【事件の表示】
　特願２００５−１４７３０１「デジタル新聞の作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９３９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　  
　この出願は，平成１７年４月５日の出願であって，平成１９年１２月２８日付けの拒絶理由の通知に対して，平成２０年２月１８日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２０年１２月３日付けの最後の拒絶理由の通知に対して，平成２０年１２月１８日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが，平成２１年５月２７日付けで補正の却下の決定と共に拒絶査定がなされ，これに対して平成２１年８月２８日に審判請求がなされ，平成２３年９月２７日付けの当審の拒絶理由の通知に対して，平成２３年１２月２日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２４年９月２１日付けの当審の最後の拒絶理由の通知に対して，平成２４年１２月１日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
 　  
２．平成２４年１２月１日付け手続補正の適否について
　当該手続補正の内容は，発明の名称の変更，第【０００８】段落の変更，第【００１５】段落の削除であり，適法になされたものと認める。
     　
３．本願発明について 　  
　平成２４年１２月１日付けの手続補正では特許請求の範囲の補正がなされなかったため，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年１２月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
「ＨＴＭＬを使ったデジタル新聞の作成方法であって，ＨＴＭＬの表を使って作成される矩形の本文画面と，前記本文画面の四囲を取り囲み，色の対比や色彩効果を考慮して着色がなされた，所定の幅を有する外枠によって構成されるデジタル新聞であり，本文画面内及び外枠内に多数の広告を掲載することを可能にした，デジタル新聞の作成方法。」
   　
４．当審における拒絶の理由について 　  
　当審における平成２４年９月２１日付けで通知した拒絶理由の概要は，この出願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。  
 　　　　　　　　　　　　　　　記  
　　　引用例１：特開２００３−１０８４２４号公報
　　　引用例２：特開２００３−０８５１６０号公報
 　  
５．当審の判断 　  
５−１．引用例について  
（１）引用例１について  
（１−１）平成２４年９月２１日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例１（特開２００３−１０８４２４号公報）には，以下のことが記載されている。
（ア）「【０００９】
　サービスサーバ１０は，情報サービスを提供するもので，Ｗｅｂサーバ１４が公開しているＷｅｂページについて，Ｗｅｂページの画面構成を変換する内容が設定された構造変換情報（後述する構造変換設定ファイル）を，ネットワーク１１を通じてアクセスしてきた例えばＰＤＡ１２などに対して提供する。構造変換情報は，Ｗｅｂページを構成する文書，図形，画像など複数の画面構成部品の配置や表示形態等を，表示する画面に合わせて変換する内容となっている。サービスサーバ１０は，構造変換情報をＷｅｂページを示すＵＲＬと対応づけてデータベースに登録しており，ＰＤＡ１２などから指示されたＵＲＬに応じて，該当する構造変換情報をＰＤＡ１２などに対して提供する。」 
（イ）「【００１５】
　表示装置２１は，各種情報を表示するためのもので，ＲＡＭ２５に格納された各種プログラムの実行に伴う画面を表示する。入力装置２２は，キーボードや，タッチパネルなどポインティングデバイスにより構成され，データや各種の指示を入力するために用いられる。通信装置２３は，ＣＰＵ２０の制御のもとでネットワーク１１を介した他の電子機器（サービスサーバ１０，Ｗｅｂサーバ１４など）との通信を制御する。記憶装置２４は，記録媒体に対するプログラム，データ等の記録や読み出しを実行する。記憶装置２４には，例えばブラウザプログラム，情報表示プログラム，Ｗｅｂページデータ（ＨＴＭＬにより記述されたデータ），変換対象ＵＲＬデータベース（後述する），ＨＴＭＬ構造変換設定ファイルデータベース（後述する）などが記憶される。記録媒体は磁気的，光学的記録媒体，もしくは半導体メモリで構成され，記憶装置２４に固定的に設けたもの，もしくは着脱自在に装着するものである。また，記録媒体に記録されるプログラム，データ等は，通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記録する構成にしても良く，さらに，通信回線等を介して接続された他の機器側に記録媒体を備えた記録装置を設け，この記録媒体に記録されているプログラムやデータを，通信回線を介して使用する構成にしても良い。記憶装置２４は，記録媒体に対して各種アプリケーションによって使用される各種のデータ等も記録し，必要に応じて読み出してＲＡＭ２５に記録させることができる。」 
（ウ）「【００２０】
　図６（ａ）（ｂ）には，画面の構造が変換される前のＷｅｂページを定義するＨＴＭＬデータと，それに対応するコンテンツレイアウトを示している。」 
（エ）「【００４０】
　次に，テーブルまたはフレーム機能を用いて配置が定義される構成部品の並び順序を変更する（ステップＣ２）。図６（ｂ）に示すコンテンツレイアウトでは，Ｗｅｂページの上の方からブロックＡ，ブロックＢ１，Ｃ１，Ｄ１，ブロックＢ２，Ｃ２，Ｄ２，ブロックＢ３，Ｃ３，Ｄ３の順で表示されるような配列となっているが，図６（ｄ）に示すように，ブロックＡ，ブロックＢ１，ブロックＢ２，…，ブロックＣ１，…ブロックＤ２，ブロックＤ３の順に配列を変更する。この例では，各ブロックは，図６（ａ）に示すように照るにより配置が定義されており，構造変換情報のテーブル等構造変換ガイドに従って，所定の改行タグ（＜ＴＲ＞）が挿入され，図６（ｃ）のようにＨＴＭＬデータに変換されることになる。」 
（オ）「【００４１】
　また，ブロックの表示・非表示を処理する（ステップＣ３）。図６に示す例ではブロックＢ３とブロックＤ１が非表示の対象として，ＨＴＭＬデータから記述が削除されている。例えば，ブロックＢは当該Ｗｅｂページの内容ではないバナー広告部であり，ブロックＤ１は他のＷｅｂサイトへのリンクメニュー部となっている場合，これらを小型画面に表示する必要はないので，対応するブロックを非表示にする情報が構造変換情報として設定されることになる。そして，この情報に基づいて，対象ブロックのデータを削除することで，特定のブロックを非表示とするＨＴＭＬデータに変換することができる。」 
 （ここで，「ブロックＢ」は，前後の記載を参酌すれば，「ブロックＢ３」の誤記と認められる。） 
（カ）図６（ａ）には，ＴＡＢＬＥタグを含むＨＴＭＬデータが開示されている。 
（キ）図６（ｂ）には，上の方からブロックＡ，ブロックＢ１，Ｃ１，Ｄ１，ブロックＢ２，Ｃ２，Ｄ２，ブロックＢ３，Ｃ３，Ｄ３の順で表示される配列のＷｅｂページが開示されており，ブロックＢ３は中央ではない（左下）位置である。 
    　
（１−２）上記（ア）ないし（キ）によれば，引用例１には，以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。 
　　 
 「ＨＴＭＬにより記述されたデータであるＷｅｂページデータであり（段落【００１５】）， 
　テーブルを用いて構成部品の配置が定義され，上の方からブロックＡ，ブロックＢ１，Ｃ１，Ｄ１，ブロックＢ２，Ｃ２，Ｄ２，ブロックＢ３，Ｃ３，Ｄ３の順で表示される配列となっているコンテンツレイアウトのＷｅｂページであり（段落【００２０】，【００４０】，【図６】（ａ），【図６】（ｂ）），
　文章等によって構成され（段落【０００９】），ブロックＢ３は広告部である（段落【００４１】，【図６】（ｂ））， 
　Ｗｅｂページ。」 
  　
（２）引用例２について
（２−１）平成２４年９月２１日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例２（特開２００３−０８５１６０号公報）には，以下のことが記載されている。
（サ）「【００６４】
　図１に，加工サーバ１００の機能ブロック１００ｋを併せて示した。各機能ブロックは，加工サーバ１００内にそれぞれソフトウェア的に構成される。
【００６５】
　指示データ入力部１１２は，パーソナルコンピュータ２００から通信される指示データを入力する。ソースファイル取得部１１３は，入力される指示データに含むソースファイル指示データに基づいて，必要な原ソースファイルの取得を行う。分割特定部１１４は，指示データに含まれる分割データを利用して，原ソースファイルの文法上の構造解析を行い，加工の単位とすべき区分を特定する処理を行う。生成部１１５は，指示データに基づいて原ソースファイルを加工し，パーソナルコンピュータ２００に送付すべき生成ソースファイルを作成する。通信部１１１は，指示データ入力部１１２と生成部１１５とが行うインターネットＩＮＴを介した通信を司る。
【００６６】
　生成ソースファイルはパーソナルコンピュータ２００のブラウザによって，タグに基づいた画像出力に供される。ここでは，加工サーバ１００が指示データに応じて行う加工の態様を例示するために，画像出力の例ＩｎｔＧ０及び１００Ｇ０を図１に付した。これらは，原ソースファイルの画像出力と，その原ソースファイルを利用した生成ソースファイルのの画像出力の例を，それぞれ例示したものである。
【００６７】
　原ソースファイルに基づく画像出力ＩｎｔＧ０は，経済・社会・政治欄記事１・政治欄記事２の各欄に分かれている。政治欄記事１及び政治欄記事２は全体として政治欄を構成する。一方で，生成ソースファイルに基づく画像出力１００Ｇ０では，元の画像出力ＩｎｔＧ０から，経済欄と政治欄記事２が抜き出されている。」
（シ）「【００８０】
　図３は，ソースファイルの構造例を示す説明図である。図３においてソースファイル１２０は，入れ子状の区分構造を持つソースファイルの一例である。ソースファイル１２０に基づいた画像出力の態様は，画像出力１２１に示される。また，ソースファイル１２０の入れ子構造を併せて概念的に示したものが構造図１２６である。ここに，画像出力１２１はブラウザの出力態様に対応するものであり，構造図１２６は加工サーバ１００がソースファイル１２０の構造解析を行って構築するデータ構造に対応する。
【００８１】
　ソースファイル１２０は，「＜ｔａｂｌｅ＞〜＜／ｔａｂｌｅ＞」及び２箇所の「＜ｔｄ＞〜＜／ｔｄ＞」なる開始・終了タグの組がそれぞれ，１〜８，２〜４，５〜７の各行からなる区分を特定する。各区分は画像出力１２１において，表組み１２２，欄１２３，欄１２４にそれぞれ対応する。さらに，ソースファイル１２０の１１行目「テキスト２」からなる要素が，画像出力１２１の「テキスト２」なる出力１２５と対応する。なお，ＨＴＭＬの本来の文法では，「＜ｔｒ＞」と「＜／ｔｒ＞」との開始・終了タグで，表組みの一つの行となるデータを囲む必要がある。この例で表組みは，区分Ｔ１１とＴ１２とからなる行を持つ。本来は，１，２行目の間に開始タグ「＜ｔｒ＞」を，７，８行目の間に終了タグ「＜／ｔｒ＞」を挿入して，２〜７行目からなる行データを特定しなければならない。ソースファイル１２０では，説明の便宜上これを省略している。
【００８２】
　ソースファイル１２０においては，２箇所の「＜ｔｄ＞〜＜／ｔｄ＞」なる開始・終了タグの組が特定する区分は，それぞれ，「＜ｔａｂｌｅ＞〜＜／ｔａｂｌｅ＞」の開始・終了タグの組が特定する区分に含まれて，入れ子状に関連付けられる。この構造は画像出力１２１においても，欄１２３及び欄１２４が表組み１２２に含まれる入れ子状構造として表される。
【００８３】
　加工サーバ１００は，ソースファイル１２０を原ソースファイルとして上記の区分を単位とした加工を行い，生成ソースファイルを作成する。そのために加工サーバ１００は区分の解析を行う（図２ステップＳｂ４を参照）。」
（ス）図１には，ＨＴＭＬのタグにより構造付けられた，「○○新聞」，「広告」，「経済欄」，「社会欄」，「政治欄　記事１」，「政治欄　記事２」の内容からなる原ソースファイルが記載されている。
（セ）図３には，ＨＴＭＬの「＜ｔａｂｌｅ＞」タグを使用したソースファイルの構造例が記載されている。
（２−２）上記（サ）ないし（セ）によれば，引用例２には，以下の開示事項（以下「引用例２開示事項」という。）が記載されている。 
　　 
「ＨＴＭＬの「＜ｔａｂｌｅ＞」タグにより構造付けられた，「○○新聞」，「広告」，「経済欄」，「社会欄」，「政治欄　記事１」，「政治欄　記事２」の内容からなるＨＴＭＬの原ソースファイル」
　　
５−２．対比  
　本願発明と引用例１発明とを比較する。  
（１）引用例１発明の「ＨＴＭＬにより記述されたデータであるＷｅｂページデータ」と本願発明の「ＨＴＭＬを使ったデジタル新聞の作成方法」は，どちらもＨＴＭＬを使用して記述されたデジタルデータであるから，本願発明と，引用例１発明とは，後記の点で相違するものの『ＨＴＭＬを使ったデジタルデータに関する』点において共通する。
（２）引用例１発明の「テーブルを用いて構成部品の配置が定義され，上の方からブロックＡ，ブロックＢ１，Ｃ１，Ｄ１，ブロックＢ２，Ｃ２，Ｄ２，ブロックＢ３，Ｃ３，Ｄ３の順で表示される配列となっているコンテンツレイアウトのＷｅｂページ」における「テーブル」は，本願発明の「ＨＴＭＬの表」に相当するものであるから，本願発明と，引用例１発明とは，後記の点で相違するものの『ＨＴＭＬの表を使って複数の枠により構成されるデジタルデータ』である点において共通する。
（３）引用例１発明の「テーブル」における「ブロックＢ３は広告部」であり，引用例１発明の「ＨＴＭＬにより記述されたデータであるＷｅｂページデータ」も「広告を掲載することを可能にした」ものであることは明らかであるから，本願発明と，引用例１発明とは，後記の点で相違するものの『広告を掲載することを可能にしたデジタルデータ』である点において共通している。
    　
　してみると，本願発明と引用例１発明とは以下の点で一致する。  
＜一致点＞ 
 「ＨＴＭＬを使ったデジタルデータに関し， 
 　ＨＴＭＬの表を使って複数の枠により構成されるデジタルデータであり， 
 　広告を掲載することを可能にしたデジタルデータ。」 
 　 
　そして両者は以下の点で相違する。  
＜相違点＞ 
［相違点１］ 
　本願発明は「デジタル新聞」の「作成方法」であるのに対し，引用例１発明はＨＴＭＬにより記述されたＷｅｂページを含むものの，「デジタル新聞」の「作成方法」について明確な特定がない点。 
 　 
［相違点２］ 
　本願発明は「矩形の本文画面と，前記本文画面の四囲を取り囲み，色の対比や色彩効果を考慮して着色がなされた，所定の幅を有する外枠によって構成される」ものであるのに対し，引用例１発明のＷｅｂページは，ブロックＢ１，Ｃ１，Ｄ１，ブロックＢ２，Ｃ２，Ｄ２，ブロックＢ３，Ｃ３，Ｄ３（つまり３行３列のブロック）によって構成されるものであるものの，本文画面と，四囲を取り囲み着色がなされた枠を構成することが開示されていない点。 
 　 
［相違点３］ 
　広告に関し，本願発明は，「本文画面内及び外枠内に多数掲載することが可能」であるのに対し，引用例１発明は，ブロックＢ３は広告部であるものの，本文画面内及び外枠内に広告を多数掲載することが可能との限定がない点。 
    　
５−３．判断 　  
　以上の各相違点について以下に検討する。  
（１）［相違点１］について
　引用例２における上記引用例２開示事項の「ＨＴＭＬの「＜ｔａｂｌｅ＞」タグにより構造付けられた，「○○新聞」，「広告」，「経済欄」，「社会欄」，「政治欄　記事１」，「政治欄　記事２」の内容からなるＨＴＭＬの原ソースファイル」によれば，新聞を構成する広告及び各種記事をＨＴＭＬの「＜ｔａｂｌｅ＞」タグにより構造付けて，ＨＴＭＬのソースファイルとすることが開示されている。
　また，例えば「Ｗｅｂページをデザインする，日経デジタルデザイン９９ｓｕｍｍｅｒ，日経ＢＰ社，１９９９年８月２０日，ｐ．１１８−１２３」の第１１９頁に，「テーブル（表組）による表現（図５）　テーブルはＨＴＭＬ２．０の頃からサポートされていたが，ＨＴＭＬ３．２では機能がより拡張され，枠の太さや枠からの距離などコントロールできるようになった。本来テーブルはデータをより把握しやすくするため表組形式にまとめるためのものだったが，雑誌や新聞などの印刷物でよく使われる段組を簡単に表現できるため，ニュース系のＷｅｂサイトで急速に広がっていった。それ以外にも複数のアイテムを区切って同時に提示するレイアウトの機能として広く用いられている。」と記載されているように，ＨＴＭＬのテーブルを使用してニュースのＷｅｂページを作成することも周知であるし，また一般に新聞の紙面が記事と広告から構成されていることを考え合わせると，引用例１発明のＨＴＭＬの表を使って複数の枠により構成され，広告部を備えたＷｅｂページのコンテンツとして，新聞を構成する記事と広告を選択し「デジタル新聞」のＷｅｂページを構成することは，単なるコンテンツの選択であって技術的に困難性があるものではないから，当業者が容易に想到し得た事項である。 
　また，本願発明でいう「作成方法」とは，実質的に「ＨＴＭＬの表を使って作成される矩形の本文画面と，前記本文画面の四囲を取り囲み，色の対比や色彩効果を考慮して着色がなされた，所定の幅を有する外枠によって構成されるデジタル新聞であり，本文画面内及び外枠内に多数の広告を掲載することを可能にした」という形式でＷｅｂページを作成することであり，引用例１発明のＨＴＭＬのテーブルを用いた特定の形式でＷｅｂページを作成することも本願と同様の「作成方法」であることは明らかであるから，引用例１発明において「作成方法」とすることも当業者ならば容易に想到し得たことである。
　　
（２）［相違点２］について
　本願発明の「矩形の本文画面」と「所定の幅を有する外枠」とは，出願当初の明細書の第【００１４】段落に「行数３列数３の表を作成すると９マスの表が出来る。この表のまん中を本文画面とし，残りのマス目は外枠として使用する。表の線は非表示とする。」と記載されていることからすれば，引用例１発明におけるブロックＣ２は前記「矩形の本文画面」の位置に相当し，また，引用例１発明におけるブロックＢ１，Ｃ１，Ｄ１，ブロックＢ２，Ｄ２，ブロックＢ３，Ｃ３，Ｄ３は前記「所定の幅を有する外枠」に相当するものであることは明らかである。
　そして，引用例１発明においてはテーブルを構成するブロックＢ３が広告部となっているが，該テーブルを構成する各ブロックに，どのようなコンテンツをレイアウトするかはＷｅｂページの目的などに応じて，その作成者が自由に決めうることであって，中央のブロックＣ２に文章である本文と，それ以外のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｃ１，Ｃ３，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を広告部とすることは，Ｗｅｂページの作成者が容易に選び得るものであるし，そもそも単なるコンテンツの選択やレイアウトには，技術的な阻害要因があるわけでもないのであるから，テーブルを構成する各ブロックに目的に応じたコンテンツをレイアウトし所望のＷｅｂページを作成することは，当業者が容易になし得たことである。
　また，その際に広告を目立たせるために，色の対比や色彩効果を考慮してテーブルの各ブロックに着色を行うことについて，例えば「（株）アンク著，ＨＴＭＬタグ辞典　第４版，株式会社翔泳社，２００１年４月５日，ｐ．２３６−２３７」に「ＢＧＣＯＬＯＲ属性でテーブルの背景色を設定します。＜ＴＡＢＬＥ＞タグに指定した場合はそのテーブル全体に，＜ＴＲ＞タグに指定した場合にはその横１列(行)に色がつきます。＜ＴＨ＞タグと＜ＴＤ＞タグに指定した場合には，そのセルにのみ色がつきます。」と記載されているように，そもそもＨＴＭＬのテーブルの各セルに色をつける属性は周知であるし，また，一般に画面上で特定の箇所を着色によって目立たせることは，ユーザインタフェースとしてよく行われる常套手段であるから，上記本願発明の構成とすることは当業者であれば適宜なし得たことである。
　　
（３）［相違点３］について
　そもそも引用例１発明の各ブロックには，コンテンツとして文章や広告などの任意の形態のコンテンツが設定可能であることは自明であり，さらに広告の量を増やすために，中央部に関しても，文章に広告を挿入し，中央部以外の部分と併せて「多数の広告を掲載することを可能に」することも，単なるコンテンツの選択とレイアウトにすぎないから，当業者であれば適宜なし得たことである。
　　
 ５−４．まとめ 　 
　以上のとおり，本願発明における上記相違点に係る構成は，引用例１発明，引用例２開示事項，周知事項，及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２開示事項，周知事項，及び常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。　 
 　 
６．むすび  
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。 　  
 　 
　よって，結論のとおり審決する。