【事件の表示】
　特願２００１−５４５０５２「中性及び酸性基を有するアクリレート（メタクリレート）コポリマーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２１日国際公開、ＷＯ２００１／４３９３５、平成１５年　５月２０日国内公表、特表２００３−５１６８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月９日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１２月１７日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年５月２１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月１７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２１年５月２１日提出の手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「射出成形によって成形体を製造するに当たり、次ぎの方法段階：
Ａ）ａ）ラジカル重合されたアクリル酸又はメタクリル酸のＣ１〜Ｃ４−アルキルエステル４０〜９９質量％及びアルキル基中に陰イオン基を有するアクリレート（メタクリレート）モノマー１〜６０質量％から成るアクリレート（メタクリレート）コポリマーであり、前記コポリマーが
　　ｂ）離型剤０．１〜３質量％を含有する
　　アクリレート（メタクリレート）コポリマーから成る混合物を溶融し、場合によりこの混合物中に
　　ｃ）乾燥調節剤０〜５０質量％
　　ｄ）可塑剤０〜３０質量％
　　ｅ）添加剤又は助剤０〜１００質量％
　　ｆ）製薬作用物質０〜１００質量％
　　ｇ）他のポリマー又はコポリマー０〜２０質量％
　が含有されていてもよく、この際成分ｂ）〜ｇ）の成分の量の数値はアクリレート（メタクリレート）コポリマーａ）を基準とし、該混合物は溶融前には１２０℃で少なくとも１．９バールの蒸気圧を有する低沸点成分を０．５質量％以上含有し、
Ｂ）同混合物を熱可塑性状態で少なくとも１２０℃の温度で脱ガスし、これによって１２０℃で少なくとも１．９バールの蒸気圧を有する低沸点成分の含量が０．５質量％以下に低下され、
Ｃ）溶融されかつ脱ガスされた混合物を、射出成形金型の成形キャビテイ中に注入し、この際前記成形キャビテイはアクリレート（メタクリレート）コポリマーのガラス転移温度よりも少なくとも１０℃下にある温度を有し、溶融混合物を冷却しかつ得られた成形体を型から取出す
方法段階を有することを特徴とする、射出成形によって成形体を製造する方法。」
　
第３．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定は、「この出願については、平成２０年１１月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきもの」である。
　そして、平成２０年１１月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、この出願に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、引用例として、以下の刊行物が提示されている。
１.特開平０８−０７３３７８号公報
２.特開昭５２−１４５４６４号公報
３.特開平０１−１６０６１４号公報
４.特開平０７−２１４５５２号公報
５.特開昭５９−１９８１１０号公報
６.特開平０１−２９０４０８号公報
　
第４．当審の判断
１．引用刊行物
引用文献１：特開平０８−０７３３７８号公報（原査定の引用例１）
引用文献２：特開昭５９−１９８１１０号公報（同引用例５）
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）引用文献１の記載事項
（１ａ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、公知の熱成形法によって腸液可溶性薬剤形状物、例えば差込カプセルを製造するために使用することのできる熱可塑性プラスチック成形材料を提供するという課題を基礎としている。
【課題を解決するための手段】ところで、前記課題の解決のためには、
Ａ）  アクリル酸及び／又はメタクリル酸１６〜４０重量％、
Ｂ）  メチルアクリレート３０〜８０重量％、
Ｃ）  アクリル酸及び／又はメタクリル酸の他のアルキルエステル０〜４０重量％
から成るコポリマーが適当であることが判明した。場合により常用の助剤の添加下に前記コポリマーから製造された薬剤被覆は、ｐＨ１〜２の胃液中及び５以下のｐＨ値を有する消化液又は緩衝液中では不溶であるが、５．５〜８のｐＨ値の腸液中では良好に可溶である。該コポリマーは熱可塑性状態で分解せずに加工することができる。
　差込カプセル又は半差込カプセル（Ｓｔｅｃｋｋａｐｓｅｌｈａｅｌｆｔｅ）は、好ましくは数個取成形型（Ｍｅｈｒｆａｃｈｗｅｒｋｚｅｕｇ）を用いて、該コポリマーの溶融物から１４０〜１８０℃の温度で射出成形法によって製造することができる。射出成形法はまた、前成形した薬剤芯をポリマー包被（Ｐｏｌｙｍｅｒｉｓａｔｍａｎｔｅｌ）で被覆するためのも適用することができる。この場合には、薬剤芯を補助工具（Ｈｉｌｆｓｗｅｒｋｚｅｕｇｅ）（キャビティの最終的充填及び成形材料の凝固の前には中空型から引出して元に戻す）によって中心部に置いておく。」（【０００６】〜【０００８】）
　
（１ｂ）「本発明のコポリマーはラジカル重合の常法により製造することができる。この場合、例えばアルキルメルカプタンのような調節剤
（Ｒｅｇｌｅｒ）を併用して、５０，０００〜１，５００，０００ダルトンの分子量（重量平均値）を得ることができる。単離された重合体もしくは大量生産された完成成形材料の溶融粘度は１２０〜１４５℃及び圧力１〜５ＭＰａで好ましくは１，０００〜１００，０００Ｐａｓの範囲にある（ＤＩＮ５４８１１、方法Ｂにより測定）。経済的寸法は、例えばスクリュー押出機でのモノマーの塊状重合である。好ましくは該コポリマーは、特に陰イオン性の乳化剤の存在で水相中で乳化重合することによって製造され、噴霧乾燥、凍結乾燥又は凝集及び脱水によって単離される。
　所望の場合には、アクリル酸及び／又はメタクリル酸及びメチルアクリレートと一緒にアクリル酸及び／又はメタクリル酸の他のアルキルエステル、特にアルキル基中に炭素原子１〜８個を有するものを４０重量％までの量で併用する。特にエチル−、プロピル−、ブチル−及び２−エチルヘキシルアクリレート及びメチル−、エチル−、プロピル−及びブチルメタクリレートが適当である。また他のエチレン系不飽和のラジカル重合性モノマー、例えばヒドロキシアルキルアクリレート（メタクリレート）も少量併用してもよい。
　コポリマーには、薬剤被覆物質中で常用される助剤を溶融物中で加えることができる。この助剤には、可塑剤、例えばクエン酸エステル、ポリエチレングリコール、増量剤、染料、顔料、保存剤、矯味剤、作用物質及び離型剤、例えばグリセリンモノ−及び−ジステアレート、両者ならびにステアリン酸及びその金属塩から成る混合物が属する。
　製造された成形材料は１２０〜１８０℃で熱可塑的に加工される。射出成形のためには１０，０００Ｐａｓ未満の粘度が望ましく、このような粘度は１４０〜１８０℃の温度で得られる。」（【００１２】〜【００１５】）
　
（１ｃ）「【実施例】
例  １
メチルアクリレート６０重量％、メチルメタクリレート２０重量％及びメタクリル酸２０重量％から成るモノマー混合物の乳化重合によって製造し、次に噴霧乾燥したコポリマーを、実験用練りロール機で１６０℃のロール温度で溶融した。この溶融物を均質化した後、グリセリンモノステアレート６重量％を加え、数分間混合した。ロールドシート（Ｗａｌｚｆｅｌｌ））を取出し、破砕し、ハンマーミル（Ｓｃｈｌａｇｍｕｅｈｌｅ）で粉砕して平均粒度０．２ｍｍを有する粉末を得た。
　該コパリマーは１４５℃／５ＭＰａで７７００Ｐａｓの溶融粘度を有する。
　熱可塑的加工性を試験するため、プラスチック粉末を射出成形用金型の控室に充填し、１７０℃で１５０ｂａｒの圧力下に直径０．５ｍｍの開口によってキャビティ中に射出した。この際亀裂及び気泡を含まず、わずかに不透明な薄壁状の半薬剤カプセルが得られた。このものを冷却後に開いた金型から取出した。同半カプセルはｐＨ７．５の緩衝液中で９０分以内に可溶であった。
　例２〜５
次の組成（重量％）：
例２  ：メチルアクリレート／メタクリル酸８０：２０
モノマー比７０：３０／９０：１０を有する１：１芯／シェル構造
例３  ：メチルアクリレート／メタクリル酸８０：２０
モノマー比９０：１０／７０：３０を有する１：１芯／シェル構造
例４  ：メチルアクリレート／エチルアクリレート／メタクリル酸
４０：２５：３５
例５  ：メチルアクリレート／メタクリル酸８：２０
芯／シェル構造、但し芯のみが調節剤の添加下に製造された。
例６  ：メチルアクリレート／エチルアクリレート／ブチルアクリレート／メタクリル酸３０：１５：１５：４０
を有する、噴霧乾燥した乳化重合体を、離型助剤としてのグリセリンモノステアレート２重量％（例４のみ１重量％）を加えて同様に加工して半カプセルを得た。すべての場合において該半カプセルはｐＨ７．５の緩衝液中で９０分以内に可溶であった。
　（中略）
例７〜９
次の重量比：
例７  ：        ４０：４０：２０
例８  ：        ６０：２０：２０
例９  ：        ６０：２５：１５
のメチルアクリレート、メチルメタクリレート及びメタクリル酸から成る噴霧乾燥した乳化重合体を、離型助剤としてのグリセリンモノステアレート３重量％を加えて、同様に加工して半カプセルを製造した。例８及び例９の場合には、離型助剤６もしくは５重量％の使用によって離型性はより容易になり、カプセル表面はより平滑になった。半カプセルは長さ１６．５ｍｍ、外径６．８ｍｍ壁厚さ０．５ｍｍ及び重量１４６ｍｇを有していた。」（【００１６】〜【００２１】）
　
　なお、摘示（１ｃ）には「例５  ：メチルアクリレート／メタクリル酸８：２０」と記載されているが、「８：２０」では、メチルアクリレートとメタクリル酸との合計が１００重量％にならず、また、メチルアクリレート３０〜８０重量％（摘示（１ａ））との条件を満たさず、さらに、引用文献１のパテントファミリーにかかる以下の公報における例５の記載は、それぞれ、
「Beispiel 5: Methylacrylat/Methacrylsaeure　80:20　Kern/Schale-Aufbau, wobei nur der Kern unter Zusatz eines Reglers hergestellt worden war」（欧州特許出願公開第７０４２０７号明細書第４欄第２８〜３１行）
及び
「Example 5: 80:20 methyl acrylate:methacrylic acid core/shell structure, wherein only the core was produced with the addition of a regulator」（米国特許第５７０５１８９号明細書第４欄下から７〜１０行）」
とされていることから、「８：２０」は、「８０：２０」の誤記と認められる。
　
（２）引用文献２の記載事項
（２ａ）「（１）使用に際し垂直に配置される周囲壁を備えた円筒体と、顆粒状樹脂を重力により前記円筒体内を下降させるために顆粒状樹脂をその上方部分へ受入れる装置と、その円筒体の下方部分から顆粒状樹脂を排出させる装置とをもち、複数の縦方向にのびるスペーサー装置が前記円筒体壁から内部へ、しかもそれと一体的に形成されたフイン状突起を形成し、その円筒体壁には複数個の離れて位置する孔が形成されており、前記フイン状突起は、円筒体壁と一体的に形成され、前記円筒体の長さ方向にのびる装置がガス流をその中へ及びそれに沿つて流動させるためのチヤンネルを形成し、前記フイン状突起が、前記チヤンネル装置を前記円筒体の中心に位置ぎめし、顆粒状樹脂を乾燥させるために、前記円筒体壁の孔を通るガス流を、前記円筒体内の樹脂の顆粒上に、又、前記チヤンネル装置内へチヤンネル装置に沿つて、流動させる装置が設けられ、前記チヤンネル装置はガスを顆粒状樹脂から離し前記円筒体の外へと排出させるように取付けられている事を特徴とするプラスチツク樹脂の顆粒から湿気を除去する装置。
・・・
（８）前記円筒体の排出開口をこえて伸長するように前記チヤンネル装置の伸長部を形成する装置と、それは、前記装置の使用時、プラスチツク成型機、或いはプラスチツク押出し機の入口へ、すなわち、適切な状態にした顆粒状樹脂を受入れる入口へ伸長し、その伸長部は第２チヤンネルを形成し、その中へは、可塑化用ねじにおいてそのような顆粒状樹脂を可塑化することによつて生じた水蒸気が流入する事と、前記伸長装置は、その下方部分のまわりに孔が形成されており、前記チヤンネルを上昇するガス流は、そのような水蒸気を孔を通つて前記伸長装置へ引きこみ、それから、前記円筒体から排出させるために前記チヤンネル装置内へ上昇する事を特徴とする、前述の特許請求の範囲のいづれか１つに記載した装置。」（請求項１、８）
　
（２ｂ）「本発明はプラスチツク成型機械、又はプラスチツク押出し機械で使用するための顆粒状樹脂を適切な状態にする装置と方法に関する。」（第２頁左下欄第２０行〜右下欄第２行）
　
（２ｃ）「プラスチツクの注入成型や押出しの技術分野では、プラスチツク樹脂をプラスチツク形成機械に使用する前に、その樹脂を除湿する必要がしばしばある。これは、樹脂に存在する湿気が出来上り製品にきずとなつて残るような場合は、特に重要である。プラスチツク形成機械に使用される多くの樹脂は使用前に、乾燥時間を長時間必要とする。そのような吸湿性樹脂の例としては、ナイロン、アクリル、ＡＢＳ（アクリロニトリルーブチジエン−スチレン）、ポリカーボネイト、熱可塑性ポリエステルがある。」（第２頁右下欄第３〜１３行）
　
（２ｄ）「本発明の好ましい実施例が図面に示されている。
　本発明に従つた装置は、顆粒状プラスチツク樹脂、特に、吸湿性樹脂から湿気を除去するために、種々の状態で使用される。そのような装置は、通常加熱円筒体と共に、標準型の可塑化用ねじ送り装置を有するプラスチツク注入成型機及びプラスチツク押出し機に使用される。吸湿性樹脂の場合、顆粒の中に湿気が保持されているので、その表面を通つて空気を通過させるだけでは、湿気を容易に除去することはできない。本発明によれば、プラスチツクを可塑化する間、樹脂内の湿気を加熱することによつて釈放される水蒸気は、ねじ部分から除去される。
　本発明を実施した装置は、注入成型機、又は押出し機のようなプラスチツク形成装置の可塑化ねじを備えたものに使用される。プラスチツク形成機械のねじ装置１０は、カートリツジヒーター等（図示せず）により加熱される管体１２と、その中に設けたオーガー、又はねじ装置１４とからなる。該ねじ装置は、螺旋ねじうね１８を備えたテーパー芯１６を有する。調整した顆粒状樹脂２０は受容入口２２からねじ部分２４へ下降する。ねじ部分２４は、温まつた樹脂２０が管体１２に沿つて移動する時、可塑化状態となり、次の押出しや注入成形目的のために軟化するような温度に、加熱されている。
　樹脂を適切な状態にする調整装置２６は、その上方部にホツパー供給部３０をもつ円筒体又は容器体２８を有する。下方部３４には、排出口３６がある。樹脂は、ホツパー供給部３０に入れられ、その樹脂は重力流により、円筒体２８、排出口３６を通つて入口２２へと下降する。
　円筒体の周壁３８は複数の孔４０を有する。本発明の好適実施例においては、これらの孔は、周囲方向に伸長するスロツトである。それ以外の形の孔も壁に備えうることは明らかである。矢印４２で示すように調整ガスが円筒体壁の孔４０から内部へ流入し、顆粒状樹脂２０の上やそのまわりを流れるようにする。円筒体２８の内部には、チヤンネル４６を形成する装置４４がある。チヤンネル４６は、円筒体２８の中心をその長手方向にのびている。この好適実施例においては、装置４４は、孔あき管体４８から成り、その詳細は第２図に示されている。したがつて、ガスは、顆粒状樹脂の上を流れ、孔あき管体４８を通り、チヤンネル４６を上方へ矢印５０の方向へ流れ、かくして円筒体２８から外へ矢印５２の方向に流出する。」（第３頁右上欄第１３行〜右下欄第１９行）
　
（２ｅ）「気流４２により顆粒状樹脂から除去されるべき表面の湿気に加えて、樹脂が溶解するねじ区域２４には、水蒸気も発生する。吸湿性樹脂の場合、その内部に含まれているいかなる湿気も加熱されて、プラスチツクが溶ける時、水蒸気を形成する。管装置６６によりチヤンネル４６には延長部が設けられている。管装置６６は円筒体の排出部分３６から入口２２へとのび、ねじ装置１４の溶解区域２４近くまでのびている。この区域に発生した水蒸気は、管装置６６を矢印６８の方向へ上昇する。矢印５０で示すように、チヤンネル４６内の上昇気流はそのような水蒸気を矢印６８の方向へ引つぱる。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第９行）
　
（２ｆ）「第３図に示すように、管装置の伸長部６６は第１の管１１２と第２管の１１４とで成る。
・・・
第６図を参照すれば、管１１４の位置づけがより詳細に示されている。管端部１２４はねじ１４の螺旋うね１８の最高の高さ１２６よりわずかに上方に位置する。樹脂２０は、プラスチツク形成装置の技術に熟達した人々がよく理解しているような方法で、ねじ１４の回転により、区域２４から離反移動するように、矢印１２８の方向へ入口２２から下降する。樹脂が可塑化されることによつて区域２４に生じる水蒸気は、管１１４内を矢印１３０の方向へ上昇する。チヤンネル４６内に上昇ガス流を生じさせる装置６２又はその同等物によつて、蒸気は円筒体から外方へ排出するように、管１１４内から上方へ吸引される。
　本発明の好ましい面によれば、管１１４の下方部分には孔１３２があいている。区域２４で生じた水蒸気は主に、その管の下端部１２４へ向つて拡散する。しかしながら、いくらかの蒸気は環状区域１３４を通つて上方へ拡散する。かくして、孔１３２により、そのような蒸気は管内へ矢印１３６の方向へ向つて引き込まれる。この装置により、顆粒樹脂の表面が除湿されるのとは別に、可塑化が生じるところのねじ供給体部分の所で、下方区域に生じる湿気、すなわち水蒸気は注入前に溶解プラスチツクから除去されるので、成型製品の不完全さを最少限にするか、又はなくすことができる。」（第５頁左下欄第１３行〜第６頁左上欄第２０行）
　
（２ｇ）「
」（第１図）
　
（２ｈ）「
」（第２図）
　
（２ｉ）「
」（第３図）
　
（２ｊ）「
」（第６図）
　
３．引用文献１に記載された発明
　摘示（１ａ）〜（１ｃ）の記載からみて、引用文献１には、アクリル酸及び／又はメタクリル酸１６〜４０重量％、メチルアクリレート３０〜８０重量％、アクリル酸及び／又はメタクリル酸の他のアルキルエステル０〜４０重量％から成る、ラジカル重合により製造されたコポリマーを用いて、差込カプセル、半差込カプセルなどの腸液可溶性薬剤形状物を射出成形により製造することが記載されている。
　摘示（１ｃ）には、例２〜７として、メチルアクリレート／エチルアクリレート／ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸／離型助剤の各配合量（重量％）が、
例２、３、５：８０／　０／　０／　０／２０／２
例４　　　　：４０／２５／　０／　０／３５／１
例６　　　　：３０／１５／１５／　０／４０／２
例７　　　　：４０／　０／　０／４０／２０／３
であるコポリマー混合物を用い、射出成形用金型のキャビティに射出して冷却後に金型から取り出すことにより、半カプセルを成形した旨が記載されている。
　これらの記載から、引用文献１には、
「メチルアクリレート／エチルアクリレート／ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸／離型助剤の各配合量（重量％）が、８０／０／０／０／２０／２、４０／２５／０／０／３５／１、３０／１５／１５／０／４０／２、または、４０／０／０／４０／２０／３である、ラジカル重合により製造されたコポリマーと離型助剤の混合物を溶融し、射出成形金型のキャビティに射出して冷却後に金型から取り出すことにより、射出成形によって成形体を製造する方法」に係る発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．本願発明１と引用文献１発明との対比
　引用文献１発明の「メチルアクリレート」、「エチルアクリレート」、「ブチルアクリレート」及び「メチルメタクリレート」は、本願発明１の「アクリル酸又はメタクリル酸のＣ１〜Ｃ４−アルキルエステル」に相当し、その配合量の合計（８０重量％、６５重量％、または、６０重量％）は、本願発明１に規定される「４０〜９９質量％」と重複一致している。また、引用文献１発明の「メタクリル酸」は、本願発明１の「アルキル基中に陰イオン基を有するアクリレート（メタクリレート）モノマー」に相当し、その配合量（２０重量％、３５重量％、または、４０重量％）は、本願発明１に規定される「１〜６０重量％」と重複一致している。ゆえに、引用文献１発明における「コポリマー」は、本願発明１の「ａ）」成分のコポリマーに相当する。
　また、引用文献１発明における離型助剤は本願発明１の離型剤に相当することは明らかであり、そしてその含有量（１、２、または、３重量％）は、本願発明１に規定される、離型剤の含有量０．１〜３質量％と重複一致し、引用文献１発明における乾燥調節剤、可塑剤、添加剤又は助剤、製薬作用物質、他のポリマー又はコポリマーの各含有量は０であるから、本願発明１に規定されるｃ）〜ｇ）成分の含有量と０質量％において一致している。
　したがって、両者は、
「射出成形によって成形体を製造するに当たり、次ぎの方法段階：
Ａ）ａ）ラジカル重合されたアクリル酸又はメタクリル酸のＣ１〜Ｃ４−アルキルエステル４０〜９９質量％及びアルキル基中に陰イオン基を有するアクリレート（メタクリレート）モノマー１〜６０質量％から成るアクリレート（メタクリレート）コポリマーであり、前記コポリマーが
　　ｂ）離型剤０．１〜３質量％を含有する
　　アクリレート（メタクリレート）コポリマーから成る混合物を溶融し、場合によりこの混合物中に
　　ｃ）乾燥調節剤０〜５０質量％
　　ｄ）可塑剤０〜３０質量％
　　ｅ）添加剤又は助剤０〜１００質量％
　　ｆ）製薬作用物質０〜１００質量％
　　ｇ）他のポリマー又はコポリマー０〜２０質量％
　が含有されていてもよく、この際成分ｂ）〜ｇ）の成分の量の数値はアクリレート（メタクリレート）コポリマーａ）を基準とし、
Ｃ）溶融された混合物を、射出成形金型の成形キャビテイ中に注入し、溶融混合物を冷却しかつ得られた成形体を型から取出す
方法段階を有する、射出成形によって成形体を製造する方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１：本願発明１は、混合物が溶融前には１２０℃で少なくとも１．９バールの蒸気圧を有する低沸点成分を０．５質量％以上含有することが規定されているのに対し、引用文献１発明にはそのような規定がなされていない点。
　
相違点２：本願発明１は、「混合物を熱可塑性状態で少なくとも１２０℃の温度で脱ガスし、これによって１２０℃で少なくとも１．９バールの蒸気圧を有する低沸点成分の含量が０．５質量％以下に低下され」る工程（以下、「Ｂ）工程」という。）を有し、Ｂ）工程により脱ガスされた混合物を射出成形すると規定しているのに対し、引用文献１発明は、Ｂ）工程を有していない点。
　
相違点３：本願発明１は、成形キャビテイがアクリレート（メタクリレート）コポリマーのガラス転移温度よりも少なくとも１０℃下にある温度を有することを規定するのに対し、引用文献１発明にはそのような規定がなされていない点。
　
５．本願発明１と引用文献１発明との相違点に対する判断
（１）相違点１について
　本願明細書【００４５】の
「低沸点成分
　自体公知のアクリレート（メタクリレート）コポリマーは市販の形では実際に常に１２０℃で少なくとも１．９バールの蒸気圧を有する、０．５質量％を超える含量の低沸点成分を有する。同成分の通常の含量は０．７〜２．０質量％の範囲にある。低沸点成分は概して空気中の湿気から吸収されるか又はポリマーの製造工程から一緒に含有されている水である。」との記載、及び、アクリル樹脂が吸湿性樹脂であることは技術常識であること（例えば、引用文献２摘示（２ｃ）参照）からみて、アクリル樹脂である引用文献１発明におけるコポリマーは、溶融前に、１２０℃で少なくとも１．９バールの蒸気圧を有する低沸点成分を０．５質量％以上含有しているものと認められる。
　よって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　引用文献１には、成形前に除湿、脱ガスを行う旨の記載はないが、傷をなくすなどして成形品外観の改善を図ることは、成形品の製造における当然の課題である。
　そして、引用文献２の摘示（２ｃ）には、プラスチツクの注入成型や押出しの技術分野では、成形前に樹脂を除湿する必要がしばしばあり、樹脂に存在する湿気が出来上り製品にきずとなつて残るような場合は、特に重要であることと、アクリルが吸湿性樹脂であることとが記載され、また、摘示（２ａ）、（２ｂ）、（２ｄ）〜（２ｊ）には、成形前の樹脂の除湿に関して、除湿に用いる装置が記載されるとともに、
・プラスチツクを可塑化する間、樹脂内の湿気を加熱することによつて釈放される水蒸気は、ねじ部分から除去されること（摘示（２ｄ））、
・温まつた樹脂２０が管体１２に沿つて移動する時、可塑化状態となり、次の押出しや注入成形目的のために軟化するような温度に、加熱されていること（摘示（２ｄ））、
・気流４２により顆粒状樹脂から除去されるべき表面の湿気に加えて、樹脂が溶解するねじ区域２４には、水蒸気も発生し、吸湿性樹脂の場合、その内部に含まれているいかなる湿気も加熱されて、プラスチツクが溶ける時、水蒸気を形成すること（摘示（２ｅ））、
・この装置により、顆粒樹脂の表面が除湿されるのとは別に、可塑化が生じるところのねじ供給体部分の所で、下方区域に生じる湿気、すなわち水蒸気は注入前に溶解プラスチツクから除去されるので、成型製品の不完全さを最少限にするか、又はなくすことができること（摘示（２ｆ））、
が記載されている。
　また、引用文献１に記載されるようなアクリレート（メタクリレート）コポリマーを溶融可塑化するにあたって１２０℃以上の温度とすることは、技術常識である（例えば、特開平１−２３５６２３号公報第５頁実施例１、２、特開平１１−２２７１２０号公報【００５３】〜【００６１】、【００２７】〜【００３１】、【００５０】、特開平１１−４９９２１号公報【００３１】、【００３６】、【００４２】、特開平１１−２２７０２６号公報【００４０】〜【００４２】参照）。
　さらに、本願明細書【００４５】の記載からみて、「水」が本願発明１における「１２０℃で少なくとも１．９バールの蒸気圧を有する低沸点成分」であることは明らかである。
　よって、射出成形を含む成形の分野全般において当然の課題である良好な外観の維持・向上を図り、成形品の傷を防止すべく、引用文献２に記載の、アクリルなどの吸湿性樹脂に対する樹脂成形前の除湿・脱ガス処理手法を参照し、引用文献１発明における成形前のコポリマー混合物に対して可塑化溶融状態の少なくとも１２０℃の温度で水分除去・脱ガス処理を行い、水分含有量の低いコポリマー混合物とした上で、射出成形を行うことは、本願発明１の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば適宜なし得ることであり、その効果についても、上記引用文献２の記載から予測し得る範囲内である。その際に、水分含有量をどこまで低いものとするかは、求める成形品の外観の程度、生産性、コストその他の所望の条件を満たすように当業者が適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　射出成形の分野においては、射出した樹脂を冷却固化して成形体を金型から取り出し可能とするため、及び、射出サイクルを短くして生産性を向上するために、キャビテイ温度を射出樹脂のガラス転移温度よりも少なくとも１０℃下にある温度とすることは、技術常識である。
　したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
６．まとめ
　よって、本願発明１は、出願当時の技術水準からみて、引用文献１〜２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年１１月２４日提出の審判請求書において、概略、次の２つの主張をしている。
　主張１：原審引例１には、本発明の方法段階Ｂ）に相当する構成が示されていない。原審引例１には低沸点成分の存在を考慮する記載がなく、仮に周知慣用技術から脱ガスを行うことが知られていても、低沸点成分の存在とその成分がもたらす欠点を認識していなければ、その構成を採用する動機付けが生まれない。
　主張２：原審引例１に記載の発明では、離型剤の含有量を特定していない。実施例において、離型助剤を多く含む方が離型が容易になり、カプセル表面がより平滑となったことを示されていることから、原審引例１に記載の発明では、離型性やカプセル表面の平滑性を考慮すれば、離型剤は多いほうが良いものと見なされるべきである。一方、本発明は、離型剤含量を「０．１〜３質量％」の低いものとして特定し、離型剤が多いと原審引例１の結果に反した結果となる比較例２をも示している。本発明と原審引例１に記載の発明とは、技術的思想の点で異なる。単に原審引例１に記載の発明に本発明の方法段階Ｂ）を採用しても、本発明による優れた効果が奏されるわけではない。
　
　審判請求人の主張について、以下に検討する。
主張１について
　上記第４．５．で検討したとおり、傷をなくすなどして成形品外観の改善を図ることは、成形品の製造における当然の課題であり、引用文献２には、アクリル樹脂が吸湿性樹脂であること（摘示（２ｃ））、樹脂に存在する湿気が出来上り製品にきずとなって残る場合には、成形前の樹脂の除湿が特に重要であること（摘示（２ｃ））、可塑化・溶融状態での除湿により、成型製品の不完全さを最少限にするか、又はなくすことができること（摘示（２ｆ））が記載されていることから、引用文献２を参照することにより、当業者は、審判請求人の主張する「低沸点成分の存在とその成分がもたらす欠点」を認識し、成形前の樹脂の可塑化状態での除湿という引用文献２記載の除湿・脱ガス処理手法を採用することができる。
　よって、審判請求人の主張１は採用できない。
　
主張２について
　上記第４．３．及び４．で検討したとおり、引用文献１発明におけるコポリマーは、離型助剤すなわち離型剤を、１、２、または、３重量％含有しており、本願発明１に規定される０．１〜３質量％と重複一致しているから、離型剤の含有量の点は相違点とはいえない。
　よって、審判請求人の主張２は採用できない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものである。したがって、請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。