(57)【要約】      （修正有）【課題】穴あけ、溶接等の加工を必要とせず、既存部材の傷つきを防止し、施工による部材の劣化を防止できるとともに鉄骨の横方向の強度、剛性を向上させることができる補強金物を提供する。【解決手段】鉄塔、建築骨組等の鉄骨開断面構造部材の形状に適合し、少なくとも鉄骨開断面構造部材の開口端部５を変形させることなく覆うことができる補強バンド１と、前記補強バンドを締め付け、鉄骨開断面構造部材に密着させることができる締め付け手段とで補強金物を構成する。【選択図】図３
0003153161.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔、建築骨組等の鉄骨構造物の鉄骨開断面構造部材の形状に適合し、少なくとも鉄骨開断面構造部材の開口端部を変形させることなく覆うことができる補強バンドと、前記補強バンドを締め付け、鉄骨開断面構造部材に密着させることができる締め付け手段とより構成され、既存の鉄骨構造物に加工を施すことなく鉄骨開断面構造部材の補強を行うことができることを特徴とする補強金物。
【請求項２】
鉄塔、建築骨組等の鉄骨構造物の鉄骨開断面構造部材の形状に適合し、少なくとも鉄骨開断面構造部材の開口端部を変形させることなく覆うことができる補強バンドと、前記補強バンドを締め付け、鉄骨開断面構造部材に密着させることができる締め付け手段と、鉄骨開断面構造部材の長さ方向の強度を向上させることができる補強材とより構成され、既存の鉄骨構造物に加工を施すことなく鉄骨開断面構造部材の補強を行うことができることを特徴とする補強金物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、鉄骨開断面構造部材を補強する補強金物に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の補強方法は、鉄骨開断面構造部材に穴を開け、アングル材、プレート材をボルトで螺合、溶接等で結合させ補強していた。鉄塔の接合部分の部材を溶接し、該接合部に補強プレートを螺合により取り付け補強する工法が知られている。（特許文献１）【０００３】  したがって、既存の鉄骨に加工を施す必要があるという欠点があった。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００６−３４２５１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  本考案は、以上のような従来の欠点に鑑み、既存の鉄骨に加工を施さず、鉄骨開断面構造部材を補強できる補強金物を提供することを目的としている。【０００６】  本考案の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本考案の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、本考案は、鉄塔、建築骨組等の鉄骨開断面構造部材の形状に適合し、少なくとも鉄骨開断面構造部材の開口端部を変形させることなく覆うことができる補強バンドと、前記補強バンドを締め付け、鉄骨開断面構造部材に密着させることができる締め付け手段とで補強金物を構成している。
【考案の効果】
【０００８】  以上の説明から明らかなように、本考案にあっては次に列挙する効果が得られる。
（イ）鉄塔、建築骨組等の鉄骨開断面構造部材の形状に適合し、少なくとも鉄骨開断面構造部材の開口端部を変形させることなく覆うことができる補強バンドと、前記補強バンドを締め付け、鉄骨開断面構造部材に密着させることができる締め付け手段とで構成されているので、容易に既存の鉄塔、建築骨組等の鉄骨に取り付けることができる。
したがって、穴あけ、溶接等の加工を必要とせず、既存部材を傷つけ、施工による部材の劣化を防止でき、鉄骨断面が閉断面となるため、既設部材の断面性能向上とともに鉄骨の横方向の強度、剛性を向上させることができる。【０００９】（ロ）前記（１）によって、閉断面にすることにより、部材の風力係数を低減でき、風荷重を減らすことができる。【００１０】（ハ）前記（１）によって、加工のための工具等が必要なく、補強金物も容易に持ち運ぶことができる。
したがって、仮設足場等が不用で、仮設費用が軽減でき、従来の補強方法と比べ、工期の短縮ができる。【００１１】（ニ）前記（３）によって、手作業のみで施工できるため、施工機械による騒音、二酸化炭素の排出などを抑えることができ、周囲環境への影響を軽減することができる。【００１２】（ホ）前記（４）によって、現場での機械作業が不要で、作業職種も少なく、現場管理上、安全点検項目も従来に比べて少なくすることができる。【００１３】（ヘ）請求項２も前記（１）〜（５）と同様の効果が得られるとともに、補強材により、鉄骨の長さ方向の強度も補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本考案の第１の実施の形態の斜視図。
【図２】  本考案の第１の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図３】  本考案の第１の実施の形態の使用形態を示す斜視図。
【図４】  本考案の第１の実施の形態の斜視図。
【図５】  本考案の第１の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図６】  本考案の第１の実施の形態の斜視図。
【図７】  本考案の第１の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図８】  本考案の第１の実施の形態の斜視図。
【図９】  本考案の第１の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図１０】  本考案の第２の実施の形態の斜視図。
【図１１】  本考案の第２の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図１２】  本考案の第２の実施の形態の使用形態を示す斜視図。
【図１３】  本考案の第２の実施の形態の斜視図。
【図１４】  本考案の第２の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図１５】  本考案の第２の実施の形態の斜視図。
【図１６】  本考案の第２の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図１７】  本考案の第２の実施の形態の斜視図。
【図１８】  本考案の第２の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図１９】  本考案の第２の実施の形態の斜視図。
【図２０】  本考案の第２の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図２１】  本考案の第２の実施の形態の斜視図。
【図２２】  本考案の第２の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図２３】  本考案の第３の実施の形態の斜視図。
【図２４】  本考案の第３の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図２５】  本考案の第３の実施の形態の斜視図。
【図２６】  本考案の第３の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図２７】  本考案の第３の実施の形態の斜視図。
【図２８】  本考案の第３の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図２９】  本考案の第３の実施の形態の斜視図。
【図３０】  本考案の第３の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図３１】  本考案の第３の実施の形態の斜視図。
【図３２】  本考案の第３の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図３３】  本考案の第３の実施の形態の斜視図。
【図３４】  本考案の第３の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【図３５】  本考案の第３の実施の形態の斜視図。
【図３６】  本考案の第３の実施の形態の使用状態を示す断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１５】  以下、図面に示す本考案を実施するための最良の形態により、本考案を詳細に説明する。
【００１６】  図１ないし図９の本考案を実施する最良の第１の形態において、
１は、補強バンドである。
２は、鉄骨である。
３は、ボルトである。
４は、ナットである。
５は、鉄骨開口部である。
６は、リブ材である。
【００１７】  上記構成の補強金物は、略くの字型の形状で、補強バンド（１）の内側の面が、鉄骨（２）の外形に適合する形状となっている。
補強バンド（１）一端には、補強バンド同士をボルト（３）で結合するためのボルト通し穴を設ける。ボルト通し穴は鉄骨（２）と補強バンドの密着性を高めるために、横長に設けることが望ましい。
なお、図面では締め付け手段として、ボルト（３）とナット（４）を用いているが、補強バンドに直接ボルトと螺合できるメネジのネジ穴を設ければ、ナット（４）を使用する必要はない。
また、ボルト（３）とナット（４）で取り付ける場合、脱落防止のため、戻り止めの歯付き座金、二重ナット等を用いるとよい。
補強バンド（１）の材質は、鋼材が望ましく、腐食しやすい材質を用いる場合は、防錆のために材料表面に、溶融亜鉛めっき、ニッケルめっき、クロムめっき等の処理を施すことが望ましい。
補強バンド（１）の大きさは、作業者が手で持ち歩ける程度の大きさであることが望ましい。
補強バンド（１）は鉄骨（２）の全周を覆うものではなく、鉄骨開口部（５）を覆うことができれば問題ない。
鉄骨開口部（５）を覆い密着させ、固定すれば、鉄骨（２）の断面が閉断面となり、開断面よりも高い強度が得られる。
また、図４のように、補強バンド（１）の内側に、補助板（７）や図６ないし図９のように、補強バンド（１）の内側にリブ材（６）を設けても良い。
これらの補助板（７）やリブ材（６）は、補強バンド（１）の内側の面との間に鉄骨（２）を配置できる形状であることが望ましい。
このような形状の補助板（７）やリブ材（６）を設けることで、鉄骨が変形しても補助板（７）やリブ材（６）に接触し、それ以上の鉄骨（２）の変形を防止できる。
本考案を使用する場合は、鉄骨（２）の所定の場所に、必要に応じて１枚、あるいは複数枚、鉄骨開口部（５）を覆うように２枚の補強バンド（１）を鉄骨（２）が変形しないよう密着させ、ボルト（３）、ナット（４）を締め付けることにより、取り付ける。
｛考案を実施するための他の形態｝
【００１８】  次に、図１０ないし図３６に示す本考案を実施するための他の形態につき説明する。
なお、これらの本考案を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本考案を実施するための最良の第１の形態と同一構成部分には同一記号を付して重複する説明を省略する。
【００１９】  図１０ないし図２２に示す本考案を実施するための第２の形態に置いて、前記本考案を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は補強バンドを鉄骨の全周を覆うことができるように形成した点である。
また、図１９ないし図２２示すように、補強バンド（１）の外面にリブ材（６）を設けてもよい。このように形成した補強金物にしても、前記本考案を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、ボルト（３）の締め付け具合を調節することで、鉄骨（２）と補強バンド（１）を、より密着させることができ、補強バンド（１）自体の強度を補強することができる。
なお、本実施の形態では、ボルト（３）以外の締め付け手段として、小型の万力を用いて締め付ける、補助バンド（１）同士をかしめによって結合し、締め付け具合を調整する等の方法も考えられるが、高所での作業であることを考慮すれば、ボルト（３）で締め付け具合を調整する方法が望ましい。
【００２０】  図２３ないし図３６示す本考案を実施するための第３の形態において、前記第２の形態と主に異なる点は、補強材（８）を設けた点で、補強材（８）は、補強バンド（１）と同等の材質でできており、同様の表面処理が施されていることが望ましい。
また、補強材（８）は補強バンド（１）よりも鉄骨（２）の長さ方向に長い物であることが望ましい。
このように構成した補強金物にすることにより、前記本考案を実施するための第２の形態と同様な作用効果が得られるとともに、鉄骨（２）の長さ方向の補強ができる。
図２９に示すように、補強材（８）を複数個の補強バンド（１）によって支持してもよい。
補強材（８）は図３１ないし図３４に示すように、プレート材ではなく、円筒、円柱、角柱等を用いても良い。
また、図３５及び図３６に示すように、補強材（８）は鉄骨開口部（５）ではなく、鉄骨の外周に設けても問題ない。
図２３及び図２４に示す形態は、鉄骨（２）の全周を覆う補強バンドではないが、補強バンド（１）の端部に設けられたネジ穴にボルト（３）を螺合し、ボルト（３）の締め付け具合を調整することで、鉄骨（２）と補強バンドを、より密着させることができる。
【符号の説明】
【００２１】    １  補強バンド
２  鉄骨
３  ボルト
４  ナット
５  鉄骨開口部
６  リブ材
７  補助板
８  補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003153161.tif 000009
【図８】
0003153161.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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