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　特願２０１０−２７９２７９「スクリュ圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開、特開２０１２−１２７２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月１５日の出願であって、平成２４年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２５年３月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２５年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年６月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年３月１１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「雌雄一対のスクリュロータを収容する圧縮室と、該圧縮室と連通する吸込口および吐出口とが形成されたケーシングを有し、前記雌雄一対のスクリュロータのうち、一方のスクリュロータを回転する入力軸が前記ケーシングから外部に突出するように設けられた圧縮機本体と、該圧縮機本体の吐出口に接続された吐出流路とを備えるスクリュ圧縮機において、
　前記圧縮機本体の入力軸と連結する出力軸を有する駆動機と、
　磁化可能な金属からなり前記入力軸の端部に連結された本体側ディスクロータ、該本体側ディスクロータと対向するように弾性部材を介して接合されたアーマチュアが設けられ前記駆動機の出力軸の端部に連結された駆動機側ディスクロータ、および、通電がなされて発生する磁束によって前記本体側ディスクロータを磁化する作動部で構成され、磁化された前記本体側ディスクロータが前記弾性部材の復元力に抗して前記アーマチュアを吸い寄せて前記駆動機側ディスクロータと接続することで前記出力軸と前記入力軸とを接続するオン状態、前記本体側ディスクロータが消磁されて前記弾性部材の復元力により前記アーマチュアを初期位置に戻すことで前記出力軸と前記入力軸とを切断するオフ状態のうちいずれか一方の状態に切り替えるクラッチ機構と、
　前記吐出流路に設けられた圧力センサと、
　アンロード設定値を予め定められた範囲内で任意に設定可能であるとともに、前記圧力センサにより検出した吐出圧力値に基づいて前記クラッチ機構の前記オン状態と前記オフ状態の切り替えを制御するべく、前記作動部への通電を開始または停止するコントローラと
　を備え、
　前記吐出圧力値が前記コントローラに予め設定した所定のアンロード設定値より高くなった場合に、前記コントローラが、前記クラッチ機構が前記オフ状態となるように制御するべく、前記作動部への通電を停止することを特徴とするスクリュ圧縮機。」
　
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−６７０８号（実開昭６１−１２３８９７号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「スクリュー圧縮機の容量調整において、吐出側圧力の変化を圧力スイッチにより検出し、電磁弁を作動させ、吐出側空気を操作圧力として、圧縮機とモータ間に設けたエアクラッチ機構に導き、圧縮機側への動力伝達を遮断し動力軽減を計り、また、圧縮機出口直後に設けたピストン弁へも操作空気を導き、圧縮機とレシーバ間の逆止弁手前側の圧力空気を放出し、再スタート時の動力軽減を計る構成を特徴とするスクリュー圧縮機。」（実用新案登録請求の範囲）
　
・「〔考案の目的〕本考案の目的は、スクリュー圧縮機の容量調整方法として、吐出側圧力の変化を圧力スイッチで検出し、規定圧力（容量）時に電磁弁を作動させ、操作空気を圧縮機とモータを接続するエアクラッチに導き伝達を遮断および圧縮機出口直後のピストン弁に導き吐出空気の大気解放により、モータの無負荷回転による動力低減、再スタート（切換時）時における軸動力の低減を計ることにある。
〔考案の慨要〕
　スクリュー圧縮機の容量調整時における軸動力軽減方法としては一般的に、吐出圧力を解放し背圧による内部圧縮の軽減および、モータの停止等が効果がある。
　しかしながら、前者はモータが駆動しているため、圧縮機本体のメカロスまた、油冷式スクリュー圧縮磯の場合は油のかきまわし動力等により、１００％容量時と比較すると１５〜２０％程度の動力が消費される。
　一方、後者の場合は、吐出圧力の変動（使用空気量の変動）により、起動−停止がひんぱんに行なわれるため、モータの焼損、圧縮機本体の機器に対しても悪影響が考えられる。この解消としては、タイマーを使用して起動（停止）制限をすることもあるが、この場合、動力低減の効果が少なくなる。
　従来方式の場合上記のように一長一短があり、本考案はその解決策としてなされたものである。
　すなわち本考案は、吐出側圧力の変化を圧力スイッチにより検出して電磁弁を作動させ、吐出側空気を操作圧力として圧縮機とモータ間に設けたエアクラッチ機構に導き、圧縮磯側への動力伝達を遮断し、圧縮機とレシーバ間の逆止弁手前側の圧力空気を放出し再スタート時の動力軽減を計る構成を特徴とするものである。」（明細書３頁２行〜４頁１６行）
　
・「〔考案の実施例〕
　以下、本考案の実施例を図により説明する。
　サクションフィルタ１を経た吸入空気は、圧縮機本体２に入り、モータ３との間のエアクラッチ４により動力伝達され、圧縮機が駆動され、圧縮された空気は、逆止弁５を経て、レシーバタンク６に入り（油冷式の場合は、圧縮機本体−レシーバタンク間に通常は、 油分離器が存在する。）サービスエアとして供給される。
　本考案によれば、末端の使用空気量が減少するとレシーバタンク６内空気圧力が上昇するため、本圧力を圧力スイッチ７で検出し、規定圧力（空気量）時に作動させ、三方口電磁弁８を励磁し、開かせ、レシーバタンク６内圧縮空気を操作圧力としてエアクラッチ４およびピストン弁９に導く。
　エアクラッチ４に導かれた操作空気は、モータ３と圧縮機本体２との伝達を遮断し、モータ３は無負荷の状態となり、軸動力は大巾に低下する。
　一方、ピストン弁９に導かれた操作空気は弁を開き、圧縮機本体２と逆止弁５間の圧縮空気を大気開放し、再スタート時（切換時）の動力軽減を計る。
　便用空気量が増加した場合はレシーバタンク６内圧力が低下するため本圧力を圧力スイッチ７で検出し作動させ、三方口電磁弁８を消磁する事により、エアクラッチ４およびピストン弁９への操作空気を大気へ解放し、エアクラッチ４から圧縮機本体２への伝達が行なわれ、また、ピストン弁９が閉じ、正規の圧縮を始める。
　本考案によれば、モータを停止することなく大巾な動力軽減が計られ、かつ、起動−停止に伴なうモータ焼損等のトラブルが無くなる。また、圧縮機直後の圧縮空気を大気に解放するため、再スタート時（切換時）の動力軽減を計ることが出来る。」（明細書４頁１７行〜６頁１１行）
　
・「〔考案の効果〕
　本考案により次のような効果がある。
(1) 低負荷時における軸動力を大巾に低減することが出来る。
　従来の吐出圧力解放＋吸気弁閉塞方式だと完全無負荷時においては、１００％容量時の軸動力比で約１５−２０％であるが、本考案によれば、モータが無負荷となるため、同様比で約３％となり、約１２〜１７％の低減となる。
(2) モータを停止させないため、ひんぱんな起動−停止に伴なうモータの焼損等が無くなる。
　また、追従性が良く、吐出圧力の変動に対して素早い応答性が得られる。
(3) 圧縮機直後の圧縮空気を解放するため、再スタート時（切換時）の動力を軽減するとともに、圧縮機本体各部品およびエアクラッチの動作に与える悪影響が無い。」（明細書６頁１２行〜７頁８行）
　
　そして、図面には、圧縮機本体２の入力軸と連結する出力軸を有するモータ３が示されている。ここで、エアクラッチ４について、モータ３から圧縮機本体２への動力伝達を行う状態及び該動力伝達を遮断する状態は、それぞれモータ３の出力軸と圧縮機本体２の入力軸とを接続するオン状態及び前記出力軸と前記入力軸とを切断するオフ状態であることが理解できる。
　また、図面には、吐出流路にレシーバタンク６が設けられた態様が示されている。
　
　よって、これらの事項及び図示内容を本願発明の表現にならって整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「圧縮機本体２と、該圧縮機本体２の吐出口に接続された吐出流路とを備えるスクリュー圧縮機において、
　前記圧縮機本体２の入力軸と連結する出力軸を有するモータ３と、
　前記出力軸と前記入力軸とを接続するオン状態、前記出力軸と前記入力軸とを切断するオフ状態のうちいずれかの一方の状態に切り替えるエアクラッチ４と、
　前記吐出流路に設けられたレシーバタンク６内の空気圧力を検出し、規定圧力時に作動する圧力スイッチ７と、
　を備え、
　前記空気圧力が前記規定圧力になった場合に、前記エアクラッチ４が前記オフ状態となるように制御するスクリュー圧縮機。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを、その機能・作用を考慮して対比する。
　
・後者の「圧縮機本体２」は前者の「圧縮機本体」に相当し、以下同様に、「モータ３」は「駆動機」に、「エアクラッチ４」は「クラッチ機構」にそれぞれ相当する。
　
・スクリュー圧縮機が、「雌雄一対のスクリュロータを収容する圧縮室と、該圧縮室と連通する吸込口および吐出口とが形成されたケーシングを有し、前記雌雄一対のスクリュロータのうち、一方のスクリュロータを回転する入力軸が前記ケーシングから外部に突出するように設けられた圧縮機本体」を備えることは普通であるから、後者の「スクリュー圧縮機」は、前者の「雌雄一対のスクリュロータを収容する圧縮室と、該圧縮室と連通する吸込口および吐出口とが形成されたケーシングを有し、前記雌雄一対のスクリュロータのうち、一方のスクリュロータを回転する入力軸が前記ケーシングから外部に突出するように設けられた圧縮機本体と、該圧縮機本体の吐出口に接続された吐出流路とを備えるスクリュ圧縮機」に相当する。
　
・後者の「吐出流路に設けられたレシーバタンク６内の空気圧力を検出し、規定圧力時に作動する圧力スイッチ７」は、引用刊行物の明細書３頁４〜５行に「吐出側圧力の変化を圧力スイッチで検出し」と記載されているように、吐出側の圧力を検出するためのものであるから、前者の「吐出流路に設けられた圧力センサ」にも相当し、後者の「空気圧力」は前者の「吐出圧力値」に相当する。
　そして、引用刊行物の明細書５頁６〜１４行に「本考案によれば、末端の使用空気量が減少するとレシーバタンク６内空気圧力が上昇するため、本圧力を圧力スイッチ７で検出し、規定圧力（空気量）時に作動させ、三方口電磁弁８を励磁し、開かせ、レシーバタンク６内圧縮空気を操作圧力としてエアクラッチ４およびピストン弁９に導く。　エアクラッチ４に導かれた操作空気は、モータ３と圧縮機本体２との伝達を遮断し、モータ３は無負荷の状態となり、軸動力は大巾に低下する。」と記載されているように、圧力スイッチ７により検出した空気圧力に基づいてエアクラッチ４のオン状態とオフ状態の切替えを制御していることから、後者において、「圧力センサにより検出した吐出圧力値に基づいて前記クラッチ機構の前記オン状態と前記オフ状態の切り替えを制御するコントローラ」に相当する構成を備え、「コントローラが、クラッチ機構がオフ状態となるように制御する」ことは明らかである。
　
・後者の「規定圧力」は、モータ３と圧縮機本体２との伝達を遮断し、モータ３を無負荷の状態とするための設定値と言えるから、前者の「コントローラに予め設定した所定のアンロード設定値」に相当し、後者の「空気圧力が規定圧力になった場合」と、前者の「吐出圧力値がコントローラに予め設定した所定のアンロード設定値より高くなった場合」とは、「吐出圧力値がコントローラに予め設定した所定のアンロード設定値に対して所定の状態になった場合」との概念で共通する。
　よって、後者の「空気圧力が規定圧力になった場合に、エアクラッチ４がオフ状態となるように制御する」態様と、前者の「吐出圧力値がコントローラに予め設定した所定のアンロード設定値より高くなった場合に、前記コントローラが、クラッチ機構がオフ状態となるように制御するべく、作動部への通電を停止する」態様とは、「吐出圧力値がコントローラに予め設定した所定のアンロード設定値に対して所定の状態になった場合に、前記コントローラが、クラッチ機構がオフ状態となるように制御する」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「雌雄一対のスクリュロータを収容する圧縮室と、該圧縮室と連通する吸込口および吐出口とが形成されたケーシングを有し、前記雌雄一対のスクリュロータのうち、一方のスクリュロータを回転する入力軸が前記ケーシングから外部に突出するように設けられた圧縮機本体と、該圧縮機本体の吐出口に接続された吐出流路とを備えるスクリュ圧縮機において、
　前記圧縮機本体の入力軸と連結する出力軸を有する駆動機と、
前記出力軸と前記入力軸とを接続するオン状態、前記出力軸と前記入力軸とを切断するオフ状態のうちいずれか一方の状態に切り替えるクラッチ機構と、
　前記吐出流路に設けられた圧力センサと、
　前記圧力センサにより検出した吐出圧力値に基づいて前記クラッチ機構の前記オン状態と前記オフ状態の切り替えを制御するコントローラと
　を備え、
　前記吐出圧力値が前記コントローラに予め設定した所定のアンロード設定値に対して所定の状態になった場合に、前記コントローラが、前記クラッチ機構が前記オフ状態となるように制御するスクリュ圧縮機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　クラッチ機構に関し、本願発明では、「磁化可能な金属からなり入力軸の端部に連結された本体側ディスクロータ、該本体側ディスクロータと対向するように弾性部材を介して接合されたアーマチュアが設けられ駆動機の出力軸の端部に連結された駆動機側ディスクロータ、および、通電がなされて発生する磁束によって前記本体側ディスクロータを磁化する作動部で構成され、磁化された前記本体側ディスクロータが前記弾性部材の復元力に抗して前記アーマチュアを吸い寄せて前記駆動機側ディスクロータと接続することで前記出力軸と前記入力軸とを接続するオン状態、前記本体側ディスクロータが消磁されて前記弾性部材の復元力により前記アーマチュアを初期位置に戻すことで前記出力軸と前記入力軸とを切断するオフ状態のうちいずれか一方の状態に切り替える」ものであるのに対して、引用発明では、出力軸と入力軸とを接続するオン状態、前記出力軸と前記入力軸とを切断するオフ状態のうちいずれかの一方の状態に切り替えるものの、そのような構成を有するものではない点。
　
［相違点２］
　コントローラが、クラッチ機構のオン状態とオフ状態の切り替えを制御するのに、本願発明では、「クラッチ機構の作動部への通電を開始または停止する」のに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
［相違点３］
　コントローラが、クラッチ機構がオフ状態となるように制御するのに、本願発明では、「作動部への通電を停止する」のに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
［相違点４］
　コントローラが、本願発明では、「アンロード設定値を予め定められた範囲内で任意に設定可能である」のに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点５］
　吐出圧力値がコントローラに予め設定した所定のアンロード設定値に対して所定の状態になった場合に関し、本願発明では、「吐出圧力値がコントローラに予め設定した所定のアンロード設定値より高くなった場合」であるのに対して、引用発明では、「空気圧力が規定圧力になった場合」である点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１ないし３について］
　クラッチ機構として、磁化可能な金属からなる一方の回転体（ディスクロータ）、該一方の回転体（ディスクロータ）と対向するように弾性部材を介して接合されたアーマチュアが設けられた他方の回転体（ディスクロータ）、および、通電がなされて発生する磁束によって前記一方の回転体（ディスクロータ）を磁化するコイル（作動部）で構成され、磁化された前記一方の回転体（ディスクロータ）が前記弾性部材の復元力に抗して前記アーマチュアを吸い寄せて前記他方の回転体（ディスクロータ）と接続することで回転駆動力の伝達を行う状態（オン状態）、前記一方の回転体（ディスクロータ）が消磁されて前記弾性部材の復元力により前記アーマチュアを初期位置に戻すことで前記回転駆動力の伝達を遮断する状態（オフ状態）のうちいずれか一方の状態に切り替えるようにした電磁クラッチは、本願出願前に周知の構成（必要であれば、特開２００９−３６２２９号公報（特に、【００２８】〜【００３１】、【００５４】〜【００５８】及び図１）、特開２００２−４８１５５号公報（特に、【００２６】〜【００３６】、【００４５】〜【００４８】及び図１）、特開平１１−２０１１９２号公報（特に、【０００５】及び図２）、特開平５−１９０３２０号公報（特に、【００１２】〜【００１４】、【００１９】、【００２３】、【００２７】及び図１）及び実願平５−４４７２６号（実開平７−１０５６８号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、【００１１】〜【００１３】及び図２）を参照。）である。
　また、上記相違点１に係る本願発明の構成について、本願明細書の記載を参酌しても、上記周知の構成の電磁クラッチを用いること以上の格別な技術的意義を認めることはできない。
　そして、モータの出力軸と圧縮機本体の入力軸との間に電磁クラッチを設けることは本願出願前に周知の技術（必要であれば、特開２０１０−２４８６８号公報（特に、【００１９】〜【００２８】及び図１）、特開２００７−１６２６２９号公報（特に、【００２３】、【００３５】及び図１）、特開２００７−１４６６５６号公報（特に、請求項１、請求項４、【０００８】、【００３８】及び図１）及び特開昭６１−１１２７８８号公報（特に、１頁左下欄５〜１４行及び図）を参照。）であるから、引用発明において、エアクラッチ４の替わりに上記周知の構成の電磁クラッチを採用して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、このようなクラッチ機構の変更に伴い、引用発明において、コントローラを、電磁クラッチ（クラッチ機構）のオン状態とオフ状態の切り替えを制御するべく、電磁クラッチ（クラッチ機構）のコイル（作動部）への通電を開始または停止すること、及び、電磁クラッチ（クラッチ機構）がオフ状態となるように制御するべく、コイル（作動部）への通電を停止すること、すなわち、上記相違点２及び３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
　圧縮機から吐出される圧縮空気を消費するに際し、消費側で利用する圧縮空気の圧力は、圧縮機の能力により定まる範囲内であれば、任意に選び得るものである。
　したがって、引用発明において、規定圧力（コントローラに予め設定した所定のアンロード設定値）を予め定められた範囲内で任意に設定可能とすること、すなわち、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　ところで、請求人は、「なお、同文献の発明は、特徴（Ｂ）を備えているとしても、アンロード設定値の設定範囲がエアクラッチ４内部のバネ力以上の限定された範囲であり、制約を受ける。以上より、引用文献１の発明は、少なくとも（Ａ）及び（Ｃ）の特徴を備えておらず、本願発明を構成できない。 これに対し、本発明のクラッチ機構（３５）は、通電がなされた際に接続して通電がなくなった際に切断する電磁クラッチであるため、バネ力の大きさの制約を受けることなく、アンロード設定値を所望の値に容易に変更できる。したがって、本発明によれば、特定のクラッチ機構（３５）を採用しているため、引用文献１の発明で使用範囲外の範囲での使用も可能となる。」（審判請求書５頁２３行〜６頁２行）と主張するが、引用発明において、エアクラッチ４の替わりに上記周知の構成の電磁クラッチを採用したものは、本願発明と同様に、規定圧力（コントローラに予め設定した所定のアンロード設定値）の設定範囲に制約を受けるものではないことから、かかる主張を採用することはできない。
　
［相違点５について］
　一般的に、制御を行うために検出値が設定値に対して所定の状態になったことを判定する条件を、検出値が設定値になった場合とすることも、検出値が設定値よりも高くなった場合とすることも、本願出願前に技術常識に属する事項であり、それらのどちらを採用するかは当業者が適宜選択する事項といえる。
　そうすると、引用発明において、検出した空気圧力（吐出圧力値）が規定圧力（コントローラに予め設定した所定のアンロード設定値）になった場合であったものを、検出した空気圧力（吐出圧力値）が規定圧力（コントローラに予め設定した所定のアンロード設定値）よりも高くなった場合とすること、すなわち、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、上記周知の構成及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。