【事件の表示】
　特願２００８−１１８１４９「投写型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１５３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年４月３０日（優先権主張平成１９年６月７日）の出願であって、平成２４年７月２７日付けで手続補正がなされ、同年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年２月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における同年４月１２日付け審尋に対して同年５月１５日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年２月７日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年２月７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年２月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「液晶装置と、
　投写レンズと、
　前記液晶装置から前記投写レンズに至る光路のいずれかの位置に配置され、前記液晶装置からの入射光の一部を反射するとともに前記入射光の一部を透過させる光学素子と、を有し、
　前記光学素子は、前記入射光の少なくとも一部を回折させる回折機能層と、該回折機能層の一方の面に設けられた複数の微細ワイヤーと、を備え、
　前記一方の面は複数の領域からなり、
　前記複数の領域のうち第１の領域の、前記回折機能層の他方の面からの高さが、前記複数の領域のうち第２の領域の、前記他方の面からの高さと異なり、
　前記第１の領域と前記第２の領域との境界には、段差部が設けられ、
　前記入射光の一部
が前
域外に
　
「液晶装置と、
　投写レンズと、
　前記液晶装置から前記投写レンズに至る光路のいずれかの位置に配置され、前記液晶装置からの入射光の一部を反射するとともに前記入射光の一部を透過させる光学素子と、を有し、
　前記光学素子は、前記入射光の少なくとも一部を回折させる回折機能層と、該回折機能層の一方の面に設けられた複数の微細ワイヤーと、を備え、
　前記一方の面は複数の領域からなり、
　前記複数の領域のうち第１の領域の、前記回折機能層の他方の面からの高さが、前記複数の領域のうち第２の領域の、前記他方の面からの高さと異なり、
　前記第１の領域と前記第２の領域との境界には、段差部が設けられ、
　前記入射光の一部
が、前
域を含まない領域に指向的に
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「『入射光の一部』が『拡散反射される』」を「『入射光の一部』が、『指向的に拡散反射される』」として限定するとともに、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「液晶装置の配置領域外」を「液晶装置の配置領域を含まない領域」として指向先が「領域」であると限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１３３２７５号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、偏光子、液晶パネルおよび
投射型表示装置
【背景技術】
【０００２】
  液晶プロジェクタなどの投射型表示装置に搭載される液晶パネルは、液晶層を挟持して対向配置された一対の基板を主体として構成されており、当該一対の基板には、液晶層に電圧を印加するための電極が設けられている。
【０００３】
  液晶パネルとしては、一方の基板側から入射した光が、液晶層を透過し、他方の基板側から出射した光を視認する透過型液晶パネルが知られている。透過型液晶パネルでは、一対の基板の外側に、特定の偏光のみを透過する偏光子を設けることにより、電圧無印加時、電圧印加時における液晶層内の液晶分子の配列を光学的に識別し、表示を行う構成になっている。
【０００４】
  従来より、偏光子として、特定の偏光成分のみを透過し、それ以外の偏光成分を吸収する有機材料からなる光吸収型偏光子が広く用いられてきた。一方、例えば投射型表示装置において、スクリーン上に見やすく明るい映像を投影するためには、高輝度な光源を用いる必要がある。
【０００５】
  光源の高輝度化とともに、偏光子での光の吸収量が増大し、偏光子の温度が高くなり、その結果、偏光子が劣化して画像表示装置の耐久性が低下するという問題があった。この問題は、ある程度偏光方向が揃っている光束が液晶パネルへ光が入射する入射側に配置された偏光子よりも、特に黒表示時には全ての光束を吸収する必要がある液晶パネルからの光の出射側の偏光子において特に顕著であった。
【０００６】
  この問題は、偏光子として、ガラス基板の表面に構造複屈折体、すなわちアルミニウムなどの金属材料からなる光反射体を光の波長よりも短いピッチで複数ストライプ状に形成した光反射型偏光子を用いることで、改善することが知られている（例えば、特許文献1から５参照）。光反射型偏光子は、特定の偏光成分のみを透過し、それ以外の偏光成分を反射するため、光吸収型偏光子に比較して高温化および劣化が免れ、結果画像表示装置の耐久性を改善できる。」
　
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
  しかしながら、
従来の光反射型偏光子では不要な光を正反射しているため、問題が生じる場合がある。例えば、反射型偏光子を液晶パネルの光出射側に配置した場合には、反射型偏光子で反射した光が液晶パネルのＴＦＴ基板上に形成された画素駆動回路パターンや、対向基板上に形成されたブラックマトリクスパターンで再び反射し、反射の際に偏光状態が乱れるため、再度出射側の光反射側偏光子に到達した際に透過する偏光成分が発生し、投射レンズを通って望ましくない光がスクリーン上に投影され、結果コントラストの低下や、画品位の低下を引き起こす
【０００８】
  この問題に対しては、特許文献６のように、構造複屈折体を形成する材料として、光吸収性の材料を使用して反射光を吸収することにより、一定の効果があることが期待できる。しかしこの方法によると、本来反射していた偏光成分を吸収するため、もともとの目的に反して温度の上昇とそれに伴う劣化がおこる可能性がある。
【０００９】
  本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、反射型の偏光子であって、正反射せずに角度をつけて反射する偏光子を提供することにある。
【００１０】
  本発明の他の目的は、
不要な偏光成分を角度をつけて反射する反射型の偏光子を備えることにより、偏光子の温度上昇による劣化、および正反射による迷光の発生を防止して、長寿命化および高画質化を図ることができる
　
（３）「【課題を解決するための手段】
【００１１】
  上記の目的を達成するため、本発明の偏光子は、入射する光の波長よりも長いピッチで段差が表面に形成された光透過性基板と、前記光透過性基板の表面に、入射する前記光の波長よりも短いピッチでストライプ状に配列された複数の光反射体と、前記光反射体を覆う光透過性被覆層とを有する。
【００１２】
  上記の本発明の偏光子では、入射する光の波長よりも短いピッチでストライプ上に複数の光反射体が配列されていることから、複数の光反射体に光が到達すると、当該光反射体のストライプに垂直な偏光成分が透過し、光反射体のストライプに平行な偏光成分は反射する。
  ここで、上記の光反射体は、入射する光の波長よりも長いピッチで段差が表面に形成された光透過性基板に形成されている。したがって、光透過性基板の凸面の光反射体により反射された偏光成分と、光透過性基板の凹面の光反射体により反射された偏光成分との干渉が生じ０次光は打ち消される。この結果、反射光は１次光以上の光となる。
【００１３】
  上記の目的を達成するため、本発明の液晶パネルは、液晶層と、前記液晶層を挟む２つの基板とを有し、前記２つの基板のうちの少なくとも１つの基板は反射型偏光子を備え、前記反射型偏光子は、入射する光の波長よりも長いピッチで段差が表面に形成された光透過性の前記基板と、前記基板の表面に、入射する前記光の波長よりも短いピッチでストライプ状に配列された複数の光反射体と、前記光反射体を覆う光透過性被覆層とを有する。
【００１４】
  上記の本発明の液晶パネルでは、液晶層を挟む２つの基板のうちの少なくとも１つの基板には、入射する光の波長よりも短いピッチでストライプ上に複数の光反射体が配列されていることから、複数の光反射体に光が到達すると、当該光反射体のストライプに垂直な偏光成分が透過し、光反射体のストライプに平行な偏光成分は反射する。
  ここで、
上記の光反射体は、入射する光の波長よりも長いピッチで段差が表面に形成された基板に形成されている。したがって、基板の凸面の光反射体により反射された偏光成分と、基板の凹面の光反射体により反射された偏光成分との干渉が生じ０次光は打ち消される。この結果、反射光は１次光以上の光となる。
【００１５】
  上記の目的を達成するため、本発明の
投射型表示装置は、光源と、前記光源から出射された光の偏光方向を規制する第１の偏光子と、前記第１の偏光子を透過した偏光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルにより変調された光を透過または遮断する第２の偏光子と、前記第２の偏光子を透過した光を投射する投射手段とを有し、少なくとも前記第１あるいは前記第２の偏光子のいずれかは、入射する光の波長よりも長いピッチで段差が表面に形成された光透過性基板と、前記光透過性基板の表面に、入射する前記光の波長よりも短いピッチでストライプ状に配列された複数の光反射体と、前記光反射体を覆う光透過性被覆層とを有する
【００１６】
  上記の本発明の投射型表示装置では、第１の偏光子により光の偏光方向が規制された偏光が液晶パネルに入射する。液晶パネルでは偏光が変調される。液晶パネルにより変調された光は第２の偏光子により透過または遮断される。
  第１あるいは第２の偏光子として、上記した本発明の偏光子を用いることにより、
光反射体のストライプに垂直な偏光成分が透過し、光反射体のストライプに平行な偏光成分は所定の角度をもって反射される。
不要な偏光成分については角度をつけて反射させることから、反射光は入射光の光路とは逸れる。
　
（４）「【００２６】
  （第１実施形態）
  図１は、本実施形態に係る投射型液晶表示装置の全体構成の一例を示す図である。図１に示す投射型液晶表示装置は、透過型の液晶パネルを３枚用いてカラー画像表示を行ういわゆる３板方式のものである。
【００２７】
  投射型液晶表示装置は、本発明の照明手段として、光を出射する光源１と、一対の第１および第２フライアイレンズ２，３と、ＰＳ分離合成素子４と、コンデンサレンズ５とを有する。
【００２８】
  光源１は、カラー画像表示に必要とされる、赤色光、青色光、緑色光を含んだ白色光を出射する。光源１は、白色光を発する発光体と、発光体から発せられた光を反射、集光する凹面鏡を有する。発光体として、例えば、ハロゲンランプ、メタルハライドランプまたはキセノンランプなどが使用される。凹面鏡は、集光効率がよい形状であることが望ましく、例えば回転楕円面鏡や回転放物面鏡等の回転対象な面形状となっている。
【００２９】
  第１フライアイレンズ２および第２フライアイレンズ３には、それぞれ複数のマイクロレンズが２次元的に配列されている。第１フライアイレンズ２および第２フライアイレンズ３は、光の照度分布を均一化させるためのものであり、入射した光を複数の小光束に分割する機能を有する。
【００３０】
  ＰＳ分離合成素子４は、第２フライアイレンズ３における隣り合うマイクロレンズ間に対応する位置に、複数の１／２波長板を有する。ＰＳ分離合成素子４は、入射した光をＰ偏光成分とＳ偏光成分とに分離する。また、ＰＳ分離合成素子４は、分離された２つの偏光のうち、一方の偏光をその偏光方向(例えばＰ偏光)を保ったまま出射し、他方の偏光(例えば、Ｓ偏光)を１／２波長板の作用により、他の偏光成分（例えば、Ｐ偏光成分）に変換して出射する。
【００３１】
  色分離フィルタ(色分離手段)６は、コンデンサレンズ５を介して入射した光を、例えば青色光ＬＢとその他の色光（赤色光および緑色光）とに分離する。色分離フィルタ６は、例えば、入射した光のうち、青色光ＬＢを反射し、他の色光（赤色光および緑色光）を透過するダイクロイックミラーにより構成される。
【００３２】
  色分離フィルタ６によって分離された青色光ＬＢの光路に沿って、ミラー８−１が設けられている。ミラー８−１は、色分離フィルタ６によって分離された青色光ＬＢを液晶パネル１２Ｂに向けて反射する。
【００３３】
  色分離フィルタ６によって分離された他の色光の光路には、色分離フィルタ(色分離手段)７が設けられている。色分離フィルタ７は、入射した光を例えば緑色光ＬＧと赤色光ＬＲとに分離する。色分離フィルタ７は、例えば、入射した光のうち、緑色光ＬＧを反射し、赤色光ＬＲを透過するダイクロイックミラーにより構成される。
【００３４】
  色分離フィルタ７によって分離された赤色光ＬＲの光路には、リレーレンズ９−１と、ミラー８−２と、リレーレンズ９−２と、ミラー８−３とが順に配置されている。
【００３５】
  ミラー８−２は、リレーレンズ９−１を介して入射した赤色光ＬＲをミラー８−３に向けて反射する。ミラー８−３は、ミラー８−２によって反射され、リレーレンズ９−２を介して入射した赤色光ＬＲを、液晶パネル１２Ｒへ向けて反射する。
【００３６】
  ミラー８−１によって反射された青色光ＬＢの光路には、フィールドレンズ１０Ｂ、入射側偏光子１１Ｂ、液晶パネル１２Ｂ、出射側偏光子１３Ｂが順に配置されている。
【００３７】
  入射側偏光子１１Ｂは、入射する青色光ＬＢの偏光方向を一方向に規制する。
【００３８】
  液晶パネル１２Ｂは、マトリクス状に配置された画素と、画素を駆動する回路を有するＴＦＴ基板と、ＴＦＴ基板と対向する対向基板と、ＴＦＴ基板と対向基板との間に挟持された液晶とを備える。液晶パネル１２Ｂに入射した青色光は、各々の画素への電圧の印加、または非印加によりその偏光方向が変調され、または変調されずに透過する。
【００３９】
  出射側偏光子１３Ｂは、液晶パネル１２Ｂで画素ごとに変調され、または変調されずに透過した青色光ＬＢのうち、特定の偏光成分を透過し、それ以外の偏光成分を遮光する。
【００４０】
  色分離フィルタ７によって反射された緑色光ＬＧの光路には、フィールドレンズ１０Ｇ、入射側偏光子１１Ｇ、液晶パネル１２Ｇ、出射側偏光子１３Ｇが順に配置されている。フィールドレンズ１０Ｇ、入射側偏光子１１Ｇ、液晶パネル１２Ｇ、出射側偏光子１３Ｇの構成については、フィールドレンズ１０Ｂ、入射側偏光子１１Ｂ、液晶パネル１２Ｂ、出射側偏光子１３Ｂと同様である。
【００４１】
  ミラー８−３によって反射された赤色光ＬＲの光路には、フィールドレンズ１０Ｒ、入射側偏光子１１Ｒ、液晶パネル１２Ｒ、出射側偏光子１３Ｒが順に配置されている。フィールドレンズ１０Ｒ、入射側偏光子１１Ｒ、液晶パネル１２Ｒ、出射側偏光子１３Ｒの構成については、フィールドレンズ１０Ｂ、入射側偏光子１１Ｂ、液晶パネル１２Ｂ、出射側偏光子１３Ｂと同様である。
【００４２】
  液晶パネル１２Ｂを透過した青色光ＬＢ、液晶パネル１２Ｇを透過した緑色光ＬＧ、液晶パネル１２Ｒを透過した赤色光ＬＲの光路が交わる位置に、３つの色光ＬＧ，ＬＢ，ＬＲを合成するダイクロイックプリズム（色合成手段）１４が配置されている。
【００４３】
  
投射レンズ（投射手段）
【００４４】
  以上の構成により、スクリーン１６上にフルカラーの拡大画像が投影される。
【００４５】
  図２は、図１に示す入射側偏光子（第１の偏光子）１１Ｂ、１１Ｇ，１１Ｒあるいは出射側偏光子（第２の偏光子）１３Ｂ、１３Ｇ，１３Ｒに用いられる反射型偏光子の構成を説明するための図である。図３は、図２に示す反射型偏光子の断面図である。
【００４６】
  
偏光子は、光透過性基板２０と、光反射体２２と、光反射体２２を覆う光透過性被覆層２３とを有する。光透過性基板２０の表面には、入射する光の波長よりも長いピッチで規則的な凹凸構造（段差）２１が形成されている。
【００４７】
  この
光透過性基板２０上には、入射する光の波長よりも短いピッチでストライプ状に規則的に配列された複数の光反射体２２が形成されている。
【００４８】
  光透過性基板２０の凹凸構造２１および光反射体２２を被覆して、光透過性被覆層２３が形成されている。光透過性被覆層２３の表面は平坦化されている。光透過性被覆層２３は、光透過性基板２０の屈折率と略等しい材料により構成される。例えば、光透過性被覆層２３は、酸化シリコン（ＳｉＯ２）からなる。
【００４９】
  上記の反射型偏光子は、入射した光のうち、光反射体２２のストライプに垂直な偏光成分を透過し、光反射体２２のストライプに平行な偏光成分についてはｘｚ面内においてｚ方向から角度θをもって反射させる。この原理について以下に説明する。
【００５０】
  一般に、入射する光の波長よりも短いピッチで、ストライプ状に配置された複数の媒質Ｍ１を有し、その間隙に媒質Ｍ２が充填されているような構造、すなわち構造複屈折体においては、媒質Ｍ１の屈折率ｎ１と媒質Ｍ２の屈折率ｎ２が異なるため、構造複屈折体に入射した光の偏光方向により有効屈折率が異なる。ストライプに平行な偏光成分についての有効屈折率ｎａと、ストライプに垂直な偏光成分の有効屈折率ｎｂは、下記式（１）および（２）のように表される。
【００５１】
    [数１]
          ｎａ＝ｓｑｒｔ（（αｎ１２＋βｎ２２）／（α＋β））…（１）
【００５２】
    [数２]
          ｎｂ＝ｓｑｒｔ（（α＋β）／（α／ｎ１２＋β／ｎ２２））…（２）
【００５３】
  上記式（１）および（２）において、αは媒質Ｍ１のストライプの幅、βは媒質Ｍ２のストライプの幅で、α＋βが周期構造のピッチとなる。また、ｓｑｒｔは、平行根（square root）を示す。
【００５４】
  媒質Ｍ１が金属で媒質Ｍ２が誘電体の場合、媒質Ｍ１の屈折率は複素数で表され、式（１）で表されるｎａと式（２）で表されるｎｂはともに複素数となるが、ｎａの虚数部はｎｂの虚数部よりも遥かに大きくなる。
【００５５】
  その結果ストライプに平行な偏光成分は反射し、ストライプに垂直な偏光成分は透過するため、光反射型偏光子としての機能を有することになる。上記式（１）、（２）より、α＋βつまり光反射体２２のストライプのピッチが短いほど、ｎａの虚数部がより大きく、ｎｂの虚数部がより小さくなるため、より良好な反射および透過特性が得られるが、ピッチが小さくなるほど製造が困難になるという課題がある。したがって、十分な反射および透過特性が得られ、かつ製作が可能なピッチとして５０ｎｍ〜２００ｎｍ程度が好ましい。
【００５６】
  図３に図解したように、
光透過性基板２０側から入射した波長４００〜７００ｎｍの光Ｌ
【００５７】
  ここで、光反射体２２のストライプにより反射される偏光成分ＬＲ１の方向について考える。光透過性基板２０には、光反射体２２による規則的な構造の他、
光透過性基板２０の表面に例えばピッチ１０００ｎｍ、深さ９４．２ｎｍのストライプ状の凹凸によるマクロな凹凸構造２１
【００５８】
  したがって、
この凹凸構造２１の凸面の光反射体２２により反射された光と、凹凸構造２１の凹面の光反射体２２により反射された光とで干渉が生じる。ここで、本実施形態ではこの干渉により０次光を打ち消すことにより、１次光以上の光を反射させる。
【００５９】
  一般に、
波長よりも長いピッチを有する周期構造に光が垂直に入射した場合、入射光は、下記式（３）を満たす角度θの方向に反射回折する
【００６０】
    [数３]
          
ｄ・ｓｉｎθ＝Ｎλ
【００６１】
  上記式（３）において、
ｄはマクロな凹凸構造２１のピッチ、Ｎは種々の回折次数のうちのＮ次の回折、λは光の波長
【００６２】
  ところが、
凹凸構造２１の深さｈ
基板の屈折率をｎ
【００６３】
      [数４]
            
ｎｈ＝λ／４
【００６４】
  一方、
凹凸構造２１の上面で反射した０次光と、凹凸構造２１の底面で反射した０次光との位相差φ
【００６５】
    [数５]
          
φ＝２ｎｈ・２π／λ
【００６６】
  上記式（５）に式（４）を代入すると
φ＝πとなる
式（４）を満足するようにｈを設定すると、凹凸構造２１の凸面の光反射体２２により反射された０次光と、凹凸構造２１の凹面の光反射体２２により反射された０次光との位相差がπとなり、互いに振幅を打ち消し合い、結果０次光は完全に消滅する。このとき、回折１次光が、種々の回折光のうち最大の光量となる
【００６７】
  したがって、凹凸構造２１の深さ
ｈ＝９４．２ｎｍ
λ＝５５０ｎｍ
ｎ＝１．４６
λ＝５５０ｎｍ（緑色光ＬＧ）の光束は
０次光は発生せず、１次以上の回折光として反射する。
１次光の回折角は上記式（３）よりθ＝３３．４°となる。
  一般的な画像投影装置の
投射レンズ１５のＦ値は最小でも１．５であり、これは角度にして２０°以下である
反射型偏光子で反射回折した光は、例え迷光となって予期せぬ方向に進んだとしても、投射レンズ１５で取り込むことができないためスクリーン１６に到達することができず、画像のコントラストや画品位の低下をおこすことがない
【００６９】
  なお、上記では、緑色光ＬＧの波長λ＝５５０ｎｍに適した構造の例を示したが、λ＝４７０ｎｍ（青色光ＬＢ）やλ＝６３０ｎｍ（赤色光ＬＲ）においても、上記式（４）を満たすようにｈを設定すれば、それぞれの波長において０次光を消滅することができる。したがって、投射型表示装置の出射側偏光子１３Ｒ，１３Ｇ，１３Ｂとしてそれぞれ入射光の波長に適したｈをもつ反射型偏光子を採用することが好ましい。入射側偏光子１１Ｒ、１１Ｇ，１１Ｂに上記した反射型偏光子を採用する場合についても同様である。
【００７０】
  また光線の入射角を０°（垂直）として説明したが、一般的な画像投影装置で想定される入射角１２〜１３°程度以内であれば、完全でなくとも、十分に０次光の光量を低減することが可能である。
【００７１】
  一方、光反射体２２のストライプに垂直な偏光成分は、そのまま透過する。光反射体２２および凹凸構造２１は、光透過性被覆層２３で被覆されており、光透過性被覆層２３の屈折率は光透過性基板２０の屈折率とほぼ等しい。したがって境界面が存在しない。このとき、透過する光束に対しては凹凸構造２１は存在しておらず、光束は回折等を起こさずにそのまま直進し、本来必要な光束がスクリーン１６に到達することができる。」
　
（５）「【００８７】
  （第３実施形態）
  本実施形態では、マトリクス状の凹凸構造２１を採用する例である。図５は、反射型偏光子の構成の他の例を説明するための図である。
【００８８】
  光透過性基板２０の表面には、入射する光の波長よりも長いピッチで規則的な凹凸構造（段差）２１が形成されている。光透過性基板２０は、例えば石英基板である。光透過性基板２０の凹凸構造２１は、深さ９４．２ｎｍの矩形状の溝が、例えばピッチ１０００ｎｍでｘｙ方向にマトリクス状に配置されたものである。
【００８９】
  この光透過性基板２０上には、入射する光の波長よりも短いピッチでストライプ状に規則的に配列された複数の光反射体２２が形成されている。光反射体２２は、例えば、ｙ方向に伸びるストライプ状に加工されており、ピッチ１００ｎｍ、膜厚１００ｎｍで成膜されたアルミニウムパターンからなる。
【００９０】
  光透過性基板２０の凹凸構造２１および光反射体２２を被覆して、光透過性被覆層２３が形成されている。光透過性被覆層２３の表面は平坦化されている。光透過性被覆層２３は、光透過性基板２０の屈折率と略等しい材料により構成される。例えば、光透過性被覆層２３は、酸化シリコン（ＳｉＯ２）からなる。
【００９１】
  上記の反射型偏光子は、入射した光のうち、光反射体２２のストライプに垂直な偏光成分を透過し、光反射体２２のストライプに平行な偏光成分については角度θをもって反射させる。ここで、本実施形態では、第１および第２実施形態と異なり、ｘｙ方向に２次元的に段差が生じていることから、特定の面内において角度θをもつ光ではなく、ｚ方向か
ら２次元的に角度θをもつ光として反射される。
【００９２】
  このため、特定の面内において角度θをもつように光を反射させることが好ましくないような場合に、特に有益となる。この他、本実施形態に係る偏光子によっても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。」
　
（６）図１の記載から、液晶パネル１２Ｒと第２の偏光子（出射側偏光子）１３Ｒとの間、液晶パネル１２Ｇと第２の偏光子１３Ｇとの間及び液晶パネル１２Ｂと第２の偏光子１３Ｂとの間のそれぞれに間隙があることが見て取れる。
　
（７）上記（１）ないし（６）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「光反射型偏光子は不要な光を正反射するので、液晶パネルの光出射側に配置した場合に、反射した光が液晶パネルのＴＦＴ基板上に形成された画素駆動回路パターンや対向基板上に形成されたブラックマトリクスパターンで再び反射し、反射の際に偏光状態が乱れ、再度光反射側偏光子に到達した際に透過する偏光成分が発生し、投射レンズを通って望ましくない光がスクリーン上に投影される結果コントラストの低下や画品位の低下を引き起こすという従来の問題点を解決し、偏光子の温度上昇による劣化および正反射による迷光の発生を防止して、長寿命化および高画質化を図るために、
　光源と、前記光源から出射された光の偏光方向を規制する第１の偏光子と、前記第１の偏光子を透過した偏光を変調する液晶パネルと、前記液晶パネルにより変調された光を透過または遮断する第２の偏光子と、前記第２の偏光子を透過した光を投射する投射レンズとを有し、前記液晶パネルと前記第２偏光子との間には間隙がある投射型表示装置において、
　前記第２の偏光子は、屈折率がｎの光透過性基板と、光反射体と、光反射体を覆う光透過性被覆層とを有する反射型偏光子であり、光透過性基板側から波長４００〜７００ｎｍの光Ｌが入射するようになっており、
　この第２の偏光子を、前記光透過性基板の表面に、入射する光の波長λよりも長いピッチｄで深さｈの段差となる規則的な凹凸構造の凸面及び凹面を形成し、該凸面及び凹面に、入射する光の波長λよりも短いピッチｐでストライプ状に規則的に配列された複数の前記光反射体を形成し、ｎ、ｈ、λが、式：ｎｈ＝λ／４を満足するものとすることで、凹凸構造の上面である凸面で反射した０次光と、凹凸構造の底面である凹面で反射した０次光とが、互いの位相差φ（＝２ｎｈ・２π／λ）がπとなり、互いに振幅を打ち消し合う結果完全に消滅し、種々の回折光のうち回折１次光が最大の光量となり、波長よりも長いピッチを有する周期構造に光が垂直に入射した場合、Ｎを種々の回折次数のうちのＮ次の回折とすると、入射光は、式：ｄ・ｓｉｎθ＝Ｎλを満たす角度θの方向に反射回折するから、ｈ＝９４．２ｎｍ、λ＝５５０ｎｍ、ｎ＝１．４６とすると、垂直に入射したλ＝５５０ｎｍの緑色光ＬＧの光束の反射光において０次光は発生せず、１次以上の回折光として反射し、このとき、１次光の回折角θは３３．４°となり、２次光以上の回折光の回折角は３３．４°よりも大きな角度となり、このようにして、光反射体のストライプに垂直な偏光成分を透過し、光反射体のストライプに平行で不要な偏光成分を例えば３３．４°以上の角度をもって反射して垂直な入射光の光路から逸れさせ、これにより、投射レンズの最小でも１．５であるＦ値を角度にすると２０°以下であるから、第２の偏光子で反射回折した光は、例え迷光となって予期せぬ方向に進んだとしても、投射レンズで取り込むことができないためスクリーンに到達することができず画像のコントラストや画品位の低下をおこすことがないようにした投射型表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「液晶パネル」、「『入射する光』、『入射光』」、「投射レンズ」、「第２の偏光子」、「光透過性基板」、「表面」、「光反射体」、「規則的な凹凸構造の凸面及び凹面」、「『凸面』及び『凹面』」、「段差」及び「投射型表示装置」は、それぞれ、本願補正発明の「液晶装置」、「入射光」、「投写レンズ」、「光学素子」、「回折機能層」、「一方の面」、「微細ワイヤー」、「複数の領域」、「『第１の領域』及び『第２の領域』」、「段差部」及び「投写型表示装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「光学素子（第２の偏光子）」は、「微細ワイヤー（光反射体）」のストライプに平行で不要な偏光成分を例えば３３．４°以上の角度をもって反射し、「液晶装置（液晶パネル）」により変調された光を透過または遮断し、透過した光を「投写レンズ（投射レンズ）」で投射するものであるから、本願補正発明の「光学素子」と、「前記液晶装置から前記投写レンズに至る光路のいずれかの位置に配置され、前記液晶装置からの入射光の一部を反射するとともに前記入射光の一部を透過させる」点で一致する。
　
（３）引用発明において、「光学素子（第２の偏光子）」は、屈折率がｎの「回折機能層（光透過性基板）」と「微細ワイヤー（光反射体）」とを有し、「回折機能層」の「一方の面（表面）」に、「入射光（入射する光）」の波長λよりも長いピッチｄで深さｈの「段差部（段差）」となる規則的な「複数の領域（凹凸構造の凸面及び凹面）」を形成し、該「複数の領域」の「第１の領域及び第２の領域（凸面及び凹面）」に、入射する光の波長λよりも短いピッチｐでストライプ状に規則的に配列された複数の前記「微細ワイヤー」を形成し、「微細ワイヤー」のストライプに垂直な偏光成分を透過し、「微細ワイヤー」のストライプに平行で不要な偏光成分を例えば３３．４°以上の角度をもって反射するから、引用発明の「光学素子」と本願補正発明の「光学素子」とは、「前記入射光の少なくとも一部を回折させる回折機能層と、該回折機能層の一方の面に設けられた複数の微細ワイヤーと、を備え」る点、及び、「前記一方の面は複数の領域からなり、前記複数の領域のうち第１の領域の、前記回折機能層の他方の面からの高さが、前記複数の領域のうち第２の領域の、前記他方の面からの高さと異なり、前記第１の領域と前記第２の領域との境界には、段差部が設けられ」る点で一致する。
　
（４）引用発明の「投写型表示装置（投射型表示装置）」では、「回折機能層（光透過性基板）」の表面に、「入射光（入射する光）」の波長λよりも長いピッチｄで深さｈの段差となる規則的な「複数の領域（凹凸構造の凸面及び凹面）」を形成し、該「複数の領域」の「第１の領域及び第２の領域（凸面及び凹面）」に、「入射光」の波長λよりも短いピッチｐでストライプ状に規則的に配列された複数の「微細ワイヤー（光反射体）」を形成しているところ、「回折機能層」の「一方の面（表面）」に形成した規則的な「複数の領域」は、その段差の深さｈを、式：ｎｈ＝λ／４を満足する値にすることにより、「微細ワイヤー」のストライプに平行で不要な偏光成分を例えば３３．４°以上の角度をもって反射して垂直な入射光の光路から逸れさせるようにしているから、引用発明の「回折機能層」は、入射光の不要な偏光成分を、前記光学素子によって例えば３３．４°以上の角度をもって指向的に拡散反射されるように構成されているといえる。
　ここで、引用発明の「投写型表示装置」において、「光学素子」の周辺部へ垂直に入射したλ＝５５０ｎｍの緑色光ＬＧの光束の反射光は、「光学素子」の周辺部から「光学素子」の中央部方向及び「光学素子」の外方のいずれの方向へも３３．４°以上の角度をもって反射することになる。
　しかるところ、引用発明の「投写型表示装置」において、「液晶装置（液晶パネル）」と「光学素子」との間には間隙があるから、「光学素子」の外方の方向へ３３．４°以上の角度をもって反射した反射光は、「液晶装置」の配置領域を含まない領域に向かう反射光を少なくとも一部含んでいることは当業者に自明である。
　したがって、引用発明の「回折機能層」と本願補正発明の「回折機能層」とは「前記入射光の一部が、前記光学素子によって前記液晶装置の配置領域を含まない領域に指向的に拡散反射されるように、構成されている」点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「液晶装置と、
　投写レンズと、
　前記液晶装置から前記投写レンズに至る光路のいずれかの位置に配置され、前記液晶装置からの入射光の一部を反射するとともに前記入射光の一部を透過させる光学素子と、を有し、
　前記光学素子は、前記入射光の少なくとも一部を回折させる回折機能層と、該回折機能層の一方の面に設けられた複数の微細ワイヤーと、を備え、
　前記一方の面は複数の領域からなり、
　前記複数の領域のうち第１の領域の、前記回折機能層の他方の面からの高さが、前記複数の領域のうち第２の領域の、前記他方の面からの高さと異なり、
　前記第１の領域と前記第２の領域との境界には、段差部が設けられ、
　前記入射光の一部が、前記光学素子によって前記液晶装置の配置領域を含まない領域に指向的に拡散反射されるように、前記回折機能層が構成されている投写型表示装置。」である点で一致し、相違するところがない。
　
（６）以上のとおり、本願補正発明は、引用発明と同一の発明であるから、引用例に記載された発明であり、本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明である。
　したがって、本願補正発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２４年７月２７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年７月２７日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由で、引用例に記載された発明である。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。