(57)【要約】      （修正有）【課題】脚立や梯子として利用するときに安定した着地状態を確保することができるにもかかわらず、脚立として利用するときには、接地面上でキャスターユニットの転動輪を利用して楽に移動させることが可能になる作業台を提供する。【解決手段】２つの構体１０，２０がヒンジ機構３０を介して下開き状の正立姿勢と梯子形姿勢との間で揺動可能になっている。構体１０，２０に設けたキャスターユニット４０が、桁材４１と上下動可能及び軸周り回転可能な軸体と、軸体に取り付けられた転動輪５３と、転動輪５３の下動限位置を規制する第１ストッパ機構と、転動輪５３を下方に付勢するばね体と、転動輪５３を上動限位置に規制する第２ストッパ機構とを有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
横桟とこの横桟によって連結された２本の脚柱とによって枠組みされた２つの構体が、それらの上端部同士を連結しているヒンジ機構を介して、下開き状の正立姿勢と、重なり状の折畳み姿勢と、一方の構体から他方の構体が延設された梯子形姿勢と、の間で揺動可能になっている作業台であって、
２つの上記構体のそれぞれの下端部に各別に設けられたキャスターユニットを備え、これらの各キャスターユニットが、上記構体の脚柱に取り付けられた桁材と、この桁材に上下動可能及び軸周り回転可能に取り付けられた軸体と、この軸体に対する偏心箇所でその軸体に取り付けられた転動輪と、上記軸体を介して上記転動輪の下動限位置を規制する第１ストッパ機構と、上記軸体を介して上記転動輪を下方に付勢するばね体と、上記軸体を介して上記転動輪を上記ばね体の付勢に抗して上動限位置に規制する第２ストッパ機構と、を有し、
上記第２ストッパ機構の非作動時には、上記ばね体により付勢された上記転動輪が、上記構体の下端によって形成され着地端の下方に突き出た作動箇所に位置し、上記第２ストッパ機構の作動時には、上記ばね体により付勢された上記転動輪が上記着地端から突き出さない退避箇所に位置するように構成されていることを特徴とする作業台。
【請求項２】
２つの上記構体のそれぞれの横桟の相互間に掛け渡し可能な板状の支持台をさらに備えている請求項１に記載した作業台。
【請求項３】
上記転動輪に対する上記ばね体による付勢力は、正立姿勢の上記構体に作業者の重量が付加されたときに、上記構体が上記付勢力に抗して下動して上記着地端が接地面に着地する大きさに定められている請求項１又は請求項２に記載した作業台。
【請求項４】
上記キャスターユニットの転動輪が、上記構体の脚柱の外側及び内側に突き出さない位置に配備されている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載した作業台。
【請求項５】
上記桁材が、上記構体の２本の脚柱の相互間に亘って横架され、その桁材の一方側及び他方側の各端部における上記脚柱の近傍箇所に、上記軸体と上記転動輪と第１及び第２の上記ストッパ機構と上記ばね体とが設けられている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載した作業台。
【請求項６】
上記第１ストッパ機構が、上記軸体の定位置に設けられた鍔体と、上記桁材の上端面に形成されて上記鍔体を受け止める受面、でなり、上記第２ストッパ機構が、上記鍔体と、上記軸体を介して上記転動輪が上記ばね体の付勢に抗して引き上げられたときにその軸体と共に引き上げられる上記鍔体と上記桁材との相互間の動作位置に介在されるスペーサとでなり、そのスペーサが、上記動作位置とその動作位置から後退した退避位置との間でスライド可能に上記桁材に取り付けられている請求項５に記載した作業台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、作業台、特に脚立や梯子として利用可能な作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の作業台として、横桟とこの横桟によって連結された２本の脚柱とによって枠組みされた２つの構体が、それらの上端部同士を連結しているヒンジ機構を介して、下開き状の正立姿勢と、重なり状の折畳み姿勢と、一方の構体から他方の構体が延設された梯子形姿勢と、の間で揺動可能になっているものが知られている。このものでは、２つの構体を正立姿勢にすることによって脚立としての利用が可能になり、２つの構体を梯子形姿勢にすることによって梯子としての利用が可能になる。また、２つの構体を折畳み姿勢にすることによってコンパクトな形で保管することが可能になる。
【０００３】
一方、先行例では、一対の支持脚の一方の下部にキャスターを設けた脚立が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この脚立では、支持脚の下部でキャスターが外向きに突き出ていて、脚立を傾斜させると、キャスターが床面や地面などの接地面に着地し、そのキャスターを利用して脚立を容易に移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２５６０７７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によって提案されている脚立は、脚立を傾斜させたときにのみ支持脚の下部で外向きに突き出ているキャスターが接地面に着地し、一対の支持脚を下開き状の正立姿勢にしたときには、一対の支持脚の下端が接地面に着地するのに対して、キャスターが支持脚の下部で外向きに突き出たまま接地面から浮き上がった状態になる。このため、キャスターを接地面上で楽に移動させるためには、脚立を必ず傾斜させてキャスターを接地面に着地させなければならない。一方、ペンキ塗りや配線施工といった脚立の使用態様を考慮すると、一対の支持脚の相互間に掛け渡した板状の支持台の上に作業用の道具や荷物など（たとえば塗料缶や刷毛、作業工具など）を置いて正立姿勢のまま脚立を接地面上で移動させることが要求されることが多々ある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１によって提案されている脚立によっては、キャスターを活用して脚立を移動させるときに、脚立を必ず傾斜させてキャスターを接地面に着地させなければならならないために、正立姿勢のまま脚立を接地面上で移動させたい、という上記の要求に対処することができない。
【０００７】
本考案は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、脚立として利用される正立姿勢や梯子として利用される梯子形姿勢では、安定した着地状態を確保することができるにもかかわらず、接地面上で正立姿勢のままキャスターユニットの転動輪を利用して移動させることが可能になる作業台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案に係る作業台は、横桟とこの横桟によって連結された２本の脚柱とによって枠組みされた２つの構体が、それらの上端部同士を連結しているヒンジ機構を介して、下開き状の正立姿勢と、重なり状の折畳み姿勢と、一方の構体から他方の構体が延設された梯子形姿勢と、の間で揺動可能になっている。
【０００９】
そして、２つの上記構体のそれぞれの下端部に各別に設けられたキャスターユニットを備え、これらの各キャスターユニットが、上記構体の脚柱に取り付けられた桁材と、この桁材に上下動可能及び軸周り回転可能に取り付けられた軸体と、この軸体に対する偏心箇所でその軸体に取り付けられた転動輪と、上記軸体を介して上記転動輪の下動限位置を規制する第１ストッパ機構と、上記軸体を介して上記転動輪を下方に付勢するばね体と、上記軸体を介して上記転動輪を上記ばね体の付勢に抗して上動限位置に規制する第２ストッパ機構と、を有している。また、上記第２ストッパ機構の非作動時には、上記ばね体により付勢された上記転動輪が、上記構体の下端によって形成された着地端の下方に突き出た作動箇所に位置し、上記第２ストッパ機構の作動時には、上記ばね体により付勢された上記転動輪が上記着地端から突き出さない退避箇所に位置するように構成されている。
【００１０】
このように構成された作業台によると、第２ストッパ機構の非作動時の正立姿勢では、ばね体により付勢された転動輪が、２つの構体のそれぞれの着地端の下方に突き出た作動箇所で接地面に着地されるのに対して、着地端は接地面から浮き上がっている。そのため、転動輪を利用して当該作業台を着地面上で楽に移動させることが可能である。また、第２ストッパ機構の作動時の正立姿勢では、着地端が着地面に着地されるのに対して、ばね体により付勢された転動輪は接地面から浮き上がっている。そのため、作業台が接地面上で安定した正立姿勢になる。さらに、第２ストッパ機構の作動時の梯子形姿勢でも、着地端が接地面に着地されるのに対して、ばね体により付勢された転動輪は接地面から浮き上がるので安定した梯子形姿勢になる。
【００１１】
本考案では、２つの上記構体のそれぞれの横桟の相互間に掛け渡し可能な板状の支持台をさらに備えている、という構成を採用することができ、この構成を採用することによって、第２ストッパ機構の非作動時の正立姿勢では、２つの構体のそれぞれの横桟の相互間に掛け渡した板状の支持台の上に、作業用の道具や荷物などを載せて正立姿勢のまま作業台を接地面上で移動させることが可能になる。
【００１２】
本考案において、上記転動輪に対する上記ばね体による付勢力は、正立姿勢の上記構体に作業者の重量が付加されたときに、上記構体が上記付勢力に抗して下動して上記着地端が接地面に着地する大きさに定められていることが望ましい。ばね体による付勢力をこのように定めておくと、第２ストッパ機構が非作動時の正立姿勢であっても、作業者が当該作業台に乗り上がることによって着地端が着地して安定した正立姿勢になる一方で、作業者が当該作業台から下りると、ばね体により付勢された転動輪が、２つの構体のそれぞれの着地端の下方に突き出た作動箇所で着地面上に載置される。そのため、第２ストッパ機構を作動させたり作動を解除したりすることなく、作業員が、作業台に乗り上がって安全に作業をしたり、作業台から下りてその作業台を楽に移動させたりすることが可能になる。
【００１３】
本考案では、上記キャスターユニットの転動輪が、上記構体の脚柱の外側及び内側に突き出さない位置に配備されていることが望ましい。この構成を採用することにより、正立姿勢の作業台に作業員が乗り上がったり作業台から下りたりするときに、転動輪がじゃまになるという事態が起こりにくくなる。梯子形姿勢で使用するときも同様である。
【００１４】
本考案では、上記桁材が、上記構体の２本の脚柱の相互間に亘って横架され、その桁材の一方側及び他方側の各端部における上記脚柱の近傍箇所に、上記軸体と上記転動輪と第１及び第２の上記ストッパ機構と上記ばね体とが設けられている、という構成を採用することが望ましい。この構成であると、転動輪が構体の脚柱ごとに設けられていることになるので、転動輪を利用して着地面上を移動させるときの安定性が向上する。
【００１５】
本考案では、上記第１ストッパ機構が、上記軸体の定位置に設けられた鍔体と、上記桁材の上端面に形成されて上記鍔体を受け止める受面、でなり、上記第２ストッパ機構が、上記鍔体と、上記軸体を介して上記転動輪が上記ばね体の付勢に抗して引き上げられたときにその軸体と共に引き上げられる上記鍔体と上記桁材との相互間の動作位置に介在されるスペーサとでなり、そのスペーサが、上記動作位置とその動作位置から後退した退避位置との間でスライド可能に上記桁材に取り付けられている、という構成を採用することが可能である。この構成を採用すると、第１及び第２の各ストッパ機構の構成が簡単になるだけでなく、それらのストッパ機構が２つの構体と一体化されて当該作業台の取扱性が向上する。
【考案の効果】
【００１６】
以上説明したように、本考案に係る作業台は、脚立として利用される正立姿勢や梯子として利用される梯子形姿勢で安定した着地状態を確保することができるにもかかわらず、接地面上で正立姿勢のままキャスターユニットの転動輪を利用して楽に移動させることが可能になるという効果が奏される。また、作業用の道具や荷物などを載せて正立姿勢のまま作業台を接地面上で移動させることも可能である。そのため、作業者にとっては、正立姿勢の作業台に乗り降りしながらその作業台を少しづつ移動させることが要求されるような作業についての効率が向上し、その労力を顕著に軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態に係る作業台の概略斜視図である。
【図２】転動輪が下動限位置に規制されているときのキャスターユニットの要部を示した一部破断正面図である。
【図３】作業台に作業者の重量が負荷されたときのキャスターユニットの要部を示した一部破断正面図である。
【図４】転動輪が上動限位置に規制されているときのキャスターユニットの要部を示した一部破断正面図である。
【図５】第１及び第２の２つのストッパ機構の部分概略斜視図である。
【図６】２つのスペーサの連係機構を例示した説明図である。
【図７】支持台を有する変形例による作業台の概略斜視図である。
【図８】支持台の装着構造を例示した説明図である。
【図９】作業台の梯子形姿勢での使用状態を例示した説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
図１は本考案の実施形態に係る作業台の概略斜視図である。この作業台Ａは、２つの構体１０，２０の上端部同士がヒンジ機構３０を介して連結されてなる。一方の構体１０は、複数段の横桟１１…とこれらの横桟１１…によって連結された２本の脚柱１２，１２とによって枠組みされてなる。他方の構体２０も同様に、複数段の横桟２１…とこれらの横桟２１…によって連結された２本の脚柱２２，２２とによって枠組みされてなる。そして、これら２つの構体１０，２０は、その上端部に設けられたヒンジ機構３０を介して、図１に示した下開き状の正立姿勢と、重なり状の折畳み姿勢（不図示）と、一方の構体１０から他方の構体２０が延設された梯子形姿勢（後述する図９参照）との間で揺動可能になっていて、正立姿勢が脚立としての用途に適し、梯子形姿勢が梯子としての用途に適する。また、折畳み姿勢が省スペースでの保管に適する。
【００１９】
図示していないけれども、この作業台Ａには、図１に示した正立姿勢での２つの構体１０，２０の開き角度を規制する構体連結機構が備わっている。この構体連結機構は、たとえば、２つの構体１０，２０の相互間に亘る中折れ２連リンクによって構成され、その２連リンクが折り畳まれることによって２つの構体１０，２０の開き角度が小さくなり、その２連リンクが真っ直ぐ延ばされることによって２つの構体１０，２０の開き角度が最大になる。さらに上記２連リンクの少なくとも一端部が、一方の構体１０に着脱可能になっていて、その一端部を一方の構体１０から取り外すことによって、２つの構体１０，２０を上記した梯子形姿勢にすることができる。
【００２０】
この作業台Ａは、２つの構体１０，２０のそれぞれの下端部に各別に設けられたキャスターユニット４０を備えている。次に、このキャスターユニット４０の構成を図２〜図６を参照して説明する。
【００２１】
図２〜図４に、一方の構体１０に設けられているキャスターユニット４０の要部を一部破断正面図で示し、図５に、同キャスターユニット４０に備わっている第１及び第２の２つのストッパ機構６１，６２を部分概略斜視図で示している。
【００２２】
図２〜図４のように、一方の構体１０に設けられているキャスターユニット４０は、中空の横長角材でなる桁材４１を有し、この桁材４１は、その２つの端部を構体１０の２本の脚注１２，１２の下部に各別に固定することによって、図１のようにそれらの脚柱１２，１２の相互間に亘って水平に横架された状態で取り付けられている。桁材４１の上壁には径小の貫通孔４２が、下壁には径大な貫通孔４３が、それぞれ設けられていて、それらの貫通孔４２，４３に軸体５１が上下動可能及び軸周り回転可能に挿入されている。軸体５１の下端部に、取付具５２を介して転動輪５３が取り付けられている、取付具５２は、軸体５１に対する偏心箇所で転動輪５３をその軸体５１に取り付けことに役立っていて、この取付具５２の作用により、転動輪５３が軸体５１の軸周りで旋回可能になっている。軸体５１の上下２箇所の定位置に、ワッシャやＣリングなどでなる鍔体５４，５５が設けられていると共に、下側の鍔体５４が、上記桁材４１の径大な貫通孔４３からその桁材４１の内部に挿入された筒状のカバー５６の内部に配備されている。このカバー５６は天板部５７を有していて、その天板部５７には、上記した軸体５１が上下動可能及び軸周り回転可能に嵌挿された貫通孔５８が備わっている。また、カバー５６の内部にコイルばねでなるばね体５９が装備されていて、このばね体５９が、カバー５６の天板部５７と下側の鍔体５４との間に圧縮状態で介在されている。したがって、ばね体５９により、軸体５１及び取付具５２を介して転動輪５３が下方に常時付勢されている。また、桁材４１は、その上壁に重ね合わされた板体４４をその一部として有していて、この板体４４に設けられた孔部４５には上記した軸体５１が上下動可能及び軸周り回転可能に嵌挿されている。
【００２３】
このキャスターユニット４０は、さらに、第１ストッパ機構６１と第２ストッパ機構６５とを備えている。第１ストッパ機構６１は、上記した上側の鍔体５５と、桁材４１の上端面に相当する板体４４の上面によって形成された受面４６とでなり、図２又は図５のように鍔体５５が受面４６に当接することにより、軸体５１を介して転動輪５３の下動限位置が規制されるようになっている。これに対して、第２ストッパ機構６５は、上記した上側の鍔体５５とスペーサ６６とでなる。このスペーサー６６は、軸体５１を介して転動輪５３がばね体５９の付勢に抗して図４の矢印のように引き上げられたときに、その軸体５１と共に引き上げられる上記鍔体５５と桁材４１の一部を構成している板体４４との相互間の動作位置に介在される。図５に明示したように、スペーサ６６は、上記した板体４４に横方向にスライド可能に取り付けられていると共に、その端部に盗み凹所６７を備えている。そして、上記のようにばね体５９の付勢に抗して軸体５１と共に鍔体５５が引き上げられたときに、スペーサ６６を図４矢印のようにスライドさせてその盗み凹所６７に軸体５１を収容させると、そのスペーサ６６が動作位置に移動して、図４のように、鍔体５５と桁材４１の一部を構成している板体４４との相互間の動作位置に介在される。これが第２ストッパ機構６５の作動時の状態である。また、スペーサ６６をスライドさせてその盗み凹所６７から軸体５１を離脱させると、そのスペーサ６６が動作位置から後退した退避位置に移動する（図２又は図３参照）。これが第２ストッパ機構６５の非作動時の状態である。この第２ストッパ機構６５は、その動作時に、軸体５１を介して転動輪５３をばね体５９の付勢に抗して上動限位置に規制する役割を果たす。
【００２４】
以上説明したキャスターユニット４０は、２つの構体１０，２０の両方にそれぞれ設けられている。そして、一方の構体１０に設けられているキャスターユニット４０にあっては、共通の桁材４１の一方側及び他方側の各端部における脚柱１２，１２の近傍箇所に、上記した軸体５１と転動輪５３と第１及び第２のストッパ機構６１，６５とばね体５９とがそれぞれ設けられている。他方の構体１０に設けられているキャスターユニット４０も同様の構成を有している。
【００２５】
図６は１つの桁材４１に設けた２つのスペーサ６６，６６の連係機構を例示した説明図である。この連係機構では、２つのスペーサ６６，６６の相互間にコイルばねでなるばね体６９を介在させることによって、それらのスペーサ６６，６６を動作位置側に向けて常時付勢させている。この連係機構を採用しておくと、各スペーサ６６，６６が動作位置から退避位置に不慮に移動してしまうという事態が防止される。図６において、６８はスペーサ６６に設けられた把手、７０はカバー体である。
【００２６】
以上説明した作業台Ａにおいて、一方の構体１０に設けられている第２ストッパ機構６５の非作動時には、ばね体５９により付勢された転動輪５３が、図２のように構体１０の下端によって形成された着地端１３の下方に突き出た作動箇所に位置する。これに対し、第２ストッパ機構６５の作動時には、ばね体５９により付勢された転動輪５３が、図４のように着地端１３の位置よりも上方の退避箇所に位置することによって、着地端１３の下方に突き出さないようになっている。
【００２７】
図７は支持台８０を有する変形例による作業台Ａの概略斜視図、図８は支持台の装着構造を例示した説明図である。この作業台Ａは、２つの構体１０，２０のそれぞれの横桟１１，２１の相互間に掛け渡し可能な板状の支持台８０をさらに備えている。図８のように、支持台８０は、その両端部の２箇所に突片状の係合部８１，８１を備えている。この支持台８０は、２箇所の係合部８１，８１を、正立姿勢の作業台Ａの２つの構体１０，２０のそれぞれの横桟１１，２１の内側に係合させることによって、横桟１１，２１の相互間に動かないように掛け渡される。
【００２８】
次に使用状態を説明する。作業台Ａを、図１のように正立姿勢にすると脚立としての利用が可能になる。正立姿勢での作業台Ａの使用状態において、すべての第２ストッパ機構６５の非作動時には、図２のようにばね体５９により付勢された転動輪５３が構体１０の下端によって形成された着地端１３の下方に突き出た作動箇所に位置して接地面Ｆに着地している。したがって、転動輪５３を利用して作業台Ａを正立姿勢のまま接地面Ｆ上で楽に移動させることが可能である。
【００２９】
ここで、転動輪５３に対するばね体５９による付勢力は、正立姿勢の構体１０，２０に作業者の重量が付加されたときに、それらの構体１０，２０が上記付勢力に抗して下動して着地端１３が接地面Ｆに着地する大きさに定めることが可能である。ばね体５９の付勢力をそのように定めておくと、第２ストッパ機構６５の非作動時に作業者が作業台Ａに乗り上がると、構体１０，２０が上記付勢力に抗して下動して着地端１３が図３矢印のように下動し着地して安定した正立姿勢になる。その一方で、作業者が作業台Ａから下りると、ばね体５９により付勢された転動輪５３が、２つの構体１０，２０のそれぞれの着地端１３の下方に突き出て接地面Ｆに着地し、着地端１３を接地面Ｆから浮き上がらせる。そのため、第２ストッパ機構６５を作動させたり作動を解除したりする作業を行うことなく、作業員が、作業台Ａに乗り上がって安全に作業をしたり、作業台Ａから下りてその作業台Ａを楽に移動させたりすることが可能である。
【００３０】
また、図７のように支持台８０が装着された作業台Ａにおいて、支持台８０の上に作業用の荷物Ｂを置いて正立姿勢のまま作業台Ａを接地面上で移動させることが要求されるという状況では、ばね体５９の付勢力を、正立姿勢の構体１０，２０に荷物Ｂの重量が付加されたときでも、それらの構体１０，２０がその付勢力に抗して下動しないように定めることも可能である。したがって、ばね体５９の付勢力をそのように定めておくと、第２ストッパ機構６５が非作動時の正立姿勢であっても、荷物Ｂを支持台８０の上に置いて正立姿勢のまま脚立を接地面上で移動させることが可能である。
【００３１】
一方、第２ストッパ機構６５の作動時には、ばね体５９により付勢された転動輪５３が図４のように着地端１３から突き出さない退避箇所に位置する。そのため、第２ストッパ機構６５の作動時には、作業者が作業台Ａに乗り上がっているか否かに関係なく着地端１３が接地面Ｆに着地するので、作業台Ａを安定した正立姿勢にして使用することが可能である。また、図９に示した梯子形姿勢で使用するときには、第２ストッパ機構６５を作動させておくと、一方の構体１０の着地端１３が接地面Ｆに着地し、他方の構体２０の着地端２３が壁面Ｗに着地するので、作業台Ａを安定した梯子形姿勢で使用することが可能である。
【００３２】
以上説明した実施形態に係る作業台Ａにおいて、構体１０，２０のそれぞれの脚柱１２，２２の近傍箇所に位置しているキャスターユニット４０の転動輪５３は、それらの脚柱１２，２２の外側及び内側に突き出さない位置に配備されている。言い換えると、２つの構体１０，２０に設けられている各キャスターユニット４０の転動輪５３についての軸体５１の軸周りでの旋回範囲が、その転動輪５３の近傍箇所の脚柱１２，２２の外側及び内側に突き出さない位置に配備されている。そのため、転動輪５３を利用して正立姿勢の作業台Ａに作業者が上がり下りしたり、作業台Ａを接地面Ｆ上で横移動させるときなどに、転動輪５３がじゃやまになることがなく、転動輪５３につまづくといった危険性が低減される。また、２つの構体１０，２０を重なり状の折畳み姿勢にして作業台Ａを保管したり搬送したりするときにも転動輪５３がじゃやまになることがない。
【００３３】
本考案に係る作業台Ａにおいて、支持台８０の形状や、作業台Ａに対する支持台８０の装着構造は、図８で説明したものに限定されない。たとえば、支持台８０を一方の構体１０の横桟１１に揺動可能に常時連結しておき、支持台８０の使用時には、支持台８０を水平にして他方の構体２０の横桟２１に載せ掛けるようにしておいてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
Ａ  作業台
Ｆ  接地面
１０，２０  構体
１１，２１  横桟
１２，２２  脚柱
１３，２３  着地端
３０  ヒンジ機構
４０  キャスターユニット
４１  桁材
４６  受面
５１  軸体
５３  転動輪
５５  鍔体
５９  ばね体
６１  第１ストッパ機構
６５  第２ストッパ機構
６６  スペーサ
８０  支持台
【図１】
0003213460.tif 000003
【図２】
0003213460.tif 000004
【図３】
0003213460.tif 000005
【図４】
0003213460.tif 000006
【図５】
0003213460.tif 000007
【図６】
0003213460.tif 000008
【図７】
0003213460.tif 000009
【図８】
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【図９】
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