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【事件の表示】
　商願２０１７−　７７０４８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｃｏｌｏｒｓ」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年６月９日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同３０年３月２７日受付の手続補正書により，第９類「消防車，酸素マスク（医療用のものを除く。），眼鏡（サングラスを除く。）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ｃｏｌｏｒｓ』の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，指定商品中『眼鏡（サングラスを除く。）』との関係において，コンタクトレンズの各種色を包括的に示すために使用されている語である。してみると，本願商標をその指定商品中『コンタクトレンズ』について使用しても，本願商標に接する取引者，需要者は，『各種色の付いたコンタクトレンズ』程の意味合いを認識するに止まり，結局，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって，自他商品識別機能を果たさないものといわなければならない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　ア　本願商標は，上記１のとおり，「ｃｏｌｏｒｓ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は「色，色彩，色調」等の意味の英語の「ｃｏｌｏｒ」（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」　株式会社大修館書店）の複数形として広く知られているものと認められる。
　そして，「ｃｏｌｏｒｓ」又は該語を片仮名表記したものと理解される「カラーズ」の文字は，原審における拒絶査定において示したインターネット情報（別掲）に加え，以下のインターネット情報によれば，本願指定商品中「眼鏡（サングラスを除く。）」を取り扱う業界において，該文字が「複数の色彩（カラー）のバリエーションがある商品」であることを示す語として，普通に使用されている実情を確認することができる。 （下線は合議体による。）
（ア）株式会社アイレのウェブサイト 
　「ネオサイトワンデー　リング　
カラーズ
ｃｏｌｏｒｓ
（http://neo-sight.com/products/color/ring-colors/） 
（イ）コンタクトレンズのアルコンのウェブサイト 
　「ＡＩＲ　ＯＰＴＩＸ　ＢＲＩＧＨＴ＆
ＣＯＬＯＲＳ
カラーズ
カラーズ
ＣＯＬＯＲＳ
（https://alcon-contact.jp/products/airoptix-bright-colors/） 
（ウ）Ｇｌａｓｓｉｃｋのウェブサイト 
　「
ＣＯＬＯＲＳ
カラーズ
（http://www.glassick.com/product/product.cgi?bid=1463636804pid=1463640132） 
（エ）コンタクトレンズ通販激安．ｃｏｍのウェブサイト 
　「アキュビュー ２ 
カラーズ
（http://xn--pckhws0c8nsbe3329gtixb9p1dbwi.com/2107_%E3%82%A2%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC-2-%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%82%AA%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9/） 
　イ　そうすると，本願商標は，本願指定商品中「眼鏡（サングラスを除く。）」との関係において，「複数の色彩（カラー）のバリエーションのある商品」の意味合いを理解，認識させるものであるから，これをその指定商品中「眼鏡（サングラスを除く。）」について使用した場合，単に商品の品質及び特徴を理解，認識させるにすぎない。
　してみれば，本願商標は，単に商品の品質及び特徴を普通に用いられる方法で表示するもので，自他商品の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，その指定商品「眼鏡（サングラスを除く。）」中，「複数の色彩（カラー）のバリエーションのある商品」以外の商品について使用するときには，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので同法第４条第１項１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，「『各種色の付いた〜』という意味を持つ単語は，『ｃｏｌｏｒｓ』ではなく，『カラーバリエーション（ｃｏｌｏｒ　ｖａｒｉａｔｉｏｎ）』などと表現されるものである。『ｃｏｌｏｒｓ』の表記は，日本人にとっては馴染みのない単語であるばかりでなく，『各種色の付いた〜』との意味を表す単語としては正確ではない。さらに，『ｃｏｌｏｒｓ』が，本願の指定商品を取り扱う業界において，また，各種商品を取り扱う業界においても，取引上，商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。」旨を主張している。
　しかしながら，上記（１）のとおり，本願商標の構成文字の意味及び本願商標の指定商品を取り扱う業界における取引の実情からすれば，本願商標がその指定商品中「眼鏡（サングラスを除く。）」に使用されるときは，その商品に接する需要者，取引者は，本願商標が「複数の色彩（カラー）のバリエーションのある商品」であるという商品の品質及び特徴を表したものとして理解するにとどまり，自他商品の識別標識としては認識し得ないものといわざるを得ない。 
　イ　請求人は，過去の登録例及び審決例を挙げて，本願商標も登録されるべき旨を主張している。
　しかしながら，登録出願に係る商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは，当該商標の査定時又は審決時において，当該商標の構成態様と指定商品，指定役務との関係や，その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて，個別具体的に判断されるべきものであるところ，請求人の挙げた登録例及び審決例は，商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点やその指定商品が異なる点において，本願とは，事案を異にするものというべきであり，また，過去の登録例や審決例が存在することをもって，本願商標の上記判断が左右されるものではない。
　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３０年１月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成３１年３月１１日受付の手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，紙類，文房具類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９４９８６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「みやこ」の平仮名を横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１７年８月５日に登録出願、同１８年５月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたものと認められる。 
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０６０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類、第２１類及び第４３類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年８月１４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同３０年３月２８日受付の手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，印刷物，写真，写真立て」、第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）」及び第４３類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５０８１８５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「響十」の漢字を標準文字で表してなり、平成１９年１月９日に登録出願、「エッグスライサー（電気式のものを除く。），かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器，スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く。），ピザカッター（電気式のものを除く。），フォーク」を含む第８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１０月５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＨＩＢＩＫＩ」の欧文字を表し、その右側に、毛筆で書したと思われる書体で、かつ、欧文字に比して大きく表した「響」の漢字を配した構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中「ＨＩＢＩＫＩ」の欧文字部分は、「響」の漢字部分の読みを特定したものと無理なく認識できるものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して「ヒビキ」の称呼及び「響き」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「響十」の文字を標準文字で表してなるものであり、「響」の漢字と「十」の漢数字とを結合させたものであること明らかである。
　そして、「響十」の文字（語）は、一般的な辞書等に載録もなく、特定の読み方をもって親しまれた成語とはいえないが、構成中の各漢字については、音読みにおいて「響」の文字が「キョウ」の称呼を、「十」の文字が「ジュウ」の称呼を、それぞれ生じるものであるから、これら２文字を組み合わせた「響十」の文字からは、両者を音読みした「キョウジュウ」の称呼が生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成文字及び書体に明らかな差異を有するものであるから、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ヒビキ」の称呼と引用商標から生じる「キョウジュウ」の称呼とは、その構成音に明らかな差異を有するものであるから、明確に区別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標からは「響き」の観念を生じるのに対し、引用商標からは特定の観念を生じないものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、引用商標とは類似する商標ではないから，その指定商品を比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０５１４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジェネリック化粧品」の文字を横書きしてなり、第３類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年８月１０日に登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同３０年１１月６日付け手続補正書により、第３類「化粧品」及び第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，コンピュータデータベースへの情報編集，新聞記事情報の提供，雑誌記事情報の提供，自動販売機の貸与，化粧品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『化粧品』の文字は、商品の普通名称を表す語であるため、これを本願の指定商品及び指定役務中の『化粧品』以外の商品及び『化粧品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』以外の役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれはなくなった。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４４１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＤＹＮＡＣＡＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「画像診断装置を用いた画像表示・データ収集・および画像処理用コンピュータソフトウェア」を指定商品として、平成２８年１２月２６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８４８４３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤｙｎａＣＡＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２７年６月１５日に登録出願され，第９類「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，製図用又は図案用の機械器具，電気通信機械器具，録音済みの記録媒体，録画済みの記録媒体，電子出版物」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，データ又は文書の電子媒体への変換，電子計算機・電子計算機用プログラムの使用及び操作方法に関する紹介及び説明，製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として，同２８年５月１３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断  
（１）本願商標
　本願商標は、「ＤＹＮＡＣＡＤ」の欧文字からなり、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そして、欧文字からなる造語の場合は、我が国で一般に普及したローマ字又は英語の読みに倣って称呼されるものであるから、本願商標は、英語の読みに倣って「ダイナキャド」の称呼を生じるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ダイナキャド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＤｙｎａＣＡＤ」の欧文字からなり、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そして、欧文字からなる造語の場合は、我が国で一般に普及したローマ字又は英語の読みに倣って称呼されるものであるから、本願商標は、英語の読みに倣って「ダイナキャド」の称呼を生じるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ダイナキャド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　ア　本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標である「ＤＹＮＡＣＡＤ」の欧文字と引用商標である「ＤｙｎａＣＡＤ」の欧文字とは、そのつづりにおいて、大文字と小文字の違いを有する文字があるという差異はあるものの、つづりを同一にする共通性を有するものであるから、外観上、相紛れるおそれのあるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは、共に「ダイナキャド」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一である。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念においては、比較することができないとしても、外観においては、両者のつづりは同一という共通性を有する類似の外観であり、称呼を同一にするものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼が同一又は類似する類似の商標である。
　イ　指定商品の類否について
　本願商標の指定商品「画像診断装置を用いた画像表示・データ収集・および画像処理用コンピュータソフトウェア」と、引用商標の指定商品中の「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」とは，共にコンピュータプログラムを含むものであるから，類似する商品である。
　ウ　小括
　以上によれば，本願商標は，引用商標と類似する商標であって，その指定商品は，引用商標の指定商品と類似する商品であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張（要旨）
　請求人は、「本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について、類似商品・役務審査基準は、単に類似する商品であると推定することを示すにすぎないものであって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否を上記基準に基づいて考察するならば、その理由は、両商品の取引の実情を見ると、引用商標の指定商品が主に『建築設計又は土木業におけるエンジニア・設計者・施工者等が利用するＣＡＤソフトウェア』であるのに対し、本願商標の指定商品は主に『医院・病院等の医療機関において医師・看護師等の医療従事者が利用する医療機器に用いられる画像処理用コンピュータソフトウェア』である点で互いに相違する。このため、両商品は同一又は類似の商標を付しても誤認混同のおそれがない非類似の商品といえる。」旨を主張している。
　しかしながら、前記１のとおり、本願商標の指定商品は「画像診断装置を用いた画像表示・データ収集・および画像処理用コンピュータソフトウェア」であり、前記２のとおり、引用商標の指定商品中には「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」があるとしても、引用商標の指定商品には、請求人が主張するような「建築設計又は土木業におけるエンジニア・設計者・施工者等が利用するＣＡＤソフトウェア」ではなく、用途を特定したコンピュータプログラムとはなっていない。
　そうすると、引用商標の指定商品中の「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」には、用途が特定されたコンピュータプログラムである本願商標の指定商品「画像診断装置を用いた画像表示・データ収集・および画像処理用コンピュータソフトウェア」が含まれていると考えるが相当である。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」とは、類似の商品といえるものである。
　よって、上記の請求人の主張は、採用することができない。
（５）まとめ
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４０３４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標 
　本願商標は，「ＩＳＯＧＡＴＥ」の文字を標準文字で表してなり，第６類「金属製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）」及び第７類「バルブ（陸上の乗り物用のものを除く機械要素），バルブアクチュエーター」を指定商品として，平成２８年１２月１４日に登録出願されたものである。 
  
　２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，「本願商標は，『ＩＳＯＧＡＴＥ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中に工業製品・部品・使用技術の規格統一を推進するための国際機関である『国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）』の著名な略称である『ＩＳＯ』の文字を有してなるものであるから，その公益団体を表示する著名な標章と類似するものと認める。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
  
　３　当審の判断 
　本願商標は，上記１のとおり，「ＩＳＯＧＡＴＥ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の各文字は，同書，同大，等間隔で，外観上まとまりよく一体的に表されており，これより生ずる「イソゲート」又は「アイソゲート」の称呼も格別冗長なものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標を殊更「ＩＳＯ」と「ＧＡＴＥ」とに分断して観察しなければならないとする特段の理由を，見いだすことはできない。 
　そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，その構成中の「ＩＳＯ」の文字部分のみに着目しこれを独立した識別標識として認識するとはいえず，むしろ，本願商標の構成文字全体をもって，特定の意味を有しない一体的な造語を表したものとして認識し，把握するというべきである。 
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者が，「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の略称である「ＩＳＯ」を連想，想起するということはできないから，本願商標は，上記国際機関を表示する著名な標章とは類似しないものといえる。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０３６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｅｙａｋｉｚａｋａ Ｂｅｅｆ」の文字と「けやき坂 ビーフ」の文字を二段に書してなり、第２９類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年８月７日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における平成３０年１１月２８日提出の手続補正書により、第４３類「飲食物の提供及びこれに関する情報の提供，飲食店に関する情報の提供，飲食店の予約の取次ぎ及びこれに関する情報の提供，飲食物の提供場所に関する情報の提供，宿泊施設の提供及びこれに関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ並びにこれらに関する情報の提供，会議室の貸与及びこれに関する情報の提供，展示施設の貸与及びこれに関する情報の提供，イベント会場の貸与及びこれに関する情報の提供」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１３４１９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「けやき坂」の文字と「ＫＥＹＡＫＩＺＡＫＡ」の文字を二段に書してなり、平成１９年３月１４日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、同２０年５月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中、「Ｋｅｙａｋｉｚａｋａ」及び「けやき坂」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｋｅｙａｋｉｚａｋａ Ｂｅｅｆ」の文字と「けやき坂 ビーフ」の文字を二段に書してなるところ、これらの文字は、「Ｋｅｙａｋｉｚａｋａ」と「Ｂｅｅｆ」及び「けやき坂」と「ビーフ」の各文字の間に、半角程度のスペースを有するものの、その構成文字は、同書、同大で、視覚上、まとまりよく一体的に表されたものと認識、把握されるものであり、その構成全体から生じる「ケヤキザカビーフ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「Ｋｅｙａｋｉｚａｋａ」及び「けやき坂」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体が一体不可分のものとして、取引者、需要者に認識されるものといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中、「Ｋｅｙａｋｉｚａｋａ」及び「けやき坂」の文字部分を分離、抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４４２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｅｃｈｎｏＤＥ」の欧文字を横書きしてなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１２月２６日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２９年７月１０日付け手続補正書によって、第５類「除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），殺菌剤（農薬に当たるものを除く。），殺虫剤（農薬に当たるものを除く。），防虫剤（農薬に当たるものを除く。），除草剤，防腐剤（農薬に当たるものを除く。），防臭剤（工業用・身体用及び動物用のものを除く。），医療用入浴剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，生理用タンポン，生理用ナプキン，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６２４４６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「テクノ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２５年１月２３日登録出願、第５類「殺虫剤，その他の薬剤」を指定商品として、同年１０月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴｅｃｈｎｏＤＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、その構成全体をもって、特定の意味合いを想起させるものとはいえず、また、その文字構成について、１字目が大文字、２字目ないし６字目が小文字、７字目及び８字目が大文字で表されており、さらに、その構成中、「Ｔｅｃｈｎｏ」の文字が「科学技術の」といった意味を有する英語として一般に知られているものである一方、「ＤＥ」の文字は特定の意味を有する語として知られているとはいい難いことを総合勘案すれば、「Ｔｅｃｈｎｏ」の語に「ＤＥ」の文字を組み合わせてなるものと看取、理解されるといえる。
　ところで、本願の指定商品中、例えば、「薬剤」を取り扱う業界においては、別掲に示すとおり、自己の製造、販売に係る各種商品のうち、一連の商品群（シリーズ）を構成するものについて、その商品の管理又は取引の便宜性等の事情から、商品群（シリーズ）を表す共通の文字に欧文字の１字又は２字からなる表示をその商品群（シリーズ）に係る符号等として付加することにより、その商品群（シリーズ）に属する個別の商品ごとに分類するといったことが一般に行われている。
　また、本願商標の構成中の「Ｔｅｃｈｎｏ」の文字は、上記のとおり、「科学技術の」といった意味合いを有する既成の語（英語）であるものの、当該文字が、本願の指定商品中の「薬剤」との関係において、商品の品質を具合的に表すなど、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとみるべき事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「薬剤」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中、「Ｔｅｃｈｎｏ」の文字について、自他商品識別標識として認識する一方、「ＤＥ」の文字については、その商品に係る分類上の符号等として付加されたものと認識する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中の「薬剤」との関係においては、その構成中の「Ｔｅｃｈｎｏ」の文字が、取引者、需要者に対して、強く支配的な印象を与えるものであり、当該文字のみを他人の商標と比較して、商標の類否の判断をすることが許されるものというべきである。
　したがって、本願商標は、その構成中の「Ｔｅｃｈｎｏ」の文字に相応して、「テクノ」の称呼を生じ、「科学技術の」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「テクノ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「ｔｅｃｈｎｏ」の英語を語源とし、「科学技術の」の意味を有する外来語として一般に知られているものであり、また、引用商標の指定商品との関係においては、本願商標における場合と同様に、自他商品の識別標識として認識され得るものである。
　したがって、引用商標は、「テクノ」の称呼を生じ、「科学技術の」の観念を生じる。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標は、上記（１）のとおり、その構成中の「Ｔｅｃｈｎｏ」の文字から「テクノ」の称呼を生じ、「科学技術の」の観念を生じるものである一方、引用商標は、上記（２）のとおり、「テクノ」の称呼を生じ、「科学技術の」の観念を生じるものであるから、両商標は、称呼及び観念を同一とするものである。
　また、本願商標の構成中の「Ｔｅｃｈｎｏ」の文字と、引用商標を構成する「テクノ」の文字とは、文字の種類において、欧文字と片仮名という差異はあるものの、いずれも特徴のない一般に用いられる書体をもって表されていることから、外観上、その差異は、看者に対し、さほど強く印象付けられるとはいい難い。
　そうすると、本願商標の構成中の「Ｔｅｃｈｎｏ」の文字と引用商標とは、称呼及び観念を同一とするものである上、外観における差異が両商標の類否に大きく影響を及ぼすものともいえないから、これらを総合勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否
　本願の指定商品中の「除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），殺菌剤（農薬に当たるものを除く。），殺虫剤（農薬に当たるものを除く。），防虫剤（農薬に当たるものを除く。），除草剤，防腐剤（農薬に当たるものを除く。），防臭剤（工業用・身体用及び動物用のものを除く。），医療用入浴剤，その他の薬剤」は、引用商標の指定商品である「殺虫剤，その他の薬剤」と同一又は類似の商品である。
（５）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の構成中の「Ｔｅｃｈｎｏ」の文字及び引用商標を構成する「テクノ」の文字のいずれもが「科学技術という意味の普通名称」であるから、要部（一般消費者の注目を誘因する部分）とはなり得ないことを前提として、本願商標は一連一体のものであり、その構成中の「Ｔｅｃｈｎｏ」の文字を分離して、引用商標との類否を判断することは許されない旨主張する。
　しかしながら、本願商標の構成中の「Ｔｅｃｈｎｏ」の文字及び引用商標を構成する「テクノ」の文字は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおり、「科学技術の」といった意味を有する英語又は外来語として一般に知られているものではあるものの、本願の指定商品と引用商標の指定商品のうち、同一又は類似の商品である「薬剤」との関係においては、自他商品の識別標識として認識され得るものであり、また、この点に係る請求人の主張には、それを裏付けるに足る証左は何ら提出されていない。
　さらに、本願商標は、上記（１）のとおり、その構成態様及びその指定商品中の「薬剤」に係る取引の実情を踏まえれば、その構成中の「Ｔｅｃｈｎｏ」の文字を分離して引用商標と比較し、両商標の類否を判断することが許されるものである。
　したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似の商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結審のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５４２１９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５４２１９４号商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具及びその部品並びに専用スタンド，携帯型デジタルデータ記憶装置，デジタルメディアプレーヤー，オーディオプレーヤー，ビデオプレーヤー，携帯型無線機器，小型送受話器，携帯型デジタルオーディオプレイヤー及びレコーダー，携帯型デジタルビデオプレイヤー及びレコーダー，ＵＳＢアダプタ，データ入力装置，携帯型電気通信機械器具及びその保護ケース，携帯型電子計算機，携帯型電子辞書，携帯情報端末装置及びその保護ケース，セルラーフォン用ホルダー，ＭＰ３プレーヤーケース，ユーザインタフェース制御用コンピュータプログラム，コンピュータ用入出力装置・インタフェース装置・キーボード・ディスプレイモニター・マウス及びその他のポインティングデバイス，その他のコンピュータ用の部品又は附属品」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５５４２１９４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１６２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かんてい」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年９月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同３０年６月２日付け及び審判請求と同時に提出された同年１２月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「電気通信機械器具，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」及び第３５類「インターネットにおけるショッピングモールを介した商品の売買契約の媒介又は取次，インターネットにおけるショッピングモール事業の運営及び管理，インターネットにおけるショッピングモールを介した商品の販売に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，宝玉・身飾品・貴金属・かばん類・時計・被服・写真機・楽器・電気通信機械器具その他の中古品の買取りに関する情報の提供，織物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾品・カフスボタン・頭飾品その他の身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，貴金属の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，貴金属製衣服用バックルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝石箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，記念カップ・記念たての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コンパクトの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，がま口及び財布の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食器類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花瓶及び水盤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ピアス用耳穴あけ器その他の医療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡並びにそれらの部品又は付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物用食器・愛玩動物用糞尿処理用具・愛玩動物用のリード・首輪・靴・胴着・胴輪・口輪その他の被服類・愛玩動物用のかご及びかご用カバー並びにおり・愛玩動物用ベッド・犬小屋・小鳥用巣箱・愛玩動物用ブラシ・犬のおしゃぶり・観賞魚用水槽及びその付属品・小鳥かご・小鳥用水盤・愛玩動物用おもちゃ・愛玩動物用寝床の敷物・愛玩動物用の糞尿処理器・愛玩動物用組立式柵・愛玩動物用トイレ・愛玩動物用キャリーケースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録音又は録画済み磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・コンパクトディスクその他の記録媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６９８２４５号商標及び登録第５３４３１３９号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　そうすると、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７２１６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「踵体重」の文字を標準文字で表してなり，第１０類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年５月３０日に登録出願されたものである。 
　その後，指定商品については，当審における平成３０年１０月１日受付の手続補正書により，第２５類「履物，靴の中敷，靴下」と補正されたものである。 
  
２　原査定における拒絶の理由の要旨 
　原査定は，「『踵体重』の文字は，体の重心が踵よりになることで，足首に緊張が生まれ，その結果，疲れやすくなる等の諸症状が生じる状態を指称するものである。そして，足に関するインソールの矯正グッズが数多く市場に出回っている実情からすると，本願商標を，例えば『踵体重を矯正するための医療用靴中敷，踵体重を矯正するための靴中敷』といった商品について使用しても，これに接する需要者は，その商品が踵体重を矯正するための商品であることを認識するにとどまるから，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識させるにすぎず，自他商品識別機能を果たさない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断 
　本願商標は，「踵体重」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「踵」及び「体重」の文字は，各々，「足の裏の後部。」及び「からだの重さ。」（いずれも，株式会社岩波書店　広辞苑「第六版」）を意味する語であるとしても，これらを結合してなる「踵体重」の文字が，原審において説示した意味合いをもって，商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「踵体重」の文字が，商品の品質等を具体的に表すものとして，取引上，普通に採択，使用されている事実は見いだすことができず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。 
　そうすると，本願商標は，これをその補正後の指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８９８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＶＩＩＶＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成２９年７月３日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における同３１年１月１１日受付の手続補正書により、第３類「シャンプー，ヘアーコンディショナー，身体用洗浄剤」と補正されたものである。
 　 
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５２８６６９１号商標は、「ＲｅＶｉｖｅ」の文字（「Ｒ」の文字の後の「ｅ」の文字には、アクサン記号が付されている。以下（２）及び（３）において同じ。）を横書きしてなり、平成２０年１１月２８日に登録出願、第３類「化粧用クリーム，スキンローション，スキンケア用ジェル状化粧品，肌を引き締めるための化粧品，角質除去化粧品，スキンケア用美容液，化粧用マスク，化粧用パック，その他の化粧品」を指定商品として、同２１年１２月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５４１００２５号商標は、「ＲｅＶｉｖｅ」の文字を横書きしてなり、平成２２年７月２６日に登録出願、第３類「スキンクレンザー，その他のせっけん類，歯磨き，香料類」を指定商品として、同２３年４月２８日に設定登録されたものである。
（３）登録第５８８３８０２号商標は、「ＲｅＶｉｖｅ」の文字を横書きしてなり、平成２７年６月１７日に登録出願、第３類「肌の手入れ用剤（医療用のものを除く。），皮膚の手入れ用化粧品，クリーム，化粧用クリーム，ボディクリーム，ローション，スキンローション，ボディローション，ジェル状の化粧品，美容ジェル，化粧用ジェル，ヘアージェル，浴用ジェル状洗浄剤・化粧品，シャワージェル，保湿用ジェル（化粧品），つめ用ジェル，ジェル状化粧品，顔用収斂化粧水（化粧品），収れん化粧水，化粧水，クレンザー，フェイシャルピーリング用化粧品，肌清浄用化粧品，美容液，肌の美顔用マスク，化粧用マスク，化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料」を指定商品として、同２８年９月２３日に設定登録されたものである。
　以下、上記（１）ないし（３）の登録商標をまとめて「引用商標」という。
 　 
３　当審の判断 
（１）本願商標　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＥＶＩＩＶＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、既成の語として、辞書類に掲載されているものではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものとも認められない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一連の造語として看取、把握されるとみるのが相当であり、その構成文字に相応して、「レビーブ」又は「リビーブ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＲｅＶｉｖｅ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、既成の語として、辞書類に掲載されているものではないものの、その構成中、１字目の「Ｒ」の文字と３字目の「Ｖ」の文字が大文字で表され、その他の文字が小文字で表されていること、２字目の「ｅ」の文字にアクサン記号が付されていること、引用商標の指定商品を取り扱う業界においては、商品名等にフランス語が用いられることが少なからずあることから、「Ｒｅ」の文字と「Ｖｉｖｅ」の文字とを結合してなるフランス語の類いとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「レビブ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標は、上記（１）のとおり、「ＲＥＶＩＩＶＥ」の文字を標準文字で表してなるものであって、その構成文字の全てが大文字で表されているため、その構成全体をもって一連の語のように看取、把握されるのに対し、引用商標は、上記（２）のとおり、「ＲｅＶｉｖｅ」の文字を横書きしてなるものであって、「Ｒｅ」の文字と「Ｖｉｖｅ」の文字とを結合してなる語のように看取、把握されるものであるから、両商標は、そのつづりにおいて共通する点があることを考慮してもなお、外観上、異なる印象を与える場合も少なくないとみるのが相当である。
　また、本願商標から生じる「レビーブ」又は「リビーブ」の称呼と引用商標から生じる「レビブ」の称呼とを比較すると、「レビーブ」と「レビブ」とでは、「レ」、「ビ」及び「ブ」という短い３音構成にあって、第２音の「ビ」が長音を伴うか否かという差異があり、当該差異音が全体の音調、音感に与える影響は決して小さいとはいい難いことから、それぞれを一連に称呼するときは、称呼上、聴き誤るおそれがあるとはいえないし、「リビーブ」と「レビブ」とでは、第２音の「ビ」が長音を伴うか否かという差異のみならず、第１音において「リ」と「レ」という音の差異があることから、それぞれを一連に称呼するときは、称呼上、聴き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観において異なる印象を与える場合も少なくなく、さらに、称呼において聴き誤るおそれはないから、これらを総合勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。