【事件の表示】
　特願２００７−　１６９６１「折り畳み式携帯端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８７２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年　１月２６日の出願であって、平成２３年　８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月２９日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２３年１１月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２３年１１月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　【請求項１】
　第１筐体と第２筐体とがヒンジ部を介して折り畳み可能に結合された折り畳み式携帯端末機であって、
　前記第１筐体の少なくとも左右側縁部に、前記第２筐体を折り畳んだ状態で当該第２筐体の側部を覆う側辺部を設け、
　前記第２筐体の前記ヒンジ部側の端部には、当該第２筐体を折り畳んだ状態で当該第２筐体を開く方向に回動させるための指掛け部を設けたことを特徴とする折り畳み式携帯端末機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「　【請求項１】
　
操作部が設けられた
表示部が設けられた
　前記第１筐体の少なくとも左右側縁部に、前記第２筐体を折り畳んだ状態で当該第２筐体の側部を覆う側辺部を設け、
　前記第２筐体の前記ヒンジ部側の端部には、当該第２筐体を折り畳んだ状態で当該第２筐体を開く方向に回動させるための指掛け部を設けたことを特徴とする折り畳み式携帯端末機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１筐体」、「第２筐体」をそれぞれ「操作部が設けられた第１筐体」、「表示部が設けられた第２筐体」と限定するから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
（Ａ）原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−１１５２５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「携帯通信装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
  この発明は、例えば携帯電話機などの携帯通信装置に関し、より詳しくは、携帯や使用が便利であるような携帯電話機に関する。」（２頁）
　
ロ．「【０００８】
  そこで、この発明は、需要の高い２つ折り式の携帯通信装置において、・・・（中略）・・・また開動作も簡易迅速に行えるようにすることを主たる課題とする。」（３頁）
　
ハ．「【００２０】
  この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
  図１は、携帯通信装置の一例としての携帯電話機１１の側面図、図２は、その正面図、図３は、その背面図である。
【００２１】
  この携帯電話機１１は、受話部と送話部を別々の筐体１２，１３に組み込んで山折り可能にした２つ折り式のもので、２つの筐体１２，１３がヒンジ部１４を介して連結されている。内部構造は周知のための省略するが、一方の筐体、受話側筐体１２には、受話部とともに表示部がその内面に設けられている。他方の筐体、送話側筐体１３には、送話部とともに操作ボタンが設けられている。」（４頁）
　
ニ．「【００２３】
  そして各筐体１２，１３には、そのヒンジ部１４側の部位に、ヒンジ部１４を挟むようにして、山折り方向上方に突出する突部１５，１６を形成している。」（４頁）
　
ホ．「【００３６】
  携帯電話機１１を開く動作は、上述のように指先でつまむほかに、例えば掌に乗せた状態のまま図６に示したようにして行える。
【００３７】
  すなわち、ヒンジ部１４を指側に位置させて掌に乗せて、親指で送話側筐体１３を保持した上で、指先を受話側筐体１２の第１突部１５にかけて、これを押し下げて死点を越えさせると、携帯電話機１１はパッと開くので、そのまま掌の上で滑らせて持ち替えることで、迅速に使用可能な状態に移行できる。」（５頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．及びロ．の記載から、引用例１には「２つ折り式の携帯電話機」が記載され、同ハ．【００２１】の記載から、当該「２つ折り式の携帯電話機１１」は「表示部」が設けられた「受話側筐体１２」と「操作ボタン」が設けられた「送話側筐体１３」が「ヒンジ部１４」を介して連結されていることが明らかである。
（ｂ）上記ニ．の記載及び図１、２から、引用例１の「２つ折り式の携帯電話機１１」の「受話側筐体１２」のヒンジ部側には「第１突部１５」が設けられ、同ホ．【００３７】の「・・・ヒンジ部１４を指側に位置させて掌に乗せて、親指で送話側筐体１３を保持した上で、指先を受話側筐体１２の第１突部１５にかけて、これを押し下げて死点を越えさせると、携帯電話機１１はパッと開く・・・」という記載及び図６から、当該「第１突起１５」は指先をかけて、「受話側筐体１２」を開くためのものであると認められる。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「操作ボタンが設けられた送話側筐体１３と表示部が設けられた受話側筐体１２とがヒンジ部１４を介して連結された２つ折り式携帯電話機であって、
　前記受話側筐体１２の前記ヒンジ部１４側には、当該受話側筐体１２を開くための指先をかける第１突部１５を設けた２つ折り式携帯電話機。」
　
（Ｂ）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−３５２９２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「折りたたみ式携帯電話機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
  本発明は、受話部筐体と送話部筐体の間で折りたたむことができる折りたたみ式携帯電話機に関するものである。」（２頁）
　
ロ．「【０００８】
  そこで、本発明は、スイッチ操作によって自動的に折りたたみが開く折りたたみ式携帯電話機に関して、着信時に携帯電話を片手でも容易に開けることができて通話も開始できることと、受話音をより明瞭に聴取できるようにすることを目的とする。」（２頁）
　
ハ．「【０００９】
  受話部筐体の両側縁部と上縁部が前方に連続的に突出して、三面を壁で囲う囲い構造をなし、折りたたんだ時に送話部筐体がその囲い構造内に収まる形になる。囲い構造の一側面外側にスライドスイッチがあり、それをスライドさせるとロックがはずれ、ヒンジ部のバネにより自動的に折りたたみが開く。」（３頁）
　
ニ．「【００１３】
  折りたたみ時に送話部筐体が受話部筐体の囲い構造内に収まる形になるため、携帯電話機を片手で把持しても送話部筐体に指が接触せずに容易に持つことができるので、開く際の障害にならない。」（３頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．及びロ．の記載から、引用例２には、「受話部筐体」と「送話部筐体」を折りたたむことができる「折りたたみ式携帯電話機」を容易に開くための構成が記載されていると認められる。
（ｂ）上記ハ．及びニ．の記載並びに図２、３から、引用例２には、「受話部筐体」の両側縁部に突出した壁を設け、当該壁により、「送話部筐体」を折りたたんだ時に当該「送話部筐体」が収まる囲い構造が記載されているものと認められ、当該囲い構造は、「折りたたみ式携帯電話機」を片手で把持した時に、送話部筐体が開くのを妨げないようにするものであることは明らかである。
　したがって、上記引用例２には以下の事項（以下、「技術事項１」という。）が記載されている。
　
「折りたたみ式携帯電話機を開く時に把持する側の筐体の両側縁部に突出した壁を設け、開く側の筐体を囲い、当該筐体の開く動作を妨げないようにする構造。」
　
（Ｃ）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−２０８１８２号公報（以下、「引用例３」という。）には、「携帯電子機器」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機、携帯無線機、ＰＨＳ、トランシーバ、コードレス電話機などの携帯電子機器に係り、特に一対の筐体に対してスライドによる開閉機構を備えた携帯電子機器に関するものである。」（２頁）
　
ロ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の携帯電子機器にあっては、携帯電子機器の使用者が携帯電子機器を握る際に、第２筐体と共に第１筐体まで握ってしまい、スムースなスライド開放動作が行えない、といった問題があった。
【０００６】
本発明は、前記した従来の問題を解決するためになされたものであり、一方の筐体を把持しながら他方の筐体をスライドさせる時にスライドさせる方の筐体に触れたり握ったりする虞がなく、スムースなスライド開放動作が実現できる携帯電子機器を提供することを目的とする。」（３頁）
　
ハ．「【００２６】
［第１の実施の形態］
図１（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るスライド式の携帯電子機器（本実施形態では、具体的には携帯電話機に適用している）１を示す斜視図であり、この携帯電子機器１は、分割されて互いにスライド可能な状態に連結された第１筐体２及び第２筐体３と、この第１筐体２を第２筐体３から開放させる図示外の開放（スライド移動）手段とを備えており、第２筐体３の側部に配置したスイッチ４を操作すると、第２筐体３を保持した状態で第１筐体２を先方向（Ｘ方向）に自動的にスライド移動させることで、第２筐体３のキーボタン３Ａ（操作部）を出現可能にする構成となっている。
【００２７】
第２筐体３の側面周辺には、第１筐体２を取り囲むよう略コの字型に形成されて立ち上がった壁状の立壁部５を一体に備えており、この立壁部５を把持して第１，第２の筐体２，３間のスライド動作を行うようになっている。ここで、この立壁部５は、第１筐体２のスライド方向（Ｘ方向）に関しては形成されていないが、第１の筐体１には、第２の筐体３に対してスライド動作の際のスライド方向をガイドするために、図示外のガイド突起が設けてある一方、第２筐体３には、そのガイド突起がスライド（Ｘ）方向に沿って係合する係合溝を設けており、これらが案内機構を構成している。なお、この案内機構としては、特にこの構成のものに限定されるものではない。」（４頁）
　
ニ．「【００３１】
以上のように構成された第１の実施の形態に係る電子携帯機器について、図１（Ａ）、（Ｂ）を用いてその動作を説明する。
まず、電子携帯機器１の使用者は、図１（Ａ）に示す携帯電子機器１の第２筐体３を片手で握り、スイッチ４を押すことによって第１筐体２を上方向にスライドさせる（ここで、スイッチ４を備えていない手動構造のものにあっては、人の手指などによって第１筐体２を上方向へ押し上げてスライドさせることになる）。立壁部５は第２筐体３から第１筐体２まで機器使用者が保持する指の位置に対して十分な範囲を確保できるように延設されているので、使用者が携帯電子機器１を自然な形で握った時に、必ず第２筐体３を握っていることとなる。
【００３２】
このように、本発明の第１の実施の形態の携帯電子機器１によれば、第２筐体３の側面周辺にスライド開放動作を妨げない目的で、第１筐体２を取り囲むよう形成された立壁部５を設けることにより、使用者が携帯電子機器１を握る場合に、第２筐体３（この場合、第２筐体３が非スライド移動側となる）のみを確実に握ることができる。このため、第１筐体２をスライドする際、第１筐体２に指が触れたり、握ったり、引っ掛かってしまうことを防止できる。
これにより、スムースなスライド開放動作が行える携帯電子機器を提供することができる。」（５頁）
　
　上記引用例３の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．及びロ．の記載から、引用例３には、「第１筐体」と「第２筐体」を有するスライド開閉機構を備えた「携帯電話機」等の「携帯電子機器」において、容易に開放動作をおこなうための構成が記載されていると認められる。
（ｂ）上記ハ．【００２７】、同ニ．の記載及び図１（Ａ）（Ｂ）から、引用例３には、「第２筐体３」の側面周辺に、「第１筐体２」を取り囲む「壁状の立壁部５」を形成することが記載され、当該「壁状の立壁部５」は「携帯電子機器１」の「第２筐体３」を握った時に「第１筐体２」がスライドして開放動作することを妨げないようにするものであることは明らかである。
（ｃ）上記ハ．【００２６】の記載及び図１（Ａ）（Ｂ）から、引用例３の「携帯電子機器１」の「第１筐体２」には表示部が設けられ、同「第２筐体３」には「操作部」が設けられることが明らかである。
　したがって、上記引用例３には以下の事項（以下、「技術事項２」という。）が記載されている。
　
「スライド開閉機構を備えた携帯電話機を開く時に把持する側であって、操作部が設けられた筐体の両側縁部に突出した壁を設け、表示部が設けられた筐体を囲い、当該表示部が設けられた筐体の開く動作を妨げないようにする構造。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
（Ａ）引用発明１の「操作ボタン」は、補正後の発明の「操作部」に相当し、引用発明１の「送話側筐体１３」、「受話側筐体１２」、「ヒンジ部１４」は、それぞれ補正後の発明の「第１筐体」、「第２筐体」、「ヒンジ部」に相当する。
（Ｂ）引用発明１の「２つ折り式携帯電話機」と補正後の発明の「折り畳み式携帯端末機」は、実質的な差異はないので、引用発明１の「ヒンジ部１４を介して連結された」と補正後の発明の「ヒンジ部を介して折り畳み可能に結合された」も、実質的な差異はない。
（Ｃ）引用発明１の「ヒンジ部１４側」と補正後の発明の「ヒンジ部側の端部」とは、いずれも「ヒンジ部側」という点で一致する。
（Ｄ）引用発明１の「当該受話側筐体１２を開くために指先をかける第１突部１５」は、「受話側筐体１２」を閉じた状態から、「ヒンジ１４」を軸として回転させて開くためのものであることは明らかであるから、補正後の発明の「当該第２筐体を折り畳んだ状態で当該第２筐体を開く方向に回動させるための指掛け部」と実質的な差異はなく、引用発明１の「第１突起部１５」は補正後の発明の「指掛け部」に相当する。
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
　＜一致点＞
「操作部が設けられた第１筐体と表示部が設けられた第２筐体とがヒンジ部を介して折り畳み可能に結合された折り畳み式携帯端末機であって、
　前記第２筐体の前記ヒンジ部側には、当該第２筐体を折り畳んだ状態で当該第２筐体を開く方向に回動させるための指掛け部を設けたことを特徴とする折り畳み式携帯端末機。」
　
　＜相違点＞　
イ．補正後の発明では「前記第１筐体の少なくとも左右側縁部に、前記第２筐体を折り畳んだ状態で当該第２筐体の側部を覆う側辺部を設け」ているのに対し、引用発明１では当該構成を備えていない点。
ロ．上記「指掛け部」に関し、補正後の発明は「第２筐体の」「ヒンジ部側の端部」に「指掛け部」を設けているのに対し、引用発明１は「ヒンジ部側の端部」とは明示していない点。
　
　まず、上記相違点イ．について検討する。
　本願明細書【００１６】の「・・・第１筐体（操作部筐体）１の側辺部６は第２筐体（表示部筐体）２とほぼ同じ厚さ分だけ起立して機器全体の厚みを出している。・・・両筐体１・２を折り畳んだ状態では薄型でありながら、手に持つ第１筐体（操作部筐体）１の特に両側の側辺部６が厚みを出しているため、折り畳み状態での機器全体の厚みは大きくならず、手のひらで持ちやすいものとなっており、例えば操作部筐体が薄いまま手の平に乗せると筐体が沈み込んでしまうという欠点を解消できる。・・・」、同【００１８】の「・・・両筐体１・２を開いた状態において、薄型の第１筐体（操作部筐体）１の特に両側の側辺部６が面積を稼ぐので手で握ったときに痛くない。」という記載を参酌すると、補正後の発明の「第１筐体の少なくとも左右側縁部に、第２筐体を折り畳んだ状態で当該第２筐体の側部を覆う側辺部」が折り畳み式携帯端末機の開閉動作を行う際に当該携帯端末機を持ちやすいものとするための構造であることは明らかである。
　一方、上記技術事項１、２として記載したように、折りたたみ式携帯電話機を開くとき、あるいは、スライド開閉機構を備えた携帯電話機の表示部を開くときに、開く動作を妨げることがないよう、把持する側の筐体の両側縁部に突出した壁を設けることは公知のものであり、当該突出した壁を設けることによって、携帯電話機を持ちやすくすることは明らかである。
　すると、当該突出した壁は補正後の発明の側辺部に相当するものであるから、上記相違点イ．に係る構成は、引用発明１に技術事項１又は２を適用することにより容易になし得ることである。
　なお、請求人は、平成２３年１１月２９日付け審判請求書において、「両者（上記引用例２、１に記載された発明）を組み合わせることができたとしても、引用文献１、２（上記引用例２、１）に基づいては、表示部筐体に側面壁を設けられるとともに、両筐体の少なくとも一方のヒンジ部側の部位に突部を設けた折り畳み式の携帯電話機が想到されるのみで、この携帯電話機と、本願発明（上記補正後の発明）とでは、少なくとも、側辺部の位置が異なるという点で構成が異なります。」と主張し、さらに、「両引用文献（上記引用例２、１）には、操作部筐体に側辺部を設けることにつき、開示がないことはもちろん示唆もありません。・・・本願発明に係る操作部筐体に側辺部を設けるという構成を思いつくことは困難であります。つまり、両引用文献には、本願発明に関する開示、示唆がないのみならず、本願の請求項１及び４に係る発明に想到することにつき阻害要因があったと言えます。」、「・・・引用文献３（上記引用例３）に記載の発明は、スライド式の携帯電子機器に関し、スムーズなスライド解放動作を実現させるもので、そもそも折り畳み型携帯無線通信装置に関するものではありません。」と主張している。
　しかしながら、上記［引用発明］（Ｂ）ハ．及びニ．に記載されるように、引用例２に記載された突出した壁（側面壁、側辺部）が、折りたたみ式携帯電話機を片手で把持して開く際に、開かれる側の筐体（送話部筐体）の動作を妨げないようにするという効果を奏することは明らかであり、引用例２には、上記技術事項１が記載されていると認められることから、引用例２に記載された突出した壁（側面壁、側辺部）を引用例１の携帯電話機に組み合わせるとき、引用例１に記載された２つ折り式携帯電話機の２つの筐体のうち、手で把持する操作ボタン（操作部）が設けられた筐体（操作部筐体）に、突出した壁（側面壁、側辺部）を設けることが自然である。
　さらに、引用例３にも上記技術事項２が記載されていると認められることから、折り畳み式携帯電話機の操作部筐体に側辺部を設けることは、引用例１〜３に基づいて容易に想到し得ることであり、請求人の上記主張を採用することはできない。
　次に、上記相違点ロ．について検討する。
　引用発明１の「第１の突起部１５」に関し、引用例１の図１、２を参照すると、当該「第１の突起部１５」は「受信側筐体（第２筐体）」の「ヒンジ部側」の隅にあることは明らかであり、これを「端部」とすることは適宜なしえることである。
　よって、上記相違点ロ．に係る構成は格別なものではない。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び技術事項１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、上記補正後の発明は上記引用例１〜３に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明等は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で、引用発明１及び技術事項１、２として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１〜３に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。