【事件の表示】
　特願２０１２−　　　６４３「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１８日出願公開、特開２０１３−１４１１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２４年１月５日の出願であって、平成２４年１０月２日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年１２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２４年９月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「電子機器であって、
　前記電子機器の前面に設けられた、前記電子機器の筐体とは別部材のカバーパネルと、
　前記カバーパネルと対向するように配置された表示部材と、
　圧電振動素子と、
　音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる駆動部と
を備え、
　前記圧電振動素子が前記カバーパネルを振動させることによって、当該カバーパネルから気導音及び伝導音が使用者に伝達され、
　前記圧電振動素子は、前記カバーパネルの内側主面上において、当該カバーパネルを当該内側主面側から見た平面視で前記表示部材とは重ならない位置に配置されている、電子機器。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２４年１２月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「電子機器であって、
　前記電子機器の前面に設けられた、前記電子機器の筐体とは別部材のカバーパネルと、
　前記カバーパネルと対向するように配置された表示部材と、
　圧電振動素子と、
　音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる駆動部と
を備え、
　前記圧電振動素子が前記カバーパネルを振動させることによって、当該カバーパネルから気導音及び伝導音が使用者に伝達され、
　前記カバーパネルは、前記表示部材の表示が透過する表示部分と、当該表示の透過が制限される非表示部分とを有し、
　前記圧電振動素子は、前記カバーパネルの内側主面上であって、かつ前記非表示部分上において、当該カバーパネルを当該内側主面側から見た平面視で前記表示部材とは重ならない位置に配置されている、電子機器。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明の請求項１に記載された「カバーパネル」を「前記表示部材の表示が透過する表示部分と、当該表示の透過が制限される非表示部分とを有し」と限定し、また、「圧電振動素子の配置」を「前記非表示部分上」と限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、特開２０１０−１６２５０８号公報（以下、「引用例」という。）には「撓み振動型アクチュエータ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
  本発明は、携帯電話機などの小型電子機器に利用されるパネル型スピーカに使用されるアクチュエータに関するものであり、特に、音響振動だけでなく低音域の触覚振動も発生可能とした小型・軽量の撓み振動型アクチュエータに関するものである。」（２頁４９行〜３頁２行）
　
　ロ．「【０００２】
  従来、携帯電話機などの小型電子機器の音響振動用として、小型のパネル型スピーカが開発されてきた。このパネル型スピーカは、英国のニュー・トランスデューサ社  （ NewTransducers Limited)が出願した国際出願特許 WO97/09482 号に開示されているように、パネル振動板に励振用のアクチュエータを装着する際、パネルの振動分布の形態を制御する振動理論に基づいてアクチュエータを最適ポイントに選定することで、パネル振動板から効率良く音を放射するもので、分布振動( Distributed Mode) 型スピーカとも呼ばれている。アクチュエータとしては、可動線輪型のものと、撓み振動型のものが知られている。
【０００３】
  撓み振動型のアクチュエータは、細長い板状のシムの表裏両面に圧電素子を取付けることによりバイモルフ型の撓み振動子が形成される。この撓み振動子の一端または長手方向の中央部分が保持部によって保持され、この保持部を支える細長形状のベースプレートが電子機器の表示パネルの保護板を兼ねた振動板の裏側に取付けられる。撓み振動子が発生した撓み振動が、撓み振動子保持部からこれを保持するベースプレートのピストン振動として、このベースプレートが取付けられた振動板に伝達される。このピストン振動により、この振動板に撓み振動を基本とする分布振動として励振される（特許文献１，２）。」（３頁４行〜２０行）
　
　ハ．「【００１４】
  図１は、本発明の一実施例の撓み振動型アクチュエータを使用する分布振動型スピーカの構成を示す図である。図中、振動板２と筐体３は断面図によって表示され、撓み振動型アクチュエータ１は側面図によって表示されている。この実施例のパネル型スピーカでは、撓み振動型アクチュエータ１が、携帯電話機のＬＣＤの保護板を兼ねた振動板２の裏面に逆さの宙吊り状態で取付けられている。撓み振動型アクチュエータ１は、紙面に垂直の方向に位置をずらして配置されているタッチパネル（図示せず）に隣接して設置されている。このＬＣＤの保護板を兼ねる振動板２は、その両端部が携帯電話機のケース３に、弾性部材４と５とを介在させながら保持されている。」（４頁４２行〜５０行）
　
　ニ．「【００１６】
  図２は、図１中のアクチュエータ１のみを拡大して示す斜視図、図３はその分解斜視図である。この撓み振動型アクチュエータ１は、第１の撓み振動子アセンブリ１０ａと、第２の撓み振動子アセンブリ１０ｂと、ベースプレート３０とから構成されている。第１，第２の撓み振動子アセンブリ１０ａ，１０ｂは、細長板状体の撓み振動子１０と、この撓み振動子１０の根元側端部を保持する撓み振動子保持部２０と、ヘアピン形状の給電用はさみ金具１４とから構成されている。」（５頁７行〜１３行）
　
　ホ．「【００２５】
  入力端子から交流電力を供給すると、ヘアピン形状の給電用はさみ金具１４を通して、撓み振動子１０の中心のシム１１の表面側と裏面側とに形成された圧電素子１２，１３に交流電力が供給され、これらの撓み振動が開始される。圧電撓み振動層１２と１３には、それぞれの表面の電極とシムに接する裏面電極との間に同一極性の電圧を印加した時に、互いに逆位相となるような厚み方向への伸縮を発生するような圧電特性に設定されている。このため、圧電撓み振動層１２と１３は、振動子１０の長手方向に一方が伸びる時、他方が縮むという逆相の伸縮を行うことにより、振動子１０に撓み振動が励振される。
【００２６】
  撓み振動子１０に励振された振動は、撓み振動子保持部２０の上下方向のピストン振動に変換され、ベースプレート３０を介して、振動板２に伝達され、この振動板２に撓み振動子を基本とする分布振動型の振動を励振する。このように、撓み振動型アクチュエータ１を電子機器の保護板の裏面に固定するため、ベースプレート３０を振動子１０を収容するケース状に形成する必要がない。このため、アクチュエータ全体としての小型化・軽量化・製造費用の低廉化が実現される。」（６頁３１行〜４５行）
　
　上記イ．〜ホ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、上記イ．に記載されているように「パネル型スピーカに使用される撓み振動型アクチュエータを利用した携帯電話機などの小型電子機器」が記載されており、
　上記ハ．には「撓み振動型アクチュエータ１は、携帯電話機のＬＣＤの保護板を兼ねた振動板２の裏面に取付けられ、タッチパネルに隣接して設置され、ＬＣＤの保護板を兼ねた振動板２は、携帯電話機のケース３に保持される」ことが記載されており、
　上記ニ．及びホ．には「撓み振動型アクチュエータ１の給電用はさみ金具１４には、交流電力が供給され、振動子１０に撓み振動が励振され、励振された振動は、振動板２に伝達され、この振動板２に、分布振動型の振動を励振する」ことが記載されおり、ここで、上記振動により上記ロ．に記載されるように「音を放射」している。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「携帯電話機などの小型電子機器であって、
　前記携帯電話機のケースに保持された、ＬＣＤの保護板を兼ねた振動板と、
　パネル型スピーカに使用される撓み振動型アクチュエータとを備え、
　撓み振動型アクチュエータに交流電力を供給することにより、ＬＣＤの保護板を兼ねた振動板を振動させて音を放射し、
　撓み振動型アクチュエータは、ＬＣＤの保護板を兼ねた振動板の裏面であって、タッチパネルに隣接して設置されている、携帯電話機などの小型電子機器。」
　
（３）対比・判断
　引用発明の「携帯電話機などの小型電子機器」は、補正後の発明の「電子機器」に相当する。
　引用発明の「携帯電話機のケース」は、補正後の発明の「電子機器の筐体」に相当する。
　引用発明の「ＬＣＤの保護板を兼ねた振動板」に関し、振動板は「ＬＣＤ」を保護するものであるから「ＬＣＤ」に対して対向する位置であって携帯電話機の前面に設けられるのは自明であり、振動板は保護板を兼ねているから補正後の発明の「カバーパネル」に相当し、振動板は振動するためにケースと別部材であり（引用例【図１】参照）、そして「ＬＣＤ」は明らかに補正後の発明の「表示部材」に相当する。
　引用発明の「撓み振動型アクチュエータ」は、引用例の摘記事項ロ．の段落【０００３】やホ．の段落【００２５】の記載から、補正後の発明の「圧電振動素子」に相当することは明らかである。
　引用発明では、「撓み振動型アクチュエータに交流電力を供給」して「振動板を振動させ」ているから、撓み振動型アクチュエータを駆動する駆動部、すなわち、補正後の発明の「圧電振動素子を振動させる駆動部」を備えているといえる。
　引用発明の「ＬＣＤの保護板を兼ねた振動板」の振動に関して、「振動板」は撓み振動型アクチュエータによって振動され、分布振動型パネル型スピーカとして「音を放射」しているから、「音」を使用者に伝達しているといえる。また、振動は携帯電話機の音響振動であるから、振動は「音信号」に基づくものであるといえる。
　引用発明の「撓み振動型アクチュエータ」の配置に関して、「撓み振動型アクチュエータ」は「タッチパネルに隣接して設置」されているが、タッチパネルが一般的にＬＣＤに対応して配置されるものであることから、「撓み振動型アクチュエータ」はＬＣＤに隣接して設置されているといえる。すなわち、この「撓み振動型アクチュエータ」は、ＬＣＤとは平面視で重ならない位置に配置されているといえる。また、引用発明の「ＬＣＤの保護板を兼ねた振動板の裏面」は、振動板の内側の面（引用例【図１】参照）であるから、補正後の発明の「カバーパネルの内側主面」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「電子機器であって、
　前記電子機器の前面に設けられた、前記電子機器の筐体とは別部材のカバーパネルと、
　前記カバーパネルと対向するように配置された表示部材と、
　圧電振動素子と、
　音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる駆動部と
を備え、
　前記圧電振動素子が前記カバーパネルを振動させることによって、当該カバーパネルから音が使用者に伝達され、
　前記圧電振動素子は、前記カバーパネルの内側主面上であって、当該カバーパネルを当該内側主面側から見た平面視で前記表示部材とは重ならない位置に配置されている、電子機器。」
　
（相違点）
（１）カバーパネルから使用者に伝達される「音」に関し、補正後の発明では、「気導音及び伝導音」であるのに対し、引用発明では、単に「音」としている点。
（２）「カバーパネル」の構成に関し、補正後の発明では「表示部材の表示が透過する表示部分と、当該表示の透過が制限される非表示部分とを有し」ているのに対して、引用発明においては、そのような表示部分及び非表示部分を有する構成であるのか不明である点。
（３）「圧電振動素子」の配置に関し、補正後の発明で「非表示部分上」の位置としているのに対して、引用発明においては、そのような位置であるか不明である点。
　
　そこで、上記相違点（１）について検討する。
　例えば、実願昭６２−６５９２号（実開昭６３−１１７１９０号）のマイクロフィルム（例えば、３頁１７行〜４頁１８行、６頁６行〜８頁１８行第３図の記載参照。）に記載のように、音声信号によって振動体を振動させ、その振動体を外耳道に接触させると骨伝導音（補正後の発明の「伝導音」に相当）と気道音（補正後の発明の「気導音」に相当）が同時に発生することは周知の技術事項にすぎず、さらに、特開２００４−１８７０３１号公報（例えば、段落【０００１】、【００１１】、【図１】、【図２】の記載参照。以下、「周知例１」という。）や、特開２００５−３４８１９３号公報（例えば、段落【０００１】、【００１９】、【００２０】【００２６】、【図４】の記載参照。以下、「周知例２」という。）に記載のように、音声信号によって振動させる振動体を外耳道に接触させて、伝導音と気導音を同時に発生する携帯電話機、すなわち電子機器におけるスピーカも周知である。
　ここで、引用発明の携帯電話機は、圧電振動素子が前記カバーパネルを振動させることによって、当該カバーパネルから音（気導音）が使用者に伝達される構成を有していることから、引用発明の携帯電話機の使用者が、通常の使用形態であるところのスピーカ、すなわちカバーパネルを耳に押し当てて使用する形態をとるならば、使用者に伝導音と気導音が同時に伝達されることになる。このように、引用発明において「カバーパネルから気導音及び伝導音」を「使用者に伝達」させることは当業者が容易に想到できることである。
　したがって、相違点（１）は格別なものでない。
　
　次に、上記相違点（２）及び（３）について検討する。
　特開２００２−２３２５４２号公報（特に、段落【０００１】、【００１２】、及び【００１４】、【図２】の記載参照）には、携帯電話機において、液晶表示素子の上方を覆う透明板の裏面に、該液晶表示素子に隣接するように音声発信機能を有する圧電振動素子を取り付けるにあたり、該透明板を塗装した部分に該圧電振動素子を取り付けて、該圧電振動素子を使用者から見えないようにする周知技術が記載されており、ここで、上記「透明板」、「透明板を塗装した部分」はそれぞれ「カバーパネル」、「非表示部分」といえる。
　当業者であれば、この周知技術を引用発明に適用して、「ＬＣＤの保護板」、すなわちカバーパネルである振動板を、塗装を施さない「表示部材の表示が透過する表示部分」と、塗装を施した「表示の透過が制限される非表示部分」とを有するように構成して、該非表示部分上に「撓み振動型アクチュエータ」を配置することにより該圧電振動素子を使用者から見えないようにすることを適宜為し得るものである。
　したがって、相違点（２）、（３）も格別なものでない。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び上記各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び上記各周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び各周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成（相違点（２）、（３）に係る構成）を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。