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　特願２００７−５５７３４２「フライヤを使用しない紡績方法及びドラフトシステムを有する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　８日国際公開、ＷＯ２００６／０９２１７６、平成２０年　８月１４日国内公表、特表２００８−５３１８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年１１月１５日（パリ条約による優先権主張２００５年３月３日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで提出した誤訳訂正書において明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２３年７月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「紡績機（２００）を使用して直接スライバ（ＦＢ'）を紡績するフライヤを使用しない紡績方法であり、該方法では、紡績機（２００）前の第１ドラフトシステム（４）で、少なくとも１台のカード（１００）又はコーマで予め製造してある１本又は複数本のスライバ（ＦＢ'）を引出して、スライバ（ＦＢ'）を形成し、該スライバ（ＦＢ'）を、フライヤをその中間で使用せずに、前記紡績機（２００）に供給し、該紡績機でスライバ（ＦＢ'）を第２ドラフトシステム（２０４）で引出して、糸（Ｇ）を形成する方法であって、第１ドラフトシステム（４）の出口でのスライバ（ＦＢ'）は、スライバ重量が２．５ｋｔｅｘ未満で、保護撚りされていること、及びこのスライバ（ＦＢ’）を、第２ドラフトシステム（２０４）で３０を超えるドラフト比で引出すこと、を特徴とする方法。」を、
「紡績機（２００）を使用して直接スライバ（ＦＢ'）を紡績するフライヤを使用しない紡績方法であり、該方法では、紡績機（２００）前の第１ドラフトシステム（４）で、少なくとも１台のカード（１００）又はコーマで予め製造してある１本又は複数本のスライバ（ＦＢ'）を引出して、スライバ（ＦＢ'）を形成し、該スライバ（ＦＢ'）を、フライヤをその中間で使用せずに、前記紡績機（２００）に供給し、該紡績機でスライバ（ＦＢ'）を第２ドラフトシステム（２０４）で引出して、糸（Ｇ）を形成する方法であって、第１ドラフトシステム（４）は練条機（１）の要素であり、スライバ（ＦＢ'）を偏向させる圧縮バー（２０）が第１ドラフトシステム（４）の主練条領域（ＨＦ）に配設され、第１ドラフトシステム（４）の出口でのスライバ（ＦＢ'）は、スライバ重量が２．５ｋｔｅｘ未満で、保護撚りされていること、及びこのスライバ（ＦＢ’）を、第２ドラフトシステム（２０４）で３０を超えるドラフト比で引出すこと、を特徴とする方法。」
とする補正を含んでいる。
　上記請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１の記載において、第１ドラフトシステム（４）は「練条機（１）の要素」であること及び「スライバ（ＦＢ'）を偏向させる圧縮バー（２０）が第１ドラフトシステム（４）の主練条領域（ＨＦ）に配設」されていることの限定を付加するもので、本件補正前の請求項１に記載された事項を技術的に限定して特定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものということができる。
　そこで、上記の本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める（以下、「本願補正発明」という。）。
「紡績機（２００）を使用して直接スライバ（ＦＢ'）を紡績するフライヤを使用しない紡績方法であり、該方法では、紡績機（２００）前の第１ドラフトシステム（４）で、少なくとも１台のカード（１００）又はコーマで予め製造してある１本又は複数本のスライバ（ＦＢ'）を引出して、スライバ（ＦＢ'）を形成し、該スライバ（ＦＢ'）を、フライヤをその中間で使用せずに、前記紡績機（２００）に供給し、該紡績機でスライバ（ＦＢ'）を第２ドラフトシステム（２０４）で引出して、糸（Ｇ）を形成する方法であって、第１ドラフトシステム（４）は練条機（１）の要素であり、スライバ（ＦＢ'）を偏向させる圧縮バー（２０）が第１ドラフトシステム（４）の主練条領域（ＨＦ）に配設され、第１ドラフトシステム（４）の出口でのスライバ（ＦＢ'）は、スライバ重量が２．５ｋｔｅｘ未満で、保護撚りされていること、及びこのスライバ（ＦＢ’）を、第２ドラフトシステム（２０４）で３０を超えるドラフト比で引出すこと、を特徴とする方法。」
　
２−３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−２５９１２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「粗紡糸の真空紡糸方法」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「（１）粗紡糸の紡糸方法に於いて、その方法が、
　（ａ）繊維のスライバーをドラフト即ち牽伸して、ドラフトされたスライバーを形成することと、
　（ｂ）上記のドラフトされたスライバーを回転真空ノズルに通し、少なくとも極一部分の繊維をその他の部分の芯となる繊維の回りに巻き付けて、粗紡糸を形成することと、
　（ｃ）上記粗紡糸を粗紡管に巻き取ることと、
を特徴とする、粗紡糸の真空紡糸方法。
…（中略）…
（３）更に、上記スライバーが約２３から２００grs／mのグレイン重量を持つこと、を特徴とする、請求項１記載の方法。」（特許請求の範囲の記載参照）
（イ）「本発明は、最初のスライバー（sliver）と最終の糸製品との間の中間製品である粗紡糸（roving）の製造方法に関する。…（中略）…粗紡糸とは、例えば糸の製造に最も一般的に用いられるリング精紡（ring spinning）等次の作業の準備段階に於いて、引張られ、ドラフト（draft：牽伸）され、そして一般的には撚りを掛けられた繊維体又はスライバーのことである。」（第２頁右上欄第８〜１７行の記載参照）
（ウ）「一般的なフライヤー粗紡装置（繊維に実質的撚りを０．５から１．５回転与える装置）は多数の複雑な機械的部分及び機構を持ち、そのため機械の稼働率及び保守に関する問題を抱えている。この装置はフライヤー（flyer）を使用するため速度が遅く、又撚りの種類が多様なので、ドラフトの問題を抱えている。」（第２頁左下欄第１〜７行の記載参照）
（エ）「本発明は上述した不都合及び欠点を、真性又は仮性を問わず、撚りを持たない粗紡糸を作り出す機構の非常に簡単な装置を用いることによって解消する。この新しい方法は粗紡糸の製造に公知の真空紡糸技術を適用し、次の糸形成工程に使用する高品質の粗紡糸を作り出す。」（第２頁右下欄第４〜９行の記載参照）
（オ）「この粗紡糸が取り上げロールにより取り上げられ、普通の巻取速度と同じ高速で、粗紡管に巻かれる。…（中略）…この粗紡管が、リング精紡枠のクリール（creel：巻糸軸架 ）に掛けられ、シングル又はダブルのクリールを紡ぎ、従って各種の番手の糸を作ることが出来る。本発明によるこの粗紡方法は粗紡サイズに関して非常に弾力的に対応することが出来る。」（３頁左下欄第１〜９行の記載参照）
（カ）「第１図に、本発明による装置が模式図的に示されている。全体的に言って、装置１０がスライバー・カン又はビン１２を持ち、ここからスライバーＳが供給ロールのセット１６，１８，２０を含むドラフティング集合体１４によって引き出される。このドラフトシステムが一般的な形でスライバーＳの繊維に作用し、この繊維を真空ノズル集合体２２に送り込む。」（第４頁左上欄第８〜１５行の記載参照）
（キ）「繊維がノズルの入口を通り越すとき、半径方向を向くオリフィス３８に空気が流れることにより、自由端末部を持つ繊維の一部が逃れ、即ち半径方向に移動するが、繊維本体の直線的連続動作によって直ぐ引き戻される。これと同時に、これらの半径方向に移動した繊維の端部が、ノズルの高速回転により、芯の繊維本体の回りに巻き付く。」（第４頁右下欄第６〜１２行の記載参照）
（ク）第１図には、スライバー・カン１２から引き出されたスライバーＳがドラフティング集合体１４、真空ノズル集合体２２、取り出しロール５２を経て粗紡糸Ｒとし粗紡管５６に巻き取られる態様が示されている。
　以上の記載から、引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「フライヤーを使用しないで糸を作る紡績方法であって、スライバー・カンから引き出され、ドラフティング集合体でドラフトされたスライバーを回転真空ノズルに通し、一部の繊維をその他の部分の回りに巻き付けて、フライヤーを使用しないで、粗紡糸Ｒをつくり、この粗紡糸を、例えばリング精紡機のような次の糸形成工程に使用して、糸を形成する方法。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−４９１３６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、ポリエステル紡績糸の製造方法に関して、粗糸を精紡機に供給して、ドラフト率４５〜６０でドラフトした後、同時に且つ同方向に撚転して１００〜１４０番手の紡績糸として巻き取ること（【請求項２】参照）が記載され、実施例及び比較例を示す【表１】には、精紡機に供給する粗糸のゲレンとして５０gr/15ydが示されている。
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「粗紡糸Ｒ」と本願補正発明の第１ドラフトシステムで形成される「スライバ」とは、「繊維集合体」である限りにおいて一致し、
　引用発明の「リング精紡機のような次の糸形成装置」及び「ドラフティング集合体」が、本願補正発明の「紡績機」及び「紡績機前の第１ドラフトシステム」に相当する。
　そして、引用発明のスライバー・カンから引き出される「スライバー」も、本願補正発明において第１ドラフトシステムで引き出される「スライバ」と同様に、カード又はコーマであらかじめ製造されたものであることは明らかであり、また、粗紡糸から糸を形成する工程において、ドラフトは必須の工程であるので、引用発明の「リング精紡機のような次の糸形成工程」は、当然ドラフトシステムを備えており、これが本願補正発明の「第２ドラフトシステム」に相当するということができる。
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「紡績機を使用して直接繊維集合体を紡績するフライヤを使用しない紡績方法であり、該方法では、紡績機前の第１ドラフトシステムで、少なくとも１台のカード又はコーマで予め製造してある（１本又は複数本の）スライバを引出して、繊維集合体を形成し、該繊維集合体を、フライヤをその中間で使用せずに、前記紡績機に供給し、該紡績機で繊維集合体を第２ドラフトシステムで引出して、糸を形成する方法。」
［相違点１］
　本願補正発明では、「繊維集合体」は「スライバ」であり、「第１ドラフトシステム」は練条機の要素であると規定しているのに対し、引用発明では、「繊維集合体」は「粗紡糸」であり、「ドラフティング集合体」はそのように規定されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「スライバを偏向させる圧縮バー」が第１ドラフトシステムの主練条領域に配設されているのに対し、引用発明では、「圧縮バー」を配設するとされていない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、「第１ドラフトシステムの出口でのスライバは、スライバ重量が２．５ｋｔｅｘ未満で保護撚りされている」と規定しているのに対し、引用発明では、粗紡糸Ｒのテックス番手及び保護撚りについて規定されていない点。
［相違点４］
　本願補正発明では、「スライバ」を第２ドラフトシステムで３０を超えるドラフト比で引出すと規定しているのに対し、引用発明では、「粗紡糸」が次の精紡工程でいかなるドラフト比で引出されるか規定されていない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明の「粗紡糸」は、リング精紡機のような次の糸形成装置に供給する繊維集合体であり、本願補正発明の第１ドラフトシステムで形成される「スライバ」は、第２ドラフトシステム（２０４）で引出して糸（Ｇ）を形成する紡績機（２００）に供給される繊維集合体であることから、両者はともに最初のスライバと最終の糸製品との間の中間製品であることに違いはなく、また、引用文献１には「粗紡糸とは、・・・一般的には撚りを掛けられた繊維体又はスライバーのことである」（上記記載事項（イ）参照）と定義されていること、さらに、本願補正発明の上記「スライバ」は「２．５ｋｔｅｘ未満」と細いものであることからみて、両者は区別することができるものではないことより、引用発明の「粗紡糸」と本願補正発明の第１ドラフトシステムで形成される「スライバ」とは、技術的にみて差はないものと認められる。
　また、「練条機」とは、「スライバをダブリング，ドラフトしてスライバにする機械」（ＪＩＳ用語辞典　VI繊維編）をいうが、本願補正発明では１本のスライバを引出すもの、すなわち２本以上のスライバを併合するダブリングする機構を必須の要件とするものではなく、本願明細書における実施例においては第１ドラフトシステムで形成される「スライバ」を引用例の装置１０と同様に「ボビン７０」に巻回することからみて、本願補正発明でいう「練条機」と引用文献１のスライバーをドラフティング集合体でドラフトして粗紡糸Ｒを作る「装置１０」とは、技術的にみて差はないものと認められる。
　そして、本願補正発明の「第１ドラフトシステム」と引用発明の「ドラフティング集合体」との機能上の格別な差異は見出せないことより、本願補正発明において「第１ドラフトシステム」は練条機の要素であることを規定することにより、引用発明の「ドラフティング集合体」と実質的に差が生じるものとは認められない。
　よって、上記相違点１は、実質的な相違とは認められない。
　
［相違点２］について
　一般的に紡績工程のドラフトシステムにおいて、スライバー等を偏位させ、ドラフトローラと繊維の接触範囲を大きくしたり、浮遊繊維を制御するために圧縮バー（プレッシャーバー）を配設することは、本願出願前周知慣用の技術であり、その配設位置を例えばフロントローラとミドルローラの間のような主ドラフト域とすることも普通に行われている（例えば、実公昭５５-４７８７９号公報、実願昭５９−７６１６６号（実開昭６０−１８９５７１号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１０７２２４号（実開平２−２９４６７号）のマイクロフィルム参照）ので、引用発明の「ドラフティング集合体」に、上記周知の圧縮バーを配置することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
［相違点３］について
ａ．「スライバ重量が２．５ｋｔｅｘ未満」について
　引用文献１には、粗紡糸Ｒのテックス番手について記載されていないが、ドラフトされるスライバーが「約２３から２００grs／ｍのグレイン重量を持つ」ことが記載され（上記記載事項（ア）参照）、そのグレイン重量はテックス番手に換算（1gr＝０．０６４８０ｇ）すると約１．４９から１２．９６ｋｔｅｘとなり、これをドラフトして得られる粗紡糸は更に細くなるので「２．５ｋｔｅｘ未満」であるものも想定されているといえ、また、引用文献２に示された粗糸の５０gr/15ydをテックス番手に換算（1gr＝０．０６４８０ｇ、1yd＝０．９１４４ｍ）すると約０．２３６ｋｔｅｘであり、粗紡糸として「２．５ｋｔｅｘ」は、格別小さい値とは認められない。
　そして、精紡機に供給する粗糸のテックス番手は、最終的に形成される糸の太さや、精紡機のドラフト率などを考慮して、当業者が適宜決定しうる設計的事項であり、また、テックス番手が小さいことは、細い糸をより小さいドラフト率で紡出するために好ましいことも自明な事項であるので、引用発明において、粗紡糸の重量を「２．５ｋｔｅｘ未満」となすことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
ｂ．「保護撚り」について
　一般的に精紡機に供給される粗糸には、取り扱い上弱い撚り（本願補正発明でいう「保護撚り」）が施されているのが普通であり、引用発明のドラフトされたスライバーを回転真空ノズルに通し、一部の繊維をその他の部分の回りに巻き付けることも該弱い撚りと同様の機能を奏するものと認められる。
　そして、本願補正発明においてドラフトシステムの出口でスライバ（ＦＢ’）に「保護撚り」を生成する方法として、本願の図３、４、６等によって示される方法は何れもスライバに仮撚を施す方法であり、仮撚、解撚によって、繊維の自由端部が他の部分に巻き付く現象を利用する方法と認められ、特に図６ｂ、図６ｃによって示される方法は、引用文献１の真空ノズル集合体２２と同様のノズルを使用するものであるので、本願補正発明の「保護撚り」には、引用発明の上記回転真空ノズルを用いたものも含まれるものと認められることより、本願補正発明の「保護撚り」については、引用発明との間に実質的な差異は認められない。
　よって、引用発明において、上記相違点３の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
［相違点４］について
　一般的に精紡機のドラフト率は、供給される粗糸（スライバー）の太さ、紡出される糸の細さに応じて、当業者が適宜算出して決定しうる設計的事項である。
　そして、引用文献２に、上記［相違点３］で換算して示した約０．２３６ｋｔｅｘの粗糸から１００〜１４０番手の紡績糸を生成する精紡機においてドラフト率４５〜６０とすることが記載されているように、精紡機においてドラフト比として３０は格別な値とは認められないことより、引用発明の粗紡糸Ｒを次の精紡工程において、「３０を超えるドラフト比」で引出すことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　相違点１〜４について以上のとおりであるので、本願補正発明は、引用文献２に記載された事項及び本願出願前周知の技術的事項に鑑みれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−６．むすび
　上記のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、平成２４年１０月１０日付け回答書において、審判請求時の補正事項である「押圧バー」に関して、（審尋で送付した前置報告書で）新たな引用文献が提示されているのでさらなる補正及び反論の機会が与えられることを希望しているが、上記「［相違点２］について」で述べたように、圧縮バーを配設することは本願出願前周知の事項であり、また、具体的な補正案が提示されておらず、検討中として例示された請求項１に請求項２〜１８を加えるというような補正案について検討しても、原査定の拒絶の理由に鑑みて、上記の判断を覆すことはできないので、さらなる補正の機会は必要性ないものとした。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２４年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３４に係る発明は、平成２３年７月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「紡績機（２００）を使用して直接スライバ（ＦＢ'）を紡績するフライヤを使用しない紡績方法であり、該方法では、紡績機（２００）前の第１ドラフトシステム（４）で、少なくとも１台のカード（１００）又はコーマで予め製造してある１本又は複数本のスライバ（ＦＢ'）を引出して、スライバ（ＦＢ'）を形成し、該スライバ（ＦＢ'）を、フライヤをその中間で使用せずに、前記紡績機（２００）に供給し、該紡績機でスライバ（ＦＢ'）を第２ドラフトシステム（２０４）で引出して、糸（Ｇ）を形成する方法であって、第１ドラフトシステム（４）の出口でのスライバ（ＦＢ'）は、スライバ重量が２．５ｋｔｅｘ未満で、保護撚りされていること、及びこのスライバ（ＦＢ’）を、第２ドラフトシステム（２０４）で３０を超えるドラフト比で引出すこと、を特徴とする方法。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、それらの記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、第１ドラフトシステム（４）は「練条機（１）の要素」であること及び「スライバ（ＦＢ'）を偏向させる圧縮バー（２０）が第１ドラフトシステム（４）の主練条領域（ＨＦ）に配設」されていることの限定を省いたものであり、他の構成については本願補正発明と差異がない。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点は、上記「２−４．対比」に記載した一致点と同じであり、両者は、「２−４．対比」に記載した［相違点３］及び［相違点４］の点で相違しており、それらの相違点については、上記「２−５．判断」に記載したとおりであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。