【事件の表示】
　特願２００８−　１７６４４「携帯電話機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月１３日出願公開、特開２００９−１８１１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１月２９日の出願であって、平成２４年７月２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同月１０日）、これに対して同年１０月９日に審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年１０月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２４年１０月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「メール機能により文字メッセージを受信する受信部と、
　前記メールの受信を報知する受信報知部と、を備え、
　
ヘッダ情報ではない
と補正された。（審決注：下線は当審付与。以下同様。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のうち、本件補正前（平成２４年４月２３日付け手続補正書参照）において、「前記メール本文の文字メッセージの内容に回答を要求する旨の表現が含まれているとき」とあったものを、「
ヘッダ情報ではない
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用例（特開２００２−２９７５０７号公報）
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００２−２９７５０７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（１）　段落【００１５】−【００１８】
「【００１５】図１には、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の機能構成が示されている。この
情報処理装置は例えばノートブックタイプのパーソナルコンピュータなどとして実現されたものであり、社内ＬＡＮやインターネット等を介してメールサーバに有線または無線で接続することにより、電子メールの送受信を行うことができ
【００１６】
この情報処理装置には、
入力部１１、通信装置１２、メールシステム１３、メール着信通知システム１４、音声合成エンジン１５、表示部１６、ステータス表示部１７、およびスピーカ１８などが設けられて
【００１７】入力部１１は例えばキーボード・マウス等の入力デバイスであり、利用者はこの入力部１１を通じてメールシステム１３へのメール操作等に関する各種情報の入力や、メール着信通知システム１４に対しての各種設定情報の入力を行うことができる。通信装置１２はモデムやＬＡＮアダプタ、その他の通信デバイスから構成されるものであり、ネットワークを介してメールサーバ等との間のデータ通信を行うために使用される。
【００１８】
メールシステム１３はメールソフト（メーラ）と称されるアプリケーションプログラムと電子メールの送受信に必要なプロトコル群とから構成されるメールクライアントであり、メッセージの作成、送信、受信、および受信メールの表示・管理等の機能を有して
　
（２）　段落【００２９】
「【００２９】表示出力部１４４は制御部１４３の制御の下に
メールの着信をステータス表示部１７にアイコンやＬＥＤ点灯などによって表示する
受信メールの属性に合わせて表示するアイコンやＬＥＤの種類を変えることも出来る
メールの着信を示す着信通知メッセージの音声信号をスピーカ１８から再生出力する
　
（３）　段落【００３２】−【００４６】
「【００３２】図３には、利用者に音声変換情報を設定させる際に、音声変換情報設定部１４１によって表示部１６に画面表示されるメイン設定画面の一例が示されている。この設定画面には、着信通知メッセージの音声設定に関する以下の４つの項目それぞれについて、それを使用するか否かを指定するためのチェックボックスと、該当する詳細設定画面を呼び出すための「設定」ボタンとが用意されている。
【００３３】
１）「発信者によって音声を変える」
この設定項目は、特定の発信者を指定してその発信者からのメール着信時には他の発信者からのメール着信時とは異なる種類の音声で着信通知メッセージを出力させるものである。複数の発信者について個々に音声の種類を指定することが出来る。「発信者によって音声を変える」の「設定」ボタンを押すと、図４のような設定画面が表示される。ここには、発信者名（または発信者アドレス）を入力、あるいはメールシステム１３に登録されているアドレス帳から発信者名（または発信者アドレス）を選択するための「発信者名」ボックスと、複数種の音声の中から使用する音声種類を選択するための「着信メッセージ音声」ウインドウとが表示される。「着信メッセージ音声」ウインドウには、発信者名を着信通知メッセージに含めて読み上げるか否かを含めて、多数の音声種類選択項目が表示されている。「発信者名」ボックスで発信者を指定し、「着信メッセージ音声」ウインドウの中から１つの音声種類選択項目を選択することにより、発信者と、着信通知メッセージの内容および音声種類との関係が定義され、それが音声変換情報として音声変換情報記憶部１４６に登録される。
【００３４】
２）「メールの重要度に応じて音声を変える」
この設定項目は、受信メールに設定された重要度（高、中、低）別に個々に着信通知メッセージの音声の種類を指定するものである。「メールの重要度に応じて音声を変える」の「設定」ボタンを押すと、図５のような設定画面が表示される。ここには、重要度（高、中、低）別に、その重要度を着信通知メッセージに含めて読み上げるか否かを含めて、使用する音声種類を選択するためのボックスが表示され、そのボックス内で使用する音声の種類を選択・指定することが出来る。これにより、重要度と、着信通知メッセージの内容および音声種類との関係が定義され、それが音声変換情報として音声変換情報記憶部１４６に登録される。
【００３５】
３）「回答が必要なメールの受信を通知する」
この設定項目は、回答が必要なメールを受信した場合にその旨を音声メッセージで通知するか否かを指定するものである。「回答が必要なメールの受信を通知する」の「設定」ボタンを押すと、図６のような設定画面が表示される。ここには、使用する音声種類を選択するためのボックスが表示されると共に、「受信メール数の通知」、「未読の場合の再通知」を行うかどうかを指定するためのチェックボックスも表示される。「受信メール数の通知」とは新規着信した受信メールの中に回答が必要なメールが何通あるかを着信音声メッセージとして音声出力するものであり、また「未読の場合の再通知」とは回答が必要な受信メールが利用者によって開封されたかどうかを定期的にチェックし、回答の必要な受信メールの中に未読のメールが存在する場合に、回答の必要な受信メールが存在することを音声で通知するものである。チェックを何分おきに行うかについても指定することが出来る。この設定内容も音声変換情報記憶部１４６に登録される。
【００３６】
４）「開封確認メッセージの受信を通知する」
この設定項目は、発信したメールに対する開封確認メールを受信した場合にその旨を音声メッセージで通知するか否かを指定するものである。開封確認メールの場合には、そのサブジェクトに「開封」等のテキストが含まれた状態で返信されるので、サブジェクトの内容から開封確認メールであるか否かを判別することが出来る。「開封確認メッセージの受信を通知する」の「設定」ボタンを押すと、図７のような設定画面が表示される。ここには、使用する音声種類を選択するためのボックスが表示され、そのボックスにより開封確認メールを受信した旨の着信通知メッセージに関する音声種類の選択を行うことが出来る。この設定内容も音声変換情報記憶部１４６に登録される。
【００３７】
上記１）〜４）の設定項目は適宜組み合わせて使用することが出来る
【００３８】次に、図８のフローチャートを参照して、
メール受信時に行われる一連の処理手順について
【００３９】
メールシステム１３によって電子メールが受信された際（ステップＳ１０１）、メール情報取得部１４２によりその受信メールのヘッダ情報が取得され、それが制御部１４３に渡され
（ステップＳ１０２）
【００４０】
制御部１４３は、メール情報取得部１４２により取得されたヘッダ情報を分析して、発信者、重要度、回答の必要性、開封確認メールであるか否か、等のメール情報の内容を判別
（ステップＳ１０３）
回答の必要性がある受信メールであるか否か、および開封確認メールであるか否かについては、それを示す特定の通知をメールシステム１３から受けることによって判別したり、あるいは受信メールのサブジェクト内の文字列を解析することによって判別することができ
【００４１】次いで、制御部１４３は、音声変換情報記憶部１４６から音声変換情報を読み込み、各メール情報について音声種類に関する指定があるかどうかを判断する（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）。
【００４２】指定がある場合には（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、制御部１４３は、メール情報の判別結果と音声種類の指定内容とに基づいて、音声合成処理に使用すべきパラメタを決定する（ステップＳ１０６）。一方、音声種類に関する指定がない場合には、標準音声用のデフォルトのパラメタが使用される。
【００４３】
この後、音声合成エンジン１５によって、着信通知メッセージの音声合成処理が
パラメタを用いて実行され、これにより着信通知メッセージの音声信号が得られ
そして、その音声信号が音声出力部１４５を通じてスピーカ１８から再生出力されると共に（ステップＳ１０８）、メール着信を示すアイコンなどが表示出力部１４４を通じてステータス表示部１７に表示され
（ステップＳ１０９）
【００４４】なお、ステップＳ１０３のメール情報分析に先だって、音声変換情報の指定内容の判断を行い、音声変換情報で指定されているメール情報のみ解析を行うようにしても良い。
【００４５】図９には、ステップＳ１０８の
音声合成で行われる処理の内容
通常は「新着メールがあります」などの着信通知メッセージが音声信号に変換されるが、発信者や重要度の情報をメッセージに含めたり、あるいは回答が必要なメールであることや、開封通知メールであることを音声メッセージで通知する場合もあるので、音声合成に先立ち、音声メッセージのテキスト文を生成する処理が制御部１４３により実行され
（ステップＳ１１１）
【００４６】
これにより、例えば、
、「回答が必要な新着メールが○○通あります」、「○○○さんからの回答が必要な新着メールがあります」、
などのテキスト文が生成され、それが音声種類を示すパラメタと一緒に音声合成エンジン１５に渡され、そのテキストの音声合成が実行され
（ステップＳ１１２）
　
　
　これらの記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「情報処理装置は例えばノートブックタイプのパーソナルコンピュータなどとして実現されたものであり、社内ＬＡＮやインターネット等を介してメールサーバに有線または無線で接続することにより、電子メールの送受信を行うことができ、この情報処理装置には、入力部１１、通信装置１２、メールシステム１３、メール着信通知システム１４、音声合成エンジン１５、表示部１６、ステータス表示部１７、およびスピーカ１８などが設けられており、
　メールシステム１３はメールソフト（メーラ）と称されるアプリケーションプログラムと電子メールの送受信に必要なプロトコル群とから構成されるメールクライアントであり、メッセージの作成、送信、受信、および受信メールの表示・管理等の機能を有しており、
　メールの着信をステータス表示部１７にアイコンやＬＥＤ点灯などによって表示するとき、受信メールの属性に合わせて表示するアイコンやＬＥＤの種類を変えることも出来るものであり、
　メールの着信を示す着信通知メッセージの音声信号をスピーカ１８から再生出力するものであり、
　１）「発信者によって音声を変える」、２）「メールの重要度に応じて音声を変える」、３）「回答が必要なメールの受信を通知する」、４）「開封確認メッセージの受信を通知する」の設定項目は適宜組み合わせて使用することが出来るものであり、
　メール受信時に行われる一連の処理手順については、
　メールシステム１３によって電子メールが受信された際（ステップＳ１０１）、
　メール情報取得部１４２によりその受信メールのヘッダ情報が取得され、それが制御部１４３に渡され（ステップＳ１０２）、
　制御部１４３は、メール情報取得部１４２により取得されたヘッダ情報を分析して、発信者、重要度、回答の必要性、開封確認メールであるか否か、等のメール情報の内容を判別し（ステップＳ１０３）、
　回答の必要性がある受信メールであるか否か、および開封確認メールであるか否かについては、それを示す特定の通知をメールシステム１３から受けることによって判別したり、あるいは受信メールのサブジェクト内の文字列を解析することによって判別することができ、
　この後、音声合成エンジン１５によって、着信通知メッセージの音声合成処理が、パラメタを用いて実行され、これにより着信通知メッセージの音声信号が得られ、
　ここで、音声合成で行われる処理の内容は、
　通常は「新着メールがあります」などの着信通知メッセージが音声信号に変換されるが、発信者や重要度の情報をメッセージに含めたり、あるいは回答が必要なメールであることや、開封通知メールであることを音声メッセージで通知する場合もあるので、音声合成に先立ち、音声メッセージのテキスト文を生成する処理が制御部１４３により実行され（ステップＳ１１１）、
　これにより、例えば、「回答が必要な新着メールが○○通あります」、「○○○さんからの回答が必要な新着メールがあります」、などのテキスト文が生成され、それが音声種類を示すパラメタと一緒に音声合成エンジン１５に渡され、そのテキストの音声合成が実行され（ステップＳ１１２）、
　そして、その音声信号が音声出力部１４５を通じてスピーカ１８から再生出力されると共に（ステップＳ１０８）、
　メール着信を示すアイコンなどが表示出力部１４４を通じてステータス表示部１７に表示される（ステップＳ１０９）、情報処理装置。」
　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「メールシステム１３」は、「メッセージの作成、送信、
受信
　
（２）　引用発明の「ステータス表示部１７」及び「スピーカ１８」は、「メールの着信を
ステータス表示部１７
スピーカ１８
　
（３）　引用発明の「例えばノートブックタイプのパーソナルコンピュータ」である「情報処理装置」は、本願補正発明の「携帯電話機器」と、「電子機器」である点で共通する。
　また、引用発明において、「回答の必要性がある受信メールであるか否か」を「受信メールのサブジェクト内の文字列を解析することによって判別することができ」、この判別後に、「通常は『新着メールがあります』などの着信通知メッセージが音声信号に変換されるが」、「回答が必要なメールであること」を、「例えば、『回答が必要な新着メールが○○通あります』、『○○○さんからの回答が必要な新着メールがあります』、などのテキスト文が生成され」、「そのテキストの音声合成が実行され」、「その音声信号が音声出力部１４５を通じてスピーカ１８から再生出力される」ことは、本願補正発明の「
ヘッダ情報ではない前記メール本文の文字メッセージの内容に
メッセージに
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「メール機能により文字メッセージを受信する受信部と、
　前記メールの受信を報知する受信報知部と、を備え、
　メッセージに回答を要求する旨の表現が含まれているとき、当該回答を要求する旨の表現を含まない文字メッセージを受信したときとは異なる態様によって当該メールの受信を報知する電子機器。」
である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「回答を要求する旨の表現を含まない文字メッセージを受信したときとは異なる態様によって当該メールの受信を報知する」のが、「『ヘッダ情報ではない前記メール本文の文字メッセージの内容』に回答を要求する旨の表現が含まれているとき」であるのに対し、引用発明においては、「回答を要求する旨の表現を含まない文字メッセージを受信したときとは異なる態様によって当該メールの受信を報知する」のが、「『ヘッダ情報ではない前記メール本文の文字メッセージの内容』に回答を要求する旨の表現が含まれているとき」ではなく、「『受信メールのサブジェクト内の文字列』に回答を要求する旨の表現が含まれているとき」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「携帯電話機器」に係るのに対して、引用発明は、「例えばノートブックタイプのパーソナルコンピュータ」である、「情報処理装置」に係るものであって、「メールサーバに有線または
無線で接続する
　
　
４．相違点についての判断
（１）　［相違点１］について
　一般的に、メール本文の文字メッセージの内容によって、受信したメールに回答すべきかを判断することは、周知技術である（＜周知文献Ａ＞特開２００６−９４４２１号公報。段落【００２６】「メール情報検出部１０１は、
携帯無線装置１００内に
メール内容内に返信が必要であると予測されるキーワードが存在する場合に、返信が必要であると判別し
ここでキーワードとは、
返信して欲しいという要求メッセージ等である
メールに対して返信が必要か否かの情報を解析することにより
図１９（ｂ）に示されるメールの例では
テキスト中に「返信を、お待ちしております」等の返信を要求する内容が含まれているため
従来例３の特開平８−１８０００４号公報の「電子メールシステム」は、受信側で文章の内容を判断し、自動的にユーザに返信処理を促すことを可能としている。この文章の内容判断のために
本文内容を検索し
返信する必要のあるメールかを検索する
返信の必要のあるメールであるのか否かを判別するためのキーワードが、該受信メールの件名（タイトル）又は本文中に含まれているか否かを検索する動作である
　そして、引用発明の１）〜４）の設定項目は適宜組み合わせて使用可能である以上、他の設定項目がヘッダ解析を必要とするかに関わらず、引用発明への周知技術の適用に格別の阻害要因は認められないこと、メールのサブジェクト（ヘッダ）と本文それ自体の意義から、受信メールの本文情報を解析対象とすれば、簡潔なサブジェクト（ヘッダ）情報と比べて一般的に多くの情報が利用できるから、よりメール解析の精度を向上し得ることが期待できることとを考慮すると、メール本文の文字メッセージの内容によって、受信したメールに回答すべきかを判断するという、上記周知技術が、引用発明の「回答の必要性がある受信メールであるか否か」の判断にも有用かつ適用可能であることは当業者に明らかであって、引用発明に接した当業者が、上記周知技術を採用することによって、「ヘッダ情報ではない前記メール本文の文字メッセージの内容に」回答を要求する旨の表現が含まれていることを判断するという、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得るものである。
　
　なお、請求人は、平成２５年８月５日付け審尋回答書の４ページ最下行−５ページ２行において、「従って、『引用文献１に記載されたメール受信通知方法においても、
「サブジェクト」に加えて、「メール本文」を文字列の解析対象として定めること』に想到することができるか否かは本件事案に関係しない事項であります
　しかし、本願補正発明を規定する本件補正後の請求項１には、「
ヘッダ情報ではない前記メール本文
　念のため、本願明細書を参照しても、本願明細書の段落【００２８】には、「また、分析部３３は、受信部３１により受信されたメールの内容を分析し、当該
メールの件名や本文中に
メールの件名や本文中に
　したがって、本願補正発明から、「サブジェクト」に加えて、「メール本文」を文字列の解析対象として定めることが除かれることを前提とする請求人の主張は採用できない。
　仮に、本願補正発明が、サブジェクト（ヘッダ情報）に基づく判断を行わないとしても、「本文」を解析の対象とすることも（上記＜周知文献Ｃ＞段落【０００５】の記載を参照。）、「件名（タイトル）又は本文」を解析の対象とすることも（上記＜周知文献Ｄ＞段落【００３８】−【００３９】の記載を参照。）公知である以上、この点は、当業者が適宜採用すべき設計的事項に過ぎない。
　
（２）　［相違点２］について
　一般的に、メールを送受信する電子機器として、携帯電話機器は、普通に用いられている（上記＜周知文献Ａ＞特開２００６−９４４２１号公報。段落【０００２】「近年、
携帯電話
移動電話装置において、電子メールを送受信するシステムも普及し、利用者の電子メール利用頻度も日増しに高まっている
　よって、「例えばノートブックタイプのパーソナルコンピュータ」であって、「メールサーバに有線または
無線で接続する
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「メール機能により文字メッセージを受信する受信部と、
　前記メールの受信を報知する受信報知部と、を備え、
　前記メール本文の文字メッセージの内容に回答を要求する旨の表現が含まれているとき、当該回答を要求する旨の表現を含まない文字メッセージを受信したときとは異なる態様によって当該メールの受信を報知する携帯電話機器。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２　」の「２．引用例」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の「
ヘッダ情報ではない
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。