【事件の表示】
　特願２００２−５３５３９５「オンデマンドメディアを補充するためのシステムおよび方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１８日国際公開、ＷＯ０２／３２１３９、平成１６年　４月１５日国内公表、特表２００４−５１１９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
 　  
　本願は、平成１３年１０月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月１１日、アメリカ合衆国、２０００年１１月２０日、アメリカ合衆国、２００１年２月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 
　
拒絶理由通知　　　　　　　　：平成２０年　１月１０日（起案日） 
手続補正　　　　　　　　　　：平成２０年　７月１６日 
拒絶査定　　　　　　　　　　：平成２１年　２月２３日（起案日） 
拒絶査定不服審判請求　　　　：平成２１年　５月２６日 
手続補正　　　　　　　　　　：平成２１年　６月２４日 
拒絶理由通知（当審、最初）　：平成２３年１０月　３日（起案日）
手続補正　　　　　　　　　　：平成２４年　２月　３日 
拒絶理由通知（当審、最後）　：平成２４年　２月２７日（起案日）
手続補正　　　　　　　　　　：平成２４年　８月２７日
　
第２　補正の却下の決定　  
　平成２４年８月２７日付けの手続補正について次のとおり決定する。 
  
《補正の却下の決定の結論》  
　平成２４年８月２７日付けの手続補正を却下する。  
 　  
《補正の却下の決定の理由》
１．平成２４年２月２７日付け最後の拒絶理由通知
　当審が通知した平成２４年２月２７日（起案日）付け拒絶理由は、平成２４年２月３日付け手続補正にて、下記の限定がなされたことに対して、通知することが必要になった拒絶理由通知である。
　
平成２４年２月３日付け手続補正による限定事項
Ｉ）請求項１、２４、４７、７０（及び下記の補正した構成を引用する請求項）に
Ａ）該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信すること、
Ｂ）（該ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容を取り出すことを）該リモートサーバに行わせ、該取り出された補足内容を該制御回路に提供することを該リモートサーバに行わせること、
の構成を付加して、
「ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信すること」で、「該ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容を取り出すことを
該リモートサーバに
該リモートサーバに
　
２．平成２４年８月２７日付け手続補正の内容
　上記拒絶理由通知に対してなされた、平成２４年８月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に係る次の補正事項を含むものである。（アンダーラインは、補正箇所）
（補正事項）
　補正前の請求項１について
「【請求項１】
　システムにおいて、双方向テレビアプリケーションにおいて補足内容およびビデオオンデマンドメディアをユーザに提供する方法であって、該システムは、ユーザ入力デバイスと、表示デバイスと、該双方向テレビアプリーションが実装された制御回路とを含み、
　該方法は、
　該制御回路が、ユーザからビデオオンデマンドメディアに対するリクエストを受け取ることと、
　該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信することと、
　該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容に対するユーザリクエストを受け取ることなく、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストに応答して、該ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容を取り出すことを該リモートサーバに行わせ、該取り出された補足内容を該制御回路に提供することを該リモートサーバに行わせることと、
　該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストに応答して、該ビデオオンデマンドメディアを該ユーザに提供することと、
　該制御回路が、該ユーザが該ビデオオンデマンドメディアを視聴している間に、さらなるユーザ入力なしに、該補足内容を該ユーザに提供することと
　を含む、方法。」（補正前）
　とあるのを、
「【請求項１】
　システムにおいて、双方向テレビアプリケーションにおいて補足内容およびビデオオンデマンドメディアをユーザに提供する方法であって、該システムは、ユーザ入力デバイスと、表示デバイスと、該双方向テレビアプリーションが実装された制御回路とを含み、
　該方法は、
　該制御回路が、ユーザからビデオオンデマンドメディアに対するリクエストを受け取ることと、
　該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信することと、
　該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容に対するユーザリクエストを受け取ることなく、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストに応答して、
ネットワーク接続を介して、
　該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストに応答して、該ビデオオンデマンドメディアを該ユーザに提供することと、
　該制御回路が、該ユーザが該ビデオオンデマンドメディアを視聴している間に、さらなるユーザ入力なしに、該補足内容を該ユーザに提供することと
　を含む、方法。」（補正後）
　と補正する。
 
　本件補正は、平成２４年２月２７日付け拒絶理由通知（最後）に対する補正であって、特許法第１７条の２第１項第３号に規定される補正であるから、以下で、本件補正の適合性について検討する。
　
［２］本件補正の適合性  
 　  
［２−１］補正の範囲  
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
   　  
［２−２］補正の目的 
　上記補正事項は、平成２４年８月２７日付け意見書を参酌すると、
「拒絶理由通知書では、「補足内容に対するユーザリクエストを受け取ることなく、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストに応答して、補足内容を取り出すことを該リモートサーバに行わせ」ることを示すために、新たな引用文献７が引用されています。しかしながら、引用文献７では、インタラクティブＴＶから指定番組番号を受信する前に、（補足内容に相当するとされている）コマーシャル（ＣＭ）ビデオが、（サーバに相当するとされている）センタのローカルなディスクアレイまたはＭＯディスクライブラリに蓄積されています（引用文献７の段落００１２を参照）。特定の指定番組番号が特定の座標とともに受信されると、引用文献７のシステムは、ネットワーク接続を介してではなく、アドレステーブルに基づいてローカルなディスクアレイまたはＭＯディスクライブラリからＣＭビデオを取り出します（引用文献７の段落００２６を参照）。従って、引用文献７は、補正後の請求項１に規定される「該ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容に対するユーザリクエストを受け取ることなく、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストに応答して、ネットワーク接続を介して、該ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容を取り出すことを該リモートサーバに行わせ、該取り出された補足内容を該制御回路に提供することを該リモートサーバに行わせる」ことを示していません。」
と請求人が主張していることからみて、
　補正前は、「ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容を取り出すことを該リモートサーバに行わせ」る構成、すなわち、「リモートサーバが、ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容を取り出す」構成であったのに対し、「ネットワーク接続を介して、該ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容を取り出すことを該リモートサーバに行わせ」る、言い換えると、「リモートサーバが」、「
ネットワーク接続を介して
　
［２−３］独立特許要件  
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むので、独立特許要件について検討する。
　
１．補正後発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、下記のとおりである。 
 　　　　　　　　　記（補正後発明） 
【請求項１】
　システムにおいて、双方向テレビアプリケーションにおいて補足内容およびビデオオンデマンドメディアをユーザに提供する方法であって、該システムは、ユーザ入力デバイスと、表示デバイスと、該双方向テレビアプリーションが実装された制御回路とを含み、
　該方法は、
　該制御回路が、ユーザからビデオオンデマンドメディアに対するリクエストを受け取ることと、
　該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信することと、
　該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容に対するユーザリクエストを受け取ることなく、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストに応答して、
ネットワーク接続を介して、
　該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストに応答して、該ビデオオンデマンドメディアを該ユーザに提供することと、
　該制御回路が、該ユーザが該ビデオオンデマンドメディアを視聴している間に、さらなるユーザ入力なしに、該補足内容を該ユーザに提供することと
　を含む、方法。
　
２．引用刊行物の記載  
（ア）刊行物１の記載事項 
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−１９１２７３号公報（以下、刊行物１という。）には、「映像・データ表示方法及び装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　
（ア−１）（公報３頁３欄５０行−４欄５行） 
【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は，放送などにより取得した映像とデータを表示する方法及び装置に係わり，特にユーザごとに種別化または個別化されたデータを映像に同期して表示する映像・データ表示方法及び装置に関する． 
 　 
 （ア−２）（公報４頁５欄３行−４０行） 
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】まず，本発明が想定している情報サービスを，具体例を用いて説明する．最近，ハードウェア性能の向上やネットワークの普及に伴い，インタラクティブな情報サービスが容易に実現できるようになってきた．ここで言うインタラクティブな情報サービスとは，情報提供者から利用者に情報を一方的に送るだけでなく，利用者からも積極的に情報提供者にアクセスするという双方向性を持った情報サービスのことである．
・・・・
例えば，テレビ番組でその番組に対するアンケートを同時に送ったり，テレビコマーシャルでさらに詳しい商品情報を送るといった利用イメージが考えられる．インターネットやＣＤ−ＲＯＭにアクセス可能なテレビ端末を想定するならば，ホームページのアドレスやＣＤ−ＲＯＭ内のデータへの自動アクセスプログラムが送られてくるだけでもよい．このように，映像から情報へのアクセス方法が定義されていると，映像で視聴者を引き込んで，即座に双方向メディアに移行させるといったメリットがある．同時に，視聴者にとっては，映像に関連する詳細情報をさらに簡単に知ることができる． 
 　 
 （ア−３）（公報５頁８欄２１行−４４行） 
【０００５】 
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について図面を参照して説明する．図２は，本発明で対象とするインタラクティブ情報サービスのシステム構成図を表す．当該システムは，大きく情報提供者側サブシステム１０２と情報伝達メディア１０１と利用者側端末１からなる．まず，情報伝達メディア１０１としては，地上波や衛星放送１０３及びＣＡＴＶなどによる放送メディアと，インターネット１０４などのネットワークメディアと，ＣＤ−ＲＯＭ１０５やＤＶＤ（Digital Video Disc）などのパッケージメディアを想定している．情報提供者側サブシステム１０２では，モジュール１０９において映像やデータなどの各種コンテンツ１１０を各伝送メディア向けに加工するとともに，メディア間のリンクを定義する．メディア間のリンクとは，各伝送メディアで利用者側に送る情報間の参照関係のことを言い，例えば放送メディアで流す映像から関連するインターネット上のホームページやＣＤ−ＲＯＭ上のデータにアクセス可能にする．各種伝送メディア向けには，放送局１０６からは衛星放送１０３などへ，インターネットサーバ１０７からはインターネット１０４へ，パッケージ作成サブシステム１０８からはＣＤ−ＲＯＭ１０５へそれぞれ情報を送出する．これを利用者端末１で受け取り，参照する仕組みである． 
 　 
（ア−４）（公報５頁８欄４４行−６頁９欄１４行）  
次に，図１は利用者端末１の機能ブロック図を表す．利用者端末１は，本体装置２と表示装置３とユーザ入力手段４からなる．本体装置２は，少なくとも一つの映像ソース５と，同じく少なくとも一つのデータ６を受け取る．映像とデータの送信方法及びデータの構造については後述する．さて，本体装置２では，映像とその映像に関連したデータを選択受信する機能ブロック１０と，当該映像と関連データを互いに同期して表示する機能ブロック１１と，インターネットやＣＤ−ＲＯＭなど外部リソースにアクセスする機能ブロック１２に大きく分けることができる．まず，機能ブロック１０では，ユーザ入力手段４からの指示に基づき，映像選択部１３にて少なくとも一つを選択する．通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じ処理であるが，本発明では同時に映像に関連するデータを選択することに特徴がある．例えば，利用者がチャンネル番号１の映像Ａを選択したとすると，映像Ａに関連付けられたデータａとデータｂがそのまま選択されたことになる．この後，映像は映像入力部１４を介して，機能ブロック１１中の映像・データ合成部２２に送られる．一方，関連データはデータ入力部１５を介し，データ選択部１６に送られる． 
 　 
（ア−５）（公報６頁９欄３５行−４５行） 
次に，機能ブロック１１では，映像と関連データを両者の関連が利用者に分かりやすいように表示する必要がある．このため，機能ブロック１１では映像表示部２６と合成表示部２７とデータ表示部２８の３種類の表示手段を用意している．各表示手段による画面例は図４〜７を使って詳細に説明するが，簡単に言うと映像表示部２６では画面全体で映像を中心に表示し，合成表示部２７では映像とデータをあわせて表示し，データ表示部では画面全体でデータのみ表示する．また，各表示画面は，ユーザ入力手段４からの指示により，表示切替部２９を介してそれぞれ画面を切り替える． 
 　 
（ア−６）（公報６頁１０欄２１行−３４行） 
次に，合成表示部２７では，映像と関連データをあわせて表示する．合成表示の方法としては，映像オーバレイ処理２３による関連データ上に映像を重畳する方法，データオーバレイ処理２４による映像上にデータを重畳する方法，表示装置３の画面を映像表示領域とデータ表示領域に分割する方法などがある．各々の画面例については図４〜７にて説明する．本発明では，映像表示中の特定シーンにて関連データが存在すると，映像表示部２６と同じく，映像にアイコンやテロップを重ねて表示し，利用者のデータ表示の指示が入力されると，データ表示領域に関連データを表示することに特徴がある．利用者は，連続メディアである映像をデータ表示で妨げられることなく続けて観賞でき，同時に関連データをも同一画面にて参照できるというメリットがある． 
 　 
（ア−７）（公報６頁１０欄３４行−７頁１１欄１６行） 
次に，データ表示部２８では関連データのみを表示する．この際，表示条件１８が規定してある場合は，あらかじめデータ編集部２０にて当該条件に従うようデータを加工・編集しておく．なお，機能ブロック１１では，データ一時記憶領域１９を設け，データ選択部１６からの選択済み関連データを一時的に保管する．そして，各表示部からの要求に応じて関連データを各処理部に送出する．ここで関連データについて簡単に説明すると，本発明では関連データとして，インターネット上のホームページなどのように，いわゆるリンク構造を持った文字や画像を想定している．このため，データ表示画面上で操作を行うということは，すなわちリンクを辿ることにほかならない．そこで，機能ブロック１２では，リンク先指定などのデータ操作部３２と，リンク先を検索するなどのデータ探索部３３を設けた．また，本発明では，関連データを送られてくるものばかりでなく，インターネット１０４やＣＤ−ＲＯＭ１０５など他の伝送メディアから取り出すことに特徴がある．このため，データ探索部では，関連データのアクセス方法に関する情報により，データ一時記憶領域１９だけでなく，インターネットアクセス部３４やＣＤ−ＲＯＭアクセス部３５にもデータ探索を依頼する．インターネットアクセス部３４では，インターネット１０４上のホームページのＵＲＬ（Universal Resource Locator）を受け取り，ＵＲＬに該当するホームページを入手してデータ一時記憶領域１９に格納する．ＣＤ−ＲＯＭアクセス部３５についても処理はほぼ同様であるが，ＣＤ−ＲＯＭタイトルごとにアクセス方法が違う可能性があるため，本情報サービスで用いるＣＤ−ＲＯＭとのアクセスプロトコルをあらかじめ決めておく必要がある．以下，本実施例では，映像に関連したデータの内容としておもにホームページを代表にとって説明する． 
 　 
（ア−８）（公報７頁１１欄１６行−３４行） 
次に，図３は利用者端末１のハードウェア構成を表す．利用者端末１は，本体装置２と表示装置３とユーザ入力手段４からなる．また，本体装置２のハードウェア構成は，中央制御装置１１１と，それぞれバス１１２でつながった記憶部１１２と表示制御部１１３と入力制御部１１４と放送受信部１１６とディスク制御部１１７と通信制御部１１８からなる．記憶部１１３は，図１に示すデータ一時記憶領域を設け，処理プログラムやデータを記憶する．表示制御部１１４では表示装置３への出力を制御する．入力制御部１１５では，利用者からの指示がユーザ入力手段４より入力されるので，これを受け取り，指示を中央制御装置に送る．中央制御装置でその指示内容を解釈してその指示を実現するための命令を実行する．放送受信部１１６では，アンテナ１１９を介して放送局から送られてきた映像やデータを受け取る．ディスク制御部１１７では，ＣＤ−ＲＯＭ１０５などのパッケージメディア中のデータにアクセスする．同様に，通信制御部１１８では，インターネット１０４上のホームページなど各種情報源にアクセスする． 
 　 
（ア−９）（公報７頁１１欄３４行−８頁１４欄８行） 
 図４〜図７は，本発明に係わる実施例の表示画面の遷移を表す． 
 ・・・・ 
また，映像とデータの合成表示モードとしては，図７に示すようにいくつか他にも実施画面例がある．例えば，図７（ａ）では，画面２３０を２分割し，一方を映像表示領域２３１，他方をホームページ表示領域２３２とし，映像側で関連するホームページの存在をアイコン２３４やテロップ２３３で知らせる．この時点で，利用者が画面切替を指示すると，ホームページ表示領域２３２に映像に同期したホームページ２３５を表示する．図７（ｂ）では，画面２４０を一つのホームページ表示領域２４１と３つの映像表示領域２４２，２４３，２４４に分割している．利用者は映像表示領域にて映像をそれぞれ選択し，そして当該映像に関連するデータが存在する場合は，アイコン２４５やテロップ２４６にて通知される．表示切替の指示入力により，映像Ｂに同期したホームページを表示することができる．図７（ｃ）では，特定映像シーンに関連するデータが複数ある場合を想定した表示例である．現在映像２５１を表示していたとして，関連するデータのタイトルなどを関連データのリスト２５２として表示する．利用者がこのリストから関連データを選ぶと，該当するホームページ２５３を表示する．特定映像シーンに関連するデータが複数ある場合の表示方法としては，他にも図４の表示画面２０１または２０３において，アイコンやテロップの表示時間を各関連データ間で時分割したり，あるいは関連データのアイコンやテロップを全部画面上にならべるといった表示方法も考えられる．また，図４〜７では，関連するデータの存在を利用者に知らせてから，利用者がデータを選択して表示するということを前提としてきた．図４の表示画面２０９や図７の各表示画面のように，映像と関連データを同一画面で見ることができるのであれば，映像のタイムスタンプが変われば，関連データの表示も自動的に変わるといった利用形態も考えられる． 
 　 
（ア−１０）（公報８頁１４欄８行−４６行） 
次に，図９は本発明におけるユーザ入力手段の一例である操作リモコン２６０を表す．通常のテレビリモコンと同様に，電源ボタン２６１，チャンネル切替ボタン２６２，音量変更ボタン２６４，チャンネル直接切替ボタン群２６３などを備える．本発明では，操作リモコン２６０において，表示切替ボタン２６５と，ホームページ表示ボタン２６６を備えたことを特徴とする．表示切替ボタンは，図４の表示画面遷移において，表示切替による状態遷移を司る．つまり，利用者は表示切替ボタンを押すことによって，各表示画面間を遷移する．また，図４中で表示画面２０９から表示画面２１３への遷移，及び表示画面２０１または２０３から表示画面２１８への遷移は，ホームページ表示ボタン２６６による．また，本実施例では，ホームページでリンク先を指定するなどの処理が必要になるため，カーソル移動用に上下左右にカーソル移動する十字キー２６７，２６８，２６９，２７０及び確定ボタン２７１を用意している．本発明では，十字キーでホームページ内のリンク先を指定するだけでなく，特定映像シーンに関連したデータが複数ある場合，例えば図７（ｃ）のごとくそれぞれをリスト表示した場合に，この中から利用者が見たい関連データを選択するのに十字キーを用いることに特徴がある．次に,図１０では，地上波における映像とデータの同時伝送の仕組みを表している．地上波では通常映像を各映像フレーム２８０ごとに送っているが，各フレーム間には垂直方向の同期をとるＶＢＩ（Vertical Blanking Interval）と呼ばれる領域２８１があり，最近，この領域で空いている個所をデータ放送に用いることが許可されつつある．放送局側で領域２８１にデータ群２８２を埋め込み，利用者端末側でこれを取り出す仕組みである．また，図１１では，ディジタル衛星放送におけるデータ放送の仕組みを表す．通常のアナログ衛星放送では，衛星の１トランスポンダを使って１チャンネルを送っていたが，ディジタル衛星放送では，映像圧縮技術やデータ多重化技術を用い，１トランスポンダ当たり４番組分の映像を送ることができる．同時に，いくらかの空き領域もできるので，この部分を使ってデータを利用者端末側に送ることになる．現在は，この領域を使って番組ガイドなどを送っている．
 　 
（ア−１１）（公報９頁１５欄１９行−１６欄１３行） 
データ内容については，データがインターネット上のホームページやＣＤ−ＲＯＭ内にある場合もありえる．この場合は，データへのアクセス方法がこの領域に格納してある．次に，本発明における映像・データ表示方法を実施する処理の流れを図１４〜１８のＰＡＤ図を用いて説明する．図１４〜１８に示す処理に対応するプログラムをフロッピィディスクなどの可搬記憶媒体に格納し、プログラムの起動時にメモリに読み込んで実行することもできる．図１４は，映像・データ表示方法におけるメインプログラム３００の処理フローを表す．まず，ステップ３０１では，利用者が操作リモコン２６０で，電源ボタン２６１を押し，スイッチを入れたことを検出する．次に，ステップ３０２では，前回スイッチＯＦＦ時のチャンネルを表示する．ここでの処理は，映像表示部２６での処理に対応するが，詳細は後述する．次に，ステップ３０３では，ステップ３０４とステップ３０５の処理をスイッチＯＦＦとなるまで繰り返す．ステップ３０４では，利用者が選択した操作リモコン２６０のボタンを検出し，ステップ３０５では，各ボタンに応じた処理を実行する．表示切替ボタン２６５が選択された場合は，表示切替部における処理３０６を実行する．次に，ホームページ表示ボタン２６６が選択された場合は，ホームページ表示処理３０７を実行する．このホームページ表示処理は，図４において，映像表示モードにおいて関連データの存在をアイコンやテロップが知らせてくれた場合にデータ表示モードに移行し，映像に同期したデータを表示する．同様に，合成表示モードにあって，縮小映像画面中にテロップやアイコンが流れ，関連データの存在が利用者に知らされた時，同じく合成表示モードのままで，映像に同期したホームページに表示を切り替える．次に，チャンネルボタン２６２またはチャンネル直接選択ボタン群２６３が選択された場合は，映像選択部１３における処理３０８を実行する．通常のテレビのチャンネル切り替えとは違い，映像に関連するデータの入力切替も行っているところに本発明の特徴がある．次に，データ操作ボタンとは，ボタン２６７〜２７１の十字キーを意味し，これが選択された場合はデータ操作部における処理３０９が実行される．例えば，ホームページ上のリンク先の指定といった処理などがある．次に，電源ボタン２６１が選択されると，プログラム３００はスイッチＯＦＦを検出し，ループ３０３を抜ける．次いで，ステップ３１１において，スイッチＯＦＦ時のチャンネルを記録し，次にスイッチＯＮした際に番組を即座に表示できるようにしておく．そして，ステップ３１２にてプログラムを終了する． 
 　 
（ア−１２）（公報１０頁１８欄２５行−２８行） 
以上，放送メディアを中心に本発明の１実施例を説明してきたが，本発明はパッケージメディアや通信メディアを用いた映像・データ表示方法としても用いることができる．
　
（イ）引用発明 
（イ−１）全体構成 
　上記（ア−２）には「ここで言うインタラクティブな情報サービスとは，情報提供者から利用者に情報を一方的に送るだけでなく，利用者からも積極的に情報提供者にアクセスするという双方向性を持った情報サービスのことである．・・・例えば，テレビ番組でその番組に対するアンケートを同時に送ったり，テレビコマーシャルでさらに詳しい商品情報を送るといった利用イメージが考えられる．」とあるから、インタラクティブな情報サービスは、双方向性を持ったテレビの情報サービスであるといえる。
　（ア−３）には「図２は，本発明で対象とするインタラクティブ情報サービスのシステム構成図を表す．当該システムは，大きく情報提供者側サブシステム１０２と情報伝達メディア１０１と利用者側端末１からなる．」とあるから、利用者端末は、インタラクティブ情報サービスのシステムの一部といえる。
　（ア−４）の記載によれば「利用者端末１は，本体装置２と表示装置３とユーザ入力手段４からなる．本体装置２は，少なくとも一つの映像ソース５と，同じく少なくとも一つのデータ６を受け取る．」とあるから、利用者端末は、本体装置と、ユーザ入力手段と、表示装置、を有しているといえる。
　（ア−４）には「次に，図１は利用者端末１の機能ブロック図を表す．・・・さて，本体装置２では，映像とその映像に関連したデータを選択受信する機能ブロック１０と，当該映像と関連データを互いに同期して表示する機能ブロック１１と，インターネットやＣＤ−ＲＯＭなど外部リソースにアクセスする機能ブロック１２に大きく分けることができる．まず，機能ブロック１０では，・・・この後，映像は映像入力部１４を介して，機能ブロック１１中の映像・データ合成部２２に送られる．」とあるから、刊行物１では、「データを選択受信する機能ブロック１０」、「表示する機能ブロック１１」、「外部リソースにアクセスする機能ブロック１２」を総称して、機能ブロックと呼んでいることは明らかである。すなわち、利用者端末が有する（なんらかの）機能を実現させるための手段をまとめて、機能ブロックとしている。
　そして、（ア−４）の記載によれば「本体装置２では，映像とその映像に関連したデータを選択受信する機能ブロック１０と，当該映像と関連データを互いに同期して表示する機能ブロック１１と，インターネットやＣＤ−ＲＯＭなど外部リソースにアクセスする機能ブロック１２に大きく分けることができる．」とあるから、本体装置は、映像とその映像に関連したデータを受信し表示する機能ブロックを有しているといえる。
　以上まとめると、
　刊行物１に記載された発明は、双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスのシステムにおいて、利用者端末の本体装置は、映像とその映像に関連したデータを受信し表示する機能ブロックを有し、利用者端末は、本体装置と、ユーザ入力手段と、表示装置を含むシステムに関する発明ということができる。
　
 （イ−２）映像選択
　上記（ア−４）の記載によれば 「まず，機能ブロック１０では，ユーザ入力手段４からの指示に基づき，映像選択部１３にて少なくとも一つを選択する．通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じ処理である」とあるから、機能ブロックは、ユーザ入力手段から、（見たい）映像を選択し表示する要求を受け付けているということができる。
　
（イ−３）チャンネル選択
　上記（イ−２）の要求に基づく映像選択は、通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じ処理であるから、「機能ブロックは通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じ処理で受け付けた要求を処理」しているといえる。
　
（イ−４）関連したサービスの選択
　（ア−４）には「まず，機能ブロック１０では，ユーザ入力手段４からの指示に基づき，映像選択部１３にて少なくとも一つを選択する．通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じ処理であるが，本発明では同時に映像に関連するデータを選択することに特徴がある．例えば，利用者がチャンネル番号１の映像Ａを選択したとすると，映像Ａに関連付けられたデータａとデータｂがそのまま選択されたことになる．この後，映像は映像入力部１４を介して，機能ブロック１１中の映像・データ合成部２２に送られる．一方，関連データはデータ入力部１５を介し，データ選択部１６に送られる．」とあるから、
　機能ブロックは、「映像選択部１３にて少なくとも一つ（の番組）を、通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じように選択すると同時に、映像に関連付けられたデータを選択」し、関連付けられたデータは、「データ入力部１５を介し，データ選択部１６に送られ」ている。
　上記（ア−８）には「放送受信部１１６では，アンテナ１１９を介して放送局から送られてきた映像やデータを受け取る．ディスク制御部１１７では，ＣＤ−ＲＯＭ１０５などのパッケージメディア中のデータにアクセスする．同様に，通信制御部１１８では，インターネット１０４上のホームページなど各種情報源にアクセスする．」、
（ア−１０）には「次に,図１０では，地上波における映像とデータの同時伝送の仕組みを表している．地上波では通常映像を各映像フレーム２８０ごとに送っているが，各フレーム間には垂直方向の同期をとるＶＢＩ（Vertical Blanking Interval）と呼ばれる領域２８１があり，最近，この領域で空いている個所をデータ放送に用いることが許可されつつある．放送局側で領域２８１にデータ群２８２を埋め込み，利用者端末側でこれを取り出す仕組みである．また，図１１では，ディジタル衛星放送におけるデータ放送の仕組みを表す．通常のアナログ衛星放送では，衛星の１トランスポンダを使って１チャンネルを送っていたが，ディジタル衛星放送では，映像圧縮技術やデータ多重化技術を用い，１トランスポンダ当たり４番組分の映像を送ることができる．同時に，いくらかの空き領域もできるので，この部分を使ってデータを利用者端末側に送ることになる．現在は，この領域を使って番組ガイドなどを送っている．」、
（ア−１１）には「データ内容については，データがインターネット上のホームページやＣＤ−ＲＯＭ内にある場合もありえる．この場合は，データへのアクセス方法がこの領域に格納してある．」とあり、
上記（ア−８）の「映像やデータ」、（ア−１０）の「映像とデータ」、（ア−１１）の「データ内容については，データ」が「映像に関連するデータ（関連付けられたデータ）」であることは明らかであるから、関連付けられたデータは、放送の空き領域を使って利用者に送ったり、データがインターネットのホームページの場合は、上記空き領域にデータへのアクセス方法を格納してホームページにアクセスして得ることが記載されているということができる。
　以上まとめると、「機能ブロックは、映像選択部１３にて少なくとも一つ（の番組）を、通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じように選択すると同時に、映像に関連付けられたデータを選択し、関連付けられたデータは、放送の空き領域を使って利用者に送ったり、データがインターネットのホームページの場合は、上記空き領域にデータへのアクセス方法を格納してホームページにアクセスして得ることにより、データ入力部１５を介し，データ選択部１６に送られる」ことが記載されている。
　
（イ−５）映像の表示 
 　上記（ア−４）、（ア−５）の記載によれば、「利用者がチャンネル番号１の映像Ａを選択したとすると，映像Ａに関連付けられたデータａとデータｂがそのまま選択されたことになる．この後，映像は映像入力部１４を介して，機能ブロック１１中の映像・データ合成部２２に送られる．・・・次に，機能ブロック１１では，映像と関連データを両者の関連が利用者に分かりやすいように表示する必要がある．このため，機能ブロック１１では映像表示部２６と合成表示部２７とデータ表示部２８の３種類の表示手段を用意している．・・・映像表示部２６では画面全体で映像を中心に表示」とあるから、「機能ブロックは、受け付けた要求に応答して、該映像を該ユーザに提供すること」を行っているということができる。
　
（イ−６）関連データの表示の変更
　上記（ア−９）には「図７（ｂ）では，画面２４０を一つのホームページ表示領域２４１と３つの映像表示領域２４２，２４３，２４４に分割している．利用者は映像表示領域にて映像をそれぞれ選択し，そして当該映像に関連するデータが存在する場合は，アイコン２４５やテロップ２４６にて通知される．表示切替の指示入力により，映像Ｂに同期したホームページを表示することができる．・・・・・また，図４〜７では，関連するデータの存在を利用者に知らせてから，利用者がデータを選択して表示するということを前提としてきた．図４の表示画面２０９や図７の各表示画面のように，映像と関連データを同一画面で見ることができるのであれば，映像のタイムスタンプが変われば，関連データの表示も自動的に変わるといった利用形態も考えられる．」とあるから、
（例えば、図７（ｂ）のように画面２４０を一つのホームページ表示領域２４１と３つの映像表示領域２４２，２４３，２４４に分割することで、）映像と関連データを同一画面で見ることができるのであれば，映像のタイムスタンプが変われば，関連データの表示も自動的に変わるようにして、映像Ｂに同期したホームページを表示することが記載されているということができる。
　
（イ−７）まとめ 
　以上の（イ−１）ないし（イ−６）によれば、刊行物１に記載された発明として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスのシステムにおいて、利用者端末の本体装置は、映像とその映像に関連したデータを受信し表示する機能ブロックを有し、利用者端末は、本体装置と、ユーザ入力手段と、表示装置を含むシステムに関する発明であって、
機能ブロックは、ユーザ入力手段から、（見たい）映像を選択し表示する要求を受け付け、
機能ブロックは通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じ処理で受け付けた要求を処理し、
機能ブロックは、映像選択部１３にて少なくとも一つ（の番組）を、通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じように選択すると同時に、映像に関連付けられたデータを選択し、関連付けられたデータは、放送の空き領域を使って利用者に送ったり、データがインターネットのホームページの場合は、上記空き領域にデータへのアクセス方法を格納してホームページにアクセスして得ることにより、データ入力部１５を介し，データ選択部１６に送られ、
機能ブロックは、受け付けた要求に応答して、該映像を該ユーザに提供し、
映像と関連データを同一画面で見ることができるのであれば，映像のタイムスタンプが変われば，関連データの表示も自動的に変わるようにして、映像Ｂに同期したホームページを表示する、システム」
　
　上記、刊行物１に記載された発明が有する各処理（要求の受付、データの選択、映像の提供等）は、「双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスのシステム」において、その利用者端末（の機能ブロック）が、双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスを利用するために行う各処理ステップであり、刊行物１に記載された発明は、双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスを利用するために、その利用者端末（の機能ブロック）が有する処理ステップの方法として捉えることができるので、刊行物１に記載された発明（以下、刊行物１発明という）は、双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスを利用するために、その利用者端末（の機能ブロック）が有する処理ステップの方法として以下のとおりの発明を認定することができる。
　
「双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスのシステムにおいて、双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスを利用するために、利用者端末の本体装置は、映像とその映像に関連したデータを受信し表示する機能ブロックを有し、利用者端末は、本体装置と、ユーザ入力手段と、表示装置を含む方法に関する発明であって、
機能ブロックは、ユーザ入力手段から、（見たい）映像を選択し表示する要求を受け付けるステップと、
機能ブロックは通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じ処理で受け付けた要求を処理するステップと、
機能ブロックは、映像選択部１３にて少なくとも一つ（の番組）を、通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じように選択すると同時に、映像に関連付けられたデータを選択し、関連付けられたデータは、放送の空き領域を使って利用者に送ったり、データがインターネットのホームページの場合は、上記空き領域にデータへのアクセス方法を格納してホームページにアクセスして得ることにより、データ入力部１５を介し，データ選択部１６に送られるステップと、
機能ブロックは、受け付けた要求に応答して、該映像を該ユーザに提供するステップと、
映像と関連データを同一画面で見ることができるのであれば，映像のタイムスタンプが変われば，関連データの表示も自動的に変わるようにして、映像Ｂに同期したホームページを表示するステップとを有する方法」
　
（ウ）対比  
　補正後発明と刊行物１発明とを対比してみると、次のことが認められる。
　
（ウ−１）
　補正後発明において、「双方向テレビアプリケーション」とは何か、発明の詳細な説明を参酌しても格別の定義はないが、一般に「アプリケーション」とは、コンピュータに特定の機能を実現させるためのプログラム（ソフトウエア）のことをいい、また、補正後発明には「双方向テレビアプリーションが実装された制御回路」とあるから、補正後発明の「双方向テレビアプリケーション」とは、制御回路に双方向テレビの機能を実現させるためのプログラムという意味ととらえることとする。
　したがって、「双方向テレビアプリケーションにおいて・・・方法であって、・・・該双方向テレビアプリーションが実装された制御回路とを含み」は、「双方向テレビの機能を実現させるためのプログラムを利用して・・・（提供する）方法であって、・・・（機能を実現するための具体的な手段は）該双方向テレビの機能を実現させるためのプログラムが実装された制御回路とを含み」といえる。
　刊行物１発明は「双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスのシステムにおいて、双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスを利用するために、利用者端末の本体装置は、映像とその映像に関連したデータを受信し表示する機能ブロックを有し、利用者端末は、本体装置と、ユーザ入力手段と、表示装置を含む方法に関する発明」である。
　いいかえると、「双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスのシステムにおいて、双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスを利用するための方法であって、（該システムの、）利用者端末の本体装置は、映像とその映像に関連したデータを受信し表示する機能ブロックを有し、利用者端末は、本体装置と、ユーザ入力手段と、表示装置を含む方法に関する発明」すなわち、「双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスのシステムにおいて、双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスを利用するための方法であって、該システム（の利用者端末）は、映像とその映像に関連したデータを受信し表示する機能ブロックを有する本体装置と、ユーザ入力手段と、表示装置を含む、（方法に関する発明）」といえる。
　刊行物１発明は「双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスを利用するための方法であ」るから、「双方向テレビの機能を実現させるための方法」であるとはいうことができる。もっとも、上記機能の実現をプログラム（アプリケーション）を利用して行っていることまでは、刊行物１に記載がないから、「（双方向テレビの機能を実現させるための）プログラムを利用して」の点で、補正後発明と相違する。
　そして、刊行物１発明において、双方向テレビの機能を実現させる機能実現手段について検討すると、刊行物１発明の「機能ブロック」は、「双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスを利用するために」、「利用者端末の本体装置が」有する「映像とその映像に関連したデータを受信し表示する」機能を実現する機能ブロックといえるから、結局、上記「機能ブロック」は、双方向性を持ったテレビのサービスを利用するための機能を実現させるためのブロックということができる。
　これに対して、補正後発明は「該双方向テレビアプリーションが実装された制御回路」であり、上記で検討したように、「双方向テレビアプリケーションとは、制御回路に双方向テレビの機能を実現させるためのプログラム」といえるから、「該双方向テレビアプリーションが実装された制御回路」は、双方向テレビの機能を実現させるための手段ということができる。
　してみると、刊行物１発明の機能ブロックは、双方向性を持ったテレビの機能を実現させるための手段という点で、補正後発明の双方向テレビアプリケーションが実装された制御回路に対応している。
　もっとも、上記で検討したように刊行物１発明はプログラム（アプリケーション）を利用しているということはできない。
　以上のことから、刊行物１発明は「双方向テレビの機能を実現させるための・・・方法であって、・・・該双方向テレビの機能を実現させるための手段を含み」の点で補正後発明と一致するといえる。
　もっとも、補正後発明は「双方向テレビの機能を実現させるためのプログラムを利用して・・・（提供する）方法であって、・・・双方向テレビアプリーションが実装された制御回路とを含み」であるのに対し、刊行物１発明は「双方向テレビの機能を実現させるための方法であって、・・・該双方向テレビの機能を実現させるための機能ブロックを含み」である点で相違する。
　補正後発明の「補足内容」は、発明の詳細な説明に同じ記載はないが、発明の詳細な説明の【０００６】には「オンデマンドメディアは、例えば、オーディオオンデマンドメディア、ビデオオンデマンドメディア、電子刊行物（例えば、図書、雑誌、新聞、または任意の他の適切な電子刊行物）、電子ゲーム、ソフトウェアアプリケーション、または任意の他の適切なオンデマンドメディアを含み得る。このようなオンデマンドメディアの補充内容は、任意の適切な受動的または双方向テキスト、グラフィック、動画、ビデオ、オーディオ、あるいは、これらの適切な組み合わせであり、例えば、俳優のインタビュー、演劇の予告編、映画のベストテンシーン、音楽ビデオ、ウェブサイト、第３者アプリケーション、このオンデマンドメディアと関連するさらなる受動的または双方向情報、あるいは任意の他の適切な補充内容等である。」とあるから、オンデマンドメディアの内容を補充する情報であって、オンデマンドメディアとは別の情報といえる。
　刊行物１発明は、映像と映像に関連したデータを受信し表示していて、上記関連したデータは、映像と関連して、上記映像を補充する内容であるということができるから、映像と（映像とは別の）映像を補充するデータを表示（すなわち、提供）しているといえる。
　刊行物１発明の映像は、発明の詳細な説明に「放送受信部１１６では，アンテナ１１９を介して放送局から送られてきた映像やデータを受け取る．」（ア−８）とあるように、通常の放送を受信して得ることができる映像であるといえるから、映像（ビデオ）メディアという点で補正後発明のビデオオンデマンドメディアと共通するもののオンデマンドメディアということはできない。
　刊行物１発明の映像に関連したデータは、（補正後発明のビデオオンデマンドメディアとビデオメディアという点で共通する）映像を補充するデータといえるから、この映像を補充するデータであるという点で補正後発明の補足内容に対応する。
　すなわち、刊行物１発明は、「双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスを利用するために、・・・映像とその映像に関連したデータを受信し表示」しているといえるから、「双方向性を持ったテレビのインタラクティブ情報サービスを利用するために、・・・補足内容とビデオメディアをユーザに提供」しているといえる。
　以上のことから、刊行物１発明は「双方向テレビの機能を実現させるため・・・補足内容とビデオメディアをユーザに提供する方法であって、・・・該双方向テレビの機能を実現させるための手段を含み」といえる。
　刊行物１発明の「ユーザ入力手段」、「表示装置」が「ユーザ入力デバイス」、「表示デバイス」といえることは明らかである。
　以上まとめると、補正後発明と刊行物１発明とは「システムにおいて、双方向テレビの機能を実現するため、補足内容およびビデオメディアをユーザに提供する方法であって、該システムは、ユーザ入力デバイスと、表示デバイスと、該双方向テレビの機能を実現させるための手段とを含」んでいる点で相違がない。
　もっとも、「双方向テレビの機能を実現させるため・・・方法であって、・・・該双方向テレビの機能を実現させるための手段を含み」が、
　補正後発明では「双方向テレビの機能を実現させるためのプログラムを利用して・・・（提供する）方法であって、・・・双方向テレビアプリーションが実装された制御回路とを含み」であるのに対し、
　刊行物１発明は「双方向テレビの機能を実現させるための方法であって、・・・該双方向テレビの機能を実現させるための機能ブロックを含み」である点、
　および、ビデオメディアが、刊行物１発明では「（テレビ）映像」であるのに対し、補正後発明では「ビデオオンデマンドメディア」である点で相違する。
　
（ウ−２）「該制御回路が、ユーザからビデオオンデマンドメディアに対するリクエストを受け取ること」
　刊行物１発明は「機能ブロックは、ユーザ入力手段から、（見たい）映像を選択し表示する要求を受け付けるステップ」を有している。
　（ウ−１）で検討したように、補正後発明の「制御回路」、「ビデオオンデマンドメディア」が、刊行物１発明の「機能ブロック」、「映像」と、「双方向テレビの機能を実現するための手段」、「ビデオメディア」である点で共通しているといえる。
　したがって、刊行物１発明と補正後発明とは「双方向テレビの機能を実現するための手段が、ユーザからビデオメディアに対するリクエストを受け取る」構成を有している点で一致するといえる。
　もっとも、「双方向テレビの機能を実現するための手段」、「ビデオメディア」が、補正後発明では、「該制御回路（双方向テレビアプリーションが実装された制御回路）」、「ビデオオンデマンドメディア」であるのに対し、刊行物１発明では、「機能ブロック」、「映像」である点で相違する。
　
（ウ−３）「該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信すること」
　刊行物１発明は「機能ブロックは通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じ処理で受け付けた要求を処理するステップ」を有している。
　刊行物１発明の「要求を処理するステップ」は、「通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じ処理で受け付けた要求を処理する」ことであり、通常のテレビにおけるチャンネル選択の処理は、操作者が、視聴したい番組（映像）を放送するチャンネルにチューニングするように操作（要求）し、当該操作（要求）に基づき、テレビ（受信器）がチューニングを行う程度の処理を行うものであって、上記操作者の操作（要求）をリモートサーバに送ることは行わない。
　補正後発明の「制御回路」、「ビデオオンデマンドメディア」と、刊行物１発明の「機能ブロック」、「映像」とが「双方向テレビの機能を実現するための手段」、「ビデオメディア」である点で共通していることは先に検討したとおりである。
　以上のことから、補正後発明と刊行物１発明とは「双方向テレビの機能を実現するための手段が、ビデオメディアに対するリクエストを処理する」点で共通するといえる。
　もっとも、「双方向テレビの機能を実現するための手段」、「ビデオメディア」、「処理する」が、補正後発明では「該制御回路（双方向テレビアプリーションが実装された制御回路）」、「ビデオオンデマンドメディア」、「（リクエストを）リモートサーバに送信する」であるのに対し、刊行物１発明では、「機能ブロック」、「映像」、「チューニングを行う」である点で相違する。
　
（ウ−４）「該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容に対するユーザリクエストを受け取ることなく、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストに応答して、
ネットワーク接続を介して、
　刊行物１発明は「機能ブロックは、映像選択部１３にて少なくとも一つ（の番組）を、通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じように選択すると同時に、映像に関連付けられたデータを選択し、関連付けられたデータは、放送の空き領域を使って利用者に送ったり、データがインターネットのホームページの場合は、上記空き領域にデータへのアクセス方法を格納してホームページにアクセスして得ることにより、データ入力部１５を介し，データ選択部１６に送られるステップ」を有している。
　「双方向テレビの機能を実現するための手段」、「ビデオメディア」、「ビデオメディアを補充するデータ」である点で、
　補正後発明の「制御回路」、「ビデオオンデマンドメディア」、「補足内容」と、
　刊行物１発明の「機能ブロック」、「映像」、「映像に関連付けられたデータ」とが対応することは、上記で検討したとおりである。
　刊行物１発明の「機能ブロック」は「映像選択部１３にて少なくとも一つ（の番組）を、通常のテレビにおけるチャンネル選択と同じように選択すると同時に、映像に関連付けられたデータを選択し」ているから、映像（ビデオメディア）に対するリクエストに応答して、チャンネル選択すると同時に関連付けられたデータ（補足内容）を選択しているから、ユーザによる選択は映像の選択のみで、補足内容も選択しているということができ、「ビデオメディアに関連した補足内容に対するユーザリクエストを受け取ることなく、該ビデオメディアに対するリクエストに応答して、該ビデオメディアに関連した補足内容を得る」ようにしているということができる。
　刊行物１発明において、関連付けられたデータを得る具体的な実現方法は、「関連付けられたデータは、放送の空き領域を使って利用者に送ったり、データがインターネットのホームページの場合は、上記空き領域にデータへのアクセス方法を格納してホームページにアクセスして得る」ことにより実現している。
　刊行物１発明の上記構成のうち、特にホームページの場合について検討すると、ホームページにアクセスする方法は「放送の空き領域にデータへのアクセス方法を格納してホームページにアクセスして（インターネットのホームページのデータ）得る」ということであるということができ、上記アクセスは、放送の空き領域に格納されたアクセス方法に基づき機能ブロックが行っているということができる。
　インターネットのホームページのデータは、通常、利用者端末とは異なるところにあるサーバ（リモートサーバ）に格納されているから、機能ブロックは、関連付けられたデータを取り出すためにリモートサーバにアクセスして、リモートサーバから、関連付けられたデータを提供されているといえる。
　いいかえると、関連付けられたデータを取り出すことを、リモートサーバに行わせ、取り出された関連付けられたデータを機能ブロックに提供することをリモートサーバに行わせているといえる。
　もっとも、通常、ホームページのデータは、リモートサーバ内のストレージにあることが普通であるから、リモートサーバが、ネットワーク接続を介して、関連したデータを取り出しているということはできない。
　また、補正後発明のリモートサーバは「該リモートサーバ」、すなわち、先に検討した「該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信する」のリモートサーバであるのに対し、刊行物１発明は、「該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストを送信する」リモートサーバを有しておらず、単に利用者端末と異なるところにあるサーバという意味でのリモートサーバであるから、この点で異なる。
　以上まとめると、刊行物１発明は、「機能ブロックが、該映像に関連した補足内容に対するユーザリクエストを受け取ることなく、該映像に対するリクエストに応答して、該映像に関連した補足内容を取り出すことをリモートサーバに行わせ、該取り出された補足内容を該機能ブロックに提供することをリモートサーバに行わせ」ているということができるから、刊行物１発明と補正後発明とは「双方向テレビの機能を実現するための手段が、該ビデオメディアに関連した補足内容に対するユーザリクエストを受け取ることなく、該ビデオメディアに対するリクエストに応答して、該ビデオメディアに関連した補足内容を取り出すことをリモートサーバに行わせ、該取り出された補足内容を該双方向テレビの機能を実現するための手段に提供することをリモートサーバに行わせ」ている点で一致する。
　もっとも、「双方向テレビの機能を実現するための手段」、「ビデオメディア」が、補正後発明では「該制御回路（双方向テレビアプリーションが実装された制御回路）」、「ビデオオンデマンドメディア」であるのに対し、刊行物１発明では、「機能ブロック」、「映像」、である点で相違するとともに、
　補正後発明のリモートサーバは、
「該リモートサーバ」（「該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信する」のリモートサーバ）であって、「
ネットワーク接続を介して、
　刊行物１発明のリモートサーバは、
単に利用者端末と異なるところにあるサーバという意味でのリモートサーバであって、「
ネットワーク接続を介して
で相違する。
　
（ウ−５）「該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストに応答して、該ビデオオンデマンドメディアを該ユーザに提供すること」
　刊行物１発明は「機能ブロックは、受け付けた要求に応答して、該映像を該ユーザに提供するステップ」を有している。
　「双方向テレビの機能を実現するための手段」、「ビデオメディア」である点で、補正後発明の「制御回路」、「ビデオオンデマンドメディア」と、刊行物１発明の「機能ブロック」、「映像」とが対応することは、上記で検討したとおりである。
　したがって、刊行物１発明は「双方向テレビの機能を実現するための手段が、該ビデオメディアに対するリクエストに応答して、該ビデオメディアを該ユーザに提供」しているといえる。
　もっとも、「双方向テレビの機能を実現するための手段」、「ビデオメディア」が、補正後発明では「該制御回路（双方向テレビアプリーションが実装された制御回路）」、「ビデオオンデマンドメディア」であるのに対し、刊行物１発明では、「機能ブロック」、「映像」、である点で相違する。
　
（ウ−６）「該制御回路が、該ユーザが該ビデオオンデマンドメディアを視聴している間に、さらなるユーザ入力なしに、該補足内容を該ユーザに提供すること」
　刊行物１発明は「映像と関連データを同一画面で見ることができるのであれば、映像のタイムスタンプが変われば、関連データの表示も自動的に変わるようにして、映像Ｂに同期したホームページを表示するステップ」を有している。
　刊行物１発明において、「機能ブロック」は、利用者端末が有する（なんらかの）機能を実現させるための手段の総称であることは、上記（イ−１）にて検討したとおりであり、上記ステップが「機能ブロック」にて実現されていることは明らかである。
　そして、刊行物１発明は、「映像と関連データを同一画面で見ることができるのであれば」であるから、ユーザが映像を視聴している間のことであり、映像のタイムスタンプが変われば、関連データの表示も自動的に変わるのであるから、さらなるユーザ入力無しに、関連データの表示が変わるということができる。
　したがって、刊行物１発明は「機能ブロックは、ユーザが映像を視聴している間に、さらなるユーザ入力無しに、関連データの表示が変わるようにして、映像に同期したホームページを表示（ユーザに提供）」しているということができる。
　「双方向テレビの機能を実現するための手段」、「ビデオメディア」である点で、補正後発明の「制御回路」、「ビデオオンデマンドメディア」と、刊行物１発明の「機能ブロック」、「映像」とが対応することは、上記で検討したとおりである。
　以上まとめると、刊行物１発明は、補正後発明と「双方向テレビの機能を実現するための手段が、該ユーザが該ビデオメディアを視聴している間に、さらなるユーザ入力なしに、該補足内容を該ユーザに提供する」点で相違がないといえる。
　もっとも、「双方向テレビの機能を実現するための手段」、「ビデオメディア」が、補正後発明では「該制御回路（双方向テレビアプリーションが実装された制御回路）」、「ビデオオンデマンドメディア」であるのに対し、刊行物１発明では、「機能ブロック」、「映像」、である点で相違する。
　
（ウ−７）一致点、相違点 
　上記（ウ−１）ないし（ウ−６）での対比結果によれば、補正後発明と刊行物１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
［一致点］
　システムにおいて、双方向テレビの機能を実現するため、補足内容およびビデオメディアをユーザに提供する方法であって、該システムは、ユーザ入力デバイスと、表示デバイスと、該双方向テレビの機能を実現させるための手段を含み、
　双方向テレビの機能を実現するための手段が、ユーザからビデオメディアに対するリクエストを受け取ることと、
　双方向テレビの機能を実現するための手段が、ビデオメディアに対するリクエストを処理することと、
　双方向テレビの機能を実現するための手段が、該ビデオメディアに関連した補足内容に対するユーザリクエストを受け取ることなく、該ビデオメディアに対するリクエストに応答して、該ビデオメディアに関連した補足内容を取り出すことをリモートサーバに行わせ、該取り出された補足内容を該双方向テレビの機能を実現するための手段に提供することをリモートサーバに行わせることと、
　双方向テレビの機能を実現するための手段が、該ビデオメディアに対するリクエストに応答して、該ビデオメディアを該ユーザに提供することと、
　双方向テレビの機能を実現するための手段が、該ユーザが該ビデオメディアを視聴している間に、さらなるユーザ入力なしに、該補足内容を該ユーザに提供することと、
　を含む、方法
　
［相違点］
（相違点１）
「双方向テレビの機能を実現させるため・・・方法であって、・・・該双方向テレビの機能を実現させるための手段を含み」が、
　補正後発明では「双方向テレビの機能を実現させるためのプログラムを利用して・・・（提供する）方法であって、・・・双方向テレビアプリーションが実装された制御回路とを含み」であるのに対し、
　刊行物１発明は「双方向テレビの機能を実現させるための方法であって、・・・該双方向テレビの機能を実現させるための機能ブロックを含み」である点
　
（相違点２）
　ビデオメディアが、補正後発明では「ビデオオンデマンドメディア」であるのに対し、刊行物１発明では「（テレビ）映像」である点。
　
（相違点３）
「（ビデオメディアに対するリクエストを）処理する」が、補正後発明では「（リクエストを）リモートサーバに送信する」であるのに対し、刊行物１発明では「チューニングを行う」である点。
　
（相違点４）
　補正後発明のリモートサーバは、
「該リモートサーバ」（「該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信する」のリモートサーバ）であって、「
ネットワーク接続を介して、
　刊行物１発明のリモートサーバは、
単に利用者端末と異なるところにあるサーバという意味でのリモートサーバであって、「
ネットワーク接続を介して
　
（エ）判断
（エ−１）相違点１について
　相違点１は、結局補正後発明と刊行物１発明とは、共に「双方向テレビの機能を実現させるための方法であって、上記機能を実現するための手段を有している」点で共通するものの、上記機能実現手段が、補正後発明は、アプリケーション（プログラム）を利用した、制御回路であるのに対し、刊行物１発明は、「機能ブロック」とあるだけで、上記機能ブロックがアプリケーションとアプリケーションを実装して機能を実現する制御回路（すなわち、アプリケーションを実装した制御回路）を利用しているか明らかでない点で相違するといえる。
　しかしながら、ある機能を実現する際に、アプリケーションとアプリケーションを実装して機能を実現する制御回路を用いることは、本願出願前普通に採用される技術であり、刊行物１発明は、補正後発明と同じ「双方向テレビの機能」を実現させるための手段として、機能ブロックを有しているのであるから、当該機能ブロックとして、アプリケーションとアプリケーションを実装して機能を実現する制御回路の構成を採用することは、当業者が普通に想起し得たことであるということができる。
　
（エ−２）相違点２、相違点３について
　刊行物１発明の映像は、普通のテレビ放送の映像を想定しているが、刊行物１の（ア−１２）には「以上，放送メディアを中心に本発明の１実施例を説明してきたが，本発明はパッケージメディアや通信メディアを用いた映像・データ表示方法としても用いることができる．」との記載があるように、放送メディア以外の通信メディアを用いた映像配信についても示唆があり、通信メディアを利用した映像データの配信として、ビデオオンデマンドは周知の技術であり、下記の刊行物２、刊行物３にあるように、映像を配信する時、テレビ放送と同じようにビデオオンデマンドメディアを採用することや、刊行物４、５にあるように、ビデオオンデマンドメディアを配信する際、ビデオオンデマンドメディアを補足するような情報を同時に配信することは普通に行われているから、刊行物１発明に接した当業者であれば、刊行物１発明のテレビ放送の映像を、オンデマンドメディアとすることは、普通に想起し得たことである。
　そして、オンデマンドメディアとは、ユーザが、サーバにデマンド（見たいビデオを要求）し、サーバは上記要求に応じて、ビデオメディアを配信するシステムにて、配信されるビデオメディアのことをオンデマンドメディアというのであるあから、刊行物１発明の映像として、ビデオオンデマンドメディアを採用すれば、「（リクエストを）リモートサーバに送信する」構成を採用することは、当然のことである。
　したがって、刊行物１発明に、上記相違点２、相違点３の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（エ−３）相違点４について
　刊行物１発明の補足情報が、ホームページのようにユーザの要求により表示されるものである場合、補足情報は、ユーザの要求に対して、ユーザとは離れた場所にあるサーバが応答し、上記サーバから配信される情報である。
　ビデオオンデマンドメディアは、上記のとおり、ユーザが、サーバにデマンド（見たいビデオを要求）し、サーバは上記要求に応じて、ビデオメディアを配信するシステムにて、配信されるビデオメディアのことであるから、ユーザの要求があって、この要求に対して、ユーザとは離れた場所にあるサーバが応答することでビデオメディアをユーザに配信する構成であるといえる。
　すなわち、刊行物１発明の補足情報（ホームページ）とビデオオンデマンドメディアは、ユーザの要求に基づき、ユーザとは離れた場所にあるサーバが応答することで配信される情報である点で共通しているということができる。
　上記相違点２、相違点３にて検討したとおり、刊行物１発明の放送メディアをビデオオンデマンドメディアとすることは当業者が容易になし得たことであって、刊行物１発明の放送メディアをビデオオンデマンドメディアとする際、補足情報のサーバとビデオオンデマンドメディアのサーバを一つにしようとすることは、補足情報とビデオオンデマンドメディアとの上記共通点を考慮すれば、当業者が普通に想起し得たことであるといえる。
　そして、下記の刊行物６にあるように、ビデオオンデマンドメディアとその付属情報（例えばＣＭ）を同じサーバに蓄積し、ビデオオンデマンドメディアの要求と同じように、その付属情報（ＣＭ）を配信することは公知であるから、当該技術を採用し、刊行物１発明のサーバを、「該リモートサーバ」（「該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信する」のリモートサーバ）とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、刊行物７にはテレビ番組とその補足情報（番組ガイド）をユーザテレビ機器に配信するテレビ配信設備について、具体的な実施の態様として図２ａないし図２ｄの４つの態様が開示されているが、例えば図２ｂの態様では、番組ガイドデータは、上記配信設備内にあるサーバからユーザテレビ機器に提供しているのに対し、図２ｃ、図２ｄの態様では、テレビ配信設備がインターネットサービスに接続され、該インターネットサービスを介して得られた番組ガイドデータを、テレビ配信設備からユーザテレビ機器に提供する態様が開示されている。
　すなわち、上記刊行物７の記載を見れば、テレビ番組とその補足情報（番組ガイド）をユーザテレビ機器に配信するテレビ配信設備において、補足情報を配信する際に、テレビ配信設備内にあるストレージからユーザテレビ機器に補足情報を配信するか、テレビ配信設備がインターネットサービスを介して得た補足情報をユーザテレビ機器に配信するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得たことであることが理解できるから、刊行物１発明のサーバを、「該リモートサーバ」（「該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信する」のリモートサーバ）とする際に、リモートサーバが、ネットワーク接続された外部から補足情報を取り出すようにすることは、当業者が適宜なし得たことであるといえ、刊行物１発明および、刊行物６、刊行物７に触れた当業者であれば、刊行物１発明のリモートサーバを、補正後発明のリモートサーバとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
刊行物２：特開平１０−２４３３７５号公報
刊行物３：国際公開第００／０５８８９号（特表２００２−５２１９２９参照）
刊行物４：特開平９−６５３２１号公報
刊行物５：国際公開第９９／５７７０７号（特表２００２−５１４０２５参照）
刊行物６：特開平７−３２１７４８号公報
刊行物７：国際公開第００／３３５６０号（特表２００２−５３２０２０参照）
　
（オ）効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
［２−４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　平成２４年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９６に係る発明は、平成２４年２月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９６に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２４年２月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　システムにおいて、双方向テレビアプリケーションにおいて補足内容およびビデオオンデマンドメディアをユーザに提供する方法であって、該システムは、ユーザ入力デバイスと、表示デバイスと、該双方向テレビアプリーションが実装された制御回路とを含み、
　該方法は、
　該制御回路が、ユーザからビデオオンデマンドメディアに対するリクエストを受け取ることと、
　該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信することと、
　該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容に対するユーザリクエストを受け取ることなく、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストに応答して、該ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容を取り出すことを該リモートサーバに行わせ、該取り出された補足内容を該制御回路に提供することを該リモートサーバに行わせることと、
　該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストに応答して、該ビデオオンデマンドメディアを該ユーザに提供することと、
　該制御回路が、該ユーザが該ビデオオンデマンドメディアを視聴している間に、さらなるユーザ入力なしに、該補足内容を該ユーザに提供することと
　を含む、方法。
　
第４　当審の判断
１．最後の拒絶理由の概要
　上記本願発明に対して当審が通知した平成２４年２月２７日付け拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
　本願の請求項１ないし９６に係る発明（平成２４年２月３日付け手続補正による）は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記　　  
引用文献１：特開平１０−１９１２７３号公報
引用文献２：特開平１０−２４３３７５号公報
引用文献３：国際公開第００／０５８８９号（特表２００２−５２１９２９参照）
引用文献４：特開平９−６５３２１号公報
引用文献５：国際公開第９９／５７７０７号（特表２００２−５１４０２５参照）
引用文献６：特開２０００−８３０５９号公報
引用文献７：特開平７−３２１７４８号公報
　
２．引用文献１に記載された発明
　上記最後の拒絶の理由で引用された特開平１０−１９１２７３号公報は「第２　補正の却下の決定」で検討した刊行物１と同じであり、上記第２［２］［２−３］２．（ア）にあるとおりの記載があり、刊行物１発明として、上記第２［２］［２−３］２．（イ）（イ−７）にて認定したとおりの発明を認定できる。
　
３．対比・判断
　本願発明は、その「ビデオオンデマンドメディアに関連した補足内容を取り出すことを該リモートサーバに行わせ」の構成に関し、補正後発明では「
ネットワーク接続を介して、
　そして、上記第２［２］［２−３］２．（ウ）の対比によれば、上記下線で示した構成に関して、補正後発明と刊行物１発明と対比した結果は、第２［２］［２−３］２．（ウ）（ウ−７）の相違点４として検討しているから、上記相違点４の部分を除いて、補正後発明と刊行物１発明との対比を、本願発明と刊行物１発明との対比として援用できるといえる。
　そして、刊行物１発明において、上記第２［２］［２−３］２．（ウ）（ウ−７）の相違点１ないし相違点３の構成を採用することは、刊行物２ないし刊行物５の記載に基づき当業者が容易になし得たことであるといえることは、上記「第２［２］［２−３］（エ）」に記載したとおりであり、上記刊行物２ないし５は上記最後の拒絶理由通知にて当審が通知した引用文献２ないし５であるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおり、相違点１ないし３については、刊行物１発明および刊行物２ないし刊行物５の記載に基づき当業者が容易になし得たことであるといえるから、残る相違点４に対応する、本願発明と刊行物１発明との相違点（以下、相違点４ａという。）について検討する。
　
（３−ａ）本願発明と刊行物１発明との相違点４ａ
　上記補正後発明と、刊行物１発明との相違点４は以下のとおりである。
　補正後発明のリモートサーバは、
「該リモートサーバ」（「該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信する」のリモートサーバ）であって、「
ネットワーク接続を介して、
　刊行物１発明のリモートサーバは、
単に利用者端末と異なるところにあるサーバという意味でのリモートサーバであって、「
ネットワーク接続を介して
　
　本願発明は、補正後発明の「
ネットワーク接続を介して
本願発明は、
「該リモートサーバ」（「該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信する」のリモートサーバ）であるのに対し、
刊行物１発明は、
単に利用者端末と異なるところにあるサーバという意味でのリモートサーバである点、
で相違する点にあるということができる。
　
（３−ｂ）本願発明と刊行物１発明との相違点４ａについての検討
　刊行物１発明の補足情報が、ホームページのようにユーザの要求により表示されるものである場合、補足情報は、ユーザの要求に対して、ユーザとは離れた場所にあるサーバが応答し、上記サーバから配信される情報である。
　ビデオオンデマンドメディアは、ユーザが、サーバにデマンド（見たいビデオを要求）し、サーバは上記要求に応じて、ビデオメディアを配信するシステムにて、配信されるビデオメディアのことであるから、ユーザの要求があって、この要求に対して、ユーザとは離れた場所にあるサーバが応答することでビデオメディアをユーザに配信する構成であるといえる。
　すなわち、刊行物１発明の補足情報（ホームページ）とビデオオンデマンドメディアは、ユーザの要求に基づき、ユーザとは離れた場所にあるサーバが応答することで配信される情報である点で共通しているということができる。
　上記相違点２、相違点３にて検討したとおり、刊行物１発明の放送メディアをビデオオンデマンドメディアとすることは当業者が容易になし得たことであって、刊行物１発明の放送メディアをビデオオンデマンドメディアとする際、補足情報のサーバとビデオオンデマンドメディアのサーバを一つにしようとすることは、補足情報とビデオオンデマンドメディアとの上記共通点を考慮すれば、当業者が普通に想起し得たことであるといえる。
　そして、上記引用文献７にあるように、ビデオオンデマンドメディアとその付属情報（例えばＣＭ）を同じサーバに蓄積し、ビデオオンデマンドメディアの要求と同じように、その付属情報（ＣＭ）を配信することは公知であるから、当該技術を採用し、刊行物１発明のサーバを、「該リモートサーバ」（「該制御回路が、該ビデオオンデマンドメディアに対するリクエストをリモートサーバに送信する」のリモートサーバ）とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３−ｃ）効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし９６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。