(57)【要約】 【課題】密封外袋から取出し後の立ち上がり時間に優れ、持続時間も適度に確保可能な発熱体を提供すること。【解決手段】発熱材料と該発熱材料を封入する包材とからなる発熱体において、包材の一方の面には左右に分離した5〜30ｍｍ程度の多数の小孔群からなる通気域と中央に設けた通気域とからなり、通気域の外側に非通気域を設けた。【選択図】図1
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発熱材料と該発熱材料を封入する包材とからなる発熱体において、
包材の一方の面には左右に分離した通気域を設けてなることを特徴とする発熱体。
【請求項２】
分離した通気域をさらに中央に設けたことを特徴とする請求項1に記載の発熱体。
【請求項３】
通気域の外側に非通気域を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発熱体。
【請求項４】
非通気域の外側に通気域を設けたことを特徴とする請求項１〜３項のいずれか１項に記載の発熱体。
【請求項５】
通気域及び非通気域は長手方向に沿って延びる帯状であることを特徴とする請求項１〜4項のいずれか１項に記載の発熱体。
【請求項６】
通気域の幅は5〜30ｍｍとなるように設定したことを特徴とする請求項5に記載の発熱体。
【請求項７】
通気域は包材に設けられた多数の小孔群であることを特徴とする請求項１〜5項のいずれか１項に記載の発熱体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、空気中の酸素との化学反応により発熱する発熱材料からなる発熱体に関するものであり、特に使用時の採暖に適した温度までの立ち上がり時間に優れた発熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から暖を取るために発熱材料を包材に封入し、密閉外袋内に包材を封入した発熱体が用いられている。使用者は暖を採るために密封外袋から発熱体を取出して発熱させて用いていた。
【０００３】
従来の貼らないタイプの発熱体を図5に、貼るタイプの発熱体を図6に示す。図5に示すように貼らないタイプは、上側包材の短手方向中央部に通気域となる貫通孔を帯状に多数設けて、使用時には空気中の酸素を取り入れている。また、貼るタイプは、図6に示すように上側包材の略全面に不織布と多孔質のフィルムからなる包材が設けられており、不織布と多孔質フィルムを介して空気が導入され発熱材料の発熱が可能となると同時に、内部を負圧に調整して発熱材料の下方への移動を抑えている。
【０００４】
また、発熱材料の偏在を抑え、発熱開始までの立上がりが速い発熱体として、発熱材料と発熱材料を保持する芯材と芯材を収容する包材からなり、芯材は発熱材料を内部及び/又は表面に保持可能な発熱材料保持体と、発熱材料保持体に対して重ねて設けられる重ね部材とからなる発熱体が特許文献1に記載されている。
【特許文献１】特願２００７−１９３１６３
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、使用者は暖を取りたい為に発熱体を用いるが、従来の発熱体は密閉外袋から発熱体を取出し後の立ち上がり時間は14〜20分程度を要してしまい、すぐに温まりたい使用者にとっては十分に要求に応えることが出来ていなかった。
【０００６】
無論、発熱体は空気中の酸素との化学反応により発熱するものであるので、化学反応を一度に大量に発生させれば（空気の通気性を大きくすれば）、取出し後の立上がり時間の短縮も可能となるが、その場合には化学反応が急激に進み過ぎるために発熱体の温度は急上昇し過ぎて、熱くなり過ぎたり、持続時間も急速に短くなるため実用に供さなかった。
【０００７】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたもので、密封外袋から取出し後の立ち上がり時間に優れ、持続時間も適度に確保可能な発熱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため請求項1記載の考案にあっては、発熱材料と該発熱材料を封入する包材とからなる発熱体において、包材の一方の面には左右に分離した通気域を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項2記載の考案にあっては、分離した通気域をさらに中央に設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項3記載の考案にあっては、通気域の外側に非通気域を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項4記載の考案にあっては、非通気域の外側に通気域を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項5記載の考案にあっては、通気域及び非通気域は長手方向に沿って延びる帯状であることを特徴とする。
【００１３】
請求項6記載の考案にあっては、通気域の幅は5〜30ｍｍとなるように設定したことを特徴とする。
【００１４】
請求項7記載の考案にあっては、通気域は包材に設けられた多数の小孔群であることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、密封外袋から取出し後の立ち上がり時間に優れ、持続時間も適度に確保可能な発熱体を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本考案の一実施形態を図に従って説明する。図1は本考案の発熱体の表面を示す平面図であり、図2は図1の部分拡大断面図を示し、図3は本考案における第二実施例の発熱体の表面を示し、図4は図3の部分拡大断面図を示し、図5、図6は従来の発熱体の表面を示す図である。
【００１７】
（第一の実施形態）
図1の平面図に示すように、本実施形態の発熱体も従来品と同様に発熱材料40を包材30内に収納した、人の手の平に載る程度の大きさで、ほぼ矩形形状をした持ち運びが容易な発熱体である。
【００１８】
包材に封入された発熱材料40は化学反応材401と発熱助剤402及び電解質溶液403からなっている。
【００１９】
本実施形態では化学反応材としては鉄粉、発熱助剤として活性炭、電解質溶液として塩化ナトリウムを用いている。
【００２０】
上記の化学反応材401としては、酸素と反応して、空気の存在下で酸化により熱を発生する物質、例えばアルミニウム等の金属粉なども用いることができる。
【００２１】
また、発熱助剤402としては、石炭、ヤシガラ活性炭、泥炭等も用いることができ、電解質溶液403としては塩化カリウム等も用いることができる。
【００２２】
包材30は略矩形でコーナー部が面取りされた複数のシートからなっており内部に発熱材料を保持している。包材は図2に示すように下から下側包材を構成する下側不織布311と下側樹脂フィルム312、上側包材を構成する上側樹脂フィルム322と上側不織布321が順に積層され、上側包材と下側包材とは周縁部同士が固着され、下側樹脂フィルムと上側樹脂フィルムとで囲まれる発熱材料保持空間20内に発熱材料40が封入されている。
【００２３】
包材の大きさは縦（長手方向）：135ミリ、横（短手方向）：100ミリ程度であり、包材の大きさは縦（長手方向）：50〜200ミリ、横（短手方向）：45〜150ミリ程度とすることも可能である。
【００２４】
上側樹脂フィルムと上側不織布とが接合された上側包材32には、長手方向（縦方向）に沿って複数の貫通孔30ｂ群が帯状となるように左右に分離して設けてある。左右それぞれの貫通孔群は発熱体の縦寸法が１３５ミリ、横寸法１００ミリの場合１００〜１，０００      個程度に設定してある。
1つの貫通小孔の直径は0．１〜０．５ミリ程度で内側から発熱材料が落下しない程度に設定されている。
【００２５】
貫通小孔群となっている通気域の短手方向の寸法(幅)はそれぞれ5〜30ミリとなるように設定してある。
【００２６】
又、通気域の外側にはさらに非通気域を設けてあり、その幅を調整することにより反応
持続時間を調整することもできる。
【００２７】
この貫通孔群を左右に分離して形成することにより、発熱体の使用時に発熱材料の通気性が確保され発熱材料の採暖に適した温度までの立ち上がり特性に優れた発熱が可能となり、適度な持続時間も確保することが出来た。左右に通気域が分離していることで部分的には反応性が高くなるが、全体での反応性が高くなり過ぎることを防止できる。
従来の発熱体と比較して立ち上がり時間が約半分の7分〜10分程度に改善し、優れた立ち上がり特性を得ることが出来た。
【００２８】
（第二の実施形態）
第二の実施形態でも、図3の平面図に示すように、本考案の発熱体110は発熱材料40を包材30内に収納している。そして、ほぼ矩形形状でコーナー部が面取りされた複数のシートからなっている。図4に示すように本実施形態では、第一の実施形態の下側不織布311に代えて剥離層334及び粘着層335を備え、上側樹脂フィルムに代えて上側多孔質樹脂フィルム343を備えている。
【００２９】
下側包材33には下側から剥離層となる剥離シート334、粘着層となる粘着シート335及び下側樹脂フィルム312を備えている。
【００３０】
上側包材は、上側多孔質樹脂フィルム343と上側不織布321が順に積層され、上側包材と下側包材とは周縁部同士が固着され、下側樹脂フィルム312と上側多孔質樹脂フィルム343とで囲まれる発熱材料保持空間21内に発熱材料40が封入されている。このような構成の発熱体110は、使用時に密封外袋から発熱体を取出して発熱させ、粘着シートから剥離シートを剥離し、粘着シートを肌着の上などに接着した状態で使用される。
【００３１】
本実施形態で用いられる上側多孔質樹脂フィルムは、短手方向の中心線を挟んで左右に非通気域24を設けてある。それによって通気域23も左右に分離して形成され、中央にも通気域を有する。
【００３２】
上側多孔質樹脂フィルムは、予めフィルムの製造時に部分的に通気性が生じないように作製されている。
本実施形態も第一の実施形態と同様に左右に通気域を分離したことで部分的には反応性が高くなるが、全体での反応性が高くなり過ぎることを防止できる。
【００３３】
それにより、立ち上がり時間を約半分に改善することが出来た。
なお、第一の実施形態と同様な部分は同一の符号を付し、その説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】は本考案の発熱体の表面を示す平面図でである。
【図２】は図1の部分拡大断面図を示す図である。
【図３】は本本考案における第二実施例の発熱体の表面を示す図である。
【図４】は本図3の部分拡大断面図である。
【図５】は従来の発熱体の表面を示す図である。
【図６】は従来の発熱体（張るタイプ）の表面を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
発熱体                      10,110
発熱材料保持空間            20,21
包材                        30
密閉外袋                    35
貫通孔                      30ｂ
下側包材                    31,33
下側不織布                  311
下側樹脂フィルム            312
剥離層                      334
粘着層                      335
上側包材                    32,34
上側不織布                  321
上側樹脂フィルム            322
上側多孔質樹脂フィルム      343
発熱材料                    40
化学反応材                  401
発熱助剤                    402
電解質溶液                  403
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003153612.tif 000007
【図６】
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