(57)【要約】記録干渉の影響を低減することで、相隣接するグルーブの間隔をより狭めて情報の記録密度を向上させることが可能な光ディスクを提供する。  グルーブＧが形成されている基板（１）と、光ビームを反射する反射層（２）と、記録層（３）と、記録層（３）を保護するカバー層（５）とを備え、光ビームの照射側から、カバー層（５）、記録層（３）、反射層（２）及び基板（１）の順に配置されており、グルーブＧに対向する領域に形成されており且つ記録トラックＴＲを形成する記録層（３）の厚さが、相隣接する二つのグルーブＧの間の基板（１）上の領域に対向する領域に形成されている記録層（３）の厚さよりも厚いように構成されている。
2004008442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルーブが形成されている基板と、
光ビームが照射される記録層と、
前記記録層を保護するカバー層と、を備え、
前記光ビームの照射側から、前記カバー層、前記記録層及び前記基板の順に配置されており、
前記グルーブに対向する領域に形成されており且つ情報が記録される記録トラックを形成する前記記録層の厚さが、相隣接する二つの前記グルーブの間の前記基板上の領域に対向する領域に形成されている前記記録層の厚さよりも厚いことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録媒体において、
前記記録層と前記基板の間に前記光ビームを反射する反射層が配置されており、
前記記録層は、前記反射層が形成された前記基板上にスピンコート法を用いて形成されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報記録媒体において、
前記グルーブの深さ及び前記記録トラックを形成する前記記録層の厚さは、
前記情報が記録されていない前記記録トラックからの前記光ビームの反射光における位相をθ０、前記情報が記録された前記記録トラックからの前記光ビームの反射光における位相をθ１、前記情報が記録されていない前記情報記録媒体における相隣接する二つの前記グルーブの間の前記基板上の領域からの前記光ビームの反射光における位相を０°とするとき、
−３６０°＜θ０、且つ、θ１＜−１８０°、且つ、θ０＜θ１
となるように設定されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報記録媒体に対して前記情報を記録する情報記録装置であって、
前記情報を符号化し、符号化情報を生成する符号化手段と、
前記生成された符号化情報に基づいて前記光ビームを変調する変調手段と、
前記変調された光ビームを前記カバー層側から前記記録トラックに向けて照射し、前記情報の記録を行う照射手段と、
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、情報記録媒体及び情報記録装置の技術分野に属し、より詳細には、光学的に情報が記録再生される情報記録媒体並びに当該情報記録媒体に対して光学的に情報を記録する情報記録装置の技術分野に属する。
【背景技術】  近年、高密度の情報記録が可能なディスク状の情報記録媒体として、いわゆるＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）が広く一般化しつつある。
ここで、従来の記録可能なＤＶＤ（例えば、ＤＶＤ−Ｒ（ＤＶＤ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等）ではその基板側から情報記録用の光ビームがＤＶＤに照射される構成となっており、更にその断面構造は、光ビームの照射側から、上記基板、情報が記録再生される記録層、照射された光ビームを反射する反射層及び当該反射層及び記録層を保護するためのカバー層が、夫々この順番で積層された構造となっているのが一般的であった。
そして、情報が記録される記録トラックとしては、上記基板に上記光ビームの入射側から見て凸となる（従って、基板自体として見た場合は溝となる）ようにグルーブが形成されており、このグルーブ上に形成された記録層及び反射層により当該記録トラックが形成されていた。このとき、当該記録層自体としてはいわゆるスピンコート法により形成されることが通常であるため、当該記録層の厚さについては、グルーブに対向する領域に形成されている記録層の厚さが、グルーブ以外のＤＶＤの領域（例えば、相隣接する二つのグルーブの間の領域であり、一般にはランドと称されている）に対向する領域に形成されている記録層よりも厚くなることとなる。これは、グルーブとランドが交互に形成されている基板上にスピンコート法により記録層を形成する場合、記録層となる液体材料が当該グルーブ内により多く溜まることによる。
一方、近年、当該ＤＶＤを更に高記録密度化するための研究（以下、当該高記録密度化されたＤＶＤを高密度ＤＶＤと称する）が為されており、そのうちの一つに、記録再生用の光ビームをより短波長化することでいわゆる記録ピットを小型化し、これにより高記録密度化する試みが為されている。そして、当該高密度ＤＶＤにおいては、上記従来のＤＶＤとは異なり、情報記録用の光ビームが上記カバー層側から高密度ＤＶＤに入射される構成となっている。
ここで、上述した従来のＤＶＤの断面構造、すなわち、光ビームの入射側から見て凸となる部分に記録トラックを形成し、当該記録トラックに光ビームを照射する断面構造をそのまま高密度ＤＶＤに適用すると仮定すると、その断面構造としては、記録トラックの形状が光ビームの入射側であるカバー層側に凸となるように、基板上における上記ランドに対向する位置に記録トラックとなるべき記録層を形成することとなる。
そして、このような基板を用いて従来のＤＶＤと同様のスピンコート法により記録層等を形成する場合を考えると、記録層となるべき液体材料をランドに対向する位置に多く溜めて当該記録層としての所望の厚さを得ようとすると、当該基板のグルーブ自体を深く形成することができず、結果として当該液体材料が当該ランド以外のグルーブの領域にも多く溜まることとなり、これにより、ランドに対向する領域に記録トラックとして形成される記録層の厚さが、グルーブに対向する領域に形成される記録層の厚さと同等か又はそれより薄くなってしまうこととなる。
しかしながら、このようにして形成された高密度ＤＶＤに対して短波長化された記録用の光ビームを照射すると、ランドに対向する領域の記録層だけでなくグルーブに対向する領域の（厚い）記録層までその照射により記録ピットとしての特性を有することとなり、結果としてランド上の当該記録トラック以外の領域にまで記録ピットと同様のものが形成されてしまう、いわゆる記録干渉と称される現象が発生するという問題点があった。
そして、この問題点は、記録した情報の再生時において、本来再生すべき情報を担持する記録ピット以外の記録ピットからの情報が情報再生用の光ビームの反射光に紛れ込むこととなり、再生時のＣ／Ｎ比（搬送波レベルと雑音レベルとの比）が悪化して正確な情報再生ができないという問題点に繋がるものである。
【発明の開示】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例としては、例えば、記録干渉の影響を低減することで、相隣接する記録トラックの間隔をより狭めて情報の記録密度を向上させることが可能な情報記録媒体並びに当該情報記録媒体に対して光学的に情報を記録する情報記録装置を提供することである。
上記の課題を解決するために、第一の本発明は、グルーブが形成されている基板と、記録層と、前記記録層を保護するカバー層と、を備え、前記光ビームの照射側から、前記カバー層、前記記録層及び前記基板の順に配置されており、前記グルーブに対向する領域に形成されており且つ情報が記録される記録トラックを形成する前記記録層の厚さが、相隣接する二つの前記グルーブの間の前記基板上の領域に対向する領域に形成されている前記記録層の厚さよりも厚い情報記録媒体により、上述の課題を解決した。
この第一の本発明によれば、光ビームの照射側から見てカバー層、記録層及び基板の順に配置されており、グルーブに対向する領域に形成されており且つ情報が記録される記録トラックを形成する記録層の厚さが、相隣接する二つのグルーブの間の基板上の領域に対向する領域に形成されている記録層の厚さよりも厚いように形成されているので、記録トラック以外の領域に光ビームの一部が照射されることに起因する隣接記録トラック間におけるいわゆる記録干渉の情報再生に対する影響を低減することができ、よって、記録干渉の影響が低減されることで、相隣接する記録トラックの間隔をより狭めて情報記録媒体における情報の記録密度を向上させることができる。
また、この第一の本発明の好ましい第一の態様においては、記録層と基板の間に光ビームを反射する反射層が配置されており、記録層が、反射層が形成された基板上にスピンコート法を用いて形成されている。
この第一の態様によれば、記録層と基板の間に光ビームを反射する反射層が配置されているので、光ビームを確実に反射させることができると共に、記録層がスピンコート法を用いて形成されているので、スピンコート法により記録層が形成されて成る情報記録媒体においても記録干渉の影響が低減され、相隣接する記録トラックの間隔をより狭めて情報の記録密度を向上させることができる。
更に、この第一の本発明の好ましい第二の態様は、グルーブの深さ及び記録トラックを形成する記録層の厚さが、情報が記録されていない記録トラックからの光ビームの反射光における位相をθ０、情報が記録された記録トラックからの光ビームの反射光における位相をθ１、情報が記録されていない情報記録媒体における相隣接する二つのグルーブの間の基板上の領域からの光ビームの反射光における位相を０°とするとき、−３６０°＜θ０、且つ、θ１＜−１８０°、且つ、θ０＜θ１となるように設定されている
この第二の態様によれば、基板上のグルーブの深さ及び記録トラックを形成する記録層の厚さが、上記前提において、−３６０°＜θ０、且つ、θ１＜−１８０°、且つ、θ０＜θ１となる当該深さ及び厚さとされているので、記録トラック以外の領域に光ビームの一部が照射されることに起因する隣接記録トラック間におけるいわゆる記録干渉の情報再生に対する影響を更に低減することができる。
上記の課題を解決するために、第二の本発明は、第一の本発明に係る情報記録媒体に対して前記情報を記録する情報記録装置であって、前記情報を符号化し、符号化情報を生成する符号化手段と、前記生成された符号化情報に基づいて前記光ビームを変調する変調手段と、前記変調された光ビームを前記カバー層側から前記記録トラックに向けて照射し、前記情報の記録を行う照射手段と、を備える情報記録装置により上述した課題を解決した。
この第二の本発明によれば、記録すべき音楽情報Ｓａｉｎ等を符号化して記録情報Ｓｅを生成し、当該記録情報Ｓｅに基づいて光ビームＢを変調し、更に当該変調された光ビームＢを記録トラックＴＲに対して照射して情報の記録を行うので、相隣接する記録トラックＴＲ間における記録干渉の影響を低減しつつ情報を記録することができ、相隣接する記録トラックＴＲの間隔をより狭めて情報の記録密度を向上させつつ情報を記録することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、実施形態の光ディスクの構造を示す図である。
図２は、実施形態の光ディスクにおける記録を説明する図（Ｉ）である。
図３は、実施形態の光ディスクにおける記録を説明する図（ＩＩ）である。
図４は、実施形態の情報記録装置の概要構成を示すブロック図である。
図５は、実施例を示す図であり、（ａ）は本実施形態の効果を示す図であり、（ｂ）は従来の場合を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  次に、本願に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する実施の形態は、高密度ＤＶＤである情報記録媒体としての光ディスクＤＫに対して情報を記録する場合についての実施の形態である。
（Ｉ）情報記録媒体の実施形態
始めに、本実施形態に係る光ディスクの構造について、図１乃至図３を用いて説明する。ここで、図１は当該光ディスクの外観斜視図及び半径方向の断面図の一部であり、図２及び図３は当該光ディスクに対する記録の仕組みを説明するための図である。
図１上に示すように、実施形態の光ディスクＤＫは、後述する情報記録装置におけるスピンドルモータの回転軸に当該光ディスクＤＫを固定する際に用いられる孔であるセンターホールＣＨと、種々の情報が記録される記録部ＲＡと、により構成されている。
このとき、当該記録部ＲＡ内には、その内周側から、光ディスクＤＫに記録されている情報の再生を開始する際に最初に読み出されるべき情報、例えば、当該情報再生用の光ビームの強度を設定するための情報又は後述するデータエリアの開始アドレス等の情報が記録されるべきリードインエリアと、実際に再生されるべき情報が記録される上記データエリアと、当該データエリア内の情報の再生を終了する際に読み出されるべき情報、例えば、当該データエリアの終端アドレス等の情報が記録されるべきリードアウトエリアと、が少なくとも含まれている。
また、記録部ＲＡ内には、情報が記録される後述の記録トラックが、光ディスクＤＫの内周から外周に向けて螺旋状に形成されている。
次に、光ディスクＤＫの断面構造について説明する。
図１下に示すように、実施形態の光ディスクＤＫは、基板１と、反射層２と、記録層３と、保護層４と、カバー層５と、により構成されている。
この構成において、光ディスクＤＫの基材としての基板１には、図１に示すように、螺旋状のグルーブＧが基板１自体から見て凹部として形成されていると共に、当該グルーブＧの間の領域にランドＬが基板１自体から見て凸部として形成されている。
そして、そのグルーブＧ及びランドＬを含めた基板１上の全体に当該基板１の表面形状に沿って反射層２が積層形成されている。ここで、反射層２は、光ディスクＤＫの後述するカバー層５側から入射される情報記録用の光ビームＢ及び図示しない情報再生用の光ビーム（上記情報記録用の光ビームＢとは強度等が異なるものである。以下、当該情報再生用の光ビームを光ビームＰと称する。）を反射する機能を備えている。なお、基板１と記録層３との境界面の反射を利用することにより、反射層２を省略することもできる。
次に、当該反射層２上には、光ディスクＤＫに記録される情報を担持する記録層３が、反射層２の表面形状に沿って積層形成されている。ここで、記録層３は、上記光ビームＢが照射されることによる温度上昇等に起因して、光ビームＰに対するその反射率が低下する素材により構成されている。なお、当該素材として具体的には、例えば、シアニン系有機色素等が挙げられる。
次に、当該記録層３上には、空気中の水分又は外部温度の変化等から記録層３を保護するための保護層４が、記録層３の表面形状に沿って積層形成されている。
そして、当該保護層４上には、反射層２、記録層３及び保護層４全体を更に保護するため厚さ略０．１ｍｍのカバー層５が積層されている。このとき、当該カバー層５及び上記保護層４は、照射される光ビームＢ及び光ビームＰに対して透明となる材料により形成されている。なお、カバー層５は、フィルム形状の薄いシートを保護層４に接着することにより形成しても良い。以上説明した構造により、図１に示す記録トラックＴＲが記録部ＲＡ内に夫々螺旋状に形成されている。
なお、実施形態の光ディスクＤＫにおける少なくとも記録層３は、グルーブＧが形成された基板１上に記録層３となる液体材料を塗布した後いわゆるスピンコート法を用いて形成されるので、基板１の当該グルーブＧにはより多くの当該液体材料が溜まることとなり、その結果としてグルーブＧに対向する領域に形成される記録層３（すなわち、記録トラックＴＲを構成する記録層３）の厚さは、ランドＬに対向する領域に形成される記録層３の厚さよりも厚くなることとなる。
次に、上述した構造を備える光ディスクＤＫ内の記録トラックＴＲ内の記録層３に対して光ビームＢにより情報を記録する場合、図２に示すように、当該光ビームＢが対象となる記録トラックＴＲに照射される。そして、この光ビームＢの照射により記録トラックＴＲを形成する記録層３の特性が変化し、上記光ビームＰに対する反射率が低下する。
ここで、当該光ビームＢの光ディスクＤＫ上の照射範囲に関しては、当該光ビームＢは、光ディスクＤＫの記録トラックＴＲが形成されている範囲のみを照射範囲として照射されるのではなく、その記録トラックＴＲの中心線上にその照射中心が位置し、且つ照射対象となっている記録トラックＴＲの内周側及び外周側に相隣接している二つのランドＬに対向する領域の当該記録トラックＴＲ近傍の部分をも照射範囲として照射される。従って、光ビームＢが照射された後においては、その照射対象となった記録トラックＴＲ自体と、当該記録トラックＴＲの両隣に相隣接する二つの領域内の記録トラックＴＲ近傍の部分と、に反射率が低下した記録済領域Ｒが形成されていることとなる。なお、このとき、照射対象となっている記録トラックＴＲの内周側及び外周側に相隣接している二つの領域の当該記録トラックＴＲ近傍の部分をも照射範囲とするのは、後述する情報記録時におけるトラッキングサーボ制御を行うためである。
次に、光ディスクＤＫからの情報再生時において、光ディスクＤＫにおける記録済領域Ｒに光ビームＰを照射したときに発生する当該光ビームＰの位相の変化と、記録済領域Ｒ以外の部分（すなわち、情報の未記録部分）に光ビームＰを照射したときに発生する当該光ビームＰの位相の変化との関係について、図２及び図３を用いて説明する。
光ビームＰを用いて記録トラックＴＲ上に記録されている情報を再生する場合には、上記した光ビームＢの照射に起因する反射率の低下に加えて、記録トラックＴＲに照射された光ビームＰと記録トラックＴＲ以外の領域に照射された光ビームＰとでは夫々の光路長に差が生じることに起因する位相の変化により、記録トラックＴＲ上の記録済領域Ｒからの光ビームＰの反射光の光量が、同じく記録トラックＴＲ上の記録済領域Ｒ以外の領域及び記録トラックＴＲ以外の領域からの当該光ビームＰの反射光の光量に対して大きく減少することにより、当該情報の再生が実施される。
このとき、当該位相の変化は、グルーブＧの深さ及び記録トラックＴＲを形成する記録層３の厚さにより決定されるものであり、具体的に実施形態の光ディスクＤＫにおいては、当該グルーブＧの深さ及び記録トラックＴＲを形成する記録層３の厚さは、記録済領域Ｒ以外の記録トラックＴＲからの光ビームＰの反射光における位相をθ０、記録済領域Ｒに相当する記録トラックＴＲからの光ビームＰの反射光における位相をθ１とするとき、記録済領域Ｒ以外で且つ記録トラックＴＲ以外の光ディスクＤＫ上の領域からの光ビームＰの反射光における位相を０°として、図２下に示すように、
【数１】
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となるように、当該深さ及び厚さが設定されている。
次に、図２に示す位相の変化について、図３を用いて更に具体的に説明する。なお、図３は、カバー層側から入射される光ビームによる情報記録に対して従来のＤＶＤをそのまま用いた場合（すなわち、カバー層側から見て凸となる記録トラックが形成されている場合。図３右半分）、及び当該情報記録に対して本実施形態の光ディスクＤＫを用いた場合（すなわち、カバー層５側から見て凹となる記録トラックＴＲが形成されている場合。図３左半分）について、情報再生に用いられる光検出器の総和出力信号（図３において実線で示す）といわゆるトラッキングサーボ制御に用いられるプッシュプル信号（図３において破線で示す）との、グルーブの深さ（高さ）及び対応する位相に対する変化を示す図である。
なお、図３に示す例は、光ディスクＤＫの構造の一例として、記録層３の材料として上記したシアニン系有機色素を用いた場合であって、グルーブＧの深さを１００ｎｍ、記録トラックＴＲを形成する記録層３の厚さを１００ｎｍ、ランドＬに対向する領域に形成された記録層３の厚さを４０ｎｍ、記録トラックＴＲの幅を０．１６μｍ、隣り合う記録トラックＴＲ間の距離（いわゆるトラックピッチ）を０．３２μｍとした場合についての例である。
図３右半分に示すように、カバー層側から入射される光ビームによる情報記録に対して従来のＤＶＤをそのまま用いた場合、当該従来のＤＶＤは、その記録層が光ビームの入射側から見て凸となるため、その記録処理の前後による情報再生用の光ビームの反射光における位相は、いずれも正の値となり、図３右半分に示すような変化となる。
一方、カバー層側から入射される光ビームによる情報記録に対して実施形態の光ディスクＤＫを用いた場合、その記録層３は光ビームＰの入射側から見て凹となるため（図１参照）、その記録処理の前後による光ビームＰの反射光における位相は、いずれも負の値となり、図３左半分に示すような、例えば−３１５°（未記録部分）から−２３０°（記録済領域Ｒ）に変化することとなる。そして、この位相の変化が情報再生時におけるＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号の変調度に対応することとなる。
（ＩＩ）情報記録装置の実施形態
次に、上述した構造を備える光ディスクＤＫに対して上記情報としての画像情報及び音楽情報を記録する情報記録装置の実施形態について、図４を用いて説明する。なお、図４は実施形態に係る情報記録装置の概要構成を示すブロック図である。
図４に示すように、実施形態の情報記録装置Ｓは、照射手段としてのピックアップ１０と、変調手段としてのドライバ１１と、符号化手段としてのエンコーダ１２と、フォーマッタ１３と、マルチプレクサ１４と、Ａ／Ｄコンバータ１５及び１６と、コントローラ１７と、サーボコントローラ１８と、により構成されている。
次に、動作を説明する。
先ず、外部から音声入力端子ＡＩＮを介して入力された音楽情報Ｓａｉｎは、Ａ／Ｄコンバータ１５へ入力され、当該Ａ／Ｄコンバータ１５においてディジタル化された後、ディジタル音楽情報Ｓｄａとしてマルチプレクサ１４に出力される。
一方、外部から画像入力端子ＶＩＮを介して入力された画像情報Ｓｖｉｎは、Ａ／Ｄコンバータ１６へ入力され、当該Ａ／Ｄコンバータ１６においてディジタル化された後、ディジタル画像情報Ｓｄｖとしてマルチプレクサ１４に出力される。
そして、マルチプレクサ１４は、当該ディジタル音楽情報Ｓｄａとディジタル画像情報Ｓｄｖとを合成し、合成情報Ｓｍｘとしてフォーマッタ１３及びコントローラ１７へ出力する。
これにより、コントローラ１７は、当該合成情報Ｓｍｘに基づいて、上記各情報を光ディスクＤＫから再生する際の再生態様を制御するための制御情報（当該制御情報は、一般にはナビゲーション情報と称されることもある）を生成し、制御情報Ｓｎｖとしてフォーマッタ１３へ出力する。
そして、フォーマッタ１３は、合成情報Ｓｍｘとして入力されている音楽情報及び画像情報に対して、予め規格化されているフォーマットに則って上記制御情報Ｓｎｖを重畳し、重畳情報Ｓｆとしてエンコーダ１２へ出力する。
次に、エンコーダ１２は、当該重畳情報Ｓｆを符号化し、更に当該符号化されえた重畳信号Ｓｆに基づいて、ピックアップ１０から射出される光ビームＢを強度変調することで当該重畳情報Ｓｆを光ディスクＤＫに記録するための記録信号Ｓｅを生成し、ドライバ１１へ出力する。
そして、ドライバ１１は、記録信号Ｓｅに基づいて、ピックアップ１０内の図示しない半導体レーザを駆動するための駆動信号Ｓｒを生成し、当該半導体レーザへ出力する。
この後、当該半導体レーザは、駆動信号Ｓｒの内容に対応して光ビームＢを強度変調しつつ光ディスクＤＫ上の対象となる記録トラックＴＲに向けて射出する。そして、当該光ビームＢが強度変調されつつ記録トラックＴＲに照射されることで、当該記録トラックＴＲ内に駆動信号Ｓｒの内容に対応して反射率が変化する上記記録済領域Ｒ（記録ピット）が形成され、これにより、上記音楽情報Ｓａｉｎ及び画像情報Ｓｖｉｎが光ディスクＤＫに記録されることとなる。
このとき、上記記録トラックＴＲに対する垂直方向及び水平方向の光ビームＢの照射位置については、サーボコントローラ１８からの制御信号Ｓｓｐに基づき、当該垂直方向の照射位置（すなわち、光ビームＢの集光位置）はピックアップ１０内の図示しないフォーカスアクチュエータが駆動することにより制御され、一方、当該水平方向の照射位置はピックアップ１０内の図示しないトラッキングアクチュエータが駆動することにより制御される。
更に、スピンドルモータ１９は、サーボコントローラ１８からの制御信号Ｓｓｓに基づいて光ディスクＤＫを予め設定された回転数となるように回転制御する。
そして、これらのため、サーボコントローラ１８は、コントローラ１７からの制御信号Ｓｃｃに基づいて上記制御信号Ｓｓｓ及びＳｓｐを夫々生成して出力する。
以上説明したように、実施形態の光ディスクＤＫ及び対応する情報記録装置Ｓによれば、光ビームＢが入射されるカバー層５側から見て基板１側に凹となるように記録トラックＴＲが形成されていると共に、記録トラックＴＲを形成する記録層３の厚さが、ランドＬに対向する領域に形成された記録層３の厚さより厚いように形成されているので、記録トラックＴＲ以外の領域に光ビームＰの一部が照射されることに起因する隣接記録トラックＴＲ間におけるいわゆる記録干渉の情報再生に対する影響を低減することができ、よって、記録干渉の影響が低減されることで、相隣接する記録トラックＴＲの間隔をより狭めて光ディスクＤＫにおける情報の記録密度を向上させることができる。
また、記録層３がスピンコート法を用いて形成されているので、スピンコート法により記録層３が形成されて成る光ディスクＤＫにおいても記録干渉の影響が低減されることで、相隣接する記録トラックＴＲの間隔をより狭めて情報の記録密度を向上させることができる。
更に、基板１上のグルーブＧの深さ及び記録トラックＴＲを形成する記録層３の厚さが、上記前提において、−３６０°＜θ０、且つ、θ１＜−１８０°、且つ、θ０＜θ１となる当該深さ及び厚さとされているので、記録トラックＴＲ以外の領域に光ビームＰの一部が照射されることに起因する隣接記録トラックＴＲ間におけるいわゆる記録干渉の情報再生に対する影響を更に低減することができる。
更にまた、記録すべき音楽情報Ｓａｉｎ等を符号化して記録情報Ｓｅを生成し、当該記録情報Ｓｅに基づいて光ビームＢを変調し、更に当該変調された光ビームＢを記録トラックＴＲに対して照射して情報の記録を行うので、相隣接する記録トラックＴＲ間における記録干渉の影響を低減しつつ情報を記録することができ、相隣接する記録トラックＴＲの間隔をより狭めて情報の記録密度を向上させつつ情報を記録することができる。
（ＩＩＩ）実施例等
次に、本実施形態に係る光ディスクＤＫ及び情報記録装置Ｓを用いた場合の効果について、具体的に図５を用いて説明する。なお、図５は、カバー層側から入射される光ビームによる情報記録に対して従来のＤＶＤをそのまま用いた場合の隣接する記録トラック上の上記記録ピットの再生信号に対する影響（図５（ｂ））並びにカバー層５側から入射される光ビームＢによる情報記録に対して実施形態の光ディスクＤＫを用いた場合の隣接する記録トラックＴＲ上の記録ピット（記録済領域Ｒ）の再生信号に対する影響（図５（ａ））を示す実験結果である。
なお、図５に示す実験結果における実験諸元は、光ディスクＤＫとして、記録層３の材料として上記したシアニン系有機色素を用いた場合であって、グルーブＧの深さが１００ｎｍ、記録トラックＴＲを形成する記録層３の厚さが１００ｎｍ、ランドＬに対向する領域の記録層３の厚さが４０ｎｍ、光ディスクＤＫ全体の反射率が３７．６％、記録トラックＴＲの幅が０．１６μｍ、隣り合う記録トラックＴＲ間の距離（トラックピッチ）が０．３２μｍ、基板１の屈折率が１．６３＋０．００ｉ、反射層２の屈折率が０．３０＋３．６２ｉ、記録層３の屈折率が１．９９＋０．０５ｉ、保護層４の屈折率が２．３１＋０．００ｉ、カバー層５の屈折率が１．６３＋０．００ｉである光ディスクＤＫを用い、変調比を０．８０５とした場合についての例である。
図５（ａ）及び（ｂ）から明らかなように、図５（ｂ）に示す場合には、記録層の厚さが記録トラックとランドに対向する位置とでほぼ同一となるため、再生信号に対する隣接する記録トラック上の上記記録ピットの影響、すなわち、再生対象となっている記録トラックに相隣接する記録トラック上並びに各記録トラックの間の領域（ランドに対向する領域）に形成された記録済領域の、記録トラックから得られる再生信号に対する影響が大きく、当該再生信号に多くの雑音が含まれることとなるが、図５（ａ）に示す実施形態の場合には、記録トラックＴＲを形成する記録層３の厚さがランドＬに対向する位置に形成されている記録層３の厚さよりも厚いため、再生信号に対する隣接する記録トラックＴＲ上の上記記録ピットの影響は小さく、当該再生信号にはほとんど雑音が含まれないこととなる。
この図５に示す実験結果からも、本実施形態の光ディスクＤＫ及び情報記録装置Ｓによる記録干渉の低減の効果が確認できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2004008442.tif 000010
2004008442.tif 000011
2004008442.tif 000012
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