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　特願２００９−１６３８８１「有機発光ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日出願公開、特開２０１０−　２０３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年７月１０日（優先権主張２００８年７月１１日、米国、２００９年１月７日、米国）を出願日とする出願であって、平成２３年１１月２日付けで手続補正がなされた後に、同年１１月２１日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、平成２４年３月２９日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、当審において同年９月５日付けで審尋を行ったところ、平成２５年３月１日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年３月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年３月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１の補正は、補正前の
「【請求項１】
　基板と、
　前記基板上に形成されるディスプレイ部と、
　前記基板と対向する面を有する封止基板と、
　前記封止基板のいずれか一面上に形成され、第１方向に沿って互いに並んで形成されている複数の第１センサーと、前記第１方向と交差する第２方向に沿って互いに並んで形成されている複数の第２センサーと、を備える静電容量タイプのタッチユニットと、
　前記第１センサー及び第２センサーの少なくとも一部上に形成される絶縁層と、を備え、
　前記第１センサーと前記第２センサーは前記封止基板上の同一ないずれか一面上に形成され、 
　前記複数の第１センサー及び前記複数の第２センサーは、ＩＴＯを含むとともに、前記封止基板の前記面上に形成され、かつタッチを感知して電気的信号を生成し、
　前記タッチユニットの複数の第１センサー及び複数の第２センサーのぞれぞれで発生する電気的信号をデータラインを通じて出力し、
　前記ディスプレイ部は、前記基板上に形成されている薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタと結合されている有機発光素子と、を備え、
　前記有機発光素子は、対向電極、画素電極及び前記対向電極と前記画素電極との間に形成される中間層を備え、
　前記画素電極は、前記薄膜トランジスタと接触しており、
　前記中間層は、前記画素電極の少なくとも一部と接触し、
　前記対向電極は、前記中間層の少なくとも一部と接触しており、　前記タッチユニットは、前記基板と前記封止基板との空間内に形成されることを特徴とする有機発光ディスプレイ装置。」を
「【請求項１】
　基板と、
　前記基板上に形成されるディスプレイ部と、
　前記基板と対向する面を有する封止基板と、
　前記封止基板のいずれか一面上に形成され、第１方向に沿って互いに並んで形成されている複数の第１センサーと、前記第１方向と交差する第２方向に沿って互いに並んで形成されている複数の第２センサーと、を備える静電容量タイプのタッチユニットと、
　前記第１センサー及び第２センサーの少なくとも一部上に形成される絶縁層と、を備え、
　前記第１センサーと前記第２センサーは前記封止基板上の同一ないずれか一面上に形成され、 
　前記複数の第１センサー及び前記複数の第２センサーは、ＩＴＯを含むとともに、前記封止基板の前記面上に形成され、かつタッチを感知して電気的信号を生成し、
　前記タッチユニットの複数の第１センサー及び複数の第２センサーのぞれぞれで発生する電気的信号をデータラインを通じて出力し、
　前記ディスプレイ部は、前記基板上に形成されている薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタと結合されている有機発光素子と、を備え、
　前記有機発光素子は、対向電極、画素電極及び前記対向電極と前記画素電極との間に形成される中間層を備え、
　前記画素電極は、前記薄膜トランジスタと接触しており、
　前記中間層は、前記画素電極の少なくとも一部と接触し、
　前記対向電極は、前記中間層の少なくとも一部と接触しており、
　前記タッチユニットは、前記基板と前記封止基板との空間内に形成され、前記複数の第１センサーと前記複数の第２センサーとを備え、前記封止基板の前記面上に形成される第１パターン層と、前記絶縁層の少なくとも一部上に形成される第２パターン層と、を備え、
　前記第２パターン層は、前記第１パターン層上の前記複数の第２センサーのうち二つを連結する位置に形成され、かつ前記絶縁層は、複数のコンタクトホールを備え、該コンタクトホール及び前記第２パターン層を通じて前記複数の第２センサーを電気的に接続させることを特徴とする有機発光ディスプレイ装置。」と補正するものである。
　
２　補正の目的についての検討
　上記本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「タッチユニット」を「基板と前記封止基板との空間内に形成され、前記複数の第１センサーと前記複数の第２センサーとを備え、前記封止基板の前記面上に形成される第１パターン層と、前記絶縁層の少なくとも一部上に形成される第２パターン層と、を備え」る構成とする補正、及び、「第２パターン層は、前記第１パターン層上の前記複数の第２センサーのうち二つを連結する位置に形成され、かつ前記絶縁層は、複数のコンタクトホールを備え、該コンタクトホール及び前記第２パターン層を通じて前記複数の第２センサーを電気的に接続させる」構成を追加する補正である。
　そして、これらの補正事項は、いずれも明らかに特許請求の範囲を限定して減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
３　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
４　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である２００７年１０月１８日に頒布された「米国特許出願公開第２００７／０２４２０５５号明細書」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、ここでは当審による日本語訳を記載する。また、引用例１記載の発明の認定に関係する箇所に、当審において下線を付した。
ａ　明細書の記載
「[0001]１．発明の分野
[0002]本発明は、透明タッチパネルに関し、特に、透明タッチパネルを有する
上面発光OLED（有機発光ダイオード）ディスプレイ
「[0021]図１は、本発明の第１の実施形態に係る透明タッチパネルを有する上面発光型OLEDディスプレイの断面模式図である。透明なタッチスクリーン10は、基板130、上部カバープレート110、OLEDデバイス120、静電容量式タッチ装置100、シーラント層150を含む。
[0022]
OLEDデバイス120は、基板130上に積層されており
静電容量式タッチ装置100は、上部カバープレート110の表面上に積層されている
シーラント層150は、基板130と上部カバープレート110を組み合わせており
[0023]静電容量式タッチ装置100は、順次上部カバープレート110上に形成された第1の透明導電層101、絶縁層102、第2の透明導電層103を含む。しかし、静電容量式タッチデバイスの構造は、本実施の形態に限定されるものではなく、第2の透明導電層と第1の透明導電層を同時に上部カバープレート110の表面に形成することができる。」
「[0026]OLEDデバイス120は、順次基板130上に形成された陽極層121、発光層122、陰極層123を含む。
[0027]第1の透明導電層101と第2の透明導電層103の材料は、インジウムスズ酸化物（ITO）、酸化インジウム亜鉛（IZO）またはアルミニウム酸化亜鉛（AZO）です。絶縁層102の材料は、エポキシ、ポリイミドまたはメチルメタクリレートである。」
　
ｂ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記引用例１のFIG.1のOLEDディスプレイの記載によると、引用例１のFIG.1には、
静電容量式タッチ装置100は、上部カバープレート110の基板130側に積層されている
　
ｃ　引用例１記載の発明
　上記ａ及びｂ記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「OLEDデバイス120は、基板130上に積層されており、
シーラント層150は、基板130と上部カバープレート110を組み合わせており、
静電容量式タッチ装置100は、上部カバープレート110の表面上であって、上部カバープレート110の基板130側に積層されている、
上面発光OLEDディスプレイ。」
　
（２）引用刊行物２
　また、本願の優先日前である平成１９年１１月１５日に頒布された「特開２００７−２９９３８５号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
　本発明は、透明タッチパネル、さらに詳しく述べると、容量式タッチデバイスおよびディスプレイ装置を備えた透明タッチパネルに関する。」
「【００１２】
　図１〜４は、本発明の第一の態様に従った容量タッチパネル１０を表す。容量式タッチパネル１０は、透明基板１２、透明基板１２上に積層された容量式タッチデバイス２０、容量式タッチデバイス２０上に積層された界面構造５０、界面構造５０上に積層されたディスプレイ装置４０、接着剤によって透明基板１２に接着されたキャップ１４（図には示されていない）、および吸収剤１６を備える。透明基板１２はガラス、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニルおよびメチルメタクリレートなどの透明材を含んで差し支えなく、ディスプレイ装置４０はＥＬディスプレイ装置、有機発光ディスプレイ装置もしくは液晶ディスプレイ装置であって構わない。
【００１３】
　図２を参照すると、ディスプレイ装置４０は、陽極層４２、発光層４４および陰極層４６を含む。界面構造５０は、容量式タッチデバイス２０上に積層された絶縁ポリマー層５２、および絶縁ポリマー層５２上に積層された酸化ケイ素層５４を含む。絶縁ポリマー層５２は、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、およびメチルメタクリレートなどの透明材を含んで差し支えない。図３に示すように、電磁波を遮断するため、界面構造５０が、さらに、絶縁ポリマー層５２と酸化ケイ素層５４の間に位置する導電層５６を備えることが好ましい。導電層５６は、インジウムスズ酸化物、インジウム亜鉛酸化物、およびアルミニウム亜鉛酸化物などの透明導電材を含んでもよい。
【００１４】
　図３および図４を参照すると、本発明の第一の態様に従った容量式タッチデバイス２０は、透明基板１２上に積層された第一導電パターン２２、透明基板１２上に積層された多数の第一配線２３、第一導電パターン２２および第一配線２３を被覆する誘電体層２４、誘導体層２４上に積層された第二導電パターン２６、ならびに誘電体層２４の上に積層された多数の第二配線２７が含まれる。第一導電パターン２２には、第一検出ブロック２５Ａがアレイ方式に従って多数配置され、第二導電パターン２６には、第二検出ブロック２５Ｂがアレイ方式に従って多数配置される。
【００１５】
　第一導電パターン２５Ａと第二導電パターン２５Ｂが組み合わされ、第一配線２３のそれぞれが同じ縦列の第一検出ブロック２５Ａと接続し、第二配線２７のそれぞれが同じ横列の第二検出ブロック２５Ｂと接続することが好ましい。第一検出ブロック２５Ａおよび第二検出ブロック２５Ｂは、インジウムスズ酸化物、インジウム亜鉛酸化物、およびアルミニウム亜鉛酸化物などの透明導電材を含んでも差し支えなく、誘電体層２４は、エポキシ樹脂、ポリイミドもしくはメチルメタクリレートを含んでもよい。
【００１６】
　図５は、本発明の第二の態様に従った容量式タッチデバイス２０’を表す。容量式タッチデバイス２０’は、透明基板１２上に積層された第一導電パターン２２’、透明基板１２上に積層された多数の第一配線２３’、透明基板１２上に積層された第二導電パターン２６’、第一導電パターン２２’、第一配線２３’および第二導電パターン２６’を被覆する誘電体層２４’、ならびに誘電体層２４’の上に積層された多数の第二配線２７’が含まれる。第一導電パターン２２’には、第一検出ブロック２５Ａ’がアレイ方式に従って多数配置され、第二導電パターン２６’には、第二検出ブロック２５Ｂ’がアレイ方式に従って多数配置される。第一配線２３’のそれぞれが同じ縦列の第一検出ブロック２５Ａ’と接続し、誘電体層２４’を通っている多数の導電プラグ２８を介して、第二配線２７’のそれぞれが同じ横列の第二検出ブロック２５Ｂ’と接続する。」
　
ｂ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
５　本件補正発明と引用発明との対比
　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「OLEDデバイス120」は本件補正発明の「ディスプレイ部」に相当する。
　そうすると、引用発明の「OLEDデバイス120は、基板130上に積層されて」いる構成は、本件補正発明の「基板と、前記基板上に形成されるディスプレイ部と、」を備える構成に相当する。
　
（２）引用発明の「上部カバープレート110」は、本件補正発明の「封止基板」に相当する。
　そうすると、引用発明の「シーラント層150は、基板130と上部カバープレート110を組み合わせて」いる構成は、本件補正発明の「基板と対向する面を有する封止基板」を備えている構成に相当する。
　
（３）引用発明の「静電容量式タッチ装置100」は、本件補正発明の「静電容量タイプのタッチユニット」に相当する。
　そうすると、引用発明の「静電容量式タッチ装置100は、上部カバープレート110の表面上であって、上部カバープレート110の基板130側に積層されて」いる構成は、本件補正発明の「封止基板のいずれか一面上に形成され」た「静電容量タイプのタッチユニット」を備え、「タッチユニットは、前記基板と前記封止基板との空間内に形成され」る構成に相当する。
　
（４）引用発明は「OLEDデバイス120」を備える「上面発光OLEDディスプレイ」であるから、本件補正発明の「有機発光素子」に相当する構成を有するものである。
　
（５）引用発明の「上面発光OLEDディスプレイ」は、本件補正発明の「有機発光ディスプレイ装置」に相当する。
　
　上記（１）〜（５）の点から、本件補正発明と引用発明は、
「基板と、
　前記基板上に形成されるディスプレイ部と、
　前記基板と対向する面を有する封止基板と、
　前記封止基板のいずれか一面上に形成された静電容量タイプのタッチユニットと、を備え、
　前記ディスプレイ部は、有機発光素子を備え、
　前記タッチユニットは、前記基板と前記封止基板との空間内に形成された
有機発光ディスプレイ装置。」
で一致し、以下のａ及びｂの点で相違する。
　
（相違点）
ａ　本件補正発明は、第１方向に沿って互いに並んで形成されている複数の第１センサーと、第１方向と交差する第２方向に沿って互いに並んで形成されている複数の第２センサーと、を備える静電容量タイプのタッチユニットと、第１センサー及び第２センサーの少なくとも一部上に形成される絶縁層と、を備え、第１センサーと第２センサーは封止基板上の同一ないずれか一面上に形成され、複数の第１センサー及び複数の第２センサーは、ＩＴＯを含むとともに、封止基板の基板と対向する面上に形成され、かつタッチを感知して電気的信号を生成し、タッチユニットの複数の第１センサー及び複数の第２センサーのぞれぞれ（「それぞれ」の誤記であると認める。）で発生する電気的信号をデータラインを通じて出力し、タッチユニットは、封止基板の基板と対向する面上に形成される第１パターン層と、絶縁層の少なくとも一部上に形成される第２パターン層と、を備え、第２パターン層は、第１パターン層上の複数の第２センサーのうち二つを連結する位置に形成され、かつ絶縁層は、複数のコンタクトホールを備え、該コンタクトホール及び第２パターン層を通じて複数の第２センサーを電気的に接続させるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
ｂ　有機発光素子が、本件補正発明は、基板上に形成されている薄膜トランジスタと結合されており、対向電極、画素電極及び対向電極と画素電極との間に形成される中間層を備え、画素電極は、薄膜トランジスタと接触しており、中間層は、画素電極の少なくとも一部と接触し、対向電極は、中間層の少なくとも一部と接触しているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
６　当審の判断
　以下、上記ａ及びｂの相違点について検討する。
＜相違点ａについて＞
　第１方向に沿って互いに並んで形成されている複数の第１検出パターン（引用例２の図５に記載された、第１電極パターン２２’の略正方形状のパターン１つ１つがこれに相当。本件補正発明では「第１センサー」に相当。）と、第１方向と交差する第２方向に沿って互いに並んで形成されている複数の第２検出パターン（引用例２の図５に記載された、第１電極パターン２６’の略正方形状のパターン１つ１つがこれに相当。本件補正発明では「第２センサー」に相当。）と、を備える容量式タッチデバイス２０’（本件補正発明の「静電容量タイプのタッチユニット」に相当。）と、第１検出パターン及び第２検出パターン上に形成される誘電体層２４’（本件補正発明の「絶縁層」に相当。）と、を備え、複数の第１検出パターン及び複数の第２検出パターンはＩＴＯを含むとともに、容量式タッチデバイス２０’は、第１検出パターン、第２検出パターン（第１検出パターン及び第２検出パターンで、本件補正発明の「第１パターン層」に相当。）及び誘電体層２４’上に形成される第二配線２７’（本件補正発明では、「第２パターン層」に相当。）と、を備えるように構成することが、引用例２に記載（引用例２では、【００１２】〜【００１６】、図５参照。）されている。
　そして、引用例２に記載された容量式タッチデバイス２０’は、特定パターンの電極を並べた、所謂投影型静電容量方式のタッチデバイスであるから、当然、タッチを感知して電気的信号を生成し、タッチユニットの複数の第１センサー及び複数の第２センサーのそれぞれで発生する電気的信号をデータラインを通じて出力するものといえる。
　また、引用例２に記載された容量式タッチデバイス２０’は、誘電体層２４’上の第二配線２７’が、隣同士の２つの導電プラグ２８を連結するものであり、言い換えれば、隣同士の２つの第２検出パターンを連結する位置に形成されているものであるといえる。
　さらに、引用発明におけるタッチ装置及び引用例２に記載されたタッチデバイスは、いずれも静電容量方式のタッチユニットであることで共通するものであるから、引用発明において、その静電容量式タッチ装置に代えて、引用例２に記載されたタッチデバイスを採用し、第１方向に沿って互いに並んで形成されている複数の第１センサーと、第１方向と交差する第２方向に沿って互いに並んで形成されている複数の第２センサーと、を備える静電容量タイプのタッチユニットと、第１センサー及び第２センサーの少なくとも一部上に形成される絶縁層と、を備え、第１センサーと第２センサーは封止基板上の同一ないずれか一面上に形成され、複数の第１センサー及び複数の第２センサーは、ＩＴＯを含むとともに、封止基板の基板と対向する面上に形成され、かつタッチを感知して電気的信号を生成し、タッチユニットの複数の第１センサー及び複数の第２センサーのそれぞれで発生する電気的信号をデータラインを通じて出力し、タッチユニットが、封止基板の基板と対向する面上に形成される第１パターン層と、絶縁層の少なくとも一部上に形成される第２パターン層と、を備え、第２パターン層は、第１パターン層上の複数の第２センサーのうち二つを連結する位置に形成され、かつ絶縁層は、複数のコンタクトホールを備え、該コンタクトホール及び第２パターン層を通じて複数の第２センサーを電気的に接続させるように構成して、上記相違点ａに係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　
＜相違点ｂについて＞
　ディスプレイに用いる有機発光素子が、基板上に形成されている薄膜トランジスタと結合し、対向電極、画素電極及び対向電極と画素電極との間に形成される中間層を備え、画素電極が薄膜トランジスタと接触しており、中間層が画素電極と接触し、対向電極が中間層と接触するように構成することは、引用例を挙げるまでもなく周知技術である。
　そして、引用発明も上記周知技術もいずれもディスプレイに用いる有機発光素子に関する技術である点で共通するものであるから、引用発明において、上記周知技術を採用して、上記相違点ｂに係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になしえたことである。
　
　相違点ａ及びｂについては上記のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２記載の事項及び周知技術から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用例２記載の事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
７　本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年１１月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２」［理由］「１」参照。）
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された引用例１、２及びその記載事項、ならびに引用発明は、上記「第２」［理由］「４」に記載したとおりである。
　
３　対比及び当審の判断
　本願発明は、上記「第２」［理由］「１」及び「２」で検討したとおり、本件補正発明の構成要素である「タッチユニット」が「基板と前記封止基板との空間内に形成され、前記複数の第１センサーと前記複数の第２センサーとを備え、前記封止基板の前記面上に形成される第１パターン層と、前記絶縁層の少なくとも一部上に形成される第２パターン層と、を備え」る構成を除き、本件補正発明の構成要素である「第２パターン層は、前記第１パターン層上の前記複数の第２センサーのうち二つを連結する位置に形成され、かつ前記絶縁層は、複数のコンタクトホールを備え、該コンタクトホール及び前記第２パターン層を通じて前記複数の第２センサーを電気的に接続させる」構成を除いたものである。
　ここで、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、上記構成要素で限定した本件補正発明が、上記「第２」［理由］「６」に記載したとおり、引用発明、引用例２記載の事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２記載の事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。