【事件の表示】
　特願２００６−３１２４８６「食肉包装用フィルム及び食肉の真空包装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年６月５日出願公開、特開２００８−１２７０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２０日の出願であって、平成２４年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされた。その後、平成２４年１０月１７日付けで審尋をしたところ平成２４年１２月１７日に回答書が提出されたものである。
　
　２．平成２４年６月７日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正前の本願発明
　本件手続補正による補正前の請求項１及び請求項７は、それぞれ次の《補正前》に示すとおりであった。
　　　　《補正前》
「【請求項１】三層以上の多層フィルムであって、二層の最外層の中、少なくとも一方はセルフ・ウェルド性及びヒート・シール性を有するエチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物からなることを特徴とする食肉包装用フィルム。」
「【請求項７】請求項１乃至６のいずれか一項に記載の食肉包装用フィルムを用い、エチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物からなる層を食肉に対向させて食肉を覆い、ヒート・シールと吸引及び脱気によって食肉の真空包装シール体を得、得られた食肉の真空包装シール体を熱風トンネルを通過させることを特徴とする、食肉の真空包装方法。」
　
（２）補正後の本願発明
　本件手続補正は、補正前の請求項７が特定する発明のうち、補正前の請求項１を引用する発明（以下、「補正前発明」という。）を、次の《補正後》の【請求項１】に示す発明（以下、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明を「本願補正発明」という。）にする補正を含んでいる。
　　　　《補正後》
「【請求項１】三層以上の多層フラット・フィルムであって、二層の最外層の中、少なくとも一方はセルフ・ウェルド性及びヒート・シール性を有するＰＯＰであるエチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物からなる食肉包装用フィルムを用い、前記エチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物からなる層を食肉に対向させて食肉を覆い、ヒート・シールと吸引及び脱気によって食肉の真空包装シール体を得、得られた食肉の真空包装シール体を熱風トンネルを通過させ、食肉に対向させた前記エチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物からなる層をセルフ・ウェルドさせることを特徴とする、食肉の真空包装方法。」
　この補正は、補正前発明が特定する事項（以下、「補正前特定事項」という。）である「多層フィルム」を「多層フラット・フィルム」と限定し、補正前特定事項である「エチレン・オクテン・コポリマー」を「ＰＯＰであるエチレン・オクテン・コポリマー」と限定し、補正前特定事項である「食肉の真空包装シール体を熱風トンネルを通過させる」について限定する「食肉に対向させた前記エチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物からなる層をセルフ・ウェルドさせる」との事項を付加するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３）引用例の記載事項
　平成２４年１０月１７日付け審尋（以下、単に「審尋」という。）において引用文献等一覧の４．として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１７０３９０号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、「部分肉の真空個装包装方法」の発明に関して次の事項が記載されている。
　ａ「【請求項１】熱融着性、セルフウエルド性、非熱収縮性の上下の巻回フィルムを用いて、下記の工程を順次行うことを特徴とするる部分肉の真空個包装方法。
　　（１）巻出されて先端が上フィルムと融着、切断されている下フィルム上に、１以上の部分肉を互いに離して並べる工程、
　　（２）巻出した上フィルムを部分肉に被せる工程、
　　（３）部分肉の存在しない部位を一定ピッチで、フィルムの流れと垂直方向にシール・切断して部分肉の筒状シール体を得る工程、
　　（４）真空ボックスを被せ、筒状シール体の両開口部から吸引、脱気する工程、
　　（５）脱気された筒状シール体の両開口部をシールする工程、
　　（６）得られた部分肉の４方シール体を、熱風トンネルを通過させる工程。」
　ｂ「【０００９】更に、フィルムとして熱融着性、セルフウエルド性、非収縮着性フィルムを使用することにより、単に７０〜９５℃の熱風トンネルを通過させるのみで、表裏のフィルム同士が密着し、ドリップが部分肉とフィルムとが接する部位のみに止まるのみならず、ドリップの浸出自体が抑制され、部分肉の鮮度保持が向上する。すなわち、ドリップの量が減少し部分肉の存在しないスカート部にドリップが流れ出すおそれがなくなった。熱風トンネルを通過させるのみで、セルフウエルド性フィルム層はドリップの浸出を阻害する程度に融着しているが、加圧していないため、剥離強度はシール部より劣る。」
　ｃ「【発明を実施するための最良の形態】【００１１】本発明は牛肉のみならず、豚肉、鶏肉等、畜肉、魚肉にも使用することができる。本発明に使用するフィルムは熱融着性、ガスバリア性、セルフウエルド性、非熱収縮性であることを要する。セルフウエルド性とは、包装体を熱風トンネルを通過させる等して加熱すれば、上下のフィルムのシーラント層同士が融着し、部分肉からドリップを浸出し難くなり、且つ、浸出するドリップがスカート部に広がらない性質である。熱風トンネルは７０〜９５℃、好ましくは７２〜９０℃の熱風に曝す装置であり、１〜１０秒、好ましくは３〜７秒間通過させる。この操作により、部分肉の存在しないスカート部で上下のフィルム同士が融着し、ドリップの通過を防止する。
【００１２】本発明のフィルムは熱融着性、セルフウエルド性である。このような特性を付与するためには、最内層を構成するシーラント層を主として構成する合成樹脂の、融解ピーク温度が、ＪＩＳ Ｋ ７１２５に準拠して測定して７０〜９０℃の範囲にあればよく、エチレン−酢酸ビニル共重合体、超低密度ポリエチレン、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等の軟質ポリオレフィン系樹脂が好適に使用される。中でも、酢酸ビニル含有量が１５〜２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく使用される。シーラント層を主として構成する合成樹脂とは、シーラント層中の当該合成樹脂の占める割合が６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上である。」
　ｄ「【実施例１】【００２２】牛１頭を１３８個に分断した部分肉を、幅１０００ｍｍ、ガスバリア性、非熱収縮性の上下のフィルムで包装した。このフィルムはポリエチレン層、ポリアミド層、エバール層、シーラント層の順に積層された厚さ約４０μｍのフィルムであり、シーラント層は酢酸ビニル含有量が２０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠して示差走査式熱量計で測定した融解ピーク温度が８０℃であった。包装は、図１に示すように、下記手順で行った。
【００２３】（１）シーラント層を上にしてローターコンベアー１４上の部分肉載置位置に、巻出されて先端が上フィルム１６と融着、切断されている下フィルム上１５上に、比較的大きい部分肉２個を、互いに離してフィルムの流れ方向と垂直に並べた。（２）下フィルム上に並んだ２個の部分肉上に、上フィルム１６を被せた。（３）２個の部分肉列の後方を、フィルムの流れ方向と垂直にシールし、２個の部分肉１０を筒状シール体１７に収納した。（４）筒状シール体１７に真空ボックスを被せ、両開口部から吸引し上下フィルムを部分肉に密着させ、部分肉が存在しない部位では上下フィルム同士が密着してスカート部１２を形成した。１回の真空工程には２０秒を要した。（５）筒状シール体１７の開口部を真空状態でシールし、４方シール体１３を得た。（６）この４方シール体１３を、８５℃の熱風トンネルを５秒間通過させた。（７）スカート部がセルフウエルドした４方シール体の、２個の部分肉の中間部を本発明インパルスシーラーでシール、二次切断し、真空個包装体１８を得た。
【００２４】本実施例においては、インパルスシーラーの上部ヒーター線３に通電開始した後、０．７秒遅れて下部ヒーター線４に通電開始させたため、シール切れも未融着部も、不完全融着部も存在せず、部分肉の個包装体が従来方法の約１／２の時間で得られた。　得られた真空個包装体は、０℃で保存、流通に供したが、末端ユーザーにおいても、スカート部のシワにドリップが流れることがなく、ドリップ量も少なく、透明なフィルム間にピンク色の部分肉が密着包装されていた。また、作業室の温度が低く保たれていたため鮮度が向上した。　更に、本実施例においては、上フィルムに包装直前に、牛の個体識別番号、枝肉番号、会社名、工場名及び加工日を印刷したため、各個包装体の追跡調査が容易になった。」
　ｅ　上記記載ｄ及び図１（１）（２）からみて、引用例Ａの実施例１に用いるフィルムは、４層フラット・フィルムであり、このフィルムの二層の最外層の中の一方は、シーラント層である。上記記載ａ、ｃからみて、このシーラント層は、セルフ・ウエルド性及びヒート・シール性を有している。
　ｆ　上記記載ａ〜ｄからみて、引用例Ａに記載された「部分肉の真空個包装方法」は、食肉（部分肉）を真空包装するものであるから「食肉の真空包装方法」であり、その包装方法に用いるフィルムは「食肉包装用フィルム」ということができる。
　
　以上の記載事項及び図１からみて引用例Ａに開示されている発明を、本願補正発明に即して整理して記載すれば、次のとおりである（以下、「引用発明Ａ」という。）。
　　　　《引用発明Ａ》
　４層フラット・フィルムであって、二層の最外層の中の一方はセルフ・ウェルド性及びヒート・シール性を有するシーラント層である食肉包装用フィルムを用い、
　前記シーラント層を食肉に対向させて食肉を覆い、ヒート・シールと吸引及び脱気によって食肉の真空包装シール体を得、得られた食肉の真空包装シール体を熱風トンネルを通過させ、
　食肉に対向させた前記シーラント層をセルフ・ウェルドさせる、食肉の真空包装方法。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａの「４層フラット・フィルム」及び「二層の最外層の中の一方」は、それぞれ本願補正発明の「三層以上の多層フラット・フィルム」及び「二層の最外層の中、少なくとも一方」に相当する。
　また、本願補正発明の「ＰＯＰであるエチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物からなる」層と、引用発明Ａの「シーラント層」とは、いずれもヒート・シールや熱融着を行う層であるから、「シーラント層」である限りにおいて一致する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
　　　　《一致点》
　三層以上の多層フラット・フィルムであって、二層の最外層の中、少なくとも一方はセルフ・ウェルド性及びヒート・シール性を有するシーラント層である食肉包装用フィルムを用い、
　前記シーラント層を食肉に対向させて食肉を覆い、ヒート・シールと吸引及び脱気によって食肉の真空包装シール体を得、得られた食肉の真空包装シール体を熱風トンネルを通過させ、
　食肉に対向させた前記シーラント層をセルフ・ウェルドさせる、食肉の真空包装方法。
　
　　　　《相違点》
　本願補正発明では、シーラント層が「ＰＯＰであるエチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物からなる」層でにあるのに対して、引用発明Ａでは、そのような層ではない点。
　
（５）相違点の検討
　ア．請求人が審判請求書３.(ｂ-１-１)で述べているように「ＰＯＰ」が単にポリオレフィン・プラストマー（Polyolefin Plastomer）の略称であるとすれば、「ＰＯＰ」は、「オレフィン系のプラストマー」という意味であるから、審尋に示した前置報告書において原審審査官が、「エチレン−αオレフィン−共重合体は、オレフィン系のプラストマー、即ち、『ＰＯＰ』である」と指摘したことは正しい。
　何となれば、プラストマーという用語は、請求人が審判請求書で提示した『高分子辞典第３版』(株)朝倉書店、２００５年６月３０日初版第１刷発行、第５４０頁に「プラストマー［plastomer］　プラストマーとはゴムなどをエラストマー［elastomer］と呼ぶことに対応した言葉である．すなわち，エラストマーでは外力によって変形は主として瞬間的に行われるが，外力をはずせば，短時間の間に多くはもとの形状に戻る．これに対して，プラストマーはエラストマーのような高度の弾性変形を示さないが，比較的容易に塑性変形するもの，あるいは多くの鎖状高分子のように高温にすると容易に流動変形し，冷却により変形された形状に固化できるものをいう．」と記載されているとおり、学術的又は通常の意味では「エラストマーのような高度の弾性変形を示さないが，比較的容易に塑性変形するもの，あるいは多くの鎖状高分子のように高温にすると容易に流動変形し，冷却により変形された形状に固化できるもの」を意味するからである。
　
　イ．ところで、特開平９−２０７２９４号公報段落００２３の「（３）Ｌ−ＬＤＰＥ−１（メタロセン触媒重合品）：［ダウ・ケミカル日本（株）製ＡＦＦＩＮＴＹ ＰＯＰｓ ＰＦ１１４０（商品名）、密度０．８９５ｇ／ｃｃ、ＭＩ１．６ｇ／１０分、融点９４℃、コモマー：１−オクテン１４重量％、Ｍｗ／Ｍｎ２．０４］　（４）Ｌ−ＬＤＰＥ−２（メタロセン触媒重合品）：［ダウ・ケミカル日本（株）製ＡＦＦＩＮＴＹ ＰＯＰｓ ＰＬ１８４５（商品名）、密度０．９１０ｇ／ｃｃ、ＭＩ３．５ｇ／１０分、融点１０３℃、コモノマー：１−オクテン９．０重量％、Ｍｗ／Ｍｎ２．０５］」という記載や、
　特開２００３−２６７４３１号公報段落００６０〜００６１の「シングルサイト触媒は、メタロセン触媒とも呼ばれている。シングルサイト触媒の中でも、ダウケミカル社が開発した拘束幾何触媒(Constrained Geometry Catalyst; CGC)を用いて得られるエチレン・１−オクテン共重合体であるＬＬＤＰＥやＶＬＤＰＥが好ましい。拘束幾何触媒を用いて得られるＬＬＤＰＥは、密度が０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあり、ポリオレフィンプラストマー（ＰＯＰ）と呼ばれている。このようなＰＯＰとしては、ダウケミカル社製のアフィニティ（AFFINITY）シリーズのＬＬＤＰＥがある。」という記載などからみて、
　「ＰＯＰ」及び「ポリオレフィンプラストマー」は、少なくとも、プラスチック技術分野の一部の者によって、「プラストマー」の学術的又は通常の意味を離れて、ダウケミカル社のAFFINITYシリーズの製品であるＬＬＤＰＥの略称ないしは愛称、あるいは、当該製品と同等の組成、具体的には、拘束幾何触媒を用いて得られる密度が０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であるＬＬＤＰＥの略称として用いられていると認められる。
　
　ウ．上記イ．の事実及び回答書（３−１）に記載された請求人の主張を参酌すると、本願補正発明では、「ＰＯＰ」すなわち「ポリオレフィンプラストマー」を、学術的な意味で用いているのではなく、上記一部の者が特別の意味として用いている「ＰＯＰ」の意味で用いていると認められる。すなわち、本願補正発明の「ＰＯＰであるエチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物」は、ダウケミカル社のAFFINITYシリーズの製品又はそれら製品と同等の組成を有するＬＬＤＰＥである「エチレン・オクテン・コポリマー」又は「当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物」を意味するといえる。
　
　エ．しかし、「ＰＯＰであるエチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物」が、セルフ・ウェルド性及びヒート・シール性を有すること、及び、これら樹脂又は樹脂組成物をシーラント層として用いることは、例えば、前記特開平９−２０７２９４号公報（「低温シートシール性」との表現から本願補正発明でいう「セルフ・ウェルド性」を有することが明らかである。）、特開平９−９９５２６号公報（審尋において引用。８頁左欄７〜１６行及び段落００４１〜００４２に注意。）、特開平９−３９１７９号公報（審尋において引用。８頁左欄２２〜４０行及び表１〜３に注意。）に記載されており、周知の技術的事項である。また、ＰＯＰであると直接記載されてはいないが、鎖状のエチレン・オクテン・コポリマーであるＬＬＤＰＥやＶＬＤＰＥが、セルフ・ウェルド性（冷シール性、又は通常のヒートシール温度より低温でのシール性。）を有すること、及び、これら樹脂又は樹脂組成物をシーラント層として用いることは、例えば、特開平３−７８０６５号公報や、特許第３０３７５４４号公報に記載されており、周知の技術的事項である。
　シーラント層に用いることが周知の樹脂又は樹脂組成物のうち、どのような樹脂又は樹脂組成物を採用するかは、その特性、価格、入手容易性、取扱い性等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項であるから、引用発明Ａのシーラント層の樹脂として、上記周知の樹脂又は樹脂組成物を採用して、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは、単なる設計的事項であり、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明Ａ及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明Ａ及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　オ．なお、請求人は、回答書の(３−１)で特表２００１−５２２３７８号公報を挙げ、「線状ポリエチレンにおいて、ＬＬＤＰＥとプラストマーとは明確に区別されている」と主張している。確かに、例えば、特許第２９１５１４２号公報３頁右欄１０〜１６行に「一般に、０．９４０ｇ／ｃｍ３より大きい密度のポリエチレンは、高密度ポリエチレン（HDPE）であるとされる。０．９１５乃至０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度のポリエチレンは低密度ポリエチレン（LDPE）と考えられる。非常に低い密度のポリエチレン（VLDPE）は０．９０乃至０．９１５の密度を有すると考えられ、一般的に、『プラストマー』は、０．８６５乃至０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。」と記載されているように、上記ア．で指摘した学術的意味とも、上記イ．で指摘した意味とも異なる意味で「プラストマー」を用いている事例も存在するところ、前記特表２００１−５２２３７８号公報１４頁２０行の「０．８６−０．９１５ｇ／ｃｃ（プラストマー）」との記載などから見て、前記特表２００１−５２２３７８号公報の「プラストマー」の意味は、この特許第２９１５１４２号公報の意味と同様であり、「ＰＯＰ」又は「ポリオレフィンプラストマー」の意味を示すものとは言えない。したがって、本願補正発明の「ＰＯＰ」の意味を説明ないしは証明するために、特表２００１−５２２３７８号公報を挙げるのは、用語の意味の誤認を招くものであり不適切である。
　
（６）付記
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／０４７４０６号（以下、「引用例１」という。）には、セルフ・ウェルド性を有する包装用積層体を用いて、食肉を真空包装する方法が記載されている。引用例１に記載された発明と、本願補正発明とを対比すると、引用例１に記載された発明では、シーラント層の樹脂が、「ＰＯＰであるエチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物」であることが特定されていない点や、真空包装シール体を熱風トンネルを通過させるものではない点で相違する。しかし、シーラント層の樹脂として「ＰＯＰであるエチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物」を用いることは、上記(５)で指摘したとおり周知の技術的事項であり、また、真空包装シール体を熱風トンネルを通過させてセルフ・ウェルドさせることは、例えば、引用例Ａや、前記特開平９−９５２６号公報の段落００４１、審尋において従来技術１、２として引用した特開２００６−７６６０１号公報、特開２００６−６９５４８号公報に示されており、周知の技術的事項である。したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
　
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年１月１９日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、上記２.(１）に記載した請求項１を再録すれば次のとおりである。（以下、この請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　　　　《本願発明》
　三層以上の多層フィルムであって、二層の最外層の中、少なくとも一方はセルフ・ウェルド性及びヒート・シール性を有するエチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物からなることを特徴とする食肉包装用フィルム。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例１（国際公開第００／４７４０６号）には、「包装用積層体」の発明に関して次の事項が記載されている。
　ア「本発明は、包装用積層体に関し、更に詳しくは、真空包装後の包装体余剰部分の透明性、光沢に優れセルフウェルド性を有する包装用積層体に関する。」（明細書１頁４〜５行）
　イ「すなわち本発明は、充填物に接する内表面層、それに隣接する中間層、及び外表面層の少なくとも３層からなり、……熱処理によりセルフウェルド性を有する包装用積層体及び魚肉又は畜肉用である前記包装用積層体を提供する。」（明細書３頁６〜９行）
　ウ「６．セルフウェルド性　（試料の作成）　袋状に加工した多層フィルムに内容物を詰める。この時、耳部の長さ（真空包装後のシールラインから内容物の端までの距離）を次の測定が可能な充分な長さ……とし、耳部に皺が生じないように留意する。内容物を包装した包装体を、所定の温度……の熱水中に１０秒間浸漬した後、取り出し、直ちに常温の水中で冷却する。」（明細書１５頁１１〜１８行）
　エ　上記ウの「真空包装後のシールライン」との記載からみて、引用例１に記載の多層フィルムは、ヒート・シール性を有している。また、この多層フィルムは、上記イからみて、食肉包装用フィルムということができる。
　
　以上の記載事項からみて引用例１に開示されている発明を、本願発明に即して整理して記載すれば、次のとおりである（以下、「引用発明１」という。）。
　　　　《引用発明１》
　少なくとも３層からなる多層フィルムであって、二層の最外層の中、少なくとも一方はセルフ・ウェルド性及びヒート・シール性を有する食肉包装用フィルム。
　
（３）対比・検討
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「少なくとも３層からなる」は、それぞれ本願発明の「三層以上の」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
　　　　《一致点》
　三層以上の多層フィルムであって、二層の最外層の中、少なくとも一方はセルフ・ウェルド性及びヒート・シール性を有する食肉包装用フィルム。
　　　　《相違点》
　本願発明では、セルフ・ウェルド性及びヒート・シール性を有する層が、「エチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物からなる」のに対し、引用発明１では、そのような樹脂であることが特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討すると、上記２.(５）で述べたように「エチレン・オクテン・コポリマー又は当該コポリマーを主成分とするポリマー組成物」が、セルフ・ウェルド性及びヒート・シール性を有すること、及び、これら樹脂又は樹脂組成物をシーラント層として用いることは、周知の技術的事項である。
　そうすると、引用発明１のシーラント層の樹脂として、この周知の樹脂又は樹脂組成物を採用して、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明１及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、回答書の（３−１）において「引用文献１において、『セルフ・ウェルド』とは、『袋・パウチの耳部の内表面樹脂同士を熱収縮時の加熱によって融着させること』をいう……また、『熱処理』とは、『熱収縮、熱殺菌、クラッキングなどの熱処理を指していう。』……具体的には、８０℃にて樹脂（ポリマー）の層が融着することをいう。　これに対し、本件発明では、８０℃の熱風トンネルを通過させたときに生じる食肉表面の加温で、その食肉表面を覆っているポリマーの層が融着することをいう。この時の食肉表面を覆っているポリマーの層の温度は８０℃にはほど遠く、したがって、引用文献１に記載の発明と本件発明では、ポリマーの層が融着すべき温度が異なるのである。」と主張し、あたかも、本願発明の「セルフ・ウェルド性」とは、８０℃よりもはるかに低い温度で、食肉表面に融着する意味であるかのような主張をしている。
　しかしながら、本願発明の「セルフ・ウェルド性」とは、本願明細書段落００１５に「『セルフ・ウェルド性』とは、ポリマー又はポリマー組成物の層がある温度範囲内において軟化し、当該ポリマー又はポリマー組成物の層同士が密着する性質である。」と定義されているものであり、８０℃よりも低い温度で溶着するという意味ではない。更に指摘すれば、本願明細書段落００１５の記載のとおり、融着するのは「ポリマー組成物の層同士」であって、食肉表面と、食肉表面を覆っているポリマーの層とが融着するという意味ではない。食肉表面と、食肉表面を覆っているポリマーの層とは、熱風トンネルを通過させる前の「工程ｆ：前記筒状体の両開口部からの吸引及び脱気を行う。工程ｇ：脱気された筒状体の両開口部をヒート・シールして真空包装シール体を得る。」（本願明細書段落００４７〜００４７参照。）段階で、食肉表面に密着しているのであって、その後の加熱によって食肉表面と、食肉表面を覆っているポリマーの層とが融着したり、密着したりするのではないことは、当業者に自明である。
　請求人の上記主張は、本願明細書の記載及び技術常識に反する主張であるから、採用することはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。