(57)【要約】キレート剤耐性を有する溶菌酵素を、溶菌活性が２．５Ｕ／ｍＬ以上になる濃度で含有し、カルシウムイオン濃度がＣａＯ換算で１０ｐｐｍ以下であって、ｐＨが８を超え１２以下の範囲の水溶液を用いて菌体の付着した物質を処理することを特徴とする除菌処理方法。キレート剤耐性を有する溶菌酵素を溶菌活性が１５Ｕ／ｍＬ以上になる濃度で含有し、ｐＨが８を超え１２以下である水溶液を用いて菌体の付着した物質を処理することを特徴とする除菌処理方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
キレート剤耐性を有する溶菌酵素を溶菌活性が２．５Ｕ／ｍＬ以上になる濃度で含有し、カルシウムイオン濃度がＣａＯ換算で１０ｐｐｍ以下であって、ｐＨが８を超え１２以下の範囲の水溶液を用いて菌体の付着した物質を処理することを特徴とする除菌処理方法。
【請求項２】
キレート剤耐性を有する溶菌酵素を溶菌活性が１５Ｕ／ｍＬ以上になる濃度で含有し、ｐＨが８を超え１２以下である水溶液を用いて菌体の付着した物質を処理することを特徴とする除菌処理方法。
【請求項３】
キレート剤耐性を有する溶菌酵素を含有し、リン酸塩を含まない除菌洗浄剤組成物であって、この除菌洗浄剤組成物又はその水希釈液が、前記溶菌酵素を溶菌活性が２．５Ｕ／ｍＬ以上となる濃度で含有し、カルシウムイオン濃度がＣａＯ換算で１０ｐｐｍ以下及びｐＨが８を超え１２以下の溶液であることを特徴とする除菌洗浄剤組成物。
【請求項４】
キレート剤耐性を有する溶菌酵素を含有し、リン酸塩を含まない除菌洗浄剤組成物であって、この除菌洗浄剤組成物又はその水希釈液が、前記溶菌酵素を溶菌活性が１５Ｕ／ｍＬ以上となる濃度で含有し、ｐＨが８を超え１２以下の溶液であることを特徴とする除菌洗浄剤組成物。
【請求項５】
さらに、界面活性剤を含有することを特徴とする請求項３又は４記載の除菌洗浄剤組成物。
【請求項６】
さらに、基質分解試験後のパルミチン酸ｎ−ヘキサデシルからの脂肪酸生成量に対する、基質分解試験後のトリオレインからの脂肪酸生成量が２倍以上（モル比）となる酵素活性を有するリパーゼを含有することを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載の除菌洗剤組成物。
【請求項７】
さらに、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属由来の野生型アミラーゼが遺伝子変異により改変されたアミラーゼ又はデンプンのα−１，６結合を分解するデンプン分解酵素を含有することを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の除菌洗浄剤組成物。
【請求項８】
死滅菌体の分解・除去用であることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項記載の除菌洗浄剤組成物。
【請求項９】
除菌洗浄剤組成物又はその水希釈液を用いて繊維類を除菌洗浄し、繊維類の室内乾燥時又は乾燥後の繊維類保存時の悪臭発生抑制用であることを特徴とする、請求項３〜７のいずれか１項記載の除菌洗浄剤組成物。
【請求項１０】
キレート剤耐性を有する溶菌酵素と界面活性剤とを含有し、リン酸塩を含まない除菌洗浄剤組成物を用いて繊維類を洗濯する際に、
（ａ）溶菌酵素を溶菌活性が２．５Ｕ／ｍＬ以上となる濃度で含有し、カルシウムイオン濃度がＣａＯ換算で１０ｐｐｍ以下及びｐＨが８を超え１２以下の範囲
（ｂ）溶菌酵素を溶菌活性が１５Ｕ／ｍＬ以上となる濃度で含有し、ｐＨが８を超え１２以下の範囲
のいずれかとなるように調整された除菌洗浄剤水溶液を用いて繊維類を除菌洗浄し、繊維類の室内乾燥時又は乾燥後の繊維類保存時の悪臭発生を抑制することを特徴とする繊維類の洗濯方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、溶菌酵素を用いて菌体の付着した物質を処理し効率的に除菌する除菌処理方法及び除菌洗浄剤組成物並びに洗濯方法に関する。
背景技術
菌の付着した物質を処理して除菌する方法としては、殺菌剤を使用する方法や漂白剤を使用する方法がある（特開昭６３−１３１１２４、特開２０００−２６８９４、特開昭６３−２８６１５８、特開平１１−２９７９７号公報等）。
また、酵素反応を利用したものとして、微生物の細胞壁に作用する酵素、細胞膜に作用する酵素、抗菌性タンパク質及び抗真菌剤を配合したコンタクトレンズの消毒用組成物が提案されている（特開平９−１０２８８号公報）。
しかし、上記の技術は、人体に刺激性の強い殺菌剤や特殊な化学成分を必要とするものであり、刺激性の低い成分を使用して効率的に除菌する方法や組成物が望まれていた。さらに、上記の技術は、活きている菌体を対象としたものであるが、流し台や風呂場等水回りの環境中の悪臭やぬめり、繊維類等の悪臭の原因となる菌体類の大半は、死滅したものであることから、このような死滅した菌体も効率的に分解・除去できるような方法や組成物が望まれていた。
発明の開示
本発明は、刺激性の低い成分を使用して効率的に菌体を分解・除去できる除菌処理方法及び除菌洗浄剤組成物並びに洗濯方法を提供することを目的とする。
本発明者らは、キレート剤耐性を有する溶菌酵素を特定の溶菌活性となる濃度で含有し、カルシウムイオン濃度を特定量とし、ｐＨが８を超え１２以下の範囲の水溶液で菌体の付着した物質を処理することにより、死滅した菌体も効率的に分解・除去できることを見出し、本発明をなすに至った。
即ち、本発明は、下記除菌方法、除菌洗浄剤組成物及び繊維類の洗濯方法を提供する。
（１）キレート剤耐性を有する溶菌酵素を溶菌活性が２．５Ｕ／ｍＬ以上になる濃度で含有し、カルシウムイオン濃度がＣａＯ換算で１０ｐｐｍ以下であって、ｐＨが８を超え１２以下の範囲の水溶液を用いて菌体の付着した物質を処理することを特徴とする除菌処理方法。
（２）キレート剤耐性を有する溶菌酵素を溶菌活性が１５Ｕ／ｍＬ以上になる濃度で含有し、ｐＨが８を超え１２以下である水溶液を用いて菌体の付着した物質を処理することを特徴とする除菌処理方法。
（３）キレート剤耐性を有する溶菌酵素を含有し、リン酸塩を含まない除菌洗浄剤組成物であって、この除菌洗浄剤組成物又はその水希釈液が、前記溶菌酵素を溶菌活性が２．５Ｕ／ｍＬ以上となる濃度で含有し、カルシウムイオン濃度がＣａＯ換算で１０ｐｐｍ以下及びｐＨが８を超え１２以下の溶液であることを特徴とする除菌洗浄剤組成物。
（４）キレート剤耐性を有する溶菌酵素を含有し、リン酸塩を含まない除菌洗浄剤組成物であって、この除菌洗浄剤組成物又はその水希釈液が、前記溶菌酵素を溶菌活性が１５Ｕ／ｍＬ以上となる濃度で含有し、ｐＨが８を超え１２以下の溶液であることを特徴とする除菌洗浄剤組成物。
（５）キレート剤耐性を有する溶菌酵素と界面活性剤とを含有し、リン酸塩を含まない除菌洗浄剤組成物を用いて繊維類を洗濯する際に、
（ａ）溶菌酵素を溶菌活性が２．５Ｕ／ｍＬ以上となる濃度で含有し、カルシウムイオン濃度がＣａＯ換算で１０ｐｐｍ以下及びｐＨが８を超え１２以下の範囲
（ｂ）溶菌酵素を溶菌活性が１５Ｕ／ｍＬ以上となる濃度で含有し、ｐＨが８を超え１２以下の範囲
のいずれかとなるように調整された除菌洗浄剤水溶液を用いて繊維類を除菌洗浄し、繊維類の室内乾燥時又は乾燥後の繊維類保存時の悪臭の発生を抑制することを特徴とする繊維類の洗濯方法。
発明を実施するための最良の形態
本発明において、キレート剤耐性を有する溶菌酵素とは、キレート剤の存在下で溶菌活性が低下しない溶菌酵素のことをいう。具体的には、後述の「ユニット（Ｕ）の測定法」において、キレート剤（ＥＤＴＡ・４ナトリウム）を加えないで測定した場合のユニット（Ｕ’）に対する、「ユニット（Ｕ）の測定法」で測定したユニット（Ｕ）の比（％）、すなわち「（Ｕ／Ｕ’）×１００」が、５０％以上、好ましくは８０％以上の溶菌活性（Ｕ）を有する酵素をいう。溶菌酵素としては、溶菌活性を有するプロテアーゼが好ましい。溶菌活性のユニット（Ｕ）は、下記の方法で規定される。
〈ユニット（Ｕ）の測定法〉
滅菌水（蒸留水を１２１℃、２０分間加熱滅菌処理したもの）に、ＥＤＴＡ・４ナトリウム１１１ｐｐｍ、重炭酸ナトリウム２７８ｐｐｍ、酵素を溶解し、水酸化ナトリウムでｐＨ８．５に調整した溶液９ｍＬを、２５℃の水浴中に５分間保温する。この溶液に、ＯＤ６６０ｎｍの濁度（分光光度計における波長６６０ｎｍでの濁度）で約３．３となるエッシェリシアコリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈａ  ｃｏｌｉ  ＡＴＣＣ８７３９：大腸菌）の加熱菌体（下記試験菌液に示す）１ｍＬを添加して撹拌し、３０秒以内にＯＤ６６０ｎｍの濁度が０．３±０．０３になることを確認し、Ｕ試験液を得る。Ｕ試験液を２５℃の水浴中で１０分間保温し、加熱菌体添加１０分後に撹拌してＯＤ６６０ｎｍの濁度を測定する。Ｕ試験液ＯＤ６６０ｎｍの濁度を１０分間に０．０５減少させるのに必要なプロテアーゼ量を１０単位（ユニット、Ｕ）とする。
また、溶菌率は、下記の方法で測定する。
〈溶菌率測定法〉
（試験菌液の調製）
ブレーンハートインヒュージョン培地（ディフコ社製）を規定量（３７ｇ／Ｌ）精製水に溶解して、５００ｍＬ容の坂口フラスコに５０ｍＬ入れて滅菌する。その後、エッシェリシアコリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈａ  ｃｏｌｉ  ＡＴＣＣ８７３９：大腸菌）を１白金耳植菌して３７℃で１８時間振とう培養する。遠心分離（３，０００ｒｐｍ（約１８００Ｇ）、５分間）により菌体を集めて滅菌水にけん濁し、再度遠心分離を行ない、菌体を集めて滅菌水にけん濁し、滅菌水にけん濁した菌体を９０℃で２０分加熱して、遠心分離を行ない、加熱菌体を集めて滅菌水にけん濁して、ＯＤ６６０ｎｍの濁度が３．３の菌体けん濁液を得る。
（溶菌率測定）
溶菌率を測定する試料９ｍＬを試験管に添加し、２５℃の水浴中で５分間保温する。上記で得られた菌体けん濁液１ｍＬを添加し撹拌して合計１０ｍＬの溶菌率試験液を得て、反応開始時（３０秒以内）にＯＤ６６０ｎｍの濁度を測定する。その後２５℃の水浴中で１０分間保温し、撹拌後にＯＤ６６０ｎｍの濁度を測定する。ブランクとして菌体けん濁液の代わりに滅菌水１ｍＬを用いる。なお、上記「合計１０ｍＬの溶菌率試験液」が、測定する水溶液や除菌洗浄剤組成物溶液の濃度になるように調整する。
溶菌率は次に示す式より求める。
2003073859.tif 000002
本発明（１）の水溶液、（３）及び（５）中の（ａ）の除菌洗浄剤組成物（又はその水希釈液）溶液（以下、２．５Ｕ／ｍＬ以上溶液と略す）においては、上記測定法で測定した溶菌活性が２．５Ｕ／ｍＬ以上、好ましくは３〜４００，０００Ｕ／ｍＬ、さらに好ましくは１５〜４００，０００Ｕ／ｍＬとなる濃度で含有し、本発明の（２）の水溶液、（４）及び（５）中の（ｂ）の除菌洗浄剤組成物（又はその水希釈液）溶液（以下、１５Ｕ／ｍＬ以上溶液と略す）においては、溶菌酵素を溶菌活性が１５Ｕ／ｍＬ以上、好ましくは１６Ｕ／ｍＬ以上、特に２０〜４００，０００Ｕ／ｍＬとなる濃度で含有する。このような溶菌活性となるように溶液の濃度を調整する。この場合、洗濯用等に希釈して用いる際は、その上限は２．５Ｕ／ｍＬ以上溶液では３，０００Ｕ／ｍＬ、１５Ｕ／ｍＬ以上溶液では１，０００Ｕ／ｍＬとすることが好ましい。なお、本発明の溶液の溶菌活性は、酵素の溶菌活性値（Ｕ／単位重量）を基に、各酵素の溶液中の濃度をＵ／ｍＬに換算して求めたものである。なお、２．５Ｕ／ｍＬ以上溶液及び１５Ｕ／ｍＬ以上溶液を総称して以下では単に水溶液又は除菌洗浄剤組成物溶液という。
前記溶菌酵素として、具体的には、サビナーゼ１２Ｔ、サビナーゼ１６Ｌ、エスペラーゼ４Ｔ、エバラーゼ８Ｔ、カンナーゼ２４ＴＫ、アルカラーゼ２Ｔ（ノボザイムズ社製）、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．Ｐ（微工研菌寄第８０９０号）より生産されるＰ酵素、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．Ｋ（微工研菌寄第８０９１号）より生産されるＫ酵素、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．Ｘ（微工研菌寄第８０９２号）より生産されるＸ酵素、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．Ｙ（微工研菌寄第８０８８号）より生産されるＹ酵素等が挙げられる。これらの中で好ましい酵素としては、サビナーゼ１２Ｔ、サビナーゼ１６Ｌ、エスペラーゼ４Ｔ、エバラーゼ８Ｔ、カンナーゼ２４ＴＫ、アルカラーゼ２Ｔ、デオザイム、Ｙ酵素等である。
また、溶菌酵素は他の効果を示す酵素と組み合わせて使用すると、溶菌効果の増加が期待できる。例えば洗浄効果の優れたリパーゼが挙げられる。
リパーゼ活性の測定は、通常、リパーゼを用いて基質を分解した場合の遊離脂肪酸量を測定することによって行われる。本発明の洗剤組成物に配合されるリパーゼとしては、「基質分解試験後のパルミチン酸ｎ−ヘキサデシルからの脂肪酸生成量に対する、基質分解試験後のトリオレインからの脂肪酸生成量が２倍以上（モル比）となる酵素活性を有するリパーゼ」が好ましく、その酵素活性は、以下の基質分解試験方法によって測定されるものである。
２００ｍＬ（内径６３ｍｍ、高さ８０ｍｍ）のビーカーにマグネットスターラーバー（直径８ｍｍ、長さ３０ｍｍ、円柱状）を入れ、２２．５℃±０．５℃のベース溶液１００±０．２ｍＬ［α−ＳＦ−Ｎａ（Ｃ１４／１６＝２／８（質量比）のアルキル基をもつα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩）２００ｐｐｍ、炭酸ナトリウム２００ｐｐｍ、ドイツ硬度３°ＤＨ（イオン交換水に塩化カルシウムを添加してＣａＯ換算で３０ｐｐｍに調整）］と、基質として０．２ｇのトリオレイン（Ｆｕｌｋａ製試薬）あるいはパルミチン酸ｎ−ヘキサデシル（東京化成製試薬）を添加して１５〜２０分撹拌し、ｐＨ一定になったところを初期ｐＨ（約１０〜１０．５）とする。使用装置は滴定装置ＴＳ−９８０（平沼産業製）を用いて回転数は２００ｒｐｍに設定して行う。なお、滴定装置にｐＨ電極も組み込まれているのでこの電極を使用する。
次いで、室温で撹拌したまま、初期ｐＨ値（約１０〜１０．５）を保つようにＫＯＨ（Ｎ／１０）溶液を滴下する。滴定開始１分後にベース溶液中のリパーゼのタンパク質濃度として０．１〜０．０１ｐｐｍの範囲になるように各種リパーゼを添加し、６１分後のＫＯＨ（Ｎ／１０）の滴下量を測定する。なお、リパーゼのタンパク質濃度は、各リパーゼごとにトリオレインとパルミチン酸ｎ−ヘキサデシルで同じとする。
このようにして求めたリパーゼを添加してから６０分間のＫＯＨ滴下量をもって各基質（トリオレインあるいはパルミチン酸ｎ−ヘキサデシル）からの脂肪酸生成量とする。脂肪酸生成量の繰返し１０回の平均値から、パルミチン酸ｎ−ヘキサデシル脂肪酸生成量に対するトリオレインからの脂肪酸生成量（モル比）、すなわち酵素活性を算出する。
上述のような酵素活性を有するリパーゼとしては、例えば、特表平１１−５１０６９９号公報記載のヒュミコラ・ラヌギノサ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）由来のリパーゼを挙げることができる。このようなリパーゼは、ノボザイムズ社から『ライペックス』の商品名で市販されている。
リパーゼの含有量は、水溶液又は除菌洗浄剤組成物溶液全量に対し、酵素製剤として０．０１〜５質量％、特に０．１〜２質量％が好ましい。
また、デンプン分解酵素を用いることも好ましい。例えば、特開平２−４９５８４号公報に示されるような至適ｐＨがアルカリ側又は特表２００１−５２１７３９号公報に示されるような至適温度が６０℃以下又は特表平１１−５０３００３号公報に示されるような、カルシウム耐性のデンプン分解酵素等も好ましい。また、特開平３−８７１７６、特開平３−８７１７７、特開平３−１０８４８２及び特開平６−１４７７５号公報に示されるようなデンプンのα−１，６結合を分解するデンプン分解酵素も好ましい。
また、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属由来の野生型アミラーゼが遺伝子変異により改変されたアミラーゼも好ましい。
アミラーゼとしては、アミラーゼ：デュラミル６０Ｔ（ノボザイムズ社製）及びプルラナーゼ（シグマ社製）等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
アミラーゼの含有量は、水溶液又は除菌洗浄剤組成物溶液全量に対し、酵素製剤として０．０１〜５質量％、特に０．１〜２質量％が好ましい。
本発明の除菌洗浄剤組成物はリン酸塩を含まない。ただし、酵素製剤等から不純分として組成物中に０．５質量％以下のリン酸塩を持ち込む場合がある。
２．５Ｕ／ｍＬ以上溶液においては、カルシウムイオン濃度がＣａＯ換算で１０ｐｐｍ以下であり、好ましくは０．０１〜９ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜５ｐｐｍである。１５Ｕ／ｍＬ以上溶液においては、１０ｐｐｍを超えてもよいが、好ましくは、０．０１〜２０ｐｐｍ、さらに好ましくは０．０１〜１５ｐｐｍ、特に０．０１〜１０ｐｐｍとすると好適である。カルシウムイオン濃度を上記範囲にすることにより、溶菌酵素の溶菌効果が向上する。
なお、ＣａＯ換算のカルシウムイオン濃度とは、特開平９−３１８６１５号公報の実施例に記載されたカルシウムイオン濃度測定法（ポンタクロームヴァイオレットを用いた吸光度法）に準ずるものとする。
上記範囲のカルシウムイオン濃度は、水溶液又は洗浄剤組成物中にカルシウムイオンに対して、高キレート能を有するキレート剤及び汎用のキレート剤を１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて配合することで得ることができる。
高キレート能を有するキレート剤としては、アミノカルボン酸誘導体型キレート剤、ポリカルボン酸又はその塩等が挙げられる。
アミノカルボン酸誘導体型キレート剤としては、アミノメチルグリシンジ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩（ＨＩＤＳ）、セリンジ酢酸塩、イソセリンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩（ＡＳＤＡ）、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸塩（ＮＴＡ）、ヒドロキシエチレンジアミン５酢酸塩（ＨＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン５酢酸塩（ＤＴＰＡ）等が挙げられる。この他、ＥＧＴＡ（エチレングリコールビス［２−アミノエチルエーテル］四酢酸塩）等も使用できる。これらのキレート剤は、ナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。
水溶液又は除菌洗浄剤組成物溶液を繊維類に用いる場合は、上述のキレート剤の中で、アミノメチルグリシンジ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩（ＨＩＤＳ）、セリンジ酢酸塩、イソセリンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩（ＡＳＤＡ）等が好ましい。
ポリカルボン酸又はその塩としては、ポリアクリル酸、マレイン酸とアクリル酸の共重合体、多糖類系ポリカルボキシレート等の高分子電解質が挙げられる。ポリアクリル酸、マレイン酸とアクリル酸の共重合体の平均分子量は、好ましくは１０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは１０００〜１００，０００である。ポリカルボン酸又はその塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。
ポリカルボン酸又はその塩の中でも、多糖類系ポリカルボキシレートは、多糖類を酸化剤（次亜塩素酸塩、過ヨウ素酸塩、亜塩素酸塩等）でカルボン酸基が生じるように酸化開裂したもので、多糖類としては、デンプン、デキストリン、セルロース、ヘミセルロース、アミロース、ペクチン等が挙げられる。酸化された無水グルコース単位の含量は、５０〜１００モル％が好ましく、特に約７０〜９５モル％が好ましい。多糖類系ポリカルボキシレートの中で、デンプンを酸化開列した酸化デンプンが特に好ましい。
汎用のキレート剤としては、結晶性アルミノ珪酸塩（Ａ型、Ｐ型、Ｘ型ゼオライト）、非晶質アルミノ珪酸塩等のアルミノ珪酸塩、層状シリケート等の結晶性アルカリ金属ケイ酸塩、クエン酸又はその塩、グルコン酸又はその塩、グリコール酸又はその塩、リンゴ酸又はその塩等の低分子量のオキシカルボン酸型キレート剤、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、アミノトリメチレンホスホン酸（ＡＴＭＰ）のホスホン酸型キレート剤、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩等の無機リン酸塩等が使用できる。
上記キレート剤の中で、特に好ましくは、無リン系のキレート剤である。
水溶液及び除菌洗浄剤組成物溶液のｐＨは、２．５Ｕ／ｍＬ以上溶液においては、８を超え１２以下、好ましくは８．１〜１１であり、１５Ｕ／ｍＬ以上溶液においては、８を超え１２以下、好ましくは８．１〜１１、特に９〜１１である。本発明において、ｐＨを上記範囲することにより、溶菌酵素の活性が高まり、ｐＨが高まるほど溶菌効果が向上する。
本発明の除菌洗浄剤組成物は、衣料用洗剤、手洗い食器洗い洗剤、風呂用洗剤、洗濯機用洗剤、トイレ・配水管用洗剤として用いることができる。
衣料用洗剤の場合、除菌洗浄剤組成物中の溶菌酵素の含有量は、１，０００〜４００，０００Ｕ／ｇが好ましく、特に４，５００〜６０，０００Ｕ／ｇ、より３０，０００〜６０，０００Ｕ／ｇが好ましく、水溶液又は除菌洗浄剤組成物溶液のｐＨは、８．１〜１１、特に８．５〜１１にすると好適である。
食器洗い洗剤の場合、除菌洗浄剤組成物中の溶菌酵素の含有量は、１００〜４００，０００Ｕ／ｇが好ましく、特に３００〜２０，０００Ｕ／ｇが好ましい。水溶液又は除菌洗浄剤組成物溶液のｐＨは、８．１〜１０、特に８．１〜９とすると好適である。
風呂用洗剤の場合、除菌洗浄剤組成物中の溶菌酵素の含有量は、１，０００〜４００，０００Ｕ／ｇが好ましく、特に２，０００〜４０，０００Ｕ／ｇが好ましい。水溶液又は除菌洗浄剤組成物溶液のｐＨは、８．１〜１０、特に８．１〜９とすると好適である。
洗濯機洗剤の場合、除菌洗浄剤組成物中の溶菌酵素の含有量は、１，０００〜１００，０００Ｕ／ｇが好ましく、特に２，０００〜２０，０００Ｕ／ｇが好ましい。水溶液又は除菌洗浄剤組成物溶液のｐＨは、８．１〜１２、特に８．５〜１１とすると好適である。
トイレ・配水管用洗浄剤の場合、除菌洗浄剤組成物中の溶菌酵素の含有量は、１，０００〜１００，０００Ｕ／ｇが好ましく、特に２，０００〜２０，０００Ｕ／ｇが好ましい。水溶液又は除菌洗浄剤組成物溶液のｐＨは、９〜１２、特に９〜１１とすると好適である。
本発明の除菌洗浄剤組成物には、汚れの中にキレート剤を効果的に浸透させ、そこに存在する菌体を効率良く溶菌させる点で、界面活性剤を含有することが好ましい。
界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等の各種界面活性剤等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
これら界面活性剤の含有量は、除菌洗浄剤組成物全量に対し３〜５０質量％が好ましく、さらに５〜４０質量％が好ましい。また、アニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤が主界面活性剤（除菌洗浄剤組成物の界面活性剤中で最も含有量が多い界面活性剤）であることが好ましい。
アニオン界面活性剤としては、炭素数１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１３〜１９のα−スルホ脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステル塩、炭素数１０〜２０のアルキル硫酸エステル塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルもしくはアルケニル硫酸エステル塩、炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和の脂肪酸塩等を好適に使用することができる。これらの塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アミン塩、アンモニウム塩等を使用することができる。
アニオン界面活性剤の含有量は、除菌洗浄剤組成物全量に対し好ましくは５〜４５質量％、さらに好ましくは１０〜３５質量％である。
好ましいノニオン界面活性剤としては、以下のものが例示できる。
（１）平均炭素数１０〜２０のアルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）を平均５〜３０モル付加させたＥＯ付加型ノニオン界面活性剤（アルキルエーテルエトキシレート）。
（２）平均炭素数１０〜２０のアルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）を平均５〜３０モル付加させたＥＯ−ＰＯ付加型ノニオン界面活性剤。
（３）下記式（１）で表される脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤。
Ｒ１−ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯＲ３…（１）
（式中、Ｒ１は炭素数５〜２１、好ましくは９〜１７のアルキル基又はアルケニル基、ＯＲ２は炭素数２〜４のアルキレンオキシドの付加単位を示し、ＥＯが単独で又はＥＯ、ＰＯが混合していることが好ましい。ｎはＯＲ２の平均付加モル数を示し、５〜３０、好ましくは５〜２０の数を示す。Ｒ３は炭素数１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基を示す。）
ノニオン界面活性剤の含有量は、除菌洗浄剤組成物全量に対し１〜４０質量％が好ましく、特に１〜３０質量％が好ましい。
好ましい両性界面活性剤としては、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ステアリン酸アミドエチルベタイン等のベタイン類や、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム等のイミダゾリン誘導体類が挙げられる。
除菌洗浄剤組成物が衣料用洗剤、手洗い食器洗い洗剤、風呂用洗剤、洗濯機用洗剤の場合には、界面活性剤としては、特に、アニオン界面活性剤を含有することが好ましい。
衣料用洗剤の場合は、アニオン界面活性剤としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、脂肪酸塩等が好ましく、この中で特にα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩は、少ない配合量で優れた洗浄力を発揮する点から好ましい。
手洗いの食器洗い洗剤の場合、アニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルもしくはアルケニル硫酸エステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、脂肪酸塩等が好ましい。
なお、水溶液又は除菌洗浄剤組成物溶液の界面活性剤濃度は、食器・流し台用洗剤の場合は、１〜２０質量％が好ましく、トイレ、配水管及び風呂用（浴槽用）洗剤の場合は、０．５〜１．５質量％が好ましく、洗濯機用洗剤の場合は、０．０５〜０．５質量％が好ましく、衣料用洗剤の場合は、１００〜１２００ｐｐｍが好ましい。
本発明の除菌洗浄剤組成物は、衣料用洗剤の場合、除菌洗浄剤組成物そのまま又はその水希釈液として用いるが、希釈は、除菌洗浄剤組成物濃度として、水希釈液中好ましくは０．０４〜１０質量％、より好ましくは０．０４〜８質量％、特に好ましくは０．０５〜１質量％となるように希釈することが好ましい。除菌洗浄剤組成物の使用用途に合わせて好適な使用濃度を設定することができる。
食器洗い洗剤の場合の使用濃度は、除菌洗浄剤組成物濃度として（以下同様）シンク又は洗い桶での洗浄では１〜５０質量％、スポンジ洗いでは濃度５〜５０質量％の範囲が好ましい。
風呂用洗剤の場合の使用濃度は、１，０００〜１００，０００ｐｐｍの範囲が好ましい。
洗濯機洗剤の場合の使用濃度は、１，０００〜１０，０００ｐｐｍの範囲が好ましい。
トイレ・配水管用洗剤の場合の使用濃度は、３〜１００質量％、特に５〜５０質量％の範囲が好ましい。
本発明の除菌洗浄剤組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、食器洗い用洗剤、風呂浴槽用洗剤、流し台・配水管用洗浄剤、トイレ用洗浄剤、衣料用洗剤等に配合される各種成分を配合することができる。
本発明の除菌洗浄剤組成物は、液体、ゲル状、スプレー、粉末、タブレット、ブリケット洗剤、シート状、バー状等の各種剤型に調製することができる。
本発明の除菌洗浄剤組成物は、その調製方法が特に制限されるものではなく、上記各製剤の常法に準じて製造することができる。
本発明の除菌洗浄剤組成物は、特に衣類用洗剤として好適に使用されるものであり、繊維類を除菌洗浄し、繊維類の室内乾燥時又は乾燥後の繊維類保存時の悪臭の発生抑制用、すなわち、室内干し用除菌洗浄組成物として特に使用することができる。また、死滅菌体の分解・洗浄用としても好ましい。
なお、上記組成物の上記機能、効果等を上記組成物製品のパッケージやパンフレット等に文字又は図として記載、宣伝、広告をしてもよい。
また、本発明の除菌処理方法は、死滅した菌体をも効率的に分解・除去できるものであり、本発明の洗濯方法より、繊維類の室内乾燥時又は乾燥後の繊維類保存時の悪臭の発生を抑制することができる。
本発明の除菌処理方法及び洗濯方法における各成分、水溶液についての詳細については、上記除菌洗浄剤組成物に準じる。
本発明において、菌体の付着した物質とは、流し台、三角コーナー（生ゴミ入れ容器）、洗い桶、配水管、浴槽、風呂場、トイレ等の水回り又は器具等の硬質表面、衣類、寝具、カーテン、絨毯、フロアマット、清掃用具等の繊維製品等が挙げられる。
除菌処理方法としては、特に限定されないが、菌体の付着した物質による好適な処理方法を下記に示す。
硬質表面や器具の場合には、菌体の付着した物質を水溶液に浸漬したり、菌体の付着した物質に水溶液を塗布、噴霧又は流す等の処理を行うことが好ましい。
菌体の付着した物質が衣類等の繊維製品の場合には、洗濯機で洗濯するか又は浸け置き処理後に洗濯することが好ましい。
前記溶菌効果は、水溶液の温度、処理時間、水溶液の量等を以下の好適な範囲に調整することでさらに高められる。
２．５Ｕ／ｍＬ以上溶液の場合、温度は１０〜９０℃が好ましく、特に１０〜６０℃が好ましい。処理時間は、５秒〜１０時間が好ましく、特に１０分〜６０分が好ましい。
一方、１５Ｕ／ｍＬ以上溶液の場合、１０〜９０℃の水溶液で処理時間５秒〜６０分が好ましく、特に１０〜６０℃で５秒〜３０分が好ましい。
水溶液の量は、物質が硬質表面の場合、表面１ｃｍ２当たり０．０１〜０．５ｍＬが好ましく、特に０．１〜０．３ｍＬが好ましい。繊維類の場合は、繊維１ｇ当たり１〜３０ｍＬが好ましい。
本発明によれば、刺激性の低い成分を使用して効率的に菌体を分解・除去できる除菌処理方法及び除菌洗浄剤組成物並びに洗濯方法を提供することができる。
次に、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、下記％は質量％を示す。
［実施例１〜１７、比較例１〜５］
表１，２に示す組成の水溶液を、塩化カルシウム・２水和物を用いて３．３°ＤＨ（ＣａＯとして３３ｍｇ／Ｌ）に調整した水道水を用いて調製した。得られた水溶液の溶菌率を下記の測定方法に基づいて測定した。結果を表１，２に併記する。なお、使用した酵素の溶菌活性の測定法を下記に示す。なお、表中の酵素活性は酵素試料の溶菌活性値（Ｕ／単位重量）を基に、各酵素の溶液中の濃度をＵ／ｍＬに換算した。
なお、キレート剤耐性を有さない酵素であるサーモリシンについては、１０ｍｇ／Ｌとなるように溶解して使用した（表２の＊）。
〈ユニット（Ｕ）の測定法〉
滅菌水（蒸留水を１２１℃、２０分間加熱滅菌処理したもの）に、ＥＤＴＡ・４ナトリウム１１１ｐｐｍ、重炭酸ナトリウム２７８ｐｐｍ、酵素を溶解し、水酸化ナトリウムでｐＨ８．５に調整した溶液９ｍＬを、２５℃の水浴中に５分間保温した。この溶液に、ＯＤ６６０ｎｍの濁度（分光光度計における波長６６０ｎｍでの濁度）で約３．３となるエッシェリシアコリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈａ  ｃｏｌｉ  ＡＴＣＣ８７３９：大腸菌）の加熱菌体（下記試験菌液に示す）１ｍＬを添加して撹拌し、３０秒以内にＯＤ６６０ｎｍの濁度が０．３±０．０３になることを確認し、Ｕ試験液を得た。Ｕ試験液を２５℃の水浴中で１０分間保温し、加熱菌体添加１０分後に撹拌してＯＤ６６０ｎｍの濁度を測定した。Ｕ試験液ＯＤ６６０ｎｍの濁度を１０分間に０．０５減少させるために必要なプロテアーゼ量を１０単位（ユニット、Ｕ）とした。
また、溶菌率は、下記の方法で測定した。
［溶菌率測定法］
（試験菌液の調製）
ブレーンハートインヒュージョン培地（ディフコ社製）を規定量（３７ｇ／Ｌ）精製水に溶解して、５００ｍＬ容の坂口フラスコに５０ｍＬ入れて滅菌した。その後、エッシェリシアコリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈａ  ｃｏｌｉ  ＡＴＣＣ８７３９：大腸菌）を１白金耳植菌して３７℃で１８時間振とう培養した。遠心分離（３，０００ｒｐｍ（約１８００Ｇ）、５分間）により菌体を集めて滅菌水３０ｍＬにけん濁し、再度遠心分離（３，０００ｒｐｍ（約１８００Ｇ））を行ない菌体を集めて滅菌水にけん濁し、滅菌水にけん濁した菌体を９０℃で２０分加熱して、遠心分離（３，０００ｒｐｍ（約１８００Ｇ））を行ない加熱菌体を集めて滅菌水にけん濁して、ＯＤ６６０ｎｍの濁度が３．３の菌体けん濁液を得た。
（溶菌率測定）
溶菌率を測定する試料９ｍＬを試験管に添加し、２５℃の水浴中で５分間保温した。上記で得られた菌体けん濁液１ｍＬを添加し撹拌して合計１０ｍＬの溶菌率試験液を得て、反応開始時（３０秒以内）にＯＤ６６０ｎｍの濁度を測定した。その後２５℃の水浴中で１０分間保温し、撹拌後にＯＤ６６０ｎｍの濁度を測定した。ブランクとして菌体けん濁液の代わりに滅菌水１ｍＬを用いた。なお、溶菌率を測定する試料に菌体けん濁液を加える前にＯＤ６６０ｎｍの濁度が０．７を超える場合は、予めミリポアフィルター（０．４５ミクロン）でろ過を行ない、その溶液９ｍＬに菌体けん濁液１ｍＬを加えた。なお、上記「合計１０ｍＬの溶菌率試験液」が、測定する水溶液や除菌洗浄剤組成物溶液の濃度になるように調整した。
溶菌率は次に示す式より求めた。
2003073859.tif 000003
〈カルシルム濃度測定〉
上記の「（溶菌率測定）」において、「溶菌率試験液」を調製する際に、「菌体けん濁液」の代わりに、滅菌水１ｍＬを添加して合計１０ｍＬとした試験液について、特開平９−３１８６１５号公報の実施例に記載されたカルシウムイオン濃度測定法（ポンタクロームヴァイオレットを用いた吸光度法）に準ずる方法でカルシウムイオン濃度を測定した。溶液中にゼオライト等の沈殿物が存在する場合は、ミリポアフィルター（０．４５ミクロン）でろ過した後に実施した。
［実施例１８〜３５］
表３〜７に示す組成の除菌洗浄剤組成物を調製し、塩化カルシウム・２水和物を用いて３．３°ＤＨ（ＣａＯとして３３ｍｇ／Ｌ）に調整した水道水で表中の使用濃度に希釈した水溶液について、上記と同様の方法で溶菌率を測定した。結果を表３〜７に示す。表３〜７の組成物は、それぞれ下記のような洗浄剤である。なお、表中の溶菌活性（Ｕ／ｍＬ）は酵素の溶菌活性値（Ｕ／単位重量）を基に、表中の使用濃度から溶液中の濃度をＵ／ｍＬに換算したものであり、表中のカルシウムイオン濃度及び溶菌率については、上記の「カルシウムイオン濃度測定法、溶菌率測定法」に記載の「試験液、溶菌率試験液」が表中の使用濃度となるように調整して測定したものである。以下の表についても同じである。
表３：食器洗い洗剤
表４：洗濯機用洗剤
表５：浴槽用洗剤
表６：配水管用洗剤
表７：トイレ用洗剤
［実施例３６〜３８、比較例６］
表８に示す組成の衣料用洗剤を調製し、下記評価方法−１で洗濯・乾燥した後、臭気評価を行った。３°ＤＨの水道水で表中の使用濃度に希釈した水溶液について、溶菌率の結果とともに評価結果を表８に併記する。
評価方法−１
二槽式洗濯機（三菱電機社製ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）に、２５℃の水道水（３°ＤＨ）５Ｌを入れ、洗剤組成物を表８に示す使用濃度になるように溶解して、肌に直接接触するように１日着用したポロシャツ５枚及び台所で１日使用した新品の綿１００％のタオル５枚を合計１ｋｇ加えて、１０分間浸漬し、水道水を２５Ｌ加えて１０分間洗浄し、１分間の脱水後、３０Ｌの水道水で３分間ためすすぎ２回と１分間の脱水２回（ためすすぎ間と最後）を行った。ついで、市販乾燥機（日立製作所社製ＤＥ−Ｎ５Ｓ３）で標準コースにて乾燥した。
乾燥後のポロシャツとタオルを、温度３０℃、湿度８０％ＲＨの恒温室に５日間放置後、ポロシャツとタオルの悪臭強度について、熟練したモニターによる下記基準で臭気評価を行った（５人の平均値）。
評価基準
５：著しく臭う
４：かなり臭う
３：やや臭う
２：わずかに臭う
１：ほとんど臭わない又は臭わない
［実施例４０〜４７、比較例７］
表９，１０に示す組成の衣料用洗剤を調製し、下記評価方法−２で洗濯・乾燥した後、臭気評価を行った。３°ＤＨの水道水で表中の使用濃度に希釈した水溶液について、溶菌率の結果とともに評価結果を表９，１０に併記する。
評価方法−２
肌に直接接触するように１日着用したポロシャツ５枚及び台所で１日使用した新品の綿１００％のタオル５枚合計１ｋｇを、全自動洗濯機（松下電器社製、ＮＡ−Ｆ７０ＡＰ）に入れ、温度約２５℃、約３°ＤＨの水道水を注水し、標準コースで洗濯を行った。なお、洗剤投入量は表９，１０に示す使用濃度に従った。脱水後、室温３０℃、湿度約８０％ＲＨの室内で干して、１２時間乾燥を行った。１２時間後のタオルの悪臭強度について、熟練したモニターによる以下の基準で臭気評価を行った（５人の平均値）。
評価基準
５：著しく臭う
４：かなり臭う
３：やや臭う
２：わずかに臭う
１：ほとんど臭わない又は臭わない
［実施例４８〜５１、比較例８］
表１１に示す組成の衣料用洗剤を調製し、下記評価方法−３で洗濯・乾燥した後、臭気評価を行った。なお、前述と同様に測定した溶菌率とともに結果を表１１に併記する。
評価方法−３
新品の綿１００％のタオル１０枚を各々通常生活で約１日使用した後、ドラム式洗濯機（シャープ社製ＥＳ−Ｅ６１）に入れ、温度約４０℃、塩化カルシウム・２水和物を加えて硬度約２０°ＤＨに調整した水道水を注水し、標準コースで洗濯を行った。なお、洗剤投入量は洗剤濃度５，０００ｐｐｍとなるようにし、脱水後、室温３０℃、湿度約８０％ＲＨの室内で干して、１２時間乾燥を行った。１２時間後のタオルの悪臭強度について、熟練したモニターによる以下の基準で臭気評価を行った（５人の平均値）。
評価基準
５：著しく臭う
４：かなり臭う
３：やや臭う
２：わずかに臭う
１：ほとんど臭わない又は臭わない
なお、表１〜１１で使用した成分は下記の通りである。表中の配合量は、純分換算した値である（過炭酸Ｎａ、漂白活性化剤を除く）。
ラウリル硫酸ナトリウム：純分９５％、ライオン（株）製、サンノールＬＭ−１１００ＮＴ
α−ＳＦ−Ｎａ：炭素数１４〜１６のアルキル基をもつα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩、ライオン（株）製、純分７０％、固形分７２〜７３％
ＬＡＳ−Ｋ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸カリウム（洗剤組成物製造の際に、ライオン（株）製、ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ純分９６％）を４８％水酸化カリウム水溶液で中和することにより調製したもの）
ＬＡＳ−Ｎａ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライオン（株）製、ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ純分９６％）を４８％水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより調製したもの）
ＡＯＳ−Ｎａ：炭素数１４〜１８のアルキル基をもつα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ライオン（株）製、純分５５％の水性スラリー）
ＡＥＳ−Ｎａ：ポリオキシエチレン（ＥＯ３モル）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、純分７０％、ライオン（株）製
ＰＴＳ：パラトルエンスルホン酸
クメンスルホン酸：オルブライト＆ウィルソン社製
石鹸：炭素数１２〜１８のアルキル基をもつ脂肪酸ナトリウム（ライオン（株）製、Ｃ１２：０．９％、Ｃ１８：８０．２％、不飽和脂肪酸  ８０．２％、分子量２８９、純分６７〜６８％、タイター４７．０℃）
Ｎ−ラウリルジメチル酢酸ベタイン：三洋化成製
アルキルアミドプロピル酢酸ベタイン：一方社油脂工業製
ＢＲＥ１５：炭素鎖１２の直鎖１級アルコールエトキシレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数：１５）ライオン（株）製
ＡＥｔ１：ダイアドール１３（三菱化学製）の酸化エチレン平均１５モル付加体（ライオン化学製）
ＡＥｔ２：直鎖アルコール（炭素数１２〜１４）の酸化エチレン平均８モル付加体（ライオン化学製）
ＡＥｓ：炭素数１２〜１８脂肪酸メチルエステルの酸化エチレン平均１５モル付加体（ライオン化学製）
ＡＥＰ：ダイアドール１３（三菱化学製）の酸化エチレン平均１５モル及び酸化プロピレン平均３モル付加体（ライオン化学製）
ＡＰＧ：アルキルポリグルコシド（コグニスジャパン製）
ＬＤＥ：ラウリルジエタノールアミド（川研ファインケミカル製）
ジシアンジアミド：日本カーバイト製
ＣＤＥ：ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド（川研ファインケミカル製）
ＡＸ：ラウリルジメチルアミンオキサイド（ライオン（株）製）
〈酵素（プロテアーゼ）〉
サビナーゼ１２Ｔ、エスペラーゼ４Ｔ、エバラーゼ８Ｔ、カンナーゼ２４ＴＫ、アルカラーゼ２Ｔ、サビナーゼ１６Ｌ、デオザイムはノボザイムズ社製の洗剤用酵素製剤。
Ｐ酵素：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．Ｐ（微工研菌寄第８０９０号）より生産され、特開平８−１６５４９３号公報に記載の培養精製により調製した。
Ｋ酵素：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．Ｋ（微工研菌寄第８０９１号）より生産され、特開平８−１６５４９３号公報に記載の培養精製により調製した。
Ｘ酵素：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．Ｘ（微工研菌寄第８０９２号）より生産され、特開平８−１６５４９３号公報に記載の培養精製により調製した。
Ｙ酵素：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．Ｙ（微工研菌寄第８０８８号）より生産され、特開平８−１６５４９４号公報に記載の培養精製により調製した。
サーモリシン：シグマ社製
〈酵素（その他）〉
アミラーゼ：デュラミル６０Ｔ（ノボザイムズ社製）及びプルラナーゼ（シグマ社製）の１０：１（重量比）混合物
セルラーゼ：セルザイム０．７Ｔ（ノボザイムズ社製）
リパーゼ：ライペックス５０Ｔ（ノボザイムズ社製）
〈キレート剤〉
ＡＳＤＡ：アスパラギン酸ジ酢酸ナトリウム（日本触媒（株）製）
ＨＩＤＳ：ヒドロキシイミノジコハク酸ナトリウム（日本触媒（株）製）
ＥＤＴＡ・４Ｎａ：エチレンジアミン四酢酸ナトリウム
フェナントロリン：１，１０−フェナントロリン（日本化薬（株）製）
トリポリリン酸ナトリウム：日本化学（株）製
クエン酸及びそのナトリウム塩：扶桑化学工業（株）製
ゼオライト：Ａ型ゼオライト（水澤化学製、シルトンＢ）
ＡＡ／ＭＡ共重合体塩：アクリル酸／マレイン酸共重合体のナトリウム塩、商品名ソカランＣＰ７（ＢＡＳＦ製）
ポリアクリル酸Ｎａ：ポリアクリル酸ナトリウム（日本純薬製、アロンビスＳ）
リンゴ酸：扶桑化学工業（株）製
〈その他成分〉
炭酸Ｎａ：炭酸ナトリウム（旭硝子製、粒灰）
炭酸Ｋ：炭酸カリウム（旭硝子製）
珪酸Ｎａ：ＪＩＳ１号ケイ酸ナトリウム（日本化学（株）製）
硫酸Ｎａ：中性無水芒硝（日本化学（株）製）
塩化Ｎａ：塩化ナトリウム（試薬）
亜硫酸Ｎａ：無水亜硫酸ナトリウム（三井化学（株）製）
エタノール：純分９９．５％（日本エタノール製）
ジエチレングリコールモニブチルエーテル：日本乳化剤（株）製
蛍光剤ＣＢＳ：チノパールＣＢＳ−Ｘ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
蛍光剤ＡＭＳ：チノパールＡＭＳ−ＧＸ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
過炭酸Ｎａ：被覆化過炭酸ナトリウム（三菱ガス化学製、ＳＰＣ−Ｄ）
漂白活性化剤ＯＢＣ：ホソカワミクロン社製エクストルード・オーミックスＥＭ−６型に、漂白活性化剤である４−デカノイルオキシ安息香酸とポリエチレングリコール（ＰＥＧ）＃６０００（ライオン（株）製）とＣ１４アルファオレフィンスルホン酸ナトリウム粉末品（リポランＰＢ−８００、ライオン（株）製）を質量比で７０／２５／５になるように混合した後、投入し、混練押し出しすることにより径が０．８ｍｍφのヌードル状の押し出し品を得た。この押し出し品（６０℃）を、ホソカワミクロン社製フィッツミルＤＫＡ−３型により、混練押し出し造粒品を導入するのと同じ方向から導入し、また助剤としてＡ型ゼオライト粉末５質量％を同様に供給し、粉砕して得られた平均粒径７００μｍの漂白活性化剤造粒物。
香料組成
表３，４，５，７，８，９，１０，１１の香料：特開２００２−１４６３９９号
表１１〜１８に記載の組成。
脂肪酸アミドプロピルベタイン：（ライオン（株）製）
アシルアミドプロピル酢酸ベタイン：（ライオン（株）製）
アルキルフェノキシフェニルジスルホン酸Ｎａ：（日光ケミカル（株）製）
塩化ステアリルトリメチルアンモニウム：（ライオンアクゾ（株）製）
塩化ジデシルメチルアンモニウム（ライオンアクゾ（株）製）
合成ポリマー：メタクリル酸共重合体（一方社油脂工業製）
パラトルエンスルホン酸：（協和発酵（株）製）
トリエタノールアミン：（日本触媒（株）製）
シリカ：シリコングラフトポリマー（一方社油脂工業製）
０．１Ｎ水酸化ナトリウム：（試薬）
ＮＲＥ２：（ライオン（株）製）
ＮＲＥ５：（ライオン（株）製）
ＮＲＥ７：（ライオン（株）製）
ＢＲＥ１５：（ライオン（株）製）
ポリエチレングリコール（日本油脂製）
ジエタノールアミン（日本触媒（株）製）
トリエタノールアミン（日本触媒（株）製）
表１，２の結果から、キレート剤耐性を有する溶菌酵素を、溶菌活性が２．５Ｕ／ｍＬ以上になる濃度で含有し、カルシウムイオン濃度がＣａＯ換算で１０ｐｐｍ以下であって、ｐＨが８を超え１２以下の範囲の水溶液は、優れた溶菌率を示すことがわかる。また、キレート剤耐性を有する溶菌酵素を、溶菌活性が１５Ｕ／ｍＬ以上になる濃度で含有し、ｐＨが８を超え１２以下である水溶液は、カルシウムイオン濃度が１０ｐｐｍを超えるときにも優れた溶菌率を示すことがわかる。
表３〜７の結果から、実施例は優れた溶菌効果を示した。また、表３の洗浄剤を用いて、１週間、家庭（４人家族）の食器を、食器洗浄用スポンジ（６ヶ月使用後のぬめりや悪臭が認められたもの）で洗浄した結果、食器洗浄用スポンジのぬめりや悪臭の顕著な改善が認められた。実施例２の水溶液を、台所のシンク、三角コーナー、排水口（金網部）に噴霧し、１０分後に水洗いしたところ、ぬめりの大幅な減少が認められた。
表８〜１１の結果から、実施例は優れた悪臭抑制効果を示した。
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【国際調査報告】
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