【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５３６３０号「潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８７０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年９月８日の出願であって、平成２０年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１２月９日付けで拒絶査定され、平成２２年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２３年９月２１日付けの審尋に対し、同年１１月２８日付けで回答書が提出され、平成２４年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年８月１０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「粘度比重恒数（ＶＧＣ）が０．８５以上である炭化水素系合成油を基油とし、該炭化水素系合成油が合成ナフテン基油であり、該基油に１５℃における密度が１．１５ｇ／ｃｍ３以上であり、かつ４０℃における動粘度が５０３〜７０７ｍｍ２／ｓであるポリフルオロアルキルメチルシロキサンを、組成物全量基準で、５〜３０重量ｐｐｍ配合してなる、１００℃以上で使用される潤滑油組成物。」
　
第３　当審が通知した拒絶の理由の概要
　平成２４年６月１１日付けで当審が通知した拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
刊行物１：特開昭６３−２１３５９７号公報
刊行物２：特開昭５９−１０５０９１号公報
刊行物３：石油製品添加剤，１９７９年，第２版第１刷，２７４−２９０頁
刊行物４：石油製品添加剤の開発と最新技術，１９９８年３月３１日，１３３−１４２頁
刊行物５：トライボロジスト，１９９５年，Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．４，３５３−３５６頁
刊行物６：三菱石油技術資料，１９９５年，Ｎｏ．８３，６５−６８頁 
刊行物７：特開平１０−５４６１８号公報（平成１０年２月２４日公開）
刊行物８：特開平２−２１７８６９号公報 
　
第４　当審の判断
　当審は、本願は上記の理由によって拒絶をすべきものと判断する。その理由は次のとおりである。
　
１　刊行物
　刊行物１〜８は、第３で示したとおりである。
　
２　刊行物に記載された事項
（１）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：「（１）（Ａ）縮合環および／または非縮合環の飽和炭化水素を主成分としてなる基油、（Ｂ）数平均分子量が８００〜８０００のエチレン−α−オレフィン共重合体および（Ｃ）耐摩耗剤よりなるトラクションドライブ用潤滑油組成物。」
　
摘記１ｂ：「しかしながら、これらトラクションドライブ用流体を現実の装置でその性能を試してみると、低温下での動力伝達力に乏しく、実用上十分に満足しうるものでないことが判明した。すなわち、極低温から高温までの環境にさらされる動力伝達装置においてこれらのトラクションドライブ用流体は、トラクション係数が温度によって変化し、特に低温下での低下が著しいため冬季寒冷地等での実用性能に問題が生じる。」（２頁左上欄２〜１０行）
　
摘記１ｃ：「本発明においては（Ａ）成分として縮合環および／または非縮合環の飽和炭化水素を主成分とする基油を用いる。このような飽和炭化水素としては様々なものが挙げられるが、特にシクロヘキシル基および／またはデカリル基を有する飽和炭化水素であって、炭素数１０〜４０のものが好ましい。ここでシクロヘキシル基および／またはデカリル基を有する飽和炭化水素として具体的には次の如きものを挙げることができる。
・・・
　これらの中でも特に式
で表される１−シクロヘキシル−１−デカリルエタンが好ましい。」（２頁右上欄４行〜４頁右上欄９行）
　
摘記１ｄ：「本発明の動力伝達用潤滑油組成物は上記（Ａ）〜（Ｃ）成分よりなるものであるが、必要により防錆剤、酸化防止剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤などをはじめ、消泡剤、油性剤、腐食防止剤、疲労寿命改良剤等の添加剤を適宜加えることができる。」（６頁左下欄１９行〜右下欄４行）
　
摘記１ｅ：「［実施例］
次に本発明の実施例を示すが、本発明の範囲を超えない限り、これに限定されるものではない。
調製例（基油の調製）
３ｌのガラス製フラスコにテトラリン１０００ｇと濃硫酸３００ｇを入れ、水浴にてフラスコ内温度を０℃に冷却した。次いでこの中に攪拌しながらスチレン４００ｇを３時間かけてゆっくり滴下し、さらに１時間攪拌して反応を完結させた。その後攪拌を止め、静置して油層を分離し、この油層を１規定の水酸化ナトリウム水溶液５００ｃｃと飽和食塩水５００ｃｃでそれぞれ３回ずつ洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。続いて蒸留により未反応のテトラリンを留去した後、減圧蒸留を行なって沸点１３５〜１４８℃／０．１７ｍｍＨｇ留分７５０ｇを得た。この留分を分析した結果、１−（１−テトラリル）−１−フェニルエタンと１−（２−テトラリル）−１−フェニルエタンの混合物であることが確認された。
次に上記留分５００ｃｃを１ｌのオートクレーブに入れ、さらに５％ルテニウム−カーボン触媒５０ｇを添加し、水素圧２０ｋｇ／ｃｍ２、反応温度１２０℃の条件にて４時間水素化処理を行なった。冷却後、反応液をろ過（審決注：「ろ」の漢字が規格外であるため、ひらがなで示す。以下同様。）して触媒を分離した。続いてろ液から軽質分をストリッピングした後、分析したところ水素化率９９．９％以上であり、またこのものは１−（１−デカリル）−１−シクロヘキシルエタンと１−（２−デカリル）−１−シクロヘキシルエタンの混合物であることが確認された。得られた混合物の比重は０．９４（１５／４℃）であり、動粘度は４．９ｃＳｔ（１００℃）であり、また屈折率ｎＤ２０は１．５０４８であり、ｃｉｓ比率８８％であった。
実施例１および比較例１
調製例で得られた基油（Ａ成分）に第１表に示す成分を所定割合で加えて潤滑油組成物を調製し、得られた潤滑油組成物に対して各種試験を行なった。なお、試験方法は次の如くである。
試験方法
○１（審決注：丸数字の１。以下同様。）トラクション係数
２円筒型転がり摩擦試験機にて行なった。すなわち、曲率を有する円筒Ａ（直径５２ｍｍ、曲率半径１０ｍｍ）と平面を有する円筒Ｂ（直径５２ｍｍ）とを７０００ｇｆで接触させ、円筒Ａを一定速度（１５００ｒｐｍ　）で、円筒Ｂを１５００ｒｐｍから昇速させてスリップ率５％のときの両円箇間に発生するトラクション力を測定して、トラクション係数を求めた。
　ここで２つの円筒の材質は軸受鋼ＳＵＪ−２で、表面はアルミナ（０，０３μ）によりパフ仕上げされており、表面あらさはＲｍａｘ０．１μ以下であり、ヘルツ接触圧は１１２ｋｇｆ／ｍｍ２であった。
この結果を第１図に示す。
○２耐摩耗試験
ＡＳＴＭ　Ｄ−４１７２のシェル四球試験を次の条件で行ない、摩耗量（ｍｍ）で評価した。結果を第１表に示す。
［条件］
回転数：　１８００ｒｐｍ
荷　　重：　　３０ｋｇｆ
時　間：２時間
油　　温　：　１２０℃
比較例２
　実施例１において、（Ｂ）成分の代わりにポリブテン（数平均分子量２３００）４重量％を用いたこと以外は実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製し、各種試験を行なった。結果を第１表および第１図に示す。
＊１：調製例で得られた基油
＊２：エチレンーα−オレフィン共重合体。
数平均分子量２６００
＊３：Ｉ・・・ジアルキルジチオリン酸亜鉛（Ｒ２〜Ｒ５が第１級ヘキシル基のもの）
　　ＩＩ・・・トリクレジルフォスフェート
＊４：ボリメタアクリレート（数平均分子量４万）」（７頁左下欄１１行〜８頁左上欄下から７行）
　
（２）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：「パラフィン系、ナフテン系、混合系鉱油およびオレフィンなどの合成油の粘度が４０℃で３〜１５ｃｓｔからなる基油に、トリフロロプロピルメチルポリシロキサンを０．１〜３０ｐｐｍ配合してなることを特徴とする冷凍機油組成物。」（特許請求の範囲）
　
摘記２ｂ：「従来、冷凍機油の消泡剤としてはジメチルポリシロキサンの粘度が２５℃で１×１０３〜１×１０４ｃｓｔのものが使用されている。冷凍機油の低粘度化は自身の溶解性が大きくなるため、上記粘度のジメチルポリシロキサンでは油中に溶解されて、あわ立ち防止効果がなくなる。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄１行）
　
摘記２ｃ：
　
摘記２ｄ：「本実験結果は低粘度油になるほど、従来使用されている１×１０３〜１×１０４ｃｓｔ／２５℃のジメチルポリシロキサンでは消泡効果が少なく、またジメチルポリシロキサンの粘度が低下するほど効果の薄いことを示している。・・・
　本発明者は低粘度冷凍機油にトリフロロプロピルメチルポリシロキサンを微量配合すると油面のあわ立ち防止に効果があることを確認し、発明を完成した。」（２頁左下欄１〜１１行）
　
（３）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：「III．潤滑油添加剤
4.2　シリコーンあわ消し剤
・・・
4.2.1　シリコーン油の構造
　あわ消し剤として使用されるシリコーンは油状のもの，つまり次の構造を有する直鎖状シリコーン油で，無機質のＳｉ−Ｏ結合と有機基から成り立っている。
　　Ｒ　　　　Ｒ　　　　Ｒ　　　　　　　　Ｒ
　　｜　　　　｜　　　　｜　　　　　　　　｜
Ｒ−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−・・・−Ｏ−Ｓｉ−Ｒ　（Ｒ＝有機基）
　　｜　　　　｜　　　　｜　　　　　　　　｜
　　Ｒ　　　　Ｒ　　　　Ｒ　　　　　　　　Ｒ
・・・
　Ｒがメチル基以外のアルキル基（たとえばエチル基，プロピル基）を有するシリコーン油は，次第にジメチルシリコーン油の特性を失い，有機液体に近くなり，表面張力も大きくなるので，あわ消し剤としての能力も失われてくる。またＲがフェニル基とメチル基よりなるフェニルメチルシリコーン油はフェニル基の極性のため分子間力が強くなり，表面張力も大きくなって，有機液体に対する溶解性が増加するため，あわ消し剤としての用途は少ない。またＲがトリフルオロプロピル基の場合は溶剤に難溶となるため，ジメチルシリコーン油が溶解して消泡能力が失われる軽油，芳香族炭化水素などの消泡に用いられる。」（２７６頁ヘッダー部分〜下から４行）
　
摘記３ｂ：「シリコーン油は無極性であるから，一般に無極性溶剤には溶解しやすく，極性溶剤には難溶または不溶である（表−４）。潤滑油に対するシリコーン油の溶解度は，潤滑油の粘度が高く，またシリコーン油の粘度が高いほど小さくなる。一般にシリコーン油はＳＡＥ１０より高粘度の潤滑油に対して不溶である。ＳＡＥ５や１０の潤滑油に対する溶解性は，潤滑油中の芳香族成分含有量と添加剤の存在によって違ってくる。芳香族成分が多いほどシリコーン油の溶解性は増し，添加剤が存在すれば溶解性は減少する。　シリコーン油は潤滑油に不溶性である範囲内で，すなわち分散状態にあるときにのみ消泡性を示し，溶解するような条件下（たとえば軽油に添加した場合）では図−２のように逆に発泡剤として働く。・・・」（２７９頁の項目「４．２．３．ｂ　溶解性」）
　
（４）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物４には、次の記載がある。
摘記４ａ：「図５に非水系での消泡剤として用いられるポリジメチルシリコーンとトリフルオロプロピル変性シリコーンの構造を示す。図６に，ポリジメチルシリコーンの溶解性と消泡性の例を示す。ポリジメチルシリコーンが溶解するｏｉｌＮｏ．５５５では，シリコーンは発泡剤として機能してしまい，飽和溶解度を越えた時点で消泡剤として機能する。これに対し，ポリジメチルシリコーンが溶解しないｏｉｌ　Ｎｏ．７０２では，添加量の増量とともに消泡効果が高まる。一般的に，シリコーンの重合度が高くなるほど炭化水素油に対する溶解性は低下するため，消泡剤としては，１００ｍＰａ・ｓｅｃ以上のポリジメチルシリコーンが用いられる。・・・ポリジメチルシリコーンの溶解性が高い低粘度油（ＳＡＥ１０以下）や溶剤に対しては，トリフルオロプロピル変性シリコーンが用いられる。トリフルオロプロピル化されたシリコーンオイルの表面張力は，２３ｍＮ／ｍ（２５℃）と，ポリジメチルシリコーンよりも若干高く，低表面張力化による消泡性改善ではなく，系に対する溶解性を低下させる理由による。」（１３７頁の９〜２１行）
　
摘記４ｂ：「
」
　
（５）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物５には、次の記載がある。
摘記５ａ：「Ｆｉｇ．５に，主に非水系での消泡剤として用いられるポリジメチルシリコーンとトリフルオロプロピル変性シリコーンの構造を示す．Ｆｉｇ．６に，ポリジメチルシリコーンの溶解性と消泡性の例を示す．ポリジメチルシリコーンが溶解するｏｉｌ Ｎｏ．５５５では，シリコーンは発泡剤として機能してしまい，飽和溶解度を越えた時点で消泡剤として機能する．
これに対し，ポリジメチルシリコーンが溶解しないｏｉｌ　Ｎｏ．７０２では，添加量の増量とともに消泡効果が高まる．一般的に，シリコーンの重合度が高くなるほど炭化水素油に対する溶解性は低下するため，消泡剤としては，１００ｃＳｔ以上のポリジメチルシリコーンが用いられる．・・・ポリジメチルシリコーンの溶解性が高い低粘度油（ＳＡＥ１０以下）や溶剤に対しては，トリフルオロプロピル変性シリコーンが用いられる．トリフルオロプロピル化されたシリコーンオイルの表面張力は，２３ｍＮ／ｍ（２５℃）と，ポリジメチルシリコーンよりも若干高く，低表面張力化による消泡性改善ではなく，系に対する溶解性を低下させる理由による．」（３５５頁左欄１４行〜３５６頁左欄１行）
　
（６）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物６には、次の記載がある。
摘記６ａ：「一般に，消泡剤の必要特性として
（１）泡膜液に不溶性であること
（２）泡膜液よりも低表面張力であり，消泡剤との界面張力も低いこと
（３）泡膜液との親和性があること
があげられる。」（６６頁左欄２〜７行）
　
摘記６ｂ：「シリコーン油は無極性であり，極性溶剤には難溶あるいは不溶であるが，一般に無極性溶剤には溶解しやすい。潤滑油に対しては，潤滑油の粘度が低いほど溶解しやすく，また，シリコーン油の粘度が高いほど溶解度が小さくなる傾向があるが，一般にＳＡＥ１０より高粘度の潤滑油には不溶である。ＳＡＥ５やＳＡＥ１０の低粘度油においては・・・Ｓｉに結合しているメチル基の一方をトリフルオロプロピル化したトリフルオロプロピル変成シリコーンが用いられる。」（６６頁右下欄１６行〜６７頁左欄下から１２行）
　
（７）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物７には、次の記載がある。
摘記７ａ：「【００２６】（表１）は、本発明の構成要素であるＲ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａ混合冷媒のいくつかの混合組成の理想的な冷凍性能を、Ｒ１２５とＲ１４３ａを多く含む混合冷媒の有力視されている混合組成と比較するものである。条件は、圧縮機吸入温度が３０℃、凝縮平均温度が４５℃、蒸発平均温度が−１５℃、凝縮器出口過冷却度が０ｄｅｇ、蒸発器出口過熱度が１５ｄｅｇの場合であり、冷凍能力には蒸発器出口過熱度エンタルピが含められる。又、比較のための基準として、冷媒Ｒ２２と冷媒Ｒ５０２を用いた。」
　
（８）本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物８には、次の記載がある。
　摘記８ａ：「しかしながら、フッ素原子の原子量（約１９）は水素原子の原子量（約１）に比べて非常に大きいので、モノマー中のフッ素原子の数が増大すると、モノマーの分子量と比重が増加する。」（５頁左上欄３〜７行）
　
３　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「（１）（Ａ）縮合環および／または非縮合環の飽和炭化水素を主成分としてなる基油、（Ｂ）数平均分子量が８００〜８０００のエチレン−α−オレフィン共重合体および（Ｃ）耐摩耗剤よりなるトラクションドライブ用潤滑油組成物。」が記載されており（摘記１ａ）、基油として「１−シクロヘキシル−１−デカリルエタンが好ましい」こと（摘記１ｃ）、実施例において、（Ａ）成分として「１−（１−デカリル）−１−シクロヘキシルエタンと１−（２−デカリル）−１−シクロヘキシルエタンの混合物」であって、１００℃での動粘度が４．９ｃＳｔである基油を用い、（Ｂ）成分として数平均分子量２６００のエチレン−α−オレフィン共重合体を用い、（Ｃ）成分としてジアルキルジチオリン酸亜鉛及びトリクレジルフォスフェートを用いて得られる潤滑油組成物が製造されたこと（摘記１ｅ）も記載されている。
 　 
　したがって、刊行物１には 
「（Ａ）１００℃での動粘度が４．９ｃＳｔである、１−（１−デカリル）−１−シクロヘキシルエタンと１−（２−デカリル）−１−シクロヘキシルエタンの混合物からなる基油、（Ｂ）数平均分子量が２６００のエチレン−α−オレフィン共重合体および（Ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛及びトリクレジルフォスフェートからなる耐摩耗剤よりなるトラクションドライブ用潤滑油組成物」 
 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　平成２０年１２月２２日付け、平成２２年３月１２日付け及び平成２４年８月１０日付けの手続補正書によって補正された本願の明細書（以下「本願明細書」という。）の段落【００１０】に、粘度比重恒数（ＶＧＣ）が０．８５以上の炭化水素系合成油として「１−シクロヘキシル−１−デカリルエタン」が挙げられている。そして、引用発明の「１−（１−デカリル）−１−シクロヘキシルエタン」と「１−（２−デカリル）−１−シクロヘキシルエタン」はいずれも「１−シクロヘキシル−１−デカリルエタン」に該当する化合物である。
　したがって、引用発明の「１−（１−デカリル）−１−シクロヘキシルエタンと１−（２−デカリル）−１−シクロヘキシルエタンの混合物」は、本願発明の「粘度比重恒数（ＶＧＣ）が０．８５以上である炭化水素系合成油」に相当する。 
　また、本願明細書の段落【０００２】に「自動車用変速機（手動，自動，ＣＶＴ）油」が「油温１００℃以上で使用されることも多い。」と記載され、段落【０００４】にはＣＶＴとして「トラクションドライブＣＶＴ」が記載されており、さらに段落【００２５】に「本発明の潤滑油組成物は・・・高温下でも安定した消泡性を与えるもので、特に・・・トラクション油・・・として好適である」と記載されていることや、刊行物１に「トラクションドライブ用流体」が「極低温から高温までの環境にさらされる」（摘記１ｂ）と記載されていること、引用発明の基油は動粘度が１００℃で規定されており、動粘度の測定温度は、通常、使用環境を想定した温度であることを考慮すると、引用発明の「トラクションドライブ用潤滑油組成物」は、１００℃以上で使用されるものと認められる。
　
　そうすると、両者は 
「粘度比重恒数（ＶＧＣ）が０．８５以上である炭化水素系合成油を基油とする、１００℃以上で使用される潤滑油組成物。」 
 である点において一致し、以下の点で相違する。 
 　 
相違点１：本願発明では、「該基油に１５℃における密度が１．１５ｇ／ｃｍ３以上であり、かつ４０℃における動粘度が５０３〜７０７ｍｍ２／ｓであるポリフルオロアルキルメチルシロキサンを、組成物全量基準で、５〜３０重量ｐｐｍ配合してなる」ものであるのに対し、引用発明ではそのことについて言及がない点 
　
相違点２：引用発明では、「（Ｂ）数平均分子量が２８００のエチレン−α−オレフィン共重合体および（Ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛及びトリクレジルフォスフェートからなる耐摩耗剤」を含むのに対し、本願発明ではそのことについて言及がない点
 　 
５　相違点についての判断
（１）相違点１について
 ア　ポリフルオロアルキルメチルシロキサンを、組成物全量基準で、５〜３０重量ｐｐｍ配合する点について 
　刊行物１には、必要により「消泡剤」を加えることができると記載されている（摘記１ｄ）
　そして、刊行物２に「・・・粘度が４０℃で３〜１５ｃｓｔからなる基油に、トリフロロプロピルメチルポリシロキサンを０．１〜３０ｐｐｍ配合してなることを特徴とする冷凍機油組成物。」（摘記２ａ）、「従来、冷凍機油の消泡剤としてはジメチルポリシロキサン・・・が使用されている。冷凍機油の低粘度化は自身の溶解性が大きくなるため、上記粘度のジメチルポリシロキサンでは油中に溶解されて、あわ立ち防止効果がなくなる。」（摘記２ｂ）、「本実験結果は低粘度油になるほど、従来使用されている・・・ジメチルポリシロキサンでは消泡効果が少なく・・・本発明者は低粘度冷凍機油にトリフロロプロピルメチルポリシロキサンを微量配合すると油面のあわ立ち防止に効果があることを確認し、発明を完成した。」（摘記２ｄ）と記載されており、
　刊行物３に、潤滑油添加剤として用いられるシリコーンあわ消し剤の、シリコーンのケイ素原子に結合する基Ｒについて「Ｒがトリフルオロプロピル基の場合は溶剤に難溶となるため，ジメチルシリコーン油が溶解して消泡能力が失われる軽油，芳香族炭化水素などの消泡に用いられる。」（摘記３ａ）と記載され、
　刊行物４に、石油製品の消泡剤に関して「ポリジメチルシリコーンが溶解するｏｉｌＮｏ．５５５では，シリコーンは発泡剤として機能してしまい，飽和溶解度を越えた時点で消泡剤として機能する。・・・ポリジメチルシリコーンの溶解性が高い低粘度油（ＳＡＥ１０以下）や溶剤に対しては，トリフルオロプロピル変性シリコーンが用いられる。トリフルオロプロピル化されたシリコーンオイルの表面張力は，２３ｍＮ／ｍ（２５℃）と，ポリジメチルシリコーンよりも若干高く，低表面張力化による消泡性改善ではなく，系に対する溶解性を低下させる理由による。」（摘記４ａ）と記載され、
　刊行物５の摘記５ａにもにも刊行物４に示したのと同様のことが記載され、刊行物６に、潤滑油に配合される消泡剤の必要特性として「泡膜液に不溶性であること」（摘記６ａ）が記載され、消泡剤として配合されるシリコーン油について「潤滑油に対しては，潤滑油の粘度が低いほど溶解しやすく，また，シリコーン油の粘度が高いほど溶解度が小さくなる傾向があるが，一般にＳＡＥ１０より高粘度の潤滑油には不溶である。ＳＡＥ５やＳＡＥ１０の低粘度油においては・・・Ｓｉに結合しているメチル基の一方をトリフルオロプロピル化したトリフルオロプロピル変成シリコーンが用いられる。」（摘記６ｂ）と記載されているように、
　潤滑油の消泡剤としてはジメチルポリシロキサン（ジメチルシリコーン油）が用いられるが、基油の粘度が低くてジメチルポリシロキサンを溶解してしまうような場合には、より溶解性の低いトリフルオロプロピル変成されたものが用いられることは、本願出願時の技術常識である。
　そして、引用発明の基油の動粘度は、使用環境温度である１００℃で４．９ｃＳｔと非常に低いものであるから、このような低粘度の基油に消泡剤を配合するにあたり、上記技術常識を考慮して低粘度でも溶解せずに消泡性を発揮するトリフルオロプロピル変成されたジメチルポリシロキサン、すなわちトリフルオロプロピルメチルポリシロキサン（本願発明の「ポリフルオロアルキルメチルシロキサン」に相当。なお、本願明細書の段落【００１５】には、ポリフルオロアルキルシロキサンのフルオロアルキル基として「３，３，３−トリフルオロプロピル基」が好ましい旨記載されている。）を用いること、その際配合量を刊行物２の記載を参考に（組成物全量を基準に）０．１〜３０ｐｐｍの範囲内で任意の量を選択し、５〜３０重量ｐｐｍとすることは、当業者が容易に想到することである。 
　なお、刊行物２には、基油の動粘度が４０℃で３〜１５ｃｓｔであるときにトリフルオロプロピル変成シリコーンを用いることが記載されているが、刊行物２は冷凍機油組成物に関するものであり、例えば刊行物７に冷凍サイクル装置の条件として「圧縮機吸入温度が３０℃、凝縮平均温度が４５℃、蒸発平均温度が−１５℃」（摘記７ａ）と記載されるように、その組成物は高くても４０℃付近で使用されるものである。そうすると、刊行物２も引用発明も、共に使用環境温度における基油の粘度は同程度であるから、このことからみても、引用発明における基油の粘度が、ポリジメチルシロキサン消泡剤に替えてトリフルオロプロピルメチルポリシロキサンを用いる必要がある程度に低粘度であることは、当業者が予測できることである。 
　
イ　ポリフルオロアルキルシロキサンの４０℃における動粘度を５０３〜７０７ｍｍ２／ｓとする点について 
　刊行物２に、ジメチルポリシロキサンの消泡効果について「ジメチルポリシロキサンの粘度が低下するほど効果の薄い」（摘記２ｄ）と記載され、
　刊行物３に「潤滑油に対するシリコーン油の溶解度は，・・・シリコーン油の粘度が高いほど小さくなる」，「シリコーン油は潤滑油に不溶性である範囲内で・・・消泡性を示し」（摘記３ｂ）と記載され、
　刊行物４に「一般的に，シリコーンの重合度が高くなるほど炭化水素油に対する溶解性は低下するため，消泡剤としては，１００ｍＰａ・ｓｅｃ以上のポリジメチルシリコーンが用いられる。」（摘記４ａ）と記載され、
　刊行物５の摘記５ａにも同様のことが記載され、
　刊行物６に、消泡剤の必要特性として「泡膜液に不溶性であること」や、消泡剤であるシリコーン油は「シリコーン油の粘度が高いほど溶解度が小さくなる傾向がある」（摘記６ａ及び６ｂ）と記載されていることからみて、
　消泡剤であるポリシロキサン（シリコーン油）類は、一般にその粘度（重合度）が高いほど潤滑油に対する溶解性が低下し、消泡剤として機能しやすくなることは、本願出願時における技術常識であるといえる。 
　そうすると、引用発明において、消泡剤としてポリシロキサンの一種であるトリフルオロプロピルメチルポリシロキサンを用いるにあたり、消泡性を考慮してその粘度の値を一定以上の範囲で任意に設定し、４０℃における動粘度を５０３〜７０７ｍｍ２／ｓ程度とすることは、当業者が容易に想到することである。
　なお、刊行物２において具体的に開示されているトリフロロプロピルメチルポリシロキサンの動粘度は、２５℃において３００ｃｓｔというものであり（摘記２ｃ）、４０℃で測定すればさらに小さい値になるものと認められるが、上記のとおり、「消泡剤であるポリシロキサン（シリコーン油）類は、一般にその粘度（重合度）が高いほど潤滑油に対する溶解性が低下し、消泡剤として機能しやすくなる」ことが技術常識であるから、消泡性を高めるためにより高い粘度を選択し、５０３〜７０７ｍｍ２／ｓ程度とすることは、当業者が容易に想到することである。
　
ウ　ポリフルオロアルキルメチルシロキサンとして、１５℃における密度が１．１５ｇ／ｃｍ３以上のものを用いた点について 
　上記アで言及した、ジメチルポリシロキサンに替えてトリフルオロプロピル変成されたものを用いることによって溶解性を低下させ、消泡性を向上させるという技術常識を考慮すれば、ジメチルポリシロキサンにおいて、トリフルオロプロピル変成量を増やせば、それだけ溶解性が低下し、消泡性が向上するであろうことは当業者が容易に理解することである。 
　そして、フッ素の原子量は水素の原子量よりも非常に大きいから、一般に、炭化水素に比べてフッ素化された炭化水素の方が比重（密度）が大きくなり、フッ素の導入量が増えるに従って比重がより大きくなることも、当業者に自明なことである（例えば、刊行物８の摘記８ａには、「フッ素原子の原子量（約１９）は水素原子の原子量（約１）に比べて非常に大きいので、モノマー中のフッ素原子の数が増大すると、モノマーの分子量と比重が増加する。」と記載されている。）。 
　そうすると、当業者であれば、引用発明において、消泡剤の溶解性を低下させ、より消泡性を向上させるために、消泡剤として用いるトリフルオロプロピル変成シリコーンのトリフルオロプロピル変成量を一定以上とすることは容易に想到することであるし、変成量が増えてフッ素原子の含有量が多くなれば、それだけ消泡剤の密度も高くなるのであるから、その変成量の下限を定める代わりに消泡剤の密度の下限値を定めることも、当業者が容易に想到することである。 
　また、本願明細書には、密度の小さい消泡剤を用いた比較実験（比較例５）が記載され、実施例に比べて泡立ち油量が大きくなることが示されているが、そのような効果は当業者が予測できる程度のことである。
　
（２）相違点２について
　本願明細書の段落【００１８】に「本発明の潤滑油組成物は、基油に、ポリフルオロアルキルシロキサンを配合することにより得られるが、通常潤滑油の特性向上のため、公知の酸化防止剤，清浄剤，分散剤，摩擦調整剤，極圧剤，摩耗防止剤，錆止め剤，金属不活性化剤などを本発明の目的を阻害しない範囲で適宜配合することができる。これらその他の添加剤の全配合量は、組成物全量基準で、０．０５〜１５重量％の範囲が好ましい。」と記載されるように、本願発明の組成物は基油とポリフルオロアルキルメチルシロキサンだけを含有するものに限られず、他の成分を含むことを排除するものではない。
　よって、引用発明が「（Ｂ）数平均分子量が２８００のエチレン−α−オレフィン共重合体および（Ｃ）ジアルキルジチオリン酸亜鉛及びトリクレジルフォスフェートからなる耐摩耗剤」を含む点は、本願発明との実質的な相違点とはいえない。
　
（３）本願発明の効果について
　本願明細書の段落【０００５】には、「本発明は、上記観点からなされたもので、溶解性の高い基油を用いた場合、高温下でも安定した消泡性を与える潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。」と記載されており、さらに、ポリフルオロアルキルメチルシロキサンに替えてポリジメチルシロキサンを用いた比較例１〜４及びポリフルオロアルキルメチルシロキサンとして、１５℃における密度が１．０９であるものを用いた比較例５が、いずれも実施例のものに比べて泡立ち油量が多くなったことが示されている。
　しかし、（１）アで示したように、潤滑油の消泡剤としてはジメチルポリシロキサン（ジメチルシリコーン油）が用いられるが、基油の粘度が低くてジメチルポリシロキサンを溶解してしまうような場合には、より溶解性の低いトリフルオロプロピル変成されたものが用いられることは、本願出願時の技術常識であるから、溶解性の高い基油を用いたり、高温条件、すなわち基油の溶解性が高くなる条件では、比較例１〜４のようにポリジメチルシロキサンを使用すれば、それらが溶解して消泡性が劣ること、また、より溶解性の小さいポリフルオロアルキルメチルシロキサンを用いれば、消泡性が向上するであろうことは、当業者が予測できる程度のことである。
　また、基油のフッ素含有量を高くして密度を大きくすれば、消泡性が向上することも、（１）ウで示したように当業者が予測できる程度のことである。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
６　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年８月１０日付けの意見書において、主に以下の３点を主張し、本願発明は、刊行物１〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　
［１］「刊行物２には、手続補正書（平成２２年４月２８日付）により補充した審判請求書の請求の理由において述べましたように、ナフテン系鉱油に対するポリフルオロアルキルメチルシロキサンの効果については具体的に示されていますが（刊行物２，第２表）、本願発明で用いられる特定の合成油である合成ナフテン基油に対する効果の記載や示唆はなく、また、刊行物２において消泡効果がないと記載されるシロキサンの動粘度は、本願発明で規定する動粘度の範囲程度のものであります。すなわち、基油として特定の合成油である合成ナフテン基油を用いるか、鉱油を用いるかによって、動粘度が同じ程度の消泡剤を用いても全く異なる消泡効果が発現しているといえます。
　一方、審判官が認定されるように、刊行物１に開示される引用発明で採用される基油は合成油であり、刊行物１と２とは、基油が合成油を採用するか、鉱油を採用するかの点で異なっております。よって、基油が合成油か鉱油かにより、動粘度が同じ程度の消泡剤を用いても全く異なる消泡効果が発現していることを考慮すれば、そもそも刊行物１と刊行物２とを組み合わせる動機付けは存在せず、また、高温条件の下でも安定した消泡性が得られるという本願発明の効果は、刊行物１及び２に記載の発明から予期しうるものではありません。」（４．拒絶理由に対する意見（ｉｉ））
　
［２］本願比較例の内容からも分かるように、例えば４０℃において消泡効果があったとしても、１００℃においても同様に消泡効果が得られるものではなく、温度の要因も消泡効果に影響しています。
　このように、消泡効果は、基油の粘度と消泡剤の溶解度と関係のみを考慮すればよいのではなく、基油の種類、すなわち合成油なのか鉱油なのか、消泡剤の種類や配合量、潤滑油組成物の使用環境温度といった様々な要因を同時に考慮する必要があります。（４．拒絶理由に対する意見（ｉｉｉ））
　
［３］参考例２（補正前の実施例１），実施例３，実施例５について、消泡性の持続性の評価を行い、【表１】として提示する。
　その表からも明らかなように、添加剤２（基油の動粘度５０３ｍｍ２／ｓ及び３（基油の動粘度７０７ｍｍ２／ｓ）を用いた実施例３，５のの消泡性の持続性は、添加剤１（基油の動粘度５４ｍｍ２／ｓ）を用いた参考例２よりも優れている。（４．拒絶理由に対する意見（ｉｖ）を要約）
　
　そこで、上記主張について検討する。
（１）主張［１］について
　刊行物２にはパラフィン、ナフテン、混合系鉱油、オレフィンなどの合成油という、合成油を含む様々な種類の基油について、トリフロロプロピルメチルポリシロキサンの添加が有効であることが記載されている（特許請求の範囲）から、刊行物２に記載された、トリフロロプロピルメチルポリシロキサンが消泡剤として好ましいという知見をナフテン系の合成油である引用発明に適用することに特に阻害要因があるものとは認められない。
　また、請求人は「刊行物２において消泡効果がないと記載されるシロキサンの動粘度は、本願発明で規定する動粘度の範囲程度のもの」であることを理由として、「基油として特定の合成油である合成ナフテン基油を用いるか、鉱油を用いるかによって、動粘度が同じ程度の消泡剤を用いても全く異なる消泡効果が発現している」と主張しているが、その主張は採用できない。
　刊行物２において消泡効果がないと記載されているのは、第１表における、２５℃における動粘度が３５０ｃｓｔ及び１０００ｃｓｔである、フッ素化されていない「ジメチルポリシロキサン」である（摘記２ｃ）。これに対し、第２表には、フッ素化された「トリフロロプロピルメチルポリシロキサン」を用いた場合には、その動粘度が２５℃で３００ｃｓｔという低い値ですら消泡効果があることが記載されているのである（摘記２ｃ）。
　したがって、刊行物２の記載からいえることは、「基油として特定の合成油である合成ナフテン基油を用いるか、鉱油を用いるかによって、動粘度が同じ程度の消泡剤を用いても全く異なる消泡効果が発現している」ということではなく、「ジメチルポリシロキサン」に替えて「トリフロロプロピルメチルポリシロキサン」を用いると消泡効果が向上する、ということである。
　そして、審判請求書の主張（項目（ｉｉ）本願請求項１の発明が特許性を有する理由）によれば、刊行物２に記載された、２５℃で３００ｃｓｔという動粘度は、４０℃ではさらに小さくなるものと認められるが、刊行物２には、トリフロロプロピルメチルポリシロキサンを用いた場合には、そのような粘度のものですら良好な消泡性を示すことが記載されているのであるから、５（１）イで示した、粘度が高くなるほど消泡効果が高まるという技術常識を考慮すれば、本願発明でいう、４０℃で５０３〜７０７ｍｍ２／ｓという高粘度のものを用いれば、なおさら良好な消泡性が得られることは、当業者が予測できることである。
　
（２）主張［２］について
　刊行物４の表２には、トリフルオロプロピル変性シリコーンが、３００ｍｐａ・ｓｅｃという低粘度でも試験温度９３．５℃で消泡性を有することが示されている（摘記４ｂ）から、トリフルオロプロピル変性シリコーンであるトリフルオロプロピルメチルポリシロキサンが、１００℃程度でも消泡性を示すであろうことは当業者が予測できる程度のことである。
　また、仮にそのことだけでは「合成ナフテン基油」という特定の基油に対して１００℃という温度で消泡効果を有することが確実に予測できるとまではいえないとしても、５（１）で示したように、トリフルオロプロピルメチルポリシロキサンは、フッ素化されていないジメチルポリシロキサンよりも溶解性が低く、前者が溶解するような条件でも消泡剤として使用できることは本願出願時の技術常識であるから、引用発明において、消泡剤としてまず代表的なジメチルポリシロキサンを使用してみて、それで消泡効果が得られなければ、より消泡効果の高いトリフルオロプロピルメチルポリシロキサンを用いてみることは、当業者であれば当然に行うことであるし、それを用いることによって消泡性が向上するであろうことは当業者が予測できる程度のことである。
　
（３）主張［３］について
　４０℃における動粘度「５０３〜７０７ｍｍ２／ｓ」に限定することによって消泡性の持続性が向上することは、当初明細書にそのような技術思想が全く記載されておらず、採用することはできない。
　また、仮にそれを採用するとしても、平成２４年８月１０日付けの意見書に提示された【表１】の参考例２と実施例３（又は５）の「消泡性の持続性」についての評価は、それぞれ「△」と「○」であり、前者は「泡が残ってしまったとき」、後者は「泡の大半が消滅したとき」（すなわち、少しは残っている。）であるから、両者の優劣を明確に区別することはできず、進歩性を認めるに足るほどの格別顕著な効果であるとはいえない。
　さらに、５（１）ウで示したように、一般に粘度が高くなれば消泡性が向上することは技術常識であるから、高い粘度のものを用いたことによって消泡性が向上したとしても、それは当業者が予測できる程度のことにすぎない。
　
（４）小括
　したがって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。