(57)【要約】      （修正有）【課題】より高い強度及び耐久性を有する支材本体を備えた建築用支材を提供する。【解決手段】建築躯体側に対面状に固定される一対の受部２と、該一対の受部２間に架設状に支持される支材本体３とを備える。支材本体３は、上弦材３Ａと、上弦材３Ａと連結される下弦材３Ｂと、上弦材３Ａと下弦材３Ｂとを連結するとともに、受部２に対して固定される支持材３Ｃとを備える。支持材３Ｃは、上弦材３Ａに対して固着する上弦材支持部と、上弦材支持部に連設され、受部２に支持される支持部と、該支持部に連設され、下弦材３Ｂに対して面接触状態で固着する下弦材支持部とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建築躯体側に対面状に固定される一対の受部と、該受部間に架設状に支持される支材本体と、を備え、
前記支材本体は、上弦材と、該上弦材と連結される下弦材と、前記上弦材と前記下弦材とを連結するとともに、前記受部に対して固定される支持材と、を備え、
前記支持材は、前記上弦材に対して固着する上弦材支持部と、該上弦材支持部に連設され、前記受部に支持される支持部と、該支持部に連設され、前記下弦材に対して面接触状態で固着する下弦材支持部と、を備えていることを特徴とする建築用支材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、梁、根太、大引等として用いられる建築用支材に関する。
【背景技術】
【０００２】
本考案にかかる建築用支材に関連する先行技術文献情報として、例えば、次の特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−０６７６７４号公報
【０００４】
特許文献１に記載の建築用支材は、建築躯体に架設する際の寸法誤差を吸収することにより、建築現場において建築用支材の寸法を合わせるための加工を不要としたものである。この建築用支材は、建築躯体の土台に固定される左右一対の受部と、この受部に対してスライド可能に支持される支材本体から構成されている。
【０００５】
前述の受部及び支材本体は、梁、根太、大引等に用いるための強度及び耐久性が確保されている。本考案者は、特に、支材本体の強度及び耐久性の向上という観点から鋭意研究の結果、本考案に至ったものである。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、このような問題に対処することを課題とするものである。すなわち、より高い強度及び耐久性を有する支材本体を備えた建築用支材の提供が本考案の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本考案にかかる建築用支材は、次の構成を少なくとも具備する。
【０００８】
建築躯体側に対面状に固定される一対の受部と、該受部間に架設状に支持される支材本体と、を備え、
前記支材本体は、上弦材と、該上弦材と連結される下弦材と、前記上弦材と前記下弦材とを連結するとともに、前記受部に対して固定される支持材と、を備え、
前記支持材は、前記上弦材に対して固着する上弦材支持部と、該上弦材支持部に連設され、前記受部に支持される支持部と、該支持部に連設され、前記下弦材に対して面接触状態で固着する下弦材支持部と、を備えていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】建築用支材の一実施例を示す側面図で、（ａ）は、最も短尺に調節した状態を示し、（ｂ）は、最も長尺にした状態を示す。
【図２】図１の要部拡大断面図。
【図３】図２の分解斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案にかかる建築用支材の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の建築用支材１は、建築躯体の床面Ａを構成するための大引としてとして用いる形態として例示するが、本考案では、建築用支材１を大引として使用する形態に限らず、梁や根太として用いることもできる。
【００１１】
図１（ａ）（ｂ）は、建築用支材１の概略構成図である。建築用支材１は、建築躯体（図示せず）の一部を構成する土台Ｂに対面するように固定された２個の受部２、２と、受部２、２間に架設状に支持された支材本体３と、を備えている。建築用支材１は、土台Ｂに対して所定の個数が架設されており、土台Ｂに架設された建築用支材１の上方に、根太（図示せず）や各種床材（図示せず）等を架設及び敷設して床面Ａを構成するようになっている。
【００１２】
支材本体３は、受部２、２に対してスライド可能になっており、土台Ｂ、Ｂ間の距離が長短異なっている場合でも、その土台Ｂ、Ｂ間の距離の長短に対応して適宜調整することができる。
【００１３】
図２及び図３は、建築用支材１の要部の概略構成図である。受部２は、土台Ｂに対して固着する固着部２Ａと、支材本体３を支持する受部本体２Ｂと、を備えている。固着部２Ａは、土台Ｂの上面に対面状に載置される載置部２０と、土台Ｂの側壁に対面して埋め込みボルト等の固定具２１により固定される固定部２２を備えている。
【００１４】
受部本体２Ｂは、チャンネル材であり、このチャンネル材の開放側を上側に向けた状態で、側端を固定部２２に対して固着することにより構成されている。このような受部本体２Ｂの開放側縁には、支持本体３を支持する上部支持面部２３が全長にわたって外側に張り出すように形成され、底部側を支持本体３の下部支持面部２４としている。下部支持面部２４には、支持本体３を固定するためのボルトＣが挿通する長孔２５が、受部本体２Ｂの長手方向に沿って開孔されている。
【００１５】
支材本体３は、上弦材３Ａと、上弦材３Ａと連結される下弦材３Ｂと、上弦材３Ａと下弦材３Ｂとを連結するとともに、受部本体２Ｂに対して嵌合状に支持されるとともに、固定される支持材３Ｃと、を備えている。
【００１６】
上弦材３Ａは、断面形状をＴ形になるように２本のアングル材を並列させて構成されている。上弦材３Ａの上面は、床面Ａを支持する支持面３０Ａにされている。下弦材３Ｂは、両端部を上方に湾曲させて傾斜面としたアングル材により構成されている。下弦材３Ｂは、前述の両端部を上弦材３Ａにおけるアングル材の間に挿入固着することで上弦材３Ａと連結されている。また、図１に示すように、上弦材３Ａと下弦材３Ｂとにわたって、ジグザグ状に形成された補強杆３１が配されており、補強杆３１の屈曲部分が上弦材３Ａ及び下弦材３Ｂにわたって固着されている。
【００１７】
支持材３Ｃは、アングル形状のものであり、鉛直側の部位を上弦材３Ａの端部に固着する上弦材支持部３２とし、平行側の部位を下部支持面部２４に支持される支持部３３としている。さらに、支持部３３の端部に下弦材３Ｂの傾斜面３０Ｂの傾斜角度と同角度となるように連設され、この傾斜面に対して面接触状態で固着する下弦材支持部３４と、を備えている。
【００１８】
支持部３３には、長孔２５と連通するとともに、ボルトＣが挿通するねじ孔３５が開孔されており、ボルトＣをねじ孔３５及び長孔２５に挿通して締め付けることにより、支材本体３が受部２に固定され、ボルトＣを緩めることにより、支材本体３を長孔２５の長手方向に沿ってスライドさせることができる。符号３６は、ボルトＣが締付け螺合される螺合板である。
【００１９】
前述した特許文献１（実開平０６−０６７６７４号公報）では、本実施形態の支持材３Ｃに対応する部材には、下弦材支持部３４がなく、上弦材支持部３２及び支持部３３に対応する部位を有するアングル形状になっており、支持部３３に対応する部位の端縁が下弦材３Ｂの傾斜面に対応する面に線接触状に接触して固着することにより強度や耐久性を確保している。
【００２０】
本実施形態の建築用支材１は、下弦材支持部３４が下弦材３Ｂの傾斜面に対して面接触状態で固着された形態であるため、前述の特許文献１の建築用支材に比べ、上弦材３Ａと下弦材３Ｂとの連結状態をより強固なものとすることができる。したがって、より高い強度及び耐久性を有する支材本体３を備えた建築用支材１を提供することができる。また、本実施形態では、受部本体２Ｂの長さを、受部本体２Ｂに対応する前述した特許文献１の部材よりも長くしていることにより、土台Ｂ、Ｂ間の距離に対応する調整幅を広くすることができる。
【００２１】
なお、本考案は、例示した実施の形態に限定するものでは無く、実用新案登録請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。
【符号の説明】
【００２２】
Ｂ：土台（建築躯体）
１：建築用支材
２：受部
３：支材本体
３Ａ：上弦材
３Ｂ：下弦材
３Ｃ：支持材
３２：上弦材支持部
３３：支持部
３４：下弦材支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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