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　特願２００６−１９２５６０「ポリプロピレン系樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　１９３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１８年７月１３日の出願であって、平成２３年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１８日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２４年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２５年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月４日に手続補正書（方式）が提出されたものである。  
　
　
第２．本願発明　  
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年８月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　  
「ポリプロピレン樹脂（Ａ）９３〜５０重量％と、　
炭素数４〜１２のα−オレフィンとエチレンとを含有し、密度が０．８５０〜０．８７０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜１ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ）１〜２５重量％と、　
炭素数４〜１２のα−オレフィンとエチレンとを含有し、密度が０．８５０〜０．８７０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２〜２０ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ）１〜２５重量％と、　
無機充填剤（Ｄ）５〜１８重量％未満とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、ポリプロピレン系樹脂組成物の全量を１００重量％とする）であって、　
前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）が、下記の要件（１）と（２）と（３）と（４）とを満足する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）、または、前記ブロック共重合体（Ａ−１）と結晶性プロピレン単独重合体（Ａ−２）とを含有する重合体混合物（Ａ−３）であり、　
エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ）の重量とエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ）の重量との合計を１００重量％としたときに、前記ゴム（Ｂ）の含有割合（ＢW、重量％）と前記ゴム（Ｃ）の含有割合（ＣW、重量％）との比（ＢW／ＣW）が、３５／６５〜４５／５５（重量％／重量％）である　
ポリプロピレン系樹脂組成物。　
要件（１）：　
前記ブロック共重合体（Ａ−１）は、結晶性ポリプロピレン部分５５〜９０重量％と、プロピレン−エチレンランダム共重合体部分１０〜４５重量％とを含有する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体である（ただし、前記ブロック共重合体の全量を１００重量％とする）。　
要件（２）：　
前記ブロック共重合体（Ａ−１）の結晶性ポリプロピレン部分が、　
プロピレン単独重合体、または、　
エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、プロピレンとの共重合体であり、　
前記結晶性ポリプロピレン部分が、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、プロピレンとの共重合体である場合、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンの含有量が１モル％以下である（ただし、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、プロピレンとの共重合体の全量を１００モル％とする）。　
要件（３）：　
前記ブロック共重合体（Ａ−１）のプロピレン−エチレンランダム共重合体部分に含有されるプロピレンとエチレンの含有量の比（プロピレン／エチレン（重量／重量））が、７０／３０〜５０／５０である。　
要件（４）：　
前記ブロック共重合体（Ａ−１）のプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の極限粘度［η］EP-A-1が４〜５．５ｄｌ／ｇ以下である。」　  
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要　  
　原査定の拒絶の理由は、要するに、　
１．本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
  
　引用文献１：特開平１０−３０６１９５号公報　
　
という理由を含むものである。　  
　
なお、以下、引用文献１を「刊行物Ａ」という。　 
　
　
第４．刊行物Ａの記載事項　  
　本願の出願前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。　なお、下線は当審で付した。　
　
Ａ１「【請求項１】　（Ａ）結晶性エチレン・プロピレンブロック共重合体７０〜９０重量％、（Ｂ）メルトフローレート（２３０℃、２１６０ｇ）が０．０１〜０．８ｇ／１０分である無定形エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム３〜１８重量％、及び（Ｃ）メルトフローレート（２３０℃、２１６０ｇ）が０．９〜１０ｇ／１０分である無定形エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム３〜１８重量％からなるポリプロピレン樹脂組成物。　
　
・・・　
　
【請求項４】　請求項１〜３に記載のポリプロピレン樹脂組成物１００重量部、及び、（Ｄ）無機充填剤１０〜３０重量部とからなるポリプロピレン樹脂組成物。」　  
　
Ａ２「【０００８】本発明のポリプロピレン樹脂組成物の（Ａ）成分として使用する
結晶性エチレン・プロピレンブロック共重合体は、結晶性プロピレン重合体とエチレン・プロピレン共重合体ラバーとからなる
エチレン・プロピレンブロック共重合体の製造は、通常、二段重合法により行われ、第一工程で結晶性プロピレン重合体の重合を行い、第二工程でエチレン・プロピレン共重合体ラバーの重合を行われる
【０００９】結晶性エチレン・プロピレンブロック共重合体は、下記の特性を有するものが好適に用いることができる。
【００１０】エチレン・プロピレンブロック共重合体中の
結晶性プロピレン重合体のアイソタクチックペンタッド分率（mmmm）は、通常、96％以上である。
【００１１】メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２１６０ｇ）は、通常１０〜７０ｇ／１０分であり、より好ましくは５０〜７０ｇ／１０分である。メルトフローレートが上記の範囲外では、流動性が低下する場合があり好ましくない。
【００１２】エチレン含量は、通常０．５〜９重量％であり、好ましくは２〜５重量％である。
【００１３】
常温ｐ−キシレン可溶分の割合が、通常４〜２０重量％、好ましくは６〜１８重量％である。常温ｐ−キシレン可溶分の［η］は、通常３〜１２、好ましくは５〜１１である。
【００１４】
常温ｐ−キシレン可溶分のエチレン構造の含有量は通常２０〜４５重量％、好ましくは２０〜４０重量％である。
　
Ａ３「【００１６】本発明の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分である無定形エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムにおけるα−オレフィンは、プロピレン、
1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、4-メチル-1- ペンテンなど
　
・・・　
　
【００２２】
密度は、通常０．８〜０．９４ｇ／ｃｍ
3 
である。
　
Ａ４「【００４７】実施例１　
（Ａ）成分としてグランドポリマー社製ＣＪ９４６（ＭＦＲ＝５８　、エチレン含量＝２．６重量％、ｐ−キシレン可溶分＝１１．４重量％、ｐ−キシレン可溶分の［η］＝７．５、ｐ−キシレン可溶分のエチレン含量＝２５．５重量％）８０重量％、（Ｂ）成分として日本合成ゴム社製ＥＰ５７Ｐ（エチレン含量＝７２重量％、ムーニー粘度＝８８、ＭＦＲ＝０．４）５重量％、及び，（Ｃ）成分としてダウ社製ＥＧ８１００0 エチレン・オクテン共重合体ゴム（ＭＦＲ＝２．３、密度＝０．８７０、エチレン含量＝７６重量％）１５重量％を用いた。（ＭＦＲ（Ａ）／（Ｂ）＝１４５、ＭＦＲ（Ａ）／（Ｃ）＝２５）　
　
・・・　
　
【００５０】実施例３〜４、比較例３〜４　
（Ｄ）成分の無機充填剤として、タルク（林化成製エンタルス５６、レーザー回折法による平均粒径２．４１ミクロン）を用い、各成分の混合量を変えた以外は実施例１と同様に行った。  組成割合及び組成物の物性を表１に示した。　
【００５１】　
【表１】　
」
　
　
第５．刊行物Ａに記載された発明　  
　摘示Ａ１〜Ａ３からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　  
　
　（Ａ）結晶性エチレン・プロピレンブロック共重合体７０〜９０重量％、（Ｂ）密度が０．８〜０．９４ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート（２３０℃、２１６０ｇ）が０．０１〜０．８ｇ／１０分である無定形エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム３〜１８重量％、及び（Ｃ）密度が０．８〜０．９４ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート（２３０℃、２１６０ｇ）が０．９〜１０ｇ／１０分である無定形エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム３〜１８重量％からなるポリプロピレン樹脂組成物に、　
　さらに、ポリプロピレン樹脂組成物１００重量部対し（Ｄ）無機充填剤１０〜３０重量部を含んだポリプロピレン樹脂組成物において、　
　（Ａ）結晶性エチレン・プロピレンブロック共重合体が、　
　二段重合法により行われ、第一工程で結晶性プロピレン重合体の重合を行い、第二工程でエチレン・プロピレン共重合体ラバーの重合を行い、　
　結晶性エチレン・プロピレンブロック共重合体中の、　
結晶性プロピレン重合体のアイソタクチックペンタッド分率（mmmm）は、96％以上であり、　
常温ｐ−キシレン可溶分の割合が、４〜２０重量％であり、　
常温ｐ−キシレン可溶分の［η］は、３〜１２であり、　
常温ｐ−キシレン可溶分のエチレン構造の含有量は２０〜４５重量％である、　  
ポリプロピレン樹脂組成物。　
　
第６．対比・判断　  
　１．本願発明について　  
　本願発明と刊行物Ａ発明とを比較する。　  
　
　刊行物Ａ発明における「（Ａ）結晶性エチレン・プロピレンブロック共重合体」は、本願発明における「結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）」に相当する。　
　よって、刊行物Ａ発明は、本願発明における「前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）が、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）、または、前記ブロック共重合体（Ａ−１）と結晶性プロピレン単独重合体（Ａ−２）とを含有する重合体混合物（Ａ−３）であり、」を満足する。　
　さらに、刊行物Ａ発明の（Ａ）成分に関して、「結晶性プロピレン重合体」「エチレン・プロピレン共重合体ラバー」は、その製造方法が本願発明の（Ａ）成分と同様であることから（摘示Ａ２、本願明細書段落【００２５】）、それぞれ、本願発明における「結晶性ポリプロピレン部分」「プロピレン−エチレンランダム共重合体部分」に相当する。　
　
　刊行物Ａには、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とにおけるα−オレフィンとして１−ブテン等が記載（摘示Ａ３）されていることから、刊行物Ａ発明における「（Ｂ）無定形エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム」「（Ｃ）無定形エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム」は、それぞれ、本願発明における「炭素数４〜１２のα−オレフィンとエチレンとを含有、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ）」「炭素数４〜１２のα−オレフィンとエチレンとを含有、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ）」に相当する。　
　刊行物Ａ発明における「（Ａ）７０〜９０重量％」「（Ｂ）３〜１８重量％」「（Ｃ）３〜１８重量％」「ポリプロピレン樹脂組成物１００重量部対し（Ｄ）無機充填剤１０〜３０重量部」は、それぞれ、本願発明における「（Ａ）９３〜５０重量％」「（Ｂ）１〜２５重量％」「（Ｃ）１〜２５重量％」「無機充填剤（Ｄ）５〜１８重量％未満とを含有する（ただし、ポリプロピレン系樹脂組成物の全量を１００重量％とする）」と重複一致している。　
　刊行物Ａ発明における「（Ｂ）密度が０．８〜０．９４ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート（２３０℃、２１６０ｇ）が０．０１〜０．８ｇ／１０分」「（Ｃ）密度が０．８〜０．９４ｇ／ｃｍ3  、メルトフローレート（２３０℃、２１６０ｇ）が０．９〜１０ｇ／１０分」は、それぞれ、本願発明における「密度が０．８５０〜０．８７０ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜１ｇ／１０分である（Ｂ）」「密度が０．８５０〜０．８７０ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２〜２０ｇ／１０分である（Ｃ）」と重複一致している。　
　
　（Ａ）成分中の結晶性プロピレン重合体部分が結晶性のために常温ｐ−キシレンに不溶であるのに対し、エチレン・プロピレン共重合体ラバー部分は結晶性ではないために常温ｐ−キシレンに可溶であることは技術常識であるから、刊行物Ａ発明における「常温ｐ−キシレン可溶分の割合が４〜２０重量％」は、エチレン・プロピレン共重合体ラバー部分の含有割合を意味している。そして、残部は結晶性プロピレン重合体部分を意味することから、刊行物Ａ発明における結晶性エチレン・プロピレンブロック共重合体中の「常温ｐ−キシレン可溶分の割合が４〜２０重量％」は、本願発明における「要件（１）：　
前記ブロック共重合体（Ａ−１）は、結晶性ポリプロピレン部分５５〜９０重量％と、プロピレン−エチレンランダム共重合体部分１０〜４５重量％とを含有する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体である（ただし、前記ブロック共重合体の全量を１００重量％とする）。」と重複一致している。　
　
　刊行物Ａ発明における、エチレン・プロピレンブロック共重合体中の結晶性プロピレン重合体のアイソタクチックペンタッド分率（mmmm）が96％以上であるとの規定は、結晶性プロピレン重合体がプロピレン単独重合体であることを意味していることから、刊行物Ａ発明は、本願発明における「要件（２）：　
前記ブロック共重合体（Ａ−１）の結晶性ポリプロピレン部分が、　
プロピレン単独重合体、または、　
エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、プロピレンとの共重合体であり、　
前記結晶性ポリプロピレン部分が、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、プロピレンとの共重合体である場合、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンの含有量が１モル％以下である（ただし、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、プロピレンとの共重合体の全量を１００モル％とする）。」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明における「常温ｐ−キシレン可溶分のエチレン構造の含有量が２０〜４５重量％」は、（Ａ）成分中のエチレン・プロピレン共重合体ラバー部分のエチレン構造の含有割合を意味することから、本願発明における「要件（３）：　
前記ブロック共重合体（Ａ−１）のプロピレン−エチレンランダム共重合体部分に含有されるプロピレンとエチレンの含有量の比（プロピレン／エチレン（重量／重量））が、７０／３０〜５０／５０」と重複一致している。　
　
　刊行物Ａ発明における「常温ｐ−キシレン可溶分の［η］が３〜１２」は、（Ａ）成分中のエチレン・プロピレン共重合体ラバー部分の極限粘度を意味することから、本願発明における「要件（４）：　
前記ブロック共重合体（Ａ−１）のプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の極限粘度［η］EP-A-1が４〜５．５ｄｌ／ｇ以下」と重複一致している。　
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　
〔一致点〕　  
　ポリプロピレン樹脂（Ａ）９３〜５０重量％と、　
炭素数４〜１２のα−オレフィンとエチレンとを含有し、密度が０．８５０〜０．８７０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜１ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ）１〜２５重量％と、　
炭素数４〜１２のα−オレフィンとエチレンとを含有し、密度が０．８５０〜０．８７０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２〜２０ｇ／１０分であるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ）１〜２５重量％と、　
無機充填剤（Ｄ）５〜１８重量％未満とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、ポリプロピレン系樹脂組成物の全量を１００重量％とする）であって、　
前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）が、下記の要件（１）と（２）と（３）と（４）とを満足する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ−１）、または、前記ブロック共重合体（Ａ−１）と結晶性プロピレン単独重合体（Ａ−２）とを含有する重合体混合物（Ａ−３）である、　
ポリプロピレン系樹脂組成物。　
要件（１）：　
前記ブロック共重合体（Ａ−１）は、結晶性ポリプロピレン部分５５〜９０重量％と、プロピレン−エチレンランダム共重合体部分１０〜４５重量％とを含有する結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体である（ただし、前記ブロック共重合体の全量を１００重量％とする）。　
要件（２）：　
前記ブロック共重合体（Ａ−１）の結晶性ポリプロピレン部分が、　
プロピレン単独重合体、または、　
エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、プロピレンとの共重合体であり、　
前記結晶性ポリプロピレン部分が、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、プロピレンとの共重合体である場合、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンの含有量が１モル％以下である（ただし、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、プロピレンとの共重合体の全量を１００モル％とする）。　
要件（３）：　
前記ブロック共重合体（Ａ−１）のプロピレン−エチレンランダム共重合体部分に含有されるプロピレンとエチレンの含有量の比（プロピレン／エチレン（重量／重量））が、７０／３０〜５０／５０である。　
要件（４）：　
前記ブロック共重合体（Ａ−１）のプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の極限粘度［η］EP-A-1が４〜５．５ｄｌ／ｇ以下である。 
　
〔相違点１〕  
　本願発明において、「エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ）の重量とエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ）の重量との合計を１００重量％としたときに、前記ゴム（Ｂ）の含有割合（ＢW、重量％）と前記ゴム（Ｃ）の含有割合（ＣW、重量％）との比（ＢW／ＣW）が、３５／６５〜４５／５５（重量％／重量％）である」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。
　
　２．相違点１について　 
　刊行物Ａ発明は、（Ｂ）成分を３〜１８重量％、（Ｃ）成分を３〜１８重量％用いることを規定しているところ、刊行物Ａの実施例３，４には、（Ｂ）成分を５ｗｔ％、（Ｃ）成分を１５ｗｔ％用いる例と（Ｂ）成分を１０ｗｔ％、（Ｃ）成分を１０ｗｔ％用いる例とが記載されていることからすると、刊行物Ａには、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを５／１５〜１０／１０ｗｔ％、つまり、２５／７５〜５０／５０ｗｔ％で用いることが実質的に記載されていると認められる。そうすると、刊行物Ａ発明は、本願発明における「エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｂ）の重量とエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ）の重量との合計を１００重量％としたときに、前記ゴム（Ｂ）の含有割合（ＢW、重量％）と前記ゴム（Ｃ）の含有割合（ＣW、重量％）との比（ＢW／ＣW）が、３５／６５〜４５／５５（重量％／重量％）である」との規定を満たしており、この点は実質的な相違点ではない。　
　
　よって、本願発明と刊行物Ａ発明との間に差異はない。　  
　
　
第７．請求人の主張について　  
　請求人は、審判請求書において、刊行物Ａには、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが個別に記載されるのみで、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との比に関しての記載はない旨の主張をしているが、上記「第６．対比・判断」における「２．相違点１について」で述べたとおり、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　  
　
　
第８．まとめ　  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。