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　特願２００８−５５６３２４「ＥＤＩスキーマをモデル化するためのＸＭＬペイロード仕様」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日国際公開、ＷＯ２００７／０９７８４８、平成２１年　７月３０日国内公表、特表２００９−５２７８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００７年１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年２月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月２４日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、同日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出され、平成２１年１２月１４日付けで審査請求がなされ、平成２２年４月９日付けで手続補正がなされ、同年５月１４日付けで拒絶理由通知（同年５月１８日発送）がなされ、同年８月１８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１７日付けで拒絶査定（同年１１月１９日謄本送達）がなされ、これに対して、平成２３年３月２日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年５月１０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２４年４月２４日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年４月２５日発送）がなされたが、出願人からの応答がなかったものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２３年３月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「コンピュータにより、ランタイム時に、拡張可能なマーク付け言語（ＸＭＬ）を用いて、電子データ交換（ＥＤＩ）文書をモデル化するための方法であって、
　コンピュータが、少なくともひとつのトランザクションを表す、前記ＥＤＩ文書中の複数の構造要素を識別するステップと、
　コンピュータが、前記ＥＤＩ文書中の前記識別された複数の構造要素から、複数の対応するデータ値を決定するステップと、
　コンピュータが、前記識別された複数の構造要素と前記決定された複数のデータ値とに応じて、構造化ＥＤＩスキーマを生成するステップと、
　コンピュータが、前記複数の対応するデータ値と関連する、前記ＥＤＩ文書中の１つまたは複数の規則を識別するステップと、
　コンピュータが、ＸＭＬスキーマに対する前記決定されたデータ値どうしの関係を定義するために、前記１つまたは複数の識別された規則に基づいてＸＭＬ注釈を生成するステップと、
　コンピュータが、前記決定されたデータ値および前記生成されたＸＭＬ注釈を、前記ＥＤＩ文書に対応する前記ＸＭＬスキーマへと変換するステップと、
　コンピュータが、ランタイム時に、前記生成されたＸＭＬ注釈において表された前記複数の規則を前記決定された値に適用するように、前記ＸＭＬスキーマをランタイム時に処理するステップと、　
を含むことを特徴とする方法。」
　
３．特許法第３６条に規定する要件についての検討
　
　本願発明は、その記載からして、次の発明特定事項（ａ）を含んでいる。
　
（ａ）「コンピュータが、前記識別された複数の構造要素と前記決定された複数のデータ値とに応じて、構造化ＥＤＩスキーマを生成するステップ」
　
　しかしながら、明細書には、
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
「【００７４】
  図４は、本発明の諸態様が記憶され得る例示的なコンピュータ可読媒体５０２を示すブロック図である。例えば、コンピュータ可読媒体４０２は、
図５に示すオペレーションを実施するための１つまたは複数のコンピュータ実行可能コンポーネントを含んでおり、その図５は、本発明の実施形態に従って、ランタイム時に、ＸＭＬ（拡張可能なマーク付け言語）を用いて、ＥＤＩ（電子データ交換）をモデル化するオペレーションを記述するフローチャートである。
【００７５】
  例えば、要素コンポーネント４０４は、
５０２で、ＥＤＩ文書中の複数の構造要素を識別する
５０４で、データコンポーネント４０６は、ＥＤＩ文書中の識別された複数の構造要素から複数の対応するデータ値を決定する
５０６で、注釈コンポーネント４０８は、ＥＤＩ文書中に含まれる複数の規則に対する注釈を生成する。複数の規則は、複数の対応するデータ値に関連するオペレーションを定義する
５０８で、決定されたデータ値および生成された注釈を、ＥＤＩ文書に対応するＸＭＬスキーマへと変更または変換する
５１０で、
、ランタイム時にＸＭＬスキーマを処理する。
　
と記載されているように、
　
「５０２で、ＥＤＩ文書中の複数の構造要素を識別する」（本願発明の「少なくともひとつのトランザクションを表す、前記ＥＤＩ文書中の複数の構造要素を識別するステップ」に相当）、
「５０４で、データコンポーネント４０６は、ＥＤＩ文書中の識別された複数の構造要素から複数の対応するデータ値を決定する。」（本願発明の「前記ＥＤＩ文書中の前記識別された複数の構造要素から、複数の対応するデータ値を決定するステップ」に相当）、
「５０６で、注釈コンポーネント４０８は、ＥＤＩ文書中に含まれる複数の規則に対する注釈を生成する。複数の規則は、複数の対応するデータ値に関連するオペレーションを定義する。」（本願発明の「前記複数の対応するデータ値と関連する、前記ＥＤＩ文書中の１つまたは複数の規則を識別するステップ」及び「ＸＭＬスキーマに対する前記決定されたデータ値どうしの関係を定義するために、前記１つまたは複数の識別された規則に基づいてＸＭＬ注釈を生成するステップ」に相当）、
「５０８で、決定されたデータ値および生成された注釈を、ＥＤＩ文書に対応するＸＭＬスキーマへと変更または変換する。」（本願発明の「前記決定されたデータ値および前記生成されたＸＭＬ注釈を、前記ＥＤＩ文書に対応する前記ＸＭＬスキーマへと変換するステップ」に相当）、
「５１０で、…（中略）…、ランタイム時にＸＭＬスキーマを処理する。」（本願発明の「ランタイム時に、前記生成されたＸＭＬ注釈において表された前記複数の規則を前記決定された値に適用するように、前記ＸＭＬスキーマをランタイム時に処理するステップ」に相当）、
　
が記載されているものの、前記発明特定事項（ａ）（すなわち、「コンピュータが、前記識別された複数の構造要素と前記決定された複数のデータ値とに応じて、構造化ＥＤＩスキーマを生成するステップ」）については、明細書又は図面には、記載も示唆もなく、また自明な事項でもない。
　
　従って、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないため、特許を受けることができない。
　
４．出願人の主張等について
　
　前記「３．特許法第３６条に規定する要件についての検討」で検討した発明特定事項（ａ）に関して、出願人（請求人）と審査官（当審）との間で、下記の応対がなされている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
（１）平成２２年５月１４日付け拒絶理由通知書
　
　前記平成２２年５月１４日付けで拒絶理由が通知されたが、その内容は下記のとおりである。 
　
『（前略）…
２．
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１及び２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
…（中略）…
２）請求項：１−１８
　請求項１，６及び１３には、「ＥＤＩ文書、に含まれる少なくともひとつのＥＤＩスキーマ」、「識別された複数の構造要素の中の共通要素を識別する」、「
識別された共通要素に基づいて前記オリジナルフォーマットを変換する構造化ＥＤＩスキーマを生成する
…（後略）』
　
（２）平成２２年８月１８日付け意見書
　
　前記平成２２年８月１８日付け意見書における請求人の主張は下記のとおりである。
　
『（前略）…
補正前の請求項１
の記載のうち、
を削除する補正を行いました。これにより、理由２の指摘事項２は解消したものと思料いたします。
…（後略）』
　
（３）平成２２年１１月１７日付け拒絶査定
　
　前記平成２２年１１月１７日付けで拒絶査定がなされたが、その内容は下記のとおりである。 
　
『（前略）…
（理由２）
　請求項１について
　
出願人は、平成２２年　８月１８日付け手続補正書において、
との記載に変更する補正を行うと共に、同日付け意見書において、理由２の指摘事項２は解消した旨を主張している。
　
しかし、「構造化ＥＤＩスキーマを生成する」との記載について、依然として、発明の詳細な説明において、対応する事項がどこに記載されているのか不明りょうである。
　よって、出願人の上記主張は採用できない。
…（後略）』
　
（４）平成２３年３月２日付け審判請求書
　
　前記平成２３年３月２日付け審判請求書における請求人の主張は下記のとおりである。
　
『（前略）…
（２）審判請求の理由 
　本願は特許されるべきものであり、平成２２年１１月１７日付けの拒絶査定は承服できない。
本願発明が特許されるべき理由は、平成２２年８月１８日提出の意見書の記載を援用する。
…（後略）』
　
（５）平成２４年４月２４日付け審尋
　
　前記平成２４年４月２４日付けで当審により審尋がなされたが、その内容は下記のとおりである。 
　
『（前略）…
　この審判事件については、審査官による審査（特許法第１６２条、前置審査）の結果、以下の《前置報告書の内容》のとおり、特許をすべき旨の査定ができない旨の報告（同法第１６４条第３項、前置報告書）が特許庁長官になされました。この審判事件の審理は、今後、この《前置報告書の内容》を踏まえて行うことになります。
　
この審尋（同法第１３４条第４項）は、この審判事件の審理を開始するにあたり、《前置報告書の内容》について、審判請求人の意見を事前に求めるものです。意見があれば回答してください。
…（中略）…
《前置報告書の内容》
…（中略）…
　また、
審判請求書の請求の理由では、実質的な理由の主張がなく、拒絶査定で示した見解を覆す根拠が見いだせない。
　なお、３６条６項１号の査定理由について補足すると、請求項に記載された一連の手順に関連する内容は、発明の詳細な説明【００７４】−【００７５】段落、及び【図５】に記載がある。しかしながら、ここに記載された内容では、構造要素はデータ値の決定に、データ値は注釈と併せてＸＭＬスキーマへの変換に用いられるものであり、構造要素とデータ値から構造化ＥＤＩスキーマを生成することは記載されていない。
　以上の通りであるから、依然として請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。…（後略）』
　
５．当審の判断
　
　前記発明特定事項（ａ）に関する審査官の度重なる指摘に対して、出願人（請求人）は、審判請求書において、「平成２２年８月１８日提出の意見書の記載を援用する。」と述べたのみである。
　
　そして、前記平成２２年８月１８日付け意見書において、「削除する補正を行いました。これにより、理由２の指摘事項２は解消したものと思料いたします。」と主張しているものの、当該発明特定事項（ａ）については、削除されておらず、依然として、拒絶理由が解消していないものと認められる。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定にする要件を満たしていないため、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。