【事件の表示】
　特願２００５−　３０８９３「正極およびそれを用いた非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１６５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１７年２月７日の出願であって、平成２４年２月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年５月１４日に審判請求がされ、同年１１月２日付けで当審拒絶理由が通知され、平成２５年１月７日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　そして、本願に係る発明は、上記の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものと認められる。
　
　「カリウムイオンを吸蔵および放出することが可能な正極と、カリウムイオンを吸蔵および放出することが可能な負極と、カリウムイオンを含む非水電解質とを備え、
　前記負極は、炭素を含み、
　前記非水電解質は、六フッ化リン酸カリウムを含み、さらに、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、ニトリル類およびアミド類からなる群から選択される１種または２種以上を含み、
　前記正極は、Ｋx ＭｎＯ2+y を含み、前記ｘは０より大きく１以下であり、前記ｙは−０．１より大きく０．１より小さいことを特徴とする非水電解質二次電池。」（以下、「本願発明」という。）
　 
第２　当審拒絶理由  
　当審拒絶理由の１つは、この出願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものであり、その具体的な理由は、以下のとおりである。
   
　「特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、カリウムイオンを吸蔵及び放出することが可能な正極と、カリウムイオンを吸蔵及び放出することが可能な負極との間で、カリウムイオンを含む非水電解質を介してカリウムイオンの吸蔵放出（充放電）が繰り返される二次電池（以下、「カリウムイオン二次電池」という。）についての発明である。 
 　これに対して、発明の詳細な説明及び図面には、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載した発明の実施の形態として作製した電池の充放電特性について、初期化充電後、一回放電したことは、記載されているが（【００６１】〜【００６４】、図３）、当該電池が充放電を繰り返すことは記載されていないから、請求項１〜４に係る発明のカリウムイオン二次電池について、実質的に記載されているとはいえない。」
　　
第３　当審の判断
１　特許請求の範囲に記載した発明
　特許請求の範囲の請求項１に記載した発明である本願発明は、上記「第１」に示すとおりであって、当審拒絶理由通知の対象となった請求項４に係る発明に相当し、カリウムイオンを吸蔵及び放出することが可能なＫx ＭｎＯ2+y （前記ｘは０より大きく１以下であり、前記ｙは−０．１より大きく０．１より小さい）を含む正極と、カリウムイオンを吸蔵及び放出することが可能な炭素を含む負極と、六フッ化リン酸カリウムを含み、カリウムイオンを含む非水電解質とを備える二次電池に係る発明である。
　
２　発明の詳細な説明の記載事項
ア　これに対して、発明の詳細な説明には、本願発明の実施の形態として、以下の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同様。）。
　
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
  以下、本実施の形態に係る正極およびそれを用いた非水電解質二次電池について説明する。
【００２６】
  本実施の形態に係る非水電解質二次電池は、正極、負極および非水電解質により構成される。
【００２７】
  なお、以下に説明する各種材料および当該材料の厚さおよび濃度等は以下の記載に限定されるものではなく、適宜設定することができる。
【００２８】
  （正極の作製）
  例えば８５重量部の正極活物質としてのマンガン酸カリウム（ＫX ＭｎＯ2+y ）（例えば、０＜ｘ≦１，−０．１＜ｙ＜０．１）粉末、１０重量部の導電剤としてのカーボンブラック粉末であるケッチェンブラックおよび５重量部の結着剤としてのポリフッ化ビニリデンをそれぞれ含む材料（以下、正極材料と呼ぶ）を用意する。
【００２９】
  本実施の形態では、上記マンガン酸カリウムとして、約６０００種類の無機化合物および有機化合物のＸ線回折データが収録されているＪＣＰＤＳ(Joint Committee on Powder Diffraction Standards)におけるカード番号１６０２０５のマンガン酸カリウムを用いる。ＪＣＰＤＳにおいて上記カード番号のマンガン酸カリウムの結晶系は不明として開示されている。
【００３０】
  なお、上記カード番号１６０２０５のマンガン酸カリウムの代わりに、カード番号３１１０５２のマンガン酸カリウム、単斜晶系（ｂ軸）（S.G. C）のカード番号３１１０４８のマンガン酸カリウムおよび単斜晶系（ｂ軸）（S.G. P21/m）のカード番号４４１０２５，７５２１７１のマンガン酸カリウムを用いることができる。
【００３１】
  上記正極材料を、この正極材料に対して例えば１０重量％のＮ−メチルピロリドン溶液に混合することにより正極合剤としてのスラリーを作製する。
【００３２】
  次に、ドクターブレード法により、上記スラリーを正極集電体である例えば厚さ１８μｍのアルミニウム箔における３ｃｍ×３ｃｍの領域の上に塗布した後、乾燥させることにより正極活物質層を形成する。
【００３３】
  次いで、正極活物質層を形成しないアルミニウム箔の領域の上に正極タブを取り付けることにより正極を作製する。
【００３４】
  なお、上記正極材料の結着剤としては、ポリフッ化ビニリデンの代わりに、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアセテート、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、スチレン−ブタジエンラバー、カルボキシメチルセルロース等から選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００３５】
  なお、結着剤の量が多いと、正極材料に含まれる正極活物質の割合が少なくなるため、高いエネルギー密度が得られなくなる。したがって、結着剤の量は、正極材料の全体の０〜３０重量％の範囲とし、好ましくは０〜２０重量％の範囲とし、より好ましくは０〜１０重量％の範囲とする。
【００３６】
  また、上記正極材料の導電剤としては、ケッチェンブラックの代わりに、例えばアセチレンブラックおよび黒鉛等の他の炭素材料を用いることができる。なお、導電剤の添加量が少ないと、正極材料における導電性を充分に向上させることができない一方、その添加量が多くなり過ぎると、正極材料に含まれる正極活物質の割合が少なくなり高いエネルギー密度が得られなくなる。したがって、導電剤の量は、正極材料の全体の０〜３０重量％の範囲とし、好ましくは０〜２０重量％の範囲とし、より好ましくは０〜１０重量％の範囲とする。
【００３７】
  さらに、正極集電体としては、電子導電性を高めるために発砲アルミニウム、発砲ニッケル等を用いることも可能である。
【００３８】
  （負極の作製）
  例えば炭素からなる負極活物質と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、これらの重量比が９５：５となるようにそれぞれ添加した後混合することにより負極合剤としてのスラリーを作製する。
【００３９】
  次に、この負極合剤に例えばＮ−メチル−２−ピロリドンを添加し混練することによりスラリーを調整する。
【００４０】
  次いで、ドクターブレード法により、上記スラリーを負極集電体である例えば厚さ２０μｍの銅箔の両面に塗布することにより負極活物質層を形成する。
【００４１】
  次に、負極活物質層が形成された集電体を２．０ｃｍ×２．０ｃｍの大きさに切り取り、負極タブを取り付けることにより負極を作製する。
【００４２】
  （非水電解質の作製）
  非水電解質としては、非水溶媒に電解質塩を溶解させたものを用いることができる。
【００４３】
  非水溶媒としては、通常電池用の非水溶媒として用いられる環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、ニトリル類、アミド類等およびこれらの組合せからなるものが挙げられる。
【００４４】
  環状炭酸エステルとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等が挙げられ、これらの水素基の一部または全部がフッ素化されているものも用いることが可能で、例えば、トリフルオロプロピレンカーボネート、フルオロエチルカーボネート等が挙げられる。
【００４５】
  鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート等が挙げられ、これらの水素基の一部または全部がフッ素化されているものも用いることが可能である。
【００４６】
  エステル類としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。環状エーテル類としては、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１、３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、１，８−シネオール、クラウンエーテル等が挙げられる。
【００４７】
  鎖状エーテル類としては、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メチルフェニルエーテル、エチルフェニルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ベンジルエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、ｏ−ジメトキシベンゼン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、１，１−ジメトキシメタン、１，１−ジエトキシエタン、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチル等が挙げられる。
【００４８】
  ニトリル類としては、アセトニトリル等が挙げられ、アミド類としては、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。
【００４９】
  電解質塩としては、例えば六フッ化リン酸カリウム（ＫＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸カリウム（ＫＢＦ4 ）、ＫＣＦ3 ＳＯ3 、ＫＢｅＴｉ等の非水溶媒に可溶な過酸化物でない安全性の高いものを用いる。なお、上記の電解質塩のうち１種を用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
  本実施の形態では、非水電解質として、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比５０：５０の割合で混合した非水溶媒に、電解質塩としての六フッ化リン酸カリウムを０．７ｍｏｌ／ｌの濃度になるように添加したものを用いる。
【００５１】
  （非水電解質二次電池の作製）
  図１は、本実施の形態に係る非水電解質二次電池を示す斜視図である。
【００５２】
  図１に示すように、本実施の形態に係る非水電解質二次電池は、外装体４０を備え、負極タブ４７および正極タブ４８が外装体４０内から外部に引き出されるように設けられている。
【００５３】
  図２は、図１の非水電解質二次電池の模式的断面図である。外装体４０は、例えばアルミニウムからなるラミネートフィルムにより形成される。
【００５４】
  図２に示すように、外装体４０内に負極集電体４１および正極集電体４３が設けられている。
【００５５】
  負極集電体４１上には炭素を含む負極活物質層４２が形成されており、正極集電体４３
上には正極活物質層４４が形成されている。
【００５６】
  負極集電体４１上に形成された負極活物質層４２および正極集電体４３上に形成された正極活物質層４４は、セパレータ４５を介して互いに対向するように設けられている。
【００５７】
  また、外装体４０内には非水電解質４６が注入されている。負極タブ４７および正極タブ４８が引き出されている側の外装体４０の端部には、溶着により封口された封口部４０ａが形成されている。
【００５８】
  負極集電体４１に接続された負極タブ４７は、上記封口部４０ａを介して外部に引き出されている。なお、図２において図示していないが、正極集電体４３に接続された正極タブ４８についても、負極タブ４７と同様に、封口部４０ａを介して外部に引き出されている。
【００５９】
  本実施の形態に係る正極を用いることにより、カリウムイオンが正極に対して十分に吸蔵および放出される。また、資源的に豊富なカリウムを使用することにより低コスト化が図れる。
【００６０】
  さらに、本実施の形態においては、上記のような正極を非水電解質二次電池に用いることにより、可逆的な充放電を行うことが可能となるとともに、安価な非水電解質二次電池を提供することができる。
【実施例】
【００６１】
  （実施例およびその評価）
  以下に示すように、上記実施の形態に基づいて作製した非水電解質二次電池の充放電特性を調べた。
【００６２】
  図３は、上記非水電解質二次電池の充放電特性を示したグラフである。
【００６３】
  上記の非水電解質二次電池において、０．７ｍＡの定電流で負極活物質１ｇ当たりの充電容量密度が約１２０ｍＡｈ／ｇになるまで充電を行い、０．７ｍＡの定電流で放電終止電圧が１．５Ｖになるまで放電を行った。
【００６４】
  上記の結果、負極活物質１ｇ当たりの放電容量密度が約１００ｍＡｈ／ｇとなり、良好に充放電が行われていることがわかった。すなわち、カリウムイオンが正極に対して可逆的に吸蔵および放出されていることが明らかになった。それにより、リチウムイオンを利用する従来の非水電解質二次電池に代わる上記新たな非水電解質二次電池の有効性を確認することができた。」
　
イ　図３の記載は以下のとおりである。
　
３　判断
ア　二次電池とは、「充電、放電の繰り返しにより直流電力を貯蔵し、必要に応じて外部に直流を供給することの可能な電池として用いられる」ものであるから（「電池便覧」（平成２年８月２０日発行）丸善株式会社　第６頁参照）、充放電を繰り返すことができる、すなわち充放電サイクル特性を有する点に特徴を有する電池である。
　そこで、発明の詳細な説明に記載された電池が上記の特徴を有するかについて、以下に検討する。
　
イ　発明の詳細な説明の【００２６】〜【００６０】には、本願発明の実施の形態として、特許請求の範囲の請求項１に記載の正極と、負極と、非水電解質とを備えた電池について、記載されている。
　そして、【００６１】、【００６２】には、「上記非水電解質二次電池の充放電特性を調べた。図３は、上記非水電解質二次電池の充放電特性を示したグラフである。」と記載され、【００６３】には、具体的な充電、放電条件が記載され、【００６４】には、新たな非水電解質二次電池の有効性を確認することができた旨が記載され、図３には、充放電特性のグラフが提示されている。
　
ウ　ところが、【００６３】に記載の充電、放電条件、及び図３に記載の充放電特性から把握される充放電特性は、放電状態の負極炭素にカリウムイオンを吸蔵させるとともに、正極からカリウムイオンを放出させて充電状態とする初期化充電の特性と、初期化充電後に１回放電を行った特性、すなわち一次電池としての充放電特性に過ぎないから、発明の詳細な説明及び図面から、二次電池を特徴付ける充放電サイクル特性を確認することはできない。
　そして、一次電池の場合、１回放電ができればよいから、放電後の電極材料の構造変化が可逆的である必要はないが、二次電池の場合は、充放電の繰り返しが担保されなければならないから、通常は、充放電による電極材料の変化が可逆的であることが要求されるところ、発明の詳細な説明には、本願発明に係る正極・負極について、充放電（カリウムイオンの吸蔵放出）による構造変化が可逆的であるか否かについて、何も指し示すところがない。
　
エ　したがって、発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の請求項１に記載の正極、負極、非水電解質とを備えた一次電池については記載されているが、当該電池が、充放電サイクル特性を有する二次電池であることについては、実質的に記載されていない。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願が特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。