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　特願２００５−２１５６０４号「外壁用役物と外壁施工構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３２０５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年７月２６日の出願であって、平成２３年９月２日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２３年１２月９日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年６月４日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、回答書は提出されなかった。
　
第２　平成２３年１２月９日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　外壁を構成する外装材の端部を隠す、外壁におけるスターター部、庇取合い部、軒天井部および笠木部のいずれにも適用可能な役物であって、第一平板部と、前記外装材が取り付けられる胴縁に固定される、前記第一平板部の一端から立設した第一立板部と、前記胴縁の前面側に配置される、前記第一平板部の他端から前記第一立板部とは反対方向に立設した第二立板部と、前記第一立板部の先端から前記第一平板部とは反対方向に延設した第二平板部とを備え、略階段状の断面形状を有しており、外装材に施工された状態において前記第一平板部と前記第二立板部とで前記外装材の端部が隠されることを特徴とする外壁用役物。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「役物」について、「外壁におけるスターター部、庇取合い部、軒天井部および笠木部のいずれにも適用可能な役物」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１８８２８０号公報（以下「刊行物１」という。）には、開口部周り化粧部材に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  既設の建物の開口部周りの４周に沿い新たに胴縁を取り付ける工程、外装材の端面部分を挿入しかつ保持するための挿入用空間形成部を備えた鋼板製の化粧部材を、該挿入用空間形成部が外側となるようにして該胴縁を利用して当該開口部周りの４周に固定し、新たな開口部を形成する工程、及び、リフォーム用の外装材をその端面部分を前記化粧部材の挿入用空間形成部に挿入しながら建物壁面に張り付けていく工程、とを少なくとも有することを特徴とするリフォーム時における開口部周り施工方法。
【請求項２】  請求項１の施工方法に用いる開口部周り化粧部材であって、該化粧部材は、前記新たな開口部周りの４周を形成する上下及び左右の４本の直線状部材の集合体として構成されており、かつ、各部材は薄板鋼板の折り曲げ加工により形成されていることを特徴とする開口部周り化粧部材。
【請求項３】  各直線状部材は、新たな胴縁への固定面となる基部平坦面と、該基部平坦面の前方側に形成される外装材の端面部分を挿入しかつ保持するための挿入用空間形成部と、該挿入用空間形成部よりも前方に位置する化粧用表面板、とを少なくとも備えることを特徴とする請求項２記載の開口部周り化粧部材。」
　（イ）「【００１３】施工に際して、最初に、既存の開口部６０の４周に沿って、適宜の横胴縁３及び縦胴縁４を外装壁Ａに対し釘５あるいはビスを用いて打ち付け固定する。次に、必要に応じて、固定された各胴縁３，４の内側端面（木口端面）を覆うように断面Ｌ字状をなす鋼板製の被覆材６を取り付ける。なお、留め付け金具を使用して外装材Ｂを固定する金具施工を行う場合には、該被覆材６と胴縁との間に、金具形状に応じて、適切な寸法のスペーサを挟み込むように取り付けておく。このような被覆材６を取り付けることにより、新たな開口部周りの止水性と外観意匠性とを、より高いものとすることができる。上記のようにして固定した胴縁３，４に対して、薄板鋼板の折り曲げ加工により形成された、上辺部材２０、下辺部材３０、及び、左右の辺部材４０ａ、４０ｂの４本の直線状部材の集合体として構成される、本発明による開口部周り化粧部材１０が取り付けられる。」
　（ウ）「【００１７】図２に示すように、下辺部材３０は、新たに取り付けた下方の横胴縁３への固定面となる基部平坦面３１と、該基部平坦面３１の下端から斜め下方前方に延びる底面部３３と、該底面部３３の前端から垂直下方に延びる化粧用表面板３５と、該化粧用表面板３５の裏面に形成される板押さえ部３６とから形成される。この下辺部材３０において、基部平坦面３１と化粧用表面板３５の間の間隔は、前記上辺部材２０における基部平坦面２１と化粧用表面板２５の間隔と実質的に等しくされており、かつ、基部平坦面３１を含む仮想平面と前記板押さえ部３６先端との間の間隔は、上辺部材２０における挿入用空間形成部Ｓの幅、すなわち、新たに張り付けようとする外装材Ｂの厚みと実質的に等しくされている。下辺部材３０において、基部平坦面３１を含む仮想平面と底面部３３と板押さえ部３６の先端とで囲まれる下方を解放した領域が、挿入用空間形成部Ｓを構成する。」
　（エ）「【００２２】
【発明の効果】上記のように、本発明によるリフォーム時における開口部周り施工方法によれば、新たな外装材Ｂを取り付けることにより、既存の外壁は完全に隠蔽することができ、かつ、新たな開口部周りでの外装材の端面部分はすべて化粧部材１０の挿入用空間形成部Ｓにより覆われることとなり、外部に露出することはない。そのために、新たな外装材Ｂの端面が雨水に曝されることはなく、また、シーリング施工の必要性は全くなく、建物内部に雨水が浸入することもない。化粧部材１０は薄板鋼板製であり、製造コストが安価であって、全体の施工コストも低減する。そして、新たな開口部周り外側に現れるのは、薄板鋼板からなる化粧部材１０の外側面のみであり、高い外観意匠性を容易に確保することができる。
【００２３】また、本発明によれば、リフォーム時での化粧部材１０の取り付け作業は容易であり、かつ、確実な固定が得られる。また、既存の開口部６０と新たな開口部６０ａとの間での所要の止水性も確保される。さらに、化粧部材１０は、４本の直線状をなす部材の集合体として構成されているので、種々の異なった寸法の開口部に対しても、直線状部材の長さを変えるのみで、容易にかつ適切にリフォーム施工をすることができる。」
（オ）図２には、化粧用表面板３５が、胴縁３の前面側に配置されたものとして記載されている。
　また、下辺部材３０の基部平坦面３１と、断面Ｌ字状の被覆材６の前面とは、重ね合わせた態様で配されている。
　
　すると、刊行物１には、下辺部材３０に着目して、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「既存の開口部６０の４周に沿って、適宜の横胴縁３及び縦胴縁４を外装壁Ａに対し釘５あるいはビスを用いて打ち付け固定し、
　次に、固定された各胴縁３，４の内側端面を覆うように断面Ｌ字状をなす鋼板製の被覆材６を取り付け、
　胴縁３，４に対して、薄板鋼板の折り曲げ加工により形成された、上辺部材２０、下辺部材３０、及び、左右の辺部材４０ａ、４０ｂの４本の直線状部材の集合体として構成される、開口部周り化粧部材１０が取り付けられる、リフォーム時における開口部周りを施工するための下辺部材３０であって、
　外装材Ｂの端面部分を挿入しかつ保持するための挿入用空間形成部を少なくとも備え、
　横胴縁３への固定面となる基部平坦面３１と、該基部平坦面３１の下端から斜め下方前方に延びる底面部３３と、胴縁３の前面側に配置され、該底面部３３の前端から垂直下方に延びる化粧用表面板３５と、該化粧用表面板３５の裏面に形成される板押さえ部３６とから形成されており、基部平坦面３１を含む仮想平面と底面部３３と板押さえ部３６の先端とで囲まれる下方を解放した領域が、挿入用空間形成部Ｓを構成する下辺部材３０。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１１７６０３号（実開昭５９−２１３４４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、役物取付具に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「本考案は建築物、住宅、仮設ハウス、および物置などの窓回りに使用する止縁を係止するのに有用な役物取付具（以下、単に取付具という）に関する。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第１行）
　（イ）「いま、第１図(a)に示すような取付具１を用いて第２図に示すような止縁Ａを係合し、第３図に示すような止縁構造を構成する・・・」（明細書第５頁第２〜４行）
　（ウ）第２図〜第４図には、役物である止縁Ａが、略階段状の断面形状を有した一体のものとして図示されている。
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「外装材Ｂ」は、本願補正発明の「外壁を構成する外装材」に相当し、同様に
「外装材Ｂの端面部分を挿入しかつ保持するための挿入用空間形成部を少なくとも備え」ることは、「外壁を構成する外装材の端部を隠す」ことに、
「下辺部材３０」は、化粧用表面板３５を有し、「開口部周り化粧部材１０」の表面の一辺をなす物であるので、「外壁用役物」に、
「底面部３３」は、「第一平板部」に、
「横胴縁３への固定面となる基部平坦面３１」は、「外装材が取り付けられる胴縁に固定される、前記第一平板部の一端から立設した第一立板部」に、
「胴縁３の前面側に配置され、該底面部３３の前端から垂直下方に延びる化粧用表面板３５」は、「胴縁の前面側に配置される、前記第一平板部の他端から前記第一立板部とは反対方向に立設した第二立板部」に、
「基部平坦面３１を含む仮想平面と底面部３３と板押さえ部３６の先端とで囲まれる下方を解放した領域が、挿入用空間形成部Ｓを構成する」ことは、「外装材に施工された状態において前記第一平板部と前記第二立板部とで前記外装材の端部が隠される」ことに相当する。
(b)そして、引用発明の「下辺部材３０」が「横胴縁３への固定面となる基部平坦面３１と、該基部平坦面３１の下端から斜め下方前方に延びる底面部３３と、胴縁３の前面側に配置され、該底面部３３の前端から垂直下方に延びる化粧用表面板３５と、該化粧用表面板３５の裏面に形成される板押さえ部３６とから形成され」たことと、本願補正発明の「役物」が「第一平板部と、前記外装材が取り付けられる胴縁に固定される、前記第一平板部の一端から立設した第一立板部と、前記胴縁の前面側に配置される、前記第一平板部の他端から前記第一立板部とは反対方向に立設した第二立板部と、前記第一立板部の先端から前記第一平板部とは反対方向に延設した第二平板部とを備え、略階段状の断面形状を有し」たこととは、「役物」が「第一平板部と、前記外装材が取り付けられる胴縁に固定される、前記第一平板部の一端から立設した第一立板部と、前記胴縁の前面側に配置される、前記第一平板部の他端から前記第一立板部とは反対方向に立設した第二立板部とを備え」た点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
　「外壁を構成する外装材の端部を隠す役物であって、第一平板部と、前記外装材が取り付けられる胴縁に固定される、前記第一平板部の一端から立設した第一立板部と、前記胴縁の前面側に配置される、前記第一平板部の他端から前記第一立板部とは反対方向に立設した第二立板部とを備えており、外装材に施工された状態において前記第一平板部と前記第二立板部とで前記外装材の端部が隠される外壁用役物。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．役物が、本願補正発明は「外壁におけるスターター部、庇取合い部、軒天井部および笠木部のいずれにも適用可能な」ものなのに対して、引用発明はそのようなものであるか不明な点。
　イ．役物が、本願補正発明は「第一立板部の先端から前記第一平板部とは反対方向に延設した第二平板部」を備え、「略階段状の断面形状を有し」ているのに対して、引用発明はそうでない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．について
(a)本願補正発明は「外壁用役物」の発明であるところ、本願請求項１記載の「外壁におけるスターター部、庇取合い部、軒天井部および笠木部のいずれにも適用可能な」という発明特定事項は、外壁用役物がどの箇所に適用できるかを特定するもので、外壁用役物それ自体を特定するものではない。
　そうすると、相違点１は、「外壁用役物」である本願補正発明における、引用発明との実質的な相違点ではない。
　
また、仮に、相違点としても、
(b)建築の分野において、建築資材に可及的な汎用性を所望することは、例えば、特開２００１−３２５１７号公報に建築板用化粧部材に関して「【０００９】・・従来、軒天部や土台部あるいはオーバーハング部の施工には、それぞれに専用の化粧部材（形状のことなる見切縁や土台水切り金具、イカ頭出隅など）を予め用意することにより、施工の容易性と、漏水防止、通気性の確保を図ってきている。本発明の目的は、・・・軒天部、土台部あるいはオーバーハング部などの施工が可能であり、かつ、それらの施工に同じ形態のものを用いても、排水や通気性の確保に支障をきたすことのない建築板用化粧部材を提供することにある。」と、特開２００１−６５１７０号公報に板状体の仕舞用役物に関して、「【００３８】以上、出窓のある台所等の壁面や出窓の内面に化粧用の板状体を張付けて内装仕上げをする場合を例にとって、本発明の仕舞用役物を用いた施工例を説明したが、本発明の仕舞用役物はこの施工例に限定されることなく、板状体の直角継目部分や平継目部分、更には互いに９０°方向が異なる三枚の板状体の突合わせ部分等を仕舞処理するような場合の全ての施工に利用できるものである。」と記載されている様に、周知の要求事項である。
(c)そして、建築資材を汎用のものとすることに支障がないが無い場合、すなわち、本願明細書に「【００１８】・・図１に例示したスターター部においては、・・・図１では、胴縁１２の下端部よりも少し上方にずれて外装材１３の下端部が位置しており、ちょうどそれら下端部に役物２の・・・階段形状が合わされて・・・固定されている。」、「【００１９】図２に例示した庇取合い部においては、・・・図１と同様に・・・ずれて位置しており、ちょうどそれら下端部または上端部に役物２の・・・階段形状が合わされて・・・固定されている。」、「【００２０】図３に例示した軒天井部においては、・・・入隅部位にて・・役物２が取り付けられている。図３では、図２と同様に・・・ずれて位置しており、ちょうどそれら上端部に役物２の・・・階段形状が合わされて・・・固定されている。」等と記載された様な、役物を適用したい部位側の構成が、適用に支障のないもので有る場合、さらに「【００２９】・・・第一の実施形態における役物２を用意して、その第二平板部２４を施工現場等にて随時切断することで、・・・入隅部に取り付けることができる。」と記載された様な、簡単な改造で支障が回避可能な場合に、上記周知の要求事項を満たすべく、支障のない、或いは、支障が回避可能な範囲で、引用発明の役物を、スターター部、庇取合い部、その他、周知の外壁用役物を配する箇所に汎用的に用いる物として、本願の相違点ア．に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
(a)まず、引用発明の下辺部材３０（本願補正発明の「外壁用役物」に相当するもの）が使用される開口部周りは、「各胴縁３，４の内側端面を覆うように断面Ｌ字状をなす鋼板製の被覆材６を取り付け、胴縁３，４に対して、薄板鋼板の折り曲げ加工により形成された、上辺部材２０、下辺部材３０、及び、左右の辺部材４０ａ、４０ｂの４本の直線状部材の集合体として構成される、開口部周り化粧部材１０が取り付けられる」ものであり、下辺部材３０の基部平坦面３１と、断面Ｌ字状の被覆材６の前面とは、刊行物１記載事項（オ）すなわち図２に図示されている様に、重ね合わせた態様で配されるものである。
(b)そして、建築の分野も含めて一般に、隣接配置される複数の部品を一体に成型して、部品数の削減や組立の簡単化を図ることが、例えば、特開平１１−３０３３５９号公報に見切り縁構造に関して、「【０００３】・・・図３に示すごとく、外勾配に形成された水切り板（４）を別途現場にて取り付けなければならないものであり、部品点数が増える上に、現場での施工としても面倒なものであった。
【０００４】本発明は・・・部品点数を減らしながら、簡単に水切りを行うようにすることができる見切り縁構造を提供することにある。」や「【００１５】・・・この押さえ片（１０）と上記水切り片（８）とは、・・・一体のものであってもかまわないし、・・・別体のものであってもかまわない」と記載されている様に周知慣用技術であり、さらに、刊行物２に、略階段状の断面形状を有した役物が、一体のものとして図示されている様に、略階段状の断面形状を有した役物を一体のものとして構成することに特段の困難性も存在しないことを考慮すると、引用文献１の被覆材６と下辺部材３０と一体のものとして、本願の相違点イ．に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１２月９日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２２年９月２４日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　外壁を構成する外装材の端部を隠す役物であって、第一平板部と、前記外装材が取り付けられる胴縁に固定される、前記第一平板部の一端から立設した第一立板部と、前記胴縁の前面側に配置される、前記第一平板部の他端から前記第一立板部とは反対方向に立設した第二立板部と、前記第一立板部の先端から前記第一平板部とは反対方向に延設した第二平板部とを備え、略階段状の断面形状を有しており、外装材に施工された状態において前記第一平板部と前記第二立板部とで前記外装材の端部が隠されることを特徴とする外壁用役物。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。