(57)【要約】本発明は日常生活や就労環境において無意識に被曝する放射線の影響を遮断するために簡便に利用できる、放射線防護物質及びそれを利用して調製される各種の製品を提供する。具体的には本発明は、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する放射線防護物質である。さらに本発明は上記放射線防護物質を利用して得られる各種放射線防護用製品である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する放射線防護物質。
【請求項２】
コラーゲン及びその誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する請求項１に記載の放射線防護物質。
【請求項３】
対象とする放射線が、宇宙線、電波、電磁波、赤外線、可視光線、紫外線、α線、β線、陽子線、重粒子線、Ｘ線、γ線、電子線及び中性子線からなる群から選択されるいずれか少なくとも１種である請求項１記載の放射線防護物質。
【請求項４】
対象とする放射線が、宇宙線、電磁波、紫外線Ａ、紫外線Ｂ、α線、β線、陽子線、重粒子線、Ｘ線、γ線、電子線及び中性子線からなる群から選択されるいずれか少なくとも１種である請求項１記載の放射線防護物質。
【請求項５】
請求項１に記載の放射線防護物質を含有する放射線防護用製品。
【請求項６】
放射線防護用製品中にコラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種が総量で０．０５〜４０重量％含まれる、請求項５に記載の放射線防護用製品。
【請求項７】
製品が放射線防護用プラスチック製品、放射線防護用フィルム、放射線防護用シート、放射線防護用コーティング剤、放射線防護用化粧料、放射線防護用繊維及び放射線防護用製剤のいずれかである請求項６に記載の放射線防護用製品。
【請求項８】
請求項１に記載の放射線防護物質を含有する耐放射線医用又は実験用材料。
【請求項９】
請求項５に記載の放射線防護用製品を含有する耐放射線医用又は実験用材料。
【請求項１０】
コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種の放射線防護物質としての使用。
【請求項１１】
コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種の放射線防護物質の製造のための使用。
【請求項１２】
コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種の放射線防護性製品の製造のための使用。
【請求項１３】
コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を対象物に適用する、放射線照射による対象物への悪影響を遮断若しくは軽減する方法。
【請求項１４】
対象物への適用が、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を、対象物に投与する、混合する、被覆する、又は固定化する、のいずれかである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する製品を対象物に適用する、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する製品を対象物に対して、被覆する、塗布する、投与するのいずれかである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種が、対象物中で或いは対象物の表面に、総量で０．０５〜４０重量％の割合で存在するように適用される、請求項１３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、放射線による悪影響を軽減する作用のある物質、即ち放射線防護物質に関する。また、本発明は、当該放射線防護物質を含有することによって放射線防護作用を発揮する各種の放射線防護用製品に関する。更に本発明は、放射線照射による悪影響を遮断若しくは軽減する方法に関する。
背景技術
近年、原子力発電所等の原子力施設、並びにラジオアイソトープを利用する医療施設、大学及び各種研究所などからの放射性廃棄物が増大しており、これらの放射性廃棄物に対する確実な放射線防護対策が求められている。
また、ウラン鉱石、石炭及び金属の坑内採掘者が地殻からの放射線で被曝する量は、放射線作業者に対する国際勧告値の６倍以上といわれている。さらに航空機の乗務員が宇宙からの放射線（宇宙線）から受ける被曝量は、上記坑内被曝者の被曝量をはるかに凌ぐともいわれている。このため、このような環境下における放射線被曝は、早急に解決すべき問題となっている。
さらにこれら特定の管理施設の他に、時計の文字盤の夜光塗料、蛍光灯機器に用いられているグローランプ、ガソリンスタンドなどに見られる表示用の放電管、ビルに取り付けられている煙検知器などには、α線やβ線を出すアイソトープが利用されている。このため、これらの製造現場においては適切な放射線管理が常に求められる。
このように、近年の産業の発達に伴って、紫外線等の自然放射線に加えて人工放射線等の多種にわたる放射線が日常生活や就労環境中にさらされるようになり、これらの放射線から生体を有効に防護することが不可欠となっている。
放射線の一つである紫外線から生体内部や皮膚、頭髪、眼球等の生体外部を護るためには、従来からガラス面が大きく色の薄いサングラス、全周型つばが幅７ｃｍ以上ある帽子、濃厚な色合いのポリエステル繊維や麻繊維素材からなる衣服、酸化チタンを配合したＵＶカット化粧料が有効であるとされている。しかし、これらの対策で遮断できる紫外線は、生体表皮層のＤＮＡの損傷作用、メラニン色素の分泌促進作用、活性酸素を急増させて表皮層の組織細胞を老化させる作用及びシミ発生作用等を有する紫外線Ｂだけである。一方、紫外線Ａは生体の真皮層奥部に透過し弾力繊維を切断または破壊して回復できないシワを形成させたり、白内障を引き起こすことがわかっている。また、紫外線Ｃは近年オゾン層の破壊が原因で地球に多量に降り注いでいるためその影響が取り沙汰されている。従って、紫外線Ｂのみならず、紫外線Ａや紫外線Ｃに対する防護対策も要望されている。
また人体を透過するα線、β線、Ｘ線及びγ線などの電離放射線による被曝は、急性障害として知られる血液や臓器を含む身体に対する短期的な影響のみならず、発癌や遺伝的障害等のように長期にわたって人体に影響を及ぼす。
このため、放射線被曝を受け易い環境下で従事する就労者はもとより、一般公衆の放射線防護をより確実にするためにも、これらの放射線から防護できる物質の開発が望まれている。
発明の開示
したがって、本発明は、日常生活や就労環境において、不可避的、無意識若しくは不用意に、被曝するか又は被曝の可能性のある放射線の悪影響を遮断し、その被曝から対象物を防護するために簡便に利用できる、放射線防護物質を提供することを目的とするものである。さらに本発明は、上記放射線防護物質を利用して各種の放射線からの対象物が受ける悪影響を軽減する方法を提供することを目的とする。
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体に各種の放射線からの悪影響を遮断若しくは軽減する性質があることを見出した。更に、これらの物質の性質を利用することにより、日常生活や就労環境において不可避的若しくは無意識下で生じ得る放射線被曝から生体もしくは所望の物品を防護することが可能であることを確認した。本発明はかかる知見に基づくものである。
即ち、本発明は下記態様を包含するものである。
項１．コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する放射線防護物質。
項２．コラーゲン及びその誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する項１に記載の放射線防護物質。
項３．対象とする放射線が、宇宙線、電波、電磁波、赤外線、可視光線、紫外線、α線、β線、陽子線、重粒子線、Ｘ線、γ線、電子線及び中性子線からなる群から選択されるいずれか少なくとも１種である項１記載の放射線防護物質。
項４．対象とする放射線が、宇宙線、電磁波、紫外線Ａ、紫外線Ｂ、α線、β線、陽子線、重粒子線、Ｘ線、γ線、電子線及び中性子線からなる群から選択されるいずれか少なくとも１種である項１記載の放射線防護物質。
項５．項１に記載の放射線防護物質を含有する放射線防護用製品。
項６．放射線防護用製品中にコラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種が総量で０．０５〜４０重量％含まれる、項５に記載の放射線防護用製品。
項７．製品が放射線防護用プラスチック製品、放射線防護用フィルム、放射線防護用シート、放射線防護用コーティング剤、放射線防護用化粧料、放射線防護用繊維及び放射線防護用製剤のいずれかである項６に記載の放射線防護用製品。
項８．項１に記載の放射線防護物質を含有する耐放射線医用又は実験用材料。
項９．項５に記載の放射線防護用製品を含有する耐放射線医用又は実験用材料。
項１０．コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種の放射線防護物質としての使用。
項１１．コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種の放射線防護物質の製造のための使用。
項１２．コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種の放射線防護性製品の製造のための使用。
項１３．コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を対象物に適用する、放射線照射による対象物への悪影響を遮断若しくは軽減する方法。
項１４．対象物への適用が、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を、対象物に投与する、混合する、被覆する、又は固定化する、のいずれかである、項１３記載の方法。
項１５．コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する製品を対象物に適用する、項１３記載の方法。
項１６．コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する製品を対象物に対して、被覆する、塗布する、投与するのいずれかである、項１５記載の方法。
項１７．コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種が、対象物中で或いは対象物の表面に、総量で０．０５〜４０重量％の割合で存在するように適用される、項１３記載の方法。
なお、本発明において「放射線防護物質」とは、対象物に対して放射線の影響を遮断ないしは軽減する作用を有する物質のことをいう。また。「放射線防護用製品」とは、放射線防護作用を有し、対象物に対して放射線の影響を遮断ないしは軽減するために使用される製品のことをいう。
発明を実施するための形態
（Ｉ）放射線防護物質及び放射線防護用製品
本発明の放射線防護物質は、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体からなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有することを特徴とする。
本発明において「放射線」とは、広義の放射線を意味し、具体的には宇宙線、電波、電磁波、赤外線、可視光線、紫外線（紫外線Ａ、紫外線Ｂ及び紫外線Ｃ）、α線、β線、陽子線、重粒子線、Ｘ線、γ線、電子線及び中性子線などが含まれる。これらの中で、対象となる放射線として好ましくは、放射線遮蔽が要求される、宇宙線、電磁波、紫外線Ａ、紫外線Ｂ、α線、β線、陽子線、重粒子線、Ｘ線、γ線、電子線及び中性子線である。
本発明に用いられるコラーゲンは、その由来や製造方法については制限されない。コラーゲンの由来の一例として、ウシ、ブタ、ヒツジ及びヒト等の哺乳類、ニワトリ等の鳥類、マグロ、カツオ及びフナ等の魚類、イカやタコ等の軟骨動物類並びに節足動物類等の動物の皮膚組織、軟骨組織、骨組織、血管組織、臓器又は腱等を挙げることができる。本発明に用いられるコラーゲンは、これらの動物の各種組織から常法に従って調製したものであってもよく、また遺伝子工学的手法を用いて製造したものであってもよい。
また、本発明に用いるコラーゲンは、酸可溶化コラーゲン、酵素可溶性コラーゲン（アテロコラーゲン）及びアルカリ可溶化コラーゲン等の可溶化コラーゲンであってもよい。
更に、本発明にはこれらのコラーゲンの誘導体を用いてもよい。かかるコラーゲンの誘導体としては、例えば、アラビノース、キシロース、リボース、グルコース、ガラクトース及びマンノース等の単糖類、セロビオース、マルトース、マンナン分解物及びその他前記糖を含むオリゴ糖等の各種オリゴ糖類、セルロース、アミロース、マンナン、キチン及びキトサン等の多糖類、グルコサミノグルカン、並びにコンドロイチン硫酸等の糖類で修飾されたコラーゲン；コハク酸、フタル酸、酢酸、脂肪酸、四級アンモニウムを含む化合物、及び四級アンモニウムと脂肪酸を含む化合物等によってアシル化されたコラーゲン；脂肪酸アミンとコラーゲンの縮合物；メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ラウリル、ラウロイル、セチル、２−エチルヘキシルエステル２−ヘキシルデシル及びステアリル等の炭素数１〜２０の炭化水素アルコールによるエステル化コラーゲン；架橋コラーゲン；カチオン化コラーゲン；ラウリルジモニウム（ｌａｕｒｙｌｄｉｍｏｎｉｕｍ）ヒドロキシプロピルコラーゲン；ステアリルジモニウム（ｓｔｅａｒｙｌｄｉｍｏｎｉｕｍ）ヒドロキシプロピルコラーゲン；ＡＭＰ−イソステアロイルコラーゲン；その他の四級化コラーゲン等を挙げることができる。
本発明において、上記コラーゲン及びコラーゲン誘導体は１種単独で使用してもよく、また２種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。
本発明に用いられるケラチンは、その由来や製造方法については特に制限されず、例えば、動物の角や毛等から常法にしたがって調製したもの、遺伝子工学的手法を用いて製造したもの等を挙げることができる。また、本発明に用いるケラチンは、酸や酵素等の作用によって分解したケラチンの加水分解物であってもよい。
また、本発明にはケラチンの誘導体を用いてもよく、かかるケラチンの誘導体としては、例えばアラビノース、キシロース、リボース、グルコース、ガラクトース及びマンノース等の単糖類、セロビオース、マルトース、マンナン分解物及びその他前記糖を含むオリゴ糖等の各種オリゴ糖類、セルロース、アミロース、マンナン、キチン及びキトサン等の多糖類、並びにグルコサミノグルカン等の糖類で修飾されたケラチン；コハク酸、フタル酸、酢酸、脂肪酸、四級アンモニウムを含む化合物及び四級アンモニウムと脂肪酸を含む化合物等によってアシル化されたケラチン；脂肪酸アミンとケラチンの縮合物；メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ラウリル、ラウロイル、セチル、２−エチルヘキシルエステル２−ヘキシルデシル及びステアリル等の炭素数１〜２０の炭化水素アルコールによるエステル化ケラチン；カチオン化ケラチン；ラウリルジモニウム（ｌａｕｒｙｌｄｉｍｏｎｉｕｍ）ヒドロキシプロピルケラチン；ココジモニウム（ｃｏｃｏｄｉｍｏｎｉｕｍ）ヒドロキシプロピルケラチン；その他の四級アンモニウムを含む化合物で修飾されたケラチン等を挙げることができる。
本発明において、上記ケラチン及びケラチン誘導体は１種単独で使用してもよく、また２種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。
本発明に用いる絹フィブロインとしては、その由来や製造方法については制限されない。例えば、絹糸から精練したものを用いてもよいし、また遺伝子工学的手法を用いて製造したものを使用することもできる。また、本発明に用いる絹フィブロインは、酸や酵素等の作用によって分解した絹フィブロインの加水分解物であってもよい。
また、本発明には絹フィブロインの誘導体を用いてもよく、かかる絹フィブロインの誘導体としては、例えばアラビノース、キシロース、リボース、グルコース、ガラクトース及びマンノース等の単糖類、セロビオース、マルトース、マンナン分解物及びその他前記糖を含むオリゴ糖等の各種オリゴ糖類、セルロース、アミロース、マンナン、キチン及びキトサン等の多糖類、並びにグルコサミノグルカン等の糖類で修飾された絹フィブロイン；コハク酸、フタル酸、酢酸、脂肪酸、四級アンモニウムを含む化合物、及び四級アンモニウムと脂肪酸を含む化合物等によってアシル化された絹フィブロイン；脂肪酸アミンと絹フィブロインの縮合物；メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ラウリル、ラウロイル、セチル、２−エチルヘキシルエステル２−ヘキシルデシル及びステアリル等の炭素数１〜２０の炭化水素アルコールによるエステル化絹フィブロイン；ココジモニウム（ｃｏｃｏｄｉｍｏｎｉｕｍ）ヒドロキシプロピル絹フィブロイン；ポリエチレングリコールで修飾された絹フィブロイン；（メタ）アクリル酸系単量体やオレフィン系不飽和単量体を成分とする重合体又は共重合体などの各種重合体をグラフト重合した絹フィブロイン誘導体等を挙げることができる。
本発明において、上記絹フィブロイン及び絹フィブロイン誘導体は１種単独で使用してもよく、また２種以上を任意に組み合わせて使用してもよい。
本発明の放射線防護物質において、上記したコラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体は、金属塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩、塩酸塩、リン酸塩等の塩を含有するものであってもよい。
本発明の放射線防護物質は、上記コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種を含有していればよいが、好ましくはコラーゲン及びその誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種を含有しているものである。
上記コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体は、放射線の悪影響を効果的に遮断することができる。故に、本発明の放射線防護物質は上記コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン又はそれらの誘導体そのものであってもよいし、また該成分を有効成分として、他の各種添加物や担体を含有するものであってもよい。
本発明の放射線防護物質を、それ単独で或いは他の原料と組み合わせて使用して、放射線防護作用を有する各種の放射線防護用製品を調製することができる。このような放射線防護用製品としては、特に制限されないが、例えば放射線防護用プラスチック製品、放射線防護用コーティング剤、放射線防護用フィルム、放射線防護用シート、放射線防護用化粧料、放射線防護用繊維及び放射線防護用製剤等を挙げることができる。
なお、放射線防護物質と他の原料を組み合わせて使用して、放射線防護用製品を調製する場合において、該製品中に含まれる放射線防護物質の割合についてはは、対象とする放射線、該製品の種類、該製品の用途、放射線防護物質の種類、期待される効果等によって異なり一律に規定することはできないが、一例として該製品中のコラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体の割合が総量で０．０５〜４０重量％程度、好ましくは１〜１０重量％程度となる範囲を挙げることができる。上記成分の配合割合が０．０５重量％よりも著しく低ければ、放射線に対する防護作用が低減する傾向がみられる。一方、上記成分の配合割合が４０重量％よりも高くても放射線に対する防護作用には影響はないので、該製品の成形、加工に悪影響を及ぼさないのであれば上記成分を４０重量％以上含有するものであってもよい。
上記放射線防護用プラスチック製品を製造する方法としては、例えば、上記放射線防護物質とプラスチック製品の製造に用いられている各種ポリマーを混合した後、加熱押出成形、鋳型に注入、延伸などにより、フィルム状、シート状、ブロック状などの各種の形態に成形加工する方法を挙げることができる。該製品の製造に使用できるポリマーとしては特に制限されないが、廃棄の容易性等の観点から、好ましくは生分解性ポリマーを挙げることができる。当該生分解性ポリマーは、従来公知若しくは将来開発される全てのものを使用することができる。例えば、現在市販もしくは試作されているものとしては、商品名「バイオポール」（ポリヒドロキシブチレート／ヒドロキシパリレート・コポリマー、日本モンサント社製）及び商品名「ビオグリーン」（ポリヒドロキシブチレート、三菱ガス化学社製）等の微生物系生分解性プラスチック；商品名「マタービー」（澱粉／ポリ乳酸、日本合成化学社製）、商品名「コーンポール」（修飾澱粉、日本コーンスターチ社製）、商品名「セルグリーンＰＣＡ」（酢酸セルロース、ダイセル化学工業社製）及び商品名「ドロンＣＣ」（キトサン／セルロース／澱粉、アイセロ化学社製）等の天然系生分解性プラスチック；商品名「ラクティー」（ポリ乳酸、島津製作所社製）、商品名「レイシア」（ポリ乳酸、三井化学社製）、商品名「エコプレイ」（ポリ乳酸、Ｃａｒｇｉｌ−Ｄｏｗ社製）、商品名「セルグリーン」（酢酸セルロース系、ダイセル化学社製）、商品名「セルグリーン  Ｐ−Ｈ、Ｐ−ＨＢ」（ポリカプロラクトン、ダイセル化学社製）、商品名「ビオノーレ」（ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／アジペート・コポリマー、昭和高分子社製）、商品名「ユーペック」（ポリブチレンサクシネートカーボネート、三菱ガス化学社製）、商品名「ルナーレＳＥ」（ポリエチレンサクシネート、日本触媒社製）及び商品名「ボパール」（ポリビニルアルコール、クラレ社製）等の合成系生分解性プラスチックを挙げることができる。
また、ここでいう放射線防護用フィルム及び放射線防護用シートとは、上記放射線防護物質を用いて製造されたフィルム状及びシート状の製品である。尚、プラスチック製のフィルム並びにシートは、前述する放射線防護用プラスチック製品に含まれる。上記放射線防護物質を用いて放射線防護用フィルムを調製する方法としては、例えば、上記放射線防護物質を０．１〜１０重量％の濃度の懸濁水溶液に調製し、これを平滑面上に流延し、水分を蒸発除去して乾燥させる方法を挙げることができる。また、上記放射線防護物質を用いて放射線防護用シートを調製する方法としては、例えば上記方法で得られたフィルムの相互間に水又は上記放射線防護物質の懸濁水溶液を塗布して該フィルムを積層し、その積層体を圧縮して水分を除去する方法を挙げることができる。
このようにして得られる放射線防護用プラスチック製品、放射線防護用フィルム及び放射線防護用シートは、放射線の影響を受けて障害や悪影響が生じる可能性のある各種対象物（例えば、農産物、水産物、食品、電子精密機器等）の包装材として利用することができる。更に、これらの製品は、例えば、放射線防護機能を備えた建材、床材、衣服、履物、カーテン、医療材料、航空機内装材、放射線機器部品、研究施設用手袋、農業・畜産用マルチフィルム、農業・畜産用マルチシート、ＩＣチップ製造用のキャリアテープ等として、又はこれらの一部分として利用することもできる。
また、放射線防護用コーティング剤とは、放射線対策が求められる各種製品に放射線防護作用を付与するために使用されるコーティング剤のことである。当該放射線防護用コーティング剤は、例えば、上記放射線防護物質を単独で使用してコーティング剤として調製することができ、また上記物質を任意の溶剤に溶かし、更に必要に応じてコーティング剤成分として慣用されている成分を配合してコーティング剤として調製することもできる。当該放射線防護用コーティング剤は、例えば、放射線対策が必要とされるフィルム及びシート；放射線施設の壁及び内装材；放射線防護用メガネ又はコンタクトレンズ；並びに、パイロット、フライトアテンダント、宇宙飛行士及び放射線施設の職員等の放射線被曝を受けやすい人のための衣服の内張等の各種製品のコーティング剤として用いることによって、これらに優れた放射線防護作用を付与することができる。
上記放射線防護用化粧料を調製する方法としては、例えば、上記放射線防護物質をそのままの状態若しくは粒子物（ビーズ）に結合若しくは固定化した状態で、化粧料に配合され化粧料成分と混合する方法を挙げることができる。このようにして得られる化粧料は、放射線被曝を受け易い環境下の人、（例えば、宇宙飛行士、軍人、パイロット、フライトアテンダント、放射線技師、原子力発電所の職員、放射線施設の職員、放射線を扱う施設の周辺に在住する民間人等）用の放射線対策用化粧料として有用である。また、該化粧料は、放射線（紫外線）カット化粧料として、大気や電子・電気機器などから発せられる各種放射線（紫外線Ａ，紫外線Ｃ、α線、β線）から、顔、手等の露出した皮膚を守ることができる。故に、該化粧料は、通常の生活環境下の人に使用される放射線対策用化粧料としても使用することができる。
上記放射線防護用繊維を調製する方法としては、例えば上記放射線防護物質を繊維（紡糸原料）に直接練り込んだり、繊維表面にコーティングしたり、或いは付着乃至結合させる方法を挙げることができる。このようにして得られる放射線防護用繊維は、大気、地表、電子電気機器などから発せられる各種の放射線の影響を遮断または軽減する作用を有しているので、例えば、宇宙服の内張；パイロット、フライトアテンダント、放射線施設職員等の衣服、下着及び手袋；放射線施設のカーテン；並びに、放射線施設、宇宙船、航空機の内装材等として使用することができる。
上記放射線防護用製剤とは、放射線治療若しくは放射線検査において患部以外の部分に対する放射線照射の悪影響を軽減し、生体を防護するために使用される製剤のことである。当該製剤の形態については、特に制限されず、外用剤、非経口剤若しくは経口剤等の各種用途に応じて適宜設定することができる。当該放射線防護用製剤を調製する方法としては、例えば上記放射線防護物質を単独で、或いは必要に応じて製剤に慣用されている担体を配合して、常法に従って製剤［例えば外用剤（クリーム剤、軟膏、貼付剤など）、非経口剤（注射剤、坐剤、経腸剤など）若しくは経口剤］を調製する方法を挙げることができる。
また、放射線防護物質及び放射線防護用製品の他の使用態様として、耐放射線医用若しくは実験用材料を挙げることができる。ここで、該耐放射線医用若しくは実験用材料とは、放射線滅菌等に起因する放射線の影響によって引き起こされる機能劣化を抑制する作用が付与された医用若しくは実験用材料のことである。尚、ここでいう医用若しくは実験用材料には、各種医薬品成分、医療器具、実験器具等の非生体材料のみならず、酵素、細胞又は生体組織等の生体材料も含まれる。本発明の放射線防護物質又は放射線防護用製品を用いて耐放射線医用若しくは実験用材料を調製する方法としては、例えば、上記放射線防護物質を非生体又は生体材料に混合するか；上記放射線防護物質を非生体又は生体材料に固定化するか；或いは非生体又は生体材料を例えばコーティング剤、シート、フィルム等の放射線防護用製品で被覆する方法等を例示できる。
（ＩＩ）放射線照射による悪影響を遮断若しくは軽減する方法
前述するように、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体は、放射線照射による対象物に対する悪影響を遮断若しくは軽減することができる。即ち、本発明は更に、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種を対象物に適用して放射線照射による対象物への悪影響を遮断若しくは軽減する方法を提供する。
本発明の方法において、対象とする放射線は、前記放射線防護物質が対象とするものと同様である。
また、本発明の方法において、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体は、前記放射線防護物質で用いることができるものと同じものを使用できる。
本発明の方法において、対象物とは、放射線照射による悪影響から防護する必要があるものである限り、特に制限されず、例えば農産物、水産物、食品、家畜、ペット、ヒト、電子精密機器、繊維製品、医用若しくは実験材料等を挙げることができる。
本発明の方法において、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン又はそれらの誘導体を対象物に適用する方法としては、上記成分が対象物中又は対象物の表面に存在するように使用される限り、特に制限されない。なお、ここで対象物の表面に存在するとは、必ずしも対象物の表面に密着して存在することを必要とするものではない。
本発明の具体的な方法として、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン又はそれらの誘導体を単独で、或いは該成分を有効成分として、他に基材、担体又は添加物を配合した組成物を対象物に対して、投与したり、混合したり、被覆したり、または固定化するなどの各種の態様で適用する方法を挙げることができる。更に、本発明の他の具体的な方法として、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン又はそれらの誘導体を含有する各種製品（例えば、コーティング剤、フィルム、シート、化粧料、繊維、外用剤、非経口剤、経口剤等）を用いて、対象物に対して、被覆（カバー、コーティング、装着を含む）する、塗布する、または該製品を該対象物に投与（外用投与、服用、接種、摂取を含む）する等の各種の態様で適用する方法を挙げることができる。
本発明の方法は、上記具体的な態様のいずれの場合も、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン又はそれらの誘導体が対象物中で或いは対象物の表面に総量で０．０５〜４０重量％、好ましくは１〜１０重量％程度の割合で存在するように用いることが望ましい。但し、この割合は、対象物の種類、期待される効果などによって種々変動し得るものであって、これらに限定されるものではない。上記成分の割合が０．０５重量％よりも著しく低くなると、放射線照射による悪影響を遮断若しくは軽減する作用が低減する傾向が認められる。一方、上記成分の割合が４０重量％以上であっても、本発明の効果に影響はないため、対象物の機能や形状等に悪影響を及ぼさなければ、上記成分を４０重量％以上含有するものであってもよい。
（ＩＩＩ）コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種の使用
前述するように、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体は、放射線による悪影響を遮断若しくは軽減する作用を備えている。従って、本発明は、更に、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種の放射線防護物質としての使用、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種の放射線防護物質の製造のための使用、並びにコラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種の放射線防護用製品の製造のための使用を提供する。ここで使用されるコラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体、並びにその使用態様については、前述する通りである。
実  施  例
以下、実施例及び実験例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は以下の実施例等により何ら限定されるものではない。なお、特に示さない限り、以下の実施例等において用いた各タンパク質は、コラーゲン（商品名「Ｃｏｌｌａ」、新田ゼラチン社製）、コラーゲン誘導体（カチオン化物、商品名「プロモイスＷ−４２ＣＡＱ」、成和化成社製）、ケラチン（商品名「ヒト上皮」、Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社製）、ケラチン誘導体（カチオン化物、商品名「プロモイスＷ−ＷＨ−ＨＱ」、成和化成社製）、絹フィブロイン（商品名「フィブロイン粉末」、大和紡績社製）、絹フィブロイン誘導体（ヒドロキシ−３（やし油アルキルジメチルアンモニオ）プロピル加水分解物ＭＷ３５００、商品名「クロシルククワイト」、クローダ社製）、絹セリシン（商品名「セリシン粉末」、セレーン社製）、ミルクカゼイン（商品名「ハマーステイン」、メルク社製）、ミルクカゼイン誘導体（Ｎ，Ｎ−ジメチル化カゼイン、Ｃａｂｉｏｃｈｅｍ−Ｎｏｖａｂｉｏｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐ．社製）、大豆カゼイン（商品名「フジプロＡＬ」、フジピュリナプロテイン社製）、大豆カゼイン誘導体（塩化ヒドロキシ−３（ラウリルジメチルアンモニオ）プロピル加水分解物ＭＷ５５００、商品名「クロワットｓｏｙａ」、クローダ社製）小麦タンパク誘導体（塩化ヒドロキシ−３（トリメチルアンモニオ）プロピル加水分解物ＭＷ５０００、商品名「ハイドロトリティカムＷＱ」、クローダ社製）である。
実施例１  放射線防護用プラスチック製品（シート）
ポリ乳酸樹脂（商品名「エコプラ」、平均分子量８，８００、Ｌ／Ｄ  ９８．５／１．５、Ｃａｒｇｉｌ−Ｄｏｗ社製）６２．５重量部、脂肪酸ポリエステル（商品名「ビオノーレ１０１」、昭和高分子社製）２０．８重量部、及び絹フィブロイン１６．７重量部を６０℃で二軸式の攪拌機で混合して樹脂組成物を調製した。斯くして得られた樹脂組成物をＴダイ式押出機を用いて押出温度１６０℃で押出して、６０℃の金型温度で冷却することによって、厚み１ｍｍ、１８０ｍｍ×１０ｍの放射線防護用プラスチック製品（シート）を調製した。該シートの引き裂き強度（ＪＩＳ  Ｋ−６７３２法によって測定）は、１０．２ｋｇｆであった。
実施例２  放射線防護用プラスチック製品（シート）
絹フィブロインの代わりに、これと同量のコラーゲン又はケラチンを使用する以外は、上記実施例１と同様の方法で放射線防護用プラスチック製品（シート）を調製した。得られた放射線防護用プラスチック製品（シート）は、優れた引き裂き強度を有していた。
実施例３  放射線防護用プラスチック製品（フィルム）
ポリ乳酸樹脂（商品名「エコプラ」、平均分子量８，８００、Ｌ／Ｄ  ９８．５／１．５、Ｃａｒｇｉｌ−Ｄｏｗ社製）６２．５重量部、脂肪酸ポリエステル（商品名「ビオノーレ１０１」、昭和高分子社製）２０．８重量部、及びコラーゲン１６．７重量部を６０℃で二軸式の攪拌機で混合して樹脂組成物を調製した。斯くして得られた樹脂組成物をインフレーション式押出機を用いて回転速度２２０ｒｐｍで回転押出しを行うことによって、厚み０．０８ｍｍ、９００ｍｍ×１０ｍの放射線防護用プラスチック製品（フィルム）を調製した。該フィルムの引き裂き強度（ＪＩＳ  Ｋ−６７３２法によって測定）は、２．２５ｋｇｆであった。
実施例４  放射線防護用プラスチック製品（フィルム）
コラーゲンの代わりに、これと同量の絹フィブロイン又はケラチンを使用する以外は、上記実施例３と同様の方法で放射線防護用プラスチック製品（フィルム）を調製した。得られた放射線防護用プラスチック製品（フィルム）は、優れた引き裂き強度を備えていた。
実施例５  放射線防護用フィルム
平均分子量２５０，０００に調製したコラーゲン２０ｇを５０℃の温水８０ｍｌに添加し、ホモミキサーを用いて混合して懸濁液にした。これをプレートに薄く延ばし、次いで１０５℃で乾燥処理に供して水分を蒸発させることによって放射線防護用フィルムを調製した。
実施例６  放射線防護用フィルム
コラーゲンの代わりに、これと同量のそれぞれ平均分子量が２００，０００〜３，０００，０００の絹フィブロイン又はケラチンを使用する以外は、上記実施例５と同様の方法で放射線防護用フィルムを調製した。
実施例７  放射線防護用シート
上記実施例５又は６で得られた放射線防護用フィルムの表面に水滴が残らない程度に精製水を均一に噴霧し、これを１０枚積層した。次いで、該積層体を圧縮した後、１０５℃で加熱乾燥してフィルム同士を固着させることによって、放射線防護用シートを調製した。
実施例８  放射線防護用コーティング剤
水１５Ｌ中に、絹フィブロイン１ｋｇ、ポリエチレングリコール３００（ポリソルベート８０）５ｇ及びメタル酸コポリマーＬＤ（オイルドラギット社製）２５０ｇを添加、混合して、放射線防護用コーティング剤を調整した。
実施例９  放射線防護用コーティング剤
絹フィブロインの代わりに、これと同量のコラーゲン又はケラチンを使用する以外は、上記実施例８と同様の方法で放射線防護用コーティング剤を調製した。
実施例１０  放射線防護用化粧料（クリーム）
ステンレス容器１Ｌに、ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸（商品名「クロダホス」、クローダ社製）５．８重量部、セトステアリルアルコール（商品名「クローダコールＳ」、クローダ社製）２．５重量部、高純度ワセリン（商品名「サンホワイトＰ−２００」、日興リカ社製）７．１重量部、流動パラフィン（和光純薬社製）１１．６重量部、ポリオキシエチレン−２モル付加ステアリルエーテル（商品名「ニッコールＢＳ−２」、日光ケミカル社製）０．４重量部、ポリオキシエチレン−１０モル付加ステアリルエーテル（商品名「ニッコールＢＣ−１０ＥＸ」、日光ケミカル社製）２．１重量部、液状ラノリン（商品名「フルイランＳＰ」クローダ社製）４．６重量部、プロピオングリコール（和光純薬社製）１．７重量部、トリエタノールアミン０．２重量部、精製水５５．７重量部、及び絹フィブロイン８．３重量部を順次添加し、ホモミキサーを用いて２５０ｒｐｍで混合することによって放射線防護用化粧料（クリーム）を調製した。
実施例１１  放射線防護用化粧料（クリーム）
絹フィブロインの代わりに、これと同量のコラーゲン又はケラチンを使用する以外は、上記実施例１１と同様の方法で放射線防護用化粧料（クリーム）を調製した。
実施例１２  放射線防護用繊維
ポリ乳酸樹脂（商品名「エコプラ」、平均分子量８，８００、Ｌ／Ｄ  ９８．５／１．５、Ｃａｒｇｉｌ−Ｄｏｗ社製）６２．５重量部、脂肪酸ポリエステル（商品名「ビオノーレ１０１」、昭和高分子社製）２０．８重量部、及びケラチン１６．７重量部を６０℃で二軸式の攪拌機で混合して紡糸原料組成物を調製した。斯くして得られた紡糸原料組成物を１０５℃で１２時間加熱することにより乾燥させた。次いで、得られた乾燥物をプレッシャーメルター紡績機を用いて１８０℃で溶融して、紡糸温度１８０℃で紡糸することによって、放射線防護用繊維を製造した。
実施例１３  放射線防護用繊維
ケラチンの代わりに、これと同量のコラーゲン又は絹フィブロインを使用する以外は、上記実施例１２と同様の方法で放射線防護用繊維を製造した。
実施例１４  放射線防護用繊維
実施例８で調製したコーティング剤５０ｇを水１００ｍｌ中に添加して分散溶解させた。斯くして得られた溶液を７０℃に加温して、これを繊維（綿１００％）１００重量部に対して２４０重量部の割合で噴霧した後、１０５℃で乾燥することによって、放射線防護用繊維を製造した。
実施例１５  放射線防護用繊維
実施例８で調製したコーティング剤の代わりに、これと同量の実施例９で調製したコーティング剤を使用する以外は、上記実施例１４と同様の方法で放射線防護用繊維を製造した。
実施例１６  放射線防護用繊維
ワッシャー染色機に、水１００重量部、実施例８で調製したコーティング剤２重量部及び繊維（綿１００％）１０重量部を入れ、６０℃で２時間、処理を行った。次いで、繊維を取り出し、１０５℃で乾燥することによって、放射線防護用繊維を製造した。
実施例１７  放射線防護用繊維
実施例８で調製したコーティング剤の代わりに、これと同量の実施例９で調製したコーティング剤を使用する以外は、上記実施例１６と同様の方法で放射線防護用繊維を製造した。
実験例１
α−アミラーゼ（（株）Ｃ・Ｐ・Ｒ製、酵素活性８０００Ｕ／ｍＬ）１ｍｌを含む水溶液にコラーゲン、ケラチン又は絹フィブロインをそれぞれ最終濃度が２重量％及び１０重量％となるように配合し、各溶液にγ線を照射した（１０ｋＧｙ）。照射後の溶液中の残存α−アミラーゼ活性を測定し、α−アミラーゼの残存活性率（％）を測定した。また、比較として、上記コラーゲン、ケラチン又は絹フィブロインに代えて、絹セリシン、ミルクカゼイン、大豆カゼイン、小麦タンパク、又はアルブミンを用いた場合、並びにタンパク質無添加の場合についても同様に実験を行って、α−アミラーゼの残存活性率（％）を測定した。
α−アミラーゼ活性の評価は、以下に示す方法で行った。まず１重量％のポテトスターチ溶液２０ｍｌに、適宜希釈した上記γ線照射後の酵素溶液１ｍｌを添加して、これを４０℃で反応させた。次いで、ヨウ素溶液との反応によってヨード澱粉反応に陰性を示した時点を終点として、この反応に要する時間から下式に基づいて酵素活性値を算定した。
2003063179.tif 000002
かくして算定した酵素活性値とγ線未照射時の酵素活性値との比較から、α−アミラーゼの残存活性率（％）を算出した。
得られた結果を表１に示す。
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この結果から、γ線照射によるα−アミラーゼの活性の低下をコラーゲン、ケラチン及び絹フィブロインが他のタンパク質に比して顕著に抑制しており、コラーゲン、ケラチン及び絹フィブロインは高いγ線照射防護作用を備えていることがわかった。このことから、コラーゲン、ケラチン及び絹フィブロインには、放射線（γ線）に対する影響を軽減する放射線防護物質として有用であることが判明した。
実験例２
α−アミラーゼ（（株）Ｃ・Ｐ・Ｒ製、酵素活性８０００Ｕ／ｍＬ）１ｍｌを含む水溶液にコラーゲン、ケラチン又は絹フィブロインをそれぞれ最終濃度が２．５重量％となるように配合し、各溶液に０〜５時間ＵＶを照射した。次いで、照射後の溶液中の残存α−アミラーゼ活性を測定した。対照実験として、上記コラーゲン、ケラチン又は絹フィブロインに代えて、絹セリシン、ミルクカゼイン、大豆カゼイン、小麦タンパク、又はアルブミンを配合したα−アミラーゼ溶液、並びにタンパク質を配合しないα−アミラーゼ溶液に対してもそれぞれ同様にしてＵＶ照射を行い、残存α−アミラーゼ活性を測定した。
具体的には、測定は次のようにして行った。まずスライドガラス上面にα−アミラーゼと各タンパク質を混合した溶液０．２ｍｌを塗布し、室温で乾燥し、かかるスライドガラス上面の頭上１５ｃｍより紫外線ランプ（１５Ｗ）を照射した。照射後、スライドガラス上面の乾燥酵素液を０．２ｍｌの蒸留水に溶解し、この液のα−アミラーゼの酵素活性値を実験例１の方法に従って測定した。斯くして測定した酵素活性値とＵＶ未照射時の酵素活性との比較から、α−アミラーゼの残存活性率（％）を算出した。結果を表２に示す。
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この結果から、コラーゲン、ケラチン及び絹フィブロインを防護物質として用いた場合、ＵＶ照射してもα−アミラーゼ活性は殆ど低下せず、コラーゲン、ケラチン及び絹フィブロインはＵＶ照射に対して極めて高い防護作用を有していることが明らかとなった。このことから、コラーゲン、ケラチン及び絹フィブロインには、放射線（ＵＶ）に対する影響を軽減する放射線防護物質として有用であることが判明した。
実験例３
α−アミラーゼ（（株）Ｃ・Ｐ・Ｒ製、酵素活性８０００Ｕ／ｍＬ）１ｍｌを含む水溶液にコラーゲン、ケラチン又は絹フィブロインをそれぞれ最終濃度が１．２５重量％となるように配合し、これを用いて実験例２の方法に従ってスライドガラス標品を調製した。次いで、これらのスライドガラス標品にＸ線（１０ＫＧｙ）、電子線（１０ＫＧｙ）並びにγ線をそれぞれ照射し、実験例１と同様の方法で残存するα−アミラーゼ活性を測定し、α−アミラーゼの残存活性率（％）を算出した。尚、対照実験として、上記コラーゲン、ケラチン又は絹フィブロインに代えて、絹セリシン、ミルクカゼイン、大豆カゼイン、小麦タンパク又はアルブミンを配合したα−アミラーゼ、並びにタンパク質を配合しないα−アミラーゼ（無添加）についても同様に放射線照射を行って、残存α−アミラーゼ活性を測定し、α−アミラーゼの残存活性率（％）を算出した。結果を表３に示す。
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この結果から、コラーゲン、ケラチン及び絹フィブロインによってγ線及び電子線照射によるα−アミラーゼ活性の低下は最小限に抑えられることが明らかとなった。このことから、コラーゲン、ケラチン及び絹フィブロインは上記線源照射によっても極めて高い防護作用を有していることが確認された。以上の結果から、コラーゲン、ケラチン及び絹フィブロインには、放射線（Ｘ線、電子線、γ線）に対する影響を軽減する放射線防護物質として有用であることが判明した。
実験例４
実験例２に記載する方法で調製したスライドガラス上面のα−アミラーゼとコラーゲン誘導体、ケラチン誘導体又は絹フィブロイン誘導体をそれぞれ最終濃度が１．２５重量％となるように混合して、この混合液にＸ線（１０ｋＧｙ）、電子線（１０ｋＧｙ）、γ線（１０ｋＧｙ）をそれぞれ照射した。次いで、実験例１と同様にして残存するα−アミラーゼ活性を測定し、α−アミラーゼの残存活性率（％）を算出した。また、比較として、上記コラーゲン誘導体、ケラチン誘導体又は絹フィブロイン誘導体に代えて、小麦タンパク誘導体、ミルクカゼイン誘導体、大豆カゼイン誘導体を用いて同様に測定を行った。結果を表４に示す。
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この結果からコラーゲン誘導体、ケラチン誘導体及び絹フィブロイン誘導体はコラーゲン、ケラチン及び絹フィブロインと同様に、Ｘ線、電子線及びγ線照射に対して極めて高い防護作用を有していることが認められた。このことから、コラーゲン誘導体、ケラチン誘導体及び絹フィブロイン誘導体には、放射線（Ｘ線、電子線、γ線）に対する影響を軽減する放射線防護物質として有用であることが判明した。
産業上の利用可能性
本発明の放射線防護物質によれば、それが有する各種放射線の影響に対する遮断作用に基づいて、原子力施設、医療施設、飛行中の航空機内、ウラン鉱石精錬工場、建築現場での放射線撮影等において生じ得る放射線被曝を有意に防止することができる。さらに、放射線管を利用した実験機器やカラーテレビ等の各種の電化製品から生じる放射線、並びに宇宙や地核から生じる放射線等による生体並びに精密機器や写真乾板等の各種物品に対する放射線障害を防御することもできる。また、本発明の放射線防護物質は本来天然に存在するものから構成されているので、自然環境保全の点からも有用なものである。
また、本発明の方法によれば、対象物から放射線による悪影響を効果的に遮断若しくは軽減できるので、該対象物が放射線照射によって機能劣化若しくは障害を受けることを防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｘ線、γ線及び電子線よりなる群から選択される少なくとも１種の放射線に対する放射線防護物質であって、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する放射線防護物質。
【請求項２】コラーゲン及びその誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する請求項１に記載の放射線防護物質。
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】請求項１に記載の放射線防護物質を含有する放射線防護用製品。
【請求項６】放射線防護用製品中にコラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種が総量で０．０５〜４０重量％含まれる、請求項５に記載の放射線防護用製品。
【請求項７】製品が放射線防護用プラスチック製品、放射線防護用フィルム、放射線防護用シート、放射線防護用コーティング剤、放射線防護用化粧料、放射線防護用繊維及び放射線防護用製剤のいずれかである請求項６に記載の放射線防護用製品。
【請求項８】請求項１に記載の放射線防護物質を含有する耐放射線医用又は実験用材料。
【請求項９】請求項５に記載の放射線防護用製品を含有する耐放射線医用又は実験用材料。
【請求項１０】コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種の、Ｘ線、γ線及び電子線よりなる群から選択される少なくとも１種の放射線に対する放射線防護物質としての使用。
【請求項１１】コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種の、Ｘ線、γ線及び電子線よりなる群から選択される少なくとも１種の放射線に対する放射線防護物質の製造のための使用。
【請求項１２】コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種の、Ｘ線、γ線及び電子線よりなる群から選択される少なくとも１種の放射線に対する放射線防護性製品の製造のための使用。
【請求項１３】コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を対象物に適用する、Ｘ線、γ線及び電子線よりなる群から選択される少なくとも１種の放射線照射による対象物への悪影響を遮断若しくは軽減する方法。
【請求項１４】対象物への適用が、コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を、対象物に投与する、混合する、被覆する、又は固定化する、のいずれかである、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する製品を対象物に適用する、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種を含有する製品を対象物に対して、被覆する、塗布する、投与するのいずれかである、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】コラーゲン、ケラチン、絹フィブロイン及びそれらの誘導体よりなる群から選択されるいずれか少なくとも１種が、対象物中で或いは対象物の表面に、総量で０．０５〜４０重量％の割合で存在するように適用される、請求項１３記載の方法。




【国際調査報告】
2003063179.tif 000007
2003063179.tif 000008