【事件の表示】
　特願２００７−３３９１６０「抗ピリング性アクリル系繊維及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年７月２３日出願公開、特開２００９−１６１８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２８日の出願であって、平成２３年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２３年７月４日に意見書の提出と共に手続補正がなされ、平成２３年１２月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年１月２０日に意見書の提出と共に手続補正がなされたところ、平成２４年７月９日付けで、平成２４年１月２０日にした手続補正が却下されると共に、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２４年１０月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。審判請求と同時の手続補正はなされていない。
　
　２．本願の特許請求の範囲
　上記のとおり、平成２４年１月２０日にした手続補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２３年７月４日にした手続補正によって補正された特許請求の範囲のとおりと認める。その特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
アクリロニトリルと共重合可能なエチレン性ビニルモノマー２〜４モル％及びスルホン酸基含有ビニルモノマー０．１〜０．４モル％が共重合されたアクリロニトリル系重合体からなるアクリル系繊維であって、以下の要件（１）〜（５）を満足する抗ピリング性アクリル系繊維。
　　（１）単繊維繊度０．４４〜０．９９ｄｔｅｘ
　　（２）引張強度１．４〜２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ
　　（３）引張伸度３０％以下
　　（４）結節強度１．０〜１．６５ｃＮ／ｄｔｅｘ
　　（５）結節伸度２０％以下
　【請求項２】
アクリロニトリルと共重合可能なエチレン性ビニルモノマー２〜４モル％及びスルホン酸基含有ビニルモノマー０．１〜０．４モル％が共重合されたアクリロニトリル系重合体を溶剤に溶解して紡糸原液とし、湿式紡糸法により請求項１に記載のアクリル系繊維を製造するに際し、重合体濃度を１８〜２５質量％とした紡糸原液を、孔径が０．０３０〜０．０６０ｍｍの紡糸ノズルを用い、溶剤濃度５０〜６０質量％の溶剤水溶液からなる浴温４０〜５０℃の凝固浴に吐出させ、紡糸ドラフト０．８〜１．６で紡糸した後、沸水中で延伸倍率４〜５倍で延伸し、乾燥緻密化時の熱収縮率を５％以下にして乾燥緻密化処理し、次いで、無緊張下で温度１３０℃以下の飽和蒸気にて緩和熱処理することを特徴とする抗ピリング性アクリル系繊維の製造方法。
　【請求項３】
紡糸原液及び凝固浴における溶剤として、ジメチルアセトアミドを用いる請求項２に記載の抗ピリング性アクリル系繊維の製造方法。」
　
　３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概要、以下のとおりと認める。
　　　《理由Ａ》
　この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００６−１７６９３７号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　《理由Ｂ》
　平成２３年７月４日にした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２３年７月４日にした手続補正によって、請求項２及び明細書の【０００７】から「熱収縮率を１５％以下とする」なる事項（以下、「事項１」という。）が削除され、「熱収縮率を１５％を超えるものとする」ことも包含する抗ピリング性アクリル系繊維の製造方法へと変更された。
　そして、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）においては、【００２０】には「飽和蒸気温度が１３０℃を超える場合は、熱収縮率が１５％以下となっても、目的とする繊維物性が得られず、また飽和蒸気温度が１３０℃以下であっても、熱収縮率が１５％を超えると、目的とする繊維物性が得られない。」と記載されており、【００２８】−【００３０】の実施例１及び２には、１１０℃の加圧蒸気中で無緊張下で緩和熱処理を行ない、熱収縮率を１０％又は１１％とすることが記載されている。これらの記載からみて、当初明細書等には、「温度１３０℃以下の飽和蒸気にて緩和熱処理して」かつ「熱収縮率を１５％以下とする」ことは記載されているものの、「温度１３０℃以下の飽和蒸気にて緩和熱処理して」かつ「熱収縮率を１５％を超えるものとする」ことはいずれの箇所にも明示的に記載されていない。また、「温度１３０℃以下の飽和蒸気にて緩和熱処理して」かつ「熱収縮率を１５％を超えるものとする」ことは当初明細書等の記載から自明な事項でもない。したがって、上記手続補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　４．《理由Ｂ》についての当審の判断
（１）本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項２の記載は、以下のとおりである。（以下、「当初請求項２」という。）
「【請求項２】アクリロニトリルと共重合可能なエチレン性ビニルモノマー２〜４モル％及びスルホン酸基含有ビニルモノマー０．１〜０．４モル％が共重合されたアクリロニトリル系重合体を溶剤に溶解して紡糸原液とし、湿式紡糸法によりアクリル系繊維を製造するに際し、重合体濃度を１８〜２５質量％とした紡糸原液を、溶剤濃度５０〜６０質量％の溶剤水溶液からなる浴温４０〜５０℃の凝固浴に吐出させ、紡糸ドラフト０．８〜１．６で紡糸した後、沸水中で延伸倍率４〜５倍で延伸し、乾燥緻密化時の熱収縮率を５％以下にして乾燥緻密化処理し、次いで、無緊張下で温度１３０℃以下の飽和蒸気にて緩和熱処理して熱収縮率を１５％以下とする請求項１記載の抗ピリング性アクリル系繊維の製造方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由の《理由Ｂ》が指摘するとおり、当初請求項２は、「熱収縮率を１５％以下とする」ことを発明特定事項としており、平成２３年７月４日にした手続補正は、「熱収縮率を１５％以下とする」ことを発明特定事項としていないから、この手続補正により、請求項２に係る発明は、「熱収縮率を１５％を超えるものとする」ことも包含する抗ピリング性アクリル系繊維の製造方法となったと認める。
　願書に最初に添付した明細書の段落【００２０】及び【００２８】−【００３０】等を参酌すると、当初明細書等には、「温度１３０℃以下の飽和蒸気にて緩和熱処理して」かつ「熱収縮率を１５％を超えるものとする」ことは記載されていないし、かつ、「温度１３０℃以下の飽和蒸気にて緩和熱処理して」かつ「熱収縮率を１５％を超えるものとする」ことが、当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
　そうすると、「熱収縮率を１５％以下とする」ことを、請求項２に係る発明の特定事項としないことにした、平成２３年７月４日にした手続補正は、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさない。
　よって、原査定の拒絶の理由の《理由Ｂ》は妥当であり、本願は、拒絶すべきものである。なお、原査定の拒絶の理由の《理由Ｂ》が妥当であることは、請求人も、審判請求書の【請求の理由】（３）ａ．（４頁３〜４行）において「先の拒絶理由通知書２に記載した理由１（特許法第１７条の２第３項違反）（審決注：《理由Ｂ》のこと）は、ご認定を覆すことは難しいとの結論に達しました。」として、認めていることである。
　
　５．《理由Ａ》についての当審の判断
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記２．の【請求項１】に示すとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由の《理由Ａ》に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１７６９３７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　ａ「【請求項１】アクリロニトリルを８５ｗｔ％以上含有するアクリル系ポリマーからなるアクリル系繊維であって、単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘ、繊維強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ結節強度と結節伸度の数値の積が１８以下であるる抗ピル性細繊度アクリル系繊維。」
　
　ｂ「【０００１】本発明は、優れた風合いと抗ピル性を有する繊維製品を得ることのできる抗ピル性細繊度アクリル系繊維及びその製造方法並びにそのアクリル系繊維を用いた紡績糸に関する。
【背景技術】【０００２】……かねてよりアクリル系繊維においては、ピリングの発生し難い、いわゆる抗ピル性の改良が求められていた。
【０００３】一方、近年では衣料用製品の風合いをよりソフトにするための手段として繊維の細繊度化が進んでおり、細繊度繊維を用いた商品開発が行われているが、一般的に細繊度繊維ほどピリングが発生し易い傾向にあり、抗ピル性改良の要望は益々高まってきているのが現状である。
【０００４】もっとも、従来より、アクリル系繊維の抗ピル性能改良については、種々の提案がなされている。例えば、特許文献１に開示されているように繊維製造工程において低延伸倍率での延伸を採用し繊維の強度を低下させたり、特許文献２に開示されているように繊維に局所的な欠陥を付与して繊維の強度を低下させる方法が提案されている。……」
　
　ｃ「【０００８】本発明の第１の発明の要旨は、アクリロニトリルを８５ｗｔ％以上含有するアクリル系ポリマーからなるアクリル系繊維であって、単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘ、繊維強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、かつ結節強度と結節伸度の数値の積が１８以下であるる抗ピル性細繊度アクリル系繊維にあり、本発明の第２の発明の要旨は、アクリロニトリルを８５ｗｔ％以上含有するアクリル系ポリマーの溶剤溶液を用いて湿式紡糸法により単繊維繊度０．５〜１．７ｄｔｅｘのアクリル系繊維を製造するに際し、溶剤濃度が２０〜６０ｗｔ％、温度が３０〜５５℃である凝固浴を用いて紡糸した後、延伸倍率３．０〜５．０で延伸し、乾燥緻密化した後、緩和率２０％以下となるように熱処理を施すことを特徴とする抗ピル性細繊度アクリル系繊維の製造方法にあり、本発明の第３の発明の要旨は、前記の抗ピル性細繊度アクリル系繊維の短繊維３０〜１００ｗｔ％と他の繊維の短繊維７０〜０ｗｔ％から構成され、その抗ピル性能が３級以上であることを特徴とする抗ピル性紡績糸にある。」
　
　ｄ「【００１１】また、アクリル系ポリマーには、アクリロニトリルと共重合可能なビニル系モノマーが１５ｗｔ％以下含まれていてもよく、かかるアクリロニトリルと共重合可能なビニル系モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸或いはこれらのアルキルエステル、酢酸ビニル、アクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸ナトリウム、塩化ビニル、塩化ビニリデン等が挙げられる。」
　
　ｅ「【００２２】（実施例１〜４　比較例１〜４）
　表１に示す組成のアクリル系ポリマーを用い、溶剤としてジメチルアセトアミドを用い、ポリマー濃度２０ｗｔ％の溶剤溶液を紡糸原液とし、孔径０．０６ｍｍ、孔数５００００の紡糸口金を用い、表１に示す製造条件（凝固浴（溶剤濃度、温度）、延伸倍率、緩和率）にて、湿式紡糸し、延伸、乾燥緻密化及び熱処理を行い、単繊維繊度が１．０ｄｔｅｘのトウ状の細繊度アクリル系繊維を作製した。なお、凝固浴での溶剤には紡糸原液におけると同じ溶剤を用いた。得られた細繊度アクリル系繊維の繊維強度（ＤＳ）、結節強度（ＤＫＳ）、結節伸度（ＤＫＥ）及びその積（ＤＫＳ×ＤＫＥ）の値を表１に示した。また操業性安定性については、得られた繊維の触診による接着繊維の有無、目視による凝固浴中の糸切れ状況によって紡糸性（○：良好、△：やや悪い、×：悪い）を評価した。その結果も併せて表１に示した。表１中、ＡＮはアクリロニトリル、ＭＡはアクリル酸メチル、ＭＳはメタリルスルホン酸ナトリウム、ＡＶは酢酸ビニルを表す。
【００２３】【表１】
」
　ｆ「【００２５】【表２】
」
　
（３）引用発明及び本願発明との対比
　以上の記載、特に【表１】の実施例１からみて、引用例には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　　　《引用発明》
　アクリロニトリル（ＡＮ）９３．３ｗｔ％と、アクリル酸メチル（ＭＡ）６ｗｔ％及びメタリルスルホン酸ナトリウム（ＭＳ）０．７ｗｔ％が共重合されたアクリル系ポリマーからなるアクリル系繊維であって、以下の要件（１）、（２）、（４）、（５）を満足する抗ピル性細繊度アクリル系繊維。
　　（１）単繊維繊度１．０ｄｔｅｘ
　　（２）繊維強度（ＤＳ）２．５５ｃＮ／ｄｔｅｘ
　　（４）結節強度（ＤＫＳ）１．２９ｃＮ／ｄｔｅｘ
　　（５）結節伸度（ＤＫＥ）１０．７％
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「アクリロニトリル（ＡＮ）」は、本願発明の「アクリロニトリル」に相当する。
　本願明細書段落【００１０】の「アクリロニトリルと共重合可能なエチレン性ビニルモノマーとしては、アクリル酸メチル……等が挙げられる。」との記載からみて、引用発明の「アクリル酸メチル（ＭＡ）」は、本願発明の「アクリロニトリルと共重合可能なエチレン性ビニルモノマー」に相当する。
　本願明細書段落【００１１】の「スルホン酸基含有ビニルモノマーとしては…メタリルスルホン酸…またはこれらの金属塩…等が挙げられる」との記載からみて、引用発明の「メタリルスルホン酸ナトリウム（ＭＳ）」は、本願発明の「スルホン酸基含有ビニルモノマー」に相当する。
　そうすると、引用発明の「アクリロニトリル（ＡＮ）……とアクリル酸メチル（ＭＡ）……及びメタリルスルホン酸ナトリウム（ＭＳ）……が共重合されたアクリル系ポリマーからなるアクリル系繊維」は、本願発明の「アクリロニトリルと共重合可能なエチレン性ビニルモノマー……及びスルホン酸基含有ビニルモノマー……が共重合されたアクリロニトリル系重合体からなるアクリル系繊維」との要件を満たす。
　また、引用発明の「抗ピル性細繊度アクリル系繊維」は、本願発明の「抗ピリング性アクリル系繊維」に相当する。
　引用発明の「アクリロニトリル（ＡＮ）９３．３ｗｔ％と、アクリル酸メチル（ＭＡ）６ｗｔ％及びメタリルスルホン酸ナトリウム（ＭＳ）０．７ｗｔ％」は、モル％に換算すると、「アクリロニトリル（ＡＮ）９６．０モル％と、アクリル酸メチル（ＭＡ）３．８モル％及びメタリルスルホン酸ナトリウム（ＭＳ）０．２４モル％」である（４捨５入のため合計が１００％になっていない。）。そうすると、引用発明は、本願発明の「エチレン性ビニルモノマー２〜４モル％」及び「スルホン酸基含有ビニルモノマー０．１〜０．４モル％」との要件を満たす。
　引用発明の「繊維強度（ＤＳ）２．５５ｃＮ／ｄｔｅｘ」、「結節強度（ＤＫＳ）１．２９ｃＮ／ｄｔｅｘ」及び「結節伸度（ＤＫＥ）１０．７％」は、それぞれ本願発明の「引張強度１．４〜２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ」、「結節強度１．０〜１．６５ｃＮ／ｄｔｅｘ」及び「結節伸度２０％以下」との要件を満たす。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
アクリロニトリルと共重合可能なエチレン性ビニルモノマー２〜４モル％及びスルホン酸基含有ビニルモノマー０．１〜０．４モル％が共重合されたアクリロニトリル系重合体からなるアクリル系繊維であって、以下の要件（２）、（４）、（５）を満足する抗ピリング性アクリル系繊維。
　　（２）引張強度１．４〜２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ
　　（４）結節強度１．０〜１．６５ｃＮ／ｄｔｅｘ
　　（５）結節伸度２０％以下
　
　　　《相違点１》
　本願発明では、単繊維繊度が０．４４〜０．９９ｄｔｅｘであるのに対し、引用発明では、１．０ｄｔｅｘである点。
　
　　　《相違点２》
　本願発明では、引張伸度が３０％以下であるのに対し、引用発明では、引張伸度が不明である点。
　
（４）相違点の検討
　《相違点１》について
　引用例の請求項１に「単繊維繊度が０．５〜１．７ｄｔｅｘ」と記載されているように、単繊維繊度を０．４４〜０．９９ｄｔｅｘの範囲である１．０ｄｔｅｘより小さい値にすることが、引用例に記載されている。また、引用発明の単繊維繊度１．０ｄｔｅｘと、本願発明の単繊維繊度の上限値０．９９ｄｔｅｘとは、僅か１％の相違でしかない。そうすると、引用発明の紡糸口金の孔径を僅かに小さくすることにより、又は、引用発明の延伸倍率等を僅かに大きくすることによって、引用発明の単繊維繊度を０．４４〜０．９９ｄｔｅｘの範囲内のものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　この点について、請求人は、審判請求書の【請求の理由】の（３）ｃ．において、「引用文献１に記載の抗ピリング性アクリル系繊維について、単繊維繊度のみを０．４４〜０．９９ｄｔｅｘとすることは困難です。なぜなら、単繊維繊度を０．４４〜０．９９ｄｔｅｘの細繊度とするためには、紡糸ドラフトまたは延伸倍率を上げることが必要なためです。紡糸ドラフトまたは延伸倍率を変更すると当然繊維物性が変わりますので、本願請求項１に係る発明の構成要件である（２）〜（５）の全てを満足しなくなります。……したがって、引用文献１に記載の抗ピリング性アクリル系繊維において、単繊維繊度を前記数値範囲内で適宜設定し、０．４４〜０．９９ｄｔｅｘとし本願請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易になし得ることではありません。」（６頁２３行〜７頁２行）と主張している。
　しかしながら、上記のとおり、引用発明の単繊維繊度１．０ｄｔｅｘと、本願発明の単繊維繊度の上限値０．９９ｄｔｅｘとは、僅か１％の相違でしかない。そして、紡糸ドラフトまたは延伸倍率を僅か１％変更しただけで、繊維物性が劇的に変わるとは認められない。そうすると、上記請求人の主張は、客観的な技術的根拠のない、請求人独自の見解というべきであり、採用することができない。
　また、審判請求書の【請求の理由】の（３）ｃ．において、「本願請求項１に係る発明は、凝固浴の溶剤濃度が５０〜６０質量％という特殊な製造条件によってなし得たものです。」（６頁２８行〜７頁１行）と主張している。しかしながら、「凝固浴の溶剤濃度が５０〜６０質量％」という製造条件は、本願請求項１が特定する事項ではない。請求人のこの主張は、本願請求項１の記載に基づかない主張であるから、失当であり採用することができない。さらに指摘すれば、凝固浴の溶剤濃度を２０〜６０ｗｔ％とすることは、引用例の段落【０００８】に記載されているし、比較例４における凝固浴の溶剤濃度ではあるが、溶剤濃度を５５ｗｔ％としたことが、【００２３】【表１】に記載されている。
　
　《相違点２》について
　抗ピリング性を改良するために、繊維の強度を低下させることは、例えば引用例の段落【０００４】や、出願人が従来技術として開示した特公昭５１−３４００６号公報の１頁左欄末行〜同頁右欄２行に記載されており、周知の事項であるし、抗ピリング性を有するアクリル系繊維の引張伸度を３０％以下の値とすることは、例えば、特開２００４−４４００８号公報の請求項１に記載されており、当業者が適宜決定すべき事項に過ぎない。そうすると、引用発明において、良好な抗ピリング性を得るための繊維強度の指標として、引張伸度３０％以下を採用することは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、原査定の拒絶の理由の《理由Ａ》は妥当であり、本願は、拒絶すべきものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、平成２３年７月４日にした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないから、本願は拒絶されるべきものである。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。