【事件の表示】
　特願２０１０−　　４２４５「警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月１３日出願公開、特開２０１０−１０８５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１６年７月１６日に出願した特願２００４−２１０１０７号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２２年１月１２日に新たな出願としたものであって、平成２２年１月１２日付けで上申書が提出され、平成２２年７月９日付けで明細書について補正する手続補正書が提出され、平成２３年６月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年８月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年９月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年１１月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年５月２３日付けで上記平成２３年１１月１１日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年９月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年１２月１２日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２５年２月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２４年９月６日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２４年９月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年８月１０日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし３を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　監視領域の異常を検出して警報を出力する警報器であって、
　監視領域で発生した異常を検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出結果に基づいて異常発生を判別したときに警報信号を出力する検出処理手段と、
　前記検出処理手段から出力される前記警報信号に応答して警報を発生する警報手段と、
　前記警報手段による警報の停止を指示するスイッチと、
　前記スイッチが操作された時に試験信号を出力する試験手段と、
　前記検出処理手段から前記警報信号が出力された場合には、前記警報手段により警報時の警報を発生させ、前記警報信号が出力されていないときに前記スイッチが操作された場合には、前記試験手段から出力された試験信号に基づいて前記検出手段、前記検出処理手段、及び前記警報手段を試験的に動作させて前記警報手段から試験時の警報を発生させるものであって、前記試験時の警報を前記警報時の警報とは異なる鳴動パターン又は音量で行わせる制御手段と、
　を備える警報器。
　　【請求項２】
　前記制御手段は、前記試験時の警報を前記警報時の警報とは異なる鳴動パターンで行わせる、
　請求項１に記載の警報器。
　　【請求項３】
　前記制御手段は、前記試験時の警報を前記警報時の警報とは異なる音量で行わせる、
　請求項１に記載の警報器。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　監視領域の異常を検出して警報を出力する警報器であって、
　監視領域で発生した異常を検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出結果に基づいて異常発生を判別したときに警報信号を出力する検出処理手段と、
　
音響機器及び表示器を有するものであって、
前記音響機器及び前記表示器により
　前記警報手段による警報の停止を指示するスイッチと、
　前記スイッチが操作された時に試験信号を出力する試験手段と、
　前記検出処理手段から前記警報信号が出力された場合には、
前記警報手段における前記音響機器及び前記表示器により警報を発生させ、
前記音響機器による
ると共に、前記表示器による前記試験時の警報を前記警報時の警報とは異なる態様で行わせ、前記警報の発生中に前記スイッチが操作された場合には、前記音響機器による警報を停止させると共に前記表示器による警報を継続させる制御手段と、を備え、
　
前記スイッチは、前記警報の発生中に当該スイッチが操作された場合に、前記表示器による警報状態を保持するための自己保持回路を有する、
　警報器。
　　【請求項２】
　前記制御手段は、前記試験時の警報を前記警報時の警報とは異なる鳴動パターンで行わせる、
　請求項１に記載の警報器。
　　【請求項３】
　前記制御手段は、前記試験時の警報を前記警報時の警報とは異なる音量で行わせる、
　請求項１に記載の警報器。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記検出処理手段から出力される前記警報信号に応答して警報を発生する警報手段と、」の記載を「
音響機器及び表示器を有するものであって、
前記音響機器及び前記表示器により
前記警報手段における前記音響機器及び前記表示器により警報を発生させ、
前記音響機器による
ると共に、前記表示器による前記試験時の警報を前記警報時の警報とは異なる態様で行わせ、前記警報の発生中に前記スイッチが操作された場合には、前記音響機器による警報を停止させると共に前記表示器による警報を継続させる制御手段と、
前記スイッチは、前記警報の発生中に当該スイッチが操作された場合に、前記表示器による警報状態を保持するための自己保持回路を有する、
　よって、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項に限定を加えることを含むものといえ、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２３０６５６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、火災発生やガス漏れを検出して警報を発する警報器に関し、特に、音声出力の音量等を利用者が任意に制御等することができる、警報器に関する。」（段落【０００１】） 
　
ｂ）「【０００２】
【従来の技術】一般住宅等において、火災発生やガス漏れを検出して警報を発する警報器が広く利用されている。このような警報器は、一般的には、火災やガス漏れを検出した場合に、この事実等をユーザに音声等によって報知するための音声出力手段を備えているものがある。
【０００３】また、このような警報器は、一般住宅等の安全性を監視するという極めて重要な役割を担うものであるため、その機能の正常性を確認し、異常があった場合には迅速に対処することが重要である。このため、警報器には、その各種機能の機能試験を行なう試験手段が設けられている。そして、この試験手段による試験警報や試験結果は、上記音声出力手段を介して音声出力される。」（段落【０００２】及び【０００３】） 
　
ｃ）「【００１６】この構成によれば、指示手段が操作されることにより、警報の正常性の判断と、音声出力手段による警報の出力の音量の抑制または停止の指示とが行なわれる。したがって、これら複数の操作を個別的に行なう場合に比べて、操作を容易かつ迅速に行なうことができる。また、指示手段を共通化することにより、指示手段を個別的に設ける場合に比べて、指示手段の基盤実装面積等の設置スペースや設置コストを低減することができる。」（段落【００１６】）
　
ｄ）「【００２２】（実施の形態１）
（警報器の構成）本発明の実施の形態１について説明する。まず、警報器の構成について説明する。図１は警報器の全体斜視図、図２は警報器の要部構成を示すブロック図である。この警報器１は、火災発生およびガス漏れを検出して警報を行う、火災ガス漏れ警報器である。
【００２３】本警報器１は下記の基本的な特徴を有する。すなわち、この警報器１は、警報の正常性を判断する正常性判断機能を備える。ここで、この正常性は、警報器１の全体または任意の各部の機能の正常性と、警報器１の全体または任意の各部の耐用期間の正常性に大別される。この正常性判断機能に関する音声出力は、警報の音声出力と同一の音声出力手段を介して行なわれる。ただし、正常性機能に関する音声出力は、警報の音声出力の場合よりも小さな音量で出力するように制御が行なわれる。特に、本実施の形態における音量制御は、ソフトウェアベースで行なわれる。
【００２４】また、警報器１は、指示手段を備える。この指示手段は、複数の指示を兼用で行なうことができるものである。ここでは、機能試験の開始、耐用期間の経過有無の判定の開始、および、警報が音声出力されている場合には当該警報の停止を指示することができる。」（段落【００２２】ないし【００２４】）
　
ｅ）「【００２５】この警報器１の外観構成を説明する。図１に示すように、警報器１は、略方形の筐体２に、火災検出部３、ガス検出部４、スピーカ５、電源ランプ６、火災警報ランプ７、ＣＯ警報ランプ８、および、炭化水素ガス警報ランプ９を備えて構成されている。このうち、火災検出部３は、例えば、サーミスタ式あるいは散乱光式の火災検出手段である。また、ガス検出部４は、ガス検出素子により、ＣＯガスまたは炭化水素ガスを検出するガス検出手段である。また、スピーカ５は、後述する音声メッセージ等を出力する出力手段である。また、電源ランプ６、火災警報ランプ７、ＣＯ警報ランプ８、および、炭化水素ガス警報ランプ９は、所定時に点灯または点滅されることにより、警報器１の機能状態または検出状態をユーザ等に報知する報知手段である。
【００２６】次に、警報器１の電気的構成を説明する。図２に示すように、警報器１は、CPU(Central Processing Unit)１１、記憶部１２、表示部１３、音声出力部１４、および、指示スイッチ１５を備えて構成されている。
【００２７】このうち、ＣＰＵ１１は、警報器１の機能を制御する制御手段である。このＣＰＵ１１は、機能概念的に、検出信号処理部２０、タイマ２１、演算部２２、試験結果判定部２３、耐用期間判定部２４、および、音声出力切り替え部２５を備えて構成されている。このうち、検出信号処理部２０は、火災検出部３およびガス検出部４からの出力を受け、これを所定の閾値と比較することにより、火災発生およびガス漏れの有無を判定する。また、タイマ２１は、警報器１の使用期間や各種処理のタイミングを計時する。また、演算部２２は、火災検出やガス検出等の各種処理の演算を行なう。
【００２８】また、試験結果判定部２３は、警報器１の機能試験の結果を判定する正常性判定手段である。なお、試験の具体的な方法については公知の試験方法を適用することができるので、その詳細な説明を省略する。・・・・・後略・・・・・」（段落【００２５】ないし【００２８】）
　
ｆ）「【００３０】また、表示部１３は、図１の電源ランプ６、火災警報ランプ７、ＣＯ警報ランプ８、および、炭化水素ガス警報ランプ９に接続され、これら各ランプ６〜９を点灯または点滅させる。また、音声出力部１４は、スピーカ５に接続され、スピーカ５から音声メッセージ等を出力させる。また、指示スイッチ１５は、機能試験の開始、耐用期間の経過有無の判定の開始、および、警報の停止を指示するための指示手段である。・・・・・後略・・・・・」（段落【００３０】）
　
ｇ）「【００３１】（処理の内容）次に、このように構成された警報器１の処理の内容について説明する。図３は、この処理のフローチャートである。
【００３２】まず、図３に示すように、警報器１の電源投入後、ＣＰＵ１１は、記憶部１２に記憶されている機能試験の結果、および、耐用期間の経過有無の判定結果を呼び出し（ステップＳ−１）、機能試験の結果が異常を示しているか否か、および、耐用期間が経過しているか否かを判断する（ステップＳ−２）。
【００３３】・・・・・中略・・・・・
【００３４】一方、ステップＳ−２において機能異常等がないと判断された場合、ＣＰＵ１１は、指示スイッチ１５による指示の有無を監視する（ステップＳ−４）。そして、指示スイッチ１５による指示があった場合に、ＣＰＵ１１は、その時点で何らかの警報が音声出力されているか否かを判断する（ステップＳ−５）。このように警報が音声出力されている場合としては、例えば、火災発生やガス漏れが検出されてその警報が音声出力されている状態において、指示スイッチ１５が押された場合が該当する。
【００３５】このように音声出力が行なわれている場合、ＣＰＵ１１は、音声出力切り替え部２５に対する音声信号の出力を遮断することにより、音声出力を停止する（ステップＳ−６）。・・・・・後略・・・・・」（段落【００３１】ないし【００３５】）
　
ｈ）「【００４０】このステップＳ−１１においては、公知の方法にしたがって警報器１の機能試験を行う。そして、この試験結果判定部２３は、試験結果を判定する。ここで、試験開始時には、試験を開始する旨を利用者に報知してもよい。例えば、「試験を開始します」等の音声メッセージやブザー音を音声出力してもよい。また、試験中には、試験中であることを利用者に報知するために、表示部１３による表示等を行なうようにしてもよい。・・・・・後略・・・・・」（段落【００４０】）
　
ｉ）「【００４２】また、試験中および試験結果の出力時に、音声出力切り替え部２５は、ステップＳ−３と同様に、音声出力の幅を抑制して音声出力部１４への出力を行なう。このことにより、小さな音量で試験警報や機能異常の旨が出力される。・・・・・後略・・・・・」（段落【００４２】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　
イ）上記（１）ａ）及びｂ）の記載によれば、警報器１は、一般住宅等の安全性を監視するという役割を担うものであって、火災発生やガス漏れを検出して警報を発するものであることから、警報器１は、監視領域の異常を検出して警報を出力することが分かる。
　
ロ）上記（１）ｅ）の記載を上記イ）とあわせてみると、火災検出手段及びガス検出手段により監視領域の異常である火災発生やガス漏れを検出することから、検出手段は、監視領域で発生した異常を検出することが分かる。
　
ハ）上記（１）ｅ）における「検出信号処理部２０は、火災検出部３およびガス検出部４からの出力を受け、これを所定の閾値と比較することにより、火災発生およびガス漏れの有無を判定する。」の記載を上記イ）及びロ）とあわせてみると、検出信号処理部２０は、検出手段の検出結果に基づいて異常発生を判定したときに警報信号を出力することが分かる。
　
ニ）上記（１）ｄ）及びｅ）の記載を図３とあわせてみると、指示スイッチ１５が操作された時に機能試験が開始されるのであるから、指示スイッチ１５が操作された時に機能試験信号を出力する機能試験手段が備えられているといえる。
　
ホ）上記（１）ｈ）における「試験中には、試験中であることを利用者に報知するために、表示部１３による表示等を行なうようにしてもよい。」の記載、及び、上記（１）ｉ）における「試験中」に、「音声出力切り替え部２５」は、「音声出力の幅を抑制して音声出力部１４への出力を行なう」「ことにより、小さな音量で試験警報」の「旨が出力される。」の記載を上記（１）ｅ）における「ＣＰＵ１１は、警報器１の機能を制御する制御手段である。」及び図３の記載とあわせてみると、制御手段は、スピーカ５による試験時の警報を警報時の警報とは異なる鳴動パターン又は音量で行わせると共に、表示部１３による試験時の警報を警報時の警報とは異なる態様で行わせることが分かる。
　
ヘ）上記（１）ｄ）における「指示手段は、複数の指示を兼用で行なうことができるものである。」及び「警報が音声出力されている場合には当該警報の停止を指示することができる。」の記載を上記（１）ｅ）における「ＣＰＵ１１は、警報器１の機能を制御する制御手段である。」及び図３とあわせてみると、制御手段は、警報の発生中に指示スイッチ１５が操作された場合には、スピーカ５による警報を停止させることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
 　 
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　 
＜刊行物に記載された発明＞  
 　 
「監視領域の異常を検出して警報を出力する警報器１であって、
　監視領域で発生した異常を検出する検出手段と、
　検出手段の検出結果に基づいて異常発生を判定したときに警報信号を出力する検出信号処理部２０と、
　スピーカ５及び表示部１３を有するものであって、検出信号処理部２０から出力される警報信号に応答してスピーカ５及び表示部１３により警報を発生する警報手段と、
　警報手段による警報の停止を指示する指示スイッチ１５と、
　指示スイッチ１５が操作された時に機能試験信号を出力する機能試験手段と、
　検出信号処理部２０から警報信号が出力された場合には、警報手段におけるスピーカ５及び表示部１３により警報を発生させ、警報信号が出力されていないときに指示スイッチ１５が操作された場合には、機能試験手段から出力された機能試験信号に基づいて検出手段、検出信号処理部２０、及び警報手段を試験的に動作させて警報手段から試験時の警報を発生させるものであって、スピーカ５による試験時の警報を警報時の警報とは異なる音量で行わせると共に、表示部１３による試験時の警報を警報時の警報とは異なる態様で行わせ、警報の発生中に指示スイッチ１５が操作された場合には、スピーカ５による警報を停止させる制御手段と、を備える、
　警報器１。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明を対比すると、刊行物に記載された発明における「警報器１」、「判定」、「検出信号処理部２０」、「スピーカ５」、「表示部１３」、「指示スイッチ１５」、「機能試験信号」及び「機能試験手段」は、その構造及び機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件補正発明における「警報器」、「判別」、「検出処理手段」、「音響機器」、「表示器」、「スイッチ」、「試験信号」及び「試験手段」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と刊行物に記載された発明は、
「監視領域の異常を検出して警報を出力する警報器であって、
　監視領域で発生した異常を検出する検出手段と、
　検出手段の検出結果に基づいて異常発生を判別したときに警報信号を出力する検出処理手段と、
　音響機器及び表示器を有するものであって、検出処理手段から出力される警報信号に応答して音響機器及び表示器により警報を発生する警報手段と、
　警報手段による警報の停止を指示するスイッチと、
　スイッチが操作された時に試験信号を出力する試験手段と、
　検出処理手段から警報信号が出力された場合には、警報手段における音響機器及び表示器により警報を発生させ、警報信号が出力されていないときにスイッチが操作された場合には、試験手段から出力された試験信号に基づいて検出手段、検出処理手段、及び警報手段を試験的に動作させて警報手段から試験時の警報を発生させるものであって、音響機器による試験時の警報を警報時の警報とは異なる音量で行わせると共に、表示器による試験時の警報を警報時の警報とは異なる態様で行わせ、警報の発生中にスイッチが操作された場合には、音響機器による警報を停止させる制御手段と、を備える、
　警報器。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「警報の発生中にスイッチが操作された場合」における「制御手段」の制御内容及び「スイッチ」の構成に関し、
　本件補正発明においては、制御内容に関し、「音響機器による警報を停止させると共に表示器による警報を継続させる」ものであり、「スイッチ」は「警報の発生中にスイッチが操作された場合に、表示器による警報状態を保持するための自己保持回路を有する」ものであるのに対して、
　刊行物に記載された発明においては、制御内容に関し、「スピーカ５（本件補正発明における「音響機器」に相当する。）による警報を停止させる」ものの、「表示部１３（本件補正発明における「表示器」に相当する。）」による警報を継続させるか否か不明であり、「指示スイッチ１５（本件補正発明における「スイッチ」に相当する。）」は「警報の発生中にスイッチが操作された場合に、表示器による警報状態を保持するための自己保持回路を有する」ものであるか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。　
　
　上記相違点について検討する。
　
　警報器において、警報の発生中に（警報の停止を指示する）スイッチが操作された場合には、音響機器による警報を停止させると共に表示器による警報を継続させることは、本件出願の原出願の出願前に周知の技術（例えば、平成２４年５月２３日付けの補正の却下の決定において示した、実願昭６０−２８９３０号（実開昭６１−１４７４８８号）のマイクロフィルム［特に、明細書第１ページ下から２行ないし第２ページ下から３行］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　また、警報器において、警報機能の継続のために自己保持回路を用いることは、本件出願の原出願の出願前に周知の技術（例えば、特開平９−９１５５５号公報［特に、段落【００１４】ないし【００１６】及び図１］及び特開昭６１−１９８３９７号公報［特に、第３ページ左上欄下から２行ないし右上欄第５行及び第１図］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、制御手段の制御内容について周知技術１を適用し、適用の際の具体化にあたり周知技術２を考慮して、「指示スイッチ１５（本件補正発明における「スイッチ」に相当する。）」は、「警報の発生中に指示スイッチ１５が操作された場合に、表示部１３（本件補正発明における「表示器」に相当する。）による警報状態を保持するための自己保持回路を有する」ものとして、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本件発明について
　
１．本件発明  
　
　平成２４年９月６付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年８月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物１
　
（１）刊行物１の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１２０５９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項１】家屋内に設置した火災センサ，防犯センサなどのセキュリティセンサからの発報信号を受信処理したときには、異常の発生を警報音と音声メッセージによって出力させる構成とした音声メッセージ出力機能を備えたアラームユニットにおいて、
火災、ガス漏れなどの監視項目に応じて設けられた複数の試験スイッチと、この試験スイッチが操作されたときに出力される動作試験信号の内容によって、操作された試験スイッチに応じた試験動作を実施していることを報知する音声メッセージを警報音とともに出力させる音声生成回路とを備えた構成とした音声メッセージ出力機能を備えたアラームユニット。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、第一の目的は、動作試験中は、音声メッセージの内容を、動作試験の関係者以外の者が聞いても、動作試験中だと分かる内容を出力出来るアラームユニットを提供することにある。また、第二の目的は、異常発生時には音声メッセージの内容を、屋外用と屋内用に分け、屋外のドアホン子器からは、異常を発生した住戸名や電話番号などの異常発生元情報と、発生した異常の種別とを音声メッセージで出力させることの出来るセキュリティシステムを提供することにある。」（段落【０００３】）
　
ｃ）「【０００５】
【作用】請求項１に記載の本発明では、通常の監視時には、家屋内に設置した火災センサ，防犯センサなどのセキュリティセンサからの発報信号を受信処理したときには、異常の発生を従来と同様に警報音とともに音声メッセージによって音声生成回路から出力させるが、動作試験を行う時は試験スイッチの選択操作により、操作された試験スイッチに応じた試験動作を実施していることを報知する音声メッセージが警報音とともに音声生成回路から出力される。請求項２に記載の本発明では、家屋内に設置した火災センサ，防犯センサなどのセキュリティセンサからの発報信号を受信処理したときには、アラームユニット内で異常の発生を警報音とともに音声メッセージによって出力させるが、屋外のドアホン子器からは、異常を発生した住戸名などの異常発生元情報と、発生した異常の種別とを警報音とともに音声メッセージで出力させ、屋内のインターホン親機１０３からは従来通りの音声メッセージが警報音とともに出力される。」（段落【０００５】）
　
ｄ）「【０００６】
【実施例】図１は請求項１に記載の本発明によるアラームユニット１０の一実施例の構成図である。以下、図１に基づいて本実施例の構成と動作を説明する。通常の監視動作時には、例えば、火災センサ１５が異常を検知すると、異常検知信号がアラームユニット１０へ送出される。アラームユニット１０ではこの異常検知信号を受信処理して、音声生成回路１２において「ウ〜ウ〜、火災発生です。」と言う音声信号に変換した音声メッセージと警報音をスピーカ１３から出力する。これは、ガス漏れセンサ１４や防犯センサ１６でも同様で、それぞれ「ピッピッ、ガス漏れです。」、「ピーポーピーポー防犯異常発生。」が出力される。一方、動作試験を行う時は、試験スイッチ１１の選択操作を行うと、音声生成回路１２において「ウ〜ウ〜、テスト火災発生です。」と言う音声メッセージと警報音がスピーカ１３から出力される。これは、ガス漏れや防犯の場合でも同様で、音声テストやセンサの検知テストの時はそれぞれ「ピッピッ、テストガス漏れです。」、「ピーポーピーポーテスト防犯異常発生。」が発報される。また、この様な動作試験時の音声メッセージは、試験スイッチ１１を選択操作してテスト音声を出力させる場合以外にも、火災センサやガス漏れセンサを実際に発報させて、動作を確認する場合（センサの動作テスト）に出力させても良い。尚、本実施例では、火災センサ１５、ガス漏れセンサ１４及び防犯センサ１６について説明したが、セキュリティセンサはこれらに限られるものではない。また、警報音と音声メッセージの内容も、動作試験中と言うことが分かればよいのであって、上記内容に限られるものではない。」（段落【０００６】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　
イ）上記（１）ａ）、ｃ）及びｄ）並びに図１の記載によれば、アラームユニット１０は、家屋内に設置した火災センサ１５及び防犯センサ１６などのセキュリティセンサからの発報信号を受信処理したときには、異常の発生を警報音と音声メッセージによって出力させる構成とした音声メッセージ出力機能を備えていることから、図１において、火災センサ１５、ガス漏れセンサ１４及び防犯センサ１６並びにアラームユニット１０及びスピーカ１３からなる装置は、監視領域の異常を検知して警報音と音声メッセージを出力する警報器であることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｄ）の記載を上記イ）とあわせてみると、火災センサ１５、ガス漏れセンサ１４及び防犯センサ１６により監視領域の異常である火災発生、ガス漏れ及び防犯異常発生を検知することから、火災センサ１５、ガス漏れセンサ１４及び防犯センサ１６は、監視領域で発生した異常を検知する検知手段であることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｄ）における「例えば、火災センサ１５が異常を検知すると、異常検知信号がアラームユニット１０へ送出され」、「アラームユニット１０ではこの異常検知信号を受信処理して、音声生成回路１２において「ウ〜ウ〜、火災発生です。」と言う音声信号に変換した音声メッセージと警報音をスピーカ１３から出力する。」の記載を上記イ）及びロ）とあわせてみると、アラームユニット１０には、受信処理手段が備えられており、該受信処理手段は、検知手段の検知結果に基づいて異常発生を受信処理したときに音声生成回路１２に警報音と音声メッセージを出力させるための信号を出力することが分かる。
　
ニ）上記（１）ｄ）の記載を上記ハ）とあわせてみると、音声生成回路１２とスピーカ１３とは、受信処理手段から出力される音声生成回路１２に警報音と音声メッセージを出力させるための信号に応答して警報音と音声メッセージを発生する警報手段であることが分かる。
　
ホ）上記（１）ａ）及びｄ）の記載によれば、アラームユニット１０は、試験スイッチ１１が操作された時に動作試験信号を出力する試験手段を備えているといえる。
　
ヘ）上記（１）ｄ）の記載を上記ロ）、ハ、ニ）及びホ）とあわせてみると、アラームユニット１０は、受信処理手段から音声生成回路１２に警報音と音声メッセージを出力させるための信号が出力された場合には、警報手段により警報時の警報音と音声メッセージを発生させ、試験スイッチ１１が操作された場合には、試験手段から出力された動作試験信号に基づいて検知手段及び警報手段を試験的に動作させて警報手段から動作試験時の警報音と音声メッセージを発生させるものであって、動作試験時の警報音と音声メッセージを警報時の警報音と音声メッセージとは異なる鳴動パターン（警報時には、「ウ〜ウ〜、火災発生です。」との音声メッセージであり、動作試験時には、「ウ〜ウ〜、テスト火災発生です。」との音声メッセージである。）で行わせる制御手段を備えているものといえる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　 
＜刊行物１に記載された発明＞  
 　 
「監視領域の異常を検知して警報音と音声メッセージを出力する警報器であって、
　監視領域で発生した異常を検知する検知手段と、
　検知手段の検知結果に基づいて異常発生を受信処理したときに音声生成回路１２に警報音と音声メッセージを出力させるための信号を出力する受信処理手段と、
　受信処理手段から出力される音声生成回路１２に警報音と音声メッセージを出力させるための信号に応答して警報音と音声メッセージを発生する警報手段と、
　試験スイッチ１１が操作された時に動作試験信号を出力する試験手段と、
　受信処理手段から音声生成回路１２に警報音と音声メッセージを出力させるための信号が出力された場合には、警報手段により警報時の警報音と音声メッセージを発生させ、試験スイッチ１１が操作された場合には、試験手段から出力された動作試験信号に基づいて検知手段、及び警報手段を試験的に動作させて警報手段から動作試験時の警報音と音声メッセージを発生させるものであって、動作試験時の警報音と音声メッセージを警報時の警報音と音声メッセージとは異なる鳴動パターンで行わせる制御手段と、
　を備える警報器。」
　
３．対比・判断 
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１に記載された発明における「検知」、「警報音と音声メッセージ」、「検知手段」、「検知結果」、「受信処理」、「音声生成回路１２に警報音と音声メッセージを出力させるための信号」、「受信処理手段」、「試験スイッチ１１」、「動作試験信号」及び「動作試験時」は、その構造及び機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件補正発明における「検出」、「警報」、「検出手段」、「検出結果」、「判別」、「警報信号」、「検出処理手段」、「スイッチ」、「試験信号」及び「試験時」に相当する。
　
　したがって、本件発明と刊行物１に記載された発明は、
「監視領域の異常を検出して警報を出力する警報器であって、
　監視領域で発生した異常を検出する検出手段と、
　検出手段の検出結果に基づいて異常発生を判別したときに警報信号を出力する検出処理手段と、
　検出処理手段から出力される警報信号に応答して警報を発生する警報手段と、
　スイッチが操作された時に試験信号を出力する試験手段と、
　検出処理手段から警報信号が出力された場合には、警報手段により警報時の警報を発生させ、スイッチが操作された場合には、試験手段から出力された試験信号に基づいて検出手段、及び警報手段を試験的に動作させて警報手段から試験時の警報を発生させるものであって、試験時の警報を警報時の警報とは異なる鳴動パターンで行わせる制御手段と、
　を備える警報器。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　
　「スイッチ」及び「制御手段」に関し、
　本件発明においては、「スイッチ」は「警報手段による警報の停止を指示する」ものであり、「制御手段」は「警報信号が出力されていないときにスイッチが操作された場合には、試験手段から出力された試験信号に基づいて検出手段、検出処理手段及び警報手段を試験的に動作させて警報手段から試験時の警報を発生させるもの」であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明においては、試験スイッチ１１（本件発明における「スイッチ」に相当する。）は、警報手段による警報音と音声メッセージ（本件発明における「警報」に相当する。）の停止を指示するものであるか否か不明であり、制御手段は、試験スイッチ１１が操作された場合には、試験手段から出力された動作試験信号（本件発明における「試験信号」に相当する。）に基づいて検知手段（本件発明における「検出手段」に相当する。）、及び警報手段を試験的に動作させて警報手段から動作試験時（本件発明における「試験時」に相当する。）の警報音と音声メッセージを発生させるものの、音声生成回路１２に警報音と音声メッセージを出力させるための信号（本件発明における「警報信号」に相当する。）が出力されていないときに試験スイッチ１１が操作された場合に、警報手段から動作試験時の警報音と音声メッセージを発生させるものであるか否か不明であり、その場合に、受信処理手段（本件発明における「検出処理手段」に相当する。）を試験的に動作させるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
　上記相違点１について検討する。
　
　警報器において、ひとつのスイッチを試験開始のスイッチ及び警報手段による警報の停止を指示するスイッチとして兼用し、警報信号が出力されていないときにスイッチが操作された場合に試験を開始するように制御することは、本件出願の原出願の出願前に周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２３０６５６号公報［特に、段落【００１６】、【００２４】、【００３４】及び【００３５】並びに図２及び３］及び特開２００４−１７８０２５号公報［平成１６年６月２４日出願公開。特に、段落【００２７】及び図１ないし３］等参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　そして、上記のようにひとつのスイッチで複数の機能を兼用することにより部品点数の減少やコスト削減が図れるとの効果は自明の効果であり、翻って、部品点数の減少やコスト削減という課題は、どのような機器においても符合する普遍的な課題であることからみて、刊行物１に記載された発明における警報器においても、当然に内在する課題であるといえる。
　また、警報器において、試験時に警報器の全体又は任意の各部を試験することは、本件出願の原出願の出願前に周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２３０６５６号公報［特に、段落【００２３】］等参照。以下、「周知技術４」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、例えば、コスト削減のために、試験スイッチ１１について、周知技術３を適用して、警報手段による警報音と音声メッセージ（本件発明における「警報」に相当する。）の停止を指示するスイッチとして兼用し、警報信号が出力されていないときに試験スイッチ１１が操作された場合に試験を開始するように制御するとともに、制御手段について周知技術４を考慮して、受信処理手段（本件発明における「検出処理手段」に相当する。）についても試験時に試験的に動作させることとして、相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明並びに周知技術３及び４から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明並びに周知技術３及び４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。