【事件の表示】
　特願２００７−　６５３６１「情報配信方法、情報配信プログラム及び情報配信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２６０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１９年３月１４日の出願であり、平成２４年６月５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年９月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２３年１１月７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の携帯端末装置に対して情報を配信するコンピュータによる情報配信方法であって、
　前記コンピュータが、
　前記複数の携帯端末装置から位置情報を取得する取得手順、
　前記複数の携帯端末と該携帯端末の利用者のプロファイルと該携帯端末に送信済みの配信情報とを対応付けて記録した第１のテーブルと、配信情報と該配信情報の対象利用者のプロファイルと該配信情報の対象地域とを対応付けて記録した第２のテーブルとを参照することで、前記取得手順において携帯端末装置から取得された位置情報に対応し、該携帯端末装置のプロファイルに対応し、かつ該携帯端末に未送信の配信情報を抽出する抽出手順、及び、
　前記配信情報の対象地域に複数の前記利用者が存在した場合に、前記抽出手順において抽出された異なる配信情報を第一の利用者の前記携帯端末装置と第二の利用者の前記携帯端末装置とに送信する手順
を実行する
ことを特徴とする情報配信方法。」
　　　
第２　引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−５８６１０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【背景技術】
【０００２】
　昨今、一般大衆を対象に大量の広告を行うマス・マーケティングに対し、ユーザ個人の嗜好性や行動特性といったユーザの属性情報に基づいて、個々人に対してより適切なマーケティング活動を行うワントゥーワンマーケティングが知られている（非特許文献１参照）。
【０００３】
　一方、携帯電話を用いたサービスとして、実世界で商品を販売している店舗がユーザの存在位置に応じて広告を配信する広告配信サービスが知られている（特許文献１参照）。該サービスは、インターネット等を使った広告配信サービスと比較して、実際の商品の近辺に消費者が存在することから、消費者の消費行動を直接的に促す効果がある。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　非特許文献１は、ユーザ個人の属性情報に基づいてマーケティング活動を効率的に行うものであるが、インターネットを使用しているユーザ等、静的な環境下のユーザに対して行うものであって、動的な環境下のユーザに対して行うものではない。ここで、動的な環境とは、ユーザ自身が実世界を移動したりすることによる、状況が変化する環境を示すものとする。
【０００６】
　一方、特許文献１は、動的な環境下のユーザに対して、ユーザの存在位置に応じて広告を配信するものであるが、ブロードキャスト的に広告を配信するだけであって、効率的な広告配信を行うものではない。」（段落【０００２】〜【０００６】）
　　　　　
（イ）「【００１３】
　図１は、データ配信制御システムの構成図である。本システムは、携帯端末２と店舗端末３の間で送受信されるデータを制御するデータ配信制御装置（以下、制御装置と略す）１、ユーザが所有する携帯端末２、広告を携帯端末２に配信する店舗が所有する店舗端末３、コンテンツを格納するコンテンツサーバ４、ユーザ登録を行う登録サーバ５、及びこれら構成要素を接続するネットワーク６から構成される。
【００１４】
　制御装置１は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、キーボードやボタン類やディスプレイなどの入出力インタフェース（以下、Ｉ/Ｆと略す）１３、記憶装置１６との間でデータのバッファリング等の各種仲介処理を行うＩ／Ｏ部１４、ネットワーク６を介して携帯端末２等との間のデータの送受信を行う通信部１５、及びプログラムやデータを格納する記憶装置１６から構成される。
【００１５】
　ＣＰＵ１１は、記憶装置１６からメモリ１２にプログラムを読み込んで、各種機能を計算機上に実現する。
【００１６】
　記憶装置１６は、各種プログラム１０１〜１１６、各種データベース（以下、ＤＢと略す）１１７〜１２０を格納する。各種ＤＢは、ＤＢＭＳ（Ｄａｔａｂａｓｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）により管理されてもよい。
【００１７】
　尚、１０１〜１１６を備えた装置をアプリケーションサーバ、各種ＤＢ１１７〜１２０を備えた装置をＤＢサーバのように、各種プログラムを管理する装置とＤＢを管理する装置を別々に構成してもよい。また、記憶装置１６は、一般に磁気ディスクであるが、光ディスク等、他の記憶媒体を用いたものであってもよい。また、コンテンツサーバ４及び登録サーバ５の機能を制御装置１が有する構成としてもよい。更に、複数の店舗端末３の中の１つが、代表して、制御装置１の機能を有する構成としてもよい。
【００１８】
　以下、制御装置１が携帯端末２に配信するデータとして、テレビ等の「番組表」を例示して説明するが、配信データの適用例としては番組表のみに限定されず、日時と該日時に配信を希望するコンテンツとからなる組み合わせを表示するものであればいずれも採用できる。また、制御装置１が番組表を作成した時点で、携帯端末２に対して、番組表の情報に含まれる配信希望時刻情報（ユーザがいつコンテンツを配信してほしいかを示す時刻に関する情報）を送信しているものとする。即ち、携帯端末２は、配信希望時刻情報を備えているものとする。
【００１９】
　配信データ格納部１０１は、ユーザに指定された番組表を、携帯端末２毎に番組表ＤＢ１１７へ格納するためのプログラムである。
【００２０】
　配信処理部１０２は、携帯端末２から、コンテンツの配信要求（以下、配信要求と略す）を受信した場合、番組表に列挙された配信希望コンテンツを、携帯端末２に配信するためのプログラムである。
【００２１】
　ユーザＩＤ受信部１０３は、携帯端末２から、配信希望時刻情報に基づく時刻に送信されたユーザＩＤを配信要求として受信するためのプログラムである。ここで、ユーザＩＤとは、ユーザを一意に識別するための情報であるが、携帯端末２を識別するための情報（例えば、携帯電話機の固有ＩＤや電話番号等）であってもよい。この場合、制御装置１でユーザＩＤを割り振ってもよい。本実施例では、ユーザと携帯端末は一対一に対応するものとして説明するが、それに限定されるものではない。また、制御装置１と携帯端末２との間で、時刻と番組表を管理することにより、制御装置−携帯端末間の送受信データ量の低減、携帯端末の負荷軽減、制御装置のメンテナンスの容易化、といった効果である。
【００２２】
　配信コンテンツ特定部１０４は、ユーザＩＤに基づき、番組表ＤＢ１１７から該当するユーザに対応付けた番組表を検索し、該番組表の配信希望時刻に設定されているコンテンツを特定するためのプログラムである。この場合、特定されたコンテンツは、配信処理部１０２により、コンテンツＤＢ１１８より抽出され、該当携帯端末２に送信される。
【００２３】
　希望時刻受信部１０５は、携帯端末２から、配信希望時刻情報を配信要求として受信するためのプログラムである。
【００２４】
　実配信時刻算出部１０６は、実配信時刻を算出するためのプログラムである。実配信時刻については後述する。この場合、配信処理部１１１により、配信要求に基づくコンテンツがコンテンツＤＢ１１８より抽出され、該コンテンツを該実配信時刻において該当携帯端末２に送信される。
【００２５】
　位置対応コンテンツ配信部１０７は、携帯端末２から該携帯端末２の現在位置情報を取得し、この現在位置情報に基づいて、コンテンツＤＢ１１８において位置情報に紐付けされているコンテンツを特定して、これを該携帯端末２に配信するためのプログラムである。また、本プログラム１０７により、予め携帯端末２から受信しているユーザの登録住所または一時所在地をユーザＤＢ１１９より抽出し、該登録住所または一時所在地に基づいて、コンテンツＤＢ１１８におけるコンテンツを特定し、これを該携帯端末２に配信することもできる。また、コンテンツに含まれる地図データの示す地域内に所在する各種施設（施設は店舗を含む。本実施例では、以下、店舗と称する）の広告情報を、店舗毎の広告情報が格納された広告ＤＢ１２０より抽出し、該広告情報を地図データ上に表示されるよう携帯端末２に配信することもできる。また、広告情報の取得要求コマンドが対応付けされたアイコンを、地図データにおける該当店舗の所在地上に表示されるよう携帯端末２に配信することもできる。また、所定範囲の所在地にまとまって存在する店舗群について各店舗の広告情報の取得要求コマンドが対応付けされた１つの代表アイコンを、地図データにおける前記所在地上に表示されるよう携帯端末２に配信することもできる。また、広告情報として、店舗端末３より予め受信していた該当店舗内の空席情報または商品・サービスの割引販売情報の少なくともいずれかを含ませて、携帯端末２に配信することもできる。更に、予め携帯端末２から受信していたユーザの属性をユーザＤＢ１１９より抽出し、該属性情報をキーとして、該地図データの示す地域内に所在する各種店舗が特定のユーザを発見するために予めユーザＤＢ１１９に登録してある属性情報を使って、特定の店舗を選択することもできる。」（段落【００１３】〜【００２５】）
　　
（ウ）「【００２７】
　差込広告配信部１０９は、店舗毎の広告情報が格納された広告ＤＢ１２０において、配信希望コンテンツの属性に紐付けされている属性を備える広告情報を検索し、ここで検索した広告情報を、配信希望コンテンツ間への差込広告として配信するためのプログラムである。
【００２８】
　ログ保存・管理部１１０は、各携帯端末２のコンテンツや広告情報等の閲覧履歴について、これをユーザＤＢ１１９等に蓄積するためのプログラムである。ここで蓄積される閲覧履歴は、例えば、過去のコンテンツや広告情報の閲覧傾向や、ユーザの属性などに基づいて、制御装置１がコンテンツの利用提案をユーザ側に行ったり、コンテンツの間に差し込む広告情報の選定を行う際に利用することができる。」（段落【００２７】、【００２８】）
　　
（エ）「【００３５】
　番組表ＤＢ１１７は、制御装置１が携帯端末２から受信し、配信希望コンテンツと配信希望時刻との指定に関する情報（以下、配信希望情報と称する）に基づいて、所定期間内に番組表を携帯端末２毎に生成して、これを格納するＤＢである。例えばユーザＩＤをキーとして、番組表ＩＤ、番組表の内容（配信時間帯、配信するコンテンツのＩＤ）といった情報を関連付けたレコードの集合体である（図２（a）参照）。
【００３６】
　コンテンツＤＢ１１８は、携帯端末２に配信するコンテンツを格納するＤＢである。例えばコンテンツＩＤをキーとして、コンテンツ種類、対応付けた位置情報、利用料金の区分といった情報を関連付けたレコードの集合体である（図２（b）参照）。尚、コンテンツの種類毎に分けて構成してもよい。
【００３７】
　ユーザＤＢ１１９は、ユーザの属性情報を格納するＤＢである。例えばユーザＩＤをキーとして、性別、年齢、コンテンツ等の閲覧履歴、住所（現在位置）、旅行先や出張先といった一時住所、ユーザの嗜好等を示すユーザ個別の属性キーワードなどの情報を関連付けたレコードの集合体である（図２（c）参照）。
【００３８】
　広告ＤＢ１２０は、コンテンツの間に差込広告される広告情報や、コンテンツとしての地図データ上に挿入される広告情報等を格納するＤＢである。例えば広告ＩＤをキーとして、広告元の店舗、広告内容（例：図中下線の文節は店舗端末３からの指示で他の文言に選択変更可能）、対応付けた位置情報、対応付けたコンテンツの属性といった情報を関連付けたレコードの集合体である。また、該店舗がどのような属性を有するユーザを誘客したいかを示すキーワードを記録した、要求属性キーワードと当該キーワードとマッチングした場合に自動応答するメッセージの内容を記載したレコードも含んでいる（図２（d）参照）。」（段落【００３５】〜【００３８】）
　　　
（オ）「【００５７】
　図３は、データ配信方法の実施手順例１を示すフロー図である。まず、データ配信方法のメインフローについて述べる。尚、ユーザはユーザ会員登録（図１０参照）を行い、既に制御装置１が提供するサービスの会員になっているものとする。制御装置１は、該登録処理により、ユーザ属性情報（性別、年齢、誕生日、職業、所在地域等）を取得し、ユーザＤＢ１１９に格納し、該属性情報を携帯端末２へ配信するコンテンツや広告情報の選択やユーザ側への推薦処理に際して、コンテンツ等との属性マッチング処理のベースとする。」（段落【００５７】）
　　
（カ）「【００６１】
　ここで、実配信時刻とは、配信希望時刻情報に基づき算出される、実際にデータ配信を行う時刻を示す。例えば、所定数以上のユーザが１２：００に配信を希望した場合、ネットワークのトラフィックが該時間帯に集中し、通信（配信）が困難となる。そこで、乱数を用いて所定時刻範囲内で（例えば、希望時刻の前後１０分、希望時刻を含む前１０分）トラフィックが分散されるように、または、配信要求を受信した順序に基づき、実配信時刻を算出する。尚、この算出処理は、実配信時刻算出部１０６により実行される。」（段落【００６１】）
　　　
　以上の記載によれば、引用文献１には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「制御装置１は、携帯端末２に配信するコンテンツ、例えばコンテンツＩＤをキーとして、コンテンツ種類、対応付けた位置情報、利用料金の区分といった情報を関連付けたレコードの集合体であるコンテンツＤＢ１１８と、コンテンツの間に差込広告される広告情報や、コンテンツとしての地図データ上に挿入される広告情報等、例えば広告ＩＤをキーとして、広告元の店舗、広告内容、対応付けた位置情報、対応付けたコンテンツの属性といった情報を関連付けたレコードの集合体である広告ＤＢ１２０と、ユーザの属性情報、例えばユーザＩＤをキーとして、性別、年齢、コンテンツ等の閲覧履歴、住所（現在位置）、旅行先や出張先といった一時住所、ユーザの嗜好等を示すユーザ個別の属性キーワードなどの情報を関連付けたレコードの集合体であるユーザＤＢ１１９とを備え、
　制御装置１は、登録処理により、ユーザ属性情報（性別、年齢、誕生日、職業、所在地域等）を取得し、ユーザＤＢ１１９に格納し、該属性情報を携帯端末２へ配信するコンテンツや広告情報の選択やユーザ側への推薦処理に際して、コンテンツ等との属性マッチング処理のベースとし、
　制御装置１のユーザＩＤ受信部１０３は、携帯端末２から、配信希望時刻情報に基づく時刻に送信されたユーザＩＤを配信要求として受信し、ユーザＩＤは、ユーザを一意に識別するための情報であるが、携帯端末２を識別するための情報（例えば、携帯電話機の固有ＩＤや電話番号等）であってもよく、
　所定数以上のユーザが同時刻に配信を希望した場合、ネットワークのトラフィックが該時間帯に集中し、通信（配信）が困難となるので、乱数を用いて所定時刻範囲内で（例えば、希望時刻の前後１０分、希望時刻を含む前１０分）トラフィックが分散されるように、または、配信要求を受信した順序に基づき、実配信時刻を算出し、
　制御装置１の位置対応コンテンツ配信部１０７は、携帯端末２から該携帯端末２の現在位置情報を取得し、この現在位置情報に基づいて、コンテンツＤＢ１１８において位置情報に紐付けされているコンテンツを特定して、これを該携帯端末２に配信し、
　制御装置１の差込広告配信部１０９は、店舗毎の広告情報が格納された広告ＤＢ１２０において、配信希望コンテンツの属性に紐付けされている属性を備える広告情報を検索し、ここで検索した広告情報を、配信希望コンテンツ間への差込広告として配信するデータ配信方法。」
　　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１２２２８４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。図１に本発明にかかる広告情報提供方法及びコンピュータプログラムを実行するための装置の一実施形態を示す。本発明にかかる広告情報提供方法は、例えば、図１の示した管理センタ１と、これに所定の通信網を介して接続可能に構成された複数のユーザ端末２により実行することができる。ユーザ端末２は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、パーソナルコンピュータなどにより構成され、管理センタ１から提供されたコンピュータプログラムを実行し、所定の画像やテキストデータ等を表示すると共に、ユーザが操作した情報を管理センタ１に対して通知することができる装置である。」（段落【００１０】）
　　　
（イ）「【００２２】次に、本発明にかかる広告情報提供方法の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態では、ユーザは予め自己のユーザ情報を管理センタ１と自己のユーザ端末２に登録しておくものとし、また、広告提供者は予め広告情報を管理センタ1に登録しておくものとする。
【００２３】まず、管理センタ1が広告情報を配信する際の処理について、図５を参照して説明する。図５において、配信処理部１５は、所定の規則に従って、広告情報の配信スケジュールを生成する（Ｓ１０１）。配信スケジュールを生成すると、配信処理部１５は、当該スケジュールに従って、広告情報処理部１２を参照して、配信する広告情報の広告対象情報を抽出する（Ｓ１０２）。
【００２４】また、配信処理部１５は、ＧＰＳやユーザ端末２が通信している基地局の位置情報などから、ユーザの現在位置を特定する（Ｓ１０３）。そして、配信処理部１５は、抽出した広告情報の広告対象の情報に基づいて、該当する広告の配信場所に存在し、かつ、広告対象に該当する属性を有するユーザが存在するか否か判別する（Ｓ１０４）。
【００２５】判別の結果、該当するユーザが存在しない場合には、図示しない時計部を参照して、現在の時刻が当該広告情報の配信タイミング時間を経過しているか判別する（Ｓ１０５）。判別の結果、配信時間を経過していない場合には、Ｓ１０３に戻って、当該広告情報を提供する処理を繰り返す。一方、判別の結果、既に配信タイミング時間を経過していると判別された場合には、当該広告情報の配信処理を終了する。
【００２６】一方、上記Ｓ１０４の処理で該当するユーザが存在すると判別された場合には、配信処理部１５は、配信対象の広告情報が重複配信なしか否かを判別する（Ｓ１０６）。重複配信なしの広告情報である場合には、配信履歴記憶部１４を参照して、抽出したユーザが重複配信とならないか否か判別する（Ｓ１０７）。判別の結果、重複配信となる場合には、配信処理部１４は当該ユーザへの当該広告情報の配信を中止する。
【００２７】また、重複配信とならない場合又は、上記Ｓ１０６で重複配信ありの広告情報と判別された場合には、配信処理部１４は、特定したユーザに対して当該広告情報と広告情報提供プログラム記憶部１３に記憶されている広告情報提供プログラムを配信する（Ｓ１０８）。配信が完了すると、配信処理部１５は、配信したユーザＩＤ、広告ＩＤ、配信日時を配信履歴として配信履歴記憶部１４に記憶すると共に、広告情報記憶部１２の当該広告情報の配信回数から1減算して配信回数を更新する（Ｓ１０９）。配信回数の更新を行うと、配信処理部１５は、広告情報の更新後の配信回数が０よりも大きいか否か判別する（Ｓ１１０）。判別の結果、配信回数が０となった場合には当該広告情報の配信処理を終了する。」（段落【００２２】〜【００２７】）
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「携帯端末２」は、本願発明の「携帯端末装置」に相当する。
　　　
（イ）引用発明の「制御装置１」は、本願発明の「コンピュータ」に相当する。
　　
（ウ）引用発明の携帯端末２へ配信する「コンテンツや広告情報」は、本願発明の「配信情報」に相当する。
　　
（エ）引用発明の「データ配信方法」は、本願発明の「複数の携帯端末装置に対して情報を配信するコンピュータによる情報配信方法」に相当するといえる。
　　
（オ）引用発明の「制御装置１の位置対応コンテンツ配信部１０７は、携帯端末２から該携帯端末２の現在位置情報を取得し」は、本願発明の「前記コンピュータが、前記複数の携帯端末装置から位置情報を取得する取得手順」を実行することに相当するといえる。
　　
（カ）引用発明の「コンテンツＤＢ１１８」、「広告ＤＢ１２０」は、それぞれ「コンテンツＩＤをキーとして、コンテンツ種類、対応付けた位置情報、利用料金の区分といった情報」、「広告ＩＤをキーとして、広告元の店舗、広告内容、対応付けた位置情報、対応付けたコンテンツの属性といった情報」を記憶しており、本願発明の「配信情報と該配信情報の対象利用者のプロファイルと該配信情報の対象地域とを対応付けて記録した第２のテーブル」と「配信情報と該配信情報の対象地域とを対応付けて記録した第２のテーブル」である点で共通するといえる。
　　　
（キ）引用発明の「制御装置１の位置対応コンテンツ配信部１０７は、携帯端末２から該携帯端末２の現在位置情報を取得し、この現在位置情報に基づいて、コンテンツＤＢ１１８において位置情報に紐付けされているコンテンツを特定」すること、「制御装置１の差込広告配信部１０９は、店舗毎の広告情報が格納された広告ＤＢ１２０において、配信希望コンテンツの属性に紐付けされている属性を備える広告情報を検索」することは、本願発明の「前記複数の携帯端末と該携帯端末の利用者のプロファイルと該携帯端末に送信済みの配信情報とを対応付けて記録した第１のテーブルと、配信情報と該配信情報の対象利用者のプロファイルと該配信情報の対象地域とを対応付けて記録した第２のテーブルとを参照することで、前記取得手順において携帯端末装置から取得された位置情報に対応し、該携帯端末装置のプロファイルに対応し、かつ該携帯端末に未送信の配信情報を抽出する抽出手順」を実行することと、「配信情報と該配信情報の対象地域とを対応付けて記録した第２のテーブルを参照することで、前記取得手順において携帯端末装置から取得された位置情報に対応する配信情報を抽出する抽出手順」を実行する点で共通するといえる。
　　
（ク）引用発明の「制御装置１の位置対応コンテンツ配信部１０７は、携帯端末２から該携帯端末２の現在位置情報を取得し、この現在位置情報に基づいて、コンテンツＤＢ１１８において位置情報に紐付けされているコンテンツを特定して、これを該携帯端末２に配信」すること、「制御装置１の差込広告配信部１０９は、店舗毎の広告情報が格納された広告ＤＢ１２０において、配信希望コンテンツの属性に紐付けされている属性を備える広告情報を検索し、ここで検索した広告情報を、配信希望コンテンツ間への差込広告として配信する」ことは、本願発明の「前記配信情報の対象地域に複数の前記利用者が存在した場合に、前記抽出手順において抽出された異なる配信情報を第一の利用者の前記携帯端末装置と第二の利用者の前記携帯端末装置とに送信する手順」と「前記配信情報の対象地域に前記利用者が存在した場合に、前記抽出手順において抽出された配信情報を前記利用者の前記携帯端末装置に送信する手順」を実行する点で共通するといえる。　　
　　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「複数の携帯端末装置に対して情報を配信するコンピュータによる情報配信方法であって、
　前記コンピュータが、
　前記複数の携帯端末装置から位置情報を取得する取得手順、
　配信情報と該配信情報の対象地域とを対応付けて記録した第２のテーブルを参照することで、前記取得手順において携帯端末装置から取得された位置情報に対応した配信情報を抽出する抽出手順、及び、
　前記配信情報の対象地域に前記利用者が存在した場合に、前記抽出手順において抽出された配信情報を前記利用者の前記携帯端末装置に送信する手順
を実行する
ことを特徴とする情報配信方法。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　
＜相違点＞
（１）本願発明では、「前記複数の携帯端末と該携帯端末の利用者のプロファイルと該携帯端末に送信済みの配信情報とを対応付けて記録した第１のテーブルと、配信情報と該配信情報の対象利用者のプロファイルと該配信情報の対象地域とを対応付けて記録した第２のテーブルとを参照することで、前記取得手順において携帯端末装置から取得された位置情報に対応し、該携帯端末装置のプロファイルに対応し、かつ該携帯端末に未送信の配信情報を抽出する」のに対して、引用発明は、第２のテーブルに配信情報の対象利用者のプロファイルが対応付けて記録されており、第１のテーブルと第２のテーブルとを参照して携帯端末装置のプロファイルに対応し、かつ該携帯端末に未送信の配信情報を抽出することが記載されていない点。　　
　　　
（２）本願発明は、「前記配信情報の対象地域に複数の前記利用者が存在した場合に、前記抽出手順において抽出された異なる配信情報を第一の利用者の前記携帯端末装置と第二の利用者の前記携帯端末装置とに送信する手順」を実行するのに対して、引用発明は、そのような構成が明記されていない点。　　
　　　
第４　当審の判断
・相違点（１）について
　引用文献２には、広告情報を配信する際に、配信対象のユーザの属性（本願発明の「携帯端末の利用者のプロファイル」に相当する。）と配信履歴記憶部１４を参照して、広告対象に該当する属性を有するユーザに対し、重複配信とならない場合に広告情報を配信することが記載されている。
　引用発明の「ユーザ属性情報（性別、年齢、誕生日、職業、所在地域等）」は、本願発明の「携帯端末の利用者のプロファイル」に相当し、引用発明の「コンテンツ等の閲覧履歴」は、本願発明の「該携帯端末に送信済みの配信情報」に相当するといえ、引用発明の「ユーザＤＢ１１９」は、「ユーザＩＤをキーとして、性別、年齢、コンテンツ等の閲覧履歴、住所（現在位置）、旅行先や出張先といった一時住所、ユーザの嗜好等を示すユーザ個別の属性キーワードなどの情報」を記録しており、「ユーザＩＤ」は、「携帯端末２を識別するための情報（例えば、携帯電話機の固有ＩＤや電話番号等）」でもよいから、本願発明の「前記複数の携帯端末と該携帯端末の利用者のプロファイルと該携帯端末に送信済みの配信情報とを対応付けて記録した第１のテーブル」に相当するといえる。
　そして、引用発明は、「ユーザ属性情報（性別、年齢、誕生日、職業、所在地域等）を取得し、ユーザＤＢ１１９に格納し、該属性情報を携帯端末２へ配信するコンテンツや広告情報の選択」「に際して、コンテンツ等との属性マッチング処理のベース」とするものである。
　そうすると、引用文献２記載の技術を適用し、引用発明において、「コンテンツＤＢ１１８」、「広告ＤＢ１２０」にユーザ属性情報（本願発明の「携帯端末の利用者のプロファイル」に相当する。）を配信情報に対応付けて記録し、「ユーザＤＢ１１９」と「コンテンツＤＢ１１８」、「広告ＤＢ１２０」を参照し、携帯端末装置のプロファイルに対応し、かつ該携帯端末に未送信の配信情報を抽出する配信情報を抽出するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
・相違点（２）について
　引用発明は、「所定数以上のユーザが同時刻に配信を希望した場合」も想定しており、前記相違点（１）について検討したように、携帯端末装置のプロファイルに対応する広告情報を抽出して配信するようにすれば、第１のユーザと第２のユーザのプロファイルが異なる場合は、異なる配信情報がそれぞれのユーザの携帯端末装置に送信されることは当然なされることであるから、「前記配信情報の対象地域に複数の前記利用者が存在した場合に、前記抽出手順において抽出された異なる配信情報を第一の利用者の前記携帯端末装置と第二の利用者の前記携帯端末装置とに送信する手順」を実行することは明らかである。
　なお、配信対象者ごとに異なる広告を配信するために、配信対象者のプロファイルと広告主、配信側の要求の両方を基準として配信する広告を選択することは、本出願の出願日前に周知の技術（例えば、国際公開２００２／０６１６１９号、第１１頁第８行〜第２１行「本発明の広告配信システムは、視聴者ごとに異なる広告を配信するために、視聴者ごとにそれぞれの広告に重み付けを行い、各広告の付された重みに応じて、広告の配信順位のリストを作成し、作成された配信順位のリストに基づき、各広告を視聴者に配信するように構成されている。・・・中略・・・即ち、任意の広告ｎの総重みＷ（ｎ）は、広告主の効用及び視聴者の効用の少なくとも一方に基づき複数の広告のそれぞれを重み付けする、・・・中略・・・、各広告の計画配信回数、計画配信期間及び配信ノルマに基づき記複数の広告のそれぞれを重み付けする、・・・中略・・・これら二種類の異なる重みを組み合わせることにより、広告主の効用及び視聴者の効用を考慮すると共に、各広告のスケジュールに配慮して、広告の配信を制御することができるよう構成されている。」の記載、特開２００６−１２１４９号公報、段落【００１１】〜【００１３】「インターネットを介したコンテンツ配信サービスに代表されるような、プル配信形式のコンテンツ提供事業においては、個々の視聴者毎にコンテンツに挿入すべき広告情報を取捨選択して、パーソナライズ若しくはカスタマイズされた広告宣伝サービスを行うことができる。・・・中略・・・一般には、視聴者のプロファイルや趣味・嗜好に基づいて使用すべき広告情報を選択することにより、視聴者の満足度が高まり、広告・宣伝効果を高めることができるとされている。しかしながら、視聴者の要求のみを追求すると、同じ広告情報しか使用されず、広告主が充分な利益を受けることができない。・・・中略・・・例えば、コンテンツ提供者と、広告主と、視聴者の３者からなるコンテンツ配信システムにおいて、システム全体の満足度が最大となるようにコンテンツに挿入する広告情報を選択するために、広告選択事業なる事業モデルを考案することができる。」、段落【００２３】「本発明のさらなる目的は、広告在庫中の特定（又は一部）の広告情報にのみ露出が集中しないように、在庫を意識した広告露出を制御することができる、優れた広告選択装置及び広告選択方法、並びに記憶媒体を提供することにある。」、段落【０２０１】〜【０２０６】「一般には、広告の露出頻度に応じて広告効果は向上するが、プロファイル及び趣味・嗜好の偏った視聴者がアクセスしたときには、最もターゲットに合った広告だけが繰り返し露出されては、２番目以降にターゲットに合っている広告情報がなかなか露出されないという現象が発生してしまう。この結果広告主が望んだ量の広告露出を計画することができなくなり、・・・中略・・・図２９には、本実施形態に係る広告選択サーバ４０上で実現される広告の露出制御システムの機能構成を模式的に示している。・・・中略・・・（２）広告の選択優先度計算（順位付け、マッチング）　広告、コンテンツ、視聴者の３者間の適合する度合い（選択優先度）を計算して、各広告情報に選択の優先度を付ける。【０２０６】（３）広告の露出実績を反映　広告の露出実績に応じて、広告の選択優先度をさらに加工して、露出実績が多いものほど選択優先度が抑制されるようにする。これによって、広告の在庫調整を行うことができる。」の記載参照。）である。
　したがって、仮に、本願発明が第１の利用者と第２の利用者のプロファイルが類似している場合であっても「前記配信情報の対象地域に複数の前記利用者が存在した場合に、前記抽出手順において抽出された異なる配信情報を第一の利用者の前記携帯端末装置と第二の利用者の前記携帯端末装置とに送信する手順を実行する」ものであるとしても、上記周知技術を考慮すれば、その点は当業者が容易に想到し得る設計事項にすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。　　　
　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。