【事件の表示】
　特願２００５−３３９６０３「車道縁部マークと車道の縁の構造的境界との識別による車線離脱警告システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開，特開２００６−１５５６１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１７年１１月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１１月２６日，ドイツ国）の出願であって，平成２３年９月２１日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年１月２６日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に，同日付手続補正書（誤訳訂正書）による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「車道又は車線からの離脱の危険性を自動車の運転者に警告するための運転者補助装置であって，少なくとも一個の画像伝送センサ，前記画像伝送センサにより検出された領域における車道縁部マーク及び／又は車線マーク及び／又は車道の縁を認識するための前記画像伝送センサに接続された評価装置，及び前記評価装置に接続された警告装置を有する運転者補助装置であって，更に少なくとも一個の距離伝送センサが前記評価装置に接続され，前記距離伝送センサの測定値により，車道の縁の領域における距離のプロファイルが作られ，前記距離のプロファイルから車道の表面に対する車道の縁での不連続の形で構造的境界が明らかにされ，これにより前記構造的境界と前記車道縁部マークとが識別されるものであり，車道の縁の構造的境界の領域において，前記車道の表面に対して隆起している物体に対する距離，及び／又は車道の表面が車道の縁の領域において終わり，より低い周辺地の部分へと下って行く境界までの距離が決定でき，それにより車道からの離脱の危険性を自動車の運転者に警告することを可能としたことを特徴とする運転者補助装置。」
と補正された。
　
　上記補正は，実質的に，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「評価装置」について「車道の縁の領域における距離のプロファイルが作られ，前記距離のプロファイルから車道の表面に対する車道の縁での不連続の形で構造的境界が明らかにされ，これにより前記構造的境界と車道縁部マークとが識別されるものであり」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２０９９２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項２】　片側の車線境界に対する車両距離（ａ）と，車両速度と，車線境界の種類とを決定するために前記評価ユニット（８）が装備され，また車両（１）が車線を越えそうになる場合に，前記これらの値と車両縦方向速度とに関係して，前記評価ユニットが警告信号を発生することを特徴とする，請求項１に記載の車両。」
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，接続評価ユニットによる片側の道路領域の無接触走査のための片側に取り付けた光学式走査装置付き車両に関する。無接触の車両片側領域に配設された走査システムは，多種の形態で既知であり，障害物認識，距離警告，後方監視および／または道路マーク認識に利用されている。最後の機能は，例えば車両の自動的車線維持のためにまたは居眠り警告システム内で利用され，車両が車線から離れようとするときに居眠り警告システムは光学的，音響的および／または触覚的警告を発生する。」
　
　・「【０００５】
【課題を解決するための手段】上述の課題は，請求項１の特徴を有する車両によって解決される。この車両は光学式走査装置として隣接して配設された複数の赤外線送信要素と１つの所属ＣＣＤアレーと，ならびに経過時間測定用およびコントラスト決定と輪郭認識用に装備された接続評価ユニットとを含む。このシステムによって，その時点の道路境界を確認できるように道路表面が走査される。経過時間決定とコントラスト決定によって，片側の車線マークの位置認識とその時点の前記車線マークからの車両距離の決定が可能となる。このシステム形態によって，片側の車線マークを踏み越えそうになる前に警告する居眠り警告機能の履行が可能となり，さらに自動的車線維持のためのシステムの基礎が形成され，このシステムによって車両を一定の車線上に自動的に維持することができる。
【０００６】光学式走査システムの大きな特徴は，例えば赤外線発光ダイオードのような隣接して配設された個々の赤外線送信要素を用いて輪郭認識も可能となることである。このことは，前記システムが片側の車線境界の種類を認識し，これによってこの場合それが例えば単に隣接車線または路肩への線マークであるのか，または縁石縁部であるのか，または固定道路縁部がない場合にそれが隣接した草地，等々であるのかどうかを判断できることを意味する。この輪郭認識機能によって，この車線縁部を踏み越えようとする際に，車線からの車両離脱の際に車両を安全に道路に戻すのに十分な時間と余裕を運転者にそのつど与えるために，認識された車線境界の種類に関係して警告時点を選択することができる。場合によっては外側に接続する道路終了の種類を認識するため，車線マークの高さを越える片側道路帯がさらに監視されるように，走査装置を特別に配列することができる。」
　
　・「【００１１】
【実施例】本発明の好適な実施例について図面を参考にして以下に記述する。図１の乗用車（１）は光学式走査装置（２）を装備し，この装置は右側のドアミラー（３）に組み込まれ，複数の赤外線発光ダイオードの均一な走査線ならびに所属のＣＣＤアレーを含んでいる。これは斜線付き三角状の，右側のドアミラー（３）から発する放射領域または走査領域によって象徴的に示されている。同一の走査装置が左側の車両ドアミラー内に格納されてい。
【００１２】赤外線発光ダイオードによって，片側の道路帯（４）は約０．７５ｍの幅で照射される。ＣＣＤアレーは，赤外線光によって照射される道路帯を含む約１ｍの片側の幅の把握領域を有している。光学式走査装置（２）は図１に図示していない評価ユニットによって赤外線走査システムとして完成され，このシステムは複数光線の赤外線走査に基づき経過時間測定とコントラスト測定を可能にし，また三角測量原理に従って道路縁部輪郭の認識を可能にする。例えば図１の場合では，表示した白色の車線マーク（５）が前記走査システムによって検出され，このマークは車両（１）が位置する車線（１５）の右側の境界を設定する。コントラスト測定によって，白色と黄色の道路マークを互いに区別することが可能となる。
【００１３】さらに走査システムによって，走査信号から三角測量原理を利用して走査対象の道路領域（４）の幾何学的輪郭を認識することができる。例えば図１では，高くなった縁石縁部（６）は，場合によっては複数車線道路の右側の車線（１５）の連続する白色の境界線マーク（５）に隣接している。センサのデータから前記システムは（５）までの距離と縁石縁部（６）までの距離を連続的に算出する。さらに，前記システムは車両の横方向速度を算出し，また車両（１）がその現在の走行方法を維持している場合に片側の道路マーク（５）を越えるかまたはこのマークに最低距離までに接近する時点をその速度から算出する。この状態が起きるとシステムは音響的警告信号を発し，この警告信号によって図示していない警告発生装置が制御される。この警告発生装置は，対応するラウドスピーカを介して鋲打ち道路帯ガタガタ音の形態の警告騒音を発生するために，それぞれ車両内室内の片側に取り付けられた２つのユニットを含んでいる。前記警告騒音は，車両が所属の車線マークを通過しそうな側からそのつど発せられ，このため運転者にはこの情報が感覚的に伝達される。鋲打ち道路帯ガタガタ音は，鋲または溝付きの道路マークを通過しているような感覚を運転者に起こさせる。
【００１４】このような居眠り警告システムとして機能する走査システムおよび警告発生システムによって，車線（１５）から車両（１）が逸脱する前に運転者に警告される警告時点を選択するために，車両縦方向速度および特に検出された道路縁部輪郭の種類について車両電子装置内にすでに存在してシステムに供給される情報が入力される。というのは，走査システムはその輪郭認識機能に基づき，センサデータを適切に活用することによって片側の車線マークの外部に隣接する領域の種類を推論し，これによって特にその走行可能性を推論することが可能になるからである。これは，さらに別の車線または路肩，あるいは図１のように縁石縁部（６）によって固定された道路縁部が，あるいは芝土付きの固定していない道路縁部が隣接しているかどうかを，前記システムが認識できることを意味する。次に，車両（１）を確実に車線（１５）上に維持するかまたは車線上に戻すことができるように，それぞれの状態に合わせて運転者に十分な時間と余裕が残されるように，この外部の監視された道路領域の検出性質に主に依存して，このシステムによって警告時点が選択される。高速道路（アウトバーン）および路肩付きの国道では，例えば警告は路肩なしの道路よりもはるかにゆっくりと行うことができる。
【００１５】さらに別の適用例では，図２と図３のように上述の赤外線走査システムは自動式車線維持装置用のセンサシステムとして利用される。この場合，車両（１）は両方の概略的に図示した赤外線走査装置（２ａ，２ｂ）を有し，この装置はそれぞれ一連の赤外線発光ダイオード（２ｃ）と所属のＣＣＤアレーを含み，車両のドアミラー内に組み込まれ，この他に車両は走査警告システム（７）を有するが，この装置は図２ではその認識範囲が象徴的にのみ示され，また従来の構造である。車両（１）は図２では車線（１５ａ）上にあり，この車線は右側で道路を閉じる連続する車線マーク（５ａ）によって境界が設けられ，また間隔の空いた（５ｂ）によって左方との境界が設けられ，前記間隔の空いた車線マークによって走行車線（１５ａ）と左側の隣接する別の車線（１５ｂ）とが分離される。自動式車線維持システムは，電子式レール案内システムと呼ぶことも可能なサイド距離調整として設計される。
【００１６】このサイド距離調整は，片側の車線マーク（５ｂ）に対する車両（１）の距離を，図２の場合では左側の（５ｂ）に対するその距離を運転者がプリセット自在な値（ａ）に調整する。このサイド距離調整は，どのように，またどの程度の距離で車両が右側の車線マーク（５ａ）に対して動き，または左側の車線マーク（５ｂ）に対して動くかを運転者に伝え，また運転者が求める作動に応じてそれぞれのマーク（５ｂ）からの所望の規定距離（ａ）に車両（１）を自動的に導く。サイド距離調整のこの調整形態は所望の車両速度を維持するための従来のクルーズコントロールの調整形態に合致し，この従来のクルーズコントロールでは，利用者のみが調整操作を行うことができるが，利用者の注意義務を解放しないようにしている。サイド距離調整の応用範囲も従来のクルーズコントロールの応用範囲に類似している。すなわち，主として高速道路であり，また認識良好な車線マーク付きの設備の優れた他の道路が対象である。
【００１７】サイド距離調整と，前部側距離警告または距離調整を含む高知能クルーズコントロールとの間の組み合せが有効であるので，車両（１）は，本発明ではこれ以上説明しないクルーズコントロールの一部として前部側距離警告システム（７）を利用することができる。サイド距離調整は，それが，したがって自動的車線維持が車両（１）の自動式ステアリングによって状況に応じていつ作動可能であるかを運転者に伝える。この場合，図示していない適切な調整用の解除ユニットが設けられている。例えばこの解除ユニットは，車両速度が５０ｋｍ／ｈ以下である限り，または十分に確実に検出可能な車線マークが存在しない限りサイド距離調整作動を解除しない。前記速度値以下における距離調整の遮断によって，密集した市街地外においてのみ距離調整が作動可能となる。次に距離調整の作動の際に，調整が右側または左側の車線マークに向けられるべきかどうか，またどの程度の規定距離に調整すべきかどうかを運転者は決定することができる。距離調整が遮断維持されている際にも，居眠り防止機能は作動し続け，またシステムは運転者の操作とシステム作動との間の完全なまた運転者が感知し得ないような移行を保証する。高知能のクルーズコントロールの場合のように，運転者は常に距離調整機能を中断することができる。次に運転者によってステアリング行程が引き受けられるかまたは操作が行われ，追越しが始められるかまたはブレーキ操作が行われるときに，距離調整機能は常に即座に作動停止される。
【００１８】図３は，若干より正確に自動式車線維持システムのシフト技術上の構造を示している。車両ドアミラー内に組み込まれた両方の赤外線走査装置（２ａ，２ｂ）には，コンピュータ（８）が光学式走査システムの評価ユニットとして接続されている。このコンピュータは，特に片側車線マークからのそれぞれの距離に関するデータを接続機能表示ユニットに伝送し，この接続機能ユニットは車線マークに対する相対的な車両の位置に関する情報を運転者に伝え，また自動的車線維持のための距離調整の作動が現在の状態によって許容されるかどうかについての情報を運転者に伝える。機能表示ユニット（９）には調整装置（１０）が接続され，この調整装置によって，選択された車線マークに関する車両の現在距離と規定距離との間の差異に関係して，前記調整装置の右側に象徴的に図示された車両ステアリング装置内への距離調整作動が行われる。この場合規定距離は運転者によって設定され，また現在距離は走査システム（２ａ，２ｂ，８）によって把握され，機能表示ユニット（９）を介して調整装置（１０）に供給される。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「道路又は車線１５から逸脱する前に車両１の運転者に警告するための自動式車線維持システムであって，左右のドアミラーに組み込まれた光学式走査装置２，前記光学式走査装置２により走査された道路領域４における境界線マーク及び車線マーク及び道路縁部を認識するための前記光学式走査装置２に接続された評価ユニット８，及び前記評価ユニット８に制御される警告発生装置を有する自動式車線維持システムであって，更に前記光学式走査装置２が前記評価ユニット８に接続され，前記光学式走査装置２の走査信号により，道路領域４の道路縁部における三角測量原理を利用した幾何学的輪郭が認識され，前記幾何学的輪郭から道路表面の高くなった道路縁部での縁石が判断され，これにより前記縁石と前記境界線マークとが識別されるものであり，道路縁部の縁石の道路領域４において，前記道路表面の高くなった縁石に対する距離を算出でき，及び道路表面が道路縁部の道路領域４において終了し，草地，等々に隣接する道路境界までの距離を算出でき，それにより道路又は車線１５から逸脱する前に車両１の運転者に警告することを可能とした自動式車線維持システム。」
　
ｂ）同じく，引用された特開平１０−２８３５９２号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ガードレール，側壁，駐車車両等の障害物との接触の可能性についての正確な情報を提供して狭路等への進入，及びに狭路等の走行が容易に行なえるようにドライバの運転を支援する車両用運転支援装置に関する。」
　
　・「【００１１】
【発明の実施の形態】以下，図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図２は車両用運転支援装置の概略構成図で，この図２において，符号１は自動車等の車両（自車両）であり，この自車両１に，狭路進入の可否の判定や，障害物との接触防止を図る機能を一つの機能として有し，ドライバの運転を支援する車両用運転支援装置３が搭載されている。以下，本発明の実施の形態では，車両用運転支援装置３の狭路進入の可否の判定や，障害物との接触防止を図る機能の部分についてのみ説明し，他の機能の部分については説明を省略する。
【００１２】上記車両用運転支援装置３は，ステレオ光学系として例えば電荷結合素子（ＣＣＤ）等の固体撮像素子を用いた１組の（左右の）ＣＣＤカメラ４を有し，これら左右のＣＣＤカメラ４は，それぞれ車室内の天井前方に一定の間隔をもって取り付けられ，車外の対象を異なる視点からステレオ撮像するようになっている。そして，上記１組のＣＣＤカメラ４で撮像した自車両１の走行（進入）方向の映像信号は，制御装置５に入力されるようになっている。
【００１３】また，上記車両用運転支援装置３には，上記自車両１の４隅に超音波センサ６，７（左右前端側超音波センサ６，左右後端側超音波センサ７）が配設されている。上記超音波センサ６，７は，図３に示すように，道路下の斜め側方の形状を検出するようにそれぞれ設けられており，図４に示すような状況，すなわち上記自車両１の道路下斜め側方に側溝８等がある場合に，この側溝８等の位置が正確に検出されるようになっている。
【００１４】上記超音波センサ６，７は，例えば，上記各超音波センサ６，７の超音波振動子（図示せず）が発振器及び受信器を兼ねて構成される周知のものであり，指向性の強い音波を所定の範囲内で方向を変えながら発し超音波振動子の発振開始時刻を検出し，次に反射波入力時刻を検出して両時刻の差と音波を発する方向から上記各超音波センサ６，７と道路下斜め側方の障害物（側溝８等）との間の距離と方向を検出するもので，これら上記超音波センサ６，７からの信号は上記制御装置５に入力されるようになっている。
【００１５】さらに，上記車両用運転支援装置３は，上記自車両１の速度を検出する車速センサ９，ハンドル角を検出するハンドル角センサ１０およびドアミラー１ａの格納・復帰を指令するミラースイッチ１１からの各信号が上記制御装置５に入力されるように形成されており，上記制御装置５は上述の各情報（ＣＣＤカメラ４からの映像信号，超音波センサ６，７，車速センサ９，ハンドル角センサ１０，およびミラースイッチ１１からの各信号）に基づいて狭路進入の可否の判定や，障害物との接触防止を図る機能を達成すべく報知手段としての警報発生部１２，音声発生部１３，第１の表示部１４，第２の表示部１５に制御出力するように構成されている。
【００１６】上記警報発生部１２は，例えばブザー等であり，進入ができない寸法の狭路に走行していった場合や，走行を続けると障害物との接触の可能性が有る場合に上記制御装置５からの出力信号により警報音を発してドライバに報知するようになっている。
【００１７】上記音声発生部１３は，上記制御装置５からの出力信号に応じて予め録音しておいた音声の中（例えば，「前方は通過困難」，「左前方注意」，「左側方注意」，「右前方注意」，「右側方注意」…等）から所定の音声を選択し，車室内に設けた図示しないスピーカから車室内に音声を発するように形成されている。
【００１８】上記第１の表示部１４と上記第２の表示部１５は，上記制御装置５からの出力信号に応じて，車内に設けたそれぞれのモニタに，自車両１と障害物との位置関係を視覚的に表示するものである。
【００１９】すなわち，上記第１の表示部１４と上記第２の表示部１５のそれぞれのモニタは，図５に示すように隣り合って，１モニタ２画面上で設けられ，上記第１の表示部１４では自車両１を上から見た俯瞰図を表示する画面上に，自車両１と障害物（図５ではトラック２と電柱１７を例にしている）との平面上での接触可能性を表示するようになっている。また，上記第２の表示部１５では自車両１を後方から投影した図をを表示する画面上に，自車両１と障害物との高さ方向での接触可能性を表示するようになっている。尚，画面上に映し出される障害物の形状は，予めメモリ内に記憶しておいた物体形状の中から選択して表示するものであっても，上記ＣＣＤカメラ４で撮影した映像をそのまま用いるものであってもどちらでも良い。
【００２０】上記警報発生部１２，音声発生部１３，および第１の表示部１４と第２の表示部１５は，上記制御装置５によってドライバが効果的に認識できるように作動されるようになっており，例えば自車両１と障害物との状況を，常時，上記第１の表示部１４と第２の表示部１５で提供し，所定の距離から障害物へ向けて走行する場合に上記音声発生部１３による情報提供を行ない，障害物との接触可能性が所定に高まった場合に上記警報発生部１２による警報が行われるようになっている。
【００２１】上記制御装置５は，マイクロコンピュータとその周辺回路で形成され，図１に示すように，画像認識部２１，道路形状・障害物認識部２２，道路・障害物位置算出記憶部２３，自車両位置算出記憶部２４，自車両予想進路算出部２５，接触判定部２６で主に構成されている。
【００２２】上記画像認識部２１は，上記ＣＣＤカメラ４で撮像した自車両の進入方向の環境の１組のステレオ画像対に対し，対応する位置のずれ量から三角測量の原理によって画像全体に渡る距離情報を求める処理を行なって，三次元の距離分布を表す距離画像を生成して上記道路形状・障害物認識部２２に出力する画像認識手段として形成されている。
【００２３】上記道路形状・障害物認識部２２は，上記画像認識部２１からの三次元画像データから上記自車両１の進入方向の道路の形状を認識し，同時に障害物を三次元的に認識して上記道路・障害物位置算出記憶部２３に出力する道路形状・障害物認識手段として形成されている。
【００２４】即ち，個々の物体の三次元距離データにより，物体が重なっている場合にも容易に分離して，何であるかを認識することができ，これにより白線，ガードレール，縁石等が抽出される。そして例えば白線を折れ線で近似して，左右の折れ線で囲まれた範囲を自車線と判断し，この自車線のデータの水平成分で道路のカーブを，垂直成分で道路の上りや下りを検出して，手前から遠方に向かって道路形状を三次元的に検出するのである。
【００２５】また，画像データから障害となる立体物のみを選別し，この選別された物体が自車両１に対しての障害物であるのかを判断すると共に，その障害物までの距離（相対的な距離），大きさ，左右端の位置を検出するのであり，この道路形状と障害物のデータが上記道路・障害物位置算出記憶部２３に出力されるようになっている。
【００２６】上記道路・障害物位置算出記憶部２３は，上記道路形状・障害物認識部２２で抽出した道路形状と障害物を予め設定しておいた三次元座標上の位置を算出して記憶する道路・障害物位置算出記憶手段として形成されている。上記予め設定しておいた三次元座標は，自車両１と障害物とが平面，高さ方向で十分に収まる範囲で形成されている。
【００２７】また，上記道路・障害物位置算出記憶部２３には，前記超音波センサ６，７からの信号が入力され，道路面より下にある側溝あるいは縁石等の位置が正確に三次元座標に表現されるようになっている。
【００２８】上記自車両位置算出記憶部２４は，上記道路・障害物位置算出記憶部２３で道路形状と障害物の位置を設定した三次元座標上に，上記道路・障害物と相対的な位置にある自車両１の位置を算出して記憶する自車両位置算出記憶手段としてのもので，道路形状と障害物の位置および自車両１の位置が設定された三次元座標のデータは上記自車両予想進路算出部２５に出力されるようになっている。」
　
　・「【００５５】尚，本発明の実施の形態では，道路面より下の障害物の情報を超音波センサで得るようにしているが，他の例えばＣＣＤカメラ等で情報を得るようにしても良い。
【００５６】また，本発明の実施の形態では，車両が前進する場合を制御する例を示しているが，車両が後進する場合も車両の進行方向（後方）をＣＣＤカメラで検出して同様に制御できる。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「道路」は前者の「車道」に，後者の「逸脱」は前者の「離脱の危険性」に，後者の「車両１」は前者の「自動車」に，後者の「自動式車線維持システム」は前者の「運転者補助装置」にそれぞれ相当するから，結局，後者の「道路又は車線１５から逸脱する前に車両１の運転者に警告するための自動式車線維持システム」は前者の「車道又は車線からの離脱の危険性を自動車の運転者に警告するための運転者補助装置」に相当している。
　
　次に，後者の「左右のドアミラーに組み込まれた光学式走査装置２」は，例えば白色と黄色の道路マークを互いに区別できるから一般的な画像センサの機能を有するといえるので，前者の「少なくとも一個の画像伝送センサ」に相当し，後者の「光学式走査装置２により走査された道路領域４」は前者の「画像伝送センサにより検出された領域」に，後者の「境界線マーク」は前者の「車道縁部マーク」に，後者の「道路縁部」は前者の「車道の縁」に，後者の「評価ユニット８」は前者の「評価装置」に，後者の「制御される」態様は前者の「接続された」態様に，後者の「警告発生装置」は前者の「警告装置」にそれぞれ相当するから，結局，後者の「左右のドアミラーに組み込まれた光学式走査装置２，前記光学式走査装置２により走査された道路領域４における境界線マーク及び車線マーク及び道路縁部を認識するための前記光学式走査装置２に接続された評価ユニット８，及び前記評価ユニット８に制御される警告発生装置を有する自動式車線維持システム」は前者の「少なくとも一個の画像伝送センサ，前記画像伝送センサにより検出された領域における車道縁部マーク及び／又は車線マーク及び／又は車道の縁を認識するための前記画像伝送センサに接続された評価装置，及び前記評価装置に接続された警告装置を有する運転者補助装置」に相当している。
　
　続いて，後者の「光学式走査装置２」はその走査信号から三角測量原理を利用して走査対象の道路領域（４）の幾何学的輪郭を認識することができるから距離センサの機能を有するといえるので，それと前者の「少なくとも一個の距離伝送センサ」とは，「少なくとも一個の距離センサ」との概念で共通し，後者の「走査信号」は前者の「測定値」に，後者の「道路領域４の道路縁部」は前者の「車道の縁の領域」に，後者の「三角測量原理を利用した幾何学的輪郭」は前者の「距離のプロファイル」にそれぞれ相当するから，結局，後者の「光学式走査装置２が評価ユニット８に接続され，前記光学式走査装置２の走査信号により，道路領域４の道路縁部における三角測量原理を利用した幾何学的輪郭が認識され」る態様と前者の「少なくとも一個の距離伝送センサが評価装置に接続され，前記距離伝送センサの測定値により，車道の縁の領域における距離のプロファイルが作られ」る態様とは，「少なくとも一個の距離センサが評価装置に接続され，前記距離センサの測定値により，車道の縁の領域における距離のプロファイルが作られ」るとの概念で共通している。
　
　また，後者の「道路表面の高くなった道路縁部での縁石が判断され」る態様は前者の「車道の表面に対する車道の縁での不連続の形で構造的境界が明らかにされ」る態様に，後者の「縁石と境界線マーク」は前者の「構造的境界と車道縁部マーク」にそれぞれ相当するから，結局，後者の「幾何学的輪郭から道路表面の高くなった道路縁部での縁石が判断され，これにより前記縁石と境界線マークとが識別される」態様は前者の「距離のプロファイルから車道の表面に対する車道の縁での不連続の形で構造的境界が明らかにされ，これにより前記構造的境界と車道縁部マークとが識別される」態様に相当している。
　
　そして，後者の「道路縁部の縁石の道路領域４」は前者の「車道の縁の構造的境界の領域」に，後者の「道路表面の高くなった縁石に対する距離」は前者の「車道の表面に対して隆起している物体に対する距離」に，後者の「道路表面が道路縁部の道路領域４において終了し，草地，等々に隣接する道路境界までの距離」は前者の「車道の表面が車道の縁の領域において終わり，より低い周辺地の部分へと下って行く境界までの距離」に，後者の「算出でき」る態様は前者の「決定でき」る態様にそれぞれ相当するから，結局，後者の「道路縁部の縁石の道路領域４において，前記道路表面の高くなった縁石に対する距離を算出でき，及び道路表面が道路縁部の道路領域４において終了し，草地，等々に隣接する道路境界までの距離を算出でき」る態様は前者の「車道の縁の構造的境界の領域において，前記車道の表面に対して隆起している物体に対する距離，及び／又は車道の表面が車道の縁の領域において終わり，より低い周辺地の部分へと下って行く境界までの距離が決定でき」る態様に相当している。
　
　さらに，後者の「道路又は車線１５から逸脱する前に車両１の運転者に警告する」態様は前者の「車道からの離脱の危険性を自動車の運転者に警告する」態様に相当している。
　
　したがって，両者は，
「車道又は車線からの離脱の危険性を自動車の運転者に警告するための運転者補助装置であって，少なくとも一個の画像伝送センサ，前記画像伝送センサにより検出された領域における車道縁部マーク及び／又は車線マーク及び／又は車道の縁を認識するための前記画像伝送センサに接続された評価装置，及び前記評価装置に接続された警告装置を有する運転者補助装置であって，更に少なくとも一個の距離センサが前記評価装置に接続され，前記距離センサの測定値により，車道の縁の領域における距離のプロファイルが作られ，前記距離のプロファイルから車道の表面に対する車道の縁での不連続の形で構造的境界が明らかにされ，これにより前記構造的境界と前記車道縁部マークとが識別されるものであり，車道の縁の構造的境界の領域において，前記車道の表面に対して隆起している物体に対する距離，及び／又は車道の表面が車道の縁の領域において終わり，より低い周辺地の部分へと下って行く境界までの距離が決定でき，それにより車道からの離脱の危険性を自動車の運転者に警告することを可能とした運転者補助装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　その測定値により，車道の縁の領域における距離のプロファイルが作られる「距離センサ」に関し，本願補正発明は，「距離伝送センサ」としているところから，「画像伝送センサ」とは別体のセンサであるのに対し，引用発明は，「光学式走査装置２」としているところから，「光学式走査装置２」が「画像伝送センサ」と「距離センサ」を兼用している点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　一般に，センサで複数の機能を実現させようとする際に，各機能毎に別々のセンサを有するようにするか，複数の機能を一括して実現し得る１つのセンサを有するようにするかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項である。
　
　また，例えば，引用例２にも開示されているように，車道縁部マーク等（「白線，ガードレール，縁石等」が相当）を検出する画像センサ（「ＣＣＤカメラ４」が相当）と，その測定値により，車道の縁の領域における距離のプロファイルが作られる（「側溝あるいは縁石等の位置が正確に三次元座標に表現される」態様が相当）距離センサ（「超音波センサ６，７」が相当）を，別体のセンサとして有することは，運転者補助装置（「車両用運転支援装置」が相当）の分野における周知慣用技術である。
　
　そうすると，引用発明において，車道縁部マーク等を検出する機能と前記距離のプロファイルが作られる機能を一括して実現し得るセンサである光学式走査装置を，上記周知慣用技術に倣い，車道縁部マーク等を検出する画像センサと前記距離のプロファイルが作られる距離センサとに別々に分けて有することにより，上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２３年３月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「車道又は車線からの離脱の危険性を自動車の運転者に警告するための運転者補助装置であって，少なくとも一個の画像伝送センサ，前記画像伝送センサにより検出された領域における車道縁部マーク及び／又は車線マーク及び／又は車道の縁を認識するための前記画像伝送センサに接続された評価装置，及び前記評価装置に接続された警告装置を有する運転者補助装置であって，更に少なくとも一個の距離伝送センサが前記評価装置に接続され，そのセンサにより，車道の縁の構造的境界の領域において，前記車道の表面に対して隆起している物体に対する距離，及び／又は車道の表面が車道の縁の領域において終わり，より低い周辺地の部分へと下って行く境界までの距離が決定でき，それにより車道からの離脱の危険性を自動車の運転者に警告することを可能としたことを特徴とする運転者補助装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から，実質的に，「評価装置」について「車道の縁の領域における距離のプロファイルが作られ，前記距離のプロファイルから車道の表面に対する車道の縁での不連続の形で構造的境界が明らかにされ，これにより前記構造的境界と車道縁部マークとが識別されるものであり」との限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）」及び前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。