【事件の表示】
　平成３年商標登録願第５４４２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＢＩＬＩＴＹＰＯＬＯ」の文字を横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として平成３年５月２７日に登録出願され、当審において公告決定がされ、平成８年７月９日に出願公告されたものである。
２　登録異議申立人の主張
　これに対して、登録異議の申立がなされ、登録異議申立人（以下「申立人」という）は、本願商標が含む「ＰＯＬＯ」の文字は、申立人がアパレル、眼鏡、その他のファッション商品について使用している著名商標であり、また、申立人の著名な略称であるから、本願商標が、その指定商品に使用されれば、上記の著名商標との間に混同を生ずるおそれがあるかり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、また、同法第４条第１項第８号に該当する旨主張して、証拠方法として、甲第１号証ないし同第４２号証を提出した。
３　審判請求人の答弁
　これに対して、審判請求人（以下、「請求人」という）は、本願商標は、全体が同一書体で同大の文字にて構成され、一体不可分的に結合た造語商標であり、一連に称呼され認識される。
　したがって、「ＰＯＬＯ」の文字が、申立人の商標及び商号の略称として著名であるとしても、申立人の業務に係る商品との混同を生ずるおそれはなく、申立人の著名な略称を含む商標とはいえないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同法第４条第１項第８号には該当しない旨主張して、証拠方法として、乙第１号証ないし同第２２号証を提出した。
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の文字からなる商標について
▲１▼ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）と「ポロ・ファッションズ社」について
　「男の一流品大図鑑」　（株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行）、及び、「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（サンケイマーケティング（サンケイ新聞データシステムマーケティング事業部）昭和５８年９月２８日発行）によれば、以下の事実が指摘できる。
　（ア）ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして迎えられ、幅が広いネクタイをデザインし、これが若者に支持され、世界に広まったこと。
　（イ）ラルフ・ローレンは、翌年独立し、社名を「ポロ・ファッションズ」として、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、カバンなどのデザイン製作を開始し、１９７１年には婦人服デザインにも進出したこと。
　（ウ）ラルフ・ローレンは、アメリカのファッション界では最も権威のある「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、他にも賞を受賞し高い評価を受け、そのブランドを世界に通用させたこと。
　（エ）そして、ラルフ・ローレンは、自己の取り扱いに係る商品に使用する商標を「ポロ競技」にヒントを得て採択したこと。
（なお、ラルフ・ローレンが関係する会社は、現在では、登録異議申立人（以下、「申立人」という）である「ザポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」であることが認められる。）
▲２▼「ＰＯＬＯ」及び「Ｐｏｌｏ」の文字からなる商標について
　申立人が引用している商標のうち「ＰＯＬＯ」の文字からなる商標についてみるに、該商標は、その配列すべてを大文字で表示したものであるところ、前掲の「男の一流品大図鑑」、「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、及び、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（株式会社講談社昭和５５年６月２０日第二刷発行）、によれば、「ＰｏＩｏ」と、第２文字目以降を小文字で表示した商標が、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして使用されていることが認められ、これは、「ＰＯＬＯ」の文字からなる商標と、相互に同一の称呼（「ポロ」）及び観念（「ポロ競技」）が生ずるものと認められ、本願の出願時においても、両者は社会通念上同一の商標であったとみなして差し支えないといえるものである。
▲３▼そこで、以下、本件登録異議申立を審理するにあたり、
　申立人が引用している「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」の文字からなる商標を一括して「ＰＯＬＯ商標」という。
▲４▼「ＰＯＬＯ商標」の我が国での使用・紹介について
　「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」　（株式会社洋品界昭和５５年４月１５日発行）の「ポロ」の項、「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」　（ボイス情報株式会社昭和５９年９月２５日発行）の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項、及び、申立人が提出している甲第３号証（昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事）を総合すれば、我が国においては、ポロ・ファッションズ社（あるいは、ラルフ・ローレン）との契約に基づき、西武百貨店が昭和５２年にラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴の取り扱いを、同５３年からは婦人服の取り扱いを開始したことが認められる。
　また、前掲の書籍・新聞の外、　「別冊チャネラー　ファッション・ブランド年鑑’８０」　（株式会社チャネラー昭和５４年９月２０日発行）、「男の一流品大図鑑’８１年版」（株式会社講談社昭和５６年４月２５日第二刷発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（株式会社講談社昭和５６年６月２０日第二刷発行）、「流行ブランド図鑑」（株式会社講談社昭和６０年６月２５日第２刷発行）によれば、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ジャケット、シャツ、ネクタイ、眼鏡に「ＰＯＬＯ商標」が使用されて　いることが認められる。
▲５▼「ＰＯＬＯ商標」の著名性について
　以上、認定の事実を総合して検討すれば、「ＰＯＬＯ商標」は、我が国においては、遅くとも本願出願時までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するもの、あるいは、ポロ・ファツションズ社、又は、申立人の取り扱いに係る商品に使用する商標として、被服類、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識され、かつ、著名になっていたものと判断され、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、他にこの判断を覆すに足りる証拠はない。
（２）本願商標の構成について
　本願商標は、前記のとおり、「ＮＯＢＩＬＩＴＹＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、本願商標を構成する文字が「貴族のポロ球技（競技）」との意味合いが認識される場合があるとしても、我が国において「ポロ競技」が盛んに行われて一般に親しまれているとはいえないばかりでなく、「貴族によるポロ競技（大会）」などが、具体的に開催され知られているとの事実も認められず、外に、貴族とポロ競技との関連性を見出す証左は認められない。
（３）出所の混同のおそれについて
　本願商標は、その構成中に「ＰＯＬＯ」の文字を有するものである。
　一方、前記のとおり、　「ＰＯＬＯ商標」は、我が国において、本願出願前に、「ラルフ・ローレン」のデザインに係る商品、あるいは、申立人の取り扱いに係る商品である被服類、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品を表示するものとして、当該商品に関する取引者、需要者の間において著名となっていたといい得るものであって、本願指定商品は「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」であり、ファッション性を有する商品であることから、これに係わる取引者、需要者が、本願商標に接した場合には、「ＰＯＬＯ商標」との構成上の相違があったとしても、その著名性ゆえ「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目することで、「ＰＯＬＯ商標」を連想・想起し、それがあたかも、「ラルフ・ローレン（あるいは、申立人）」の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　なお、請求人は、答弁書において種々述べているが、本願商標は、これをその指定商品に使用するときには、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標と判断されること前記のとおりであって、さらに、「ラルフ・ローレン」の「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、申立人が提出している甲第４０号証に係り、本件判断とほぼ同様の判断がされている東京高等裁判所の判決の内容をもあわせみれば、請求人の答弁書における主張は採用できない。
５　なお、上記判断に関し、当審が職権をもって調査した結果について、審判長は審尋書を発し、請求人に意見を求めたが、請求人からは意見書の提出がなかった。
６　結語
　以上、本願商標は、これをその指定商品に使用するときには、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標というべきであって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
　よって、結論のとおり審決する。