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　特願２００８−５５５８７７「エネルギーを貯蔵する方法および極低温エネルギー貯蔵システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日国際公開、ＷＯ２００７／０９６６５６、平成２１年　８月　６日国内公表、特表２００９−５２８４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００７年２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００６年２月２７日、２００６年５月５日、２００６年１１月３日、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月２６日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出された後、平成２０年１０月１７日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する請求の範囲、明細書、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２３年５月２４日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２３年８月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年１０月６日付けで再び拒絶理由が通知されたのに対し、平成２４年１月６日付けで意見書が提出されたが、平成２４年３月８日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２４年７月２６日付けで審判請求書の請求の理由を変更する手続補正書（方式）が提出され、さらに、当審において平成２４年１０月５日付けで書面による審尋がなされたのに対し、平成２５年４月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２４年７月１２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び１８に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年８月２９日付けの手続補正書により補正された）請求項１及び１８の記載の下記（ア）を、下記（イ）へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び１８
「　　【請求項１】
　エネルギーを貯蔵する方法であって、
　ガス入力を供給する段階と、
　前記ガス入力から冷凍剤を生産する段階と、
　前記冷凍剤を貯蔵する段階と、
　前記冷凍剤を膨張させる前に前記冷凍剤の圧力を増加させる段階と、
　周囲の熱、地熱、または発電施設、蒸気流、発電施設の煙道ガス、もしくは他の廃熱供給源からの廃熱を使用して加熱することによって前記冷凍剤を膨張させる段階と、
　タービンを駆動するために前記膨張した冷凍剤を使用する段階と、
　前記冷凍剤の前記膨張から低温のエネルギーを回収する段階と、
　より多くの冷凍剤の生産を促進するために、前記回収された低温のエネルギーを使用する段階と、
を含んだ方法。」
　
「　　【請求項１８】
　冷凍剤の供給源と、
　冷凍剤貯蔵設備と、
　前記冷凍剤の圧力を上昇させるように構成されたポンプと、
　該ポンプによって圧力が上昇された後に前記冷凍剤を加熱して膨張させるための少なくとも１つの熱交換器であって、周囲空気からの熱、地熱、または発電施設、蒸気流、発電施設の煙道ガス、もしくは他の廃熱供給源からの廃熱を使用して前記冷凍剤を加熱するように構成された熱交換器と、
　前記膨張する冷凍剤によって駆動可能なタービンと、
　冷凍剤の膨張中に放出される低温のエネルギーを回収し、且つより多くの冷凍剤の生産を促進するために、前記低温のエネルギーを使用するように構成された少なくとも１つの熱交換器と、
を備えている、極低温エネルギー貯蔵システム。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び１８
「　　【請求項１】
　エネルギーを貯蔵する方法であって、
　ガス入力を供給する段階と、
　前記ガス入力から冷凍剤を生産する段階と、
　前記冷凍剤を貯蔵する段階と、
　前記冷凍剤を膨張させる前に前記冷凍剤の圧力を増加させる段階と、
　周囲の熱、地熱、または発電施設、蒸気流、発電施設の煙道ガス、もしくは他の廃熱供給源からの廃熱を使用して加熱することによって前記冷凍剤を膨張させる段階と、
　タービンを駆動するために前記膨張した冷凍剤を使用する段階と、
　前記冷凍剤の前記膨張から低温のエネルギーを回収する段階と、
　より多くの冷凍剤の生産を促進するために、前記回収された低温のエネルギーを使用する段階と、を含
み、
　
前記冷凍剤を膨張させる段階は冷凍剤を過熱する段階を含んだ
　
「　　【請求項１８】
　冷凍剤の供給源と、
　冷凍剤貯蔵設備と、
　前記冷凍剤の圧力を上昇させるように構成されたポンプと、
　該ポンプによって圧力が上昇された後に前記冷凍剤を加熱して膨張させるための少なくとも１つの熱交換器であって、周囲空気からの熱、地熱、または発電施設、蒸気流、発電施設の煙道ガス、もしくは他の廃熱供給源からの廃熱を使用して前記冷凍剤を加熱するように構成された熱交換器と、
　前記膨張する冷凍剤によって駆動可能なタービンと、
　冷凍剤の膨張中に放出される低温のエネルギーを回収し、且つより多くの冷凍剤の生産を促進するために、前記低温のエネルギーを使用するように構成された少なくとも１つの熱交換器と、を備え
、
　
前記熱交換器は冷凍剤を過熱するように構成され
（なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「冷凍剤を膨張させる段階」について、「冷凍剤を過熱する段階を含」む旨を限定するとともに、請求項１８に記載された「熱交換器」について、「冷凍剤を過熱するように構成されている」旨を限定するものを含むものである。
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である米国特許第４４５５８３４号明細書（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。（なお、当審仮訳における下線は、特に参照すべき箇所を示すために付した。）
　
（ア）「Referring to FIG. 1, ‥‥ and a height of about 8'.」（第６欄第６５行ないし第７欄第１２行）
〈当審仮訳〉「　図１を参照すると、風車１０がコンプレッサ２４を駆動することが分かる。コンプレッサ２４は
大気を入口管２６から取り入れて、出口管２８から高圧に圧縮された空気を排出する。
　
この圧縮空気は、断熱低温貯蔵タンク３０に導かれ、そこで液化され格納される。
家庭の１０日間の必要量は
タンクに貯蔵する
　
（イ）「Stored air is released ‥‥ on outlet line 50.」（第７欄第３０行ないし第７欄第５８行）
〈当審仮訳〉「　貯蔵された空気は、エアモータ３８を運転する際に、断熱低温貯蔵タンク３０から吐出される。該空気は、好ましくは約２０−３０気圧の中程度の圧力で、出口管４２に接続された出口オリフィス４０から吐出される。
　好ましくは、吐出空気は、コンプレッサ２４の高圧出口管２８によって発生する熱により一部気化される。図２及び３は、気化行程を実施する選択可能な２つの実施例を示している。
　図２に示されるように、出口管４２は、出口管２８と近接し、平行して延びている。出口管２８からの熱は、出口管４２の周囲を通って導かれる。
　図３に示されるように、出口管２８’は、出口管４２’の中に同心状に配置されている。出口管２８’から全周方向へと放射される熱を、出口管４２’が受けることができ、この配置は、図２に示された配置と比べてより効果的である。
　再び図１を参照して、
一部気化した空気が熱交換器４（審決注：「４４」の明らかな誤り）へと供給され、完全に気化した空気としてそこから出口管４６へと排出される。
　熱交換器４４は冷却回路の一部であり、冷媒は、好ましくは水で、ポンプ４８によって熱交換器４４を通って流れる。管４２及び４６により熱交換器４４を通過する空気は、気化の間に水から熱を吸収する。冷却された水は、熱交換器４４から出口管５０に排出される。」
　
（ウ）「The vaporized air ‥‥ of the air passing therethrough.」（第８欄第３行ないし第８欄第５０行）
〈当審仮訳〉「　
気化した空気は、エアモータ３８に入る前に予熱される。
　空気は、さらに太陽熱ヒータ７２を有する回路を設けた熱交換器７０を通過する。該ヒータ７２は、好ましくは、風車１０の先端に設置された１つ又は複数の太陽熱収集機を備える。該収集機によって集められた熱は流体を温め、該流体が熱交換器７０を流れることによって、空気に熱を伝える。
　
熱は、空気が熱交換器７４を通過することによっても加えられる。該熱交換器７４は、大気を最初に圧縮したときに発生した熱を抽出した回路を有する。
　圧縮熱を用いた予熱回路が、図１に示される構造の変更例として考えられる。例えば、熱交換器７８は、コンプレッサの冷媒が水である場合には、省略される。戻し管８４はコンプレッサ冷媒の入口に直接繋がれ、ポンプ７６の出口は貯蔵タンク３４の入口に直接接続される。一方、
熱交換器７８と貯蔵タンク３４の両方は、温水を溜めておく必要がない場合には、省略可能である。戻し管８４はコンプレッサ冷媒の入口に直接繋がれ、出口ポンプ７６は熱交換器７４の入口に直接接続される。温められたコンプレッサ冷媒は熱交換器７４に直接流れ、そこを通過する空気を暖める。
　
（エ）「The pre-heated vaporized air ‥‥ for domestic use.」（第８欄第６０行ないし第９欄第９行）
〈当審仮訳〉「　気化し予熱された空気はエアモータ３８を駆動する。エアモータは広く知られ、通常の知識を有する当業者によって設計し、構築される。
　圧縮された空気は、入口管８８からエアモータ３８に入り、エアモータ３８中で膨張した後、冷たい排気として出口管９０を通って排出される。この冷たい排気は冷却装置９２と家２２の空調機９４に供給される。冷却装置９２と空調機９４によって温められ排出された排気は、戻り管９６によってコンプレッサ２４の入口へとリサイクルされる。
　冷却装置９２、空調機９４及び戻し管９６からなる回路は省略可能で、必要なら、エアモータ３８の排気は、大気に放出され得る。
　
エアモータ３８は電力発電機９８を運転する
電力発電機９８は
家の中での利用ために６０サイクルの交流電力を供給する。
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図１ないし３から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ア）、（イ）及び（エ）には、断熱低温貯蔵タンク３０に貯蔵された液化空気を取り出してエアモータ３８を駆動し、電力発電機９８を運転する旨が記載されているから、引用文献には、エネルギーを貯蔵する方法が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図１ないし３から、引用文献に記載されたエネルギーを貯蔵する方法は、空気を取り入れる工程と、前記空気を液化して液化空気を生産する工程と、前記液化空気を貯蔵する工程を含むことが分かる。
　
（キ）上記（１）（イ）及び（ウ）並びに図１から、引用文献に記載されたエネルギーを貯蔵する方法は、前記液化空気を加熱して気化させ、完全に気化した後に、空気を最初に圧縮したときに発生した熱を用いてさらに加熱する工程を含むことが分かる。
　
（ク）  上記（１）（ア）ないし（エ）並びに図１ないし３から、引用文献に記載されたエネルギーを貯蔵する方法は、エアモータ３８を駆動するために前記加熱した空気を使用する工程と、戻し管８４をコンプレッサ冷媒の入口に直接繋げることにより、液化空気の低温のエネルギーをコンプレッサ冷媒を介して回収することができるから、前記空気を加熱する工程において低温のエネルギーを回収する工程を含むことが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）、（２）及び図１ないし３から、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「エネルギーを貯蔵する方法であって、
空気を取り入れる工程と、
前記空気を液化して液化空気を生産する工程と、
前記液化空気を貯蔵する工程と、
前記液化空気を加熱して気化させ、完全に気化した後に、空気を最初に圧縮したときに発生した熱を用いてさらに加熱する工程と、
エアモータ３８を駆動するために前記加熱した空気を使用する工程と、
戻し管８４をコンプレッサ冷媒の入口に直接繋げることにより、前記空気を加熱する工程において低温のエネルギーを回収する工程を含む方法。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「空気」は、その構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「ガス」に相当し、同様に、「液化空気」は「冷凍剤」に相当する。
　また、「回転動力装置」という限りにおいて、引用文献記載の発明における「エアモータ３８」は、本願補正発明における「タービン」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「空気を取り入れる工程」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「ガス入力を供給する段階」に相当し、同様に、「前記空気を液化して液化空気を生産する工程」は「前記ガス入力から冷凍剤を生産する段階」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「前記液化空気を加熱して気化させ、完全に気化した後に、空気を最初に圧縮したときに発生した熱を用いてさらに加熱する工程」は、気化によって液化空気が膨張することは明らかであり、「空気を最初に圧縮したときに発生した熱」は「廃熱供給源からの廃熱」であるといえるから、本願補正発明における「周囲の熱、地熱、または発電施設、蒸気流、発電施設の煙道ガス、もしくは他の廃熱供給源からの廃熱を使用して加熱することによって前記冷凍剤を膨張させる段階」に相当する。
　さらに、引用文献記載の発明において、「戻し管８４をコンプレッサ冷媒の入口に直接繋げる」ということは、回収された低温のエネルギーをコンプレッサの冷却に用いることを意味し、それによってより多くの液化空気の生産が促進されることは明らかであるから、引用文献記載の発明における「戻し管８４をコンプレッサ冷媒の入口に直接繋げることにより、前記空気を加熱する工程において低温のエネルギーを回収する工程」は、本願補正発明における「前記冷凍剤の前記膨張から低温のエネルギーを回収する段階」及び「より多くの冷凍剤の生産を促進するために、前記回収された低温のエネルギーを使用する段階」を有することに相当する。
　そして、引用文献記載の発明において、液化空気を加熱して気化させ、完全に気化した後に、さらに加熱することは、「空気を過熱する」ことであるといえるから、引用文献記載の発明における「前記液化空気を加熱して気化させ、完全に気化した後に、空気を最初に圧縮したときに発生した熱を用いてさらに加熱する工程」は、液化空気を加熱して気化させる工程が、空気を過熱する工程を含むということができ、本願補正発明において、「前記冷凍剤を膨張させる段階は冷凍剤を過熱する段階を含」むことに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
「エネルギーを貯蔵する方法であって、
　ガス入力を供給する段階と、
　前記ガス入力から冷凍剤を生産する段階と、
　前記冷凍剤を貯蔵する段階と、
　周囲の熱、地熱、または発電施設、蒸気流、発電施設の煙道ガス、もしくは他の廃熱供給源からの廃熱を使用して加熱することによって前記冷凍剤を膨張させる段階と、
　回転動力装置を駆動するために前記膨張した冷凍剤を使用する段階と、
　前記冷凍剤の前記膨張から低温のエネルギーを回収する段階と、
　より多くの冷凍剤の生産を促進するために、前記回収された低温のエネルギーを使用する段階と、を含み、
　前記冷凍剤を膨張させる段階は冷凍剤を過熱する段階を含んだ方法。」
である点で一致し、次の点において相違又は一応相違する。
　
（ａ）本願補正発明は、冷凍剤を膨張させる前に「前記冷凍剤の圧力を増加させる段階」を含むのに対し、引用文献記載の発明は、液化空気を加熱して気化させる前に液化空気の圧力を増加させる工程を含まない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（ｂ）「回転動力装置」に関し、本願補正発明においては「タービン」を用いるのに対して、引用文献記載の発明においては「エアモータ３８」を用いる点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用文献記載の発明において、断熱低温貯蔵タンク３０から吐出される液化空気は、好ましくは約２０−３０気圧の中程度の圧力を有する（上記２．−１（１）（イ）参照）ため、液化空気を加熱して気化させる工程の前に圧力を増加させる工程を要しないと考えられるところ、圧力が不足する場合にポンプ等を用いて圧力を増加させる工程を付加することは、設計上、普通に行われる程度の事項である。
　したがって、引用文献記載の発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　一般に、電気エネルギーを発生させる装置において、タービン又はエアモータを回転動力装置として用いることは慣用技術である。
　そして、 引用文献記載の発明において、エアモータ３８に代えてタービンを用いることは、単なる慣用技術の代替にすぎないから、上記相違点２は何ら実質的な事項ではない。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成２５年４月５日付けの回答書において、引用文献には、空気を液化するための方法として圧縮することのみが開示されているが、実際には圧縮のみによって空気をすべて液化することは困難であり、効率良く空気を液化するためには、さらなる工程が必要とされるところ、引用文献は、コンプレッサ２４から排出された圧縮空気がどのようにして液化されるのかを具体的に開示していない旨を主張している。
　しかし、引用文献には、「この圧縮空気は、断熱低温貯蔵タンク３０に導かれ、そこで液化され格納される。こうしたタンクは広く知られており、通常の知識を有する当業者は、圧縮空気を液化し、貯蔵するタンクを、設計し、構築することができる。」（上記２．−１（１）（ア）参照）と記載されており、周知の技術を用いて空気の液化を行うことが記載されているから、審判請求人の上記主張は、失当である。
　また、審判請求人は上記回答書において、本願補正発明の発明特定事項である「より多くの冷凍剤の生産を促進するために、前記回収された低温のエネルギーを使用する段階」について「前記回収された低温のエネルギーを使用してガス入力を液化する」旨を限定する補正案を示し、補正を行う意思がある旨を示している。
　しかし、上記２．−２に記載したように、引用文献記載の発明において、「戻し管８４をコンプレッサ冷媒の入口に直接繋げる」ことにより、回収された低温のエネルギーがコンプレッサの冷却に用いられ、それによって空気が圧縮されることで空気の液化が行われるから、上記回答書に示された補正案に係る発明も、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２４年７月１２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３４に係る発明は、平成２３年８月２９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに平成２０年１０月１７日付けで提出された明細書及び図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３４に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献記載の発明は、前記第２．の［理由］２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−３に記載したとおり、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。