【事件の表示】
　特願２００６−１７３４１３「複合体及びその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　２１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年６月２３日の出願であって，平成２３年６月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，同年１２月１２日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２４年２月１日受付で回答書が提出されたものである。
 　  
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２３年９月１４日の手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１　補正の内容・目的 
　平成２３年９月１４日の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２２年１２月２７日受付の手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。
　
「セメントと，高炉水砕スラグ，高炉徐冷スラグ，又はこれらの混合物であるポゾラン微粉末と，アタパルジャイトであるホルマイト系鉱物，又は前記ホルマイト系鉱物及び高分子増粘剤と，骨材と，流動化剤及び／又は空気連行剤と，凝結促進剤とを含有する吹付け材料の表面に有機−無機複合型塗膜剤をコーティングすることを特徴とする複合体。」（以下，「本願補正発明」という。）
 　 
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ポゾラン微粉末」について，「高炉水砕スラグ，高炉徐冷スラグ，又はこれらの混合物である」と限定し，さらに「ホルマイト系鉱物」について，「アタパルジャイトである」と限定したものであるから，本件補正は，少なくとも特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　 　 
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 　
　  
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
２−１　引用刊行物  
刊行物１：特開２００２−２０１０５８号公報
刊行物２：特開２００６−１１７４５１号公報
刊行物３：特開２００４−０５２４１３号公報
刊行物４：特開２００１−０１９５２８号公報
　
（１）刊行物１ 
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には，以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。  
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント１００重量部当たり，細骨材を５０〜２００重量部，
無機繊維を０．０５〜１重量部，ポゾランを１〜２０重量部，
含有することを特徴とする鉄筋コンクリートの補修用セメント組成物
【請求項２】請求項１記載の組成物に水を含有させてフロー値を調整した補修用セメント組成物を鉄筋コンクリートの補修面に塗工することを特徴とする鉄筋コンクリートの補修工法。
【請求項３】
請求項１記載の組成物に水を含有させてフロー値を調整した補修用セメント組成物を鉄筋コンクリートの補修面に塗工し，該塗工物を硬化させた後，当該硬化物上にアクリルゴム系組成物からなる被覆層を形成することを特徴とする鉄筋コンクリートの補修工法。
（１ｂ）「【００１３】
【発明の実施の形態】１．補修用組成物
（１）組成物を構成する各成分
本発明における
組成物は，セメント，細骨材，
無機繊維，ポゾラン，
を含有する。
【００１４】
１）セメント
セメントとしては普通ポルトランドセメント，早強ポルトランドセメント，超早強ポルトランドセメント，白色ポルトランドセメント，中庸熱ポルトランドセメント，高炉セメント，フライアッシュセメント，アルミナセメント，超速硬化セメント，コロイドセメント，特殊セメントなどの土木建築業界で一般に使用されるものを用いることができる。これらは可使時間や硬化時間，要求性能などにより選択されるが，中でも特に入手が容易で，本発明の効果を十分に発揮することができるポルトランドセメント，早強ポルトランドセメントなどが好ましい。なお，セメントは２種以上を混合して使用することもできる。
【００１５】
２）細骨材
好ましい細骨材は，川砂，硅砂，砕砂，色砂，有機あるいは無機系の各種軽量骨材，スラグ細骨材などの天然および人工細骨材等である。
【００１６】３）有機繊維
　
(省略）
　
【００１７】４）
無機繊維
無機繊維は本発明の組成物のチクソ性の改善などを目的に添加するものである。好ましい無機繊維は，
セピオライト繊維，
パリゴルスカイト
【００１８】
５）ポゾラン
ポゾランは本発明の組成物にチクソ性を付与するために添加されるもので，好ましい例として
高炉スラグ
【００１９】６）減水剤
　
(省略）
　
【００２０】７）膨張材　
　
(省略）
　
【００２１】更に，前記成分の他，必要に応じて組成物の性能を低下させない範囲で，
メチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロール化合物からなる増粘剤，流動化剤，ＡＥ剤，
硬化促進剤，
（１ｃ）「【００２２】（２）配合および練混ぜ
本発明の補修用組成物を調製する方法は，セメント，細骨材，有機繊維，無機繊維，ポゾラン，減水剤，膨張材およびその他の所望成分を施工現場にて混合する方法と，製造工場にてあらかじめ上記各成分を混合し，既調合製品とする方法があり，原料の品質管理，計量精度や既調合製品の取扱いのし易さなどから，製造工場にて既調合製品とする後者の方法が好ましい。
【００２３】本発明の補修用組成物は施工現場にてパン型モルタルミキサーなどを用いて水を練り混ぜる。既調合製品化されたものを所定量ミキサーに投入し，清浄な水を徐々に添加しながら練混ぜ，所定のフロー値を有する補修用組成物とする。施工方法にもよるが，好ましいフロー値は１４０〜２００である。本発明においてフロー値とは，ＪＩＳ Ｒ ５２０１(セメントの物理試験方法)に従って測定したモルタルの軟度を示す値である。補修用組成物のフロー値が１４０未満の場合には，施工性や下地への接着性に悪影響をおよぼし，一方，フロー値が２００を超えると，壁面や天井面に施工した組成物が垂れてしまったり，硬化時のひび割れが危惧される。
【００２４】（３）施工方法
本発明の補修用組成物は，鉄筋コンクリートの補修面に塗工すればよく，
吹付けなどにより補修面に塗工することができる。特に，大断面欠損部の修復を行う場合には，吹付け施工が効果的である。
（１ｄ）「【００２５】
２．アクリルゴム組成物
鉄筋コンクリートに本発明の補修用組成物を塗工し，該塗工物を硬化させた後，該硬化物上にアクリルゴム系組成物からなる被覆層を形成すると，更に鉄筋コンクリートの劣化を防止することができる。本発明のアクリルゴム系組成物には一液形と二液形があり，以下に説明する。
【００２６】（１）一液形アクリルゴム組成物
本発明の一液形アクリルゴム組成物は，アルキル基の炭素数が４〜１０であるアルキル（メタ）アクリレートを構成成分として，５０重量％以上含有する重合体からなるものである。
【００２７】アルキル基の炭素数が４〜１０であるアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては，ｎ−ブチル（メタ）アクリレート，ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート，ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート，ｎ−オクチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。アルキル基の炭素数が４より小さいアルキル（メタ）アクリレートは耐アルカリ性が不良であり，炭素数が１０を越えるものは耐寒性が低下する。上記単量体の割合は５０重量％以上であり，好ましくは５０〜９０重量％である。この割合が５０重量％を下回ると組成物の下地ひび割れ追従性，耐水性，耐アルカリ性などが低下し，９０重量％を越えると充分な強度の組成物が得られない場合がある。
【００２８】本発明における重合体は当該（メタ）アクリレートに加えその他の単量体を共重合することも可能である。その他の単量体としてはスチレン，アクリロ二トリル，（メタ）アクリル酸，グリシジルメタクリレート，Ｎ−メチロールアクリルアミド，炭素数１〜３のアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また，組成物に難燃性を付与するために塩化ビニリデンを共重合することも可能である。
【００２９】重合体の形態としては水性エマルションが好ましく，エマルション中の重合体の割合は３０〜７０重量％であることが好ましい。また，得られる組成物を強靭にし，組成物表面の粘着性の低減，施工性を向上させるために組成物に充填材を配合することが好ましい。充填材の配合量は，重合体１００重量部に対して充填材を１００〜３００重量部配合することが好ましい。充填材の配合量が３００重量部を越えると組成物の伸び性能，防水性能などを損なう可能性がある。充填材としては珪砂，タルク，炭酸カルシウム，カオリン，石膏，珪藻土，酸化チタン，普通ポルトランドセメント，アルミナセメントなどの水硬性材料などがあり，これらを単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。アクリルゴム組成物の粘度は，施工方法により異なるが１０００〜５００００ｍＰａｓが好ましい。その他の添加剤として，必要に応じて界面活性剤，粘度安定剤，消泡剤，レベリング剤，チクソ性改良剤，難燃剤などを添加することが可能である。
【００３０】
（２）二液形アクリルゴム組成物
本発明の二液形アクリルゴム組成物はカチオン系（メタ）アクリル重合体エマルションと無機質水硬性物質からなるものである
【００３１】
カチオン系（メタ）アクリル重合体エマルションは，アルキル基の炭素数が４〜１０であるアルキル（メタ）アクリレートを３０〜９８重量％含む共重合体がカチオン系および／またはノニオン系界面活性剤により水に乳化分散されたものである。アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては，（メタ）アクリル酸メチル，ｎ−ブチル（メタ）アクリレート，ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート，ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート，ｎ−オクチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３２】本発明における重合体は当該（メタ）アクリレートに加え，その他の単量体を共重合することも可能である。その他の単量体としてはスチレン，アクリロ二トリル，酢酸ビニル，塩化ビニル，ブタジエン，（メタ）アクリル酸，グリシジル（メタ）クリレート，Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド，炭素数１〜３のアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また，組成物に難燃性を付与するために塩化ビニリデンを共重合することも可能である。
【００３３】
　
(省略）
　
【００３４】
無機質水硬性物質は普通ポルトランドセメント，アルミナセメント，早強ポルトランドセメント，高炉セメント，白色セメントなどの水硬性材料であり，これらを単独あるいは２種類以上組合わせて使用することができる。
（１ｅ）「【００３５】（３）施工方法
補修用組成物の硬化物上に好ましくは下塗材を塗布した後に，
アクリルゴム系組成物からなる被覆層を塗布
により形成し，
本発明におけるアクリルゴム組成物の形成膜厚は，１００〜５０００μｍの範囲内であり，はけ，ローラー
などにより塗装される
　
　そうすると，上記記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
 　 
「セメント，細骨材，セピオライト繊維やパリゴルスカイトである無機繊維，高炉スラグであるポゾラン，メチルセルロースやヒドロキシエチルセルロースなどのセルロール化合物からなる増粘剤，流動化剤，ＡＥ剤，硬化促進剤を含有する鉄筋コンクリートの補修用セメント組成物を，鉄筋コンクリートの補修面に吹付け施工し，該吹付け施工物を硬化させた後，当該硬化物上にカチオン系（メタ）アクリル重合体エマルションと無機質水硬性物質からなるアクリルゴム系組成物である被覆層を塗布により形成することを特徴とする鉄筋コンクリートの補修体」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２ 
　本願出願前に頒布され，審尋に引用された刊行物２には，以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（２ａ）「【０００１】
  
本発明は，主に，土木・建築業界において適用されるコンクリート構造物の補修に使用される補修用セメント組成物及び補修工法に関する
  なお，本発明で云うモルタルとは，セメント等に細骨材を混合したモルタル及び必要に応じて粗骨材を混合したコンクリートを総称したものである。」
（２ｂ）「【０００５】
  すなわち，
本発明は，セメント，骨材，粘調剤，短繊維，セメント用ポリマー及び高炉徐冷スラグを含有してなる吹付け用セメント組成物であり，さらに，超微粉末物質を含有してなる前記補修用セメント組成物であり
【発明の効果】
【０００６】
  本発明の補修用セメント組成物及び補修工法を使用することにより，二酸化炭素や塩素イオンの透過を抑止し中性化や塩害を抑え，コンクリート構造物の耐久性を飛躍的に向上させるばかりか，強度発現性や施工性が良好であり，さらに，吹付け時のリバウンド，粉塵量を低減でき，作業性の良好なコンクリートの表面コテ仕上げ及び吹付け施工ができる。」
　
（３）刊行物３ 
　本願出願前に頒布され，審尋に引用された刊行物３には，以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，塩害を受けた鉄筋コンクリート製のコンクリート構造物（例えば，梁，柱，スラブ，側壁等）を補強すると共に防食を図ることができる塩害を受けたコンクリート構造物の補修方法に関する。」
（３ｂ）「【０００７】
本発明に係る塩害を受けたコンクリート構造物の補修方法において，コンクリート構造物が，梁，柱，又はスラブのいずれか１つであることが好ましい。これにより，塩害を受け易い場所に設置された例えば海岸の建造物に使用される梁，柱，スラブの補修を行うことが可能となる。
本発明に係る塩害を受けたコンクリート構造物の補修方法において，型枠が，無収縮材料の流入圧力に耐え得る剛性を備えていることが好ましい。これにより，型枠が無収縮材料の流入圧力によって破壊されることなく，型枠とコンクリート構造物との間に無収縮材料を充填できる。
本発明に係る塩害を受けた
コンクリート構造物の補修方法において，無収縮材料には，
高炉スラグを含有させることが好ましい。
高炉スラグとしては，例えば，高炉徐冷スラグ，高炉水砕スラグ等を使用できるが，好ましくは高炉炉外水砕スラグを使用する。この高炉炉外水砕スラグは，高炉水砕スラグの製造時に使用する溶融スラグ（例えば，１５００℃程度）の温度より低い温度となった溶融スラグ（例えば，１３００℃程度）に，低圧水を吹き付けて製造されるもので，粒度分布が均一のものである。これにより，補修したコンクリート構造物の強度を高めると共に，高炉スラグの有効利用を図ることができる。
　
（４）刊行物４
　本願出願前に頒布され，審尋に引用された刊行物４には，以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（４ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，軽量性，
ポンプ圧送性，流動性，
に優れたグラウト材組成物
（４ｂ）「【００１１】
【発明実施の形態】本発明のグラウト材組成物は，特にセメントモルタル材として現代の土木建築分野で使用できるものであればいずれの方法でも使用可能であるが，
特にポンプを使用する分野でグラウト材を長距離圧送し，打設する施工方法において有用である
吹き付け工法等が挙げられる。こうした工法では，ポンプ圧送性と共に材料分離抵抗性，流動性に優れることが重要である
（４ｃ）「
【００１３】
本発明で使用するホルマイト鉱物（Ｂ）は，
セピオライト，アタパルジャイト，パリゴルスカイト等
　
２−２　本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比  
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると，
刊行物１記載の発明の「ポゾラン」は，微粉状態の材料であるから，本願補正発明の「ポゾラン微粉末」に，
以下同様に，
「セピオライト繊維やパリゴルスカイトである無機繊維」は，セピオライトとパリゴルスカイトがホルマイト系鉱物であるから，本願補正発明の「ホルマイト系鉱物」に，
「メチルセルロースやヒドロキシエチルセルロースなどのセルロール化合物からなる増粘剤」は，メチルセルロースやヒドロキシエチルセルロースなどのセルロール化合物は高分子であるから，「高分子増粘剤」に，
「細骨材」は，「骨材」に，
「流動化剤」，「ＡＥ剤」は，「流動化剤及び／又は空気連行剤」に，
「硬化促進剤」は，「凝結促進剤」に，
「補修用セメント組成物」は，「吹付け施工」されるから，「吹付け材料」に，
「カチオン系（メタ）アクリル重合体エマルションと無機質水硬性物質からなるアクリルゴム系組成物からなる被覆層」は，有機質と無機質からなり，塗布により形成されるから，「有機−無機複合型塗膜剤」に，
「被覆層を形成すること」は，「コーティングすること」に，
それぞれ相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「高炉スラグ」と，本願補正発明の「高炉水砕スラグ，高炉徐冷スラグ，又はこれらの混合物」は，「高炉スラグ」である点で共通している。
　
　以上のことから，本願補正発明と刊行物１記載の発明は，
「セメントと，高炉スラグであるポゾラン微粉末と，ホルマイト系鉱物，又は前記ホルマイト系鉱物及び高分子増粘剤と，骨材と，流動化剤及び／又は空気連行剤と，凝結促進剤とを含有する吹付け材料の表面に有機−無機複合型塗膜剤をコーティングすることを特徴とする複合体。」で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明では「高炉スラグ」が「高炉水砕スラグ，高炉徐冷スラグ，又はこれらの混合物である」のに対し，刊行物１記載の発明では，どのような「高炉スラグ」であるか不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では「ホルマイト系鉱物」が「アタパルジャイトである」のに対し，刊行物１記載の発明では，「セピオライト，パリゴルスカイト」である点。
　
２−３　判断
＜相違点１について＞
　刊行物２，３にはコンクリートの補修に用いる組成物ないし材料に「高炉徐冷スラグ」や「高炉水砕スラグ」を用いる点が記載されており，同様の鉄筋コンクリートの補修体である刊行物１記載の発明の高炉スラグを，刊行物２，３に記載の「高炉徐冷スラグ」や「高炉水砕スラグ」とすることは，当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点２について＞
　刊行物４には，吹き付け工法に用いられ，ポンプ圧送性，流動性に優れたグラウト材組成物のホルマイト系鉱物として，刊行物１記載の発明で用いているセピオライト，パリゴルスカイトとともに，「アタパルジャイト」が挙げられている。刊行物１記載の発明は，「ホルマイト系鉱物」を含有する「鉄筋コンクリートの補修用セメント組成物」を「鉄筋コンクリートの補修面に吹付け施工」するものであるから，吹き付け施工しやすいようにホルマイト系鉱物として「アタパルジャイト」を用いる刊行物４の技術を刊行物１記載の発明に適用することは当業者が容易に想到したことである。
　
　そして，本願補正発明による作用効果は刊行物１〜４記載の発明から当業者が予測しうる程度のことである。 
　
＜回答書における請求人の意見について＞
　平成２４年２月１日受付の回答書において，請求人は以下のように意見を述べている。
「すなわち，本願発明の「特定のポゾラン微粉末」と「特定のホルマイト系鉱物」を組み合わせることにより，本願発明の効果を奏することについて全く記載はなくそれを示唆するものもありません。
　本願発明の明細書の段落番号［００１２］に「さらに，塩化物イオン浸透抵抗性の向上効果を考慮すると高炉水砕スラグ，高炉徐冷スラグ，これらの混合物の使用が好ましい。」と記載され，段落番号［００１３］に「中でも流動性を阻害しにくい点でアタパルジャイトの使用が好ましい。」と記載されています。このことについて，引用文献１〜９には全く記載がなくそれを示唆するものもありません。
　審査官殿は，「引用文献８には，吹き付け工法に用いられるグラウト材組成物に繊維構造を有するホルマイト鉱物としてアタパルジャイトを用いることが記載されている。」とご指摘になりましたが，明細書の段落番号［００１３］には，「ブリーディングや骨材分離抵抗性を防止するための必須成分である。」，また，「具体的には，セピオライト，アタパルジャイト，パリゴルスカイト等である。好ましくはセピオライトである。」と記載され，本願発明の「アタパルジャイトが流動性を阻害しにくい」点について全く記載がありません。さらに，引用文献８には「セピオライトが好ましい」と記載され，本願発明の「アタパルジャイト」を採用することに阻害要因があります。
　本願発明の構成成分が引用文献１〜９にそれぞれその一部が記載されているとしても，数多くの成分の中から特定の成分を選択し，これらを組み合わせて，本願発明の予期できない優れた効果を奏することは，数多くの試行錯誤の実験から得られるものであって，如何に当業者であっても容易になし得るものではありません。」
　
　しかしながら，本願明細書の試験結果を記した表１〜３には，本願補正発明の「高炉水砕スラグ，高炉徐冷スラグ，又はこれらの混合物であるポゾラン微粉末」と「アタパルジャイトであるホルマイト系鉱物」を組み合わせることにより他の組み合わせと比べて特段の効果があることを示すデータや，数多くの成分の中から特定の成分を選択し，これらを組み合わせることにより他の組み合わせと比べて特段の効果を生ずることを示すデータはない。
　さらに，刊行物４（引用文献８）には，記載事項（４ａ），（４ｂ）に示されるように流動性等に優れたグラウト材組成物に含まれるものとして，記載事項（４ｃ）に示されるように「セピオライト」，「パリゴルスカイト」とともに，「アタパルジャイト」が記載されているから，刊行物１記載の発明における「セピオライト」，「パリゴルスカイト」に替えて「アタパルジャイト」とすることは当業者が容易に想到したことである。そして，本願明細書には，【００１３】に「流動性を阻害しにくい点でアタパルジャイトが好ましい」と記載されているだけであって，「セピオライト」，「パリゴルスカイト」より「アタパルジャイト」の方が流動性を阻害しにくいという実験データ等は記載されておらず，「アタパルジャイト」としたことによる格別の効果は認められない。
　また，刊行物４（引用文献８）には，「好ましくはセピオライトである。」との記載はあるものの，「アタパルジャイト」が不適切である旨の記載はなく，むしろ「アタパルジャイト」も使用するホルマイト系鉱物の一種として記載されているのであるから，「好ましくはセピオライトである。」との記載は「アタパルジャイト」を採用することについての阻害要因とはならない。
　以上のことから，請求人の回答書における上記主張を認めることはできない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび  
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附 則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
 　 
第３　本願発明  
１　本願発明 
　平成２３年９月１４日の手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，２２年１２月２７日受付で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
　
「セメントと，ポゾラン微粉末と，ホルマイト系鉱物又はホルマイト系鉱物及び高分子増粘剤と，骨材と，流動化剤及び／又は空気連行剤と，凝結促進剤とを含有する吹付け材料の表面に有機−無機複合型塗膜剤をコーティングすることを特徴とする複合体。」 （以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）　 
 　 
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及びその記載事項は，前記「第２　２　２−１　（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２」で検討した本願補正発明から，「ポゾラン微粉末」について「高炉水砕スラグ，高炉徐冷スラグ，又はこれらの混合物である」と限定した構成を省き，「ホルマイト系鉱物」について「ホルマイト系鉱物」と限定した構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明と刊行物１記載の発明は「第２　補正の却下の決定　２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）　２−２　本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比」で一致するとした点で一致し，相違点はない。
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって，結論のとおり審決する。