【事件の表示】
　特願２００６−２１６５８２「材料棚、材料供給機及び材料供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日出願公開、特開２００８−　３６７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年８月９日の特許出願であって、同２３年５月２３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２３年７月１３日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２４年１月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２４年４月２５日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２４年４月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「搬送装置へ供給する棒材をストックする棚と、
　棚から棒材を受け取って、基準位置に棒材を位置決めして棒材の長さを測定する測長装置とを含み、
　前記測長装置は、
　棒材の長手の一端を基準位置に位置決めするためのストッパと、
　原点位置からストッパへ向けて直線移動可能であると共に前記棒材の長手の一端に対する反対端を押して前記棒材の長手の一端を前記ストッパまで移動させるスライダを有し、
　前記原点位置から前記基準位置までの距離からスライダの前記原点位置から前記ストッパに位置決めされた棒材の反対端の位置までの移動距離を減算して前記棒材の長さを決定する
　材料棚。」
（２）補正後
「搬送装置へ供給する棒材をストックする棚と、
　棚から棒材を受け取って、基準位置に棒材を位置決めして棒材の長さを測定する測長装置とを含み、
　前記測長装置は、
　棒材の長手の一端を基準位置に位置決めするためのストッパと、
　原点位置からストッパへ向けて直線移動可能であると共に前記棒材の長手の一端に対する反対端を押して前記棒材の長手の一端を前記ストッパまで移動させるスライダを有し、
　前記原点位置から前記基準位置までの距離からスライダの前記原点位置から前記ストッパに位置決めされた棒材の反対端の位置までの移動距離を減算して前記棒材の長さを決定
し、
　
加工装置が主軸の軸線上の棒材の加工を終える前に棚にあって次に主軸の軸線上に取り出される予定の棒材の長さを測定する
　材料棚。」
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、「加工装置が主軸の軸線上の棒材の加工を終える前に棚にあって次に主軸の軸線上に取り出される予定の棒材の長さを測定する」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「材料棚」であると認める。
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５６−９５５１１号公報（以下「刊行物１」という。）及び原査定の際に周知例として挙げられた、同じく本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平１０−２９１１４２号公報（以下「刊行物２」という。）の記載内容は、それぞれ以下のとおりである。
ア　刊行物１
（ア）刊行物１記載の事項
　刊行物１には「旋盤における棒材供給装置」に関連して以下の事項が記載されている。
（ア）−１　第１ページ左下欄第１１〜１３行
「本発明は棒材を旋盤後部から旋盤の棒材供給管を通じてチヤツク部へ供給する棒材供給装置に関する。」
（ア）−２　第２ページ左上欄第３〜１０行
「第１図、第２図において（１）は公知のタレツト旋盤（２）は旋盤（１）の後部に隣接して設けたバーフイーダ装置、（３）は棒材ストツク装置、（４）は上記バーフイーダ装置（２）と棒材ストツク装置（３）間に設けた棒材測長装置、（５）はアンローダ装置である。
　（６）は旋盤機枠中を貫通する棒材供給管、（７）はチヤツク、（８）はタレツトである。」
（ア）−３　第２ページ右上欄第１９行〜左下欄第２行
「第３図、第４図において、支柱（２２）にガイドローラ（２３）によつて上下摺動自在に支持されたガイド板（２４）に昇降枠（１０）が固着されている。」
（ア）−４　第２ページ左下欄第６〜１２行
「上記昇降枠（１０）には複数の断面Ｖ字形ローラ（１１）が設けられている。第３図中後部３個のローラ（１１）はフリー回転ローラで前部２個のローラ（１１−１）（１１−２）はマグネツトローラとされ、昇降枠（１０）に支持したトルクリミタ付モータ（２７）によりチエン（２８）、スプロケツト（２９）を介して積極回転される。」
（ア）−５　第２ページ右下欄第１４行〜第３ページ左上欄第２行
「第３図、第５図、第６図、第７図において・・・移動体（４１）が第３図、第５図、左右方向移動自在にコ字形枠（３８）上に支持されている。」
（ア）−６　第３ページ左上欄第１１行〜右上欄第６行
「（５１）はスプロケツト（４５）（５０）間においてチエーン（４８）に係合するスプロケツト、（５２）はスプロケツト（５１）と一体のギアで、該ギア（５２）に対向して近接センサ（５３）が枠（３８）に固着支持され、チエーン（４８）の走行によつてギア（５２）が回転しギア（５２）近接センサ（５３）がギア（５２）の歯の通過を検出し通過した歯数を図示しない公知の積算器で積算することにより移動体（４１）の移動距離（ｌ）を測定する。
　（５４）はブラケツト（５５）によつて枠（３８）に固着支持した原点リミツトスイツチで移動体（４１）の第３図、第５図左端に固着したドツグ（５６）がブラケツト（５５）の端面（５５ａ）に第７図の如く当接した時、即ち移動体の第３図、第５図左端位置において上記スイツチ（５４）がオンし測長原点の確認が行われる。」
（ア）−７　第３ページ右上欄第１０〜１８行
「第８図、第９図に第３図右側の支柱（２２）上部に設けた棒材位置決め装置が詳細に示されている。支柱（２２）間に固着した支板（５７）の中央部にシリンダ（５８）が固定されシリンダ（５８）のピストンロツド（５９）下端に昇降板（６０）がアーム（６１）を介して固着されている。（６２）は昇降板（６０）の中央部に固着した棒材当接片で昇降体（６０）に螺入固定した近接スイツチ（６３）が上記当接片（６２）の中央孔（６４）中に設けられている。」
（ア）−８　第３ページ右下欄第５，６行
「第１図において（８２）（８３）は棒材の有無を検出する光電スイツチである。」
（ア）−９　第３ページ右下欄第８行〜第４ページ左上欄第１８行
「サイクル開始時昇降枠（１０）が第４図実線位置に下位置に下降し、移動体（４１）が第３図左端の測長原点位置にあり、サイクル開始指令信号により第４図ピストンロツド（２１）が進出しスライド板の矢印方向移動により棒ストツク装置（３）より１本の棒材（Ｗ）が測長装置（４）へ投入され支持ローラ（１１）によつて支持される。
　次いで昇降枠（１０）が上昇し同時に第３図、第８図の昇降板（６０）が下降し、昇降枠（１０）が第４図上位置にあることを位置決め片（３０）に設けたリミツトスイツチ（８８）で確認し、昇降板（６０）が下位置にあることを第８図リミツトスイツチ（８９）で確認した後モータ（２７）を駆動し、マグネツトローラ（１１−１）（１１−２）を回転して支持ローラ（１１）上の棒材（Ｗ）を第３図右方へ移動し、第９図に示すように棒材（Ｗ）の先端が棒材当接片（６２）に当つて近接スイツチ（６８）がこれを感知することによりモータ（２７）が停止する。
　上記近接スイッチ（６３）の感知によつてモータ（４３）が駆動しチエーン（４８）が走行して移動体（８４）（当審注：移動体（４１）の誤記である。）が第３図右行し感知ワイヤ（８５）が第３図支持ローラ（１１）上の棒材左端に当接してタツチスイツチ（８４）がこれを感知してモータ（４３）を停止し移動体（４１）が第３図鎖線位置（４１ａ）に停止する。
　移動体（４１）の上記移動距離（ｌ）がギア（５２）の歯数積算により関接的に算出される。第３図実線で示す測長原点における移動体（４１）の感知ワイヤ（８５）と第９図棒材当接片（６２）端面（６２ａ）間距離から上記距離（ｌ）を減算することにより棒材長（Ｌ）を算出することができる。」
（ア）−１０　第４ページ右上欄第２行〜左下欄第４行
「昇降板（６０）が第８図上位置（６０ａ）に上昇したことをリミツトスイツチ（９０）が確認することによりモータ（２７）が駆動しマグネツトローラ（１１−１）（１１−２）が回転して測長装置（４）からバーフイーダ装置（２）へ測長の終つた捧材が送出される。
　・・・バーフイーダ装置（２）へ送り込まれた捧材の先端が光電スイツチ（８３）の光線を遮つてスイツチ（８３）がオンすることによりモータ（２７）が停止して棒材送り込みが停止され、次いで・・・フイードローラ（７３）によつてバーフイーダ装置（２）に送り込まれた棒材が把持されモータ（７６）の駆動によつてフイードローラ（７３）によつて旋盤の棒材供給管（６）中へ棒材が供給される。
　上記棒材はチヤツク（７）から突出してタレツト（８）上の位置決め装置（９１）に当接して位置決めされてフイードローラ（７３）による送り込みが停止し、チヤツク（７）に把持され・・・切削が行われる。」
（ア）−１１　第４ページ左下欄第５行〜右下欄第４行
「切削が終了して製品（Ｗａ）がアンローダ（５）によつてコンベア（９２）上へ搬出される毎にフイードローラ（７３）による棒材供給が行われ第１図において棒材左端が光電スイツチ（８２）より右方へ通過して光電スイツチ（８２）がオフすることにより測長装置（４）の昇降枠（１０）が下位置へ下降し昇降枠（１０）の下降位置においてストツク装置（４）（当審注：ストツク装置（３）の誤記である。）から次の棒材が測長装置へ供給され次の棒材の測長動作が前記の如くして行われる。
　この測長終了後、モータ（２７）は停止のままでバーフイーダ装置（２）への棒材送り込みは行われずバーフイーダ装置（２）によつて旋盤へ供給される棒材左端が第１図の光電スイツチ（８３）を通過してスイツチ（８３）をオフすることにより、フイードローラ（７３）が一旦停止し、・・・その後モータ（２７）が駆動して測長装置（４）からバーフイーダ装置（２）へ捧材送り込みが行われ、該棒材右端がスイツチ（８３）の光線を遮つてスイツチ（８３）をオフ（当審注：オンの誤記である。）して次の棒材の送り込みが終了する。」
（ア）−１２　第４ページ右下欄第５〜１９行
「このようにして前の棒材の端部に次の棒材の端部が突き合わされた状態でフイードローラ装置による棒材の旋盤への供給が再開され、棒材供給、切削が繰り返される。
　この場合１本の棒材について１個の製品切削毎に残棒材長さを算出し、該残棒材長さが製品加工するに充分な長さを有する場合にはアンローダ（５）による製品搬出後、上記切削動作を繰り返し、残棒材長さが製品を加工するに充分な長さを有しない場合は残材として・・・排出した後、次の棒材がバーフイーダ装置によつて供給され、切削動作が再開される。」
（イ）刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の事項を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「バーフイーダ装置２へ供給する棒材Ｗをストツクする棒材ストツク装置３と、
　棒材ストツク装置３から棒材Ｗを受け取って、基準位置となる棒材位置決め装置の棒材当接片６２端面６２ａに棒材を位置決めして棒材Ｗの長さを測定する測長装置４とを含み、
　前記測長装置４は、
　棒材Ｗの長手の一端を基準位置に位置決めするための棒材当接片６２と、
　棒材Ｗの長手の一端を前記棒材当接片６２まで移動させる手段と、
　測定原点から棒材当接片６２へ向けて直線移動可能である移動体４１を有し、
　前記測定原点から前記基準位置となる棒材当接片６２端面６２ａまでの距離から移動体４１の前記測定原点から前記棒材当接片６２に位置決めされた棒材Ｗの反対端の位置までの移動距離ｌを減算して棒材長Ｌを算出し、
　加工装置である旋盤１が主軸の軸線上の棒材Ｗの加工を行い、棒材Ｗの末端が光電スイツチ８２を超えたとき棒材ストツク装置３にあって次に主軸の軸線上に取り出される予定の棒材Ｗの長さを測定し、加工後の残棒材の長さが製品を加工するに充分な長さを有しない長さになったとき前記長さを測定した取り出される予定の棒材Ｗの送り込みが行われる
　棒材ストツク装置。」
イ　刊行物２
（ア）刊行物２には「長尺材搬送装置」に関連して以下の事項が記載されている。
（ア）−１　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば丸棒、角材のごとき適宜の長尺材の加工を行う加工機械に対して上記長尺材を搬送する装置に関する。」
（ア）−２　段落【００２１】〜【００２４】
「ローラコンベア１７の多数のみぞ付ローラ１９におけるキャレッジ４９とストッパ４３の間に長尺材Ｗを支持せしめる（図４（ａ）参照）。このとき、キャレッジ４９は前記初期位置に位置しており、また、ストッパ４３は昇降シリンダ４５の作動により搬送高さ位置に対して突出してある。
　長尺材Ｗを多数のみぞ付ローラ１９に支持せしめた後に、駆動モータ５３を駆動させてキャレッジ４９を長尺材Ｗに接近する前方向（図４、図５において左方向）へ移動させる。これによって、キャレッジ４９を長尺材Ｗの後端部に当接せしめることができる。更に、駆動モータ５３を駆動させてキャレッジ４９を前方向へ移動させることにより、長尺材Ｗの後端部がキャレッジ４９に当接した状態のもとで長尺材Ｗを前方向へ移動させることができ、予め搬送高さ位置に対して突出したストッパ４３に長尺材Ｗの前端部を当接せしめることができる（図４（ｂ）参照）。これによって、長尺材Ｗをローラコンベア１７における前後方向の適宜位置に位置決めすることができる。なお、ストッパ４３に長尺材Ｗの前端部が当接したことは、当接センサ５９により検出されるものである。
　したがって、当接センサ５９の検出作動時には、長尺材Ｗの後端部はキャリッジ４９に当接し、かつ長尺材Ｗの先端部はストッパ４３に当接した状態となり、キャリッジ４９と長尺材Ｗの後端部との位置的関係は常に一定の関係にあるものである。
　初期位置から長尺材Ｗの前端部がストッパ４３に当接するときまでのキャレッジ４９の前後方向の移動位置（移動量）Ｌ４ を、エンコーダ５７により検出し、この検出信号は、制御部６３を介して演算部６５に送られる。これによって、演算部６５により、まず、切断加工位置を基準としたキャレッジ４９の前後方向の初期位置Ｌ１と、初期位置を基準とした上記キャレッジ４９の前後方向の移動位置Ｌ４とに基づいて、切断加工位置を基準とした長尺材Ｗの後端部の前後方向の位置がＬ１ −Ｌ４ として演算され検出される。次に、予め判明している切断加工位置を基準としたストッパ４３の前後方向の位置Ｌ２、換言すればストッパ４３に当接したときの前後方向における長尺材Ｗの前端部の前後方向の位置と、切断加工位置を基準とした長尺材Ｗの後端部の前後方向の位置Ｌ１ −Ｌ４  とに基づいて、演算部６９によりＬ１ −Ｌ４−Ｌ２ を演算する。これによって、長尺材Ｗの長さがＬ１ −Ｌ４−Ｌ２ として測定されるものである。」
（イ）刊行物２記載の事項を整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
「長尺材搬送装置において、長尺材の長さを測定するために、移動量を検出することができるキャレッジ４９により長尺材Ｗを移動してストッパ４３に長尺材Ｗの前端部を当接せしめること。」
（３）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「バーフイーダ装置２」は、補正発明の「搬送装置」に相当し、同じく、「棒材当接片６２」は、「ストッパ」に、「測定原点」は、「原点位置」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「棒材Ｗの長手の一端を基準位置に位置決めするための棒材当接片６２」は、補正発明の「棒材の長手の一端を基準位置に位置決めするためのストッパ」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「棒材ストツク装置３」は、「棒材をストックする棚」ないし「材料棚」ということができるものである。
　また、刊行物１記載の発明の「移動体４１」は、原点位置からストッパへ向けて直線移動可能であり、前記原点位置から前記ストッパに位置決めされた棒材の反対端の位置までの移動距離を計測できるスライダであるという限りで、補正発明の「スライダ」と共通している。
　さらに、刊行物１記載の発明において「加工装置である旋盤１が主軸の軸線上の棒材Ｗの加工を行い、棒材Ｗの末端が光電スイツチ８２を超えたとき棒材ストツク装置３にあって次に主軸の軸線上に取り出される予定の棒材Ｗの長さを測定」することは、「１本の棒材について加工可能な複数の加工が全て終了する前に次の棒材の長さを測定」することを意味しているところ、補正発明における「棒材の加工を終える前」は、刊行物１記載の発明における上記「１本の棒材について加工可能な複数の加工が全て終了する前」を包含している。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において上記「１本の棒材について加工可能な複数の加工が全て終了する前に次の棒材の長さを測定」をすることは、補正発明において「加工装置が主軸の軸線上の棒材の加工を終える前に棚にあって次に主軸の軸線上に取り出される予定の棒材の長さを測定」することと一致しているということができる。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
［一致点］
「搬送装置へ供給する棒材をストックする棚と、
　棚から棒材を受け取って、基準位置に棒材を位置決めして棒材の長さを測定する測長装置とを含み、
　前記測長装置は、
　棒材の長手の一端を基準位置に位置決めするためのストッパと、
　原点位置からストッパへ向けて直線移動可能であるスライダを有し、
　前記原点位置から前記基準位置までの距離からスライダの前記原点位置から前記ストッパに位置決めされた棒材の反対端の位置までの移動距離を減算して前記棒材の長さを決定し、
　加工装置が主軸の軸線上の棒材の加工を終える前に棚にあって次に主軸の軸線上に取り出される予定の棒材の長さを測定する
　材料棚。」
［相違点］
　補正発明では、スライダは、棒材の長手の一端に対する反対端を押して前記棒材の長手の一端をストッパまで移動させるものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、スライダは、原点位置からストッパへ向けて直線移動可能であるものの、棒材の長手の一端をストッパまで移動させるものではなく、棒材を前記のように移動させるためにスライダとは別の手段を備えている点。
（４）相違点の検討
ア　上記（２）のイ（イ）で認定したように、刊行物２には「長尺材搬送装置において、長尺材の長さを測定するために、移動量を検出することができるキャレッジ４９により長尺材Ｗを移動してストッパ４３に長尺材Ｗの前端部を当接せしめること。」が記載されている。刊行物２記載の事項における「キャレッジ４９」は、スライダということができるものである。そして、長尺材の長さを測定するために、移動量を検出することができるスライダにより長尺材を移動させることは、刊行物２を例示するまでもなく従来周知の事項である。
　してみると、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の周知の事項を適用して、棒材の長手の一端をストッパまで移動させるためにスライダとは別の手段を備えることなく、スライダによって棒材の長手の一端に対する反対端を押して前記棒材の長手の一端をストッパまで移動させるように構成することに格別の困難性は見当たらない。
イ　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
ウ　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２３年７月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「材料棚」である。
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、原査定の際に周知例として挙げられた刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から「加工装置が主軸の軸線上の棒材の加工を終える前に棚にあって次に主軸の軸線上に取り出される予定の棒材の長さを測定する」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）ウで示したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。