【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６１７５１０号発明「封筒作成用シート」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
　
平成１７年　１月　５日　本件特許出願（特願２００５−９８８号）
　　　　　　　　　　　　（優先権主張平成１６年１月８日）
平成２２年１１月　５日　本件設定登録（特許第４６１７５１０号）
平成２３年　６月２９日　審判請求書・甲第１〜８号証提出
　　　　　　　　　　　　（ただし、甲第２号証は取り下げた。）
平成２３年　９月２６日　審判事件答弁書
平成２３年１１月　７日　弁駁書（以下「第１弁駁書」という。）
平成２３年１２月　１日　通知書
平成２４年　１月２７日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　甲第９号証提出
平成２４年　１月２７日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２４年　２月１０日　口頭審理・無効理由通知（以下「第１無効理由
　　　　　　　　　　　　通知」という。）
平成２４年　３月１２日　訂正請求書・意見書（以下、それぞれ「第１訂
　　　　　　　　　　　　正請求書」、「第１意見書」という。）
平成２４年　４月２０日　弁駁書（以下「第２弁駁書」という。）
平成２４年　５月　８日　訂正拒絶理由通知・無効理由通知（以下「第２
　　　　　　　　　　　　無効理由通知」という。）
平成２４年　６月　８日　訂正請求書・意見書（以下、それぞれ「第２訂
　　　　　　　　　　　　正請求書」、「第２意見書」という。）
平成２４年　７月２６日　弁駁書（以下「第３弁駁書」という。）
　
第２　審判請求の概要・被請求人の答弁等
１　請求人の主張の概要
　請求人株式会社オービックビジネスコンサルタントが主張する無効理由は、概略、以下のとおりである。
　
（１）審判請求時の請求項１ないし５に係る発明について
　請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３ないし８号証に記載された周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）第２弁駁書における主張
　第１訂正請求書に係る訂正（以下「第１訂正」という。）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、第１訂正は認められない。
　第１訂正が認められるとしても、第１訂正後の請求項１ないし５に係る発明は、後記引用文献１及び２に記載された発明並びに甲第３〜７号証記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、無効とされるべきである。
　
（３）第３弁駁書における主張
　第２訂正請求書に係る訂正（以下「第２訂正」という。）後の請求項１及び２に係る発明は、後記引用文献１ないし３に記載された発明、引用文献４に記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、無効とされるべきである。
　
２　請求人提示の証拠方法
　請求人が本件審判請求にあたり提示した証拠方法は、以下のとおりである。
　
平成２３年７月４日付けの審判請求書に添付されたもの
　甲第１号証：特開平１１−７０７６７号公報
　甲第３号証：特開２０００−１１９６１２号公報
　甲第４号証：特開平９−３２７９８５号公報
　甲第５号証：特開２００２−３３７４８８号公報
　甲第６号証：登録実用新案第３１０５５９１号公報
　甲第７号証：実願昭６２−４８４８５号（実開昭６３−１５４２６８号）のマイクロフィルム
　甲第８号証：特開平１０−３５１４６号公報
　
平成２４年１月２７日付け口頭審理陳述要領書に添付されたもの
　甲第９号証：知財高裁判決（平成１７年（行ケ）第１０２３５号）
　
３　被請求人の主張の概要
　被請求人株式会社ＫＡＬＢＡＳは、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、概略、以下の主張をした。
　
（１）審判請求時の請求項１ないし５に係る発明について
　請求人の主張は、理由がない旨の主張をした。
　
（２）第１意見書における主張
　第１訂正後の請求項１ないし５に係る発明は、無効理由がない旨の主張をした。
　
（３）第２意見書における主張
　第２訂正後の請求項１及び２に係る発明は、無効理由がない旨の主張をした。
　
第３　当審の無効理由通知の概要
（１）第１無効理由通知
　口頭審理で通知した第１無効理由通知の概要は以下のとおりである。
　本件特許発明１は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　本件特許発明３ないし本件発明５は、引用文献１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明３ないし５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。 
　
第１無効理由通知で提示した文献
　引用文献１：特開平１０−３５１４６号公報（甲第８号証）
　引用文献２：特開平１１−１０５４６７号公報
　
　なお、周知技術を示す文献として甲第３及び４号証を提示した。
　
（２）第２無効理由通知
　第２無効理由通知の概要は以下のとおりである。
　第１訂正後の請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明、引用文献４に記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第１訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　第１訂正後の請求項２ないし５に係る発明は、引用文献１ないし３に記載された発明、引用文献４に記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第１訂正後の請求項２ないし５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　
第２無効理由通知で提示した文献
　引用文献１：特開平１０−３５１４６号公報（甲第８号証）
　引用文献２：特開平１１−１０５４６７号公報
　引用文献３：特開２００２−３３７４８８号公報（甲第５号証）
　引用文献４：特開２００３−１５４７７２号公報
　
　なお、周知技術を示す文献として以下の文献を提示した。
　特開２００１−２７１０４８号公報
　特開２００２−１４０００３号公報
　特開２００１−１４６０８０号公報
　特開２００１−２４６８７７号公報
　特開２０００−１１９６１２号公報（甲第３号証）
　特開平９−３２７９８５号公報（甲第４号証）
　
第４　訂正請求
１　訂正請求の内容
　第２訂正がなされたから、特許法第１３４条の２第４項の規定により、第１訂正は取り下げたものとみなされる。よって、以下、第２訂正について検討する。
　
　第２訂正は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「訂正明細書」及び「訂正後の特許請求の範囲」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正内容は、次のとおりである（下線は審決で付した。以下同様。）。
　
訂正事項１：
　特許請求の範囲について
「　【請求項１】
プリンタにより印刷可能かつ二つ折り可能であって、一方の面の周縁部に粘着性領域が形成された基材シートと、プリンタにより印刷可能で、かつ、切れ目によって第１および第２の２つの領域に切り離し可能とされた印字用シートとからなり、前記基材シートの前記一方の面に前記印字用シートを重ね合わせてなる封筒作成用シートであって、
　前記基材シートの前記第２の領域と対応する部分の周縁部以外は非粘着性領域とされているとともに、前記印字用シートの前記第２の領域のうち少なくとも前記粘着性領域と対応する部分には前記第２の領域を前記基材シートから剥離可能とする剥離層が形成されており、
　前記第２の領域を前記切れ目により前記第１の領域と切り離して前記基材シートから剥離することで露出させた前記粘着性領域を前記印字用シートの前記第１の領域に折り重ね可能としたことを特徴とする封筒作成用シート。
　　【請求項２】
前記基材シートのうち前記第１の領域と対応する部分には、前記切れ目に沿った部分を除いた三辺に前記粘着性領域が形成されて、その他の部分が非粘着性領域とされていることを特徴とする請求項１に記載の封筒作成用シート。
　　【請求項３】
前記非粘着性領域は、前記基材シートの一方の面の全面に粘着性領域を形成した後、その粘着性領域の粘着性を低下させる阻害物質を塗布することにより形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の封筒作成用シート。
　　【請求項４】
前記基材シートおよび印字用シートには、前記切れ目に沿った折り返し線により前記基材シートを前記印字用シートの第１の領域に折り重ねた場合の周縁部に沿って、前記粘着性領域の内側に位置する切断可能線が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の封筒作成用シート。
　　【請求項５】
前記切断可能線は、前記周縁部のうち前記折り返し線およびその両側に位置する３辺に沿って形成されていると共に、前記印字用シートの前記３辺を除く残りの１辺には、前記粘着性領域が重ねられる領域の内側に位置する切断可能線が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の封筒作成用シート。」とあったものを
「　【請求項１】
　プリンタにより印刷可能かつ
折り返し線で
とされたシート
このシートは、
前記折り返し線に沿った
　前記基材シートの前記第２の領域と対応する部分の
４つの
に形成された粘着性領域
　前記第２の領域を前記切れ目により前記第１の領域と切り離して前記基材シートから剥離することで
前記４つの周縁部に
、
　
前記基材シートおよび印字用シートには、前記切れ目に沿った折り返し線により前記基材シートを前記印字用シートの前記第１の領域に折り重ねた場合の周縁部のうち前記折り返し線およびその両側に位置する３辺に沿って、前記粘着性領域の内側に位置する切断可能線が形成されている
　　【請求項２】
　
前記非粘着性領域は、前記基材シートの一方の面の全面に粘着性領域を形成した後、その粘着性領域の粘着性を低下させる阻害物質を塗布することにより形成されていることを特徴とする請求項１に
　
訂正事項２：
　明細書の段落【０００４】について、
「上記課題を解決するための請求項１の封筒作成用シートは、プリンタにより印刷可能かつ二つ折り可能であって、一方の面の周縁部に粘着性領域が形成された基材シートと、プリンタにより印刷可能で、かつ、切れ目によって第１および第２の２つの領域に切り離し可能とされた印字用シートとからなり、前記基材シートの前記一方の面に前記印字用シートを重ね合わせてなる封筒作成用シートであって、前記基材シートの前記第２の領域と対応する部分の周縁部以外は非粘着性領域とされているとともに、前記印字用シートの前記第２の領域のうち少なくとも前記粘着性領域と対応する部分には前記第２の領域を前記基材シートから剥離可能とする剥離層が形成されており、前記第２の領域を前記切れ目により前記第１の領域と切り離して前記基材シートから剥離することで露出させた前記粘着性領域を前記印字用シートの前記第１の領域に折り重ね可能としたところに特徴を有する。」とあったものを
「上記課題を解決するための請求項１の封筒作成用シートは、プリンタにより印刷可能かつ
折り返し線で
とされたシート
このシートは、
前記折り返し線に沿った
４つの
に形成された粘着性領域
前記４つの周縁部に
、前記基材シートおよび印字用シートには、前記切れ目に沿った折り返し線により前記基材シートを前記印字用シートの前記第１の領域に折り重ねた場合の周縁部のうち前記折り返し線およびその両側に位置する３辺に沿って、前記粘着性領域の内側に位置する切断可能線が形成されている
　
訂正事項３：
　明細書の段落【００１２】について、
「請求項２の発明は、請求項１に記載の封筒作成用シートであって、前記基材シートのうち前記第１の領域と対応する部分には、前記切れ目に沿った部分を除いた三辺に前記粘着性領域が形成されて、その他の部分が非粘着性領域とされているところに特徴を有する。このようにすると、基材シートと印字用シートの第１の領域とが重ね合わされている部分は、切れ目に沿った辺を除いた３つの周縁部だけが接着され、その他の部分は接着されていない状態となるから、袋状の収納部として利用することができる。すなわち、基材シートから印字用シートの第２の領域を引き剥がした後、例えば市県民税の決定通知書や源泉徴収票、あるいは現金等をこの袋状の収納部に収容することができる。」とあったところを削除する。
　
訂正事項４：
　明細書の段落【００１３】について、
「さらに請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の封筒作成用シートであって、前記非粘着性領域は、前記基材シートの一方の面の全面に粘着性領域を形成した後、その粘着性領域の粘着性を低下させる阻害物質を塗布することにより形成されているところに特徴を有する。なお、粘着性を低下させる阻害物質としては、それを印刷する印刷機に適したインクなら一般的なものでよく、色付きのインクや、無色のメジウム、剥離ニス等が使用可能である。また、この場合、色付きのインクを使用すると、封筒内部を外から透かし見ることが困難になるため、より好ましい。」とあったものを
「さらに請求項
２
１に
　
訂正事項５：
　明細書の段落【００１５】について、
「請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の封筒作成用シートであって、前記基材シートおよび印字用シートには、前記切れ目に沿った折り返し線により前記基材シートを前記印字用シートの第１の領域に折り重ねた場合の周縁部に沿って、前記粘着性領域の内側に位置する切断可能線が形成されているところに特徴を有する。」とあったものを削除する。
　
訂正事項６：
　明細書の段落【００１６】について、
「また、請求項５の発明は、請求項４に記載の封筒作成用シートであって、前記切断可能線は、前記周縁部のうち前記折り返し線およびその両側に位置する３辺に沿って形成されていると共に、前記印字用シートの前記３辺を除く残りの１辺には、前記粘着性領域が重ねられる領域の内側に位置する切断可能線が形成されているところに特徴を有する。」とあったものを削除する。
　
訂正事項７：
　明細書の段落【００１７】について、
「上記請求項４および請求項５の発明によれば、切断可能線に沿って基材シート及び印字用シートを切断すれば、封筒を容易に開封することができる。特に、折り返し線およびその両側に位置する辺の３辺に切断可能線を設ける（請求項６の発明）と、封筒を確実に開封することが可能となる。また、印字用シートの上記３辺以外の１辺に、粘着性領域が重ねられる領域の内側に位置する切断可能線を形成することにより、その切断可能線に沿って印字用シートを切断することで、封筒内の印字用シートから特定の領域を切り離すことができるから、最小限の寸法・厚さになって保管に好都合となる。」とあったものを
「上記請求項
１
２
ると
。
　
訂正事項８：
　明細書の段落【００２０】〜【００５３】について、
「第１実施形態」とあったものを「第１参考例」に訂正し、
「第２実施形態」とあったものを「実施形態」に訂正し、
「第３実施形態」とあったものを「第２参考例」に訂正し、
「第４実施形態」とあったものを「第３参考例」に訂正する。
　明細書の段落【００３８】について、
「図１５は請求項２の発明を具体化した第２参考例を示す。」と訂正された記載をさらに「図１５は本発明の第２参考例を示す。」に訂正する。
　明細書の段落【００５０】について、
「　（５）上記各実施形態では」とあったものを
「　（５）上記実施形態では」に訂正する。
　
訂正事項９：
　明細書の段落【００４５】について、
「本考案」とあったものを「本発明」に訂正する。
　
訂正事項１０：
　明細書の段落【００５１】について、
「（６）上記各実施形態では、封筒の周縁部のうち３つの辺に沿ってマイクロミシン目を設け、容易に開封できるようにしたが、これに限らず、マイクロミシン目を折り目に沿う１辺だけに設けたり、互いに向き合う２辺に設けたり、あるいは全周に設けたりする構成としてもよい。」とあったものを削除する。
　
２　訂正の適否
（１）訂正目的
　ア　訂正事項１について
　（ア）　請求項１に「シート」という文言を加入した点については、訂正前の請求項１の記載では「プリンタにより印刷可能かつ二つ折り可能であって」が「基材シート」に係るのか「封筒作成用シート」に係るのかが明確ではなかったため、「封筒作成用シート」に係ることを明確にするべく、「シート」という文言を使用して表現したものであって、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　（イ）　請求項１に「折り返し線で」という文言を加入した点については、訂正前の請求項１の「二つ折り可能」な位置について、「折り返し線で二つ折り可能」であることを限定したものであって、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　（ウ）　請求項１に「前記折り返し線に沿った」という文言を加入した点については、訂正前の請求項１の「切れ目」の位置について、「前記折り返し線に沿った切れ目」であることを限定したものであって、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　（エ）　請求項１の「前記基材シートの前記第２の領域と対応する部分の４つの周縁部に形成された粘着性領域以外は非粘着性領域とされている」については、粘着性領域の位置として「前記基材シートの前記第２の領域と対応する部分の４つの周縁部」が含まれることを限定したものであって、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　（オ）　請求項１の「前記４つの周縁部に露出させた前記粘着性領域」については、第２の領域を剥離することで露出させた粘着性領域の位置を限定したものであって、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　（カ）　請求項１の「前記基材シートおよび印字用シートには、前記切れ目に沿った折り返し線により前記基材シートを前記印字用シートの前記第１の領域に折り重ねた場合の周縁部のうち前記折り返し線およびその両側に位置する３辺に沿って、前記粘着性領域の内側に位置する切断可能線が形成され」については、訂正前の請求項４に記載された事項及び訂正前の請求項５に記載された事項の一部を取り込んだものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　（キ）　請求項２に関する訂正は、訂正前の請求項２、４及び５を削除したことに伴い、訂正前の請求項３の項番を訂正し、引用する請求項を訂正するものであるから、当該訂正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　
　イ　訂正事項２、８及び１０について
　上記訂正事項１の訂正後の請求項１に対応させるものであり、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　
　ウ　訂正事項３、５、６及び７について
　上記訂正事項１の訂正前の請求項２、４及び５を削除したことに伴う対応であって、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　
　エ　訂正事項４について
　上記訂正事項１の訂正前の請求項３を請求項２に繰り上げたことに伴う対応であって、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。
　
　オ　訂正事項９について
　当該訂正は、誤記の訂正を目的としたものに該当する。
　
（２）新規事項、実質変更の有無
　上記各訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、第２訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
　
第４　本件訂正発明
　上記したように、第２訂正は認められるから、第２訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明２」という。）は、第２訂正後の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「　【請求項１】
　プリンタにより印刷可能かつ折り返し線で二つ折り可能とされたシートであって、このシートは、一方の面の周縁部に粘着性領域が形成された基材シートと、プリンタにより印刷可能で、かつ、前記折り返し線に沿った切れ目によって第１および第２の２つの領域に切り離し可能とされた印字用シートとからなり、前記基材シートの前記一方の面に前記印字用シートを重ね合わせてなる封筒作成用シートであって、
　前記基材シートの前記第２の領域と対応する部分の４つの周縁部に形成された粘着性領域以外は非粘着性領域とされているとともに、前記印字用シートの前記第２の領域のうち少なくとも前記粘着性領域と対応する部分には前記第２の領域を前記基材シートから剥離可能とする剥離層が形成されており、
　前記第２の領域を前記切れ目により前記第１の領域と切り離して前記基材シートから剥離することで前記４つの周縁部に露出させた前記粘着性領域を前記印字用シートの前記第１の領域に折り重ね可能とし、　
　前記基材シートおよび印字用シートには、前記切れ目に沿った折り返し線により前記基材シートを前記印字用シートの前記第１の領域に折り重ねた場合の周縁部のうち前記折り返し線およびその両側に位置する３辺に沿って、前記粘着性領域の内側に位置する切断可能線が形成されていることを特徴とする封筒作成用シート。
　　【請求項２】
　前記非粘着性領域は、前記基材シートの一方の面の全面に粘着性領域を形成した後、その粘着性領域の粘着性を低下させる阻害物質を塗布することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の封筒作成用シート。」
　
第５　請求人の無効理由に関して
１　甲号証
（１）甲第１号証について
　本件優先権主張日前に頒布され、請求人が提出した甲第１号証（特開平１１−７０７６７号公報）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座振替に必要な事項を記入するための事項記入欄を裏面に設けた口座振替申込書となる葉書片と、この葉書片の裏面に折り重ねて事項記入欄を隠蔽するための隠蔽片とを折り部を境に連接してなり、前記隠蔽片の重ね合わせ面全体に、剥離後再貼着可能な接着剤を設け、この接着剤にはこれを保護するための剥離可能な保護片が被覆されてなることを特徴とする口座振替申込用葉書用紙
【請求項２】
保護片の表出面には、事項記入欄に必要事項を記入する際に参照するための記入要領が表示されている
 　　　　 
　イ　「【０００８】
 【発明の実施の形態】以下に、本発明の好適な実施の形態を添付図面の図１〜図５に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１は葉書用紙の裏面図、図２は葉書用紙の表面図、図３は葉書用紙の保護片を剥離する途中の状態を示す斜視図、図４は図１のＡ−Ａ線断面図、図５は口座振替申込用葉書の縦断面図である。
【０００９】図１〜図５に示すように、口座振替申込用葉書１を作成するための葉書用紙１ａは、口座振替に必要な事項を記入するための事項記入欄２を裏面に設けた、口座振替申込書となる葉書片３と、この葉書片３の裏面に折り重ねて前記事項記入欄２を隠蔽するための隠蔽片４とを、折り部たる折り兼切り用ミシン目５を境に連接してなる。また、前記隠蔽片４の重ね合わせ面全体には、剥離後再貼着可能な粘着剤６を形成し、この粘着剤６は、これを保護するための
剥離可能な剥離紙で形成した
事項記入欄２に必要事項を記入した後、前記保護片７を剥離し、葉書片３と隠蔽片４を
折り畳んで重ね合わせ面を全体的に接着して構成するものである
【００１０】図１に明示したように、前述のように金融機関に提出する金融機関用口座振替依頼書を兼ねた口座振替申込書となる前記葉書片３の裏面には、日付欄８、契約申込者の住所、氏名を記入する申込者記入欄９、預金口座の名義人名を記入する名義人記入欄１０、口座振替を行う金融機関である銀行等の名称、口座番号等を記入する預金口座記入欄１１からなる前記
事項記入欄２
が印刷されている
【００１１】図２に明示したように、前記葉書片３の表面には、「郵便はがき」なる郵便物種類表示１４、郵便番号１５、郵送料表示１６、宛先情報である契約会社の住所、名称１７、預金口座振替規定１８が印刷されている。
【００１２】図３及び図４に明示したように、前記隠蔽片４の裏面には、剥離可能で剥離後に再貼着可能な接着剤６を形成し、この接着剤６は保護片７で被覆し保護されている。この接着剤６の接着力は、接着後は不用意には剥離しないが、所定以上の力で捲くると、接着面（前記葉書片３の裏面）を損傷せずに剥離する程度に設定されている。
【００１３】図２に明示したように、前記隠蔽片４の表面には、契約会社からのメッセージ１９と、申込書記入にあたっての注意文２０とが印刷されている。
【００１４】図１に明示したように、前記接着剤６を被覆する保護片７の表出面には、事項記入欄２に必要事項を記入する際に参照すると便利な記入例と、口座振替申込用葉書１として投函するまでの手順が印刷されている。すなわち、この保護片７の表出面には、
「記入要領」
が印刷されている
【００１５】そして、以上のように構成した葉書用紙１ａを、保護片７の記入要領を参照しながら、
事項記入欄２の各欄に必要事項を記入した後、前記保護片７を剥離し、葉書片３と隠蔽片４を折り兼切り用ミシン目５で折り畳み、両重ね合わせ面を接着剤６で剥離可能に接着して、投函可能な口座振替申込用葉書１とする
【００１６】なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、保護片７には、必ずしも記入要領を設けなくてもよい。」
　
　ウ　上記ア及びイから、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「口座振替に必要な事項を記入するための事項記入欄を裏面に印刷された口座振替申込書となる葉書片と、この葉書片の裏面に折り重ねて事項記入欄を隠蔽するための隠蔽片とを折り部を境に連接してなり、前記隠蔽片の重ね合わせ面全体に、剥離後再貼着可能な接着剤を設け、この接着剤にはこれを保護するための剥離可能な剥離紙で形成した保護片が被覆されてなる口座振替申込用葉書用紙であって、
　保護片の表出面には、事項記入欄に必要事項を記入する際に参照するための記入要領が印刷され、
　事項記入欄に必要事項を記入した後、前記保護片を剥離し、葉書片と隠蔽片を折り畳んで重ね合わせ面を全体的に接着し、投函可能な口座振替申込用葉書とすることができる口座振替申込用葉書用紙。」
　
２　本件訂正発明１について
（１）対比
　ア　本件訂正発明１と甲１発明とを比較する。
　甲１発明の「口座振替申込用葉書用紙」は「葉書片と」「隠蔽片とを折り部を境に連接してなり」「葉書片と隠蔽片を折り畳」むものであるから、本件訂正発明１の「封筒作成用シート」とは、折り返し線で二つ折り可能とされたシートの点で共通する。
　イ　甲１発明の「葉書片」及び「隠蔽片」が本件訂正発明１の「基材シート」に相当し、甲１発明は「隠蔽片の重ね合わせ面全体に、剥離後再貼着可能な接着剤」が設けられているから、甲１発明の「葉書片」及び「隠蔽片」と本件訂正発明１の「基材シート」とは、一方の面に粘着性領域が形成された点で共通する。
　ウ　甲１発明の「保護片」は「隠蔽片の重ね合わせ面全体に」「被覆されてな」り「剥離紙で形成した」ものであるから、甲１発明の「保護片」と本件訂正発明１の「印字用シート」とは、基材シート（「葉書片」及び「隠蔽片」）の一方の面に重ね合わせてなり、剥離可能とする剥離層が形成されている他のシートの点で共通する。
　エ　甲１発明は「事項記入欄に必要事項を記入した後、前記保護片を剥離し、葉書片と隠蔽片を折り畳んで重ね合わせ面を全体的に接着」するものであるから、本件訂正発明１の「封筒作成用シート」とは、基材シート（「葉書片」及び「隠蔽片」）から他のシートを剥離することで露出させた粘着性領域を折り重ね可能とした点で共通する。
　オ　甲１発明の「口座振替申込用葉書用紙」の「事項記入欄に必要事項を記入した後」「投函可能な口座振替申込用葉書とすることができる」から、甲１発明の「口座振替申込用葉書用紙」と 本件訂正発明１の「封筒作成用シート」とは、情報を担持する物品作成用シートという点で共通する。 
　カ　以上のことから、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。 
＜一致点＞　 
「折り返し線で二つ折り可能とされたシートであって、このシートは、一方の面に粘着性領域が形成された基材シートと、他のシートとからなり、前記基材シートの前記一方の面に前記他のシートを重ね合わせてなる情報を担持する物品作成用シートであって、
　前記他のシートの前記粘着性領域と対応する部分には前記基材シートから剥離可能とする剥離層が形成されており、
　前記基材シートから剥離することで露出させた前記粘着性領域を折り重ね可能とした情報を担持する物品作成用シート。」
　一方、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞本件訂正発明１は「封筒作成用シート」であるのに対して、甲１発明では「口座振替申込用葉書用紙」である点。
＜相違点２＞本件訂正発明１は「プリンタにより印刷可能」であるのに対し、甲１発明は、プリンタにより印刷可能であるか否か明らかでない点。
＜相違点３＞基材シートに関し、本件訂正発明１は「一方の面の周縁部に粘着性領域が形成され」、「基材シートの第２の領域と対応する部分の４つの周縁部に形成された粘着性領域以外は非粘着性領域とされ」ているに対して、甲１発明は「隠蔽片の重ね合わせ面全体」に「剥離後再貼着可能な接着剤」が設けられているものである点。
＜相違点４＞他のシートに関し、本件訂正発明１は「プリンタにより印刷可能で、かつ、折り返し線に沿った切れ目によって第１および第２の２つの領域に切り離し可能とされた印字用シート」であって「印字用シートの前記第２の領域のうち少なくとも前記粘着性領域と対応する部分には前記第２の領域を前記基材シートから剥離可能とする剥離層が形成されており」「前記第２の領域を前記切れ目により前記第１の領域と切り離して前記基材シートから剥離することで」前記４つの周縁部に粘着性領域を露出させるのに対し、甲１発明は、プリンタにより印刷可能であるか否か明らかでなく、切れ目によって第１および第２の２つの領域に切り離し可能とされておらず、第２の領域を前記切れ目により前記第１の領域と切り離して基材シートから剥離することで粘着性領域を露出させるものでない点。
＜相違点５＞粘着性領域を折り重ねる相手に関し、本件訂正発明１は「印字用シートの第１の領域」であるのに対して、甲１発明では「葉書片」である点。
＜相違点６＞本件訂正発明１は「前記基材シートおよび印字用シートには、前記切れ目に沿った折り返し線により前記基材シートを前記印字用シートの前記第１の領域に折り重ねた場合の周縁部のうち前記折り返し線およびその両側に位置する３辺に沿って、前記粘着性領域の内側に位置する切断可能線が形成されている」と特定されているのに対して、甲１発明は、切断可能線が形成されていない点。
　
（２）判断
　ア　＜相違点１＞について
　甲１発明の解決課題は「従来技術は、封書として郵送するので葉書に比べて送料がかさむだけでなく、切り用ミシン目５７，５８を一体的に切るという開封作業がしにくく、面倒でもあるという不都合があった。本発明の目的は、これらの不都合を解消した口座振替申込用葉書を提供するところにある。」（段落【０００５】）というものであって、内部に紙片を封入できるという封書の利点を諦めて、送料が安く、開封が簡単な葉書方式にしたものであるから、甲１発明の「口座振替申込用葉書用紙」を「封筒作成用シート」とする動機付けは全く存在しない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成を採用することが、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　イ　＜相違点２＞について
　甲１発明の「事項記入欄」と「記入要領」は既に印刷されており、事項記入欄へは、ユーザが必要事項を記入することは明らかであるから、甲１発明の「口座振替申込用葉書用紙」をプリンタにより印刷可能とする動機付けは全く存在しない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成を採用することが、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　ウ　＜相違点３＞について
　甲１発明の解決課題は、上記（１）で述べたとおりであって、葉書は、重ね合わせた際に全面的に接着されることが要求されるものであるから、甲１発明において、全面的な接着を阻害する「非粘着性領域」を設けようとする動機付けは全く存在しない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成を採用することが、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　エ　＜相違点４＞及び＜相違点５＞について
　甲１発明の「保護片」は、「隠蔽片」の接着剤を保護するためのものであり、「事項記入欄に必要事項を記入する際に参照するための記入要領が印刷され」、「事項記入欄に必要事項を記入した後、前記保護片を剥離」即ち、「保護片」は、全て剥離されることが予定されているから、甲１発明の「保護片」に切れ目を設け、第１および第２の２つの領域に切り離し可能とし、一方の領域を剥離して、他方の領域を残し、粘着性領域を折り重ねようとする動機付けは全く存在しない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点４及び相違点５に係る本件訂正発明１の構成を採用することが、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　オ　また、他の甲各号証にも、甲１発明において、上記相違点１ないし相違点５に係る本件訂正発明１の構成を採用することを示唆する記載はない。
　よって、相違点６を検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明を主引用例として、進歩性を否定する請求人の主張は採用することができない。
　
３　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の構成を有しているから、本件訂正発明１と同様の理由により、請求人の主張は採用できない。
　
第６　第２無効理由通知に関して
１　引用文献
（１）引用文献１について
　本件優先権主張日前に頒布され、第２無効理由通知で引用された特開平１０−３５１４６号公報（甲第８号証、以下「引用文献１」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「【請求項１】  
縦長単票用紙（１）の中央よりやや下方に折目線（２）を設け、さらに折目線（２）より下方の縁に糊代（３）を設け、さらに前記折目線（２）より印字面を内側にして上下二つ折りにしたときに突出する部分（７）に宛て名記入欄を設けたことを特徴とする封筒型伝票
【請求項２】  縦長単票用紙（１）の中央よりやや上方に折目線（２）を設け、さらに折目線（２）より上方の縁に糊代（３）を設け、さらに前記折目線（２）より印字面を内側にして上下二つ折りにしたときに突出する部分（７）に宛て名記入欄を設けたことを特徴とする封筒型伝票。
【請求項３】  
縦長単票用紙（１）が、裏面に剥離層（1c）を設けた表側紙（1a）の裏に糊付きの裏側紙（1b）を接着したものであり、表側紙（1a）の糊代部分を剥離可能とした
【請求項４】  
縦長単票用紙（１）の左右の端に開封用のミシン目（４，５）を設けた
　
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、コンピュータで
アウトプットした伝票を二つ折りにして端部を接着することにより袋状にできるようにした封筒型伝票
　
　ウ　「【００１０】
【発明の実施の形態】請求項１記載の発明の実施の形態を図１〜図５の図面に従って説明する。
【００１１】図１は、請求項１記載の発明の封筒型伝票（請求書）の正面図であり、Ａ４の単票用紙１を縦長にして使用し、中央よりやや下方に折目線２を設け、さらに折目線２より下方の縁に糊代３を設けている。また、この用紙１の左右の端から約１センチメートルのところには、ミシン目４，５を設けており、開封するときに、このミシン目４，５より外側の部分を切り取るようになっている。
【００１２】前記
用紙１は
いわばシール紙を裏返しにして剥離紙側を印字面としたもの
糊代３の部分と印字面との境目には表側紙1aのみを切断したスリッター６を入れてある
【００１３】この
用紙１の表側紙1aに、レーザビームプリンタで印字される
【００１４】印字された用紙１の糊代３部分の表側紙1aを剥がすと、図２に示すように、裏側紙1bの糊1dの部分が表れる。
【００１５】用紙１を折目線２で、
印字面を内側にして二つに折る
【００１６】この封筒型伝票を受け取った人は、図４に示すように、ミシン目４，５より外側の部分を切り取り、さらに折目線２部分を切り離すと、図５の状態となり、挨拶文及び請求内容を見ることができるようになる。」　
　
　エ　「【００２３】以上がこの発明の実施の形態の説明であり、請求書の例を示したが、
封筒型の伝票であればどのようなもの、例えば給料袋等、にも適用できる
　
　オ　図１及び２より、縦長の用紙１の折目線２を境にして上側の領域（以下「上側領域」という。）と下側の領域（「下側領域」という。）に分かれていて、下側領域の折り目線２に沿った部分を除いた三辺に沿った部分が糊代３となっていることが看取できる。
　
　カ　上記アないしオの記載からみて、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「縦長単票用紙の中央よりやや下方に折目線を設け、さらに折目線より下方の縁に糊代を設け、さらに前記折目線より印字面を内側にして上下二つ折りにしたときに突出する部分に宛て名記入欄を設け、
　前記縦長単票用紙は、裏面に剥離層を設けた表側紙の裏に糊付きの裏側紙を接着したもの、いわばシール紙を裏返しにして剥離紙側を印字面としたものであり、表側紙の糊代部分を剥離可能とし、左右の端に開封用のミシン目を設けたものであり、
　前記縦長の用紙の折目線を境にして上側領域と下側領域に分かれていて、下側領域の折り目線に沿った部分を除いた三辺に沿った部分が糊代となっており、
　前記糊代の部分と印字面との境目には表側紙のみを切断したスリッターが設けられており、
　前記用紙の表側紙に、レーザビームプリンタで印字し、印字面を内側にして二つ折りにして端部を接着することにより袋状にできるようにした封筒型伝票。」
　
（２）引用文献２について
　本件優先権主張日前に頒布され、第２無効理由通知で引用された特開平１１−１０５４６７号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「【００１０】図１〜図６に示すように、
口座振替申込封筒用シート１は
封筒表紙片２と、前記表面２ａに折り重ね合わせて、封筒となったとき裏側の紙片となる封筒裏紙片４と、を折り部たる折り兼切り用ミシン目５を境に連接し
前記封筒表紙片２の重ね合わせ面における折り部となる一辺を除いた三辺に剥離困難な接着力を有する粘着剤６
を塗布する
この封筒表紙片２の表面２ａには、
控紙７を剥離可能に接着する
この控紙７の裏面７ｂの三辺には、前記粘着剤６に対して剥離可能な剥離手段である剥離剤９を塗布してある
  　　　
　イ　「【００１５】以上のように構成した口座振替申込封筒用シート１は、図２に示すように、控紙７の事項記入欄８に、封筒裏紙片４の表面４ａの「記入要領」の記入例を参照しながら必要事項を記入した後、
前記控紙７を剥離、分離して手元に保管するとともに
封筒表紙片２と封筒裏紙片４を折り兼切り用ミシン目５で折り重ね合わせ、両重ね合わせ面における前記三辺を粘着剤６で剥離不能に封着し、投函可能な口座振替申込封筒１ａとする
【００１６】一方、図５に示す口座振替申込封筒１ａを受け取った契約会社は、折り部を除いた三辺の切り用ミシン目１３を切り該三辺を開封して、事項記入欄３の記入事項（図３参照）を視認することができ、また、封筒裏紙片４に対して封筒表紙片２を折り兼切り用ミシン目５で切り離し、申込受付後に必要な事務処理を行うのである。」　
　
　ウ　図１より、控紙７は、封筒表紙片２とほぼ同じ大きさであることが看取できる。
　
　エ　上記アないしウの記載からみて、引用文献２には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「封筒表紙片と、封筒表紙片の表面に折り重ね合わせて、封筒となったとき裏側の紙片となる封筒裏紙片と、を折り部たる折り兼切り用ミシン目を境に連接し、前記封筒表紙片の重ね合わせ面における折り部となる一辺を除いた三辺に剥離困難な接着力を有する粘着剤を塗布し、この封筒表紙片の表面に、裏面の三辺に、前記粘着剤に対して剥離可能な剥離手段である剥離剤を塗布してある封筒表紙片とほぼ同じ大きさの控紙を剥離可能に接着してある口座振替申込封筒用シートであって、
　前記控紙を剥離、分離して手元に保管するとともに、封筒表紙片と封筒裏紙片を折り兼切り用ミシン目で折り重ね合わせ、両重ね合わせ面における前記三辺を粘着剤で剥離不能に封着し、投函可能な口座振替申込封筒とする口座振替申込封筒用シート。」
　
（３）引用文献４について
　本件優先権主張日前に頒布され、第２無効理由通知で引用された特開２００３−１５４７７２号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　【００１０】図において、１は適宜の形状に形成された透視可能な紙或いは樹脂フィルムからなるベースであり、該
ベース１の片面の周囲に粘着剤層２が設けられている
ベース１には前記粘着剤層２が設けられていない粘着剤層２の内側の部分
【００１１】
４は
各伝票を構成する複数の伝票４ａ，４ｂ，４ｃが切り離し可能に連接され、全体形状を前記ベース１の形状と同じくする一枚の伝票紙である
【００１２】かかる
伝票紙４の裏面にはフッソ樹脂やシリコーン樹脂など公知の離型剤層６が設けられ、該伝票紙４と前記ベース１とが、離型剤層６と粘着剤層２とを重合するようにして一体に接着されている
【００１３】このように構成された配送伝票の使用にあっては、先ず配送伝票の伝票紙４の各伝票４ａ，４ｂ，４ｃへの配送先その他の必要情報等の文字や数字等の書き込みに際し、
一体に接着しているベース１と伝票紙４からなる配送伝票をそのままレーザープリンタにセットし各伝票４ａ，４ｂ，４ｃに配送先その他の必要情報等の文字や数字等を書き込む
　
２　本件訂正発明１について
（１）対比
　ア　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「レーザープリンタ」は、本件訂正発明１の「プリンタ」に相当し、同様に、
「折目線」は「折り返し線」に、
「二つ折り」は「二つ折り」に、
「『糊付き』の部分」は「粘着性領域」に、
「裏側紙」は「基材シート」に、
「表側紙」は「印字用シート」に、
「剥離層」は「剥離層」に、
「縦長単票用紙」あるいは「封筒型伝票」は「封筒作成用シート」に、それぞれ、相当する。
　イ　引用発明１の「封筒型伝票」は「用紙の表側紙に、レーザビームプリンタで印字」するものであり、「折目線より印字面を内側にして上下二つ折りに」するものであるから、引用発明１の「封筒型伝票」と本件訂正発明１の「封筒作成用シート」とは「プリンタにより印刷可能かつ折り返し線で二つ折り可能とされたシート」である点で一致する。
　ウ　口頭審理において、被請求人は、請求項１に記載の「一方の周縁部に」とは、「一方の面の少なくとも周縁部に」との意味であり、本件の【図１１】に記載されたものは、本件の実施例である旨認めている。
　引用発明１の「縦長単票用紙」は「裏面に剥離層を設けた表側紙の裏に糊付きの裏側紙を接着したもの、いわばシール紙を裏返しにして剥離紙側を印字面としたもの」であるから、「裏側紙」（基材シート）には、表面の周縁部を含めて全体に粘着性領域が形成されているものと認められるので、引用発明１の「裏側紙」（基材シート）は、一方の面の周縁部に粘着性領域が形成されたものといえる。
　エ　引用発明１は「表側紙に、レーザビームプリンタで印字」されるから、引用発明１の「表側紙」（印字用シート）は、プリンタにより印刷可能であるといえ、引用発明１の「表側紙」と本件訂正発明１の「印字用シート」とは「プリンタにより印刷可能とされた印字用シート」である点で一致する。
　オ　引用発明１の「縦長単票用紙」（封筒作成用シート）は、「裏面に剥離層を設けた表側紙の裏に糊付きの裏側紙を接着したもの、いわばシール紙を裏返しにして剥離紙側を印字面としたもの」であるから、「裏側紙」（基材シート）の一方の面に「表側紙」（印字用シート）を重ね合わせてなるものといえ、「表側紙」（印字用シート）の裏面には剥離層が設けられているから、「裏側紙」（基材シート）から剥離可能とする剥離層が形成されているものといえる。
　カ　引用発明１の「表側紙の糊代の部分」を剥離すると「裏側紙」（基材シート）の「『糊付き』の部分」（粘着性領域）が露出することは明らかであり、前記露出した「『糊付き』の部分」（粘着性領域）は、「縦長の用紙の折目線を境に」した「上側領域」の「表側紙」（印字用シート）に折り重ねられることは明らかであるから、引用発明１と本件訂正発明１とは、印字用シートの一部を基材シートから剥離することで露出させた粘着性領域を印字用シートに折り重ね可能とした点で一致する。
　キ　引用発明１は「左右の端に開封用のミシン目を設けたものであ」り、前記開封用ミシン目は、引用発明１の「折目線」（折り返し線）より下側の領域を上側の領域に折り重ねた場合に、折り返し線の両側に位置する２辺に沿った切断可能線となることは明らかであるから、引用発明１と本件訂正発明１の「前記基材シートおよび印字用シートには、前記切れ目に沿った折り返し線により前記基材シートを前記印字用シートの前記第１の領域に折り重ねた場合の周縁部のうち前記折り返し線およびその両側に位置する３辺に沿って、前記粘着性領域の内側に位置する切断可能線が形成されている」とは、基材シートおよび印字用シートには、折り返し線により前記基材シートを前記印字用シートの上側領域に折り重ねた場合の周縁部のうち前記折り返し線の両側に位置する２辺に沿って、切断可能線が形成されている点で共通する。
　ク　してみると、本件訂正発明１と引用発明１とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞  
「プリンタにより印刷可能かつ折り返し線で二つ折り可能とされたシートであって、このシートは、一方の面の周縁部に粘着性領域が形成された基材シートと、プリンタにより印刷可能とされた印字用シートとからなり、前記基材シートの前記一方の面に前記印字用シートを重ね合わせてなる封筒作成用シートであって、
　前記印字用シートには前記基材シートから剥離可能とする剥離層が形成されており、
　前記印字用シートの一部を前記基材シートから剥離することで露出させた前記粘着性領域を前記印字用シートに折り重ね可能とし、　
　前記基材シートおよび印字用シートには、前記折り返し線により前記基材シートを前記印字用シートの上側領域に折り重ねた場合の周縁部のうち前記折り返し線の両側に位置する２辺に沿って、切断可能線が形成されている封筒作成用シート。」
　一方、本件訂正発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞印字用シートに関し、本件訂正発明１は「折り返し線に沿った切れ目によって第１および第２の２つの領域に切り離し可能とされた」と特定されているのに対し、引用発明１は、スリッターが設けられているものの、該スリッターは、下側領域の折り目線に沿った部分を除いた三辺に沿った糊代の部分と印字面との境目に設けられている点。
＜相違点２＞基材シートの粘着性領域及び非粘着性領域に関し、本件訂正発明１は、「前記基材シートの前記第２の領域と対応する部分の４つの周縁部に形成された粘着性領域以外は非粘着性領域とされている」と特定されているのに対し、引用発明１は、裏側紙（基材シート）の一方の面全体が粘着性領域となっており、非粘着性領域を備えていない点。
＜相違点３＞切断可能線に関し、本件訂正発明１は「折り返し線により前記基材シートを前記印字用シートの前記第１の領域に折り重ねた場合の周縁部のうち前記折り返し線およびその両側に位置する３辺に沿って」形成されているのに対し、引用発明１は、折り返し線の両側に位置する辺に沿って形成されているといえるものの、折り返し線に位置する辺に沿った位置には形成されていない点。
　
（２）判断
　ア　＜相違点１＞について検討する。
　本件訂正発明１は、本件明細書の段落【０００４】に記載のように、内部に情報を印刷した封筒を容易に作成可能で、かつ、内部印刷情報の控えを簡単に作成することができる封筒作成用シートを提供することを目的とするものであり、そのために、印字用シートを折り返し線に沿った切れ目によって第１および第２の２つの領域に切り離し可能としたものである。
　引用発明１は、スリッターが設けられているものの、該スリッターは、下側領域の折り目線に沿った部分を除いた三辺に沿った糊代の部分と印字面との境目に設けられており、糊代の部分の表側紙（印字用シート）は、剥離された後は破棄されるもので、その部分に印字を設けることを想定していない。
　よって、引用発明１のスリッター及びスリッターで分けられた表側紙（印字用シート）の２つの領域と本件訂正発明の切れ目及び第１および第２の２つの領域とは、用途及び機能が異なるものであり、引用発明１において、表側紙（印字用シート）を折り返し線に沿った切れ目によって第１および第２の２つの領域に切り離し可能とする動機が見出せない。
　また、第２無効理由通知で提示した各文献及び請求人が提出した甲各号証のいずれにも、印字用シートを折り返し線に沿った切れ目によって第１および第２の２つの領域に切り離し可能とすることは記載されていない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成を採用することが、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　イ　＜相違点２＞について検討する。
　引用発明１は、裏側紙（基材シート）の一方の面全体が粘着性領域となっており、非粘着性領域を備えていないものである。
　引用発明１の「上側領域」と引用発明２の「封筒裏紙片」は、いずれも露出された粘着剤で封着される片で共通し、引用発明１の「下側領域」と引用発明２の「『封筒表紙片』及び『控紙』」は、いずれも粘着剤を露出し、封着する片で共通し、引用発明１の「表側紙の糊代部分」と引用発明２の「控紙」は、いずれも剥離される紙片で共通し、引用発明１の「下側領域」の「裏側紙」と引用発明２の「封筒表紙片」は、いずれも剥離される紙片を粘着剤で粘着している片で共通するものであるものの、引用発明２の「封筒表紙片」には「折り部となる一辺を除いた三辺に剥離困難な接着力を有する粘着剤を塗布」してあり、折り部となる一辺には、粘着剤が塗布されていないものである。
　そうすると、引用発明１に引用発明２を適用したとしても、相違点２のような構成にはならない。
　引用文献４には、伝票紙４のベース１（剥離される伝票紙４を支持している）の片面の周囲に粘着剤層２を設けることが記載されているが、ベース１の全面の周囲であって、ベース１は、封筒作成のために折り重なることを想定しておらず、折り重ね合わせる一方の片の周囲に粘着剤が設けられているものではない。
　そうすると、引用発明１に引用文献４に記載の事項を適用することはできず、適用できたとしても、相違点２のような構成にはならない。
　また、第２無効理由通知で提示した各文献及び請求人が提出した甲各号証のいずれにも、封筒作成用シートにおける折り重ね合わせる一方の片であって、４つの周縁部に粘着性領域が形成され、それ以外は非粘着性領域とされ、該粘着性領域で剥離される紙片を粘着している片については、記載されていない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成を採用することが、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　ウ　＜相違点３＞について検討する。
　第２無効理由通知で提示した各文献及び請求人が提出した甲各号証のいずれにも、封筒作成用シートにおいて、折り重ねた場合の周縁部のうち折り返し線およびその両側に位置する３辺に沿って切断可能線を設けることは記載されていない。
　したがって、引用発明１において、上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成を採用することが、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
（３）まとめ
　以上のように、本件訂正発明１は、引用文献１に記載された発明を主引用例とする第２無効理由通知に記載の理由によって理由があるものとすることはできない。
　
３　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を更に限定したものであるから、本件訂正発明１と同様に、引用文献１に記載された発明を主引用例とする第２無効理由通知に記載の理由によって理由があるものとすることはできない。
　
第７　第１無効理由通知に関して
　第１無効理由通知に記載の理由も第２無効理由通知に記載の理由と同様、引用文献１に記載された発明を主引用例とするものであるから、第６で検討したのと同様、理由があるものとすることはできない。
　
第８　むすび
　請求人の主張する無効理由、当審で通知した無効理由についての当審の判断は、以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法並びに当審で通知した無効理由によっては、本件特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。