【事件の表示】
　平成１０年特許願第５５０４９４号「薬用エアゾール製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２６日国際公開、ＷＯ９８／５２５４２、平成１３年１２月１８日国内公表、特表２００１−５２６６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９８年５月１８日（パリ条約による優先権主張１９９７年５月２１日及び１９９８年２月２５日、いずれも英国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２１年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲１〜１０に記載された事項により特定されたものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。なお、手続補正書で付されている下線は省略した。
「１．溶解させたシクレソニド１〜８mg/mlと、
　１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンおよびこれらの混合物からなる群から選択される噴射剤と、
　３〜２５重量％のエタノール
とを含むエアゾール製剤。」
　
第３　刊行物の記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開平４−２５７５９９号公報、及び国際公開第９６／２９９８５号（以下、それぞれ「引用例１」及び「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、引用例２は英文であるため訳文を示し、引用例１及び２の下線は当審で付した。
　
　１　引用例１
　（１）　「【請求項５】　　式、
【化４】
［式中、Ｒ１は、
【化５】
からなる群から選択された１種であり、そしてＲ２は
【化６】
からなる群から選択された１種である］の化合物。
……（略）……
【請求項１２】　　活性成分としてジアステレオアイソマー混合物の形態または（２２Ｒ）−エピマーの形態または（２２Ｓ）−エピマーの形態としての
請求項１〜８記載の化合物を含有することを特徴とする局所グルココルチコイド薬理学的活性を有する医薬組成物。
　（２）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、薬理学的に活性な化合物およびその化合物を製造する方法およびその化合物の中間体を提供することを目的とするものである。本発明は、また、
この化合物を含有する医薬組成物および炎症疾患の治療におけるこの化合物の使用に関するものである。さらに、本発明の目的は、適用部位における高い抗炎症活性と低い全身グルココルチコイド活性とを兼ね備えたグルココルチコイドを提供しようとするものである。
　（３）　「【００４６】……（略）……
活性物質は、溶液、連続分散相または微小固体として医薬組成物中に存在させることができる。
【００４７】
【実施例】本発明をさらに次の例により説明するが、これらの例は特定されない。……（略）……ＨＰＬＣ分析は、次の条件下で遂行した。
……（略）……
移　　 動 　　相：エタノール：水（１分当り０．５ｍｌ）
温　　　　　　度：３５℃
射　　　　　　出：
２ｍｇ／ｍｌのエタノール溶液
……（略）……」
　（４）　「【００５１】（２２Ｒ、Ｓ）−および（２２Ｓ）−誘導体の形成
例５
（２２Ｒ、Ｓ）−１６，１７［［シクロヘキシルメチリジン］ビス（オキシ）］−１１−ヒドロキシ−２１−（２−メチル−１−オキソ−プロポキシ（１１β、１６α）−プレグナ−１，４−ジエン−３，２０−ジオンの合成
……（略）……
（２２Ｒ、Ｓ）−１６，１７−［（シクロヘキシルメチリジン）−ビス（オキシ）］−１１−ヒドロキシ−２１−（２−メチル−１−オキソ−プロポキシ）（１１β、１６α）−プレグナ−１，４−ジエン−３，２０−ジオン
【００５２】このエピマーの混合物は……（略）……
移動相としてエタノール／水を使用した分取用ＨＰＬＣによって分割し
　（５）　「【００５９】……（略）……
化合物の構造およびこれらの化合物のもっとも有意な分光性質は、表ＩＩに示される通りである。
【００６０】
【表ＩＩ】
」
　
　２　引用例２
　（１）　「１．
１，１，１，２−テトラフルオロエタンと１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンとそれらの混合物とからなる群から選択されるハイドロフルオロカーボンを含有する噴射剤系と、製剤中に溶解される量が治療上有効量であるブチクソコートプロピオネートとを含有する溶液エアゾール製剤。
……（略）……
　７．
エタノールをさらに含有する
　１５．気管支喘息に関連する
炎症を抑制するのに十分な量
吸入を介して投与
気管支喘息を治療
　（２）　「
本発明の溶液製剤は好適な安定性を示し、さらに粒子の大きさの増大に伴う問題点を排除するものである。
　（３）　「本発明の製剤中で使用される好ましい可溶化剤はエタノールである。しかしながら、エタノールは過剰量が使用される場合、薬剤の吸入可能な分画を減少させることがわかっている。
本発明の製剤は、好ましくは、製剤中でブチクソコートプロピオネートをさらに溶解するのに効果的であるが、吸入可能な分画の減少を生じない量のエタノールを含有する。好ましくは、エタノールは重量で製剤の総重量の約３％〜約３０％を構成する。さらに好ましくは、エタノールは重量でエアゾール製剤の約８％〜約１６％を構成する。
　（４）　「実施例１
　ブチクソコートプロピオネート（５０ｍｇ）とエタノール（１ｇ）を
１０ｍＬのアルミニウム製のエアゾールバイアル
この結果得られる製剤は、ブチクソコートプロピオネートを重量で０．５％、エタノールを重量で１０％およびＰ１３４ａを重量で８９．５％含有した。
実施例２
　ブチクソコートプロピオネート（５０ｍｇ）とエタノール（１ｇ）とを
１０ｍＬのアルミニウム製のエアゾールバイアル
この結果得られる製剤はブチクソコートプロピオネートを重量で０．５％、エタノールを重量で１０％およびＰ２２７を重量で８９．５％含有した。
　（５）　「実施例３〜１０
　エタノールを重量で１０パーセントと、ブチクソコートプロピオネートを０．５パーセントと、（以下の表３に示すように）Ｐ１３４ａまたはＰ２２７のいずれかとを含有する溶液製剤を調製し、以下の表３に示す種々のエアゾールバイアル中に入れた。盲口金を用いてバイアルを密封した。バイアルを
４０℃で、１ヶ月間保存してから、上記の方法に従って、分解不純物の割合および薬剤含量を分析した。
　（６）　表３（１３頁に、実施例３〜１０について、噴射剤の種類、バイアルの種類、及び薬剤含量とともに、最初と１ヶ月時点の不純物の割合が記載されている。）
　（７）　「実施例１１〜５０
　表４に記載する溶液製剤を調製し、隔膜とニトリルゴム（……（略）……）のシールとを備えるエアゾールバイアル中に入れ、
４０℃で保存し、上記の方法に従って薬剤回収率を試験した。
　（８）　表４（１４頁〜１６頁に、実施例１１〜５０について、バイアルの種類、２種の噴射剤の重量％割合、エタノールの重量％、水の重量％、及びソルビタントリオレイン酸の重量％とともに、安定性の結果として１０ヶ月時点の回収率が示されている。）
　
第４　引用発明の認定、対比
　１　引用発明の認定
　上記第３の摘示事項１（１）には、式（ＩＩ）で表される構造を有する化合物を含有する医薬組成物が記載されており、また、摘示事項１（４）及び（５）において、具体的に製造された、上記式（ＩＩ）で表される構造を有する化合物が記載されているところ、その置換基として、上記式（ＩＩ）のＲ１がシクロヘキシル、Ｒ２が−ＣＯ−ＣＨ（ＣＨ３）２であるものに相当する化合物が記載されている。そして、当該構造を有する化合物はシクレソニドにほかならない。
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シクレソニドを含む医薬組成物。」
　
　２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者はシクレソニドを含む点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　
相違点１
　
相違点２
　
第５　相違点についての判断
　上記相違点について、以下、検討する。
　１　相違点１について
　（１）　上記第３の摘示事項１（１）及び（２）によれば、シクレソニドは適用部位における高い抗炎症活性と低い全身グルココルチコイド活性とを兼ね備えたものであって、局所グルココルチコイド活性を示すものと認められる。
　また、喘息治療におけるグルココルチコイドに関して記載された総説にあたる、本願優先日前に頒布された刊行物である、James L Mobley, et al., Exp. Opin. Invest. Drugs, 1996, 5(7), pp.871-884（以下、「周知例」という。）に、薬物活性を最大化し副作用を最小化するため、喘息の治療に用いられるほとんどのグルココルチコイドは吸入で投与され、薬物が炎症部位に直接送達されること、エアゾールで送達される薬物は肝臓での初回通過効果を受けず、一般に用いられる多数のグルココルチコイドがエアゾールによる喘息の治療で効果があることがわかってきたこと、シクレソニドやブチクソコートプロピオネート等の新しいステロイドが喘息の治療に関して臨床試験や前臨床試験の段階にあることが記載されており（８７７頁右欄〜８７９頁図３）、これらの事項は当業者に周知の事項であったと認められる。
　そうすると、吸入により炎症部位に直接送達され薬物活性を最大化し副作用を最小化する、喘息の治療に用いられる他の多数のグルココルチコイドと同様、適用部位における高い抗炎症活性と低い全身グルココルチコイド活性とを兼ね備えた、局所グルココルチコイド活性を示すシクレソニドを、エアゾール製剤とすることは、当業者が当然行うことである。
　（２）　ところで、引用例２には、上記（１）で述べたとおり、シクレソニドと同じく喘息の治療に関して臨床試験や前臨床試験の段階にある新しいステロイドであることが技術常識となっていたブチクソコートプロピオネートのエアゾール製剤について記載されている。
　具体的には、上記第３の摘示事項２（１）には、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンとそれらの混合物とからなる群から選択されるハイドロフルオロカーボンを含有する噴射剤系と、ブチクソコートプロピオネートとエタノールとを含有する溶液エアゾール製剤が記載されている。また、摘示事項１（３）及び（４）には引用発明の存在態様として液体の場合が記載されるとともに、エタノール中でシクレソニドが溶液として存在し得ることがわかる記載もある。
　そうすると、シクレソニドを含む引用発明を、喘息の治療に用いられるステロイドである点で共通するブチクソコートプロピオネートの場合と同様に、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンおよびこれらの混合物とからなる群から選択される噴射剤と、エタノールを含むエアゾール製剤としてみること、その際、エタノールの量として３〜２５重量％の範囲を選択することは、当業者が容易になし得る程度の事項であるといえる。
　
　２　相違点２について
　医薬品製剤が所定の治療効果を示すためには、活性成分が製剤中でその用法に応じた治療上有効な濃度で存在することが必要であることは当業者にとって自明であるところ、上記第３の摘示事項２（４）には、１０ｍＬのエアゾールバイアル中に、５０ｍｇのブチクソコートプロピオネート、エタノール、及び噴射剤を入れて溶液エアゾール製剤を製造したことが記載され、シクレソニドと類似の構造を有する化合物であるブチクソコートプロピオネートの場合、５mg/ml前後の濃度で溶液エアゾール製剤とすることができたことがわかる。
　そうすると、引用発明をエアゾール製剤とするに際し、シクレソニドを１〜８mg/ml含有させることは、当業者にとり格別困難な事項とはいえない
。
　
　３　効果について
　上記第３の摘示事項２（２）には、引用例２の溶液エアゾール製剤が好適な安定性を示し、更に粒子の大きさの増大に伴う問題点を排除するものであることが記載されている。そして摘示事項２（３）には、製剤中のエタノールの量が、「ブチクソコートプロピオネートをさらに溶解するのに効果的であるが、吸入可能な分画の減少を生じない量」であって、好ましくは、重量で、製剤の総重量の約３％〜約３０％やエアゾール製剤の約８％〜約１６％であることが記載されるとともに、摘示事項（５）〜（８）には、具体的に溶液エアゾール製剤の安定性が確認されたことが記載されている。
　そうすると、本願発明が奏する効果は、引用例１及び２に基づき当業者が予測し得る範囲にあるものといえる。
　
　４　請求人の主張について
　請求人は審判請求理由（平成２３年２月１６日付け手続補正書（方式）参照。）において、引用例２にはビチクソコートプロピオネートの溶液製剤が開示されているが、すべてのステロイドが同様に挙動するわけではなく、ビチクソコートプロピオネートとシクレソニドはともに塩基性ステロイドコア構造を有しているが、その構造において多くの相違点があり、両化合物の溶解性及び化学的安定性が同様であるとは考えられない旨を主張している。
　しかし、喘息の治療に有用なステロイド骨格を有する活性成分を、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパンおよびこれらの混合物とからなる群から選択される噴射剤と、エタノールとを含有する溶液エアゾール製剤とすること、及び、そのような製剤において活性成分が安定に存在することは、ビチクソコートプロピオネート以外にも、ベクロメタゾン１７，２１ジプロピオネートやフルニゾリドについて本願優先日前に知られていた（例えば、特表平６−５０１７１０号公報、国際公開第９５／１７１９５号を参照。）。そして、周知例の８７８頁図２に記載された、ベクロメタゾンジプロピオネート及びフルニゾリドの構造上の類似性を考慮すると、ビチクソコートプロピオネートとシクレソニド程度の構造上の類似性を有していれば、類似の溶解性及び化学的安定性が期待できるものといえる。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。