(57)【要約】昇降路（１）内の頂部寄りに配置した巻上機（９）の支持部材（１０）を、昇降路（１）に立設してつり合おもり（８）の昇降を案内するつり合おもり用レール（６）の上端部によって支持する構成に対し、かご用レール（３）を昇降路（１）の固定体（５）に固定するレールブラケット（４）の上下方向の相互間に、連結体（１７）を配置してつり合おもり用レール（６）をかご用レール（３）に連結する。これにより、つり合おもり用レール（６）に発生する軸直角方向の変位を連結体（１７）によりかご用レール（３）に伝達して支持する。このため、つり合おもり用レール（６）は座屈しなくなるので、つり合おもり（８）の案内機能のために要する強度に近づけることができ、つり合おもり用レール（６）のサイズを小さくできてエレベーター装置の製作費を低減する。
2003043921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内の頂部寄りに配置された巻上機と、この巻上機により主索を介して運転されて上記昇降路を互いに反対方向に昇降するかご及びつり合おもりと、上記昇降路に立設されて上記かごの昇降を案内するかご用レールと、一側が上記昇降路の固定体に固定されて他側には上記かご用レールが締結され、上記昇降路に上下方向に互いに離れて配置されたレールブラケットと、上記昇降路に立設されて水平方向に互いに離れて二列が配置され上端部により上記巻上機の支持部材を支持し、上記二列の内の一列が上記レールブラケットに締結され、上記二列の間に配置されて上記つり合おもりの昇降を案内するつり合おもり用レールと、一側に上記かご用レールが締結され他側には対向した上記つり合おもり用レールが締結されて上下方向における上記レールブラケットの相互間に配置された連結体とを備えたエレベーター装置。
【請求項２】
かご用レール及びつり合おもり用レールを、レールクリップを介して連結体に締結されたものとしたことを特徴とする請求の範囲第１項記載のエレベーター装置。
【請求項３】
連結体に締結されたつり合おもり用レール寄り位置において、主索のつり合おもり側の端部を巻上機の支持部材に連結する綱止め具を備えたことを特徴とする請求の範囲第１項記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、昇降路内の頂部寄りに配置された巻上機の支持部材を、昇降路に立設されてつり合おもりの昇降を案内するつり合おもり用レールの上端部によって支持するエレベーター装置に関する。
背景技術
図４及び図５は、例えば日本特開２０００−３１８９４６号公報に示された構成に類似した従来のエレベーター装置を示す図で、図４は縦断面図、図５は図４の要部横断面図である。図において、１はエレベーターの昇降路、２は昇降路１を昇降するかご、３は昇降路１に立設されて水平投影面においてかご２の両側にそれぞれ配置されてかご２の昇降を案内するかご用レールである。
４はレールブラケットで、一側が昇降路１の側面を形成した梁からなる固定体５に固定されて他側にはかご用レール３が締結され、昇降路１に上下方向に互いに離れて配置されている。
６はつり合おもり用レールで、昇降路１に立設されて水平方向に互いに離れて二列が配置されて二列の内の一列がレールブラケット４に締結され、他の一列は固定体５に固定されて昇降路１に上下方向に互いに離れて配置されたつり合おもり用ブラケット７に締結され、二列の間に配置されて昇降路１を昇降するつり合おもり８の昇降を案内する。
９は昇降路１の頂部寄りに配置された巻上機、１０は両端がそれぞれつり合おもり用レール６の上端部に連結されて巻上機９を支持する支持部材、１１はかご用レール３の上端寄りに突設された綱止め腕である。
１２は主索で、一端が綱止め腕１１に連結されかご２の下部に枢着されたかご滑車１３に巻掛けられて上方に延長され、巻上機９の駆動綱車に巻掛けられて下方に延長されつり合おもり８の吊り車１４に巻掛けられて、他端は支持部材１０に連結されている。
従来のエレベーター装置は上記のように構成され、巻上機９が運転されると主索１２を介してかご２及びつり合おもり８が互いに反対方向へ昇降する。そして、巻上機９の自重、主索１２の張力による荷重が、綱止め腕１１を介してかご用レール３、また支持部材１０を介してつり合おもり用レール６によって支持される。
このような構成において主索１２の張力等による下向きの荷重の大半がつり合おもり用レール６に軸方向の圧縮力として作用するので、つり合おもり用レール６はつり合おもり８の案内機能のために要する軸直角方向の曲げ強度に加え軸方向の圧縮力による強度も必要なため、軸方向の圧縮力が作用しない場合に比べ大サイズのつり合おもり用レール６が立設される。このため、エレベーター装置の製作費が嵩むという問題点があった。
なお、図４及び図５に示すエレベーター装置の構成では、昇降路１すなわちエレベーター装置が設置される建屋側にエレベーター装置のために作用する鉛直方向荷重が少なくなり建築費を低減することができる。また、建屋が鋼材を組立てた骨組に、アンカーボルトが立設不能な壁材が被着された構造、すなわち柔構造である場合には、建屋の階床を構成する骨組材にレールブラケット４、つり合おもり用ブラケット７を固定することになる。
このため、レールブラケット４等の上下方向の配置間隔は建屋の階高と同じになり、通常３ｍ〜４ｍの間隔でかご用レール３等を支持することになる。そして、つり合おもり用レール６に鉛直荷重が作用する場合に、支持間隔が長くなると座屈が発生するので、支持間隔に対応してつり合おもり用レール６を大サイズ化する必要がある。
したがって、この発明はつり合おもりの昇降を案内するつり合おもり用レールに圧縮荷重が作用する構成に対して、標準サイズのつり合おもり用レールを使用し支持間隔が長くなっても座屈が発生しないエレベーター装置を得ることを目的とする。
発明の開示
この発明は、昇降路にかごの昇降を案内するかご用レールを立設し、昇降路に上下方向に互いに離れて配置したレールブラケットにより支持する。また、つり合おもりの昇降を案内するつり合おもり用レールを昇降路に立設して、昇降路内の頂部寄りに配置された巻上機の支持部材を上端部によって支持すると共に、かご用レールを支持したレールブラケットに締結する。そして、かご用レールを支持したレールブラケットの上下方向における相互間に連結体を配置して、この連結体の一側にかご用レールを締結し他側に対向したつり合おもり用レールを締結する。
これによって、エレベーターの主索の張力等による下向きの荷重によって、つり合おもり用レールに発生する軸直角方向の変位が連結体を介してかご用レールに伝達されて支持される。したがって、つり合おもり用レールはサイズを過大にすることなく座屈しないつり合おもりレールが得られるため、エレベーター装置の製作費低減が可能になる。
発明を実施するための最良の形態
この発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。すなわち、図１〜図３において、  １はエレベーターの昇降路、２は昇降路１を昇降するかご、３は昇降路１に立設されて水平投影面においてかご２の両側にそれぞれ配置されてかご２の昇降を案内するかご用レールである。
４はレールブラケットで、一側が昇降路１の側面を形成した梁からなる固定体５に固定されて他側にはかご用レール３が締結され、昇降路１に上下方向に互いに離れて配置されている。
６はつり合おもり用レールで、昇降路１に立設されて水平方向に互いに離れて二列が配置されて二列の内の一列がレールブラケット４に締結され、他の一列は固定体５に固定されて昇降路１に上下方向に互いに離れて配置されたつり合おもり用ブラケット７に締結され、二列の間に配置されて昇降路１を昇降するつり合おもり８の昇降を案内する。
９は昇降路１内の頂部寄りに配置された巻上機、１０は両端がそれぞれつり合おもり用レール６の上端部に連結されて巻上機９を支持する支持部材、１１はかご用レール３の上端寄りに突設された綱止め腕である。
１２は主索で、一端の綱止め具１５が鋼止め腕１１に連結されかご２の下部に枢着されたかご滑車１３に巻掛けられて上方に延長され、巻上機９の駆動綱車に巻掛けられて下方に延長されつり合おもり８の吊り車１４に巻掛けられて、他端の綱止め具１６は支持部材１０におけるレールブラケット４側のつり合おもり用レール６寄り位置に連結されている。
１７は連結体で、上下方向におけるレールブラケット４の相互間に少なくとも一つが配置されて一側にかご用レール３が、レールクリップ１８及び連結体１７の縁部に挿通されたボルト１９並びにボルト１９の挿通端にねじ込まれたナット２０によって締結される。また、他側には対向したつり合おもり用レール６が、レールクリップ２１及び連結体１７の縁部に挿通されたボルト２２並びにボルト２２の挿通端にねじ込まれたナット２３によって締結される。
上記のように構成されたエレベーター装置において、巻上機９が運転されると主索１２を介してかご２及びつり合おもり８が互いに反対方向へ昇降する。そして、巻上機９の自重、主索１２の張力による荷重が、綱止め腕１１を介してかご用レール３、また支持部材１０を介してつり合おもり用レール６によって支持される。
このような構成において主索１２の張力等による下向きの荷重の大半がつり合おもり用レール６に作用するので、この荷重による座屈がつり合おもり８に発生する。しかし、上下方向におけるレールブラケット４の相互間に少なくとも一個所に連結体１７が配置されて、かご用レール３につり合おもり用レール６が連結されている。
このため、主索１２の張力等による下向きの荷重によって、つり合おもり用レール６に発生する軸直角方向の変位が連結体１７を介してかご用レール３に伝達されて支持される。したがって、つり合おもり用レール６は座屈しなくなるので、つり合おもり８の案内機能のために要する強度に近づけることができる。
このため、簡易な装置構成により、また煩雑な手数を要することなくつり合おもり用レール６を標準的サイズ化、すなわちサイズを小さくすることが可能になりエレベーター装置の製作費を低減することができる。
また、連結体１７に対してかご用レール３及びつり合おもり用レール６が、それぞれレールクリップ１８、レールクリップ２１を介して締結される。このため、上下方向における適所において容易に連結体１７によりかご用レール３及びつり合おもり用レール６を連結することができ、またつり合おもり用レール６の軸直角方向の変位量を所定値に制限するために連結体１７の数を適宜に増加することも容易に可能となる。
したがって、エレベーター装置ごとに相違するつり合おもり用レール６の軸直角方向の変位量に容易に対応でき、簡易な作業によってつり合おもり用レール６の軸直角方向の変位対策を容易に実施することができる。
また、主索１２のつり合おもり８側の綱止め具１６が、支持部材１０における連結体１７に締結されたつり合おもり用レール６側の端部寄りに配置される。これにより綱止め具１６に作用する鉛直荷重の多くが、連結体１７に締結されたつり合おもり用レール６によって支持されて、綱止め具１６の荷重による連結体１７寄りのつり合おもり用レール６の軸直角方向の変位が、連結体１７を介してかご用レール３に伝達されて支持される。
したがって、連結体１７寄りのつり合おもり用レール６は座屈しなくなるので、連結体１７寄りのつり合おもり用レール６の強度をつり合おもり８の案内機能のために要する強度に近づけることができ、つり合おもり用レール６を標準的サイズ化することができてエレベーター装置の製作費を低減することができる。
産業上の利用可能性
以上説明したように、この発明にかかるエレベーター装置においては、エレベーター装置が設置される建屋が鋼材を組立てた骨組に、アンカーボルトが立設不能な壁材が被着されてなる柔構造である場合に、建屋の階床を構成する骨組材にレールブラケットが固定される。そして、昇降路内の頂部寄りに配置された巻上機の支持部材を、昇降路に立設されてつり合おもりの昇降を案内するつり合おもり用レールの上端部によって支持する構成に対して、次に述べるようにしてつり合おもり用レールの軸方向の圧縮荷重による座屈をなくすことができる。
すなわち、かご用レールを昇降路の固定体に固定するレールブラケットの上下方向の相互間に配置された連結体によって、つり合おもり用レールがかご用レールに連結される。これによって、つり合おもり用レールに発生する軸直角方向の変位が連結体を介してかご用レールに伝達されて支持される。したがって、つり合おもり用レールは座屈しなくなるので、つり合おもりの案内機能のために要する強度に近づけることができる。このため、つり合おもり用レールを標準的サイズの小さいサイズのものとすることが可能になりエレベーター装置の製作費を低減する効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１〜図３は、この発明にかかる好ましいエレベーター装置の実施の形態の一例を示す図で、図１は縦断面図、図２は図１における連結体箇所を示す拡大斜視図、図３は図２の連結体箇所を拡大して示す平面図である。
図４及び図５は従来のエレベーター装置を示す図で、図４は縦断面図、図５は図４の要部横断面図である。
【図１】
2003043921.tif 000003
【図２】
2003043921.tif 000004
【図３】
2003043921.tif 000005
【図４】
2003043921.tif 000006
【図５】
2003043921.tif 000007
【国際調査報告】
2003043921.tif 000008
2003043921.tif 000009
2003043921.tif 000010
2003043921.tif 000011