(57)【要約】安定化剤として有機酸及び界面活性剤を含む抗体含有溶液製剤；溶液中に有機酸を添加することを含む、抗体含有溶液製剤中の金属イオンに起因する不溶性異物、不溶性微粒子の生成を抑制する方法；溶液中に界面活性剤を加することを含む、抗体含有溶液の振とう及び凍結融解時における不溶性異物、不溶性微粒子の生成を抑制する方法；及び有機酸及び界面活性剤を添加することを含む、抗体含有溶液の安定化方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化剤として有機酸及び界面活性剤を含む抗体含有溶液製剤。
【請求項２】
有機酸が酢酸又はクエン酸である請求項１に記載の溶液製剤。
【請求項３】
有機酸が酢酸である請求項２に記載の溶液製剤。
【請求項４】
酢酸濃度が１０〜５０ｍＭである請求項３に記載の溶液製剤。
【請求項５】
界面活性剤がポリソルベート８０又は２０、あるいはポロキサマーである請求項１に記載の溶液製剤。
【請求項６】
界面活性剤の濃度が０．０１〜１０ｍｇ／ｍＬである請求項５記載の溶液製剤。
【請求項７】
塩化ナトリウムをさらに含む請求項１に記載の溶液製剤。
【請求項８】
抗体が、組換え抗体である請求項１〜７のいずれかに記載の溶液製剤。
【請求項９】
抗体が、キメラ抗体、ヒト型化抗体またはヒト抗体である請求項８に記載の溶液製剤。
【請求項１０】
抗体が、ＩｇＧクラスの抗体である請求項８又は９に記載の溶液製剤。
【請求項１１】
ＩｇＧクラスの抗体がＩｇＧ１クラスの抗体である請求項１０に記載の溶液製剤。
【請求項１２】
抗体が、抗インターロイキン−６レセプター抗体または抗ＨＭ１．２４抗体である請求項１〜１１のいずれかに記載の溶液製剤。
【請求項１３】
抗体が、抗ＨＭ１．２４抗体である請求項１２に記載の溶液製剤。
【請求項１４】
安定化剤として１０〜５０ｍＭの酢酸及び０．０１〜１０ｍｇ／ｍＬのポリソルベート８０を含む、抗ＨＭ１．２４抗体含有溶液製剤。
【請求項１５】
溶液中に有機酸を添加することを含む、抗体含有溶液製剤中の金属イオンに起因する不溶性異物、不溶性微粒子の生成を抑制する方法。
【請求項１６】
溶液中に界面活性剤を加することを含む、抗体含有溶液の振とう及び凍結融解時における不溶性異物、不溶性微粒子の生成を抑制する方法。
【請求項１７】
有機酸及び界面活性剤を添加することを含む、抗体含有溶液の安定化方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は安定な抗体含有溶液製剤に関する。
背景技術
遺伝子組換え技術の発達によって、免疫グロブリン、モノクローナル抗体、ヒト型化抗体等の抗体を医薬品として利用することが可能となってきた。これらを安定した供給量で提供するためには、抗体の構造及び活性を保持しうる製造条件及び保存条件を確立することが必要とされている。
一般に、タンパク質を高濃度溶液にて保存する場合、不溶性凝集体の生成を始めとする劣化現象が問題となり、それを防止する必要がある。例えば、本出願人は、抗ＨＭ１．２４抗体が骨髄腫細胞に対して治療効果を有することを見いだし（特開平１１−０９２３９９号）、この抗体について製剤化を検討してきた。抗ＨＭ１．２４抗体は不安定なタンパク質であり、精製工程において実施するウイルス除去及び除菌のための濾過ストレス、濃縮ストレス、熱ストレス、光ストレスなどによって会合、凝集などの物理的、化学的変化を生じやすい。
さらに、遺伝子工学的手法で抗体を得るときには、抗体産生細胞をバルク培養し、精製して得られた抗体含有溶液を凍結して保存し、製剤化の段階で融解する。このような振とうや凍結融解を繰り返す過程で抗体会合体や不溶性微粒子が生成したり、また長期保存中に抗体が分解されて分解物が生じ、結果として抗体の残存率が低下することが問題であった。
また、製造工程中に混入する金属イオン（Ｆｅイオン）に起因して不溶性異物、微粒子が生成するという問題があった。金属イオン（Ｆｅイオン）は溶液中に極微量に存在することで不溶性異物、不溶性微粒子の生成に起因するため、完全な除去が必要となるが、沈殿法、錯体形成などでは限界があり、金属イオン存在下においても不溶性異物、微粒子を生成しないための手段が求められている。
タンパク質を溶液状態にて保存する方法については、これまでに多くの検討がなされており、化学的、物理的変化を抑制するための安定化剤としてヒト血清アルブミンあるいは精製ゼラチンなどのタンパク質といった高分子類或いはポリオール類、アミノ酸及び界面活性剤等といった低分子類を添加することによる安定化効果が見出されている。しかしながら、タンパク質のような生体由来の高分子を安定化剤として添加することは、ウイルスやプリオン等のコンタミを除去するなどのために非常に煩雑な工程を必要とするなどの問題があった。また、低分子類の添加についても、添加する成分はなるべく少ない方が好ましい。
抗体の凍結乾燥製剤の安定化については、安定化剤として糖又はアミノ糖、アミノ酸、及び界面活性剤を含有する凍結乾燥製剤が報告されている（特表２００１−５０３７８１号）。
しかし、使用前に溶解再構成する必要がなく、使用勝手のよい溶液製剤に対する需要が大きく、安定な抗体含有溶液製剤が求められていた。
発明の開示
本発明の目的は、抗体含有溶液製剤を製造する過程の凍結融解などの物理的ストレス及び長期保存における抗体の凝集に起因する不溶性異物、不溶性微粒子の生成を抑制して、さらに製造工程中に混入する金属イオン（Ｆｅイオン）に起因する不溶性異物、微粒子の生成を抑制した、長期保存にも安定な抗体含有溶液製剤を提供することである。
上記目的を達成するために鋭意研究した結果、本発明者らは、有機酸の使用により鉄添加時の不溶性異物生成を顕著に抑制することができること、ならびに界面活性剤を添加することにより振とう、凍結融解段階での不溶性異物、不溶性微粒子の生成を極めて顕著に抑制できることを発見して本発明を完成した。
すなわち、本発明は以下のものを提供する。
（１）安定化剤として有機酸及び界面活性剤を含む抗体含有溶液製剤。
（２）有機酸が酢酸又はクエン酸である（１）に記載の溶液製剤。
（３）有機酸が酢酸である（２）に記載の溶液製剤。
（４）酢酸濃度が１０〜５０ｍＭである（３）に記載の溶液製剤。
（５）界面活性剤がポリソルベート８０又は２０である（１）に記載の溶液製剤。
（６）界面活性剤の濃度が０．０１〜１０ｍｇ／ｍＬである（５）記載の溶液製剤。
（７）塩化ナトリウムをさらに含む（１）に記載の溶液製剤。
（８）抗体が、組換え抗体である（１）〜（７）のいずれかに記載の溶液製剤。
（９）抗体が、キメラ抗体、ヒト型化抗体またはヒト抗体である（８）に記載の溶液製剤。
（１０）抗体が、ＩｇＧクラスの抗体である（８）又は（９）に記載の溶液製剤。
（１１）ＩｇＧクラスの抗体がＩｇＧ１クラスの抗体である（１０）に記載の溶液製剤。
（１２）抗体が、抗インターロイキン−６レセプター抗体または抗ＨＭ１．２４抗体である（１）〜（１１）のいずれかに記載の溶液製剤。
（１３）抗体が、抗ＨＭ１．２４抗体である（１２）に記載の溶液製剤。
（１４）安定化剤として１０〜５０ｍＭの酢酸及び０．０１〜１０ｍｇ／ｍＬのポリソルベート８０を含む、抗ＨＭ１．２４抗体含有溶液製剤。
（１５）溶液中に有機酸を添加することを含む、抗体含有溶液製剤中の金属イオンに起因する不溶性異物、不溶性微粒子の生成を抑制する方法。
（１６）溶液中に界面活性剤を加することを含む、抗体含有溶液の振とう及び凍結融解時における不溶性異物、不溶性微粒子の生成を抑制する方法。
（１７）有機酸及び界面活性剤を添加することを含む、抗体含有溶液の安定化方法。
発明を実施するための最良の形態
本発明において、抗体含有溶液製剤とは、活性成分として抗体を含み、ヒト等の動物に投与できるように調製された溶液製剤を言い、好ましくは製造過程に凍結乾燥工程を含まないで製造された溶液製剤を言う。
本発明では、抗体含有溶液とは、生体由来抗体であるか、あるいは組換え抗体であるかを問わず、いかなる抗体を含む溶液であってもよく、好ましくは、培養して得られた抗体を含むＣＨＯ細胞などの哺乳動物細胞の培養培地、あるいはこれに部分的精製などの一定の処理を施したもの（バルク溶液）、あるいは上記のヒト等の動物に投与できるように調製された溶液製剤である。
本発明において、不溶性微粒子とは、日本薬局方・一般試験法・注射剤の不溶性微粒子試験法に定めるように、１０μｍ以上の微粒子性の不溶性異物をいう。不溶性微粒子の測定には顕微鏡、不溶性微粒子捕集用ろ過器及び測定用メンブランフィルターを用いるが、簡便には光遮へい型自動微粒子測定装置によって測定することもできる。
本発明において、不溶性異物とは、ヨーロッパ薬局方、第３版、２．９．２０に記載の方法を準用して、容器に入れた溶液製剤を白色光源の直下、黒色背景下で約３０００ルクス（２０００〜３７５０ルクス）の明るさの位置で肉眼で観察するときに、たやすく検出される不溶性異物をいう。
本発明において、会合体、分解物とはそれぞれ製剤の有効成分である抗体分子の会合体及び分解物をいい、その含量は例えば、後述するゲル濾過クロマトグラフィによる面積百分率法により求めることができる。
本発明の溶液製剤に使用される抗体は、所望の抗原と結合する限り特に制限はなく、マウス抗体、ラット抗体、ウサギ抗体、ヒツジ抗体、キメラ抗体、ヒト型化抗体、ヒト抗体等を適宜用いることができる。抗体は、ポリクローナル抗体であってもモノクローナル抗体であってもよいが、均質な抗体を安定に生産できる点でモノクローナル抗体が好ましい。ポリクローナル抗体およびモノクローナル抗体は当業者に周知の方法により作製することができる。
モノクローナル抗体を産生するハイブリドーマは、基本的には公知技術を使用し、以下のようにして作製できる。すなわち、所望の抗原や所望の抗原を発現する細胞を感作抗原として使用して、これを通常の免疫方法にしたがって免疫し、得られる免疫細胞を通常の細胞融合法によって公知の親細胞と融合させ、通常のスクリーニング法により、モノクローナルな抗体産生細胞（ハイブリドーマ）をスクリーニングすることによって作製できる。ハイブリドーマの作製は、たとえば、ミルステインらの方法（Ｋｏｈｌｅｒ．Ｇ．ａｎｄ  Ｍｉｌｓｔｅｉｎ，Ｃ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．（１９８１）７３：３−４６）等に準じて行うことができる。抗原の免疫原性が低い場合には、アルブミン等の免疫原性を有する巨大分子と結合させ、免疫を行えばよい。
また、抗体遺伝子をハイブリドーマからクローニングし、適当なベクターに組み込んで、これを宿主に導入し、遺伝子組換え技術を用いて産生させた遺伝子組換え型抗体を用いることができる（例えば、Ｃａｒｌ，Ａ．Ｋ．Ｂｏｒｒｅｂａｅｃｋ，Ｊａｍｅｓ，Ｗ．Ｌａｒｒｉｃｋ，ＴＨＥＲＡＰＥＵＴＩＣ  ＭＯＮＯＣＬＯＮＡＬ  ＡＮＴＩＢＯＤＩＥＳ，Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ  ｂｙ  ＭＡＣＭＩＬＬＡＮ  ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ  ＬＴＤ，１９９０参照）。具体的には、ハイブリドーマのｍＲＮＡから逆転写酵素を用いて抗体の可変領域（Ｖ領域）のｃＤＮＡを合成する。目的とする抗体のＶ領域をコードするＤＮＡが得られれば、これを所望の抗体定常領域（Ｃ領域）をコードするＤＮＡと連結し、これを発現ベクターへ組み込む。または、抗体のＶ領域をコードするＤＮＡを、抗体Ｃ領域のＤＮＡを含む発現ベクターへ組み込んでもよい。発現制御領域、例えば、エンハンサー、プロモーターの制御のもとで発現するよう発現ベクターに組み込む。次に、この発現ベクターにより宿主細胞を形質転換し、抗体を発現させることができる。
本発明では、ヒトに対する異種抗原性を低下させること等を目的として人為的に改変した遺伝子組換え型抗体、例えば、キメラ（Ｃｈｉｍｅｒｉｃ）抗体、ヒト型化（Ｈｕｍａｎｉｚｅｄ）抗体などを使用できる。これらの改変抗体は、既知の方法を用いて製造することができる。キメラ抗体は、ヒト以外の哺乳動物、例えば、マウス抗体の重鎖、軽鎖の可変領域とヒト抗体の重鎖、軽鎖の定常領域からなる抗体であり、マウス抗体の可変領域をコードするＤＮＡをヒト抗体の定常領域をコードするＤＮＡと連結し、これを発現ベクターに組み込んで宿主に導入し産生させることにより得ることができる。
ヒト型化抗体は、再構成（ｒｅｓｈａｐｅｄ）ヒト抗体とも称され、ヒト以外の哺乳動物、たとえばマウス抗体の相補性決定領域（ＣＤＲ；ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｉｔｙ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｒｅｇｉｏｎ）をヒト抗体の相補性決定領域へ移植したものであり、その一般的な遺伝子組換え手法も知られている。具体的には、マウス抗体のＣＤＲとヒト抗体のフレームワーク領域（ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｒｅｇｉｏｎ；ＦＲ）を連結するように設計したＤＮＡ配列を、末端部にオーバーラップする部分を有するように作製した数個のオリゴヌクレオチドからＰＣＲ法により合成する。得られたＤＮＡをヒト抗体定常領域をコードするＤＮＡと連結し、次いで発現ベクターに組み込んで、これを宿主に導入し産生させることにより得られる（欧州特許出願公開番号ＥＰ  ２３９４００、国際特許出願公開番号ＷＯ  ９６／０２５７６参照）。ＣＤＲを介して連結されるヒト抗体のＦＲは、相補性決定領域が良好な抗原結合部位を形成するものが選択される。必要に応じ、再構成ヒト抗体の相補性決定領域が適切な抗原結合部位を形成するように抗体の可変領域のフレームワーク領域のアミノ酸を置換してもよい（Ｓａｔｏ，Ｋ．ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．（１９９３）５３，８５１−８５６）。
また、ヒト抗体の取得方法も知られている。例えば、ヒトリンパ球をｉｎ  ｖｉｔｒｏで所望の抗原または所望の抗原を発現する細胞で感作し、感作リンパ球をヒトミエローマ細胞、例えばＵ２６６と融合させ、抗原への結合活性を有する所望のヒト抗体を得ることもできる（特公平１−５９８７８参照）。また、ヒト抗体遺伝子の全てのレパートリーを有するトランスジェニック動物を抗原で免疫することで所望のヒト抗体を取得することができる（国際特許出願公開番号ＷＯ  ９３／１２２２７，ＷＯ９２／０３９１８，ＷＯ  ９４／０２６０２，ＷＯ  ９４／２５５８５，ＷＯ  ９６／３４０９６，ＷＯ  ９６／３３７３５参照）。さらに、ヒト抗体ライブラリーを用いて、パンニングによりヒト抗体を取得する技術も知られている。例えば、ヒト抗体の可変領域を一本鎖抗体（ｓｃＦｖ）としてファージディスプレイ法によりファージの表面に発現させ、抗原に結合するファージを選択することができる。選択されたファージの遺伝子を解析すれば、抗原に結合するヒト抗体の可変領域をコードするＤＮＡ配列を決定することができる。抗原に結合するｓｃＦｖのＤＮＡ配列が明らかになれば、当該配列を適当な発現ベクターを作製し、ヒト抗体を取得することができる。これらの方法は既に衆知であり、ＷＯ  ９２／０１０４７，ＷＯ  ９２／２０７９１，ＷＯ  ９３／０６２１３，ＷＯ  ９３／１１２３６，ＷＯ  ９３／１９１７２，ＷＯ  ９５／０１４３８，ＷＯ  ９５／１５３８８を参考にすることができる。
抗体遺伝子を一旦単離し、適当な宿主に導入して抗体を作製する場合には、適当な宿主と発現ベクターの組み合わせを使用することができる。真核細胞を宿主として使用する場合、動物細胞、植物細胞、真菌細胞を用いることができる。動物細胞としては、（１）哺乳類細胞、例えば、ＣＨＯ，ＣＯＳ，ミエローマ、ＢＨＫ（ｂａｂｙ  ｈａｍｓｔｅｒ  ｋｉｄｎｅｙ），ＨｅＬａ，Ｖｅｒｏ，（２）両生類細胞、例えば、アフリカツメガエル卵母細胞、あるいは（３）昆虫細胞、例えば、ｓｆ９，ｓｆ２１，Ｔｎ５などが知られている。植物細胞としては、ニコティアナ（Ｎｉｃｏｔｉａｎａ）属、例えばニコティアナ・タバカム（Ｎｉｃｏｔｉａｎａ  ｔａｂａｃｕｍ）由来の細胞が知られており、これをカルス培養すればよい。真菌細胞としては、酵母、例えば、サッカロミセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）属、例えばサッカロミセス・セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｓｅｒｅｖｉｓｉａｅ）、糸状菌、例えば、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属、例えばアスペスギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）などが知られている。原核細胞を使用する場合、細菌細胞を用いる産生系がある。細菌細胞としては、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）、枯草菌が知られている。これらの細胞に、目的とする抗体遺伝子を形質転換により導入し、形質転換された細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏで培養することにより抗体が得られる。
本発明の安定化製剤に含まれる抗体としては、抗ＩＬ−６レセプター抗体、抗ＨＭ１．２４抗原モノクローナル抗体、抗副甲状腺ホルモン関連ペプチド抗体（抗ＰＴＨｒＰ抗体）などを挙げることができるが、これに限定されない。
再構成ヒト型化抗体としては、ヒト型化抗ＩＬ−６レセプター抗体（ｈＰＭ−１）（国際特許出願公開番号ＷＯ９２−１９７５９を参照）、ヒト型化抗ＨＭ１．２４抗原モノクローナル抗体（国際特許出願公開番号ＷＯ９８−１４５８０を参照）、ヒト型化抗副甲状腺ホルモン関連ペプチド抗体（抗ＰＴＨｒＰ抗体）（国際特許出願公開番号ＷＯ９８−１３３８８を参照）などが本発明で使用する好ましい抗体としてあげられる。
本発明の溶液製剤に含まれる抗体の免疫グロブリンクラスは何であってもよいが、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４などのＩｇＧが好ましく、ＩｇＧ１がさらに好ましい。
本発明の抗体含有溶液あるいは溶液製剤では、有機酸を添加することにより製造工程中に混入する金属イオン（Ｆｅイオン）に起因する不溶性異物、不溶性微粒子の生成を顕著に抑制することができる。有機酸としては酢酸及びクエン酸が好ましく、酢酸がさらに好ましい。これらを混合して用いることもできる。
有機酸の添加は、有機酸緩衝液中に抗体及びその他の成分を溶解することによって行うことができる。酢酸緩衝液及び／又はクエン酸緩衝液（好ましくはクエン酸ナトリウムの緩衝液）などの溶液製剤の分野で公知の水性緩衝液に抗体及びその他の成分を溶解することによって溶液製剤を調製する。緩衝液の濃度は一般には１〜５００ｍＭであり、好ましくは５〜１００ｍＭであり、さらに好ましくは１０〜５０ｍＭである。
本発明の抗体含有溶液製剤は、有機酸を添加することにより、室温（２５℃）保存下、鉄イオン含有時において、無機酸を添加した抗体含有溶液製剤と比較して、不溶性異物の生成を顕著に抑制できた。
本発明では、界面活性剤を添加することにより、抗体含有溶液製剤の振とう、凍結融解時における不溶性異物、不溶性微粒子の生成を極めて顕著に抑制することができる。界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、例えばソルビタンモノカプリレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート等のソルビタン脂肪酸エステル；グリセリンモノカプリレート、グリセリンモノミリテート、グリセリンモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル；デカグリセリルモノステアレート、デカグリセリルジステアレート、デカグリセリルモノリノレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビットテトラステアレート、ポリオキシエチレンソルビットテトラオレエート等のポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリルモノステアレート等のポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル；ポリエチレングリコールジステアレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンプロピルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル等のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル；ポリオキシエチエレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ポリオキシエチレン水素ヒマシ油）等のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油；ポリオキシエチレンソルビットミツロウ等のポリオキシエチレンミツロウ誘導体；ポリオキシエチレンラノリン等のポリオキシエチレンラノリン誘導体；ポリオキシエチレンステアリン酸アミド等のポリオキシエチレン脂肪酸アミド等のＨＬＢ６〜１８を有するもの；陰イオン界面活性剤、例えばセチル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、オレイル硫酸ナトリウム等の炭素原子数１０〜１８のアルキル基を有するアルキル硫酸塩；ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム等の、エチレンオキシドの平均付加モル数が２〜４でアルキル基の炭素原子数が１０〜１８であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩；ラウリルスルホコハク酸エステルナトリウム等の、アルキル基の炭素原子数が８〜１８のアルキルスルホコハク酸エステル塩；天然系の界面活性剤、例えばレシチン、グリセロリン脂質；スフィンゴミエリン等のフィンゴリン脂質；炭素原子数１２〜１８の脂肪酸のショ糖脂肪酸エステル等を典型的例として挙げることができる。本発明の製剤には、これらの界面活性剤の１種または２種以上を組み合わせて添加することができる。本発明の溶液製剤で使用する好ましい界面活性剤は、ポリソルベート２０，４０，６０又は８０などのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルであり、ポリソルベート２０及び８０が特に好ましい。また、ポロキサマー（プルロニックＦ−６８（登録商標）など）に代表されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールも好ましい。ポロキサマー１８８が特に好ましい。
界面活性剤の添加量は使用する界面活性剤の種類により異なるが、ポリソルベート２０又はポロキサマー１８８の場合では、一般には０．００１〜１００ｍｇ／ｍＬ（０．０００１〜１０％）であり、好ましくは０．００５〜５０ｍｇ／ｍＬ（０．０００５〜５％）であり、さらに好ましくは０．０１〜１０ｍｇ／ｍＬ（０．００１〜１％）である。さらに好ましくは、２００回／分×３０分の振とう及び−８０℃と２５℃の凍結融解を１回行った後においても、２５μｍ以上の不溶性微粒子が３個以下に抑制できる０．０２５〜０．２５ｍｇ／ｍＬ（０．００２５〜０．０２５％）である。ポリソルベート８０の場合では、０．００１〜１００ｍｇ／ｍＬ（０．０００１〜１０％）であり、好ましくは０．００５〜５０ｍｇ／ｍＬ（０．０００５〜５％）であり、さらに好ましくは０．０１〜１０ｍｇ／ｍＬ（０．００１〜１％）である。さらに好ましくは、２００回／分×６０分の振とう及び−２０℃と５℃の凍結融解を３回繰り返した後においても、２５μｍ以上の不溶性微粒子が０個に抑制でき、さらに不溶性異物の生成も認めない０．０２５〜１ｍｇ／ｍＬ（０．００２５〜０．１％）である。
本発明の抗体含有溶液製剤には好ましくは安定化剤としてヒト血清アルブミンや精製ゼラチンなどのタンパク質を実質的に含まない。
本発明の抗体含有溶液製剤にはさらに塩化ナトリウムを添加することができる。塩化ナトリウムの添加量は１０〜３００ｍＭ、好ましくは２０〜２００ｍＭである。
本発明の抗体含有溶液製剤のｐＨは、好ましくはｐＨ４〜８であり、さらに好ましくはｐＨ５〜７．５である。しかしながら、ｐＨは含まれる抗体により異なり、これらに限定されるものではない。例えば抗体が抗ＨＭ１．２４抗体であるとき、熱ストレス後の会合体の生成を抑制し、残存率を高く保ち、併せて電荷的ヘテロ分子（脱アミド体等）の生成を抑制する点からはｐＨ５．５〜６．５が最も好ましい。各抗体にとっての好ましいｐＨは後述する実施例に準じた方法により決定することができる。
本発明の製剤にはさらに安定化剤として、マンニトール、ソルビトール等の糖アルコール；スクロース、トレハロース等の非還元二糖類、ラフィノース等の非還元三糖類などの非還元オリゴ糖類などの糖類を添加することもできる。
本発明の製剤には等張化剤としてさらに、ポリエチレングリコール、デキストラン、マンニトール、ソルビトール、イノシトール、グルコース、フラクトース、ラクトース、キシロース、マンノース、マルトース、スクロース，トレハロース、ラフィノースなどの糖類を用いることができる。
本発明の抗体含有溶液製剤には、所望によりさらに希釈剤、溶解補助剤、賦形剤、ｐＨ調整剤、無痛化剤、緩衝剤、含硫還元剤、酸化防止剤等を含有してもよい。例えば、含硫還元剤としては、Ｎ−アセチルシステイン、Ｎ−アセチルホモシステイン、チオクト酸、チオジグリコール、チオエタノールアミン、チオグリセロール、チオソルビトール、チオグリコール酸及びその塩、チオ硫酸ナトリウム、グルタチオン、並びに炭素原子数１〜７のチオアルカン酸等のスルフヒドリル基を有するもの等が挙げられる。また、酸化防止剤としては、エリソルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、α−トコフェロール、酢酸トコフェロール、Ｌ−アスコルビン酸及びその塩、Ｌ−アスコルビン酸パルミテート、Ｌ−アスコルビン酸ステアレート、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、没食子酸トリアミル、没食子酸プロピルあるいはエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（ＥＤＴＡ）、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム等のキレート剤が挙げられる。さらには、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、炭酸水素ナトリウムなどの無機塩；クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、酢酸ナトリウムなどの有機塩などの通常添加される成分を含んでいてよい。
本発明の抗体含有溶液製剤は通常非経口投与経路で、例えば注射剤（皮下注、静注、筋注、腹腔内注など）、経皮、経粘膜、経鼻、経肺などで投与されるが、経口投与も可能である。
本発明の抗体含有溶液製剤は、通常密封、滅菌されたプラスチック又はガラス製のバイアル、アンプル、注射器のような規定容量の形状の容器、ならびに瓶のような大容量の形状の容器で供給することができる。使用の便宜性の点からはプレフィルドシリンジが好ましい。
本発明の製剤中に含まれる抗体の量は、治療すべき疾患の種類、疾患の重症度、患者の年齢などに応じて決定できるが、一般には０．１〜２００ｍｇ／ｍｌ、好ましくは１〜１２０ｍｇ／ｍｌである。
本発明の抗体含有溶液製剤は、後述の実施例に示すように、有機酸、特に酢酸、クエン酸を抗体溶液に添加することにより、鉄添加時の不溶性異物生成を顕著に抑制することが確認された。従って、有機酸を添加することにより、製造工程中に混入する金属イオン（Ｆｅイオン）に起因する不溶性異物、微粒子の生成を抑制することが可能となる。さらに本発明の抗体含有溶液製剤は、界面活性剤を添加することによって振とう、凍結融解による不溶性異物、不溶性微粒子の生成を顕著に抑制することができた。
本発明を以下の実施例によってさらに詳しく説明するが、本発明の範囲はこれに限定されない。本発明の記載に基づき種々の変更、修飾が当業者には可能であり、これらの変更、修飾も本発明に含まれる。
実施例
抗体試料
ヒト型化抗ＨＭ１．２４抗原モノクローナル抗体として、国際特許出願公開番号ＷＯ９８−３５６９８の参考例２．に記載された方法に準じて作製した抗体（以下、抗ＨＭ１．２４抗体という）を用いた。
本実施例で用いた抗ＨＭ１．２４抗体はＩｇＧ１クラスの抗体である。
試験方法
（１）ゲルろ過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）
抗体の会合体、分解物を分子量の違いにより分離する。本抗体では、二量体、三量体等を合わせて会合体、２種類生成する低分子分解物を分解物１、分解物２と呼ぶ。また、メインピークの残存率についても着目した。
含量についてはＩｎｉｔｉａｌ品に対する残存率（％）を指標とした。また、会合体及び分解物はパーセントにて表示した。
ＧＰＣ条件
カラム：      ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ３０００ＳＷＸＬ（ＴＯＳＯＨ）
ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＳＷＸＬ（ＴＯＳＯＨ）
カラム温度：  ２５℃付近の一定温度
移動相：      ５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）−３００ｍＭ塩化ナトリウム
流速：        約０．５ｍＬ／ｍｉｎ
測定波長：    ２８０ｎｍ
濃度算出方法
2003068259.tif 000002
2003068259.tif 000003
（２）イオン交換クロマトグラフィ（ＩＥＣ）
抗体の脱アミド化などの劣化により生じる電荷的ヘテロ分子を分離する。メインピークの増減を安定性の指標として用いた。
ＨＰＬＣ条件
カラム：ＰｏｌｙＣＡＴＡ（ＰｏｌｙＬＣＩｎｃ．製）
ガードカラム：Ｐｏｌｙ  ＣＡＴ  Ａ  Ｊａｖｅｌｉｎ  ｇｕａｒｄ（ＰｏｌｙＬＣ  Ｉｎｃ．製）
カラム温度：２５℃付近の一定温度
流量：１ｍＬ／ｍｉｎ
測定波長：２８０ｎｍ
移動相：次のＡ液及びＢ液を用い，２液混合のグラジエントを行う。
Ａ液：ｐＨ６．１の２５ｍＭ  ＭＥＳ緩衝液（０．０５％アジ化ナトリウム）
Ｂ液：ｐＨ６．１の２５０ｍＭ塩化ナトリウム・２５ｍＭ  ＭＥＳ緩衝液（０．０５％アジ化ナトリウム）
測定方法
Ｂ液３０％でカラムを平衡化した後、試料溶液を注入した。３２分間でＢ液濃度７０％になるように線形グラジエントを行い、５分間Ｂ液濃度７０％を保持した。Ｂ液濃度１００％で５分間以上カラムを洗浄した後、１５分間以上Ｂ液３０％でカラムを平衡化して使用した。
解析方法
ＨＰＬＣにより得たクロマトグラムのピーク面積を自動積分法により測定し、面積百分率法によりメインピークの割合（％）を求めた。
（３）不溶性微粒子試験
測定方法：日局・一般試験法・注射剤の不溶性微粒子試験法・光遮へい型自動微粒子測定装置による方法に準じる。
測定機器：光遮へい型自動微粒子測定装置（ＨＩＡＣ）
（４）不溶性異物試験
測定方法：ヨーロッパ薬局方、第３版、２．９．２０に記載の方法を準用し、黒色背景下で目視した。
実施例１：有機酸添加効果
緩衝成分のみ異なる（リン酸、酢酸、クエン酸）抗ＨＭ１．２４抗体製剤に鉄（ＦｅＣｌ３）を添加したときの不溶性異物の生成を不溶性異物試験法に従い、黒色背景下で肉眼で確認した。なお、試料は室温（約２５℃）で保存した。表１に検討処方、表２に結果を記載する。
2003068259.tif 000004
2003068259.tif 000005
上記結果から明らかなように、酢酸、クエン酸を緩衝剤とする抗ＨＭ１．２４抗体製剤はリン酸を緩衝剤とする製剤と比較し、顕著に鉄添加時の不溶性異物の生成を抑制した。
実施例２；界面活性剤添加効果
抗ＨＭ１．２４抗体製剤（２．５〜１０ｍｇ／ｍＬ）の振とう試験、凍結融解試験および保存安定性試験における界面活性剤の添加効果をポリソルベート８０，ポリソルベート２０，ポロキサマー１８８を用いて試験した。
（１）物理的ストレス試験
物理的ストレス（振とう、凍結融解）に対する界面活性剤の添加効果を不溶性微粒子或いは不溶性異物生成の観点より試験した。
（１−１）２．５ｍｇ／ｍＬ溶液における試験
以下に評価方法を、表３に検討処方及び結果を記載した。
評価サンプル：２ｍＬ充填／５ｍＬバイアル（Ｓａｍｐｌｅ１３〜Ｓａｍｐｌｅ２２）
評価方法：光遮へい型自動微粒子測定装置（ＨＩＡＣ）による不溶性微粒子試験
評価条件：
▲１▼振とう試験
振とう条件    ：２００Ｓｔｒｏｋｅｓ／ｍｉｎ．×３０ｍｉｎ．
振とう機      ：ＲＥＣＩＰＲＯ  ＳＨＡＫＥＲ  ＳＲ−Ｉ（大洋科学工業）
▲２▼凍結融解試験
凍結融解条件：−８０℃→２５℃  １回
2003068259.tif 000006
不溶性微粒子または不溶性異物生成抑制の観点から界面活性剤（ポリソルベート８０、ポリソルベート２０、ポロキサマー１８８）の明らかな添加効果を０．００２５〜０．０２５％の範囲で認めた。
（１−２）１０ｍｇ／ｍＬ溶液における試験
以下に評価方法を、表４に検討処方及び結果を記載した
評価サンプル：１０ｍＬ充填／２０ｍＬバイアル（Ｓａｍｐｌｅ２３〜Ｓａｍｐｌｅ２８）
評価方法：
▲１▼光遮へい型自動微粒子測定装置（ＨＩＡＣ）による不溶性微粒子試験
▲２▼ＥＰ法を準用した不溶性異物試験（黒色背景下）
評価条件：
▲１▼振とう試験
振とう条件    ：２００  Ｓｔｒｏｋｅｓ／ｍｉｎ．×６０ｍｉｎ．
振とう機      ：ＲＥＣＩＰＲＯ  ＳＨＡＫＥＲ  ＳＲ−Ｉ（大洋科学工業）
▲２▼凍結融解試験
凍結融解条件：−２０℃⇔５℃  ３回
2003068259.tif 000007
不溶性異物、不溶性微粒子生成抑制の観点より、ポリソルベート８０は０．００２５％〜０．１％の範囲で添加効果を認めた。
（２）保存安定性試験
５℃保存下において抗ＨＭ１．２４抗体溶液中で経時的に生成する不溶性異物に対するポリソルベート８０の抑制効果を試験した。
（２−１）２．５，５．０ｍｇ／ｍＬ溶液における試験
以下に評価方法を、表５に検討処方及び結果を記載した。
評価サンプル：５ｍＬ充填／１０ｍＬバイアル（Ｓａｍｐｌｅ２９〜Ｓａｍｐｌｅ３８）
評価方法：ＥＰ法を準用した不溶性異物試験（黒色背景下）
保存条件：５℃−３Ｍ
2003068259.tif 000008
ポリソルベート８０非添加処方（Ｓａｍｐｌｅ２９、３４）において、５℃−３カ月保存後、顕著な不溶性異物生成が確認されたが、ポリソルベート８０添加処方においては０．００１〜０．０５％の範囲で明らかに生成抑制効果が認められた。
（２−２）１０ｍｇ／ｍＬ溶液における試験
試験方法を以下に、検討処方及び結果を表６に記載した。
評価サンプル：１０ｍＬ充填／２０ｍＬバイアル（Ｓａｍｐｌｅ３９〜Ｓａｍｐｌｅ４２）
評価方法：ＥＰ法を準用した不溶性異物試験（黒色背景下）
保存条件：５℃−３，６，１２Ｍ
2003068259.tif 000009
不溶性異物の生成に対し、ポリソルベート８０を０．００５％以上添加することで顕著な効果が認められた。
実施例３：ｐＨ依存性
抗ＨＭ１．２４抗体濃度２．５〜１０ｍｇ／ｍＬの範囲における至適ｐＨを確認するため、熱過酷試験、保存安定性試験を行った。
（１）２．５ｍｇ／ｍＬ製剤実施例
以下に評価方法を、表７に検討処方、表８に結果を記載した。
評価サンプル：１ｍＬ充填／５ｍＬバイアル（Ｓａｍｐｌｅ４３〜Ｓａｍｐｌｅ４７）
評価方法：熱過酷試験、保存安定性試験
保存条件：５０℃−３Ｍ（ＧＰＣ）５℃−６Ｍ（ＩＥＣ）
2003068259.tif 000010
2003068259.tif 000011
（２）１０ｍｇ／ｍＬ製剤実施例
以下に評価方法を、表９に検討処方、表１０に結果を記載した。
評価サンプル：１ｍＬ充填／５ｍＬバイアル（Ｓａｍｐｌｅ４８〜Ｓａｍｐｌｅ５４）
評価方法：熱過酷試験
保存条件：５０℃−１Ｍ（ＧＰＣ）、４０℃−１Ｍ（ＩＥＣ）
2003068259.tif 000012
2003068259.tif 000013
以上の結果から、ｐＨ５．５〜６．５の範囲で会合体増加、電荷的ヘテロ分子への推移が共に抑制されることを確認した。さらに以下のことが確認された。
・会合体の生成は低ｐＨ条件であるほど促進する。
・分解物２の生成はｐＨにほとんど依存しない。
・分解物１生成は高ｐＨであるほど促進する。
・ＩＥＣにおけるメインピークは低ｐＨであるほど残存する。
実施例４：塩化ナトリウム濃度依存性
塩化ナトリウム濃度が抗ＨＭ１．２４抗体の安定性に及ぼす効果を熱過酷試験を用いて試験した。
（１）２．５ｍｇ／ｍＬ製剤実施例
以下に評価方法を、表１１に検討処方、表１２に結果を記載した。
評価サンプル：１ｍＬ充填／５ｍＬバイアル（Ｓａｍｐｌｅ５５〜Ｓａｍｐｌｅ５８）
評価方法：熱過酷試験
保存条件：５０℃−３Ｍ（ＧＰＣ）
2003068259.tif 000014
2003068259.tif 000015
塩化ナトリウムを５００ｍＭ添加した試料では、Ｍｏｎｏｍｅｒ残存率の低下が認められたが、それ以外の試料では安定性に差異は確認されなかった。
（２）１０ｍｇ／ｍＬ製剤実施例
以下に評価方法を、表１３に検討処方、表１４に結果を記載した。
評価サンプル：１ｍＬ充填／５ｍＬバイアル（Ｓａｍｐｌｅ５９〜Ｓａｍｐｌｅ６１）
評価方法：熱過酷試験
保存条件：５０℃−１Ｍ（ＧＰＣ）
2003068259.tif 000016
2003068259.tif 000017
試験した塩化ナトリウム濃度２３〜２００ｍＭの範囲において抗ＨＭ１．２４抗体製剤の安定性に差異は認められなかった。
実施例５：酢酸濃度依存性
酢酸濃度が抗ＨＭ１．２４抗体の安定性に及ぼす効果を熱過酷試験を用いて試験した。
（１）１０ｍｇ／ｍＬ製剤実施例
以下に評価方法を、表１５に検討処方、表１６に結果を記載した。
評価サンプル：１ｍＬ充填／５ｍＬバイアル（Ｓａｍｐｌｅ５９，６２，６３）
評価方法：熱過酷試験
保存条件：５０℃−１Ｍ（ＧＰＣ）
2003068259.tif 000018
2003068259.tif 000019
以上の結果より、酢酸濃度が１０〜５０ｍＭの範囲で抗ＨＭ１．２４抗体製剤は安定であることを確認した。
【国際調査報告】
2003068259.tif 000020
2003068259.tif 000021
2003068259.tif 000022
2003068259.tif 000023
2003068259.tif 000024