(57)【要約】本発明は、希土類金属含有合金の製造時に、酸化を防ぎ、合金の熱履歴の制御が容易で、且つ効率的に均一組織の合金を得ることが可能な製造システムである。該製造システムは、希土類金属含有合金原料を溶融する溶融炉、合金溶融物を連続的に合金鋳片に冷却固化する固化手段、合金鋳片の合金結晶組織を所望状態に制御する合金結晶組織制御手段、及び合金鋳片の冷却手段を備え、且つこれらを不活性ガス雰囲気下で実施しうるようになしたシステムであって、前記合金結晶組織制御手段が、固化手段から搬出される合金鋳片を冷却手段へ連続的に移動させうる移動空間を有する移動装置を備え、該移動装置が、該移動空間内を所望温度に制御する温度調節手段を有する。
2003100103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類金属含有合金原料を溶融する溶融炉、溶融炉から出湯する合金溶融物を連続的に合金鋳片に冷却固化する固化手段、合金鋳片の合金結晶組織を所望状態に制御する合金結晶組織制御手段、及び合金鋳片の冷却手段を備え、且つ少なくとも溶融炉、固化手段、合金結晶組織制御手段及び冷却手段が不活性ガス雰囲気下において実施しうるようになした希土類金属含有合金原料の製造システムであって、
前記合金結晶組織制御手段が、前記固化手段から搬出される合金鋳片を前記冷却手段へ連続的に移動させうる移動空間を有する移動装置を備え、該移動装置が、該移動空間内を所望温度に制御しうる温度調節手段を有することを特徴とする希土類金属含有合金原料の製造システム。
【請求項２】
前記移動装置が、前記移動空間を形成する、内壁面に所定角度のらせん状に連なるフィンを有する回転可能な管（Ａ）を備え、該管（Ａ）が、前記温度調節手段としての保温層及び加熱部の少なくとも一方を有することを特徴とする請求の範囲１の製造システム。
【請求項３】
前記移動装置が、前記管（Ａ）を複数連結した連結管からなり、該管（Ａ）の各々が、管（Ａ）内の温度を各独立に制御しうるように前記温度調節手段を有することを特徴とする請求の範囲２の製造システム。
【請求項４】
前記移動装置が、複数の前記管（Ａ）が同軸的に配置された多重管からなり、該各管（Ａ）が、管（Ａ）内の温度を各独立に制御しうるように前記温度調節手段を有することを特徴とする請求の範囲２の製造システム。
【請求項５】
前記冷却手段が、前記合金結晶組織制御手段から搬送される合金鋳片を収納できる容器と、該容器を構成する壁の中空構造の内部に冷媒を流通させうる冷媒供給装置とを備えることを特徴とする請求の範囲１の製造システム。
【請求項６】
前記冷却手段が、回転可能な管状冷却器からなり、該管状冷却器が、前記多重管の外側に同軸的に設けられていることを特徴とする請求の範囲４の製造システム。
【請求項７】
前記管状冷却器が、内壁面に複数のフィンを有することを特徴とする請求の範囲６の製造システム。
【請求項８】
前記管状冷却器が、該管状冷却器を構成する壁の内部に冷媒循環手段を備えることを特徴とする請求の範囲６の製造システム。
【請求項９】
前記固化手段が、合金溶湯を薄帯状又は薄片状に冷却固化する冷却固化装置と、溶融炉からの合金溶湯を該冷却固化装置に誘導するタンディッシュとを有することを特徴とする請求の範囲１の製造システム。
【請求項１０】
前記固化手段が、前記冷却固化装置で固化した合金を破砕する破砕部を有することを特徴とする請求の範囲９の製造システム。
【発明の詳細な説明】
背景技術
本発明は、磁石材料、水素吸蔵合金、２次電池用負極材料等に利用可能な希土類金属含有合金の製造システムに関する。
技術分野
磁石材料、水素吸蔵合金、２次電池用負極等に利用可能な希土類金属含有合金を製造するにあたり、原材料である合金溶融物を回転ロールで冷却し、薄帯状又は薄片状の合金（以下、合金鋳片と記すことがある）を製造するシステムが従来から知られている。この合金鋳片は、粉砕して各種用途に利用される。
通常、このような製造システムは、合金製造時における合金の酸化を防止するために、合金溶融物を回転ロールに供給する時点から、冷却固化後、回転ロールから合金が剥離するまでの工程を不活性ガス雰囲気下で行なえるように構成している。前記回転ロールで冷却され、剥離された直後の合金鋳片は、常温まで冷却されているわけではなく、通常数百度の温度を有している。そのような高温の合金鋳片は、大気中に暴露されると一瞬にして酸化され、時には燃焼する危険性がある。そのため、高温の合金鋳片は、不活性ガス雰囲気の気密性容器に入れられて常温になるまで、通常２４時間程度保管されたり、ガス冷却等により急速に常温まで冷却されたりしている（特許第３２０１９４４号公報）。
ところで、希土類金属含有合金を利用する分野においては、その最終製品への性能要求が、例えば、エレクトロニクス分野等の急激な進歩に伴い高くなっており、より高性能な物性を示す希土類金属含有合金の開発が望まれている。特に、合金結晶組織を制御することがそのような性能の向上に繋がる。
一般に合金結晶組織は、合金製造時における合金鋳片の熱履歴に左右される。合金結晶組織を調整するために、鋳造後の合金鋳片を室温まで急速に強制冷却し、その後、熱処理炉にて所望条件で熱処理する方法が取られている。また、特に磁石材料の分野において、原料の溶解温度、前記回転ロールにおける１次冷却速度、回転ロール剥離後の２次冷却速度を制御することにより、合金結晶組織を制御する試みがなされている。２次冷却速度の制御は、回転ロール剥離後の合金鋳片を断熱材により構成された収納容器に回収し、所定時間容器内に保持することにより行なわれている（例えば、特開平８−２６９６４３号公報、特許第３２６７１３３号公報、特開平１０−３６９４９号公報、特開２００２−２６６００６号公報）。
前記断熱材により構成された収納容器により合金鋳片の熱履歴を制御する方法では、鋳造開始直後に固化された合金鋳片の多くは、収納容器と直接接触することにより熱伝導を行い、鋳造が進むにつれ、収納容器内で合金鋳片が積み重なり、合金鋳片同士の接触による熱伝導が行なわれるようになるため、各合金鋳片の熱履歴が不均一となる。特に工業上、一度に数百ｋｇ以上の合金を鋳造した場合、鋳造開始から終了までに数分〜数十分かかり、収納容器からの合金鋳片の回収は一度に行われることから容器下部と容器上部の鋳片では、収納容器中での保持時間が大きく異なる。そのため同一製造ロット内での合金鋳片の熱履歴の違いが大きくなり、目的の合金結晶組織と異なる合金鋳片の割合が多くなる。また、断熱材により構成された収納容器に回収するだけでは、合金鋳片の冷却速度を遅くすることは可能であるが、厳密な冷却速度の制御や、合金鋳片温度を上昇させたり、一定に保持することはできない。
発明の開示
本発明の目的は、希土類金属含有合金の製造時に、合金の酸化を防ぎ、かつ好ましい結晶組織を得るために行う合金の熱履歴の制御を容易に、且つ効率良く、更には製造ロット内での熱履歴のばらつきを少なくすることが可能な希土類金属含有合金の製造システムを提供することにある。
本発明によれば、希土類金属含有合金原料を溶融する溶融炉、溶融炉から出湯する合金溶融物を連続的に合金鋳片に冷却固化する固化手段、合金鋳片の合金結晶組織を所望状態に制御する合金結晶組織制御手段、及び合金鋳片の冷却手段を備え、且つ少なくとも溶融炉、固化手段、合金結晶組織制御手段及び冷却手段が不活性ガス雰囲気下において実施しうるようになした希土類金属含有合金原料の製造システムであって、前記合金結晶組織制御手段が、前記固化手段から搬出される合金鋳片を前記冷却手段へ連続的に移動させうる移動空間を有する移動装置を備え、該移動装置が、該移動空間内を所望温度に制御しうる温度調節手段を有することを特徴とする希土類金属含有合金原料の製造システムが提供される。
発明の好ましい実施の態様
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明の製造システムは、溶融炉、固化手段、合金結晶組織制御手段及び冷却手段を備え、少なくともこれらの手段を不活性ガス雰囲気下に保持しうるものである。
前記溶融炉としては、坩堝等を用いた通常の加熱容器に、例えば、所定軸において前記加熱容器が傾倒し、内部の合金溶融物を流出させることができる傾倒手段を有する溶融炉が使用できる。前記溶融炉は、合金溶融物を一定流量で流出させうることが好ましい。
前記固化手段は、合金溶融物を連続的に薄帯状や薄片状等の形状に固化させうるものであって、例えば、双ロール、単ロール等のロール冷却固化装置、回転円盤等を用いたディスク冷却固化装置、その他公知の冷却固化装置を有する冷却固化装置を用いることができる。
前記固化手段は、タンディッシュ等を備えることが好ましい。このタンディッシュとしては、溶融炉からの合金溶融物が流通するための底面部と、この底面部の両側からの合金溶融物の流出を防止する側面部とを備える通常のタンディッシュを用いることができる他、溶融炉から流出してくる合金溶融物を一時的に貯湯するように流速を遅延し、合金溶融物を冷却固化装置に略均一流量で供給し得る構造としたタンディッシュを用いることもできる。このような構造のタンディッシュとしては、前記底面部に、例えば複数の合金溶融物流通通路を設けた堰板を設置した構造等を備えるタンディッシュが挙げられる。
前記固化手段は、前記冷却固化装置で得られた固化物を更に破砕する破砕部を備えていても良い。該破砕部は、前記固化物を１ｃｍ角程度の薄片に破砕できるものであれば特に限定されず、前記冷却固化装置からの排出速度を利用する衝撃破砕板やフェザーミル等が挙げられる。
前記衝撃破砕板は、冷却固化装置で冷却された固化物が、排出される勢いで衝突しうる位置に設けることができる。この衝撃破砕板は、例えば、金属板、セラミックス構造体等で形成された硬質な板状物であれば良い。
前記合金結晶組織制御手段は、前記固化手段から搬出される合金鋳片を後述する冷却手段まで連続的に移動させることができ、且つ該移動中に合金鋳片の熱履歴を制御しうる装置であって、前記合金鋳片を移動させうる移動空間を有する移動装置を備え、例えば、合金鋳片の冷却速度を遅くする、合金鋳片の温度を一定にする、合金鋳片の温度を上昇させる又はこれらを組合わせた制御を可能にするために、前記移動空間内を所望温度に制御しうる温度調節手段を有しておれば特に限定されない。この際、合金鋳塊の熱履歴の制御は、前記移動空間内の温度と移動速度とを制御することにより達成することができる。
前記移動装置としては、例えば、前記移動空間を形成する、内壁面に所定角度のらせん状に連なるフィンを有する回転可能な管（Ａ）を備え、該管（Ａ）が、前記温度調節手段としての保温層及び加熱部の少なくとも一方を有する装置、具体的には、管内に合金鋳片を供給して回転させることにより、合金鋳片が所定速度で進行するロータリーキルン方式等の外熱式電気炉を有する装置等が挙げられる。
前記移動装置は、例えば、前記管（Ａ）を複数連結した連結管からなり、該管（Ａ）の各々が、管（Ａ）内の温度を各独立に制御しうるように前記温度調節手段を有する装置であっても、また、複数の前記管（Ａ）が同軸的に配置された多重管からなり、該各管（Ａ）が、管（Ａ）内の温度を各独立に制御しうるように前記温度調節手段を有する装置であっても良い。このような装置の場合、複数の管（Ａ）毎に異なる条件の温度調節が可能となる。また、多重管を有する場合、装置をコンパクト化することができる。
また、前記移動装置として、トンネル内を所定温度に制御しうるトンネル炉形式の装置を用いることもできる。トンネル炉形式の装置を用いて合金鋳片を移送するには、トンネル内にベルトコンベアーや振動板を設けて行うことができる。トンネル炉形式の場合、温度調節の均一性を確保するには、例えば、トンネル内に略一定量の合金鋳片が供給されるように、入口に供給量を制御するガイド等を設けることが好ましい。
前記冷却手段は、前記合金結晶組織制御手段から搬送される熱履歴が制御された合金鋳片を収納し、不活性ガス雰囲気下で常温まで冷却しうる冷却装置であれば特に限定されない。生産効率を考慮すると、水、冷却ガス等の冷媒を利用して比較的短時間、通常１時間以内、好ましくは３０分間以内で常温まで冷却しうる冷却装置が好ましい。
前記冷却手段としては、例えば、回転可能な管であり、管壁内部又は管壁外側に、冷媒が流通する冷却機構を備えた管状冷却器等が挙げられる。該管状冷却器の内壁には、管の一端から他端に対して回転軸と略水平の多数のフィンを設け、合金鋳片が混合され、一様に容器内壁に接するようにすることが好ましい。
前記管状冷却器は、前記合金結晶組織制御手段における多重管の外側に同軸的に設けることにより、合金結晶組織制御手段と冷却手段とを一体に形成し、製造システムをコンパクト化することもできる。また、該管状冷却器は、冷却時には水平に保持され、冷却終了後、合金鋳片を管状冷却器外へ搬出するために、回転軸がある程度傾動可能にすることもできる。
前記冷却手段の他の例として、前記合金結晶組織制御手段から搬送される合金鋳片を収納しうる容器状冷却器が挙げられる。前記容器状冷却器としては、前記合金結晶制御手段から搬送される合金鋳片を収納する容器と、該容器を構成する壁の中空構造の内部に冷媒を流通させる冷媒供給装置を備える冷却器等が挙げられる。
前記冷却手段は、上述の冷却器に限定されるものではなく、例えば、冷却ガス（不活性ガス）を直接合金鋳片に供給して冷却する装置、強制冷却手段を備えていない自然冷却しうる装置であっても良い。
本発明の製造システムにおいては、前記冷却手段を設けることにより、合金鋳片が常温まで冷却されるので、該合金鋳片を製造システムの外へ搬出する際に、実質的に連続して合金鋳片を小わけ包装することができ、効率が良い。また、該合金鋳片を製造システムの外へ搬出した後、更に粉砕工程等を行う場合であっても、合金鋳片の過度の酸化を生じさせることなく該粉砕工程等へ移行することができる。
本発明の製造システムは、前述の溶融炉、固化手段、合金結晶制御手段及び冷却手段を少なくとも備えており、且つこれらが不活性ガス雰囲気下に保持しうるものであれば良い。例えば、これら全てが１つの不活性ガス雰囲気に保持しうるチャンバー内に設けられていても良いし、各手段がそれぞれ別個のチャンバーに収容され、各々不活性ガス雰囲気下に保持しうるように構成されていても良い。このようなチャンバーは、不活性ガス雰囲気下に保持するように気密にしたものであって、不活性ガス導入・排出可能な装置を具備したものであればよい。またチャンバーには、内部を減圧しうる公知の減圧装置を設けることが好ましい。
本発明の製造システムにおいては、上記各チャンバーの他に、冷却手段を経た合金鋳片をシステム外へ搬出する出口に、更に他のチャンバーを設けることもできる。該他のチャンバーには、前記出口を連通・遮断しうる連通・遮断手段と、チャンバー内部を不活性ガス雰囲気及び減圧下に保持しうる装置を設けることができる。
前記他のチャンバーを設けることにより、本発明の製造システム内に大気を導入することなく、得られた合金鋳片をシステム外へ搬出することができる。
本発明の製造システムを用いて、例えば以下のように希土類金属含有合金原料の製造を行うことができる。
まず、溶融炉にて希土類金属含有合金原料を溶融する。希土類金属含有合金原料は、用途に応じて公知の組成に基づいて適宜選択することができる。合金原料は、各種金属の混合物であっても、また母合金であっても良い。溶融条件は公知の条件に基づいて合金組成等に応じて適宜選択することができる。
次いで、固化手段により溶融炉から出湯する合金溶融物を連続的に合金鋳片に冷却固化する。例えば、合金溶融物を薄帯状又は薄片状に固化することによって合金鋳片を得るか又は合金溶融物を薄帯状又は薄片状に固化した後、該固化物を破砕することにより合金鋳片を得ることができる。合金溶融物を薄帯状又は薄片状にするには、例えば、双ロール、単ロール等のロール冷却固化装置、回転円盤等を用いたディスク冷却固化装置、その他公知の冷却固化装置を用いて実施できる。また、厚さが均一な合金鋳片を得るために、各冷却固化装置には、合金溶融物の流れを制御できるタンディッシュ等を設けることができる。
冷却固化装置による冷却条件は、目的の希土類含有合金に応じて公知の条件等を勘案して適宜選択できる。通常、冷却速度１００〜１００００℃／秒程度で実施できる。
前記破砕は、例えば、ロール冷却固化装置から剥離してくる合金固化物が、該剥離時の勢いで衝突することにより破砕しうる合金衝突面を有する板状物等を所望箇所に設置することにより行うことができる。
前記冷却固化装置により得られる合金鋳片の表面温度は、通常、７００℃以上、好ましくは８００℃以上程度である。合金鋳片の温度は、光温度計、赤外線温度測定器等非接触の温度計等を用いて測定できる。
次いで、合金鋳片を連続的に移動させながら、温度調節することにより、合金鋳片の熱履歴を制御して合金結晶組織を所望の状態にする。このような合金鋳片の熱履歴の制御は、固化手段から搬出された合金鋳片の表面温度が、通常４００℃以下、好ましくは５００℃以下に降温する前に行うことが望ましい。合金鋳片の表面温度が１００℃以下に降温した後に合金結晶組織の制御を行う場合、該制御に要するエネルギーのロスが大きくなる。合金結晶組織の制御は、結晶粒径、結晶の相比、結晶の析出形状等について行うことができる。その温度や時間は、合金組成、合金鋳片の厚さ、目的の結晶組織等によって大きく異なる。４００〜８００℃の温度範囲で１秒間〜１時間程度、好ましくは２秒間〜３０分間程度、更に好ましくは５秒間〜２０分間の短時間で行うことができる。
次いで、合金鋳片を冷却する。該冷却は、合金鋳片を２００℃以下、好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは室温程度まで冷却することにより行うことができる。このような冷却は、冷媒を用いた強制冷却の他に、自然冷却であっても良い。
本発明の製造システムを用いた場合、合金鋳片を常温程度まで強制冷却した後に熱処理工程を行う従来の方法とは異なり、合金結晶組織制御のために要するエネルギーを削減することができ、合金溶湯から連続して合金結晶組織が均一化した合金鋳片を得ることができる。しかも、驚くことに非常に短時間で結晶を均一化することができる。
本発明の製造システムにおいては、溶融、固化、合金結晶組織制御及び冷却すべての工程を不活性ガス雰囲気中で連続的に行うため、常温程度まで冷却された合金鋳片を、酸化の原因となる大気中に一度も暴露せずに得ることができる。
以下に図面を参照して本発明の製造システムの例を具体的に説明するが、本発明のシステムはこれに限定されない。
図１は、本発明の希土類金属含有合金を製造するための製造システムを説明する概略図であって、１０は製造システムである。
製造システム１０は、不活性ガス雰囲気下及び減圧下にすることができる気密性の第１のチャンバー１１と、第２のチャンバー１２とから構成されるが、第２のチャンバー１２は必要に応じて設けることができるチャンバーである。
第１のチャンバー１１は、希土類金属含有合金原料を溶融する溶融炉１３と、溶融炉１３から出湯する合金溶融物１７を薄帯状に冷却固化する回転ロール１５、溶融炉１３からの合金溶融物１７を回転ロール１５に誘導するタンディッシュ１４、及び回転ロール１５から剥離してくる薄帯状の希土類金属含有合金１７ａを、衝突することのみにより破砕させる合金破砕板１６からなる固化手段と、破砕された合金１７ｂの合金結晶組織を所望の状態に均一化するための合金結晶組織制御装置２０と、該装置２０から搬出される合金１７ｃを収納し、強制冷却する容器状冷却器１８とを備える。このチャンバー１１は、第２のチャンバー１２と連通する箇所に、気密性を保持できる開閉自在なシャッター１１ａを備える。
溶融炉１３は、希土類金属含有合金原料を溶融したのち、軸１３ａを中心に矢印Ａ方向に傾倒して、合金溶融物１７を略一定量づつタンディッシュ１４へ流通させうる構造となっている。
タンディッシュ１４は、合金溶融物１７が側面から流出するのを防止する側面部を省略した断面図で示しており、溶融炉１３から流出してくる合金溶融物１７を整流させて回転ロール１５に略均一量で供給するための堰板１４ａを備えている。
回転ロール１５は、外周面が銅等の合金溶融物１７を冷却し得る材料で形成され、一定角速度等で回転可能な駆動装置（図示せず）を備えている。
合金破砕板１６は、回転ロール１５から剥離してくる希土類金属含有合金１７ａが連続的に衝突しうる位置に設置された金属製の板状物である。
前記合金破砕板１６により破砕された合金１７ｂは、合金組成、冷却速度等によっても異なるが、通常、７００℃以上の表面温度を有する。そして、この表面温度が４００℃以下にならないような位置に装置２０を配置する。
装置２０としては、図２に示す、ロータリーキルン方式の温度調節機能を有する合金結晶組織制御装置２０ａを用いることができる。該装置２０ａは、合金１７ｂの導入口２１ａ、合金結晶組織が制御された合金１７ｃを搬出する出口２１ｂ及び熱線２２ａを配した加熱部２２を備えた回転可能な合金１７ｂの移動空間を有する管２１から構成されている。該管２１の内面には、管２１の回転により、導入された合金１７ｂが出口２１ｂ側に進行するように、フィン２３が設けられている。そして、管２１を所望の速度で回転させることにより、合金１７ｂを所望速度で出口２１ｂ方向へ移動させることができる。
装置２０ａに導入された合金１７ｂは、加熱部２２を適宜作動させることにより所定温度に制御される。また、管２１の回転速度やフィン２３の設置角度等を調節することにより、該所定温度において所定時間合金１７ｂの熱履歴が制御される。このように合金１７ａを所定温度で所定時間制御することにより、所望の均一な合金結晶組織を有する合金１７ｃを短時間に、効率良く調製することができる。
装置２０の下方には、合金１７ｃを収納し、強制冷却するための容器状冷却器１８を備えられる。該冷却器１８は、例えば、図３に示されるように、壁が中空になっており、冷媒搬入口１８ｘと冷媒搬出口１８ｙとを備え、該中空構造内に冷媒を流通しうる構造になっている。該容器状冷却器１８に収納された合金１７ｃを冷却するには、冷却装置３０の管３１及び管３２を前記冷媒搬入口１８ｘ及び冷媒搬出口１８ｙにそれぞれ接続し、前記中空構造内に冷却ガス等の冷媒を流通させることにより行うことができる。
容器状冷却器１８により冷却された合金１７ｃは、冷却器１８から冷却装置３０を外した後、シャッター１１ａの方向に移動され、次の空状態の容器状冷却器１８が合金１７ｃを収納、冷却するために装置２０の下方に配される。
シャッター１１ａの方向に移動した、冷却された合金１７ｃを収納した容器状冷却器１８は、次に、第２のチャンバー１２内に移動する。チャンバー１２は、開閉自在なシャッター１２ａを備え、且つチャンバー１２内を不活性ガス雰囲気下にしうるガス導入・排出管及び減圧装置（図示せず）を備える。
冷却された合金１７ｃを収納した容器状冷却器１８をチャンバー１２内に移動させるには、まず、チャンバー１２内を不活性ガス雰囲気としてチャンバー１１のシャッター１１ａを開放し、容器状冷却器１８をチャンバー１２内に移動した後、シャッター１１ａを閉じる。次いで、チャンバー１２内を真空引きし、容器状冷却器１８内を密閉状態とするために蓋１９により蓋をした後、シャッター１２ａを開放し、気密状態の容器状冷却器１８をチャンバー１２の外部へ搬出する。このようなチャンバー１２を設けることにより、チャンバー１１を常に不活性ガス雰囲気状態に維持しながら全ての製造工程を実施することが可能になる。
次に、図４及び図５を参照して、図２に示す合金結晶組織制御装置２０ａの代わりに、合金結晶組織制御手段と冷却手段とを一体とした装置４０又は装置５０を用いる場合の製造システムについて説明する。
装置４０及び５０は、図１に示す装置２０と同様に、合金破砕板１６により破砕された合金１７ｂの表面温度が前記所定温度以下にならないような位置に設けることができる。
装置（４０，５０）は、合金１７ｂの導入口（４１ａ，５１ａ）、合金結晶組織が制御された合金１７ｃを搬出する出口（４１ｂ，５１ｂ）及び熱線（４２ａ，５２ａ）を配した加熱部（４２，５２）を備えた回転可能であり、且つ合金１７ｂを連続的に移動させうる移動空間を有する管（４１，５１−１，５１−２）を備え、更に、管（４１，５１−２）の外側には、同軸的に回転可能な管状冷却器（４５，５５）を備える。要するに、装置４０は、合金１７ｂの合金結晶組織制御装置として単管４１を備え、装置５０は、合金１７ｂの合金結晶組織制御装置として二重管（５１−１，５１−２）を備える。二重管（５１−１，５１−２）を備える装置５０は、例えば、合金１７ｂの合金結晶組織制御時間を長く取る必要がある場合や設置スペースを短くする際等に利用できる。
管（４１，５１−１，５１−２）の内面には、管（４１，５１−１，５１−２）の回転により、導入された合金１７ｂが出口（４１ｂ，５１ｂ）側に進行するように、フィン（４３，５３）が設けられている。ここで、装置５０において、導入された合金１７ｂが出口５１ｂ側に進行するとは、管（５１−１，５１−２）内の合金１７ｂが、管の回転により矢印方向に移動し、最終的に出口５１ｂに進行することを意味する。
管（４１，５１−１，５１−２）に導入された合金１７ｂは、加熱部（４２，５２）を適宜作動させることにより所定温度に保持される。また、管（４１，５１−１，５１−２）の回転速度やフィン（４３，５３）の設置角度を調節することにより、該所定温度において所定時間制御される。このように合金１７ａを所定温度で所定時間制御することにより、所望の結晶組織を有する均一な合金結晶を有する合金１７ｃを短時間に、効率良く調製することができる。
管状冷却器（４５，５５）は、合金結晶が制御された合金１７ｃを搬出する出口（４６，５６）及び冷媒を循環させることが可能な冷媒循環管（４７ａ，５７ａ）を配した冷却部（４７，５７）を備えた回転可能な管からなる。また、管状冷却器（４５，５５）は、強制冷却した合金１７ｃを出口（４６，５６）から管外に搬出するために、搬出時に回転軸が出口側に傾斜するように構成されている。更に、管状冷却器（４５，５５）内の出口側には、合金１７ｃを管外に搬出するために、冷却時の回転によっては合金１７ｃに対して何等作用せず、回転軸を傾斜させ、冷却時とは逆回転させることにより、合金１７ｃを出口（４６，５６）に誘導することができるフィン（４８，５８）が設けられている。
管状冷却器（４５，５５）の内面には、合金１７ｃを管状冷却器（４５，５５）の内面全体に均一に接触させることを可能にするフィン（図示せず）を設けることもできる。
装置２０ａの代わりに前記装置（４０，５０）を用いることにより、合金結晶を所望の組織に制御しながら、合金の強制冷却を行うことができる他、製造システムのスペース効率を向上させることができる。従って、図１における容器状冷却器１８の代わりに、通常の収納容器を用いることができ、該収納容器に合金１７ｃを収納する際の雰囲気は、必ずしも不活性ガス雰囲気とする必要はなく、不活性ガス雰囲気にしうるチャンバー１１内には、溶融炉１３から装置（４０又は５０）までを収容すれば良い場合もある。この際、各装置は必ずしも１つのチャンバー１１内に収容される必要はなく、個々に不活性ガス雰囲気にしうるチャンバー内に収容し、各装置を連結管等で接続することもできる。また、装置（４０、５０）は、例えば、合金鋳片１７ｂを導入する導入口（４１ａ、５１ａ）までの導入連絡管内に遮蔽弁（図示せず）を設け、該遮蔽弁で遮蔽して装置（４０、５０）内を不活性ガス雰囲気にしうる構成とすることもできる。この際、装置（４０、５０）は、不活性ガス雰囲気にしうるチャンバー内に収容する必要はない。
更に、装置５０を用いる場合、管５１−１内と管５１−２内との保持温度は同一温度である必要はなく、異なる温度で制御しても良い。
実施例
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
実施例１
上述の図１に示す製造システム１０において、装置２０の代わりに図５に示す装置５０を用い、容器状冷却器１８の代わりに冷却装置を備えていない容器を用いて以下の方法により合金鋳片を調製した。
ネオジム３２．８質量％、硼素１．０２質量％、アルミニウム０．２８質量％、残部鉄で、合計重量が５００ｋｇとなるようにそれぞれの原料を秤量し、真空溶解炉１３で溶解した後、１４３０℃で出湯し、水冷銅ロール１７ａ上にタンディッシュ１４を通して供給し連続的に凝固させる。ロール１７ａの表面速度は１．２ｍ／秒で行った。ロール１７ａ上で凝固した合金鋳片の剥離位置における放冷面側の表面温度を赤外線温度測定器で測定したところ８８０℃であった。出湯の開始から終了までに要した時間は２０分であった。該合金鋳片は、合金破砕板１６に衝突し直径約５０ｍｍ程度の薄片となり装置５０の導入口５１ａへ落下する。この落下した合金鋳片は、表面温度が７５０℃以上の状態で、装置５０の管５１−１に導入され、７５０℃で５分間保持されるように管５１−１内を移動し、次に、管５１−２に導入され、６００℃で５分間保持されるように管５１−２内を移動し、管５５内に移動する。管５５内は水冷されており移動した合金鋳片は管５５内で室温まで強制急冷し、容器に収容する。
次いで、得られた合金鋳片を磁石製造プロセスとして一般的に知られる水素化処理を行い脱水素処理の後、粉砕ガス圧７．０ｋｇ／ｃｍ２、原料供給スピード４ｋｇ／ｈｒで小型ジェットミルにより粉砕を行った。鋳造開始直後、中盤、終了直前の合金鋳片のＲ−ｒｉｃｈ相間隔の平均値、鋳造ロットから無作為にサンプリングした合金鋳片のＲ−ｒｉｃｈ相間隔の平均値、標準偏差、ジェットミル粉砕紛のＤ５０、ジェットミル粉砕紛の粒度分布にＲｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ分布を適応した時の均等数を表１に示す。ジェットミル粉砕紛の粒度分布を図６に示す。
ここで、Ｒ−ｒｉｃｈ相間隔は次のようにして求めた。合金鋳片の断面組織写真を光学顕微鏡により撮影し、厚み方向断面中央部において、鋳片の面部分に略平行な線分を等間隔に分割し、その単位幅を縦断するＲ−ｒｉｃｈ相の数を測定する。この測定区間の長さをＲ−ｒｉｃｈ相の数で割った値をＲ−ｒｉｃｈ相間隔とする。このようにしてＲ−ｒｉｃｈ相間隔を１００単位以上測定する。本件では２００倍の断面組織写真の断面中央部において１ｃｍ（５０μｍ）間隔のＲ−ｒｉｃｈの数を１枚の写真につき５点測定する。これを２０枚の鋳片について行い、計１００点のデータを採取した。
また、ジェットミル粉砕粉の均等数は次のようにして求めた。合金鋳片を水素化粉砕して、ジェットミルにより平均粒度３〜７μｍになるよう粉砕を行う。得られた粉末をレーザー回折式粒度分布測定器を用いて合金粉末の粒度分布を測定する。この粒度分布から各粒度（ｘ）に対する粒度積算値（Ｒ（ｘ））を求める。そして各粒度の対数値（ｌｎｘ）と粒度積算値の逆数について２回対数をとった値（ｌｎ（ｌｎ（１／Ｒ（ｘ））））を算出する。Ｘ軸にｌｎ（ｘ）、Ｙ軸に（ｌｎ（ｌｎ（１／Ｒ（ｘ））））をとりプロットすると直線になり、この直線の傾きがＲｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ分布における均等数となる。また、粒度特性数はＲ（ｘ）＝０．３６８となる時のｘの値である。均等数が大きいほど粒度分布はシャープで合金組織のばらつきは小さく、小さいほど粒度分布はブロードで合金組織のばらつきは大きい。
比較例１
実施例１において、ロール剥離後の合金鋳片を装置５０を用いずに、断熱性の優れた材質により構成された収納容器に回収した。合金鋳片を全量回収後、収納容器中で１０分間保持させた。収納容器投入直後の鋳片温度は７５０℃、回収後３分で７０５℃、１０分後の温度は約６４０℃であった。１０分保持後、合金鋳片を水冷容器に投入し、室温まで冷却した。
この合金薄帯を、実施例１と同様に水素化処理及び粉砕して粉末化し、得られた粉末を実施例１と同様に測定した。鋳造開始直後、中盤、終了直前の合金鋳片のＲ−ｒｉｃｈ相間隔の平均値、鋳造ロットから無作為にサンプリングした合金鋳片のＲ−ｒｉｃｈ相間隔の平均値、標準偏差、ジェットミル粉砕紛のＤ５０、ジェットミル粉砕紛の粒度分布にＲｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ分布を適応した時の均等数を表１に示す。ジェットミル粉砕紛の粒度分布を図６に示す。
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【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の製造システムの一例を示す概略図である。
図２は、本発明の製造システムに用いるロータリーキルン方式の移動装置の一例を示す概略図である。
図３は、本発明の製造システムに用いる容器状冷却器の一例を示す概略図である。
図４は、本発明の製造システムに用いる合金結晶組織制御手段と冷却手段とを一体的に有する装置の一例を示す概略図である。
図５は、本発明の製造システムに用いる合金結晶組織制御手段と冷却手段とを一体的に有する装置の他の例を示す概略図である。
図６は、実施例１及び比較例１で調製したジェットミル粉砕紛の粒度分布を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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