【事件の表示】
　特願２００６−２８１８７４「光学シート、面光源装置、透過型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９６９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月１６日の出願であって、平成２３年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年　４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正がなされたものである。
　なお、当審において、平成２４年　６月１１日付けで審尋したところ、請求人は、同年　７月３１日に回答書を提出した。
　
２　平成２４年　４月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年　４月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「片面にレンズ形状又はプリズム形状を有する光学シートと、
　光源部と、
　を備える面光源装置であって、
　前記光学シートは、シート厚さをＤ（ｍｍ）、前記レンズ形状又はプリズム形状の高さをＨ（ｍｍ）とし、材料の吸水率をＷ（％）、前記材料の荷重たわみ温度をＴ（℃）、前記材料のヤング率をＥ（Ｐａ）とするとき、
　９０＜Ｔ＜１４０
　（Ｈ／Ｄ）3×Ｗ／Ｅ＜１．０×１０-12　　
　という関係を満たし、
　前記光学シートと前記光源部との間に、光拡散作用を有するシートを備えること、
　を特徴とする面光源装置。」
　
（２）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項６に「（前記）光学シートと（前記）光源部との間に、光拡散作用を有するシートを備える」という発明特定事項を追加して新たな請求項１とするものであり、かつ、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について検討する。
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００６−１５５９２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　
ア　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の直下型バックライト装置は、並列配置された複数本の線状光源と、線状光源からの光を反射する反射板と、線状光源からの直射光及び反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板を備えた直下型バックライト装置において、該光拡散板は、その少なくとも一つの主面に断面鋸歯状のプリズム条列を有し、光拡散板のプリズム条列の頂角が６０°以上１７０°以下でかつピッチが２０μm以上７００μm以下であり
【０００７】
図１は本発明の直下型バックライト装置の一態様の模式的斜視図である
本態様の直下型バックライト装置は、並列配置された複数本の線状光源２と、光源２からの光を反射する反射板３と、光源２からの直射光及び反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板１を備え、光拡散板１に頂角４の断面鋸歯状のプリズム条列を有し
　
イ　「【００１７】
本発明装置に用いる光拡散板の表面に断面鋸歯状のプリズム条列を形成する方法に特に制限はなく、例えば、平板状の光拡散板表面にプリズム条列を形成することができ、あるいは、光拡散板の成形と同時にプリズム条列を形成することもできる。平板状の光拡散板表面にプリズム条列を形成する方法としては特に制限はなく、例えば、切削加工によることができ、あるいは、光硬化樹脂を塗布し、型の形状を転写した状態で硬化させることもできる。
光拡散板を押出成形で作製し、同時にプリズム条列を形成する場合は、プリズム条列の形状を有する異形ダイを用いて異形押出することができ、あるいは、押出後にエンボス加工によりプリズム条列を形成することもできる
【００１８】
本発明に用いる透明樹脂に特に制限はなく、例えば
脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる
脂環式構造を有する樹脂等の吸水率が０．２５％以下である樹脂が、吸湿による変形が少ないので、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点で好ましい
　
ウ　「【実施例】
【００２０】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
製造例１
透明樹脂に脂環式構造を有する樹脂［日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０R、吸水率０．０１％］９９．７重量部と、光拡散剤にポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子［ＧＥ東芝シリコーン（株）、トスパール１２０］０．３重量部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレット１を製造した
製造例２
脂環式構造を有する樹脂［日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０R吸水率０．０１％］９９．９重量部とポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子［ＧＥ東芝シリコーン（株）、トスパール１２０］０．１重量部とを使用する以外は製造例１と同様にして光拡散板用ペレット２を製造し
製造例３
脂環式構造を有する樹脂［日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０R吸水率０．０１％］９９．６重量部とポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子［ＧＥ東芝シリコーン（株）、トスパール１２０］０．４重量部を使用する以外は製造例１と同様にして光光拡散板用ペレット３を製造し
【００２１】
実施例１
光拡散板用ペレット１から、射出成形機（型締め力4,410ｋN）を用いて、ピッチ５０μｍ、頂角１１０度の二等辺三角形が連なった断面形状のプリズム条列を長手方向と平行に形成することができる金型を用い、厚み２ｍｍで２５０mm×３１０mmの光拡散板をシリンダー温度２８０度、金型温度８５度で成形した
内寸幅３００ｍｍ、奥行き２４０ｍｍ、深さ１７ｍｍの乳白色プラスチック製ケースの底に反射シート（株式会社ツジデン製、RF１８８）を貼着け、反射板から３．５ｍｍ離して、直径４ｍｍ、長さ３６０ｍｍの冷陰極管４本を、電極部をケースから突き出るようにし、冷陰極管の中心間の距離を５０ｍｍとして幅方向に平行に配置し、電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、インバーターを取り付けた。さらに、断面が底辺１８ｍｍで高さ９ｍｍの直角二等辺三角形である乳白色プラスチック製三角柱を前記プラスチックケースの幅方向に隙間なく嵌め込むことができる長さに切断し、前記幅方向と平行にし、該三角形の直角部分が頂点となるように、該三角形の底辺部分で前記プラスチック製ケースに接着し、該三角柱の上にも反射シート（株式会社ツジデン製、RF１８８）を貼着して、突起部を設けた反射板を得た。このとき光拡散板側から見て、前記三角形の底辺の二等分点は隣接する二つの冷陰極管の中心を結ぶ線の二等分線上にあるようにした。
上記の光拡散板を、プリズム条列を冷陰極管と平行で、反対側になるようにし、冷陰極管中心と光拡散板の反射板に近い側の面との距離Lが１３．５ｍｍに、突起部の表面と光拡散板の反射板に近い側の面との最短距離Dは８．０ｍｍに、なるように設置した
次いで、管電流６ｍＡ、管電圧３３０Ｖｒｍｓを冷陰極管に印加し、光拡散板の法線方向に設置した二次元色分布測定装置を用いて、短手方向中心線上で等間隔に１００点の輝度を測定し、下記の数式１と数式２に従って正面からの輝度平均値Ｌａと輝度均斉度Ｌｕを得た。このとき、輝度平均値は２２５８cd/m2で、輝度均斉度は、１．９であった。次に前記方向から線状光源の長手方向に垂直な平面に沿って４５度傾けた方向に二次元色分布測定装置を設置しなおし、同様の測定を行って斜め方向の輝度均斉度を求めたところ、２．８であった。
　　輝度平均値　Ｌａ＝（Ｌ１+Ｌ２）/２　　　　　　　 （数式１）
　　輝度均斉度　Ｌｕ＝（（Ｌ１-Ｌ２）/Ｌａ）*１００　（数式２）
　　　　Ｌ１：複数本設置された冷陰極管真上での輝度極大値の平均
　　　　Ｌ２：極大値に挟まれた極小値の平均
輝度均斉度は、輝度の均一性を示す指標であり、輝度均斉度が悪いときは、その数値は大きくなる。
実施例２
頂角７０度のプリズム条列を形成することができる金型部材を使用した以外は、実施例１と同様にして光拡散板を成形
プリズム部分のピッチは５０μｍ、頂角は７０度
実施例３
頂角１７０度のプリズム条列を形成することができる金型部材を使用した以外は、実施例１と同様にして光拡散板を成形
プリズム部分のピッチは５０μｍ、頂角は１７０度
実施例４
ポリシロキサン系微粒子０．１重量部を含む
光拡散板用ペレット２を使用する以外は、実施例１と同様にして光拡散板を成形
プリズム部分のピッチは５０μｍ、頂角は１１０度
実施例５
ポリシロキサン系微粒子０．４重量部を含む
光拡散板用ペレット３を使用する以外は、実施例１と同様にして光拡散板を成形
得られた光拡散板に反りは観察されず、プリズム部分のピッチは５０μｍ、頂角は１１０度
実施例６
プリズムシートを設置しない以外は
実施例１と同様にして光拡散板を成形
プリズム部分のピッチは５０μｍ、頂角は１１０度
　
　上記ア〜ウを含む引用例の全記載より、引用例には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「透明樹脂に脂環式構造を有する樹脂［日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０R、吸水率０．０１％］９９．７重量部又は９９．９重量部又は９９．６重量部と、光拡散剤にポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子［ＧＥ東芝シリコーン（株）、トスパール１２０］０．３重量部又は０．１重量部又は０．４重量部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して製造した光拡散板用ペレットを用い、
　上記の光拡散板用ペレットから、射出成形機を用いて、ピッチ５０μｍ、頂角１１０度又は７０度又は１７０度の二等辺三角形が連なった断面形状のプリズム条列を長手方向と平行に形成することができる金型を用い、厚み２ｍｍで２５０mm×３１０mmの光拡散板をシリンダー温度２８０度、金型温度８５度で成形し、
　上記の光拡散板を、プリズム条列を冷陰極管と平行で、反対側になるようにし、冷陰極管中心と光拡散板の反射板に近い側の面との距離Lが１３．５ｍｍに、突起部の表面と光拡散板の反射板に近い側の面との最短距離Dは８．０ｍｍに、なるように設置した、
　直下型バックライト装置。」
　
（４）対比
　引用発明の「プリズム条列」「光拡散板」「冷陰極管」「直下型バックライト装置」は、本願補正発明の「プリズム形状」「光学シート」「光源部」「面光源装置」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明の光拡散板の厚み（「シート厚さ」に相当）は２ｍｍである。
　引用発明のプリズム条列（「プリズム形状」に相当）は、ピッチ５０μｍ、頂角１１０度又は７０度又は１７０度の二等辺三角形が連なった断面形状を有する。よって、引用発明のプリズム条列（「プリズム形状」に相当）の高さは、頂角１１０度のとき、（５０μｍ／２）×ｔａｎ（（１８０°−１１０°）／２）≒１７．５μｍ、頂角７０度のとき、（５０μｍ／２）×ｔａｎ（（１８０°−７０°）／２）≒３５．７μｍ、頂角１７０度のとき、（５０μｍ／２）×ｔａｎ（（１８０°−１７０°）／２）≒２．１９μｍである。
　
　ゼオノア１０６０Rの吸水率は＜０．０１％、荷重たわみ温度は９９℃、引張弾性率（ヤング率）は２１００ＭＰａ（＝２１０×１０7Ｐａ）である（ウェブサイトhttp://www.zeon.co.jp/business/enterprise/speplast/speplast2_9.html参照。）。
　本願明細書の【０００７】の記載によれば、光学シートが複数の材料を混合して形成されている場合は、吸水率Ｗ、荷重たわみ温度Ｔ及びヤング率Ｅは、複数の材料のそれぞれの吸水率、荷重たわみ温度及びヤング率を重量比率により加重平均した値を用いることとされている。引用発明の光拡散板は、ゼオノア１０６０Rとトスパール１２０を混合混合して形成されているが、その重量比率は、９９．７：０．３又は９９．９：０．１又は９９．６：０．４であるから、ゼオノア１０６０Rとトスパール１２０のそれぞれの吸水率、荷重たわみ温度及びヤング率を重量比率により加重平均した値は、ゼオノア１０６０Rの吸水率、荷重たわみ温度及びヤング率にほぼ等しいことは明らかである。
　
　以上より、引用発明の光拡散板（「光学シート」に相当）の材料の荷重たわみ温度は９０℃を超え、１４０℃未満である。
　さらに、引用発明の光拡散板及びその材料について、式「（プリズム条列の高さ／光拡散板の厚み）3×材料の吸水率／材料のヤング率」の値を計算する（当審注；吸水率は０．０１％を採用する。）と、プリズム条列の高さが１７．５μｍのとき上記式の値は３．１９×１０-18となり、プリズム条列の高さが３５．７μｍのとき上記式の値は２．７１×１０-17となり、プリズム条列の高さが２．１９μｍのとき上記式の値は６．２５×１０-21となるから、プリズム条列の高さがいずれの場合でも、上記式の値は１．０×１０-12未満である。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「片面にレンズ形状又はプリズム形状を有する光学シートと、
　光源部と、
　を備える面光源装置であって、
　前記光学シートは、シート厚さをＤ（ｍｍ）、前記レンズ形状又はプリズム形状の高さをＨ（ｍｍ）とし、材料の吸水率をＷ（％）、前記材料の荷重たわみ温度をＴ（℃）、前記材料のヤング率をＥ（Ｐａ）とするとき、
　９０＜Ｔ＜１４０
　（Ｈ／Ｄ）3×Ｗ／Ｅ＜１．０×１０-12　　
　という関係を満たす、
　面光源装置。」
　の点（以下「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は、「（前記）光学シートと（前記）光源部との間に、光拡散作用を有するシートを備える」ものであるのに対し、引用発明はそのような構成を有しない点。
　
（５）相違点の判断
　面光源装置において、その拡散／集光特性を所望のものとするために、光源部の上に拡散／集光シートを複数枚重ねて用いるようにしたものは、本願出願当時、周知である（例えば、特開２００６−６５２７７号公報の請求項１２、【００７０】及び図２９、特開２００６−７８７４３号公報の【０００２】、特開２００５−３１６０９５号公報の【０００２】参照。）。
　本願補正発明の光学シートとは拡散／集光シートである（本願明細書【０００１】参照。）から、光学シートと光源部との間に光拡散作用を有するシートを備えるという構成、すなわち、上記相違点に係る構成は従来周知であったといえる。
　引用発明の直下型バックライト装置において、バックライトの拡散／集光特性を所望のものとするために、上記相違点に係る構成を採用することは、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
　そして、本願補正発明における効果も、引用例に記載された事項（例えば、【００１８】の「吸湿による変形が少ないので、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点で好ましい」旨の記載等）から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、これを「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１及び請求項６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（当審注；請求項１を引用する請求項６の記載を、請求項１を引用しない形式に書き下してある。）。
　
「片面にレンズ形状又はプリズム形状を有する光学シートであって、
　シート厚さをＤ（ｍｍ）、前記レンズ形状又はプリズム形状の高さをＨ（ｍｍ）とし、材料の吸水率をＷ（％）、前記材料の荷重たわみ温度をＴ（℃）、前記材料のヤング率をＥ（Ｐａ）とするとき、
　９０＜Ｔ＜１４０
　（Ｈ／Ｄ）3×Ｗ／Ｅ＜１．０×１０-12　　
　という関係を満たすこと、
　を特徴とする光学シートと、
　光源部と、
　を備える面光源装置。」
　
４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「２［理由］（３）」に記載したとおりである。
　
５　対比・判断
　本願発明の構成要件は、上記「２［理由］（４）」に記載した本願補正発明と引用発明との一致点にすべて含まれているから、本願発明と引用発明を対比すると、両者の間に相違点はなく、両者は同一の発明である。仮に、両者の間に多少の相違点があったとしても、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。