【事件の表示】
　特願２００７−１２６７６３「ポリオレフィン系樹脂用改質剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月９日出願公開、特開２００７−１９７７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年２月１９日（先の出願に基づく優先権主張　平成１４年２月２１日）に出願した特願２００３−５６９６９５号の一部を平成１９年５月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年９月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年同月３０日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２３年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年４月１４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年５月１７日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年６月２５日付けで審尋がなされ、当審において同年１２月１２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２５年１月３０日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「下記の（１）〜（３）を満たす１−ブテン系重合体であって、該１−ブテン系重合体は、１−ブテン単独重合体又は１−ブテン共重合体であり、該１−ブテン共重合体は、１−ブテンと、エチレン及び／又は炭素数３〜２０のα−オレフィン（但し、１−ブテンを除く）とを共重合させて得られ、１−ブテンに由来する構造単位が５０モル％以上である１−ブテン系重合体。
（１）テトラリン溶媒中１３５℃にて測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜０．５デシリットル／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が１５以下」
　
第３　当審における拒絶の理由の概要
　当審が、平成２４年１２月１２日付けで通知した拒絶の理由は、以下の理由Ａを含むものである。
「Ａ．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その優先権主張日前に出願された下記の出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 （１）特願２００１−１５５６４３号（特許第４９１６０５５号公報参照）」
　
第４　当審の判断 
１．先願
　特願２００１−１５５６４３号（特許第４９１６０５５号公報参照、平成２４年１２月１２日付け拒絶理由通知書に記載の先願１に同じ。以下、単に「先願」という。）
　
２．先願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
　本願の優先権主張日前の出願に係る先願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、特許第４９１６０５５号公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が２０〜９０％であり、下記の（１）〜（４）を満たす１−ブテン単独重合体。
（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（２）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が２０以下
（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下
（４）ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜１，０００，０００」
　
３．対比・判断
　先願発明の「１−ブテン単独重合体」は、本願発明の「１−ブテン系重合体」に対応することは明らかである。
　また、先願発明の１−ブテン単独重合体が満たす条件である「（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂」及び「（２）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が２０以下」は、それぞれ、本願発明の１−ブテン系重合体が満たす条件である「（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂」及び「（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が１５以下」と完全一致ないし重複一致している。
　そして、本願発明は、先願発明の「メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）」及び「（３）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）」に関して、何ら特定するものではない。
　してみると、本願発明と先願発明は、
「下記の（２）及び（３）を満たす１−ブテン系重合体であって、該１−ブテン系重合体は、１−ブテン単独重合体又は１−ブテン共重合体であり、該１−ブテン共重合体は、１−ブテンと、エチレン及び／又は炭素数３〜２０のα−オレフィン（但し、１−ブテンを除く）とを共重合させて得られ、１−ブテンに由来する構造単位が５０モル％以上である１−ブテン系重合体。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が１５以下」
の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点：本願発明では、１−ブテン系重合体の極限粘度に関し、「テトラリン溶媒中１３５℃にて測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜０．５デシリットル／ｇ」と特定するが、先願発明では極限粘度に関する特定はないが、重量平均分子量に関し、「ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜１，０００，０００」と特定している点。
　
　以下、相違点について検討する。
　本願明細書の記載を参照すると、「表１」（段落【００８４】）及び「表２」（段落【００９０】）には、次のとおり記載されている。
　
　上記記載の実施例１、４〜７から、テトラリン溶媒中１３５℃にて測定した極限粘度〔η〕が０．２２〜０．４１である１−ブテン系重合体について、その重量平均分子量（Ｍｗ）は、３３，０００〜８０，０００程度であることが理解される。
　そして、同一重合体について、その極限粘度〔η〕と重量平均分子量（Ｍｗ）とが互いに密接に相関する（極限粘度は分子量に比例する）ことは、当該技術分野における技術常識であることから、先願発明の「ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜１，０００，０００」との特定は、本願発明の「テトラリン溶媒中１３５℃にて測定した極限粘度〔η〕が０．０１〜０．５デシリットル／ｇ」の特定と、明らかに重複一致するものと認められる。
　
　したがって、本願発明は、先願発明と、実質上、同一である。
　
第５　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２５年１月３０日に提出した意見書において、次のとおり主張している。
「＜先願１との対比＞
（イ）本願請求項１に係る発明について
　　（中略）
　しかしながら、本願請求項１が規定する「極限粘度〔η〕が０．０１〜０．５デシリットル／ｇ」との要件は、先願発明１−１が規定する１０，０００〜１，０００，０００の重量平均分子量の範囲と比較して大幅に狭い範囲であります。また、本願当初明細書段落［００８３］及び［００８４］に記載の表１より明らかなように、比較例１では極限粘度〔η〕が１．０デシリットル／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）が２８０，０００の１−ブテン単独重合体が得られており、実施例のものと比較して流動性が低いことが確認されておりますが、これは先願発明１−１においては実施態様に含まれるものであることは明らかです。尚、この点について、本願当初明細書［０００５］では、ベースポリマーが流動性に劣る場合、高温下で塗工する必要が生じ、十分な接着性が得られないことが記載されており、［００１６］では、極限粘度が０．５デシリットル／ｇを超えると流動性が悪化することが記載されております。これらの事情を鑑みれば、本願請求項１に係る発明は、先願発明１−１に対しては選択発明にあたると言え、従って先願発明１−１とは異なるものと思料致します。」
　
　しかしながら、本願発明の「極限粘度〔η〕が０．０１〜０．５デシリットル／ｇ」に相当する重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲が、先願発明に係る「１０，０００〜１，０００，０００」の範囲と比較して狭いものであっても、本願発明がかかる極限粘度の数値限定によって、予測できない格別優れた効果があるとも認められないので、いわゆる「数値限定発明」として、本願発明が認容される余地はないものである。しかも、先願にかかる実施例１及び２における１−ブテン単独重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１９，０００〜２０，０００程度であって、これは、上記第４における検討から、本願の極限粘度にすると０．０１〜０．２２デシリットル／ｇの範囲内である蓋然性が高いことから、先願の明細書には先願発明の具体的態様として本願発明が記載されていることとなり、本願発明を先願発明に対して選択発明とすることはできない。
　したがって、審判請求人の主張を採用することができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その優先権主張日前に出願された特願２００１−１５５６４３号に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項及び他の理由について検討するまでもなく、本願は、当審が通知した拒絶の理由Ａにより拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。