(57)【要約】複数のカードを順次作成する際に、発行キャンセルや住所変更などの各カードのカード発行データについてのデータ消去又は変更事由が発生するリスク値を計算し、そのリスク値の低い順にカードを発行し、カード発行データのデータ消去又は変更事由の発生確率が高いカードの作成時期をできるだけ遅らせる。これにより、カード作成後における発行キャンセルによるカード廃棄作業や、住所変更による台紙の差し替え作業などが少なくなり、効率的なカード発行処理が可能となる。
2003079250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時期に有効期限がくる複数のカードを、所定期間をかけて更新発行するためのカード発行システムにおいて、
発行予定の複数のカードそれぞれのカード発行データを含むカード発行データリスト作成する作成手段と、
各カード発行データについてデータ消去又は変更事由が発生するリスク値を算出する算出手段と、
当該リスク値に基づいて、前記複数のカードの発行順序を決定する決定手段とを備えることを特徴とするカード発行システム。
【請求項２】
請求の範囲１において、
前記発行順序は、前記リスク値の低い順であることを特徴とするカード発行システム。
【請求項３】
請求の範囲１において、
前記決定手段は、前記カード発行データリスト及び前記発行順序を、所定のカード作成工場に通知し、
前記カード作成工場は、前記カード発行データリストに基づいて、前記複数のカードを前記発行順序に従って作成することを特徴とするカード発行システム。
【請求項４】
請求の範囲１において、
前記リスク値は、各カード発行データに対応するカードの発行がキャンセルされるリスク値である発行キャンセルリスク値を含むことを特徴とするカード発行システム。
【請求項５】
請求の範囲１において、
前記リスク値は、各カード発行データに対応するカードの送付先住所が変更されるリスク値である住所変更リスク値を含むことを特徴とするカード発行システム。
【請求項６】
請求の範囲３において、
前記カード作成工場に前記カード発行データリスト通知後、前記カード作成工場でのカード作成前に、少なくとも一つのカード発行データについてデータ消去事由又はデータ変更事由が発生した場合、前記決定手段は、それぞれ当該カード発行データを消去するための消去データ又は当該カード発行データを変更するための変更データを前記カード作成工場に通知することを特徴とするカード発行システム。
【請求項７】
請求の範囲３において、
前記カード作成工場に前記カード発行データリスト通知後、前記カード作成工場での作成前に、少なくとも一つのカード発行データについてデータ消去事由又はデータ変更事由が発生した場合、前記決定手段は、当該消去事由によりカード発行データが当該消去事由により消去され又は当該変更事由により変更された新規のカード発行データリストを前記カード作成工場に再通知することを特徴とするカード発行システム。
【請求項８】
請求の範囲３において、
前記カード作成工場に前記カード発行データリスト通知前に、少なくとも一つのカード発行データについてデータ消去事由又はデータ変更事由が発生した場合、前記作成手段は、当該消去事由によりカード発行データが当該消去事由により消去され又は当該変更事由により変更された新規のカード発行データリストを再作成することを特徴とするカード発行システム。
【請求項９】
所定時期に有効期限がくる複数のカードを、所定期間をかけて更新発行するためのカード発行方法において、
発行予定の複数のカードそれぞれのカード発行データを含むカード発行データリスト作成する作成ステップと、
各カード発行データについてデータ消去又は変更事由が発生するリスク値を算出する算出ステップと、
当該リスク値に基づいて、前記複数のカードの発行順序を決定する決定ステップとを備えることを特徴とするカード発行方法。
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
本発明は、クレジットカードなどの有効期限を有するカードを更新発行するためのカード発行システムに関し、特に、カード作成後における発行キャンセルによる廃棄ロスの発生などを抑制するためのカード発行システムに関する。
［背景技術］
図１２は、クレジットカード（以下、単にカードという場合がある）の発行の流れを説明する図である。従来、有効期限切れが近づいたカードを発行する場合、図１２に示すように、カード会社は、カード発行システムにより、有効期限が切れる数ヶ月前から有効期限が切れるカードのリストに基づいて、カード発行データ（カード面に印字（エンボス加工）される名前、カード番号、有効期限などの印刷情報、カード所有者の住所などの郵送先情報など）を用意する。その用意されたカード発行データは、カード作成工場に送られ、カード作成工場は、そのカード発行データに基づいてカードを作成し、作成されたカードを、カード所有者の郵送先住所、氏名が印字された台紙に添付して、郵送用封筒に封入し、有効期限の切れる直前にカード所有者に郵送する。すなわち、新しいカードの発行手続きが開始されてから、発行されたカードがカード所有者の手元に届くまで、数ヶ月の日数を必要とする。
図１３は、カード作成工場でのカード作成処理を説明する図である。カード作成工場では、カード会社から、例えば１ヶ月単位で、発行枚数分のカード発行データを受け取ると、毎日所定枚数のカードを作成し、所定の日数（例えば数週間程度）をかけて、当月分の全カードを作成する。その後、作成された全カードは、所定期間（数日から１週間程度）、カード作成工場で保管、管理された後、カード所有者宅に郵送される。
しかしながら、上記のように、カード会社でカードの発行手続きが開始されてから、カードが作成されるまでの間（以下、「カード作成処理期間」という）に、カード所有者自身の申し出による解約や、カード所有者の信用問題などの原因でカードの発行をキャンセルする場合が多々ある。このような場合において、一旦作成されたカードの発行がキャンセルされると、そのカードは廃棄されるので、カード自体のコスト、発行コストの無駄が発生し、また、カードの廃棄コストも発生する。
さらに、カード作成処理期間の間に、カード所有者の名義や住所が変更される場合もある。このような場合において、例えば、カードが作成された後に住所変更などが発生すると、カード作成工場内で、作成済みカードが入っている封筒を探し出し、封を開けて変更後の送り先を印字した台紙を入れ直す作業などの余計な労力が必要となる。
［発明の開示］
本発明の目的は、発行キャンセルによる作成済みカードの廃棄や、住所変更による送付先変更作業など、カード発行データのデータ消去又は変更事由の発生による無駄な作業を削減することができるカード発行システムを提供することにある。
上記目的を達成するための本発明のカード発行システムの構成は、所定時期に有効期限がくる複数のカードを、所定期間をかけて更新発行するためのカード発行システムにおいて、
発行予定の複数のカードそれぞれのカード発行データを含むカード発行データリスト作成する作成手段と、
各カード発行データについてデータ消去又は変更事由が発生するリスク値を算出する算出手段と、
当該リスク値に基づいて、前記複数のカードの発行順序を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
より具体的には、発行順序は、前記リスク値の低い順である。また、リスク値は、例えば、各カード発行データに対応するカードの発行がキャンセルされるリスク値である発行キャンセルリスク値や、各カード発行データに対応するカードの送付先住所が変更されるリスク値である住所変更リスク値である。
このように、カード作成後に、カード発行データのデータ消去又は変更事由の発生確率が低い順にカードを作成し、その発生確率が高いカードの作成時期をできるだけ遅らせることで、カード作成後における発行キャンセルによるカード廃棄作業や、住所変更による台紙の差し替え作業などが少なくなり、効率的なカード発行処理が可能となる。
そして、決定手段は、カード発行データリスト及び発行順序を、所定のカード作成工場に通知し、カード作成工場は、カード発行データリストに基づいて、複数のカードを発行順序に従って作成する。
［発明を実施するための最良の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面に従って説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲はかかる実施の形態によって限定されるものではない。
図１は、本発明の実施の形態におけるカード発行システムの構成例を示す図である。図１において、カード会社のカード発行システムは、発行されたクレジットカードのカード情報を管理するカード情報データベース１０と、カード発行データを生成するカード発行データ生成装置２０とを備える。データベース１０及びカード発行データ生成装置２０は、例えば、サーバで構成される。カード発行データ生成装置２０により生成されたカード発行データは、カード作成工場に送られ、カード作成工場のカード作成装置３０は、カード発行データに基づいて、カードを作成し、作成されたカードは、所定期間保管されてから、カード所有者宅に届けられる。
図２は、本発明の実施の形態におけるカード発行システムの処理フローチャートである。カード発行データ生成装置２０は、データベース１０を参照して、有効期限切れが近いクレジットカードのカード情報を抽出する。具体的には、例えば、カード発行データ生成装置２０は、ある月の所定日に、翌々月に有効期限が切れるカードのカード情報を取得する（Ｓ１）。
図３は、カード情報の例を示す図である。カード情報は、図３に示されるように、カード番号、カード種類、有効期限、カード所有者の氏名、住所、電話番号、勤務先（学校）、勤続年数（学年）、職業履歴、個人情報（住所など）変更履歴、カード利用履歴、信用情報、その他のデータを有する。
カード発行データ生成装置２０は、カード情報から、カード発行に必要なデータを抽出し、カード発行データを生成する（Ｓ２）。カード発行データは、少なくともカード番号、次期有効期限、カード所有者の氏名、住所を含む。
そして、本発明の実施の形態に特徴的には、カード発行データ生成装置２０は、さらに、カード発行データを生成した各カードについての発行キャンセルリスク及び住所変更リスクを計算する（Ｓ３）。以下、発行キャンセルリスク及び住所変更リスクについて説明する。
図４は、発行キャンセルリスクを計算するためのパラメータテーブルの例である。発行キャンセルリスクは、カード所有者のカード利用状況（クレジット利用、キャッシング利用を含む）に基づいて、カード会社が、そのカード所有者のカードの更新をキャンセルするリスクの度合いである。図４に示す各項目（クレジット利用状況、借り入れ利用状況）についてのリスク係数は、その項目の重要度に応じて設定される。そして、各項目における各状態に対応するリスクパラメータ値は、そのリスクの大きさに応じて設定される。
例えば、クレジット利用の項目では、過去における支払遅延の頻度に応じてリスクパラメータ値が設定される。また、借り入れ利用の項目では、借り入れ残高に応じてリスクパラメータ値が設定される。支払遅延及び借り入れ残高の履歴については、カード情報に含まれる利用履歴から入手することができる。
図５は、住所変更リスクを計算するためのパラメータテーブルの例である。住所変更リスクは、カード所有者が住所を変更する可能性の度合いである。図４の発行キャンセルリスク同様に、各項目についてのリスク係数は、その項目の重要度に応じて設定され、各項目における各状態に対応するリスクパラメータ値は、そのリスクの大きさに応じて設定される。
例えば、勤務先会社の項目では、勤務先会社の転勤の頻度に応じてリスクパラメータ値が設定される。また、住まいの項目では、住宅の種類（持ち家又は借家）に応じてリスクパラメータ値が設定される。住所移転の履歴の項目では、過去の住所移転の頻度に応じてリスクパラメータ値が設定される。勤務先会社の転勤の頻度は、図示されるように、３段階程度に区切って、あらかじめカード情報に登録しておく。例えば、カード申し込み時にカード所有者（申し込み時はカード申込者）の申告により登録される。カード住宅の種類は、カード情報に含まれる情報であり、これも、カード申し込み時にカード所有者の申告により登録可能である。住所移転の履歴の項目は、カード情報に含まれる個人情報変更履歴より入手される。
そして、カード発行データ生成装置２０は、上記２つのリスクパラメータテーブルに基づいて、各カード発行データについての合計リスク値を以下の式により算出する。
合計リスク値＝ΣＡｉＸｉ＋ΣＢｊＹｊ
Ａｉ：発行キャンセルパラメータテーブルにおける各項目のリスク係数
Ｘｉ：発行キャンセルパラメータテーブルにおける各リスクパラメータ値
Ｂｊ：住所変更パラメータテーブルにおける各項目のリスク係数
Ｙｊ：住所変更パラメータテーブルにおける各リスクパラメータ値
合計リスク値が低いほど、発行キャンセル及び住所変更が発生する確率が低いことになる。すなわち、合計リスク値が比較的高いと、カード作成処理期間内において、発行キャンセルや住所変更が発生する可能性が高くなり、カードを作成した後に、発行キャンセルや住所変更が発生すると、カードを廃棄処分したり、カードが添付される郵送用台紙を差し替えたりする無駄な作業が必要となる。従って、合計リスク値が比較的高いカード発行データについてのカード作成をできるだけ遅らせることで、カード作成前であれば、発行キャンセルが発生しても、カードを作成せずにすむ。また、住所変更が発生しても、変更後の住所が印字された台紙を作成すればよくなり、上述のような無駄な作業がなくなる。
反対に、合計リスク値の比較的低いカード発行データについては、発行キャンセルや住所変更が発生する確率が低いので、早めにカード作成しても、上述のような無駄が起きる可能性は低い。
従って、図２に戻って、カード発行データ生成装置２０は、各カード発行データについての合計リスク値を算出すると、カードの発行順序を合計リスク値の低い順に決定し（Ｓ４）、カード作成工場において、合計リスク値の低いカード発行データから順にカードが作成されるように、カード発行データリストをカード作成工場に通知する（Ｓ５）。
カード発行データリストは、上記で生成されたカード発行データの集合データである。そして、カード発行データ生成装置２０は、上記で求めた合計リスク値を付したカード発行データリストをカード作成工場に通知し、カード作成工場に対して、合計リスク値の低いカード発行データから順にカードを作成するよう依頼する。
図６は、カード発行データリストの例であり、図６（ａ）のカード発行データリストでは、合計リスク値が付されたカード発行データが、例えば、カード番号順に並べられている。
または、カード作成工場が、カード発行データリストに載っているカード発行データの並び順にカードを作成する場合、カード発行データリストを合計リスク値の低い順に並べて、カード作成工場に通知する。これにより、カード作成工場は、カード発行データリストにおけるカード発行データの並び順にカードを作成していくことで、合計リスク値の低い順にカードを作成していることとなる。図６（ｂ）に、合計リスク値の低い順に並べられたカード発行データリストの例が示されている。
このように、カード発行データのリスク値の低いカード発行データ順にカードを作成することで、相対的に、リスク値の高いカード発行データのカード作成が遅くなる。例えば、カード発行データが作成されてから、カードが作成されるまでの間（カード作成処理期間）にカードの発行がキャンセルされた場合、カードを作成せずにすむので、発行キャンセルリスクの高いカード発行データについては、カード作成を遅くする（カード作成処理期間を長くする）ことで、発行キャンセルによるカード作成ロス発生確率を低減することができる。
同様に、住所変更リスクの高いカード発行データについても、カード作成を遅くする（カード作成処理期間を長くする）ことで、住所変更によるカード台紙差し替え作業が発生する確率を低減することができる。
図７は、本発明の実施の形態におけるカード作成処理の模式図である。図７に示されるように、カード作成工場では、リスク値の低い順からカードが作成され、リスク値の高いカードほどカード作成時期は遅くなる。
なお、カード発行データ生成装置２０は、通信回線を介して、カード作成工場の所定の装置にカード発行データリストを送信してもよいし、カード発行データリストが記録された記録媒体がカード作成工場に郵送されてもよい。カード作成工場のカード作成装置３０は、任意の手段で受領したカード発行データリストに基づいて、合計リスク値の低いカード発行データから順にカードの作成を開始する。
次に、カード発行データリストをカード作成工場に通知した後に、発行キャンセルや住所変更が発生した場合の処理について説明する。
図８は、カード作成工場における発行キャンセル又は住所変更処理の第１の例を示す図である。カード会社は、以前に通知したカード発行データリストについてのカードが、まだ作成されていないことを、カード作成工場に確認する。カードがまだ作成されていないカード発行データリストは、カード作成工場の作成待ちリストＡに登録されているので、その作成待ちリストＡを検索することで、作成済みであるかどうかを確認ができる。発行キャンセル又は住所変更となるカード発行データがまだ作成待ちリストＡにあることが確認されると、カード会社は、発行キャンセル通知又は住所変更通知をカード作成工場に通知する。
カード作成工場の管理システム（図示せず）は、カード会社から発行キャンセル通知を受領すると、作成待ちリストＡからそのカード発行データを削除する。又は、住所変更通知を受領すると、作成待ちリストＡにおけるそのカード発行データをその変更通知の内容に書き換える。
なお、発行キャンセルの対象となるカード発行データが作成待ちリストＡに登録されていない場合、すなわち、既にカードが作成されている場合であって、その作成済みカードが未送付である（保管庫で保管されている）場合は、廃棄される。また、住所変更の対象となるカード発行データが、既に作成され、保管庫で保管されている場合は、変更前住所が印字されたカード添付用台紙を変更後住所が印字された台紙に差し替える。また、既に送付済みの場合は、カード会社側で必要な措置をとる。
図９は、カード作成工場における発行キャンセル又は住所変更処理の第２の例を示す図である。カード会社は、以前に通知したカード発行データリストについてのカードが、まだ作成されていないことを、カード作成工場に確認し、発行キャンセル通知又は住所変更通知をカード作成工場に通知する。カード作成工場の管理システム（図示せず）は、カード会社から発行キャンセル通知又は変更通知を受領すると、その発行キャンセル通知を、発行キャンセルリストＢに登録し、住所変更通知を住所変更リストＣに登録する。カード作成装置３０は、カードを作成する際、作成待ちリスト、発行キャンセルリストＢ、変更リストＣを参照し、発行キャンセルデータＢに登録されているカード発行データ以外のカード発行データについて、カードを作成し、住所変更リストＣに従って、住所が印刷された台紙を作成する。
また、カードが既に作成された場合については、上記図８と同様の処理なので、その説明を省略する。
図１０は、カード作成工場における発行キャンセル又は住所変更処理の第３の例を示す図である。第３の例では、カード会社は、以前に通知したカード発行データリストについてのカードが、まだ作成されていないことを、カード作成工場に確認すると、発行キャンセルとなったカード発行データが削除され、及び／又は住所変更があったカード発行データの住所が変更された新たなカード発行データリスト（書き換えカード発行データリスト）を、カード作成工場に再通知する。カード作成工場は、作成待ちリストＡにおいて、以前に受領したカード発行データリストを、再通知された新たなカード発行データリストに更新し、その更新されたカード発行データリストに基づいて、カードを作成する。
また、カードが既に作成された場合については、上記図８と同様の処理なので、その説明を省略する。
図１１は、カード作成工場における発行キャンセル又は住所変更処理の第４の例を示す図である。第４の例では、カード作成工場が、カードを作成する直前に、カード発行データリストの送付をカード会社に要求する。この場合、カード作成直前まで、カード発行データリストを、カード会社が管理しているので、発行キャンセル又は住所変更が発生したカード発行データについてのデータ更新をカード会社側で行ってから、カード発行データリストをカード作成工場に通知することができる。また、カード作成工場からの要求に応じて、カード発行データリストを作成する場合は、発行キャンセルや住所変更などの発生を考慮した最新のデータに従って、カード発行データリストを作成し、カード作成工場に通知すればよい。
上述の実施の形態では、発行キャンセルリスクと住所変更リスクを合わせたリスク値に基づいて、カードの発行順序を決定したが、どちらか一方に基づいて、カードの発行順序が決められてもよい。すなわち、カードの発行順序は、発行キャンセルリスクの低い順であってもよいし、住所変更リスクの低い順であってもよい。
また、発行キャンセルリスクや住所変更リスクは、カード発行データについてデータ消去又は変更事由が発生するリスクであって、このようなデータ消去又は変更リスクは、発行キャンセルリスクや住所変更リスクに限られない。例えば、カード所有者の婚姻により名前が変更するなど、氏名変更リスクなどを考慮してもよい。
上述の実施の形態は、クレジットカードに限られず、有効期限を有する他のカード媒体にも適用可能である。
［産業上の利用の可能性］
以上説明したように本発明によれば、カード作成後に発行キャンセルや住所変更などが発生する確率が低くなるので、カードの廃棄作業や住所が印刷された台紙の差し替え作業などが少なくなり、効率的なカード発行が実現される。
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態におけるカード発行システムの構成例を示す図である。
図２は、本発明の実施の形態におけるカード発行システムの処理フローチャートである。
図３は、カード情報の例を示す図である。
図４は、発行キャンセルリスクを計算するためのパラメータテーブルの例である。
図５は、住所変更リスクを計算するためのパラメータテーブルの例である。
図６は、カード発行データリストの例である。
図７は、本発明の実施の形態におけるカード作成処理の模式図である。
図８は、カード作成工場における発行キャンセル又は住所変更処理の第１の例を示す図である。
図９は、カード作成工場における発行キャンセル又は住所変更処理の第２の例を示す図である。
図１０は、カード作成工場における発行キャンセル又は住所変更処理の第３の例を示す図である。
図１１は、カード作成工場における発行キャンセル又は住所変更処理の第４の例を示す図である。
図１２は、クレジットカードの発行の流れを説明する図である。
図１３は、カード作成工場でのカード作成処理を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2003079250.tif 000017
2003079250.tif 000018
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