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　特願２００８−　６３８８４「用紙加湿装置及び画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　１日出願公開、特開２００９−２２０８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年３月１３日の出願であって、平成２４年４月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年７月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、平成２４年３月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願請求項１に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「互いに圧接してニップ部を形成し、該ニップ部を通過する用紙に水を付与する一対の加湿ローラと、
前記加湿ローラに圧接し、前記加湿ローラに水を供給する給水ローラと、
前記給水ローラに供給する水を蓄える貯水部と、
前記一対の加湿ローラの圧接解除及び、前記加湿ローラと前記給水ローラの圧接解除を行う圧接解除手段と、
搬送される複数枚の用紙に連続して画像形成する連続画像形成サイクルにおいて、搬送される用紙と用紙の間では、用紙間隔に応じて、前記一対の加湿ローラの圧接を解除するように前記圧接解除手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記加湿ローラを回転させる駆動モータの作動中に、前記圧接解除手段によるローラ間の圧接解除を止めて該ローラ間を圧接させるように制御することを特徴とする用紙加湿装置。」
　
２．引用文献及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−２９２９１４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「画像形成装置本体Ａの画像形成部により画像形成された用紙Ｓは、定着装置６、排紙ローラ８を経て排出され、用紙加湿装置Ｂの用紙導入部１００に導入されて搬送ローラ１０１に挟持されて搬送される。
　搬送ローラ１０１の用紙搬送方向下流側に配置されたは切替ゲート１０２は、下方の用紙加湿搬送路１０３に用紙Ｓを搬送するか、または、上方のバイパス搬送路１０４に用紙Ｓを搬送するかを選択して切り替える。用紙加湿搬送路１０３に導入される用紙Ｓは、搬送ローラ１０５，１０６に挟持されて搬送され、加湿部１１０に送り込まれる。
　加湿部１１０内に搬入された用紙Ｓは、搬送ローラＲ１，Ｒ２に挟持されてＵターン状に搬送され、圧接して回転する一対の加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂにより挟持されて水分が付与されて加湿された後、搬送路１１６を通過して搬送ローラＲ３，Ｒ４によって挟持、搬送され、搬送路１０７を通過して、バイパス搬送部１２０の搬送ローラ１２１に送り込まれる。
　１１２Ａ，１１２Ｂは給水ローラ、１１３Ａ，１１３Ｂは規制ローラ、１１４Ａ，１１４Ｂは給水槽、１１５は貯水槽、１１６は搬送路、１１７Ａ、１１７Ｂはファンである。」（段落【００４４】〜【００４８】参照）
（イ）「［加湿部］
　図３は加湿部１１０の断面図である。
　図において、１１１Ａ、１１１Ｂは用紙Ｓに水を付与し、用紙Ｓを加湿するローラ対を形成する加湿ローラであり、ともに金属、硬質樹脂等の剛性体からなる軸芯１１１Ａａ，１１１Ｂａの上に多孔質ウレタンゴム等からなる多孔質層１１１Ａｂ，１１１Ｂｂが形成されたものである。
　多孔質層１１１Ａｂ、１１１Ｂｂは、その表面から水の供給を受けるとともに、用紙Ｓに対して水分を付与し加湿する多孔質の表面を形成する。
　１１２Ａは加湿ローラ１１１Ａに接触して水Ｗを供給する給水手段としての給水ローラであり、金属、硬質樹脂等の剛性体からなる軸芯１１２Ａａ及び軸芯１１２Ａａ上に形成された多孔質ウレタンゴム等からなる多孔質層１１２Ａｂからなるローラで構成される。」
（段落【００５３】〜【００５６】参照）
（ウ）「加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂは図示しないモータにより駆動されて矢印のように駆動回転し、給水ローラ１１２Ａ，１１２Ｂ及び規制ローラ１１３Ａ，１１３Ｂを従動回転させる。
　加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂにより搬送される用紙Ｓは、加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂ間のニップＮＰ１において、多孔質層からしみ出した水で加湿される。用紙Ｓに供給される水の量は、規制ローラ１１３Ａ，１１３Ｂでスクイズすることにより、適量に規制される。規制ローラ１１３Ａ，１１３Ｂが給水ローラ１１２Ａ，１１２Ｂに圧接する圧力は適切に設定される。即ち、画像形成装置本体Ａの操作部１０における用紙Ｓの紙種設定や、湿度・温度を検知する環境センサの出力に基づいて、制御手段が規制ローラ１１３Ａ，１１３Ｂの給水ローラ１１２Ａ，１１２Ｂの圧接圧力を適切に設定する事が好ましい。
　また、加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂ間のニップＮＰ１を開放して、加湿処理を行わないモードを設定することが出来る構成も実施可能である。
　給水槽１１４Ａ内に収容された水Ｗには給水ローラ１１２Ａが浸漬する。給水槽１１４Ｂ内に収容された水Ｗには給水ローラ１１２Ｂが浸漬する。」（段落【００６１】〜【００６４】参照）
（エ）「また、加湿処理を行わない時には、加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂ間のニップＮＰ１を開放状態にして、加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂの変形を防止することが出来る構成も可能である。」（段落【００６９】参照）
（オ）「図５は、加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂ、給水ローラ１１２Ａ，１１２Ｂ、規制ローラ１１３Ａ，１１３Ｂを圧接及び解除するカムの配列及び形状を示す正面図である。なお、図５は、上記の各ローラの圧接が加除されて離間したとき（後述の図８参照）のカム配列を示す。
　加湿ローラ１１１Ａの軸芯１１１Ａａの両端部には、円筒状のコロＣＡ１Ａが固定されている。加湿ローラ１１１Ｂの軸芯１１１Ｂａの両端部には、カムＣＡ１Ｂが固定され、カムＣＡ１Ｂは加湿ローラ１１１ＡのコロＣＡ１Ａに当接する。
　カムＣＡ１Ｂの形状は、大半径ｒ１の等半径カム部（角度θ１１）と、小半径ｒ２の等半径部（角度θ１３）と、大半径ｒ１と小半径ｒ２とを滑らかに接続させる不等半径カム部（角度θ１２）と、最小半径ｒ３の等半径部から形成されている。
　給水ローラ１１２Ｂの軸芯１１２Ｂａの両端部には、カムＣＡ２Ｂが固定され、カムＣＡ２Ｂは加湿ローラ１１１ＢのカムＣＡ１Ｂに当接する。
　カムＣＡ２Ｂの形状は、大半径ｒ４の等半径カム部（角度θ２４）と、小半径ｒ５の等半径部（角度θ２１）と、大半径ｒ４と小半径ｒ５とを滑らかに接続させる不等半径カム部（角度θ２２と角度θ２３）と、最小半径ｒ６の等半径部とから形成されている。
　規制ローラ１１３Ｂの軸芯１１３Ｂａの両端部に固定されたカムＣＡ３Ｂは、給水ローラ１１２ＢのカムＣＡ２Ｂに当接する。
　カムＣＡ３Ｂの形状は、大半径ｒ７の等半径カム部（角度θ３１）と、小半径ｒ８の等半径部と、大半径ｒ７と小半径ｒ８とを滑らかに接続させる不等半径カム部（角度θ３２と角度θ３３）とから形成されていて、カムＣＡ２Ｂのカム面に当接する。
　カムＣＡ２Ａの形状は、カムＣＡ２Ｂと線対称形状をなし、カムＣＡ３Ａの形状は、カムＣＡ３Ｂと線対称形状をなすから、各部の説明を省略する。
　図６（ａ）は、加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂ、給水ローラ１１２Ａ，１１２Ｂ、規制ローラ１１３Ａ，１１３Ｂの圧接を解除した状態（後述の図８参照）を示す正面図である。
　加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂの各外周面が対向する位置には間隙ｇ１が形成される。加湿ローラ１１１Ａと給水ローラ１１２Ａとが対向する位置、及び加湿ローラ１１１Ｂと給水ローラ１１２Ｂとが対向する位置には、それぞれ間隙ｇ２が形成される。給水ローラ１１２Ａと規制ローラ１１３Ａとが対向する位置、及び給水ローラ１１２Ｂと規制ローラ１１３Ｂとが対向する位置には、それぞれ間隙ｇ３が形成される。
　図６（ｂ）は、加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂ、給水ローラ１１２Ａ，１１２Ｂ、規制ローラ１１３Ａ，１１３Ｂが圧接した状態（後述の図９参照）を示す正面図である。
　加湿ローラ１１１Ａ，１１１Ｂの各外周面が対向する位置にはニップＮＰ１が形成される。加湿ローラ１１１Ａと給水ローラ１１２Ａとが対向する位置、及び加湿ローラ１１１Ｂと給水ローラ１１２Ｂとが対向する位置には、それぞれニップＮＰ２が形成される。給水ローラ１１２Ａと規制ローラ１１３Ａとが対向する位置、及び給水ローラ１１２Ｂと規制ローラ１１３Ｂとが対向する位置には、それぞれニップＮＰ３が形成される。」（段落【００７４】〜【００８５】参照）
（カ）「用紙加湿装置の加湿ローラと給水ローラのニップ量及び給水ローラと規制ローラのニップ量を可変にする事で、用紙の紙種、坪量、または通紙環境に対する用紙の含水量の制御を行い、各条件に適した水分を用紙へ安定供給することにより、加熱定着装置から排出される用紙のカール、波打ちが解消され、平面性のよい用紙が得られる。」（段落【００１５】参照）
　
　上記（オ）及び図３、図５より見て、加湿部１１０では、加湿ローラ１１１ＡのコロＣＡ１Ａと加湿ローラ１１１ＢのカムＣＡ１Ｂにより、一対の加湿ローラ１１１Ａ、１１１Ｂの圧接解除がされ、給水ローラ１１２ＢのカムＣＡ２Ｂと加湿ローラ１１１ＢのカムＣＡ１Ｂにより、給水ローラ１１２Ｂと加湿ローラ１１１Ｂの圧接解除がされ、給水ローラ１１２ＡのカムＣＡ２Ａと加湿ローラ１１１ＡのコロＣＡ１Ａにより、給水ローラ１１２Ａと加湿ローラ１１１Ａの圧接解除がされる。よって該加湿部は、一対の加湿ローラの圧接解除を行うコロとカムからなる圧接解除手段、及び一方の加湿ローラと給水ローラの圧接解除を行うカムとカムからなる圧接解除手段、及び他方の加湿ローラと給水ローラの圧接解除を行うコロとカムからなる圧接解除手段、をそれぞれ有するものと認められる。
　また、上記（ウ）より、一対の加湿ローラはモータにより駆動されるとともに、加湿ローラ間のニップを開放して、加湿処理を行わない制御を行うことも可能で、当該加湿ローラ間のニップの開放は、制御手段により、圧接解除手段を適宜制御して行われるものと認める。
　以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「互いに圧接してニップ部を形成し、該ニップ部を通過する用紙に水を付与する一対の加湿ローラと、
前記加湿ローラに圧接し、前記加湿ローラに水を供給する給水ローラと、
前記給水ローラに供給する水を蓄える貯水槽と、
前記一対の加湿ローラの圧接解除を行うコロとカムからなる圧接解除手段及び、前記加湿ローラと前記給水ローラの圧接解除を行うカムとカム、又はコロとカムからなる圧接解除手段と、
　前記加湿ローラを回転させる駆動モータと、
　前記加湿ローラと給水ローラのニップ量を制御して用紙への加湿を制御し、また、前記加湿ローラ間のニップを開放して加湿を行わないように、前記各圧接解除手段を制御する制御手段と、
を有する用紙加湿装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−５８０２６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「図１、図２及び図３において、１１は、用紙水付与装置Ｂ内での用紙搬送経路で、当該用紙搬送経路１１の途中に、用紙Ｐへ水を付与する用紙水付与手段としての多孔質ローラ対である、上ローラ１５、下ローラ１６からなる加湿ローラ対１３が設けられてある。」
（段落【００３２】参照）
（イ）「本発明によると…上ローラ１５と下ローラ１６とは離間するように前記偏芯カム１５５を制御することで下ローラ１６から上ローラ１５への水供給を停止し…連続画像形成サイクル中、用紙と用紙との間で、上下ローラを離間（圧着解除）させることによって、図４（ａ）のグラフ曲線（実線）に示すように、ニップ部Ｔを通過する全用紙に対して、極力、水供給量の差を少なくし、安定した水分量を供給することで波打を軽減できる。」（段落【００３７】参照）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「貯水槽」、「一対の加湿ローラの圧接解除を行うコロとカムからなる圧接解除手段及び、前記加湿ローラと前記給水ローラの圧接解除を行うカムとカム、又はコロとカムからなる圧接解除手段」、「加湿ローラ間のニップを開放する」は、本願発明の「貯水部」、「一対の加湿ローラの圧接解除及び、前記加湿ローラと前記給水ローラの圧接解除を行う圧接解除手段」、「一対の加湿ローラの圧接を解除する」に相当し、引用発明の「加湿ローラ間のニップを開放するように前記圧接解除手段を制御する制御手段」と、本願発明の「搬送される複数枚の用紙に連続して画像形成する連続画像形成サイクルにおいて、搬送される用紙と用紙の間では、用紙間隔に応じて、前記一対の加湿ローラの圧接を解除するように前記圧接解除手段を制御する制御手段」とは、「一対の加湿ローラの圧接を解除するように圧接解除手段を制御する制御手段」である限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「互いに圧接してニップ部を形成し、該ニップ部を通過する用紙に水を付与する一対の加湿ローラと、
前記加湿ローラに圧接し、前記加湿ローラに水を供給する給水ローラと、
前記給水ローラに供給する水を蓄える貯水部と、
前記一対の加湿ローラの圧接解除及び、前記加湿ローラと前記給水ローラの圧接解除を行う圧接解除手段と、
前記一対の加湿ローラの圧接を解除するように圧接解除手段を制御する制御手段と、
を有する用紙加湿装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明では、制御手段が、搬送される複数枚の用紙に連続して画像形成する連続画像形成サイクルにおいて、搬送される用紙と用紙の間では、用紙間隔に応じて、一対の加湿ローラの圧接を解除するように圧接解除手段を制御するとともに、前記加湿ローラを回転させる駆動モータの作動中に、前記圧接解除手段によるローラ間の圧接解除を止めて該ローラ間を圧接させるように制御するのに対して、引用発明では、加湿処理を行わないときに加湿ローラ間の圧接を解除する点。
　
４．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　本願発明の「搬送される用紙と用紙の間では、用紙間隔に応じて、一対の加湿ローラの圧接を解除する」点は、単に「用紙間隔に応じて」と規定しているものであるので、例えば、搬送される用紙と用紙の間では、常に一対の加湿ローラの圧接を解除するものも含むと認められる。
　また、上記引用文献２には、用紙水付与装置（本願の「用紙加湿装置」に相当）において、連続画像形成サイクル中、用紙と用紙との間で、加湿ローラ対の上下ローラを離間（圧着解除）させることによって、水供給量の差を少なくし、安定した水分量を供給することが記載されており（上記、２．（２）参照）、画像形成を連続的に行うのは周知であるので（引用文献１の段落【０００６】に記載された特開２０００−１１８８４９号公報参照）、加湿ローラで水分を用紙に供給するものであって、適した水分を用紙へ安定供給することを課題とする（上記、２．（１）（カ）参照）引用発明を、用紙と用紙の間で、一対の加湿ローラの圧接を解除する連続画像形成サイクルを実行する制御部を備えた構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　さらに、加湿処理時には、加湿ローラを圧接させ、駆動モーターで加湿ローラを回転させて用紙を搬送しながら加湿するのであるから（上記２．（１）（ウ）参照）、「前記加湿ローラを回転させる駆動モータの作動中に、前記圧接解除手段によるローラ間の圧接解除を止めて該ローラ間を圧接させる」ようにして加湿処理を行うことは当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
また、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載の事項、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上より、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。