【事件の表示】
　特許第６６０８０１１号発明「光学用粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６０８０１１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６０８０１１号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２２年６月１０日（優先権主張　平成２１年６月１８日、日本国）を国際出願日とする特願２０１１−５１９７４５号の一部を平成２９年７月２０日に特願２０１７−１４０４２６号（「子出願」という。）として出願し、さらに、前記「子出願」の一部を平成３０年７月２６日に出願したものであって、令和元年１１月１日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１〜４に係る特許に対し、令和２年５月１８日に特許異議申立人高橋麻衣子（以下、「申立人」という。）が、特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６６０８０１１号の請求項１〜４の特許に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」などという。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　アクリル系粘着剤層を含む光学用粘着シートであって、
　前記アクリル系粘着剤層が、直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマー、又は、直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとし、
　前記直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、炭素数１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、
　前記直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルが、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチルを含み、
　前記直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合が、アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、６８〜１００重量部であり、
　前記直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの割合が、アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、０〜３０重量部であり、
　前記モノマー成分は、さらに極性基含有モノマーを含んでいてもよく、
　前記極性基含有モノマーの割合は、アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、０〜３０重量部であり、
　前記極性基含有モノマーが、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、及びＮ−ビニル−２−ピロリドンから選ばれるものであり、
　周波数１ＭＨｚでの比誘電率が３．１６〜４．６５であり、周波数１ＭＨｚでの誘電正接が０．０６５〜０．１１６であり、周波数１．０×１０６Ｈｚでの比誘電率が、周波数１．０×１０４Ｈｚでの比誘電率の６０％以上であり、
　周波数１．０×１０６Ｈｚでの誘電正接と周波数１．０×１０４Ｈｚでの誘電正接との差の絶対値が、０．１５以下であり、
　静電容量方式のタッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられることを特徴とする光学用粘着シート。
【請求項２】
　厚み精度が、１０％以下である請求項１記載の光学用粘着シート。
【請求項３】
　アクリル系粘着剤層が、紫外線照射による紫外線重合方法で調製された粘着剤組成物から形成される請求項１又は２記載の光学用粘着シート。
【請求項４】
　請求項１〜３の何れかの項に記載の光学用粘着シートを用いた液晶表示装置又は入力装置。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、下記３の甲第１号証及び甲第２号証を提出し、次の１及び２の点について主張している（以下、甲号証は、単に「甲１」などと記載する。）。
　１　特許法第２９条第１項第３号
　本件発明１、２及び４は、甲１に記載された発明であるから、本件発明１、２及び４は、同法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　２　同法第２９条第２項
　本件発明１〜４は、甲１に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に想到し得る発明であるから、本件発明１〜４は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　３　甲１及び甲２
　　甲１：特開２００９−７６４３２号公報
　　甲２：実験成績証明書（申立人が令和２年３月２６日に作成したもの）
第４　甲１の記載
　甲１には、「透明導電性フィルム、その製造方法及びそれを備えたタッチパネル」（発明の名称）について、次の記載がある。
　１　「【請求項１】
　透明なフィルム基材の片面または両面に少なくとも１層のアンダーコート層を介して、透明導電体層を有する透明導電性フィルムであって、
　前記透明導電体層はパターン化されており、かつ前記透明導電体層を有しない非パターン部には前記少なくとも１層のアンダーコート層を有することを特徴とする透明導電性フィルム。
（・・・略・・・）
【請求項９】
　少なくとも片面に前記パターン化された透明導電体層が配置されるように、透明な粘着剤層を介して、請求項１〜８のいずれかに記載の透明導電性フィルムが少なくとも２枚積層されていることを特徴とする透明導電性フィルム。
（・・・略・・・）
【請求項１１】
　タッチパネルに用いられるものであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の透明導電性フィルム。
【請求項１２】
　タッチパネルが静電容量結合方式のタッチパネルであることを特徴とする請求項１１に記載の透明導電性フィルム。」
　２　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、可視光線領域に於いて透明性を有し、かつフィルム基材上にアンダーコート層を介して透明導電体層が設けられた透明導電性フィルムおよびその製造方法に関する。さらには、当該透明導電性フィルムを備えたタッチパネルに関する。
【０００２】
　本発明の透明導電性フィルムは、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイなどのディスプレイ方式やタッチパネルなどに於ける透明電極のほか、透明物品の帯電防止や電磁波遮断などのために用いられる。特に、本発明の透明導電性フィルムはタッチパネル用途において好適に用いられる。なかでも、静電容量結合方式のタッチパネル用途において好適である。」
　３　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
　本発明の実施の形態について、図を参照しながら以下に説明する。図１は、本発明の透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。図１の透明導電性フィルムは、透明なフィルム基材１の片面に、アンダーコート層２を介して、透明導電体層３を有する。
（・・・略・・・）
【００２５】
　図６乃至図９も、本発明の透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。図６乃至９の透明導電性フィルムは、前記図１または図５で示す透明導電性フィルムが、透明な粘着剤層４を介して２枚積層されている。また、図６乃至図９では積層して得られる透明導電性フィルムは、少なくとも片面に前記パターン化された透明導電体層３が配置されるように積層されている。図６乃至図７では、図１に示す透明導電性フィルム２枚を透明な粘着剤層４を介して積層している。図６では、図１に示す透明導電性フィルムの透明なフィルム基材１に、他の透明導電性フィルムのパターン化された透明導電体層３が、透明な粘着剤層４を介して積層された場合である。図７では、図１に示す透明導電性フィルムの透明なフィルム基材１同士が、透明な粘着剤層４を介して積層された場合である。
（・・・略・・・）
【００５９】
　透明導電性フィルム（例えば、フィルム基材１）と透明基体５の貼り合わせは、透明基体５側に前記の粘着剤層４を設けておき、これに前記フィルム基材１を貼り合わせるようにしてもよいし、逆にフィルム基材１側に前記の粘着剤層４を設けておき、これに透明基体５を貼り合わせるようにしてもよい。後者の方法では、粘着剤層４の形成を、フィルム基材１をロール状にして連続的に行なうことができるので、生産性の面で一層有利である。また、フィルム基材１に、順次に複数の基体フィルムを粘着剤層により貼り合せることにより透明基体５を積層することもできる。なお、基体フィルムの積層に用いる透明な粘着剤層には、下記の透明な粘着剤層４と同様のものを用いることができる。また、透明導電性フィルム同士の貼り合わせに際しても、適宜に粘着剤層４を積層する透明導電性フィルムの積層面を選択して、透明導電性フィルム同士を貼り合せることができる。」
　４　「【００７９】
　本発明の透明導電性フィルムは、例えば、光学方式、超音波方式、静電容量方式、抵抗膜方式などのタッチパネルに好適に適用できる。特に、静電容量方式のタッチパネルに好適である。また、本発明の透明導電性フィルムは、例えば、電気泳動方式、ツイストボール方式、サーマル・リライタブル方式、光書き込み液晶方式、高分子分散型液晶方式、ゲスト・ホスト液晶方式、トナー表示方式、クロミズム方式、電界析出方式などのフレキシブル表示素子に好適に利用できる。」
　５　「【実施例】
【００８０】
　以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、各例中、部、％はいずれも重量基準である。
（・・・略・・・）
【００８９】
　（積層透明導電性フィルムの作製）
　次いで、前記透明基体のハードコート層形成面とは反対側の面に、厚さ約２０μｍ、弾性係数１０Ｎ／ｃｍ２の透明なアクリル系の粘着剤層を形成した。粘着剤層組成物としては、アクリル酸ブチルとアクリル酸と酢酸ビニルとの重量比が１００：２：５のアクリル系共重合体１００部に、イソシアネート系架橋剤を１部配合してなるものを用いた。上記粘着剤層側に、上記透明導電性フィルム（透明導電体層を形成していない側の面）を貼り合せて、積層透明導電性フィルムを作製した。」
　６　（１）「【図１】
」
　（２）　「【図７】
」
第５　判断
（１）甲１に記載された発明（甲１発明）
　甲１の請求項１を引用する請求項９を引用する請求項１１を引用する請求項１２（第４　１）には、請求項９の「請求項１〜８のいずれかに記載の透明導電性フィルム」を「特定の透明導電性フィルム」と記載され、便宜的に、積層された「特定の透明導電性フィルム」を「特定の透明導電性フィルムＡ」と記載し、「静電容量結合方式のタッチパネルに用いられる透明導電性フィルム」を「静電容量結合方式のタッチパネルに用いられる透明導電性フィルムＢ」と記載すると、請求項１２には、
「少なくとも片面にパターン化された透明導電体層が配置されるように、透明な粘着剤層を介して、特定の透明導電性フィルムＡが少なくとも２枚積層されている、静電容量結合方式のタッチパネルに用いられる透明導電性フィルムＢ」が記載されているといえる。
　そして、請求項１２の上記「透明な粘着剤層」の具体例として、甲１の【００８９】（第４　５）には、「粘着剤層組成物としては、アクリル酸ブチルとアクリル酸と酢酸ビニルとの重量比が１００：２：５のアクリル系共重合体１００部に、イソシアネート系架橋剤を１部配合してなるものを用い」て形成されることが記載されている。
　また、同【００２５】（第４　３）には、請求項１２の上記「透明導電性フィルム」の具体例について、「図６乃至図７では、図１に示す透明導電性フィルム２枚を透明な粘着剤層４を介して積層している。」と記載されているところ、【図７】（第４　６）には、「透明なフィルム基材１」、「アンダーコート層２」及び「パターン化された透明導電体層３」がこの順に積層された、２枚の「透明導電性フィルム」が「透明な粘着剤層４」を介して積層されたものが記載されている。この積層された「透明導電性フィルム」は、上記「特定の透明導電性フィルムＡ」に相当するから、以下、単に「特定の透明導電性フィルムＡ」と記載することとする。
　そうすると、甲１には、請求項１２に記載された上記「透明導電性フィルムＢ」の具体例として、【００８９】（第４　５）に記載された「透明な粘着剤層」を用いた図７のものについて、透明な粘着剤層に着目して記載すると、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「少なくとも片面にパターン化された透明導電体層が配置されるように、透明な粘着剤層を介して、２枚の特定の透明導電性フィルムＡが積層されている、静電容量結合方式のタッチパネルに用いられる透明導電性フィルムＢにおける粘着剤層であって、
　アクリル酸ブチルとアクリル酸と酢酸ビニルとの重量比が１００：２：５のアクリル系共重合体１００部に、イソシアネート系架橋剤を１部配合してなるものを用いた粘着剤層組成物から形成された、透明な粘着剤層」
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「アクリル酸ブチル」は、炭素数は４のアクリル酸アルキルエステル」であるから、本件発明１の「直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、炭素数１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル」に相当する。
　また、甲１発明の「粘着剤層」は、「アクリル系共重合体１００部に、イソシアネート系架橋剤を１部配合してなるものを用いた粘着剤層組成物から形成された」ものであるから、アクリル系粘着剤層であるといえ、本件発明１の「アクリル系粘着剤層」に相当し、さらに、甲１発明の「アクリル系共重合体」は、本件発明１の「ベースポリマー」に相当する。
　そして、甲１発明の「アクリル系共重合体」は、「アクリル酸ブチルとアクリル酸と酢酸ビニル」を含むものであり、その重量比は「１００：２：５」であるから、「アクリル酸ブチル」は、「アクリル系共重合体」の必須のモノマー成分といえ、甲１発明の「アクリル系共重合体」は、本件発明の「直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマー」に相当する。
　そうすると、本件発明１の「アクリル系粘着剤層」と甲１発明の「粘着剤層」とは、「アクリル系粘着剤層が、直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマー、又は、直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーと」する点で共通する。
　また、甲１発明の「アクリル酸ブチル」は、その重量比からみて（約９３重量％（＝１００／（１００＋２＋５）×１００）、アクリル系共重合体を形成する全モノマー成分１００重量部に対して、６８〜１００重量部の範囲のものであることは明らかであるから、甲１発明の「アクリル酸ブチルとアクリル酸と酢酸ビニルとの重量比が１００：２：５」である構成は、本件発明１の「直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合が、アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、６８〜１００重量部であ」る構成に相当する。
　そして、甲１発明の「アクリル酸」は、本件発明１の「（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、及びＮ−ビニル−２−ピロリドンから選ばれる」「極性基含有モノマー」に相当し、その含有量は、重量比からみて（約１．９重量％（＝２／（１００＋２＋５）×１００））、アクリル系共重合体を形成する全モノマー成分１００重量部に対して、０〜３０重量部の範囲のものであることは明らかであるから、甲１発明の「アクリル酸ブチルとアクリル酸と酢酸ビニルとの重量比が１００：２：５」である構成は、本件発明１の「極性基含有モノマーの割合は、アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、０〜３０重量部であ」る構成にも相当する。
　なお、甲１発明の「酢酸ビニル」は、本件明細書【００４９】において、「極性基含有モノマーや多官能性モノマー以外の共重合性モノマー（その他の共重合性モノマー）」として挙げられたものであるところ、本件発明１は、そのような「その他の共重合性モノマー」を含むことを排除していないことから、甲１発明の粘着剤組成物に「酢酸ビニル」が含まれることは相違点にはならない。
　また、本件発明１における「直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルが、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチルを含み」、「前記直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの割合が、アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、０〜３０重量部であり」という発明特定事項は、「直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル」の割合が０重量部である場合を含むので、甲１発明の粘着剤組成物が、「直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル」を含まない点は、相違点にはならない。
　そして、甲１発明の「透明な粘着剤層を介して、２枚の特定の透明導電性フィルムＡが積層されている、静電容量結合方式のタッチパネルに用いられる透明導電性フィルムＢ」において「２枚の特定の透明導電性フィルムＡ」は、本件発明１の「静電容量方式のタッチパネルを構成する部材」に相当する。
　また、本件発明１の「光学用粘着シート」と甲１発明の「透明な粘着剤層」とは、両者とも、光学用の粘着性を有している物である点で共通する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「アクリル系粘着剤層を含む光学用の粘着性を有している物であって、
　前記アクリル系粘着剤層が、直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマー、又は、直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとし、
　前記直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、炭素数１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、
　前記直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルが、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチルを含み、
　前記直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合が、アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、６８〜１００重量部であり、
　前記直鎖状若しくは分岐鎖状の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの割合が、アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、０〜３０重量部であり、
　前記モノマー成分は、さらに極性基含有モノマーを含んでいてもよく、
　前記極性基含有モノマーの割合は、アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分１００重量部に対して、０〜３０重量部であり、
　前記極性基含有モノマーが、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、及びＮ−ビニル−２−ピロリドンから選ばれるものであり、
　静電容量方式のタッチパネルを構成する部材の貼り合わせに用いられる光学用の粘着性を有している物。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１）
　「光学用の粘着性を有している物」の形態について、本件発明１は、「粘着シート」であるのに対し、甲１発明は、「透明な粘着剤層」である点。
（相違点２）
　「光学用の粘着性を有している物」の特性について、本件発明１の「粘着シート」は、「周波数１ＭＨｚでの比誘電率が３．１６〜４．６５であり、周波数１ＭＨｚでの誘電正接が０．０６５〜０．１１６であり、周波数１．０×１０６Ｈｚでの比誘電率が、周波数１．０×１０４Ｈｚでの比誘電率の６０％以上であり、周波数１．０×１０６Ｈｚでの誘電正接と周波数１．０×１０４Ｈｚでの誘電正接との差の絶対値が、０．１５以下」であるのに対し、甲１発明の「透明な粘着剤層」はそのような特性を有しているかどうか不明な点。
　イ　ここで、事案に鑑み、相違点１について検討する。
　甲１発明の「透明な粘着剤層」は、「２枚の特定の透明導電性フィルムＡ」の積層体において、２枚の「特定の透明導電性フィルムＡ」の間に存在する、一つの「層」として理解されるものであって、「透明な粘着剤層」からは、「２枚の特定の透明導電性フィルムＡ」から独立した、「シート」状のものまでを認識することはできない。
　また、甲１の【００８９】（第４　５）には、「次いで、前記透明基体のハードコート層形成面とは反対側の面に、厚さ約２０μｍ、弾性係数１０Ｎ／ｃｍ２の透明なアクリル系の粘着剤層を形成した。」と記載され、他には、粘着剤層の形成についての記載は見当たらないことから、甲１に接した当業者は、甲１発明の「透明な粘着剤層」は、透明基体（透明導電性フィルムＡ）に、直接、形成される形態に限られ、シート状の粘着剤を、透明基体の面に適用するような形態は想定していないと理解するのが自然である。
　そうすると、本件発明１の「粘着シート」と甲１発明の「透明な粘着剤層」とは異なるものであって、上記相違点１は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１発明と同一であるとはいえない。
　また、甲１発明の「透明な粘着剤層」を「粘着シート」として形成するためには、甲１発明の「粘着剤層組成物」から、「粘着シート」を形成する工程が新たに必要となるところ、そのような工程は、甲１発明のように、透明基体に直接、粘着剤層を形成する場合には不必要な工程である。しかも、仮に、甲１発明の「透明な粘着剤層」から「粘着シート」を作成して透明基体に適用することが可能だとしても、「粘着シート」によって形成された接着剤層が、透明基体に直接、粘着剤層を形成したものと同様な接着剤層となるかどうかは明らかではない。
　そうすると、甲１発明の「透明な粘着剤層」を「粘着シート」として形成する動機付けはないというべきである。
　以上のことから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と同一であるともいえないし、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　なお、甲２には、甲１の【００８９】に記載された粘着剤組成物に含まれるものについての実験結果が記載されているとしても、甲１には、「粘着シート」については記載も示唆もないのであるから、甲２の記載は、甲１発明の「透明な粘着剤層」を「粘着シート」として形成する動機付けを示すものとはいえない。
　ウ　本件発明１の効果について
　本件発明１は、本件明細書に、「静電容量方式のタッチパネルにおける透明部材の貼り合わせに使用されても、タッチパネルとした場合の誤動作の発生を防止することができる。」（【００１８】）と記載されるように、格別顕著な作用効果を奏するものであり、その作用効果は、実施例２〜５において確認されているといえる。
　エ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明と同一であるとも、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである、とすることはできない。
　（３）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、本件発明２及び４は、本件発明１と同様に、甲１発明と同一であるとすることはできない、また、本件発明２〜４は、本件発明１と同様に、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである、とすることはできない。
　（４）まとめ
　以上のとおり、申立人の特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項に係る申立理由には、理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１４日（２０２０．７．１４）