(57)【要約】エレベータ装置内（１００）で、昇降するかごとのバランスを取って昇降する釣合錘（１０）において、上部釣合錘（３０）と、下部釣合錘（３２）とを備え、この上部釣合錘（３０）と下部釣合錘（３２）とを切り離しできるようにする。また、釣合錘（１０）が切り離された場合、上部釣合錘（３０）は、上部釣合錘（３０）を停止させる上部ブレーキ装置（３６）を備え、下部釣合錘（３２）は、下部釣合錘（３２）を停止させる下部ブレーキ装置（３８）を備える。
2003106321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ装置内で昇降するかごと接続されて昇降する釣合錘において、
前記釣合錘は、上部釣合錘と、下部釣合錘とを備え、
前記上部釣合錘と下部釣合錘とは、切り離しできることを特徴とする釣合錘。
【請求項２】
前記上部釣合錘は、前記釣合錘が切り離された場合に、前記上部釣合錘を停止させる上部ブレーキ装置を備え、
前記下部釣合錘は、前記釣合錘が切り離された場合に、前記下部釣合錘を停止させる下部ブレーキ装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の釣合錘。
【請求項３】
前記釣合錘は、エレベータ装置の昇降路に備えられたガイドレールに沿って昇降し、
前記上部ブレーキ装置は、前記釣合錘が切り離された場合に、進行方向に動かすことができるように取り付けられた上部回転体と、
前記釣合錘が切り離された場合に、前記上部回転体を上方に押しあげる上部弾性体と、
前記上部回転体の上方に、前記ガイドレールとの幅が、上方に行くにつれて細くなるようにして設けられた上部溝部とを備え、
前記上部回転体は、前記上部釣合錘が下方に落ちる際に、前記上部溝部と前記ガイドレールとの間に押し上げられて嵌まり込み、前記上部釣合錘を停止させることを特徴とする請求項２に記載の釣合錘。
【請求項４】
前記釣合錘は、エレベータ装置の昇降路に備えられたガイドレールに沿って昇降し、
前記下部ブレーキ装置は、前記釣合錘が切り離された場合に、進行方向に動かすことができるように取り付けられた下部回転体と、
前記釣合錘が切り離された場合に、前記下部回転体を下方に押し下げる下部弾性体と、
前記下部回転体の下方に、前記ガイドレールとの幅が、下方に行くにつれて細くなるようにして設けられた下部溝部とを備え、
前記下部回転体は、前記下部釣合錘が上方に上がる際に、前記下部溝部と前記ガイドレールとの間に押し下げられて嵌まり込み、前記下部釣合錘を停止させることを特徴とする請求項２または３に記載の釣合錘。
【請求項５】
前記釣合錘は、前記上部釣合錘と前記下部釣合錘とを連結する連結手段を備え、
前記上部釣合錘及び前記下部釣合錘は、それぞれ、貫通孔を有する連結部を備え、
前記連結手段は、前記各貫通孔に貫通することができる貫通軸を備え、
前記貫通軸を前記貫通孔に貫通させることにより前記上部釣合錘と前記下部釣合錘とを連結することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のエレベータ装置用釣合錘。
【請求項６】
前記連結手段は、前記かご及び／または前記釣合錘が所定の速度以上の異常な速度で昇降する場合に、その昇降を感知する制御装置に接続され、
前記制御装置からの信号によって、前記貫通軸を前記各連結部の前記貫通孔から取り外すことにより、前記上部釣合錘と前記下部釣合錘とを切り離すことを特徴とする請求項５に記載の釣合錘。
【請求項７】
前記釣合錘は、前記上部釣合錘と、前記下部釣合錘とが切り離された場合に、前記上部釣合錘と、前記下部釣合錘とを連結させるための復帰手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の釣合錘。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、釣合錘に関する。更に具体的には、エレベータ装置内において昇降するかごと接続されて昇降するエレベータ装置用の釣合錘に関するものである。
背景技術
図７は、ロープ式のエレベータ装置２００の概略を示す模式図である。
図７に示すように、エレベータ装置２００には、昇降路２を備える。昇降路２の上方は、機械室床４によって仕切られ、機械室６が設けられている。
昇降路２には、かご８及び釣合錘１０が釣り下げられている。
機械室６には、巻上機２４が備えられている。巻上機２４には、ロープ２６が巻きかけられている。ロープ２６の両端はそれぞれ、機械室４から昇降路２に垂れ下がり、一端においてかご８に固定され、かご８を昇降路２に釣り下げている。また、他端において、釣合錘１０に固定され、釣合錘１０を昇降路２に釣り下げられている。
このように構成されたエレベータ装置２００において、かご８及び釣合錘１０は、巻上機２４の回転に伴うロープの移動によって、昇降路２内を昇降する。
ところで、このようなロープ式のエレベータ装置２００では、かご８と釣合錘１０が、ロープ２６の両端にそれぞれ固定された状態で、ある程度の重さのバランスをもって昇降する。また、釣合錘１０は、システムの効率を考慮して、通常、かご８の定格荷重の半分の重さに設定されている。
従って、例えば、かご８内部が、定格荷重の半分以下となっている場合に、かご８上昇中にエレベータ装置２００の故障等により、かご８や釣合錘１０の昇降に対する制御ができなくなると、かご８の方が釣合錘１０よりも軽いため、かご８は上昇速度を増し、定格速度以上で上昇してしまうことが考えられる。また、この場合、釣合錘１０は、定格速度以上の速さで、下方に落ちることになる。
このような非常の場合の対策として、例えば、エレベータ装置２００は、釣合錘１０側の昇降路２の下方に、緩衝器６０を備える。この緩衝器６０に、降下する釣合錘１０を衝突させることにより、ある程度の衝撃を吸収し、昇降路２底部に釣合錘１０が直接衝突する場合よりも衝撃を和らげることができるようになっている。しかし、ある程度の衝撃を和らげることができても、釣合錘１０が、定格速度以上の速さで昇降路２を降下している場合には、緩衝器６０に、定格速度以上の速度で衝突することになる。このような場合には、釣合錘１０にも、また、かご８にも、大きな衝撃が与えられることになる。
また、他に非常の場合の対策として、例えば、かご８あるいは釣合錘１０の下部に、非常止め装置を設置し、機械室６に調速機を設置したものなどがある。これにより、かご８が、定格速度以上に速く昇降するのを検出し、定格速度以上に速く昇降している場合には、ブレーキを作動させてかご８を停止するようになっている。また、他の対策として、直接メインロープを掴むような、ロープブレーキを設置したりする場合もあり、エレベータ装置の運行にあたっては、様々な安全の対策が図られている。
しかしながら、上述したような非常停止用の安全装置を設置するためには、エレベータ装置にある程度のスペースが必要となる。しかし、エレベータ装置の設置においては、省スペース化の要求が大きい場合が多い。従って、このような、設置にスペースを必要とする安全装置は、必ずしも好適なものとはいえない。また、メインロープを直接掴んでエレベータを停止させるような装置を用いる場合、メインロープの痛みが早くなってしまうということが考えられる。更に、これらの安全装置は、構造が複雑となるため、機能不全が起こりやすく、また、それぞれの装置が高価なものである場合が多い。加えて、これらの装置を用いる場合、制動力は、摩擦力に依存するため、制動中の減速力に変動が大きく、また、動作速度が大きい場合には、制動距離が大きくなり、シューが磨耗し制動不能となる場合も考えられた。
また、日本特開平５−１９３８６０号公報の発明のような装置では、機器が動作して、制動力を発生するまでに、構造的なタイムラグがあり、遅れ時間分、更に、かごが増速してしまうことなどが考えられる。
発明の概要
従って、この発明は、以上のような問題を解決し、かごの定格速度以上の昇降を容易に抑えることを目的として改良されたエレベータ装置用釣合錘を提案するものである。
従って、この発明の釣合錘は、エレベータ装置内で、昇降するかごと接続されて昇降する釣合錘であって、釣合錘は、上部釣合錘と、下部釣合錘とを備え、上部釣合錘と下部釣合錘とは、切り離しできるものである。これによれば、釣合錘を一部切り離して、かごと釣合錘とのバランスを調整することができる。従って、昇降速度を和らげることができ、昇降路底部にかご又は釣合錘が衝突することを防止、あるいは、衝突の衝撃を和らげることができる。
また、この発明の釣合錘は、上部釣合錘は、釣合錘が切り離された場合に、上部釣合錘を停止させる上部ブレーキ装置を備え、下部釣合錘は、釣合錘が切り離された場合に、下部釣合錘を停止させる下部ブレーキ装置を備えるものである。これによれば、昇降する上部釣合錘と下部釣合錘とを切り離して個々に停止されることができるため、より簡単に、かごを停止させることができ、エレベータ装置の安全を図ることができる。
また、この発明のエレベータ装置用釣合錘は、上部釣合錘と、下部釣合錘とが切り離された場合に、上部釣合錘と、下部釣合錘とを連結させるための復帰手段を備える。これによって、上部釣合錘、下部釣合錘の切り離し後も、簡単に連結を回復することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、同一または相当する部分には同一符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。
図１は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置１００を示す模式図である。また、図２は、エレベータ装置１００における釣合錘１０の構造を説明するための模式図であり、図２Ａは、正面図、図２Ｂは、側面図である。また、図２は、図１において、右側に配置されている非常用ブレーキ及びその周辺部分を示している。
図１に示すように、エレベータ装置１００は、昇降路２を備える。昇降路２の上部は、機械室床４によって仕切られ、機械室床４の上方には機械室６が設けられている。
昇降路２には、かご８及び釣合錘１０が釣り下げられている。釣合錘１０は、かご８の定格荷重に対して半分の重さになるように設計されている。また、昇降路２のかご８側には、ガイドレール１２が設けられ、かご８は、ガイドレール１２に、上下方向に可動な状態で接続されている。また、釣合錘１０側には、ガイドレール１４が設けられ、釣合錘１０は、ガイドレール１４に、上下方向に可動な状態で接続されている。ガイドレール１４の上方及び下方には、それぞれ、復帰プレート１６及び１８が設けられている。
機械室床４には、２つのロープ通し穴２０、２２が設けられている。また、機械室６には、巻上機２４が備えられている。
巻上機２４には、ロープ２６が巻きかけられている。ロープ２６の一端は、機械室６から、機械室床４に設けられたロープ通し穴２０を介して、昇降路２に垂れ下がり、かご８に固定され、かご８を昇降路２に釣り下げている。ロープ２６の他端は、機械室６から、機械室床４に設けられたロープ通路２２を介して、昇降路２に垂れ下がり、釣合錘１０に固定され、釣合錘１０を昇降路２に釣り下げている。
以上のように構成されたエレベータ装置１００においては、巻上機２４が回転することにより、その回転の方向に合わせてロープ２６が移動し、これによって、ロープ２６の両端にそれぞれ固定されたかご８、釣合錘１０が、ガイドレール１２、１４に沿って、昇降路２内を昇降するようになっている。
また、図１及び図２を参照して、釣合錘１０は、上部釣合錘３０と下部釣合錘３２とを備える。下部釣合錘３２は、かご８が無人の状態の重さよりも少し軽い重さになっている。また、上部釣合錘３０の重さは、下部釣合錘３２と連結した状態で、釣合錘１０全体の重さが、かご８の定格荷重の半分の重さになるようにに設定されている。また、上部釣合錘３０と、下部釣合錘３２との間には、非常用ブレーキが設けられている。上部釣合錘３０と、下部釣合錘３２とは、非常用ブレーキによって連結されている。また、ロープ２６は、上部釣合錘３０を貫通し、下部釣合錘３２の上方にのみ固定されている。
図２に示すように、非常用ブレーキは、ブレーキ中心部３４、上部ブレーキ金具３６、下部ブレーキ金具３８を含んで構成される。
ブレーキ中心部３４は、ソレノイドコイル４０を備える。ソレノイドコイル４０は、電流源に接続され、必要に応じて電流が流れるようになっている。また、ソレノイドコイル４０の中心部には、プランジャー４２が備えられている。
上部ブレーキ金具３６は、上部釣合錘３０に設置され、固定されている。上部ブレーキ金具３６は、連結棒４４を備える。連結棒４４は、貫通孔を有し、貫通孔には、ブレーキ中心部３４のプランジャー４２が貫通されている。この構造により、ブレーキ中心部３４と、上部ブレーキ金具３６が接続され、従って、ブレーキ中心部３４と、上部釣合錘３０とが接続されている。
また、連結棒４４の周囲には、動作用弾性体４６が巻きつけられている。動作用弾性体４６は、丈夫なワイヤで形成されたばね状の弾性体である。また、連結棒４４の一端には、コロ４８が設置されている。コロ４８は、側面から見た場合に、円形の、円柱状の部材である。また、上部ブレーキ金具３６の、コロ４８の上方には、側面から見た場合に、上方に向けてガイドレール１４との幅が狭くなるように先の細くなっている楔形の溝５０が形成されている。
下部ブレーキ金具３８は、下部釣合錘３２に設置され、固定されている。下部ブレーキ金具３８は、連結棒５２を備える。連結棒５２は、貫通孔を有し、この貫通孔に、ブレーキ中心部３４のプランジャー４２が貫通されている。この構造により、ブレーキ中心部３４と、下部ブレーキ金具３８とが接続され、これによって、ブレーキ中心部３４と、下部釣合錘３２とが接続されている。
連結棒５２の周囲には、動作用弾性体５４が巻きつけられている。動作用弾性体５４は、丈夫なワイヤで形成されたばね状の弾性体である。また、連結棒５２の一端には、コロ５６が設けられている。コロ５６は、側面から見た場合に、円形の、円柱状の部材である。また、上部ブレーキ金具３８の、コロ５６の下方には、側面から見た場合に、下方に向けて、ガイドレール１４との幅が狭くなるように先の細くなった楔形の溝５８が形成されている。
図３は、復帰プレートを示す模式図である。また、図３Ａは、復帰プレート１６を示し、図３Ｂは復帰プレート１８を示す。
図３に示すように、上方の復帰プレート１６は、側面から見た場合、下方に向かって先の細くなった形状を有する。また、下方の復帰プレート１８は、逆に、上方に向かって先の細くなった形状を有する。
図４は、エレベータ装置１００において、非常用ブレーキが作動した状態を示す模式図である。また、図５は、非常用ブレーキ作動時の上部釣合錘３０の状態を示すための模式図であり、図６は、非常用ブレーキ作動時の下部釣合錘３２の状態を示すための模式図である。また、図５及び図６は、それぞれ、図４において、右側に配置されている非常用ブレーキ及びその周辺の部分を示す。また、図５Ａ及び図６Ａは、正面図であり、図５Ｂ及び図６Ｂは、側面図である。
以下、図４〜図６を用いて、非常用ブレーキの作動状態について説明する。
上述したように釣合錘１０は、かご８の定格荷重の半分の重さに設定されている。従って、例えば、かご８内の負荷状況が、ハーフロード以下、即ち、釣合錘１０のほうが重い状態でのかご８の上昇中に、巻上機２４の故障や軸の破損等があって、巻上機２４の制御ができなくなったような場合、かご８は、上昇速度を増し、定格速度以上の速度で上昇する。ここでは、このように、かご８が定格速度以上の異常な速度で上昇した場合の非常ブレーキの作動について説明する。
まず、かご８が定格速度以上の異常な速度で上昇する場合、釣合錘１０は、同じ速度で下降している。このとき、エレベータ装置１００において、異常が感知され、ソレノイドコイル４０に電源電流から電流が流れる。ソレノイドコイル４０に電流が流れると、正面から見て、内側となる方向に、プランジャー４２が移動して、連結棒４４、５２の貫通孔からプランジャー４２が引き抜かれる。これによって、上部ブレーキ金具３６と、下部ブレーキ金具３８との連結が外され、従って、図４に示すように、上部釣合錘３０と下部釣合錘３２との連結が切り離される。なお、このとき、ブレーキ中心部３４は、下部ブレーキ金具３８と共に移動する。
図５に示すように、上部ブレーキ金具３６の連結棒４４からプランジャー４２が引き抜かれると、連結棒４４の周囲に設けられた動作用弾性体４６の弾性力により、コロ４８が上方に押される。コロ４８は、楔形の溝５０に沿って上方に移動するにつれて、ガイドレール１４に押し付けられていく。
上部釣合錘３０がそのまま下降を続けると、コロ４８には、動作用弾性体４６からの上向きの弾性力と、コロ４８とガイドレール１４との間で発生する上向きの摩擦力とがかかり、コロ４８は、更に、上方に押されることになる。これにより、上方に向かってガイドレール１４との幅が狭くなるように先の細くなった形状をしている楔形の溝５０と、ガイドレール１４との間に、コロ４８が次第に嵌め込まれ、押さえつけられる。コロ４８が、溝５０に完全に嵌め込まれると、ガイドレール１４に上部ブレーキ金具３６が固定され、昇降路２の上方で、上部釣合錘３０が停止することになる。
一方、図６に示すように、下部ブレーキ金具３８の連結棒５２からプランジャー４２が引き抜かれると、連結棒５２の周囲に設けられた動作用弾性体５４の弾性力により、コロ５６が下方に押される。コロ５６は、楔形の溝５８に沿って、多少下方に移動しながら、ガイドレール１４に押し付けられる。このとき、下部ブレーキ金具３８は、下降しているため、コロ５６にかかるガイドレール１４との摩擦力は、上部ブレーキ金具３６のコロ４８と同様に、上向きの力となる。しかし、下部ブレーキ金具３８の溝５８は、上部ブレーキ金具３６の溝５０とは逆に、下方に向かってガイドレール１４との幅が狭くなるように先の細くなった形状をしている。従って、コロ５６は、下降中は、溝５０に完全に嵌め込まれることはない。
従って、下部釣合錘３２と、かご８とは、ロープ２６により繋がった状態で、下部釣合錘３２は下降を続ける。しかし、このとき、かご８の方が、下部釣合錘３２よりも重くなるため、下部釣合錘３２は、ある程度下降をすると下降を停止し、逆に、かご８に引かれて、下部釣合錘３２は上昇を開始する。このとき、コロ５６にかかるガイドレール１４との摩擦力は、下向きの力となり、コロ５６は、この下向きの摩擦力と、動作用弾性体５４からの下向きの弾性力とを受けて下方に向かって押されることになり、次第に溝５８に嵌まり込み、ガイドレール１４との間に押し付けられる。コロ５６が、完全に溝５８に嵌まり込むと下部ブレーキ金具３８がガイドレール１４に固定される。これによって、昇降路２の途中で、下部釣合錘３２が停止し、かご８も停止する。
次に、このように切り離された上部、下部釣合錘３０、３２を復帰する場合について説明する。この場合、まず、下部釣合錘３２を、下方の復帰プレート１８の設置されたところまで手動でエレベータ装置１００を動かして押し下げる。これによって、復帰プレート１８の、上方に向かって先の細くなった部分が、自動的に、コロ５６を、押し上げて溝５８から取り外し、上部釣合錘３０と下部釣合錘３２とが連結された状態の元の位置まで、コロ５６を押し戻す。これによって、自動的にプランジャー４２と連結棒５２とを再び連結させることができる。
その後、この状態で、下部ブレーキ金具３８と共に、下部釣合錘３２を、上部釣合錘３０が停止している位置まで押し上げて、そのまま続けて、下部釣合錘３２と共に、上部釣合錘３０、上部ブレーキ金具３８を、上方の復帰プレート１６の設置されたところまで押し上げる。これにより、復帰プレート１６の下方に向けて先の細くなった部分が、自動的に、コロ４８を押し下げ、溝５０から取り外し、上部釣合錘３０と下部釣合錘３２とが連結された状態の元の位置まで、コロ２８を押し戻す。これによって、自動的にプランジャー４２と連結棒５２とが連結し、上部釣合錘３０と、下部釣合錘３２とを連結させることができる。
なお、ここでは、かご８が、ハーフロードの釣合錘１０よりも軽い状態において、定格速度以上の速度でかご８が上昇する場合について説明した。しかし、かご８が、ハーフロード以上の状態、即ち釣合錘１０の方が軽い状態で、何らかの故障等が起こり、かご８が定格速度以上で下降する場合であっても、このエレベータ装置により、以下のように、対応することができる。
即ち、この場合、釣合錘１０が上昇している状態で、異常速度が検出されると、上述した釣合錘１０の下降中の場合と同様に、ソレノイドコイル４０に電流が流れて、プランジャー４２が移動し、上部釣合錘３０と、下部釣合錘３２とが切り離される。このとき、上部釣合錘３０は、ロープ２６に繋がれていないため、すぐに上昇を止め、下降を開始する。その後、上述した釣合錘１０下降中の故障の場合と同様に、コロ４８が溝５０に嵌まり込むことにより、上部釣合錘３０が停止する。
一方、下部釣合錘３２は、かご８に引っ張られながら上昇を続けることにより、動作用弾性体５４からの下向きの弾性力と、ガイドレール１４との下向きの摩擦力とにより、コロ５６が下方に押され、コロ５６が溝５８に嵌まり込むことにより、下部釣合錘３２は、停止する。
以上のように、この非常用ブレーキによれば、かご８は、無人の状態においても、下部釣合錘３２よりも重く設定されているため、かご８の荷重状態がハーフロード以下の場合、ハーフロード以上の場合のいずれの場合であっても、また、上昇中、下降中、いずれの場合の故障であっても、釣合錘１０が切り離されることにより、最終的には、かご８側に引かれて、下部釣合錘３２は上昇する。従って、上昇中に、コロ５６は、溝５８に嵌まり込み、下部釣合錘３２は停止することになる。
一方、切り離された上部釣合錘３０は、かご８とは繋がれていないため、上昇中、下降中、いずれの場合であっても、最終的には、下降することになる。従って、下降中に、コロ４８は、溝５０に嵌まり込み、上部釣合錘３０は、停止することになる。
以上のようにすれば、かご８と、釣合錘１０との重さのバランスが、一方に片寄っている場合に、巻上機２４等が故障して定格速度以上の昇降を開始しても、簡単な装置で、かご８を停止させることができる。また、この装置によれば、簡単な機構で、容易に釣合錘１０を切り離すことができるため、機械不全が起こりにくく、信頼性の高い非常用ブレーキを設置することができる。
また、このエレベータ装置１００において、上部釣合錘３０と下部釣合錘３２とを切り離しても、エレベータ装置１００を手動で動かすことにより、簡単に連結することができる。従って複雑な装置を準備する必要なく、簡単な非常用ブレーキを設置することができる。
また、このエレベータ装置１００によれば、釣合錘１０に非常用ブレーキを取り付けるため、特別な設置用のスペースを必要とせず、従って、省スペース化にも対応することができる。
なお、この発明において、エレベータ装置や、その部材の形状や構造等は、この発明の範囲内において実施の形態において説明したものに限るものではない。
また、この実施の形態においては、上部釣合錘３０と、下部釣合錘３２とを切り離す手段として、プランジャー４２と、連結棒４４、５２とを用いた。しかし、この発明は、この実施の形態において説明したような構造に限るものではなく、例えば、電気的に外部から制御されるような装置により切り離すもの等、他の方法で切り離すものであってもよい。
また、この実施の形態においては、上部釣合錘３０や、下部釣合錘３２を停止させる手段として、コロ４８、５６と、溝５０、５８とによるくさび効果を利用した。しかしこの発明は、この実施の形態において説明したようなものにかぎるものではない。
また、この実施の形態においては、エレベータ装置は、釣合錘１０を二つに切り離し、上下部釣合錘３０、３２を、それぞれ、完全に停止させる非常用ブレーキを有するものについて説明した。しかし、この発明は非常用ブレーキを有するものに限るものではない。非常用ブレーキを有さない場合にも、釣合錘１０を２つに切り離すことができれば、かご８と、上部、下部釣合錘とをそれぞれアンバランスに設定しておくことにより、定格速度以上の昇降速度を和らげることができる。また、このような釣合錘と、従来から用いられている緩衝器などとを併用すれば、更に安全対策を図ることができる。
なお、この発明において、上部ブレーキ装置、下部ブレーキ装置はそれぞれ、上部釣合錘、下部釣合錘を停止させる手段を意味し、例えば、この実施の形態における、上部ブレーキ金具３６、下部ブレーキ金具３８が該当する。
また、この発明において、それぞれ、上部回転体、下部回転体には、例えばこの実施の形態における、コロ４８、コロ５６が該当する。また、上部弾性体、下部弾性体には、それぞれ、例えば、動作用弾性体４６、動作用弾性体５４が該当する。また、上部溝部、下部溝部には、それぞれ、例えば、溝５０、溝５８が該当する。
また、この発明において、連結手段は、上部釣合錘と下部釣合錘とを連結させる手段を意味し、例えばこの実施の形態における、ブレーキ中心部３４が該当する。また、連結部には、例えばこの実施の形態における連結棒４４、連結棒５２が該当する。また、貫通軸には、プランジャー４２が該当する。
また、この発明において、制御装置には、例えばこの実施の形態におけるソレノイドコイル４０を含む部分が該当する。
また、この発明において、復帰手段は、上部釣合錘と下部釣合錘との連結が切り離された場合に、上部釣合錘と下部釣合錘とを、再び連結させるための手段を示し、例えば、この実施の形態における、復帰プレート１６、１８が該当する。
産業上の利用可能性
以上説明したように、この発明によれば、エレベータ装置用の釣合錘は、上部と下部に、切り離すことができる。従って、エレベータ装置の昇降中、必要に応じて釣合錘を切り離すことにより、かごと釣合錘とのバランスを調整し、昇降速度を落とすことができる。
また、この発明において、上下に切り離された釣合錘のそれぞれに、上部ブレーキ装置、下部ブレーキ装置を備えるものについては、簡単な装置で、エレベータ装置を停止することができ、エレベータ運行における安全を図ることができる。
また、この発明において、復帰手段を備えるものにおいては、釣合錘が切り離された後、簡単に元の連結状態に復帰することができる。したがって、複雑な機器を準備することなく、迅速にエレベータ装置の運行を復帰することができるため、サービスの向上や、コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置を示す斜視図である。
図２は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置の釣合錘の構造を説明するための模式図である。
図３は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置の復帰プレートを示す模式図である。
図４は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置において、非常用ブレーキが作動した状態を示す模式図である。
図５は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置において、非常用ブレーキが作動した場合の上部釣合錘の状態を示すための模式図である。
図６は、この発明の実施の形態におけるエレベータ装置において、非常用ブレーキが作動した場合の下部釣合錘の状態を示すための模式図である。
図７は、ロープ式のエレベータ装置の概略を示す模式図である。
【図１】
2003106321.tif 000003
【図２】
2003106321.tif 000004
【図３】
2003106321.tif 000005
【図４】
2003106321.tif 000006
【図５】
2003106321.tif 000007
【図６】
2003106321.tif 000008
【図７】
2003106321.tif 000009
【国際調査報告】
2003106321.tif 000010
2003106321.tif 000011
2003106321.tif 000012
2003106321.tif 000013