(57)【要約】      （修正有）【課題】補助部材の紛失を少なくできる梱包材および梱包材集積体を提供する。【解決手段】梱包材は、被梱包物を梱包するものであって、被梱包物を支持するベース部材１０と、被梱包物の一部に当てられる複数の補助部材１９とを備える。複数の補助部材１９は、第１補助部材２０、第２補助部材３０、第３補助部材４０、を含み、係合により合体し、補助部材合体品５０となる。補助部材合体品５０は、ベース部材１０の収容空間Ｓに収容され得る。【選択図】図１２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を梱包する梱包材であって、
前記被梱包物を支持するベース部材と、前記被梱包物の一部に当てられる複数の補助部材とを備え、
複数の前記補助部材の少なくとも２つは、合体可能である
梱包材。
【請求項２】
複数の前記補助部材が合体した状態で、合体した前記補助部材のうちの１つが前記ベース部材に係合する
請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記ベース部材は、他の前記梱包材のベース部材または蓋材を積み重ねることができる構造を有し、
前記ベース部材に他の前記梱包材のベース部材または蓋材を積み重ねることにより、前記ベース部材と他の前記梱包材との間または前記ベース部材と蓋材との間には、合体した複数の前記補助部材が収容され得る収容空間が構成される
請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
複数の前記補助部材のうちの少なくとも３つが合体可能であり、
合体可能な前記補助部材それぞれは、他の前記補助部材のいずれか１つと係合する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の梱包材。
【請求項５】
複数の梱包材が積み上げられた梱包材集積体であって、
前記梱包材は、被梱包物を支持するベース部材と、前記被梱包物の一部に当てられる複数の補助部材とを備え、複数の前記補助部材の少なくとも２つは、合体可能であり、
前記梱包材集積体は、複数の前記ベース部材が積み重ねられたものであり、
前記ベース部材それぞれについて、前記ベース部材と、前記ベース部材の上に積まれる他のベース部材または蓋材との間に形成される収容空間内には、合体された複数の前記補助部材が収容される
梱包材集積体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、繰り返し使用される梱包材および梱包材集積体に関する。
【背景技術】
【０００２】
補助部材を有する梱包材として、特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１に記載の梱包材は、繰り返し使用される。例えば、製品の搬送先から搬送元に返却された梱包材は、次の製品を梱包するために用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６２７０２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
梱包において、ベース部材とは別体の補助部材が用いられる場合がある。補助部材は、製品に当てられて、搬送時の衝撃から製品を保護する。ところで、返送のとき、補助部材が紛失する虞がある。補助部材が不足すると、適切に製品を梱包できなくなる。本考案の目的は、補助部材の紛失を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記課題を解決する梱包材は、被梱包物を梱包する梱包材であって、前記被梱包物を支持するベース部材と、前記被梱包物の一部に当てられる複数の補助部材とを備え、複数の前記補助部材の少なくとも２つは、合体可能である。
この構成によれば、複数の補助部材は合体される。複数の補助部材が合体したものは、合体前の個々の補助部材よりも大きくなるため、補助部材の紛失を抑制できる。
【０００６】
（２）上記梱包材において、複数の前記補助部材が合体した状態で、合体した前記補助部材のうちの１つが前記ベース部材に係合する。
この構成によれば、複数の補助部材が合体した合体品がベース部材に係合することにより、複数の補助部材とベース部材とが一体になる。これにより、補助部材の紛失がさらに抑制される。
【０００７】
（３）上記梱包材において、前記ベース部材は、他の前記梱包材のベース部材または蓋材を積み重ねることができる構造を有し、前記ベース部材に他の前記梱包材のベース部材または蓋材を積み重ねることにより、前記ベース部材と他の前記梱包材との間または前記ベース部材と蓋材との間には、合体した複数の前記補助部材が収容され得る収容空間が構成される。
【０００８】
この構成によれば、ベース部材が積み上げられたときに形成される収容空間に、合体した複数の補助部材を収容することができる。合体した複数の補助部材は梱包材の収容空間に収容されることによって、補助部材の紛失がさらに抑制される。
【０００９】
（４）上記梱包材において、複数の前記補助部材のうちの少なくとも３つが合体可能であり、合体可能な前記補助部材それぞれは、他の前記補助部材のいずれか１つと係合する。この構成によれば、補助部材を他の２つの補助部材と係合させる場合に比べて、３以上の補助部材を簡単に合体できる。
【００１０】
（５）上記課題を解決する梱包材集積体は、複数の梱包材が積み上げられた梱包材集積体であって、前記梱包材は、被梱包物を支持するベース部材と、前記被梱包物の一部に当てられる複数の補助部材とを備え、複数の前記補助部材の少なくとも２つは、合体可能であり、前記梱包材集積体は、複数の前記ベース部材が積み重ねられたものであり、前記ベース部材それぞれについて、前記ベース部材と、前記ベース部材の上に積まれる他のベース部材または蓋材との間に形成される収容空間内には、合体された複数の前記補助部材が収容される。この構成によれば、ベース部材が積み上げられたときに形成される収容空間内に、合体した複数の補助部材が収容されるため、補助部材の紛失が少なくなる。
【考案の効果】
【００１１】
上記梱包材および上記梱包材集積体によれば、補助部材の紛失を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】搬送物の斜視図。
【図２】搬送物の部分斜視図。
【図３】ベース部材の斜視図。
【図４】所定視点からみた第１補助部材の斜視図。
【図５】他の視点からみた第１補助部材の斜視図。
【図６】所定視点からみた第２補助部材の斜視図。
【図７】他の視点からみた第２補助部材の斜視図。
【図８】所定視点からみた第３補助部材の斜視図。
【図９】他の視点からみた第３補助部材の斜視図。
【図１０】補助部材合体品の分解斜視図。
【図１１】補助部材合体品の斜視図。
【図１２】補助部材合体品が収容空間に収容されたベース部材の斜視図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿うベース部材の断面図。
【図１４】梱包材集積体の側面図。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図１３を参照して、梱包材について説明する。
実施形態では、次の姿勢を基準にして梱包材５を説明する。すなわち、梱包材５により梱包された被梱包物１が搬送されるときの、梱包材５の姿勢を基準とする。具体的には、「上」および「下」は、梱包材５が基準姿勢で置かれているときの、上および下を示す。
【００１４】
まず、図１および図２を参照して、被梱包物１の搬送形態を説明する。
複数個の被梱包物１は、梱包材５により梱包されて、１つのケース２に収容される。本実施形態では、搬送可能な状態に梱包されたものを搬送物という。図１では、搬送物は、６個の被梱包物１を含む。梱包材５により梱包される被梱包物１の例として、例えば、自動車部品、鉄道部品、電気製品、ガラス製品、建築資材、建設機械部品、等が挙げられる。ケース２は、底板３と、底板３の周囲に立てられる４つの支柱４とを備える。底板３は、例えば平面視で矩形に形成される。支柱４は、底板３の周囲に配置される。支柱４は、折り畳み可能であってもよい。例えば、支柱４は、底板３の縁に沿うように折り畳まれる。底板３および支柱４は、金属または樹脂により形成される。
【００１５】
梱包材５は、被梱包物１を支持する。また、梱包材５は、被梱包物１と他の物品との間に介在し、被梱包物１と他の物品との間に作用する衝撃を和らげる。要するに、梱包材５は、緩衝材として機能する。他の物品とは、ケース２の底板３、隣接する被梱包物１、支柱４、梱包用の紐、等である。梱包材５は、熱可塑性の発泡樹脂で形成されることが好ましい。例えば、熱可塑性の発泡樹脂として、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂として、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等が挙げられる。ポリエステル系樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはポリ乳酸等が挙げられる。
【００１６】
本実施形態に係る梱包材５は、２個の被梱包物１を支持する。２個の被梱包物１は、平面視で、互いに反対の方向を向くように配置される。
梱包材５は、ベース部材１０と、少なくとも２つの補助部材１９とを備える。補助部材１９は、被梱包物１の一部に当てられる。具体的には、補助部材１９は、被梱包物１においてベース部材１０により支持できない部分を支持し、または、他の物品との間に介在する。本実施形態では、梱包材５は、被梱包物１それぞれに対して、３つの補助部材１９を備える。３つの補助部材１９は、後述するように、係合により合体する。以下では、３つの補助部材１９を、それぞれ、第１補助部材２０、第２補助部材３０、および第３補助部材４０という。ベース部材１０、第１補助部材２０、第２補助部材３０、および第３補助部材４０は、いずれも、発泡体で形成される。
【００１７】
図３を参照して、ベース部材１０について説明する。
ベース部材１０は、ケース２の底板３の上に置かれる。ベース部材１０は、被梱包物１の底に敷かれて、被梱包物１を支持する。
【００１８】
ベース部材１０は、本体部１１と、被梱包物１の底が嵌る２つの嵌合部１２とを備える。嵌合部１２は、本体部１１の上面１１ａから窪むように形成される。また、ベース部材１０において、嵌合部１２の周囲には、第１補助部材２０を固定するための第１固定部１３と、第２補助部材３０を固定するための第２固定部１５が設けられている。第１固定部１３は、第１補助部材２０の第１係合部２３と係合する第１被係合部１４を有する。第１被係合部１４は、上面１１ａから凹むように形成される。第２固定部１５は、第２補助部材３０の第２係合部３３が係合する第２被係合部１６を有する。第２被係合部１６は、上面１１ａから凹むように形成される。
【００１９】
ベース部材１０の嵌合部１２は、収容空間Ｓを形成する（図１２および図１３参照）。具体的には、ベース部材１０が積み重ねられたときに、上下に配列される２つのベース部材１０のうち下側のベース部材１０の嵌合部１２と上側のベース部材１０の底面１１ｂとの間に、後述の補助部材合体品５０が収容される収容空間Ｓが形成される。または、最上段のベース部材１０の嵌合部１２と上側の蓋材５９（図１４参照）との間に、後述の補助部材合体品５０が収容される収容空間Ｓが形成される。
【００２０】
ベース部材１０の嵌合部１２の底面１２ａには、第１補助部材２０を固定する第３固定部１７が設けられている。第３固定部１７は、収容空間Ｓに収容される補助部材合体品５０をベース部材１０に固定するために用いられる。第３固定部１７は、第１補助部材２０の第１係合部２３が係合する第３被係合部１８を有する。第３被係合部１８は、第３固定部１７の上面１７ａから凹むように形成される。第３固定部１７の第３被係合部１８は、第１固定部１３の第１被係合部１４と実質的に同じ形状を有する。
【００２１】
図４および図５を参照して、第１補助部材２０について説明する。
第１補助部材２０は、本体部２１と、本体部２１に設けられる当接部２２と、本体部２１の底面２１ａに設けられる第１係合部２３と、第３補助部材４０の第３合体用係合部４４と係合する第１合体用係合部２４とを有する。
【００２２】
第１係合部２３は、ベース部材１０の第１被係合部１４および第３被係合部１８に係合する。すなわち、第１補助部材２０は、第１係合部２３を介して、ベース部材１０の２か所に固定され得る。第１補助部材２０の固定場所は、梱包材５の使用形態に基づいて変更される。具体的には、被梱包物１の梱包時、第１補助部材２０は、第１係合部２３と第１被係合部１４との係合により、ベース部材１０の第１固定部１３に固定される。このとき、当接部２２は上に向く（図２参照）。当接部２２は、被梱包物１の突出部１ａの下に配置されて、突出部１ａを下から支持する。梱包材５の返送時、第１補助部材２０は、第１係合部２３と第３被係合部１８との係合により、ベース部材１０の第３固定部１７に固定される（図１３参照）。
【００２３】
本実施形態では、第１係合部２３は、本体部２１の底面２１ａから突出する。このように、第１係合部２３は、本体部２１の底面２１ａから突出する突出構造であることが好ましい。この構造の場合、第１係合部２３と係合する相手側は、凹部として構成できる。本実施形態では、相手側は、ベース部材１０である。ベース部材１０において、第１係合部２３と係合する部分が凹部として構成されていると、梱包材５の返送時にベース部材１０を積み重ねたときのベース部材１０間の接触面積が大きくなるため、ベース部材１０の集積体の安定度が増す。このような理由で、第１係合部２３は、本体部２１の底面２１ａから突出する突出構造とされる。
【００２４】
第１合体用係合部２４は、第１補助部材２０がベース部材１０に係合して被梱包物１に当接するときに被梱包物１と干渉しないところに設けられる。第１合体用係合部２４は、第３補助部材４０の第３合体用係合部４４と係合するように構成される。例えば、第１合体用係合部２４は、側面２１ｂから突出する。
【００２５】
図６および図７を参照して、第２補助部材３０について説明する。
第２補助部材３０は、本体部３１と、本体部３１の側面を構成する当接部３２と、本体部３１の底面３１ａに設けられる第２係合部３３とを有する。当接部３２は、被梱包物１の側面を支持する。第２係合部３３は、ベース部材１０の第２被係合部１６に係合する。例えば、第２係合部３３は、本体部３１の底面３１ａから突出する突出構造であることが好ましい。この理由は、第１係合部２３が突出構造であることと同じである。さらに、第２係合部３３は、第３補助部材４０の第４合体用係合部４５に係合する。
【００２６】
図２に示されるように、第２補助部材３０は、第２係合部３３がベース部材１０の第２被係合部１６に係合することにより、ベース部材１０に固定される。第２補助部材３０がベース部材１０に固定されたとき、当接部３２は被梱包物１側に向く。当接部３２は、被梱包物１の突出部１ａに接触する。
【００２７】
図８および図９を参照して、第３補助部材４０について説明する。
第３補助部材４０は、本体部４１と、本体部４１の上面４１ａに設けられる紐掛け用の溝部４２と、上面４１ａの反対側に設けられる当接部４３と、上面４１ａに設けられる第３合体用係合部４４と、側面４１ｂに設けられる第４合体用係合部４５とを備える。当接部４３は、被梱包物１の上に突出する突出部１ｂに当てられる。溝部４２は、梱包用紐が掛けられる部分である。梱包時に、梱包用紐が溝部４２に掛けられる。第３合体用係合部４４は、上面４１ａから凹むように形成される。第４合体用係合部４５は、側面４１ｂから凹むように形成される。第３合体用係合部４４と第４合体用係合部４５とは、第３補助部材４０において異なる面に設けられることが好ましい。本実施形態では、第３合体用係合部４４と第４合体用係合部４５とは結合している。
【００２８】
図２に示されるように、第３補助部材４０は、被梱包物１の上に載せられる。具体的には、第３補助部材４０は、当接部４３と被梱包物１とが係合するように被梱包物１に取り付けられる。第３補助部材４０が被梱包物１に取り付けられると、溝部４２が上側に配置される。梱包用紐は、第３補助部材４０の溝部４２を通るように、掛けられる。
【００２９】
図１０および図１１に示されるように、第１補助部材２０、第２補助部材３０、および第３補助部材４０は、係合により合体し、一体になる。
第１補助部材２０は、第１合体用係合部２４と第３合体用係合部４４とが係合することにより、第３補助部材４０と合体する。第２補助部材３０は、第２係合部３３と第４合体用係合部４５とが係合することにより、第３補助部材４０と合体する。以下、このようにして合体したものを「補助部材合体品５０」という。
【００３０】
図１２および図１３に示されるように、補助部材合体品５０は、上述の収容空間Ｓに収容され得る。
具体的には、補助部材合体品５０が収容空間Ｓに収容されるとき、補助部材合体品５０のうちの第１補助部材２０の第１係合部２３は、ベース部材１０の第３固定部１７の第３被係合部１８に係合する。そして、このように補助部材合体品５０がベース部材１０に係合すると、補助部材合体品５０は収容空間Ｓ内に収まる。このため、ベース部材１０を積み重ねることができる。なお、以下では、収容空間Ｓ内に補助部材合体品５０を収容し、複数のベース部材１０を積み重ねたものを「梱包材集積体６０」という（図１４参照）。
【００３１】
図１４に示されるように、梱包材集積体６０は、蓋材５９を含み得る。蓋材５９は、梱包材集積体６０の最上段のベース部材１０の上に配置される。蓋材５９は、ベース部材１０の嵌合部１２を封鎖する。上述したように、蓋材５９と最上段のベース部材１０との間には、収容空間Ｓが形成される。
【００３２】
梱包材５の作用を説明する。
被梱包物１の搬送のために用いられた梱包材５は、再利用のために、搬送先から搬送元に返却される。このような梱包材５は、リターナブル梱包材と呼ばれる。
【００３３】
梱包材５が複数の補助部材１９を含む場合、補助部材１９が紛失し易い。例えば、搬送物から被梱包物１を取り外すとき、梱包材５を返却するために梱包材５を纏めるとき、または、梱包材５を再利用するとき、補助部材１９が紛失する。補助部材１９のいずれか一つでも紛失すると、被梱包物１を適切に梱包することができない。この場合は、紛失した補助部材１９を補わなければならず、余分な経費が発生する。
【００３４】
本実施形態に係る梱包材５において、複数の補助部材１９は、係合により合体し、一体になる。このような構成によれば、返却時に、複数の補助部材１９を合体できる。補助部材合体品５０は、個々の補助部材１９よりも大きいため、紛失の虞が少ない。また、合体の手間をかけることにより、補助部材１９の個数管理ができる。補助部材合体品５０を含む形態で梱包材５が返却されると、作業者は、その補助部材合体品５０を容易に取り出すことができる。要するに、補助部材合体品５０は、個々の補助部材１９に比べて大きいため、把持し易く、取り出し易い。また、複数の補助部材１９を一括して取り出すことができる。補助部材１９にまとまりがない場合では、個々に補助部材１９を取り出す必要があり、その取り出しのときに、誤って補助部材１９を落としたり、飛ばしたりすることがあるが、補助部材合体品５０で返却される場合には、このような作業ミスが少なくなり、補助部材１９の紛失が抑制される。
【００３５】
梱包材５および梱包材集積体６０の効果を説明する。
（１）梱包材５は、被梱包物１の一部に当てられる複数の補助部材１９を備える。複数の補助部材１９の少なくとも２つは、合体可能である。複数の補助部材１９が合体した補助部材合体品５０は、合体前の補助部材１９よりも大きくなるため、補助部材１９の紛失を抑制できる。
【００３６】
（２）上記梱包材５において、補助部材合体品５０のうちの第１補助部材２０がベース部材１０に係合する。
この構成によれば、補助部材合体品５０がベース部材１０に係合することにより、補助部材合体品５０とベース部材１０とが一体になる。これにより、補助部材１９の紛失がさらに抑制される。
【００３７】
（３）ベース部材１０は、ベース部材１０と他の梱包材５との間またはベース部材１０と蓋材５９との間には、補助部材合体品５０が収容され得る収容空間Ｓが構成される。
この構成によれば、収容空間Ｓに、合体した複数の補助部材１９を収容することができる。補助部材合体品５０が収容空間Ｓに収容されることによって、補助部材１９の紛失がさらに抑制される。
【００３８】
（４）第１補助部材２０、第２補助部材３０、および第３補助部材４０のそれぞれは、他の補助部材１９（２０，３０，４０）のいずれか１つと係合する。
第１補助部材２０、第２補助部材３０、および第３補助部材４０の合体形態として、１つが他の２つの係合する合体形態が考えられる。この場合、同時に係合させる２つの係合部分がある。しかし、第１補助部材２０、第２補助部材３０および第３補助部材４０それぞれには寸法誤差があることから、合体において位置ずれのばらつきが生じる。そうすると、１つを他の２つに合体させることは容易ではなく、合体に手間がかかる。この点において、上記構成によれば、第１補助部材２０、第２補助部材３０および第３補助部材４０を簡単に合体できる。
【００３９】
（５）梱包材集積体６０は、収容空間Ｓ内に、合体した複数の補助部材１９を封用する。このように、ベース部材１０が積み上げられたときに形成される収容空間Ｓ内に、合体した複数の補助部材１９が収容されるため、補助部材１９の紛失を少なくなる。
【００４０】
＜変形例＞
上記実施形態に関する説明は、梱包材５および梱包材集積体６０が取り得る形態の例示である。梱包材５および梱包材集積体６０について、他の例を説明する。なお、実施形態と同じ構成については、実施形態と同一の符号を付す。
【００４１】
上記実施形態では、梱包材５は、３つの補助部材１９を含み、３つの補助部材１９は係合により合体する。これに対して、梱包材５は、合体しない補助部材１９を含み得る。例えば、梱包材５が３つの補助部材１９を含む場合において、２つの補助部材１９が合体し、他の１つの補助部材１９は、２つの補助部材１９のいずれにも合体しない構造に構成され得る。この場合、３つの補助部材１９のうち、最も小さい補助部材１９が他の補助部材１９に合体可能であることが好ましい。これにより、最も小さい補助部材１９の紛失を抑制できる。
【符号の説明】
【００４２】
Ｓ…収容空間、１…被梱包物、１ａ…突出部、１ｂ…突出部、２…ケース、３…底板、４…支柱、５…梱包材、１０…ベース部材、１１…本体部、１１ａ…上面、１１ｂ…底面、１２…嵌合部、１２ａ…底面、１３…第１固定部、１４…第１被係合部、１５…第２固定部、１６…第２被係合部、１７…第３固定部、１７ａ…上面、１８…第３被係合部、１９…補助部材、２０…第１補助部材、２１…本体部、２１ａ…底面、２１ｂ…側面、２２…当接部、２３…第１係合部、２４…第１合体用係合部、３０…第２補助部材、３１…本体部、３１ａ…底面、３２…当接部、３３…第２係合部、４０…第３補助部材、４１…本体部、４１ａ…上面、４１ｂ…側面、４２…溝部、４３…当接部、４４…第３合体用係合部、４５…第４合体用係合部、５０…補助部材合体品、５９…蓋材、６０…梱包材集積体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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