【事件の表示】
　特願２００８−１１３８０７「Ｗｉｐ１発現増強剤及び癌治療増感剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日出願公開、特開２００８−２９１０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成２０年４月２４日（優先権主張、平成１９年４月２５日、日本）の出願であって、平成２２年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「　下記式(Ｉ）　                    
に示す構造式の化合物が、直接照射による放射線療法において用いられることを特徴とする、該式（Ｉ）の化合物を含有する放射線療法用癌治療増感剤。」
　　　　
２．引用例の記載事項
　これに対する原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先日前に頒布されたことが明らかな、薬学雑誌、１９８６年、Vol.106 No.7、ｐ 578-582（以下、引用例という。）には、「スクアレン及びその関連化合物の制癌性に関する研究」と題して、次の事項が記載されている。
(1) 「白血病細胞　Ｌ−１２１０を用いた放射線との併用試験−　スクアレンオキシド　５４.６ｍｇ／ｋｇを ｄａｙ１からｄａｙ３まで１日１回５日間ＢＤＦ1 雌マウスに経口投与し，ｄａｙ０にＬ-１２１０白血病細胞１.０×１０5 個／マウスを腹腔内に移植して，移植後２４時間に対照群，処置群ともに６００radsのＸ−線（60Ｃｏ）を全身照射して，各群のマウスの平均生存日数より延命率（ＩＬＳ）を算出した．」（５７９頁、制癌試験法（6））
(2)「 スクアレンが直接的な細胞傷害作用に基づいて制癌活性を示すのであるかどうかを観察する目的で，白血病細胞 Ｌ-５１７８Ｙを用いて，in vitroの細胞培養法で検討したが，全く細胞傷害作用が認められなかった．またin vivo における直接的な制癌作用を確かめるために Ehrlich腹水癌を用いて，total packed cell volume(TPCV)法で検討した．その結果スクアレンのＴ／Ｃは，１００％であり，全く細胞傷害性制癌作用を示さないことが確認された．」（５７９頁、結果と考察、第３段落）
(3) 「スクアレン関連物質として，スクアレンオキシドについてその放射線療法との併用効果を検討すると，若干の延命効果を示した．すなわちTable III に示したようにスクアレンオキシド併用群は，対照群に比べて１４.３ ％の延命率の増加を示した．なおスクアレンそのものは，この実験系では１０％前後の延命率の増加が見られた．」（５８１頁、第３段落）
　                         　
３．対比・判断
　引用例には、スクアレンオキシドを経口投与するとともに、マウスの腹腔内に白血病細胞　Ｌ−１２１０を移植して、移植後２４時間に対照群、処置群ともに６００ｒａｄｓのＸ−線（60Ｃｏ）を全身照射して、各群のマウスの平均生存日数より延命率（ＩＬＳ）を算出した（上記 (1)）結果、スクアレンオキシドについてその放射線療法との併用効果を検討すると、スクアレンオキシド併用群は、対照群に比べて１４.３ ％の延命率の増加を示し、スクアレンそのものは、この実験系では、１０％前後の延命率の増加が見られた（上記 (3)）ことが記載されている。つまり、スクアレンオキシドだけでなく、スクアレンそのものも、マウスの腹腔内に白血病細胞　Ｌ−１２１０を移植して、移植後２４時間に対照群、処置群ともに６００ｒａｄｓのＸ−線（60Ｃｏ）を全身照射した結果、延命率が１０％前後増加したことが記載されているものと認められる。
　したがって、引用例には、「Ｘ−線（６０Ｃｏ）を全身照射する放射線療法と併用される、スクアレンからなる、白血病の放射線療法における延命率の増加剤」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　スクアレンが、本願発明における、式（Ｉ）に示す構造式の化合物であることは自明であり（この点は、本願明細書の段落【００１０】において、請求人も認めている。）、白血病が癌の一種であることは明らかである。
　また、本願発明における「癌治療増感剤」について、本願明細書には明確な定義はなされていないが、語句の意味から考えて、「治療」の「感度」を「増す」ことは、「治療効果を高める」ことと理解できるので、本願発明における「放射線療法用癌治療増感剤」とは、「放射線療法と併用することにより、放射線療法による癌治療効果を高める薬剤」を意味するものと認められる。これに対して、引用発明においては、スクアレンの経口投与と共に、放射線療法を行った場合に、放射線療法単独の場合に比べて延命率が増加しているが、スクアレン自体は制癌作用を持たないことが示されている（上記(2)に、スクアレンは、全く細胞傷害作用が認められなかったことが記載されている）ことを考慮すると、上記の延命率の増加は、スクアレンの制癌作用によるものではなく、スクアレンが、放射線治療の治療効果を高めたことによるものということができるから、引用発明における、「白血病の放射線療法における延命率の増加剤」は、「放射線療法用癌治療増感剤」に相当する。
　
　したがって、両者は、「式（Ｉ）に示す構造式の化合物が、放射線療法において用いられる、該式（Ｉ）の化合物を含有する放射線療法用癌治療増感剤」である点で一致し、本願発明が、放射線療法について「直接照射による放射線療法」と特定されているのに対して、引用発明は、「直接照射」との特定がない点で、両者は一応相違する。
　
　しかし、「直接照射による放射線療法」について、本願明細書に特段定義がなされておらず、実施例７において「３ＧｙのＸ線（ＩＲ）を下肢に直接照射し」という記載が存在するにすぎないので、その語句の通常の意味に基づいて解釈すると、「直接照射」とは、放射線が癌細胞に到達して直接作用するような照射を意味すると考えられる。（実施例７においても、マウス結腸癌細胞株であるＣｏｌｏｎ２６細胞が移植された部位である「下肢」に照射することで、放射線が癌細胞に直接作用するものと認められる。）
　一方、引用発明においては、白血病細胞を移植したマウスの全身にＸ線を照射しており、その照射により、マウスの体内に存在する癌細胞に、放射線が到達して直接作用しているものと認められるから、引用発明における放射線療法も、「直接照射」によるものであると認められる。
　したがって、上記一応の相違点は、実質的な相違点ではない。
　
　そうすると、両者に異なるところはないから、本願発明は引用例に記載された発明に該当する。
　
　仮に、請求人が、引用例における「実験系は、Ｌ−１２１０白血病細胞を腹腔内に移植したマウスに６００radsのＸ−線（６０Ｃｏ）を全身照射したものであり、癌細胞に放射線を直接照射した実験系ではない。……直接照射による放射線療法においてスクアレンのＷｉｐ１発現増強作用に基づく癌細胞のＤＮＡ損傷チェックポイントの機能抑制効果により局所的な制癌効果を発揮させようとする本願発明とは技術思想が全く異なる。……放射線の照射態様も全身照射を開示するのみで、本願発明における放射線の直接照射について何ら開示するものではない。」（審判請求書（２）（２−１））と主張していることに鑑み、請求人のいう「直接照射」が、「局所照射」を意味すると解しても、以下の理由で本願発明の進歩性は認められない。
　
　放射線療法は、対象とする患部に応じて、照射部位を決定するものであるから、引用例のような血液の癌である白血病細胞Ｌ−１２１０細胞を移植したものであれば、全身に、また、本願発明のように、固形癌である胃癌細胞株であるＭＫＮ４５細胞（実施例７）を移植したものであれば、その移植部位である局所に照射することは当然のことであるから、癌の位置を考慮して「局所照射」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、本願発明の「放射線療法用癌治療増感剤」が「スクアレンのＷｉｐ１発現増強作用に基づく癌細胞のＤＮＡ損傷チェックポイントの機能抑制効果により局所的な制癌効果を発揮させ」るものであることは、「放射線療法用癌治療増感剤」の作用機序を説明するにすぎないものであって、作用機序を解明したこと自体の学術的な意義はともかく、引用発明の「白血病の放射線療法における延命率の増加剤」が「放射線療法用癌治療増感剤」に該当するという判断に影響を及ぼすものではない。
　
　したがって、仮に、「直接照射」を「局所照射」であると解しても、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２５年４月８日付け回答書において、請求項１〜４を削除する旨の補正案を提示し、補正の機会を求めているが、特許法では審判請求に際して補正できる期間を定めているところ、その期間内に既に手続補正をしているのであり、それ以上の補正の機会を与えることは法律の想定するところではないから、要請は受け入れられない。 
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前頒布されたことが明らかな引用例に記載された発明であるか、又は引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。