【事件の表示】
　特願２００６−３４７３１７「通信機器および通信機器における制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５８８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は平成１８年１２月２５日の出願であって，平成２４年１月５日付けの拒絶理由通知に対して，平成２４年３月７日に意見書と手続補正書が提出されたが，平成２４年５月１１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２４年８月１０日に審判が請求されたものである。  
　
２．本願発明  
　平成２４年３月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載によれば，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。　
「電子クーポンを受信する通信部と，
　電子クーポンを記憶する記憶部と，
　前記電子クーポンに関する制御を行う制御部と，を有し，
　前記電子クーポンは，利用条件に係る利用条件情報を有し，
　前記制御部は，前記記憶部に記憶された複数の電子クーポンのうち，他の電子クーポンの利用条件情報に含まれる電子クーポンの前記記憶部への記憶を制限する，ことを特徴とする通信機器。」
　
３．原査定の拒絶の理由について  
　原査定の拒絶理由の概要は，以下のとおりである。 　　  
【拒絶理由】
『（理由Ｂ）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−１０
・引用文献等１−５
・備考
（途中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．.特開２００３−６４９９号公報
２．〜５．（略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
【拒絶査定】
『この出願については，平成２４年１月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂによって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
（以下略）』  
　
４．当審の判断  
４−１．引用例について  
（１）引用例１と引用発明について  
　原査定の拒絶理由通知で引用文献１として引用した「特開２００３−６４９９号公報」（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下のことが記載されている。  
（下線は当審で付加したものである。）  
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，通信等を介して電子的に発行され流通する優待券，利札，切符等（以下，電子クーポンと略称）の配信方法，サーバ装置及びクライアント装置に関し，より詳細には，
最新の電子クーポンに容易に更新可能な電子クーポンの配信
（イ）「【００１６】（実施形態２）本実施形態は，
クライアント１０５，１０６において，既に配信された電子クーポンを新しい電子クーポンに自動的に更新する
（以下略）」 
（ウ）「【００１９】図７は，サーバから配信されたクーポン情報を最新のものに自動的に更新する処理のフロー図である。図７において，
携帯電話機は
クーポン情報を最新のクーポン情報に更新処理するよう作動
既にダウンロードしている電子クーポンが有効期間内の電子クーポンか否かを一定間隔毎にチェックする
ダウンロードしたクーポン情報が有効期間内にある場合（Ｓ２１，ＹＥＳ），この処理は終了する。有効期間内にない場合（Ｓ２１，ＮＯ），ブラウザを起動し（Ｓ２２），携帯電話機をサーバの当該ＵＲＬに接続し（Ｓ２３），新しいデータ，即ち新しい有効期間データのクーポンをダウンロードし（Ｓ２４），図示しないＲＡＭに格納し
処理を終了する
　上記摘記事項（ア）〜（ウ）によれば，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が開示されている。  
「携帯電話機が，クーポン情報を最新のクーポン情報に更新処理するものであって，
　電子クーポンが有効期間内の電子クーポンか否かを一定間隔毎にチェックし，
　ダウンロードしたクーポン情報が有効期間内にある場合，処理を終了し，
　有効期間内にない場合，ブラウザを起動し，携帯電話機をサーバに接続し，新しい有効期間データのクーポンをダウンロードし，ＲＡＭに格納し，処理を終了することにより，
　配信された電子クーポンを新しい電子クーポンに自動的に更新する携帯電話機。」 
　
４−２．対比  
　本願発明と，引用発明とを比較する。  
（ア）引用発明の「携帯電話機」「電子クーポン」は，本願発明の「通信機器」「電子クーポン」に相当する。
（イ）引用発明の「クーポン情報」は有効期間内の利用条件の情報であるから，本願発明の「利用条件情報」に相当する。
（ウ）引用発明の携帯電話機は，サーバから電子クーポンを受信し，ＲＡＭに記憶するものであり，電子クーポンはクーポン情報を有することから，引用発明と本願発明とは，「電子クーポンを受信する通信部」と，「電子クーポンを記憶する記憶部」とを有し，「電子クーポンは，利用条件に係る利用条件情報」を有する点で共通する。
（エ）引用発明の携帯電話機は，電子クーポンが有効期間内の電子クーポンか否かを一定間隔毎にチェックし，ダウンロードしたクーポン情報が有効期間内にある場合，処理を終了し，有効期間内にない場合，ブラウザを起動し，携帯電話機をサーバに接続し，新しい有効期間データのクーポンをダウンロードし，ＲＡＭに格納する処理をする。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，「利用条件に基づいてクーポンを更新」する，「電子クーポンに関する制御を行う制御部」を有する点で共通する。
　そうすると両者は，  
［一致点］ 　　  
「電子クーポンを受信する通信部と，
　電子クーポンを記憶する記憶部と，
　電子クーポンに関する制御を行う制御部と，を有し，
　電子クーポンは，利用条件に係る利用条件情報を有し，
　制御部は，記憶部に記憶された電子クーポンを更新する，
　ことを特徴とする通信機器。」 
　である点で一致し，以下の点で相違する。  
［相違点］ 
　利用条件に基づいて電子クーポンを更新するにあたり，本願発明の「制御部」は，「記憶部に記憶された複数の電子クーポンのうち，他の電子クーポンの利用条件情報に含まれる電子クーポンの記憶部への記憶を制限する」のに対して，引用発明はそのようなものではない点
　
４−３．判断  
［相違点］について。 
（ア）引用発明と本願発明とは，ともに，電子クーポンを更新するものである。
（イ）条件が良く使い勝手が良いクーポンを整理して残すことは，日常的に行われている周知の事項である。
　例えば，同一商品やサービスに対し条件が異なる複数のクーポンがあった場合，より利用条件が有利なクーポンを残すよう整理することは日常的に行われていることである。
（ウ）引用発明も，利用条件に基づいて電子クーポンを更新するものであるところ，上記周知の事項にかんがみれば，更新に当たり，より有利な利用条件の電子クーポンを記憶部に残すよう整理すること，換言すれば，複数の電子クーポンのうち，他の電子クーポンの利用条件情報に含まれる電子クーポンの記憶部への記憶を制限して整理するよう構成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
４−４．審判請求人の主張の参酌  
（ア）審判請求人は，審判請求書において以下のとおり主張している。 
「（ｃ）本願発明と引用発明の対比 
 　本願発明は，「記憶部に記憶された複数の電子クーポンのうち，他の電子クーポンの利用条件情報に含まれる電子クーポンの前記記憶部への記憶を制限する」ことに特徴があります。 
（途中略）
　本願発明は，上記本願発明の特徴とする構成により，引用発明と比べて，不要な電子クーポンの記憶を制限することができるといった顕著な効果を奏します。 
（以下略）」
（イ）しかしながら，より利用条件が有利なクーポンを残すことは，日常的に行われている周知の事項であることは前記したとおりであり，より有利な利用条件の電子クーポンを記憶部に残すよう整理すれば，記憶部の容量が少なくなることは，当業者が予測できる範囲のものである。
　以上，審判請求人の主張を採用することはできない。
　
４−５．まとめ  
　以上判断したとおり，本願発明における上記［相違点］に係る発明特定事項は，当業者が容易に想到することができたものであり，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。  
　また，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
５．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　  
 　よって，結論のとおり審決する。