【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０２４１２号「牽引綱車エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５３９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月１６日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月５日、フィンランド共和国）の出願であって、平成２１年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２３年５月３０日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年１１月３０日付けで回答書が提出されたが、当審において平成２４年３月２２日付けで上記平成２３年１月１８日付けの手続補正の補正の却下の決定がなされ、当審において平成２４年４月９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対し、平成２４年１０月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成２４年１０月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「　　　　　　【請求項１】　昇降路において第１の案内軌道に沿って動くよう配置されたエレベータかごと、
　該昇降路において第２の案内軌道に沿って動くよう配置された釣合い錘と、
　前記昇降路の上部にある固定頂部構造体と、
　両端部が該昇降路の上部において前記固定頂部構造体に固定され、該エレベータかごおよび前記釣合い錘を担持するロープと、
　ひとつが牽引綱車で他が転向滑車であり、前記ロープが通り、前記釣合い錘、前記昇降路の上部の固定頂部構造体および前記エレベータかごに接続され、相互に離れた場所で該エレベータかごに接続される第１の対のかごロープ滑車を具備したいくつかのロープ滑車と、
　前記牽引綱車を駆動するよう配置した牽引モータとを含む機械室なしの牽引綱車エレベータにおいて、該エレベータはさらに、
　互いに離れた箇所に配置され、前記エレベータかごに接続された第２の対のかごロープ滑車と、
　前記固定頂部構造体に接続された補助ロープ滑車とを含み、
　前記牽引綱車から第１の対のかごロープ滑車の一方のかごロープ滑車を介して第１の対のかごロープ滑車の他方のかごロープ滑車へ、さらに第１の対のかごロープ滑車の前記他方のかごロープ滑車から、前記固定頂部構造体に接続された前記補助ロープ滑車を介して、第２の対のかごロープ滑車のかごロープ滑車へ、前記ロープが通っていることを特徴とする機械室なしの牽引綱車エレベータ。」　
　
２．引用文献１及び２
２−１．引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由に引用された特開平８−２０８１５２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００７】本発明により提供されるトラクションシーブエレベータを図１に概略図にて示す。エレベータカー１とカウンタウエイト２がエレベータの巻上げロープ３に懸架されている。巻上げロープ３は、エレベータカー１をエレベータカー１の重心を通る垂直線に対して実質的に中心で、または対称に支持している。同様に、カウンタウエイト２の懸架は、カウンタウエイトの重心を通る垂直線に対して実質的に中心に、または対称になっている。しかし、エレベータカーおよび／またはカウンタウエイトの対称的懸架は、本発明を実施するための条件でなく、その実施に関する好ましい解決策にすぎない。図１において、エレベータカー１は、ロープ溝を設けた転向プーリ４（図には転向プーリが１つだけ示されている。）を用いて巻上げロープ３により支持され、カウンタウエイト２は溝付き転向プーリ９によって支持されている。転向プーリ４は好ましくは実質的に同じ面内で回転する。巻上げロープ３は概して、横に並んだ数本のロープ、通常は少なくとも３つのロープからなる。巻上げロープ３に係合するトラクションシーブ７を有するエレベータの駆動機械装置６は、エレベータシャフトの最上部に配置されている。
【０００８】エレベータカー１とカウンタウエイト２は、それらを案内するエレベータガイドレールおよびカウンタウエイトガイドレール10、11、11a に沿ってエレベータシャフト内を走行する。エレベータカーとカウンタウエイトをガイドレールに支持するエレベータガイドおよびカウンタウエイトガイドは、図示しない。
【０００９】図１において、巻上げロープ３は次のように走っている。巻上げロープの一方の端部は、シャフトの最上部内のカウンタウエイト２の通路より上方の固定手段13に固定されている。固定手段13からロープは、カウンタウエイト２に回転可能に取り付けられている転向プーリ９に会うまで下降する。転向プーリ９を巻回すると、ロープ３は再び駆動機械６のトラクションシーブ７へ上昇し、これをロープ溝に沿って通過する。トラクションシーブ７からロープはエレベータカー１へ下降し、その下を通ってエレベータカー１をこのロープに支持している転向プーリ４を経由し、続いてシャフトの最上部内の固定手段14へ上昇する。ここでロープ３の他方の端部が固定される。好ましくは、シャフトの最上部内の固定手段13、14のうちの少なくとも一方はビーム20内にある。
【００１０】エレベータシャフトに配置されている機械装置６は、その幅に比して平たい構造であり、トラクションシーブ７を駆動するモータへの給電に必要な機器ばかりでなく、必要なエレベータ制御機器に必要となる機器をも含んでいる。これらの両機器８は、機械装置６に関連して取り付けられ、これと一体化されていることもある。機械装置６とその関連機器８のすべての主要部は、ガイドレール11a の上端部によって支持されている。機械装置はまた、他のガイドレールの上端部によって支持してもよい。この点に関して、「ガイドレールの上端部」とは、ガイドレールの上面、すなわちガイドレールの長手方向の部分であってガイドレールに沿って動くガイドがその最上位置に到達しない部分を称する。とくに適用可能なのは、２本のエレベータガイドレール11、11a の最上端面にビーム20が載っている方式である。このようなビーム20は機械土台として働き、これには、機械装置６、エレベータの電気駆動装置を有する機器装置８、巻上げロープの固定手段13、および非常調速機（図示せず）が装着されて単一の集合体を形成している。」（段落【０００７】ないし【００１０】）
　
（イ）「【００１２】本発明の様々な実施例は上述の例に限定されることなく、特許請求の範囲内で改変することができることは、当業者に明らかである。例えば、エレベータシャフトの最上部とカウンタウエイトまたはエレベータカーとの間に巻上げロープを通す回数は、本発明の基本的利点に関して非常に決定的ではないが、ロープを複数回、張ることによって更なる利点を達成することができる。また、巻上げロープは必ずしもカーの下を通す必要はなく、また機械装置を主にカウンタウエイトガイドレールとエレベータガイドレールの両方によって支持してもよいことは、当業者に明らかである。」（段落【００１２】）
　
（ウ）「【００１５】　
【発明の効果】本発明により提供される利点は次のものがある。
−  このエレベータは設置が有利である。なぜならば、垂直な力がガイドレールを介して建物へ伝達され、建物の構造物に別個の機械固定手段を必要としないからである。ガイドレールを建物に固定する固定手段の強度は、これらの固定手段をグリップ力のために一般に充分に強固な設計にする必要があるので、ことさら増加する必要はない。
−  このエレベータは実現するのに簡単な構造を有している。機械装置、機械土台、エレベータ電気駆動装置、ロープ固定装置および非常調速機を工場で一つに組み立てて、試験済みの単体のアセンブリを作ることができる。
−  建物へのエレベータの取付け点の数が少ないので、建設と設置工程が容易である。
−  本発明のトラクションシーブエレベータは、別個の機械室を必要としないので、明らかに空間の節減が達成できる。
−  本発明はエレベータシャフトの断面積の効率的な利用が可能である。機械装置以外の他のエレベータ機器のための余地がある。
−  機械を定位置に容易に巻き上げることができる。なぜならば、機械全体をガイドレールとともに巻き上げることができるからである。ガイドレールと機械装置の設置に用いるホイストの配置は、巻上げ機械装置がシャフトの横方向の部分に配置されるので、問題がない。機械装置はシャフト頂上部の近くまで容易に巻き上げることができる。設置工事者は、機械装置へほとんど妨げられずに接近できるので、機械装置を定位置に設置し固定することができ、他の必要な作業を行なうことができる。」（段落【００１５】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
（エ）引用文献１記載のトラクションシーブエレベータは、機械室なしのトラクションシーブエレベータ、即ち牽引綱車エレベータであることがわかる。
　
（３）引用発明
　以上、上記（１）（ア）ないし（ウ）及び（２）（エ）並びに図面を参酌すると、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
　
「　エレベータシャフトにおいてエレベータガイドレールに沿って走行するよう配置されたエレベータカー１と、
　該エレベータシャフトにおいてカウンタウエイトガイドレールに沿って走行するよう配置されたカウンタウエイト２と、
　前記エレベータシャフトの最上部内にある固定手段１３、１４と、
　両端部が該エレベータシャフトの最上部内において前記固定手段１３、１４に固定され、該エレベータカー１および前記カウンタウエイト２を支持するロープ３と、
　ひとつがトラクションシーブ７で他が転向プーリ４、９であり、前記ロープ３が通り、前記カウンタウエイト２および前記エレベータカー１に接続され、相互に離れた場所で該エレベータカー１に接続される転向プーリ４を具備したいくつかの転向プーリと、
　前記トラクションシーブ７を駆動するよう配置したモータとを含む機械室なしの牽引綱車エレベータにおいて、該エレベータはさらに、
　前記トラクションシーブ７から転向プーリ４の一方の転向プーリを介して転向プーリ４の他方の転向プーリへ、前記ロープ３が通っている機械室なしの牽引綱車エレベータ。」（以下、「引用発明」という。）
　
２−２．引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の優先日前に頒布され、当審拒絶理由に引用された特開平６−２０６６７７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００８】図１に示す本発明によるロープの装置において、巻上げロープ３は、エレベータカーの下方で矩形の各先端に位置する４つのプーリ5a〜5dを通過している。さらに、これらロープは、エレベータカーの上方でエレベータシャフトの壁に取り付けられた３つの方向転換プーリ4a〜4cを通っている。図１に示すように、ロープがエレベータカーの下方の４つのプーリを介して走行する構成を使用することによって、カー速度とトラクションシーブの回転速度との間には1:4 の伝動比が達成される。
【０００９】ロープ３は、巻上げモータのトラクションシーブ１（図２）から本機の２つの方向転換プーリの一方2aへ、さらにエレベータシャフトの壁に取り付けられた第１の高架方向転換プーリ4aへ走っている。ここからロープ３は、第２の高架方向転換プーリ4bへ、さらにエレベータカーの下方に取り付けられた第１のローププーリ5aへ走っている。次に、ロープ３は、ロープの走行方向において第１のローププーリと同一線上にある第２のローププーリ5bを通って、第３の高架方向転換プーリ4cへ至る。このプーリから、第３と第４のローププーリ5cおよび5dを介して、壁にあるロープ固定手段６へ走る。
【００１０】他方のロープの分岐部分は、トラクションシーブ１（図２）から他方の方向転換プーリ2bを介して釣合い重りへ行く。この釣合い重り用のロープ配列は、カーのロープ配列とは別個に実現することができるので、ここでは詳細な説明はしない。
【００１１】図３はエレベータカー８を示し、これは、上述のようにその下方に取り付けられたローププーリ5a〜5dを有し、エレベータシャフト７のガイドレール９に沿って走行する。エレベータシャフトの壁には、高架方向転換プーリ4a〜4cが取り付けられている。このエレベータ装置は、シャフト７の側に配置された巻上げモータ10、ギア11、トラクションシーブ１、巻上げモータの方向転換プーリ2aからなる。図３は、また釣合い重り12も示している。」（段落【０００８】ないし【００１１】）
　
（２）引用文献２記載の事項
　上記（１）（ア）及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
（イ）引用文献２記載のエレベータ装置は、巻上げモータのトラクションシーブ１からロープ３がエレベータカー８へ通っており、エレベータカー８が走行するから、牽引綱車エレベータであることがわかる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）（ア）及び（２）（イ）並びに図面の記載から、引用文献２には、次の技術が記載されているといえる。
　
「相互に離れた場所でエレベータカーに接続されるローププーリ5a、5bとローププーリ5c、5dとを含む牽引綱車エレベータにおいて、
　方向転換プーリ4cを含み、
　ローププーリ5a、5bの一方のローププーリを介してローププーリ5a、5bの他方のローププーリへ、さらにローププーリ5a、5bの他方のローププーリから方向転換プーリ4cを介して、ローププーリ5c、5dのローププーリへ、巻上げロープ３が通っているという技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エレベータシャフト」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「昇降路」に相当し、以下同様に、「エレベータガイドレール」は「第１の案内レール」に、「走行する」は「動く」に、「エレベータカー１」は「エレベータかご」に、「カウンタウエイトガイドレール」は「第２の案内レール」に、「カウンタウエイト２」は「釣合い錘」に、「支持する」は「担持する」に、「ロープ３」は「ロープ」に、「トラクションシーブ７」は「牽引綱車」に、「転向プーリ４、９」は「転向滑車」に、「転向プーリ４」は「第１の対のかごロープ滑車」に、「転向プーリ」は「ロープ滑車」に、「モータ」は「牽引モータ」に、それぞれ相当する。
　また、本願明細書の段落【００１９】の「固定頂部構造体５は、ロープ４の端部１６および１７ならびに補助ロープ滑車１１および１４が取り付けられ、たとえば昇降路の天井であったり、たとえば案内レールＡおよび／またはＢであってもよい。」という記載及び【００２０】の記載等を参酌すると、本願発明における「固定頂部構造体」とは、昇降路の上部に位置してロープの端部を固定できる構造体を意味するものと解釈できる。そして、引用発明における「エレベータシャフトの最上部内にある固定手段１３、１４」について、固定手段１３、１４は少なくともエレベータシャフト最上部内にあり、「最上部」は天井または最上部の壁であると理解するのがごく自然なので、引用発明における「エレベータシャフトの最上部内にある固定手段１３、１４」は、本願発明における「昇降路の上部にある固定頂部構造体」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「　昇降路において第１の案内レールに沿って動くよう配置されたエレベータかごと、
　該昇降路において第２の案内レールに沿って動くよう配置された釣合い錘と、
　前記昇降路の上部にある固定頂部構造体と、
　両端部が昇降路の上部において固定頂部構造体に固定され、該エレベータかごおよび前記釣合い錘を担持するロープと、
　ひとつが牽引綱車で他が転向滑車であり、前記ロープが通り、前記釣合い錘および前記エレベータかごに接続され、相互に離れた場所で該エレベータかごに接続される第１の対のかごロープ滑車を具備したいくつかのロープ滑車と、
　前記牽引綱車を駆動するよう配置した牽引モータとを含む機械室なしの牽引綱車エレベータにおいて、該エレベータはさらに、
　前記牽引綱車から第１の対のかごロープ滑車の一方のかごロープ滑車を介して第１の対のかごロープ滑車の他方のかごロープ滑車へ、前記ロープが通っている機械室なしの牽引綱車エレベータ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、エレベータかごに接続された互いに離れた箇所に配置された第２の対のかごロープ滑車、及び、固定頂部構造体に接続された補助ロープ滑車を有し、牽引綱車から第１の対のかごロープ滑車のかごロープ滑車へ、さらに第１の対のかごロープ滑車のかごロープ滑車から補助ロープ滑車を介して、第２の対のかごロープ滑車のかごロープ滑車へ、ロープが通っているのに対し、引用発明においては、第２の対のかごロープ滑車及び補助ロープ滑車を有しておらず、ロープも第２の対のかごロープ滑車及び補助ロープ滑車を通っていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明と上記引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「エレベータカー」は本願発明における「エレベータかご」に相当し、以下同様に「ローププーリ5a、5b」は「第１の対のかごロープ滑車」に、「方向転換プーリ4c」は「補助ロープ滑車」に、「ローププーリ5c、5d」は「第２の対のかごロープ滑車」に、「巻上げロープ３」は「ロープ」に、それぞれ相当するから、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて言い換えれば、「エレベータかごに接続される第１の対のかごロープ滑車と第２の対のかごロープ滑車とを含む牽引綱車エレベータにおいて、補助ロープ滑車を含み、第１の対のかごロープ滑車の一方のかごロープ滑車を介して第１の対のかごロープ滑車の他方のかごロープ滑車へ、さらに第１の対のかごロープ滑車の前記他方のかごロープ滑車から補助ロープ滑車を介して、第２の対のかごロープ滑車のかごロープ滑車へ、ロープが通っているという技術。」となる。
　
　引用文献１の段落【００１２】には、「エレベータシャフトの最上部とカウンタウエイトまたはエレベータカーとの間に巻上げロープを通す回数は、・・・ロープを複数回、張ることによって更なる利点を達成することができる。」と記載されており、この記載によれば、エレベータシャフトの最上部とカウンタウエイトまたはエレベータカーとの間に巻上げロープを通す回数を複数回にすることを積極的に示唆しており、且つ、引用発明と引用文献２記載の技術は、牽引綱車エレベータという同一の技術分野に属しているので、引用発明に引用文献２記載の技術を適用することは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、機械室なしの牽引綱車エレベータにおいて、定滑車であって、ロープの移動する方向を転換するもの、すなわち転向プーリを、昇降路の上部の構造体（すなわち固定頂部構造体）に接続することは周知の技術（例えば、実願平３−８７６７０号（実開平５−３７８５３号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６２−２２７１８号（実開昭６３−１３３５７０号）のマイクロフィルム、特開平９−２８６５７４号公報、特開平６−９１７８号公報等を参照のこと。以下、「周知技術」という。）であることを参酌すれば、引用発明に引用文献２記載の技術を適用する際に、上記周知技術を採用して、補助ロープ滑車を固定頂部構造体に接続させるようにして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用発明、引用文献２記載の技術及び上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。