制御情報管理テーブルの情報を更新する（Ｓ１５０３）。
さらに、通信局制御部２３は当該コネクションの送信元機器を制御する機器があるか否かを機器制御情報管理部２４へ確認し（Ｓ１５０４）、制御する機器がある場合は処理を終了する。
制御する機器がない場合、通信局制御部２３は当該送信元機器へ確立されている他のコネクションがあるか否かを確認する（Ｓ１５０５）。ここで他のコネクションがない場合、当該送信元機器を他の機器は使用していないため、処理を終了する。
他のコネクションが当該送信元機器に対して確立されている場合、当該送信元機器からストリームを受信している機器が存在することとなる。しかしながら、それまで制御権を有していた機器がコネクションの切断によって当該制御権を開放した時点では、当該送信元機器からストリームを受信していただけの他の機器は当該送信元機器を制御することはできない。このため、制御権の開放が行われた時には、その時点で当該送信元機器からストリームを受信している他の何れかの機器に制御権を付与することが好ましい。
そこで、通信局制御部２３は当該送信元機器と接続されているコネクションの中から１つを選択し、当該コネクションを確立したコントローラへ制御権を付与する（Ｓ１５０６）。そして当該コネクションにおける送信先通信局あるいは送信先機器へ、新たに制御権を付与したことを通知する（Ｓ１５０７）。すなわち、送信中のストリームに制御権を付与したという情報を映像信号重畳部（図２には図示せず）で重畳してパケット変換部２２、無線部２１経由で送信先機器へ通知する。
なお、新たに制御権が付与されたコントローラへの通知（正確にはコントローラと組にして用いられている通信局あるいは表示機器への通知）を、通信局制御部２３からコマンドとしてパケット変換部２２、無線部２１経由で送信先通信局へ通知しても良いし、通信局Ｃ上で表示したり、他の通信局や機器へ通知したりしても良い。
また、Ｓ１５０６にて新たに制御権を付与するコントローラの選択基準として、一番長い時間コネクションを確立している、一定時間以上コネクションを確立している、同一の送信先通信局経由でコネクションを確立しているなどの基準を用いても良いが、新たな制御権の付与選択基準は、これらに限定されるものではない。
〔実施の形態５〕
前述の実施の形態１、２では、通信局Ａが通信局Ｃに命令して制御権の要求、開放を行う方法について説明したが、本実施の形態では、通信局が通信状態を検出することによりユーザの指示がなくとも制御権の要求、開放を行う方法について説明する。
ここで、ストリーム送信が、通信状態の悪化などの要因により停止した場合に、制御権を自動的に破棄する方法について説明する。この方法では、図２に示す送信局２の代わりに図２４に示す構成の送信局２を用いる。
この送信局２は、図２に示す送信局２に加えて通信状態監視部２７をさらに備えている。監視手段としての通信状態監視部２７は、ストリーム送信などの一定帯域を確保して送信する通信の状態を監視する（通信状態の変化を検出する）機能を備えており、通信状態の悪化などで通信が停止した場合には、通信局制御部２３にそのことを通知する。
機器制御情報管理部２４が管理する制御情報管理テーブルは、図５に示す形式に加えて、図２５に示すように、「ストリーム送信先」の項目をさらに含む形式である。この「ストリーム送信先」は、それぞれの機器についてストリーム送信先を保存する項目である。
この制御情報管理テーブルでは、機器ＤであるＶＴＲ１について、アドレスが「１１１１１」の通信局Ａにストリーム送信中で、機器ＩＤが「４４４」であるコントローラＡ１に制御権を与えている状態を示している。また、機器ＦであるＶＴＲ２については、アドレスが「２２２２２」の通信局Ｂにストリーム送信中であり、機器ＩＤ「５５５」であるコントローラＢ１に制御権を与えている。さらに、機器ＥであるＤＶＤについてはストリーム送信を行っておらず、いずれのコントローラＡ１，Ｂ１にも制御権を与えていない。
この状態では、機器Ｄからアナログ配線Ｗ経由で送信されてきた映像信号は、通信局Ｃの映像信号入力部２６１で受信し、映像エンコード部２６２でデジタルデータに変換される。通信局制御部２３は、このデータを受け取るとともに、機器制御情報管理部２４の制御情報管理テーブルを確認することにより、機器Ｄからの映像データがアドレス「１１１１１」の通信局Ａに送信すべきデータであることを認識できる。そこで、宛先アドレスが「１１１１１」のパケットを生成し、その中に映像データを含めて送信する。このとき、通信状態監視部２７は、無線部での通信状況を監視しており、受信局３からの受信応答の有無や無線部下位層からのストリーム設定解除通知などを検出することで、通信が停止していないか調べている。
アドレス「１１１１１」への送信が通信状態の悪化のために停止してしまった場合、通信状態監視部２７がそのことを検出し、通信局制御部２３に通知する。通信局制御部２３は、機器制御情報管理部２４に、送信先アドレス「１１１１１」を制御情報管理テーブルから探すように指示する。制御情報管理テーブルが図２５に示す状態になっているので、機器制御情報管理部２４は、当該アドレスが機器Ｄの送信先アドレスと一致していることを通信局制御部２３に通知する。そこで、通信局制御部２３が、機器Ｄの送信先アドレスと制御情報とを削除することを機器制御情報管理部２４に指示すると、それらが制御情報管理テーブルから削除される。従って、機器Ｄの制御権は、どの機器にも与えられていない状態となる。
このようにして、ストリーム送信が停止した場合に、制御権を自動的に破棄（放棄）することが実現できる。従って、以上の手順にて、ストリーム送信と制御権とを連動させることができる。
なお、本実施の形態では、ストリームの送信局である通信局Ｃがストリームの送信不可を検出し、当該ストリームを設定したコントローラの制御権を開放する例について述べたが、この時、制御権開放を検出した局（本実施の形態では通信局Ｃ）から他方（通信局Ａ）へ制御権開放を通知してもよい。また、ストリーム受信局（通信局Ａ）でストリームを受信できないことから制御権が開放されたと判断し、ストリーム送信局（通信局Ｃ）へ制御権開放の通知（命令）をしたり、ストリーム受信局（通信局Ａ）から表示機器Ａ１１へ制御権開放の情報を通知したりしてもよい。特にストリーム受信局側でストリームを受信できないことを検出して制御権が開放されたと判断することは、通信状況が悪化し、制御権の開放をストリーム送信局からストリーム受信局へ通知できない場合に有効である。また、ストリーム送信局あるいは受信局において、この制御権の開放をユーザに提示することは、以後ユーザに適切な操作を行ってもらうために有効である。
なお、ストリームの受信不可が一時的なものである可能性を考えると、不要な制御権の移動を防ぐため、受信不可の検出から一定期間経過した後に制御権を開放することが好ましい。
また、ストリームの送信局（通信局Ｃ）が、自らに接続されている機器（機器Ｄ，Ｅ，Ｆなど）から自局に送信されるストリームを検出し、それらの機器あるいは自局と、ストリームの受信機器あるいは受信局との間に制御権を設定してもよい。これにはストリーム送信機器あるいは送信局にストリーム受信機器あるいは受信局の制御権を与えるケースと、反対にストリーム受信機器あるいは受信局にストリーム送信機器あるいは送信局の制御権を与えるケースとがある。
〔実施の形態６〕
本実施の形態では、図１に示すシステムにおいて、通信局Ｃおよび機器Ｄの近くにいるユーザが、機器Ｄを直接制御することを実現するための構成を提供する。このシステムでは、通信局Ａや通信局Ｂの近くにいるユーザが無線ネットワークＮＷ経由で機器Ｄを制御することを禁止したいという通信局Ｃ側のユーザの要求に応じるように構成されている。以下に、そのシステムの詳細について説明する。
図２６は、通信局Ｃの外観を示している。機器Ｄが接続されているアナログ配線Ｗの接続端子近くに使用中ボタンＵＢ１が配置されている。この使用中ボタンＵＢ１を押すと、機器Ｄに対して無線ネットワーク経由での制御を禁止する状態にできる。そのような状態になっていることを示すためのインジケータＩ１が、使用中ボタンＵＢ１の付近に配置されている。機器Ｅ，Ｆに対しても同様の使用中ボタンＵＢ２，ＵＢ３とインジケータＩ２，Ｉ３がアナログ接続端子の近くに配置されている。
この通信局Ｃは、図２７に示すように、図２に示す通信局Ｃの構成に加えて、さらに表示部２８を備えている。表示部２８は、インジケータＩ１やこれを点灯させるための回路を含んでおり、通信局制御部２３の指示によって通信局Ｃの状態などの情報を表示する。また、使用中ボタンＵＢ１は入力部２５に含まれている。
上記のように構成されるシステムにおいて、他のユーザによって機器Ｄを無線ネットワークＮＷ経由で操作されないように、通信局Ｃの近くにいるユーザが、通信局Ｃに配置されている機器Ｄの使用中ボタンＵＢ１を押した場合の動作を説明する。
機器Ｄの使用中ボタンＵＢ１を押したことが入力部２５から通信局制御部２３に通知される。通信局制御部２３は、その通知を受けると、機器制御情報管理部２４に対して機器Ｄの制御権を与えないよう指示を出す。機器制御情報管理部２４は、図２８に示すように、制御情報管理テーブルの機器Ｄの制御情報の項目に、制御権を与えないことを示す特定の値、例えば「＊＊＊」を書き込み、その書き込みが完了したことを通信局制御部２３に通知する。
通信局Ｃは、実施の形態１にて説明した動作を行うので、この値が保存されていることにより、他の通信局からの制御権要求や機器制御コマンドの実行は失敗する。従って、無線ネットワークＮＷを通じて機器Ｄの制御を行うことを禁止できる。
この状態になったことをユーザに示すため、通信局制御部２３は、書き込み完了通知を受けると、表示部２８に対して機器ＤのインジケータＩ１を点灯するよう指示を出す。指示を受けた表示部２８は、機器Ｄ用のインジケータＩ１を点灯する。
ユーザは、インジケータＩ１が点灯したことによって、機器Ｄに対する無線ネットワークを経由した他の通信局からの制御を禁止することを認識できる。
本実施の形態では、制御権を与えないことを表すために「＊＊＊」などの特定の値を制御情報管理テーブルに書き込んだが、これは自通信局、あるいは自機器（機器Ｄ）を識別するＩＤであってもよい。
また、機器Ｄの使用中ボタンを押した時点ですでに他の機器あるいは他の通信局に制御権が設定されている場合には、それらの制御権を取り消しても良いし、それらの制御権を有効としてボタンの押し下しによる制御権設定を無効にしてもよい。
さらに、本実施の形態では制御権の有無をインジケータで表示したが、例えば制御権が新たに設定された、あるいは開放された場合にはインジケータを点滅表示するなどして、制御権の変更が発生したことをユーザに通知しても良い。
〔実施の形態７〕
本実施の形態では、前述の各実施の形態のＡＶシステムに共通する通信局Ａ，Ｂと通信局Ｃとで行われる通信のシーケンスについて説明する。
本システムにおける通信局Ａ，Ｂとしての受信局３側は、図２９に示すように構成されている。
なお、以下の説明では、通信局Ａと通信局Ｃとの間の通信について説明するが、通信局Ｂと通信局Ｃも同様の通信が行われるので、その説明を省略する。
受信局３は、さらに、自局情報記憶部３７１および他局情報記憶部３７２を含む情報記憶部３７を備えている。この自局情報記憶部３７１は、コントローラ１２からのコントロール信号より通信局制御部３３によって検出された後述するＳＳＩＤ、データの暗号化のための後述するＷＥＰキー、後述する通信局ユーザ名等を記憶する。一方、他局情報記憶部３７２は、受信局３が受信した送信局２からのパケットに含まれる相手局情報を相手局の通信アドレスに関連付けたテーブルとして記憶する。
本システムにおけるコントローラ１２は、コントロール信号出力部１２０１、ユーザ入力部１２０２およびコントローラ制御部１２０３を有している。
コントロール信号出力部１２０１は、コントローラ制御部１２０３から出力されるコントロール信号を出力する部分であって、コントロール信号を赤外線のパルス信号に変換する回路およびその赤外光を出射する発光素子を含んでいる。
ユーザ入力部１２０２は、前述の各操作ボタン１２１〜１２６と、これらのユーザによる操作を入力として受け付けてボタンに応じた各種の指示や数値を表すデータ（コード）を出力する変換回路とを含んでいる。
コントローラ制御部１２０３は、ユーザ入力部１２０２から入力された指示や数値をコントロール信号に変換して出力する。
また、本システムは、機器を制御するコントローラ１２だけでなく、受信局３を制御するための通信局コントローラ１３を備えている。この通信局コントローラ１３は、コントロール信号出力部１３０１、接続情報記憶部１３０２、ユーザ入力部１３０３およびコントローラ制御部１３０４を有している。
コントロール信号出力部１３０１は、コントローラ制御部１３０４から出力されるコントロール信号を出力する部分であって、コントロール信号を赤外線のパルス信号に変換する回路およびその赤外光を出射する発光素子を含んでいる。
接続情報記憶部１３０２は、ＳＳＩＤ値などのネットワーク接続に必要な接続情報を記憶するためのメモリを含んでいる。
ユーザ入力部１３０３は、前述の各操作ボタン１２ｅ〜１２ｆと同様な操作ボタンと、これらのユーザによる操作を入力として受け付けてボタンに応じた各種の指示や数値を表すデータ（コード）を出力する変換回路とを含んでいる。
コントローラ制御部１３０４は、ユーザ入力部１３０３から入力された指示や数値をコントロール信号に変換して出力する。また、コントローラ制御部１３０４は後述するＳＳＩＤの出力処理を行う。
また、送信局２は、通信局コントローラ１４による制御が可能である。送信局２は、通信局コントローラ１４による通信を可能にするため、受信局３のコントロール信号受信部３６３およびコントロール信号変換部３６４と同等なコントロール信号受信部２００１およびコントロール変換部２００２を備えている。
上記の通信局コントローラ１４は、コントローラ１２のコントロール信号出力部１２０１、ユーザ入力部１２０２およびコントローラ制御部１２０３とそれぞれほぼ同等なコントロール信号出力部１４０１、ユーザ入力部１４０２およびコントローラ制御部１４０３を有している。
本システムにおける通信局Ｃとしての送信局２側は、図３０に示すように構成されている。
送信局２は、さらに、自局情報記憶部２９１および他局情報記憶部２９２を含む情報記憶部２９を備えている。この自局情報記憶部２９１は、前述のＳＳＩＤ、ＷＥＰキー、通信局ユーザ名や、映像信号入力部２６１毎に管理される機器の情報（プラグ情報）等を記憶する。一方、他局情報記憶部２９２は、送信局２が取得した全通信局の情報を記憶する。
図３１に、以下で説明する処理におけるタイミング図（メッセージ送信の順序および内容を表す図）を示す。同図では、時系列順に（１）初期設定、（２）Ｓｃａｎ，Ｊｏｉｎ，Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ，Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ処理、（３）機器情報収集処理、（４）映像送信開始処理、（５）映像送信終了処理と並んでいる。以下、この分類に沿って説明を行う。
まず、図３１における（１）初期設定について説明する。
以降の説明では、図２９および図３０にそれぞれ示す受信局３および送信局２の電源が投入された状態を前提として処理手順を述べていく。
ここで、送信局２および受信局３の電源の投入された状態とは、送信局２および受信局３に示す無線部２１，３１において受信したパケットの内容をパケット変換部２２，３２で解析でき、かつ、送信局２および受信局３が、コントロール信号受信部２００１，３６３でコントロール信号を受信し、コントロール信号変換部２００２，３６４でその内容を解析できる状態である。この状態は、電力消費を抑えるなどの目的で、送信局２および受信局３における上記の動作に必要のない一部または全てのブロックが動作していないスタンバイの状態であっても良い。この場合、通信局制御部２３，３３の判断により、必要となった際にそれぞれのブロックを動作できるようにしておく。送信局２と受信局３とで、電源を投入する順序は任意である。また、無線ネットワークＮＷに送信局２と受信局３とが複数存在する場合にも、それらの電源投入の順序は任意である。
映像受信側においては、図３２に示すフローチャートの手順に従って処理が行われ、映像送信側については、図３３に示すフローチャートの手順に従って処理が行われる。なお、以降の説明においては、送信局２および受信局３に共通して言及する場合については、符号を付記せずに単に「通信局」と称する。
ユーザは、システムを使用する前に、ネットワーク設立やセキュリティのための各種ネットワークパラメータの設定を行う。本実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１を例として、これらの処理について述べる。
無線ネットワークＮＷに接続する通信局を識別するための機器群をユーザが指定するために、ネットワーク名の入力を要する場合がある。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１においては、同じ無線ネットワークＮＷに接続したい通信局については、ＳＳＩＤと呼ばれるネットワーク名を同じ値に設定する必要がある。本実施の形態では、次のような方法によってＳＳＩＤを設定する（Ｓ３０１，Ｓ４０１）。
まず、各製品で必ず異なる値となるようなＳＳＩＤ値を、通信局コントローラ１３の接続情報記憶部１３０２に製品の製造時等に記録しておく。受信局３である通信局Ａ（図１参照）にＳＳＩＤを設定する場合には、ユーザは、通信局Ａのコントロール信号受信部３６３と通信局コントローラ１３のコントロール信号出力部１３０１との間で通信が可能な位置で、通信局コントローラ１３のユーザ入力部１３０３にて、ＳＳＩＤの設定を行うための操作を行う。この操作は、例えばユーザ入力部１３０３に設けられたＳＳＩＤ設定ボタン（図示せず）を押すといった操作である。ユーザ入力部１３０３でのユーザからのＳＳＩＤ設定操作を検出したコントローラ制御部１３０４は、接続情報記憶部１３０２より製造時に記録されたＳＳＩＤを読み込み、その値をコントロール信号に変換して、コントロール信号出力部１３０１より出力させる。
コントロール信号出力部１３０１から出力された赤外線信号は、通信局Ａのコントロール信号受信部３６３にて受信され、通信局制御部３３に通知される。通信局制御部３３は、この信号からＳＳＩＤ値を検出し、自局情報記憶部３７１に保存する。
通信局Ａに設定した値と同じ値を通信局ＣのＳＳＩＤとして設定する場合、ユーザは、通信局Ｃのコントロール信号受信部２００１と通信局コントローラ１３のコントロール信号出力部１３０１との間で通信が可能な位置で、通信局コントローラ１３のユーザ入力部１３０３にて、ＳＳＩＤの設定を行うための操作を行う。通信局Ｃでは、通信局Ａと同様の手順で、自局情報記憶部２９１にＳＳＩＤが保存される。
その後、通信局Ａおよび通信局Ｃの間でＩＥＥＥ８０２．１１で定められた方法でネットワークを設立する。ネットワーク設立処理の詳細な説明は省略するが、ＳＳＩＤが異なる通信局同士が通信をしてはならないことが規定されている。このとき、通信局Ａは、自局情報記憶部３７１からＳＳＩＤを取得し、通信局Ｃは自局情報記憶部２９１からＳＳＩＤを取得するので、通信局Ａと通信局Ｃとがネットワーク設立処理で用いるＳＳＩＤが同じになり、通信局Ａおよび通信局Ｃは同じネットワークに接続することが可能になる。
さらに別のネットワークを同時に設立する場合、ユーザが別のコントローラを使用して前述のＳＳＩＤ設定処理を行えば、各コントローラの接続情報記憶部１３０２に記録されたＳＳＩＤは製品毎に異なるので、別のＳＳＩＤが設定されることになり、複数のネットワークが同じＳＳＩＤを用いる結果、通信が混線するという不都合は生じない。
また、上記の例については、２台の通信局間でネットワークを設立する際の処理について述べたが、同じネットワークに接続を望む全ての通信局に対して、同一コントローラによるＳＳＩＤ設定の操作を行うことにより、全ての通信局を同じネットワークに接続することが可能である。その場合、全ての通信局に対して同一のコントローラを使用してＳＳＩＤを設定する限り、どの通信局のコントローラを用いてＳＳＩＤの設定を行っても良い。
ネットワークを介してデータを送受信する際に盗聴などを防ぐために、データを暗号化して送信する場合、その暗号化に使用するキーは送信局２と受信局３との間で共通化しなければならない。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１においては、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）暗号化方式を用いている。この暗号化方式では、送信局２は、予め決定しておいた値をキーとして暗号化を行った上で、データを送信する。受信局３は、予め決定しておいた値をキーとして複号化を行う。あるキーを使って暗号化されたデータは、同じキーを用いて復号化すれば、元のデータを復元できるが、キーが異なる場合は、元のデータを復元することはできない。よって、送信局２および受信局３のみが知るキーを用いて暗号化を行えば、第三者に盗聴されることがなくなる。
このような場合に、送信局２と受信局３とで共通のキーを共有するために、本実施の形態では、先のＳＳＩＤの設定方法と同様な以下の方法を用いる。
まず、各製品で必ず異なる値となるようなＷＥＰキー値を、通信局コントローラ１３の接続情報記憶部１３０２に製品の製造時等に設定して記録しておく。通信局ＡにＷＥＰキーを設定する場合、ユーザは、通信局Ａのコントロール信号受信部３６３と通信局コントローラ１３のコントロール信号出力部１３０１との間で通信が可能な位置で、通信局コントローラ１３のユーザ入力部１３０３にて、ＷＥＰキーの設定を行うための操作を行う。この操作は、例えばユーザ入力部１３０３に設けられたＷＥＰキー設定ボタン（図示せず）を押すといった操作である。コントローラ制御部１３０４は、ユーザ入力部１３０３でのユーザからのＷＥＰキー設定操作を検出すると、接続情報記憶部１３０２から出荷時に記録されたＷＥＰキーを読み込み、その値を赤外線信号に変換して、コントロール信号出力部１３０１より出力させる。
この赤外線信号は、通信局Ａのコントロール信号受信部３６３にて受信され、コントロール信号変換部３６４でコントロール信号に変換されて通信局制御部３３に通知される。通信局制御部３３では、この信号よりＷＥＰキー値を検出し、自局情報記憶部３７１に保存する。（Ｓ３０１）。
通信局Ａに設定した値と同じ値を通信局ＣのＷＥＰキーとして設定する場合、ユーザは、通信局Ｃのコントロール信号受信部２００１と通信局コントローラ１３のコントロール信号出力部１３０１との間で通信が可能な位置で、通信局コントローラ１３のユーザ入力部１３０３にて、ＷＥＰキーの設定を行うための操作を行う。通信局Ｃでは、通信局Ａと同様の手順で、自局情報記憶部２９１にＷＥＰキーが保存される（Ｓ４０１）。その後、例えば、通信局Ｃから通信局Ａ宛にデータを送信するときに、暗号化が必要とされる場合、通信局Ｃが自局情報記憶部２９１から取得したＷＥＰキーを用いて暗号化を施した上でデータを送信すれば、通信局Ａは、自局情報記憶部３７１から取得したＷＥＰキーで復号化を行うことによってデータの復元が可能である。
この状態では、通信局コントローラ１３によるＷＥＰキー設定を行っていない他の通信局が、このデータを復元することができなくなるので、通信局Ｃ，Ａの間でセキュリティを保った通信が可能となる。
さらに別のＷＥＰキーを用いた暗号化を同時に行う場合、各コントローラの接続情報記憶部１３０２に記録されたＷＥＰキーが製品毎に異なることから、ユーザが別のコントローラを使用して前述のＷＥＰキー設定処理を行うことによって、別のＷＥＰキーを設定することになり、複数の送受信局２，３の組がネットワークに接続されている場合にも、各々がセキュリティを保った通信を行うことができる。
また、本実施の形態では、２台の通信局間でＷＥＰキーを共有する際の処理について述べたが、同じＷＥＰキーの共有を望む全ての通信局に対して、同一コントローラによるＷＥＰキー設定の操作を行うことにより、全ての通信局で同じＷＥＰキーを共有することが可能である。その場合、全ての通信局に対して同一コントローラを使用してＷＥＰキーを設定する限り、どの通信局のコントローラを用いてＳＳＩＤの設定を行っても良い。
本実施の形態では、ＳＳＩＤの設定とＷＥＰキーの設定とを別々に行う例を述べたが、通信局コントローラ１３のユーザ入力部１３０３に設けた１つのボタンをトリガとしてＳＳＩＤの送信とＷＥＰキーの送信とを順次行うとすれば、ユーザは１度のボタン操作でＳＳＩＤの設定とＷＥＰキーの設定とを実行することもできる。ネットワークとしてＩＥＥＥ８０２．１１を使用するシステムにおいて、設定するべき項目は以上であるが、その他のネットワークをシステムにおいて、ネットワーク設立や、セキュリティのためのパラメータ設定が必要な場合は、予めここで設定しておく。
ユーザは、後に、接続する通信局を指定する際や、自局に接続されている通信局を識別し易くするために、通信局ユーザ名を入力する（Ｓ３０３，Ｓ４０３）。通信局ユーザ名とは、数値や意味の無い文字列ではなく、「２階の子供部屋の通信局」等のようにユーザにわかりやすい通信局のニックネーム等である。例えば、通信局Ａの通信局ユーザ名を入力する場合、ユーザは、通信局コントローラ１３，１４のユーザ入力部１３０３，１４０３を用いて文字列入力操作を行う。この操作は、コントローラ制御部１３０４，１４０２において、コントロール信号に変換され、コントロール信号出力部１３０１，１４０１から出力される。通信局Ａ，Ｃのコントロール信号受信部３６３，２００１がこの信号を受信すると、通信局制御部３３，２３は、受信した信号を解析して、文字列等の通信局ユーザ名に変換した上で自局情報記憶部３７１，２９１に保存する。
なお、通信局ユーザ名の登録は、初めて通信局を起動させる際に行うことが望ましいが、それ以外のタイミングで行っても良い。また、通信局ユーザ名の登録が行われなかった場合、製品の製造時に設定されたデフォルトの値を使用して通信を行うものとする。
次に、ユーザは、通信局Ａと表示機器１１、コントローラ１２および通信局コントローラ１３とを接続する（Ｓ３０４）。
本実施の形態では、受信側については、通信局Ａの映像信号出力部３６２から表示機器１１の映像信号入力部１１１に対する映像信号の伝達が可能となっている状態をもって、通信局Ａと表示機器１１との接続が完了しているものとする。この接続は、本実施の形態では、有線による接続を想定しているが、接続形態は無線であっても構わない。また、本実施の形態においては、コントローラ１２および通信局コントローラ１３は赤外線信号によるリモートコントローラを想定しているため、コントローラ１２のコントロール信号出力部１３０１と通信局Ａのコントロール信号受信部３６３との接続、および通信局コントローラ１３のコントロール信号出力部１３０１とコントロール信号受信部３６３との接続処理は特に必要ではない。
しかし、コントローラと通信局との間で何らかの接続処理が必要な場合は、ここで、その接続処理を行うものとする。これは、例えば、コントローラが有線で通信局と接続されている場合は、そのケーブルでコントローラと通信局とを相互接続する処理に該当する。
さらに、ユーザは受信局３と機器とを接続する。本実施の形態では、通信局Ｃと機器Ｄ〜Ｆとを接続する（Ｓ４０４）。機器Ｄの映像信号出力部１１０１から通信局Ｃの映像信号入力部２６１に対する映像信号の伝達と、通信局Ｃのコントロール信号送信部２６４から機器Ｄのコントロール信号入力部１１０４に対するコントロール信号の伝達が可能となっている状態をもって、通信局Ｃと機器Ｄとの接続が完了しているものとする。通信局Ｃと機器Ｅとの接続、および通信局Ｃと機器Ｆとの接続も、同様にして行われる。通信局Ｃ側の機器Ｄ〜Ｆの接続処理と、通信局Ａ側の機器（コントローラ１２および通信局コントローラ１３）の接続処理の順序は任意である。
通信局Ｃでは、後に、他の通信局からの問い合わせに応答するために、自局に接続されている機器の情報を収集して保存しておく（Ｓ４０５）。本実施の形態では、機器の情報は、映像信号入力部２６１毎に管理するものとし、この情報をプラグ情報と称する。プラグ情報は、各通信局が実装している映像信号入力部２６１に対応してエントリが用意されるものとし、例えば、映像信号入力部２６１に接続されている機器の情報をプラグ情報“１”のように称する。また、映像信号入力部２６１の番号およびそのプラグ情報の番号をプラグＩＤと呼ぶ。プラグ情報の内容としては、後で述べる機器ユーザ名、接続されている機器の種別、機器から入力される映像のエンコード方式、ビットレート、その機器がいずれかの通信局に対して映像伝送を現在行っているか否かという情報等が挙げられる。また、映像信号入力部２６１に機器が接続されていない場合は、プラグ情報は空白になっているものとする。
プラグ情報に含まれる機器ユーザ名とは、数値や意味のない文字列ではなく、「Ｓ社のＶＴＲ」等のようにユーザにわかりやすい機器の呼称である。例えば、通信局Ｃに接続されている機器Ｄの機器ユーザ名を入力する場合は、ユーザは通信局コントローラ１４のユーザ入力部１４０３を用いて文字列入力操作を行う。この操作は、コントローラ制御部１４０２において、コントロール信号に変換され、コントロール信号出力部１４０１から出力される。通信局Ｃのコントロール信号受信部２００１がこのコントロール信号を受信すると、通信局制御部２３は、受信したコントロール信号を解析して、文字列等の機器ユーザ名に変換した上で自局情報記憶部２９１にプラグ情報として保存する。
なお、機器ユーザ名の登録は初めて通信局を起動させる際に、通信局に機器を接続した後で行うことが望ましいが、それ以外のタイミングで行っても良い。また、機器ユーザ名の登録が行われなかった場合は、製品の製造時に設定されたデフォルトの値を使用して通信を行うものとする。デフォルト値としては、例えば、「入力１」等のように映像信号入力部のそれぞれに対応した番号を設定することが考えられる。
プラグ情報に含まれる機器種別とは、その機器の種別をユーザが識別するための数値や文字列の情報である。この情報は、文字列で「ＶＴＲ」等のように指定されても良いし、全通信局で一意に定められた数値（例えば、数値１は「ＶＴＲ」を意味する等）でも良い。この情報は、基本的には機器ユーザ名と同様に、通信局コントローラ１４を用いて入力するが、通信局Ｃが自動的に取得しても良い。
本実施の形態においては、機器から入力される映像はアナログ信号であり、それをデジタル信号に変換するのは、映像エンコード部２６２であるので、プラグ情報に含まれるエンコード方式やビットレートは、映像エンコード部２６２の性能により決定されることになる。通信局Ｃの通信局制御部２３は、プラグ情報の保存が必要であると判断した際に、映像エンコード部２６２に対して、入力された映像信号をデジタル信号にエンコードする際のエンコード方式や、ビットレートの値を通知するように命じ、通知された情報を自局情報記憶部２９１にプラグ情報として保存する。
次に、図３１における（２）Ｓｃａｎ，Ｊｏｉｎ，Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ，Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ処理について説明する。
初期設定完了後、各通信局は、任意のタイミングでネットワーク設立処理を行う。ネットワーク設立処理を開始するトリガは、ユーザによる何らかの操作が行われたときでも良いし、通信局の独自の判断で自動的に開始されても良い。本実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１によるネットワーク設立処理に則って説明する。また、ネットワーク経路として用いられるのは、無線に限らず有線であっても良い。また、通信プロトコルはＩＥＥＥ８０２．１１以外のプロトコルでも良い。
ネットワークに接続を試みる通信局は、付近に存在するネットワークを発見するために、ｓｃａｎと呼ばれる処理を行う（Ｓ３０５，Ｓ４０６）。ｓｃａｎを行うと、付近に存在する全てのネットワークについて、各々のネットワークを代表する端末である  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ（以降ＡＰと略称する）からＳＳＩＤ等の情報が返送されてくる。
ｓｃａｎで発見したＡＰの内、自局に設定された、ＳＳＩＤと同じＳＳＩＤを持つ等の条件に合致するネットワークに対してのみ、ｊｏｉｎと呼ばれる処理を行うことができる（Ｓ３０６，Ｓ４０７）。ｊｏｉｎは、ネットワークに参加する許可をＡＰに要求する処理である。
ネットワークへの参加が許可された場合は、ＡＰより通信局に対してその旨が返信され、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎと呼ばれる処理を行うことができる（Ｓ３０７，Ｓ４０８）。ここでは、ＡＰがＷＥＰによる暗号化を施した上でデータ伝送を行う場合に、ＡＰのＷＥＰキーとネットワークに接続しようとする通信局のＷＥＰキーとが等しいか否かの確認を行う。ここで、両ＷＥＰキーが異なる場合には、基本的に通信局はネットワークに接続することはできないので、前述のような方法によって、ＡＰのＷＥＰキーとネットワークに接続しようとする通信局のＷＥＰキーとを等しくしておく必要がある。
最後に、ＡＰに対して自局の情報を登録するための、Ａｓｓｏｃｉｃａｔｉｏｎと呼ばれる処理を行う（Ｓ３０８，Ｓ４０９）。この処理を完了させた時点で、通信局はネットワーク内でのデータの送受信が可能となる。
以後、通信局同士で通信を行う際にはＭＡＣアドレスおよび通信局アドレスの２つのアドレスを使用する。ＭＡＣアドレスは、ＯＳＩ参照モデルにおけるＭｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ層で使用する通信局のアドレスであり、無線部２１や無線部３１において、無線データの送受信の相手を規定するのに用いる。ＭＡＣアドレスは製品の製造時に各製品毎に与えられ、そのアドレスは世界中で唯一の値とならなければならない。通信局アドレスは、ＭＡＣ層よりも上位の層で定められたアドレスであり、複数のＭＡＣ層プロトコルにまたがってデータ伝送が行われるようなネットワーク（例えば、無線接続のＭＡＣ層プロトコルとしてＩＥＥＥ８０２．１１が使用され、無線接続部分から外部ネットワークに接続する有線接続の部分では、ＭＡＣ層プロトコルとして、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）が使用されるようなネットワーク）において、ＭＡＣ層の差異を意識せずに各通信局を識別するために定められたアドレスである。本実施の形態では、このようなアドレスを、通信局制御部２３や通信局制御部３３において、コマンドの送受信の相手を規定するために用いる。図３５に、ＭＡＣアドレスおよび通信局アドレスを含めたパケットの例を示す。
次に、図３１における（３）機器情報収集処理について説明する。
この機器情報収集処理は、映像受信側については、図３４に示すフローチャートの手順に従って行なわれる。
各通信局は、映像を受信する機器を指定するために、ネットワークに存在する全ての通信局とそれに接続されている機器の情報を収集する。基本的な手順としては、情報を取得したい通信局が、全通信局宛に機器情報要求コマンドを送信し、それを受信した通信局が自局の情報を返送するというものである。
以下、映像受信側の通信局Ａが通信局Ｃの情報を取得する際の処理について述べる。
まず、通信局制御部３３は、図３５に示すパケットを生成するようにパケット変換部３２に命じる。パケット変換部３２は、機器情報要求コマンドであることを示す識別子と、自局情報記憶部３７１から取得した自局の通信局アドレスとを上記のパケットに含める。また、パケットの宛先アドレスとしては、ＭＡＣアドレスおよび通信局アドレスが、ともに全通信局宛となるようなアドレスを指定する。パケット変換部３２で生成されたパケットは、無線部３１を経て送信される（Ｓ５０１）。
通信局Ｃの無線部２１において、パケットの受信待ちの状態でパケットが受信され、パケット変換部２２において、宛先ＭＡＣアドレスから自局宛のパケットであることが認識されると、さらに、パケットに含まれる機器情報要求コマンドの識別子と宛先の通信局アドレスおよび送信元の通信局アドレスとを取得し、通信局制御部２３に通知する。通信局制御部２３は、機器情報要求コマンドの識別子および宛先の通信局アドレスから、そのコマンドが自局宛のコマンドであることを認識すると、送信元の通信局アドレス宛に、機器情報要求コマンド応答であることを示す識別子と、自局情報記憶部２９１から取得した情報を含めたパケットとを生成するように、パケット変換部２２に命する。すると、パケット変換部２２で生成されたパケットが、無線部２１から送信される。このとき、パケットに含める情報としては、自局のＭＡＣアドレスおよび通信局アドレス、通信局ユーザ名、自局の全プラグ情報（映像信号入力部２６１に機器が接続されていないプラグは除く）、自局が後述するＩＥＥＥ８０２．１１におけるＨＣであるかどうかという情報等が考えられる。
通信局Ａの無線部３１においてパケットの受信待ちの状態（Ｓ５０１）でパケットが受信されると、パケット変換部３２は、宛先のＭＡＣアドレスから、そのパケットが自局宛のパケットであることを認識する。さらに、パケット変換部３２は、パケットに含まれる機器情報要求コマンド応答の識別子と、その他の全ての相手局情報とを取得し、それらを通信局制御部３３に通知する。通信局制御部３３は、機器情報要求コマンド応答の識別子および宛先の通信局アドレスから、そのコマンドが自局宛のコマンドであることを認識すると（Ｓ５０４）、パケット変換部３２から通知された全ての相手局情報を相手局の通信局アドレスに関連付けたテーブルとして、他局情報記憶部３７２に保存する（Ｓ５０５）。一方、機器情報要求コマンド応答の識別子および宛先の通信局アドレスが認識できなかった場合は、受信したパケットに応じた処理を行なって（Ｓ５０６）、処理をＳ５０２に戻す。
上記の機器情報要求コマンドはネットワーク上の全通信局宛となるように送信されるので、機器情報要求コマンドに対する応答が、通信局Ｃと同様に、ネットワーク上の全ての通信局によって行われることになる。これにより、通信局Ａは、ネットワーク上の全ての通信局の情報と、その通信局に接続されている機器の情報とを得ることができる。このとき、通信局Ａの通信局制御部３３は、ネットワーク上の全ての端末から機器情報要求コマンドに対する応答が返ってきたか否かを知ることができないので、ある一定の時間が経過した時点で、機器情報の収集が完了したものとし、それ以降に受信した機器情報要求コマンドに対する応答は無視する（Ｓ５０３）。
なお、ここでは、映像受信側での処理について述べたが、映像送信側においても同様の処理により、他の通信局や機器の情報を取得することができる。
次に、図３１における（４）映像送信開始処理について説明する。
この映像送信開始処理は、映像受信側については、図３６に示すフローチャートの手順に従い、映像送信側については、図３７に示すフローチャートの手順に従う。
ネットワーク上の全ての通信局や機器の情報が得られると、映像を送受信する相手となる通信局と機器の組を通信局が自動的に決定する。基本的な手順としては、通信局Ａは、自局が以前にいずれかの通信局より映像の受信を行っていたかどうかをチェックし（Ｓ６０１）、いずれかの通信局から映像の受信を行っていた場合は、その内で最後に接続していた通信局に対して、映像の送信を要求する（Ｓ６０２）。一方、何れの通信局からも映像を受信していなかった場合には新たに映像を受信する相手を特定のルールにしたがって決定する（Ｓ６０３）。
具体的には、映像受信側の通信局Ａが通信局Ｃに映像の送信を要求する場合について述べる。以前に通信局Ａがいずれかの通信局から映像を受信していた場合は、自局情報記憶部３７１に映像受信相手通信局情報として、最後に映像を受信していた相手の通信局アドレス、ＭＡＣアドレス、通信局ユーザ名、プラグＩＤ、プラグ情報等が保存されているものとする。いずれの通信局からも映像を受信したことがない、映像を受信していた通信局がネットワークから消失した、映像の受信時からある一定の期間が経過している等の場合には、この映像受信相手通信局情報は消去されているものとする。また、プラグ情報にて、その機器が使用不可能であることが示されている場合は、その機器は選択しないようにする。
通信局Ａの通信局制御部３３は、自局情報記憶部３７１に映像受信相手通信局情報が保存されているかどうかチェックし、この情報が保存されていた場合は以下の処理は省略して、そこに保存されている通信局アドレス、ＭＡＣアドレス、プラグＩＤで規定される相手に対して、映像送信の要求を行う（Ｓ６０４）。映像受信相手通信局情報が保存されていなかった場合は、先ほど他局情報記憶部３７２に保存しておいた、取得した全通信局の情報を元に新たに映像を受信する相手となる通信局と機器の組を選択し、映像送信の要求を行う（Ｓ６０４）。
選択の方法としては、例えば、ＭＡＣアドレスを数値として見るときに最も小さな値となる通信局を選択し、その通信局内で最も小さなプラグＩＤのプラグ情報で規定される機器を選択する等の方法が考えられる。また、この際に、プラグ情報で示されるエンコード方式やビットレートの情報から、送信されてくる映像を自局側でデコード可能かどうかという判定を行った上で、デコード不可能であると判定されたものについては、選択しないことも考えられる。
なお、ここでは、映像の受信側の通信局Ａが映像の送信側の通信局Ｃに対して通信確立を要求する例について述べたが、逆に、映像の送信側の通信局Ｃから通信確立を要求しても良い。ここでは、ユーザが明示的に指定しなくても、自動的に何らか通信局と機器の組が選択されるという例について述べたが、ユーザが選択するまではどの通信局と機器の組も選択されないというシステムも考えられる。
映像を受信する相手が決定すると、映像送信の要求を行う。先に述べたような方法で、通信局Ａが映像受信を行う相手を通信局Ｃに決定したものとして、具体的に、通信局Ａが通信局Ｃに対して映像送信を要求する際の処理について述べる。
通信局Ａの通信局制御部３３は、パケットを生成するようにパケット変換部３２に命じる。このとき、このパケットが映像送信要求コマンドであることを示す識別子と、自局の通信局アドレス、さらに映像を受信する相手として選択された機器の接続されているプラグＩＤと、その機器が接続されている通信局の通信局アドレスとを含める。また、パケットの宛先ＭＡＣアドレスとしては、先に選択された通信局のＭＡＣアドレスを他局情報記憶部３７２から取得して指定する。生成されたパケットは無線部３１からを送信される。
通信局Ｃの無線部２１において、パケット受信待ちの状態で（Ｓ７０１）パケットが受信され（Ｓ７０２）、パケット変換部２２において、宛先ＭＡＣアドレスから自局宛のパケットであることが認識されると、さらに、パケットに含まれる映像送信要求コマンドの識別子、宛先の通信局アドレス、映像送信が要求されているプラグＩＤおよび送信元の通信局アドレス等を取得し（Ｓ７０２）、通信局制御部２３に通知する。通信局制御部２３は、映像送信要求コマンドの識別子と、宛先の通信局アドレスより、自局宛であることと、そのコマンドの意味を認識すると、プラグＩＤで指定された機器からの映像送信を送信要求元に対して許可するか否かを判定する（Ｓ７０４）。判定基準の要素としては、現在その機器が現在使用中かどうか、機器の電源が入っているか、機器からの映像信号が入力されてきているか等が考えられる。これらの内のどの要素を元に判定するかは任意である。
このとき、必要であれば、映像送信を許可する機器のプラグ情報を更新する。更新する必要のある情報としては、機器が使用されているかどうかという情報や、その機器の映像を送信する先の通信局の通信局アドレスやＭＡＣアドレス等が考えられる。
また、判定の結果映像送信を許可しない場合は、映像送信を許可しない理由を示す情報含めた、同様の映像送信要求コマンド応答のパケットを生成し、無線部２１から送信し（Ｓ７０５）、処理をＳ７０１に戻す。本実施の形態では、映像送信を許可しない理由を示す情報は全通信局で予め値とその意味を規定しておくものとする。（例えば、値１は「指定された現在が現在使用中であるため、映像送信を許可しない」という意味を持たせる等）また、その内である値が映像送信を許可することを意味する物とする。さらに、このような値を応答ステイタスと称する。
もし、通信局Ｃ側に別のユーザがいて、機器Ｄを既に使用中であり、機器Ｄの映像送信を他のユーザに許可してもらいたくないような場合には、映像送信側のユーザは予め、通信局Ｃのコントローラである通信局コントローラ１４のユーザ入力部１４０３で操作を行うことで通信局Ｃにそのことを指定しても良い。この操作とは、例えば、「機器Ｄ（ＶＴＲ１）の不送信モードボタンを押す」等の操作である。ユーザ入力部１４０３での入力を検出したコントローラ制御部１４０２は、不送信モード設定信号を生成し、コントロール信号出力部１４０１から出力する。通信局Ｃのコントロール信号受信部２００１がこの信号を受信すると、通信局制御部２３が不送信モード設定信号であることを検出し、自局情報記憶部２９１に保存されているプラグ情報の内、指定された機器に対応するプラグ情報を更新する（Ｓ７０６）。その後、他の通信局から映像送信要求が行われた際には、ここで更新されたプラグ情報を元に映像送信を許可するかどうか判定するので、映像送信側のユーザが指定した機器に対する映像送信要求は拒否されることになる。
映像送信側の通信局は、その後の任意のタイミングで映像の送信を開始する。以下に、本実施の形態において、通信局Ｃが通信局Ａに対して機器Ｄから映像の送信を開始するまでの手順を説明する。
本実施の形態では、映像伝送を行う際に、無線経路において他の通信局に伝送を割り込まれずに、決められたビットレートで伝送を行うために、ＩＥＥＥ８０２．１１における通信帯域保証の仕組みを用いる。ＩＥＥＥ８０２．１１における帯域保証においては、一まとまりのデータの流れをストリームと呼び、ストリームの送信局２または受信局３が、ストリーム毎にその伝送に必要なビットレート等をＨＣ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）と呼ばれる帯域管理を行う通信局に登録し、ＨＣがすべてのストリームの都合を考慮した上で、送信権を各通信局に与え、送信権を与えられた期間のみ各通信局は通信を行うことが可能となる。ＨＣが各ストリームの都合に合うように送信権のスケジューリングを行うことで、各ストリームに与えられる通信帯域が保証される。
映像送信側の通信局Ｃの通信局制御部２３が、機器Ｄや自局の状態を鑑みて、映像送信を開始できると判断すると、パケット変換部２２に対して、ＡＤＤＴＳ−ｒｅｑｕｅｓｔパケットを生成するように命じる。この信号の内容の詳細は省略するが、これはＩＥＥＥ８０２．１１ｅの草稿に従うものとする。この信号には、ストリームの送信局２および受信局３のＭＡＣアドレスや、ストリームとして伝送したいデータ列の伝送に必要とされるビットレート等の情報（ストリーム情報と呼ぶ）を含める必要がある。
ストリームの送信局アドレスとしては、自局情報記憶部２９１から取得した自局のＭＡＣアドレスを指定する。ストリームの受信局アドレスとしては、他局情報記憶部２９２にプラグ情報として保存されている、映像伝送先の通信局のＭＡＣアドレスを指定する。また、プラグ情報として保存されている、映像エンコード部２６２より通知されたビットレート等の情報をストリーム情報として指定する。このとき不足する情報は、適当な値で補完される。また、ＡＤＤＴＳ−ｒｅｑｕｅｓｔパケットの宛先はＨＣとする必要があるが、ネットワーク上のいずれかの通信局がＨＣであり、どの通信局がＨＣであるかは、先に述べた通信局情報を収集した際に確認できており、そこで得たＨＣのＭＡＣアドレスを指定するものとする。生成されたＡＤＤＴＳ−ｒｅｑｕｅｓｔパケットは、無線部２１を経て送信される。本実施の形態では、送信局２側が通信帯域保証のためのストリーム情報のＨＣへの登録を行っているが、受信局３側がストリーム情報の登録を行っても良い。
ＨＣである通信局がＡＤＤＴＳ−ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信すると、ストリームの送信局２もしくは受信局３とＨＣとの間で何度かパケットのやり取りが行われ、帯域保証のための、準備が整えられるが、これはＩＥＥＥ８０２．１１ｅの草稿に従うものとし、ここでは省略する。
ストリームの送信局２、受信局３およびＨＣの間でストリーム伝送の準備が整った後で、ストリームの送信局２がトリガをかけることにより、ＨＣはストリーム送信局に対して送信権の付与を開始する。通信局Ｃの通信局制御部２３は、ＡＤＤＴＳ処理を完了して（Ｓ７０７）、ストリーム伝送の準備が整ったことを検出すると、コントロール信号変換部２６３に、機器Ｄに対する映像出力開始信号を出力するように命じる（Ｓ７０８）。
このとき、機器Ｄに対する映像出力開始信号を出力するためには、通信局Ｃが機器Ｄの映像出力開始信号を予め記憶しておく必要があるが、本実施の形態では以下のような方法でこの信号を記憶する。
ユーザは、通信局Ｃに機器Ｄを接続するときに前後して、通信局Ｃの通信局コントローラ１４、および機器Ｄ制御用のコントローラであるコントローラ１２の両方を、それぞれのコントローラのコントロール信号出力部１４０１、１２０１が、通信局Ｃのコントロール信号受信部２００１に対してコントロール信号を入力できるような位置に持ってくる。この状態で、ユーザは、まず、通信局コントローラ１４のユーザ入力部１４０３において、映像出力開始信号の記録を開始することと、映像出力開始信号の記録を行う対象となる機器に対応するプラグＩＤを指定するための操作を行う。この操作は、例えば、「リモコン学習ボタン」を押し、「入力１ボタン」を押すことである。１つのボタンにこれらの機能をまとめても良い。コントローラ制御部１４０２は、ユーザ入力部１４０３での操作を検出すると、コントロール信号出力部１４０１に、コントロール信号記録開始信号とプラグＩＤ指定信号とを出力させる。
通信局Ｃのコントロール信号受信部２００１において、これらの信号が受信されたことを検出すると、通信局制御部２３は映像出力開始信号記録モードに入る。このとき、ユーザに対して映像出力開始信号記録モードに入ったことを何らかの方法で通知しても良い。通知する方法としては、例えば、通信局Ｃに設けたＬＥＤ（前述の表示部２８（図２７参照）が備えていてもよい）を点灯させることが考えられる。
次に、ユーザは、コントローラ１２のユーザ入力部１２０２において、機器Ｄの映像出力を開始させるための操作を行う。この操作は例えば、機器ＤがＶＴＲだとすれば、電源ボタン１２ａや操作ボタン群１２ｆの再生ボタンを押すことである。ユーザ入力部１２０２での操作を検出したコントローラ制御部１２０３は、コントロール信号出力部１２０１に、映像出力開始信号を出力させる。
通信局Ｃのコントロール信号受信部２００１は、映像出力開始信号記録モード中に、映像出力開始信号が入力されたことを検出すると、通信局制御部２３が自局情報記憶部２９１に保存可能な信号に変換する処理（例えば、コントロール信号が赤外線信号であればそれをサンプリングしてデジタル信号に変換する等）を行った上で、通信局制御部２３に通知する。
通信局制御部２３は、先に通信局コントローラ１４によって指定されたプラグＩＤに対応するプラグ情報として、コントロール信号受信部２００１から通知された映像出力開始信号を自局情報記憶部２９１に保存する。
映像出力開始信号の記録が終了したら、ユーザは、再びコントローラ１４によって、映像出力開始信号の記録を終了させることを通信局Ｃに通知する。通信局制御部２３では、この信号の受信をもって映像出力開始信号記録モードを終了させ、コントローラ１２からのコントロール信号の記録を終了する。
後に、機器Ｄに対して映像出力開始信号を出力する必要がある場合、通信局制御部２３が自局情報記憶部２９１において、プラグＩＤから機器Ｄのプラグ情報を検索して、その中の映像出力開始信号を抽出し、コントロール信号送信部２６４に対してこの信号を出力させれば良い。
このような操作を通信局Ｃに接続された全ての機器について行うことで、通信局Ｃは、それらの全ての機器に対する映像出力開始信号を出力することが可能となる。
なお、映像出力開始信号記録モード中に関係のないパケットを受信した場合には無視することも考えられる。
通信局Ｃからの映像出力開始信号が機器Ｄのコントロール信号入力部１１０４で受信されると、機器制御部１１０３は、そのコントロール信号を解析して映像出力開始信号であることを認識し、映像生成部１１０２に映像を生成するように命じる。映像生成部１１０２は、それに応じて映像を生成し、映像信号出力部１１０１を通じて、通信局Ｃの映像信号入力部２６１に映像信号を送信する。
通信局Ｃにおいて、それまで、通信局制御部２３は、映像信号の入力待ちの状態にあるが（Ｓ７０９）、機器Ｄからの映像信号が映像信号入力部２６１に入力されたことを検出したことをもって、映像出力開始信号を送信した機器Ｄから映像信号の入力が成功したと判断する（Ｓ７１０）。このとき、映像エンコード部２６２は、入力された映像信号をエンコードするが、このエンコード済みの映像信号は、実際にパケットで伝送が完了するまでは（再送等を行う場合はそれが完了するまで）、映像エンコード部２６２にて保存しておく。保存する場所については、通信局制御部２３でも良い。
コントロール信号送信部２６４から映像出力開始信号を出力してから一定時間が経過（タイムアウト）しても、通信局Ｃの映像信号入力部２６１に映像信号が入力されなかった場合（Ｓ７１０）、通信局制御部２３は、映像信号の入力が失敗していると判断して（Ｓ７１３）、再び映像信号の入力待ちの状態に移行する（Ｓ７０９）。
映像信号の入力が成功した場合、通信局制御部２３は、映像送信要求コマンド応答であることを示す識別子を含めたパケットを生成するように、パケット変換部２２に命じる。このとき、自局の通信局アドレス、映像送信を許可するプラグＩＤ等とともに、映像送信を許可し、映像の送信にも成功したことを示す情報を含める。また、パケットの宛先ＭＡＣアドレスとしては、映像送信要求元の通信局のＭＡＣアドレスを他局情報記憶部２９２から取得して指定する。生成されたパケットは、無線部２１を経て送信される（Ｓ７１１）。
映像信号の入力が失敗した場合は、通信局制御部２３は、映像送信要求コマンド応答であることを示す識別子を含めたパケットを生成するように、パケット変換部２２に命じる。このとき、自局の通信局アドレス、映像送信を許可するプラグＩＤ等とともに、映像送信を許可するが、機器からの映像入力が失敗したことを示す情報を含める。また、パケットの宛先ＭＡＣアドレスとしては、映像送信要求元の通信局のＭＡＣアドレスを他局情報記憶部２９２より取得して指定する。生成されたパケットは、無線部２１を経て送信される（Ｓ７１４）。
映像信号の入力の成功または失敗が確定すると、通信局制御部２３は、ＨＣに対して送信権付与を開始するように要求する。この方法については、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの草稿に準拠するものとして、詳細な説明を省略する。
ストリームの送信局である通信局Ｃから、送信権付与を開始するように要求されると、ＨＣは、送信権付与を意味するパケットを通信局ＣのＭＡＣアドレス宛に送信する。このパケットには、送信権を付与する期間の情報が含まれている。
映像信号入力が成功していた場合、送信権付与を意味するパケットが通信局Ｃの無線部２１で受信されると、送信権が付与されたことがパケット変換部２２を経て通信局制御部２３に通知される。このとき、パケットに含まれていた送信権を付与される期間の情報も通知される。通信局制御部２３は、この期間が経過するまでの間、映像エンコード部２６２で保存されているエンコード済みの映像信号を一定の分量ずつ取り出し、取り出した分の映像信号を含めたパケットを生成するようにパケット変換部２２に命じる。このとき、このパケットは、映像信号を伝送していることを示す識別子等を含み、受信側でパケットを受信した際に、映像信号を含んでいることを識別できるようにしておく。また、受信側で映像信号の送信元を特定するために、自局の通信局アドレスや映像信号を入力してきている機器のプラグＩＤを含める。パケットの宛先通信局アドレスおよび宛先ＭＡＣアドレスは、他局情報記憶部３７２から取得して設定する。このパケットは、無線部２１を経て送信される（Ｓ７１２）。
映像信号入力が失敗していた場合、送信権を付与されたときには、通信局制御部２３は、ダミーの映像信号を生成して、これをエンコードした信号を一定の分量ずつ取り出し、パケット変換部２３に取り出した分の映像信号を含めたパケットを生成するように命じる。このパケットは、無線部２１を経て送信される（Ｓ７１５）。
ダミーの映像とは、ブルーバック等が考えられる。この映像のエンコード方式やビットレート等は、先にＡＤＤＴＳ処理で登録したものと同じものとする。通信局制御部２３ではなく、映像エンコード部２６２がダミーの映像を生成することも考えられる。受信側では、このダミーの映像が受信され表示機器１１に表示されることになるが、ユーザは、ブルーバックの映像になっていることから、映像が正しく受信できていないことを認識することができる。
ここまでで、映像送信局側での処理は、図３７における「Ｂ２」のステップまで到達している。
続いて、受信側で、映像送信要求コマンド応答を受信した際の処理について述べる。
通信局Ａの無線部３１において、パケット受信待ちの状態において（Ｓ６０５）、映像送信要求コマンドの送信から一定の時間経過（タイムアウト）するまでにパケットが受信されると（Ｓ６０６，６０８）、パケット変換部３２において、宛先ＭＡＣアドレスから自局宛のパケットであることが認識される。一方、Ｓ６０６で映像送信要求コマンド応答がタイムアウトすると、応答がなかったことをユーザに提示する（Ｓ６０７）。
さらに、パケット変換部３２は、パケットに含まれる映像送信要求コマンド応答の識別子、宛先の通信局アドレス、送信元の通信局の通信局アドレス、映像送信を要求したプラグＩＤ、応答ステイタス、送信元の通信局アドレス等を取得し、通信局制御部３３に通知する。通信局制御部３３は、映像送信要求コマンド応答の識別子と、宛先の通信局アドレスより、自局宛であることと、そのコマンドの意味とを認識する。通信局制御部３３は、応答ステイタスの意味を解釈して、その意味に見合ったメッセージを映像信号に重畳するように、映像信号重畳部３６１に命じる。
メッセージが重畳された映像信号は、映像信号出力部３６２から表示機器１１の映像信号入力部１１１に入力されて、表示機器制御部１１２を経て表示部１１３に表示され、ユーザに提示される（Ｓ６１０）。このとき、単にエラーを表示するだけではなく、自動的に別の通信局や機器に対して映像送信を要求しても良い。また、ユーザにエラーメッセージを提示する方法は、映像受信側の通信局Ａに接続されている表示機器１１の表示部１１３に文字列やアイコンで表示したり、通信局Ａにエラーを提示するためのＬＥＤやＬＣＤを設けても良い。
応答ステイタスが映像送信を許可しないことを示す値だった場合（Ｓ６１１）、ユーザの入力待ちの状態となる。なお、映像送信要求コマンドの応答がタイムアウトになるまで返信されなかった場合（Ｓ６０７）にも、ユーザに対してエラーメッセージを表示する。この場合、相手通信局により、映像送信を許可されなかった場合とは異なる理由で映像送信の要求が成功しなかったことをユーザが理解し易いメッセージとして表示することが好ましい。例えば、「パケットに対する応答が返ってきませんでした」等というメッセージが考えられる。
応答ステイタスが映像送信の許可を示す値だった場合、映像受信の待ち受け状態となって、映像（パケット）が送信されてくるのを待つ（Ｓ６１２）。
一定時間が経過しても映像信号を含むパケットが受信できなかった場合（Ｓ６１３）、映像送信の許可はされたが、その後映像信号が送信されてきていないことをユーザに提示してユーザの操作待ちの状態となる（Ｓ６１６）。ここで、通信局Ａが図３６における「Ａ３」の状態に到達している。
映像が正しく受信された場合の処理に付いて述べる。通信局Ａの無線部３１において、パケットが受信され（Ｓ６１４）、パケット変換部３２において、宛先ＭＡＣアドレスから自局宛のパケットであることが認識されると、さらに、映像信号が含まれていることを示す識別子、宛先通信局アドレス、送信元通信局アドレス、送信元のプラグＩＤおよび映像信号そのものを取得し、通信局制御部３３に通知する。通信局制御部３３は、映像信号が含まれていることを示す識別子と、宛先の通信局アドレスより、自局宛であることと、映像信号を受信したことを認識すると、この信号を映像デコード部３６５に送る。映像デコード部３６５では、受信した映像信号を表示機器１１で表示可能な形式にデコードする。
このとき、さらに、通信局制御部３３にて、送信元通信局アドレスやプラグＩＤをキーとして、他局情報記憶部３７２を検索し、送信元通信局の通信局ユーザ名や機器ユーザ名等の情報を取得する。これらの情報は、必要であれば、映像信号重畳部３６１において、映像デコード部３６５にてデコードされた映像に文字やアイコンの映像として重畳する。このとき重畳する映像としては、映像送信元の通信局の通信局ユーザ名、機器ユーザ名等の文字情報等が考えられる。デコードされた映像信号に文字情報等を重畳した上で、映像信号出力部３６２を経て表示機器１１の映像信号入力部１１１に入力する。
表示機器１１では、表示機器制御部１１２が、映像信号入力部１１１から入力された映像信号に基づいて、表示部１１３に映像を表示させる（Ｓ６１５）。これにより、ユーザは、通信局Ｃから伝送されてきた映像を閲覧することが可能になる。ここまでで、通信局Ａは、図３６における「Ａ３」の状態に到達している。
引き続き、ユーザがコントローラを使って機器を操作するときの処理について説明する。
本実施の形態では、映像受信側でユーザがコントローラ１２を操作することにより、そのコントロール信号が映像送信側の機器Ｄに伝達され、機器Ｄの操作を行う。以下に、このときの具体的な処理手順を説明する。
ストリームの送信局、受信局及びＨＣの間でストリーム伝送の準備が整った後の任意のタイミングで、ユーザは、コントローラ１２のユーザ入力部１２０２にて所望の操作を行う。この操作は、例えば、コントローラ１２をＶＴＲのリモコンだとすれば、早送りボタンを押すことである。以下、ユーザの操作を機器に伝達するまでの処理の例として、早送り操作を行う場合の処理について述べる。コントローラ制御部１２０３は、ユーザ入力部１２０２での操作を検出すると、早送り開始信号を生成し、コントロール信号出力部１２０１から出力する。
なお、ストリームの送信局２，受信局３およびＨＣの間でストリーム伝送の準備が整ったことをユーザに提示し、ユーザはその後でコントローラ１２を操作することが望ましい。しかし、ストリーム伝送の準備が整う前にユーザがコントローラ１２の操作を行った場合には、エラーメッセージを表示する等の対応をとってもよい。このエラーメッセージの表示も困難な場合は、何もしなくても、ユーザは映像が表示されなかったことをもって操作が失敗したと認識し、再度コントローラ１２の操作を行うことを前提としてシステムを構築しても良い。
通信局Ａのコントロール信号受信部３６３では、早送り開始信号を受信すると、パケットとして伝送可能な信号に変換する処理（例えばコントロール信号が赤外線信号に変換されていればそれをサンプリングしてデジタル信号に変換する等）を行った上で、通信局制御部３３に通知する。通信局制御部３３では、早送り開始信号が含まれることを示す識別子と、コントロール信号受信部３６３から通知された変換済みの早送り開始信号とを含めたパケットを生成するように、パケット変換部３２に命じる。このとき、自局の通信局アドレス、映像送信元となる通信局の通信局アドレス、映像送信元となるプラグＩＤ等を含め、パケットの宛先ＭＡＣアドレスとしては、映像送信元の通信局のＭＡＣアドレスを指定する。これらの情報は他局情報記憶部２９２から取得する。
通信局Ｃの無線部２１において、パケットが受信され、パケット変換部２２において、そのパケットが宛先ＭＡＣアドレスから自局宛のパケットであることが認識されると、さらに、早送り開始信号が含まれることを示す識別子、宛先の通信局アドレス、映像送信が要求されているプラグＩＤ、変換済みコントロール信号、送信元の通信局アドレス等を取得し、通信局制御部２３に通知する。通信局制御部２３は、早送り開始信号が含まれることを示す識別子および宛先の通信局アドレスから、受信パケットが自局宛であることと、そのパケットに含まれるコマンドの意味とを認識すると、プラグＩＤで指定された機器に対応するコントロール信号送信部２６４に対して、パケット変換部２２から通知された変換済みの早送り開始信号を出力するよう命じる。コントロール信号送信部２６４は、変換済みの早送り開始信号を再びコントロール信号として出力可能な信号に変換し（例えば、デジタルでサンプリングされた信号を再び赤外線信号に戻す）、早送り開始信号を出力する。
機器Ｄのコントロール信号入力部１１０４でコントロール信号が受信されると、信号が解析されて、機器制御部１１０３は機器Ｄ全体をコントロール信号で指定された通りに制御する。
次に、図３１における（５）映像送信終了処理について説明する。
この映像送信終了処理は、通信局Ａについては図３８のフローチャートの手順に従って行なわれ、通信局Ｃについては図３９に示すフローチャートに対応するものである。
映像の表示中に映像の伝送を終了したい場合には、ユーザは、通信局Ａのコントローラである、コントローラ１２のユーザ入力部１２０３を操作することで、映像の伝送を終了させることを指示する。この操作とは、具体的には、コントローラ１２に設けられた「通信局電源ＯＦＦボタンを押す」等の操作である。
コントローラ制御部１２０４は、ユーザ入力部１２０３での操作を検出すると、映像伝送終了信号を出力するようにコントロール信号出力部１２０１に命じる。
通信局Ａでは、コントロール信号の入力待ちの状態にあり（Ｓ８０１）、この状態で、コントロール信号がコントロール信号受信部３６３にて受信されると、それが映像送信終了信号か否か判定される（Ｓ８０２）。コントロール信号が映像送信終了信号でなければ、そのコントロール信号に応じた処理を行って（Ｓ８０３）、処理をＳ８０１に戻す。コントロール信号が映像送信終了信号であれば、通信局制御部３３は、ユーザが映像伝送の終了を要求していることを知り、映像送信終了コマンドを示す識別子を含んだパケットを生成するようにパケット変換部３２に命じ、無線部３１を介してそのパケットを送信させる（Ｓ８０４）。このとき、映像伝送を終了させるべき通信局の通信局アドレス、ＭＡＣアドレスおよびプラグＩＤを他局情報記憶部３７２から取得してパケットに含める。
通信局Ｃでは、パケット受信待ちの状態で（Ｓ９０１）、受信したパケットが映像送信終了コマンドを含んでいない場合、そのパケットに応じた処理を行って、処理をＳ９０１に戻す。一方、受信したパケットが映像送信終了コマンドを正しく受信できた場合には、通信局制御部２３は、そのことを通信局に伝えるための送達確認パケットを返送する（Ｓ９０４）。
通信局Ａは、パケットの受信待ちの状態にあるとき（Ｓ８０５）、この送達確認パケットを受信したことをもって、通信局Ｃに映像送信終了の意図が伝わったものと認識する。また、一定期間が経過（タイムアウト）しても送達確認パケットが返送されてこなかった場合、通信局Ａは、映像送信終了コマンドを含むパケットが通信局Ｃに正しく受信されなかったと認識し（Ｓ８０６）、通信局Ｃより送達確認パケットを受信できるまで、映像送信終了コマンドを含むパケットを再送する等の処理を行うことも考えられる（Ｓ８０８）。このとき、他のどの通信局からも映像を受信していなければ、電力消費を抑えるために、通信局制御部３３の制御により、不要なブロックの動作を停止させてスタンバイ状態に移行しても良い。ただし、先述のとおり、完全に電源が切断された状態に移行すると、他の機器からのパケットに応答できなくなるので、完全に電源が切断された状態に移行することは望ましくない。
通信局Ｃの無線部２１において、パケットが受信され、パケット変換部２２において、そのパケットが宛先ＭＡＣアドレスから自局宛のパケットであることが認識されると、さらに、映像伝送終了コマンドを示す識別子、宛先の通信局アドレス、映像伝送の終了が要求されているプラグＩＤ等を取得し、通信局制御部２３に通知する。通信局制御部２３は、映像送信終了コマンドを示す識別子および宛先の通信局アドレスから、受信パケットが自局宛であることと、そのパケットに含まれるコマンドの意味とを認識すると、以降の映像信号を含むパケットの伝送を中止する。そして、通信局制御部２３は、伝送を中止した映像のために確保していた帯域を開放するようにＨＣに通知する。
なお、ここでは、その処理の詳細な説明を省略するが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの草稿で規定されているＤＥＬＴＳと呼ばれる処理に準拠するものとする（Ｓ９０５）。ＤＥＬＴＳ処理が完了すると、ＨＣは指定されたストリームの送信局に対する送信権付与を終了し、場合によっては解放されたストリームで使用していた分の帯域は、別のストリームの伝送のために割り当てなおす。
本来、ユーザは、映像伝送の中止をコントローラ１２で指示する前に、映像を送信している機器Ｄに対して、コントローラ１２を操作することによって、電源ＯＦＦ等の使用終了を示す操作を行うべきである。しかし、それが行われずにコントローラ１２にて、映像送信の終了が指示された場合には、映像送信側の通信局Ｃが自動的に機器Ｄの電源ＯＦＦ等の操作を行っても良い。これを実現する方法としては、通信局Ｃが通信局Ａから映像伝送終了コマンドのパケットを受信した際に、通信局制御部２３が機器Ｄに対する電源ＯＦＦ信号をコントロール信号送信部２６４に出力させる等の方法が考えられる（Ｓ９０６）。この電源ＯＦＦ信号は、機器Ｄのコントロール信号入力部１１０４で受信され、機器制御部１１０３で理解されて、機器制御部１１０３は機器Ｄの電源をＯＦＦにする等の制御を行う。
さらに、通信局制御部２３は、電源ＯＦＦ信号を送信した機器Ｄから映像信号が入力されていなことを確認すると（Ｓ９０７）、今まで映像を送信していた機器を他の通信局が使用できるようにするために、プラグ情報を更新してその機器を他の端末が使用できる状態にする（Ｓ９０８）。
この時点で、もし、他のどの通信局に対しても映像を伝送していない状態となった場合には（Ｓ９０９）、通信局Ｃは電力消費を抑えるために、通信局制御部２３の制御により、不要なブロックの動作を停止させてスタンバイ状態に移行しても良い。ただし、前述のとおり、完全に電源が切断された状態に移行すると、他の機器からのパケットに応答できなくなるので、完全に電源が切断された状態に移行することは望ましくない。
さらに、時系列順に（６）機器選択処理、（７）映像送信終了処理、（８）映像送信開始処理を行う処理について図４０に基づいて説明する。
まず、図４０における（６）機器選択処理について説明する。
ここでは、ユーザが映像の送信元の機器を変更する処理について述べる。また、この処理は、通信局Ａについては、図３６、図４１および図４２のフローチャートの手順に従って行われる。
映像表示中に映像の送信元の機器を変更する場合、ユーザは、通信局Ａのコントローラであるコントローラ１３のユーザ入力部１３０３を操作する。この操作とは、例えば、コントローラ１３の「機器一覧ボタン」を押す等の操作である。コントローラ制御部１３０４は、コントローラ１３のユーザ入力部１３０３での操作を検出すると、機器一覧表示要求信号を生成し、コントロール信号出力部１３０１から出力する。
通信局Ａのコントロール信号受信部３６３で、コントロール信号の入力待ちの状態で（Ｓ１００１）、機器一覧表示要求信号が受信されると（Ｓ１００２）、通信局制御部３３にて、この信号の意味が解析され、通信局制御部３３はユーザが機器一覧の表示を望んでいることを認識する。
通信局制御部３３は、前述の通信局起動時と同様の方法で、ネットワークに存在する全ての通信局とそれに接続されている機器の情報を収集する。基本的な手順としては、情報を取得したい通信局が、全通信局宛に機器情報要求コマンドを伝送し、それを受信した通信局が自局の情報を返送するというものである（Ｓ１００４〜Ｓ１００９）。
通信局制御部３３は、各通信局の情報が他局情報記憶部３７２に保存されて機器情報の収集が終了したことを検知すると、必要な情報を他局情報記憶部３７２から取得し、映像信号重畳部３６１にそれらの情報を重畳するように命じる。このとき、機器一覧表に表示する情報としては、通信局ユーザ名、機器ユーザ名、機器の動作状況（他のユーザに使用されていないか等）、機器の種別、その機器が複数のコンテンツを表示可能な場合はそのコンテンツ名（例えばＨＤＤレコーダのファイル名等）等の情報が考えられる。
機器一覧表が重畳された映像信号は通信局Ａの映像信号出力部３６２から表示機器１１の映像信号入力部１１１を経て表示機器制御部１１２に入力され、表示部１１３に表示されることで、ユーザは、機器一覧表を閲覧することが可能となる（Ｓ１０１０）。このとき、表示部１１３には、図４３に示すような機器選択画面が表示される。また、映像が表示中であれば、その映像に重畳されて機器一覧表が表示されることになり、映像が表示中でなければ、機器一覧表のみが画面に表示されることになる。ここまでで、通信局Ａは、図４１および図４２のフローチャートにおける「Ａ４」の状態に到達していることになる。
ユーザは、表示機器１１の表示部１１３を見ながら、コントローラ１３のユーザ入力部１３０３を操作し、機器一覧表より、所望の機器を選択する（Ｓ１１０１〜Ｓ１１０３）。ユーザ入力部１３０３は、コントローラ制御部１３０４へ、どの機器が選択されたかを通知し、コントローラ制御部１３０４は、コントロール信号出力部１３０１から通信局Ａへ機器決定信号を送信する。
次に、図４０における（７）映像送信終了処理について説明する。
以降、図４０および図４５を併用して、ユーザが機器一覧表から機器を選択し終えた時点から、選択された機器の映像が表示されるまでの処理について述べる。図４５は、送信側の通信局として通信局Ｃおよび通信局Ｇの２つの通信局がネットワーク上に存在しており、それらが各々複数の機器を従えている構成の例である。ここでは、通信局Ｃに接続されている機器Ｄの映像を表示しているときに、通信局Ａのコントローラである、コントローラＡ１を用いて、表示機器Ａ１１に表示された機器一覧表を操作して、通信局Ｇに接続されている機器Ｈ〜Ｊのうちの機器Ｈが、新たな映像送信元の機器としてユーザによって選択されたとする。
まず、機器決定信号を受信した通信局Ａは、今まで映像の送信元であった通信局Ｃに、映像送信を中止させる（Ｓ１１０４〜Ｓ１１０７）。処理手順は、前述の映像の表示中に映像の伝送を終了する場合と同様であり、通信局Ａが通信局Ｃに映像送信終了コマンドのパケットを送信し（Ｓ１１０４）、それを受信した、通信局Ｃは機器Ｄに電源ＯＦＦ信号を送信し、通信局Ａに対して、映像送信終了コマンド送達確認信号のパケットを送信する。その後通信局Ｃが確保された帯域を開放するために、ＤＥＬＴＳ処理を行うという流れである。ここまでで、通信局Ａは、図４２および図４４における「Ａ５」の状態に到達していることになる。
次に、図４０における（８）映像送信開始処理について説明する。受信側の通信局Ａは、図４４に示すフローチャートに従った処理を行う。送信側の通信局Ｃおよび通信局Ｇについては、図３７に示すフローチャートと同等な処理を行うので、その説明を省略する。
ここでは、新たにユーザが映像の送信元として選択した通信局Ｇに、映像送信を開始させる（Ｓ１２０１〜Ｓ１２１３）。処理の流れは、先述の通信局起動時に送信局で自動的に決定した通信局Ｇに対して、映像送信を開始させる場合と同様であり、映像受信側の通信局Ａが映像送信側の通信局Ｅに対して、映像送信要求コマンドのパケットを送信し（Ｓ１２０１）、映像送信側の通信局Ｇが映像送信を許可するかどうか判断した上で、映像送信要求コマンド応答のパケットを返送し、ＩＥＥＥ８０２．１１における通信帯域保証のための処理を行って、機器Ｈから入力された映像信号がパケットとして送信される（Ｓ１２１３）。もし、映像送信要求コマンドを送信してから一定時間が経過しても応答がなかった場合や送信不許可を示す応答ステイタスが含まれていた場合は、ユーザが別の機器を選択する等の操作待ちとなる（Ｓ１２０５；つまり、図４２における「Ａ４」の状態に戻る）。映像が正しく表示された後には、機器一覧画面は消去しても良い。ここまでで、通信局Ａは、図４２および図４４における「Ａ３」の状態に到達していることになる。その後、再びユーザからの入力により、機器一覧表示を行うために、図４１のＡ３から処理を行っても良い。
ここで、ある機器が複数のコンテンツを表示可能な場合、ユーザは機器を選択するだけでなく、そのコンテンツまでを選択できるようにしても良い、これにより、ユーザは機器を選択した上で、更にコンテンツを選択するという操作を行わなくて済む。
以上のように、本発明の機器制御管理装置は、第１通信経路を介して通信機器（例えば、通信局Ａ・ＢまたはコントローラＡ１・Ａ２）に接続する第１通信手段と、第２通信経路を介して制御対象機器（例えば，機器Ｄ〜Ｆ）に接続する第２通信手段と、第１通信手段に接続される通信機器と第２通信手段に接続される制御対象機器との間で設定される制御権を管理する制御権管理手段（上記各実施の形態では、通信局制御部２３および機器制御情報管理部２４に相当）とを備えることを特徴としている。
上記の構成によれば、同一ネットワークに接続されていない機器（通信機器および制御対象機器）間における制御権を管理できる。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、上記制御権の管理として、第１通信手段に接続されている通信機器から第２通信手段に接続されている制御対象機器への制御権の取得または開放を実行可能であることを特徴としている。
上記の構成によれば、異なるネットワークに接続されている機器間で制御権の取得または開放に係る制御権管理を行える。
また、上記機器制御管理装置は、上記第１および第２通信経路の少なくとも一方の通信経路における通信状況を検出する通信管理手段（上記各実施の形態では、通信状態監視部２７に相当）を備えており、上記制御権管理手段は、上記通信管理手段によって検出された通信状況の変化に応じて制御権の設定を変更可能であることを特徴としている。
上記の構成によれば、上記通信管理手段によって検出される通信状況に応じて制御権の割り当てを変更できる。
また、上記機器制御管理装置において、上記通信管理手段が、上記第１および第２通信経路の少なくとも一方の通信経路における通信が切断されたことを検出した場合、上記制御権管理手段は、該通信経路を経由して通信を行っていた通信機器および制御対象機器間の制御権を開放することを特徴としている。
上記の構成によれば、制御対象機器に対して通信／制御できなくなった通信機器に対して、制御権が付与され続けることを防止できる。
また、上記機器制御管理装置において、上記通信管理手段が、上記第１および第２通信経路の少なくとも一方の通信経路における通信が確立されたことを検出した場合、上記制御権管理手段は、該通信経路で通信を行う通信機器および制御対象機器間の制御権を確立することを特徴としている。
上記の構成によれば、ストリームの送信開始と共に機器制御管理装置が当該ストリームを受信し、適切な通信機器に制御権を設定することが可能である。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、制御権の設定変更を行った場合に、制御権の変更内容を他方の通信経路に接続されている通信機器あるいは制御対象機器へ通知することを特徴としている。
上記の構成によれば、通知を受けた局がそれ以降制御を行えるようになる。
また、上記機器制御管理装置は、第１通信手段を経由せずに制御権の設定入力可能である設定入力手段（上記各実施の形態では、入力部２５に相当）を備えていることを特徴としている。
上記の構成によれば、上記機器制御管理装置の側にいるユーザが、通信機器から第１通信手段経由で制御対象機器の制御権を要求するユーザと同等の制御権設定能力を持つことができる。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、上記設定入力手段により制御権の設定入力が行われた場合、該入力による制御権の設定を優先することを特徴としている。
上記の構成によれば、上記機器制御管理装置の側にいるユーザが制御対象機器の操作を行っている場合に、該機器制御管理装置と第１通信手段にて接続されている他の通信機器から意図しない操作を受け付けることを防止できる。
また、上記機器制御管理装置において、制御権の設定状態を表示可能である表示手段（上記各実施の形態では、表示部２８に相当）を備えていることを特徴としている。
上記の構成によれば、上記表示手段に表示される制御権の設定状態を，ユーザが制御対象機器への制御権を要求する操作を行うか否かの判断材料に用いることができる。
また、上記機器制御管理装置は、制御権と該制御権を有する通信機器との対応関係を、上記設定状況として表示可能であることを特徴としている。
上記の構成によれば、現在制御権が設定されている通信機器を容易に判断できる。
また、上記機器制御管理装置が、第２通信手段および制御対象機器を当該機器制御管理装置内部に内包していることを特徴としている。
上記の構成によれば、機器制御管理装置自身の持つコンテンツに対しても、第２通信手段経由にて制御対象機器を管理する場合と同様な制御権管理を行える。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、制御対象機器に対する制御用コマンドを上記第１通信経路を介して通信機器から受信した場合に、該制御用コマンドを発した通信機器に、該制御対象機器に対する制御権の付与・解放を行うことを特徴としている。
上記の構成によれば、第１通信経路を介して接続される通信機器が制御権管理に対応していない場合でも、制御権を加味した機器制御が可能となる。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、上記制御用コマンドの種類に応じて、上記制御権の付与あるいは開放を行うことを特徴としている。
上記の構成によれば、処理の内容に応じた制御権管理が可能となる。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、上記制御用コマンドが制御対象機器の動作状態を変更するコマンドであるか否かを判断し、該制御対象機器の動作状態を変更しないコマンドである場合には、制御権の付与または開放を行わないことを特徴としている。
上記の構成によれば、上記制御用コマンドによる動作において、制御権の設定が必要なときにのみ制御権を設定できる。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、通信コネクション確立コマンドを受信した場合、該通信コネクション確立コマンドを発信した通信機器に対し制御権を付与することを特徴としている。
上記の構成によれば、通信機器が制御対象機器に対してこれから通信を行おうとする時に制御権を設定可能とする。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、通信コネクション切断コマンドを受信した場合、該通信コネクション切断コマンドを発信した通信機器が有する制御権を開放することを特徴としている。
上記の構成によれば、通信機器が制御対象機器に対して通信を終了する時に制御権を開放可能とする。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、上記第１通信経路を介して接続される一つ以上の通信機器から制御権付与の対象となる制御用コマンドを受信した場合、これらの制御用コマンドを送信した通信機器のうち所定数の通信機器に対して制御権を付与することを特徴としている。
上記の構成によれば、ある制御対象機器に対して制御権を有する通信機器が一つに限定されることがなくなり、より任意性の高い制御権設定を可能とする。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、上記第１通信経路を介して接続される複数の通信機器から制御権付与の対象となる制御用コマンドを受信した場合、これらの制御用コマンドを送信した通信機器のうち当該制御用コマンドを送信した順序が早い通信機器から順に制御権を付与することを特徴としている。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、ある通信機器に付与されていた制御権の開放が生じた場合、上記第１通信経路を介して接続されている他の通信機器の中から、次に制御権を付与する通信機器を選択することを特徴としている。
上記の構成によれば、上記機器制御管理装置が制御対象機器との間で通信を行っているにもかかわらず、該制御対象機器に対する制御権を有する通信機器が存在しないといった事態が生じることを防ぐことができる。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、次に制御権を付与する通信機器として、制御権付与の対象となる制御コマンドを当該機器制御管理装置に送信したことのある通信機器を選択することを特徴としている。
上記の構成によれば、上記制御対象機器に対して制御を行う必要がある通信機器の中から、新たに制御権を付与する通信機器を選択することを可能とする。
また、上記機器制御管理装置において、上記制御権管理手段は、ある通信機器に対して制御権の付与が生じた時には、新たに制御権を付与された通信機器または新たに被制御対象となった制御対象機器に対し制御権の付与の通知を行い、ある通信機器に対して制御権の開放が生じた時には、当該制御権を有していた通信機器または当該通信機器により制御されていた制御対象機器に対して制御権の開放の通知を行うことを特徴としている。
上記の構成によれば、通知を受けた通信機器および制御対象機器において、自機器のその後の振る舞いを決定できる。
また、上記機器制御管理装置において、上述の機器制御管理装置に接続される通信機器であって、上記機器制御管理装置に制御用コマンドを送信した場合に、該機器制御管理装置から制御権取得状況を受け取り、該制御権取得状況を表示するための表示制御を行う表示制御手段（上記各実施の形態では、通信局制御部３３、映像信号重畳部３６１、および映像信号出力部３６２に相当）を備えていることを特徴としている。
上記の構成によれば、上記通信機器を介して制御対象機器の操作を行うユーザが、操作のフィードバックを受けることができ、それ以後の操作に役立てることができる。
また、本発明に係る機器制御管理装置は、以下のように構成することも可能である。
本発明の機器制御管理装置は、第１通信経路に接続する第１通信手段と、第２通信経路に接続する第２通信手段と、制御元の通信装置から上記第１通信経路を介して送信されて上記第１通信手段により受信された命令を上記第２通信経路用の命令に変換する変換手段とを備え、変換された命令を上記第２通信手段から上記第２通信手段に接続されている制御対象機器に送信することにより該制御対象機器を制御する機器制御管理装置において、上記制御元通信装置側で命令を発生する制御元機器または制御元通信装置を特定する制御元特定情報と、上記制御対象機器を特定する制御対象機器特定情報とを含む、上記第１通信手段により受信された上記命令から、上記制御元特定情報および上記制御対象機器特定情報とを抽出して上記制御元機器または上記制御元通信装置と上記制御対象機器とを特定する特定手段と、予め制御対象機器の制御が認められた上記制御元機器と上記制御対象機器との対応付けを管理する対応管理手段と、上記特定手段により特定された制御元機器または制御元通信装置と制御対象機器との対応付けが、上記対応管理手段により管理されている上記両機器の対応付けと一致したときに、上記第１通信手段が受信した命令によって指定された制御対象機器の制御を対応管理手段で対応付けられた制御元機器または制御元通信装置に許可する制御許可手段とを備えていることを特徴としている。
上記の構成では、制御元機器で発生した命令は、送信元送信装置から送信され、第１通信経路を経て第１通信手段で受信される。特定手段によって、その命令から抽出された制御元特定情報と制御対象特定情報とに基づいて制御元機器または制御元通信装置と制御対象機器とが特定される。すると、制御許可手段によって、特定された制御元（制御元機器または制御元通信装置）と機器との対応付けと、対応管理手段で管理されている対応付けとが比較され、その結果、双方の対応付けが一致すると、その制御元機器または制御元通信装置に、対応付けられた制御対象機器の制御が許可される。
このように、上記の対応付けが一致した制御元機器または制御元通信装置に制御対象機器の制御権が与えられるので、第１通信経路がＬＡＮなどのネットワークとして形成される場合に、それに直接接続されていない制御対象機器について制御権を設定することができる。
上記の機器制御管理装置において、上記特定手段は、上記制御元特定情報として設定された上記制御元通信装置毎または制御元機器毎に設定された固有の値、および上記制御対象機器特定情報として設定された機器制御管理装置毎に固有の値の２種類の値のうち、少なくともいずれか１つを用いて上記両機器を特定することが好ましい。
より具体的には、上記特定手段は、上記制御元特定情報として設定された、上記第１通信手段により受信された命令を含むパケットの送信元を表す識別子、および上記制御対象機器特定情報として設定された、上記第１通信手段により受信された命令に含まれている制御対象機器を表す識別子のうち、少なくともいずれか１つを用いて制御対象機器を特定する。あるいは、上記特定手段は、上記制御対象機器特定情報として、上記第１通信手段により受信された命令を含むパケットの送信元を表す識別子、上記第１通信手段により受信された命令に含まれている制御対象機器を表す識別子のうち、少なくともいずれか１つを用いて制御対象機器を特定する。
これにより、上記の値から所望の値を用いて機器を特定することができる。
上記の機器制御管理装置において、上記制御許可手段は、上記対応管理手段が管理している対応付けの情報を登録および更新することが好ましい。これにより、状況に応じて適宜制御権の設定を容易に変更することができる。
上記の機器制御管理装置において、上記制御許可手段は、上記対応管理手段が管理している対応付けの情報の更新を、制御元通信装置からの制御権設定要求を受信したこと、制御対象機器を制御するための命令を受信したこと、または上記第１通信経路における通信状態の変化を検出したことのいずれかが生じたときに行うことが好ましい。これにより、上記の各事象が生じたときに対応付けの情報が更新されるので、予め対応付けを登録する作業が不要になる。
上記の機器制御管理装置において、上記制御許可手段は、上記制御対象機器が、どの制御元機器または制御元通信装置からも制御されていないか、または１つ以上の制御元機器または制御元通信装置から制御されているかのいずれかの場合に制御可能と判定することが好ましい。これにより、制御を可能とする条件が明確になるので、制御権の管理が容易になる。
上記の機器制御管理装置において、上記制御許可手段は、上記制御対象機器が、どの制御元機器または制御元通信装置からも制御されていないか、または１つ以上の制御元機器または制御元通信装置から制御されているかのいずれかの場合に制御不可と判定することが好ましい。これにより、制御を不可とする条件が明確になるので、制御権の管理が容易になる。
上記の機器制御管理装置において、上記制御許可手段は、上記制御対象機器を制御している制御元機器または制御元通信装置がなく、かつ当該制御対象機器への制御命令を受信したときに、受信された制御命令を発生した制御元機器または制御元通信装置を、上記対応管理手段に対して当該制御対象機器の制御権を有する制御元機器または制御元通信装置として設定することが好ましい。これにより、予め対応付けを登録せずとも、命令の受信によって制御権が設定されるので、制御権の設定が簡素化され、操作性が向上する。
具体的には、例えば、上記制御命令が、制御対象機器から出力されるストリームの設定またはストリーム送受信開始に関わる命令であることが好ましい。
また、上記制御許可手段は、上記制御対象機器を制御している機器がなく、かつ当該制御対象機器への制御命令を受信したときに、上記対応管理手段に対して当該制御対象機器の制御権の解除を要求することが好ましい。
また、上記制御命令が、制御対象機器から出力されるストリームの設定解除を用いて制御権を放棄することが好ましい。
また、上記機器制御管理装置は、制御対象機器から出力されるストリームの送信状態を監視する監視手段を備え、上記制御許可手段が、前記監視手段により新たなストリームが検出されたときに、当該ストリームを扱っている制御元機器または制御元通信装置に制御権を設定することが好ましい。
また、上記機器制御管理装置は、制御対象機器から出力されるストリームの送信状態を監視する監視手段を備え、制御許可手段が、前記監視手段により当該ストリームの停止または切断が検出されたときに、当該ストリームを扱っている機器の制御権を解除することが好ましい。
上記機器制御管理装置において、上記対応管理手段は、上記制御元通信装置に受信可能なローカル命令を発生する１つ以上の制御元機器に制御権を設定することが好ましい。これにより、制御元で制御元機器の制御権をローカルに設定することができる。
具体的には、例えば、上記対応管理手段は、上記ローカル命令によって設定された制御権は、第１通信経路を介して設定された制御権に優先して設定されることが好ましい。
上記の機器制御管理装置において、制御権の設定状態をユーザに認識可能な形態で提示する提示手段を備えていることが好ましい。これにより、ユーザは、制御権の設定状態を容易に確認することができる。
上記の機器制御管理装置において、上記提示手段は、制御権の設定状態を当該制御対象機器と対にして提示することが好ましい。これにより、ユーザは、どの制御対象機器に制御権が与えられているかを容易に確認することができる。
上記機器制御管理装置において、上記制御対象機器と同一の筐体内に設けられていることが好ましい。これにより、機器制御管理装置が制御対象機器と一体に設けられる構成においても、ネットワーク上での制御権の管理を容易にすることができる。
産業上の利用の可能性
本発明においては、特定された制御元（制御元機器または制御元通信装置）と機器との対応付けと、対応管理手段で管理されている対応付けとが比較され、その結果、双方の対応付けが一致すると、その制御元機器または制御元通信装置に、対応付けられた制御対象機器の制御が許可される。このように、上記の対応付けが一致した制御元機器または制御元通信装置に制御対象機器の制御権が与えられるので、第１通信経路がＬＡＮなどのネットワークとして形成される場合に、それに直接接続されていない制御対象機器について制御権を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態に係るＡＶシステムの構成を示すブロック図である。
図２は、上記ＡＶシステムにおける映像信号送信側通信局の構成を示すブロック図である。
図３は、上記ＡＶシステムにおける映像信号受信側通信局の構成を示すブロック図である。
図４は、上記映像信号受信側通信局で用いられるコントローラの外観を示す平面図である。
図５は、上記映像信号送信側通信局に設けられる制御情報管理テーブルを示す図である。
図６は、上記映像信号受信側通信局に設けられる機器情報管理テーブルを示す図である。
図７は、制御権要求のコマンドを含む上記両通信局間で送信されるパケットの構成を示す図である。
図８は、上記映像信号受信側通信局からの制御権の要求に対する上記映像信号送信側通信局の応答の処理手順を示すフローチャートである。
図９は、上記映像信号受信側通信局に接続された表示機器が機器の一覧を表示した状態を示す図である。
図１０は、制御権要求のコマンドを含む上記映像信号受信側通信局側のコントローラから送信されるコントロール信号の構成を示す図である。
図１１は、上記映像信号受信側通信局において受信した命令信号の処理手順を示すフローチャートである。
図１２は、上記機器情報管理テーブルにおいて機器ＩＤが選択された状態を示す図である。
図１３は、上記映像信号送信側通信局における受信パケットの処理手順を示すフローチャートである。
図１４は、上記制御情報管理テーブルにおいて、制御情報の値が書き込まれた状態を示す図である。
図１５は、制御権要求成功のコマンドを含む上記両通信局間で送信されるパケットの構成を示す図である。
図１６は、制御権の要求が成功したことを上記表示機器に表示した状態を示す図である。
図１７は、再生のコマンドを有するコントロール信号の構成を示す図である。
図１８は、再生のコマンドを含むパケットの構成を示す図である。
図１９は、制御権なしのコマンド結果を含むパケットの構成を示す図である。
図２０は、上記映像信号受信側通信局に接続された表示機器が機器選択用のポインタを含む機器の一覧を表示した状態を示す図である。
図２１は、機器ＩＤを含むコントロール信号の構成を示す図である。
図２２は、図１１のフローチャートの一部のステップを置き替えたフローチャートである。
図２３は、図１３のフローチャートの一部のステップを置き替えたフローチャートである。
図２４は、上記ＡＶシステムにおける他の映像信号送信側通信局の構成を示すブロック図である。
図２５は、図２４の映像信号送信側通信局で用いられる制御情報管理テーブルを示す図である。
図２６は、本発明の実施の形態４に係るＡＶシステムにおける映像信号送信側通信局の外観を示す斜視図である。
図２７は、図２６に示す映像信号送信側通信局の構成を示すブロック図である。
図２８は、図２７の映像信号送信側通信局で用いられる制御情報管理テーブルを示す図である。
図２９は、本発明の実施の形態５に係るＡＶシステムにおける映像信号受信側通信局の構成を示すブロック図である。
図３０は、本発明の実施の形態５に係るＡＶシステムにおける映像信号送信側通信局の構成を示すブロック図である。
図３１は、実施の形態５のＡＶシステムにおける各種処理における各部間の通信のシーケンスを示す図である。
図３２は、映像信号受信側通信局における図３１の各処理の手順を示すフローチャートである。
図３３は、映像信号送信側通信局における図３１の各処理の手順を示すフローチャートである。
図３４は、図３１の処理における機器情報収集処理の手順を示すフローチャートである。
図３５は、実施の形態５のＡＶシステムにおいて映像信号受信側通信局が映像信号送信側通信局の情報を取得する際に用いるパケットの構成を示す図である。
図３６は、実施の形態５のＡＶシステムにおける映像信号受信側通信局での映像送信開始処理の手順を示すフローチャートである。
図３７は、映像信号送信側通信局での上記映像送信開始処理の手順を示すフローチャートである。
図３８は、実施の形態５のＡＶシステムにおける映像信号受信側通信局での映像送信終了処理の手順を示すフローチャートである。
図３９は、映像信号送信側通信局での上記映像送信終了処理の手順を示すフローチャートである。
図４０は、実施の形態５のＡＶシステムにおける機器選択処理、映像送信終了処理および映像送信開始処理における各部間の通信のシーケンスを示す図である。
図４１は、上記機器選択処理の手順を示すフローチャートである。
図４２は、上記機器選択処理の他の手順を示すフローチャートである。
図４３は、上記機器選択処理によって表示機器の表示部に機器一覧表が表示された状態を示す図である。
図４４は、上記映像送信開始処理の他の手順を示すフローチャートである。
図４５は、上記映像送信終了処理により映像信号送信側通信局を切り替えることができるＡＶシステムの構成を示すブロック図である。
図４６は、コネクション確立要求のコマンドを含む上記両通信局間で送信されるパケットの構成を示す図である。
図４７は、再生コマンドの送信による制御権取得成功時のメッセージシーケンスを示すタイミングチャートである。
図４８は、再生コマンドの送信による制御権取得成功時の処理を含む映像信号受信側通信局での手順を示すフローチャートである。
図４９は、再生コマンドの送信による制御権取得成功時の処理を含む映像信号送信側通信局での手順を示すフローチャートである。
図５０は、再生コマンドの送信時におけるメッセージシーケンスの図４７とは別の例を示すタイミングチャートである。
図５１は、コネクション切断要求を受信した際の映像信号送信側通信局の動作を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2003092265.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2003092265.tif 000033
【図３２】
2003092265.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
2003092265.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
2003092265.tif 000045
【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
2003092265.tif 000053
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
第１通信手段以外に、当該機器制御管理装置の外部から制御権の設定入力可能である設定入力手段を備えている請求の範囲第１項ないし第６項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
第１通信経路を介して通信機器に接続され、
さらに所定の制御用コマンドに基づいて制御対象機器を制御する機能を備え、制御対象機器に対する制御用コマンドを上記第１通信経路を介して通信機器から受信した場合に、当該制御用コマンドに基づいて該制御対象機器を制御すると共に、該制御用コマンドを発した通信機器に、該制御対象機器に対する制御権の付与・解放を行う制御権管理手段を備えた機器制御管理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
制御対象機器を当該機器制御管理装置内部に内包している請求の範囲第２５項に記載の機器制御管理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記制御対象機器の制御要求用コマンドに当該制御対象機器の制御権情報を含まない請求の範囲第２５項または第２６項に記載の機器制御管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信経路を介して通信機器に接続する第１通信手段と、
第２通信経路を介して制御対象機器に接続する第２通信手段と、
第１通信手段に接続される通信機器と第２通信手段に接続される制御対象機器との間で設定される制御権を管理する制御権管理手段とを備える機器制御管理装置。
【請求項２】
上記制御権管理手段は、上記制御権の管理として、第１通信手段に接続されている通信機器から第２通信手段に接続されている制御対象機器への制御権の取得または開放を実行可能である請求の範囲第１項に記載の機器制御管理装置。
【請求項３】
上記第１および第２通信経路の少なくとも一方の通信経路における通信状況を検出する通信管理手段を備えており、
上記制御権管理手段は、上記通信管理手段によって検出された通信状況の変化に応じて制御権の設定を変更可能である請求の範囲第１項に記載の機器制御管理装置。
【請求項４】
上記通信管理手段が、上記第１および第２通信経路の少なくとも一方の通信経路における通信が切断されたことを検出した場合、
上記制御権管理手段は、該通信経路を経由して通信を行っていた通信機器および制御対象機器間の制御権を開放する請求の範囲第３項に記載の機器制御管理装置。
【請求項５】
上記通信管理手段が、上記第１および第２通信経路の少なくとも一方の通信経路における通信が確立されたことを検出した場合、
上記制御権管理手段は、該通信経路で通信を行う通信機器および制御対象機器間の制御権を確立する請求の範囲第３項または第４項に記載の機器制御管理装置。
【請求項６】
上記制御権管理手段は、制御権の設定変更を行った場合に、制御権の変更内容を他方の通信経路に接続されている通信機器あるいは制御対象機器へ通知する請求の範囲第３項ないし第５項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項７】
第１通信手段を経由せずに制御権の設定入力可能である設定入力手段を備えている請求の範囲第１項ないし第６項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項８】
上記制御権管理手段は、上記設定入力手段により制御権の設定入力が行われた場合、該入力による制御権の設定を優先する請求の範囲第７項に記載の機器制御管理装置。
【請求項９】
制御権の設定状態を表示可能である表示手段を備えている請求の範囲第１項ないし第８項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項１０】
制御権と該制御権を有する通信機器との対応関係を、上記設定状況として表示可能である請求の範囲第９項に記載の機器制御管理装置。
【請求項１１】
第２通信手段および制御対象機器を当該機器制御管理装置内部に内包している請求の範囲第１項ないし第１０項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項１２】
第１通信経路を介して通信機器に接続され、
制御対象機器に対する制御用コマンドを上記第１通信経路を介して通信機器から受信した場合に、該制御用コマンドを発した通信機器に、該制御対象機器に対する制御権の付与・解放を行う制御権管理手段を備えた機器制御管理装置。
【請求項１３】
上記制御権管理手段は、上記制御用コマンドの種類に応じて、上記制御権の付与あるいは開放を行う請求の範囲第１２項に記載の機器制御管理装置。
【請求項１４】
上記制御権管理手段は、上記制御用コマンドが制御対象機器の動作状態を変更するコマンドであるか否かを判断し、該制御対象機器の動作状態を変更しないコマンドである場合には、制御権の付与または開放を行わない請求の範囲第１３項に記載の機器制御管理装置。
【請求項１５】
上記制御権管理手段は、通信コネクション確立コマンドを受信した場合、該通信コネクション確立コマンドを発信した通信機器に対し制御権を付与する請求の範囲第１３項または第１４項に記載の機器制御管理装置。
【請求項１６】
上記制御権管理手段は、通信コネクション切断コマンドを受信した場合、該通信コネクション切断コマンドを発信した通信機器が有する制御権を開放する請求の範囲第１３項ないし第１５項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項１７】
上記制御権管理手段は、上記第１通信経路を介して接続される一つ以上の通信機器から制御権付与の対象となる制御用コマンドを受信した場合、これらの制御用コマンドを送信した通信機器のうち所定数の通信機器に対して制御権を付与する請求の範囲第１２項ないし第１６項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項１８】
上記制御権管理手段は、上記第１通信経路を介して接続される複数の通信機器から制御権付与の対象となる制御用コマンドを受信した場合、これらの制御用コマンドを送信した通信機器のうち当該制御用コマンドを送信した順序が早い通信機器から順に制御権を付与する請求の範囲第１７項に記載の機器制御管理装置。
【請求項１９】
上記制御権管理手段は、ある通信機器に付与されていた制御権の開放が生じた場合、上記第１通信経路を介して接続されている他の通信機器の中から、次に制御権を付与する通信機器を選択する請求の範囲第１２項ないし第１８項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項２０】
上記制御権管理手段は、次に制御権を付与する通信機器として、制御権付与の対象となる制御コマンドを当該機器制御管理装置に送信したことのある通信機器を選択する請求の範囲第１９項に記載の機器制御管理装置。
【請求項２１】
上記制御権管理手段は、ある通信機器に対して制御権の付与が生じた時には、新たに制御権を付与された通信機器または新たに被制御対象となった制御対象機器に対し制御権の付与の通知を行う請求の範囲第１２項ないし第２０項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項２２】
上記制御権管理手段は、ある通信機器に対して制御権の開放が生じた時には、当該制御権を有していた通信機器または当該通信機器により制御されていた制御対象機器に対して制御権の開放の通知を行う請求の範囲第１２項ないし第２０項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項２３】
第１通信経路を介して上記請求の範囲第１２項ないし第２２項の何れかに記載の機器制御管理装置に接続される通信機器であって、
上記機器制御管理装置に制御用コマンドを送信した場合に、該機器制御管理装置から制御権取得状況を受け取り、該制御権取得状況を表示するための表示制御を行う表示制御手段を備えている通信機器。
【請求項２４】
第１通信手段以外に、当該機器制御管理装置の外部から制御権の設定入力可能である設定入力手段を備えている請求の範囲第１項ないし第６項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項２５】
第１通信経路を介して通信機器に接続され、
さらに所定の制御用コマンドに基づいて制御対象機器を制御する機能を備え、制御対象機器に対する制御用コマンドを上記第１通信経路を介して通信機器から受信した場合に、当該制御用コマンドに基づいて該制御対象機器を制御すると共に、該制御用コマンドを発した通信機器に、該制御対象機器に対する制御権の付与・解放を行う制御権管理手段を備えた機器制御管理装置。
【請求項２６】
制御対象機器を当該機器制御管理装置内部に内包している請求の範囲第２５項に記載の機器制御管理装置。
【請求項２７】
前記制御対象機器の制御要求用コマンドに当該制御対象機器の制御権情報を含まない請求の範囲第２５項または第２６項に記載の機器制御管理装置。
【請求項２８】
上記機器制御管理装置は、通信機器から送信された制御対象機器操作命令を制御対象機器に中継する際に、該制御対象機器に設定された制御権状態を確認し、該通信機器以外の機器が該制御対象機器の制御権を有している場合、該通信機器が送信した制御対象機器操作命令あるいはそれに対応づけられた操作命令の送信を停止する請求の範囲第１項または第２項に記載の機器制御管理装置。
【請求項２９】
何れの機器も制御対象機器の制御権を有していない場合、該制御対象機器操作命令を送信した通信機器に該制御対象機器の制御権を付与する請求の範囲第２８項に記載の機器制御管理装置。
【請求項３０】
制御対象機器操作命令を送信した通信機器と、該制御対象機器操作命令による操作対象である制御対象機器に設定された制御権を有する機器とが同一の場合、該制御対象機器の制御権を解放する請求の範囲第２８項または第２９項に記載の機器制御管理装置。
【請求項３１】
上記制御権管理手段は、上記制御用コマンドの種類に応じて、上記制御権の付与あるいは開放を行う請求の範囲第２８項ないし第３０項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【請求項３２】
制御対象機器を当該機器制御管理装置内部に内包している請求の範囲第２８項ないし第３１項の何れかに記載の機器制御管理装置。
【国際調査報告】
2003092265.tif 000054
2003092265.tif 000055
2003092265.tif 000056