【事件の表示】
　特願２００７−２８７７９４「潜在セキュリティー用途のためのフレーク」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８１７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００４年８月１１日（パリ条約による優先権主張　２００３年８月１４日，２００４年１月２０日　米国）を国際出願日とする特願２００６−５２３０７５号の一部を，平成１９年１１月５日に新たな特許出願としたものであって，その請求項１〜１０に係る発明は，特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　複数の成形された不透明なタグジェントフレークであって，第１の複数のフレークを含み，該第１の複数の成形された不透明な無機タグジェントフレークのそれぞれが，同じ選択された形状を有し，少なくとも５０Ｘの倍率の可視光下で判読可能な記号またはロゴを有し，１０マイクロメートル未満の厚さを有する，複数の成形された不透明なタグジェントフレーク。」（以下，「本願発明」という。）
 　 
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定に引用された，本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である刊行物Ａ〜Ｂには以下のことが記載されている。
　刊行物Ａ：特表２００２−５２２２６３号公報（原査定の引用文献１）
　刊行物Ｂ：特開昭５１−１０７８００号公報（原査定の引用文献２）
２−１．刊行物Ａの記載事項 
（Ａ−１）
「【請求項１】  １又はそれ以上の記号（２０）を担持する予め決定できる寸法の顔料を作るための無機シート（１０）において，
  上記シートが異なる化学組成物及び（又は）物理特性を有する少なくとも２つの重なった層（１１，１２）で構成されることを特徴とする無機シート。」
（Ａ−２）
「【請求項３】  第１及び第２の表面（２６，２７）を備えた少なくとも１つの不透明で全反射性の層（２２）の積層体を有し，上記全反射性の層が上記表面（２６，２７）の少なくとも一方上に蒸着された低屈折率材料の層（２３）を有し，低反射性材料の上記層（２３）の少なくとも１つが１つの半透明で部分反射性の層（２１）により重ねられていることを特徴とする請求項１に記載の無機シート（１０）。」 
（Ａ−３）
「【請求項１１】  上記記号（２０）が０．５ないし２０μｍ間の寸法，好ましくは１ないし１０μｍ間の寸法を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の無機シート（１０）。」
（Ａ−４）
「【請求項１２】  少なくとも１つの記号（２０）を担持する無機顔料（１５）を作る方法において，
  少なくとも２つの重なった層（１１，１２）の多重層シート（１０）を提供する工程と；
  上記層（１１，１２）の表面（１３，１４）のうちの少なくとも一方上に少なくとも１つの記号（２０）を施す工程と；
  上記多重層シート（１０）を，０．５ないし１００μｍの範囲，好ましくは５ないし４０μｍの範囲の寸法の所望の顔料薄片（１５）へと破砕する工程と；
を有することを特徴とする方法。」 
（Ａ−５）
「【０００２】
  記号の形をした情報を担持する超小型のアルミニウム小板をコーティング組成物内へ組み込むことは米国特許第５，７４４，２２３号に既に記載されている。アルミニウム小板は，後に小板寸法に切断される薄いアルミニウム箔内にエンボシングされた区分として形成される。エンボシングされた小板は車両の密売や盗難を防止するための情報担持体として作用する。」
（Ａ−６）
「【０００５】
  本発明の特殊な目的はコーティング組成物又は印刷インクの色に関して適合する色での記号担持顔料を提供することである。
  別の目的は暗色又は強烈色を有するコーティング組成物内で容易に検出できる記号を担持する顔料を提供することである。」
（Ａ−７）
「【００１８】
  色の視野角度依存性変化を有する無機シートは好ましくは例えばＰＥＴの可撓性のウエブの如き支持材料上に製造される。大半の場合，第１の半透明層が可撓性のウエブ上に蒸着される。すべての引き続きの層を蒸着した後，多重層コーティングが可撓性のウエブから取り外され，もって，コーティングは典型的には不規則形状及び寸法の小さな部片に破断される。コーティング組成物特に印刷インクのために又はバルク材料内への組み込みのために適した所望の顔料薄片を得るためには，これらの部片を更に破砕する必要がある。」
（Ａ−８）
「【００１９】
  既述のように，色の視野角度依存性シフトを有する顔料は強力な複写防止特徴を備えた書面を提供する。この模造品防止特徴は，層のうちの少なくとも１つ上に記号を施すことにより，更に向上される。更に，このような顔料薄片はデータ保持体として機能することができる。」
（Ａ−９）
「【００４１】
  一層詳細には，無機シートは，Ｃｒ（２０ｎｍ）の層２１と，ＭｇＦ２（４００ｎｍ）の層２３と，Ａｌ（６９ｎｍ）の層２２と，ＭｇＦ２（４００ｎｍ）の層２３と，Ｃｒ（２０ｎｍ）の層２１とを備えて，対称的なＰＥＴ製のウエブ１９上に形成された。」
　
２−２．刊行物Ｂの記載事項 
（Ｂ−１） 
「本発明は，物質の遡及識別（どのような物質であったかを遡って識別する）のために，物質の各製造単位を微小粒体で標識する方法の改良に関する。本発明の他の面は，本発明方法による遡及標識において有用な微小粒体に関する。」（２頁左下欄１２行〜１６行）
（Ｂ−２） 
「本発明は，顕微鏡またはその他の拡大手段を用いて，単一微小球体の視覚検査によって容易に解読することができる微小球体の手段による遡及識別を提供するものである。」（３頁左上欄７行〜１０行）
（Ｂ−３） 
「これらが配合されるバルク物質からの分離を容易にするために，この微小球体の形状は目立つことが好ましい。球状，円筒状，多面状またはその他の幾何学的形状の微小球体は，通常の特定物質から容易に認識し，かつ回収することができる。」（３頁左下欄６行〜１０行）
　
３．対比 
（３−１）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには，「１又はそれ以上の記号を担持する無機シート」（Ａ−１；【請求項１】）を「顔料薄片へと破砕する」（Ａ−４；【請求項１２】）ことが記載されており，その記号については，「０．５ないし２０μｍ間の寸法」（Ａ−３；【請求項１１】）とされていて，さらに，「容易に検出できる」（Ａ−６；【０００５】）とされているものである。
　また，無機シートについては，
「少なくとも１つの不透明で全反射性の層の積層体を有し」（Ａ−２；【請求項３】）とされていて，さらに，その厚さについては，具体例の記載として，
「Ｃｒ（２０ｎｍ）の層と，ＭｇＦ２（４００ｎｍ）の層と，Ａｌ（６９ｎｍ）の層と，ＭｇＦ２（４００ｎｍ）の層と，Ｃｒ（２０ｎｍ）の層とを備えて，対称的なＰＥＴ製のウエブ１９上に形成された。」（Ａ−９；【００４１】）とされていることから，合計９０９ｎｍの厚さをもった無機シートが記載されているものといえる。
　そして，無機シートの破砕に際しては，「典型的には不規則形状及び寸法の小さな部片に破断される」（Ａ−７；【００１８】）と記載されている。
　以上のことから，次の発明が刊行物Ａに記載されているものといえる。
「容易に検出できる０．５ないし２０μｍの間の寸法の１又はそれ以上の記号を担持する無機シートであって，少なくとも１つの不透明の層を有する厚さ９０９ｎｍの無機シートを破砕した，典型的には不規則形状の顔料薄片」（以下，「引用発明」という。）
（３−２）本願発明と引用発明の対比
　ここで，本願発明と引用発明とを対比する。 
　本願発明でいう「タグジェントフレーク」とは必ずしもその意味は明らかではないものの，明細書の記載を参酌すると「抗偽造目的で使用されるタグとなるフレーク」（【０００５】など）の意と解せられ，一方，引用発明の顔料薄片も「模造品防止」（Ａ−８；【００１９】）のために使用されるものであるから，両者は対応するものといえる。
　また，引用発明の顔料薄片の厚さは９０９ｎｍであり，本願発明の「タグジェントフレーク」の厚さである「１０マイクロメートル未満の厚さ」に相当する。
　したがって，本願発明と引用発明とは， 
「複数の成形された不透明なタグジェントフレークであって，第１の複数のフレークを含み，該第１の複数の成形された不透明な無機タグジェントフレークのそれぞれが，記号を有し，１０マイクロメートル未満の厚さを有する，複数の成形された不透明なタグジェントフレーク。」
である点で一致し，以下の点で相違するものである。 
［相違点１］ 
　フレーク上の記号が，本願発明では「少なくとも５０Ｘの倍率の可視光下で判読可能な」とされているのに対して，引用発明では，「０．５ないし２０μｍ間の寸法」である点。
［相違点２］ 
　本願発明では，成形されたタグジェントフレークが，「同じ選択された形状を有し」とされているのに対して，引用発明では，「典型的には不規則形状」とされている点。
　
４．当審の判断 
　上記相違点について以下検討する。 
（４−１）［相違点１］について
　まず，本願発明における「少なくとも５０Ｘの倍率の可視光下で判読可能な」とは，そもそも本願発明の目的を考慮すると，「偽造者にとっては肉眼では見えず，顕微鏡などの機器を使用しないと検出できないもの」でなければ意味がないものであることから，
「可視光下で判読可能とするには少なくとも５０Ｘ以上の倍率が必要となる」（すなわち，可視光下で５０Ｘの倍率よりも小さな倍率で判読可能なほど大きな記号を排除する）という意味に解すべきものである。以下，これを前提に検討する。
　次に，本願発明における「５０Ｘの倍率」という倍率で可視できる大きさがどの程度のものなのかについて，本願明細書の記載に基づいて検討する。
　本願明細書には，
「フレークの形状を見るために，代表的には２０Ｘ〜２００Ｘの倍率で見られ，このフレークは，代表的には直径約５ミクロン〜１００ミクロン，より代表的には，直径約２０ミクロン〜４０ミクロンである。」（【００３８】）との記載があり，この記載からは直径約５ミクロン程度のフレークの形状を識別するためには，２００Ｘ程度の倍率が必要であると推測される。
　そして，通常は，同じ大きさのフレークよりも文字などの記号の方が識別は困難であることから，５ミクロン程度の記号を判読するためには少なくとも２００Ｘ以上の倍率が必要になると解せられるから，引用発明における記号の大きさは「０．５ないし２０μｍ」というのは，少なくとも５０Ｘよりも大きい倍率が必要となる範囲と重複するものといえる。
　すなわち，引用発明の記号の大きさ「０．５ないし２０μｍ間の寸法」というのは，本願発明における「少なくとも５０Ｘの倍率の可視光下で判読可能な」とは，少なくとも部分的にせよ重複する概念を有するものと解される。
　さらに，本願発明において「少なくとも５０Ｘの倍率の可視光下で判読可能な」と特定することについては，本願明細書の記載を参酌すると，「偽造者にとっては肉眼では見えず，顕微鏡などの機器を使用しないと見えないという目的を達するための倍率」といった程度の意味を超える，格別の技術的意義や格別の効果はないと解せられ，これに対して，引用発明の記号を担持する顔料薄片も，そもそも模造品防止という目的のためのものであることから，そこに担持される記号の大きさ「０．５ないし２０μｍ間の寸法」も，同様な目的を達成するものと理解される。
　そうすると，引用発明における「０．５ないし２０μｍ間の寸法」と，本願発明における「少なくとも５０Ｘの倍率の可視光下で判読可能な」とは，概念的にも，技術上の意義の点からも，実質的には格別の差異がないというべきものである。
　また，仮に，「格別の差異がない」とまではいうべきものではないとしても，上記したように，５ミクロンの記号の判読のためには２００Ｘ程度以上の倍率が必要であると解されるから，「０．５ないし２０μｍ」と示されている引用発明における記号の大きさの範囲から，例えば，比較的小さい方のサイズを選択すれば，それはすなわち「少なくとも５０Ｘの倍率の可視光下で判読可能な」に該当することになるので，引用発明に基づいて，「少なくとも５０Ｘの倍率の可視光下で判読可能な」記号を選択することは，実質的には当業者が適宜なし得る程度のことというべきものである。
（４−２）［相違点２］について
　刊行物Ａにおいて，顔料薄片は，無機シートを所望の顔料薄片へと破砕する工程により製造するものであり，「典型的には不規則形状及び寸法の小さな部片に破断される」（Ａ−７；【００１８】）とするものであって，ここでは「典型的には」の語が用いられていて，「所望の顔料薄片」の形状が必ずしも「不規則形状」に限定されているものではないと解されるとともに，該刊行物Ａにおいて，従来技術として言及されている，「記号の形をした情報を担持する超小型のアルミニウム小板」については，「アルミニウム小板は，後に小板寸法に切断される薄いアルミニウム箔内にエンボシングされた区分として形成される」（Ａ−５；【０００２】）と記載されていて，この記載からアルミニウム小板が同じ形状をしていることを示唆するものとも解される（刊行物Ａのこの段落【０００２】で引用されている米国特許第５７４４２２３号には，「many thousands of identical platelets（数千個の同一形状の小板）」（第２カラム第３６行）を使用することが記載されている。）。
　そして，刊行物Ｂには，顕微鏡などの拡大手段を用いて，標識のため使用した微小粒体を，周辺の物質から視覚検査によって容易に認識するために，球状，円筒状，多面状またはその他の幾何学的形状の微小粒体とすることが記載されている。（（Ｂ−１）〜（Ｂ−３））
　そうすると，引用発明において，「容易に検出できる記号を担持する不透明な複数の顔料薄片」について，不規則形状の「顔料薄片」を，球状等の容易に認識できる形状のものに統一すること，すなわち，同じ形状を有するものに変更することは，当業者が容易に想到し得たものといえる。
（４−３）本願発明の効果について 
　本願明細書の記載をみても，本願発明により当業者が予期し得えない格別な効果が奏されるものとすることができない。 
　
５．むすび
　以上のとおり，本願請求項１に係る発明は，上記刊行物Ａ及びＢに記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，結論のとおり審決する。