【事件の表示】
　特願２００８−２７４７９５号「水圧検知器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日出願公開、特開２０１０−１０１５８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月２４日の出願であって、平成２４年８月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年１１月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１１月７日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年１１月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に、
「通水路に連通する圧力入口から圧力センサに繋がる空洞状の圧力伝達通路(a)を備えた水圧検知器に於いて、
圧力伝達通路(a)は、圧力入口から奥側に続く圧力導入域と、
圧力導入域より低位に形成された圧力吸収域を備えており、
圧力吸収域には、氷点下での温度低下に伴って体積収縮し、且つ、水より比重が大きい流体が充填されている、水圧検知器。」
　とあるのを、
「通水路に連通する圧力入口から圧力センサに繋がる空洞状の圧力伝達通路(a)を備えた水圧検知器に於いて、
 圧力伝達通路(a)は、圧力入口から奥側に続く圧力導入域と、圧力導入域より低位に形成された圧力吸収域と、圧力導入域の一部であって圧力導入域と圧力吸収域の境界部から上方に形成された空気室とを備えており、
 圧力吸収域には、氷点下での温度低下に伴って体積収縮し、且つ、水より比重が大きい流体が充填され、
　圧力伝達通路(a)は、前記圧力導入域が横方向に延び、この圧力導入域の内端部に垂直に接続された縦通路(b)が縦方向に延びるＴ字型の空洞により形成され、
　縦通路(b)は、前記圧力導入域の下端位置を境界部として下方を圧力吸収域とし、上方を空気室とし、
　圧力伝達通路(a)内に通水路の水が流入した場合、圧力導入域及び圧力導入域の上端の高さまで圧力吸収域の上方部に水が残留する空洞の体積に比べて、空気室において圧力導入域の上端から上方の空気が充満している空洞の体積の方が大きく構成されている、水圧検知器。」
　とする補正を含むものである。
　
２−２．判断
　上記補正は、「圧力伝達通路(a)内に通水路の水が流入した場合、圧力導入域及び圧力導入域の上端の高さまで圧力吸収域の上方部に水が残留する空洞の体積に比べて、空気室において圧力導入域の上端から上方の空気が充満している空洞の体積の方が大きく構成されている」事項を追加する内容を含むものである。
　しかし、上記事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載はなく、またそれらの記載から自明な事項でもない。
　請求人は、審判請求書において上記補正の根拠について、「図２に示された圧力導入域(a3)や空気室(a5)の構成より読み取れる内容です。なお、圧力導入域(a3)や空気室(a5)及び圧力吸収域(a4)は、段落００１９の記載をも参照すれば細長い筒状の空洞であることが明らかですから、圧力導入域(a3)や空気室(a5)及び圧力吸収域(a4)の大きさ（直径、長さ）は、図２により十分に読み取れます。」と主張するが、当初明細書等には、上記体積に係る記載のみならず、圧力導入域(a3)や空気室(a5)及び圧力吸収域(a4)の大きさ（直径、長さ）に係る記載はなく、上記体積の大小関係が自明な事項であるとする根拠はない。また、平成２５年４月９日付け回答書において、図２に示された大きさの関係から、実際に体積を算出することにより上記事項は明らかに示されていると主張するが、願書に添付された図面は、発明の実施品などの実際の寸法を正確に反映した設計図ではなく、特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図であるので、図面における寸法を実測することにより技術的に意味のある記載事項が特定できるものではない。
　
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
２−３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年１１月７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「通水路に連通する圧力入口から圧力センサに繋がる空洞状の圧力伝達通路(a)を備えた水圧検知器に於いて、
圧力伝達通路(a)は、圧力入口から奥側に続く圧力導入域と、
圧力導入域より低位に形成された圧力吸収域を備えており、
圧力吸収域には、氷点下での温度低下に伴って体積収縮し、且つ、水より比重が大きい流体が充填されている、水圧検知器。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２２２２６１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
（ａ）「【００１０】該コネクタ２１は図３に示すように、水位センサ１に内蔵された圧力センサ２に接続されている。また、該圧力センサ２の感圧ヘッド（センサ部）２２は、水位センサ１の内部に形成された空間３１の、図において下部近傍に臨んでいる。また、該空間３の上半部３１に連通するように水圧取込口４が形成されている。該水圧取込口４は図示のごとく、水位センサ１を取付座面ＰＢに取り付けた状態で配管Ｐの内部に開口するように形成されている。従って、配管Ｐ内の湯または水は水圧取込口４を通って上半部３１内を満たすことになる。また、空間３には該空間３の半分の空間を満たす量のシリコンオイル５が充填されている。本実施形態で用いたシリコンオイル５は水よりも比重が大きく、そのため感圧ヘッド２２は水圧取込口４よりも下方に位置するように設定されている。但し、図４に示すように、感圧ヘッド２２と水圧取込口４とを結ぶ方向Ｄが垂直方向Ｖに対して４５度傾くように、感圧ヘッド２２は水圧取込口４の垂直下方から偏位している。従って、図４に示す取付状態から、水圧取込口４を中心としてＲ方向へ９０度回動させても感圧ヘッド２２はシリコンオイル５により覆われ、かつシリコンオイル５の上面位置は水圧取込口４より下方に位置し、シリコンオイル５が水圧取込口４から配管Ｐ内へ流出するおそれはない。」
　
（ｂ）「【００１１】上記構成により、配管Ｐ内の水圧は水圧取込口４を通って上半部３１に充満している湯または水に伝達され、更にシリコンオイル５を介して感圧ヘッド２２に作用する。」
　
　以上の記載によると、引用例には、
「圧力センサ２が内蔵され、配管Ｐに取り付けられる水位センサ１であって、
　該圧力センサ２の感圧ヘッド（センサ部）２２は、水位センサ１の内部に形成された空間３の下部近傍に臨み、
　該空間３の上半部３１に連通するように水圧取込口４が形成され、
　該空間３には該空間３の半分の空間を満たす量の水よりも比重が大きいシリコンオイル５が充填され、シリコンオイル５の上面位置は水圧取込口４より下方に位置し、
　配管Ｐ内の水圧は水圧取込口４を通って上半部３１に充満している湯または水に伝達され、更にシリコンオイル５を介して感圧ヘッド２２に作用する水位センサ１。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「水位センサ１」は、圧力センサ２により水圧を検知するものであることから、本願発明の「水圧検知器」に相当し、
　引用発明において、水圧取込口４を通って空間３の下部近傍に臨んでいる感圧ヘッド２２までの圧力が伝達される通路は、空洞状になっていることは明らかであり、本願発明でいう「圧力伝達通路(a)」に相当し、
　引用発明において、水圧取込口４から空間３の上半部３１に連通する部分は、本願発明でいう「圧力導入域」に相当し、
　引用発明の「シリコンオイル５」は、水よりも比重が大きく、また、シリコンオイルは水より凝固点が十分に低いことから、氷点下での温度低下に伴って体積収縮することは明らかなことから、本願発明の「氷点下での温度低下に伴って体積収縮し、且つ、水より比重が大きい流体」に相当し、また、水の凍結に伴う体積膨張に係る圧力は、上記体積収縮により吸収されることは明らかであるので、引用発明において、シリコンオイル５が充填されている空間３の部分は、本願発明でいう「圧力吸収域」に相当し、
　引用発明において、シリコンオイル５の上面位置は水圧取込口４より下方に位置していることから、上記シリコンオイル５が充填されている空間３の部分は、上記水圧取込口４から空間３の上半部３１に連通する部分より低位といえる。
　よって、引用発明は、本願発明の発明特定事項を全て備えており、相違する点はない。 
　また、本願発明が奏する作用効果は、引用発明が本願発明の発明特定事項を全て備える以上、引用発明においても奏することは明らかである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。