【事件の表示】
　特願２００５−１０８０１２「画像管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８５８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月４日の出願あって、平成２２年８月２４日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２２年１１月１日付けで手続補正がなされたが、平成２３年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年９月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審から平成２４年７月２６日付けで審尋がなされ、平成２４年９月２７日付けで回答書が提出され、更に、当審から平成２４年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月１８日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２３年９月７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　医用画像を管理する画像管理システムであって、
　ネットワークに接続し、医用画像を発生する医用画像発生装置と、
　ネットワークに接続し、運用装置として前記医用画像発生装置から医用画像の受信を可とする設定と医用画像を管理する管理手段を有する第１の画像管理装置と、
　ネットワークに接続し、待機装置として医用画像の受信を不可とする設定と医用画像を管理する管理手段とを有し医用画像の管理を待機する第２の画像管理装置と、
　を備え、
　前記第２の画像管理装置は、
　少なくとも前記第１の画像管理装置の通信状態を含む、前記第１の画像管理装置の状態をネットワークを介して監視し、前記第１の画像管理装置の状態の異常を検知する監視手段と、
　前記監視手段が異常を検知すると、前記第２の画像管理装置を運用装置として医用画像の受信を不可とする設定から医用画像の受信を可とする設定に変更する切替手段と、
　を備え
、
　前記第２の画像管理装置は、
　前記監視手段が検知した異常の内容が通信不能である場合、前記医用画像発生装置に、医用画像の再送を要求する医用画像要求手段をさらに備え、
　前記監視手段は、前記第１の画像管理装置が、少なくともＤＩＣＯＭ通信が可能か否かを監視すること、
　を特徴とする画像管理システム。」
　
３．引用例発明
１）引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前である平成７年２月７日に頒布された「特開平７−３６８１１号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のデュアル方式では、情報の抜けは完全に防止できるが、同期をとるための専用の機構が必要で、信頼性よりも即時性が重視されるシステムにあっては、複雑かつ高価なものとなる。さらに、全ての情報について逐一同期合わせを行うため、入力から配信までの各処理で、必ず一方が待たされる情報滞留時間を生じ、伝送速度が低下する欠点がある。
【０００５】本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を克服し、
現用系と待機系を備えるデュアル方式
切替時の伝送漏れを防止できる情報配信方法を提供
【０００６】本発明の他の目的は、多種の情報のリアルタイムな配信を行う場合に、デュアル方式の配信装置に情報に応じた簡易な漏れ防止手段を備えることで、情報の即時性と信頼性を確保する情報配信システムを提供することにある。」
（２）「【００１２】
情報源２からの情報を受信する２台の情報配信計算機１ａ，１ｂは、その出力ライン３ａ，３ｂが送信先に接続されている方が配信サーバとなって、端末５ａ〜５ｎに情報を配信している。切替装置４は予め定められた一方を、現用系としてその出力ラインと端末を接続している。
情報配信計算機１ａと１ｂは、同一の構成からなり互いに非同期で運転される。入出力処理手段１０は、情報を入力する入力処理手段１１と、情報を出力する出力処理手段１２および図示しない編集処理手段などを有し、処理情報を、出力ライン３にリアルタイムに出力するとともに、情報蓄積手段２０および生存監視手段３０に出力する。
【００１４】情報配信計算機１から各端末５に、情報をブロードキャストする場合などには、入出力処理手段１０は入出力処理のみで、入力した情報をそのまま出力情報として、即時に出力する。なお、以下では入出力手段１０からの出力情報を処理情報と呼ぶ。
【００１５】
情報蓄積手段２０は、入出力処理手段１０からの情報単位に所定数を記憶する。生存監視手段３０は、入出力処理手段１０からの処理情報に付与されている通番を検出する通番検出手段３１、検出した通番を他系の生存監視手段３０と相互に通報して自系および他系の最新の通番（以下では処理通番と呼ぶ）を管理する通番管理手段３２及び、他系の停止を監視して回復指示を行う回復指示手段３３から構成される。回復手段４０は、切替によって抜けた差分通番の生成手段４１と、差分通番に対応する情報を蓄積手段２０から読出し出力する手段４２を有している。
（３）「【００１９】
ステップＳ１０４で、他系の生存監視手段３０との間で、互いに処理通番を送受信する。ステップＳ１０５では、他系の処理通番が所定期間内に受信されたか否かを監視し、受信された場合は記憶している他系の処理通番を更新する。一方、他系の処理通番が受信されなかった場合は、他系が運転停止したと判断して後述する回復処理を行う。
（４）「【００２１】次に、切替時における抜け情報の回復処理を説明する。情報配信計算機１ａと情報配信計算機１ｂは、上記した一連の処理を全く同一に行うので、実際に情報を配信するサーバがどちらであっても、他方の情報配信計算機で処理を引き継ぐことができる。以下の例においては、
現用系１ａに障害が生じて切替装置４が作動し、それまでの待機系１ｂが現用系に切りかわったとして説明する。
（５）「【００３０】図５は、ネットワーク６を介して複数の情報源２ａ〜２ｍからの情報を配信する、ＶＡＮなどの大規模な情報伝送システムの概略構成を示したものである。同図で、入出力手段１０と回復手段４０以外の構成は、図１の構成と同じになるので、詳細な図示を省略する。
【００３１】情報源から伝送されてくる情報には、図３（ｂ）のフォーマットに示すように情報源ＩＤが付与されている。入出力手段１０は情報蓄積判定手段１３を有し、出力する処理情報のうち、予め定められた情報源ＩＤの付与されている情報のみを蓄積手段に出力して蓄積する。
回復手段４０は、差分通番のうち自身で回復不可能なものを判断し、情報源に通報する再送要求手段４３を備えている。
【００３２】図６は、本実施例による抜け情報を回復する回復手段４０の処理を説明するフローチャートである。ステップＳ３０１で、生存監視手段３０から送られてきた自系処理通番と他系処理通番から差分通番を生成し、ステップＳ３０２で、差分通番の情報を蓄積手段２０から読み出し出力する。ステップＳ３０３で、
当該通番情報の読出しの可否を判定し、蓄積されない情報源ＩＤの情報については、ステップＳ３０４で、その通番を情報源に通報して再送を要求する。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「情報配信システムであって、
ネットワーク６に接続された情報源と、
情報源からの情報を受信し、情報を通番管理する現用系情報配信計算機１ａと、
現用系情報配信計算機１ａと非同期で運転される待機系情報配信計算機１ｂと、
を備え、
待機系情報配信計算機１ｂは、
現用系の処理通番が受信されなかった場合、運転停止と判断する生存監視手段３０と、
現用系配信計算機１ａに障害が生じると待機系配信計算機１ｂに切り替える切替装置４と、
を備え、
待機系配信計算機１ｂは、
自己回復不可能なものを判断して、情報源に対して再送を要求する再送要求手段４３をさらに備えた
情報配信システム。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前である平成１７年１月１３日に頒布された「国際公開第２００５／３９７７号」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「以下に本システムの動作を、モダリティ装置からの画像蓄積リクエスト、画像読出リクエスト、ビューワからの画像閲覧リクエストに対する応答動作などを例に説明する。
　
モダリティ装置１０は、２台のＤＩＣＯＭゲートウェイ４で構成された群に割当てられた仮想ＩＰアドレス（ＶＩＰ）でＤＩＣＯＭプロトコルにより画像蓄積リクエストを送信してアソシエーションを開始する。
　図２及びず３に示すように、リクエストがあったＤＩＣＯＭゲートウェイ４は、受信した画像情報を検査例ＵＩＤ（販売元前置コード、製品固有番号、シリアル番号などからなる）、患者名、患者ＩＤ、受入番号、検査日、監査時刻、患者の生年月日を含む属性情報と、画像情報に分割し、分割した画像データを可逆圧縮アルゴリズム（ここでは、ＰＮＧ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｇｒａｐｈｉｃｓ）が使用されるが、それ以外であってもよい）により圧縮率の異なる複数の圧縮画像（ここでは、５１２×５１２ピクセルのオリジナル画像、２５６×２５６ピクセルの１／４画像、１２８×１２８ピクセルの１／１６画像、サムネイルとして使用される６４×６４ピクセルの１／６４画像の４種類の画像が生成格納されるが、これに限るものではない。）のそれぞれに圧縮処理して、コントロールユニット２に転送される。」(明細書第７頁第２６行〜第８頁第１７行) （以下、「引用例２の記載事項」という。）
　なお、下線は、当審による。
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「情報配信システム」は、通番管理を行っていることから、本願発明の「管理システム」に相当する。
　引用例１記載の発明の「ネットワーク６に接続された情報源」は、本願発明の「ネットワークに接続し」た「発生装置」に相当する。
　引用例１記載の発明の「情報源からの情報を受信し、情報を通番管理する現用系情報配信計算機１ａ」は、本願発明の「ネットワークに接続し、運用装置として前記発生装置から受信を可とする設定と管理手段を有する第１の管理装置」に相当する。
　引用例１記載の発明の「現用系情報配信計算機１ａと非同期で運転される待機系情報配信計算機１ｂ」は、現用系情報配信計算機１ａと非同期であるから、本願発明の「受信を不可とする」場合も含むことから、本願発明の「ネットワークに接続し、待機装置として受信を不可とする設定と管理手段とを有し管理を待機する第２の管理装置」に相当する。
　引用例１記載の発明の「現用系の処理通番が受信されなかった場合、運転停止と判断する生存監視手段３０」は、現用系の通信状態を監視すること、運転停止が現用系の異常状態を表していることから、本願発明の「少なくとも前記第１の管理装置の通信状態を含む、前記第１の管理装置の状態をネットワークを介して監視し、前記第１の管理装置の状態の異常を検知する監視手段」に相当する。また、引用例１記載の発明の「生存監視手段３０」は、現用系の処理通番が受信されなかったことを監視していることから、本願発明の「前記監視手段は、前記第１の管理装置が、少なくとも」「通信が可能か否かを監視すること」と同等の機能を有している。
　引用例１記載の発明の「現用系配信計算機１ａに障害が生じると待機系配信計算機１ｂに切り替える切替装置４」は、本願発明の「前記監視手段が異常を検知すると、前記第２の画像管理装置を運用装置として受信を不可とする設定から受信を可とする設定に変更する切替手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「自己回復不可能なものを判断して、情報源に対して再送を要求する再送要求手段４３」は、本願発明の「前記監視手段が検知した異常の内容が通信不能である場合、前記発生装置に、再送を要求する要求手段」に相当する。
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「管理システムであって、
　ネットワークに接続し、発生装置と、
　ネットワークに接続し、運用装置として前記発生装置から受信を可とする設定と管理手段を有する第１の管理装置と、
　ネットワークに接続し、待機装置として受信を不可とする設定と管理手段とを有し管理を待機する第２の管理装置と、
　を備え、
　前記第２の管理装置は、
　少なくとも前記第１の管理装置の通信状態を含む、前記第１の管理装置の状態をネットワークを介して監視し、前記第１の管理装置の状態の異常を検知する監視手段と、
　前記監視手段が異常を検知すると、前記第２の管理装置を運用装置として受信を不可とする設定から受信を可とする設定に変更する切替手段と、
　を備え、
　前記第２の管理装置は、
　前記監視手段が検知した異常の内容が通信不能である場合、前記発生装置に、再送を要求する要求手段をさらに備え、
　前記監視手段は、前記第１の管理装置が、少なくとも通信が可能か否かを監視する画像管理システム。」
　
［相違点］
（ａ）本願発明のシステムにおいて管理されている情報が「医用画像」であるのに対して、引用例１記載の発明のシステムは「情報」は、何であるか特定されていない点。
（ｂ）本願発明のシステムの「監視手段」は「ＤＩＣＯＭ通信が可能か否かを監視」しているのに対して、引用例１記載の発明の「生存監視手段３０」は、「処理通番の受信の有無」を監視している点。
　
５．当審の判断
（ａ）の相違点について
　サーバで管理する情報として、「医用画像」とすることは、引用例２の記載事項に見られるように出願前に公知であり、情報源の情報として「医用画像」を採用することに阻害要因はなく、相違点（ａ）の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（ｂ）の相違点について
　本願発明も引用例１記載の発明も、通信の可否を監視している点で一致している。
　また、医用画像を管理するシステムにおいて、ＤＩＣＯＭ通信を使用することは、引用例２の記載事項にあるように出願前公知である。
　さらに、本願発明は、監視対象をＤＩＣＯＭ通信とするために格別な工夫がなされているともいえないから、相違点（ｂ）に格別な困難性は認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１記載の発明および引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。