(57)【要約】高いエネルギー密度を有し、優れた高率放電性能を有し、高温で充電した場合においても電池性能の低下が少ない電池を得ることのできる正極活物質、及び、これを用いた非水電解質電池を提供する。正極活物質は、少なくともリチウム（Ｌｉ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）および酸素（Ｏ）より構成され、次の化学組成式；ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅ（但し、０＜ａ≦１．３、｜ｂ−ｃ｜≦０．０５、０．６≦ｄ＜１、１．７≦ｅ≦２．３、ｂ＋ｃ＋ｄ＝１）で示される複合酸化物を含む。非水電解質電池は、前記正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とを備える。
2003081698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともリチウム（Ｌｉ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）および酸素（Ｏ）より構成され、次の化学組成式；
ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅ                    （化学組成式１）
（但し、        ０＜ａ≦１．３
｜ｂ−ｃ｜≦０．０５
０．６≦ｄ＜１
１．７≦ｅ≦２．３
ｂ＋ｃ＋ｄ＝１                ）
で示される複合酸化物を含む正極活物質。
【請求項２】
少なくともリチウム（Ｌｉ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）および酸素（Ｏ）より構成され、次の化学組成式；
ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅ                    （化学組成式１）
（但し、        ０＜ａ≦１．３
｜ｂ−ｃ｜＜０．０３
０．８≦ｄ＜１
１．７≦ｅ≦２．３
ｂ＋ｃ＋ｄ＝１                ）
で示される複合酸化物を含む正極活物質。
【請求項３】
請求の範囲第１項または第２項に記載の正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とを備える非水電解質電池。
【請求項４】
正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質電池において、前記正極は、一般式ＬｉＭｎ２Ｏ４で表されスピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物（Ａ）と、一般式ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅで表されα−ＮａＦｅＯ２型層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）とを含むことを特徴とする非水電解質電池。
但し、
０＜ａ≦１．３
｜ｂ−ｃ｜≦０．０５
０．６≦ｄ＜１
１．７≦ｅ≦２．３
ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
【請求項５】
正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質電池において、前記正極は、一般式ＬｉＭｎ２Ｏ４で表されスピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物（Ａ）と、一般式ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅで表されα−ＮａＦｅＯ２型層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）とを含むことを特徴とする非水電解質電池。
但し、
０＜ａ≦１．３
｜ｂ−ｃ｜＜０．０３
０．８≦ｄ＜１
１．７≦ｅ≦２．３
ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
【請求項６】
前記正極は、前記（Ａ）と前記（Ｂ）とを５：９５〜９０：１０の比率（重量比）で含むことを特徴とする請求の範囲第４項または第５項に記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
＜技術分野＞
本発明は、正極活物質およびそれを用いた非水電解質電池に関する。さらに詳しくは、本発明は、高いエネルギー密度を有し、優れた高率放電性能を有し、高温で充電した場合においても電池性能の低下が少ない正極活物質及びそれを用いた非水電解質電池、並びに、スピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物の特徴である高い熱安定性を維持し、エネルギー密度が高く、優れた高率放電性能を有し、自己放電を抑制し保存性能に優れた非水電解質電池に関するものである。
＜背景技術＞
リチウム二次電池等の非水電解質二次電池は、エネルギー密度が高く、高い電圧が取り出せることから、小型携帯端末や移動体通信装置等に用いる電源として広く使用されている。
現在、小型民生用途へのリチウム二次電池の正極活物質には、空間群Ｒ３−ｍに属する層状構造のＬｉ−Ｃｏ複合酸化物（以下、ＬｉＣｏＯ２ともいう）が主に使用されている。この理由は、前記ＬｉＣｏＯ２が３．９Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）付近で平坦な放電電位を示すことに加え、放電末期においても前記ＬｉＣｏＯ２固相内においてリチウムイオン拡散の遅延程度が小さいので、これに伴う放電分極を小さくでき、長時間にわたって高いエネルギーを取り出すことができるためである。さらに、充電方向に４．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）程度までＬｉイオンを引き抜いても結晶構造は菱面体晶結晶を維持するので、充放電サイクル性能にも優れている。このように、前記ＬｉＣｏＯ２は高いエネルギー密度と良好な充放電サイクル性能を示す正極活物質である。
なお、空間群の表記について、本来「Ｒ３ｍ」の数字「３」上にバー（横線）を付して表記すべきところ、本明細書内においては便宜上「Ｒ３−ｍ」との表記をもって同一の意味を表すものとした。
同じように４Ｖ付近に作動電位を有する正極活物質として、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）がある。しかし、前記ＬｉＮｉＯ２は理論的に放電可能な容量は大きいものの、放電電位が前記ＬｉＣｏＯ２に比して低いことや、充電時の活物質の熱安定性に劣るといった問題のために、実用化する上での課題が多く残されている。
また、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）についても同じように、ＬｉをＭｎ部位に一部置換することで、４Ｖ付近に作動電位を有し、平坦な放電電位を発現させることが可能であるが、理論放電容量が小さいといった問題や、高温環境下において活物質からＭｎ種が溶出することに起因して電池性能を低下させるといった問題があった。このＭｎ種溶出の問題は、３価Ｍｎのヤーン−テラー歪みによるものと説明されている。
また、ＬｉＣｏｘＮｉ１−ｘＯ２の化学組成式で示される材料についても多くの研究がなされている。これは、ＬｉＣｏＯ２−ＬｉＮｉＯ２が全組成範囲で固溶体を形成することを利用して、両活物質の持つメリットを補完しようとする思想とみられるが、やはりＮｉが混入することで、前記ＬｉＣｏＯ２に比べて充電時の熱安定性に劣るといった点で、前記ＬｉＣｏＯ２の特性を上回るものではない。
このように、前記ＬｉＣｏＯ２は現在知られている４Ｖ級活物質の中では最も良好な性能を示すため、小型民生用途向けの市場においてほぼ独占的に使用されるに至っている。しかし、昨今の小型通信機器の高機能化はめざましいものがあり、さらなる電池特性の向上が強く望まれている。
前記ＬｉＣｏＯ２の特性をさらに改善することを目的として、特許第３１６２４３７号公報には、前記ＬｉＣｏＯ２結晶構造のＣｏサイトをＺｎ，Ｃｕ、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｐ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｓｒ、ＢａまたはＲａの元素で置換する技術が、また、特開平１１−７９５８号公報や特開平１１−７３９５８号公報には、同じくＡｌ元素で置換する技術が報告されている。しかしながら、これらの置換元素は４Ｖ付近で電極反応を示さないため、これらの置換元素が活物質内に存在することによって放電容量が低下するといった問題があった。特に、Ａｌ元素が活物質中に含まれると、活物質の嵩密度を低下させるため、電池のエネルギー密度が低下するといった問題があった。
また、前記ＬｉＣｏＯ２を高温で充電した場合には、Ｌｉイオンが過度に引き抜かれる傾向のあることが問題となっていた。充電時にＬｉイオンの過度の引き抜きが生じると、負極側に過度のＬｉが取り込まれようとする。このとき、負極に吸蔵しきれないＬｉが負極上で金属Ｌｉとなって析出すると考えられ、このようにして析出した金属Ｌｉは、再び溶解して活物質として利用されることはほとんどない。このため、電池容量は低下するのみならず、析出したＬｉがセパレータを貫通して内部短絡を起こす虞があった。
一方、電気自動車や電力貯蔵での使用を目的とした大型電池においては、電極スケールが大きいこと、電池内に蓄熱が起こりやすいことなどから、電極に用いる活物質の高い熱安定性が要求される。そこで、そのような大型電池に用いる正極活物質としては、リチウムニッケル酸化物やリチウムコバルト酸化物の使用を避け、熱安定性の高いことを理由として、スピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物が採用される傾向にある。
しかしながら、スピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物は、重量あたりのエネルギー密度がリチウムコバルト酸化物の７０％程度と小さく、さらに保存性能および充放電サイクル性能に関してもＭｎ２＋の溶出に伴う不活性化に代表される活物質の劣化速度が大きく、電池としての寿命が短いという問題点があった。
このような観点から、エネルギー密度を改善する目的で、スピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物（Ｌｉ１＋ｘＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ１＋ｘＭｎ２−ｚＭｚＯ４）とＬｉＣｏＯ２およびＬｉＣｏ１−ｘＮｉｘＯ２とポリアニリンとを混合した正極を用いる技術が特開２００１−３１９６４７号公報に開示されている。この技術の特徴は、リチウムマンガン酸化物に充電容量の大きなＬｉＣｏ１−ｘＮｉｘＯ２とポリアニリンとを混合することにより、初回充電時に負極の被膜形成等によって不活性化するＬｉ量を補うことができるため、電池としての容量の増加が図れるところにある。しかしながら、前記ＬｉＣｏ１−ｘＮｉｘＯ２は、熱安定性が充分でないため、たとえ少ない混合比率であっても大型電池へ採用するには問題があった。また、ポリアニリンの充放電反応領域は３Ｖ付近であるため、４Ｖ領域での使用を主とした上記組み合わせにおいては前記ポリアニリンは充電容量に殆ど寄与しないといった問題点があった。
また、特開２００２−１００３５８号公報には、ＬｉｘＮｉｙＭｎ１−ｙ−ｚＭｚＯ２（ただし、ｘは０．９≦ｘ≦１．２、ｙは０．４０≦ｙ≦０．６０、ｚは０≦ｚ≦０．２であり、ＭはＦｅ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ａｌ原子のいずれかから選択される。）で表されるリチウム−ニッケル−マンガン−Ｍ複合酸化物と、Ｆｄ３ｍスピネル構造を有し、ＬｉｐＭｎ２Ｏ４（ただし、ｐは１≦ｐ≦１．３である。）で表されるリチウム−マンガンスピネル複合酸化物とを混合して用いる技術が開示されている。しかしながら、同公報中にも指摘されているように、該ＬｉｘＮｉｙＭｎ１−ｙ−ｚＭｚＯ２はスピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物よりもさらに高率放電性能に劣る活物質であるため、優れた高率放電性能を有するリチウム二次電池とすることができないといった問題点があった。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高いエネルギー密度を有し、優れた高率放電性能を有し、高温で充電した場合においても電池性能の低下が少ない電池を得ることのできる正極活物質、及び、これを用いた非水電解質電池を提供することである。
また本発明の別の目的は、スピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物の特徴である高い熱安定性を維持し、エネルギー密度が高く、優れた高率放電性能を有し、自己放電を抑制し保存性能に優れた非水電解質電池を提供することである。
＜発明の開示＞
上記課題を解決するため、本発明者らは、鋭意検討の結果、特定の組成を有する複合酸化物を正極活物質として用いることによって、高いエネルギー密度を有し、高率放電性能と高温充電性能に優れた非水電解質電池が得られることを見出し、本発明に至った。
また本発明者らは特に大型電池への適用を念頭に置き、特に高率放電性能の向上を目的として、スピネル構造のリチウムマンガン酸化物に混合して用いる活物質材料について検討を重ねた結果、スピネル構造のリチウムマンガン酸化物（Ａ）に前記の複合酸化物（Ｂ）を混合して用いることにより、高い熱安定性を損なうことなく、高エネルギー密度を有し、高率放電性能に優れ、保存性能に優れた非水電解質電池が得られることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明の技術的構成および作用効果は以下の通りである。ただし、作用機構については推定を含んでおり、その作用機構の正否は本発明を制限するものではない。
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（５）の通りである。
（１）  少なくともリチウム（Ｌｉ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）および酸素（Ｏ）より構成され、次の化学組成式；
ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅ                    （化学組成式１）
（但し、        ０＜ａ≦１．３
｜ｂ−ｃ｜≦０．０５
０．６≦ｄ＜１
１．７≦ｅ≦２．３
ｂ＋ｃ＋ｄ＝１                ）
で示される複合酸化物を含む正極活物質。
（２）  少なくともリチウム（Ｌｉ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）および酸素（Ｏ）より構成され、次の化学組成式；
ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅ                    （化学組成式１）
（但し、        ０＜ａ≦１．３
｜ｂ−ｃ｜＜０．０３
０．８≦ｄ＜１
１．７≦ｅ≦２．３
ｂ＋ｃ＋ｄ＝１                ）
で示される複合酸化物を含む正極活物質。
（３）  前記（１）または（２）に記載の正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解質とを備える非水電解質電池。
（４）  正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質電池において、前記正極は、一般式ＬｉＭｎ２Ｏ４で表されスピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物（Ａ）と、一般式ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅで表されα−ＮａＦｅＯ２型層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）とを含むことを特徴とする非水電解質電池。
但し、
０＜ａ≦１．３
｜ｂ−ｃ｜＜０．０５
０．６≦ｄ＜１
１．７≦ｅ≦２．３
ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
（５）  正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質電池において、前記正極は、一般式ＬｉＭｎ２Ｏ４で表されスピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物（Ａ）と、一般式ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅで表されα−ＮａＦｅＯ２型層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）とを含むことを特徴とする非水電解質電池。
但し、
０＜ａ≦１．３
｜ｂ−ｃ｜＜０．０３
０．８≦ｄ＜１
１．７≦ｅ≦２．３
ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
（６）  前記正極は、前記（Ａ）と前記（Ｂ）とを５：９５〜９０：１０の比率（重量比）で含むことを特徴とする前記（４）または（５）に記載の非水電解質電池。
前記（１）〜（３）の構成によれば、高いエネルギー密度を有し、優れた高率放電性能を有し、高温で充電した場合においても電池性能の低下が少ない非水電解質電池を得ることのできる正極活物質およびこれを用いた非水電解質電池とすることができる。
前記（４）〜（６）の構成によれば、スピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物の特徴である高い熱安定性を維持し、エネルギー密度が高く、優れた高率放電性能を有し、自己放電を抑制し保存性能に優れた非水電解質電池とすることができる。
即ち、本発明者らは、正極活物質において、従来のＬｉＣｏＯ２の諸特性を向上させるべく、ＬｉＣｏＯ２結晶構造において、Ｃｏの一部をＣｏ以外の元素で置換することについて鋭意検討を行った結果、実に驚くべき事に、α−ＮａＦｅＯ２構造の３ｂサイトを占有するＣｏ部位をある特定の組成に規定される量のＭｎ及びＮｉ元素で置換することで、置換を行っていないＬｉＣｏＯ２に比べて、高率放電性能が著しく向上し、なおかつ高温充電時におけるＬｉイオンの過度の引き抜きが抑制されることを見出すに至った。
このような作用が発現する機構については、必ずしも明らかではないが、以下のような仮説が可能である。Ｍｎ及びＮｉ元素がＬｉＣｏＯ２結晶構造全体に何らかの影響を及ぼし、Ｌｉの拡散を促進している可能性が考えられる。また、Ｍｎ及びＮｉ元素がＬｉＣｏＯ２結晶構造全体を安定化させている可能性が考えられる。あるいは、Ｍｎ及びＮｉ元素がＬｉＣｏＯ２の結晶表面に局部的に何らかの作用を及ぼしている可能性が考えられる。あるいは、活物質の合成時、焼成過程で生じるＬｉとＣｏとの固相反応に対してＭｎ及びＮｉ元素が何らかの影響を及ぼし、最適な粒子形態を発現させている可能性が考えられる。現在、これらの仮説が検証されるには至っていないが、わずかな置換元素量でありながら、電池性能に顕著な向上がみられる点において、本発明の効果は驚くべきものである。
本発明の効果を好適に得るためには、ＭｎとＮｉの構成比が極めて重要な要件となる。即ち、本発明はＭｎとＮｉの元素比として｜ｂ−ｃ｜の値（ｂの値とｃの値との差の絶対値）を０．０５以下、好ましくは０．０３未満とすることで、本発明の効果が顕著に発揮される。即ち、高率放電性能が高く、なおかつ放電容量が高い正極活物質となる。また充放電サイクル特性にも優れる。｜ｂ−ｃ｜が０．０５超過の場合は構造の不安定化を意味する。ｃが過剰となる、即ち、Ｎｉが過剰の場合はＬｉＮｉＯ２の相ができるため充放電容量自体にさほど影響は無いが、充電末での熱安定性が極端に悪化する。また、ｂが過剰即ち、Ｍｎが過剰の場合はＬｉＭｎ２Ｏ３のようなα−ＮａＦｅＯ２型ではない不純相が形成する。この不純相は４Ｖ領域に電極反応を持たないために活物質としての容量は減少する。また、不純相の存在は複合酸化物の結晶性の低下を引き起こし、容量の減少はより大きなものとなる。従って、化学組成ＮｉとＭｎの構成元素比率は｜ｂ−ｃ｜≦０．０５、好ましくは｜ｂ−ｃ｜＜０．０３の範囲内にあるのがよい。
また、特に、放電容量，充放電性能等の電池性能を向上させたい場合には、Ｌｉ２ＭｎＯ３などの不純物が低減されるせいか、０＜ｃ−ｂ≦０．０５とするのが好ましい。ここでは、Ｎｉ元素の比率の増加に伴う充電時の熱安定性の低減が懸念されるが、３ｂサイト全体に占めるＮｉ含有比率を低くできるせいか、本発明の規定範囲内であれば、問題とならない。
また、前記３ｂサイトに占めるＭｎ及びＮｉ元素の量もまた重要である。即ち、（化学組成式１）において、ＭｎとＮｉの和（以下、Ｍｎ＋Ｎｉ量ともいう）即ちｂ＋ｃの値を０．４以下、好ましくは０．２以下の正の数とすることで、本発明の効果が顕著に発揮される。Ｍｎ＋Ｎｉ量が０では高率放電性能が低下し、高温充電時におけるＬｉイオンの過度の引き抜き量が増加するので好ましくない。また、Ｍｎ＋Ｎｉ量が０．４を超えると、やはり高温充電時におけるＬｉイオンの過度の引き抜き量を抑制できないので好ましくない。
したがって、Ｍｎおよび／またはＮｉは、複合酸化物中に存在するのが好ましい。すなわち、ｂ＞０および／またはｃ＞０が好ましい。非水電解質電池において、複合酸化物（Ｂ）にＭｎが存在しない場合は、熱安定性に劣る傾向となり、またＮｉが存在しない場合は、結晶構造が不安定となり、サイクル充放電性能が劣る傾向となる。
また、非水電解質電池において、Ｃｏの構成元素比率が少ない場合は、比率の減少に伴い高率放電性能の低下が見られるため、リチウムマンガン酸化物（Ａ）と混合する相手としてはふさわしくない。また、初期充放電効率が悪くなるため、電池とした時のエネルギー密度の低下が懸念されるため望ましくない。また、ｄ＝１つまり、リチウムコバルト酸化物の場合は、４０℃以上の高温雰囲気下で充電した際にＬｉの過度の引き抜きが生じてしまうが、０．６≦ｄ＜１、好ましくは０．８≦ｄ＜１の範囲では高温雰囲気下でのＬｉの過度の引き抜きが起こりにくくなる。これは、ＮｉおよびＭｎ元素が等量含まれることにより何らかの構造全体に寄与する安定性が生まれているためと思われる。故に、０．６≦ｄ＜１、好ましくは０．８≦ｄ＜１の範囲がよい。
したがって、高率放電性能が高く、なおかつ高温での充電容量の増加を抑制するためには、ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であって０．６≦ｄ＜１とする必要がある。ｄの値の下限値は、好ましくは０．８以上、より好ましくは０．８３以上であり、最も好ましくは０．９０以上である。また、ｄの値の上限値は、より好ましくは０．９９以下であり、最も好ましくは０．９５以下である。
また、前記（化学組成式１）において、Ｌｉ量を表すａの値は、１．３以下（好ましくは１．３未満）の正の数であれば本発明の性能が発現する。ａが１．３超過であると、過剰のＬｉが活物質表面で炭酸塩などのＬｉ化合物を形成し、電極作製時のみならず、電池特性、特に充放電サイクル特性に悪影響を及ぼすので好ましくない。非水電解質電池において、ａの範囲が０＜ａ≦１．３にあれば、複合酸化物（Ｂ）は良好な保存特性を保持した活物質となるため、リチウムマンガン酸化物（Ａ）と混合して正極として使用した際にも保存特性の向上が期待される。
＜発明を実施するための最良の形態＞
本発明の正極活物質を合成するにあたっては、Ｌｉがα−ＮａＦｅＯ２構造の３ａサイトに、Ｃｏ、Ｍｎ及びＮｉが３ｂサイトに、そしてＯが６ｃサイトにそれぞれ過不足なく占有されるならば、製造方法は特に限定されるものではない。現実的には、Ｌｉ化合物、Ｍｎ化合物、Ｎｉ化合物及びＣｏ化合物を粉砕・混合し、熱的に分解混合させる方法、沈殿反応させる方法、または加水分解させる方法によって好適に作製することが可能である。なかでも、ＭｎとＮｉとＣｏとの複合沈殿化合物（以下「Ｍｎ−Ｎｉ−Ｃｏ混合物前駆体」ともいう）とＬｉ化合物とを原料とし、それらを混合・熱処理する方法が均一な複合酸化物を作製する上で好ましい。
前記Ｍｎ−Ｎｉ−Ｃｏ混合物前駆体の作製は、ＭｎとＮｉとＣｏとが均一に混合された化合物であることが好ましい。この条件を満たす製法であれば特に限定されないが、本発明に係る元素の構成範囲では、Ｌｉの脱離・挿入による結晶構造の安定性が高いことが要求されるため、「Ｍｎ、ＮｉおよびＣｏの酸性水溶液を水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ水溶液で沈澱させる共沈製法」を採用してもよく、この方法によりとりわけ高い電池性能を示す正極活物質を作製することができる。このとき、これらＭｎ、ＮｉおよびＣｏの金属イオン量に対して、反応系内のアンモニウムイオン量を過剰量とした条件下で結晶成長の核を発生させると、極めて均質で嵩高い前駆体粒子の作製が可能となり、好ましい。アンモニウムイオンが存在しないと、これらの金属イオンが酸−塩基反応によって急速に沈殿形成するため、結晶配向が無秩序となって嵩密度の低い沈殿が形成されるので好ましくない。アンモニウムイオンが存在することにより、前記沈殿反応速度が金属−アンミン錯体形成反応を経由することで緩和され、結晶配向性がよく、嵩高くて一次粒子結晶の発達した沈殿を作製することが可能となるので好ましい。また、反応器形状や回転翼の種類といった装置因子や、反応槽内に沈殿物が滞在する時間、反応槽温度、総イオン量、液ｐＨ、アンモニアイオン濃度、酸化数調整剤の濃度などの諸因子を選択することで、前記共沈化合物の粒子形状や嵩密度、表面積などの物性を制御することも可能となる。
前記Ｍｎ−Ｎｉ−Ｃｏ混合物前駆体の原料は、Ｍｎ化合物としては酸化マンガン、炭酸マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン等を、Ｎｉ化合物としては、水酸化ニッケル、炭酸ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル等を、Ｃｏ化合物としては、硫酸コバルト、硝酸コバルト等を、アンモニウム源としては、硫酸アンモニウム、アンモニア水等を一例として挙げることができる。
前記Ｍｎ−Ｎｉ−Ｃｏ混合物前駆体の作製に用いる原料としては、アルカリ水溶液と沈殿反応を形成するものであればどのような形態のものでも使用することができるが、好ましくは溶解度の高い金属塩を用いるとよい。この場合、Ｍｎは複数の酸化数をとりうるが、沈殿形成時は２価の状態で結晶内に取り込まれることが好ましい。沈殿形成時にマンガンが酸化されると、結晶内に水が取り込まれやすくなり、焼結工程で不純相が生成する可能性がある。前記不純相としてはＬｉ２ＭｎＯ３があるが、該Ｌｉ２ＭｎＯ３は活物質としては４Ｖ付において電気的に不活性であり、容量低下の要因となる。前記問題を解決する手段として、反応溶液へヒドラジンなどの還元剤を入れたり、反応容器内を不活性ガスで満たして、酸素を取り除いたりする方法が採られる。この技術を用いた製法としては、特開平１１−３１７２２４号公報、特開２０００−３７０６号公報、特開平１１−３１２５１９号公報、あるいは特開平１１−３０７０９３号公報が知られている。なお、水酸化物の共存下で沈澱形成を行った場合、その形態は水酸化物が主たる生成物となるが、Ｍｎなどは沈殿前駆体の乾燥工程で酸化物の形態となることもある。
また、前記Ｍｎ−Ｎｉ−Ｃｏ混合物前駆体は、Ｃｏ化合物上にＭｎおよびＮｉの化合物を被覆処理によって作製してもよい。即ち、Ｃｏ化合物の懸濁液中にＭｎおよびＮｉの入った溶液を滴下することで均一にＭｎ−Ｎｉ沈殿を析出させる。Ｃｏ化合物としては溶解度が低いものであれば特に限定されないが、好ましくは、酸化コバルト（ＩＩ）、水酸化酸化コバルト（ＩＩＩ）、四酸化二コバルト（ＩＩＩ）一コバルト（ＩＩ）、水酸化コバルト（ＩＩ）などを使用すると良い。先に述べたとおり、Ｍｎを使用するので、反応系内部は還元雰囲気にする必要がある。また、Ｃｏ化合物上に均一に結晶成長させるためには、アンモニウムイオンの存在が必要であるが、すでにＣｏ化合物が存在するので、条件によっては存在させなくてもよい。なお、前記Ｍｎ−Ｎｉ−Ｃｏ混合物前駆体の作製は、混合物前駆体において元素を均一に存在させる観点においては、前記共沈製法がより好ましい。
本発明における複合酸化物（Ｂ）は前記Ｍｎ−Ｎｉ−Ｃｏ混合物前駆体とＬｉ化合物とを混合した後、熱処理することで好適に作製することができる。Ｌｉ化合物としては、水酸化リチウム、炭酸リチウムを用いることで好適に製造することができる。
前記熱処理は、酸素雰囲気下で７００℃以上１０００℃以下、好ましくは７００℃以上９００℃以下の範囲において好適に製造することができる。前記熱処理温度が７００℃を下回ると、固相反応が進行せず、また１０００℃より高いと固相反応が過度に進行する結果、極度に焼結化が進行するので好ましくない。従って、好ましくは７００から１０００℃、より好ましくは７００から９００℃、とりわけ好ましくは７５０から８５０℃の範囲であれば高い特性を発揮することができる。
また、本発明に用いるリチウムマンガン酸化物（Ａ）を合成するにあたっては、Ｌｉがスピネル構造の８ａサイトに、Ｍｎが１６ｄサイトにそれぞれ過不足なく占有されるならば、製造方法は特に限定されるものではない。現実的には、二酸化マンガンとリチウム化合物との固相反応により容易に作製することが可能である。また、Ｍｎ部位を置換しているＭｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどの置換元素についても、固相反応時に添加することで好適に作製することができる。
前記置換元素の原料としては、金属、酸化物、塩、キレート、有機金属といった種々の形態が考えられるが、これらいずれの形態のものを用いてもよい。即ち、これら種々の形態の化合物は、いずれも熱をかけることで、一旦、金属酸化物の形態をとり、次いで、マンガン化合物もしくはリチウム化合物と固相反応するからである。
前記固相反応を進行させるための熱処理条件は、酸素雰囲気下、７００℃以上９００℃以下の温度とすることで好適に合成することができる。前記熱処理温度が７００℃を下回ると、固相反応が進行せず、また９００℃より高いと固相反応が過度に進行する結果、極度に焼結化が進行するので好ましくない。より好ましくは７５０℃以上８５０℃以下の温度範囲であれば高い性能を有するリチウムマンガン酸化物（Ａ）を得ることができる。
本発明に係る非水電解質電池（以下、単に“電池”ともいう）は、本発明の正極活物質を含有する正極と、負極と、非水電解質とを有し、一般的には、正極と負極との間に、セパレータが設けられる。
また、電気自動車や電力貯蔵等に用いられる大型電池においては、前記非水電解質電池において、正極が、前記リチウムマンガン酸化物（Ａ）と、複合酸化物（Ｂ）とを含むのが好ましく、特に、前記（Ａ）と前記（Ｂ）とを５：９５〜９０：１０の比率（重量比）で含むものが好ましい。（Ａ）が「（Ａ）＋（Ｂ）」に対して５重量％以上であることによって、電池の熱安定性を向上できる。（Ａ）が「（Ａ）＋（Ｂ）」に対して９０重量％以下であることによって、電池の自己放電率を確実に抑制するとともに、初期放電容量、高率放電性能及び容量回復率を充分に得ることができる。
非水電解質は、一般にリチウム電池等への使用が提案されているものが使用可能である。非水電解質に用いる非水溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート等の環状炭酸エステル類；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状エステル類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の鎖状カーボネート類；ギ酸メチル、酢酸メチル、酪酸メチル等の鎖状エステル類；テトラヒドロフランまたはその誘導体；１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジブトキシエタン、メチルジグライム等のエーテル類；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；ジオキソランまたはその誘導体；エチレンスルフィド、スルホラン、スルトンまたはその誘導体等の単独またはそれら２種以上の混合物等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
非水電解質に用いる電解質塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＢＦ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＰＦ６，ＬｉＳＣＮ，ＬｉＢｒ，ＬｉＩ，Ｌｉ２ＳＯ４，Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０，ＮａＣｌＯ４，ＮａＩ，ＮａＳＣＮ，ＮａＢｒ，ＫＣｌＯ４，ＫＳＣＮ等のリチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）またはカリウム（Ｋ）の１種を含む無機イオン塩、ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２，ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２，ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２），ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３，ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３，（ＣＨ３）４ＮＢＦ４，（ＣＨ３）４ＮＢｒ，（Ｃ２Ｈ５）４ＮＣｌＯ４，（Ｃ２Ｈ５）４ＮＩ，（Ｃ３Ｈ７）４ＮＢｒ，（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＣｌＯ４，（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＩ，（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ−ｍａｌｅａｔｅ，（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ−ｂｅｎｚｏａｔｅ，（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ−ｐｈｔａｌａｔｅ、ステアリルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム等の有機イオン塩等が挙げられ、これらのイオン性化合物を単独、あるいは２種類以上混合して用いることが可能である。
さらに、ＬｉＢＦ４とＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２のようなパーフルオロアルキル基を有するリチウム塩とを混合して用いることにより、さらに電解質の粘度を下げることができるので、低温特性をさらに高めることができ、また、自己放電を抑制することができ、より望ましい。
また、常温溶融塩を用いてもよい。
非水電解質における電解質塩の濃度としては、高い電池特性を有する非水電解質電池を確実に得るために、０．１ｍｏｌ／ｌ〜５ｍｏｌ／ｌが好ましく、さらに好ましくは、０．５ｍｏｌ／ｌ〜２．５ｍｏｌ／ｌである。
負極材料としては、リチウムイオンを析出あるいは吸蔵することのできる形態のものであればどれを選択してもよい。例えば、リチウム金属、リチウム合金（リチウム−アルミニウム，リチウム−鉛，リチウム−スズ，リチウム−アルミニウム−スズ，リチウム−ガリウム，及びウッド合金等のリチウム金属含有合金）、リチウム複合酸化物（リチウム−チタン）、酸化珪素の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料（例えばグラファイト、ハードカーボン、低温焼成炭素、非晶質カーボン等）等が挙げられる。これらの中でもグラファイトは、金属リチウムに極めて近い作動電位を有し、高い作動電圧での充放電を実現できる。また、電解質塩としてリチウム塩を採用した場合に自己放電を少なくでき、かつ充放電における不可逆容量を少なくできるので、負極材料として好ましい。例えば、人造黒鉛、天然黒鉛が好ましい。特に，負極材料粒子表面を不定形炭素等で修飾してあるグラファイトは、充電中のガス発生が少ないことから望ましい。
以下に、好適に用いることのできるグラファイトのエックス線回折等による分析結果を示す；
格子面間隔（ｄ００２）          ０．３３３〜０．３５０ｎｍ
ａ軸方向の結晶子の大きさＬａ    ２０ｎｍ  以上
ｃ軸方向の結晶子の大きさＬｃ    ２０ｎｍ  以上
真密度  ２．００〜２．２５ｇ／ｃｍ３
また、グラファイトに、スズ酸化物，ケイ素酸化物等の金属酸化物、リン、ホウ素、アモルファスカーボン等を添加して改質を行うことも可能である。特に、グラファイトの表面を上記の方法によって改質することで、電解質の分解を抑制し電池特性を高めることが可能であり望ましい。さらに、グラファイトに対して、リチウム金属、リチウム−アルミニウム，リチウム−鉛，リチウム−スズ，リチウム−アルミニウム−スズ，リチウム−ガリウム，及びウッド合金等のリチウム金属含有合金等を併用することや、あらかじめ電気化学的に還元することによってリチウムが挿入されたグラファイト等も負極材料として使用可能である。
なお、正極には、上記した本発明による複合酸化物に加えて、リチウム含有リン酸塩、リチウム含有硫酸塩などを単独あるいは混合して用いてもよい。リチウム含有遷移金属酸化物としては、化学組成式ＬｉｘＭＸ２，ＬｉｘＭＮｙＸ２（Ｍ、ＮはＩからＶＩＩＩ族の金属、Ｘは酸素、硫黄などのカルコゲン化合物を示す。）であり、例えばＬｉｙＣｏ１−ｘＭｘＯ２、ＬｉｙＭｎ２−ｘＭｘＯ４（Ｍは、ＩからＶＩＩＩ族の金属（例えは、Ｌｉ，Ｃａ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏの１種類以上の元素）等が挙げられる。該リチウム含有遷移金属酸化物の異種元素置換量を示すｘ値については置換できる最大量まで有効であるが、好ましくは放電容量の点から０≦ｘ≦１である。また、リチウム量を示すｙ値についてはリチウムを可逆的に利用しうる最大量が有効であり、好ましくは放電容量の点から０≦ｙ≦２である。）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また、正極には、さらに他の正極活物質を混合して用いてもよく、他の正極活物質としては、ＣｕＯ，Ｃｕ２Ｏ，Ａｇ２Ｏ，ＣｕＳ，ＣｕＳＯ４等のＩ族金属化合物、ＴｉＳ２，ＳｉＯ２，ＳｎＯ等のＩＶ族金属化合物、Ｖ２Ｏ５，Ｖ６Ｏ１２，ＶＯｘ，Ｎｂ２Ｏ５，Ｂｉ２Ｏ３，Ｓｂ２Ｏ３等のＶ族金属化合物、ＣｒＯ３，Ｃｒ２Ｏ３，ＭｏＯ３，ＭｏＳ２，ＷＯ３，ＳｅＯ２等のＶＩ族金属化合物、ＭｎＯ２，Ｍｎ２Ｏ３等のＶＩＩ族金属化合物、Ｆｅ２Ｏ３，ＦｅＯ，Ｆｅ３Ｏ４，Ｎｉ２Ｏ３，ＮｉＯ，ＣｏＯ３，ＣｏＯ等のＶＩＩＩ族金属化合物等で表される、例えばリチウム−コバルト系複合酸化物やリチウム−マンガン系複合酸化物等の金属化合物、さらに、ジスルフィド，ポリピロール，ポリアニリン，ポリパラフェニレン，ポリアセチレン，ポリアセン系材料等の導電性高分子化合物、擬グラファイト構造炭素質材料等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
正極活物質の粉体および負極材料の粉体は、平均粒子サイズ１００μｍ以下であることが望ましい。特に、正極活物質の粉体は、非水電解質電池の高出力特性を向上する目的で１０μｍ以下であることが望ましい。粉体を所定の形状で得るためには粉砕機や分級機が用いられる。例えば乳鉢、ボールミル、サンドミル、振動ボールミル、遊星ボールミル、ジェットミル、カウンタージェトミル、旋回気流型ジェットミルや篩等が用いられる。粉砕時には水、あるいはヘキサン等の有機溶剤を共存させた湿式粉砕を用いることもできる。分級方法としては、特に限定はなく、篩や風力分級機などが、乾式、湿式ともに必要に応じて用いられる。
以上、正極及び負極の主要構成成分である正極活物質及び負極材料について詳述したが、前記正極及び負極には、前記主要構成成分の他に、導電剤、結着剤、増粘剤、フィラー等が、他の構成成分として含有されてもよい。
導電剤としては、電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば限定されないが、通常、天然黒鉛（鱗状黒鉛，鱗片状黒鉛，土状黒鉛等）、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンウイスカー、炭素繊維、金属（銅，ニッケル，アルミニウム，銀，金等）粉、金属繊維、導電性セラミックス材料等の導電性材料を１種またはそれらの混合物として含ませることができる。
これらの中で、導電剤としては、電子伝導性及び塗工性の観点よりアセチレンブラックが望ましい。導電剤の添加量は、正極または負極の総重量に対して０．１重量％〜５０重量％が好ましく、特に０．５重量％〜３０重量％が好ましい。特にアセチレンブラックを０．１〜０．５μｍの超微粒子に粉砕して用いると必要炭素量を削減できるため望ましい。これらの混合方法は、物理的な混合であり、その理想とするところは均一混合である。そのため、Ｖ型混合機、Ｓ型混合機、擂かい機、ボールミル、遊星ボールミルといったような粉体混合機を乾式、あるいは湿式で混合することが可能である。
前記結着剤としては、通常、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），ポリエチレン，ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ），スルホン化ＥＰＤＭ，スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム等のゴム弾性を有するポリマーを１種または２種以上の混合物として用いることができる。結着剤の添加量は、正極または負極の総重量に対して１〜５０重量％が好ましく、特に２〜３０重量％が好ましい。
前記増粘剤としては、通常、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース等の多糖類等を１種または２種以上の混合物として用いることができる。また、多糖類の様にリチウムと反応する官能基を有する増粘剤は、例えばメチル化する等してその官能基を失活させておくことが望ましい。増粘剤の添加量は、正極または負極の総重量に対して０．５〜１０重量％が好ましく、特に１〜２重量％が好ましい。
フィラーとしては、電池性能に悪影響を及ぼさない材料であれば何でも良い。通常、ポリプロピレン，ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー、無定形シリカ、アルミナ、ゼオライト、ガラス、炭素等が用いられる。フィラーの添加量は、正極または負極の総重量に対して添加量は３０重量％以下が好ましい。
正極及び負極は、前記主要構成成分（正極においては正極活物質、負極においては負極材料）、およびその他の材料を混練し合剤とし、Ｎ−メチルピロリドン，トルエン等の有機溶媒に混合させた後、得られた混合液を下記に詳述する集電体の上に塗布し、、または圧着して５０℃〜２５０℃程度の温度で、２時間程度加熱処理することにより好適に作製される。前記塗布方法については、例えば、アプリケーターロールなどのローラーコーティング、スクリーンコーティング、ドクターブレード方式、スピンコーティング、バーコータ等の手段を用いて任意の厚さ及び任意の形状に塗布することが望ましいが、これらに限定されるものではない。
集電体としては、構成された電池において悪影響を及ぼさない電子伝導体であれば何でもよい。例えば、正極用集電体としては、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス等の他に、接着性、導電性及び耐酸化性向上の目的で、アルミニウムや銅等の表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀等で処理した物を用いることができる。負極用集電体としては、銅、ニッケル、鉄、ステンレス鋼、チタン、アルミニウム、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス、Ａｌ−Ｃｄ合金等の他に、接着性、導電性、耐還元性の目的で、銅等の表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀等で処理した物を用いることができる。これらの材料については表面を酸化処理することも可能である。
集電体の形状については、フォイル状の他、フィルム状、シート状、ネット状、パンチまたはエキスパンドされた物、ラス体、多孔質体、発砲体、繊維群の形成体等が用いられる。厚さの限定は特にないが、１〜５００μｍのものが用いられる。これらの集電体の中で、正極としては、耐酸化性に優れているアルミニウム箔が、負極としては、耐還元性、且つ電導性に優れ、安価な銅箔、ニッケル箔、鉄箔、及びそれらの一部を含む合金箔を使用することが好ましい。さらに、粗面表面粗さが０．２μｍＲａ以上の箔であることが好ましく、これにより正極活物質または負極材料と集電体との密着性は優れたものとなる。よって、このような粗面を有することから、電解箔を使用するのが好ましい。特に、ハナ付き処理を施した電解箔は最も好ましい。さらに、該箔に両面塗工する場合、箔の表面粗さが同じ、またはほぼ等しいことが望まれる。
非水電解質電池用セパレータとしては、優れた高率放電性能を示す多孔膜や不織布等を、単独あるいは併用することが好ましい。非水電解質電池用セパレータを構成する材料としては、例えばポリエチレン，ポリプロピレン等に代表されるポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート等に代表されるポリエステル系樹脂、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−パーフルオロビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−フルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロアセトン共重合体、フッ化ビニリデン−エチレン共重合体、フッ化ビニリデン−プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等を挙げることができる。
非水電解質電池用セパレータの空孔率は強度の観点から９８体積％以下が好ましい。また、充放電特性の観点から空孔率は２０体積％以上が好ましい。
また、非水電解質電池用セパレータは、例えばアクリロニトリル、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、メチルメタアクリレート、ビニルアセテート、ビニルピロリドン、ポリフッ化ビニリデン等のポリマーと電解質とで構成されるポリマーゲルを用いてもよい。
本発明の非水電解質を上記のようにゲル状態で用いると、漏液を防止する効果がある点で好ましい。
さらに、非水電解質電池用セパレータは、上述したような多孔膜や不織布等とポリマーゲルを併用して用いると、電解質の保液性が向上するため望ましい。即ち、ポリエチレン微孔膜の表面及び微孔壁面に厚さ数μｍ以下の親溶媒性ポリマーを被覆したフィルムを形成し、前記フィルムの微孔内に電解質を保持させることで、前記親溶媒性ポリマーがゲル化する。
前記親溶媒性ポリマーとしては、ポリフッ化ビニリデンの他、エチレンオキシド基やエステル基等を有するアクリレートモノマー、エポキシモノマー、イソシアナート基を有するモノマー等が架橋したポリマー等が挙げられる。該モノマーは、ラジカル開始剤を併用して加熱や紫外線（ＵＶ）を用いたり、電子線（ＥＢ）等の活性光線等を用いて架橋反応を行わせることが可能である。
前記親溶媒性ポリマーには、強度や物性制御の目的で、架橋体の形成を妨害しない範囲の物性調整剤を配合して使用することができる。前記物性調整剤の例としては、無機フィラー類｛酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄などの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの金属炭酸塩｝、ポリマー類｛ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート等｝等が挙げられる。前記物性調整剤の添加量は、架橋性モノマーに対して通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。
前記アクリレートモノマーについて例示すると、二官能以上の不飽和モノマーが好適に挙げられ、より具体例には、２官能（メタ）アクリレート｛エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、アジピン酸・ジネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート、重合度２以上のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、重合度２以上のポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン共重合体のジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等｝、３官能（メタ）アクリレート｛トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンのエチレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、グリセリンのプロピレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、グリセリンのエチレンオキシド、プロピレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート等｝、４官能以上の多官能（メタ）アクリレート｛ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンヘキサ（メタ）アクリレート等｝が挙げられる。これらのモノマーを単独もしくは、併用して用いることができる。
前記アクリレートモノマーには、物性調整等の目的で１官能モノマーを添加することもできる。前記一官能モノマーの例としては、不飽和カルボン酸｛アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、けい皮酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、メチレンマロン酸、アコニット酸等｝、不飽和スルホン酸｛スチレンスルホン酸、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等｝またはそれらの塩（Ｌｉ塩、Ｎａ塩、Ｋ塩、アンモニウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩等）、またこれらの不飽和カルボン酸をＣ１〜Ｃ１８の脂肪族または脂環式アルコール、アルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール等で部分的にエステル化したもの（メチルマレート、モノヒドロキシエチルマレート、など）、及びアンモニア、１級または２級アミンで部分的にアミド化したもの（マレイン酸モノアミド、Ｎ−メチルマレイン酸モノアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルマレイン酸モノアミドなど）、（メタ）アクリル酸エステル［Ｃ１〜Ｃ１８の脂肪族（メチル、エチル、プロピル、ブチル、２−エチルヘキシル、ステアリル等）アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル、またはアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等）及びポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール）と（メタ）アクリル酸とのエステル］；（メタ）アクリルアミドまたはＮ−置換（メタ）アクリルアミド［（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等］；ビニルエステルまたはアリルエステル［酢酸ビニル、酢酸アリル等］；ビニルエーテルまたはアリルエーテル［ブチルビニルエーテル、ドデシルアリルエーテル等］；不飽和ニトリル化合物［（メタ）アクリロニトリル、クロトンニトリル等］；不飽和アルコール［（メタ）アリルアルコール等］；不飽和アミン［（メタ）アリルアミン、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］；複素環含有モノマー［Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン等］；オレフィン系脂肪族炭化水素［エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、ペンテン、（Ｃ６〜Ｃ５０）α−オレフィン等］；オレフィン系脂環式炭化水素［シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、ノルボルネン等］；オレフィン系芳香族炭化水素［スチレン、α−メチルスチレン、スチルベン等］；不飽和イミド［マレイミド等］；ハロゲン含有モノマー［塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン等］等が挙げられる。
前記エポキシモノマーについて例示すると、グリシジルエーテル類｛ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、フェノールノボラックグリシジルエーテル、クレゾールノボラックグリシジルエーテル等｝、グリシジルエステル類｛ヘキサヒドロフタル酸グリシジルエステル、ダイマー酸グリシジルエステル等｝、グリシジルアミン類｛トリグリシジルイソシアヌレート、テトラグリシジルジアミノフェニルメタン等｝、線状脂肪族エポキサイド類｛エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化大豆油等｝、脂環族エポキサイド類｛３，４エポキシ−６メチルシクロヘキシルメチルカルボキシレート、３，４エポキシシクロヘキシルメチルカルボキシレート等｝等が挙げられる。これらのエポキシ樹脂は、単独もしくは硬化剤を添加して硬化させて使用することができる。
前記硬化剤の例としては、脂肪族ポリアミン類｛ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、３，９−（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトロオキサスピロ［５，５］ウンデカン等｝、芳香族ポリアミン類｛メタキシレンジアミン、ジアミノフェニルメタン等｝、ポリアミド類｛ダイマー酸ポリアミド等｝、酸無水物類｛無水フタル酸、テトラヒドロメチル無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水メチルナジック酸｝、フェノール類｛フェノールノボラック等｝、ポリメルカプタン｛ポリサルファイド等｝、第三アミン類｛トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等｝、ルイス酸錯体｛三フッ化ホウ素・エチルアミン錯体等｝等が挙げられる。
前記イソシアナート基を有するモノマーについて例示すると、トルエンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート、２，２，４（２，２，４）−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、３，３’−ジメチルジフェニル４，４’−ジイソシアナート、ジアニシジンジイソシアナート、ｍ−キシレンジイソシアナート、トリメチルキシレンジイソシアナート、イソフォロンジイソシアナート、１，５−ナフタレンジイソシアナート、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキシルジイソシアナート、リジンジイソシアナート等が挙げられる。
前記イソシアナート基を有するモノマーを架橋するにあたって、ポリオール類及びポリアミン類［２官能化合物｛水、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等｝、３官能化合物｛グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリエタノールアミン等｝、４官能化合物｛ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、テトラメチロールシクロヘキサン、メチルグルコシド等｝、５官能化合物｛２，２，６，６−テトラキス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサノール、ジエチレントリアミンなど｝、６官能化合物｛ソルビトール、マンニトール、ズルシトール等｝、８官能化合物｛スークロース等｝］、及びポリエーテルポリオール類｛前記ポリオールまたはポリアミンのプロピレンオキサイド及び／またはエチレンオキサイド付加物｝、ポリエステルポリオール［前記ポリオールと多塩基酸｛アジピン酸、ｏ，ｍ，ｐ−フタル酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、リシノール酸｝との縮合物、ポリカプロラクトンポリオール｛ポリε−カプロラクトン等｝、ヒドロキシカルボン酸の重縮合物等］等、活性水素を有する化合物を併用することができる。
前記架橋反応にあたって、触媒を併用することができる。前記触媒について例示すると、有機スズ化合物類、トリアルキルホスフィン類、アミン類［モノアミン類｛Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、トリエチルアミン等｝、環状モノアミン類｛ピリジン、Ｎ−メチルモルホリン等｝、ジアミン類｛Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル１，３−ブタンジアミン等｝、トリアミン類｛Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチルジエチレントリアミン等｝、ヘキサミン類｛Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラ（３−ジメチルアミノプロピル）−メタンジアミン等｝、環状ポリアミン類｛ジアザビシクロオクタン（ＤＡＢＣＯ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）等｝等、及びそれらの塩類等が挙げられる。
本発明に係る非水電解質電池は、電解質を、例えば、非水電解質電池用セパレータと正極と負極とを積層する前または積層した後に注液し、最終的に、外装材で封止することによって好適に作製される。また、正極と負極とが非水電解質電池用セパレータを介して積層された発電要素を巻回してなる非水電解質電池においては、電解質は、前記巻回の前後に発電要素に注液されるのが好ましい。注液法としては、常圧で注液することも可能であるが、真空含浸方法や加圧含浸方法も使用可能である。
外装材の材料としては、ニッケルメッキした鉄やステンレススチール、アルミニウム、金属樹脂複合フィルム等が一例として挙げられる。例えば、金属箔を樹脂フィルムで挟み込んだ構成の金属樹脂複合フィルムが好ましい。前記金属箔の具体例としては、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、ステンレス鋼、チタン、金、銀等、ピンホールのない箔であれば限定されないが、好ましくは軽量且つ安価なアルミニウム箔が好ましい。また、電池外部側の樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム，ナイロンフィルム等の突き刺し強度に優れた樹脂フィルムを、電池内部側の樹脂フィルムとしては、ポリエチレンフィルム，ナイロンフィルム等の、熱融着可能であり、かつ耐溶剤性を有するフィルムが好ましい。
非水電解質電池（例えばリチウム二次電池等）の構成については特に限定されるものではなく、正極、負極及び単層または複層のセパレータを有するコイン電池やボタン電池、さらに、正極、負極及びロール状のセパレータを有する円筒型電池、角型電池、扁平型電池等が一例として挙げられる。
＜実施例＞
以下、実施例および比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。記載された試験方法や構成する電池の正極、負極、電解質、セパレータ並びに電池形状等は任意である。
（実施例１）  Ｍｎ−Ｎｉ被覆手法
容積１リットルの密閉型反応槽に水５００ｍｌと２５％アンモニア水（１ｇ）と水酸化コバルト１００ｇを投入し、３％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ１１．０±０．１に調節した。外部ヒーターにより反応槽内溶液温度を５０℃に保った。純度９９．９％のアルゴンガスを反応溶液に吹き込み、溶存酸素を除去した。錨型撹拌翼を用いて溶液を８００ｒｐｍの回転速度で撹拌した。金属原料溶液として、硫酸マンガン・５水和物（０．６５ｇ）と硫酸ニッケル６水和物（０．７１ｇ）とヒドラジン１水和物（０．０１ｇ）が溶解している水溶液１００ｍｌを作製し、これを２．０ｍｌ／ｍｉｎの流量で前記反応槽に連続的に滴下した。これと同期して、５％アンモニア溶液を０．６ｍｌ／ｍｉｎの流量で滴下混合した。滴下中の反応溶液のｐＨが１１．０±０．１に保たれるよう、３２％水酸化ナトリウム水溶液を断続的に投入した。また、反応槽内の溶液温度が５０℃となるように断続的にヒーターで制御した。得られた混合スラリーはろ過と水洗を繰り返して、不要のアルカリ成分を取り除いたのち、８０℃で一晩乾燥した。
得られた粉末を７５μｍ未満に篩い分け、水酸化リチウム一水塩粉末をＬｉ／（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）＝１．０となるように秤量し、遊星運動型混練器を用いて混合した。該混合物をアルミナ製こう鉢に充てんし、電気炉を用いて、ドライエア流通下、１００℃／ｈｒの昇温速度で８５０℃まで昇温した後、８５０℃の温度を１５ｈｒ保持し、次いで、１００℃／ｈｒの冷却速度で２００℃まで冷却し、その後放冷した。得られた粉体を７５μｍに篩い分けした。
エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。プラズマ発光分析（以下、単に「ＩＣＰ」ともいう）による組成分析の結果、ＬｉＭｎ０．００５Ｎｉ０．００５Ｃｏ０．９９Ｏ２組成を確認した。
（実施例２）  Ｍｎ−Ｎｉ被覆手法
２５％アンモニア水（１ｇ）に代えて２５％アンモニア水（２ｇ）を用い、金属原料溶液として、硫酸マンガン・５水和物（１．３ｇ）と硫酸ニッケル６水和物（１．４１ｇ）とヒドラジン１水和物（０．０１ｇ）が溶解している水溶液１００ｍｌを用いたことを除いては実施例１と同様にして粉末を得た。
エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＭｎ０．０１Ｎｉ０．０１Ｃｏ０．９８Ｏ２組成を確認した。
（実施例３）  Ｍｎ−Ｎｉ被覆手法
２５％アンモニア水（１ｇ）に代えて２５％アンモニア水（５ｇ）を用い、金属原料溶液として、硫酸マンガン・５水和物（３．２４ｇ）と硫酸ニッケル６水和物（３．５３ｇ）とヒドラジン１水和物（０．０２ｇ）が溶解している水溶液１００ｍｌを用いたことを除いては実施例１と同様にして粉末を得た。
エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＭｎ０．０２５Ｎｉ０．０２５Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を確認した。
（実施例４）  Ｍｎ−Ｎｉ被覆手法
２５％アンモニア水（１ｇ）に代えて２５％アンモニア水（１０ｇ）を用い、金属原料溶液として、硫酸マンガン・５水和物（６．４８ｇ）と硫酸ニッケル６水和物（７．０７ｇ）とヒドラジン１水和物（０．０５ｇ）が溶解している水溶液１００ｍｌを用いたことを除いては実施例１と同様にして粉末を得た。
エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＭｎ０．０５Ｎｉ０．０５Ｃｏ０．９０Ｏ２組成を確認した。
（実施例５）  共沈製法
実施例１と同様の形状で大きさの異なる密閉型反応槽に水を３．５リットル入れた。さらにｐＨ＝１１．６±０．１となるよう、３２％水酸化ナトリウム水溶液を加えた。パドルタイプの攪拌羽根を備えた攪拌機を用いて１２００ｒｐｍの回転速度で攪拌し、外部ヒーターにより反応槽内溶液温度を５０℃に保った。また、前記反応槽内溶液にアルゴンガスを吹き込んで、溶液内の溶存酸素を除去した。硫酸マンガン・５水和物（０．１４７ｍｏｌ／ｌ）と硫酸ニッケル６水和物（０．１４７ｍｏｌ／ｌ）と硫酸コバルト７水和物（１．４６４ｍｏｌ／ｌ）とヒドラジン１水和物（０．０１０１ｍｏｌ／ｌ）が溶解している原料溶液を作製した。該原料溶液を３．１７ｍｌ／ｍｉｎの流量で前記反応槽に連続的に滴下した。これと同期して、１２ｍｏｌ／ｌのアンモニア溶液を０．２２ｍｌ／ｍｉｎの流量で滴下混合した。また、前記反応槽内溶液のｐＨが１１．４±０．１と一定になるよう、３２％水酸化ナトリウム水溶液を断続的に投入した。また、前記反応槽内の溶液温度が５０℃と一定になるよう断続的にヒーターで制御した。また、前記反応槽内が還元雰囲気となるよう、アルゴンガスを液中に直接吹き込んだ。また、溶液量が３．５リットルと常に一定量となるよう、フローポンプを使ってスラリーを系外に排出した。反応開始から６０時間経過後、そこから５時間の間に、反応晶析物であるＮｉ−Ｍｎ−Ｃｏ複合酸化物のスラリーを採取した。採取したスラリーを水洗、ろ過し、８０℃で一晩乾燥させ、Ｎｉ−Ｍｎ−Ｃｏ共沈前駆体の乾燥粉末を得た。
得られたＮｉ−Ｍｎ−Ｃｏ共沈前駆体粉末を７５μｍ未満に篩い分け、水酸化リチウム一水塩粉末をＬｉ／（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）＝１．０となるように秤量し、遊星型混練器を用いて混合した。これをアルミナ製こう鉢に充てんし、電気炉を用いて、ドライエア流通下、１００℃／ｈｒの昇温速度で８５０℃まで昇温し、８５０℃の温度を１５ｈｒ保持し、次いで、１００℃／ｈｒの冷却速度で２００℃まで冷却し、その後放冷した。得られた粉体を７５μｍ以下に篩い分けした。
エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＭｎ０．０８３５Ｎｉ０．０８３５Ｃｏ０．８３３Ｏ２組成を確認した。このときのＢＥＴ表面積は０．８ｍ２／ｇとなった。
（比較例１）
四酸化三コバルトと炭酸リチウムを元素比が１：１となるように秤量して遊星型混練器を用いて混合した。これをアルミナ製こう鉢に充てんし、電気炉を用いて、ドライエア流通下、１００℃／ｈｒで８５０℃まで昇温、８５０℃にて１５ｈｒ保持し、１００℃／ｈｒで２００℃まで冷却し、その後放冷した。得られた粉体を７５μｍ以下に篩い分けした。
エックス線回折測定の結果、得られた粉体は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＣｏＯ２組成を確認した。
（実施例６）
２５％アンモニア水（１ｇ）に代えて２５％アンモニア水（２０ｇ）を用い、金属原料溶液として、硫酸マンガン・５水和物（２１．４ｇ）と硫酸ニッケル６水和物（２３．３ｇ）とヒドラジン１水和物（０．２ｇ）が溶解している水溶液１００ｍｌを用いたことを除いては実施例１と同様にして粉末を得た。
エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＭｎ０．１６５Ｎｉ０．１６５Ｃｏ０．６７Ｏ２組成を確認した。
（実施例７）
２５％アンモニア水（１ｇ）に代えて２５％アンモニア水（５ｇ）を用い、金属原料溶液として、硫酸マンガン・５水和物（３．８９ｇ）と硫酸ニッケル６水和物（２．８３ｇ）とヒドラジン１水和物（０．０２ｇ）が溶解している水溶液１００ｍｌを用いたことを除いては実施例１と同様にして粉末を得た。
エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＭｎ０．０４Ｎｉ０．０１Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を確認した。
（実施例８）
２５％アンモニア水（１ｇ）に代えて２５％アンモニア水（５ｇ）を用い、金属原料溶液として、硫酸マンガン・５水和物（２．５９ｇ）と硫酸ニッケル６水和物（４．２４ｇ）とヒドラジン１水和物（０．０２ｇ）が溶解している水溶液１００ｍｌを用いたことを除いては実施例１と同様にして粉末を得た。
エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＭｎ０．０１Ｎｉ０．０４Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を確認した。
（比較例２）
硫酸マンガン・５水和物（０．４４０ｍｏｌ／ｌ）と硫酸ニッケル・６水和物（０．４４０ｍｏｌ／ｌ）と硫酸コバルト・７水和物（０．８７９ｍｏｌ／ｌ）とヒドラジン１水和物（０．０１０１ｍｏｌ／ｌ）が溶解している原料溶液を作製して用いたことを除いては、実施例５と同様にしてＬｉＭｎ０．２５Ｎｉ０．２５Ｃｏ０．５０Ｏ２組成を有する粉末を得た。
（比較例３）
硫酸マンガン・５水和物（０．２２９ｍｏｌ／ｌ）と硫酸ニッケル・６水和物（０．１２３ｍｏｌ／ｌ）と硫酸コバルト・７水和物（１．４０６ｍｏｌ／ｌ）とヒドラジン１水和物（０．０１０１ｍｏｌ／ｌ）が溶解している原料溶液を作製して用いたことを除いては、実施例５と同様にしてＬｉＭｎ０．１３Ｎｉ０．０７Ｃｏ０．８０Ｏ２組成を有する粉末を得た。
（比較例４）
硫酸マンガン・５水和物（０．１２３ｍｏｌ／ｌ）と硫酸ニッケル・６水和物（０．２２９ｍｏｌ／ｌ）と硫酸コバルト・７水和物（１．４０６ｍｏｌ／ｌ）とヒドラジン１水和物（０．０１０１ｍｏｌ／ｌ）が溶解している原料溶液を作製して用いたことを除いては、実施例５と同様にしてＬｉＭｎ０．０７Ｎｉ０．１３Ｃｏ０．８０Ｏ２組成を有する粉末を得た。
（非水電解質電池の作製）
上記実施例１〜８および比較例１〜４で得られたそれぞれの粉末を正極活物質として用い、次に示す手順で図１に示す非水電解質電池を作製し、それぞれ実施例１〜８の電池および比較例１〜４の電池とした。
正極活物質、アセチレンブラック及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を、重量比８８：６：６の割合で混合した。ここで、ポリフッ化ビニリデンはＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を用い、固形分として重量換算した。Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）をさらに加えて十分混練し、正極ペーストを得た。前記正極ペーストを厚さ２０μｍのアルミニウム箔集電体の両面に塗布し、乾燥後プレス加工し、正極シートを作製した。前記正極シートを矩形状に裁断し、末端にアルミニウムリード板を取り付け、正極板７とした。
負極材料である人造黒鉛（平均粒径６μｍ、エックス線回折法による面間隔（ｄ００２）０．３３７ｎｍ、ｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）５５ｎｍ）及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を重量比９５：５の割合で混合した。ここで、ポリフッ化ビニリデンはＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を用い、固形分として重量換算した。Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）をさらに加えて十分混練し、負極ペーストを得た。前記負極ペーストを厚さ１２μｍの電解銅箔の両面に塗布し、乾燥後、プレス加工し、負極シートを作製した。前記負極シートを矩形状に裁断し、末端に銅リード板を取り付け、負極板９とした。
エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートを体積比１：１の割合で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させ、非水電解質を作成した。前記非水電解質中の水分量は２０ｐｐｍ未満とした。
前記正極板７および負極板９を１２０℃で１２時間減圧乾燥した。次に、セパレータ８として袋状に成型したポリエチレン製微多孔膜に前記正極板７を挿入し、セパレータ８付き正極板７、負極板９の順にこれらを交互に積層し、４０枚のセパレータ付き正極板７および４１枚の負極板９からなる極群を得た。
前記極群をポリエチレン樹脂からなる絶縁フィルムに包み込み、アルミニウム製の角形電槽１０に収納し、安全弁１を有するアルミニウム製の蓋２に取り付けられた正極端子５及び負極端子４に、前記正極板７および負極板９のリード板をそれぞれ接続した。なお、正極端子５および負極端子４はポリプロピレン樹脂からなるガスケット６を用いて前記蓋２との間を絶縁してある。
前記蓋２と電槽１０とをレーザー溶接部３においてレーザー溶接し、前記電槽１０の中に前記非水電解液を注入し、封口した後、電流０．１ＩｔＡ（１０時間率）、４．２Ｖの定電流低電圧充電を行い、電流０．１ＩｔＡ（１０時間率）、終止電圧３．０Ｖの定電流放電を行った。このようにして、設計容量１５Ａｈの角形非水電解質電池を得た。
（初期充放電試験）
前記実施例１〜８の電池および比較例１〜４の電池をそれぞれ複数個用いて、温度２０℃において、初期充放電を１０サイクル行った。充電条件は、電流０．１ＩｔＡ（１０時間率）、４．２Ｖの定電流定電圧充電、放電条件は、電流０．１ＩｔＡ（１０時間率）、終止電圧を３．０Ｖの定電流放電とした。このとき得られた放電容量を「初期放電容量（ｍＡｈ／ｇ）」とした。
（高率放電試験）
続いて、温度２０℃において、高率放電試験を行った。充電条件は、０．２ＩｔＡ（５時間率）、４．２Ｖの定電流定電圧充電とし、放電条件は、電流２．０ＩｔＡ（０．５時間率）、終止電圧３．０Ｖの定電流放電とした。このときの放電容量の前記初期放電容量に対する百分率を「高率放電性能値（％）」とした。
（高温充電試験）
高温での充電試験を次のようにして行った。放電末状態の前記実施例１〜８の電池および比較例１〜４の電池をそれぞれ複数個用意し、６０℃に設定した恒温槽に設置し、電池が十分に６０℃に達したことを接点温度計で確認してから、０．２ＩｔＡ（５時間率）、４．２Ｖの定電流定電圧充電を行ない、このときの充電電気量を測定した。次式によって「高温充電容量増加率（％）」を算出した。高温充電容量増加率（％）＝｛（高温充電試験における充電電気量）−（初期充放電試験における充電電気量）｝／（初期充放電試験における充電電気量）×１００
上記した電池試験の結果を表１に示す。表１について説明する。各々の実施例及び比較例に用いた正極活物質の化学組成式を示した。また、これらの正極活物質組成を前記（化学組成式１）「ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅ」で表した場合の｜ｂ−ｃ｜の値およびｄの値を示した。前記「初期放電容量（ｍＡｈ／ｇ）」、前記「高率放電性能値（％）」および前記「高温充電容量増加率（％）」を示した。
また、ｃ＝ｂとした正極活物質を用いた実施例１〜６の電池および比較例１の電池試験結果について、前記「高率放電性能値（％）」および前記「高温充電容量増加率（％）」の値を前記ｄの値との関係でプロットし、図３および図４に示す。
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これらの結果から、まず、（化学組成式１）において｜ｂ−ｃ｜＝０とした正極活物質を用いた実施例１〜６の電池および比較例１について電池試験結果を比較すると、ｄ＜１とした実施例１〜６の電池は、ｄ＝１とした比較電池１に比べ、高い放電容量を保ったまま、高率放電性能が顕著に向上した。なかでも、ｄ≧０．８とした場合には高率放電性能の向上率がより大きい結果となった。
とくに、０．８≦ｄ＜１とすることにより、高温充電容量増加率が一層顕著に小さなものとなった。即ち、高温で充電を行っても、正極活物質からのリチウムイオンの過度の引き抜きが抑制された正極活物質が得られた。
次に、（化学組成式１）におけるｄの値を０．９５とした実施例３の電池及び実施例７〜８の電池について電池試験結果を比較すると、｜ｂ−ｃ｜＜０．０３とすることにより、一層高温充電容量増加率が顕著に抑制されていることがわかる。
実施例１〜６の元素構成の範囲内であれば、Ｃｏ化合物上にＭｎとＮｉを被覆する「Ｍｎ−Ｎｉ被覆手法」を採用しても、ＭｎとＮｉとＣｏの「共沈製法」を採用しても、エックス線回折測定による回折線はＲ３−ｍの単一相だけであり、それを裏付けるかのように電気的特性の傾向は同じとなる。このように、Ｃｏ比率が大きい場合は、Ｃｏの焼結性が高いため、単一の化合物が生成しているものと推定される。
前述したように、本発明の正極活物質の合成方法としては「共沈製法」を用いても「Ｍｎ−Ｎｉ被覆手法」を用いてもよいが、ｄの値が０．７以下の場合は、前記「被覆手法」よりも前記「共沈製法」の方が効率的であることを本発明者らは確認している。これは、被覆量が多くなりすぎると、Ｃｏ化合物上に析出したＭｎとＮｉが剥離を起こすためである。また、ＭｎやＮｉがＣｏと拡散をする前にＬｉと反応する可能性が大きく、不純相の生成要因となると考えられるからである。
次に、本発明の非水電解質電池について実施例および比較例により説明する。
（活物質合成例１）ＬｉＮｉ０．００５Ｍｎ０．００５Ｃｏ０．９９Ｏ２被覆法  （Ｂ−０１ａ）
前記実施例１と同様にして正極活物質を製造した。ＬｉＮｉ０．００５Ｍｎ０．００５Ｃｏ０．９９Ｏ２組成を確認した。これを活物質Ｂ−０１ａとする。
（活物質合成例２）ＬｉＮｉ０．０１Ｍｎ０．０１Ｃｏ０．９８Ｏ２被覆法  （Ｂ−０２ａ）
前記実施例２と同様にして正極活物質を製造した。ＬｉＮｉ０．０１Ｍｎ０．０１Ｃｏ０．９８Ｏ２組成を確認した。これを活物質Ｂ−０２ａとする。
（活物質合成例３）ＬｉＮｉ０．２５Ｍｎ０．２５Ｃｏ０．９５Ｏ２被覆法  （Ｂ−０３ａ）
前記実施例３と同様にして正極活物質を製造した。ＬｉＮｉ０．０２５Ｍｎ０．０２５Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を確認した。これを活物質Ｂ−０３ａとする。
（活物質合成例４）ＬｉＮｉ０．０２５Ｍｎ０．０２５Ｃｏ０．９５Ｏ２共沈法  （Ｂ−０３ｂ）
密閉型反応槽に水を３．５リットル入れた。さらにｐＨ＝１１．６となるよう、３２％水酸化ナトリウム水溶液を加えた。パドルタイプの攪拌羽根を備えた攪拌機を用いて１２００ｒｐｍの回転速度で攪拌し、外部ヒーターにより反応槽内溶液温度を５０℃に保った。また、前記反応槽内溶液にアルゴンガスを吹き込んで、溶液内の溶存酸素を除去した。硫酸マンガン５水和物（０．０４４ｍｏｌ／ｌ）と硫酸ニッケル６水和物（０．０４４ｍｏｌ／ｌ）と硫酸コバルト７水和物（１．６７０ｍｏｌ／ｌ）とヒドラジン１水和物（０．０１０１ｍｏｌ／ｌ）が溶解している原料溶液を作製した。該原料溶液を３．１７ｍｌ／ｍｉｎの流量で前記反応槽に連続的に滴下した。これと同期して、１２ｍｏｌ／ｌのアンモニア溶液を０．２２ｍｌ／ｍｉｎの流量で滴下混合した。また、前記反応槽内溶液のｐＨが１１．４±０．１と一定になるよう、３２％水酸化ナトリウム水溶液を断続的に投入した。また、前記反応槽内の溶液温度が５０℃と一定になるよう断続的にヒーターで制御した。また、前記反応槽内が還元雰囲気となるよう、アルゴンガスを液中に直接吹き込んだ。また、溶液量が３．５リットルと常に一定量となるよう、フローポンプを使ってスラリーを系外に排出した。反応開始から６０時間経過後、そこから５時間の間に、反応晶析物であるＮｉ−Ｍｎ−Ｃｏ複合酸化物のスラリーを採取した。採取したスラリーを水洗、ろ過し、８０℃で一晩乾燥させ、Ｎｉ−Ｍｎ−Ｃｏ共沈前駆体の乾燥粉末を得た。
得られたＮｉ−Ｍｎ−Ｃｏ共沈前駆体粉末を７５μｍ未満に篩い分け、水酸化リチウム一水塩粉末をＬｉ／（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）＝１．０となるように秤量し、遊星型混練器を用いて混合した。これをアルミナ製こう鉢に充てんし、電気炉を用いて、ドライエア流通下、１００℃／ｈｒの昇温速度で８５０℃まで昇温し、８５０℃の温度を１５ｈｒ保持し、次いで、１００℃／ｈｒの冷却速度で２００℃まで冷却し、その後放冷した。得られた粉体を７５μｍ以下に篩い分けすることでリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物の粉末を得た。
エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＮｉ０．０２５Ｍｎ０．０２５Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を確認した。これを活物質Ｂ−０３ｂとする。
（活物質合成例５）ＬｉＮｉ０．０５Ｍｎ０．０５Ｃｏ０．９０Ｏ２被覆法  （Ｂ−０４ａ）
前記実施例４と同様にして正極活物質を製造した。ＬｉＮｉ０．０５Ｍｎ０．０５Ｃｏ０．９０Ｏ２組成を確認した。これを活物質Ｂ−０４ａとする。
（活物質合成例６）ＬｉＮｉ０．０８３５Ｍｎ０．０８３５Ｃｏ０．８３３Ｏ２共沈法  （Ｂ−０５ｂ）
前記実施例５と同様にして正極活物質を製造した。ＬｉＮｉ０．０８３５Ｍｎ０．０８３５Ｃｏ０．８３３Ｏ２組成を確認した。これを活物質Ｂ−０５ａとする。
（活物質合成例７）ＬｉＣｏＯ２  （Ｂ−Ｃｏ）
前記比較例１と同様にして正極活物質を製造した。ＬｉＣｏＯ２組成を確認した。これを活物質Ｂ−Ｃｏとする。
（活物質合成例８）ＬｉＮｉ０．１６５Ｍｎ０．１６５Ｃｏ０．６７Ｏ２被覆法  （Ｂ−１１ａ）
前記実施例６と同様にして正極活物質を製造した。ＬｉＮｉ０．１６５Ｍｎ０．１６５Ｃｏ０．７０Ｏ２組成を確認した。これを活物質Ｂ−１１ａとする。
（活物質合成例９）ＬｉＮｉ０．０１Ｍｎ０．０４ＣＯ０．９５Ｏ２被覆法  （Ｂ−１２ａ）
前記実施例７と同様にして正極活物質を製造した。ＬｉＮｉ０．０１Ｍｎ０．０４Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を確認した。これを活物質Ｂ−１２ａとする。
（活物質合成例１０）ＬｉＮｉ０．０４Ｍｎ０．０１Ｃｏ０．９５Ｏ２共沈法  （Ｂ−１３ｂ）
原料溶液として、硫酸マンガン５水和物（０．０１７６ｍｏｌ／ｌ）と硫酸ニッケル６水和物（０．０７０３ｍｏｌ／ｌ）と硫酸コバルト７水和物（１．６７ｍｏｌ／ｌ）とヒドラジン１水和物（０．０１０１ｍｏｌ／ｌ）が溶解している原料溶液を用いたことを除いては、上記（活物質合成例４）と同様にして粉末を得た。
エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＮｉ０．０４Ｍｎ０．０１Ｃｏ０．９５Ｏ２組成を確認した。これを活物質Ｂ−１３ｂとする。
（活物質合成例１１）ＬｉＮｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６Ｏ２共沈法  （Ｂ−１４ｂ）
原料溶液として、硫酸マンガン５水和物（０．７３８ｍｏｌ／ｌ）と硫酸ニッケル６水和物（０．７３８ｍｏｌ／ｌ）と硫酸コバルト７水和物（０．２８２ｍｏｌ／ｌ）とヒドラジン１水和物（０．０１０１ｍｏｌ／ｌ）が溶解している原料溶液を用いたことを除いては、上記（活物質合成例４）と同様にして粉末を得た。
エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＮｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６Ｏ２組成を確認した。これを活物質Ｂ−１４ｂとする。
（活物質合成例１２）ＬｉＮｉ０．２５Ｍｎ０．２５Ｃｏ０．５Ｏ２共沈法  （Ｂ−１５ｂ）
原料溶液として、硫酸マンガン５水和物（０．４３９ｍｏｌ／ｌ）と硫酸ニッケル６水和物（０．４３９ｍｏｌ／ｌ）と硫酸コバルト７水和物（０．８８ｍｏｌ／ｌ）とヒドラジン１水和物（０．０１０１ｍｏｌ／ｌ）が溶解している原料溶液を用いたことを除いては、上記（活物質合成例４）と同様にして粉末を得た。
エックス線回折測定の結果、得られた粉末は空間群Ｒ３−ｍに帰属される単一相であることがわかった。ＩＣＰの結果、ＬｉＮｉ０．２５Ｍｎ０．２５Ｃｏ０．５Ｏ２組成を確認した。これを活物質Ｂ−１５ｂとする。
［リチウムマンガン酸化物の調製］
ＬｉＯＨおよびＭｎＯ２を、元素比Ｌｉ：Ｍｎ＝１．０８：１．９２の割合で混合した懸濁水溶液とし、ロータリーエバポレータを用いて前記懸濁水溶液を減圧乾燥し、固形状の混合塩を得た。前記混合塩を乾燥空気（酸素分率２０％）の気流下、温度４５０℃で１２時間仮焼成を行い、続いて温度８００℃で２４時間加熱処理を行い、焼成物を得た。この焼成物の粉末エックス線回折測定を行ったところ、一般式ＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるスピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物が確認された。また元素分析の結果、Ｌｉ１．０８Ｍｎ１．９２Ｏ４の組成を確認した。これを活物質Ａとする。
上記活物質を正極活物質として用い、次に示す手順で図２に示す非水電解質電池を作製し、それぞれ実施例９〜１６、比較例５〜６、比較例１の電池とした。
正極活物質と導電剤であるアセチレンブラックおよび結着剤であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を重量比８５：１０：５の割合で混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えて十分混練し、正極ペーストを得る。前記正極ペーストを厚さ２０μｍのアルミニウム箔集電体上に両面塗布し、プレス加工し、正極を作製する。正極には正極端子１６を超音波溶接により溶接する。
負極材料である人造黒鉛（平均粒径６μｍ、エックス線回折分析による面間隔（ｄ００２）０．３３７ｎｍ、ｃ軸方向の結晶の大きさ（Ｌｃ）５５ｎｍ）とＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えて十分混練し、負極ペーストを得る。次に、前記負極ペーストを厚さ１５μｍの銅箔集電体上に両面塗布後、プレス加工し、負極を作製する。負極には負極端子１７を抵抗溶接により溶接する。
ポリプロピレン製の微孔膜をセパレーターとし、負極／セパレーター／正極の順に積層し、扁平形状に捲回し、極群１４を得る。
エチレンカーボネートおよびジエチルカーボネートを体積比１：１の割合で混合した混合溶媒に、含フッ素系電解質塩であるＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させ、電解液を作成した。前記電解液中の水分量は２０ｐｐｍ未満とした。これを非水電解質として用いる。
外装体１５として、ポリエチレンテレフタレート（１５μｍ）／アルミニウム箔（５０μｍ）／金属接着性ポリプロピレンフィルム（５０μｍ）からなる金属樹脂複合フィルムを用い、前記正極端子１６及び負極端子１７の開放端部が外部露出するように注液孔となる部分を除いて気密封止する。
前記注液孔から一定量の非水電解質を注液後、真空状態で前記注液孔部分を熱封口し、設計容量８００ｍＡｈの扁平形のリチウム二次電池を作製する。
得られた電池について、下記の評価試験を行った。
（初期充放電試験）
まず、温度２５℃において、初期充放電を１０サイクル行う。充電条件は、電流０．１ＩｔＡ（１０時間率）、４．２Ｖ、１５時間の定電流定電圧充電、放電条件は、電流０．１ＩｔＡ（１０時間率）、終止電圧を３．０Ｖの定電流放電とする。このとき得られた放電容量を「初期放電容量（ｍＡｈ／ｇ）」とする。
（高率放電試験）
続いて、温度２５℃において、高率放電試験を行う。充電条件は、０．２ＩｔＡ（５時間率）、４．２Ｖの定電流定電圧充電とし、放電条件は、電流２．０ＩｔＡ（０．５時間率）、終止電圧３．０Ｖの定電流放電とする。このときの放電容量の前記初期放電容量に対する百分率を「高率放電性能値（％）」とする。
（高温充電試験）
前記実施例１と同様に高温充電試験を行った。
（保存試験）
初期充放電試験に続き、充電末状態の電池をそれぞれ複数個用意し、５０℃の恒温槽中で７日間放置する。恒温槽から電池を取り出し、温度２０℃において、電流０．１ＩｔＡ、終止電圧３．０Ｖの定電流放電を行い「保存後放電容量」を測定する。各電池について、次の算出式に従い「自己放電率（％）」を算出する。
自己放電率（％）＝（保存前放電容量−保存後放電容量）／保存前放電容量×１００
次に、初期充放電試験と同一条件で１サイクルの充・放電を行う。これにより、得られた放電容量を「回復放電容量」とし、各電池について、前記「保存前放電容量」に対する比を求め、「容量回復率（％）」とする。
（釘刺し試験）
１．５Ａ、４．２Ｖ、１５時間の定電流定電圧充電を行った充電末状態の電池を用意し、電池の電極面に対して直交する方向に、直径３ｍｍの金属光沢を有する鉄釘を１００ｍｍ／秒の速度で、電池の２／３の厚さまで貫通させる。
正極活物質として、上記した（活物質合成例１〜１２）によって得られた活物質をそれぞれ単独で用い、電池を作製し、評価試験を行った。結果を活物質名と共に表２に示す。リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物については、一般式ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅにおける｜ｂ−ｃ｜の値とｄの値を併記した。
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合成方法の違いが性能に与える差について検討する。表２から明らかなように、被覆法で合成した活物質Ｂ−０３ａと、共沈法で合成した活物質Ｂ−０３ｂとは、組成が共にＬｉＮｉ０．０２５Ｍｎ０．０２５Ｃｏ０．９５Ｏ２で表される。ここで、両者の電池性能には何ら差が現れていないことがわかる。
実際、ここに記載した組成範囲内であれば、Ｃｏ化合物上にＭｎとＮｉを被覆する「Ｍｎ−Ｎｉ被覆手法」を採用しても、ＭｎとＮｉとＣｏの「共沈製法」を採用しても、エックス線回折測定による回折線はＲ３−ｍの単一相だけであり、それを裏付けるかのように電気的特性の傾向は同じとなる。このように、Ｃｏ比率が大きい場合は、Ｃｏの焼結性が高いため、単一の化合物が生成しているものと推定される。
前述したように、本発明に用いるリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）の合成方法としては「共沈製法」を用いても「Ｍｎ−Ｎｉ被覆手法」を用いてもよいが、ｄの値が０．７以下の場合は、前記「被覆手法」よりも前記「共沈製法」の方が有効的であることを本発明者らは確認している。これは、被覆量が多くなりすぎると、Ｃｏ化合物上に析出したＭｎとＮｉが剥離を起こすためである。また、焼成時にＭｎやＮｉ、特にＭｎの拡散が進まず、さらに優先的にＬｉと結びつこうとするため不純相が生成しやすく、うまくＭｎ−Ｎｉ−Ｃｏの固溶体が生成しないため、性能に差が出る可能性が大きいと考えられるからである。
次に、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）の好ましい組成範囲について検討する。表２より明らかなように、一般式ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅにおいて｜ｂ−ｃ｜＜０．０３とし、且つ、０．８≦ｄ＜１とすることにより、高温充電容量増加率が一層低い値に抑制されていることがわかる。即ち、高温で充電を行っても、正極活物質からのリチウムイオンの過度の引き抜きが抑制された正極活物質が得られた。
（実施例９）
リチウムマンガン酸化物（Ａ）として前記「活物質Ａ」を用い、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）として前記「活物質Ｂ−０３ｂ」を用い、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５の重量比で混合したものを正極活物質として用い、電池を作製した。これを実施例９の電池とする。
（実施例１０）
（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０の重量比で混合したものを正極活物質として用いたことを除いては実施例９と同様にして電池を作製した。これを実施例１０の電池とする。
（実施例１１）
（Ａ）：（Ｂ）＝７０：３０の重量比で混合したものを正極活物質として用いたことを除いては実施例９と同様にして電池を作製した。これを実施例１１の電池とする。
（実施例１２）
（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０の重量比で混合したものを正極活物質として用いたことを除いては実施例９と同様にして電池を作製した。これを実施例１２の電池とする。
（実施例１３）
（Ａ）：（Ｂ）＝３０：７０の重量比で混合したものを正極活物質として用いたことを除いては実施例９と同様にして電池を作製した。これを実施例１３の電池とする。
（実施例１４）
（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０の重量比で混合したものを正極活物質として用いたことを除いては実施例９と同様にして電池を作製した。これを実施例１４の電池とする。
（実施例１５）
（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５の重量比で混合したものを正極活物質として用いたことを除いては実施例９と同様にして電池を作製した。これを実施例１５の電池とする。
（実施例１６）
リチウムマンガン酸化物（Ａ）として前記「活物質Ａ」を用い、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）として前記「活物質Ｂ−０５ｂ」を用い、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０の重量比で混合したものを正極活物質として用い、電池を作製した。これを実施例１６の電池とする。
（比較例５）
前述の、正極活物質として「活物質Ａ」を単独で用いた電池を比較例５の電池とする。
（参考例１）
前述の、正極活物質として「活物質Ｂ−０３ｂ」を単独で用いた電池を参考例１の電池とする。
（比較例６）
リチウムマンガン酸化物（Ａ）として前記「活物質Ａ」を用い、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）として前記「活物質Ｂ−１５ｂ」を用い、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０の重量比で混合したものを正極活物質として用い、電池を作製した。これを比較例６の電池とする。
実施例９〜１６の電池、比較例５〜６の電池，参考例１の電池の初期充放電試験、高率放電試験、保存試験の結果を表３に示す。
上記初期容量試験に供した電池を前記「釘刺し試験」に供した。評価の目安として、釘を刺した際に、釘刺し部から白煙が確認できたか否かについて調べ、表３中に白煙が確認できたものを「×」印、白煙が観察できなかったものを「○」印で示した。
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実施例９〜１５の電池と比較例５の電池との比較から分かるように、リチウムマンガン酸化物（Ａ）にリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）を混合することで、充放電容量が増加する。このことは、リチウムマンガン酸化物（Ａ）にリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）を混合しても、Ｌｉの挿入・脱離反応が阻害されることが無いことを示している。
また、リチウムマンガン酸化物（Ａ）にリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）を混合することで、リチウムマンガン酸化物（Ａ）の欠点とされる自己放電率が抑制され、その後の回復を含めた保存特性が改善されており、リチウムマンガン酸化物（Ａ）にリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）を混合することでリチウムマンガン酸化物（Ａ）自体の保存特性を改善する作用があることを示している。また、リチウムマンガン酸化物（Ａ）とリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）との混合比率は、５：９５〜９０：１０が好ましく、３０：７０〜９０：１０とすることが特に好ましいことがわかる。
この作用の要因については、リチウムマンガン酸化物（Ａ）にリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）を混合することで、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）が、保存中に生じるリチウムマンガン酸化物（Ａ）からのＭｎ２＋の溶出を抑制している事が挙げられるが、その機構については未だ明らかではない。
また、リチウムマンガン酸化物（Ａ）にリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）を混ぜることで高率放電性能が改善さていることがわかる。ところが、比較例６の電池の結果にみるように、Ｃｏ組成比が少ないリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物を混合した場合には、高率放電特性は実施例９〜１６の電池よりも悪いばかりでなく、リチウムマンガン酸化物（Ａ）を単独で用いた比較例５の電池よりも悪いものとなった。このように、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）中のＣｏ組成比は、電池の高率放電性能に大きく影響を与えるので、一般式ＬｉａＭｎｂＮｉｃＣｏｄＯｅにおけるｄの値は０．６以上、好ましくは０．８以上とすることが重要であり、０．８≦ｃ＜１であることが好ましい。
また、釘刺し試験の結果、正極活物質としてリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）を単独で用いた参考例１の電池については釘刺し部からの白煙が確認できたが、リチウムマンガン酸化物（Ａ）を混合した正極活物質を用いたその他の電池については白煙が確認されず、リチウムマンガン酸化物（Ａ）が特徴とする熱安定性が維持されていた。以上の結果から、正極に前記リチウムマンガン酸化物（Ａ）と前記リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）を混合して用いた本発明電池は、前記リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）のみを用いた電池に比べて熱安定性が向上しているので、特に高い熱安定性が求められる大容量の大型電池に適している。また、実施例９〜１５の電池が設計容量８００ｍＡｈと小容量の扁平形リチウム二次電池であることからもわかるように、正極に前記リチウムマンガン酸化物（Ａ）と前記リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物（Ｂ）を混合して用いた本発明電池は、小容量の小型電池に用いても、熱安定性を向上させるといった本発明の効果が発揮される点で適していることはいうまでもない。
＜産業上の利用可能性＞
本発明によれば、高いエネルギー密度を有し、優れた高率放電性能を有し、高温で充電した場合においても電池性能の低下が少ない電池を得ることのできる正極活物質、及び、これを用いた非水電解質電池を提供できる。
また本発明によれば、スピネル構造を有するリチウムマンガン酸化物の特徴である高い熱安定性を維持し、エネルギー密度が高く、優れた高率放電性能を有し、自己放電を抑制し保存性能に優れた非水電解質電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施例１〜８及び比較例１〜４の電池の断面図である。
図２は、実施例９〜１６，比較例５〜６，参考例１の電池の概略斜視図である。
図３は、正極活物質の化学組成と電池性能の関係を示すグラフである。
図４は、正極活物質の化学組成と電池性能の関係を示すグラフである。
なお図中、１は安全弁、２は蓋、３はレーザー溶接部、４は負極端子、５は正極端子、６はガスケット、７は正極板、８はセパレータ、９は負極板、１０は電槽、１４は極群、１５は外装体、１６は正極端子、１７は負極端子である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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