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　特願２００５−　５４８５８「体着具およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２３８９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯  
　本願は、平成１７年２月２８日の出願であって、平成２２年７月１４日付けの拒絶理由通知に応答して同年９月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年９月３０日付けの最後の拒絶理由通知に応答して同年１１月１９日付けで意見書が提出されたが、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２３年３月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされ、平成２３年５月６日付けで手続補正書（方式）が提出されたものである。
　　
２．平成２３年３月１１日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月１１日の手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正の概略
　平成２３年３月１１日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
特許請求の範囲について、
補正前
　「【請求項１】
　人体の内部又は外部に装着される体着具において、
　チタン又はチタン合金からなる基体の表面を、炭化水素を主成分とするガスの燃焼炎を用いて当該基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理するか、炭化水素を主成分とするガスの燃焼ガス雰囲気中で当該基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理することにより、表面層の少なくとも一部を、炭素がＴｉ−Ｃ結合の状態でドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる炭素ドープ酸化チタン層とした、ことを特徴とする体着具。
　　【請求項２】
　炭素ドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる層が炭素を０．３〜１５ａｔ％含有している、ことを特徴とする請求項１に記載の体着具。
　　【請求項３】
　炭素ドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる層と心材とで構成されており、該心材がチタン又はチタン合金である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の体着具。
　　【請求項４】
　炭素ドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる層と中間層と心材とで構成されており、該中間層がチタン又はチタン合金であり、該心材がチタン及びチタン合金以外の材質で構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の体着具。
　　【請求項５】
　表面層の炭素ドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる層がＴｉ−Ｃ結合を介してその下層のチタン又はチタン合金に結合されている、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の体着具。
　　【請求項６】
　人体の内部又は外部に装着される体着具において、
　表面層の少なくとも一部に、炭素ドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる微細柱が林立している層が露出している、ことを特徴とする体着具。」から、
補正後
　「【請求項１】
　人体の内部又は外部に装着される体着具において、
　チタン又はチタン合金からなる基体の表面を、炭化水素を主成分とするガスの燃焼炎を用いて当該基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理するか、炭化水素を主成分とするガスの燃焼ガス雰囲気中で当該基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理することにより、表面層の少なくとも一部を、炭素がＴｉ−Ｃ結合の状態でドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からな
り、ビッカース硬度が３００以上であ
　　【請求項２】
　炭素ドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる層が炭素を０．３〜１５ａｔ％含有している、ことを特徴とする請求項１に記載の体着具。
　　【請求項３】
　炭素ドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる層と心材とで構成されており、該心材がチタン又はチタン合金である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の体着具。
　　【請求項４】
　炭素ドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる層と中間層と心材とで構成されており、該中間層がチタン又はチタン合金であり、該心材がチタン及びチタン合金以外の材質で構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の体着具。
　　【請求項５】
　表面層の炭素ドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる層がＴｉ−Ｃ結合を介してその下層のチタン又はチタン合金
からなる基体
　　【請求項６】
　人体の内部又は外部に装着される体着具において、
　表面層の少なくとも一部に、炭素ドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる微細柱が林立している層が露出している、ことを特徴とする体着具。
　　【請求項７】
　人体の内部又は外部に装着される体着具の製造方法において、　チタン又はチタン合金からなる基体の表面を、炭化水素を主成分とするガスの燃焼炎を用いて当該基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理するか、炭化水素を主成分とするガスの燃焼ガス雰囲気中で当該基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理することにより、表面層の少なくとも一部を、炭素がＴｉ−Ｃ結合の状態でドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる炭素ドープ酸化チタン層とする、ことを特徴とする体着具の製造方法。
　人体の内部又は外部に装着される体着具の製造方法において、　チタン又はチタン合金からなる基体の表面を、炭化水素を主成分とするガスの燃焼ガス雰囲気中で当該基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理するか、炭化水素を主成分とするガスの燃焼ガス雰囲気中で当該基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理することにより、表面層の少なくとも一部を、炭素がＴｉ−Ｃ結合の状態でドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる炭素ドープ酸化チタン層とする、ことを特徴とする体着具の製造方法。
　　【請求項９】
　炭素ドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる層に炭素を０．３〜１５ａｔ％含有させる、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の体着具の製造方法。
とする補正を含むものである。
　　　
　そこで、本件補正の前後の特許請求の範囲の記載を対比すると、補正後の請求項１〜６は、補正前の請求項１〜６に対応するものであることが明らかであり、
（i）請求項１において、炭素ドープ酸化チタン層について「ビッカース硬度が３００以上」であることを特定する
（ii）請求項５において、「その下層のチタン又はチタン合金に」を「その下層のチタン又はチタン合金からなる基体に」と補正する
（iii）請求項７〜９の「体着具の製造方法」の発明を新たに追加する
との補正がされたものと認められる。
　　　
（２）本件補正の適否
　本件補正は、拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時になされたものであって、特許法第１７条の２第１項第４号の補正に該当する。そして、そのような補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前の特許法」ともいう。）第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）を目的とするものに限るとされている。
　　　
　そこで、この点について検討すると、本件補正のうち、前記（iii）の請求項７〜９を新たに追加する補正は、増項されたものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものでもないことが明らかである。
　　  　
　よって、本件補正は、上記（iii）の補正事項以外の補正について検討するまでもなく、同法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　　　
（３）むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２３年３月１１日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２２年９月６付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　　
「人体の内部又は外部に装着される体着具において、
　チタン又はチタン合金からなる基体の表面を、炭化水素を主成分とするガスの燃焼炎を用いて当該基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理するか、炭化水素を主成分とするガスの燃焼ガス雰囲気中で当該基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理することにより、表面層の少なくとも一部を、炭素がＴｉ−Ｃ結合の状態でドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる炭素ドープ酸化チタン層とした、ことを特徴とする体着具。」
　　
（２）引用例
　本件出願日前である昭和６０年５月２４日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭６０−９２７６１号公報」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。）
　　
（1-a）「
チタンを主成分とする金属体の表面に
酸化チタンを主成分とするコート層を被着したことを特徴とする生体インプラント用金属部材
　　
（1-b）「本発明は、上記のように生体インプラント部材の耐蝕性、親和性は該インプラント部材の有する表面状態に関係し、
親和性でかつ緻密で均質な不溶性酸化皮膜を機械的に高強度のチタン合金の表面に形成することにより生体中において耐蝕性と親和性を有し、かつ高強度のインプラント部材
　　
（1-c）「このチタン合金の特性としてヤング率が１１５５０ｋｇ／ｍｍ２であるのに対し、人骨のヤング率は１９００ｋｇ／ｍｍ２であるため、
骨とチタン合金によりなるインプラント部材との境界面
　　　
　また、本件出願日前である平成１６年に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された「古谷正裕，耐久性と触媒活性を向上させた可視光応答型光触媒『フレッシュグリーン』の開発，日本機械学会年次大会講演論文集，２００４年，Ｎｏ．６，ｐｐ．３１１−３１２」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。）
　　
（2-a）「１．はじめに　抗菌、防臭、防汚効果が得られる光触媒製品は
酸化チタン皮膜をスプレーコーティングやスピンコーティング等によって成膜したものが一般的である。しかしながら、これら皮膜は耐久性が乏しく、剥離や磨耗によって長期間の使用が困難である。
　
皮膜耐久性に優れ、さらに長波長光に応答する酸化チタン皮膜を開発できれば
　　
（2-b）「
そこで、チタンをアセチレン燃焼雰囲気中で加熱・酸化処理する
ことにより、カーボンドープ酸化チタン皮膜を作成し
　　
（2-c）「２．試験方法　開発したフレッシュグリーンの耐久性、光応答性、消臭性能および防汚性能について、市販品の光触媒と比較しながら評価を行った。
《中略》
３．試験結果および考察　アセチレン焼成した皮膜構造を同定するため、ＳＳＩ社Ｓ−Ｐｒｏｂｅ　ＥＳＣＡを用いてＸ線光電子分光分析（ＸＰＳ）を実施した。図１にＣｌｓ結合状態を示す。アセチレン焼成した被膜中には、結合エネルギー２８１．７ｅＶにおいて高いピークが観察された。Ｔｉ−Ｃ金属結合の結合エネルギーが２８１．６ｅＶであるので、
フレッシュグリーン被膜にはＴｉ−Ｃ金属結合としてドープされていると考えられる。
　フレッシュグリーンと市販品について耐久性を測定した結果を図２〜図４に示す。図２は、硬度を測定した結果であり、フレッシュグリーンは市販品よりも高硬度を有していることがわかる。
同図よりビッカース硬度を求めた結果、
フレッシュグリーンは約１３４０と大きな値を示している
　図３は、スクラッチ試験の結果の一部であるが、同図より
フレッシュグリーンは、市販品よりも剥離が発生しにくいことがわかる
フレッシュグリーンは市販品と比較すると、摩擦係数が小さく、かつ緩やかに上昇していることが確認される。このことから、フレッシュグリーンは耐摩耗性にも優れていることが確認される
《中略》
フレッシュグリーンを１Ｍ硫酸および１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液にそれぞれ一週間浸漬した後に被膜硬度、耐摩耗性および光電流密度を測定したが、いずれの試験においても、浸漬前後で結果に有為な差が認められず、
高い薬品耐性を有する
　　　　
（2-d）「図５に、フレッシュグリーンと市販品について、以下の式で定義される光エネルギー変換効率を照射光波長に対して示す。
《中略》
同図に示すように、
フレッシュグリーンＴｉＯ
１．７６
Ｃ
０．２４
　　　
（３）対比
　引用例１には、上記（1-a）〜（1-b）の摘示の記載からみて、「チタンを主成分とする金属体の表面に酸化チタンを主成分とするコート層を被着した、生体インプラント用金属部材。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
　そこで、本願発明と引用発明を対比する。
（イ）引用発明の「生体インプラント」は、上記（1-c）からみて、骨の代わりに使用されるインプラントであると認められ、一方、本願発明の体着具は、本願明細書の発明の詳細な説明に「本発明は、義肢、
人工関節などの人工骨、入れ歯などの人工歯
（ロ）引用発明の「チタンを主成分とする金属体」は、本願発明の「チタン又はチタン合金からなる基体」に相当するから、引用発明の「生体インプラント用金属部材」の「チタンを主成分とする金属体の表面」は、本願発明の「人体の内部又は外部に装着される体着具において、チタン又はチタン合金からなる基体の表面」に相当する。
（ハ）引用発明の「酸化チタンを主成分とする」は、本願発明の「酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる」に相当する。
（ニ）引用発明の「酸化チタンを主成分とするコート層」は、「チタンを主成分とする金属体の表面」に被着されたものであって、該金属体の表面に位置することが明らかであるところ、本願発明の「表面層の少なくとも一部」の「酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる」「層」も、「チタン又はチタン合金からなる基体の表面」に位置するものであるから、引用発明の「酸化チタンを主成分とするコート層」は、本願発明の「表面層の少なくとも一部」の「酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる」「層」に相当する。
　　　
　そうすると、両発明は、
「人体の内部又は外部に装着される体着具である人工関節などの人工骨、入れ歯などの人工歯（生体インプラント）において、チタン又はチタン合金からなる基体の表面を、表面層の少なくとも一部を、酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる層とした、体着具。」
の点で一致し、
　本願発明は、「酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる層」が、「炭化水素を主成分とするガスの燃焼炎を用いて当該基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理するか、炭化水素を主成分とするガスの燃焼ガス雰囲気中で当該基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理することにより、炭素がＴｉ−Ｃ結合の状態でドープされた酸化チタン又はチタン合金酸化物からなる炭素ドープ酸化チタン層とした」ものであるのに対し、引用発明は、「酸化チタンを主成分とするコート層を被着した」ものである点で、両発明は相違する（以下、「相違点」という。）。
　　　
（４）判断
　前記相違点について検討する。
　引用例１には、引用発明の酸化チタンを主成分とするコート層について、生体中において耐蝕性と親和性を有する皮膜であることが記載されているところ（上記（1-b））、生体インプラント用金属部材の表面に、生体中における耐蝕性や親和性に加えて、硬度や耐摩耗性が求められることは、当該技術分野における技術常識である（例えば、特開平４−２００５５７公報の「チタン材は、上記したような優れた生体適合性、強度、耐蝕性、軽量性等の特性を有する反面、
表面硬度が十分ではない
耐磨耗性にも劣る
このようなチタン材よりなる生体用インプラント材料の表面硬度の問題
硬度、耐摩耗性等に優れた表面層
　一方、引用例２には、チタンをアセチレン燃焼雰囲気中で加熱・酸化処理することにより、炭素がＴｉ−Ｃ金属結合としてドープされ、ビッカース硬度が約１３４０であり、市販品と比較して、剥離が発生しにくく、摩擦係数が小さくて耐摩耗性に優れ、高い薬品耐性を有するカーボンドープ酸化チタン皮膜を作製したことが記載され（上記（2-b）、（2-c））、かつ、一般的な酸化チタン皮膜は耐久性が乏しく、剥離や摩耗によって長期間の使用が困難であるという課題の認識のもと、皮膜耐久性に優れ、さらに長波長光に応答する酸化チタン皮膜として前記カーボンドープ酸化チタン皮膜を作製したことも記載されている（上記（2-a））。
　そうしてみると、生体インプラント用金属部材の表面における硬度や耐摩耗性の向上という上記周知の課題を考慮して、引用例１に記載された酸化チタン皮膜に代えて引用例２に記載された上記物性及び特性を有するカーボンドープ酸化チタン皮膜を採用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　　　
　なるほど、本願発明の炭素ドープ酸化チタン層は、炭化水素を主成分とするガスの燃焼炎を用い、または、該ガスの燃焼ガス雰囲気中、基体の表面温度が９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間だけ加熱処理して製造されるものであるのに対して、引用例２には、アセチレン燃焼雰囲気中での加熱・酸化処理の条件が記載されていない。
　しかし、本願の発明の詳細な説明には、本願発明の加熱処理で製造された炭素ドープ酸化チタン層に関し、アセチレン炎を用い、厚さ０．３ｍｍのチタン板をその表面温度が約１１００℃となるように５秒加熱処理することにより形成した実施例１の皮膜は、炭素がＴｉ−Ｃ結合の状態でドープされ、蛍光Ｘ線分析装置で求めた炭素含有量が８ａｔ％、該炭素含有量に基づいて仮定した分子構造がＴｉＯ１．７６Ｃ０．２４であり、ビッカース硬度が１３４０であり、市販品である比較例１の酸化チタン皮膜と比較して、耐スクラッチ性（耐剥離性）、耐摩耗性、耐薬品性等に優れることが記載されており（本願の明細書の段落【００５４】〜【００６６】）、すなわち、本願発明の実施例１の皮膜と引用例２（上記（2-b）〜（2-d））に記載された前記皮膜は、炭素がＴｉ−Ｃ結合の状態でドープされ、分子構造がＴｉＯ１．７６Ｃ０．２４であり、ビッカース硬度が１３４０であり、市販品と比較して、耐剥離性、耐摩耗性、耐薬品性に優れる点で物性及び特性が一致し、相違するところがないことから、引用例２に記載されたカーボンドープ酸化チタン皮膜は、前記の製造方法で特定される本願発明の炭素ドープ酸化チタン層と同じ皮膜であると認められる。
　したがって、本願発明において加熱・酸化処理の条件が特定されたことにより、炭素ドープ酸化チタン層に引用発明との相違が生じるわけではない。
　　　　
　しかも、所望の皮膜を製造するための具体的な処理条件の検討は、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、引用例２に接した当業者が、前記のごとき物性及び特性のカーボンドープ酸化チタン皮膜を得るべく、処理条件を検討して温度及び時間を決定することに、格別の困難は認められない。
　なお、アセチレン燃焼炎を用いた金属の表面処理における処理条件を検討した論文も既にある（例えば、Y. Shibuya，Surface Modification of Metals by Using the Combustion Flame of O2 - C2H2，High Temperature Materials and Processes，１９９４年，Ｖｏｌ．１３，Ｎｏ．２，１７３〜１８０頁には、酸素とアセチレンの流量比によって調節された酸素アセチレン炎の内炎長と金属上の浸炭層又は炭化物の形成との関係が研究された旨、及び、酸素アセチレン炎の適用により、チタンとチタン合金上にはＴｉＣが形成される旨（要約）、一般に炎の温度は、アセチレン流量が過剰であれば低く、酸素流量が過剰であれば高い旨、及び、材料は炎の長さに応じて３００秒〜４８０秒の間、炎に曝された旨（１７４頁右欄７〜１２行）が記載されている。）。
　また、本願の発明の詳細な説明には、皮膜を製造するための加熱処理について、表面温度が９００℃未満の場合には目的としている耐久性を得られず、同温度が１５００℃を超える場合及び加熱処理時間が長い場合には、加熱処理後の冷却時にその基体表面部から極薄膜の剥離が生じ、目的としている耐久性を得られないことが記載されているところ（本願の明細書の段落【００３１】）、当業者が引用例２に記載された物性及び特性のカーボンドープ酸化チタン皮膜を製造する際に、目的が達成されなかったり、剥離が生じたりするような条件を選択することはあり得ないから、引用例２に記載された加熱・酸化処理の条件が、本願発明の製造方法における処理条件と格別異なるとする理由はない。
　加えて、本願発明の製造方法における処理条件の特定に関連して、本願の発明の詳細な説明には、天然ガスの燃焼炎を用い、厚さ０．３ｍｍのチタン板をその表面温度が８５０℃となるように５秒加熱処理することにより形成した比較例３の皮膜のビッカース硬度が１６０と小さかったことが示されているが（本願の明細書の段落【００７６】、【００７８】、【表２】）、該比較例３は、皮膜の製造にアセチレン炎でなく天然ガスの燃焼炎を用いており、実施例と該比較例３とは、処理温度のみでなく用いた炎にも相違があることから、該比較例３を考慮しても、本願発明の製造方法における処理条件の「９００℃」という下限値に、格別の臨界的意義を認めることができない。
　　　
　ところで、請求人は、審判の請求の理由において、平成２２年１１月１９日付け意見書にて提示した甲１号証の「一般的に、チタン基合金の機械的性質は熱処理の影響を強く受けることが知られている。特に773K以上の熱処理では機械的性質が大きく変化し、目的とする性質から逸脱する。したがって、表面修飾プロセスにおける処理温度を低下させることは非常に重要である。」との記載を根拠に、これまで酸化チタンの生成のための加熱処理が７７３K（＝５００℃）以上で行われることはほとんどなく、また仮にあったとしても本願発明に用いられる多機能材が有する物性の酸化チタンは得られないため、本願発明が採用する「９００〜１５００℃なる条件で４００秒以下の加熱時間」という条件は、チタン又はチタン合金を基体とした場合にその表面に酸化チタン層を生成する上では特殊な加熱条件（常識的でない加熱条件）であって、当業者が一般に採用することがないものである旨を述べ、よって、引用文献４（これは、本審決における引用例２である。）に本願発明の多機能材の概略がその性質や特徴をもって開示されているとしても、該引用文献４にはどのような温度条件や時間条件でアセチレン焼成するかについては一切触れられていないから、該引用文献４を見た当業者が本願発明の内容を想到して実施することができない旨、主張する（平成２３年５月６日付け手続補正書（方式）の【請求の理由】の３．（２）の「（ｄ）拒絶査定の理由について」）。
　しかし、前記甲１号証は、そのタイトル「水熱処理によるチタンの表面処理」及び「低温プロセスの一種である水熱処理は水のふっ点と臨界点の間で行うプロセスであり」（甲１号証５９９頁右欄８〜９行）の記載にみられるように、水熱処理という低温プロセスを利用した表面処理方法に関する文献であって、引用例２に記載されているような、極めて高温になることが周知のアセチレン炎を用いる表面処理方法とは、関連性が低い文献である。
　一方、本願明細書の発明の詳細な説明（段落【０００２】）に従来技術として記載されているAkira Fujishima et al.，Hydrogen Production under Sunlight with an Electrochemical Photocell，Journal of the Electrochemical Society，１９７５年１１月，Ｖｏｌ．１２２，Ｎｏ．１１，１４８７−１４８９頁には、金属上に酸化皮膜を形成する種々の方法の中で、（i）金属上の電気化学的酸化皮膜形成、（ii）電気炉内での酸化皮膜の熱形成、（iii）シンプルな加熱による酸化皮膜の熱形成の３つの方法が検討された旨（１４８７頁右欄１〜６行）、ガスバーナーによる酸化物の熱形成において、チタン板が都市ガスの火で加熱されて酸化物がチタン金属の上に容易に形成された旨、バーナーの火の温度は１１００〜１４００℃の間で変化させた旨、及び、加熱時間は５分間（３００秒）であった旨（１４８８頁右欄１５〜２６行、図１）が記載されており、これらの記載事項からみて、本願発明が採用する９００〜１５００℃で４００秒以下という処理条件は、チタンの表面に酸化チタン層を生成する際の処理条件として既知であることから、特殊なものとも常識的でないものともいえないと認められる。
　したがって、請求人の上記主張は、その前提が誤っているから、採用できない。
　　　　　
　そして、本願発明の奏する効果は、本願の明細書全体を参酌しても引用例２に記載されたカーボンドープ酸化チタン皮膜の奏する効果にとどまり、本願発明が引用例１〜２の記載及び当該技術分野における技術常識から予測できない格別の効果を奏するものと認めることはできない。
　　　
　よって、本願発明は、引用例２に記載の技術的事項及び当該技術分野における技術常識を勘案し、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　
（６）むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例２に記載された技術事項を勘案し、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。