【事件の表示】
　特願２００２−５２０２２６「デジタル創作物の流通と使用を制御する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２１日国際公開、ＷＯ０２／１５１８４、平成１６年　３月　４日国内公表、特表２００４−５０７０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年８月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０００年８月１６日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年１０月１２日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２４年４月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし２６に係る発明は、平成２３年２月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
デジタル創作物の流通と使用を制御するための方法であって、
ａ）　使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する当該使用権情報を前記デジタル創作物に添付するステップと、
ｂ）　当該デジタル創作物とそれに添付された使用権情報を記録担体に格納するステップと；
ｃ）　当該デジタル創作物が使用されるたびに、当該添付された使用権情報を更新するステップと；
前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合は、当該デジタル創作物の使用を拒絶するステップとを
含む方法において、
前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上の隠しチャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を暗号化または確認するために使用される隠し情報が、変化する
ことを特徴とする、
方法。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−１８５５０１号公報（平成９年７月１５日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ソフトウェア実行制御システムに関し、より特定的には、
ソフトウェアの不正使用を防止するためのソフトウェア実行制御システム
【０００２】
【従来の技術】近年、種々のマルチメディア機器が開発され、ゲームや教育用のソフトウェアをはじめとする多くの有償マルチメディアソフトウェアが販売されている。ところが、それらのソフトウェアの保護は不完全であり、不正コピーのソフトウェアが数多く出回っているのが現状である。
ソフトウェアの不正使用を防ぐために、
不正にコピーされたソフトウェアを実行できないようにする実行制御システムが開発されている。
　
（２）「【０００５】本従来例では、
記録媒体に格納されている暗号化ソフトＥ（Ｋ，ＳｏｆｔＡ）および暗号化ソフト鍵Ｅ（Ｓｘ，Ｋ）をコピーしても、固有鍵Ｓｘを保有している実行器以外では暗号化ソフト鍵Ｅ（Ｓｘ，Ｋ）を復号できないため、ソフトウェアの実行はできない。
これにより、不正にコピーされたソフトウェアの実行を防止している。
　
（３）「【００６９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）図１は、本発明の第１の実施形態に係る
ソフトウェア実行制御システム
【００７０】図２は、図１のソフトウェア実行制御システムの動作を示すフローチャートである。以下には、図２を用いて、図１に示すシステムの動作を説明する。今、
乱数格納部３には、乱数Ｒが格納されており、記録媒体１には、あるソフトウェアＳｏｆｔＡをソフト鍵Ｋで暗号化した暗号化ソフトＥ（Ｋ，ＳｏｆｔＡ）と、ソフト鍵Ｋおよび実行回数ｎを乱数Ｒで暗号化した暗号化ソフト鍵／実行回数Ｅ（Ｒ，（Ｋ，ｎ））とが格納されている。
実行回数検査部５は、求めた実行回数ｎが１以上であるか否かを検査し（ステップＳ１０３）、ｎが１以上であればソフト実行部７に対して、実行ＯＫを通知し、ｎが０であれば、システムの動作を終了させる。
ソフト実行部７は、実行回数検査部５から実行ＯＫの通知を受けて、求めたソフトウェアＳｏｆｔＡを実行する（ステップＳ１０５）。ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行すると、実行回数更新部８は、実行回数ｎを１減少してｎ’（＝ｎ−１）に更新し（ステップＳ１０６）、乱数更新部９は、乱数格納部３の乱数ＲをＲ’に更新する（ステップＳ１０７）。
【００７１】ここで、
記録媒体１および実行器２は、以下の条件を満たしているものとする。
（１）記録媒体は、情報の読み出しおよび書き込みができる。
（２）記録媒体と実行器との間では、情報の読み出しおよび書き込みができる。
（３）実行器内の、動作中の各部の間を移動する情報は、実行器の外部からは、読み出しおよび書き込みはできない。また、各部で動作中に求められ、利用される情報は、実行器の内部のＲＡＭに格納して利用し、動作後には消去される。
（４）
実行器内の乱数格納部は、実行制御を行なう特別なシステムプログラム以外からは、情報の読み出しおよび書き込みはできない。
　
（４）「【００７７】さらにまた、本実施形態において、
乱数を格納する記憶領域を、実行器２にではなく、記録媒体１に備えることにより、実行器を限定することなく、ソフトウェアの実行回数だけを制御するようにすることもできる。
　
　引用例に記載されたソフトウェア実行制御システムの動作をソフトウェアの実行を制御する方法の発明として捉えることができることを踏まえて上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ソフトウェアの実行を制御する方法であって、
記録媒体には、あるソフトウェアＳｏｆｔＡをソフト鍵Ｋで暗号化した暗号化ソフトＥ（Ｋ，ＳｏｆｔＡ）と、ソフト鍵Ｋおよび実行回数ｎを乱数Ｒで暗号化した暗号化ソフト鍵／実行回数Ｅ（Ｒ，（Ｋ，ｎ））とが格納されており、
実行回数ｎが１以上であるか否かを検査し、ｎが１以上であれば、ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行し、ｎが０であれば、システムの動作を終了させ、
ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行すると、実行回数ｎを１減少してｎ’（＝ｎ−１）に更新し、乱数ＲをＲ’に更新し、
乱数を格納する記憶領域を、記録媒体に備える
方法。」
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ソフトウェア」「実行」は、それぞれ、本願発明の「デジタル創作物」「使用」に相当する。引用発明において、ソフト鍵Ｋを乱数Ｒで暗号化するのは、不正にコピーされたソフトウェアＳｏｆｔＡの実行を防止するためであり、不正にコピーされたソフトウェアの流通を抑止するためであるといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「デジタル創作物の流通と使用を制御するための方法であ」る点で共通する。
（２）引用発明においては、実行回数ｎが１以上であるか否かを検査し、ｎが１以上であれば、ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行し、ｎが０であれば、システムの動作を終了させるのであるから、引用発明において、「実行回数ｎが１以上である」ことは、本願発明の「使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件」に相当し、引用発明の「実行回数ｎ」は、本願発明の「使用権情報」に相当する。引用発明においては、記録媒体に、あるソフトウェアＳｏｆｔＡをソフト鍵Ｋで暗号化した暗号化ソフトＥ（Ｋ，ＳｏｆｔＡ）と、ソフト鍵Ｋおよび実行回数ｎを乱数Ｒで暗号化した暗号化ソフト鍵／実行回数Ｅ（Ｒ，（Ｋ，ｎ））とが格納されているのであるから、本願発明と引用発明とは、「ａ）　使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する当該使用権情報を前記デジタル創作物に添付するステップと、ｂ）　当該デジタル創作物とそれに添付された使用権情報を記録担体に格納するステップと」を含む点で共通する。
（３）引用発明においては、ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行すると、実行回数ｎを１減少してｎ’（＝ｎ−１）に更新するのであるから、本願発明と引用発明とは、「ｃ）　当該デジタル創作物が使用されるたびに、当該添付された使用権情報を更新するステップ」を含む点で共通する。
（４）引用発明においては、実行回数ｎが１以上であるか否かを検査し、ｎが１以上であれば、ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行し、ｎが０であれば、システムの動作を終了させるのであるから、引用発明において、「ｎが０であ」ることは、本願発明の「前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合」に相当し、引用発明において、「システムの動作を終了させ」ることは、本願発明において、「当該デジタル創作物の使用を拒絶する」ことに相当する。したがって、本願発明と引用発明とは、「前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合は、当該デジタル創作物の使用を拒絶するステップ」を含む点で共通する。
（５）引用発明の「記憶領域」は、本願発明の「チャネル」に相当し、引用発明の「乱数」は、実行回数ｎを暗号化するために使用されるものであるから、本願発明の「当該使用権情報を暗号化」「するために使用される」「情報」に相当する。引用発明においては、ソフトウェアＳｏｆｔＡを実行すると、実行回数ｎを１減少してｎ’（＝ｎ−１）に更新し、乱数ＲをＲ’に更新し、乱数を格納する記憶領域を、記録媒体に備えるのであるから、本願発明と引用発明とは、「前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上の」「チャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を暗号化」「するために使用される」「情報が、変化する」点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「デジタル創作物の流通と使用を制御するための方法であって、
ａ）　使用権を行使するために満足しなければならない１つ以上の条件を定義する当該使用権情報を前記デジタル創作物に添付するステップと、
ｂ）　当該デジタル創作物とそれに添付された使用権情報を記録担体に格納するステップと；
ｃ）　当該デジタル創作物が使用されるたびに、当該添付された使用権情報を更新するステップと；
前記使用権情報が、当該使用権が行使されてしまったことを示す場合は、当該デジタル創作物の使用を拒絶するステップとを
含む方法において、
前記使用権情報が変化したとき、前記記録担体上のチャネルに格納されていてかつ当該使用権情報を暗号化するために使用される情報が、変化する
方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
「記録担体上のチャネルに格納されていてかつ」「使用権情報を暗号化するために使用される情報」について、本願発明は、「隠し」チャネルに格納された「隠し」情報であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用例には、乱数を格納する記憶領域を実行器に備える形態について、「実行器内の乱数格納部は、実行制御を行なう特別なシステムプログラム以外からは、情報の読み出しおよび書き込みはできない」（【００７１】）旨の記載があるから、乱数を格納する記憶領域を記録媒体に備える形態においても、該記憶領域を、実行制御を行なう特別なシステムプログラム以外からは、情報の読み出しおよび書き込みができない領域とし、「記録担体上のチャネルに格納されていてかつ」「使用権情報を暗号化するために使用される情報」を「隠し」チャネルに格納された「隠し」情報とすることは、当業者が容易に想到し得る。
　なお、暗号化するために使用される情報を隠しチャネルに格納された隠し情報とすることの具体例としては、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−２０７８２９号公報（平成１２年７月２８日公開）に記載された、「データを暗号化すると共にそのデータに誤り訂正用コード（ＥＣＣ）を付加してＥＣＣブロックを形成し、このＥＣＣブロックにその誤り訂正処理で訂正されるノイズの範囲内でデータの暗号化の解読用のキー情報を正規マークとして追加上書きし、再生時にこのキー情報を抽出してデータを解読する」（【要約】）発明を挙げることができる。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。