【事件の表示】
　特願２００８−５４３６２１「ループフィルタ部品を低減するために二重経路およびデュアルバラクタを用いるタイプＩＩ位相ロックループ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日国際公開、ＷＯ２００７／０６８０８８、平成２１年　５月　７日国内公表、特表２００９−５１８８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年１２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００５年１２月５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月２５日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２２年７月２９日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２２年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年３月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２３年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　　　
１．補正内容 
　平成２３年３月７日付けの手続補正(以下,「本件補正」という)は、本件補正前の平成２２年７月２９日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
　
「【請求項１】
　基準位相とフィードバック位相との間の位相および周波数における差を検出し、位相および周波数における前記差に応じて制御信号を供給する検出部と、
　前記制御信号に応じて第１の制御電圧を生成するための第１のチャージポンプ、第１のノイズフィルタおよび第１の能動フィルタを有する第１の充電経路であって、前記第１の能動フィルタ（３０１）は、半導体チップに集積されたキャパシタ要素を有し、タイプＩＩ　ＰＬＬフィルタ応答を提供する、第１の充電経路と、
　前記制御信号に応じて第２の制御電圧を生成するための第２のチャージポンプ、第２のノイズフィルタおよび第２の能動フィルタ（３０２）を有する第２の充電経路であって、前記第２の能動フィルタは、前記半導体チップに集積された抵抗要素及びキャパシタ要素を有し、タイプＩＩ　ＰＬＬフィルタ応答を提供する、第２の充電経路と、
　前記フィードバック位相を生成し、かつ前記第１の制御電圧および前記第２の制御電圧を合成するための手段を含む電圧制御発振器と、
を含む閉ループ周波数制御回路（３００）。」
　
から、
　
「【請求項１】
　基準位相とフィードバック位相との間の位相および周波数における差を検出し、位相および周波数における前記差に応じて制御信号を供給する検出部と、
　前記制御信号に応じて第１の制御電圧を生成するための第１のチャージポンプ、第１のノイズフィルタおよび第１の能動フィルタを有する第１の充電経路であって、前記第１の能動フィルタ（３０１）は、半導体チップに集積されたキャパシタ要素を有する、第１の充電経路と、
　前記制御信号に応じて第２の制御電圧を生成するための第２のチャージポンプ、第２のノイズフィルタおよび第２の能動フィルタ（３０２）を有する第２の充電経路であって、前記第２の能動フィルタは、前記半導体チップに集積された抵抗要素及びキャパシタ要素を有し、
前記第１の能動フィルタ（３０１）及び前記第２の能動フィルタ（３０２）が
　前記フィードバック位相を生成し、かつ前記第１の制御電圧および前記第２の制御電圧を合成するための手段を含む電圧制御発振器と、
を含む閉ループ周波数制御回路（３００）。」
　
に、変更する補正を含むものである。
　
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１における「タイプＩＩ　ＰＬＬフィルタ応答を提供する」ものが、「前記第１の能動フィルタ（３０１）及び前記第２の能動フィルタ（３０２）」であることを限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
３．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開２００２／００７５０９１号明細書（以下、「引用文献」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「[0002] Phase-locked loops (PLLs) which use feedback to maintain the frequency/phase of a signal in specific relationship with a reference signal are well known and commonly used in frequency synthesizers along with other applications. Frequency synthesizers are commonly used in radio receivers and transmitters to accurately generate a signal of any given frequency within a range of frequencies. A large volume application of frequency synthesizers at the date of this application is as local oscillators in cellphones.
[0003] The basic components of a phase-locked loop are shown in FIG. 1 where a voltage controlled oscillator (VCO) 1 produces the desired output signal vｏ. This output signal is fed to a phase detector 2 through an integer divider 3 (which in use is used to select the output frequency). The second input of the phase detector 2 is a reference frequency signal vｒｅｆ and any difference in frequency between the output frequency and the reference frequency manifests as a phase difference and generates an error signal at the output of phase detector 2. 」（明細書第１頁左欄第７行〜第２５行）
（当審訳：「［０００２］基準信号との特定の関係にある信号の周波数または位相を維持するためにフィードバックを使用するフェーズロックループ（ＰＬＬｓ）は有名であり、他の適用にともなう周波数シンセサイザ内で一般に使用されている。周波数シンセサイザは、周波数範囲内で所定の周波数の信号を正確に生成するため、無線受信機と送信機において一般的に使用されている。この出願日における周波数シンセサイザの多くの適用は、携帯電話中の局部発振器である。
［０００３］電圧制御発振器（ＶＣＯ）１が所望の出力信号ｖｏを発生するフェーズロックループの基本構成が図１に示されている。この出力信号は、整数分周器３(出力周波数を選択するために使用される)によって位相検波器２に供給される。位相検波器２の第２の入力は基準周波数信号 vｒｅｆであり、出力周波数と基準周波数間の周波数差が位相差として現れて、位相検波器２の出力である誤差信号を生成する。」）
　
（い）「DETAILED DESCRIPTION OF THE PREFERRED EMBODIMENT 
[0021] The desired transfer function (in the frequency domain) for a PLL loop filter in a common Type-2 frequency synthesizer is shown in FIG. 2.  」（明細書第１頁右欄第４７行〜第５１行）
（当審訳：「好ましい具体化の詳細な記述
[００２１]　一般的なタイプ２周波数シンセサイザ内にあるＰＬＬループフィルタの(周波数領域での)所望の伝達関数は、図２に示される。」）
　
（う）「[0023] The split loop filter 10 proposed in U.S. Pat. No. 5,384,502 is shown in FIG. 4. Two weighted charge pumps 11 and 12 are used to implement an integrator and a low-pass filter respectively. They are each driven by a corresponding pump up (PU) and pump down (PD) output of the phase detector. The upper charge pump 11 with a smaller output current Icp and a capacitor Cz form the integrator 13 with the transfer function as shown in FIG. 5(a). The lower charge pump 12 has a much larger output current (BxIcp) and together with a capacitor Cp and a resistor Rp forms a low-pass filter 14 with the transfer function that is shown in FIG. 5(b). The outputs of the integrator 13 and the low-pass filter 14 are added by a voltage adder 15 to realise the required transfer function shown in FIG. 5(c). 」（明細書第２頁左欄第９行〜第２２行）
（当審訳：「[００２３]　米国特許５３８４５０２で提案された分離ループフィルタ１０が、図４に示されている。２つの重み付けされたチャージポンプ１１と１２は、積分器とローパスフィルタをそれぞれ実行するために使われる。それらは、位相検波器の各々対応するポンプアップ(ＰＵ)とポンプダウン（ＰＤ）出力によって駆動される。より小さな出力電流ＩｃｐとコンデンサＣｚにより上部チャージポンプ１１は、図５（ａ）に示されるような伝達関数を備えた積分器１３を形成する。はるかに大きな出力電流（Ｂ×Ｉｃｐ）をもつ下部チャージ・ポンプ１２は、コンデンサＣｐおよび抵抗器Ｒｐとともに図５（ｂ）に示される伝達関数を備えたローパスフィルタ１４を形成する。積分器１３とローパスフィルタ１４の出力は、図５（ｃ）に示される所望の伝達関数を実現するために、電圧加算器１５によって加算される。」）
　
（え）「[0025] FIG. 6 shows the schematic diagram of the split loop filter 10 of FIG. 5 connected to a voltage-controlled oscillator 16. 」（明細書第２頁左欄第３１行〜第３３行） 
（当審訳：「[００２５]　図６は、電圧制御発振器１６に接続された図５の分離ループフィルタ１０の回路図を示している。」）
　
（お）「[0027] In the present invention the prior art split loop filter (FIG. 6) is modified as shown in FIG. 8 such that each output of the integrator 21 and the low-pass filter 22 are used to separately and directly control two separate varactors 24 and 25 in the voltage-controlled oscillator 23. For this purpose two separately controlled varactors are provided in parallel to control the frequency of the VCO tuning circuit. Instead of using a separate voltage adder to add the two output voltages of the integrator and the low-pass filter, the capacitances of the two varactors controlled by the integrator and the low-pass filter respectively are inherently added by just being connected in parallel. As such, the addition function is performed inherently in the capacitance domain instead of in the voltage domain, and the need for a low-noise and wide-dynamic-range voltage adder is completely eliminated. In practice the required capacitance of varactor 24 is made up using a combination of three varactors in parallel. 」（明細書第２頁左欄第６２行〜右欄第１６行）
（当審訳：「[００２７]　本発明では、先行技術である分割ループフィルタ（図６）は、積分器２１およびローパスフィルタ２２のそれぞれの出力が電圧制御発振器２３の２つに分離したバラクタ２４および２５を別々に直接コントロールするために使用されるよう図８に示されるように修正される。この目的のため、２つの別々にコントロールされたバラクタは、電圧制御発振器の同調回路の周波数を同時にコントロールすることをもたらす。積分器とローパスフィルタの２つの出力電圧を別々に電圧加算器へ加える代わりに、積分器とローパスフィルタそれぞれによってコントロールされた２つのバラクタの容量は、並列に接続されることで本質的に加えられる。そのため、追加機能は、電圧領域の中での代わりに容量領域の中で本質的に機能するので、低雑音および広いダイナミック・レンジの電圧加算器の必要は完全に除去される。実際に、バラクタ２４に必要な容量は、並列な３つのバラクタの組み合わせを使用して作成される。」）
　　
（か）図８に記載された回路は、図６の分離ループフィルタの出力を電圧加算器を介さずに電圧制御発振器へ印加するものであるところ、上記（い）乃至（う）に記載されているように図６の分離ループフィルタの伝達関数は、図２に示されたタイプ２となるＰＬＬのループフィルタの伝達関数になるものである。
　よって、図８に記載された分離ループフィルタの伝達関数は、タイプ２となるＰＬＬのループフィルタの伝達関数であることは明らかである。
　　
（き）一般に位相検波器は、入力された２つの信号の位相関係に応じた出力を生じるものであるところ、上記（あ）には、位相検波器２が基準信号と電圧制御発振器の出力信号との位相差により誤差信号を生成し、該位相差は電圧制御発振器の出力周波数と基準周波数間の周波数差に基づくものであることが記載されている。
　よって、位相検波器２は、基準信号の位相と電圧制御発振器の出力信号の位相との位相差により誤差信号を生成し、該位相差は電圧制御発振器の出力周波数と基準周波数間の周波数差に基づくものであるから、引用文献に記載された「位相検波器」は、「基準信号の位相と電圧制御発振器の出力信号の位相から位相および周波数における差を検出し、位相および周波数における前記差に応じて誤差信号を生成する位相検波器」といい得るものである。
　　　
（く）図８には、位相検波器が誤差信号であるＰＵ信号とＰＤ信号をそれぞれ上部チャージポンプ及び下部チャージポンへ出力し、上部チャージポンプが出力側に接続されたコンデンサを介して積分器の出力を生成し、下部チャージポンプが出力側に接続されたコンデンサと抵抗の並列回路を介してローパスフィルタの出力を生成し、前記積分器の出力は電圧制御発振器のバラクタ２４へ印加され、前記ローパスフィルタの出力は電圧制御発振器のバラクタ２５へ印加される構成が記載されている。
　
　よって、上記（あ）乃至（く）及び関連図面の記載から、引用文献には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「基準信号の位相と電圧制御発振器の出力信号の位相から位相および周波数における差を検出し、位相および周波数における前記差に応じて誤差信号を生成する位相検波器と、
　前記誤差信号を入力して出力側に接続されたコンデンサを介して積分器の出力を生成する上部チャージポンプと、
　前記誤差信号を入力して出力側に接続されたコンデンサと抵抗の並列回路を介してローパスフィルタの出力を生成する下部チャージポンプと、
　前記積分器及び前記ローパスフィルタがタイプ２となるＰＬＬのループフィルタの伝達関数を提供するものであり、
　前記積分器の出力および前記ローパスフィルタの出力が別々に印加される複数のバラクタを含む電圧制御発振器と、
を含むフェーズロックループ。」
　　
　　
４．対比 
（１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「基準信号の位相」、「誤差信号」、「上部チャージポンプ」、「下部チャージポンプ」、「フェーズロックループ」は、本件補正発明の「基準位相」、「制御信号」、「第１のチャージポンプ」、「第２のチャージポンプ」、「閉ループ周波数制御回路」に相当している。
　
（イ）引用発明では、電圧制御発振器の出力信号は位相検波器へフィードバックされるので、引用発明の「電圧制御発振器の出力信号の位相」は本件補正発明の「フィードバック位相」に相当している。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）の記載から、引用発明の「基準信号の位相と電圧制御発振器の出力信号の位相から位相および周波数における差を検出し、位相および周波数における前記差に応じて誤差信号を生成する位相検波器」は、本件補正発明の「基準位相とフィードバック位相との間の位相および周波数における差を検出し、位相および周波数における前記差に応じて制御信号を供給する検出部」に相当しているといえる。
　
（エ）引用発明では、積分器を構成するコンデンサには上部チャージポンプからの電流が充電されるので、上部チャージポンプ及びコンデンサを有する経路は充電経路と呼び得るものであり、また、積分器として機能する前記コンデンサはフィルタと呼び得るものである。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記制御信号に応じて第１の制御電圧を生成するための第１のチャージポンプ、第１のフィルタを有する第１の充電経路であって、前記第１のフィルタはキャパシタ要素を有する、第１の充電経路」を有する点で共通している。
　
（オ）引用発明では、ローパスフィルタを構成するコンデンサには下部チャージポンプからの電流が充電されるので、下部チャージポンプ及びコンデンサと抵抗の並列回路を有する経路は充電経路と呼び得るものである。
  また、引用発明の「タイプ２となるＰＬＬのループフィルタの伝達関数」は、本件補正発明の「タイプＩＩ　ＰＬＬフィルタ応答」に相当している。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記制御信号に応じて第２の制御電圧を生成するための第２のチャージポンプ、第２のフィルタを有する第２の充電経路であって、前記第２のフィルタは抵抗要素及びキャパシタ要素を有し、前記第１のフィルタ及び前記第２のフィルタがタイプＩＩ　ＰＬＬフィルタ応答を提供する、第２の充電経路」を有している点で共通している。
　
（カ）引用発明の電圧制御発振器は、「積分器の出力およびローパスフィルタの出力が別々に印加される複数のバラクタを含む」ので、積分器の出力とローパスフィルタの出力は電圧制御発振器において合成されるものであり、かつ、上記（イ）の記載から該電圧制御発振器は「フィードバック位相」を生成するものでもある。
　よって、引用発明の電圧制御発振器も、「前記フィードバック位相を生成し、かつ前記第１の制御電圧および前記第２の制御電圧を合成するための手段を含む電圧制御発振器」であるということができる。
　　　　　
（２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　
「基準位相とフィードバック位相との間の位相および周波数における差を検出し、位相および周波数における前記差に応じて制御信号を供給する検出部と、
　前記制御信号に応じて第１の制御電圧を生成するための第１のチャージポンプ、第１のフィルタを有する第１の充電経路であって、前記第１のフィルタはキャパシタ要素を有する、第１の充電経路と、
　前記制御信号に応じて第２の制御電圧を生成するための第２のチャージポンプ、第２のフィルタを有する第２の充電経路であって、前記第２のフィルタは抵抗要素及びキャパシタ要素を有し、前記第１のフィルタ及び前記第２のフィルタがタイプＩＩ　ＰＬＬフィルタ応答を提供する、第２の充電経路と、
　前記フィードバック位相を生成し、かつ前記第１の制御電圧および前記第２の制御電圧を合成するための手段を含む電圧制御発振器と、
を含む閉ループ周波数制御回路。」
　　　　　　　
（３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点Ａ）
　本件補正発明では、「第１の充電経路が第１のノイズフィルタを有し、第２の充電経路が第２のノイズフィルタを有しているのに対し、引用発明は各充電経路にノイズフィルタを有していない点。
　　
（相違点Ｂ）
　本件補正発明では、第１のフィルタは、「半導体チップに集積されたキャパシタ要素を有する能動フィルタ」であり、第２のフィルタは、「半導体チップに集積された抵抗要素及びキャパシタ要素を有する能動フィルタ」であり、また、「前記第１の能動フィルタ及び前記第２の能動フィルタがタイプＩＩ　ＰＬＬフィルタ応答を提供する」ものであるのに対し、引用発明の第１及び第２のフィルタは能動フィルタではなく、また、能動フィルタによってタイプＩＩ　ＰＬＬフィルタ応答を提供するものでもない点。
　
　　　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　フェーズロックループでは、ループフィルタの後段にノイズを除去するためのフィルタを設けることは、特開２０００−４１５５号公報（図７には、ループフィルタ１８の後段に付加ＬＰＦ１９が接続された構成が記載され、段落【００１１】には、付加ＬＰＦにより高調波ノイズを除去することが記載されている）、特開平１０−２５６９０３号公報（図４には、ループフィルタ６の後段にフィルタ７が接続された構成が記載され、段落【０００５】には、フィルタ７によりチャージポンプに電源電圧を供給するＤＣ−ＤＣコンバータで発生したスイッチングノイズを除去することが記載されている）に記載されているように、周知技術にすぎない。
　そして、引用発明では、積分器及びローパスフィルタはそれぞれフェーズロックループのループフィルタを構成するものであるから、引用発明の積分器を構成するコンデンサの後段、及び、ローパスフィルタを構成するコンデンサと抵抗の並列回路の後段にそれぞれノイズを除去するためのフィルタを設けることは、格別なものではない。
　よって、引用発明が、第１の充電経路が第１のノイズフィルタを有し、第２の充電経路が第２のノイズフィルタを有するものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（２）相違点Ｂについて
　通信機器等の分野では、機器の小型化に伴い、ループフィルタを含めたフェーズロックループの集積回路化が行われている。そして、抵抗要素やキャパシタ要素を含めて能動フィルタからなるループフィルタを集積回路内に設けることは、特開平８−１６３１１３号公報（図１には、演算増幅回路の入出力間に抵抗とコンデンサが接続された能動フィルタからなるループフィルタ１３の構成が記載され、段落【００３２】には、小型化のためにループフィルタ１３の全てを半導体集積回路に内蔵することが記載されている）、特開平７−７９１５９号公報（図２には、演算増幅回路の入出力間にコンデンサが接続された能動フィルタからなるループフィルタ２２の構成が記載され、段落【００１３】には、ループフィルタの容量Ｃ及び抵抗Ｒが大きいと集積化回路において問題があること、段落【００２４】には、ループフィルタの容量値及び抵抗値を小さくすることで集積化回路を実現できること、段落【００２６】には、図２に記載されたループフィルタにおいても容量と抵抗を小さくできることが記載されている）、特開２００４−３２８４５６号公報（図３には、演算増幅器の入出力間に抵抗とコンデンサが接続された能動フィルタからなるループフィルタ３０Ｃの構成が記載され、段落【００１２】には、従来と同等のフィルタ特性のループフィルタを半導体集積回路で提供すること、段落【００３８】乃至段落【００４２】には、図３の能動タイプのループフィルタ３０Ｃが従来より遙かに小型の能動タイプのループフィルタを実現できることが記載されている）に記載されているように周知技術である。
　そして、引用文献には、フェーズロックループが携帯電話内で適用されることが上記３．（あ）に記載されているので、引用文献に接した当業者であれば、引用発明のフェーズロックループが携帯電話内に適用されるものであり、携帯電話が小型化の要求の大きな機器であることを鑑みれば、引用発明のフェーズロックループに対して集積回路化を行う必要性を抱くことは自然なことである。
　してみると、引用発明のフェーズロックループを小型化するために、各ループフィルタを抵抗要素やキャパシタ要素を含めて集積回路化された能動フィルタにより実現することは、当業者が容易に推考し得たものである。
　また、引用発明の積分器及びローパスフィルタを、上記周知技術により能動フィルタを含んだ集積回路化を行って、該積分器の伝達関数となる能動フィルタと該ローパスフィルタの伝達関数となる能動フィルタとにより構成することで、フェーズロックループの伝達関数はタイプ２となることは自明である。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用することで、第１のフィルタを「半導体チップに集積されたキャパシタ要素を有する能動フィルタ」とし、第２のフィルタを「半導体チップに集積された抵抗要素及びキャパシタ要素を有する能動フィルタ」とし、また、「前記第１の能動フィルタ及び前記第２の能動フィルタがタイプＩＩ　ＰＬＬフィルタ応答を提供する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）本件補正発明の作用効果について　　　
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　
　
　
６．むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．本願発明
　平成２３年３月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２２年７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　基準位相とフィードバック位相との間の位相および周波数における差を検出し、位相および周波数における前記差に応じて制御信号を供給する検出部と、
　前記制御信号に応じて第１の制御電圧を生成するための第１のチャージポンプ、第１のノイズフィルタおよび第１の能動フィルタを有する第１の充電経路であって、前記第１の能動フィルタ（３０１）は、半導体チップに集積されたキャパシタ要素を有し、タイプＩＩ　ＰＬＬフィルタ応答を提供する、第１の充電経路と、
　前記制御信号に応じて第２の制御電圧を生成するための第２のチャージポンプ、第２のノイズフィルタおよび第２の能動フィルタ（３０２）を有する第２の充電経路であって、前記第２の能動フィルタは、前記半導体チップに集積された抵抗要素及びキャパシタ要素を有し、タイプＩＩ　ＰＬＬフィルタ応答を提供する、第２の充電経路と、
　前記フィードバック位相を生成し、かつ前記第１の制御電圧および前記第２の制御電圧を合成するための手段を含む電圧制御発振器と、
を含む閉ループ周波数制御回路（３００）。」
　　　　
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２　３．に記載したとおりである。
　
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２　２．で検討した本件補正発明における限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記第２　５．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。