【事件の表示】
　特願２００６−５４９５４２「火炎の安定化と制御のためのシステムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日国際公開、ＷＯ２００５／０７１３１６、平成１９年　８月２３日国内公表、特表２００７−５２４０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、２００５年（平成１７年）１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１月１２日、米国、２００４年１２月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月７日付けで国内書面が提出され、平成１８年９月６日付けで明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２２年６月１１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年８月３０日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１２月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２３年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２３年５月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１２月１３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　燃料供給装置を有する燃焼装置と供に用いるための燃料供給調節システムであって、
前記燃焼装置に供給される燃料の検知された燃料特性を検知するセンサと、
前記検知された燃料特性を前記燃料特性のための許容範囲と比較し、検知された燃料特性が前記許容範囲から外れると出力を出力するためのプロセッサと、
前記燃料供給装置に添加物を供給する添加物供給装置であって、所望の
火炎速度もしくは熱放出速度
前記検知された燃料特性が前記許容範囲より低い場合、前記添加物が燃料の火炎速度もしくは燃料の熱放出速度を増加する反応性化学物質である燃焼促進物を含むことと、前記検知された燃料特性が前記許容範囲より高い場合、当該添加物が燃料の火炎速度もしくは燃料の熱放出速度を減少する反応性化学物質である燃焼抑制物を含むことと、前記添加物の量が検知された燃料流量によって決まることを特徴とすることと
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
燃料供給装置を有する燃焼装置と供に用いるための燃料供給調節システムであって、
　前記燃焼装置に供給される燃料の検知された燃料特性を検知するセンサと、
　前記検知された燃料特性を前記燃料特性のための許容範囲と比較し、検知された燃料特性が前記許容範囲から外れると出力を出力するためのプロセッサと、
　前記燃料供給装置に添加物を供給する添加物供給装置であって、所望の燃焼特徴を生成するために、添加物の供給が前記プロセッサの出力により起動される添加物供給装置とを含み、
前記添加物が、検知された燃料特性が前記許容範囲より高い場合または低い場合のいずれかによって決まる反応性化学物質もしくは燃焼抑制物のいずれである燃焼促進物を含むことと、前記添加物の量が検知された燃料流量によって決まることを特徴とする、燃料供給調節システム。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関して、
　「燃焼特徴」を「
火炎速度もしくは熱放出速度
　「添加物が、検知された燃料特性が前記許容範囲より高い場合または低い場合のいずれかによって決まる反応性化学物質もしくは燃焼抑制物のいずれである燃焼促進物を含むこと」を「
検知された燃料特性が前記許容範囲より低い場合、前記添加物が燃料の火炎速度もしくは燃料の熱放出速度を増加する反応性化学物質である燃焼促進物を含むことと、前記検知された燃料特性が前記許容範囲より高い場合、当該添加物が燃料の火炎速度もしくは燃料の熱放出速度を減少する反応性化学物質である燃焼抑制物を含むこと
　請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１８８４６０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項４】　液化天然ガスタンクから気化器を経て送出先へと燃料ガスを流通させる配管が繋がれており、該気化器後段にて天然ガスにボイルオフガスが混入されて燃料ガスとなる熱量制御システムであって、
ボイルオフガスを混入した燃料ガスの熱量計測を行う、熱量測定器と、
該熱量測定器と接続された流量調整弁を有する、熱量調整用ガス供給ラインと、
該熱量調整用ガス供給ラインと接続されて、熱量変動が生じた際に、配管中を流通する燃料ガスに熱量調整用ガスを供給する、熱量調整装置と、
該熱量調整用ガスが供給された燃料ガスを一時的に流入させて、ガス組成の補整動作を行うホルダー部分とを備えることを特徴とする燃料ガスの熱量制御システム。
【請求項５】　さらに加えて、前記熱量測定器の後段であって、前記熱量調整装置の前段に、燃料ガスを一時的に流入させて、ガス組成の補整動作を行うホルダー部分を備えることを特徴とする請求項４記載の燃料ガスの熱量制御システム。
【請求項６】　さらに加えて、前記熱量調整用ガス供給ラインの後段にて、ガスタービンに供給する燃料ガスの熱量計測を行う熱量計測器を備えることを特徴とする請求項４記載の燃料ガスの熱量制御システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項４】ないし【請求項６】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、燃料ガスの熱量制御方法および燃料制御システムに関し、さらに詳しくは、液化天然ガスを気化させた燃料ガスを、ガスタービン等の発電設備に供給する際に好適に用いられる熱量制御方法および燃料制御システムに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、上記問題点に鑑み、発電所のガスタービン等に燃料ガスを供給する際に、熱量調整用ガスの継続的な供給を回避して、必要な分だけの効果的な少量の添加・混入によって、ガスタービンが追従できるような範囲内に燃料ガスの急速な熱量変化を緩和して、システムを安全かつスムーズに運転できる熱量制御方法を開発すべく、鋭意検討した。その結果、本発明者らは、熱量計測に従い、燃料ガスに熱量調整用ガスを混入させる効果的な熱量調整工程を経ることによって、かかる問題点が解決されることを見い出した。本発明は、かかる見地より完成されたものである。」（段落【０００７】）
　
　（エ）「【００１２】さらに、本発明は、液化天然ガスタンクから気化器を経てガスタービン等の送出先へと燃料ガスを流通させる配管が繋がれており、該気化器後段にて天然ガスにボイルオフガスが混入されて燃料ガスとなる熱量制御システムであって、熱量測定器と、熱量調整用ガス供給ラインと、熱量調整装置と、熱量計測器と、ホルダー部分とを備えることを特徴とする燃料ガスの熱量制御システムを提供するものである。熱量測定器は、ボイルオフガスを混入した燃料ガスの熱量計測を行う。熱量調整用ガス供給ラインは、通常、増熱用ガスラインおよび減熱用ガスラインの２系統が設けられており、前記熱量測定器と接続された流量調整弁をそれぞれのラインが有している。但し、燃料ガスの種類等によっては、増熱用ガスラインまたは減熱用ガスラインのいずれか一方のみを有するシステムであってもよい。熱量調整装置は、前記熱量調整用ガス供給ラインと接続されて、熱量変動が生じた際に、配管中を流通する燃料ガスに熱量調整用ガスを供給する。熱量計測器は、前記熱量調整用ガス供給ラインの後段にて、ガスタービンに供給する燃料ガスの熱量計測を行う。ホルダー部分は、前記熱量調整用ガスが供給された燃料ガスを一時的に流入させて、ガス組成の補整動作を行う箇所である。」（段落【００１２】）
　
　（オ）「【００１５】このような本発明によれば、発電所のガスタービン等に燃料ガスを供給する際に、熱量調整用ガスの継続的な供給を回避して、経済的に必要な分だけの効果的な少量の添加・混入させることで、ガスタービンが追従できるような範囲内に燃料ガスの急速な熱量変化を緩和して、システムを安全かつスムーズに運転できるという特徴を有する。具体的には、膨大な熱量調整用のＬＰＧ等を混入する必要がなく、必要なときだけ、調整用のＬＰＧガスを混入することで足りる。したがって、本発明では、ＬＮＧタンクの切替期等の熱量変動の過渡期にのみ、熱量変化を１〜数分間かけて徐々に進行させ、その間に増熱用ガス（ＬＰＧ等）や減熱用ガス（窒素ガス等）を混入させれば、定常状態では、熱量調整用ガスを加えないで燃料ガスをそのままタービン等に流通させることができる。」（段落【００１５】）
　
　（カ）「【００１７】図１に、本実施の形態のシステムの概略構成を示す。本実施の形態では、液化天然ガスタンク１から気化器２を経て、送出先のガスタービン１３へと燃料ガスを流通させる配管５が繋がれている。ＬＮＧタンク1から送り出されたＬＮＧは、気化器2によって気化され天然ガスとなる。気化器２後段では、天然ガスにボイルオフガス（ＢＯＧ）が混入されて、燃料ガスとなって配管５内を流通する。ＬＮＧタンク1内で発生したＢＯＧは、ＢＯＧ圧縮機３で昇圧された後に配管４を経由して、天然ガスが流れる配管５と合流する。合流した後の未調整の燃料ガスは、合流地点下流に設置された熱量測定器６にて熱量が検知される。熱量測定器６は、ボイルオフガスを混入した燃料ガスの熱量計測を行う、比重計や密度計、あるいはこれに準ずる熱量測定装置である。
【００１８】熱量測定器６は流量調整弁７または８に接続されており、これらの弁は熱量調整用ガス供給ラインからの流量を調整する。熱量測定器６の測定値に基づき、流量調整弁7または8を所用時間・必要な開度だけ開き、熱量調整用ガスである増熱用ガスまたは減熱用ガスを熱量調整装置９に供給する。熱量調整装置９は、熱量調整用ガス供給ラインと接続されて、熱量変動が生じた際に、配管中を流通する燃料ガスに熱量調整用ガスを供給し、この熱量調整装置９にて、所要の燃料ガス熱量・組成に調節される。・・・（後略）・・・」（段落【００１７】及び【００１８】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（イ）、（エ）ないし（カ）及び図１の記載からみて、燃料ガスの熱量制御システムにおいて、液化天然ガスタンク１、気化器２、配管５、ＢＯＧ圧縮機３及び配管４等からなる燃料系統は、燃料供給装置といえるものであり、燃料ガスの熱量制御システムは、当該燃料供給装置を有するガスタービン１３と供に用いるためのものであることがわかる。
　また、燃料ガスの熱量制御システムは、前記ガスタービン１３に供給される燃料ガスの熱量を検知する熱量測定器６を含んでいることがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）及び上記（キ）並びに図１の記載からみて、燃料ガスの熱量制御システムにおいて、検知された熱量を示す熱量測定器６の測定値に基づき、熱量調整用ガスを供給する必要がある場合、前記熱量測定器６に接続された流量調整弁７又は８を所用時間・必要な開度だけ開いて熱量調整用ガスを供給するように作用するための制御が行われていることがわかる。このため、このような制御を行う何らかの制御手段が存在していることは明らかである。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）、上記（キ）及び（ク）並びに図１の記載からみて、燃料ガスの熱量制御システムにおける熱量調整装置９は、燃料供給装置の配管５に熱量調整用ガスを供給する流量調整弁７又は８のある熱量調整用ガス供給ラインに接続されていることがわかる。
　また、燃料ガスの急速な熱量変化を緩和して、システムを安全かつスムーズに運転できるような所望の燃焼の度合（以下、「燃焼度合」という。）を生成するために、前記制御手段の作用により流量調整弁７又は８が起動されるといえる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）、上記（キ）ないし（ケ）並びに図１の記載からみて、検知された熱量を示す熱量測定器６の測定値に基づき、熱量調整用ガスのうちの増熱用ガス（ＬＰＧ等）を供給する必要がある場合、前記熱量調整用ガスが燃焼度合を増加する反応性化学物質である増熱用ガス（ＬＰＧ等）を流量調整弁７を開弁して燃料供給装置の配管５に供給し、また、検知された熱量を示す熱量測定器６の測定値に基づき、熱量調整用ガスのうちの減熱用ガス（窒素ガス等）を供給する必要がある場合、当該熱量調整用ガスが燃焼度合を減少する反応性化学物質である減熱用ガス（窒素ガス等）を流量調整弁８を開弁して燃料供給装置の配管５に供給することがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「燃料供給装置を有するガスタービン１３と供に用いるための燃料ガスの熱量制御システムであって、
前記ガスタービン１３に供給される燃料ガスの比重計や密度計により熱量を計測する熱量測定器６と、
前記計測された熱量に基づき、熱量調整用ガスを供給する必要がある場合、熱量測定器６に接続された流量調整弁７又は８を所用時間・必要な開度だけ開いて熱量調整用ガスを供給するように作用するための制御手段と、
前記燃料供給装置に熱量調整用ガスを供給する流量調整弁７又は８のある熱量調整用ガス供給ラインに接続された熱量調整装置９であって、所望の燃焼度合を生成するために、熱量調整用ガスの供給が前記制御手段の作用により起動される流量調整弁７又は８のある熱量調整用ガス供給ラインに接続された熱量調整装置９とを含み、
前記計測された熱量に基づき、熱量調整用ガスのうちの増熱用ガス（ＬＰＧ等）を供給する必要がある場合、前記熱量調整用ガスが燃焼度合を増加する反応性化学物質である増熱用ガス（ＬＰＧ等）を含むことと、前記計測された熱量に基づき、熱量調整用ガスのうちの減熱用ガス（窒素ガス等）を供給する必要がある場合、当該熱量調整用ガスが燃焼度合を減少する反応性化学物質である減熱用ガス（窒素ガス等）を含む、燃料ガスの熱量制御システム。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「燃料ガスの熱量制御システム」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「燃料供給調節システム」に相当し、以下同様に、「燃料ガス」は「燃料」に、「比重計や密度計により熱量を計測する熱量測定器６」は「検知された燃料特性を検知するセンサ」に、「熱量調整用ガス」は「添加物」に、「流量調整弁７又は８のある熱量調整用ガス供給ラインに接続された熱量調整装置９」は「添加物供給装置」に、「増熱用ガス（ＬＰＧ等）」は「燃焼促進物」に、「減熱用ガス（窒素ガス等）」は「燃焼抑制物」に、「燃料ガス流量」は「燃料流量」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「ガスタービン１３」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「燃焼装置」に包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「制御手段」は、「制御手段」という限りにおいて、本件補正発明における「プロセッサ」に相当し、以下同様に、
　「計測された熱量に基づき、熱量調整用ガスを供給する必要がある場合、熱量測定器６に接続された流量調整弁７又は８を所用時間・必要な開度だけ開いて熱量調整用ガスを供給するように作用するための制御手段」は、「検知された燃料特性に応じて添加物を供給するように作用するための制御手段」という限りにおいて、「検知された燃料特性を燃料特性のための許容範囲と比較し、検知された燃料特性が前記許容範囲から外れると出力を出力するためのプロセッサ」に、
　「燃焼度合」は、「燃焼度合」という限りにおいて、「火炎速度もしくは熱放出速度」及び「燃料の火炎速度もしくは燃料の熱放出速度」のそれぞれに、
　「制御手段の作用」は、「制御手段の作用」という限りにおいて、「プロセッサの出力」に、
　「計測された熱量に基づき、熱量調整用ガスのうちの増熱用ガス（ＬＰＧ等）を供給する必要がある場合」は、「検知された燃料特性に応じて燃焼促進物を供給する必要がある場合」という限りにおいて、「検知された燃料特性が許容範囲より低い場合」に、
　「計測された熱量に基づき、熱量調整用ガスのうちの減熱用ガス（窒素ガス等）を供給する必要がある場合」は、「検知された燃料特性に応じて燃焼抑制物を供給する必要がある場合」という限りにおいて、「検知された燃料特性が許容範囲より高い場合」に、
　それぞれ相当する。
　　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「燃料供給装置を有する燃焼装置と供に用いるための燃料供給調節システムであって、
前記燃焼装置に供給される燃料の検知された燃料特性を検知するセンサと、
前記検知された燃料特性に応じて添加物を供給するように作用するための制御手段と、
前記燃料供給装置に添加物を供給する添加物供給装置であって、所望の燃焼度合を生成するために、添加物の供給が前記制御手段の作用により起動される添加物供給装置とを含み、
前記検知された燃料特性に応じて燃焼促進物を供給する必要がある場合、前記添加物が燃焼度合を増加する反応性化学物質である燃焼促進物を含むことと、前記検知された燃料特性に応じて燃焼抑制物を供給する必要がある場合、当該添加物が燃焼度合を減少する反応性化学物質である燃焼抑制物を含む、燃料供給調節システム。」
　
　
　＜相違点＞
　なお、〈　〉内に本件補正発明において相当する発明特定事項を示す。
（１）相違点１
　制御手段及び該制御手段の作用、燃焼度合、並びに燃焼促進物及び燃焼抑制物を供給する必要がある場合のそれぞれの添加物の種類に関し、
　本件補正発明においては、
　制御手段は「プロセッサ」であり、該「プロセッサ」の作用は、「検知された燃料特性を燃料特性のための許容範囲と比較し、検知された燃料特性が前記許容範囲から外れると出力を出力する」ものであり、
　燃焼度合は「火炎速度もしくは熱放出速度」及び「燃料の火炎速度もしくは燃料の熱放出速度」のそれぞれであり、
　添加物の種類については、一方の燃焼促進物を供給する必要がある場合は「検知された燃料特性が許容範囲より低い場合」であり、この場合の添加物は「添加物が燃料の火炎速度もしくは燃料の熱放出速度を増加する反応性化学物質である燃焼促進物を含む」こと、及び他方の燃焼抑制物を供給する必要がある場合は「検知された燃料特性が許容範囲より高い場合」であり、この場合の添加物は「添加物が燃料の火炎速度もしくは燃料の熱放出速度を減少する反応性化学物質である燃焼抑制物を含む」ことであるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、
　制御手段は「制御手段」であるが「プロセッサ」であるか否か不明であり、該「制御手段」の作用は、「計測された熱量〈燃料特性〉に基づき、熱量調整用ガス〈添加物〉を供給する必要がある場合、熱量測定器６〈センサ〉に接続された流量調整弁７又は８を所用時間・必要な開度だけ開いて熱量調整用ガス〈添加物〉を供給するように作用する」ものであり、
　燃焼度合は「燃焼度合」であるが、「火炎速度もしくは熱放出速度」かどうか明確でなく、
　添加物の種類については、一方の燃焼促進物を供給する必要がある場合は「計測された熱量〈燃料特性〉に基づき、熱量調整用ガス〈添加物〉のうちの増熱用ガス（ＬＰＧ等）を供給する必要がある場合」であり、この場合の添加物は「熱量調整用ガス〈添加物〉が燃焼度合を増加する反応性化学物質である増熱用ガス（ＬＰＧ等）〈燃焼促進物〉を含む」こと、及び他方の燃焼抑制物を供給する必要がある場合は「計測された熱量〈燃料特性〉に基づき、熱量調整用ガス〈添加物〉のうちの減熱用ガス（窒素ガス等）を供給する必要がある場合」であり、この場合の添加物は「熱量調整用ガス〈添加物〉が燃焼度合を減少する反応性化学物質である減熱用ガス（窒素ガス等）〈燃焼抑制物〉を含む」ことである点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　添加物の量に関し、
　本件補正発明においては、「添加物の量が検知された燃料流量によって決まる」のに対し、引用文献記載の発明においては、「熱量調整用ガス〈添加物〉の量が検知された燃料ガス流量〈燃料流量〉によって決まる」か否か明確でない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　（ア）制御システム一般において、制御手段であるプロセッサにより、検知された計量値を計量値のための許容範囲と比較し、検知された計量値が前記許容範囲から外れると出力することは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００２−１４７７５２号公報の特に、段落【０００５】ないし【０００８】、【００２２】ないし【００３１】及び図２参照。当該周知例においては、「燃料供給調節システムにおいて、制御手段であるプロセッサにより、検知された燃料特性を燃料特性のための許容範囲と比較し、検知された燃料特性が前記許容範囲から外れると出力を出力する技術。」であるともいえる。）である。
　
　（イ）ところで、本件出願の明細書には、「添加物は反応性化学物質を含むことができ、例えば燃焼促進物として作用する。これらは水素(H2)、アセチレン (C2H2)、亜酸化窒素(N2O)、またはこれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（段落【００２７】参照。）、「燃焼抑制物として機能するためには、添加物に不活性希釈物を含むことができ、
窒素(N2)
窒素
　以上の記載事項をまとめると、添加物のうち燃焼促進物としては、水素(H2)、アセチレン (C2H2)、亜酸化窒素(N2O)等があり、燃焼抑制物としては、
窒素(N2)
　これに対して、引用文献記載の発明における一方の「増熱用ガス（ＬＰＧ等）〈燃焼促進物〉」は具体的には「ＬＰＧ等」であり、ＬＰＧ（液化石油ガス）はブタン・プロパンなどを主成分とする可燃性の燃料となるものであから、前記「増熱用ガス（ＬＰＧ等）〈燃焼促進物〉」が、本件出願の燃焼促進物としての可燃性の「水素(H2)、アセチレン (C2H2)、亜酸化窒素(N2O)等」と同様に、例えば火炎速度、火炎温度、または単位体積当たりの熱放出速度等を増加させることができることは明らかである。
　また、引用文献記載の発明における他方の「減熱用ガス（窒素ガス等）〈燃焼抑制物〉」は具体的には「窒素ガス等」であり、「窒素ガス」は、本件出願の燃焼抑制物としての「
窒素(N2)
　以上のことからみて、引用文献記載の発明における「所望の燃焼度合を生成するため」の「燃焼度合」とは「火炎速度もしくは熱放出速度」や「燃料の火炎速度もしくは燃料の熱放出速度」をも明らかに包含するものであり、燃焼度合を表すパラメータとして「火炎速度」や「熱放出速度」は当業者にとって広く知られたものでもある。
　
　（ウ）また、燃焼促進物及び燃焼抑制物を供給する必要がある場合のそれぞれの添加物の種類について、本件補正発明も引用文献記載の発明も「検知された燃料特性に応じて燃焼促進物を供給する必要がある場合、添加物が燃料の燃焼度合を増加する反応性化学物質である燃焼促進物を含むことと、検知された燃料特性に応じて燃焼抑制物を供給する必要がある場合場合、当該添加物が燃料の燃焼度合を減少する反応性化学物質である燃焼抑制物を含む」という点で共通する。
　
　（エ）そうすると、引用文献記載の発明において、制御手段及び該制御手段の作用並びに「許容範囲との比較」の機能について上記周知技術を採用し、燃焼度合として「火炎速度もしくは熱放出速度」や「燃料の火炎速度もしくは燃料の熱放出速度」を選択して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　本件補正発明も引用文献記載の発明もいずれも、燃料供給調節システムにおいて、添加物を供給することによって、燃焼装置に供給される燃料の燃料特性を所望の燃焼度合を生成するために調節するものである。
　このため、燃焼装置に供給される燃料の燃料特性を適切なものに調節するには、燃焼装置に供給される燃料の流量に応じて添加物の量を決めるのはごく当然のことである。
　そうすると、引用文献記載の発明において、熱量調整用ガス〈添加物〉の量を検知された燃料ガス流量〈燃料流量〉によって決めるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２３年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし２８に係る発明は、平成２２年１２月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに平成１８年９月６日付けの明細書及び図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００２−１８８４６０号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。