【事件の表示】
　特願２００４−２７５８３７「排ガス処理用の銀添加触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−１９９２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年９月２２日（パリ条約による優先権主張　２００３年１２月１９日　（ＵＳ）米国）の出願であって、平成２２年１０月０１日付けで拒絶理由が通知され（発送日　平成２２年１０月５日）、平成２３年１月５日付けで意見書及び特許請求の範囲の記載に係る手続補正書が提出され、平成２３年４月１１日付けで拒絶査定が起案され（発送日　平成２３年４月１５日）、これに対し、平成２３年８月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明について　
　本願の請求項１−９に係る発明は、平成２３年１月５日付けの特許請求の範囲の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「ＳＯ２を含む排気流からＮＯＸを除去する方法であって、
　ＳＯ２を含む排気流を排ガス処理エレメントを経由して流すステップと、
　排気流から少なくとも一部のＮＯＸを触媒作用を介して除去するステップと、
を含んでなり、排ガス処理エレメントが、
　基材と、
　基材に固着される触媒と、
を含み、触媒が、約４重量％〜約１０重量％の量で触媒担体物質内に分散した銀金属を含み、ＳＯ２が約２ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍの量で排気流に存在する、方法。」
　
３．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され本願優先日前に頒布された特開平１１−１２８６８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「【請求項１】希薄空燃比で運転される内燃機関の燃焼排ガスを触媒含有層と接触させて、軽油もしくはＡ重油を還元剤として窒素酸化物を除去する方法であって、前記触媒含有層に含まれる触媒はアルミナと銀からなる触媒層であることを特徴とする排ガス浄化方法。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−イ）「本発明は上記従来技術の欠点を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、希薄燃焼排ガス中のＮＯＸを高効率、高信頼性をもって除去することができるとともに、耐久性に優れた排ガス浄化方法を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】本発明者らは、ＳＯＸと水蒸気が共存する希薄燃焼領域において高い脱硝性能を有し、かつ耐久性に優れた排ガス浄化方法について鋭意研究を重ねた結果、軽油もしくＡ重油を還元剤として、アルミナと銀からなる触媒層またはその触媒被覆構造体から構成される触媒含有層と窒素酸化物を含む排ガスを接触させることによって問題点を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」（【0010】、【0011】）
　（刊１−ウ）「・・・触媒に含有される銀の状態は、特に限定されず、金属状態、酸化物状態およびこれらの混合状態などが挙げられる・・・銀の出発原料は特に限定されない。
　そして、アルミナと銀からなる触媒の製造方法は、特に限定されず従来から行われている手法・・・含浸法や混練法および物理混合法ならびにこれらの組み合わせ法など通常採用されている公知の方法を任意に採用することができる。この場合、アルミナあるいはアルミナ前駆体物質に銀源を担持させた後、乾燥、焼成する・・・」（【0018】、【0019】）
　（刊１−エ）「上記触媒の金属換算での銀の含有量は特に限定されないが、脱硝性能上１〜１０重量％、好ましくは２〜８重量％である。銀の担持量が１重量％未満では脱硝性能効果が不十分であり、また１０重量％を超えると還元剤である軽油またはＡ重油の燃焼反応が優先的に進行し、ＮＯＸ除去性能が低下する。」（【0020】）
　（刊１−オ）「（２）触媒層の調製
以下に、本発明の触媒層を構成するための各触媒の調製についての調製例を参考例として示す。
（イ）触媒の製造：
［参考例１］表１におけるγ−型のアルミナａの前駆体物質であるアルミナ水和物１００ｇを、硝酸銀５．３６ｇを含む３００ミリリットル水溶液に１０時間浸漬した後、８０℃で蒸発乾固した。これを１１０℃で通風乾燥後、空気中５５０℃で３時間焼成して触媒１（参考例１）を得た。なお触媒１における金属換算でのＡｇの含有量は、触媒全体に対して４．５重量％である。」（【0033】）
　（刊１−カ）「以下に上記した参考例１〜１２の触媒を用いて形成した排ガス浄化用触媒層について、種々の条件下において脱硝性能を評価した結果について述べる。
［実施例１］触媒１を加圧成型した後、粉砕して粒度を３５０〜５００μｍに整粒し、内径１５ｍｍのステンレス製反応管に充填して触媒層を形成し、これを常圧固定床流通反応装置に装着した。
　［性能評価例１］この触媒層に、反応管内の排ガス温度を４２０℃に保ち、モデル排ガスとしてＮＯ：７５０ｐｐｍ、軽油（Ｃ１）：４５００ｐｐｍ、Ｏ２：１０％、ＳＯ２：１０ｐｐｍ、Ｈ２Ｏ：１０％、残部：Ｎ２からなる混合ガスを空間速度７５，０００ｈ−１で通過させた。反応管出口ガス組成の分析において、ＮＯとＮＯ２の濃度については化学発光式ＮＯＸ計で測定し、Ｎ２Ｏ濃度はＰｏｒａｐａｃｋ  Ｑカラムを装着したガスクロマトグラフ・熱伝導度検出器を用いて測定した。脱硝率を以下の式１で定義した。また、本発明のいずれの触媒層でもＮ２ＯおよびＮＯ２は殆ど生成しなかった。」（【0036】、【0037】）
　
４．審判合議体の判断
４−１．刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の記載事項（刊１−ア）（以下、単に「（刊１−ア）」には、
「希薄空燃比で運転される内燃機関の燃焼排ガスを触媒含有層と接触させて、軽油もしくはＡ重油を還元剤として窒素酸化物を除去する方法であって、前記触媒含有層に含まれる触媒はアルミナと銀からなる触媒層であることを特徴とする排ガス浄化方法。」が記載されている。
　そして、（刊１−イ）には「本発明者らは、ＳＯＸと水蒸気が共存する希薄燃焼領域において高い脱硝性能を有し、かつ耐久性に優れた排ガス浄化方法について鋭意研究を重ねた結果、軽油もしくＡ重油を還元剤として、アルミナと銀からなる触媒層またはその触媒被覆構造体から構成される触媒含有層と窒素酸化物を含む排ガスを接触させることによって問題点を解決できることを見出し」とあることから、上記「排ガス浄化方法」で浄化される排ガスは「ＳＯＸと水蒸気」を含むものであるといえる。
　また、（刊１−エ）には、触媒としての銀の含有量について「１〜１０重量％」を用いることが示されている。
　以上から、刊行物１には、
「希薄空燃比で運転される内燃機関のＳＯＸと水蒸気を含む燃焼排ガスを触媒含有層と接触させて、軽油もしくはＡ重油を還元剤として窒素酸化物を除去する方法であって、前記触媒含有層に含まれる触媒はアルミナと１〜１０重量％の銀からなる触媒層である排ガス浄化方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
４−２．本願発明と引用発明との対比
　（１）本願明細書に「希薄燃焼エンジンの排気流からＮＯＸを除去する」（【0003】）、「希薄燃焼エンジンの排気流中のＮＯＸ濃度を減らす」（【0004】）と記載され、「希薄燃焼エンジン」は「希薄空燃比で運転される内燃機関」であり、「ＮＯＸ」は「窒素酸化物」であり、「排気流」は「燃焼排ガス」であることは明らかだから、引用発明の「希薄空燃比で運転される内燃機関の燃焼排ガス」から「窒素酸化物を除去する方法」は、本願発明の「排気流からＮＯＸを除去する方法」に相当するといえる。
　（２）本願発明の「銀金属」と、引用発明の「銀」との関係について検討する。本願明細書【0020】には「例えば水のような溶媒の中に金属前駆体を分散することにより、金属助触媒スラリーを形成することができる。本発明の一実施形態においては、金属助触媒は銀金属であってもよく、金属前駆体は、硝酸銀、アセテート、塩化物、炭酸塩、硫酸塩または他の任意の好適な前駆体を含むことができる。」と記載され、同【0021】には「触媒担体物質を金属助触媒スラリーに接触させる」と記載され、同【0022】には、その後「揮発性成分を除去するために、例えば乾燥及び／又はカ焼を含めて、更なる処理ステップを施してもよい。乾燥することには、排ガス処理エレメント１１を、特定の温度でおよび特定量の時間、炉の中に置くことが挙げられる」と記載されている。
　一方、（刊１−ウ）には、「・・・触媒に含有される銀の状態は、特に限定されず、金属状態、酸化物状態およびこれらの混合状態などが挙げられる・・・銀の出発原料は特に限定されない。
　そして、アルミナと銀からなる触媒の製造方法は、特に限定されず従来から行われている手法・・・含浸法や混練法および物理混合法ならびにこれらの組み合わせ法など通常採用されている公知の方法を任意に採用することができる。この場合、アルミナあるいはアルミナ前駆体物質に銀源を担持させた後、乾燥、焼成する・・・」と記載されている。
　すると、本願発明の「銀金属」と引用発明の「銀」は、共に担持されて後乾燥焼成されるものであり、さらに引用発明の「銀」は「金属状態」も含むものであることから、引用発明の「銀」は本願発明の「銀金属」に相当するということができる。
　（３）本願明細書【0023】には、次の（３）式が示されており、
「ＮＯＸ＋oxygenatedＨＣ＋Ｏ２　→　Ｎ２＋ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ　（３）」
「oxygenatedＨＣ」は「酸素化された炭化水素」（本願明細書【0025】）であって「ディーゼル燃料」を含めることができる（本願明細書【0025】）ものであり、（３）式より「oxygenatedＨＣ」は「ＮＯＸ」を還元して酸素を取り除いていることも明らかである。
　さらに、例えば本願明細書【0027】【0029】に記載されるように、本願発明の「排気流」は「Ｈ２Ｏ」を含むものである。
　また、刊行物１の（刊１−イ）には、「希薄燃焼排ガス中のＮＯＸを高効率、高信頼性をもって除去することができるとともに、耐久性に優れた排ガス浄化方法を提供する」ために、「ＳＯＸと水蒸気が共存する希薄燃焼領域において高い脱硝性能を有し・・・軽油もしくＡ重油を還元剤として、アルミナと銀からなる触媒層またはその触媒被覆構造体から構成される触媒含有層と窒素酸化物を含む排ガスを接触させる」ことが記載されていることから、引用発明は「ＳＯＸと水蒸気」を含む「燃焼排ガス」に「ディーゼル燃料」である「軽油」を「還元剤」として加えて、「触媒層またはその触媒被覆構造体から構成される触媒含有層」に「燃焼排ガス」を流して「接触」させて「ＮＯＸ」を除去していることが理解され、「触媒層を含む触媒含有層」は本願発明の「排ガス処理エレメント」に相当することは明らかだから、引用発明の「希薄空燃比で運転される内燃機関のＳＯＸと水蒸気を含む燃焼排ガスを触媒含有層と接触させて、軽油を還元剤として窒素酸化物を除去する方法」は、本願発明の「ＳＯ２を含む排気流を排ガス処理エレメントを経由して流すステップと、排気流から少なくとも一部のＮＯＸを触媒作用を介して除去するステップと、を含んでな」る「ＳＯ２を含む排気流からＮＯＸを除去する方法」に相当するということができる。
　（４）本願明細書の【0014】には「排ガス処理エレメント１１はまた、基材３０の上に固着された触媒３２を含むことができる。触媒３２は、触媒担体物質および触媒担体物質内に分散した金属助触媒を含むことができる。触媒担体物質は・・・γ−アルミナおよびゼオライトのうちの少なくとも１個を含むことができ、金属助触媒には銀金属（Ａｇ）を含むことができる」と記載されており、本願発明の「排ガス処理エレメント」は「基材」に「γ−アルミナ」と「銀金属（Ａｇ）」よりなる「触媒」を固着したものということができる。
　他方で、刊行物１の（刊１−カ）には「［実施例１］触媒１を加圧成型した後、粉砕して粒度を３５０〜５００μｍに整粒し、内径１５ｍｍのステンレス製反応管に充填して触媒層を形成し、これを常圧固定床流通反応装置に装着した。」と記載され、（刊１−オ）に「［参考例１］表１におけるγ−型のアルミナａの前駆体物質であるアルミナ水和物１００ｇを、硝酸銀５．３６ｇを含む３００ミリリットル水溶液に１０時間浸漬した後、８０℃で蒸発乾固した。これを１１０℃で通風乾燥後、空気中５５０℃で３時間焼成して触媒１（参考例１）を得た」と記載され、上記（２）の検討を踏まえると、焼成等により「硝酸銀」は「銀（銀金属）」となっているものといえるので、引用発明の「触媒含有層」は、「γ−型のアルミナ」と「銀金属」からなる触媒を「ステンレス製反応管に充填」してなるものだから、引用発明の
「ステンレス製反応管」、「触媒含有層」は、それぞれ本願発明の「基材」、「排ガス処理エレメント」に相当するということができる。
　よって、引用発明の「触媒含有層に含まれる触媒はアルミナと１〜１０重量％の銀からなる触媒層である」ことと、本願発明の「排ガス処理エレメントが、基材と、基材に固着される触媒と、を含み、触媒が、約４重量％〜約１０重量％の量で触媒担体物質内に分散した銀金属を含」むこととは、「排ガス処理エレメントが、基材と、基材に固着される触媒と、を含み、触媒が、触媒担体物質内に分散した銀金属を含」む点で共通するものということができる。
　（５）以上のことから、本願発明と引用発明とは、　
「ＳＯ２を含む排気流からＮＯＸを除去する方法であって、
　ＳＯ２を含む排気流を排ガス処理エレメントを経由して流すステップと、
　排気流から少なくとも一部のＮＯＸを触媒作用を介して除去するステップと、
を含んでなり、排ガス処理エレメントが、
　基材と、
　基材に固着される触媒と、
を含み、触媒が、触媒担体物質内に分散した銀金属を含む、方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
　＜相違点１＞触媒中の銀金属の含有量について、本願発明は「約４重量％〜約１０重量％」含むのに対し、引用発明では「１〜１０重量％」含む点
　
　＜相違点２＞排気流中のＳＯ２の含有量について、本願発明は「約２ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍ」含むのに対し、引用発明では特定されていない点
　
４−３．相違点の検討
　＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　刊行物１の（刊１−オ）には、「触媒１における金属換算でのＡｇの含有量は、触媒全体に対して４．５重量％である」と記載され、引用発明の触媒中の銀金属の含有量は「１〜１０重量％」であるものの、「４．５重量％」の実施例が示されていることからみて、引用発明の銀含有量は、本願発明の「約４重量％〜約１０重量％」の範囲内に含まれるものということができる。
　また、刊行物１の（刊１−カ）には、「ＳＯ２：１０ｐｐｍ」を含む排ガスに対して上記触媒を用いたところ「ＮＯ２は殆ど生成しなかった」ことが記載されており、引用発明での排気流中のＳＯ２の含有量の「１０ｐｐｍ」は、本願発明の「約２ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍ」の範囲内に含まれるものということができる。　
　よって、相違点１及び２は実質的な相違点ということはできない。
　
　以上から、本願発明は、実質的に刊行物１に記載された発明と同一発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、そうでないとしても、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、請求書において概ね以下のことを主張している。
　
　Ａ．引用文献１には、触媒が、「銀を高度にロード」すること、すなわち「４重量％を超える」量で含むことの技術的意義が記載されていないが、本願発明は、「ＳＯ２が約２ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍの量で排気流に存在する」場合に、「触媒が、約４重量％」を超える量で触媒担体物質内に分散した銀金属を含むことにより、より高いＮＯＸ還元効率を得ることができるという、引用文献１からは得ることができない格別の効果を奏するものである。
　
　Ｂ．審査官が拒絶査定の備考欄で述べた『引用文献１には触媒中の銀の含有量が「１〜１０重量％」と記載されており、当該含有量は、本願発明の「約４重量％〜約１０重量％」と重複しているから、本願発明が引用文献１に対して進歩性を有するというためには、「約４重量％〜約１０重量％」の範囲において当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されることが示される必要がある。しかしながら、本願明細書の【0028】には「ＮＯ還元の性能は、触媒中に存在する銀の量が約４％より上に増加するにつれ、大幅に低下した。」という、出願人の上記主張と反することが記載されており、また、本願明細書及び図面のいずれの部分にも、出願人の上記主張を裏付ける試験結果等の証拠は記載されていない。よって、出願人の主張は採用できず、請求項１に係る発明は引用文献１に記載の発明と差異がない。』という点については、上記本願明細書の【0028】の記載は、本願発明が対応する実施形態とは別の実施形態、つまり「ＳＯ２が排気流に存在しない」実施形態に係るものであり、「ＳＯ２が約２ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍの量で排気流に存在する」という事項を要件としない実施形態に基づいたものだから、審査官の認定は当を得ていない言わざるを得ない。 
　
　しかしながら、
　Ａについては、刊行物１の（刊１−エ）に、少なくとも銀の含有量については「銀の担持量が１重量％未満では脱硝性能効果が不十分であり、また１０重量％を超えると還元剤である軽油またはＡ重油の燃焼反応が優先的に進行し、ＮＯＸ除去性能が低下する。」とその銀含有量に関する技術的な意義が明示されており、そして実際に、刊行物１の（刊１−オ）（刊１−カ）に記載されるように、ＳＯ２を１０ｐｐｍを含む排ガスに対して、触媒全体に対して４．５重量％含む銀金属を触媒として用いるという本願発明に包含される条件における実験で「ＮＯ２は殆ど生成しなかった」という「高いＮＯＸ還元効率」を得るという作用効果が存在するものである以上、当該作用効果について本願発明と引用発明との間に差異はなく、この点で請求人の主張は採用し得ない。
　また、Ｂについては、たしかに、本願明細書の【0028】の記載は、「ＳＯ２が排気流に存在しない」実施形態に係るものであり、「ＳＯ２が約２ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍの量で排気流に存在する」という事項を要件としない実施形態に基づいたものであるとする請求人の主張は正当であるものの、本願発明は引用発明と同一発明であるか、引用発明に基づいて容易に発明され得るとする審判合議体の判断は上記したとおりであり、本願明細書の【0028】の解釈に瑕疵があったとしても、それによって当該判断が覆されるものではないというべきである。
　
　以上から、請求人の主張は採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、実質的に刊行物１に記載された発明と同一発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。そうでないとしても、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。