【事件の表示】
　特願２０００−５３１１７３「ベンゾキサジノンＨＩＶ逆転写酵素阻害剤の経口液体調合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月１９日国際公開、ＷＯ９９／４０９２１、平成１４年１月２９日国内公表、特表２００２−５０２８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９９年（平成１１年）２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９８年２月１７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月３１日付けで拒絶理由が通知され、これに応答して、同年１２月７日付けで手続補正がされ、そして、同年１２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年５月６日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、同年７月１２日付け手続補正書（方式）によって、審判請求書の請求の理由が補正されたものである。 
         
２．本願発明１〜２
　本願発明は、平成２１年１２月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたものであって、そのうちの請求項１〜２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」ともいう。）は、次のとおりである。
「【請求項１】ベンゾキサジノンＨＩＶ逆転写酵素阻害剤を０．１から１５質量％含み、Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリドまたはジグリセリドを５０から９９質量％含むことを特徴とする、前記阻害剤と口内粘膜との直接接触を防止するための経口液体医薬組成物。
　【請求項２】ベンゾキサジノンＨＩＶ逆転写酵素阻害剤が、（−）６−クロロ−４シクロプロピル−エチニル−４−トリフルオロメチル−１，４ジヒドロ−２Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−２−オンであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由となった、平成２１年７月３１日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第２９条第１項第３号に基づく理由１、並びに、同法第２９条第２項に基づく理由２（１）の概要は、それぞれ、次のとおりである。
［理由１］
　Ａ１（以下の「引用例Ａ」）には、ＨＩＶ逆転写酵素阻害剤DMP266［(S)-6-クロロ-4-(シクロプロピルエチニル)-1,4-ジヒドロ-4-(トリフルオロメチル)-2H-3,1-ベンゾキサジン-2-オン］、及び、液体媒体の９０％のMiglyolを含有する経口液体医薬が記載されており、そして、薬物及び油の一般的な含有量を考慮すれば、DMP266及びMiglyolの各含有量は、本願発明の各範囲内であると認められる。
　
［理由２］
　Ａ１（「引用例Ａ」）に記載の経口液体医薬中のDMP266及びMiglyolの各含有量が、本願発明の各範囲内であるとまではいえないとしても、各含有量の調節は当業者が容易になし得ることである。
　
４．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、次のとおりである。
「ベンゾキサジノンＨＩＶ逆転写酵素阻害剤を０．１から１５質量％含みＣ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリドまたはジグリセリドを５０から９９質量％含むことを特徴とする、前記阻害剤と口内粘膜との直接接触を防止するための経口液体医薬組成物。」
　
（２）引用例Ａ並びに参考例Ｂ〜Ｄ 
（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、Pharmaceutical Research，1997, Vol.14, No.11 SUPPL.，p.S-2512100（Ａ１　以下、「引用例Ａ」という。）には、次の（Ａ−１）〜（Ａ−４）が記載されている（英文のため、翻訳文で記載する。） 。
（Ａ−１）
「目的．ＨＩＶ逆転写酵素阻害剤であるDMP266［(S)-6-クロロ-4-(シクロプロピルエチニル)-1,4-ジヒドロ-4-(トリフルオロメチル)-2H-3,1-ベンゾキサジン-2-オン］を、イヌに経口投与した際の体内動態を明らかにする。」（本文第１〜４行）
　
（Ａ−２）
「方法．イヌでのDMP266の体内動態は、100mg/イヌの量を、以下の液体、固体、半固体ビヒクルにより経口投与して調べた。液体ビヒクルはゼラチンカプセルに充填して、調製後１８時間内に投与した。DMP266の血清レベルを逆相HPLC分析により調べた。」（本文第４〜８行）
　
（Ａ−３）
「結果．４匹のイヌでの平均値±標準偏差によるAUCT(μM hr)を基準に、DMP266の吸収を比較した。メチルセルロース懸濁液、ポリエチレングリコール(PEG)400、PEG400:Tween80(90:10)及びMiglyol810:Tween80(90:10)を含む液体ビヒクルによるAUCT値は、それぞれ、10.44±1.86、7.10±3.73、10.34±4.17及び7.89±1.87であった。」（本文第１２〜１７行）
　
（Ａ−４）
「結論．DMP266(実質的に不溶性で疎水性の物質)の経口吸収性は剤形に大きく依存する。最も有望な投薬ビヒクル(液状又は固形状のいずれか)は、in vivoでの製品の完全な分散を確実にするために、湿潤剤を含むものである。」（本文下から第５行〜最下行）
　
（Ｂ）拒絶理由通知書に提示された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特表平６−５０１００３号公報（Ａ３　以下、「参考例Ｂ」という。）には、次の（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）が記載されている。 
（Ｂ−１）
「本発明によれば、食用油状ビヒクル中、ヒスタミンＨ２−拮抗剤…を含存する味のよい非水性液状経口医薬懸濁液が提供される。単−相の油状ビヒクルを用いることにより、意外にも、水性液状ビヒクルに付随するシメチジンの不快な味が有意に極小化されることがわかった。」（第２頁左下欄第２〜５行）
　
（Ｂ−２）
「本発明で用いる油状ビヒクルは、例えば、大豆油、部分硬化大豆油、トウモトコシ油、ヒマワリ曲または落花生油のような食用植物油とすることができる。…例えば、「ミグリオール(Miglyol)」の商品名で入手可能な分別ココヤシ油のＣ8〜Ｃ10脂肪酸のトリグリセリド類を用いることができる。」（第２頁左下欄第６〜１０行）
　
（Ｃ）拒絶理由通知書に提示された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特表平４−５０６２１６号公報（Ａ２　以下、「参考例Ｃ」という。）には、次の（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）が記載されている。 
（Ｃ−１）
「本発明は医薬用液体ビヒクルに関するものである。」（第２頁右上欄第４行）
 
（Ｃ−２）
「
実施例１０
成　分
Neobee M5油　　　 　　　　　　　　　　 　
…
Tween80                  　　　　　　　 　
…
8-クロロ-6-フェニル-4H-[1,2,4]トリアゾロ　
-[4,3-a][1,4]ベンゾジアゼピン(Estarolam)　 　
Neobee M5油　　　　　　　　　　　　　」（第６頁右上欄第７〜最下行）
　
（Ｄ）拒絶理由通知書に提示された、本願優先日前に頒布された刊行物である、Database MEDLINE on STN, AN 2001281661（Ａ６　以下、「参考例Ｄ」という。）には、次の（Ｄ−１）が記載されている（英文のため、翻訳文で記載する。）。
（Ｄ−１）
「HIV治療の最近の進歩について記載し、そして、この記事のさらなる情報を求めている人々には問い合わせ先を知らせる。インターロイキン-2(IL-2)、1592U89(アバカビル）、DMP-266(エファビレンツ又はサスティバ）及び141W94(VX-94、バーテックス)の臨床研究と予備結果について記載する。より使いやすく、口当たりがより良く、そして、耐性がより小さく、新しい薬剤クラスを含む、新たなＨＩＶ薬の開発の継続が製薬会社に期待されている。」（要約）
　
（３）引用発明 
　引用例Ａには、ＨＩＶ逆転写酵素阻害剤DMP266［(S)-6-クロロ-4-(シクロプロピルエチニル)-1,4-ジヒドロ-4-(トリフルオロメチル)-2H-3,1-ベンゾキサジン-2-オン］の体内動態を明らかにするために（上記「（２）（Ａ−１）」）、４種の液体ビヒクル（メチルセルロース懸濁液、ポリエチレングリコール(PEG)400、PEG400:Tween80(90:10)及び
Miglyol810:Tween80(90:10)
7.89±1.87
　そして、引用例Ａでは、ＨＩＶ逆転写酵素阻害剤DMP266と組み合わせた４種の液体ビヒクルのうちの１つとして、「Miglyol810:Tween80(90:10)」を用いており、しかも、この液体ビヒクルによるAUCT値（7.89±1.87）は、他の液体ビヒクルでの値（10.44±1.86、7.10±3.73、10.34±4.17）と比べて、遜色ない。
　よって、引用例Ａには、
「ＨＩＶ逆転写酵素阻害剤DMP266［(S)-6-クロロ-4-(シクロプロピルエチニル)-1,4-ジヒドロ-4-(トリフルオロメチル)-2H-3,1-ベンゾキサジン-2-オン］100mgと、Miglyol810とTween80とを90:10で含む液体ビヒクルとを充填してなる経口カプセル。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ＨＩＶ逆転写酵素阻害剤DMP266［(S)-6-クロロ-4-(シクロプロピルエチニル)-1,4-ジヒドロ-4-(トリフルオロメチル)-2H-3,1-ベンゾキサジン-2-オン］」は、その構造より、本願発明１における「ベンゾキサジノンＨＩＶ逆転写酵素阻害剤」に相当する（この点、本願明細書の【０００８】及び【請求項２】でも、「ベンゾキサジノンＨＩＶ逆転写酵素阻害剤」として、この化合物を挙げている。）。
　また、引用発明における「Miglyol810」は、その成分より（参考例Ｂ（上記「（２）（Ｂ−２）」）参照。）、本願発明１における「Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド」に相当する（この点、本願明細書の【００１２】でも、「Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド」として、「Miglyol」を挙げている。）。
　さらに、引用発明の経口カプセルは、阻害剤と液体ビヒクルとを充填してなるものであり、液体をカプセルの中身（充填物）とするものである。
　ここで、本願発明の経口液体医薬組成物の剤形について記載する、本願明細書の【００２７】〜【００３１】の記載をみれば、本願発明の経口液体医薬組成物も、引用発明と同じく、カプセル化され得るものであり、カプセルにおいては、その中身（充填物）を指すものと把握できる。
　したがって、引用発明の経口カプセルの中身である液体、すなわち、阻害剤と液体ビヒクルとの充填物は、本願発明１における「経口液体組成物」に実質的に相当する。
　
　よって、両者は、
「ベンゾキサジノンＨＩＶ逆転写酵素阻害剤を含み、Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリドを含むことを特徴とする、経口液体組成物。」
である点で一致し、次の（あ）〜（う）の点で、一応、相違する。
［相違点（あ）］
　経口液体組成物について、本願発明１では、「経口液体
医薬
　
［相違点（い）］
　経口液体組成物に含まれる「ベンゾキサジノンＨＩＶ逆転写酵素阻害剤」と「Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド(Miglyol810)」の各配合比について、本願発明１では、それぞれ、「０．１から１５質量％」、「５０から９９質量％」と特定するのに対し、引用発明では、該阻害剤を「100mg」含み、「Miglyol810(Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド)」とTween80とを「90:10」で含むカプセルにすることまでは特定するものの、経口液体組成物に基づく各配合比までは明確に特定していない点。
 
［相違点（う）］
　経口液体組成物について、本願発明１では、「阻害剤と口内粘膜との直接接触を防止する」と特定するのに対し、引用発明には、この特定がない点。
　
（５）判断
　上記一応の相違点（あ）〜（う）について順に検討する（以下においては、「ベンゾキサジノンＨＩＶ逆転写酵素阻害剤」を単に「阻害剤」ともいう。）。
・［相違点（あ）］について
　引用発明の経口液体組成物は、イヌに経口投与した際の阻害剤の体内動態を調べることに利用されてはいるものの（上記「（２）（Ａ−１）・（Ａ−２）」参照。）、
（ａ）引用発明の経口液体組成物は、医薬品の剤形の１つであるカプセルに調製されたものであるし、
（ｂ）液体ビヒクルに用いられている「Miglyol810(Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド)」及び「Tween80」は、医薬品に用いられている成分でもあるし、（Miglyol810については、参考例Ｂ（上記「（２）（Ｂ−１）・（Ｂ−２）」）を参照のこと。また、Tween80については、参考例Ｃ（上記「（２）（Ｃ−１）・（Ｃ−２）」）を参照のこと。）
（ｃ）上記（３）で述べたように、引用例Ａでは、薬物の体内動態に関する指標の一つである「AUCT（薬物血中濃度−時間曲線下面積）」を調べており、AUCTを調べること自体、医薬として用いることを前提としていることに他ならない。
　
　したがって、引用発明の経口液体組成物について、その形状（上記（ａ））、用いている液体ビヒクル成分（上記（ｂ））、及び、調べた内容（上記（ｃ））を踏まえると、イヌでの体内動態を調べるためだけのものではなく、医薬品でもあると解釈できるから、上記［相違点（あ）］は、実質的な相違とはいえない。
　
・［相違点（い）］について
　引用発明のカプセル剤が、医薬品でもあると解釈できることは、上記「・［相違点（あ）］について」で述べたとおりであり、そして、医薬品に用いるカプセルのサイズについては、000号(入れ目1g)〜５号(入れ目0.03g)と規定されている（この点については、第十三改正日本薬局方解説書、廣川書店、1996、D-202カプセル参照。）。
　そして、引用発明のカプセル剤についてみると、100mgの阻害剤と液体ビヒクルとを含むことから、100mgすら収められない、あるいは、液体ビヒクル分の容量を確保できないような小さいサイズのカプセル、すなわち、５号(入れ目0.03g(30mg))、あるいは、これに近いサイズのものを用いることはないことは明らかである。
　さらに、100mgの阻害剤と組み合わせる液体ビヒクルは、ビヒクルとしての作用を担うだけでなく、阻害剤の吸収性を高める作用をも担うものであるし（上記「（２）（Ａ −４）」参照。）、加えて、液体の形態でカプセルに充填する、すなわち、100mgの阻害剤を含みつつも、液体の形態を保てるだけの量の液体ビヒクルを含むものであると理解できる。
　よって、引用発明では、100mgの阻害剤に加えて、液体ビヒクルも十分に充填できるような大きいサイズのカプセルを用いている、すなわち、000号(入れ目1g)あるいはこれに近いサイズのものが用いられていると解釈できる。
　そうすると、000号(入れ目1g)カプセルにおける阻害剤の配合比は、
１０質量％
８１質量％
　よって、上記［相違点（い）］も、実質的な相違とはいえない。
　
・［相違点（う）］について
　引用発明では、阻害剤をカプセルに充填して経口投与することから、投薬時に阻害剤が口内粘膜と直接接触することはないことは明らかであり、引用発明も、本願発明１と同じく、「阻害剤と口内粘膜との直接接触を防止する」との特性を備えているものと認められる。
　また、カプセルの存在を理由とするだけではなく、成分の観点からみても、本願発明１と引用発明とで同じ成分が含まれることは、上記（４）で述べたとおりであるし、これら配合比についても相違しないことは、上記「・［相違点（い）］について」で述べたとおりである。
　よって、成分の観点からみても、本願発明１と引用発明とで相違しないことから、引用発明も、本願発明１と同じく、「阻害剤と口内粘膜との直接接触を防止する」との特性を備えていると認められることに変わりはない。
　ここで、「阻害剤と口内粘膜との直接接触を防止する」との事項に関して、請求人は、
「引用文献１（審決注：「引用例Ａ」のこと。）…には、…「阻害剤と口腔粘膜との直接接触を防止するため」に、阻害剤に「Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリドまたはジグリセリド」を組み合わせることについては開示されていない。」（平成２２年７月１２日付け手続補正書（方式）の（３）２−２））。
と主張しており、この主張を参酌すれば、「阻害剤と口内粘膜との直接接触を防止する」とは、「Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリドまたはジグリセリド」を含ませる目的であるとも解釈できる。
　そこで、このように解釈した場合についても以下に検討する。
　「Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリドまたはジグリセリド（Miglyol810）」を含ませる目的が、「阻害剤と口内粘膜との直接接触を防止する」ためであろうとなかろうと、本願発明１と引用発明とは共に、「Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド(Miglyol810)」を成分の一つに含むことに変わりはないし、しかも、この目的の有無によって、ＨＩＶ逆転写酵素阻害剤を含む経口液体医薬組成物の用途に差異が生じるわけでもない（両者は共に、ＨＩＶの治療を用途にすることに変わりはない。）。
　よって、「阻害剤と口内粘膜との直接接触を防止する」との事項が、「Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリドまたはジグリセリド(Miglyol810)」を含ませる目的であるとしても、これにより、本願発明１と引用発明との間に実質的な相違が生じることはない。
　したがって、請求人の上記主張を踏まえても、上記［相違点（う）］も、実質的な相違ではない。
　
　
　また、たとえ、上記「・［相違点（い）］について」で述べた判断に関して、引用例Ａの記載からでは、000号(入れ目1g)カプセルが用いられているとまでは解釈できず、それ故、阻害剤並びにMiglyol(Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド)の各配合比が、本願発明１が特定する各範囲内に入るとまでは断定できないとしても、ビヒクルの至適添加量についての検討は、医薬品を調製する際に通常検討する項目の１つにすぎないし、加えて、上記「・［相違点（い）］について」で述べたように、引用発明は、阻害剤の吸収性を高める作用を持つ液体ビヒクルを用いるものであり、しかも、100mgの阻害剤を含ませつつも、液体の形態でカプセルに充填してなるものである。
　よって、引用発明において、阻害剤による効果に加えて、液体ビヒクルによる効果をも期待し、さらに、液体の形態にすることをも考慮して、100mgの阻害剤と十分量の液体ビヒクルとからカプセル剤を調製すること、すなわち、内容量の最も大きい000号(入れ目1g)カプセルを用いてカプセル剤を調製することは、当業者が容易になし得ることである（この場合において、阻害剤及びMiglyol810(Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド)の各配合比が、本願発明１が特定する各範囲内となることは、上記「・［相違点（い）］について」で述べたとおりである。）。
　
　そして、本願発明１による効果について検討すると、本願明細書には、効果に関して、次の（ａ）〜（ｄ）が記載されている。
（ａ）「本発明は、口に合う経口液体組成物であって、ベンゾキサジノンＨＩＶ逆転写酵素阻害剤および中鎖脂肪酸のポリオールエステルを含んでいる液体賦形剤を含む組成物に関する。」（【０００５】）
（ｂ）「一般には、組成物中のＨＩＶ逆転写酵素阻害剤の範囲は、０．１から１５質量（ｗｇｔ）％まで変化できる。」（【００１０】）
（ｃ）「中鎖脂肪酸エステル成分は、本発明組成物の調合において、活性剤の溶媒賦形剤としての役割を果たし、５０から９９質量％…の範囲で組成物中に存在する。」（【００１３】）
（ｄ）「好ましくないのどの焼け炎症の予防のメカニズムにより拘束されることなく、カプリル酸−カプリン酸トリグリセリドへの薬剤の可溶化は、薬剤と口内粘膜との直接接触を防ぎ、一方、製品は、薬物が消化されるまでオイルから分配されることがないという理由から嚥下される。」（【００２１】）
　
　しかし、以下に述べるように、これら効果は有利な効果として認めることはできない。
　まず、「Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリドまたはジグリセリド」を用いることによる効果（上記（ａ）・（ｄ））についてみると、上記「（３）」で述べたように、引用例Ａには、阻害剤と組み合わせる液体ビヒクルとして、
「Miglyol810(Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド)」を用いることに加えて、この液体ビヒクルを用いると、阻害剤を高く吸収できることも記載されており、阻害剤とMiglyol810(Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド)とは優れた組み合わせであることが、引用例Ａより把握できる。
　さらに、DMP266を含むＨＩＶ治療薬には、口当たりの課題があることは、参考例Ｄ（上記「（２）（Ｄ−１）」）に記載されるように既知の事項であるし、Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリドにより、薬物の不快な味を極小化できることについても、参考例Ｂ（上記「（２）（Ｂ−１）・（Ｂ−２）」）に記載されるように既知の事項であるから、Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリドを用いることで、口に合い、飲みやすくなることは、当業者にとって予想外の効果であるともいえない。
　よって、Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド又はジグリセリドを用いることによる効果は、格別な効果であるとはいえない。
　次に、各配合比を本願発明１のとおりに特定したことによる効果（上記（ｂ）・（ｃ））についてみても、阻害剤の「一般」の範囲、並びに、「活性剤の溶媒賦形剤としての役割」を果たす範囲として特定した程度であり、医薬品に配合する有効成分並びに溶媒賦形剤（ビヒクル）の各配合比を定める際の通常の観点と大差ないものと認められる。　
　よって、各配合比を本願発明１のとおりに特定したことによる効果も、格別な効果であるとはいえない。
　　　
　なお、請求人は、発明の進歩性に関して、
「引用文献１（「引用例Ａ」）と本発明とは目的（課題）が相違し、引用文献１において、液体ビヒクルとして「Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド或いはジグリセリド」に限定する動機づけも存在しないことから、本発明は、引用文献１に対して進歩性を有する。」（平成２２年７月１２日付け手続補正書（方式）の（３）２−１））
とも主張する。
　しかし、本願発明が、液体ビヒクルを「Ｃ8〜Ｃ10脂肪酸トリグリセリド又はジグリセリド」に限定したものであるとしても、上記「（３）・（４）」で述べたように、引用例Ａには、この成分を用いることが記載されている以上、この成分自体を用いる点は、相違点とはならない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（６）小括  
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その優先日前に頒布された引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず（原査定の拒絶の理由１)、また、引用例Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない（原査定の拒絶の理由２)。
　
５．本願発明２について
（１）本願発明２
　本願発明２は、次のとおりである。
「ベンゾキサジノンＨＩＶ逆転写酵素阻害剤が、（−）６−クロロ−４シクロプロピル−エチニル−４−トリフルオロメチル−１，４ジヒドロ−２Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−２−オンであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。」
　
（２）引用例Ａ並びに参考例Ｂ〜Ｄ、及び、引用発明
　引用例Ａ並びに参考例Ｂ〜Ｄ、及び、引用発明は、上記「４．（２）・（３）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明２が特定する「（−）６−クロロ−４シクロプロピル−エチニル−４−トリフルオロメチル−１，４ジヒドロ−２Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−２−オン」が、引用発明の阻害剤成分と一致することは、上記「４．（４）」で述べたとおりであり、本願発明２で特定する事項は相違点とはならない。
　そして、上記「４．（５）」で述べた理由と同じ理由により、本願発明２と引用発明との間にも実質的に相違する点はないし、また、たとえ、配合比の点で相違するとしても、この点は、当業者が容易になし得ることである。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、その優先日前に頒布された引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、引用例Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願請求項１〜２に係る発明は、その優先日前に頒布された引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該
当し、特許を受けることができず、また、引用例Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。