【事件の表示】
　特許第６３５０９３７号発明「分電盤用内器、分電盤用内器ユニット、分電盤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３５０９３７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６３５０９３７号の請求項１、３、４、９及び１０に係る特許を維持する。
　特許第６３５０９３７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６３５０９３７号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２６年３月３１日（優先権主張平成２５年１１月５日）の出願であって、平成３０年６月１５日に特許権の設定登録がされ、同年７月４日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　平成３０年１１月３０日　　：特許異議申立人川島与志雄（以下「異議申
　　　　　　　　　　　　　　　立人」という。）による請求項１〜４、９
　　　　　　　　　　　　　　　及び１０に係る特許に対する特許異議の申
　　　　　　　　　　　　　　　立て
　平成３１年　３月１５日付け：取消理由通知書
　令和　１年　５月２１日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　１年　６月２５日　　：特許権者による手続補正書（方式）の提出
　令和　１年　８月　６日　　：異議申立人による意見書の提出
　令和　１年　９月　３日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　１年１１月　８日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　　　　　
　なお、異議申立人は特許異議申立書の意見書提出希望の有無の欄において、「希望する。」としているから、ここで、令和１年１１月８日の訂正の請求に対する意見書を提出する機会を異議申立人に与える必要性の有無について検討する。
　異議申立人は、令和１年５月２１日の訂正の請求に対して、令和１年８月６日の意見書において、請求項２、請求項３（請求項２に従属するもの）、請求項４（請求項２に従属するもの）、請求項９（請求項２に従属するもの）、及び請求項１０（請求項２に従属するもの）に係る発明についてのみ、特許が取り消されるべきものである旨主張している。
　ところで、後述の「第２」に記載するように、令和１年１１月８日の訂正の請求は、実質的に、令和１年５月２１日の訂正の請求による訂正後の請求項１〜１０から、さらに請求項２を削除することと、当該請求項２の削除に伴う付随的な訂正だけである。
　そうすると、異議申立人が令和１年８月６日の意見書において主張した上記請求項２、請求項３（請求項２に従属するもの）、請求項４（請求項２に従属するもの）、請求項９（請求項２に従属するもの）、及び請求項１０（請求項２に従属するもの）に係る発明は、令和１年１１月８日に請求された上記訂正により、対象が存在しないものとなる。
　したがって、令和１年１１月８日の訂正の請求に関しては、異議申立人の意見を聞く必要がない場合に該当することが明らかであって、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される「特別の事情があるとき」にあたることから、異議申立人に意見書を提出する機会を与えないこととする。
　　　　　
第２　訂正の適否
　１　訂正の内容
　令和１年１１月８日の訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
　　　　　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されていることを特徴とする分電盤用内器。」とあるものを、
　「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されて
おり、前記電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体である
 　　　　　 
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　　　　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみに、前記各機能アダプタを制御する制御部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の分電盤用内器。」とあるものを、
　請求項２を引用先から削除し、「複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみに、前記各機能アダプタを制御する制御部が設けられていることを特徴とする請求項
１記
　　　　　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「複数の前記機能アダプタは、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第１通信アダプタと、分電盤の外部の電気機器との間で通信可能な第２通信アダプタと、前記電気機器とは異なる外部装置との間で第１通信線を媒体として通信可能な第３通信アダプタとを備え、前記複数の前記機能アダプタは、前記第１通信アダプタ、前記第２通信アダプタ、前記第３通信アダプタの順番で並ぶように前記分電盤に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の分電盤用内器。」とあるものを、
　「
電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されており、
る分
　　　　　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の分電盤用内器における複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみを備え、前記１つの前記機能アダプタには、前記複数の前記機能アダプタのうち残りの前記機能アダプタを着脱自在に結合させる結合部が設けられていることを特徴とする分電盤用内器ユニット。」とあるものを、、
　請求項２を引用先から削除し、「請求項１
、および請求項３
　　　　　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の分電盤用内器もしくは請求項９記載の分電盤用内器ユニットと、前記分電盤用内器もしくは前記分電盤用内器ユニットを収納する分電盤用キャビネットとを備えていることを特徴とする分電盤。」とあるものを、
　請求項２を引用先から削除し、「請求項１
、および請求項３
　　　　　
（７）訂正事項７
　明細書の段落【０００９】に「本発明の分電盤用内器は、電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されていることを特徴とする。」とあるものを、
　「本発明の
一の態様に係る
おり、前記電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体である
　　　　　
（８）訂正事項８
　明細書の段落【００１０】の記載を削除する。
　　　　　
（９）訂正事項９
　明細書の段落【００１３】に「この分電盤用内器において、複数の前記機能アダプタは、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第１通信アダプタと、分電盤の外部の電気機器との間で通信可能な第２通信アダプタと、前記電気機器とは異なる外部装置との間で第１通信線を媒体として通信可能な第３通信アダプタとを備え、前記複数の前記機能アダプタは、前記第１通信アダプタ、前記第２通信アダプタ、前記第３通信アダプタの順番で並ぶように前記分電盤に取り付けられることが好ましい。」とあるものを、
　「
本発明の他の態様に係る分電盤用内器は、電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されており、
を特徴とする。
　　　　　
　本件訂正は、一群の請求項〔１〜１０〕に対してなされたものである。
　　　　　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「電源アダプタ」及び「機能アダプタ」に関して、「電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体であること」を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　また、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）の明細書の段落【００６３】における、「例えば、電源アダプタ５は、図４に示すように、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３、第３通信アダプタ４それぞれと別体に構成してもよい。」との記載によれば、上記「電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体である」ことは、本件特許明細書等に開示されているといえるから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内での訂正である。
　　　　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　
（３）訂正事項３、５及び６について
　訂正事項３、５及び６は、訂正事項２により訂正された、特許請求の範囲の請求項２の記載との整合を図るため、請求項３、９及び１０の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項１を引用する請求項５を独立形式の請求項にするとともに、訂正前の請求項２〜４を引用するものを削除するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（５）訂正事項７〜９について
　訂正事項７〜９は、訂正事項１、２及び４により訂正された、特許請求の範囲の請求項１、２及び５の記載との整合を図るため、明細書の段落【０００９】、【００１０】及び【００１３】の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　
（６）本件訂正後の請求項５〜８に係る発明について
　訂正後の請求項５〜８に係る発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項４により直接又は間接的に訂正されるものであるところ、訂正前の請求項５〜８は、特許異議が申し立てられていない請求項である。
　そうすると、訂正後の請求項５〜８は、特許要件の充足いかんについて見直すべき新たな事情は存在せず、また、特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号は除く）に規定する要件を満たさないものでもないから、独立特許要件を満たす。
　　　　　
　３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合する。
　したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
　　　　　
第３　訂正後の本件発明
　上述のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１、及び３〜１０に係る発明（以下「本件発明１」、及び「本件発明３」〜「本件発明１０」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、及び３〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、
　複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されており、
　前記電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体であることを特徴とする分電盤用内器。
【請求項３】
　複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみに、前記各機能アダプタを制御する制御部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の分電盤用内器。
【請求項４】
　前記制御部が設けられた前記機能アダプタのみに、前記電源アダプタから電力が供給されることを特徴とする請求項３記載の分電盤用内器。
【請求項５】
　電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、
　複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されており、
　複数の前記機能アダプタは、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第１通信アダプタと、分電盤の外部の電気機器との間で通信可能な第２通信アダプタと、前記電気機器とは異なる外部装置との間で第１通信線を媒体として通信可能な第３通信アダプタとを備え、
　前記複数の前記機能アダプタは、前記第１通信アダプタ、前記第２通信アダプタ、前記第３通信アダプタの順番で並ぶように前記分電盤に取り付けられることを特徴とする分電盤用内器。
【請求項６】
　前記第１通信アダプタは、電波を媒体とする無線通信と、電力線を媒体とする電力線搬送通信との少なくとも一方の通信が可能に構成されていることを特徴とする請求項５記載の分電盤用内器。
【請求項７】
　前記第２通信アダプタは、電波を媒体とする無線通信と、第２通信線を媒体とする有線通信との少なくとも一方の通信が可能に構成されていることを特徴とする請求項５または請求項６記載の分電盤用内器。
【請求項８】
　前記第３通信アダプタは、前記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、前記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との少なくとも一方の機能を有するように構成されていることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の分電盤用内器。
【請求項９】
　請求項１、および請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の前記分電盤用内器における複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみを備え、
　前記１つの前記機能アダプタには、前記複数の前記機能アダプタのうち残りの前記機能アダプタを着脱自在に結合させる結合部が設けられていることを特徴とする分電盤用内器ユニット。
【請求項１０】
　請求項１、および請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の分電盤用内器もしくは請求項９記載の分電盤用内器ユニットと、前記分電盤用内器もしくは前記分電盤用内器ユニットを収納する分電盤用キャビネットとを備えていることを特徴とする分電盤。」
　　　　　
第４　令和１年９月３日付け取消理由通知（決定の予告）について
　１　取消理由通知（決定の予告）の概要
　令和１年５月２１日に訂正の請求がされた請求項１〜１０に係る特許に対して、当審が令和１年９月３日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
　　　　　
　令和１年５月２１日に訂正の請求がされた請求項２に係る発明、請求項２を引用する請求項３に係る発明、請求項２又は３を引用する請求項４に係る発明、請求項２、３又は４を引用する請求項９に係る発明、及び請求項２、３、４又は９を引用する請求項１０に係る発明は、甲１〜３発明、甲第３〜５号証に記載された事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの請求項２〜４、９及び１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、それらの請求項２〜４、９及び１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　　　　
＜引用文献等＞
　甲第１号証：特開２０１３−１９０２０８号公報
　甲第２号証：「住宅盤用エネルギー監視装置　取扱説明書」（２０１３年３月現在のもの）日東工業株式会社
　甲第３号証：特開２０１２−２４２３５４号公報
　甲第４号証：特開２０１３−１０６３２２号公報
　甲第５号証：「プチパネル（プチスリム搭載ホーム分電盤）　ＨＥＭＳ対応ホーム分電盤」　平成２３年５月発行　日東工業株式会社
　　　　　
　２　判断
　本件訂正により、請求項２は削除されたため、請求項２に係る発明、請求項２を引用する請求項３に係る発明、請求項２又は３を引用する請求項４に係る発明、請求項２、３又は４を引用する請求項９に係る発明、及び請求項２、３、４又は９を引用する請求項１０に係る発明に対しての、取消理由通知（決定の予告）については、対象となる請求項が存在しないこととなった。
　したがって、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由により、本件発明３、４、９及び１０に係る特許を取り消すことはできない。
　　　　　
第５　令和１年９月３日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　特許異議申立理由の概要について
　異議申立人は、上記甲第１〜５号証を挙げ、訂正前の請求項１、２、９及び１０に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明である旨、並びに訂正前の請求項１〜４、９及び１０に係る発明は、甲第３〜５号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。
　また、異議申立人は、令和１年８月６日に提出した意見書において、甲第６号証（実公平７−３６９９号公報）、甲第７号証（特開平１０−７８８０６号公報）、及び甲第８号証（特開２００９−１４５１６３号公報）を挙げている。
　　　　　
　２　各甲号証の記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証の【図１】を参照すると、電流計測部１１、電圧計測部１２及び電力演算部１３の３つの部分（以下「回路の電力測定部」という。）により、回路の電力を測定可能であることが分かる。
　そして、甲第１号証には、上記事項及び特に段落【００１５】〜【００１８】、【００２３】、【００２５】、【００３６】、【００４７】、【図１】及び【図３】〜【図６】の記載を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「回路の電力測定部と、管理装置１００との間でシリアル通信を行う通信部１５とを有する本体ユニット１Ａと、
　回路の電力を測定可能な増設ユニット１Ｂとを備え、
　本体ユニット１Ａの電源回路部１７は、本体ユニット１Ａの電流計測部１１、電圧計測部１２、電力演算部１３及び通信部１５と、本体ユニット１Ａに連結された増設ユニット１Ｂとに動作電源を供給し、
　本体ユニット１Ａと増設ユニット１Ｂとは、増設ユニット１Ｂの爪６１ｆを本体ユニット１Ａの溝に係止させることにより互いに連結され、且つ、本体ユニット１Ａでは、電力演算部１３が、増設ユニット１Ｂから、測定対象の回路の電流計測値を定期的に取り込み、
　本体ユニット１Ａは、増設ユニット１Ｂと別体であり、本体ユニット１Ａは、電源回路部１７、回路の電力測定部及び通信部１５を備えている、
　分電盤の盤内に設置される電力計測器。」
　　　　　
（２）甲第２号証
　甲第２号証の４ページの「●ユニットとユニットの接続」に記載の図面を参照すると、一方のユニットの凹みと他方のユニットの凸部とにより、ユニットとユニットとが着脱自在に接続されていることがわかる。
　また、同図面より、電源は主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）の入力端子から入力され、ユニット間接続ケーブルにより各ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ２）〜（ＰＭＵ−ＨＭ４）に供給されることが分かるから、主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）は、主幹電力を計測する部分の他に、電源を供給する部分も備えているといえる。
　そして、甲第２号証には、上記事項及び特に２ページ〜５ページの記載を総合し、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「主幹電力を計測する主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）と、分岐回路の電力を計測する分岐計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ２）と、ガスメータパルス信号線用挿入端子を有するパルス計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ４）とを備え、
　電源は主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）の入力端子から入力され、ユニット間接続ケーブルにより分岐計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ４）に供給され、
　各ユニットは、一方のユニットの凹みと他方のユニットの凸部とにより、ユニットとユニットとが着脱自在に接続され、且つ、主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）と、分岐計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ４）とはユニット間接続ケーブルにより通信し、
　主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）と、分岐計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ４）とは別体であり、主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）は、電源を供給する部分と主幹電力を計測する部分とを備えている、
　住宅盤内に配置する住宅盤用エネルギー監視装置。」
　　　　　
（３）甲第３号証
　ア　甲第３号証（特に、段落【００２０】、【００２３】、【００２６】〜【００３１】、【００３４】、【００３９】及び【図１】〜【図３】を参照。）には、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
「電力計測部１１３を備えると共に、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄを備え、外部機器と信号の授受を行う基本ユニット１１と、
　分岐電路Ｄ５、Ｄ６の電力を計測する増設ユニット１２とを備え、
　基本ユニット１１は電源回路１１６を備え、増設ユニット１２は基本ユニットの電源回路１１６から駆動電圧が供給され、
　基本ユニット１１と増設ユニット１２とは、互いの対向面に形成されたコネクタ同士が嵌合して接続され、且つ、基本ユニット１１と増設ユニット１２との間で通信経路Ｌ１が形成され、
　基本ユニット１１と増設ユニット１２とは別体であり、基本ユニット１１は、電源回路１１６と、電力計測部１１３、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄを備えている、
　電力計測システム１。」
　　　　　
　イ　甲第３号証の段落【００２４】、【００３４】及び【図１】の記載を参照すると、制御部１１４は、基本ユニット１１のみに設けられていることが分かる。
　　　　　
　ウ　甲第３号証の「増設ユニット１２は、基本ユニット１１の電源回路１１６から電力供給経路Ｌ２を介して駆動電圧が供給されることで動作する。なお、本実施形態では、電源供給経路Ｌ２における電圧降下やノイズ等を考慮して増設ユニット１２に電源回路１２６を設けている。電源回路１２６は、ＤＣ／ＤＣコンバータで構成されており、基本ユニット１１の電源回路１１６と電源供給経路Ｌ１を介して接続されている。そして、電源回路１２６は、電源回路１１６の出力電圧を昇降圧して３．３Ｖおよび５Ｖの駆動電圧を生成し、増設ユニット１２はこの駆動電圧を用いて動作する。なお、電源回路１２６を省略し、電源回路１１６から出力される駆動電圧を直接用いて増設ユニット１２が動作するように構成してもよい。」（段落【００３１】）との記載、及び【図１】の記載を参照すると、基本ユニット１１のみに電源回路１１６を設けることが示唆されているといえる。
　　　　　
　エ　【図２】を参照すると、電力計測システム１がメインブレーカ（Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ）や保護用ブレーカ（Ｂ２〜Ｂ６）の二次側の電流を測定すること分かる。
　　　　　
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、「無線通信装置及びそれを備えた無線通信システム」に関して、次の事項が記載されている。
　ア　「【００１８】
　スマートメータ２は、分電盤１に有線にて接続されており、送電線から電力の供給を受けて分電盤１に供給すると共に、宅内において累積して消費された電力を表示する。　・・・（後略）」
　　　　　
　イ　「【００２１】　・・・（中略）・・・　ＨＥＭＳ管理装置１０は、電力計測部１４と、無線通信装置１５等を有し、宅内で消費される電力の計測機能と、ＨＥＭＳネットワークを介した家電機器３等の管理制御機能と、スマートメータ２との通信機能等を備える。電力計測部１４は、幹線１３に接続され、宅内で消費される電力を計測する。電力計測部１４によって計測された電力の情報は、ＰＬＣモデム１６を介してスマートメータ２に送信されたり、送信部１８を介して情報処理端末８に送信されたりする。」
　　　　　
　ウ　【図２】を参照すると、スマートメータ２が分電盤１の外にあり、電力計測部１４を備えるＨＥＭＳ管理装置１０が分電盤１内にあることが分かる。
　　　　　
（５）甲第５号証
　甲第５号証の最終ページを参照すると、エネルギー監視装置は、主幹計測ユニット、分岐計測ユニット及びパルス計測ユニットからなり、分電盤内に配置されていることが分かる。
　また、甲第５号証の２ページ及び３ページを参照すると、エネルギー監視装置は、無線（bluetooth (登録商標)）又は有線（RS485）でモニターへ出力しているから、分電盤の外部にある機器と通信するといえる。
　　　　　
　３　対比・判断
（１）本件発明１について
　ア　甲第１号証を主引用例として
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「回路の電力測定部と、管理装置１００との間でシリアル通信を行う通信部１５とを有する本体ユニット１Ａ」は、本件発明１の「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうち」「複数の機能を有する機能アダプタ」に相当する。
　以下同様に、「回路の電力を測定可能な増設ユニット１Ｂ」は、「電力を含むエネルギーを計測する機能」「を有する機能アダプタ」に、
　「本体ユニット１Ａの電源回路部１７は、本体ユニット１Ａの電流計測部１１、電圧計測部１２、電力演算部１３及び通信部１５と、本体ユニット１Ａに連結された増設ユニット１Ｂとに動作電源を供給」することは、「各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され」ていることに、
　「本体ユニット１Ａと増設ユニット１Ｂとは、増設ユニット１Ｂの爪６１ｆを本体ユニット１Ａの溝に係止させることにより互いに連結され」ていることは、「複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され」ていることに、
　「本体ユニット１Ａでは、電力演算部１３が、増設ユニット１Ｂから、測定対象の回路の電流計測値を定期的に取り込む」ことは、「前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されていること」に、
　「分電盤の盤内に設置される電力計測器」は、「分電盤用内器」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　また、甲１発明においては、本体ユニット１Ａの電源回路部１７は、本体ユニット１Ａに連結された増設ユニット１Ｂに動作電源を供給するから、甲１発明の「本体ユニット１Ａ」は、本件発明１の「電源アダプタ」にも相当する。
　　　　　
　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは次の点で一致する。
「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、
　複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されている、分電盤用内器。」
　　　　　
［相違点１］
　本件発明１においては、「電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体である」のに対して、
　甲１発明においては、本体ユニット１Ａは、増設ユニット１Ｂと別体であるものの、本体ユニット１Ａは、電源回路部１７、回路の電力測定部及び通信部１５を備えている点。
　相違点１について検討する。
（ア）特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
　甲１発明における本体ユニット１Ａの「電源回路部１７」は、本件発明１における「電源アダプタ」と同じ役割をし、
　同じく、甲１発明における本体ユニット１Ａの「回路の電力測定部及び通信部１５」は、本件発明１における「機能アダプタ」と同じ役割をするといえる。
　以上のことから、甲１発明の「本体ユニット１Ａは、電源回路部１７、回路の電力測定部及び通信部１５を備えている」ことは、本体ユニット１Ａが電源アダプタと機能アダプタとを一体に備えていることといえる。
　そうすると、相違点１は、電源アダプタと機能アダプタとの関係に関して、本件発明１においては、「いずれも別体」であるのに対して、甲１発明においては、「一体」のものもある点で、実質的な相違点である。
　そして、相違点１に係る本件発明１の構成については、甲第１号証に記載ないし記載されているに等しいとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）ということはできない。
　　　　　
（イ）特許法第２９条第２項（進歩性）について
　甲１発明において、本体ユニット１Ａに備えられた、「電源回路部１７」と、「回路の電力測定部及び通信部１５」とを、それぞれ「別体」のユニットとなるように変更することについて（すなわち「電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体」とすることについて）、甲第１〜８号証に記載又は示唆があるものではないから、たとえ甲１発明に甲第１〜８号証に記載された事項を適用したとしても、相違点１に係る本件発明１の構成に至るものではない。
　また、かかる変更が、周知技術であると認める証拠があるものではなく、更に、相違点１に係る本件発明１の構成により後述するような作用効果を奏しうるから、かかる変更が設計的事項であるともいえない。
　そうすると、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、甲第１〜８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　　　　
　一方、本件発明１は、相違点１に係る本件発明１の構成により、次の記載に示される作用効果を奏しうる。すなわち、「電源アダプタが、複数の機能アダプタのいずれとも別体であることにより、仮に、電源アダプタに故障等の異常が生じた場合には、複数の機能アダプタはそのままで、電源アダプタのみを交換することが可能である。特に、電源アダプタは、分電盤内において電力を供給するために、例えば直接的に分岐ブレーカ等に接続されて使用されるので、分電盤外の機器に比較して、例えば雷サージのような異常電流の影響を受けやすく、雷サージ等の影響で故障することが考えられる。このように、訂正発明１において、電源アダプタが、複数の機能アダプタのいずれとも別体とされたことで、電源アダプタの異常時には、電源アダプタのみを交換することで異常の解消を図ることが可能である。また、反対に、いずれかの機能アダプタに故障等の異常が生じた場合には、正常な機能アダプタ及び電源アダプタはそのままで、異常が生じた機能アダプタのみを交換することが可能である。　・・・（中略）・・・　各機能アダプタは、『電力を含むエネルギーを計測する機能』、『分電盤の外部の機器との間で通信する機能』のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有するものであるので、比較的小さな電力を扱う『弱電系』の装置であって、ノイズの影響を受けやすい。一方で、電源アダプタは、分電盤内において機能アダプタの動作用の電力を作り出す必要があるため、一例として、交流１００〔Ｖ〕等の比較的大きな電力を扱う『強電系』の装置である。訂正発明１では、このような電源アダプタをいずれの機能アダプタとも『別体』にすることで、『強電系』の電源アダプタと『弱電系』の機能アダプタとの干渉を抑え、ノイズの影響を受けやすい機能アダプタをノイズから保護する機能を実現している。　・・・（中略）・・・　結果的に、上記相違点１に係る訂正発明１の構成（電源アダプタは、複数の機能アダプタのいずれとも別体である）によれば、例えば、必要最小限の機能を有する分電盤用内器を構成して低コスト化を図りつつ、分電盤の機能の拡張性を高めることができ、さらに、ノイズの影響を受けやすい機能アダプタをノイズから保護できる、という顕著な効果を奏し得る。」（特許権者が令和１年５月２１日に提出した意見書の４ページ１４行〜５ページ２６行を参照。）
　　　　　
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲第１〜８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　
　イ　甲第２号証を主引用例として
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「主幹電力を計測する主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）」は、本件発明１の「電力を含むエネルギーを計測する機能」「を有する機能アダプタ」に相当する。
　以下同様に、「分岐回路の電力を計測する分岐計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ２）」は、「電力を含むエネルギーを計測する機能」「を有する機能アダプタ」に、
　「ガスメータパルス信号線用挿入端子を有するパルス計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ４）」は、「分電盤の外部の機器との間で通信する機能」「を有する機能アダプタ」に、
　「電源は主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）の入力端子から入力され、ユニット間接続ケーブルにより分岐計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ４）に供給」されることは、「各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され」ていることに、
　「各ユニットは、一方のユニットの凹みと他方のユニットの凸部とにより、ユニットとユニットとが着脱自在に接続され」ることは、「複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され」ることに、
　「主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）と、分岐計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ４）とはユニット間接続ケーブルにより通信」することは、「各機能アダプタ間で通信可能に構成されていること」に、
　「住宅盤内に配置する住宅盤用エネルギー監視装置」は、「分電盤用内器」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　また、甲２発明においては、電源は主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）から入力され、ユニット間接続ケーブルにより分岐計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ４）に供給されるから、甲２発明の「主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）」は、本件発明１の「電力を供給する電源アダプタ」にも相当する。
　　　　　
　以上のことから、本件発明１と甲２発明とは次の点で一致する。
「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、
　複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されている、分電盤用内器。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点２］
　本件発明１においては、電源アダプタは、「複数の前記機能アダプタのいずれとも別体である」のに対して、
　甲２発明においては、主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）と、分岐計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ２）及びパルス計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ４）とは別体であるものの、主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）は、電源を供給する部分と主幹電力を計測する部分とを備えている点。
　　　　　
　相違点２について検討する。
（ア）特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
　甲２発明における主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）の「電源を供給する部分」は、本件発明１における「電源アダプタ」と同じ役割をし、
　同じく、甲２発明における主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）の「主幹電力を計測する部分」は、本件発明１における「機能アダプタ」と同じ役割をするといえる。
　以上のことから、甲２発明の「主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）は、電源を供給する部分と主幹電力を計測する部分とを備えている」ことは、主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）が電源アダプタと機能アダプタとを一体に備えていることといえる。
　そうすると、相違点２は、電源アダプタと機能アダプタとの関係に関して、本件発明１においては、「いずれも別体」であるのに対して、甲２発明においては、「一体」のものもある点で、実質的な相違点である。
　そして、相違点２に係る本件発明１の構成については、甲第２号証に記載ないし記載されているに等しいとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明（甲２発明）ということはできない。
　　　　　
（イ）特許法第２９条第２項（進歩性）について
　甲２発明において、主幹計測ユニット（ＰＭＵ−ＨＭ１）に備えられた、「電源を供給する部分」と「主幹電力を計測する部分」とを、それぞれ「別体」のユニットとなるように変更することについて（すなわち「電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体」とすることについて）、甲第１〜８号証に記載又は示唆があるものではないから、たとえ甲２発明に甲第１〜８号証に記載された事項を適用したとしても、相違点２に係る本件発明１の構成に至るものではない。
　また、かかる変更が、周知技術であると認める証拠があるものではなく、更に、相違点２に係る本件発明１の構成により前記「ア（イ）」に示した作用効果を奏しうるから、かかる変更が設計的事項であるともいえない。
　そうすると、甲２発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、甲第１〜８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　　　　
　したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲第１〜８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　
　ウ　甲第３号証を主引用例として
　本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「電力計測部１１３を備えると共に、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄを備え、外部機器と信号の授受を行う基本ユニット１１」は、本件発明１の「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうち」「複数の機能を有する機能アダプタ」に相当する。
　以下同様に、「分岐電路Ｄ５、Ｄ６の電力を計測する増設ユニット１２」は、「電力を含むエネルギーを計測する機能」「を有する機能アダプタ」に、
　「基本ユニット１１は電源回路１１６を備え、増設ユニット１２は基本ユニットの電源回路１１６から駆動電圧が供給」されることは、「各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され」ていることに、
　「基本ユニット１１と増設ユニット１２とは、互いの対向面に形成されたコネクタ同士が嵌合して接続され」ていることは、「複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され」ていることに、
　「基本ユニット１１と増設ユニット１２との間で通信経路Ｌ１が形成される」ことは、「各機能アダプタ間で通信可能に構成されていること」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　また、甲３発明においては、増設ユニット１２は基本ユニットの電源回路１１６から駆動電圧が供給されるから、甲３発明の「基本ユニット１１」は、本件発明１の「電力を供給する電源アダプタ」にも相当する。
　　　　　
　甲３発明の「電力計測システム１」と、本件発明１の「分電盤用内器」とは、「電力系統の機器」である限りにおいて共通する。
　　　　　
　以上のことから、本件発明１と甲３発明とは次の点で一致する。
「電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、
　複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されている、電力系統の機器。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点３Ａ］
　本件発明１においては、「電源アダプタは複数の前記機能アダプタのいずれとも別体である」との構成を備えているのに対して、
　甲３発明においては、基本ユニット１１と増設ユニット１２とは別体であるものの、基本ユニット１１は、電源回路１１６と、電力計測部１１３、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄを備えている点。
　　　　　
［相違点３Ｂ］
　電力系統の機器に関して、本件発明１においては、「分電盤用内器」であるのに対して、
　甲３発明においては、電力計測システム１は、分電盤内に配置されるものか否か明らかでない点。
　　　　　
　相違点３Ａについて検討する。
　甲３発明における基本ユニット１１の「電源回路１１６」は、本件発明１における「電源アダプタ」と同じ役割をし、
　同じく、甲３発明における基本ユニット１１の「電力計測部１１３、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄ」は、本件発明１における「機能アダプタ」と同じ役割をするといえる。
　以上のことから、甲３発明の「基本ユニット１１は、電源回路１１６と、電力計測部１１３、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄを備えている」ことは、基本ユニット１１が電源アダプタと機能アダプタとを一体に備えていることといえる。
　そうすると、相違点３Ａは、電源アダプタと機能アダプタとの関係に関して、本件発明１においては、「いずれも別体」であるのに対して、甲３発明においては、「一体」のものもある点で、実質的に相違している。
　そして、甲３発明において、基本ユニット１１に備えられた、「電源回路１１６」と、「電力計測部１１３、パルス出力回路１１７ａ、パルス入力回路１１７ｂ、ＲＳ４８５通信回路１１７ｃ、及びＵＳＢ通信回路１１７ｄ」とを、それぞれ「別体」のユニットとなるように変更することについて（すなわち「電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体」とすることについて）、甲第１〜８号証に記載又は示唆があるものではないから、たとえ甲３発明に甲第１〜８号証に記載された事項を適用したとしても、相違点３Ａに係る本件発明１の構成に至るものではない。
　また、かかる変更が、周知技術であると認める証拠があるものではなく、更に、相違点３Ａに係る本件発明１の構成により前記「ア（イ）」に示した作用効果を奏しうるから、かかる変更が設計的事項であるともいえない。
　そうすると、甲３発明において、相違点３Ａに係る本件発明１の構成とすることは、甲第１〜８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　　　　
　したがって、相違点３Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲第１〜８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　
　エ　本件発明１についての小括
　以上のことから、本件発明１は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明ということはできないし、また、甲第１〜８号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　　　　　
（２）本件発明３及び４について
　本件発明３及び４は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明ということはできないし、また、甲第１〜８号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　　　　　
（３）本件発明１、３又は４を引用する本件発明９及び１０について
　本件発明１、３又は４を引用する本件発明９及び１０は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明ということはできないし、また、甲第１〜８号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
　　　　　
（４）本件発明５〜８を引用する本件発明９及び１０について
　本件発明５〜８を引用する本件発明９及び１０は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項４（請求項５の訂正）により間接的に訂正されるものであるところ、訂正前の請求項５〜８は、特許異議が申し立てられていない請求項である。
　そうすると、本件発明５〜８を引用する本件発明９及び１０は、特許要件の充足いかんについて見直すべき新たな事情は存在せず、甲第１〜８号証に基いた取消理由が存在するとはいえない。
　　　　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由に照らしても、本件発明１、３、４、９及び１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、３、４、９及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項２は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対して異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったことから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月２０日（２０１９．１２．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
分電盤用内器、分電盤用内器ユニット、分電盤
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、分電盤用内器、分電盤用内器ユニット、分電盤に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、図５に示す構成を備えた分電盤５０が提案されている（特許文献１）。分電盤５０は、基台５１と、主幹ブレーカ５２と、分岐ブレーカ５３とを備えている。主幹ブレーカ５２の端子部５４には、主幹バー５５が接続されている。また、主幹バー５５の端部には、分岐バー５６が接続されている。
　【０００３】
　特許文献１には、分岐ブレーカ５３における主幹ブレーカ５２側と反対側の端部に、送り端子が接続されている旨が記載されている。また、特許文献１には、主幹バー５５の接続部の上部Ｓ１と送り端子の接続部の下部Ｓ２とに、高機能機器を取り付けるスペースが確保されている旨が記載されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００７−２９５６６７号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　上述の分電盤５０では、主幹バー５５の接続部の上部Ｓ１と送り端子の接続部の下部Ｓ２とに、高機能機器を取り付けるスペースが確保されているので、高機能機器を分電盤５０に取り付けることが可能となる。
　【０００６】
　しかしながら、分電盤５０では、主幹バー５５の接続部の上部Ｓ１もしくは送り端子の接続部の下部Ｓ２のスペースに収まる大きさの高機能機器（分電盤用内器ユニット）しか取り付けることができないため、分電盤５０の機能の拡張性を高めることが難しい。
　【０００７】
　また、分電盤５０では、主幹バー５５の接続部の上部Ｓ１と送り端子の接続部の下部Ｓ２とのスペースに、例えば、複数の高機能機器（分電盤用内器）を取り付ける場合、複数の高機能機器を基台５１に取り付ける作業が煩雑になる可能性がある。
　【０００８】
　本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、分電盤の機能の拡張性を高めることが可能で、且つ、作業性を向上させることが可能な分電盤用内器、分電盤用内器ユニットを提供することにある。また、本発明の目的は、上述の分電盤用内器もしくは上述の分電盤用内器ユニットを備えた分電盤を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本発明の
一の態様に係る
おり、前記電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体である
　【００１０】
（削除）
　【００１１】
　この分電盤用内器において、複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみに、前記各機能アダプタを制御する制御部が設けられていることが好ましい。
　【００１２】
　この分電盤用内器において、前記制御部が設けられた前記機能アダプタのみに、前記電源アダプタから電力が供給されることが好ましい。
　【００１３】
　
本発明の他の態様に係る分電盤用内器は、電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されており、
を特徴とする。
　【００１４】
　この分電盤用内器において、前記第１通信アダプタは、電波を媒体とする無線通信と、電力線を媒体とする電力線搬送通信との少なくとも一方の通信が可能に構成されていることが好ましい。
　【００１５】
　この分電盤用内器において、前記第２通信アダプタは、電波を媒体とする無線通信と、第２通信線を媒体とする有線通信との少なくとも一方の通信が可能に構成されていることが好ましい。
　【００１６】
　この分電盤用内器において、前記第３通信アダプタは、前記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、前記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との少なくとも一方の機能を有するように構成されていることが好ましい。
　【００１７】
　本発明の分電盤用内器ユニットは、前記分電盤用内器における複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみを備え、前記１つの前記機能アダプタには、前記複数の前記機能アダプタのうち残りの前記機能アダプタを着脱自在に結合させる結合部が設けられていることを特徴とする。
　【００１８】
　本発明の分電盤は、前記分電盤用内器もしくは前記分電盤用内器ユニットと、前記分電盤用内器もしくは前記分電盤用内器ユニットを収納する分電盤用キャビネットとを備えていることを特徴とする。
　【発明の効果】
　【００１９】
　本発明の分電盤用内器は、電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備えている。また、本発明の分電盤用内器は、複数の前記機能アダプタが、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されている。よって、本発明の分電盤用内器においては、分電盤の機能の拡張性を高めることが可能で、且つ、作業性を向上させることが可能となる。
　【００２０】
　本発明の分電盤用内器ユニットは、前記分電盤用内器における複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみを備えている。また、本発明の分電盤用内器ユニットは、前記１つの前記機能アダプタに、前記複数の前記機能アダプタのうち残りの前記機能アダプタを着脱自在に結合させる結合部が設けられている。よって、本発明の分電盤用内器ユニットにおいては、分電盤の機能の拡張性を高めることが可能で、且つ、作業性を向上させることが可能となる。また、本発明の分電盤用内器ユニットにおいては、本発明の分電盤用内器に比べて、分電盤の省スペース化および低コスト化を図ることが可能となる。
　【００２１】
　本発明の分電盤は、前記分電盤用内器もしくは前記分電盤用内器ユニットと、前記分電盤用内器もしくは前記分電盤用内器ユニットを収納する分電盤用キャビネットとを備えている。よって、本発明の分電盤においては、分電盤の機能の拡張性を高めることが可能で、且つ、作業性を向上させることが可能な分電盤用内器もしくは分電盤用内器ユニットを備えた分電盤を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２２】
　【図１】本実施形態の分電盤用内器の概略構成図である。
　【図２】本実施形態の分電盤用内器に関し、第１通信アダプタ、第２通信アダプタおよび第３通信アダプタの接続関係を示す説明図である。
　【図３】本実施形態の分電盤の概略構成図である。
　【図４】本実施形態の分電盤用内器の他の概略構成図である。
　【図５】従来例の分電盤の概略図である。
　【図６】本実施形態の分電盤用内器の変形例を示す概略構成図である。
　【図７】本実施形態の分電盤用内器の変形例を示す分解図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２３】
　以下、本実施形態の分電盤用内器１０について、図１〜図３を参照しながら説明する。
　【００２４】
　分電盤用内器１０は、図３に示すように、分電盤１１の分電盤用キャビネット１４内に、主幹ブレーカ１２および複数の分岐ブレーカ１３と併せて、収納されるものである。なお、以下では、本実施形態の分電盤１１を説明した後に、本実施形態の分電盤用内器１０を説明する。
　【００２５】
　分電盤１１は、例えば、合成樹脂により形成された箱状の分電盤用キャビネット１４を備え、分電盤用キャビネット１４内に、複数の内部機器（以下、「内器」という）が収納されている。
　【００２６】
　分電盤用キャビネット１４は、前面が開口した箱状（本実施形態では、矩形箱状）のボックス１４ａと、ボックス１４ａの上部前縁に回転自在に取り付けられボックス１４ａの前面を開閉自在に覆うカバー（図示せず）とを備えている。
　【００２７】
　ボックス１４ａの内部には、複数の内器として、分電盤用内器１０と、主幹ブレーカ１２と、複数の分岐ブレーカ１３とが収納されている。なお、本実施形態の分電盤１１では、主幹ブレーカ１２および複数の分岐ブレーカ１３を構成要件として含まない。
　【００２８】
　主幹ブレーカ１２の一次側（電源側）には、電力系統から需要家の住戸内に引き込まれた主幹配線（図示せず）が接続され、主幹ブレーカ１２の二次側（負荷側）は、導電バー（図示せず）により複数の分岐ブレーカ１３と電気的に接続されている。なお、主幹ブレーカ１２は、従来周知のものであり、詳細な説明を省略する。
　【００２９】
　各分岐ブレーカ１３の一次側（電源側）は、上記導電バーにより主幹ブレーカ１２と電気的に接続されている。各分岐ブレーカ１３の二次側（負荷側）には、住戸内に予め配線された分岐配線（図示せず）がそれぞれ接続され、各分岐配線には、第１電気機器（図示せず）が接続される。なお、各分岐ブレーカ１３は、従来周知のものであり、詳細な説明を省略する。また、上記第１電気機器としては、例えば、通信機能を有する電気機器（例えば、エアコン等）を用いることができる。
　【００３０】
　本実施形態の分電盤１１では、ボックス１４ａの右側に、主幹ブレーカ１２および複数の分岐ブレーカ１３を取り付ける第１取付スペース９ａが設けられている。また、分電盤　１１では、ボックス１４ａの左側に、分電盤用内器１０を取り付ける第２取付スペース９ｂが設けられている。なお、本実施形態では、分電盤用内器１０を分電盤用キャビネット１４内に取り付ける構成としているが、分電盤用内器１０を分電盤用キャビネット１４の外部に取り付ける構成としてもよい。
　【００３１】
　分電盤用内器１０は、図１に示すように、主幹ブレーカ１２および各分岐ブレーカ１３の電力を計測する電力計測用アダプタ１と、通信機能を有する電力計（図示せず）との間で通信可能な第１通信アダプタ２とを備えている。また、分電盤用内器１０は、上記第１電気機器の動作を制御する第２電気機器（図示せず）との間で通信可能な第２通信アダプタ３と、上記第１電気機器および上記第２電気機器とは異なる外部装置との間で通信可能な第３通信アダプタ４とを備えている。上記第２電気機器としては、例えば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）機器等を用いることができる。ＨＥＭＳ機器とは、例えば、電力会社からの情報（例えば、節電要請等）に基づいて上記第１電気機器の動作を制御するように構成された電気機器である。なお、節電要請とは、例えば、エネルギー需要のピーク時に上記第１電気機器の動作を制御するための要請を意味する。また、以下では、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４それぞれを、機能アダプタ６と称することもある。
　【００３２】
　また、分電盤用内器１０は、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４の各々に電力を供給する電源アダプタ５を備えている。
　【００３３】
　電力計測用アダプタ１は、上記主幹配線に流れる電流を取得する第１電流センサ１８を複数（図１では、２つ）備えている。また、電力計測用アダプタ１は、上記分岐配線に流れる電流を取得する第２電流センサ１９を複数（図１では、３つ）備えている。第１電流センサ１８および第２電流センサ１９としては、例えば、カレントトランス等を用いることができる。なお、第１電流センサ１８および第２電流センサ１９は、従来周知のものであり、詳細な説明を省略する。
　【００３４】
　電力計測用アダプタ１は、第１電流センサ１８により上記主幹配線に流れる電流を取得し、上記主幹配線の電力（消費電力）を計測するように構成されている。また、電力計測用アダプタ１は、第２電流センサ１９により上記分岐配線に流れる電流を取得し、上記分岐配線の電力（消費電力）を計測するように構成されている。
　【００３５】
　電力計測用アダプタ１は、第１接続線１５を介して分岐ブレーカ１３の端子（速結端子）に接続される。また、電力計測用アダプタ１は、第２接続線１６を介して第２通信アダプタ３に接続される。
　【００３６】
　本実施形態の分電盤１１では、分電盤用キャビネット１４の内部に、複数の分岐ブレーカ１３と電気的に接続された上記導電バーに流れる電流値を計測する計測器（図示せず）が複数（本実施形態では、２つ）収納されている。上記計測器としては、例えば、ロゴスキーコイルを備えた計測器等を用いることができる。
　【００３７】
　電力計測用アダプタ１は、第３接続線（図示せず）を介して上記計測器と電気的に接続されている。本実施形態では、上記第３接続線の一端が、上記計測器に電気的に接続されている。また、本実施形態では、上記第３接続線の他端に第１連結部（図示せず）が設けられ、上記第１連結部が、電力計測用アダプタ１に予め設けられた第２連結部３４と着脱自在に結合するように構成されている。これにより、電力計測用アダプタ１では、上記計測器により計測された電流値を、上記第３接続線により取得することが可能となる。
　【００３８】
　また、分電盤用内器１０では、電力計測用アダプタ１が、電源アダプタ５と一体に構成されている。要するに、複数の機能アダプタ６のうち１つの機能アダプタ６は、電力を計測する電力計測用アダプタ１であって、電力計測用アダプタ１は、電源アダプタ５と一体に構成されている。これにより、分電盤用内器１０では、電力計測用アダプタ１と電源アダプタ５とを接続する接続部材が不要となり、施工の手間を省くことが可能となる。
　【００３９】
　電源アダプタ５は、分岐ブレーカ１３からの交流電圧（例えば、１００〔Ｖ〕）を所定の第１直流電圧に変換する第１ＡＣ−ＤＣ変換回路（図示せず）を備えている。電源アダプタ５は、上記第１ＡＣ−ＤＣ変換回路により変換された所定の第１直流電圧を、第２接続線１６を介して第２通信アダプタ３へ出力する。本実施形態では、上記所定の第１直流電圧を、例えば、４．２〔Ｖ〕に設定してある。
　【００４０】
　また、電源アダプタ５は、分岐ブレーカ１３からの上記交流電圧を所定の第２直流電圧に変換する第２ＡＣ−ＤＣ変換回路（図示せず）を備えている。電源アダプタ５は、上記第２ＡＣ−ＤＣ変換回路により変換された所定の第２直流電圧を、第４接続線３７を介して第３通信アダプタ４へ出力する。本実施形態では、上記所定の第２直流電圧を、例えば、５〔Ｖ〕に設定してある。また、本実施形態では、第４接続線３７の一端が、電源アダプタ５に電気的に接続されている。また、本実施形態では、第４接続線３７の他端に第３連結部３８が設けられ、第３連結部３８が、第３通信アダプタ４に予め設けられた第４連結部３５と着脱自在に結合するように構成されている。
　【００４１】
　第１通信アダプタ２は、上記電力計との間で、電波を媒体とする無線通信と電力線を媒体とする電力線搬送通信との両方の通信が可能に構成されている。第１通信アダプタ２は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線通信を利用して無線通信を行うように構成されている。また、第１通信アダプタ２は、電力線により主幹ブレーカ１２の一次側と電気的に接続され、主幹ブレーカ１２の一次側に接続された上記主幹配線を介して上記電力計との間で電力線搬送通信を行うように構成されている。なお、本実施形態では、第１通信アダプタ２を、主幹ブレーカ１２の一次側に接続しているが、主幹ブレーカ１２の二次側に接続してもよい。また、第１通信アダプタ２は、無線通信と電力線搬送通信との両方の通信が可能に構成されているが、無線通信と電力線搬送通信との一方の通信が可能に構成されてもよい。すなわち、第１通信アダプタ２は、電波を媒体とする無線通信と、電力線を媒体とする電力線搬送通信との少なくとも一方の通信が可能に構成されてもよい。これにより、分電盤用内器１０では、第１通信アダプタ２が、様々な上記電力計と通信を行うことが可能となり、分電盤用内器１０の機能の拡張性を高めることが可能となる。
　【００４２】
　第２通信アダプタ３は、上記第２電気機器との間で通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第２通信アダプタ３は、上記第２電気機器との間で、電波を媒体とする無線通信と通信線を媒体とする有線通信との両方の通信が可能に構成されている。第２通信アダプタ３は、例えば、無線ＬＡＮ通信を利用して無線通信を行うように構成されている。また、第２通信アダプタ３は、通信線（例えば、ＬＡＮケーブル等）を利用して有線通信を行うように構成されている。なお、本実施形態では、第２通信アダプタ３は、無線通信と有線通信との両方の通信が可能に構成されているが、無線通信と有線通信との一方の通信が可能に構成されてもよい。すなわち、第２通信アダプタ３は、電波を媒体とする無線通信と、通信線を媒体とする有線通信との少なくとも一方の通信が可能に構成されてもよい。これにより、分電盤用内器１０では、第２通信アダプタ３が、様々な上記第２電気機器と通信を行うことが可能となり、分電盤用内器１０の機能の拡張性を高めることが可能となる。
　【００４３】
　第３通信アダプタ４は、通信線を介してパルス発信器付のガスメータ（図示せず）やパルス発信式の流量計（図示せず）と電気的に接続される。上記ガスメータは、所定のガス使用量を計測する毎にパルスを第３通信アダプタ４へ送信する。上記流量計は、所定の水道使用量を計測する毎にパルスを第３通信アダプタ４へ送信する。よって、第３通信アダプタ４は、上記ガスメータや上記流量計からのパルスを受信することが可能となる。なお、上記ガスメータおよび上記流量計は、従来周知のものであり、詳細な説明を省略する。
　【００４４】
　また、第３通信アダプタ４は、通信線を介して、発電装置（図示せず）、蓄電装置（図示せず）、電気自動車（図示せず）と電気的に接続される。上記発電装置としては、例えば、太陽光発電等を用いることができる。上記蓄電装置としては、例えば、リチウムイオン電池等を用いることができる。ここにおいて、上記発電装置および上記蓄電装置は、例えばパワーコンディショナ等の電力変換装置（図示せず）にそれぞれ電気的に接続されていてもよい。この場合は、上記電力変換装置を、第１通信線を介して第３通信アダプタ４と電気的に接続すればよい。なお、本実施形態では、上記ガスメータ、上記流量計、上記発電装置、上記蓄電装置、上記電気自動車および上記電力変換装置の各々が、上記外部装置に該当する。また、本実施形態では、第３通信アダプタ４と電気的に接続される通信線を、第１通信線と称し、第２通信アダプタ３と電気的に接続される通信線を、第２通信線と称する。
　【００４５】
　第３通信アダプタ４は、上記外部装置との間で通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第３通信アダプタ４は、上記ガスメータや上記流量計から送信されたパルスを受信する機能を有するように構成されている。また、第３通信アダプタ４は、上記電力変換装置や上記電気自動車との間でシリアル通信を行う機能を有するように構成されている。要するに、第３通信アダプタ４は、上記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、上記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との両方の機能を有するように構成されている。本実施形態では、上記電力変換装置や上記電気自動車と第３通信アダプタ４との間の通信規格として、例えば、ＲＳ−４８５規格を用いている。なお、第３通信アダプタ４は、上記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、上記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との両方の機能を有するように構成されているが、これに限らない。例えば、第３通信アダプタ４は、上記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、上記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との一方の機能を有するように構成されていてもよい。すなわち、第３通信アダプタ４は、上記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、上記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との少なくとも一方の機能を有するように構成されてもよい。これにより、分電盤用内器１０では、第３通信アダプタ４が、様々な上記外部装置と第１通信線を媒体として通信を行うことが可能となり、分電盤用内器１０の機能の拡張性を高めることが可能となる。
　【００４６】
　分電盤用内器１０では、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４それぞれが、互いに着脱自在に結合されるように構成されている。
　【００４７】
　電力計測用アダプタ１は、第１接続線１５を介して分岐ブレーカ１３の端子（速結端子）に接続される。また、電力計測用アダプタ１は、第２接続線１６を介して第２通信アダプタ３に接続されている。本実施形態では、第２接続線１６の一端が、電力計測用アダプタ１に電気的に接続されている。また、本実施形態では、第２接続線１６の他端に第１コネクタ１７ａが設けられ、第１コネクタ１７ａが、第２通信アダプタ３に予め設けられた第２コネクタ１７ｂと着脱自在に結合するように構成されている。
　【００４８】
　第１通信アダプタ２は、図２に示すように、第２通信アダプタ３を着脱自在に結合させる第３コネクタ７を備えている。第３コネクタ７は、第１通信アダプタ２の第１回路基板（図示せず）に実装されており、この第１通信アダプタ２のケース２ａから露出されている。また、第１通信アダプタ２は、上記電力線を電気的に接続可能な第１接続部２８を備えている。第１接続部２８は、上記第１回路基板に実装されており、第１通信アダプタ２のケース２ａから露出されている。
　【００４９】
　第２通信アダプタ３は、第１通信アダプタ２の第３コネクタ７と着脱自在に結合する第４コネクタ（図示せず）を備えている。上記第４コネクタは、第２通信アダプタ３の第２回路基板（図示せず）に実装されており、この第２通信アダプタ３のケース３ａから露出されている。これにより、第２通信アダプタ３は、第１通信アダプタ２を着脱自在に結合することが可能となる。ここにおいて、第２コネクタ１７ｂは、上記第２回路基板に実装されており、第２通信アダプタ３のケース３ａから露出されている。
　【００５０】
　第３通信アダプタ４は、図２に示すように、第２通信アダプタ３を着脱自在に結合させる第５コネクタ８を備えている。第５コネクタ８は、第３通信アダプタ４の第３回路基板（図示せず）に実装されており、この第３通信アダプタ４のケース４ａから露出されている。また、第３通信アダプタ４は、上記外部装置に接続された第１通信線を電気的に接続可能な第２接続部２９を備えている。第２接続部２９は、上記第３回路基板に実装されており、第３通信アダプタ４のケース４ａから露出されている。本実施形態では、第３通信アダプタ４が、第２接続部２９を複数（図２では、２つ）備えているが、１つだけ備えていてもよい。
　【００５１】
　第２通信アダプタ３は、第３通信アダプタ４の第５コネクタ８と着脱自在に結合する第６コネクタ（図示せず）を備えている。上記第６コネクタは、第２通信アダプタ３の上記第２回路基板に実装されており、第２通信アダプタ３のケース３ａから露出されている。これにより、第２通信アダプタ３は、第３通信アダプタ４を着脱自在に結合することが可能となる。
　【００５２】
　また、第２通信アダプタ３は、図２に示すように、上記第２電気機器に接続された第２通信線を電気的に接続可能な第３接続部３０を備えている。第３接続部３０は、第２通信アダプタ３の上記第２回路基板に実装されており、第２通信アダプタ３のケース３ａから露出されている。
　【００５３】
　分電盤用内器１０では、第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３と第３通信アダプタ４とが、各コネクタにより着脱自在に結合されている。第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３と第３通信アダプタ４とは、いわゆる、ＢｔｏＢ（Ｂｏａｒｄ　ｔｏ　Ｂｏａｒｄ）で結合されている。分電盤用内器１０では、第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３と第３通信アダプタ４とを、例えば、第５接続線（図示せず）を用いて結合した場合に比べて、分電盤用内器１０を分電盤用キャビネット１４内に取り付ける作業性を向上させることが可能となる。また、分電盤用内器１０では、第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３と第３通信アダプタ４とを、例えば、上記第５接続線を用いて結合した場合に比べて、分電盤用キャビネット１４の小型化を図ることが可能となる。よって、分電盤用内器１０では、分電盤１１の省スペース化を図ることが可能となる。
　【００５４】
　また、分電盤用内器１０では、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４が、互いに着脱自在に結合することが可能となっているので、分電盤用内器１０を組み立てる作業性を向上させることが可能となる。また、分電盤用内器１０では、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４が、互いに着脱自在に結合することが可能となっているので、分電盤１１の機能の拡張性を高めることが可能となる。また、分電盤用内器１０では、必要最小限の機能を有する分電盤用内器１０を構成することが可能となり、分電盤用内器１０の低コスト化を図ることが可能となる。
　【００５５】
　また、分電盤用内器１０では、第１通信アダプタ２が、ボックス１４ａ内において、第２通信アダプタ３よりも上側に配置されている。また、分電盤用内器１０では、第３通信アダプタ４が、ボックス１４ａ内において、第２通信アダプタ３よりも下側に配置されている。要するに、分電盤用内器１０では、複数の機能アダプタ６が、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３、第３通信アダプタ４の順番で並ぶように分電盤１１に取り付けられている。これにより、分電盤用内器１０では、上記電力線、上記外部装置に接続された第１通信線を配線する作業性を向上させることが可能となる。よって、分電盤用内器１０では、分電盤１１における配線の作業性を向上させることが可能となる。
　【００５６】
　また、分電盤用内器１０では、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４それぞれが、通信可能に構成されている。
　【００５７】
　電力計測用アダプタ１は、第２接続線１６を介して第２通信アダプタ３と通信可能に構成されている。本実施形態では、電力計測用アダプタ１と第２通信アダプタ３との間の通信規格として、例えば、シリアル通信を用いている。よって、電力計測用アダプタ１は、上記主幹配線および上記各分岐配線それぞれの電力（消費電力）を計測した結果を、第２通信アダプタ３へ送信することが可能となる。
　【００５８】
　第１通信アダプタ２は、第３コネクタ７と上記第４コネクタとを介して、第２通信アダプタ３と通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第１通信アダプタ２の上記第１回路基板の通信ライン（図示せず）は、第３コネクタ７と上記第４コネクタとを介して、第２通信アダプタ３の上記第２回路基板の通信ライン（図示せず）に接続されている。これにより、分電盤用内器１０では、第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３とが通信可能となる。なお、第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３とは、上記各回路基板の上記通信ラインおよび各コネクタを利用して通信可能としているが、これに限らない。例えば、第１通信アダプタ２と第２通信アダプタ３とは、例えば、電波等を利用して通信可能としてもよい。
　【００５９】
　第３通信アダプタ４は、第５コネクタ８と上記第６コネクタとを介して、第２通信アダプタ３と通信可能に構成されている。具体的に説明すると、第３通信アダプタ４の上記第３回路基板の通信ライン（図示せず）は、第５コネクタ８と上記第６コネクタとを介して、第２通信アダプタ３の上記第２回路基板の上記通信ラインに接続されている。これにより、分電盤用内器１０では、第３通信アダプタ４と第２通信アダプタ３とが通信可能となる。よって、第３通信アダプタ４は、例えば、上記ガスメータや上記流量計から送信されたパルスを受信した後に、受信したパルスを第２通信アダプタ３へ送信することが可能となる。これにより、第２通信アダプタ３は、上記ガスメータや上記流量計から送信されたパルスに基づいて、ガスや水道の使用量を計測することが可能となる。なお、第３通信アダプタ４と第２通信アダプタ３とは、上記各回路基板の上記通信ラインおよび各コネクタを利用して通信可能としているが、これに限らない。例えば、第３通信アダプタ４と第２通信アダプタ３とは、例えば、電波等を利用して通信可能としてもよい。
　【００６０】
　また、分電盤用内器１０では、第２通信アダプタ３のみに、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３、第３通信アダプタ４それぞれを制御する制御部（図示せず）が設けられている。要するに、複数の機能アダプタ６のうち１つの機能アダプタ６（第２通信アダプタ３）のみに、各機能アダプタ６を制御する上記制御部が設けられている。これにより、分電盤用内器１０では、各機能アダプタ６に制御部を設けた場合に比べて、分電盤用内器１０の低コスト化を図ることが可能となる。上記制御部としては、例えば、マイクロコンピュータ等を用いることができる。
　【００６１】
　ところで、分電盤用内器１０では、電源アダプタ５の上記ＡＣ−ＤＣ変換回路により変換された上記所定の直流電圧が、第２接続線１６を介して第２通信アダプタ３に供給される。すなわち、分電盤用内器１０では、上記制御部が設けられた機能アダプタ６（第２通信アダプタ３）のみに、電源アダプタ５から電力が供給される。これにより、分電盤用内器１０では、電源アダプタ５から各機能アダプタ６それぞれに電力が供給される場合に比べて、電源アダプタ５と各機能アダプタ６とを電気的に接続する電源線の数を減らすことが可能となる。よって、分電盤用内器１０では、電源アダプタ５から各機能アダプタ６それぞれに電力が供給される場合に比べて、分電盤用内器１０の低コスト化を図ることが可能となる。
　【００６２】
　第２通信アダプタ３は、上記電力計からの上記情報が第１通信アダプタ２を介して入力されると、入力された上記情報を上記第２電気機器へ送信するように構成されている。これにより、上記第２電気機器は、上記電力計からの上記情報に基づいて、分電盤１１から上記第１電気機器への電力供給を制御することが可能となる。本実施形態では、第２通信アダプタ３が、上記電力計からの上記情報が第１通信アダプタ２を介して入力された場合、入力された上記情報を上記第２電気機器へ送信するように構成しているが、これに限らない。例えば、本実施形態では、第２通信アダプタ３が、上記電力計からの上記情報が第１通信アダプタ２を介して入力された場合、上記情報に基づいて上記第１電気機器の動作を制御するように構成してもよい。
　【００６３】
　ここにおいて、本実施形態の分電盤用内器１０では、電源アダプタ５を、電力計測用アダプタ１と一体に構成しているが、これに限らない。例えば、電源アダプタ５は、図４に示すように、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３、第３通信アダプタ４それぞれと別体に構成してもよい。この場合は、電源アダプタ５と、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４それぞれとを電気的に接続する電源線３１が必要となる。また、この場合は、電力計測用アダプタ１と電源アダプタ５とを接続する信号線３２が必要となる。また、この場合は、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３および第３通信アダプタ４それぞれに、上記制御部が必要となる。なお、図４中の矢印は、各機能アダプタ６が通信可能であることを表している。
　【００６４】
　また、本実施形態の分電盤用内器１０は、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３、第３通信アダプタ４および電源アダプタ５を備えているが、これに限らない。例えば、分電盤用内器は、電力計測用アダプタ１、第１通信アダプタ２、第２通信アダプタ３、第３通信アダプタ４および電源アダプタ５のうちいずれか１つの機能アダプタ６のみを備えていてもよい。本実施形態では、１つの機能アダプタ６のみを備えた分電盤用内器を、分電盤用内器ユニットと称する。
　【００６５】
　本実施形態の分電盤用内器ユニットは、第２通信アダプタ３を備えている。この第２通信アダプタ３には、第１通信アダプタ２の第３コネクタ７と着脱自在に結合する上記第４コネクタが設けられている。また、第２通信アダプタ３には、第３通信アダプタ４の第５コネクタ８と着脱自在に結合する上記第６コネクタが設けられている。すなわち、第２通信アダプタ３には、第１通信アダプタ２および第３通信アダプタ４を着脱自在に結合させる結合部（上記第４コネクタおよび上記第６コネクタ）が設けられている。これにより、本実施形態の分電盤用内器ユニットでは、分電盤１１の機能の拡張性を高めることが可能で、且つ、作業性を向上させることが可能となる。また、本実施形態の分電盤用内器ユニットでは、分電盤用内器１０に比べて、分電盤１１の省スペース化および低コスト化を図ることが可能となる。
　【００６６】
　以上説明した本実施形態の分電盤用内器１０は、電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤１１の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタ６を複数備えている。各機能アダプタ６は、電力を供給する電源アダプタ５と電気的に接続されている。複数の機能アダプタ６は、互いに着脱自在に結合され、且つ、各機能アダプタ６間で通信可能に構成されている。これにより、分電盤用内器１０では、分電盤１１の機能の拡張性を高めることが可能で、且つ、作業性を向上させることが可能となる。
　【００６７】
　また、本実施形態の分電盤用内器ユニットは、分電盤用内器１０における複数の機能アダプタ６のうち１つの機能アダプタ６（第２通信アダプタ３）のみを備えている。１つの機能アダプタ６には、複数の機能アダプタ６のうち残りの機能アダプタ６（第１通信アダプタ２、第３通信アダプタ４、電力計測用アダプタ１）を着脱自在に結合させる結合部（上記第４コネクタ、記第６コネクタ、第２コネクタ１７ｂ）が設けられている。これにより、本実施形態の分電盤用内器ユニットでは、分電盤１１の機能の拡張性を高めることが可能で、且つ、作業性を向上させることが可能となる。また、本実施形態の分電盤用内器ユニットでは、分電盤用内器１０に比べて、分電盤１１の省スペース化および低コスト化を図ることが可能となる。
　【００６８】
　また、本実施形態の分電盤１１は、分電盤用内器１０もしくは上記分電盤用内器ユニットと、分電盤用内器１０もしくは上記分電盤用内器ユニットを収納する分電盤用キャビネット１４とを備えている。これにより、分電盤１１では、分電盤１１の機能の拡張性を高めることが可能で、且つ、作業性を向上させることが可能な分電盤用内器１０もしくは上記分電盤用内器ユニットを備えた分電盤１１を提供することができる。
　【００６９】
　上述したように、電源アダプタ５は、第２ＡＣ−ＤＣ変換回路（図示せず）により変換された所定の第２直流電圧を、第４接続線３７を介して第３通信アダプタ４へ出力する。すなわち電源アダプタ５は、動作に必要な電力を第３通信アダプタ４に供給する。第４接続線３７の一端は電源アダプタ５に電気的に接続されている。第４接続線３７の他端にはプラグコネクタからなる第３連結部３８が設けられ、第３連結部３８が、第３通信アダプタ４に予め設けられたレセプタクルコネクタからなる第４連結部３５と着脱自在に結合するように構成されている。
　【００７０】
　分電盤１１が第３通信アダプタ４を備えていない場合、第３連結部３８は、第２通信アダプタ３の保持部３６と着脱自在に結合することができるように構成されている。第２通信アダプタ３は、その前面において、第３通信アダプタ４が取り付けられる下側部分に保持部３６を備えている。本実施形態では、保持部３６は第２コネクタ１７ｂの左側に配置されている。保持部３６は、第４連結部３５と同じレセプタクルコネクタからなり、分電盤１１が第３通信アダプタ４を備えていない場合に第３連結部３８を接続するために設けられている。分電盤１１が第３通信アダプタ４を備えていない場合、第４接続線３７は、保持部３６と電源アダプタ５とによって両端を保持されているので、安定した状態で分電盤１１内に収納される。尚、保持部３６は、第４連結部３５と同じタイプのレセプタクルコネクタに限定されず、第３連結部３８を保持できる形状であればよく、例えば第３連結部３８が挿入される孔や、第３連結部３８を挟み込んで保持する適宜の形状であってもよい。また、保持部３６は第３連結部３８を保持すればよいので、第２通信アダプタ３の内部回路と電気的に接続されていなくてもよい。さらに保持部３６は、第２通信アダプタ３の前面における下側部分に配置されることに限定されず、適宜の位置に配置されていてもよい。
　【００７１】
　以上説明したように、第２通信アダプタ３は、第４接続線３７（ケーブル）の第３連結部３８（コネクタ）を保持する保持部３６を備えている。第４接続線３７（ケーブル）は、一端が電源アダプタ５に電気的に接続されていて他端には第３通信アダプタ４の第４連結部３５（連結部）に着脱自在に結合される第３連結部３８（コネクタ）を有する。第３連結部３８（コネクタ）が第３通信アダプタ４の第４連結部３５（連結部）に着脱自在に結合されると、第３通信アダプタ４と電源アダプタ５とが電気的に接続される。分電盤１１が第３通信アダプタ４を備えていない場合、第４接続線３７は、保持部３６と電源アダプタ５とによって両端を保持されているので、安定した状態で分電盤１１内に収納される。
　【００７２】
　ここで、本実施形態の変形例について図６，７を参照して説明する。
　【００７３】
　以下の説明では図６，７に示すｘ軸方向を左右方向、図６，７に示すｙ軸方向を上下方向、図７に示すｚ軸方向（図６の紙面と直交する方向）を前後方向として説明するが、実際の使用状態での方向を限定する趣旨ではない。
　【００７４】
　変形例では、第２通信アダプタ３が外部の通信機器（図示せず）と電波を媒体とする無線通信を行うように構成されている。
　【００７５】
　変形例の第２通信アダプタ３は、下側面に第２コネクタ１７ｂ、保持部３６を備えている。
　【００７６】
　図１及び図２に示した第２通信アダプタ３では、第２コネクタ１７ｂには前方から第１コネクタ１７ａが接続され、保持部３６には前方から第３連結部３８が接続される。一方、変形例に示した第２通信アダプタ３では、第２コネクタ１７ｂ及び保持部３６は、第２通信アダプタ３の下向きに設けられている。すなわち第２コネクタ１７ｂには下方向から第１コネクタ１７ａが接続され、保持部３６には下方向から第３連結部３８が接続される。
　【００７７】
　例えば分電盤１１が天井付近等のように床から高い位置に設置されていても、作業者は第２通信アダプタ３の下方向から第１コネクタ１７ａや第３連結部３８を接続することができるので、施工性が向上する。また、第１コネクタ１７ａや第３連結部３８の着脱が容易になると着脱時にコネクタ部分やコネクタの保持部分に加わるストレスが軽減されるので、コネクタ部分やコネクタの保持部分の耐久性が向上する。
　【００７８】
　ここで、第２通信アダプタ３が、外部の通信機器と通信ケーブル（図示せず）を媒体とする有線通信を行うように構成されている場合には、ケース３ａの前面における下側部分に形成されている覆い部３００の内側に第３接続部３０が配置される。第３接続部３０はコネクタを有していて第２通信アダプタ３内の第２回路基板に実装される。覆い部３００の下側面には、第３接続部３０が露出するように孔３３が形成される。第３接続部３０には通信ケーブル（例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル等）（図示せず）が接続される。
　【００７９】
　例えば分電盤１１が天井付近等のように床から高い位置に設置されていても、作業者は第２通信アダプタ３の下方向から第３接続部３０に通信ケーブルを接続することができるので、施工性が向上する。また、通信ケーブルの着脱が容易になると着脱時にコネクタ部分やコネクタの保持部分に加わるストレスが軽減されるので、コネクタ部分やコネクタの保持部分の耐久性が向上する。
　【００８０】
　変形例の第３通信アダプタ４は、前面に複数（変形例では４つ）の表示部４０を備えている。
　【００８１】
　表示部４０は、第３通信アダプタ４の前面において、第３接続部３０の下側領域を除いた領域に露出するように配置されている。変形例では、第３接続部３０は第２通信アダプタ３の左側に設けられているので、表示部４０は第３通信アダプタ４の右側の前面に配置されている。表示部４０は例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）を有している。表示部４０は、第３通信アダプタ４が送受信している通信情報のうち、予め設定した任意の通信線の通信状態を表示する。表示部４０は例えば、施工時に各種機器と通信が正常に行えるか否かの確認のために用いられる。表示部４０は例えば、外部の通信機器（図示せず）と通信可能な状態になっている場合には点灯し、通信中の場合には点滅し、通信していない状態では消灯する等、適宜の表示方法で通信状態を表示する。表示部４０は、第３接続部３０の下方向に配置されていないので、第３接続部３０に接続されている通信ケーブルによって表示部４０が隠されにくくなり、表示部４０の点灯状態が見やすくなる。
　【符号の説明】
　【００８２】
　１　電力計測用アダプタ
　２　第１通信アダプタ
　３　第２通信アダプタ
　４　第３通信アダプタ
　５　電源アダプタ
　６　機能アダプタ
　１０　分電盤用内器
　１１　分電盤
　１２　主幹ブレーカ
　１３　分岐ブレーカ
　１４　分電盤用キャビネット
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、
　複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されて
おり、
　前記電源アダプタは、複数の前記機能アダプタのいずれとも別体である
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　複数の前記機能アダプタのうち１つの前記機能アダプタのみに、前記各機能アダプタを制御する制御部が設けられていることを特徴とする請求項
１記
　【請求項４】
　前記制御部が設けられた前記機能アダプタのみに、前記電源アダプタから電力が供給されることを特徴とする請求項３記載の分電盤用内器。
　【請求項５】
　電力を含むエネルギーを計測する機能、分電盤の外部の機器との間で通信する機能のうちいずれか１つもしくは複数の機能を有する機能アダプタを複数備え、前記各機能アダプタは、電力を供給する電源アダプタと電気的に接続され、
　複数の前記機能アダプタは、互いに着脱自在に結合され、且つ、前記各機能アダプタ間で通信可能に構成されており、
　複数の前記機能アダプタは、通信機能を有する電力計との間で通信可能な第１通信アダプタと、分電盤の外部の電気機器との間で通信可能な第２通信アダプタと、前記電気機器とは異なる外部装置との間で第１通信線を媒体として通信可能な第３通信アダプタとを備え、
　前記複数の前記機能アダプタは、前記第１通信アダプタ、前記第２通信アダプタ、前記第３通信アダプタの順番で並ぶように前記分電盤に取り付けられることを特徴とす
る分
　【請求項６】
　前記第１通信アダプタは、電波を媒体とする無線通信と、電力線を媒体とする電力線搬送通信との少なくとも一方の通信が可能に構成されていることを特徴とする請求項５記載の分電盤用内器。
　【請求項７】
　前記第２通信アダプタは、電波を媒体とする無線通信と、第２通信線を媒体とする有線通信との少なくとも一方の通信が可能に構成されていることを特徴とする請求項５または請求項６記載の分電盤用内器。
　【請求項８】
　前記第３通信アダプタは、前記外部装置から送信されたパルスを受信する機能と、前記外部装置との間でシリアル通信を行う機能との少なくとも一方の機能を有するように構成されていることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の分電盤用内器。
　【請求項９】
　請求項１
、および請求項３
　前記１つの前記機能アダプタには、前記複数の前記機能アダプタのうち残りの前記機能アダプタを着脱自在に結合させる結合部が設けられていることを特徴とする分電盤用内器ユニット。
　【請求項１０】
　請求項１
、および請求項３