(57)【要約】本発明は、イオン伝導度が高く、電気化学素子用固体電解質としての使用に充分な固体強度を有するリチウムポリマー電池を提供することを課題とする。本発明は、硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜からなる固体電解質を正極と負極との間に挟持してなるリチウムポリマー電池及びその製造方法に関する。
2003056652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜からなる固体電解質を正極と負極との間に挟持してなることを特徴とするリチウムポリマー電池。
【請求項２】
リチウム箔上に硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜を形成してなる固体電解質−負極接合体に複合正極を接合してなることを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項３】
複合正極上に硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜を形成してなる固体電解質−正極接合体にリチウム箔からなる負極を接合してなることを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項４】
リチウム箔上に硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜を形成してなる固体電解質−負極接合体と、複合正極上に硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜を形成してなる固体電解質−正極接合体とを固体電解質面同士が接するように接合してなることを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項５】
硬化性オリゴマーが、ウレタン（メタ）アクリレート及び／又は分岐構造を持つポリイソシアネート誘導体であることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項６】
リチウムイオン導電性硬化被膜の厚みが、５〜１００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項７】
リチウムイオン導電性組成物がさらに酸化ケイ素の微粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項８】
リチウムイオン導電性組成物がさらに電解液を含有することを特徴とする請求項１に記載の電池。
【請求項９】
リチウム箔上に溶媒を含まず、かつ、硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物を塗工した後、硬化してリチウムイオン導電性硬化被膜からなる固体電解質−負極接合体を形成する工程、正極材料を導電性金属板に塗布して複合正極を形成する工程、固体電解質−負極接合体と複合正極を接合する工程を含むことを特徴とするリチウムポリマー電池の製造方法。
【請求項１０】
正極材料を導電性金属板に塗布して複合正極を形成する工程、複合正極上に硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物を塗工した後、硬化してリチウムイオン導電性硬化被膜からなる固体電解質−正極接合体を形成する工程、固体電解質−正極接合体とリチウム箔からなる負極を接合する工程を含むことを特徴とするリチウムポリマー電池の製造方法。
【請求項１１】
正極材料を導電性金属板に塗布して複合正極を形成する工程、複合正極上に硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物を塗工した後、硬化してリチウムイオン導電性硬化被膜からなる固体電解質−正極接合体を形成する工程、リチウム箔上に溶媒を含まず、かつ、硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物を塗工した後、硬化してリチウムイオン導電性硬化被膜からなる固体電解質−負極接合体を形成する工程、固体電解質−負極接合体と固体電解質−正極接合体とを固体電解質面同士が接するように接合する工程を含むことを特徴とするリチウムポリマー電池の製造方法。
【請求項１２】
正極及び負極の製造がそれぞれ連続して行われ、引き続いて両極の接合が連続して行われることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
リチウムイオン導電性組成物がさらに酸化ケイ素の微粒子を含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
リチウムイオン導電性組成物がさらに電解液を含有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明はリチウムポリマー電池及びその製造方法に関する。
背景技術
従来、電解質に用いられている樹脂として、アルキレンオキサイド基を有したポリエーテル共重合体など（例えば特開平９−３２４１１４号公報）が知られていた。かかる樹脂では、一旦有機溶媒に溶解して製膜し、乾燥してフィルムを作製した上で、電解質膜として負極に貼り合わせる必要があった。この際、フィルムを薄膜化するとフィルム強度が不十分になる。
かかる電解質樹脂を負極、特にリチウム箔に塗工する場合には、該樹脂が溶剤系であるために、溶剤が負極のリチウムと反応してダメージを与え電池性能を低下させる問題があり、溶剤を用いる塗工法での薄膜化には限界がある。
さらに、溶剤を有する固体電解質製造原料を複合正極に直接塗布すると、複合正極が部分的に溶解、膨潤して電極性能が低下するおそれがあった。
本発明は、電解質を溶剤を使用することなく形成し、電池性能（導電性、充放電特性等）に優れたリチウムポリマー電池及びその製造方法を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明は、かかる問題点に鑑み鋭意検討した結果、常温で液状の且つ溶剤を含まないリチウムイオン導電性組成物を用いることにより本発明を完成させたものであり、以下のリチウムポリマー（一次ないし二次）電池及びその製造方法を提供するものである。
項１．  硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜からなる固体電解質を正極と負極との間に挟持してなることを特徴とするリチウムポリマー電池。
項２．  リチウム箔上に硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜を形成してなる固体電解質−負極接合体に複合正極を接合してなることを特徴とする項１記載の電池。
項３．  複合正極上に硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜を形成してなる固体電解質−正極接合体にリチウム箔からなる負極を接合してなることを特徴とする項１記載の電池。
項４．  リチウム箔上に硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜を形成してなる固体電解質−負極接合体と、複合正極上に硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜を形成してなる固体電解質−正極接合体とを固体電解質面同士が接するように接合してなることを特徴とする項１記載の電池。
項５．  硬化性オリゴマーが、ウレタン（メタ）アクリレート及び／又は分岐構造を持つポリイソシアネート誘導体であることを特徴とする項１に記載の電池。
項６．  リチウムイオン導電性硬化被膜の厚みが、５〜１００μｍであることを特徴とする項１に記載の電池。
項７．  リチウムイオン導電性組成物がさらに酸化ケイ素の微粒子を含むことを特徴とする項１に記載の電池。
項８．  リチウムイオン導電性組成物がさらに電解液を含有することを特徴とする項１に記載の電池。
項９．  リチウム箔上に溶媒を含まず、かつ、硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物を塗工した後、硬化してリチウムイオン導電性硬化被膜からなる固体電解質−負極接合体を形成する工程、正極材料を導電性金属板に塗布して複合正極を形成する工程、固体電解質−負極接合体と複合正極を接合する工程を含むことを特徴とするリチウムポリマー電池の製造方法。
項１０．  正極材料を導電性金属板に塗布して複合正極を形成する工程、複合正極上に硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物を塗工した後、硬化してリチウムイオン導電性硬化被膜からなる固体電解質−正極接合体を形成する工程、固体電解質−正極接合体とリチウム箔からなる負極を接合する工程を含むことを特徴とするリチウムポリマー電池の製造方法。
項１１．  正極材料を導電性金属板に塗布して複合正極を形成する工程、複合正極上に硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物を塗工した後、硬化してリチウムイオン導電性硬化被膜からなる固体電解質−正極接合体を形成する工程、リチウム箔上に溶媒を含まず、かつ、硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩を含むリチウムイオン導電性組成物を塗工した後、硬化してリチウムイオン導電性硬化被膜からなる固体電解質−負極接合体を形成する工程、固体電解質−負極接合体と固体電解質−正極接合体とを固体電解質面同士が接するように接合する工程を含むことを特徴とするリチウムポリマー電池の製造方法。
項１２．  正極及び負極の製造がそれぞれ連続して行われ、引き続いて両極の接合が連続して行われることを特徴とする項９〜１１のいずれかに記載の方法。
項１３．  リチウムイオン導電性組成物がさらに酸化ケイ素の微粒子を含むことを特徴とする項９〜１１のいずれかに記載の方法。
項１４．  リチウムイオン導電性組成物がさらに電解液を含有することを特徴とする項９〜１１のいずれかに記載の方法。
本発明のリチウムポリマー電池の負極に使用されるリチウム箔の厚みは１０〜５００μｍ程度、好ましくは５０〜２００μｍ程度、より好ましくは５０〜１５０μｍ程度である。銅箔や鉄箔などの集電体上に固定したリチウム箔表面上にリチウムイオン導電性硬化被膜が適用される。
リチウムイオン導電性組成物から得られるリチウムイオン導電性硬化被膜は、リチウム箔上に”直接”形成されるのが好ましい。ここで、“直接”形成されるとは、リチウムイオン導電性組成物が溶媒を含まないため、リチウム箔上に直接塗布し、硬化させることにより形成されたものであることを意味し、いったんリチウムイオン導電性硬化被膜を別途形成した後、リチウム箔に貼合わせたものを排除する趣旨である。このように、溶媒を含まないリチウムイオン導電性組成物を用いてリチウム箔上に直接リチウムイオン導電性硬化被膜を形成することにより、被膜が薄くても十分な強度が得られ、結果として電池性能を向上させることができる。さらに、リチウム金属表面の酸化を防止でき、取り扱いが容易となる利点もある。
リチウムイオン導電性硬化被膜の厚みは５〜１００μｍ程度が好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。
リチウムイオン導電性組成物は、溶媒を含まないことを特徴とし、硬化性オリゴマー、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩、さらに任意成分として酸化ケイ素の微粒子や電解液を含む組成物であるが、薄膜化、導電性、リチウム金属との安定性、耐電圧３．５Ｖ以上、より好ましくは４Ｖ以上が求められることなどの観点から（Ｉ）硬化性オリゴマー｛ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、特にはウレタン（メタ）アクリレート｝と（ＩＩ）エチレン性不飽和単量体、及び（ＩＩＩ）電解質塩、さらに任意成分として酸化ケイ素の微粒子や電解液から構成されるのが好ましい。
又、イオン導電性の点で分岐構造をもつポリイソシアネート誘導体をウレタン（メタ）アクリレートの代わりに用いたり、ウレタン（メタ）アクリレートと併用することも好ましい。
（Ｉ）硬化性オリゴマー
（Ｉ−１）ウレタン（メタ）アクリレート
ウレタン（メタ）アクリレートとしてはポリオール、ポリイソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレートを反応させて得られるものであることが好ましい。
かかるポリオールとしては、特に限定されることなく、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ、ポリカプロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、グリセリン、ポリグリセリン等の多価アルコールや、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の他、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラメチレンオキサイド、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体、エチレンオキサイド／テトラメチレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体、プロピレンオキサイド／テトラメチレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド／テトラメチレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオール、該多価アルコール又はポリエーテルポリオールと無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール、カプロラクトン変性ポリテトラメチレンポリオール等のカプロラクトン変性ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、水添ポリブタジエンポリオール等のポリブタジエン系ポリオール等が挙げられる。
中でも特に、分子量が２００〜６０００、好ましくは５００〜５０００、更に好ましくは８００〜４０００で、かつ、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラメチレンオキサイド、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体、エチレンオキサイド／テトラメチレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体、プロピレンオキサイド／テトラメチレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド／テトラメチレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオールであることが好ましい。ポリオールの分子量が２００未満であれば導電性に悪影響を与え、６０００を越えると形成した膜の強度が著しく低下することとなり好ましくない。
ポリイソシアネートとしては、特に限定されることなく、例えば芳香族系、脂肪族系、環式脂肪族系、脂環式系等のポリイソシアネートが挙げられ、中でもトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ−ＭＤＩ）、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート（変性ＭＤＩ）、水添化キシリレンジイソシアネート（Ｈ−ＸＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＭＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等のポリイソシアネート或いはこれらポリイソシアネートの三量体化合物、２−イソシアナートエチルカプロネート−２，６−ジイソシアネート、これらポリイソシアネートとポリオールの反応生成物等が挙げられるが、導電性の観点からイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）などが特に好ましい。
更に、ヒドロキシ（メタ）アクリレートとしては、特に限定されることなく、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、４−ブチルヒドロキシ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、プロピレン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド−テトラメチレンオキサイド変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド−テトラメチレンオキサイド変性ヒドロキシ（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でも２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヒドロキシ（メタ）アクリレートが好適に用いられる。
上記ウレタン（メタ）アクリレートの製造方法については、ポリオール、ポリイソシアネート、ヒドロキシ（メタ）アクリレートを反応させる方法であれば特に限定されず、公知の方法が採用される。例えば、（ｉ）ポリオール、ポリイソシアネート、ヒドロキシ（メタ）アクリレートの３成分を一括に混合して反応させる方法、（ｉｉ）ポリオールとポリイソシアネートを反応させて、１分子当たり１個以上のイソシアネート基を含有するウレタンイソシアネート中間体を形成した後に該中間体とヒドロキシ（メタ）アクリレートを反応させる方法、（ｉｉｉ）ポリイソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレートを反応させて１分子当たり１個以上のイソシアネート基を含有するウレタン（メタ）アクリレート中間体を形成した後に該中間体とポリオールを反応させる方法等が挙げられる。
上記反応においては、反応を促進する目的でジブチルチンジラウレート等の触媒を用いてもよい。
（Ｉ−２）分岐構造を持つポリイソシアネート誘導体
又、分岐構造を持つポリイソシアネート誘導体としては、ポリオール、ポリイソシアネート、アルキレングリコールモノアルキルエーテル、必要に応じて更にヒドロキシ（メタ）アクリレートを反応させてなるものであることが好ましい。
かかるポリオールとしては、特に限定されることなく、上記と同様のものが挙げられる。
ポリイソシアネートとしては、特に限定されることなく、例えば芳香族系、脂肪族系、環式脂肪族系、脂環式系等のポリイソシアネートが挙げられ、中でもトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ−ＭＤＩ）、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート（変性ＭＤＩ）、水添化キシリレンジイソシアネート（Ｈ−ＸＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等のポリイソシアネートの三量体化合物、これらポリイソシアネートとポリオールの反応生成物（末端イソシアネート基を３個以上有するものを含む）、２−イソシアナートエチルカプロネート−２，６−ジイソシアネート等が挙げられるが、取り扱いや粘度の観点からヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の三量体化合物、２−イソシアナートエチルカプロネート−２，６ジイソシアネートなどが特に好ましい。
ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルとしては、特に限定されず、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の他、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラメチレンオキサイド、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体、エチレンオキサイド／テトラメチレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体、プロピレンオキサイド／テトラメチレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド／テトラメチレンオキサイドのランダム又はブロック共重合体から選ばれる少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオール等のモノアルキルエーテルが挙げられる。
ヒドロキシ（メタ）アクリレートとしては、特に限定されることなく、上記と同様のものが挙げられる。
（ＩＩ）エチレン性不飽和単量体
エチレン性不飽和単量体としては、
・一般式（１）で示される重合性モノマー
2003056652.tif 000003
〔ここで、Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２は水素、炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基、ｋ、ｌ、ｍはいずれも整数であり、ｋ＋ｌ＋ｍ≧１である。〕尚、一般式中、括弧内はブロック共重合体又はランダム共重合体のいずれでもよい。また、炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシルが例示される。
・２−ビニルピロリドン、アクリロイルモルフォリン、２−ヒドロキシブチルビニルエーテル、エチルエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピルエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェニルエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の単官能モノマー、
・エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能モノマー、
・トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート等の３官能以上のモノマー
等が挙げられ、一般式（１）の単量体が好ましい。
一般式（１）で表される単量体以外のエチレン性不飽和単量体は、リチウムイオン導電性オリゴマー組成物に対して２０重量％未満であることが好ましい。
一般式（１）の単量体の具体例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、一般式（１）において、Ｒ１が水素又はメチル基、Ｒ２がメチル基で、ｋが３、９又は１２、ｌが０、ｍが０のメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートが導電率の観点から特に好ましい。
（ＩＩＩ）電解質塩
電解質塩としては、通常の電解質として用いられるものであれば特に制限はないが、例えば、ＬｉＢＲ４（Ｒはフェニル基又はアルキル基）、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＩＯ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ、Ｃ６Ｆ９ＳＯ３Ｌｉ、Ｃ８Ｆ１７ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＡｌＣｌ４、リチウムテトラキス［３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル］ボレート等の単独あるいは混合物等が挙げられる。中でも、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ、Ｃ６Ｆ９ＳＯ３Ｌｉ、Ｃ８Ｆ１７ＳＯ３Ｌｉ等のスルホン酸系アニオン又はイミド塩系の電解質が好適に用いられる。
リチウムイオン導電性組成物の好ましい組成は、作業性などの観点より、硬化性オリゴマー（好ましくはウレタン（メタ）アクリレート及び／又は分岐構造をもつポリイソシアネート誘導体）は、好ましくは６０〜９５重量部、より好ましくは６５〜９５重量部、特に好ましくは６５〜９０重量部；及び、エチレン性不飽和単量体は、好ましくは５〜４０重量部、より好ましくは５〜３５重量部、特に好ましくは１０〜３５重量部である。リチウムイオン導電性組成物が酸化ケイ素微粒子を含む場合、酸化ケイ素微粒子の配合量は、ウレタン（メタ）アクリレート及び／又は分岐構造をもつポリイソシアネート誘導体とエチレン性不飽和単量体の合計量の５〜３０重量％が好ましい。
酸化ケイ素の微粒子の粒径は、１μｍ以下であるのが好ましい。
酸化ケイ素の具体例としては特に限定されないが、中でも疎水性の酸化ケイ素が好ましく、親水性のものでは混合後に粘度が上がりすぎ薄膜を作るのが困難となり好ましくない。疎水性酸化ケイ素の中でもジメチル基で疎水化したものが好適である。具体例としては、例えば「アエロジルＲ９７２」（日本アエロジル社製）等の疎水性シリカ等が好ましく用いられる。シリカの配合量はリチウムイオン導電性組成物１００部に対して０．１〜３０部が好ましく、より好ましくは０．５〜１０部である。
電解質塩に関しては、該組成物中のリチウム原子とエーテル性の酸素原子のモル数の比が０．０２〜０．２であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．１である。
リチウムイオン導電性組成物の重合性成分（例えばウレタン（メタ）アクリレート及び／又は分岐構造をもつポリイソシアネート誘導体などの硬化性オリゴマー及びエチレン性不飽和単量体）と電解質塩を混合するに当たっては、（ａ）ウレタン（メタ）アクリレート及び／又は分岐構造をもつポリイソシアネート誘導体、エチレン性不飽和単量体、電解質塩及び任意成分としての酸化ケイ素の微粒子を一括混合する方法、（ｂ）電解質塩及び任意成分としての酸化ケイ素の微粒子をエチレン性不飽和単量体に溶解した後硬化性オリゴマー（特にウレタン（メタ）アクリレート及び／又は分岐構造をもつポリイソシアネート誘導体）と混合する方法、等が挙げられるが、取り扱いや混合効率の点で（ｂ）の方法が好ましい。
また、本発明では、リチウムイオン導電性組成物がさらに電解液を含有することも導電率の点で好ましく、かかる電解液としては、例えば、カーボネート溶媒（プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート）、アミド溶媒（Ｎ−メチホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロジリノン）、ラクトン溶媒（Ｙ−ブチルラクトン、Ｙ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、３−メチル−１、３オキサゾリジン−２−オン等）、アルコール溶媒（エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、メチルセロソルブ、１、２ブタンジオール、１、３ブタンジオール、１，４ブタンジオール、ジグリセリン、ポリオキシアルキレングリコールシクロヘキサンジオール、キシレングリコール等）、エーテル溶媒（メチラール、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１−エトキシ−２−メトキシエタン、アルコキシポリアルキレンエーテル等）、ニトリル溶媒（ベンゾニトリル、アセトニトリル、３−メトキシプロピオニトリル等）、燐酸類及び燐酸エステル溶媒（正燐酸、メタ燐酸、ピロ燐酸、ポリ燐酸、亜燐酸、トリメチルホスフェート等）、２−イミダゾリジノン類（１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、ピロリドン類、スルホラン溶媒（スルホラン、テトラメチレンスルホラン）、フラン溶媒（テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、２，５−ジメトキシテトラヒドロフラン）、ジオキソラン、ジオキサン、ジクロロエタン等が挙げられ、これらの単独あるいは２種以上の混合溶媒が使用できる。これらのうち好ましくはカーボネート類、エーテル類、フラン溶媒である。
電解液を使用する場合の好ましい組成は、特に限定されないが、ウレタン（メタ）アクリレート及び／又は分岐構造をもつポリイソシアネート誘導体とエチレン性不飽和単量体の合計１００重量部に対して１０〜１００重量部、より好ましくは１０〜７０重量部、特に好ましくは１０〜３０重量部である。
本発明によるリチウムイオン導電性硬化被膜の形成は、リチウム箔にリチウムイオン導電性組成物をコーティングした後、活性光線照射又は／及び熱で重合し、硬化することにより達成される。本発明においては、取り扱いや生産効率の点で活性光線照射により重合し、硬化するほうが好ましい。
活性光線照射は通常、光、紫外線、電子線、Ｘ線等により行われるが、中でも紫外線が好ましく、紫外線照射に際しては、光源として、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ等が用いられる。照射量としては、特に限定されず適宜選択されるが、１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１００〜７００ｍＪ／ｃｍ２の積算照射量で、照射を行うことが好ましい。
これらの活性光線照射により重合し、硬化させる場合は、光重合開始剤をリチウムイオン導電性組成物の重合性成分（例えば、ウレタン（メタ）アクリレート及び／又は分岐構造をもつポリイソシアネート誘導体などの硬化性オリゴマー、及びエチレン性不飽和単量体）１００重量部に対して０．３重量部以上、特には０．５〜５重量部含有させることが好ましい。積算照射量や光重合開始剤が共に少ない場合はフィルムの強度が保てず、また多すぎてもそれ以上の効果は認められず好ましくない。
該光重合開始剤としては、特に限定されず、公知の光重合開始剤を用いることができるが、例えば、ベンゾフェノン、Ｐ，Ｐ′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｐ，Ｐ′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｐ，Ｐ′−ビス（ジブチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、ベンジルジフェニルジスルフィド、ベンジルジメチルケタール、ジベンジル、ジアセチル、アントラキノン、ナフトキノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ジクロロアセトフェノン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジクロロ−４−フェノキシアセトフェノン、フェニルグリオキシレート、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、ジベンゾスパロン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパノン、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパノン、トリブロモフェニルスルホン、トリブロモメチルフェニルスルホン、メチルベンゾイルホルメート、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルメタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、更には２，４，６−［トリス（トリクロロメチル）］−１，３，５−トリアジン、２，４−［ビス（トリクロロメチル）］−６−（４’−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−［ビス（トリクロロメチル）］−６−（４’−メトキシナフチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−［ビス（トリクロロメチル）］−６−（ピペロニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−［ビス（トリクロロメチル）］−６−（４’−メトキシスチリル）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン誘導体、アクリジン及び９−フェニルアクリジン等のアクリジン誘導体、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，１’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−フルオロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，１’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メトキシフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，１’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，１’−ビイミダゾール、２，４，２’，４’−ビス［ビ（ｐ−メトキシフェニル）］−５，５’−ジフェニル−１，１’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５，４’，５’−ジフェニル−１，１’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｐ−メチルチオフェニル）−４，５，４’，５’−ジフェニル−１，１’−ビイミダゾール、ビス（２，４，５−トリフェニル）−１，１’−ビイミダゾール等や特公昭４５−３７３���７号公報に開示される１，２’−、１，４’−、２，４’−で共有結合している互変異性体等のヘキサアリールビイミダゾール誘導体、トリフェニルフォスフィン、そのほかにも２−ベンゾイル−２−ジメチルアミノ−１−［４−モルフォリノフェニル］−ブタン等が挙げられ、特に取り扱いの面で２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルメタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンなどが特に好適である。
又、熱により重合し、硬化させる場合は、熱重合開始剤をリチウムイオン導電性組成物の重合性成分１００重量部に対して、０．１〜５重量部、特には０．３〜１重量部含有させることが好ましい。
かかる熱重合開始剤としては、特に限定されないが、例えばアゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、エチルメチルケトンペルオキシド、ビス−（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート等が挙げられる。
又、光及び熱を併用して重合し、硬化させる場合は、上記の光重合開始剤と上記熱重合開始剤を併用することが好ましい。
更に、本発明では必要に応じて、増感剤、貯蔵安定剤等も併用される。増感剤としては、尿素、ニトリル化合物（Ｎ，Ｎ−ジ置換−Ｐ−アミノベンゾニトリル等）、燐化合物（トリ−ｎ−ブチルホスフィン等）が好ましく、貯蔵安定剤としては、第４級アンモニウムクロライド、ベンゾチアゾール、ハイドロキノンが好ましい。
かくして、リチウムイオン導電性の硬化被膜は、非常に薄いにもかかわらず十分な強度を有しており、導電性及び充放電特性などの電池性能に優れたリチウムイオン電池（一次電池、二次電池）を得るために好適に使用できる。特に二次電池に応用した場合には大きな効果を示す。リチウムイオン導電性組成物に酸化ケイ素、特に疎水性の酸化ケイ素の微粒子を配合した場合には、さらに、イオン導電性の低下を招かずに、固体電解質膜の機械的強度や、耐熱性を高めることができ、電極間のショートを抑制する働きもある。
本発明のリチウムポリマー電池は、基本的には正極、負極及び高分子固体電解質から構成され、必要によりポリマーの保持材としては、セパレータを用いてもよい。
セパレータとしては、電解質溶液のイオン移動に対して低抵抗であるものが用いられ、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル系共重合体ケン化物等の１種以上の材質から選ばれる微多孔膜、不織布又は織布が挙げられ、短絡を完全に防止することができる。本発明の高分子固体電解質そのものにセパレータとしての機能を持たせる場合はこれらは不要である。
本発明において、「複合正極」とは、正極活物質に、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電助剤、ポリフッ化ビニリデンなどの結着剤及び、必要に応じてイオン導電性ポリマーからなる組成物を混合した正極材料を導電性金属板（アルミニウム箔など）に塗布したものである。
本発明の二次電池の正極活物質としては、無機系活物質、有機系活物質、これらの複合体が例示できるが、無機系活物質あるいは無機系活物質と有機系活物質の複合体が、特にエネルギー密度が大きくなる点から好ましい。
無機系活物質として、３Ｖ系ではＬｉ０．３ＭｎＯ２、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２、Ｖ２Ｏ５等、４Ｖ系ではＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２等の金属酸化物、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２、ＦｅＳ等の金属硫化物、これらの化合物とリチウムの複合酸化物が挙げられる。有機系活物質としてはポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリパラフェニレン、等の導電性高分子、（炭素体）有機ジスルフィド化合物、カーボンジスルフィド、活性硫黄等の硫黄系正極材料等が用いられる。
イオン導電性ポリマーとしては、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテルなどのポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリエチレングリコールなどのポリマーが挙げられる。
一方、本発明の電池の負極活物質としては、リチウム金属や、アルミニウム、鉛、シリコン、マグネシウム等とリチウムとの合金、ポリピリジン、ポリアセチレン、ポリチオフェンあるいはこれらの誘導体のカチオンドープ可能な導電性高分子、リチウムを吸蔵可能なＳｎＯ２などの酸化物及びＳｎ系合金等が挙げられ、中でも本発明ではリチウム金属がエネルギー密度の点で最も好ましい。
また、本発明において、上記正極に、上記のリチウムイオン導電性組成物（ウレタン（メタ）アクリレート及び／又は分岐構造をもつポリイソシアネート誘導体などの硬化性オリゴマーとエチレン性不飽和単量体及び電解質塩、さらに任意成分として酸化ケイ素微粒子や電解液からなる組成物）からなる硬化被膜を形成させることも好ましい。
かかる硬化被膜を形成させる場合には、イオン導電性ポリマーは必ずしも必要ではなく、適宜選択される。
具体的には、複合正極上に上記のリチウムイオン導電性組成物（ウレタン（メタ）アクリレート及び／又は分岐構造をもつポリイソシアネート誘導体などの硬化性オリゴマーとエチレン性不飽和単量体及び電解質塩、さらに任意成分として酸化ケイ素微粒子や電解液からなる組成物）を塗工した後、硬化してリチウムイオン導電性硬化被膜からなる固体電解質−正極接合体を形成し、該固体電解質−正極接合体とリチウム箔からなる負極を接合することが好ましい。
さらに、本発明では、リチウム箔上にリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜を形成してなる固体電解質−負極接合体と、複合正極上にリチウムイオン導電性組成物から得られる硬化被膜を形成してなる固体電解質−正極接合体とを固体電解質面同士が接するように接合することも好ましく、具体的には、正極材料を導電性金属板に塗布して複合正極を形成した後、複合正極上にリチウムイオン導電性組成物を塗工し、硬化してリチウムイオン導電性硬化被膜からなる固体電解質−正極接合体を形成し、一方、リチウム箔上にリチウムイオン導電性組成物を塗工し、硬化してリチウムイオン導電性硬化被膜からなる固体電解質−負極接合体を形成し、そして得られた固体電解質−負極接合体と得られた固体電解質−正極接合体とを固体電解質面同士が接するように接合することが好ましい。
本発明の電池、特にリチウムイオンポリマー二次電池の形態は、特に限定するものではないが、コイン、シート、円筒、ガム等、種々の形態の電池セルに封入することができる。
本発明の電池を製造するフローを図１に示す。
先ず、Ｌｉ箔上にリチウムイオン導電性組成物を塗工し、次にＵＶ光照射により被膜を硬化させる。次に複合正極を該硬化被膜に貼合わせて、電池を得ることができる。但し、これに限定されるものではなく、上記の通り、複合正極にリチウムイオン導電性組成物を塗工し、ＵＶ光照射により被膜を硬化させ、次に負極を該硬化被膜に貼合わせる、或いは、負極及び複合正極のいずれにもそれぞれリチウムイオン導電性組成物を塗工し、ＵＶ光照射により被膜を硬化させ、次に負極上及び複合正極上の硬化被膜同士を貼合わせるなどして、電池を得ることもできる。
また、本発明においてリチウムポリマー電池を製造する当たり、正極及び負極の製造をそれぞれ連続して行い、引き続いて両極の接合を連続して行うことができ、電極の製造から電池の製造まで一貫した連続製造方法とすることができる。
これにより、従来のバッチ式、例えば、ロール状に保管された複合正極、或いは負極を一旦ロール状から巻きだし所定の大きさにカットした上で、その上に電解質層となる所定サイズのフィルムを積層し両極を貼り合わせるといった方法に比べて、複合正極或いは負極の巻きだしから電解質の塗工、硬化、両極の接合と連続したライン上で行うことができ、複合正極や負極などの製造時におけるクラックの発生が無くなるなど、各工程での製造管理が容易になるのである。
固体電解質−負極接合体と複合正極との接合、固体電解質−正極接合体と負極との接合、或いは固体電解質−正極接合体と固体電解質−負極接合体との接合に当たっては、加熱圧着により行うことが好ましい。
発明を実施するための最良の形態
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
なお、実施例中“％”、“部”とあるのは、特に断りのない限り“重量％”、“重量部”を意味する。
参考例１
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に乾燥空気ガスを導入させた後、イソホロンジイソシアネート（デグサ・ヒュルス社製、「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＩＰＤＩ」）１６０部、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドブロックポリエーテルポリオール（旭電化工業社製、「ＣＭ−２１１」、重量平均分子量約２１００）７５５部を仕込み、７０℃に昇温後、２−ヒドロキシエチルアクリレート８５部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部、及びジブチルチンジラウレート（東京ファインケミカル社製、「ＬＩＯＩ」）０．１部の混合液体を３時間かけて均一滴下し、反応を行った。滴下完了後、約５時間反応を続けた後、ＩＲ測定の結果によりイソシアネートの消失を確認し反応を終了し、ウレタンアクリレートを得た（固形分：９９．８％、数平均分子量：４３００）。
尚、上記の数平均分子量はＧＰＣ測定（ポリスチレン基準）により測定したものである。
参考例２
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に乾燥空気ガスを導入させた後、イソホロンジイソシアネート（デグサ・ヒュルス社製、「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＩＰＤＩ」）１７０部、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドランダムポリエーテルポリオール（旭電化工業社製、「ＰＲ−２００８」、重量平均分子量約２０００）７４１部を仕込み、７０℃に昇温後、２−ヒドロキシエチルアクリレート８９部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部、及びジブチルチンジラウレート（東京ファインケミカル社製、「ＬＩＯＩ」）０．１部の混合液体を３時間かけて均一滴下し、反応を行った。滴下完了後、約５時間反応を続けた後、ＩＲ測定の結果によりイソシアネートの消失を確認し反応を終了し、ウレタンアクリレートを得た（固形分：９９．８％、数平均分子量：２７００）。
参考例３
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に乾燥空気ガスを導入させた後、イソホロンジイソシアネート（デグサ・ヒュルス社製、「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＩＰＤＩ」）９７部、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドランダムポリエーテルポリオール（旭電化工業社製、「ＰＲ−３００７」、重量平均分子量約３０００）８７０部を仕込み、７０℃に昇温後、２−ヒドロキシエチルアクリレート３３部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部、及びジブチルチンジラウレート（東京ファインケミカル社製、「ＬＩＯＩ」）０．１部の混合液体を３時間かけて均一滴下し、反応を行った。滴下完了後、約５時間反応を続けた後、ＩＲ測定の結果によりイソシアネートの消失を確認し反応を終了し、ウレタンアクリレートを得た（固形分：９９．８％、数平均分子量：７０００）。
参考例４
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に乾燥空気ガスを導入させた後、ヘキサメチレンジイソシアネート（武田薬品工業社製、「タケネート７００」）７２部、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドランダムポリエーテルポリオール（旭電化工業社製、「ＰＲ−３００７」、重量平均分子量約３０００）８５０部を仕込み、７０℃に昇温後、ポリエチレングリコールモノアクリレート（日本油脂社製、「ＡＥ−２００」）７８部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部、及びジブチルチンジラウレート（東京ファインケミカル社製、「ＬＩＯＩ」）０．１部の混合液体を３時間かけて均一滴下し、反応を行った。滴下完了後、約５時間反応を続けた後、ＩＲ測定の結果によりイソシアネートの消失を確認し反応を終了し、ウレタンアクリレートを得た（固形分：９９．８％、数平均分子量：６８００）。
参考例５
撹拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を装備した反応容器に乾燥空気ガスを導入させた後、ヘキサメチレンジイソシアネート  トリマーイソシアヌレート（旭化成社製、「デュラネートＴＰＡ−１００」）１７７部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（日本油脂社製、「ユニオックスＭ−１０００」、重量平均分子量約１０００）６３４部を仕込み、７０℃に昇温後、ポリエチレングリコールモノアクリレート（日本油脂社製、「ＡＥ−４００」）１８９部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部、及びジブチルチンジラウレート（東京ファインケミカル社製、「ＬＩＯＩ」）０．１部の混合液体を３時間かけて均一滴下し、反応を行った。滴下完了後、約５時間反応を続けた後、ＩＲ測定の結果によりイソシアネートの消失を確認し反応を終了し、ポリイソシアネート誘導体を得た（固形分：９９．８％、数平均分子量：４０００）。
実施例１
（１）固体電解質−負極接合体の作製
ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２（５部）又はＬｉＢＦ４（１０部）を、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート（３７部）に溶解した後、該溶解液２８．１部に、参考例１のウレタンアクリレート（８０部）、光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」；３部）を添加混合し溶解して、リチウムイオン導電性組成物（光重合性溶液）を調製した。
次に、これを大気中にてワイヤーバーにて厚さ１００μｍのリチウム箔上に塗布し、高圧水銀灯にて照射量５００ｍＪ／ｃｍ２で照射し、厚さ１０μｍの硬化被膜を形成し、固体電解質−負極接合体を作製した。
（２）正極の作製
Ｌｉ０．３３ＭｎＯ２粉末１．０ｇ、ケチェンブラック０．１５ｇを十分に混合した。次に、エチレンオキシド（８８ｍモル％）と２−（２−メトキシエトキシ）エチルグリシジルエーテル（１２モル％）の共重合体０．１０ｇ、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２０．０３３ｇをアセトニトリルに溶解させた。Ｌｉ０．３３ＭｎＯ２及びケチェンブラック混合粉末に前記アセトニトリル溶液を加え、乳鉢でよく混合し、正極スラリーを得た。これを大気中にワイヤーバーを用いて厚さ２０μｍアルミニウム電解箔上に塗布し、１００℃１５分間乾燥させて膜厚３０μｍの複合正極を作製した。
得られた正極と固体電解質−負極接合体とを熱圧着により貼り合わせ、電池セルに封入して本発明のリチウムポリマー電池を作製した。
得られたリチウムポリマー電池の充放電特性について下記の通り評価した。
充放電試験は計測器センター製の充放電測定装置を用いて、０．１ｍＡ／ｃｍ２の電流で電圧２Ｖから３．５Ｖまで充電し、１０分間の休止後、０．１ｍＡ／ｃｍ２の電流で電池電圧が２Ｖまで放電し、この充放電を繰り返した。この時の初期と６０サイクル目の容量維持率（％）を測定し、充放電特性の評価とした。また、短絡しない充分な固体強度をもった電気化学素子が作製できた。結果を図２〜図３に示す。
さらに、実施例１の負極を用い、Ｌｉ箔／硬化被膜／Ｌｉ箔のサンプルを用い、リチウムイオン導通テストを行った結果を図４に示す。
実施例２〜４
実施例１において、参考例１のウレタンアクリレートを参考例２〜４のウレタンアクリレートに変更した以外は同様に行い、リチウムポリマー電池を作製し、同様に充放電特性を評価した。
実施例５
実施例１において、参考例１のウレタンアクリレートを、参考例１のウレタンアクリレートと参考例５のポリイソシアネート誘導体を重量比４：１で混合して用いた以外は同様に行い、リチウムポリマー電池を作製し、同様に充放電特性を評価した。
実施例６
実施例１において、参考例１のウレタンアクリレートを６５部とし、電解液としてエチレンカーボネート１５部を用いた以外は同様に行い、リチウムポリマー電池を作製し、同様に充放電特性を評価した。
実施例７
実施例１において、酸化ケイ素として「アエロジルＲ９７２」（日本アエロジル社製）３部を用いた以外は同様に行い、リチウムポリマー電池を作製し、同様に充放電特性を評価した。
実施例８
（１）固体電解質−正極接合体の作製
Ｌｉ０．３３ＭｎＯ２粉末１．０ｇ、ケチェンブラック０．１５ｇを十分に混合した。次に、エチレンオキシド（８８ｍモル％）と２−（２−メトキシエトキシ）エチルグリシジルエーテル（１２モル％）の共重合体０．１０ｇ、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２０．０３３ｇをアセトニトリルに溶解させた。Ｌｉ０．３３ＭｎＯ２及びケチェンブラック混合粉末に前記アセトニトリル溶液を加え、乳鉢でよく混合し、正極スラリーを得た。これを大気中にワイヤーバーを用いて厚さ２０μｍアルミニウム電解箔上に塗布し、１００℃１５分間乾燥させて膜厚３０μｍの複合正極を作製した。
次に、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２（５部）又はＬｉＢＦ４（１０部）を、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート（３７部）に溶解した後、該溶解液２８．１部に、参考例１のウレタンアクリレート（８０部）、光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」；３部）を添加混合し溶解して、リチウムイオン導電性組成物（光重合性溶液）を調製し、これを大気中にてワイヤーバーにて厚さ３０μｍの複合正極上に塗布し、高圧水銀灯にて照射量５００ｍＪ／ｃｍ２で照射し、厚さ１０μｍの硬化被膜を形成し、固体電解質−正極接合体を作製した。
得られた固体電解質−正極接合体とリチウム箔とを熱圧着により貼り合わせ、電池セルに封入して本発明のリチウムポリマー電池を作製した。
得られたリチウムポリマー電池について、上記と同様に充放電特性を評価した。
実施例９
（１）固体電解質−負極接合体の作製
ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２（５部）又はＬｉＢＦ４（１０部）を、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート（３７部）に溶解した後、該溶解液２８．１部に、参考例１のウレタンアクリレート（８０部）、光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」；３部）を添加混合し溶解して、リチウムイオン導電性組成物（光重合性溶液）を調製し、これを大気中にてワイヤーバーにて厚さ１００μｍのリチウム箔上に塗布し、高圧水銀灯にて照射量５００ｍＪ／ｃｍ２で照射し、厚さ１０μｍの硬化被膜を形成し、固体電解質−負極接合体を作製した。
（２）固体電解質−正極接合体の作製
Ｌｉ０．３３ＭｎＯ２粉末１．０ｇ、ケチェンブラック０．１５ｇを十分に混合した。次に、エチレンオキシド（８８ｍモル％）と２−（２−メトキシエトキシ）エチルグリシジルエーテル（１２モル％）の共重合体０．１０ｇ、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２０．０３３ｇをアセトニトリルに溶解させた。Ｌｉ０．３３ＭｎＯ２及びケチェンブラック混合粉末に前記アセトニトリル溶液を加え、乳鉢でよく混合し、正極スラリーを得た。これを大気中にワイヤーバーを用いて厚さ２０μｍアルミニウム電解箔上に塗布し、１００℃１５分間乾燥させて膜厚３０μｍの複合正極を作製した。
次に、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２（５部）又はＬｉＢＦ４（１０部）を、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート（３７部）に溶解した後、該溶解液２８．１部に、参考例１のウレタンアクリレート（８０部）、光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア１８４」；３部）を添加混合し溶解して、リチウムイオン導電性組成物（光重合性溶液）を調製し、これを大気中にてワイヤーバーにて厚さ３０μｍの複合正極上に塗布し、高圧水銀灯にて照射量５００ｍＪ／ｃｍ２で照射し、厚さ１０μｍの硬化被膜を形成し、固体電解質−正極接合体を作製した。
得られた固体電解質−負極接合体と固体電解質−正極接合体とを熱圧着により貼り合わせ、電池セルに封入して本発明のリチウムポリマー電池を作製した。
得られたリチウムポリマー電池について、上記と同様に充放電特性を評価した。
実施例の評価結果を表１に示す。
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本発明のポリマー電池は、リチウム箔上及び／又は複合正極上に硬化性オリゴマー（好ましくはウレタン（メタ）アクリレート及び／又は分岐構造をもつポリイソシアネート誘導体）、エチレン性不飽和単量体及び電解質塩及びさらに任意成分としての酸化ケイ素微粒子や電解液を含むリチウムイオン導電性硬化被膜を直接形成してなる負極と複合正極を接合してなるものであり、液漏れ等を起こすことなく、イオン伝導度が高く、均一性に優れ、電気化学素子用固体電解質としての使用に充分な固体強度を有し、充放電特性（充放電の繰り返しによる劣化がない）にも優れた効果を示し、特に、二次電池、とりわけリチウムイオンポリマー二次電池として非常に有用である。リチウムイオン導電性硬化被膜が酸化ケイ素の微粒子を含む場合、機械的強度がさらに向上する。
また、本発明においてリチウムポリマー電池を製造する当たり、上記の通り電極の製造から電池の製造まで一貫した連続製造方法を採用することにより、従来のバッチ式に比べて、複合正極や負極などの製造時におけるクラックの発生が無くなるなど、各工程での製造管理が容易になるのである。
【図面の簡単な説明】
図１は、電極作成のフローを示す。
図２は、充放電特性（１）を示し、より詳しくは右上がりの曲線が充電のときの状況を、右下がりの曲線が放電のときの状況を各々表す。また、それぞれの線は、この充放電のサイクルを表す。これから安定した充放電ができていることがわかる。
図２において、正極はＭｎ系複合正極、ＳＰＥはウレタンアクリレート系、負極はリチウム、充放電電流（ｃｈａｒｇｅ  ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  ｃｕｒｒｅｎｔ）は０．０５ｍＡ／ｃｍ２、電圧範囲（ｖｏｌｔａｇｅ  ｒａｎｇｅ）は３．５〜２．０Ｖである。
図３は、充放電サイクル特性（２）を示し、より詳しくは充放電のサイクルを繰り返したときの変化を表す。回数が多くなっても電池容量低下が少なく耐久性に優れることかわかる。
図３において、正極はＭｎ系複合正極、ＳＰＥはウレタンアクリレート系、負極はリチウム、充放電電流（ｃｈａｒｇｅ  ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  ｃｕｒｒｅｎｔ）は０．１ｍＡ／ｃｍ２、電圧範囲（ｖｏｌｔａｇｅ  ｒａｎｇｅ）は３．５〜２．０Ｖである。
図４は、リチウムイオン導通テストの結果を示す。Ｌｉ／硬化被膜／Ｌｉのサンプルにおいて、右から及び左から、０．１ｍＡ／ｃｍ２の電流を流したときの電圧変化を示し、サイクル数が多くなっても抵抗の変化が少ないことが分かる。
従来の溶剤系では、抵抗がより大きくなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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