【事件の表示】
　特願２００３−５３２０９５「側鎖に酸基を有するビニルポリマーを含む油中水エマルジョン、組成物、および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１０日国際公開、ＷＯ０３／２８７６６、平成１７年　６月１６日国内公表、特表２００５−５１７５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００２年７月１９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理
２００１年９月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年４月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年６月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
＜結論＞
　平成２２年６月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
＜理由＞
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１におけるビニルポリマーについて、「３種の異なるモノマーの反応生成物であり、少なくとも１種のモノマーが式（Ｉ）
　    
（式中、Ｒ１は水素又はメチルであり、Ｒ２は場合によって１個以上のヘテロ原子を含む直鎖状、分枝鎖状、又は環状アルキル基である）を有するモノマーであり、少なくとも１種のモノマーが、ｐＫａが４未満でありかつ式（ＩＩ）
　　　
　　
（式中、ＸはＯ又はＮＲ５であり、Ｒ３及びＲ５はそれぞれ独立して水素又はメチルであり、Ｒ４は場合によって１個以上のヘテロ原子を含む直鎖状、分枝鎖状、又は環状アルキレン、アリーレン、又はアラルキレン基であり、Ａは（ＳＯ３）ＸＭ、（ＳＯ４）ＸＭ、（ＳＯ３）ＸＭ、又は（ＰＯ４）ＸＭであり、ｘは１又は２であり、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、プロトン化された第一級アミン、プロトン化された第二級アミン、プロトン化された第三級アミン、プロトン化された第四級アミン、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される）を有するモノマーである」ことを限定するとともに、補正前の請求項２−４を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかを検討する。
（１）本願補正発明
　「アニオン基含有側鎖およびアルキル−Ｙ含有側鎖を含む、４未満のｐＫａを有するビニルポリマーであって、ＹはＯまたはＮＲであり、Ｒは水素またはメチルであり、前記アルキル−Ｙ含有側鎖の前記アルキル基が、平均して少なくとも４個の炭素原子を、環状、分枝鎖状、または直鎖状の立体配置で有し、場合によって１個以上のヘテロ原子を含むビニルポリマー；油相；および水相を含む、油水中エマルジョン、及び
　少なくとも0.25質量％の抗微生物薬
を含む組成物であって、前記アニオン基含有側鎖が、ｐＫａが４未満である１種以上の酸含有（メタ）アクリルモノマー、またはそれらの塩類から誘導され、前記ビニルポリマーが前記油相に溶解でき、前記抗微生物薬がヨードフォア、クロロヘキシジン塩、パラクロロメタキシレノール、トリクロサン
、ヘキサクロロフェン、グリセリン及びプロピレングリコールの脂肪酸モノエステル、Ｃ１２〜Ｃ２２疎水性物質及び第四級アンモニウム基を含む界面活性剤及びポリマー、ポリ第四級アミン、第四級シラン、過酸化水素、銀塩、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれ、前記ビニルポリマーが３種の異なるモノマーの反応生成物であり、少なくとも１種のモノマーが式（Ｉ）
　    
（式中、Ｒ１は水素又はメチルであり、Ｒ２は場合によって１個以上のヘテロ原子を含む直鎖状、分枝鎖状、又は環状アルキル基である）を有するモノマーであり、少なくとも１種のモノマーが、ｐＫａが４未満でありかつ式（ＩＩ）
　　　
（式中、ＸはＯ又はＮＲ５であり、Ｒ３及びＲ５はそれぞれ独立して水素又はメチルであり、Ｒ４は場合によって１個以上のヘテロ原子を含む直鎖状、分枝鎖状、又は環状アルキレン、アリーレン、又はアラルキレン基であり、Ａは（ＳＯ３）ＸＭ、（ＳＯ４）ＸＭ、（ＳＯ３）ＸＭ、又は（ＰＯ４）ＸＭであり、ｘは１又は２であり、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、プロトン化された第一級アミン、プロトン化された第二級アミン、プロトン化された第三級アミン、プロトン化された第四級アミン、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される）
を有するモノマーである組成物。」
　
　なお、上記式（ＩＩ）は、下記式（ＩＩ）の誤記であるものとして、以下、検討を行う。（審判請求人も、当審による審尋に対する平成２３年１１月１０日付け回答書において、下記式（ＩＩ）と補正する旨の手続補正書（案）を添付している。）
　
　  
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本出願の優先日前に日本国内において頒布された特開平３−７９６５５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「２．特許請求の範囲
（１）油中水形の増粘されたエマルション状態にある化粧用組成物の媒体または化粧用組成物であって、以下の式（Ｉ）：
  
　　
　　
（ここで、Ｍは酸素原子または基―Ｎ（Ｒ３）― を表し、Ｒ１は―Ｈまたは―ＣＨ３を表し、Ｒ２は炭素原子数４〜２２の直鎖または分岐飽和炭化水素鎖であり、Ｒ３は―Ｈまたは炭素原子数１〜２２の飽和直鎖または分岐の炭化水素鎖を表す）で表される繰返し単位および以下の式（ＩＩ）：
　　
　
　
（ここで、Ｒ４は―Ｈまたは―ＣＨ３を表し、Ｒ５は式―ＣＯ―Ｘ―Ｚ―Ｙで表される基を表し、Ｘは酸素原子または基―Ｎ（Ｒ６）―を表しＲ６は―Ｈまたは炭素原子数１〜２２の飽和炭化水素鎖を表し、Ｚは場合により―ＮＨ―または―Ｏ―が介在する炭素原子数２〜２２の直鎖または分岐飽和炭化水素鎖を表し、Ｙは―ＣＯＯＨまたは―ＳＯ３Ｈを表し、あるいはＲ４は―ＨでかつＲ５が―ＳＯ３Ｈ、―ＣＨ２ＳＯ３Ｈまたは―Ｃ６Ｈ４ＳＯ３Ｈを表す）で表される繰返し単位を含み、該式（Ｉ）の繰返し単位を９０〜９９％含み、かつ残りの繰返し単位が式（ＩＩ）で表されるものからなり、存在する基―ＣＯＯＨ、―ＳＯ３Ｈ、―ＣＨ２ＳＯ３Ｈおよび―Ｃ６Ｈ４ＳＯ３Ｈが部分的にもしくは完全に塩とされた形で存在し、Ｒ５が―Ｃ６Ｈ４ＳＯ３Ｈを表す場合にＭは―Ｎ（Ｒ３）―を表すようなコポリマーによって構成される増粘剤を含むことを特徴とする上記化粧用組成物またはその媒体。」（第１頁左下欄第５行−右下欄下第４行） 
　
（１ｂ）「［産業上の利用分野］
　本発明は油中水形のエマルション状態にある化粧用組成物または該化粧組成物用媒体（Supports）に関するものであり、これは増粘剤としてイオン性基を含む繰返し単位を低比率で有する少なくとも１種のコポリマーを含有する。」（第２頁右下欄第１１行−第１６行）
　
（１ｃ）「本発明において増粘剤として使用するコポリマーは以下の式
（ＩＩＩ）：
　
　　
（ここで、Ｒ１、ＭおよびＲ２は上記定義通りである）で示されるモノマーと、次式（ＩＶ）：
　
　
　
（ここで、Ｒ４、およびＲ５は上記定義通りである）で示されるモノマー
とを共重合することにより得ることができる。」（第３頁左下欄下第３行−
右下欄第６行）
　
（１ｄ）「本発明で使用されるコポリマーの中で、式（ＩＩ)の単位は少なくとも部分的に塩とされていなければならず、この塩化は完全であってもよい。塩は、特に金属例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛などとの金属塩、……である。該金属塩としては、特にリチウム、カリウム、ナトリウム、亜鉛、カルシウム、マグネシウムなどの塩を例示できる。」（第４頁右上欄第１０行−第１９行）
　
（１ｅ）「本発明で使用するコポリマー増粘剤中には、式（Ｉ）の単位が多量に存在することから、このコポリマーは親水性ではなく、油溶性である。」（第４頁左下欄第４行−第６行）
　
（１ｆ）「本発明に従って増粘剤として使われるコポリマーは界面活性特性を示す。この界面活性が安定なエマルションを得るのに不充分である場合には、この組成物または化粧組成物用媒体中に、通常の乳化剤を該エマルションを安定化するのに十分な量で予め存在させることができる。」（第４頁右下欄第６行−第１１行）
　
（３）引用刊行物記載の発明
　上記摘記事項（１ａ）、（１ｂ）、（１ｄ）、（１ｅ）によれば、引用刊行物には、Ｍ―Ｒ２含有側鎖と―ＳＯ３Ｈ含有側鎖を含むビニルポリマーであって、Ｍは酸素原子または基―Ｎ（Ｒ３）― を表し、Ｒ２は炭素原子数４〜２２の直鎖または分岐飽和炭化水素鎖であり、Ｒ３は―Ｈまたは炭素原子数１〜２２の飽和直鎖または分岐の炭化水素鎖を表し、前記―ＳＯ３Ｈが部分的にもしくは完全に塩とされた形で存在し、塩は、特にリチウム、カリウム、ナトリウム、亜鉛、カルシウム、マグネシウムの塩であるビニルポリマー、油相、水相を含む油中水形エマルション状態の化粧用組成物が記載され、前記ビニルポリマーは油溶性である。
　また、同（１ｃ）、（１ｄ）によれば、上記ビニルポリマーは、以下の式（ＩＩＩ）：
　
　　
（ここで、Ｍは酸素原子または基―Ｎ（Ｒ３）― を表し、Ｒ１は―Ｈまたは―ＣＨ３ を表し、Ｒ２は炭素原子数４〜２２の直鎖または分岐飽和炭化水素鎖であり、Ｒ３は―Ｈまたは炭素原子数１〜２２の飽和直鎖または分岐の炭化水素鎖を表す）で示されるモノマーと、次式（ＩＶ）：
　
　
（ここで、Ｒ４は―Ｈまたは―ＣＨ３を表し、Ｒ５は式―ＣＯ―Ｘ―Ｚ―Ｙで表される基を表し、Ｘは酸素原子または基―Ｎ（Ｒ６）―を表しＲ６は―Ｈまたは炭素原子数１〜２２の飽和炭化水素鎖を表し、Ｚは場合により―ＮＨ―または―Ｏ―が介在する炭素原子数２〜２２の直鎖または分岐飽和炭化水素鎖を表し、Ｙは―ＣＯＯＨまたは―ＳＯ３Ｈを表し、あるいはＲ４は―ＨでかつＲ５が―ＳＯ３Ｈ、―ＣＨ２ＳＯ３Ｈまたは―Ｃ６Ｈ４ＳＯ３Ｈを表す）で示されるモノマーとを共重合することにより得ることができるものであり、前記―ＳＯ３Ｈ含有側鎖は、前記式（ＩＶ）で示される１種以上の酸含有（メタ）アクリルモノマー、またはそれらのリチウム、カリウム、ナトリウム、亜鉛、カルシウム、マグネシウムの塩類から誘導されるものである。
　
　したがって、上記記載事項をまとめると、引用刊行物には、
「Ｍ―Ｒ２含有側鎖と―ＳＯ３Ｍ’含有側鎖（Ｍ’は、Ｈ、リチウム、カリウム、ナトリウム、亜鉛、カルシウム、マグネシウム）を含むビニルポリマーであって、Ｍは酸素原子または基―Ｎ（Ｒ３）― を表し、Ｒ２は炭素原子数４〜２２の直鎖または分岐飽和炭化水素鎖であり、Ｒ３は―Ｈまたは炭素原子数１〜２２の飽和直鎖または分岐の炭化水素鎖であるビニルポリマー、油相、水相を含む油中水形エマルション状態の化粧用組成物であって、
　上記―ＳＯ３Ｍ’含有側鎖は、下記式（ＩＶ）で示される１種以上の酸含有（メタ）アクリルモノマー、またはそれらの塩類から誘導され、前記ビニルポリマーは油溶性であり、また、前記ビニルポリマーは異なるモノマーの共重合体であり、
　以下の式（ＩＩＩ）：
　　
（ここで、Ｍは酸素原子または基―Ｎ（Ｒ３）― を表し、Ｒ１は―Ｈまたは―ＣＨ３ を表し、Ｒ２は炭素原子数４〜２２の直鎖または分岐飽和炭化水素鎖であり、Ｒ３は―Ｈまたは炭素原子数１〜２２の飽和直鎖または分岐の炭化水素鎖を表す）で示されるモノマーと、次式（ＩＶ）：
　
（ここで、Ｒ４は―Ｈまたは―ＣＨ３を表し、Ｒ５は式―ＣＯ―Ｘ―Ｚ―Ｙで表される基を表し、Ｘは酸素原子または基―Ｎ（Ｒ６）―を表しＲ６は―Ｈまたは炭素原子数１〜２２の飽和炭化水素鎖を表し、Ｚは場合により―ＮＨ―または―Ｏ―が介在する炭素原子数２〜２２の直鎖または分岐飽和炭化水素鎖を表し、Ｙは―ＣＯＯＨまたは―ＳＯ３Ｈを表し、あるいはＲ４は―ＨでかつＲ５が―ＳＯ３Ｈ、―ＣＨ２ＳＯ３Ｈまたは―Ｃ６Ｈ４ＳＯ３Ｈを表す）で示されるモノマーとの共重合体である、化粧用組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　本願補正発明における「アニオン基含有側鎖」の基は、スルホネート基（（ＳＯ３）ＸＭ）（Ｘは１または２であり、Ｍは、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、……およびそれらの組み合わせからなる群より選択される。）を含むものである（本願明細書【００１６】）から、引用発明における「―ＳＯ３Ｍ’含有側鎖（Ｍ’は、Ｈ、リチウム、カリウム、ナトリウム、亜鉛、カルシウム、マグネシウム）」は、本願補正発明における「アニオン基含有側鎖」に相当する。
　そして、引用発明における「Ｍ―Ｒ２ 含有側鎖」であって、「Ｍは酸素原子または基―Ｎ（Ｒ３）― を表し、Ｒ２は炭素原子数４〜２２の直鎖または分岐飽和炭化水素鎖であり、Ｒ３は―Ｈまたは炭素原子数１〜２２の飽和直鎖または分岐の炭化水素鎖である」ものは、本願補正発明における「アルキル―Ｙ含有側鎖」であって、「ＹはＯまたはＮＲであり、Ｒは水素またはメチルであり、前記アルキル−Ｙ含有側鎖の前記アルキル基が、平均して少なくとも４個の炭素原子を、環状、分枝鎖状、または直鎖状の立体配置で有し、場合によって１個以上のヘテロ原子を含む」ものに相当する。
　また、引用発明における「油中水形エマルション状態の化粧用組成物」、「ビニルポリマーは油溶性であり」、「共重合体」は、それぞれ、本願補正発明の「油中水エマルジョン」「を含む組成物」、「ビニルポリマーが」「油相に溶解でき」、「反応生成物」に相当する。
　さらに、引用発明における「下記式（ＩＩＩ）：
　
　　
（ここで、Ｍは酸素原子または基―Ｎ（Ｒ３）― を表し、Ｒ１は―Ｈまたは―ＣＨ３ を表し、Ｒ２は炭素原子数４〜２２の直鎖または分岐飽和炭化水素鎖であり、Ｒ３は―Ｈまたは炭素原子数１〜２２の飽和直鎖または分岐の炭化水素鎖を表す）で示されるモノマー」は、本願補正発明における「式（Ｉ）
　    
（式中、Ｒ１は水素又はメチルであり、Ｒ２は場合によって１個以上のヘテロ原子を含む直鎖状、分枝鎖状、又は環状アルキル基である）を有するモノマー」に相当し、引用発明における「次式（ＩＶ）：
　
　
（ここで、Ｒ４は―Ｈまたは―ＣＨ３ を表し、Ｒ５は式―ＣＯ―Ｘ―Ｚ―Ｙで表される基を表し、Ｘは酸素原子または基―Ｎ（Ｒ６）―を表しＲ６は―Ｈまたは炭素原子数１〜２２の飽和炭化水素鎖を表し、Ｚは場合により―ＮＨ―または―Ｏ―が介在する炭素原子数２〜２２の直鎖または分岐飽和炭化水素鎖を表し、Ｙは―ＣＯＯＨまたは―ＳＯ３Ｈを表し、あるいはＲ４は―ＨでかつＲ５が―ＳＯ３Ｈ、―ＣＨ２ＳＯ３Ｈまたは―Ｃ６Ｈ４ＳＯ３Ｈを表す）で示されるモノマー」は、本願補正発明における「式（ＩＩ）
　　　
　　
（式中、ＸはＯ又はＮＲ５であり、Ｒ３及びＲ５はそれぞれ独立して水素又はメチルであり、Ｒ４は場合によって１個以上のヘテロ原子を直鎖状、分枝鎖状、又は環状アルキレン、アリーレン、又はアラルキレン基であり、Ａは（ＳＯ３）ＸＭ、（ＳＯ４）ＸＭ、（ＳＯ３）ＸＭ、又は（ＰＯ４）ＸＭであり、ｘは１又は２であり、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、プロトン化された第一級アミン、プロトン化された第二級アミン、プロトン化された第三級アミン、プロトン化された第四級アミン、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される）を有するモノマー」に相当する。
　
　よって、両者は、
「アニオン基含有側鎖およびアルキル−Ｙ含有側鎖を含む、ビニルポリマーであって、ＹはＯまたはＮＲであり、Ｒは水素またはメチルであり、前記アルキル−Ｙ含有側鎖の前記アルキル基が、平均して少なくとも４個の炭素原子を、環状、分枝鎖状、または直鎖状の立体配置で有し、場合によって１個以上のヘテロ原子を含むビニルポリマー；油相；および水相を含む、油中水エマルジョンを含む組成物であって、前記アニオン基含有側鎖が、１種以上の酸含有（メタ）アクリルモノマー、またはそれらの塩類から誘導され、前記ビニルポリマーが前記油相に溶解でき、前記ビニルポリマーが異なるモノマーの反応生成物であり、少なくとも１種のモノマーが式（Ｉ）
　    
（式中、Ｒ１は水素又はメチルであり、Ｒ２は場合によって１個以上のヘテロ原子を含む直鎖状、分枝鎖状、又は環状アルキル基である）を有するモノマーであり、少なくとも１種のモノマーが、式（ＩＩ）
　　　
　　
（式中、ＸはＯ又はＮＲ５であり、Ｒ３及びＲ５はそれぞれ独立して水素又はメチルであり、Ｒ４は場合によって１個以上のヘテロ原子を含み、直鎖状、分枝鎖状、又は環状アルキレン、アリーレン、又はアラルキレン基であり、Ａは（ＳＯ３）ＸＭ、（ＳＯ４）ＸＭ、（ＳＯ３）ＸＭ、又は（ＰＯ４）ＸＭであり、ｘは１又は２であり、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、プロトン化された第一級アミン、プロトン化された第二級アミン、プロトン化された第三級アミン、プロトン化された第四級アミン、及びこれらの組合わせからなる群より選択される）を有するモノマーである組成物。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、前記組成物が「少なくとも0.25質量％の抗微生物薬を含む」のに対し、引用発明では、それが明らかではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「ビニルポリマー」、「１種以上の酸含有（メタ）アクリルモノマー」ないし「式（ＩＩ）…を有するモノマー」のｐＫａが４未満であるのに対し、引用発明では、それが明らかではない点。
　
（相違点３）
　前記ビニルポリマーが、本願補正発明では、「３種の異なるモノマーの反応生成物」であるのに対し、引用発明では、それが明らかではない点。
　
　各相違点について、検討する。
・（相違点１）について
　化粧用組成物において、抗微生物薬として、例えば、トリクロサンを0.25質量％以上添加することは、周知の事項であり（下記周知文献参照）、引用発明に係る化粧用組成物において、これを含有させることは当業者が適宜なし得たことである。
　
　・周知文献：特開２００１−２４０５１２号公報
　「【０１０６】本発明により使用される化粧用配合物は、上記の物質およ　　びこれらの混合物の他に、……またはその他の慣用の添加剤を単独また　　は組み合わせて添加して含むことができる。
　　　……
　　【０１１０】さらに、また抗菌剤も使用できる。これには、一般にグラ　　ム陽性菌に対して特異性作用を有するすべての好適な保存剤、例えばト　　リクロサン（Ｔｒｉｃｌｏｓａｎ）…… が属する。…… 抗菌作用物質　　は、有利には濃度約０．１〜０．３質量％で使用される。」（第１２頁　　第２１欄第４７行−第２２欄末行）
　
・（相違点２）について
　引用発明における式（ＩＶ）で示されるモノマーないし１種以上の酸含有（メタ）アクリルモノマーは、ＳＯ３Ｍ’を含むことから、ｐＫａが４未満のモノマーといえ、また、前記式（ＩＶ）で示されるモノマーと、式（ＩＩＩ）で示されるモノマーを共重合させて得た、引用発明における共重合体、すなわちビニルポリマーは、ｐＫａが４未満のポリマーであるといえる。
　これは、本願明細書の記載（「本発明の低ｐＫａ（すなわち、４未満のｐＫａを有する）アニオン基含有ポリマー」（段落【００１７】）、「（未重合モノマーで測定するとき）４未満、好ましくは３未満のｐＫａを有する１つ以上のモノエチレン性不飽和酸含有モノマー、またはその塩類（すなわち、アニオン基含有モノマー）は、アルキル（メタ）アクリルモノマーと共重合させることができる。」（段落【００２６】）、「好ましい低ｐＫａ酸含有モノマー、またはそれらの塩類は、（メタ）アクリルモノマーであり、好ましくは、次式（ＩＩ）：
　　
（式中：ＸはＯ又はＮＲ５であり；Ｒ３及びＲ５は、それぞれ独立して水素又はメチルであり：Ｒ４は場合によって１個以上のヘテロ原子（たとえば、Ｎ、Ｏ、およびＳ）を含む、直鎖状、分枝鎖状、または環状のアルキレン、アリーレン、またはアラルキレン基であり；Ａは、（ＳＯ３）ＸＭ、（ＳＯ４）ＸＭ、（ＰＯ３）ＸＭ、（ＰＯ４）ＸＭであり、ｘは１または２である）を有する。」（段落【００２９】）によっても確認されることである。
　よって、当該相違点は、実質的なものではない。
　
・（相違点３）について
　引用発明において、式（ＩＩＩ）で示されるモノマーと、式（ＩＶ）で示されるモノマーとを共重合させるに際し、式（ＩＩＩ）あるいは式（ＩＶ）で示されるものから複数種のモノマーを選択することにより、３種の異なるモノマーを共重合に供することは、所望とする共重合体の性質に応じて当業者が適宜なしえたことである。
　
　そして、本願補正発明が、引用発明および周知技術からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　なお、審判請求人は、当審による審尋に対する平成２３年１１月１０日付け回答書において、「本願発明におけるビニルポリマーを構成するモノマーとして、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）で表されるモノマーは、引用文献１における式（Ｉ）のモノマー及び式（ＩＩ）のモノマーに対応していますが、本願発明においてはこれらのモノマーに加えて、さらに他のモノマーを用いており、この追加のモノマーについては、当初明細書の段落００３４〜００３８に記載されています。この追加のモノマーの存在によって、エマルジョン安定性が更に向上されます。」と主張する。
　しかしながら、本願補正発明では、ビニルポリマーが、「３種の異なるモノマーの反応生成物」であるとともに、「少なくとも１種のモノマーが式（Ｉ）……を有するモノマー」であって、「少なくと１種のモノマーがｐＫａが４未満でありかつ式（ＩＩ）を有するモノマー」であることを特定しているにすぎず、「式（Ｉ）……を有するモノマー」および「ｐＫａが４未満でありかつ式（ＩＩ）を有するモノマー」の他に、当初明細書の段落００３４〜００３８に記載される任意のポリ（アルキレンオキシド）モノマー（１種以上のモノエチレン性不飽和ポリ（アルキレンオキシド）モノマー）を用いることを特定しているとは解されない。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　上記のとおり、平成２２年６月２３日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１−４に係る発明は、平成２１年４月９日付け手続補正書により補正された請求項１−４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　
　「アニオン基含有側鎖およびアルキル−Ｙ含有側鎖を含む、４未満のｐＫａを有するビニルポリマーであって、ＹはＯまたはＮＲであり、Ｒは水素またはメチルであり、前記アルキル−Ｙ含有側鎖の前記アルキル基が、平均して少なくとも４個の炭素原子を、環状、分枝鎖状、または直鎖状の立体配置で有し、場合によって１個以上のヘテロ原子を含むビニルポリマー；油相；および水相を含む、油中水エマルジョン、及び
　少なくとも0.25質量％の抗微生物薬
を含む組成物であって、前記アニオン基含有側鎖が、ｐＫａが４未満である１種以上の酸含有（メタ）アルリルモノマー、またはそれらの塩類から誘導され、前記ビニルポリマーが前記油相に溶解でき、前記抗微生物薬がヨードフォア、クロロヘキシジン塩、パラクロロメタキシレノール、トリクロサン
、ヘキサクロロフェン、グリセリン及びプロピレングリコールの脂肪酸モノエステル、Ｃ１２〜Ｃ２２疎水性物質及び第四級アンモニウム基を含む界面活性剤及びポリマー、ポリ第四級アミン、第四級シラン、過酸化水素、銀塩、及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
第４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本出願の優先日前に国内において頒布された刊行物（特開平３−７９６５５号公報）、および周知文献（特開２００１−２４０５１２号公報）には、それぞれ、上記「第２．２．（２）」および「第２．２．（４）」に記載のとおりの事項が記載されている。
　
第５．判断
　本願発明は、上記本願補正発明におけるビニルポリマーについての「３種の異なるモノマーの反応生成物であり、少なくとも１種のモノマーが式（Ｉ）
　    
（式中、Ｒ１は水素又はメチルであり、Ｒ２は場合によって１個以上のヘテロ原子を含む直鎖状、分枝鎖状、又は環状アルキル基である）を有するモノマーであり、少なくとも１種のモノマーが、ｐＫａが４未満でありかつ式（ＩＩ）
　　　
　　
（式中、ＸはＯ又はＮＲ５であり、Ｒ３及びＲ５はそれぞれ独立して水素又はメチルであり、Ｒ４は場合によって１個以上のヘテロ原子を直鎖状、分枝鎖状、又は環状アルキレン、アリーレン、又はアラルキレン基であり、Ａは（ＳＯ３）ＸＭ、（ＳＯ４）ＸＭ、（ＳＯ３）ＸＭ、又は（ＰＯ４）ＸＭであり、ｘは１又は２であり、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、プロトン化された第一級アミン、プロトン化された第二級アミン、プロトン化された第三級アミン、プロトン化された第四級アミン、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される）を有するモノマーである」なる限定が除かれたものである。
　そして、上記「第２．２．（３）」および「第２．２．（４）」のとおり、本願発明と同じ発明特定事項を全て含み、上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、引用発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様に、本願発明についても、引用発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。