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　特願２００４−３０６７１６「流体制御バルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１８５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２１日の出願であって、平成２３年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けの手続補正書による手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２４年２月２０日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
 「流体の入口および出口を有し、前記入口には弁座を有するバルブ取り付けブロックと、先端に弁体を備えたシリンダーロッドを有し、前記バルブ取り付けブロックに摺動自在に装着される弁体駆動ピストンとからなり、弁体駆動ピストンはシリンダーロッドの弁体を弁座に接触させ、前記入口を閉じて流体の流れを止め、かつシリンダーロッドの弁体を弁座から離して入口を開き、流体を入口から出口に流すように摺動自在に前記バルブ取り付けブロックに装着される流体制御バルブにおいて、前記弁体駆動ピストンとバルブ取り付けブロックの摺動部分をダイヤフラムで覆ってバルブ取り付けブロックの流体の入口から出口に流れる流体を摺動部分に接触させないように
し、摺動部分に潤滑材の使用を可能にして寿命を大幅に延長し、かつ前記流体は食品であって、食品への異物の混入を防止
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「弁体駆動ピストンとバルブ取り付けブロックの摺動部分をダイヤフラムで覆ってバルブ取り付けブロックの流体の入口から出口に流れる流体を摺動部分に接触させないようにする」ことについて、「摺動部分に潤滑材の使用を可能にして寿命を大幅に延長し、かつ流体は食品であって、食品への異物の混入を防止する」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平１１−２７０７０５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は食品ラインや薬液ラインに好適なバルブに関する。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】図９は従来のディスクバルブの要部断面図であり、バルブ１００は弁箱１０１と弁座１０２と弁体１０３と弁棒１０４とからなり、弁棒１０４で弁体１０３を上げ下げする形式の弁であり、弁体１０３がディスク（円盤）であることから、一般にディスクバルブと呼ぶ。
【０００３】図１０は図９の要部拡大図であり、弁体１０３はポリ四フッ化エチレン樹脂製ディスクであり、これを凹部１０５の付いたステンレス製リテーナ１０６に納め、段付き座金１０７を介してナット１０８で弁棒１０４に固定した構造のものである。
【０００４】食品ラインでは、工程切換えなどの際に蒸気でラインを洗浄する。この洗浄は１日に数回実施する。食品の温度は０〜２５℃であり、蒸気は約１２０℃である。ポリ四フッ化エチレンの線膨張係数は１０×１０-5（１／℃）、ステンレスのそれは１．８×１０-5（１／℃）であり、両者の線膨張係数に５倍強の開きがある。そこで、１２０℃における弁体１０３の外径を基準に凹部１０５の径を決定する必要がある。そうしないと、弁体１０３が拘束されて破壊するからである。」
　
・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】すると、通常の０〜２５℃では、ポリ四フッ化エチレン製弁体１０３が凹部１０５より大きく収縮するため、図に示すとおりδ１，δ１，δ２，δ２の隙間が発生する。これらの隙間に食品（液体）が詰り、蒸気洗浄でも除去できないことがある。液体が隙間に長時間溜まると、食品の種類によっては雑菌が繁殖し、食品衛生上問題となる。そこで、本発明の目的は、蒸気洗浄等を実施することで、温度範囲が広いバルブにおいて、温度変化しても隙間が発生しない構造のバルブを提供することにある。」
　
・「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために請求項１は、弁座を備えた弁箱と、樹脂製弁体と、この弁体を支えるステンレス製弁棒とからなり、弁棒の一端に弁体受け部を備え、この弁体受け部に弁体を載せ、この弁体をステンレス製弁体押し片で押圧する構造のバルブであって、弁体受け部と弁体の接触面並びに弁体と弁体押し片の接触面を、弁棒の軸に対して３０〜６０°の範囲で傾斜させたところの円錐面としたことを特徴とするバルブである。
【０００７】弁体受け部と弁体の接触面並びに弁体と弁体押し片の接触面を傾斜させたので、熱膨張、収縮を接触面での相対滑りにより、吸収させることができ、接触面に隙間が発生する心配はない。隙間が無いので、液溜まりを未然に防ぐことができる。」
　
・「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。図１は本発明に係るバルブ（第１実施例）の分解図であり、バルブ１は、弁入口２を備えた第１ケース３と、弁座４及び弁出口５を備えた第２ケース６と、弁体受け部７を備えたステンレス製弁棒８と、樹脂製弁体１０と、ステンレス製弁体押し片１２と、ダイヤフラム１４と、中間ブロック１６と、シリンダユニット２０（中空ピストンロッド２１、ピストン２２、シリンダ２３、蓋２４及び蓋締めボルト２５からなる。）と、皿ばね２６，２６と、袋ナット２８と、シリンダ２３へ第１・第２ケース３，６を締め付けるロングボルト２９とからなる。３１はパッキン、３２はＯリングである。ロングボルトは長いボルトを意味する。樹脂製弁体１０は、ポリ四フッ化エチレン樹脂が好適であるが、その他の樹脂であってもよい。
【００１１】図２は本発明に係るバルブ（第１実施例）の組立図であり、第１ケース３に第２ケース６を組合わせることで弁箱３５を構成し、弁棒８の下端の弁体受け部７に弁体１０を載せ、上から弁体押し片１２、ダイヤフラム１４、中間ブロック１６を嵌め、この弁棒８にシリンダユニット２０のピストンロッド２１を被せ、ピストンロッド２１から突出た弁棒８の上端に皿ばね２６，２６を介して袋ナット２８を締付けたものである。これで、弁体１０は弁体受け部７と弁体押し片１２とで挟まれたことになる。
【００１２】図は弁閉状態を示すが、シリンダ２３に開けた第１ポート３６からエアを吹込めば、ピストン２２並びにピストンロッド２１が上昇し、結果として、弁座４から弁体１０が離れて、弁開状態になる。バルブを閉じるには第２ポート３７からエアを吹込めばよい。ここで、注目すべき点は、弁入口２を弁座４より上位に設け、弁出口５を弁座４より下位に設けたことと、弁座４の周囲４ａや弁体押え片１２のくびれ部１２ａが斜面になっていることである。傾斜角は３°以上である。従って、液が常に一方向に流れ、くびれ部１２ａなどに液が溜まる心配はない。
【００１３】図３は本発明に係る弁体と弁棒の取合いを示す図であり、弁体受け部７と弁体１０の接触面４１並びに弁体１０と弁体押し片１２の接触面４２を、弁棒８の軸４３に対して角度θ１又はθ２で傾斜させたことを特徴とする。この角度θ１，θ２は３０〜６０°の範囲、好ましくは４５°とする。その理由を次に述べる。
【００１４】挟まれている樹脂製弁体１０の線膨張係数は約１０×１０-5（１／℃）であり、弁体受け部７及び弁体押し片１２の線膨張係数は約１．８×１０-5（１／℃）である。蒸気殺菌の際に１２０℃、通常は０〜２５℃の環境下にあるため、温度変化により弁体受け部７、弁体１０、弁体押え片１２は各々膨張若しくは収縮する。一方、２枚の皿ばね２６，２６のスプリング作用で、弁棒８は白抜き矢印の様に弁体押え片１２に対して相対的に常に上昇しようとする。この結果、弁体１０は上下から適度に押されることになる。
【００１５】接触面４１，４２が角度θ１，θ２だけ傾斜しているため、径方向の相対変位も軸方向の相対変位もともに矢印，の様な滑りに換る。このときに弁体１０が軸方向に常に圧縮されているため、接触面４１，４２に隙間が発生することはない。従って、弁体１０廻りに液が溜まる心配はない。」
　
　そして、これら記載事項及び図示内容から、次の事項を認めることができる。
・図２には、弁入口２及び弁出口５を有し、前記弁出口５には弁座４を有する弁箱３５、シリンダ２３及び蓋２４からなるもの（以下、このものを「構造体」という。）が示されている。
　
・【００１１】及び図２の記載によれば、弁棒８の上端に皿ばね２６，２６を介して袋ナット２８を締め付けることによって、弁棒８の弁体受け部７とで弁体１０を挟む弁体押し片１２が、ピストントンロッド２１の延長上に位置してピストン２２と一体にされていることから、ピストン２２が、先端に弁体１０を備えた弁体押し片１２を有する態様が示されている。
　
・【００１２】及び図２の記載によれば、バルブの弁開状態又は弁閉状態への移行に際し、シリンダ２３に設けた第１ポート３６又は第２ポート３７からのエアの吹き込みにより、弁箱３５、シリンダ２３及び蓋２４からなる構造体に対して、ピストン２２は相対的に移動し、ピストン２２がシリンダ２３の内面に対して摺動すると共に、ピストン２２のピストンロッド２１がシリンダ２３及び蓋２４に設けられた各穴に対して摺動することは明らかであるから、ピストン２２が構造体に摺動自在に装着される態様が示されている。
　
・【００１０】〜【００１１】、図１及び図２の記載によれば、弁体押し片１２とＯリング３２を収容する中間ブロック１６とで、ダイヤフラム１４の中央部分が挟まれ、また、弁箱３５の第１ケース３とシリンダ２３とで、ダイヤフラム１４の外周部分が挟まれたことによって、ダイヤフラム１４は弁箱３５側の液体が流れる流路とシリンダ２３側の空間とに仕切るものとなっているから、ピストン２２と構造体の摺動部分をダイヤフラム１４で覆って構造体の液体の弁入口２から弁出口５に流れる液体を摺動部分に接触させないようにする態様が示されている。
　そして、【０００１】及び【０００５】の記載によれば、液体が食品であることが示されており、この態様は、液体である食品を異物の発生箇所であるピストン２２と構造体の摺動部分に接触させないようにすることから、食品への異物の混入を防止するものといえる。
　
　よって、引用例１には、その記載事項及び図示内容を総合すると、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「液体の弁入口２および弁出口５を有し、前記弁出口５には弁座４を有する弁箱３５、シリンダ２３及び蓋２４からなる構造体と、先端に弁体１０を備えた弁体押し片１２を有し、前記構造体に摺動自在に装着されるピストン２２とからなり、ピストン２２は弁体押し片１２の弁体１０を弁座４に接触させ、前記弁出口５を閉じて液体の流れを止め、かつ弁体押し片１２の弁体１０を弁座４から離して弁出口５を開き、液体を弁入口２から弁出口５に流すように摺動自在に前記構造体に装着されるバルブ１において、前記ピストン２２と構造体の摺動部分をダイヤフラム１４で覆って構造体の液体の弁入口２から弁出口５に流れる液体を摺動部分に接触させないようにし、前記液体は食品であって、食品への異物の混入を防止するバルブ１。」　
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平１１−１５３２３５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【００３１】主弁体141 の上側には環状で水平の停止面152 があり、その上方対向面には停止面153 があり、停止面152 と停止面153 とにより、主弁体141 の上方位置のストッパーが構成されている。主弁体141 の弁中央孔156 に軸支用のブッシュ150が装着され、主シャフト142 内部の挿通孔154 及びブッシュ150 内に副シャフト128 が挿通されている。挿通孔154 の下端部に環状溝が形成され、この環状溝に装着されたＯリング190 によって副シャフト128 の外周と主シャフト142 の挿通孔154 の内周との間が密封されている。　・・・
【００３２】中央孔144 の下端部の大径部には軸支用のブッシュ149 が装着され、中央孔144 の上端部及び中間部には環状溝がそれぞれ形成され、これらの環状溝にＯリング192 ・191 が装着されている。中央孔144 の上端部及び中間部の内周面と主シャフト142 の外周面との間が密封されており、　・・・
【００３３】主シリンダ部136 には主ピストン169 が摺動自在に嵌合され、主ピストン169の外周面に形成された環状溝にシール部材193 が装着され、シール部材193 によって主ピストン169 の外周面と主シリンダ部136 との間が密封されている。　・・・
【００３４】主ピストン169 の上部に円筒部173 が形成され、円筒部173 の内面に副シリンダ部174 が形成され、副シリンダ部174 は中央隔壁部170 の上面に延びている。主ピストン169 の上面で円筒部173 の外周側に環状係止部175 が形成され、環状係止部175 と蓋体116 の下面との間にシールスプリング176 が装着されている。シールスプリング176 の弾発力によって主ピストン169 、主シャフト142 、主弁体141 及びダイヤフラムシール151 が下方に向けて付勢され、ダイヤフラムシール151 の内周端部等を主弁座127 に押圧しようとしている。副シリンダ部174 に中空の副ピストン178 が摺動自在に嵌合され、副ピストン178 の外周面に形成された環状溝にシール部材194 が装着され、シール部材194 によって副ピストン178 の外周面と副シリンダ部174 との間が密封されている。　・・・」
　
・「【００３９】次に本発明の実施の形態の作用について説明する。図３，図４には、開閉弁108 の左半分は閉位置に位置し、右半分は開位置に位置している状態が示されている。流量調整弁109 は副弁体129 の下端面が副弁座123 に当接した流量最少の位置（絞り位置）にあり、不図示のガス容器がインポート118 に連通され、アウトポート119 が不図示の真空チャンバーに連通されているとする。不活性ガスはガス容器からインポート118 、第１イン通路131 を通って第２イン通路132 に流入するが、開閉弁108 が閉位置にあるときは、それ以上は進めない。なお、ダイヤフラムシール151 及び副シャフトベローズ148 の存在により、不活性ガスは、ボデー113 の内面と主弁体141 ・副弁体129 及びダイヤフラムシール151 ・副シャフトベローズ148 等の金属表面又は固定用のＯリングシール160 、主弁座127 、副弁座123 関係の表面にのみ接触し、その他のグリース等の潤滑剤を必要とする摺動用Ｏリング部分に接触しない。従って、汚染源の要因となるＯリングとの接触面積なしとなり、不活性ガスの汚染が防止され、不活性ガスの純度を維持することができる。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを、その機能・作用からみて比較する。
・後者の「液体」は前者の「流体」に相当し、以下同様に、「弁入口２」は「入口」に、「弁出口５」は「出口」に、「弁座４」は「弁座」に、「弁箱３５、シリンダ２３及び蓋２４からなる構造体」は「バルブ取り付けブロック」に、「弁体１０」は「弁体」に、「弁体押し片１２」は「シリンダーロッド」に、「ピストン２２」は「弁体駆動ピストン」に相当する。
　
・後者の「弁出口５には弁座４を有する弁箱３５、シリンダ２３及び蓋２４からなる構造体」と、前者の「入口には弁座を有するバルブ取り付けブロック」とは、「入口および出口の一方には弁座を有するバルブ取り付けブロック」との概念で共通する。
　
・後者の「弁出口５を閉じて液体の流れを止め」る態様と、前者の「入口を閉じて流体の流れを止め」る態様とは、「入口および出口の一方を閉じて流体の流れを止め」るとの概念で共通する。
　また、後者の「弁出口５を開き、液体を弁入口２から弁出口５に流す」との態様と、前者の「入口を開き、流体を入口から出口に流す」との態様とは、「入口および出口の一方を開き、流体を入口から出口に流す」との概念で共通する。
　
・後者の「バルブ１」は、弁出口５の開閉により液体の流れが制御されることから、前者の「流体制御バルブ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「流体の入口および出口を有し、前記入口および前記出口の一方には弁座を有するバルブ取り付けブロックと、先端に弁体を備えたシリンダーロッドを有し、前記バルブ取り付けブロックに摺動自在に装着される弁体駆動ピストンとからなり、弁体駆動ピストンはシリンダーロッドの弁体を弁座に接触させ、前記入口および前記出口の一方を閉じて流体の流れを止め、かつシリンダーロッドの弁体を弁座から離して入口および出口の一方を開き、流体を入口から出口に流すように摺動自在に前記バルブ取り付けブロックに装着される流体制御バルブにおいて、前記弁体駆動ピストンとバルブ取り付けブロックの摺動部分をダイヤフラムで覆ってバルブ取り付けブロックの流体の入口から出口に流れる流体を摺動部分に接触させないようにし、前記流体は食品であって、食品への異物の混入を防止する流体制御バルブ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、流体の入口に弁座を有し、入口を閉じて流体の流れを止め、かつ入口を開き、流体を入口から出口に流すようにされているのに対して、引用発明では、流体（液体）の出口（弁出口５）に弁座（弁座４）を有し、出口を閉じて流体の流れを止め、かつ出口を開き、流体を入口から出口に流すようにされている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、摺動部分に潤滑材の使用を可能にして寿命を大幅に延長するものであるのに対して、引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願の明細書中には、流体の入口に弁座を有し、入口を閉じて流体の流れを止め、かつ入口を開き、流体を入口から出口に流すようにされていることについて、その技術的意義を説明した記載は見当たらない。
　そして、流体制御バルブにおいて、流体の入口に弁座を有することは本願の出願前に慣用技術（必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２１４５４７号公報（特に、【０００２】〜【０００６】、【００１４】、図１、図６及び図７）、特開昭６４−６５８８号公報（特に、２頁左上欄６〜１１行及び図面）及び特開２００２−３１０３１６号公報（特に、【０００２】〜【０００５】、図１５及び図１６）を参照。）であるから、これを同じ流体制御バルブである引用発明に適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
［相違点２について］
　引用例２には、ダイヤフラムシール151 及び副シャフトベローズ148 の存在により、インポート118 からアウトポート119 に流れる不活性ガスが、グリース等の潤滑剤を必要とする摺動用Ｏリング部分（例えば、Ｏリング190 によって副シャフト128 の外周と主シャフト142 の挿通孔154 の内周との間が密封される部分、Ｏリング192 ・191 によって中央孔144 の上端部及び中間部の内周面と主シャフト142 の外周面との間が密封される部分、シール部材193 によって主ピストン169 の外周面と主シリンダ部136 との間が密封される部分、及び、シール部材194 によって副ピストン178 の外周面と副シリンダ部174 との間が密封される部分）に接触しないようにすることで、汚染源の要因となるＯリングとの接触面積なしとなり、不活性ガスの汚染が防止されることが記載されている。
　すなわち、引用例２には、ダイヤフラム等によって、入口から出口に流れる流体を摺動部分に接触させないようにし、流体への異物の混入を防止するようにした流体制御バルブにおいて、上記摺動部分に潤滑材を使用したものが示されているものと認められる。
　そして、引用発明において、弁体駆動ピストン（ピストン２２）とバルブ取り付けブロック（弁箱３５、シリンダ２３及び蓋２４からなる構造体）の摺動部分が長寿命化を図るために摩耗対策を要することは内在する課題であるから、上記引用例２に記載の事項に基づき、摺動部分に潤滑材を使用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、引用例２に記載の事項及び上記慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の事項及び上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）補正却下の決定後の本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年５月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「流体の入口および出口を有し、前記入口には弁座を有するバルブ取り付けブロックと、先端に弁体を備えたシリンダーロッドを有し、前記バルブ取り付けブロックに摺動自在に装着される弁体駆動ピストンとからなり、弁体駆動ピストンはシリンダーロッドの弁体を弁座に接触させ、前記入口を閉じて流体の流れを止め、かつシリンダーロッドの弁体を弁座から離して入口を開き、流体を入り口から出口に流すように摺動自在に前記バルブ取り付けブロックに装着される流体制御バルブにおいて、前記弁体駆動ピストンとバルブ取り付けブロックの摺動部分をダイヤフラムで覆ってバルブ取り付けブロックの流体の入口から出口に流れる流体を摺動部分に接触させないようにすることを特徴とする流体制御バルブ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．［理由］（１）」で検討した本願補正発明から「弁体駆動ピストンとバルブ取り付けブロックの摺動部分をダイヤフラムで覆ってバルブ取り付けブロックの流体の入口から出口に流れる流体を摺動部分に接触させないように」することについて、「摺動部分に潤滑材の使用を可能にして寿命を大幅に延長し、かつ流体は食品であって、食品への異物の混入を防止する」との限定を省いたものである。
  そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．［理由］（３）」で抽出した相違点１のみとなるため、前記「２．［理由］（４）」での検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び上記慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。