【事件の表示】
　特願２００１−１７５０７３「屋外用エレクトロルミネセンスディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１７９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）６月１１日（パリ条約による優先権主張　平成１２年６月１２日）の出願（特願２００１−１７５０７３号）であって、平成２２年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年６月１１日付けで前置報告書の内容について請求人の意見を求める審尋がなされ、同年１２月１２日付けで回答書が提出された。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　平成２３年８月１８日付けの手続補正による特許請求の範囲の補正は、請求項の削除を目的とする補正であり、適法な補正である。
　よって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年８月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「２枚の電極の間に配置された有機発光層を含んでいて、電極間に電気を流すと有機発光層が発光する有機発光素子と、有機発光層の発する光を吸収するため有機発光素子の第一の領域上に設けられた光吸収性皮膜と、有機発光素子の第二の領域上に設けられた光散乱性皮膜とを含むディスプレイ装置であって、上記第一の領域と第二の領域とが互いに重なりあっていない別々の領域をなしており、前記光散乱性皮膜が屈折率１．４以上の粒子を含んでいて、反射光で容易に視認することができる、ディスプレイ装置。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−８０７０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、表示装置に関し、さらに詳しくは、エレクトロルミネッセンス（以下、
ＥＬ
表示装置
　
「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、この発明に係る表示装置の詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
（実施形態１）図１〜図３は、本発明に係る表示装置の実施形態１を示している。図１は表示装置の要部断面図、図２は平面説明図、図３は要部断面説明図である。図中１１は表示装置であり、ガラス基板１２の背面に各画素を格子状にブラックマスク１３がフォトリソグラフィー技術およびエッチング技術を用いて形成されている。本実施形態では、例えば、ブラックマスク１３のライン幅が０．０３ｍｍ、スペース幅が０．４７ｍｍに設定されている。このブラックマスク１３で区画される空隙には、図１および図３に示すように、
透明な樹脂バインダ１４中に光散乱性をもつ光拡散粒子１５を分散させたものを充填してなる光拡散層１６が形成されている。
ガラス基板１２に形成されたブラックマスク１３および光拡散層１６を覆うように、透明性を有する合成樹脂でなる保護膜１７が形成されている。保護膜１７の背面には、
複数の前面電極１８が形成されている。また、保護膜１７および前面電極１８の背面側には、有機ＥＬ層１９が表示領域全域に亙って形成されている。さらに、有機ＥＬ層１９の背面には、前面電極１８と直交する方向に、複数の背面電極２０が形成されている。
　
「【００２８】（実施形態１０）図１２は、本発明に係る表示装置の実施形態１０の要部を示す平面説明図である。本実施形態では、同図に示すように、
ブラックマスク１３に光が透過する表示用開口部１３Ａ、１３Ｂを形成したものである。この表示用開口部１３Ａ、１３Ｂ内には、樹脂バインダ中に光拡散粒子が分散されてなる光拡散層１６が形成されている。
ブラックマスク１３および光拡散層１６の形状を加工することにより、様々な形状の発光表示を可能にすることができるため、従来において形成できなかったキャラクタパターン表示を実現することができる
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　引用例１の【図３】において矢印は反射している光と認められることから、光拡散層１６中の光拡散粒子１５は光を反射する成分を含むものであり、ガラス基板１２側からの外光も光拡散粒子１５によってガラス基板１２側に反射されるものがあることは明らかであることから、引用例１の【図１２】のようにキャラクタパターンを表示するようにブラックマスク１３及び光拡散層１６が用いられている場合においては、ガラス基板１２の外側からは、外光の反射光によって光拡散層１６とブラックマスク１３は、そのコントラストによって人が視認可能であるものと認められる。
　よって、上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「ガラス基板１２に形成されたブラックマスク１３および光拡散層１６を覆うように、透明性を有する合成樹脂でなる保護膜１７が形成され、保護膜１７の背面には、複数の前面電極１８が形成され、保護膜１７および前面電極１８の背面側には、有機ＥＬ層１９が表示領域全域に亙って形成され、有機ＥＬ層１９の背面には、前面電極１８と直交する方向に、複数の背面電極２０が形成され、
　光拡散層１６は、透明な樹脂バインダ１４中に光散乱性をもつ光拡散粒子１５を分散させたものを充填してなるものであり、
　ガラス基板１２に形成されたブラックマスク１３および光拡散層１６については、ブラックマスク１３に光が透過する表示用開口部１３Ａ、１３Ｂを形成し、この表示用開口部１３Ａ、１３Ｂ内には、樹脂バインダ中に光拡散粒子１５が分散されてなる光拡散層１６が形成され、ブラックマスク１３および光拡散層１６の形状を加工することにより、様々な形状の発光表示を可能にすることができるため、従来において形成できなかったキャラクタパターン表示を実現することができ、
　ガラス基板１２の外側からは、外光の反射光によって、光拡散層１６とブラックマスク１３は、そのコントラストによって人が視認可能であるＥＬ表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
１　ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明における「ＥＬ表示装置」の「ガラス基板１２」に形成された「保護膜１７および前面電極１８の背面側には、有機ＥＬ層１９が表示領域全域に亙って形成され、有機ＥＬ層１９の背面には、前面電極１８と直交する方向に、複数の背面電極２０が形成され」ている部分が、本願発明の「２枚の電極の間に配置された有機発光層を含んでいて、電極間に電気を流すと有機発光層が発光する有機発光素子」に相当する。
　
（２）引用発明の「ＥＬ表示装置」の「ガラス基板１２」に形成され、「保護膜１７」によって覆われた「ブラックマスク１３」であって、「光が透過する表示用開口部１３Ａ、１３Ｂを形成し」た「ブラックマスク１３」が、本願発明の「有機発光層の発する光を吸収するため有機発光素子の第一の領域上に設けられた光吸収性皮膜」に相当する。
　
（３）引用発明の「ＥＬ表示装置」の「ガラス基板１２」に形成され、「保護膜１７」によって覆われた「光拡散層１６」であって、「ブラックマスク１３」の「表示用開口部１３Ａ、１３Ｂ内」に形成された「光拡散層１６」が、本願発明の「有機発光素子の第二の領域上に設けられた光散乱性皮膜」に相当する。
　
（４）引用発明の「ブラックマスク１３に光が透過する表示用開口部１３Ａ、１３Ｂを形成し、この表示用開口部１３Ａ、１３Ｂ内には、樹脂バインダ中に光拡散粒子１５が分散されてなる光拡散層１６が形成され」ることが、本願発明の「上記第一の領域と第二の領域とが互いに重なりあっていない別々の領域をなして」いることに相当する。
　
（５）引用発明の「光拡散層１６は、透明な樹脂バインダ１４中に光散乱性をもつ光拡散粒子１５を分散させたものを充填してなるものであ」ることと、本願発明の「前記光散乱性皮膜が屈折率１．４以上の粒子を含んで」いることとは、「前記光散乱性皮膜が粒子を含んで」いる点で一致する。
　
（６）引用発明の「ガラス基板１２の外側からは、外光の反射光によって、光拡散層１６とブラックマスク１３は、そのコントラストによって人が視認可能である」ことが、本願発明の「反射光で容易に視認することができる」ことに相当する。
　
（７）引用発明の「ＥＬ表示装置」が、本願発明の「ディスプレイ装置」に相当する。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「２枚の電極の間に配置された有機発光層を含んでいて、電極間に電気を流すと有機発光層が発光する有機発光素子と、有機発光層の発する光を吸収するため有機発光素子の第一の領域上に設けられた光吸収性皮膜と、有機発光素子の第二の領域上に設けられた光散乱性皮膜とを含むディスプレイ装置であって、上記第一の領域と第二の領域とが互いに重なりあっていない別々の領域をなしており、前記光散乱性皮膜が粒子を含んでいて、反射光で容易に視認することができる、ディスプレイ装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　相違点
　光散乱性皮膜に含まれる粒子が、本願発明においては「屈折率１．４以上の粒子」であるのに対して、引用発明における光拡散層１６の光拡散粒子１５の屈折率については明記がない点。
　
４　当審の判断
（１）相違点の検討
　表示装置の表面（前面）側に設ける光散乱（光拡散）層については、光散乱（光拡散）層中に光の透過及び／又は反射によって光を散乱させる粒子を充填させて光散乱（光拡散）層を形成することは周知の技術である。上記技術が周知技術であることに鑑みれば、引用発明における光拡散層についても、光拡散粒子が光を透過及び／又は反射させて光を散乱させるものであると認められる。
　そして、少なくとも、引用発明の光拡散粒子として、上記周知の光を透過及び／又は反射させて光を散乱させる粒子を採用することは当業者が容易に想到し得ることであるところ、光を透過させる素材においては、屈折率が１．４以上であることは通常のことであり、引用発明においても、上記周知の光を透過及び／又は反射させて光を散乱させる粒子として屈折率が１．４以上の通常の素材を採用し、上記の相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。