Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２０００−　６４５４１「ウレタン系エラストマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１８日出願公開、特開２００１−２５３９８０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成１２年３月９日を出願日とする特許出願であって，平成２２年７月２９日付けで拒絶理由が通知され，同年９月２４日に意見書が提出されるとともに明細書が補正され，平成２３年６月８日付けでいわゆる最後の拒絶理由が通知され，同年８月１１日に意見書が提出されるとともに明細書が補正され（以下，この補正を「本件補正」という。），平成２４年５月２８日付けで本件補正が決定により却下されるとともに（以下，この決定を「本件却下決定」という。），拒絶査定がされた。
　この査定に対して，平成２４年６月２７日に拒絶査定不服審判が請求された（なお，本件審判では，査定の取消とともに，本件却下決定の取消が併せて請求されている。審判請求書２頁）。
　
第２　本件却下決定に対する不服の申し立てについて
　
　１　結論
　本件補正についてされた本件却下決定を取り消す。
　
　２　理由
　(1)　本件補正の内容
　本件補正は，明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を変更するものである。そして，発明の詳細な説明についてされた補正のうち，【００６３】についての補正は，補正前の【００６３】にあった「４時間後，ＧＰＣ分析により分子量２０００のポリマーを得た。」との記載を，「４時間後，分子量２０００のポリマーを得た。」とするものである。
　
　(2)　本件補正の適否
　ア　本願の明細書にポリカーボネートジオールの水酸基価についての記載があること，ならびに出願時の技術常識を総合考慮すると，上記(1)に係る補正は，いわゆる新規事項を追加するものではないと判断される。なお，本件補正におけるその他の補正事項についても，新規事項を追加するものではない。
　イ　また，特許請求の範囲についての補正は，いわゆる限定的減縮を目的とするものであるといえる。
　
　(3)　まとめ
　上記(2)アで検討のとおり，本件補正は平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第３項の規定に違反するので同法５３条１項の規定により却下すべきものであるとの本件却下決定は，妥当性を欠く。
　また，本件補正が特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に適合しない（いわゆる独立特許要件違反）とされる理由も見いだせない。
　よって，上記１の結論のとおり，本件却下決定は取り消されるべきものである。
　
第３　本願発明について　
　上記第２のとおり，本件却下決定は取り消されたので，本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２３年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
第４　むすび
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２４７１７１「高密度再生専用光ディスクとそれによる光ディスク装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４７２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１９年　９月２５日（遡及出願平成１５年　４月３０日　優先日、２００２年５月１日、２００２年９月１０日、２００２年１２月６日）の出願であって、「高密度再生専用光ディスクとそれによる光ディスク装置及び方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年　８月　３日付けで、本願は、その特許請求の範囲及び明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６３６６１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６３６６１６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第４６３６６１６号は、平成１４年１０月３１日に出願された特願２００２−３１８６０１号の一部を特許法第４４条の規定により平成１８年３月２９日に新たな出願（特願２００６−９０６８４号）としたものにおいて、その請求項１及び２に係る発明について平成２２年１２月３日に特許権の設定登録がされたものであって、その後、平成２５年５月３１日に本件の訂正審判が請求されたものである。 
 
第２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４６３６６１６号の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記１及び２のとおりである。 
　
１　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する。 
　
２　訂正事項２
　訂正前の明細書の段落【００１０】を削除する。
　
第３　当審の判断 
１　訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　 
 
　そして、当該訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
 
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
  
２　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る請求項１の削除に伴い、明細書の「課題を解決するための手段」のうち請求項１と対応する部分である段落【００１０】を削除して明細書の記載の整合を図る訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、当該訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
第４　むすび 
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号および第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特許第４８９６７１９号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８９６７１９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）は，平成２５年５月８日付けで特許第４８９６７１９号（２００４年８月２６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年８月２６日，同年１１月５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００６−５２４１８９号，平成２４年１月６日設定登録，以下「本件特許」という。）の訂正を求めるもので，平成２５年６月１７日付けで審判請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
第２　請求の要旨
　
　本件請求は，本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める，というものであって，請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，以下のとおりである。
　
　特許請求の範囲の請求項１，２，９及び１０において，「湿式造粒又は乾燥を伴わないで」とあるのを，「湿式造粒及び乾燥のいずれも伴わないで」と訂正する。
　
第３　当審の判断
　
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　
　本件請求は，二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものであるので，本件請求が，特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　
　本件訂正に係る請求項は，請求項１，２，９及び１０であるところ，請求項３〜６，１１〜１８は，直接的又は間接的に請求項１を引用している。そして，請求項１７，１８は，いずれも請求項１〜１６を引用していることから，請求項１〜６，９〜１８は，互いに，特許法施行規則第４６条の２第１号〜第４号に掲げるいずれかの関係を有する。
　そうすると，請求項１〜６，９〜１８は，特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項を構成するものであるといえる。
　
２　訂正の目的の適否，新規事項の追加の有無について
　
　本件訂正は，訂正前の請求項１，２，９及び１０に，「湿式造粒又は乾燥を伴わないで」とあるのを，「湿式造粒及び乾燥のいずれも伴わないで」と訂正するものである。
　
　本件訂正前の「湿式造粒又は乾燥を伴わないで」という記載の意味には，（１）湿式造粒を伴わないが乾燥を伴う場合，（２）湿式造粒を伴うが乾燥を伴わない場合，並びに（３）湿式造粒及び乾燥のいずれも伴わない場合が包含されると解される。
　これに対し，本件訂正後の「湿式造粒及び乾燥のいずれも伴わないで」という記載は，（３）湿式造粒及び乾燥のいずれも伴わない場合のみを意味する。
　これらの事情を考慮すると，本件訂正後の「湿式造粒及び乾燥のいずれも伴わないで」の意味する範囲は，本件訂正前の「湿式造粒又は乾燥を伴わないで」の意味する範囲よりも減縮されているので，本件訂正は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「基準明細書等」ともいう。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　してみれば，本件訂正は，特許法第１２６条第１項の規定及び同条第５項の規定に適合するものである。
　
３　特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更の存否について
　
　上記２で述べたとおり，本件訂正前の「湿式造粒又は乾燥を伴わないで」という記載の意味には，（１）湿式造粒を伴わないが乾燥を伴う場合，（２）湿式造粒を伴うが乾燥を伴わない場合，並びに（３）湿式造粒及び乾燥のいずれも伴わない場合が包含されると解される。
　これに対し，本件訂正後の「湿式造粒及び乾燥のいずれも伴わないで」という記載は，（３）湿式造粒及び乾燥のいずれも伴わない場合のみを意味する。
　これらの事情を考慮すると，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，本件訂正は，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　
　訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せないから，本件訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項，同条第３項，同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５０１１８６「Ｎ−アルキル−Ｎ−メチル−３−ヒドロキシ−３−（２−チエニル）−プロピルアミンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日国際公開、ＷＯ２００５／０８５１９２、平成１９年　９月　６日国内公表、特表２００７−５２５５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００５年　２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年　３月　５日（ＥＰ）欧州特許庁及び２００４年　７月　６日（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成２２年　５月２１日付けの手続補正によって補正された「Ｎ−アルキル−Ｎ−メチル−３−ヒドロキシ−３−（２−チエニル）−プロピルアミンの製造方法」に関するものであると認める。
　これに対して、平成２４年１０月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由及び原査定の理由は妥当なものと認められるので、本願は、これらの理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−３０８７２０「複数の機器を支援するＤＲＭ技術のライセンス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４８６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２０年１２月　３日（遡及出願平成２０年１２月　３日）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本願は原出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内でないものを含むので、出願日の遡及を認めることはできない。また、このため、本願請求項１〜４に係る発明については、パリ条約に基づく優先権の主張の効果を認めることもできない。
　これに対して、平成２４年１０月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−１８５８５５「分解ゼラチン粉末の製造方法および分解ゼラチン粉末」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月　５日出願公開、特開２００９−　２４０３６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年７月１７日の出願であって、平成２４年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月２３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年２月５日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２５年４月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年４月２６日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において同年６月３日付けで審尋がなされ、同年８月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年４月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成２５年４月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２５年４月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「パギイ法に基づく平均分子量が１００００〜３００００となるようにゼラチンを加水分解して分解ゼラチンを得たのち、前記分解ゼラチンを含むゾルをゲル化させずに乾燥・粉末化する、分解ゼラチン粉末の製造方法。」
を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「パギイ法に基づく平均分子量が２００００を超えて３００００以下の範囲となるようにゼラチンを加水分解して分解ゼラチンを得たのち、前記分解ゼラチンを含むゾルをゲル化させずに乾燥・粉末化する、分解ゼラチン粉末の製造方法。」
とする、すなわち、本件補正前の請求項１に記載された「平均分子量が１００００〜３００００」を「平均分子量が２００００を超えて３００００以下の範囲」とすること（以下「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．新規事項の有無について
　補正事項１は、本願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）に記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであると認めるに足りる根拠も見出せない。
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記第２．の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　上記第２．のとおり、平成２５年４月３日付けの手続補正は、決定をもって却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２５年１月２３日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　そして、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５１１４９９「エポキシ化付加ポリマーの連続生産方法とエポキシ化付加ポリマーを含む粉体および液体コーティングへの応用」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２５日国際公開、ＷＯ２００１／００５８４３、平成１５年　８月１９日国内公表、特表２００３−５２４６８３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年　７月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９９年　７月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成２４年５月２３日に提出された手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由および前置審査において平成２４年７月９日付けで通知された拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−５０５３２０「細胞走化性検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０９００９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年　４月　８日（優先権主張　２００３年　４月　９日）を国際出願日とする特許出願であって、「細胞走化性検出装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　２月１９日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点　は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５２７４２５「アルツハイマー病および関連する神経変性障害のためのＦ−ボックス蛋白質の診断的および治療的使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日国際公開、ＷＯ０３／２３４０５、平成１７年　１月２７日国内公表、特表２００５−５０２３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年　９月　７日の出願であって、「アルツハイマー病および関連する神経変性障害のためのＦ−ボックス蛋白質の診断的および治療的使用」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　２月２６日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で、特許法第３６条第４項並びに同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点　は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５２５８４１「炎症性腸疾患の治療のためのシクレソニドの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０２５５７７、平成１９年　３月１５日国内公表、特表２００７−５０５８２８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００４年（平成１６年）　９月１５日（パリ条約による優先権主張　２００３年　９月１５日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成２３年　７月　５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、平成２５年　７月１２日付け回答書において、「本願明細書［００１４］の記載から、請求項６の「９５％以上」は誤記であり、「９５％超」と記載するべきもの」であるとして、補正の機会を求めている。
　しかしながら、本願明細書の【００１４】には、「本発明によれば、実質的にＲエピマーからなるとは、混合物中のＳエピマーの割合が
５％未満又はそれに等しい
【事件の表示】
　特願２００７−１２９９６５「複合分子センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８６５６４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成１９年５月１６日にされた特許出願である。そして、平成２４年１月１３日付け手続補正書により明細書及び特許請求の範囲についての補正がされ、同年４月２７日付けで拒絶査定がされ、同年５月２日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、同年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされた。
　
２．本願に係る発明
　本願の請求項１から９までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から９までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　感温色素と感圧色素が混合されて成る複合分子センサであって、前記感温色素はＥｕ四核錯体化合物であり、前記感圧色素はポルフィリン化合物であることを特徴とする複合分子センサ。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明は、その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開２００５−２９７６７号公報
　　刊行物２：特開２００７−７１７１４号公報」
　
４．当審の判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、両者は、以下の点で相違し、その他の点で一致する。
　
（相違点）
　本願発明は、感温色素が「Ｅｕ四核錯体化合物」であるのに対し、引用発明は、感温色素が「クマリン系の感温色素」である点。
　
　一方、刊行物２には、Ｅｕ四核錯体化合物からなる感温色素が記載されている。すなわち、相違点に係る構成は、刊行物２に記載されている。
　したがって、引用発明において、クマリン系の感温色素の代わりに刊行物２に記載された感温色素を用いれば、本願発明が得られることになる。
　そこで、引用発明において、クマリン系の感温色素を刊行物２に記載されたＥｕ四核錯体化合物からなる感温色素で置き換えることが当業者にとって容易であるか、以下に検討する。
　刊行物１には、感温色素としてローダミンＢを用い、感圧色素としてポルフィリン化合物を用いた従来例の問題点として、「２色素の発光スペクトルが一部重なっているため膜厚差に基づく色素分散の不均一性による計測誤差や、圧力感度の低下が生じる」ことが記載されている（段落０００４）。そして、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段、及び発明の効果について、以下の記載がある。
　
「【０００４】
　…（略）…
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　本発明が解決しようとする課題は、感圧塗料の発光スペクトルと重ならない発光波長を有すると共に必要温度域をカバーする感温塗料と、該感温塗料と感圧塗料とを混合して塗り斑を起こさないバインダー材と溶剤との組み合わせを提示し、実用風洞試験で使用する模型表面上の同一位置の圧力、温度場を同時に精度よく計測することができる感圧・感温複合機能塗料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明の感圧・感温複合機能塗料は、感温材としてクマリン系の感温色素を用い、感圧材として感圧色素である白金またはパラジウムを中心金属とするポルフィリン…（略）…を用い…（略）…る。
【発明の効果】
　【０００７】
　本発明の感圧・感温複合機能塗料は、感温材としてクマリン系の感温色素を、感圧材として感圧色素である白金またはパラジウムを中心金属とするポルフィリン…（略）…を用いたものであるから、感圧色素と感温色素の発光が完全に分離できており、色素分散の不均一性による計測誤差の影響を受けないため、従来の複合塗料よりも精度の良い計測が期待できる。…（略）…」
　
　以上の記載から、引用発明において、ポルフィリン化合物からなる感圧色素とクマリン系の感温色素とを組み合わせた理由は、感圧色素と感温色素とで発光波長が異なるので、両者の発光を完全に分離できるからであると認められる。
　引用発明において、クマリン系の感温色素の代わりに他の感温色素を用いること自体は、当業者が容易に思い付くことである。しかし、引用発明にクマリン系の感温色素が採用された理由が上記のとおりであることを踏まえると、クマリン系の感温色素の代替物として当業者が考える感温色素は、その発光波長がポルフィリン化合物からなる感圧色素の発光波長と十分に異なっていて、その発光をポルフィリン化合物からなる感圧色素の発光から完全に分離可能なものであると認められる。
　ところが、刊行物２に記載されたＥｕ四核錯体化合物からなる感温色素の発光波長（６１５ｎｍ）は、クマリン系の感温色素の発光波長（４５０ｎｍ）に比べて、ポルフィリン化合物からなる感圧色素の発光波長（６７０ｎｍ）にはるかに近い。そのため、刊行物２に記載された感温色素を用いると、クマリン系の感温色素を用いたときと比べて、感温色素の発光をポルフィリン化合物からなる感圧色素の発光から分離しにくくなることが明らかである。
　引用発明において、クマリン系の感温色素の代わりに刊行物２に記載されたＥｕ四核錯体化合物からなる感温色素を用いることは、クマリン系の感温色素を採用したそもそもの理由に反する結果を招くことになるから、そのような置換には阻害要因が認められる。
　そして、本願発明は、ポルフィリン化合物からなる感圧色素とＥｕ四核錯体化合物からなる感温色素とを組み合わせたことにより、「両者の発光波長が近くなるので、レンズを通して発光を計測する際、レンズの色収差の影響を受け難くなる。」（段落００１４）という効果を奏する。この効果は、刊行物１及び２のいずれにも記載されていないし、示唆もされていない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　本願発明の発明特定事項をすべて含む本願の請求項２から９までのそれぞれに係る発明についても、同様である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から９までのそれぞれに係る発明は、いずれも、原査定の拒絶の理由で特許を受けることができないとすることはできない。そして、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−５１１３６５「多価アルコールのエステルの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１８日国際公開、ＷＯ２００３／１０４２９９、平成１７年１１月１０日国内公表、特表２００５−５３３８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年６月６日（パリ条約による優先権主張　２００２年６月１１日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１〜１７に係る発明は、平成２１年２月２６日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、当審において、平成２４年８月３１日付けで、本願の請求項１〜１７に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の最後の拒絶理由を通知したが、請求人からは期間延長請求書が３通提出されたほかに何らの応答もない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５５２１４９「治療用生物活性脂質移動剤、医薬組成物、脂質移動剤の単離精製方法および使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　９日国際公開、ＷＯ９９／６２９３９、平成１４年　７月　２日国内公表、特表２００２−５１９３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年　６月　１日の出願であって、その請求項１−２３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２４年　９月２８日付けで拒絶理由を通知し、請求人から平成２５年４月５日付けで意見書が提出されたが、上記拒絶理由に対する反論は何らなされていない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１２２２４６「潰瘍治療剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１９日出願公開、特開２００９−２６９８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　拒絶査定不服審判の請求は、特許法第１２１条の規定により拒絶査定の謄本の送達があった日から３月以内に、その拒絶査定に対してしなければならない。しかし、本願である特願２００８−１２２２４６については、未だ拒絶査定がされた事実はない。
　本件審判の請求は、拒絶査定に基づかない不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−　８４３１１号「半導体キャリア用フィルムおよびそれを用いた半導体装置、液晶モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日出願公開、特開２００８−１６６８５０、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年６月３０日に出願した特願２００３−１８８８５４号の出願の一部を平成１９年３月２６日に新たに出願し（特願２００７−７９８８１号）、さらに、前記特願２００７−７９８８１号の一部を平成２０年３月２７日に新たな出願として出願したものであって、その請求項１〜９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−１８３２５１「含水有機物の乾燥固形化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日出願公開、特開２０１０−　１７６９５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年７月１４日の出願であって、平成２４年３月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月３１日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２５年１月１５日付けで特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年３月１１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成２４年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、当該補正前の同年５月３１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項５である、
「　　【請求項５】
　前記乾燥用箱体には、前記通気性に富む材料によって中空の壁状に形成されて通気がなされる仕切壁が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の含水有機物の乾燥固形化方法。」
を削除し、請求項２〜４を新たに請求項３〜５と補正し、さらに、請求項２として、
「　　【請求項２】
　前記菌付け工程が、菌糸が切断されてキノコの生長力が失われた直後の雑菌の侵入が少ない段階であって前記キノコ廃菌床を掻き出す掻き出し装置から一時的に堆積させて保管される貯留槽へコンベアによって移送される間に、好気性菌の種菌を投入することで行われることを特徴とする請求項１記載の含水有機物の乾燥固形化方法。」
という新たな請求項を付加することを含むものである。
　そうすると、この請求項２を付加する補正は、新たな請求項を付加するものということができる。
　また、仮に、新たな請求項を付加するものでなく、請求項５を請求項２と置き換えるものとしても、「乾燥用箱体」に係る特定をする請求項を、「菌付け工程」に係る特定をする請求項へとするものだから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものでないし、請求項の削除、誤記の訂正、及び、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的としたものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２４年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、同年５月３１日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５２６６３３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２６６３３５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯
　　
　本件訂正審判の請求に係る特許第５２６６３３５号（以下、「本件特許」という。）は、２００８年１２月２２日（パリ条約による優先権主張　２００８年１月３１日　米国）を国際出願日とするものであって、平成２５年５月１０日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２５年７月１１日に訂正審判の請求がなされたものである。
　　　
第２　請求の趣旨
　　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　　
第３　訂正の内容
　　
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　　　
１　訂正事項１　　　
　特許請求の範囲の範囲の請求項４を削除する。
　　
２　訂正事項２　　
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか1項」とあるのを、「請求項１〜３のいずれか1項」に訂正する。
　　
３　訂正事項３　　
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか1項」とあるのを、「請求項１〜３及び５のいずれか1項」に訂正する。
　　
４　訂正事項４　　
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜６のいずれか1項」とあるのを、「請求項１〜３、５及び６のいずれか1項」に訂正する。
　　
５　訂正事項５
　本件特許の願書に添付した明細書の段落【００５１】及び【００６３】にそれぞれ記載された「ヨウ素価」とあるのを、「臭素価」に訂正する。
　　　
第４　当審の判断　 
　　
Ｉ　訂正の目的、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　　
　本件特許に係る出願（特願２０１０−５４４９８２号）は、特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＵＳ／２００８／０８８０２９（国際出願日２００８年１２月２２日；国際公開第２００９／０９７０６９号参照。上記国際出願を、以下「本件国際出願」あるいは「本件外国語特許出願」ともいう。）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。 
　　　
　したがって、本件審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項だたし書第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は、同法第１８４条の１９の規定により、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となるので、同法第１２６条第５項で規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。すなわち、本件審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項だたし書第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面となる（「国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」を、以下単に「基準明細書」という。）。 
　　
　以下、これを踏まえて検討する。
　　
１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的 
　訂正事項１は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加 及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
　訂正事項１は、請求項を削除するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び６項の規定に適合する。
　
２　訂正事項２〜４について
（１）訂正の目的　
　訂正事項２〜４は、引用請求項から請求項４を削除してその数を減らすものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　　
（２）新規事項の追加 及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
　訂正事項２〜４は、引用請求項を減らすものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２〜４は、特許法第１２６条第５項及び６項の規定に適合する。
　　
３　訂正事項５について
（１）訂正の目的　
　訂正事項５は、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００５１】及び【００６３】における「ヨウ素価」との記載を、「臭素価」に訂正するものである。
　これは、基準明細書における「ヨウ素価」に対応する箇所（基準明細書段落[0052]、[0064]）には、「bromine number」又は「bromine numbers」と記載されており、これらは本来、「臭素価」と翻訳されるものであるところ、訂正前は「ヨウ素価」と誤訳していたので、「臭素価」と訂正するものである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤訳の訂正」を目的とするものである。
　　
（２）新規事項の追加 及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
　訂正事項５は、上記のとおり、基準明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正後の請求項１〜３、及び５〜７に係る発明には、「ヨウ素価」あるいは「臭素価」に関連する事項はなく、訂正事項５は、各請求項の認定に直接影響を与えるものはないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項及び６項の規定に適合する。
　　　
II　独立特許要件について 
　訂正事項１〜４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項５は、誤訳の訂正を目的とするものであるが、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜３、及び５〜７に記載された発明については、いずれも、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせない。
　したがって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　　　　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６０１７０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６０１７０３号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判請求の要旨は、特許第４６０１７０３号（平成１８年２月２２日出願、平成２２年１０月８日設定登録）（以下、「本件特許」と呼ぶ。）の特許請求の範囲を審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、具体的には、特許請求の範囲の請求項１、１８、３０については訂正することなく残し、それら以外の請求項については全て削除する、という訂正を求めるものである。
　
２．当審の判断 
　上記請求の要旨に係る訂正事項が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは、明らかである。
　
　なお、特許法第１２６条第７項でいう「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明」には、「減縮されていない発明」は含まれないと解するのが妥当である（知財高裁平成１９年（行ケ）１０２８３号判決参照）ところ、上記訂正事項による訂正後の請求項１、１８、３０に係る発明は、いずれも減縮されていないので、それらが特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについては、判断しない。
　
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−１８７９１３「硬化型溶剤系塗料」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日出願公開、特開２００９−２８７０３１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年１０月６日に出願された特願２００５−２９３８３１号の一部を、平成２１年８月１４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜９に係る発明は、特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　
　なお、本願が出願の分割要件を満足するものであること、具体的には、原出願の出願当初の明細書に、硬化型溶剤系クリア塗料のみならず、非クリア塗料を含めた「硬化型溶剤系塗料」の発明が記載されていたといえることについて以下に付言する。
　原出願の出願当初の明細書には「本発明の硬化型溶剤系クリア塗料用材料は、その適用範囲が拡大されていることが記載されており…」（段落【００４９】）と、本願に係るクリア塗料材料、すなわち、親油性ポリロタキサンからなる硬化型溶剤系栗塗料用材料、の適用範囲が拡大されることについて記載されている。そうすると、原出願の出願当初の明細書には、本願発明を非クリア塗料にまで適用し得ることが記載されていたものといわざるを得ず、原出願の出願当初の明細書に硬化型溶剤系クリア塗料のみが記載され、非クリア塗料については記載されていなかったとはいえない。
　よって、原出願の出願当初の明細書には、非クリア塗料を含めた「硬化型溶剤系塗料」の発明が記載されていたといえ、本願は出願の分割要件を満足するものである。
【事件の表示】
　特願２０１０−　７４４７７「防眩層形成用塗料、防眩フィルムおよびそれを用いた表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１１日出願公開、特開２０１０−２５６８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成２２年３月２９日（優先権主張　平成２１年３月３１日）の出願であって、平成２３年１１月１４日に手続補正がなされ、平成２４年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月３日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２３年１１月１４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２３年１１月１４日付け補正後の明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「電離放射線硬化型樹脂、層状有機粘土、該層状有機粘土の良溶媒および該層状有機粘土の貧溶媒とを含有し、
　上記良溶媒は、該層状有機粘土１００質量部に対して、１０００質量部の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値が１０％以下であるものであり、
　上記貧溶媒は、該層状有機粘土１００質量部に対して、１０００質量部の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値が３０％以上であるものであることを特徴とする防眩層形成用塗料。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００７−５１２５４７号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【実施例】
【００５７】
　以下の実施例では、本発明による光学フィルムの製造について説明する。
【００５８】
　材料
　
ＵＶ放射線硬化性ウレタンアクリレートオリゴマー
ＣＮ９６８
Sartmer 社
開始剤
Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７
Ciba-Geigy 社
硬化ランプ
Fusion UV Systems 社製
Ｄ電球
層状粘土粒子
Ｃｌａｙｔｏｎｅ ＨＴ
平均粒度４μｍ
Southern Clay Products 社
３．２ミル厚
【００５９】
　曇り度及び光沢度の測定
　
曇り度は、ＡＳＴＭ Ｄ−１００３及びＪＩＳ Ｋ−７１０５法に準じて、ＢＹＫ Ｇａｒｄｎｅｒ Ｈａｚｅ−Ｇａｒｄ Ｐｌｕｓ装置を用いて測定し
各サンプルに関する複数読出しからの平均値を表
【００６０】
　比較例１〜５及び実施例６〜９（グレア防止塗膜）
　比較例１のグレア防止溶液を、１０ｇのｎ−酢酸プロピル中に１０ｇのＣＮ−９６８を溶解させて調製した。この溶液に、０．２ｇのＯｒｇａｓｏｌ ３５０１ ＥＸ Ｄ ＮＡＴ１ナイロンビーズを添加し、十分に混合して、分散体を作製した。最後に、０．２ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ ９０７をこの分散体中に溶解させた。当該溶液を、ＴＡＣ上に塗布、乾燥し、０．４Ｊ／ｃｍ２で硬化させて、公称乾燥付着量１０．８ｇ／ｃｍ２（１０００ｍｇ／ｆｔ２）のグレア防止塗膜を得た。残りの比較例は、以下の表１に示す適当な配合に変更することを除いて、同様に調製した。
【００６１】
　本発明実施例６の
グレア防止溶液
１０ｇのｎ−酢酸プロピル中に２４ｇのＵＶ硬化性オリゴマーＣＮ−９６８を溶解させて調製
この溶液に、１．２ｇの粘土粒子、７．３ｇのトルエン及び７．３ｇのメタノールを添加することによって、分散体を作製し
最後に、０．５ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ ９０７を添加して、十分に混合した
溶液を、ＴＡＣ上に塗布、乾燥し、０．４Ｊ／ｃｍ
２
で硬化させて、公称乾燥付着量１０．８ｇ／ｃｍ
２
（１０００ｍｇ／ｆｔ
２
）のグレア防止塗膜を得た
　
（２）上記（１）から、引用例には、
「１０ｇのｎ−酢酸プロピル中に２４ｇのＵＶ放射線硬化性ウレタンアクリレートオリゴマーＣＮ−９６８（Sartmer 社）を溶解させて調製したグレア防止溶液に、１．２ｇの層状粘土粒子Ｃｌａｙｔｏｎｅ ＨＴ（平均粒度４μｍ、Southern Clay Products 社）、７．３ｇのトルエン及び７．３ｇのメタノールを添加することによって作製した分散体に、０．５ｇの開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ ９０７（Ciba-Geigy 社）を添加して十分に混合して得た、塗布、乾燥し、硬化させてグレア防止塗膜を得るための溶液。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ＵＶ放射線硬化性ウレタンアクリレートオリゴマーＣＮ−９６８（Sartmer 社）」、「層状粘土粒子Ｃｌａｙｔｏｎｅ ＨＴ（平均粒度４μｍ、Southern Clay Products 社）」及び「塗布、乾燥し、硬化させてグレア防止塗膜を得るための溶液」は、それぞれ、本願発明の「電離放射線硬化型樹脂」、「層状有機粘土」及び「防眩層形成用塗料」に相当する。
　
（２）引用発明の溶媒は、１０ｇのｎ−酢酸プロピル、７．３ｇのトルエン及び７．３ｇのメタノールであり、本願発明の溶媒は、「層状有機粘土１００質量部に対して、１０００質量部の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値が１０％以下である該層状有機粘土の良溶媒」及び「層状有機粘土１００質量部に対して、１０００質量部の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値が３０％以上である該層状有機粘土の貧溶媒」を含有するものであるところ、トルエンは合成スメクタイトの良溶媒であり、メタノールは合成スメクタイトの貧溶媒である（本願明細書の【００２６】及び【００２７】参照。）こと、及び、引用発明の「層状有機粘土」である「層状粘土粒子Ｃｌａｙｔｏｎｅ ＨＴ（平均粒度４μｍ、Southern Clay Products 社）」がスメクタイト系の層状有機粘土である（特表２００４−５２０４１８号公報の【００８４】、特表２００６−５１６０２６号公報の【００８２】，【００８３】参照。）ことからみて、引用発明の「トルエン」及び「メタノール」が、それぞれ、本願発明の「層状有機粘土１００質量部に対して、１０００質量部の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値が１０％以下である該層状有機粘土の良溶媒」及び「層状有機粘土１００質量部に対して、１０００質量部の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値が３０％以上である該層状有機粘土の貧溶媒」に相当するといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願発明と引用発明とは、
「電離放射線硬化型樹脂、層状有機粘土、該層状有機粘土の良溶媒および該層状有機粘土の貧溶媒とを含有し、
　上記良溶媒は、該層状有機粘土１００質量部に対して、１０００質量部の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値が１０％以下であるものであり、
　上記貧溶媒は、該層状有機粘土１００質量部に対して、１０００質量部の溶媒を添加して混合した混合液のヘイズ値が３０％以上であるものである、
　防眩層形成用塗料。」である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
５　むすび
　本願発明は、以上のとおり、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。