【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４９４５００号発明「ドレーン材の打設装置および方法」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４４９４５００号の請求項１，３及び４に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４４９４５００号の請求項２及び５に係る発明についての審判請求は，成り立たない。
　審判費用は，その５分の２を請求人の負担とし，５分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第４４９４５００号（以下，「本件特許」という。）の手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２０年　８月２９日：出願（特願２００８−２２２４２８号）
　平成２２年　４月１６日：特許権の設定登録（請求項の数：７）
　平成２３年　１月　６日：本件特許無効審判請求（全請求項）
　平成２３年　３月２３日：被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　平成２３年　４月２７日：請求人より弁駁書提出
　平成２３年　５月３０日：当審より審理事項通知書発送
　平成２３年　６月２８日：両当事者より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２３年　７月１２日：口頭審理，審理終結
　
第２．訂正請求について
１．請求の趣旨
　請求の趣旨は，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲（以下，「特許明細書等」という。）を，訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，すなわち，以下の各訂正事項のとおり訂正することを求めるものである（下線は当審にて付与）。
　
（１）特許請求の範囲の訂正
（イ）訂正事項１
　請求項１を削除する訂正。
　
（ロ）訂正事項２
　請求項２を請求項１の記載を引用する記載から，他の請求項を引用しない形式（以下，「独立形式」）とした以下の記載に改め，請求項の項番号を２から１に繰り上げる訂正。
「長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシングと，これらケーシングを順次継ぎ足して先端にアンカーを取付けたドレーン材を内挿した状態で，地盤に打ち込む打ち込み手段と，地盤に打込んだケーシングを地盤上に引抜く引抜き手段とを備えたドレーン材の打設装置において，前記複数本のケーシングを並列させるとともに供給源から繰り出した前記ドレーン材を，これら並列させたケーシングに連続するよう内挿した状態で保持するステーションと，ステーション内でケーシングを１本ずつ移動させる移動手段とを設け，
前記ステーション内で並列させたケーシングの下端部近傍および上端部近傍になるようにローラをステーションに設け，これらローラに前記ドレーン材を架け回して，並列させたケーシングに連続するように内挿する構成にし，
　
（ハ）訂正事項３
　請求項３を請求項１の記載を引用する記載から，独立形式とした以下の記載に改め，請求項の項番号を３から２に繰り上げる訂正。
「長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシングと，これらケーシングを順次継ぎ足して先端にアンカーを取付けたドレーン材を内挿した状態で，地盤に打ち込む打ち込み手段と，地盤に打込んだケーシングを地盤上に引抜く引抜き手段とを備えたドレーン材の打設装置において，前記複数本のケーシングを並列させるとともに供給源から繰り出した前記ドレーン材を，これら並列させたケーシングに連続するよう内挿した状態で保持するステーションと，ステーション内でケーシングを１本ずつ移動させる移動手段とを設け，
　
前記ステーション内で並列させたケーシングの下端部近傍および上端部近傍に着脱可能なローラを設け，これらローラに前記ドレーン材を架け回して，並列させたケーシングに連続するように内挿する構成にし，
　
（ニ）訂正事項４
　請求項４中に「請求項１〜３のいずれかに記載の」とあるのを「
請求項１または２
　
（ホ）訂正事項５
　請求項５を削除する訂正。
　
（ヘ）訂正事項６
　請求項６を請求項５の記載を引用する記載から，独立形式とした以下の記載に改め，請求項の項番号を６から４に繰り上げる訂正。
「長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシングを順次継ぎ足して，これらケーシングとともに内挿したドレーン材を地盤の所定深さまで打込んだ後，ドレーン材の先端に取付けたアンカーによって，ドレーン材を地盤中に固定した状態にして，ケーシングを地盤上に引抜くドレーン材の打設方法において，前記複数本のケーシングを
ステーションで
て保持し
前記並列したケーシングの下端部近傍および上端部近傍になるようにローラをステーションに取付け，これらローラに
架け回して，
ステーションで
て保持す
，ケーシングを打込み位置に移動させる際および地盤上に引抜いたケーシングを並列させる際には，必要な箇所のローラに対してドレーン材の架け替えを行なうようにした
　
（ト）訂正事項７
　請求項７を請求項５の記載を引用する記載から，独立形式とした以下の記載に改め，請求項の項番号を７から５に繰り上げる訂正。
「長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシングを順次継ぎ足して，これらケーシングとともに内挿したドレーン材を地盤の所定深さまで打込んだ後，ドレーン材の先端に取付けたアンカーによって，ドレーン材を地盤中に固定した状態にして，ケーシングを地盤上に引抜くドレーン材の打設方法において，前記複数本のケーシングを
ステーションで
て保持し，前記並列したケーシングの下端部近傍および上端部近傍にローラを取付け，これらローラに
架け回して
ステーションで
て保持す
，ケーシングを地盤に打ち込む際には，そのケーシングに取付けたローラを取外し，打込んだケーシングを地盤上に引抜いた際には，そのケーシングにローラを取付けるようにした
　
（２）明細書の訂正
（イ）訂正事項８
　段落【０００５】中の
「移動させる移動手段とを設け，」
との記載の後に，
「
前記ステーション内で並列させたケーシングの下端部近傍および上端部近傍になるようにローラをステーションに設け，これらローラに前記ドレーン材を架け回して，並列させたケーシングに連続するように内挿する構成にし，
との記載を挿入し，
　段落【０００６】中の
「前記ステーション内で並列させたケーシングの下端部近傍および上端部近傍になるようにローラをステーションに設け，これらローラに前記ドレーン材を架け回して，並列させたケーシングに連続するように内挿する構成にすることもできる。或いは，」
との記載を削除する訂正。
　
（ロ）訂正事項９
　段落【０００５】中の
「移動させる構成にしたことを特徴とするものである。」
との記載の後に改行したうえで，
「
また，本発明の別のドレーン材の打設装置は，長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシングと，これらケーシングを順次継ぎ足して先端にアンカーを取付けたドレーン材を内挿した状態で，地盤に打ち込む打ち込み手段と，地盤に打込んだケーシングを地盤上に引抜く引抜き手段とを備えたドレーン材の打設装置において，前記複数本のケーシングを並列させるとともに供給源から繰り出した前記ドレーン材を，これら並列させたケーシングに連続するよう内挿した状態で保持するステーションと，ステーション内でケーシングを１本ずつ移動させる移動手段とを設け，前記ステーション内で並列させたケーシングの下端部近傍および上端部近傍に着脱可能なローラを設け，これらローラに前記ドレーン材を架け回して，並列させたケーシングに連続するように内挿する構成にし，ケーシングの打ち込み工程では，ステーション内で並列させたケーシングを，前記移動手段により順次打ち込み位置に移動させ，ケーシングの引抜き工程では，１本ずつ順次地盤上に露出されて，ドレーン材をケーシングに連続するように内挿させた状態のまま，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとの連結を解除されるケーシングを，前記移動手段によりステーション内で並列するように移動させる構成にしたことを特徴とするものである。
との記載を挿入し，
　段落【０００６】中の
「前記ステーション内で並列させたケーシングの下端部近傍および上端部近傍に着脱可能なローラを設け，これらローラに前記ドレーン材を架け回して，並列させたケーシングに連続するように内挿する構成にすることもできる。」
との記載を削除する訂正。
　
（ハ）訂正事項１０
　段落【０００７】中に
「前記複数本のケーシングを並列し，供給源から繰り出したドレーン材を，」
とあるのを，
「前記複数本のケーシングを
ステーションで
て保持し
前記並列したケーシングの下端部近傍および上端部近傍になるようにローラをステーションに取付け，これらローラに
架け回して，
とするとともに，
「連結を解除した地盤上のケーシングを並列させるようにした」
とあるのを，
「連結を解除した地盤上のケーシングを
ステーションで
て保持す
ケーシングを打込み位置に移動させる際および地盤上に引抜いたケーシングを並列させる際には，必要な箇所のローラに対してドレーン材の架け替えを行なうようにした
とし，
　段落【０００８】中の
「ここで，前記並列したケーシングの下端部近傍および上端部近傍になるようにローラをステーションに取付け，これらローラに前記ドレーン材を架け回して，並列したケーシングに連続するように内挿させ，ケーシングを打込み位置に移動させる際および地盤上に引抜いたケーシングを並列させる際には，必要な箇所のローラに対してドレーン材の架け替えを行なうようにすることもできる。」
との記載を削除する訂正。
　
（ニ）訂正事項１１
　段落【０００８】中に
「或いは，前記並列したケーシングの下端部近傍および上端部近傍にローラを取付け，これらローラに前記ドレーン材を架け回して，並列したケーシングに連続するように内挿させ，ケーシングを地盤に打ち込む際には，そのケーシングに取付けたローラを取外し，打込んだケーシングを地盤上に引抜いた際には，そのケーシングにローラを取付けるようにすることもできる。」
とあるのを，
「
また，本発明の別のドレーン材の打設方法は，長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシングを順次継ぎ足して，これらケーシングとともに内挿したドレーン材を地盤の所定深さまで打込んだ後，ドレーン材の先端に取付けたアンカーによって，ドレーン材を地盤中に固定した状態にして，ケーシングを地盤上に引抜くドレーン材の打設方法において，前記複数本のケーシングをステーションで並列して保持し，前記並列したケーシングの下端部近傍および上端部近傍にローラを取付け，これらローラに供給源から繰り出したドレーン材を架け回して，これら並列したケーシングに連続するように内挿しておき，打ち込み位置に配置したケーシングとともに内挿しているドレーン材を地盤に打ち込み，順次，次のケーシングを打ち込み位置に移動させるとともに，この移動させたケーシングと，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとを連結し，この移動させたケーシングとともに内挿しているドレーン材を地盤に打ち込む工程を，必要な本数のケーシングに対して繰り返し行なうことによりドレーン材を地盤の所定深さまで打ち込み，その後，打込んだケーシングを，１本ずつ順次地盤上に露出するように引抜いて，ドレーン材をケーシングに連続するように内挿させた状態のまま，地盤上に露出したケーシングと，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとの連結を解除して，連結を解除した地盤上のケーシングをステーションで並列させて保持するようにし，ケーシングを地盤に打ち込む際には，そのケーシングに取付けたローラを取外し，打込んだケーシングを地盤上に引抜いた際には，そのケーシングにローラを取付けるようにしたことを特徴とするものである。
とする訂正。
　
２．訂正の許否判断
　請求項に記載された特許発明と訂正事項との関係は，以下のとおりであると認められる。
　　・請求項１に係る訂正：訂正事項１
　　・請求項２に係る訂正：訂正事項２及び８
　　・請求項３に係る訂正：訂正事項３及び９
　　・請求項４に係る訂正：訂正事項４
　　・請求項５に係る訂正：訂正事項５
　　・請求項６に係る訂正：訂正事項６及び１０
　　・請求項７に係る訂正：訂正事項７及び１１
　そして，本件特許無効審判は，全ての請求項（請求項１〜７）に記載された特許発明を無効とすることを求めるものであるから，本件訂正請求が，特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とし，同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するか否かについて，以下に検討する。
　 
（１）第１３４条の２第１項ただし書各号（訂正の目的）について
（イ）訂正事項１及び５について
　訂正事項１及び５は，請求項を削除するものであるから，特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（ロ）訂正事項２及び３について
　訂正事項２及び４は，記載を引用していた請求項が削除されたことに伴い，請求項の記載を独立形式に改めるものであるから，特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（ハ）訂正事項４について
　訂正事項４は，記載を引用していた複数の請求項の一部を引用しないようにするものであるから，特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（ニ）訂正事項６及び７
　訂正事項６及び７は，訂正前の請求項６又は７に記載された「ケーシング」について，これを打ち込み前及び引き抜き後に「ステーション」で「保持」することを限定し，さらに，記載を引用していた請求項が削除されたことに伴い，請求項の記載を独立形式に改めるものであるから，特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするもの，及び，同第３号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（ホ）訂正事項８〜１１について
　訂正事項８〜１１は，訂正された特許請求の範囲の記載に，明細書の記載を整合させるものであるから，特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（２）第１２６条第３項及び第４項（新規事項，実質拡張又は変更）について
（イ）訂正事項１〜５について
　訂正事項１〜５は，請求項の削除又はその記載形式を独立形式に変更するものであるから，特許明細書等又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではなく，特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
（ロ）訂正事項６及び７について
　訂正事項６及び７は，打ち込み前にケーシングをステーションで保持する点については，特許明細書の段落【００１４】に「ステーション２には，長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシング４…が立った状態で並列して保持されている。」と記載されていることに基づくものであり，引き抜き後にケーシングをステーションで保持する点については，段落【００４０】に「…引抜き工程を，第４ケーシング４ｄ，第３ケーシング４ｃ，第２ケーシング４ｂ，第１ケーシング４ａに対しても順次行なって，フリーになったケーシング４をチェーンブロック７を用いて，ステーション２内で並列するように移動させて保持する。」と記載されていることに基づくものであるから，特許明細書等又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではなく，特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
（ハ）訂正事項８〜１１について
　訂正事項８〜１１は，訂正事項１〜７により訂正しようとする特許請求の範囲との整合をとるための明細書の訂正であり，訂正事項１〜７は上述のとおり，いずれも，特許明細書等又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，訂正事項８〜１１も，特許明細書等又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であって，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではなく，特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
３．むすび
　以上のとおり，訂正事項１〜１１は，いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し，かつ，同第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから，請求項１〜７の全ての請求項に係る訂正を認める。
　
第３．本件特許発明
　本件訂正請求による訂正は全て認められたので，本件特許の請求項１〜５に記載された発明（以下，請求項１に記載された発明を「本件特許発明１」といい，同様に，請求項２〜５の各請求項に記載された発明をそれぞれ「本件特許発明２」，「本件特許発明３」…という。）は，平成２３年３月２３日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲の記載からみて，訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認められ，これを構成要件に分説すると，次のとおりである（分説のための記号は，平成２３年３月２３日付けの審判事件答弁書に記載された記号に準拠した）。
　
「【請求項１】
ａ　長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシングと，これらケーシングを順次継ぎ足して先端にアンカーを取付けたドレーン材を内挿した状態で，地盤に打ち込む打ち込み手段と，
ｂ　地盤に打込んだケーシングを地盤上に引抜く引抜き手段とを備えたドレーン材の打設装置において，
ｃ　前記複数本のケーシングを並列させるとともに供給源から繰り出した前記ドレーン材を，これら並列させたケーシングに連続するよう内挿した状態で保持するステーションと，
ｄ　ステーション内でケーシングを１本ずつ移動させる移動手段とを設け，
ｇ　前記ステーション内で並列させたケーシングの下端部近傍および上端部近傍になるようにローラをステーションに設け，これらローラに前記ドレーン材を架け回して，並列させたケーシングに連続するように内挿する構成にし，
ｅ　ケーシングの打ち込み工程では，ステーション内で並列させたケーシングを，前記移動手段により順次打ち込み位置に移動させ，
ｆ　ケーシングの引抜き工程では，１本ずつ順次地盤上に露出されて，ドレーン材をケーシングに連続するように内挿させた状態のまま，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとの連結を解除されるケーシングを，前記移動手段によりステーション内で並列するように移動させる構成にしたドレーン材の打設装置。
　
【請求項２】
ａ　長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシングと，これらケーシングを順次継ぎ足して先端にアンカーを取付けたドレーン材を内挿した状態で，地盤に打ち込む打ち込み手段と，
ｂ　地盤に打込んだケーシングを地盤上に引抜く引抜き手段とを備えたドレーン材の打設装置において，
ｃ　前記複数本のケーシングを並列させるとともに供給源から繰り出した前記ドレーン材を，これら並列させたケーシングに連続するよう内挿した状態で保持するステーションと，
ｄ　ステーション内でケーシングを１本ずつ移動させる移動手段とを設け，
ｈ　前記ステーション内で並列させたケーシングの下端部近傍および上端部近傍に着脱可能なローラを設け，これらローラに前記ドレーン材を架け回して，並列させたケーシングに連続するように内挿する構成にし，
ｅ　ケーシングの打ち込み工程では，ステーション内で並列させたケーシングを，前記移動手段により順次打ち込み位置に移動させ，
ｆ　ケーシングの引抜き工程では，１本ずつ順次地盤上に露出されて，ドレーン材をケーシングに連続するように内挿させた状態のまま，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとの連結を解除されるケーシングを，前記移動手段によりステーション内で並列するように移動させる構成にしたドレーン材の打設装置。
　
【請求項３】
ｉ　前記複数本のケーシングの長さが５ｍ以上７ｍ以下である請求項１又は２に記載のドレーン材の打設装置。
　
【請求項４】
ｊ　長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシングを順次継ぎ足して，これらケーシングとともに内挿したドレーン材を地盤の所定深さまで打込んだ後，
ｋ　ドレーン材の先端に取付けたアンカーによって，ドレーン材を地盤中に固定した状態にして，ケーシングを地盤上に引抜くドレーン材の打設方法において，
X1　前記複数本のケーシングをステーションで並列して保持し，前記並列したケーシングの下端部近傍および上端部近傍になるようにローラをステーションに取付け，これらローラに供給源から繰り出したドレーン材を架け回して，これら並列したケーシングに連続するように内挿しておき，
ｍ　打ち込み位置に配置したケーシングとともに内挿しているドレーン材を地盤に打ち込み，順次，次のケーシングを打ち込み位置に移動させるとともに，この移動させたケーシングと，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとを連結し，
ｎ　この移動させたケーシングとともに内挿しているドレーン材を地盤に打ち込む工程を，必要な本数のケーシングに対して繰り返し行なうことによりドレーン材を地盤の所定深さまで打ち込み，
o　その後，打込んだケーシングを，１本ずつ順次地盤上に露出するように引抜いて，ドレーン材をケーシングに連続するように内挿させた状態のまま，地盤上に露出したケーシングと，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとの連結を解除して，連結を解除した地盤上のケーシングをステーションで並列させて保持するようにし，
X2　ケーシングを打込み位置に移動させる際および地盤上に引抜いたケーシングを並列させる際には，必要な箇所のローラに対してドレーン材の架け替えを行なうようにしたドレーン材の打設方法。
　
【請求項５】
ｊ　長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシングを順次継ぎ足して，これらケーシングとともに内挿したドレーン材を地盤の所定深さまで打込んだ後，
ｋ　ドレーン材の先端に取付けたアンカーによって，ドレーン材を地盤中に固定した状態にして，ケーシングを地盤上に引抜くドレーン材の打設方法において，
X3　前記複数本のケーシングをステーションで並列して保持し，前記並列したケーシングの下端部近傍および上端部近傍にローラを取付け，これらローラに供給源から繰り出したドレーン材を架け回して，これら並列したケーシングに連続するように内挿しておき，
ｍ　打ち込み位置に配置したケーシングとともに内挿しているドレーン材を地盤に打ち込み，順次，次のケーシングを打ち込み位置に移動させるとともに，この移動させたケーシングと，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとを連結し，
ｎ　この移動させたケーシングとともに内挿しているドレーン材を地盤に打ち込む工程を，必要な本数のケーシングに対して繰り返し行なうことによりドレーン材を地盤の所定深さまで打ち込み，
o　その後，打込んだケーシングを，１本ずつ順次地盤上に露出するように引抜いて，ドレーン材をケーシングに連続するように内挿させた状態のまま，地盤上に露出したケーシングと，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとの連結を解除して，連結を解除した地盤上のケーシングをステーションで並列させて保持するようにし，
X4　ケーシングを地盤に打ち込む際には，そのケーシングに取付けたローラを取外し，打込んだケーシングを地盤上に引抜いた際には，そのケーシングにローラを取付けるようにしたドレーン材の打設方法。」
　
第４．当事者の主張の概要
１．請求人の主張の概要
　請求人は，本件特許の請求項１〜７に記載された発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，その理由として，以下の無効理由を主張し，証拠方法として，甲第１号証〜甲第３号証を提出した。
　
［無効理由］
　本件特許の請求項１及び５に記載された発明は，甲第１号証に記載された発明であるから，同法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり，また，請求項２〜４，６及び７に記載された発明は，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから，同第２項の規定により特許を受けることができないものであるので，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　また，訂正後の請求項１〜５に記載された特許発明も，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：谷井昌彦ほか３名，「高圧送電線直下での地盤改良工事について」，第１２回土木施工管理技術論文報告集（平成１９年度版），社団法人全国土木施工管理技士会連合会，平成２０年３月１７日発行，第９〜１２頁
　　甲第１号証の１：甲第１号証第１０頁右欄の(1)欄の拡大複写
　　甲第１号証の２：甲第１号証第１０頁右欄の(2)欄の拡大複写
　　甲第１号証の３：甲第１号証第１１頁左欄の(3)欄の拡大複写
　　甲第１号証の４：甲第１号証第１１頁左欄の(4)欄の拡大複写
　　甲第１号証の５：甲第１号証第１１頁左欄の(5)欄の拡大複写　　
　甲第２号証：特開平１０−７６９８９号公報
　甲第３号証：特開２００６−３０７５５２号公報
　
２．被請求人の主張の概要
　被請求人は，答弁書及び訂正請求書を提出し，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明には，
　　本件特許発明１の構成要件ｄ，ｅ及びｆの「移動手段」並びにｇ，
　　本件特許発明２の構成要件ｄ，ｅ及びｆの「移動手段」並びにｈ，
　　本件特許発明４の構成要件X1及びX2，
　　本件特許発明５の構成要件X3及びX4，
が開示されておらず，また，本件特許発明３は本件特許発明１又は２の構成要件を備えるものであるから，本件特許発明１〜５は，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得ない旨，反論した。
　
第５．刊行物の記載
１．甲第１号証
　甲第１号証には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
(1a) 「３．現場における課題・問題点
　当該工区の上空には，６６，０００Ｖの高圧送電線が横断しており，感電災害が発生した場合は作業員の人命に係わるほか，周辺地域への電力供給が停止するなど工事や住民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあった。
　このため，関係機関との事前協議を行い，高圧送電線との近接作業の際には５．５ｍの安全離隔距離を確保することとし，限界高さを16.6ｍに制限した。
　この高さ制限により，所定の長さに連結したケーシングを打設機に搭載し，キャップ付ドレーンを打込むことができなくなったため，以下の施工方法を策定した。」（甲第１号証第１０頁左欄〜右欄）
　
(1b)「(1) 打設機にケーシング接続装置を取付け，３分割したケーシングを搭載する。
　　（１本目１６．０ｍ，２本目５．５ｍ，３本目５．５ｍ）
」（甲第１号証第１０頁右欄の(1)欄及び甲第１号証の１）
　
(1c)「(2) 打設機を所定の位置にセットし，１本目のケージンクを接続部まで打設する。
」（甲第１号証第１０頁右欄の(2)欄及び甲第１号証の２）
　
(1d)「(3) 接続装置により２本目のケーシングを１本目と接合し，接続部まで打設する。
    （３本目のケーシングも同様に打設する）
」（甲第１号証第１１頁左欄の(3)欄及び甲第１号証の３）
　
(1e)「(4) 改良深度に達したことを確認後，３本目のケ−シングを接続部まで引抜き，分離後，接続装置に格納する。
　　（２本目のケーシン外も同様に引抜く）
」（甲第１号証第１１頁左欄の(4)欄及び甲第１号証の４）
　
(1f)「(5) １本目のケーシングを引抜いた後，キャップ付ドレーンを切断・養生し，施工を完了する。
」（甲第１号証第１１頁左欄の(5)欄及び甲第１号証の５）
　
(1g) 甲第１号証の上記摘記事項から，以下の事項が記載されていることは明らかである。
　・ケーシング接続装置に，３本のケーシングを並列させるとともに供給源から繰り出したドレーン材を，これら並列させたケーシングに連続するよう内挿した状態で搭載すること（摘記事項(1b)参照）。
　・ケーシングが長手方向に互いに連結されていること（摘記事項(1d)参照）。
　・ケーシングにドレーン材を内挿した状態で，地盤に打設すること（摘記事項(1b)〜(1d)参照）。
　・ケーシングの打設工程において，ケーシング接続装置内で並列させたケーシングを，順次打設位置に移動させていること（摘記事項(1b)〜(1d)の工程の流れを参照）。
　・ケーシングの引抜き工程において，１本ずつ順次地盤上に露出されて，ドレーン材をケーシングに連続するように内挿させた状態のまま，地盤に打設されている下方のケーシングとの接合を分離されるケーシングを，接続装置内で並列するように移動させ格納していること（摘記事項(1e)及び(1f)の工程の流れを参照）。
　・ケーシングを引抜いた後にドレーン材が地盤に固定した状態となっていることから，ドレーン材の先端にアンカーが取付けられていること（摘記事項(1e)及び(1f)を参照）。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると，甲第１号証には以下の物の発明（以下，「甲１物発明」という。）及び方法の発明（以下，「甲１方法発明」）が記載されていると認められる。
　
甲１物発明：
「長手方向に互いに接合可能な１本目が１６．０ｍ，２本目及び３本目が５．５ｍの３本のケーシングと，これらケーシングを順次接合して先端にアンカーを取付けたドレーン材を内挿した状態で，地盤に打設するための手段と，
　地盤に打設したケーシングを地盤上に引抜くための手段とを備えたドレーン材の打設機において，
　前記３本のケーシングを並列させるとともに供給源から繰り出した前記ドレーン材を，これら並列させたケーシングに連続するよう内挿した状態で搭載するケーシング接続装置とを設け，
　ケーシングの打設工程では，ケーシング接続装置内で並列させたケーシングを，順次打設位置に移動させ，
　ケーシングの引抜き工程では，１本ずつ順次地盤上に露出されて，ドレーン材をケーシングに連続するように内挿させた状態のまま，地盤に打設されている下方のケーシングとの接合を分離されるケーシングを，ケーシング接続装置内で並列するように移動させ格納するようにしたドレーン材の打設機。」
　
甲１方法発明：
「長手方向に互いに接合可能な３本のケーシングを順次接合して，これらケーシングとともに内挿したドレーン材を地盤の改良深度まで打設した後，
　ドレーン材の先端に取付けたアンカーによって，ドレーン材を地盤中に固定した状態にして，ケーシングを地盤上に引抜くドレーン材の打設方法において，
　前記３本のケーシングをケーシング接続装置で並列して搭載し，供給源から繰り出したドレーン材を，これら並列したケーシングに連続するように内挿しておき，
　打設位置に配置したケーシングとともに内挿しているドレーン材を地盤に打設し，順次，次のケーシングを打設位置に移動させるとともに，この移動させたケーシングと，地盤に打設されている下方のケーシングとを接合し，
　この移動させたケーシングとともに内挿しているドレーン材を地盤に打設する工程を，３本のケーシングに対して繰り返し行うことによりドレーン材を地盤の改良深度まで打設し，
　その後，打設したケーシングを，１本ずつ順次地盤上に露出するように引抜いて，ドレーン材をケーシングに連続するように内挿させた状態のまま，地盤上に露出したケーシングと，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとの接合を分離して，接合を分離した地盤上のケーシングを接続装置内で並列させて搭載するようにしたドレーン材の打設方法。」
　
２．甲第２号証
　甲第２号証には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
(2a) 「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，帯状のドレーン材を水底に圧入するための工事用作業船に関するものである。」
　
(2b) 「【０００８】＜ロ＞リーダー１。
リーダー１はその上端のローラーを介してロープによってケーシングパイプ２を吊り下げる。ケーシングパイプ２の吊り下げロープは２本配置する。１本はウインチを巻き出すことによってケーシングパイプ２の重量によって水底に貫入させる。他の１本はウインチを巻き取ることによってケーシングパイプ２を引き上げる構造である。ドレーン材５はリーダー１の船側の側面に沿っていったん最上部まで持ち上げ，最上部のリーダー１側ガイドローラーで折り返した状態でケーシングパイプ２内に導入する。リーダー１の船側にはドレーン材風防トランク３を平行して取り付ける。このトランク３の内部にドレーン材５を導入することによって，ドレーン材５が風によって妄動することを防止することができる。
【０００９】＜ハ＞ケーシングパイプ２。
リーダー１から吊り下げたケーシングパイプ２はその最上部にパイプ側ガイドローラー２１が取り付けてある。このパイプ側ガイドローラー２１は，ケーシングパイプ２と一体で昇降するから，ケーシングパイプ２が下降して，リーダー１の最上部のリーダー１側ガイドローラー１１との距離が大きくなってもドレーン材５を安定した状態でケーシングパイプ２内に導入することができる。ケーシングパイプ２の上部には注水弁２２を設けてパイプ内に水を注入してケーシングパイプ２の引き抜き時のドレーン材５の共上がりを防止する。あるいはケーシングパイプ２へのドレーン材５の導入口にエアシール弁２３を設け，この弁２３の開閉によってケーシングパイプ２へ圧縮空気を封入して同様の効果を期待する場合もある。」
　
３．甲第３号証
　甲第３号証には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
(3a) 「【技術分野】
【０００１】
本発明は，地盤改良用ドレーン材の打設及び切断装置，方法及び地盤改良工法に係り，特に，ドレーン材を地盤内で途中から切断する場合に好適な地盤改良用ドレーン材の打設及び切断装置，方法，及び地盤改良工法に関する。」
　
(3b) 「【００３４】
《第１実施形態》
図１に示すように，本発明に係る地盤改良用ドレーン材の打設及び切断装置１は，軟弱地盤２内の水分を排水して地盤改良するため，先端にアンカー部材１１が設けられ，且つ所定の張力によって切断可能な被切断部であるスリットＳ１（図１０参照）を有するドレーン材１３を地盤２内に打設し，且つ，地盤２内に打設されたドレーン材１３に所定の張力をかけて，スリットＳ１のある部分を切断することが可能なように構成されている。
【００３５】
すなわち，この地盤改良用ドレーン材の打設及び切断装置１は，ドレーン材１３の打設装置と切断装置とを兼用している。
【００３６】
なお，図１中の符号１５は各部を制御するための油圧装置及び制御装置（図示せず）を有する車体，１６はドレーン材１３を地盤２内に挿入するためのケーシング部材，１７は支柱，１８はドレーン材１３が巻回されたリール，１９はリール１８を支持するため支柱１７から側方に延びる支持台，２０はドレーン材１３の引き出し方向を転換するガイドローラ，５３はケーシング部材１６を上下移動自在に支持するガイド，５４はドレーン材１３を長手方向に移動自在に支持する支持部材である。」
　
(3c) 「【００４２】
上記ドレーン材１３を地盤２内に打設する際には，ケーシング部材１６の内側空洞１６ａ内に，ドレーン材１３を挿入する。この際，ドレーン材１３の先端がケーシング部材１６より引き出されて折り返され，その折り返し部１３ａにアンカー部材１１（図５参照）が取り付けられる。」
　
第６．無効理由についての判断
１．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲１物発明とを対比すると，
　(A) 甲１物発明の「長手方向に互いに接合可能な１本目が１６．０ｍ，２本目及び３本目が５．５ｍの３本のケーシング」は，本件特許発明１の「長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシング」に相当し，以下同様に，
　(B)「順次接合」することは，「順次継ぎ足」すことに，
　(C)「打設」は，「打ち込み」に，
　(D)「地盤に打設するための手段」は，「地盤に打ち込む打ち込み手段」に，
　(E)「地盤に打設したケーシングを地盤上に引抜くための手段」は，「地盤に打込んだケーシングを地盤上に引抜く引抜き手段」に，
　(F)「ドレーン材の打設機」は，「ドレーン材の打設装置」に，
　(G)「搭載する」ことは，「保持する」ことに，
　(H)「ケーシング接続装置」は，「ステーション」に，
　(I)「ケーシングの打設工程」は，「ケーシングの打ち込み工程」に，
　(J)「地盤に打設されている下方のケーシング」は，「地盤に打ち込まれている下方のケーシング」に，
　(K)「接合を分離される」ことは，「連結を解除される」ことに，
それぞれ相当する。
　また，
　(L) 甲１発明において「順次打設位置に移動させ」る態様と，本件特許発明１において「
移動手段により
　(M)「ケーシング接続装置内で並列するように移動させ格納するようにした」態様と，「
移動手段により
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ａ　長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシングと，これらケーシングを順次継ぎ足して先端にアンカーを取付けたドレーン材を内挿した状態で，地盤に打ち込む打ち込み手段と，
ｂ　地盤に打込んだケーシングを地盤上に引抜く引抜き手段とを備えたドレーン材の打設装置において，
ｃ　前記複数本のケーシングを並列させるとともに供給源から繰り出した前記ドレーン材を，これら並列させたケーシングに連続するよう内挿した状態で保持するステーションと，
ｅ’ケーシングの打ち込み工程では，ステーション内で並列させたケーシングを，順次打ち込み位置に移動させ，
ｆ’ケーシングの引抜き工程では，１本ずつ順次地盤上に露出されて，ドレーン材をケーシングに連続するように内挿させた状態のまま，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとの連結を解除されるケーシングを，ステーション内で並列するように移動させる構成にしたドレーン材の打設装置。」
　
［相違点１］
　構成要件ｄ，ｅ及びｆに関して，本件特許発明１では，「ドレーン材の打設装置」に，「ステーション内でケーシングを１本ずつ移動させる移動手段」が設けられ，「ケーシングの打ち込み工程」及び「ケーシングの引抜き工程」において，当該「移動手段により」ケーシングを移動させるのに対して，甲１物発明では，「ドレーン材の打設装置」が「移動手段」を有するか否かが不明であり，その結果，「ケーシングの打ち込み工程」及び「ケーシングの引抜き工程」において，どのようにケーシングを移動させているのかも不明な点。
　
［相違点２］
　構成要件ｇに関して，本件特許発明１では，「ステーション内で並列させたケーシングの下端部近傍および上端部近傍になるようにローラをステーションに設け，これらローラにドレーン材を架け回して，並列させたケーシングに連続するように内挿する構成」とされているのに対して，甲１物発明では，ドレーン材を架け回わすための「ローラ」を有するか否かが不明であり，その結果，「ローラ」の配設位置も不明な点。　
　
（２）判断
　上記各相違点について，以下に検討する。
　
（イ）［相違点１］について
　地盤改良用に使用される「ケーシング」は，通常，鉄製のものであり，甲１物発明において，水平移動させる必要のある２本目及び３本目のケーシングの長さが５．５ｍであることから，その重量及び上端の位置を考慮して，このケーシングの水平移動に当たり，作業負担を軽減し，安全性を向上させること等を目的に，周知な機械的移動手段を利用することは，当業者が通常有する創作能力の発揮に当たる。
　また，甲１物発明は，ステーション内でケーシングを移動させるものであるところ，このケーシングの移動を，ステーション内で１本ずつ行うか，あるいは，複数本まとめて行うかは，当業者が適宜選択し得た事項である。
　してみると，甲１物発明において，「ケーシングの打ち込み工程」及び「ケーシングの引抜き工程」におけるケーシングの移動のために，上記の周知な機械的移動手段を利用することとし，当該移動手段によりステーション内でケーシングを１本ずつ移動させるようにして，上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　なお，本件特許発明１では，「移動手段」がステーションに内在されているかは必ずしも明確ではないが，甲１物発明において，ケーシングは，上記のとおりステーション内で移動させられるものであるから，移動手段をそのステーションに内在させることも，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（ロ）［相違点２］について
　ケーシングの開口部にドレーン材をスムーズに挿入するための導入部材として，当該開口部近傍に設けたガイドローラ（本件特許発明１の「ローラ」に相当。）を利用し，ドレーン材を架け回すようにすることは，例えば甲第２号証及び甲第３号証に開示されるように周知技術である。甲第２号証及び甲第３号証では，ガイドローラの取付形態は明確ではないものの，ガイドローラが，ケーシングの開口部近傍において，ドレーン材の打設装置におけるいずれかの部材に固定される必要があることは自明である。
　してみると，甲１物発明において，ケーシングの開口部にドレーン材をスムーズに挿入するために，ドレーン材を上端部から導入することとなるケーシングについてはその上端の開口部近傍（本件特許発明１の「上端部近傍」に相当。）に，また，ドレーン材を下端部から導入することとなるケーシングについてはその下端の開口部近傍（本件特許発明１の「下端部近傍」に相当。）に，それぞれ上記周知技術のガイドローラを設けて，これらのローラにドレーン材を架け回すようにすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　さらに，上記のとおり，ローラはドレーン材の打設装置におけるいずれかの部材に固定しなくてはならないところ，ケーシングの上下の開口部近傍に存在するステーションにこれを固定するようにすることも，当業者であれは容易になし得ることである。
　よって，甲１物発明に，上記周知技術を適用して，上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（ハ）被請求人の主張について
 (i) 被請求人は，相違点１に関して，平成２３年３月２３日付の審判事件答弁書の第７頁第１〜７行目において，甲第１号証の第１１頁右欄第７〜９行目の「(2) 打設機にケーシング接続装置を取付けるため，機械重量が増加し，転倒に対する安定度が減少する。」との記載を根拠に，「更なる負荷荷重となる『移動手段』を設けることは阻害要因となる。」と主張している。
　しかしながら，当該記載における「機械重量」は，「ケーシング接続装置」自体の機械重量のみならず，「ケーシング接続装置」を取付けることに付随する装置を含めた機械重量を指していると解すべきであり，「移動手段」を付加することは，更なる負荷荷重とはならない。仮に，「移動手段」が当該「機械重量」に含まれないと解釈しても，通常想定される機械的移動手段の重量は「ケーシング接続装置」の重量に比してかなり小さく，安定度に影響を与えるほどのものではないから，「移動手段」を付加することは阻害する要因とはならない。
　よって，被請求人の上記主張は採用できない。
　
 (ii) 被請求人は，相違点２に関する上記周知技術における「ローラ」の甲１物発明への適用について，平成２３年６月２８日付の口頭審理陳述要領書の第２頁（１）（イ）欄の第２段落において，甲１物発明の「即ち，この打設機では，元々，１本目の上端から２本目のケーシングの下端の間にドレーン材が架け渡されているので，打設する際にドレーン材に過大なテンションが作用することがない。ケーシング（ドレーン材）を打設する際に，ドレーン材に過大なテンションが作用するのであれば，過大なテンションを防止するためにローラを設けようとするが，この打設機においてはドレーン材に過大なテンションが作用しないため，ローラを設ける必要はない。」と主張している。
　また，甲第１号証の１に掲載の図面において，１本目のケーシングの上部から２本目のケーシングの下部にかけてケーシング外を引き回されたドレーン材の長さが，甲第１号証の２に掲載の図面では短くなっていることから，ドレーン材がその供給源の方向にケーシング内で相対的に動いていると認定できる点について，被請求人は平成２３年７月１２日の口頭審理（第１回口頭審理調書を参照。以下，同様。）において，人が丁寧にドレーン材を動かせば，過大なテンションを作用させないようにすることは可能であると主張した。
　しかしながら，ドレーン材は通常，ロールの形態で供給され，一定の硬度を有し，ロール状に巻かれていたときの巻き癖が残ることを考慮すれば，たとえ人が丁寧にドレーン材を動かしたとしても，ケーシングの上端及び下端の開口部でドレーン材が食い付いたり，引っかかったり，あるいは，こすれたりすると考えるのが合理的である。　
　そして，このような食い付きなどを防止するための対策を講ずる必要があることは当業者に自明であって，上記のとおり，「ローラ」を設けることは，ケーシングの開口部にドレーン材をスムーズに挿入するための技術として周知であることから，その対策のための有力な手段の一つであるので，「ローラを設ける必要はない」という主張は，根拠に乏しいと言わざるをえない。
　よって，被請求人の上記主張は採用できない。
　　
 (iii) 被請求人は，相違点２に関して，上記口頭審理陳述要領書の第２頁（１）（イ）欄の第３及び４段落，並びに，平成２３年７月１２日の口頭審理において，甲第２号証及び甲第３号証には，ドレーン材の架け替えが必要となるローラは開示されていないうえ，甲１物発明にローラを設けようとすると，ドレーン材のローラへの架け替えが必要になり，そのような繁雑な作業を回避しようと考えるのが普通であるから，甲１物発明にローラを設けるということは，当業者は想到し得ない旨を主張している。
　当該主張について，以下に検討する。
　上記(ii)欄に記載したように，食い付きなどを防止するための対策を講ずる必要があることは当業者に自明であって，その対策としては，
　（α）ローラを設ける
　（β）ケーシングの開口端部を曲面にするなどして滑りやすくする
といったものが考えられる。しかし，（α）については，被請求人が主張するような架け替え作業の問題が発生し，（β）については，架け替え作業の問題は回避できる一方で，地盤への打込みの際の衝撃により滑りやすくした部分の機能が短時間で失われるといった問題や，（α）との対比において，ドレーン材をより丁寧に扱うことが必要になるなどの問題の発生が予測される。
　このように，ある技術的課題を解決するための手段は一長一短であって，どの長所を重視し，どの短所を許容するかに基づいて設計方針が決せされるところ，ケーシングの開口部にドレーン材をスムーズに挿入することをより重視し，架け替え作業については許容するという設計方針は，当業者が選択し得るものと言うべきであり，このような架け替え作業の問題の存在が，ローラを設けるという対策を採用することの阻害要因となるとまでは言えない。
　よって，被請求人の上記主張は採用できない。
　
 (iv) 被請求人は，相違点２に関して，上記口頭審理陳述要領書の第３頁第３段落において，甲第１号証にはローラが記載されている図面と記載されていない図面があり，ローラが図示されていない図面は「意図的に」図示をしていないものであり，甲１物発明及び甲１方法発明を，いずれもローラが記載されていない図面に基づいて認定していることを理由に，甲１物発明及び甲１方法発明では「ケーシングの上下端部近傍になる位置にローラを設ける発想がない」と主張している。
　しかしながら，甲第１号証に記載の図面は模式図であって，ローラの有無を意図的に書き分けたと考えることに合理的理由はない。また，上記のとおり，甲１物発明ではローラを有するか否かが不明であると相違点を認定したうえで，ローラを設けるようにすることは容易であると判断しているので，甲第１号証にローラが記載されていないことは，進歩性を肯定する理由とはならない。
　よって，被請求人の上記主張は採用できない。
　
（ニ）作用効果の予測性について　
　本件特許発明１の全体構成により奏される作用・効果は，甲１物発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。 
　したがって，本件特許発明１は，甲１物発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本件特許発明１は，甲１物発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明１についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。 
　
２．本件特許発明２について
（１）対比
　本件特許発明２は，本件特許発明１の構成要件ｇを構成要件ｈに置き換えたものである。
　してみると，本件特許発明２と甲１物発明との一致点は，上記１．（１）欄に記載した［一致点］と同じであり，相違点は，上記１．（１）欄に記載した［相違点１］，及び，以下に示す［相違点３］である。
　
［相違点３］
　構成要件ｈに関して，本件特許発明２では，「ステーション内で並列させたケーシングの下端部近傍および上端部近傍に着脱可能なローラを設け，これらローラにドレーン材を架け回して，並列させたケーシングに連続するように内挿する構成」とされているのに対して，甲１物発明では，ドレーン材を架け回わすための「ローラ」を有するか否かが不明であり，その結果，「ローラ」の配設位置も不明な点。　
　
（２）判断
　上記各相違点について，以下に検討する。
　
（イ）［相違点１］について
　上記１．（２）（イ）欄に記載したように，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（ロ）［相違点３］について
　甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも，上記相違点３に係る本件特許発明２の構成である
　（γ）ローラを地中にその全てが埋め込まれることになるケーシングに設
　　　　ける点
　（δ）ローラをケーシングに対して着脱自在にする点
が開示されていない。
　そして，甲１物発明において，ケーシングの開口部にドレーン材をスムーズに挿入するためにローラを設けることまでは想到できるとしても，地中にその全てが埋め込まれることになるケーシングに，ケーシングの地中への埋め込みを阻害するローラ等の突起物を設けることは，当業者が容易に想到しうることではない。
　したがって，甲１物発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明，又は，これらの発明及び周知技術に基づいて，上記相違点３に係る本件特許発明２の構成を当業者が容易に想到することはできない。
　
（ハ）請求人の主張について
 (i) 請求人は，相違点３に関して，平成２３年６月２８日付の口頭審理陳述要領書の第５頁ニ．欄において，本件特許発明１の構成要件ｇと本件特許発明２の構成要件ｈとの記載を比較した結果として，本件特許発明２では「ローラを支持している個所が特定されているとは解されず，ローラ支持箇所は，『ケーシング又はステーション』の何れをも含むものと解釈すべきである。」と主張している。
　しかしながら，ローラの配設に関し，構成要件ｇには「ケーシングの下端部近傍および上端部近傍になるように…ステーションに設け」と記載されるように，配設箇所が「ステーション」であることを明記したうえで，「ケーシングの下端部近傍および上端部近傍
になるように
　仮に，構成要件ｈの記載から，ローラの配設箇所が不明確であったとしても，本件特許発明２に対応するものとして特許明細書に記載された実施例には，着脱可能なローラをケーシングに設けるものしか開示されていないから，この観点からも，構成要件ｈの「ケーシングの下端部近傍および上端部近傍に着脱可能なローラを設け」との記載は，ケーシングに着脱可能なローラを設けることを特定していると認定すべきである。
　よって，請求人の上記主張は採用できない。
　
 (ii) 請求人は，相違点３に関して，
　　参考文献１：特開平１０−１８２７８号公報
　　参考文献２：特開２０００−２０４５４１号公報
を例示して，ローラをケーシングに設けることは周知技術である旨を主張している。
　しかしながら，上記参考文献１及び２に開示されているのは，地中にその全てが埋め込まれることのないケーシングにローラを設ける技術であり，上記（γ）の点が周知技術であるとはいえない。また，地中にその全てが埋め込まれることのないケーシングにローラをつけたとしても，ケーシングの地中への埋め込みの障害とはならないので，このような周知技術では，上記（δ）の点についても想定されていないといえる。
　そして，地中にその全てが埋め込まれることのないケーシングにローラを設ける技術を，地中にその全てが埋め込まれることになるケーシングに適用することは，当業者にとって容易であるとは言えない。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本件特許発明２は，甲１物発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明，又は，これらの発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから，本件特許発明２についての特許は，無効とすることができない。
　
３．本件特許発明３について
（１）対比
　本件特許発明３は，本件特許発明１に構成要件ｉを追加したものである。
　してみると，本件特許発明３と甲１物発明との一致点は，上記１．（１）欄に記載した［一致点］と同じであり，相違点は，上記１．（１）欄に記載した［相違点１］及び［相違点２］，並びに，以下に示す［相違点４］である。
　
［相違点４］
　構成要件ｉに関して，本件特許発明３では，「複数本のケーシングの長さが５ｍ以上７ｍ以下である」のに対して，甲１物発明では，３本のケーシングが「１本目が１６．０ｍ，２本目及び３本目が５．５ｍ」である点。　
　
（２）判断
　上記各相違点について，以下に検討する。
　
（イ）［相違点１］及び［相違点２］について
　上記１．（２）（イ）欄及び（ロ）欄の記載に記載したように，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（ロ）［相違点４］について
　上記摘記事項(1a)欄に記載されるように，打設機の限界高さは，施工現場における安全性や事故発生時の影響等を考慮して，当業者が適宜選択し得た事項である。また，甲１物発明において，ケーシングを短くすることは，ケーシングの接合のための作業工程を増やすこととなる。
　してみると，甲１物発明におけるケーシングの長さは，選択された限界高さ，及び，許容される接合回数に応じて，当業者が適宜設定し得た設計的事項である。そして，甲１物発明は，２本目及び３本目のケーシングの長さが，上記相違点４に係る本件特許発明３で特定される「５ｍ以上７ｍ以下」の範囲に含まれる長さであり，１本目のケーシングを含む全てのケーシングの長さを，この範囲に含まれるようにすることにより，上記相違点４に係る本件特許発明３の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。また，このような構成を採用することによる効果も，甲１物発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。 
　
　したがって，本件特許発明３は，甲１物発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本件特許発明３は，甲１物発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明３についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。 　
　
４．本件特許発明４について
（１）対比
　本件特許発明４と甲１方法発明とを対比すると，
　(A) 甲１方法発明の「接合」は，本件特許発明４の「連結」に相当し，以下同様に，
　(B)「３本のケーシング」は，「複数本のケーシング」及び「必要な本数のケーシング」に，
　(C)「順次接合」することは，「順次継ぎ足」すことに，
　(D)「改良深度」は，「所定深さ」に，
　(E)「打設」は，「打込」み及び「打ち込み」に，
　(F)「ケーシング接続装置」は，「ステーション」に，
　(G)「搭載」は，「保持」に，
それぞれ相当する。
　また，
　(H) 甲１方法発明の「供給源から繰り出したドレーン材を，これら並列したケーシングに連続するように内挿しておき」との工程と，本件特許発明４の「
並列したケーシングの下端部近傍および上端部近傍になるようにローラをステーションに取付け，これらローラに
架け回して
　さらに，
　(I) 甲１方法発明の「打設位置」は，本件特許発明４の「打ち込み位置」に相当し，以下同様に，
　(J) 「地盤に打設されている下方のケーシング」は，「地盤に打ち込まれている下方のケーシング」に，
　(K) 「接合」することは，「連結」することに，
　(L) 「接合を分離」することは，「連結を解除」することに，
それぞれ相当する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ｊ　長手方向に互いに連結可能な複数本のケーシングを順次継ぎ足して，これらケーシングとともに内挿したドレーン材を地盤の所定深さまで打込んだ後，
ｋ　ドレーン材の先端に取付けたアンカーによって，ドレーン材を地盤中に固定した状態にして，ケーシングを地盤上に引抜くドレーン材の打設方法において，
X1’前記複数本のケーシングをステーションで並列して保持し，供給源から繰り出したドレーン材を，これら並列したケーシングに連続するように内挿しておき，
ｍ　打ち込み位置に配置したケーシングとともに内挿しているドレーン材を地盤に打ち込み，順次，次のケーシングを打ち込み位置に移動させるとともに，この移動させたケーシングと，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとを連結し，
ｎ　この移動させたケーシングとともに内挿しているドレーン材を地盤に打ち込む工程を，必要な本数のケーシングに対して繰り返し行なうことによりドレーン材を地盤の所定深さまで打ち込み，
ｏ　その後，打込んだケーシングを，１本ずつ順次地盤上に露出するように引抜いて，ドレーン材をケーシングに連続するように内挿させた状態のまま，地盤上に露出したケーシングと，地盤に打ち込まれている下方のケーシングとの連結を解除して，連結を解除した地盤上のケーシングをステーションで並列させて保持するようにしたドレーン材の打設方法。」
　
［相違点５］
　構成要件X1に関して，本件特許発明４では，「並列したケーシングの下端部近傍および上端部近傍になるようにローラをステーションに取付け」，これらローラにドレーン材を「架け回」すとされているのに対して，甲１方法発明では，ドレーン材を架け回わすための「ローラ」を有するか否かが不明であり，その結果，「ローラ」の配設位置も不明な点。　
　
［相違点６］
　構成要件X2に関して，本件特許発明４では，「ケーシングを打込み位置に移動させる際および地盤上に引抜いたケーシングを並列させる際には，必要な箇所のローラに対してドレーン材の架け替えを行なう」のに対して，甲１方法発明には，これに相当する工程がない点。
　
（２）判断
　上記［相違点５］及び［相違点６］について，以下に検討する。
　
　相違点５は，相違点２と実質的に同じであり，上記相違点５に係る本件特許発明４の工程は，上記１．（２）（ロ）欄に記載したのと同様，甲１方法発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得た事項である。
　また，相違点６に係る本件特許発明４の工程は，上記相違点５に係る本件特許発明４の工程を採用したことに伴う必然的な工程である。そして，このような工程の存在が，甲１方法発明から本件特許発明４を想到する際の阻害要因とまで言えないことは，上記１．（２）（ハ）(iii)欄において記載したとおりである。
　さらに，本件特許発明４の全体構成により奏される作用・効果も，上記１．（２）（ニ）欄に記載したのと同様，甲１方法発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
　したがって，本件特許発明４は，甲１方法発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本件特許発明４は，甲１方法発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明４についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。　
　
５．本件特許発明５について
（１）対比
　本件特許発明５は，本件特許発明４の構成要件X1及びX2を，それぞれ構成要件X3及びX4に置き換えたものである。
　してみると，本件特許発明５と甲１方法発明との一致点は，上記４．（１）欄に記載した［一致点］と同じであり，相違点は，以下に示す［相違点７］及び［相違点８］である。
　
［相違点７］
　構成要件X3に関して，本件特許発明５では，「並列したケーシングの下端部近傍および上端部近傍にローラを取付け」，これらローラにドレーン材を「架け回」すとされているのに対して，甲１方法発明では，ドレーン材を架け回わすための「ローラ」を有するか否かが不明であり，その結果，「ローラ」の配設位置も不明な点。
　
［相違点８］
　構成要件X4に関して，本件特許発明５では，「ケーシングを地盤に打ち込む際には，そのケーシングに取付けたローラを取外し，打込んだケーシングを地盤上に引抜いた際には，そのケーシングにローラを取付ける」のに対して，甲１方法発明には，これに相当する工程がない点。
　
（２）判断
　上記各相違点について，以下に検討する。
　
（イ）［相違点７］について
　相違点７は，相違点３と実質的に同じであり，上記２．（２）（ロ）欄に記載したのと同様，甲１方法発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明，又は，これらの発明及び周知技術と基づいて，上記相違点７に係る本件特許発明５の構成を当業者が容易に想到することはできない。
　　
（ロ）［相違点８］について
　上記（イ）欄に記載したように，上記相違点７に係る本件特許発明５の構成を当業者が容易に想到することはできないことから，上記相違点８に係る本件特許発明５の構成も当業者が容易に想到することができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本件特許発明５は，甲１方法発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明，又は，これらの発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから，本件特許発明５についての特許は，無効とすることができない。
　
第７．むすび
　上記のとおり，本件特許発明１，３及び４についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，いずれも無効とすべきものである。
　一方，本件特許発明２及び５について特許は，請求人の主張及び証拠方法によっては，無効とすることができない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，その５分の２を請求人の負担とし，５分の３を被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。