【事件の表示】
　特願２００４−５１１２０９「エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１８日国際公開、ＷＯ０３／１０４１２８、平成１７年　９月２９日国内公表、特表２００５−５２９０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯  
　
　本件出願は、２００３年５月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年６月７日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月７日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成１８年２月１７日付けで特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２０年１１月１１日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年５月１８日付けで意見書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２１年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、さらに、平成２２年４月８日付けで審判請求書の請求の理由について補正する手続補正書が提出され、その後、当審における平成２２年７月２６日付けの書面による審尋に対して平成２３年１月２７日付けで回答書が提出され、当審において平成２３年４月１２日付けで上記平成２２年２月２６日付けで提出された手続補正書による手続補正を却下する決定がなされるとともに、当審において平成２３年４月２６日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２３年１０月７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本件発明  
　
　本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２３年１０月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに平成１６年１２月７日付けで提出された図面の日本語による翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
　エレベータにおいて、巻上機はトラクションシーブを介して一束の巻上ロープに係合し、該トラクションシーブの外径は最大でも240mmであり、該一束の巻上ロープは円形および／または非円形の断面を有するスチールワイヤから撚り合わされている負荷支持部分を有し、前記エレベータには、複数の転向プーリが存在し、該複数の転向プーリは前記トラクションシーブより大きく作られ、該複数の転向プーリのいくつかはエレベータシャフトの上部に取り付けられ、前記巻上機と該巻上機の支持要素との合計の重量は最大でもエレベータの定格積載重量の1/5であるエレベータ。」 
　
第３．刊行物
　
（１）刊行物１に記載された発明
　
　当審において平成２３年４月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特許第２５９３２８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が、図１、２、６及び７とともに記載されている。
　
　ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、エレベータ案内レールに沿って可動のエレベータカーと、カウンタウエイト案内レールに沿って可動のカウンタウエイトと、エレベータカーおよびカウンタウエイトを懸架している１組の巻上げロープと、駆動機により駆動され巻上げロープを係合するトラクションシーブを有する駆動機装置とを含むトラクションシーブエレベータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】エレベータの開発作業における目的の１つは、建物空間の効率的、経済的利用である。従来のトラクションシーブ駆動エレベータでは、駆動機装置用に確保されるエレベータ機械室やその他の空間はエレベータに必要な建物空間のかなりの部分を占めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】問題は、駆動機装置に必要な空間の容積ばかりでなく、建物の中のその位置にもある。機械室の配置に関しては多くの方式があるが、それらは概して、建物の設計を少なくとも空間の利用または外観に関して大きく制約している。・・・・・中略・・・・・
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明によるトラクションシーブエレベータでは、エレベータの駆動機装置は、エレベータシャフトの頂上部においてエレベータカーがその通路上に必要とするシャフト空間および（または）その上部の延長部とエレベータシャフトの壁との間の空間に配置されていることを特徴とする。・・・・・後略・・・・・」（段落【０００１】ないし【０００６】）
　
　ｂ）「【０００９】本発明によるトラクションシーブエレベータを概略的に図１に示す。・・・・・中略・・・・・図１では、エレベータカー１は巻上げロープ３により、ロープ溝の設けられた転向プーリ４、５を使って支持され、カウンタウエイト２は溝付き転向プーリ９により支持されている。転向プーリ４および５は好ましくは、実質的に同一面内で回転する。巻上げロープ３は通常、並んで配置された数本のロープ、通常は少なくとも３本のロープからなる。巻上げロープ３が係合されたトラクションシーブ７を有するエレベータの駆動機装置６は、エレベータシャフトの頂上部に配置されている。」（段落【０００９】）
　
　ｃ）「【００２２】図６は、巻上げ機械装置６の断面図であり、エレベータモータ126 を上から見て示す。モータ126 は、巻上げ機械装置６に適した構造として実現されるが、この構造は、モータ126 をエンドシールドと呼ばれる部品と、固定子を支持すると同時に巻上げ機械装置の側板を形成している要素111 とから構成することによる。側板111 はしたがって、モータの負荷と同時に巻上げ機械装置の負荷を伝達するフレーム部を構成している。この巻上げ機械装置は２つの支持要素、すなわち側板111 および112 を有し、これらは軸113 により接続されている。・・・・・中略・・・・・
【００２３】図７は、本発明の適用されている他の巻上げ機械装置の断面図である。巻上げ機械装置６およびモータ326 は側面図で示す。巻上げ機械装置６およびモータ326 は一体化構造をなしている。モータ326 は実質的に巻上げ機械装置６の内側に配置されている。モータの固定子314 および軸313 は巻上げ機械装置の側板311および312 に取り付けられている。このため、本巻上げ機械装置の側板311 および312 もまたモータのエンドシールを形成し、同時にモータおよび巻上げ機械装置の負荷を伝達するフレーム部分として機能する。
【００２４】側板311 と312 の間には、サステーナ325 が固定され、これらはまた巻上げ機械装置の剛体部材としても機能する。
【００２５】回転子317 は軸受け316 で軸313 に回転可能に装着されている。この回転子は円板状構造のものであり、軸方向に実質的に軸313 の中央に配置されている。回転子の両側には、その巻線と軸の間にトラクションシーブ318 の２つの円形半体318aおよび318bが配置され、両方とも同じ径を有している。このトラクションシーブのそれぞれの半体は同本数のロープ302 を担持している。
【００２６】トラクションシーブの径は固定子または回転子のそれよりも小さい。トラクションシーブは回転子に取り付けられ、様々な径のトラクションシーブを同じ径の回転子に用いることができる。・・・・・中略・・・・・
【００２７】４本のロープ302 のそれぞれは、トラクションシーブをそれぞれ自身の溝に沿って走る。明確にするため、ロープはトラクションシーブ上に断面でのみ示す。
【００２８】・・・・・中略・・・・・しかし、巻上げ機械装置に転向プーリを設けることによって巻上げロープ302 を巻上げ機械装置の軸313 を通る垂直線に近づけるならば、・・・・・後略・・・・・」（段落【００２２】ないし【００２８】）
　
　ｄ）「【００３５】
【発明の効果】本発明を適用することによって次の利点が達成される。
−　本発明のトラクションシーブエレベータは、別個の機械室を必要としないため、顕著に建物空間を節約することができる。
−　エレベータシャフトの断面積の有効利用。
・・・・・中略・・・・・
−　本発明を用いて実現されエレベータでは、エレベータカーおよびカウンタウエイトの中心懸架を行なうのは困難ではない。したがって、案内レールに加わる支持力が実質的に減少する。これにより、軽量の案内レールだけでなく軽量のエレベータガイドおよびカウンタウエイトガイドの使用が可能になる。
・・・・・後略・・・・・」（段落【００３５】）
　
　そして、上記ｂ）及びｃ）並びに図１及び７の記載によれば、図１における「駆動機装置６」、「トラクションシーブ７」及び「巻上げロープ３」として、図７における「巻上げ機械装置６」、「トラクションシーブ３１８」及び「巻上げロープ３０２」を適用することが示されている。
　
　以上を総合すると、図１において、「駆動機装置６」、「トラクションシーブ７」及び「巻上げロープ３」を、それぞれ、図７における「巻上げ機械装置６」、「トラクションシーブ３１８」、「巻上げロープ３０２」と置き換えたエレベータに関して、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「巻上げ機械装置６はトラクションシーブ３１８を介して１組の巻上げロープ３０２に係合し、トラクションシーブエレベータには、複数の転向プーリ４，５，９が存在し、トラクションシーブ３１８の径は様々とすることができるものであるトラクションシーブエレベータ。」
　
（２）刊行物２の記載事項
　
　当審において平成２３年４月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特公平３−４３１９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が第１及び２図とともに記載されている。 
　
　ａ）「本発明は、駆動装置と、駆動装置に連結されロープ用のみぞを有する綱車と、それらみぞ上を延在する平行な昇降ロープと、昇降ロープにより吊下げられる昇降ケージおよびつりあいおもりと、昇降ロープが掛けられる少なくとも２個の変換プーリとを具え、少なくとも１個の変換プーリを、昇降ケージからつりあいおもりまで延在する昇降ロープが綱車に２回巻回され、これら巻回の間に変換プーリに１回掛けられるよう、綱車に関連させて取付けた昇降装置に関するものである。」（第２ページ第３欄第１３ないし２２行） 
　
　ｂ）「本発明装置の構成によれば、昇降ケージ重量を従来のものに比べて軽くすることができる。また、補償ロープを用いなくとも、従来の装置に比べて昇降高さを大きくすることができる。最も大きな利点は、補償ロープを使うことなく約６０ｍの高さまで構築することができる、所謂ギヤレス昇降装置とすることができることである。また本発明装置は、加速度が比較的大きな場合にも使用できる。加えて、細いロープを使用することができるので、綱車の直径も小さくすることができる。その結果、ギヤレスモータの軸に作用するトルクも小さくなるので、より小さなモータを使用することができる。」（第２ページ第４欄第３７行ないし第３ページ第５欄第５行） 
　
（３）刊行物３の記載事項
　
　当審において平成２３年４月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１５４７７３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が図４とともに記載されている。 
　
　ａ）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、機械室を無くしたエレベータ装置、および該エレベータ装置の巻上機に関するものである。」（段落【０００１】） 
　
　ｂ）「【０００３】しかし、機械室レスエレベータは一般にワイヤロープの取り回しが複雑となるため、巻上機の配置には大きな制限が伴い、レイアウト設計を困難なものにしている。巻上機の更なる小形化によって設計の自由度は増加するが、現在の主流である鋼製ワイヤロープでは、疲労強度上の問題から、トラクションシーブの直径をワイヤロープの４０倍以上としなければならず、これによりシーブの直径、ひいては、巻上機に対する要求トルクが決定されてしまうので、所定のトルクを発生させるためには、現状以上の小形化は困難であった。 
 【０００４】一方、近年エレベータ用として開発されつつある合成樹脂製、あるいは、合成樹脂を被覆した鋼製のワイヤロープは、従来の鋼製ワイヤロープと比べて疲労強度が高く、より小径のシーブを使用することが可能である。これによると、巻上機に対する要求トルクが小さくなるため、巻上機寸法を大幅に小さくすることが可能である。」（段落【０００３】及び【０００４】） 
　
　ｃ）「【００１２】上記エレベータ装置を構成するに際しては、以下の要素を付加することができる。 
 ・・・・・中略・・・・・ 
 （５）前記ワイヤロープは樹脂製または樹脂で被覆された鋼製であり、前記トラクションシーブは直径が３２０ｍｍ以下である。」（段落【００１２】） 
　
　ｄ）「【００１４】
・・・・・中略・・・・・機械室レスエレベータ装置は、一般的に図４のように構成されている。昇降路１の頂部内壁にはロープエンド２ａ，２ｂ及び転向プーリ３ａ，３ｂが設けられ、・・・・・後略・・・・・」（段落【００１４】）
　
　ｅ）「【００３７】 
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、騒音や振動の小さいエレベータ装置または巻上機を実現することができる。」（段落【００３７】） 
 　 
（４）刊行物４の記載事項
　
　当審において平成２３年４月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１７４０８３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が第４及び５図とともに記載されている。 
　
　ａ）「軸受で回転支持されるシーブ軸に結合された、あるいは固定されるシーブ軸上に軸受を介して回転支持されたシーブ、該シーブに巻付けられ一端に乗かご他端につり合おもりが連結されたロープ、前記乗かごとつり合おもりとの間を適当間隔に保持すべく前記ロープが巻付けられるそらせ車、電動機単独あるいは減速機と組合せてなる巻上機とで構成され、該巻上機によつて前記シーブに駆動トルクが与えられ、前記シーブで前記ロープが駆動され前記乗かご及びつり合おもりが昇降運転されるエレベータ装置において、
　前記ロープを前記シーブに少なくとも一周近く巻付けて前記ロープの巻付角が３６０°の正の整数倍近辺となるようにしたことを特徴とするエレベータ装置。」（第１ページ左下欄第４ないし１８行） 
　
　ｂ）「以上のように、本実施例では、シーブにロープが少なくとも１周近く巻付けられ、ロープ巻付角が３６０°の正の整数倍近辺となるようにしたので、シーブ軸に作用する荷重が大幅に低減してシーブ軸が小さくできるとともに、このシーブ軸を回転支持する軸受も小型化でき、巻上機の小型化が可能となる。」（第３ページ右下欄下から３行ないし第４ページ左上欄第４行） 
　
　ｃ）「次に、第４〜５図に基づいて本発明の他の実施列を説明する。第４〜５図は本発明の一実施例の第１図相当図であり、本発明の一実施例と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。 
　第４図が第１図と異なるところは、そらせ車を１個にし、かつそらせ車をシーブより上部に配置したことである。すなわち、１はシーブ、５はそらせ車で前記シーブ１より上部に配置される。７はロープであり、シーブ１及びそらせ車５を巻付けられ、一端に乗かご３、他端につり合おもり４を連結している。８は巻上機であり、該巻上機８によつてシーブ１が駆動され、乗かご３及びつり合おもり４が昇降運転される。そして、前記シーブ１は乗かご３とつり合おもり４を連結する前記ロープ７の外側に配置される。また、シーブ１にロープ７が少なくとも１周近く、３６０°の正の整数倍近辺になるように巻付けられており、ロープ巻付角θの範囲は本発明の一実施例で説明した（３）、（４）式で示すように設定されている。 
　本実施例では、本発明の一実施例での効果の他にそらせ車が１個で良いこと、シーブが乗かごとつり合おもりを連結するロープの外側に配置されているので、巻上機を建物の途中階に設置するサイドマウント方式に適用すると良好であるという効果が得られる。
　さらに、第５図に示す他の実施例を説明する。第５図が第１図と異なるところは、先の他の実施例の第４図と同じである。そして、本実施例の第５図が先の他の実施例第４図と異なるところは、シーブ１が乗かご３とつり合おもり４を連結するロープ７の内側に配置されていることである。」（第４ページ左上欄第１４行ないし同ページ左下欄第４行） 
　
（５）刊行物５の記載事項
　
　当審において平成２３年４月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５７−１４９０５号（実開昭５８−１１７４７６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。）には、次の事項が第２図とともに記載されている。 
　
　ａ）「この考案は上記従来の欠点を解決するためになされたもので、駆動綱車に対するロープの巻付角が１８０°以上にできる構造にし、これによりトラクシヨン能力の向上を図り、併せてかご自重の軽量化及び綱車の小型化を容易にしたトラクシヨン式エレベータ装置を提供することを目的とする。」（明細書第３ページ第１２ないし１８行） 
　
　ｂ）「第２図はこの考案にかかるトラクシヨン式エレベータ装置の一例を示すもので、エレベータ巻上機（図示せず）の駆動綱車１の真下に位置して、例えば駆動綱車１より大きい径のそらせ車６を配設し、そして駆動綱車１に巻掛けされた後のロープ３のかご側ロープ部３ａと釣合おもり側ロープ部３ｂとが駆動綱車１とそらせ車６間で互いにクロスされるようにして、駆動綱車１に対し釣合おもり５側に引き出されるロープ部３ａをそらせ車６のかご４側に引き出してそらせ車６に巻掛し、さらに駆動綱車１のかご５側に引き出されるロープ３ｂをそらせ車５の釣合おもり５側に引き出してそらせ車５に巻掛けし、そしてそれぞれのロープ部３ａ，３ｂの吊下端にはかご４及び釣合おもり５を取付ける。これにより駆動綱車１に対するロープ３の巻付角θを１８０°以上にすることができる。
　このようにロープ３の巻付角θを１８０°以上にできることは、上記（１）式から明らかなようにトラクシヨン能力を向上でき、かご自重の軽量化及び綱車１の小径化を容易に達成できることになる。」（明細書第４ページ第１行ないし第５ページ第２行） 
　
（６）刊行物６の記載事項
　
　当審において平成２３年４月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２１０８４号公報（以下、「刊行物６」という。）には、次の事項が図６とともに記載されている。 
　
　ａ）「【０００２】 
【従来の技術】従来、図６（断面図）に示すようなワイヤロープ１００構造が知られている。このワイヤロープ１００は、素線１０１の集合体であるストランド１０２の複数本を撚り合すことによって形成されたロープ本体１０３と、このロープ本体１０３を被覆した被覆層１１０とによって形成されている。上記素線１０１は例えば略０．３ｍｍφの細い硬鋼線からなり、この素線１０１の複数本を撚り合すことによって略１．５ｍｍφのストランド１０２が形成されている。」（段落【０００２】） 
　
　ｂ）「【０００６】このようなワイヤロープ１００は、通常、重量物を牽引したり吊持するために用いられるが、その他機械装置の内部構造に適用されることも多く、その用途は広汎である。具体的な用途としては、鉱山の索道用、漁業用、船舶繋留用、クレーン用、エレベータの吊持用、各種機械装置における駆動力伝達用、織機の綜絖駆動用等が挙げられる。」（段落【０００６】） 
　
第４．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「トラクションシーブエレベータ」、「巻上げ機械装置６」、「トラクションシーブ３１８」、「１組」、「巻上げロープ３０２」及び「転向プーリ４，５，９」は、その構造、形状、機能又は技術的意義からみて、本件発明における「エレベータ」、「巻上機」、「トラクションシーブ」、「一束」、「巻上ロープ」及び「転向プーリ」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「エレベータにおいて、巻上機はトラクションシーブを介して一束の巻上ロープに係合し、エレベータには、複数の転向プーリが存在するエレベータ。」
の点で一致し、次の点で相違する。  
 　  
＜相違点１＞  
　
　「トラクションシーブ」に関し、
　本件発明においては、「トラクションシーブの外径は最大でも240mm」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、本件発明における「トラクションシーブ」に相当する「トラクションシーブ３１８」の径は様々とすることができるものの、その外径が最大でも240mmであるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞ 
　
　「一束の巻上ロープ」に関し、
　本件発明においては、「一束の巻上ロープは円形および／または非円形の断面を有するスチールワイヤから撚り合わされている負荷支持部分を有」するのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「１組」の「巻上げロープ３１８」が「円形および／または非円形の断面を有するスチールワイヤから撚り合わされている負荷支持部分を有」するか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　
　「複数の転向プーリ」の大きさに関し、
　本件発明においては、「複数の転向プーリはトラクションシーブより大きく作られ」ているのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「転向プーリ４，５，９」は「トラクションシーブ３１８」より大きく作られているか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
＜相違点４＞
　
　「複数の転向プーリ」の取り付けに関し、
　本件発明においては、「転向プーリのいくつかはエレベータシャフトの上部に取り付けられ」ているのに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「転向プーリ４，５，９」のいくつかはエレベータシャフトの上部に取り付けられているか否か不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　
＜相違点５＞
　
　本件発明においては、「巻上機と該巻上機の支持要素との合計の重量は最大でもエレベータの定格積載重量の1/5である」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、そのようになっているか否か不明である点（以下、「相違点５」という。）。
　
  まず、相違点１について検討する。
　
　トラクション式エレベータにおいて、巻上機やトラクションシーブなどの部材を小型化、軽量化することは、上記第３．（２）ないし（４）において示した刊行物２ないし４に記載されているように、本件出願の優先日前に周知の技術課題（以下、「周知の技術課題」という。）である。
　また、上記第３．（１）ａ）における「【発明が解決しようとする課題】問題は、駆動機装置に必要な空間の容積ばかりでなく、・・・・・」及び上記第３．（１）ｄ）における「【発明の効果】本発明を適用することによって次の利点が達成される。−　本発明のトラクションシーブエレベータは、別個の機械室を必要としないため、顕著に建物空間を節約することができる。−　エレベータシャフトの断面積の有効利用。・・・」の記載を参酌すれば、刊行物１には、トラクションシーブエレベータの駆動機装置に必要な空間の容積を減少させるという技術課題が開示されていることは明らかである。
　そして、「駆動機装置に必要な空間の容積」は、「駆動機装置」の容積以上となることは明らかであるから、技術常識に照らせば、「駆動機装置に必要な空間の容積」を減少させるとは、「駆動機装置」の容積を減少させることを意味しているといえる。
　以上によれば、刊行物１に記載された発明においても、周知の技術課題が、記載ないし示唆されているといえる。
　ところで、本件発明においては、「トラクションシーブの外径は最大でも240mm」と数値限定しているところであるが、発明を特定するための事項を数値や数値範囲により数量的に表現したいわゆる数値限定に関して、実験的に数値や数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない程度のものであり、また、数値限定の技術的意義や臨界的意義については、明細書に明確に記載されていなければならないものである。
　そこで、本件発明における「トラクションシーブの外径」を「最大でも240mm」とする数値限定についてみると、本件出願の明細書における段落【００１８】において、「・・・通常より著しく細い強靭な巻上ロープを使用すれば、トラクションシーブおよびローププーリは通常の太さのロープを用いる場合と比べて十分に小さく設計可能である。またこれによれば、エレベータの運転モータとして、トルクの低い小さなモータを使用することも可能である。このことはモータの費用の削減につながる。例えば、定格積載量が1000kg以下に設計された本発明によるエレベータにおいて、トラクションシーブの直径は120〜200mmであることが望ましいが、これ以下でもよい。トラクションシーブの直径は使用する巻上ロープの太さに依存する。・・・」と、段落【００１９】においては、「・・・トラクションシーブの直径が160mmで直径が４mmの巻上ロープが使われるとすれば、機械装置と支持要素とを合計して、たかだか75kgとなる。換言すれば、機械装置とその支持要素との合計の重量は、エレベータの定格積載量の約1/8である。他の例として、同じ２：１の懸垂比を使用し、定格積載量が約1000kgのエレベータで、トラクションシーブの直径を同じく160mmとして巻上ロープの直径を同じく４mmとした場合、機械装置とその支持要素との合計の重量は約150kgであり、この場合機械装置とその支持要素との合計の重量は定格積載量の1/6と等しくなる。第３の例として、定格積載量を1600kgとして設計されたエレベータを考える。この場合、懸垂比が２：１であり、トラクションシーブの直径が240mmであり、巻上ロープの直径が６mmであれば、機械装置とその支持要素との合計の重量は約300kg、つまり定格積載量の約1/7である。巻上ロープ懸垂方式を変更すれば、機械装置とその支持要素との合計の重量は、さらに小さくすることが可能である。例えば、懸垂比が４：１であり、直径が160mmのトラクションシーブと直径が４mmの巻上ロープとが定格積載量500kgとして設計されたエレベータに用いられているとき・・・」と記載されているものの、「トラクションシーブの外径」を「最大でも240mm」とする数値限定についての技術的意義やその数値範囲の臨界的意義に関しては明確に記載されておらず、「トラクションシーブの外径」を「最大でも240mm」とする数値限定については、トラクションシーブの重量を小さくするという以上の技術的意義は認められない。
　
　以上によれば、刊行物１に記載された発明におけるトラクションシーブについて、周知の技術課題を考慮して、その外径が最大でも240mmであるように設計して、相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　
　エレベータの巻上ロープとして、円形の断面を有するスチールワイヤから撚り合わされている負荷支持部分を有するロープを用いることは、上記第３．（６）において示した刊行物６に従来の技術として記載されているように、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。 
　してみると、刊行物１に記載された発明における巻上げロープとして、周知技術１を採用して、相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　
　上記第３．（４）ｃ）における「本実施例の第５図が先の他の実施例第４図と異なるところは、シーブ１が乗かご３とつり合おもり４を連結するロープ７の内側に配置されている」の記載及び第５図を参酌すれば、「シーブ１」（本件発明における「トラクションシーブ」に相当する。）が、「そらせ車５」（本件発明における「転向プーリ」に相当する。）に巻き付けられた「ロープ７」（本件発明における「巻上ロープ」に相当する。）の内側に配置されているのであるから、「そらせ車５」は「シーブ１」の径よりも大きく形成されていることが分かり、また、上記第３．（５）ｂ）には、「駆動綱車１より大きい径のそらせ車６を配設し、」との記載がある。
　これらによれば、トラクション式エレベータにおいて、転向プーリ（あるいは、そらせ車）をトラクションシーブの径よりも大きく形成することは、上記第３．（４）及び（５）において示した刊行物４及び刊行物５に開示されるように、本件出願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であるといえる。
　そして、刊行物４の第４及び５図並びに刊行物５の第２図の記載によれば、周知技術２により、より広いロープ通路の構成を達成していることは、当業者であれば当然に予測しうることであり、しかも、刊行物４や刊行物５には、転向プーリ（あるいは、そらせ車）の大径化とともに巻上機の小型化や綱車（トラクションシーブ）の小径化に関しても記載されているところである（以下、「刊行物４及び５に記載された技術」という。）。さらに、巻上ロープが巻き掛けられるプーリ等の径を大きくすることにより、巻上ロープの摩耗が少なくなり、耐久性が向上することは、当業者における技術常識の範疇に属する事項である。 
　してみると、刊行物１に記載された発明における転向プーリとトラクションシーブの径について、刊行物４及び５に記載された技術並びに技術常識を考慮しつつ周知技術２を適用して、相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　次に、相違点４について検討する。
　
　トラクション式エレベータにおいて、転向プーリのいくつかをエレベータシャフトの上部に取り付けることは、本件出願の優先日前に周知の技術（例えば、上記第３．（３）において示した刊行物３［特に、段落【００１４】及び図４］のほか、特開平９−１６５１７２号公報［特に、段落【０００８】及び図１］等参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、周知技術３を採用して、相違点４に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　最後に、相違点５について検討する。
　
　前述のとおり、トラクション式エレベータにおいて、巻上機やトラクションシーブなどの部材を小型化、軽量化することは、周知の技術課題であり、また、刊行物１に記載された発明においても、周知の技術課題が、記載ないし示唆されているといえる。
　そして、上記第３．（１）ｃ）における「【００２２】図６は、巻上げ機械装置６の断面図であり、エレベータモータ126 を上から見て示す。モータ126 は、巻上げ機械装置６に適した構造として実現されるが、この構造は、モータ126 をエンドシールドと呼ばれる部品と、固定子を支持すると同時に巻上げ機械装置の側板を形成している要素111 とから構成することによる。側板111 はしたがって、モータの負荷と同時に巻上げ機械装置の負荷を伝達するフレーム部を構成している。この巻上げ機械装置は２つの支持要素、すなわち側板111 および112 を有し、これらは軸113 により接続されている。・・・・・中略・・・・・【００２３】図７は、本発明の適用されている他の巻上げ機械装置の断面図である。巻上げ機械装置６およびモータ326 は側面図で示す。巻上げ機械装置６およびモータ326 は一体化構造をなしている。モータ326 は実質的に巻上げ機械装置６の内側に配置されている。モータの固定子314 および軸313 は巻上げ機械装置の側板311および312 に取り付けられている。このため、本巻上げ機械装置の側板311 および312 もまたモータのエンドシールを形成し、同時にモータおよび巻上げ機械装置の負荷を伝達するフレーム部分として機能する。」の記載及び図６及び７を参酌すれば、図７における「側板311 および312」は、図６における「側板111 および112」と同様に、「巻上げ機械装置」の「支持要素」であるから、刊行物１に記載された発明において、「巻上げ機械装置６」は、その「支持要素」である「側板311 および312」を構成の一部として包含していることが分かる。
　そこで、相違点５に関し、本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明においても、「巻上げ機械装置６」に重量があり、また、「トラクションシーブエレベータ」に定格積載重量があることは明らかであるから、刊行物１に記載された発明における「巻上げ機械装置６」の重量及び「トラクションシーブエレベータ」の定格積載重量は、本件発明における「巻上機と該巻上機の支持要素との合計」の重量及び「エレベータ」の定格積載重量に相当するといえる。
　ところで、本件発明においては、「巻上機と該巻上機の支持要素との合計の重量は最大でもエレベータの定格積載重量の1/5」と数値限定しているところであるが、前述のとおり、発明を特定するための事項を数値や数値範囲により数量的に表現したいわゆる数値限定に関して、実験的に数値や数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない程度のものであり、また、数値限定の技術的意義や臨界的意義については、明細書に明確に記載されていなければならないものである。
　そこで、本件発明における「巻上機と該巻上機の支持要素との合計の重量」を「最大でもエレベータの定格積載重量の1/5」とする数値限定についてみると、本件出願の明細書における段落【００１８】において、「・・・本発明によるエレベータでは、小さいトラクションシーブを使用することにより、例えば定格積載量が1000kg以下のエレベータの場合、機械装置の重量を従来用いられている機械装置の約半分とすることが可能である。これは、製造されるエレベータ機械装置の重量が100〜150kg以下となることを意味する。本発明において、機械装置は少なくともトラクションシーブ、モータ、機械装置収容構体および制動装置から成るものと理解される。」と、段落【００１９】においては、「エレベータ機械装置と、エレベータシャフト内の定位置に機械装置を固定するために用いる支持要素との重量は、最大で定格積載量の約1/5となる。仮に、機械装置が１つ以上のエレベータおよび／またはカウンウェイトガイドレールのみで完全に、あるいはほぼ完全に支えられている場合、機械装置およびその支持要素の総重量は定格積載量の約1/6もしくは1/8以下に減少することとなる。・・・支持要素を有し機械装置の重量が定格積載量の1/7以下もしくは定格積載量の約1/10もしくはそれ以下であるエレベータを達成することは容易である。」と記載されているものの、「巻上機と該巻上機の支持要素との合計の重量」を「最大でもエレベータの定格積載重量の1/5」とする数値限定についての技術的意義やその数値範囲の臨界的意義に関しては明確に記載されておらず、「巻上機と該巻上機の支持要素との合計の重量」を「最大でもエレベータの定格積載重量の1/5」とする数値限定については、巻上機と該巻上機の支持要素との合計の重量を小さくするという以上の技術的意義は認められない。
　
　以上によれば、刊行物１に記載された発明における巻上げ機械装置について、周知の技術課題を考慮して、その重量を最大でもエレベータの定格積載重量の1/5となるように設計して、相違点５に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物４及び５に記載された技術並びに周知の技術課題及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない
　
第５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物４及び５に記載された技術並びに周知の技術課題及び周知技術１ないし３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。