(57)【要約】プラスチックフィルム製の複数の長尺状セル（１２）をその短辺方向に連設した袋状生地（１１）を長辺方向のほぼ中間部（１５）で折り返して両端部（１６）を溶着した、表面部（１７ａ）と裏面部（１７ｂ）とからなる袋本体（１４）と、該袋本体の裏面部の開口端部（１８）から延在し、セル（１２）と通気可能に連通した複数のセル（２１）の集合からなるフラップ（２０）と、前記セル（１２，２１）に空気を注入するために袋本体に設けた注入手段（３１，３２，３３）とから構成された空気緩衝機能を備えたプラスチックフィルム製袋。袋本体に物品（Ａ）を収納してセルに空気を注入した際、フラップは収納された物品と空気で膨張した表面部との間に圧着され、容易に抜け出ることはない。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム製の複数の長尺状セルをその短辺方向に連設した袋状生地を該セルの長辺方向のほぼ中間部で折り返して両端部を溶着した、表面部と裏面部とからなる袋本体と、
前記袋本体の裏面部の開口端部から延在し、袋本体のセルと通気可能に連通した複数のセルの集合からなるフラップと、
前記袋本体及びフラップのセルに空気を注入するために前記袋本体に設けた注入手段と、を備え、
前記袋本体に物品を収納して袋本体及びフラップのセルに空気を注入した際、前記フラップは収納された物品と空気で膨張した表面部との間に圧着されること、
を特徴とする空気緩衝機能を備えたプラスチックフィルム製袋。
【請求項２】
前記袋本体の表面部の内側面には膨張した際に窪みが形成され、該窪みとフラップの膨張部とが係合することを特徴とする請求の範囲第１項記載のプラスチックフィルム製袋。
【請求項３】
前記注入手段は、袋本体の各セルに設けた逆止弁と、袋本体に設けた空気注入部材と、該空気注入部材から各逆止弁へ空気を供給する注気用通路とで構成されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載のプラスチックフィルム製袋。
【請求項４】
前記空気注入部材は袋本体の表面部の開口端部に取り付けられていることを特徴とする請求の範囲第３項記載のプラスチックフィルム製袋。
【請求項５】
前記注入手段は、袋本体に設けた逆止弁と、該逆止弁から袋本体の各セルへ空気を供給する注気用通路とで構成されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載のプラスチックフィルム製袋。
【請求項６】
前記逆止弁は袋本体の表面部の開口端部に取り付けられていることを特徴とする請求の範囲第５項記載のプラスチックフィルム製袋。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、プラスチックフィルム製袋、特に、複数のセルに注入された空気による緩衝機能を備えたプラスチックフィルム製袋に関する。
背景技術
従来、ノートパソコン等の電気製品は発砲スチロールを緩衝材として梱包されていたが、開包後に緩衝材が膨大なゴミとして残る問題点があった。そこで、特開平９−１２４０７３号公報に記載されているように、長尺状の複数のセルを備えたプラスチックフィルムからなる緩衝性包装袋が提案されている。この包装袋は物品を収納した後にセルに空気を注入することにより、空気を緩衝材をして利用したものである。袋の封止は、袋の開口部から延在するフラップに貼着された両面接着テープを袋の表面に接着させることで行われる。
しかしながら、この緩衝性包装袋では、封止のために両面接着テープという余分な部材が必要であり、テープをフラップに貼着する作業にも手間がかかるという問題点を有していた。また、セルは空気が注入されると断面円形あるいは楕円形に膨張するため、接着面積が減少して接着力が低下したり、容易に剥がれてしまうおそれがあるという問題点も残されていた。
そこで、本発明の目的は、封止のために接着剤が不要で、かつ、強固に封止できる空気緩衝機能を備えたプラスチックフィルム製袋を提供することにある。
発明の開示
以上の目的を達成するため、本発明に係るプラスチックフィルム製袋は、プラスチックフィルム製の複数の長尺状セルをその短辺方向に連設した袋状生地を該セルの長辺方向のほぼ中間部で折り返して両端部を溶着した、表面部と裏面部とからなる袋本体と、前記袋本体の裏面部の開口端部から延在し、袋本体のセルと通気可能に連通した複数のセルの集合からなるフラップと、前記袋本体及びフラップのセルに空気を注入するために前記袋本体に設けた注入手段と、を備え、前記袋本体に物品を収納して袋本体及びフラップのセルに空気を注入した際、前記フラップは収納された物品と空気で膨張した表面部との間に圧着されることを特徴とする。
本発明に係るプラスチックフィルム製袋は、袋本体に物品を収納して各セルに空気を注入することで、袋本体の内周寸法が縮まって物品を圧縮した状態で収納し、セル内の空気が緩衝材として機能する。空気注入時において、フラップは収納物品と空気で膨張した表面部との間に圧着される。この圧着力はかなり強く設定することができ、セル内の空気を排出しない限りフラップを抜き出すことはできない。
即ち、本発明に係るプラスチックフィルム製袋は、フラップをセルに注入された空気圧で強く圧着するため、封止用の接着剤が不要であり、例えばセルに穴を開けて空気を抜かない限り袋を開包することはできない。このことは、収納物品が搬送途中で故意に抜き取られた場合であっても容易に判別できることを意味している。
なお、先行技術として挙げた前記緩衝性包装袋は、各セルに注入された空気が緩衝材として機能することを特徴としており、セルへの空気の注入による袋内周の収縮によって物品を保持するという思想は存在しない。
本発明に係るプラスチックフィルム製袋において、袋本体の表面部の内側面には膨張した際に窪みが形成され、該窪みとフラップの膨張部とが係合することが好ましい。このような係合によってフラップが抜け出ることが確実に防止される。
一方、前記注入手段は、袋本体の各セルに設けた逆止弁と、袋本体に設けた空気注入部材と、該空気注入部材から各逆止弁へ空気を供給する注気用通路とで構成することができる。各セルに逆止弁を設けることで、一つのセルから空気が漏れたとしても、物品の収納状態やフラップの封止にそれほど影響を及ぼすことはない。空気注入部材を袋本体の表面部の開口端部に取り付ければ、空気の注入作業が容易である。
また、前記注入手段は、袋本体に設けた逆止弁と、該逆止弁から袋本体の各セルへ空気を供給する注気用通路とで構成してもよい。各セルに逆止弁を設けないため、袋本体の構成を簡略化することができる。この逆止弁を袋本体の表面部の開口端部に取り付ければ、空気の注入作業が容易である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明に係る空気緩衝機能を備えたプラスチックフィルム製袋の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
（第１実施形態、第１図〜第４図参照）
第１実施形態であるプラスチックフィルム製袋１０について、第１Ａ図はその平面図であり、第２Ａ図は袋体にする前の展開図である。この袋１０は、第２Ａ図に示すように、プラスチックフィルム製の１０個の長尺状セル１２をその長辺方向にライン状の溶着部１２ａを形成することで、短辺方向に連設した袋状生地１１からなる。この袋状生地１１は２枚の表フィルムと裏フィルムとからなる。また、各セル１２には表フィルムと裏フィルムを部分的に溶着した溶着部１２ｂ，１２ｃも形成されている。なお、第２Ｂ図は各セル１２が注入された空気で膨張した状態で図示されている。
前記袋状生地１１は、セル１２の長辺方向のほぼ中間部１５で折り返し、第１Ａ図、第１Ｂ図に示すように、両端部を溶着すること（溶着部１６）により、表面部１７ａと裏面部１７ｂとからなり開口端部１８を備えた袋本体１４に形成される。
また、袋本体１４には裏面部１７ｂの開口端部から延在するフラップ２０が設けられている。このフラップ２０はセル１２と共通のプラスチックフィルムにて一体的に形成されており、各セル１２を区画する溶着部１２ａが延長されて各セル１２と通気可能に連通した複数のセル２１を備えている。各セル１２，２１の連通部分には表フィルムと裏フィルムを部分的に溶着した溶着部１２ｄが形成されている。
さらに、袋本体１４にはセル１２，２１に空気を注入するために注入手段が設けられている。この注入手段は、各セル１２の一端部（袋本体１４の表面部１７ａの開口端部１８側）に設けた逆止弁３１と、袋本体１４の１辺部（表面部１７ａの開口端部１８）に設けた空気注入部材３２と、該空気注入部材３２から各逆止弁３１へ空気を供給する注気用通路３３とで構成されている。
逆止弁３１は、２枚のプラスチックフィルムを重ね合わせた周知の構造からなり  （例えば、実開平１−１６４１４２号公報、特開平７−１０１５９号公報参照）、セル１２内部への空気の流入を可能とするも、逆流を阻止する機能を有するものである。
空気注入部材３２は、２枚のプラスチックフィルムを重ね合わせて袋本体１４の表フィルムと裏フィルムの間に挿入・溶着したもので、図示しないノズルを差し入れて圧縮空気が注入される。
注気用通路３３は各セル１２の一端縁部に（袋本体１４の表面部１７ａに一辺縁部でもある）設けた各セル１２に共通の空気通路であり、吸気注入部材３２から注入された圧縮空気はこの通路３３を通じて各逆止弁３１から各セル１２へ、さらにはフラップ２０の各セル２１へ注入される。前記袋状生地１１は、第２Ａ図に示す展開状態において、全周部分が気密に溶着されており、注気用通路３３は空気注入部材３２を通じてのみ外部と連通している。
以上の構成からなる袋１０には、第３図、第４図に示すように物品Ａが収納される。まず、第４Ａ図に示すように、物品Ａを袋本体１４へ開口端部１８から挿入する。次に、第４Ｂ図に示すように、フラップ２０を物品Ａと表面部１７ａの間に差し込む。この状態において、図示しないノズルを用いて空気注入部材３２から圧縮空気を注入すると、セル１２が断面楕円形状に膨張すると共に、フラップ２０のセル２１にも空気が注入されて同様に膨張する。そして、フラップ２０は、第３図に示すように、収納された物品Ａと空気で膨張した表面部１７ａとの間に圧着される。
即ち、セル１２の膨張によって袋本体１４の内周寸法が縮まることに基づいて物品Ａは圧縮状態で収納される。このとき、フラップ２０も膨張した表面部１７ａから強い締付け力を受け、確実に袋本体１４を封止する。この収納状態において、フラップ２０を手で引き抜くことは困難である。
開包するには、いくつかのセル１２に穴を開けて袋本体１４の収縮力を解き、フラップ２０を引き出せばよい。従って、各セル１２に予め空気ぬき用の穴を形成してテープ等で封止しておき、開包時にこのテープを剥離するようにしてもよい。
（袋本体の収縮、第５図参照）
ここで、フラップ２０に強い締付け力が作用する原理について具体的数値を用いて説明する。第５Ａ図はセル１２に空気が注入されていない状態での袋本体１４の断面を示し、第５Ｂ図はセル１２に空気が注入されて膨張した状態での袋本体１４の断面を示している。
第５Ａ図に示すように、セル１２の幅３０ｍｍ、溶着部１２ａの幅２ｍｍとし、セル１２が１６個であるとすると、注気前の袋本体１４の周囲長は（３０＋２）×１６＝５１２ｍｍである。
各セル１２に注気すると、幅３０ｍｍのセル１２は円周６０ｍｍの円形になろうとする。円周６０ｍｍの円は直径１９．１ｍｍであるから、各セル１２が円形に膨張した場合、注気後の袋本体１４の内周長は、（１９．１＋２）×１６＝３３７．６ｍｍになる。即ち、袋本体１４の内周寸法は約３４％収縮し、この収縮分が物品Ａ及びフラップ２０への締付け力として作用する。これは各セル１２の中心を繋いだ長さであり、さらに、セル１２の膨張時の半径である９．５５ｍｍ分内側へ締付け力が作用する。
このような注気前後の内周寸法の格差によって物品Ａを締め付けるため、薄い物品であっても小さな物品であっても確実に保持でき、かつ、フラップ２０を抜けなくすることができる。
さらに、本第１実施形態では、表面部１７ａの開口端部１８の近傍に、長手方向の溶着部１２ｃが形成されている。この溶着部１２ｃは、第３図に示すように、物品収納時におけるフラップ２０の先端部分に対応する。溶着部１２ｃを設けることによって、セル１２のこの部分での膨張直径が溶着部１２ｃのない場合よりも小さくなる。即ち、第３図に示されているように、溶着部１２ｃ部分に窪み１３を生じ、この窪み１３にフラップ２０の膨張した部分２２が入り込む。このように、表面部１７ａとフラップ２０とが窪み１３と膨張部２２とで互いに係合することにより、フラップ２０の抜け止めがさらに確実に行われることになる。
（第２実施形態、第６図〜第８図）
この第２実施形態は、前記第１実施形態と基本的には同じ構造のプラスチックフィルム製袋である。従って、第６図〜第８図においては同じ部材、部分に第１図〜第３図と同じ符号を付し、異なる構造についてのみ説明する。なお、第７Ｂ図は袋本体１４の展開図であるが、セル１２，２１に空気が注入された状態で示されている。
第２実施形態において、第１実施形態と異なる部分は、注入手段が、袋本体１４の一辺部（表面部１７ａの開口端部１８）に設けた逆止弁３５と、該逆止弁３５から各セル１２へ空気を供給する注気用通路３６とで構成されている点である。なお、逆止弁３５はこの種の袋に空気を注入するためのものとして従来から周知であり、その詳細な説明は省略する。
即ち、本第２実施形態のプラスチックフィルム製袋１０は各セル１２に逆止弁３１が設けられていない分、製造が容易である。また、各セル１２のいずれか一つに穴を開けるだけで全てのセル１２，２１内の空気を排出して開包することができる。しかも、逆止弁３５にストローや針金を差し込むことでも空気を排出でき、袋１０を何回でも使用することができる。物品Ａを収納する方法やフラップ２０が締め付けられる作用は第１実施形態と同様である。
（第３実施形態、第９図〜第１１図）
この第３実施形態は、前記第１実施形態と基本的には同じ構造のプラスチックフィルム製袋であり、一つの逆止弁３５を設けた点で第２実施形態と同じである。従って、第９図〜第１１図においては同じ部材、部分に第１図〜第３図及び第６図〜第８図と同じ符号を付し、異なる構造についてのみ説明する。なお、第９Ｂ図は袋本体１４の断面図であるが、セル１２，２１に空気が注入された状態で示されている。
第３実施形態は、第１１Ａ図に示すように薄い物品Ｂを収納するためのもの、あるいは、第１１Ｂ図に示すように小さい物品Ｂ’を収納するためのもので、第１、第２実施形態と異なる部分は、フラップ２０を長くしてその先端部が袋１０の底部に届くようにし、かつ、フラップ２０の各セル２１の幅を大きくし（溶着部２１ａを第１、第２実施形態の２倍のピッチとし）、空気を注入した際にセル２１がより大きな直径に膨張し得るようにした点である。
この第３実施形態においても、空気の注入後において、大きく膨張したフラップ２０は、物品Ｂと表面部１７ａとの間に圧着され、抜け出ることはない。また、各セル１２には、膨張時におけるフラップ２０との係合を確実にするために、前記溶着部１２ｃに代えて、それぞれ三つの溶着部１２ｅが形成されている。
（第４実施形態、第１２図〜第１４図）
この第４実施形態は、前記第３実施形態と同様に薄い物品Ｂあるいは小さい物品Ｂ’を収納するためのプラスチックフィルム製袋である。従って、第１２図〜第１４図においては同じ部材、部分に第９図〜第１１図と同じ符号を付し、異なる構造についてのみ説明する。なお、第１２Ｂ図は袋本体１４の断面図であるが、セル１２，２１に空気が注入された状態で示されている。
第４実施形態は、フラップ２０に横断的な溶着部２１ｂを形成して大きな幅のセル２１としたもので、空気を注入した際にセル２１がより大きな直径に膨張するようにした点で、第３実施形態と同じ考え方に基づいている。
（第５実施形態、第１５図参照）
第５実施形態は、基本的には前記第１実施形態と同じ構造のプラスチックフィルム製袋であり、異なるのはフラップ２０を長くした点にある。この第５実施形態では、まず、長尺のフラップ２０上に物品Ｃを置き（第１５Ａ図参照）、物品Ｃをフラップ２０で巻き込み（第１５Ｂ図参照）、この状態で物品Ｃをフラップ２０と共に袋本体１４に収納する。その後、セル１２，２１に空気を注入する。フラップ２０が袋本体１４内でセル１２の膨張によって圧着されることは、前記第１〜第４実施形態と同様である。
（他の実施形態）
なお、本発明に係るプラスチックフィルム製袋は、前記各実施形態に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができることは勿論である。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明に係るプラスチックフィルム製袋は、ノートパソコン等の電気製品、電子部品、割れ物など、衝撃を避ける必要のある物品の包装資材として有用であり、特に従来の衝撃緩衝材である発泡スチロールに代わるものとして用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
第１Ａ図は本発明の第１実施形態であるプラスチック製袋を示す平面図、第１Ｂ図はそのａ−ａ断面図、
第２Ａ図は第１Ａ図に示したプラスチック製袋を展開した状態を示す平面図、第２Ｂ図はそのｂ−ｂ断面図、
第３図は第１Ａ図に示したプラスチックフィルム製袋に物品を収納した状態を示す断面図、
第４Ａ図、第４Ｂ図はプラスチックフィルム製袋に物品を収納する工程を示す斜視図、
第５Ａ図、第５Ｂ図は空気の注入による袋本体内周の収縮状態を示す説明図、
第６Ａ図は本発明の第２実施形態であるプラスチック製袋を示す平面図、第６Ｂ図はそのｃ−ｃ断面図、
第７Ａ図は第６Ａ図に示したプラスチック製袋を展開した状態を示す平面図、第７Ｂ図はそのｄ−ｄ断面図、
第８図は第６Ａ図に示したプラスチックフィルム製袋に物品を収納した状態を示す断面図、
第９Ａ図は本発明の第３実施形態であるプラスチック製袋を示す平面図、第９Ｂ図はそのｅ−ｅ断面図、
第１０図は第９Ａ図に示したプラスチック製袋を展開した状態を示す平面図、
第１１Ａ図、第１１Ｂ図は第９Ａ図に示したプラスチックフィルム製袋に物品を収納した状態を示す断面図、
第１２Ａ図は本発明の第４実施形態であるプラスチック製袋を示す平面図、第１２Ｂ図はそのｆ−ｆ断面図、
第１３図は第１２Ａ図に示したプラスチック製袋を展開した状態を示す平面図、
第１４図は第１２Ａ図に示したプラスチックフィルム製袋に物品を収納した状態を示す断面図、
第１５Ａ図、第１５Ｂ図、第１５Ｃ図は他の実施形態であるプラスチックフィルム製袋に物品を収納する工程を示す斜視図。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2003072456.tif 000009
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【国際調査報告】
2003072456.tif 000029
2003072456.tif 000030