【事件の表示】
　特願２００６−　　６８９３「窒化アルミニウム焼結体及びそれを用いた窒化アルミニウム回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８６３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１月１６日の出願であって、平成２２年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月１７日付けで意見書が提出され、同年３月９日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年３月２６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋を通知し、同年５月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．平成２３年６月１４日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
　　【請求項１】
空気中にて、温度５００〜７００℃、処理時間６時間以内の条件で、窒化アルミニウム粉末を酸化する酸化処理が施された窒化アルミニウム粉末を原料とする、色むらのない窒化アルミニウム焼結体。
　
２．この請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「酸化処理が施された窒化アルミニウム粉末」を「、窒化アルミニウム粉末を酸化する酸化処理が施された窒化アルミニウム粉末」と補正するものであるから、請求項の減縮を目的としたものであることは明らかであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１０３３１５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「１．酸化アルミニウムとカーボンをモル比で１：４〜１：６の範囲内で混合し、その混合物に重量比で０．１〜１．０％の範囲内のＩＶａ，Ｖａ，ＶＩａ，ＶＩＩＩ族の元素を添加した後にその混合物を造粒、乾燥し、窒素雰囲気中で高温合成させ、その合成物を大気中で加熱し、前記カーボンを除去し、窒化アルミニウムを得ることを特徴とする窒化アルミニウム粉末の製造方法。」 （特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「実施例１．
　低ソーダアルミナとカーボンブラックをそれぞれ１０２ｇ、４８ｇを混合し、その混合物にＩＶ族のＴｉをＴｉＯ２の形で０．１３ｇ（窒化アルミニウムに対し０．１重量％）を添加し、有機溶剤中で混合した。次に、その混合物を造粒、乾燥　１６５０℃の窒素気流中で３時間合成を行った。
　次の工程は、合成粉末を大気中で７００℃に２時間加熱し、ブラックカーボンを除去して、窒化アルミニウム粉末を製造した。この製造方法で得られた窒化アルミニウム粉末に焼結助剤としてＹ２Ｏ３を１重量％添加し、それらを混合成型し、水素雰囲気中で１６５０℃で加熱焼結し、窒化アルミニウムの焼結体を得る。この製造方法で得た焼結体の高熱伝導率は２００ｗｍ／ｋを示した。」（２頁右上欄１４行〜同頁左下欄８行）
（２）引用例に記載された発明
ア　引用例の（ア）には、「酸化アルミニウムとカーボンをモル比で１：４〜１：６の範囲内で混合し、その混合物に重量比で０．１〜１．０％の範囲内のＩＶａ，Ｖａ，ＶＩａ，ＶＩＩＩ族の元素を添加した後にその混合物を造粒、乾燥し、窒素雰囲気中で高温合成させ、その合成物を大気中で加熱し、前記カーボンを除去し、窒化アルミニウムを得る・・・・・・窒化アルミニウム粉末の製造方法」が記載されており、この製造法における「合成物」は「窒化アルミニウム」であることは明らかである。
イ　引用例の（イ）の記載には、「合成粉末を大気中で７００℃に２時間加熱し」との記載があるから、上記アの製造方法において、合成物である窒化アルミニウムは「粉末」であり、その「合成物を大気中で加熱」とは「７００℃」で「２時間」加熱することといえる。
ウ　また、同（イ）の記載によれば、上記アの製造方法で得られた窒化アルミニウム粉末から窒化アルミニウム焼結体を得ているから、引用例には、上記アの製造方法で得られた「窒化アルミニウム粉末から得た窒化アルミニウム焼結体」が記載されているとみることができる。
エ　そうすると、引用例には、
「酸化アルミニウムとカーボンをモル比で１：４〜１：６の範囲内で混合し、その混合物に重量比で０．１〜１．０％の範囲内のＩＶａ，Ｖａ，ＶＩａ，ＶＩＩＩ族の元素を添加した後にその混合物を造粒、乾燥し、窒素雰囲気中で高温合成させた窒化アルミニウム粉末を大気中で７００℃で２時間加熱し、前記カーボンを除去した窒化アルミニウム粉末から得た窒化アルミニウム焼結体」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
イ　引用発明において、「窒化アルミニウム粉末」は、「大気中で７００℃で２時間加熱し、前記カーボンを除去したカーボンを除去する」ものであるが、大気中で７００℃で２時間加熱することにより、窒化アルミニウム粉末の少なくとも一部は酸化していることは明らかであるから、「空気中にて、窒化アルミニウム粉末を酸化する酸化処理が施された窒化アルミニウム粉末」といえ、加熱温度７００℃、加熱時間２時間は、本願補正発明の「温度５００〜７００℃、処理時間６時間以内の条件」と、それぞれ、「７００℃」、「２時間」で一致している。
　そして、この窒化アルミニウム粉末は、窒化アルミニウム焼結体の「原料」であることは明らかである。
ウ　そうすると、両者は、
「空気中にて、温度７００℃、処理時間２時間の条件で、窒化アルミニウム粉末を酸化する酸化処理が施された窒化アルミニウム粉末を原料とする、窒化アルミニウム焼結体。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点：本願補正発明が「色むらのない」窒化アルミニウム焼結体であるのに対し、引用発明は、かかる事項を有していない点
エ　次に、この相違点について検討すると、窒化アルミニウム焼結体において色むらをなくすようにすることは周知技術（要すれば、特開平８−２９６７号公報の【００１３】、特開平５−２２９８７２号公報の【０００８】、特開平５−２２９８７１号公報の【００１２】及び【００１９】、特開昭６１−２０１６７１号公報の３頁左上欄９行〜同頁右上欄６行、特開平１０−５９７７２号公報の【０００７】〜【０００８】等を参照。）であるから、窒化アルミニウム焼結体に係る引用発明において色むらのないようにすることは当然になされていることであって、この相違点は実質的なものではなく、仮にそうでないとしても、色むらのないようにすることは当業者であれば困難なくなし得ることである。
オ−１　なお、請求人は、回答書において「前置報告書のご指摘は、『引用文献１（当審注：「引用例」のこと）・・・・・・では、「未反応のカーボン」・・・・・・等が酸化され、「窒化アルミニウム粉末」が酸化されることはありません。』に対するものと思われます。確かに、ご指摘の通り、「窒化アルミニウム粉末」の酸化は全く無いとは考え難（当審注：「難い」の誤記と認める。）のですが、本願の目的の酸化には充分ではありません。その意味で「酸化されることはない」との表現は不適切であり、『「窒化アルミニウム粉末」が充分な酸化をされることはありません。』とすべきであったと思います。これは、本願明細書の比較例３で加熱温度４５０℃、３時間では、酸化が不充分であり、酸化の効果が薄く、焼結体に色むらが生じていることから明らかです（本願明細書［００２５］［表１］参照）。」（「（２）補正後の請求の範囲の特許性について」の項）と主張しているので検討する。
オ−２　本願補正発明は、「空気中で、温度５００〜７００℃、処理時間６時間以内の条件」の酸化処理を施した窒化アルミニウム粉末を原料とすることを発明特定事項としているものであって、本願明細書の比較例３はこの酸化処理の条件を満たしていないから、酸化が不充分であることは明らかである。そして、この酸化処理のための具体的手段についての説明が本願明細書にはなされておらず、空気中での酸化処理の温度範囲と時間のみを特定することのみで充分な酸化処理がなされるとは直ちにいえないし、さらに、本願補正発明は、該発明特定事項のとおり「加熱時間は６時間以内」であればよく、加熱時間の下限は特定されていないものであるから、該発明特定事項により必ずしも充分な酸化が常になされていると解されない。
オ−３　仮に、当該発明特定事項により充分な酸化処理がなされて色むらの発生が防止できるとしても、色むらの防止は、上記周知技術を記載した文献に開示されている、脱脂後の残留炭素量を所定範囲に調整する（特開平５−２２９８７１号公報の請求項１を参照。）、しき粉中の炭素量を調整する（特開平５−２２９８７２号公報の【００１９】を参照。）、焼結剤としてＣｅＯ２を用いる（特開昭６１−２０１６７１号公報の３頁左上欄９行〜同頁右上欄６行を参照。）等の手段によっても達成できることは明らかである。
オ−４　そうすると、当該発明特定事項が特定する酸化処理の条件を満たしている、すなわち、本願補正発明でいう酸化処理に含まれる酸化処理を行っている引用発明が、仮に、この酸化処理だけでは充分な酸化処理はなされず、「色むらのない窒化アルミニウム焼結体」を得ることができないとしても、上述のとおり色むらの発生防止は周知技術であるから、引用発明においても上記各手段等により色むらの発生を防止し「色むらのない窒化アルミニウム焼結体」を得ているとみることが自然である。
オ−５　よって、回答書の主張は採用できない。
カ　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明と同一であり、仮にそうでないとしても、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正却下のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成２３年６月１４日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
空気中にて、温度５００〜７００℃、処理時間６時間以内の条件で酸化処理が施された窒化アルミニウム粉末を原料とする、色むらのない窒化アルミニウム焼結体。
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例及びその記載事項は、上記第２．３．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．で検討した本願補正発明の「窒化アルミニウム粉末を酸化する酸化処理が施された窒化アルミニウム粉末」を「酸化処理が施された窒化アルミニウム粉末」と拡張するものである。
　してみると、本願発明の発明特定事項のうち「酸化処理が施された窒化アルミニウム粉末」を「窒化アルミニウム粉末を酸化する酸化処理が施された窒化アルミニウム粉末」に限定したものに相当する本願補正発明が、上記第２．に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。