(57)【要約】３Ｇモバイル・ネットワーク・システム構築にあたって比較的簡易な構成でシステム構築が可能となる構成を提供するため、ＲＡＮ部（１１，１２，１３，１１１，１１２，１１３，１１４，１２１，１２２）及びＭＳＣ（１３１）、ＳＧＳＮ（１３２）を複数の事業者で共用し、共有ＭＳＣのＶＬＲと各事業者用ＭＳＣ（２１１，２２１，２３１）のＨＬＲとは常に加入者情報を交換して互いの整合性をとる構成を有する。
2003061323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるプロトコルに従った移動通信網内に設けられる交換装置において、
該プロトコルに従った通信が可能な加入者端末のサービス情報を該加入者端末の種別に応じて異なる記憶部から取得する取得手段と、
該取得したサービス情報を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶したサービス情報を用いて該加入者端末についての呼処理を行い、処理結果情報を前記取得した元の記憶部に反映させる手段とを備え、
前記加入者端末のいずれについても前記取得手段により取得し、前記記憶手段に記憶したサービス情報を用いて呼処理を実行することを特徴とする交換装置。
【請求項２】
第１のプロトコルに従った移動通信網と、第２のプロトコルに従った複数の移動通信網を有する移動通信システムであって、
前記第１のプロトコルに従った移動通信網は、前記第１のプロトコルに従った通信が可能な加入者端末のサービス情報を該加入者端末の種別に応じて異なる記憶部から取得する取得手段と、該取得したサービス情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶したサービス情報を用いて該加入者端末についての呼処理を行い、処理結果情報を前記取得した元の記憶部に反映させる手段とを有する交換装置を有し、前記加入者端末のいずれについても前記取得手段により取得して、前記記憶手段に記憶したサービス情報を用いて呼処理を実行し、
前記交換装置は、前記第２のプロトコルに従った複数の移動通信網内の交換装置と直接又は関門交換装置を介して接続されることを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
第１の事業者によりサービス情報を管理される加入者端末及び第２の事業者によりサービス情報を管理される加入者端末のいずれからもアクセス可能な無線基地局を備えた第１のプロトコルに従った移動通信網と、第２のプロトコルに従った移動通信網であって前記第１の事業者及び第２の事業者のそれぞれにより運営される複数の移動通信網とを接続する接続方式であって、
前記第１のプロトコルに従った移動通信網内の交換装置は、前記第１の事業者が管理する前記サービス情報の記憶部及び前記第２の事業者が管理する前記サービス情報の記憶部へのアクセス手段を備え、更に前記第１の事業者及び前記第２の事業者のそれぞれが運営する各移動通信網内の少なくとも１方の交換装置と直接又は関門交換装置を介して接続する接続部を備えており、
前記第１のプロトコルに従った移動通信網内の交換装置は、前記加入者端末に対応するサービス情報を前記記憶部のうち対応する記憶部から取得して接続処理を行うことを特徴とする接続方式。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載の接続方式において、
前記第１のプロトコルに従った移動通信網同通信網内の交換装置は、訪問者情報メモリを有し、前記取得したサービス情報を該訪問者情報メモリに格納することを特徴とする接続方式。
【請求項５】
請求の範囲第３項に記載の接続方式において、
前記各記憶部は、前記第１のプロトコルに従った移動通信網と異なる移動通信網と非接続の交換装置の有する加入者情報メモリにより実現することを特徴とする接続方式。
【請求項６】
請求の範囲第３項に記載の接続方式において、
前記の記憶情報は前記第２のプロトコルに従った複数の移動通信網からは閲覧できないようにマスクされていることを特徴とする接続方式。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明はモバイル通信網（例えば、所謂第３世代（３Ｇ）移動通信網）におけるモバイルネットワークのネットワークシェアリング方式に係り、特に複数の事業者間を跨ったネットワークの利用を実現する３Ｇモバイルネットワークシステムの構築にあたり、比較的簡易な構成でシステム構築を可能にするモバイルネットワークのネットワークシェアリング方式に関する。
背景技術
図１に従来の第２、２．５世代の（２／２．５Ｇ）ネットワークシステムをネットワークシェアリングを行なわずに利用して３Ｇモバイルネットワークシステムを構築することを想定したシステム構築例を示す。
同図のシステムでは、３つの異なる事業者（接続業者）の各々が個別に構築する３Ｇ仕様のモバイルネットワークシステム１０，２０，３０の夫々に主に属する３Ｇ仕様の加入者端末（携帯電話端末）１１，２１，３１の間で通信を行なう場合を想定すると、例えば端末１１が端末２１との通信を行なう場合、端末１１から発信された呼は例えば事業者１０の基地局無線装置１２で受信され、それは基地局制御装置１３に送られたのち移動交換機１４を介し事業者１０の移動通信網１５及び公衆電話網ＰＳＴＮ並びに事業者２０の移動通信網２５を介して事業者２０の移動交換機２４へと送られ、そこから基地局制御装置２４及び基地局無線装置２３を通じて端末２１へと接続されることとなる。
上記の如くのシステムを想定した場合、事業者毎に個別に３Ｇ仕様のシステム構築を行うため、それらを合計すると膨大な設備投資が必要となる。そのような問題を解決するために、移動通信網を複数の事業者で共用する所謂ネットワークシェアリングという考え方が提案されている。
図２は既知のネットワークシェアリングを利用した３Ｇモバイル通信網構築の例を示す。このネットワークシェアリングによれば、基地局無線装置１１１〜１１４、更には基地局制御装置１２１，１２２等は、複数の事業者で共用される構成であり、各事業者は移動交換機（ＭＳＣ）１４，２４，３４、サービングＧＰＲＳ（グローバル・パケット・ラディオ・サービス）サポートノード（ＳＧＳＮ）１６，２６，３６を移動通信網１５，２５，３５、及びアプリケーションサーバ１７，２７，３７に加えて夫々独自に構築すれば良いことになる。基本的には各事業者（接続業者）で構築すべき通信リソースは各事業者が直接管理すべき利用者毎の使用条件、利用料金の集計、その他独自の仕様（ノウハウ）に関わる部分等に限られる。
なお、ここでは、「ＲＡＮ（ラディオ・アクセス・ネットワーク：ＲＮＣと基地局無線装置及び端末とを含めたネットワーク）部のみを共用利用する方式」を採っており、端末（ＭＳ）の加入事業者種別に従って共用ＲＮＣ１２１，１２２から各事業者用ＭＳＣ１４，２４，３４、ＳＧＳＮ１６，２６，３６へルーティングする構成である。
また、ネットワークの規模によっては、ＭＳＣとＳＧＳＮは、図３に示す如くに細分類（ＭＳＣ＝ＭＳＣ＋ＧＭＳＣ（ゲートウェイ・モバイル・スイッチ・センタ）＋ＨＬＲ（ホーム・ロケーション・レジスタ）＆ＥＩＲ、ＳＧＳＮ＝ＳＧＳＮ＋ＧＧＳＮ（ゲートウェイ・ＧＰＲＳ・サポートノード）といった機器に分類）されるが、ここでは簡略化の為、最小のシステムイメージでＭＳＣとＳＧＳＮだけで示している。
発明の開示
しかしながら図２のようなシステム構築の場合であっても、以下の問題点が考えられる。
▲１▼そもそも交換機能を持たないＲＮＣに新たに交換機能（事業者毎に呼の内容を確認して対応するＭＳＣに交換する機能）を付加する必要があり、この部分の開発コストが膨大となり、結果的に高価なシステムとなってしまう。
▲２▼ＲＮＣとＭＳＣ（ＳＧＳＮの場合でも同様）の運用形態に関し、ＲＮＣとＭＳＣは夫々独立した保守端末（装置）を有し、両者はお互いの接続状況を局データとして設定している。この値は両者間に矛盾が生じないように（同一状態に）設定（例えば両者間の回線増設や保守の為のシステム停止、試験形態等の設定等）する必要がある。ところが直接この保守端末間で情報を交換する方法については現状規格化されていない。そこでネットワーク・シェアリングを行なわない場合、両保守端末の上位にＮＭＳ（ネットワーク・マネジメント・システム）を設置し、両保守端末の調整を行う（図４参照）。この場合、ＲＮＣとＭＳＣとは同一の事業者によって運営されているため、このようなＮＭＳの利用による対処が可能となっている。
しかしながら上述の如くのネットワーク・シェアリングを行なう場合であって「ＲＡＮ部のみを共用利用する方式」を採る場合、ＲＮＣとＭＳＣとは夫々管轄する事業者が異なることとなり、ＮＭＳを設置して統括管理しようとすると、各事業者間の利害関係に問題が生ずることが考えられる。例えば、ＮＭＳはＲＮＣ及びＭＳＣをコントロールする機能がある為、両者の機密事項である課金情報の漏洩／改ざん（課金情報操作）、局データの改ざん（特定加入者無課金等）が発生する可能性が考えられる（このような事態の発生はソフト的に規制は出来るが、運用中にソフト改造がなされる可能性もあり、利害関係（競合関係）にある事業者間では問題が生ずる可能性がある）。
このような理由によって安全にＮＭＳが利用できないため、ＲＮＣとＭＳＣとの間で電話連絡等を行なって情報を交換、設定、確認を取る必要があり、このような作業は特に競合関係事業者間では困難である可能性が高いため、運営上、実用的とは言えないと考えられる。
▲３▼ＳＧＳＮはＰＤＮ（パケット網）へのインタフェースを取る装置であり、本来各事業者間で共用可能な装置である。しかしながら、図２のシステムではＭＳＣを事業者毎で設置する為、共用利用できずコストが高くなる。
▲４▼使用するリソースが多くなる。
即ち、ＲＮＣによるＭＳＣ分離方式のシステム構成（即ち図２の構成）においては、ＲＮＣにて発信端末の事業者種別によって呼は事業者毎のＭＳＣに分岐することとなる。例えば、同じＲＡＮ上で異なる事業者に加入した端末同士（例えば１１と２１）で通話を行なう場合、「ＲＮＣによるＭＳＣ分離方式」では発信加入者の事業者ＭＳＣ（例えば１４）→発信加入者の事業者の２／２．５Ｇモバイル・ネットワーク（例えば１５）→ＰＳＴＮ→着信加入者の事業者２／２．５Ｇモバイル・ネットワーク（例えば２５）→着信事業者のＭＳＣ（例えば２４）経由で呼が接続される為、使用するリソースが多大となってしまう。
上記問題点の解決のため、本発明では、複数の事業者（接続業者）でＲＡＮ部分（１１，１２，１３，１１１，１１２，１１３，１１４，１２１，１２２）を共用し、更にＭＳＣ（１３１）及びＳＧＳＮ（１３２）を共用する構成をとる。共用ＭＳＣはＶＬＲ（１３１ａ）を有し、これは各事業者用ＭＳＣ（２１１，２２１，２３１）のＨＬＲと常に加入者情報を交換して整合をとるため、共用ＭＳＣのＶＬＲは常に最新の共用モバイル・ネットワーク・システム（１００）内の加入者端末（１１，１２，１３）の加入者データを持つ。その結果、共用モバイル・ネットワーク内の異なる事業者加入端末間の通信の際の呼接続では個別事業者用ＭＳＣを介さず、共用ＭＳＣのみによって所定の交換処理がなされ得る。したがって接続に要される無線リソースを大幅に削減可能である。
又その際、共用ＭＳＣのＶＬＲが有する加入者情報等の漏洩、改ざんを防止するためのマスク機能を設けることにより、ＭＳＣを共用することによっても事業者間のセキュリティ問題の発生を事前に防止可能である。
又、ＲＡＮ部とＭＳＣとを共用化することにより、ＮＭＳによるＲＮＣとＭＳＣの一括管理が可能となり、管理処理の効率化が可能となる。
発明を実施するための最良の実施の形態
以下、図を基に本発明の好ましい実施例の構成について詳しく説明する。
本発明は、移動交換機ＭＳＣが有する「複数の事業者間に亘ってネットワークを利用する機能」を利用してネットワーク・シェアリング・システム構成することにより、既存のリソースが有する機能を有効活用して新たに設置すべきリソースを最小限に抑え、比較的簡易な構成で３Ｇモバイルネットワークシステムを構築することを可能にするものである。
図５に本発明の一実施例の概略システム構築例を示す。
この場合、まず複数事業者で共用の３Ｇモバイル・ネットワーク（Ｎｏｄｅ−Ｂ／ＲＮＣ／ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）１００を構築し、それとは別に事業者毎に３Ｇコア装置（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）２１１、２２１、３２１を設けてその共通モバイル・ネットワーク１００の共用ＭＳＣ１３１に事業者毎のＭＳＣ２１１，２２１，３２１を接続する。共用ＭＳＣ１３１と事業者毎のＭＳＣ２１１，２２１，３２１とは、周知の局間信号方式（ＣＣＳ７等）を利用し接続がなされる。
次にこのシステムにおいて採用される制御方式について説明する。尚、加入者端末１１，１２，１３は、夫々の事業者が管理するＭＳＣ２１１，２２１，２３１のいずれかにより、料金、サービス種別、位置等の情報が管理されている。
ここでは上述の如く移動交換機ＭＳＣ（１３１）が有する「複数の事業者間に亘ってネットワークを利用する機能」が利用される。即ち、共用モバイル・ネットワーク（共用ＭＳＣ１３１，１３２を含む）１００内において異なる事業者により課金、サービス種別、位置等の情報（サービス情報とも称す）を管理される加入端末間で通話を行なう場合、ＭＳＣ１３１は、発呼側の加入者端末についての前述の情報を管理するＭＳＣ（２１１，２２１，２３１等）にアクセスして前述の情報を取得し、着呼側の加入者端末のサービス情報を管理する事業者のＭＳＣ（ここでは２２１とする）への呼接続処理を行ない、処理後に処理情報（通話時間、料金等）を取得元にフィードバックする。これにより、事業者毎のＭＳＣ２１１，２２１，２３１で加入者へのサービス・オーダーを処理出来、課金も行なえるため、競合事業者間においてもネットワーク・シェアリングを容易に運用することが可能となる。またこの場合、共用ＭＳＣ１３１のＶＬＲが個別の事業者によって変更等が出来ない様にハードウェア又はソフトウェア的にマスクする構成を加えることにより、個別の事業者によるデータ改ざん等の発生の可能性を無くすことが可能である。
このように構成することにより、以下の効果が得られる。
ａ）共用ＭＳＣを設置し交換機能をこの共用ＭＳＣに持たす事で既存のＲＮＣの機能に新たに交換機能を追加することが不要となる。
ｂ）ＲＮＣとＭＳＣの運用形態について、ネットワーク・シェアリングで共用する範囲をＭＳＣ１３１も含めた１つのモバイル・ネットワーク１００とすることにより、上述のＮＭＳが利用可能な形態となるため、ＲＮＣとＭＳＣの運用上の整合性を容易にとることが出来る。
ｃ）共用ＭＳＣにてスイッチング（交換処理）を行なうことにより、背景技術の冒頭で説明した例におけるネットワーク内の端末間（例えば１１と１２）の通話のための呼接続は、例えば基地局１１１→ＲＮＣ１２１→ＭＣＳ１３１→ＲＮＣ１２２→基地局１１３経由で済み、大幅に所要リソースを削減可能である。
ｄ）事業者用ＭＳＣは交換機能を設けなくともよい。即ち、単純には事業者用ＭＳＣ２１１，２２１，２３１はサービス情報を記憶したＨＬＲ（ホーム・ロケーション・レジスタ）を設け、ＭＳＣ１３１がその記憶内容の読み出し、書込みが出来ればよい。但しここでは、将来のネットワーク分離をも考慮し事業者用ＭＳＣは「本来のＭＳＣが有する最低限の機能（例えばスイッチング、位置登録処理、課金処理機能）＋ＨＬＲ機能」を有するものとする。また加入者端末が２／２．５Ｇ基地局にもアクセス可能であれば、この事業者用のＭＳＣ１３１を介さず直接２／２．５Ｇモバイル網（実際にはゲートウェイ交換機に接続）へ直接接続する事で対応することが可能である。但し、その場合、２／２．５Ｇモバイル網の交換機にもその加入者端末の２／２．５Ｇ用サービス情報を管理することが望ましい。
ｅ）事業者毎のＳＧＳＮ装置の設置の省略が可能となる。即ち、上記システムを構築することにより、共用ＳＧＳＮにてＰＤＮとのインタフェースをとるため（図５参照）、ＰＤＮ上に各事業者のアプリケーション・サーバーを設置することによって、事業者毎のＳＧＳＮを省略可能である。
ｆ）３Ｇの無線基地局（１２，２２，３２等）にアクセス可能な加入者端末間で通信する場合には、発呼側の加入者端末がアクセスした無線基地局を配下とするＲＮＣを介してＭＳＣ１３１に接続される。そして、発呼側の加入者端末のサービス情報を管理するＭＳＣ（２１１，２２１，２３１のいずれか）のそれぞれにアクセスしてそれらの加入者端末のサービス情報をそれぞれ取得する。そして、着呼側の加入者端末のサービス情報により呼出エリアを認識し、その呼出エリアに属する無線基地局１１１，１１２，．．．、１１４から着呼側の加入者端末へ呼び出しのための信号を送信する。これに着呼側の加入者端末が応答することで共用モバイルネットワーク１００内での通信パスが形成される。
従って、加入者端末間でやりとりする情報（音声、文字、画像情報等）は共用モパイルネットワーク１００内でルーティングされ、２／２．５Ｇ網にはルーティングされないので、リソースが無駄に消費されることを抑えることができる。
上記本発明の一実施例の構成について更に具体的に説明する。
共用ＭＳＣの個別事業者によるデータ改竄・漏洩に対する保護は、複数事業者間相互通信機能を利用し、共用ＭＳＣ１３１で呼処理を行なう事で実現し得る。しかしながら単に既存ＭＳＣをそのまま流用しただけでは、そのＭＳＣを管轄している事業者（以下「共用事業者」と称する）がＭＳＣにアクセスすることにより、他事業者（以下「個別事業者」と称する）の加入者の情報が自由に変更や調査ができてしまうことになる。つまりある加入者の課金を消したり（データの改ざん）、情報の漏洩等が起こり得る。
通常ＨＬＲは、加入者データや課金データ等重要な情報を管理しているが、本発明システムの共用ＭＳＣ１３１の場合、このようなＨＬＲは利用せず、その代わりにＶＬＲ（ビジター・ロケーション・レジスタ）によって該当する情報を管理する。ＶＬＲの場合、該当する個別事業者のＨＬＲ（ここでは事業者用ＭＳＣのＨＬＲ）から適宜自動的に蓄積情報の修正がなされ、更にそのようにして生成される情報（課金情報等）はすべて該当事業者のＨＬＲに自動的に反映される。よって共用ＭＳＣのＶＬＲは基本的に（上記通常運用上の場合を除いて）外部からのアクセスが不要である。
そこで共用ＭＳＣのＶＬＲ部分の変更や閲覧が不可能なように、予めハードウェア的又はソフトウェア的にマスクしておくことによって、該当するデータの改ざんや漏洩の問題を回避することが可能である。
ｇ）ＲＮＣとＭＳＣの運用形態について、本実施例では、共用するＭＳＣ１３１を個別事業者とは独立して設置する為、ＲＡＮ部と共用ＭＳＣとは同一の事業者（共用事業者）の運営が可能となる為、上記ＮＭＳを利用する事が可能な形態となる。また、共用モバイル網１００が独立している為、各個別事業者のＭＳＣ／ＳＧＳＮには、共用モバイル網における設備増減設や試験等の影響が及ぶことはない。したがって共用モバイル網は独立したモバイル・ネットワークとして運用を行い、収容される加入者を区別せずに一律に処理することが可能となる。
ｈ）前記本発明による所要リソースの削減は以下のようにして可能となる。
本実施例の場合、共用ＭＳＣ１３１で呼処理を行なうサービス加入者は全て一律に共通加入者として扱われる。その為、共用ＭＳＣでは事業者を区別する事なく呼接続が可能となる（上記の如く、ルーティング処理における所要リソースを減らす事が出来る）。
ｉ）事業者用ＳＧＳＮの省略は以下のようにして可能となる。
共用ＳＧＳＮ１３２でパケット網（ＰＤＮ）へのインタフェースをとるようにするため、個別事業者毎のＳＧＳＮは不要となる。ここでは各個別事業者から独立して設置されているＰＤＮへの接続を、共用ＳＧＳＮで纏めて行なうようにする。ＳＧＳＮに必要な、加入者情報や課金に対する情報は、前記共用ＭＳＣのＶＬＲを介して個別事業者毎のＭＳＣのＨＬＲとの情報交換を行なうことによって随時更新されるようにする。端末で利用するパケットは、ＰＤＮを介して各個別事業者毎に設けられているデータ・アプリケーション・サーバーとの通信を行なうことによって得ることができる。通常、各事業者のアプリケーション・サーバー２１３，２２３，２３３は共用ＳＧＳＮ（ＧＧＳＮ）１３２の先のＰＤＮ上に設けられる。
ｊ）個別事業者用ＭＳＣのスイッチ部の削減が以下のようにして可能となる。
個別事業者用ＭＳＣ２１１，２２１，２３１では、３ＧのＲＡＮ以外に２／２．５Ｇモバイル網との接続が必要となる場合がある。しかしながら、このような事業者の加入者も共用ＭＳＣ１３１でのスイッチングにて接続が可能であり、直接その事業者の２／２．５Ｇモバイル網と接続ができる。即ち、共用ＭＳＣは端末からの発信電話番号から対象の２／２．５Ｇモバイル網へルーティングを行なうことが可能である。このようなシステム形態をとる事で個別事業者毎のＭＳＣ（３Ｇ用）２１１，２２１，２３１から音声（回線交換：ＣＳ（サーキットスイッチ））用のスイッチ部を省略することが可能となる。
以下に、更に本実施例の構成について個別的に説明する。
まず、端末の位置登録とＨＬＲ情報の転送機能について説明する。
共用のモバイル・ネットワーク網１００において、最初に端末（例えば１１）の電源が投入されると、その端末の位置登録が行なわれる（図６、図７参照。但し、説明の簡略化の為、端末認証等のプロセスは省略している）。
まず加入者端末１１の電源がオンされると、加入者端末の識別情報（例えば電話番号や端末認識コード）が無線基地局ＲＮＣを介して共用ＭＳＣ１３１へと送信される。なお、その場合、端末は、自己が内蔵するＵＳＩＭ（ユニバーサル・サブスクライバ・アイデンティファイ・モジュール）から識別等の情報を得る（図７のＳ１〜Ｓ２）。
もしその端末情報（その端末のサービス情報）が共用ＭＳＣ１３１のＶＬＲ１３１ａに無ければ（個別事業者ＭＳＣのＨＬＲからこれらの情報を取得していない状態）、共用ＭＳＣは新しい加入者が他網から相互接続してきたと認識し、共用ＭＳＣ１３１は受信した識別情報（加入者番号）に含まれる事業者識別情報に対応する交換機（ＭＳＣ）２１１に対して、局間信号方式を利用してアクセスし、その加入者のサービス情報を要求する（Ｓ３〜Ｓ５）。尚、ＭＳＣ１３１は、事業者識別情報と個別事業者用ＭＳＣの情報との対応関係を記憶しておくことにより、その対応関係に従って個別事業者用ＭＳＣを特定し、アクセスする。その結果当該加入者端末のサービス情報が事業者用ＭＳＣ２１１から共用ＭＳＣ１３１へ送信され、加入者の交換機（ＭＳＣ）２１１のＨＬＲ２１１ａにはどの網へ相互接続したかが記録される（Ｓ６〜Ｓ８）。
次に共用ＭＳＣ１３１は、ＶＬＲ１３１ａに、その端末１１のサービス情報及び位置情報（加入者端末がアクセスした基地局の設置エリア情報）を登録する（どのようなサービスを提供可能か、課金の方法等）（Ｓ９〜Ｓ１１）。そして今後端末からの要求があると、いちいち事業者用ＭＳＣに加入者情報を要求せずとも共用ＭＳＣに蓄えられたＶＬＲ情報を基に処理可能となる（Ｓ１２〜Ｓ１６）。尚、そのＶＬＲ情報のはＨＬＲへの更新後に所定時間以上の位置登録がなされない等の条件で削除されることが望ましい。
次に図８、図１０を基に呼の発呼動作について説明する（同一モバイル・ネットワーク内接続の場合の例）。
発信端末１１からの呼は着信端末１２にサービス情報（ＶＬＲに登録されているもの）で示される位置登録エリア内の基地局からの呼出を行い、応答があると共用ＭＳＣ内のスイッチ（ＳＷ）部１３１ｂで折り返され、応答のあった基地局を介して着信端末１２へと接続される（Ｓ２１〜Ｓ２６）。なお、各加入者が受けることが出来るサービスはＶＬＲ１３１ａに蓄えられているその加入者に属するサービス情報（事業者用ＭＳＣのＨＬＲ２１１ａからコピーされた情報）によって決定される（Ｓ２２〜Ｓ２３）。通話が終わった際、ＶＬＲ１３１ａで一時的に記録された課金情報（通話時間、発着呼加入者端末間の距離情報、課金情報等）、は、その加入者の帰属する事業者用ＭＳＣのＨＬＲ２１１ａへと転送される（Ｓ２７〜Ｓ３３）。図９に、ＨＬＲ２１１ａ及びＶＬＲ１３１ａに設定される情報を示す。
次にパケット・データ呼の処理について、図１１、図１２を基に説明する。
パケット・データは共用ＳＧＳＮ１３２経由でＰＤＮへ転送される。ＳＧＳＮ１３２は転送パケット数をカウントし、カウント値が共用ＭＳＣ１３１へ課金情報として転送され、最終的には事業者用のＭＳＣ２１１にあるＨＬＲ２１１ａに蓄積される（Ｓ４１〜Ｓ４４）。なお、パケットはコネクションレスで転送されるため、課金情報は一定時間毎にＳＧＳＮ１３２からＶＬＲ１３１ａ、ＨＬＲ２１１ａへと転送される。
次に加入者情報（サービス・オーダー）の変更動作について、図１３、図１４を基に説明する。
事業者用ＭＳＣ２１１の保守端末２１１ｘで入力されたサービス・オーダーは、そのＭＳＣのＨＬＲ２１１ａに登録されるが、その情報はＨＬＲ情報の変更として共用ＭＳＣ１３１（ルーティング先はＨＬＲ２１１ａに相互接続情報として登録されている）へと転送される。共用ＭＳＣ１３１ではそのデータをＶＬＲ１３１ａに記録する（Ｓ５１〜Ｓ５５）。
次に本発明による所要リソースの削減効果について説明する。
まず、図１５、図１６を基に、異なる事業者端末同士の通話の場合について説明する。
本実施例では、登録加入者は全て一律に相互接続加入者として扱われ得るため、異なる事業者同士の通話も共用ＭＳＣ１３１で折り返し接続を行なう事が出来る。その結果、各事業者のＭＳＣ１４→２／２．５Ｇモバイル網１５→２／２．５Ｇモバイル網２５→ＭＳＣ２４（図１の例）といった経路で接続可能となり、接続リソースの使用を大幅に省ける。
即ち、従来技術の場合、図１５に示す如く、多くの接続リソースを介した接続となるが、本発明の場合、図１６に示す如く、大幅に所要リソースを減らすこと可能である。なお、図１５、図１６における各矢印は夫々呼のセットアップに対応する。
次に、図１７、図１８を基に、ある事業者の３Ｇ端末と異なる事業者の２／２．５Ｇ端末との間の通話を実現する場合の接続手順について説明する。
上述の従来の「ＲＡＮ部のみを共用利用する方式」の場合（図２参照）、事業者１の３Ｇ端末（ＭＳ）から事業者２の２／２．５Ｇ端末（ＭＳ）へ通話（逆も同じ）を実現する場合、図１７に示される如くの接続手順となる。
これに対し、本発明の実施例（図５）では、図１８に示す如くの接続手順となり、所要リソースが少なくすむ。
更に、図１９、図２０を基に、互いに異なる事業者加入の３Ｇ端末と２／２．５Ｇ端末との通話を実現するための接続手順について説明する。
図２に示す上述の「ＲＡＮ部のみを共用利用する方式」の場合（従来技術）、事業者１の３Ｇ端末（ＭＳ）から固定網（ＰＳＴＮ）の電話機への通話（逆も同じ）の場合、図１９に示す如くの手順となる。他方、本発明の場合、図２０に示す如くの手順となる。この場合でも、本発明の場合（図５）、所要リソースが少なく済む。
又、他ネットワークからの相互接続加入者の処理について考えると、共用関係にないネットワーク加入者が本発明による共用モバイル・ネットワークに相互接続してきた場合は、上述の共用関係の相互接続の場合と同様な処理を行なう（ＨＬＲの位置が遠くなる点を除くと同一の処理で実現可能である）。
次に個別事業者用のＳＧＳＮを省略可能な理由について説明する。
従来技術のシステム（図２１参照）では個別事業者毎にＳＧＳＮ１７，２７，３７を設置する必要があるが、本発明によるＭＳＣ共用システム（図２２参照）ではＳＧＳＮ１３２も共用され、共用ＳＧＳＮ１３２から各個別事業者のアプリケーション・サーバー２１３，２２３，２３３に分岐できるため、個別事業者毎にＳＧＳＮを設置する必要がない。
次に、図２３、図２４を基に、個別事業者用ＭＳＣにおける音声（回線データ）用スイッチの省略が可能となる理由について説明する。
通常の相互接続方式を前提にした場合、図２３に示す如くの接続形態が考えられるが、本発明の実施例によれば（図２４参照）、個別事業者用ＭＳＣ２１１，２２１，２３１は、直接登録加入者を持たない（ＲＡＮを持たない）ため、直接、或いは関門交換機（図示せず）を介して登録加入者を持つ共用ＭＳＣ１３１から各個別事業者の２／２．５Ｇモバイル網（実際には２／２．５Ｇモバイル網のゲートウェイ・スイッチ）２１２，２２２，２３２に接続する。したがって、３Ｇ用の個別事業者用ＭＳＣ２１１，２２１，２３１の音声（回線データ）用のスイッチ部を省略可能である（発信電話番号で該当する２／２．５Ｇモバイル網が選択され、それによってルーティングが行なわれる）。即ち、音声情報は共用ＭＳＣ１３１から直接当該モバイル網へ送られ、付随するＨＬＲ情報は共用ＭＳＣ１３１から該当する個別事業者用ＭＳＣへ送られる（図２４参照）。
このような本発明システムでは、モバイル・ネットワーク全体が事業者共用である為、初期導入コストを大幅に抑える事が出来る。特にＭＳＣのスイッチ部及び付加サービス機器（ボイスメール装置等）は高価であり、ＭＳＣを事業者共用とする事により、多大なコストダウン効果が望める。
又、各事業者の２／２．５Ｇモバイル・ネットワークへの接続ルートは、各事業者の３ＧＭＳＣを通さずに直接２／２．５Ｇモバイル・ネットワークに接続することにより、事業者毎のＭＳＣはＨＬＲを設ければよく（スイッチ機能は不要）、最小機能構成のＭＳＣ構成とすることが可能であり、低コスト化が望める。
更に、事業者毎のコアより加入者管理及び課金処理が可能であり、共用ネットワークを管理するＭＳＣにはＶＬＲのマスク処理を施しておくことによりデータ（課金等）漏洩、改ざん等が防止できるシステムが構築できる。
更に、共用コア部（ＭＳＣ、ＳＧＳＮ）ではモバイル・ネットワーク自体の運用に専念でき、他方個別事業者は加入者に対するサービスの運用に専念できる構成を提供可能である（分業が可能）。
個別事業者毎のコアシステム（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）は、共用のコア（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ）と独立して設置、即ち、個別事業者毎の自社ビル等に設置する事ができ、個別事業者による管理が容易となる。
また、共用ＭＳＣは相互接続機能（複数の接続業者のモバイルネットワーク間の相互接続のための機能と同様の機能）で制御され得、個別事業者の情報は各事業者毎のＭＳＣで蓄積／コントロールされるため、ＮＭＳ（共用ＲＮＣと共用ＭＳＣとの整合性を確保するため）を利用した管理が適用可能である。
共用ＭＳＣで交換（スイッチング）するため、呼接続に使用するリソースが削減できる。それによりシステムコスト、運用コストの削減が可能であり短時間の接続が可能となる。
共用ＳＧＳＮでＰＤＮへ接続する形態を取るため、個別事業者用ＳＧＳＮが不要となる。
上述の如く、本発明は、あるプロトコルに従った移動通信網１００内に設けられる交換装置（１３１）において、
該プロトコルに従った通信が可能な加入者端末（１１，１２，１３，．．．）のサービス情報を該加入者端末の種別に応じて異なる記憶部（２１１ａ、．．．）から取得し、
該取得したサービス情報を記憶する記憶手段（１３１ａ）よりなり、
該記憶手段に記憶したサービス情報を用いて該加入者端末についての呼処理を行い、処理結果情報を前記取得した元の記憶部（２１１ａ、．．．）に反映させ、
前記加入者端末（１１，１２，１３，．．．）のいずれについても該当サービス情報を取得し、前記記憶手段（１３１ａ）に記憶したサービス情報を用いて呼処理を実行することを特徴とする交換装置である。
又、本発明は、第１のプロトコルに従った移動通信網１００と、第２のプロトコルに従った複数の移動通信網を有する移動通信システムであって、
前記第１のプロトコルに従った移動通信網は、前記第１のプロトコルに従った通信が可能な加入者端末（１１，１２，１３，．．．）のサービス情報を該加入者端末の種別に応じて異なる記憶部（２１１ａ、．．．）から取得し、該取得したサービス情報を記憶する記憶手段（１３１ａ）を有し、該記憶手段に記憶したサービス情報を用いて該加入者端末についての呼処理を行い、処理結果情報を前記取得した元の記憶部（２１１ａ、．．．）に反映させる構成の交換装置を有し、前記加入者端末（１１，１２，１３，．．．）のいずれについてもサービス情報を取得して、前記記憶手段（１３１ａ）に記憶したサービス情報を用いて呼処理を実行し、
前記交換装置（１３１）は、前記第２のプロトコルに従った複数の移動通信網内の交換装置（２１１，２２１，２３１）と直接又は関門交換装置を介して接続されることを特徴とする移動通信システムである。
又、本発明は、第１の事業者（ＯＰ１）によりサービス情報を管理される加入者端末（１１）及び第２の事業者（ＯＰ２）によりサービス情報を管理される加入者端末（１２）のいずれからもアクセス可能な無線基地局（１２１）を備えた第１のプロトコルに従った移動通信網（１００）と、第２のプロトコルに従った移動通信網であって前記第１の事業者及び第２の事業者のそれぞれにより運営される複数の移動通信網とを接続する接続方式であって、
前記第１のプロトコルに従った移動通信網内の交換装置（１３１）は、前記第１の事業者が管理する前記サービス情報の記憶部（２１１ａ）及び前記第２の事業者が管理する前記サービス情報の記憶部へし、更に前記第１の事業者及び前記第２の事業者のそれぞれが運営する各移動通信網内の少なくとも１方の交換装置（２１１，２２１）と直接又は関門交換装置を介して接続する構成であり、
前記第１のプロトコルに従った移動通信網内の交換装置（１３１）は、前記加入者端末に対応するサービス情報を前記記憶部のうち対応する記憶部（２１１ａ、．．．）から取得して接続処理を行うことを特徴とする接続方式である。
更に、前記第１のプロトコルに従った移動通信網同通信網内の交換装置（１３１）は、訪問者情報メモリ（１３１ａ）を有し、前記取得したサービス情報を該訪問者情報メモリに格納する構成である。
又、各前記記憶部（例えば２１１ａ）は、前記第１のプロトコルに従った移動通信網と異なる移動通信網（例えばＯＰ２の移動通信網）と非接続の交換装置〈２１１〉の有する加入者情報メモリ（２１１ａ）により実現する構成である。
更に、前記の記憶情報〈サービス情報〉は前記第２のプロトコルに従った複数の移動通信網（ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ２の夫々の移動通信網）からは閲覧できないようにマスクされていることが望ましい。
なお、本発明は以下に示す構成を含む。
（構成１）
異なる事業者加入の端末間を接続する移動交換装置を複数の事業者で共用する構成の３Ｇ移動通信網制御システム。
（構成２）
移動交換装置は異なる事業者による移動通信網間の相互接続に関わる端末の情報を蓄積管理する機能を有し、その情報の漏洩、改ざんを防止するためのマスク機能を有する構成１のシステム。
（構成３）
異なる事業者加入の端末間を接続することによって伝達される情報は音声情報（即ちＣＳ：サーキット・スイッチングによる接続）よりなる構成１のシステム。
（構成４）
異なる事業者加入の端末間を接続することによって伝達される情報はパケットデータ（即ちＰＳ：パケット・スイッチングによる接続）よりなる構成１のシステム。
（構成５）
更に共用移動通信網サービスエリア内の加入者サービスの変更及び課金処理を行なう個別事業者用移動交換装置を含む構成１のシステム。
（構成６）
３Ｇ移動通信網の事業者加入端末を、それとは異なる事業者加入の２／２．５Ｇ移動通信網に公衆回線網（ＰＳＴＮ）を介さずに直接接続する構成１のシステム。
（構成７）
３Ｇ移動通信網の事業者加入端末を、当該事業者用移動交換装置及び通信網を介さずに直接公衆回線網（ＰＳＴＮ）に接続する構成１のシステム。
（構成８）
３Ｇ移動通信網の事業者加入端末を、当該事業者用移動交換装置び通信網を介さずに直接公衆パケット網（ＰＤＮ）に接続する構成１のシステム。
（構成９）
個別事業者用移動交換装置は交換機能を省略した構成５のシステム。
（構成１０）
共用移動交換装置が有する異なる事業者による移動通信網間の相互接続に関わる端末の情報を蓄積管理する機能を流用することによって複数の事業者間でパケット通信装置（ＳＧＳＮ）を共有することを可能にした構成２のシステム。
（構成１１）
共用移動交換装置と、これによって信号の交換がなされる共用無線通信網とを一括して管理する網管理装置を更に有する構成１のシステム。
（構成１２）
共用移動交換装置と各事業者用移動交換装置との間で随時加入者情報の整合がとられる構成５のシステム。
（構成１３）
異なる事業者加入の端末間を接続する移動交換装置を複数の事業者で共用する構成の３Ｇ移動通信網制御方法。
（構成１４）
異なる事業者加入の端末間を接続する移動交換装置であって、複数の事業者で共用される構成とされた３Ｇ移動通信網用移動交換装置。
（構成１５）
共有移動交換装置を複数の事業者で共有することによって異なる事業者加入の端末間を相互接続することを可能にする３Ｇ移動通信網において、
各事業者が共用移動通信網サービスエリア内の加入者サービスの変更及び課金処理を行なうための事業者用移動交換装置。
上述の如く、本発明によれば、３Ｇモバイル・ネットワーク・システムの構築にあたり、ＲＡＮ部とＭＳＣとを共用化することによって各接続業者用ＭＳＣの所要機能を大幅に削減可能となるためシステム構築に要される費用、期間等を大幅に縮小可能である。また、異なる事業者加入端末間の接続に要される接続リソースも大幅に削減可能であり、簡易で迅速な接続が可能となる。
なお、本発明は上述の実施例に限られず、本発明の範囲を逸脱しない範囲で様々な実施例、変形例が実施可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
図１は従来の一例としての、ネットワークシェアリングを行なわないで各接続業者が個別に３Ｇモバイルネットワークを構築する場合を想定したシステムを示す図である。
図２は従来の他の例としての、ネットワークシェアリングを行なって３Ｇモバイルネットワークを構築する場合を想定したシステムを示す図である。
図３はＨＬＲとＳＧＳＮの構成を説明する図である。
図４はＮＭＳを利用したＲＮＣとＭＳＣの管理方式を説明するための図である。
図５は本発明の一実施例の概略システム構成を示す図である。
図６は本発明の一実施例における移動端末の位置登録と加入者情報転送動作を説明するためのブロック図である。
図７は本発明の一実施例における移動端末の位置登録と加入者情報転送動作を説明するための手順フロー図である。
図８は本発明の一実施例における呼接続と課金情報転送動作を説明するためのブロック図である。
図９はＨＬＲ，ＶＬＲに登録される情報の項目の一例を示す図である。
図１０は本発明の一実施例における呼接続と課金情報転送動作を説明するための手順フロー図である。
図１１は本発明の一実施例におけるパケットデータ転送と課金処理動作を説明するためのブロック図である。
図１２は本発明の一実施例におけるパケットデータ転送と課金処理動作を説明するための手順フロー図である。
図１３は本発明の一実施例における加入者情報（サービス・オーダー）の変更動作を説明するためのブロック図である。
図１４は本発明の一実施例における加入者情報（サービス・オーダー）の変更動作を説明するための手順フロー図である。
図１５は従来技術システムにおける異なる接続業者間の端末同士の接続手順の一例を示すフロー図である。
図１６は本発明の一実施例のシステムにおける異なる接続業者間の端末同士の接続手順の一例を示すフロー図である。
図１７は従来技術システムにおける異なる接続業者間の３Ｇ端末と２／２．５Ｇ端末との間の接続手順の一例を示すフロー図である。
図１８は本発明の一実施例のシステムにおける異なる接続業者間の３Ｇ端末と２／２．５Ｇ端末との間の接続手順の一例を示すフロー図である。
図１９は従来技術システムにおける異なる接続業者間の３Ｇ端末と固定網（ＰＳＴＮ）の電話機との間の接続手順の一例を示すフロー図である。
図２０は本発明の一実施例のシステムにおける異なる接続業者間の３Ｇ端末と固定網（ＰＳＴＮ）の電話機との間の接続手順の一例を示すフロー図である。
図２１は従来のシステムを想定した場合のパケット通信網の構成を示すブロック図である。
図２２は本発明の一実施例によるシステムにおけるパケット通信網の構成を示すブロック図である。
図２３は従来のシステムとして想定される３Ｇモバイルネットワーク形態を示すブロック図である。
図２４は本発明の一実施例によるシステムにおける３Ｇモバイルネットワーク形態を示すブロック図である。
【図１】
2003061323.tif 000003
【図２】
2003061323.tif 000004
【図３】
2003061323.tif 000005
【図４】
2003061323.tif 000006
【図５】
2003061323.tif 000007
【図６】
2003061323.tif 000008
【図７】
2003061323.tif 000009
【図８】
2003061323.tif 000010
【図９】
2003061323.tif 000011
【図１０】
2003061323.tif 000012
【図１１】
2003061323.tif 000013
【図１２】
2003061323.tif 000014
【図１３】
2003061323.tif 000015
【図１４】
2003061323.tif 000016
【図１５】
2003061323.tif 000017
【図１６】
2003061323.tif 000018
【図１７】
2003061323.tif 000019
【図１８】
2003061323.tif 000020
【図１９】
2003061323.tif 000021
【図２０】
2003061323.tif 000022
【図２１】
2003061323.tif 000023
【図２２】
2003061323.tif 000024
【図２３】
2003061323.tif 000025
【図２４】
2003061323.tif 000026
【国際調査報告】
2003061323.tif 000027
2003061323.tif 000028
2003061323.tif 000029
2003061323.tif 000030