【事件の表示】
　特願２００６−５０８７００「再帰反射性のシーティングおよび物品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２３日国際公開、ＷＯ２００４／０８０７００、平成１８年　９月１４日国内公表、特表２００６−５２０７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００４年２月９日（外国庁受理、パリ条約による優先権主張２００３年３月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月６日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに同第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約の翻訳文が提出され、平成１８年１２月７日付けで手続補正書が提出され、平成２１年６月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月７日付けで意見書が提出され、平成２３年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年６月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年７月２１日付けで審判請求書の請求の理由を変更する手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において平成２４年２月２９日付けで審尋がなされ、同年９月６日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２３年６月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２３年６月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］  
１　本件補正の内容
　平成２３年６月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正であって、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年１２月７日付け手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の記載へと補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　主溝チャネル、構造化チャネル、キューブ空隙チャネルおよびそれらの組み合わせから選択されるチャネルを有するキューブコーナー微細構造化面を含む工具を用意するステップと、
成形可能な樹脂を工具表面上に注型し、樹脂の進行する方向が前記チャネルと実質的に平行となるようにするステップと、
前記樹脂を固化させて、キューブコーナー要素を含む表面を有する再帰反射性シートを形成するステップと、
前記シートを前記工具から取り外すステップと、
を含む再帰反射性シーティングの製造方法。
　　【請求項２】
　前記キューブコーナー微細構造が空隙である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記キューブコーナー微細構造がキューブコーナー要素である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記樹脂が溶融熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　少なくとも１つの長手方向周辺端部と、少なくとも１列のＰＧキューブコーナー微細構造と、前記ＰＧキューブコーナー微細構造の列に対して実質的に平行に延在する少なくとも１つのチャネルとを含み、前記チャネルが前記長手方向周辺端部に対して実質的に平行である、再帰反射性シーティング。
　　【請求項６】
　一対の長手方向周辺端部と、キューブコーナー微細構造の列と、前記列と実質的に平行に延在するチャネルとを含み、前記チャネルの主要部分が前記長手方向周辺端部と実質的に平行であり、前記チャネルが主溝チャネル、構造化チャネル、キューブ空隙チャネルおよびそれらの組み合わせから選択される、再帰反射性シーティング。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　主溝チャネル、構造化チャネル、キューブ空隙チャネルおよびそれらの組み合わせから選択されるチャネル
並びに複数のＰＧキューブコーナー要素
成形可能な樹脂を工具表面上に注型し、樹脂の進行する方向が前記チャネルと実質的に平行となるようにするステップと、
前記樹脂を固化させて、キューブコーナー要素を含む表面を有する再帰反射性シートを形成するステップと、
前記シートを前記工具から取り外すステップと、
を含む再帰反射性シーティングの製造方法
であって、
　前記ＰＧキューブコーナー要素の各々は、（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有し、
　前記主溝チャネルは共通頂点で交差する第１の平面と第２の平面とを含むものであり、前記構造化チャネルはキューブコーナー面を含む第１の面と、反対側のキューブコーナー面を含む第２の面とを含むものであり、前記キューブ空隙チャネルは第１の平面と第２の構造化面とを含むものである、
製造方法。
　　【請求項２】
　前記キューブコーナー微細構造が空隙である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記キューブコーナー微細構造が
ＰＧ
　　【請求項４】
　前記樹脂が溶融熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　少なくとも１つの長手方向周辺端部と、少なくとも１列のＰＧキューブコーナー微細構造と、前記ＰＧキューブコーナー微細構造の列に対して実質的に平行に延在する少なくとも１つのチャネルとを含み、前記チャネルが前記長手方向周辺端部に対して実質的に平行であ
り、前記ＰＧキューブコーナー微細構造の各々は、（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有する、
　　【請求項６】
　一対の長手方向周辺端部と、
ＰＧ
、前記ＰＧキューブコーナー微細構造の各々は、（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有し、前記主溝チャネルは共通頂点で交差する第１の平面と第２の平面とを含むものであり、前記構造化チャネルはキューブコーナー面を含む第１の面と、反対側のキューブコーナー面を含む第２の面とを含むものであり、前記キューブ空隙チャネルは第１の平面と第２の構造化面とを含むものである、
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正の内、請求項１についての補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明の「キューブコーナー微細構造化面を含む工具を用意するステップ」という発明特定事項に「
複数のＰＧキューブコーナー要素
前記ＰＧキューブコーナー要素の各々は、（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有し、
前記主溝チャネルは共通頂点で交差する第１の平面と第２の平面とを含むものであり、
前記構造化チャネルはキューブコーナー面を含む第１の面と、反対側のキューブコーナー面を含む第２の面とを含むものであり、
前記キューブ空隙チャネルは第１の平面と第２の構造化面とを含むものである、
　本件補正の内、請求項３についての補正事項は、本件補正前の請求項３に係る発明の「キューブコーナー要素」という発明特定事項を「
ＰＧ
　本件補正の内、請求項５についての補正事項は、本件補正前の請求項５に係る発明の「前記ＰＧキューブコーナー微細構造」という発明特定事項に「
前記ＰＧキューブコーナー微細構造の各々は、（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有する
　本件補正の内、請求項６についての補正事項は、本件補正前の請求項６に係る発明の「キューブコーナー微細構造」という発明特定事項を「
ＰＧ
前記ＰＧキューブコーナー要素の各々は、（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有し、
前記主溝チャネルは共通頂点で交差する第１の平面と第２の平面とを含むものであり、
前記構造化チャネルはキューブコーナー面を含む第１の面と、反対側のキューブコーナー面を含む第２の面とを含むものであり、
前記キューブ空隙チャネルは第１の平面と第２の構造化面とを含むものである、
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願補正発明１」ないし「本願補正発明６」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。 
　
（１）特許法第３６条第６項第２号
ア　請求項１ないし４について
（ア）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「主溝チャネル、構造化チャネル、キューブ空隙チャネルおよびそれらの組み合わせから選択されるチャネル並びに複数のＰＧキューブコーナー要素を有するキューブコーナー微細構造化面を含む工具を用意するステップ」と記載されているが、該記載は下記のとおり明確でないため、請求項１の全体的な技術的内容が明確でない。
　
（ア−１）請求項１の上記記載によると、本願補正発明１には、「キューブコーナー微細構造化面」として、例えば、「主溝チャネル」のみと「複数のＰＧキューブコーナー要素」を有する「キューブコーナー微細構造化面」や、「構造化チャネル」のみと「複数のＰＧキューブコーナー要素」を有する「キューブコーナー微細構造化面」が含まれることになるが、それらがどのような構造のものなのかは、当該請求項１の記載自体から明確に把握できるものではないし、発明の詳細な説明の記載及び図面をみても明確でない。
　
（ア−２）発明の詳細な説明には、「このポジコピーは、マスター工具と同じキューブコーナー要素構造を有し、一方、ネガコピーはそのキューブ空隙レプリカである。したがって、ネガコピー工具（たとえば図３）はポジコピー（すなわちキューブコーナー要素）シーティングの作製に使用され、一方、ポジコピー工具（たとえば図２）はネガコピー（すなわちキューブコーナー空隙）シーティングの作製に使用される。」（段落【００２９】）、「一態様においては、チャネルは主溝によって画定される。図２に示されるように、主溝チャネル５２は典型的には一対の隣接する主溝面によって形成される。」（段落【００３１】）及び「別の態様においては、主溝チャネルの存在の代わりに、またはそれに加えて、工具は、図２に示されるように互いに反対側の方向を有する微細構造化要素などの微細構造化要素の列の組の交差によって形成される１つのチャネル５４、好ましくは複数のチャネルを含むことができる。この種のチャネルを、本明細書では「構造化チャネル」と呼ぶ。」（段落【００３２】）という記載があり、それらと審判請求書の平成２３年７月２１日付け手続補正書（方式）の参考図１をふまえると、一応、「キューブコーナー要素」とは「主溝チャネル」と「構造化チャネル」により構成されるものであって、「主溝チャネル」と「構造化チャネル」の「組み合わせから選択されるチャネル」が「キューブコーナー要素」になるということまでは理解することができる。
　ところが、請求項１の上記記載では、本願補正発明１における「キューブコーナー微細構造化面を含む工具」は、「主溝チャネル」と「構造化チャネル」の「組み合わせから選択されるチャネル」である「キューブコーナー要素」とは別に「複数のＰＧキューブコーナー要素」を有するのであるが、そうした「キューブコーナー微細化構造面」全体がどのような構成のものなのかは、発明の詳細な説明の記載及び図面をみても明確でない。
　
（ア−３）請求項１の上記記載によると、本願補正発明１における「キューブコーナー微細構造化面」は必ず「複数のＰＧキューブコーナー要素」を有するものであるが、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２の「前記キューブコーナー微細構造が空隙である、請求項１に記載の方法。」という記載によると、「キューブコーナー微細構造化面」は、「ＰＧキューブコーナー要素」がなく「空隙」だけで構成されているということになり、内容的に矛盾を来たしている。
　
（ア−４）発明の詳細な説明に、「チャネルは、共通頂点で交差する第１の平面と第２の平面とを含む主溝チャネルであってよい。あるいは、またはそれに加えて、チャネルは、キューブコーナー面を含む第１の面と、反対側のキューブコーナー面を含む第２の面とを含む構造化チャネルであってよい。・・・（略）・・・あるいは、またはそれに加えて、チャネルは、第１の平面と第２の構造化面とを含むキューブ空隙チャネルであってもよい。」（段落【００１４】）と記載され、図２中に、「主溝チャネル」を表す符号「５２」及び「構造化チャネル」を表す符号「５４」が記載され、図３中に、「キューブ空隙」を表す符号「５３」が記載されている。
　しかし、「第１の平面」、「第２の平面」、「キューブコーナー面を含む第１の面」、「反対側のキューブコーナー面を含む第２の面」、「第１の平面」及び「第２の構造化面」が、具体的にどの面を指しているのかは、発明の詳細及び図面の記載からは明らかにされていない。
　したがって、請求項１の上記記載では、「主溝チャネル」、「構造化チャネル」及び「キューブ空隙チャネル」がどのようなものか明確でない。
　なお、請求人は、審判請求書の平成２３年７月２１日付け手続補正書（方式）において、参考図を提示して、「第１の平面」、「第２の平面」、「キューブコーナー面を含む第１の面」、「反対側のキューブコーナー面を含む第２の面」、「第１の平面」及び「第２の構造化面」がどの面を指しているのかを説明し、請求項１の記載が明確である旨主張しているが、該主張は、平成１７年９月６日付けで提出された明細書及び特許請求の範囲の翻訳文並びに国際出願時の図面に基づかないものであるので、採用できない。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「前記ＰＧキューブコーナー要素の各々は、（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有し」と記載されているが、該記載からでは、「基準面」なるものが明確に特定されていないために、請求項１の全体的な技術的内容が明確でない。
　ところで、発明の詳細な説明には、「基準面」に関して、「ＰＧキューブコーナー要素の定義と関連する「基準面」とは、隣接するキューブコーナー要素または他の幾何学構造の群の近傍の面を近似する面または他の表面を意味し、このキューブコーナー要素または幾何学構造はその面に沿って配置されている。」（段落【００５６】）と記載されている。
　しかし、「隣接するキューブコーナー要素または他の幾何学構造の群の近傍の面を近似する面」や「他の表面」という記載が具体的にどのような面のことを指しているのかは、発明の詳細な説明の他の記載や図面をみても明確でなく、請求項１の上記記載では、「基準面」がどのような面か明確でないと言わざるを得ない。
　
（ウ）したがって、請求項１の記載では、その全体的な技術的内容を明確に特定することができないのであるから、本願補正発明１及び請求項１を引用する本願補正発明２ないし４は明確でない。
　
イ　請求項５について
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項５には、「前記ＰＧキューブコーナー微細構造の各々は、（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有する」と記載されているが、上記「ア（イ）」でも指摘したとおり、「基準面」がどのような面であるかが明確でなく、全体的な技術的内容を明確に特定することができない。
　したがって、請求項５の記載では、その全体的な技術的内容を明確に特定することができないのであるから、本願補正発明５は明確でない。
　
ウ　請求項６について
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項６には、「前記ＰＧキューブコーナー構造の各々は、（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有し」と記載されているが、上記「ア（イ）」でも指摘したとおり、「基準面」がどのような面であるかが明確でなく、全体的な技術的内容を明確に特定することができない。
　また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項６には、「前記チャネルが主溝チャネル、構造化チャネル、キューブ空隙チャネルおよびそれらの組み合わせから選択され」と記載されているが、上記「ア（ア）」でも指摘したとおり、該記載は明確でない。
　したがって、請求項６の記載では、その全体的な技術的内容を明確に特定することができないのであるから、本願補正発明６は明確でない。
　
エ　小括
　以上のとおり、請求項１、５及び６の記載からすると、本願補正発明１及び請求項１を引用する本願補正発明２ないし４、本願補正発明５並びに本願補正発明６は明確でないと言わざるを得ない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていないので、本願補正発明１ないし６は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の「主溝チャネル、構造化チャネル、キューブ空隙チャネルおよびそれらの組み合わせから選択されるチャネル並びに複数のＰＧキューブコーナー要素を有するキューブコーナー微細構造化面を含む工具を用意するステップ」という記載によると、本願補正発明１及び請求項１を引用する本願補正発明２ないし４における「キューブコーナー微細構造化面を含む工具」には、「主溝チャネル」のみと「複数のＰＧキューブコーナー要素」を有する「キューブコーナー微細構造化面を含む工具」や、「構造化チャネル」のみと「複数のＰＧキューブコーナー要素」を有する「キューブコーナー微細構造化面を含む工具」が含まれることになるが、そのようなものは発明の詳細な説明に開示されていない。
　
　したがって、本願補正発明１及び請求項１を引用する本願補正発明２ないし４は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本願は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていないので、本願補正発明１ないし４は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）特許法第２９条第１項第３号及び第２項
ア　引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特表２０００−５０３４１７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、順に「摘記事項１ａ」ないし「摘記事項１ｄ」という。）。
　
１ａ．「本発明は、再帰反射製品に関する。より詳細には、本発明は、照射角の主平面が互いにほぼ垂直となるような向きで交互に配置されたキューブコーナー配列のゾーンを含んでなるキューブコーナー再帰反射シートに関する。」（第７ページ第４ないし６行」）
　
１ｂ．「簡単に述べれば、本発明は、２つの直交する方向において大きい照射角に対して最適な再帰反射性能を示すようにデザインされた再帰反射シートを提供する。本発明の原理に従った再帰反射シートには、底面と、底面に対向した構造化面とが含まれる。構造化面は、キューブコーナー再帰反射要素の複数のゾーンを規定する。こうしたゾーンには、光学的に対向したキューブコーナー要素の配列を含む少なくとも１つの第１のゾーンと、光学的に対向したキューブコーナー要素の配列を含む第２のゾーンと、が含まれる。第１のゾーンの対向したキューブコーナー要素の光学軸は、大きい照射角において改良された再帰反射性能を示す第１の主平面を規定するように傾けられ、更に、第２のゾーンの対向したキューブコーナー要素の光学軸は、大きい照射角において改良された再帰反射性能を示す第２の主平面(ただし、第１の主平面に垂直である)を規定するように傾けられている。有利なことに、本発明の原理に従って製造された再帰反射シートは、第１の平面または第２の平面のいずれにおいても、いろいろな照射角で該シートに入射した光に対して実質的に同じような再帰反射性能を呈する。」（第１０ページ第１５ないし２８行）
　
１ｃ．「図１に示された実施態様において、第１のゾーン６は、シート１０の長手方向の縁に実質的に平行に延在する。第１のゾーン６には、２つの従属溝セット２６、２８および１つの主要溝セット３０を含む３つの相互に交差するセットにより形成されたキューブコーナー要素１２の配列が含まれる。配列中の各キューブコーナー要素１２は、その光学軸を主要溝３０に垂直な平面内で傾けた状態で形成されている。従って、第１のゾーン６中のキューブコーナー配列は、主要溝３０と垂直にかつシート１０の長手方向の縁と垂直に延在する再帰反射性能の改良された主平面を呈する。開示された実施態様において、各キューブコーナー要素は、キューブコーナー要素の底面に垂直な軸に対して約８．１５度の角度で傾けられ、底面三角形の夾角５５．５度、５５．５度、および６９度を規定する。更に、キューブコーナー要素の高さは、約８８．９ミクロンである。第２のゾーン８は、シートの長手方向に沿って第１のゾーン６と実質的に平行に延在し、第１のゾーン６中に配置された配列と実質的に同等なキューブコーナー要素１２の配列を含むが、ただし、第２のゾーン中の配列は、第１のゾーン６中の配列に対して９０度の向きに配置されている。」（第１３ページ第１４ないし２８行）
　
１ｄ．図１から、第２のゾーン８の上段のキューブコーナー要素１２と下段のキューブコーナー要素１２の間の溝がシート１０の長手方向に連なり、第２のゾーン８の上段のキューブコーナー要素１２の列と下段のキューブコーナー要素１２の列に対して実質的に平行に延在していることが看取できる。
　 
イ　引用文献に記載された発明
　引用文献の摘記事項１ａの「キューブコーナー再帰反射シートに関する。」及び摘記事項１ｃの「第１のゾーン６は、シート１０の長手方向の縁に実質的に平行に延在する。」という記載によると、引用文献には、長手方向の縁を有する再帰反射シート１０が記載されている。
　引用文献の摘記事項１ｂの「本発明は、２つの直交する方向において大きい照射角に対して最適な再帰反射性能を示すようにデザインされた再帰反射シートを提供する。」及び「第２のゾーンの対向したキューブコーナー要素の光学軸は、大きい照射角において改良された再帰反射性能を示す第２の主平面(ただし、第１の主平面に垂直である)を規定するように傾けられている。」という記載によると、引用文献には、最適な再帰反射性能を示すようにデザインされたキューブコーナー要素が記載されている。
　引用文献の摘記事項１ｃの「第１のゾーン６には、２つの従属溝セット２６、２８および１つの主要溝セット３０を含む３つの相互に交差するセットにより形成されたキューブコーナー要素１２の配列が含まれる。」及び「第２のゾーン８は、シートの長手方向に沿って第１のゾーン６と実質的に平行に延在し、第１のゾーン６中に配置された配列と実質的に同等なキューブコーナー要素１２の配列を含むが、ただし、第２のゾーン中の配列は、第１のゾーン６中の配列に対して９０度の向きに配置されている」という記載によると、引用文献には、第２のゾーン８はシート１０の長手方向に沿って延在するキューブコーナー要素１２の配列を有することが記載されている。
　引用文献の摘記事項１ｄによると、引用文献には、第２のゾーン８のキューブコーナー要素１２の配列に対して実質的に平行に延在する溝が記載されている。そして、第２のゾーン８のキューブコーナー要素１２の配列はシート１０の長手方向に沿って延在していることから、上記溝は、シート１０の長手方向の縁に対して実質的に平行である。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「長手方向の縁と、最適な再帰反射性能を示すようにデザインされたキューブコーナー要素１２の配列と、前記キューブコーナー要素１２の配列に対して実質的に平行に延在する溝とを含み、前記溝が長手方向の縁に対して実質的に平行である、再帰反射シート１０。」
　
ウ　本願補正発明５と引用発明との対比・判断
（ア）対比
　本願補正発明５と引用発明を対比する。  
　引用発明における「長手方向の縁」は、本願補正発明５における「少なくとも１つの長手方向周辺端部」に相当する。
　引用文献の摘記事項１ｂの「最適な再帰反射性能を示すようにデザインされた再帰反射シートを提供する。本発明の原理に従った再帰反射シートには、底面と、底面に対向した構造化面とが含まれる。構造化面は、キューブコーナー再帰反射要素の複数のゾーンを規定する。」及び摘記事項１ｃの「キューブコーナー要素の高さは、約８８．９ミクロンである。」という記載によると、引用発明における「最適な再帰反射性能を示すようにデザインされたキューブコーナー要素１２」は、キューブコーナーを有する微細な構造であるから、本願補正発明５における「ＰＧキューブコーナー微細構造」とは、「キューブコーナー微細構造」である限りにおいて一致する。
　引用発明における「最適な再帰反射性能を示すようにデザインされたキューブコーナー要素１２の配列」と本願補正発明５における「少なくとも１列のＰＧキューブコーナー微細構造」とは、「少なくとも１列のキューブコーナー微細構造」である限りにおいて一致する。
　引用発明における「前記キューブコーナー要素１２の配列」と本願補正発明５における「前記ＰＧキューブコーナー微細構造の列」とは、「前記キューブコーナー微細構造の列」である限りにおいて一致する。
　引用発明における「溝」は、本願補正発明５における「少なくとも１つのチャネル」に相当する。
　引用発明における「再帰反射シート１０」は、本願補正発明５における「再帰反射性シーティング」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明５と引用発明は、以下の点で一致する。
　「少なくとも１つの長手方向周辺端部と、少なくとも１列のキューブコーナー微細構造と、前記キューブコーナー微細構造の列に対して実質的に平行に延在する少なくとも１つのチャネルとを含み、前記チャネルが前記長手方向周辺端部に対して実質的に平行である、再帰反射性シーティング。」
　
　そして、以下の点で相違する
＜相違点＞
　「キューブコーナー微細構造」に関し、本願補正発明５では、「ＰＧキューブコーナー微細構造の各々は、（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有する」「ＰＧキューブコーナー微細構造」であるのに対し、引用発明では、そのようなものか明らかでない点。
　
（イ）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　すでに、上記「３（１）ア（イ）」で指摘したように、請求項５の「基準面」という記載は、あくまでも明確ではないのであるが、請求人の審判請求書における主張に従って解すると、本願補正発明５における「基準面」は、審判請求書の平成２３年７月２１日付け手続補正書（方式）の参考図１における「第１の基準面２４」（即ちｘ−ｚ表面）であり（そのように解釈すると、本願明細書及び図面に記載されたキューブコーナー要素の少なくとも１つの非二面体端部は、基準面に平行でなくなる。）、引用文献における「第２のゾーン８」に配置された「キューブコーナー要素１２」の三角錐の底面を構成する３辺の内、上段の「キューブコーナー要素１２」と下段の「キューブコーナー要素１２」の間の溝となる辺以外の２辺（以下、「２辺」という。本願補正発明５における「少なくとも１つの非二面体端部」に相当する。）は、シート長手方向をＸ軸とし、紙面垂直方向をＺ軸とした場合のｘ−ｚ表面に平行でなくなり、「第２のゾーン」に配置された「キューブコーナー要素１２」の２辺の１つは、隣接する「キューブコーナー要素１２」のｘ−ｚ表面に平行でない２辺の１つと平行になる。
　したがって、本願補正発明５における「基準面」が、上記参考図１における「第１の基準面２４」であるとすると、引用発明における「キューブコーナー微細構造」も「ＰＧキューブコーナー微細構造の各々は、（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有する」「ＰＧキューブコーナー微細構造」であることになり、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　
　また、「基準面」について、上記のように解釈をしないとしても、再帰反射性シーティングのキューブコーナー微細構造の形状を、「（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有する」ものとすることは、特表２００２−５４１５０４号公報及び国際公開第０１／０６２４６１号（翻訳文として、特表２００３−５２３８４７号公報の記載を援用する。）に下記のとおり記載されている（なお、特表２００２−５４１５０４号公報及び国際公開第０１／０６２４６１号においても、「基準面」なるものが明確であるとは言えないが、仮に「基準面」なるものが明確であるとした場合でも、これらの公報には本願と同様の記載がある。）から、引用発明において、上記相違点に係る発明特定事項を採用することは当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、本願補正発明５により、引用発明並びに特表２００２−５４１５０４号公報及び国際公開第０１／０６２４６１号の記載からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
・特表２００２−５４１５０４号公報の記載（下線は当審で付したものである。）
　「「ＰＧキューブコーナ要素」は、「好ましい形状」のキューブコーナ要素を意味し、また基準面に沿って延在するキューブコーナ要素の構造化表面の関連で規定される。本出願の目的のために、
ＰＧキューブコーナ要素は、（１）基準面に非平行であり、（２）隣接キューブコーナ要素の隣接した非二面角縁部に対して実質的に平行である少なくとも１つの非二面角縁部を有するキューブコーナ要素を意味する。
　「「基準面」は、隣接したキューブコーナ要素または他の幾何学的構造の群の近傍の面に近似する面または他の表面を意味し、キューブコーナ要素または幾何学的構造は面に沿って配設される。」（段落【０１０７】）
　
・国際公開第０１／０６２４６１号（下線は当審で付したものである。）
　「 PG cube comer element stands for preferred geometry cube comer element, and is defined in the context of a stmctured surface of cube comer elements that extends along a reference plane. For the purposes of this application, a PG cube comer element means a cube comer element that has at least one nondihedral edge that: (1) is nonparallel to the reference plane; and (2) is substantially parallel to an adjacent nondihedral edge of a neighboring cube comer element. A cube comer element whose three reflective faces are all rectangles (inclusive of squares) is one example of a PG cube comer element.」（第２５ページ第３ないし１０行）（訳：“ＰＧキューブコーナ要素”とは、“幾何学的に好適な”キューブコーナ要素を意味し、基準平面に沿って伸張するキューブコーナ要素の構造化表面の文脈で定義される。この用途ために、
ＰＧキューブコーナ要素は、（１）基準平面に非平行、かつ（２）隣接するキューブコーナ要素の隣接した非二面辺にほぼ平行な非二面辺を少なくとも１個有するキューブコーナ要素を意味する。
　「Reference plane means a plane or other surface that approximates a plane in the vicinity of a group of adjacent cube corner elements or other geometric structures, the cube comer elements or geometric structures being disposed along the plane.」（第２５ページ第１４ないし１６行）「“基準平面”とは、隣接するキューブコーナ要素のグループやその他の幾何学的構造の近傍で平面を近似する平面、またはその他の表面を意味し、キューブコーナ要素または幾何学的構造は平面に沿って配置されている。」（特表２００３−５２３８４７号公報の段落【００８９】）
　
エ　小括
　したがって、本願補正発明５は、引用発明と同一であり、即ち引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。また、仮に、本願補正発明５が引用文献に記載された発明であるとまではいえないとしても、本願補正発明５は、引用文献に記載された発明並びに特表２００２−５４１５０４号公報及び国際公開第０１／０６２４６１号の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　上記（１）ないし（３）のとおり、本願補正発明１ないし６は、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　特許法第３６条第６項第２号
（１）請求項１ないし４について
　特許請求の範囲の請求項１に、「主溝チャネル、構造化チャネル、キューブ空隙チャネルおよびそれらの組み合わせから選択されるチャネルを有するキューブコーナー微細構造化面を含む工具を用意するステップ」と記載されているが、上記「第２［理由］３（１）ア（ア）」で指摘したとおり、該記載は明確でないため、請求項１の全体的な技術的内容が明確でない。
　よって、請求項１の記載では、その全体的な技術的内容を明確に特定することができないのであるから、本願発明１及び請求項１を引用する本願発明２ないし４は明確でなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）請求項５について
　特許請求の範囲の請求項５に、「ＰＧキューブコーナー微細構造」と記載され、発明の詳細な説明に、「キューブコーナー微細構造は、キューブコーナー空隙、または、好ましくはピークを有するキューブコーナー要素のいずれかを含むことができる。」（段落【００１９】）及び「ＰＧキューブコーナー要素は、基準面に沿って延在するキューブコーナー要素の構造化面と関連させて定義することができる。本出願の目的では、ＰＧキューブコーナー要素は、（１）基準面に対して平行でなく、さらに（２）近傍のキューブコーナー要素の隣接する非二面体端部と実質的に平行である、少なくとも１つの非二面体端部を有するキューブコーナー要素を意味する。・・・（略）・・・ＰＧキューブコーナー要素の定義と関連する「基準面」とは、隣接するキューブコーナー要素または他の幾何学構造の群の近傍の面を近似する面または他の表面を意味し、このキューブコーナー要素または幾何学構造はその面に沿って配置されている。」（段落【００５６】）と記載されている。
　しかし、上記「第２［理由］３（１）ア（イ）」で指摘したとおり、「隣接するキューブコーナー要素または他の幾何学構造の群の近傍の面を近似する面」や「他の表面」という記載が具体的にどのような面のことを指しているのか発明の詳細な説明の他の記載や図面をみても明確でなく、請求項５に記載された「ＰＧキューブコーナー微細構造」がどのようなものか明確であるとは言えない。
　したがって、請求項５の記載では、その全体的な技術的内容を明確に特定することができないのであるから、本願発明５は明確でなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）請求項６について
　特許請求の範囲の請求項６に、「前記チャネルが主溝チャネル、構造化チャネル、キューブ空隙チャネルおよびそれらの組み合わせから選択される」と記載されているが、上記「第２［理由］３（１）ア（ア）」で指摘したとおり、該記載は明確でない。
　よって、請求項６の記載では、その全体的な技術的内容を明確に特定することができないのであるから、本願発明６は明確でなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３　特許法第２９条第１項第３号及び第２項
（１）引用文献に記載された事項及び引用文献に記載された発明
ア　引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特表２０００−５０３４１７号公報（以下、上記「第２［理由］３（１）」と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２［理由］３（３）ア」のとおりの摘記事項１ａないし１ｄが記載されている。
　
イ　引用文献に記載された発明
　そして、引用文献には、上記「第２［理由］３（３）イ」のとおりの発明（以下、上記「第２［理由］３（３）イ」と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）本願発明５と引用発明との対比・判断
　上記「２（２）」で指摘したように、請求項５に記載された「ＰＧキューブ微細構造」を定義する「基準面」がどのような面か明確でなく、本願発明５は明確でないものの、上記「第２［理由］３（３）ウ」と同様に、「基準面」は、平成２３年７月２１日付け手続補正書（方式）の参考図１における「第１の基準面２４」であると解釈して、本願発明５と引用発明との対比・判断を行う。
　上記「第２［理由］２」で述べたように、本願補正発明５は、本願発明５の発明特定事項に上記「第２［理由］３（３）ウ」で相違点として検討した事項による限定を加えて減縮したものである。そして、本願発明５の発明特定事項に上記限定を加えて減縮した本願補正発明５が、上記「第２［理由］３（３）ウ」のとおり、引用発明と同一または引用発明並びに特表２００２−５４１５０４号公報及び国際公開第０１／０６２４６１号の「キューブコーナー要素」に関する記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明５も同様に、引用発明と同一または引用発明並びに特表２００２−５４１５０４号公報及び国際公開第０１／０６２４６１号の「キューブコーナー要素」に関する記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明５は、引用文献に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。または、本願発明５は、引用文献に記載された発明並びに特表２００２−５４１５０４号公報及び国際公開第０１／０６２４６１号の「キューブコーナー要素」に関する記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明５は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。または、本願発明５は、引用文献に記載された発明並びに特表２００２−５４１５０４号公報及び国際公開第０１／０６２４６１号の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　さらに、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。