【事件の表示】
　特許第６３５２１１０号発明「温水器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５２１１０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項[１ないし５]及び６について訂正することを認める。
　特許第６３５２１１０号の請求項２ないし５に係る特許を維持する。
　特許第６３５２１１０号の請求項１及び６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３５２１１０号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２６年８月２５日に出願され、平成３０年６月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月４日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。
平成３０年１２月２７日：特許異議申立人　ＴＯＴＯ株式会社（以下「異議申立人」という。）により請求項１ないし６に係る特許に対する異議の申立て
平成３１年３月１日付け：取消理由通知書
平成３１年４月１２日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
平成３１年４月２３日付け：訂正拒絶理由通知
令和１年７月１７日付け：取消理由通知書（決定の予告）
令和１年９月９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和１年９月１３日付け：訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の
５第５項）
令和１年１０月１６日：異議申立人による意見書の提出
　なお、令和１年９月９日に訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成３１年４月１２日の訂正請求は取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　令和１年９月９日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。） 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１の削除。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、
　「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、所定の時間が経過するまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする請求項１に記載の温水器。」とあるのを、
　「
吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、
　吐水の水路を開閉する開閉部と、
　前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、
　前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、
　前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、
当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、
る温
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、
　「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、前記加熱部より加熱された水の温度が第１の温度以上になるまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする請求項１に記載の温水器。」とあるのを、
　「
吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、
　吐水の水路を開閉する開閉部と、
　前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、
　前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、
　前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、
当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、
る温
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に、
　「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、水路を流れる水の流量が所定の流量以下になるまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする請求項１に記載の温水器。」とあるのを、
　「
吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、
　吐水の水路を開閉する開閉部と、
　前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、
　前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、
　前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、
当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、
る温
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に、
　「請求項１から４のいずれかに記載の温水器。」とあるのを、
　「請求項
２
（６）訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項６の削除。
（７）訂正事項７
　【発明の名称】、明細書の段落【０００１】、【０００５】、【００１５】にそれぞれ「温水器及びそれを用いた吐水システム」と記載されているのを、「温水器」と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書の段落【００１２】、【００１３】の削除。
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１ 
ア　訂正の目的について 
　訂正事項１は、請求項１を削除するというものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　訂正事項１は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　訂正事項１は、上記アに記載したとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２ないし４
ア　訂正の目的について
　訂正事項２ないし４は、訂正前の請求項２ないし４の記載が、訂正前の請求項１を引用する形式であったものを、訂正前の請求項１の記載を引用しないものとして、独立形式で記載された請求項としたものである。
　したがって、訂正事項２ないし４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定された他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　訂正事項２ないし４は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　訂正事項２ないし４は、上記アに記載したとおりであって、独立形式で記載された請求項としたものであって、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項５
ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、請求項５が引用する請求項について、「請求項１から４」とあるのを、「請求項２から４に記載の」と訂正することにより特許請求の範囲の請求項５の引用請求項数を削減するというものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記アに記載したとおり、訂正事項５は、請求項５の引用請求項数を削減するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アに記載したとおり、訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項５の引用請求項数を削減するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである
（４）訂正事項６
ア　訂正の目的について 
　訂正事項６は、請求項６を削除するというものである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　訂正事項６は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　訂正事項６は、上記アに記載したとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（５）訂正事項７及び８
ア　訂正の目的について 
　訂正事項７及び８は、上記訂正事項１ないし６に伴って、特許請求の範囲と、【発明の名称】及び明細書の記載との整合を図るための訂正である。
　したがって、訂正事項７及び８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定された明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　訂正事項７及び８は、上記アに記載したとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　訂正事項７及び８は、上記アに記載したとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし６について訂正することを認める。
　　　　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件訂正発明
　本件訂正後の請求項１ないし６に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」、「本件訂正発明３」、「本件訂正発明４」、「本件訂正発明５」及び「本件訂正発明６」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】（削除）」
　「【請求項２】吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、
　吐水の水路を開閉する開閉部と、
　前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、
　前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、
　前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、所定の時間が経過するまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする温水器。」
　「【請求項３】吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、
　吐水の水路を開閉する開閉部と、
　前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、
　前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、
　前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、前記加熱部より加熱された水の温度が第１の温度以上になるまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする温水器。」
　「【請求項４】吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、
　吐水の水路を開閉する開閉部と、
　前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、
　前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、
　前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、水路を流れる水の流量が所定の流量以下になるまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする温水器。」
　「【請求項５】前記加熱部に供給される水の温度が第２の温度以上の場合、前記制御部は、前記加熱部による加熱を開始させないことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の温水器。」
　「【請求項６】（削除）」
２　取消理由（決定の予告）の概要
 当審において、令和１年７月１７日付けで通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
（１）理由１
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）理由２
　請求項１及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）理由３
　請求項１ないし５に係る発明は明確でないから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
　請求項１には、「・・・前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように前記加熱部による加熱を停止させることを特徴とする・・・」と記載されているが、ここでいう「実質的に同時」という記載は、前記開閉部が閉状態になるタイミングと前記加熱部による加熱を終了するタイミングとの間にどの程度の時間差を許容するのかという点で、この記載の意味するところが不明確であり、また、請求項１を引用する請求項２〜４に記載された態様以外のものを含むのかも不明であるから、請求項１に係る発明における技術的範囲の外延が不明瞭である。
　この点、本件明細書の段落【００１９】、【００２４】、【００４２】ないし【００４４】、【００４８】、【００５２】には、前記加熱部による加熱を終了するタイミングを定める方法（実験等）は開示されているが、これらの記載を踏まえても、請求項１に係る発明に、前記開閉部が閉状態になるタイミングと前記加熱部による加熱を終了するタイミングとの時間差がどの程度まで存在する場合が包含されるのかは、依然として明確でない。　
　＜甲号証＞
　甲第１号証：特開２０１３−１０４６２１号公報（以下「甲１」という。）
３　取消理由についての判断
（１）理由１及び２について
　取消理由の対象とされた訂正前の請求項１は、本件訂正により削除されている。
　また、本件訂正発明５については、取消理由で通知していない本件訂正発明２−４のみを引用しており、取消理由を有していない。
（２）理由３について
ア　訂正前の請求項１について
　取消理由の対象とされた訂正前の請求項１は、本件訂正により削除されている。
イ　本件訂正発明２−４について
　本件訂正発明２は、「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと
実質的に同時
所定の時間が経過するまで
 　本件訂正発明３は、「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと
実質的に同時
前記加熱部より加熱された水の温度が第１の温度以上になるまで
　本件訂正発明４は、「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと
実質的に同時
水路を流れる水の流量が所定の流量以下になるまで
　そして、本件訂正後の明細書には、下記の事項が記載されている。
　「【０００７】  
　この態様によると、開閉部が閉動作を開始してからしばらく後に加熱部による加熱を停止させることができる。開閉部が閉動作を開始してから閉状態となって流水が止まるまでにはある程度の時間がかかるため、閉動作を指示した後もしばらくは加熱部に水が流れ込む。閉動作を指示した後も加熱を継続することで、閉弁指示をした後に加熱部に流れ込んだ水も加熱できる。
これにより、加熱されていない水が加熱部やその下流に残るのを抑止でき、心地よい温度で吐水できる。
　「【０００８】  
　制御部は、所定の時間が経過するまで加熱部による加熱を継続させてから加熱部による加熱を停止させてもよい。」
　「【０００９】  
　制御部は、加熱部より加熱された水の温度が第１の温度以上になるまで加熱部による加熱を継続させてから加熱部による加熱を停止させてもよい。」　「【００１０】 
　 制御部は、水路を流れる水の流量が所定の流量以下になるまで加熱部による加熱を継続させてから加熱部による加熱を停止させてもよい。」
　「【００４２】（４）第１停止条件  加熱制御部７６は、開閉制御部７４が電磁弁３２に開弁指示を送った後、「第１の時間」が経過するまで加熱部４０による加熱を継続させてから加熱部４０に停止指示を送る。
なお、閉弁動作時間と実施的に同一である時間を「第１の時間」に設定することにより、電磁弁３２が閉状態になるのと実質的に同時に加熱部４０による加熱を終了できる。なお、「第１の時間」は実験により定めればよい。
「【００４３】
（５）第２停止条件  加熱制御部７６は、開閉制御部７４が電磁弁３２に閉弁指示を送った後、出湯温度が「第１の出湯温度」以上になるまで加熱部４０による加熱を継続させてから加熱部４０に停止指示を送る。ここで、閉弁動作が開始されて電磁弁３２が閉じ始めると水路５２を流れる水の流れが遅くなり、水が加熱部４０内を通過するのに要する時間は長くなる。したがって、加熱部４０内を通過する水は開状態のときよりもより長い時間加熱され、出湯温度は開状態のときよりも高くなる。
例えば電磁弁３２を開状態から閉状態にしたときの出湯温度の変化を測定し、出湯温度の最高値を「第１の出湯温度」に設定すればよい。この場合、電磁弁３２が閉状態になるのと実質的に同時に加熱部４０による加熱を終了できる。
「【００４４】
（６）第３停止条件  加熱制御部７６は、開閉制御部７４が電磁弁３２に閉弁指示を送った後、流量が「第１の流量」以下になるまで加熱部４０による加熱を継続させてから加熱部４０に停止指示を送る。ここで、閉弁動作が開始されて電磁弁３２が閉じ始めると流量は少なくなり、閉状態になると流量はゼロになる。
例えば実質的にゼロと見なせる流量を「第１の流量」に設定すれば、電磁弁３２が閉状態になるのと実質的に同時に加熱部４０による加熱を終了できる。
　これらの記載によれば、本件訂正発明２−４は、例えば実験により定められた、閉弁動作時間と実施的に同一である「第１の時間」、「第１の出湯温度」（になるまでの時間）、「第１の流量」（になるまでの時間）、加熱を継続させることで、加熱されていない水が加熱部やその下流に残るのを抑止する発明である。
　したがって、本件訂正発明２−４における「実質的に同時」の「実質的に」とは、加熱されていない水が加熱部やその下流に残るのを抑止することができる範囲において、ある程度の時間差が許容されたという意味であり、明確である。
ウ　まとめ
　したがって、本件訂正後の請求項２ないし４及び請求項２から４のいずれかを引用する請求項５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許異議申立理由の概要
　取消理由（決定の予告）において採用しなかった理由の概要は次のとおりである。
ア［理由１］請求項４及び６に係る発明は、甲第１または２号証に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。
イ［理由２］請求項２ないし６に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。
ウ［理由３］請求項６に係る発明は不明確であるから、その特許は特許法第３６条第６項第２項の規定に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許を取り消すべきものである。
（２）甲第１ないし４号証に記載された発明
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲１号証には、特に、段落【００１３】、【００１７】、【００２０】、【００３０】ないし【００３１】及び図２の記載を参酌すると以下の「甲１発明」が記載されていると認められる。
「温水取出口７１ａから吐水される水を加熱する加熱部１０ａと、
吐水の水路を開閉するメインバルブ６０ａと、
装置の各構成を制御する加熱制御部５１や水路制御部５２を有する制御部５０と、を備え、
加熱部１０ａは、温水取出口７１ａから吐水される水を、加熱部１０ａを流れる間に加熱し、
制御部５０は、吐出を停止させる操作を行ったとき、加熱制御部５１が加熱部１０による水の加熱を停止させるとともに、水路制御部５２がメインバルブ６０ａを閉状態とし通水を停止させる温水器。」
イ　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、特に段落【００２１】及び【００２２】の記載を参酌すると、以下の「甲２発明」が記載されている。
　「センサが感知した信号で電磁弁が開放する自動排水用の水栓において、センサが感知した信号で電磁弁が開放して送水された水圧でヒーターに通電するフロースイッチ１が作動するように設ける湯沸器」
ウ　甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、特に段落【００５９】、【００６１】及び【００８９】並びにＦＩＧＵＲＥ２及び１０の記載を参酌すると、以下の「甲３発明」が記載されている。
　「バルブを開き（ｔ１）、ヒーターに通電し（ｔ１）、バルブを閉じ（ｔ２）、ヒーターを停止する（ｔ３）温水器」
エ　甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、特に段落【００１２】及び【００１４】及び図１の記載を参酌すると、以下の「甲４発明」が記載されている。
　「バルブ１０を閉止した後も、温度調節手段６が予め設定された設定温度（例えば３５℃）に達するまでヒータ４は作動を続ける温水器」
（３）本件訂正発明２について
ア　対比
　甲１発明と本件訂正発明２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１発明の「温水器」、「温水取出口７１ａ」、「温水取出口７１ａから吐水される水を加熱する加熱部１０ａ」、「吐水の水路を開閉するメインバルブ６０ａ」、「装置の各構成を制御する加熱制御部５１や水路制御部５２を有する制御部５０」は、それぞれ、本件訂正発明２の「温水器」、「吐水口」、「吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部」、「吐水の水路を開閉する開閉部」、「前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部」に相当し、甲１発明の「加熱部１０ａは、温水取出口７１ａから吐水される水を、加熱部１０ａを流れる間に加熱し、」は、本件訂正発明２の「前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、」に相当する。
　甲１発明の「吐出を停止させる操作を行ったとき」、「加熱制御部５１が加熱部１０による水の加熱を停止させる」は、それぞれ、本件訂正発明２の「前記開閉部に対して閉動作を指示した後」、「前記加熱部による加熱を停止させる」に相当する。
　以上のことから、本件訂正発明２と甲１発明は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
（一致点）
　「　吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、
　吐水の水路を開閉する開閉部と、
　前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、
　前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、
　前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、前記加熱部による加熱を停止させる温水器。」
（相違点）
　制御部が、「前記開閉部に対して閉動作を指示した後、前記加熱部による加熱を停止させる」際に、本件訂正発明２は、「当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、所定の時間が経過するまで前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させる」のに対して、甲１発明は、「加熱制御部５１が加熱部１０による水の加熱を停止させるとともに、水路制御部５２がメインバルブ６０ａを閉状態とし通水を停止させる」点。
イ　相違点についての判断
　甲２発明は、「センサが感知した信号で電磁弁が開放する自動排水用の水栓において、センサが感知した信号で電磁弁が開放して送水された水圧でヒーターに通電するフロースイッチ１が作動するように設ける湯沸器」であって、「電磁弁」が閉じられた場合、水圧の変化により「ヒーター」に通電する「フロースイッチ」が作動する。しかしながら、「フロースイッチ」は水圧の変化で作動し、本件訂正発明２のごとく、「所定の時間が経過するまで前記加熱部による加熱を継続させて」いる制御をおこなっているものではない。
　甲３発明は、「バルブを開き（ｔ１）、ヒーターに通電し（ｔ１）、バルブを閉じ（ｔ２）、ヒーターを停止する（ｔ３）温水器」であって、「バルブ」を閉じた後も「ヒーター」が「所定の時間」作動し続ける。しかしながら、本件訂正発明２のごとく、「当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように」制御をおこなっているものではない。
　甲４発明は、「バルブ１０を閉止した後も、温度調節手段６が予め設定された設定温度（例えば３５℃）に達するまでヒータ４は作動を続ける温水器」であるが、本件訂正発明２のごとく、「当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、所定の時間が経過するまで前記加熱部による加熱を継続させて」いる制御をおこなっているものではない。
　したがって、本件訂正発明２は、甲１ないし４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件訂正発明３ないし５について
　上記「（３）本件訂正発明２について」で記載した事項と同様に、甲１ないし４発明において、「前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように」、「加熱された水の温度が第１の温度以上になるまで」（本件訂正発明３）又は「水の流量が所定の水量以下になるまで」（本件訂正発明４）、「前記加熱部による加熱を継続させてから前記加熱部による加熱を停止させる」いる制御をおこなっているものはない。
　したがって、本件訂正発明３は、甲１ないし４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件訂正発明４は、甲１発明又は甲２発明と同一ではなく、甲１ないし４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本件訂正発明２ないし４のいずれかの発明の特定事項を全て含む本件訂正発明５においても、同様に甲１ないし４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）意見書について
　異議申立人は、令和１年１０月１６日付け意見書において、本件訂正発明４は、甲第２号証に記載された発明から、当業者であれば容易に想到可能と主張している。
　しかしながら、上記（４）で検討したとおり、甲１ないし４発明から当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（６）まとめ
　よって、本件訂正発明４は、特許法第２９条第１項の規定により、また、本件訂正発明２ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることができない。
（７）請求項１及び６に係る特許に対する申立
　本件訂正発明１及び６は、本件訂正により削除されたため、請求項１及び６に係る特許に対して、申立人がした本件特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許の請求項１及び６に係る特許に対して申立人がした本件特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件特許の請求項２ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項２ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項１及び６に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項１及び６に対して異議申立人がした特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
　　　　
【異議決定日】
令和２年１月３１日（２０２０．１．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
温水
器
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は温水
器に
　【背景技術】
　【０００２】
　手洗いなどに用いられる吐水システムは、オフィスビル、店舗、公共施設、学校、病院などの洗面所やトイレなどに設置され、広く普及している。吐水システムに用いられる温水器には様々な改良が加えられ、従来では、例えば特許文献１に記載されるよう温水器が提案されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２０１３−１０４２６６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　上述した従来の温水器は、冷たすぎず熱すぎない心地よい温度で吐水できる。しかし、この温水器では、使用者が差し出した手を検知して加熱部の駆動を開始した後、所定の予備時間が経過してから水路を開くため、吐水が始まるのが遅く感じる。これは使用者にとってはストレスとなる。
　【０００５】
　本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、心地よい温度で吐水し、かつ、使用者に与えるストレスを低減しうる温水
器を
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　上記課題を解決するために、本発明のある態様の温水器は、吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、吐水の水路を開閉する開閉部と、加熱部および開閉部を制御する制御部と、を備える。制御部は、開閉部に対して閉動作を指示した後、所定の停止条件を満たすまで加熱部による加熱を継続させてから加熱部による加熱を停止させる。
　【０００７】
　この態様によると、開閉部が閉動作を開始してからしばらく後に加熱部による加熱を停止させることができる。開閉部が閉動作を開始してから閉状態となって流水が止まるまでにはある程度の時間がかかるため、閉動作を指示した後もしばらくは加熱部に水が流れ込む。閉動作を指示した後も加熱を継続することで、閉弁指示をした後に加熱部に流れ込んだ水も加熱できる。これにより、加熱されていない水が加熱部やその下流に残るのを抑止でき、心地よい温度で吐水できる。
　【０００８】
　制御部は、所定の時間が経過するまで加熱部による加熱を継続させてから加熱部による加熱を停止させてもよい。
　【０００９】
　制御部は、加熱部より加熱された水の温度が第１の温度以上になるまで加熱部による加熱を継続させてから加熱部による加熱を停止させてもよい。
　【００１０】
　制御部は、水路を流れる水の流量が所定の流量以下になるまで加熱部による加熱を継続させてから加熱部による加熱を停止させてもよい。
　【００１１】
　加熱部に供給される水の温度が第２の温度以上の場合、制御部は、加熱部による加熱を開始させない。この場合、加熱部により加熱せずとも、止水栓から提供される水は快適に使用できると考えられる。つまり、加熱部よって加熱する必要はないと考えられる。したがって、不要な加熱を行わなくてよいため節電が図られる。
　【００１２】
（削除）
　【００１３】
（削除）
　【００１４】
　なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
　【００１５】
　本発明によれば、心地よい温度で吐水し、かつ、使用者に与えるストレスを低減しうる温水
器を
　【図面の簡単な説明】
　【００１６】
　【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、比較例に係る温水器を示す図である。
　【図２】実施の形態に係る吐水システムを示す斜視図である。
　【図３】図２の温水器を示す模式図である。
　【図４】図３の制御部の機能および構成を示すブロック図である。
　【図５】吐水システムの動作を示すフローチャートである。
　【発明を実施するための形態】
　【００１７】
　以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
　【００１８】
　実施の形態に係る吐水システムは、洗面所やトイレなどにおいて好適に用いられ、特にオフィスや駅など頻繁に再吐水が繰り返される洗面所やトイレにおいて好適に用いられる。
　【００１９】
　実施の形態を説明する前に、基礎となった知見を説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は、比較例に係る温水器を示す。図１（ａ）は吐水時を示し、図１（ｂ）は止水時を示し、図１（ｃ）は再吐水時を示す。温水器２００では、一般に、電磁弁２３２に閉弁指示が送られるのと実質的に同時に加熱部２４０に加熱の停止指示が送られる。電磁弁２３２が閉弁動作を開始してから電磁弁が完全に閉じた閉状態となるまでには所定の時間が掛かってしまうため、加熱を停止した加熱部２４０やその下流側に、図１（ｂ）のごとく温められていない水Ｗｃが流れ込んでしまう場合がある。この状態で次回の吐水が始まると、図１（ｃ）のごとく加熱部２４０で加熱されなかった冷たい水Ｗｃが温かい水Ｗｈに挟まれて水栓２１２から吐水される。このような温度変化の激しい水に触れると使用者は不快に感じる。したがって、心地よい温度で吐水するためには、電磁弁が閉状態となるのと実質的に同時に、すなわち電磁弁が閉弁指示を受けて閉弁動作を開始して電磁弁が完全の閉じた閉状態となって流水が止まるタイミングと同時に、加熱部の加熱を停止することが求められる。以上の知見から、本発明者は実施の形態に係る吐水システムを得るに至った。
　【００２０】
　図２は、実施の形態に係る吐水システム１００を示す斜視図である。吐水システム１００は、洗面所やトイレなどに設置され、手洗いなどに使用される。吐水システム１００は、温水器１０と、水栓１２と、洗面器１４と、人体検知センサ１６と、を備える。人体検知センサ１６は、水栓１２に取り付けられる。なお、人体検知センサ１６は、洗面器１４やその他の場所に取り付けられてもよい。人体検知センサ１６は、水栓１２の吐水口１２ａの下方の領域に差し出される使用者の手を非接触で検知する。人体検知センサ１６は、手を検知している間、ケーブル１８を経由して温水器１０に信号を送る。
　【００２１】
　温水器１０は、壁に取り付けられる。温水器１０は、人体検知センサ１６が手を検知している間、水栓１２にホース２０を介して水を供給する。温水器１０は特に、給水管（不図示）から壁に取り付けられた止水栓（不図示）を経由して供給される水を温めてから水栓１２に供給する。水栓１２は、温水器１０において温められた水を吐水口１２ａから吐水する。洗面器１４は、壁に取り付けられる。洗面器１４は、水栓１２から吐水された水を受けて排水管（不図示）へ排水する。
　【００２２】
　図３は、温水器１０を示す模式図である。温水器１０は、入水管３０と、電磁弁３２と、流量調整部３４と、給水温度センサ３６と、流量センサ３８と、加熱部４０と、出湯温度センサ４２と、雰囲気温度センサ４４と、出水管４６と、操作部４８と、制御部５０と、を備える。
　【００２３】
　止水栓から供給される水は、給水口３０ａと、入水管３０と、加熱部４０と、出水管４６と、吐水口４６ａと、を通って水栓１２に供給される。したがって、これらは温水器１０内の水路５２を構成する。
　【００２４】
　電磁弁３２は入水管３０に設けられる。制御部５０は人体検知センサ１６からの信号を受けて電磁弁３２に開弁指示を送る。電磁弁３２は、この開弁指示を受けると開弁する。制御部５０は人体検知センサ１６からの信号を受け取らなくなると電磁弁３２に閉弁指示を送る。電磁弁３２は、この閉弁指示を受けると閉弁する。電磁弁３２が閉弁動作を開始してから閉状態になるまでは、所定の時間（以下、この時間を「閉弁動作時間」と呼ぶ）を要する。閉弁動作時間は、電磁弁３２の性能、開状態における電磁弁３２の開度、止水弁から供給される水の圧力などによって決まる。
　【００２５】
　電磁弁３２が開くと水路５２を水が流れ、水栓１２に水が供給され、水栓１２の吐水口１２ａから吐水される。電磁弁３２が閉状態になると水路５２の水の流れが止まり、水栓１２に水が供給されなくなり、水栓１２の吐水口１２ａからの吐水が止まる。つまり電磁弁３２は水路５２を開閉する。
　【００２６】
　流量調整部３４は、入水管３０に設けられる。流量調整部３４は例えば減圧弁である。流量調整部３４は、水路５２を流れる水の流量を調整する。これにより、水栓１２の吐水口１２ａから吐水される水の流量が調整される。
　【００２７】
　給水温度センサ３６は、入水管３０に設けられる。給水温度センサ３６は、止水栓から供給されて入水管３０を流れる水の温度、すなわち加熱部４０によって温められる前の水の温度（以下、単に「給水温度」と呼ぶ）を測定する。給水温度センサ３６により測定された給水温度は、ケーブル５４を介して制御部５０に送られる。
　【００２８】
　流量センサ３８は、入水管３０に設けられる。流量センサ３８は、水路５２を流れる水の流量（以下、単に「流量」とも呼ぶ）を測定する。流量センサ３８により測定された流量は、ケーブル５６を介して制御部５０に送られる。
　【００２９】
　加熱部４０は、いわゆる瞬間式の加熱器である。加熱部４０は、その内部に電気式のヒータ４０ａを有する。ヒータ４０ａはガス式のヒータであってもよい。制御部５０は人体検知センサ１６からの信号を受けて加熱部４０に加熱指示を送る。加熱部４０は、この加熱指示を受けるとヒータ４０ａによる加熱を開始する。入水管３０から加熱部４０内に流れ込んだ水は、加熱部４０内を流れる間にヒータ４０ａにより加熱されて所定の温度（例えば３０度）に温められ、出水管４６に出ていく。また、制御部５０は人体検知センサ１６からの信号を受け取らなくなると加熱部４０に停止指示を送る。加熱部４０は、この停止指示を受けるとヒータ４０ａによる加熱を停止する。
　【００３０】
　出湯温度センサ４２は、出水管４６に設けられる。出湯温度センサ４２は特に、出水管４６の加熱部４０側の端部に設けられる。出湯温度センサ４２は、加熱部４０により加熱された水の温度（以下、単に「出湯温度」と呼ぶ）を測定する。出湯温度センサ４２により測定された出湯温度は、ケーブル５８を介して制御部５０に送られる。
　【００３１】
　雰囲気温度センサ４４は、温水器１０の周囲の雰囲気温度（以下、単に「雰囲気温度」と呼ぶ）を測定する。雰囲気温度センサ４４により測定された雰囲気温度は、ケーブル６０を介して制御部５０に送られる。
　【００３２】
　操作部４８は、温水器１０の前面側に設けられる（図２参照）。操作部４８は、タッチパネル式の表示部を有する。表示部には各種の操作画面が表示され、使用者はこの操作画面を介して情報を入力する。また、表示部には、各種の情報が表示される。
　【００３３】
　制御部５０は、電磁弁３２による水路５２の開閉と、加熱部４０による加熱と、を制御する。
　【００３４】
　図４は、制御部５０の機能および構成を示すブロック図である。これら各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵやメモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
　【００３５】
　制御部５０は、表示制御部７０と、入力受付部７２と、開閉制御部７４と、加熱制御部７６と、記憶部７８と、を含む。
　【００３６】
　表示制御部７０は、操作部４８の表示部に、所定の画面を表示させる。入力受付部７２は、操作部４８の表示部に表示された画面を介して入力された情報を受け付ける。例えば、入力受付部７２は、操作部４８の表示部に表示された画面を介して、給水温度が高い場合は加熱を実施しない「第１節電モード」、または、雰囲気温度が高い場合は加熱を実施しない「第２節電モード」の選択を受け付ける。入力受付部７２は、これらを受け付けると記憶部７８に格納する。記憶部７８は、あらかじめ用意された各種の設定データや、入力受付部７２が受け付けたデータを記憶する。
　【００３７】
　開閉制御部７４は、電磁弁３２の開閉を制御する。開閉制御部７４は、人体検知センサ１６から信号を受け取ると電磁弁３２に開弁指示を送り、電磁弁３２に開弁動作を開始させる。また、開閉制御部７４は、人体検知センサ１６から信号を受け取らなくなると電磁弁３２に閉弁指示を送り、電磁弁３２に閉弁動作を開始させる。
　【００３８】
　加熱制御部７６は、加熱部４０による加熱を制御する。加熱制御部７６は、開閉制御部７４が電磁弁３２に開弁指示を送るのと実質的に同時に加熱部４０に加熱指示を送り、加熱部４０による加熱を開始させる。ただし、加熱制御部７６は、以下の（１）、（２）いずれかの場合は、加熱部４０に加熱指示を送らない。したがって、止水栓から供給された水は温水器１０で温められずに水栓１２から吐水される。
　【００３９】
　（１）第１節電モードが選択されている場合において、給水温度が「第１の給水温度」（例えば２８度）以上の場合
　給水温度が高い場合、加熱部４０によって温めなくとも、止水栓から供給される水は快適に使用できると考えられる。つまり、加熱部４０によって加熱する必要がないと考えられる。したがって、不必要な加熱を行わなくてよいため、節電が図られる。
　【００４０】
　（２）第２節電モードが選択されている場合において、雰囲気温度が「第１の雰囲気温度」（例えば３５度）以上の場合
　雰囲気温度が高い場合は、通常、給水温度も高い。この場合、加熱部４０によって温めなくとも、止水栓から供給される水は快適に使用できると考えられる。つまり、加熱部４０によって加熱する必要がないと考えられる。したがって、不必要な加熱を行わなくてよいため、節電が図られる。
　【００４１】
　また、加熱制御部７６は、開閉制御部７４が電磁弁３２に閉弁指示を送った後、使用者によってあらかじめ選択された第１〜３停止条件のいずれかの停止条件が満たされるまで加熱部４０による加熱を「継続」させてから加熱部４０に停止指示を送り、加熱部４０による加熱を停止させる。
　【００４２】
　（４）第１停止条件
　加熱制御部７６は、開閉制御部７４が電磁弁３２に開弁指示を送った後、「第１の時間」が経過するまで加熱部４０による加熱を継続させてから加熱部４０に停止指示を送る。なお、閉弁動作時間と実施的に同一である時間を「第１の時間」に設定することにより、電磁弁３２が閉状態になるのと実質的に同時に加熱部４０による加熱を終了できる。なお、「第１の時間」は実験により定めればよい。
　【００４３】
　（５）第２停止条件
　加熱制御部７６は、開閉制御部７４が電磁弁３２に閉弁指示を送った後、出湯温度が「第１の出湯温度」以上になるまで加熱部４０による加熱を継続させてから加熱部４０に停止指示を送る。ここで、閉弁動作が開始されて電磁弁３２が閉じ始めると水路５２を流れる水の流れが遅くなり、水が加熱部４０内を通過するのに要する時間は長くなる。したがって、加熱部４０内を通過する水は開状態のときよりもより長い時間加熱され、出湯温度は開状態のときよりも高くなる。例えば電磁弁３２を開状態から閉状態にしたときの出湯温度の変化を測定し、出湯温度の最高値を「第１の出湯温度」に設定すればよい。この場合、電磁弁３２が閉状態になるのと実質的に同時に加熱部４０による加熱を終了できる。
　【００４４】
　（６）第３停止条件
　加熱制御部７６は、開閉制御部７４が電磁弁３２に閉弁指示を送った後、流量が「第１の流量」以下になるまで加熱部４０による加熱を継続させてから加熱部４０に停止指示を送る。ここで、閉弁動作が開始されて電磁弁３２が閉じ始めると流量は少なくなり、閉状態になると流量はゼロになる。例えば実質的にゼロと見なせる流量を「第１の流量」に設定すれば、電磁弁３２が閉状態になるのと実質的に同時に加熱部４０による加熱を終了できる。
　【００４５】
　以上のように構成された吐水システム１００の動作を説明する。
　図５は、吐水システム１００の動作を示すフローチャートである。使用者が水栓１２の吐水口１２ａの下方の領域に手を差し出すと、人体検知センサ１６はこれを検知する（Ｓ１０）。開閉制御部７４は電磁弁３２に開弁指示を送り（Ｓ１２）、電磁弁３２は開弁する（Ｓ１４）。第１節電モードが選択されている場合において給水温度が「第１の給水温度」以上の場合（Ｓ１６のＹ）、または、第２節電モードが選択されている場合において雰囲気温度が「第１の雰囲気温度」以上の場合（Ｓ１８のＹ）、加熱制御部７６は加熱部４０による加熱を開始しない。この場合、加熱部４０で温められていない水が温水器１０から水栓１２に送られ、吐水される。一方、これらに該当しない場合（Ｓ１６のＮかつＳ１８のＮ）、加熱制御部７６は、加熱部４０に加熱指示を送る（Ｓ２０）。加熱部４０は、加熱部４０を通る水の加熱を開始する（Ｓ２２）。すると、加熱部４０で加熱されて温められた水が温水器１０から水栓１２に送られ、吐水される。
　【００４６】
　使用者が水栓１２の吐水口１２ａの下方の領域から手を引っ込めると、人体検知センサ１６が使用者の手を検知していない状態になる（Ｓ２４）。開閉制御部７４は、電磁弁３２に閉弁指示を送り（Ｓ２６）、電磁弁３２は閉弁する（Ｓ２８）。加熱部４０が水を加熱している場合（Ｓ３０のＹ）、加熱制御部７６は、第１〜３停止条件のうち、使用者によってあらかじめ選択された停止条件が満たされるまで加熱部４０による加熱を継続させてから（Ｓ３２）、加熱部４０に停止指示を送り（Ｓ３４）、加熱部４０は加熱を停止する（Ｓ３６）。一方、加熱部４０が水を加熱していなかった場合（Ｓ３０のＮ）、そのまま終了する。
　【００４７】
　実施の形態に係る吐水システム１００によると、制御部５０は、電磁弁３２に閉弁指示をした後、第１〜３停止条件のうち、使用者によってあらかじめ選択された停止条件が満たされるまで加熱部４０による加熱を継続させてから加熱部４０による加熱が停止する。この場合、電磁弁３２が閉弁動作を開始してからしばらく後に加熱部４０による加熱を停止させることができる。これにより、閉弁指示をした後に加熱部４０に流れ込んだ水も加熱できる。つまり、加熱されていない水が加熱部４０や出水管４６に残るのを抑止でき、心地よい温度で吐水できる。
　【００４８】
　また、実施の形態に係る吐水システム１００によると、制御部５０は、電磁弁３２に閉弁指示をした後、「第１の時間」が経過するまで、出湯温度が「第１の出湯温度」以上になるまで、または、流量が「第１の流量」以下になるまで、加熱部４０による加熱を継続させてから加熱部４０による加熱を停止する。この場合、電磁弁３２が閉状態になるのと実質的に同時に加熱部４０による加熱を終了できる。これにより、閉弁指示をした後に加熱部４０に流れ込んだ水をより確実に加熱できる。
　【００４９】
　また、実施の形態に係る吐水システム１００によると、給水温度が高い場合、または、雰囲気温度が高い場合、加熱部４０によって温めなくとも、止水栓から供給される水は快適に使用できると考えられる。つまり、加熱部４０よって加熱する必要はないと考えられる。したがって、不要な加熱を行わなくてよいため節電が図られる。
　【００５０】
　以上、実施の形態に係る吐水システムについて説明した。この実施の形態は例示であり、その各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
　【００５１】
（変形例１）
　実施の形態では、電磁弁３２および流量調整部３４が入水管３０に設けられる場合について説明したが、これに限られない。電磁弁３２および流量調整部３４のうちの少なくともひとつは、出水管４６に設けられてもよい。
　【００５２】
（変形例２）
　また、実施の形態では特に言及しなかったが、「第１の時間」、「第１の出湯温度」、「第１の流量」は、使用者が設定できるようにしてもよい。この場合、入力受付部７２は、「第１の時間」、「第１の出湯温度」、「第１の流量」を受け付ける。加熱制御部７６は、これ基づいて停止条件が満たされているかを判断する。吐水システム１００を設置する環境によって閉弁動作時間は変動しうるため、「第１の時間」、「第１の出湯温度」、「第１の流量」を調整することによって、電磁弁３２が閉状態になるのと実質的に同時に加熱部４０による加熱を終了させることが可能となる。
　【符号の説明】
　【００５３】
　１０　温水器、　１２　水栓、　１４　洗面器、　１６　人体検知センサ、　３２　電磁弁、　４０　加熱部、　５０　制御部、　７４　開閉制御部、　７６　加熱制御部、　１００　吐水システム。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】
　吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、
　吐水の水路を開閉する開閉部と、
　前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、
　前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、
　前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、
当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、
る温
　【請求項３】
　吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、
　吐水の水路を開閉する開閉部と、
　前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、
　前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、
　前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、
当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、
る温
　【請求項４】
　吐水口から吐水されるべき水を加熱する加熱部と、
　吐水の水路を開閉する開閉部と、
　前記加熱部および前記開閉部を制御する制御部と、を備え、
　前記加熱部は、吐水口から吐水されるべき水を、当該加熱部を流れる間に加熱し、
　前記制御部は、前記開閉部に対して閉動作を指示した後、
当該開閉部が閉状態になるのと実質的に同時に前記加熱部による加熱が終了するように、
る温
　【請求項５】
　前記加熱部に供給される水の温度が第２の温度以上の場合、前記制御部は、前記加熱部による加熱を開始させないことを特徴とする請求項
２
　【請求項６】
（削除）