【事件の表示】
　特願２００８−５４５５７１「携帯電子装置のための参加者選択式イベント同期」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日国際公開、ＷＯ２００７／０７０１１９、平成２１年　５月２１日国内公表、特表２００９−５２０２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００６年８月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月１４日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年１月５日付けの拒絶理由通知に対して同年４月１１日付けで手続補正がなされたが，同年５月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，さらに平成２４年１月２６日付けの審尋に対して同年４月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月２２日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
１．補正の内容について
　平成２３年９月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，平成２３年４月１１日付けの手続補正による補正前の請求項１〜１０は，補正後の請求項１〜９のとおりに補正された。
　このうち，補正前の請求項１に係る発明は，補正後の請求項１に係る発明に対応するものと認められるところ，補正前の請求項１及び補正後の請求項１はそれぞれ以下のとおりである。（なお，下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付加したものである。）
　
＜補正前＞
「　【請求項１】
　イベントエントリを含む第２のイベントデータベースを有した携帯電子装置のためのイベント情報を同期させる，コンピュータに実装された方法であって，
　前記コンピュータの確立手段が，識別子と前記携帯電子装置との間の関連付けを確立する工程と，
　前記コンピュータの検索手段が，前記携帯電子装置に関連付けられた前記識別子に対応する参加者フィールド値を有するイベントエントリを識別するために，それぞれのイベントについてのそれぞれのイベントエントリを含む第１のイベントデータベース中のイベントエントリの参加者フィールドを検索する工程と，
　前記コンピュータの送信手段が，識別された前記イベントエントリのイベントデータを，該イベントデータに応じて前記第２のイベントデータベースにイベントエントリが作成されるように，前記携帯電子装置へ電子的に送信する工程と
を有することを特徴とする方法。」
　
＜補正後＞
「　【請求項１】
　イベントエントリを含む第２のイベントデータベースを有した携帯電子装置のためのイベント情報を同期させる，コンピュータに実装された方法であって，
　前記コンピュータの確立手段が，
前記携帯電子装置から当該携帯電子装置の識別子を受信することで前記
　前記コンピュータの検索手段が，前記携帯電子装置に関連付けられた前記識別子に対応する参加者フィールド値を有するイベントエントリを識別するために，それぞれのイベントについてのそれぞれのイベントエントリを含む第１のイベントデータベース中のイベントエントリの参加者フィールドを検索する工程と，
　前記コンピュータの送信手段が，識別された前記イベントエントリのイベントデータを，該イベントデータに応じて前記第２のイベントデータベースにイベントエントリが作成されるように，前記携帯電子装置へ電子的に送信する工程と
を有することを特徴とする方法。」
　
２．補正の目的について
　補正後の請求項１は，補正前の請求項１に対して，次の補正がなされたものである。
　
（ａ）補正前の「前記コンピュータの確立手段が，識別子と前記携帯電子装置との間の関連付けを確立する工程」を補正後の「前記コンピュータの確立手段が，前記携帯電子装置から当該携帯電子装置の識別子を受信することで前記識別子と前記携帯電子装置との間の関連付けを確立する工程」とする補正。
　
　補正事項（ａ）は，コンピュータの確立手段が，「識別子と携帯電子装置との間の関連付けを確立する」ことを，「携帯電子装置から当該携帯電子装置の識別子を受信することで前記識別子と前記携帯電子装置との間の関連付けを確立する」ことに限定するものである。
　
　してみれば，補正後の請求項１に係る本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３４５９５３号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（カ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はグループ間情報共有システム，
異なるグループ内情報共有装置でグループ内ユーザ識別情報が管理されているユーザ同士での情報共有，すなわちグループ間情報共有を支援するシステムに関する
　
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下，本発明の好適な実施の形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１４】
図１は，本発明の実施の形態に係るグループ間情報共有システムのネットワーク構成例を示す図である
このグループ間情報共有システム１０は，グループ内情報共有サーバ１６ａ〜１６ｄ，グループ間情報共有サーバ２０及びクライアント１８ａ〜１８ｄを含んで構成されている
グループ内情報共有サーバ１６ａ〜１６ｄ
は，例えばＣＰＵ，ハードディスク記憶装置，ディスプレイ及び入力装置を備えた公知のサーバコンピュータシステムにより構成されている
クライアント１８ａ〜１８ｄは，例えばＣＰＵ，ハードディスク記憶装置，ディスプレイ及び入力装置を備えた公知のパーソナルコンピュータにより構成されている
【００１５】
グループ内情報共有サーバ１６ａは，ＬＡＮ（Local Area Network）１４ａによって複数のクライアント１８ａとデータ通信可能に接続されている
ＬＡＮ１４ａ〜１４ｄは，インターネット等の通信ネットワーク１２に直接的又は間接的に接続されており，グループ内情報共有サーバ１６ａ〜１６ｄ及びクライアント１８ａ〜１８ｄは相互にデータ通信可能となっている
グループ内情報共有サーバ１６ａ〜１６ｄ及びクライアント１８ａ〜１８ｄは，通信ネットワーク１２に接続されたグループ間情報共有サーバ２０とも相互にデータ通信可能となっている
【００１６】また，
グループ内情報共有サーバ１６ａは，主にクライアント１８ａからアクセスされるサーバコンピュータであり，複数のユーザＩＤが記憶（登録）されるとともに，それらユーザＩＤが識別するユーザに対して，Ｗｅｂ版グループウェアサービスを提供するようになっている
Ｗｅｂ版グループウェアは，ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に則り，スケジュール管理サービス，掲示板管理サービス，アドレス帳管理サービス，ＴｏＤｏリスト管理サービス等をクライアント１８ａに提供する公知のソフトウェアである
　
（ウ）「【００２０】図２は，
クライアント１８において表示されるスケジュール表示画面
同図に示すスケジュール表示画面は，クライアント１８からグループ内情報共有サーバ１６にアクセスして，ユーザ認証と，グループ内スケジュール表示画面を表示させるためのメニュー選択と，を終えた場合に表示されるものである
クライアント１８からグループ内情報共有サーバ１６に最初にアクセスすると，ユーザＩＤ及びパスワードを要求する認証画面（図示せず）が表示されるようになっており，ここでユーザＩＤ及び真正なパスワードを入力すると，クライアント１８にユーザ認証済みの旨を表すクッキーが格納されるようになっている
このクッキーは，以後，クライアント１８からグループ内情報共有サーバ１６にアクセスする度に自動送信される
これにより，ユーザ認証を省略できるようになっている
なお，グループ内情報共有サーバ１６では，他の認証方式を採用してもよい
【００２１】すなわち，
グループ間情報共有システム１０では，クライアント１８から認証情報の一部として送信されるユーザＩＤに対応づけてスケジュール記憶部（図１５及び図１６参照）に記憶されているレコードを読み出し，それをクライアント１８に返信しているのである
各クライアント１８では，ユーザが自分に関係するスケジュールを確認できるようにしている
【００２２】
同図に示すスケジュール表示画面は，グループ内情報共有サーバ１６にインストールされたＣＧＩプログラムによってユーザ毎に生成され，クライアント１８に送信されるＨＴＭＬデータに基づき，該クライアント１８がディスプレイに表示するものである
スケジュール表示画面は，ユーザの１週間分のスケジュールとともに，そのユーザと同じワークグループに所属する他ユーザの１週間分のスケジュールを併せて表示するものである
　
（エ）「【００５３】次に，グループ内情報共有サーバ１６の機能ブロックについて説明する。図１５に示すように，
グループ内情報共有サーバ１６は，ユーザリスト記憶部４０，アドレスリスト記憶部４２，スケジュール記憶部４４，制御部４６及び通信部４８を含んで構成されている
これらの機能要素は，いずれもグループ間情報共有サーバ２０を構成するコンピュータが所定プログラムを実行することにより実現されるものである
【００５４】まず，
ユーザリスト記憶部４０は，例えばハードディスク記憶装置等の記憶手段を含んで構成されており，図１４に示すグループ内ユーザリストと，図１３に示すグループ間ユーザリスト群と，を記憶する
グループ内ユーザリストは，図１４に示すように，当該グループ内情報共有サーバ１６で付与され，管理されているユーザＩＤと，そのユーザＩＤにより識別されるユーザの名前と，を対応づけてなるものである
各グループ間ユーザリストは，図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように，サーバＩＤと，該サーバＩＤにより識別されるグループ内情報共有サーバ１６にて付与・管理されているユーザＩＤと，各ユーザＩＤにより識別されるユーザの名前と，該ユーザが所属する部署を表す部署コードと，を対応づけてなるものである
　
（オ）「【００５８】さらに，
スケジュール記憶部４４は，例えばハードディスク記憶装置等の記憶手段を含んで構成されており，図１６に示すように，各スケジュールについて，グループ間スケジュールＩＤ，グループ内スケジュールＩＤ，スケジュール内容，メンバーを対応づけて記憶するものである
グループ間スケジュールＩＤは，当該グループ間情報共有システム１０の全体で各スケジュールを識別する情報である
【００５９】次に，
グループ内スケジュールＩＤは，当該グループ内情報共有サーバ１６において各スケジュール（グループ内スケジュール及びグループ間スケジュール）を識別する情報である
【００６０】また，
スケジュール内容は，スケジュール日時，件名，場所，メモ，公開／非公開の別である
メンバーは，当該スケジュールに参加予定であるユーザのユーザＩＤと，該ユーザＩＤが管理されているグループ内情報共有サーバ１６のサーバＩＤと，を組にしたものである
【００６１】
制御部４６は，例えばＣＰＵ，メモリ，外部記憶装置等を含んで構成されており，グループ内情報共有サーバ１６の全体を制御する
通信部４８を介して受信されるクライアント１８からの要求に応じ，スケジュール表示画面
を返信する機能を有する
　
（カ）「【００６９】なお，
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば，本発明により共有される情報はスケジュールに限定されず，他の情報，例えば掲示板情報や工程管理情報等であってもよい
　
　上記摘記事項（ウ）の【００２０】段落の「同図に示すスケジュール表示画面は，クライアント１８からグループ内情報共有サーバ１６にアクセスして，ユーザ認証と，グループ内スケジュール表示画面を表示させるためのメニュー選択と，を終えた場合に表示されるものである。」との記載，【００２２】段落の「同図に示すスケジュール表示画面は，グループ内情報共有サーバ１６にインストールされたＣＧＩプログラムによってユーザ毎に生成され，クライアント１８に送信されるＨＴＭＬデータに基づき，該クライアント１８がディスプレイに表示するものである。」との記載，上記摘記事項（オ）の【００６１】段落の「制御部４６は，例えばＣＰＵ，メモリ，外部記憶装置等を含んで構成されており，グループ内情報共有サーバ１６の全体を制御する。特に，通信部４８を介して受信されるクライアント１８からの要求に応じ，スケジュール表示画面・・・を返信する機能を有する。」との記載からみて，引用例１には，「ユーザ認証」や「メニュー選択」，「スケジュール表示画面の生成」等の制御を，「グループ内情報共有サーバ１６の制御部４６が実行する方法」が記載されていると認められる。
　また，グループ内情報共有サーバ１６の制御部４６が，「クライアント１８から認証情報の一部として送信されるユーザＩＤに対応づけてスケジュール記憶部に記憶されているレコードを読み出し，それをクライアント１８に返信」する機能を有していることは明らかである。
　
　上記の点を踏まえ，上記摘記事項（ア）〜（カ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「グループ内情報共有サーバ１６ａ〜１６ｄ，グループ間情報共有サーバ２０及びクライアント１８ａ〜１８ｄがＬＡＮ１４ａ〜１４ｄ及び通信ネットワーク１２によって相互にデータ通信可能に接続され，
　グループ内情報共有サーバ１６ａ〜１６ｄは，ＣＰＵ，ハードディスク記憶装置，ディスプレイ及び入力装置を備えた公知のサーバコンピュータシステムにより構成され，
　クライアント１８ａ〜１８ｄは，ＣＰＵ，ハードディスク記憶装置，ディスプレイ及び入力装置を備えた公知のパーソナルコンピュータにより構成され，
　グループ内情報共有サーバ１６のユーザリスト記憶部４０が，
　グループ内情報共有サーバ１６で付与され，管理されているユーザＩＤと，そのユーザＩＤにより識別されるユーザの名前と，を対応づけてなるグループ内ユーザリストと，
　サーバＩＤと，該サーバＩＤにより識別されるグループ内情報共有サーバ１６にて付与・管理されているユーザＩＤと，各ユーザＩＤにより識別されるユーザの名前と，該ユーザが所属する部署を表す部署コードと，を対応づけてなるグループ間ユーザリスト群とを記憶し，
　グループ内情報共有サーバ１６のスケジュール記憶部４４が，
　各スケジュールについて，グループ間情報共有システム１０の全体で各スケジュールを識別する情報であるグループ間スケジュールＩＤと，
　当該グループ内情報共有サーバ１６において各スケジュールを識別する情報であるグループ内スケジュールＩＤと，
　スケジュール日時，件名，場所，メモ，公開／非公開の別であるスケジュール内容と，
　当該スケジュールに参加予定であるユーザのユーザＩＤと，該ユーザＩＤが管理されているグループ内情報共有サーバ１６のサーバＩＤと，を組にしたものであるメンバーと，を対応づけて記憶している，
　グループ間情報共有システム１０において，
　グループ内情報共有サーバ１６の制御部４６が実行する方法であって，
　クライアント１８からアクセスされると，ユーザＩＤ及びパスワードを要求する認証画面を表示し，
　ユーザＩＤ及び真正なパスワードが入力され，さらにグループ内スケジュール表示画面を表示させるためのメニュー選択がなされると，クライアント１８から認証情報の一部として送信されるユーザＩＤに対応づけてスケジュール記憶部に記憶されているレコードを読み出し，
　ユーザの１週間分のスケジュールとともに，そのユーザと同じワークグループに所属する他ユーザの１週間分のスケジュールを併せて表示したスケジュール表示画面を生成してクライアント１８に返信し，
　クライアント１８では，ユーザが自分に関係するスケジュールを確認できるようにした
　方法。」　
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３４５９５２号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の（キ）〜（サ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
　
（キ）「【００２４】［基礎技術］
＜第１の実施の形態＞図１は，第１の実施の形態に係る
スケジュール通信システム
このシステムではサーバ側がユーザのスケジュールを管理している。ユーザは自分のスケジュールを知るためにサーバ側にアクセスする。
【００２５】
スケジュール通信システム１０は，サーバ側システム３０とユーザ側クライアントシステムであるＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２
を含む
クライアントシステムはＰＣ１２である必要はなく，たとえば携帯電話１６その他任意の情報端末であってよい
　
（ク）「【００４１】
図３はユーザ識別情報入力部１００の構成を示す。ＰＩＤ入力部１００ａは，ユーザを個人として認証するためのＩＤを入力する。ＰＰＷ入力部１００ｂはユーザを個人として認証するためのパスワードを入力する。
　
（ケ）「【００４３】
ユーザ識別情報入力部１００はさらに，マシンＩＤ取得部１００ｅを備える。マシンＩＤ取得部１００ｅは，たとえばＰＣ１２のＣＰＵのシリアル番号等マシンに固有のＩＤを取得する。マシンＩＤを利用する場合，たとえばユーザは個人のＩＤを入力しなくてもよい。
　
（コ）「【００６８】
図１４は，認証部２２６の内部構成を示す。ＰＩＤ／ＰＰＷ判定部２２６ａは，ユーザが個人識別情報として送信してきた個人のＩＤとパスワードの整合性を判定する。
これらふたつの判定部は，ＩＤとパスワードの組合せが正しいかどうかをテーブル２３２に格納された組合せに照らして判断する。マシンＩＤ判定部２２６ｃは，ユーザのマシンのＩＤが送られてきた際，これとユーザのパスワードの整合性等を判定する。ユーザが正しく認証されたとき，スケジュールの確認または更新を許可すべく，そのユーザの名前またはＩＤ等の情報がスケジュール管理部２２２へ送られる。
　
（サ）「【００９１】図２１は，
ユーザがスケジュールを確認するときにＰＣ１２のディスプレイに表示される初期画面３００を示す。ここではスケジュールを確認するための個人識別情報入力画面３０２が表示されている。ユーザは，個人としてのスケジュールにアクセスしたい場合には個人に関するＩＤ（ＰＩＤ）およびパスワード（ＰＰＷ）を入力する。
【００９２】
図２２は，ユーザが携帯電話１６を用いてスケジュールを確認する際に表示される初期画面３６０を示す。携帯電話の場合，個人のＩＤは契約者番号（電話番号）によって特定することができるため，ここでは単にパスワードを入力すればよい。
ＰＣ１２を用いるときと携帯電話１６を用いるときで本質的な相違はない
　
　上記摘記事項（キ）〜（サ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例２には次の技術的事項が記載されていると認められる。
　
・「ユーザのスケジュールを管理しているサーバ側にアクセスするユーザ側クライアントシステムは携帯電話であってよいこと」（以下，「引用例２記載事項Ａ」という。）
　
・「ユーザのスケジュールを管理しているサーバ側にアクセスするユーザ側クライアントシステムのユーザを認証する際に，ユーザを個人として認証するための個人のＩＤを入力することに代えて，ＰＣのＣＰＵのシリアル番号や携帯電話の契約者番号（電話番号）等のマシンに固有のＩＤを用いること」（以下，「引用例２記載事項Ｂ」という。）
　
４．対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明の「グループ内情報共有サーバ１６」は，ＣＰＵ，ハードディスク記憶装置，ディスプレイ及び入力装置を備えた公知のサーバコンピュータシステムにより構成されるものであるから，本件補正発明の「コンピュータ」に相当し，「グループ内情報共有サーバ１６の制御部４６が実行する方法」は，「コンピュータに実装された方法」であるといえるから，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，共に「コンピュータに実装された方法」である点で共通する。
　
（ｂ）引用例１発明の「クライアント１８」は，ＣＰＵ，ハードディスク記憶装置，ディスプレイ及び入力装置を備えた公知のパーソナルコンピュータにより構成されるものであるから，引用例１発明の「クライアント１８」と本件補正発明の「携帯電子装置」とは，共に「電子装置」である点で共通している。
　また，引用例１発明の「ユーザＩＤ」と本件補正発明の「携帯電子装置の識別子」とは，共に「ユーザ側を識別する識別子」の点で共通している。
　また，引用例１発明では，ユーザＩＤ・・が入力され・・ると，クライアント１８から・・送信されるユーザＩＤに対応づけてスケジュール記憶部に記憶されているレコードを読み出し，・・スケジュール表示画面を生成してクライアント１８に返信しているから，「ユーザＩＤとクライアント１８との間の関連付け」がなされていることは明らかであり，当該関連付けは，グループ内情報共有サーバ１６の制御部４６（確立手段）が，認証の際に，クライアント１８からユーザＩＤを受信することによって設定する（確立する）ことは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，共に「コンピュータの確立手段が，電子装置からユーザ側を識別する識別子を受信することで前記識別子と前記電子装置との間の関連付けを確立する工程」を有する点で共通している。
　
（ｃ）引用例１発明では，グループ内情報共有サーバ１６の制御部４６が「ユーザＩＤに対応づけてスケジュール記憶部に記憶されているレコードを読み出し」ており，グループ内情報共有サーバ１６の制御部４６のこの機能が，本件補正発明の「コンピュータの検索手段」に相当する。
　また，上記（ｂ）で記載したように，引用例１発明のユーザＩＤとクライアント１８との間は，関連付けが確立されているものであるから，引用例１発明の「ユーザＩＤ」は，「電子装置に関連付けられた識別子」であるといえる。
　また，引用例１発明の「レコード」「スケジュール記憶部」が本件補正発明の「イベントエントリ」「第１のイベントデータベース」に相当し，ユーザＩＤに対応づけてスケジュール記憶部に記憶されているレコードを読み出すために，レコードの，「スケジュールに参加予定であるユーザのユーザＩＤと，該ユーザＩＤが管理されているグループ内情報共有サーバ１６のサーバＩＤと，を組にしたものであるメンバー」のフィールドを検索していることは自明のことである。
　そして，引用例１発明の「メンバー」のフィールドが本件補正発明における「参加者フィールド」に相当し，また，引用例１発明のメンバーのフィールドに記憶されている「スケジュールに参加予定であるユーザのユーザＩＤと，該ユーザＩＤが管理されているグループ内情報共有サーバ１６のサーバＩＤと，を組にしたもの」が本件補正発明の「参加者フィールド値」に相当するから，引用例１発明では，検索手段が，「ユーザＩＤ（電子装置に関連付けられた識別子）に対応する『スケジュールに参加予定であるユーザのユーザＩＤと，該ユーザＩＤが管理されているグループ内情報共有サーバ１６のサーバＩＤと，を組にしたもの』（参加者フィールド値）を有するレコード（イベントエントリ）を識別するために，レコード（イベントエントリ）を含むスケジュール記憶部（第１のイベントデータベース）中のレコード（イベントエントリ）のメンバーのフィールド（参加者フィールド）を検索」しているということができる。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，共に，「コンピュータの検索手段が，電子装置に関連付けられた識別子に対応する参加者フィールド値を有するイベントエントリを識別するために，イベントエントリを含む第１のイベントデータベース中のイベントエントリの参加者フィールドを検索する工程」を有している点で共通している。
　
（ｄ）引用例１発明では，「クライアント１８から認証情報の一部として送信されるユーザＩＤに対応づけてスケジュール記憶部に記憶されているレコードを読み出し，ユーザの１週間分のスケジュールとともに，そのユーザと同じワークグループに所属する他ユーザの１週間分のスケジュールを併せて表示したスケジュール表示画面を生成してクライアント１８に返信し」ており，グループ内情報共有サーバ１６の「返信」する機能が本件補正発明の「コンピュータの送信手段」に相当し，読み出された「ユーザの１週間分のスケジュール」や「他ユーザの１週間分のスケジュール」が本件補正発明の「識別されたイベントエントリのイベントデータ」に相当する。
　また，引用例１発明において，グループ内情報共有サーバ１６とクライアント１８とは，通信ネットワーク１２によって相互にデータ通信可能に接続されているから，スケジュールを表示したスケジュール表示画面をクライアント１８へ「電子的に」返信（送信）していることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，共に，「コンピュータの送信手段が，識別されたイベントエントリのイベントデータを，電子装置へ電子的に送信する工程」を有している点で共通している。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「コンピュータに実装された方法であって，
　前記コンピュータの確立手段が，電子装置からユーザ側を識別する識別子を受信することで前記識別子と前記電子装置との間の関連付けを確立する工程と，
　前記コンピュータの検索手段が，前記電子装置に関連付けられた識別子に対応する参加者フィールド値を有するイベントエントリを識別するために，イベントエントリを含む第１のイベントデータベース中のイベントエントリの参加者フィールドを検索する工程と，
　前記コンピュータの送信手段が，識別された前記イベントエントリのイベントデータを，前記電子装置へ電子的に送信する工程と
を有することを特徴とする方法。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　電子装置が，本件補正発明では，「携帯電子装置」であるのに対して，引用例１発明のクライアント１８は，パーソナルコンピュータである点。
　
［相違点２］
　本件補正発明は，「イベントエントリを含む第２のイベントデータベースを有した電子装置のためのイベント情報を同期させる」方法であり，コンピュータの送信手段がイベントデータを電子装置へ送信する際に，「イベントデータに応じて第２のイベントデータベースにイベントエントリが作成されるように」送信しているのに対して，引用例１発明はそのようなものではない点。
　
［相違点３］
　ユーザ側を識別する識別子が，本件補正発明では，「電子装置の識別子」であるのに対して，引用例１発明では，「ユーザＩＤ」である点。
　
［相違点４］
　第１のイベントデータベースが，本件補正発明では，「それぞれのイベントについてのそれぞれのイベントエントリを含む」のに対して，引用例１発明では，「イベントエントリを含む」ものの，「それぞれのイベントについてのそれぞれのイベントエントリを含む」ものではない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　携帯が可能な携帯電子装置は周知であり，また，引用例２には，「ユーザのスケジュールを管理しているサーバ側にアクセスするユーザ側クライアントシステムは携帯電話であってよいこと」（引用例２記載事項Ａ）が記載されている。
　してみれば，引用例１発明において，クライアント１８として周知の「携帯電子装置」を用いるように構成することには何ら困難性がなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　例えば特開２００４−２１７０８号公報には，スケジュールデータ等のコンピュータと携帯情報機器との間のデータの同期方式に関して，「携帯情報機器載置／不載置検出部１０１が携帯情報機器２００の載置を検出したならば，携帯情報機器固有情報検出部１０２は，携帯情報機器固有情報保持部２０１から携帯情報機器固有情報を読み出し・・・，読み出した携帯情報機器固有情報がコンピュータに登録されている携帯情報機器固有情報と一致するか否かを判断する・・・。両者が一致している場合には，・・・同期部１０７と同期部２０３が連動して，データ１０８とデータ２０４の同期を開始する・・・。」（【０００９】）と記載され，また，特開２００５−１９６４９３号公報には，「ネットワークを介してサーバからサービスを受ける側の携帯電話（端末）は，・・・ウェブサーバ１からスケジュールデータ１１をダウンロードすることができるウェブ機能１５（ウェブ閲覧手段），・・・，スケジュールを管理するスケジューラ機能１７（スケジューラ手段）を有している。・・・サーバからメールに添付されたスケジュールデータ１１を受け取った場合は，スケジューラ機能１７が自動的に呼び出されて，スケジュールメモリ２０を更新する。これにより，メンバ間でスケジュールを共有することが可能である。」（【０００９】）と記載されているように，携帯端末にスケジュール情報を格納したデータベースを備え，サーバ等のコンピュータから受信したスケジュール情報を用いて，携帯端末に格納しているデータベースのスケジュール情報を自動的に更新すること（同期させること）は周知技術である。
　してみれば，引用例１発明に上記周知技術を適用して，「クライアント１８」を「イベントエントリを含む第２のイベントデータベースを有した電子装置」とし，当該「電子装置のためのイベント情報を同期させる」方法とすることには何ら困難性がなく，また，そのために，コンピュータの送信手段が，「イベントデータに応じて第２のイベントデータベースにイベントエントリが作成されるように」送信することにも何ら困難性はなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３］について
　引用例２には，「ユーザのスケジュールを管理しているサーバ側にアクセスするユーザ側クライアントシステムのユーザを認証する際に，ユーザを個人として認証するための個人のＩＤを入力することに代えて，ＰＣのＣＰＵのシリアル番号や携帯電話の契約者番号（電話番号）等のマシンに固有のＩＤを用いること」（引用例２記載事項Ｂ）が記載されている。
　ここで，「ＰＣのＣＰＵのシリアル番号や携帯電話の契約者番号（電話番号）等のマシンに固有のＩＤ」が本件補正発明の「電子装置の識別子」に相当するから，引用例１発明において，ユーザを認証する際に，ユーザＩＤに代えて「電子装置の識別子」を用いるように構成することには何ら困難性が無く，当業者が適宜なし得たことである。
　また，引用例１発明のユーザＩＤに代えて，「電子装置の識別子」を用いるように構成した場合に，その「電子装置の識別子」と「メンバー」のフィールド値とを対応付けておき，「電子装置の識別子」に対応する「メンバー」のフィールド値を有するレコードを識別するために，「メンバー」のフィールドを検索するように構成することにも何ら困難性は無く，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４］について
　引用例１には，「Ｗｅｂ版グループウェアは，ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に則り，スケジュール管理サービス，掲示板管理サービス，アドレス帳管理サービス，ＴｏＤｏリスト管理サービス等をクライアント１８ａに提供する公知のソフトウェアである。」（【００１６】段落）との記載や，「例えば，本発明により共有される情報はスケジュールに限定されず，他の情報，例えば掲示板情報や工程管理情報等であってもよい。」（【００６９】段落）との記載があることから，引用例１発明において，スケジュール以外の他の情報，すなわち「複数のイベント」を共有するように構成することには何ら困難性がない。
　してみれば，引用例１発明において，「複数のイベント」を共有するために，スケジュール記憶部（第１のイベントデータベース）」が，「複数のイベント」を記憶するように構成すること，すなわち，「それぞれのイベントについてのそれぞれのイベントエントリを含む」ように構成することには何ら困難性がなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１発明，引用例１記載事項，引用例２記載事項及び周知技術から当業者が十分に予測できる範囲のものである。
　
　よって，本件補正発明は，引用例１発明，引用例１記載事項，引用例２記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年９月２２日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年４月１１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】
　イベントエントリを含む第２のイベントデータベースを有した携帯電子装置のためのイベント情報を同期させる，コンピュータに実装された方法であって，
　前記コンピュータの確立手段が，識別子と前記携帯電子装置との間の関連付けを確立する工程と，
　前記コンピュータの検索手段が，前記携帯電子装置に関連付けられた前記識別子に対応する参加者フィールド値を有するイベントエントリを識別するために，それぞれのイベントについてのそれぞれのイベントエントリを含む第１のイベントデータベース中のイベントエントリの参加者フィールドを検索する工程と，
　前記コンピュータの送信手段が，識別された前記イベントエントリのイベントデータを，該イベントデータに応じて前記第２のイベントデータベースにイベントエントリが作成されるように，前記携帯電子装置へ電子的に送信する工程と
を有することを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２（それぞれ，上記引用例１，２に対応する。）には，上記「第２　［理由］３．」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から，上記「第２　［理由］２．」に記載した補正事項（ａ）に係る限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　［理由］５．」に記載したとおり，引用例１発明，引用例１記載事項，引用例２記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１発明，引用例１記載事項，引用例２記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例１記載事項，引用例２記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。