【事件の表示】
　特願２００６−　３３８８７「自主発信規制電話番号登録システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１４９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月１０日の出願であって、原審において平成２３年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２４年２月１５日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものである。
　なお、当審において平成２４年９月２６日付けの審尋に対し、平成２４年１１月１３日に回答があった。
　
　
第２．補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２４年２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正(以下、「本件補正」という。)は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「自主発信規制する電話番号を登録する発信規制電話番号データベースと、
　付加コードを記憶する付加コード記憶部と、
　自主発信規制登録を指示された電話番号を前記データベースに登録する手段と、
　自主発信規制登録を指示された電話番号に前記付加コードを付加して前記データベースに登録する手段と、
　発信要求された電話番号に対して前記発信規制電話番号データベースを検索して、発信要求された電話番号が前記データベースに登録されていれば、発信要求された電話番号に対する発信を規制する手段とを備えることを特徴とする自主発信規制電話番号登録システム。」
という発明(以下、「本願発明」という。)を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「自主発信規制する電話番号を登録する発信規制電話番号データベースと、
　予め登録した複数の付加コードを記憶する付加コード記憶部と、
　自主発信規制登録を指示された電話番号を前記データベースに登録する手段と、
　自主発信規制登録を指示された電話番号に対して前記登録された複数の付加コードのそれぞれを付加し、それにより得られた複数の付加電話番号を付加して前記データベースに登録する手段と、
　発信要求された電話番号に対して前記発信規制電話番号データベースを検索して、発信要求された電話番号が前記データベースに登録された前記電話番号又は前記付加電話番号に該当すれば、発信要求された電話番号に対する発信を規制する手段とを備えることを特徴とする自主発信規制電話番号登録システム。」
という発明(以下、「補正後の発明」という。)に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の「付加コード記憶部」における「付加コード」に関し、「予め登録した複数の」という構成を付加し、
　補正前の「自主発信規制登録を指示された電話番号に前記付加コードを付加して前記データベースに登録する手段」を、「自主発信規制登録を指示された電話番号に対して前記登録された複数の付加コードのそれぞれを付加し、それにより得られた複数の付加電話番号を付加して前記データベースに登録する手段」と限定し、
　補正前の「発信要求された電話番号が前記データベースに登録されていれば、発信要求された電話番号に対する発信を規制する手段」を、「発信要求された電話番号が前記データベースに登録された前記電話番号又は前記付加電話番号に該当すれば、発信要求された電話番号に対する発信を規制する手段」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
(１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
(２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−３５９６８０号公報(以下、「引用例」という。)には、「通信端末装置及びターミナルアダプタ装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信端末装置及びターミナルアダプタ装置に関し、特に、通信先への発信規制をおこなう発信規制制御手段を備えた通信端末装置及びターミナルアダプタ装置に関するものである。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】従来から、上記のような通信端末装置として、図７に示す如く、電話機２から発呼した番号が発信規制対象登録番号と一致するか否かを判定し発信規制をおこなう発信規制機能付のターミナルアダプタ装置１００がある。また、この電話機２から発呼した番号と発信規制対象登録番号との比較方法においては、多くの場合、登録テーブルに登録されたデータ（情報）の先頭桁から行い、電話機２から発呼した番号と発信規制対象登録番号とが全桁一致するかどうかで判定していた。
【０００３】具体的には、発信規制対象に係る情報として、電話番号または電話番号の一部の番号となる文字列をターミナルアダプタ装置１００の記憶部に登録しておく。そして、発信する際に、アナログ端末となる電話機２から発呼した番号をこの登録内容と先頭桁から比較し、一致している場合はＩＳＤＮ回線７の網側に発信のコマンドを送出せず、電話機側にはビジートーンを送出してそのアナログ端末からの発信は不可である旨を通知する。
【０００４】なお、この発信規制対象に係る情報の番号は、最大桁数（例えば３２桁）以下であれば通常何桁でも良いとされている。すなわち、例えば１桁にて０を登録したときは、市外への発信を規制することができる。また、例えば有料の特定の通信サービスへの発信を規制するときには、その通信サービスに対応する番号登録することにて発信規制が可能となる。
【０００５】ところで、最近、複数の通信事業者による通信サービスを利用すること、あるいは通信サービスとして各種態様の網提供が一般化しつつある。この場合、事業者を特定する番号、あるいは特番（１ＸＹ系など）を発呼番号の先頭に付与することが多い。しかし、上記した発信規制制御による場合、例えば発信規制の対象とする番号が１つだけのときにおいても、事業者を特定する番号、あるいは特番を含めた各種の発呼パターンを考慮する必要があり、複数種類の登録をする必要があった。なお、例えば、１１０，１１９などの緊急の場合に利用される発呼番号については、一般にこの規制登録のできないよう配慮されていた。」（２頁１欄、２欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イ．、ロ．【０００２】にあるように、引用例の従来例として記載の「ターミナルアダプタ装置」は、「通信先への発信規制をおこなう発信規制制御手段」を備えた「発信規制機能付のターミナルアダプタ装置１００」であって、発信側の自主的な動作として「発信規制」を行うものであるから『自主発信規制機能付のターミナルアダプタ装置』ということができる。
　また、上記ロ．【０００２】にあるように、このような「発信規制機能」を実現するため引用例記載の上記「ターミナルアダプタ装置」は、「発信規制対象登録番号」が登録された「登録テーブル」を備えていて、
　上記ロ.【０００３】の、「発信規制対象に係る情報として、電話番号または電話番号の一部の番号となる文字列をターミナルアダプタ装置１００の記憶部に登録しておく」との記載、及び図７に記載された発信規制対象の登録内容（「０３−ＸＸＸＸＸ」、「１８４−０３−ＸＸＸＸＸ」の記載）によれば、
　前記「発信規制対象登録番号」とは「発信規制対象に係る電話番号または電話番号の一部の番号」であり、
　前記「登録テーブル」は上記「記憶部」に文字列として登録されたものであり、
　該「記憶部」への登録のために何らかの『登録手段』を備えることは技術常識であるから、
　結局、引用例記載の前記「ターミナルアダプタ装置１００」は、『発信規制対象登録番号として、発信規制対象に係る電話番号または電話番号の一部の番号となる文字列を登録しておく記憶部』と、『前記記憶部に、前記発信規制対象に係る電話番号または電話番号の一部の番号となる文字列を登録する登録手段』を備えているものといえる。
　
　また、前記「発信規制制御手段」の発信規制動作についてみるに、上記ロ.【０００２】の「電話機２から発呼した番号が発信規制対象登録番号と一致するか否かを判定し発信規制をおこなう」との記載、及び図７の「規制番号の先頭から番号比較し、規制対象なので発信しない」との記載によれば、引用例記載の「ターミナルアダプタ装置」は、『電話機から発呼した番号が、前記発信規制対象登録番号と一致するか否かを判定し発信規制をおこなう発信規制制御手段』を備えているものといえる。
　
　そして、上記ロ.【０００５】の「事業者を特定する番号、あるいは特番（１ＸＹ系など）を発呼番号の先頭に付与することが多い。・・・発信規制の対象とする番号が１つだけのときにおいても、事業者を特定する番号、あるいは特番を含めた各種の発呼パターンを考慮する必要があり、複数種類の登録をする必要があった」との記載、及び図７に記載された発信規制対象の登録内容（「０３−ＸＸＸＸＸ」、「１８４−０３−ＸＸＸＸＸ」）において、「０３−ＸＸＸＸＸ」は「発信規制の対象とする番号」であり、「１８４−０３−ＸＸＸＸＸ」における「１８４」は付加された「特番」といえることに照らすと、引用例記載の「ターミナルアダプタ装置」における前記「登録手段」は、『発信規制の対象とする番号に加えて、事業者を特定する番号、あるいは特番を付加した複数種類の発呼パターンを登録するようにした』ものといえる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が開示されている。
　
（引用発明） 
　「発信規制対象登録番号として、発信規制対象に係る電話番号または電話番号の一部の番号となる文字列を登録しておく記憶部と、
　前記記憶部に、前記発信規制対象に係る電話番号または電話番号の一部の番号となる文字列を登録する登録手段と、
　電話機から発呼した番号が、前記発信規制対象登録番号と一致するか否かを判定し発信規制をおこなう発信規制制御手段と、
　を備えたターミナルアダプタ装置において、
　前記登録手段は、発信規制の対象とする番号に加えて、事業者を特定する番号、あるいは特番を付加した複数種類の発呼パターンを登録するようにした自主発信規制機能付のターミナルアダプタ装置。」 
　
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と上記引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「ターミナルアダプタ装置」は、「自主発信規制機能付のターミナルアダプタ装置」であって、「発信規制対象に係る電話番号または電話番号の一部の番号となる文字列を登録しておく記憶部」や、「発信規制対象に係る電話番号または電話番号の一部の番号となる文字列を登録する登録手段」を備えた登録システムであるから、「自主発信規制電話番号登録システム」である点で補正後の発明と一致する。
　また、引用発明の「発信規制対象登録番号として、発信規制対象に係る電話番号または電話番号の一部の番号となる文字列を登録しておく記憶部」は、番号や文字列のようなデータを登録・記憶するものであるから「データベース」の一種であり、「発信規制対象に係る電話番号」とは「自主発信規制する電話番号」であるから、
　補正後の発明の「自主発信規制する電話番号を登録する発信規制電話番号データベース」と一致する。
　また、引用発明の「前記記憶部に、前記発信規制対象に係る電話番号または電話番号の一部の番号となる文字列を登録する登録手段」において、
　「登録」は前述のように「データベース」（記憶部）に行われるものであり、
　「発信規制対象に係る電話番号」は、これも前述のように「自主発信規制登録」に係る「電話番号」であって、ユーザなどから発信規制登録のために電話番号が「指示」されることは自明であるから、「自主発信規制登録を指示された電話番号」にあたり、
　補正後の発明の「自主発信規制登録を指示された電話番号を前記データベースに登録する手段」と一致する。
　また、引用発明の「発信規制の対象とする番号に加えて、事業者を特定する番号、あるいは特番を付加した複数種類の発呼パターンを登録」する「登録手段」において、
　「発信規制の対象とする番号」は、前述のように「自主発信規制登録を指示された電話番号」であり、
　付加される「事業者を特定する番号、あるいは特番」は「付加コード」ということができ、
　これら「付加コード」が付加された「複数種類の発呼パターン」は「複数の付加電話番号」ということができ、「発信規制の対象とする番号に加えて」付加的に前記「データベース」に登録されるから、
　引用発明は、「複数の付加コード」が「前記登録された複数の付加コード」である点は別にして、「自主発信規制登録を指示された電話番号に対して複数の付加コードのそれぞれを付加し、それにより得られた複数の付加電話番号を付加して前記データベースに登録する手段」の点で補正後の発明と一致する。
　そして、引用発明の「電話機から発呼した番号が、前記発信規制対象登録番号と一致するか否かを判定し発信規制をおこなう発信規制制御手段」において、
　「電話機から発呼した番号」とは「ターミナルアダプタ装置」が「発信要求された電話番号」であり、
　「発信規制対象登録番号と一致するか否かを判定」するとは、「発信規制対象登録番号」が「発信規制電話番号データベース」に「前記電話番号又は前記付加電話番号」として登録されているのであるから、「前記発信規制電話番号データベースを検索」して、「発信要求された電話番号が前記データベースに登録された前記電話番号又は前記付加電話番号に該当」するか否かを判定することであり、
　「発信規制をおこなう発信規制制御手段」は当然に「発信要求された電話番号に対する発信を規制する手段」であるから、
　結局、引用発明の「発信規制制御手段」は、補正後の発明の「発信要求された電話番号に対して前記発信規制電話番号データベースを検索して、発信要求された電話番号が前記データベースに登録された前記電話番号又は前記付加電話番号に該当すれば、発信要求された電話番号に対する発信を規制する手段」と一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。 
 　 
（一致点） 
　「自主発信規制する電話番号を登録する発信規制電話番号データベースと、
　自主発信規制登録を指示された電話番号を前記データベースに登録する手段と、
　自主発信規制登録を指示された電話番号に対して複数の付加コードのそれぞれを付加し、それにより得られた複数の付加電話番号を付加して前記データベースに登録する手段と、
　発信要求された電話番号に対して前記発信規制電話番号データベースを検索して、発信要求された電話番号が前記データベースに登録された前記電話番号又は前記付加電話番号に該当すれば、発信要求された電話番号に対する発信を規制する手段とを備える自主発信規制電話番号登録システム。」 
　
（相違点）
　補正後の発明は「予め登録した複数の付加コードを記憶する付加コード記憶部」を備えるのに対して、引用発明は、そのような構成について明示していない点。
　及び、補正後の発明は「付加電話番号を付加して前記データベースに登録する手段」において電話番号に付加される「複数の付加コード」が「前記登録された複数の付加コード」であるのに対し、引用発明は、「前記登録された」との要件について明示していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　一般に、電話番号に限らず何らかの情報を処理する機能を有する装置において、事前に判明している、ある程度利用頻度のある固定的な情報であれば、これを予め登録して利用するための記憶装置を設けることは周知の慣用手段であって、引用発明の「事業者を特定する番号、あるいは特番」（付加コード）も、この様な範疇の情報であることは明らかである。
　したがって、引用発明において、「予め登録した複数の付加コードを記憶する付加コード記憶部」を備え、これを利用して付加コードを付加する際に「前記登録された複数の付加コード」として呼び出して利用する程度のことは、当業者であれば適宜になし得ることであり、上記相違点は格別のものではない。
　
　そして、補正後の発明の効果も上記引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、また、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記判断を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４.  結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２.補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「(２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。