【事件の表示】
　特願２０００−５８００６３「電力消費が不明確であるデータキャリア」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１１日国際公開、ＷＯ００／２６７４６、平成１５年　９月　２日国内公表、特表２００３−５２６１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、１９９９年１０月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１１月３日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年７月３日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、同日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書及び要約の翻訳文が提出され、平成１８年１０月２７日付けで審査請求がなされ、平成２１年９月１７日付けで拒絶理由通知（同年９月２９日発送）がなされ、同年１２月２８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年７月６日付けで拒絶理由通知（同年７月１３日発送）がなされ、同年１１月１５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月７日付けで拒絶査定（同年１２月１４日謄本送達）がなされ、これに対して、平成２３年４月１４日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年６月７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年１１月８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年１１月１５日発送）がなされ、平成２４年２月１４日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２　平成２３年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年４月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２３年４月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２２年１１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４の記載
　
「【請求項１】
　データ処理装置を含むデータキャリアであり、当該データキャリアの電力供給部に接続される負荷回路が、少なくとも該データ処理装置におけるセキュリティ関連の演算の間には当該データキャリアの電力消費に影響を及ぼすように構成され、前記負荷回路は、可変負荷抵抗により形成され、前記負荷回路は、前記データ処理装置の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成するように制御可能であることを特徴とするデータキャリア。
【請求項２】
　少なくとも前記データ処理装置の部分に対して相補的であるように構成される回路装置を、該データ処理装置と並列に制御することが出来ることを特徴とする請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項３】
　データ処理装置を具備する集積回路であり、当該集積回路の電力供給部に内部接続される負荷回路が、少なくとも該データ処理装置のセキュリティ関連の演算の間には当該集積回路の電力消費に影響を及ぼすように構成され、前記負荷回路は、可変負荷抵抗から成り、前記負荷回路は、前記データ処理装置の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成するように制御可能であることを特徴とする集積回路。
【請求項４】
　前記負荷回路が、少なくとも前記データ処理装置の部分と相補的であるように構成される回路装置により形成され、該データ処理装置と並列に制御され得ることを特徴とする請求項３に記載の集積回路。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「【請求項１】
　データ処理装置を含むデータキャリアであり、当該データキャリアの電力供給部に接続される負荷回路は、
　可変負荷抵抗により形成され、
　該データ処理装置における少なくともセキュリティ関連の演算の間には該データキャリアの電力消費に影響を及ぼすように、該データ処理装置の回路素子のうち少なくともセキュリティ関連の演算に関する回路素子のノードに接続され、該セキュリティ関連の演算に関する回路素子の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成することを特徴とするデータキャリア。
【請求項２】
　データ処理装置を具備する集積回路であり、当該集積回路の電力供給部に内部接続される負荷回路は、
　可変負荷抵抗により形成され、
　該データ処理装置の少なくともセキュリティ関連の演算の間には該集積回路の電力消費に影響を及ぼすように、該データ処理装置の回路素子のうち少なくともセキュリティ関連の演算に関する回路素子のノードに接続され、該セキュリティ関連の演算に関する回路素子の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成することを特徴とする集積回路。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正するものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件 
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的として、補正前の請求項２、４を削除し、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的として、補正前の請求項１、３における負荷回路の構成について、「データ処理装置の回路素子のうち少なくともセキュリティ関連の演算に関する回路素子のノードに接続され」との下位概念化する補正を行うとともに、補正前の請求項１、３における「データ処理装置の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成する」を「セキュリティ関連の演算に関する回路素子の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成する」との下位概念化する補正を行ったものであり、これによって、当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　
３．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正前の請求項１に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年７月６日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記の技術的事項が記載されている。
　
（２−１）引用文献１
　
　「PETER WAYNER, Cryptographers Discuss Finding Of Security Flaw in 'Smart Cards', [online], 1998年6月10日, The New York Times ON THE WEB, [2010年7月5日 検索], インターネットURL:http://www.nytimes.com/library/tech/98/06/cyber/articles/10smartcard.html」（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
　
Ａ　「The technique, which monitors the cards' power consumption to break the codes, is a possible threat for some of the new digital transaction systems ….」（１頁４〜５行）
（当審訳：コードを破るためにカードの消費電力を監視する技術は、新しいデジタルトランザクションシステムのいくつかの脅威である。）
　
Ｂ　「This insight makes it possible to recover a card's secret key by watching the power concumption ….」（２頁４〜５行）
（当審訳：この洞察は、消費電力を監視することでカードの秘密鍵を再生することが可能になる。）
　　
Ｃ　「POSSIBLE SOLUTIONS
To address the newly revealed security problem with smart cards, scientists at Cryptography Research have been examining and patenting several general approaches for reducing the flow of information through power consumption and electromagnetic radiation.
This might be accomplished by adding a secondary circuit to the chip that would do calculations on random numbers. This could mask the power consumed by the other part of the chip handling the encryption. But it is unclear whether enough randomness could be created to resist the more thorough statistical techniques used to break the cards' codes. Random calculations tend to average out over time and are easy for differential power analysis to remove.
Another solution is to add parallel circuits to the chip that would mirror the real encryption calculations. For instance, if the real circuit is multiplying by the binary number 101, then the mirror circuit might multiply by 010. This would smooth out the power consumption because the power consumed by both parts together should be more constant. Still, it is unclear whether all information can be blocked by this solution, because the mirroring is not perfect.」（３頁右欄（“POSSIBLE SOLUTIONS”欄））
（当審訳：可能な解決策
スマートカードについての新たに明らかにされたセキュリティ問題に対処するため、暗号化研究の科学者たちは、消費電力と電磁放射を介して情報の流れを減少させるためにいくつかの一般的なアプローチを検討し、特許された。
これは、乱数計算を行うチップに二次回路を追加することによって達成される。これは、暗号処理チップの他の部分で消費される電力を隠すことができる。しかし、カードのコードを破るために使用されるより徹底した統計的手法に対抗できる十分なランダム度が作成できるかどうかは不明である。ランダム計算は、時間の経過とともに平均化する傾向があり、削除する差分電力解析にとっては簡単である。
別の解決策は、実暗号計算を行うチップに並列回路を追加することである。例えば、実回路が2進数101を乗じられている場合、ミラー回路に010を掛ける。両方の部分で消費される電力は、より一定でなければならないので、これは消費電力を平坦化する。それでも、ミラーリングは完璧ではないので、すべての情報が、この解決策でブロックできるかどうかは不明である。）
　
　上記Ａの「コードを破るためにカードの消費電力を監視する技術は、新しいデジタルトランザクションシステムのいくつかの脅威である」との記載、上記Ｂの「消費電力を監視することでカードの秘密鍵を再生することが可能になる」との記載、及び上記Ｃの「スマートカードについての新たに明らかにされたセキュリティ問題に対処するため、…（中略）…いくつかの一般的なアプローチを検討」、「実暗号計算を行うチップに並列回路を追加する」、「実回路が2進数101を乗じられている場合、ミラー回路に010を掛ける」、「両方の部分で消費される電力は、より一定でなければならないので、これは消費電力を平坦化する」との記載、そして「実回路が2進数101を乗じられている場合、ミラー回路に010を掛ける」ということは、“（スマートカードの電力消費に影響を及ぼすように、）相補的である負荷状態を生成する”ことに他ならないことからすると、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　スマートカードであり、当該スマートカードの並列回路（ミラー回路）は、
　スマートカードの電力消費を監視することで秘密鍵を再生することが可能になるというセキュリティ問題に対処するため、該スマートカードの電力消費に影響を及ぼすように、実暗号計算を行うチップの電力消費に対して相補的である負荷状態を生成することを特徴とするスマートカード。
　
（２−２）引用文献２
　
　特開昭６４−３５６７９号公報（平成元年２月６日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
　
Ｄ　「従来の技術
　メモリ付カードの利用が著しく増大している。最も広く利用されているのは銀行業界においてであり、集積回路が組み込まれたメモリ付カードが最終的には小切手帳に取って換わり、経済取引の一般的手段になるであろう。…（中略）…。この場合、このカードを用いて実行する操作は所持者の秘密コードによって有効化される。…（中略）…。このため、カードに記憶されている秘密情報をあらゆる暗号解読の試みから保護する防止手段を講じる必要がある。
　公知のことであるが、熟練した不正者は、カードに記憶されている情報を読み出すためのシステムのバイアス回路の消費電力を電流変化をもとにして測定することによってカード内を通過する論理レベルの形状を決定し、その結果このカード内に記憶されている秘密コードを導出することを知っている。」（２頁上右欄１行目〜下左欄１６行目）
　
Ｅ　「実施例
　第１図は、２値論理レベルの本発明による電気的検出装置５０を示す図である。この検出装置は、所定の論理レベルの信号を受信する入力１と、図示の実施例では、受信された論理レベルに対応する論理レベルにある少なくとも１つの信号を出力する２つの出力２、３を備えている。ここでは出力される２つの信号は互いに相補的である。本発明の検出装置は、電力消費を出力される論理レベルとは独立にする手段を備えることを主要な特徴としている。図示した特殊な実施例では、電力消費を出力される論理レベルとは独立にする上記手段は、バイアス電圧Ｖｃｃが印加されていて相互に並列に接続された２つの回路４と５を主構成要素として備えている。両方の回路には、検出される信号がそれぞれ入力６、７から入力される。
　これら２つの回路４、５は、検出される論理レベルに対して電力消費の値が相補的であるという特徴を有する。」（３頁下右欄１〜１９行目）
　
Ｆ　「回路４は直列に接続された３つのトランジスタ８〜１０を備えており、一方、回路５は直列に接続された３つのトランジスタ１１〜１３を備えている。…（中略）…。回路４と５では、３つのトランジスタは電源電圧Ｖｃｃと信号ＣＨＥＰＲが入力される共通端子の間に直列に接続されている。」（４頁上左欄３〜１７行目）
　
Ｇ　「本発明の検出装置は、メモリ付カードに搭載された集積回路内に組み込むことが好ましい。」（６頁上右欄２〜４行目）
　
　上記Ｄの「集積回路が組み込まれたメモリ付カード…（中略）…。この場合、このカードを用いて実行する操作は所持者の秘密コードによって有効化される。…（中略）…。このため、カードに記憶されている秘密情報をあらゆる暗号解読の試みから保護する防止手段を講じる必要がある。…（中略）…、熟練した不正者は、カードに記憶されている情報を読み出すためのシステムのバイアス回路の消費電力を電流変化をもとにして測定することによってカード内を通過する論理レベルの形状を決定し、その結果このカード内に記憶されている秘密コードを導出することを知っている。」との記載、上記Ｅの「検出装置は、所定の論理レベルの信号を受信する入力１と、図示の実施例では、受信された論理レベルに対応する論理レベルにある少なくとも１つの信号を出力する２つの出力２、３を備えている。ここでは出力される２つの信号は互いに相補的である。本発明の検出装置は、電力消費を出力される論理レベルとは独立にする手段を備えることを主要な特徴としている。…（中略）…、バイアス電圧Ｖｃｃが印加されていて相互に並列に接続された２つの回路４と５を主構成要素として備えている。…（中略）…。これら２つの回路４、５は、検出される論理レベルに対して電力消費の値が相補的であるという特徴を有する。」との記載、上記Ｆの「回路４は直列に接続された３つのトランジスタ８〜１０を備えており、一方、回路５は直列に接続された３つのトランジスタ１１〜１３を備えている。…（中略）…。回路４と５では、３つのトランジスタは電源電圧Ｖｃｃと信号ＣＨＥＰＲが入力される共通端子の間に直列に接続されている。」との記載、及び上記Ｇの「本発明の検出装置は、メモリ付カードに搭載された集積回路内に組み込むことが好ましい。」との記載からすると、メモリ付カードに搭載された集積回路が秘密コードを用いた処理を行い、該集積回路内に組み込まれた検出装置の回路素子が集積回路の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成することは、自明の事項である。してみれば、上記引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　集積回路が組み込まれたメモリ付カードであり、当該メモリ付カードの電源電圧に接続される検出装置は、
　複数のトランジスタを含む２つの回路等により形成され、
　秘密コードを用いた処理時の消費電力を測定することで該メモリ付カードに記憶されている秘密コードを解読する試みから保護するため、該メモリ付カードの電力消費に影響を及ぼすように、該秘密コードを用いた処理を行う集積回路の回路素子の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成することを特徴とするメモリ付カード。
　
（３）参考文献に記載されている技術的事項の認定
　
　実開平５−５０９９４号公報（平成５年７月２日出願公開。以下、「参考文献」という。）には、図面とともに、下記参考文献記載事項が記載されている。
　
Ｈ　「【０００２】
　　【従来の技術】
　一般に、パルス幅制御形のスイッチング電源においては、最小パルス幅が軽負荷時に必要なパルス幅まで下がらない場合には、過電圧になったり、あるいは乱調が起きるなどの不都合が発生する。このような不都合を防止するためには、例えば、ダミー抵抗を出力側の負荷と並列に挿入する手段がある。ところが、このような解決手段では、常時ダミー抵抗にダミー電流が流れるため、ダミー抵抗での電力損失が大きく影響して、電源の効率が低下することになる。
　　　【０００３】
　そこで、従来のこの種の電源では、効率を改善するため、図３に示すような可変ダミー抵抗回路を採用し、軽負荷時のみダミー抵抗に電流が流れるようにしていた（昭和６２年７月ＣＱ出版株式会社発行「スイッチングレギュレータ設計ノウハウ」第１０７〜１０９頁参照）。」
　
Ｉ　「【０００７】
　このような構成では、軽負荷時には抵抗Ｒ４の比較電圧が電池Ｖｒｅｆの基準電圧よりも低くなり、これにより差動増幅器ＩＣの出力が高電位となって、トランジスタＱ２がＯＮになる。そして、トランジスタＱ２がＯＮになると、ダミー電流Ｉ２ が抵抗Ｒ３を通って流れることになる。一方、重負荷時には、上記とは逆に抵抗Ｒ４による比較電圧が基準電池Ｖｒｅｆの基準電圧よりも高くなり、これにより差動増幅器ＩＣの出力が低電位となって、トランジスタＱ２がＯＦＦとなり、ダミー電流Ｉ２は流れない。図３に示した電源では、以上のようにして負荷に応じてダミー電流を制御していたが、このような可変ダミー抵抗回路には、以下に説明する技術的課題があった。」
　
　上記Ｈ、Ｉの記載からすると、上記参考文献には、
　可変ダミー抵抗回路を出力側の負荷と並列に挿入し、出力側が軽負荷時のみダミー抵抗に電流を流し、重負荷時にはダミー抵抗に電流を流さないようにする
技術が記載されている。
　
　この可変ダミー抵抗回路は、出力側が軽負荷時に負荷を生じ、出力側が重負荷時に負荷を生じないものであるから、電力消費に関し、出力側の負荷と相補的な負荷状態を生成するものである。
　
　してみれば、上記参考文献には、“電力消費に関して相補的な負荷を生成する可変負荷回路として、可変負荷抵抗を用いる技術”（以下、「周知技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）本願補正発明と引用発明１について
　
（４−１）対比
　
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「スマートカード」は、本願補正発明の「データキャリア」に相当する。また、引用発明１の「スマートカード」は、「実暗号計算を行うチップ」や「並列回路（ミラー回路）」等のデータ処理装置を含んでいる。したがって、本願補正発明と引用発明１は、“データ処理装置を含むデータキャリア”である点で共通する。
　
　引用発明１の「並列回路（ミラー回路）」は、実暗号計算を行うチップに追加され、実暗号計算を行うチップの消費電力を平坦化するための負荷回路といえるものであることから、本願補正発明における「負荷回路」に相当する。そして、引用発明１の「並列回路（ミラー回路）」は、実暗号計算を行うチップの電力消費に対して相補的である負荷状態を生成するものであることから、スマートカードの電力供給部に接続されることは、当業者にとって、自明の事項である。してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、“データキャリアの電力供給部に接続される負荷回路”を備える点で共通する。
　
　引用発明１の「並列回路（ミラー回路）」は、上記Ｃに「実回路が2進数101を乗じられている場合、ミラー回路に010を掛ける。両方の部分で消費される電力は、より一定でなければならないので、これは消費電力を平坦化する。」と記載されるように、実回路と並列回路（ミラー回路）の両方の部分で消費される電力を一定にするために、実回路で消費される電力に応じて、負荷を変化させる回路（以下、「可変負荷回路」という。）を有するものである。してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、“可変負荷回路により形成され”る点で共通するといえる。
　
　引用発明１の「実暗号計算を行うチップ」は、本願補正発明の「セキュリティ関連の演算に関する回路素子」に相当する。
　
　引用発明１は、「スマートカードの電力消費を監視することで秘密鍵を再生することが可能になるというセキュリティ問題に対処する」ことを目的としたものであり、そして、上記で検討したように、並列回路（ミラー回路）は、実暗号計算を行うチップに対して相補的である負荷状態を生成するものである。してみると、引用発明１の並列回路（ミラー回路）が、“少なくとも実暗号計算を行うチップの演算の間には電力消費に影響を及ぼすように、スマートカードに含まれる回路素子のうち少なくとも実暗号計算を行うチップのノードに接続される”ように構成されることは、当業者にとって、自明の事項である。してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、“データ処理装置における少なくともセキュリティ関連の演算の間にはデータキャリアの電力消費に影響を及ぼすように、該データ処理装置の回路素子のうち少なくともセキュリティ関連の演算に関する回路素子のノードに接続され”る点で共通するといえる。
　
　そして、引用発明１の「実暗号計算を行うチップの電力消費に対して相補的である負荷状態を生成する」は、本願補正発明の「セキュリティ関連の演算に関する回路素子の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成する」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　データ処理装置を含むデータキャリアであり、当該データキャリアの電力供給部に接続される負荷回路は、
　可変負荷回路により形成され、
　該データ処理装置における少なくともセキュリティ関連の演算の間には該データキャリアの電力消費に影響を及ぼすように、該データ処理装置の回路素子のうち少なくともセキュリティ関連の演算に関する回路素子のノードに接続され、該セキュリティ関連の演算に関する回路素子の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成することを特徴とするデータキャリア。
　
（相違点）
　
　可変負荷回路の構成に関して、本願補正発明が、「可変負荷抵抗により形成され」るものであるのに対して、引用発明１は、どのような構成を備えているか明記されていない点。
　
（４−２）当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記「（３）参考文献に記載されている技術的事項の認定」で検討したように、“電力消費に関して相補的な負荷を生成する可変負荷回路として、可変負荷抵抗を用いる技術”は周知技術であり、引用発明１の「並列回路（ミラー回路）」においても、当該周知技術を採用し、“可変負荷抵抗により形成され”る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点は格別なものではない。　
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明１及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）本願補正発明と引用発明２について
　
（５−１）対比
　
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
　
　引用発明２の「集積回路」、「メモリ付カード」、「電源電圧」、及び「検出回路」は、それぞれ、本願補正発明の「データ処理装置」、「データキャリア」、「電力供給部」、及び「負荷回路」に相当する。したがって、引用発明２の「集積回路が組み込まれたメモリ付カードであり、当該メモリ付カードの電源電圧に接続される検出装置」は、本願補正発明の「データ処理装置を含むデータキャリアであり、当該データキャリアの電力供給部に接続される負荷回路」に相当するといえる。
　
　引用発明２の「複数のトランジスタを含む２つの回路」は、上記Ｅに「これら２つの回路４、５は、検出される論理レベルに対して電力消費の値が相補的である」と記載されることから、電力消費の値を相補的に変化させる回路（以下、「可変負荷回路」という。）といえるものである。してみれば、本願補正発明と引用発明２とは、“可変負荷回路により形成され”る点で共通するといえる。
　
　引用発明２の「秘密コードを用いた処理を行う集積回路の回路素子」は、本願補正発明の「セキュリティ関連の演算に関する回路素子」に相当する。
　
　引用発明２は、「秘密コードを用いた処理時の消費電力を測定することで該メモリ付カードに記憶されている秘密コードを解読する試みから保護する」ことを目的としたものであり、そして、上記で検討したように、検出回路は、秘密コードを用いた処理を行う集積回路に組み込まれて相補的である負荷状態を生成するものである。してみると、引用発明２の検出回路が、“集積回路における少なくとも秘密コードを用いた処理を行う間にはメモリ付カードの電力消費に影響を及ぼすように、該集積回路の回路素子のうち少なくとも秘密コードを用いた処理を行う集積回路の回路素子のノードに接続される”ように構成されることは、当業者にとって、自明の事項である。してみれば、本願補正発明と引用発明２とは、“データ処理装置における少なくともセキュリティ関連の演算の間には該データキャリアの電力消費に影響を及ぼすように、該データ処理装置の回路素子のうち少なくともセキュリティ関連の演算に関する回路素子のノードに接続され”る点で共通するといえる。
　
　そして、引用発明２の「秘密コードを用いた処理を行う回路素子の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成する」は、本願補正発明の「セキュリティ関連の演算に関する回路素子の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成する」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明２とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　データ処理装置を含むデータキャリアであり、当該データキャリアの電力供給部に接続される負荷回路は、
　可変負荷回路により形成され、
　該データ処理装置における少なくともセキュリティ関連の演算の間には該データキャリアの電力消費に影響を及ぼすように、該データ処理装置の回路素子のうち少なくともセキュリティ関連の演算に関する回路素子のノードに接続され、該セキュリティ関連の演算に関する回路素子の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成することを特徴とするデータキャリア。
　
（相違点）
　
　可変負荷回路の構成に関して、本願補正発明が、「可変負荷抵抗により形成され」るものであるのに対して、引用発明２は、「複数のトランジスタを含む２つの回路等により形成され」るものであるが、可変負荷抵抗を用いることについて明記されていない点。
　
（５−２）当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記「（３）参考文献に記載されている技術的事項の認定」で検討したように、“電力消費に関して相補的な負荷を生成する可変負荷回路として、可変負荷抵抗を用いる技術”は周知技術であり、引用発明２の「複数のトランジスタを含む２つの回路」においても、当該周知技術を採用し、“可変負荷抵抗により形成され”る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点は格別なものではない。　
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明２及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）小括
　
　上記で検討したごとく、本願補正発明は、上記引用発明１あるいは上記引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２３年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「データ処理装置を含むデータキャリアであり、当該データキャリアの電力供給部に接続される負荷回路が、少なくとも該データ処理装置におけるセキュリティ関連の演算の間には当該データキャリアの電力消費に影響を及ぼすように構成され、前記負荷回路は、可変負荷抵抗により形成され、前記負荷回路は、前記データ処理装置の電力消費に対して相補的である負荷状態を生成するように制御可能であることを特徴とするデータキャリア。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２３年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２３年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本願補正発明から、「データ処理装置の回路素子のうち少なくともセキュリティ関連の演算に関する回路素子のノードに接続され」を削除し、「セキュリティ関連の演算に関する回路素子の電力消費」を「データ処理装置の電力消費」と上位概念化したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２　平成２３年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」ないし「（５）本願補正発明と引用発明２について」に記載したとおり、上記引用発明１あるいは上記引用発明２、及び上記参考文献等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用発明１あるいは上記引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。