(57)【要約】所定の角度間隔で回転方向が反転し、かつ、連続的に走行する複数の螺旋溝が外周に設けられた光ファイバ担持用螺旋スペーサの溝検査装置は、スペーサの走行に伴って回転する回転体を備え、回転体の回転抵抗から摺接する螺旋溝の溝異常を検出する溝異常検出部と、第１および第２回転体の回転角度と光ファイバ担持用スペーサの走行速度とから螺旋溝の溝ピッチを検出する溝ピッチ測定部とを備えている。溝異常検出部は、直線状に延びる案内レールと、案内レール上に摺動可能に設けられた支持部材と、支持部材に回転可能に支持された第１回転体と、支持部材に所定値以上の力が加わったとき離間する磁力吸着手段を介して結合された荷重検出器とを備えている。
2003042742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の角度間隔で回転方向が反転し、かつ、連続的に走行する複数の螺旋溝が外周に設けられた光ファイバ担持用スペーサの螺旋溝検査装置において、
前記光ファイバ担持用スペーサの走行に伴って回転する回転体を備え、
前記回転体の回転抵抗から摺接する螺旋溝の溝異常を検出する溝異常検出部と、
前記回転体の回転角度と前記光ファイバ担持用スペーサの走行速度とから前記螺旋溝の溝ピッチ及び溝反転角度を検出する溝ピッチ及び溝反転角度測定部とを設けたことを特徴とする光ファイバ担持用螺旋スペーサの溝検査装置。
【請求項２】
溝異常検出部は、直線状に延びる案内レールと、
前記案内レール上に摺動可能に設けられた支持部材と、
前記支持部材に回転可能に支持された前記回転体と、
前記支持部材に所定値以上の力が加わったときに離間する磁力吸着手段を介して結合された荷重検出器とを有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光ファイバ担持用螺旋スペーサの溝検査装置。
【請求項３】
前記回転体は、前記光ファイバ担持用スペーサが挿通される貫通開口を備え、前記開口の周囲に、前記螺旋溝に嵌合する先端部を備えたピンゲージを突設配置することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光ファイバ担持用螺旋スペーサの溝検査装置。
【請求項４】
前記荷重検出器は、密封状態のロードセルで構成することを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の光ファイバ担持用螺旋スペーサの溝検査装置。
【請求項５】
前記溝ピッチ及び溝反転角度測定部は、前記スペーサの進行量に対応した信号を発生させる速度パルス発生器と、
前記螺旋溝に嵌合された前記回転体と、
前記回転角度に対応した回転角度信号と、前記回転角度信号から所定角度遅延ないしは進行した回転方向判定信号と、前記螺旋溝の反転に伴う反転パルス信号とを前記回転体の回転に伴って送出するパルス発生器と、
前記回転角度および回転方向判別信号を受けて、前記螺旋溝の反転位置を判別し、隣接する前記反転位置間での前記速度パルス発生器のパルスおよび前記回転角度信号をカウントして、前記螺旋溝の溝ピッチ及び反転角度を演算する演算装置とから構成することを特徴とするを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光ファイバ担持用螺旋スペーサの溝検査装置。
【請求項６】
前記パルス発生器は、前記光ファイバ担持用スペーサの進行方向に沿って所定の間隔を隔てて配置された一対の第１、第２パルス発生器と第３パルス発生器から構成され、
第３パルス発生器の前記回転方向判別信号を受けて、前記光ファイバ担持用スペーサの回転方向を判別する回転方向判別ユニットを設け、
前記第１，第２パルス発生器の回転角度信号が一致した時を前記回転角度信号の計数開始条件として、前記第３パルス発生器の回転角度を検知し、前記回転角度信号の計数開始後の所定時間経過後に検出される変曲点を前記反転位置と前記演算装置で判断することを特徴とする特許請求の範囲第６項記載の光ファイバ担持用螺旋スペーサの溝検査装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、光ファイバ担持用螺旋スペーサの溝検査装置に係り、特に、所定角度毎に回転方向が転換し、かつ、連続的に走行する複数の螺旋溝を有する光ファイバ担持用スペーサを、製造しながら連続的に螺旋溝の内面異常と螺旋ピッチ及び反転角度とを測定検査する溝検査装置に関するものである。
背景技術
周知のように、光ファイバは、低伝送損失でしかも伝送量が極めて大きいので通信の分野で広範囲に亘って実用化が促進されており、複数本の光ファイバをケーブル化して敷設する際には、外周に光ファイバを担持するための螺旋溝が形成されたスペーサをケーブル芯線として用い、この螺旋溝に光ファイバを挿入して、引張，圧縮，曲げ等の応力を回避している。
ところで、この種のスペーサの螺旋溝は、外周を一方から他方に周回するようにして設けられたものと、外周を所定の角度、例えば３６０度の間隔内で反転するようにして設けられたものとが提供されている。
前者の周回状の螺旋溝では、光ファイバを溝内に挿入する場合、光ファイバを巻付けたボビンを回転させなければならず、かなり大型の回転設備が必要となり、設備費が高価になる。また、ケーブル化後、光ファイバを途中から分岐しにくいなどの問題がある。
これに対して後者の反転状の螺族溝では、ケーブル途中からの分岐取出しが容易であるとともに、光ファイバを巻付けたボビンを回転させる必要がなく、回転設備が不要で設備費が安価になるが、特に、この形式の螺旋溝では、所定の角度間隔毎に溝の方向が反転しており、この反転部分で溝形状に異常が発生し易い。
螺旋溝の内周面に微小なこぶや凸部などの異常や、溝ピッチおよび反転角度に変動が発生すると、ケーブル化する際に光ファイバを溝内に安定して収容できないなどのトラブルが生じたり、ケーブル化ができても、使用時にこの異常個所によって、光ファイバに不要な側圧が作用して伝送損失が増加して、光ファイバの伝送特性などに悪影響を及ぼす。
このような観点から、特に、後者の反転状螺旋溝が設けられたスペーサは、全長に亘って溝異常がないことと、溝ピッチ及び反転角度に厳格な寸法精度を要求されている。
そこで、従来は、光ファイバ担持用スペーサの走行に伴って回転するの回転体を製造工程の途中に装着し、回転体の回転抵抗の相違に基づいて、螺旋溝の内面異常を検知していた。
しかしながら、このような従来の螺旋溝の溝異常検査装置では、螺旋溝の内周面に微小なこぶや凸部などの異常部分がある場合には、その異常の検出はできるが、特に、高精度が要求されている反転状螺旋溝の螺ピッチおよび反転角度が正確に形成されているか否かは、測定検出することができないという問題があった。
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、特に、所定の角度間隔で反転する螺旋溝の形状異常と溝ピッチ及び反転角度の変動を精度良く、製造工程の途中で同時に検知することができる光ファイバ担持用螺旋スペーサの溝異常検査装置を提供することにある。
発明の開示
上記目的を達成するため、本発明は、所定の角度間隔で回転方向が反転し、かつ、連続的に走行する複数の螺旋溝が外周に設けられた光ファイバ担持用スペーサの螺旋溝検査装置において、前記光ファイバ担持用スペーサの走行に伴って回転する回転体を備え、前記回転体の回転抵抗から摺接する螺旋溝の溝異常を検出する溝異常検出部と、前記回転体の回転角度と前記光ファイバ担持用スペーサの走行速度とから前記螺旋溝の溝ピッチを検出する溝ピッチ及び溝反転角度測定部とを設けた。
本発明では、溝異常検出部は、直線状に延びる案内レールと、前記案内レール上に摺動可能に設けられた支持部材と、この支持部材に回転可能に支持された前記回転体と、前記支持部材に所定値以上の力が加わったときに離間する磁力吸着手段を介して結合された荷重検出器とを設けることができる。
前記回転体には、前記光ファイバ担持用スペーサが挿通される貫通開口を備え、前記開口の周囲に、前記螺旋溝に嵌合する先端部を備えたピンゲージを突設配置することができる。
前記荷重検出器は、密封状態のロードセルで構成することができる。
さらに、本発明の溝ピッチ及び溝反転角度測定部は、前記スペーサの進行量に対応した信号を発生させる速度パルス発生器と、前記螺旋溝に嵌合された前記回転体と、前記回転角度に対応した回転角度信号と、前記回転角度信号から所定角度遅延ないしは進行した回転方向判定信号と、前記螺旋溝の１回転に伴う１回転パルス信号とを前記回転体の回転に伴って送出するパルス発生器と、前記回転角度および回転方向判別信号を受けて、前記螺旋溝の反転位置を判別し、隣接する前記反転位置間での前記速度パルス発生器のパルスおよび前記回転角度信号を計数して、前記螺旋溝の溝ピッチ及び溝反転角度を演算する演算装置とから構成される。
また、前記パルス発生器は、前記光ファイバ担持用スペーサの進行方向に沿って所定の間隔を隔てて配置された一対の第１，第２パルス発生器からおよび第３パルス発生器から構成され、各パルス発生器の前記回転方向判別信号を受けて、前記光ファイバ担持用スペーサの回転方向を判別する回転方向判別ユニットを設け、前記第１，第２パルス発生器の回転方向判別信号が一致した時を前記第３パルス発生器の回転角度信号の計数開始条件として、前記第３パルス発生器の回転角度を検知し、前記回転角度信号の計数開始後の所定時間経過後に検出される変曲点を前記反転位置と前記演算装置で判断することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下に、本発明の実施の形態について実施例に基づいて詳細に説明する。本発明にかかる光ファイバ担持用螺旋スペーサの溝検査装置１では、第１，２図に示した螺旋スペーサＡがその検査対象となっている。
これらの図に示した螺旋スペーサＡは、中央に配置された抗張力線Ａ１と、その外周に被覆形成された合成樹脂製の本体部Ａ２とを備えている。
本体部Ａ２には、その長手軸方向に沿って所定の回転角度２αで反転し、連続的に走行する断面が、凹形の複数条の螺旋溝Ａ３を有し、各螺旋溝Ａは、所定の溝反転ピッチｐで形成されており、この螺旋溝Ａ３の内面異常と、その溝反転ピッチｐとが測定検査される。
本実施例の場合、溝検査装置１は、第３図にその全体配置状態を示すように、同図の矢印方向に走行する螺族スペーサＡの製造工程の途中に設けられた一対の引取機１４，１４間にあって、筐体２４上に設置されている溝異常検出部２と、溝ピッチ及び溝反転角度測定部１０とから構成されている。
筐体２４上には、溝異常検出部２と溝ピッチ及び溝反転角度測定部１０とを挟むようにして、同一構成の一対の案内ローラ装置２６が設置されている。各案内ローラ装置２６は、第４図にその詳細を示すように、螺旋スペーサＡを４方向から挟み込むようにした４個の井桁ローラ２６ａ〜２６ｄから構成されている。
このように構成した案内ローラ装置２６は、螺旋スペーサＡを引取機１４で引取る際の上下，左右の振動が、溝異常検出部２や溝ピッチ及び溝反転角度測定部１０の測定誤差として現われないように配慮している。
溝異常検出部２は、溝ピッチ及び溝反転角度測定部１０の前段側に配置され、光ファイバ担持用螺旋スペーサＡの走行に伴って回転する回転体３を備え、この回転体３の回転抵抗から摺接する螺旋溝Ａ３の溝異常を検出することが基本構成となっている。
本実施例の溝異常検出部２は、第５図に示すように、筐体２４に固定され、直線状に延びる案内レール４上に設置されている。この案内レール４上には、回転体３の支持部材５が、案内レール４の長手軸方向に沿ってスライド移動自在に設けられている。
この支持部材５は、案内レール４に嵌合されて、摺動自在に設けられたスライド台５ａ、および、このスライド台５ａに支持され、垂直方向上方に延びる垂直支持プレート５ｂを有している。
垂直支持プレート５ｂの上部には、円盤状の回転体３が、ベアリング６を介して水平軸を中心として回転可能に支持されている。この回転体３は、円板状の本体３ａの中心部に、製造工程の途中に設けられた一対の引取機１４，１４間を走行する螺旋スペーサＡが挿通される円形の貫通開口３ｂが形成されている。
回転体３の貫通開口３ｂの内周側には、螺旋溝Ａ３の数に対応した本数のピンゲージ３ｃが、ねじで固定され、各ピンゲージ３ｃの先端側が、貫通開口３ｂの内方に突出している。
各ピンゲージ３ｃは、その突出形状が、螺旋溝Ａの形状に対応した形に形成されている。これらの螺旋溝Ａ３とピンゲージ３ｃとの形状関係は、螺旋スペーサＡの螺旋溝Ａ３を形成する壁とゲージ３ｃの外面とが、密着状態に近い状態となるように設定されている。
一方、案内レール４の側方には、支持部材５の近傍に位置して、荷重の大きさを電気信号に変換して送出する密封状態のロードセル（荷重検出器）７が配置されている。
ロードセル７として代表的なものは、周知のように、歪ゲージ、および、これに連結された起歪柱がケースに封入された歪ゲージ式のものであり、本実施例では、例えば、この歪ゲージ式のものが採用される。
このロードセル７とスライド台５ａとは、連結部材８によって連結されている。この連結部材８は、スライド台５ａに固定された第１連結部８ａと、ロードセル７側に固定された第２連結部８ｂとで構成されている。
本実施例の場合には、第２連結部８ｂに永久磁石が内蔵され、第１連結部８ａは、この磁石で吸着可能な金属材料から構成され、定常状態では、第１連結部８ａが第２連結部８ｂに吸着結合されている。
以上のように構成された溝異常検出部２では、螺旋スペーサＡが走行すると、螺旋溝Ａ３に回転体３が嵌合されているので、回転体３は、螺旋スペーサＡの走行に伴って、螺旋溝Ａ３の回転方向と同方向に、所定の角度間隔毎に反転しながら回転する。
この際に、回転体３は、螺旋スペーサＡの走行に対して、負荷となり、スペーサＡの走行に伴い、回転体３を支持しているスライド台５ａは、案内レール４上を後方側へ摺勤移動しようとする。
この時の水平方向の作用力は、第１および第２連結部８ａ，８ｂを介して、ロードセル７に伝達され、その結果、ロードセル７には、螺旋スペーサＡの走行方向と同じ方向の荷重が伝達される。
ここで、スライド台５ａが摺動移動しようとする作用力をロードセル７に伝達する連結部材８は、永久磁石によって吸着された第１および第２連結部８ａ，８ｂで構成されている。
このため、永久磁石の吸着力を、回転体３に所定値以上の力が作用したときに、第１および第２連結部８ａ，８ｂの結合が離脱するようにしておくと、溝異常が発生した際に、検出装置２の破損を防止することができる。
一方、ロードセル７は、第６図に示すように、増幅器９ａを介して演算表示器９ｂに電気的に接続されている。演算表示器９ｂは、いわゆるパソコンから構成され、インタフェイスやメモリおよび入力キーボードなどを備えていて、この演算表示器９ｂには、表示器９ｃと警報器９ｄとが接続されている。
本実施例の場合、演算表示器９ｂは、ロードセル７から送出される荷重検出値Ｒを入力信号として、第７図に示す手順に従い、螺旋溝Ａ３の溝異常を検出する。
第７図に示した手順では、まず、手順がスタートすると、ステップ１で、初期設定が行われる。この初期設定では、ロードセル７の検出する荷重検出値Ｒに対して、螺旋溝Ａ３が溝異常であると判断する危険値Ｒｍａｘが設定される。
この危険値Ｒｍａｘは、過去の経験値や実測値の平均などから導き出される。危険値Ｒｍａｘの設定が終了すると、ステップ２で、ロードセル７の荷重検出値Ｒが取込まれ、その値が、測定値として表示器９ｃに表示される。
次に、ステップ３で、荷重検出値Ｒが危険値Ｒｍａｘよりも大きいか否かが判断され、荷重検出値Ｒが危険値Ｒｍａｘよりも小さい場合には、ステップ４で、溝異常の測定を終了するか否かを判断して、測定が終了していなければ、ステップ２に戻り溝異常の測定を継続する。
一方、ステップ３で、荷重検出値Ｒが危険値Ｒｍａｘよりも大きいと判断された場合には、螺旋溝Ａ３に異常が発生していることになるので、ステップ５で、警報器９ｄを作動させて、その旨を警告するとともに、異常が発生した時点のスペーサＡの条長を表示して、ステップ４に戻る。
以上のように構成した溝異常検出部２においては、螺旋スペーサＡを、回転体３の貫通開口３ｂに挿通した状態で走行させると、螺旋スペーサＡの螺旋溝Ａ３と、この螺旋溝Ａ３に嵌合する回転体３のピンゲージ３ｃとの摺接に基づく走行抵抗により、回転体３の回転力に転換され、スライド台５ａとともにこれを案内レール４上の後方側に移動させようとする水平方向の力が作用する。
この水平力は、磁石で吸着結合された連結部材３を介して、ロードセル７に伝達される。ロードセル７は、この水平力に対応した荷重を検出し、これを荷重検出値Ｒとしてそれを電気信号に変換して演算表示器９ｂに出力する。
演算表示器９ｂは、ロードセル７の出力信号に基づき、螺施スペーサＡの螺旋溝Ａの状態を監視し、荷重検出値Ｒの大きさに基づいて、螺旋溝Ａ３の内面の異常を検出する。
この場合、螺旋溝Ａ３の溝異常が、極端に大きい場合には、回転体３の走行抵抗が極めて大きくなるが、その際には、その走行抗力が永久磁石の吸着力を超え、その結果、連結部材８の第１および第２連結部８ａ，８ｂ間の結合がなくなり、スライド台５ａの後方移動が許容されて、支持部材５，回転体３等の部品やロードセル７が破損するようなことがなくなる。
なお、この際のスライド台５ａの後方移動は、スライド台５ａが近接スイッチ５ｃに当接すると、引取機１４の駆動を停止して、安全性を確保するようになっている。
一方、溝ピッチ及び溝反転角度測定部１０は、第３図に示すように、速度パルス発生器１６と、一対の第１および第２回転体１７，１８と、第１回転体１７の上部に配置された第１および第３パルス発生器１９，２１と、第２回転体上部に第２パルス発生器と、演算装置２２とから概略構成されている。
速度パルス発生器１６は、スペーサＡの進行量に対応したパルス信号を発生するものであって、前方の引取機１４内に設置されている。
第１，第２回転体１７，１８は、実質的に同一構成のものであって、螺旋スペーサＡの進行方向に沿って所定の間隔を隔てて設けられており、各回転体１７，１８は、螺旋スペーサＡの螺旋溝Ａ３に嵌合して、スペーサＡの進行に伴って回転するものであって、引取機１４，１４’間に設置された筐体２４上に設けられている。
第１回転体１７の詳細を第８図に示している。なお、この第１および第２回転体１７，１８の構成は、第１回転体１７の上部に第３パルス発生器を積載したこと以外は全く同一なので、以下の説明では、前方側に設けられた一方の第１回転体１７を代表にして説明する。
同図に示した第１回転体１７は、外周部にギア１７ａが嵌着固定された鍔付き中空円筒状の本体１７ｂと、複数のピン１７ｃとを備えている。
ピン１７ｃは、スペーサＡの螺旋溝Ａ３内に先端側が嵌合挿入されるものであって、本体１７ｂの鍔部に凹設され、中心方向を指向する放射溝内にネジにより固定されている。
第１回転体１７は、スペーサＡの挿通孔が設けられたホルダ３０により回転自在支持されている。ホルダ３０は、支持脚３２により支持されていて、支持脚３２は、筐体２４上に固設されている。
第１パルス発生器１９及び第３パルス発生器２１は、ホルダ３０の上端側に固設されたフランジ３４に取付け支持されていて、第１パルス発生器１９の回転軸１９０には、ギア１７ａと歯合する従動ギア１９１が、そして第３パルス発生器２１の回転軸２１０には、従動ギア１９１と歯合する従動ギア２１１が固設されている。
第１パルス発生器１９および第２パルス発生器２０は、スペーサＡが進行すると、これに伴って回転体１７、１８が回転し、回転体１７、１８の回転により回転駆動されて、それぞれ角度信号θ１，θ２が送出される。これらの角度信号が一致したときにＳＺピッチ信号（一致信号）ｓが比較器３０から出力される。
角度信号θ１，θ２が一致する条件の判断は、方向を考慮しない絶対値で行われ、一対の第１および第２回転体１７，１８が所定の間隔を隔てて設置されているので、後述する図１２に示すように、ピークおよびボトム値を中心にして、その両側に第１および第２回転体１７，１８が等間隔になる個所（ｉ，ｉｉｉ）、および、０を中心にして、その両側に第１および第２回転体１７，１８が等間隔になる個所（ｉｉ）で、それぞれＳＺピッチ信号ｓが比較器３０から出力されることになる。
演算装置２２の構成図を第９図に示している。同図に示した演算装置２２は、ＣＰＵ２２ａ、高速カウンタユニット２２ｂ、入力ユニット２２ｃ、出力ユニット２２ｄ、及びＤ／Ａ変換ユニット２２ｅとを有している。
入力ユニット２２ｃには、第１，第２パルス発生器１９，２０の出力信号が、比較器３０を介して入力されるとともに、筐体２４に設けられた溝ピッチ表示部３４および溝反転角度表示部３６が接続されている。
これらの各表示部３４，３６は、現在の測定値の表示と、設定値の表示および許容値の表示が可能になっている。また、第１および第２パルス信号発生器１９，２０から送出される角度信号θ１，θ２を受けて、光ファイバ担持用スペーサＡの反転ピッチ毎に一致信号ｓを発生させる比較器３０が入力ユニット２２ｃに接続されている。
第３パルス発生器２１は、回転方向判別信号ｆを送出させる方向判別ユニット２２ｆを介して、入力ユニット２２ｃに接続されている。さらに第３パルス発生器２１は、高速カウンタユニット２２ｂに接続され、この高速カウンタユニット２２ｂを介して、入力ユニット２２ｃに接続されている。
なお、速度パルス発生器１６は、入力ユニット２２ｃに接続されている。出力ユニット２２ｄには、ピッチ印字用プリンタ４０，反転角度印字用プリンタ４１、警報器４６、およびＤ／Ａ変換ユニット２２ｅを介してＳＺ波形記録計４２が接続されている。
ＣＰＵ２２ａでは、回転角度信号θ１，θ２からの一致信号ｓを受けて、螺旋溝１３ａの反転位置を判別し、螺旋溝Ａ３の溝反転ピッチｐを演算するとともに、隣接する反転位置間での第３パルス発生器２１のパルスを高速カウンタユニット２２ｂで計数して、反転角度（２α）を演算する。
次に、ＣＰＵ２２ａで実行されるの演算手順の一例を第１０図に基づいて説明する。
第１０図に示した手順が開始されると、ステップｓ１で、螺旋溝Ａ３の反転角度２α及び溝ピッチｐの設定値および設定値が入力されるとともに、これらの許容値も合せて入力される。
続くステップｓ２では、方向判別ユニット２２ｆの信号ｆを取込み、その出力信号ｄがＣＷになるまで待機する。この信号ｆがＣＷになったと判断されるとステップｓ３に移行する。
ステップｓ３では、比較器３０からの一致信号ｓが送られるまで待機し、一致信号ｓが得られると、ステップｓ４で、第３パルス発生器２１の回転角度信号ｂを受けて、その所定時間ごとの高速カウンタユニット２２ｂのカウンタ値を取込むとともに、高速カウンタユニット２２ｂのカウンタ値の前後を、所定時間間隔毎に順次比較することによりピーク値が検出されたか否かが判断され、その値が求められる。
このピーク値の判断手順では、第１２図に示すように、第３パルス発生器２１の回転角度信号ｂの変曲点Ｘ０を検出するものであって、この変曲点Ｘ０が検出されると、その時の高速カウンタユニット２２ｂのカウンタ値がピーク値Ｐ０として記憶される。
なお、第１２図に示した回転角度信号ｂは、第３パルス発生器２１から送出されるパルス信号を、高速カウンタにて計測し、これをＤ／Ａ変換した波形として示している。
続くステップｓ５では、方向判別ユニット２２ｆがＣＣＷになるまで待機し、ＣＣＷになったと判断されると、ステップｓ６に移行する。なお、第１２図に示した例では、一致信号ｓは、前述したように、０を中心にして、その両側に第１および第２回転体１７，１８が等間隔になる個所（ｉｉ）でも送出されるが、本実施例の場合には、この時の一致信号ｓは、第３パルス発生器２１がこの信号が送出された後に、変曲点、すなわち、回転方向がＣＷからＣＣＷ、ないしは、ＣＣＷからＣＷに変化しない場合には、これを無視するように構成している。
また、本実施例の場合には、第１１図に示したように、方向判別信号ｆにチャタリングＣが発生した場合には、信号の送出時間が、所定時間、例えば、０．７秒以下であれば、これを無視して、方向判別信号ｆとして採用しないようにしている。
一方、ステップ６では、比較器３０から次の一致信号ｓが送られるまで待機し、一致信号ｓが得られると、ステップ７で、第３パルス発生器２１の回転角度信号ｂを受けて、その所定時間ごとの高速カウンタユニット２２ｂのカウンタ値を取込み、高速カウンタユニット２２ｂのカウンタ値の前後を順次比較することによりボトム値Ｂ０が検出されたか否かが判断され、その値が求められる。
このボトム値Ｂ０の判断手順では、第３パルス発生器２１の回転角度信号ｂの変曲点Ｘ１を検出するものであって、この変曲点Ｘ１が検出されると、その時の高速カウンタユニット２２ｂのカウンタ値がボトム値Ｂ０として記憶される。
次のステップｓ８で、反転角度２αの演算が行われる。この演算は、カウンタ値差＝ピーク値Ｐ０−ボトム値Ｂ０である。また、このステップｓ８では、溝ピッチｐの演算も行われる。
溝ピッチｐは、ピーク値Ｐ０とボトム値Ｂ０とが求められた間の、速度パルス発生器１６のパルス数をＣＰＵ内の演算回路（ＰＬＣ、図示せず）で計数することで求められる。
反転角度２αおよび溝ピッチｐが求められると、それらの値が設定値とともに表示され、設定値−測定値を演算し、これが許容値以内に納まっているか否かがステップｓ１０で判断され、許容値以内に納まっていない場合には、ステップ１１で警報を発生させる。
ステップｓ１０で許容値以内に納まっていると判断された場合には、ステップｓ１２で、これまでの測定値の大小を比較し、今回の測定値が最大値ないしは最小値であれば、これを最大値ないしは最小値としてステップ１３で更新し、これを記憶する。
ステップ１４では、反転角データを追加し、ステップ１５でその値をプリンタ４１に送出する。ステップｓ１６では、計測終了か否かが判断され、計測が終了していない場合には、再びステップｓ２に戻る。
ステップｓ１６で計測が終了したと判断されると、ステップｓ１７で、それまでの測定によって得られた反転角度２αおよび溝ピッチｐの最大値ＭＡＸ，最小値ＭＩＮ，平均値ＡＶＥをそれぞれ演算し、これらの各値をプリンタ４０及び４１に出力して（ステップｓ１７）、測定を終了する。
以上のように構成された溝ピッチ及び溝反転角度測定部１０によれば、外周に所定のピッチと回転角度とで反転する螺旋溝Ａ３が設けられたスペーサＡの反転溝ピッチｐおよび反転角度２αの測定のいずれもが、製造工程中で可能になり、しかも、スペーサＡの全長に亘ってこれを行うことができる。
この場合、螺旋スペーサＡの反転ピッチｐおよび反転角度２αは、回転角度および回転方向判別信号を受けて、螺旋溝Ａ３の反転位置を判別し、隣接する反転位置間での速度パルス発生器１６のパルスおよび回転角度信号をカウントして求めるので、螺旋溝Ａ３の方向が転換する反転位置間に直線部分が存在したとしても、反転位置を正確に測定することができる。
さて、以上のように構成した光ファイバ担持用螺旋スペーサＡの溝検査装置１によれば、回転体３の回転抵抗から摺接する螺旋溝Ａ３の溝異常を検出する溝異常検出部２と、第１，第２回転体１７，１８ａの回転角度および光ファイバ担持用スペーサＡの走行速度とから螺旋溝Ａ３の溝反転ピッチｐ及び溝反転角度を検出する溝ピッチ及び溝反転角度測定部１０とを備えているので、溝形状の異常と反転ピッチおよび反転角度の異常とを、製造工程の途中で同時に検知することができる。
なお、上記実施例では、溝異常検出部２と溝ピッチ及び溝反転角度測定部１０とにそれぞれ回転体３，１７，１８を設けた場合を例示したが、本発明の実施は、この構成に限定されることはなく、例えば、回転体３を第１回転体１７と共用してもよい。
また、上記実施例では、溝ピッチ及び溝反転角度測定部１０で反転ピッチｐと反転角度２αの双方を測定する場合を例示したが、本発明では、反転ピッチｐの測定だけを行うこともできる。
さらに、上記実施例で示した溝異常検出部２の演算表示器９ｃは、溝ピッチ及び溝反転角度測定部１０の演算処理装置２２と供用することもできる。この場合、第７図に示した制御手順は、例えば、第１０図に示した制御手順のステップｓ１３の前に挿入して、これらを一連の手順とすることもできる。
産業上の利用可能性
本発明の光ファイバ担持用螺旋スペーサの検査装置は、螺旋スペーサの製造工程の途中に設置することで、製造する螺旋スペーサの全長に亘って、溝形状の異常と溝ピッチおよび反転角度の測定とが行えるので、光ファイバを高密度に集合させた光ケーブルの伝送性能を維持する上で効果的になる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明にかかる光ファイバ担持用螺旋スペーサの溝検査装置の検査対象である螺旋スペーサの要部外観図である。
第２図は、図１に示した螺旋スペーサの断面図である。
第３図は、本発明にかかる光ファイバ担持用螺旋スペーサの溝検査装置の全体配置図である。
第４図は、第３図の要部説明図である。
第５図は、第３図の要部拡大図である。
第６図は、第５図に示した溝異常検出部の電気系統のブロック図である。
第７図は、第６図に示した演算表示器の処理手順のフローチャート図である。
第８図は、第３図に示した溝ピッチ及び溝反転角度測定部の詳細図である。
第９図は、第８図に示した溝ピッチ及び溝反転角度測定部の演算装置の構成図である。
第１０図は、第８図に示した演算装置で実行される溝反転角度演算処理手順のフローチャート図である。
第１１図は、第１０図のフローチャートでピーク値とボトム値とを求める際の説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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