【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９８９４８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１９８９４８９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＤＲＡＧＯＮ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年９月２７日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６２年１０月２７日に設定登録されたものであるが、指定商品中の「電子管」については商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成６年１１月２９日になされ、その後、商標権存続期間の更新登録が平成９年６月１０日になされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「民生用電気機械器具、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　請求人が調査した結果では、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、その指定商品中「民生用電気機械器具、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具」について使用されている事実を見出すことができないものである。
　したがって、本件商標の登録は指定商品中「民生用電気
機械器具、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具」について商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、乙第１号証乃至同第８号証における「納品書」「物品受領書」及び「請求書」をもって、本件商標が「カセットデッキ」又は「コンパクトデイスクフレーヤ」に継続して使用されてきたことは明らかであると主張している。しかしながら、これらの「納品書」、「物品受領書」及び「請求書」を精査するに、確かに各納品書、物品受領書又は請求書の商品名欄には判で押したように「ＤＲＡＧＯＮ」なる表示をみることができるものではあるけれども、これらの記載をもってして、本件商標が被請求人主張に係る「カセットデッキ」又は「コンパクトディスクフレーヤ」なる商品に実際に使用された事実を立証するに足りるものとは認めることができない。
　そもそも、かかる「納品書」、「物品受領書」又は「請求書」類は、例え同書面中に商標或いは商標に類するものの記載があるとしても商標の使用事実を立証するものとしては客観性に乏しく、商標登録の不使用取消審判事件においては証拠能力を備えたものとはいえないものであり、これらが証拠として採用されざるものであることは幾多の事例に照らして明白である。
　さらに、被請求人は答弁理由中、販売の事実として乙第１号証乃至同第８号証を参照して、納入日、納入先、金額からなる表を記載しているが、これらは単に被請求人が何らかの商品を顧客に販売したことを表にしたに過ぎないものであって、指定商品との関係において本件商標が使用されたという事実を示すものとして何ら意味を有するものではない。
　次に、被請求人は型録の頒布による事実と称して、本件商標を掲載した型録３５０部を平成７年以降頒布し、更に平成１０年１２月以降にも頒布したと述べて、乙第９号証を提出している。この乙第９号証は、被請求人会社の取引先と思われる有限会社ジャスト・ラインなる会社が被請求人会社に宛てて作成した証明書なる書面で、文中、被請求人会社の型録を受領し、該型録に示す商品を販売し、該型録を顧客に頒布したと述べているものの、この書面に添付されているものは、「Ｎｅｗ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」なる文字が書されており、次に「設計者からのメッセージ」なる商品写真を示すもの２葉、商品の説明書のような書面以下スペックと思われる文書１３葉から成るに過ぎないもので、確かに文中に本願商標と極めて類似する「ＤＲＡＧＯＮ」なる文字を散見することができるけれども、これらは商品を示す語として使用されているというべきで、商標として明示されているものではなく、また該書面は不特定多数の需要者に向けるような体裁を備えているものではなく、いつ作成されたものなのかも不明で、自他商品の識別機能としての商標を表示してなるものではなく、単に取引者との間で作成され交付された私文書というべき性質のもので極めて信憑性に欠けるものであるから、これをもって本件商標の使用事実を立証し得るものとは言い難いものである。
　被請求人は乙第１０号証として株式会社ステレオサウンド発行の「Ｓｔｅｒｅｏ　Ｓｏｕｎ」なる雑誌の写本を提出し、これについて被請求人は、乙第９号証の『ＤＲＡＧＯＮ」の名は、Ｎａｋａｍｉｃｈｉにとって特別な意味をもっています。』や『カセットデッキ、ターンテーブルの２つの「ＤＲＡＧＯＮ」を設計してきた．…』なる広告文から、「ＤＲＡＧＯＮ」の表示は、何れも商品との関係がはっきりしているものであり、広告的な使用がなされていることは明らかであると思料する、と述べて「ＤＲＡＧＯＮ」の表示が本件商標の使用に当たるか否か、という自らの問いに答えている。
　しかるに、被請求人の商品の説明書と思しき乙第９号証の書類をみるに、その第１２頁の下部に「●ＭｕｓｉｃＢａｎｋ、ＡｃｏｕｓｔｉｃＩｓｏｌａｔｉｏｎはナカミチ株式会社の商標です。」なる記載に注目すると、この記載が示唆するところは、被請求人会社は商標「ＭｕｓｉｃＢａｎｋ、ＡｃｏｕｓｔｉｃＩｓｏｌａｔｉｏｎ」ついて殊更にこれらが同社に帰属する商標である旨を公言し、己の商標について防護する姿勢が窺がえるもので、このような同社の商標に対する姿勢、方策からすれば、本件商標についても、その使用に際して然るべき明確な対応がなされていて当然であると思料するところ、乙第９号証及び乙第１０号証所載の「ＤＲＡＧＯＮ」なる語は、同社の商標であることを示すような使用ではなく、単に商品の説明としての語の使用に外ならないもので、これが同社の商標であることを示す意図など、その片鱗すら読み取ることのできないものである。
　上記を考慮するに、提出された証拠書類中に記載された「ＤＲＡＧＯＮ」なる表示は、単に商品を説明するためのもので、商標法上でいう「自他商品識別の機能を有するものとしての商標」の使用とはいえないものであるから、これをもって本件商標が本件審判請求前３年間に指定商品の何れかについて使用されたという事実を認めることはできない。
　被請求人は乙第１１号証として商標課編集「商標審査基準」中の「登録商標の使用と認められる商標の事例」及び乙第１２号証として第一法規出版株式会社「判例工業所有権法」中の審決例を挙げているが、これらは何れも本件商標とは事例を異にするものである。
　以上のとおり、被請求人は本件商標は本件審判請求前３年以内に「カセットデッキ」及び「コンパクトディスクプレーヤ」について継続して使用されてきた、と主張しているものであるが、提出された証拠によっては、その事実を十分に証明しているとは認められないものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第１２号証を提出した。
　本件商標は下記の事実によって、本件審判請求登録前３年以内に当該商標権者によって「カセットデッキ（Ｃａｓｓｅｔｅ　ｔａｐｅ　ｄｅｃｋ）」又は「コンパクトディスクプレーヤ（ＣＤプレーヤー，Ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃ　ｐｌａｙｅｒ）」に継続して使用されてきたことは明らかである。
（１）販売事実
　「カセットデッキ（Ｃａｓｓｅｔｅ　ｔａｐｅ　ｄｅｃｋ）」又は「コンパクトディスクプレーヤ（ＣＤプレーヤー，Ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃ　ｐｌａｙｅｒ）」を平成８年１月１８日に青山オフィスに販売した（乙第１号証）、同じく、同１０年１月３０日乃至同１０年１２月２９日に（有）ジャストラインに販売した（乙第２号証乃至同第８号証）。
（２）型録の頒布による事実
　本件商標を掲載した型録３５０部を平成７年以降頒布し、更に平成１０年１２月以降にも頒布している（乙第９号証）。
（３）雑誌広告による事実
　本件商標は平成９年１月１５日　株式会社ステレオサウンド発行の「Ｓｔｅｒｅｏ　Ｓｏｕｎｄ」に掲載広告された（乙第１０号証）。
　上記各乙号証においては、「ＤＲＡＧＯＮ」の表示と「ＤＲＡＧＯＮ」十英文字（２文字〜３文字）の表示が用いられている。
　前者の『ＤＲＡＧＯＮ』のみの表示は、例えば、乙第９号証の広告文の『「ＤＲＡＧＯＮ」の名は、Ｎａｋａｍｃｈｉにとって特別な意味をもっています。』（第２頁左欄１行から２行）や『「カセットデッキ、ターンテーブルの２つの「ＤＲＡＧＯＮ」を設計してきた…』（第２頁右欄１行から３行）、更には白線枠で囲まれた部分（第２頁右欄右上段）で行われている。そして、これらの表示は、何れも商品との関係がはっきりしているものであり、広告的な使用がなされていることは明らかであると思料する。
　なお、乙第１号証には、「ＤＲＡＧＯＮ」の文字の後に３文字空けて「ＤＭ」の文字が表示されているが、この「ＤＭ」はドメスティックの略であり、国内向けの１００ボルト電源使用の製品であることを示している。この表示は、両者の文字の空き具合からしても「ＤＲＡＧＯＮ」の単独表示に当たるものと思料する。
　次に、後者の「ＤＲＡＧＯＭＮ＋「英文字」については、例えば、乙第２号証〜同第８号証の納品書や乙第９号証のカタログ（第３頁）に「ＤＲＡＧＯＮ」の後に１文字空けて「ＣＤ」や「ＤＡＣ」などの表示が行われている。これらの付加表示については、商品の種類を表示するのみのものであり、商標的機能（自他商品識別機能）を奏するものではないので、本件商標「ＤＲＡＧＯＮ」の使用に当たるものと思料する。このことは、審査基準（発明協会平成４年３月発行）の更新登録の際の使用（改正前のもの）の判断における登録商標の使用に当たるものの例示として、登録商標「ＶＨＣ」に対して「水冷ＶＨＣ圧縮機」があげられている（乙第１１号証）ことや商標の不使用取消審判に関する東京高裁判決（平成１０年１０月２６日）において、登録商標「クリン」に対してクリン・エクスパンカナダ」（使用商品はタイル用ジョイント金具）の使用が、登録商標の使用に当たるとされたことからも明らかであると考える（乙第１２号証）。
　上記事実に鑑み、本件商標がその指定商品中「電気通信機械器具の一」について使用されていることは疑いのないものである。
４　当審の判断
　被請求人が本件商標を使用している事実を証明するものとして提出した証拠をみるに、被請求人（商標権者）は、平成１０年１２月頃に「Ｎｅｗ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」、「ＤＲＡＧＯＮ」、「ＣＤ」、「ＭｕｓｉｃＢａｎｋ　ＣＤ　Ｐｌａｙｅｒ」、「ＤＲＡＧＯＮ」、「ＤＡＣ」「Ｄ／Ａ　Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ」、「Ｎａｋａｍｉｃｈｉ」の文字を表面に印刷した商品カタログを有限会社ジャスト・ラインに譲渡し、当該カタログは、同社により頒布されたものと認め得るものである。
　また、被請求人は、１９９７年１月１５日発行雑誌「ＳｔｅｒｅｏＳｏｕｎｄ」（株式会社ステレオサウンド）に「コンポーネンツ・オブ・ザ・イヤー賞決定」、「９６−９７ザ・ベストバイ・コンポーネント７１０選」、「季刊ステレオサウンドＮ０１２１１９９ＷＩＮＴＥＲ」と題する雑誌中に商品カタログと同一の商品と認められる「ＤＲＡＧＯＮ」、「ＣＤ」、「ＭｕｓｉｃＢａｎｋ　ＣＤ　Ｐｌａｙｅｒ」及び「ＤＯＲＡＧＯＮ」、「ＤＡＣ」、「Ｄ／Ａ　Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ」が掲載されていることが認められ、さらに、「９６−９７特集ザ・ベストバイ・コンポーネントランキング７１０選」の記事中の「ＣＤプレーヤー３０〜７０万円未満の１０番目に「ナカミチＤｏｒａｇｏｎ−ＣＤ」、「４５０，０００円」が掲載されていることが認められる。
　そして、当該商品「ＤＯＲＡＧＯＮ　ＤＡＣ」について、９８年１月３０日、同年３月５日、同年１２月２９日、また、当該商品「ＤＯＲＡＧＯＮ　ＣＤ」については、９８年２月３日、同年２月１６日、同年３月５日、同年３月２３日、同年５月６日、同年５月１９日、同年５月２１日、同年７月６日、同年７月１５日、同年７月２２日、同年７月２４日、同年７月２７日、同年１１月１０日、同年１２月２９日に有限会社ジャスト・ラインにそれぞれ納品・受領されたことが認められる。
　してみれば、被請求人は、「ＤＯＲＡＧＯＮ」の文字を付した商品カタログに掲載されている「カセットテーププレーヤー」及び「コンパクトディスクプレーヤー」を本件審判請求の登録前３年以内である１９９８年（平成１０年）１月３０日から同年１２月２９日の間に有限会社ジャスト・ラインと取引を行ったものと認められる。
　しかして、前記商品「カセットテーププレーヤー」及び「コンパクトディスクプレーヤー」に表示されている「ＤＯＲＡＧＯＮ」の商標は、本件商標と社会通念上同一の商標というべきものであり、また、使用に係る商品「カセットテーププレーヤー」及び「コンパクトディスクプレーヤー」は、取消請求に係る指定商品中の「音声周波機械器具」の範疇に属するものと認められる。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「音声周波機械器具」に包含される商品について使用していたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中、請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。