【事件の表示】
　特願２００５−３１４４０８「ＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２２４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１７年１０月２８日の出願であって、平成２０年９月１８日付けで審査請求がなされ、同年１０月３日付けで手続補正がなされ、平成２３年６月１４日付けで拒絶理由通知（同年６月２１日発送）がなされ、同年８月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年９月９日付けで拒絶査定（同年９月１３日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年１２月１３日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年２月２２日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年１０月２２日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年１０月２３日発送）がなされ、同年１２月２５日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２３年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年８月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８の記載
　
「　【請求項１】
　外部機器と通信しデータを送受信する通信手段と、
　前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータを一時的に記憶し、前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータを一時的に記憶するバッファと、
　運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備えたＩＣカード。
　　【請求項２】
　前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み、
　前記制御手段は、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して受信したデータを所定サイズに分割して所定数の前記記憶エリアへ書き込む請求項１に記載のＩＣカード。
　　【請求項３】
　前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み、
　前記制御手段は、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して送信するデータを所定数の記憶エリアから分割して読み出す請求項１に記載のＩＣカード。
　　【請求項４】
　前記制御手段は、前記第１のデータサイズより大きい第２のデータサイズを上限としたデータ誤り訂正符号を付加したデータの送受信を制御する請求項１記載のＩＣカード。
　　【請求項５】
　外部機器と通信しデータを送受信する通信手段と、
　前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータを一時的に記憶し、前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータを一時的に記憶するバッファと、
　運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備えた通信媒体。
　　【請求項６】
　通信媒体と通信しデータを送受信する通信手段と、
　運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記通信媒体のデータ送受信バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備えたＩＣカード処理装置。
　　【請求項７】
　前記制御手段は、前記第１のデータサイズより大きい第２のデータサイズを上限としたデータ誤り訂正符号を付加したデータの送受信を制御する請求項６記載のＩＣカード処理装置。
　　【請求項８】
　通信媒体と通信しデータを送受信する通信手段と、
　運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記通信媒体のデータ送受信バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備えた通信媒体処理装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　外部機器と通信しデータを送受信する通信手段と、
　前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータを一時的に記憶し、前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータを一時的に記憶するバッファと、
　運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備
え、
　
前記制御手段は、初期化シーケンスにおける前記外部機器から送信されるコマンドの受信及び前記コマンドに対するレスポンスの送信により、前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、また、初期化シーケンスにおける前記外部機器から送信されるコマンドの受信及び前記コマンドに対するレスポンスの送信により通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定せず、
　
前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み、
　
前記制御手段は、前記複数の記憶エリアのうちの第１及び第２の記憶エリアを使用する場合、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限として分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込み、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して受信したデータを分割し、分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込む
　　【請求項２】
　前記制御手段は、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して送信するデータを
前記第１及び第２
　　【請求項３】
　前記制御手段は、前記第１のデータサイズより大きい第２のデータサイズを上限としたデータ誤り訂正符号を付加したデータの送受信を制御する請求項１記載のＩＣカード。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件 
　
（１）新規事項の有無
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
（２）補正の目的要件
　
　次に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定を満たすものであるか否か、すなわち、本件補正が、特許法第１７条の２第４項に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて、以下に検討する。
　
　補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（ａ）及び（ｂ）を含んでいる。
　
（ａ）制御手段が、「初期化シーケンスにおける前記外部機器から送信されるコマンドの受信及び前記コマンドに対するレスポンスの送信により、前記外部機器との通信方式を決定する」態様
（ｂ）制御手段が、「前記複数の記憶エリアのうちの第１及び第２の記憶エリアを使用する場合、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限として分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込み、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して受信したデータを分割し、分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込む」態様
　
　しかしながら、前記（ａ）及び（ｂ）を追加する本件補正は、
　
補正前の請求項１における制御手段が有する
「運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御」する機能、
「前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する」機能
のいずれかを限定した下位概念の補正ではなく、新たな機能を追加した補正であるものと認められる。
　
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　
　なお、前記補正前の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものではない。
　
３．独立特許要件
　
　以上のように、補正前の請求項１についてする補正は、前記「２．新規事項の有無、補正の目的要件 」の「（２）補正の目的要件」で指摘したとおり、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当せず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（２−１）引用文献１
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年６月１４日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−３４８２３４号公報（平成１６年１２月９日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００１４】
図１は、この発明の実施の形態に係るＩＣカード発行システムの構成を概略的に示すブロック図である。
図１に示すように、ＩＣカード発行システムは、上位装置としての発行装置１とＩＣカード２から構成される。
上記発行装置１は、図１に示すように、制御部１１、記憶部１２、ＲＯＭ１３、表示部１４、操作部１５及び外部インターフェース１６などを有している。
…（中略）…
【００１７】
また、上記
ＩＣカード２は
カード状の筐体内に内蔵される制御部（制御素子）２１
不揮発性メモリ２２
外部インターフェース２３等から構成されている
【００１８】
上記
制御部２１は、ＣＰＵ２５
ＲＡＭ２６
などから構成され、ＩＣカード全体の制御を司る
ＲＡＭ２６は、ワーキングメモリとして機能する揮発性のメモリ
ＲＡＭ２６は、上記ＣＰＵが処理中のデータなどを一時保管するバッファとして機能する
…（中略）…
【００２０】
上記不揮発性メモリ２２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭあるいはフラッシュＲＯＭなどにより構成される。上記
不揮発性メモリ２２は、ＩＣカードの発行処理などにおいてデータの書込みが可能な不揮発性のメモリ
【００２１】
上記
外部インターフェース２３は、上記上位装置１とのデータ通信を行うインターフェース
外部インターフェース２３は、本体内に設けられたアンテナとそのアンテナにより情報を送受信する送受信回路などにより構成される
　
Ｂ　「【００２２】
また、上記
不揮発性メモリ２２には、当該ＩＣカード２の動作モードを切替えるスイッチ的な役割を果たす動作定義情報が記録される動作定義領域２８が設けられている
動作定義領域２８に記録されている動作定義情報は、当該ＩＣカード２が製造時の状態であるか運用時の状態であるかを示す情報
【００２３】
従って、上記動作定義情報は、製造時の発行処理の最終段階で、製造時の状態を示すものから運用時の状態を示すものに書き換えられる。また、上記
動作定義情報は、起動時に上記ＲＯＭ２７内の制御プログラムに基づいて上記ＣＰＵ２５により読み込まれる。これにより、上記ＣＰＵ２５は起動時に当該ＩＣカード２の現在の動作モード（製造時の状態か運用時の状態か）を判断する
　
Ｃ　「【００５７】
また、上述した第１の動作例では、１つの製造用書込みコマンドを用いた製造時の発行処理の例について説明したが、複数の製造用書込みコマンドを用いて上記第１の動作例による
製造時の発行処理を行うようにしても良い
【００５８】
例えば、
書込みデータが長い場合
行イメージを最も効率の良い長さで分割し
順次ＩＣカードへ転送する
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「ＩＣカード２は・・・外部インターフェース２３等から構成されている」、「外部インターフェース２３は、上記上位装置１とのデータ通信を行うインターフェース」との記載からすると、引用文献１には、ＩＣカードが、
「上位装置とのデータ通信を行う外部インターフェース」
を備える態様が記載されている。
　
（イ）上記Ａの「ＩＣカード２は・・・不揮発性メモリ２２・・・等から構成されている」、「不揮発性メモリ２２は、ＩＣカードの発行処理などにおいてデータの書込みが可能な不揮発性のメモリ」との記載からすると、引用文献１には、ＩＣカードが、
「データの書込みが可能な不揮発性メモリ」
を備える態様が記載されている。
　
（ウ）上記Ａの「ＩＣカード２は・・・カード状の筐体内に内蔵される制御部（制御素子）２１・・・等から構成されている」、「制御部２１は・・・ＲＡＭ２６・・・などから構成され・・・ＲＡＭ２６は、ワーキングメモリとして機能する揮発性のメモリ・・・ＲＡＭ２６は、上記ＣＰＵが処理中のデータなどを一時保管するバッファとして機能する」との記載からすると、引用文献１には、ＩＣカードが、
「ワーキングメモリとして処理中のデータなどを一時保管するバッファとして機能するＲＡＭ」
を備える態様が記載されている。
　
（エ）上記（ア）における検討内容、上記Ａの「ＩＣカード２は・・・カード状の筐体内に内蔵される制御部（制御素子）２１・・・等から構成されている」、「制御部２１は、ＣＰＵ２５・・・などから構成され、ＩＣカード全体の制御を司る」との記載、上記Ｂの「不揮発性メモリ２２には、当該ＩＣカード２の動作モードを切替えるスイッチ的な役割を果たす動作定義情報が記録される動作定義領域２８が設けられている」、「動作定義領域２８に記録されている動作定義情報は、当該ＩＣカード２が製造時の状態であるか運用時の状態であるかを示す情報」、「動作定義情報は、起動時に上記ＲＯＭ２７内の制御プログラムに基づいて上記ＣＰＵ２５により読み込まれる。これにより、上記ＣＰＵ２５は起動時に当該ＩＣカード２の現在の動作モード（製造時の状態か運用時の状態か）を判断する」との記載からすると、当該ＣＰＵは、
「運用時の状態との判断に基づき運用時のデータ通信を制御し、製造時の状態との判断に基づき製造時のデータ通信を制御する」
ものであることが読み取れる。
　そして、上記Ｃの「製造時の発行処理を行うようにしても良い・・・書込みデータが長い場合・・・発行イメージを最も効率の良い長さで分割し・・・順次ＩＣカードへ転送する」との記載からすると、製造時のデータ通信の制御に関して、発行処理時に、
「発行時における最も効率の良いデータの長さでデータ通信を行う」
態様が読み取れる。
　してみると、引用文献１には、ＩＣカードが、
「運用時の状態との判断に基づき運用時におけるデータ通信を制御し、製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最も効率の良いデータの長さでデータ通信を制御するＣＰＵ」
を備える態様が記載されているものと解される。
　
　以上、（ア）ないし（エ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　上位装置とのデータ通信を行う外部インターフェースと、
　データの書込みが可能な不揮発性メモリと、
　ワーキングメモリとして処理中のデータなどを一時保管するバッファとして機能するＲＡＭと、
　運用時の状態との判断に基づき運用時におけるデータ通信を制御し、製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最も効率の良いデータの長さでデータ通信を制御するＣＰＵと、
　を備えたＩＣカード。
　
（２−２）引用文献２
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年６月１４日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、国際公開２００４／３６４４０号（２００４年４月２９日国際公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｄ　「図２は、本発明の実施の形態のデータパケットの構成を示す。データ転送装置１０１とＩＣカード１０２との間で送受信するデータパケット２０１（SD I/O Bluetooth規格）のデータ長をＬバイトとする。Ｌの値はデータの内容に応じて異なる。データパケット２０１の先頭には４バイトの管理情報２１１が配置されている。管理情報２１１はデータパケット長に関する情報２１２（３バイト）とサービスＩＤ（Identification）２１３（１バイト）を含む。サービスＩＤ２１３は、データの種類に関する情報を含むことができる。データパケット２０１の中で、管理情報２１１を除く部分は、全て通常のデータである。なお、「データ長」はデータパケットの情報量を表す任意の値（実施の形態では、バイト数）である。
　
データ転送装置１０１とＩＣカードとの間では、データパケット２０１を分割した、データブロック２０２〜２０４が送受信される。データ転送装置１０１は、ＩＣカード１０２の初期化を行う時、ＩＣカード１０２の接続時又は起動時に、ＩＣカード１０２との間で送受信するデータブロック２０２〜２０４の最大データサイズ（Ｎバイト）を以下に述べる方法によって定める。
　図３は、データ転送装置１０１とＩＣカード１０２との間で送受信するデータブロックの最大サイズを決定する方法を示すフローチャートである。ステップ３０１でデータ転送装置１０１はＩＣカード１０２に、ＩＣカード１０２の送受信用バッファメモリ１２３の記憶容量を問い合わせる送信指令を送信する。ステップ３１１でＩＣカード１０２は、ＩＣカード１０２の送受信用バッファメモリ１２３の記憶容量を問い合わせる送信指令を受信する。ステップ３１２でＩＣカード１０２はデータ転送装置１０１に、送受信用バッファメモリ１２３の記憶容量を送信する。ステップ３０２でデータ転送装置１０１は、ＩＣカード１０２の送受信用バッファメモリ１２３の記憶容量を受信する。
ステップ３０３でデータ転送装置１０１は、ＩＣカード１０２の送受信用バッファメモリ１２３の記憶容量とデータ転送装置１０１の送受信用バッファメモリ１１３の記憶容量とを超えない値を、データブロックの最大サイズ（Ｎバイト）として定める。
　
（３）参考文献に記載されている技術的事項
　
（３−１）参考文献１
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である、国際公開第２００５／０８１１８０号（２００５年９月１日国際公開。以下、「参考文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「[0002］
　
非特許文献１にはＩＣカードのデバイス間におけるインタフェース端子及び転送プロトコルについて記載される
ここには、例えば、ＡＴＲ（Answer To Reset）等について記載がある
ＡＴＲは、リセット処理に対する応答としてリセット処理後にＩＣカードからインタフェースデバイスに向けて送られる通信プロトコルを示すための値である
　
Ｆ　「[0006]
　
通常、ＩＣカードとカードホスト間でＩＣカードリセット時に、カードホストはＩＣカードから出力されるリセット応答としてＡＴＲ情報を直接読み取り、このＡＴＲの情報を使用して必要な通信設定を行い、設定された通信条件にて、それ以降
コマンド処理を行う
　
（３−２）参考文献２
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−１１１００号公報（平成１２年１月１４日出願公開。以下、「参考文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【００４４】次に制御ユニット１５はＩＣカード９に電源及びリセット信号を供給しＩＣカード９からの初期応答を待つ（ステップ２０３、２０４）。そして
ＩＣカード９から初期応答が受信されると
、制御ユニット１５は受信した初期応答からＩＣカードのプロトコルを判断する
以下、このプロトコルに従ってＩＣカード９との通信が行われる
　
（３−３）参考文献３
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−３５５４７６号公報（平成１６年１２月１６日出願公開。以下、「参考文献３」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「【００１４】
一方、本発明は、コンピュータ装置により実行されるカード媒体制御方法として把握することができる。すなわち、本発明は、
接続されたカード媒体が第１の動作モードで動作するかどうかを検査するステップ
と、検査するステップにて動作しないと判断された場合に、カード媒体が第１の動作モードとは異なる第２の動作モードで動作するよう設定を行うステップ
とを含んでいる
ここで、
第１の動作モードで動作した場合の方が、第２の動作モードで動作した場合よりもカード媒体から高速にデータを転送することが可能なように構成することができる
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「上位装置」及び「外部インターフェース」は、それぞれ、本願補正発明の「外部機器」及び「通信手段」に相当する。そして、上記Ａに「外部インターフェース２３は、本体内に設けられたアンテナとそのアンテナにより情報を送受信する送受信回路などにより構成される」と記載されることから、引用発明におけるデータ通信が、上位装置とデータを送受信するものであることは自明の事項である。
　してみると、引用発明の「上位装置とのデータ通信を行う外部インターフェース」は、本願補正発明の「外部機器と通信しデータを送受信する通信手段」に相当する。
　
（４−２）上記（４−１）における検討内容、上記Ａの「ＩＣカードの発行処理などにおいてデータの書込みが可能な不揮発性のメモリ」との記載、上記Ｃの「発行イメージを最も効率の良い長さで分割し・・・順次ＩＣカードへ転送する」等の記載からすると、引用発明においても、外部インターフェースを介して送受信されるデータを不揮発性メモリに書き込むことは自明の事項である。
　してみると、引用発明の「データの書込みが可能な不揮発性メモリ」は、本願補正発明の「前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段」に相当する。
　
（４−３）引用発明の「ワーキングメモリとして処理中のデータなどを一時保管するバッファとして機能するＲＡＭ」と、本願補正発明の「前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータを一時的に記憶し、前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータを一時的に記憶するバッファ」とは、ともに、“データを一時的に記憶するバッファ”である点で共通する。
　
（４−４）引用発明の「運用時の状態との判断」及び「製造時の発行処理の状態との判断」は、それぞれ、本願補正発明の「運用動作中の認識」及び「発行動作中の認識」に相当する。そして、上記（４−１）における検討内容を参酌すると、引用発明の「運用時の状態との判断に基づき運用時におけるデータ通信を制御し、製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最も効率の良いデータの長さでデータ通信を制御する」とは、運用時の状態との判断に基づき運用時におけるデータの送受信を制御し、製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最適なデータの長さでデータの送受信を制御することに他ならない。また、本願補正発明の「運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する」とは、運用動作中の認識に基づき運用時におけるデータの送受信を制御し、発行動作中の認識に基づき発行時における最適なデータサイズでデータの送受信を制御することに他ならない。
　してみると、引用発明の「運用時の状態との判断に基づき運用時におけるデータ通信を制御し、製造時の発行処理の状態との判断に基づき発行時における最も効率の良いデータの長さでデータ通信を制御するＣＰＵ」と、本願補正発明の「運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段」とは、ともに、“運用動作中の認識に基づき運用時におけるデータの送受信を制御し、発行動作中の認識に基づき発行時における最適なデータサイズでデータの送受信を制御する制御手段”である点で共通する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　外部機器と通信しデータを送受信する通信手段と、
　前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
　データを一時的に記憶するバッファと、
　運用動作中の認識に基づき運用時におけるデータの送受信を制御し、発行動作中の認識に基づき発行時における最適なデータサイズでデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備えたＩＣカード。
　
（相違点１）
　
　バッファに記憶するデータに関して、本願補正発明が、「前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータ」及び「前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータ」であるのに対して、引用発明は、「処理中のデータ」ではあるが、外部インターフェースにより送受信されるデータであるか不明である点。
　
（相違点２）
　
　運用動作中に送受信されるデータに関して、本願補正発明が、「第１のデータサイズを上限としたデータ」であるのに対して、引用発明は、運用時に送受信されるデータについて、具体的に記載されていない点。
　
（相違点３）
　
　発行動作中に送受信されるデータサイズに関して、本願補正発明が、「前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズ」であるのに対して、引用発明は、最も効率の良いデータの長さである点。（すなわち、引用発明においては、運用時のデータの長さとの大小関係、バッファサイズとの関係が不明である点。）
　
（相違点４）
　
　初期化シーケンスにおける処理に関して、本願補正発明が、「前記制御手段は、初期化シーケンスにおける前記外部機器から送信されるコマンドの受信及び前記コマンドに対するレスポンスの送信により、前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、また、初期化シーケンスにおける前記外部機器から送信されるコマンドの受信及び前記コマンドに対するレスポンスの送信により通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定」しないものであるのに対して、引用発明は、初期化シーケンスにおける処理に関して、特に明記されていない点。
　
（相違点５）
　
　記憶手段の構成に関して、本願補正発明が、「前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み」、「前記制御手段は、前記複数の記憶エリアのうちの第１及び第２の記憶エリアを使用する場合、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限として分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込み、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して受信したデータを分割し、分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込む」ものであるのに対して、引用発明は、「データの書込みが可能な不揮発性メモリ」を備えているものの、当該不揮発性メモリの構成等に関して、特に明記されていない点。
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点５について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　
　外部機器と送受信されるデータを一時的にバッファに記憶する技術については、周知文献をあげるまでもなく、当該技術分野において、当業者が普通に採用している周知慣用技術に他ならない。
　してみると、引用発明においても、“不揮発性メモリから読み出され通信インターフェースにより送信するためのデータ”及び“通信インターフェースにより受信され不揮発性メモリに書き込むためのデータ”を、バッファとして機能するＲＡＭに一時保管するように構成すること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
（５−２）相違点２について
　
　一般に、通常運用時において、通信で用いるデータサイズ等を確定する際に、ＩＳＯ／ＩＥＣ等の標準的な通信規約に基づいたものの中で、最も効率の良いものを採用することは、情報処理の技術分野における常とう手段である。
　そして、本願補正発明においても、発明の詳細な説明の段落【００２４】に、
「【００２４】
  非接触式ＩＣカード２の制御部２６は、第１の動作状態（運用動作中）の認識に基づき第１のデータサイズ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３−３  ＴｙｐｅＢにより規定された通信データの最大値）を上限としたデータの送受信を制御し、・・・（後略）」
と記載されるように、運用動作中における「第１のデータサイズ」は、標準的な通信規約（ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３−３  ＴｙｐｅＢ）に規定された通信データの最大値を上限として決めるものである。
　してみると、引用発明においても、運用時に送受信されるデータとして、標準的な通信規約に規定された通信データの中で最も効率の良いもの（本願補正発明の「通信データの最大値」に相当）とすること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
（５−３）相違点３について
　
　製造時等の非運用時において送受信されるデータサイズを確定する際に、標準的な通信規約に拘る必要はなく、最も効率の良いデータサイズを採用するように構成することは、当該技術分野において、当業者が普通に採用していることである。
　そして、送受信されるデータサイズとして、バッファの記憶容量を超えない値を、データの最大サイズとする技術についても周知技術（必要であれば、上記引用文献２の上記Ｄ参照）に過ぎない。
　してみると、引用発明においても、運用時よりも大きいデータサイズを採用し、バッファ機能を有するＲＡＭによりバッファリング可能な上限のデータサイズとすること、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
（５−４）相違点４について
　
　ＩＣカードの初期化シーケンスにおいて、外部機器との通信方式を設定するようにすることについては、当該技術分野において、当業者が普通に採用している周知慣用技術（必要であれば、上記参考文献１の上記Ｅ及びＦ、上記参考文献２の上記Ｇ等参照。）に他ならない。
　してみると、引用発明における初期化シーケンスにおいても、当該周知技術を適用し、上位装置とのコマンドの送受信により上位装置との通信方式を決定するとともに、通信時のデータサイズを決定するように構成すること、すなわち、上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点４は格別なものではない。
　
（５−５）相違点５について
　
　ＩＣカードの記憶手段を複数の記憶エリアに区分するように構成することは、引用文献等を示すまでもなく、当該技術分野において、当業者が普通に採用していることである。また、ＩＣカードを転送速度が異なる複数のモードで切り替えて使用する技術も周知技術（必要であれば、上記参考文献３の上記Ｈ等参照。）であり、そして、転送速度が異なる複数のモードで書き込みを行うに際して、それぞれの転送速度に応じた最も効率の良い書き込み方法で書き込みを行うように設定することについても、当業者が普通に実施していることである。
　してみると、引用発明の不揮発性メモリにおいても、複数の記憶エリアを含むように構成し、当該複数の記憶エリアに対して、複数の動作モード（運用時と製造時の発行処理）毎に、それぞれ最も効率の良い書き込み方法を設定するように構成すること、すなわち、上記相違点５に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点５は格別なものではない。
　
（５−６）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点５は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
４．むすび
　
　以上、前記「２．新規事項の有無、補正の目的要件」で指摘したとおり、補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合であっても、前記「３．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「外部機器と通信しデータを送受信する通信手段と、
　前記通信手段を介して送受信されるデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から読み出され前記通信手段により送信するためのデータを一時的に記憶し、前記通信手段により受信され前記記憶手段へ書き込むためのデータを一時的に記憶するバッファと、
　運用動作中の認識に基づき第１のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御し、前記外部機器と安定通信可能な発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズより大きく、前記バッファによりバッファリング可能な上限のデータサイズである第２のデータサイズを上限としたデータの送受信を制御する制御手段と、
　を備えたＩＣカード。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２３年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２３年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した本願補正発明から、
　
「前記制御手段は、初期化シーケンスにおける前記外部機器から送信されるコマンドの受信及び前記コマンドに対するレスポンスの送信により、前記外部機器との通信方式を決定するとともに、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定し、また、初期化シーケンスにおける前記外部機器から送信されるコマンドの受信及び前記コマンドに対するレスポンスの送信により通信方式を決定するとともに、前記発行動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限に決定せず」、
「前記記憶手段は、複数の記憶エリアを含み」、
「前記制御手段は、前記複数の記憶エリアのうちの第１及び第２の記憶エリアを使用する場合、前記運用動作中の認識に基づき前記第１のデータサイズを上限として分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込み、前記発行動作中の認識に基づき前記通信手段を介して受信したデータを分割し、分割された分割データを前記第１及び第２の記憶エリアへ書き込む」、
　
を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２　平成２３年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。