(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の力で安定に係合が解除される連結具を提供する。【解決手段】プラグ１２は、基部１６から突出した脚部２２と、脚部に形成された係合部２４を有する。ソケットは、脚部２２を収容する収容部と、収容部内に形成され係合部２４が係合する被係合部を備える。係合部と被係合部は、互いに接触して係合可能な当接面を有する。プラグの係合部とソケットの被係合部の一部に、係合部または被係合部の当接面が形成されず、係合部と被係合部の係合状態で互いに接触しない部分を有する。係合部と被係合部の係合状態における、係合部の当接面２５と被係合部の当接面の互いに接した部分の少なくとも一方は、脚部２２の突出方向に対して、外側に傾斜した面に形成されている。【選択図】図１
0003210712.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結及び連結解除可能に設けられ、各々異なる被取付部材に取り付けられる取付部（２８，３８）を有したプラグ（１２）とソケット（１４）からなる連結具において、
前記プラグ（１２）の基部（１６）から突出した脚部（２２）と、前記脚部（２２）に形成された係合部（２４）を有し、
前記ソケット（１４）には、前記脚部（２２）を収容する収容部（３２）と、前記収容部（３２）内に形成され前記係合部（２４）が係合する被係合部（３４）を備え、
前記係合部（２４）と前記被係合部（３４）は、互いに接触して係合可能な当接面（２５、３５）を有し、
前記プラグ（１２）の前記係合部（２４）と前記ソケット（１４）の前記被係合部（３４）の一部に、前記係合部（２４）または前記被係合部（３４）の前記当接面（２５，３５）が形成されず、前記係合部（２４）と前記被係合部（３４）の係合状態で互いに接触しない部分を有し、
前記係合部（２４）と前記被係合部（３４）の係合状態における、前記係合部（２４）の当接面（２５）と前記被係合部（３４）の当接面（３５）の互いに接した部分の少なくとも一方は、前記脚部（２２）の突出方向に対して、外側に傾斜した面に形成されていることを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記当接面（２５，３５）を形成可能な係合部（２４）および被係合部（３４）は、４箇所に設けられている請求項１記載の連結具。
【請求項３】
前記４箇所の係合箇所のうちの３箇所で、前記当接面（２５，３５）が係合可能に設けられている請求項２記載の連結具。
【請求項４】
前記当接面（２５，３５）は、前記脚部（２２）の突出方向の中心に対して対称に位置に少なくとも１箇所設けられている請求項１，２または３記載の連結具。
【請求項５】
前記プラグ（１２）の一対の前記脚部（２２）の前記係合部（２４）の表裏方向の３箇所に、前記被係合部（３４）と係合する当接面（２５）が設けられている請求項３記載の連結具。
【請求項６】
前記ソケット（１４）の前記被係合部（３４）の表裏方向の３箇所に、前記被係合部（３４）の前記当接面（３５）が設けられている請求項３記載の連結具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、プラグとソケットとから成り、互いに連結及び連結解除可能なバックルなどの連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばテープや紐状部材の端部等の二つの連結対象物を着脱自在に連結する連結具としてバックルが用いられていた。このバックルは、プラグと、このプラグが差し込まれて係合されるソケットとから構成されている。プラグは、プラグ本体と、このプラグ本体の両側に互いに平行に形成された一対の脚部とを備える。各脚部には、操作片と係合部がそれぞれ形成されている。ソケットは、ソケット本体と、このソケット本体に形成されプラグが差し込まれる差込孔を備える。差込孔には、脚部と当接して脚部を互いに内側へ弾性変位させるガイド部と、脚部の係合部が係合する被係合部、及び脚部の操作片が露出する開口部がそれぞれ形成されている。
【０００３】
このようなバックル等の連結具において、例えば衣服や首から下げるものの紐体の連結に用いられる場合に、紐が何かに引っ掛かったりして首を絞めてしまう恐れがあった。そこで、そのような場合の安全対策が施された連結具として、例えば特許文献１に開示されているように、一定以上の力で連結が解除される連結具があった。特許文献１に開示された連結具は、上述のバックルと同様の構成を有し、プラグの係合部とソケットの被係合部との接触部分が傾斜面に形成されている。これにより、プラグとソケットが引き離される方向に力が掛かった場合に、傾斜面に働く力の分力により脚部が弾性変形し、首が絞まるような一定以上の力が作用すると連結が解除され、安全性を担保することができる。
【０００４】
さらに安全対策が施された連結具として、特許文献２に開示されている連結具もある。この連結具は、上述のバックルと同様の構成を有したプラグとソケットから成り、プラグの基部から突出した脚部に形成された係合部を有し、ソケットには脚部を収容する収容部と、係合部が係合する被係合部を備えている。脚部には、操作片での係合解除操作により弾性変形する第１弾性変形部と、この第１弾性変形部とは異なる位置に形成され、プラグとソケットの連結状態で、それぞれが離反する方向に荷重が加わった際に、一定の荷重以上で係合部と被係合部との係合が解除されるように弾性変形する第２弾性変形部が設けられているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０８６７２０号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１４／１０３００９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された連結具の構造の場合、プラグの脚部を操作せずに外部からの張力等により、係合部と被係合部の係合が解除される際、脚部の撓む箇所が、プラグを差し込む際の脚部の撓み箇所、及び脚部の操作片を押圧して連結を解除する際の脚部の撓み箇所が同じである。このため、安全性のために引き抜き方向の力により脚部を撓ませて係合を解除するには、係合部と被係合部の接触位置での互いの当接面の少なくとも一方を、引き抜き方向に対して大きく傾斜させた構造としなければならず、使用状態において不用意に係合が解除される場合があった。従って、係合解除される際の引き抜き力をある程度強いものとするには、係合部と被係合部の当接面の接触位置での傾斜角度を引き抜き方向に対して直角に近づくように設定しなければならない。しかし、そのように設定した構造の場合、不用意な力が掛かった場合の係合解除時には、脚部の弾性変形がスムーズに行われ難く、係合解除時に脚部の係合部やソケットの被係合部に損傷が生じる場合があり、再利用はできないものであった。
【０００７】
また、特許文献２に開示された連結具の場合も、連結具の損傷がない状態で係合を解除するには、係合部と被係合部の当接面の接触位置で引き抜き方向に対して傾斜角度を持たせた形状に設定しなければならず、第２弾性変形部の弾性率や傾斜角度の設定が難しく、係合が解除する力にバラツキがあり、一定の力で安定に係合解除されないという問題があった。
【０００８】
この考案は、上記背景技術の問題点に鑑みて成されたもので、所定の力で安定に係合が解除される連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この考案は、互いに連結及び連結解除可能に設けられ、各々異なる被取付部材に取り付けられる取付部を有したプラグとソケットからなる連結具であって、前記プラグの基部から突出した脚部と、前記脚部に形成された係合部を有し、前記ソケットには、前記脚部を収容する収容部と、前記収容部内に形成され前記係合部が係合する被係合部を備え、前記係合部と前記被係合部が互いに接触して係合可能な当接面を有するとともに、前記プラグの前記係合部と前記ソケットの前記被係合部の一部に、前記係合部または前記被係合部の前記当接面が形成されず、前記係合部と前記被係合部の係合状態で互いに接触しない部分を有し、前記係合部と前記被係合部の係合状態における、前記係合部の当接面と前記被係合部の当接面の互いに接した部分の少なくとも一方は、前記脚部の突出方向に対して、外側に傾斜した面に形成されている連結具である。
【００１０】
前記当接面を形成可能な係合部および被係合部は、４箇所に設けられ、前記４箇所の係合箇所のうちの３箇所で、前記当接面が係合可能に設けられているものである。特に、前記当接面は、前記脚部の突出方向の中心に対して対称に位置に少なくとも１箇所設けられていると良い。
【００１１】
また、前記プラグの一対の前記脚部の前記係合部の表裏方向の３箇所に、前記被係合部と係合する当接面が設けられていると良い。または、前記ソケットの前記被係合部の表裏方向の３箇所に、前記被係合部の前記当接面が設けられているものでも良い。
【考案の効果】
【００１２】
この考案のバックルは、係合が解除される力を正確に設定することができ、不用意な力が作用した場合の係合解除動作が安定に行われる。しかも、係合箇所の数により所定の係合力に設定可能であり、十分な係合力と安定な係合解除を同時に満たすことができる。また、不用意な係合解除時も、脚部等に損傷が生じず、耐久性も高い連結具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この考案の第一実施形態のバックルのプラグの斜視図（ａ）とプラグの脚部の部分拡大斜視図（ｂ）である。
【図２】第一実施形態のバックルのプラグの平面図（ａ）とプラグの脚部の部分拡大平面図（ｂ）である。
【図３】第一実施形態のバックルのプラグの左側面図である。
【図４】第一実施形態のバックルのプラグの右側面図である。
【図５】第一実施形態のバックルのプラグの正面図である。
【図６】第一実施形態のバックルのソケットの平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】第一実施形態のバックルのソケット左側面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】第一実施形態のバックルの連結状態の平面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】第一実施形態のバックルの連結状態の底面図である。
【図１３】この考案の第二実施形態のバックルのプラグの斜視図である。
【図１４】第二実施形態のバックルのプラグの平面図である。
【図１５】第二施形態のバックルのソケットの平面図である。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ断面図である。
【図１７】第二実施形態のバックルのソケット左側面図である。
【図１８】図１７のＥ−Ｅ断面図である。
【図１９】第二実施形態のバックルの連結状態の平面図である。
【図２０】図１９のＦ−Ｆ断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、この考案の連結具の第一実施形態のバックル１０について、図１〜図１２を基にして説明する。この実施形態のバックル１０は、図示しない種々の被取付部材に各々別々に取り付けられるプラグ１２とソケット１４とから成る。被取付部材としては、鞄類等のベルトやテープ、紐体の端部、鞄等の部材自体等であり、取付方法は、紐やテープを挿通する他、ネジやリベットを使用して鞄等に固定するものでも良い。プラグ１２とソケット１４は、ポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレンなどの合成樹脂により一体成形され、プラグ１２がソケット１４に挿入されて互いに連結される。
【００１５】
プラグ１２には、図１〜図５に示すように、その基部１６の両側からほぼ平行に突出し、突出方向の中心軸で互いに線対称に形成された一対の脚部２２が設けられている。各脚部２２の基端部２２ａには、弾性変形を相対的に容易にするため、Ｘ軸方向の厚みが薄い第１弾性変形部２３が形成されている。各脚部２２の先端部２２ｂには、ソケット１４の後述する被係合部３４と係合して互いに連結する係合部２４が形成されている。以後の説明において、プラグ１２の一対の脚部２２が対面する方向はＸ軸方向とし、左右方向とも言う。プラグ１２とソケット１４の挿入方向をＹ軸方向とし、脚部２２の突出方向とも言う。左右方向と前後方向と直交する方向をＺ軸方向とし、プラグ１２とソケット１４の表裏方向とも言う。
【００１６】
脚部２２は、Ｙ軸方向に延びて、Ｚ軸方向の幅が基端部２２ａから一定に形成され、先端部２２ｂに達している。脚部２２に設けられた係合部２４は、一対の脚部２２の各先端部２２ｂの表裏の４箇所のうち、３箇所の表裏に突部２４ａ，２４ｂ，２４ｃが設けられている。脚部２２の係合部２４のうち、突部が形成されていない１箇所は平坦に形成された切除部２４ｅとなっている。従って、切除部２４ｅが設けられた脚部２２の先端部２２ｂのＺ軸方向の幅は、他方の脚部２２の先端部２２ｂのＺ軸方向の幅よりも狭い。３箇所の突部２４ａ，２４ｂ，２４ｃにおいて、一対の脚部２２の基端部２２ａ側に対面した各部は、後述するソケット１４の被係合部３４の当接面３５に対向して、互いに接する部位である当接面２５として形成されている。当接面２５は、脚部２２の突出方向に対して直角よりも僅かに傾斜した面に形成され、一対の係合部２４の各当接面２５は、先端部２２ｂに向かって左右方向の外側に傾斜するように設けられている。傾斜角度は適宜設定されるが、例えば、３°から６°程度で、１０°以下が好ましい。各脚部２２の先端部２２ｂの外側面は、先端側に向かって膨らんだ曲面に形成されている。
【００１７】
係合部２４の基端部２２ａ側に位置した部分は、弾性変形を相対的に容易にするためＸ軸方向の厚みが薄い第２弾性変形部２６として形成されている。第２弾性変形部２６は、第１弾性変形部２３と同様に、Ｘ軸方向の弾性変形が容易な部分であり、用途に応じて適宜撓み方向の弾性係数が設定される。第１弾性変形部２３と第２弾性変形部２６の間には、僅かにＸ軸方向に膨らんだ操作部２７が形成されている。
【００１８】
プラグ１２の基部１６の端縁部には、連結されるベルト等の取付部２８が設けられ、取付部２８にはベルト等の取付孔２８ａ，２８ｂが、ベルトの長さ調整可能に平行に形成されている。また、基部１６の中央部には、脚部２２と平行にその突出方向にガイド部２９が突設されている。
【００１９】
ソケット１４には、図６〜図９に示すように、プラグ１２とソケット１４の係合時に、プラグ１２の脚部２２が挿入される差込口３２ａを有した収容部３２が形成されている。収容部３２は、プラグ１２とソケット１４の係合状態で、脚部２２を収容部３２に収容する。収容部３２内面には、プラグ１２の一対の係合部２４と係合する被係合部３４が設けられている。被係合部３４は、収容部３２内で差込口３２ａとはＹ軸方向の反対側に設けられ、表裏方向であるＺ軸方向に対面するように、ソケット１４の表面１４ａ及び裏面１４ｂの内側の収容部３２に形成されている。さらに被係合部３４は、Ｙ軸方向の中心線を挟んで各々線対称に設けられ、表裏二対の４個の被係合部３４がソケット１４内に一体に形成されている。二対の被係合部３４は、プラグ１２の各係合部２４の３箇所の突部２４ａ，２４ｂ，２４ｃに対面して係合可能に設けられているとともに、プラグ１２の切除部２４ｅとはいずれの被係合部３４とも接触しない形状に形成されている。二対の被係合部３４のうちの係合部２４との当接可能な箇所は、係合部２４の各当接面２５と対向して互いに係合可能な部位である当接面３５となる。従って、二対の被係合部３４のうちの係合部２４との当接箇所は、係合部２４の３箇所の突部２４ａ，２４ｂ，２４ｃの各当接面２５と対向する３箇所の当接面３５である。
【００２０】
当接面３５は、各脚部２２の係合部２４の傾斜方向と同様に、Ｙ軸方向と直角な面に対して、各々外側方向且つ方向に向かって傾斜している。傾斜角度は、例えば３°から６°程度で、１０°以下が好ましい。各被係合部３４には、当接面３５から連続して、差込口３２ａ側に向かって連続したガイド面３４ａが各々設けられている。被係合部３４のガイド面３４ａは、Ｙ軸方向に対して差込口３２ａ側に向かってＸ軸方向の外側に僅かに広がるように傾斜した面に形成され、プラグ１２の係合部２４がソケット１４の被係合部３４に挿入され係合する際のガイド面を形成している。
【００２１】
ソケット１４のＸ軸方向の両側面には、係合部２４が被係合部３４に係合した状態で、各操作部２７が各々外側に露出する一対の操作用開口部３７が形成さている。この操作用開口部３７の周縁は、脚部２２の操作部２７の差込方向中央部に向かって、徐々に互いに中心側に窪んだ形状に形成されている。また、ソケット１４の裏面１４ｂ側の端部３２ｂは、Ｙ軸方向に凹状に形成された開口３６が形成されている。ソケット１４の差込口３２ａとは反対側の端部３２ｂ側には、ベルト等が挿通される取付部３８が設けられ、取付部３８には取付孔３８ａが形成されている。
【００２２】
収容部３２内の中央部には、図９に示すように、差込口３２ａから端部３２ｂ側に向かって、ソケット１４の収容部３２のＺ軸方向の表裏の内面に、ガイド溝３９が形成されている。ガイド溝３９には、プラグ１２のガイド部２９が嵌合してＹ軸方向の挿入をガイドする。
【００２３】
次に、この考案の第一実施形態のバックル１０の使用方法と機能について述べる。まず、プラグ１２とソケット１４を連結する場合は、図２、図６に示す状態から、プラグ１２の脚部２２をソケット１４の差込口３２ａから収容部３２に挿入する。これにより、脚部２２の先端部２２ｂが、ソケット１４の収容部３２内の被係合部３４のガイド面３４ａに当接する。そして、プラグ１２の押し込みに伴って、一対の脚部２２は、互いに一旦内側方向に、第１弾性変形部２３と第２弾性変形部２６が弾性変形し、一対の係合部２４が一対の被係合部３４間の内側を通過する。ここでの弾性変形の変位は、第１弾性変形部２３が大きい。そして、係合部２４の当接面２５が、被係合部３４の当接面３５間を、Ｙ軸方向に通過すると、脚部２２の第１弾性変形部２３の弾性変形が復帰して、脚部２２が各々外側の元の位置に戻る。これにより、図１０〜図１２に示すように、当接面２５，３５が互いに対面して接触し、脚部２２の挿入方向に対して若干傾斜した面で互いに係合する。このとき、プラグ１２とソケット１４は、連結状態で脚部２２の係合部２４の３箇所の突部２４ａ，２４ｂ，２４ｃが、各被係合部３４と係合する。
【００２４】
プラグ１２とソケット１４の連結を解除する場合、ソケット１４の両側面の操作用開口部３７から露出したプラグ１２の操作部２７を、両側から内側へ押圧することにより、第１弾性変形部２３が弾性変形して、係合部２４の当接面２５が被係合部３４の当接面３５から各々内側方向に離れ、プラグ１２をソケット１４から引き抜くことができる。
【００２５】
次に、この実施形態のバックル１０により連結された紐体等の被取付部材に対して、不用意に外部からの張力がかかった場合の係合解除動作について説明する。バックル１０に対して、プラグ１２とソケット１４を互いに引き離す方向の力が加わった場合、その力は、係合部２４の当接面２５と被係合部３４の当接面３５に作用する。そして、当接面２５，３５では、プラグ１２とソケット１４を分離させようとするＹ軸方向の力は、Ｙ軸方向に対して僅かに傾斜している当接面２５，３５の面方向の分力と、当接面２５，３５に直角に作用する分力による静止摩擦力が作用する。さらに、プラグ１２の一対の脚部２２の各第２弾性変形部２６は、当接面２５に直角に作用する分力により互いに近づく方向に弾性変形し、当接面２５，３５のＹ軸方向に対する傾斜角度が小さくなり、当接面２５，３５間に作用する静止摩擦力が小さくなる。また、当接面２５，３５の接触位置とＹ軸方向の力が作用する脚部２２の第２弾性変形部２６のＹ軸方向の中心は、Ｘ軸方向にずれており、各当接面２５にはＹ軸方向に対する傾斜角度が小さくなる方向のモーメントも作用する。これらにより、相対的に当接面２５，３５と平行な方向の分力が大きくなり、当接面２５，３５間で滑りが生じる。さらに各第２弾性変形部２６の弾性変形及び第１弾性変形部２３の撓みも加わって、ついに係合部２４の当接面２５が被係合部３４の当接面３５上を摺動して、係合部２４が被係合部３４から外れる。
【００２６】
このとき、この実施形態のバックル１０は、脚部２２の一対の係合部２４のうち３箇所の突部２４ａ，２４ｂ，２４ｃの各当接面２５が、３箇所でソケット１４の被係合部３４の当接面３５に各々面接触し、図１１等に示すように、被係合部３４のもう１箇所の当接面３５には切除部２４ｅが対向して面同士の接触はない。従って、従来のバックルのように係合部２４の突部による接触箇所が、４箇所ではなく３箇所に減少し接触面積が小さくなっている。このことにより、当接面２５，３５間に作用する実際上の静止摩擦力の合計が小さくなり、当接面２５，３５間の滑りが生じ始めるＹ軸方向の力も小さくなり、バックル１０のプラグ１２とソケット１４の分離に要する力も小さくなる。さらに、当接面２５，３５の傾斜角度を適切に設定することにより、安定した一定の力で分離されるように設計することができる。なお、第１弾性変形部２３も、当接面２５，３５の中心と第１弾性変形部２３のＹ軸方向の中心の作用方向がＸ軸方向にずれており、バックル１０に連結解除方向の力がかかると、第１弾性変形部２３にもモーメントが発生するが、第２弾性変形部２６と当接面２５，３５によるモーメントとは逆方向で、係合状態を維持する方向のモーメントであり、係合部２４と被係合部３４の連結を解除する方向に作用するものではない。
【００２７】
この実施形態のバックル１０によれば、バックル１０が外部からの力により係合が解除される条件は、主に第２弾性変形部２６の弾性係数と当接面２５，３５の傾斜角度、及び係合部２４の突部２４ａ，２４ｂ，２４ｃと被係合部３４の係合箇所の数によることになり、特に突部２４ａ，２４ｂ，２４ｃと被係合部３４の係合箇所を従来の４箇所から３箇所にすることにより、より小さい力で安定的に連結解除させることができる。特に、バックル１０の連結解除を容易にするため、第２弾性変形部２６の弾性係数や当接面２５，３５の傾斜角度により、係合力を調節しようとすると、係合部２４と被係合部３４の係合力が不安定になり、安定な連結状態が得られない。これに対して、上記のように係合部２４と被係合部３４の当接箇所を４箇所から３箇所にして、当接面２５，３５間の接触面積を小さくすることにより係合が外れる力を小さくすると、連結解除可能な力のバラツキが小さくなり、安定した連結解除力に設定することができる。例えば、当接面２５，３５の接触による係合箇所が４箇所で、連結解除に必要な力が１４０Ｎの場合、係合箇所を３箇所にすることにより、１００Ｎでバックル１０の連結を安定的に解除することができる。しかも、第２弾性変形部２６等の変形は、弾性限度内の変形であり、繰り返しの引っ張りによる係合解除に対しても耐久性があり、部分的な損傷も生じないので、安定な品質を長期間維持することができる。
【００２８】
次に、この考案の連結具の第二実施形態のバックル４０について、図１３〜図２０に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して簡単に説明する。この実施形態のバックル４０も、上記実施形態のバックル１０と同様に用いられるもので、図示しない鞄類等のベルトやテープ、紐体、その他の被取付部材の端部等に取り付けられて用いられる。
【００２９】
この実施形態のプラグ１２も、図１３、図１４に示すように、上記実施形態と同様にその基部１６の両側からほぼ平行に突出し、突出方向の中心軸で互いに線対称に形成された一対の脚部２２が設けられている。各脚部２２の基端部２２ａには、Ｘ軸方向の厚みが薄い第１弾性変形部２３が形成されている。各脚部２２の先端部２２ｂには、ソケット１４の後述する被係合部３４と係合して互いに連結する係合部２４が形成されている。
【００３０】
脚部２２は、Ｙ軸方向に延びて、Ｚ軸方向の幅が基端部２２ａから一定に形成され、先端部２２ｂに達している。脚部２２に設けられた係合部２４は、一対の脚部２２の各先端部２２ｂの表裏４箇所に、突部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが設けられている。４箇所の突部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄにおいて、一対の脚部２２の基端部２２ａ側に対面した各部は、後述するソケット１４の被係合部３４に対する当接面２５として形成されている。当接面２５は、脚部２２の突出方向に対して直角よりも僅かに傾斜した面に形成され、一対の係合部２４の各当接面２５は、上記実施形態と同様に、先端部２２ｂに向かって左右方向の外側に傾斜するように設けられている。
【００３１】
係合部２４の基端部２２ａ側に位置した部分は、弾性変形を相対的に容易にするためＸ軸方向の厚みが薄い第２弾性変形部２６として形成されている。第１弾性変形部２３と第２弾性変形部２６の間には、僅かにＸ軸方向に膨らんだ操作部２７が形成されている。
【００３２】
プラグ１２の基部１６の端縁部には、連結されるベルト等の取付部２８が設けられ、取付部２８にはベルト等の取付孔２８ａ，２８ｂが、ベルトの長さ調整可能に平行に形成されている。また、基部１６の中央部には、脚部２２と平行にその突出方向にガイド部２９が突設されている。
【００３３】
ソケット１４には、図１５〜図１８に示すように、プラグ１２の脚部２２が挿入される差込口３２ａを有した収容部３２が形成されている。収容部３２内面には、プラグ１２の一対の係合部２４と係合する被係合部３４が設けられている。被係合部３４は、収容部３２内で差込口３２ａとはＹ軸方向の反対側に設けられ、表裏方向であるＺ軸方向に対面するように、ソケット１４の表面１４ａ及び裏面１４ｂの内側の収容部３２に形成されている。ソケット１４の表面１４ａ側の被係合部３４は、Ｙ軸方向の中心線を挟んで線対称に設けられている。ソケット１４の裏面１４ｂ側の被係合部３４は、Ｙ軸方向の中心線を挟んで一方にのみ設けられ、他方の対称の位置には被係合部が形成されていない平坦面３４ｃとなっている。平坦面３４ｃは、収容部３２の内周面と面一に形成されている。３箇所の被係合部３４は、プラグ１２の各係合部２４の３箇所の突部２４ａ，２４ｂ，２４ｄに対面して係合可能に設けられ、プラグ１２のもう一つの突部２４ｃが係合可能な被係合部は設けられていない。３箇所の被係合部３４は、係合部２４の３箇所の突部２４ａ，２４ｂ，２４ｄの各当接面２５と互いに係合する当接面３５を各々有している。当接面３５は、各脚部２２の係合部２４の傾斜方向と同様に、Ｙ軸方向と直角な面に対して、各々外側方向且つ方向に向かって傾斜している。各被係合部３４には、当接面３５から連続して、差込口３２ａ側に向かって連続したガイド面３４ａが各々設けられている。被係合部３４のガイド面３４ａは、Ｙ軸方向に対して差込口３２ａ側に向かってＸ軸方向の外側に僅かに広がるように傾斜した面に形成され、プラグ１２の係合部２４がソケット１４の被係合部３４に挿入され係合する際のガイド面を形成している。
【００３４】
ソケット１４のＸ軸方向の両側面には、係合部２４が被係合部３４に係合した状態で、各操作片２７が各々外側に露出する一対の操作用開口部３７が形成さている。また、ソケット１４の裏面１４ｂ側の端部３２ｂは、Ｙ軸方向に凹状に形成された開口３６が形成されている。ソケット１４の差込口３２ａとは反対側の端部３２ｂ側には、ベルト等が挿通される取付部３８が設けられ、取付部３８には取付孔３８ａが形成されている。
【００３５】
収容部３２内の中央部には、図１８に示すように、差込口３２ａから端部３２ｂ側に向かって、ソケット１４の収容部３２のＺ軸方向の表裏の内面に、ガイド溝３９が形成されている。ガイド溝３９には、プラグ１２のガイド部２９が嵌合してＹ軸方向の挿入をガイドする。
【００３６】
次に、この考案の第二実施形態のバックル４０の使用方法と機能について述べる。まず、プラグ１２とソケット１４を連結する場合は、上記実施形態と同様に、図１４、図１９に示す状態から、プラグ１２の脚部２２をソケット１４の差込口３２ａから収容部３２に挿入し連結する。これにより、図１０〜図１２に示すように、当接面２５，３５が互いに対面して接触し、脚部２２の挿入方向に対して若干傾斜した面で互いに係合する。このとき、プラグ１２とソケット１４の連結状態で、脚部２２の係合部２４の３箇所の突部２４ａ，２４ｂ，２４ｄが、３箇所の被係合部３４と係合する。
【００３７】
プラグ１２とソケット１４の連結を解除する場合、ソケット１４の両側面の操作用開口部３７から露出したプラグ１２の操作片２７を、両側から内側へ押圧することにより、第１弾性変形部２３が弾性変形して、係合部２４の当接面２５が被係合部３４の当接面３５から各々内側方向に離れ、プラグ１２をソケット１４から引き抜くことができる。
【００３８】
次に、この実施形態のバックル４０により連結された紐体等の連結部材に対して、不用意に外部からの張力がかかった場合の係合解除動作について説明する。バックル４０に対して、プラグ１２とソケット１４を互いに引き離す方向の力が加わった場合、その力は、係合部２４の当接面２５と被係合部３４の当接面３５に作用する。そして、当接面２５，３５では、プラグ１２とソケット１４を分離させようとするＹ軸方向の力は、Ｙ軸方向に対して僅かに傾斜している当接面２５，３５の面方向の分力と、当接面２５，３５に直角に作用する分力による静止摩擦力が作用する。そして、上記実施形態と同様に、相対的に当接面２５，３５の面方向の分力が大きくなると、当接面２５，３５間で滑りが生じ、各第２弾性変形部２６の弾性変形及び第１弾性変形部２３の撓みも加わって、ついに係合部２４の当接面２５が被係合部３４の当接面３５を摺動して、係合部２４が被係合部３４から外れる。
【００３９】
このとき、この実施形態のバックル４０は、脚部２２の一対の係合部２４のうち３箇所の突部２４ａ，２４ｂ，２４ｄの各当接面２５が、３箇所でソケット１４の被係合部３４の当接面３５に各々面接触し、図１８、図２０に示すように、被係合部３４のもう１箇所には平坦面３４ｃが形成され、プラグ12の突部２４ｃとの接触及び係合はない。従って、従来のバックルのように係合部２４の突部による接触箇所が、４箇所ではなく３箇所に減少し接触面積が小さくなっている。このことにより、当接面２５，３５間に作用する実際上の静止摩擦力の合計も小さくなり、当接面２５，３５間の滑りが生じ始めるＹ軸方向の力も小さくなり、バックル４０のプラグ１２とソケット１４の分離に要する力も小さくなる。さらに、当接面２５，３５の傾斜角度を適切に設定することにより、安定した一定の力で分離されるように設計することができる。
【００４０】
この実施形態のバックル４０によれば、バックル４０が外部からの力により係合が解除される条件は、主に第２弾性変形部２６の弾性係数と当接面２５，３５の傾斜角度、及び係合部２４の突部２４ａ，２４ｂ，２４ｃと被係合部３４の係合箇所の数によることになり、上記実施形態と同様に、突部２４ａ，２４ｂ，２４ｃと被係合部３４の係合箇所を従来の４箇所から３箇所にすることにより、より小さい力で安定的に連結解除させることができる。
【００４１】
なお、この考案の連結具は、上記各実施形態に限定されるものではなく、材料は、樹脂以外に金属や樹脂と金属の複合材料でも良い。係合部と被係合部の係合箇所の数は、４箇所を３箇所にする他、２箇所にしても良く、Ｙ軸方向の中心に対して線対称または点対称に係合箇所が位置していると良い。さらに、第１弾性変形部、第２弾性変形部のいずれか一方のみが設けられたものでも良く、脚部の構造は適宜設定可能である。り任意に設定可能である。また、操作部や連結される部材も適宜選択可能なものである。
【符号の説明】
【００４２】
１０，４０  バックル
１２  プラグ
１４  ソケット
１６  基部
２２  脚部
２４  係合部
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  突部
２４ｅ  切除部
２５，３５  当接面
２３  第１弾性変形部
２６  第２弾性変形部
２７  操作部
２８  ，３８  取付部
３２  収容部
３２ａ  差込口
３４  被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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