【事件の表示】
　特願２００６−５３５９９６「相乗性殺菌・殺カビ性活性化合物の組み合わせ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年５月１２日国際公開、ＷＯ２００５／０４１６５３、平成１９年４月１２日国内公表、特表２００７−５０９０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１０月１２日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年１０月２３日（ＤＥ）ドイツ〕を国際出願日とする出願であって、
　平成２２年７月２１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年１２月２７日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２３年５月１２日付けの拒絶査定に対し、平成２３年９月２２日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、
　平成２４年６月２７日付けの審尋に対し、平成２４年１０月１日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２３年９月２２日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２３年９月２２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２３年９月２２日付け手続補正（以下、「第２回目の手続補正」という。）は、補正前の請求項２〜９の記載はそのままに、補正前の請求項１の
「（１−２）　Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシアミド、
（１−８）　５−フルオロ−１，３−ジメチル−Ｎ−［２−（１，３，３−トリメチルブチル）フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシアミド、
（１−１３）　Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−２−ヨードベンズアミド、及び
（１−１５）　Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−２−（トリフルオロメチル）ベンズアミド、
から選ばれるカルボキシアミド（グループ１）ならびに下記の活性化合物のグループ（２）〜（２４）：
グループ（２）：ストロビルリン類
（２−１）　アゾキシストロビン（ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−２）　フルオキサストロビン（ｆｌｕｏｘａｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−３）　（２Ｅ）−２−（２−｛［６−（３−クロロ−２−メチルフェノキシ）−５−フルオロ−４−ピリミジニル］オキシ｝フェニル）−２−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチルエタナミド
（２−４）　トリフロキシストロビン（ｔｒｉｆｌｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−５）　（２Ｅ）−２−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチル−２−（２−｛［（｛（１Ｅ）−１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］エチリデン｝アミノ）オキシ］メチル｝フェニル）エタナミド
（２−６）　（２Ｅ）−２−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチル−２−｛２−［（Ｅ）−（｛１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］エトキシ｝イミノ）メチル］フェニル｝エタナミド
（２−７）　オリサストロビン（ｏｒｙｓａｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−８）　５−メトキシ−２−メチル−４−（２−｛［（｛（１Ｅ）−１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］エチリデン｝アミノ）オキシ］メチル｝フェニル）−２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−オン
（２−９）　クレソキシム−メチル（ｋｒｅｓｏｘｉｍ−ｍｅｔｈｙｌ）
（２−１０）　ジモキシストロビン（ｄｉｍｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−１１）　ピコキシストロビン（ｐｉｃｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−１２）　ピラクロストロビン（ｐｙｒａｃｌｏｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−１３）　メトミノストロビン（ｍｅｔｏｍｉｎｏｓｔｒｏｂｉｎ）
グループ（３）；トリアゾール類
（３−１）　アザコナゾール（ａｚａｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−２）　エタコナゾール（ｅｔａｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−３）　プロピコナゾール（ｐｒｏｐｉｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−４）　ジフェノコナゾール（ｄｉｆｅｎｏｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−５）　ブロムコナゾール（ｂｒｏｍｕｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−６）　シプロコナゾール（ｃｙｐｒｏｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−７）　ヘキサコナゾール（ｈｅｘａｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−８）　ペンコナゾール（ｐｅｎｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−９）　ミクロブタニル（ｍｙｃｌｏｂｕｔａｎｉｌ）
（３−１０）　テトラコナゾール（ｔｅｔｒａｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１１）　フルトリアフォル（ｆｌｕｔｒｉａｆｏｌ）
（３−１２）　エポキシコナゾール（ｅｐｏｘｉｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１３）　フルシラゾール（ｆｌｕｓｉｌａｚｏｌｅ）
（３−１４）　シメコナゾール（ｓｉｍｅｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１５）　プロチオコナゾール（ｐｒｏｔｈｉｏｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１６）　フェンブコナゾール（ｆｅｎｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１７）　テブコナゾール（ｔｅｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１８）　イプコナゾール（ｉｐｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１９）　メトコナゾール（ｍｅｔｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−２０）　トリチコナゾール（ｔｒｉｔｉｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−２１）　ビテルタノル（ｂｉｔｅｒｔａｎｏｌ）
（３−２２）　トリアジメノル（ｔｒｉａｄｉｍｅｎｏｌ）
（３−２３）　トリアジメフォン（ｔｒｉａｄｉｍｅｆｏｎ）
（３−２４）　フルクインコナゾール（ｆｌｕｑｕｉｎｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−２５）　クインコナゾール（ｑｕｉｎｃｏｎａｚｏｌｅ）
グループ（４）：スルフェンアミド類
（４−２）　トリルフルアニド（ｔｏｌｙｌｆｌｕａｎｉｄ）
グループ（５）：バリンアミド類
（５−１）　イプロバリカルブ
（５−３）　ベンチアバリカルブ
グループ（６）：カルボキシアミド類
（６−２）　ボスカリド（ｂｏｓｃａｌｉｄ）
（６−６）　フェンヘキサミド（ｆｅｎｈｅｘａｍｉｄ）
（６−７）　カルプロパミド（ｃａｒｐｒｏｐａｍｉｄ）
（６−１１）　３，４−ジクロロ−Ｎ−（２−シアノフェニル）イソチアゾール−５−カルボキシアミド
（６−１４）　ペンチオピラド（ｐｅｎｔｈｉｏｐｙｒａｄ）
グループ（７）：ジチオカルバメート類
（７−１）　マンコゼブ
（７−４）　プロピネブ
グループ（８）：アシルアラニン類
（８−１）　ベナラキシル（ｂｅｎａｌａｘｙｌ）
（８−３）　メタラキシル（ｍｅｔａｌａｘｙｌ）
（８−４）　メタラキシル−Ｍ
（８−５）　ベナラキシル−Ｍ
グループ（９）：アニリノピリミジン類
（９−３）　ピリメタニル（ｐｙｒｉｍｅｔｈａｎｉｌ）
グループ（１０）：ベンズイミダゾール類
（１０−３）　カルベンダジム（ｃａｒｂｅｎｄａｚｉｍ）
グループ（１１）：カルバメート類
（１１−２）　プロパモカルブ（ｐｒｏｐａｍｏｃａｒｂ）
グループ（１２）：ジカルボキシイミド類
（１２−４）　イプロジオン（ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）
グループ（１４）：イミダゾール類
（１４−２）　プロクロラツ
（１４−３）　トリアゾキシド
グループ（１６）：ピロール類
（１６−２）　フルジオキソニル（ｆｌｕｄｉｏｘｏｎｉｌ）
グループ（１７）：ホスホネート類
（１７−１）　フォセチル−Ａｌ
グループ（１９）：殺菌・殺カビ剤
（１９−２）　クロロタロニル
（１９−１０）　スピロキサミン
（１９−１３）　フェナミドン
グループ（２０）：（チオ）ウレア誘導体
（２０−１）　ペンシクロン
グループ（２２）：トリアゾロピリミジン類
（２２−１）　５−クロロ−Ｎ−［（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−メチルエチル］−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−アミン
（２２−２）　５−クロロ−Ｎ−［（１Ｒ）−１，２−ジメチルプロピル］−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−アミン
グループ（２４）：ビフェニルカルボキシアミド類
（２４−１）　Ｎ−（３’，４’−ジクロロ−５−フルオロ−１，１’−ビフェニル−２−イル）−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシアミド
から選ばれる少なくとも１種の混合パートナーを含んでなる相乗性殺菌・殺カビ組成物。」
との記載を、補正後の請求項１において、
「（１−２）　Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシアミド、
であるカルボキシアミド（グループ１）ならびに下記の活性化合物のグループ（２）〜（２４）：
グループ（２）：ストロビルリン類
（２−１）　アゾキシストロビン（ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−２）　フルオキサストロビン（ｆｌｕｏｘａｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−３）　（２Ｅ）−２−（２−｛［６−（３−クロロ−２−メチルフェノキシ）−５−フルオロ−４−ピリミジニル］オキシ｝フェニル）−２−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチルエタナミド
（２−４）　トリフロキシストロビン（ｔｒｉｆｌｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−５）　（２Ｅ）−２−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチル−２−（２−｛［（｛（１Ｅ）−１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］エチリデン｝アミノ）オキシ］メチル｝フェニル）エタナミド
（２−６）　（２Ｅ）−２−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチル−２−｛２−［（Ｅ）−（｛１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］エトキシ｝イミノ）メチル］フェニル｝エタナミド
（２−７）　オリサストロビン（ｏｒｙｓａｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−８）　５−メトキシ−２−メチル−４−（２−｛［（｛（１Ｅ）−１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］エチリデン｝アミノ）オキシ］メチル｝フェニル）−２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−オン
（２−９）　クレソキシム−メチル（ｋｒｅｓｏｘｉｍ−ｍｅｔｈｙｌ）
（２−１０）　ジモキシストロビン（ｄｉｍｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−１２）　ピラクロストロビン（ｐｙｒａｃｌｏｓｔｒｏｂｉｎ）
（２−１３）　メトミノストロビン（ｍｅｔｏｍｉｎｏｓｔｒｏｂｉｎ）
グループ（３）；トリアゾール類
（３−１）　アザコナゾール（ａｚａｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−２）　エタコナゾール（ｅｔａｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−３）　プロピコナゾール（ｐｒｏｐｉｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−４）　ジフェノコナゾール（ｄｉｆｅｎｏｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−５）　ブロムコナゾール（ｂｒｏｍｕｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−６）　シプロコナゾール（ｃｙｐｒｏｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−７）　ヘキサコナゾール（ｈｅｘａｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−８）　ペンコナゾール（ｐｅｎｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−９）　ミクロブタニル（ｍｙｃｌｏｂｕｔａｎｉｌ）
（３−１０）　テトラコナゾール（ｔｅｔｒａｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１１）　フルトリアフォル（ｆｌｕｔｒｉａｆｏｌ）
（３−１２）　エポキシコナゾール（ｅｐｏｘｉｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１３）　フルシラゾール（ｆｌｕｓｉｌａｚｏｌｅ）
（３−１４）　シメコナゾール（ｓｉｍｅｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１５）　プロチオコナゾール（ｐｒｏｔｈｉｏｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１６）　フェンブコナゾール（ｆｅｎｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１７）　テブコナゾール（ｔｅｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１８）　イプコナゾール（ｉｐｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−１９）　メトコナゾール（ｍｅｔｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−２０）　トリチコナゾール（ｔｒｉｔｉｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−２１）　ビテルタノル（ｂｉｔｅｒｔａｎｏｌ）
（３−２２）　トリアジメノル（ｔｒｉａｄｉｍｅｎｏｌ）
（３−２３）　トリアジメフォン（ｔｒｉａｄｉｍｅｆｏｎ）
（３−２４）　フルクインコナゾール（ｆｌｕｑｕｉｎｃｏｎａｚｏｌｅ）
（３−２５）　クインコナゾール（ｑｕｉｎｃｏｎａｚｏｌｅ）
グループ（４）：スルフェンアミド類
（４−２）　トリルフルアニド（ｔｏｌｙｌｆｌｕａｎｉｄ）
グループ（５）：バリンアミド類
（５−１）　イプロバリカルブ
（５−３）　ベンチアバリカルブ
グループ（６）：カルボキシアミド類
（６−２）　ボスカリド（ｂｏｓｃａｌｉｄ）
（６−６）　フェンヘキサミド（ｆｅｎｈｅｘａｍｉｄ）
（６−７）　カルプロパミド（ｃａｒｐｒｏｐａｍｉｄ）
（６−１１）　３，４−ジクロロ−Ｎ−（２−シアノフェニル）イソチアゾール−５−カルボキシアミド
（６−１４）　ペンチオピラド（ｐｅｎｔｈｉｏｐｙｒａｄ）
グループ（７）：ジチオカルバメート類
（７−１）　マンコゼブ
（７−４）　プロピネブ
グループ（８）：アシルアラニン類
（８−１）　ベナラキシル（ｂｅｎａｌａｘｙｌ）
（８−３）　メタラキシル（ｍｅｔａｌａｘｙｌ）
（８−４）　メタラキシル−Ｍ
（８−５）　ベナラキシル−Ｍ
グループ（９）：アニリノピリミジン類
（９−３）　ピリメタニル（ｐｙｒｉｍｅｔｈａｎｉｌ）
グループ（１０）：ベンズイミダゾール類
（１０−３）　カルベンダジム（ｃａｒｂｅｎｄａｚｉｍ）
グループ（１１）：カルバメート類
（１１−２）　プロパモカルブ（ｐｒｏｐａｍｏｃａｒｂ）
グループ（１２）：ジカルボキシイミド類
（１２−４）　イプロジオン（ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）
グループ（１４）：イミダゾール類
（１４−２）　プロクロラツ
（１４−３）　トリアゾキシド
グループ（１６）：ピロール類
（１６−２）　フルジオキソニル（ｆｌｕｄｉｏｘｏｎｉｌ）
グループ（１７）：ホスホネート類
（１７−１）　フォセチル−Ａｌ
グループ（１９）：殺菌・殺カビ剤
（１９−２）　クロロタロニル
（１９−１０）　スピロキサミン
（１９−１３）　フェナミドン
グループ（２０）：（チオ）ウレア誘導体
（２０−１）　ペンシクロン
グループ（２２）：トリアゾロピリミジン類
（２２−１）　５−クロロ−Ｎ−［（１Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−メチルエチル］−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−アミン
（２２−２）　５−クロロ−Ｎ−［（１Ｒ）−１，２−ジメチルプロピル］−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−７−アミン
グループ（２４）：ビフェニルカルボキシアミド類
（２４−１）　Ｎ−（３’，４’−ジクロロ−５−フルオロ−１，１’−ビフェニル−２−イル）−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシアミド
から選ばれる少なくとも１種の混合パートナーを含んでなる相乗性殺菌・殺カビ組成物。」
との記載に改める補正からなるものである。
　
２．補正の適否
　ここで、当該請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された「カルボキシアミド（グループ１）」の４つの選択肢のうち、（１−８）、（１−１３）及び（１−１５）の３つの選択肢を削除して、（１−２）の１つの選択肢に限定するとともに、補正前の請求項１に記載された「グループ（２）：ストロビルリン類」の１３個の選択肢のうち、（２−１１）の１つの選択肢を削除して、（２−１）〜（２−１０）及び（２−１２）〜（２−１３）の１２個の選択肢に限定するものであるから、
　補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定して特許請求の範囲を減縮するものであって、なおかつ、当該減縮により補正前後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものでもないものと認められる。
　
　したがって、当該請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　
　しかしながら、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）については、下記の「３．新規性及び進歩性について」ないし「４．サポート要件ついて」の項に示すとおりの理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとは認められない。
　
　したがって、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。
　
３．新規性及び進歩性について
（１）引用刊行物及びその記載事項
ア．刊行物６（国際公開第０３／０１０１４９号）
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物であって、平成２２年７月２１日付けの拒絶理由通知書において「刊行物６」として引用された上記刊行物６には、和訳にして、次の記載がある。
　
摘記６ａ：第８５頁の請求項１２及び１４
「１２．請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるピラゾリルカルボキサニリドの少なくとも１つと、その他に増量剤及び／又は界面活性剤とを含有してなることを特徴とする、望ましくない微生物を防除するための組成物。…
　１４．請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるピラゾリルカルボキサニリドを望ましくない微生物及び／又はその生息環境に施用することを特徴とする、望ましくない微生物の防除方法。」
　
摘記６ｂ：第３０頁第１７〜１９行
「シュードペロノスポラ（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ）種、例えばシュードペロノスポラ・フムリ（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ　ｈｕｍｕｌｉ）又はシュードペロノスポラ・クベンシス（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ　ｃｕｂｅｎｓｉｓ）；
　プラスモポラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ）種、例えばプラスモポラ・ビチコラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ　ｖｉｔｉｃｏｌａ）；」
　
摘記６ｃ：第３６頁第７〜１４行並びに第３７頁第４及び１４行
「本発明の活性化合物は、そのままで使用できるし又はその製剤で使用できるし、あるいは公知の殺真菌剤、殺菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺虫剤との混合物として使用して、例えば活性スペクトルを広げるか又は抵抗性の発現を防止することができる。多くの場合、相乗効果が得られる、すなわち混合物の活性がその個々成分の活性よりも高い。
　適切な混合する成分の例は、下記の通りである：…
フォセチル−アルミニウム（Ｆｏｓｅｔｙｌ−Ａｌｍｉｎｉｕｍ）、…
メタラキシル（Ｍｅｔａｌａｘｙｌ）」
　
摘記６ｄ：第７４頁第１行〜第７５頁最下行
「実施例Ｃ　輪紋病（トマト）試験／保護試験
　　溶媒：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４９重量部
　　乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル１重量部
　活性化合物の適切な製剤を製造するために、活性化合物１重量部を上記の量の溶媒及び乳化剤と混合し、次いで得られた濃厚物を水で所定の濃度に希釈した。
　保護活性について試験するために、トマトの稚苗に活性化合物の製剤を前記の施用量で噴霧し、処理後１日目に該植物にトマトの輪紋病菌（Ａｌｔｅｍａｒｉａ　ｓｏｌａｎｉ）の胞子懸濁液を接種し、次いで相対湿度１００％及び２０℃で２４時間保持した。次いで、この苗を９６％の相対大気湿度及び２０℃の温度で保持した。
　評価は、菌接種後７日目に行った。０％は対照の効果に対応する効果を意味し、これに対して１００％の効果は感染が全く認められないことを意味する。
　この試験では、例えば、前記の製造例の化合物１６、１７及び２０が、７５０ｇ／ｈａの施用量で９０％又はそれ以上の効果を示した。
」
　
イ．刊行物２（特開２００１−０７２５１０号公報）
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物であって、平成２２年７月２１日付けの拒絶理由通知書において「刊行物２」として引用された上記刊行物２には、次の記載がある。
　
摘記２ａ：段落０００１
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、少なくとも２種の有効成分を含有し、疫病又はべと病の感染に対して相乗的に増強された効果を有する植物組成物である。更に詳しくは、有効成分の一方が植物病害防除作用を示す置換ベンゼン誘導体であり、他方がジチオカーバメート系化合物、有機塩素系化合物、無機または有機の銅塩、アシルアラニン系化合物、アクリレート系化合物、ジメトモルフ、シモキサニル、フォセチル−アルミニウムから選ばれる化合物のうちの少なくとも一つを含有する殺菌剤組成物に関する。」
　
摘記２ｂ：段落０００７、０００９及び００１８〜００１９
「【０００７】Ｄ．アシルアラニン系化合物
１）メタラキシル［“リドミル（Ｒｉｄｏｍｉｌ）”、第７９２−７９４頁］…
　【０００９】Ｆ．その他…
３．フォセチルーアルミニウム［“アリエッティー（Ａｌｉｅｔｔｅ）”、第６２９−６３０頁］…
　【００１８】以下に、成分Ｉで表される化合物の具体例の幾つかを示す。…
化合物番号２：Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）アニリノ｝−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−−カルボン酸アミド…
　【００１９】本発明の組成物は、下記の種類の植物病害に対して有効である：…；ブドウのべと病(Plasmopora viticola)、…；キュウリのべと病(Pseudoperonospora cubensis)、…；トマトの輪紋病(Alternaria solani)…等。なかでも、疫病、べと病等に対して相乗的に増強された効果を有する。このような増強作用は、個々の有効成分の作用の合計からは予期されることではなかった。」
　
摘記２ｃ：段落００３０、００３３〜００３６及び００３８
「【００３０】製剤例　２（水和剤）
  化合物番号２：５部、マンゼブ：５０部、リグニンスルホン酸ナトリウム：１部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム：２部および珪藻土：４２部を粉砕混合して、水和剤を得た。…
　【００３３】試験例１　トマト疫病予防効果試験
　温室内で直径７．５ｃｍのプラスチックポットに５葉期まで生育させたトマト（品種：世界一）に、製剤例２に準じて調製した水和剤を所定濃度に希釈して、４ポット当たり５０ｍｌずつ散布した。薬液が乾いた後、ジャガイモの切片上で培養したトマト疫病菌から遊走子嚢を水で洗い流し、氷冷して遊走子が出てきた状態（１×１０5個／ｍｌ）で噴霧接種した。温度１８℃、湿度９５％以上の温室に５日間保った後、疫病の病斑が占める面積を次の指標に従って調査して発病度を求め、下記の式に従って防除価を算出した。結果を第１表（表１）に示す。
　【００３４】
　発病度　　　　０：発病なし
　　　　　　　　１：病斑の面積が５％以下
　　　　　　　　２：病斑の面積が５〜２５％
　　　　　　　　３：病斑の面積が２５〜５０％
　　　　　　　　４：病斑の面積が５０％以上
                各処理区および無処理区の平均値を発病度とした。
　防除価＝（１−処理区の発病度／無処理区の発病度）×１００
　【００３５】【表１】
　　　　　　　第１表　トマト疫病予防効果　　　　　　　　　　　
　　　┌─────────────────┬───────┐　
　　　│　　　　　供試薬剤組成　　　　　　│　　防除価　　│　
　　　│　化合物番号　　 有効成分濃度(ppm)│　　　　　　　│　
　　　├─────────────────┼───────┤　
　　　│　　 １ 　　　　　　　　１００　　│　　１０　　　│　
　　　├─────────────────┼───────┤　
　　　│　　 ２ 　　　　　　　　１００　　│　　１５　　　│　
　　　┝━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┥　
　　　│　メタラキシル　　　　　　　５　　│　　１５　　　│　
　　　│　　　　　　　　　　　　　２０　　│　　６５　　　│　
　　　│　１＋メタラキシル　１００＋５　　│　　５８　　　│　
　　　│　２＋メタラキシル　１００＋５　　│　　６０　　　│　
　　　┝━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┥　　　　　　　　　　…
　【００３６】試験例２　キュウリべと病予防効果試験…
　【００３８】【表２】
    　　　　　　　第２表　キュウリべと病予防効果
　　　┌─────────────────┬───────┐　
　　　│　　　　　供試薬剤組成　　　　　　│　　防除価　　│　
　　　│　化合物番号　　 有効成分濃度(ppm)│　　　　　　　│　
　　　├─────────────────┼───────┤　
　　　│　　　２　　　　　　　　１００　　│　　２５　　　│　
　　　│　　　３　　　　　　　　１００　　│　　２３　　　│　
　　　│　メタラキシル　　　　　　２０　　│　　７０　　　│　
　　　│　　　　　　　　　　　　　　４　　│　　２５　　　│　
　　　│　２＋メタラキシル　１００＋４　　│　　６７　　　│　
　　　│　３＋メタラキシル　１００＋４　　│　　４５　　　│　
　　　┝━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┥　
…
　　　┝━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┥　
　　　│　アリエッティー　　　　１００　　│　　２５　　　│　
　　　│２＋アリエッティー　１００＋１００│　　６８　　　│　
　　　│３＋アリエッティー　１００＋１００│　　６５　　　│　
　　　└─────────────────┴───────┘　
」
　
ウ．刊行物７（特開昭６３−０４８２６９号公報）
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である上記刊行物７には、次の記載がある。
　
摘記７ａ：第２頁左上欄第８行〜第３頁左上欄第８行
「すなわち、本発明は、一般式〔Ｉ〕
〔式中、Ｒはメチル基…を表し、Ｒ１およびＲ２は同一または相異なり、水素原子、…低級アルキル基…を表わす。〕で示されるピラゾールカルボキサミド化合物〔以下、本発明化合物と称する。〕およびそれを有効成分として含有する殺菌剤を提供するものである。…また、他の殺菌剤と混合して用いることにより、殺菌効力の増強をも期待できる。」
　
（２）刊行物に記載された発明
ア．刊行物６に記載された発明
　摘記６ａの「１４．請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるピラゾリルカルボキサニリドを…施用する…望ましくない微生物の防除方法。」との記載、
　摘記６ｃの「本発明の活性化合物は…公知の殺真菌剤、殺菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺虫剤との混合物として使用して、例えば活性スペクトルを広げるか又は抵抗性の発現を防止することができる。多くの場合、相乗効果が得られる、すなわち混合物の活性がその個々成分の活性よりも高い。適切な混合する成分の例は、下記の通りである：…フォセチル−アルミニウム（Ｆｏｓｅｔｙｌ−Ａｌｍｉｎｉｕｍ）、…メタラキシル（Ｍｅｔａｌａｘｙｌ）」との記載、並びに
　摘記６ｄの「実施例Ｃ　輪紋病（トマト）試験／保護試験…保護活性について試験するために、トマトの稚苗に活性化合物の製剤を前記の施用量で噴霧し、処理後１日目に該植物にトマトの輪紋病菌（Ａｌｔｅｍａｒｉａ　ｓｏｌａｎｉ）の胞子懸濁液を接種し、…この試験では、例えば、前記の製造例の化合物１６、１７及び２０が、７５０ｇ／ｈａの施用量で９０％又はそれ以上の効果を示した。」との記載、及びその「２０」の式で示される化合物（以下、「ペンフルフェン」と略記する場合がある。）についての記載からみて、刊行物６には、
『式（２０）で示されるピラゾリルカルボキサニリドを、
フォセチル−アルミニウム（Ｆｏｓｅｔｙｌ−Ａｌｍｉｎｉｕｍ）、又はメタラキシル（Ｍｅｔａｌａｘｙｌ）との混合物として使用して、相乗効果が得られるトマトの輪紋病菌（Ａｌｔｅｍａｒｉａ　ｓｏｌａｎｉ）の防除方法。』に関する発明（以下、「刊６発明」という。）が記載されている。
　
イ．刊行物２に記載された発明
　摘記２ａの「本発明は、少なくとも２種の有効成分を含有し、疫病又はべと病の感染に対して相乗的に増強された効果を有する植物組成物である。更に詳しくは、有効成分の一方が植物病害防除作用を示す置換ベンゼン誘導体であり、他方が…アシルアラニン系化合物、…フォセチル−アルミニウムから選ばれる化合物のうちの少なくとも一つを含有する殺菌剤組成物に関する。」との記載、
　摘記２ｂの「アシルアラニン系化合物…メタラキシル…フォセチルーアルミニウム…アリエッティー…化合物番号２：Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）アニリノ｝−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−−カルボン酸アミド」との記載、並びに
　摘記２ｃ「試験例１　トマト疫病予防効果試験」についての「第１表」における「２＋メタラキシル」の結果、及び「試験例２　キュウリべと病予防効果試験」についての「第２表」における「２＋アリエッティー」の結果からみて、刊行物２には、
『植物病害防除作用を示す置換ベンゼン誘導体〔化合物番号２：Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）アニリノ｝−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸アミド〕と、アシルアラニン系化合物（メタラキシル）又はフォセチル−アルミニウム（アリエッティー）から選ばれる化合物のうちの少なくとも一つを含有する疫病又はべと病の感染に対して相乗的に増強された効果を有する殺菌剤組成物。』についての発明（以下、「刊２発明」という。）が記載されている。
　
（３）新規性について
　補正発明と刊６発明とを対比するに、
　刊６発明の「式（２０）で示されるピラゾリルカルボキサニリド」は、その化学構造からみて、補正発明の「（１−２）　Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシアミド」に合致し、
　刊６発明の「フォセチル−アルミニウム（Ｆｏｓｅｔｙｌ−Ａｌｍｉｎｉｕｍ）」は、補正発明の「グループ（１７）：ホスホネート類」から選ばれる「（１７−１）　フォセチル−Ａｌ」の混合パートナーに合致し、
　刊６発明の「メタラキシル（Ｍｅｔａｌａｘｙｌ）」は、補正発明の「グループ（８）：アシルアラニン類」から選ばれる「（８−３）メタラキシル（ｍｅｔａｌａｘｙｌ）」の混合パートナーに合致し、
　刊６発明の「相乗効果が得られるトマトの輪紋病菌（Ａｌｔｅｍａｒｉａ　ｓｏｌａｎｉ）の防除方法」に使用される「混合物」は、補正発明の「相乗性殺菌・殺カビ組成物」に相当する。
　してみると、補正発明と刊６発明は、『（１−２）　Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシアミド、であるカルボキシアミド（グループ１）ならびに下記の活性化合物のグループ（２）〜（２４）：
…
グループ（８）：アシルアラニン類
（８−３）　メタラキシル（ｍｅｔａｌａｘｙｌ）
…
グループ（１７）：ホスホネート類
（１７−１）　フォセチル−Ａｌ
…
から選ばれる少なくとも１種の混合パートナーを含んでなる相乗性殺菌・殺カビ組成物。』についての発明である点において一致し、両者に相違する点はない。
　したがって、補正発明は、刊行物６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）進歩性について
　補正発明と刊２発明とを対比するに、
　刊２発明の「植物病害防除作用を示す置換ベンゼン誘導体〔化合物番号２：Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）アニリノ｝−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸アミド〕」は、本願明細書の段落００６７の式（Ｉａ）において、Ｒ１が水素、Ｒ２がＣ１アルキル、Ｒ３が３個のフッ素原子を有するＣ１ハロアルキル、Ｒ４が水素を示すカルボキシアミドに相当するものであることから、補正発明の「（１−２）　Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシアミド」とは、当該式（Ｉａ）の「カルボキシアミド」である点において共通し、
　刊２発明の「アシルアラニン系化合物（メタラキシル）」は、補正発明の「グループ（８）：アシルアラニン類」から選ばれる「（８−３）メタラキシル（ｍｅｔａｌａｘｙｌ）」の混合パートナーに合致し、
　刊２発明の「フォセチル−アルミニウム（アリエッティー）」は、補正発明の「グループ（１７）：ホスホネート類」から選ばれる「（１７−１）　フォセチル−Ａｌ」の混合パートナーに合致し、
　刊２発明の「疫病又はべと病の感染に対して相乗的に増強された効果を有する殺菌剤組成物」は、補正発明の「相乗性殺菌・殺カビ組成物」に相当する。
　してみると、補正発明と刊２発明は、『式（Ｉａ）
〔式中、Ｒ１は水素、Ｒ２はＣ１アルキルを示す。〕
で示されるカルボキシアミド（グループ１）ならびに下記の活性化合物のグループ（２）〜（２４）：
…
グループ（８）：アシルアラニン類
（８−３）　メタラキシル（ｍｅｔａｌａｘｙｌ）
…
グループ（１７）：ホスホネート類
（１７−１）　フォセチル−Ａｌ
…
から選ばれる少なくとも１種の混合パートナーを含んでなる相乗性殺菌・殺カビ組成物。』
についての発明である点において一致し、
　式（Ｉａ）で示されるカルボキシアミドが、
　補正発明においては、式（Ｉａ）において、Ｒ３がＣ１アルキルを示し、Ｒ４がフッ素を示す
という構造の「（１−２）　Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）フェニル］−５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシアミド」であるのに対して、
　刊２発明においては、式（Ｉａ）において、Ｒ３が３個のフッ素を有するＣ１アルキルを示し、Ｒ４が水素を示す
という構造の「Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）アニリノ｝−１−メチル〕−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸アミド」である点、
において相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、
　摘記６ｄの式（２０）の記載にあるように、補正発明の（１−２）の化合物（ペンフルフェン）は、植物病害防除作用を示す化合物として普通に知られたものであり、
　摘記６ｃの「本発明の活性化合物は、そのままで使用できるし又はその製剤で使用できるし、あるいは公知の殺真菌剤、殺菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺虫剤との混合物として使用して、例えば活性スペクトルを広げるか又は抵抗性の発現を防止することができる。多くの場合、相乗効果が得られる、すなわち混合物の活性がその個々成分の活性よりも高い。」との記載、及び摘記７ａの「ピラゾールカルボキサミド化合物…を有効成分として含有する殺菌剤…他の殺菌剤と混合して用いることにより、殺菌効力の増強をも期待できる。」との記載にあるように、ピラゾールカルボキシアミド化合物を他の細菌剤と混合して用いた場合に相乗効果が得られる蓋然性が高いことも普通に知られているので、
　刊２発明の「植物病害防除作用を示す置換ベンゼン誘導体」の置換基の種類を、その「化合物番号２」におけるピラゾール環の３位の置換基を−ＣＦ３から−ＣＨ３に置き換え、同じく５位の置換基を−Ｈから−Ｆに置き換えてみること、すなわち、刊２発明の「植物病害防除作用を示す置換ベンゼン誘導体〔化合物番号２：Ｎ−｛２−（１，３−ジメチルブチル）アニリノ｝−１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−４−カルボン酸アミド〕」を「ペンフルフェン」に置き換えてみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　
　また、補正発明と刊行物６に記載された「実施例Ｃ」の具体例とを対比すると、後者においては「メタラキシル（ｍｅｔａｌａｘｙｌ）」や「フォセチル−Ａｌ」などの公知ないし周知慣用の活性化合物を併用していない点においてのみ相違点が認められるが、
　摘記６ｃの「相乗効果が得られる…適切な混合する成分の例は、…フォセチル−アルミニウム…メタラキシル」との記載、摘記７ａの「他の殺菌剤と混合して用いることにより、殺菌効力の増強をも期待できる」との記載、及び摘記２ａの「少なくとも２種の有効成分を含有し、疫病又はべと病の感染に対して相乗的に増強された効果を有する」との記載からみて、殊に『ピラゾールカルボキシアミド化合物』については、特に「メタラキシル」や「フォセチル−Ａｌ」等の他の活性化合物（殺菌剤又は共力剤）と組み合わせることで相乗効果が得られる蓋然性が高いことが普通に知られているから、
　刊行物６に記載された「実施例Ｃ」の具体例において、メタラキシルやフォセチル−Ａｌ等の他の活性化合物と組み合わせて、その相乗効果を得るようにしてみることは、当業者が普通に想起し得ることである。
　
　そして、補正発明に格別予想外の顕著な選択的な効果があるか否かについて検討するに、少なくとも補正発明の「グループ（８）：アシルアラニン類」及び「グループ（１７）：ホスホネート類」の選択肢については、刊行物２の記載にあるように、有効成分の一方がピラゾールカルボキシアミド化合物であり、他方がアシルアラニン系化合物（メタラキシル等）又はフォセチル−アルミニウム（アリエッティー）である場合に、疫病又はべと病の感染に対して相乗的に増強された効果を有することが知られているので、刊行物２に記載されたピラゾールカルボキシアミド化合物に著しく酷似する化学構造の「ペンフルフェン」においても同様の相乗効果が得られることは、当業者が容易に予測可能なことと認められる。
　また、例えば、補正発明の「グループ（２）：ストロビルリン類」、「グループ（３）；トリアゾール類」、「（６）カルボキシアミド類」等の選択肢については、本願明細書の段落０６１６の「表Ｂ」の結果を参酌するに、その「（１−２）＋（２−１１）」、「（１−２）＋（３−１２）」、「（１−２）＋（６−１１）」の結果は、ｃａｌｃ（Ｃｏｌｂｙの式を用いて計算される活性）が９６％、８８％、８３％であるのに対して、ｆｏｕｎｄ（見出される活性）が１００％、９３％、８６％でしかないので、その相乗効果の程度が予期し得ぬほどに顕著なものであるとは認められず、
　ましてや、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によっては、当該「グループ（２）：ストロビルリン類」の１２個の選択肢及び「グループ（３）；トリアゾール類」の２５個の選択肢の全て（特に具体的に相乗効果を確認していない選択肢のもの）について『予期し得ぬ真の相乗効果が存在』するとは認められない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物２、６及び７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．サポート要件について
（１）発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「【０００１】　本発明は、第１に既知のカルボキシアミド類及び第２にさらに別の既知の殺菌・殺カビ的に活性な化合物を含んでなる新規な活性化合物の組み合わせに関し、その新規な活性化合物の組み合わせは、望ましくない植物病原性菌・カビの抑制に非常に適している。…
　【００５５】　驚くべきことに、本発明に従う活性化合物の組み合わせの殺菌・殺カビ作用は、個々の活性化合物の活性の合計より有意に優れている。かくして、予期し得ぬ真の相乗効果が存在し、作用の寄せ算のみではない。…
　【００６６】式（Ｉａ）
　【００６７】【化２６】
　【００６８】［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は上記で定義された通りである］の化合物を混合物中で用いるのが特別に好ましい。
　【００６９】式（Ｉｂ）
　【００７０】【化２７】
　【００７１】［式中、Ｒ１及びＲ５は上記で定義された通りである］の化合物を混合物中で用いるのが特別に好ましい。…
　【００７７】式（ＩＩ）は、以下のグループ（２）の好ましい混合パートナーを包含する：
（２−１）式
　【００７８】【化２８】
　【００７９】のアゾキシストロビン（ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）（欧州特許出願公開第Ａ０３８２３７５号明細書から既知）…
　【００９１】…
（２−８）式
　【００９２】【化３５】
　【００９３】の５−メトキシ−２−メチル−４−（２−｛［（｛（１Ｅ）−１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］エチリデン｝アミノ）オキシ］メチル｝フェニル）−２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−オン（国際公開第９８／２３１５５号パンフレットから既知）…
　【０１０４】　式（ＩＩＩ）は、以下のグループ（３）の好ましい混合パートナーを包含する：…
　【０１０８】…
（３−３）式
　【０１０９】【化４３】
　【０１１０】のプロピコナゾール（ｐｒｏｐｉｃｏｎａｚｏｌｅ）（独国特許出願公開第Ａ２５５１５６０号明細書から既知）…
　【０１５０】…
（３−２４）式
　【０１５１】【化６４】
　【０１５２】のフルクインコナゾール（ｆｌｕｑｕｉｎｃｏｎａｚｏｌｅ）（欧州特許出願公開第Ａ０１８３４５８号明細書から既知）…
　【０５５０】本発明に従う活性化合物の組み合わせ中の活性化合物がある重量比で存在すると、相乗効果が特に顕著である。しかしながら、活性化合物の組み合わせ中の活性化合物の重量比は比較的広い範囲内で変わることができる。一般に本発明に従う活性化合物の組み合わせは、下記の表２２中に例として挙げられる混合比で式（Ｉ）の活性化合物及びグループ（２）〜（２４）の１つからの混合パートナーを含んでなる。…
　【０５５４】それぞれの場合、相乗性混合物が得られるように混合比を選ぶべきである。式（Ｉ）の化合物対グループ（２）〜（２４）の１つの化合物の間の混合比は、グループの個々の化合物の間でも変わり得る。…
　【０５９３】本発明に従う活性化合物の組み合わせの優れた殺菌・殺カビ作用は、下記の実施例により示される。個々の活性化合物はそれらの殺菌・殺カビ作用において弱さを示すが、組み合わせは単なる作用の合計を超える作用を示す。
　【０５９４】活性化合物の組み合わせの殺菌・殺カビ作用が、個々に適用される場合の活性化合物の作用の合計を超える場合、殺菌・殺カビ剤における相乗効果が常に存在する。…
　【０５９８】本明細書で、有効性は％で決定される。０％は標準の有効性に相当する有効性を意味し、１００％の有効性は、感染が観察されないことを意味する。
　【０５９９】実際の殺菌・殺カビ作用が計算値を越える場合、組み合わせの作用は超加算的であり、すなわち相乗効果が存在する。この場合、実際に観察される有効性は、予測有効性（Ｅ）に関する上式を用いて計算される値を越えなければならない。…
　【０６５８】【表３９】
表Ｈ　アルテルナリア・ソラニ試験（トマト）／保護的
┌──────────────────┬───┬─────────┐
│活性化合物　　　　　　　　　　　　　│　…　│ ％における有効性 │
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│適用率│ found* │calc.** │
├──────────────────┼───┼────┼────┤
│ (1-2)　　　　　　　　　　　　　　　│　２　│　 23 　│　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　１　│　　3 　│　　　　│
│(1-13)　　　　　　　　　　　　　　　│　２　│　　0 　│　　　　│
│ (2-3)　　　　　　　　　　　　　　　│　２　│　 32 　│　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　１　│　 39 　│　　　　│
│(2-12)ピラクロストロビン　　　　　　│　２　│　 37 　│　　　　│
│ (8-5)ベナラキシル−Ｍ　　　　　　　│　２　│　　0 　│　　　　│
│ (8-4)メタラキシル−Ｍ　　　　　　　│　２　│　　0 　│　　　　│
│ (1-2)+ (2-3)(1:1)　　　　　　　　　│１＋１│　 66　 │ 　41　 │
│(1-13)+ (2-3)(1:1)　　　　　　　　　│２＋２│　 76　 │ 　32　 │
│ (1-2)+(2-12)ピラクロストロビン(1:1)│２＋２│　 64　 │ 　52　 │
│(1-13)+(2-12)ピラクロストロビン(1:1)│２＋２│　 79　 │ 　37　 │
│ (1-2)+ (8-5)ベナラキシル−Ｍ(1:1)　│２＋２│　 75　 │ 　23　 │
│ (1-2)+ (8-4)メタラキシル−Ｍ(1:1)　│２＋２│　 81　 │ 　23　 │
└──────────────────┴───┴────┴────┘
…
　【０６７０】【表４１】
表Ｉ　フィトフトラ・インフェスタンス試験（トマト）／保護的
┌──────────────────┬───┬─────────┐
│活性化合物　　　　　　　　　　　　　│　…　│ ％における有効性 │
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│適用率│ found* │calc.** │
…
│ (1-2)　　　　　　　　　　　　　　　│　25　│　　0 　│　　　　│
…
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　２　│　　0 　│　　　　│
…
│(17-1)フォセチル−Ａｌ　　　　　　　│ 500　│　 45 　│　　　　│
…
│ (1-2)+(17-1)フォセチル−Ａｌ　(1:1)│25+500│　 65　 │ 　45　 │
…
└──────────────────┴───┴────┴────┘
」
　
（２）判断
　一般に、特許法第３６条第６項第１号に規定する「サポート要件」の適否については、『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされているところ〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕、
　本願明細書の段落００５５の「驚くべきことに、本発明に従う活性化合物の組み合わせの殺菌・殺カビ作用は、個々の活性化合物の活性の合計より有意に優れている。かくして、予期し得ぬ真の相乗効果が存在し、作用の寄せ算のみではない。」との記載からみて、補正発明の解決しようとする課題は、活性化合物の組み合わせの殺菌・殺カビ作用が『個々の活性化合物の活性の合計より有意に優れている』ことにあるものと認められる。
　
　ここで、平成２３年５月１２日付けの拒絶査定においては、その備考欄において『グループ（２）の化合物は、ＣＨ３−Ｏ−ＣＨ／Ｎ＝Ｃ（−Ｐｈ）−ＣＯ−Ｏ／Ｎ−ＣＨ３の構造あるいはその類似構造を有するストロビルリン類であり、グループ（３）の化合物は、１，２，４−トリアゾール環を有するトリアゾール類であるが、上述のように、環構造や置換基が異なることによって農薬としての作用あるいは作用の強さが異なる場合があることは技術常識であり、先の拒絶理由にも示したように、２以上の化合物を組み合わせた場合に相乗効果があるか否かは予測のつかないものであることも技術常識であることから、具体的に相乗効果を確認している化合物と極めて類似の化合物を組み合わた場合以外については、相乗効果を確認するに足る記載はなく、そのような技術常識もない。』との指摘（以下、「指摘Ａ」という。）がなされているところ、
　補正発明の「グループ（２）：ストロビルリン類」の１２個の選択肢、並びに補正発明の「グループ（３）；トリアゾール類」の２５個の選択肢について、その（２−５）〜（２−８）、（２−１０）及び（２−１３）の６つの選択肢、並びに（３−１）、（３−２）、（３−４）〜（３−１１）、（３−１３）、（３−１４）、（３−１６）、（３−１８）〜（３−２０）及び（３−２２）〜（３−２５）の２０個の選択肢については、具体的に相乗効果を確認した実施例についての記載が、本願明細書の発明の詳細な説明になされていない。
　
　そして、相乗効果が具体的に確認がなされていない上記（２−８）や（３−２４）等の「混合パートナー」の化合物について、
　例えば、その（２−８）の化学構造は、１，２，４−トリアゾール−３−オンのような複素環を有している等の点において、相乗効果が確認されている（２−１）等の「グループ（２）：ストロビルリン類」の各々と基本的な環構造や置換基が異なっており、
　例えば、その（３−２４）の化学構造も、キナゾリノンのような複素環を有している等の点において、相乗効果が確認されている（３−３）等の「グループ（３）；トリアゾール類」の各々と基本的な環構造や置換基が異なっているので、
　上記（２−８）や（３−２４）等の化合物は『具体的に相乗効果を確認している化合物と極めて類似の化合物』に相当するものとは認められない。
　
　また、本願明細書の段落０５５４の「式（Ｉ）の化合物対グループ（２）〜（２４）の１つの化合物の間の混合比は、グループの個々の化合物の間でも変わり得る。」との記載にあるように、同一のグループに属する化合物の間においても、相乗効果の程度や有無が変わり得るのであり、
　例えば、本願明細書の段落０６５８の「表Ｈ」には、（１−２）のペンフルフェンと、（２−３）又は（２−１２）のストロビルリン類とを組み合わせた場合の試験結果が示されているところ、
　（２−３）を組み合わせた場合においては、４１％の計算値に対して約１．６倍の６６％の有効性が確認されているのに対して、
　（２−１２）を組み合わせた場合においては、５２％の計算値に対して約１．２倍の６４％の有効性が確認されているにすぎないので、
　同じ（２）のグループに属する化合物同士であっても、その化学構造が極めて酷似していなければ、その相乗効果の程度や有無を一般化し得ないものと認められる。
　
　加えて、本願明細書の段落０６５８及び０６７０の「表Ｈ」及び「表Ｊ」における結果を参酌するに、
　その「アルテルナリア・ソラニ試験（トマト）」における『２ｇ／ヘクタールにおける活性化合物の適用率』の場合において、（１−２）の活性化合物の有効性が２３％となっているのに対して
　その「プラスモパラ・ヴィチコラ試験（ブドウの木）」における『５０ｇ／ヘクタールにおける活性化合物の適用率』の場合において、（１−２）の活性化合物の有効性は０％になっていることから、
　殺菌・殺カビ組成物としての作用の有無や程度は、全く同じ化合物であっても、対象となる菌の種類によって著しく異なっているので、
　同じ化合物であっても、その「望ましくない植物病原性菌・カビ」の種類によって、農薬の活性や相乗効果の程度や有無を一般化し得ないものと認められる。
　
　してみると、原査定の指摘Ａは妥当であり、補正後の請求項１に記載された活性化合物の極めて広範な選択肢の全てについて、各種の「望ましくない植物病原性菌・カビの抑制」について「殺菌・殺カビ作用に予期し得ぬ真の相乗効果が存在」し、本願所定の『個々の活性化合物の活性の合計より有意に優れている』という課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。
　
　以上総括するに、具体的に相乗効果を確認している化合物と極めて類似の化合物を組み合わた場合以外については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めるに足る程度の技術常識が存在するとも認められないので、
　補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
　したがって、第２回目の手続補正により補正された場合の特許出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないので、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、第２回目の手続補正は、独立特許要件違反があるという点において平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定に違反し、その余のことを検討するまでもなく、第２回目の手続補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　第２回目の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２２年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２２年７月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由ＩＩＩによって、拒絶をすべきものです。」というものであって、
　当該拒絶理由通知書には、理由ＩＩＩとして、「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由が示されるとともに、
　当該「下記の点」として『本願発明１の「一般式（Ｉ）…のカルボキシアミド（グループ１）」には、Ａ及びＲ１〜Ｒ１０に種々の基を導入した多数の化合物が包含されるといえ、また、「グループ（２）〜（２４）」には、構造の異なる種々の化合物が包含されているため、本願発明１の「組み合わせ」には多数の組み合わせが包含されるといえる。ここで、２以上の化合物を組み合わせた場合に相乗効果があるか否かは予測のつかないものであることは、当該技術分野における技術常識であることをかんがみると、具体的に相乗効果を確認している表Ａ〜表Ｏに記載されている組み合わせ以外の組み合わせについては、相乗効果を奏することを確認するに足る記載はなく、そのような技術常識もない。してみれば、本願発明１において、「個々の活性化合物の活性の合計より有意に優れている」ものとするという本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。』との指摘がなされている。
　
３．サポート要件について
（１）発明の詳細な説明の記載及び本願発明の課題
　本願明細書の発明の詳細な説明には、上記「第２　４．（１）」に示したとおりの記載がある。
　
　また、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）の解決しようとする課題は、
　平成２２年７月２１日付けの拒絶理由通知書の『発明の詳細な説明には、本願発明は「第１に既知のカルボキシアミド類及び第２にさらに別の既知の殺菌・殺カビ的に活性な化合物を含んでなる新規な活性化合物の組み合わせ」に関するものであり（【０００１】）、「個々の活性化合物の活性の合計より有意に優れている」ものとすることを課題とする旨記載されている（【００５５】）。』との指摘にもあるように、
　活性化合物の組み合わせの殺菌・殺カビ作用が『個々の活性化合物の活性の合計より有意に優れている』ことにあるものと認められる。
　
（２）判断
　平成２３年５月１２日付けの拒絶査定においては、その備考欄において『化合物（１−１３）及び（１−１５）は、化合物（１−２）と末端の環構造が異なり、当該技術分野において、環構造や置換基が異なることによって農薬としての作用あるいは作用の強さが異なる場合があることは技術常識であり、先の拒絶理由にも示したように、２以上の化合物を組み合わせた場合に相乗効果があるか否かは予測のつかないものであることも技術常識であることから、化合物（１−１３）及び（１−１５）が化合物（１−２）と同様の相乗効果を奏するとは認められない。そして、発明の詳細な説明には、化合物（１−１３）及び（１−１５）とグループ（２）又（３）の一部の化合物との組み合わせについては具体的に相乗効果を確認しているものの、それ以外の組み合わせについては、相乗効果を確認するに足る記載はなく、そのような技術常識もない。』との指摘（以下、「指摘Ｂ」という。）がなされているところ、
　本願発明の（１−２）及び（１−８）のカルボキシアミド類は、本願明細書の段落００６７の式（Ｉａ）で示されるとおりの化学構造を有するピラゾール系のカルボキシアミド類であるのに対して、
　本願発明の（１−１３）及び（１−１５）のカルボキシアミド類は、本願明細書の段落００７０の式（Ｉｂ）で示されるとおりの化学構造を有する非ピラゾール系のカルボキシアミド類であって、環構造や置換基が異なり、
　本願明細書の段落０６５８の「表Ｈ」における結果を参酌するに、その「アルテルナリア・ソラニ試験（トマト）」における『２ｇ／ヘクタールにおける活性化合物の適用率』の場合において、同じ（１）のグループに属する（１−２）と（１−１３）の活性化合物の有効性は、当該（１−２）のピラゾール系の場合が２３％であるのに対して、当該（１−１３）の非ピラゾール系の場合に０％であることから、殺菌・殺カビ組成物としての作用の有無や程度は、本願発明の同じ「カルボキシアミド（グループ１）」に属する化合物同士であっても著しく異なっている。
　
　すなわち、上記（１−２）と（１−１３）の結果、並びに当該技術分野における『環構造や置換基が異なることによって農薬としての作用あるいは作用の強さが異なる場合ある』という技術常識を斟酌するに、
　式（Ｉａ）で示される化学構造を有する（１−２）のピラゾール系の化合物の結果から、式（Ｉｂ）で示される化学構造を有する（１−１３）などの非ピラゾール系の化合物の農薬としての活性や相乗効果を一般化し得るとは認められない。
　
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、式（Ｉｂ）で示される化学構造を有する（１−１３）又は（１−１５）の化合物を、例えば、（８−４）や（２−１１）や（６−１１）等の他の「混合パートナー」に組み合わせた場合に、殺菌・殺カビ作用に「予期し得ぬ真の相乗効果」が得られることを裏付ける実験データが示されておらず、
　当該技術分野における『２以上の化合物を組み合わせた場合に相乗効果があるか否かは予測のつかない』という技術常識をも斟酌すると、
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載によっては、本願請求項１に記載された活性化合物の極めて広範な選択肢の全てについて、本願所定の『個々の活性化合物の活性の合計より有意に優れている』という課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。
　
　そして、発明の詳細な説明の記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かについて検討するに、
　本願の（１−２）のペンフルフェンについては、例えば、摘記６ｃの記載にあるように、その「混合パートナー」を（８−３）の「メタラキシル」や（１７−１）の「フォセチル−Ａｌ」等にした場合に有意の相乗効果が得られることが刊行物公知となっていたものの、これが当業者にとって技術常識といえるほどに認識されていたとは認められず、
　ましてや、その「混合パートナー」を（２−５）の「（２Ｅ）−２−（メトキシイミノ）−Ｎ−メチル−２−（２−｛［（｛（１Ｅ）−１−［３−（
トリフルオロメチル）フェニル］エチリデン｝アミノ）オキシ］メチル｝フェニル）エタナミド」等にした場合に有意の相乗効果が得られる（又は得られない）ことについては、その相乗効果の存在が立証されていないという点において蓋然的であることはさておき、その相乗効果が本願出願時の技術水準において当業者の技術常識になっていたものと認めるに至らず、
　同様に、本願の（１−１３）や（１−１５）の非ピラゾール系のカルボキシアミド類については、その「混合パートナー」を本願の「活性化合物のグループ（２）〜（２４）」から選ばれるものにした組み合わせにより相乗効果が得られるか否かについては、これが本願出願時の技術水準において当業者の技術常識になっていたものと認めるに至らないので、
　本願請求項１に記載された活性化合物の極めて広範な選択肢の全てについて、当業者が出願時の技術常識に照らし本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　
　以上総括するに、原査定の指摘Ｂは妥当であり、原査定の指摘Ａも上記「第２　４．（２）」に示したように妥当であるから、
　本願請求項１に記載された発明の全てが、本願所定の『個々の活性化合物の活性の合計より有意に優れている』という課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。
　
　したがって、本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
第４　むすび
　以上検討したように、本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。