【事件の表示】
　特願２００９−１２４８６２「携帯端末、携帯端末の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１９１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年　１月２８日にした特願２００５−　２２２９４号の一部を平成２１年　５月２５日に新たに出願したものであって、平成２４年　１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年　４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２４年　４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年　４月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　【請求項１】
　少なくとも省エネルギーモードを有する携帯端末であって、
　前記省エネルギーモードの場合に、表示部において、消費電力を低減する表示をする制御手段を
　有することを特徴とする携帯端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「　【請求項１】
　少なくとも省エネルギーモードを有する携帯端末であって、
　前記省エネルギーモードの場合に、表示部において、消費電力を低減する
ユーザインタフェースで
　有することを特徴とする携帯端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された「消費電力を低減する表示をする」を「消費電力を低減するユーザインタフェースで表示をする」と限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−８０５４０号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯電話機，移動体通信交換機，及び携帯電話機を用いた救助用通信システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機，移動体通信交換機，及び携帯電話機を用いた救助用通信システムに関し、特に、緊急時以外のときは、一般的な携帯電話機，移動体通信交換機，及び携帯電話機を用いた通信システムであって、緊急時においては、所定の時刻の任意時間中に通信を行うことにより、携帯電話機の充電池の電力を有効に使用することができる携帯電話機，移動体通信交換機，及び携帯電話機を用いた救助用通信システムに関する。」（２頁）
　
ロ．「【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の携帯電話機は、所定の時刻の任意時間中だけパワーオンするバッテリ・セービング・モードを有する構成としてある。
このようにすると、所定の時刻の任意時間中に通信を行うことができ、かつ、任意時間以外においては、充電池を節電することができる。」（３〜４頁）
　
ハ．「【００２３】
モード切替スイッチ３は、携帯電話機１の側面に設けられたスライド式スイッチであり、運転モード位置３１，通常モード位置３２又は救助モード位置３３のいずれかにセットされる。
携帯電話機１は、モード切替スイッチ３が救助モード位置３３にセットされると、所定の時刻の任意時間中だけパワーオンするバッテリ・セービング・モード（Ｂ．Ｓ．Ｍ）へ切り替わる。すなわち、制御回路部２は、内部タイマ（図示せず）が所定の時刻となると、パワーオンし、任意時間が経過すると自動的にパワーオフする。
【００２４】
なお、モード切替スイッチ３は、この構造に限定されるものではなく、たとえば、操作部１３にバッテリ・セービング・モードに切り替える入力信号をキー入力する構成としてもよい。
また、制御回路部２は、後述するように、移動体通信交換機５からバッテリ・セービング・モード切替信号やハンドフリーモード切替信号を入力すると、バッテリ・セービング・モードやハンドフリーモードへの切替えを行う構成としてある。」（５頁）
　
　上記引用例の記載及び図面を参照すると、上記イ．の記載から、引用例には、充電池の電力を有効に使用することができる「携帯電話機」が記載されており、同ロ．及びハ．の記載及び図１〜３から、当該「携帯電話機」は、「バッテリ・セービング・モード」を有することが明らかである。
　また、上記ロ．及びハ．【００２４】の記載から、引用例に記載された「携帯電話機」は、「バッテリ・セービング・モード」の場合には、「所定の時刻となるとパワーオンし、任意の時間が経過するとパワーオフする」「制御回路部２」を有することが明らかである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「バッテリ・セービング・モードを有する携帯電話機であって、
　前記バッテリ・セービング・モードの場合には、所定の時刻となるとパワーオンし、任意の時間が経過するとパワーオフする制御回路を
　有する携帯電話機。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「バッテリ・セービング・モード」は、補正後の発明の「省エネルギーモード」に相当し、引用発明の「バッテリ・セービング・モードを有する」は、補正後の発明の「少なくとも省エネルギーモードを有する」に含まれるので、かかる点において差異はない。
　そして、引用発明の「携帯電話機」は、補正後の発明の「携帯端末」に相当する。
　さらに、引用発明の「バッテリ・セービング・モードの場合には、所定の時刻となるとパワーオンし、任意の時間が経過するとパワーオフする制御回路」と補正後の発明の「省エネルギーモードの場合に、表示部において、消費電力を低減するユーザインタフェースで表示をする制御手段」は、いずれも「省エネルギーモード（バッテリ・セービング・モード）の場合に、所定の制御をする制御手段」という点で一致する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「少なくとも省エネルギーモードを有する携帯端末であって、
　前記省エネルギーモードの場合に、所定の制御をする制御手段を
　有することを特徴とする携帯端末」
　
＜相違点＞　
　上記「所定の制御をする」に関し、補正後の発明は「表示部において、消費電力を低減するユーザインタフェースで表示をする」のに対し、引用発明は「所定の時刻となるとパワーオンし、任意の時間が経過するとパワーオフする」点。
　
　上記相違点について検討する。
　補正後の発明の「消費電力を低減するユーザインタフェースで表示をする」に関し、平成２４年　４月２７日付け審判請求書において、請求人は、出願当初の明細書【００４０】の記載に基づく旨主張しており、当該明細書【００４０】には、「・・・画面表示を簡略化するように表示制御を行う。」、「・・・画面ユーザインタフェース（ＵＩ）の表示を単純化する。」、「具体的には、・・・画面表示を抑止、文字だけの表示、簡易な図形だけの表示、白黒表示いずれかの表示制御を行うことが好ましい・・・。」と記載されていることから、補正後の発明の「消費電力を低減するユーザインタフェースで表示をする」は、画面表示を簡略化する、画面表示を単純化する、より具体的には、画面表示を抑止する、文字だけ表示する、簡易な図形だけ表示する、あるいは、白黒の表示をすることを意味するものと認められる。
　一方、携帯電話機等の携帯端末のバッテリ・セービング・モード（省電力モード）において、表示部に特定の表示以外の表示を行わない（表示の抑止）、簡易な図形だけ表示する、あるいは、カラー表示に対応しないよう制御することは周知技術（例えば、特開２００２−５１１４４号公報（【０００７】）、特開２００２−３００６４４号公報（【００３１】、【００３２】、図７、８）、特開２００３−４６６３９号公報（【要約】、【０００１】、【０００６】、【００１７】〜【００１９】参照。）である。
　すると、補正後の発明の「表示部において、消費電力を低減するユーザインタフェースで表示をする」ことは、引用発明において、「所定の時刻となるとパワーオンし、任意の時間が経過するとパワーオフする」に代えて周知技術を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年　４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。