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　特願２００６−１５２２２７「合成樹脂製容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２０６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月３１日の特許出願であって、原審の平成２３年８月１７日付けの拒絶理由に対して平成２３年１０月３１日付け手続補正書が提出された後、平成２４年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月３１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「液状の内容物を充填、密封した状態で凍結させて使用する口部、胴部、及び底部を備えた合成樹脂製容器であって、
　前記胴部の所定の高さ位置を絞り込んでなるウェスト部を設け、
　前記胴部の側面には、前記ウェスト部を間に挟んで上下に位置する内圧調整パネルをそれぞれ設けるとともに、上方に位置する前記内圧調整パネルの下縁と、下方に位置する前記内圧調整パネルの上縁とを高さ方向に沿ってほぼ直線的に結ぶ稜線が現れるような立体形状を付与し、
　前記内圧調整パネルのパネル面には、横ビードを形成することを特徴とする合成樹脂製容器。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２３８７３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００４】このような形状のペットボトル５０に高温の内容物５１を充填し密封する場合は、高温の内容物５１が常温になるとペットボトル５０内が減圧、すなわち負圧状態となるから、周壁５２の各平面部５７全体が内容物５１側に撓むことにより、ペットボトル５０内の負圧を分散吸収し、外観不良となる局部的な凹みを防止している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来例による１．５リットルや２．０リットルのペットボトル５０では、高温の内容物５１を充填し密封後常温になっても、全体の容量に対する負圧による容積の減少率は少ないから、周壁５２全体のたわみ量が少なく、周壁５２の肉厚に余程の不均一が無い限り、局部的な凹みが生じて外観不良となることは比較的発生しにくい。
【０００６】しかしながら、容量が５００ミリリットルあるいはそれ以下のペットボトルの場合は、負圧による容積の減少量は１．５リットルや２．０リットルの場合と同じであるから、例えば、５００ミリリットル容積の容器の減少率は３倍（１．５リットル／０．５リットル＝３）ないし４倍（２．０リットル／０．５リットル＝４）となり、周壁５２の各平面部５７全体の撓み量が相対的に多くなり、周壁５２の各平面部５７の肉厚に微妙な不均一部分があると、薄肉の平面部５７に撓みが集中し易く、その平面部５７に位置する環状溝部５３が内容物５１側に折れて著しい外観不良を起こすことになる。
【０００７】そこで、本発明の目的は、負圧による容器の変形を所定の箇所を起点として発生させ、容器全体を均等に変形させることによって、外観不良をもたらさないプラスチック製容器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであって、下記の構成からなることを特徴とするものである。すなわち、本発明によれば、周壁に少なくとも２個の凹部を有する角筒形状のプラスチック容器において、前記それぞれの凹部を区画する壁面部に溝部を設けたことを特徴とするプラスチック製容器が提供される。
【０００９】また、本発明によれば、前記凹部の間に環状溝部が形成されるとともに、溝部が、該環状溝部を介して凹部を区画するそれぞれの壁面部に形成されている上記プラスチック製容器が提供される。
【００１０】また、本発明によれば、前記溝部が、縦方向に２本並列に形成されている上記プラスチック製容器が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。この実施の形態では、一例として、断面４角形状のプラスチック製容器について説明する。図１は本発明の実施の形態を示すプラスチック製容器の正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。両図において、プラスチック製容器１は、角筒形状の容器本体２にその周壁３の各壁面部４に溝部５を１以上設けたものであり、この溝部が負圧による変形開始の起点となる。
【００１２】前記容器本体２は、上部に口部１０及びフランジ１１があり、その下部の周壁３の断面が図１，２では４角形の例を示しており、その角に面取り１２が設けられている。したがって、周壁３には、４つの壁面部４があり、これら壁面部４の間に４つの面取り１２が設けられていることになる。なお、この周壁３の断面形状は４角形に限定されるものではなく、３角形、５角形、６角形、８角形などの任意の多角形であっても良い。
【００１３】上記周壁３の４つの壁面部４には、減圧を吸収するための凹部１３，１４がそれぞれ設けられ、凹部１３，１４の間の壁面部にこれらをつなぐような形状の前記溝部５が２本設けられている。この溝部５は、上述のように負圧変形吸収用のものであり、容器本体２の口部１０を蓋により密封した状態で、容器本体２内が減圧、すなわち、負圧状態になった時、折れ目のきっかけとなり、凹部１３，１４全体が内容物５１側に撓み、周壁３全体を変形し易くして、各壁面部４を均等に変形するように働くものである。溝部５の数や方向は、図１，２に示すように縦方向に２本である必要はなく、１本でも、あるいは３本以上でもよいが、壁面部４のほぼ中央部に縦方向に２本並列に設けられているものが負圧吸収効果が最も優れている。
【００１４】また、前記プラスチック製容器１を構成する材料は特に限定されるものではないが、二軸延伸ブロー成形で製造する場合であれば、これが可能なプラスチック材料、例えば、ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエステル等のポリエステル樹脂を例示することが出来る。また、このプラスチック製容器１の容積も、特に限定されないが、２００ないし９００ミリリットル、特に３５０ミリリットルや５００ミリリットルの場合にその効果を有効に発揮する。なお、上記容器の構造は、無菌充填システム（アセプティック充填）の容器にも適用できることはもちろんである。
【００１５】次に、上記構成のプラスチック製容器１の使用方法を説明する。まず、容器本体２の口部１０から９０℃程度の内容物１５を投入し、所定のヘッドスペース１６を確保して、口部１０に蓋（図示せず）をして密封する。内容物１５が常温となると、９０℃の時の蒸気が液体となり、その分プラスチック製容器１内の圧力は減圧され、負圧状態となってプラスチック製容器１は変形することになる。その際、周壁３の４つの壁面部４には、溝部５が設けられていることにより、この溝部が折れ目のきっかけとなり、凹部１３，１４全体が内容物５１側に撓み、周壁３全体を変形し易くして、各壁面部４を均等に変形させるため局部的に外観不良を起こすことがない。
【００１６】図３，４は本発明の他の実施形態のプラスチック製容器を示す図面であり、このプラスチック製容器１ａと図１，２の実施形態との相違点は、周壁３の４つの凹部１３と凹部１４を区画する壁面部４に、溝部５が１本設けられている点にある。その他の構成、作用は図１，２の実施形態と同様なので図面に符号を付してその説明を省略する。
【００１７】図５，６は本発明の他の実施形態のプラスチック製容器を示す図面であり、このプラスチック製容器１ｂと図１，２の実施形態との相違点は、周壁３に環状溝部２０を形成すると共に、周壁３の各壁面部４に、環状溝部２０を介して各壁面部４に、溝部２１を２本設けた点にある。この際溝部２１は、環状溝部の底壁までは達していなくてもよい。
【００１８】したがって、容器本体２内部が負圧状態になって内容積が減少しようとすると、溝部２１が折れ目のきっかけとなり、凹部１３，１４全体が内容物５１側に撓み、周壁３の各壁面部４全体が変形し易くなって、周壁３に環状溝部２０を形成してあっても、各壁面部４が略均等に変形し環状溝部２０の折れによる外観不良を起こさずかつ内部の負圧度も低下し、その変形が各壁面部４に分散する結果負圧による容積減少の吸収量が多くなる。換言すれば、外観不良を起こすまでの変形許容量が多くなるものである。その他の構成、作用は図１，２の実施形態と同様なので図面に符号を付してその説明を省略する。」
　
・「【００３０】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、プラスチック製容器内部が負圧状態になって内容積が減少しようとすると、壁面部に形成した溝部が折れ目のきっかけとなり、凹部全体が内容物側に撓み、周壁の各平面部全体が変形し易くなって、各平面部が略均等に変形し外観不良を起こさずかつ容器内部の負圧度も低下し、その変形が各平面部に分散する結果負圧による容積減少の吸収量が多くなり、換言すれば外観不良を起こすまでの変形許容量が多くなる。したがって、外観不良を起こすことなく、容積の減少の吸収量を多くし、かつ減圧度を低下させて、内容物の充填温度幅やヘッドスペース量の設定幅を拡大して、製造工程上の制約を減らことが出来る効果がある。」
　
・図５には、プラスチック製容器が、口部１０、胴部、及び底部を備えたものにおいて、周壁３に環状溝部２０を設けて、絞り込んだウェスト部が示されている。また、同図には、胴部の側面には、前記ウェスト部を間に挟んで上下に位置する凹部１３及び１４をそれぞれ設ける点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「高温の内容物１５を充填し密封した後で、高温の内容物１５が常温になると減圧して負圧状態となる、口部１０、胴部、及び底部を備えたプラスチック製容器であって、
　周壁３に環状溝部２０を設けて、絞り込んだウェスト部を設け、
　前記胴部の側面には、前記ウェスト部を間に挟んで上下に位置する凹部１３及び１４をそれぞれ設けるとともに、
　前記凹部１３及び１４全体が内容物１５側に撓むプラスチック製容器。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「プラスチック製容器」の内容物が液状であることは技術常識といえ、後者の「高温の内容物１５を充填し密封した後で、高温の内容物１５が常温になると減圧して負圧状態となる」態様と前者の「液状の内容物を充填、密封した状態で凍結させて使用する」態様とは、「液状の内容物を充填、密封した状態で容積が変化されて使用する」との概念で共通することから、
後者の「高温の内容物１５を充填し密封した後で、高温の内容物１５が常温になると減圧して負圧状態となる、口部１０、胴部、及び底部を備えたプラスチック製容器」と
前者の「液状の内容物を充填、密封した状態で凍結させて使用する口部、胴部、及び底部を備えた合成樹脂製容器」とは、
「液状の内容物を充填、密封した状態で容積が変化されて使用する口部、胴部、及び底部を備えた合成樹脂製容器」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「周壁３に環状溝部２０を設けて、絞り込んだウェスト部」が前者の「胴部の所定の高さ位置を絞り込んでなるウェスト部」に相当する。
　
（ウ）後者の「凹部１３及び１４」が前者の「内圧調整パネル」に相当し、後者の「胴部の側面には、ウェスト部を間に挟んで上下に位置する凹部１３及び１４をそれぞれ設ける」点と
前者の「胴部の側面には、ウェスト部を間に挟んで上下に位置する内圧調整パネルをそれぞれ設けるとともに、上方に位置する前記内圧調整パネルの下縁と、下方に位置する前記内圧調整パネルの上縁とを高さ方向に沿ってほぼ直線的に結ぶ稜線が現れるような立体形状を付与し」た点とは、
「胴部の側面には、ウェスト部を間に挟んで上下に位置する内圧調整パネルをそれぞれ設ける」との概念で共通する。
　
（エ）後者の「凹部１３及び１４全体が内容物５１側に撓む」点と
前者の「内圧調整パネルのパネル面には、横ビードを形成する」点とは、
「内圧調整パネルのパネル面には、剛性が存在する」との概念で共通する。
　
（オ）後者の「プラスチック製容器」が、
前者の「合成樹脂製容器」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「液状の内容物を充填、密封した状態で容積が変化されて使用する口部、胴部、及び底部を備えた合成樹脂製容器であって、
　前記胴部の所定の高さ位置を絞り込んでなるウェスト部を設け、
　前記胴部の側面には、前記ウェスト部を間に挟んで上下に位置する内圧調整パネルをそれぞれ設けるとともに、
　前記内圧調整パネルのパネル面には、剛性が存在する合成樹脂製容器。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　液状の内容物を充填、密封した状態で容積が変化する状態に関し、本願発明では「凍結」させて使用するのに対し、引用発明では、高温の内容物５１を充填し密封した後で、高温の内容物５１が常温になると減圧して負圧状態となるものであるが、「凍結」である点は特定されていない点。
　
［相違点２］
　胴部の側面の形状に関し、本願発明では、「上方に位置する前記内圧調整パネルの下縁と、下方に位置する前記内圧調整パネルの上縁とを高さ方向に沿ってほぼ直線的に結ぶ稜線が現れるような立体形状を付与し」ているのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　
［相違点３］
　内圧調整パネルのパネル面の剛性が存在する形態に関し、本願発明では、「横ビードを形成」するのに対し、引用発明では、そのような構成は特定されていない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　本願発明において、液状の内容物を充填、密封した状態で凍結させて使用する口部、胴部、及び底部を備えた合成樹脂製容器としたことによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【０００４】の「飲料品のような水を含む液状の内容物を充填、密封した状態で容器を凍結させると、凍結に伴って内容物の体積が増加し、これによって、容器が破損してしまったり、膨出変形したりするおそれがある。特許文献１は、このような不具合を防止するために、凍結による体積増加を容器の形状変化によって吸収しようとするものである。」なる記載によると、凍結による体積増加を容器の形状変化によって吸収しようとするものと解することができる。
　一方、引用例の【００３０】には、「本発明によれば、プラスチック製容器内部が負圧状態になって内容積が減少しようとすると、壁面部に形成した溝部が折れ目のきっかけとなり、凹部全体が内容物側に撓み、周壁の各平面部全体が変形し易くなって、各平面部が略均等に変形し外観不良を起こさずかつ容器内部の負圧度も低下し、その変形が各平面部に分散する結果負圧による容積減少の吸収量が多くなり、換言すれば外観不良を起こすまでの変形許容量が多くなる。したがって、外観不良を起こすことなく、容積の減少の吸収量を多くし、かつ減圧度を低下させて、内容物の充填温度幅やヘッドスペース量の設定幅を拡大して、製造工程上の制約を減らことが出来る効果がある。」と記載されているように、引用発明は、内容物の体積変化による変形許容量を大きくする（「容器の形状変化によって吸収しようとする」態様に相当）ものである。
　そして、体積変化が本願発明では「凍結による体積増加」であるのに対し、引用発明では「高温の内容物１５を充填し密封した後で、高温の内容物１５が常温になると減圧して負圧状態となる」態様に対応するためのものである点で相違するが、両者は、体積変化を容器の形状変化によって吸収しようとする点で共通するといえる。
　そして、飲料が収容されたペットボトルを冷凍することは原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−１０４３５８号公報に例示されるように通常行われることであり、冷凍すれば容器が変形することは技術常識である（現に、特開２００３−９５３９８号公報の【０００３】に「ペットボトルが変形」することが課題であること、登録実用新案第３１０１７１４号公報の【０００７】に冷凍されて使用する場合に容器が変形して液体の体積変化を吸収する点が記載されている。）し、プラスチック製容器において内容物の体積が減少した場合と増加した場合とでその変形は内容物側への変形であるか、外部への変形であるかのみで相違し、体積が増加した場合の変形の状態は減少している場合の変形から想定可能な範囲内といえることから、引用例の上記記載は当業者にとって、内容物が増加した場合の変形に対処することを示唆しているといえる。
　そうすると、引用発明において、上記の技術常識を踏まえ、相違点１に係る本願発明の構成とすることが当業者にとって格別なものとは認められない。
　
［相違点２］について
　本願発明において、胴部の側面には、ウェスト部を間に挟んで上下に位置する内圧調整パネルをそれぞれ設けるとともに、上方に位置する内圧調整パネルの下縁と、下方に位置する内圧調整パネルの上縁とを高さ方向に沿ってほぼ直線的に結ぶ稜線が現れるような立体形状を付与したことによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【００４７】の「前述した実施形態では、内圧調整パネル６２の幅方向両端近傍どうしをそれぞれ結ぶ領域に縦ビード７を形成するとともに、ウェスト部５の溝底部の幅方向ほぼ中央に隆起部５１を設け、この隆起部５１の両端に形成される稜線が、縦ビート７とほぼ同一直線上に位置するようにすることで、上方に位置する内圧調整パネル６１の下縁と、下方に位置する内圧調整パネル６２の上縁とを高さ方向に沿ってほぼ直線的に結ぶ稜線が現れるような立体形状としているが、凍結に伴う内容物の体積増加による押圧力が内圧調整パネルに集中したとしても、このときに作用する押圧力が、上下に位置する内圧調整パネルを高さ方向に沿ってほぼ直線的に結ぶ稜線により、ウェスト部の近傍にも伝達されるように分散されるようにすることができる限り、当該立体形状の具体的な態様は特に制限されない。」なる記載によれば、内圧調整パネル６２の幅方向両端近傍どうしをそれぞれ結ぶ領域に縦ビード７を形成するとともに、ウェスト部５の溝底部の幅方向ほぼ中央に隆起部５１を設け、この隆起部５１の両端に形成される稜線が、縦ビート７とほぼ同一直線上に位置することであると解される。
　一方、引用例の【００１８】には、「容器本体２内部が負圧状態になって内容積が減少しようとすると、溝部２１が折れ目のきっかけとなり、凹部１３，１４全体が内容物５１側に撓み、周壁３の各壁面部４全体が変形し易くなって、周壁３に環状溝部２０を形成してあっても、各壁面部４が略均等に変形し環状溝部２０の折れによる外観不良を起こさずかつ内部の負圧度も低下し、その変形が各壁面部４に分散する結果負圧による容積減少の吸収量が多くなる。換言すれば、外観不良を起こすまでの変形許容量が多くなるものである。」と記載されているように、引用例にも、内圧調整パネル６２の幅方向両端近傍どうしをそれぞれ結ぶ領域に縦ビード（溝部２１）を形成することが開示されている。
　
　してみると、上記の［相違点１」についてで検討したように、引用発明の液体の体積変化が生じる場合に、凍結による体積増加とすることにより相違点１に係る本願発明の構成とすることも任意であることを踏まえると、同様に、引用発明において、上記の技術常識を踏まえ、相違点２に係る本願発明の構成とすることが当業者にとって格別なものとは認められない。
　
［相違点３］について
　本願発明において、内圧調整パネルのパネル面には、横ビードを形成することによる技術的な意義は出願当初の明細書の【００２８】の「内圧調整パネル６１，６２は、内圧調整機能が発揮されるものであれば、その具体的な態様は特に限定されない。しかし、内圧調整パネル６１，６２に作用した内容物の体積増加による押圧力が、内圧調整パネル６１，６２を結ぶ領域に形成された稜線により伝達、分散されるようにする上で、当該稜線と直交する方向に沿って内圧調整パネル６１，６２が撓むように変形するのは好ましくない。このため、内圧調整パネル６１，６２のパネル面には、図示するような横ビード６０を形成するのが好ましい。」との記載を踏まえると、内圧調整パネル６１，６２が撓むように変形するのを防止するものと解することができる。
　剛性を向上するために、「横ビード」を合成樹脂製容器に設けることは周知の技術にすぎない（横ビード自体は引用例にも各種採用されているものであり、横ビートが剛性を向上させるものであることは、特開２００４−６７１２８号公報の【００２５】及び特開２００２−１９３２３０号公報の【０００４】及び【０００５】に記載され、特に剛性を向上する際には、その深さ等の形状が重要であることが記載されているので参照されたい。）。
　そして、「内圧調整パネルのパネル面が全体として変形する」ものである引用発明は、パネル面が剛性を有するものであることから、剛性を有するための形状を示唆しているといえる。
　また、横ビートは周知の構成にすぎず、引用発明においてそのような構成を採用することに阻害要因があるとも解されない。
　
　そうすると、引用発明において剛性を増加するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知の技術を採用することにより相違点３に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知の技術、及び、上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の技術、及び、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。