【事件の表示】
　特願２００１−２６６０２９「エポキシ樹脂組成物及び該エポキシ樹脂組成物を使用したプリプレグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７３４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は，平成１３年９月３日の出願であって，平成２３年２月２８日付で拒絶理由が通知され，同年４月２７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，同年８月１６日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月８日に拒絶査定不服審判請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。  
　その後，当審において平成２４年１１月８日付で，審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところ，それに対し，同年１２月２６日に回答書が提出されたものである。  
　
第２．平成２３年１１月８日付の手続補正についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２３年１１月８日付の手続補正を却下する。 
 
　［理由］  
１．補正の内容  
　平成２３年１１月８日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について、 
　
「【請求項１】
　下記成分（ａ）〜成分（ｄ）を含有し，かつ成分（ａ）をなすエポキシ樹脂のエポキシ基のモル数と成分（ｃ）をなす芳香族アミン系硬化剤の活性水素のモル数との比「（ａ）／（ｃ）（モル比）」が１／０．４〜１／０．２の範囲内にあることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
　成分（ａ）・・・・３官能以上のエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂
　成分（ｂ）・・・・１００℃以下で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤
　成分（ｃ）・・・・芳香族アミン系硬化剤
　成分（ｄ）・・・・芳香族系ウレア化合物」とあったものを， 
　
「【請求項１】
　下記成分（ａ）〜成分（ｄ）を含有し，かつ成分（ａ）をなすエポキシ樹脂のエポキシ基のモル数と成分（ｃ）をなす芳香族アミン系硬化剤の活性水素のモル数との比「（ａ）／（ｃ）（モル比）」が１／０．４〜１／０．２の範囲内にあることを特徴とするエポキシ樹脂組成物（ジシアンジアミドを含む場合を除く）。
　成分（ａ）・・・・３官能以上のエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂
　成分（ｂ）・・・・１００℃以下で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤
　成分（ｃ）・・・・芳香族アミン系硬化剤
　成分（ｄ）・・・・芳香族系ウレア化合物」とする補正を含むものであり，本件補正は次の補正事項１を含むものである。  
 　  
補正事項１：本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）である，「エポキシ樹脂組成物」との事項を，「エポキシ樹脂組成物（ジシアンジアミドを含む場合を除く）」とする補正。 
　
２．補正の目的について  
　上記補正事項１は，本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「エポキシ樹脂組成物」から「ジシアンジアミドを含む場合を除く」ものであるから，「エポキシ樹脂組成物」を限定するものであって，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
３．独立特許要件の有無について 　  
　そこで，本件補正後の明細書（以下，「本願補正明細書」という。）の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　
（１）本願補正発明  
　本願補正発明は，次のとおりのものである。  
　
「下記成分（ａ）〜成分（ｄ）を含有し，かつ成分（ａ）をなすエポキシ樹脂のエポキシ基のモル数と成分（ｃ）をなす芳香族アミン系硬化剤の活性水素のモル数との比「（ａ）／（ｃ）（モル比）」が１／０．４〜１／０．２の範囲内にあることを特徴とするエポキシ樹脂組成物（ジシアンジアミドを含む場合を除く）。
　成分（ａ）・・・・３官能以上のエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂
　成分（ｂ）・・・・１００℃以下で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤
　成分（ｃ）・・・・芳香族アミン系硬化剤
　成分（ｄ）・・・・芳香族系ウレア化合物」 
　
（２）特許法第２９条第２項について  
（２−１）引用例及びその記載事項  
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開平７−３０９９３０号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。なお，下線は，当審で付した。　 
　
ア． 
「【請求項１】  （Ａ）平均エポキシ当量が５００以下のエポキシ樹脂１００部に対し，（Ｂ）４０〜１１５℃で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤０．２〜２．５倍当量，（Ｃ）硬化促進剤もしくは硬化助剤０．５〜１０重量部，および（Ｄ）芳香族系ウレア化合物から成るエポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１） 
　
イ．
「【従来の技術】エポキシ樹脂は接着性、防食性、機械的特性、電気的特性に優れるため広い分野に用いられている。例えば、接着剤、電子材料用封止剤、あるいは塗料／舗装材料などと多岐にわたっている。更に近年、接着性、機械特性、
耐熱性に優れることから、
広く用いられている。
　
ウ．
「【本発明が解決しようとする課題】本発明は，上記従来の問題点を解消し，室温に於いて３０日以上その取扱い性を保持し，かつ８０℃において短時間で硬化し，実用上充分な硬化特性を有し，生産コストが安価で，作業環境上有利なホットメルト法でプリプレグおよび接着フィルムが生産可能な低温硬化性エポキシ樹脂組成物の提供を課題とするものである。」（段落【０００９】） 
　
エ． 
「本発明の成分（Ａ）のエポキシ樹脂の具体例としては，ビスフェノールＡ，ビスフェノールＦ，ビスフェノール系エポキシ樹脂，
ノボラック系エポキシ樹脂
グリシジルアミン系エポキシ樹脂
エポキシ樹脂当量が５００を越えるとエポキシ基一つ当たりの分子量が大きすぎ，そのモビリティの低下により硬化性が低下してしまう。エポキシ当量が４００以下は更に好ましい。」（段落【００１２】） 
　
オ． 
「本発明に用いられる成分（Ｂ）の加熱硬化型の潜在性硬化剤としては，市販されている物が使用できる。すなわち味の素社製のＰＮ−２３（アミンアダクト型），ＡＣＲ社製のＨ３６１５，Ｈ４０７０（アミンアダクト型），
旭化成社製のＨＸ３７２１，ＨＸ３７２２（マイクロカプセル型）等
　
カ． 
「成分（Ｃ）の硬化促進剤および硬化助剤としては，
芳香族ジアミン
ジアミノジフェニルスルフォン
更に驚くべきことに，
分子内にＳＯ
２
基を分子内に有する芳香族アミンを用いると硬化特性が著しく向上する。
　
キ． 
「本発明の最も重要な成分である（Ｄ）成分は，芳香族系のウレア化合物であれば特に限定はないが，下記の一般式で示されるような化合物が好ましい。芳香族系ウレア系化合物は，樹脂の室温に於ける安定性にほとんど影響を与えずに潜在性硬化剤の活性温度を見かけ上，下げることができ，硬化樹脂の機械特性を向上させる働きが得られる。芳香族系ウレア化合物の添加量はエポキシ樹脂１００重量部に対して１〜２０部が好ましい。１部未満では添加効果が得られず，２０部を越えると安定性が低下する。更に好ましくは２〜１０部である。
　
　
（Ｘ１，Ｘ２は−Ｈまたは−Ｃｌを示し同一でも異なっていても良い。）」（段落【００１６】〜【００１８】） 
　
ク．「【実施例】以下実施例により本発明を更に具体的に説明するが、実施例及び比較例中の化合物の略号、および試験法は以下の通りである。なお、硬化条件は実施例、比較例とも全て８０℃×３時間とした。
Ｅｐ８２８    ：  ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェル社製）
Ｅｐ８０７    ：  ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（油化シェル社製）
Ｅｐ１００４  ：  ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェル社製）
ＤＤＳ        ：  ジアミノジフェニルスルホン
　　・・・
［実施例１〜１２］表１に示す組成（数値は重量部）で、まず成分（Ａ）として、Ｅｐ８２８，Ｅｐ１００４を１２０℃で均一に溶解した。その後、成分（Ｂ）としてＨ３６１５，ＰＮ２３，ＨＸ３７２２、（Ｃ）成分としてＤＤＳ、（Ｄ）成分としてＤＣＭＵを５０℃で均一に混合し、本発明の樹脂組成物を得た。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　
ケ．「【表１】
　
　
」
　
コ．「【発明の効果】本発明のエポキシ樹脂組成物は，室温に於いて３０日以上その取扱い性を保持し，かつ８０℃において短時間で硬化し，実用上充分な硬化特性を有し，生産コストが安価で，作業環境上有利なホットメルト法でプリプレグおよび接着フィルムが生産可能である。」（段落【００３２】） 
　
（２−２）引用発明 
　引用文献１には，摘示事項アの記載からみて， 
 「（Ａ）平均エポキシ当量が５００以下のエポキシ樹脂１００部に対し，（Ｂ）４０〜１１５℃で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤０．２〜２．５倍当量，（Ｃ）硬化促進剤もしくは硬化助剤０．５〜１０重量部，および（Ｄ）芳香族系ウレア化合物から成るエポキシ樹脂組成物。」に係る発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。 
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「（Ｂ）４０〜１１５℃で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤」について，引用文献１には「旭化成社製のＨＸ３７２１，ＨＸ３７２２（マイクロカプセル型）」（摘示事項オ）が例示されているところ，これら例示のものが，本願補正発明の「成分（ｂ）・・・・１００℃以下で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤」として本願補正明細書に例示されている「旭チバ（株）社製のノバキュアＨＸ３７２１，ＨＸ３７２２」（段落【００３８】。なお，旭チバ（株）は，旭化成工業株式会社（現，旭化成）の１００％出資の子会社。）と一致することも勘案すれば，両者が重複一致することは明らかである。
　また，引用発明の 「（Ｃ）硬化促進剤もしくは硬化助剤」は，芳香族ジアミンを包含するものであり，特に「分子内にＳＯ２基を分子内に有する芳香族アミンを用いると硬化特性が著しく向上する」（摘示事項カ）とされるものであるのに対し，本願補正発明の「芳香族アミン系硬化剤」も「芳香族アミン系硬化剤であれば特に限定されるものではないが，分子中に硫黄原子を含む芳香族アミン系硬化剤が特に好ましい・・分子内に硫黄原子を有する芳香族アミン系硬化剤としては，ジアミノジフェニルスルホンやメチルチオトルエンジアミン等が挙げられる」（本願補正明細書，段落【００３０】）とされている。
　そうすると，両者は，ともにエポキシ樹脂の硬化に貢献する添加剤であって特に好ましい化合物が一致していることから，差異はないと認められる。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明は，次の一致点及び相違点１〜２を有する。
　
《一致点》
　下記成分（ａ）〜成分（ｄ）を含有するエポキシ樹脂組成物（ジシアンジアミドを含む場合を除く）。
　成分（ａ）・・・・エポキシ樹脂
　成分（ｂ）・・・・１００℃以下で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤
　成分（ｃ）・・・・芳香族アミン系硬化剤
　成分（ｄ）・・・・芳香族系ウレア化合物
　
《相違点１》
　本願補正発明は，成分（ａ）のエポキシ樹脂が「３官能以上のエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂」であるのに対して，引用発明では，「（Ａ）平均エポキシ当量が５００以下のエポキシ樹脂」である点。
　
《相違点２》
　本願補正発明は，成分（ａ）と（ｃ）の割合に関して，「成分（ａ）をなすエポキシ樹脂のエポキシ基のモル数と成分（ｃ）をなす芳香族アミン系硬化剤の活性水素のモル数との比『（ａ）／（ｃ）（モル比）』が１／０．４〜１／０．２の範囲内にある」のに対し，引用発明は，「エポキシ樹脂１００部に対して，（Ｃ）硬化促進剤もしくは硬化助剤０．５〜１０重量部」である点。
　
（２−４）相違点についての判断
（２−４−１）相違点１について
　引用文献１には，引用発明の「（Ａ）平均エポキシ当量が５００以下のエポキシ樹脂」の具体例として，ノボラック系エポキシ樹脂やグリシジルアミン系エポキシ樹脂が記載されている（摘示事項エ）。
　ノボラック系エポキシ樹脂及びグリシジルアミン系エポキシ樹脂は３官能以上のエポキシ樹脂である。
　そして，エポキシ樹脂は，耐熱性等に優れることから広範な用途に使用されていること（摘示事項イも参照。），および，３官能以上のエポキシ樹脂は，２官能のエポキシ樹脂に比して，耐熱性等に優れた硬化樹脂が得られることは周知の事項であるから（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３〜８，及び，新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社，昭和６２年１２月２５日　初版第１刷発行，ｐ．６１〜６２，９９〜１０１参照），引用発明のエポキシ樹脂として，引用文献１に例示されているノボラック系エポキシ樹脂，グリシジルアミン系エポキシ樹脂といった３官能以上のエポキシ樹脂を選択する程度のことは当業者が適宜行う事項に過ぎない。
　また，本願補正発明において「３官能以上のエポキシ樹脂を含有すること」により格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　　
（２−４−２）相違点２について
　引用文献１に記載されている実施例１は，エポキシ樹脂としてＥｐ８２８（当量１８９。本願補正明細書の段落【００７０】を参照。）を４０重量部，Ｅｐ１００４（当量９５０。特開平１１−１３０８３９号公報，段落【０００６】を参照。）を６０重量部，ＤＤＳ（ジアミノジフェニルスルホン。分子量２４８，１分子あたりの活性水素が４個）を１重量部使用しているので，エポキシ樹脂のエポキシ基のモル数と芳香族アミン系硬化剤の活性水素のモル数との比を計算すると，（４０／１８９＋６０／９５０）／（（１／２４８）＊４）＝１７．０となり，同様に実施例６についても計算すると，（４０／１８９＋６０／９５０）／（（８／２４８）＊４）＝２．１となる。
　そうすると，引用発明の「エポキシ樹脂１００部に対して，（Ｃ）硬化促進剤もしくは硬化助剤０．５〜１０重量部」という範囲には，エポキシ樹脂のエポキシ基のモル数と芳香族アミン系硬化剤の活性水素のモル数との比が２．１乃至１７．０である場合が包含されているといえるから，引用発明の「エポキシ樹脂１００部に対して，（Ｃ）硬化促進剤もしくは硬化助剤０．５〜１０重量部」は，本願補正発明の「成分（ａ）をなすエポキシ樹脂のエポキシ基のモル数と成分（ｃ）をなす芳香族アミン系硬化剤の活性水素のモル数との比『（ａ）／（ｃ）（モル比）』が１／０．４〜１／０．２の範囲内にある」と重複一致しているといえる。
　また，エポキシ樹脂１００部に対する（Ｃ）硬化促進剤もしくは硬化助剤の重量部に代えてエポキシ樹脂のエポキシ基のモル数と芳香族アミン系硬化剤の活性水素のモル数との比で特定したことや，その比を１／０．４〜１／０．２としたことにより，そうでない場合と比較して格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　
（２−５）まとめ 
　以上のとおり，本願補正発明は，引用文献１に記載された発明に基いて，あるいは引用文献１に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，その特許出願の際，独立して特許を受けることができない。
 　　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
第３．原査定の妥当性についての判断  
１．本願発明について  
　平成２３年１１月８日付の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，同年４月２７日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「下記成分（ａ）〜成分（ｄ）を含有し，かつ成分（ａ）をなすエポキシ樹脂のエポキシ基のモル数と成分（ｃ）をなす芳香族アミン系硬化剤の活性水素のモル数との比「（ａ）／（ｃ）（モル比）」が１／０．４〜１／０．２の範囲内にあることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
　成分（ａ）・・・・３官能以上のエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂
　成分（ｂ）・・・・１００℃以下で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤
　成分（ｃ）・・・・芳香族アミン系硬化剤
　成分（ｄ）・・・・芳香族系ウレア化合物」　  
 　  
２．原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，あるいは引用文献１に記載された発明及び引用文献３−８に記載された周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの理由２を含むものである。  
 　  
３．引用例及びその記載事項  
 　原査定の拒絶の理由２に引用された引用文献１の記載事項は，前記「第２．３．（２）（２−１）」に記載したとおりである。　  
 　  
４．対比・判断  
　本願補正発明は，前記第２．１．に記載したように，本願発明の「エポキシ樹脂組成物」との事項を，「エポキシ樹脂組成物（ジシアンジアミドを含む場合を除く）」と補正したものであるから，本願発明は，本願補正発明を包含するものである。 
　そして，本願補正発明が，前記第２．３．（２）に記載したとおり，引用文献１に記載された発明に基いて，あるいは引用文献１に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，原査定の拒絶の理由２は妥当である。  
 　  
第４．審判請求人の主張について  
　審判請求人は，平成２４年１２月２６日付の回答書において，補正案を提示しているので，当該補正案について検討する。 
　当該補正案では，成分（ａ）のエポキシ樹脂について，「成分（ａ）・・・・・分子中に窒素原子を有するエポキシ樹脂と，フェノールノボラック型エポキシ樹脂，クレゾールノボラック型エポキシ樹脂，下記の［化１］で示されるノボラック型エポキシ樹脂，及び下記の［化２］で示されるノボラック型エポキシ樹脂のうちの少なくとも１種類とを含有するエポキシ樹脂であって，３官能以上のエポキシ樹脂を４０質量％以上含有するエポキシ樹脂（［化１］及び［化２］は省略）」（以下，「補正案エポキシ樹脂」という。）と限定するものである。
　しかしながら，補正案エポキシ樹脂は原査定の拒絶の理由で引用した引用文献７（特開平１１−３０２４１２）に記載されているように，公知のものであって，引用発明の「（Ａ）平均エポキシ当量が５００以下のエポキシ樹脂」として，引用文献７に記載されたものを適用することは当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　また，その効果についても，上記第２．３．（２）（２−４）に記載したように格別顕著なものとは認められない。
 
　
第５．むすび  
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願はこの理由により拒絶すべきものである。  
 　  
　よって，結論のとおり審決する。