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　特願２００１−２４０６６５「テレビジョン放送用ブースタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５１７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年８月８日の出願であって、平成２２年１１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年１月１７日付けで手続補正がなされ、同年３月１６日付けで２回目の拒絶理由通知がなされ、同年５月３０日付けで手続補正がなされ、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２３年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２３年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２３年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
＜補正前の請求項１＞
「【請求項１】
　テレビジョン放送用信号を増幅する増幅回路と、この増幅回路にて増幅されたテレビジョン放送用信号を出力する第１の信号経路と、増幅回路を介さずに入力されたテレビジョン放送用信号をスルーパスして出力する第２の信号経路と、増幅回路と第１及び第２の信号経路とが収納されるケースとを備えたテレビジョン放送用ブースタ装置であって、テレビジョン放送用信号を入力する入力部と、テレビジョン放送用信号を出力する出力部と、入力部を第１の信号経路と第２の信号経路とに選択的に切り換えて接続する入力側切換部と、出力部を第１の信号経路と第２の信号経路とに選択的に切り換えて接続する出力側切換部と、入力側切換部並びに出力側切換部を連動して切り換えさせる切換操作手段とがケースに設けられるとともに、増幅回路と第１及び第２の信号経路とがＵＨＦ帯、ＶＨＦ−Ｌ帯、ＶＨＦ−Ｈ帯の３種類の放送帯域のテレビジョン放送用信号毎に設けられたことを特徴とするテレビジョン放送用ブースタ装置。」
　
＜補正後の請求項１＞
「【請求項１】
　テレビジョン放送用信号を増幅する増幅回路と、この増幅回路にて増幅されたテレビジョン放送用信号を出力する第１の信号経路と、増幅回路を介さずに入力されたテレビジョン放送用信号をスルーパスして出力する第２の信号経路と、増幅回路と第１及び第２の信号経路とが収納されるケースとを備えたテレビジョン放送用ブースタ装置であって、
アンテナで受信した
　
２．本件補正に対する判断  
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　 
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−４６８０７号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の記載がある。
　
「（実施例）
　以下本願の実施例を示す図面について説明する。
　第１図及び第２図はテレビ受信用増幅器を用いたテレビ受信システムを示すもので、１はテレビＶＨＦ用のアンテナ、２はテレビＵＨＦ用のアンテナを夫々示す。３は第１の増幅部で、そのケースは第２図に示す様に例えば屋根Ａの上のマスト１０に取付けられる。４は第２の増幅部で、室内Ｂのテレビ受像機５の上あるいはその近くに置いて使用される。６はテレビＶＨＦ用のアンテナ１と第１の増幅部３とを結ぶ伝送線、まだ７はテレビＵＨＦ用のアンテナ２と第１の増幅部３とを結ぶ伝送線を示し、例えば夫々短い同軸ケーブルが用いられる。８は第１の増幅部３と第２の増幅部４とを結ぶ伝送線で、屋根Ａから室内Ｂに至る長い距離を配線され、例えば同軸ケーブルが用いられる。９は第２の増幅部４とテレビ受像機５とを結ぶ伝送線で、これも例えば同軸ケーブルが用いられる。
　次に第１の増幅部３について詳しく説明する。３ａは第１の入力端、３ｂは第２の入力端を示し、夫々テレビＶＨＦ信号、テレビＵＨＦ信号が加えられる。３ｃは出力端を示す。１１は第１のＶＨＦ増幅要素、１２は第１のＵＨＦ増幅要素、１３け混合器を夫々示す。１４は電源分離フィルタである。
　次に第２の増幅部４について詳しく説明する。４ａは入力端、４ｂは出力端を夫々示す。１５は電源分離フィルタ、１６は分波器、１７はＶＨＦ用可変減衰器、１８はＵＨＦ用可変減衰器である。これら可変減衰器１７．１８としてはステップ的にあるいは連続的に減衰量の変化できるものが用いられる。１９は第２のＶＨＦ増幅要素、２０は第２のＵＨＦ増幅要素、２１は混合器を夫々示す。次に２２はＡＣプラグ、２３は電源トランス、２４は整流・平滑回路を夫々示す。２５はＡＣコードである。２６はＶＨＦ用可変減衰器１７の減衰量を調節する為のツマミ、２７はＵＨＦ用可変減衰器１８の減衰量を調節する為のツマミを夫々示す。２８はテレビ視聴者を示す。
　続いて上記の構成のテレビ受信用増幅器の動作について説明する。ＡＣプラグ２２が電源コンセントに差し込まれ、商用電源がトランス２３に加わり、整流・平滑回路で一定電圧の直流にされる。この直流の電圧は、第１及び第２のＶＨＦ増幅要素１１及び１９と、第１及び第２のＵＨＦ増幅要素１２及び２０に夫々加わる。一方テレビＶＨＦ用のアンテナ１で受信されだＶＨＦテレビ信号は第１の増幅部３の第１の入力端３ａに、またテレビＵＨＦ用のアンテナ２で受信されたＵＨＦテレビ信号は第２の入力端３ｂに夫々加えられる。ＶＨＦテレビ信号は第１のＶＨＦ増幅要素１１で、またＵＨＦテレビ信号は第１のＵＨＦ増幅要素１２で、夫々増幅された後、混合器１３で混合される。混合器１３からの信号は電源分離フィルタ１４と伝送線８を通り、第２の増幅部４の入力端４ａに加わる。この信号は第２の増幅部４において、電源分離フィルタＩ５を通り、分波器１６で分波される。分波されて得られた信号のうちＶＨＦテレビ信号は、可変減衰器１７と第２のＶＨＦ増幅要素１９を通って混合器２１に加わる。一方ＵＨＦテレビ信号は可変減衰器１８と第２のＵＨＦ増幅要素２０を通って混合器２１に加わる。混合器２１においてはこれらのＶＨＦテレビ信号とＵＨＦテレビ信号とが混合されて、出力端４ｂから出力される。この信号は伝送線９を通り、テレビ受像機５で受信される。」（第２ページ右上欄第３行〜第３ページ左上欄第６行）
　
　そして、上記記載事項を、引用例の関連図面と技術常識に照らせば、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「増幅要素１９，２０及び可変減衰器１７，１８と、増幅要素１９，２０及び可変減衰器１７，１８が収納されるケースを備えたテレビジョン放送用ブースタ装置であって、
　アンテナで受信したテレビジョン放送用信号を入力する入力端４ａと、テレビジョン放送用信号を出力する出力端４ｂと、可変減衰器１７，１８の減衰量を調節する為のツマミ２６，２７がケースに設けられるとともに、増幅要素及び可変減衰器がＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯の２種類の放送帯域のテレビジョン放送用信号毎に設けられたテレビジョン放送用ブースタ装置。」
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用例記載発明の「増幅要素１９，２０及び可変減衰器１７，１８」と本願補正発明の「『増幅回路』、『第１の信号経路』、『第２の信号経路』、『入力側切換部』、『出力側切換部』からなる部分」とは、「増幅率を可変とする機能を有する回路」である点で共通する。
（２）引用例記載発明の「ツマミ２６，２７」と本願補正発明の「切換操作手段」とは、「前記『増幅率を可変とする機能を有する回路』の増幅率を調整するための操作手段」である点で共通する。
（３）引用例記載発明の「入力端４ａ」、「出力端４ｂ」は、それぞれ、本願発明の「入力部」、「出力部」に相当する。
（４）引用例記載発明において「増幅要素及び可変減衰器がＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯の２種類の放送帯域のテレビジョン放送用信号毎に設けられ」ていることと、本願補正発明において「増幅回路と第１及び第２の信号経路とがＵＨＦ帯、ＶＨＦ−Ｌ帯、ＶＨＦ−Ｈ帯の３種類の放送帯域のテレビジョン放送用信号毎に設けられ」ていることとは、「前記『増幅率を可変とする機能を有する回路』が複数種類の放送帯域のテレビジョン放送用信号毎に設けられ」ている点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「増幅率を可変とする機能を有する回路と、当該回路が収納されるケースとを備えたテレビジョン放送用ブースター装置であって、アンテナで受信したテレビジョン放送用信号を入力する入力部と、テレビジョン放送用信号を出力する出力部と、前記回路の増幅率を調整するための操作手段とがケースに設けられるとともに、前記回路が複数種類の放送帯域のテレビジョン放送用信号毎に設けられたテレビジョン放送用ブースタ装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「増幅率を可変とする機能を有する回路」は、「増幅回路」、「増幅回路にて増幅されたテレビジョン放送用信号を出力する第１の信号経路」、「増幅回路を介さずに入力されたテレビジョン放送用信号をスルーパスして出力する第２の信号経路」、「入力部を第１の信号経路と第２の信号経路とに選択的に切り換えて接続する入力側切換部」、「出力部を第１の信号経路と第２の信号経路とに選択的に切り換えて接続する出力側切換部」から構成されるものであり、それに伴い本願補正発明の「前記回路の増幅率を調整するための操作手段」は、「入力側切換部並びに出力側切換部を連動して切り換えさせる切換操作手段」であるのに対し、引用例記載発明の「増幅率を可変とする機能を有する回路」は、「増幅回路」、「増幅回路にて増幅されたテレビジョン放送用信号を出力する第１の信号経路」、「増幅回路を介さずに入力されたテレビジョン放送用信号をスルーパスして出力する第２の信号経路」、「入力部を第１の信号経路と第２の信号経路とに選択的に切り換えて接続する入力側切換部」、「出力部を第１の信号経路と第２の信号経路とに選択的に切り換えて接続する出力側切換部」から構成されるものではなく、それに伴い引用例記載発明の「前記回路の増幅率を調整するための操作手段」は、「入力側切換部並びに出力側切換部を連動して切り換えさせる切換操作手段」ではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、「増幅率を可変とする機能を有する回路」が「ＵＨＦ帯、ＶＨＦ−Ｌ帯、ＶＨＦ−Ｈ帯の３種類の放送帯域のテレビジョン放送用信号毎に設けられ」ているのに対し、引用例記載発明においては、「増幅率を可変とする機能を有する回路」が「ＵＨＦ帯、ＶＨＦ−Ｌ帯、ＶＨＦ−Ｈ帯の３種類の放送帯域のテレビジョン放送用信号毎に設けられ」てはいない点。
　
２−４．判断
　
（１）（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において相違点１に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例記載発明の「増幅率を可変とする機能を有する回路」を、「『増幅回路』、『増幅回路にて増幅されたテレビジョン放送用信号を出力する第１の信号経路』、『増幅回路を介さずに入力されたテレビジョン放送用信号をスルーパスして出力する第２の信号経路』、『入力部を第１の信号経路と第２の信号経路とに選択的に切り換えて接続する入力側切換部』、『出力部を第１の信号経路と第２の信号経路とに選択的に切り換えて接続する出力側切換部』から構成される回路」（以下、「構成Ａ」と呼ぶ。）とするとともに、引用例記載発明の「前記回路の増幅率を調整するための操作手段」を、「入力側切換部並びに出力側切換部を連動して切り換えさせる切換操作手段」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．一般に、所望の機能を実現し得る構成として複数の構成が知られている場合に、当該複数の構成のうちのいずれを採用するかは、当該複数の構成のうちの特定の構成に、当該特定の構成を採用すべき格別の事情や、当該特定の構成を採用することに対する阻害要因がない限り、当業者が適宜決定し得る事項である。
イ．一方、引用例記載発明においては、所望の機能としての「増幅率を可変とする機能」（以下、「機能Ａ」と呼ぶ。）が「増幅要素１９，２０及び可変減衰器１７，１８」の構成（以下、「構成Ｂ」と呼ぶ。）によって実現されているということができるが、機能Ａを実現するための構成として構成Ｂのみを採用すべき格別の事情があったとは認められない。
ウ．また、「増幅率を可変とする機能を有する回路」として構成Ａは、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平１１−３５５７３９号公報の図２や、同じく引用文献２として引用された特開平６−３２６５３４号公報の図１、２にも示されるように周知であり、引用例記載発明において採用されている構成Ｂに替えて、あるいは構成Ｂに加えて、構成Ａを採用した場合であっても機能Ａを実現できることは、当業者に自明であるし、そのように構成Ａを採用することに対する阻害要因がないことは明らかである。
ウ．以上のことは、引用例記載発明の「増幅率を可変とする機能を有する回路」を構成Ａとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
エ．引用例記載発明の「増幅率を可変とする機能を有する回路」として構成Ａを採用する場合に、引用例記載発明の「前記回路の増幅率を調整するための操作手段」を、「入力側切換部並びに出力側切換部を連動して切り換えさせる切換操作手段」とすべきことは当然のことである。
オ．以上のことは、引用例記載発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において相違点２に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例記載発明を、「増幅率を可変とする機能を有する回路」が「ＵＨＦ帯、ＶＨＦ−Ｌ帯、ＶＨＦ−Ｈ帯の３種類の放送帯域のテレビジョン放送用信号毎に設けられ」たものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．ＶＨＦ帯のテレビジョン放送用信号をＶＨＦ−Ｌ帯、ＶＨＦ−Ｈ帯に分割して取り扱うことは、前置報告書に引用文献４として引用された特開平４−３１３９２２の段落【０００３】の記載からもうかがい知れるようにごく普通に行われていることであり、引用例記載発明においても、ＶＨＦ帯のテレビジョン放送用信号をＶＨＦ−Ｌ帯、ＶＨＦ−Ｈ帯に分割して取り扱うようにするのが望ましい場合があることは、当業者に自明のことである。
イ．引用例記載発明は、「増幅率を可変とする機能を有する回路」がＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯の２種類の放送帯域のテレビジョン放送用信号毎に設けられているものであるが、そのようなものにおいて、ＶＨＦ帯のテレビジョン放送用信号をＶＨＦ−Ｌ帯、ＶＨＦ−Ｈ帯に分割して取り扱うようにする場合には、上記「増幅率を可変とする機能を有する回路」をＵＨＦ帯、ＶＨＦ−Ｌ帯、ＶＨＦ−Ｈ帯の３種類の放送帯域のテレビジョン放送用信号毎に設けるようにするのが自然である。
ウ．以上のことは、引用例記載発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例に記載された事項及び周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　 
（４）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２３年５月３０日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。