(57)【要約】拡散コード判定部（１０７）は、アンテナ（１０１）で受信され、無線受信部（１０２）、相関処理部（１０３）、遅延プロファイル作成部（１０４）、ミッドアンブルシフト判定部（１０５）、およびパス選択部（１０６）を経由した受信信号にどの拡散コードが多重されているかを判定する。ＤＴＸ判定部（１１０）は、拡散コード判定部（１０７）の出力から、ＤＴＸ時であると判定した場合には、無線受信部（１０２）、パス選択部（１０６）、ＪＤ演算部（１０８）、および逆拡散・レイク合成部（１０９）にその旨を通知し、各々の処理を停止させる。これにより、ＤＴＸ時は、受信信号の逆拡散、レイク合成、およびＪＤ復調の処理を停止し、消費電力を抑えることができる。
2004002000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号内に、自機に対し割り当てられている拡散コード若しくはミッドアンブルが存在しているか否か判定する判定手段と、
前記判定手段において、自機に対し割り当てられている拡散コード若しくはミッドアンブルが存在していないと判定された場合、自機内で行われる一部の処理を停止させる停止手段と、
を具備する受信装置。
【請求項２】
受信信号に、既知の拡散コード若しくは既知のミッドアンブルが含まれているか否か判定する第１の判定手段と、
前記受信信号に含まれていると判定された既知の拡散コード若しくは既知のミッドアンブルを用いて前記受信信号を復調する復調手段と、
前記受信信号に含まれていると判定された既知の拡散コード若しくは既知のミッドアンブルの中に、自機に対し割り当てられている拡散コード若しくはミッドアンブルが存在するか否か判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段において、自機に対し割り当てられている拡散コードまたはミッドアンブルが存在しないと判定された場合、自機内で行われる一部の処理を停止させる停止手段と、
を具備する受信装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、
前記受信信号に含まれる可能性のある既知の拡散コードを用いて前記受信信号を逆拡散する逆拡散部と、
前記逆拡散部によって逆拡散された受信信号の電力を所定の閾値と比較する比較部と、を具備し、
前記比較部において、前記逆拡散部によって逆拡散された受信信号の電力が前記所定の閾値以上の場合、この拡散コードが前記受信信号に含まれる拡散コードであると判定する、
請求の範囲第２項記載の受信装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段は、
ベーシックミッドアンブルを所定チップ巡回させて生成される既知のミッドアンブルを全て生成するミッドアンブル生成部と、
前記ミッドアンブルおよび前記受信信号の相関演算を行うことにより遅延プロファイルを作成する遅延プロファイル作成部と、
作成された遅延プロファイルの最大ピークの電力を所定の閾値と比較する比較部と、を具備し、
前記比較部において、前記遅延プロファイルの最大ピークの電力が前記所定の閾値以上の場合、この遅延プロファイルに対応するミッドアンブルが前記受信信号に含まれるミッドアンブルであると判定する、
請求の範囲第２項記載の受信装置。
【請求項５】
前記比較部において用いられる所定の閾値は、
自機のチャネルに割り当てられているミッドアンブルに対応する遅延プロファイルの最大ピークの電力から一定量減じた値または前記遅延プロファイルのノイズレベルに一定量加えた値のいずれか大きい方である、
請求の範囲第４項記載の受信装置。
【請求項６】
前記自機内で行われる一部の処理は、
前記受信信号の復調処理、レイク受信処理、またはＪＤ復調処理である、
請求の範囲第２項記載の受信装置。
【請求項７】
前記停止手段は、
前記第２の判定手段において、自機に対し割り当てられている拡散コードまたはミッドアンブルが存在しないと判定された場合、自動増幅利得制御における増幅利得を前回の値で保持する命令を出力する、
請求の範囲第２項記載の受信装置。
【請求項８】
受信信号に、既知の拡散コード若しくは既知のミッドアンブルが含まれているか否か判定する第１の判定ステップと、
前記受信信号に含まれていると判定された既知の拡散コード若しくは既知のミッドアンブルを用いて前記受信信号を復調する復調ステップと、
前記受信信号に含まれていると判定された既知の拡散コード若しくは既知のミッドアンブルの中に、自機に対し割り当てられている拡散コード若しくはミッドアンブルが存在するか否か判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップにおいて、自機に対し割り当てられている拡散コードまたはミッドアンブルが存在しないと判定された場合、自機内で行われる一部の処理を停止させる停止ステップと、
を具備する受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ＣＤＭＡ方式を採用する受信装置および受信方法に関する。
【背景技術】  ＩＭＴ２０００−ＴＤＤ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ２０００−Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムで通信される信号には、図１Ａまたは図１Ｂに示すように、タイムスロットの中央にパイロット系列であるミッドアンブルが挿入されている。このシステムにおいては、１タイムスロットがデータを復調する際の単位となっている。また、次のタイムスロットにおいて必ずしもデータが送信されるとは限らず、バースト的な送信が行われる。
タイムスロットの中央に挿入されるミッドアンブルは、１つの基準コード（ベーシックミッドアンブルコード）を送信側において所定チップ巡回させることにより、複数種類のミッドアンブルが作成される。
ミッドアンブルの作成方法を、図２を用いて説明する。ミッドアンブル１００１−１〜１００１−８は、１４４チップ長である。そして、これらのミッドアンブルは、１２８チップからなる２つの既知系列であるベーシックミッドアンブル１００２を組み合わせて、この範囲で１６チップ毎に巡回シフトさせることにより、８ユーザ分（８種類）が作成される。これらのミッドアンブルのことを、ミッドアンブルシフトと呼ぶこともある。そして、各ユーザ信号には、８種類のミッドアンブルシフトのうちのいずれかが割り当てられて送信される。
ユーザへのミッドアンブルシフトの割当て方法としては、使用する拡散コードとミッドアンブルコードとの関係があらかじめ決められているＤｅｆａｕｌｔ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式、ユーザ毎に個別のミッドアンブルコードが割り当てられるＵｓｅｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式、及び全てのユーザに共通のミッドアンブルコードが割り当てられるＣｏｍｍｏｎ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式の３つの方式がある。図１Ａは、Ｄｅｆａｕｌｔ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式における送信信号のスロット構成を示した図である。また、図１Ｂは、Ｃｏｍｍｏｎ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式における送信信号のスロット構成を示した図である。
受信側では、ミッドアンブル相関を取る際に、ベーシックミッドアンブルコードを１６チップ毎に巡回シフトさせながら相関演算を行い、この演算結果に基づいて、ミッドアンブル１００１−１からミッドアンブル１００１−８までのそれぞれに対応した遅延プロファイルを作成する。そして、作成された遅延プロファイルに基づいてパスを選択し、選択されたパスをレイク合成する。このレイク合成の結果及び遅延プロファイルを用いてＪＤ（Ｊｏｉｎｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）演算が行われる。
送信側において、間欠送信（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ；ＤＴＸ）が行われる場合には、通信中に送信すべきデータがなくなればデータの送信が停止される。
しかしながら、従来の装置においては、受信装置側でＣｏｍｍｏｎ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式が使用されている時には、ミッドアンブルを観測しても自機に対しデータが送信されているのかいないのか判断できないという問題がある。このとき、逆拡散、レイク合成、およびＪＤ演算の処理に無駄な電力を消費する。また、以下の点も問題である。すなわち、自機宛の信号が存在しないにもかかわらずパスサーチにおける遅延プロファイルの時間平均化を行ってしまうと、パス位置の推定精度が劣化する。さらに、ＡＧＣ（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）で使用されるゲインに無意味な値が設定される。
【発明の開示】
本発明の目的は、ＤＴＸ時には、送信停止期間であることを判断し、逆拡散、レイク合成、およびＪＤ復調の処理を停止することにより消費電力を抑えることである。
この目的は、Ｄｅｆａｕｌｔ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式またはＣｏｍｍｏｎ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式において、受信信号に含まれる拡散コードまたはミッドアンブルの中に、自機に割り当てられている拡散コードまたはミッドアンブルが存在するかを判定することにより間欠受信状態にあるか否かを判定し、間欠受信状態であると判定された場合、復調、レイク合成、およびＪＤ復調の処理を停止する受信装置により解決される。
【図面の簡単な説明】  図１Ａは、Ｄｅｆａｕｌｔ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式における送信信号のスロット構成を示した図、
図１Ｂは、Ｃｏｍｍｏｎ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式における送信信号のスロット構成を示した図、
図２は、ミッドアンブルの作成方法を説明した図、
図３は、本発明の実施の形態１に係る受信装置の構成の一例を示すブロック図、
図４は、本発明の実施の形態２に係る受信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１に係る受信装置の構成の一例を示すブロック図である。ここでは、ミッドアンブルの作成方法として、Ｃｏｍｍｏｎ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式が用いられている場合を例にとって説明する。
図３に示す受信装置は、アンテナ１０１、無線受信部１０２、相関処理部１０３、遅延プロファイル作成部１０４、ミッドアンブルシフト判定部１０５、パス選択部１０６、拡散コード判定部１０７、ＪＤ演算部１０８、逆拡散・レイク合成部１０９、およびＤＴＸ判定部１１０を有する。
無線受信部１０２は、アンテナ１０１で受信された信号に対して、ダウンコンバージョン等の所定の無線処理を行う。相関処理部１０３は、無線受信部１０２から出力された受信信号と受信側で既知のミッドアンブル系列との相関演算を行う。遅延プロファイル作成部１０４は、ミッドアンブルのそれぞれに対応して作成される相関演算処理結果を分割して、各ミッドアンブルシフトの遅延プロファイルを作成する。ミッドアンブルシフト判定部１０５は、遅延プロファイル作成部１０４で作成された各ミッドアンブルシフトに対する遅延プロファイルのピーク電力を用いて、実際に多重されているミッドアンブルシフトを判定する。パス選択部１０６は、ミッドアンブルシフト判定部１０５から出力された遅延プロファイルを用いて、所定の閾値を超えるピークをパスとして選択する。拡散コード判定部１０７は、受信信号にどの拡散コードが多重されているかを判定する。逆拡散・レイク合成部１０９は、拡散コード判定部１０７から出力された選択された拡散コードとパス情報とに基づいて無線受信部１０２から出力された受信信号を逆拡散およびレイク合成する。ＪＤ演算部１０８は、逆拡散・レイク合成部１０９におけるレイク合成の出力と遅延プロファイル作成部１０４で作成された遅延プロファイルとに基づいて、ＪＤ復調処理を行う。ＤＴＸ判定部１１０は、ミッドアンブルシフト判定部１０５の出力に基づいてＤＴＸの送信停止時であるか否か判定する。
次いで、上記構成を有する受信装置の動作について説明する。
無線受信部１０２は、アンテナ１０１で受信された信号に対し、ＲＦからのダウンコンバージョン、ＡＦＣ、ＡＧＣ、Ａ／Ｄ変換等の所定の無線処理を施し、ベースバンド信号に変換して、相関処理部１０３、拡散コード判定部１０７、および逆拡散・レイク合成部１０９へ出力する。
相関処理部１０３は、無線受信部１０２から出力された受信信号に含まれるミッドアンブルと呼ばれるパイロット系列と受信側で既知のミッドアンブル系列との相関演算を行い、遅延プロファイル作成部１０４に出力する。
遅延プロファイル作成部１０４は、相関処理部１０３から出力される相関演算結果を分割し、ミッドアンブルシフト毎の遅延プロファイルを作成する。ミッドアンブルシフト毎の遅延プロファイルは、ミッドアンブルシフト判定部１０５へ出力される。
ミッドアンブルシフト判定部１０５は、遅延プロファイル作成部１０４から出力された各ミッドアンブルシフトに対応して得られた複数の遅延プロファイルの中から、電力値が最大となるピークを検出する。そして、この最大ピークを有する遅延プロファイルに対応するミッドアンブルシフトが、実際に送信時に使用されたミッドアンブルシフトであると判定する。そして、この判定結果を拡散コード判定部１０７へ出力する。
パス選択部１０６は、ミッドアンブルシフト判定部１０５において実際に使用されたと判定されたミッドアンブルシフトに対応する遅延プロファイルを用いて、あらかじめ設定された閾値を超えるピークをパスとして選択する。そして、選択したパスを拡散コード判定部１０７へ出力する。このパス選択は、例えば、遅延プロファイルの最大パスからＸＰｓｅｌ［ｄＢ］減じた値を閾値として設定した閾値判定により行う。このとき、パス位置の推定精度を向上させるため、過去のフレームの遅延プロファイルおよび平均した遅延プロファイルを用いる場合も考えられる。また、ユーザ毎にピークのパワ値に所定の定数を乗算することによって、ユーザ毎に閾値を設定する方法、雑音レベルに定数を乗算して求めた値を閾値に設定する方法等の任意の方法が適用できる。
拡散コード判定部１０７は、ミッドアンブルシフト判定部１０５から出力される情報に基づいて、既知の拡散コードについて数シンボル分の逆拡散（または、さらにレイク合成処理）を行い、逆拡散結果を閾値判定することにより、送信信号にどの拡散コードが多重されているか判定する。ここで、受信側は、自機で使用される拡散コードだけでなく、他機で使用される可能性のある拡散コードについても全て予め知らされている。そこで、拡散コード判定部１０７は、受信信号に含まれる可能性のある拡散コードについて漏れなく多重の有無を確認するために、上記の拡散コードの全てについて判定を行う。ここで、他機で使用される拡散コードについても判定を行うのは、これらの判定結果がＪＤ演算部１０８において、ＪＤ復調処理を行う際に使用されるからである。そして、多重されていると判定された拡散コードをＪＤ演算部１０８、逆拡散・レイク合成部１０９、およびＤＴＸ判定部１１０へ出力する。
ＤＴＸ判定部１１０は、拡散コード判定部１０７から出力された拡散コードの中に自機に割り当てられた拡散コードが存在する場合には、ＤＴＸでないと判定し、自機に割り当てられた拡散コードが存在しない場合には、ＤＴＸであると判定する。
ＤＴＸと判定された場合には、ＤＴＸ判定部１１０は、無線受信部１０２、パス選択部１０６、逆拡散・レイク合成部１０９、およびＪＤ演算部１０８にその旨を通知する。
ＤＴＸが通知された無線受信部１０２は、ＡＧＣで使用されるゲインを、ＤＴＸとなる前の段階の値に保持する。これにより、ゲインに無意味な値が設定されることを防止することができ、受信性能を向上させることができる。
ＤＴＸが通知されたパス選択部１０６は、遅延プロファイルの時間平均区間（パスサーチにおいては、パス位置を検出するために遅延プロファイルの時間平均が求められる）に今回の遅延プロファイルが含まれないようにする。これにより、自機宛の信号が存在しないにもかかわらず、パスサーチにおいて遅延プロファイルの時間平均化を行うことにより、パス位置の推定精度が劣化することを防止することができる。
ＤＴＸが通知された逆拡散・レイク合成部１０９は、逆拡散処理およびレイク合成処理を停止する。また、ＤＴＸが通知されたＪＤ演算部１０８は、ＪＤ復調処理を停止する。これにより、逆拡散・レイク合成部１０９およびＪＤ演算部１０８における消費電力を削減することができる。
ＤＴＸ判定部１１０において、ＤＴＸでないと判定された場合には、以下の処理が行われる。
逆拡散・レイク合成部１０９は、拡散コード判定部１０７から出力された拡散コードに基づいて、無線受信部１０２から出力された受信信号を逆拡散およびレイク合成し、ＪＤ演算部１０８へ出力する。
ＪＤ演算部１０８は、拡散コード判定部１０７から出力された拡散コードに基づいて、逆拡散・レイク合成部１０９から出力された受信信号を１タイムスロットに渡ってＪＤ復調処理を行う。そして、復号部（図示せず）へ演算結果を出力して受信データを得る。ここで、ＪＤ復調とは、例えば、特願２００１−１５６６２５または「”ＥＦＦＩＣＩＥＮＴ  ＭＵＬＴＩ−ＲＡＴＥ  ＭＵＬＴＩ−ＵＳＥＲ  ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＡＳＹＮＣＨＲＯＮＯＵＳ  Ｗ−ＣＤＭＡ  ＵＰＬＩＮＫ”，Ｈ．Ｒ．Ｋａｒｉｍｉ，ＩＥＥＥ  ＶＴＣ’９９，ｐ．５９３−５９７」に記載されているような演算方法である。このＪＤ復調は、他機で使用される拡散コード、ミッドアンブル等を用いて、自機が受信した信号の中から他機宛に送信された信号を除去する技術である。なお、本実施の形態では、Ｃｏｍｍｏｎ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式が用いられているので、全ユーザ共通のミッドアンブルから算出した遅延プロファイルと他機で使用される拡散コードとを用いて他機宛に送信された信号を除去する。
なお、１つの受信装置に、複数の拡散コードが割り当てられている場合には、ＤＴＸ判定部１１０は、拡散コード判定部１０７から出力された判定結果の中に、自機に割り当てられた全ての拡散コードが存在しないときに、ＤＴＸの送信停止期間であると判定する。
このように、本実施の形態によれば、Ｃｏｍｍｏｎ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式において、受信信号に含まれる拡散コードの中に、受信側で使用されている拡散コードが存在するかを判定することにより間欠受信状態にあるか否かを判定する。そして、間欠受信状態であると判定された場合、レイク合成、およびＪＤ復調の処理を停止するため、受信装置の消費電力を抑えることができる。
また、上記構成のうち、拡散コード判定部１０７は、Ｃｏｍｍｏｎ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式の通信システムにおいてＪＤ復調を行う際に必須の構成である。よって、本実施の形態は、この回路の判定結果を転用することができるので、従来の回路構成を大きく変えることなく容易に実現することができる。
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る受信装置の構成の一例を示すブロック図である。ここでは、ミッドアンブルの作成方法として、Ｄｅｆａｕｌｔ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式が用いられている場合を例にとって説明する。なお、この受信装置は、図３に示す受信装置と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
本実施の形態の第１の特徴は、ミッドアンブルシフト判定部２０１が、図３に示したミッドアンブルシフト判定部１０５とは異なる判定方法を用いることである。また、本実施の形態の第２の特徴は、図３に示したＤＴＸ判定部１１０と同様の機能を有するＤＴＸ判定部２０２が、ミッドアンブルシフト判定部２０１の出力に基づいてＤＴＸ判定を行うことである。
図４において、相関処理部１０３ａは、無線受信部１０２から出力された受信信号と受信側で既知のミッドアンブル系列との相関演算を行い、遅延プロファイル作成部１０４ａに出力する。ここで相関演算は、自機に割り当てられたミッドアンブルについてだけでなく、他機に割り当てられたミッドアンブルについても演算される。これらの相関演算結果に基づいて作成される遅延プロファイルは、全てＪＤ復調処理で使用される。
遅延プロファイル作成部１０４ａは、相関処理部１０３ａから出力された相関演算結果を分割し、ミッドアンブルシフト毎の遅延プロファイルを作成する。ミッドアンブルシフト毎の遅延プロファイルはミッドアンブルシフト判定部２０１へ出力される。
ミッドアンブルシフト判定部２０１は、遅延プロファイル作成部１０４ａから出力された遅延プロファイルに基づいて、対応するミッドアンブルが実際に送信されてきているか否か判定する。図２に示したように、ミッドアンブルは、シフト１からシフト８までの８つ存在し、これに対応する８つの遅延プロファイルが、遅延プロファイル作成部１０４ａにおいて作成される。ミッドアンブルシフト判定部２０１は、各ミッドアンブルに対応する遅延プロファイルのピークの最大値を、それぞれ閾値判定することにより、対応するミッドアンブルが実際に多重されて送信されているか否かを判定する。
ここで、上記閾値は、自機に割り当てられたミッドアンブルシフトに対応する遅延プロファイル中で、最大ピークの電力値からＸＭＡ［ｄＢ］減じた値、または、この遅延プロファイル中のノイズレベルにＹＭＡ［ｄＢ］加えた値のいずれか大きい方を設定する。また、ノイズレベルは、遅延プロファイル中に現れているピークから、前フレームで用いたパス位置のピークを除き、残った信号の平均電力をノイズレベルとして用いる。
受信信号に自機に割り当てられたミッドアンブルが含まれている場合、このミッドアンブルおよび受信信号に含まれる他のミッドアンブルのそれぞれに対応する遅延プロファイルのピーク強度は、同等のレベルにあると考えられる。このとき、閾値を上記のように設定することにより、ノイズレベルだけを基準としたときよりも、より厳しい基準でミッドアンブルシフト判定が行われることとなり、判定精度を向上させることができる。
ＤＴＸ判定部２０２は、ミッドアンブルシフト判定部２０１から出力された判定結果の中に自機に割り当てられたミッドアンブルシフトが存在する場合には、ＤＴＸの送信停止期間でないと判定する。また、自機に割り当てられたミッドアンブルシフトが存在しない場合には、ＤＴＸの送信停止期間であると判定する。
以降の処理は、実施の形態１と同様である。
なお、本実施の形態に係る受信装置に、複数のミッドアンブルシフトが割り当てられている場合には、ＤＴＸ判定部２０２は、ミッドアンブルシフト判定部２０１から出力された判定結果の中に、自機に割り当てられた全てのミッドアンブルシフトが存在しないときに、ＤＴＸの送信停止期間であると判定する。
このように、本実施の形態によれば、Ｄｅｆａｕｌｔ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式において、受信信号に含まれるミッドアンブルの中に、自機に割り当てられているミッドアンブルが存在するか判定することにより間欠受信状態にあるか否かを判定する。そして、間欠受信状態であると判定された場合、復調、レイク合成、およびＪＤ復調の処理を停止するため、受信装置の消費電力を抑えることができる。
また、上記構成のうち、ミッドアンブルシフト判定部２０１は、Ｄｅｆａｕｌｔ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式の通信システムにおいてＪＤ復調を行う際に必須の構成である。よって、本実施の形態は、この回路の判定結果を転用することができるので、従来の回路構成を大きく変えることなく容易に実現することができる。
なお、本実施の形態は、実施の形態１と組み合わせることにより、ミッドアンブル割り当て方式に応じてＤＴＸ判定方法を変えるような形態も実現可能である。
本発明に係る受信装置は、Ｄｅｆａｕｌｔ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式またはＣｏｍｍｏｎ  ｍｉｄａｍｂｌｅ割当て方式に対応した通信端末装置および基地局装置に搭載することが可能であり、これにより上記と同様の作用効果を有する通信端末装置および基地局装置を提供することができる。
以上説明したように、本発明によれば、ＤＴＸ時には、送信停止期間であることを判断し、逆拡散、レイク合成、およびＪＤ復調の処理を停止することにより消費電力を抑えることができる。また、従来の回路構成を大きく変えることなく、上記性能を実現することができる。
本明細書は、２００２年５月２２日出願の特願２００２−１４８２７５に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】  本発明は、ＣＤＭＡ方式を採用する送信装置に適用することができる。
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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