【事件の表示】
　特願２００８−５０３５１０「機械の機械要素と対象物との間の接触時における目標とされる反応のための方法および制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月５日国際公開、ＷＯ２００６／１０３２４９、平成２０年８月２８日国内公表、特表２００８−５３５０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年３月２９日（パリ条約に基づく優先権主張２００５年４月１日、ドイツ連邦共和国）に国際出願したものであって、同２２年６月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２９日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２３年４月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２３年９月２日に本件審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、その後、同年１１月２８日付け審尋に対して平成２４年３月２７日に回答書が提出され、同年４月１１日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同年７月１３日に誤訳訂正書が提出され、同年同月１７日に意見書とともに手続補正書が提出された。
　その後、平成２４年７月３０日に電話による応対がなされ（同月３１日作成の応対記録を参照。）、平成２４年８月３日に面接がなされた（同日作成の面接記録を参照。）。
　
第２　本件出願の発明について
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２４年７月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された方法に関するものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次の事項により特定されるとおりの方法である。
　
「高速移動モードおよび低速移動モードを有する機械の機械要素（６，８）と対象物（５，７）との間の接触時における、機械軸の移動を制御するための方法において、
　機械の機械軸（３，４１）により機械要素（６，８）および対象物（５，７）の少なくとも一方が移動され、
　機械要素（６，８）が対象物（５，７）から電気的に絶縁されて配置されていて、機械要素（６，８）と対象物（５，７）との間に電圧が印加され、接触時に生じる検出電流（ＩＤ）が検出されることによって、機械要素（６，８）と対象物（５，７）との間の接触認識が行われ、
　接触が認識された際に、
　機械軸が、制御装置（１４）により高速移動モードにて自動的に移動させられている場合に、機械軸（３，４１）の駆動装置（
４３，４４
　機械軸（３，４１）が、制御装置（１４）により低速移動モードにて自動的に移動させられている場合に、接触の検出後、検出電流（ＩＤ）が定められた時間（Ｔ２）にわたって検出電流限界値（ＩDG）が中断なく超過されたときに衝突と認識され、機械軸（３，４１）の更なる移動が停止させられることを特徴とする方法。」
　
　なお、平成２４年７月１７日付け手続補正書の請求項１における「機械軸（３，４１）の駆動装置（
４２，４３
４３，４４
　
第３　当審の拒絶理由
　当審において平成２４年４月１１日付けで通知した拒絶理由の要点は、
（理由１）特許請求の範囲に記載された請求項１ないし１０に係る発明が明確でないため、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、
（理由２）発明の詳細な説明が、請求項１ないし１０に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されものでないため、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、この出願は拒絶をすべきものであるというものである。
　そして、理由２の（２）として次のように指摘した。
　
「請求項１の「接触の検出後、検出電流（ＩＤ）が定められた時間（Ｔ２）にわたって検出電流限界値（ＩDG）が中断なく超過されたときに衝突と認識され」の記載に関して、衝突が起こった場合に、機械がどのような状態となることによって、「検出電流（ＩＤ）」が「検出電流限界値（ＩDG）」を超過することになるのかが不明である。」（以下「指摘１」という。）
　
第４　当審の拒絶理由に対する請求人の主張
　請求人は、拒絶理由における指摘１に関して、次のように主張している。
　
（１）平成２４年７月１７日付け意見書
「「接触の検出後、検出電流（ＩＤ）が定められた時間（Ｔ２）にわたって検出電流限界値（ＩDG）が中断なく超過されたときに衝突と認識され」の記載につきましては、上記（３−１）のとおり、「衝突認識が行なわれ、」を削除しましたので、例えば、検出電流限界値（ＩDG）が０であれば、機械要素（６，８）と対象物（５，７）とが接触して、その状態が時間Ｔ２以上継続して時に、衝突衝突と認識されることが明確になりました。」
　
（２）平成２４年７月３０日の電話による応対
　審判官からの「「検出電流（ＩＤ）が定められた時間（Ｔ２）にわたって検出電流限界値（ＩDG）が中断なく超過」したときになぜ「衝突と認識」できるのかが不明である。 例えば機械が加工機械であれば、一般に、機械要素による対象物の加工中、両者は接触することになるため、加工時間がＴ２にわたると、「検出電流（ＩＤ）が定められた時間（Ｔ２）にわたって検出電流限界値（ＩDG）が中断なく超過」することになる。このような場合に、「衝突と認識」して、機械軸の更なる移動を停止するのであれば、対象物の加工はできなくなる。」という質問に対して、応答者は「機械が加工機械の場合、加工中は連続的に接触するものではなく、加工時間がＴ２にわたっても衝突と認識しない。この点は明細書に明確には記載されていない。」と回答があった。
　
第５　当審の判断
（１）本願発明における「機械軸（３，４１）が、制御装置（１４）により低速移動モードにて自動的に移動させられている場合に、接触の検出後、検出電流（ＩＤ）が定められた時間（Ｔ２）にわたって検出電流限界値（ＩDG）が中断なく超過されたときに衝突と認識され、機械軸（３，４１）の更なる移動が停止させられる」ことに関して、本願明細書の段落００２７ないし００３９には次の記載がある。
　なお、段落００３９は平成２４年７月１３日に誤訳訂正がなされている。
　
「【００２７】
　本発明の実施例を図面に示し、以下において更に詳細に説明する。図面において、図１は工作機械を示し、図２は本発明による方法のフローチャートを示し、図３は刃ごとの送り評価による衝突認識のための方法を示し、図４は切断力の評価による衝突認識のための方法を示し、図５は機械要素に作用する力の評価による衝突認識のための方法を示し、図６は機械要素と対象物との間の接触を認識するための方法を示し、図７は機械要素と対象物との間の接触を認識するための他の方法を示し、図８は駆動電流の評価による衝突認識のための方法を示し、図９は検出電流の評価による衝突認識のための方法を示す。
【００２８】
　図１には実施例の形で概略化された形で工作機械が示されている。工作機械は、機械ベッド２と、送り台７と、主軸８を介して工具６を駆動する駆動装置４とを有する。更に、機械は、機械の制御のための制御装置１４（例えば数値制御装置）を有する。制御装置１４は接続線１６を介して機械を制御する。模範例として示されている機械は２つの機械軸を有する。送り台７は、水平方向において、二重矢印３（水平機械軸）の方向に水平機械軸の駆動装置４３により移動可能である。主軸の回転駆動のための駆動装置４は、主軸８および工具６と共に、垂直方向において、二重矢印４１（垂直機械軸）の方向に垂直機械軸の駆動装置４４により移動可能である。駆動装置４３および４４は、相応の直線移動の発生のために駆動軸４５および４６を有する。送り台７上には工具６により加工すべき工作物５が配置されている。工具５（当審注：工作物５の誤記と思われる。）は絶縁体１により送り台７から電気的に絶縁されて配置されている。この場合に、絶縁は他の個所において行なわれてもよい。代替として、例えば送り台または主軸を電気的に絶縁することも考えられ得る。工作物５は送り台７により水平方向に移動可能である。ここで指摘しておくに、本発明の枠内において工具６は機械の機械要素とみなされる。この実施例では工具６がフライスの形で構成されている。工作物５の加工のために制御装置１４によって両機械軸が駆動され、それにともなって工作物５および工具６が相応に移動される。この場合に、例えば工具６または主軸８の如き機械要素と例えば工作物５または送り台７の如き対象物との間における予期されない、すなわち意図されない衝突が起こり得る。この場合に本発明の枠内において衝突とは、機械要素と対象物との間の単なる接触ではなくて、その後での対象物および／または機械要素への大きな力作用につながる接触であると理解される。市販品の衝突認識はこの大きな力作用を検出することを基礎とするために、市販のシステムにおいては接触認識が行なわれるのではなくて、接触後に発生する大きな力およびそれの影響が検出される。
【００２９】（…中略…）
【００３０】
　実施例においては、工作物５が絶縁体１により送り台７から絶縁されて配置されている。工作物５と工具６または主軸４との間における接触検出のために、電源１３により工作物５と工具６との間に電圧Ｕが印加される。工具６は主軸４と電気伝導性にて接続されている。工作物５と工具６との間の接触発生時に、すなわち工作物５と工具６との軽度の接触が既に存在するとき、電流ＩＤが流れ始め、この電流が測定装置１５によって検出されて、制御装置１４に入力量として導かれる。機械状態に依存して、接触が認識された際に制御装置１４によって目標とされる反応が図２にしたがって開始させられる。
【００３１】（…中略…）
【００３２】
　図２にはフローチャートの形で本発明による方法の経過が示されている。上述の接触認識４２が接触を認識した後に、先ず判定ブロック２５において、接触中の機械軸が制御装置１４によりちょうど今自動的に移動させられている、すなわち制御装置１４によって制御されて移動させられているのであって手動運転により移動させられているのではないことが確認される。これがそうである場合には、他の判定ブロック２６において、機械軸が高速移動モードにあるかどうかが確認される。市販の機械装置は、ほとんど２つの基本の移動モードを有する。すなわち、低速移動モードおよび高速移動モードを有する。高速移動モードでは、例えば工具を基本位置からまず最初に工作物の近くへ移動させるために、相応の機械軸が高速移動させられる。このような高速移動モードは、市販品の場合にも、いわゆる急速送りと呼ばれている。低速移動モードは機械軸のゆっくりした移動であると理解される。これは、本来の加工プロセス中（例えばフライスプロセス中）に使用され僅かな移動速度しか持たない送りに関する移動であると理解される。
【００３３】（…中略…）
【００３４】（…中略…）
【００３５】
　判定ブロック２６において機械軸がちょうど今、高速移動モードにより移動されていないことが確認された場合には、衝突認識モジュール２９，３０，３１および３２により衝突認識が行なわれる。個々のモジュール２９，３０，３１および３２は衝突認識のために並行して動作し、衝突認識はもちろん少ないモジュールにても行なうことができる。
【００３６】
　切削毎の送りの監視のためのモジュール２９においては、工具の切削毎の送りが切削毎の予め与えられた送り限界値と比較されることによって衝突が認識され、切削毎の送り限界値が超過された際に衝突と認識される。図３にはこれに対応する機能ブロック図が示されている。切削毎の送りの現在値ＶPSが切削毎の予め与えられた送り限界値ＶPSGを上回った場合に限界値警報器９が出力側に衝突を示す相応の信号を発生する。
【００３７】
　更に、切削力を監視するためのモジュール３０において、切削力ＦＳの上昇速度ＦSAが切削力上昇速度限界値ＦSGと比較されることによって衝突認識が行なわれ、切削上昇速度限界値ＦSGが超過された際に衝突と認識される。このために、制御装置１４によって、例えば機械軸の駆動電流から求められた切削力ＦＳが、図４にしたがって、微分器１０に供給され、そのようにして切削力上昇速度ＦSAが求められ、切削力上昇速度ＦSAが限界値警報器１１により切削上昇速度限界値ＦSAGと比較され、切削上昇速度限界値ＦSAGが超過された際に次によって衝突と認識される。すなわち、切削上昇速度限界値ＦSAGが超過された際に限界値警報器１１が相応の出力信号を発生することによって衝突と認識される。場合によっては、限界値警報器１１の後段に接続された図示されていない付加的な投入遅延要素により次のことが達成される。すなわち、予め定められた時間Ｔ３にわたって中断なく切削上昇速度限界値が超過された際にはじめて衝突と認識されることである。
【００３８】
　図８には衝突認識のためのモジュール３１の機能態様が示されている。機械軸の駆動装置のための駆動電流ＩＡが先ず高域通過フィルタ２０により高域通過フィルタ処理をされ、それから限界値警報器２１において駆動電流限界値ＩAGと比較される。駆動電流ＩＡが、投入遅延要素２３にて実現されている予め与えられた時間Ｔ１にわたって、駆動電流限界値ＩAGを中断なく上回ったならば、衝突と認識される。代替または追加として、機械要素に作用する力ＦＭまたは駆動電流ＩＡから導き出した量も同様に、図８において説明した衝突認識のための機能ダイアグラムにしたがって、相応の限界値との比較によって評価することができる。
【００３９】
　これに対する代替または追加として、モジュール３１において検出電流ＩＤの監視による衝突認識も行なうことができる。接触検出後に検出電流ＩＤが定められた時間Ｔ２の間、検出電流限界値ＩDGを中断なく上回った際に、同様に衝突と認識される。」
　
（２）ところで、発明の実施可能要件を定める特許法第３６条第４項第１号は、「…その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と規定する。
　したがって、明細書及び図面に記載された事項と出願時の技術常識とに基づいて、当業者が発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかが理解できないとき（例えば、どのように実施するかを発見するために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤等を行う必要があるとき）には、実施可能要件は満たされない。
　ここで、発明の「実施」とは、「方法の発明」の場合、その方法を使用する行為であるから、当業者がその方法を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されていなければならない。
　
（３）本件についてみると、本願発明は、「接触の検出後、検出電流（ＩＤ）が定められた時間（Ｔ２）にわたって検出電流限界値（ＩDG）が中断なく超過されたときに衝突と認識され」ることを発明を特定するために必要な事項としているから、実施可能要件を満たすためには、本願発明の要件である「接触の検出後、検出電流（ＩＤ）が定められた時間（Ｔ２）にわたって検出電流限界値（ＩDG）が中断なく超過されたときに衝突と認識され」るための具体的な方法が使用できるように、発明の内容を開示しなければならない。
　
（４）そこで、上記の観点から、本願明細書の記載について検討する。
（４−１）本願発明の方法の使用に際し、「定められた時間（Ｔ２）」及び「検出電流限界値（ＩDG）」について、本願明細書の段落００３９には、「モジュール３１において検出電流ＩＤの監視による衝突認識も行なうことができる。接触検出後に検出電流ＩＤが定められた時間Ｔ２の間、検出電流限界値ＩDGを中断なく上回った際に、同様に衝突と認識される。」と記載されているのみであり、衝突が起こった場合に、機械がどのような状態となることによって、検出電流（ＩＤ）が検出電流限界値（ＩDG）を超過することになるのかも、「定められた時間（Ｔ２）」と「検出電流限界値（ＩDG）」の具体的な値も記載されていない。また、当該技術分野における技術常識を参酌しても、これらをどのような値に設定すべきか不明である。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明における実施例の記載からは、衝突が起こった場合に、機械がどのような状態となることによって、検出電流（ＩＤ）が検出電流限界値（ＩDG）を超過することになるのか不明であり、また、本願発明の方法を使用する際の「定められた時間（Ｔ２）」と「検出電流限界値（ＩDG）」の具体的な値が不明である。
　
（４−２）第４（１）に示した、請求人の「例えば、検出電流限界値（ＩDG）が０であれば、機械要素（６，８）と対象物（５，７）とが接触して、その状態が時間Ｔ２以上継続して時に、衝突と認識されることが明確になりました。」との主張によれば、検出電流限界値（ＩDG）を０として、機械要素と対象物とがわずかにでも接触して検出電流（ＩＤ）が流れた状態が時間Ｔ２以上継続することで、衝突と認識されることとなる。
　すなわち、機械要素と対象物とが接触すれば電流が流れることは理解できるが、「衝突」と判断するため（正常な接触と区別するため）の手法が不明である。
　したがって、依然として、衝突が起こった場合に、機械がどのような状態となることによって、検出電流（ＩＤ）が検出電流限界値（ＩDG）を超過することになるのか不明であり、また、「定められた時間（Ｔ２）」と「検出電流限界値（ＩDG）」の具体的な値が不明である。
　
（４−３）請求人は、第４（２）に示したように、「機械が加工機械の場合、加工中は連続的に接触するものではなく、加工時間がＴ２にわたっても衝突と認識しない。」と主張しているが、（４−２）で述べたとおり、本願明細書には、「機械」について、段落０００３には「工作機械、生産機械および／またはロボット」と記載があり、段落００２７ないし００５０には「機械」が「工作機械」であり、「工具６がフライス」（段落００２８）の実施例について記載があるのみであって、「加工中は連続的に接触するものではな」いことを示唆する記載は全くないだけでなく、本願発明は、「機械」がそのようなものであることについて全く限定されていない。
　したがって、請求人の第４（２）に示した主張は、本願発明や本願明細書に基づくものではない。
　
（４−４）そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明には、衝突が起こった場合に、機械がどのような状態となることによって、検出電流（ＩＤ）が検出電流限界値（ＩDG）を超過することになるのか記載されておらず、本願発明の具体的な構成をどのようにすれば、「接触の検出後、検出電流（ＩＤ）が定められた時間（Ｔ２）にわたって検出電流限界値（ＩDG）が中断なく超過されたときに衝突と認識され」るのかが理解できるように記載されたものでないから、当業者が本願発明の方法を使用するには、「定められた時間（Ｔ２）」と「検出電流限界値（ＩDG）」の具体的な値を設定するために、過度の試行錯誤を強いられるものである。
　
（５）小括
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさないから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。