【事件の表示】
　特願２０１１−１２２７２５「バイオマス廃棄物処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１０日出願公開、特開２０１２−２４００４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 　本願は、平成２３年５月１６日の出願であって「バイオマス廃棄物処理方法」に関するものと認められるところ、平成２３年８月１７日付けで拒絶理由が起案され(発送日は同年同月２３日)、同年１０月５日に意見書が提出され、同年１１月２１日付けで拒絶査定が起案され(発送日は同年同月２９日)、平成２４年１月１１日に審判請求がなされたものである。
 　
第２　原査定の拒絶理由
 　原査定における、拒絶の理由２及び３は、
「２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであって、理由２及び３の備考として
「本願特許請求の範囲の請求項１には、「【請求項１】　バイオマス廃棄物を粒状に加工する工程と、粒状に加工されたバイオマス廃棄物を残留炭素の燃焼熱を用いて乾燥させる工程と、乾燥されたバイオマス廃棄物を乾留して、揮発性物質としての炭化水素と不揮発性物質としての残留炭素とに分離する工程と、分離された残留炭素を燃焼する工程と、残留炭素の燃焼熱を用いて分離された炭化水素を圧縮しかつ加熱することにより、炭素と水素に分離する工程と、分離された水素を回収する工程と、を備えるバイオマス廃棄物処理方法。」と記載されている。
　そして、上記記載からみて、上記請求項１にはバイオマス廃棄物処理方法に係る発明が記載されているが、上記請求項１の「残留炭素の燃焼熱を用いて分離された炭化水素を圧縮しかつ加熱することにより、炭素と水素に分離する工程」という記載からは、上記工程において、炭化水素をどの程度に圧縮し、かつどの程度の温度に加熱するのかが不明確である。
　また、「残留炭素の燃焼熱を用いて分離された炭化水素を圧縮」する、とは、具体的にどのような構成より行われるものであるのかが不明確であるので、上記工程の具体的な構成が判然としない。
　したがって、上記請求項１に係る発明が明確であるとはいえない。
　一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記工程について、例えば、「【００１５】　分離された炭化水素は、内筒の下部に配置されたピストンを内筒の内側に沿って下方に移動させることにより、内筒の側面に形成された複数の孔から内筒の内部に吸引される。その後、ピストンを内筒の内側に沿って上方に移動させることにより、内筒の内部に吸引された炭化水素を内筒の上端に配置された分離室へ移動し、同時にピストンの圧力によって圧縮する。分離室内で圧縮された炭化水素は、後で述べる残留炭素の燃焼熱により加熱される。揮発分は、この加圧及び加熱により水素（Ｈ）と炭素（Ｃ）に分離する。分離された水素は、一般的な方法によりボンベなどに回収される。分離された炭素は、燃焼域部の内部に噴射し、分離された残留炭素とともに燃焼される。」と記載されている。
　ところが、上記記載をみても、上記工程において、炭化水素をどの程度に圧縮し、かつどの程度の温度に加熱するのかが不明確であるし、かつ、上記記載から、これらのことが自明であるということもできない（通常、単なる圧縮及び加熱によって、炭化水素が炭素と水素に分離することはないと考えられ、そのような現象が起きる圧縮圧力及び温度が自明の事項であるということはできない。）。
　また、上記記載からは、炭化水素の圧縮が、残留炭素の燃焼熱を用いてなされることを明確に把握することができない。
　したがって、上記発明の詳細な説明は、当業者が上記請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。」が記載されている。
　
第３　請求人の主張
ア  請求人は、平成２３年１０月５日付けで意見書を提出し、以下のように主張している。
「【意見の内容】
先願との違い
水素を効率的にバイオマス廃棄物より休みなく処理するためにとる対策
廃棄物を休みなく流すために造粒加工する。
燃焼と分解の妨げとなる水分を１００度以下で乾燥する。
分解後の炭化水素の燃焼をさけるために窯底から窯天井までに揮発分吸引用吸引官を設けた。
燃焼域の環境を保つためにバイオマス廃棄物を窯底より挿入し迫あげローターにより撹拌しつつ燃焼域へ供給する。
燃焼域の灰による閉鎖を避けるために燃焼域内外周に灰たまりを設け灰を吸引しとりのぞく窯全体をステンレスで囲い間へ乾いた土を充填し熱の逃げを防ぎ効率を高める。
　　　　　　理由
１触媒等の物とは用いず直接　　熱分解により炭素と水素に分離するシステムである
２揮発分の発生後温度を下げすに直接分解室へ噴射し炭素と水素に分解する。。
３原料は窯底より挿入し低温域から高音域へ迫あげている。
４揮発分の燃焼はゼロである。
５熱源は還流後の残留炭素と揮発分分解後の炭素を燃焼域で燃焼し熱源とする。
６燃焼域の燃焼温度は灰の溶融を避けるために１２００度前後を保つ。
７窯底より始まり燃焼域上部で完結する。
　　　　　　証拠の説明
揮発分より炭素を分離する方法
オイルファーネス法により工業的に揮発分より炭素を得ている。
水素を得る方法
７５０度から９００度の水蒸気内の高温雰囲気内へ天然ガスを噴射し水素をえている。
【証拠方法】　　　　　１先願との違い説明書
【その他】　　　　　　拒絶理由通知の日付　平成２３年８月２３日」
　
イ　請求人は、平成２４年１月１１日付けで審判請求書を提出し、以下のように主張している。
「１＾手通の経緯
 平成１７年度バイオマスのガス化方法で出願後バイオマス廃棄物より水素の分離方法で３回出願するも審査してもらえず平成２３年６月に出願するが拒絶されたので１０月に意見書をを出すがまたもや洗願あるとのこと拒絶査定がくるが審判請求ができることで審判請求をだすことにした。
 ２、拒絶査定の要点
 すでに先に似たような出願があるとの事
 ３立証の趣脂
 結果は同じでも方法が違う
 ４本願発明が特許されるべき理由
 、複数の装置と処理を必要とない
 水素の収率が高い
 ５むすび
 人類が生きて行く上で必要な衣食住を賄うための生産活動上に副生するバイオマス廃棄物を処理することにより水素を得るため化石燃料をつかわないので二酸化炭素が増えない。 」
　
第４　特許請求の範囲及び明細書の記載
ア　特許請求の範囲
　この出願の、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　バイオマス廃棄物を粒状に加工する工程と、
　粒状に加工されたバイオマス廃棄物を残留炭素の燃焼熱を用いて乾燥させる工程と、
　乾燥されたバイオマス廃棄物を乾留して、揮発性物質としての炭化水素と不揮発性物質としての残留炭素とに分離する工程と、
　分離された残留炭素を燃焼する工程と、
　残留炭素の燃焼熱を用いて分離された炭化水素を圧縮しかつ加熱することにより、炭素と水素に分離する工程と、
　分離された水素を回収する工程と、
　を備えるバイオマス廃棄物処理方法。」
　
イ　明細書
　明細書には、以下の記載がある。
「図２に示すように、乾留燃焼処理ユニット（高温部）は、筒状の容器からなる外筒容器と、この外筒容器の内側に配置され、側面に複数の孔が形成された筒状の容器からなる内筒と、外筒容器の下端に回転可能に配置されたファンと、外筒容器の内部に酸素を供給する手段と、外筒容器の内部に供給されたバイオマス廃棄物を加熱する手段と、内筒の下部に配置され、かつ内筒の内側に沿って移動可能なピストンと、を備える。外筒容器は、鉄（Ｆｅ）からなる乾留域部と、乾留域部の上部に連結された、セラミックスからなる燃焼域部とからなる。外筒容器は、バイオマス廃棄物の燃焼熱を利用して加熱され、燃焼域部は８００℃以上の温度、望ましくは約１０００℃程度の温度まで加熱され、乾留域部は３００℃〜８００℃の温度まで加熱される。また、ファンは、バイオマス廃棄物の燃焼熱を利用して回転駆動される。乾燥されたバイオマス廃棄物を外筒容器の下部から導入し、ファンを継続して回転駆動する。これにより、乾燥されたバイオマス廃棄物を休み無く連続的に乾留燃焼処理ユニットへ供給し続けることができる。」（段落【００１２】）
「分離された炭化水素は、内筒の下部に配置されたピストンを内筒の内側に沿って下方に移動させることにより、内筒の側面に形成された複数の孔から内筒の内部に吸引される。その後、ピストンを内筒の内側に沿って上方に移動させることにより、内筒の内部に吸引された炭化水素を内筒の上端に配置された分離室へ移動し、同時にピストンの圧力によって圧縮する。分離室内で圧縮された炭化水素は、後で述べる残留炭素の燃焼熱により加熱される。揮発分は、この加圧及び加熱により水素（Ｈ）と炭素（Ｃ）に分離する。分離された水素は、一般的な方法によりボンベなどに回収される。分離された炭素は、燃焼域部の内部に噴射し、分離された残留炭素とともに燃焼される。」（段落【００１５】）
　
第５　理由２及び３（記載不備）についての当審の判断
ア　理由３（特許請求の範囲の明確性要件違反）
　平成２３年８月１７日付け拒絶理由通知書で指摘し、何らの補正が加えられなかった請求項１の「残留炭素の燃焼熱を用いて分離された炭化水素を圧縮しかつ加熱することにより、炭素と水素に分離する工程」については、どのような炭化水素が「乾留」によって得られるのかが発明の詳細な説明にも記載されておらず、それを「水素（Ｈ）と炭素（Ｃ）に分離する」反応も明らかでない。
　そして、上記段落【００１２】には、「燃焼域部は８００℃以上の温度、望ましくは約１０００℃程度の温度まで加熱され、乾留域部は３００℃〜８００℃の温度まで加熱される。」と記載されるように燃焼域部と乾留域部については具体的な加熱温度が記載されるものの、「分離する工程」の温度についての記載はなく、圧力については、段落【００１５】を参照しても、単に「内筒の内部に吸引された炭化水素を内筒の上端に配置された分離室へ移動し、同時にピストンの圧力によって圧縮する。」とあるだけで具体的にどのくらいの圧力で炭化水素を圧縮して炭素と水素を分離することができるのかが記載されおらず、不明である以上、拒絶理由で指摘した「上記工程において、炭化水素をどの程度に圧縮し、かつどの程度の温度に加熱するのかが不明確である。」は解消されておらず、依然として特許請求の範囲の記載は判然としない。
　してみると、本願の特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されたものとはいえない。
　
イ　理由２（明細書の実施可能要件違反）
　平成２３年８月１７日付け拒絶理由通知書で指摘したように、通常、触媒等を用いずに単なる圧縮及び加熱によって、炭化水素が熱分解により炭素と水素に分離することはないと考えられ、そのような現象が起きる圧縮圧力及び温度が自明の事項であるということはできないので、当業者といえども前記本願明細書の段落【００１２】及び同【００１５】の記載並びにそれらに関連する図１及び図２に開示された事項から本願の請求項１に係る発明を容易に実施することができないといわざるを得ない。
　してみると、本願の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が上記請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　
第６　同一出願人の先行文献について
　本願と同一出願人による本願出願前に頒布された特開２０１０−２９８５３号公報には「【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状加工されたバイオマス廃棄物を垂直に立てたアルミ管下端よりピストンにより押し上げアルミ管上端よりあふれさせアルミ管とステンレス管の間へバイオマス原料を満しアルミ管に熱を熱源より熱を誘導し原料を加熱し乾燥を進め乾燥温度を２００度以下に設定し分解と炭化を避け乾燥を確実に進める。
【請求項２】
乾燥出来た原料を原料を分解窯底よりピストンで押し上げ、挿入し窯底に設置したプロペラにより分散と攪拌を進め燃焼域の平面化と平均化を図る。
【請求項３】
窯上部内周に施置した電熱線で点火後、窯上部外周より空気を噴射し燃焼域を確保し原料の分解を進める。
【請求項４】
窯底から燃焼域上面より２００ミリ下た位置まで揮発分吸引管を設置し燃焼域はセラミツク製とし耐熱性をもたせ揮発分を吸引し無駄な
  燃焼を避ける。
【請求項５】
揮発分を揮発分分解室へ揮発分吸引管内に設置したピストンにより吸引、圧縮しノズルより噴霧、噴射する。
・・・」
「【課題を解決する手段】
  バイオマス原料を粒状加工し窯底より挿入し窯底に設置した、プロペラにより流れを整え窯内へ供給し通ずける。
  造粒加工されたバイオマス原料を垂直に立てたアルミ管低部内面よりピストンにより押し上げアルミ管外周部へ供給しアルミ管よりバイオマス原料を加熱し乾燥を進める、バイオマス原料の乾燥スペースをとるためにステンレスで囲う
  炭化水素分解後の水素ガスの熱をアルミ製の吸熱体に捕らえ乾燥用アルミ管に導き乾燥を進める。
  分解窯全体を熱の伝わりにくい乾いた土で覆い熱効率を高める。
  窯上部外周より窯中心に向け空気を噴射し燃焼域を確保する。
  燃焼後の灰により燃焼域の閉鎖を防ぐ為に窯上部内周に設けた灰溜まりより灰を吸引し取り除く。
  乾留のより残留炭素と揮発分に分かれ蒸発する揮発分を窯底から燃焼域より３００ミリ下た位置まで揮発分吸引管を設置し揮発分を吸引し燃焼を避ける。
  残留炭素と揮発分分解時に残つた炭素の燃焼熱により加熱分解室を加熱し炭化水素を水素と炭素に分解する。
  バイオマス原料の乾燥時に分解を防ぐために乾燥温度を２００度以下の温度域で加熱する。
  吸引管内へピストンを設置し揮発分の吸引、圧縮のタイミングを図り炭素と灰を取り除く。
  吸引管外周に放射状に吸入弁を取り付け揮発分の出入りを制御する。
  揮発分をノズルとピストンの作用により噴霧噴射する事により炭素と水素の分離を確実なものにする。」とあり、本願発明と同様な発明が記載されているものと認められるが、本願と同様に特許請求の範囲及び明細書の記載不備により拒絶査定されていることを付記する。
　
第７　むすび
 　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が不備であって、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしておらず、明細書の記載が不備であって、同法同条第４項第１号の要件を満たしていない。
　したがって、本願は、原審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
 　よって結論のとおり審決する。