【事件の表示】
　特願２００６−５０３８７６「光エミッタ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１０日国際公開、ＷＯ２００４／０７７５８０、平成１８年　８月２４日国内公表、特表２００６−５１９５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１６年（２００４年）２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年２月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成２４年９月１９日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「第１のスペクトルの光を放出する光源と、
　該光源を搭載するサブマウントと、
　前記光源とは別個に形成され、かつ全体に均一に分散された変換粒子を有する半球状の変換材料領域とを備え、該変換材料領域は、少なくともある前記光源からの光が、該変換材料領域及び類似する量の変換粒子を通過するように、充填材料と一緒に前記サブマウントに結合され、かつ、前記サブマウント上で前記光源に近接して配置され、前記変換粒子は、前記変換材料領域を通過する少なくともある前記光源の光を吸収し、かつ第２のスペクトルの光を放出することを特徴とする光エミッタ。」
　　
２．引用例
　当審において平成２４年６月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０３／１０８３２号（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
Ａ　「本発明は、発光素子と蛍光体を利用して混色光を発生する発光装置に関するものである。」（第１頁第４〜５行）
　
Ｂ　「本発明は上記の点を鑑みてなされたものであり、劣化の早い蛍光体又は蛍光体を含む樹脂の寿命を延ばしつつ、光を装置外へ配光する光学構造の形成が容易である、混色光発光機能を有する発光装置を提供することを目的とする。」（第２頁第７〜９行）
　
Ｃ　「上記目的を達成するために、本発明は、ＬＥＤを用いた発光装置において、実装基板と、前記実装基板上に載置され、光を取り出すための光取出し面を有する発光素子と、前記発光素子からの光を吸収してその光と異なる波長の光を放射する蛍光体を透明樹脂中に分散させた、前記発光素子と接触することなく前記発光素子の光取出し面に対抗配置された蛍光部材と、前記発光素子からの光が前記蛍光部材を介して入射され、この入射された光の装置外部への配光を行う光学部材とを備えている。
　この構成により、発光素子から発せられた光は蛍光部材へ入射して、蛍光体を励起し、入射光（励起光）とは異なる波長を有する光を放射する。この励起光と蛍光体より発せられた光とが、光学部材に入射して、光学部材の光学的形状に基づき、所定の方向に配光されて発光装置外に投光される。蛍光部材は、発光素子に接していないので、発光素子の熱を熱伝導により受けることがない。従って、蛍光部材が発光素子から受ける熱は、両者が接触している場合よりも少ないので、蛍光部材を構成する蛍光体又は蛍光体を分散させて保持する透明物質である樹脂等の熱による劣化が抑制され、蛍光部材の寿命が延ばされる。」（第２頁第１１〜２５行）
　
Ｄ　「本発明は、上述の改良された発明において、前記蛍光部材が、該蛍光部材中における前記発光素子からの光の通過経路を略等光路長とするように形成されているのが好ましい。この構成により、発光素子から発せられた光が蛍光部材内を通過する際に蛍光体を光励起する割合が、発光素子からどの方向に放射された光でも同じとなる。このため、発光装置から放射される光の色特性が、光の放射角度に依存せずにより均一に近づくため、発光装置から放射される光の色むらや、この光を照射した照射面の色むらを抑えることができる。
　上記において、前記蛍光部材における光の射出面が、曲面形状であるのが好ましい。この構成により、発光素子からの光が蛍光部材内を通過する際に蛍光体を光励起する割合が、発光素子からどの方向に放射された光でも、さらに同じ値に近づくようになる。このため、色むらを上記よりもさらに抑えることができる。」（第４頁第１３〜２４行）
　
Ｅ　「本発明は、上記の改良された発明において、前記蛍光部材が、前記光学部材内形成された凹部内にあるのが好ましい。この構成により、光学部材を基板及び発光素子に、より近付けることができるので、光学部材の光学的形状設計が行い易くなる。また、光学部材に凹部を形成して、この凹部を形成した表面全体に蛍光部材を塗布し、余分な量の蛍光部材を例えばスキージ等で掃き取る、等の製造工程により、凹部に蛍光部材を均一に形成させることができる。従って、発光装置毎の色ばらつきを緩和させることができるとともに、従来例に比べて簡略化した製造工程とすることができるので、製造コストの削減効果を高めることができる。」（第６頁第１７〜２５行）
　
　そして、引用例のＦＩＧ．１６及びＦＩＧ．１７には、上記「実装基板」、「発光素子」、「蛍光部材」、「光学部材」及び「発光装置」にそれぞれ符号「１」、「２」、「３」、「４」及び「１０」が付され、前記蛍光部材における光の射出面が、曲面形状である球面形状とされ、前記蛍光部材が、前記光学部材内の凹部内で半球状である発光装置が図示されているものと認められる。
　
　以上の記載によれば、引用例には、
「実装基板と、前記実装基板上に載置され、光を取り出すための光取出し面を有する発光素子と、前記発光素子からの光を吸収してその光と異なる波長の光を放射する蛍光体を透明樹脂中に分散させた、前記発光素子と接触することなく前記発光素子の光取出し面に対抗配置された蛍光部材と、前記発光素子からの光が前記蛍光部材を介して入射され、この入射された光の装置外部への配光を行う光学部材とを備えた発光装置であって、
　前記蛍光部材における光の射出面が球面形状で、前記蛍光部材が前記光学部材内の凹部内で半球状となっており、前記蛍光部材が、該蛍光部材中における前記発光素子からの光の通過経路を略等光路長とするように形成されていることにより、発光素子から発せられた光が蛍光部材内を通過する際に蛍光体を光励起する割合が、発光素子からどの方向に放射された光でも同じとなり、発光装置から放射される光の色特性が、光の放射角度に依存せずにより均一に近づくため、発光装置から放射される光の色むらや、この光を照射した照射面の色むらを抑えることができる発光装置。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「発光素子」、「実装基板」、「蛍光体」、「蛍光部材」及び「発光装置」がそれぞれ、本願発明の「第１のスペクトルの光を放出する光源」、「該光源を搭載するサブマウント」、「変換粒子」、「変換材料領域」及び「光エミッタ」に相当するところである。
　ここで、引用発明の「蛍光体」は、蛍光部材の透明樹脂中に分散され、発光素子からの光を吸収してその光と異なる波長の光を放射するものであるから、本願発明の「変換粒子」と同様に「変換材料領域を通過する少なくともある前記光源の光を吸収し、かつ第２のスペクトルの光を放出する」ものと認められる。
　また、引用発明の「蛍光部材」は、「蛍光体を透明樹脂中に分散させた」ものであるところ、蛍光体を透明樹脂中に分散させるにあたり、これを均一でないものとする理由はなく、引用発明が色むらを抑えるものであることに鑑みれば、本願発明と同様に「全体に均一に分散された変換粒子を有する」ものと認められ、また、引用発明の「蛍光部材」は、「光学部材内の凹部内で半球状となって」いるから、本願発明と同様に、「半球状」であり、さらに、「発光素子と接触することなく前記発光素子の光取出し面に対抗配置され」ているから、本願発明の「変換材料領域」と同様に、「前記光源とは別個に形成され」、「サブマウント上で前記光源に近接して配置され」ているといえる。
　さらに、引用発明の「蛍光部材」は、前記のとおり「半球状」であり、「前記蛍光部材が、該蛍光部材中における前記発光素子からの光の通過経路を略等光路長とするように形成されていることにより、発光素子から発せられた光が蛍光部材内を通過する際に蛍光体を光励起する割合が、発光素子からどの方向に放射された光でも同じとなり、発光装置から放射される光の色特性が、光の放射角度に依存せずにより均一に近づくため、発光装置から放射される光の色むらや、この光を照射した照射面の色むらを抑えることができる」というものであるから、本願発明の「変換材料領域」と同様に「少なくともある前記光源からの光が、該変換材料領域及び類似する量の変換粒子を通過するように」配置されているものと認められる。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明は、
「第１のスペクトルの光を放出する光源と、
　該光源を搭載するサブマウントと、
　前記光源とは別個に形成され、かつ全体に均一に分散された変換粒子を有する半球状の変換材料領域とを備え、該変換材料領域は、少なくともある前記光源からの光が、該変換材料領域及び類似する量の変換粒子を通過するように、前記サブマウント上で前記光源に近接して配置され、前記変換粒子は、前記変換材料領域を通過する少なくともある前記光源の光を吸収し、かつ第２のスペクトルの光を放出する光エミッタ」
である点で一致し、
　「本願発明は、前記変換材料領域が「充填材料と一緒に前記サブマウントに結合され」ているのに対し、引用発明は、このようなものでない点」
で相違するものと認められる。
　　　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、蛍光部材は、光学部材の凹部に形成され、光学部材と一体にされているところ、光学部材と発光素子の間に充填材を設けることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る手段に過ぎず（この点必要ならば、例えば、米国特許出願公開第２００３／２５４４９号において、Ｆｉｇ．１の態様では、基体６の凹部５に載置されたＬＥＤチップ２と蛍光ガラスのレンズ状キャップ８の間に充填材が設けられていないのに対し、ＦＩＧ．２の態様では、基体６の凹部５に載置されたＬＥＤチップ２と蛍光材料１７が均一に分散されたガラスのレンズ状キャップ１８の間に光学的結合材料が充填されている点や特開平９−８３０１８号公報において、支持体４の凹部に設けられたＬＥＤ３と球レンズ２について、【００１１】に「更に図１において、７は反射壁６によって囲繞されるＬＥＤ３上部の透光領域であり、本実施例では球レンズ２を所定の位置に取付けるべく透光領域７に透光性の耐熱エポキシ樹脂を所定量充填し、透光領域７に気泡が残らないようにして球レンズ２をリフレクタ部４Ａに接合した。なお、球レンズ２が安定した状態でリフレクタ部４Ａに接合される限り、必らずしも透光領域７に透光性樹脂、例えばエポキシ樹脂を充填する必要はなく、透光領域７が透光可能なように保たれる限り、単なる空気層であってもよいし、マッチングオイルなどを充填してもよいことはいうまでもない。」と記載されている点を参照されたい。）、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成とすることに困難性は認められない。
　すなわち、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　なお、請求人は、平成２４年９月１９日提出の意見書において、「変換材料領域を充填材料へ結合することは、より優れたパッケージ安定性を提供します」と主張するが、主張される内容自体明確ではないし、本願明細書にもそのような趣旨を説明する記載は認められないから、請求人の上記主張をもって、本願発明が格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。