(57)【要約】      （修正有）【課題】貴重な自主財源の安定した確保と市区町村における事務の総合化と一元化を図ることが可能な税金及び公共料金の収納率を向上させる支援通信装置を提供する。【解決手段】税金及び公共料金の収納率を向上させる支援通信装置は、税金及び／又は公共料金に関するデータを記憶する各部署のサーバ２〜８と、当該データを一元的に管理する収納照会サーバ１と、この収納照会サーバ１内の編集されたデータにアクセスできる市民課用のサーバ９とから構成されている。【選択図】図１
0003155011.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
税金及び公共料金の収納率を向上させる支援通信装置において、
税金及び／又は公共料金に関するデータが、各サーバ（２〜８）に入力され記憶され、収納照会サーバ（１）へ送られて一元的に管理されること、及び
少なくとも１つのサーバ（９）が、収納照会サーバ（１）内のソフトウェアによって編集されたデータにアクセスできることを特徴とする支援通信装置。
【請求項２】
各サーバ（１〜９）は、コンピュータ（１１）並びにこのコンピュータ（１１）に接続されているデータベース（１２）及び編集されたデータを出力する少なくとも１つのディスプレイ（１３）及び／又はプリンタ（１４）から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の支援通信装置。
【請求項３】
編集されたデータは、ソフトウェアによって現年度分及び過年度分に分類された徴収台帳及び／又は収納台帳であることを特徴とする請求項１又は２に記載の支援通信装置。
【請求項４】
税金及び／又は公共料金の収納率が、ソフトウェアによって少なくとも個人別，地区別，地域別，年齢別，職業別及び／又は納税組合別等の各寄せ別に算出され、及び／又はディスプレイ（１３）及び／又はプリンタ（１４）に出力されることを特徴とする請求項１又は２に記載の支援通信装置。
【請求項５】
税金及び／又は公共料金に関する滞納の確認，分割納税の依頼，口座振替の依頼及び／又は現金支払い依頼が、収納照会サーバ（１）を通じて処理されることを特徴とする請求項１又は２に記載の支援通信装置。
【請求項６】
滞納者情報が、収納照会サーバ（１）に各納期ごとに通報され、個人別名寄一覧表及び／又は滞納処理状況が、この収納照会サーバ（１）によって作成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の支援通信装置。
【請求項７】
個人別の督促状，催告状及び差押さえ予告通知書並びに納付依頼書等の作成日，発送日及び返戻日が、印刷されることを特徴とする請求項１又は２に記載の支援通信装置。
【請求項８】
編集されたデータは、優良な納付者，地区，納付組合に対する表彰等の付与に利用されることを特徴とする請求項１又は２に記載の支援通信装置。
【請求項９】
各種年金や介護保険料等にも対応できることを特徴とする請求項１又は２に記載の支援通信装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、税金及び公共料金の収納率を向上させる支援通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢・少子化が進む中、人口減少社会に入り、地方の過疎現象も一段と進んでいる。また、高齢社会にあっては、年金・医療・介護・福祉といった社会保障費の急増が、地方自治体の財政をさらに厳しくしている。
【０００３】
他方で、いわゆるフリーターやニートの人口が増加している。安定した収入が確保されないため、保険料の滞納者の増大の一因にもなっているといわれている。特に年金にあっては若年層の保険料収納率は40％台まで下がり、国民健康保険料においても、滞納世帯が 500万世帯を超えるという深刻な状況になっている。
【０００４】
そのため、地方自治体の財政は益々厳しくなり、歳入に占める自主財源が１割台まで減少している自治体も数多く見られる。市町村合併による財政の再建も容易ではない。
【０００５】
こうした厳しい地方財政を再建するため、現在、自主財源の確保が注目されている。すなわち、市区町村民税や固定資産税等の全ての税金の収納率を高めることが緊急の課題になっている。
【０００６】
地方自治体で徴収されている主な税金には、市区町村民税，固定資産税，軽自動車税，国民健康保険税がある。また、公共料金としては、水道料，公共下水受益者負担金，公共下水道使用料，保育料，公営住宅賃料等がある。
【０００７】
これらの各税金や使用料等は、賦課による課税通知（納付書）や市区町村の条例で定められた手数料に基づき納付書が納付対象者に送付されている。
【０００８】
市区町村では、税目ごとに徴収台帳があり、また、公共料金についてもそれぞれの収納台帳により、収納状況を管理している。つまり、担当部局ごとに徴収台帳や収納台帳で収納状況を管理している。
【０００９】
収納台帳は、それぞれの課で作成・管理されているため、例えば、収納状況を見るためには、全ての部局に問い合わせなければ分からないのが現状である。
【００１０】
また、収納率の向上を図る上で、督促状・催促状さらには差押え予告通知書等を対象者に発送する場合、全て各課でその事務作業を行っているのが現状である。
【００１１】
国税，都道府県税及び市区町村税の三税での徴収協力や納税組合の設立や育成・指導においても、それぞれの課が滞納者リストを持ち寄って情報交換を行っているのが現状である。
【００１２】
例えば、国税で差押えが行われた場合、他の税ではこれに相乗りし、差押え物件処分後の配分に期待する手続きを行う。これを交付要求という。この場合も、各課ごとに収納状況を管理しているため、その対応に相当な時間を要することになったり、交付要求漏れが生じる事例も少なくない。
【００１３】
過年度分の滞納処理（徴収）の場合、現年度分以上に徴収台帳等の管理が複雑になっており、各課が共同でその徴収・処分等に当たることは困難な状況である。
【００１４】
納税推進のための広報活動も、各課ごとに行っているのが現状である。転出者に対する庁内通報・連絡については、滞納者リストが各課に散在しているため、事務手続きが煩雑になることから全く手が付けられていない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１５】
本考案の課題は、深刻化している地方自治体等の税・保険料等をはじめとする税金及び公共料金の収納率を高めることを目指すと共に、納税者にとって収めやすい環境づくりを行うことで滞納を減らし、もって、貴重な自主財源の安定した確保と市区町村における事務の総合化と一元化を図ることが可能な税金及び公共料金の収納率を向上させる支援通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この課題は、本考案により、請求項１に記載の税金及び公共料金の収納率を向上させる支援通信装置によって解決される。
【考案の効果】
【００１７】
本考案の収納率を向上させる支援通信装置は、各課に散在している徴収台帳や収納台帳を一元化することによって収納率の向上を総合的に行うことができる。具体的には以下の有利な効果を奏する：
・口座振替を推進する場合、個人別に口座振替活用状況が分かることから、口座振替になっていない税についての推進・依頼が容易になる。
・直接市区町村の窓口で納付する自主納付者の納付日等の動向が統計的に分かることから、事前対応が容易になる。
・分割納付者に対する事前対応がスムーズにできる。
・滞納者が転出する場合、その滞納者が市民課へ転出証明書を求めた時に、各課ごとに対応することなく、市民課からの庁内連絡通報等による個人リストにより、一人の職員が市民課に出向くことで全ての滞納状況と今後の納付方法等について十分対応できる。
・差し押さえ等の滞納処分を行う場合、個人リストにより一括して事務処理ができる。
・督促状・催告状・差押え予告書等が１カ所ででき、事務経費等を大幅に削減できる。
・電話等による催促を行う場合も、個人リストにより一度の電話で全ての滞納状況と内容が納税者に伝えられるので、納税者側に各課から電話が入ってくる等の不快感を与えることも無くスムーズに対応できる。よって、経費の節減もできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の税金及び公共料金の収納率を向上させる支援通信装置を示す。
【図２】本考案の税金及び公共料金の収納率を向上させる支援通信装置内の各サーバで使用されるハードウェア構成の一例を示す。
【図３】表示手段で表示される項目の一例を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本考案の税金及び公共料金の収納率を向上させる支援通信装置を示す。
【００２０】
市民が納付した、例えば市区町村民税，固定資産税，軽自動車税及び国民健康保険税に関するデータがそれぞれ、税金として市区町村民税課のサーバ２，固定資産税課のサーバ３，軽自動車税係のサーバ４及び国民健康保険課のサーバ５に入力され記憶される。また、市民が納付した、例えば水道料及び公営住宅賃料に関するデータがそれぞれ、公共料金として水道課のサーバ６及び住宅課のサーバ７に入力され記憶される。これらの記憶されたデータは、例えば納税総合相談センターの収納照会サーバ１へ送られ、一元的に管理される。
【００２１】
これらの各サーバは、図２中に示したようなハードウェア構成をなす。コンピュータ１１が、通信回線（例えば、インターネット）１１を通じてその他の各サーバのコンピュータ９と交信できる。管理するデータを記憶するデータベース１２，データを表示するディスプレイ１３及びデータを印字するプリンタ１２が、コンピュータ１１に接続されている。
【００２２】
収納照会サーバの上述したハードウェア構成内に組み込まれたソフトウェアを使用することによって、納税義務者（課税対象者リスト）の一覧表が作成できる。この一覧表に基づいて以下のように分類された徴収台帳・収納台帳が編集できる：
・個人別の徴収台帳・収納台帳
・５０音別の徴収台帳・収納台帳
・市区町村内の地域・地区別の徴収台帳・収納台帳
・税別・公共料金別の徴収台帳・収納台帳
・納入方法別（自動振込，自主納付，訪問による徴収等）の徴収台帳・収納台帳
さらに収納照会サーバの上述したハードウェア構成内に組み込まれたソフトウェアを使用することによって：
・収納率が、地区、地域別に算出できる。
・年齢別、職業別、納税組合別等の収納率が算出できる。
【００２３】
また、図３中に示したような各項目に関するデータを表示手段、例えばディスプレイ１３やプリンタ１４に出力することもできる。例えば、個人別の督促状，催告状及び差押さえ予告通知書並びに納付依頼書等の作成日，発送日及び返戻日が印刷される。
【００２４】
市民が、市民課に納税相談のために訪れた場合、その市民課のサーバ９が、収納照会サーバ１にアクセスすることによってその市民に関する納税データに簡単にアクセスできる。
【００２５】
例えば、転出証明書の申請に来た納税者に滞納があれば、納税相談が一括してできる。      
【００２６】
分割納税の依頼又は口座振替依頼があれば、一括して行うことができる。その場で現金払いがあっても、即対応できる。
【００２７】
収納照会サーバには、各納期ごとに滞納者情報が通報され、個人別名寄一覧表が作成される。
【００２８】
また、本考案の支援通信装置にアクセスすれば、優良な納付者，地区，納付組合に関するデータが簡単に入手できるので、これらに対する表彰等の付与にも利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本考案の支援通信装置は、各種年金や介護保険料等にも対応できる。
【符号の説明】
【００３０】
１  収納照会サーバ
２〜９  各部署のサーバ
１０  通信回線（インターネット）
１１  コンピュータ
１２  データベース
１３  ディスプレイ（表示手段）
１４  プリンタ（表示手段）
【図１】
0003155011.tif 000003
【図２】
0003155011.tif 000004
【図３】
0003155011.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月25日(2009.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
税金及び公共料金の収納率を向上させる支援通信装置において、
税金及び／又は公共料金に関するデータを記憶する各部署のサーバ（２〜８）と、当該データを一元的に管理する収納照会サーバ（１）と、この収納照会サーバ（１）内の編集されたデータにアクセスできる市民課用のサーバ（９）とから構成されていることを特徴とする支援通信装置。
【請求項２】
前記各部署のサーバ（２〜８）、前記収納照会サーバ（１）及び前記市民課用のサーバ（９）はそれぞれ、コンピュータ（１１）と、このコンピュータ（１１）に接続されているデータベース（１２）と、編集されたデータを出力するディスプレイ（１３）及び／又はプリンタ（１４）とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の支援通信装置。
【請求項３】
前記編集されたデータは、現年度分及び過年度分に分類された徴収台帳及び／又は収納台帳であることを特徴とする請求項１又は２に記載の支援通信装置。
【請求項４】
前記ディスプレイ（１３）及び／又はプリンタ（１４）は、税金及び／又は公共料金の収納率を個人別，地区別，地域別，年齢別，職業別及び／又は納税組合別その他の名寄せ別に表示する手段であることを特徴とする請求項２に記載の支援通信装置。
【請求項５】
前記収納照会サーバ（１）は、税金及び／又は公共料金に関する滞納の確認，分割納税の依頼，口座振替の依頼及び／又は現金支払い依頼を処理する手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の支援通信装置。
【請求項６】
前記収納照会サーバ（１）は、滞納者情報を各納期ごとに通報し、個人別名寄せ一覧表及び／又は滞納処理状況を作成する手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の支援通信装置。
【請求項７】
前記プリンタ（１４）は、個人別の督促状，催告状及び差押さえ予告通知書並びに納付依頼書等の作成日，発送日及び返戻日を印刷する手段であることを特徴とする請求項２に記載の支援通信装置。
【請求項８】
前記データベース（１２）は、前記編集されたデータを、優良な納付者，地区，納付組合に対する表彰の指標として記憶する手段であることを特徴とする請求項２に記載の支援通信装置。
【請求項９】
前記データベース（１２）は、各種年金や介護保険料を記憶する手段であることを特徴とする請求項２に記載の支援通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
市民が、市民課に納税相談のために訪れた場合、その市民課用のサーバ９が、収納照会サーバ１にアクセスすることによってその市民に関する納税データに簡単にアクセスできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
収納照会サーバには、各納期ごとに滞納者情報が通報され、個人別名寄せ一覧表が作成される。