【事件の表示】
　特願２００９−　７９８５５「遠隔読影管理装置及び遠隔読影管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２２７３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月２７日の出願（特願２００９−７９８５５号）であって、平成２３年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２４年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２５年４月９日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年６月１７日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年７月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「医療用デジタル画像データを生成し記憶する少なくとも１つの医療施設と、前記医療施設の読影依頼に応じて、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データを読影して読影レポートを生成する少なくとも１つの読影拠点とが、ネットワークを介して接続され、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データを前記読影拠点に送信して読影を依頼し、当該読影拠点にて当該医療用デジタル画像データを基に生成された前記読影レポートを前記医療施設に送信する遠隔読影処理を行うために、前記医療施設と前記読影拠点とがそれぞれ有する遠隔読影管理装置であって、
　前記医療施設の前記遠隔読影管理装置は、
　　前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データと、当該医療用デジタル画像データの被写体である患者の個人情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　　前記読影拠点に対して読影を依頼する際に、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データと対応付けられた個人情報を基に、新たに生成された画像データと同一の患者の過去の画像データを抽出し、前記新たに生成された画像データに添付して前記読影拠点に送付する制御手段と、
　を有し、
　前記制御手段は、前記医療用デジタル画像データのそれぞれに固有の識別番号を付与し、前記患者の個人情報と対応付けられた前記医療用デジタル画像データから前記患者の個人情報の内、患者の性別と前記医療用デジタル画像データ生成時の年齢とを除いた個人情報を削除する匿名化処理を行い、さらに前記匿名化処理を行った前記医療用デジタル画像データに匿名化識別番号を付与して前記固有の識別番号と前記匿名化識別番号とを対応させるとともに、同一患者の前記医療用デジタル画像データには同一患者の医療用デジタル画像データであることを示す同一患者フラグを付与して前記読影拠点に送信し、
　前記読影拠点の前記遠隔読影管理装置は、前記医療施設の前記読影管理装置から受信した前記医療用デジタル画像データを表示させる際に、前記同一患者フラグに基づいて、同一患者の医療用デジタル画像データを識別可能に表示させる
　遠隔読影管理装置。」が
　
「医療用デジタル画像データを生成し記憶する少なくとも１つの医療施設と、前記医療施設の読影依頼に応じて、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データを読影して読影レポートを生成する少なくとも１つの読影拠点とが、ネットワークを介して接続され、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データを前記読影拠点に送信して読影を依頼し、当該読影拠点にて当該医療用デジタル画像データを基に生成された前記読影レポートを前記医療施設に送信する遠隔読影処理を行うために、前記医療施設と前記読影拠点とがそれぞれ有する、
前記医療施設と前記読影拠点とで共通の構成の
　
前記遠隔読影管理装置は、記憶手段と、制御手段と、を有し、
　前記医療施設
においては
　　
前記記憶手段は、
し、
　　
前記制御手段は、
　　　前記読影拠点に対して読影を依頼する際に、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データと対応付けられた個人情報を基に、新たに生成された画像データと同一の患者の過去の画像データを抽出し、前記新たに生成された画像データに添付し
、
　　　前記医療用デジタル画像データのそれぞれに固有の識別番号を付与し、前記患者の個人情報と対応付けられた前記医療用デジタル画像データから前記患者の個人情報の内、患者の性別と前記医療用デジタル画像データ生成時の年齢とを除いた個人情報を削除する匿名化処理を行い、さらに前記匿名化処理を行った前記医療用デジタル画像データに匿名化識別番号を付与して前記固有の識別番号と前記匿名化識別番号とを対応させるとともに、同一患者の前記医療用デジタル画像データには同一患者の医療用デジタル画像データであることを示す同一患者フラグを付与して前記読影拠点に送信し、
　前記読影拠点
において
　　
前記制御手段は、
　遠隔読影管理装置。」と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、上記の本件補正による請求項１の補正は、本件補正前の「遠隔読影管理装置」について、「（医療施設と読影拠点とで）共通の構成」のものであることを特定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。（なお、その他の補正事項は、「記憶手段」及び「制御手段」について文章上の位置を変更するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正であるか、又は、明りょうでない記載の釈明とまではいえないとしても、実質的に請求項１に係る発明の内容を変更するものではない。）
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１８４７３１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
医用画像をネットワークなどを介して外部のコンピュータへ送信し、送信先にて画像処理を行う医用画像送受信装置であり、例えば、同一患者に対してＸ線撮影された経時的に間隔のある複数の画像データを読み込み、ネットワークを介して接続された差分画像を作成するコンピュータに対して画像を送信し、差分画像を得る際の患者情報等のセキュリティを保護するための医用画像送受信装置
【背景技術】
【０００２】
　例えば、医療診断を目的とするＸ線撮影は、増感紙とＸ線写真フイルムを組み合わせたフイルムスクリーンシステムがよく行われている。この方法によれば、被写体を通過したＸ線は、被写体の内部情報を含み、それが増感紙によってＸ線の強度に比例した可視光に変換され、Ｘ線写真フイルムを感光させ、Ｘ線画像をフイルム上に形成する。
【０００３】
　従来このような現場では病気の進行や治癒の進み具合を判断するために経時的に間隔のある２つの画像をシャーカステンなどに用いて並べて見比べていた。
【０００４】
　一方最近では、輝尽性蛍光体にＸ線強度分布をエネルギーとして潜像化し読み出す方式や、Ｘ線による蛍光体の蛍光分布を直接画像として読み出す方式、蛍光分布を用いない技術等のさまざまな方式により放射線画像を電気信号として読み出し、デジタル変換することによりデジタル画像を構成するＸ線デジタル撮影装置が使用され始めている。そのような背景において、大画面２次元固体撮像装置を用いたＸ線撮像装置が提供され、従来の定型サイズフイルム、（半切サイズ（１４”×１７”）や大角サイズ（１４”×１４”）である）よりも大きなサイズのＸ線放射画像を検出することができるＸ線検出装置がある。
【０００５】
　これにより
撮影した画像はデジタルデータとして取り込むことができる
【０００６】
　従来のプライバシー保護などは、画像へのアクセス権を設けてアクセス可否を判断することでプライバシーを保護しているものもある（例えば、特許文献２参照）。また、検査情報や読影レポートなどを提供するアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）や、病院からの読影依頼を受注すると依頼に係る検査画像を読影し、その読影結果を読影レポートとして返すサービスプロバイダや、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ）と呼ばれる画像処理や数値解析など、診断に有用な情報処理サービスを提供しているものもある。
【特許文献１】特開２００２−１４０６８５号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、医用画像には患者名などのプライバシーに関わる情報が多数存在しており、そのまま画像データをネットワークなどを介して送信することは、プライバシー保護の観点から好ましくない。近年、プライバシーを保護する技術として、暗号化技術や、公知のＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）技術や、公知のＩＰｓｅｃ（ＩＰ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの技術が使われ始めているが、いずれもネットワーク上でのセキュリティを確保するための技術である。しかし、ここで扱う情報は個人情報であるため、ネットワーク上でのセキュリティ確保は当然必要なことであるが、送信先におけるプライバシーの保護も考慮する必要がある。最も安全なのはプライバシーに関する情報は外部に出さないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は上記を鑑みてなされたものであり、本発明による医用画像送受信装置においては、医用画像の送信時、およびまたは受信時に画像の持つ属性情報を変更する医用画像送受信装置であって、画像記憶部から画像を読み込む画像読み込み手段と、該画像読み込み手段で読み込んだ画像の画像属性を変更する第一の画像属性変更手段と、該第一の画像属性変更手段によって画像属性が変更された画像データを送信する画像送信手段と、該画像送信手段から送信された医用画像を受信し画像処理を行う画像処理手段と、該画像処理手段で処理された画像を受信する画像受信手段と、該画像受信手段で受信した画像データの画像属性を変更する第二の画像属性変更手段と、該第二の画像属性変更手段によって変更された画像を保存する画像保存手段を具備することを特徴とする医用画像送受信装置である。また、本発明による画像送受信方法においては、画像記憶部から画像を読み込む画像読み込み工程と、該画像読み込み工程で読み込んだ画像の画像属性を変更する第一の画像属性変更工程と、該第一の画像属性変更工程によって画像属性が変更された画像データを送信する画像送信工程と、該画像送信手段から送信された医用画像を受信し画像処理を行う画像処理工程と、該画像処理工程で処理された画像を受信する画像受信工程と、該画像受信工程で受信した画像データの画像属性を変更する第二の画像属性変更工程と、該第二の画像属性変更工程によって変更された画像を保存する画像保存工程を具備することを特徴とする画像送受信方法である。さらに、本発明によるコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納する記憶媒体においては、前記画像送受信方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納している。
【発明の効果】
【０００９】
　請求項１、２、３、４記載の発明によれば、プライバシー情報を有する画像データを外部ネットワークなどへ出力する際に、プライバシーにかかわる画像属性を画像ヘッダーから取り除くことでプライバシーが保護されるという効果がある。特に医用画像というプライバシーに関して厳粛なデータに関してプライバシーが保護できる効果がある。また、請求項３ではダミーの情報を入れておくことで必須属性に情報があり、受信側で必須属性がないということで受信エラーになるようなこともない。
【００１０】
　請求項５、６記載の発明によれば、画像送信前に削除または変更した属性情報を一時的に記憶しておくことで、後に送信した画像あるいは送信した画像から作成された画像に、属性情報を戻すことが出来る。すなわち、任意の属性情報を用いて患者を特定、管理することが出来るため画像診断、読影、参照時に労せずして画像を参照することが出来るという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
　図１は本発明の実施の形態による画像出力装置の処理の流れを示すブロック図である。１０１は画像記憶部１０９がら画像を読み込む画像読み込み手段である。１０２は第一の画像属性変更手段である。１０３は画像をネットワークを介して外部へ送信する画像送信手段、１０４はネットワーク、１０５は画像処理を行う画像処理手段、なお図示しない画像送受信手段を備えている。１０６は画像をネットワークを介して受信する画像受信手段。１０７は第二の画像属性変更手段。１０８は画像記憶部１１０へ画像を保存する画像保存手段である。なお、１０９と１１０は同一画像記憶部であっても良い。
【００１３】
　次に動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
【００１４】
　Ｓ２０１で
送信対象の画像が検索される。検索される画像は例えばＸ線撮影装置で撮影した医用画像であり、
それらの医用画像は、
ＤＩＣＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｍａｇｉｎｇ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）規格（医療におけるデジタル画像と通信）と呼ばれる規格に準拠する。
【００１５】
　Ｓ２０２で検索された画像に過去画像があるかどうかを判定する。過去画像がある場合は過去画像を検索する。
【００１６】
　Ｓ２０３で
過去画像を検索する。Ｓ２０１で検索した画像と同一患者がこの他にも画像あるいは検査を持ち、同一の部位の撮影である場合、
対象とすることができる。
同じ患者ＩＤを持つ画像であって、同一方向から撮影された胸部正面画像や、同一方向から撮影された胸部側面画像である場合、
転送する対象画像として検索する。
【００１７】
　Ｓ２０４で
画像属性が付け替えられる。画像属性として送信すべきではないものを削除する。例えば患者を特定できるような情報として、患者名、患者ＩＤ、生年月日、性別、撮影された病院などである。
前述したＤＩＣＯＭ規格では画像ヘッダー部に画像属性が保存されている。全ての属性はタグという番号を付けて管理されており、タグと属性をセットで保存する形式になっている。
患者情報を特定できるような属性に関しては、属性データを削除するのみならず、テンポラリなダミーデータを属性として保存しておく必要がある。
画像属性変更削除処理で、
患者属性のひとつである患者ＩＤにダミーの患者ＩＤを用意し
【００１８】
　Ｓ２０５でＳ２０４にて
削除または変更した情報を一時的に保存する。
画像属性変更削除後の画像を画像属性変更削除前の状態に戻せる情報を保存することが望ましい。
【００１９】
　Ｓ２０６で
画像を転送する。画像の転送には主にＤＩＣＯＭ規格の転送構文を用いて転送する
【００２０】
　Ｓ２０７の
画像処理部で画像を受信する。
ＤＩＣＯＭ規格の転送構文を用いた場合は同規格に定められた受信方法で受信する。
【００２１】
　Ｓ２０８で
画像処理を行う。
【００２２】
　また、作成した差分画像の画像ヘッダー部には画像固有の画像属性以外の属性は、オリジナルの画像属性すなわち差分画像を作成する元になった画像属性から流用して使用するのが望ましい。例えば、
ダミーで付与された患者ＩＤや患者名などは流用して使用し
【００２３】
　Ｓ２０９で
作成した画像を送信する。
【００２４】
　Ｓ２１０で
受信した
【００２５】
　Ｓ２１１で画像属性の付け替えを行う。基本的には一時保存に保存されていた内容を画像属性として保存しなおす。ここで画像固有の属性は変更しない。例えば、画像サイズや画像データ長などは変更してはならない。また、検査日は新規に作成された画像であれば、作成日時が使用されているため属性を変更しない。さらには、差分画像であれば、差分を行った元になった画像に関する情報をこのとき新たな画像属性として保存するようにしても良い。Ｓ２１２で画像を登録する。画像属性をデータベースに登録し、画像が参照できる常態とする。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　引用例１の【００１２】の「なお、１０９と１１０は同一画像記憶部であっても良い。」の記載から、【図１】の「画像送信手段１０３」と「画像受信手段１０６」とが同じ装置（医用画像の送信元）内にあるものも想定されているといえる。そして、【図１】から、医用画像の送信元（１０１〜１０３，１０６〜１０８，１０９，１１０，１１１）が記憶手段、及び、画像属性変更手段等の処理手段を備え、また、送信先１０４は画像処理手段であるから当然に記憶手段及び処理手段を備えるといえる。すなわち、医用画像の送信元及び送信先は、ネットワークを介して相互に遠隔して配置された、データ記憶手段及びデータ処理手段を備えたデータ管理装置を有するといえる。よって、上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「撮影した画像をデジタルデータとして取り込んだ医用画像を送信元からネットワークなどを介して送信先の外部のコンピュータへ送信し、送信先にて画像処理を行う医用画像送受信装置であり、例えば、同一患者に対してＸ線撮影された経時的に間隔のある複数の画像データを読み込み、ネットワークを介して接続された差分画像を作成するコンピュータに対して画像を送信し、差分画像を得る際の患者情報等のセキュリティを保護するための医用画像送受信装置に関するものであり、
　医用画像の送信元及び送信先は、ネットワークを介して相互に遠隔して配置された、データ記憶手段及びデータ処理手段を備えたデータ管理装置を有し、
　送信元において、
　Ｘ線撮影装置で撮影した送信対象の医用画像が検索され、
　それらの医用画像は、ＤＩＣＯＭ規格（医療におけるデジタル画像と通信）と呼ばれる規格に準拠し、ＤＩＣＯＭ規格では画像ヘッダー部に画像属性が保存され、全ての属性はタグという番号を付けて管理されており、タグと属性をセットで保存する形式になっており、
　前記検索した医用画像と同一患者の同一の部位の撮影画像である過去画像が検索され、
　上記の過去画像の検索は、同じ患者ＩＤを持つ画像であって、同一方向から撮影された胸部正面画像や、同一方向から撮影された胸部側面画像である場合、転送する対象画像として検索するものであり、
　画像属性が付け替えられ、患者を特定できるような情報としての、患者名、患者ＩＤ、生年月日、性別、撮影された病院など画像属性として送信すべきではないものが削除され、
　患者情報を特定できるような属性に関しては、属性データを削除するのみならず、テンポラリなダミーデータを属性として保存しておく必要があり、画像属性変更削除処理で、患者属性のひとつである患者ＩＤにダミーの患者ＩＤを用意し、
　上記の削除または変更した情報を一時的に保存し、当該保存は、画像属性変更削除後の画像を画像属性変更削除前の状態に戻せる情報を保存するものであり、
　画像をＤＩＣＯＭ規格の転送構文を用いて転送し、
　送信先において、
　画像処理部でＤＩＣＯＭ規格に定められた受信方法で画像を受信して、画像処理を行い、
　画像の作成において、ダミーで付与された患者ＩＤなどは流用して使用し、
　作成した画像を送信し、
　当該画像を上記の医療画像の送信元で受信する医用画像送受信装置。」の発明（以下「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−９２７０６号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した）
　
「【００１２】
　図１は実施例１の構成図であり、内科医が眼科画像データにより専門の読影医に診断を依頼する例を示している。依頼元病院１では、眼底画像を撮影するための眼底カメラ２等の撮影装置と、撮影した画像と共に検査情報、患者情報等を記録して他の医師や診断医に依頼を行うための依頼医用端末３を有している。更に、患者の受付時に登録した患者情報を格納した患者情報データベース（ＤＢ）４を有し、データベース４は撮影装置２と依頼医用端末３に接続されている。
【００１３】
　
依頼元病院１の依頼医用端末３は、ＬＡＮやインタネット等のネットワークを介して管理サーバ５に接続されている。
管理サーバ５には、遠隔の診断医Ａ、Ｂ、Ｃに対する診断医用端末６Ａ、６Ｂ、６Ｃが接続されている。
【００１４】
　診断医Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ診断医用端末６Ａ、６Ｂ、６Ｃを使用して、ネットワークを介して管理サーバ５にアクセスすることにより、自己に課された診断依頼を閲覧して診断結果を入力し、管理サーバ５に送信することにより診断結果のデータを登録することができる。
【００１５】
　診断医用端末６は電子署名、或いはパスワード等で本人を確認することにより、複数の診断医が例えば１台の診断医用端末６を共有して使用することも可能である。また、診断に使用するアプリケーションをウェブベースとして標準のブラウザを用いて、依頼、閲覧、診断報告等の必要な操作をすることにより、診断医用端末６の種類やＯＳに関係なく、何れの診断医用端末６Ａ、６Ｂ、６Ｃからでも依頼された診断を処理することができる。
【００１６】
　依頼元病院１の依頼医は依頼医用端末３を使用して、管理サーバ５にアクセスし、診断依頼票を送信し、データの登録を行うことにより診断依頼を行う。撮影装置２と情報用端末３には患者情報データベース４が接続されているため、画像撮影時又は診断依頼時に患者情報入力を、この患者情報データベース４から検索して添付することもできる。
【００１７】
　図２はこの連携検査診断装置を用いて複数の医師が連携して診断を行う場合の作業のフローチャート図である。先ず、ステップＳ１において、依頼元病院１の依頼医は管理サーバ５を介して、最も優先順位の高い診断医に対して診断依頼を行う。続いて、ステップＳ２において
診断医は依頼された診断画像を読影して診断を行い
　
「【００２２】
　次に、眼底カメラ２の撮影条件を調整した後に、患者の眼底画像を撮影する。この眼底カメラ２で撮影された眼底画像は依頼医用端末３において、図４に示すような診断依頼票画面１１が表示される。この診断依頼票画面１１には、眼底カメラ２により撮影された画像と共に、この画像に関する画像番号、撮影装置、撮影日時、左右眼の区別等の画像データ１２、眼底カメラ２から入力された依頼データ１３、患者データ１４が併せて表示される。更に、診断依頼票画面１１には診断医選択設定釦１５、情報公開設定釦１６、診断依頼釦１７が表示されている。」
　
「【００２８】
　診断依頼票画面１１の情報公開設定釦１６をクリックすると、図６に示すような医療情報公開の設定画面３１が表示され、診断依頼に伴うデータに関する情報公開の設定を行うことができる。この設定画面３１には、依頼先の診断医に対して、この検査に関する全ての情報を公開するか否かの選択を行うための字句を表示する表示画面３２、公開範囲設定釦３３、適用釦３４、キャンセル釦３５が表示されている。
【００２９】
　表示画面３２上の『診断医に全ての情報を公開する』は、全ての情報が診断医に対して閲覧可能な状態であり、一方で『診断医に公開する情報を制限する』を選択した後に、公開範囲設定釦３３をクリックすると、診断医は図７に示す医療情報の公開範囲の設定画面４１で設定した項目のみが閲覧可能となる。
【００３０】
　依頼元病院１は公開範囲の設定画面４１において、診断に必要な項目を公開可能にすると共に、一方で機密保持のために公開したくない項目を公開不可に設定することができる。設定画面４１には患者データ、検査データの公開可否のチェック欄を持つ表示画面４２、適用釦４３、キャンセル釦４４が表示されている。
【００３１】
　例えば
表示画面４２において、患者の氏名、住所等の個人情報は診断に必要がなく、プライバシに深く係る項目なので公開不許可と設定され、診断情報や検査パラメータは診断に不可欠なので公開許可設定となっている。
【００３２】
　なお設定画面４１では、幾つかの項目をまとめてグループとして公開の可否を設定しているが、更に詳細な設定ができるように氏名、住所等のデータ項目について、それぞれチェックボックスを設けることもできる。」
　
「【００３９】
　診断報告書画面６１では、図７に示す公開範囲の設定画面４１で、『診断医における公開範囲の許可』として設定された項目のみ閲覧できるようになっている。
【００４０】
　例えば、
図７に示す公開範囲の設定画面４１において、診断情報、検査番号、検査パラメータ、画像が公開可能とし、患者番号と個人情報が公開不可に設定されている。
　
「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「撮影した画像をデジタルデータとして取り込んだ」「医用画像」の「送信元」であって、「Ｘ線撮影装置で撮影した送信対象の医用画像」を「検索」し、「画像属性」を「付け替え」、「画像属性として送信すべきではないもの」を「削除」し、「削除または変更した情報を一時的に保存」する「（医用画像の）送信元」が、本願補正発明の「医療用デジタル画像データを生成し記憶する少なくとも１つの医療施設」に相当する。
　
（イ）引用発明の「差分画像」の「作成」と、本願補正発明の「読影」とは、「画像を取り扱って何らかの処理を施すこと」（以下「画像処理」という。）である点で一致し、引用発明の「（作成された）差分画像」と、本願補正発明の「読影レポート」とは、「処理結果物」である点で一致するといえるから、引用発明の「送信元から」「医用画像」が「ネットワークなどを介して」「送信」される「送信先の外部のコンピュータ」であって「同一患者に対してＸ線撮影された経時的に間隔のある複数の画像データを読み込み、ネットワークを介して接続された差分画像を作成するコンピュータ」と、本願補正発明の「前記医療施設の読影依頼に応じて、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データを読影して読影レポートを生成する少なくとも１つの読影拠点」とは、「前記医療施設の処理依頼に応じて、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データを処理して処理結果物を生成する少なくとも１つの処理拠点」である点で一致する。
　
（ウ）引用発明の「送信元」から「ネットワークを介して接続された差分画像を作成するコンピュータに対して画像を送信」することが、本願補正発明の「（医療施設と読影拠点が）ネットワークを介して接続され」ることに相当する。
　
（エ）引用発明の「撮影した画像をデジタルデータとして取り込んだ医用画像を送信元からネットワークなどを介して送信先の外部のコンピュータへ送信」することであって、「例えば、同一患者に対してＸ線撮影された経時的に間隔のある複数の画像データを読み込み、ネットワークを介して接続された差分画像を作成するコンピュータに対して画像を送信」することと、本願補正発明の「前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データを前記読影拠点に送信して読影を依頼」することとは、「前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データを処理拠点に送信して処理を依頼」する点で一致する。
　
（オ）引用発明の「医用画像を送信元からネットワークなどを介して送信先の外部のコンピュータへ送信し」、「送信先にて」「画像を受信して、画像処理を行い、作成した画像を送信し、当該画像を上記の医療画像の送信元で受信する」ことと、本願補正発明の「当該読影拠点にて当該医療用デジタル画像データを基に生成された前記読影レポートを前記医療施設に送信する遠隔読影処理を行う」こととは、「処理拠点にて当該医療用デジタル画像データを基に生成された処理レポートを前記医療施設に送信する遠隔処理を行う」点で一致する。
　
（カ）本願補正発明の「制御手段」については、本願補正発明の「前記制御手段は、前記読影拠点に対して読影を依頼する際に、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データと対応付けられた個人情報を基に、新たに生成された画像データと同一の患者の過去の画像データを抽出し、前記新たに生成された画像データに添付し」の記載からして、本願補正発明の「制御手段」は、データの取得及びをデータの処理をする「データ処理手段」であれば足りるものと認められる。すなわち、引用発明の「データ処理手段」は本願補正発明の「制御手段」に相当するといえる。
　よって、引用発明の「医用画像の送信元及び送信先は、ネットワークを介して相互に遠隔して配置された、データ記憶手段及びデータ処理手段を備えたデータ管理装置を有」することと、本願補正発明の「前記医療施設と前記読影拠点とがそれぞれ有する、前記医療施設と前記読影拠点とで共通の構成の遠隔読影管理装置であって、前記遠隔読影管理装置は、記憶手段と、制御手段と、を有」することとは、「前記医療施設と前記処理拠点とがそれぞれ有する、遠隔データ管理装置であって、前記遠隔データ管理装置は、記憶手段と、制御手段と、を有」する点で一致している。
　
（キ）引用発明の「送信元において」、「それらの医用画像は、ＤＩＣＯＭ規格（医療におけるデジタル画像と通信）と呼ばれる規格に準拠し、ＤＩＣＯＭ規格では画像ヘッダー部に画像属性が保存され」ることが、本願補正発明の「前記医療施設においては」、「前記記憶手段は、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データと、当該医療用デジタル画像データの被写体である患者の個人情報とを対応付けて記憶」することに相当する。
　
（ク）引用発明の「送信元において」、「Ｘ線撮影装置で撮影した送信対象の医用画像が検索され、前記検索した医用画像と同一患者の同一の部位の撮影画像である過去画像が検索され」、「上記の過去画像の検索は、同じ患者ＩＤを持つ画像であって、同一方向から撮影された胸部正面画像や、同一方向から撮影された胸部側面画像である場合、転送する対象画像として検索するものであ」ることと、本願補正発明の「前記医療施設においては」、「前記制御手段は、前記読影拠点に対して読影を依頼する際に、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データと対応付けられた個人情報を基に、新たに生成された画像データと同一の患者の過去の画像データを抽出し、前記新たに生成された画像データに添付」することとは、「前記医療施設においては」「前記制御手段は、前記処理拠点に対して処理を依頼する際に、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データと対応付けられた個人情報を基に、新たに生成された画像データと同一の患者の過去の画像データを抽出し、前記新たに生成された画像データに添付」する点で一致する。
　
（ケ）引用発明の「画像属性が付け替えられ、患者を特定できるような情報としての、患者名、患者ＩＤ、生年月日、性別、撮影された病院など画像属性として送信すべきではないものが削除され」ることと、本願補正発明の「前記医療用デジタル画像データのそれぞれに固有の識別番号を付与し、前記患者の個人情報と対応付けられた前記医療用デジタル画像データから前記患者の個人情報の内、患者の性別と前記医療用デジタル画像データ生成時の年齢とを除いた個人情報を削除する匿名化処理を行」うこととは、「前記医療用デジタル画像データのそれぞれに固有の識別番号を付与し、前記患者の個人情報と対応付けられた前記医療用デジタル画像データから前記患者の個人情報の内、少なくとも一部の個人情報を削除する匿名化処理を行」う点で一致する。
　
（コ）引用発明の「ダミーの患者ＩＤ」は「画像属性変更削除後の画像を画像属性変更削除前の状態に戻せる情報」であって、同一患者のデータであることを識別する情報であるから、本願補正発明の「同一患者の医療用デジタル画像データであることを示す同一患者フラグ」に相当するといえる。
　よって、引用発明の「患者情報を特定できるような属性に関しては、属性データを削除するのみならず、テンポラリなダミーデータを属性として保存しておく必要があり、画像属性変更削除処理で、患者属性のひとつである患者ＩＤにダミーの患者ＩＤを用意し、上記の削除または変更した情報を一時的に保存し、当該保存は、画像属性変更削除後の画像を画像属性変更削除前の状態に戻せる情報を保存するものであり、画像をＤＩＣＯＭ規格の転送構文を用いて転送」することと、本願補正発明の「さらに前記匿名化処理を行った前記医療用デジタル画像データに匿名化識別番号を付与して前記固有の識別番号と前記匿名化識別番号とを対応させるとともに、同一患者の前記医療用デジタル画像データには同一患者の医療用デジタル画像データであることを示す同一患者フラグを付与して前記読影拠点に送信」することとは、「さらに前記匿名化処理を行った前記医療用デジタル画像データに匿名化識別番号を付与して前記固有の識別番号と前記匿名化識別番号とを対応させるとともに、同一患者の前記医療用デジタル画像データには同一患者の医療用デジタル画像データであることを示す同一患者フラグを付与して前記処理拠点に送信」する点で一致する。
　
（サ）引用発明の「送信先において、画像処理部でＤＩＣＯＭ規格に定められた受信方法で画像を受信して、画像処理を行い、画像の作成において、ダミーで付与された患者ＩＤなどは流用して使用」することと、本願補正発明の「前記読影拠点においては、前記制御手段は、前記医療施設の前記読影管理装置から受信した前記医療用デジタル画像データを表示させる際に、前記同一患者フラグに基づいて、同一患者の医療用デジタル画像データを識別可能に表示させる」こととは、「前記処理拠点においては、前記制御手段は、前記医療施設の前記データ管理装置から受信した前記医療用デジタル画像データを、前記同一患者フラグに基づいて、同一患者の医療用デジタル画像データを識別可能」とする点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「医療用デジタル画像データを生成し記憶する少なくとも１つの医療施設と、前記医療施設の処理依頼に応じて、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データを処理して処理結果物を生成する少なくとも１つの処理拠点とが、ネットワークを介して接続され、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データを前記処理拠点に送信して処理を依頼し、当該処理拠点にて当該医療用デジタル画像データを基に生成された前記処理結果物を前記医療施設に送信する遠隔処理を行うために、前記医療施設と前記処理拠点とがそれぞれ有する、遠隔データ管理装置であって、
　前記遠隔データ管理装置は、記憶手段と、制御手段と、を有し、　
　前記医療施設においては、　
　　前記記憶手段は、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データと、当該医療用デジタル画像データの被写体である患者の個人情報とを対応付けて記憶し、　
　　前記制御手段は、　
　　　前記処理拠点に対して処理を依頼する際に、前記医療施設において生成された前記医療用デジタル画像データと対応付けられた個人情報を基に、新たに生成された画像データと同一の患者の過去の画像データを抽出し、前記新たに生成された画像データに添付し、
　　　前記医療用デジタル画像データのそれぞれに固有の識別番号を付与し、前記患者の個人情報と対応付けられた前記医療用デジタル画像データから前記患者の個人情報の内、少なくとも一部の個人情報を削除する匿名化処理を行い、さらに前記匿名化処理を行った前記医療用デジタル画像データに匿名化識別番号を付与して前記固有の識別番号と前記匿名化識別番号とを対応させるとともに、同一患者の前記医療用デジタル画像データには同一患者の医療用デジタル画像データであることを示す同一患者フラグを付与して前記処理拠点に送信し、
　前記処理拠点においては、
　　前記制御手段は、前記医療施設の前記読影管理装置から受信した前記医療用デジタル画像データを、前記同一患者フラグに基づいて、同一患者の医療用デジタル画像データを識別可能とする
　遠隔データ管理装置。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　医療施設とネットワークを介して接続された処理拠点における処理の内容が、本願補正発明においては「読影」であるのに対し、引用発明においては「差分画像の作成」である点。
　
（イ）相違点２
　医療施設（引用発明においては「送信元」）と処理拠点（本願補正発明においては「読影拠点」、引用発明においては「送信先」）とがそれぞれ有する、遠隔データ管理装置（本願補正発明においては「遠隔読影管理装置」）について、本願補正発明においては「前記医療施設と前記読影拠点とで共通の構成」であるのに対し、引用発明においては「送信元と送信先とで共通の構成」か否かについては不明な点。
　
（ウ）相違点３
医療用デジタル画像データから削除する少なくとも一部の個人情報が、本願補正発明におおいては「患者の性別と前記医療用デジタル画像データ生成時の年齢とを除いた個人情報」であるのに対して、引用発明においては、その点の特定がない点。
　
（エ）相違点４
　処理拠点（本願補正発明においては「読影拠点」、引用発明においては「送信先」）の制御手段（引用発明においては「処理手段」）について、本願補正発明においては「表示」手段を備え、「同一患者の医療用デジタル画像データを識別可能に」表示するものであるのに対し、引用発明においては「表示」手段を備えるか否かについての特定がなく、したがって、「同一患者の医療用デジタル画像データを識別可能に」表示することの特定もない点。
　
（３）当審の判断
ア　上記の各相違点について検討する。
（ア）相違点１及び相違点３について
　引用例１の【０００６】には、「また、検査情報や読影レポートなどを提供するアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）や、病院からの
読影依頼を受注すると依頼に係る検査画像を読影し、その読影結果を読影レポートとして返す
　そして、「読影」処理において、現在の患者の画像データ、及び、同一患者、同一箇所の過去の画像データをネットワークを介して取得し、比較読影することは周知の技術である（例えば、特開２００１−１５７６６７号公報（【００３１】）、特開２００４−３０５２７２号公報（【００３２】）及び特開２００７−２１１９３号公報（【００３７】〜【００４３】）参照）から、引用発明において、経時的に間隔のある複数の画像データを送信元（医療施設）から送信先（処理拠点）に送信するものにおいて、送信先の処理を、差分画像を作成するものに換えて、読影するものとすることは当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　さらに、上記の「読影」に関連する情報についての事項として、引用例２には、依頼元病院から遠隔の診断医に、診断画像を読影して診断を行うことを依頼するものにおいて、「患者の氏名、住所等の個人情報は診断に必要がなく、プライバシに深く係る項目なので公開不許可と設定され、診断情報や検査パラメータは診断に不可欠なので公開許可設定となっている。」（【００３１】）と記載され、また、引用例２の【図７】及び【図９】には、「性別」及び「生年月日」を診断情報として開示することが記載されている。そして、上記の「生年月日」は、患者の医療用画像データ生成時の年齢と関連する情報であることは当然である。
　すなわち、引用例２には、患者の氏名、住所等の個人情報は診断（読影）に必要がないものの、性別や年齢（生年月日）は、診断情報（読影の際の情報）として必要な情報であることが記載されているといえる。
　そうすると、引用発明においても、上記のように、差分画像を作成するものに換えて読影するものとした際においては、引用例２において記載されているように、読影においては性別や年齢（生年月日）は、診断情報として必要な情報であるのであるから、引用例２に記載された技術的事項を参酌して、医療用デジタル画像データから削除する個人情報から「患者の性別と前記医療用デジタル画像データ生成時の年齢とを除く」とすることは当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　すなわち、引用発明に上記の周知技術、及び、引用例２に記載された技術的事項を適用して上記相違点１及び３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　医療情報処理システムのデータの送受信において、データの送信側と受信側で管理サーバを同じ構成とすることは、例えば、特開２００５−３１９１５１号公報（【０００９】）にも記載されているように周知の技術であり、また、データの送受信側でデータ管理装置を同じ構成とするか否かは、当業者が単に取り決めによって決定し得る事項にすぎないといえるから、引用発明においても、送信元と送信先とで、データ管理装置を共通の構成とすることは、上記の周知技術を参照して、または、単にそのように取り決めることによって当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
（ウ）相違点４について
　制御手段（処理手段）が、表示手段を備えることは周知の技術であり、引用発明の画像処理部においても表示部を設けて、画像を表示するとすることに何らの困難性も認められない。そして、引用発明は、「画像の作成において、ダミーで付与された患者ＩＤや患者名などは流用して使用」するものであるから、画像処理部において表示部で画像を表示する際に、ダミーで付与された患者ＩＤなどを用いて、「同一患者の医療用デジタル画像データを識別可能に」表示するとすることも当業者が容易になし得ることである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２４年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明の「遠隔読影管理装置」について、「（医療施設と読影拠点とで）共通の構成」のものであることを特定して限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（３）当審の判断」において記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。