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　特願２０００−１７３６８７「光学シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５６５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張（優先日：平成１１年６月１１日）を伴う平成１２年６月９日の出願であって、平成２２年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、同年１１月３０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２３年２月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年２月２４日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年４月２７日付けで意見書が提出され、同年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、平成２４年７月２７日付けで当審による拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月１日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
第２　当審による拒絶理由
　
　当審による拒絶理由は以下のとおりである。
『１．（略）
　
２．（略）
　
３．本件出願は、以下の理由で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。 
　「【００１０】 
　【発明の実施の形態】 
　射出成形法によって光学シートを製造するにあたり、光学シートの表面部分における応力を２００ｋｇ／ｃ２ｍ以下にするためには、通常の射出成形法、充填圧力を小さくする低圧成形による射出成形法、または、射出圧縮成形法によって光学シートを製造した後に、表面部分における応力が２００ｋｇ／ｃｍ２以下になるようにアニール処理（後処理）を施せば良い。具体的には、射出圧縮成形法等によって得られた光学シートをガラス板などではさみ、光学シートを構成する成形材料の荷重たわみ温度（ＡＳＴＭ　Ｄ６４８などによって測定される。）よりも１０〜２０℃低い環境温度で、２〜４時間のアニール処理を行えば良い。 
　【００１１】 
　また、裏面に低熱伝導率部材（ポリイミドフィルム等）が貼り合わされたニッケル板等の薄板部材がキャビティ内に取り付けられた金型に成形材料を充填した時に、該金型で冷却されて転写開始温度以上の温度から転写開始温度以下の温度に下がった金型の表面近傍の成形材料が、再度、転写開始温度を超える温度に上昇するように、低熱伝導率部材の厚さ等が設定された金型を使用する射出成形法（特開平１１−１２９３０５号公報参照）を利用すれば、成形条件の設定次第によっては、上記アニール処理を行うことなく、光学シートの表面部分における応力を２００ｋｇ／ｃｍ２以下にすることができる。また、射出成形にあたり、合成樹脂の射出充填中または充填完了後に、金型のキャビティ容積を変化させる（キャビティ容積を増加させ、減少させ、あるいは増加させた後に減少させる。）射出成形法（特願平１１−２３８６３号明細書、特願平１１−３６９２４号明細書を参照。）を利用しても、成形条件の設定次第によっては、上記アニール処理を行うことなく、光学シートの表面部分における応力を２００ｋｇ／ｃｍ２以下にすることができる。」 
　 
　ここで、本願明細書の発明の詳細な説明には、実施例６〜１３（このうち、実施例６、７、１１及び１２は、平成２２年８月２日付け手続補正により参考例とされた。）として様々な大きさの金型を用い、上記段落【００１１】に記載された射出成形法によって、４４０ｃｍ２〜８０００ｃｍ２の光学シートを製造することが記載されている。（段落【００１１】〜【００２４】及び段落【００３０】〜【００３３】参照。） 
　これら実施例６〜１３は、いずれも同じ射出成形法が用いられているにも関わらず、当該射出形成法により製造された光学シートは（１）対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％以内であり、主面の面積が４０００ｃｍ２以上のもの（実施例８、９、１０）、（２）対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％以内であり、主面の面積が４０００ｃｍ２未満のもの（実施例６（参考例）、実施例７（参考例））、（３）対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％超であり、主面の面積が４０００ｃｍ２以上のもの（実施例１３）、（４）対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％超であり、主面の面積が４０００ｃｍ２未満のもの（実施例１１（参考例）、実施例１２（参考例））があることからも明らかなように、主面の面積と応力差の値に一定の相関関係は存在しない。
　
　そして、どのような生成条件の設定によれば、上記射出成形法により「対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％以内であり、主面の面積が４０００ｃｍ２以上」である光学シートを製造できるかについて一切開示がなく、本願明細書の当該実施例を手がかりとしても、結局、製造された主面の面積が４０００ｃｍ２以上の光学シートにつき応力を逐一測定し、応力差を計算することで当該条件を満たしているか否かを確認するほかないから、当業者に過度の試行錯誤を強いるものといわざるを得ない。 
　 
　したがって、発明の詳細な説明の記載はその実施可能要件を満たしていない。 
　 
　仮に「対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％以内であり、主面の面積が４０００ｃｍ２以上」を満たす生成条件の設定について、実施可能要件は満たされており、当業者による過度の試行錯誤は不要であると主張する場合には、下記理由４にも留意されたい。 
　 
４．本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
（１）本願発明 
　本願発明は、平成２３年２月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。 
「【請求項１】　対向する２つの主面の表面部分における応力が２００ｋｇ／ｃｍ２以下であり、該対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％以内であり、前記主面の面積が４０００ｃｍ２以上であり、かつ、板厚が４ｍｍ以下である光学シートの製造方法であって、裏面に低熱伝導率部材が貼り合わされた金属薄板部材がキャビティ内に取り付けられた金型を用い、成形材料を充填した時に、該金型で冷却されて転写開始温度以上の温度から転写開始温度以下の温度に下がった金型の表面近傍の成形材料が、再度、転写開始温度を超える温度に上昇させ、かつ、アニール処理を行わないことを特徴とする光学シートの製造方法。」 
　 
（２）引用文献 
　特開平１１−１２９３０５号公報（以下「引用刊行物」という。）には次の発明が記載されている。（下線は当審が付した。） 
　 
（イ）「【請求項１】　
転写開始温度以上の温度を有する熱可塑性樹脂を、転写開始温度以下の温度に保持された金型で構成されたキャビティ部に導入し、該金型で冷却されて転写開始温度以下の温度に下がった金型の表面近傍の熱可塑性樹脂が、キャビティ部に熱可塑性樹脂が充填された後に、再度、転写開始温度を超える温度に上昇するように、キャビティ部側の表面部分の熱容量が設定された金型を使用して、射出成形することを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項２】　
第１の面がキャビティ部を構成する薄板本体がキャビティ部側に装着されており、該第１の面に対向する面である第２の面に、該薄板本体の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有する低熱伝導率部材が設けられている薄板部材が装着された金型を使用する請求項１記載の樹脂成形品の成形方法。
　 
（ロ）「
本発明の樹脂成形品の成形方法により、レンズシートを成形する場合
図６に示すように、成形物の厚さを２ｍｍとし
　 
（ハ）「（実施例１０〜１１）薄板本体として、熱伝導率が７９．２ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃であり、厚さが０．３ｍｍであり、大きさが２５０ｍｍ×２２０ｍｍであるニッケル製の薄板を使用した。薄板本体のキャビティ側表面には、
有効面積が２２０ｍｍ×１６６ｍｍであ
るフレネルレンズパターンが配置されている。薄板本体のパーティング面（キャビティとは反対の面）側には
ポリイミドフィルム（低熱伝導率部材）が接着されている。この薄板部材を装着した金型を使用してポリメチルメタクリレート樹脂を使用して表３に示す条件により射出成形法でレンズシートを成形することができた。
　 
（ニ）「（実施例１２〜１８）薄板本体として、熱伝導率が７９．２ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃であり、厚さが０．３ｍｍであり、大きさが２５０ｍｍ×２２０ｍｍであるニッケル製の薄板を使用した。薄板本体のキャビティ側表面には、
有効面積が２２０ｍｍ×１６６ｍｍであ
るフレネルレンズパターンが配置されている。薄板本体のパーティング面（キャビティとは反対の面）側には
ポリイミドフィルム（低熱伝導率部材）が接着されている。
上記の金型を使用して実施例１０〜１１と同じポリメチルメタクリレート樹脂を使用して、表４に示す条件により、射出成形法でレンズシートを成形した。得られたレンズシートのフレネルレンズパターンの高さの測定、外観観察、環境試験による反り測定をそれぞれ行った。環境試験はレンズシートを６５℃×９０％ＲＨの環境で３００時間放置して行い、３００時間経過後のレンズシートの反りをチクネスゲージにより測定した。
　 
（ホ）「
実施例１２〜１８のように
信頼性の高い成形品が得られた。また、高温度高湿度環境下でも反りがほとんど発生しなかった。
　 
　してみると、引用刊行物には「有効面積が２２０ｍｍ×１６６ｍｍ（３６５．２ｃｍ２）であり、かつ、生成物の厚さが２ｍｍであるレンズシートの成形方法であって、第１の面がキャビティ部を構成する薄板本体がキャビティ部側に装着されており、該第１の面に対向する面である第２の面に、該薄板本体の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有する低熱伝導率部材が設けられている薄板部材が装着された金型を使用し、転写開始温度以上の温度を有する熱可塑性樹脂を、転写開始温度以下の温度に保持された金型で構成されたキャビティ部に導入し、該金型で冷却されて転写開始温度以下の温度に下がった金型の表面近傍の熱可塑性樹脂が、キャビティ部に熱可塑性樹脂が充填された後に、再度、転写開始温度を超える温度に上昇するようにしたレンズシートの成形方法。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比 
　引用発明の「生成物の厚さが２ｍｍであるレンズシート」が本願発明の「板厚が４ｍｍ以下である光学シート」に、引用発明の「第１の面がキャビティ部を構成する薄板本体がキャビティ部側に装着されており、該第１の面に対向する面である第２の面に、該薄板本体の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有する低熱伝導率部材が設けられている薄板部材が装着された金型を使用し、転写開始温度以上の温度を有する熱可塑性樹脂を、転写開始温度以下の温度に保持された金型で構成されたキャビティ部に導入し、該金型で冷却されて転写開始温度以下の温度に下がった金型の表面近傍の熱可塑性樹脂が、キャビティ部に熱可塑性樹脂が充填された後に、再度、転写開始温度を超える温度に上昇する」ことは、本願発明の「裏面に低熱伝導率部材が貼り合わされた金属薄板部材がキャビティ内に取り付けられた金型を用い、成形材料を充填した時に、該金型で冷却されて転写開始温度以上の温度から転写開始温度以下の温度に下がった金型の表面近傍の成形材料が、再度、転写開始温度を超える温度に上昇させ」ることに、引用発明の「レンズシートの成形方法」が本願発明の「光学シートの製造方法」に、それぞれ相当する。 
　 
　したがって、本願発明と引用発明は、「板厚が４ｍｍ以下である光学シートの製造方法であって、裏面に低熱伝導率部材が貼り合わされた金属薄板部材がキャビティ内に取り付けられた金型を用い、成形材料を充填した時に、該金型で冷却されて転写開始温度以上の温度から転写開始温度以下の温度に下がった金型の表面近傍の成形材料が、再度、転写開始温度を超える温度に上昇させる光学シートの製造方法。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。 
　 
（４）相違点 
　本願発明と引用発明は、 
（イ）相違点１ 
　本願発明の製造方法により製造される光学シートの主面の面積が「４０００ｃｍ２以上」であるのに対し、引用発明の製造方法により製造される光学シートの主面の面積は３６５．２ｃｍ２である点。 
　 
（ロ）相違点２ 
　本願発明が「アニール処理」を行わなくても「対向する２つの主面の表面部分における応力が２００ｋｇ／ｃｍ２以下であり、該対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％以内」になるのに対し、引用発明には、アニール処理を行わない場合の対向する２つの主面の表面部分における応力の値が不明である点。 
 で相違している。 
 　 
（５）判断 
　上記相違点について判断する。 
　 
（イ）相違点１について 
　４０００ｃｍ２以上の主面の面積を有する光学シートを製造するために、引用刊行物に記載された光学シートの製造方法の採用を妨げる特段の事情も存在しない。 
　なお、請求人は、平成２２年１１月１５日付け意見書の【意見の内容】の（２）で、「本願発明の実施例においては、薄板部材を厚さ０．５ｍｍのニッケル板とし、低熱伝導率部材を０．１〜０．３ｍｍのポリイミドフィルムとしております。樹脂温度を規定するシリンダ温度は２７０℃であり、金型温度は８０℃としております。この条件で板厚４ｍｍの光学シートを成形しております。これに対し、
本願発明が引用する特開平１１−１２９３０５号の実施例には、
射出成形を行い板厚２ｍｍの光学シートを成形する態様が示されております。両者を比較いたしますと、その構成は極めて類似しております。
「対向する２つの主面の表面部分における応力が２００ｋｇ／ｃｍ
以下であり、該対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％以内であり、前記主面の面積が４０００ｃｍ
以上であり、かつ、板厚が４ｍｍ以下である光学シート」を成形するに際し、特開平１１−１２９３０５号の実施例の上記の特徴を有する製造方法を適用していることは当業者にとって自明の事項である
　したがって、引用発明を４０００ｃｍ２以上の主面の面積を有する光学シートの製造方法にも採用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることに格別の困難性はない。 
 　 
（ロ）相違点２について 
 引用発明の製造方法を４０００ｃｍ２以上の主面の面積を有する光学シートの製造方法に採用した際には、当該製造方法において「板厚が４ｍｍ以下である光学シートの製造方法であって、裏面に低熱伝導率部材が貼り合わされた金属薄板部材がキャビティ内に取り付けられた金型を用い、成形材料を充填した時に、該金型で冷却されて転写開始温度以上の温度から転写開始温度以下の温度に下がった金型の表面近傍の成形材料が、再度、転写開始温度を超える温度に上昇させ」る点について本願発明と引用発明とに差異はないところ、その結果得られる、アニール処理が行われていない光学シートの対向する２つの主面の表面部分における応力が２００ｋｇ／ｃｍ２以下で、該対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％以内となるような生成条件を設定することは当業者が容易になし得るものと認める。 
 　 
　以上のことから、本願発明は、引用発明に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 』
　
第３　拒絶理由の検討
　
１　特許法第３６項第４項（理由３）について
（１）本願発明の認定
　本願発明は、「第２　当審による拒絶理由」の「４．」「（１）本願発明」に記載したとおりのものである。
　
（２）拒絶理由
　「第２　当審による拒絶理由」の「３．」参照。
　
（３）請求人の主張
　上記拒絶理由に対して、請求人は平成２４年１０月１日付けの意見書で以下のとおり主張している。
　『審判官殿は、「そして、どのような生成条件の設定によれば、上記射出成形法により「対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％以内であり、主面の面積が４０００ｃｍ２以上」である光学シートを製造できるかについて一切開示がなく、本願明細書の当該実施例を手がかりとしても、結局、
製造された主面の面積が４０００ｃｍ
２
以上の光学シートにつき応力を逐一測定し、応力差を計算することで当該条件を満たしているか否かを確認するほかない
射出成形時の条件設定にかかる試行錯誤時の目標として表面部分における応力の値を測定することを加えるだけで良く
　ここで審判官殿が、「仮に「対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％以内であり、主面の面積が４０００ｃｍ２以上」を満たす生成条件の設定について、実施可能要件は満たされており、当業者による過度の試行錯誤は不要であると主張する場合には、下記理由４にも留意されたい。」と記された点につきましては、後述いたしますが、要点といたしましては、上記成形条件の決定に際して、「
射出成形時の条件設定にかかる試行錯誤時の目標として表面部分における応力の値を測定することを加える
　
（４）当審の判断
　しかし、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】には「また、裏面に低熱伝導率部材（ポリイミドフィルム等）が貼り合わされたニッケル板等の薄板部材がキャビティ内に取り付けられた金型に成形材料を充填した時に、該金型で冷却されて転写開始温度以上の温度から転写開始温度以下の温度に下がった金型の表面近傍の成形材料が、再度、転写開始温度を超える温度に上昇するように、低熱伝導率部材の厚さ等が設定された金型を使用する射出成形法（特開平１１−１２９３０５号公報参照）を利用すれば、
成形条件の設定次第によっては
成形条件の設定次第によっては
　
（５）小括
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　すなわち、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
２　特許法第２９条第２項（理由４）について
（１）本願発明の認定
　「第２　当審による拒絶理由」の「４．」「（１）本願発明」参照。
　
（２）引用刊行物の記載及び引用発明
　「第２　当審による拒絶理由」の「４．」「（２）引用文献」参照。
　
（３）請求人の主張
　請求人は、当審による拒絶理由の理由４に対して、上記意見書にて上記「第２」の「４．」の「（３）対比」において認定した本願発明と引用発明の一致点を認めつつ、
　『相違点１と相違点２につきましてはそれぞれ独立して比較すべきではなく、相違点１と２の内容は相互に密接に関連していることから、一体として取り扱うべきであることから同意いたしかねます。
　すなわち、引用発明においては、「板厚が４ｍｍ以下である光学シートの製造方法であって、裏面に低熱伝導率部材が貼り合わされた金属薄板部材がキャビティ内に取り付けられた金型を用い、成形材料を充填した時に、該金型で冷却されて転写開始温度以上の温度から転写開始温度以下の温度に下がった金型の表面近傍の成形材料が、再度、転写開始温度を超える温度に上昇させ」る方法を、４０００ｃｍ２以上の主面の面積を有する光学シートの製造に使用し、かつ、その際にアニール処理を行うことなく光学シートの対向する２つの主面の表面部分における応力が２００ｋｇ／ｃｍ２以下で、該対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％以内となるような成形条件を設定することについては、なんらの記載も示唆もありません。
　仮に当業者が、４０００ｃｍ２以上の主面の面積を有する光学シートの製造に使用することがあったとしても、（１）アニールすることなく反り（変形量）の低減を図ること、（２）対向する２つの主面の表面部分における応力が２００ｋｇ／ｃｍ２以下で、該対向する２つの主面の表面部分における応力差が２０％以内とすること、の２点を実施することについての示唆がなんらなされておらず、本願発明は当業者にとっても容易に想到し得るものではないと思料いたします。すなわち、引用発明に触れた当業者は、４０００ｃｍ２以上の主面の面積を有する光学シートの製造にあたり、変形量の低減を図るためには従来行われているアニールを採用するのが自然であり、上記表面応力に関する条件を知ることなくアニールをすることなく変形量の低減を図るためには条件の設定に過度の試行錯誤を強いられることとなります。（なお、本意見書と同日で提出した手続き補正書において、実施例１３を参考例といたしましたが、該実施例（参考例）においては、上記の引用発明の方法を４０００ｃｍ２以上の主面の面積を有する光学シートの製造に適用したとしても、それだけでは本願発明にいたらない一例であります。）
　それに対して、本願発明に触れて上記の点についての知識を有する当業者は、表面応力の測定とその表裏の比較を条件設定時の評価項目に追加するだけで、本願発明の実施が可能となる成形条件を容易に見出すことができます。』
　と主張する。
　
（４）当審の判断
　「第３　拒絶理由の検討」「１」で述べたように、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないが、以下では、仮に本願明細書の発明の詳細な説明は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている、すなわち、「対向する２つの主面の表面部分における応力」及び「該対向する２つの主面の表面部分における応力差」につき前記所定応力値を目標とすれば、そのような前記所定応力値を達成するための前記諸元にかかる成形条件を設定することは、当業者であれば実施可能であることを前提として検討する。
　
　４０００ｃｍ２以上の主面の面積を有する光学シートであっても、反らないようにするために光学シートの応力をできるだけ小さくする必要があることは、当業者にとって自明な技術課題である（引用刊行物の段落【００６２】の「本発明によって、残留応力による変形が小さい、信頼性の高い基板を得ることができる」という記載、及び特表平３−５０５１８５号公報の第３ページ右下欄２０行〜第４ページ左上欄第３行の「プラスチック内の分子の配向および残留応力はプラスチック成型品に複屈折を生じさせる。・・・（中略）・・・複屈折はレンズおよび光学ディスクのようなプラスチック製光学成形品において大きな問題である。」という記載を参照）から、「板厚が４ｍｍ以下である光学シートの製造方法であって、裏面に低熱伝導率部材が貼り合わされた金属薄板部材がキャビティ内に取り付けられた金型を用い、成形材料を充填した時に、該金型で冷却されて転写開始温度以上の温度から転写開始温度以下の温度に下がった金型の表面近傍の成形材料が、再度、転写開始温度を超える温度に上昇させ」る方法を４０００ｃｍ２以上の主面の面積を有する光学シートの製造に採用することは当業者が容易になし得るものであり、また、そうすることに特段の阻害要因も見あたらない。そして、その際、光学シートの表面における応力の値自体と対向する２つの面の応力差の双方が共に小さい方が好ましいことも当業者にとって明らかであるから、それぞれ特定の値（上限値）以下にすることに困難性はなく、かつ「対向する２つの主面の応力が『２００ｋｇ／ｃｍ２』以下であり、該対向する２つの主面の応力差が『２０％』以内」という（上限）値に臨界的意義も認められないことから、引用発明を４０００ｃｍ２以上の主面の面積を有する光学シートの製造に用いる際に、対向する２つの主面の応力及び該対向する２つの主面の応力差を少なくするように成形条件を設定して記相違点１及び２に係る本願の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明の効果は、引用発明から予測し得る範囲内のものであって、格別のものではない。
　
（５）小括
　よって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条４項に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない、又は、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり結審する。