【事件の表示】
　特願２００６−５０５９０２「ロジカル・パーティション・コンピュータ・システム内のリソース転送を制御するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２３日国際公開、ＷＯ２００４／０８１６９９、平成１８年　９月２１日国内公表、特表２００６−５２１６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国受理；２００３年３月１３日；米国）とする出願であって、出願後の手続きの経緯は次のとおりである。
　
補正書　　　　　　　　（提出日）平成１９年２月２７日　
拒絶理由の通知　　　　（起案日）平成２１年１０月２０日
意見、手続補正　　　　（提出日）平成２２年１月２７日　
拒絶査定　　　　　　　（起案日）平成２３年１月７日
同　謄本送達　　　　　（送達日）平成２３年１月１８日
審判請求　　　　　　　（提出日）平成２３年５月１７日　
手続補正　　　　　　　（提出日）平成２３年５月１７日　
前置報告　　　　　　　（作成日）平成２３年７月２５日
審尋　　　　　　　　　（起案日）平成２３年１１月８日
回答書　　　　　　　　（提出日）平成２４年２月１４日
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年５月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下「本願発明」という。）
　「少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合された複数のハードウェア・リソースと、
　前記メモリ内に常駐する複数のロックであって、前記複数のハードウェア・リソースのそれぞれが対応するロックを有する複数のロックと、
　装置上で定義された複数のロジカル・パーティションと、
　前記複数のロジカル・パーティションの１つに対応する前記ハードウェア・リソースの制御を転送する前に、しかも前記複数のロジカル・パーティションの１つが対応する前記ハードウェア・リソースにアクセスできるようにする前に、対応する前記ロックの排他所有権を要求することにより、前記複数のロジカル・パーティションによる各ハードウェア・リソースへのアクセスを制御するロック・メカニズムと、
　前記メモリ内に常駐し、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行される電源オン／電源オフ・メカニズムであって、選択されたハードウェア・リソースの制御が前記複数のロジカル・パーティションの１つから除去されるときに、前記選択されたハードウェア・リソースを電源オフし、選択されたハードウェア・リソースの制御が前記複数のロジカル・パーティションの１つに転送されるときに、前記選択されたハードウェア・リソースを電源オンする電源オン／電源オフ・メカニズムと、
を有する装置。」
　
３．引用文献１に記載された発明
３．１　原審で引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である国際公開第０２／０８８９４６号公報（ 以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある 。（和訳には、引用文献１のパテント・ファミリーである特表２００４−５２９４３１号公報を参照した。）
Ａ．「1. 　A method of performing a resource action in a clustered computer system of the type including a plurality of resources and a plurality of cluster entities configured to own the plurality of resources, the method comprising:
　preparing the clustered computer system prior to performing the resource action by modifying at least one cluster configuration parameter associated with the plurality of cluster entities in the clustered computer system such that any cluster entity that is active during preparation of the clustered computer system accepts the modification to the cluster configuration parameter, and such that any cluster entity that is inactive during preparation of the clustered computer system does not accept the modification to the cluster configuration parameter;whereby any such inactive cluster entity is thereafter blocked from being accepted into the clustered computer system..
2. 　A method as claimed in claim 1, wherein the plurality of cluster entities includes a plurality of cluster nodes or cluster objects.
3. 　A method as claimed in claim 2, wherein the cluster configuration parameter includes a cluster identifier stored in each of the plurality of cluster nodes, or wherein the cluster configuration parameter includes an object identifier and an ownership transfer count associated with each of the plurality of cluster objects.
4. 　A method as claimed in any preceding claim, further comprising performing a resource action after preparing the clustered computer system.
5. 　A method as claimed in claim 4, wherein the plurality of cluster entities comprises a plurality of nodes and a plurality of cluster objects resident on the plurality of nodes, and wherein performing the resource action comprises:
(a) querying the plurality of nodes in the clustered computer system to determine which of a plurality of resources are owned;
and (b) transferring ownership of any unowned resources to a first node among the plurality of nodes .
6. 　A method as claimed in any preceding claim, wherein preparing the clustered computer system includes obtaining a lock on the clustered computer system prior to modifying the cluster configuration parameter.」（２２頁２行〜下から３行）
Ａ訳；「【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリソースと、前記複数のリソースを所有するように構成された複数のクラスタ・エンティティとを含むタイプのクラスタード・コンピュータ・システム内で、リソース・アクションを実行する方法であって、
前記リソース・アクションを実行する前に、前記クラスタード・コンピュータ・システム内の前記複数のクラスタ・エンティティに関係付けられた少なくとも１つのクラスタ構成パラメータを変更することにより、前記クラスタード・コンピュータ・システムの準備処理を行うステップであって、前記クラスタード・コンピュータ・システムの準備処理の最中にアクティブであるクラスタ・エンティティは前記クラスタ構成パラメータの変更を受け入れ、前記クラスタード・コンピュータ・システムの準備処理の最中に非アクティブであるクラスタ・エンティティは前記クラスタ構成パラメータの変更を受け入れず、それによって、そのような非アクティブ・クラスタ・エンティティが後で前記クラスタード・コンピュータ・システム中に受け入れられるのを阻止するようにするステップを含む方法。
【請求項２】
前記複数のクラスタ・エンティティが、複数のクラスタ・ノードまたはクラスタ・オブジェクトを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クラスタ構成パラメータが、前記複数のクラスタ・ノードの各々に格納されたクラスタ識別子を含み、あるいは、前記クラスタ構成パラメータが、オブジェクト識別子と、前記複数のクラスタ・オブジェクトの各々に関係付けられた所有権移転カウントとを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記クラスタード・コンピュータ・システムの準備処理を行った後で、リソース・アクションを実行するステップをさらに含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記複数のクラスタ・エンティティが、複数のノードと、前記複数のノード上に存在する複数のクラスタ・オブジェクトとを含み、前記リソース・アクションを実行するステップが、（ａ）前記クラスタード・コンピュータ・システム内の前記複数のノードに問合せを行って、複数のリソースのいずれが所有されているか判断するステップと、（ｂ）所有されていないリソースの所有権を前記複数のノード中の第１のノードに移転させるステップとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記クラスタード・コンピュータ・システムの準備処理を行うステップが、前記クラスタ構成パラメータを変更する前に、前記クラスタード・コンピュータ・システム上でロックを獲得するステップを含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
Ｂ．「・・・ and in particular, a manner of effectively managing resources with reduced risk of resource conflicts and other potential errors.
…（中略）…
Preferably, the program is configured to perform the resource action by performing a resource recovery operation on a resource selected from the group consisting of virtual address range, cluster object number, direct access storage device (DASD) number, and combinations thereof.」（２頁下から２行〜５頁１１行）
Ｂ訳；「【０００９】
・・・特に、リソース衝突や他の潜在的なエラーの危険性を低下させながら有効にリソースを管理するための方式が強く求められている。
…（中略）…
【００２８】
好ましくは、プログラムは、仮想アドレス範囲、クラスタ・オブジェクト数、直接アクセス・ストレージ装置（ＤＡＳＤ）数、およびこれらの組合せからなる群から選択されるリソースでリソース復旧処理を実行することにより、リソース・アクションを実行するように構成される。」
Ｃ．「Now turning to Fig. 2, an exemplary hardware configuration for one of the nodes 4 in clustered computer system 2 is shown.Node 4 generically represents, for example, any of a number of multi-user computers such as a network server, a midrange computer, a mainframe computer, etc., e.g.,・・・ or iSeries midrange computer system ・・・
　Node 4 generally includes one or more system processors 12 coupled to a main storage 14 through one or more levels of cache memory disposed within a cache system 16.Furthermore, main storage 14 is coupled to a number of types of external devices via a system input/output (I/O) bus 18 and a plurality of interface devices, e.g., an input/output adaptor 20, ・・・」（１１頁１９行〜３４行）
Ｃ訳；「【００５６】
次に図２に移ると、クラスタード・コンピュータ・システム２内のノード４の１つの例示的なハードウェア構成が示されている。ノード４は一般に、ネットワーク・サーバ、ミッドレンジ・コンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、例えば、・・・ｉシリーズ・ミッドレンジ・コンピュータ・システムなど、・・・
【００５７】
ノード４は一般に、キャッシュ・システム１６内に配置された１または複数レベルのキャッシュ・メモリを介して主記憶装置１４に結合された、１つまたは複数のシステム・プロセッサ１２を含む。さらに、主記憶装置１４は、システム入出力（Ｉ／Ｏ）バス１８、および複数のインタフェース装置、例えば、・・・、入出力アダプタ２０、・・・を介して、複数のタイプの外部装置に結合される。」
Ｄ．「Fig. 5 illustrates prepare for action routine 72 in greater detail.
Routine 72 is typically called by a node in  a clustered computer system whenever it is determined that a resource action needs to be performed.For example, in response to a detection of a lost resource, or low resources on a particular node, that node in the clustered computer system may initiate the resource action.
　Routine 72 begins in block 100 by determining whether the environment is valid for a prepare, including various checks such as whether the node is in an appropriate clustering environment.
・・・
　Otherwise, block 100 passes control to block 104 to create a local sandbox and thus acquire a local lock on the node.・・・Typically, only one sandbox may be executing at a given time on a node, and moreover, the modifications made to a cluster when in a sandbox must be committed or finalized before they are persisted to the cluster upon termination of the sandbox.The result of creating the sandbox is that the node is serialized, to the extent that cluster objects cannot be created or deleted, resource ownership cannot be modified, and nodes may not be added or removed (from the perspective of the local node) to and from the clustered computer system.It should be appreciated, however, that other forms of locks or semaphores may be utilized to serialize the operation of the local node consistent with a preferred embodiment of the invention.」（１５頁２６行〜１６頁１１行）
Ｄ訳；「【００７８】
図５には、アクション準備ルーチン７２がより詳細に示されている。ルーチン７２は一般に、リソース・アクションの実行が必要であると判断された場合に、クラスタード・コンピュータ・システム内のノードによって呼び出される。例えば、リソース消失または特定のノード上でのリソース減少の検出に応答して、クラスタード・コンピュータ・システム内のそのノードが、リソース・アクションを起動することができる。
【００７９】
ルーチン７２はブロック１００から開始し、ノードが適切なクラスタリング環境にあるかどうかなど様々なチェックを行い、環境が準備処理を行うのに有効かどうか判断する。・・・
【００８０】
その他の場合は、ブロック１００は制御をブロック１０４に渡して、ローカル・サンドボックスを生成し、したがってノード上でのローカル・ロックを獲得する。・・・一般に、１つのノード上では所与の時間に、１つのサンドボックスしか実行できず、さらに、サンドボックス内でのクラスタに対する変更は、サンドボックスの終了時にそれらの変更がクラスタに対して確定する前に、コミットし完了しなければならない。サンドボックスが生成されるとその結果、クラスタ・オブジェクトを生成または削除できず、リソースの所有権を変更できず、ノードをクラスタード・コンピュータ・システムに（ローカル・ノードから見て）追加できず、また削除できない範囲で、ノードが直列化されることになる。しかし、本発明の好ましい実施形態によるローカル・ノードの動作を直列化するために、他の形態のロックまたはセマフォを利用することができることを理解されたい。」
Ｅ．図３には、構成データ（ＯＴＣ、オブジェクトＩＤ）と所有リソースを有するクラスタ・オブジェクトが示されている。
　
（Ａ）Ｃ．の「複数のシステム・プロセッサ１２」、「キャッシュ・メモリ」「主記憶装置」、「複数」、Ａの「複数のリソースを所有」、ハードウェアリソースであることが自明の図３の所有リソース（ＤＡＳＤ）、及び、図２に示されたクラスタ内ノードの構成から「少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合された複数のハードウェア・リソースと、」をよみとることができる。
（Ｂ）Ａ．の 「準備処理を行うステップが、前記クラスタ構成パラメータを変更する前に、前記クラスタード・コンピュータ・システム上でロックを獲得する」との記載、及びＤ．の「他の形態のロックまたはセマフォ」（メモリ内に存在する「ロック」）を「利用できる」との記載から、「メモリ内に存在するロックであって、」をよみとることができる。また、当該「クラスタ構成パラメータを変更する」「準備処理」で獲得される「ロック」は、当該「ロック」と「クラスタ構成パラメータ」とが「準備処理」の段階で関連しており、前記「クラスタ構成パラメータ」は、Ａ．の「複数のリソースと、前記複数のリソースを所有するように構成された複数のクラスタ・エンティティ」「複数のクラスタ・エンティティが、複数のクラスタ・ノードまたはクラスタ・オブジェクトを含む」「前記クラスタ構成パラメータが、前記複数のクラスタ・ノードの各々に格納されたクラスタ識別子を含み、あるいは、前記クラスタ構成パラメータが、オブジェクト識別子と、前記複数のクラスタ・オブジェクトの各々に関係付けられた所有権移転カウントとを含む」との記載、Ｂ．の「クラスタ・オブジェクト」がＤＡＳＤなどの「リソース（ハードウェア・リソース）」をオブジェクトとする旨の記載から、「クラスタ構成パラメータ」は「クラスタ・オブジェクト（オブジェクト識別子）」などで表現され、この表現での「リソース（ハードウェア・リソース）」のことであるから、「クラスタ・オブジェクトの複数の所有ハードウェア・リソースのそれぞれが準備処理で関連するロックを有する（一つの）ロック」をよみとることができる。
　これらを合わせると、「メモリ内に存在するロックであって、クラスタ・オブジェクトの複数の所有ハードウェア・リソースのそれぞれが準備処理で関連するロックを有する（一つの）ロック」をよみとることができる。
（Ｃ）Ｃ．には複数のノードに関し、例として、複数のロジカル・パーティションで構成される（本願【０００４】段落参照）と解される「ｉシリーズ」コンピュータシステムが記載されている。Ａ．には「複数のノード」が記載されており、ノードが「ｉシリーズ」コンピュータである場合が示されている。
（Ｄ）Ａ．の「クラスタード・コンピュータ・システムの準備処理を行った後で、リソース・アクションを実行する」「リソース・アクションを実行するステップが、・・・（ｂ）所有されていないリソースの所有権を前記複数のノード中の第１のノードに移転させるステップを含む」、「準備処理を行うステップが、前記クラスタ構成パラメータを変更する前に、前記クラスタード・コンピュータ・システム上でロックを獲得する」との記載から、準備処理（ロックを獲得する、を含む）がリソースアクションを実行（リソースの所有権を前記複数のノード中の第１のノードに移転させる、を含む）する前である点、及び、Ｄ．のアクション準備ルーチンがクラスタード・コンピュータ・システム内のノードによって呼び出される（要求される）との記載から、ロック（準備処理を行うステップ内ステップ１０４）の前に呼び出されており、クラスタード・コンピュータ・システム内のノードの１つがハードウェア・リソースにアクセスできるようにする前にロック（ロックは所有権、移転に関わるロックである。ロックを獲得したノードの所有権に属し所有権が本来的に排他であることは自明。合わせてロックは「ロックの排他的所有権」と同義である。）を要求することをよみとることができる。これらをふまえると「複数のノードの１つに対応する前記クラスタ・オブジェクト（ハードウェア・リソース）の所有権を移転させるリソース・アクションを実行する前に、しかも、複数のノードの１つが対応する前記ハードウェア・リソースにアクセスできるようにする前に、対応する前記ロックの排他所有権を要求することにより、前記複数のノードによる各ハードウェア・リソースへのアクセスを制御するロック・メカニズム」をよみとることができる。
（Ａ）〜（Ｄ）によれば、リソース衝突や他の潜在的なエラーの危険性を低下させながら有効にリソースを管理すること（Ｂ．参照）を目的とした次の発明（「引用文献１発明」という。）が示されている。
  少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合された複数のハードウェア・リソースと、
　前記メモリ内に存在するロックであって、クラスタ・オブジェクトの複数の所有ハードウェア・リソースのそれぞれが準備処理で関連するロックを有する（一つの）ロックと、
　複数のノードと、
　前記複数のノードの１つに対応する前記クラスタ・オブジェクトの所有権を移転させるリソース・アクションを実行する前に、しかも、複数のノードの１つが対応する前記クラスタ・オブジェクト（ハードウェア・リソース）にアクセスできるようにする前に、対応する前記ロックの排他所有権を要求することにより、前記複数のノードによる各ハードウェア・リソースへのアクセスを制御するロック・メカニズムと、
を有するクラスタード・コンピュータ・システム。
　
３．２　同じく、原審で引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−２９３６９５号公報（ 以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
あ．「【０００２】
【従来の技術】一つの中央処理装置（ＣＰＵ）の上で、複数のオペレーティングシステム（ＯＳ）が同時に動作できるシステムとして、計算機資源である、命令プロセッサ、主記憶装置、入出力チャネル（チャネル）を論理的な単位に分割して複数の論理的な計算機動作環境を実現する論理計算機システムが実現されている。
…（中略）…
【０００３】・・・各論理区画に占有または共有させて割り当てた個々の物理計算機資源の構成情報を、一つのハードウェア情報再構成プログラムによって再構成するため、各論理区画上で使用中の計算機資源を不当に削除することがないよう、各論理区画上の論理構成情報の再構成と物理構成情報の再構成は同期をとって実行する必要がある。つまり、物理構成情報の再構成を安全に実行するために、物理構成情報を削除する前に論理構成情報を削除したり、論理区画上のＯＳがその物理構成情報に対応する計算機資源を使用していないことを確認する必要がある。」
い．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、物理計算機資源の論理区画への割り当て状況、論理区画における使用状況、論理区画の走行状態を論理区画の制御プログラムであるハイパバイザ内で管理し、これらの管理情報を元にシステム稼働中の物理計算機資源の構成変更の可否を判定することで、各論理区画上のＯＳ間の同期手段を提供するものである。さらに、各論理区画上のＯＳから物理計算機資源の管理情報を取得可能とすることで、論理区画上のＯＳにおいて、システム稼働中の物理計算機資源の構成変更の可否を判定可能とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】・・・ここでは、チャネル、及び入出力装置、対象とする計算機資源としている。
【０００８】論理区画のアクティベーション、すなわち物理計算機での電源投入相当の操作では、あらかじめ論理区画に対して定義れた各物理計算機資源の構成情報に従って、物理計算機資源を占有または共有させることによって論理区画に割り当てる。・・・また、論理区画のディアクティベーション、すなわち物理計算機での電源切断相当の操作や、個々の物理計算機資源の割り当て解除操作では、割り当て解除される物理計算機資源に対応する物理資源管理テーブルの割り当て管理マスクをオフに設定する。」
　あ．い．によれば、論理区画の走行状態をハイパバイザで管理するシステムにおいて、再構成を安全に実行するために、各論理区画上の論理構成情報の再構成と物理構成情報の再構成は同期をとって実行する必要があること、および、物理計算機での電源投入相当の操作、物理計算機での電源切断相当の操作が記載されており、当該物理計算機での電源投入相当、電源切断相当から、物理計算機での電源投入、電源切断が各論理区画上の論理構成情報の再構成と物理構成情報の再構成の同期に関連付けられていることをよみとることができる。
　
３．３　同じく、原審で引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００２−１４９０９号公報（ 以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
ａ．「【００１２】ＯＳの制御下で実行される構成ツール、そのＯＳ自体、システム・ファームウエアおよびサービス・プロセッサを含む構成要素の階層を用いて、パーティションが管理される。ユーザはその構成ツールと対話し、システムにシステム自身を再構成するように指示する。この構成ツールはＯＳと対話し、ＯＳはシステム・ファームウエアと対話し、さらにシステム・ファームウエアはサービス・プロセッサと対話して、所望の再構成を達成できるようにする。
【００１３】サービス・プロセッサに接続されるマイクロコントローラのネットワークが、通信リンクを介して、サービス・プロセッサに、種々のセルそれぞれに関する情報と、構成変更のための要求を受信するための経路、および種々のセルあるいはＩ／Ｏの変更を命令するための経路とを提供する。サービス・プロセッサとマイクロコントローラとの組み合わせは、パーティション構成に対する動的な変更をサポートする。例えば、パーティションがオンライン状態である間にセルボードを除去することができ、システムを拡張するために、さらに別のセルボードを追加することができる。また、パーティション間でリソースを移動させることもできる。例えば、システムがオンライン状態である間に、セルボードを、あるパーティションから別のパーティションに割り当て直すことができる。サービス・プロセッサは、パーティションを構成するセルボードおよびＩ／Ｏサブシステムに対する電力を制御することができる。」
ｂ．「【００３２】また図１には、パーティション０内のセル０およびセル１のプロセッサ上で実行されるシステム・ファームウエア９０１が示される。
…（中略）…
【００４４】・システム・ファームウエアに、システム・ファームウエアが再構成を行うためにセルおよびＩ／Ｏバックプレーンへの電力を制御できるようにするインターフェースを提供する。」
ｃ．「【０１２９】２．機能：セルあるいはＩ／Ｏバックプレーンの電源オン／オフ：除去あるいは追加動作前後に、ＣＴＯＯＬを介してユーザが、セルあるいはＩ／Ｏバックプレーンの電源をオンあるいはオフできるようにすることにより再構成をサポートする。」
　
　ａ．ないしｃ．によれば、少なくとも１つのプロセッサによって実行される（プロセッサ上で実行されるシステム・ファームウエア、サービス・プロセッサとマイクロコントローラとの組み合わせ、に係るプロセッサ）電源オン／電源オフ・メカニズムであって、選択されたハードウェア・リソースの制御（対話、再構成、動的な変更、セルあるいはＩ／Ｏバックプレーン）が前記複数のロジカル・パーティションの１つから除去されるときに、前記選択されたハードウェア・リソースを電源オフし、選択されたハードウェア・リソースの制御が前記複数のロジカル・パーティションの１つに転送されるときに、前記選択されたハードウェア・リソースを電源オンする電源オン／電源オフ・メカニズム（パーティションから別のパーティションに割り当て直す、除去あるいは追加動作前後に、ＣＴＯＯＬを介してユーザが、セルあるいはＩ／Ｏバックプレーンの電源をオンあるいはオフできるようにする、再構成、サポート）の技術をよみとることができる。
　
３．４　同じく、原審で引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２０００−３１５１９７号公報（ 以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ｉ）「【００１０】・・・１つまたは複数の区分に１つのＰＣＩスロットを動的に割り振ることができるようにする革新的なＰＨＢシステム」
（ｉｉ）「【００４７】・・・スロットが現在所有されていない（使用可能である）場合、オペレーティン・グシステムは、任意選択でそのスロット上でハード・リセットを実行・・・ハード・リセットを実行することは、スロット内の装置がリセットされ、非活動状態であることを保証する」
　
４．対比・判断
４．１ 本願発明と引用文献１発明との対比 
ア．引用文献１発明と本願発明とは、「少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合された複数のハードウェア・リソースと、」を有する点で一致する。
イ．引用文献１発明の「メモリ内に存在するロック」「関連する」ロックはメモリ内に「常駐する」「複数の」ロック、「対応する」ロックとまでは言えないまでも上位概念においてはロックであり関連しており、一方、本願発明の「メモリ内に常駐する複数のロック」「対応する」ロックは、上位概念において「メモリ内に存在するロック」「関連する」ロックとみることができる。よって、引用文献１発明の「前記メモリ内に存在するロックであって、前記所有権移転カウントを含む複数のハードウェア・リソースのそれぞれが関連するロックを有するロック」と本願発明の「前記メモリ内に常駐する複数のロックであって、前記複数のハードウェア・リソースのそれぞれが対応するロックを有する複数のロック」とは、上位概念において「前記メモリ内に存在するロックであって、前記複数のハードウェア・リソースのそれぞれが関連するロックを有するロック」で共通する。
ウ．引用文献１発明の「複数のノード」は、「装置上で定義された」とまでは言えないまでも、Ｃ．に、ノードとして、複数のロジカル・パーティションで構成される「ｉシリーズ」コンピュータシステムの場合が含まれるので、本願発明の「複数のロジカル・パーティション」と共通する。
エ．引用文献１発明の「複数のノード」と本願発明の「複数の複数のロジカル・パーティション」についてはウ．で言及したように実質的な差異はない（以下同様。）。引用文献１発明の「前記複数のノード（ロジカル・パーティション）の１つに対応する前記クラスタ・オブジェクト（所有するハードウェア・リソース）の所有権を移転させるリソース・アクションを実行する前に、しかも、複数のノードの１つが対応する前記クラスタ・オブジェクト（ハードウェア・リソース）にアクセスできるようにする前に、対応する前記ロックの排他所有権を要求することにより、前記複数のノード（ロジカル・パーティション）による各ハードウェア・リソースへのアクセスを制御するロック・メカニズム」と本願発明の「前記複数のロジカル・パーティションの１つに対応する前記ハードウェア・リソースの制御を転送する前に、しかも前記複数のロジカル・パーティションの１つが対応する前記ハードウェア・リソースにアクセスできるようにする前に、対応する前記ロックの排他所有権を要求することにより、前記複数のロジカル・パーティションによる各ハードウェア・リソースへのアクセスを制御するロック・メカニズム」とに実質的な差異はない。
オ．引用文献１発明の「クラスタード・コンピュータ・システム」と本願発明の「装置」とに実質的な差異はない。
　ア．ないしオ．の対比によれば、引用文献１発明と本願発明とは、次の事項を有する発明である点で一致し、そして、次の点で相違する。
〈一致点〉
　少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合された複数のハードウェア・リソースと、
　前記メモリ内に存在するロックであって、前記複数のハードウェア・リソースのそれぞれが関連するロックを有するロックと、
　複数のロジカル・パーティションと、
　前記複数のロジカル・パーティションの１つに対応する前記ハードウェア・リソースの制御を転送する前に、しかも前記複数のロジカル・パーティションの１つが対応する前記ハードウェア・リソースにアクセスできるようにする前に、対応する前記ロックの排他所有権を要求することにより、前記複数のロジカル・パーティションによる各ハードウェア・リソースへのアクセスを制御するロック・メカニズムと、
　を有する装置。
〈相違点１〉
　メモリ内に存在するロックに関し、本願発明は、メモリ内に「常駐する複数の」ロックであって、前記複数のハードウェア・リソースのそれぞれが「対応する」ロックを有する「複数の」ロックを有しているのに対し、引用文献１発明はそのようなロックであるか不明である点。
〈相違点２〉
　複数のロジカル・パーティションが、本願発明は「装置上で定義された」複数のロジカル・パーティションであるのに対し、引用文献１発明はそのようなロジカル・パーティションであるか不明である点。
〈相違点３〉
　本願発明は、「前記メモリ内に常駐し、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行される電源オン／電源オフ・メカニズムであって、選択されたハードウェア・リソースの制御が前記複数のロジカル・パーティションの１つから除去されるときに、前記選択されたハードウェア・リソースを電源オフし、選択されたハードウェア・リソースの制御が前記複数のロジカル・パーティションの１つに転送されるときに、前記選択されたハードウェア・リソースを電源オンする電源オン／電源オフ・メカニズム」を有するのに対し、引用文献１発明はそのようなメカニズムを有しているか不明である点。
　
４．２　当審判断
〈相違点１〉について
　オペレーティングシステム、監視ソフトウェアなど、適切で、必要なソフトウェアを情況に応じてメモリに常駐させることは慣用技術と認められる。また、複数のロック、及び、リソースに対応するロックを用いることも慣用技術と認められる（必要なら、特開平１０−２４０５５３号公報【要約】の「更新／参照すべき複数のリソース」「各リソース毎のロック状態を示したロックテーブル」、特開２００２−２７８９４６号公報図２のグローバルロック管理テーブル参照。）。また、引用文献１の図４、図５、図７、図８には、リソース・アクションの実行が必要であると判断された場合（Ｅ．参照）、リソース・アクションが、ある１つのリソースに対応したリソース・アクション毎にローカル・ロックが獲得されていることをよみとることができ（特に図５のステップ１０４）、これは他のリソース・アクションの実行が必要であると判断された場合にも、同様に、当該リソースに係るローカル・ロックの獲得が繰り返されると解される。
　してみれば、引用文献１発明のメモリ内に存在するロックを、メモリ内に「常駐する複数の」ロックであって、前記複数のハードウェア・リソースのそれぞれが「対応する」ロックを有する「複数の」ロックを有していると成すことは、前記慣用技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２〉について
　引用文献２の「あ．」には、一つの中央処理装置（ＣＰＵ）の上で、複数のオペレーティングシステム（ＯＳ）が同時に動作できるシステムとして、計算機資源を論理的な単位（ロジカル・パーティションに相当）に分割して複数の論理的な計算機動作環境を実現する論理計算機システムが示されている。
　引用文献１発明における複数のロジカル・パーティションを、「装置上で定義された」複数のロジカル・パーティションと成すことは、前記事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点３〉について
　制御ソフトウェア、監視ソフトウェアなどの処理に必要なソフトウェアをメモリに常駐させることは慣用技術と認められる。引用文献３には、プロセッサ上で実行される電源オン／電源オフ・メカニズムであって、選択（対話から選択をよみとることができる。）されたハードウェア・リソースの制御（セルあるいはＩ／Ｏバックプレーン、再構成、動的な変更）が複数のロジカル・パーティションの１つから除去されるときに、前記選択されたハードウェア・リソースを電源オフし、選択されたハードウェア・リソースの制御が前記複数のロジカル・パーティションの１つに転送されるときに、前記選択されたハードウェア・リソースを電源オンする電源オン／電源オフ・メカニズム（パーティションから別のパーティションに割り当て直す、除去あるいは追加動作前後に、ＣＴＯＯＬを介してユーザが、セルあるいはＩ／Ｏバックプレーンの電源をオンあるいはオフできるようにする、再構成、サポート）に相当する技術が示されている。
　また、引用文献２、４には、再構成を安全に実行するために、各論理区画上の論理構成情報の再構成と物理構成情報の再構成は同期をとって実行する必要があること、及び、物理計算機での電源投入相当の操作、物理計算機での電源切断相当の操作が記載されており、この物理計算機での、電源投入相当、電源切断相当から、物理計算機での電源投入、物理計算機での電源切断が各論理区画上の論理構成情報の再構成と物理構成情報の再構成の同期（例えばリセット）技術、ハード・リセットを実行することにより、スロット内の装置がリセットされ、非活動状態であることを保証する技術（引用文献４）が示されている。
　よって、引用文献２、４には、論理区画、再構成において、電源投入、電源切断に付随するセット、リセットであって、ハード、ソフトのリセットを合わせて（同期して）行うことが示唆されており、前記引用文献３の技術と同様の技術が示唆されている。
　引用文献１発明において、「メモリ内に常駐し、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行される電源オン／電源オフ・メカニズムであって、選択されたハードウェア・リソースの制御が前記複数のロジカル・パーティションの１つから除去されるときに、前記選択されたハードウェア・リソースを電源オフし、選択されたハードウェア・リソースの制御が前記複数のロジカル・パーティションの１つに転送されるときに、前記選択されたハードウェア・リソースを電源オンする電源オン／電源オフ・メカニズム」を有することは、前記引用文献３の技術ないし引用文献２、４の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明により奏する効果も、引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された事項及び周知技術から当然予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。