【事件の表示】
　特願２００８−２６２２２７号「発熱光源及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年４月３０日出願公開、特開２００９−９４０７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年１０月８日（パリ条約による優先権主張、２００７年１０月１０日　中国（ＣＮ））の出願であって、平成２３年１０月２６日付け（発送日：１１月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２３年８月１９日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「複数のカーボンナノチューブからなり、前記複数のカーボンナノチューブが相互に絡み合っているカーボンナノチューブ構造体と、
　所定の距離で分離し、それぞれ該カーボンナノチューブ構造体に設置された少なくとも二つの電極と、
　を備え、
前記複数のカーボンナノチューブは、均一に前記カーボンナノチューブ構造体に分布されていることを特徴とする面発熱光源。」
　
第２　引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、国際公開第２００７／０８９１１８号（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア　「The present invention relates to a heating element using carbon nanotube, and more particularly, to a heating element using carbon nanotube which can be manufactured in a simple process of coating a heat-resistant member with carbon nanotube and have a heating efficiency higher than that of a heating element having a different shape and material. 」（段落［１］）
（「本発明は炭素ナノチューブを利用した発熱体に係り、より詳しくは、耐熱基材に炭素ナノチューブをコーティングする簡単な製造工程で製造でき、他の形態及び他の材質の発熱体より発熱効率の高い炭素ナノチューブを利用した発熱体に関する。」（段落【０００１】）、訳文はパテントファミリーである特表２００９−５２５５８０号公報による。以下、同様。）
　
　イ　「FIG. 1 is a perspective view of a heating element using carbon nanotube according to an embodiment of the present invention. FIG. 2 is an exploded perspective view of the heating element of FIG. 1. Referring to FIGS. 1 and 2, a heating element 10 using carbon nanotube according to an embodiment of the present invention includes a heat- resistant member 11, carbon nanotube coating layer 12, an electrode 13, a copper lead wire 14, and an insulation coating layer 15.
The heat-resistant member 11 forms an outer frame of the heating element 10. The thickness and shape of the heating element 10 are adjustable according to the purpose and position of the heating element 10. In general, since the thicknesses of the carbon nanotube coating layer 12, the electrode 13, the copper lead wire 14, and the insulation coating layer 15 are smaller than that of the heat-resistant member 11, most of the thickness of the heating element 10 is taken by the heat-resistant member 11.
In the present embodiment, the heat-resistant member 11 has a rectangular flat panel having a predetermined thickness. However, since carbon nanotube spray liquid that becomes a heat resistive material is coated on the heat-resistant member 11 in a spray type, the heat-resistant member 11 can be modified into various shapes including a curved surface, as necessary.」（段落［２６］〜［２８］）
（「図１は、本発明の一実施例による炭素ナノチューブを利用した発熱体の概略斜視図であり、図２は図１の分解斜視図である。ここに示したように、本発明の一実施例による炭素ナノチューブを利用した発熱体１０は、耐熱基材１１、炭素ナノチューブコーティング層１２、電極１３、銅リード線１４及び絶縁コーティング層１５を備えている。
　そして、耐熱基材１１は、発熱体１０の外型を形成する部分である。発熱体１０は、利用用途または使用位置に応じて厚さと形態とが適宜に調節できる。一般に、炭素ナノチューブコーティング層１２、電極１３、銅リード線１４及び絶縁コーティング層１５の厚さが、耐熱基材１１の厚さより薄いため、発熱体１０の厚さの大部分を耐熱基材１１が占めることになる。
　本実施例の場合、耐熱基材１１は、所定の厚さを有する四角形の平らな板状をしている。しかしながら、発熱抵抗体を形成するための炭素ナノチューブ噴射液を、スプレー方式で耐熱基材１１にコーティングするので、必要な場合には屈曲した曲面のみならず、その他の様々な形状の耐熱基材形状を採用することができる。」（段落【００２２】〜段落【００２４】））
　
　ウ　「The carbon nanotube coating layer 12 is formed on a surface of the heat-resistant member 11. That is, the carbon nanotube coating layer 12 is coated on the surface of the heat-resistant member 11 by spraying carbon nanotube dispersed liquid onto the surface. Since the organic binder does not need to be used, the phenomenon that the organic binder is thermally dissolved does not occur when high temperature heating is embodied. Even when the high temperature heating is embodied, the carbon nanotube can be used semi-permanently. In other words, when the carbon nanotube coating layer 12 includes the organic binder, heating is limited not to exceed the heat-resistant temperature of the organic binder. Since the organic binder is not used in the present invention, the heating characteristic can be embodied within the heat-resistant temperature of the heat-resistant member 11.」（段落［３０］）
（「一方、炭素ナノチューブコーティング層１２は、耐熱基材１１の一面に形成されるものである。この炭素ナノチューブコーティング層１２は、炭素ナノチューブ分散液の状態として、スプレー方式で耐熱基材１１の一面にコーティングして形成する。この際、炭素ナノチューブ分散液に有機バインダーを使用しないため、発熱体として高温発熱を行っても、炭素ナノチューブコーティング層における有機バインダーの熱分解現象を心配する必要が無くなる。従って、高温発熱を行っても、半永久的に使用できる発熱体の製造が可能となる。言い換えれば、発熱抵抗体の役割をする炭素ナノチューブコーティング層１２が、有機バインダーを含んでいると、有機バインダーの耐熱温度以上の発熱はできない、本発明では有機バインダーを使用しないため、耐熱基材１１の耐熱温度の範囲内での発熱特性を発揮させることが可能となる。」（段落【００２６】））
　
　エ　「The electrode 13 is electrically connected in a pair to the carbon nanotube coating layer 12. That is, as shown in FIGS. 1 and 2, a pair of the electrodes 13 are electrically connected to the carbon nanotube coating layer 12 with a predetermined gap between the electrodes 13.」（段落［３４］）
（「一方、１対の電極１３は、炭素ナノチューブコーティング層１２に電気的に接続されるものである。すなわち、図１及び図２に示したように、１対の電極１３は、電極１３の間に所定の離隔間隔を置いた状態で炭素ナノチューブコーティング層１２に電気的に接続される。」（段落【００３０】））
　
　オ　「The manufacturing process of the heating element 10 using carbon nanotube configured as above is described below with reference to FIG. 3. First, a dispersion liquid in a state appropriate for being sprayed is made by mixing carbon nanotube with liquid such as water (SlOO). The carbon nanotube spray liquid is sprayed onto a surface of the heat-resistant member 11 in a spray injection manner to form the carbon nanotube coating layer 12 (S200).
A pair of electrodes 13 are arranged on the surface of the carbon nanotube coating layer 12 to be separated from each other (S300). A pair of copper lead wires 14 are formed on the upper surface of the electrodes 13 (S400). As described above, the copp er lead wires 14 are arranged to protrude more than the electrodes 13.」（段落［４０］〜［４１］）
（「このような構成を有する炭素ナノチューブを利用した発熱体１０の製造工程について、図３を参照して説明すると、次のようである。
　まず、炭素ナノチューブを水などの液体と混合して噴射するための状態の炭素ナノチューブ分散液を製造し（Ｓ１００）、製造した炭素ナノチューブ分散液をスプレー噴射方式などで耐熱基材１１の一面にスプレーして炭素ナノチューブコーティング層１２を形成する（Ｓ２００）。
　その後、炭素ナノチューブコーティング層１２の一面側に、１対の電極１３を相互に離間配置させ（Ｓ３００）、電極１３の上面に１対の銅リード線１４を形成する（Ｓ４００）。この際、上述のように、銅リード線１４が電極１３より突出するように配置する。」（段落【００３６】〜段落【００３８】））
　
　上記記載について検討すると、記載イには、炭素ナノチューブを利用した発熱体１０は、耐熱基材１１、炭素ナノチューブコーティング層１２、電極１３、銅リード線１４及び絶縁コーティング層１５を備えており、発熱体１０の厚さの大部分を耐熱基材１１が占めることが記載されている。
　記載ウには、炭素ナノチューブコーティング層１２は、耐熱基材１１の一面に形成されるものであり、炭素ナノチューブコーティング層１２は、炭素ナノチューブ分散液の状態として、スプレー方式で耐熱基材１１の一面にコーティングして形成するものであること、炭素ナノチューブ分散液に有機バインダーを使用しないため、炭素ナノチューブコーティング層には有機バインダーを含んでいないことが記載されている。
　記載エには、１対の電極１３は、電極１３の間に所定の離隔間隔を置いた状態で炭素ナノチューブコーティング層１２に電気的に接続されることが記載されている。
　そして、記載オの製造方法からみて、炭素ナノチューブコーティング層は、複数の炭素ナノチューブからなるものであり、複数の炭素ナノチューブは、炭素ナノチューブコーティング層に分布されているといえる。
　また、炭素ナノチューブコーティング層は有機バインダーを使用せずに形成され、かつ、離間配置された１対の電極が電気的に接続されることで通電発熱されるものであるから、それらの炭素ナノチューブは相互に絡み合っていることも明らかである。（特開２０００−５８２２８号公報（段落【００１１】参照。）
　
　上記記載事項、認定事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「複数の炭素ナノチューブからなり、前記複数の炭素ナノチューブが相互に絡み合っている炭素ナノチューブコーティング層１２と、
　所定の離隔間隔を置いた状態で炭素ナノチューブコーティング層１２に電気的に接続される１対の電極１３と、
　を備え、
　複数の炭素ナノチューブは、炭素ナノチューブコーティング層１２に分布されている高温発熱が行える発熱体１０。」
　
第３　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「炭素ナノチューブ」は、本願発明の「カーボンナノチューブ」に相当し、以下同様に、
「炭素ナノチューブコーティング層１２」は「カーボンナノチューブ構造体」に、
「所定の離隔間隔を置いた状態で炭素ナノチューブコーティング層１２に電気的に接続される１対の電極１３」は「所定の距離で分離し、それぞれ該カーボンナノチューブ構造体に設置された少なくとも二つの電極」に、
「発熱体１０」は「面発熱光源」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「複数のカーボンナノチューブからなり、前記複数のカーボンナノチューブが相互に絡み合っているカーボンナノチューブ構造体と、
　所定の距離で分離し、それぞれ該カーボンナノチューブ構造体に設置された少なくとも二つの電極と、
　を備え、
前記複数のカーボンナノチューブは、前記カーボンナノチューブ構造体に分布されている面発熱光源。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、複数のカーボンナノチューブは、均一にカーボンナノチューブ構造体に分布されているのに対し、引用発明では、複数の炭素ナノチューブは炭素ナノチューブコーティング層に分布されているものの、分布がどのようなものであるか明らかでない点。
　
第４　判断
　本願発明や引用発明のような面状の発熱体において、面全体を一様に発熱させようとすることは、面状の発熱体を採用する目的からして、当業者が当然考慮する事項である。そして、面全体を一様に発熱させるために、面状の発熱体の発熱要素を均一に分布させることは、例えば、特開２００６−７３２１７号公報（段落【００２９】）、特開２００２−２６０８３０号公報（段落【００１２】）にも示されるように普通に採用されることである。
　してみると、引用発明においても、面全体を一様に発熱させるために炭素ナノチューブを炭素ナノチューブコーティング層１２に均一に分布させようとすることは、当業者が当然に考慮する事項であり、炭素ナノチューブを炭素ナノチューブコーティング層１２に均一に分布させて、相違点のようにすることは当業者が容易に想到しえたことといわざるを得ない。
　
　なお、請求人は意見書において「引用文献１は、炭素ナノチューブを用いた面状の発熱体を開示していますがが、その炭素ナノチューブコーティング層は、耐熱基材１１の表面に、炭素ナノチューブ分散液をスプレーコーティングすることによって形成されるものです（段落００２６を参照）。・・・炭素ナノチューブは水に凝集しやすいので、前記炭素ナノチューブ分散液を耐熱基材１１の表面にスプレーコーティングする場合、炭素ナノチューブが均一に分布することができません。・・・これに対して、本願発明１において、カーボンナノチューブ原料を溶媒に浸漬した後、超音波式分散又は高強度撹拌又は振動などの方法により、カーボンナノチューブを均一に分散させ、綿毛構造に形成させます。そして、前記綿毛構造のカーボンナノチューブを含む溶剤をろ過して、溶剤を除去させます。最後に、前記微多孔膜に残った前記綿毛構造のカーボンナノチューブを乾燥させて、カーボンナノチューブ構造体を形成させます。その結果として、前記複数のカーボンナノチューブは、等方的に、均一に前記カーボンナノチューブ構造体に分布されます。」（意見書２ページ「２．３　本願発明と引用発明との比較」）と主張しているが、本願発明では「均一に・・・分布されている」と特定されているのみであって、均一についてなんら特定されていないのであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。