(57)【要約】本発明は、優れた耐擦傷性、表面硬度を有し、さらにカール、脆性を改良したハードコートフィルム、及びハードコートフィルムを積層した基材及びこれらを設けた画像表示装置に関する。本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を積層してなるハードコートフィルムであって、該ハードコート層の表面弾性率とハードコート層厚みの三乗の積が３０ＫＰａ・ｍｍ３以上７００ＫＰａ・ｍｍ３以下であることを特徴とするハードコートフィルムである。本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層の表面弾性率が４．０ＧＰａ以上９．０ＧＰａ以下であることが好ましく、また、ハードコート層が、活性エネルギー線の照射により硬化された硬化性組成物を主体とする層であり、該硬化性組成物の硬化後の体積収縮率が、０〜１５％であることが好ましい。
2003026881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を積層してなるハードコートフィルムであって、該ハードコート層の表面弾性率とハードコート層厚みの三乗の積が３０ＫＰａ・ｍｍ３以上７００ＫＰａ・ｍｍ３以下であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
該ハードコート層の表面弾性率が４．０ＧＰａ以上９．０ＧＰａ以下である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
該ハードコート層が、活性エネルギー線の照射により硬化された硬化性組成物を主体とする層であり、該硬化性組成物の硬化後の体積収縮率が、０〜１５％である請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
該ハードコート層が、活性エネルギー線の照射により硬化された硬化性組成物を主体とする層であり、該硬化性組成物の硬化後のＩ／Ｏ値が０．１〜０．８５である請求項１ないし３いずれか１つに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
２５℃６０％ＲＨにおけるハードコートフィルムのカール値（カール値＝１／Ｒ（Ｒは曲率半径（ｍ））がマイナス１５からプラス１５の範囲にある請求項１ないし４いずれか１つに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
２５℃８０％ＲＨと２５℃１０％ＲＨにおけるカール値の差の絶対値が２４以下である請求項１ないし５いずれか１つに記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
ハードコート層上に、反射防止又は防汚機能を有する機能性薄膜を積層した請求項１ないし６いずれか１つに記載の機能性薄膜付きハードコートフィルム。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか１つに記載のハードコートフィルムを積層した基材。
【請求項９】
請求項１ないし７いずれか１つに記載のハードコートフィルム又は請求項８に記載の基材を設けた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、優れた耐擦傷性、表面硬度を有するハードコートフィルム、及びハードコートフィルム上に反射防止層、紫外線・赤外線吸収層、選択波長吸収層、帯電防止層、電磁波シールド層、防眩層、防汚性層などの機能性薄膜を設けた機能性薄膜付きハードコートフィルムに関する。また、本発明は、ハードコートフィルムを積層した基材に関する。さらに、本発明は、ハードコートフィルム又はこれを積層した基材を設けた画像表示装置に関する。
背景技術
近年、プラスチック製品が、加工性、軽量化の観点でガラス製品と置き換わりつつあるが、これらプラスチック製品の表面は傷つきやすいため、耐擦傷性を付与する目的でハードコートフィルムを貼合して用いる場合が多い。また、従来のガラス製品に対しても、飛散防止のためにプラスチックフィルムを貼合する場合が増えているが、フィルム表面の硬度不足のため、その表面にハードコート層を形成することが広く行われている。
従来のハードコートフィルムは、通常、熱硬化型樹脂、あるいは紫外線硬化型樹脂などの活性エネルギー線重合性樹脂をプラスチック基材フィルム上に直接、或いは１μｍ程度あるいはそれ以下のプライマー層を介して３〜１５μｍ程度の薄い塗膜を形成して製造している。
しかしながら、前記従来のハードコートフィルムは、そのハードコート層の硬度が不十分であったこと、また、その塗膜厚みが薄いことに起因して、下地のプラスチック基材フィルムが変形した場合に、それに応じてハードコート層も変形し、ハードコートフィルム全体としての硬度が低下してしまうため、十分に満足できるものではなかった。例えば、プラスチック基材フィルムとして広く利用されているポリエチレンテレフタレートフィルム上に、紫外線硬化型塗料を上記の厚みで塗工したハードコートフィルムにおいては、鉛筆硬度で２から３Ｈレベルが一般的であり、ガラスの鉛筆硬度である９Ｈには全く及ばないものである。
ハードコート層の硬度を上げるために、該層の樹脂形成成分を多官能性アクリル酸エステル系モノマーとし、これにアルミナ、シリカ、酸化チタン等の粉末状無機充填剤および重合開始剤を含有する被覆用組成物が特許第１８１５１１６号に開示されている。また、アルコキシシラン等で表面処理したシリカもしくはアルミナからなる無機質の充填材料を含む光重合性組成物が特許第１４１６２４０号に開示されている。さらに架橋有機微粒子を充填することも近年検討されている。これらは若干のハードコートフィルムの表面硬度を上げる効果を持っているが、ヘイズ増加、脆性劣化の問題も持っており、これのみでは近年要求されているハードコートフィルムの表面硬度性能に十分に応えうるものではなかった。
また、特開２０００−５２４７２号公報にハードコート層を２層構成とし、第一層に微粒子のシリカを添加することで、カールと耐傷性を満足させる方法が提案されている。さらに、特開２０００−７１３９２号公報にはハードコート層を２層構成とし、下層をラジカル硬化性樹脂とカチオン硬化性樹脂のブレンドからなる硬化樹脂層を使用し、上層にラジカル硬化性樹脂のみからなる硬化樹脂層を使用したハードコートフィルムの記載がある。しかし、これらも十分満足できる硬度ではなかった。
一方、ハードコート層の厚みを通常の３μｍから１０μｍよりも厚くすることが硬度増加に有効であることが知られている。特にハードコート層に無機、有機の充填剤を含有した層を厚くすることで、ハードコートフィルムの硬度をさらに向上できるが、厚くすることでヘイズの増加が大きくなり、ハードコート層の割れや剥がれが生じやすくなると同時に硬化収縮によるハードコートフィルムのカールが大きくなるという問題がある。このため従来の技術では、実用上使用できる良好な特性を有するハードコートフィルムを得ることは困難であった。
さらに、硬化樹脂皮膜層を特定の弾性率にすることで、鉛筆硬度を実現することが特開２０００−１５７３４号公報に記載されているが、鉛筆硬度を５Ｈ以上にすることは困難であった。
発明の開示
本発明が解決しようとする第１の課題は、ＰＥＴフィルムなどの基材フイルムを用いた鉛筆硬度が４Ｈ以上と表面の硬度が大きく、カールや脆性を改良したハードコートフィルムを提供すること、さらには、反射防止、防眩、防汚等の機能を有する機能性薄膜付きハードコートフィルムを提供することである。本発明が解決しようとする第２の課題はハードコートフィルムを積層した基材を提供することである。本発明が解決しようとする第３の課題はハードコートフィルム又はこれを積層した基材を設けた画像表示装置を提供することである。
上記第１の課題は、以下の解決手段によって達成できることを見出した。
基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を積層してなるハードコートフィルムであって、該ハードコート層の表面弾性率とハードコート層厚みの三乗の積が３０ＫＰａ・ｍｍ３以上７００ＫＰａ・ｍｍ３以下であることを特徴とするハードコートフィルム。
また、上記第２の課題は以下の解決手段によって達成できることを見出した。
前記ハードコートフィルムを積層した基材。
また、上記第３の課題は以下の解決手段によって達成できることを見出した。
前記ハードコートフィルム又はこれを積層した基材を設けた画像表示装置。
本発明における表面弾性率は微小表面硬度計（（株）フィッシャー・インスツルメンツ製：フィッシャースコープＨ１００ＶＰ−ＨＣＵ）を用いて求めた値である。具体的には、ダイヤモンド製の四角錐圧子（先端対面角度；１３６°）を使用し、押し込み深さが１μｍを超えない範囲で、適当な試験荷重下での押し込み深さを測定し、除荷重時の荷重と変位の変化から求められる弾性率である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態を詳しく説明する。本発明のハードコートフィルムに用いられる基材フィルムとしては、プラスチックフィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースなどのセルロース樹脂、ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、シンジオタクチックポリスチレンなどのポリスチレン、環状オレフィンのノルボルネン系樹脂（例えば、日本ゼオン（株）製ゼオノア、ゼオネックス、ＪＳＲ（株）製アートン）など）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリメチルメタクリレートおよびポリエーテルケトンなどのフィルムが好ましい。フィルムの厚みは２０〜５００μｍが好ましく、薄すぎると膜強度が弱く、厚いとスティフネスが大きくなり過ぎ、８０〜２００μｍがより好ましい。ここで、２０〜５００μｍとは「２０μｍ以上５００μｍ以下」を意味する。本発明において、以下同様である。基材フィルムは透明であることが好ましく、透明基材フィルムの光透過率は、４００ｎｍ〜７８０ｎｍの波長範囲において８０％以上、より好ましくは９０％以上であることが好ましい。フィルム以外のシート状、パネル状の基材、好ましくは透明基材に本発明におけるハードコート層を適用することも当然可能である。
基材フィルムの変形を少なくするためには、基材フィルムの弾性率を大きくすることが有効であるが、もう一方で、ハードコート層の変形を少なくし、基材フィルムへの応力を少なくすることを検討した結果、ハードコート層の剛直性を大きくすることが有効であることを見出した。ハードコート層の剛直性は弾性率と膜厚に関係する曲げ剛性の大きさに比例する。ハードコート層の曲げ剛性に関係する弾性率×（膜厚の三乗）を特定の範囲にし、剛直性を大きくすることにより、目的の鉛筆硬度の向上を達成できる。ハードコート層の曲げ剛性が小さいと、ハードコート層自身が変形し易く鉛筆試験の荷重が基材フィルムにかかってしまい、基材フィルムが変形してしまう。ハードコート層の曲げ剛性を大きくすることにより、鉛筆試験の荷重による変形が少なくなり、基材フィルムの変形を抑えることができる。曲げ剛性を大きくすることが好ましいが、ロールで取り扱う等のため、基材フィルムとしては一定の曲げ剛性以下である必要がある。ハードコート層の表面弾性率とハードコート層厚みの三乗の積は、３０ＫＰａ・ｍｍ３〜７００ＫＰａ・ｍｍ３であることが好ましく、１００ＫＰａ・ｍｍ３〜４００ＫＰａ・ｍｍ３であることが特に好ましい。
鉛筆硬度試験による傷を防止するためにはハードコート層自身の硬度がある程度大きいことが好ましく、ハードコート層の表面弾性率は４．０ＧＰａ以上、好ましくは４．５ＧＰａ以上である。表面弾性率が４．０ＧＰａ未満のハードコート層では、十分な鉛筆硬度及び耐傷性が得られない場合がある。
一方、硬度を高めるには表面弾性率を大きくすることが有効であるが、脆性が悪化することがあり、表面弾性率は好ましくは９．０ＧＰａ以下、より好ましくは７．０ＧＰａ以下である。
ハードコート層の表面弾性率は、４．０ＧＰａ以上９．０ＧＰａ以下であることが好ましく、４．５ＧＰａ以上７．０ＧＰａ以下であることがさらに好ましい。
ハードコート層の表面弾性率は、熱又は活性エネルギー線により硬化する硬化性組成物に用いられる多官能モノマーの選択や重合性基を含有するポリマーの添加により、架橋密度を変化させることで調整することができる。また、ハードコート層に、シリカ、アルミナ、チタニアなどの金属酸化物の無機微粒子や架橋ポリマーなどの有機微粒子を添加することによっても調整することができる。
本発明のハードコート層の厚みは、１０μｍ以上が好ましく、さらに２０μｍ以上が好ましい。厚みを厚くすると鉛筆硬度は向上するが、フィルムを曲げることが難しくなり、さらに曲げによる割れが発生しやすくなることから、６０μｍ以下、さらに５０μｍ以下が好ましい。より好ましくは１０〜６０μｍであり、特に好ましくは２０〜６０μｍであり、最も好ましくは２０〜５０μｍである。ハードコート層は少なくとも１層からなるものであり、さらに２層以上の形態も可能である。
本発明においては、ハードコート層を外側にして丸め、ハードコート層にヒビ割れが発生するときの巻きの直径で表されるハードコートの割れ性を小さくすることが好ましい。本発明のハードコート層の割れ性は、好ましくは１５０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは８０ｍｍ以下である。
本発明に用いるハードコート層には公知の硬化性組成物を用いることができる。硬化性組成物には、熱硬化性組成物、活性エネルギー線重合性組成物などがある。熱硬化性組成物としてメラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などのプレポリマーの架橋反応やシリケートのゾルゲル反応を利用するものを用いることが可能であるが、反応の制御のしやすさの点で活性エネルギー線重合性樹脂が好ましく用いられる。
本発明におけるハードコート層は、活性エネルギー線の照射により硬化された硬化性組成物を主体とする層であることが好ましい。
本発明において「活性エネルギー線の照射により硬化された硬化性組成物を主体とする層」とは、活性エネルギー線による硬化性組成物の他に、後出の無機あるいは有機微粒子、重合開始剤、その他の添加剤を含有しても良いことを意味する。
一般に用いられる活性エネルギー線照射により反応する多官能性の重合基や架橋基を有する化合物を含有する硬化性組成物は、硬化時に体積収縮が起こり、膜厚を厚くするとカールが大きくなるという問題を有している。カールを小さくするためには、硬化時の収縮が小さいことが好ましい。２５℃における硬化前後の体積収縮率は０〜１５％、好ましくは０〜１３％、より好ましくは０〜１１％である。
硬化による体積収縮率は、硬化性組成物の硬化前後の密度変化から求めることができ、具体的には、マイクロメトリック社製ＭＵＬＴＩＶＯＬＵＭＥ  ＰＹＣＮＯＭＥＴＥＲで測定（２５℃）した密度を用い数式Ａから求めた値である。
数式Ａ：体積収縮率＝｛１−（硬化前密度／硬化後密度）｝×１００（％）
ハードコート層の硬化時の体積収縮率を小さくすることにより、ハードコート層を基材フィルムに積層したハードコートフィルムのカールを小さくすることが可能になる。実用上、２５℃６０％ＲＨでのハードコートフィルムのカール値は、マイナス１５からプラス１５の範囲にあることが好ましい。
また、ハードコートの膜厚に対するカール値の値、つまりカール値をハードコートの膜厚（μｍ）で割った値（絶対値）が小さくなることが好ましく、その値は０．４５（１／（ｍ・μｍ））以下が好ましく、さらに０．３５（１／（ｍ・μｍ））以下であることが好ましい。
ここでカール値は下記数式Ｂで求められる値である。
数式Ｂ：カール値＝１／Ｒ（Ｒはカールの曲率半径（ｍ））
また、ハードコート層は吸湿量により体積が膨張・収縮することがある。２５℃１０％ＲＨと２５℃８０％ＲＨにおけるカール値の差の絶対値が２４以下であることが好ましい。カール値の変化を抑えるには、活性エネルギー線照射による硬化後の硬化性組成物の親水性は小さい方が好ましく、親水性に関係する硬化後の硬化性組成物のＩ／Ｏ値が０．１〜０．８５であることが好ましい。さらに好ましくは０．２５〜０．８、最も好ましくは０．３５〜０．７５である。Ｉ／Ｏ値が０．８５を超えると、硬化により生成した重合体の親水性が高くなり、ハードコート層の体積膨張や硬度が湿度の影響を大きく受けるようになり、高い表面硬度を持ちつつ、カール特性の良好なハードコートフィルムが得にくい傾向がある。Ｉ／Ｏ値が小さくなりすぎると吸湿膨張が小さく常湿でのカールが大きいことがある。
上記Ｉ／Ｏ値は、藤田穆著「系統的有機定性分析  純粋物編」（風間書房、１９７０年発行）、甲田善生著「有機概念図」（三共出版、１９８４年発行）等に記載の方法によって求めた「無機性（Ｉ）／有機性（Ｏ）」値である。Ｉ／Ｏ値は有機化合物の色々な物理化学的な性状を予測するための一手段として用いられる。有機性は炭素数の大小の比較で、無機性は炭素同数の炭化水素の沸点の比較で大小が得られる。例えば、（−ＣＨ２−）（実際はＣ）１個は有機性値２０と決め、無機性は水酸基（−ＯＨ）が沸点へ及ぼす影響力から、その無機性値を１００と決めたものである。この（−ＯＨ）の無機性値１００を基準にして他の置換基（無機性基）の値を求めたものが「無機性基表」として示されている。ハードコート層を形成する硬化性組成物に活性エネルギー線を照射し硬化した後の組成物における、上記の無機性値と有機性値の比をＩ／Ｏ値として用いた。即ち、活性エネルギー線照射により硬化した硬化性組成物のＩ／Ｏ値は、活性エネルギー線の照射により生成した重合体の繰り返し単位ごとのＩ／Ｏ値に、各繰り返し単位の質量分率を掛けて、合計した値である。活性エネルギー線照射により硬化した硬化性組成物のＩ／Ｏ値を０．１〜０．８５とするには、硬化前の硬化性組成物の組成を適切に設定することにより可能である。例えば、硬化組成物中の−ＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＮＨ２、−ＣＯ−、等の基を少なくすることによりＩ／Ｏ値は０．１〜０．８５に制御できる。
さらに、硬化性組成物のＩ／Ｏ値を上記の範囲に抑えることにより、吸湿量を減らすことができる。本発明のハードコート層の２５℃６０％ＲＨにおける吸湿量は、乾燥時のハードコート層に対して３質量％以下にすることが好ましく、２．５質量％以下がより好ましく、２質量％以下が最も好ましい。
本発明のハードコート層として好ましく用いられる活性エネルギー線重合性樹脂層は、多官能モノマーおよび／または重合性官能基あるいは架橋性反応基を側鎖に有するオリゴマー、ポリマーと重合開始剤を含む塗布液を上記の基材フィルム上に塗布し、多官能モノマー、オリゴマー、ポリマーを重合させることにより形成できる。これらの活性エネルギー線重合性樹脂層の重合性官能基としては、ラジカル重合性不飽和二重結合基や開環重合性の環状エーテル基が好ましい。
重合性不飽和二重結合基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基などを挙げることができ、反応性の観点よりアクリロイル基、メタアクリロイル基が好ましく用いられる。多官能重合性不飽和二重結合基含有モノマーの具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのグリコール系の（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリ（メタ）アクリレート、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸とグリコール（エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールなど）やトリオール（グリセリン、トリメチロールプロパンなど）の反応によるポリエステル系ポリオールのオリゴマーと（メタ）アクリレートの反応物などのポリオールポリアクリレート類、ビスフェノールＡとグリシジル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールとグリシジル（メタ）アクリレートの反応物などのエポキシアクリレート類、ポリイソシアネートとポリオールの縮合生成物からなるポリイソシアネートポリウレタン系オリゴマーとヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート類などを挙げることができる。
また、開環重合性環状エーテル化合物しては、エポキシ誘導体、オキセタン誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、オキサゾリン誘導体などの環状イミノエーテル類などが挙げられ、特にエポキシ誘導体、オキセタン誘導体、オキサゾリン誘導体が好ましい。
これらの開環重合性環状エーテル化合物は、上記のような環状構造を２個以上好ましくは３個以上同一分子内に有する化合物が好ましい。例えば３官能グリシジルエーテルとしてはトリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートなど、４官能以上のグリシジルエーテルとしてはソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、３官能以上のエポキシ類としてはエポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１、ＥＨＰＥ（以上、ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、３官能以上のオキセタン類としてはＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）などが挙げられる。
表面弾性率の調整、硬化収縮を低減、密着性改良などのため、必要に応じて単官能のモノマーを多官能モノマーに添加することも可能である。単官能のモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどのアクリル酸のアルキルエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどの極性基含有のアクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどのアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン、ビニルアセテート、無水マレイン酸などの既存のモノマーが挙げられる。
一方、同一分子内に１個もしくは２個の開環重合性基を有する化合物も必要に応じて併用することができ、好ましい化合物としては単官能または２官能のグリシジルエーテル類、単官能または２官能の脂環式エポキシ類、単官能または２官能のオキセタン類が挙げられ、種々の市販もしくは公知の化合物を使用することができる。
また、同様に、少なくとも２個以上のラジカル重合性基を含有するオリゴマーあるいはポリマーを多官能モノマーに添加することも可能である。ラジカル重合性基を含有するオリゴマーあるいはポリマーとしては、（メタ）アクリロイル基、アリル基などの重合性基をペンダント基に有するオリゴマー・ポリマーがあり、例としては、水酸基を有するオリゴマー・ポリマーと（メタ）アクリル酸から合成されるエステル誘導体、カルボン酸を有するオリゴマー・ポリマーと水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル（ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなど）やアリルアルコールなどから合成されるエステル誘導体、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ開環重合体オリゴマー・ポリマー、クロルエチル基を有するオリゴマー・ポリマーの脱塩酸反応により合成されるアクリロイル基を導入した重合体などが挙げられる。
また、同一分子内に３個以上の開環重合性基を有する化合物として、式（１）で表される繰り返し単位を含む架橋性ポリマーを含有していることが特に好ましい。式（１）の式中Ｒ１は水素原子もしくは炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、好ましくは水素原子もしくはメチル基である。Ｌ１は単結合もしくは二価の連結基であり、好ましくは単結合、−Ｏ−、アルキレン基、アリーレン基および＊側で主鎖に連結する＊−ＣＯＯ−、＊−ＣＯＮＨ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＮＨＣＯ−である。Ｐ１は開環重合性基を含む一価の基であり、好ましいＰ１としては、エポキシ環、オキセタン環、テトラヒドロフラン環、ラクトン環、カーボネート環、オキサゾリン環などのイミノエーテル環などを含む一価の基が挙げられ、この中でも特に好ましくはエポキシ環、オキセタン環、オキサゾリン環を含む一価の基である。
本発明の式（１）で表される繰り返し単位を含む架橋性ポリマーは、対応するモノマーを重合させて合成することが簡便で好ましい。この場合の重合反応としてはラジカル重合が最も簡便で好ましい。具体例としては、ポリグリシジルメタクリレート、ポリメチルグリシジルメタクリレート、ポリエポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、ポリ−３−エチル−３−オキセタニルメチルメタクリレートなどが挙げられる。
式（１）
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式中Ｒ１は水素原子もしくは炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｐ１は開環重合性基を含む一価の基であり、Ｌ１は単結合もしくは二価の連結基である。
式（１）で表される繰り返し単位の好ましい具体例を以下に示すが、本発明に使用できる架橋性ポリマーはこれらの具体例に限定されるものではない。
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前記の多官能重合性不飽和二重結合基含有モノマーあるいはオリゴマー、ポリマーと多官能環状構造含有化合物とを混合して用いることもできる。
単官能のモノマー、少なくとも２個以上の重合性不飽和二重結合基を含有するオリゴマーあるいはポリマー又は開環重合性の環状エーテル化合物を添加する場合には、多官能重合性不飽和二重結合含有モノマーに対する添加量は５０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がさらに好ましい。単官能のモノマー、少なくとも２個以上の重合性不飽和二重結合基を含有するオリゴマーあるいはポリマー又は開環重合性の環状エーテル化合物の割合が多くなり過ぎると所望の硬度が得られなくなる。
これらの活性エネルギー線重合性樹脂層に、無機あるいは有機微粒子を添加し、ハードコート層の表面弾性率を調節したり、硬化収縮率を小さくすることによりハードコートフィルムのカールを減少することができる。
微粒子としては、無機酸化物や内部架橋のポリマー樹脂粒子が挙げられる。無機酸化物粒子としては硬度が高いものが好ましく、モース硬度が６以上の無機酸化物粒子が好ましい。例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などが含まれる。
有機微粒子としては、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリシロキサン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリカーボネート、ナイロンなどの樹脂粒子などがあり、それらの中でポリメタクリル酸メチル（ジビニルベンゼン共重合体）、ポリシロキサン、ポリスチレン、メラミン樹脂及びベンゾグアナミン樹脂、またこれら複合体からなる粒子が好ましい。さらに、２官能以上の重合基を有するモノマーとの共重合による内部架橋のポリマー樹脂微粒子が好ましい。
これらの微粒子の体積平均粒子径は、１ｎｍ以上４００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。１ｎｍ以下では分散が難しく凝集粒子ができ、４００ｎｍ以上ではヘイズが大きくなり、どちらも透明性を落としてしまい好ましくない。
これらの微粒子の添加量は、活性エネルギー線重合性樹脂層の全量の５ないし８０質量％であることがより好ましく、１０ないし５０質量％であることがさらに好ましい。
一般に無機微粒子は活性エネルギー線重合性樹脂との親和性が悪いため単に両者を混合するだけでは界面が破壊しやすく、膜として割れやすく、耐傷性を改善することは困難である。無機微粒子と活性エネルギー線重合性樹脂との親和性を改良するため、無機微粒子表面を有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することができる。表面修飾剤は、一方で無機微粒子と結合を形成し、他方で活性エネルギー線重合性樹脂と高い親和性を有することが好ましい。無機微粒子の表面と結合を生成し得る化合物としては、シリコン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウムなどの金属アルコキシド化合物や、リン酸エステル、ホスホン酸基、硫酸エステル、スルホン酸基、カルボン酸基などを有するアニオン性化合物が好ましい。また活性エネルギー線重合性樹脂とは化学的に結合させることが好ましく、末端にビニル性重合基などを導入したものが好適である。例えば、エチレン性不飽和基を重合性基および架橋性基として有するモノマーから活性エネルギー線重合性樹脂を合成する場合は、金属アルコキシド化合物またはアニオン性化合物の末端に重合性不飽和二重結合基や開環重合性環状エーテル基を有していることが好ましい。
本発明において基材フィルムとしてプラスチックフィルムを用いる場合、プラスチックフィルム自身の耐熱性が低いため、硬化性樹脂を加熱により硬化させる場合は、できるだけ低温で硬化させることが好ましい。その場合の加熱温度は、１４０℃以下、より好ましくは１００℃以下である。一方で光の作用による硬化は、低温で架橋反応が進行する場合が多く、好ましく用いられる。
ハードコート層に活性エネルギー線重合性樹脂を使用する場合、活性エネルギー線としては、放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線などが挙げられるが、紫外線が好ましく、なかでは紫外線によりラジカルもしくはカチオンを発生させる重合開始剤を添加し、紫外線により硬化させる方法が特に好ましい。また紫外線を照射した後、加熱することにより、さらに硬化を進行させることができる場合があり好ましく用いることができる。この場合の好ましい加熱温度は１４０℃以下である。
光ラジカル重合開始剤の例としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのケトン、ベンゾイルベンゾエート、ベンゾイン類、α−アシロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイド、およびチオキサントンなどが含まれる。光重合開始剤に加えて、光増感剤を用いてもよい。光増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントンなどが含まれる。
カチオンを発生させる光酸発生剤として、トリアリールスルホニウム塩やジアリールヨードニウム塩やスルホン酸のニトロベンジルエステルなど化合物が挙げられ、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」ぶんしん出版社刊（１９９７）などに記載されている化合物など種々の公知の光酸発生剤が使用できる。この中で特に好ましくはジフェニル−４−チオフェノキシフェニルスルフォニウムヘキサフルオロアンチモネートなどのスルホニウム塩もしくはジフェニルヨードニウム塩であり、対イオンとしてはＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−などが好ましい。
多官能重合性不飽和二重結合基含有モノマーあるいはオリゴマー、ポリマーと多官能開環重合性環状エーテル化合物とラジカルを発生させる光ラジカル開始剤とカチオンを発生させる光酸発生剤とを混合して用いてもよいし、単独でラジカルとカチオンの両方を発生させるような化合物の場合は単独で用いることができる。重合開始剤は、多官能モノマー１００質量部に対して、０．１ないし１５質量部の範囲で使用することが好ましく、１ないし１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
活性エネルギー線重合性樹脂の塗布液は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、酢酸エチルなどのエステル類などの有機溶剤に、上記の多官能モノマーと重合開始剤を主体に溶解して作製する。乾燥工程を略するためには無溶剤にすることも可能である。
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルム上に活性エネルギー線重合性樹脂塗料をディッピング法、スピナー法、スプレー法、ロールコーター法、グラビア法、ワイヤーバー法、エクストルージョン法、ブレード法、ダイコート法などの公知の薄膜形成方法で形成、乾燥、活性エネルギー線照射して作製することができる。
さらに、基材フィルムとのハードコート層の密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、グロー放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられる。更に、一層以上の下塗り層を設けることができる。下塗り層の素材としては塩化ビニル、塩化ビニリデン、ブタジエン、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエステルなどの共重合体或いはラテックス、低分子量ポリエステル、ゼラチンなどの水溶性ポリマーなどが挙げられる。下塗り層中に酸化錫、ＩＴＯや酸化亜鉛などの金属酸化物やイオン性の有機化合物を導電性物質として添加することもできる。
ハードコート層は、単層でも可能であるが、２層以上の構成も可能である。多層構成のものは順次表面弾性率の異なる層を積層して作成することもできる。多層構成の場合、層の弾性率や硬化収縮率、Ｉ／Ｏ値、吸湿率はそれぞれの層の特性を厚みで補正した値として求めることができる。
本発明においてハードコート層の上には、反射防止層、防眩層、防汚性層などの機能性薄膜を設けることができる。さらに、紫外線や赤外線の吸収層、選択波長吸収層、帯電防止層、電磁波シールド層を積層して組み合わせることも可能であり、高硬度の機能性薄膜付きハードコートフィルムとして供される。
これらの機能性薄膜は、公知の機能性材料の溶液を塗布する湿式法や、スパッターや蒸着などの真空成膜する乾式法により作成することができる。
第１図は、本発明の一実施態様としてのハードコートフィルムについてその層構成を示す模式図、第２図は、本発明の一実施態様としての機能性薄膜付きハードコートフィルムについてその層構成を示す模式図である。第１図又は第２図において、１は基材フィルム、２はハードコート層、３ａは高屈折率層、３ｂは低屈折率層、４は帯電防止性下塗り層を示す。
これらのハードコートフィルムを積層した基材は、優れた耐擦傷性、表面硬度を有する基材として好ましく用いられる。このような基材として、具体的には、表面の傷つき防止のためハードコートフィルムを貼り付けたプラスチックシートや、飛散防止のためハードコートフィルムを貼り付けたショウウインドウ又は窓ガラスの等を挙げることができる。
ハードコートフィルムは粘着剤を積層し、基材に貼り付けることができる。ハードコートフィルムは基材の片面にのみ貼り付けても良いし、基材の両面に貼り付けても良い。
ハードコートフィルムを積層する基材としては、ガラス又はプラスチックを用いることができる。プラスチックの具体例として、セルロースエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリメチルメタクリレートおよびポリエーテルケトン等を挙げることができる。
基材は透明であることが好ましく、基材の光透過率は、４００ｎｍ〜７８０ｎｍの波長範囲において８０％以上、より好ましくは９０％以上であることが好ましい。
また、基材の厚さは１〜３０ｍｍであることが好ましく、基材はシート状、パネル状、板状等のいずれの形状であっても良い。
本発明のハードコートフィルム又はこれを積層した基材を設けた画像表示装置は、優れた耐擦傷性、表面硬度を有する画像表示装置として好ましく用いられる。ハードコートフィルム又はこれを積層した基材を設けた画像表示装置としては、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界放射型ディスプレイ（ＦＥＤ）やエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）などのＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）、タッチパネルなどを挙げることができる。
第３図は、本発明の一実施態様としてのハードコートフィルムを設けた画像表示装置についてその断面を示す模式図、第４図は、本発明の一実施態様としてのハードコートフィルムを積層した基材を設けた画像表示装置についてその断面を示す模式図である。第３図又は第４図において、Ａは画像表示装置、Ｂは基材、Ｃはハードコートフィルム又は機能性薄膜付きハードコートフィルムを示す。
ハードコート層の表面弾性率と厚みの三乗の積を３０ＫＰａ・ｍｍ３以上７００ＫＰａ・ｍｍ３以下の値にするという本発明により、鉛筆硬度が高く、表面に傷がつき難いハードコートフィルムを得ることができる。
実施例
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（ハードコートフィルムの作成）
表１に記載の硬化性樹脂をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、重合開始剤を添加し、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して硬化性組成物を調製した。
予めコロナ処理した、ガラス転移温度３７℃のスチレンブタジエンコポリマーからなるラテックス（ＬＸ４０７Ｃ５；日本ゼオン（株）製）と酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物（ＦＳ−１０Ｄ；石原産業（株）製）を質量で５：５の割合で混合し、乾燥後の膜厚が０．２μｍになるように塗布することにより、帯電防止性下塗り層を形成した厚さ１７５μｍのＰＥＴフィルム（２軸延伸ポリエステルテレフタレートフィルム）および８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを別途作製した。
この帯電防止を施した２種のフィルム上に、エクストルージョン方式で所定の厚さになるように硬化性組成物を塗布した（厚さは硬化性組成物の溶解濃度と塗布量で調整した。）。１００℃で硬化性組成物を乾燥した後、７５０ｍＪ／ｃｍ２の照度の紫外線を照射し、ハードコート層を形成したハードコートフィルム（試料番号にｔを付したものはトリアセチルセルロースに塗布したもの）を作成した。開始剤は、ラジカル重合性硬化組成物の場合は、イルガキュア１８４（チバガイギー社製）を、カチオン重合性組成物の場合は、ロードシル２０７４（ローディア社製）を、両者の混合の場合はそれぞれの開始剤を混合して用いた。添加量は硬化性樹脂に対し４質量％であった。
表中のポリグリシジルメタクリレート＊はＭＥＫ中にグリシジルメタクリレートを溶解させ、開始剤を滴下しながら８０℃で２時間反応させ、得られた反応溶液をヘキサンに滴下し、沈殿物を減圧乾燥して得た。なお、分子量は１５，０００である。
なお、アルミナ分散物＊＊は、メチルイソブチルケトン２３４部、アロニックスＭ−５３００（カルボン酸基含有メタクリレート；東亞合成（株）製）３６部、微粒子アルミナ（ＡＫＰ−Ｇ０１５；住友化学工業（株）製）１８０部の混合物を、１ｍｍΦのジルコニアビーズをメディアに用いて、セラミックコートしたサンドミルで分散し、表面処理したアルミナ微粒子分散物であり、表中の質量は固形分の質量である。
（ハードコートフィルムの特性）
作製したハードコートフィルムそれぞれのハードコート層の表面弾性率と厚みの三乗の積、表面弾性率、厚み、硬化組成物の硬化収縮率、ＰＥＴ又はトリアセチルセルロースを基材フィルムとしたときのハードコートフィルムの鉛筆硬度、カール値及び割れ性等を表１に示す。
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表１から、ハードコート層の表面弾性率とハードコート層厚みの三乗の積を３０ＫＰａ・ｍｍ３以上７００ＫＰａ・ｍｍ３以下とすることにより、４Ｈ以上の鉛筆硬度のハードコートフィルムを得ることができることがわかる。
さらに好ましくは、硬化後の体積収縮率が１５％以下のハードコート素材を用いることにより、ハードコートフィルムのカールが小さいものを得ることができる。
ハードコート層の表面弾性率が９ＧＰａ以上になると、硬化収縮率は小さくても脆性が著しく悪化しハードコート層が割れやすくなる場合がある。
また、作製したハードコート層の表面弾性率と厚みの三乗の積、表面弾性率、厚み、硬化組成物の硬化収縮率、Ｉ／Ｏ値、ＰＥＴを基材フィルムとしたときのハードコートフィルムの鉛筆硬度、カール値および割れ性等を表２に示す。
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表２に示した結果から、表面弾性率と膜厚の３乗との積が大きく、かつ硬化性組成物の硬化後の体積収縮が１５体積％以下、Ｉ／Ｏ値が０．８５以下とすることにより鉛筆硬度、カール、割れ性および吸湿量低下の目標を達成でき、吸湿によるハードコート層の膨張収縮を小さくすることができる。
（防汚性反射防止層の形成）
（１）高屈折率層塗布液（ａ−１）の調製
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、アニオン性モノマー（Ｍ−５３００、東亞合成（株）製）４．５質量部およびシクロヘキサノン６５．２質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物とジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）、光増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）とを、モノマーの合計量（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーの合計量）と二酸化チタンとの体積比が６０／４０、光重合開始剤と光増感剤との質量比が３／１、そして、光重合開始剤と光増感剤の合計量とモノマーの合計量との質量比が６／１００になるようにメチルエチルケトンに添加・混合し、高屈折率層塗布液を調整した。屈折率は１．８０であった。
（２）低屈折率層塗布液（ａ−２）の調製
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ、日本化薬（株）製）６ｇ、光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製）０．５ｇ、０．２ｇ、メガファック５３１Ａ（Ｃ８Ｆ１７ＳＯ２Ｎ（Ｃ３Ｈ７）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、大日本インキ化学工業（株）製）０．９ｇ、およびメチルエチルケトン２００ｇを混合、攪拌して、屈折率は１．５２の低屈折率層の塗布液を調製した。
（３）防汚性反射防止層付きハードコートフィルムの形成
実施例４３のハードコートフィルムに、（ａ−１）の高屈折率層塗布液を、ワイヤーバーを用いて乾燥膜厚が９０ｎｍになるように塗布、乾燥、紫外線照射し、さらに、高屈折率層の上に（ａ−２）の低屈折率層塗布液を乾燥膜厚が８５ｎｍになるように塗布、乾燥、紫外線照射し反射防止層を形成した防汚性反射防止層付きハードコートフィルムを得た。このフィルムにアクリル系粘着剤をつけ、電磁波シールド層、近赤外線吸収層および選択吸収フィルターを具備したプラズマディスプレイ前面板に積層した。表面の特性を調べた結果を表３に示す。
ＰＥＴフィルムに直接（ａ−１）及び（ａ−２）を塗設したものを同様に作成、積層した。表面の特性を調べた結果を表３に示す。
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表３から、本発明のハードコートフィルムに防汚性反射防止層を積層することにより、防汚性及び反射防止機能を兼備する機能性薄膜付きハードコートフィルムを得ることができる。
（４）防汚性反射防止層付きハードコートフィルムを取り付けた画像表示装置
実施例４４又は４６のフィルムのハードコート層又は防汚性反射防止層を設けていない面にアクリル系粘着剤をつけ、ＰＤＰ：（株）日立製作所製４２型プラズマディスプレイ（ＣＭＰ４１２１ＨＤＪ）の前面パネル（導電性層、選択吸収フィルター層、近赤外吸収層が具備されたパネル）のガラス表面および任天堂（株）製ゲームボーイの画像表示部のプラスチック表面に貼り付け、画像の見易さ、汚れの拭取り易さ、耐傷性等を調べた。その結果を表４に示す。
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表４から、本発明のハードコートフィルムを設けた画像表示装置は、表面の硬度が大きく傷つき難く、かつ画像の視認性に優れることが解る。
それぞれの評価方法は、以下の方法で行った。
表面弾性率：微小表面硬度計（（株）フィッシャー・インスツルメンツ社製：フィッシャースコープＨ１００ＶＰ−ＨＣＵ）を用いて、ダイヤモンド製の四角錐圧子（先端対面角度；１３６°）を使用し、押し込み深さが１μｍを超えない範囲で、適当な試験荷重下での押し込み深さを測定し、除荷重時の荷重と変位の変化から求められる弾性率である。
硬化組成物の硬化収縮率：既に述べた方法による。
鉛筆硬度試験：鉛筆引っ掻き試験の硬度は、作製したハードコートフィルムを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で５時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い、９．８Ｎの荷重にて傷・凹みが認められない鉛筆の硬度の値である。
シャープペン引掻き：フィルムを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で５時間調湿した後、ＨＥＩＤＯＮ表面性試験機Ｎ−１４（新東科学（株）製）において、４５°に傾けたシャープペン先（ＰＤ３５５、ぺんてる（株）製）の金属部先端に荷重を変化させながら擦り、傷が発生する時の荷重を調べた。
カール値：ＪＩＳ  Ｋ７６１９−１９８８の「写真フィルムのカールの測定法」の方法Ａのカール測定用型板を用いて測定した値である。６０％カールの試験条件は２５℃、相対湿度６０％である。本発明で言うカールがプラスとは、フィルムのハードコート層塗設側が湾曲の内側になるカールを言い、マイナスとは塗設側が湾曲の外側になるカールを言う。値が大きいほどカールが著しい。
カール湿度差：２５℃で相対湿度８０％と１０％のカールの値を読みとり、両カール値の差の絶対値で示した。
割れ性：３５ｍｍ幅のハードコートフィルムを２５℃６０％ＲＨの雰囲気で５時間放置した後、ハードコート層を外側にして丸め、ハードコート層にヒビ割れが発生するときの巻きの直径を求めた。
硬化組成物のＩ／Ｏ値：既に述べた方法による。
吸湿量：露点−４０℃の乾燥雰囲気中に２時間放置して乾燥後、２５℃６０％ＲＨに３時間放置し、放置前後の重量変化から吸湿量を求めた。
表面反射率：分光光度計（日本分光（株）製）を用いて、４５０〜６５０ｎｍの波長領域における入射光５°における正反射の表面反射率を求めた。
消しゴム擦り：ライオン（株）製消しゴムＮｏ．５０を用いて１ｋｇの荷重で、表面を５０往復させ、表面の損傷を目視で評価した。傷の発生、変化が認められないものを○とした。
防汚性：フィルム表面に書いた速乾性油性インキ（ゼブラ製、「マッキー」（登録商標））を東レ（株）製「トレシー」（登録商標）を用いて数回擦ってふき取った状態の評価（○は書いた跡が完全にふき取れた状態、△は一部が拭き取れずに残った状態、×は大部分がふき残った状態）。
画面の見易さ：蛍光灯の写り込みが見え易さを目視で評価した（○は写り込みが見え難いもの、×は写り込みがはっきり見えるもの、△は中間のもの）。
指紋拭取り性：表面についた指紋を東レ（株）製「トレシー」（登録商標）を用いて拭取った時の取れ易さを評価した（○は軽い力で数回でとれるもの、×は力をこめて擦って取れるもの、△は中間のもの）。
耐傷性：＃００００のスチールウールを用いて、ハードコートフィルムの表面を１．９６Ｎ／ｃｍ２の荷重で、表面を擦ってわずかに目視で見える傷が発生する回数を観察した。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明のハードコートフィルムの一実施態様についてその層構成を示す模式図である。
第２図は、本発明の機能性薄膜付きハードコートフィルムの一実施態様についてその層構成を示す模式図である。
第３図は、本発明のハードコートフィルム又は機能性薄膜付きハードコートフィルムを設けた画像表示装置についてその断面を示す模式図である。
第４図は、本発明のハードコートフィルム又は機能性薄膜付きハードコートフィルムを積層した基材を設けた画像表示装置についてその断面を示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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