【事件の表示】
　特願２００４−５３４６０３「複数のデジタル権利管理のためのコンテンツ配信」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０２３７１７、平成１７年１２月１５日国内公表、特表２００５−５３８４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　  
第１　手続の経緯 
　  
　本願は、２００３年９月８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００２年９月９日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月７日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年６月１１日付けで手続補正がなされたが、同年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、平成２３年４月２２日付けの審尋に対し、同年１０月２４日付けで回答書が提出され、平成２４年１月６日付けの拒絶理由通知に対して同年７月１０日付けで手続補正がなされ、同年９月１３日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明　
　  
１　本願発明
　
　本願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成２４年１２月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
「デジタル権利管理シナリオ（ＤＲＭ）エンコーダとして動作するコンピュータにおいて、複数のＤＲＭの使用を可能にする方法であって、
　ビデオコンテンツを含むデジタルコンテンツを表す暗号化されていないデータを調べて、当該デジタルコンテンツにおけるパケットのペイロードから少なくとも暗号化用コンテンツのセグメントを識別するステップを有し、
　上記識別されたセグメントが暗号化されている場合、当該セグメントが暗号化されていない状態で利用可能とならない限り、ビデオコンテンツの再生はできないことを特徴とし、
　さらに、方法は、
　上記識別されたセグメントを複製し、当該識別されたセグメントについての第１のコピー及び第２のコピーを生成するステップと、
　第１のＤＲＭに関連した第１の暗号化方式を用いて、上記第１のコピーを暗号化して、第１の暗号化セグメントを形成するステップと、
　第２のＤＲＭに関連した第２の暗号化方式を用いて、上記第２のコピーを暗号化して、第２の暗号化セグメントを形成するステップと、
　コンテンツの上記第１の暗号化セグメントへの第１のポインタを生成するステップと、
　コンテンツの上記第２の暗号化セグメントへの第２のポインタを生成するステップと、
　上記デジタルコンテンツにおける上記識別されたセグメントを上記第１の暗号化コンテンツ及び上記第２の暗号化コンテンツと交換し、上記第１及び第２のポインタを挿入して、部分的暗号化ＤＲＭ使用可能ファイルを形成するステップと、
　デジタル権利を上記第１のＤＲＭで使用可能にするためのデータを上記ファイルに追加するとともに、デジタル権利を上記第２のＤＲＭで使用可能にするためのデータを上記ファイルに追加するステップとを有する方法。」
　
　
２　当審の拒絶理由の概要  
　当審において平成２４年９月１３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願請求項１ないし２３に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された、特開２００２−１５８９８５号公報、特開平１０−３３６６２４号公報、特開昭６１−２６４３７１号公報、及び特開２０００−２９３９４５号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。  
　
　
３　引用例及びその記載事項 
　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−１５８９８５号公報（平成１４年５月３１日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
 （ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、著作権保護が必要なデジタルコンテンツを扱う技術に関し、
【０００２】
【従来の技術】近年、映像や音声などの高付加価値な情報をデジタル形式で配布する要求が高まっており、
デジタルコンテンツの著作権保護を図るために、不正コピーの防止が重要視されてきている。
【０００３】
コピー防止手段の１つとしては、一般に、デジタルコンテンツの暗号化が用いられており、正当な暗号鍵情報を入手したユーザのみが、暗号化されたデジタルコンテンツを復号し、その中身を確かめることができるようにしている。
　
（ｂ）「【００５３】
図５は、デジタルコンテンツ配布装置１００から配布されるデジタルコンテンツの暗号化方法の一例を示す説明図であり、
【００５４】
図５および図６では、デジタルコンテンツがＭＰＥＧデータである場合を例にしている。
　
（ｃ）「【００６１】（１）
第１の暗号化方法
第１の暗号化方法としては、Ｉピクチャデータのみを暗号化するという方法がある。
　
（ｄ）「【００６７】
第１の暗号化方法によってＩピクチャデータのみを暗号化した場合、暗号鍵情報１０４がないとＩピクチャデータを復元することができず、従って、図５に示すように、Ｉピクチャデータの差分情報であるＰピクチャデータおよびＢピクチャデータも、暗号化されてはいないが、これらを展開することも不可能となる。例えば、ＩＢＢ，ＰＢＢ，ＰＢＢ，ＩＢＢ，ＰＢＢ，ＰＢＢの順番に符号化された動画像データは、暗号鍵情報１０４がない場合には、×××，×××，×××，×××，×××，×××（×は正常な復号・展開の失敗を意味する。）となって、全てのフレーム共に正常な元画像が得られない。
　
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
　
「デジタルコンテンツの著作権保護を図るために、正当な暗号鍵情報を入手したユーザのみが暗号化されたデジタルコンテンツを復号できるように、デジタルコンテンツを暗号化する方法であって、
　デジタルコンテンツはデジタルコンテンツ配布装置から配布され、
　デジタルコンテンツがＭＰＥＧデータである場合、Ｉピクチャデータのみを暗号化することにより、暗号鍵情報がないとＩピクチャデータを復元することができず、これにより、Ｉピクチャデータの差分情報であるＰピクチャデータおよびＢピクチャデータも、暗号化されてはいないが、これらを展開することが不可能となる、
暗号化方法。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−３３６６２４号公報（平成１０年１２月１８日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ｅ）「【００４２】ところで、上記各実施形態では、
暗号化対象データと暗号コードとの排他論理和を演算し、その演算されたデータを暗号化対象データに代えて用いる暗号化方法
　
　引用例２には、
　
　暗号化対象データと暗号コードとの排他論理和を演算したデータ、すなわち暗号化されたデータを、暗号化対象データに代えて暗号化する方法、
　
　が記載されている。
　
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２６４３７１公報（昭和６１年１１月２２日公開、以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ｆ）「〔概要〕
　データを暗号化して流通させ、正当な利用者であると確認された利用者に対してのみ、該データの暗号を解読し、利用可能とするようなシステムに関して、暗号解読装置を製造する複数の製造者間、あるいは同一社内の複数グループ間で、暗号解読法の秘密を共有する危険を犯さずにすむための手段を提供する。
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、
ビデオ等のソフトウェアの保護
に関する。
〔発明の背景〕
　近年、データ処理システムの発達と共に種々の存償プログラムが販売されるようになったが、その保護は不完全であり、プログラムの不正利用も多くなってきている。
　またビデオテープや各種情報のデータについても同様な事情にある。
　このように、同一のデータを多量に複製し、複数の装置によって利用させる場合、データの供給者が指定した装置でしか利用できないようにするのが、不正使用を防止するうえでの有効な手段となる。
　このための基本的な方式は、第６図に示すように、データ利用装置１乃至ｎに対してデータａを提供する場合、データ利用装置ごとに異なる固有の鍵Ｋ１乃至Ｋｎでデータａを暗号化し、ｎ個の暗号データ１乃至ｎを作成してそれぞれデータ利用装置に供給し、各データ利用装置では、対応する固有の解読鍵を用いて供給されたデータを排他的に解読するものである。
　しかし、この方式では、暗号化されたデータを、データ本体の内容が同一であるにもかかわらず、データ利用装置の数と同じ数だけの種類用意しなければならないことから、大量複製、大量供給には不向きであった。」（２頁左上欄７行ないし左下欄６行）
　
（ｇ）「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は、上記の如き、解読鍵を秘密保持に関する問題点を克服することを目的としており、複数の会社が暗号解読装置を製造する場合には、各社が、又更に一社内では各製造装置毎に、それぞれ独立に自己の製造する装置に封入する鍵の秘密を守れば十分であるようにするものである。
　
この目的は、一つのデータの一部又は全部、
を、
複数の暗号方式によって複数通りに暗号化し、
　本発明の構成としては、暗号解読装置へ、暗号解読手段の他に、データの暗号部分のうち、どの部分が該暗号解読装置の持つ解読鍵又は暗号解読手段に適合した部分であるかを識別する手段を設けたことを特徴としている。
　
第１図は、本発明の原理的構成を示す図である。
図（Ａ）は、データ本体を複数の暗号方式で複数通りに暗号化して、それぞれを暗号ブロックとし、それらを１つにまとめた並置暗号ブロックとして供給する方式の暗号データの構成を示している。図示の例では、データａがｎ通りに暗号化され、ｎ個の暗号ブロックからなる並置暗号ブロックとして各データ利用装置に供給される。
　
（ｈ）「
第３図は、本発明の１実施例システムの説明図である。
図において、１は供給される暗号データ、１ａ１〜１ａｎは、同一のデータをそれぞれ異なった暗号方式によって暗号化した暗号ブロック、１ｂは１ａ１〜１ａｎの各暗号ブロックの先頭を指すインデックステーブル（ＩＮＤＥＸ）、
　暗号解読装置２ｉへ暗号データ１を入力すると、暗号方式識別手段３ｉがインデックステーブル（ＩＮＤＥＸ）１ｂを読み取り、暗号解読装置２ｉへ設けられた暗号解読手段４ｉに対応した方式で暗号化された暗号ブロックが、１ａ１〜１ａｎのうちの何れであるか（この場合は１ａｉであるとする）、および、その先頭の場所がどこであるかを決定し、暗号解読手段４ｉへ伝える。以後４ｉは、１ａｉの暗号を解読し、データを利用可能とする。暗号データ１が暗号解読装置２ｊへ入力された場合は、同様に、暗号データ１の中から１ａｊが選択され、暗号解読手段４ｊによって解読される。
　
暗号データ１ａ１〜１ａｎ各々の大きさを一定不変としておけば、
　
（ｉ）「
本発明は、
有償のビデオソフト
等、保護すべき全ての情報について適用可能である。
　
　引用例３には、
　
　有償のビデオソフトの保護において（２頁左上欄１５行ないし１８行、６頁左上欄１３行ないし１６行）、
　一つのデータの一部又は全部を、複数の暗号方式によって複数通りに暗号化すること（３頁左上欄１５行ないし１８行）、
　データ本体を複数の暗号方式で暗号化して、それぞれを暗号ブロックとし、それらを１つにまとめた並置暗号ブロックとして供給すること（３頁右上欄９行ないし１６行）、
　暗号化データに、同一のデータをそれぞれ異なった暗号方式によって暗号化した暗号ブロックの先頭を指すインデックステーブル（ＩＮＤＥＸ）を設けること（４頁左上欄１３行ないし右上欄１行、第３図）
及び、
　暗号データ１ａ１〜１ａｎ各々の大きさを一定不変としておくこと（４頁右上欄２０行ないし左下欄２行）、
　
 　が記載されている。
　 
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−２９３９４５公報（平成１２年１０月２０日公開、以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 
 　 
 （ｊ）「【００２９】次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
図５は第３の実施の形態における情報記録媒体のデータ構造を示すものであり、データ記録領域にファイルを管理する情報を記録する領域であるボリューム・ファイル管理領域を含んでいる。図５（ｃ）はボリューム・ファイル管理領域のデータ構造を示す。
ボリューム・ファイル管理領域は、
ディレクトリレコードとを含んでいる。
　
 （ｋ）「【００３２】次に、
ディレクトリレコードの構造について図６を用いて説明する。図６（ａ）〜（ｅ）は、ボリューム・ファイル管理領域中のディレクトリレコードのデータ構造を示している。ディレクトリレコードは
著作権管理情報とを含んでいる。
著作権管理情報はファイルの著作権管理に関する情報である。図６（ｃ）はファイルＡの著作権管理情報、図６（ｄ）はファイルＢの著作権管理情報、図６（ｅ）はファイルＣの著作権管理情報をそれぞれ示しており、スクランブルフラグ領域とスクランブル方式識別子領域とを含んでいる。
それぞれのスクランブル方式識別子領域には、ファイルのデータに施されたスクランブルの方式を示す識別子が記録される。第１の方式の場合には”０”が、第２の方式の場合には”１”がそれぞれスクランブル方式識別子領域に記録される。すなわち、スクランブル方式識別子領域を参照することによって、各ファイルのデータに施されたスクランブル方式を特定することができる。
　
 （ｌ）図５には、第１の方式によりスクランブルされたスクランブルファイルＡ、及び第２の方式によりスクランブルされたスクランブルファイルＣが記録され、図６には、ファイルＡ、ファイルＣに対して、それぞれ、スクランブル方式を示す識別子が記録された著作権管理情報を設けることが示されている。
　
　引用例４には、
　
　ボリューム・ファイル管理領域には、ディレクトリレコードを含み、ディレクトリレコードには、著作権管理情報とを含み、
　著作権管理情報には、第１の方式によりスクランブルされたスクランブルファイルＡ、及び第２の方式によりスクランブルされたスクランブルファイルＣに対して、それぞれ、スクランブル方式を示す識別子を記録すること、
　
　が記載されている。
　
　
４　対比  
　
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　
 　ア　デジタルコンテンツの暗号化をコンピュータが行うことは周知慣用手段であるから、引用発明の「デジタルコンテンツの著作権保護を図るために、正当な暗号鍵情報を入手したユーザのみが暗号化されたデジタルコンテンツを復号できるように、デジタルコンテンツを暗号化する方法」は、本願発明の「デジタル権利管理シナリオ（ＤＲＭ）エンコーダとして動作するコンピュータにおいて、複数のＤＲＭの使用を可能にする方法」と、「デジタルコンテンツの著作権保護を図るために、エンコーダとして動作するコンピュータにおいて、著作権保護の使用を可能にする方法」である点で共通する。 
 　 
 　イ　引用発明の「デジタルコンテンツはデジタルコンテンツ配布装置から配布され、デジタルコンテンツがＭＰＥＧデータである場合、Ｉピクチャデータのみを暗号化する」ものにおいて、Ｉピクチャの暗号化に際し、暗号化されていないデータを調べ、Ｉピクチャを識別することが必要であることは明らかである。よって、引用発明と本願発明とは、「ビデオコンテンツを含むデジタルコンテンツを表す暗号化されていないデータを調べて、当該デジタルコンテンツから少なくとも暗号化用コンテンツのセグメントを識別するステップ」と、「暗号化方式を用いて、上記コンテンツの識別されたセグメントを暗号化して、暗号化セグメントを形成するステップ」と、「部分的暗号化使用可能データを形成するステップ」を有する点で共通する。 
 　 
 　ウ　引用発明の「デジタルコンテンツがＭＰＥＧデータである場合、Ｉピクチャデータのみを暗号化することにより、暗号鍵情報がないとＩピクチャデータを復元することができず、これにより、Ｉピクチャデータの差分情報であるＰピクチャデータおよびＢピクチャデータも、暗号化されてはいないが、これらを展開することが不可能となる」ことは、暗号化されているＩピクチャデータを復元しないかぎり、ＰピクチャデータおよびＢピクチャデータを復元できず、ＭＰＥＧデータの再生ができないことを意味するといえるから、本願発明の「上記識別されたセグメントが暗号化されている場合、当該セグメントが暗号化されていない状態で利用可能とならない限り、ビデオコンテンツの再生はできない」ことに相当する。 
 　 
 　 
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
  　 
＜一致点＞  
 「デジタルコンテンツの著作権保護を図るために、エンコーダとして動作するコンピュータにおいて、著作権保護を可能にする方法であって、 
 　ビデオコンテンツを含むデジタルコンテンツを表す暗号化されていないデータを調べて、当該デジタルコンテンツから少なくとも暗号化用コンテンツのセグメントを識別するステップを有し、 
 　上記識別されたセグメントが暗号化されている場合、当該セグメントが暗号化されていない状態で利用可能とならない限り、ビデオコンテンツの再生はできないものであり、
 　さらに、方法は、 
 　暗号化方式を用いて、上記コンテンツの識別されたセグメントを暗号化して、暗号化セグメントを形成するステップと、 
 　部分的暗号化使用可能データを形成するステップと 
 　を有する方法。」 
 　 
＜相違点＞ 
　
（相違点１）　
　本願発明は、「デジタル権利管理シナリオ（ＤＲＭ）」を設け、第１の暗号化方式に加え、第２の暗号化方式を用いて、「複数のＤＲＭの使用」を可能とし、「第１のＤＲＭに関連した第１の暗号化方式」と「第２のＤＲＭに関連した第２の暗号化方式を用いて、」上記コンテンツの識別されたセグメントを暗号化して、「第２の暗号化セグメントを形成するステップ」を有するのに対し、引用発明は、デジタルコンテンツの著作権保護を図るための手段として、「デジタル権利管理シナリオ（ＤＲＭ）」を設け、第１の暗号化方式に加え、第２の暗号化方式を用いて、「複数のＤＲＭの使用」を可能とする点について特定がなく、一の暗号化方式のみを用いて暗号化している点。 
　
（相違点２） 
　暗号化用コンテンツのセグメントの識別について、本願発明は、当該デジタルコンテンツにおける「パケットのペイロードから」識別しているのに対し、引用発明は、パケットのペイロードから識別することについて特定がない点。 
 　 
（相違点３）
　暗号化セグメントを形成するにあたり、本願発明は、「上記識別されたセグメントを複製し、当該識別されたセグメントについての第１のコピー及び第２のコピーを生成するステップ」を有し、第１の暗号化方式を用いて、「上記第１のコピーを」暗号化して、第１の暗号化セグメントを形成し、第２の暗号化方式を用いて、「上記第２のコピーを」暗号化して、第２の暗号化セグメントを形成するのに対し、引用発明は、「第１のコピー」、「第２のコピー」を形成し、各コピーを、それぞれ、第１、第２の暗号化方式を用いて暗号化することについて特定がない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、「コンテンツの上記第１の暗号化セグメントへの第１のポインタを生成するステップと、コンテンツの上記第２の暗号化セグメントへの第２のポインタを生成するステップと、」を有しているのに対し、引用発明は、このような特定がない点。 
 　 
（相違点５） 
　本願発明は、「上記デジタルコンテンツにおける上記識別されたセグメントを上記第１の暗号化コンテンツ及び上記第２の暗号化コンテンツと交換し、上記第１及び第２のポインタを挿入して、」「部分的暗号化ＤＲＭ使用可能ファイルを形成するステップ」、及び「デジタル権利を上記第１のＤＲＭで使用可能にするためのデータを上記ファイルに追加するとともに、デジタル権利を上記第２のＤＲＭで使用可能にするためのデータを上記ファイルに追加するステップ」を有するのに対し、引用発明は、このような特定がない点。 
 　 
５　判断  
 　 
 （相違点１について）  
　引用例３には、有償のビデオソフトの保護において、データ本体を複数の暗号方式で暗号化して、それぞれを暗号ブロックとし、それらを１つにまとめた並置暗号ブロックとして供給すること、及び、一つのデータの一部又は全部を、複数の暗号方式によって暗号化することが記載されているから（上記３（３）参照）、引用発明の、ビデオデータの暗号化される部分であるＩピクチャに対して、引用例３に記載された複数の暗号方式を適用し、一の(第１の）暗号化方式に加え、他の（第２の）暗号化方式を用いることに格別の困難性を有しない。
　そして、一般に、デジタルコンテンツの著作権保護を図るための手段として、ＤＲＭを設けることは、例えば、特開２００１−３５９０７０号公報（【００４４】（著作権管理情報が記述されたＩＰＭＰ情報を有する点））、上記引用例４（ディレクトリレコードに、著作権管理情報を含む点（上記３（４）参照））に記載されているように周知技術であり、また、上記引用例４には、著作権管理情報に、第１の方式によりスクランブルされたスクランブルファイルＡ、及び第２の方式によりスクランブルされたスクランブルファイルＣに対して、それぞれ、スクランブル方式を示す識別子を記録することが記載されているから（上記３（４）参照）、引用発明に、前記周知技術を用いて、「デジタル権利管理シナリオ（ＤＲＭ）」を設け、第１の暗号化方式に加え、第２の暗号化方式を用いて、「複数のＤＲＭの使用」を可能とし、「第１のＤＲＭに関連した第１の暗号化方式」と「第２のＤＲＭに関連した第２の暗号化方式を用いて、」上記コンテンツの識別されたセグメントを暗号化して、「第２の暗号化セグメントを形成するステップ」を設けることは当業者が容易になし得る事項である。 
　
 （相違点２について）  
　ＭＰＥＧデータからなるデジタルコンテンツの配布をパケットを用いて行うことは、例えば、特開２００２−１４１９４５号公報（段落【００４４】（ＭＰＥＧデータをパケット化する点））に記載されているように周知慣用手段であり、また、パケットを用いる場合に、コンテンツデータであるＩピクチャをペイロードに設けることは当業者が普通になし得る事項であるから、当該デジタルコンテンツにおける「パケットのペイロードから」少なくとも暗号化用コンテンツのセグメントの識別することに格別の困難性を有しない。 
　
 （相違点３について） 
　データの暗号化を行うにあたり、暗号化する対象となるデータをコピーして暗号化することは、例えば、特開２０００−３１５９９８号公報（段落【０００８】「なお、画像データ部分選択手段２は、単に、対角座標値を入力し、暗号化する長方形を選択する等の方法がある。‥‥‥また、画像データを、ハードディスク、フロッピィなどの外部メモリに保存したまま、画像データを新しいファイルにコピーしながら、暗号化／平文化の処理を行う等の方法も可能である。‥‥‥」）に記載されているように周知技術であるから、引用発明のビデオデータの暗号化される部分であるＩピクチャに対して、一の(第１の）暗号化方式に加え、他の（第２の）暗号化方式を用いるにあたり（上記（相違点１について）参照）、前記周知技術を適用して、暗号化用コンテンツのセグメントを複製し、当該セグメントについての第１のコピー及び第２のコピーを生成し、各コピーを、それぞれ、第１、第２の暗号化方式を用いて暗号化することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
 （相違点４について） 
　引用例３には、暗号化データに、同一のデータをそれぞれ異なった暗号方式によって暗号化した暗号ブロックの先頭を指すインデックステーブル（ＩＮＤＥＸ）を設けることが記載されており（上記３（３）参照）、引用発明において、ビデオデータの暗号化される部分であるＩピクチャに対して、暗号化した部分の先頭を示すインデックス、すなわちポインタを設けて、本願発明のように、「コンテンツの上記第１の暗号化セグメントへの第１のポインタを生成するステップと、コンテンツの上記第２の暗号化セグメントへの第２のポインタを生成するステップと、」を設けることに格別の困難性を有しない。
 　 
 （相違点５について）　 
 ア　引用例２には、暗号化されたデータを暗号化対象データに代えて暗号化する方法が記載されており（上記３（２）参照）、引用発明に前記方法を適用して、「上記デジタルコンテンツにおける上記識別されたセグメントを上記第１の暗号化コンテンツ及び上記第２の暗号化コンテンツと交換」することに格別の困難性を有しない。 
 　 
 イ　引用例３には、暗号化データに、本願発明のポインタに相当するインデックスをインデックステーブル（ＩＮＤＥＸ）に設けることが記載されており（上記(相違点４について）参照）、また、引用例４には、著作権管理情報に、第１の方式によりスクランブルされたスクランブルファイルＡ、及び第２の方式によりスクランブルされたスクランブルファイルＣに対して、それぞれ、スクランブル方式を示す識別子を記録すること、及び、著作権管理情報は、ディレクトリコードに設けられており、ディレクトリコードは、ボリューム・ファイル管理領域にあることが記載されている（上記３（４）参照）。
　ここで、インデックステーブル（ＩＮＤＥＸ）のような管理情報をはじめ、各種管理情報をファイルに格納することは、当業者が適宜なし得る事項であるから、本願発明のように、「上記第１及び第２のポインタを挿入して、」「部分的暗号化ＤＲＭ使用可能ファイルを形成」し、「デジタル権利を上記第１のＤＲＭで使用可能にするためのデータを上記ファイルに追加するとともに、デジタル権利を上記第２のＤＲＭで使用可能にするためのデータを上記ファイルに追加する」ことに、格別の困難性を有しない。　
 　 
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１ないし引用例４に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、 本願発明は、引用例１ないし引用例４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。