【事件の表示】
　特願２００７−２３３３３３号「津波・洪水等の非常事態からの避難装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年２月２１日出願公開、特開２００８−３８５９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年８月１３日（優先権主張平成１８年１２月２８日）の出願であって、平成２２年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月８日に審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、当審において平成２４年７月３０日付けで平成２３年２月８日（平成２３年２月７日付け）の手続補正の却下の決定を行い、同日付で拒絶理由を通知したところ、平成２４年９月４日に手続補正がなされると共に意見書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年９月４日の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月４日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
基盤に３個所以上をもって打設された鉄筋コンクリート製基礎ブロックと、これら基礎ブロック間をつなぐ地中梁と、前記基礎ブロック上に立設固定された複数本の支柱と、これら複数本の支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記３個所以上の基礎ブロックのうち津波流の襲来が想定される側に対応する基礎ブロックは、津波流の襲来が想定される側である前方へ大きく形成されることで他の基礎ブロックよりも重量化されているとともに、前記基礎ブロックの前方へ大きく形成された部分には、底辺と２つの等辺とでなる三角形を基本とする断面形状の三角柱型の緩衝体が立設固定され、この緩衝体のうち前記２つの等辺に対応する面は、前端から左右後方斜め方向へ向けて傾斜面状をなす左右一対の切り分け面として形成され、緩衝体のうち前記底辺に対応する面は、前記切り分け面の後端間をつなぐ面であるとともに支柱側に接近して対面する背面とされていることを特徴とする津波・洪水等の非常事態からの避難装置。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「基礎ブロックは、津波流の襲来が想定される側に対応するものが他の基礎ブロックよりも重量化して形成されている」ことについて、「３個所以上の基礎ブロックのうち津波流の襲来が想定される側に対応する基礎ブロックは、津波流の襲来が想定される側である前方へ大きく形成されることで他の基礎ブロックよりも重量化されているとともに、前記基礎ブロックの前方へ大きく形成された部分には、底辺と２つの等辺とでなる三角形を基本とする断面形状の三角柱型の緩衝体が立設固定され、この緩衝体のうち前記２つの等辺に対応する面は、前端から左右後方斜め方向へ向けて傾斜面状をなす左右一対の切り分け面として形成され、緩衝体のうち前記底辺に対応する面は、前記切り分け面の後端間をつなぐ面であるとともに支柱側に接近して対面する背面とされている」と、限定したものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たしているかについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２４年７月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００５−３１５０５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
　（ア）「【０１１４】
　図８６・図８７は、コンクリート基礎７００を介して地盤７０１上に津波避難施設物を建造した実施形態で、同実施形態において、７０２は支柱で、丸パイプでなり、基部フランジ７０３をアンカーボルト７０４に連結することで図８６の手前側と奥側にそれぞれ４本ずつ立設されている。津波は図８６の矢印Ｘ方向から襲来し、そのことを想定してその前側となる支柱７０２は最も高く、その後側の支柱７０２はそれより少し低く、さらに後方の支柱７０２は最も低く設定してある。・・・
【０１１５】・・・２階部分の一部は手摺付きの踊り場７０６とされ、それに至るようにコンクリート基礎７００からは第１階段７０７が突っ張り部材を兼ねて設けられている。踊り場７０６からは屋上である避難ステージ７０８へと連絡するように第２階段７０９が設けられている。」
　（イ）「【０１１８】
　７１６は中央緩衝支柱、７１７は左右一対の脇緩衝支柱である。中央緩衝支柱７１６が施設物の幅間中央前方に位置し、それより少し後方に脇緩衝供給７１７が配置され、これらが三角形を形成している。これら支柱７１６，７１７は、コンクリートや鋼管などいずれでもよい。この実施形態では、コンクリート基礎７００に同時に埋め込まれて前方へ水平に延びた３本のオーバーハング材７１８…に支柱７１６，７１７の基部が一体あるいは連結により取り付けられて立設されている。オーバーハング材７１８は施設物のアンカーボルト７０４に連結しておいてもよい。また、３本の支柱７１７，７１８および支柱７０２の形成する平面専有面積内には、後方へ下がり傾斜するコンクリート重石７１９があとで施工される。こうした構造であるので、例えば、図８６の上方の矢印Ｘのように高い津波がきて施設物の前面に衝当した場合には、コンクリート基礎７００が抵抗するだけでなく、オーバーハング材７１８・支柱７１７，７１８やコンクリート重石７１９などが総合的に抵抗するので浮き上がるおそれがない。尚、コンクリート重石７１９の前面は山形になっているので、津波Ｘの流れを左右に分散させる作用がある。」
（なお、刊行物１の記載「支柱７１７，７１８」は、「支柱７１６，７１７」の、「脇緩衝供給７１７」は、「脇緩衝支柱７１７」の誤記と認める。）
　（ウ）「【０１２０】
図８９は、やや軟弱な地盤７２７が対象地でそこに鉄骨構造物である津波避難施設物７２８を立設するような場合の対策例を示すもので、７２９はコンクリート基礎（ベタ基礎）で、図９０のように予め掘った堀穴７３０内にあとで造成されたものである。・・・
【０１２５】 
　そして、堀穴７３０内に複数本の打脚材７３５が突き出した状態にして同堀穴７３０内にベタ基礎であるコンクリート基礎７２９を打設し施設物７２８を建ち上げる。こうすれば、複数本の打脚材７３５…がコンクリート基礎７２９内に一体に埋め込まれた状態になるとともに打脚材７３５…が軟弱地盤７２７内に四方に延びた形を得て地震時にこれらが突っ張りとなって施設物７２８の傾倒などを阻止するものである。前記打脚材７３５は、コンクリート・金属パイプなどいかなるものも使用可能である。また、前記では打脚材７３５が３本つなぎ式であったが、２本のみあるいは４本以上継ぎ足し方式でもよい。」
　（エ）【図８６】には、他の実施形態を示す津波避難施設物の側面図が記載されている。
　そして、そこにおいて、記載事項（ア）の「コンクリート基礎７００」に対応する符号７００が付された部材は、一つの基礎として記載されている。
　また、記載事項（ア）の基部フランジ７０３は、コンクリート基礎７００上に記載されている。
　また、記載事項（ア）の避難ステージ７０８は、支柱７０２で支持された形態に記載されている。
　また、記載事項（イ）の前方へ水平に延びた３本のオーバーハング材７１８は、同じく、「矢印Ｘのように高い津波がきて施設物の前面に衝当し・・」とされた、矢印Ｘのほうに延びたものであるので、【図８６】及び記載事項（イ）においては、津波の襲来する方向を前方として記載されている。
　また、記載事項（イ）の「３本の支柱７１７，７１８および支柱７０２の形成する平面専有面積内に・・・施工される」コンクリート重石７１９は、オーバーハング材７１８の上に施工したものとして記載されている。 
　（オ）【図８７】には、図８６の平面図が記載されている。
　（カ）【図８９】には、軟弱地盤対策例を示す縦断面図が記載されている。
　
　これら記載事項（ア）〜（カ）の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「１つのコンクリート基礎７００と、
手前側と奥側にそれぞれ４本ずつ立設されている支柱７０２と、
支柱７０２で支持された避難ステージ７０８と、
２階部分の一部の踊り場７０６に至るようにコンクリート基礎７００から設けられている第１階段７０７、及び、踊り場７０６からは屋上である避難ステージ７０８へと連絡するように設けられている第２階段７０９とを備えた津波避難施設物であって、
　津波の襲来する方向を前方として、
　コンクリート基礎７００に埋め込まれて前方へ水平に延びた３本のオーバーハング材７１８に中央緩衝支柱７１６，脇緩衝支柱７１７の基部が取り付けられて立設されて、
　３本の支柱７１６，７１７および支柱７０２の形成する平面専有面積内には、後方へ下がり傾斜するコンクリート重石７１９が施工され、
　高い津波がきて施設物の前面に衝当した場合には、コンクリート基礎７００が抵抗するだけでなく、オーバーハング材７１８・中央緩衝支柱７１６，脇緩衝支柱７１７やコンクリート重石７１９などが総合的に抵抗するので浮き上がるおそれがない津波避難施設物。」（以下、「引用発明」という。）
　なお、刊行物１の記載「支柱７１７，７１８」は、「支柱７１６，７１７」の、「脇緩衝供給７１７」は、「脇緩衝支柱７１７」の誤記と認定した。
　
（２）当審における平成２４年７月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたである、特開２００５−２６１９０４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が認められる。
　（ア）「【００１６】
　図４の実施形態は、タワーの安定化を階段３４で行うものを示す。３５は支柱、３６は連結梁、３７はコンクリート基礎であり、津波はＸ方向から襲来することが想定される。この場合、支柱３５の１本をＸ方向に向けるとともに、同支柱３５に対応する連結梁３６内のコーナーに踊り板３８を固定し、同板３８に上端が掛かって固定されるように階段３４を下向きに伸ばしてある。階段３４の下端は別途固定してもよいが、同下端とその上方の連結梁３６間に補助支柱３９を連結固定して津波の前方からの衝撃力に突っ張りで対抗するようにしてある…Ａ。
【００１７】
　尚、同図仮想線のように、階段３４は、タワー外部に張り出すように備えてもよく、この場合、各辺から階段３４を張り出すこともできる。階段３４は地盤に別途アンカー固定したり緩衝材を介して固定することができる…Ａ。
　また、支柱３５周りにフランジ４０や廃タイヤなどの張り出し物を設け、その外周から線条材４１…を垂下して地盤にアンカー４２で固定すれば、津波などの障害から支柱３５を防護する。この線条材４１はさらに上部に連結してもよく、線条材４１に代えてメッシュ材を使用してもよい。こうした防護手段４３は、図５のように、メッシュ材あるいは複数本のワイヤなどによりタワーの全周あるいは必要な一部に広い範囲に張り詰めることもできる…Ａ。」
　（イ）「【００２９】
　図２２および図２３の実施形態は、基礎９５の上に前後２本の支柱９６が立設固定されて、うち後方の１本が螺旋状の階段９７の芯柱とされ、残る前方の１本が支えと前からの防護柱として機能するものとされている。階段９７の方を津波Ｘの到来する方向に向けてもよい。この場合、階段９７の螺旋帯長板や階段自体は極低降伏点鋼を使用すれば津波Ｘの衝撃をそれ自体で吸収する効果がある。また、階段９７に廃タイヤを付加したり螺旋帯長板から緩衝突起を出してもよい。上部には前後の支柱９６により広い避難部９８が形成される。基礎９５は、地盤から突出するが、その突き出した面には津波Ｘが激しく当るので、その面は面取り９５ａやＲ状に処理しておく。
【００３０】
尚、この図には他の実施形態が含まれている。
左（前）の支柱９６周りには廃タイヤ９９…を配備してもよく、この場合、津波Ｘが通過しやすいように上下に離間させるのが好ましい。また、避難部９８と基礎９５（あるいは地盤）との間には、線条材（メッシュを含む）１００を張って防護と安定化を図るようにしてもよい。」
　（ウ）【図４】には、他の実施形態を示す斜視図が記載されている。 
　そしてそこには、津波・洪水等の非常事態からの避難装置の基礎構造として、地盤内に３個所で埋め込まれたコンクリート基礎３７、及び、コンクリート基礎３７間をつなぐ連結梁３６が記載されている。
　また、津波の来る前方側のコンクリート基礎３７上に支柱を設け、その支柱３５の周りのフランジ４０の外周から、保護手段となる線条材４１を垂下して張り詰めるものが記載されている。
　（エ）【図２２】には、他の実施形態を示す平面図が記載され、【図２３】には、図２２の左側面図が記載されている。
　そしてそこには、一つの基礎で複数の支柱を支持する形式の基礎９５が記載されている。
　
（３）当審における平成２４年７月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００６−２２６０９８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が認められる。
　（ア）「【００８７】・・・図４９に仮想線で示すように、防護杭６１８を施設物の前方に１本あるいは複数本配備して津波流Ｘに対抗するようにしてもよく、この場合、基礎６００に基部を埋め込んでより強固に固定を図ってもよい。また、この防護杭６１８は前記基礎杭６０３に一体物にしてもよい。」
　（イ）「【００８８】・・・図５１の仮想線はラセン階段６３２を示す。この例でも示すように、施設物の前方にはコンクリート支柱状の予備防護柱６３４を設けて津波流Ｘの第１防護対策としてもよい。この柱６３４は仮想線のように三角形柱状で矢印のように津波流Ｘを予め二分するようにしてもよい。」
　（ウ）【図５１】には、予備防護柱６３４が、実線の丸と、仮想線の三角形とで記載され、
　仮想線の三角形は、施設物である主塔６０５に対面する１辺と、津波流Ｘ側の２辺とが、略等しい長さで記載されている。
　また、津波流Ｘが、記号のない矢印で記載されている様に、その襲来する側の三角形前端から左右後方斜め方向へ向けて、津波流Ｘに対して傾斜面状をなす津波流Ｘ側の２辺がなす面で、切り分けられる様子が図示されている。
　施設物である主塔６０５に対面する１辺に対応する面は、前記津波流Ｘ側の２辺がなす面の後端間をつなぐ面であるとともに、他の面よりも施設物である主塔６０５側に接近して対面する面とされている。
　
３．補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
　補正発明と引用発明とを対比すると、
　ア．引用発明の「支柱７０２で支持された避難ステージ７０８」は、補正発明の「複数本の支柱上に固定された避難ステージ」に相当し、以下同様に、
「２階部分の一部の踊り場７０６に至るようにコンクリート基礎７００から設けられている第１階段７０７、及び、踊り場７０６からは屋上である避難ステージ７０８へと連絡するように設けられている第２階段７０９」は「基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段」に、
「津波避難施設物」は、「津波・洪水等の非常事態からの避難装置」に相当する。 
　イ．引用発明の「１つのコンクリート基礎７００」と、補正発明の「基盤に３個所以上をもって打設された鉄筋コンクリート製基礎ブロック」とは、前者が図８６記載のように、地盤７０１に埋設され、「それを介して地盤７０１上に津波避難施設物を建造する」ものであるので、両者は、基盤に埋設されたコンクリート製基礎である点で共通する。
　ウ．引用発明の「手前側と奥側にそれぞれ４本ずつ立設されている支柱７０２」と、補正発明の「基礎ブロック上に立設固定された複数本の支柱」とは、前者が記載事項（ア）で「７０２は支柱で、丸パイプでなり、基部フランジ７０３をアンカーボルト７０４に連結することで・・・立設」とされ、【図８６】に図示されている様に、コンクリート基礎７００上に立設固定されたものであるので、基礎上に立設固定された複数本の支柱である点で共通する。
　エ．引用発明の「津波の襲来する方向を前方として、
　コンクリート基礎７００に埋め込まれて前方へ水平に延びた３本のオーバーハング材７１８に中央緩衝支柱７１６，脇緩衝支柱７１７の基部が取り付けられて立設されて、
　３本の支柱７１６，７１７および支柱７０２の形成する平面専有面積内には、後方へ下がり傾斜するコンクリート重石７１９が施工され、
　高い津波がきて施設物の前面に衝当した場合には、コンクリート基礎７００が抵抗するだけでなく、オーバーハング材７１８・中央緩衝支柱７１６，脇緩衝支柱７１７やコンクリート重石７１９などが総合的に抵抗するので浮き上がるおそれがない」ことと、補正発明の「３個所以上の基礎ブロックのうち津波流の襲来が想定される側に対応する基礎ブロックは、津波流の襲来が想定される側である前方へ大きく形成されることで他の基礎ブロックよりも重量化されているとともに、前記基礎ブロックの前方へ大きく形成された部分には、底辺と２つの等辺とでなる三角形を基本とする断面形状の三角柱型の緩衝体が立設固定され、この緩衝体のうち前記２つの等辺に対応する面は、前端から左右後方斜め方向へ向けて傾斜面状をなす左右一対の切り分け面として形成され、緩衝体のうち前記底辺に対応する面は、前記切り分け面の後端間をつなぐ面であるとともに支柱側に接近して対面する背面とされている」こととは、
　前者の「脇緩衝支柱７１７」が「コンクリート基礎７００に埋め込まれて前方へ水平に延びた３本のオーバーハング材７１８に中央緩衝支柱７１６，脇緩衝支柱７１７の基部が取り付けられて立設され」たものであって、【図８６】に図示されている様に、支柱７０２の前方に配置されているのであるので、両者は、
避難装置の津波流の襲来が想定される側に対応する部分が重量化されているとともに、津波流の襲来が想定される側である前部には、支柱の前方に位置するように柱状をした緩衝体が立設されている点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
「基盤に埋設されたコンクリート製基礎と、基礎上に立設固定された複数本の支柱と、これら複数本の支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、避難装置の津波流の襲来が想定される側に対応する部分が重量化されているとともに、津波流の襲来が想定される側である前部には、支柱の前方に位置するように柱状をした緩衝体が立設されている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．相違点１
　基盤に埋設されたコンクリート製基礎が、補正発明は、「基盤に３個所以上をもって打設された鉄筋コンクリート製基礎ブロック」であって、津波・洪水等の非常事態からの避難装置が「これら基礎ブロック間をつなぐ地中梁」を備え、複数本の支柱が「基礎ブロック上」に立設固定されるのに対し、引用発明は、基礎が「１つのコンクリート基礎７００」であって、地中梁を備えず、複数本の支柱が該「コンクリート基礎７００上」に立設されている点。
　
　イ．相違点２
　津波流の襲来が想定される側に対応する部分の重量化に関して、補正発明は「３個所以上の基礎ブロックのうち津波流の襲来が想定される側に対応する基礎ブロックは、津波流の襲来が想定される側である前方へ大きく形成されることで他の基礎ブロックよりも重量化されている」のに対し、引用発明は、「コンクリート基礎７００に埋め込まれて前方へ水平に延びた３本のオーバーハング材７１８に中央緩衝支柱７１６，脇緩衝支柱７１７の基部が取り付けられて立設されて、
　３本の支柱７１６，７１７および支柱７０２の形成する平面専有面積内には、後方へ下がり傾斜するコンクリート重石７１９が施工され」たものである点。
　
　ウ．相違点３
　緩衝体が立設されている場所に関して、補正発明は「基礎ブロックの前方へ大きく形成された部分」に「立設固定」されるのに対し、引用発明は、
「コンクリート基礎７００に埋め込まれて前方へ水平に延びた３本のオーバーハング材７１８」に「基部が取り付けられて立設」される点。
　
　エ．相違点４
　緩衝体の形状が、補正発明は「底辺と２つの等辺とでなる三角形を基本とする断面形状の三角柱型」であり、「この緩衝体のうち前記２つの等辺に対応する面は、前端から左右後方斜め方向へ向けて傾斜面状をなす左右一対の切り分け面として形成され、緩衝体のうち前記底辺に対応する面は、前記切り分け面の後端間をつなぐ面であるとともに支柱側に接近して対面する背面とされている」のに対し、引用発明はそうでない点。
　
４．容易想到性の検討
　ア．相違点１について
　刊行物２、特に【００１６】〜【００１７】、及び【図４】には、津波・洪水等の非常事態からの避難装置の基礎構造として、地盤内に３個所で埋め込まれたコンクリート基礎３７（補正発明の「基礎ブロック」に相当するもの）、及び、コンクリート基礎３７間をつなぐ連結梁３６を備えたもの（「２．（１）イ．（ウ）」参照）が、【図２３】の（引用発明のコンクリート基礎７００と同様の）一つの基礎で複数の支柱を支持する形式の基礎９５（「２．（１）イ．（エ）」参照）と併記する形で記載されている。
　そうすると、引用発明の１つの基礎で複数の支柱を支持する形式のコンクリート基礎７００に換えて、刊行物２の【図４】記載の基礎の構成を採用して、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、刊行物２【図４】において、コンクリート基礎３７間をつなぐ連結梁３６は、１本のみ記載されているが、支柱３５間をつなぐ連結梁３６と同様に、３本配置することに困難性は認められない。
　また、「鉄筋コンクリート製」の基礎は、コンクリート製基礎の一態様として周知慣用のものであり、現場で「打設」するのは、地盤に基礎を埋設するにあたり用いられる慣用手法にすぎない。
　
　イ．相違点２，３について 
　（ア）まず、引用発明の緩衝支柱や、コンクリート重石は、コンクリート基礎７００の前方側（すなわち、津波流の襲来が想定される側）に設けられたものであるので、前記ア．の引用発明に、刊行物２に記載の構成を適用して基礎を、「３個所以上」の「基礎ブロック」とするに際して、緩衝支柱やコンクリート重石を、「基礎ブロックのうち津波流の襲来が想定される側に対応する」基礎ブロックに配することは、当業者が容易になし得ることである。
　（イ）また、刊行物３の【００８７】に、津波・洪水等の避難用施設物の「防護杭６１８」（補正発明の「緩衝体」に相当するもの。）に関して、「基礎６００に基部を埋め込んでより強固に固定を図ってもよい。」（「２．（１）ウ．（ア）」参照）旨記載されている様に、基礎に直接緩衝支柱を一体に埋め込んで固定することも、当業者が通常なし得ることであって、引用発明の緩衝支柱の取付態様を、前方へ延びたオーバーハング材を用いる態様に代えて、基礎に直接緩衝支柱を一体に埋め込んで固定する態様とすることに、格別困難性が存在する様なものではない。
　（ウ）そして、引用発明の緩衝支柱や、コンクリート重石は、コンクリート基礎７００の前方側に設けられたものであることを考慮すると、上記（ア）（イ）とするにあたり、コンクリート重石７１９も基礎ブロックと一体のものとして、基礎ブロックを前方へ大きく形成されることで他の基礎ブロックよりも重量化されているものとして、相違点２に係る構成とすること、さらに、緩衝支柱をコンクリート重石７１９の範囲、すなわち基礎ブロックの前方へ大きく形成された部分に立設するものとして、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ．相違点４について
　（ア）刊行物３の記載事項（ウ）の仮想線の三角形で記載された「予備防護柱６３４」は、補正発明の「緩衝体」に相当し、以下同様に、
「施設物に対面する１辺」は「底辺」に、
「津波流Ｘ側の２辺」は、「２つの等辺」に、
「津波流Ｘが、その襲来する側の三角形前端から左右後方斜め方向へ向けて、津波流Ｘに対して傾斜面状をなす津波流Ｘ側の２辺がなす面で、切り分けられる様子」が図示されている「津波流Ｘに対して傾斜面状をなす津波流Ｘ側の２辺がなす面」は、「２つの等辺に対応する面」及び「前端から左右後方斜め方向へ向けて傾斜面状をなす左右一対の切り分け面」に相当する。
　刊行物３の仮想線の三角形で記載された「予備防護柱６３４」は、「施設物に対面する１辺と、津波流Ｘ側の２辺とが、略等しい長さで記載され」たものであるので、補正発明の「底辺と２つの等辺とでなる三角形を基本とする断面形状の三角柱型」に相当する。
　刊行物３の記載事項（ウ）の仮想線の三角形で記載された「津波流Ｘ側の２辺がなす面の後端間をつなぐ面であるとともに、他の面よりも施設物である主塔６０５側に接近して対面する面」である「施設物である主塔６０５に対面する１辺に対応する面」は、補正発明の「底辺に対応する面」に相当するとともに、それと、補正発明の「切り分け面の後端間をつなぐ面であるとともに支柱側に接近して対面する背面」とは、「切り分け面の後端間をつなぐ面であるとともに施設物（支柱）側に接近して対面する背面」である点で共通する。
　
　そうすると、刊行物３の記載事項（ウ）の仮想線の三角形で記載された「予備防護柱６３４」は、補正発明の構成と以下の点で共通する構成を有している。
「底辺と２つの等辺とでなる三角形を基本とする断面形状の三角柱型の緩衝体」及びこの「緩衝体のうち前記２つの等辺に対応する面は、前端から左右後方斜め方向へ向けて傾斜面状をなす左右一対の切り分け面として形成され、緩衝体のうち前記底辺に対応する面は、前記切り分け面の後端間をつなぐ面であるとともに施設物（支柱）側に接近して対面する背面とされている」構成。
　
　（イ）そして、刊行物３の記載事項（イ）に「柱６３４は仮想線のように三角形柱状で矢印のように津波流Ｘを予め二分するようにしてもよい。」と記載されている様に、施設物の前方に配置する予備防護柱の形状は、当業者が適宜選択し得るものであるので、上記ア．及び、イ．とするとともに、引用発明の緩衝体の形状を、刊行物３の記載事項（ウ）の仮想線の三角形で記載された「予備防護柱６３４」の形状として、相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　エ．まとめ
　そして、補正発明の作用効果は、引用発明、及び刊行物２，３の記載事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、補正発明は、引用発明、及び刊行物２，３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年９月４日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年１０月２８日受付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】 
 基盤に３個所以上をもって打設された鉄筋コンクリート製基礎ブロックと、これら基礎ブロック間をつなぐ地中梁と、前記基礎ブロック上に立設固定された複数本の支柱と、これら複数本の支柱上に固定された避難ステージと、基盤側と避難ステージとの間を連絡する登降手段とを備えた津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記基礎ブロックは、津波流の襲来が想定される側に対応するものが他の基礎ブロックよりも重量化して形成されていることを特徴とする津波・洪水等の非常事態からの避難装置。」
　
２．引用刊行物
　当審における平成２４年７月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１〜３とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した補正発明が、前記「第２」の「３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、及び刊行物２，３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も補正発明と同様の理由により、引用発明、及び刊行物２，３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。