【事件の表示】
　特願２００７−１２８５５２「電子装置の安全性を保証する方法、セキュリティシステム及び電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９３８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、
　２００１年６月１５日のフィンランド国での出願を基礎とする優先権主張を伴って、
２００２年６月１４日に国際出願（国際出願番号：ＰＣＴ／ＦＩ０２／００５１７）された出願である特願２００３−５０５７４８号を原出願として、
平成１９年５月１４日付けで、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（分割出願）として出願されたものであり、
同年６月６日付けで審査請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２１年５月１３日付けで拒絶理由通知（同年同月１９日発送）がなされ、
同年９月１７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２２年９月２８日付けで拒絶査定（同年１０月５日発送）がなされ、
平成２３年２月４日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　なお、
平成２３年２月２５日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２３年８月２９日付けで期間を指定して当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年８月３０日発送)がなされたが、
これに対しては何らの回答はなかった。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記平成２３年２月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
＜本願発明＞
「電子装置（１）の信頼性を保証する方法であって，
　前記電子装置のブートプログラムは，前記電子装置のリードオンリーメモリ（２ｄ，２ｅ）に記憶された第１のブートブロック（Ｐ１）と，前記電子装置のプログラマブルリードオンリーメモリ（３ｂ）に記憶された第２のブートブロック（Ｐ２）とからなり，
　少なくとも第１のチェックアップデータ（ＤＩＤ，Ｓ１，ＰＫ１）と第２のチェックアップデータ（Ｓ２，ＰＫ２）とが前記リードオンリーメモリ又は前記プログラマブルリードオンリーメモリに記憶されている方法において，
　前記電子装置の制御ブロック（２）によって前記第１のブートブロックを実行するステップであって，
　前記第１のブートブロックのプログラムの少なくとも一部を使用して第１のデジタル署名を演算し，
　前記第１のデジタル署名と前記第１のチェックアップデータに含まれるデジタル署名（Ｓ１）とを比較し，双方が一致するとき，前記第２のブートブロックのプログラムの少なくとも一部を使用して第２のデジタル署名を演算し，該第２のデジタル署名と前記第２のチェックアップデータに含まれるデジタル署名（Ｓ２）とを比較するステップと，
　前記第２のデジタル署名と前記第２のチェックアップデータに含まれるデジタル署名とが一致するとき，前記制御ブロックによって前記第２のブートブロックを実行するステップと，
を有することを特徴とする方法。」
　
　
３．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２１年５月１３日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜引用文献１＞
　特開平６−２３６２８０号公報（平成６年８月２３日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、パーソナル・コンピュータに関し、特に、
コンピュータのデータを検証するための方法
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【０００４】パーソナル・コンピュータにおいて、ソフトウェア及びハードウェアの互換性は非常に重要である。ソフトウェア及びハードウェアの互換を可能にするために、システム常駐コード、即ちマイクロコードが、ハードウェアとソフトウェアの間に設けられていた。このコードが、ユーザのアプリケーション・プログラム又はオペレーティング・システムとハードウェアとの間の動作のインターフェースの働きをするので、ユーザはハードウェア装置の特性について無関心でいられる。結果的にこのコードは、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）へと発展することによって、新しいハードウェア装置をシステムに追加することを可能にする一方、アプリケーション・プログラム又はオペレーティング・システムを、ハードウェア装置の特異性から隔絶した。ＢＩＯＳの重要性はすぐに明らかになった。なぜならこれによって、デバイス・ドライバが特定のハードウェア装置の特性に依存しなくてもよくなる一方、デバイス・ドライバに対してそのハードウェア装置への中間インターフェースの役割を果たすからである。ＢＩＯＳはコンピュータ・システムに組み込まれており、且つシステム・プロセッサに入出力するデータの移動を制御するので、システム・ユニットのシステム・プレーナ・ボード上に常駐しており、そしてユーザに対しては読取り専用メモリ（ＲＯＭ）又は消去可能プログム可能読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）に入った状態で納入された。
ＲＯＭはまた、パワーオン自己検査（ＰＯＳＴ）プログラムを含み、これはコンピュータ・システムの検査及び初期化に用いられた。
　
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【０００８】
【実施例】
図１は、本発明を実施したパーソナル・コンピュータ・システム１００を示している。
システム装置
出力装置
入力装置
出力装置
ハードディスク駆動装置
記憶装置
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【００１０】図３は、コンピュータのシステム装置１０２の概略的ブロック図である。
システム装置１０２は、ＰＯＳＴ３０４及びＢＩＯＳ３０６を含むＲＯＭ３０２（またはＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性記憶手段）に接続されたプロセッサ３００を有する。
ＲＡＭ３１２は、プログラム及びデータを記憶するために設けられている。ＥＥＰＲＯＭ３０８は、電気的消去可能プログラム可能読み取り専用メモリである。検査コード３２６、パスワード３２８、及びフラグ３３０は、ＥＥＰＲＯＭ３０８内の異なるフィールドに記憶されている。
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【００１２】パスワード３２８は、コンピュータ・システムのユーザにより決定され入力される「秘密の」テキスト文字列である。通常、パスワード３２８を入力し且つ記憶するために、ユーザはパスワード・ユーティリティ・プログラムを実行する。
検査コード３２６は、例えば変更検知コード（ＭＤＣ）である。このＭＤＣとは、所定の一連のバイトから秘密キーを用いることなく１２８ビット（１６バイト）値を計算する、暗号的片方向関数である。キー化された暗号的片方向関数が用いられる場合、用いられるキーはパスワード３２８であり、暗号化計算に要する大きさとするために必要なだけ縮められたり伸ばされたりする。
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「【００１３】ＰＯＳＴは、ブート装置を探し出し且つブート・プログラムをロードするブートストラップ・プログラムを含む。通常、ブート装置はハード・ディスク１０８またはディスケット駆動装置１１０である。ブート装置はまた、ＣＤ−ＲＯＭ３２４またはネットワーク制御装置３１８を介してアクセスされるネットワーク２０６でも可能である。ディスケット駆動装置１１０は、動作するためにブートまたはオペレーティング・システム用のディスケットを必要とする。ＰＯＳＴがブート装置からブート・プログラムを無事にロードすると、その後、ＰＯＳＴはブート・プログラムに制御権を渡すことによって、ＰＯＳＴブートストラップ・プログラムの動作を完了する。無媒体環境においては、無媒体システム装置（例えば２０２）は、遠隔初期プログラムロード（ＲＩＰＬ）処理を行うために適切なネットワーク制御装置３１８を装置２０２内に有する。ＲＩＰＬプログラムによって、ハード・ディスク１０８やディスケット１１０等のローカル記憶装置からではなくネットワーク・サーバ２００からオペレーティング・システムをブートすることができる。ＲＩＰＬはまた、簡単に遠隔プログラムロードまたはＲＰＬとも呼ばれており、これらの用語は互換的に用いられる。ＲＰＬは周知の技術である。ブート・レコードがロードできず、且つＲＰＬプログラムが存在する場合、ＰＯＳＴは制御権をＲＰＬプログラムに渡す。ＲＰＬプログラムが存在しない場合、ＰＯＳＴは、ブート・プログラムが必要であることを示してユーザを促す。図４は、パーソナル・コンピュータのハード・ディスク１０８上に常駐する典型的なデータの配置を示したものである。パーソナル・コンピュータのハード・ディスク１０８上のデータのための記憶ユニットは、セクタと呼ばれる。セクタは、５１２個のデータバイトからなるブロックである。セクタは、相対的ブロック・アドレス（ＲＢＡ）４０８により識別される。各セクタは、独自のＲＢＡ値を有する。通常、第１のセクタがＲＢＡ値０で示され、第２のセクタがＲＢＡ値１で示され、第３のセクタがＲＢＡ値２で示される、等である。
ブート・プログラム４００は、ハード・ディスク１０８上に記憶される。
ハード・ディスクを区画化することにより、複数のオペレーティング・システムを１つのハード・ディスク１０８上に同時に記憶することができる。
ブート・プログラム４００は、そのハード・ディスク区画に含まれるプログラム（ハード・ディスク区画プログラム）をロードし、そのハード・ディスク区画プログラムに制御権を渡す。
そのハード・ディスク区画プログラムは、その区画からオペレーティング・システムをロードすることにより進行する。
　
　＜引用文献記載事項１−７＞
「【００１４】図５は、強化されたデータの検証に関連するＰＯＳＴの動作の流れ図である。ステップ５００において、ＰＯＳＴは、周知の方法によってコンピュータ・システムを検査し且つ初期化する。ステップ５０２においてＰＯＳＴは、ハード・ディスク１０８からメモリへブート・プログラムを読み込む。ステップ５０４においてＰＯＳＴは、記憶された検査コード３２６の値が存在するか否かを判断する。検査コード３２６の存在を示すためにフラグ３３０内にフラグ・ビットを設定することができる。ステップ５０４において検査コード３２６が存在しない場合、処理はステップ５１２へ続く。ステップ５０４において記憶された検査コード３２６の値が存在する場合、処理はステップ５０６に進む。ステップ５０６においてＰＯＳＴは、記憶された検査コード３２６の値を読取る。
ステップ５０８においてＰＯＳＴは、ブート・プログラム４００の検査コードを計算する。
ステップ５１０においてＰＯＳＴは、先に検索した記憶された検査コード３２６の値と計算されたブート・プログラムの検査コードの値とを比較する。ステップ５１０における比較の結果、これらのコードが一致した場合、処理はステップ５１２に続き、制御権がブート・プログラム４００に渡される。
ステップ５１０における比較の結果、これらの検査コードが一致しなかった場合、処理はステップ５１４に進み、修正動作が実行される。
　
　＜引用文献記載事項１−８＞
「【００１５】
ステップ５１２においてブート・プログラム４００が制御権を獲得したならば、ブート・プログラム４００自体が、付加的な検査を実行することが好ましい。ステップ５１６においてブート・プログラム４００は、ロードされるハード・ディスク区画を識別し且つ検証する。ステップ５１８においてハード・ディスク区画の検証の結果が検査され、そしてハード・ディスク区画の検証が成功しなかった場合、ステップ５２０において修正動作が実行される。
ステップ５２２において検証されたハード・ディスク区画は、ブート・プログラム４００に対し、制御権をハード・ディスク区画プログラムに渡すことを許可する。
　
　
＜引用文献２＞
　特開平１０−３３３９０２号公報（平成１０年１２月１８日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】起動するとまずＲＯＭ内のブートプログラムが起動し、
前記ブートプログラムは補助記憶装置内のＯＳローダを起動し、
前記ＯＳローダは前記補助記憶装置内のＯＳを起動するコンピュータシステムにおいて、
前記ブートプログラムが、
前記補助記憶装置に格納された第１の保存情報を読み込む保存情報読み込み手段と、
読み込んだ前記第１の保存情報の記載内容を元に前記補助記憶装置から任意個の被検査ファイルを読み込む被検査ファイル読み込み手段と、
前記ブートプログラムの内部に持つ第２の保存情報と読み込んだ前記第１の保存情報と前記各被検査ファイルとから前記各被検査ファイル個々の改ざんの有無を検査する改ざん検知手段と、を備えた改ざん検査機能を持つことを特徴としたコンピュータシステム。
　
　＜引用文献記載事項２−２＞
「
【請求項２】前記第１の保存情報に前記各被検査ファイルに対するデジタル署名を格納し、
前記第２の保存情報に署名検証用の鍵を格納し、
請求項１に記載の改ざん検知手段が前記デジタル署名と前記署名検証用の鍵とで各被検査ファイルの改竄の有無を検査することを特徴としたコンピュータシステム。
　
　＜引用文献記載事項２−３＞
「
【請求項３】前記補助記憶装置に格納されたＯＳローダを、前記被検査ファイルの１つとして、ブート時に改ざんの有無の検査することを特徴としたコンピュータシステム。
　
　＜引用文献記載事項２−４＞
「
【請求項６】前記第１の保存情報に前記各被検査ファイルを一方向性関数で圧縮した圧縮値と、前記第１の保存情報に対するデジタル署名とを格納し、
前記第２の保存情報に署名検証用の鍵を格納し、
前記改ざん検知手段は、前記デジタル署名と前記署名検証用の鍵とで第１の保存情報の改ざんの有無を検査し、前記圧縮値で各被検査ファイルの改ざんの有無を検査することを特徴としたコンピュータシステム。
　
　＜引用文献記載事項２−５＞
「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の改ざん検知機能付きコンピュータシステムは、例えば第１の例として「インテグリティチェック法を中心としたコンピュータウイルス対策システムの研究報告書」（１９９６年３月　情報処振興事業協会発行）に示されるように、コンピュータウイルス（以下単にウイルスと呼ぶ）によるプログラムファイルの改ざんを検知するために用いられている。この報告書に示されているシステムはデジタル署名と呼ばれる暗号技術を用いてウイルスによるプログラムファイルの改ざんを検知している。この基本原理を図１２を用いて説明する。
【０００３】改ざんの有無を検査すべきプログラムファイルには予めデジタル署名（以下単に署名と呼ぶ）を生成しておく。
これは署名生成プログラムで、まず検査すべきプログラムファイルをＨａｓｈ関数と呼ばれる関数で圧縮し、圧縮値を秘密の鍵（以下秘密鍵と呼ぶ）で暗号化し、その暗号データを署名とする（図１２Ａ）
【０００４】
検査時には、プログラムファイルを再度Ｈａｓｈ関数で圧縮した値と、署名を公開された鍵（以下公開鍵と呼ぶ）で復号化した値とを比較する（図１２Ｂ）。
【０００５】ここで用いる暗号方式は、非対称暗号あるいは公開鍵暗号と呼ばれるもので、暗号化する鍵と復号化する鍵が異なり、一方から他方が推測できない性質を持つものである。プログラムファイルの改ざんを隠蔽するために署名を偽造することは秘密鍵を知り得ない限り不可能である。
【０００６】またＨａｓｈ関数とは入力データを１６０ビット程度に圧縮する一方向性関数である。一方向性関数とは、ある値に変換される元の値を逆算することが計算量的に不可能な関数を言う。従って改ざんを隠蔽するためにＨａｓｈ関数による圧縮値が変らないように改ざん内容を調整する必要があるが、これも不可能である。」
　
　＜引用文献記載事項２−６＞
「
【００３６】ＲＯＭ１に格納されたブートプログラム２は、補助記憶装置４を含む周辺機器の初期設定を行ない基本入出力システム（以下ＢＩＯＳと略す）を使用可能にした後、補助記憶装置４に格納されたＯＳローダ４３をＲＡＭ１０２に読み込み実行するプログラムである。本発明は、このブートプログラム２に、改ざん検知機能３を持たせることを特徴とする。
　
　＜引用文献記載事項２−７＞
「【００４１】
改ざん検知手段３３は、補助記憶装置４から読み込んだ各被検査ファイルに対して、第１の保存情報４１から読み取った検査用の情報と、ブートプログラム自身が持つ第２の保存情報３４とから、改ざんの有無を検査する。例えば、第１の保存情報４１として、各被検査ファイルに対するディジタル署名を格納し、第２の保存情報３４として、署名検証用の鍵を格納しておく。改ざん検知手段３３は前記ディジタル署名と前記署名検証用の鍵とで各被検査ファイルの改ざんの有無を検査する。
　
　＜引用文献記載事項２−８＞
「【００４２】
また、この改竄検知機能３で、ＯＳローダ４３の改竄の有無を検証することもできる。ＯＳローダは補助記憶装置４のブートセクタと呼ばれる部分に格納されている。ブートセクタは補助記憶装置の物理的先頭、もしくは複数のパーティションが切られているときは各パーティションの先頭に位置する。
　
　
＜引用文献３＞
　特開２０００−３２２２５３号公報（平成１２年１１月２４日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「【請求項２】ソフトウエアを記憶するソフトウエア記憶手段と、該ソフトウエア記憶手段に記憶されたソフトウエアを用いて処理を行なう処理手段とを備えた装置においてソフトウエアの不正使用をチェックするセキュリティ・システムであって、
前記装置内にセキュリティ保全手段と署名データ記憶手段とを設け、さらに前記装置に接続して前記ソフトウエア記憶手段にソフトウエアを書き込む書き換え機を設けるとともに、
前記書き換え機は、
秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段と、
前記装置のソフトウエア記憶手段に書き込むべきソフトウエアを保持するソフトウエア保持手段と、
前記ソフトウエア保持手段に保持したソフトウエアに対して所定の一方向性関数を施して得られる特性値を保持する特性値保持手段と、
前記セキュリティ保全手段から送られてくる乱数に前記特性値を連結し、その連結データを前記秘密鍵で暗号化することによりディジタル署名データを生成する署名データ生成手段と、
前記ソフトウエア保持手段に保持されているソフトウエアおよび前記署名データ生成手段で生成したディジタル署名データを前記装置に送り、それぞれ前記装置のソフトウエア記憶手段および前記署名データ記憶手段に書き込む書き込み手段とを備え、
前記セキュリティ保全手段は、
乱数を発生して、前記書き換え機に送る乱数発生手段と、
前記書き換え機に送った乱数を記憶する乱数記憶手段と、
公開鍵方式で前記秘密鍵に対して対になる公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段と、
前記装置のソフトウエア記憶手段に書き込まれたソフトウエアに対して前記一方向性関数を施して特性値を求める特性値計算手段と、
前記署名データ記憶手段に書き込まれたディジタル署名データを前記公開鍵で復号化し、復号結果を、前記乱数記憶手段に記憶されている乱数と前記特性値計算手段で求めた特性値とを連結した連結データと比較することにより、ソフトウエアの不正使用をチェックする署名チェック手段とを備えたことを特徴とするセキュリティ・システム。」
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜参考文献１＞
　特開平１１−２０２９６３号公報（平成１１年７月３０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【００３５】その手順を具体的にいえば、次のとおりである。
　ＰＳＵ１の出力がオンになると、小型マザーボード４に搭載されたＢＩＯＳが起動される。
　ＢＩＯＳによって、周辺デバイスの初期化とチェックが実行される。
　ＢＩＯＳは、接続されているハードディスクの検出を行い、起動ハードディスクを決定する。通常、ハードディスクは１個のみ接続される。
　起動したハードディスク上のＭＢＲ（Ｍａｓｔｅｒ　Ｂｏｏｔ　Ｒｅｃｏｒｄ）をメモリにロードし、その中のマスター・ブート・プログラムに制御を移す。
【００３６】　
マスター・ブート・プログラムは、ＰＳＵ制御部２にアクセスして、ユーザが指定した起動モード情報を読み取り、一緒にメモリにロードされたパーティション・テーブルから起動モード情報に対応したオペレーティングシステムが格納されたパーティションのパーティション・ブート・プログラムをメモリにロードして、制御を移す。
　パーティション・ブート・プログラムは、そのパーティション内のＯＳカーネルをメモリにロードし、制御を移す。
　ＯＳカーネルは、必要なファイルを順に読み込み、アプリケーションプログラムを実行する。
以上の〜によって、電源スイッチＳＷの特殊なオン／オフパターンに対応するモードが起動される。以上の動作を、フローチャートに示す。
【００３７】図３は、この発明のコンピュータ搭載装置について、特殊な動作モードの起動時における主要な処理の流れを示すフローチャートである。図において、＃１〜＃８はステップを示す。
【００３８】ステップ＃１で、ＰＳＵ１の出力がオンにされる。ステップ＃２で、小型マザーボード４のＢＩＯＳが起動される。ステップ＃３で、ＢＩＯＳにより、周辺デバイスの初期化とチェックを実行する。ステップ＃４で、接続されているハードディスクを検出し、起動するハードディスクを決定する。
【００３９】ステップ＃５で、起動したハードディスク上のＭＢＲをメモリにロードし、その中のマスター・ブート・プログラムに制御を移す。
ステップ＃６で、マスター・ブート・プログラムは、ＰＳＵ制御部２にアクセスして、ユーザが指定した起動モード情報を読み取り、一緒にメモリにロードされたパーティション・テーブルから起動モード情報に対応したオペレーティングシステムが格納されたパーティションのパーティション・ブート・プログラムをメモリにロードして制御を移す。ステップ＃７で、パーティション・ブート・プログラムは、そのパーティション内のＯＳカーネルをメモリにロードして制御を移す
【００４０】ステップ＃８で、ＯＳカーネルは、必要なファイルを順に読み込み、アプリケーションプログラムを実行する。ステップ＃１〜＃８の処理によって、第２の実施の形態によるモード起動時の処理が実行される。以上のように、この第２の実施の形態によれば、通常のマンマシン・インターフェースとは異質のインターフェースを通じて起動するので、装置の基本機能を損なう虞がない。したがって、装置機能の誤操作によって発生する不都合が回避され、システムの安全性が確保される。」
　
　
＜参考文献２＞
　特開２０００−３１１０６２号公報（平成１２年１１月７日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【００１５】ここで、パーティション情報について、図２を参照して具体的に説明する。図２の（ａ）は磁気ディスク装置におけるパーティション情報の配置例を示す説明図であり、図２の（ｂ）は図２の（ａ）に示したパーティション情報の具体的な構成を示す説明図である。尚、図２に示した配置例は、ＰＣのＡＴ互換機におけるマスターブートレコード領域（ＭＢＲ（Master Boot Record）領域）での配置例を示している。図２の（ａ）に示すように、ＭＢＲ領域では、先頭から４４５バイト目までにマスターブートローダプログラムが格納され、続いて６４バイト分のパーティション情報が４４６バイト目から格納されている。これらのパーティション情報は、１つのパーティションに対して１６バイト使用した情報であり、４個のパーティション情報からなる。尚、
マスターブートローダプログラムは、パーティション情報に従って起動（ブート）可能なパーティションを検索して、そのパーティションの開始セクタから、そのパーティションに格納されているＯＳ（オペレーティングシステム）の起動プログラム（ブートプログラム）を読み出し、実行をそのＯＳの起動プログラムに移すまでの処理を行うプログラムである。
　
　
＜参考文献３＞
　特開平８−１３７６２２号公報（平成８年５月３１日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ホスト装置からのディスクアクセス命令に応じてディスク・メディアを対象とする書き込み／読み出しが行われるディスク装置において、
前記ディスク装置のディスクアドレス空間の一部が割り当てられる不揮発性メモリと、
前記ホスト装置からディスクアクセス命令が与えられた場合に、当該命令の示すディスクアドレスから前記不揮発性メモリ或いは前記ディスク・メディアのいずれをアクセスするかを判断するアクセス先判断手段と、
このアクセス先判断手段により前記不揮発性メモリへのアクセスが判断された場合に当該メモリをアクセスする第１のアクセス手段と、
前記アクセス先判断手段により前記ディスク・メディアへのアクセスが判断された場合に当該ディスク・メディアをアクセスする第２のアクセス手段とを具備することを特徴とするディスク装置。
【請求項２】　ホスト装置からのディスクアクセス命令に応じてディスク・メディアを対象とする書き込み／読み出しが行われるディスク装置において、
前記ディスク装置のディスクアドレス空間の一部が割り当てられる不揮発性メモリと、
前記ホスト装置から前記不揮発性メモリへの書き込みを許可するメモリ書き込み許可命令が与えられた場合に第１の状態に設定され、前記不揮発性メモリへの書き込みを禁止するメモリ書き込み禁止命令が与えられた場合に第２の状態に設定される状態保持手段と、
前記ホスト装置からディスクアクセス命令が与えられた場合に、当該命令の示すディスクアドレスから前記不揮発性メモリ或いは前記ディスク・メディアのいずれをアクセスするかを判断するアクセス先判断手段と、
このアクセス先判断手段により前記不揮発性メモリへのアクセスが判断された場合に、前記ディスクアクセス命令が読み出し命令であるならば無条件に、書き込み命令であるならば前記状態保持手段の状態に応じて、前記不揮発性メモリへのアクセスを許可するメモリアクセス許可手段と、
このアクセス許可手段により前記不揮発性メモリへのアクセスが許可された場合に当該メモリをアクセスする第１のアクセス手段と、
前記アクセス先判断手段により前記ディスク・メディアへのアクセスが判断された場合に当該ディスク・メディアをアクセスする第２のアクセス手段とを具備することを特徴とするディスク装置。
【請求項３】　
前記不揮発性メモリが起動プログラム及びオペレーティングシステムの少なくとも一方の記録領域として用いられる
【請求項４】　ホスト装置からのディスクアクセス命令に応じてディスク・メディアを対象とする書き込み／読み出しが行われるディスク装置における書き込み／読み出し方法であって、
前記ディスク装置のディスクアドレス空間の一部が割り当てられる不揮発性メモリを設け、
前記ホスト装置からディスクアクセス命令が与えられた場合に、当該命令の示すディスクアドレスから前記不揮発性メモリ或いは前記ディスク・メディアのいずれをアクセスするかを判断し、
この判断結果をもとに前記不揮発性メモリまたは前記ディスク・メディアをアクセスするようにしたことを特徴とするディスク装置における書き込み／読み出し方法。
【請求項５】　ホスト装置からのディスクアクセス命令に応じてディスク・メディアを対象とする書き込み／読み出しが行われるディスク装置における書き込み／読み出し方法であって、
前記ディスク装置のディスクアドレス空間の一部が割り当てられる不揮発性メモリを設け、
前記ホスト装置から与えられた命令がディスクアクセス命令である場合には、当該命令の示すディスクアドレスから前記不揮発性メモリ或いは前記ディスク・メディアのいずれをアクセスするかを判断し、前記不揮発性メモリへの書き込みを許可するメモリ書き込み許可命令である場合には、所定の状態保持手段を前記不揮発性メモリへの書き込みが可能なことを示す所定状態に設定し、
前記不揮発性メモリへのアクセスが判断された場合には、前記ディスクアクセス命令が読み出し命令であるならば無条件に、書き込み命令であるならば前記状態保持手段が前記所定状態に設定されていることをもって、前記不揮発性メモリをアクセスし、
前記ディスク・メディアへのアクセスが判断された場合には、無条件に当該ディスク・メディアをアクセスすることを特徴とするディスク装置における書き込み／読み出し方法。
【請求項６】　
前記不揮発性メモリが起動プログラム及びオペレーティングシステムの少なくとも一方の記録領域として用いられる
　
　
＜参考文献４＞
　特開平７−１２９３３３号公報（平成７年５月１９日願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「【０００２】
【従来の技術】
半導体ディスク装置とは、半導体メモリ素子で構成されているが、ホスト側（入出力制御装置）から見た場合、見かけ上、磁気ディスク装置と同様のインタフェースとなっており、ホスト側からは磁気ディスク装置への操作と全く同じ手順でアクセスすることができる装置である。
【０００３】しかしながら、従来の半導体ディスク装置は、揮発性メモリを使用していたため、ディスク装置としての不揮発性を備えるために主電源がオフした場合に電池等によりバックアップする必要がある。ところが、このようなバックアップ方式では長期の電源断等にはそのバックアップを保証することができず、完全な不揮発性を保証できるものではなかった。
【０００４】一方、近年、不揮発性メモリ素子として、フラッシュメモリ、即ちフラッシュＥＥＰＲＯＭが実用化されるようになり、このメモリ素子を使用した半導体ディスク装置の開発が盛んに行われている。
このフラッシュメモリとは、ＥＥＰＲＯＭ（電気的消去、再書込み可能リード・オンリ・メモリ）の一種であり、電気的に消去ができ、かつ、バイト毎にプログラム書込みができ、また電源を必要とせず、メモリの内容が保証できるという特長を持ち、半導体ディスク装置として最適な特性を有している。
　
　
４．引用発明の認定
　
（１）引用文献１には、引用文献記載事項１−１記載のごとき「コンピュータのデータを検証するための方法」が記載されているところ、引用文献記載事項１−３〜１−７等にはその実施例としての「パーソナル・コンピュータ・システム」が開示されている。
　したがって、引用文献１には、
「パーソナル・コンピュータ・システムにおけるデータを検証するための方法」
が記載されていると言える。
　
（２）引用文献記載事項１−３から、
「該パーソナル・コンピュータ・システムはシステム装置と出力装置と入力装置とハード・ディスクを有したもの」
であると言える。
　
（３）
ア．引用文献記載事項１−２の「ＲＯＭはまた、パワーオン自己検査（ＰＯＳＴ）プログラムを含み、これはコンピュータ・システムの検査及び初期化に用いられた。」との記載や引用文献記載事項１−４の「システム装置１０２は、ＰＯＳＴ３０４及びＢＩＯＳ３０６を含むＲＯＭ３０２（またはＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性記憶手段）に接続されたプロセッサ３００を有する。」との記載等から、
該「システム装置」は「パワーオン自己検査プログラムを含むＲＯＭ」と
「該ＲＯＭに接続されたプロセッサ」を有していると言える。
　
イ．上記引用文献記載事項１−４の「ＲＡＭ３１２は、プログラム及びデータを記憶するために設けられている。」等の記載から、
前記「システム装置」は「プログラム及びデータを記憶するために設けられているＲＡＭ」も有していると言える。
　
ウ．上記引用文献記載事項１−４の「ＥＥＰＲＯＭ３０８は、電気的消去可能プログラム可能読み取り専用メモリである。検査コード３２６、パスワード３２８、及びフラグ３３０は、ＥＥＰＲＯＭ３０８内の異なるフィールドに記憶されている。」等の記載から、
前記「システム装置」は「検査コード、パスワード及びフラグを記憶するＥＥＰＲＯＭ」も有していると言える。
　
エ．よって、
「該システム装置は、
　　パワーオン自己検査プログラムを含むＲＯＭと
　　該ＲＯＭに接続されたプロセッサと、
　　プログラム及びデータを記憶するために設けられているＲＡＭと、
　　検査コード、パスワード及びフラグを記憶するＥＥＰＲＯＭと
　を有するもの」
であると言える。
　
（４）
ア．引用文献記載事項１−５には「検査コード３２６は、例えば変更検知コード（ＭＤＣ）である。このＭＤＣとは、所定の一連のバイトから秘密キーを用いることなく１２８ビット（１６バイト）値を計算する、暗号的片方向関数である。」とあり、前記「検査コード」としては「所定の一連のバイトから計算され」「暗号的片方向関数である変更検知コード」を採用することが記載されている。
　
イ．そして、引用文献記載事項１−５の「キー化された暗号的片方向関数が用いられる場合、用いられるキーはパスワード３２８であり、暗号化計算に要する大きさとするために必要なだけ縮められたり伸ばされたりする。」との記載からは、さらに「パスワードでキー化された暗号的片方向関数」を前記「検査コード」とすることも示唆されている。
　
ウ．したがって、引用文献１からは、
　「前記検査コードは、所定の一連のバイトから計算され、パスワードでキー化された暗号的片方向関数である変更検知コード」である
ことも読み取ることができる。
　
（５）引用文献記載事項１−６の「ブート・プログラム４００は、ハード・ディスク１０８上に記憶される。」「ハード・ディスクを区画化することにより、複数のオペレーティング・システムを１つのハード・ディスク１０８上に同時に記憶することができる。」等の記載から、
「前記ハード・ディスクはブート・プログラムを記憶するとともに、区画化され、複数のオペレーティング・システムを該ハード・ディスク上に同時に記憶することができるもの」
であると言える。
　
（６）
ア．引用文献記載事項１−７の「ステップ５０８においてＰＯＳＴは、ブート・プログラム４００の検査コードを計算する。」等の記載から、
前記「パワーオン自己検査プログラム」は「前記ブート・プログラムの検査コードを計算するステップ」を有するものである
と言える。
　
イ．引用文献記載事項１−７の「ステップ５１０においてＰＯＳＴは、先に検索した記憶された検査コード３２６の値と計算されたブート・プログラムの検査コードの値とを比較する。」との記載から、
前記「パワーオン自己検査プログラム」は「前記記憶された検査コードの値と該計算されたブート・プログラムの検査コードの値とを比較するステップ」を有するものであると言える。
　
ウ．引用文献記載事項１−７の「ステップ５１０における比較の結果、これらのコードが一致した場合、処理はステップ５１２に続き、制御権がブート・プログラム４００に渡される。」との記載から、
前記「パワーオン自己検査プログラム」は「該比較の結果、これらの検査コードが一致した場合、制御権を前記ブート・プログラムに渡すステップ」を有するものであると言える。
　
エ．引用文献記載事項１−７の「ステップ５１０における比較の結果、これらの検査コードが一致しなかった場合、処理はステップ５１４に進み、修正動作が実行される。」との記載から、
前記「パワーオン自己検査プログラム」は「前記比較の結果、これらの検査コードが一致しなかった場合、修正動作を実行するステップ」を有するものであると言える。
　
オ．よって、
「前記パワーオン自己検査プログラムは
　　前記ブート・プログラムの検査コードを計算するステップと、
　　前記記憶された検査コードの値と該計算されたブート・プログラムの検査コードの値とを比較するステップと、
　　該比較の結果、これらの検査コードが一致した場合、制御権を前記ブート・プログラムに渡すステップと、
　　前記比較の結果、これらの検査コードが一致しなかった場合、修正動作を実行するステップと
　を有するもの」
であると言える。
　
（７）
ア．引用文献記載事項１−８の「ステップ５１２においてブート・プログラム４００が制御権を獲得したならば、ブート・プログラム４００自体が、付加的な検査を実行することが好ましい。ステップ５１６においてブート・プログラム４００は、ロードされるハード・ディスク区画を識別し且つ検証する。」等の記載から、
前記「ブート・プログラム」は「制御権を獲得したならば、ロードされるハード・ディスク区画を識別し且つ検証するステップ」を有するものであると言える。
　
イ．引用文献記載事項１−８の「ステップ５１８においてハード・ディスク区画の検証の結果が検査され、そしてハード・ディスク区画の検証が成功しなかった場合、ステップ５２０において修正動作が実行される。」との記載等から、
前記「ブート・プログラム」は「該ハード・ディスク区画の検証が成功しなかった場合には、修正動作を実行するステップ」を有するものであると言える。
　
ウ．引用文献記載事項の１−８「ステップ５２２において検証されたハード・ディスク区画は、ブート・プログラム４００に対し、制御権をハード・ディスク区画プログラムに渡すことを許可する。」との記載や、引用文献記載事項１−６の「ブート・プログラム４００は、そのハード・ディスク区画に含まれるプログラム（ハード・ディスク区画プログラム）をロードし、そのハード・ディスク区画プログラムに制御権を渡す。」との記載等から、
前記「ブート・プログラム」は「前記ハード・ディスク区画の検証が成功した場合には、前記ハード・ディスク区画に含まれるハード・ディスク区画プログラムをロードし、該ハード・ディスク区画プログラムに制御権を渡すステップ」を有するものであると言える。
　
エ．よって、
「前記ブート・プログラムは、
　　制御権を獲得したならば、ロードされるハード・ディスク区画を識別し且つ検証するステップと、
　　該ハード・ディスク区画の検証が成功しなかった場合には、修正動作を実行するステップと、
　　前記ハード・ディスク区画の検証が成功した場合には、前記ハード・ディスク区画に含まれるハード・ディスク区画プログラムをロードし、該ハード・ディスク区画プログラムに制御権を渡すステップと
　を有するもの」
であると言える。
　
（８）引用文献記載事項１−６の「のハード・ディスク区画プログラムは、その区画からオペレーティング・システムをロードすることにより進行する。」との記載から、
「前記ハード・ディスク区画プログラムは、その区画から前記オペレーティング・システムをロードすることにより進行するものである」
と言える。
　
（９）よって、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「パーソナル・コンピュータ・システムにおけるデータを検証するための方法であって、
　
　該パーソナル・コンピュータ・システムはシステム装置と出力装置と入力装置とハード・ディスクを有したものであり、
　
　該システム装置は、
　　パワーオン自己検査プログラムを含むＲＯＭと
　　該ＲＯＭに接続されたプロセッサと、
　　プログラム及びデータを記憶するために設けられているＲＡＭと、
　　検査コード、パスワード及びフラグを記憶するＥＥＰＲＯＭと
　を有するものであり、
　
　前記検査コードは、所定の一連のバイトから計算され、パスワードでキー化された暗号的片方向関数である変更検知コードであり、
　
　前記ハード・ディスクはブート・プログラムを記憶するとともに、区画化され、複数のオペレーティング・システムを該ハード・ディスク上に同時に記憶することができるものであり、
　
　前記パワーオン自己検査プログラムは
　　前記ブート・プログラムの検査コードを計算するステップと、
　　前記記憶された検査コードの値と該計算されたブート・プログラムの検査コードの値とを比較するステップと、
　　該比較の結果、これらの検査コードが一致した場合、制御権を前記ブート・プログラムに渡すステップと、
　　前記比較の結果、これらの検査コードが一致しなかった場合、修正動作を実行するステップと
　を有するものであり、
　
　前記ブート・プログラムは、
　　制御権を獲得したならば、ロードされるハード・ディスク区画を識別し且つ検証するステップと、
　　該ハード・ディスク区画の検証が成功しなかった場合には、修正動作を実行するステップと、
　　前記ハード・ディスク区画の検証が成功した場合には、前記ハード・ディスク区画に含まれるハード・ディスク区画プログラムをロードし、該ハード・ディスク区画プログラムに制御権を渡すステップと
　を有するものであり、
　
　前記ハード・ディスク区画プログラムは、その区画から前記オペレーティング・システムをロードすることにより進行するものである
　
方法。」
　
　
５．対比
　以本願発明発明と引用発明とを比較する。
　
（１）
ア．引用発明は該「パーソナル・コンピュータ・システムにおけるデータを検証するための方法」であるところ、該「パーソナル・コンピュータ・システム」は「システム装置と出力装置と入力装置とハード・ディスクを有した」「電子装置」とも言えるものである。
　
イ．また、引用発明は該「パーソナル・コンピュータ・システム」の「ブート・プログラム」や「ハード・ディスク区画」の「自己検査」「検証」及び「修正動作」等を行うものであるから、「パーソナル・コンピュータ・システム」の「信頼性を保証する」ものであるとも言える。
　
ウ．したがって、引用発明も本願発明と同様に「電子装置の信頼性を保証する方法」と言えるものである。
　
（２）
ア．引用発明における「パワーオン自己検査プログラム」及び「ブート・プログラム」は、本願発明における「第１のブートブロック」に対応付けられるものであるところ、前者の「パワーオン自己検査プログラム」は「ＲＯＭ」に含まれているのであるから、両者は「少なくとも一部が前記電子装置のリードオンリーメモリに記憶された第１のブートブロック」と言えるものである点で共通する。
　
イ．引用発明のごとく「ハード・ディスク」が「区画化され、複数のオペレーティング・システムを該ハード・ディスク上に同時に記憶することができる」ようにしたものである場合には、該各区画にも「ＯＳローダ」あるいは「パーティション・ブート・プログラム」「起動プログラム」等と呼ばれる各区画のオペレーティング・システムを起動するためのプログラムが必要となることは明らかであり（必要があれば引用文献記載事項２−１、２−３、２−６、２−８、参考文献記載事項１−１、２−１等参照）、該「オペレーティング・システムを起動するためのプログラム」は本願発明における「第２のブートブロック」に対応付けられる。
　そして、前者は「ハード・ディスク」に記憶されており、後者は「プログラマブルリードオンリーメモリ」に記憶されているのであるから、両者は「前記電子装置の書換可能な不揮発性記憶手段に記憶された第２のブートブロック」である点で共通する。
　
ウ．引用発明において「ＥＥＰＲＯＭ」に記憶されている「検査コード、パスワード及びフラグ」は、本願発明における「第１のチェックアップデータ」に対応付けられるものであるところ、両者は「前記電子装置内に記憶されている」点で共通する。
　
エ．よって、引用発明と本願発明とは、「前記電子装置のブートプログラムは，少なくとも一部が前記電子装置のリードオンリーメモリに記憶された第１のブートブロックと，前記電子装置の書換可能な不揮発性記憶手段に記憶された第２のブートブロックとからなり，
　少なくとも第１のチェックアップデータが前記電子装置内に記憶されている方法」である点で共通する。
　
（３）
ア．引用発明における「プロセッサ」や「ＲＡＭ」は本願発明における「制御ブロック」に相当するものを構成しており、「パワーオン自己検査プログラム」及び「ブート・プログラム」は該「プロセッサ」や「ＲＡＭ」によって実行されることは明らかであるから、引用発明も「前記電子装置の制御ブロックによって前記第１のブートブロックを実行するステップ」を有すると言える。
　
イ．そして、引用発明における「前記ブート・プログラムの検査コードを計算するステップ」は、本願発明における「第１のデジタル署名を演算」する処理に対応付けられるものであるところ、前者における「検査コード」は「所定の一連のバイトから計算され、パスワードでキー化された暗号的片方向関数である変更検知コード」であるから「デジタル署名」とも言えるものであり、さらに前者における「ブート・プログラム」は「前記第１のブートブロックのプログラムの少なくとも一部」とも言えるものであるから、引用発明においても「前記第１のブートブロックのプログラムの少なくとも一部を使用して第１のデジタル署名を演算」していると言える。
　なお、本願発明の詳細な説明においては、ハッシュ値を公開鍵暗号系の秘密鍵で暗号化したものを「署名」として用いているところ、このような「署名」を改竄の検出に用いることは、当業者の常套手段であり（必要があれば引用文献記載事項２−５、３−１等参照）、仮に本願発明における「署名」をこのようなものに限定解釈したとしても、本審決の結論に影響を与えるものではない。
　
ウ．また、引用発明における「比較するステップ」は、本願発明における「前記第１のデジタル署名と前記第１のチェックアップデータに含まれるデジタル署名とを比較」する処理に対応付けられるものであるところ、前者における「前記記憶された検査コードの値」は後者における「前記第１のチェックアップデータに含まれるデジタル署名」に相当し、また、前者における「該計算されたブート・プログラムの検査コードの値」は後者における「前記第１のデジタル署名」に相当するものである。
　したがって、引用発明においても本願発明と同様に「前記第１のデジタル署名と前記第１のチェックアップデータに含まれるデジタル署名とを比較」する処理を行っていると言える。
　
エ．さらに、引用発明における「パワーオン自己検査プログラム」は「該比較の結果、これらの検査コードが一致した場合、制御権を前記ブート・プログラムに渡すステップ」を有し、該「ブート・プログラム」は「制御権を獲得したならば、ロードされるハード・ディスク区画を識別し且つ検証するステップ」を有するものであるところ、該「ロードされるハード・ディスク区画を識別し且つ検証するステップ」は該「ハード・ディスク区画」の「オペレーティング・システムを起動するためのプログラム」の実行をすべきか否かの判断をしているものにほかならない。
　また、本願発明における「前記第２のブートブロックのプログラムの少なくとも一部を使用して第２のデジタル署名を演算し，該第２のデジタル署名と前記第２のチェックアップデータに含まれるデジタル署名とを比較する」処理も、「第２のブートブロックのプログラム」の実行をすべきか否かの判断をしているものであるとも言える。
　したがって、引用発明においても本願発明と同様に「前記第２のブートブロックのプログラムの実行をすべきか否かの判断をする」処理を行っていると言える。
　
オ．よって、引用発明と本願発明とは
「前記電子装置の制御ブロックによって前記第１のブートブロックを実行するステップであって，
　前記第１のブートブロックのプログラムの少なくとも一部を使用して第１のデジタル署名を演算し，
　前記第１のデジタル署名と前記第１のチェックアップデータに含まれるデジタル署名とを比較し，双方が一致するとき，前記第２のブートブロックのプログラムの実行をすべきか否かの判断をするステップ」
を有する点で共通すると言える。
　
（４）
ア．引用発明においては、前記「ブート・プログラム」の「前記ハード・ディスク区画の検証が成功した場合には、前記ハード・ディスク区画に含まれるハード・ディスク区画プログラムをロードし、該ハード・ディスク区画プログラムに制御権を渡すステップ」を経て、「前記ハード・ディスク区画プログラムは、その区画から前記オペレーティング・システムをロードすることにより進行する」との動作がなされるものであるところ、これも「プロセッサ」や「ＲＡＭ」による処理によって実現されるものであることは明らかである。
　
イ．しかも、該「オペレーティング・システムをロードする」際にはその「オペレーティング・システムを起動するためのプログラム」が実行されることは明らかであるから、該処理は「前記制御ブロックによって前記第２のブートブロックを実行する」ものであるとも言える。
　
ウ．したがって、引用発明と本願発明とは「該判断をするステップにおいて実行をすべきと判断されたとき，前記制御ブロックによって前記第２のブートブロックを実行するステップ」を有する点で共通すると言える。
　
（５）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「電子装置の信頼性を保証する方法であって，
　前記電子装置のブートプログラムは，少なくとも一部が前記電子装置のリードオンリーメモリに記憶された第１のブートブロックと，前記電子装置の書換可能な不揮発性記憶手段に記憶された第２のブートブロックとからなり，
　少なくとも第１のチェックアップデータが前記電子装置内に記憶されている方法において，
　前記電子装置の制御ブロックによって前記第１のブートブロックを実行するステップであって，
　前記第１のブートブロックのプログラムの少なくとも一部を使用して第１のデジタル署名を演算し，
　前記第１のデジタル署名と前記第１のチェックアップデータに含まれるデジタル署名とを比較し，双方が一致するとき，前記第２のブートブロックのプログラムの実行をすべきか否かの判断をするステップと，
　該判断をするステップにおいて実行をすべきと判断されたとき，前記制御ブロックによって前記第２のブートブロックを実行するステップと，を有する方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明における第１のブートブロックは「リードオンリーメモリ」に記憶される、すなわち、第１のブートブロックの一部のみならず、他の部分すなわち「前記第２のブートブロックのプログラムの実行をすべきか否かの判断をする」ための部分も「リードオンリーメモリ」に記憶される。
（これに対し、引用発明においては「パワーオン自己検査プログラム」は「ＲＯＭ」に記憶されるものの「ブート・プログラム」は「ハード・ディスク」に記憶されている。）
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、第２のブートブロックは「プログラマブルリードオンリーメモリ」に記憶される。
（これに対し、引用発明においては「オペレーティング・システムを起動するためのプログラム」も「ハード・ディスク」に記憶されていると認められる。）
　
＜相違点３＞
　本願発明においては、「第２のチェックアップデータ」も前記電子装置内に記憶され、
　前記第２のブートブロックのプログラムの実行をすべきか否かの判断は「前記第２のブートブロックのプログラムの少なくとも一部を使用して第２のデジタル署名を演算し，該第２のデジタル署名と前記第２のチェックアップデータに含まれるデジタル署名とを比較する」ことでなされ、前記第２のブートブロックを実行するステップは「前記第２のデジタル署名と前記第２のチェックアップデータに含まれるデジタル署名とが一致する」ときに実行される。
（これに対し、引用文献１には「ロードされるハード・ディスク区画を識別し且つ検証するステップ」における「検証」の具体的な手順の直接的な開示は無い。）
　
＜相違点４＞
　本願発明においては、第１のチェックアップデータと第２のチェックアップデータとが「前記リードオンリーメモリ又は前記プログラマブルリードオンリーメモリ」に記憶される。
（これに対し、引用発明における「検査コード、パスワード及びフラグ」は「ＥＥＰＲＯＭ」に記憶されるものの、該「ＥＥＰＲＯＭ」は「パワーオン自己検査プログラム」や「ブート・プログラム」「オペレーティング・システムを起動するためのプログラム」を記憶する「ＲＯＭ」や「ハード・ディスク」とは別の記憶手段である。また、上記相違点３においても言及したとおり、ロードされるハード・ディスク区画を識別し且つ検証するステップ」における「検証」の具体的な手順の直接的な開示は無いため、第２のチェックアップデータに相当するものについても引用文献１には直接的な記載は無い。）
　
　
６．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　ＲＯＭにブートプログラムを記憶することは、当業者が適宜に採用している周知慣用の構成であり（必要があれば引用文献記載事項２−１、２−６等参照）、引用発明におけるブート・プログラムをハード・ディスクに記憶する構成に代えて、パワーオン自己検査プログラム等とともにＲＯＭに記憶する構成、すなわち、上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者であれば適宜になし得た設計変更にすぎない。
　
（２）相違点２について
　ハード・ディスクに代えてフラッシュメモリ等のＰＲＯＭを用いた補助記憶装置を用いることも、適宜に採用されている周知慣用の構成である（必要があれば上記参考文献記載事項３−１、４−１等参照）から、引用発明におけるハードディスクに代えてフラッシュメモリ等のＰＲＯＭを用いた補助記憶装置を採用すること、すなわち、上記相違点２に係る構成を採用することも、当業者であれば適宜になし得た設計変更にすぎない。
　
（３）相違点３について
　オペレーティング・システムの起動に際して、ＯＳローダなどのオペレーティング・システムを起動するためのプログラムに対しても改竄の有無の検査をすることも、適宜に採用されている構成である（必要があれば引用文献記載事項２−１、２−３等参照）。
　また、予め計算されて記憶されている署名を復号したハッシュ値と新たに計算したハッシュ値とを比較することで改竄の検出を行うことは、証拠を挙げるまでもない当業者の常套手段にほかならない（必要があれば引用文献記載事項２−２、２−４、２−５、３−１等参照）。（なお、本願発明における、「前記第２のブートブロックのプログラムの少なくとも一部を使用して第２のデジタル署名を演算し，該第２のデジタル署名と前記第２のチェックアップデータに含まれるデジタル署名とを比較する」との記載は、技術的にみてその意義が必ずしも明確なものでは無いものの、本願の発明の詳細な説明の段落【００３６】や【図６】の記載等から見て、該常套手段のごとハッシュ値を比較する構成を包含するものと解するのが妥当である。）
　してみると、引用発明におけるハード・ディスク区画の検証としてこのような常套手段の構成を用いてオペレーティング・システムを起動するためのプログラムの改竄を検出する構成、すなわち、上記相違点３に係る構成を採用することも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点４について
　検査コード等を何処に予め記憶するかは装置構成等に応じて適宜に定め得るものであり、上記（１）（２）で述べたように引用発明の「パワーオン自己検査プログラム」や「ブート・プログラム」「オペレーティング・システムを起動するためのプログラム」がすべてＲＯＭ又はＰＲＯＭに記憶される構成である場合には、該ＲＯＭ又はＰＲＯＭに「検査コード、パスワード及びフラグ」やハード・ディスク区画の検証のための署名等を記憶することは、当業者が当然に想到する構成であり、またこれに格別な阻害要因も見当たらない。
　したがって、上記相違点４に係る構成は、当業者であれば適宜に採用し得た設計事項にすぎない。
　
（５）してみると本願発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。