【事件の表示】
　特許第６６４５７９２号発明「電極、リチウムイオン二次電池、電極の製造方法及びリチウムイオン二次電池の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６４５７９２号の請求項１〜２０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６４５７９２号（請求項の数２０。以下，「本件特許」という。）は，平成２７年１０月５日を出願日とする特許出願（特願２０１５−１９８０４２号）に係るものであって，令和２年１月１４日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和２年２月１４日である。）。
　その後，令和２年８月１４日に，本件特許の請求項１〜２０に係る特許に対して，特許異議申立人である安藤宏（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜２０に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　集電体と，前記集電体上に形成された電極活物質層とを備え，前記電極活物質層は，活物質及びバインダーを含み，
　前記バインダーは，第一の高分子化合物と，前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物とを含み，
［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０である電極であって，
　前記バインダーの総質量に対して，前記第一の高分子化合物の含有比率が３０〜８０質量％であり，前記第二の高分子化合物の含有比率が２０〜７０質量％であり，
　前記第一の高分子化合物及び前記第二の高分子化合物の少なくとも一方がカルボキシル基を有し，
　前記カルボキシル基を有する高分子化合物は，一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている，電極。
【請求項２】
　前記水素原子のリチウムイオンによる置換率が１０〜５０モル％である，請求項１に記載の電極。
【請求項３】
　前記Ｍｗ比が５〜１０である，請求項１又は２に記載の電極。
【請求項４】
　前記第二の高分子化合物のＭｗが１万〜４００万である，請求項１〜３の何れか一項に記載の電極。
【請求項５】
　前記第二の高分子化合物のＭｗが１０万〜１００万である，請求項１〜４の何れか一項に記載の電極。
【請求項６】
　前記活物質と前記バインダーの質量比（活物質／バインダー）が１〜１０である，請求項１〜５の何れか一項に記載の電極。
【請求項７】
　前記第一の高分子化合物及び前記第二の高分子化合物の少なくとも一方がポリ（メタ）アクリル酸又はその塩である，請求項１〜６の何れか一項に記載の電極。
【請求項８】
　前記活物質はリチウムを吸蔵可能な炭素材料又は金属酸化物を含む，請求項１〜７の何れか一項に記載の電極。
【請求項９】
　前記活物質は酸化ケイ素である，請求項８に記載の電極。
【請求項１０】
　請求項１〜９の何れか一項に記載の電極と，対極と，電解質とを有するリチウムイオン二次電池。
【請求項１１】
　活物質及びバインダーを含む電極材を集電体又は基材に塗布した後，乾燥することによって電極活物質層を形成する工程を有する電極の製造方法であって，
　前記バインダーは，第一の高分子化合物と，前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物とを含み，
［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０であり，
　前記バインダーの総質量に対して，前記第一の高分子化合物の含有比率が３０〜８０質量％であり，前記第二の高分子化合物の含有比率が２０〜７０質量％であり，
　前記第一の高分子化合物及び前記第二の高分子化合物の少なくとも一方がカルボキシル基を有し，
　前記のカルボキシル基を有する高分子化合物は，一部のカルボキシル基の水素原子が，リチウムイオンによって置換されている，電極の製造方法。
【請求項１２】
　前記水素原子のリチウムイオンによる置換率が１０〜５０モル％である，請求項１１に記載の電極の製造方法。
【請求項１３】
　前記活物質と前記バインダーとを溶媒に分散することによって前記電極材を得る工程を有する，請求項１１又は１２に記載の電極の製造方法。
【請求項１４】
　前記の塗布された電極材を３０〜１４０℃で乾燥する，請求項１１〜１３の何れか一項に記載の電極の製造方法。
【請求項１５】
　前記の塗布された電極材を乾燥し，形成される電極活物質層に含まれる溶媒の量を，前記電極活物質層の総質量に対して１００ｐｐｍ以下にする，請求項１１〜１４の何れか一項に記載の電極の製造方法。
【請求項１６】
　前記電極材に含まれる前記活物質と前記バインダーの質量比（活物質／バインダー）が１〜１０である，請求項１１〜１５の何れか一項に記載の電極の製造方法。
【請求項１７】
　前記活物質は，リチウムを吸蔵可能な炭素材料又は金属酸化物を含む，請求項１１〜１６の何れか一項に記載の電極の製造方法。
【請求項１８】
　前記活物質は酸化ケイ素である，請求項１１〜１７の何れか一項に記載の電極の製造方法。
【請求項１９】
　前記第一の高分子化合物及び前記第二の高分子化合物の少なくとも一方がポリ（メタ）アクリル酸又はその塩である，請求項１１〜１８の何れか一項に記載の電極の製造方法。
【請求項２０】
　請求項１１〜１９の何れか一項に記載の電極の製造方法によって電極を得る工程と，前記電極と対極との間に電解質を設置する工程を有する，リチウムイオン二次電池の製造方法。
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　本件特許の請求項１〜２０に係る特許は，下記１〜７のとおり，特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は，下記８の甲第１号証〜甲第６号証（以下，単に「甲１」等という。）である。
１　申立理由１（新規性）
　本件発明１〜２０は，甲１に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜２０に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
２　申立理由２（進歩性）
　本件発明１〜２０は，甲１に記載された発明及び周知技術（甲３及び４）に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜２０に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
３　申立理由３（新規性）
　本件発明１〜８，１０〜１７，１９及び２０は，甲２に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜８，１０〜１７，１９及び２０に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
４　申立理由４（進歩性）
　本件発明１〜２０は，甲２に記載された発明，甲５及び６に記載された事項並びに周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜２０に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
５　申立理由５（明確性要件）
　本件発明１〜２０については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜２０に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
６　申立理由６（実施可能要件）
　本件発明１〜２０については，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜２０に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
７　申立理由７（サポート要件）
　本件発明１〜２０については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１〜２０に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。
８　証拠方法
・甲１　特開２００９−２５２３４８号公報
・甲２　特開２００２−５０３６０号公報
・甲３　特開２０１５−８８４５０号公報
・甲４　特開２０１４−１６７９０１号公報
・甲５　特開平３−２４３６６８号公報
・甲６　特開２００５−２６３６１７号公報
第４　当審の判断
　以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜２０に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１（新規性），申立理由２（進歩性）
（１）甲１に記載された発明
　甲１の記載（請求項１，２，【００１２】，【００２６】，【００４３】〜【０１１３】，表１〜７，図１〜３）によれば，特に，請求項１のほか，表１に示される電池Ａ１８（【００４３】〜【００４８】，【００５２】）に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「可逆的にリチウムの吸蔵・放出が可能な正極と，珪素を含み，可逆的にリチウムの吸蔵・放出が可能な負極活物質と結着剤とを含む負極と，前記正極と前記負極との間に介在する非水電解質とを備える非水電解質電池における負極であって，
　メカニカルアロイング法によって作製したＴｉ４１−Ｓｉ５９合金である負極活物質と，カーボンブラックである導電剤と，重量平均分子量が３０万の非架橋型ポリアクリル酸水溶液と重量平均分子量が２００万の非架橋型ポリアクリル酸水溶液とを固形分の質量比率で３０：７０となるように攪拌混合して作製した結着剤とを，固形分の質量比率で１００：２０：１０となるように調練合して調製した合剤を，ペレット状に成型し，１６０℃で１２時間乾燥して得られた，負極。」（以下，「甲１発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明における「負極」は，本件発明１における「電極」に相当する。
（イ）甲１発明における「珪素を含み，可逆的にリチウムの吸蔵・放出が可能な」「メカニカルアロイング法によって作製したＴｉ４１−Ｓｉ５９合金である負極活物質」は，本件発明１における「活物質」に相当する。
　また，甲１発明における「重量平均分子量が３０万の非架橋型ポリアクリル酸水溶液と重量平均分子量が２００万の非架橋型ポリアクリル酸水溶液とを固形分の質量比率で３０：７０となるように攪拌混合して作製した結着剤」は，本件発明１における「バインダー」に相当する。
　そうすると，甲１発明における「負極活物質と結着剤とを含む」「ペレット状に成型」された「負極」は，本件発明１における「活物質及びバインダーを含」む「電極活物質層」に相当する。
（ウ）甲１発明において，結着剤に含まれる「重量平均分子量が２００万の非架橋型ポリアクリル酸」，「重量平均分子量が３０万の非架橋型ポリアクリル酸」は，それぞれ，本件発明１において，バインダーに含まれる「第一の高分子化合物」，「前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物」に相当する。
（エ）甲１発明において，「重量平均分子量が２００万の非架橋型ポリアクリル酸」と「重量平均分子量が３０万の非架橋型ポリアクリル酸」の重量平均分子量の比が６．７（＝２００万／３０万）であることは，本件発明１において，「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０である」ことに相当する。
（オ）甲１発明における結着剤は，「重量平均分子量が３０万の非架橋型ポリアクリル酸水溶液と重量平均分子量が２００万の非架橋型ポリアクリル酸水溶液とを固形分の質量比率で３０：７０となるように攪拌混合して作製した」ものである。
　そうすると，甲１発明において，結着剤の総質量に対して，「重量平均分子量が２００万の非架橋型ポリアクリル酸」の含有比率が「７０」質量％であり，「重量平均分子量が３０万の非架橋型ポリアクリル酸」の含有比率が「３０」質量％であることは，本件発明１において，「前記バインダーの総質量に対して，前記第一の高分子化合物の含有比率が３０〜８０質量％であり，前記第二の高分子化合物の含有比率が２０〜７０質量％であ」ることに相当する。
（カ）甲１発明における「重量平均分子量が２００万の非架橋型ポリアクリル酸」及び「重量平均分子量が３０万の非架橋型ポリアクリル酸」は，いずれもカルボキシル基を有するものであるから，本件発明１における「前記第一の高分子化合物及び前記第二の高分子化合物の少なくとも一方がカルボキシル基を有」することに相当する。
（キ）以上によれば，本件発明１と甲１発明とは，
「電極活物質層を備え，前記電極活物質層は，活物質及びバインダーを含み，
　前記バインダーは，第一の高分子化合物と，前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物とを含み，
［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０である電極であって，
　前記バインダーの総質量に対して，前記第一の高分子化合物の含有比率が３０〜８０質量％であり，前記第二の高分子化合物の含有比率が２０〜７０質量％であり，
　前記第一の高分子化合物及び前記第二の高分子化合物の少なくとも一方がカルボキシル基を有する，電極。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，「前記カルボキシル基を有する高分子化合物は，一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」のに対して，甲１発明では，「重量平均分子量が２００万の非架橋型ポリアクリル酸」及び「重量平均分子量が３０万の非架橋型ポリアクリル酸」は，いずれもカルボキシル基を有するものの，「一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」ものではない点。
・相違点２
　本件発明１では，電極が「集電体」を備え，活物質及びバインダーを含む電極活物質層が「集電体上に形成され」ているのに対して，甲１発明では，負極が「集電体」を備えず，負極活物質と結着剤とを含むペレット状に成型された負極は「集電体上に形成され」ていない点。
　イ　相違点１の検討
（ア）まず，相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
　甲１発明に係る負極に含まれる結着剤は，「重量平均分子量が２００万の非架橋型ポリアクリル酸」と，「重量平均分子量が３０万の非架橋型ポリアクリル酸」とからなるものであるが，これらはいずれもカルボキシル基を有するものの，「一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」ものではない。
　以上によれば，相違点１は実質的な相違点である。
　したがって，相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
（イ）次に，相違点１の容易想到性について検討する。
　ａ　甲１には，非水電解質電池における負極に含まれる結着剤について，「前記結着剤は，重量平均分子量が２万以上，３０万以下の非架橋型ポリアクリル酸である第１成分と，重量平均分子量が５０万以上，３００万以下の非架橋型ポリアクリル酸である第２成分との混合物である」（請求項１）との記載があり，結着剤として，非架橋型ポリアクリル酸を用いることが記載されている。現に，甲１発明においても，非架橋型ポリアクリル酸が用いられている。
　また，甲１には，「負極４の結着剤は，同程度の重量平均分子量を有するポリアクリル酸塩であれば同様の効果を示す。」（【００３７】）との記載があることから，結着剤として，上記の非架橋型ポリアクリル酸のほかに，ポリアクリル酸塩も用いることができることが理解できる。
　そして，甲３及び４には，非水電解質電池であるリチウムイオン二次電池の負極に用いられるバインダー（結着剤）として，ポリアクリル酸と並んで，ポリアクリル酸塩であるポリアクリル酸リチウム（すなわち，ポリアクリル酸のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換され，リチウム塩とされたもの）が例示されている（甲３の請求項１，【００３０】，甲４の請求項１，【００２８】）。
　また，甲３には，全酸基の５０モル％がリチウム塩とされたポリアクリル酸リチウム，すなわち，ポリアクリル酸の「一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」ものが記載されている（【０１１２】）。
　ｂ　しかしながら，バインダー（結着剤）として用いられるポリアクリル酸塩としては，上記のポリアクリル酸リチウムのようなリチウム塩のほかに，ナトリウム塩やカリウム塩等も知られており（例えば，甲２の【０００４】を参照。），ポリアクリル酸塩といえば，当然にリチウム塩であるポリアクリル酸リチウムを意味するとはいえない。
　また，ポリアクリル酸リチウムについても，全部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されているものも想定されるから，ポリアクリル酸リチウムといえば，当然にポリアクリル酸の「一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」ものを意味するとはいえない。
　そして，甲１，３及び４の記載を考慮しても，各種のポリアクリル酸塩のうち，ポリアクリル酸の「一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」ものが，非水電解質電池における負極に含まれる結着剤として，特に優れたものであることを伺わせる事情は見当たらない。
　ｃ　ここで，本件明細書の記載（【００１６】，【００３３】，【００３６】）によれば，本件発明１においては，バインダーに含まれる高分子化合物がカルボキシル基を有することにより，活物質と高分子化合物の結合力が向上するものであり，また，「一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」ことにより，カルボキシル基どうしの相互作用が抑制され，高分子どうしの凝集が抑えられ，分散性が向上するため，容量維持率を向上できるという技術的意義を有するものである。
　しかしながら，このような技術的意義については，甲１，３及び４のいずれにも記載されておらず，また，技術常識であると認めるに足りる証拠もない。
　ｄ　そうすると，このような本件発明１の技術的意義も踏まえると，甲１の記載から，結着剤として，非架橋型ポリアクリル酸のほかに，ポリアクリル酸塩も用いることができることが理解できるとしても，当業者が，甲１発明に係る負極に含まれる結着剤として，非架橋型ポリアクリル酸に代えて，ポリアクリル酸塩を用いることとし，そのポリアクリル酸塩として，ポリアクリル酸の「一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」ものを用いることが動機付けられるとはいえない。
　ｅ　以上によれば，甲１発明において，「重量平均分子量が２００万の非架橋型ポリアクリル酸」及び「重量平均分子量が３０万の非架橋型ポリアクリル酸」に代えて，同程度の重量平均分子量を有するポリアクリル酸塩を用いることとし，そのポリアクリル酸塩として，ポリアクリル酸の「一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」ものを用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１に記載された発明及び周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　小括
　以上のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明及び周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明１１について
　本件発明１は，集電体と，前記集電体上に形成された電極活物質層とを備え，前記電極活物質層は，活物質及びバインダーを含む，電極に関する発明である。
　一方，本件発明１１は，活物質及びバインダーを含む電極材を集電体又は基材に塗布した後，乾燥することによって電極活物質層を形成する工程を有する電極の製造方法に関する発明であるところ，本件発明１１で用いられるバインダーは，本件発明１で用いられるバインダーと同じものである。
　そうすると，本件発明１１についても，上記（２）で本件発明１について述べたのと同様の理由により，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明及び周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明２〜１０及び１２〜２０について
　本件発明２〜１０及び１２〜２０は，本件発明１又は１１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２），（３）で述べたとおり，本件発明１及び１１が，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明及び周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜１０及び１２〜２０についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明及び周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜２０は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　また，本件発明１〜２０は，甲１に記載された発明及び周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由１（新規性），申立理由２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜２０に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由３（新規性），申立理由４（進歩性）
（１）甲２に記載された発明
　ア　甲２の記載（請求項１，４，５，【０００６】，【０００８】〜【００１０】，【００１９】）によれば，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩とカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩とからなるリチウムイオン二次電池電極用バインダーと活物質とを含有するリチウムイオン二次電池電極用スラリーを，金属箔などの集電体に塗布し，乾燥して集電体表面に活物質を固定することで製造されたリチウムイオン二次電池用電極であって，
　ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩の重量平均分子量が１０００〜５００万であり，
　カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩のエーテル化度が０．５〜１．０，平均重合度が１００〜２０００であり，
　ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩は，活物質１００重量部に対して，０．０１〜５重量部であり，
　カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩は，活物質１００重量部に対して，０．０１〜２重量部である，リチウムイオン二次電池用電極。」（以下，「甲２発明１」という。）
　イ　甲２の記載（請求項２，４，５，【０００６】，【０００８】〜【００１４】，【００１６】，【００１７】，【００１９】，【００２５】〜【００３７】，表１）によれば，特に実施例１（【００２７】，【００３０】）に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「負極スラリーを銅箔（厚さ１８μｍ）にドクターブレード法によって均一に塗布し，１５０℃で１５分間乾燥機で乾燥し，さらに真空乾燥機にて５ｔｏｒｒ，１５０℃で２時間減圧乾燥した後，２軸のロールプレスによって活物質密度が負極１．５ｇ／ｃｍ３となるように圧縮して得られた，活物質層の厚さが８０μｍである負極電極であって，
　ポリアクリル酸（重量平均分子量約１００万）２重量部を，イオン交換水９９８重量部に溶解した後，１３重量％水酸化リチウム水溶液を１２重量部加えて，ポリアクリル酸のリチウム塩水溶液を得て，天然黒鉛１００重量部に，上記ポリアクリル酸のリチウム塩水溶液の固形分０．５重量部相当量と，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩（第一工業製薬社製：商品名「セロゲンＷＳ−Ｃ」）の１重量％水溶液の固形分０．４重量部相当量と，４０重量％スチレンブタジエンゴムラテックス（スチレン含量３６重量％）の固形分１．５重量部相当量とを加え，更に，スラリー中の全固形分が３３．２重量％になるまで水を加えて，十分に攪拌し，得られた負極スラリーを用いて製造した，負極電極。」（以下，「甲２発明２」という。）
（２）本件発明１について
　ア　甲２発明１との対比
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明１とを対比する。
　ａ　甲２発明１における「リチウムイオン二次電池用電極」は，本件発明１における「電極」に相当する。
　ｂ　甲２発明１における「ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩とカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩とからなるリチウムイオン二次電池電極用バインダー」，「金属箔などの集電体」は，それぞれ，本件発明１における「バインダー」，「集電体」に相当する。
　そうすると，甲２発明１における「リチウムイオン二次電池電極用バインダーと活物質とを含有するリチウムイオン二次電池電極用スラリーを，金属箔などの集電体に塗布し，乾燥して集電体表面に活物質を固定」したものは，本件発明１における「集電体上に形成された」「活物質及びバインダーを含」む「電極活物質層」に相当する。
　ｃ　本件発明１において，「前記バインダーは，第一の高分子化合物と，前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物とを含」むことと，甲２発明１において，「リチウムイオン二次電池電極用バインダー」が，「重量平均分子量が１０００〜５００万であ」る「ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩」と，「エーテル化度が０．５〜１．０，平均重合度が１００〜２０００であ」る「カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩」とからなることは，いずれも，バインダーが２種類の高分子化合物を含む限りで共通する。
　ｄ　以上によれば，本件発明１と甲２発明１とは，
「集電体と，前記集電体上に形成された電極活物質層とを備え，前記電極活物質層は，活物質及びバインダーを含み，
　前記バインダーは，２種類の高分子化合物を含む，電極。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点３
　本件発明１では，バインダーに含まれる２種類の高分子化合物が，「第一の高分子化合物」と，「前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物」であり，「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０である」のに対して，甲２発明１では，「重量平均分子量が１０００〜５００万であ」る「ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩」と，「エーテル化度が０．５〜１．０，平均重合度が１００〜２０００であ」る「カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩」である点。
・相違点４
　本件発明１では，「前記バインダーの総質量に対して，前記第一の高分子化合物の含有比率が３０〜８０質量％であり，前記第二の高分子化合物の含有比率が２０〜７０質量％であ」るのに対して，甲２発明１では，「ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩は，活物質１００重量部に対して，０．０１〜５重量部であり，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩は，活物質１００重量部に対して，０．０１〜２重量部である」点。
・相違点５
　本件発明１では，「前記第一の高分子化合物及び前記第二の高分子化合物の少なくとも一方がカルボキシル基を有し，前記カルボキシル基を有する高分子化合物は，一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」のに対して，甲２発明１では，「ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩」は，ポリ（メタ）アクリル酸におけるカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されているものの，「一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」かどうか不明である点。
（イ）相違点３の検討
　ａ　まず，相違点３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
（ａ）甲２発明１に係る電極に含まれるバインダーは，ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩とカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩とからなるものであるところ，ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩の重量平均分子量は１０００〜５００万であるものの，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩の重量平均分子量は不明であるから，いずれが，本件発明１における「第一の高分子化合物」に相当し，「前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物」に相当するかは，明らかでない。
　また，そうである以上，甲２発明１において，本件発明１における「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０である」との条件を満たすかどうかも不明である。
（ｂ）この点，申立人は，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩を構成するグルコース単位の分子量は１８０であり，エーテル化度に応じて，グルコース単位中の「−ＯＨ」が「−ＯＣＨ２ＣＯＯＮａ」で置換されているから，エーテル化度が０．５，平均重合度が１００の場合，分子量は２２０５０であり，エーテル化度が１．０，平均重合度が２０００の場合，分子量は５２２０００であるとして，甲２には，バインダーが，ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩と，それより分子量が小さいカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩を含むことが記載されていると主張する。
　しかしながら，申立人が主張するように，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩が２２０５０や５２２０００という分子量を有し得るとしても，ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩の重量平均分子量の下限値が「１０００」である以上，必ず，ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩の重量平均分子量のほうが大きく，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩の重量平均分子量のほうが小さいとはいえない。
　そうすると，申立人の主張を前提としても，甲２には，バインダーが，ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩と，それにより分子量が小さいカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩を含むことが記載されているということはできない。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（ｃ）以上によれば，相違点３は実質的な相違点である。
　したがって，相違点４及び５について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　ｂ　次に，相違点３の容易想到性について検討する。
　甲２のほか，甲３〜６にも，バインダーに含まれるポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩とカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩の，いずれか一方の重量平均分子量を大きくし（本件発明１における「第一の高分子化合物」に相当する。），他方の重量平均分子量を小さくして（本件発明１における「第二の高分子化合物」に相当する。），それらの比を，「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０」に制御することについては，何ら記載されておらず，また，そのようなことが技術常識であるともいえない。
　そうすると，甲２発明１において，バインダーに含まれるポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩とカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩の，いずれか一方の重量平均分子量を大きくし，他方の重量平均分子量を小さくして，それらの比を，「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０」に制御することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，相違点４及び５について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２に記載された発明，甲５及び６に記載された事項並びに周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　甲２発明２との対比
（ア）対比
　ａ　甲２発明２における「負極電極」は，本件発明１における「電極」に相当する。
　ｂ　甲２発明２における「天然黒鉛」は，甲２の「特に好ましい負極活物質としては，・・・天然黒鉛・・・などの炭素質材料が一般的に使用される」（【００１７】）との記載によれば，負極活物質であるから，本件発明１における「活物質」に相当する。
　また，甲２発明２における負極スラリーに含まれる「ポリアクリル酸のリチウム塩」，「カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩」，「スチレン含量３６重量％」である「スチレンブタジエンゴム」は，甲２の「ポリ（メタ）アクリル酸のリチウム塩，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，及びポリマー粒子とからなるリチウムイオン二次電池電極用バインダー。」（請求項２），「本発明に係わるポリマー粒子に用いられるポリマーの具体例としては，ジエン系ポリマー・・・等が例示され，具体的には，・・・スチレン−１，３−ブタジエンコポリマー・・・などのジエン系ポリマー・・・などが挙げられる。」（【００１１】，【００１２】）との記載によれば，いずれもバインダーであるから，本件発明１における「バインダー」に相当する。
　さらに，甲２発明２における「銅箔（厚さ１８μｍ）」は，甲２の「集電体は，導電性材料からなるものであれば特に制限されないが，・・・本発明においては，特に・・・負極は銅が好ましい。・・・通常，厚さ０．００１〜０．５ｍｍ程度のシート状のものである。」（【００１９】）との記載によれば，集電体であるから，本件発明１における「集電体」に相当する。
　そうすると，甲２発明２において，「天然黒鉛」，「ポリアクリル酸のリチウム塩」，「カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩」，「スチレン含量３６重量％」である「スチレンブタジエンゴム」を含む「負極スラリーを銅箔（厚さ１８μｍ）にドクターブレード法によって均一に塗布し，１５０℃で１５分間乾燥機で乾燥し，さらに真空乾燥機にて５ｔｏｒｒ，１５０℃で２時間減圧乾燥した後，２軸のロールプレスによって活物質密度が負極１．５ｇ／ｃｍ３となるように圧縮して得られた」「厚さが８０μｍ」の「活物質層」は，本件発明１における「集電体上に形成された」「活物質及びバインダーを含」む「電極活物質層」に相当する。
　ｃ　本件発明１において，「前記バインダーは，第一の高分子化合物と，前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物とを含」むことと，甲２発明２において，バインダーとして，「ポリアクリル酸のリチウム塩」，「カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩」，「スチレン含量３６重量％」である「スチレンブタジエンゴム」を含むことは，いずれも，バインダーが少なくとも２種類の高分子化合物を含む限りで共通する。
　ｄ　以上によれば，本件発明１と甲２発明２とは，
「集電体と，前記集電体上に形成された電極活物質層とを備え，前記電極活物質層は，活物質及びバインダーを含み，
　前記バインダーは，少なくとも２種類の高分子化合物を含む，電極。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点３’
　本件発明１では，バインダーに含まれる少なくとも２種類の高分子化合物が，「第一の高分子化合物」と，「前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物」であり，「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０である」のに対して，甲２発明２では，「ポリアクリル酸のリチウム塩」と，「カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩」と，「スチレン含量３６重量％」である「スチレンブタジエンゴム」である点。
・相違点４’
　本件発明１では，「前記バインダーの総質量に対して，前記第一の高分子化合物の含有比率が３０〜８０質量％であり，前記第二の高分子化合物の含有比率が２０〜７０質量％であ」るのに対して，甲２発明２では，「ポリアクリル酸のリチウム塩」が「０．５重量部」，「カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩」が「０．４重量部」，「スチレン含量３６％」である「スチレンブタジエンゴム」が「１．５重量部」である点。
・相違点５’
　本件発明１では，「前記第一の高分子化合物及び前記第二の高分子化合物の少なくとも一方がカルボキシル基を有し，前記カルボキシル基を有する高分子化合物は，一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」のに対して，甲２発明２では，「ポリアクリル酸のリチウム塩」は，ポリアクリル酸におけるカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されているものの，「一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている」かどうか不明である点。
（イ）相違点３’及び４’の検討
　ａ　まず，相違点３’及び４’が実質的な相違点であるか否かについて，まとめて検討する。
（ａ）甲２発明２に係る負極電極に含まれるバインダーは，ポリアクリル酸のリチウム塩と，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩と，スチレン含量３６重量％であるスチレンブタジエンゴムの，３種の高分子化合物からなるものである。
　これらのうち，ポリアクリル酸のリチウム塩は，ポリアクリル酸を水酸化リチウムと反応させることにより得られたものであるところ，ポリアクリル酸の重量平均分子量は約１００万であることから，ポリアクリル酸のリチウム塩についても，概ね同程度の重量平均分子量を有するものと解される。
　しかしながら，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩と，スチレン含量３６重量％であるスチレンブタジエンゴムの重量平均分子量は不明であるから，上記の３種の高分子化合物のうち，いずれが，本件発明１における「第一の高分子化合物」に相当し，「前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物」に相当するかは，明らかでない。
　また，そうである以上，甲２発明２において，本件発明１における「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０である」との条件を満たすかどうか，また，同「前記バインダーの総質量に対して，前記第一の高分子化合物の含有比率が３０〜８０質量％であり，前記第二の高分子化合物の含有比率が２０〜７０質量％であ」るとの条件を満たすかどうかも不明である。
（ｂ）この点，申立人は，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩は，「第一工業製薬社製：商品名「セロゲンＷＳ−Ｃ」であるところ，甲５（３頁右下欄２〜５行）及び甲６（【０１９８】）によれば，平均分子量が１２８０００〜１３５０００であるから，甲２には，バインダーが，ポリアクリル酸のリチウム塩と，それより分子量が小さいカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩を含むこと，［ポリアクリル酸のリチウム塩のＭｗ／カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０であること，バインダーの総質量に対して，ポリアクリル酸のリチウム塩の含有比率が３０〜８０質量％であり，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩の含有比率が２０〜７０質量％であることが記載されていると主張する。
　しかしながら，申立人が主張するように，仮に，甲２発明２における「ポリアクリル酸のリチウム塩」，「カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩」が，それぞれ，本件発明１における「第一の高分子化合物」，「前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物」に相当するとしても，甲２発明２に係る負極電極に含まれるバインダーは，上記のとおり，ポリアクリル酸のリチウム塩と，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩と，スチレン含量３６重量％であるスチレンブタジエンゴムの，３種の高分子化合物からなるものである。
　この点を踏まえて，バインダーの総質量に対する各成分の含有比率を計算してみると，ポリアクリル酸のリチウム塩の含有比率は，２０．８重量％（＝０．５重量部／（０．５重量部＋０．４重量部＋１．５重量部））であり，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩の含有比率は，１６．７重量％（＝０．４重量部／（０．５重量部＋０．４重量部＋１．５重量部））であるから，本件発明１における「前記バインダーの総質量に対して，前記第一の高分子化合物の含有比率が３０〜８０質量％であり，前記第二の高分子化合物の含有比率が２０〜７０質量％」を満たすものではない。
　そうすると，申立人の主張を前提としても，少なくとも，甲２には，バインダーの総質量に対して，ポリアクリル酸のリチウム塩の含有比率が３０〜８０質量％であり，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩の含有比率が２０〜７０質量％であることが記載されているということはできない。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（ｃ）以上によれば，相違点３’及び４’は実質的な相違点である。
　したがって，相違点５’について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　ｂ　次に，相違点３’及び４’の容易想到性について検討する。
　甲２のほか，甲３〜６にも，バインダーに含まれるポリアクリル酸のリチウム塩と，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩と，スチレン含量３６重量％であるスチレンブタジエンゴムの，３種の高分子化合物のうち，いずれかの高分子化合物の重量平均分子量を大きくし（本件発明１における「第一の高分子化合物」に相当する。），それ以外の高分子化合物の重量平均分子量を小さくして（本件発明１における「第二の高分子化合物」に相当する。），それらの比を，「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０」に制御するとともに，「前記バインダーの総質量に対して，前記第一の高分子化合物の含有比率が３０〜８０質量％であり，前記第二の高分子化合物の含有比率が２０〜７０質量％」とすることについては，何ら記載されておらず，また，そのようなことが技術常識であるともいえない。
　そうすると，甲２発明２において，バインダーに含まれるポリアクリル酸のリチウム塩と，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩と，スチレン含量３６重量％であるスチレンブタジエンゴムの，３種の高分子化合物のうち，いずれかの高分子化合物の重量平均分子量を大きくし，それ以外の高分子化合物の重量平均分子量を小さくして，それらの比を，「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０」に制御するとともに，「前記バインダーの総質量に対して，前記第一の高分子化合物の含有比率が３０〜８０質量％であり，前記第二の高分子化合物の含有比率が２０〜７０質量％」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，相違点５’について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２に記載された発明，甲５及び６に記載された事項並びに周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　小括
　以上のとおり，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明，甲５及び６に記載された事項並びに周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明１１について
　本件発明１１は，電極の製造方法に関する発明であるところ，上記１（３）で述べたとおり，本件発明１１で用いられるバインダーは，本件発明１で用いられるバインダーと同じものである。
　そうすると，本件発明１１についても，上記（２）で本件発明１について述べたのと同様の理由により，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明，甲５及び６に記載された事項並びに周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明２〜１０及び１２〜２０について
　本件発明２〜１０及び１２〜２０は，本件発明１又は１１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２），（３）で述べたとおり，本件発明１及び１１が，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明，甲５及び６に記載された事項並びに周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜１０及び１２〜２０についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明，甲５及び６に記載された事項並びに周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜８，１０〜１７，１９及び２０は，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　また，本件発明１〜２０は，甲２に記載された発明，甲５及び６に記載された事項並びに周知技術（甲３及び４）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，申立理由３（新規性），申立理由４（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜２０に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由５（明確性要件）
（１）本件発明１〜２０について
　請求項１〜２０に記載される事項に不明確なところはなく，その意味は明確であるから，本件発明１〜２０は明確である。
（２）申立人の主張について
　ア　申立人は，本件発明１におけるバインダーには，バインダーの総質量に対して，最大５０質量％の第三の高分子化合物が含まれ得るところ，例えば，バインダーが３種類の高分子化合物で構成される場合，３種類のうち，どれを第一の高分子化合物とし，どれを第二の高分子化合物とし，どれをそれ以外の高分子化合物（第三の高分子化合物）とするのか不明確であり，また，３種類のうち，どの２つをとっても，「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０である」との要件を満たす必要があるのか，いずれか２つのみが当該要件を満たせばよいのか不明確であり，さらに，バインダーが４種類以上の高分子化合物で構成される場合についても同様であるから，本件発明１は不明確であると主張する。また，本件発明２〜２０についても同様に主張する。（申立書１７頁）
　しかしながら，請求項１における「第一の高分子化合物と，前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物とを含み」，「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０である」との記載によれば，本件明細書の記載（【００２４】，【００２５】）も考慮すると，本件発明１におけるバインダーは，（ア）重量平均分子量（Ｍｗ）が相違する２種類の高分子化合物である，第一の高分子化合物と第二の高分子化合物を含むものであり，（イ）２種類の高分子化合物のうち，相対的に大きいＭｗを有するものが第一の高分子化合物であり，相対的に小さいＭｗを有するものが第二の高分子化合物であり，（ウ）第二の高分子化合物のＭｗに対する第一の高分子化合物のＭｗの比が１．５〜１０であるものである。
　そうすると，バインダーが２種類の高分子化合物で構成される場合については，その２種類の高分子化合物のＭｗが相違するのであれば，相対的に大きいＭｗを有するものが第一の高分子化合物であり，相対的に小さいＭｗを有するものが第二の高分子化合物であるといえる。そして，上記のとおり，第一の高分子化合物と第二の高分子化合物が決まれば，「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比」も決まるといえる。
　また，バインダーが３種類以上の高分子化合物で構成される場合についても同様であり，本件発明１におけるバインダーが，Ｍｗが相違する２種類の高分子化合物を含むものである（上記（ア）参照）ことを踏まえると，バインダーを構成する３種類以上の高分子化合物のうち，いずれか２種類の高分子化合物に着目し，それらのＭｗが相違するのであれば，相対的に大きいＭｗを有するものが第一の高分子化合物であり，相対的に小さいＭｗを有するものが第二の高分子化合物であるといえる。そして，上記のとおり，第一の高分子化合物と第二の高分子化合物が，３種類以上の高分子化合物のうちの２種類の高分子化合物に決まれば，これら２種類の高分子化合物についての，「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比」も決まるといえる。
　以上によれば，本件発明１は不明確であるとはいえない。また，本件発明２〜２０についても同様である。
　よって，申立人の主張は採用できない。
　イ　申立人は，本件明細書の実施例の欄においては，バインダーとしてスチレン−ブタジエン樹脂（ＳＢＲ）が挙げられているところ（【０１１８】），測定すれば一定の数値が得られるはずであるがＭｗが示されていないＳＢＲと，Ｍｗが１０万であるポリアクリル酸（ＰＡＡ（１０万）），Ｍｗが２５万であるポリアクリル酸（ＰＡＡ（２５万）），Ｍｗが１００万であるポリアクリル酸（ＰＡＡ（１００万））のいずれか１種を含む試験例１〜３については，「１種類のバインダーを含む」ものとされているため，本件発明１〜２０におけるバインダーやその総重量の意義を不明確にしていると主張する。（申立書１７頁）
　しかしながら，比較例とされる試験例１〜３は，「１種類のバインダーを含む」（【０１４４】）とされているものの，実際には，ＳＢＲのほかに，ＰＡＡ（１０万），ＰＡＡ（２５万），ＰＡＡ（１００万）のいずれか１種を含み，合計２種類の高分子化合物（バインダー）を含むものであり，また，実施例とされる試験例４〜１８は，「重量平均分子量が異なる２種類のバインダーを含む」（【０１４４】）とされているものの，実際には，ＳＢＲのほかに，ＰＡＡ（１０万），ＰＡＡ（２５万），ＰＡＡ（１００万）のいずれか２種を含み，合計３種類の高分子化合物（バインダー）を含むものであることが，明らかである（【０１２０】〜【０１５０】，表２〜４）。
　そして，これらの試験例のうち，合計３種類の高分子化合物（バインダー）を含む試験例４〜１８は，上記アで述べたように，３種類の高分子化合物のうち，２種類のポリアクリル酸に着目し，相対的に大きいＭｗを有するポリアクリル酸を第一の高分子化合物とし，相対的に小さいＭｗを有するポリアクリル酸を第二の高分子化合物とするものであり，バインダーとしてこれら２種類のポリアクリル酸（すなわち，２種類のバインダー）を併用することによる効果を，１種類のポリアクリル酸（すなわち，１種類のバインダー）を用いる試験例１〜３と比較することによって明らかにするものと解される。
　以上によれば，試験例１〜３が「１種類のバインダーを含む」ものとされているとしても，その意味は上記のとおり理解できるから，本件発明１〜２０におけるバインダーやその総重量の意義を不明確にしているとはいえない。
　よって，申立人の主張は採用できない。
　ウ　申立人は，（ア）本件明細書の実施例の中では，試験例４の効果が最も高いが，試験例４の第一の高分子化合物の含有比率は請求項１の条件を満たさず，（イ）試験例６，７，１１，１２，１６及び１７は，第一及び第二の高分子化合物の含有比率は請求項１の範囲内であるが，その効果は，比較例とされる試験例２に比べて劣っているか，せいぜい同等であり，（ウ）試験例に使用されているのは，ポリアクリル酸であって，その一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されているものではないから，本件発明１〜２０の課題（優れた容量維持率及び強度のうち少なくとも一方を有する電極及びその電極を備えたリチウムイオン二次電池の提供）を解決するために必須の構成が不明確であると主張する。（申立書１９頁）
　しかしながら，申立人が指摘する事項は，いずれも，本件発明１〜２０が明確であるか否かの判断に影響を及ぼすものではない。請求項１〜２０に記載される事項に不明確なところはなく，その意味は明確であるから，本件発明１〜２０が明確であることは，上記（１）のとおりである。
　よって，申立人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　したがって，申立理由５（明確性要件）によっては，本件特許の請求項１〜２０に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立理由６（実施可能要件），申立理由７（サポート要件）
（１）実施可能要件について
　物の発明における発明の実施とは，その物の生産，使用等をする行為をいうから，物の発明について，発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである（実施可能要件を満たす）というためには，発明の詳細な説明には，当業者がその物を製造することができ，かつ，その物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。
　また，物を生産する方法の発明における発明の実施とは，その物を生産する方法の使用をする行為のほか，その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから，物を生産する方法の発明について，発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである（実施可能要件を満たす）というためには，発明の詳細な説明には，当業者がその物を生産する方法を使用することができ，かつ，その方法により生産した物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。
　以下，検討する。
　ア　本件発明１〜１０について
　本件発明１〜９は，集電体上に形成された活物質及びバインダーを含む電極活物質層を備える電極に関するものであり，本件発明１０は，上記電極を有するリチウムイオン二次電池に関するものである。
　本件明細書には，集電体と電極活物質層（【００４４】，【００８７】〜【００８９】），活物質（【００１７】，【００２１】，【００５７】〜【００６０】），バインダー（高分子化合物）の種類と含有量（【０００９】〜【００１６】，【００２２】，【００２４】〜【００４２】，【００５４】〜【００５６】，【００６１】，【００６２】）の各事項について，具体的な説明がなされている。
　また，本件明細書には，電極の製造方法（【００１９】〜【００４８】），負極の製造方法（【００４９】〜【００９５】），正極の製造方法（【００９６】〜【０１００】），リチウムイオン二次電池の製造方法（【０１０１】〜【０１１６】），電極の用途（【００２０】）について，具体的な説明がなされている。
　そして，本件明細書には，実施例とされる試験例４〜１８（表３，４）として，バインダーが，第一の高分子化合物であるポリアクリル酸（カルボキシル基を有する高分子化合物）と，前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物であるポリアクリル酸（カルボキシル基を有する高分子化合物）とを含み，［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０である電極と，その電極を有するリチウムイオン二次電池を製造したことが記載されており，これら試験例のうち，試験例６，７，１１，１２，１６及び１７は，前記バインダーの総質量に対して，前記第一の高分子化合物の含有比率を３０〜８０質量％とし，前記第二の高分子化合物の含有比率を２０〜７０質量％としたものである。
　また，本件明細書には，カルボキシル基を有する高分子化合物の一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されているものを製造する方法についても記載されているから（【００３７】，【００４１】），当業者であれば，上記の試験例４〜１８において，ポリアクリル酸（カルボキシル基を有する高分子化合物）の一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されている電極及びリチウムイオン二次電池を製造することができる。
　さらに，上記以外の電極及びリチウムイオン二次電池についても，当業者であれば，本件明細書の記載に基づき，バインダーとして各種の高分子化合物を用いるとともに，集電体及び活物質についても各種のものを用いて，上記の製造方法により製造することができる。
　以上によれば，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件発明１〜９に係る電極及び本件発明１０に係るリチウムイオン二次電池を製造し，使用することができるといえる。
　以上のとおりであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明１〜１０について，実施可能要件を満たすものである。
　イ　本件発明１１〜２０について
　本件発明１１〜１９に係る電極の製造方法及び本件発明２０に係るリチウムイオン二次電池の製造方法により製造されるのは，本件発明１〜９に係る電極及び本件発明１０に係るリチウムイオン二次電池であると解されるが，これらの電極及びリチウムイオン二次電池について，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，製造し，使用することができることは，上記アで述べたとおりである。
　そうすると，当業者が，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件発明１１〜１９に係る電極の製造方法及び本件発明２０に係るリチウムイオン二次電の製造方法を使用することができ，その製造方法により製造した電極及びリチウムイオン二次電池を使用することができるといえるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明１１〜２０について，実施可能要件を満たすものである。
（２）サポート要件について
　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である（知的財産高等裁判所，平成１７年（行ケ）第１００４２号，同年１１月１１日特別部判決）。以下，検討する。
　ア　本件発明１〜１０について
（ア）本件発明１〜９は，集電体上に形成された活物質及びバインダーを含む電極活物質層を備える電極に関するものであり，本件発明１０は，上記電極を有するリチウムイオン二次電池に関するものである。
　本件明細書の記載（【０００２】〜【０００５】）によれば，本件発明１〜１０の課題は，優れた容量維持率及び強度のうち少なくとも一方を有する電極及びリチウムイオン二次電池を提供することであると認められる。
（イ）本件明細書の記載（【０００６】，【０００７】，【００１０】，【００１６】，【００２６】，【００３３】）によれば，本件発明１〜１０の課題は，集電体上に形成された活物質及びバインダーを含む電極活物質層を備える電極及びその電極を有するリチウムイオン二次電池において，以下のａ〜ｃの各要件を備えるバインダーを用いることによって，解決できるとされている。
　ａ「第一の高分子化合物と，前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物とを含み，」
　ｂ「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０である」
　ｃ「前記第一の高分子化合物及び前記第二の高分子化合物の少なくとも一方がカルボキシル基を有する」
（ウ）そして，本件明細書には，各種の電極と，その電極を有するリチウムイオン二次電池を製造した具体例が記載されているところ（試験例１〜１８，【０１１８】〜【０１５０】，表２〜４），これらのうち，実施例とされる試験例４〜１８の電極及びリチウムイオン二次電池は，バインダーとして，スチレン−ブタジエン樹脂（ＳＢＲ）のほかに，Ｍｗが１０万であるポリアクリル酸（ＰＡＡ（１０万）），Ｍｗが２５万であるポリアクリル酸（ＰＡＡ（２５万）），Ｍｗが１００万であるポリアクリル酸（ＰＡＡ（１００万））のいずれか２種を含むものであって，上記（イ）ａ〜ｃの各要件を備えるものであり，また，同試験例６，７，１１，１２，１６及び１７は，さらに，「前記バインダーの総質量に対して，前記第一の高分子化合物の含有比率が３０〜８０質量％であり，前記第二の高分子化合物の含有比率が２０〜７０質量％であり，」との要件を備えるものである。
　表２〜４によれば，同種のポリアクリル酸を用いるものどうしの比較（例えば，試験例４及び５と試験例２及び３との比較，試験例１０〜１２と試験例１及び３との比較，試験例１８と試験例１及び２との比較）では，実施例とされる試験例４〜１８は，比較例とされる試験例１〜３と比較して，優れた容量維持率及び剥離強度のうち少なくとも一方を有することが示されているといえる。
　特に，試験例１１及び１２については，ＰＡＡ（１０万）とＰＡＡ（１００万）を用いるものであるが，ＰＡＡ（１０万）を用いる試験例１及びＰＡＡ（１００万）を用いる試験例３と比較すると，容量維持率及び剥離強度のいずれについても優れている。
　また，試験例６及び７については，ＰＡＡ（２５万）とＰＡＡ（１００万）を用いるものであるが，ＰＡＡ（１００万）を用いる試験例３と比較すると，少なくとも剥離強度が優れている。
　さらに，試験例１６及び１７については，ＰＡＡ（１０万）とＰＡＡ（２５万）を用いるものであるが，ＰＡＡ（１０万）を用いる試験例１と比較すると，容量維持率及び剥離強度のいずれについても優れている。
　そうすると，当業者であれば，試験例４〜１８以外の場合であっても，上記（イ）ａ〜ｃの各要件を備える電極及びリチウムイオン二次電池であれば，試験例４〜１８の場合と同様に，優れた容量維持率及び剥離強度のうち少なくとも一方を有することが理解できるといえる。
　また，当業者であれば，上記の電極及びリチウムイオン二次電池において，バインダーとして，ポリアクリル酸（カルボキシル基を有する高分子化合物）の一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されているものを用いたとしても，残りのカルボキシル基は置換されないまま存在する（上記（イ）ｃ）から，上記の電極及びリチウムイオン二次電池と同様に，優れた容量維持率及び剥離強度のうち少なくとも一方を有することが理解できるといえる。
（エ）以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，上記（イ）ａ〜ｃの各要件を備える本件発明１〜１０は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１〜１０の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　以上のとおりであるから，本件発明１〜１０については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
　イ　本件発明１１〜２０について
　本件発明１１〜１９は，電極の製造方法に関するものであり，本件発明２０は，リチウムイオン二次電池の製造方法に関するものであるところ，本件発明１１〜２０で用いられるバインダーは，本件発明１〜１０で用いられるバインダーと同じものである。
　本件明細書の記載（【０００２】〜【０００５】）によれば，本件発明１１〜２０の課題は，優れた容量維持率及び強度のうち少なくとも一方を有する電極及びリチウムイオン二次電池の製造方法を提供することであると認められる。
　本件明細書の記載（【０００６】，【０００７】，【００１０】，【００１６】，【００２６】，【００３３】）によれば，本件発明１１〜２０の課題は，電極及びリチウムイオン二次電池の製造方法において，以下のａ〜ｃの各要件を備えるバインダーを用いることによって，解決できるとされている。
　ａ「第一の高分子化合物と，前記第一の高分子化合物よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい第二の高分子化合物とを含み，」
　ｂ「［前記第一の高分子化合物のＭｗ／前記第二の高分子化合物のＭｗ］で表されるＭｗ比が，１．５〜１０である」
　ｃ「前記第一の高分子化合物及び前記第二の高分子化合物の少なくとも一方がカルボキシル基を有する」
　そうすると，上記アで本件発明１〜１０について述べたのと同様の理由により，本件明細書の記載を総合すれば，上記ａ〜ｃの各要件を備える本件発明１１〜２０は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１１〜２０の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　以上のとおりであるから，本件発明１１〜２０については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（３）申立人の主張について
　ア　申立人は，本件明細書の試験例では，ＳＢＲを除けば，もっぱら１種類の構造の高分子化合物（ポリアクリル酸）が使用されているが，試験例は本件発明１〜２０の全範囲をカバーし得るものではないと主張する。
　しかしながら，上記（２）のとおり，本件発明１〜２０は，上記（２）のａ〜ｃの各要件を備えるバインダーを用いることによって，優れた容量維持率及び強度のうち少なくとも一方を有する電極及びリチウムイオン二次電池とすることができるものである。
　そして，本件明細書には，バインダーについて，活物質どうしを結着し，集電体又は基材に接合することが可能な高分子化合物であればよく，例えば，ポリアクリル酸，ポリメタクリル酸，ポリアクリル酸リチウム，ポリメタクリル酸リチウム，カルボキシメチルセルロース，カルボキシメチルセルロースナトリウム等，リチウムイオン二次電池の分野で使用される公知のバインダーが挙げられることが記載されている（【００２２】，【００５４】）。
　そうすると，当業者であれば，バインダーとして，本件明細書の実施例で用いられるポリアクリル酸以外の各種の高分子化合物を用いる場合であっても，優れた容量維持率及び強度のうち少なくとも一方を有する電極及びリチウムイオン二次電池とすることができることが理解できる。
　この点，申立人は，本件明細書の試験例で，もっぱら１種類の構造の高分子化合物（ポリアクリル酸）が使用されるのみでは，なぜ，本件発明１〜２０について，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないといえるのか，また，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないといえるのか，その理由を具体的に主張するものではない。
　以上によれば，本件明細書の試験例で，もっぱら１種類の構造の高分子化合物（ポリアクリル酸）が使用されているからといって，本件発明１〜２０について，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たさないとはいえず，また，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないとはいえない。
　よって，申立人の主張は採用できない。
　イ　申立人は，実施例の結果を示す表には，比較例である試験例１〜３よりも効果の点で劣るものが多数含まれており，試験例は効果を裏付けるものではないと主張する。
　しかしながら，上記（２）ア（ウ）で述べたとおり，表２〜４によれば，同種のポリアクリル酸を用いるものどうしの比較では，実施例とされる試験例４〜１８は，比較例とされる試験例１〜３と比較して，優れた容量維持率及び剥離強度のうち少なくとも一方を有することが示されているといえる。
　よって，申立人の主張は採用できない。
　ウ　申立人は，試験例で使用されているポリアクリル酸は，カルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されておらず，試験例は効果を裏付けるものではないと主張する。
　しかしながら，上記（２）ア（ウ）で述べたとおり，当業者であれば，バインダーとしてポリアクリル酸を用いた電極及びリチウムイオン二次電池において，ポリアクリル酸の一部のカルボキシル基の水素原子がリチウムイオンによって置換されているものを用いたとしても，優れた容量維持率及び剥離強度のうち少なくとも一方を有することが理解できるといえる。
　よって，申立人の主張は採用できない。
　エ　申立人は，スチレン−ブタジエン樹脂については，実施例では重量平均分子量の値が記載されておらず，また，ポリアクリル酸については，重量平均分子量の測定条件（カラムの種類，溶離液の種類及び流量，カラム温度等）が不明であると主張する。
　しかしながら，上記３（２）イで述べたように，実施例とされる試験例４〜１８は，３種類の高分子化合物のうち，２種類のポリアクリル酸に着目し，相対的に大きいＭｗを有するポリアクリル酸を第一の高分子化合物とし，相対的に小さいＭｗを有するポリアクリル酸を第二の高分子化合物とするものであるから，上記以外のバインダーであるスチレン−ブタジエン樹脂については，重量平均分子量の値が記載されていないとしても，特段の問題はないといえる。
　また，重量平均分子量の測定は，ポリスチレン標準物質を用いた公知のゲル濾過クロマトグラフ法（ＧＰＣ法）によって測定されるものであり（【００１２】，【００２４】），本件明細書に測定条件（カラムの種類，溶離液の種類及び流量，カラム温度等）が明記されていないとしても，当業者が技術常識に照らして通常の条件を採用して測定できることは明らかである。
　この点，申立人は，そもそも，ポリアクリル酸は水溶性高分子であって有機溶媒への溶解が低く，ポリスチレンを標準物質としたＧＰＣ法での分子量測定は困難であるとも主張するが，申立人の主張は，単に一般的な可能性を指摘するに留まり，なぜ，ポリスチレンを標準物質としたＧＰＣ法では，ポリアクリル酸の分子量を測定することができないのか，その理由を具体的に主張するものではない。
　よって，申立人の主張はいずれも採用できない。
（４）まとめ
　したがって，申立理由６（実施可能要件），申立理由７（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１〜２０に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜２０に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月４日（２０２０．１１．４）