(57)【要約】本発明は、家庭で利用する通信機器、その通信機器に係る通信システム、通信方法およびプログラムを提示する。本発明に係る通信機器は、家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器である。その通信機器において、状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする。
2003098909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
家屋内の人体の在・不在を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする通信機器。
【請求項３】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
時刻やカレンダーを判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする通信機器。
【請求項４】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
上記通信機器の動作状態を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする通信機器。
【請求項５】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
上記端末機器の設定・動作を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする通信機器。
【請求項６】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、
その後、第２の通信形態を用いる外部の通信装置からのデータ送受信を認証したときにのみ、第１の通信形態を用いて外部と通信することを特徴とする通信機器。
【請求項７】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、且つ外部のセンターサーバ装置と接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、
その後、第２の通信形態を用いる外部の通信装置からのデータ送受信を認証したときにのみ、不通である第１の通信形態を用いての外部との通信を可能とし、
不通である第１の通信形態が通信可能となったときに、上記センターサーバ装置に通知することを特徴とする通信機器。
【請求項８】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、且つ外部のセンターサーバ装置と接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、
その後、第２の通信形態を用いる外部の通信装置からのデータ送受信を認証したときにのみ、不通である第１の通信形態を用いての外部との通信を可能とし、
不通である第１の通信形態が通信可能となったときに、上記センターサーバ装置に取得したグローバルアドレスを通知することを特徴とする通信機器。
【請求項９】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、且つ外部のセンターサーバ装置と接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器において、
状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、
その後、第２の通信形態を用いる外部の通信装置からのデータ送受信を認証したときにのみ、不通である第１の通信形態を用いての外部との通信を可能とし、
不通である第１の通信形態が通信可能となったときに、上記センターサーバ装置に上記通信機器及び端末機器の動作設定情報を通知することを特徴とする通信機器。
【請求項１０】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、且つ外部のセンターサーバ装置と接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器において、
状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、
その後、第２の通信形態を用いる外部の通信装置からのデータ送受信を認証したときにのみ、不通である第１の通信形態を用いての外部との通信が可能とし、不通である第１の通信形態が通信可能となったときに、所定の通信装置若しくは所定のメールアドレスに通知することを特徴とする通信機器。
【請求項１１】
家屋内の１つまたは複数の端末機器からの情報をネットワークを介して収集する通信機器と、
上記通信機器との間で情報の送受信が可能なセンターサーバ装置とを含む通信システムにおいて、
上記通信機器と上記センターサーバ装置とが、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを用いて接続され、
上記通信機器は、状況を判断することによって第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
家屋内の１つまたは複数の端末機器からの情報をネットワークを介して収集する通信機器と、
上記通信機器との間で情報の送受信が可能なセンターサーバ装置とを含む通信システムにおいて、
上記通信機器と上記センターサーバ装置とが、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを用いて接続され、
上記通信機器は、状況を判断することによって第１の通信形態を不通とし、その後、その不通である第１の通信形態を通信可能としたときに、上記センターサーバ装置に通知することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
家屋内の１つまたは複数の端末機器からの情報をネットワークを介して収集する通信機器と、
上記通信機器との間で情報の送受信が可能なセンターサーバ装置とを含み、
上記通信機器と上記センターサーバ装置とが、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを用いて接続される通信システムにおいて、
上記通信機器が状況を判断することによって第１の通信形態を不通とするステップと、
上記通信機器が第２の通信形態のみを用いて外部と通信するステップとからなることを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
家屋内の１つまたは複数の端末機器からの情報をネットワークを介して収集する通信機器と、
上記通信機器との間で情報の送受信が可能なセンターサーバ装置とを含み、
上記通信機器と上記センターサーバ装置とが、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを用いて接続される通信システムにおいて、
上記通信機器が状況を判断することによって第１の通信形態を不通とするステップと、
上記通信機器が、その後不通である第１の通信形態を通信可能としたときに、上記センターサーバ装置に通知するステップとからなることを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器において、
在宅の状況を判断しその判断内容に応じて、家屋の外部から上記端末機器に対するアクセスのうち、上記通信形態の少なくとも一つを用いたアクセスを禁止する通信機器。
【請求項１６】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器において、
在宅の状況を判断しその判断内容に応じて、家屋の外部から上記端末機器に対するアクセスのうち、上記通信形態の少なくとも一つを用いたアクセスの範囲を制限する通信機器。
【請求項１７】
上記のアクセスの範囲の制限が、端末機器の動作状態を確認するアクセスは許可し、端末機器の動作の制御に係るアクセスは禁止する、ということである請求項１６に記載の通信機器。
【請求項１８】
在宅の状況のデータの設定が、通信機器に予め記憶された日時または時間帯の少なくとも一方に基づいて為される、請求項１５または１６に記載の通信機器。
【請求項１９】
在宅の状況のデータの変更において、アクセスを許可する状況のデータからアクセスを制限する状況のデータへの変更のみが許容される、請求項１８に記載の通信機器。
【請求項２０】
在宅の状況データの設定は、家屋の外部からは禁止され、家屋内の通信機器においてのみ許可される請求項１５または１６に記載の通信機器。
【請求項２１】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器であって、在宅の状況を判断しその判断内容に応じて、家屋の外部から上記端末機器に対するアクセスのうち、上記通信形態の少なくとも一つを用いたアクセスの範囲を制限する通信機器において、
家屋の外部の通信装置からの上記のアクセスの範囲の制限の変更には、予め登録した他の通信装置における許可を必要とする通信機器。
【請求項２２】
家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器であって、在宅の状況を判断しその判断内容に応じて、家屋の外部から上記端末機器に対するアクセスのうち、上記通信形態の少なくとも一つを用いたアクセスの範囲を制限する通信機器において、
在宅の状況を参照するステップと、
上記家屋の外部からのアクセスに対して上記在宅の状況に応じて許可または不許可を判定するステップを備えた通信方法。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項１０又は請求項１５乃至請求項２１のうちのいずれか一つに記載の通信機器の、少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
本発明は、家屋内の家電機器やセキュリティ機器などをネットワークを通じて安全に運転及び維持管理するネットワークシステムの情報機器およびその制御方法、プログラムに関する。
発明の背景
近年における、通信ネットワークのインフラ整備の進展はめざましい。洗濯機、エアコン、冷蔵庫、給湯機などの家電機器や、窓やドアに取りつけた開閉センサや人感センサなどのセキュリティ機器を、家屋内の（情報）通信機器でリモートコントロールしたり、家屋外から携帯電話などの通信装置を使って動作の入切や状態確認ができる技術が実用化されてきている。
ところで、こうしたネットワークによる遠隔操作の利便性と相反して、誤ったアクセスや第三者による不法なアクセスにより機器（家電機器、セキュリティ機器）が使用者の意図に関係なく制御される危険性が増してきている。特に、熱や水などを扱う家電製品の誤動作は大きな損害に繋がりかねない。また、セキュリティ機器においても、通常は外出モードや在宅モードといった操作モードを備えて防犯レベルを変えたり、解除モードによるセキュリティ機器の一括停止などを行えるようになっている。ここで、不法なアクセス等により外部から意図的に解除モードにされればセキュリティ機器が一括停止されたりするのでは防犯に対して全く用をなさないことになる。
しかしながら、家屋外からのアクセスを全く禁止するのでは、ネットワークによる機器（家電機器、セキュリティ機器）の遠隔操作の利便性が損なわれてしまう。よって、このような不法なアクセスに対するセキュリティと利便性とを両立させなければならない。
ところで、従来、接続時間１分間あたり１０円が課金されるなどという従量課金の通信形態は、アナログ電話網などのように電話加入者に対する通信サービスによる通信形態である。ここでは、例えば、通信の利用者は電話をかけないと通信ができない。この通信形態は、必要時にのみ接続するので高いセキュリティが保持される反面、通信速度が遅い。昨今の新技術たるＩＰ（インターネットプロトコル）電話もこの範疇に含めることができる。一方、例えば、接続時間に関わりなく月額２千円が課金されるなどという（非従量課金の）高速デジタル伝送技術による通信形態では、ＡＤＳＬ等のインターネット通信などのように通信速度が速い。けれども一方で、常時通信が接続されており、よって常に外部からの不法アクセスにさらされるというリスクを持つ。近い将来、ＡＤＳＬなどの高速デジタル通信の通信形態を利用して家屋外から家屋内の機器に対してアクセスし遠隔制御することが予想される。よって、上述のような不法なアクセスに対するセキュリティの確実性を確立しなければならない。
本発明は、上記従来の課題を考慮して、機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることを目的とする。また、本発明は、アクセスが可能となった時に、確認通知をすることによって誤ったアクセスを防止することも目的とする。更に、本発明は、数々のネットワーク機器がこれら作用に対応可能であることも目的とする。
なお、本明細書において、高速デジタル伝送技術による通信形態の「高速」とは、伝送速度が数百ｋｂｐｓ以上のものである。その「高速デジタル伝送技術による通信形態」は、例えば、光ファイバ回線やケーブルテレビ回線等を含む。
発明の概要
本発明は、家庭で利用する通信機器、その通信機器に係る通信システム、通信方法およびプログラムを提示する。
本発明に係る通信機器は、家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器である。その通信機器において、状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする。
更に、通信機器は、状況を判断することによって第１の通信形態を不通とし、その後、第２の通信形態を用いる外部の通信装置からのデータ送受信を認証したときにのみ、第１の通信形態を用いて外部と通信するようにしてもよい。
上記通信機器において、不通である第１の通信形態が通信可能となったときに、上記センターサーバ装置に通知するようにしてもよい。
本発明に係る通信方法は、家屋内の１つまたは複数の端末機器からの情報をネットワークを介して収集する通信機器と、上記通信機器との間で情報の送受信が可能なセンターサーバ装置とを含み、上記通信機器と上記センターサーバ装置とが、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを用いて接続される通信システムにおいて、上記通信機器が状況を判断することによって第１の通信形態を不通とするステップと、上記通信機器が第２の通信形態のみを用いて外部と通信するステップとからなることを特徴とする。
上記通信方法は、上記通信機器が、不通である第１の通信形態が通信可能となったときに、上記センターサーバ装置に通知するステップを含んでもよい。
本発明の別の形態に係る通信機器は、在宅の状況に応じて、家屋の外部からの端末機器に対する上記通信形態の少なくとも一つを用いたアクセスを、禁止、又は制限する。
上記通信機器において、在宅の状況データの設定は、家屋の外部からは禁止され、家屋内の通信機器においてのみ許可されるようにしてもよい。
上記の通信機器において、家屋の外部の通信装置からの上記アクセス範囲の制限の変更は、予め登録した他の通信装置における許可を必要とするようにしてもよい。
本発明の別の実施形態に係る通信方法は、家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器であって、在宅の状況に応じて家屋の外部からの上記端末機器に関する上記通信形態の少なくとも一つを用いたアクセス範囲を制限する通信機器において、在宅の状況を参照するステップと、上記家屋の外部からのアクセスに対して上記在宅の状況に応じて許可または不許可を判定するステップを備えた通信方法である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における通信機器の機能ブロック図を示す。以下にて本実施の形態における構成を説明する。
図１に示す通信機器１は、第１の送受信部３、第２の送受信部４、情報処理部５、情報収集部６、情報送信部７とから構成されている。通信機器１は、各家電機器等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部６によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部７によって行う。これらの収集された情報等は情報処理部５によって処理され、第１の送受信部３または第２の送受信部４を用いて、回線接続手段２を経由して外部に送受信することができる。このときの通信回線網は、電話加入者に対する通信サービスを行なう電話回線網２０と高速デジタル伝送技術を利用する情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。たとえば、セキュリティ機器及びそれと無線接続する通信機器１が、家屋内において侵入者を検知した場合には、通信機器１は外部へまず電話回線網２０を使って直ちに確実に通報する。その後、通信機器１は適宜の相手先にインターネット回線３０を用いて現場の画像情報や音声情報など情報量の多いものを送信する。
この通信機器１が、各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報を情報処理部５によって処理し、その時の家屋内の状況を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。
以上のような構成とすることにより、本発明に係る実施の形態１では、家屋内の端末機器に続している通信機器１を、情報通信回線網であるインターネット回線網３０と電話回線網２０との２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができるようにする。即ち、通信機器１は状況を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信することができるようにする。
このようにすることによって、機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性を高めることができる。
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２における通信機器の機能ブロック図を示す。以下にて本実施の形態における構成を説明する。
図２に示す通信機器１は、第１の送受信部３、第２の送受信部４、情報処理部５、情報収集部６、情報送信部７、入力部９とから構成されている。通信機器１は、各家電機器等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部６によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部７によって行う。これらの収集された情報や入力部９によって入力されたデータ等は情報処理部５によって処理され、第１の送受信部３または第２の送受信部４を用いて、回線接続手段２を経由して外部に送受信することができる。この時の通信回線網は電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。
この通信機器１が各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の人の在宅状況を判断することによって、情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。
例えば、家人が外出する時に入力部９から不在ボタンが押されることによって、通信機器１は人体の不在を判断する。それによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通にすることができる。
また、家人が帰ってきた時に入力部９から在宅ボタンが押されることによって、通信機器１は人の在宅を判断して情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにする。
また、上記のボタン以外に人の在・不在を判断する方法として、例えば人感センサや照明機器のオン／オフ制御で判断することも可能である。すなわち、家屋内に人がいる場合は家屋外からの情報通信回線網であるインターネット回線網３０を使ってのアクセスを禁止することができる。更に、ガスメータや電力メータ、水道メータ等のライフラインの使用状態から人の在・不在を判断することも可能である。
このようにすることによって、外部から機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性を高めることができる。さらに、必要時にのみ情報通信回線網であるインターネット回線網を通信可能とすることができるので、情報セキュリティの安定性と情報通信回線網であるインターネット回線網の快適性が実現できる。
実施の形態３．
以下にて、実施の形態３の通信機器について説明する。
本実施の形態の通信機器１は、図２と同様の構成を備える。
実施の形態３では、通信機器１が各機器からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の時刻を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。
例えば、タイマーや電子時計を用いることによって、通信機器１は夜間であることを判断し、それによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通にすることができる。
また、通信機器１は昼間と判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにする。
また、時刻のほかに、例えば（内蔵）カレンダの曜日や祝休日などで判断を行い、特定の日には通信不可とすることも可能である。以上のように、就寝時や在宅日のように家屋外から家にアクセスすることがあり得ないときに情報通信回線網であるインターネット回線網３０を使ってのアクセスを禁止することができる。
実施の形態４．
以下にて、実施の形態４の通信機器について説明する。
本実施の形態の通信機器１も、図２と同様の構成を備える。
実施の形態４では、通信機器１が、各機器からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部６によって処理し、その時の通信機器１の表示状態を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。
例えば、通信機器１を使用しない時は通信機器１の表示がＯＦＦされており、よって通信機器１は情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通にすることができる。
また、通信機器１の表示がＯＮされている時は、通信機器１は情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるように為し得る。
また、通信機器１の表示状態が、スクリーンセイバーの時、時刻表示のみの時、又は機器設定中の時なども、情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通にすることができる。また表示以外に通信機器１の動作状態において、例えば通信機器１が留守番電話機能を含むならば、「留守応答する／しない」の設定も利用することができる。例えば、「留守応答する」という設定の場合には、通信機器１は情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通にする、としてもよい。
実施の形態５．
以下にて、実施の形態５の通信機器１について説明する。
本実施の形態の通信機器１も、図２と同様の構成を備える。
実施の形態５では、通信機器１が、各機器からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の各家電機器やセキュリティ機器の設定・動作を判断することによって、情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。
例えば、家電機器やセキュリティ機器の設定・動作がＯＦＦされている時は、通信機器１は情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通にすることができる。
また、家電機器やセキュリティ機器の設定・動作がＯＮされている時は、通信機器１は情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにする。
実施の形態６．
図３は、本発明の実施の形態６における通信機器の機能ブロック図を示す。以下にて本実施の形態における構成を説明する。
図３に示す通信機器１は、第１の送受信部３、第２の送受信部４、情報処理部５、情報収集部６、情報送信部７、入力部９とから構成されている。通信機器１は、各家電機器等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部６によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部７によって行う。これらの収集された情報や入力部９によって入力されたデータ等は情報処理部５によって処理され、第１の送受信部３または第２の送受信部４を用いて、回線接続手段２を経由して外部にある通信装置１４と送受信することができる。この時の通信回線網は電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。
この通信機器１が各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の状況を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。その後、外部の電話等の通信装置１４からデータの送受信が行われ、それを受けて、通信機器１が情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにしてもよい。
即ち、外部の電話等の通信装置１４からデータの送受信が行われ、通信機器１が、予め登録された電話番号やパスワードなどの認証情報を用いて認証したときにのみ、通信機器１が情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにすることになる。
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、家屋内の端末機器に接続している通信機器１が、情報通信回線網であるインターネット回線網３０と電話回線網２０との２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができるように為し得る。更に加えて、外部から電話回線網２０を用いて通信し、その通信が予め登録された認証情報と一致すると通信機器１が判断し認証したときにのみ、情報通信回線網であるインターネット回線網３０を通信可能とすることができるように為し得る。
このようにすることによって、外部から機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性を高めることができる。さらに、必要時にのみ情報通信回線網であるインターネット回線網３０を通信可能とすることができるので、情報セキュリティの安定性と情報通信回線網であるインターネット回線網３０の快適性が実現できる。
実施の形態７．
図４は、本発明の実施の形態７における通信機器の機能ブロック図を示す。以下にて本実施の形態における構成を説明する。
図４に示す通信機器１は、第１の送受信部３、第２の送受信部４、情報処理部５、情報収集部６、情報送信部７、入力部９とから構成されている。通信機器１は、各家電機器等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部６によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部７によって行う。これらの収集された情報や入力部９によって入力されたデータ等は情報処理部５によって処理され、第１の送受信部３または第２の送受信部４を用いて、回線接続手段２を経由して外部にあるセンターサーバ装置１０および通信装置１４と送受信することができる。この時の通信回線網は電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。
この通信機器１が各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の状況を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。その後、外部の電話等の通信装置１４からデータの送受信が行われ、それを受けて、通信機器１が情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにしてもよい。更にその後、センターサーバ装置１０へその「インターネット回線網３０を用いて通信することができるようになったこと」を示す情報を送信し、さらにそれを電話等の通信装置１４に通知してもよい。そしてセンターサーバ装置１０はインターネット回線網３０を用いて通信することができるようになったことを検知して、それまでにセンターサーバ装置１０に溜まっていた通信処理を高速のインターネット回線網３０を用いて通信機器１と行うことになる。
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、家屋内の端末機器に接続している通信機器１が、情報通信回線網であるインターネット回線網３０と電話回線網２０との２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができるように為し得る。更に、不通である情報通信回線網のインターネット回線網が通信可能となった時に、前記センターサーバ装置１０にその内容を通知することができる。
また、センターサーバ装置１０は、インターネット回線網３０を用いて通信することができるようになったことを検知することでその家屋の在宅・不在状況を監視することができる。よって、長期間不在になっているなど使用者の生活の異常事態が早期に発見され得る。
以上のようにすることで、外部から機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性を高めることができる。さらに、情報通信回線網であるインターネット回線網３０が通信可能となった時その内容を通知するので、情報セキュリティの安定性と情報通信回線網であるインターネット回線網の快適性が実現できる。
実施の形態８．
以下にて、実施の形態８の通信機器１について説明する。
本実施の形態の通信機器１は、図４と同様の構成を備える。
実施の形態８では、通信機器１が、各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の状況を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。その後、外部の電話等の通信装置１４からデータの送受信が行われ、それを受けて、通信機器１が情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにしてもよい。更にその後、通信機器１がセンターサーバ装置１０へその取得したグローバルアドレスを送信し、さらにそれを電話等の通信装置１４に通知してもよい。
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、家屋内の端末機器に接続している通信機器１が、情報通信回線網であるインターネット回線網３０と電話回線網２０との２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができるように為し得る。しかも、不通である情報通信回線網のインターネット回線網３０が通信可能となった時に、通信機器１がセンターサーバ装置１０へ取得したグローバルアドレスを通知するのでセンターサーバ装置１０からのアクセスが容易になる。
実施の形態９．
以下にて、実施の形態９の通信機器１について説明する。
本実施の形態の通信機器１も、図４と同様の構成を備える。
実施の形態９では、通信機器１が、各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の状況を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。その後、外部の電話等の通信装置１４からデータの送受信が行われ、それを受けて、通信機器１が情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにしてもよい。更にその後、通信機器１がセンターサーバ装置１０へ通信機器１や家電機器、セキュリティ機器の動作設定情報を通知し、さらにそれを電話等の通信装置１４に通知してもよい。
ここで、動作設定情報とは、家電機器やセキュリティ機器の電源の入力状態やエアコンの設定温度、洗濯機の設定モード・設定時間等、各種家電機器からの情報のほかガスメータや電力メータ、水道メータからのライフラインの使用状態情報である。
実施の形態１０．
以下にて、実施の形態１０の通信機器１について説明する。
本実施の形態の通信機器１も、図４と同様の構成を備える。
実施の形態１０では、通信機器１が、各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、家人が不在の場合を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。その後、外部の電話等の通信装置１４からデータの送受信が行われ、それを受けて、通信機器１が情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにしてもよい。更にその後、通信機器１がセンターサーバ装置１０へ通知し、さらにそれを所定の電話や所定のメールアドレスに通知してもよい。これらの所定の電話番号及びメールアドレスに係るデータは、予め通信機器１の所定の記憶領域に格納されているものである。
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、家屋内の端末機器に接続している通信機器１が、情報通信回線網であるインターネット回線網３０と電話回線網２０との２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができるように為し得る。しかも、家人の不在時に、不通である情報通信回線網であるインターネット回線網３０が通信可能となった場合、所定の電話や所定のメールアドレスに通信可能となった旨を通知することができる。
このようにすることによって、機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性を高めることができる。また、必要時にのみ情報通信回線網であるインターネット回線網３０を通信可能とすることができるので、情報セキュリティの安全性と情報通信回線網であるインターネット回線網３０の通信の快適性が実現できる。さらに、情報通信回線網であるインターネット回線網３０を通信可能とした後、センターサーバ装置１０や所定の電話やメールアドレスに通知するので、安全性を向上させることができる。
なお、通知する手段は、使用者や管理者にインターネット回線網３０が通信可能となった旨を通知しうるものであればよく、電話でなくてもよい。また、使用者や管理者に通知を与えるだけでなくその直後に使用者や管理者から許可を求めるようにするのが好ましい。即ち、通信機器１が使用者や管理者に通知した直後に、使用者や管理者から許諾の情報が返信されてこなければ通信機器１がインターネット回線網３０を通信不能とするように構成してもよい。このとき、許諾されない者（侵入者）を検知したということにより、通信機器１が防犯セキュリティシステムを作動させてもよい。
実施の形態１１．
図５は、本発明の実施の形態１１におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図である。以下にて本実施の形態における構成を説明する。
図５に示すシステムは、各家屋１００に設置される洗濯機１５、エアコン１６等の家電機器と人感センサ１７や開閉センサ１８等のセキュリティ機器を接続した通信機器１と、通信機器１を外部と接続するための回線接続手段２、外部のネットワークである宅外回線網１２、電話等の外部の通信装置１４、センターサーバ装置１０とから成る。この時の通信機器１の通信回線網は電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。
本通信システムは、各家電機器等と無線通信によって接続されており、各機器からの情報収集を行い、各機器へのデータ送信を行う。これらの収集された情報や通信機器１の入力部によって入力されたデータ等を処理し、回線接続手段２および宅外回線網１２を経由して外部にあるセンターサーバ装置１０および通信装置１４と送受信することができるものである。
具体的には、通信機器１の送受信は、アナログ電話回線網を用いて回線接続手段２であるモデム、スプリッター等を介してＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）にダイヤルアップ接続（ＰＰＰ接続）し、そこから宅外回線網（ＷＥＢ）を通じてセンターサーバ装置１０にＴＣＰ／ＩＰ接続することができるものである。また、別のブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いて回線接続手段２を介して直接にセンターサーバ装置１０にＡＤＳＬ接続することもできるものである。さらに、通信機器１の送受信の接続回線網はＦＴＴＨのような光ファイバー網でもよい。
これら複数の接続手段で外部と接続された通信機器１において、家の中の状況判断を行い、どの接続網を用いるかを決める。例えば、家人が外に出かける時には通信機器１の不在ボタンが押されることによって不在と判断され、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を不通とし、アナログ電話回線網２０のみを通信可能とする。
また、家人が外から帰ってきた時には、通信機器１の在宅ボタンが押されることによって通信機器１は在宅と判断し、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とする。
さらに、家人が外出している時に外から電話でアナログ電話回線網２０を用いて通信機器１に通信を行い、通信機器１に予め登録されている電話番号であることが認証されると、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とするようにしてもよい。
このようにすることによって、外部から機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性の高いシステムを構築することができる。さらに、必要時にのみブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とすることができるので、情報セキュリティの安定性とブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網の快適性が実現できる。
実施の形態１２．
図６は、本発明の実施の形態１２におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図である。以下にて本実施の形態における構成を説明する。
図６に示すシステムは、各家屋１００に設置される洗濯機１５、エアコン１６等の家電機器と人感センサ１７や開閉センサ１８等のセキュリティ機器を接続した通信機器１と、通信機器１を外部と接続するための回線接続手段２、外部のネットワークである宅外回線網１２、電話等の外部の通信装置１４、センターサーバ装置１０とから成る。この時の通信回線網は電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。
本通信システムは、各家電機器等と無線通信によって接続されており、各機器からの情報収集を行い、各機器へのデータ送信を行う。これらの収集された情報や通信機器１の入力部によって入力されたデータ等を処理し、回線接続手段２および宅外回線網１２を経由して外部にあるセンターサーバ装置１０および通信装置１４と送受信することができるものである。
具体的には、通信機器１の送受信は、アナログ電話回線網を用いて回線接続手段２であるモデム、スプリッター等を介してＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）にダイヤルアップ接続（ＰＰＰ接続）し、そこから宅外回線網（ＷＥＢ）１２を通じてセンターサーバ装置１０にＴＣＰ／ＩＰ接続することができる。また、別のブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いて回線接続手段２を介して直接にセンターサーバ装置１０にＡＤＳＬ接続することもできるものである。さらに、通信機器の送受信の接続回線網はＦＴＴＨのような光ファイバー網でもよい。
通信機器１の送受信部は、接続のために必要なＵＲＬ、電話番号等のダイヤルアップ接続情報を有し、あるいは所定の記憶領域から取り出せるようにしている。また、その送受信の際に、所定の記憶領域に書き込んであるＩＤ等の端末識別子やパスワードを適宜取り出し、ログイン時の認証ステップ等に対応できるようにしている。
これら複数の接続手段で外部と接続された通信機器１において、家の中の状況判断を行い、どの接続網を用いるかを決める。例えば、家人が外に出かける時には通信機器１の不在ボタンが押されることによって、通信機器１は不在と判断してブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を不通とし、アナログ電話回線網２０のみを通信可能とする。
また、家人が外出している時に外から電話でアナログ電話回線網２０を用いて通信機器１に通信を行い、通信機器１に予め登録されている電話番号であることを通信機器１が認証すると、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とするようにしてもよい。この後、通信機器１はセンターサーバ装置１０へＡＤＳＬ回線網が通信可能になったことを通知する。
この状態で、第三者の電話である未登録通信装置（第１の未登録通信装置４０）から通信機器１に電話をかけても、通信機器１は認証しないので、別の回線網であるブロードバンドのＡＤＳＬ回線網が通信可能とはなり得ない。
さらに、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網が通信可能になると、通信機器１はセンターサーバ装置１０からグローバルアドレスを割り振られる。この割り振られたグローバルアドレスを、所定の電話等の通信装置１４や所定のメールアドレス先に通知する。これらの所定の電話番号と所定のメールアドレスのデータは、通信機器１の所定の記憶領域に格納されているものである。
また、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網が通信可能になると、家の中の家電機器やセキュリティ機器の動作設定状態がセンターサーバ装置１０に送信され、携帯電話（等）から機器（家電機器、セキュリティ機器）の動作異常等を確認することが可能となる。
このようにすることによって、機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性の高いシステムを構築することができる。また、必要時にのみブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とすることができるので、情報セキュリティの安全性とブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網の通信の快適性が実現できる。さらに、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とした後、通信機器１はセンターサーバ装置１０や所定の電話やメールアドレスに通知・確認するので、安全性を向上させることができる。
実施の形態１３．
図７は、実施の形態１３に係る通信機器の通信方法のフローチャートを示す。以下にて本実施の形態における処理フローを説明する。
まず、家屋内の洗濯機、エアコン等の家電機器や人感センサ、開閉センサ等のセキュリティ機器の動作が開始されているかどうかが接続された通信機器１で判断される（ステップＳ１）。開始されていれば、家人が在宅かどうかが判断される（ステップＳ２）。次に、家人が在宅であると判断されたら、通信機器１が外部と接続されているブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網と通信可能になる（ステップＳ３）。家人が不在であると判断されたら、通信機器１が外部と接続されているブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網と通信不可となる（ステップＳ４）。
この時、判断のための要件は、家人の在宅・不在宅以外でもよく、例えば、時刻や、通信機器の表示状態・電源入切、家電機器やセキュリティ機器の設定動作でもよい。
実施の形態１４．
図８は、実施の形態１４に係るシステムの処理手順を示すフローチャートを示す。以下にて本実施の形態における処理フローを説明する。
まず、家屋内の洗濯機、エアコン等の家電機器や人感センサ、開閉センサ等のセキュリティ機器の動作の開始を行う。この家の状況を接続された通信機器１で判断する（ステップＳ１１）。例えば家人が外出しているかどうかの判断を行う。外出していれば、通信機器１が外部と接続されているブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信不可とする（ステップＳ１２）。次に、外部の携帯電話等の通信装置１４から、アナログ電話回線網を用いて家屋内の通信機器１に連絡をとり、通信機器１は発信電話（通信装置１４）の電話番号を認証する（ステップＳ１３）。認証されたら通信機器１が外部と接続されているブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網が通信可能になる（ステップＳ１４）。
このときも、判断のための要件は、家人の在宅・不在宅以外でもよく、例えば時刻や、通信機器の表示状態・電源入切、家電機器やセキュリティ機器の設定動作でもよい。
実施の形態１５．
図９は、実施の形態１５に係るシステムの処理手順を示すフローチャートを示す。以下にて本実施の形態における処理フローを説明する。
家屋内の洗濯機、エアコン等の家電機器や人感センサ、開閉センサ等のセキュリティ機器の動作が開始している。その動作中に、これらの動作状況を基にこの家屋内の状況を、無線接続した通信機器１が判断する（ステップＳ２１）。例えば家人が外出しているかどうかの判断を行う。通信機器１が家人は外出していると判断すれば、通信機器１は外部と接続されているブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信不可とする（ステップＳ２２）。続いて、外部の携帯電話等の通信装置１４から、アナログ電話回線網を用いて家屋内の通信機器１に通信されると、通信機器１はその発信電話（通信装置１４）の電話番号の認証を行なう（ステップＳ２３）。認証されたら、通信機器１が、外部と接続されているブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能にする（ステップＳ２４）。次に、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網が通信可能になると、通信機器１はセンターサーバ装置１０からグローバルアドレスを割り振られる（ステップＳ２５）。この割り振られたグローバルアドレスを、所定の電話等の通信装置１４や所定のメールアドレス先に通知する（ステップＳ２６）。これらの所定の電話番号と所定のメールアドレスのデータは、通信機器１の所定の記憶領域に格納されているものである。
上記のフローにおいて、判断要件の内容は、家人の在宅・不在宅以外でもよく、例えば時刻や、通信機器１の表示状態・電源入切、家電機器やセキュリティ機器の設定動作でもよい。
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、機器の信頼性を高めた通信方法を構築することができる。また、必要時にのみブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とすることができるので、情報セキュリティの安全性とブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網の快適性が実現できる。さらに、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とした後に、センターサーバ装置や所定の電話番号や所定のメールアドレスに通知するので、安全性を向上させることができる。
実施の形態１６．
以下にて、実施の形態１６の通信システムを説明する。
本実施の形態の通信システムは、図５と同様の構成を備える。本実施の形態においても、通信機器１の通信回線網は、電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。
当該通信システムにおいて、家人が在宅中には、家人は通信機器１から在宅状況として「在宅」を設定するか、「不在」の解除を設定する。この状態で、家電機器に対して通信機器１から宅内の洗濯機１５を運転したり、洗濯機１５からの終了通知を受け取ったりといった遠隔操作が行える。その他、通信機器１は、セキュリティ機器に対して、玄関ドアの開閉センサ１８を動作させ、家人が出入りする庭側のサッシに取り付けた人感センサ１７を停止させる、という制御を行うことができる。
家人の在宅の際には、一般的に、宅外から家電機器を運転したり、開閉センサ１８を動作させたりする必要はないといえる。よってこのとき、宅外回線網１２を介して通信機器１に対してエアコン１６や洗濯機１５を動作させる電文や、動作中の開閉センサ１８などを停止させる電文（等）によるアクセスを禁止してもよい。
このときのアクセスの禁止は、電話回線網２０と、情報通信回線網であるインターネット回線網３０とのうちの、少なくとも一つに対してなされる。勿論、全てに対してなされてもよい。
また、宅外回線網１２からのアクセスをすべて禁止しなくてもよい。つまり、家電機器やセキュリティ機器などが正常に動いているかというような動作状態を確認するアクセスは許可し、停止している機器を動作させるというような制御を行なうアクセスは禁止する、というようにアクセス範囲の制限を設けることも可能である。このようにすれば、家人が「在宅」していても通信機器１から離れているような場合に、外部から携帯電話などの通信装置１４を使って例えば洗濯機１５の動作が終わったかどうかを問い合わせることができる。よって、ネットワークシステムを使った遠隔操作の利便性が高めるられる。
このときのアクセスの制限も、電話回線網２０と、情報通信回線網であるインターネット回線網３０とのうちの、少なくとも一つに対してなされる。勿論、全てに対してなされてもよい。特に、不法アクセス防止の観点から、（高速デジタル伝送技術たる）情報通信回線網であるインターネット回線網３０を介する外部からのアクセスが厳しく制限されてもよい。以下のアクセスの禁止又は制限においても同様である。
また、別のアクセス範囲の制限を設定することも可能である。つまり、家族の持つ携帯電話の電話番号などを通信機器１に予め記憶させておくことにより、その登録（記憶）された通信装置１４からのアクセスのみを許容し、その他の未登録な通信装置からのアクセスを禁止する、というような制限である。
アクセス範囲の制限を実現する構成は、様々に想定され得る。例えば、回線接続手段２を構成するルータなどのセキュリティ機能を使って、予め設定した携帯電話番号や接続先以外からの電文や、禁止したアクセス範囲のプロトコル内容を示す番号が付与された電文を、廃棄するという構成を採用し得る。また、予め取り決めたＩＤやキーワードが付与されていない電文を通信機器１が廃棄するという構成でもよい。
なお、上記では、在宅の状況として「在宅」「不在」の２分例を挙げたが、通信機器１にてその他の状況を設定できるようにしておく構成も有効である。例えば、幼児や高齢者だけが在宅している状況を「準在宅」とすることができる。このときには、通信機器１は、水や熱を扱う家電機器など特定の端末機器に対しては、登録された通信装置１４からのみのアクセスを許容し、家屋内からの操作を許容しない、とする。
以上では、「在宅」と「不在」との区別を家人が通信機器１のボタンなどの操作部から設定する、として説明している。一方で、家人が、時間帯や曜日（等）にあわせて、在宅・不在宅の状態をスケジュール化して通信機器１に記憶させておき、通信機器１上で自動的に「在宅」と「不在」の状態が切り替わる構成とすることも可能である。例えば、夜間に「在宅」状態になるようにスケジュール化しておけば、家人が帰宅時に通信機器１にて「在宅」へ設定し忘れた場合でも、通信機器１は夜間に自動的に「在宅」状態になる。そうすれば、夜間の宅外回線網１２からのアクセスが禁止乃至制限されることになる。同様に、休日の昼間に「在宅」状態になるようにスケジュール化しておけば、宅外回線網１２からのアクセスが禁止乃至制限されることになる。
更に、安全性の高い構成として、在宅の状態の自動的な変更に関しては、「不在」状態から「在宅」状態への変更のみスケジュールできる、という構成が想定される。この構成を利用すると、平日の日中は勤務のために自動的に「在宅」から「不在」に切り替わるようにスケジュールを設定しておいた際に、たまたま休暇で「在宅」していたにもかかわらず、解除し忘れて無意識のうちに「不在」状態となり、外部からのアクセスが可能となってしまう、というような不都合を防げる。
この他、自動的に「在宅」状態へ変更する構成として、手動でエアコン１６や洗濯機１５、照明機器（図示せず）が運転された場合や、人感センサ１７により所定時間に設定頻度以上で人の存在が検知された場合は、通信機器１が家人が「在宅」していると判定して「在宅」状態に変更する、というものもある。
実施の形態１７．
以下にて、実施の形態１７の通信システムを説明する。
本実施の形態の通信システムは、図６と同様の構成を備える。本実施の形態においても、通信機器１の通信回線網は、電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。本実施の形態でのアクセスの禁止、制限、その解除又はその変更も、電話回線網２０と、情報通信回線網であるインターネット回線網３０とのうちの、少なくとも一つに対してなされる。勿論、全てに対してなされてもよい。特に、不法アクセス防止の観点から、（高速デジタル伝送技術たる）情報通信回線網であるインターネット回線網３０を介する外部からのアクセスが厳しく制限されてもよい。
ここで、図６の第２の未登録通信装置４２についてであるが、該第２の未登録通信装置４２は勤務先のパソコンや家族の持つ携帯電話などが相当する。
以下、登録済みの通信装置１４以外の、携帯電話などの第２の未登録通信装置４２をもった（別の）家人が、家屋内の家電機器やセキュリティ機器にアクセスできるようにする方法について、図１０及び図１１を用いつつ説明する。
図１０は、第２の未登録通信装置４２からのアクセスを許可してよいかを、登録済みの通信装置１４に許可をあおぐ方法の一例を示す。まず、第２の未登録通信装置４２から通信機器１に対してアクセスの電文が送信されると（Ｓ２１）、通信機器１からＳ２１のアクセスの実行を許可するかどうかの問い合わせ電文が通信装置１４に送信される（Ｓ２２）。通信装置１４でアクセスを許可する旨の返信を行う（Ｓ２３）と、通信機器１は宅内の家電機器やセキュリティ機器を制御する電文を送付し（Ｓ２４）、家電機器やセキュリティ機器が動作し、動作結果が返信される（Ｓ２５）。通信機器１はＳ２５を受けて第２の未登録通信装置４２からのアクセス要求が受け付けられた旨のＡＣＫ電文を返信する（Ｓ２６）。また、問い合わせ電文Ｓ２２に対し、通信装置１４から不許可の返信があった場合（Ｓ２７）は、通信機器１は電文を廃棄し、第２の未登録通信装置４２からのアクセス要求が拒否された旨のＮＣＫ電文を返信する（Ｓ２８）。
次に、図１１は、コールバックを用いる別の方法を示すフローチャートである。図１０と同様に、問い合わせ電文Ｓ３２が通信機器１により許可される（Ｓ３３）と、通信機器１は第２の未登録通信装置４２にコールバックする（Ｓ３４）。なお、ここでのコールバックすべき電話番号は、発信者番号通知を利用すること等により入手される。未登録通信通信４０はこの接続を保持して、通信機器１を通じて宅内の家電機器やセキュリティ機器を制御し処理の終了のＡＣＫ電文を確認（Ｓ３５，Ｓ３６、Ｓ３７、Ｓ３８）した後、回線を切断する。また、問い合わせ電文Ｓ３２に対し、通信装置１４から不許可の返信があった場合（Ｓ３９）は、通信機器１は電文を廃棄し、第２の未登録通信装置４２からのアクセス要求が拒否された旨のＮＣＫ電文を返信する（Ｓ４０）。
なお、相互の通信方法は図１０、図１１に示されるものに限定されない。例えば、アクセス用のＩＤやパスワードを利用する等、他の方法でも構わない。また、アクセス範囲の変更の仕組みを組み込むこともできる。例えば、第２の未登録通信装置４２からのアクセス内容を、第２の未登録通信装置４２から端末機器への状態確認だけでなく、第２の未登録通信装置４２から端末機器の制御の実施も含むとすべく、通信機器１が一時的に当該第２の未登録通信装置４２に許可を付与する、ということも組み込める。また、図１１のフローチャートにおいて、第２の未登録通信装置４２へのコールバックから回線切断まで、当該第２の未登録通信装置４２の通信機器１への、引いてはその背景の端末機器へのあらゆる種類のアクセスに関して、通信機器１が一時的に許可を付与する、という機能も組み込める。
更に、第２の未登録通信装置４２の電話番号などを通信機器１に新たに記憶させて新規の登録済みの通信装置１４とするような、図１０又は図１１に示される方法以外のものを含んでいても構わない。
なお、図６における第１の未登録通信装置４０の「未登録」は、ＡＤＳＬ回線が通信可能となり得ない趣旨の「未登録」である。一方、図６、図１０及び図１１における第２の未登録通信装置４２は、上述のように勤務先のパソコンや家族の持つ携帯電話であり、ここでの「未登録」は所定の手続きを踏みアクセスが可能となる前には「未登録」であるという趣旨の「未登録」である。このように２つの「未登録」の趣旨は異なる。
本実施の形態では、回線接続手段２と通信機器１とが分かれているが、これらが一つの筐体内で組み合わされていてもよい。また、通信機器１にてスケジュールデータを設定・記憶させておく方法の他に、通信機器１とは別の機器（例えば携帯情報端末）にスケジュールを記憶させ通信機器１がそのスケジュールを参照する、という方法でもよい。即ち、携帯情報端末がスケジュール管理を行ってそれを通信機器１に指示する、という形態でもよい。携帯情報端末の代わりに、宅外回線網１２で接続されたサーバ装置を用いてもよいし、電子メールサーバ装置を用いてもよい。
上記の実施の形態では、ブロードバンドのインターネット回線としてＡＤＳＬを利用しているが、本発明はこれに限定されない。本発明は、電話加入者に対する通信サービスを行なう通信形態と、常時接続をして利用することが考えられる高速デジタル伝送技術を利用する通信形態とに関するものであり、アナログ電話網以外のあらゆる通信方式であってもよい。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態１における通信機器の機能ブロック図である。
図２は、本発明の実施の形態２乃至５における通信機器の機能ブロック図である。
図３は、本発明の実施の形態６における通信機器の機能ブロック図である。
図４は、本発明の実施の形態７乃至１０における通信機器の機能ブロック図である。
図５は、本発明の実施の形態１１におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図である。
図６は、本発明の実施の形態１２におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図である。
図７は、本発明の実施の形態１３におけるシステムの処理手順を示すフローチャートである。
図８は、本発明の実施の形態１４におけるシステムの処理手順を示すフローチャートである。
図９は、本発明の実施の形態１５におけるシステムの処理手順を示すフローチャートである。
図１０は、本発明の実施の形態１６におけるシステムの処理手順を示すフローチャートである。
図１１は、本発明の実施の形態１７におけるシステムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１】
2003098909.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【特許請求の範囲】
【請求項１】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする通信機器。
【請求項２】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
家屋内の人体の在・不在を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする通信機器。
【請求項３】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
時刻やカレンダーを判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする通信機器。
【請求項４】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
上記通信機器の動作状態を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする通信機器。
【請求項５】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
上記端末機器の設定・動作を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする通信機器。
【請求項６】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、
その後、第２の通信形態を用いる外部の通信装置からのデータ送受信を認証したときにのみ、第１の通信形態を用いて外部と通信することを特徴とする通信機器。
【請求項７】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、且つ外部のセンターサーバ装置と接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、
その後、第２の通信形態を用いる外部の通信装置からのデータ送受信を認証したときにのみ、不通である第１の通信形態を用いての外部との通信を可能とし、
不通である第１の通信形態が通信可能となったときに、上記センターサーバ装置に通知することを特徴とする通信機器。
【請求項８】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、且つ外部のセンターサーバ装置と接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器において、
状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、
その後、第２の通信形態を用いる外部の通信装置からのデータ送受信を認証したときにのみ、不通である第１の通信形態を用いての外部との通信を可能とし、
不通である第１の通信形態が通信可能となったときに、上記センターサーバ装置に取得したグローバルアドレスを通知することを特徴とする通信機器。
【請求項９】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、且つ外部のセンターサーバ装置と接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器において、
状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、
その後、第２の通信形態を用いる外部の通信装置からのデータ送受信を認証したときにのみ、不通である第１の通信形態を用いての外部との通信を可能とし、
不通である第１の通信形態が通信可能となったときに、上記センターサーバ装置に上記通信機器及び端末機器の動作設定情報を通知することを特徴とする通信機器。
【請求項１０】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、且つ外部のセンターサーバ装置と接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器において、
状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、
その後、第２の通信形態を用いる外部の通信装置からのデータ送受信を認証したときにのみ、不通である第１の通信形態を用いての外部との通信が可能とし、
不通である第１の通信形態が通信可能となったときに、所定の通信装置若しくは所定のメールアドレスに通知することを特徴とする通信機器。
【請求項１１】  家屋内の１つまたは複数の端末機器からの情報をネットワークを介して収集する通信機器と、
上記通信機器との間で情報の送受信が可能なセンターサーバ装置とを含む通信システムにおいて、
上記通信機器と上記センターサーバ装置とが、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを用いて接続され、
上記通信機器は、状況を判断することによって第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】  家屋内の１つまたは複数の端末機器からの情報をネットワークを介して収集する通信機器と、
上記通信機器との間で情報の送受信が可能なセンターサーバ装置とを含む通信システムにおいて、
上記通信機器と上記センターサーバ装置とが、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを用いて接続され、
上記通信機器は、状況を判断することによって第１の通信形態を不通とし、
その後、その不通である第１の通信形態を通信可能としたときに、上記センターサーバ装置に通知することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】  家屋内の１つまたは複数の端末機器からの情報をネットワークを介して収集する通信機器と、
上記通信機器との間で情報の送受信が可能なセンターサーバ装置とを含み、
上記通信機器と上記センターサーバ装置とが、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを用いて接続される通信システムにおいて、
上記通信機器が状況を判断することによって第１の通信形態を不通とするステップと、
上記通信機器が第２の通信形態のみを用いて外部と通信するステップとからなることを特徴とする通信方法。
【請求項１４】  家屋内の１つまたは複数の端末機器からの情報をネットワークを介して収集する通信機器と、
上記通信機器との間で情報の送受信が可能なセンターサーバ装置とを含み、
上記通信機器と上記センターサーバ装置とが、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを用いて接続される通信システムにおいて、
上記通信機器が状況を判断することによって第１の通信形態を不通とするステップと、
上記通信機器が、その後不通である第１の通信形態を通信可能としたときに、上記センターサーバ装置に通知するステップとからなることを特徴とする通信方法。
【請求項１５】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器において、
在宅の状況を判断しその判断内容に応じて、家屋の外部から上記端末機器に対するアクセスのうち、上記通信形態の少なくとも一つを用いたアクセスを禁止する通信機器。
【請求項１６】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器において、
在宅の状況を判断しその判断内容に応じて、家屋の外部から上記端末機器に対するアクセスのうち、上記通信形態の少なくとも一つを用いたアクセスの範囲を制限する通信機器。
【請求項１７】  上記のアクセスの範囲の制限が、端末機器の動作状態を確認するアクセスは許可し、端末機器の動作の制御に係るアクセスは禁止する、ということである請求項１６に記載の通信機器。
【請求項１８】  在宅の状況のデータの設定が、通信機器に予め記憶された日時または時間帯の少なくとも一方に基づいて為される、請求項１５または１６に記載の通信機器。
【請求項１９】  在宅の状況のデータの変更において、アクセスを許可する状況のデータからアクセスを制限する状況のデータへの変更のみが許容される、請求項１８に記載の通信機器。
【請求項２０】  在宅の状況データの設定は、家屋の外部からは禁止され、家屋内の通信機器においてのみ許可される請求項１５または１６に記載の通信機器。
【請求項２１】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器であって、在宅の状況を判断しその判断内容に応じて、家屋の外部から上記端末機器に対するアクセスのうち、上記通信形態の少なくとも一つを用いたアクセスの範囲を制限する通信機器において、
家屋の外部の通信装置からの上記のアクセスの範囲の制限の変更には、予め登録した他の通信装置における許可を必要とする通信機器。
【請求項２２】  家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、
高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器であって、在宅の状況を判断しその判断内容に応じて、家屋の外部から上記端末機器に対するアクセスのうち、上記通信形態の少なくとも一つを用いたアクセスの範囲を制限する通信機器において、
在宅の状況を参照するステップと、
上記家屋の外部からのアクセスに対して上記在宅の状況に応じて許可または不許可を判定するステップを備えた通信方法。
【請求項２３】  請求項１乃至請求項１０又は請求項１５乃至請求項２１のうちのいずれか一つに記載の通信機器の、少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、家屋内の家電機器やセキュリティ機器などをネットワークを通じて安全に運転及び維持管理するネットワークシステムの情報機器およびその制御方法、プログラムに関する。
【０００２】
【発明の背景】
近年における、通信ネットワークのインフラ整備の進展はめざましい。洗濯機、エアコン、冷蔵庫、給湯機などの家電機器や、窓やドアに取りつけた開閉センサや人感センサなどのセキュリティ機器を、家屋内の（情報）通信機器でリモートコントロールしたり、家屋外から携帯電話などの通信装置を使って動作の入切や状態確認ができる技術が実用化されてきている。
【０００３】
ところで、こうしたネットワークによる遠隔操作の利便性と相反して、誤ったアクセスや第三者による不法なアクセスにより機器（家電機器、セキュリティ機器）が使用者の意図に関係なく制御される危険性が増してきている。特に、熱や水などを扱う家電製品の誤動作は大きな損害に繋がりかねない。また、セキュリティ機器においても、通常は外出モードや在宅モードといった操作モードを備えて防犯レベルを変えたり、解除モードによるセキュリティ機器の一括停止などを行えるようになっている。ここで、不法なアクセス等により外部から意図的に解除モードにされればセキュリティ機器が一括停止されたりするのでは防犯に対して全く用をなさないことになる。
【０００４】
しかしながら、家屋外からのアクセスを全く禁止するのでは、ネットワークによる機器（家電機器、セキュリティ機器）の遠隔操作の利便性が損なわれてしまう。よって、このような不法なアクセスに対するセキュリティと利便性とを両立させなければならない。
【０００５】
ところで、従来、接続時間１分間あたり１０円が課金されるなどという従量課金の通信形態は、アナログ電話網などのように電話加入者に対する通信サービスによる通信形態である。ここでは、例えば、通信の利用者は電話をかけないと通信ができない。この通信形態は、必要時にのみ接続するので高いセキュリティが保持される反面、通信速度が遅い。昨今の新技術たるＩＰ（インターネットプロトコル）電話もこの範疇に含めることができる。一方、例えば、接続時間に関わりなく月額２千円が課金されるなどという（非従量課金の）高速デジタル伝送技術による通信形態では、ＡＤＳＬ等のインターネット通信などのように通信速度が速い。けれども一方で、常時通信が接続されており、よって常に外部からの不法アクセスにさらされるというリスクを持つ。近い将来、ＡＤＳＬなどの高速デジタル通信の通信形態を利用して家屋外から家屋内の機器に対してアクセスし遠隔制御することが予想される。よって、上述のような不法なアクセスに対するセキュリティの確実性を確立しなければならない。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を考慮して、機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることを目的とする。また、本発明は、アクセスが可能となった時に、確認通知をすることによって誤ったアクセスを防止することも目的とする。更に、本発明は、数々のネットワーク機器がこれら作用に対応可能であることも目的とする。
【０００７】
なお、本明細書において、高速デジタル伝送技術による通信形態の「高速」とは、伝送速度が数百ｋｂｐｓ以上のものである。その「高速デジタル伝送技術による通信形態」は、例えば、光ファイバ回線やケーブルテレビ回線等を含む。
【０００８】
【発明の概要】
本発明は、家庭で利用する通信機器、その通信機器に係る通信システム、通信方法およびプログラムを提示する。
【０００９】
本発明に係る通信機器は、家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信する通信機器である。その通信機器において、状況を判断することによって、第１の通信形態を不通とし、第２の通信形態のみを用いて外部と通信することを特徴とする。
【００１０】
更に、通信機器は、状況を判断することによって第１の通信形態を不通とし、その後、第２の通信形態を用いる外部の通信装置からのデータ送受信を認証したときにのみ、第１の通信形態を用いて外部と通信するようにしてもよい。
【００１１】
上記通信機器において、不通である第１の通信形態が通信可能となったときに、上記センターサーバ装置に通知するようにしてもよい。
【００１２】
本発明に係る通信方法は、家屋内の１つまたは複数の端末機器からの情報をネットワークを介して収集する通信機器と、上記通信機器との間で情報の送受信が可能なセンターサーバ装置とを含み、上記通信機器と上記センターサーバ装置とが、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを用いて接続される通信システムにおいて、上記通信機器が状況を判断することによって第１の通信形態を不通とするステップと、上記通信機器が第２の通信形態のみを用いて外部と通信するステップとからなることを特徴とする。
【００１３】
上記通信方法は、上記通信機器が、不通である第１の通信形態が通信可能となったときに、上記センターサーバ装置に通知するステップを含んでもよい。
【００１４】
本発明の別の形態に係る通信機器は、在宅の状況に応じて、家屋の外部からの端末機器に対する上記通信形態の少なくとも一つを用いたアクセスを、禁止、又は制限する。
【００１５】
上記通信機器において、在宅の状況データの設定は、家屋の外部からは禁止され、家屋内の通信機器においてのみ許可されるようにしてもよい。
【００１６】
上記の通信機器において、家屋の外部の通信装置からの上記アクセス範囲の制限の変更は、予め登録した他の通信装置における許可を必要とするようにしてもよい。
【００１７】
本発明の別の実施形態に係る通信方法は、家屋内の１つまたは複数の端末機器をネットワークを介して接続し、高速デジタル伝送技術を利用する第１の通信形態と、電話加入者に対する通信サービスを行なう第２の通信形態とを含む２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができる通信機器であって、在宅の状況に応じて家屋の外部からの上記端末機器に関する上記通信形態の少なくとも一つを用いたアクセス範囲を制限する通信機器において、在宅の状況を参照するステップと、上記家屋の外部からのアクセスに対して上記在宅の状況に応じて許可または不許可を判定するステップを備えた通信方法である。
【００１８】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
【実施の形態１】
図１は、本発明の実施の形態１における通信機器の機能ブロック図を示す。以下にて本実施の形態における構成を説明する。
【００２０】
図１に示す通信機器１は、第１の送受信部３、第２の送受信部４、情報処理部５、情報収集部６、情報送信部７とから構成されている。通信機器１は、各家電機器等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部６によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部７によって行う。これらの収集された情報等は情報処理部５によって処理され、第１の送受信部３または第２の送受信部４を用いて、回線接続手段２を経由して外部に送受信することができる。このときの通信回線網は、電話加入者に対する通信サービスを行なう電話回線網２０と高速デジタル伝送技術を利用する情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。たとえば、セキュリティ機器及びそれと無線接続する通信機器１が、家屋内において侵入者を検知した場合には、通信機器１は外部へまず電話回線網２０を使って直ちに確実に通報する。その後、通信機器１は適宜の相手先にインターネット回線３０を用いて現場の画像情報や音声情報など情報量の多いものを送信する。
【００２１】
この通信機器１が、各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報を情報処理部５によって処理し、その時の家屋内の状況を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。
【００２２】
以上のような構成とすることにより、本発明に係る実施の形態１では、家屋内の端末機器に続している通信機器１を、情報通信回線網であるインターネット回線網３０と電話回線網２０との２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができるようにする。即ち、通信機器１は状況を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信することができるようにする。
【００２３】
このようにすることによって、機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性を高めることができる。
【００２４】
【実施の形態２】
図２は、本発明の実施の形態２における通信機器の機能ブロック図を示す。以下にて本実施の形態における構成を説明する。
【００２５】
図２に示す通信機器１は、第１の送受信部３、第２の送受信部４、情報処理部５、情報収集部６、情報送信部７、入力部９とから構成されている。通信機器１は、各家電機器等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部６によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部７によって行う。これらの収集された情報や入力部９によって入力されたデータ等は情報処理部５によって処理され、第１の送受信部３または第２の送受信部４を用いて、回線接続手段２を経由して外部に送受信することができる。この時の通信回線網は電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。
【００２６】
この通信機器１が各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の人の在宅状況を判断することによって、情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。
【００２７】
例えば、家人が外出する時に入力部９から不在ボタンが押されることによって、通信機器１は人体の不在を判断する。それによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通にすることができる。
【００２８】
また、家人が帰ってきた時に入力部９から在宅ボタンが押されることによって、通信機器１は人の在宅を判断して情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにする。
【００２９】
また、上記のボタン以外に人の在・不在を判断する方法として、例えば人感センサや照明機器のオン／オフ制御で判断することも可能である。すなわち、家屋内に人がいる場合は家屋外からの情報通信回線網であるインターネット回線網３０を使ってのアクセスを禁止することができる。更に、ガスメータや電力メータ、水道メータ等のライフラインの使用状態から人の在・不在を判断することも可能である。
【００３０】
このようにすることによって、外部から機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性を高めることができる。さらに、必要時にのみ情報通信回線網であるインターネット回線網を通信可能とすることができるので、情報セキュリティの安定性と情報通信回線網であるインターネット回線網の快適性が実現できる。
【００３１】
【実施の形態３】
以下にて、実施の形態３の通信機器について説明する。
【００３２】
本実施の形態の通信機器１は、図２と同様の構成を備える。
【００３３】
実施の形態３では、通信機器１が各機器からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の時刻を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。
【００３４】
例えば、タイマーや電子時計を用いることによって、通信機器１は夜間であることを判断し、それによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通にすることができる。
【００３５】
また、通信機器１は昼間と判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにする。
【００３６】
また、時刻のほかに、例えば（内蔵）カレンダの曜日や祝休日などで判断を行い、特定の日には通信不可とすることも可能である。以上のように、就寝時や在宅日のように家屋外から家にアクセスすることがあり得ないときに情報通信回線網であるインターネット回線網３０を使ってのアクセスを禁止することができる。
【００３７】
【実施の形態４】
以下にて、実施の形態４の通信機器について説明する。
【００３８】
本実施の形態の通信機器１も、図２と同様の構成を備える。
【００３９】
実施の形態４では、通信機器１が、各機器からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部６によって処理し、その時の通信機器１の表示状態を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。
【００４０】
例えば、通信機器１を使用しない時は通信機器１の表示がＯＦＦされており、よって通信機器１は情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通にすることができる。
【００４１】
また、通信機器１の表示がＯＮされている時は、通信機器１は情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるように為し得る。
【００４２】
また、通信機器１の表示状態が、スクリーンセイバーの時、時刻表示のみの時、又は機器設定中の時なども、情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通にすることができる。また表示以外に通信機器１の動作状態において、例えば通信機器１が留守番電話機能を含むならば、「留守応答する／しない」の設定も利用することができる。例えば、「留守応答する」という設定の場合には、通信機器１は情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通にする、としてもよい。
【００４３】
【実施の形態５】
以下にて、実施の形態５の通信機器１について説明する。
【００４４】
本実施の形態の通信機器１も、図２と同様の構成を備える。
【００４５】
実施の形態５では、通信機器１が、各機器からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の各家電機器やセキュリティ機器の設定・動作を判断することによって、情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。
【００４６】
例えば、家電機器やセキュリティ機器の設定・動作がＯＦＦされている時は、通信機器１は情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通にすることができる。
【００４７】
また、家電機器やセキュリティ機器の設定・動作がＯＮされている時は、通信機器１は情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにする。
【００４８】
【実施の形態６】
図３は、本発明の実施の形態６における通信機器の機能ブロック図を示す。以下にて本実施の形態における構成を説明する。
【００４９】
図３に示す通信機器１は、第１の送受信部３、第２の送受信部４、情報処理部５、情報収集部６、情報送信部７、入力部９とから構成されている。通信機器１は、各家電機器等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部６によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部７によって行う。これらの収集された情報や入力部９によって入力されたデータ等は情報処理部５によって処理され、第１の送受信部３または第２の送受信部４を用いて、回線接続手段２を経由して外部にある通信装置１４と送受信することができる。この時の通信回線網は電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。
【００５０】
この通信機器１が各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の状況を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。その後、外部の電話等の通信装置１４からデータの送受信が行われ、それを受けて、通信機器１が情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにしてもよい。
【００５１】
即ち、外部の電話等の通信装置１４からデータの送受信が行われ、通信機器1が、予め登録された電話番号やパスワードなどの認証情報を用いて認証したときにのみ、通信機器１が情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにすることになる。
【００５２】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、家屋内の端末機器に接続している通信機器１が、情報通信回線網であるインターネット回線網３０と電話回線網２０との２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができるように為し得る。更に加えて、外部から電話回線網２０を用いて通信し、その通信が予め登録された認証情報と一致すると通信機器１が判断し認証したときにのみ、情報通信回線網であるインターネット回線網３０を通信可能とすることができるように為し得る。
【００５３】
このようにすることによって、外部から機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性を高めることができる。さらに、必要時にのみ情報通信回線網であるインターネット回線網３０を通信可能とすることができるので、情報セキュリティの安定性と情報通信回線網であるインターネット回線網３０の快適性が実現できる。
【００５４】
【実施の形態７】
図４は、本発明の実施の形態７における通信機器の機能ブロック図を示す。以下にて本実施の形態における構成を説明する。
【００５５】
図４に示す通信機器１は、第１の送受信部３、第２の送受信部４、情報処理部５、情報収集部６、情報送信部７、入力部９とから構成されている。通信機器１は、各家電機器等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部６によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部７によって行う。これらの収集された情報や入力部９によって入力されたデータ等は情報処理部５によって処理され、第１の送受信部３または第２の送受信部４を用いて、回線接続手段２を経由して外部にあるセンターサーバ装置１０および通信装置１４と送受信することができる。この時の通信回線網は電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。
【００５６】
この通信機器１が各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の状況を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。その後、外部の電話等の通信装置１４からデータの送受信が行われ、それを受けて、通信機器１が情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにしてもよい。更にその後、センターサーバ装置１０へその「インターネット回線網３０を用いて通信することができるようになったこと」を示す情報を送信し、さらにそれを電話等の通信装置１４に通知してもよい。そしてセンターサーバ装置１０はインターネット回線網３０を用いて通信することができるようになったことを検知して、それまでにセンターサーバ装置１０に溜まっていた通信処理を高速のインターネット回線網３０を用いて通信機器１と行うことになる。
【００５７】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、家屋内の端末機器に接続している通信機器１が、情報通信回線網であるインターネット回線網３０と電話回線網２０との２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができるように為し得る。更に、不通である情報通信回線網のインターネット回線網が通信可能となった時に、前記センターサーバ装置１０にその内容を通知することができる。
【００５８】
また、センターサーバ装置１０は、インターネット回線網３０を用いて通信することができるようになったことを検知することでその家屋の在宅・不在状況を監視することができる。よって、長期間不在になっているなど使用者の生活の異常事態が早期に発見され得る。
【００５９】
以上のようにすることで、外部から機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性を高めることができる。さらに、情報通信回線網であるインターネット回線網３０が通信可能となった時その内容を通知するので、情報セキュリティの安定性と情報通信回線網であるインターネット回線網の快適性が実現できる。
【００６０】
【実施の形態８】
以下にて、実施の形態８の通信機器１について説明する。
【００６１】
本実施の形態の通信機器１は、図４と同様の構成を備える。
【００６２】
実施の形態８では、通信機器１が、各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の状況を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。その後、外部の電話等の通信装置１４からデータの送受信が行われ、それを受けて、通信機器１が情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにしてもよい。更にその後、通信機器１がセンターサーバ装置１０へその取得したグローバルアドレスを送信し、さらにそれを電話等の通信装置１４に通知してもよい。
【００６３】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、家屋内の端末機器に接続している通信機器１が、情報通信回線網であるインターネット回線網３０と電話回線網２０との２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができるように為し得る。しかも、不通である情報通信回線網のインターネット回線網３０が通信可能となった時に、通信機器１がセンターサーバ装置１０へ取得したグローバルアドレスを通知するのでセンターサーバ装置１０からのアクセスが容易になる。
【００６４】
【実施の形態９】
以下にて、実施の形態９の通信機器１について説明する。
【００６５】
本実施の形態の通信機器１も、図４と同様の構成を備える。
【００６６】
実施の形態９では、通信機器１が、各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、その時の状況を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。その後、外部の電話等の通信装置１４からデータの送受信が行われ、それを受けて、通信機器１が情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにしてもよい。更にその後、通信機器１がセンターサーバ装置１０へ通信機器１や家電機器、セキュリティ機器の動作設定情報を通知し、さらにそれを電話等の通信装置１４に通知してもよい。
【００６７】
ここで、動作設定情報とは、家電機器やセキュリティ機器の電源の入力状態やエアコンの設定温度、洗濯機の設定モード・設定時間等、各種家電機器からの情報のほかガスメータや電力メータ、水道メータからのライフラインの使用状態情報である。
【００６８】
【実施の形態１０】
以下にて、実施の形態１０の通信機器１について説明する。
【００６９】
本実施の形態の通信機器１も、図４と同様の構成を備える。
【００７０】
実施の形態１０では、通信機器１が、各機器（家電機器、セキュリティ機器）からの情報や入力部９によって入力されたデータ等を情報処理部５によって処理し、家人が不在の場合を判断することによって情報通信回線網であるインターネット回線網３０を不通とし、電話回線網２０のみを用いて外部と通信する。その後、外部の電話等の通信装置１４からデータの送受信が行われ、それを受けて、通信機器１が情報通信回線網であるインターネット回線網３０を用いて通信することができるようにしてもよい。更にその後、通信機器１がセンターサーバ装置１０へ通知し、さらにそれを所定の電話や所定のメールアドレスに通知してもよい。これらの所定の電話番号及びメールアドレスに係るデータは、予め通信機器１の所定の記憶領域に格納されているものである。
【００７１】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、家屋内の端末機器に接続している通信機器１が、情報通信回線網であるインターネット回線網３０と電話回線網２０との２つ以上の異なった通信形態を用いて外部と通信することができるように為し得る。しかも、家人の不在時に、不通である情報通信回線網であるインターネット回線網３０が通信可能となった場合、所定の電話や所定のメールアドレスに通信可能となった旨を通知することができる。
【００７２】
このようにすることによって、機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性を高めることができる。また、必要時にのみ情報通信回線網であるインターネット回線網３０を通信可能とすることができるので、情報セキュリティの安全性と情報通信回線網であるインターネット回線網３０の通信の快適性が実現できる。さらに、情報通信回線網であるインターネット回線網３０を通信可能とした後、センターサーバ装置１０や所定の電話やメールアドレスに通知するので、安全性を向上させることができる。
【００７３】
なお、通知する手段は、使用者や管理者にインターネット回線網３０が通信可能となった旨を通知しうるものであればよく、電話でなくてもよい。また、使用者や管理者に通知を与えるだけでなくその直後に使用者や管理者から許可を求めるようにするのが好ましい。即ち、通信機器１が使用者や管理者に通知した直後に、使用者や管理者から許諾の情報が返信されてこなければ通信機器１がインターネット回線網３０を通信不能とするように構成してもよい。このとき、許諾されない者（侵入者）を検知したということにより、通信機器１が防犯セキュリティシステムを作動させてもよい。
【００７４】
【実施の形態１１】
図５は、本発明の実施の形態１１におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図である。以下にて本実施の形態における構成を説明する。
【００７５】
図５に示すシステムは、各家屋１００に設置される洗濯機１５、エアコン１６等の家電機器と人感センサ１７や開閉センサ１８等のセキュリティ機器を接続した通信機器１と、通信機器１を外部と接続するための回線接続手段２、外部のネットワークである宅外回線網１２、電話等の外部の通信装置１４、センターサーバ装置１０とから成る。この時の通信機器１の通信回線網は電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。
【００７６】
本通信システムは、各家電機器等と無線通信によって接続されており、各機器からの情報収集を行い、各機器へのデータ送信を行う。これらの収集された情報や通信機器１の入力部によって入力されたデータ等を処理し、回線接続手段２および宅外回線網１２を経由して外部にあるセンターサーバ装置１０および通信装置１４と送受信することができるものである。
【００７７】
具体的には、通信機器１の送受信は、アナログ電話回線網を用いて回線接続手段２であるモデム、スプリッター等を介してＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）にダイヤルアップ接続（ＰＰＰ接続）し、そこから宅外回線網（ＷＥＢ）を通じてセンターサーバ装置１０にＴＣＰ／ＩＰ接続することができるものである。また、別のブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いて回線接続手段２を介して直接にセンターサーバ装置１０にＡＤＳＬ接続することもできるものである。さらに、通信機器１の送受信の接続回線網はＦＴＴＨのような光ファイバー網でもよい。
【００７８】
これら複数の接続手段で外部と接続された通信機器１において、家の中の状況判断を行い、どの接続網を用いるかを決める。例えば、家人が外に出かける時には通信機器１の不在ボタンが押されることによって不在と判断され、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を不通とし、アナログ電話回線網２０のみを通信可能とする。
【００７９】
また、家人が外から帰ってきた時には、通信機器１の在宅ボタンが押されることによって通信機器１は在宅と判断し、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とする。
【００８０】
さらに、家人が外出している時に外から電話でアナログ電話回線網２０を用いて通信機器１に通信を行い、通信機器１に予め登録されている電話番号であることが認証されると、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とするようにしてもよい。
【００８１】
このようにすることによって、外部から機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性の高いシステムを構築することができる。さらに、必要時にのみブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とすることができるので、情報セキュリティの安定性とブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網の快適性が実現できる。
【００８２】
【実施の形態１２】
図６は、本発明の実施の形態１２におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図である。以下にて本実施の形態における構成を説明する。
【００８３】
図６に示すシステムは、各家屋１００に設置される洗濯機１５、エアコン１６等の家電機器と人感センサ１７や開閉センサ１８等のセキュリティ機器を接続した通信機器１と、通信機器１を外部と接続するための回線接続手段２、外部のネットワークである宅外回線網１２、電話等の外部の通信装置１４、センターサーバ装置１０とから成る。この時の通信回線網は電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。
【００８４】
本通信システムは、各家電機器等と無線通信によって接続されており、各機器からの情報収集を行い、各機器へのデータ送信を行う。これらの収集された情報や通信機器１の入力部によって入力されたデータ等を処理し、回線接続手段２および宅外回線網１２を経由して外部にあるセンターサーバ装置１０および通信装置１４と送受信することができるものである。
【００８５】
具体的には、通信機器１の送受信は、アナログ電話回線網を用いて回線接続手段２であるモデム、スプリッター等を介してＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）にダイヤルアップ接続（ＰＰＰ接続）し、そこから宅外回線網（ＷＥＢ）１２を通じてセンターサーバ装置１０にＴＣＰ／ＩＰ接続することができる。また、別のブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を用いて回線接続手段２を介して直接にセンターサーバ装置１０にＡＤＳＬ接続することもできるものである。さらに、通信機器の送受信の接続回線網はＦＴＴＨのような光ファイバー網でもよい。
【００８６】
通信機器１の送受信部は、接続のために必要なＵＲＬ、電話番号等のダイヤルアップ接続情報を有し、あるいは所定の記憶領域から取り出せるようにしている。また、その送受信の際に、所定の記憶領域に書き込んであるＩＤ等の端末識別子やパスワードを適宜取り出し、ログイン時の認証ステップ等に対応できるようにしている。
【００８７】
これら複数の接続手段で外部と接続された通信機器１において、家の中の状況判断を行い、どの接続網を用いるかを決める。例えば、家人が外に出かける時には通信機器１の不在ボタンが押されることによって、通信機器１は不在と判断してブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を不通とし、アナログ電話回線網２０のみを通信可能とする。
【００８８】
また、家人が外出している時に外から電話でアナログ電話回線網２０を用いて通信機器１に通信を行い、通信機器１に予め登録されている電話番号であることを通信機器１が認証すると、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とするようにしてもよい。この後、通信機器１はセンターサーバ装置１０へＡＤＳＬ回線網が通信可能になったことを通知する。
【００８９】
この状態で、第三者の電話である未登録通信装置（第１の未登録通信装置４０）から通信機器１に電話をかけても、通信機器１は認証しないので、別の回線網であるブロードバンドのＡＤＳＬ回線網が通信可能とはなり得ない。
【００９０】
さらに、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網が通信可能になると、通信機器１はセンターサーバ装置１０からグローバルアドレスを割り振られる。この割り振られたグローバルアドレスを、所定の電話等の通信装置１４や所定のメールアドレス先に通知する。これらの所定の電話番号と所定のメールアドレスのデータは、通信機器１の所定の記憶領域に格納されているものである。
【００９１】
また、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網が通信可能になると、家の中の家電機器やセキュリティ機器の動作設定状態がセンターサーバ装置１０に送信され、携帯電話（等）から機器（家電機器、セキュリティ機器）の動作異常等を確認することが可能となる。
【００９２】
このようにすることによって、機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、信頼性の高いシステムを構築することができる。また、必要時にのみブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とすることができるので、情報セキュリティの安全性とブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網の通信の快適性が実現できる。さらに、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とした後、通信機器１はセンターサーバ装置１０や所定の電話やメールアドレスに通知・確認するので、安全性を向上させることができる。
【００９３】
【実施の形態１３】
図７は、実施の形態１３に係る通信機器の通信方法のフローチャートを示す。以下にて本実施の形態における処理フローを説明する。
【００９４】
まず、家屋内の洗濯機、エアコン等の家電機器や人感センサ、開閉センサ等のセキュリティ機器の動作が開始されているかどうかが接続された通信機器１で判断される（ステップＳ１）。開始されていれば、家人が在宅かどうかが判断される（ステップＳ２）。次に、家人が在宅であると判断されたら、通信機器１が外部と接続されているブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網と通信可能になる（ステップＳ３）。家人が不在であると判断されたら、通信機器１が外部と接続されているブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網と通信不可となる（ステップＳ４）。
【００９５】
この時、判断のための要件は、家人の在宅・不在宅以外でもよく、例えば、時刻や、通信機器の表示状態・電源入切、家電機器やセキュリティ機器の設定動作でもよい。
【００９６】
【実施の形態１４】
図８は、実施の形態１４に係るシステムの処理手順を示すフローチャートを示す。以下にて本実施の形態における処理フローを説明する。
【００９７】
まず、家屋内の洗濯機、エアコン等の家電機器や人感センサ、開閉センサ等のセキュリティ機器の動作の開始を行う。この家の状況を接続された通信機器１で判断する（ステップＳ１１）。例えば家人が外出しているかどうかの判断を行う。外出していれば、通信機器１が外部と接続されているブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信不可とする（ステップＳ１２）。次に、外部の携帯電話等の通信装置１４から、アナログ電話回線網を用いて家屋内の通信機器１に連絡をとり、通信機器１は発信電話（通信装置１４）の電話番号を認証する（ステップＳ１３）。認証されたら通信機器１が外部と接続されているブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網が通信可能になる（ステップＳ１４）。
【００９８】
このときも、判断のための要件は、家人の在宅・不在宅以外でもよく、例えば時刻や、通信機器の表示状態・電源入切、家電機器やセキュリティ機器の設定動作でもよい。
【００９９】
【実施の形態１５】
図９は、実施の形態１５に係るシステムの処理手順を示すフローチャートを示す。以下にて本実施の形態における処理フローを説明する。
【０１００】
家屋内の洗濯機、エアコン等の家電機器や人感センサ、開閉センサ等のセキュリティ機器の動作が開始している。その動作中に、これらの動作状況を基にこの家屋内の状況を、無線接続した通信機器１が判断する（ステップＳ２１）。例えば家人が外出しているかどうかの判断を行う。通信機器１が家人は外出していると判断すれば、通信機器１は外部と接続されているブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信不可とする（ステップＳ２２）。続いて、外部の携帯電話等の通信装置１４から、アナログ電話回線網を用いて家屋内の通信機器１に通信されると、通信機器１はその発信電話（通信装置１４）の電話番号の認証を行なう（ステップＳ２３）。認証されたら、通信機器１が、外部と接続されているブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能にする（ステップＳ２４）。次に、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網が通信可能になると、通信機器１はセンターサーバ装置１０からグローバルアドレスを割り振られる（ステップＳ２５）。この割り振られたグローバルアドレスを、所定の電話等の通信装置１４や所定のメールアドレス先に通知する（ステップＳ２６）。これらの所定の電話番号と所定のメールアドレスのデータは、通信機器１の所定の記憶領域に格納されているものである。
【０１０１】
上記のフローにおいて、判断要件の内容は、家人の在宅・不在宅以外でもよく、例えば時刻や、通信機器１の表示状態・電源入切、家電機器やセキュリティ機器の設定動作でもよい。
【０１０２】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、機器への不正アクセスを防止し、特定の人のみが特定の状況下においてのみアクセスを可能とすることができ、機器の信頼性を高めた通信方法を構築することができる。また、必要時にのみブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とすることができるので、情報セキュリティの安全性とブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網の快適性が実現できる。さらに、ブロードバンドであるＡＤＳＬ回線網を通信可能とした後に、センターサーバ装置や所定の電話番号や所定のメールアドレスに通知するので、安全性を向上させることができる。
【０１０３】
【実施の形態１６】
以下にて、実施の形態１６の通信システムを説明する。
【０１０４】
本実施の形態の通信システムは、図５と同様の構成を備える。本実施の形態においても、通信機器１の通信回線網は、電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。
【０１０５】
当該通信システムにおいて、家人が在宅中には、家人は通信機器１から在宅状況として「在宅」を設定するか、「不在」の解除を設定する。この状態で、家電機器に対して通信機器１から宅内の洗濯機１５を運転したり、洗濯機１５からの終了通知を受け取ったりといった遠隔操作が行える。その他、通信機器１は、セキュリティ機器に対して、玄関ドアの開閉センサ１８を動作させ、家人が出入りする庭側のサッシに取り付けた人感センサ１７を停止させる、という制御を行うことができる。
【０１０６】
家人の在宅の際には、一般的に、宅外から家電機器を運転したり、開閉センサ１８を動作させたりする必要はないといえる。よってこのとき、宅外回線網１２を介して通信機器１に対してエアコン１６や洗濯機１５を動作させる電文や、動作中の開閉センサ１８などを停止させる電文（等）によるアクセスを禁止してもよい。
【０１０７】
このときのアクセスの禁止は、電話回線網２０と、情報通信回線網であるインターネット回線網３０とのうちの、少なくとも一つに対してなされる。勿論、全てに対してなされてもよい。
【０１０８】
また、宅外回線網１２からのアクセスをすべて禁止しなくてもよい。つまり、家電機器やセキュリティ機器などが正常に動いているかというような動作状態を確認するアクセスは許可し、停止している機器を動作させるというような制御を行なうアクセスは禁止する、というようにアクセス範囲の制限を設けることも可能である。このようにすれば、家人が「在宅」していても通信機器１から離れているような場合に、外部から携帯電話などの通信装置１４を使って例えば洗濯機１５の動作が終わったかどうかを問い合わせることができる。よって、ネットワークシステムを使った遠隔操作の利便性が高められる。
【０１０９】
このときのアクセスの制限も、電話回線網２０と、情報通信回線網であるインターネット回線網３０とのうちの、少なくとも一つに対してなされる。勿論、全てに対してなされてもよい。特に、不法アクセス防止の観点から、（高速デジタル伝送技術たる）情報通信回線網であるインターネット回線網３０を介する外部からのアクセスが厳しく制限されてもよい。以下のアクセスの禁止又は制限においても同様である。
【０１１０】
また、別のアクセス範囲の制限を設定することも可能である。つまり、家族の持つ携帯電話の電話番号などを通信機器１に予め記憶させておくことにより、その登録（記憶）された通信装置１４からのアクセスのみを許容し、その他の未登録な通信装置からのアクセスを禁止する、というような制限である。
【０１１１】
アクセス範囲の制限を実現する構成は、様々に想定され得る。例えば、回線接続手段２を構成するルータなどのセキュリティ機能を使って、予め設定した携帯電話番号や接続先以外からの電文や、禁止したアクセス範囲のプロトコル内容を示す番号が付与された電文を、廃棄するという構成を採用し得る。また、予め取り決めたＩＤやキーワードが付与されていない電文を通信機器１が廃棄するという構成でもよい。
【０１１２】
なお、上記では、在宅の状況として「在宅」「不在」の２分例を挙げたが、通信機器１にてその他の状況を設定できるようにしておく構成も有効である。例えば、幼児や高齢者だけが在宅している状況を「準在宅」とすることができる。このときには、通信機器１は、水や熱を扱う家電機器など特定の端末機器に対しては、登録された通信装置１４からのみのアクセスを許容し、家屋内からの操作を許容しない、とする。
【０１１３】
以上では、「在宅」と「不在」との区別を家人が通信機器１のボタンなどの操作部から設定する、として説明している。一方で、家人が、時間帯や曜日（等）にあわせて、在宅・不在宅の状態をスケジュール化して通信機器１に記憶させておき、通信機器１上で自動的に「在宅」と「不在」の状態が切り替わる構成とすることも可能である。例えば、夜間に「在宅」状態になるようにスケジュール化しておけば、家人が帰宅時に通信機器１にて「在宅」へ設定し忘れた場合でも、通信機器１は夜間に自動的に「在宅」状態になる。そうすれば、夜間の宅外回線網１２からのアクセスが禁止乃至制限されることになる。同様に、休日の昼間に「在宅」状態になるようにスケジュール化しておけば、宅外回線網１２からのアクセスが禁止乃至制限されることになる。
【０１１４】
更に、安全性の高い構成として、在宅の状態の自動的な変更に関しては、「不在」状態から「在宅」状態への変更のみスケジュールできる、という構成が想定される。この構成を利用すると、平日の日中は勤務のために自動的に「在宅」から「不在」に切り替わるようにスケジュールを設定しておいた際に、たまたま休暇で「在宅」していたにもかかわらず、解除し忘れて無意識のうちに「不在」状態となり、外部からのアクセスが可能となってしまう、というような不都合を防げる。
【０１１５】
この他、自動的に「在宅」状態へ変更する構成として、手動でエアコン１６や洗濯機１５、照明機器（図示せず）が運転された場合や、人感センサ１７により所定時間に設定頻度以上で人の存在が検知された場合は、通信機器１が家人が「在宅」していると判定して「在宅」状態に変更する、というものもある。
【０１１６】
【実施の形態１７】
以下にて、実施の形態１７の通信システムを説明する。
【０１１７】
本実施の形態の通信システムは、図６と同様の構成を備える。本実施の形態においても、通信機器１の通信回線網は、電話回線網２０と情報通信回線網であるインターネット回線網３０とから成っている。本実施の形態でのアクセスの禁止、制限、その解除又はその変更も、電話回線網２０と、情報通信回線網であるインターネット回線網３０とのうちの、少なくとも一つに対してなされる。勿論、全てに対してなされてもよい。特に、不法アクセス防止の観点から、（高速デジタル伝送技術たる）情報通信回線網であるインターネット回線網３０を介する外部からのアクセスが厳しく制限されてもよい。
【０１１８】
ここで、図６の第２の未登録通信装置４２についてであるが、該第２の未登録通信装置４２は勤務先のパソコンや家族の持つ携帯電話などが相当する。
【０１１９】
以下、登録済みの通信装置１４以外の、携帯電話などの第２の未登録通信装置４２をもった（別の）家人が、家屋内の家電機器やセキュリティ機器にアクセスできるようにする方法について、図１０及び図１１を用いつつ説明する。
【０１２０】
図１０は、第２の未登録通信装置４２からのアクセスを許可してよいかを、登録済みの通信装置１４に許可をあおぐ方法の一例を示す。まず、第２の未登録通信装置４２から通信機器１に対してアクセスの電文が送信されると（Ｓ２１）、通信機器１からＳ２１のアクセスの実行を許可するかどうかの問い合わせ電文が通信装置１４に送信される（Ｓ２２）。通信装置１４でアクセスを許可する旨の返信を行う（Ｓ２３）と、通信機器１は宅内の家電機器やセキュリティ機器を制御する電文を送付し（Ｓ２４）、家電機器やセキュリティ機器が動作し、動作結果が返信される（Ｓ２５）。通信機器１はＳ２５を受けて第２の未登録通信装置４２からのアクセス要求が受け付けられた旨のＡＣＫ電文を返信する（Ｓ２６）。また、問い合わせ電文Ｓ２２に対し、通信装置１４から不許可の返信があった場合（Ｓ２７）は、通信機器１は電文を廃棄し、第２の未登録通信装置４２からのアクセス要求が拒否された旨のＮＣＫ電文を返信する（Ｓ２８）。
【０１２１】
次に、図１１は、コールバックを用いる別の方法を示すフローチャートである。図１０と同様に、問い合わせ電文Ｓ３２が通信機器１により許可される（Ｓ３３）と、通信機器１は第２の未登録通信装置４２にコールバックする（Ｓ３４）。なお、ここでのコールバックすべき電話番号は、発信者番号通知を利用すること等により入手される。未登録通信通信４０はこの接続を保持して、通信機器１を通じて宅内の家電機器やセキュリティ機器を制御し処理の終了のＡＣＫ電文を確認（Ｓ３５，Ｓ３６、Ｓ３７、Ｓ３８）した後、回線を切断する。また、問い合わせ電文Ｓ３２に対し、通信装置１４から不許可の返信があった場合（Ｓ３９）は、通信機器１は電文を廃棄し、第２の未登録通信装置４２からのアクセス要求が拒否された旨のＮＣＫ電文を返信する（Ｓ４０）。
【０１２２】
なお、相互の通信方法は図１０、図１１に示されるものに限定されない。例えば、アクセス用のＩＤやパスワードを利用する等、他の方法でも構わない。また、アクセス範囲の変更の仕組みを組み込むこともできる。例えば、第２の未登録通信装置４２からのアクセス内容を、第２の未登録通信装置４２から端末機器への状態確認だけでなく、第２の未登録通信装置４２から端末機器の制御の実施も含むとすべく、通信機器１が一時的に当該第２の未登録通信装置４２に許可を付与する、ということも組み込める。また、図１１のフローチャートにおいて、第２の未登録通信装置４２へのコールバックから回線切断まで、当該第２の未登録通信装置４２の通信機器１への、引いてはその背景の端末機器へのあらゆる種類のアクセスに関して、通信機器１が一時的に許可を付与する、という機能も組み込める。
【０１２３】
更に、第２の未登録通信装置４２の電話番号などを通信機器１に新たに記憶させて新規の登録済みの通信装置１４とするような、図１０又は図１１に示される方法以外のものを含んでいても構わない。
【０１２４】
なお、図６における第１の未登録通信装置４０の「未登録」は、ＡＤＳＬ回線が通信可能となり得ない趣旨の「未登録」である。一方、図６、図１０及び図１１における第２の未登録通信装置４２は、上述のように勤務先のパソコンや家族の持つ携帯電話であり、ここでの「未登録」は所定の手続きを踏みアクセスが可能となる前には「未登録」であるという趣旨の「未登録」である。このように２つの「未登録」の趣旨は異なる。
【０１２５】
本実施の形態では、回線接続手段２と通信機器１とが分かれているが、これらが一つの筐体内で組み合わされていてもよい。また、通信機器１にてスケジュールデータを設定・記憶させておく方法の他に、通信機器１とは別の機器（例えば携帯情報端末）にスケジュールを記憶させ通信機器１がそのスケジュールを参照する、という方法でもよい。即ち、携帯情報端末がスケジュール管理を行ってそれを通信機器１に指示する、という形態でもよい。携帯情報端末の代わりに、宅外回線網１２で接続されたサーバ装置を用いてもよいし、電子メールサーバ装置を用いてもよい。
【０１２６】
上記の実施の形態では、ブロードバンドのインターネット回線としてＡＤＳＬを利用しているが、本発明はこれに限定されない。本発明は、電話加入者に対する通信サービスを行なう通信形態と、常時接続をして利用することが考えられる高速デジタル伝送技術を利用する通信形態とに関するものであり、アナログ電話網以外のあらゆる通信方式であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１における通信機器の機能ブロック図である。
【図２】  本発明の実施の形態２乃至５における通信機器の機能ブロック図である。
【図３】  本発明の実施の形態６における通信機器の機能ブロック図である。
【図４】  本発明の実施の形態７乃至１０における通信機器の機能ブロック図である。
【図５】  本発明の実施の形態１１におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図である。
【図６】  本発明の実施の形態１２におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図である。
【図７】  本発明の実施の形態１３におけるシステムの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】  本発明の実施の形態１４におけるシステムの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】  本発明の実施の形態１５におけるシステムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】  本発明の実施の形態１６におけるシステムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】  本発明の実施の形態１７におけるシステムの処理手順を示すフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2003098909.tif 000024
【国際調査報告】
2003098909.tif 000025
2003098909.tif 000026