【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０５０８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２７０５０８１号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成３年２月４日に登録出願され、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標はその指定商品中のいずれの商品についても継続して３年以上、日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第５号証（枝番号を含む。）及び参考資料１乃至参考資料３を提出した。
　本件商標は、被請求人により指定商品中「ウーロン茶」について、本件審判の予告登録の日（平成１０年６月８日）前３年以内に使用されている。被請求人は、その立証方法として、乙第１号証乃至乙第５号証を提出する。
　乙第１号証の１に示すパンフレットは、顧客向けに毎月発行している製品広告情報誌の平成１０年１月号である。乙第１号証の２に示す如く、平成９年１２月１９日に三帰プリンティング（株）より８，０００部の納品を受け、以後同月末までを目処に不特定多数人に頒布したものであるが、当該パンフレットの第２丁裏に、「ＭＯＲＥＮＥＳＳ／ｈｅｒｂ／モアネスハーブ烏龍茶／烏龍茶」のティーバッグ５０袋入り「Ｎｅｗパッケージ（平成９年１１月２５日発売）」の写真を掲載し、「モアネスハーブ烏龍茶」として広告している。
　この商品写真等には、本件商標の図形と「モアネス」という結合商標の態様ではなく、「モアネスハーブ烏龍茶」と表示しているが、同広告頁の最下部に図形と「ＭＯＲＥＮＥＳＳ」とを上下二段に配置・結合した表示を行っている。
　「ＭＯＲＥＮＥＳＳ」の欧文字は、「ＭＯＲＥ」と、「性質」「状態」を示す抽象名詞をつくる「ｎｅｓｓ」との結合からなる造語商標である。前者の「ＭＯＲＥ」は、「ｍｕｃｈ，ｍａｎｙの比較級」として我が国で一般に親しまれている英単語であり「モア」と称呼される。後者の「ｎｅｓｓ」は、「ｆｉｔｎｅｓｓ」「ｈａｐｐｉｎｅｓｓ」「ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ」「ｋｉｎｄｎｅｓｓ」「ｈａｒｄｎｅｓｓ」「ｇｒｅａｔｎｅｓｓ」「ｗｈｉｔｅｎｅｓｓ」等々で理解されるように、「性質」「状態」を示す抽象名詞をつくる接尾語であり、これも「ネス」の称呼としてよく親しまれいる語である。よって、「ＭＯＲＥＮＥＳＳ」の自然な称呼は「モアネス」である。また、「ＭＯＲＥＮＥＳＳ」が造語という点においては、特段の観念を有しないものと言えるが、前記の結合の結果からすれば、「より大きい状態より良い状態」との観念を有するとも言える。
　前記のような「ＭＯＲＥＮＥＳＳ」（使用“文字”商標）の称呼・観念からすれば、「モアネス」（登録“文字”商標）との関係で、『登録商標の使用認定に関する運用事例』における「平仮名、片仮名及びローマ字の表示を変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標」に該当し、“登録商標の使用と認められる事例”に当たるものである。
　或いは、「ＭＯＲＥＮＥＳＳ」から特段の観念が生じないとすれば、前記『登録商標の使用認定に関する運用事例』における“登録商標の使用と認められる事例”の「同一の称呼を生ずる場合であって、平仮名及び片仮名とローマ字のいずれかに別異の観念が含まれるときの相互間の使用」に該当しないものである。
　したがって、使用商標中の「ＭＯＲＥＮＥＳＳ」と、本件商標中の「モアネス」とは、社会通念上同一とみるべきものである。そして、図形と「ＭＯＲＥＮＥＳＳ」とを上下二段に配置・結合した使用商標は、密接不可分に表示してなるところから、図形と「モアネス」とを左右に表示してなる本件商標との構成上の差異はないと言える。よって、使用商標と本件商標とは、社会通念上同一とみるべきものである。
　ところで、乙第１号証の１に示すパンフレットには、商標権者である「株式会社コーワ」の名称は記載されていないが、事業部制を採る同社の化粧品事業部に当る「モアネス化粧品」の名称を記載するとともに、商標権者の住所「愛知県海部郡甚目寺町西今宿字平割１−２２番地（「大字」省略）］を表示している。
　因みに、その後作成のパンフレット（乙第２号証の１・第２丁裏）には、「モアネス化粧品」とともに「株式会社コーワ化粧品事業部」の表示も行うようにしている。
　乙第２号証の１は、定番カタログの一つであり、乙第２号証の２における如く平成１０年３月２７日に１０，０００部の納品を受け、その後不特定多数人に頒布しているものである。このパンフレットにおいても、第２丁裏に、「ＭＯＲＥＮＥＳＳ／ｈｅｒｂ／モアネスハーブ烏龍茶／烏龍茶」のティーバッグ５０袋入りの写真を掲載し、「ハーブ烏龍茶」として広告している。そして、その下部には、前記乙第１号証の１におけると同様に図形と「ＭＯＲＥＮＥＳＳ」とを上下二段に配置・結合した一体不可分の表示を行っており、これが本件商標とは社会通念上同一であることは前述の通りである。
　因みに、乙第１号証の１及び乙第２号証の１の写真に示すティーバッグ５０袋入り「Ｎｅｗパッケージ（平成９年１１月２５日発売）」の実物中には、参考資料１に示す通りの『説明書』と『ティーバッグ１袋（×５０個）』が含まれている。
　なお、“本商品の旧パッケージは、参考資料２のパンフレッドに示す写真（１００袋入り）の通りである。また、最近においては、参考資料３に示す広告用リーフレットも作成・頒布している。このリーフレットの納品日は、平成１０年６月９日であり、本件予告登録日（平成１０年６月８日）の翌日ではあるが、企画・発注はその日以前に行ったものである。
　本件商標の使用商品・使用態様及び広告頒布資料は前述の通りであるが、その販売事実の一部を示すと、乙第３号証乃至乙第５号証における通りである。
　乙第３号証の１は、平成９年１２月２２日に榊原さつき様にハーブ烏龍茶（５０袋入り）１個を販売したことを示す納品書（写）であり、乙第３号証の２は、その受領証である。記載の単価が１，４００円で、乙第１号証の１・乙第２号証の１における価格２，０００円とは合致しないが、これは当該顧客が特約店であるため割引販売したことによるものである。
　乙第４号証の１は、平成１０年１月１６日に阿部恵子様にハーブ烏龍茶（５０袋入り）１個を販売したことを示す納品書（写）であり、乙第４号証の２は、その受領証である。記載単価については、前記同様に割引価格を示すものである。
　乙第５号証の１は、平成１０年１月２６日に石川恵津子様にハーブ烏龍茶（５０袋入り）１個セットを５個、同２個セットを１個を販売したことを示す納品書（写）であり、乙第５号証の２は、その受領証である。記載単価は、割引価格を示す。
　そして、前記乙第３号証乃至乙第５号証における販売の日（平成９年１２月２２日・平成１０年１月１６日・平成１０年１月２６日）が、何れも本件予告登録日前３年以内にあることは明白である。更に強いて言えば、被請求人は、審判の請求日（Ｈ１０．５．１４）の３カ月前より予告登録口までに、審判の請求がなされることを知り得る立場になく、しかも前記の各販売日がその期間より前に位置することも明らかである。
　以上の答弁及び立証によって、本件審判の請求の予告登録日前３年以内に、「ウーロン茶」の商品広告に本件商標を付して頒布し当該商品を販売した事実、即ち本件商標の使用の事実は明らかであるから、本件商標は商標法第５０条第２項及び同第３項の規定によりその登録を取り消されるべき理由のないものに当たる。
４当審の判断
　よって判断するに、被請求人の提出に係る乙第１号証の１及び乙第２号証の１のパンフレット、乙第１号証の２及び乙第２号証の２の売上伝票、乙第３号証の１、乙第４号証の１及び乙第５号証の１の納品書（控）並びに乙第３号証の２、乙第４号証の２及び乙第５号証の２の受領書によれば、被請求人（商標権者）が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「ウーロン茶」について使用していたものと認めることができる。
　また、請求人は、平成１０年８月１１日付の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、被請求人（商標権者）により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「ウーロン茶」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。