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　特願２００７−２６３７１４号「流体管の接続方法及び流体管の保護構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日出願公開、特開２００９−　９２１３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月９日の出願であって、平成２４年２月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２４年１１月２５日付けの手続補正について
　平成２４年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）における特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項３を削除する補正であり、特許法第１７条の２第５項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件も満たすものであるから、適法になされたものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２４年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「外面波付の鞘管内に挿通された流体管が該鞘管の端部から所定長引き出されて管継手に接続され、
　前記流体管における前記管継手と鞘管との間に、全長が前記所定長より短く波付外面を有する保護管が外挿され、
　前記鞘管と保護管とは、半割の筒状体で形成されて前記流体管を保護する連結具によって管軸方向に相対移動不能に連結されており、
　前記鞘管及び保護管の端部相互は、前記流体管を前記管継手に接続するための作業代分離間していることを特徴とする流体管の保護構造。」
　
４．刊行物
（１）刊行物１記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開２００７−１７０４６４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「配管の連結部の保護具」に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
　この発明は、給水管、給湯管、ガス管、電線管などの配管の連結部を保護するための保護具に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）
「【０００６】・・・保護具１はヘッダー２に継手部３を通じて連結されているものである。保護具１は、継手部３の外周面及びこの継手部内に挿入され連結されている配管である分岐管４の端部の外周面を被覆することによって保護している。本体パイプ１１及び分岐管４の各外周面は外管５によって被覆されている。」（段落【０００６】）
　
（ウ）
「【０００８】・・・各継手部３は図４に示す例では継手本体部３１とナット部３２とからなるものである。継手部３の継手本体部３１はヘッダー２に一体的に又は着脱可能に設けてあり、図４では一体的に設けられている。継手本体部３１の軸心部には貫通穴３１１を開けてあって、この貫通穴はヘッダー２内に達している。継手本体部３１内には、軸心方向に先端面から後端側に向けてかつ貫通穴３１１を囲むように環状の取付け溝３１２を設けてある。貫通穴３１１と取付け溝３１２との間には厚みが薄肉の案内筒部が形成されている。継手本体部３１の外周部には雄ねじ部３１３を形成してある。
　図４に示すように、ナット部３２は雌ねじ部３２１を形成してある。ナット部３２は雌ねじ部３２１がねじ結合されている雄ねじ部３１３を通じて継手本体部３１に結合されている。
　分岐管４は給水管や給湯管などとして利用されるものであるが、先端部が図４に示すように継手部３の取付け溝３１２内に差し込まれている。継手部３内において、分岐管４の先端部はナット部３２の締付け力によって固定される。
　外管５は図３に示すように保護具１の本体パイプ１１及び分岐管４のそれぞれの外周面を被覆している。外管５は、これを分岐管４の保護目的のために使用する場合にはさや管などの管体が使用され、分岐管の保温目的のために使用する場合には保温管が使用され、その使用目的に応じて適宜種類の管体が選択される。」（段落【０００８】）
　
（エ）
「【０００９】
　保護具１と、継手部３、分岐管４及び外管５との関係について説明する。
　まず、保護具１と継手部３との関係について図１〜図３を参照して説明する。
　保護具１の被覆部１２は、継手部３のナット部３２の外周を被覆するものである。・・・（中略）・・・
　保護具１と分岐管４との関係について説明する。
　図１及び図３において、保護具１は、その内部を分岐管４が挿通可能である。保護具１の本体パイプ１１は、分岐管の継手部３の開口付近（ナット部３２の図４左側端面近傍）である連結部分（付け根部分）の外周を被覆して、分岐管を保護するものである。
　保護具１と外管５との関係を説明する。
　外管５は図３に示すように保護具１の外周を被覆すると共に、その先端面が被覆部１２の先端側の面に当接可能である。・・・」（段落【０００９】）
　
（オ）
「【００１０】
　保護具１の使用方法を分岐管４の設置作業と共に主に図９を参照して説明する。
　まず、図９（ア）に示すように、継手部３における継手本体部３１の雄ねじ部３１３にナット部３２の雌ねじ部３２１をねじ込んでナット部を継手本体部に仮止めしておく。
　次いで、外管５内に分岐管４を通して、この分岐管を外管の端部から引き出す。引き出した分岐管４の端部を保護具１の本体パイプ１１内に挿通させる。
　その後、分岐管４の端部を図９（ア）に示す矢印方向に引っ張って、その最先端部を継手部３の取付け溝３１２（図４）内に差込んでから、図９（イ）に示すように、ナット部３２を締付けて、分岐管の差込み端部を継手本体部３１内に固定する。
　固定後、保護具１の被覆部１２を持って図９（イ）の矢印方向に移動させ、同図（ウ）に示すように被覆部で継手部３（ナット部３２）を覆う。・・・（中略）・・・
　最後に、外管５を図９（ウ）の矢印方向に引っ張って、端部の端面を被覆部１２の先端側の面に当接させると、外管は保護具１の本体パイプ１１の外周及び分岐管４の外周を被覆する（図３）。外管５は、その内面に本体パイプ１１の保持リブ１１１が所定圧で接触されているために、本体パイプから離脱すること、位置ずれすることが抑制される。」（段落【００１０】）
　
（カ）
　図９（イ）から、「外管５」の端部から引き出された「分岐管４」に「保護具１」が挿通された状態で、「保護具１」の端の「被覆部１２」から突出している「分岐管４」が「継手部３」に固定されることが看取しうるので、「分岐管４」は「外管５」の端部から「保護具１」の長さに「継手部３」に固定するための長さとその固定作業に要する長さを加えた「所定の長さ」だけ引き出されていることが看取しうる。
　
（キ）
　図９（ウ）から、「保護具１」が「継手部３」側に移動した後で、「外管５」により「保護具１の本体パイプ１１及び分岐管４の外周を被覆する」前の状態では、「外管５」の端部（図９（ウ）の実線）と「保護具１」の端部とが離間していることが看取しうる。また、この離間している距離は、上記（カ）の事項から、「所定の長さ」から「保護具１」の長さを引いた、「継手部３に固定される長さに分岐管４を継手部３に固定する作業に要する長さを加えた長さ」となると認められる。
　
　以上の記載事項及び図１〜４及び９の記載からすると、刊行物１には「分岐管の保護構造」に関する次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
［刊行物１記載の発明］
「外管（５）内に挿通された分岐管（４）が該外管（５）の端部から所定の長さ引き出されて継手部（３）に接続され、
　前記分岐管（４）における前記継手部（３）と外管（５）との間に、全長が前記所定の長さより短い保護具（１）が外挿され、
　前記外管（５）及び保護具（１）の端部相互が、継手部（３）に固定される長さに分岐管（４）を継手部（３）に固定する作業に要する長さを加えた長さ離間した状態から、
　外管（５）を保護具（１）の方向に引っ張って、外管（５）が保護具（１）の本体パイプ（１１）の外周及び分岐管（４）の外周を被覆することで、外管（５）が本体パイプ（１１）から離脱することを抑制した
　分岐管の保護構造。」
　
（２）刊行物２記載の事項
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１１−２８０９８５号公報（以下「刊行物２」という。）には、「配線・配管用保護カバー」に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ク）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、・・・配線・配管用保護カバーに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ケ）
「【０００２】
【従来の技術】例えば、建物の外壁に沿って配管されるエアコン用冷媒管を収容して保護するカバーとして、基体と蓋体とから成るものがある。」（段落【０００２】）
　
（コ）
「【０００８】
【発明の実施の形態】・・・第１実施例は、図１に示されるように、可撓性を有する一体筒状の波付ダクトＤ１を用いて、エアコン用冷媒管（図示せず）を建物外壁Ｗに収容配管する場合において、異なる２本のダクトＤ１を直線状に接続するのに使用されるカップリングＣに本発明を実施した例である。・・・（中略）・・・図２ないし図７に示されるように、このカップリングＣは、各辺が緩やかにわん曲した方形状の横断面を有していて、断面視において側壁部１０の部分で２つに等分割された基台Ｃ１と、蓋体Ｃ２とで構成される。・・・」（段落【０００８】）
　
（サ）
「【００１１】・・・また、基台Ｃ１及び蓋体Ｃ２の内周面における長手方向の両端の開口部よりもやや内側の部分には、周方向（長手方向と直交する方向）に沿って突条８が設けられている。この突条８は、図９に示されるように、本カップリングＣを用いて２本の波付ダクトＤ１を連結する際に、該カップリングＣの内部において、波付ダクトＤ１の環状溝部９に挿入されて、接続後の波付ダクトＤ１がカップリングＣから抜け出るのを防止するためのものである。」（段落【００１１】）
　
（シ）
「【００１２】そして、上記カップリングＣを使用して、２本の波付ダクトＤ１を直線状に連結するには、以下のようにして行う。即ち、図９に示されるように、接続すべき２本の波付ダクトＤ１の両端部を、基台Ｃ１に挿入しておいて、該基台Ｃ１の外側結合解除防止片４の内側に、蓋体Ｃ２の内側結合解除防止片６を当てがって、基台Ｃ１と蓋体Ｃ２との結合の位置決めを行っておいて、基台Ｃ１に対して蓋体Ｃ２を押し付ける。」（段落【００１２】）
　
（ス）
　図２及び３から、カップリングは半割の筒状体であることが看取しうる。
　
５．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「外管（５）」は、その機能からみて、前者の「鞘管」に相当し、同様に、後者の「分岐管（４）」、「継手部（３）」、「保護具（１）」は、前者の「流体管」、「管継手」、「保護管」にそれぞれ相当し、後者の外管（５）から引き出される分岐管（４）の「所定の長さ」は、前者の「所定長」に相当する。
　また、後者の「継手部（３）に固定される長さに分岐管（４）を継手部（３）に固定する作業に要する長さを加えた長さ離間」と、前者の「流体管を管継手に接続するための作業代分離間」とは、「少なくとも流体管を管継手に接続するための作業代分離間」する限りにおいて一致する。
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「鞘管内に挿通された流体管が該鞘管の端部から所定長引き出されて管継手に接続され、
　前記流体管における前記管継手と鞘管との間に、全長が前記所定長より短い保護管が外挿され、
　前記鞘管及び保護管の端部相互は、少なくとも前記流体管を前記管継手に接続するための作業代分離間している流体管の保護構造。」
　
［相違点１］
　本願発明は、鞘管が「外面波付」であり、保護管が「波付外面」であり、これらの鞘管と保護管とを「半割の筒状体で形成されて流体管を保護する連結具によって管軸方向に相対移動不能に連結されて」いるのに対し、刊行物１記載の発明の「外管（５）」、「保護具（１）」は外面が波付でなく、「外管（５）」を「保護具（１）」の方向に引っ張って、その間の「分岐管（４）」外周を被覆し保護するとともに、「外管（５）」が「本体パイプ（１１）」の外周を被覆することで離脱することを抑制した点。
　
［相違点２］
　鞘管及び保護管の端部相互の離間に関して、本願発明は、「作業代分離間」するものであるのに対して、刊行物１記載の発明は「少なくとも作業代分離間」している点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　刊行物２には、上記２．（２）の（ク）〜（ス）からすると、
「エアコン用冷媒管を収容配管するダクトを波付とすること、及び、２本の波付ダクトは、半割の筒状体で形成されて配管を保護するカップリングによって接続され、カップリングの内部に設けた突条を波付ダクト外面の環状溝部に挿入することで、波付ダクトがカップリングから抜け出るのを防止すること」
が記載されている。
　刊行物１記載の発明は、外管と保護具とが離間している箇所を、外管を保護具の方に引っ張ることで両者を連結し、前記離間箇所で露出していた分岐管を被覆するものであるが、当該外管により分岐管を被覆する構造に、刊行物２に記載の、配管を保護するダクトが離間する箇所を半割の筒状体で形成されたカップリングにより連結して保護する点と、併せて、ダクトとカップリングとの連結について、ダクトを波付とし、ダクト外面に形成される管状溝部にカップリング内面の突条を挿入することで抜け出ることを防止する構造とを適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（２）相違点２について
　鞘管及び保護管の端部相互の離間距離は、保護管が何れの部位まで被覆するかにより伸長するものであり、本願の明細書の記載を参酌しても、作業代だけの離間距離から、作業代に接続代を加えた離間距離までの間の何れの数値を採るかにより、作用効果に格別の差異は認められない。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明における保護具による被覆領域を変更し、外管及び保護具の端部相互の離間距離を相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、請求項２に係る発明（本願発明）は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項１に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。