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　特願２００５−　１８１７３「フォーマーディスペンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６２２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本件出願は、平成１７年１月２６日（優先権主張平成１６年２月２０日）の出願であって、平成２２年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１２月２日付けで意見書が提出されたが、平成２３年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成２４年８月２３日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２４年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　本件発明  
　
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。 
 　 
　「【請求項１】
　容器の口部に固定保持されるベースキャップと、このベースキャップに組み付けられ外気と容器内に充填した液状の内容物とをそれぞれ別個に吸引、加圧、圧送する２つのポンプと、これらポンプの出側通路を合流させる合流空間を形成すると共に該合流空間と外部に通じる噴射端とを繋ぐ内部通路を有しその押し込み及び復帰動作の繰り返しにて外気を混合した内容物を噴射端より噴射する押圧ヘッドと、この押圧ヘッドの内部通路内に設置され外気を混合した内容物を発泡させる発泡要素とを備えたフォーマーディスペンサにおいて、
　前記発泡要素は、押圧ヘッドの内部通路よりも開口面積が小さく混合にかかる内容物の噴射速度を上昇させる狭小の入側開口及び該入側開口よりも大きな開口面積を有し押圧ヘッドの内部通路に繋がる筒体からなるジェットリングと、このジェットリングの筒体内で前記入側開口に面して設置され該入側開口から外気を混合した内容物が接触しその一部を通過させる複数の微細孔を有するメッシュとを備え、
　当該ジェットリングの入側開口及びメッシュの横断面形状が円形であり、当該メッシュは、前記入側開口の径Φ１の２．０〜３．５倍の径Φ２を有することを特徴とするフォーマーディスペンサ。」 
　
第３　刊行物に記載された発明  
　
（１）刊行物１の記載事項  
　
　当審において平成２４年８月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２３０９６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　
ａ）「【０００６】従来泡放出用ポンプ容器から放出される泡は、きめの細い小さい泡であることが望まれていた・・・・・後略・・・・・」（段落【０００６】） 
　
ｂ）「【００１１】・・・・・中略・・・・・収納液体および用途に応じた異る泡径の泡放出用ポンプ容器にすることが容易であって、しかも故障し難い容器を提案するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】第１の手段として口頸部２を起立する容器体１と、その口頸部外面に周壁４を螺合すると共に、頂壁中央の開口周縁から案内筒６を垂下する装着筒３と、上記口頸部上端と装着筒の頂壁とで外向きフランジ１４を挟持させて容器体内へ垂下する、上半を大径シリンダ１１、下半を小径シリンダ１２とするシリンダ部材１０と、上記大小両シリンダ内へ大径および小径の筒状ピストン６０，３１を嵌合させて上方付勢状態に起立する作動部材３０とを有し、該作動部材は、小径筒状ピストン３１から起立するステム３３の上端部外面へ、ノズル４０付き押下げヘッド３７から、案内筒６内へ挿入されて垂下するステム嵌合筒３９下部を嵌着すると共に、ステム上部外面へ小ストローク上下動自在に大径筒状ピストン６０を嵌合させ、かつステム嵌合筒の上部内へ発泡部材５０を固着させて形成し、作動部材押下げにより、小径シリンダ内液体がステム３３を、又大径シリンダ内空気が大径筒状ピストン６０およびステム嵌合筒３９とステム外面との間をそれぞれ通って、更に共に発泡部材５０通過により発泡してノズル４０から放出され、又作動部材上昇で容器体内液体が小径シリンダ内へ、又案内筒とステム嵌合筒との間隙および大径筒状ピストンに設けた第１外気吸込み弁７３を通って外気が大径シリンダ内へ流入可能となし、又容器体内負圧化で上記間隙と、案内筒と大径シリンダ周壁間に設けた第２外気吸込み弁と、シリンダ部材の外向きフランジに穿設した小孔１６と、容器体口頸部と大径シリンダ間とを通って外気が容器体内へ流入可能とした泡放出用ポンプ容器において、上記発泡部材５０を、短筒５１の上面に発泡ネット５２を張設して形成すると共に、該発泡部材嵌合用の筒孔を上下に長く、複数発泡部材を上下に重ねて嵌合可能な長さに形成して、その筒孔内へ、単数又は複数の発泡部材を、正、倒立いずれかの状態で嵌着させた。」（段落【００１１】及び【００１２】） 
 　 
ｃ）「【００１５】
【作用】実験によれば、図１から図３が示す実施形態のように、発泡部材嵌合筒４５内へ、短筒５１上面へ発泡ネット５２を張設した発泡部材５０を上方へ、又同様に設けた発泡部材を倒立させて下方へ、それぞれ嵌着させた場合は、細かい均等な泡の発泡を得ることが出来、図４のように、倒立により短筒下面に発泡ネット５２を有する発泡部材５０を一箇だけ発泡部材嵌合筒４５の下部内へ嵌合させた場合は、中径泡の発泡を得ることが出来、図５のように、短筒上端面へ発泡ネット５２を張設した発泡部材５０を一箇だけ上記嵌合筒４５の上部内へ嵌合させた場合は大径泡の発泡を得ることが出来た。又図４の発泡部材５０嵌合位置を順次上方へ移動させることで、又図５の発泡部材５０を上記嵌合筒上端から順次下方へ移動させることで、図４実施形態による泡径と図５実施形態による泡径との範囲で徐々に泡径を変化させることが出来た。ノズル先端内に口筒４２を嵌着させ、該内筒に発泡用ネット４３を張設することで、上記各実施形態において放出される泡径を更に僅かに小径化し、又均等化することが出来た。」（段落【００１５】） 
 　 
ｄ）「【００１９】上記口頸部外面へは、装着筒３の周壁４を螺合させている。該装着筒は上記周壁を頂壁５周縁から垂下し、その頂壁中央部を開口してその開口周縁から内面に外気流入溝を有する案内筒６を垂下する。その頂壁５はその外周部を残してその内方部分を起立筒７を介して隆出し、かつその起立筒下端から係止筒８を垂下している。
【００２０】１０はシリンダ部材で、上半を空気用の大径シリンダ１１、下半を液体用の小径シリンダ１２としてそれ等両シリンダをフランジ１３で連結し、大径シリンダの周壁１１a 上端に付設した外向きフランジ１４を容器体口頸部の上端面と装着筒３の頂壁外周部とで挟持させている。外向きフランジ外周からは間隙形成筒１５を起立し、かつ外向きフランジ基端部に小孔１６を穿設している。尚上記間隙形成筒１５を、装着筒頂壁外周部から垂下する小筒と装着筒周壁の上部とで挟持させている。小径シリンダ下端は下内方へテーパ状に小径化し、かつその下端から吸上げパイプ嵌合筒１７を垂下し、該筒内へ吸上げパイプ１８上端を嵌合させている。又上記テーパ状部分内面へは複数支持片１９を縦設し、かつその支持片上方の小径シリンダ下部内面にも支持片内端円よりも大内径の内端円を形成する複数突条２０を縦設している。
【００２１】上記シリンダ部材１０内からは作動部材３０を起立する。該作動部材は、既述支持片１９上端面へ載置させ、かつ突条２０内面へ下部を嵌合させて小径シリンダ内に設けたコイルスプリング２５により上方付勢させて、小径シリンダ内へ嵌合させた小径筒状ピストン３１からステムを起立し、該ステムの上端部外面へ、押下げヘッドのステム嵌合筒を嵌着させ、又ステム嵌合筒直ぐ下方のステム部分外面へ、小ストローク上下動自在に大径筒状ピストンを嵌合させている。
【００２２】小径筒状ピストン３１は図示のように筒部３２を起立して該筒部をステム３３の下部内へ嵌着させるとよく、ステム３３は上部内面に玉弁による吐出弁３４を有し、又その中間部に外向きフランジ状壁３５を付設し、該フランジ状壁外周から短筒３６を起立している。
【００２３】押下げヘッド３７は、頂壁３８外周部からステム嵌合筒３９を垂下し、そのステム嵌合筒上端内面に基端を開口させて頂壁下面にノズル４０を横設し、該ノズル先端部を外方へ延長させている。ステム嵌合筒は図示例で二重筒に形成しているが一重でもよい。そのステム嵌合筒３９下部は既述装着筒３の案内筒６内へ摺動可能に挿入させている。ステム嵌合筒３９の下部内は大内径部４４とし、その上方筒部分下半へステム上端部を嵌着させている。該ステム嵌着部分内面には複数の第２高圧空気流出溝４１を縦設し、該溝上端は、ステム上端面よりも高く設けている。ノズル先端には口筒４２を嵌着させ、その口筒内端に発泡用ネット４３を張設している。」（段落【００１９】ないし【００２３】）
　
ｅ）「【００２４】上記ステム嵌合筒３９の上部内へは下部を小外径筒部としてステム上端部内へ挿入させた発泡部材嵌合筒４５を嵌着させている。その嵌合筒孔の発泡部材嵌合部分長さは、複数の発泡部材を上下に重ねて嵌合可能な長さに形成する。ステム上端部内へ挿入させた小外径筒部４６は、その下端に内向きフランジを有し、該フランジ下面から吐出弁を通過した液体により玉弁が押上げられて上記内向きフランジのフランジ孔４７を閉塞することがないよう、阻止片４８を垂下する。内向きフランジと吐出弁３４との間には、吐出弁を通過した液体と、既述高圧空気流出溝４１およびステム上部内面と小外径筒部４６外面との間を通って流出した高圧空気との混合室４９を設ける。該発泡部材嵌合筒は必ずしも必要ではなく、直接発泡部材をステム嵌合筒の上部内へ嵌合させてもよい。
【００２５】発泡部材５０は、短筒５１の上面に発泡ネット５２を張設して形成する。
【００２６】短筒外径は発泡部材嵌合筒４５の内面へかた嵌め可能な外径とし、図１から図３が示す第１実施形態では下方発泡部材を倒立させ、上方発泡部材は正立させている。又図４の第２実施形態では発泡部材嵌合筒４５の下部内に倒立させた発泡部材５０を嵌合させ、又図５の第３実施形態では上記嵌合筒４５上部内に発泡部材を正立させている。」（段落【００２４】ないし【００２６】）
　
ｆ）「【００３１】
【発明の効果】本発明は既述構成とするもので、発泡部材５０を短筒５１の上面に発泡ネット５２を張設して形成しておき、又その発泡部材嵌合用の筒孔部分を、上下方向に長く、複数発泡部材５０を連続して嵌合可能な長さに形成して、その筒孔部分内へ単数又は複数の発泡部材５０を嵌合させるから、その発泡部材の数およびその発泡部材正逆の向きを変えること等により、用途に適した泡径の泡を発泡できる泡放出用ポンプ容器とすることが容易である。」（段落【００３１】） 
　
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ｂ）及び図１の記載によれば、「作動部材３０」の「押下げにより、小径シリンダ内液体がステム３３を、又大径シリンダ内空気が大径筒状ピストン６０およびステム嵌合筒３９とステム外面との間をそれぞれ通って、更に共に発泡部材５０通過により発泡してノズル４０から放出され、又作動部材上昇で容器体内液体が小径シリンダ内へ、又案内筒とステム嵌合筒との間隙および大径筒状ピストンに設けた第１外気吸込み弁７３を通って外気が大径シリンダ内へ流入可能となし、又容器体内負圧化で上記間隙と、案内筒と大径シリンダ周壁間に設けた第２外気吸込み弁と、シリンダ部材の外向きフランジに穿設した小孔１６と、容器体口頸部と大径シリンダ間とを通って外気が容器体内へ流入可能」であること、及び、作動部材３０は押下げヘッド３７と協働して押下げられ、また上昇することが明らかであることから、外気と容器体１内に充填した液体とをそれぞれ別個に吸引、加圧、圧送する２つのポンプが装着筒３に組み付けられており、押下げヘッド３７のの押し込み及び復帰動作の繰り返しにて外気を混合した液体をノズル４０先端より放出することが分かる。
　
ロ）上記（１）ｅ）及び図１の記載によれば、「内向きフランジと吐出弁３４との間には、吐出弁を通過した液体と、既述高圧空気流出溝４１およびステム上部内面と小外径筒部４６外面との間を通って流出した高圧空気との混合室４９を設け」ているのであるから、上記イ）とあわせてみると、混合室４９において、２つのポンプの出側通路が合流することが分かる。
　
ハ）上記（１）ｃ）及び図１ないし５の記載を上記イ）及びロ）とあわせてみると、押下げヘッド３７の内部通路が混合室４９と外部に通じるノズル４０先端とを繋いでおり、発泡部材５０と発泡部材嵌合筒４５とからなる発泡要素、換言すれば、発泡部材５０を含む発泡要素が内部通路内に設置されているといえる。
　
ニ）図１の記載によれば、フランジ孔４７の開口幅は、押下げヘッド３７の内部通路の開口幅よりも小さく描かれており、発泡部材嵌合筒４５の開口幅はフランジ孔４７の開口幅よりも大きく描かれていることからみて、発泡部材嵌合筒４５は、押下げヘッド３７の内部通路よりも開口面積が小さいフランジ孔４７を有しており、フランジ孔４７よりも大きな開口面積を有しているといえる。
　
ホ）上記（１）ｃ）及び図１の記載を上記ハ）とあわせてみると、発泡部材５０を含む発泡要素は、発泡部材嵌合筒４５と、発泡部材５０とを備えていることが分かる。
　また、上記（１）ｃ）の記載によれば、「発泡部材５０」は、「短筒５１上面へ発泡ネット５２を張設した」ものであること、及び、「発泡部材嵌合筒４５内へ、」「発泡部材５０を」「嵌着」していることから、図１の記載を上記ロ）とあわせてみると、発泡ネット５２は、発泡部材嵌合筒４５の筒体内でフランジ孔４７に面して設置されており、フランジ孔４７から外気を混合した液体が接触しその一部を通過させる複数の微細孔を有していることが分かる。
　
ヘ）図１の記載によれば、フランジ孔４７の開口幅は、発泡ネット５２の開口幅よりも小さく描かれていることからみて、発泡ネット５２は、フランジ孔４７よりも大きな開口面積を有しているといえる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「容器体１の口頸部２に螺合される装着筒３と、この装着筒３に組み付けられ外気と容器体１内に充填した液体とをそれぞれ別個に吸引、加圧、圧送する２つのポンプと、これらポンプの出側通路を合流させる混合室４９を形成すると共に該混合室４９と外部に通じるノズル４０先端とを繋ぐ内部通路を有しその押し込み及び復帰動作の繰り返しにて外気を混合した液体をノズル４０先端より放出する押下げヘッド３７と、この押下げヘッド３７の内部通路内に設置され外気を混合した液体を発泡させる発泡部材５０を含む発泡要素とを備えた泡放出用ポンプ容器において、
　発泡部材５０を含む発泡要素は、押下げヘッド３７の内部通路よりも開口面積が小さいフランジ孔４７及びフランジ孔４７よりも大きな開口面積を有し押下げヘッド３７の内部通路に繋がる筒体からなる発泡部材嵌合筒４５と、この発泡部材嵌合筒４５の筒体内でフランジ孔４７に面して設置されフランジ孔４７から外気を混合した液体が接触しその一部を通過させる複数の微細孔を有する発泡ネット５２とを備え、
　発泡ネット５２は、フランジ孔４７よりも大きな開口面積を有する泡放出用ポンプ容器。」
　
（４）刊行物２の記載事項  
　
　当審において平成２４年８月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実公平６−２４３９４号公報（平成１１年（１９９９）８月９日に発行された「実用新案法（平成５年法律第２６号による改正前。）第１３条で準用する特許法第６４条の規定による補正の掲載」公報（以下、「補正公報」という。）における実公平６−２４３９４号公報についての手続補正を含むものとする。以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面（図面第１及び２図は補正公報による。）とともに記載されている（なお、補正公報による補正箇所については下線を付して表示する。）。
　
ａ）「本考案は、これらの問題に着目してなされたもので、泡噴出ポンプ容器において、常に均質で安定した正常状態の泡を噴出できると共に、容器内部に無駄なスペースの確保を必要としない優れた容器を提供することを課題とする。」（第２ページ第３欄第２９ないし３３行）
　
ｂ）「上記課題を解決するために本考案の泡噴出ポンプ容器では、発泡性液体との混合により発泡させる空気を、泡噴出通路を逆流通させることなく、容器外部から空気用シリンダ内の空気槽に吸入させる手段とした。 
また、内容液減少により容器内部が負圧化するのを防止するため、空気用シリンダ上部の外気導入孔から容器内上部空間に容器外部の空気を吸入させる手段とした。
即ち、容器口部に冠着された蓋体の内部に垂設されたシリンダ内部のピストン管の上下動によるポンプ機構により、容器内部の発泡性液体が空気との混合により発泡し、更に多孔体を通過し均質な泡が生成され、前記蓋体の天面を貫通して上方に延びるピストン管の上部の噴出ノズルから外部へ噴出可能な泡噴出ポンプ容器であって、
前記シリンダは、上部が大径の空気用シリンダと下部が小径の液用シリンダの２段に形成され、両シリンダ内は同時に上下動するピストン管により空気槽と液槽の２室に分離され、
前記空気，液の両槽がピストン管の上部に形成された混合室で合流するよう空気通路と導液管が設けられ、
前記液用シリンダの底部には、液槽が負圧時に開口する逆止弁付き液吸入孔と容器の底に達する吸液管が連設され、
前記導液管の上部には、液槽が加圧時に開口する逆止弁付き吐出孔を有し、更に、空気槽又は液槽内にピストン管を上げておく為のコイルスプリングが設けられているものにおいて、
前記混合室と前記噴出ノズルとの間には、前記混合室から順に、前記混合室よりも小径の絞り通路と前記絞り通路よりも大径の拡散室とがそれぞれ設けられており、
前記多孔体が網目体から成っていて、しかも前記拡散室の出口部分に配設されており、
前記空気用シリンダ内のピストン部には、空気槽が負圧時に開口し、前記蓋体の天面のピストン管貫通部の隙間を介し外部と連通する逆止弁付外気吸入孔が設けられており、
前記空気用シリンダの上部には、押し下げられたピストン管の上昇中に前記隙間を介して外部と容器内部を連通させる外気導入孔が設けられていることを特徴とする。
　
ｃ）「上述の手段により構成された泡噴出ポンプ容器を用いて泡を噴出させる場合、まず、噴出ノズルを手で押してピストン管を下降させ、その後、手を放すとスプリングの復元力によりピストン管が上昇する。　
この時、逆止弁付き吐出孔が閉ざされ液槽内が負圧になり、逆止弁付き液吸入孔が開口して容器内部の発泡性液体が吸液管を通り液槽内に吸入されると同時に、空気槽内も負圧になり、逆止弁付き外気吸入孔から外気が隙間通り空気槽内に吸入される。　
そして、再びピストン管を下降させると、空気槽内の空気が加圧されて、逆止弁付き外気吸入孔を閉ざし、空気通路を通って混合室内へ送り込まれると同時に、液槽内の内容液も加圧されて、逆止弁付き液吸入孔を閉ざし、更に導液管上部の逆止弁付き液吐出孔を開口させて、混合室内へ送り込まれるので、
気液が混合して発泡し、狭い絞り通路、広い拡散室および網目体を通って均質な泡となって噴出ノズルから容器外部に噴出される。
その後、更にピストン管の上下動を行なうと、液槽内が内容液で満たされるので、ピストン管の下降ストロークが同じであれば、気液の混合比が一定である安定した泡が噴出される。」（第２ページ第４欄第１２ないし３２行）
　
ｄ）「この容器口部１は、ねじ等の係止部２１を備え、容器内部には発泡性液体Ａが収納されている。　
２は蓋体であり、その天頂部２２の中央には開口部２３が設けられ、天頂部２２の周縁からは、前記容器口部１の係止部２１に係合する周壁３２が垂設され、該周壁３２の内面上部には環状突起２４が設けられている。
図中３はシリンダを示しており、上部が大径の空気用シリンダ８、下部が小径の液用シリンダ９の２段に形成され、空気用シリンダ８の上端に設けられた外向きフランジ２５の外周部が蓋体２の内側上部の環状突起２４と係合して蓋体２の内部に吊り下げられており、空気用シリンダ８の側壁上部には、外気導入孔１８が設けられている。又、液用シリンダ９の底部には逆止弁付き液吸入孔１３と容器底部に達する吸液管１４が設けられている。
４はピストン管で、前記空気用シリンダ８内を上下動する空気用ピストン管２６に前記液用シリンダ９内を上下動する液用ピストン管２７が圧入装着されており、両シリンダ８，９内を一体で上下動し、且つ両シリンダ８，９内を空気槽１０と液槽１１の２室に分離している。　
前記空気用ピストン管２６は、外周部の管状ピストン部２８と中央部側で連結している小径の筒状部２９とから成り、前記蓋体２の天面開口部２３を隙間１６を残して貫通し、上方へ向け立設されており、その上部内面側には、下方から順に、混合室１２と、混合室１２よりも小径の絞り通路１１２と、絞り通路１１２よりも大径の拡散室１１３とが、それぞれ形成されており、拡散室１１３の上端に網目体５が配設されており、更に上端で噴出ノズル７へと連通している。また、前記管状ピストン部２８の天面には、空気槽１０内が加圧されると閉塞する逆止弁付き外気吸入孔１７が設けられている。
一方、前記空気用ピストン管２６の筒状部２９に圧入されている液用ピストン管２７は、その上端に液槽１１内が加圧時に開口する逆止弁付き吐出孔１５を有し、
該逆止弁付き吐出１５と前記空気用ピストン管２６の拡散室１１３上端に配設されている網目体５との間の下端部分に混合室１２が形成されるように圧入されており、
６はピストン管４を上方へ付勢させるためのコイルスプリングであり、前記空気槽１０の内部の環状ピストン２８と空気用シリンダ８の底面との間で圧設されている。尚、前記空気用シリンダ８上部の外気導入孔１８は、管状ピストン部２８の上限時には閉塞されており、下降すると開口し、容器内部と外部が隙間１６を介して連通するよう設けられている。」（第２ページ第４欄第４０行ないし第３ページ第５欄第３３行）
　
ｅ）「次に、実施例の作用について説明する。　
上述の手段により構成された泡噴出ポンプ容器で泡を噴出させる場合には、まず、噴出ノズル７を下方へ押し、その後手を放つと、コイルスプリング６の復元力によりピストン管４が上昇する。この時、液槽１１内が負圧になり逆止弁付き吐出孔１５が閉塞され、更に負圧化して逆止弁付き液吸入孔１３が開口し容器内部の発泡性液体Ａが吸液管１４を通り液槽１１内に吸い上げられる。　
同時に空気槽１０内も負圧になり、外気が隙間１６を通り、逆止弁付き外気吸入孔１７から空気槽１０内に入り込む。
そして、再びピストン管４を下降させると、空気槽１０内の空気が加圧されて逆止弁付き外気吸入孔１７を閉塞し、更に加圧されて空気通路１９を通って上昇して混合室１２へ送り込まれると同時に、液槽１１内の内容液も加圧され、導液管２０を通って上昇し、逆止弁付き吐出孔１５を開口させるので、
発泡性の内容液（発泡性液体）Ａも混合室へ送り込まれ、その結果、気液が混合して発泡した泡が絞り通路１１２と拡散室１１３を通って再形成され、更に、網目体５を通って均質な泡となって噴出ノズル７から容器外部に噴出される。
押し下げられたピストン管４が上昇する際に発泡性液体Ａが液槽１１内に吸い上げられる結果、容器内部が内容液減少により負圧化するが、隙間１６を通って外気が直ちにピストン管４の下降により開口した状態と成っている外気導入孔１８から容器内上部空間に吸入されるので、容器内部の負圧は直ちに解消される。
その後、更にピストン管４の上下動を行なうと、液槽１１内と導液管２０内が内容液Ａで満たされ、一方、空気槽１０内も空気のみで満たされるので、ピストン管４の下降ストロークが同じであれば、気液の混合比が常に一定であり、均質で安定した泡が噴出される。
　
（５）上記（４）ａ）ないしｅ）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（４）ａ）、ｄ）及びｅ）並びに第１図の記載によれば、気液が混合して発泡した泡を噴出ノズル７から噴出させるために、泡噴出ポンプ容器には、混合室１２から噴出ノズル７の方へ向かって順に、混合室１２よりも小径の絞り通路１１２、絞り通路１１２よりも大径の拡散室１１３が形成されており、拡散室１１３の上端には網目体５が配設されていることが分かる。
　
ロ）上記（４）ｅ）及び第１図の記載を、上記イ）とあわせてみると、小径の絞り通路１１２は、気液が混合した内容液の噴射速度を上昇させる機能を有していることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明  
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「気液が混合して発泡した泡を噴出ノズル７から噴出させるために、泡噴出ポンプ容器には、混合室１２から噴出ノズル７の方へ向かって順に、混合室１２よりも小径の絞り通路１１２、絞り通路１１２よりも大径の拡散室１１３が形成されており、拡散室１１３の上端には網目体５が配設されており、小径の絞り通路１１２は、気液が混合した内容液の噴射速度を上昇させる機能を有している泡噴出ポンプ容器。」
　
第４　対比・判断  
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「容器体１」、「口頸部２」、「螺合」、「装着筒３」、「液体」、「混合室４９」、「ノズル４０先端」、「外気を混合した液体」、「放出」、「押下げヘッド３７」、「発泡部材５０を含む発泡要素」、「泡放出用ポンプ容器」、「フランジ孔４７」、「発泡部材嵌合筒４５」及び「発泡ネット５２」は、その構造、機能又は技術的意味からみて、それぞれ、本件発明における「容器」、「口部」、「固定保持」、「ベースキャップ」、「液状の内容物」、「合流空間」、「噴射端」、「外気を混合した内容物」、「噴射」、「押圧ヘッド」、「発泡要素」、「フォーマーディスペンサ」、「入側開口」、「ジェットリング」及び「メッシュ」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「容器の口部に固定保持されるベースキャップと、このベースキャップに組み付けられ外気と容器内に充填した液状の内容物とをそれぞれ別個に吸引、加圧、圧送する２つのポンプと、これらポンプの出側通路を合流させる合流空間を形成すると共に該合流空間と外部に通じる噴射端とを繋ぐ内部通路を有しその押し込み及び復帰動作の繰り返しにて外気を混合した内容物を噴射端より噴射する押圧ヘッドと、この押圧ヘッドの内部通路内に設置され外気を混合した内容物を発泡させる発泡要素とを備えたフォーマーディスペンサにおいて、
　発泡要素は、押圧ヘッドの内部通路よりも開口面積が小さい入側開口及び該入側開口よりも大きな開口面積を有し押圧ヘッドの内部通路に繋がる筒体からなるジェットリングと、このジェットリングの筒体内で入側開口に面して設置され該入側開口から外気を混合した内容物が接触しその一部を通過させる複数の微細孔を有するメッシュとを備えるフォーマーディスペンサ。」の点で一致し、次の２点で相違する。
　
 ＜相違点１＞  
　
  「ジェットリング」の「入側開口」に関し、
　本件発明においては、発泡要素の備えるジェットリングの入側開口は、混合にかかる内容物の噴射速度を上昇させる狭小の入側開口であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、発泡部材５０を含む発泡要素の備える発泡部材嵌合筒４（本件発明における「ジェットリング」に相当する。）５のフランジ孔４７（本件発明における「入側開口」に相当する。）は、混合にかかる内容物の噴射速度を上昇させる狭小のフランジ孔４７であるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
 ＜相違点２＞  
　
　「ジェットリング」の「入側開口」及び「メッシュ」の横断面形状及び径の比率に関し、
　本件発明においては、ジェットリングの入側開口及びメッシュの横断面形状が円形であり、メッシュは、入側開口の径Φ１の２．０〜３．５倍の径Φ２を有するのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、発泡ネット５２（本件発明における「メッシュ」に相当する。）は、フランジ孔４７（本件発明における「入側開口」に相当する。）よりも大きな開口面積を有するところ、発泡部材嵌合筒４５（本件発明における「ジェットリング」に相当する。）のフランジ孔４７及び発泡ネット５２の横断面形状が円形であるか否か不明であり、発泡ネット５２は、フランジ孔４７の径Φ１の２．０〜３．５倍の径Φ２を有するのか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　
　上記第３（１）ａ）及びｃ）の記載によれば、刊行物１に記載された発明における泡放出用ポンプ容器噴出ポンプ容器は、きめの細かい均等な泡を噴出することを課題としており、きめの細かい均等な泡を噴出するとの効果を奏するものであることが明らかである。
　一方、上記第３（４）ａ）、ｂ）、ｃ）及びｅ）の記載によれば、刊行物２に記載された発明における泡噴出ポンプ容器は、均質で安定した泡を噴出することを課題としており、均質で安定した泡を噴出するとの効果を奏するものであることが明らかである。
　ここで、刊行物２に記載された発明における「混合室１２から噴出ノズル７の方へ向かって順に、混合室１２よりも小径の絞り通路１１２、絞り通路１１２よりも大径の拡散室１１３が形成されており、拡散室１１３の上端には網目体５が配設され」るとの構成に着目すると、刊行物２に記載された発明から次の技術を導くことができる。
　「混合室から噴出ノズルに向って順に、絞り通路、絞り通路よりも大径の拡散室、大径の拡散室に配設された網目体が配置されており、絞り通路は、気液が混合した内容液の噴射速度を上昇させる機能を有している泡噴出ポンプ容器。」（以下、「刊行物２に記載の技術」という。）
　ここで、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「混合室４９」、「ノズル４０先端」、「フランジ孔４７」、「フランジ孔４７よりも大きな開口面積を有する筒体からなる発泡部材嵌合筒４５」及び「発泡ネット５２」は、その構造、形状または機能からみて、刊行物２に記載された技術における「混合室」、「噴出ノズル」、「絞り通路」、「絞り通路よりも大径の拡散室」及び「大径の拡散室に配設された網目体」に相当するから、刊行物１に記載された発明において「混合室４９」から「ノズル４０先端」に向かって配置される構成は、刊行物２に記載された技術と同様に、「フランジ孔４７」、「フランジ孔４７よりも大きな開口面積を有する筒体からなる発泡部材嵌合筒４５」、「発泡ネット５２」となっていることは明らかである。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、「フランジ孔４７」について、刊行物２に記載された技術を適用して、相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　
　まず、刊行物１に記載された発明における「発泡ネット５２」の横断面形状について考察する。
　上記第３（１）ｅ）の記載によれば、「短筒外径は発泡部材嵌合筒４５の内面へかた嵌め可能な」「外径」であることから、図１ないし５における短筒５１の横断面形状及び発泡部材嵌合筒４５の横断面形状は円形であることが明らかであり、また、「発泡部材５０は、短筒５１の上面に発泡ネット５２を張設して形成する」のであるから、短筒５１の上面に張設される発泡ネット５２は短筒５１の横断面形状に沿った円形であるものと解することが自然であるといえる。
　次いで、刊行物１に記載された発明における「フランジ孔４７」の横断面形状について考察する。
　上記第３（１）ｅ）の記載によれば、「ステム嵌合筒３９の上部内へは下部を小外径筒部としてステム上端部内へ挿入させた発泡部材嵌合筒４５を嵌着させている」のであるから、「発泡部材嵌合筒４５」の下部は「小外径筒部４６」とされている。そして、この「小外径筒部４６」の横断面形状が円形であることは、「小」さい「外径」をもつ「筒部」であるとの部材名称から明らかである。ここで、刊行物１の図１の記載によれば、フランジ孔４７は、小外径筒部４６の下端の内向きフランジの間であって、内向きフランジの内側に開口されていることが明らかであるから、フランジ孔４７は、小外外径筒部４６の横断面形状に沿った円形であるものと解することが自然であるといえる。
　以上を総合すると、刊行物１に記載された発明における「発泡ネット５２」及び「フランジ孔４７」の横断面形状は、円形であると解することが自然であるといえる。
　そうすると、刊行物１に記載された発明においては、発泡ネット５２は、フランジ孔４７よりも大きな開口面積を有するものの開口面積の比率は明らかでないところ、前述のとおり刊行物１に記載された発明における「発泡ネット５２」及び「フランジ孔４７」の横断面形状が円形であると解すると、開口面積の比率と径の比率とは相関関係があることが自明であるから、刊行物１に記載された発明における「発泡ネット５２は、フランジ孔４７よりも大きな開口面積を有する」は、「発泡ネット５２は、フランジ孔４７よりも大きな径を有する」と言い換えることができる。
　そして、一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきであるから、公知技術に対して数値限定を加えることにより、特許を受けようとする発明が進歩性を有するというためには、当該数値範囲を選択することが当業者に容易であったとはいえないことが必要であり、これを基礎付ける事情として、当該数値範囲に臨界的意義があることが明細書に記載され、当該数値限定の技術的意義が明細書上明確にされていなければならないものと解するのが相当である。
　そこで、数値限定について本件出願の明細書の記載を検討すると、「メッシュの径Φ２を、」「入側開口の径Φ１の２．０〜３．５倍の径とすることにより、内容物に関わらず、噴射される泡の泡質はきめが細かく均等になり、使用者が手に取ったときの見栄えや手触り感を向上させることができる。」、及び「噴射される泡の泡質が更にきめが細かく均等になる。」と本件出願の明細書の段落【００１２】において説明されている。 
　しかしながら、「メッシュの径Φ２を、」「入側開口の径Φ１の２．０〜３．５倍」とする数値範囲において、その下限値（径Φ１の２．０倍）及び上限値（径Φ１の３．５倍）の臨界的意義については、明細書になんらの記載も示唆もなされておらず、さらに、その限定された数値範囲の技術的意義についても、明細書に格別な記載も示唆もなされていない。さらに、本件発明において限定された数値範囲（径Φ１の２．０〜３．５倍）内の径Φ２を有するメッシュを用いることにより、その範囲外（径Φ１の２．０倍未満、あるいは、径Φ１の３．５倍を超える）の径を有するメッシュを採用するものに比して、特に、格別に顕著な作用効果を奏するものであると認めるに足る資料や根拠も記載されていない。
　ところで、刊行物１に記載された発明は、前述のとおり、きめの細かい均等な泡を噴出することを課題としており、きめの細かい均等な泡を噴出するとの効果を奏するものであることが明らかであり、相違点２に係る本件発明の発明の発明特定事項とすることにより、刊行物１に記載された発明に比して格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　してみると、刊行物１に記載された発明における発泡ネット５２（本件発明における「メッシュ」に相当する。）とフランジ孔４７（本件発明における「入側開口」に相当する。）の径の比率については、前述の効果等を考慮して、当業者が適宜設定し得るものであるから、刊行物１に記載された発明において、効果等を考慮し、前記径の比率について適宜設定して、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　仮に、刊行物１に記載された発明における「発泡ネット５２」及び「フランジ孔４７」の横断面形状が円形であると解することが自然であるとはいえないとしても、フォーマーディスペンサ（泡放出用ポンプ容器）において、ジェットリングの入側開口及びメッシュの横断面形状を円形とすることは、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、実用新案登録第２５７２３８６号公報［特に、「上流側多孔シート１８ａ」及び「開口穴部１０ｃ」並びに図１］、及び、特開２００１−３１５８２３号公報［特に、「ジェットリング１７」及び「メッシュリング１８」、段落【００１５】並びに図２］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、数値限定についての検討は前述のとおりであるから、刊行物１に記載された発明において、発泡ネット５２（本件発明における「メッシュ」に相当する。）とフランジ孔４７（本件発明における「入側開口」に相当する。）の横断面形状について、周知技術を採用し、その際にそれらの径の比率については、前述の効果等を考慮して、当業者が適宜設定し得るものであるから、刊行物１に記載された発明において、周知技術を適用し、その際に、効果等を考慮し、前記径の比率について適宜設定して、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術、又は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
第５　むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術、又は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。