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　特願２００６−　７６４８６「インダクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５８１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２０日の出願であって、平成２３年４月２６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年６月２９日付けで手続補正がなされ、同年１２月８日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２４年２月７日付けで手続補正がなされたが、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３０日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２５年２月１３日付けで審尋がなされ、同年３月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年１０月３０日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
２−１．新規事項追加について
　平成２４年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前には、 
「【請求項１】
　巻軸部の両端に略円形の鍔部がそれぞれ形成されてなるドラムコアと、前記巻軸部に巻回された巻線と、前記各鍔部のうちの一方の鍔部の端面に密着固定された板状金属部材からなる端子部と、を備えてなるインダクタであって、
　前記端子部は、片面が前記鍔部に固定され反対面が基板に実装される平板状の実装部と、一端部が該実装部と平行に延び前記巻線の端部が接続される接続部と、前記実装部の側辺から上方に屈曲する屈曲部とを有し、
　前記実装部の前記側辺は、少なくとも前記各鍔部のうちの小径ではない方の円形鍔部に外接する外接正方形の２組の平行辺のいずれかに平行な方向に伸びて形成され、
　また、前記接続部の一端部は、前記巻軸部に巻線を巻回する際には前記外接正方形の外側に突出しており、該接続部に前記巻線の端部が絡げられる際または絡げられた後に前記一端部が上方に起立されて前記外接正方形内に配置されてなり、
　当該インダクタを前記巻軸部の軸線方向に正射影した状態において、前記端子部の投影領域が、少なくとも前記各鍔部のうちの小径ではない方の鍔部の投影領域に外接する正方形内に収まることを特徴とするインダクタ。」
とあったものを、
「【請求項１】
　巻軸部の両端に略円形の
上鍔部および下鍔部
下
　前記端子部は、片面が前記下鍔部に固定され反対面が基板に実装される平板状の実装部と、一端部が該実装部と平行に延び前記巻線の端部が接続される接続部と、前記実装部の側辺から上方に屈曲する屈曲部とを有し、
　前記実装部の前記側辺は、少なくとも前記各鍔部のうちの小径ではない方の円形鍔部に外接する外接正方形の２組の平行辺のいずれかに平行な方向に伸びて形成され、
　また、前記接続部の一端部は、前記巻軸部に巻線を巻回する際には前記外接正方形の外側に突出しており、該接続部に前記巻線の端部が絡げられる際または絡げられた後に前記一端部が上方に
前記ドラムコアの上鍔部の下面より高い位置に
　当該インダクタを前記巻軸部の軸線方向に正射影した状態において、前記端子部の投影領域が、少なくとも前記各鍔部のうちの小径ではない方の鍔部の投影領域に外接する正方形内に収まることを特徴とするインダクタ。」
と補正するものである。
　なお、それぞれ請求項１を引用する請求項２及び３については、本件補正の前後で記載上の変更はない。
　
　そこで、本件補正前と補正後とを対比してみると、かかる補正は、
　ア．請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、その端面に板状金属部材からなる端子部が密着固定される一方の「鍔部」について、「下鍔部」であるとの限定を付加し、 
　イ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、巻線の端部が絡げられる際にまたは絡げられた後に上方に起立される「接続部の一端部」について、「ドラムコアの上鍔部の下面より高い位置」に起立されるとの限定を付加するものである。
　しかしながら、前記「イ．」の「接続部の一端部」が「ドラムコアの上鍔部の下面より高い位置」に起立されることについては、願書に最初に添付した明細書には記載も示唆もなされていない。一方、願書に最初に添付した図面のうち、図１を参照すると、接続部の一端部が上方に起立されていることは示されていると特定できるものの、一般的にこのような特許出願における図面は概略図にすぎず、設計図面の如き寸法等が正確に記載されているものではないことに加えて、図１は正面図ではなく斜視図であり、接続部の一端部の高さ位置と、ドラムコアの上鍔部の下面の高さ位置との関係を正確に把握できないことからすれば、この図１のみをもって、「接続部の一端部」が「ドラムコアの上鍔部の下面より高い位置」に起立されていると明示的に特定することはできない。
　したがって、「接続部の一端部」が「ドラムコアの上鍔部の下面より高い位置」に起立されることについては、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書等からみて自明なことでもないといえる。
　
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
２−２．独立特許要件について
　また仮に、請求項１についての本件補正がいわゆる新規事項の追加に該当せず、限定的減縮を目的としたものと認められるとして、上記本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについても検討しておく。 
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２６３２５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プリント基板やセラミック基板などの回路基板に、自動実装装置を使用して搭載される表面実装型のインダクタンス素子に関するものである
　
　イ．「【請求項１】　
コイル巻装部の両端にそれぞれ円形板状のフランジを有するドラム状コアのコイル巻装部にコイルが巻装され、該コイルのリードが、該ドラム状コアの一方のフランジに接合された少なくとも１対の金属板端子に、それぞれ接続されたインダクタンス素子において、該１対の金属板端子には、それぞれドラム状コアの底面が接合される接合部と、ドラム状コアのフランジの厚み方向に該接合部から上方に折り曲げられ、先端がフランジの厚み以内にある平面部と、該接合部から折り曲げられたリード接続部を設け、該１対の金属板端子の平面部をドラム状コアの中心軸から見て相対向して平行に配置したことを特徴とするインダクタンス素子
　
　ウ．「【０００９】
　図５は、本発明のインダクタンス素子の第３の実施例の分解斜視図、図６は図５の上面図である。
金属板端子５３Ａの接合部５４Ａと金属板端子５３Ｂの接合部５４Ｂは、ドラム状コア５１の下側の円形板状のフランジ５２の底面に間隔をあけて耐熱性の接着剤で接合される。金属板端子５３Ａの接合部５４Ａの一辺に、間隔をあけて２つの突片を形成し、垂直に上方に折り曲げて２つの平面部５５Ａ、５５Ｂを形成してある。また、金属板端子５３Ｂの接合部５４Ｂの一辺に、間隔をあけて２つの突片を形成し、ほぼ垂直に上方に折り曲げて２つの平面部５５Ｃ、５５Ｄを形成してある。金属板端子５３Ａの平面部５５Ａ、５５Ｂと金属板端子５３Ｂの平面部５５Ｃ、５５Ｄが、ドラム状コア５１の中心軸から見て相対向して平行になっている
金属板端子５３Ａの接合部５４Ａと金属板端子５３Ｂの接合部５４Ｂには、それぞれ逆Ｌ字形に形成されたリード接続部５６Ａ、５６Ｂをそれぞれもうけてある
　 
　エ．
上側と下側の２つの円形板状のフランジは、略同径である
　 
　オ．
１対の金属板端子それぞれは、接合部が長方形状であり、２つの平面部が前記長方形状の接合部の長辺側であってその中心が円板板状のフランジに外接する一辺の両端に形成され、リード接続部が前記長方形状の接合部の短辺側の一辺であって、前記円形板状のフランジと該フランジに外接する外接正方形との外接点からずれた位置に設けられている
　
　カ．
１対の金属板端子それぞれの逆Ｌ字形に形成されたリード接続部は、その一端部が接合部と平行に延び、金属板端子のうち当該リード接続部の一端部のみが円形板状のフランジに外接する外接正方形の外側に突出している
　 
　図５，６に示される第３の実施例に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「コイル巻装部の両端にそれぞれ略同径の円形板状のフランジを有するドラム状コアのコイル巻装部にコイルが巻装され、該コイルのリードが、該ドラム状コアの一方の下側のフランジに接合された１対の金属板端子にそれぞれ接続された表面実装型のインダクタンス素子において、
　前記１対の金属板端子それぞれには、前記ドラム状コアの底面が接合される長方形状の接合部と、当該長方形状の接合部の長辺側の一辺の両端に間隔をあけて上方に折り曲げられた２つの平面部と、当該長方形の接合部の短辺側の一辺にその一端部が接合部と平行に延びるように逆Ｌ字形に形成されたリード接続部を設け、
　前記１対の金属板端子の長方形状の接合部の前記長辺側の一辺が、前記ドラム状コアの中心軸から見て相対向して平行に、その中心が前記円形板状のフランジに外接するように配置され、
　前記１対の金属板端子それぞれの前記逆Ｌ字形に形成されたリード接続部が、前記円形板状のフランジと該フランジに外接する外接正方形との外接点からずれた位置に設けられており、１対の金属板端子のうち当該リード接続部の一端部のみが前記外接正方形の外側に突出しているインダクタンス素子。」 
　 
（２）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「コイル巻装部」、コイル巻装部両端の「フランジ」、「ドラム状コア」、「コイル」、「金属板端子」、「インダクタンス素子」は、それぞれ本願補正発明における「巻軸部」、「上鍔部および下鍔部」、「ドラムコア」、「巻線」、板状金属部材からなる「端子部」、「インダクタ」に相当し、
　引用発明における「コイル巻装部の両端にそれぞれ略同径の円形板状のフランジを有するドラム状コアのコイル巻装部にコイルが巻装され、該コイルのリードが、該ドラム状コアの一方の下側のフランジに接合された１対の金属板端子にそれぞれ接続された表面実装型のインダクタンス素子において」によれば、ドラム状コアの一方の「下側のフランジ」は、本願補正発明における「下鍔部」に他ならないから、本願補正発明と引用発明とは、「巻軸部の両端に略円形の上鍔部および下鍔部がそれぞれ形成されてなるドラムコアと、前記巻軸部に巻回された巻線と、前記下鍔部の端面に密着固定された板状金属部材からなる端子部と、を備えてなるインダクタであって」の点で一致する。
　
　イ．引用発明におけるコイルの「リード」は、本願補正発明における巻線の「端部」に相当し、
　また、引用発明における金属板端子に設けられる「接合部」、上方に折り曲げられた２つの「平面部」、「リード接続部」は、それぞれ本願補正発明における端子部が有する「実装部」、「屈曲部」、「接続部」に相当し、
　引用発明における「該コイルのリードが、該ドラム状コアの一方の下側のフランジに接合された１対の金属板端子にそれぞれ接続された」及び「前記１対の金属板端子それぞれには、前記ドラム状コアの底面が接合される長方形状の接合部と、当該長方形状の接合部の長辺側の一辺の両端に間隔をあけて上方に折り曲げられた２つの平面部と、当該長方形の接合部の短辺側の一辺にその一端部が接合部と平行に延びるように逆Ｌ字形に形成されたリード接続部を設け」によれば、この１対の金属板端子が接合されるインダクタンス素子は表面実装型であり、長方形状の接合部の裏面がプリント基板などの回路基板に実装されることは自明であることから、本願補正発明と引用発明とは、「前記端子部は、片面が前記下鍔部に固定され反対面が基板に実装される平板状の実装部と、一端部が該実装部と平行に延び前記巻線の端部が接続される接続部と、前記実装部の側辺から上方に屈曲する屈曲部とを有し」の点で一致する。
　
　ウ．引用発明における長方形状の接合部の長辺側の「一辺」は、本願補正発明における実装部の「側辺」に相当し、
　引用発明における「前記１対の金属板端子の長方形状の接合部の前記長辺側の一辺が、前記ドラム状コアの中心軸から見て相対向して平行に、その中心が前記円形板状のフランジに外接するように配置され」によれば、引用発明の２つの円形板状のフランジは略同径であり、どちらの円形板状のフランジであっても、本願補正発明でいう「小径ではない方の円形鍔部」に相当するといえることから、結局、本願補正発明と引用発明とは、「前記実装部の前記側辺は、少なくとも前記各鍔部のうちの小径ではない方の円形鍔部に外接する外接正方形の２組の平行辺のいずれかに平行な方向に伸びて形成され」の点で一致するということができる。
　
　エ．引用発明における「前記１対の金属板端子それぞれの前記逆Ｌ字形に形成されたリード接続部が、前記円形板状のフランジと該フランジに外接する外接正方形との外接点からずれた位置に設けられており、１対の金属板端子のうち当該リード接続部の一端部のみが前記外接正方形の外側に突出している」によれば、本願補正発明と引用発明とは少なくとも、「また、前記接続部の一端部は、前記巻軸部に巻線を巻回する際には前記外接正方形の外側に突出している」点で共通するといえる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「巻軸部の両端に略円形の上鍔部および下鍔部がそれぞれ形成されてなるドラムコアと、前記巻軸部に巻回された巻線と、前記下鍔部の端面に密着固定された板状金属部材からなる端子部と、を備えてなるインダクタであって、
　前記端子部は、片面が前記下鍔部に固定され反対面が基板に実装される平板状の実装部と、一端部が該実装部と平行に延び前記巻線の端部が接続される接続部と、前記実装部の側辺から上方に屈曲する屈曲部とを有し、
　前記実装部の前記側辺は、少なくとも前記各鍔部のうちの小径ではない方の円形鍔部に外接する外接正方形の２組の平行辺のいずれかに平行な方向に伸びて形成され、
　また、前記接続部の一端部は、前記巻軸部に巻線を巻回する際には前記外接正方形の外側に突出しているインダクタ。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点］　 
　本願補正発明では「該接続部に前記巻線の端部が絡げられる際または絡げられた後に前記一端部が上方に前記ドラムコアの上鍔部の下面より高い位置に起立されて前記外接正方形内に配置されてなり、当該インダクタを前記巻軸部の軸線方向に正射影した状態において、前記端子部の投影領域が、少なくとも前記各鍔部のうちの小径ではない方の鍔部の投影領域に外接する正方形内に収まる」と特定するのに対し、引用発明では、リード接続部の一端部は起立されることなくその投影領域のみが外接正方形の外側に突出したままである点。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
　例えば原査定で提示した特開平９−２１３５３９号公報に記載の「巻線端末接続端子片３２」、同じく原査定で提示した特開平１０−２２１３７号公報に記載の「からげ端子部」、さらには特開平１０−５５９１８号公報に記載の「からげ端子部」に見られるように、巻線の端部が接続される（絡げられる）端子部の形態として、その一端部も含めて上方に起立させてなるものは周知であり、引用発明においても、表面実装型のインダクタンス素子として当然の課題である小型化・省スペース化を考慮してかかる周知の形態を採用し、リード接続部の一端部についても上方に起立させ、円形板状のフランジに外接する外接正方形内に金属板端子のすべての部分についての投影領域が収まる構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　なお、本願補正発明においては接続部に巻線の端部が「絡げられる際または絡げられた後に」上方に起立されるものであると特定しているところ、どのタイミングで上方に起立されるかは製造時の技術的事項であり、物の発明としての特定事項には該当するものではないといえるが、たとえ本願補正発明の発明特定事項と認めたとしても、上記特開平９−２１３５３９号公報の段落【００１９】に「・・図示しないが、巻線２の端末を絡げた巻線端末接続端子３２を鍔の周縁に沿って折曲すれば、面実装端子片３３とで水平なあらゆる方向への押さえになる。」と記載されているように、引用発明において、リード接続部にコイルのリードを絡げた後にその一端部を上方に起立するようにすることも当業者とって適宜なし得る事項にすぎない。
　そして、「接続部の一端部」の長さ方向の寸法（高さ）をどの程度とするかは、巻線を一端部に巻回する回数や、巻回のし易さ等に応じて当業者が適宜設定し得る事項であり、加えて、本願補正発明でいう接続部の一端部が「ドラムコアの上鍔部の下面より高い位置に起立されて」というのは、本願の図１を参照するに、接続部の一端部の
先端
僅かでも
巻線が絡げられる位置が上鍔部の下面より高いというわけではない
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また仮に、同法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていると認められるとしても平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２４年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　巻軸部の両端に略円形の鍔部がそれぞれ形成されてなるドラムコアと、前記巻軸部に巻回された巻線と、前記各鍔部のうちの一方の鍔部の端面に密着固定された板状金属部材からなる端子部と、を備えてなるインダクタであって、
　前記端子部は、片面が前記鍔部に固定され反対面が基板に実装される平板状の実装部と、一端部が該実装部と平行に延び前記巻線の端部が接続される接続部と、前記実装部の側辺から上方に屈曲する屈曲部とを有し、
　前記実装部の前記側辺は、少なくとも前記各鍔部のうちの小径ではない方の円形鍔部に外接する外接正方形の２組の平行辺のいずれかに平行な方向に伸びて形成され、
　また、前記接続部の一端部は、前記巻軸部に巻線を巻回する際には前記外接正方形の外側に突出しており、該接続部に前記巻線の端部が絡げられる際または絡げられた後に前記一端部が上方に起立されて前記外接正方形内に配置されてなり、
　当該インダクタを前記巻軸部の軸線方向に正射影した状態において、前記端子部の投影領域が、少なくとも前記各鍔部のうちの小径ではない方の鍔部の投影領域に外接する正方形内に収まることを特徴とするインダクタ。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２−２．（１）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２−２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、その端面に板状金属部材からなる端子部が密着固定される一方の「鍔部」について、「下鍔部」であるとの限定を省き、同じく発明特定事項である、巻線の端部が絡げられる際にまたは絡げられた後に上方に起立される「接続部の一端部」について、「ドラムコアの上鍔部の下面より高い位置」に起立されるとの限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２−２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。