【事件の表示】
　特願２００６−　３１６８２「電子天びん」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１２２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・拒絶の理由
（１）経緯
　本願は、平成１８年２月８日の出願であって、平成２３年６月１０日付けで拒絶査定がなされ（送達は、同年同月１４日）、これに対し、同年９月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、平成２４年１０月１８日付けで当審より拒絶理由を通知したところ（以下、「当審拒絶理由」という。）、同年１２月２１日付けで、明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「補正１」という。）がなされた。
　
（２）当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
ア　拒絶理由１
　本願の各請求項に係る発明は、いずれも、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特開昭６０−１３２２３号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明、及び特開２０００−１７１２８８号公報や特開平１１−９５６９号公報に記載の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。以下、「拒絶理由１」という。
　
イ　拒絶理由２
　本願の各請求項に係る発明は、いずれも、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である特許第２６４１５６９号公報（平成９年８月１３日発行、以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。以下、「拒絶理由２」という。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「内蔵分銅を自動的に上下させて荷重検出部に負荷して感度校正を行う電子天びんにおいて、電子天びんを使用する計量者が近接していることを感知するセンサと、該センサにより計量者が感知された時点で計量前に必要な初期運転作業を自動的に行う初期運転作業手段を備えていることを特徴とする電子天びん。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．拒絶理由１について
（１）引用例に記載の事項・引用発明
ア　記載事項
　これに対し、拒絶理由１で引用した引用例１である特開昭６０−１３２２３号公報には、電子天びん（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）〜（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「(ハ)  目的
  本発明は上記に鑑みてなされたもので、比較的温度依存性の高い部品を用い、しかもそれほど厳密な調整等を行わずとも、常に天びんのスパンを誤差のない状態として、もつて恒温室等で測定しなくても、あるいは経年変化に起因する誤差を心配しなくても常に高精度の測定を行い得る状態とすることができるとともに、上記した不具合が生じることのない電子天びんの提供を目的とする。」
（ｂ）「(ニ)  構成
  本発明の構成を第１図に示す機能ブロツク図に基づいて説明する。
  荷重検出部１は載せられた荷重を電気信号に変換する。その信号は質量換算手段２において、換算係数記憶手段３に格納されている換算係数により、質量に換算されて表示手段４に表示される。分銅加除機構５は、スパン較正指令が発せられたとき、内蔵している所定質量の分銅を荷重検出部１に載せ、そのときの荷重検出１の出力は換算係数算出手段６に取り込まれる。換算係数算出手段６では、その出力値と分銅質量とによつて新たに換算係数を算出し、その値を換算係数記憶手段３の内容と置換して換算係数の更新を行う。スパン較正指令は温度変化判断手段７から自動的に次のように発生される。すなわち、温度変化判断手段７は、温度検出手段８による周囲温度の検出値が、前回のスパン較正時の温度に対してあらかじめ設定された一定温度以上変化したときにスパン較正指令を発する。
 (ホ)  実施例
  本発明実施例を図面に基づいて説明する。
  第２図は本発明実施例の構成図である。
  荷重検出部１１は秤量１１ａ上の荷重を荷重センサ１１ｂによつて検出し、その荷重に対応するアナログ電気信号を出力し、その信号は切換器１２を介してＡ−Ｄ変換器１３に導入され、デジタル信号に変換された後、制御部１４に入力される。制御部１４はマイクロコンピユータで構成され、各種演算やプログラムの実行、および各周辺装置の制御を行うCPU１４ａ、後述するプログラムや、換算係数等を記憶するエリアを備えたメモリ１４ｂ、および外部の周辺装置と当該制御部１４を接続する為のインターフエイス回路１４ｃ等から構成されている。荷重検出部１１からのデジタル変換入力は、制御部１４において後述する如く質量に換算されて表示器１５に表示されるよう構成されている。
  荷重検出部１１には、荷重センサ１１ｂに近接して温度センサ１６が設けられており、この温度センサ１６は当該温度センサ１６近傍の温度を検出して、その温度に対応するアナログ電気信号を出力する。その信号は切換器１２を介してＡ−Ｄ変換器１３に導入され、デジタル信号に変換された後、制御部１４に入力される。
  切換器１２は制御部１４からの指令に基づいて、Ａ−Ｄ変換器１３への入力信号を、上述の荷重検出部１１からの信号又は温度センサ１６からの信号に切換える。
  分銅加除機構１７は、制御部１４からの指令に基づいて駆動されるモータ１７ａ、そのモータ１７ａによつて回動される偏芯カム１７ｂ、その偏芯カム１７ｂの回動によつて支点１７c′を中心に変位されるレバー１７ｃから構成され、制御部１４からの指令によつて、較正分銅１８を荷重センサ１１ｂに負荷せしめ、あるいはその負荷を取り除くことができる。」
（ｃ）「 次に、本発明の他の実施例として、一定の温度変化ごとの較正に加えて、一定の時間経過ごとの較正をも行えるよう構成した例を述べる。この場合、上述の実施例のフローチヤートのST３とST４の間に、第４図に示すST３′を挿入すればよい。これにより、前回スパン較正時の温度に対して所定温度以上の温度変化があつたとき、又は前回スパン較正時から所定時間以上時間経過したときのいずれか早い方の条件に達すると較正ルーチンが実行される。もし時間による較正が実行されたときでも、ST３′からST９に進んでその時点の温度がｔ0として記憶されるので、時間による較正後、すぐに温度変化による較正が行なわれるような無駄はない。なお、経過時間の測定手段は、別途時計機能等のハードウエアを装備する必要はなく、プログラムの周回数等によつて容易に知ることができる。例えば、ST７とST８の間に、ルーチン通過ごとにレジスタの内容をカウントアツプするようなステツプを設け、較正ルーチン実行時にその内容をリセツトするようなステツプを、例えばST１９の次段に設ければよい。」
（ｄ）「更に、電源が投入されたとき、無条件で一度較正ルーチンを実行し、その後温度変化および時間経過による較正を行うよう構成すれば、より完全なものとなる。」
　
イ　引用発明
　上記記載事項（ａ）ないし（ｄ）、及び第１図ないし第４図の記載を総合すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「較正分銅１８を分銅加除機構５，１７により荷重センサ１１ｂに負荷して感度較正を行う電子天びんであって、使用者により電源が投入されたとき、無条件で一度感度較正ルーチンを実行し、その後は、所定の温度変化があった際に、又は、所定の時間が経過した際に、感度較正を行うようにした電子天びん。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）対比
ア　本願発明と、引用発明１とを、主たる構成要件毎に対比する。 
　引用発明１における「較正分銅１８」、「分銅加除機構５，１７により」、「荷重センサ１１ｂ」、「使用者」及び「感度較正」は、本願発明における「内蔵分銅」、「自動的に上下させて」、「荷重検出部」、「計量者」及び「感度校正」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「感度較正ルーチン」は、本願発明における「計量前に必要な初期運転作業」のことに外ならないから、引用発明１における「使用者により電源が投入されたとき、無条件で一度感度較正ルーチンを実行」することも、本願発明における「センサにより計量者が感知された時点で計量前に必要な初期運転作業を自動的に行う初期運転作業手段を備え」ることも、共に、「計量前に必要な初期運転作業を自動的に行う初期運転作業手段を備え」る点で、共通する。
　
イ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「内蔵分銅を自動的に上下させて荷重検出部に負荷して感度校正を行う電子天びんにおいて、計量前に必要な初期運転作業を自動的に行う初期運転作業手段を備えていることを特徴とする電子天びん。」
（相違点）
　初期運転作業を自動的に行う契機が、本願発明では、「電子天びんを使用する計量者が近接していることを感知するセンサと、該センサにより計量者が感知された時点で計量前に必要な初期運転作業を自動的に行う」とあるように、センサが計量者の近接を感知したときであるのに対し、引用発明１は、「使用者により電源が投入されたとき、無条件で一度感度較正ルーチンを実行し、」とあるように、使用者により電源が投入されたときである点。
　
（３）判断
　対象物の重量を測定する重量計において、重量計を使用する者、すなわち、計量者が重量測定等をするべく、重量計に近接していることを感知するセンサを設けて、該センサにより計量者が感知されたら自動的に重量計の電源を投入して重量測定をするようにすることは周知技術である。
　この点については、例えば、当審拒絶理由の拒絶理由１で周知例として引用した特開２０００−１７１２８８号公報に記載の、計量者を検知するためのスイッチ３６や、特開平１１−９５６９号公報の【００１６】の記載に留意のこと。これら周知例では、計量者が重量計に乗っていることをスイッチなどの何らかの手段により感知するようにしているが、このことは、計量者が重量計に、現に、近接していることを感知するようにしていることに外ならない。
　また、計量者を非接触で検出するセンサを用いて、計量作業の一部を自動化することも、知られているところである（例えば、原審でも引用された特開昭６２−６９１２４号公報に記載の近接センサ１１に留意のこと。）。
　してみると、計量者が計量をするために電子天びんの電源を投入したときに、無条件で一度感度較正ルーチンを実行するようにした引用発明１における電源部に、重量計に近接していることを感知するセンサにより計量者を感知したら、自動的に重量計の電源を投入して重量測定をするようにするとの周知技術を適用して、本願発明の如く、電子天びんを使用する計量者が近接していることを感知するセンサを設け、該センサにより計量者が感知された時点で計量前に必要な初期運転作業を自動的に行うようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　そして本願発明の作用効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
 
（４）小括
  したがって本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．拒絶理由２について
　念のために、拒絶理由２についても検討しておく。
（１）引用例に記載の事項・引用発明
ア　記載事項
　拒絶理由２で引用した引用例２である特許第２６４１５６９号公報には、較正重り用回路付電子秤（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）〜（ｃ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「産業上の利用分野
  本発明は、較正重り用回路と、該較正重り用回路の自動制御のためのデイジタル信号処理ユニットとを有する電子秤に関する。
  この種の電子秤は西独特許出願公開第3639521号公報から公知である。
  しかし自動較正の結果は、較正過程中に秤に何ら操作が加えられず、しかも例えば空気の流通による妨害が発生しないときにのみ信頼性のあるものとなる。従って西独特許出願公開第3714540号公報には既に次のことが提案されている。すなわち、秤の測定結果を監視するに際し、所定時間の間荷重変化が検出されなければ引続く時間では計量が行われないとの仮定に立脚することが提案されている。しかしこの仮定は非常に不確実である。
発明が解決しようとする課題
  本発明の課題は、冒頭に述べた形式の秤を改善して、自動較正の障害が確実に排除されるように構造することである。」
（ｂ）「実施例
  本発明を以下図を用いて詳細に説明する。
  第１図は秤の概観斜視図であり、下部35および上部34を有するケーシング、秤量皿３、計量結果の表示部19、風袋キー30、較正過程の手動起動用Calキー31、重量単位の形態のシンボル32および容量性近接センサ45′が示されている。個々の部材の機能は引続き第２図と関連して詳細に説明する。
  第２図には第１図の秤の計量系の垂直断面および所属の電子回路のブロック回路図が示されている。秤のケーシングおよび電子回路の電圧供給部は本発明にとって重要でないので見易くするため省略してある。計量系はケーシングに固定した系支持１を有し、系支持体には継手個所６を有する２つのレバー４と５を介して荷重検出器２が垂直方向に可動に取付固定されている。荷重検出器２はその上部に秤量物を収容するための荷重皿を担持し、秤量物の重量に相応する力を結合部材９を介して変換レバー７の荷重アームに伝達する。変換レバー７は十字ばね継手８により系支持体１に支承されている。変換レバー７の補償アームにコイル11を有するコイル体が取付固定されている。コイル11は永久磁石装置10の空隙内にあって、補償力を発生する。その際コイル11を流れる補償電流の大きさは公知のように位置センサ16および制御増幅器14によって次のように制御される。すなわち、秤量物の重量と電磁的に形成される補償力との間で平衡状態の取れるように制御される。補償電流は測定抵抗15にて測定電圧を形成し、測定電圧はアナログ／デイジタル変換器17に供給される、デイジタル化された結果はデイジタル信号処理ユニット18に転送され、表示部19にデイジタルで表示される。さらに温度センサ26が設けられており、温度センサは測定値検出器の温度をデイジタル信号に変換し、線路29を介してデイジタル信号処理ユニット18に供給する。それによりデイジタル信号処理ユニット18は測定値検出器の温度誤差を補正できる。
  変換レバー７の荷重アームは結合部材９の取付点を超えて延長されており（12）、下方にクランク状に曲げられた部分22で終端する。部分22には垂直方向に立つ３つのセンタピンが取付固定されている。そのうち２つのセンタピン24と25のみが第２図に示されている。このセンタピンは較正重り13を支持する。較正重りは下方からの孔部29を有する。孔部は円錐状面23に終端する。この孔部は正確に較正重りの重心を通っており、従って円錐状面は較正重りの重心の垂直上方に位置する。
  さらに第２図には較正重り用の行程装置が示されており、行程装置はピン20を有する。ピンはケーシング固定したスリーブ21内を垂直方向に可動に案内される。ピンを運動させるための装置は偏心板28と電気モータ41によってのみ示されている。ピン20は部分22の穴27を通って較正重り13の孔部29にまで達している。図示の位置では、較正重りはセンタピン上、従って変換レバー7,12,22上に載置しており、ピン20はその円錐状先端を以て円錐状面23の下部に密に終っている。ピンが偏心板28によって持上げられるとピンは円錐状面23と接触し、較正重り13を変換レバーから持上げ、これをケーシング固定した突起39に対して押圧する。これが較正重りの通常位置（計量位置）である。一方第２図に示した沈んだ位置は較正過程に対してのみ取られる。較正重り13の重心はねじ38によって僅かにずらすことができ、それにより微調整を行うことができる。」
（ｃ）「第２図の電子秤はさらに近接センサ45を有する。近接センサはインバータ44を介してゲート42を制御する。近接センサ45は人または対象物の接近に対して線路47上の出力信号によって応答する。近接センサの種々の構成は公知である。例えば容量性近接センサ、分散光近接センサ、電磁波または超音波による近接センサがあり、ここでは説明する必要はない。第１図の近接センサは電極45′を有する容量性近接センサとして示されている。
  近接センサが付近の人のいないことを通報するとき、線路47上の信号は零であり、インバータ44はその出力側の論理“1によりゲート42を開放する。それにより較正命令が線路36から線路37へ通過する。しかし近接センサ45が応答すると、ゲート42が遮断され、経過制御部40はデイジタル信号処理ユニットによって作用化され得なくなる。デイジタル信号処理ユニット18が較正を要求しても較正はスタートしない。その代わりにゲート43と線路48を介してシンボル32が制御される。それにより操作者は実際に較正が合目的的であるという情報を受け取る。従って操作者は較正を望む場合、操作キー31を操作することにより較正を手動でトリガしたり、または秤から離れることにより近接センサの応答、すなわち較正遮断を中止することができる。」
　
イ　引用発明
　上記（ｃ）には、「近接センサ45が応答すると、ゲート42が遮断され、経過制御部40はデイジタル信号処理ユニットによって作用化され得なくなる。デイジタル信号処理ユニット18が較正を要求しても較正はスタートしない。その代わりにゲート43と線路48を介してシンボル32が制御される。それにより操作者は実際に較正が合目的的であるという情報を受け取る。従って操作者は較正を望む場合、操作キー31を操作することにより較正を手動でトリガしたり、または秤から離れることにより近接センサの応答、すなわち較正遮断を中止することができる。」とあるから、近接センサ４３が操作者の近接していることを感知したら、シンボル３２を制御点灯させることで、較正が合目的的であることを操作者に知らせ、較正を望む場合に操作キー３１を操作することによって較正動作を開始させるようにすることが記載されているものと認められる。
　この点を踏まえ、上記記載事項（ａ）ないし（ｃ）、及び第１図や第２図の記載を総合すると、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「較正重り１３を行程装置により荷重検出器２に負荷して感度較正を行う電子秤であって、操作者の接近を検出する近接センサ４５と、該近接センサ４５により操作者が検出されると表示部１９のシンボル３２を制御表示することで、操作者に感度較正が合目的的であることを知らせ、操作キー３１を操作することによって感度較正過程を行うようにした電子秤。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（２）対比
ア　本願発明と、引用発明２とを主たる構成要件毎に対比する。 
　引用発明２における「較正重り１３」、「行程装置により」、「荷重検出器２」、「感度較正」、「電子秤」、「操作者」、「近接センサ４５」、「検出」及び「感度較正過程」は、本願発明における「内蔵分銅」、「自動的に上下させて」、「荷重検出部」、「感度校正」、「電子天びん」、「計量者」、「近接していることを感知するセンサ」、「感知」及び「計量前に必要な初期運転作業」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２における「該近接センサ４５により操作者の接近を検出すると表示部１９のシンボル３２を制御表示することで、操作者に感度較正が合目的的であることを知らせ、操作キー３１を操作することによって感度較正を行うようにした」ことも、本願発明における「該センサにより計量者が感知された時点で計量前に必要な初期運転作業を自動的に行う初期運転作業手段を備えている」ことも、共に、「該センサにより計量者が感知されたことを契機に、計量前に必要な初期運転作業を行う初期運転作業手段を備えている」点で、共通する。
　　
イ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「内蔵分銅を自動的に上下させて荷重検出部に負荷して感度校正を行う電子天びんにおいて、電子天びんを使用する計量者が近接していることを感知するセンサと、該センサにより計量者が感知されたことを契機に、計量前に必要な初期運転作業を自動的に行う初期運転作業手段を備えていることを特徴とする電子天びん。」
（相違点）
　計量前に必要な初期運転作業、すなわち、感度較正を、本願発明は、「該センサにより計量者が感知された時点で計量前に必要な初期運転作業を自動的に行う」とあるように、センサが計量者を感知した時点で自動的に行うのに対し、引用発明２は、「該近接センサ４５により操作者の接近を検出すると表示部１９のシンボル３２を制御表示することで、操作者に感度較正が合目的的であることを知らせ、操作キー３１を操作することによって感度較正を行う」とあるように、近接センサ４５（本願発明の「近接していることを感知するセンサ」に相当する。以下、同様。）が操作者（計量者）を検出（感知）すると、表示部１９のシンボル３２を制御表示することで、操作者に感度較正が合目的的であることを知らせるにとどまり、感度校正過程（計量前に必要な初期運転作業）が自動的に行われるものではない点。
　
（３）判断
　引用例２に記載のものは、操作者（計量者）の電子秤（電子天びん）への接近による生じ得る空気流が感度較正（感度校正）に悪影響をもたらす懸念（前記（１）（ａ）の記載に留意のこと。）から、接近を検出した際に、あえて、感度較正指令を、一旦、自動的に遮断するようにし、操作者による操作キー３１の操作を待って感度較正を行うようにしている（前記（１）（ｃ）の記載に留意のこと。）が、必要とされる較正の感度は、電子天びんの種類によって異なるものであり、必要とされる較正の感度との関係で空気流の影響を無視できるのであれば、引用発明２において、本願発明の如く、操作者の接近を契機に感度校正を自動的に行うようにしても良いことは、当業者ならば明らかなことである。
　そして本願発明の作用効果も、引用発明２から当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
 
（４）小括
  したがって本願発明は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許を受けることができない。
　してみると、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、よって、結論のとおりに審決する。