【事件の表示】
　特許第６６３２３５０号発明「光学フィルム用粘着剤、粘着剤層、光学部材および画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６３２３５０号の請求項１ないし２２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６３２３５０号の請求項１〜２２に係る特許についての出願は、平成２７年１１月２７日の出願であって、令和元年１２月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和２年１月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、令和２年６月３０日に特許異議申立人前田洋志（以下、単に「申立人」ともいう。）が、請求項１〜２２に係る特許に対して特許異議の申立てを行った。
第２　本件発明
　特許第６６３２３５０号の請求項１〜２２の特許に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明２２」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を含む、光学フィルム用粘着剤であって、
　前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、
　（ａ１）アルキル（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位　９．９質量％以上９９．９質量％以下と；
　（ａ２）重合性官能基を有するマクロモノマー由来の構成単位　０．１質量％以上１５質量％以下と；
　（ａ３）ラジカル重合性官能基を複数個有しない（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマー由来の構成単位　０質量％以上２０質量％以下と；
　（ａ４）前記（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）以外の（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位　０質量％以上９０質量％以下と；
　を含み、
　前記（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）および（ａ４）由来の構成単位の合計量が、１００質量％であり、
　前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体の、ガラス転移温度が−７０℃以上−５７℃以下であり、かつ、重量平均分子量が１００万を超えて２５０万以下である、光学フィルム用粘着剤。
　　【請求項２】
　前記ガラス転移温度が、−７０℃以上−６０℃未満である、請求項１に記載の光学フィルム用粘着剤。
　　【請求項３】
　前記重量平均分子量が、１２０万を超える、請求項１または２に記載の光学フィルム用粘着剤。
　　【請求項４】
　前記（ａ３）ラジカル重合性官能基を複数個有しない（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマーが、ヒドロキシル基、アシル基またはエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
　　【請求項５】
　前記（ａ１）アルキル（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、アルキル基の炭素数が１以上１８以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
　　【請求項６】
　前記（ａ１）アルキル（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位が、６０質量％以上９０質量％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
　　【請求項７】
　前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、ヒドロキシル基を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
　　【請求項８】
　架橋剤（Ｂ）をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
　　【請求項９】
　前記架橋剤（Ｂ）が、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上２０質量部以下含まれる、請求項８に記載の光学フィルム用粘着剤。
　　【請求項１０】
　前記架橋剤（Ｂ）が、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、多官能アクリル酸エステルモノマー、過酸化物、チタンカップリング剤、ジルコニウム化合物、金属アルミキレート、ヒドラジド化合物および熱酸発生剤からなる群より選択される少なくとも一種である、請求項８または９に記載の光学フィルム用粘着剤。
　　【請求項１１】
　シランカップリング剤（Ｃ）が、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上５質量部以下含まれる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
　　【請求項１２】
　前記（ａ２）重合性官能基を有するマクロモノマーが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、スチレン、アクリロニトリル、ヒドロキシ（メタ）アクリレートおよびエチルヘキシルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種の単独重合体もしくは共重合体、またはポリオルガノシロキサンを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
　　【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤から形成されてなる、粘着剤層。
　　【請求項１４】
　−２０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（−２０））が、１×１０５Ｐａ以下であり、かつ、８５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（８５））が、１×１０４Ｐａ以上である、請求項１３に記載の粘着剤層。
　　【請求項１５】
　Ｇ’（−２０）／Ｇ’（８５）が１．０以上５．０以下である、請求項１３または１４に記載の粘着剤層。
　　【請求項１６】
　光学フィルムの少なくとも片側に、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の粘着剤層が形成されてなる、光学部材。
　　【請求項１７】
　前記光学フィルムと、前記粘着剤層との間に、易接着層を有する、請求項１６に記載の光学部材。
　　【請求項１８】
　前記易接着層が、コロナ処理層、プラズマ処理層またはプライマー層である、請求項１７に記載の光学部材。
　　【請求項１９】
　前記光学フィルムが偏光板を含み、
　前記偏光板の厚みが、１００μｍ以下である、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の光学部材。
　　【請求項２０】
　前記光学フィルムが導電層を有し、前記導電層を形成する材料が、インジウムスズ酸化物、銀ナノワイヤ、インジウム亜鉛酸化物、酸化インジウム−酸化亜鉛複合物、ポリチオフェン、カーボンナノチューブ、アルミニウム亜鉛酸化物、ガリウム亜鉛酸化物、フッ素亜鉛酸化物、フッ素インジウム酸化物、アンチモンスズ酸化物、フッ素スズ酸化物およびリンスズ酸化物からなる群から選択される、少なくとも一種である、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の光学部材。
　　【請求項２１】
　請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の光学部材を、少なくとも１つ用いた、画像表示装置。
　　【請求項２２】
　曲面ディスプレイまたはフレキシブルディスプレイである、請求項２１に記載の画像表示装置。」
第３　申立理由の概要
　申立人は、下記の甲第１号証を提出し、次の点について主張している（以下、甲１号証は単に「甲１」と記載する）。
１　特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２項）に関する申立理由
　本件発明１〜１６、１９は、甲１に記載された発明である。
２　同法第２９条第２項（同法第１１３条第２項）に関する申立理由
　本件発明１〜２２は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
＜刊行物一覧＞
甲１：国際公開第２０１５／１４１３８２号
３　同法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）に関する申立理由
　本件の請求項１では「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」が、「（ａ２）重合性官能基を有するマクロモノマー由来の構成単位　０．１質量％以上１５質量％以下」を有することが規定されているのに対して、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明には、具体的な実施例として、重合性官能基を有するマクロモノマー由来の構成単位を１質量％以上有するものしかなく、出願時の技術常識に照らしても、当該実施例の記載から「（ａ２）重合性官能基を有するマクロモノマー由来の構成単位　０．１質量％以上１５質量％以下」を有する請求項の範囲まで、拡張乃至一般化できるとはいえないため、本件特許発明１〜２２は、発明の詳細な説明に記載されていない発明を含むものである。
第４　当審の判断
１　特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項に係る申立理由について
（１）　甲１の記載
摘記１ａ：　請求の範囲
「［請求項１］（Ａ）アルキル基の炭素数が４〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび重合性マクロモノマーを含む共重合成分を共重合して得られ、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー法／多角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＭＡＬＳ）により測定される分岐度が０．５５以下である（メタ）アクリル系共重合体
を含有する偏光板用粘着剤組成物であり、
　前記組成物より形成された粘着剤のゲル分率が３０質量％以下である
ことを特徴とする偏光板用粘着剤組成物。
［請求項２］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび重合性マクロモノマーとともに、さらに極性基含有モノマーを共重合して得られた共重合体である、請求項１記載の偏光板用粘着剤組成物。
［請求項３］前記共重合における極性基含有モノマーの使用量が、共重合成分１００質量％中、１０質量％以下である、請求項１または２記載の粘着剤組成物。
［請求項４］前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０万〜１５０万である、請求項１〜３のいずれか１項記載の偏光板用粘着剤組成物。
・・・略・・・」
摘記１ｂ：
「[0010]本発明の課題は、液晶セルの反り（ベンディング）を抑制でき、かつ耐久性に優れた粘着剤層を形成することが可能な偏光板用粘着剤組成物、前記組成物より形成された粘着剤層、前記粘着剤層を有する偏光板用粘着シート、および前記粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光板を提供することにある。」
摘記１ｃ：
「[0072]（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＧＰＣ法により測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常５０以下であり、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下である。
　（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、当該重合体を構成するモノマー単位およびその含有割合から、Ｆｏｘの式により算定することができる。例えば、Ｆｏｘの式により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）が通常−７０〜０℃、好ましくは−６０〜−３０℃となるように、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を合成することができる。このようなガラス転移温度（Ｔｇ）を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を用いることにより、常温で粘着性に優れた粘着剤組成物を得ることができる。
　Ｆｏｘの式：１／Ｔｇ＝（Ｗ１／Ｔｇ１）＋（Ｗ２／Ｔｇ２）＋…＋（Ｗｍ／Ｔｇｍ）
　Ｗ１＋Ｗ２＋…＋Ｗｍ＝１
　式中、Ｔｇは（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度であり、Ｔｇ１，Ｔｇ２，…，Ｔｇｍは各モノマーからなるホモポリマーのガラス転移温度であり、Ｗ１，Ｗ２，…，Ｗｍは各モノマー由来の構成単位の前記共重合体（Ａ）における重量分率である。」
摘記１ｄ：
「[0122]以下、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。以下の実施例等の記載において、特に言及しない限り、「部」は「質量部」を示す。
[0123]〔ＧＰＣおよびＧＰＣ−ＭＡＬＳ〕
　（メタ）アクリル系共重合体について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により、下記条件で、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法／多角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＭＡＬＳ）により、下記条件で、分岐度を求めた。
・測定装置：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
・ＧＰＣカラム構成：以下の４連カラム（すべて東ソー（株）製）
（１）ＴＳＫｇｅｌ　ＨｘＬ−Ｈ（ガードカラム）
（２）ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＨｘＬ
（３）ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＨｘＬ
（４）ＴＳＫｇｅｌ　Ｇ２５００ＨｘＬ
・流速：１．０ｍＬ/ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
・サンプル濃度：１．５％（ｗ/ｖ）（テトラヒドロフランで希釈）
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・検出器：DAWN HELEOS（MALS検出器）＋Optilab rEX（RI検出器）
・標準ポリスチレン換算（ＭｗおよびＭｎを測定する場合）
[0124]［合成例１］
　撹拌機、還流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置に、ｎ−ブチルアクリレート９８部、末端にメタクリロイル基を有するメチルメタクリレートマクロモノマー（商品名：ＡＡ−６、東亜合成（株）製、Ｔｇ：１０５℃、Ｍｎ：６，０００）１部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、および酢酸エチル溶媒１００部を仕込み、窒素ガスを導入しながら８０℃に昇温した。次いで、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を加え、窒素ガス雰囲気下、８０℃で６時間重合反応を行った。反応終了後、酢酸エチルにて希釈し、固形分濃度３０質量％のポリマー溶液を調製した。得られた（メタ）アクリル系共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は７０万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．２であり、分岐度は０．５４であり、酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
[0125]［合成例２〜１４］
　重合反応に用いた共重合成分および重合開始剤を表１に記載したとおりに変更したこと以外は合成例１と同様に行い、固形分濃度３０質量％のポリマー溶液を調製した。結果を表１に示す。
[0126]表１中、ＭＭＡマクロモノマーは、末端にメタクリロイル基を有するメチルメタクリレートマクロモノマー（商品名：ＡＡ−６、東亜合成（株）製、Ｔｇ：１０５℃、Ｍｎ：６，０００）を、ＢＡマクロモノマーは、末端にアクリロイル基を有するブチルアクリレートマクロモノマー（商品名：ＡＢ−６、東亜合成（株）製、Ｔｇ：−５０℃、Ｍｎ：６，０００）を示す。
[0127] 
[表1]
[0128]［実施例１］
　（１）粘着剤組成物の調製
　合成例１で得られた（メタ）アクリル系ポリマー溶液（固形分濃度３０質量％）と、当該溶液に含まれる（メタ）アクリル系ポリマー１００部（固形分量）に対して、イソシアネート化合物として綜研化学（株）製「ＴＤ−７５」（固形分７５質量％、酢酸エチル溶液）０．０８部（固形分量）と、シランカップリング剤として信越化学工業（株）製「ＫＢＭ−４０３」（固形分１００％）０．２部と、帯電防止剤として第一工業製薬（株）製「ＡＳ−８０４」（固形分１００％）１部とを混合して、粘着剤組成物を得た。
[0129]（２）粘着シートの作製
　泡抜け後、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）上に、上記（１）で得られた粘着剤組成物をドクターブレードを用いて塗布し、９０℃で３分間乾燥して、乾燥膜厚２０μｍの塗膜を形成した。塗膜の前記ＰＥＴフィルムの貼付面とは反対面に、剥離処理されたＰＥＴフィルムをさらに貼り合わせ、２３℃／５０％ＲＨ環境下で７日間静置して熟成させて、２枚のＰＥＴフィルムに挟まれた厚さ２０μｍの粘着剤層を有する粘着シートを得た。
[0130]（３）粘着剤層付き偏光板の作製
　泡抜け後、剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）上に、上記（１）で得られた粘着剤組成物をドクターブレードを用いて塗布し、９０℃で３分間乾燥して、乾燥膜厚２０μｍの塗膜を有するシートを得た。前記シートと偏光板（厚さ：１１０μｍ、層構成：トリアセチルセルロースフィルム／ポリビニルアルコールフィルム／トリアセチルセルロースフィルム）とを、前記塗膜と偏光板とが接するように貼り合わせ、２３℃／５０％ＲＨの条件で７日間静置して熟成させて、ＰＥＴフィルムと厚さ２０μｍの粘着剤層と偏光板とを有する粘着剤層付き偏光板を得た。
[0131]［実施例２〜１４、比較例１〜３］
　実施例１において、（メタ）アクリル系ポリマー溶液を合成例２〜１４で得られたポリマー溶液に変更し、および／または配合組成を表２に記載したとおりに変更したこと以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物、粘着シートおよび粘着剤層付き偏光板を得た。表２中、Ｍ−１２ＡＴは、金属キレート化合物である綜研化学（株）製「Ｍ−１２ＡＴ」（固形分１０質量％、トルエン、アセチルアセトン溶液）を示す。
[0132]［評価］
　〔ゲル分率〕
　実施例・比較例で得られた粘着シートから、粘着剤約０．１ｇをサンプリング瓶に採取し、酢酸エチル３０ｍＬを加えて４時間振盪した後、このサンプル瓶の内容物を２００メッシュのステンレス製金網で濾過し、金網上の残留物を１００℃で２時間乾燥して乾燥重量を測定した。次式により、粘着剤のゲル分率を求めた。
・ゲル分率（％）＝（乾燥重量／粘着剤採取重量）×１００（％）
[0133]〔Ｃｒｅｅｐ値〕
　実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍにカットし、前記剥離処理されたＰＥＴフィルムを剥がして、アルカリ処理ガラス板上に、前記粘着剤層が前記ガラス板に接するように、かつ１０ｍｍ×１０ｍｍの貼り合わせ面積になるように貼り合わせて、評価用粘着加工偏光板試験片を得た。
[0134]評価用粘着加工偏光板試験片について、オートクレーブ処理（５０℃、５ａｔｍ）を行い、２３℃／５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間静置した。次に前記試験片を、微少クリープ測定機のチャンバーＢＯＸ内に固定用チャック部分の長さ１５ｍｍにてセットした。引張荷重８００ｇ、引張時間１０００秒にて、前記試験片における前記評価用粘着加工偏光板を、当該偏光板と前記ガラス板との接着面に平行にかつ前記偏光板の長さ方向に引っ張り、前記試験片における前記ガラス板と偏光板との貼り合わせ部分のズレの距離（μｍ）をクリープ値として測定した。
[0135]〔粘着力の測定〕
　実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を７０ｍｍ×２５ｍｍの大きさに裁断して試験片を作成した。試験片からＰＥＴフィルムを剥離し、ラミネーターロールを用いて、粘着剤層／偏光板からなる積層体を厚さ２ｍｍのガラス板の片面に、粘着剤層とガラス板とが接するように貼着した。得られた積層体を、５０℃／５気圧に調整されたオートクレーブ中に２０分間保持した。次いで２３℃／５０％ＲＨ環境下に１時間放置した後、ガラス板面に対して９０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で偏光板端部を引っ張り、粘着力（剥離強度）を測定した。
[0136]〔ベンディング（反り）〕
　実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を３５ｍｍ×４００ｍｍ（延伸軸方向）の大きさに裁断して試験片を作成した。試験片からＰＥＴフィルムを剥離し、ラミネーターロールを用いて、粘着剤層／偏光板からなる積層体を厚さ０．７ｍｍ、４０ｍｍ×４１０ｍｍのガラス板の片面に、粘着剤層とガラス板とが接するように貼着した。得られた積層体を、２３℃／５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した後、６０℃のオーブン中に７２時間保持した。片方の末端を床面に対して垂直な壁面に固定し、逆側末端の浮き上がり量を定規で測定した。オーブンから取り出し直後、および２４時間後に測定を実施した。
[0137]〔耐久性試験〕
　実施例・比較例で得られた粘着剤層付き偏光板（ＰＥＴフィルム／粘着剤層／偏光板からなる積層体）を１５０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさに裁断して試験片を作成した。試験片からＰＥＴフィルムを剥離し、ラミネーターロールを用いて、粘着剤層／偏光板からなる積層体を厚さ２ｍｍのガラス板の片面に、粘着剤層とガラス板とが接するように貼着した。得られた積層体を、５０℃／５気圧に調整されたオートクレーブ中に２０分間保持して、試験板を作成した。同様の試験板を２枚作成した。前記試験板を、温度８０℃の条件下（耐熱性）または温度６０℃／湿度９０％ＲＨの条件下（耐湿熱性）で５００時間放置し、以下の基準で粘着剤層における発泡および断裂の発生を観察して評価した。発泡は凝集力不足の場合に発生し、断裂は応力緩和不足の場合に発生する。
[0138]（発泡）
・ＡＡ：発泡が全く見られない。
・ＢＢ：発泡の面積が全体の５％未満である。
・ＣＣ：発泡の面積が全体の５％以上である。
[0139]（断裂）
・ＡＡ：断裂が全く見られない。
・ＢＢ：断裂の面積が全体の５％未満である。
・ＣＣ：断裂の面積が全体の５％以上である。
[0140]
[表2]
比較例２の組成物では、分岐度が０．５９の（メタ）アクリル系共重合体を用いており、またゲル分率が５７質量％と高く設計されているため、２４時間後のベンディング評価が悪く（５．０ｍｍ以上）、また耐久性評価において発泡は認められなかったものの、断裂が多く発生した。
[0141]比較例３の組成物では、分岐度が０．５９の（メタ）アクリル系共重合体を用いており、かつゲル分率が０質量％に設計されているため、耐久性評価において発泡が多く発生した。
[0142]比較例１の組成物では、分岐度が０．５４の（メタ）アクリル系共重合体を用いているが、ゲル分率が６５質量％と高く設計されているため、２４時間後のベンディング評価が満足のいくものではなく（５．０ｍｍ以上）、また耐久性評価において発泡は認められなかったものの、断裂が多く発生した。
[0143]一方実施例の組成物では、（メタ）アクリル系マクロモノマー由来の構成単位を有し、分岐度が０．５５以下の（メタ）アクリル系共重合体を用いており、かつゲル分率が３０質量％以下に設計されているため、２４時間後のベンディング評価が高く（３．５ｍｍ以下）、また耐久性評価において発泡および断裂の発生は許容できる範囲にあった。」
（２）甲１に記載された発明
　甲１の摘記１ａの請求項１〜３を全て引用する請求項４は、次のように書き改めることができる。
「（Ａ）アルキル基の炭素数が４〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび重合性マクロモノマーとともに、さらに極性基含有モノマー共重合して得られ、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー法／多角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＭＡＬＳ）により測定される分岐度が０．５５以下であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０万〜１５０万である（メタ）アクリル系共重合体
を含有する偏光板用粘着剤組成物であることを特徴とする偏光板用粘着剤組成物。」
　そして、甲１の摘記１ｄ（[0127]の合成例９による共重合体Ｉ）には、上記の（メタ）アクリル系共重合体の具体例として、ｎ−ブチルアクリレート９６部、ＭＭＡマクロモノマーを３部、４−ヒドロキシブチルアクリレートを１部を共重合して得られるＭｗ１３０万の（メタ）アクリル系共重合体Ｉが記載されており、同摘記１ｄ（[0140]の実施例９）において、共重合体Ｉが用いられているから、甲１には、「ｎ−ブチルアクリレート９６部、ＭＭＡマクロモノマーを３部、４−ヒドロキシブチルアクリレートを１部を共重合して得られるＭｗ１３０万の（メタ）アクリル系共重合体を含有する偏光板用粘着剤組成物であることを特徴とする偏光板用粘着剤組成物。」（甲１発明）が記載されているといえる。
（３）　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、
甲１発明の「ｎ−ブチルアクリレート」、「ＭＭＡマクロモノマー」、「４−ヒドロキシブチルアクリレート」、「Ｍｗ１３０万」はそれぞれ「（ａ１）アルキル（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位」、「重合性官能基を有するマクロモノマー由来の構成単位」、「ラジカル重合性官能基を複数個有しない（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマー由来の構成単位」、「重量平均分子量が１００万を超えて２５０万以下」にそれぞれ相当する。
　また、「ｎ−ブチルアクリレート」の含有量９６部、「ＭＭＡマクロモノマー」の含有量３部、「ラジカル重合性官能基を複数個有しない（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマー由来の構成単位」の含有量１部は、「ｎ−ブチルアクリレート」と「ＭＭＡマクロモノマー」、「４−ヒドロキシブチルアクリレート」の合計量１００部（１００質量％）に対して、「９．９質量％以上９９．９質量％以下」、「０．１質量％以上１５質量％以下」、「０質量％以上２０質量％以下」に相当するものである。
　また、本件明細書【０１７２】には、光学フィルムが偏光板を含むと記載されているから、甲１発明の「偏光板」は本件発明１の「光学フィルム」に相当する。
　また、（メタ）アクリル系共重合体Ｉのガラス転移温度（以下Ｔｇとする。）は、ｎ―ブチルアクリレートのＴｇを−４５℃、４−ヒドロキシブチルアクリレートのＴｇを−４０℃（本件明細書【０２１４】）、ＭＭＡマクロモノマーのＴｇを１０５℃とすると、ＦＯＸの式から−４２．２℃であると計算される。
　　
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を含む、光学フィルム用粘着剤であって、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、
　（ａ１）アルキル（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位　９．９質量％以上９９．９質量％以下と；
　（ａ２）重合性官能基を有するマクロモノマー由来の構成単位　０．１質量％以上１５質量％以下と；
　（ａ３）ラジカル重合性官能基を複数個有しない（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマー由来の構成単位　０質量％以上２０質量％以下と；
　を含み、
　前記（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）および（ａ４）由来の構成単位の合計量が、１００質量％であり、
　前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体の、重量平均分子量が１００万を超えて２５０万以下である、光学フィルム用粘着剤。」という点において一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）本件発明１の「（メタ）アクリル酸エステル共重合体」が「ガラス転移温度が−７０℃以上−５７℃以下であるのに対して、甲１発明の（メタ）アクリル系ポリマーが「ガラス転移温度が−７０℃以上−５７℃以下」でない点
（４）　判断
　上記相違点１について検討する。
　甲１には、Ｔｇを通常−７０〜０℃、好ましくは−６０℃〜３０℃とすることによって、常温で粘着性に優れた粘着剤組成物を得ることができることは記載されているものの（摘記１ｃ[0072]）、特にＴｇを「−７０℃以上−５７℃以下」の範囲内とすることについては記載されていない。
　
　また、本件明細書に記載される実施例と比較例（特に比較例２（Ｔｇ：−４５．８℃）、比較例４（Ｔｇ：−４０．１℃））を対比すると、「ガラス転移温度が−７０℃以上−５７℃以下であり、かつ、重量平均分子量が１００万を超えて２５０万以下」とすることで種々の折り曲げ耐性（折り曲げ時の耐久性）が好ましいものとなるという効果に臨界的意義が認められるところ、甲１発明の解決しようとする課題は液晶セルの反り（ベンディング）を抑制でき、耐久性に優れた粘着剤層を形成することが可能な組成物を得ることであって（摘記１ｂ）、本件発明の有する効果は、甲１には、記載も示唆もされていないから、甲１発明の有する効果とは、異質且つ顕著なものであると認められる。
（５）　申立人の主張について
　申立人は特許異議申立書で、甲１には、「（ｃ１−１）（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−７０〜０℃」、「（ｃ２−１）前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０万〜１５０万である。」ことが記載されており、甲１における（ｃ１−１）、（ｃ２−１）は、それぞれ、本件発明１における（Ｃ１）「ガラス転移温度が−７０℃以上−５７℃以下であり、かつ」、（Ｃ２）「重量平均分子量が１００万を超えて２５０万以下である」ものに相当するため、甲１には、本件発明１が開示されていること、あるいは甲１に基づけば、本件発明１は容易に想到し得ると主張している（特許異議申立書（４−３）本件特許発明１〜２２と甲第１号証に記載の発明との対比）。
　しかしながら、ガラス転移温度として甲１に記載された「−７０〜０℃」から特に「−７０℃以上−５７℃以下」を選択すること、重量平均分子量として「２０万〜１５０万」から特に「１００万を超えて２５０万以下」を選択することは、いずれも記載されているとは認められず、共重合体を、「ガラス転移温度が−７０℃以上−５７℃以下であり、かつ、重量平均分子量が１００万を超えて２５０万以下」とすることの動機付けも見当たらないから当業者が容易に想到し得るということはできない。
　また、第４の１の（４）で判断したように、ガラス転移温度や重量平均分子量が、本件発明に規定の数値範囲を満足することで、種々の折り曲げ耐性（折り曲げ時の耐久性）が好ましいものとなるという効果は、引用発明に開示されない異質なものであり、出願時の技術常識から当業者が予測できたものでないと認められる。
　してみれば、異議申立人の特許法第２９条に関する主張は採用することができない。
（６）　まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明であるとすることはできないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　同様に、本件発明１を引用する本件発明２〜１６、１９は、甲１発明であるとすることはできないし、本件発明１を引用する本件発明２〜２２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　したがって、本件発明１〜１６、１９は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当せず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではなく、本件発明１〜２２に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すことはできない。
２　特許法第３６条第６項第１号に係る申立理由について
　本件発明の課題は、【００１４】の記載から、「光学フィルム等に対する接着力に優れ、また、貼合したフィルムを変形させた状態で長時間保持または繰り返し折り曲げても剥がれや浮きが発生することがほとんどない、光学フィルム用粘着剤、粘着剤層、光学部材および画像表示装置を提供すること」であると認められる。
　そして、本件明細書【００４４】の「かようなモノマーを用いて重合した共重合体（Ａ）が粘着剤に含まれることで、折り曲げ耐性が向上する。そのメカニズムは、マクロモノマーのポリマー鎖部分のガラス転移温度によって異なると考えられる。具体的には、ポリマー鎖部分のガラス転移温度が高い場合、ポリマー鎖部分が粘着剤中でハードなセグメントを形成することにより、粘着剤に凝集力が生まれる。これにより、基材への接着力が高まることで、折り曲げ耐性が向上すると考えられる。一方、マクロモノマーのポリマー鎖部分のガラス転移温度が低い場合、粘着剤が柔軟になり、基材への追従性が高まることで、折り曲げ耐性が向上すると考えられる。」との記載から、マクロモノマー（（ａ２）成分）由来の構成単位によって、その含有量にかかわらず、粘着剤組成物の折り曲げ耐性が向上することが理解でき、本件明細書【表２】、【表３】に記載されるマクロモノマー由来の構成単位を含む共重合体を用いる実施例１とマクロモノマー由来の構成単位を含まない共重合体を用いる比較例３との対比などから、共重合体に
マクロモノマー由来の構成単位が含まれている
　また、前記第３の３に記載したように、異議申立人は主張するものの、具体的な根拠は示されていない。
　そうすると、本件特許に係る特許請求の範囲の記載が本件発明の課題を解決するものではない、ということはできず、申立人の特許法第３６条第６項第１号に係る申立理由には、理由がなく、本件特許を特許法第１１３条第４項の規定により取り消すことはできない。
第５　むすび
　　　
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜２２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月６日（２０２０．１０．６）