【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９７３２８０号「医薬」の特許無効審判事件についてされた平成２３年　３月２２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１０１４６号、１０１４７号、平成２４年　４月１１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９７３２８０号の請求項１ないし９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３９７３２８０号（以下、「本件特許」という。）は、平成８年６月１８日（国内優先権主張日　平成７年６月２０日）にした特願平８−１５６７２５号の一部を平成９年１２月２６日に新たな特許出願としたもので、平成１９年６月２２日に特許権の設定の登録がされたものである。 
　これに対して、請求人は、平成２２年５月１１日に、請求項１〜１０に係る各発明についての特許を無効とする審決を求めて特許無効審判を請求し、被請求人は同年７月２７日に答弁書を提出するとともに特許請求の範囲の訂正を請求し、平成２３年２月２日に訂正請求書に添付した訂正明細書を補正する手続補正書を提出した。
　平成２３年３月２２日付けで「訂正を認める。請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする。請求項７〜９に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決がされたが、知的財産高等裁判所において同審決を取消す判決がされ（平成２３年（行ケ）１０１４６号、１０１４７号、平成２４年４月１１日判決言渡）、最高裁判所において上記判決に対する上告を棄却する旨及び上告審として受理しない旨の決定（平成２４年（行ツ）第００２１９号，平成２４年（行ヒ）第００２５５号，平成２４年１０月１６日）がされ、上記判決は確定した。
　その後、平成２４年１２月１７日付けで、被請求人に対して請求項１〜６についての無効理由を通知するとともに、請求人に対して同じ内容の職権審理結果を通知し、相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたが、当事者双方から意見は申し立てられなかった。
　
第２　訂正請求について
（１）平成２２年７月２７日付け訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の内容
　本件訂正は、特許請求の範囲を訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。平成２３年２月２日付けの手続補正は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２において引用請求項として記載していた「請求項２」を「請求項１」と補正するものであるが、訂正明細書の特許請求の範囲における明らかな誤記を補正するもので、請求の要旨を変更するものではない。
　よって、訂正事項は、以下のとおりと認める（下線部は訂正箇所である）。
　
訂正事項１：
　訂正前の請求項１
「【請求項１】ピオグリタゾンまたはその薬理学的に許容しうる塩と，ビグアナイド剤およびスタチン系化合物の少なくとも一種とを組み合わせてなる，糖尿病または糖尿病性合併症の予防・治療用医薬。」 を 
「【請求項１】ピオグリタゾンまたはその薬理学的に許容しうる塩と，ビグアナイド
剤と
と訂正する。
　
訂正事項２：
　訂正前の請求項２を削除する。
　
訂正事項３： 
　上記削除に伴い、訂正前の請求項３〜１０の請求項番号をそれぞれ、２〜９と訂正するとともに、訂正前の請求項３、４が引用していた「請求項２」を「請求項１」と、訂正前の請求項６が引用していた「請求項５」を「請求項４」と、訂正前の請求項９が引用していた「請求項８」を「請求項７」と、訂正前の請求項１０が引用していた「請求項９」を「請求項８」と、訂正する。
　
（２）訂正の確定
　訂正前の請求項２を削除する訂正（訂正事項２に係る訂正）は、これを認めるとした平成２３年３月２２日付け審決の送達とともに確定した。
　
（３）訂正請求の適否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「ビグアナイド剤およびスタチン系化合物の少なくとも一種」を「ビグアナイド剤」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項３は、先行する請求項の削除に伴って請求項の項番号又は引用する請求項の項番号を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１及び３はいずれも、無効審判請求の対象となっている請求項についての訂正であるところ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、平成２３年法律第６３号改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定及び同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　当事者の主張の概要
１．請求人の主張の概要
　請求人は、訂正前の請求項１〜１０に対して無効理由１〜３を主張していたが、上記のとおり訂正の一部が確定し残りの訂正も認容されたので、無効理由の対象となる請求項は、訂正後の請求項１〜９となる。請求人が主張する無効理由の概要は、次のとおりであり、甲第１号証〜甲第７号証（以下、「甲１」〜「甲７」ということがある）を提出している。
　
（１）無効理由１
　発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項第１号（審決注；平成１４年法律第２４号改正前特許法第３６条第４項の誤りと認める）及び同条第６項第１号に違反しており、本件請求項１〜９に係る発明は特許を受けることができない。　
（２）無効理由２
　本件請求項１に係る発明は、甲４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（３）無効理由３
　本件請求項１、４〜９に係る発明は、甲１〜甲４に基づいて、請求項２及び３に係る発明は、甲１〜５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
＜証拠方法＞
甲第１号証： medicina vol.30, no.8, (1993-8) p.1471-1473 
甲第２号証： medicina vol.30, no.8, (1993-8) p.1540-1542 
甲第３号証： Therapeutic Research vol.14, no.10, (1993) p.4122-4126 
甲第４号証： 総合臨床 vol.43, no.11 (1994:11) p.2615-2621 
甲第５号証： 医薬ジャーナル，Vol.30,No.4, (1994)p.1141-1144
甲第６号証： Drugs 44(Suppl.3) p.21-28 (1992)
甲第７号証： Diabete  Metabolisme 19(6) p.547-559 (1993)
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の主張する無効理由１〜３はいずれも理由がないと主張し、乙第１号証〜乙第３４号証（以下、「乙１」〜「乙２４」ということがある）を提出している。
　
＜証拠方法＞
乙第１号証： アクトスインタビューフォーム 
乙第２号証： アクトス添付文書 
乙第３号証： スターシス添付文書 
乙第４号証： グルファスト添付文書 
乙第５号証： ジャヌビア添付文書 
乙第６号証： ベイスン添付文書 
乙第７号証： グルコバイ添付文書 
乙第８号証： セイブル添付文書 
乙第９号証： メルビン添付文書 
乙第１０号証： ジベトス添付文書 
乙第１１号証： オイグルコン添付文書 
乙第１２号証： アマリール添付文書 
乙第１３号証： ラスチノン添付文書 
乙第１４号証： グリミクロン添付文書 
乙第１５号証： エクア添付文書 
乙第１６号証： ネシーナ添付文書 
乙第１７号証： Diabetes Research and Clinical Practice, 11, p.147-153 (1991) 
乙第１８号証： Arzneimittel Forschung/Drug Research, Vol.40 (1) p.263-267 (1990) 
乙第１９号証： 「インクレチンとSU薬の適正使用について」日本糖尿病協会ホームページ（http://www.nittokyo.or.jp/kinkyu_incretin100408m.html） 
乙第２０号証： Diabetes Care, 13, (1990) p.1-8，及び抄訳 
乙第２１号証： MARTINDALE The Extra Pharmacopoeia, thirtieth edition, p.276 and p.289，及び抄訳 
乙第２２号証： 平成１９年１月１５日付意見書抜粋 
乙第２３号証： 再検定結果 
乙第２３号証の２： 乙第２３号証を補充する実験成績証明書 
乙第２４号証： 対応欧州特許出願提出書類（１）抜粋，及び抄訳 
乙第２４号証の２： 乙第２４号証を補充する実験成績証明書 
乙第２５号証： 対応欧州特許出願提出書類（２）抜粋，及び抄訳 
乙第２５号証の２： 乙第２５号証を補充する実験成績証明書 
乙第２６号証： 対応欧州特許出願提出書類（３）抜粋，及び抄訳 
乙第２６号証の２： 乙第２６号証を補充する実験成績証明書 
乙第２７号証： Am J Clin Nutri, 32, p.2723-2733 (1979)，及び抄訳 
乙第２８号証： Diabetologia, 24, p.404-411 (1983)，及び抄訳 
乙第２９号証： 甲第１号証と甲第３号証の著者である川崎医科大学　加来浩平教授の陳述書 
乙第３４号証： メルビン錠250ｍｇインタビューフォーム  
参考資料１： 経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドライン 
参考資料２： 「経口血糖降下薬の臨床評価方法に関するガイドライン」に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）　
　
第４　本件発明
　上記第２で示したとおり訂正の一部が確定し残りの訂正も認容されたので、本件特許の請求項に係る発明は、訂正請求書に添付され、平成２３年２月２日付けで補正された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された以下のとおりのものである。
　
【請求項１】ピオグリタゾンまたはその薬理学的に許容しうる塩と、ビグアナイド剤とを組み合わせてなる、糖尿病または糖尿病性合併症の予防・治療用医薬。 
【請求項２】ビグアナイド剤がフェンホルミン、メトホルミンまたはブホルミンである請求項１記載の医薬。 
【請求項３】ビグアナイド剤がメトホルミンである請求項１記載の医薬。 
【請求項４】医薬組成物である請求項１記載の医薬。 
【請求項５】医薬組成物が錠剤である請求項４記載の医薬。 
【請求項６】0.05〜5mg/kg体重の用量のピオグリタゾンまたはその薬理学的に許容しうる塩を含有する請求項１記載の医薬。 
【請求項７】0.05〜5mg/kg体重の用量のピオグリタゾンまたはその薬理学的に許容しうる塩と、グリメピリドとを組み合わせてなる、糖尿病または糖尿病性合併症の予防・治療用医薬。 
【請求項８】医薬組成物である請求項７記載の医薬。 
【請求項９】医薬組成物が錠剤である請求項８記載の医薬。
　
　以下、請求項１〜９に係る各発明を、それぞれの請求項の番号に対応させて、「本件発明１」〜「本件発明９」という。
　
第５　当審の判断
１．本件発明７〜９について
　知的財産高等裁判所は、平成２４年４月１１日言渡の判決において、甲３（判決でいう「引用例３」）に基づく、本件発明７〜９の容易想到性につき、以下のとおり判示した。
　
「・・・引用例３の図３には，「ピオグリタゾン又はその薬理学的に許容し得る塩と，グリメピリドとを組み合わせてなる，糖尿病又は糖尿病性合併症の予防・治療薬」という発明が記載されているものと認められ，その結果，本件審決が認定した本件発明７との相違点１は存在しないものというべきである。すなわち，本件審決による引用発明の認定は誤りであり，これに伴い，本件審決が認定した相違点１も，その存在を認めることができず，本件発明７と引用例３に記載の発明との相違点は，本件審決が認定した相違点２にとどまる。
　そこで，次に，相違点２に係る容易想到性についてみると，ピオグリタゾンの作用機序は，前記１(4)に認定のとおり，本件出願日当時の技術常識であったことに加えて，引用例３には，前記１(3)ウ(イ)に記載のとおり，ピオグリタゾンが３０mg／日で十分な血糖降下作用を発揮するものと思われる旨の記載があるところ，糖尿病患者の体重を５０ないし１００kg と仮定すると，ピオグリタゾンの当該用量は，０．３ないし０．６mg/kg ということになるが，これは，本件発明６で特定されている用量（０．０５〜５mg/kg）と重複するものである。したがって，引用例３に接した当業者は，本件発明７の相違点２に係る上記構成を容易に想到することができたものといえる。
　また，引用例３に記載の発明及び本件発明７が，糖尿病又は糖尿病合併症の予防・治療薬という同じ技術分野に属する以上，当業者は，当該技術分野の技術常識に基づいて本件発明７を医薬組成物（本件発明８）とし，あるいは当該医薬組成物を錠剤（本件発明９）とすることを容易に想到することができたものといえる。
　よって，本件発明７ないし９は，いずれも引用例３に記載の発明及び当該技術分野の技術常識に基づいて容易に想到することができたものというべきであって，本件発明７ないし９を無効とすることができないとした本件審決は，容易想到性に関する判断を誤るものとして取消しを免れない。」
　
　上記判決は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、本特許無効審判事件について、当合議体を拘束する。
　よって、本件発明７〜９は、甲３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項７〜９に係る発明についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
２．本件発明１〜６について
　本件発明１〜６は、平成２４年１２月１７日付けで通知した以下の無効理由のとおり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１〜６に係る発明についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
２−１．請求項１に係る発明（本件発明１）について
（１）引用文献の記載
　本件優先日前に頒布された刊行物であるDiabetes Research and Clinical Practice, 11, (1991) p.147-153（被請求人が提出した乙１７）には、以下の事項が記載されている（以下、乙１７に添付された翻訳文にしたがって摘示する。下線は当審による。）。
　
ア．「CS-045・・・は、インスリン非依存型糖尿病(NIDDM)のいくつかの動物モデルにおいて、おそらくはインスリン感受性を高めることによって血漿グルコースを低下させる。有害作用は、健常男性被験者での第１相試験でほとんど見出されなかった。男性のNIDDMでの血漿グルコース低下作用の効力を試験するために、CS-045のパイロット多施設臨床試験を、その血糖コントロールが食事および／または他の経口血糖降下薬では十分でない（FPG＞140mg/dL）146名のNIDDM患者で実施した。以前からの治療に加えて、CS-045を、１日量200mgまたは400mgで12週間経口投与した。・・・FPGが初期値の20%を超えて低下したという点で、薬物は患者の39%で有効であった。この有効率は、CS-045を単独で投与した場合と他の経口血糖降下剤と一緒に投与した場合で同一であった。・・・」（要約）
イ．「CS-045を204名の患者に投与した。61名にはCS-045のみを与え、143名は他の血糖降下薬を併用して服用した（120名はスルホニルウレアを、22名はスルホニルウレアとビグアナイドを服用し、1名はインスリンで治療した。）」（１４９頁左欄２〜７行）
ウ．「有効性を評価するために、血糖コントロールの改善の程度を、ベースライン値からのFPGの減少パーセントによって、4つのカテゴリーに分類した。そのFPGが、30%またはそれ以上、20〜29％、10〜19%、および10%未満減少したものを、それぞれ、著しい改善、中等度の改善、わずかな改善、改善なしと判断した。表２に示すように、著しい改善と中等度の改善とを合わせた比率は、39%であり、CS-045を単独で投与した群と、CS-045に加えて他の経口血糖降下薬を使用した群との間に差異はなかった。」（１４９頁右欄１９行〜１５０頁左欄１行）
　
　上記ア．イ．の記載事項から、乙１７には、「CS-045と、スルホニルウレア及びビグアナイドとを組み合わせてなる、インスリン非依存型糖尿病の治療用医薬」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
（２）技術常識を示す文献の記載 
　甲１（medicina, vol.30, no.8, (1993-8) p.1471-1473 ）には、以下の事項が記載されている。 
「末梢でのインスリン抵抗性を改善する薬剤として、CS-045、AD-4833がある・・・」（１４７２頁右欄末行〜１４７３行左欄２行） 
　
　甲２（medicina, vol.30, no.8, (1993-8) p.1540-1542）には、以下の事項が記載されている。 
「インスリン感受性改善剤 
１． CS-045 
・・・ 
２． Pioglitazone（AD-4833） 
・・・」（１５４０頁左欄１３行〜右欄１４行） 
　
　甲３（Therapeutic Research, vol.14, no.10, (1993) p.4122-4126）には、以下の事項が記載されている。 
ア．「いわゆるインスリン抵抗性改善薬の開発は臨床サイドから長年望まれていた。１０年まえに開発されたシグリタゾン（ADD3878）は臨床応用にいたらなかったが、近年その類似物質としてCS-045（トログリタゾン）、AD4833（ピオグリタゾン）が登場し臨床上での有用性が期待されている。」（４１２３頁右欄１５〜２１行） 
イ．「2)AD-4833(ピオグリタゾン) 
・・・用量的には30mg／日で十分な血糖降下作用を発揮するものと思われる。」（４１２４頁左欄下から９行、右欄１２〜１４行） 
　
　甲４（総合臨床，vol.43, no.11 (1994:11) p.2615-2621）には、以下の事項が記載されている。 
「空腹時血糖が110mg/dlから139mg/dlであれば、空腹時の肝糖産生抑制するために就寝前にスルフォニール尿素剤の経口投与、あるいはインスリン抵抗性改善剤やビグアナイド剤の投与が認められるが、やはりそれらとα−グリコシダーゼ阻害剤の併用が好ましい。」（２６２０頁左欄９行〜右欄３行） 
　
　甲５（医薬ジャーナル，vol.30, no.4, (1994) p.1141-1144）には、以下の事項が記載されている。 
ア．「２．BG剤の変遷 
・・・1957年、フェンホルミンが登場したのを皮切りに、わが国でもその後、これに加えてメトホルミン(metformin)、ブホルミン(buformin)が使用されるに至った（図１）。」（１１４１頁（４３頁）右欄１〜１１行） 
イ．「BG剤は前述の理由で、わが国ではSU剤使用のみでは良好な血糖コントロールが得られないNIDDM患者に補助的に用いられているのが実情であるが、ヨーロッパでは以下の３つの場合が適応と考えられている。 
　第１は、肥満NIDDM患者である。・・・このような肥満NIDDMに対して、BG剤を使用することで内因性インスリンを有効に利用して血糖コントロールが得られる場合がある。 
　ヨーロッパでは、フェンホルミン事故以来、放棄されていたこのような肥満NIDDMに対するBG剤単独使用法が見直されつつある。わが国でもこの事例における系統的な臨床検討を行っても良い時期に来ていると、筆者らは考えている。・・・」（１１４２頁左欄下から９行〜右欄１３行） 
　
（３）本件発明１と引用発明の対比 
　引用発明における「インスリン非依存型糖尿病」が本件発明１における「糖尿病」に相当することは明らかである。また、本件発明１におけるピオグリタゾン及び引用発明におけるCS-045が、いずれも、インスリン抵抗性改善剤であることは、本件優先日前に周知の事項であった（上記（２）甲１〜甲３の記載等参照）。 
　そうすると、本件発明１と引用発明とは、「インスリン抵抗性改善剤とビグアナイド剤とを組み合わせてなる、糖尿病の治療用医薬」である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　インスリン抵抗性改善剤が、本件発明１においては「ピオグリタゾン」であるのに対し、引用発明においては「CS-045」である点。 
［相違点２］ 
　引用発明においてはさらにスルホニルウレアも組み合わせているのに対し、本件発明１においてはスルホニルウレアを組み合わせることが特定されていない点。 
　
（４）相違点についての検討 
ア．相違点１について 
　上記のとおり、CS-045及びピオグリタゾンはいずれもインスリン抵抗性改善剤という同じ作用機序の薬剤であるから、乙１７に記載された、CS-045とスルホニルウレア及びビグアナイド剤との組み合わせにより得られるのと同様の効果を期待して、引用発明におけるCS-045に代えて、同じインスリン抵抗性改善剤であるピオグリタゾンを用いることは、当業者が容易になし得ることである。 
　
イ．相違点２について 
　請求項１には、「ピオグリタゾンまたはその薬理学的に許容しうる塩と、ビグアナイド剤とを組み合わせてなる・・・医薬」と記載されており、この記載は、ピオグリタゾンまたはその薬理学的に許容しうる塩とビグアナイド剤とを組み合わせた医薬であればよく、この二成分にさらに第三の成分を組み合わせた医薬を排除するものではないから、相違点２は実質的な相違点であるとはいえない。 
　仮に、相違点２を実質的な相違点であると解したとしても、以下の理由により、引用発明においてスルホニルウレアを組み合わせないことは、当業者が容易に想到することである。 
　乙１７には、血糖コントロールが他の経口血糖降下薬では十分でないNIDDM（インスリン非依存型糖尿病）患者に対して、他の経口血糖降下薬による治療に加えてCS-045を併用投与する試験において（上記（１）ア．）、他の経口血糖降下薬として、スルホニルウレア、スルホニルウレアとビグアナイド、又はインスリンが用いられたこと（上記（１）イ．）、CS-045を単独で投与した群と、CS-045を他の経口血糖降下剤（スルホニルウレア、スルホニルウレアとビグアナイド剤、又はインスリン）と一緒に投与した群とは、FPG（空腹時血漿グルコース）が初期値（ベースライン値）の20%を超えて低下したという点において有効率が同一であったこと（上記（１）ア．ウ．）が記載されている。このことから、スルホニルウレア、スルホニルウレア及びビグアナイド剤、又はインスリンと、CS-045とを併用した場合、CS-045とスルホニルウレア、ビグアナイド剤又はインスリンとは拮抗することなく、スルホニルウレア、スルホニルウレア及びビグアナイド剤、又はインスリンによっては十分に低下しない血糖値をCS-045がさらに低下させることが認められる。 
　一方、上記（２）の甲４の記載及び甲５のイ．の記載によれば、患者の病状によっては、ビグアナイド剤がスルホニルウレアと併用されることなく使用されることが認められる。 
　以上のことから、乙１７に記載された、「他の経口血糖降下剤」としてスルホニルウレアとビグアナイドを服用している患者に対してCS-045を併用投与することに代えて、「他の経口血糖降下剤」としてビグアナイドのみを服用している患者に対してCS-045を併用しても、CS-045とビグアナイド剤は拮抗することなく、ビグアナイド剤による血糖値の低下に加えてCS-045がさらに血糖値を低下させて、糖尿病を治療できると理解できる。 
　したがって、引用発明においてスルホニルウレアを組み合わせないことは、当業者が容易に想到することである。 
　
ウ．本件発明１の効果について 
　被請求人は、乙２２の実験データは、ピオグリタゾンとメトホルミンの併用投与により、それぞれの単独投与に比べて血漿グルコース濃度が著しく低下し、ピオグリタゾン単独投与に比較して体重増加が抑制されることを実証しており、また、乙２４の実験データは、ピオグリタゾンとブホルミンの併用投与により、それぞれの単独投与に比べて血漿グルコース濃度が著しく低下し、ピオグリタゾン単独投与に比較して体重増加が抑制されることを実証しているとして、本件発明の構成により、それぞれ単独で使用する場合に比較して少量で優れた血糖降下作用が得られ、それゆえ体重増加の副作用を低減できるという作用効果が達成されると主張する（答弁書３０〜３１頁の７．７．２のＡ．、同３４〜３５頁の７．７．３）。 
　しかしながら、上記イ．で述べたとおり、乙１７からはCS-045とビグアナイドを併用した場合、CS-045とビグアナイド剤は拮抗することなく、ビグアナイド剤による血糖値の低下に加えてCS-045がさらに血糖値を低下させることが理解できるところ、CS-045とピオグリタゾンはインスリン抵抗性改善剤という同じ作用機序の薬剤であることから、ピオグリタゾンとビグアナイド剤を併用しても、同様に、ピオグリタゾンとビグアナイド剤は拮抗することなく、ビグアナイド剤による血糖値の低下に加えてCS-045がさらに血糖値を低下させ、いわゆる相加的効果が得られることが予想される。乙２２、乙２４に示された血漿グルコース濃度に関する実験データは、乙１７及び技術常識から当業者が予想しうる相加的効果を示すものにすぎない。仮に、乙２２、乙２４に示された血漿グルコース濃度に関する実験データが、乙１７及び技術常識から当業者が予想できる程度を越える相乗的効果を示すものであると主張するのであれば、本件明細書には、ピオグリタゾンとビグアナイドの併用による効果を示す具体的なデータは何ら示されていないばかりか、本件発明１がそのような相乗的効果を奏することを伺わせる記載も示唆もないのであるから、出願後に提出された乙２２、乙２４の血漿グルコース濃度に関するデータを参酌すべき基礎がないということになり、乙２２、乙２４を参酌することはできない。 
　また、本件明細書には、本件各発明が副作用を低減できることについて一般的ないし抽象的な記載があるにとどまり（段落［０００４］、［００４０］、［００４５］）、ピオグリタゾンとビグアナイドの併用により体重増加の副作用が低減できることについて具体的な記載はないから、出願後に提出された乙２２、乙２４の体重増加量に関する実験データを参酌すべき基礎がなく、乙２２、乙２４を参酌することはできない。 
　
エ．まとめ 
　以上のとおりであるから、本件発明１は、乙１７に記載された発明及び甲１〜５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
２−２．請求項２、３に係る発明（本件発明２、３）について 
　ビグアナイド剤として、フェンホルミン、メトホルミン又はブホルミンがあることは本件優先日前に公知であった（上記２−１．（２）の甲５のア．の記載参照）から、ビグアナイド剤としてこれらの薬剤を用いることは、当業者が容易になし得ることである。 
　したがって、本件発明２、３は、乙１７に記載された発明及び甲１〜５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
２−３．請求項４、５に係る発明（本件発明４、５）について 
　ピオグリタゾンとビグアナイドを併用投与する際に、両成分を医薬組成物とすること、さらにこれを錠剤とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。 
　したがって、本件発明４、５に係る発明は、乙１７に記載された発明及び甲１〜５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
２−４．請求項６に係る発明（本件発明６）について 
　甲３に記載されたピオグリタゾンの用量30mg／日（上記２−１．（２）の甲３のイ．の記載参照）を、糖尿病患者の体重を50ないし100kgと仮定して体重当たりに換算すると、0.3ないし0.6mg/kgになり、これは、請求項６に規定された用量の範囲（0.05〜5mg/kg体重）と重複する。 
　したがって、本件発明６に係る発明は、乙１７に記載された発明及び甲１〜５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜９に係る発明についての特許は、他の無効理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。