【事件の表示】
　特願２００３−３３２６０４「テレビジョン信号チューナ用の電子的整合システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２０７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２５日（パリ条約による優先権主張２００２年９月２７日、米国）の出願であって、平成２２年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件発明は、平成２２年８月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　無線周波数（ＲＦ）信号源、
　信号出力点、
　第１の可同調要素を含む第１の信号処理回路と第２の可同調要素を含む第２の信号処理回路とが縦続接続されてなり、及び、前記無線周波数（ＲＦ）信号源と前記信号出力点との間に結合された信号処理装置、
　前記第１の可同調要素に結合された、第１の制御信号を生成するための第１のコントローラ、並びに、
　前記第２の可同調要素に結合された、前記第１の制御信号に依存しない第２の制御信号を生成するための第２のコントローラ
を備え、
　前記第２の制御信号の偏移範囲が前記第１の制御信号の偏移範囲よりも高い同調装置。」
　以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０２／２７９２４号（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、翻訳にはファミリー出願である特願２００２−５３１５９９号の公表公報である特表２００４−５１０３７７号公報の訳文を用いた。
　
（１）「Off-the-air digital and/or analog television signals are received at an antenna (not shown) and are then applied to RF input point 22 of U/V splitter 20 via an RF signal transmission line (not shown) such as a coaxial cable.」
（翻訳）
「空中から（ｏｆｆ−ｔｈｅ−ａｉｒ）デジタルおよび／またはアナログテレビジョン信号がアンテナ（図示せず）で受信され、次いで同軸ケーブルなどのＲＦ信号伝送回線（図示せず）を介してＵ／Ｖスプリッタ（分波器）２０のＲＦ入力点２２に印加される。」（段落【００１２】）
　
（２）「Tuning signal ST for the filter is generated by digital to analog converter (DAC) IC 40 which is controlled by microprocessor 50 via the I2C bus.」
（翻訳）
「フィルタに対する同調信号ＳＴが、Ｉ２Ｃバスを介してマイクロプロセッサ５０によって制御されるデジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）ＩＣ４０によって生成される。」（段落【００１４】）
　
（３）「UHF tuner circuit 120 includes tunable single-tuned filter 122, gain-controlled RF amplifier 124, tunable double-tuned (DT) filter 126, mixer 142, UHF local oscillator 146, and double-tuned (DT) IF filter 152.」（第７欄第５〜７行）
（翻訳）
「ＵＨＦ同調器回路１２０は、チューナブル単同調フィルタ１２２、利得制御ＲＦ増幅器１２４、チューナブル複同調（ＤＴ）フィルタ１２６、ミキサ１４２、ＵＨＦ局部発振器１４６、および複同調（ＤＴ）ＩＦフィルタ１５２を含む。」（段落【００１５】）
　
（４）ＦＩＧ．１には、次のことが記載されている。
（４−１）
　ミキサ１４２には、チューナブル単同調フィルタ１２２（ST FILTER 122）、利得制御ＲＦ増幅器１２４（RF AMP 124）、チューナブル複同調フィルタ１２６（DT FILTER 126）を経由したＲＦ入力２２からのＲＦ信号と、ＵＨＦ局部発振器１４６（UHF LO 30V 146）の発振出力とが加えられ、得られた中間周波数信号がＩＦフィルタ１５２（IF DT FILTER 152）に入力されることが記載されている。
　
（４−２）
　前記ＵＨＦ局部発振器１４６（UHF LO 30V 146）と、ＰＬＬＩＣ３０とにより、ＰＬＬを構成し、前記ＰＬＬＩＣ３０から前記ＵＨＦ局部発振器１４６に「LO TUNING VOLTAGE」が加えられ、前記ＵＨＦ局部発振器１４６から前記ＰＬＬＩＣ３０に「LO DRIVE TO PLL」が入力されていることが記載されている。
　ここで、よく知られたＰＬＬの通常の動作からすると、「LO TUNING VOLTAGE」は、電圧制御発振器である前記ＵＨＦ局部発振器１４６の発振周波数を制御する制御電圧であることが、また、「LO DRIVE TO PLL」は、前記ＵＨＦ局部発振器１４６の発振出力であること、及び、図示されていないが、該発振出力が前記ＰＬＬＩＣ３０内の位相比較器に加えられることが理解できる。
　
（４−３）
　デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）ＩＣ４０によって生成された、フィルタに対する同調信号ＳＴ（上記（２）の同調信号ＳＴ）が、前記チューナブル単同調フィルタ１２２に入力されていることが記載されている。
　また、デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）ＩＣ４０によって生成された、信号ＰＲＩとＳＥＣとが、前記チューナブル複同調フィルタ１２６に入力されていることが記載されており、前記同調信号ＳＴとの類推から、信号ＰＲＩとＳＥＣとは、前記チューナブル複同調フィルタ１２６の同調信号であることが合理的に理解できる。
　
（４−４）
　前記ＰＬＬＩＣ３０と前記デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）ＩＣ４０とには、前記マイクロプロセッサ５０からＩ２Ｃバス（ＦＩＧ．１の記載では、「ＩＩＣ　ＤＡＴＡ」と「ＩＩＣ　ＣＬＯＣＫ」）を介して、デジタル制御信号が加えられていることが記載されている。
　
（４−５）
　ＰＬＬを利用した局部発振器は、ＰＬＬ内の分周器に対して分周比が設定されることによって、該局部発振器の発振周波数が決まるものであるところ、前記チューナブル単同調フィルタ１２２及び前記チューナブル複同調フィルタ１２６に対して同調信号を与える前記デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）ＩＣ４０に対するデジタル制御信号が前記ＰＬＬＩＣ３０にも入力されていること、及び、ＦＩＧ．１に記載された受信機のような、いわゆるスーパーヘテロダイン方式の受信機の場合、入力段のフィルタ（チューナブル単同調フィルタ１２２及びチューナブル複同調フィルタ１２６）の同調周波数と、局部発振器の発信周波数とは、その差が中間周波数に一致するようにされるものであるから、該デジタル制御信号は、ＰＬＬ内の分周器の分周比を決め、前記ＵＨＦ局部発振器１４６の発振周波数を決めるものであることが合理的に理解できる。
　
（５）上記（１）〜（４）の記載を総合すれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「アンテナで受信されたテレビジョン信号が印加されるＲＦ入力点２２と、ＩＦフィルタ１５２との間に接続された信号処理装置であって、
　チューナブル単同調フィルタ１２２及びチューナブル複同調フィルタ１２６を経由したＲＦ信号と、電圧制御発振器であるＵＨＦ局部発振器１４６とＰＬＬＩＣ３０とで形成されるＰＬＬループ内の前記ＰＬＬＩＣ３０からの制御信号が入力される前記ＵＨＦ局部発振器１４６の発振出力とが、ミキサ１４２に加えられて、得られた中間周波数信号が前記ＩＦフィルタ１５２に入力され、
　前記チューナブル単同調フィルタ１２２及び前記チューナブル複同調フィルタ１２６には、マイクロプロセッサ５０からのデジタル制御信号によって制御されるデジタル−アナログ変換器ＩＣ４０によって生成された、フィルタに対する同調信号ＳＴ、ＰＲＩ、ＳＥＣが加えられ、
　前記ＵＨＦ局部発振器１４６には、前記マイクロプロセッサ５０からの前記デジタル制御信号によって制御されるＰＬＬＩＣ３０によって生成された制御信号が加えられる装置。」
　
４．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願明細書の段落【００２９】には、「無線周波数（ＲＦ）信号は、無線周波数（ＲＦ）入力スイッチまたはスプリッタ（ｓｐｌｉｔｔｅｒ）を介して供給される
有線テレビジョンやアンテナなどの無線周波数（ＲＦ）信号源
　引用発明の「ＲＦ入力点２２」には「アンテナで受信されたテレビジョン信号」が印加されるから、引用発明の「アンテナ」は、本願発明の「無線周波数信号源」に相当する。
　
　引用発明は、アンテナで受信されたテレビジョン信号が「ミキサ１４２」によって中間周波数信号に変換されて出力されるものであるから、引用発明のＩＦフィルタ１５２に接続された「ミキサ１４２」の出力端は、本願発明の「信号出力点」に相当する。
　
　引用発明の「チューナブル単同調フィルタ１２２」及び「チューナブル複同調フィルタ１２６」は、「チューナブル」であるがゆえに「可同調要素」を含むことは自明であり、また、引用発明の「チューナブル単同調フィルタ１２２」及び「チューナブル複同調フィルタ１２６」は、信号処理回路を構成している。
　引用発明の「電圧制御発振器であるＵＨＦ局部発振器１４６」は、「電圧制御発振器」であるがゆえに「可同調要素」を含むことは自明であり、また、「電圧制御発振器であるＵＨＦ局部発振器１４６」は、信号処理回路を構成している。
　それゆえ、引用発明における、「チューナブル単同調フィルタ１２２」及び「チューナブル複同調フィルタ１２６」を含む信号処理回路は、本願発明の「第１の可同調要素を含む第１の信号処理回路」に相当する。
　また、引用発明における、「電圧制御発振器であるＵＨＦ局部発振器１４６」を含む信号処理回路は、本願発明の「第２の可同調要素を含む第２の信号処理回路」に相当する。
　そして、引用発明における、「チューナブル単同調フィルタ１２２」及び「チューナブル複同調フィルタ１２６」を含む信号処理回路と「電圧制御発振器であるＵＨＦ局部発振器１４６」を含む信号処理回路とは、無線周波数信号源と信号出力点との間に結合されているものであって、「チューナブル単同調フィルタ１２２」及び「チューナブル複同調フィルタ１２６」を含む信号処理回路と「電圧制御発振器であるＵＨＦ局部発振器１４６」を含む信号処理回路との接続関係を「縦続接続」といえることは明らかである。
　結局のところ、本願発明と引用発明とは、「第１の可同調要素を含む第１の信号処理回路と第２の可同調要素を含む第２の信号処理回路とが縦続接続されてなり、及び、前記無線周波数信号源と前記信号出力点との間に結合された信号処理装置」を備える点で一致する。
　
　引用発明の「チューナブル単同調フィルタ１２２」及び「チューナブル複同調フィルタ１２６」には、デジタル−アナログ変換器ＩＣ４０によって生成された同調信号ＳＴ、ＰＲＩ、ＳＥＣが加えられているから、引用発明の「デジタル−アナログ変換器ＩＣ４０」、「同調信号ＳＴ、ＰＲＩ、ＳＥＣ」は、それぞれ本願発明の「第１のコントローラ」、「第１の制御信号」に相当する。
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、「第１の可同調要素に結合された、第１の制御信号を生成するための第１のコントローラ」を備える点で一致する。
　
　引用発明の「ＵＨＦ局部発振器１４６」に含まれる「可同調要素」は、本願発明の「第２の可同調要素」に相当する。
　引用発明の「ＵＨＦ局部発振器１４６」には、「ＰＬＬＩＣ３０」によって生成された制御信号が加えられるから、引用発明の「ＰＬＬＩＣ３０」、「ＰＬＬＩＣ３０によって生成された制御信号」は、それぞれ本願発明の「第２のコントローラ」、「第２の制御信号」に相当する。
　そして、ＰＬＬにおいては、最終的に発振周波数を決める要素は、ＰＬＬ内の分周器の分周比であって、ＰＬＬは分周比に応じた発振周波数を出力するものである。その時、ＰＬＬループ内の発振器の発振周波数を決める制御電圧は、ＰＬＬの応答によって決まるものであって、発振器への制御電圧を外部から設定することによって発振周波数が決まるのではなく、分周比を外部から設定することによって発振周波数が決まるものである。
　したがって、引用発明において、フィルタの同調周波数と発振器の発振周波数とを決めるデジタル制御信号は共通するものの、フィルタの制御電圧と発振器の制御電圧とは依存関係にないものである。この点は、本願発明の実施例がそうであることと変わらない。
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、「第２の可同調要素に結合された、前記第１の制御信号に依存しない第２の制御信号を生成するための第２のコントローラ」を備える点で一致する。
　
　引用発明は、「チューナブル単同調フィルタ１２２」及び「チューナブル複同調フィルタ１２６」を備え、「電圧制御発振器であるＵＨＦ局部発振器１４６」の発振出力がミキサ１４２に加えられて中間周波数信号を得るものであって、所望のテレビジョン信号を受信するものであるから、「同調装置」であるということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「無線周波数信号源、
　信号出力点、
　第１の可同調要素を含む第１の信号処理回路と第２の可同調要素を含む第２の信号処理回路とが縦続接続されてなり、及び、前記無線周波数信号源と前記信号出力点との間に結合された信号処理装置、
　前記第１の可同調要素に結合された、第１の制御信号を生成するための第１のコントローラ、並びに、
　前記第２の可同調要素に結合された、前記第１の制御信号に依存しない第２の制御信号を生成するための第２のコントローラ
を備えた同調装置。」
　
［相違点］
　本願発明は、第２の制御信号の偏移範囲が第１の制御信号の偏移範囲よりも高いのに対して、
　引用発明は、第２の制御信号の偏移範囲が第１の制御信号の偏移範囲の関係が明らかでない点。
　
（２）相違点に対する判断
　ＲＦ入力側のフィルタの同調電圧（同調信号）の偏移範囲や、局部発振器の制御電圧（制御信号）の偏移範囲は、そもそも、（素子の耐圧以上の電圧を加えられないといった制約を除けば）ある範囲以上にできないとか、ある範囲以下にできないなどの何らかの技術的制約があるものではなく、同調電圧や制御電圧の偏移に対して、同調周波数や発振周波数がどの程度偏移するかといった周波数の変位範囲や、（可変容量ダイオードに加わる発振電圧が可変容量ダイオードの容量変化に非線形性をもたらさないように）可変容量ダイオードに印加される制御電圧と発振電圧との比をある程度以下にはしないなどを勘案しながら、設計により適宜決定する事項である。
　
　本願明細書には、両者の偏移範囲に関して、次の２箇所に記載があるのみである。
「第１の制御手段の偏移範囲は、第２の制御手段の偏移範囲よりも高い。」（段落【０００７】）
「第１の制御信号の偏移範囲（ｄｅｖｉａｔｉｏｎ　ｒａｎｇｅ）は、第２の制御信号の偏移範囲（ｄｅｖｉａｔｉｏｎ　ｒａｎｇｅ）よりも高い。一形態として、第１および第２の信号処理回路は、異なる周波数帯域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｂａｎｄ）に応答する。第１および第２のコントローラは、第１および第２の電圧コントローラとすることができ、一形態として、第１および第２の電圧コントローラは、同調コントローラおよびディジタル・アナログ変換器とすることができる。第１および第２の信号処理回路は、無線周波数同調回路、および無線周波数同調回路のための局部発振器回路とすることができる。無線周波数回路は、第１の可同調要素の一部として、低電圧ディジタル・アナログ変換器から提供される第１の電圧範囲（ｖｏｌｔａｇｅ　ｒａｎｇｅ）（偏移範囲）にわたって動作する低電圧バラクタを利用することができる。局部発振器回路は、第２の可同調要素の一部として、第１の電圧範囲よりも高く、位相ロック・ループから提供される第２の電圧範囲（ｖｏｌｔａｇｅ　ｒａｎｇｅ）（偏移範囲）にわたって動作する、より高い電圧のバラクタを利用することができる。」（段落【０００９】）
　
　ここから理解できることは、
（ア）単に、「第１の制御手段の偏移範囲は、第２の制御手段の偏移範囲よりも高い。」ことであって、
（イ）第１の信号処理回路である「無線周波数回路は、第１の可同調要素の一部として、低電圧ディジタル・アナログ変換器から提供される第１の電圧範囲（ｖｏｌｔａｇｅ　ｒａｎｇｅ）（偏移範囲）にわたって動作する低電圧バラクタを利用することができる。」、あるいは、
（ウ）第２の信号処理回路である「局部発振器回路は、第２の可同調要素の一部として、第１の電圧範囲よりも高く、位相ロック・ループから提供される第２の電圧範囲（ｖｏｌｔａｇｅ　ｒａｎｇｅ）（偏移範囲）にわたって動作する、より高い電圧のバラクタを利用することができる。」ことである。
　なお、上記（イ）の無線周波数回路は低電圧バラクタを使用し、上記（ウ）の局部発振回路はより高い電圧のバラクタを使用することから、上記（ア）の「第１の制御手段」には上記（ウ）の局部発振回路のための制御手段が対応し、上記（ア）の「第２の制御手段」には上記（イ）の無線周波数回路のための制御手段が対応するととらえることができる。
　いずれにせよ、本願発明において、「第２の制御信号の偏移範囲が第１の制御信号の偏移範囲よりも高い」ようにする理由については、何ら記載がなされていない。
　
　一方、「無線周波数回路」である「同調回路」（引用発明の「チューナブル単同調フィルタ」や「チューナブル複同調フィルタ」が相当する。）の制御電圧として、１Ｖ〜５Ｖ程度の範囲の“低”電圧を用いることは、原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−１２４８５０号公報（段落【００１３】）に記載されており、また、１．６Ｖ〜７．５Ｖ程度の“低”電圧を用いることは、原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−２０９８９７号公報（段落【００２０】）に記載されているように周知のことである。
　また、「局部発振器」の同調電圧として、３０Ｖ程度の“より高い”電圧を用いることは、原査定が周知例として提示した特開平１１−２９８３５７号公報（段落【００３６】に、局部発振回路１６の同調電圧として３０Ｖ電源からの電圧が供給されることが記載されており、通常の技術常識によれば、局部発振回路１６の同調電圧は、最大値を３０Ｖとし、最小値は記載がないものの、上記周知のものと同様に１Ｖ程度と解するのが相当である。）、特開平５−５６６４０号公報（段落【０００２】に、局部発振器の可変容量ダイオードＶＣに、上限を３０Ｖとする同調電圧が印加される旨が記載されており、最小値は記載がないものの、上記周知のものと同様に１Ｖ程度と解するのが相当である。）に記載されているように周知のことである。
　
　それゆえ、引用発明において、第２の制御信号の偏移範囲と第１の制御信号の偏移範囲とを設定するに際して、周知技術を参酌して、第２の制御信号の偏移範囲が第１の制御信号の偏移範囲よりも高いように設定することに、何ら格別の困難性はない。
　
　なお、上述したように、本願発明において、「第２の制御信号の偏移範囲が第１の制御信号の偏移範囲よりも高い」ようにする理由は、明らかではないが、制御電圧に対する「可同調要素」の変化幅を、「第１の可同調要素」よりも「第２の可同調要素」において大きくすることであるならば、その点は、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−７０１１３号公報において、入力同調回路や段間同調回路の可変容量ダイオードに対する同調電圧を、局部発振回路の可変容量ダイオードに対する同調電圧を分圧したものとすることにより、後者の偏移範囲を前者の偏移範囲よりも大きくすることが記載されているから、格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。