(57)【要約】      （修正有）【課題】専門家に頼ることなく企業内で移転価格文書を作成するためのノウハウを与えることを可能とする移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムを提供する。【解決手段】企業の移転価格税制に関する文書作成のノウハウを移転するための移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムであって、企業に関する情報を入力する入力装置１２と、入力装置により入力された企業に関する情報に基づいて最適な独立企業間価格算定方法を算出する算出装置と、算出装置により求められた最適な独立企業間価格算定方法を出力する出力装置１６と、を備える。【選択図】図１
0003212309.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
企業の移転価格税制に関する文書作成のノウハウを移転するための移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムであって、
前記企業に関する情報を入力する入力部と、
前記入力部により入力された前記企業に関する情報に基づいて最適な独立企業間価格算定方法を求めて出力する出力部と、
を備えることを特徴とする移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムにおいて、
前記文書作成のノウハウを移転するための動画を配信する動画配信部をさらに含むことを特徴とする移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムにおいて、
前記最適な独立企業間価格算定方法は、
独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、取引単位営業利益法、寄与度利益分割法、比較利益分割法、残余利益分割法のいずれか１つであることを特徴とする移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、米国をはじめとする諸外国の制度を参考に、日本においても移転価格税制が導入されている。近年、移転価格課税の手続きを明確化する観点から税制改正において実質的な移転価格文書化のルールが導入されている。このような背景から、海外展開を行う大企業はもとより中堅・中小企業においても移転価格文書化の実施が課題となっている。
【０００３】
本考案に関連する技術として、例えば、特許文献１には、金融機関の経営戦略を支援するためのシステムであって、該システムは収益管理モジュールを備え、収益管理モジュールは、金融機関内の移転価格（ＴＰ）の実績を管理するためのＴＰ実績管理モジュールをさらに備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２９０５３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
移転価格文書の作成を行うには、移転価格税制に詳しい税理士や公認会計士等の専門家に依頼して作成させることが多いが、外注費用が高額となることが多く、資金力が豊富な大企業であればともかく、中堅・中小企業にとっては大きな負担となる。
【０００６】
このため、専門家に頼ることなく企業内で移転価格文書を作成するためのノウハウを与えることを可能とする移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムを供給することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムは、企業の移転価格税制に関する文書作成のノウハウを移転するための移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムであって、前記企業に関する情報を入力する入力部と、前記入力部により入力された前記企業に関する情報に基づいて最適な独立企業間価格算定方法を求めて出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本考案に係る移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムにおいて、前記文書作成のノウハウを移転するための動画を配信する動画配信部をさらに含むことが好ましい。
【０００９】
また、本考案に係る移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムにおいて、前記最適な独立企業間価格算定方法は、独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、取引単位営業利益法、寄与度利益分割法、比較利益分割法、残余利益分割法のいずれか１つであることが好ましい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、企業に関する情報に基づいて最適な独立企業間価格算定方法を求めて出力されるため、企業の担当者などは、企業の移転価格税制に関する文書作成のノウハウを得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係る実施形態の移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムの構成図である。
【図２】本考案に係る実施形態の移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムにおいて、最適な独立企業間価格算定方法を求める際のフローチャートである。
【図３】本考案に係る実施形態の移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムにおいて、企業情報として企業が持つ機能とリスクを検証した一覧表である。
【図４】本考案に係る実施形態の移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムにおいて、企業情報として無形資産を検証した一覧表と、比較対象取引の発見可能性を検証した一覧表と、親子間の合計利益を分割する際の分割ファクターの候補の一覧表である。
【図５】本考案に係る実施形態の移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムにおいて、最適な独立価格算定方法について検証した一覧表である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本考案に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。  以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００１３】
図１は、移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム１０の構成図である。図２は、移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム１０において、最適な独立企業間価格算定方法を求める際のフローチャートである。図３は、移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム１０において、企業情報として企業が持つ機能とリスクを検証した一覧表である。
【００１４】
図４は、移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム１０において、企業情報として無形資産を検証した一覧表と、比較対象取引の発見可能性を検証した一覧表と、親子間の合計利益を分割する際の分割ファクターの候補の一覧表である。図５は、移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム１０において、最適な独立価格算定方法について検証した一覧表である。
【００１５】
移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム１０は、入力部１２と、動画配信部１４と、出力部１６とを備える。移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム１０は、専門家に頼ることなく企業内で移転価格文書を作成するためのノウハウを与える機能を有する。
【００１６】
入力部１２は、企業の担当者が企業に関する情報を入力する機能を有している。企業に関する情報として、例えば、図３に示されるような親会社と子会社が果たす機能や負担するリスクの検証結果を一覧表で表示するための必要な入力事項について入力する。また、図４に示されるような無形資産検証、比較可能性検証、分割ファクター検証の検証結果を一覧表で表示ための必要な入力事項についても入力する。
【００１７】
例えば、日本に本社があり、海外に子会社がある企業において、各社が果たす役割を分類するための情報を入力して検証が行われる。例えば、研究開発機能、製造機能、販売・マーケティング機能、一般管理機能、各関連者が負担するリスクについて本社、子会社のいずれが担うのかについて検討する。
【００１８】
研究開発機能として、基礎研究と製品開発に分類されて、例えば、図３に示されるように本社に当該機能がある場合は、本社にチェックを行う。製造機能は、生産計画の策定、製造設備の調達、原材料の調達、加工・組み立て、品質管理に分類される。この製造機能においても、この例では本社が機能を有するものとして説明する。
【００１９】
販売・マーケティング機能は、市場調査、販売戦略の立案、広告宣伝、顧客との折衝、クレーム対応、アフターフォローに分類される。図３の例では、市場調査、販売戦略の立案については、本社が機能を有し、顧客との折衝、クレーム対応、アフターフォローについては子会社が機能を有するものとする。
【００２０】
図３の例における「○」は、主たる機能を果たしている又はリスクを負っていることを意味し、「△」は、限定的な機能を果たしている又はリスクを負っていることを意味する。ここで、上記広告宣伝は、子会社が「△」で示されるような限定的な機能を有している。以下では、△に該当するものについては、「限定的」な機能、又は「限定的」なリスクという記載にする。
【００２１】
一般管理機能は、経理財務、法務、人事、ＩＴに分類される。これらの各機能は、図３の例では、本社のみならず、子会社でも機能を有しているが、子会社は法務、人事、ＩＴについては限定的な機能を有している。
【００２２】
各関連者が負担するリスクは、研究開発の失敗、設備投資の失敗、製造物責任リスク、在庫リスク、為替リスク、信用リスク、市場リスクに分類される。図３の例では、研究開発の失敗、設備投資の失敗、製造物責任リスク、為替リスクは本社がリスクを負い、在庫リスクは子会社が限定的なリスクを負い、信用リスク、市場リスクは子会社がリスクを負う。
【００２３】
図３の例では、果たしている機能及びリスクは子会社の方が単純であると判断する。
【００２４】
次に、本社及び子会社の無形資産について検証する。例えば、無形資産の候補として、製造ノウハウ、特許権等、ブランド名称、販売ネットワークがあげられ、これらの無形資産が本社、子会社のいずれが所有するかについて検証を行う。
【００２５】
図４の例では、製造ノウハウについては、本社が所有し、この無形資産による収益への貢献度は非常に高いと予測している。また、特許権等については、本社が所有し、特許技術による収益への貢献度については非常に高いと予測している。
【００２６】
そして、ブランド名称については、本社が所有し、ブランド名称による収益への貢献度について非常に高いと予測している。さらに、販売ネットワークについては、子会社が所有し、販売ネットワークによる収益への貢献度は中程度とする。
【００２７】
図４の例では、重要な無形資産はすべて本社が保有していると判断する。
【００２８】
次いで、比較対象取引の発見可能性について検証する。例えば、同種の製品の販売価格、製造原価に対するマークアップ率、再販売価格から控除する粗利益率、類似企業の営業利益率、第三者間取引における売り手と買い手の利益配分割合が候補として考えられる。
【００２９】
図４の例では、同種の製品の販売価格については、内部比較が発見不可であり、外部比較も発見不可であると考える。また、製造原価に対するマークアップ率として内部比較は一部製品については可能であるが、外部比較は発見不可であると考える。
【００３０】
再販売価格から控除する粗利益率として、内部比較が発見不可であり、外部比較も発見不可であると考える。類似企業の営業利益率として、本社及び子会社で可能と考える。第三者間取引における売り手と買い手の利益配分割合については発見不可であると考える。
【００３１】
次に、親子間の合算利益を分割する際の分割ファクターの候補について検討する。図４の例では、合算する際の要素として本社では研究開発費を採用し、子会社では人件費を採用する場合に、分割ファクターとしての適正性の程度は、中程度とする。
【００３２】
また、他の分割ファクターとして、本社では研究開発費＋減価償却費として採用し、人件費＋広告宣伝費を採用する場合に、分割ファクターとしての適正性の程度は、それほど高くないとする。
【００３３】
以上のような企業に関する情報について、入力部１２を介して入力する。
【００３４】
出力部１６は、入力部１２により入力された企業に関する情報に基づいて最適な独立企業間価格算定方法を求めて出力する。最適な独立企業間価格算定方法とは、独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、取引単位営業利益法、寄与度利益分割法、比較利益分割法、残余利益分割法のいずれか１つを選択する。
【００３５】
出力部１６は、上記企業に関する情報に基づいて、最適な独立企業間価格算定方法を算定するが、図２におけるフローチャートを用いて算定する手順の一例を説明する。
【００３６】
最初に、関係者間取引を行っている棚卸資産と同種の棚卸資産の第三者間取引価格が判明しているか否かの確認を行う（Ｓ２）。Ｓ２の工程がＹＥＳの場合は、独立価格比準法を候補として残す（Ｓ４）。
【００３７】
Ｓ２の工程がＮＯの場合は、関係者間取引を行っている棚卸資産と同種または類似の棚卸資産について、各関連者が担っている機能やリスクに高い類似性がある第三者間取引の原価マークアップ率（製造原価に加算する利益率）が判明しているか否かの確認を行う（Ｓ６）。Ｓ６の工程がＹＥＳの場合は、原価基準法を候補として残す（Ｓ８）。
【００３８】
Ｓ６の工程がＮＯの場合は、関係者間取引を行っている棚卸資産と同種または類似の棚卸資産について、各関連者が担っている機能やリスクに高い類似性がある第三者間取引の再販売利益率（関係者間取引の買い手が第三者に再販売する時に仕入原価に加算する利益率）が判明しているか否かの確認を行う（Ｓ１０）。Ｓ１０の工程がＹＥＳの場合は、再販売価格基準法を候補として残す（Ｓ１２）。
【００３９】
Ｓ１０の工程がＮＯの場合は、関係者間取引を行っている棚卸資産と同種または類似の棚卸資産を取り扱っている企業の営業利益率を公開データから見つけることができるか否かの確認を行う（Ｓ１４）。Ｓ１４の工程がＹＥＳの場合は、取引単位営業利益法を候補として残す（Ｓ１６）。
【００４０】
Ｓ１４の工程がＮＯの場合は、関係者間取引を行っている棚卸資産と同種または類似の棚卸資産を取り扱っている第三者間取引について、当該取引の売り手と買い手の利益の分割割合が判明しているか否かの確認を行う（Ｓ１８）。Ｓ１８の工程がＹＥＳの場合は、比較利益分割法を候補として残す（Ｓ２０）。
【００４１】
Ｓ１８の工程がＮＯの場合は、関係者間取引の合計利益の総額を一定の信頼度をもって分割するための分割ファクターが存在しているか否かの確認を行う（Ｓ２２）。Ｓ２２の工程がＹＥＳの場合は、寄与度利益分割法を候補として残す（Ｓ２４）。
【００４２】
Ｓ２２の工程がＮＯの場合は、関係者間取引の合計利益から両者がそれぞれ基本的活動による利益を控除した後に残った利益を両者が保有する無形資産の構築に要した費用で分割する場合に、一定の信頼度をもった分割ファクターを選定することができるか否かの確認を行う（Ｓ２６）。Ｓ２６の工程がＹＥＳの場合は、残余利益分割法を候補として残す（Ｓ２８）。
【００４３】
Ｓ２６の工程がＮＯの場合は、適切な独立企業間価格算定方法を見つけることができないため、取引内容を見直す必要があると判断する（Ｓ３０）。
【００４４】
このような手順で最適な独立価格算定方法についての検証を行った結果、例えば、図３，４で示された例を検証すると図５のような所見一覧が得られる。具体的には、独立価格比準法、再販売価格基準法及び原価基準法については、比較対象取引が発見できないため不可であると判断する。
【００４５】
また、取引単位営業利益法については、比較対象取引を発見できること及び子会社が重要な無形資産を保有していないことから適切であると考える。
【００４６】
寄与度利益分割法については、不可能ではないと考えるが、当該企業は寡占市場等には属しておらず、また、親子間の機能リスクが高度に統合された活動を行ってもいないため適切とはいいがたいと判断する。
【００４７】
比較対象取引については、比較対象取引が発見できないため不可であると判断する。残余利益分割法については、不可能ではないと考えるが、子会社が重要な無形資産を保有しているとはいいがたく適切とはいえないと判断する。
【００４８】
以上のような検証から図３〜図５の例では、子会社を検証対象とする取引単位営業利益法が最適であると判断する。
【００４９】
出力部１６は、図５に示すような最適な取引価格算定方法についての検証一覧表を示すだけでなく、入力部１２により入力された図３，４に示すような各種検証の一覧表についても示す。これにより、企業の担当者は、これらの各一覧表に基づいて、企業の移転価格税制に関する文書作成することができる。
【００５０】
動画配信部１４は、企業の移転価格税制に関する文書作成のノウハウを移転するための動画を配信する。上記のように、出力部１６によって出力された各一覧表に基づいて、企業の担当者が企業の移転価格税制に関する文書作成を行う際に細かい点で不明なところが出てくる可能性がある。
【００５１】
このような場合に、例えば、入力部１２を通じて、質問事項を入力することにより、この質問への回答を動画にて配信することより、企業の担当者が移転価格文書を作成するフォローアップを行うことができる。
【００５２】
続いて、上記構成からなる移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム１０の作用について説明する。上述したように、近年、移転価格課税の手続きを明確化する観点から税制改正において実質的な移転価格文書化のルールが導入された背景から、海外展開を行う大企業はもとより中堅・中小企業においても移転価格文書化の実施が課題となっている。
【００５３】
移転価格文書の作成を行うには、移転価格税制に詳しい税理士や公認会計士等の専門家に依頼して作成させることが多いが、外注費用が高額となることが多く、資金力が豊富な大企業であればともかく、中堅・中小企業にとっては大きな負担となる。
【００５４】
しかしながら、移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム１０によれば、入力部１２を介して企業に関する情報を入力することにより、親会社と子会社が果たす機能や負担するリスク、無形資産などについて検証し、一覧表としても出力される。そして、移転価格文書を作成するに際して核となる部分である最適な独立価格算定方法についても判断することができる。
【００５５】
これらの整理された情報に基づいて、企業の担当者は、移転価格税制に関して詳しい知識がない状態であっても、移転価格文書を作成することができる。また、これらの情報をもとに、移転価格文書を作成するに際し、不明な点があっても、入力部１２を介して質問内容を入力することで、この質問に対する回答が動画として配信されてくるため、企業担当者は、この動画を見て移転価格文書の作成を続けていくことができる。
【００５６】
このように、移転価格税制に関して詳しい専門知識がない企業担当者であっても、移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム１０を用いることでノウハウを移転し、外部に委託することなく、移転価格文書の内製化を図ることができるという顕著な効果を奏する。
【符号の説明】
【００５７】
１０  移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム、１２  入力部、１４  動画配信部、１６  出力部。
【図１】
0003212309.tif 000003
【図２】
0003212309.tif 000004
【図３】
0003212309.tif 000005
【図４】
0003212309.tif 000006
【図５】
0003212309.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
企業の移転価格税制に関する文書作成のノウハウを移転するための移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムであって、
前記企業に関する情報を入力する入力装置と、
前記入力装置により入力された企業に関する情報に基づいて最適な独立企業間価格算定方法を算出する算出装置と、
前記算出装置により求められた最適な独立企業間価格算定方法を出力する出力装置と、
を備えることを特徴とする移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムにおいて、
前記文書作成のノウハウを移転するための動画を配信する動画配信部をさらに含むことを特徴とする移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の移転価格文書作成内製化コンサルティングシステムにおいて、
前記最適な独立企業間価格算定方法は、
独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、取引単位営業利益法、寄与度利益分割法、比較利益分割法、残余利益分割法のいずれか１つであることを特徴とする移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム。