【事件の表示】
　特願２００７−１１１２６５「電解研磨装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日出願公開、特開２００８−２６４９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年４月２０日の出願であって、平成２３年７月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１６日に手続補正がなされ、平成２４年５月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年９月１６日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「支持軸と、
　前記支持軸周りに放射方向に配置された砥石と、
　前記支持軸に対して放射方向に露呈し、前記砥石の研磨面よりも前記支持軸側に退いた第１電極とを備えた研磨ヘッド、
　前記研磨ヘッドが挿入される金属管に接続される第２電極、
　前記研磨ヘッドが前記金属管内で、前記金属管に対して前記支持軸回りに相対的に回転するように、前記研磨ヘッドと前記金属管とのうち少なくともどちらか一方を回転させる駆動手段、および、
　前記金属管の一端から前記金属管内に電解液を送り込み、前記金属管内に送り込まれた前記電解液を前記金属管の他端側から外部に送り出す液流通手段、を有する電解研磨装置であって、
　前記砥石が、前記砥石の前記支持軸側に設けられたコイルバネによって前記放射方向に付勢されている電解研磨装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布され、拒絶理由で引用された刊行物である特開平１１−１３８３５０号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落００１０〜００１５
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図１〜図５を参照して本発明に係る電解複合研磨装置を具体的に説明する。この電解複合研磨装置は図１及び図２に示すように、基台１とその上に設置されたフレーム２、鉛直方向に配置された外周管３、外周管３の中に図示しない複数個の軸受を介して鉛直方向にかつ回転自在に配置された回転軸４、外周管３の下方において回転軸４の先端に取り付けられた工具電極５、外周管３の周囲に螺旋状に巻き回され、図示しない機構により内部を加圧できるようにしたプラスチック管（シリコンチューブ）６、フレーム２に取り付けられたガイド７に沿って鉛直方向に摺動自在の摺動部材８、外周管３の上端部を支持し摺動部材８に固定された支持部材９、回転軸４の上端部近傍を支持し同じく摺動部材８に固定された軸受部材１０、摺動部材８をガイド７に沿って上下摺動させる（つまり外周管３及び回転軸４を上下移動させる）移動モーター１１、摺動部材８に取り付けられ回転軸４を回転させるモーター１２、アルミ中空押出形材Ｗを固定する固定チャック１３（陽極通電チャック）等を備える。
【００１１】この電解複合研磨装置において、回転軸４は中空軸（図３参照）であり、回転軸４の頂部にはロータリージョイント１５を介して中空穴４ａにエアを導入できるようになっている。また、固定チャック１３の上方に位置しガイド７に沿って摺動自在で適宜位置に固定自在とされたフリーリング機構１６と、その上に配置された規制スリーブ１７、規制スリーブ１７の開口から流出する電解液を受ける液受け１８、固定チャック１３の下方位置に固定されたフリーリング機構１９、回転軸４に接触する陰極通電ブラシ２０を備えている。
【００１２】フリーリング機構１６及び１９はそれぞれほぼ同じ構造を持ち、固定されたスリーブ２１、２２内に２段にフリーリング２３、２４、２５、２６がメカニカルシールを介してそれぞれ独立して回転自在に保持され、固定チャック１３に取り付けられたアルミ中空押出形材Ｗの円筒部の上下開口にシールパッキン２７、２８を介して当接される。このフリーリング２３〜２６は、アルミ中空押出形材Ｗの円筒部の仕上がり内径と同じか又はわずかに大きい内径と、工具電極５の弾性砥石（後述）とほぼ同じ長さを持ち、その弾性砥石の押圧力によりフリーに同期回転し、アルミ中空押出形材Ｗの円筒部端面がベルマウス形状に変形（研磨）されるのを防止する。また、規制スリーブ１７はフリーリング機構１６の上に連設されており、フリーリング２３、２４の内径とほぼ同じ内径をもつ。
【００１３】図３に示すように、回転軸４は軸受３０により外周管３の中で回転自在に支持されている。また、外周管４の下端に螺合したシール押え３１と回転軸４に固定されたシール押え３２の間にフェルト状のシール３３が介在し、電解液が相対回転する外周管３と回転軸４の間に浸入するのを防止している。
【００１４】外周管３の下端から突出した回転軸４の先端には、取付部材３４を介して工具電極５が取り付けられている。図４にも示すように、工具電極５には中空の電極部３５、３６が所定間隔を置いて上下に配設され、それぞれの電極部３５、３６には開口が放射状に１８０゜間隔に設けられ（各電極部３５、３６の開口の向きは９０゜ずれている）、各開口内に研磨材としての弾性砥石３７、３８（粗研磨用と仕上げ研磨用）がホルダー３９とともに放射方向に摺動自在に保持されている。工具電極５の中空部には、一端が回転軸４の中空穴４ａに連通し他端がプラグ４０により閉塞された押圧用チューブ（シリコンチューブ）４１が配設され、ロータリージョイント１５を介して中空穴４ａに導入されたエアにより膨張して弾性砥石３７、３８を放射方向に押し出し、アルミ中空押出形材Ｗの円筒部内面に一定圧力で押し付ける作用をなす。電極部３５、３６の開口部側壁には硬質ガラス４２が貼り付けられて砥石ホルダー３９との間の摩擦力を軽減し、押圧用チューブ４１内のエアー圧に応じた押圧力で弾性砥石３７、３８が外向きに押し出され、アルミ押出形材Ｗの円筒部内面に押し付けられるようになっている。
【００１５】漏洩電流を防止するため、支持部材９と外周管３、軸受部材１０と回転軸４は絶縁され、外周管４の外周は絶縁被覆されている。また、工具電極５の金属部分も、その電極部３５（電極部３６も同じ）の外周面のうち弾性砥石３７を挟んで両側の部分が露出面となっている（弾性砥石３７の回転方向の前方側が不働体化皮膜生成露出面３５ａ、後方側が集中溶出露出面３５ｂ）ほかは、絶縁被覆されている。」
　
イ．段落００１９
「【００１９】次に、プラスチック管６及び押圧用チューブ４１にエアを導入して加圧し、フリーリング機構１９の下部の電解液注入口から電解液を導入する。続いてモーター１２を駆動して回転軸４（及び工具電極５）を高速回転させ、回転軸４及び固定チャック１３に通電して電極部３５、３６側を陰極、アルミ中空押出形材Ｗ側を陽極とし、移動モーター１１を駆動して工具電極５を一定速度で引き上げる。なお、電解液はフリーリング２６、２５の内周面と工具電極部５の間を通って上昇し、アルミ中空押出形材Ｗの円筒部内周面と外周管３の外周面の間、フリーリング２４、２３の内周面と外周管３の外周面の間、規制スリーブ１７の内周面と外周管３の外周面の間を通って液受け１８に排出され、回収されて研磨スラッジを沈澱分離し濾過された後、再び電解液注入口に圧送される。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「鉛直方向に配置された回転軸４、
　前記回転軸４周りに放射方向に保持された弾性砥石３７、３８と、
　外周面のうち弾性砥石３７を挟んで両側の部分が露出面であり、前記弾性砥石３７、３８の研磨面よりも前記回転軸４側に退いた電極部３５、３６とを備え、回転軸４の先端に取り付けられる工具電極５、
　前記工具電極５が挿入されるアルミ中空押出形材Ｗに接続される陽極通電チャック１３、
　前記工具電極５が前記アルミ中空押出形材Ｗ内で、前記アルミ中空押出形材Ｗに対して前記回転軸４回りに回転するように、前記工具電極５を回転させるモーター１２、および、
　前記アルミ中空押出形材Ｗの下部から前記アルミ中空押出形材Ｗ内に電解液を導入し、前記アルミ中空押出形材Ｗ内に導入された前記電解液を前記アルミ中空押出形材Ｗの上部側から液受け１８に送り出す手段、を有する電解複合研磨装置であって、
　前記弾性砥石３７、３８が、前記弾性砥石３７、３８の前記回転軸４側に設けられた押圧用チューブ４１によって前記放射方向に付勢されている電解複合研磨装置。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「回転軸４」は本願発明における「支持軸」に相当し、同様に「保持された」は「配置された」に、「弾性砥石３７、３８」は「砥石」に、「電極部３５、３６」は「第１電極」に、「アルミ中空押出形材Ｗ」は「金属管」に、「陽極通電チャック１３」は「第２電極」に、「モーター１２」は「駆動手段」に、「下部」は「一端」に、「導入」は「送り込み」に、「上部」は「他端」に、「液受け１８」は「外部」に、「電解複合研磨装置」は「電解研磨装置」に、相当する。
　刊行物１発明の「回転軸４」と「弾性砥石３７、３８と電極部３５、３６とを備える工具電極５」は、全体として本願発明の「研磨ヘッド」に相当する。
　刊行物１発明の電解液を「送り出す手段」は「送り出す液流通手段」と言うことができる。
　刊行物１発明の「押圧用チューブ４１」と、本願発明の「コイルバネ」とは、「付勢手段」である限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「支持軸と、
　前記支持軸周りに放射方向に配置された砥石と、
　前記砥石の研磨面よりも前記支持軸側に退いた第１電極とを備えた研磨ヘッド、
　前記研磨ヘッドが挿入される金属管に接続される第２電極、
　前記研磨ヘッドが前記金属管内で、前記金属管に対して前記支持軸回りに回転するように、前記研磨ヘッドを回転させる駆動手段、および、
　前記金属管の一端から前記金属管内に電解液を送り込み、前記金属管内に送り込まれた前記電解液を前記金属管の他端側から外部に送り出す液流通手段、を有する電解研磨装置であって、
　前記砥石が、前記砥石の前記支持軸側に設けられた付勢手段によって前記放射方向に付勢されている電解研磨装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：支持軸について、刊行物１発明は「鉛直方向に配置された」ものであるが、本願発明は明らかでない点。
　相違点２：第１電極について、本願発明は「支持軸に対して放射方向に露呈」するものであるが、刊行物１発明は「外周面のうち弾性砥石３７を挟んで両側の部分が露出面」である点。
　相違点３：付勢手段について、本願発明は「コイルバネ」であるが、刊行物１発明は「押圧用チューブ」である点。
　
　相違点１について検討する。
　本願発明は、請求項１の記載、さらに、発明の詳細な説明の記載、特に段落０００５の「上記の状況の下、金属管の内面の酸洗肌、微小表面欠陥層、溶接変形部等の研磨を低コストで、高速に行うことが求められている」なる課題、段落０００８の「本発明の好ましい態様に係る電解研磨装置は、たとえば、電極と砥石を有する研磨ヘッドが金属の内面の凹部も凸部も擦過し、当該擦過された表面を電解研磨することによって、内面全体を効率よく、滑らかに研磨することが可能になった」なる効果の記載からみて、支持軸が「鉛直方向に配置された」ものを排除しているとは認められない。
　よって、相違点１は、実質的相違点ではない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明における「外周面のうち弾性砥石３７を挟んで両側の部分が露出面」は、図４を参照すると、「支持軸に対して放射方向に露呈」していると解される。よって、相違点２は、実質的相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、電解研磨において、電極を「支持軸に対して放射方向に露呈」するものは、原審で引用した特開平１０−２６３９３２号公報の段落００１５、図６、同じく実願平４−４７１３９号（実開平６−６１７号）のＣＤ−ＲＯＭの段落００１６、図２、新たに示す実願平３−４６９０１号（実開平４−１３０１２０号）のマイクロフイルムの段落０００６〜０００７、図２にみられるごとく周知である。
　そして、電極の配置、数は、電解研磨の研磨精度、効率等を考慮して定められるから、かかる周知技術を刊行物１発明に適用し、相違点２に係るものとすることは、必要に応じてなしうるに設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　管内面を研磨する砥石を「コイルバネ」により付勢するものは、拒絶査定で引用された実願昭４７−１１７７９２号（実開昭４９−７３８９１号）のマイクロフイルムのバネ４、実願昭４７−１０８１１８号（実開昭４９−６４８９０号）のマイクロフイルムの弾性体５にみられるごとく周知である。
　刊行物１発明における付勢手段は「押圧用チューブ」であるが、コイルバネと比較すると、耐久性に劣る。
　よって、刊行物１発明において、耐久性が問題となる場合に、周知の付勢手段であるコイルバネを採用することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとも認められない。
　
　請求人は、審判請求理由で、コイルバネが周知であったとしても、刊行物１発明に組み合わせることができる理由・動機付けについて何ら説明がない、刊行物１発明のシリコンチューブをコイルバネに置き換えようとする動機がない、旨主張する。
　しかし、装置の選択においては、種々の検討要素があり、製造コストが高いものであっても、耐久性が長いものを選択することは、十分にありうるから、請求人の主張は採用できない。
　なお、相違点３に係る事項は、平成２３年９月１６日の手続補正により付加されたものであり、本願発明の課題、効果からみて、本願発明の特徴的構成であるとは認められないから、改めて意見を述べる機会を与える必要はない（参考裁判例として、平成２１年（行ケ）１０１５０号、平成２１年（行ケ）１０３４２号）。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。