(57)【要約】自動消火装置は、消火液が収容された消火液収容容器と、高圧ガスが密封状態で充填された高圧ガス容器と、周囲の所定の温度を感知して前記高圧ガス容器から高圧ガスを消火液収容容器内に放出させ、消火液収容容器内の圧力を上昇させる温度感知作動部と、消火液収容容器と連通し、消火液収容容器内の内圧の上昇によって、消火液が外方へ噴射される噴射口とを備えている。
2003043700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火液が収容された消火液収容容器と、
高圧ガスが密封状態で充填された高圧ガス容器と、
周囲の所定の温度を感知して前記高圧ガス容器から高圧ガスを前記消火液収容容器内に放出させ前記消火液収容容器内の圧力を上昇させる温度感知作動部と、
前記消火液収容容器と連通され前記消火液収容容器内の内圧の上昇によって、消火液が外方へ噴射される噴射口と、
を具備していることを特徴とする自動消火装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動消火装置であって、
前記噴射口に前記消火液を広範囲に噴霧する傘部材を設けたことを特徴とする自動消火装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自動消火装置であって、
前記消火液が多孔体を介して外方へ噴射されることを特徴とする自動消火装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の自動消火装置であって、
前記温度感知作動部が、前記高圧ガス容器の開口部を封栓する溶融半田と、
この溶融半田を貫通し一端が前記高圧ガス容器内に延出され、他端が外方へ延出されて周囲の熱を前記溶融半田に伝える伝熱部材と、
前記伝熱部材の他端側に設けられて周囲の熱を集熱する集熱板とから形成されていることを特徴とする自動消火装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の自動消火装置であって、
前記消火液収容容器が、前記消火液が充填された内側容器と、
前記内側容器が内蔵された外側容器とからなることを特徴とする自動消火装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動消火装置であって、
前記外側容器に消火液を噴射させる為の噴射口が形成されていることを特徴とする自動消火装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動消火装置であって、
前記外側容器が二部品から構成され、前記内側容器が、容器破断部と、
スライドする容器破裂防止板とを備えていることを特徴とする自動消火装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の自動消火装置であって、
前記内側容器の破裂を誘発させる容器破裂手段を前記外側容器が有していることを特徴とする自動消火装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の自動消火装置であって、
取り付け平面部と、
前記取り付け平面の両側を同方向に屈曲して形成したつり下げ用アーム部とからなる取り付けブラケットを有し、
前記つり下げ用アーム部は、前記消火液収容容器の両端に形成された回動支持部に回転自在に連結されていることを特徴とする自動消火装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動消火装置であって、
前記取り付けブラケットを介して、レンジフード内に取り付けられていることを特徴とする自動消火装置。
【請求項１１】
請求項５乃至請求項１０のいずれか一項に記載の自動消火装置であって、
前記内側容器が薄膜から形成されていることを特徴とする自動消火装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の自動消火装置であって、
前記薄膜が樹脂フィルムであることを特徴とする自動消火装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の自動消火装置であって、
前記噴射口の下部で中央部分に球体を取り付け、前記噴射口の中央部分を通過した前記消火液を前記球体に当接させて、前記消火液を広範囲に拡散させることを特徴とする自動消火装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、自動消火装置に係り、特に火災の初期消火に好適な自動消火装置に関する。
背景技術
従来の自動消火装置の例として、火災発生時の初期消火に用いられる自動消火装置（特開昭５２−３１５９６号）や、天井取り付け型の加圧式下方放出型自動消火装置（実開昭５４−９００９７号）が提案されている。
前者の装置は、円筒型、もしくは平盤型等の特殊強化ガラス製のアンプル内に消火液が充填密封され、合成樹脂から成るカバーで被覆された構造である。その作動過程は、カバーの燃焼や周囲の温度上昇により、アンプル内の消火液が熱分解し、その膨張圧力がアンプルの耐圧限度を超えると、アンプル内部よりアンプルが破壊され、消火液が拡散し、消火する方式となっている。
後者の装置は、周囲の温度を集熱し、温度感知部に伝熱する集熱板と、消火液を貯蔵したタンクと、封板部を開封することにより炭酸ガスを容器内に導通する液化炭酸ガス容器とからなっている。炭酸ガス容器の封板部には、撃針が間隔を保って対向配置されている。この撃針は温度感知部が火災を感知したときに、上記封板部に激突して封板部を開封するように構成されており、溶融半田によって固定されている。
この装置の作動は、室温の上昇により、集熱板が加熱されて設定温度に達すると、温度感知部の溶融半田が溶け、溶融半田で固定した撃針が炭酸ガス容器の封板部を破る。封板部が破れることにより、炭酸ガス容器からガスが噴出する。噴出したガスが消火液タンクに流れ込み、流れ込んだガスによって消火液タンク内が一定圧になると、消火液タンクの消火液噴射部を圧接閉止しているゴム膜が破壊される。そして、消火液の圧力で噴射部の噴射ノズルのキャップがはずれ、噴射ノズルの穴より消火液が放出され、消火される仕組みである。
上記いずれの装置でも、火災の初期の段階で用いられることで初期消火がなされるようになっている。
ところが、前者の装置の場合、上述したように瞬間的に高い圧力が装置内側にかかって爆発状態となるため、目的の場所に消火液が拡散しにくいと共に、ガラス製容器が飛散して危険を伴うという欠点があった。このため、容器を耐圧性の高いステンレス等の容器構造にすると、装置が高価になるという欠点があった。また、ステンレス構造にすると装置が重くなり、取り付けには工事が必要であった。
さらに、前者の装置では、周囲の温度上昇を感知するのは消火液であり、外的環境により、温度上昇に対する装置の感知が一定ではないため、作動開始時間に差違が生じるという欠点もあった。
また、後者の装置では、温度感知部が板であるため、寒暖等の外的変化にも影響されず、火災初期段階で作動する。しかし、消火液タンクがステンレス製であるため、装置が高額になる。また、装置自体が大がかりで重いため、取り付けに工事が必要であった。
さらに、消火液タンクに取り付けたゴム膜は、長期にわたり、強アルカリ性の消火液に接触しているため、ゴム膜の劣化によって消火液が漏れるという欠点があった。
発明の開示
そこで、本発明は、上記した従来技術の欠点をなくすために成されたものであって、安全で、安価であり、さらに効率良く初期の火災を感知して作動し、軽量、コンパクトで、取り付けが容易な自動消火装置の提供を目的としている。
上記目的を達成するために、本発明の自動消火装置では、消火液が収容された消火液収容容器と、高圧ガスが密封状態で充填された高圧ガス容器と、周囲の所定の温度を感知して前記高圧ガス容器から高圧ガスを前記消火液収容容器内に放出させ前記消火液収容容器内の圧力を上昇させる温度感知作動部と、前記消火液収容容器と連通され前記消火液収容容器内の内圧の上昇によって、消火液が外方へ噴射される噴射口とを具備している構成を採用している。
このような構成の自動消火装置では、初期火災が発生すると、温度感知作動部が周囲の温度を感知し、感知した温度が所定の温度に達すると、高圧ガス容器内の高圧ガスは消火液収容容器内に放出される。
そして、消火液収容容器内に高圧ガスが放出されると、消火液収容容器内の圧力が上昇し、この圧力によって容器内の消火液が噴射口から外方の初期火災場へ噴射され、初期火災が消火される。
また、本発明の自動消火装置では、上記の自動消火装置であって、前記噴射口に消火液を広範囲に噴霧する傘部材を設けたことを特徴とする。
このため、このような構成の自動消火装置では、噴射液が噴射口に設けられた傘部材に案内されて、広範囲に渡って外方の初期火災場へ噴射され、初期火災が消火される。
さらに、本発明の自動消火装置では、上記の自動消火装置であって、前記消火液が多孔体を介して外方に噴射されるようにしてもよい。
このため、このような構成の自動消火装置では、消火液収容容器から放出された消火液が多孔体として、例えばスポンジ、ステンレスタワシ等を通過することにより、細かい霧状粒子となって、外方の初期火災場へ噴射され、初期火災が消火される。この場合、消火液を霧状粒子にすることで、より消火能力が向上する。
また、本発明の自動消火装置では、上記の自動消火装置であって、前記温度感知作動部が、前記高圧ガス容器の開口部を封栓する溶融半田と、この溶融半田を貫通し一端が高圧ガス容器内に延出され、他端が外方へ延出されて周囲の熱を前記溶融半田に伝える伝熱部材と、前記伝熱部材の他端側に設けられて周囲の熱を集熱する集熱板とから形成されているようにしてもよい。
このため、このような構成の自動消火装置では、初期火災によって周囲の熱が上昇すると、この熱を集熱板が集熱し、集熱した熱が電熱部材により溶融半田に伝えられる。そして、集熱板の温度が溶融半田が溶融可能な温度に達すると、溶融半田が溶融し、高圧ガス容器の開口部を開放する。高圧ガス容器の開口部が開口すると、高圧ガス容器内の高圧ガスは消火液収容容器内に放出され、高圧ガスが消火液収容容器内に放出される。そして、消火液収容容器内の圧力が上昇し、容器内の消火液が噴射口から外方の初期火災場へ噴射され、初期火災が消火される。
さらに、本発明の自動消火装置では、上記の自動消火装置であって、前記消火液収容容器が、消火液が充填された内側容器と、前記内側容器が内蔵された外側容器とからなるようにしてもよい。
このため、このような構成の自動消火装置では、初期火災が発生し、温度感知作動部が周囲の温度を感知して、高圧ガス容器内の高圧ガスが消火液収容容器内に内蔵された内側容器に放出される。内側容器内へ高圧ガスが放出されると内側容器内の圧力が上昇して内側容器が膨張し、消火液が収容された内側容器は外側容器内で破裂し、内側容器に収容された消火液は外側容器内に放出される。
また、本発明の自動消火装置では、上記の自動消火装置であって、前記外側容器に消火液を噴射させる為の噴射口が形成されているようにしてもよい。
このため、このような構成の自動消火装置では、内側容器の破裂により、一度圧力が弱められた消火液が外側容器内に放出されるため、外側容器に設けられた噴射口から噴射された消火液は、確実に目的の外方初期火災場へ噴射され、初期火災が消火される。
さらに、本発明の自動消火装置では、上記の自動消火装置であって、前記外側容器が二部品から構成され、前記内側容器が、容器破断部と、スライドする容器破裂防止板とを備えているようにしてもよい。
このため、このような構成の自動消火装置では、初期火災が発生し、温度感知作動部が周囲の温度を感知して、高圧ガス容器内の高圧ガスが内側容器に放出されると、内側容器内の圧力が上昇して容器が膨張し、内側容器の膨張に伴い、内側容器に設けられた容器破裂防止板がスライドし、内側容器の容器破断部で内側容器が外側容器内で分離することにより、内側容器に収容された消火液は外側容器内に放出される。
また、このような構成の自動消火装置では、外側容器が二部品から構成されているため、内側容器と高圧ガス容器を、外側容器内に容易に内蔵できる。
さらに、本発明の自動消火装置では、上記の自動消火装置であって、前記内側容器の破裂を誘発させる容器破裂手段を前記外側容器が有しているようにしてもよい。
このため、このような構成の自動消火装置では、膨張した内側容器が外側容器に設けられた容器破裂手段と接触することにより、消火液が収容された内側容器は外側容器内で破裂し、内側容器に収容された消火液は、外側容器内に放出される。
また、本発明の自動消火装置では、上記の自動消火装置であって、取り付け平面部と、前記取り付け平面の両側を同方向に屈曲して形成したつり下げ用アーム部とからなる取り付けブラケットを有し、前記つり下げ用アーム部は、前記消火液収容容器の両端に形成された回動支持部に回転自在に連結されているようにしてもよい。
このため、このような構成の自動消火装置では、自動消火装置を所定の場所に容易に取り付けることができる。
さらに、本発明の自動消火装置では、上記の自動消火装置であって、前記取り付けブラケットを介して、レンジフード内に取り付けられているようにしてもよい。
このため、このような構成の自動消火装置では、自動消火装置をレンジフード内に容易に取り付けることができる。
また、本発明の自動消火装置では、上記の自動消火装置であって、前記内側容器が薄膜から形成されているようにしてもよい。
このため、このような構成の自動消火装置では、初期火災が発生し、温度感知作動部が周囲の温度を感知して、高圧ガス容器内の高圧ガスが前記消火液収容容器内に内蔵された内側容器に放出される。そして、内側容器内へ高圧ガスが放出されると内側容器内の圧力が上昇して内側容器が膨張し、内側容器の内圧が薄膜が破裂する圧力に達すると外側容器内で破裂し、内側容器に収容された消火液は外側容器内に放出される。そして、外側容器に設けられた噴射口から外方の初期火災場へ噴射され、初期火災が消火される。このとき、内側容器を強度の低い薄膜で形成すれば、内側容器を破裂させることが容易になる。また、内側容器は消火液の容積分の容量が確保されていれば十分であり、内側容器を必要最小限の大きさとすることにより、内側容器を小さくすることが可能となる。
さらに、本発明の自動消火装置では、上記の自動消火装置であって、前記薄膜が樹脂フィルムであるようにしてもよい。
このため、このような構成の自動消火装置では、内側容器を安価に製造することができ、しかも、装置自体が軽量、コンパクトとなり、装置の取り付けが容易となる。
さらに、本発明の自動消火装置では、上記の自動消火装置であって、前記噴射口の下部で中央部分に球体を取り付け、前記噴射口の中央部分を通過した前記消火液を前記球体に当接させて、前記消火液を広範囲に拡散させるようにしてもよい。
このため、このような構成の自動消火装置では、消火液収容容器から放出された消火液が噴射口の中央部分を通過し、下部に取り付けた球体に案内されて、下方の初期火災場へ均一に噴射され、初期火災が消火される。この場合、消火液を広範囲に噴霧する傘部材と比較し、噴射口の下部に取り付けた球体によって下方部にも消火液が回り込みやすくなるため、下方部に消火液の空白部ができにくくなり、広範囲に消火液を拡散できるので、より確実に初期火災を消火できる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
第１図は、第１実施形態の自動消火装置１０を示し、第１Ａ図は第１実施形態の自動消火装置１０の側面図を表し、第１Ｂ図は左側面図、第１Ｃ図は下面図を示す。
自動消火装置１０は、消火液が収容された消火液収容容器１１と、高圧ガスが密封状態で充填された高圧ガス容器１２と、周囲の所定の温度を感知して高圧ガス容器１２から高圧ガスを消火液収容容器１１内に放出させ、消火液収容容器１１内の圧力を上昇させる温度感知作動部１３と、消火液収容容器１１と連通され、消火液収容容器１１内の内圧の上昇によって、消火液が外方へ噴射される噴射口１４とを備えている。そして、この自動消火装置１０は、室内の天井壁やレンジフードの内側等に取り付けられて初期火災を消火する。
上記消火液収容容器１１は、筒状で一側に開口１５が設けられ、他側が弧状断面の底壁１６で閉塞された本体１７と、この本体１７の開口１５に嵌合されて開口１５を閉塞する蓋体１８とで形成されている。蓋体１８は筒状で一側に開口１９が設けられ、この開口１９は内蓋２０により閉塞されている。また、他側は断面弧状の底壁２１で閉塞されている。
さらに、蓋体１８の内側底壁部２２には支持棒２３の一端が固着され、支持棒２３の他端は内蓋２０に挿通されている。内蓋２０は、外周部分が破裂部２４によって蓋体１８に保持されている。この破裂部２４は本体１７内の圧力が所定の圧力に達すると、内蓋２０に加わった内圧により破断可能となっている。また、内蓋２０の中央部２０ａには、支持棒２３を収容する案内筒部２５が、本体１７側に突設されている。本体１７内には、消火液が予め貯留されている。本体１７の側壁２６には、高圧ガス容器１２が取り付けられており、高圧ガス容器１２内の高圧ガスが本体１７内に放出されると、このガスの圧力により、内蓋２０が案内筒部２５に挿入した支持棒２３に案内されて内側底壁部２２側へ移動する。
高圧ガス容器１２は、高圧ガスが封入される容器本体２７と、この容器本体２７の一側の開口端から延設された取付筒部２８とで形成され、取付筒部２８の外周には螺旋状の溝が形成されている。また、容器本体２７は、その開口端が溶融半田２９によって封栓されている。さらに、取付筒部２８の先端開口部分は、安全封板３０によって封栓されている。この高圧ガス容器１２は、取付筒部２８を、本体１７の側壁２６に設けたねじ穴に螺合し、ナット３１で締め付ける事により本体１７に取り付けられている。そして、温度感知作動部１３の作動により、容器本体２７内の高圧ガスが本体１７内に放出される。
温度感知作動部１３は、高圧ガス容器１２の容器本体２７側の開口部を封栓する上記溶融半田２９と、周囲の熱を溶融半田２９に集熱する集熱板３２とで構成されている。集熱板３２は傘状に形成され、頂部３３側が溶融半田２９に連結され、開口側３４が下方に向けて容器本体２７の開口側に固定されている。集熱板３２は、傘状に形成されていることにより開口３４側からの熱が頂部３３側へ反射され、熱が溶融半田２９部分に集中するようになっている。そして、溶融半田２９が集熱板３２で集熱された熱によって所定の温度に達して溶融することで、容器本体２７内の高圧ガスが安全封板３０を破裂させ、高圧ガスが本体１７内に放出されて噴射口１４から外方へ噴射される。
噴射口１４は蓋体１８の側壁１８ａに取り付けられており、多孔体のノズル板３５と、傘部材３６とで形成されている。ノズル板３５には、蓋体１８内と連通する噴射孔（第１Ｃ図参照）３８が５個形成されている。このノズル板３５の下部側に、傘部材３６が一体に取り付けられている。そして、蓋体１８内に放出された消火液が、多孔体のノズル板３５を通過することで細かい霧状粒子にされ、傘部材３６によって案内されて外方へ噴霧される。このとき、消火液は、傘部材３６の外周部分に細かい霧状粒子となって衝突することで、広範囲にまき散らされる。
ここで、初期火災によって周囲の熱が上昇すると、集熱板３２が周囲の温度を集熱し、集熱板３２が集熱した温度が所定の温度に達すると、温度感知作動部１３の高圧ガス容器１２を封栓している溶融半田２９が溶融し、ガスが放出され、高圧ガス容器１２の開口部を封栓している安全封板３０が破裂し、高圧ガス容器１２が開口される。
このようにして高圧ガス容器１２が開口すると、高圧ガス容器１２内の高圧ガスは消火液収容容器１１の本体１７内に放出され、本体１７内の圧力が上昇する。本体１７の内圧の上昇に伴い、本体１７に設けられている破裂部２４が押し破られ、本体１７と蓋体１８との間が開放され、本体１７と蓋体１８を仕切っている内蓋２０が、案内筒部２５に収容されている支持棒２３に支持案内されながら、蓋体１８内の内側底壁部２２までスライドする。これに伴い、本体１７内の消火液が蓋体１８内に放出し、続いて蓋体１８に設置されている噴射口１４から消火液が噴射される。
このとき、噴射された消火液は、多孔体のノズル板３５を通過し、細かい霧状粒子となって外方初期火災場へ噴霧される。この際、消火液は噴射口１４に設置された傘部材３６に案内されて、広範囲に渡って外方初期火災場へ噴霧される。
このように、第１実施形態の自動消火装置１０では、温度感知作動部１３が周囲の温度を感知し、所定の温度で溶ける溶融半田２９を用いているので、装置の温度感知、装置の作動が一定となる。
また、高圧ガス容器１２より放出される高圧ガスの圧力は、内蓋２０が移動して蓋体１８内に入ることで緩和される。さらに、噴射口１４を設けたため、従来の装置のように爆発状態とはならない。また、外方に噴射された消火液は多孔体のノズル板３５を通過し、傘部材３６に案内されて噴霧されるため、確実に目的の初期火災場に消火液を噴霧し、消火することができる。
また、放出される高圧ガスの圧力が緩和されることにより、装置をステンレス製等の耐圧容器構造にする必要もなく、製造コストが高くなることがない。
加えて、消火液収容容器１１と高圧ガス容器１２と温度感知作動部１３と、消火液が外方へ噴射される噴射口１４とを備え、コンパクトにまとまっているため、取り外しが容易で工事の必要が無く、装置の取り付けが容易である。
さらに、消火液を本体１７内部に封入し、噴射口１４と分けたことにより、液漏れを確実に回避できる。
＜第２実施形態＞
第２図は、第２実施形態の自動消火装置４０を示す。自動消火装置４０は、消火液が収容された消火液収容容器４１と、高圧ガスが密封状態で充填された高圧ガス容器４２と、周囲の所定の温度を感知して高圧ガス容器４２から高圧ガスを消火液収容容器４１内に放出させ、消火液収容容器４１内の圧力を上昇させる温度感知作動部４３と、消火液収容容器４１と連通され、消火液収容容器４１内の内圧の上昇によって、消火液が外方へ噴射される噴射口４４とを備えている。そして、この自動消火装置４０は、室内の天井壁やレンジフードの内側等に取り付けられて初期火災を消火する。
消火液収容容器４１は、外側容器４５と、この外側容器４５に内蔵されると共に消火液が充填された内側容器４６とから構成されている。外側容器４５は、筒状で一側に開口部４７が形成され、他側が弧状底壁４９ａで閉塞された本体４９と、この本体４９の開口部４７に嵌合する蓋体５０とで形成されている。蓋体５０は、本体４９と同様に筒状で一側に開口部５１が形成され他側が弧状底壁５２で閉塞されている。また、蓋体５０の開口部５１は、側壁５３部分より大径に形成されており、本体４９の開口部４７が蓋体５０の開口部５１内に嵌合することで一体に形成されている。また、外側容器４５には、内側容器４６が内蔵されている。
内側容器４６は、消火液が貯留される本体貯留部５４と、一側に設けられたキャップ部５５とで形成されている。本体貯留部５４には、中間部に容器破断部５６が形成されている。この容器破断部５６は、２枚のフランジ部５７、５８によって挟まれており、これらのフランジ部５７、５８の間には、周方向に複数の貫通孔５９が形成されている。本体貯留部５４内に消火液が収容されている状態では、フランジ部５７、５８が接合されて、貫通孔５９が閉じた状態である。また、内側容器４６内の圧力が上昇して所定の圧力に達し、接合されているフランジ部５７、５８が離間した状態（図示の状態）では、貫通孔５９が開放され、内部の消火液が外側容器４５内に放出する。この場合、内側容器４６内の圧力が上昇し、所定の圧力に達すると、接合されているフランジ部５７、５８が離間する。
また、内側容器４６の底壁４６ａと外側容器４５の底壁５２との間には、圧縮コイルスプリング６０が配置されている。この圧縮コイルスプリング６０は、内側容器４６の底壁４６ａをキャップ部５５側へ付勢し、フランジ部５７、５８同士を接合している。さらに、内側容器４６の底壁４６ａには、クッション部材６１が取り付けられている。キャップ部５５は、一部が外側容器４５の外側へ突出しており、内部に高圧ガス容器４２が収容されている。
高圧ガス容器４２は、第３図に示すように、一側に開口部６２が形成され、他側にガス注入口６３が形成された容器本体６４と、容器本体６４に一体に形成されて開口６５が設けられた取付筒部６６とで形成されている。開口６５は、溶融半田６７で封止されている。溶融半田６７によって内部が密封されることで、高圧ガス容器４２内部に高圧ガスが封入されると共に、開口６５は放出管６８と連通されている。また、開口６５を封止する溶融半田６７には、伝熱部材６９が挿通されている。そして、伝熱部材６９によって伝えられた熱により、溶融半田６７が所定の温度で溶融すると、容器本体６４内の高圧ガスが開口６５から噴出し、放出管６８を通って内側容器４６内に放出される。この場合、温度感知作動部４３が初期火災の温度を感知することで、高圧ガスが高圧ガス容器４２内から放出される。
温度感知作動部４３は、上記した溶融半田６７と、この溶融半田６７に熱を伝える伝熱部材６９と、伝熱部材６９の先端に設けられた集熱板７０とで形成されている。伝熱部材６９は、溶融半田６７を挿通した後に、放出管６８の一部を通った後に、放出管６８から引き出されて、外方へ延設されている。その先端に傘状の集熱板７０が一体に形成されている。この集熱板７０は、下方に向けて開口された傘状で、頂部７１に伝熱部材６９が一体形成されている。そして、集熱板７０が集熱した熱を伝熱部材６９によって溶融半田６７に伝え、その温度が溶融半田６７が溶融する所定の温度に達すると、溶融半田６７が溶けて、容器本体６４内の高圧ガスを噴出させる。
噴出したガスは内側容器４６内に放出されて、内側容器４６内の圧力を上昇させる。内側容器４６内の圧力が上昇すると、フランジ部５８が圧縮コイルスプリング６０の付勢力に抗して外側容器４５の底壁５２側へ移動し、フランジ部５７から離間する。フランジ部５８がフランジ部５７から離間すると、貫通孔５９が開放されて、内側容器４６内部の消火液が外側容器４５内に放出される。内部の消火液が外側容器４５内に充満し、外側容器４５の側壁５３に設けた噴射口４４から消火液が外方へ噴射される。
噴射口４４は、内側容器４６の容器破断部５６に対応して外側容器４５の側壁５３に設けられている。噴射口４４の下部側には傘部材７２が取り付けられている。そして、噴射口４４から噴射された消火液は、傘部材７２に衝突することで、広範囲に撒き散らされる。
この実施例では、火災を感知し、高圧ガス容器４２の開口６５が開口すると、高圧ガス容器４２内の高圧ガスは、放出管６８を通って一気に内側容器４６内に放出される。内側容器４６内に放出されたガスは、内側容器４６の内圧を上昇させ、内圧の上昇によって内側容器４６のフランジ部５８がフランジ部５７から離間し、貫通孔５９が開放されて外側容器４５内に消火液が放出される。放出された消火液は、噴射口４４より外方の初期火災場へ噴霧される。これにより、初期火災が消火される。この際、消火液は噴射口４４に設置された傘部材７２により案内されて広範囲に渡って外方の初期火災現場へ噴霧される。
また、内側容器４６が容器破断部５６でフランジ部５８がフランジ部５７から離間したときには、内側容器４６の底壁４６ａが外側容器４５の底壁５２の内側へ衝突するが、圧縮コイルスプリング６０とクッション部材６１とによってその衝撃が吸収される。
このように、第２実施形態の自動消火装置４０では、集熱板７０が感知した周囲の温度が溶融半田６７の溶融温度の場合には、溶融半田６７が確実に溶融するので、装置の温度感知、作動が一定である。
また、高圧ガス容器４２が付与する高圧力は、消火液収容容器４１の内側容器４６に消火液を放出させ、さらに、外側容器４５内で内側容器４６が分裂して外側容器４５内に消火液を放出すること、及び、内側容器４６の分裂力を吸収するクッション部材６１と圧縮コイルスプリング６０が存在し、さらに、噴射口４４を設けたことにより緩和され、従来の装置のように爆発状態とはならない。従って、安全性が高い。
さらに、外方に噴射された消火液が傘部材７２に案内されて噴霧されるため、確実に目的の初期火災場に消火液を噴霧し、消火することができる。
また、放出されるガスの圧力が吸収されることにより、装置をステンレス製等の耐圧容器構造にする必要もなく、製造コストが高くなることがない。
加えて、消火液収容容器４１と高圧ガス容器４２と温度感知作動部４３と、消火液が外方へ噴射される噴射口４４とを備え、コンパクトにまとまっているため、工事の必要が無く、装置の取り付けが容易である。また、外側容器４５が２部品から構成されていることにより、装置を容易に組み付けることができる。
さらに、消火液を内側容器４６内部に封入し、噴射口４４と分けたことにより、液漏れを回避することができる。
＜第３実施形態＞
第４図は、第３実施形態の自動消火装置８０を示す。本実施形態の自動消火装置８０も上記第１、第２実施形態と同様に、消火液収容容器８１と、高圧ガス容器８２と、温度感知作動部８３と、噴射口８４とを備えている。そして、上記第１、第２実施形態と同様に、室内の天井壁やレンジフードの内側等に取り付けられて初期火災を消火する。
上記消火液収容容器８１は、外側容器８５と、この外側容器８５の内部に収納された内側容器８６とで形成されている。外側容器８５は、両側が開口された本体８７と、この本体８７の両側の開口部８８、８９をそれぞれ閉鎖する蓋体９０、９１とで形成されている。一方の蓋体９０には、内側容器８６が支持され、蓋体９０の外側には、温度感知作動部８３が配置されている。また、他方の蓋体９１には、内側容器８６を破裂させる容器破裂手段９２が固定されている。さらに、本体８７には、蓋体９１側に消火液噴射口９３が形成されている。
内側容器８６は、消火液が貯留される本体貯留部９４と、一方の開口側に設けられた取付筒部９５とで形成されている。取付筒部９５には螺状が形成されており、蓋体９０に設けたねじ孔に螺合し、ナット部材９６で締め付けることで蓋体９０に固定されている。また、取付筒部９５内には、高圧ガス容器８２内の高圧ガスを本体貯留部９４内に放出するための放出管９７が挿通されている。
高圧ガス容器８２は、第５図に示すように、容器本体９８と、この容器本体９８の一側に設けた取付筒部９９とから形成されている。容器本体９８は、高圧ガスが封入されるガス封入部１００と、このガス封入部１００の一側開口を封止する安全封板１０２とからなる。取付筒部９９には外周に螺状が形成され、温度感知作動部８３の作動ブロック１０３に設けたねじ孔に螺合し、固定ナット部材により固定されている。
温度感知作動部８３は、作動ブロック１０３と、この作動ブロック１０３内に設けられて高圧ガス容器８２の安全封板１０２を打破するスライド撃針１０５と、このスライド撃針１０５を作動させる半田作動部１０６と、この半田作動部１０６に初期火災現場の熱を集熱して伝える集熱板１０７とで構成されている。
作動ブロック１０３には、高圧ガス容器８２を支持する支持ハウジング１０８と、高圧ガス容器８２内の高圧ガスを内側容器８６内に放出するための放出管部１０９と、スライド撃針１０５がスライド可能に収納されたスライド孔１１０とが一体に形成されている。スライド孔１１０には、スライド撃針１０５を高圧ガス容器８２の安全封板１０２側へ付勢する圧縮コイルスプリング１１１を収納するバネ収容空間１１２が形成されている。スライド撃針１０５は、一端側（上部先端側）は鋭角状に形成され、他端側（下部側）にはストッパ１０１が形成されている。ストッパ１０１は、スライド撃針１０５の下端側に形成されたねじ部に螺合するナット部材１０４で形成されている。また、スライド撃針１０５の下端側、すなわちストッパ１０１側は半田作動部１０６に支持されている。
半田作動部１０６は、スライド撃針１０５の周囲に配置された複数のボール１１３と、このボール１１３の周囲に設けられた溶融半田１１４と、複数のボール１１３側、すなわちボール１１３がスライド撃針１０５側へ押し付けられるように溶融半田１１４を押圧支持するねじ１１５とを備えている。そして、この自動消火装置８０が作動する前の状態では、第５Ａ図に示すように、スライド撃針１０５が下部側に位置し、圧縮コイルスプリング１１１が圧縮された状態でボール１１３及び溶融半田１１４がねじ１１５により締め付けられて固定される。この状態では、スライド撃針１０５は圧縮コイルスプリング１１１の付勢力により高圧ガス容器８２側へ付勢されている。また、この状態から、溶融半田１１４が集熱板１０７から伝達された熱によって溶融すると、スライド撃針１０５は、圧縮コイルスプリング１１１の付勢力により高圧ガス容器８２の安全封板１０２側へ突出し、安全封板１０２を突き破る。
集熱板１０７は、傘状で、その頂部が溶融半田１１４に連結されている。この集熱板１０７は、初期火災からの熱を集熱する。そして、集熱板１０７によって集熱された熱が溶融半田１１４に伝達され、溶融半田１１４が溶けることによってスライド撃針１０５が高圧ガス容器８２の安全封板１０２を突き破り、高圧ガスを内側容器８６内に放出される。内側容器８６内に高圧ガスが放出されると内側容器８６が膨張し、容器破裂手段９２によって外側容器８５内で破裂して、外側容器８５に取り付けられた噴射口８４から消火液が外方へ噴射される。
噴射口８４は、外側容器８５に固定された噴射ノズル１１６と、この噴射ノズル１１６内に設けられた多孔体１１７と、噴射ノズル１１６の下部側に一体に形成された傘部材１１８とで形成されている。噴射ノズル１１６は、外側容器８５の側壁の消火液噴射口９３を介して連通され、この噴射ノズル１１６の下部側は傘状に形成されている。この傘状に形成された内側に、傘部材１１８がボルト１１９で固定されている。
そして、外側容器８５内から噴射ノズル１１６内に放出された消火液は、多孔体１１７を通過することで細かい粒子となり、傘部材１１８に当接することで、広範囲に撒き散らされる。
この実施例では、火災を感知し、高圧ガス容器８２の安全封板１０２がスライド撃針１０５により開口すると、高圧ガス容器８２内の高圧ガスが、放出管部１０９、放出管９７を通って一気に内側容器８６内に放出される。内側容器８６内に放出されたガスは、内側容器８６の内圧を上昇させ、内圧の上昇によって内側容器８６が膨張し、外側容器８５に設けられた容器破裂手段９２によって内側容器８６が外側容器８５内で破裂し、外側容器８５内に消火液が放出される。放出された消火液は、噴射口８４より外方初期火災場へ噴射され、消火する。
そして、消火液は多孔体１１７を通過することで細かい霧状粒子にされ、傘部材１１８によって案内されて外方へ噴霧される。このとき、消火液は、傘部材１１８の外周部分に細かい霧状粒子にされ衝突することで、広範囲にまき散らされる。
このように、第３実施形態の自動消火装置８０では、集熱板１０７が周囲の温度を感知し、所定の温度で解ける溶融半田１１４を用いて高圧ガス容器８２に伝熱するため、装置の温度感知、作動が一定である。
また、高圧ガス容器８２に係る高圧力は、消火液収容容器８１の内側容器８６に消火液を放出させ、さらに、外側容器８５内で内側容器８６が容器破裂手段９２により容易に破裂して外側容器８５内に消火液を放出することと、噴射口８４を設けたことにより緩和され、従来の装置のように爆発状態とはならない。
さらに、外方に噴射された消火液は多孔体１１７を通過し、外方に噴射された消火液が傘部材１１８に案内されて噴霧されるため、確実に目的の初期火災場に消火液を噴霧し、消火することができる。
また、放出されるガスの圧力が外側容器８５内で吸収されることにより、装置をステンレス製等の耐圧容器構造にする必要もなく、製造コストが高くなることがない。
加えて、消火液収容容器８１と高圧ガス容器８２と温度感知作動部８３と、消火液が外方へ噴射される噴射口８４とを備え、コンパクトにまとまっているため、工事の必要が無く、装置の取り付けが容易である。また、外側容器８５が３部品から形成されていることより、装置を容易に組み付けることができる。
さらに、消火液を内側容器８６内部に封入し、消火液の噴射口８４と分けたことにより、液漏れを回避できる。
また、内側容器８６は使用済みのペットボトルを用いることが可能であることから、容器の破裂が容易であり、また、装置を安価にすることが可能になる。
なお、圧縮コイルスプリング１１１の伸長は、ナット部材１０４の位置によって調整することができる。
＜第４実施形態＞
第６図は、第４実施形態の自動消火装置１４０を示す。本実施形態の自動消火装置１４０も上記第１、第２、第３実施形態と同様に、消火液収容容器１４１と、高圧ガス容器１４２と、温度感知作動部１４３と、噴射口１４４とを備えている。そして、上記第１、第２、第３実施形態と同様に、この自動消火装置１４０も室内の天井壁やレンジフードの内側等に取り付けられて初期火災を消火する。
消火液収容容器１４１は、第６図に示すように、外側容器１４５と、この外側容器１４５内に収納されて消火液が充填された内側容器１４６とで構成されている。外側容器１４５は、筒状で一側が開口された本体１４７と、本体１４７の開口部１４８を閉鎖する蓋体１４９とで形成されている。本体１４７と蓋体１４９にはそれぞれフランジ部１５０、１５１が形成され、これらのフランジ部１５０、１５１が接合されることで外側容器１４５が一体に形成されている。また、本体１４７の側壁１５２には、複数の消火液放出口１５３が形成されている。これらの消火液放出口１５３が上記した噴射口１４４となっている。さらに、本体１４７の底壁１５４の内側には、容器破裂手段１５５が取り付けられている。この容器破裂手段１５５は、先端側が尖って形成されており、膨張した内側容器１４６の底壁１６６に触れることで内側容器１４６を破裂させる。
内側容器１４６は、消火液が貯留される本体貯留部１５６と、取付筒部１５７とからなる。取付筒部１５７は、温度感知作動部１４３の支持壁部１５８に支持されている。温度感知作動部１４３は、蓋体１４９の外側に配置され、支持壁部１５８は、蓋体１４９を貫通して外側容器１４５内に延設されている。この内側容器１４６内には、上記した高圧ガス容器１４２内の高圧ガスが放出され、内圧の上昇によって内側容器１４６が膨張すると、容器破裂手段１５５により破裂して、内部に貯留されている消火液が外側容器１４５内に放出される。
高圧ガス容器１４２及び温度感知作動部１４３については、上記第３実施形態で示した高圧ガス容器８２、温度感知作動部８３と同じ構成なので、ここでの重複した説明を省略する。
このように、消火液収容容器１４１、高圧ガス容器１４２、温度感知作動部１４３、噴射口１４４が一体に形成された本実施形態の自動消火装置１４０は、レンジフードの壁面１５９に取付ブラケット１６０を介して取り付けられる。取付ブラケット１６０は、レンジフードの壁面１５９にネジ１６１により固定される取り付け平面部１６２と、この取り付け平面部１６２の両側を同方向に屈曲したつり下げ用アーム部１６３、１６４とから形成される。つり下げ用アーム部１６３は、外側容器１４５の底壁１５４に設けた回動支持部１６７に回転自在に連結され、つり下げ用アーム部１６４は作動ブロック１０３の回動支持部１６５に回動自在に連結されている。
ここで、初期火災によって周囲の熱が上昇し、その温度を感知して所定の温度に達すると、温度感知作動部１４３内の高圧ガス容器１４２から高圧ガスが放出され、消火液収容容器１４１の内側容器１４６内に放出され、内側容器１４６内の圧力が上昇する。内側容器１４６の内圧の上昇によって内側容器１４６が膨張し、外側容器１４５に設けられた容器破裂手段１５５によって内側容器１４６が外側容器１４５内で破裂し、外側容器１４５内に消火液が放出される。放出された消火液は、外側容器１４５に多数設けられた消火液放出口１５３より外方初期火災場へ細かい霧状粒子となって噴射され、消火する。
このように、第４実施形態の自動消火装置１４０では、第３実施形態と同様の温度感知作動部１４３を有するため、装置の温度感知、作動が一定である。
また、高圧ガス容器１４２にかかる高圧力は、消火液収容容器１４１の内側容器１４６に消火液を放出させ、さらに、外側容器１４５内で内側容器１４６が容器破裂手段１５５により容易に破裂して外側容器１４５内に消火液を放出することと、噴射口１４４を設けたことにより緩和され、従来の装置のように爆発状態とはならない。さらに、外方に噴射された消火液は多数の消火液放出口１５３を通過し、外方に噴霧されるため、確実に目的の初期火災現場に消火液を噴霧し、消火することができる。
また、放出されるガスの圧力が外側容器１４５内で吸収されることにより、装置をステンレス製等の耐圧容器構造にする必要もなく、製造コストが高くなることがない。
加えて、消火液収容容器１４１と高圧ガス容器１４２と温度感知作動部１４３と、消火液が外方へ噴射される噴射口１４４とを備え、コンパクトにまとまっているため、工事の必要が無く、装置の取り付けが容易である。
さらに、消火液を内側容器１４６内部に封入し、噴射口１４４と分けたことにより、液漏れを回避できる。
また、内側容器１４６は使用済みのペットボトルでも充分であることから、容器の破裂が容易であり、また、装置を安価にすることが可能になる。
加えて、取り付けブラケット１６０を有することにより、レンジフード内への装置の取り付けがさらに容易になる。
＜第５実施形態＞
第７図は、第５実施形態の自動消火装置１８０を示す。本実施形態の自動消火装置１８０も上記第１、第２、第３、第４実施形態と同様に、消火液収容容器１８１と、高圧ガス容器１８２と、温度感知作動部１８３と、噴射口１８４とを備えている。そして、上記第１、第２、第３、第４実施形態と同様に、室内の天井壁やレンジフードの内側等に取り付けられて初期火災を消火する。
消火液収容容器１８１は、第７図に示すように、外側容器１８５と、この外側容器１８５内に収納されて消火液が充填された内側容器１８６とで形成されている。外側容器１８５は、筒状で一側に開口部１８７が設けられ、他側が底壁１８８で閉塞された本体１８９と、この本体１８９の開口部１８７を閉塞する蓋体１９０とで形成されている。本体１８９と蓋体１９０にはそれぞれフランジ部１９１、１９２が形成され、これらフランジ部１９１、１９２が接合されることで外側容器１８５が一体に形成されている。また、蓋体１９０には、内側容器１８６が支持され、蓋体１９０の外側には、温度感知作動部１８３が配置されている。また、本体１８９には、底壁１８８側の側壁に消火液が外方へ噴射される噴射口１８４が形成されている。
内側容器１８６は、第８Ａ図、第８Ｂ図に示すように、筒状で一側に取付筒部１９３が設けられ、他側には開口１９４が形成され消火液が貯留される本体貯留部１９５と、この本体貯留部１９５の開口１９４を閉塞する蓋体１９６とで形成されている。蓋体１９６には、内側容器１８６の外周面と外側容器１８５の内周面との両面に嵌合されて内側容器１８６を外側容器１８５に支持固定させるリブ１９７が設けられている。また、蓋体１９６には、内側容器１８６内の消火液を外側容器１８５内へ放出するための放出口１９８が形成されている。この放出口１９８は内蓋１９９により閉塞されている。内蓋１９９は外周部分が破裂部２００によって蓋体１９６に保持されている。この破裂部２００は、内側容器１８６内の圧力が所定の圧力に達すると、内蓋１９９に加わった内圧により破断可能となっている。
また、内側容器１８６の取付筒部１９３側の外周にもリブ２０１が設けられている。このリブ２０１と蓋体１９６に設けたリブ１９７とにより、内側容器１８６が外側容器１８５に支持固定されている。
取付筒部１９３の外周にはねじが形成されており、取付筒部１９３を蓋体１９０に設けたねじ孔に螺合し、第７図に示したナット部材２０２で締め付けることで、内側容器１８６が蓋体１９０に固定されている。また、取付筒部１９３内には、高圧ガス容器１８２内の高圧ガスを本体貯留部１９５内に放出するための放出管９７が挿通されている。
高圧ガス容器１８２、及び温度感知作動部１８３については、上記第３実施形態で示した高圧ガス容器８２、温度感知作動部８３と同じ構成なので、ここでの重複した説明を省略する。
ここで、初期の火災部分から集熱板１０７が熱を集熱し、集熱された熱が溶融半田１１４に伝達され、溶融半田１１４が溶けることによってスライド撃針１０５が高圧ガス容器１８２の安全封板１０２を突き破り、高圧ガスを内側容器１８６内に放出する。内側容器１８６内に高圧ガスが放出されると内側容器１８６が膨張し、内側容器１８６の蓋体１９６に設けた内蓋１９９の破裂部２００が破裂して、外側容器１８５に取り付けられた噴射口１８４から外方へ噴射される。
噴射口１８４は、外側容器１８５に固定された噴射ノズル１１６と、この噴射ノズル１１６内に設けられた多孔体１１７と、噴射ノズル１１６の下部側に一体に形成された傘部材１１８とで形成されている。噴射ノズル１１６は、外側容器１８５の側壁の消火液噴射口９３を介して連通され、この噴射ノズル１１６の下部側は傘状に形成されている。この傘状に形成された内側に、傘部材１１８がボルト１１９で固定されている。
そして、外側容器１８５内から放出された消火液は、多孔体１１７を通過することで細かい粒子となり、噴射ノズル１１６を通過し、傘部材１１８に当接することで、広範囲に撒き散らされる。
この実施形態では、火災を感知し、高圧ガス容器１８２の安全封板１０２がスライド撃針１０５により開口すると、高圧ガス容器１８２内の高圧ガスが、放出管部１０９、放出管９７を通って一気に内側容器１８６内に放出される。内側容器１８６内に放出されたガスは、内側容器１８６の内圧を上昇させ、内圧の上昇によって内側容器１８６が膨張し、内側容器１８６の蓋体１９６に設けた内蓋１９９の破裂部２００が破裂して外側容器１８５内に消火液が放出される。放出された消火液は、噴射口１８４より外方初期火災場へ噴射され、消火する。
そして、消火液が多孔体１１７を通過することで細かい霧状粒子にされ、傘部材１１８によって案内されて外方へ噴射される。このとき、消火液は、傘部材１１８の外周部分に細かい霧状粒子となって衝突することで、広範囲にまき散らされる。
このように、第５実施形態の自動消火装置１８０では、集熱板１０７が周囲の温度を感知し、所定の温度で解ける溶融半田１１４を用いて高圧ガス容器１８２に伝熱するため、装置の温度感知、作動が一定である。
また、高圧ガス容器１８２にかかる高圧力は、消火液収容容器１８１の内側容器１８６に消火液を放出させ、さらに、外側容器１８５内で内側容器１８６が破裂部２００により容易に破裂して外側容器１８５内に消火液を放出することと、噴射口１８４を設けたことにより緩和され、従来の装置のように爆発状態とはならない。
さらに、外方に噴射された消火液は多孔体１１７を通過し、外方に噴射された消火液が傘部材１１８に案内されて噴霧されるため、確実に目的の初期火災場に消火液を噴霧し、消火することができる。
また、放出されるガスの圧力が外側容器１８５内で吸収されることにより、装置をステンレス製等の耐圧容器構造にする必要もなく、製造コストが高くなることがない。
加えて、消火液収容容器１８１と、高圧ガス容器１８２と、温度感知作動部１８３と、消火液が外方へ噴射される噴射口１８４とを備え、コンパクトにまとまっているため、工事の必要が無く、装置の取り付けが容易である。
＜第６実施形態＞
第９図は、本発明の自動消火装置に用いられる内側容器として使用する内側容器２１０を示す斜視図である。第１０図は内側容器２１０と、内側容器２１０に取り付けられた温度感知作動部２３０を示す断面図である。
内側容器２１０は、消火液が貯留されている消火液収容容器本体２１１、この消火液収容容器本体２１１の一辺の開口部２１２に固着された作動部取付部２１３と、消火液収容容器本体２１１の他の一辺の開口部２１４に固着された噴射口取付部２１５とで構成されている。内側容器２１０は、例えば、第４図、第７図に示した外側容器８５、１８５内に収納され、噴射口取付部２１５は消火液噴射口９３に螺合されている。
消火液収容容器本体２１１としては、種々の形態からなる樹脂フィルムを使用することができる。その一例として、第１０図に示すように、右端下側と、下端左側が突出した略長方形状の２枚のポリプロピレン製のフィルムをヒートシールしてシール部２１６、２１６・・・を形成し、上記した右端下側と下端左側の二方に開口部２１２、２１４が形成された樹脂製容器を使用することができる。
樹脂フィルムとしては、可撓性、柔軟性、伸縮性、耐屈曲性、耐熱性、耐薬品性等に富んでいる樹脂フィルムを使用することが望ましい。上記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、各種ポリエステル系樹脂、各種ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、その他、公知の樹脂フィルムないしシートを任意に選択して使用することができる。本発明においては、上記の樹脂フィルムないしシートの中でも、特にポリオレフィン系樹脂フィルムないしシートを使用することが好ましい。
上記した作動部取付部２１３及び噴射口取付部２１５は、略同一形状であり、それぞれ筒状口部２１７、２１８と、この筒状口部２１７、２１８の下方に連設する舟形状接着部２１９、２２０とから構成されている。筒状口部２１７、２１８には、螺状２２１、２２２が形成されている。筒状口部２１７、２１８と舟形状接着部２１９、２２０との間には、突起のついた鍔部２２３、２２４と、フランジ部２２５、２２６が形成されている。舟形状接着部２１９、２２０には、消火液収容容器本体２１１の開口部２１２、２１４にヒートシールによって固着するための凸部２２７、２２８がそれぞれ全周に形成されている。
なお、噴射口取付部２１５の内側には、第１０図に示すように、隔壁２２９が取り付けられている。この隔壁２２９は、ビニルフィルム等の薄膜で形成されており、内側容器２１０が膨張した際に破裂し、内側容器２１０内部に充填した消火液を外側容器内に放出させる。
隔壁２２９の素材としては、上記樹脂フィルムと同様に可撓性、柔軟性、伸縮性、耐屈曲性、耐熱性、耐薬品性等に富んでいる樹脂フィルムを使用することが望ましい。上記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、各種ポリエステル系樹脂、各種ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、その他、公知の樹脂フィルムないしシートを任意に選択して使用することができる。本発明においては、上記の樹脂フィルムないしシートの中でも、特にポリオレフィン系樹脂フィルムないしシートを使用することが好ましい。
内側容器２１０の作動部取付部２１３には、温度感知作動部２３０が取り付けられ、筒状口部２１７に形成した螺状２２１を介して温度感知作動部固定ナット２３１を締め付けることによって固定されている。
温度感知作動部２３０は、筒状の作動ブロック２３２と、この作動ブロック２３２の一側に連設されたバネ収容ケース２３３と、このバネ収容ケース２３３の側壁に設けられた温度ヒューズケース２３４と、作動ブロック２３２他側に形成された支持ハウジング２３５内に収容された高圧ガス容器２３６と、高圧ガス容器開栓蓋２３７とで構成されている。
高圧ガス容器２３６は、容器本体２３８と、この容器本体２３８の一側に設けた一側開口２３９とから形成されている。容器本体２３８には高圧ガスが封入されており、この容器本体２３８の一側開口２３９は安全封板２４０によって封止されている。高圧ガス容器２３６は、支持ハウジング２３５内に収容されており、支持ハウジング２３５の一側２４１には、高圧ガス容器２３６の一側開口２３９を保護する高圧ガス容器保護フィルム２４２が配置されている。高圧ガス容器保護フィルム２４２は、ボルト２４３によって支持ハウジング２３５に固定されている。
バネ収容ケース２３３には圧縮コイルスプリング２４４が収容されている。バネ収容ケース２３３の側壁には、温度ヒューズケース２３４が設けられている。圧縮コイルスプリング２４４の中心には、スライドバー２４５が挿通している。スライドバー２４５は、一端２４６がビスによって温度感知作動部２３０に固定され、他端２４７は高圧ガス容器２３６の容器本体２３８の底部２４８を支持している。
温度ヒューズケース２３４は、筒状で一端２４９が溶融半田２５０によって封栓されており、他端２５１はバネ収容ケース２３３の側壁に連設され、ヒューズピストン２５２によって封栓されている。そして、温度感知作動部２３０が作動する前の状態では、第１０図に示すように、圧縮コイルスプリング２４４が圧縮された状態で、スライドバー２４５がヒューズピストン２５２によって固定されている。
高圧ガス容器開栓蓋２３７は、温度感知作動部２３０の他端開口側２５３に固着されており、高圧ガス容器２３６の一側開口２３９と対向する側の中央部２５４が鋭角状に形成されている。
この実施形態では、火災を感知し、初期の火災部分からの熱によって温度ヒューズケース２３４を封栓している溶融半田２５０が溶融して下方に流れ落ちると、ヒューズピストン２５２が温度ヒューズケース２３４から抜け落ち、ヒューズピストン２５２による固定がはずれる。このため、圧縮コイルスプリング２４４が伸長して、その付勢力によりスライドバー２４５を高圧ガス容器２３６側へスライドさせて、高圧ガス容器２３６を高圧ガス容器保護フィルム２４２側へ押し出す。押し出された高圧ガス容器２３６が高圧ガス容器開栓蓋２３７の先端２５４に突き当たると、安全封板２４０及び高圧ガス容器保護フィルム２４２が破裂し、高圧ガス容器２３６内の高圧ガスが内側容器２１０内に放出される。放出されたガスは内側容器２１０の内圧を上昇させるため、内側容器２１０が膨張し、内側容器２１０の内圧が噴射口取付部２１５内部に取り付けられた隔壁２２９を破裂させる圧力に達すると、噴射口取付部２１５内部に取り付けられた隔壁２２９が外側容器内で破裂する。そして、噴射口取付部２１５に螺合された外側容器の消火液噴射口から、内側容器２１０内部に充填した消火液が外方初期火災場へ噴射され、初期火災が消火される。
このとき、内側容器２１０及び隔壁２２９を強度の低い薄膜で形成されているため、内側容器２１０及び隔壁２２９を破裂させることが容易になる。また、内側容器２１０は消火液の容積分の容量が確保されていれば十分であるため、内側容器２１０には余分な部分がなくなり、内側容器２１０を必要最小限の大きさとすることにより、内側容器２１０を小さくすることが可能となる。
また、内側容器２１０を樹脂フィルムとすることで安価に製造することができ、しかも、装置自体が軽量、コンパクトとなり、装置の取り付けが容易となる。
また、高圧ガス容器２３６に係る高圧力は、内側容器２１０内に消火液を放出させ、さらに、外側容器内で内側容器２１０及び隔壁２２９が容易に破裂して外方初期火災場に消火液を放出することにより緩和され、従来の装置のように爆発状態とはならない。
さらに、放出されるガスの圧力が外側容器内で吸収されることにより、装置をステンレス製等の耐圧容器構造にする必要もなく、製造コストが高くなることがない。
＜第７実施形態＞
第１１図は、第７実施形態の自動消火装置２６０を示す。本実施形態の自動消火装置２６０も上記第１、第２、第３、第４、第５実施形態と同様に、消火液収容容器２６１と、高圧ガス容器２６２と、温度感知作動部２６３と、噴射口２６４とを備えている。そして、上記第１、第２、第３、第４、第５実施形態と同様に、室内の天井壁やレンジフードの内側等に取り付けられて初期火災を消火する。
消火液収容容器２６１は、外側容器２６５と、この外側容器２６５内に収納されて消火液が充填された内側容器２６６とで形成されている。外側容器２６５は、筒状で一側に開口部２６７が設けられ、他側が底壁２６８で閉塞された本体２６９と、この本体２６９の開口部２６７を閉塞する蓋体２７０とで形成されている。本体２６９と蓋体２７０にはそれぞれフランジ部２７１、２７２が形成され、これらフランジ部２７１、２７２が接合されることで外側容器２６５が形成されている。また、蓋体２７０には、内側容器２６６が取り付けられ、内側容器２６６には、第６実施形態と同様に温度感知作動部２６３が取り付けられている。また、本体２６９の側壁の略中央部分には、消火液が外方へ噴射される消火液噴射口２７３が形成されている。消火液噴射口２７３内側には螺状が形成されており、内側容器２６６の噴射口取付部２１５が消火液噴射口２７３に螺合されている。
内側容器２６６、高圧ガス容器２６２、及び温度感知作動部２６３については、上記第６実施形態で示した内側容器２１０、高圧ガス容器２３８、温度感知作動部２３０と同じ構成なので、ここでの重複した説明を省略する。なお、温度感知作動部２６３は、一端２７４が消火液収容容器２６１の外側からナット２７５で締め付けるられることによって蓋体２７０に固定されている。
噴射口２６４は本体２６９の側壁に取り付けられている。噴射口２６４は、本体２６９側壁の消火液噴射口２７３を介して連通されて固定された噴射ノズル２７６から形成されており、この噴射ノズル２７６の下部側は下方に向けて開口し、傘状に形成された裾部２７７となっている。この裾部２７７の内側には、十字状の取付部材２７８が固着されている。この取付部材２７８の中央部には、球体２７９がボルトによって固定されている。そして、内側容器２６６から放出された消火液は、球体２７９に当接することで、均一に撒き散らされる。
この実施形態では、温度感知作動部２６３が初期火災を感知し、高圧ガス容器２６２内の高圧ガスが内側容器２６６内に放出される。放出されたガスは内側容器２６６の内圧を上昇させるため、内側容器２６６が膨張し、内側容器２６６の内圧が噴射口取付部２１５内部に取り付けられた隔壁２２９が破裂する圧力に達すると、この隔壁２２９が外側容器２６５内で破裂する。そして、噴射口取付部２１５に螺合された消火液噴射口２７３から、内側容器２６６内部に充填した消火液が外方初期火災場へ噴射され、初期火災が消火される。
このとき、放出された消火液は、裾部２７７によって案内される。このとき、噴射口２６４の中央部分を通過した消火液が、噴射口２６４下部に取り付けた球体２７９に当接することによって、外側に跳ね返される。このため、消火液は下方の初期火災場へ均一に噴射され、初期火災が消火される。この場合、消火液を広範囲に噴霧する傘部材と比較すると、噴射口２６４の下部に取り付けた球体２７９によって下方部に空白部ができにくくなるため、より確実に初期火災を消火できる。
このように、第７実施形態の自動消火装置２６０では、温度感知作動部２６３が周囲の温度を感知し、所定の温度で解ける溶融半田２５０を用いているため、装置の温度感知、作動が一定である。
さらに、外側容器２６５内で内側容器２６６が及び隔壁２２９が薄膜で形成されているため、内側容器２６６及び隔壁２２９を破裂させることが容易になる。このため、内側容器２６６は消火液の容積分の容量が確保されていれば十分であり、内側容器２６６を小さくすることが可能となる。
また、内側容器２６６を安価に製造することができ、しかも、装置自体が軽量、コンパクトとなり、装置の取り付けが容易となる。
また、高圧ガス容器２６２にかかる高圧力は、消火液収容容器２６１の内側容器２６６に消火液を放出させ、さらに、外側容器内２６５で内側容器２６６及び隔壁２２９が容易に破裂して外方初期火災場に消火液を放出することにより緩和され、従来の装置のように爆発状態とはならない。
さらに、放出されるガスの圧力が外側容器内で吸収されることにより、装置をステンレス製等の耐圧容器構造にする必要もなく、製造コストが高くなることがない。
さらに、噴射口２６４下部に取り付けた球体２７９により、下方部に空白部ができにくくなるため、より確実に目的の初期火災場に消火液を噴霧し、消火することができる。
加えて、消火液収容容器２６１と、高圧ガス容器２６２と、温度感知作動部２６３と、消火液が外方へ噴射される噴射口２６４とを備え、コンパクトにまとまっているため、工事の必要が無く、装置の取り付けが容易である。
また、外側容器２６５が２部品から構成されていることより、装置を容易に組み付けることができる。
産業上の利用可能性
本発明にかかる自動消火装置は、安全で、安価であり、さらに、軽量、コンパクトで、工事の必要が無く、装置の取り付けが容易である。また、温度感知作動部によって、装置の温度感知、作動が一定となるため、効率よく初期火災を消火する。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明が適用された第１実施形態の自動消火装置を示し、第１Ａ図は側断面図、第１Ｂ図は左側面図、第１Ｃ図は下面図である。
第２図は、第２実施形態の自動消火装置を示す一部を破断した側面図である。
第３図は、第２実施形態の自動消火装置に用いられる高圧ガス容器を拡大して示す側面図である。
第４図は、第３実施形態の自動消火装置を示す断面図である。
第５図は、第３実施形態の自動消火装置に用いられる温度感知作動部を示し、第５Ａ図は側断面図、第５Ｂ図は下面図である。
第６図は、第４実施形態の自動消火装置を示す一部を破断した側面図である。
第７図は、第５実施形態の自動消火装置を示す断面図である。
第８図は、第５実施形態の自動消火装置に用いられる内側容器を示し、第８Ａ図は側面図、第８Ｂ図は左側面図である。
第９図は、第６実施形態の自動消火装置に用いられる内側樹脂フィルムの斜視図である。
第１０図は、第６実施形態の自動消火装置に用いられる内側容器と内側容器に取り付けられた温度感知作動部を示す断面図である。
第１１図は、第７実施形態の自動消火装置を示し、第１１Ａ図は一部を破断した側面図、第１１Ｂ図は左側面図、第１１Ｃ図は下面図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【国際調査報告】
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2003043700.tif 000021
2003043700.tif 000022
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