Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】既存のエンジンに適用でき、エンジンが高効率で燃焼可能で、燃費の向上、有害ガスの低減を図ることができるエンジン外表面被覆材であって、接着剤、金属粉及びブリッター鉱石粉を含有してなり、配合割合が重量比で接着剤：金属粉：ブリッター鉱石粉＝１〜３：０．００５〜０．０５：０．５〜２であるエンジン外表面被覆材。【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤、金属粉及びブリッター鉱石粉を含有してなることを特徴とするエンジン外表面被覆材。
【請求項２】
接着剤、金属粉及びブリッター鉱石粉を含有してなり、配合割合が重量比で接着剤：金属粉：ブリッター鉱石粉＝１〜３：０．００５〜０．０５：０．５〜２であることを特徴とするエンジン外表面被覆材。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、エンジン表面に被覆するだけで、燃費の向上、排気ガス中の有害ガスを低減させることが可能なエンジン外表面被覆材に関する。
背景技術
自動車ガソリンエンジンの燃費の向上、排気ガス中のＮＯｘ、ＣＯ、ＳＯｘなどの有害ガスを低減させる技術が提案されている。
例えば、特開平１１−２００９６４号公報には、燃料の流入口と流出口を備えたハウジング内に蛭石及び蛭石包みか鉱物と、炭素を含む原料粉末を結合材で結合した多孔質の塊状物を充填して容易にかつ確実に燃料の性能を向上させることが記載されている。また、特開平１０−８９１６４号公報には、燃料タンクとエンジンとの間に液体燃料を流入・流出させる液体燃料良質化装置を介在させ、この液体燃料良質化装置内にブリッター鉱石セラミックスと放射線を放射するセラミックスを収容し、液体燃料中の炭化水素分解して液体燃料の良質化を図り、燃焼効率を向上させ、黒煙や排ガスを低減させることが記載されている。
前記公報に記載の装置は、エンジンとは別体に組み込む必要があり、エンジンルームの空きスペースの関係で既存のエンジンにそのまま適用できない場合もあり、また排気量毎に用意しなくてはならないので、装置の組み込みや価格の点で問題がある。
発明の開示
本発明は、既存のエンジンに適用でき、エンジンが高効率で燃焼可能で、燃費の向上、有害ガスの低減を図ることができるエンジン外表面被覆材を提供するものである。
本発明のエンジン外表面被覆材は、接着剤、金属粉及びブリッター鉱石粉を含有してなり、配合割合が重量比で接着剤：金属粉：ブリッター鉱石粉＝１〜３：０．００５〜０．０５：０．５〜２であることを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
本発明において、エンジンとは、エンジン本体だけでなく、気化器、吸気管、エアクリーナ、燃料ポンプなどのエンジン本体回りの付帯装置をも含むものである。接着剤には、エポキシ樹脂接着剤のような耐熱性接着剤を使用する。接着材の混合量は、エンジンの外表面にエンジン外表面被覆材を接着保持できる量であれば足りる。
本発明で使用するブリッター鉱石は、石英斑岩の一種で、黒トルマリンやリチア鉱石よりも多くマイナスイオン、遠赤外線を発生する鉱石である。
金属粉はブリッター鉱石から出る電気をエンジン外表面被覆材の全体に伝えるとともに、有害ガスの発生を助長する、エンジン外表面の静電気を逃がすために使用し、アルミニウム粉、銅粉、黄銅粉、ゲルマニウム粉、チタニウム粉などが使用でき、特に熱伝導率の高いアルミニウム粉あるいは銅粉が適している。
ブリッター鉱石は、電気を発生して燃料改質の作用があり、エンジンの差動により通電が活性化され燃料内の水分〔クラフター〕磁波が発生することで、細分化され粒子が小さくなり磁力がＮ極よりＳ極に向かって働き粒子の素子がより小さくする働きに増幅すると考えられる。エンジン外表面被覆材を被覆することにより、エンジン本体に供給する燃焼用空気の活性化及び燃料の改質が行われ完全燃焼が可能となり、燃費の向上、有害ガスの低減が可能となる。
本発明のエンジン外表面被覆材において、接着剤、金属粉及びブリッター鉱石粉の混合割合は、重量比で接着剤：金属粉：ブリッター鉱石粉＝１〜３：０．００５〜０．０５：０．５〜２が適している。
エンジン外表面被覆材の被覆厚さは、エンジンの排気量により加減すればよく、２ｍｍ前後でよい。被覆によるエンジン構造への悪影響はなく、被覆後のメンテナンスも一切不要である。
実施例
エポキシ樹脂接着剤、アルミニウム粉、ブリッター鉱石粉を重量比で、エポキシ樹脂接着剤：アルミニウム粉：ブリッター鉱石粉＝２：０．０１：１で混合して灰色のエンジン外表面被覆材を調整した。得られたエンジン外表面被覆材をエンジン本体、気化器及びエアークリーナに２ｍｍの厚さに吹き付けて被覆した。
表１に本発明の試験結果を示す。なお、試験にはセドリック（型式：Ｅ−ＰＹ３１  ＰＹ３１−３５３５１６  日産自動車製）を使用した。
【表１】
2003091563.tif 000002
本発明の実施例１及び実施例２から明らかなとおり、本発明の塗料を被覆することにより、被覆前の比較例に比べて、リットル当たりの走行距離がそれぞれ約６０％及び約５４％のびている。
試験の結果、燃費を燃費を向上させることができ、また、有害ガスの排出をほぼゼロに押さえることができた。また、高速走行時のエンジンの振動音が低くなった。
産業上の利用可能性
本発明のエンジン外表面被覆材によれば、既存のエンジンにンジン外表面被覆材をそのまま吹き付けるだけで、燃費がアップし、有害ガスの発生を押さえることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
接着剤、金属粉及びブリッター鉱石粉を含有してなり、配合割合が重量比で接着剤：金属粉：ブリッター鉱石粉＝１〜３：０．００５〜０．０５：０．５〜２であることを特徴とするエンジン外表面被覆材。
【国際調査報告】
2003091563.tif 000003
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【事件の表示】
　国際登録第１３３２７２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１６年５月１７日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいて，パリ条約第４条による優先権を主張し，２０１６年（平成２８年）１０月２６日に国際商標登録出願されたものである。
第２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の２件であり，いずれも現に有効に存続しているものである。
　１　登録第５９６３４９２号商標（以下，「引用商標１」という。）は，「ＡＲＡ」の文字を標準文字で表してなり，平成２８年３月３０日に登録出願，第９類，第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２９年７月１４日に設定登録されたものである。
　２　登録第５９６３４９３号商標（以下，「引用商標２」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，平成２８年３月３０日に登録出願，第９類，第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２９年７月１４日に設定登録されたものである。
　以下，１及び２をまとめて「引用商標」という。
第３　当審の判断
　１　本件商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，「Ａ」の欧文字の下に，右に９０度回転させた「Ｒ」の欧文字を配し，さらにその下に上下を逆さまにした「Ａ」の欧文字を配してなるものである。
　そして，本願商標のかかる構成においては，これらの文字が全体として何らかの語を表したものとして看取されるとはいい難いものであるとしても，本願商標は，その構成文字に相応して，「エーアールエー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　２　引用商標について
　（１）引用商標１
　引用商標１は，「ＡＲＡ」の文字からなるところ，ローマ字読みの「アラ」及びアルファベットの読みに相応した「エーアールエー」の称呼が生じるものである。
　また，観念については，辞書等に掲載された語ではなく，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標２
　引用商標２は，図案化した「ＡＲＡ」の欧文字を大きく横書きし，そのうち１文字目の「Ａ」の内部には白抜きで表したハートの図形を配し，３文字目の「Ａ」の右側には，紫色で蝶及び２連星をモチーフとした図形（以下，蝶及び２連星をモチーフとした図形をまとめて「紫色図形部分」という。）を配し，「ＡＲＡ」の文字部分中の「ＡＲ」の文字の下部に，「ＡＶ・Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ・Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなるところ，紫色図形部分以外の部分は黒色で表されている。
　そして，引用商標２の構成中「ＡＶ・Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ・Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」の文字部分は，他の部分に比較して非常に小さく書されていることから，「ＡＲＡ」の文字部分，紫色図形部分及び「ＡＶ・Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ・Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」の文字部分は，それぞれが視覚上分離されて看取されるものであり，これらの間には観念上の繋がりもなく，その構成において不可分に結合されていないものであって，他に引用商標２を常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだすことができない。
　そうすると，引用商標２の構成中，「ＡＲＡ」の文字部分，紫色図形部分及び「ＡＶ・Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ・Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」の文字部分は，それぞれの部分が独立して，商品・役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえるから，引用商標２は，その構成中最も大きく顕著に書された「ＡＲＡ」の文字部分を要部として抽出し，この部分のみを他の商標と比較して商標の類否を判断することができるものである。
　したがって，引用商標２は，その構成中，要部である「ＡＲＡ」の文字部分に相応したローマ字読みの「アラ」及びアルファベットの読みに相応した「エーアールエー」の称呼が生じ，観念については上記（１）のとおり，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　３　本件商標と引用商標の類否について
　本願商標と，引用商標１及び引用商標２の要部とを対比すると，外観においては，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両者の外観は明らかに相違するものであり，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標，引用商標１及び引用商標２の要部は，いずれも「エーアールエー」の称呼において共通する。
　また，観念については，本願商標及び引用商標はともに特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することはできない。
　以上からすれば，本件商標と引用商標とは，観念において比較できず，「エーアールエー」の称呼を共通にするとしても，外観において明らかな差異を有し，その称呼の共通性が，外観における印象の相違を凌駕するものとはいい難いものであるから，その称呼，外観及び観念によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両商標をそれぞれ同一又は類似の商品について使用しても，取引者，需要者をして出所の混同を生ずるおそれはなく，両者は，相紛れることのない非類似の商標というべきである。
　４　まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３４７９３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第４２類「Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定役務として，２０１７年（平成２９年）３月２０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，黒塗りされた正三角形と，それと同じ大きさで，天地を逆にした正三角形を並べてなるものであるところ，需要者をして，輪郭として普通に用いられる図形が二つ表されていると認識されるものとみるのが相当であり，自他役務識別標識として認識，理解されるというより，むしろ，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるものと認識されるものである。したがって本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，黒塗りの逆正三角形と，その右側に少し離して同じ大きさの黒塗りの正三角形を並べて配してなるところ，黒塗りの逆正三角形及び正三角形は，それぞれが単独ではありふれた図形とされる場合があるとしても，これらを組み合わせた構成からなる本願商標全体としては，ありふれた輪郭図形の一類型として認識されるものとはいえず，また，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるものともいい難いものであり，むしろ，構成全体として，識別力を有する一種の幾何図形からなる標章として理解，認識されるものといえる。
　そして，当審において職権をもって調査するも，黒塗りの逆正三角形及び正三角形の組み合わせからなる本件商標が，その指定役務を取り扱う業界において，ありふれた輪郭図形として普通に採択，使用されている実情は見いだせなかった。
　そうすると，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標であるとはいえず，これを本願商標の指定役務に使用しても，自他役務の識別標識として機能し得るものと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３５５８２７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３０類「Ｃａｎｄｙ．」を指定商品として，２０１７年４月２０日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいて，パリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）５月３日に国際商標登録出願されたものである。
第２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の３件であり，いずれも現に有効に存続しているものである。
　１　登録第４７８９７３号商標は，「パンチ」の片仮名を横書きしてなり，昭和３０年６月１４日に登録出願，第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同３１年４月５日に設定登録され，その後，同５１年８月９日，同６１年４月１６日，平成８年７月３０日及び同１７年１１月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ，さらに，同１８年３月２２日に，第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずきを除く。），粉末あめ，水あめ（調味料），もち，干菓子，蒸し菓子，掛物菓子，ビスケット，カステラ，ドロップ，アイスクリーム，あめ，砂糖漬け，いり豆，パン」を指定商品とする書換登録がなされ，さらにその後，同２８年４月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　２　登録第１７５２９１９号商標は，「ＰＵＮＣＨ」の欧文字を横書きしてなり，昭和５７年１０月１８日に登録出願，第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同６０年３月２５日に設定登録され，その後，平成７年２月２７日及び同１６年１１月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ，さらに，同年１１月１７日に，第３０類「アイスクリーム，その他の菓子及びパン」を指定商品とする書換登録がなされ，さらにその後，同２６年１１月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　３　登録第３３５８９７６号商標は，「パンチ」の片仮名と「ＰＵＮＣＨ」の欧文字を上下二段に書してなり，平成６年８月８日に登録出願，第３０類「みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，菓子及びパン，氷」を指定商品として，同９年１１月１４日に設定登録され，その後，同１９年８月２１日及び同２９年１０月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下，１ないし３をまとめて「引用商標」という。
第３　当審の判断
　１　本件商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「ＰＵＮＣＨ」の欧文字を白抜き文字で，先頭と末尾の「Ｐ」と「Ｈ」を大きく書し，かつ，「ＵＮＣ」の文字の上に沿うように，「ＳＯＵＲ」の欧文字を黄緑色で横書きし，さらに「Ｐ」及び「Ｈ」の文字の上部に，それぞれ左右対称になるように稲妻と思しき黄色の図形を配して，全体がアーチ状に表されてなるものである。
　そして，「ＳＯＵＲ」，「ＰＵＮＣＨ」の文字部分及び稲妻の図形部分の隙間及び輪郭は，各構成部分を連結するように黒色で塗られており，本願商標は全体として，まとまりよく一体的に構成されているものといえる。
　これより，本願商標は，その文字部分より「サワーパンチ」の称呼のみ生ずるものである。
　また，構成中の「ＳＯＵＲ」の文字は「〈食べ物などが〉酸っぱい，酸味の（ある）」等の意味を有する英語であり，「ＰＵＮＣＨ」の文字は「（特にげんこつの）（・・・への）一打ち，（ボクシングの）パンチ」等の意味を有する英語（ともに「ランダムハウス英和大辞典　第２版」小学館）であるものの，本願商標の文字部分全体としては，特定の語義を有するものとして一般に知られ親しまれた語ではなく，特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが相当である。
　２　引用商標について
　引用商標は「パンチ」の片仮名，「ＰＵＮＣＨ」の欧文字及びこれらの二段併記からなるところ，「パンチ」の文字は「叩くこと。拳固でなぐること。特にボクシングで相手を打つこと。」の意味を有する語（「広辞苑　第七版」　岩波書店），また，「ＰＵＮＣＨ」の文字は「（特にげんこつの）（・・・への）一打ち，（ボクシングの）パンチ」等の意味を有する英語である。
　したがって，引用商標はその構成文字に相応して，「パンチ」の称呼を生じ，「叩くこと。拳固でなぐること。特にボクシングで相手を打つこと。」等の観念を生じるものである。
　３　本件商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とを対比すると，外観においては，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，図形部分の有無，文字数の差異等から，両者の外観は明らかに相違するものであり，両者は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「サワーパンチ」の称呼と，引用商標から生じる「パンチ」の称呼とを比較すると，両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから，両者は，それぞれを一連に称呼しても，称呼上，互いに聞き誤るおそれはない。
　また，観念については，本願商標は特定の観念を生じないものであり，一方の引用商標とは，「叩くこと。拳固でなぐること。特にボクシングで相手を打つこと。」等の観念を生じるものであるから，観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，非類似の商標というべきである。
　４　まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３２３６５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＭＩＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類及び第３８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１６年７月１１日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）８月２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定役務については、原審における平成２９年７月５日付けの手続補正書及び当審における２０１８年（平成３０年）４月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲１のとおりの役務になったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４３９１５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２３年３月８日に登録出願、第３５類「保育所の事業に関する診断及び指導，保育所の事業に関する情報の提供，保育所の提供に係る事業の管理又は運営」、第４１類「保育所における知識の教授」及び第４３類「保育所における乳幼児の保育」を指定役務として、同年９月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＵＭＩＮＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「ルミナ」の称呼を生じるものであり、当該文字は、一般的な辞書に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、本願商標は、特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、上段に小さく「城南ルミナ保育園」の文字を配し、下段に大きく配した動物のシルエットと思しき３つの黒塗り図形のそれぞれの内に、片仮名の最後の画の端を丸めてやや図案化した「ル」、「ミ」及び「ナ」の文字を白抜きしてなるところ、下段の「ル」、「ミ」及び「ナ」の文字部分に相応して、「ルミナ」の称呼を生じるものであり、「ルミナ」の文字は、一般的な辞書に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、引用商標は、特定の観念を生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、両者の外観から受ける視覚的印象が著しく相違するから、外観において、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標は、共に「ルミナ」の称呼を生じるものであるから、称呼において、同一のものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において、比較することができない。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、「ルミナ」の称呼を同一にするものであるとしても、外観において著しく相違し、観念において比較できないものであり、両商標が需要者に与える印象、記憶等を総合してみれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５５５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリ窓」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年４月２０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における同３０年７月２３日受付の手続補正書により、第１９類「窓（金属製のものを除く。），内窓（金属製のものを除く。），ガラス製・プラスチック製・合成樹脂製の窓用パネル，装飾の施されたガラス製・プラスチック製・合成樹脂製の窓用パネル，ガラス製・プラスチック製・合成樹脂製の窓用目隠し板，間仕切り壁（金属製のものを除く。），ガラス製・プラスチック製・合成樹脂製の間仕切り材」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中の『装飾の施された窓用パネル』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４０６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類「電球及び照明用器具」を指定商品として、平成２９年３月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３１６８０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＵＭＩＮＯＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２１年９月２４日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，ＬＥＤを用いた照明装置，電気スタンド，クリスマスツリー用電気照明器具，電飾用電球」を指定商品として、同２２年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、これは、「ＬＵＭＩｎＵｒＳｅ」の欧文字を、大文字と小文字を同じ大きさで表し、「ｅ」を右上方にやや傾け、構成各文字に丸みを持たせるデザインを施して表してなるものである。
　また、「ＬＵＭＩｎＵｒＳｅ」の欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められないから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そして、欧文字からなる造語の場合は、我が国で一般に普及したローマ字又は英語の読みに倣って称呼されるものであるから、本願商標は、英語の読みに倣って「ルミナース」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＬＵＭＩＮＯＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該「ＬＵＭＩＮＯＵＳ」の欧文字は、「発光する、明るい」等の意味を有する英語である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ルーミナス」又は「ルミナス」の称呼を生じ、「発光する、明るい」等の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標は、全体の文字数が９文字と８文字であり、そのつづりにおいて、「ｎ（Ｎ）」に続く文字が「ＵｒＳｅ」と「ＯＵＳ」とで全く異なるものであることから、これらの差異は、全体を構成する文字数が９文字と８文字という、さほど多くない文字数においては、別異の語であるとの印象を強く与えるものであることに加えて、その文字の態様においても、図案化の有無等の差異を有することからすれば、両者は、視覚的な印象が相違し、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、本願商標から生じる「ルミナース」の称呼と引用商標から生じる「ルーミナス」又は「ルミナス」の称呼について検討するに、まず、本願商標から生じる「ルミナース」の称呼と引用商標から生じる「ルーミナス」の称呼とは、共に長音を含む５音構成からなるものの、前者は中間に位置する第３音目の「ナ」の後に、後者は語頭の「ル」の音の後に長音を有するものであり、長音の位置に差異を有するものであるところ、「ルミナース」は、第３音目の「ナ」の音が、長音を伴うために明確に聴取されるのに対し、「ルーミナス」は、語頭の「ル」の音が、長音を伴うために明確に聴取されるものであることから、これらの差異が、共にわずか５音からなる称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語調、語感を異にし、称呼上、互いに聴別し得るものであるというのが相当である。
　また、本願商標から生じる「ルミナース」の称呼と引用商標から生じる「ルミナス」の称呼とは、長音以外の音を共通にするものの、構成音が５音と４音とで異なるものであって、第３音目において長音の有無という差異を有するものであるところ、「ルミナース」は、第３音目の「ナ」の音が、長音を伴うために明確に聴取されるのに対し、「ルミナス」は、平坦に一気に称呼されるものであることから、これらの差異が、わずか５音と４音とからなる称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語調、語感を異にし、称呼上、互いに聴別し得るものであるというのが相当である。
　そうすると、本願商標から生じる「ルミナース」の称呼は、引用商標から生じる「ルーミナス」又は「ルミナス」のいずれの称呼とも、称呼上、互いに聴別し得るものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「発光する、明るい」等の観念を生じるものであるから、両者は、観念上、相紛れることはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において、判然と区別し得るものであり、称呼において、互いに聴別し得るものであり、観念においても、相紛れることはないものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、両商標は非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１６５２４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「波型プレートパン」の文字を標準文字で表してなり，第１１類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年１１月２７日に登録出願されたものであり，その後，その指定商品については，原審における同２８年５月１０日受付の手続補正書，及び当審における同２９年９月２０日受付の手続補正書により，最終的に第１１類「コンロ用グリルプレート，ガスコンロ，ガスレンジ，加熱器（電気式のものを除く。），調理台，流し台」及び第２１類「調理用プレート，キャセロール，その他の台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は，「本願商標は，『表面が波型の平板（プレート）を有する平鍋』の意味合いを容易に認識させる『波型プレートパン』を標準文字で現してなるところ，本願の指定商品を取り扱う業界において，本願商標の構成中の『波型プレート』の語が『表面が波型の平板（プレート）』を意味するものとして使用されている事実がある。そうすると，本願商標は，これを本願の指定商品中の『業務用加熱調理機械器具，電磁調理器，その他の家庭用電熱用品類，コンロ用グリルプレート，ガスコンロ，ガスレンジ，加熱器，調理用プレート，キャセロール，その他の台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）』において，『表面が波型の平板（プレート）を有する電気式の業務用又は家庭用平鍋』に使用しても，需要者に前記商品であることを認識させるにとどまり，自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものであって，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の『業務用加熱調理機械器具，電磁調理器，その他の家庭用電熱用品類，コンロ用グリルプレート，ガスコンロ，ガスレンジ，加熱器，調理用プレート，キャセロール，その他の台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）』に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「波型プレートパン」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「波型」の文字は，「波浪のように動いて凹凸・起伏を生ずるもの。その形」等を意味する「波」の文字と，「ものを類に分けた時，それぞれの特質をよく表した典型。そのような形式・形態。タイプ。パターン。」等を意味する「型」の文字（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）からなるものであるから，「波の形をした形態」程の意味合いを理解させるものである。
　また，「プレートパン」の片仮名は，成語ではなく，直ちに特定の意味合いを理解させるとはいい難いものであるから，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語というのが相当である。
　そうすると，上記の「波型」及び「プレートパン」の各文字を一連に結合した本願商標からは，全体として特定の意味合いを理解させないものである。
　さらに，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，コンロ用グリルプレートやグリルパンの説明に「波型プレート」の文字を使用していることが散見されるものの，本願商標の「波型プレートパン」の文字が，特定の商品の品質等を表示するものとして普通に使用されていると認めるに足る事実は見いだせず，さらに本願の指定商品の取引者，需要者が，該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見いだせなかった。
　そうすれば，本願商標は，その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，単に商品の品質等を表示したものとはいい得ず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３１３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海からの贈り物」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「のりの佃煮，その他の加工水産物，肉製品，食用油脂，煮豆，その他の加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として、平成２９年３月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『海からの贈り物』の文字を標準文字で表してなり、『海から、人に贈る品物』程度の意味合いが認識され、該文字が海産物や加工水産物を表す際に使用されている事実があることからすると、本願の指定商品中『のりの佃煮，その他の加工水産物』に使用しても、需要者はそれが海産物や加工水産物であると認識するにとどまり、その認識を超えて、何人かの業務に係る商品の表示であると認識するとはいえず、自他商品の識別力を有しない。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といえることから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「海からの贈り物」の文字を標準文字で表してなるところ、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「海からの贈り物」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３６５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「なかよし」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，イベント会場の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与」を指定役務として、平成２８年１２月２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５３７５８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「菜家吉」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年６月７日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」を指定役務として、同年１１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「なかよし」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「仲がよいこと。」の意味を有する語として慣れ親しまれている「仲良し」の語を平仮名で表したものと看取、理解されるものといえるから、本願商標は、「ナカヨシ」の称呼及び「仲がよいこと。」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「菜家吉」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、既成の語として、一般的な辞書に掲載されているものではなく、また、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められない。
　そして、上記文字は、その構成から、「菜」、「家」及び「吉」の漢字を一連に組み合わせてなるものといえるところ、「菜」の漢字が「サイ」又は「ナ」の読み及び「副食物。おかず。」の意味を有するもの、「家」の漢字が「カ」、「ケ」、「イエ」又は「ヤ」等の読み及び「居住用の建物。うち。」の意味を有するもの、「吉」の漢字が「キチ」又は「ヨシ」等の読み及び「よいこと。めでたいこと。」の意味を有するものであって、いずれも慣れ親しまれていることに鑑みてもなお、これらを一連に組み合わせてなる当該文字から特定の称呼及び観念を生じるとまではいい難い。
　そうすると、引用商標は、これを構成する「菜」、「家」及び「吉」の漢字が有する読みの組合せの一として、「ナカヨシ」の称呼を生じ得るとまではいえるものの、当該各漢字が有する意味を組み合わせてみても、特定の観念を生じるとはいえないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、それぞれの文字の種類及び構成に明らかな差異があるから、外観上、明確に区別し得るものである。
　また、引用商標は、特定の称呼を生じるとまではいい難く、生じ得る称呼の一として「ナカヨシ」があるにすぎないものであるから、その称呼を生じるとした場合においてのみ、本願商標から生じる「ナカヨシ」の称呼と称呼を同じくするものである。
　さらに、本願商標は、「仲が良いこと」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において明確に区別し得るものであり、引用商標から「ナカヨシ」の称呼を生じるとした場合においてのみ称呼を同じくするといえるものであって、観念において相紛れるおそれのないものであるから、両商標の外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのないものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、本願商標と引用商標とが類似するものとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８３８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＳＳ　ＤＩＡＧＮＯＳＴＩＣ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「コンピュータソフトウェア，コンピュータハードウェア，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」及び第４２類「コンピュータソフトウェアの設計・開発及び使用に関する助言，コンピュータシステムの遠隔監視，コンピュータソフトウェアの設計・開発・作成又は保守に関する技術支援，コンピュータソフトウェア問題のトラブルシューティング（技術支援），オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），インターネット上のプラットフォームのホスティング，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定商品及び指定役務として、平成２８年８月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＳＳ　ＤＩＡＧＮＯＳＴＩＣ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＳＹＳＴＥＭ』の文字を標準文字で普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の『ＤＩＡＧＮＯＳＴＩＣ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＳＹＳＴＥＭ』の文字は、インターネット情報によれば、『診断支援システム』を意味する語であり、また、『ＤＳＳ』の文字は、『ＤＩＡＧＮＯＳＴＩＣ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＳＹＳＴＥＭ』の略語であると容易に認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務中、前記文字に相応する商品及び役務「診断支援システムに関するコンピュータソフトウェア，診断支援システムに関するコンピュータソフトウェアの設計・開発及び使用に関する助言」等に使用しても、単に商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＤＳＳ　ＤＩＡＧＮＯＳＴＩＣ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＤＩＡＧＮＯＳＴＩＣ」の文字は、「診断の、診断に用いる」等の意味を有し、「ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字は、「支える、支援する」等の意味を有し、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字は、「組織、体系、制度」等の意味を有する語であるところ、これらの語を組み合わせた「ＤＩＡＧＮＯＳＴＩＣ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字は、「診断を支える組織、診断を支援する制度」程の意味合いを想起させるものであるとしても、これらの文字からは、その指定商品の品質又は指定役務の質を直ちに説明するような記述的な意味合いを表したものとまではいい得ず、直接的又は具体的に本願商標の指定商品の品質又は指定役務の質等を表したものということはできない。
　したがって、上記の文字全体からは、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　また、本願商標の構成中の「ＤＳＳ」の文字は、辞書類に掲載された成語とは認められないから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そして、「ＤＳＳ」の文字が、上記３つの各文字の略語として認識される場合もあるとしても、上記３つの各文字と該「ＤＳＳ」の文字とは観念上のつながりがなく、必ずしも上記３つの各文字の略語として認識されるものとはいえないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、原審説示のような意味合いを想起することがあるとしても、本願商標全体からは、一種の造語を表したものと理解、把握するというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ＤＳＳ」又は「ＤＩＡＧＮＯＳＴＩＣ　ＳＵＰＰＯＲＴ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字が、商品又は役務の具体的な品質又は質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見できず、さらに、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者が該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標はその指定商品及び指定役務について使用しても商品の品質又は役務の質等を表示するものではなく、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４２０２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ちょうどいい」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第８類、第９類、第１１類、第２１類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年３月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２９年１２月８日付け手続補正書により、別掲１に記載のとおり、第７類、第８類、第９類、第１１類、第２１類及び第３５類に属する商品及び役務に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６８８５８０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２６年３月１１日に登録出願、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，水洗便器用フラッシュバルブ，水道用栓，パイプライン用栓，業務用電気温水器，ボイラー（動力機械部品・機関用のものを除く。），家庭用電気温水器，家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。），加熱器，調理台，流し台，浴槽類，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす」を指定商品として、同年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「ちょうどいい」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「ちょうど（丁度）」と「いい（善い、好い）」の結びついた語として理解されるものであって、「ぴったりあう、ほどよい」等の意味合いを有するものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「チョウドイイ」の称呼及び「ぴったりあう、ほどよい」等の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「ちょう」及び「いい」の平仮名の間に、「℃」の記号を配して、「ちょう℃いい」と表してなるところ、その構成中、「℃」の記号は、温度を表す場合においては、温度及び温度差の国際単位であり、「セルシウス度（セルシウスド）」、「度（ド）」、「セ氏度（セシド）」、「摂氏度（セッシド）」、「セ氏度記号（セシドキゴウ）」等、さまざまに読まれるものであるが、その構成文字中においては、温度の表示ではなく、直ちに特定の称呼を生じないというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「ちょう」及び「いい」の文字部分に相応して、「チョウイイ」の称呼を生じる場合があるといえるものである。
　また、引用商標は、全体として特定の語義を有しない一種の造語として理解されると見るのが相当であるから、これよりは、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、その中間に位置する記号「℃」の有無の差異を有するものであるところ、この差異は、全体を構成する文字数が６文字と５文字という、さほど多くない文字数においては、別異のものであるとの印象を強く与えるものであるから、両者は、視覚的な印象が相違し、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼について検討するに、本願商標から生じる「チョウドイイ」の称呼と引用商標から生じる「チョウイイ」の称呼とは、構成音が５音と４音とで異なるものであって、第３音目において「ド」の有無という差異を有するものであることから、これらの差異が、わずか５音と４音とからなる称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語調、語感を異にし、称呼上、互いに聴別し得るものであるというのが相当である。
　また、観念においては、本願商標は、「ぴったりあう、ほどよい」等の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上、相紛れることはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において、判然と区別し得るものであり、称呼において、互いに聴別し得るものであり、観念においても、相紛れることはないものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、商品及び役務の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、両商標は非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−４６０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベジたこ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「たこ焼き，たこ焼きソース，たこ焼き用の粉」、第４１類「たこ焼きに関する知識の教授，たこ焼きに関するセミナー・研修会・講習会の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供」及び第４３類「たこ焼きの提供，たこ焼きを主とした飲食物の提供，屋台におけるたこ焼きの提供，屋台におけるたこ焼きを主とした飲食物の提供，屋台の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２８年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ベジたこ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ベジ』の文字は、野菜を意味するベジタブルの略称として理解されており、例えば、『ベジフード』、『ベジサラダ』及び『ベジバーガー』等、取引上、野菜を使用した商品の語頭部分に普通に使用されている。そして、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、『野菜を使用したタコ焼き』を『ベジたこ』と称して使用している実情がある。そうすると、本願商標は、全体として『野菜を使用したタコ焼き』ほどの意味合いを容易に理解させるものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『野菜を使用したタコ焼き，野菜を使用したタコ焼き用の商品，野菜を使用したタコ焼きの役務』であると認識し、単に商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと理解するものであるから、本願商標は、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ベジたこ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、原審で示した参考情報等の内容及び当審における職権による調査によれば、たこの代わりにナスなどの野菜を使用したたこ焼き、野菜入りのたこ焼き、たこ焼きの上に野菜をのせたものなどを「ベジたこ」と称することがあることはうかがえるものの、「ベジたこ」の文字が、特定のたこ焼きを表示するものとして認識されるほどに広く一般に使用されているとまではいい難い。
　また、「ベジたこ」の文字からなる本願商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに、これに接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質を表示したものと認識されることはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。