【事件の表示】
　特願２００３−５８７８５０「ポリエチレンを用いて作られた回転成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日国際公開、ＷＯ２００３／９１２９４、平成１７年　８月１１日国内公表、特表２００５−５２３９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２３日（パリ条約による優先権主張　２００２年４月２６日、同年１０月１５日及び同年１２月１２日　いずれも欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年１月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年７月１日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２４年１月３０日付けで審尋がなされ、それに対して同年８月１日に回答書が提出されたものである。
　　
　　
第２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年６月１０日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年６月１０日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前の
「【請求項１】
　式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタもしくは他のメタロセン触媒成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂から本質的に成る回転成形製品と比較して、以下の性質
　反りの度合が低い、
　発泡回転成形品において気泡の分散がより良好である、
　非常に微細な微細構造、
　向上した光沢、
　向上した溶媒に対する不透過性、
の少くとも一つを有する回転成形品を製造する為に使用する方法。
　　【請求項２】
　式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタ触媒もしくは他のメタロセン触媒が基になったポリエチレン樹脂を使用した場合と比較して反りの度合が低い回転成形製品を製造するために使用する方法。
　　【請求項３】
　式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタ触媒もしくは他のメタロセン触媒が基になったポリエチレン樹脂を使用した場合と比較して気泡の分散がより良好である発泡回転成形製品を製造するために使用する方法。
　　【請求項４】
　式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタ触媒もしくは他のメタロセン触媒が基になったポリエチレン樹脂を使用した場合と比較して非常に微細な微細構造を有する回転成形製品を製造するために使用する方法。
　　【請求項５】
　式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタ触媒もしくは他のメタロセン触媒が基になったポリエチレン樹脂を使用した場合と比較して向上した光沢を有する回転成形製品を製造するために使用する方法。
　　【請求項６】
　式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタ触媒もしくは他のメタロセン触媒が基になったポリエチレン樹脂を使用した場合と比較して向上した溶媒に対する不透過性を有する回転成形製品を製造するために使用する方法。
　　【請求項７】
　前記ポリエチレン樹脂が０.９１５から０.９５０ｇ／ｃｍ3の密度および０.５から３０.０ｇ／１０分のメルトインデックスを示す請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用方法。
　　【請求項８】
　前記ポリエチレン樹脂が０.９２５から０.９４５ｇ／ｃｍ3の密度および２.０から２０.０ｇ／１０分のメルトインデックスを示す請求項７に記載の使用方法。
　　【請求項９】
　前記メタロセン触媒成分がエチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロライドである請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用方法。」
を、 
「【請求項１】
　式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させた、０．９２５から０．９４５ｇ／ｃｍ3の密度を有するポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタもしくは他のメタロセン触媒成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂から本質的に成る回転成形製品と比較して、以下の性質
　反りの度合が低い、
　発泡回転成形品において気泡の分散がより良好である、
　非常に微細な微細構造、
　向上した光沢、
　向上した溶媒に対する不透過性、
の少くとも一つを有する回転成形品を製造する為に使用する方法。
　　【請求項２】
　式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させた、０．９２５から０．９４５ｇ／ｃｍ3の密度を有するポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタ触媒もしくは他のメタロセン触媒が基になったポリエチレン樹脂を使用した場合と比較して反りの度合が低い回転成形製品を製造するために使用する方法。
　　【請求項３】
　式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させた、０．９２５から０．９４５ｇ／ｃｍ3の密度を有するポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタ触媒もしくは他のメタロセン触媒が基になったポリエチレン樹脂を使用した場合と比較して気泡の分散がより良好である発泡回転成形製品を製造するために使用する方法。
　　【請求項４】
　式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させた、０．９２５から０．９４５ｇ／ｃｍ3の密度を有するポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタ触媒もしくは他のメタロセン触媒が基になったポリエチレン樹脂を使用した場合と比較して非常に微細な微細構造を有する回転成形製品を製造するために使用する方法。
　　【請求項５】
　式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させた、０．９２５から０．９４５ｇ／ｃｍ3の密度を有するポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタ触媒もしくは他のメタロセン触媒が基になったポリエチレン樹脂を使用した場合と比較して向上した光沢を有する回転成形製品を製造するために使用する方法。
　　【請求項６】
　式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させた、０．９２５から０．９４５ｇ／ｃｍ3の密度を有するポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタ触媒もしくは他のメタロセン触媒が基になったポリエチレン樹脂を使用した場合と比較して向上した溶媒に対する不透過性を有する回転成形製品を製造するために使用する方法。
　　【請求項７】
　前記ポリエチレン樹脂が０.５から３０.０ｇ／１０分のメルトインデックスを示す請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用方法。
　　【請求項８】
　前記ポリエチレン樹脂が２.０から２０.０ｇ／１０分のメルトインデックスを示す請求項７に記載の使用方法。
　　【請求項９】
　前記メタロセン触媒成分がエチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロライドである請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用方法。」
と補正すること（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．補正の目的について 
　上記補正事項１は、補正前の請求項１乃至６に記載された発明を特定するために必要な事項の一つである「ポリエチレン樹脂」に関し、「０．９２５から０．９４５ｇ／ｃｍ3の密度を有する」もののみへと限定するものであるといえ、それによって発明の産業上の利用分野も解決しようとする課題も変更されることはないので、いわゆる限定的減縮に該当する。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものと認められる。
　
３．独立特許要件について
　上記２に記載したとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、本件補正後の明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下検討する。
　
（１）特許法第２９条第１項第３号について
ａ．補正発明
　　補正発明は、次のとおりのものである。
「式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させた、０．９２５から０．９４５ｇ／ｃｍ3の密度を有するポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタもしくは他のメタロセン触媒成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂から本質的に成る回転成形製品と比較して、以下の性質
　反りの度合が低い、
　発泡回転成形品において気泡の分散がより良好である、
　非常に微細な微細構造、
　向上した光沢、
　向上した溶媒に対する不透過性、
の少くとも一つを有する回転成形品を製造する為に使用する方法。」
　
ｂ．引用刊行物及びその記載事項
刊行物Ａ：特開平１１−１２９３６２号公報（平成２０年８月２５日付け拒絶理由通知書における引用文献２）
（なお、以下の摘示において、いわゆる丸数字については表記ができないため、○１、○２のように表記した。）
　
ア．「【請求項１】　下記の最内層成分Ａ及び外層成分Ｂからなる、二層又は複数層の回転成形容器。
成分Ａ
　下記に示す○１〜○４の性状を備えたエチレン・炭素数３〜１８のα−オレフィン共重合体。
○１　１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分。
○２　密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ3。
○３　ＧＰＣ法により測定される重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．３以下。
○４　ＤＳＣによって得られる融解ピークの補外融解終了温度（Ｔｅｍ）が６０〜１３０℃の範囲内であり、Ｔｅｍと密度（Ｄ）との関係が次の関係式を満たすこと。
　　　　　　　Ｔｅｍ≦２８６Ｄ−１３７
成分Ｂ
　１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分、密度が０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ3であるエチレン単独、又はエチレン・炭素数３〜１０のα−オレフィン共重合体。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
イ．「［Ｉ］原材料
（１）構成成分（必須成分）
（Ａ）成分Ａ（エチレン・炭素数３〜１８のα−オレフィン共重合体）
（ａ）物性
　本発明に用いられる成分Ａのエチレン・炭素数３〜１８のα−オレフィン共重合体には、以下の○１〜○４の物性を示すものを用いる。
○１　ＭＦＲ（メルトフローレート）
……
○２　密度
　本発明に用いられる成分Ａは、密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ3を示すものである。密度が上記範囲未満では、該エチレン・炭素数３〜１８のα−オレフィン共重合体の製造時において、ペレット化が困難になったり、該ペレットの取り扱い時やターボ粉砕時にベタツキ易く、扱いが困難になるので好ましくない。密度が上記範囲より大きいと、耐薬品性、ＥＳＣＲが損なわれ易い。
○３　重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）
……
○４　融解終了温度（Ｔｅｍ）
……
（ｂ）製造法
　上記成分Ａのエチレン・炭素数３〜１８のα−オレフィン共重合体は、通常メタロセン系触媒により製造される。該メタロセン触媒を用いて製造することにより、上述の物性○３に於けるＭｗ／Ｍｎが３．３以下を満たし、物性○４におけるＴｅｍの関係式を満たし、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合性を向上させることができ、耐薬品性、ＥＳＣＲ等が向上するので好ましい。」（段落【０００７】〜【００１２】）
　
ウ．「実施例１
（１）成分Ａの調製
　触媒の調製は、特開昭６１−１３０３１４号公報に記載された方法で実施した。すなわち、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド２．０ミリモルに、東洋ストウファー社製メチルアンモキサンを上記錯体に対し１０００モル倍加え、トルエンで１０リットルに希釈して、触媒溶液を調製し、以下の方法で重合を行った。内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器に、エチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が８２重量％となるように供給し、反応器内の圧力を１６００ｋｇ／ｃｍ2に保ち、１４０℃の温度で反応を行った。反応終了後、ＭＦＲが３．１ｇ／１０分、密度が０．８９７ｇ／ｃｍ3、Ｍｗ／Ｍｎが２．１、補外融解終了温度（Ｔｅｍ）が１０５．５℃であるエチレン・１−ヘキセン共重合体を得た。得られた共重合体に、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバガイギー社製）及びＰ−ＥＰＱ（サンド社製）を押出機を用いて溶融混合した後、ペッレットを得た。該エチレン・１−ヘキセン共重合体ペレットをターボ粉砕し、３２メッシュ金網で分級して粒子径１ｍｍ以下、平均粒径３１７μｍの粉体を得た。
（２）成分Ｂの調製
　ＭＦＲが４．７ｇ／１０分、密度が０．９３４ｇ／ｃｍ3、のチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造したエチレン・１−ブテン共重合体を用い、成分Ａと同様の方法でターボ粉砕した後分級し、粒子径１ｍｍ以下、平均粒径３６０μｍの粉体を得た。
（３）回転成形容器の成形と評価
　上記で得られた成分Ｂ粉末を用いて、ロックンロール法により容量５リットル、胴部厚み２ｍｍの直方体容器を成形した。該容器の胴部から曲げこわさ評価試験片を切削し、評価した。次に、上記で得られた成分Ｂ粉末を用いて、上記と同様にして胴部厚み２ｍｍの容器を成形した後、上記で得られた成分Ａ粉末を投入し、更に厚み１ｍｍの最内層を持つ胴部厚み３ｍｍの直方体容器を成形した。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　
ｃ．刊行物Ａに記載の発明
　刊行物Ａには、摘示事項アのとおり、成分Ａとして
「下記に示す○１〜○４の性状を備えたエチレン・炭素数３〜１８のα−オレフィン共重合体。
○１　１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分。
○２　密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ3。
○３　ＧＰＣ法により測定される重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．３以下。
○４　ＤＳＣによって得られる融解ピークの補外融解終了温度（Ｔｅｍ）が６０〜１３０℃の範囲内であり、Ｔｅｍと密度（Ｄ）との関係が次の関係式を満たすこと。
　　　　　　　Ｔｅｍ≦２８６Ｄ−１３７」が記載されており、摘示事項ア及びウの記載からみて、上記成分Ａを二層又は複数層の回転成形容器の製造に際して使用していることが明らかであるといえる。
　また、刊行物Ａには、摘示事項ウのとおり、上記成分Ａの製造に際して用いる触媒として「エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライドを含む触媒」が具体的に記載されているから、
　刊行物Ａには、摘示事項ア〜ウの記載からみて、次の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。
「エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライドを含む触媒を用いて製造され、下記に示す○１〜○４の性状を備えたエチレン・炭素数３〜１８のα−オレフィン共重合体を二層又は複数層の回転成形容器の製造に際して使用する方法。
○１　１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分。
○２　密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ3。
○３　ＧＰＣ法により測定される重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．３以下。
○４　ＤＳＣによって得られる融解ピークの補外融解終了温度（Ｔｅｍ）が６０〜１３０℃の範囲内であり、Ｔｅｍと密度（Ｄ）との関係が次の関係式を満たすこと。
　　　　　　　Ｔｅｍ≦２８６Ｄ−１３７」
　
ｄ．対比・判断
　補正発明と刊行物Ａ発明とを対比すると、刊行物Ａ発明における「エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド」が補正発明における「式（式省略）で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分」に相当することは明らかであるから、刊行物Ａ発明における「エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライドを含む触媒」は、補正発明における「式（式省略）で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系」に相当するといえる。
　また、刊行物Ａ発明における「エチレン・炭素数３〜１８のα−オレフィン共重合体」は、補正明細書段落【００４３】の「反応槽に注入する共重合用単量体の量を用いてポリエチレンの密度を調節するが、使用可能な共重合用単量体の例には、１−オレフィン、典型的にはＣ３からＣ２０のオレフィンが含まれ、とりわけプロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、４−メチル−ペンテンが好適であり、ヘキセンが最も好適である。」なる記載からみて、補正発明の「ポリエチレン樹脂」に相当するといえる。
　さらに、刊行物Ａ発明におけるエチレン・炭素数３〜１８のα−オレフィン共重合体の「密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ3」なる範囲が、補正発明におけるポリエチレン樹脂の「０．９２５から０．９４５ｇ／ｃｍ3の密度」なる範囲に重複・一致するものであることは明らかであり、また、刊行物Ａ発明の「二層又は複数層の回転成形容器」が、補正発明の「回転成形品」に相当することは明らかである。
　そうすると、補正発明と刊行物Ａ発明とを対比すると、両者は、
「式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させた、０．９２５から０．９４５ｇ／ｃｍ3の密度を有するポリエチレン樹脂を、回転成形品を製造する為に使用する方法。」である点で一致し、以下の相違点１で一応相違するものと認められる。
　　
相違点１：
　回転成形品について、補正発明では、「チーグラーナッタもしくは他のメタロセン触媒成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂から本質的に成る回転成形製品と比較して、以下の性質
　反りの度合が低い、
　発泡回転成形品において気泡の分散がより良好である、
　非常に微細な微細構造、
　向上した光沢、
　向上した溶媒に対する不透過性、
の少くとも一つを有する」と特定されているのに対し、刊行物Ａ発明では、この点に関する特定がなされていない点。
　　
　そこで、以下、相違点１について検討する。
◎相違点１について
　刊行物Ａ発明においては、補正発明と同一の触媒系を用いてエチレン・炭素数３〜１８のα−オレフィン共重合体を製造しており、刊行物Ａ発明と補正発明とでは樹脂に関する規定において差異がないから、両者において規定される樹脂は同一であると認められる。そして、かかる樹脂から製造される刊行物Ａ発明の回転成形容器は当然に補正発明の回転成形品と同じ性質を有しているものと認められる。
　よって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
ｅ．まとめ
　よって、補正発明は刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
（２）まとめ
　上記のとおり、補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　上記のとおり、平成２２年６月１０日付けの手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２１年１月２９日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「式
　　　　Ｒ″(Ｉｎｄ)2ＭＱ2　
　式中（Ｉｎｄ）は水添インデニルであり、これは置換されているか或は置換されておらず、Ｒ″は、２個のインデニルの間に位置していて立体剛性を与える構造ブリッジ（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　ｂｒｉｄｇｅ）であり、これにはＣ1−Ｃ4アルキレン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素またはシロキサン、またはアルキルホスフィンもしくはアミン基が含まれ、このブリッジは置換されているか或は置換されておらず、Ｑは、炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基またはハロゲンであり、そしてＭは、ＩＶｂ族の遷移金属またはバナジウムである、
で示されるビス−テトラヒドロインデニルメタロセン成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂を、チーグラーナッタもしくは他のメタロセン触媒成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂から本質的に成る回転成形製品と比較して、以下の性質
　反りの度合が低い、
　発泡回転成形品において気泡の分散がより良好である、
　非常に微細な微細構造、
　向上した光沢、
　向上した溶媒に対する不透過性、
の少くとも一つを有する回転成形品を製造する為に使用する方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由とされた平成２０年８月２５日付け拒絶理由通知書に記載された理由２は、本願請求項１−１２、１４に係る発明は、下記引用文献２に記載された発明である、というものである。
引用文献２：特開平１１−１２９３６２号公報
　
３．判断
　そこで、本願発明が、引用文献２に記載された発明であるか否かについて検討する。
　　
（１）引用文献２に記載された事項及び同文献に記載された発明
　引用文献２すなわち特開平１１−１２９３６２号公報は、上記した補正却下の決定における独立特許要件の検討の際に引用した刊行物Ａと同じものであり、当該刊行物には上記第２．３．（１）ｂ．において摘示したとおりの記載がある。
　また、引用文献２には第２．３．（１）ｃ．で認定したとおりの発明、すなわち刊行物Ａ発明が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記第２．３．（１）ｅ．で検討した補正発明において、「０．９２５から０．９４５ｇ／ｃｍ3の密度を有する」なる特定を削除することにより拡張したものであるといえる。
　そして、上記第２．３．（１）ｅ．に記載したとおり、補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、その補正発明を拡張した本願発明もまた、刊行物Ａに記載された発明であるといえる。
　
　　
第４．平成２４年８月１日付け回答書において提示された補正案について
　請求人は平成２４年８月１日付け回答書において、「審判請求人は審査官殿のご指摘に鑑み、特許請求の範囲の『回転成形品』の文言を『単層回転成形品』に変更する補正をする所存である。」との補正案を提示している。
　しかしながら、上記補正案によっても平成２２年７月１日付け前置報告書において指摘した特許法第３６条第６項第１号違反については以下のとおり依然として解消しないから、請求人の上記補正案は採用しない。
（なお、以下において上記補正案により補正された明細書を便宜上「補正案明細書」といい、上記補正案により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を便宜上「補正案発明」という。）
　　
　補正案発明では「チーグラーナッタもしくは他のメタロセン触媒成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂から本質的に成る回転成形製品と比較して、以下の性質
　反りの度合が低い、
　発泡回転成形品において気泡の分散がより良好である、
　非常に微細な微細構造、
　向上した光沢、
　向上した溶媒に対する不透過性、
の少くとも一つを有する」なる特定が依然としてなされているが、該特定において比較対象となっている「チーグラーナッタもしくは他のメタロセン触媒成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂から本質的に成る回転成形製品」の具体例としては、補正案明細書の実施例では以下の３系統の例が記載されているにすぎない。
・「Ｂｏｒｅａｌｉｓが名称Ｂｏｒｏｃｅｎｅ（商標）ＲＭ８３４３の下で販売していてメタロセン触媒を用いて作られたポリエチレン樹脂」である、樹脂Ｒ１から本質的になる回転成形製品
・「ＢＰが名称Ｒｉｇｉｄｅｘ（商標）３５６０の下で販売している市販のチーグラー・ナッタ樹脂」である、樹脂Ｒ３から本質的になる回転成形製品
・「ジ（ｎ−ブチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドを用いて作られた樹脂」である、樹脂Ｒ７、Ｒ８又はＲ１０から本質的になる回転成形製品
　このうち、１番目のものについて、平成２１年１月２９日提出の意見書において請求人が「樹脂Ｒ１はＢｏｒｅａｌｉｓがＢｏｒｏｃｅｎｅ(R) ＲＭ８３４３の名称で販売しているポリエチレンでありその詳細は不明であるが、これもジ（ｎ−ブチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドを用いて製造されたものであると考える。」と述べていることからみて、３番目のものと同等の樹脂であると認められる。
　補正案発明で特定する「チーグラーナッタもしくは他のメタロセン触媒成分が基になった触媒系を用いて重合させたポリエチレン樹脂」として、「チーグラ−ナッタ」としてただ１例のみが示され（上記樹脂Ｒ３の製造に用いられた触媒：構成不明）、「他のメタロセン触媒成分」としてただ１例の「ジ（ｎ−ブチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド」のみが示されているに過ぎない。
　チーグラーナッタ触媒における各構成成分の相違やメタロセン触媒における配位子の種類の相違等により、製造されるポリオレフィンの構造や性質が大きく異なるものとなることは技術常識であるところ、このような補正案明細書におけるただ１つのチーグラーナッタ触媒及びただ１つのメタロセン触媒を用いて得られた回転成形製品のみを比較対象とした記載から、補正案発明で特定する何らその種類が限定されない全ての「チーグラーナッタもしくは他のメタロセン触媒成分が基になった触媒系」を用いて得られた回転成形製品を比較対象とする場合にまで拡張ないし一般化できるものとは認められない。
　したがって、補正案発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
　　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであり、この理由について原査定の拒絶の理由は妥当なものといえる。
　したがって、他の請求項に係る発明について及び他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は原査定の拒絶理由２のとおり拒絶すべきものであ
る。
　　
　よって、上記結論のとおり審決する。