(57)【要約】（Ａ）芳香族ポリエステル系樹脂、（Ｂ）赤リン、（Ｃ−１）ホウ酸金属塩及び（Ｃ−２）メラミンシアヌール酸類で構成された（Ｃ）難燃助剤、および（Ｄ）２５℃における水溶液系の標準電極電位が＋０．４Ｖ以上の化合物で難燃性樹脂組成物を調製する。前記樹脂組成物は、さらに（Ｅ）無機充填材及び／又は（Ｆ）オレフィン系樹脂を含んでいてもよい。（Ｆ）オレフィン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて測定したメルトフローレート１０〜１００ｇ／１０分を有していてもよい。前記（Ｃ−１）ホウ酸金属塩は、ホウ酸亜鉛類やホウ酸カルシウム類等であってもよい。本発明では、安全性が高く、高いレベルで難燃化された難燃性樹脂組成物及びその成形体を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリエステル系樹脂、（Ｂ）赤リン、（Ｃ−１）ホウ酸金属塩及び（Ｃ−２）メラミンシアヌール酸類で構成された（Ｃ）難燃助剤、および（Ｄ）２５℃における水溶液系の標準電極電位が＋０．４Ｖ以上の化合物で構成されている難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
さらに（Ｅ）無機充填材を含む請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
さらに（Ｆ）オレフィン系樹脂を含む請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｆ）オレフィン系樹脂が、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて測定したメルトフローレート１０〜１００ｇ／１０分を有する請求項３記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）芳香族ポリエステル系樹脂が、Ｃ２−４アルキレンテレフタレート単位を有するホモ又はコポリエステルである請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｂ）赤リンが安定化赤リンである請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｂ）赤リンが、球状赤リン粒子を熱硬化性樹脂で被覆した安定化赤リンである請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｃ−１）ホウ酸金属塩がホウ酸亜鉛類及びホウ酸カルシウム類から選択された少なくとも一種であり、（Ｃ−２）メラミンシアヌール酸類がメラミンシアヌレートである請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｃ−１）ホウ酸金属塩がホウ酸亜鉛の水和物及びホウ酸カルシウムの水和物から選択された少なくとも一種の水和物である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｄ）化合物が、タイラー表記の２００メッシュの篩を通過する粉粒体である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ａ）芳香族ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）赤リン１〜２０重量部、（Ｃ）難燃助剤５〜４０重量部、（Ｄ）化合物０．００１〜２０重量部を含有し、（Ｃ−１）ホウ酸金属塩と（Ｃ−２）メラミンシアヌール酸類との割合（重量比）が、前者／後者＝９／１〜１／９である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ｅ）無機充填材が繊維状無機充填材である請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
（Ｅ）無機充填材及び（Ｃ）難燃助剤の合計量が、（Ａ）芳香族ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、５０〜１５０重量部である請求項２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１４】
（Ｆ）オレフィン系樹脂が、エチレン系樹脂及びプロピレン系樹脂からなる群より選択された少なくとも一種の樹脂で構成されている請求項３又は４記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１５】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂、（Ｂ）安定化赤リン、（Ｃ−１）ホウ酸亜鉛の水和物及びホウ酸カルシウムの水和物から選択された少なくとも一種の水和物及び（Ｃ−２）メラミンシアヌール酸で構成された（Ｃ）難燃助剤、（Ｄ）平均粒径０．１〜５０μｍであり、２５℃における水溶液系の標準電極電位が＋０．４〜＋３Ｖの粉粒状無機化合物、（Ｅ）ガラス繊維、及び（Ｆ）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて測定したメルトフローレートが２０〜８０ｇ／１０分であるオレフィン系樹脂で構成されている樹脂組成物であって、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）赤リン３〜１５重量部、（Ｃ）難燃助剤１０〜４０重量部、（Ｄ）無機化合物０．０１〜１０重量部、（Ｅ）ガラス繊維１〜３００重量部、及び（Ｆ）オレフィン系樹脂０〜２５重量部を含有し、（Ｃ−１）水和物と（Ｃ−２）メラミンシアヌール酸類との割合（重量比）が、前者／後者＝８／２〜２／８である難燃性樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１記載の難燃性樹脂組成物で形成された電気・電子部品用成形品。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、芳香族ポリエステル系樹脂と、赤リンと、難燃助剤（ホウ酸金属塩及びメラミンシアヌール酸類）とを含有する難燃性樹脂組成物及びその成形体（電気・電子部品など）に関する。
背景技術
熱可塑性樹脂は、物理的および化学的に優れた性質を備えることから、電気、機械、自動車および建築等の広い分野で大量に用いられている。近年、産業界全般における材料の高機能性追求の中で、熱可塑性樹脂の物性に対する要求も一段と高度となっている。なかでも、安全性の要求は特に高度であり、熱可塑性樹脂組成物の難燃化にあたっても、従来のような単なる難燃化のみならず、生産作業から製品の使用、さらには焼却処理または埋め立て処理に至る全ての状況で、高度な安全性および安定性が要求される。
熱可塑性樹脂の難燃化の方法として、従来からいろいろな方法が提案されている。一般に実用化されているのは、有機ハロゲン化合物、有機リン化合物および三酸化アンチモン等を単独で又は組み合わせて熱可塑性樹脂組成物に配合する方法である。この方法のうち、有機ハロゲン化合物として臭素系難燃剤を用い、三酸化アンチモンと組み合わせて樹脂組成物に配合する方法は、汎用プラスチックからエンジニアリングプラスチックに至るまで、樹脂の種類を選ばず難燃化に適用できるため、これまで難燃化技術の主流を占めてきた。
しかし、有機ハロゲン化合物を含有する樹脂組成物の成形品は、燃焼時に多量の発煙を伴い、多量の有毒ガスの発生を伴う。そして、場合によっては有毒ガスに猛毒のダイオキシン類が含有されることが次第に明らかになってきた。このような背景から、有機ハロゲン化合物の配合による難燃化技術の適用範囲は急速に制限されつつある。
さらに、電気絶縁性の一つの尺度である耐トラッキング性について、熱可塑性樹脂、特に芳香族ポリエステルは良好な特性を有しているが、有機ハロゲン化合物で難燃化すると、耐トラッキング性が著しく低下してしまい、安全性などの点で問題が残る。
一方、リン系化合物のなかでも赤リンは、比較的少量の添加で樹脂組成物に有効な難燃性を付与することができ、樹脂本来の耐熱性や機械的強度を低下させることが少ない。さらに、赤リンは難燃剤として、汎用プラスチックからエンジニアリングプラスチックに至るまで幅広く適用できる。
しかし、赤リンは、熱、摩擦および衝撃などに対して不安定であり、保管や取り扱いに危険を伴い、特に樹脂との混練時に危険を伴う。よって、赤リンを樹脂に配合する場合、市販の赤リンがそのまま用いられることは少なく、赤リンに皮膜を形成して安定化処理を施したうえで用いるのが通常である。しかし、このような安定化処理を施しても赤リンは、空気中の水分や酸素と反応して僅かながら有害ガスであるホスフィンを生成し、環境負荷ばかりでなく、電気・電子部品の安全かつ安定動作に悪影響を及ぼす。
特開平５−３２０４８６号公報などには、ポリエステル樹脂に、ガラス繊維、赤リン、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリプロピレン系樹脂との相溶化剤を含有する樹脂組成物が、高い難燃性と耐トラッキング性を有することが開示されている。また、特開２０００−２９０４８４号公報には、ポリエステル樹脂に、赤燐、メラミンシアヌール酸及びホウ酸亜鉛を含む樹脂組成物が、良好な難燃性、機械特性、耐トラッキング性を有することが開示されている。
しかし、これらの材料から得られる成形品を電気・電子部品として応用した場合、電気・電子部品中の金属部品の腐食が激しく、製品の安全性が充分でない。また、近年、電気・電子部品の小型化により、樹脂材料に高い流動性が求められている。
従って、本発明の目的は、安全性が高く、高いレベルで難燃化された難燃性樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。
本発明の他の目的は、高い耐トラッキング性及び電気絶縁性を有すると共に、金型の汚染を抑制でき、成形性に優れた難燃性樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。
本発明の他の目的は、赤リンを用いても、ガス成分の発生を抑制でき、金属部材に対する腐蝕が抑制できる難燃性樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。
発明の開示
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討の結果、芳香族ポリエステル系樹脂に、赤リンと、特定の難燃助剤と、特定の標準電極電位を有する化合物とを組み合わせて添加すると、ホスフィンなどのガス成分の発生を有効に抑制できると共に、耐トラッキング性を向上でき、高いレベルで難燃化できることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち、本発明の難燃性樹脂組成物は、（Ａ）芳香族ポリエステル系樹脂、（Ｂ）赤リン、（Ｃ−１）ホウ酸金属塩及び（Ｃ−２）メラミンシアヌール酸類で構成された（Ｃ）難燃助剤、および（Ｄ）２５℃における水溶液系の標準電極電位が＋０．４Ｖ以上の化合物で構成されている。前記難燃性樹脂組成物は、さらに（Ｅ）無機充填材及び／又は（Ｆ）オレフィン系樹脂を含んでいてもよい。（Ｆ）オレフィン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて（例えば、温度２３０℃、荷重２１．２Ｎの条件で）測定したメルトフローレート１０〜１００ｇ／１０分を有していてもよい。（Ａ）芳香族ポリエステル系樹脂は、Ｃ２−４アルキレンテレフタレート単位を有するホモ又はコポリエステルであってもよい。（Ｂ）赤リンは、安定化赤リン（特に、球状赤リン粒子を熱硬化性樹脂で被覆した安定化赤リン）であってもよい。（Ｃ−１）ホウ酸金属塩は、ホウ酸亜鉛類やホウ酸カルシウム類等（特にホウ酸亜鉛やホウ酸カルシウムの水和物）であってもよく、（Ｃ−２）メラミンシアヌール酸類は、メラミンシアヌレートであってもよい。前記（Ｄ）化合物は、タイラー（Ｔｙｌｅｒ）表記の２００メッシュの篩を通過する粉粒体（例えば、粒径７４μｍ以下の粉粒体）であってもよい。（Ｅ）無機充填材は、繊維状無機充填材であってもよい。（Ｆ）オレフィン系樹脂は、エチレン系樹脂及びプロピレン系樹脂からなる群より選択された少なくとも一種の樹脂であってもよい。
本発明には、前記難燃性樹脂組成物で形成された電気・電子部品用成形品も含まれる。
発明を実施するための最良の形態
［（Ａ）芳香族ポリエステル系樹脂］
芳香族ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分（テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸など）とジオール成分（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどのＣ２−６アルキレングリコールや、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど）との重縮合、オキシカルボン酸又はラクトンの重縮合、又はこれらの成分の重縮合などにより得られるホモポリエステル又はコポリエステルである。
芳香族ポリエステル系樹脂としては、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、Ｃ２−４アルキレンテレフタレート、Ｃ２−４アルキレンナフタレート等のアルキレンアリレート単位を有するホモ又はコポリエステルなどが例示でき、これらのうち、ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ＰＥＴ系樹脂）やポリブチレンテレフタレート系樹脂（ＰＢＴ系樹脂）等のポリＣ２−４アルキレンテレフタレート系樹脂、ポリＣ２−４アルキレンナフタレート系樹脂、特にＰＢＴ系樹脂が好ましい。コポリエステルにおいて、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、Ｃ２−４アルキレンテレフタレート、Ｃ２−４アルキレンナフタレートなどのアルキレンアリレート単位の含有量は７０〜１００モル％、好ましくは８０〜１００モル％程度であってもよい。
ＰＢＴ系樹脂には、例えば、ポリブチレンテレフタレート又はブチレンテレフタレートを主成分とするコポリエステルが含まれ、テレフタル酸を含むジカルボン酸酸成分と、１，４−ブタンジオールを含むジオール成分との重縮合によって得られる。テレフタル酸及び１，４−ブタンジオールの割合は、それぞれ、全カルボン酸成分及び全ジオール成分に対して、８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上である。
ＰＢＴ系樹脂において、共重合可能なカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸などが例示できる。
共重合可能なジオール成分としては、エチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロール等の脂環族ジオール、キシリレングリコール、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦ、ビスヒドロキシエトキシビスフェノールＡなど）等の芳香族ジオールなどが例示できる。
また、ＰＢＴ系樹脂が実質的に成形性能を失わない範囲で、多官能化合物、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールや、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸などを共重合してもよい。
ＰＢＴ系樹脂の固有粘度（２５℃でのオルソクロロフェノール中での測定値をもとに算出された値）は、０．３〜０．８ｄｌ／ｇ、好ましくは０．４〜０．８ｄｌ／ｇ程度である。固有粘度が高すぎると流動性が低下し、固有粘度が低すぎると機械的強度が低下する。
［（Ｂ）赤リン］
赤リンとしては、粒子状または粉末状の赤リンを用いる。また、赤リンは、安定性を向上するために、被覆層を形成して安定化赤リンとして用いるのが好ましい。赤リンの安定化処理は、通常、赤リン粒子に少なくとも一つの被覆層を形成することによって行われる。被覆層には、有機物（熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等の樹脂など）及び無機物（金属水酸化物や金属酸化物等の金属化合物など）のいずれも用いることができる。
赤リンの表面を被覆するための熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、アミノ樹脂（メラミン系樹脂、尿素系樹脂等）、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、シリコーン系樹脂、ポリイミド系樹脂等が挙げられ、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂等が挙げられる。金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタン等が挙げられ、金属酸化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化銅、酸化鉄、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マンガン、酸化スズ等が挙げられる。
さらに、赤リンの表面を金属で被覆し安定化する方法としては、例えば、無電解メッキ法により、金属（鉄、ニッケル、銅、アルミニウム、亜鉛、マンガン、スズ、チタン、ジルコニウム等）又はこれらの合金で被覆する方法が挙げられる。その他の赤リン表面の被覆方法としては、金属塩（アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、チタン、銅、銀、鉄、ニッケル等の塩）の溶液で赤リンを処理し、赤リンの表面に金属リン化合物を形成させて安定化する方法なども含まれる。
これらのうち、赤リン粒子の被覆層は、熱硬化性樹脂で形成するのが好ましい。さらに、金属成分の被覆層と組み合わせてもよく、特に金属成分の被膜で被覆した上に、熱硬化性樹脂で少なくとも１層（特に多層）に被覆処理するのが好ましい。熱硬化性樹脂で被覆された赤リン粉末は、赤リン単独に比べて取扱い等の安全性の点で著しく改善されているが、使用に際しては、さらに安全性を期すためにも、熱可塑性樹脂と予め溶融混練されたマスターバッチとして用いるのが好ましい。
なお、赤リン粒子の形状は球体様（球状）であるのが好ましい。赤リン粒子の形状は製造方法によって異なり、例えば、粉砕工程を経て製造された赤リン粒子が破砕面のある粒子形状を有するのに対して、粉砕工程を経ずに製造された赤リン粒子は実質的に破砕面のない粒子形状（球体様の形状）を有する。球状の赤リン粒子は、欠損のない被覆層を形成し易く、形成された被覆層の剥離も少ない。そのため、赤リン粒子としては、例えば、黄リンの転化処理によって、直接得られ、かつ実質的に破砕面のない球体様粒子（球状粒子）が好ましい。
赤リン粒子の平均粒径は、１〜１５０μｍの範囲から選択でき、安定化赤リン粒子の平均粒径は２００μｍ以下（例えば、３〜２００μｍ）、好ましくは５〜１５０μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍ程度であってもよい。この範囲の平均粒径の安定化赤リンを用いると、樹脂組成物の機械的物性を維持することができる。
赤リン（Ｂ）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
赤リン（Ｂ）の割合は、芳香族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して１〜２０重量部、好ましくは３〜１５重量部、さらに好ましくは５〜１０重量部程度であってもよい。赤リンの割合が少なすぎると難燃化効果に乏しく、多すぎると機械的特性が大幅に低下するとともに、ホスフィンの発生量を増加させる。
［（Ｃ）難燃助剤］
難燃助剤は、（Ｃ−１）ホウ酸金属塩及び（Ｃ−２）メラミンシアヌール酸類で構成されている。
（Ｃ−１）ホウ酸金属塩
ホウ酸金属塩のホウ酸としては、オルトホウ酸、メタホウ酸等の非縮合ホウ酸；ピロホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸及び八ホウ酸などの縮合ホウ酸、並びに塩基性ホウ酸などが好ましい。金属は、アルカリ金属などであってもよいが、アルカリ土類金属、遷移金属、周期表２Ｂ族金属の多価金属が好ましい。
ホウ酸金属塩は、通常、含水塩であり、例えば、非縮合ホウ酸塩［オルトホウ酸カルシウム、メタホウ酸カルシウムなどのアルカリ土類金属非縮合ホウ酸塩；オルトホウ酸マンガン、メタホウ酸銅などの遷移金属非縮合ホウ酸塩；メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属の非縮合ホウ酸塩（特にメタホウ酸塩）など］、縮合ホウ酸塩（四ホウ酸三マグネシウム、ピロホウ酸カルシウムなどのアルカリ土類金属縮合ホウ酸塩；四ホウ酸マンガン、二ホウ酸ニッケルなどの遷移金属縮合酸塩；四ホウ酸亜鉛、四ホウ酸カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属の縮合ホウ酸塩など）；塩基性ホウ酸塩（塩基性ホウ酸亜鉛、塩基性ホウ酸カドミウムなどの周期表第２Ｂ族金属の塩基性ホウ酸塩など）などが挙げられる。また、これらのホウ酸塩に対応するホウ酸水素塩（例えば、オルトホウ酸水素マンガンなど）なども使用できる。ホウ酸金属塩（Ｃ−１）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。特に、アルカリ土類金属又は周期表第２Ｂ族金属ホウ酸塩（非縮合又は縮合ホウ酸塩）、例えば、ホウ酸亜鉛類及びホウ酸カルシウム類が好ましい。
ホウ酸亜鉛類には、ホウ酸亜鉛（２ＺｎＯ・３Ｂ２Ｏ３）やホウ酸亜鉛・３．５水和物（２ＺｎＯ・３Ｂ２Ｏ３・３．５Ｈ２Ｏ）等が含まれ、ホウ酸カルシウム類には、ホウ酸カルシウム（２ＣａＯ・３Ｂ２Ｏ３）やホウ酸カルシウム・５水和物（２ＣａＯ・３Ｂ２Ｏ３・５Ｈ２Ｏ）等が含まれる。これらのホウ酸亜鉛類やホウ酸カルシウム類の中でも、特に水和物が好ましい。
（Ｃ−２）メラミンシアヌール酸類
メラミンシアヌール酸類は、メラミン化合物と、シアヌール酸やイソシアヌール酸又はその誘導体との付加物（メラミン化合物と、シアヌール酸、イソシアヌール酸、又はその誘導体との塩）であり、前者と後者との割合（モル比）は、特に制限されないが、例えば、前者／後者＝３／１〜１／２、好ましくは１／１〜２／１程度である。
メラミン化合物には、メラミン又は置換メラミン（２−メチルメラミンなどのアルキルメラミン、グアニルメラミン等）、メラミン縮合物（メラム、メレム、メロンなど）、メラミンの共縮合樹脂（メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−メラミン樹脂、ベンゾグアナミン−メラミン樹脂、芳香族ポリアミン−メラミン樹脂など）、グアナミン又はその誘導体（グアナミン、メチルグアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、サクシノグアナミン、ＣＴＵ−グアナミン（３，９−ビス［２−（３，５−ジアミノ−２，４，６−トリアザフェニル）エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）等）などが含まれる。
シアヌール酸又はその誘導体には、シアヌール酸、イソシアヌール酸、アンメリン、アンメリド等が含まれる。
メラミンシアヌール酸類としては、例えば、メラミンシアヌレートなどのシアヌール酸のメラミン塩や、メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩等が例示できる。メラミンシアヌール酸類（Ｃ−２）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、メラミンシアヌレートが好ましい。
メラミンシアヌール酸類の製造方法は、特に制限されないが、メラミン化合物とシアヌール酸又はその誘導体との混合物を水スラリーとして調製し、充分に混合して両者の塩を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、乾燥する方法が好ましい。このようにして得られる粉末状化合物には、多少の未反応物として、メラミン化合物やシアヌール酸、イソシアヌール酸等が残存していてもよい。
メラミンシアヌール酸類の平均粒径は０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜７０μｍ、さらに好ましくは１〜５０μｍ程度である。平均粒径が小さすぎると２次凝集し易く、樹脂に対する分散性が低下し、大きすぎると、難燃性が低下する。
芳香族ポリエステル系樹脂に、難燃剤である赤リンと、難燃助剤（ホウ酸金属塩とメラミンシアヌール酸類）とを組み合わせて用いることにより、難燃化効果を更に高めることができると共に、耐トラッキング性を向上できる。なお、難燃助剤として、ホウ酸金属塩単独では、難燃性への相乗効果が小さく、メラミンシアヌール酸類単独では、成形時の金型腐食が著しい。
ホウ酸金属塩（Ｃ−１）とメラミンシアヌール酸類（Ｃ−２）との割合（重量比）は、ホウ酸金属塩（Ｃ−１）／メラミンシアヌール酸類（Ｃ−２）＝９／１〜１／９、好ましくは８／２〜２／８、さらに好ましくは７／３〜３／７（特に６／４〜４／６）程度であってもよい。
難燃助剤（Ｃ）の割合は、芳香族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、５〜４０重量部、好ましくは１０〜４０重量部、さらに好ましくは２０〜４０重量部程度であってもよい。難燃助剤の割合が少なすぎると、難燃性及び耐トラッキング性における相乗効果が小さく、多すぎると、成形時の金型腐食性が著しく悪化し、更に機械的特性も低下する。
［化合物（Ｄ）］
化合物（Ｄ）としては、２５℃における水溶液系の標準電極電位（Ｅ°）が＋０．４Ｖ以上の化合物が使用でき、このような化合物（Ｄ）は、改訂３版化学便覧基礎編ＩＩ（丸善（株））などを参照できる。本発明では、化合物（Ｄ）として、通常、非ハロゲン系であり、かつ非毒性化合物が使用される。また、化合物（Ｄ）は、有機化合物であってもよいが、一般に無機化合物である。
化合物（Ｄ）の前記標準電極電位（Ｅ°）は、通常、＋０．４〜＋３Ｖの範囲から選択でき、好ましくは＋０．４〜＋２Ｖ、さらに好ましくは＋０．４〜＋１．５Ｖ（特に＋０．４５〜＋１．３Ｖ）程度である。前記標準電極電位が＋０．４Ｖ以上の化合物を用いると、実質的にホスフィンの発生を抑制できる樹脂組成物が得られる。
化合物（Ｄ）の具体例としては、例えば、酸化銅［Ｃｕ２Ｏ（０．４７）、ＣｕＯ（０．５７）］、酸化銀［ＡｇＯ（０．５７）、Ａｇ２Ｏ３（０．７４）］、酸化コバルト［Ｃｏ３Ｏ４（０．７８）、Ｃｏ２Ｏ３（１．０２）］、酸化パラジウム［ＰｄＯ（０．８５）、ＰｄＯ２（１．４６，１．４７）］、酸化マンガン［ＭｎＯ２（０．９８，１．２３）］、酸化モリブデン［ＭｏＯ４（０．８６，１．４０）］、Ｓｂ２Ｏ３（０．８６）、酸化ニッケル［ＮｉＯ２（０．４９，１．５９）、Ｎｉ２Ｏ３（１．０３）］、酸化テルル［ＴｅＯ２（０．５２）］、Ｃｒ（０．５５）、硫酸銀［ＡｇＳＯ４（０．６５）］、Ｏ２（０．６８）、キノン［Ｃ６Ｈ４Ｏ２（０．７０）］、酸化白金［ＰｔＯ（０．９８）］、酸化ルテニウム［ＲｕＯ４（０．９９）］、酸化ポロニウム［ＰｏＯ３（１．４７）］、複合金属酸化物［ＡｇＣｒＯ４（０．４５）、Ａｇ２ＣｒＯ４（０．４６）、ＡｇＣｒ２Ｏ４（０．４６）、Ａｇ２ＷＯ４（０．４７）、Ａｇ２ＭｏＯ４（０．４９）等］などが例示できる。なお、参考までに、前記標準電極電位を括弧内に記載する。これらの化合物（Ｄ）は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの化合物のうち、ハンドリング性やコストの点から、金属酸化物、例えば、酸化銅［Ｃｕ２Ｏ、ＣｕＯ］や酸化マンガン［ＭｎＯ２］などが好ましい。
化合物（Ｄ）は、通常、粉粒状で使用され、平均粒子径は、溶融混練性、成形性や難燃性、成形品の特性を損なわない範囲であればよく、例えば、１００μｍ以下（例えば、０．０１〜１００μｍ）、好ましくは０．０５〜７０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５０μｍ程度である。粉粒状化合物は、例えば、タイラー（Ｔｙｌｅｒ）表記の２００メッシュ以上の篩を通過する粉粒体（例えば、平均粒子径７４μｍ以下の粉粒体）を好ましく使用できる。２００メッシュ以上の篩にかけずに使用すると、粒子径が大きく、ホスフィンの低減効果が小さい。さらに、押出や成形時に装置のスクリューを摩耗させる。
化合物（Ｄ）の純度は８５重量％（特に９０重量％）以上が好ましい。純度は、それぞれの化合物について、ＪＩＳの試薬の品位に準じて測定できる。純度が８５重量％未満であると、硫酸イオンなどが成形品から染み出し、電気・電子用途の成形品では、製品の動作安定性を著しく抑制する場合がある。
また、化合物（Ｄ）は、押出ペレットや成形品に実質的に含まれていればよく、樹脂組成物を調製する前段階では、上記標準電極電位を有する化合物である必要はなく、例えば、調製過程で酸化処理などを施して、前記化合物（Ｄ）としてもよい。
化合物（Ｄ）の割合は、芳香族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部、好ましくは０．０１〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部（特に０．１〜３重量部）程度であってもよい。化合物（Ｄ）の割合が小さすぎると、ホスフィン発生の抑制効果が小さく、多すぎると、樹脂組成物の安定性が損なわれ、機械的特性が劣る。
［無機充填材（Ｅ）］
本発明の樹脂組成物には、機械的強度、剛性、耐熱性及び電気的性質等をさらに向上させるため、さらに無機充填材（Ｅ）を含有させるのが好ましい。無機充填材には、繊維状充填材、非繊維充填材（板状充填材、粉粒状充填材など）が含まれる。
繊維状充填材としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、繊維状ウォラストナイト、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維、金属繊維等が例示できる。
非繊維状充填材のうち、板状又は鱗片状充填材には、例えば、カオリン、タルク、ガラスフレーク、マイカ、グラファイト、各種金属箔などが例示できる。
粉粒状又は無定形状充填材には、カーボンブラック、ホワイトカーボン、炭化ケイ素、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドファイバー（ミルドガラスファイバーなど）、ケイ酸塩（ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、クレー、ケイ藻土等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ等）、金属の炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等）、金属の硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム等）、金属粉末などが含まれる。
好ましい繊維状充填材としては、ガラス繊維、カーボン繊維が挙げられ、好ましい非繊維状充填材としては、粉粒状又は板状充填材、特に、ガラスビーズ、ミルドファイバー、カオリン、タルク、マイカ、及びガラスフレークが挙げられる。
これらの無機充填材（Ｅ）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの無機充填材のうち、繊維状無機充填材が好ましく、機械的強度及び耐熱性に優れる点で、ガラス繊維（例えば、チョップドストランドなど）が特に好ましい。
これらの無機充填材の使用に当たっては、必要ならば、収束剤又は表面処理剤を使用することが望ましい。このような収束剤又は表面処理剤としては、官能性化合物が含まれる。前記官能性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物、好ましくはエポキシ系化合物、特にビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。
無機充填材は、前記収束剤又は表面処理剤により、収束処理又は表面処理されていてもよい。処理の時期については、無機充填材の添加と同時に処理してもよく、添加前に予め処理してもよい。
また、併用される官能性表面処理剤又は収束剤の使用量は、無機充填材に対して５重量％以下、好ましくは０．０５〜２重量％程度である。
無機充填材（Ｅ）の割合は、例えば、芳香族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜３００重量部、好ましくは５〜２００重量部、さらに好ましくは１０〜１００重量部程度であってもよい。
さらに、無機充填材（Ｅ）の割合は、難燃助剤（Ｃ）及び無機充填材（Ｅ）の合計量として、芳香族ポリエステル系樹脂（Ａ）に対して、５０〜１５０重量部、好ましくは６０〜１４０重量部、さらに好ましくは８０〜１３０重量部程度であってもよい。難燃助剤（Ｃ）及び無機充填材（Ｅ）の合計量がこの範囲にあると、赤リン（Ｂ）及び難燃助剤（Ｃ）による難燃化効率が高まり有効である。難燃助剤（Ｃ）及び無機充填材（Ｅ）の合計量が少なすぎると、その効果が充分に発揮されず、多すぎると、組成物の機械的特性や流動性が低下する。
［オレフィン系樹脂（Ｆ）］
本発明の樹脂組成物には、高い難燃性、電気的性質を保持したまま、樹脂組成物溶融時の流動性をさらに向上させるため、さらにオレフィン系樹脂（Ｆ）を含有させるのが好ましい。
オレフィン系樹脂（Ｆ）としては、例えば、α−オレフィン（エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン等のα−Ｃ２−１０オレフィンなど）の単独又は共重合体が挙げられる。
オレフィン系樹脂（Ｆ）は、オレフィンと共重合可能なモノマーとの共重合体であってもよい。共重合可能なモノマーとしては、ジエン系化合物（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体［例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸無水物、（メタ）アクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ４−１０アルキルエステルなど］、スチレン系化合物（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなど）、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニルなど）等が挙げられるが、これらのうちＰＢＴへの相溶性からα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体が好ましい。
オレフィン系樹脂（Ｆ）としては、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂などが挙げられる。エチレン系樹脂としては、例えば、低、中又は高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−（４−メチルペンテン−１）共重合体などのα−オレフィンの単独又は共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキルエステル共重合体（エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体など）などのエチレンと共重合可能なモノマーとの共重合体などが挙げられる。プロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などのα−オレフィンの単独又は共重合体；プロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体、プロピレン−（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキルエステル共重合体（プロピレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体など）などのプロピレンと共重合可能なモノマーとの共重合体などが挙げられる。プロピレン系樹脂は、アタクチック構造であってもよいが、アイソタクチック、シンジオタクチック、メタロセン触媒により生成するメタロセン構造等の立体規則性を有していてもよい。
これらのオレフィン系樹脂（Ｆ）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのオレフィン系樹脂（Ｆ）のうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルエステル（エチレン−アクリル酸エチル共重合体など）等が好ましく、中でもポリプロピレンが好ましい。
オレフィン系樹脂（Ｆ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づいて（例えば、温度２３０℃、荷重２１．２Ｎ（２．１６Ｋｇｆ）の条件で）測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）の値として、１０〜１００ｇ／１０分程度、好ましくは２０〜８０ｇ／１０分程度、さらに好ましくは２０〜６０ｇ／１０分程度を有していてもよい。オレフィン系樹脂（Ｆ）のメルトフローレートが小さすぎると樹脂組成物の流動性の改善効果が低下し、メルトフローレートが大きすぎると樹脂組成物の難燃性が劣る。
オレフィン系樹脂（Ｆ）の割合は、芳香族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０〜３０重量部（例えば、３〜２５重量部）、好ましくは０〜２５重量部（例えば、３〜２３重量部）、さらに好ましくは０〜２０重量部（例えば、５〜２０重量部）程度であってもよい。
［他の添加剤］
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の難燃剤及び／又は難燃助剤、ドリッピング防止剤、安定剤（酸化防止剤又は熱安定剤、紫外線吸収剤等）、核剤、滑剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤が含まれていてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
難燃剤としては、例えば、無機系難燃助剤［金属水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等）、金属酸化物（酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン等）、スズ酸金属塩（スズ酸マグネシウム、スズ酸亜鉛等）、膨張性黒鉛等］、リン含有難燃剤［リン酸塩、リン酸水素金属塩（リン酸水素カルシウムなど）、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、リン酸エステル、ホスフォン酸エステル、ホスフィン酸エステル等のモノマー型リン化合物や、これらのモノマー型リン化合物の縮合体又は重合体など］、硫黄含有難燃剤［有機スルホン酸（アルカンスルホン酸やパーフルオロスルホン酸等）、スルファミン酸、有機スルホン酸アミドの塩等］、ケイ素含有難燃剤［オルガノシロキサン（ジメチルシロキサンやフェニルメチルシロキサン等）のオリゴマーやポリマー、分岐オルガノシロキサン、変性シリコーン等］、アルコール系難燃助剤［多価アルコール又はそのオリゴマー（ペンタエリスリトール、ジ又はトリペンタエリスリトール等）やセルロース類、糖類等］を用いることができる。
難燃助剤として、例えば、芳香族樹脂［ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、芳香族ナイロン、ポリアリレート系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、フェノール系樹脂（ノボラック型フェノール樹脂やフェノール・ホルムアルデヒド樹脂）、アラルキル樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ビニル樹脂等］、窒素含有化合物［環状尿素化合物（アセチレン尿素（グリコールウリル）など）、リン原子を含有する窒素含有環状化合物（リン酸メラミン、メタリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アミド、有機ホスホン酸メラミン、有機ホスフィン酸メラミン等）、硫黄原子を含有する窒素含有環状化合物（硫酸メラミンや有機スルホン酸メラミン等）、窒素含有環状化合物のホウ酸塩（ホウ酸メラミンなど）等］、膨張性黒鉛などを用いることができる。
ドリッピング防止剤は、燃焼時の溶融粒の滴下（ドリップ）を抑制する化合物であって、例えば、フッ素系樹脂（例えば、乳化重合で製造されたポリテトラフルオロエチレンなど）や、シリカ（ヒュームドコロイダルシリカなど）を用いることができる。
酸化防止剤又は安定剤としては、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール化合物など）、アミン系酸化防止剤（ヒンダードアミン化合物や芳香族アミン化合物等）、リン系安定剤又は酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等を用いることができる。これらの酸化防止剤や安定剤を用いると耐熱性を向上できる。
これらの添加剤の割合は、それぞれ又は総量で、芳香族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜２０重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部程度であってもよい。
［製造方法］
本発明の難燃性樹脂組成物は、粉粒体混合物や溶融混合物であってもよく、芳香族ポリエステル系樹脂と、難燃剤と、難燃助剤と、必要により他の添加剤などとを慣用の方法で混合することにより調製できる。例えば、（１）各成分を混合して、一軸又は二軸押出機により混練し押出してペレットを調製し、このペレットを成形に供して成形品を得る方法、（２）一旦、組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して成形に供し、所定の組成の成形品を得る方法、（３）成形機に各成分の１種又は２種類以上を直接仕込み成形して成形品とする方法等を用いることができる。
さらに、押出機によるペレットの製造方法としては、（１）脆性充填材（例えば、ガラス系充填材）を除く成分を先に溶融混合した後に、脆性充填材成分を混合する製造方法、（２）赤リン及び脆性充填材（例えば、ガラス系充填材）を除く成分を先に溶融混合した後に、脆性充填材及び赤リンを（同じフィード位置で）同時混合する製造方法、（３）赤リン及び脆性充填材（例えば、ガラス系充填材）を除く成分を先に溶融混合した後に、脆性充填材及び赤リンを（別々のフィード位置で）順次混合する製造方法等が採用できる。この押出機によるペレット製造において、少量の芳香族化合物やハロゲン化合物を分散助剤として押出時に配合してもよい。この分散助剤は押出機のベント口から混練樹脂より除去されてもよい。また、成形品に用いられる組成物の調製において、樹脂成分の粉粒体（例えば、芳香族ポリエステル系樹脂の一部又は全部を粉砕した粉粒体）と、他の成分（難燃剤など）とを混合して溶融混練すると、他の成分の分散を向上させるのに有利である。
なお、ハンドリングの観点から、非樹脂状成分と樹脂状成分とを一旦溶融混合することにより、マスターバッチを調製すると便利である。特に、赤リンはマスターバッチとして調製する場合が多い。
また、本発明の難燃性樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、圧縮成形などの慣用の方法で成形でき、形成された成形品は、難燃性及び成形加工性に優れているため、種々の用途に使用できる。例えば、電気・電子部品、ＯＡ機器部品、家電機器部品、機械機構部品、自動車機構部品、包装材料やケースなどに用いることができる。さらに、本発明の難燃性樹脂組成物は、耐トラッキング性が高く、金属部材（特に銀などの腐食性金属）に対する腐食性が低いので、前記用途の中でも、電気・電子部品、特に金属接点を有する部品（例えば、接点や端子等の金属部を有する電子・電気部品）に有用である。
産業上の利用可能性
本発明では、芳香族ポリエステル系樹脂と、赤リンと、特定の難燃助剤と、特定の標準電極電位を有する化合物とを組み合わせるので、安全性が高く、ハロゲン系難燃剤を使用することなく、少量であっても、高いレベルで難燃化できる。また、高い耐トラッキング性及び電気絶縁性を有すると共に、金型の汚染を抑制でき、成形性に優れている。特に、赤リンを用いても、ガス成分の発生を抑制でき、金属部材（特に銀）に対する腐蝕を抑制できるので、接点や端子等の金属部を有する電子・電気部品に有用である。
実施例
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、下記の試験により樹脂組成物の各種特性を評価した。また、樹脂組成物の調製に用いた各成分は以下の通りである。
［難燃性］
ＵＬ９４規格垂直燃焼試験法により、０．８ｍｍ厚みの試験片を用いて難燃性を評価した。難燃性はＵＬ９４に記載の評価方法に従って、Ｖ−０，Ｖ−１，Ｖ−２，ＨＢに分類した。
［耐トラッキング性］
ＩＥＣ規格  Ｐｕｂｕｌ．１１２第２版に準拠して、相対トラッキング指数（ＣＴＩ）を測定した。
［金属腐食性］
試料を１３０℃で５時間乾燥して乾燥ペレットとした。乾燥ペレットの３ｇを２２ｍｌのバイアル瓶に詰め、短冊状の銀板を入れて密封した。密封したバイアル瓶を１２０℃、７２時間オーブンに入れ、腐食の状態を目視により以下の判断基準で評価した。
○：金属表面に光沢を有し、曇りがない
×：金属表面に光沢がなく、曇っている。
［金型汚染性］
射出成形機を用いて、下記成形条件で、金型形状に応じた形状を有する試験片を連続成形（２０００ショット）し、連続成形後の金型への付着物（汚染物質）の付着量（金型の汚染度）を目視観察して、以下の判断基準で評価した。
（成形条件）
射出成形機        ：ＩＳ３０ＦＰＡ（東芝機械（株）製）
金型              ：直径２０ｍｍ、厚み１ｍｍの円盤
シリンダー温度    ：２５０℃
射出速度          ：２ｍ／分
保圧力            ：６２ＭＰａ
金型温度          ：４０℃
（評価）
○：付着物極僅か
△：付着物が３０％程度の金型面にあり
×：付着物が５０％程度の金型面にあり。
［極限粘度数］
溶媒としてｏ−クロロフェノールを用い、オストワルド粘度管により３５℃にて測定した。
［流動性］
東洋精機製作所製のキャピログラフ１Ｂを用いて、シリンダー温度２５０℃およびシェアレート１２１６ｓ−１における樹脂組成物の溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を測定した。
［樹脂組成物の各成分］
（Ａ）ＰＢＴ：固有粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリテトラメチレンテレフタレート、帝人（株）製
（Ｂ）ＰＢＴ−Ｍ：熱硬化性樹脂で被覆された赤リン粉末（赤リン含量９２重量％以上、ノーバエクセル１４０、燐化学工業（株）製）を、極限粘度数０．７１のポリテトラメチレンテレフタレート（帝人（株）製）に３０重量％練り込んだマスターバッチ
（Ｃ−１）ホウ酸カルシウム：Ｕ．Ｂ．ＰＯＷＤＥＲ、キンセイマテック（株）製
（Ｃ−１）ホウ酸亜鉛：ファイアーブレークＺＢ、ボラックス・ジャパン（株）製
（Ｃ−２）メラミンシアヌレート：ＭＣ−４４０；日産化学工業（株）製
（Ｄ）酸化銅（ＩＩ）：Ｔｙｌｅｒ表記の２００メッシュの篩を通したＣｕＯ、Ｅ°＝０．５７０Ｖ、純度９０重量％、関東化学（株）製
（Ｄ）酸化銅（Ｉ）：Ｔｙｌｅｒ表記の２００メッシュの篩を通したＣＵ２Ｏ、Ｅ°＝０．４７１Ｖ、純度９０重量％、関東化学（株）製
（Ｄ）酸化マンガン：Ｔｙｌｅｒ表記の２００メッシュの篩を通したＭｎＯ２、Ｅ°＝０．９８Ｖ、純度８５重量％、関東化学（株）製
（Ｄ’）酸化チタン：Ｔｙｌｅｒ表記の２００メッシュの篩を通したＴｉＯ２、Ｅ°＝−０．５０２Ｖ、関東化学（株）製
（Ｄ’）酸化コバルト：Ｔｙｌｅｒ表記の２００メッシュの篩を通したＣｏＯ、Ｅ°＝０．１１９Ｖ、関東化学（株）製
（Ｄ’）酸化ケイ素：Ｔｙｌｅｒ表記の２００メッシュの篩を通したＳｉＯ２、Ｅ°＝−０．９９１Ｖ、関東化学（株）製
（Ｅ）ガラス繊維：Ｔ−１２４、日本電気ガラス（株）製
（Ｆ）ポリプロピレン：グランドポリプロＪ７０７ＺＢ、グランドポリマー社製、ＭＦＲ  ４０ｇ／１０分
（Ｆ）エチレン−アクリル酸エチル共重合体：エバフレックスＡ７１３、三井デュポンポリケミカル社製、ＭＦＲ  ２０ｇ／１０分
実施例１〜１１及び比較例１〜８
前記成分を表１及び表２に示す割合（重量部）でブレンドし、これを４４ｍｍφのベント付き二軸押出機を用いて２５０℃で混練してストランドに押出しペレット化した。このペレットを用いて前記評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
2003048253.tif 000002
2003048253.tif 000003
表１及び表２から明らかなように、難燃剤として、赤リンと、特定の難燃助剤と、特定の標準電極電位を有する化合物とを用いた実施例は、これらの成分のいずれかを欠く比較例に比べて、難燃性、耐トラッキング性、金属腐食性及び成形性（特に金属腐食性）に優れていた。
【国際調査報告】
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