【事件の表示】
　特願２００４−５５１３３９「液体食品プラントにおける製品の追跡方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月２７日国際公開、ＷＯ２００４／０４４７７７、平成１８年２月２３日国内公表、特表２００６−５０６７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１１月１３日（パリ条約に基づく優先権主張２００２年１１月１４日、スウェーデン王国）に国際出願したものであって、同２１年１１月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同２２年４月２６日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１０月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２３年３月２日に本件審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、その後、同年７月１１日付け審尋に対して同年１１月１１日に回答書が提出され、同年１２月１６日付けで当審から拒絶の理由が通知され、平成２４年６月１１日に面接が行われ、同年同月１８日に誤訳訂正書が提出され、同年同月２０日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年７月３日付け審尋に対して同年８月１日に回答書が提出された。
　
第２　当審の拒絶理由
　当審において平成２３年１２月１６日付けで通知した拒絶理由は、（理由１）特許法第１７条の２第３項、（理由２）同法第３６条第６項第１号、（理由３）同法第３６条第６項第２号及び（理由４）同法第３６条第４項第１号を根拠とするものであり、理由１に関して、平成２２年４月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとして以下１．のように指摘し、理由２に関して、特許請求の範囲の記載が、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとして以下２．のように指摘し、理由３に関して、特許請求の範囲の記載が、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとして以下３．のように指摘した。
　
１．理由１についての指摘
「平成２２年４月２６日付けでした手続補正により補正された次の事項は、当初明細書等に記載されたものではない。
　
（１）「材料量識別証明（４）と移動元を示すユニット識別証明（２）との少なくとも一方に関連」した「実施作業識別証明（７）」。
（２）「移動元からの材料量（３）の少なくとも一部の輸送を示」す「実施作業識別証明（７）」。
（３）「材料量識別証明（４）と移動先を示すユニット識別証明（２）との少なくとも一方に関連」した「実施作業識別証明（７）」。
（４）「移動先への材料量（３）の少なくとも一部の輸送を示」す「実施作業識別証明（７）」。
…（中略）…
（６）「特定の時点での実施作業識別証明（７）に関連するデータをユニット識別証明（２）と材料量識別証明（４）との少なくとも一方に関連して表示する」こと。
…（中略）…
　
　なお、特許請求の範囲については、平成２３年３月２日付け手続補正書によってさらに補正されているが、上記指摘した点については変更されていない。」
（以下、指摘中の（１）ないし（４）及び（６）を「理由１指摘事項１ないし４及び６」という。）
　
２．理由２についての指摘
「請求項１〜５における次の点について、発明の詳細な説明には記載されていない。
　
（１）理由１（１）〜（７）で指摘した点は、発明の詳細な説明に記載されていない。
…（中略）…
　
　よって、請求項１〜５に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。」
（以下、指摘中の（１）を「理由２指摘事項１」という。）
　
３．理由３についての指摘
「請求項１〜５における次の点が不明である。
 　 
（請求項１）
…（中略）…
（２）「材料量識別証明（４）と移動元を示すユニット識別証明（２）との少なくとも一方に関連して移動元からの材料量（３）の少なくとも一部の輸送を示し」の記載が、日本語として全く意味が不明である。
（３）「材料量識別証明（４）と移動先を示すユニット識別証明（２）との少なくとも一方に関連して移動先への材料量（３）の少なくとも一部の輸送を示す」の記載が、日本語として全く意味が不明である。
（４）「材料量（３）の少なくとも一部の輸送」の意味が不明である。
（５）「特定の時点での実施作業識別証明（７）に関連するデータをユニット識別証明（２）と材料量識別証明（４）との少なくとも一方に関連して表示」の記載が、日本語として全く意味が不明である。
…（中略）…
　
　よって、請求項１〜５に係る発明は明確でない。」
（以下、指摘中の（２）ないし（５）を「理由３指摘事項２ないし５」という。）
　
第３　本件補正について
（１）平成２４年６月２０日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、平成２３年３月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関して、次の補正事項ＡないしＪの補正をするものであり、補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すとそれぞれ以下の（２）、（３）のとおりである。
　ここで、補正事項Ｅは理由１指摘事項１ないし４、理由２指摘事項１及び理由３指摘事項２ないし４に関するものであり、補正事項Ｈ、Ｉは理由１指摘事項６、理由２指摘事項１及び理由３指摘事項５に関するものである。
　
［補正事項Ａ］「液体食品プラントでの製造における液体食品製品の追跡方法であって、プラントの各製造ユニット（１）に移動元と移動先との少なくとも一方を示すユニット識別証明（２）を割当て、そのユニット識別証明（２）をデーターベースに登録することと」の記載を「多数の製造ユニット（１）を有していて、液体食品製品の材料がそれら製造ユニット（１）を通って輸送されていくようになっており、各製造ユニット（１）にユニット識別子（２）が割当てられてデータベースに登録されている液体食品製造用のプラントでの製造における液体食品製品の追跡方法であって」に補正。
［補正事項Ｂ］液体食品製品の各材料量について、「製造における」としていたものを「各製造ユニット（１）に搬入される」と補正。
［補正事項Ｃ］「材料量識別証明（４）を割当て、その材料量識別証明（４）をデーターベースに登録」の記載を「材料量識別子（４）を割当ててデータベースに登録」に補正。
［補正事項Ｄ］各動作について「こと」と表記していたものを「ステップ」に補正。
［補正事項Ｅ］「材料量識別証明（４）と移動元を示すユニット識別証明（２）との少なくとも一方に関連して移動元からの材料量（３）の少なくとも一部の輸送を示し、および／または材料量識別証明（４）と移動先を示すユニット識別証明（２）との少なくとも一方に関連して移動先への材料量（３）の少なくとも一部の輸送を示す」の記載を「材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への輸送材料量（３）を示す」に補正。
［補正事項Ｆ］「実施作業識別証明（７）をプラントにおける各実施作業に割当て、その」の記載を削除。
［補正事項Ｇ］「実施作業識別証明（７）をデーターベースに登録する」の記載を「実施作業識別子をデータベースに登録する」に補正。
［補正事項Ｈ］「特定の時点での実施作業識別証明（７）に関連するデータ」の記載を「実施作業識別子が示す輸送材料量（３）に関するデータ」に補正。
［補正事項Ｉ］「ユニット識別証明（２）と材料量識別証明（４）との少なくとも一方に関連して表示する」の記載を「、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）及び材料量識別子（４）に関連させて、表示できるようにした」に補正。
［補正事項Ｊ］「と、を含むこと」の記載を削除。
　
（２）補正前の請求項１
「
液体食品プラントでの製造における液体食品製品の追跡方法であって、
　
プラントの各製造ユニット（１）に移動元と移動先との少なくとも一方を示すユニット識別証明（２）を割当て、そのユニット識別証明（２）をデーターベースに登録することと
　
製造における
材料量識別証明（４）を割当て、その材料量識別証明（４）をデーターベースに登録
こと
　
材料量識別証明（４）と移動元を示すユニット識別証明（２）との少なくとも一方に関連して移動元からの材料量（３）の少なくとも一部の輸送を示し、および／または材料量識別証明（４）と移動先を示すユニット識別証明（２）との少なくとも一方に関連して移動先への材料量（３）の少なくとも一部の輸送を示す実施作業識別証明（７）をプラントにおける各実施作業に割当て、その実施作業識別証明（７）をデーターベースに登録すること
　
特定の時点での実施作業識別証明（７）に関連するデータ
ユニット識別証明（２）と材料量識別証明（４）との少なくとも一方に関連して表示する
と、
を含むこと
　
（３）補正後の請求項１
「
多数の製造ユニット（１）を有していて、液体食品製品の材料がそれら製造ユニット（１）を通って輸送されていくようになっており、各製造ユニット（１）にユニット識別子（２）が割当てられてデータベースに登録されている液体食品製造用のプラントでの製造における液体食品製品の追跡方法であって
各製造ユニット（１）に搬入される
材料量識別子（４）を割当ててデータベースに登録
ステップ
材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への輸送材料量（３）を示す実施作業識別子をデータベースに登録するステップ
実施作業識別子が示す輸送材料量（３）に関するデータ
、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）及び材料量識別子（４）に関連させて、表示できるようにした
　
第４　当審の拒絶理由に関する請求人の主張
　請求人は、平成２２年４月２６日付けの補正の根拠として、平成２２年４月２６日付け意見書において以下（１）のように主張し、また、当審の拒絶理由における理由１指摘事項１ないし４及び６に対して、同２４年６月２０日付け意見書において以下（２）のように主張し、同年８月１日付け回答書において以下（３）のように主張している。
　なお、請求人は、理由２指摘事項１及び理由３指摘事項２ないし５について、意見書等において具体的に主張していない。
　
（１）平成２２年４月２６日付け意見書
「（１）平成２１年１１月１９日付けで起案された拒絶理由通知書にかんがみ、本意見書と同日付けで手続補正書を提出し、特許請求の範囲を補正いたしました。
　補正した請求項１は、旧請求項１と２を組みあわせるとともに、明細書の段落００１７−００２６及び図１−３の記載に基づいて実施作業識別証明７が示すものを明確にし、また、本発明の追跡方法では、特定の時点での実施作業識別証明７に関連するデータをユニット識別証明（２）と材料量識別証明４との少なくとも一方に関連して表示するようにしていることを明確にしています。」
　
（２）平成２４年６月２０日付け意見書
「（２−２）本願発明（補正した請求項１に係る発明）は、次の特徴を有しています。
（Ａ）…（中略）…
（Ｂ）各製造ユニット１に搬入される液体食品製品の各材料量３に材料量識別子４を割当ててデータベースに登録するステップと、
（Ｃ）材料の移動元の各製造ユニット１から材料の移動先の各製造ユニット１への輸送材料量３を示す実施作業識別子をデータベースに登録するステップとを含み、
（Ｄ）実施作業識子が示す輸送材料量に関するデータを、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット１におけるユニット識別子２及び材料量識別子４に関連させて、表示できるようにした。
　上記（Ａ）〜（Ｃ）の特徴は、明細書の段落０００８及び出願当初の請求項１に記載の特徴と同様のものです。
　但し、上記（Ａ）においては、図１及び明細書の段落００１２等の記載に基づき、製造ユニットと材料の輸送との関係を明確にしています。「多数の製造ユニット１」は、図１において、Ｌｏｒｒｙ１，Ｔ０１，Ｐ１，Ｐ２等のユニット識別子２を与えられているユニットです。また、現在の請求項１では、「ユニット識別証明２を割当て、そのユニット識別証明２をデータベースに登録すること」が方法の一つのステップになっていますが、補正した請求項１では、「各製造ユニット１にユニット識別子２が割当てられてデータベースに登録されている」とし、そのようなデータベースが用意されていることを前提とした方法を記載しました。
　上記（Ｂ）については、例えばデータベースから得られた追跡レポートを示す図２において、ユニット識別子Ｔ０１を割り当てられた製造ユニット１に搬入される食品製品の各材料量３に材料量識別子４である５６１２３４５６７等の識別子４が割当てられています。
　上記（Ｃ）の移動先及び移動元については、例えば図２において、ユニット識別子Ｔ０１を割り当てられた製造ユニットが、ユニット識別子Ｒ０１を割り当てられた製造ユニット（移動元）からの材料の移動先であり、また、ユニット識別子Ｐ１，Ｐ２を割り当てられた製造ユニット（移動先）への材料の移動元になっています。本願発明では、このように材料の移動元から移動先への輸送材料量を示す実施作業識別子をデータベースに登録します。
　なお、各製造ユニットは、材料の移動元であったり移動先であったりします。
　上記（Ｄ）は、例えば図２のような追跡レポートでデータを表示することです。」
　なお、本欄における（Ｃ）及び（Ｄ）は、それぞれ理由１指摘事項１ないし４及び理由１指摘事項６に関するものである。
　
（３）平成２４年８月１日付け回答書
「（３）補正事項２について
　図２には、実施作業識別情報（７）は明示されていない。しかし、追跡レポートは、上述のように作業者にタンク（Ｔ０１）の状態についての情報を提供するために作成されるものである。したがって、タンク（Ｔ０１）に入り、出て行くバッチのみが、追跡レポートに考慮されている。さらに、もし、追跡レポートが特定のバッチのために作成されたとすれば、実施作業識別情報（７）及び（製造ユニットを特定する）識別情報（２）が、代わりに表示されていたと考えられる。図１および図３には、実施作業識別情報（７）が明確に示されている。
　実施作業識別情報（７）は、どの製造ユニットからどの製造ユニットへ特定のバッチが輸送されたかについての情報を提供する。これは、審判官殿が引用された段落［００１４］からも明らかである。
　この補正事項の根拠は、出願当初明細書等の段落［００１４］、図１および図３等にある。
（４）補正事項３について
　上述の通り、処理システム内を通してバッチを追跡することが可能であることによって、例えば、図２に示されるような追跡レポートを作成することが可能である。図２は、どのバッチがどこからタンク（Ｔ０１）へ輸送され、どのバッチがタンク（Ｔ０１）からどこへ輸送されるかを表わしている。したがって、追跡レポートは、本発明の追跡システムを適用したときに作成することができるレポートの例として見ることが可能である。上述の通り、別の追跡レポートによって、例えば、使用される別の製造ユニットが特定のバッチに対してどの順番で使用されるかを表わすことも可能である。
　この補正事項の根拠は、出願当初明細書等の段落［００２１］および図２等にある。」
　なお、本欄における補正事項２及び補正事項３は、それぞれ理由１指摘事項１ないし４及び理由１指摘事項６に関するものである。
　
第５　当審の判断
１．理由１について
（１）理由１指摘事項１ないし４及び６、すなわち実施作業識別子に関して、当初明細書等の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落０００８、００１２ないし００１４、００１７ないし００２６、図面の図２には次の記載がある。
　なお、段落００２１は平成２４年６月１８日に誤訳訂正がなされている。
　
ア　特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　液体食品プラントでの製造における追跡方法であって、プラントの各製造ユニット（１）には登録された移動元または移動先のいずれかとされる識別証明（２）が割当てられること、製造において各材料の量（３）には登録された識別証明（４）が割当てられること、およびプラントの各実施作業（７）には、一部は移動元における材料量の識別証明（４）に関する移動元からの輸送、また一部は移動先の材料量の識別証明（４）に関する移動先への輸送のような、登録された識別証明が割当てられることを特徴とする追跡方法。」
　
イ　明細書の段落０００８
「【０００８】
　これらおよび他の目的は、冒頭に記載された形式の方法に対して、次の特徴、すなわちプラントの各製造ユニットには登録された移動元または移動先のいずれかとされる識別証明が割当てられるという特徴、製造において各材料の量には登録された識別証明が割当てられるという特徴、およびプラントの各実施作業には、一部は移動元における材料量の識別証明に関する移動元からの輸送として、また一部は移動先の材料量の識別証明に関する移動先への輸送として登録された識別証明が割当てられるという特徴を与えるという本発明によって達成された。」
　
ウ　明細書の段落００１２ないし００１４
「【００１２】
　各製造ユニット１はデータベースに登録されている識別証明２を割当てられる。識別証明２は図形や文字、または両者の組合せによって開示される。図１および図３はタンク車であるＬＯＲＲＹ１、タンクであるＴ１，Ｔ１０などのさまざまな識別証明２を示している。これらの識別証明２はプラントにとって多少ながら不変的であるが、プラントの適所にどの設備があるかに応じて乳業会社やジュース工場で異なる。
　【００１３】
　液体食品の製造において、製品または材料はさまざまな嵩（体積）で取扱われる。これらの材料量３を識別証明することで、データベースに登録された識別証明４を割当てることができる。材料量３は原料ミルク、低温殺菌済みミルクなどの或る種の製品５に関してはリットルまたはキロリットルで示された嵩または量６で定められる。これらの識別証明４も図形または文字、または両者の組合せで与えられる。記号の数字は、その独自の識別証明４が再使用されるべき前にプラントがどれほど長く運転することを意図されているで決まる。図２は、作業ＩＤ欄の下側に示された材料量の識別証明４を示している。
　【００１４】
　液体食品プラントで製品が製造されると、基本的にはさまざまな嵩すなわち量の材料量３が輸送される。輸送は、材料の全嵩すなわち材料量３や、その一部の場合を含む。これは実施作業７の数として定められ、さまざまな製造ユニット１の間で行われる輸送として説明することができる。実施作業７は移動元および移動先を有し、移動元および移動先は異なる製品ユニットを含む。実施作業７はデータベースに登録され、独自の実施作業識別証明を割当てられる。実施作業７は移動元の材料量の識別証明４および移動先の材料量の識別証明４に関連して登録される。実施作業７の識別証明は図形または文字、または両者の組合せで識別証明される。」
　
エ　明細書の段落００１７ないし００２６
「【００１７】
　図１では、各製造ユニット１は、それが製造で使用される度にファイルで示される。製造ユニット１は、識別証明４の材料量がどのように輸送されたかに応じて、移動元および移動先の両方とすることができる。輸送、すなわち実施作業７は図１では２つのファイル間の線として示されている。
　【００１８】
　図１の例は、タンクローリ車ＬＯＲＲＹ１が乳業会社へ進入する箇所の「樹形構造」を示している。タンクローリ車ＬＯＲＲＹ１のそのタンクは、原料ミルクである内容物を受入れ管Ｒ０１に通してタンクＴ０１へ排出して空にされる。或る量の原料ミルクを収容したタンクＴ０１から、原料ミルクの容量の一部がさらに低温殺菌装置Ｐ１へ導かれる。殺菌後、殺菌済みミルクであるその材料はタンクＴ１０へ送られる。タンクＴ０１に残る材料量は他の低温殺菌装置Ｐ２へ送られ、そこからさらにタンクＴ１１へ送られる。
　【００１９】
　タンクＴ１０に残る、また或る量の殺菌済みミルクで構成される材料量は図１に従えばさらに充填管ＦＬ６０１および充填機械ＦＭ６０１へ輸送され、そこで殺菌済みミルクは消費者用パッケージに包装される。
　【００２０】
　プラントで取扱われる識別証明４の付された全材料量３、および識別証明が付された全ての実施作業７は特に適用されるデータベースに登録される。各実施作業７に関して、移動元および移動先がそれぞれのユニットの識別証明２で、また、移動元および移動先のそれぞれの材料量の識別証明４に関して示される。このデータは図１および図３に示す「樹形構造」、または図２に示すような追跡レポートに与えられる。
　【００２１】
　追跡レポート（図２）は質問に対する回答として示される。例としては、タンクＴ０１は出発点として使用されている。このレポートは二つに分かれ、第一の部分はタンクＴ０１の内容物がどこから送られたのかに関する情報を与える。第二の部分では、この内容物がその後どこへ輸送されたかに関する情報が与えられる。一例では、タンクＴ０１は移動先とされ、二番目の例では移動元とされている。
　【００２２】
　レポートのそれぞれの部分には作業ＩＤすなわち材料量の識別証明４と、ユニットの識別証明２として示されたそれぞれ移動元および移動先との欄がある。また、レポートには輸送／実施作業７が行われた時間間隔、輸送された製品５、および量６ならびに実施作業７を意図した者の欄が備えられている。
　【００２３】
　同様にいわゆる「樹形構造」とされた図３は、破線で証明される時間軸線に関してのこの方法の利点を示している。例えば、乳業会社では低温殺菌の洗浄を介在させずに運転開始した低温殺菌装置Ｐ１を異なる多数の製品５に対して使用することが一般的であるので、「樹形構造」の異なる箇所の或る材料を追跡することは可能である。低温殺菌装置Ｐ１を通過した材料量３に製品５およびその各々の量６に応じて異なる材料量の識別証明４を与えることが可能である。
　【００２４】
　また材料量の識別証明４で低温殺菌装置９の洗浄を示すことにより（作業ＩＤ）、さまざまに異なる製品５の識別証明４の材料量が他の材料量と接点を有するか否かを簡単且つ信頼性を有して決定することができる。洗浄、すなわちＣＩＰ（適所洗浄）に係わる識別証明４の材料量は移動元および移動先を有さない。
　【００２５】
　液体食品プラントでの製品の流れおよび実施作業のシーケンスを与えるこれらの方法により、プラントのどこにあっても製品の内容物を製品の移動元および輸送された移動先の両方で追跡することが迅速且つ信頼性を有して可能になる。
　【００２６】
　前述の説明から明白となるように、本発明は従来技術の方法における問題点や制限を現すことのない乳業会社やジュース工場での追跡方法を実現する。」
　
オ　図面の図２
　上記エの段落００２０ないし００２２の記載を参照すると、作業ＩＤ（材料量の識別証明、材料量識別子４）が付された材料量３を、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット１におけるユニット識別子２に関連させて、表示できることが記載されている。
　
（２）以上の記載によれば、当初明細書等に記載された発明に関して、「実施作業識別子（実施作業識別証明）」について、以下の事項が把握できる。
　
ア　上記（１）ウの段落００１４及びエの段落００２０の記載から、実施作業７（実施作業識別子）は移動元及び移動先のそれぞれの材料量の識別証明（４）（材料量識別子（４））に関連してデータベースに登録される点。
　
イ　上記（１）オから、材料量識別子（４）が付された材料量（３）に関するデータを、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）に関連させて、表示できるようにした点。
　
（３）請求項１に記載された「材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への輸送材料量（３）を示す実施作業識別子」に関して、上記（２）に記した各点から、当初明細書等には、実施作業識別子は、移動元及び移動先のそれぞれの材料量識別子（４）に関連してデータベースに登録されることについては記載があるものの、実施作業識別子が、材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への「輸送材料量（３）」を示すことについては、記載されていないだけでなく、当初明細書等に記載されたすべての事項を総合しても読み取れない。
　
　この点について、請求人は、平成２４年８月１日付け回答書において上記第４（３）に示したとおり、（ア）「図２には、実施作業識別情報（７）は明示されていない。しかし、追跡レポートは、上述のように作業者にタンク（Ｔ０１）の状態についての情報を提供するために作成されるものである。したがって、タンク（Ｔ０１）に入り、出て行くバッチのみが、追跡レポートに考慮されている。」、（イ）「さらに、もし、追跡レポートが特定のバッチのために作成されたとすれば、実施作業識別情報（７）及び（製造ユニットを特定する）識別情報（２）が、代わりに表示されていたと考えられる。」、（ウ）「図１および図３には、実施作業識別情報（７）が明確に示されている。」、及び（エ）「実施作業識別情報（７）は、どの製造ユニットからどの製造ユニットへ特定のバッチが輸送されたかについての情報を提供する。これは、審判官殿が引用された段落［００１４］からも明らかである。」と主張している。
　そこで、主張（ア）ないし（エ）について検討する。
　主張（ア）について、「図２には、実施作業識別情報（７）は明示されていない。」と自認しているとおり、図２は「材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への輸送材料量（３）を示す実施作業識別子」が記載されていることの根拠にはなり得ない。
　主張（イ）について、「もし、追跡レポートが特定のバッチのために作成されたとすれば」と述べているように仮定に基づく説明である。さらに、「追跡レポートが特定のバッチのために作成」することが、当初明細書等に記載された事項から導かれる技術的事項であるともいえない。
　主張（ウ）について、図１及び図３に示される「実施作業識別情報（７）」は、製造ユニット間を結ぶ線を示しているのみであり、「材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への輸送材料量（３）を示す実施作業識別子」が記載されていることの根拠にはなり得ない。
　主張（エ）について、「実施作業識別情報（７）は、どの製造ユニットからどの製造ユニットへ特定のバッチが輸送されたかについての情報を提供する」ことは、「実施作業識別子」が「材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への輸送材料量（３）を示す」ことと同じではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（４）請求項１に記載された「実施作業識別子が示す輸送材料量（３）に関するデータを、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）及び材料量識別子（４）に関連させて、表示できるようにしたこと」に関して、当初明細書等には、材料量識別子（４）が付された材料量（３）に関するデータを、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）に関連させて、表示できるようにしたことについては記載があるものの、「実施作業識別子」が示す輸送材料量（３）に関するデータを、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）及び「材料量識別子（４）」に関連させて、表示できるようにしたことについては、記載されていないだけでなく、当初明細書等に記載されたすべての事項を総合しても読み取れない。
　
　この点について、請求人は、平成２４年８月１日付け回答書において上記第４（３）に示したとおり、（ア）「上述の通り、処理システム内を通してバッチを追跡することが可能であることによって、例えば、図２に示されるような追跡レポートを作成することが可能である。」、（イ）「図２は、どのバッチがどこからタンク（Ｔ０１）へ輸送され、どのバッチがタンク（Ｔ０１）からどこへ輸送されるかを表わしている。したがって、追跡レポートは、本発明の追跡システムを適用したときに作成することができるレポートの例として見ることが可能である。」、及び（ウ）「上述の通り、別の追跡レポートによって、例えば、使用される別の製造ユニットが特定のバッチに対してどの順番で使用されるかを表わすことも可能である。」と主張している。
　そこで、主張（ア）ないし（ウ）について検討する。
　主張（ア）及び（イ）について、図２に記載された追跡レポートによれば、左端の「作業ＩＤ」欄に示される「材料量識別子」ごとに、「材料」及び「実際量」欄に示される材料及び材料量を表示するものである。すなわち、請求項１に記載されたもののように、「実施作業識別子」が示す「輸送材料量（３）に関するデータ」を表示するものではない。
　主張（ウ）について、「別の追跡レポート」は、当初明細書等の記載に基づかないものである。さらに、「使用される別の製造ユニットが特定のバッチに対してどの順番で使用されるかを表わす」ことが、当初明細書等に記載された事項から導かれる技術的事項であるともいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（５）小括
　したがって、本件補正は、理由１指摘事項１ないし４及び６に関して補正事項Ｅ、Ｈ、Ｉのとおり補正したものであるが、当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
（６）付記
　なお、補正事項Ｂに関して、材料量識別子（４）が割り当てられる液体食品製品の各材料量（３）を「各製造ユニット（１）に搬入される」ものとした点については、平成２３年１２月１６日付けで通知した拒絶理由に対してなされたものではないが、一応の見解を示すと、平成２４年７月３日付け審尋において指摘したとおり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
２．理由２について
（１）理由２指摘事項１として指摘した点に対して、請求項１について補正事項Ｅ、Ｈ、Ｉの補正がなされた後の、「材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への輸送材料量（３）を示す実施作業識別子」及び「実施作業識別子が示す輸送材料量（３）に関するデータを、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）及び材料量識別子（４）に関連させて、表示できるようにしたこと」に関して、本件補正後の明細書の段落００１２ないし００１４及び００１７ないし００２６、図面の図２には次の記載がある。
　以下本件補正後の請求項１及び同明細書を単に「請求項１」及び「明細書」という。
　
ア　明細書の段落００１２ないし００１４
「【００１２】
　各製造ユニット１はデータベースに登録されている識別子２を割当てられる。識別子２は図形や文字、または両者の組合せによって開示される。図１および図３はタンク車であるＬＯＲＲＹ１、タンクであるＴ１，Ｔ１０などのさまざまな識別子２を示している。これらの識別子２はプラントにとって多少ながら不変的であるが、プラントの適所にどの設備があるかに応じて乳業会社やジュース工場で異なる。
　　【００１３】
　液体食品の製造において、製品または材料はさまざまな嵩（体積）で取扱われる。これらの材料量３を識別することで、データベースに登録された識別子４を割当てることができる。材料量３は原料ミルク、低温殺菌済みミルクなどの或る種の製品５に関してはリットルまたはキロリットルで示された嵩または量６で定められる。これらの識別子４も図形または文字、または両者の組合せで与えられる。図２は、作業ＩＤ欄の下側に示された材料量の識別子４を示している。
　　【００１４】
　液体食品プラントで製品が製造されると、基本的にはさまざまな嵩すなわち量の材料量３が輸送される。輸送は、材料の全嵩すなわち材料量３や、その一部の場合を含む。これは実施作業７の数として定められ、さまざまな製造ユニット１の間で行われる輸送として説明することができる。実施作業７は移動元と移動先との間で行われ、移動元および移動先は異なる製造ユニットを含む。実施作業７はデータベースに登録され、独自の実施作業識別子を割当てられる。実施作業７は移動元の材料量の識別子４および移動先の材料量の識別子４に関連して登録される。実施作業７の識別子は図形または文字、または両者の組合せで与えられる。」
　
イ　明細書の段落００１７ないし００２６
「【００１７】
　図１では、各製造ユニット１は、それが製造で使用される度にファイルで示される。製造ユニット１は、識別子４の材料量がどのように輸送されたかに応じて、移動元および移動先の両方とすることができる。輸送、すなわち実施作業７は図１では２つのファイル間の線として示されている。
　　【００１８】
　図１の例は、タンクローリ車ＬＯＲＲＹ１が乳業会社へ進入する箇所の「樹形構造」を示している。タンクローリ車ＬＯＲＲＹ１のそのタンクは、原料ミルクである内容物を受入れ管Ｒ０１に通してタンクＴ０１へ排出して空にされる。或る量の原料ミルクを収容したタンクＴ０１から、原料ミルクの容量の一部がさらに低温殺菌装置Ｐ１へ導かれる。殺菌後、殺菌済みミルクであるその材料はタンクＴ１０へ送られる。タンクＴ０１に残る材料量は他の低温殺菌装置Ｐ２へ送られ、そこからさらにタンクＴ１１へ送られる。
　　【００１９】
　タンクＴ１０に残る、また或る量の殺菌済みミルクで構成される材料量は図１に従えばさらに充填管ＦＬ６０１および充填機械ＦＭ６０１へ輸送され、そこで殺菌済みミルクは消費者用パッケージに包装される。
　　【００２０】
　プラントで取扱われる識別子４が割り当てられた全材料量３、および識別子が割り当てられた全ての実施作業７は特に適用されるデータベースに登録される。各実施作業７に関して、移動元および移動先がそれぞれのユニットの識別子２で、また、移動元および移動先のそれぞれの材料量の識別子４に関連して示される。このデータは図１および図３に示す「樹形構造」、または図２に示すような追跡レポートに与えられる。
　　【００２１】
　追跡レポート（図２）は質問に対する回答として示される。例としては、タンクＴ０１は出発点として使用されている。このレポートは二つに分かれ、第一の部分はタンクＴ０１の内容物がどこから送られたのかに関する情報を与える。第二の部分ではこの内容物がその後どこへ輸送されたかに関する情報が与えられる。第一の部分では、タンクＴ０１は移動先とされ、第二の部分では移動元とされている。
　　【００２２】
　レポートのそれぞれの部分には作業ＩＤすなわち材料量の識別子４と、ユニットの識別子２として示されたそれぞれ移動元および移動先との欄がある。また、レポートには輸送／実施作業７が行われた時間間隔、輸送された製品５、および量６ならびに実施作業７を意図した者の欄が備えられている。
　　【００２３】
　同様にいわゆる「樹形構造」とされた図３は、破線で示される時間軸線に関してのこの方法の利点を示している。例えば、乳業会社では低温殺菌装置の洗浄を介在させずに運転開始した低温殺菌装置Ｐ１を異なる多数の製品５に対して使用することが一般的であるので、「樹形構造」の異なる箇所の或る材料を追跡することは可能である。低温殺菌装置Ｐ１を通過した材料量３に製品５およびその各々の量６に応じて異なる材料量の識別子４を与えることが可能である。
　　【００２４】
　また材料量の識別子４で低温殺菌装置９の洗浄を示すことにより（作業ＩＤ）、さまざまに異なる製品５の識別子４の材料量が他の材料量と接点を有するか否かを簡単且つ信頼性を有して決定することができる。洗浄、すなわちＣＩＰ（適所洗浄）に係わる識別子４の材料量は移動元および移動先を有さない。
　　【００２５】
　液体食品プラントでの製品の流れおよび実施作業のシーケンスを与えるこれらの方法により、プラントのどこにあっても製品の内容物を製品の移動元および輸送された移動先の両方で追跡することが迅速且つ信頼性を有して可能になる。
　　【００２６】
　前述の説明から明白となるように、本発明は従来技術の方法における問題点や制限を現すことのない乳業会社やジュース工場での追跡方法を実現する。」
　
ウ　図面の図２
　上記イの段落００２０ないし００２２の記載を参照すると、作業ＩＤ（材料量の識別子、材料量識別子４）が付された材料量３を、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット１におけるユニット識別子２に関連させて、表示できることが記載されている。
　
（２）以上の記載によれば、発明の詳細な説明には、「実施作業識別子」に関して以下の事項が記載されていることが把握できる。
　
ア　上記（１）アの段落００１４及びイの段落００２０の記載から、実施作業７（実施作業識別子）は移動元及び移動先のそれぞれの材料量の識別子（４）（材料量識別子（４））に関連してデータベースに登録される点。
　
イ　上記（１）ウから、材料量識別子（４）が付された材料量（３）に関するデータを、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）に関連させて、表示できるようにした点。
　
（３）上記（２）に記した各点から、発明の詳細な説明には、実施作業識別子は、移動元及び移動先のそれぞれの材料量識別子（４）に関連してデータベースに登録されることについては記載があるものの、実施作業識別子が、材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への「輸送材料量（３）」を示すことについては記載も示唆もされていない。
　また、発明の詳細な説明には、材料量識別子（４）が付された材料量（３）に関するデータを、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）に関連させて、表示できるようにしたことについては記載があるものの、「実施作業識別子」が示す輸送材料量（３）に関するデータを、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）及び「材料量識別子（４）」に関連させて、表示できるようにしたことについては記載も示唆もされていない。
　
（４）小括
　よって、本件補正によって、理由２指摘事項１に関して補正事項Ｅ、Ｈ、Ｉのとおり補正があったが、依然として、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しているとはいえない。
　
（５）付記
　なお、補正事項Ｂに関して、材料量識別子（４）が割り当てられる液体食品製品の各材料量（３）を「各製造ユニット（１）に搬入される」ものとした点については、平成２３年１２月１６日付けで通知した拒絶理由に対してなされたものではないが、一応の見解を示すと、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
３．理由３について
（１）理由３指摘事項２ないし５として指摘した点に対して、補正前請求項１について補正事項Ｅ、Ｈ、Ｉの補正がなされた後の、「材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への輸送材料量（３）を示す実施作業識別子」及び「実施作業識別子が示す輸送材料量（３）に関するデータを、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）及び材料量識別子（４）に関連させて、表示できるようにしたこと」に関して、明細書の段落００１２ないし００１４には次の記載がある。
　
「【００１２】
　各製造ユニット１はデータベースに登録されている識別子２を割当てられる。識別子２は図形や文字、または両者の組合せによって開示される。図１および図３はタンク車であるＬＯＲＲＹ１、タンクであるＴ１，Ｔ１０などのさまざまな識別子２を示している。これらの識別子２はプラントにとって多少ながら不変的であるが、プラントの適所にどの設備があるかに応じて乳業会社やジュース工場で異なる。
　【００１３】
　液体食品の製造において、製品または材料はさまざまな嵩（体積）で取扱われる。これらの材料量３を識別することで、データベースに登録された識別子４を割当てることができる。材料量３は原料ミルク、低温殺菌済みミルクなどの或る種の製品５に関してはリットルまたはキロリットルで示された嵩または量６で定められる。これらの識別子４も図形または文字、または両者の組合せで与えられる。図２は、作業ＩＤ欄の下側に示された材料量の識別子４を示している。
　【００１４】
　液体食品プラントで製品が製造されると、基本的にはさまざまな嵩すなわち量の材料量３が輸送される。輸送は、材料の全嵩すなわち材料量３や、その一部の場合を含む。これは実施作業７の数として定められ、さまざまな製造ユニット１の間で行われる輸送として説明することができる。実施作業７は移動元と移動先との間で行われ、移動元および移動先は異なる製造ユニットを含む。実施作業７はデータベースに登録され、独自の実施作業識別子を割当てられる。実施作業７は移動元の材料量の識別子４および移動先の材料量の識別子４に関連して登録される。実施作業７の識別子は図形または文字、または両者の組合せで与えられる。」
　
（２）請求項１の「材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への輸送材料量（３）を示す実施作業識別子」の記載について検討する。
　請求項１の「液体食品製品の各材料量（３）に材料量識別子（４）を割当てて」との記載によれば、「材料量（３）」が割り当てられる識別子は「材料量識別子」であるところ、「輸送材料量（３）」を示す「実施作業識別子」と「材料量識別子」との関係が不明である。
　そこで、明細書の記載を参照すると、段落００１３の「液体食品の製造において、製品または材料はさまざまな嵩（体積）で取扱われる。これらの材料量３を識別することで、データベースに登録された識別子４を割当てることができる。」の記載によれば、「材料量」が割り当てられる識別子は「材料量識別子」であり、また、段落００１４の「実施作業７はデータベースに登録され、独自の実施作業識別子を割当てられる。実施作業７は移動元の材料量の識別子４および移動先の材料量の識別子４に関連して登録される。」の記載によれば、「実施作業識別子」は、移動元及び移動先の材料量識別子に関連するのであって、（輸送）材料量自体を示すものではない。
　したがって、請求項１の記載を字義どおりに解そうとした場合に、「実施作業識別子」と「材料量識別子」との関係が不明であるところ、明細書の記載を参照しても、「実施作業識別子」は「材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への輸送材料量（３）を示す」ものではないため、結局、「材料の移動元の各製造ユニット（１）から材料の移動先の各製造ユニット（１）への輸送材料量（３）を示す実施作業識別子」の記載は不明である。
　
（３）請求項１の「実施作業識別子が示す輸送材料量（３）に関するデータを、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）及び材料量識別子（４）に関連させて、表示できるようにしたこと」の記載について検討する。
　当該記載中には、「実施作業識別子が示す輸送材料量（３）」との記載があるため、上記（２）でした検討と同様の理由によって、「実施作業識別子が示す輸送材料量（３）に関するデータを、材料の移動元及び移動先の各製造ユニット（１）におけるユニット識別子（２）及び材料量識別子（４）に関連させて、表示できるようにしたこと」の記載は不明である。
　
（４）小括
　よって、本件補正によって、理由３指摘事項２ないし５に関して補正事項Ｅ、Ｈ、Ｉのとおり補正があったが、依然として、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合しているとはいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないことから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が、同法第３６条第６項第１号及び第２号に適合しているとはいえず、同条同項に規定する要件を満たしているとはいえないから、本願は、特許法第４９条第１号及び第４号に該当し、同条柱書きの規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。