(57)【要約】      （修正有）【課題】免震装置内に位置復元機能とストッパ機能を有する部材を組み込んだ、簡易且つ安価な軽量建造物用免震装置と、この免震装置を使用して、鋼製架台及び鋼製架台上に土台を設ける必要のない軽量建造物の免震構造を提供する。【解決手段】軽量建造物用免震装置は、底部に底板を備えた筒部からなる滑り柄と、フランジ部と底部に底板を備えた筒部からなる基台と、基台の筒部に収納され、中央部に滑り柄の筒部が挿入可能な貫通孔を備えた柱状のゴムと、からなる。滑り柄は底板の下側にゴム板及びゴム板の下側に摺動子を備え、基台は筒部底板の上面に滑り板を備える。軽量建造物免震構造には、軽量建造物用免震装置の滑り柄の筒部内部に軽量建造物の通し柱の脚部を配設する。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
底部に底板を備えた筒部からなる滑り柄と、
フランジ部と底部に底板を備えた筒部からなる基台と、
上記基台の筒部に収納され、中央部に上記滑り柄の筒部が挿入可能な貫通孔を備えた柱状のゴムと、
からなることを特徴とする軽量建造物用免震装置。
【請求項２】
上記滑り柄は上記底板の下側にゴム板及び該ゴム板の下側に摺動子を備え、上記基台は上記筒部底板の上面に滑り板を備えた請求項１記載の軽量建造物用免震装置。
【請求項３】
上記ゴムの材質はクロロプレンゴム、ブタジエンゴム及びシリコンゴムのうちの少なくとも一種である請求項１又は請求項２に記載の軽量建造物用免震装置。
【請求項４】
底部に底板を備えた筒部からなる滑り柄と、
フランジ部と底部に底板を備えた筒部からなる基台と、
上記基台の筒部内面に複数のバネ係止部と、上記滑り柄の筒部外面に複数のバネ係止部とを備え、上記係止部間に複数のバネを配設したことを特徴とする軽量建造物用免震装置。
【請求項５】
上記滑り柄は上記底板の下面にゴム板及び該ゴム板の下面に摺動子を備え、上記基台は筒部底板の上面に滑り板を備えた請求項４記載の軽量建造物用免震装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の軽量建造物用免震装置を使用し、該免震装置の滑り柄を構成する底板を備えた筒部内部に軽量建造物の通し柱の脚部を配設したことを特徴とする軽量建造物免震構造。
【請求項７】
上記滑り柄を構成する上記底板上にゴム板及び鋼板を備えた請求項６記載の軽量建造物免震構造。
【請求項８】
上記軽量建造物用免震装置又は上記軽量建造物用免震装置設置用の基礎と、上記軽量建造物と、の間にバネを配設した請求項６又は請求項７に記載する軽量建造物免震構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、軽量建造物用免震装置及び軽量建造物免震構造に関する。詳しくは、免震装置内に、地震時の滑りによる建造物の位置変位復元機能と建造物の過度の位置変位防止機能を有する部材を組み込んだ簡易な構造の免震装置及びこの免震装置を使用して鋼製架台及び土台を用いない軽量建造物の免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は軽量建造物の免震装置は、滑り支承を用いて建造物の固有震動数を大きくして地震による揺れを免れ、地震時の滑りにより生じた建造物の位置変位は積層ゴムを使用して復元をしていた。また、予期せぬ位置変動が生ずるのを防止するために金属ワイヤ等を使用してストッパを設けている。また、この免震装置を鋼製架台の下に固定し、この鋼製架台上に土台を設けて軽量建造物がつくられている。これらの技術はある程度定着したかのようにみえるが、我が国の軽量建造物、特に戸建て木造住宅の免震化はほとんど普及していない。
【０００３】
この戸建て木造住宅の免震化が普及しない原因は、我が国の住宅は高価であるうえに、免震装置が高価であるため一般国民はこの金銭的負担を負うことができないものと考えられる。特に免震装置が高価になる原因は、滑り支承以外に地震による住宅の位置変位復元のために積層ゴムが必要になるためである。この欠点を克服するために滑り支承と復元装置を一体とした免震装置が開示されている（特許文献１参照）。本願考案はさらに構造を簡素化して安価で高効率の免震効果が得られる免震装置を提供する。
【０００４】
また、免震戸建て住宅が普及しない他の原因は鋼製架台を構築したうえに従来工法の土台を用いて建築するため、鋼製架台の製作費が建築費を押し上げることである。免震装置を使用した場合は、建造物に対する地震時の水平応力は小さいため、従来法による非免震建造物と同等の耐力構造は必要がない。従って、従来の免震軽量建造物に用いられた鋼製架台の上に土台を設けて住宅を建築する工法は建築費用の無駄が大きいと考えられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１００９３０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本願考案は、従来技術の軽量建造物の免震装置に必要な積層ゴムによる位置変位復元装置を別個に必要とせず、ひとつの免震装置内に位置復元機能とストッパ機能を有する部材を組み込んだ簡易且つ安価な軽量建造物用免震装置を提供すると共に、この免震装置を使用して従来技術の鋼製架台及び鋼製架台上に、土台を設ける必要のない軽量建造物の免震構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１．本願考案の免震装置は、従来の軽量建造物の免震装置に使用されていた滑り支承、地震による建造物の位置変位の復元装置である積層ゴム及び過度の位置変位を防止するためのストッパをひとつの免震装置に一体として組み込んだ簡易な構造とした。本願免震装置は底部に底板を備えた筒部からなる滑り柄と、フランジ部と底部に底板を備えた筒部とを備えた基台と、この基台内部に収納され、中央部に上記滑り柄の筒部が挿入可能な貫通孔を備えたゴムと、からなる。このゴムは地震により生じた建造物の変位した位置を復元するものであり、従来技術の積層ゴム復元装置を別個設ける必要がない。滑り柄は基台の筒部底板上面において自由に摺動し、この基台の筒部壁部はストッパとなる。従って、従来技術で使用されているストッパを別個に設ける必要はない。ここで軽量建造物とは建造物の総重量が５０トン以下の建造物をいい、木造建造物及び手っこ鉄骨建造物を含む。
【０００８】
２．本願免震装置は、滑り柄の筒部底板下面と基台の筒部底板の上面との間で滑りにより生じる摩擦抵抗は、従来技術のフッ素樹脂等をコーティングすることにより調整することができる。この免震装置を作製容易とするために、滑り柄の筒部底板下面にゴム板を設け、その下に摺動子を設けることができる。これにより摺動子と基台の筒部底板の上面との接触が良好となり安定した滑り摩擦抵抗が得られる。また、基台の筒部底板上に滑り板を設けることができる。この摺動子及び滑り板の接触面に上記フッ素樹脂等をコーティングして摩擦抵抗を調節することができる。また、摺動子自体をフッ素樹脂等でつくることもできる。
【０００９】
３．上記位置復元部材のゴムは天然ゴムを用いることができるが、このゴムに減衰機能を有するクロロプレンゴム等のゴムを使用することもできる。この減衰ゴムを使用することにより地震による建造物の変位応答を小さくすることができるため本願免震装置を一層コンパクトにすることができる。また、複数の免震装置を設置する場合に、建造物の垂直荷重を支える免震装置間に荷重のバラツキが生じ、免震装置間に均一な滑り摩擦係数が得られにくい。この減衰ゴムを使用した場合は、比較的安定して免震装置間にバラツキの少ない減衰率が得られる。
【００１０】
４．また、この上記位置復元部材のゴムの代わりにバネを使用することもできる。即ち、フランジ部と、底部に底板を備えた筒部と、上記底板の底面に摺動子とを備えた滑り柄と、フランジ部と底部に底板を備えた筒部と、上記底板の上面に滑り板を備えた基台と、上記基台の筒部内側に複数のバネ係止部材と、上記滑り柄の筒部外側に複数のバネ係止部材とを備えこれらの係止部材と係止部材間に複数のバネを配設する。
【００１１】
５．従来技術の軽量建造物の免震構造は免震装置の上に鋼製架台を設けて、この架台に土台を取付け、この土台上に建造物を建設することが一般的であったが、本願考案はこの鋼製架台及び土台を廃止して、通し柱の脚部を上記滑り柄の筒部内部に直接に配設して、軽量住宅の構造を簡便にした。本願免震構造に係る建造物は火打ち梁、ブレース等で補強・固定し、地震時には建造物が一体となって基台の筒部内を自由に滑る。また、免震装置と建造物の間にバネを配設して地震による縦方向の震動を緩和した。
【００１２】
６．即ち、本願発明は下記のとおりである。
（１）底部に底板を備えた筒部からなる滑り柄と、フランジ部と底部に底板を備えた筒部からなる基台と、上記基台の筒部に収納され、中央部に上記滑り柄の筒部が挿入可能な貫通孔を備えた柱状のゴムと、からなることを特徴とする軽量建造物用免震装置。
（２）上記滑り柄は上記底板の下側にゴム板及び上記ゴム板の下側に摺動子を備え、上記基台は筒部底板の上面に滑り板を備えた軽量建造物用免震装置。
（３）上記ゴムの材質はクロロプレンゴム、ブタジエンゴム及びシリコンゴムのうちの少なくとも一種である軽量建造物用免震装置。
（４）底部に底板を備えた筒部からなる滑り柄と、フランジ部と底部に底板を備えた筒部からなる基台と、上記基台の筒部内面に複数のバネ係止部と、上記滑り柄の筒部外面に複数のバネ係止部と、を備え、上記係止部間に複数のバネを配設したことを特徴とする軽量建造物用免震装置。
【００１３】
（５）上記滑り柄は上記底板の下面にゴム板及び上記ゴム板の下面に摺動子を備え、上記基台は筒部底板の上面に滑り板を備えた軽量建造物用免震装置。
（６）本願軽量建造物用免震装置の滑り柄を構成する底板を備えた筒部内部に軽量建造物の通し柱の脚部を配設したことを特徴とする軽量建造物免震構造。
（７）上記滑り柄を構成する上記底板上に縦揺れ緩和用のゴム板及び鋼板を備えた軽量建造物免震構造。
（８）上記軽量建造物用免震装置又は上記軽量建造物用免震装置設置用の基礎と、上記軽量建造物と、の間にバネを配設した軽量建造物免震構造。
【考案の効果】
【００１４】
本願免震装置は、滑り支承、建造物の位置復元装置、建造物の位置の過大変位防止ストッパをひとつの免震装置に一体として組み込んだ簡易な構造であるため、免震軽量建造物の建設が容易である。また、本免震装置を使用すれば別個に建造物の位置復元装置（積層ゴム）は必要ない。また、建造物が地震により過度の位置変位をきたすことがないため別個にストッパを設ける必要がない。このため、免震建造物のための建設費用は低く抑えられ、免震建造物の普及が図れる。
【００１５】
地震の滑りによる建造物の位置変位復元部材として使用されるゴムの材質を震動減衰機能を有するクロロプレンゴム、ブタジエンゴム及びシリコンゴムのうちのいずれか１種を使用した場合は、地震による建造物の変位応答を小さくすることができ、滑り支承の減衰効果に相乗して震動減衰を確実にし、本願免震装置を構成する基台の面積を小さくすることができ，本願免震装置を一層コンパクトに設計できる。
【００１６】
本願免震構造は軽量建造物の通し柱の脚部を本願免震装置を構成する滑り柄の筒部内部に配設することにより、従来の免震建造物に使用されていた鋼製架台及びその上に設置された土台を省略する。このため軽量建造物の建設費を低く抑えることができる。
【００１７】
また、本願免震構造は本願免震装置と軽量建造物の間、又は免震装置の基礎と軽量建造物との間にバネを配設することにより地震による上下震動による揺れを緩和することができ、激しい縦揺れに対しても通し柱の脚部が滑り柄の筒部から抜け出ることも防止できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
本願免震装置を以下の図に基づいて説明する。下記の図は木造軽量建造物を例に挙げて説明しているが本願免震装置はこれらの図に限定されるものではない。図１は本願免震装置の分解説明図である。本願免震装置１は底部に底板３２を備えた筒部３１からなる滑り柄３０と、フランジ部２３と底部に底板２２を備えた筒部２１とからなる基台２０と、上記基台の筒部に収納され、中央部に上記滑り柄の筒部が挿入可能な貫通孔１１を備えた柱状のゴム１０とからなる。
【００１９】
この免震装置を構成する滑り柄３０及び基台２０の材質は鋼材であれば特に限定はないが滑り柄３０の底板３２及び基台２０の底板２２はステンレスであることが好ましい。一定以上の震度を有する地震が発生することにより基台２０の底板２２の上面を滑り柄３０が滑るため、錆の生じにくい材質とするためである。底板２２と底板３２の接触面は均一の摩擦抵抗が必要であるため平面処理をして平滑にする。
【００２０】
金属同士の滑り摩擦係数が大きすぎる場合は、基台２０の底板２２の上面、滑り柄３０の底板３２の下面に滑り摩擦係数の小さい樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂等を焼付け塗装して滑り摩擦係数を０．０２〜０．０７に調整する。また、この樹脂に代え、又はこの樹脂に加えて潤滑油を用いて滑り摩擦係数を小さくすることもできる。滑り摩擦係数がこの範囲であると、この免震装置は震度４程度の地震で作動する。また、風速３０ｍ程度の台風で作動することはない。
【００２１】
図２は他の態様の本願免震装置の分解説明図である。図２に示すように上記滑り柄３０の底板３２の下に緩衝用のゴム板３３を設け、その下に摺動子３４を設ける。このゴム板３２を設けると摺動子３４と後述の滑り板２４の接触面が均一に保たれ、安定した滑り摩擦抵抗が得られるためである。この摺動子３４の下面には上述のフッ素樹脂等を焼付け塗装することができる。この摺動子自体をフッ化樹脂等とすることもできる。摺動子３４が接触する滑り板２４の上面には同様にフッ素樹脂を焼付け塗装することもできる。ゴム板３３及び摺動子３４は接着剤等で滑り柄３０の底板３２に装着する。また、この免震装置を鋼製架台に取付けを容易にするため滑り柄３０の筒部３１上部にフランジ３５を設けることもできる。このフランジを介してボルトナットで滑り柄３０を鋼製架台に緊結する。
【００２２】
この滑り柄３０の筒部３１及び底板３２の形状は特に限定されないが、通常は横断面形状が正方形又は円形である。これらのうちで円形が特に好ましい。滑り柄３０が滑り板２４の上を３６０度自由に滑ることができるためである。この滑り柄３０の大きさは筒部３１が正方形である場合は一辺の寸法は１００ｍｍ〜２５０ｍｍであり、円形である場合は内径が１００ｍｍ〜２５０ｍｍである。後述するようにこれらの筒部内部に通し柱の脚部を配設する場合に柱の寸法に整合させるためである。
【００２３】
また、基台２０の筒部２１の形状は特に限定されないが、通常は横断面形状が正方形又は円形である。これらのうちで円形が特に好ましい。この基台２０の大きさは筒部２１が正方形である場合は一辺の寸法は好ましくは３００ｍｍ〜６５０ｍｍであり、円形である場合は内径が好ましくは３００ｍｍ〜６５０ｍｍである。３００ｍｍ未満であると所望の免震効果を得るのが困難であり、６５０ｍｍを超えると免震軽量建造物の建設が困難となる。阪神・淡路大震災のデータから５０年に１回の割合で発生する大地震においては最大加速度約８５０ガルで横揺れの最大震幅は約５００ｍｍと推測される。後述のゴム１０を装着しない状態で、滑り柄３０の地震による移動距離を好ましくは１５０ｍｍ〜２５０ｍｍになるように接触するすべり面の滑り摩擦係数を調整する。ゴム１０を装着した場合には、滑り柄３０の移動に伴ってこのゴム１０により徐々にブレーキがかかり、基台２０の筒部２１内面がストッパとなる。滑り柄３０移動距離が上記範囲より大きくなる場合であっても、このストッパと滑り柄３０の間に上記ゴム１０が介在するため、ストッパによる応答加速度は上記最大加速度８５０ガルの約半分程度に抑えることができる。
【００２４】
本願免震装置を構成するゴム１０は地震より滑りが生じた場合に建造物の位置を元の位置に復元するためのものである。このゴム１０は基台２０の筒部２１に嵌合・収納されるものであり、形状及び大きさは基台２１の形状により定まる。また、このゴム板１０が備える貫通孔１１は図に示すように中央部に設けられ、この貫通孔の形状は滑り柄３０の形状により定まる。
【００２５】
このゴム１０の厚さは３０ｍｍ〜１００ｍｍである。この範囲になるように１基の免震装置にかかる垂直荷重により、計算される地震時の水平方向の応力により、滑り柄３０移動距離が所望の値以下になるようにバネ定数を定める。阪神・淡路大震災時における揺れの地表面の最大加速度は８５０ガルを記録したことを鑑みると最大加速度８５０ガルとしてバネ定数を定める基準とすることができる。
【００２６】
このゴム１０には減衰ゴムを使用することが好ましい。この減衰ゴムの具体例はクロロプレンゴム、ブタジエンゴム又はシリコンゴムである。これらの減衰ゴムを使用することにより建造物の変位応答を小さくできるため基台２０の大きさを小さくすることができる。また、本願免震装置１を設計する際に１基の免震装置にかかる荷重は免震装置の配置箇所によりバラツキがある。このため滑り摩擦係数は免震装置ごとに異なることになるが、これら減衰ゴムを使用すると免震装置ごとの滑り摩擦係数のバラツキが少なくなり安定した免震効果が得られる。
【００２７】
図３は本願免震装置を鋼製架台に取付けた際の一部破断正面図を示す。滑り柄３０に鋼製架台４０に取付けフランジ３５を設けてボルトナットを用いて滑り柄３０を鋼製架台４０に取付ける。基台２０は基礎５０に設けられたアンカーボルト５１に基台２０のフランジ２３を介してナットで基礎５０に緊結する。ゴム１０は基台２０の筒部２１内に収納し、貫通孔１１に滑り柄３０の筒部３１を挿入する。
【００２８】
図４は本願免震装置１を鋼製架台４０に取付けた際の１部破断斜視図である。通常はこの４図が示すように鋼製架台４０の上に土台６０を設け、その後柱６１、梁６２等を組立てる。また、鋼製架台４０を省略して土台６０に直接本願免震装置１を取付けることもできる。
【００２９】
図５は他の態様の本願免震装置１００である。この図には上述の部材と共通する部材には共通の符号（数字）を付している。本願免震装置１００は上述の建造物の位置復元部材であるゴム１０の代わりにバネ１１０を使用して建造物の位置を復元させる。このバネ１１０は滑り柄３０の筒部３１の外側面と基台２０の筒部２１の内側面に複数のバネ係止部材１１１及び１１２を設けこれらの係止部材の間に架け渡して設置する。
【００３０】
このバネ係止部材１１１及び１１２の数は同数あって、滑り柄３０の横断面形状が円形の場合は各々の数は４〜６が好ましく、滑り柄３０の横断面形状が正方形の場合は各々の数は４が好ましい。滑り柄３０の筒部３１の外側面に設けるバネ係止部材１１２は溶接で取付けることができる。係止部材１１１の取り付けは、この係止部材１１１に雄螺子部を設け、これに螺合する雌螺子を基台の筒部２１を設けて取り付けることができる。この場合、係止部材間にバネ１１０を係止するのが容易である。
【００３１】
この免震装置１００に使用するバネ１１０のバネ定数は、バネ係止部材１１１とバネ係止部材１１２が衝突しないことを前提として、前述したゴム１０のバネ定数に記載した事項をそのまま適用できる。また、この免震装置１００には免震装置１に記載したフッ素樹脂等の焼付け塗装、緩衝用のゴム板３３、摺動子３４、滑り板２４等に関する事項は前述の記載がそのまま適用される。
【００３２】
図６は免震装置１００を用いた建造物の免震構造の一部破断正面図である。滑り柄３０に鋼製架台４０に取付けフランジ３５を設け、ボルトナットを用いて滑り柄３０を鋼製架台４０に取付ける。基台２０は基礎５０に設けられたアンカーボルト５１に基台２０のフランジ２３を介して基礎５０にナットで緊結する。
【００３３】
他の本願考案の軽量建造物の免震構造は上述の本願免震装置１及び本願免震装置１００を使用するものであって、これらの滑り柄３０の筒部３１内部に軽量建造物の通し柱６３の脚部６３ｋを配設する。この免震構造は従来技術の軽量建造物の免震構造に使用されていた鋼製架台及びこの上に設けられた土台を用いない。このため軽量建造物の構造は簡潔であって建設は容易である。本願免震構造を採用した軽量建造物は、鋼製架台及びこの上に設けられた土台を使用しないため建設費は従来技術の免震軽量建造物に比較して低く抑えられる。
【００３４】
図７は本願免震装置を用いた軽量建造物の本願免震構造の一部正面図を示す。通し柱６３の脚部６３ｋは滑り柄３０の筒部３１内に配設される。この滑り柄３０の底板の上にゴム板１２を設け、このゴム板１２の上に鋼板１３を設ける。このゴム板１２は地震による縦揺れを緩衝する。このゴム板１２の形状は滑り柄３０の筒部３１の平面形状と略同一とし、外形寸法は滑り柄３０の筒部３１の内径寸法と略同一である。このゴム板１２の厚さは３０ｍｍ〜５０ｍｍである。３０ｍｍ未満であると縦揺れ緩衝効果が小さく、５０ｍｍを超えると通し柱６３にかかる荷重でこのゴム板１２がふくらみ出し、建造物がロッキング現象を生ずる恐れがあるためである。この縦揺れ緩衝用のゴム板１２は縦揺れを減衰させるためにクロロプレンゴム、ブタジエンゴム又はシリコンゴム等の減衰ゴムを使用することが好ましい。
【００３５】
地震による縦揺れは横揺れに比較して１／５程度であるのに、地震による縦揺れは体感的には横揺れと同等の恐怖感を引き起こす。この緩衝用のゴム板１２はこの恐怖感を取り除く。また、鋼板１３は通し柱６３の荷重を均一に緩衝用ゴム板１２に伝えるものである。この鋼板１３の形状は滑り柄３０の筒部３１の平面形状と略同一とし、外形寸法は滑り柄３０の筒部３１の内径寸法と略同一である。
【００３６】
この滑り柄３０は、いずれの部材にも固定されない。本願免震構造は従来技術の鋼製架台及びこの鋼製架台上の土台は設けることなしに通し柱６３に床梁６４を直接設ける。従来技術の免震軽量建造物に鋼製架台を使用する意図は建造物の全体の荷重を免震支承の点支持で支えるため、免震支承の上に建造物を直接のせると木の土台が変形破損してしまうと考えられていたからである。この鋼製架台の作製は、免震軽量建造物の建設費を押し上げる主な要因となっている。
【００３７】
本願免震構造は通し柱６３で建造物のすべての荷重を支え、この通し柱６３の荷重を本願免震装置で支える。このため鋼製架台及び土台を設ける必要はなく通し柱６３には床梁６４を直接設けることができる。通し柱６３と梁の間には火打ち梁６６（図１０参照）を設け、床梁６４間にはブレース（図示しない）を配設して建造物を一体強固なものとする。この建造物は地震の際には一体となって本願免震装置の滑り板の上を滑る。本願免震構造は鋼製架台及び土台を使用しないため安価に建築できる。
【００３８】
この免震構造には、上記軽量建造物用免震装置又は上記軽量建造物用免震装置を設置するための基礎と、上記軽量建造物と、の間にバネ７０を配設することが好ましい。このバネ７０は、地震による建造物の縦揺れを少なくする。このバネ７０に必要とされるバネ定数は阪神・淡路大震災による縦揺れ加速度は、横揺れ加速度の約１／５であったことに鑑み、縦揺れ最大加速度は２５０ガルを基準として、通し柱６３の一本にかかる荷重により計算される。
【００３９】
地震の縦揺れにより建造物が損傷することは無いとの考えの下に、従来技術は地震の縦揺れについては全く考慮されていなかった。しかし、従来に経験のない激しい縦揺れに対して、通し柱の脚部が滑り柄の筒部から抜けでることを考慮するとストッパが必要となる。
図８は図７に係る本願免震構造の一部破断平面図である。図７及び図８に示すようにこのバネ７０は建造物側の床梁６４及び梁６５にバネ係止部７１をボルトナットで固着して、また免震装置側の基台２０の筒部２１の上部端部にフランジを設けて建造物と免震装置の間に係止することができる。
【００４０】
図９は、図７に係るバネの取付け説明図である。図１０は火打ち梁７４にバネ係止部７１を設け、免震装置のフランジ２３にリブ７２を取付け、バネ７０をボルト７３で係止した状態を示す。また、免震装置の基礎５０に係止部材を埋め込んで建造物と基礎５０の間にバネ７０を配設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本願免震装置の分解説明図である。
【図２】他の態様の本願免震装置の分解説明図である。
【図３】本願免震装置を用いた建造物の免震構造の一部破断正面図である。
【図４】本願免震装置を用いた建造物の免震構造の一部破断斜視図である。
【図５】他の考案の本願免震装置の平面図である。
【図６】他の考案の本願免震装置を用いた建造物の免震構造の一部破断正面図である。
【図７】本願免震装置を用いた本願建造物の免震構造の一部破断正面図である。
【図８】図７に係る一部破断平面図である。
【図９】図７に係るバネの取付け説明図である。
【図１０】火打ち梁と免震装置との間にバネを取付けた説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１        免震装置
１０      ゴム
１１      貫通孔
１２      縦揺れ緩衝用のゴム板
１３      鋼板
２０      基台
２１      基台の筒部
２２      基台の筒部底板
２３      フランジ
２４      滑り板
３０      滑り柄
３１      滑り柄の筒部
３２      滑り柄の筒部底板
３３      ゴム
３４      摺動子
３５      フランジ
４０      鋼製架台
５０      基礎
５１      アンカーボルト
６０      土台
６１      柱
６２      梁
６３      通し柱
６３ｋ    通し柱の脚部
６４      床梁
６５      梁
６４      火打ち梁
７０      バネ
７１      バネ係止部材
７２      リブ
１１０    位置復元用のバネ
１１１    位置復元用のバネ係止部材
１１２    位置復元用のバネ係止部材
【図１】
0003155045.tif 000003
【図２】
0003155045.tif 000004
【図３】
0003155045.tif 000005
【図４】
0003155045.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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