【事件の表示】
　特願２００１−１２４９４７「売買管理システム及び方法、並びにコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１８９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願の手続の経緯は、以下のとおりである。
　　出願　　　　　　　　　　　　　平成１３年４月２３日
　　拒絶理由通知書　　　　　　　　平成２２年７月２３日（起案日）
　　手続補正書、意見書　　　　　　平成２２年１０月４日
　　拒絶理由通知書（最後）　　　　平成２３年４月１８日（起案日）
　　手続補正書、意見書　　　　　　平成２３年６月２３日
　　平成２３年６月２３日の手続補正に対する補正の却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１月５日（起案日）
　　拒絶査定　　　　　　　　　　　平成２４年１月５日（起案日）
　　審判請求書、手続補正書　　　　平成２４年４月１７日
　　審尋　　　　　　　　　　　　　平成２４年１０月２日（起案日）
　　回答書　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１０日
　
第２　平成２４年４月１７日の手続補正の目的
　
　平成２４年４月１７日の手続補正は、請求項１、８、９において、「所定の範囲内であると判定された場合に」を「所定の範囲内であると判定すると」に補正するものである。
　これらの補正は、請求項１の「価格差が所定の範囲内であるか否かを判定し」の記載、請求項８の「価格差が所定の範囲内であるか否かを判定する過程」の記載、請求項９の「価格差が所定の範囲内であるかを判定する過程」の記載が、「判定し」あるいは「判定する」との表現を用いているため、これらの表現と一致するように補正するものである。
　したがって、前記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　
第３　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年４月１７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
「買い手の端末から登録された所定の商品に対する買い手の購入希望価格を記憶する購入希望価格データベースと、
　売り手の端末から登録された前記所定の商品に対する売り手の販売希望価格を記憶する販売希望価格データベースと、
　前記購入希望価格データベースに記憶された前記購入希望価格と前記販売希望価格データベースに記憶された前記販売希望価格との価格差が所定の範囲内であるか否かを判定し、所定の範囲内であると判定すると、前記販売希望価格及び当該販売希望価格を希望する売り手に関する情報の少なくともいずれか一方を判定結果として買い手の端末に送信する制御手段とを備えたことを特徴とする売買管理システム。」
　
第４　引用文献
　
（１）特開２００１−９２８９９号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００１−９２８９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
ア．「【００１９】本発明に係るさらに他の技術的課題を達成するために，商品情報を提供するサーバを含み，通信網を通してサーバに接続された使用者端末間の相互情報交換を通して商品取引を行う電子商取引システムにおいて，
(ｅ)  買い手端末から入力された購買しようとする商品種類，買い値及び購買数量を含む購買情報を貯蔵する物品購買希望内訳データベースと，(ｆ)  売り手端末から入力された販売しようとする商品種類，売り値及び販売数量を含む販売情報を貯蔵する物品供給希望内訳データベースと，(ｇ)  売り値と買い値とを比較するための価格比較手段と，(ｈ)  買い値が売り値と等しいか高い場合に，買い手と売り手との取引を締結させる取引締結手段とを含む電子商取引システムが提供される。
　
イ．「【００２２】図１は本実施の形態にかかる電子商取引システムの構成を示したブロック図である。図１に示すように，
電子商取引システムは
買い手端末１２０，売り手端末１３０
物品供給希望内訳データベース１９０，物品購買希望内訳データベース２００
電子商取引サーバ３００を有している
　
ウ．「【００２５】・・・（中略）・・・図２に示すように，
電子商取引サーバ３００は
単一商品注文取引制御部３４０
を有する
　
エ．「【００３８】・・・（中略）・・・
物品供給希望内訳データベース１９０は，
商品コード，売り手IＤ
供給値段
などのフィールドで構成される
【００３９】
物品購買希望内訳データベース２００は，
商品コード
購買希望値段
などのフィールドで構成される
　
オ．「【００４０】図４は，図２に示された
単一商品注文取引制御部３４０の動作を詳しく示したフローチャートである
・・・（中略）・・・
【００４４】すると，商品一般情報を提供された
売り手は提供しようとする商品を選択し，希望の売り値と販売数量を登録する(Ｓ１１８)。この際，登録される情報は物品供給希望内訳データベース１９０に貯蔵される。
【００４５】一方，
買い手は前記商品一般情報を提供されて購買しようとする商品を選択した後，希望買い値と購買数量を登録する(Ｓ１２０)。この際，登録される情報は物品購買希望内訳データベース２００に貯蔵される。
【００４６】
このように売り手と買い手が各々商品情報を登録させておくと，単一商品注文制御部３４０は売り手が提供しようとする商品の値段と買い手が購買しようとする値段とが一致するかを判断し(Ｓ１２２)，一致すると取引がなされるようにする。この際，商品の在庫量内で買い手の商品の購買がなされる。即ち，買い値が売り値と等しいか高い場合に取引を成立させる。
【００４７】
すると，単一商品注文取引制御部３４０は買い手に注文品の購買が可能なことと，決済を行うことを通知し(Ｓ１２４)，所定の期間内に買い手から物品の代金に対する決済を受ける(Ｓ１２８)。
　
　前記ア．〜オ．によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「買い手端末から入力された購買しようとする商品種類、買い値及び購買数量を含む購買情報を貯蔵する物品購買希望内訳データベースと、
　売り手端末から入力された販売しようとする商品種類、売り値及び販売数量を含む販売情報を貯蔵する物品供給希望内訳データベースと、
　前記買い値が前記売り値と等しいか高い場合に、買い手と売り手との取引を締結させ、買い手端末に注文品の購買が可能なことと、決済を行うことを通知する電子商取引サーバとを備えたことを特徴とする電子商取引システム。」
　
第５　対比
　
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「買い手端末から入力された購買しようとする商品種類、買い値及び購買数量を含む購買情報を貯蔵する物品購買希望内訳データベース」は、本願発明の「買い手の端末から登録された所定の商品に対する買い手の購入希望価格を記憶する購入希望価格データベース」に相当する。
　
・引用発明の「売り手端末から入力された販売しようとする商品種類、売り値及び販売数量を含む販売情報を貯蔵する物品供給希望内訳データベース」は、本願発明の「売り手の端末から登録された前記所定の商品に対する売り手の販売希望価格を記憶する販売希望価格データベース」に相当する。
　
・引用発明の「前記買い値が前記売り値と等しいか高い場合に」と、本願発明の「前記購入希望価格データベースに記憶された前記購入希望価格と前記販売希望価格データベースに記憶された前記販売希望価格との価格差が所定の範囲内であるか否かを判定し、所定の範囲内であると判定すると」は、「前記購入希望価格データベースに記憶された前記購入希望価格と前記販売希望価格データベースに記憶された前記販売希望価格との価格の関係が所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定すると」の点で共通する。
　
・引用発明の「買い手端末に注文品の購買が可能なことと、決済を行うことを通知する」と、本願発明の「前記販売希望価格及び当該販売希望価格を希望する売り手に関する情報の少なくともいずれか一方を判定結果として買い手の端末に送信する」は、「判定結果を買い手の端末に送信する」の点で共通する。
　
・引用発明の「電子商取引サーバ」は、本願発明の「制御手段」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「買い手の端末から登録された所定の商品に対する買い手の購入希望価格を記憶する購入希望価格データベースと、
　売り手の端末から登録された前記所定の商品に対する売り手の販売希望価格を記憶する販売希望価格データベースと、
　前記購入希望価格データベースに記憶された前記購入希望価格と前記販売希望価格データベースに記憶された前記販売希望価格との価格の関係が所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定すると、判定結果を買い手の端末に送信する制御手段とを備えたことを特徴とする売買管理システム。」
　
　そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「価格の関係が所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定すると」が、本願発明では「価格差が所定の範囲内であるか否かを判定し、所定の範囲内であると判定すると」であるのに対し、引用発明では「前記買い値が前記売り値と等しいか高い場合に」である点。
　
＜相違点２＞
　「判定結果」とされる情報が、本願発明では「前記販売希望価格及び当該販売希望価格を希望する売り手に関する情報の少なくともいずれか一方」であるのに対し、引用発明は「買い手に注文品の購買が可能なことと、決済を行うこと」を通知するような情報である点。
　
第６　判断
　
＜相違点１＞について
　商取引において、商品の売り値が希望する買い値より高い場合であっても、その価格差が小さい場合は、買い手が、価格差について妥協し、売り値で取引を締結することは、ごく普通のことである。
　引用発明は、商品の売り値が買い手の希望する価格より高い場合に取引を締結しないようにしているが、上記のような取引も普通に行われることを考慮すれば、売り値の方が高い場合であっても、価格差が所定の範囲内であれば、取引を締結するように変更することも格別困難ではない。
　してみると、引用発明において、「買い値が売り値と等しいか高い場合に」取引を締結するのに代えて、「価格の関係が所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定すると」取引を締結するようにして、上記相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　商品の買い手に、その商品の販売希望価格や売り手に関する情報を通知することは、商取引においてごく普通のことである。
　してみると、引用発明において、「買い手に注文品の購買が可能なことと、決済を行うこと」を通知する際に、商品の販売希望価格や、売り手に関する情報を通知して、上記相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。