【事件の表示】
　特願２００７−　　１３２５「蒸気タービン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日出願公開、特開２００８−１６９７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１９年１月９日の出願であって、平成２３年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年９月７日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年１１月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成２４年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正について
（１）平成２４年４月２７日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年７月５日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし９を、（ｂ）に示す請求項１ないし５に補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
  ケーシングと、
  前記ケーシング内に回転可能に配設されるロータと、
  前記ロータと略同軸に配置され、前記ケーシングに係合されるとともに、外周側に段差部を有するノズルダイアフラムと、
  前記ノズルダイアフラムに隣接する位置にて前記ロータの外周に円周方向に配設される複数の動翼と、
  前記動翼の先端部に円周状に配置され、半径方向外方に突出する少なくとも１条のシールストリップと、
  前記ノズルダイアフラムの前記段差部に係合させて位置合わせを行って剛体接続され、前記シールストリップに対し半径方向に対向するとともに、この対向面にアブレイダブル材からなるアブレイダブル部分を備えるとともに、内周面の前記ロータの軸方向の高さが異なるアブレイダブル構造体と、
  を具備することを特徴とする蒸気タービン。
　　【請求項２】
請求項１記載の蒸気タービンにおいて、アブレイダブル構造体は円周方向に複数に分割されてなることを特徴とする蒸気タービン。
　　【請求項３】
請求項１または２に記載の蒸気タービンにおいて、アブレイダブル構造体はノズルダイアフラムにボルトにより固定されていることを特徴とする蒸気タービン。
　　【請求項４】
請求項３記載の蒸気タービンにおいて、ボルトはロータに対する軸方向に配置されてアブレイダブル構造体をノズルダイアフラムに固定することを特徴とする蒸気タービン。
　　【請求項５】
請求項３記載の蒸気タービンにおいて、ボルトはロータに対する半径方向に配置されてアブレイダブル構造体をノズルダイアフラムに固定することを特徴とする蒸気タービン。
　　【請求項６】
請求項１または２記載の蒸気タービンにおいて、アブレイダブル構造体はノズルダイアフラムに嵌合されてなることを特徴とする蒸気タービン。
　　【請求項７】
請求項６記載の蒸気タービンにおいて、アブレイダブル構造体とノズルダイアフラムとの嵌合部に介挿され、前記ノズルダイアフラムを構成する材料よりも熱膨張係数の大きな材料からなる部材片を更に具備することを特徴とする蒸気タービン。
　　【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の蒸気タービンにおいて、シールストリップは動翼の先端部の構造体から削り出されて形成されていることを特徴とする蒸気タービン。
　　【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の蒸気タービンにおいて、シールストリップは動翼の先端部の構造体から削り出されて形成されていることを特徴とする蒸気タービン。」
　 
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
  ケーシングと、
  前記ケーシング内に回転可能に配設されるロータと、
  前記ロータと略同軸に配置され、前記ケーシングに係合されるとともに、外周側に段差部を有するノズルダイアフラムと、
  前記ノズルダイアフラムに隣接する位置にて前記ロータの外周に円周方向に配設される複数の動翼と、
  前記動翼の先端部に円周状に配置され、半径方向外方に突出する少なくとも１条のシールストリップと、
  
水平面において上下に２分割された半円の環状部材として構成され、
複数本が円周方向に間隔を置いて配置されたボルトを介して前記ノズルダイアフラムの上半部および下半部に前記ロータに対する軸方向
  を具備することを特徴とする蒸気タービン。
　　【請求項２】
　請求項
１
　　【請求項３】
　請求項
２
　　【請求項４】
　請求項１乃至
３
　　【請求項５】
　請求項１乃至
３
　 
　 
（２）本件補正の目的について
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「アブレイダブル構造体」について、本件補正前の請求項１における「前記ノズルダイアフラムの前記段差部に係合させて位置合わせを行って剛体接続され、前記シールストリップに対し半径方向に対向するとともに、この対向面にアブレイダブル材からなるアブレイダブル部分を備えるとともに、内周面の前記ロータの軸方向の高さが異なるアブレイダブル構造体」を、本件補正後の請求項１における「
水平面において上下に２分割された半円の環状部材として構成され、
複数本が円周方向に間隔を置いて配置されたボルトを介して前記ノズルダイアフラムの上半部および下半部に前記ロータに対する軸方向
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件について
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
　
２−１　引用文献
２−１−１　引用文献１
（１）原査定の拒絶理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２９１７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。） 
　 
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンホイールと、このタービンホイールに植設された羽根と、この羽根の先端部に設けられたシールフィンと、ダイアフラム外輪と、ダイアフラム内輪と、前記ダイアフラム外輪と前記ダイアフラム内輪に挟持されたノズル翼とからなる蒸気タービンにおいて、前記ダイアフラム外輪から延設されたシールリングホルダーの内周面の前記羽根先端部と対向する部分に着脱可能なリングセグメントを設置し
【請求項２】
前記シールリングホルダー上流側内径、前記リングセグメント内径および前記シールリングホルダー下流側内径を順次増大させて、作動流体の流れに従って上流側から下流側にかけて内径を増大するように構成したことを特徴とする請求項１記載の蒸気タービンシール装置。
【請求項３】
作動流体の上流側から下流側に沿って前記リングセグメントの内径が漸次的に増大するように、前記リングセグメント内周面に傾斜を設けた
【請求項４】
前記リングセグメントを固定手段により前記シールリングホルダーに固定し、前記固定手段を調整することにより、前記動翼先端部のシールフィンとリングセグメントとの間隙が調整可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の蒸気タービンシール装置。
【請求項５】
前記リングセグメントと前記シールリングホルダーとの接続部分の作動流体上流側にドレン捕獲用の空隙を設けてドレンキャッチ空間部を形成し、このドレンキャッチ空間部を介して流通した水分をダイアフラム外輪の外部の排出するための、前記ドレンキャッチ空間部と前記ダイアフラム外輪の外部とを連通するドレン抜き穴を設けたことを特徴とする請求項１記載の蒸気タービンシール装置。
【請求項６】
前記リングセグメントが耐食性の材料で構成されたことを特徴とする請求項１から請求項５記載の蒸気タービンシール装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６いずれか１項に記載の蒸気タービンシール装置を備えた蒸気タービン。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項７】）
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
蒸気タービンの羽根先端部における蒸気の漏洩流れを低減するシール装置およびそれを用いた蒸気タービン
　 
（ｃ）「【０００２】
【従来の技術】
蒸気タービンの仕事効率は、羽根（動翼）に流通する、すなわち、実際に羽根（動翼）を回転させる蒸気の量により影響される。逆に言えば、
ダイアフラム外輪と羽根との間隙から漏洩する蒸気をいかに減少させるかというシール技術が蒸気タービンの性能を左右する
【０００３】
こうした蒸気タービン効率の向上を目的とした蒸気タービンシール技術としては、ダイアフラムとホイール（タービンシャフト）との間隙にハニカムセルを設けて作動流体の漏洩を防止する技術がある
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１２３８０３号公報」（段落【０００２】ないし【０００４】） 
　 
（ｄ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、地熱タービンに代表されるように蒸気の湿り度が大きい場合、長年のタービン運用により蒸気中のドレン（水分）によるシールリングホルダーの内面の侵食が進行し、シールリングホルダーとホイールとの間隙が大きくなり、性能の低下を引き起こすことが避けられない。
【０００６】
従来構造のタービンにおいては、ダイアフラム内外輪全体を再製作して交換する必要があるため、この間隙を元の値に復旧することは困難である
【０００７】
また、シールリングホルダーを別構成の部材として固定手段によりダイアフラムに固定する方式も従来の蒸気タービンに使用されているが、別構成とするダイアフラム自体が大きな部材であるため、製作コストが高く、また取り外しおよび取り付けが容易でない。また、シールリングホルダーは回転構造物の外周に位置する部材であるため、回転構造物との芯出しを精度良く行う必要があり、この芯出し作業をタービン据付現場で行うには作業時間がかかり、また精度の面からも容易な作業とは言えなかった。
【０００８】
本発明は、上述したような課題を解決するためになされたものであり、
ダイアフラムと羽根との間隙の調整を容易にし、またメンテナンス性に優れ、耐食性に優れており、蒸気タービンの長期運用に当たってタービン効率を良好に維持することが可能な蒸気タービンシール装置およびそれを用いた蒸気タービンを提供することを目的とする
　
（ｅ）「【０００９】
【課題を解決する為の手段】
本発明に係る蒸気タービンシール装置は、請求項１に記載したように、タービンホイールと、このタービンホイールに植設された羽根と、この羽根の先端部に設けられたシールフィンと、ダイアフラム外輪と、ダイアフラム内輪と、前記ダイアフラム外輪と前記ダイアフラム内輪に挟持されたノズル翼とからなる蒸気タービンにおいて、
前記ダイアフラム外輪から延設されたシールリングホルダーの内周面の前記羽根先端部と対向する部分に着脱可能なリングセグメントを設置し
【００１０】
また本発明に係る蒸気タービンは、請求項７に記載したように、請求項１から請求項６いずれか記載の蒸気タービンシール装置を備えたものである。」（段落【０００９】及び【００１０】）
　
（ｆ）「【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の蒸気タービンシール装置およびそれを用いた蒸気タービンについて図を参照して以下に説明する。
【００１２】
図１に本発明に係る蒸気タービンシール装置の第１の実施形態を示す。
【００１３】
蒸気タービンにおける蒸気通路部の最小ユニットである１段落は、ノズル１と羽根（動翼）２とから構成されている。ノズル１はダイアフラム内輪３とダイアフラム外輪４により保持されている。ダイアフラム外輪４からは、シールリングホルダー５が延設されて、ホイール６の外周を包囲するように構成される。
【００１４】
一方、羽根２はホイール６の外周に植え込まれて固定される。また羽根２の先端部には、シールリングホルダー５と羽根２の先端部との間隙からの蒸気漏洩を防止するためにシールフィン７が設けられる。
【００１５】
更に、
シールリングホルダー５には、羽根２の先端部のシールフィン７に対向する面に、シールリングホルダー５と別構造物のリングセグメント１１が一体的に設置される
このリングセグメント１１は、シールリングホルダー５の内周面に設けられたあり溝等の固定構造によりシールリングホルダー５に固定される
リングセグメント１１は通常シールリングホルダー５の内周の円周方向に４〜８分割されたパーツから構成され
【００１６】
上流から流通した蒸気（矢印１４）は、ノズル１を流通することにより膨張および加速され、羽根２を回転させて動力を発生する。一方、蒸気が凝縮した水分は遠心力によりホイール６の外周側に飛散し、矢印１５に示すように漏洩蒸気流として、シールリングホルダー５とリングセグメント１１との間隙を流れようとする。この凝縮した水分が集まり水流となり、壁面を流れる水脈により侵食が進行し、その結果として羽根２とシールリングホルダー５との間隙が拡大する。
【００１７】
そこで、
第１の実施形態の蒸気タービンシール装置は、シールリングホルダー５の内周面に別体構造のリングセグメント１１を設置することにより、侵食より間隙が広くなった場合、侵食されたリングセグメント１１を新品と交換することにより、簡単に間隙を元のクリアランスに戻すことができ、蒸気タービンの性能を回復することが可能である
【００１８】
リングセグメント１１は、蒸気タービン本体に比較して小さい部材であるため、交換に要する費用は最小ですむ
また、シールリングホルダー５自体を交換する方式とした従来の蒸気タービンに比較して、部材コストが安く済む上、芯出しも容易であるので、作業時間の効率化が実現する
　
（ｇ）「【００２３】
図３に本発明に係る蒸気タービンシール装置の第３の実施形態を示す。
【００２４】
蒸気タービンの運転中には、ノズル１と羽根（動翼）２で構成される通路部を流通する高温高圧の蒸気により蒸気タービンの構成部材が暖められて高温となる。しかしながら、通路部は回転部（ホイール側）と静止部（ノズル側）との材質の差による熱膨張係数や熱伝導率の違いにより、蒸気タービンの静止時と運転時とではノズル１と羽根２の相対的な位置はタービン軸方向に変化する。
【００２５】
そこで第３の実施形態の蒸気タービンシール装置においては、
リングセグメント１１の内面及び、シールフィン７の先端に、タービン軸方向に沿って傾斜Ｓを設けたスラント構造としている
【００２６】
この第３の実施形態の蒸気タービンシール装置によれば、タービンの運転時には、図３に示すように、
リングセグメント１１及び、羽根先端のシールフィン７の先端が軸方向に同一方向の傾斜Ｓを設ける構成とした
タービンの運転中に、熱膨張による寸法の変化に追従して最小の間隙を保持するので、タービン効率を向上することが可能である
　
（ｈ）「【００２７】
図４に本発明に係る蒸気タービンシール装置の第４の実施形態を示す。
【００２８】
この第４の実施形態の蒸気タービンシール装置において、
リングセグメント１１は、シールリングホルダー５に固定手段であるボルト１７により一体的に固定される
【００２９】
この第４の実施形態の蒸気タービンシール装置によれば、調整シム１８の枚数（厚さ）の調整により、リングセグメント１１の内径の微妙な調整が可能となる。従って、シールフィン７とリングセグメント１１との間隙の調整が極めて容易となる。
【００３０】
この第４の実施形態の蒸気タービンシール装置のように、リングセグメント１１の内径の調整が容易な構成とすることにより、タービンの運転中に侵食により間隙が増大した際にも、リングセグメント１１及び他の構成部材を交換することなく、最適な間隙に容易に復旧することが可能であるため、メンテナンスコストが大幅に低減される。なお、第１の実施形態に示すようなあり溝と板ばねの組み合わせにボルト１７のような固定手段を設けて、調整シム１８を配して間隙の調整を行うように構成してもよい。」（段落【００２７】ないし【００３０】）
　
（ｉ）「【００３５】
また、第１の実施形態から第５の実施形態の蒸気タービンシール装置においては、
リングセグメント１１の内面に耐食性を有する材料を配する
　
（２）上記（１）及び図１ないし５の記載から、以下のことが分かる。
　  
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図１ないし５の記載から、引用文献１には、タービンホイール６と、このタービンホイール６に植設された羽根２と、この羽根２の先端部に設けられたシールフィン７と、ダイアフラム外輪４と、ダイアフラム内輪３と、前記ダイアフラム外輪４と前記ダイアフラム内輪３に挟持されたノズル翼（ノズル１）とからなる蒸気タービンが記載されていることが分かる。この蒸気タービンのタービンホイール６が、図面において番号が付されていないケーシング内に配設されていることは技術常識である。以下、ダイアフラム外輪４と、ダイアフラム内輪３と、前記ダイアフラム外輪４と前記ダイアフラム内輪３に挟持されたノズル翼（ノズル１）とをまとめて、「ノズルダイアフラム１，３，４」と呼ぶことにする。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図１ないし５の記載から、引用文献１に記載された蒸気タービンにおいて、ダイヤフラム外輪４には、シールリングホルダー５が設けられていることが分かる。ここで、ダイヤフラム外輪４は、上記ノズルダイアフラム１，３，４のうち、最も外周側に位置する部分であるから、「外周側にシールリングホルダー５が設けられているノズルダイアフラム１，３，４」ということができる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図１ないし５の記載から、引用文献１に記載された蒸気タービンの図４に記載された第４の実施形態において、リングセグメント１１は、円周方向に４〜８分割された環状部材のパーツから構成され、ノズルダイアフラム１，３，４の前記固定構造に係合させて位置合わせを行って、複数本が円周方向に間隔を置いて配置されたボルトを介して前記ノズルダイアフラム１，３，４の環状部材のパーツに前記タービンホイール６に対する軸方向と垂直に剛体接続されていることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ｇ）及び図１ないし５の記載から、引用文献１に記載された蒸気タービンの図３に記載された第３の実施形態において、リングセグメント１１の内面に、タービン軸方向に沿って傾斜Ｓが設けられていることから、該リングセグメントは、内周面のロータの軸方向の高さが異なっていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ｉ）及び図１ないし５の記載から、引用文献１に記載された蒸気タービンにおいて、リングセグメント１１の内面に別の材料を配することができることが分かる。
　 
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。 
　
「ケーシングと、
  前記ケーシング内に回転可能に配設されるホイール６と、
  前記ホイール６と略同軸に配置され、前記ケーシングに係合されるとともに、外周側に固定構造を有するノズルダイアフラム１，３，４と、
  前記ノズルダイアフラム１，３，４に隣接する位置にて前記ホイール６の外周に円周方向に配設される複数の羽根２と、
  前記羽根２の先端部に円周状に配置され、半径方向外方に突出する少なくとも１条のシールフィン７と、
  円周方向に４〜８分割された環状部材から構成され、前記ノズルダイアフラム１，３，４の前記固定構造に係合させて位置合わせを行って、複数本が円周方向に間隔を置いて配置されたボルトを介して前記ノズルダイアフラム１，３，４のパーツに前記ホイール６に対する軸方向と垂直に剛体接続され、前記シールフィン７に対し半径方向に対向するリングセグメント１１と、
  を具備する蒸気タービン。」
　
　また、引用文献１には、次の技術（以下、「引用文献１記載の技術１」という。）が記載されているといえる。
　 
「リングセグメント１１の内周面のロータの軸方向の高さが異なる技術。」
　
　また、引用文献１には、次の技術（以下、「引用文献１記載の技術２」という。）が記載されているといえる。
　
「リングセグメント１１の内面に別の材料を配する技術。」
　
　
２−１−２　引用文献２
（１）原査定の拒絶理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である米国特許第５５０１５７３号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、行数は、公報の各ページ中央部に記載された数字による。また、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
（ａ）「The present invention ・・・maintain reliable operation.」（明細書第１欄第１１行ないし４０行）
｛当審仮訳；「本発明は、流体力学システムにおいて使用するシールに関係し、さらに具体的には
セグメント化シールアセンブリおよびタービン等にそれを適用する方法に関係する
　加圧流体システム、例えば、タービン、コンプレッサーおよびポンプの効率的運転は、低圧作動部と高圧作動部が相互に分離されることを必要とする。これは、静止部と回転部の結合点において特に当てはまる。
　
多くのシーリングシステムがこの目的のために開発された
例えば、ラビリンスシールは、回転タービンシャフトの回転ブレードと静止タービンケーシングの間でセグメント化シールを使用する
　
しかし、シールが故障した場合、それを交換するために高価な機械加工が必要になる
場合によっては、シールアタッチメントが非常に弱体化してシールの交換および保守が実施不能になる
　
（ｂ）「In accordance with ・・・the moving blades.」（明細書第１欄第４４行ないし第２欄第１５行）
｛当審仮訳；「
本発明の１つの側面に従って、既存タービン装置等を改良するためのセグメント化シールアセンブリが提供される
このアセンブリは、タービンケーシングとタービンシャフトの回転ブレードの間に配置される複数の半円形セグメントから構成される
各セグメントは、ネジ付きファスナーによりタービン装置の少なくとも１個の内部表面に取り付けられ、それと協力するように構成される
　本発明は、既存タービン装置等を改良するセグメント化シールアセンブリを指向するものであり、このアセンブリは、以下から構成される：
　
タービンケーシングとタービンシャフトの回転ブレード間に配置される複数の半円形セグメント
　各セグメントを内部表面に取り付けるための少なくとも１個のネジ付きファスナー。これにより、セグメントのシールリングへの組立後、回転ブレード上の流体の流れが制限される。
　本発明は、さらに、既存タービン装置等をセグメント化シールアセンブリにより改良する方法を指向する。この方法は、以下のステップから構成される：
　
複数の半円形のセグメントをタービンケーシングとタービンシャフトの回転ブレードの間に配置するステップ
　
少なくとも１個のネジ付きファスナーを使用して各セグメントを内部表面に取り付けるステップ
　したがって、
既存シールシステムが故障した場合または回転ブレード上にシールシステムが設けられていない場合に、新しいシールアセンブリによりタービン等を改良することが、本発明の目的である
　
（ｃ）「Returning now to ・・・ to the casing.」(明細書第３欄第１ないし４６行)
｛当審仮訳；「図に戻る。
図１〜３は、本発明の種々の面に従って蒸気タービンで使用するためのセグメント化シールアセンブリ１０を一般的に示している
このアセンブリは、ケーシング内部２１に実装される複数のアーチ形のシールリングセグメント１１を含んでいる
これらは、それぞれ、少なくとも１つのネジ付きファスナー３０により取り付けられる
　
これらのセグメントは、静止ケーシングと回転ブレード間にノズルブロック５０に隣接してうまく収められている
　
セグメント１０をケーシング内部に固定するために、各セグメントに１つまたは２つ以上の穴３２を設ける。これらの穴は、それぞれ、ネジ付きファスナー３０、例えば、止めネジを受ける
図２に示すように、この穴は、外側表面１５から内側表面１４にセグメント１１を半径方向に通って伸びる
これは、半径方向シール取り付け方法として知られている
　各ファスナーおよびセグメント穴は、ケーシング内のセグメントの正確な位置づけを可能とするために小さなクリアランスに適する。
適切なファスナーは、ボルト、リベット、止めネジおよびセットスタッドを含む
　
セグメントにファスナーを挿入した後、ファスナーをタービン装置の選択した表面、例えば、静止ケーシング２０の取り付け穴２２にねじ込み挿入する。これによりセグメントはタービン装置に固定される
　
（ｄ）「In another alternative ・・・ the present invention.」（明細書第４欄第１４ないし４８行）
｛当審仮訳；「本発明のもう１つの他の実施形態では、カバーバンドは、単一の層または２層より多くの層から構成される。さらに別の実施形態においては、カバーバンドは、ブレード表面と一体として形成される。
　シールリングセグメント１１を動作可能なように位置づけるためのシール収容キャビティ１８をケーシング２０とノズルブロック５０の連結点に形成する。
セグメントをこの連結点に位置づけると、セグメントの外側表面がケーシングに接触し、セグメントが所定の位置に固定される
　タービンと接触するセグメントのコーナー５３を面取りするかまたは傾斜させ(例えば、０．２５インチを単位として、０．２５インチの比率により)、それらの間に応力軽減半径(空間)を形成する。これは、セグメントのケーシングのフィレット半径との接触を防止し、それによりセグメントが種々のタービン設計に適合することを可能にする。
　
本発明のもう１つの他の実施形態では、図１に示すように、穴３２がサイド１６からサイド１７へ軸方向にセグメントを超えて伸びる
この方法により、ファスナーはセグメントにより水平に受け取られ、ケーシングではなくノズルブロックにセグメントを固定する
次に第２の穴、一般的にノズルブロックの水平穴３３は、ファスナーをネジ込式により受け入れて、そこにセグメントを固定する
これは、軸方向シール取付け方法として知られている
　
本発明は、セグメントを軸方向または半径方向に搭載するために適するものとして図示され、記述されているが、当業者にとって当然のことながら、搭載の向きは、本発明の意図している適用環境の固定ブレード設計およびその他の特徴によって決まる
これもまた当然のことであるが、ファスナーおよび穴は、本発明の精神および範囲内において、ノズルブロックまたはケーシングに対して別の向きとすることができる
　
（２）上記（１）及び図１ないし３の記載から、以下のことが分かる。
（ア）上記（１）及び図１ないし３の記載から、引用文献２には、タービンケーシングとタービンシャフトの回転ブレードの間に配置される複数の半円形セグメントから構成されるセグメント化シールアセンブリが記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）及び図１ないし３の記載から、引用文献２に記載されたセグメント化シールアセンブリは、従来、タービン等に適用されるシールが故障した場合、それを交換するために高価な機械加工が必要とされていたことを技術的課題とし、複数の半円形セグメントから構成されるセグメント化シールアセンブリをボルト等のネジ付きファスナー３０によってケーシング内部表面に取り付ける構成とすることにより、既存シールシステムが故障した場合に、新しいセグメント化シールアセンブリを容易に取り付けられるようにしたものであることが分かる。
　
（ウ）上記（１）及び図１ないし３の記載から、セグメント１０をケーシング２０内部に固定するための方法として、図２のような半径方向シール取り付け方法と、図１のような軸方向シール取り付け方法が知られており、セグメント１０の搭載の向きは、適用環境の固定ブレード設計等によって決まる設計事項であることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ｄ）及び図１ないし３の記載から、セグメント１０をケーシング２０とノズルブロック５０の連結点に位置づけると、セグメント１０の外側表面がケーシング２０に接触し、セグメント１０が所定の位置に固定される（つまり位置決めされる）ことが分かる。
　
（オ）上記（１）（ｄ）及び図１ないし３の記載から、図１のような軸方向シール取り付け方法においては、穴３２がサイド１６からサイド１７へ軸方向にセグメント１０を超えて伸び、ネジ付きファスナーはセグメント１０により水平に受け取られ、ノズルブロック５０にセグメント１０を固定することが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術１」という。）が記載されているといえる。
　
「セグメント１０をケーシング２０内部に固定するために、図２のような半径方向シール取り付け方法と、図１のような軸方向シール取り付け方法が知られており、セグメント１０の搭載の向きは、適用環境の固定ブレード設計等によって決まる設計事項であること。」
　
　また、上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術２」という。）が記載されているといえる。
　
「図１のような軸方向シール取り付け方法において、穴３２がサイド１６からサイド１７へ軸方向にセグメント１０を超えて伸び、ネジ付きファスナーはセグメント１０により水平に受け取られ、ノズルブロック５０にセグメント１０を固定する技術。」
　
　また、上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術３」という。）が記載されているといえる。
　
「セグメント１０をケーシング２０とノズルブロック５０の連結点に位置づけると、セグメント１０の外側表面がケーシング２０に接触し、セグメント１０が所定の位置に位置決めされる技術。」
　
２−２　対比  
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「ホイール６」は、その機能、作用又は技術的意義からみて、本件補正発明における「ロータ」に相当し、以下同様に、「ノズルダイアフラム１，３，４」は「ノズルダイアフラム」に、「羽根２」は「動翼」に、「シールフィン７」は「シールストリップ」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「固定構造」は、ノズルダイアフラムにリングセグメントを係合させ固定するための構造であるから、「固定構造」という限りにおいて、本件補正発明における「段差部」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「円周方向に４〜８分割された環状部材から構成され、前記ノズルダイアフラム１，３，４の前記固定構造に係合させて位置合わせを行って、複数本が円周方向に間隔を置いて配置されたボルトを介して前記ノズルダイアフラム１，３，４のパーツに前記ホイール６に対する軸方向と垂直に剛体接続され、前記シールフィン７に対し半径方向に対向するリングセグメント１１」は、その機能、作用又は技術的意義からみて、
「円周方向にいくつかに分割された環状部材として構成され、ノズルダイアフラムの固定構造に係合させて位置合わせを行って、複数本が円周方向に間隔を置いて配置されたボルトを介してノズルダイアフラムの分割された部分に前記ロータに対する軸方向と関係する方向に剛体接続され、シールストリップに対し半径方向に対向する環状のシール手段」である限りにおいて、
本件補正発明における「水平面において上下に２分割された半円の環状部材として構成され、前記ノズルダイアフラムの前記段差部に係合させて位置合わせを行って、複数本が円周方向に間隔を置いて配置されたボルトを介して前記ノズルダイアフラムの上半部および下半部に前記ロータに対する軸方向に剛体接続され、前記シールストリップに対し半径方向に対向するとともに、この対向面にアブレイダブル材からなるアブレイダブル部分を備えるとともに、内周面の前記ロータの軸方向の高さが異なるアブレイダブル構造体」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「ケーシングと、
  前記ケーシング内に回転可能に配設されるロータと、
  前記ロータと略同軸に配置され、前記ケーシングに係合されるとともに、外周側に固定構造を有するノズルダイアフラムと、
  前記ノズルダイアフラムに隣接する位置にて前記ロータの外周に円周方向に配設される複数の動翼と、
  前記動翼の先端部に円周状に配置され、半径方向外方に突出する少なくとも１条のシールストリップと、
  円周方向にいくつかに分割された環状部材として構成され、ノズルダイアフラムの固定構造に係合させて位置合わせを行って、複数本が円周方向に間隔を置いて配置されたボルトを介してノズルダイアフラムの分割された部分に前記ロータに対する軸方向と関係する方向に剛体接続され、シールストリップに対し半径方向に対向する環状のシール手段と、
  を具備する蒸気タービン。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞ 
（１）「円周方向にいくつかに分割された環状部材として構成され、ノズルダイアフラムの固定構造に係合させて位置合わせを行って、複数本が円周方向に間隔を置いて配置されたボルトを介してノズルダイアフラムの分割された部分に前記ロータに対する軸方向と関係する方向に剛体接続され、シールストリップに対し半径方向に対向する環状のシール手段」に関して、本件補正発明においては「水平面において上下に２分割された半円の環状部材として構成され、前記ノズルダイアフラムの前記段差部に係合させて位置合わせを行って、複数本が円周方向に間隔を置いて配置されたボルトを介して前記ノズルダイアフラムの上半部および下半部に前記ロータに対する軸方向に剛体接続され、前記シールストリップに対し半径方向に対向する」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「円周方向に４〜８分割された環状部材から構成され、前記ノズルダイアフラム１，３，４の前記固定構造に係合させて位置合わせを行って、複数本が円周方向に間隔を置いて配置されたボルトを介して前記ノズルダイアフラム１，３，４のパーツに前記ホイール６に対する軸方向と垂直に剛体接続され、前記シールフィン７に対し半径方向に対向する」点（以下、「相違点１」という。）。
（２）「シールストリップに対し半径方向に対向する環状のシール手段」が、本件補正発明においては、「この対向面にアブレイダブル材からなるアブレイダブル部分を備えるとともに、内周面の前記ロータの軸方向の高さが異なるアブレイダブル構造体」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、そのようなものであるかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
２−３　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　まず、「円周方向にいくつかに分割された環状部材」をいくつに分割するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、また、タービンにおいてシールのために環状部材を「水平面において上下に２分割する」ことは周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、引用文献２［上記２−１−２（１）（ｂ）を参照。］、実願昭５９−１０６４５４号（実開昭６１−２１８０２号）のマイクロフィルム［例えば、実用新案登録請求の範囲、明細書第４ページ第１ないし４行、第５ページ第１ないし１２行及び図面を参照。］等を参照。）でもある。
　次に、そのような環状部材をボルトを介してロータに対する「軸方向に」剛体接続することも、「軸方向に垂直な方向に」剛体接続することも、いずれも周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、上記「引用文献２記載の技術１」を参照。）であり、どちらを選択するかは設計事項にすぎず、また、本件補正発明のように環状部材をボルトを介してロータに対する「軸方向に」剛体接続する技術も引用文献２に記載されている（上記「引用文献２記載の技術２」を参照。）。
　また、位置合わせに際して、ノズルダイアフラムの段差部に係合させて位置合わせを行うことは、当業者が必要に応じて適宜行う技術にすぎず、例えば、引用文献２にも記載されている（上記「引用文献２記載の技術３」を参照。）。
　してみれば、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術１ないし３並びに周知技術１及び２を適用することにより、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　引用文献１には、「リングセグメント１１の内面に別の材料を配する」という技術思想（「引用文献１記載の技術２」）も記載されている。
　「シールストリップに対し半径方向に対向する環状のシール手段」として、「シールストリップとの対向面にアブレイダブル材からなるアブレイダブル部分を備えるアブレイダブル構造体」を用いることは、タービンの技術分野における周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、平成２３年４月２２日付け拒絶理由通知書において引用された刊行物である特開２００３−６５０７６号公報［特に段落【００１０】等の記載を参照。］、特開２００６−１７７３５５号公報［特に段落【０００７】等の記載を参照。］、特開２００１−１２３８０３号公報［特に段落【００４８】ないし【００５７】の記載を参照。なお、「アブレイダブル」とは、「摩耗されうる」という意味である。］）である。
　また、本件補正発明において、「内周面のロータの軸方向の高さが異なる」ことの技術的意義は、「漏洩流れの一層の低減を図る」（本願明細書の段落【００２５】）ことであるが、引用文献１においても、「リングセグメント１１の内周面のロータの軸方向の高さが異なる技術」（「引用文献１記載の技術１」。引用文献１の段落【００２５】及び【図３】を参照。）が記載されており、それにより「タービンの運転中に、熱膨張による寸法の変化に追従して最小の間隔を保持するので、タービン効率を向上することが可能である。」（引用文献１の段落【００２６】を参照。）という効果を奏する。
　仮に、本件補正発明における「内周面のロータの軸方向の高さが異なる」という用語が、本願の明細書に記載された「軸方向にその高さ（内周面の半径）を変えた、所謂Ｈｉ−Ｌｏｗ構造」（本願明細書の段落【００２５】を参照。）を限定的に意味するとしても、「漏洩流れの一層の低減を図る」ために、「Ｈｉ−Ｌｏｗ構造」を設けることは、タービンの技術分野における周知技術（以下、「周知技術４」という。例えば、平成２３年４月２２日付け拒絶理由通知書において引用された刊行物である実願昭５４−３９２８３号（実開昭５５−１３９２０５号）のマイクロフィルム［特に、明細書第２ページ第７ないし１９行及び第２図を参照。］、特開２００１−１２３８０３号公報［特に、段落【００６９】ないし【００７３】及び図５ないし８を参照。］、特表平１１−５０９６０３号公報［特に第７ページ第２ないし５行及び図１ｄ等の記載を参照。］、特開２００６−１７７３５５号公報［特に段落【０００８】及び図２等の記載を参照。］、特開平１０−３１１２０５号公報［特に段落【０００７】及び図１３を参照。］、特開２００４−２４５１８７号公報［特に段落【０１１２】及び図１１を参照。］等を参照。）にすぎない。
　してみれば、引用文献１記載の発明において、引用文献１記載の技術１及び２並びに周知技術３及び４を適用することにより、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、請求人は、平成２４年１１月１３日付け回答書において、「前置審査報告では、相違点１として挙げられた「動翼の先端部に配置されたシールストリップに対向するシール手段として、内周面のロータ軸方向の高さの異なるアブレイタブル構造体を用いること」は、参考文献１（審決注；特開２００１−１２３８０３号公報）により周知であるとしている。／しかしながら、参考文献１の［００２４］には、シール手段として、銅、りん青銅、黄銅、及びニッケルに代表される軟質金属材料から形成されるハニカムセル１１０で構成されるとの記載にとどまり、本願発明のように「アブレイダブル材からなるアブレイダブル部分を備えるアブレイタブル構造体」で構成するとの記載はないため、上記の認定は納得しがたいものである。」（回答書第３ページ第９ないし１７行）と主張している。
　しかしながら、参考文献１（特開２００１−１２３８０３号公報）の軟質金属材料は、摩耗される材料であるから、「アブレイダブル材」の一種である。また、「アブレイダブル材」を、本願の明細書の段落【００２３】に記載された材料（コバルト、ニッケル、クロム、アルミニウム及びイットリウム系の材料（ＣｏＮｉＣｒＡｌＹ系材料）、ニッケル、クロム、アルミニウム系の材料（ＮｉＣｒＡｌ系材料）、あるいは、ニッケル、クロム、鉄、アルミニウム、ホウ素及び窒素系の材料（ＮｉＣｒＦｅＡｌＢＮ系材料）など）に限定的に解釈するとしても、タービンに使用されるアブレイダブル材料としてそのような材料を使用することは、周知技術（上記「周知技術３」を示す文献のうち、特開２００３−６５０７６号公報［特に段落【００１０】等の記載を参照。］、特開２００６−１７７３５５号公報［特に段落【０００７】等の記載を参照。］等を参照。）にすぎない。
　また、請求人は、上記回答書において、「『シール手段と係合するノズルダイアフラムの段差部は当然に、その外周側に形成されるものである』との断定の根拠は示されておらず、承服しがたいものである。」（回答書第３ページ第２４ないし２６行）と主張しているが、上記２−１　引用文献　２−１−１　引用文献１（２）（イ）において検討したように、引用文献１記載の発明においては、ノズルダイアフラム１，３，４のうち、最も外周側に位置する部分、すなわち「ノズルダイアフラムの外周側」であるダイヤフラム外輪４にシールリングホルダー５が設けられているのであるから、「ノズルダイアフラムの外周側」である該ダイヤフラム外輪にシールリングホルダーと同様の機能を有する段差部を設けることは、当業者が当然に想到する事項である。
　また、請求人は、上記回答書において、「本願発明は、・・・刊行物４に記載の構成のようにシムによる調整の必要がないため、ノズルダイアフラムに対する、動翼の半径方向の、アブレイタブル構造体の位置合わせを、より簡便な構造で実現でき作業性も向上させることができるとの作用効果を奏する。」（回答書第４ページ第９ないし１７行）と主張しているが、本願補正発明は、その請求項３に係る発明のように、「アブレイダブル構造体とノズルダイアフラムとの嵌合部に介挿され、前記ノズルダイアフラムを構成する材料よりも熱膨張係数の大きな材料からなる部材片を更に具備する」ものも含むのであるから、請求人のこの主張は失当である。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用文献１記載の発明、引用文献１記載の技術１及び２並びに引用文献２記載の技術１ないし３及び周知技術１ないし４から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　以上のように、本件補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献１記載の技術１及び２並びに引用文献２記載の技術１ないし３及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年４月２７日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２３年７月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１（１）の（ａ）の請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項並びに引用文献１記載の発明、引用文献１記載の技術１及び２並びに引用文献２記載の技術１ないし３は、前記第２〔理由〕２　２−１　２−１−１及び２−１−２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２〔理由〕２　２−２及び２−３において検討した本件補正発明における限定の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものに相当する本件補正発明が、前記第２〔理由〕２　２−３に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献１記載の技術１及び２並びに引用文献２記載の技術１ないし３及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献１記載の技術１及び２並びに引用文献２記載の技術１ないし３及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献１記載の技術１及び２並びに引用文献２記載の技術１ないし３及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。