【事件の表示】
　特願２００７−２３３８０３号「照明装置及びその製造方法、電気光学装置並びに電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月２６日出願公開、特開２００９−　６４７５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年９月１０日の出願であって、平成２４年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正書が提出された。その後、平成２５年４月１０日付けで当審において拒絶理由が通知され、その応答期間内の同年６月１３日付けで意見書と特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２５年６月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「第１の面と内側面とを備えたフレームと、
　前記フレームの第１の面に形成された反射膜と、
　インサート成形によって、前記反射膜と前記フレームの内側面との両方に密着して形成された導光体と、を備え、
　前記フレームの内側面には、当該フレームの外側に向けて窪んだ凹部が形成されており、
　前記インサート成形によって、前記導光体の形成素材が、前記凹部に流れ込んで硬化した状態で前記導光体が前記フレームに密着固定され、
　前記反射膜の反射率は、前記フレームの内側面の反射率よりも高いことを特徴とする照明装置。」
　
３．刊行物記載の発明及び事項
（１）刊行物１
　当審における平成２５年４月１０日付けの拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２４１２８２号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液晶ディスプレイのバックライトなどの光源として利用可能な面発光装置および面発光装置の製造方法に関し、特に、厚みを小さくできる薄型の面発光装置および面発光装置の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（イ）
「【００１７】
（筐体１３）
・・・（中略）・・・筐体１３は樹脂や金属など種々のものが好適に挙げられる。特に、ＬＥＤチップ１１の光反射や放熱などを考慮してニッケル、鉄、銅などの金属、ステンレスなどの各種合金がより好適に用いられる。さらに、筐体１３の内壁面にはＡｇ蒸着されていることが好ましい。・・・」（段落【００１７】）
（ウ）
「【００２９】
【実施例】
図４に、上述した本発明の実施の形態１に係る面発光装置の製造方法を概略的に示す。本実施例においては、Ａｇを蒸着した厚さ０．１５ｍｍの金属から形成された４つの枠（内壁面）と底面からなる筐体１３が用いられる。まず、この筐体１３の４つの枠の１つに、５つのＬＥＤチップを配置した実装基板１７が配置される（図４ａ）。次に、筐体１３内に導光板１２を形成する樹脂等の導光板形成材料を充填する。そして、導光板１２上に、厚さ６５μｍの拡散シート、厚さ６５μｍの第一プリズムシート、および厚さ６５μｍの第二プリズムシートが順に載置される（図４ｂ）。」（段落【００２９】）
（エ）
「【００３３】
【発明の効果】
　・・・本発明の面発光装置においては導光板によってＬＥＤチップを直接モールドしているため、同じチップサイズであっても、ＬＥＤチップおよびＬＥＤチップを封止するモールド樹脂からなる発光ダイオードを導光板に配置する面発光装置よりも薄型の面発光装置とすることができる。」（段落【００３３】）
　
　上記（ウ）、（エ）の記載によれば、樹脂等の導光板形成材料を筐体内に充填しモールドしているので、導光板は筐体内で硬化して密着していることは明らかである。
　また、上記（ウ）の「Ａｇを蒸着した」との記載から、Ａｇ蒸着膜が形成されていることが記載されているに等しい。
　以上の記載事項及び図４の記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
〔引用発明〕
「底面と内壁面とを備えた筐体（１３）と、
　前記筐体（１３）の内壁面に形成されたＡｇ蒸着膜と、
　樹脂等の導光板形成材料の充填によって、筐体（１３）内に密着して形成された導光板（１２）と、を備え、
　前記樹脂等の導光板形成材料の充填によって、樹脂等の導光板形成材料が、硬化した状態で前記導光板（１２）が前記筐体（１３）に密着された、
　面発光装置。」
　
（２）刊行物２
　同じく、当審拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３０２１０９号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置に関し、さらに詳しく言えば、液晶パネルとバックライトとを支持するパネルホルダの構造に関するものである。」（段落【０００１】）
（カ）
「【００３１】
額縁部３１６を形成するには、・・・（中略）・・・図示しない金型内にベース板３１０を装填したのち、ベース板３１０の所定部分に樹脂を注入して固化させて一体化するインサート成形が好ましい。
【００３２】
このインサート成形によれば、アルミニウムなどの金属の原板から例えばプレスにより打ち抜かれた図４に示すベース板３１０を図示しない金型内に配置し、その金型内に溶融樹脂を射出することにより、額縁部３１６のみならず、ベース部３１０の周囲の側枠３２０，収納部３３０の側枠３３１，３３２，３３３および開口部３３５内の支持板３３６などを同時に成形することができる。
【００３３】
インサート成形する場合、図４の平面図および図５の断面図に示すように、開口部３１１の内周縁に係合爪部３１５を形成することが好ましい。これによれば、一般的に金属材に対する密着性が弱いとされる合成樹脂が、開口部３１１の内周縁に食いつくように形成されるため、額縁部３１６の面をベース板３１０の面に対して同一面に形成することができる。同様に、サブ表示パネル１００用の導光板１３０が収納される開口部３３５にも係合爪部３１５を形成することにより、開口部３３５と支持板３３６との一体化を図ることができる。
【００３４】
なお、係合爪部３１５は、開口部３１１の内周縁全周にわたって形成されてもよいし、開口部３１１の内周縁の数カ所に点在するように形成されてもよい。また、突起状ではなく、図６に例示するように、開口部３１１の内周縁側に凹溝３１７を形成して、その溝内に額縁部３１６の一部が入り込むようにしてもよい。」（段落【００３１】〜【００３４】）
　
　以上の記載事項及び図５〜６の記載によれば、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
〔刊行物２記載の事項〕
「液晶表示装置の構造に関し、ベース板３１０の側面の高さ方向の断面には、内側面と、該内側面よりも当該ベース板３１０の外側に向けて窪んだ凹溝３１７と、が形成されており、
　インサート成形によって、額縁部３１６を形成する合成樹脂が、前記凹溝３１７に流れ込んで硬化した状態で額縁部３１６がベース板３１０に一体化されること。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「底面」、「内壁面」、「筐体（１３）」、「導光板（１２）」、「面発光装置」は、前者の「第１の面」、「内側面」、「フレーム」、「導光体」、「照明装置」に相当し、後者の「樹脂等の導光板形成材料」は、前者の「導光体の形成素材」に相当する。
　また、刊行物１の上記（イ）の「特に、ＬＥＤチップ１１の光反射や放熱などを考慮してニッケル、鉄、銅などの金属、ステンレスなどの各種合金がより好適に用いられる。さらに、筐体１３の内壁面にはＡｇ蒸着されていることが好ましい。」との記載から、後者の「Ａｇ蒸着膜」を筐体内面に設けることの技術的意義は、反射効率を向上させることを目的としていることは明らかであるので、前者の「反射膜」に相当し、後者の「筐体の内壁面に形成されたＡｇ蒸着膜」と、前者の「フレームの第１の面に形成された反射膜」とは、「フレームの内面に形成された反射膜」である限りにおいて一致する。
　さらに、後者の「筐体（１３）内に密着して形成」されることと、前者の「反射膜とフレームの内側面との両方に密着して形成」されることとは、「フレーム内に密着して形成」される限りにおいて一致し、後者の「樹脂等の導光板形成材料が、硬化した状態で導光板が筐体に密着」されることと、前者の「導光体の形成素材が、凹部に流れ込んで硬化した状態で導光体がフレームに密着固定」されることとは、「導光体の形成素材が、硬化した状態で導光体がフレームに密着」される限りにおいて一致する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
〔一致点〕
「第１の面と内側面とを備えたフレームと、
　前記フレームの内面に形成された反射膜と、
　前記フレーム内に密着して形成された導光体と、を備え、
　前記導光体の形成素材が、硬化した状態で前記導光体が前記フレームに密着された、
　照明装置。」
　
〔相違点１〕
　反射膜について、本願発明は「フレームの第１の面に形成された」ものであることで、導光体が「反射膜とフレームの内側面との両方に密着して形成」され、「反射膜の反射率は、フレームの内側面の反射率よりも高い」とされているのに対して、引用発明は「筐体の内壁面に形成された」ものであり、導光板の筐体に密着する面、筐体内の反射率が前記のように特定されていない点。
〔相違点２〕
　本願発明は「インサート成形によって」導光体を形成するのに対して、引用発明は「樹脂等の導光板形成材料の充填によって」導光板を形成する点。
〔相違点３〕
　本願発明は「フレームの内側面には、当該フレームの外側に向けて窪んだ凹部が形成されて」おり、「導光体の形成素材が、凹部に流れ込んで硬化した状態で導光体がフレームに密着固定」されるものであるのに対して、引用発明は凹部を有しておらず、導光板の筐体に対する固定のための構造が不明である点。
　
５．判断
　以下相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　面発光装置において、導光体の光出射面の反対側となる下面に対向して反射面を形成することは、本願出願前に周知の事項であり（特開平１１−２６０１３８号公報の段落【００１３】の「反射板２２」に関する記載、特開平９−２１１４４７号公報の段落【００１２】の「金属蒸着フィルム」に関する記載、等を参照）、引用発明が面発光装置としての機能を果たすべく、導光板の光出射面の反対側となる下面に対向する筐体の底面に反射面を形成することが好ましいことは当業者が容易に想到し得ることである。その結果、導光板が筐体底面のＡｇ蒸着膜と内壁面とに密着する構造となり、筐体底面の反射率が高くなることは、明らかである。
　してみると、引用発明を相違点１に係る本願発明の構成とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（２）相違点２について
　インサート成形は、一般に、予め成形した部品あるいは金属を金型に装着し、成形により樹脂に埋め込む成型方法をいい、本願出願前周知の事項といえる（必要であれば、特開平５−２８５０７５号公報、段落【００１２】参照）。 
　引用発明は、フレームの内側に樹脂を充填することにより導光板を形成する点で本願発明と一致するものであり、樹脂の充填の方法として周知のインサート成形を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
（３）相違点３について
　刊行物２には、金属からなるベース板に合成樹脂の額縁部をインサート成形により形成する際、ベース板に形成した凹溝に額縁部を構成する合成樹脂が流れ込み硬化することで、両者を強固に一体化することが記載されている（上記３．（２）の「刊行物２記載の事項」参照）。 
　本願発明や引用発明のような筐体に導光板を支持させる構造において、筐体と導光板とが安易に分離しないよう図ることは、その機能保持や破損防止の観点から、当業者にとって自明の課題であり、刊行物１に接した当業者であれば、筐体と導光板とが容易に分離しないという技術課題を解決すべく模索することは当然のことである。
　そして、液晶表示装置のバックライトに用いる面発光装置という、引用発明と同一の技術分野に属する刊行物２に記載されたベース板に形成した凹溝に合成樹脂を流し込み硬化させることで両者を強固に一体化する上記技術を、引用発明の導光板が筐体から離脱しうる方向を勘案して筐体の内壁面に適用し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の作用効果についても、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が容易に予測しうる範囲のものと認められる。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、この出願の請求項２〜４に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。