【事件の表示】
　特願２００７−２１３１５２「超重防食塗料、その塗装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年３月５日出願公開、特開２００９−４６５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１９年８月１７日の出願であって、平成２４年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１６日付けで拒絶査定され、同年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１１月９日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２５年１月２８日付けで審尋され、同年３月１８日に回答書が提出されたものである。
　
II．補正の却下の決定
［決定の結論］
　平成２４年９月２８日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年９月２８日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項ただし書第４号に掲げる場合の補正であって、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（平成２４年７月２４日付け手続補正書参照）の
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニス、防錆顔料、体質顔料、着色顔料を有する主剤とポリアミドアミン系硬化剤とから構成されるエポキシ樹脂系下塗り塗料と、
変性アクリルポリオール樹脂ワニス、アクリル表面調整剤、着色顔料を有する主剤とイソシアネート樹脂ワニス硬化剤とから構成されるウレタン樹脂系上塗り塗料とを備え、
前記エポキシ樹脂系下塗り塗料の主剤は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニス２５〜３５重量％、防錆顔料８〜１２重量％、体質顔料、着色顔料、添加剤、溶剤から構成され、
前記エポキシ樹脂系下塗り塗料の主剤と前記ポリアミドアミン系硬化剤との混合比を、重量比で５：１〜７：１とし、
前記ウレタン樹脂系上塗り塗料の主剤は、変性アクリルポリオール樹脂ワニス５５〜６５重量％、アクリル表面調整剤０．１〜０．５重量％、着色顔料、添加剤、溶剤から構成され、
前記ウレタン樹脂系上塗り塗料の主剤とイソシアネート樹脂ワニス硬化剤との混合比を、重量比で９：１〜１１：１とし、
前記エポキシ樹脂系下塗り塗料により膜厚１５〜２００μｍの第１の塗膜を形成し、
前記ウレタン樹脂系上塗り塗料により膜厚１５〜１５０μｍの第２の塗膜を形成することを特徴とする超重防食塗料。」から、
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニス、防錆顔料、体質顔料、着色顔料を有する主剤とポリアミドアミン系硬化剤とから構成されるエポキシ樹脂系下塗り塗料と、
変性アクリルポリオール樹脂ワニス、アクリル表面調整剤、着色顔料を有する主剤とイソシアネート樹脂ワニス硬化剤とから構成されるウレタン樹脂系上塗り塗料とを備え、
前記エポキシ樹脂系下塗り塗料の主剤は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニス２５〜３５重量％、防錆顔料８〜１２重量％、体質顔料、着色顔料、添加剤、溶剤から構成され、
前記エポキシ樹脂系下塗り塗料の主剤と前記ポリアミドアミン系硬化剤との混合比を、重量比で５：１〜７：１とし、
前記ウレタン樹脂系上塗り塗料の主剤は、変性アクリルポリオール樹脂ワニス５５〜６５重量％、アクリル表面調整剤０．１〜０．５重量％、着色顔料、添加剤、溶剤から構成され、
前記ウレタン樹脂系上塗り塗料の主剤とイソシアネート樹脂ワニス硬化剤との混合比を、重量比で９：１〜１１：１とし、
前記エポキシ樹脂系下塗り塗料により膜厚
１２５
１回塗りで
前記ウレタン樹脂系上塗り塗料により膜厚
１２５
１回塗りで
　
２．補正の目的
　上記補正事項は、請求項１に係る発明の超重防食塗料において特定されている、エポキシ樹脂系下塗り塗料による第１の塗膜の膜厚を、「１５〜２００μｍ」から「１２５〜２００μｍ」と減縮し、同じくウレタン樹脂系上塗り塗料による第２の塗膜の膜厚を、「１５〜１５０μｍ」から「１２５〜１５０μｍ」に減縮する補正を含むものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前の刊行物である特開２００４−４３９０５号公報（原査定の引用文献１。以下、「引用例１」という）、特開２０００−１９１９８２号公報（原査定の引用文献２。以下、「引用例２」という）、及び特開平８−７１５０２号公報（原査定の引用文献４．以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
［引用例１］
　（1-i）「【請求項１】
浮き錆のみ除去した錆が残存する耐候性鋼表面に、（ａ）湿気硬化型樹脂、（ｂ）導電性材料、（ｃ）腐食イオン固定化剤、及び（ｄ）カップリング剤を含有する素地調整剤の塗膜（Ａ）を、乾燥塗布量０．０３〜２ｋｇ／ｍ２の範囲で形成し、次いで、
防錆剤を含有した防食塗膜（Ｂ）を、乾燥膜厚３０〜１５０μｍで形成し、
着色上塗塗膜（Ｃ）を、乾燥膜厚２０〜９０μｍで形成することを特徴とする耐候性鋼の防食法。
  （1-ii）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錆が残存する
耐候性鋼の新規な塗装方法
長期耐候性及び防錆性を付与する耐候性鋼の防食方法
　（1-iii）「【００１８】
次に、本発明の防食塗膜（Ｂ）について説明する。
防食塗膜（Ｂ）は、樹脂、防錆剤及び必要に応じて配合されるシランカップリング剤や、溶媒、更には、分散剤、抗菌剤、ハジキ防止剤などの各種添加剤を含有する防食塗料から形成される。
　（1-iv）「【００２０】
これら有機系防錆剤の添加量は、樹脂（及び硬化剤）１００質量部に対して、例えば、０．５〜４０質量部、好ましくは、２〜１０質量部添加することが適当である。
　（1-v）「【００２１】
これら無機系防錆剤は、樹脂（及び硬化剤）１００質量部に対して、例えば、１〜８０質量部、好ましくは、５〜６０質量部添加するのが良い。
　（1-vi）「【００２２】
・・・・・（前略）・・・・・
防食塗膜（Ｂ）の膜厚は、３０〜１５０μｍ、好ましくは、３５〜１２０μｍが適当である。
防食塗膜（Ｂ）は、上記厚みを有する限り、複数層で形成してもよい。
　（1-vii）「【００２３】
次に、着色上塗塗膜及び、それを形成するための着色上塗塗料について説明する。
着色上塗塗料は、樹脂、着色剤、必要に応じて配合される防錆顔料、シランカップリング剤、溶媒、分散剤、紫外線吸収剤、抗菌剤などの各種添加剤を含有することができる。
　（1-viii）「【００３８】
・・・・・（前略）・・・・・
着色上塗塗料は、乾燥膜厚２０〜９０μｍ、好ましくは、３０〜８０μｍで塗装することが適当である。２０μｍ未満であると、隠蔽性や耐候性が不充分となる。
一方、９０μｍ越えると、発泡や硬化不良が生じやすくなり、
　（1-ix）「【００５０】
実施例２
５年間無処理で屋外暴露し、浮き錆を有する３×１００×３００（ｍｍ）のＪＩＳ　Ｇ３１４１に規定された耐候性鋼（ＳＭＡ４００）表面の付着物や脆弱錆のみをスコッチブライト除去し、表１に示す素地調整剤（ｉ）を０．１ｋｇ／ｍ２となるよう塗装し、乾燥して、素地調整剤の塗膜を形成し、その上に、
下記組成を有する防食塗料を乾燥膜厚が７０μｍになるよう塗装し、乾燥し、次いで、下記の着色上塗塗料を乾燥膜厚が５０μｍになるよう一回塗装し、
その塗装鋼の耐候性及び防食性などの評価結果を以下の表２に示す。
【００５１】
「防食塗料」
〔主剤成分〕
エポキシ樹脂溶液　
注9）
　　　　　　　　　　　　　　 ２００．０部
亜鉛粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１．５部
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン　　　　　　　６．４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６．０部
注９）エポキシ当量２５０のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、固形分５０％
〔硬化剤成分〕
ポリアミドアミン樹脂溶液　
注10）
　　　　　　　　　　１０１．６部
キシレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７２．４部　
注１０）アミン価７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６５％
【００５２】
「着色上塗塗料」
〔主剤成分〕
アクリル樹脂溶液　
注11）
　　　　　　　　　　　　　　１５４．０部
キナクリドンレッド　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０．８部
キシレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３．１部
注１１）樹脂の水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１２０００、固形分６５％
〔硬化剤成分〕
ヘキサメチレンジイソシアネート　　　　　　　　　　　　２７．７部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５．８部
　
［引用例２］
　（2-i）「【請求項１】着色顔料、硬化性樹脂組成物、及び、水トレランスが０．５〜３．０ｍｌである
消泡剤を含んでなり、
　（2-ii）「【００３６】本発明で用いられるメラミン硬化型の硬化性樹脂組成物は、
水酸基含有アクリル樹脂
　（2-iii）「【００４６】上記メラミン系硬化剤は、アミノ樹脂及び／又は
ブロックポリイソシアネート化合物
　（2-iv）「【０１６４】上記消泡剤としては、上述した性質を有するものであれば特に限定されず、例えば、
アクリル系重合物、
　（2-v）「【０１６７】
上記消泡剤の配合量は、上述した樹脂成分全量に対して、０．０１〜５重量％である。
　（2-vi）「【０１６８】上記消泡剤を用いることにより、自動車塗装ラインにおいてサーキュレーションするときに、
塗料中に発生する微小な泡を消すことができることから、塗装粘度及び塗布量を一定に保ち、塗膜の肉痩せ感、ワキ、色相変化等の外観不良の発生を抑え、上記自動車用ソリッド塗料の塗装作業において、ワキ、ピンホール、泡等の外観不良を起こす膜厚が厚くなることから、塗装ラインで管理する膜厚の範囲が広くなり、塗装ライン管理が容易となる。
　
［引用例３］
　（3-i）「【請求項１】前処理した金属素材に下地塗りおよび着色上塗りを行い塗膜を形成する金属材の塗装方法であって、下地塗りはポリエステル樹脂、ベンゾグアナミン環を有するメラミン樹脂、エポキシ樹脂、亜鉛華を含む顔料および球状タルクを含む体質顔料とを含む塗料を用いて塗装し、
着色上塗りは、焼付け塗料または常温乾燥塗料のいずれかを用いて塗装を行う
　（3-ii）「【００２７】その後、着色上塗り塗装を行った。用いる塗料としては、焼付け塗料の場合は一般に使用されているメラミン樹脂塗料、アクリル樹脂塗料、ポリエステル樹脂塗料などが使用できる。
常温乾燥塗料の場合は、アクリルポリオール樹脂およびポリイソシアネート樹脂から構成される二液型のポリウレタン樹脂塗料を使用して、各々の塗装条件に適合した方法で図１に示す着色上塗り塗膜４を形成した。膜厚は２０〜２５μｍとなるように塗装した。着色上塗りに使用したポリウレタン樹脂塗料の成分を重量％で表２に示す。
（3-iii）「【００２８】
【表２】
┌──────────────────┬─────┐
│　　　　　　　　成　　分　　　　　　│　重量％　│
├───┬──────────────┼─────┤
│主　剤│アクリルポリオール樹脂ワニス│　５８．７│
│　　　│着色顔料　　　　　　　　　　│　２４．４│
│　　　│添加剤　　　　　　　　　　　│　　３．５│
│　　　│溶剤　　　　　　　　　　　　│　１３．４│
│　　　├──────────────┼─────┤
│　　　│合計　　　　　　　　　　　　│１００．０│
├───┼──────────────┼─────┤
│硬化剤│ポリイソシアネート樹脂ワニス│　８８．０│
│　　　│溶剤　　　　　　　　　　　　│　１２．０│
│　　　├──────────────┼─────┤
│　　　│合計　　　　　　　　　　　　│１００．０│
└───┴──────────────┴─────┘
以上のようにして調製した二液型ポリウレタン樹脂系常温乾燥塗料は、１５０〜１６０℃程度の温度で短時間（３０分以内）の加熱では、通常の塗膜性能試験で劣化が認められず、その後の焼付け乾燥の条件に耐えうる耐熱性を有している。」
　
３−２．対比、判断                      
　引用例１には、「浮き錆のみ除去した錆が残存する耐候性鋼表面に、（ａ）湿気硬化型樹脂、（ｂ）導電性材料、（ｃ）腐食イオン固定化剤、及び（ｄ）カップリング剤を含有する素地調整剤の塗膜（Ａ）を、乾燥塗布量０．０３〜２ｋｇ／ｍ２の範囲で形成し、次いで、防錆剤を含有した防食塗膜（Ｂ）を、乾燥膜厚３０〜１５０μｍで形成し、更に、促進耐候性試験サンシャインウェザーメーター照射３００時間後の光沢保持率が８５％以上の着色上塗塗膜（Ｃ）を、乾燥膜厚２０〜９０μｍで形成することを特徴とする耐候性鋼の防食法」が記載されており（摘示（1-i）参照）、実施例２においては、防食塗膜として
「〔主剤成分〕
エポキシ樹脂溶液　注9）　　　　　　　　　　　　　　 ２００．０部
亜鉛粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１．５部
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン　　　　　　　６．４部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６．０部
注９）エポキシ当量２５０のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、固形分５０％
〔硬化剤成分〕
ポリアミドアミン樹脂溶液　注10）　　　　　　　　　　１０１．６部
キシレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７２．４部
注１０）アミン価７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６５％」からなる防食塗料を「乾燥膜厚が７０μｍとなるように塗装」し、次いで着色上塗塗膜として
「〔主剤成分〕
アクリル樹脂溶液　注11）　　　　　　　　　　　　　　１５４．０部
キナクリドンレッド　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０．８部
キシレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３．１部
注１１）樹脂の水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１２０００、固形分６５％
〔硬化剤成分〕
ヘキサメチレンジイソシアネート　　　　　　　　　　　　２７．７部
酢酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５．８部」からなる着色上塗塗料を「乾燥膜厚が５０μｍとなるように一回塗装」したことが記載されている（摘示（1-ix）参照）。
　したがって、引用例１には、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂溶液２００．０部、亜鉛粉末４１．５部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン６．４部、メチルエチルケトン２６．０部を有する主剤と、ポリアミドアミン樹脂溶液１０１．６部、キシレン１７２．４部からなる硬化剤成分とから構成される防食塗料と、水酸基含有アクリル樹脂溶液１５４．０部、キナクリドンレッド３０．８部、キシレン４３．１部を有する主剤と、ヘキサメチレンジイソシアネート２７．７部、酢酸ブチル７５．８部からなる硬化剤成分とから構成される着色上塗塗料とを備え、前記防食塗料により膜厚７０μｍの塗膜を形成し、前記着色上塗塗料により膜厚５０μｍの塗膜を一回塗装で形成することのできる塗料」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が実質的に開示されているものと認められる。
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂溶液」、「亜鉛粉末」、「ポリアミドアミン樹脂溶液」、「防食塗料」は、本願補正発明の「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニス」、「防錆顔料」、「ポリアミドアミン系硬化剤」、「エポキシ樹脂系下塗り塗料」にそれぞれ相当し、また、引用例１発明における「水酸基含有アクリル樹脂溶液」、「キナクリドンレッド」、「ヘキサメチレンジイソシアネート」、「着色上塗塗料」は、本願補正発明の「変性アクリルポリオール樹脂ワニス」、「着色顔料」、「イソシアネート樹脂ワニス硬化剤」、「ウレタン樹脂系下塗り塗料」にそれぞれ相当するから、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニス、防錆顔料を有する主剤とポリアミドアミン系硬化剤とから構成されるエポキシ樹脂系下塗り塗料と、
変性アクリルポリオール樹脂ワニス、着色顔料を有する主剤とイソシアネート樹脂ワニス硬化剤とから構成されるウレタン樹脂系上塗り塗料とを備えた塗料」
　
である点で一致し、次の相違点Ａ〜Ｄで相違している。
　
＜相違点＞
　Ａ．本願補正発明の塗料は「超重防食塗料」であるのに対して、引用例１発明の塗料は用途について特定されていない点。
　Ｂ．本願補正発明では、「エポキシ樹脂系下塗り塗料の主剤は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニス２５〜３５重量％、防錆顔料８〜１２重量％、体質顔料、着色顔料、添加剤、溶剤から構成され」、「エポキシ樹脂系下塗り塗料の主剤と前記ポリアミドアミン系硬化剤との混合比を、重量比で５：１〜７：１とし」ているのに対して、引用例１発明の防食塗料では、体質顔料、着色顔料及び添加剤については記載がなく、また、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂溶液は主剤成分の約７３％、亜鉛粉末は主剤成分の約１５．２％、主剤成分と硬化剤成分の混合比は約１：１である点。
　Ｃ．本願補正発明では、「ウレタン樹脂系上塗り塗料の主剤は、変性アクリルポリオール樹脂ワニス５５〜６５重量％、アクリル表面調整剤０．１〜０．５重量％、着色顔料、添加剤、溶剤から構成され」、「ウレタン樹脂系上塗り塗料の主剤とイソシアネート樹脂ワニス硬化剤との混合比を、重量比で９：１〜１１：１とし」ているのに対して、引用例１発明の着色上塗塗料では、添加剤及びアクリル表面調整剤については記載がなく、また、水酸基含有アクリル樹脂溶液は主剤成分の約６７．６％、主剤成分と硬化剤成分の混合比は約２：１である点。
　Ｄ．本願補正発明では、「エポキシ樹脂系下塗り塗料により膜厚１２５〜２００μｍの第１の塗膜を１回塗りで形成し」、かつ、「ウレタン樹脂系上塗り塗料により膜厚１２５〜１５０μｍの第２の塗膜を１回塗りで形成」しているのに対して、引用例１発明では、「前記防食塗料により膜厚７０μｍの塗膜を形成し、前記着色上塗塗料により膜厚５０μｍの塗膜を一回塗装で形成」している点。                 
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（ａ）相違点Ａについて
　本願補正発明の「超重防食塗料」とは、明細書段落【０００５】の記載によれば、「塗膜が水漏れしている時間が長く、水分中に腐食促進イオンが含まれ、温度上昇などがあるような厳しい環境下においても、これに長時間耐え得ることのできるもの」である。
　一方、引用例１には、発明の属する技術分野について、「耐候性鋼の流れ錆（赤錆）を防止し、環境に調和した様々な着色の付与を可能にし、更に省工程で長期耐候性及び防錆性を付与する耐候性鋼の防食方法に関する」と記載されており（摘示（1-ii）参照）、引用例１発明の塗料が厳しい環境下に曝される耐候性鋼に長期耐候性及び防錆性を与えるものであることは明らかであるから、引用例１発明の塗料も本願補正発明と同じ「超重防食塗料」に相当するものである。
　したがって、相違点Ａは実質的な相違点ではない。
　
（ｂ）相違点Ｂについて
　引用例１には、防食塗料に各種添加剤を含有させることが記載されており（摘示（1-iii）参照）、引用例１発明において、体質顔料、着色顔料、添加剤などを配合することは当業者が実施にあたり適宜なし得ることである。
　また、引用例１には、防錆剤について、「これら有機系防錆剤の添加量は、樹脂（及び硬化剤）１００質量部に対して、例えば、０．５〜４０質量部、好ましくは、２〜１０質量部添加することが適当である」（摘示（1-iv）参照）、「これら無機系防錆剤は、樹脂（及び硬化剤）１００質量部に対して、例えば、１〜８０質量部、好ましくは、５〜６０質量部添加するのが良い」（摘示（1-v）参照）と記載されており、有機系、無機系いずれの防錆剤においても、その添加量の範囲は本願補正発明で特定する「防錆顔料８〜１２重量％」を含んでおり、このような範囲を特定することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　さらに、塗料の主剤における樹脂ワニスの含有量や、主剤と硬化剤の混合比等については、用いる材料や組成、固形分濃度や当量などによって適当な範囲に定められるのが普通であり 、引用例１発明においても最適な値に定められているものと認められる。本願補正発明においては、エポキシ樹脂系下塗り塗料の主剤におけるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニスの含有量を２５〜３５重量％、主剤とポリアミドアミン系硬化剤の混合比を重量比で５：１〜７：１と定めてはいるものの、樹脂ワニスの固形分濃度は不明であり、また硬化剤が溶剤を含むのかどうかも不明であり、さらに、樹脂ワニスの含有量や主剤と硬化剤の混合比が上記範囲を外れるものとの比較がなされているわけではないから、これらの値に定めたことに特別な意味があるものとは認められない。（なお、ポリアミドアミン系硬化剤の量は、主剤のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニスにおける官能基の量との関係（例えば当量比）で決めない限り、あまり意味のあるものとは認められない。）
　したがって、引用例１発明において、防錆塗料の主剤の樹脂ワニス含有量や主剤と硬化剤の混合比が本願補正発明で特定する範囲から外れていることをもって、両者に差異があるものとは認められないか、そうでないとしても、これらを本願補正発明で特定する範囲とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｃ）相違点Ｃについて
　本願補正発明の「アクリル表面調整剤」は、本願明細書段落【００１９】に「アクリル表面調整剤においては、表面張力をコントロールすることで消泡剤、わき防止剤として働き」との記載があることから、実際には「消泡剤」であると認められる。
　一方、引用例２には、「着色顔料、硬化性樹脂組成物、及び、水トレランスが０．５〜３．０ｍｌである消泡剤を含んでなり、前記硬化性樹脂組成物の硬化型は、メラミン硬化型又は酸／エポキシ硬化型である自動車用ソリッド塗料」が記載されており（摘示（2-i）参照）、消泡剤を用いることにより、「塗料中に発生する微小な泡を消すことができることから、塗装粘度及び塗布量を一定に保ち、塗膜の肉痩せ感、ワキ、色相変化等の外観不良の発生を抑え、上記自動車用ソリッド塗料の塗装作業において、ワキ、ピンホール、泡等の外観不良を起こす膜厚が厚くなることから、塗装ラインで管理する膜厚の範囲が広くなり、塗装ライン管理が容易となる」ことが記載されている（摘示（2-vi）参照）。また、消泡剤の例としてアクリル系重合物が挙げられ（摘示（2-iv）参照）、配合量についても「樹脂成分全量に対して、０．０１〜５重量％である」「好ましくは０．１〜３重量％である。」として適当な範囲が示されている（摘示（2-v）参照）。
　そして、引用例１発明の着色上塗塗料においては、膜厚が９０μｍを越えると発泡や硬化不良が生じやすくなることが指摘されており（摘示（1-viii）参照）、引用例１発明の着色上塗塗料において、塗装粘度及び塗布量を一定に保ち、塗膜の肉痩せ感、ワキ、色相変化等の外観不良の発生を抑えることを目的とし、さらには、ワキ、ピンホール、泡等の外観不良を起こす膜厚を厚くして塗装ラインで管理する膜厚の範囲を９０μｍを越えて広くすることを目的として、引用例２に記載されているような消泡剤を使用することは、引用例２に記載されている自動車用ソリッド塗料の組成が引用例１発明の着色上塗塗料と共通しているものである（摘示（2-ii）（2-iii）参照）ことからみて当業者が容易に想到できることである。また、その際に含有量についても、引用例２に記載されている配合量の範囲を参照して、０．１〜０．５重量％という適当な範囲を見出すことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また添加剤については、引用例１には、着色上塗塗料に各種添加剤を含有させることが記載されており（摘示（1-vii）参照）、引用例１発明において添加剤などを配合することは当業者が実施にあたり適宜なし得ることである。
　さらに、塗料の主剤における樹脂ワニスの含有量や、主剤と硬化剤の混合比等については、用いる材料や組成、固形分濃度や当量などによって適当な範囲に定められるのが普通であり 、引用例１発明においても最適な値に定められているものと認められる。一方、本願補正発明においては、ウレタン樹脂系上塗り塗料の主剤における変性アクリルポリオール樹脂ワニスの含有量を５５〜６５重量％、主剤とイソシアネート樹脂ワニス硬化剤との混合比を重量比で９：１〜１１：１と定めてはいるものの、樹脂ワニス硬化剤がどのような組成であるのか不明であり、また、樹脂ワニスの含有量や主剤と硬化剤の混合比が上記範囲を外れるものとの比較がなされているわけではないから、これらの値に定めたことに特別な意味があるものとは認められない。（なお、イソシアネート樹脂ワニス硬化剤の量は、主剤の変性アクリルポリ０−留樹脂ワニスにおける官能基の量との関係（例えば当量比）で決めない限り、あまり意味のあるものとは認められない。）
　したがって、引用例１発明において、着色上塗塗料の主剤の樹脂ワニス含有量や主剤と硬化剤の混合比が本願補正発明で特定する範囲から外れていることをもって、両者に差異があるものとは認められない。
　
（ｄ）相違点Ｄについて
　引用例２には、塗料に消泡剤を含有させることにより、「ワキ、ピンホール、泡等の外観不良を起こす膜厚が厚くなる」、すなわち、「ワキ、ピンホール、泡等の外観不良」を起こさずに膜厚を厚くできること、その結果「塗装ラインで管理する膜厚の範囲が広くなり、塗装ライン管理が容易となる」ことが記載されており、（摘示（2-vi）参照）、また、「１２５〜２００μｍ」や「１２５〜１５０μｍ」という膜厚が、１２５μｍまでの膜厚の値とかけ離れたものではなく、塗装にあたって特別な技術を要するものとも認められないから、引用例１発明の防食塗料あるいは着色上塗塗料において、塗装ラインで管理する膜厚の範囲を広くして、塗装ライン管理を容易にすることを意図し、消泡剤を添加することによってワキ、ピンホール、泡等の外観不良を起こすことを抑制しながら、「１２５〜２００μｍ」あるいは「１２５〜１５０μｍ」という通常よりも厚い塗膜を得ることは、当業者が容易になし得ることである。また、引用例２における、「ワキ、ピンホール、泡等の外観不良を起こす膜厚が厚くなる」という記載は、「１回塗り」を意味していることは明らかであるから、「１２５〜１５０μｍ」という厚膜の塗膜は当然１回塗りで塗装することが意図されるものである。
　また、特に引用例１発明の防食塗膜については、その膜厚について「３０〜１５０μｍ」が適当である旨の記載があり、また「上記厚みを有する限り、複数層で形成してもよい」との記載がある（いずれも摘示（1-vi）参照）ことから、膜厚３０〜１５０μｍの塗膜を１回塗りで形成することが開示されているものと認められ、引用例１発明において、防食塗料（エポキシ樹脂系下塗り塗料）により１２５〜１５０μｍの塗膜を１回塗りで形成することは、当業者が引用例１の記載に基づき容易になし得ることである。
　そして、本願補正明細書段落【００１４】に「次に下地との高付着性および優れた耐食性を得るために、表１に示すエポキシ樹脂系下塗り塗料を塗装し、第１の塗膜２を形成する。膜厚は、１５〜２００μｍ（標準３０〜１５０μｍ）である。」と、また【００１７】に「次に、表２に示すウレタン樹脂系上塗り塗料を塗装し、第２の塗膜３を形成する。膜厚は、１５〜１５０μ（標準２０〜１００μ）である。」と記載されていることにかんがみれば、本願補正発明において、「１２５〜２００μｍ」や「１２５〜１５０μｍ」との膜厚とすることにより格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　以上のとおりであり、上記相違点ＡないしＤに挙げられた構成は、実質的に引用例１発明と等しいか、あるいは、引用例１及び２の記載に基づき当業者が容易に導き出し得たものであり、また、上記相違点ＡないしＤに係る構成を併せ採用することも当業者が容易になし得たことであって、それによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２の記載、並びにこの出願日前周知の技術的事項を勘案し、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２４年９月２８日付けの手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２４年７月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるのもと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニス、防錆顔料、体質顔料、着色顔料を有する主剤とポリアミドアミン系硬化剤とから構成されるエポキシ樹脂系下塗り塗料と、
変性アクリルポリオール樹脂ワニス、アクリル表面調整剤、着色顔料を有する主剤とイソシアネート樹脂ワニス硬化剤とから構成されるウレタン樹脂系上塗り塗料とを備え、
前記エポキシ樹脂系下塗り塗料の主剤は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニス２５〜３５重量％、防錆顔料８〜１２重量％、体質顔料、着色顔料、添加剤、溶剤から構成され、
前記エポキシ樹脂系下塗り塗料の主剤と前記ポリアミドアミン系硬化剤との混合比を、重量比で５：１〜７：１とし、
前記ウレタン樹脂系上塗り塗料の主剤は、変性アクリルポリオール樹脂ワニス５５〜６５重量％、アクリル表面調整剤０．１〜０．５重量％、着色顔料、添加剤、溶剤から構成され、
前記ウレタン樹脂系上塗り塗料の主剤とイソシアネート樹脂ワニス硬化剤との混合比を、重量比で９：１〜１１：１とし、
前記エポキシ樹脂系下塗り塗料により膜厚１５〜２００μｍの第１の塗膜を形成し、
前記ウレタン樹脂系上塗り塗料により膜厚１５〜１５０μｍの第２の塗膜を形成することを特徴とする超重防食塗料。」
　
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記II．３．３−１．に記載したとおりである。
　
２．対比、判断
　前記II．３．３−２．において述べたとおり、引用例１には、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂溶液２００．０部、亜鉛粉末４１．５部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン６．４部、メチルエチルケトン２６．０部を有する主剤と、ポリアミドアミン樹脂溶液１０１．６部、キシレン１７２．４部からなる硬化剤成分とから構成される防食塗料と、水酸基含有アクリル樹脂溶液１５４．０部、キナクリドンレッド３０．８部、キシレン４３．１部を有する主剤と、ヘキサメチレンジイソシアネート２７．７部、酢酸ブチル７５．８部からなる硬化剤成分とから構成される着色上塗塗料とを備え、前記防食塗料により膜厚７０μｍの塗膜を形成し、前記上塗塗料により膜厚５０μｍの塗膜を一回塗装で形成した塗料」の発明（「引用例１発明」）が実質的に開示されているものと認められる。
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　
「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニス、防錆顔料を有する主剤とポリアミドアミン系硬化剤とから構成されるエポキシ樹脂系下塗り塗料と、
変性アクリルポリオール樹脂ワニス、着色顔料を有する主剤とイソシアネート樹脂ワニス硬化剤とから構成されるウレタン樹脂系上塗り塗料とを備え、
前記エポキシ樹脂系下塗り塗料により膜厚７０μｍの第１の塗膜を形成し、
前記ウレタン樹脂系上塗り塗料により膜厚５０μｍの第２の塗膜を形成することを特徴とする塗料」
　
である点で一致し、次の相違点ａないしｃで相違している。
　
＜相違点＞
　ａ．本願補正発明の塗料は「超防食塗料」であるのに対して、引用例１発明の塗料は用途について特定されていない点。
　ｂ．本願補正発明では、「エポキシ樹脂系下塗り塗料の主剤は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ワニス２５〜３５重量％、防錆顔料８〜１２重量％、体質顔料、着色顔料、添加剤、溶剤から構成され」、「エポキシ樹脂系下塗り塗料の主剤と前記ポリアミドアミン系硬化剤との混合比を、重量比で５：１〜７：１とし」ているのに対して、引用例１発明の防食塗料では、体質顔料、着色顔料及び添加剤については記載がなく、また、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂溶液は主剤成分の７３％、亜鉛粉末は主剤成分の１５．２％、主剤成分と硬化剤成分の混合比は１：１である点。
　ｃ．本願補正発明では、「ウレタン樹脂系上塗り塗料の主剤は、変性アクリルポリオール樹脂ワニス５５〜６５重量％、アクリル表面調整剤０．１〜０．５重量％、着色顔料、添加剤、溶剤から構成され」、「ウレタン樹脂系上塗り塗料の主剤とイソシアネート樹脂ワニス硬化剤との混合比を、重量比で９：１〜１１：１とし」ているのに対して、引用例１発明の着色上塗塗料では、添加剤及びアクリル表面調整剤については記載がなく、また、水酸基含有アクリル樹脂溶液は主剤成分の６７．６％、主剤成分と硬化剤成分の混合比は約２：１である点。
　
　上記「相違点ａ」ないし「相違点ｃ」は、前記II．３．３−２．において検討した「相違点Ａ」ないし「相違点Ｃ」とそれぞれ同じものであり、その判断もII．３．３−２．の「（ａ）相違点Ａについて」ないし「（ｃ）相違点Ｃについて」でそれぞれ述べたものと同じである。
　
３．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２の記載、並びにこの出願日前周知の技術的事項を勘案し引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。