【事件の表示】
　特願２００７−１９１４８２「複数の圧縮オプションを生成する方法およびコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６５４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」と記す。）は
２００１年１月２６日付けのアメリカ合衆国での出願を第一国出願とするパリ条約に基づく優先権主張を伴い、
平成１４年１月２８日付けで出願された特願２００２−０１９２４４号を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として、
平成１９年７月２３日付けで出願されたものであって、
平成１９年８月２２日付けで審査請求がなされ、
平成２２年３月１６日付けで拒絶理由通知（平成２２年３月１９日発送）がなされ、
平成２２年６月２１日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２２年８月１８日付けで拒絶査定（平成２２年８月２０日発送）がなされ、
平成２２年１２月２０日付けで審判請求がされると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２４年１２月１７日付けで上記平成２２年１２月２０日付けの手続補正書による補正の却下の決定（平成２５年１月８日発送)がなされると共に、
同日付けで拒絶理由通知（平成２４年１２月１８日発送）（以下「当審拒絶理由通知」と記す。）がなされ、
平成２５年３月１８日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　なお、
平成２３年３月４日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２４年４月２４日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２４年５月２日発送)がなされ、
平成２４年８月２日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記平成２５年３月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「メッセージを受け取り、前記メッセージの中のテキスト本文の一部分の異なる形態を示す複数の圧縮オプションを生成するコンピュータにおいて、
　言語学的に前記テキスト本文を解析して、前記テキスト本文の中の個々のトークンを葉ノードで示す言語学的解析の結果の情報を提供する解析手段と、
　少なくとも前記言語学的解析の結果の情報の中の葉ノードで表される複数のトークンについての複数の異なる圧縮形の文字列を生成する生成手段であって、前記複数の異なる圧縮形の文字列は、各々が個々のトークンに対応させて予め定めた圧縮形の文字列を示す生成手段と
　を備え、
　前記テキスト本文の中の個々のトークンについての複数の異なる圧縮形の文字列から選択された文字列を含む前記テキスト本文の圧縮バージョンがターゲットデバイスに送信されることにより、前記ターゲットデバイスに前記テキスト本文の圧縮バージョンを表示させることを特徴とするコンピュータ。」
　
　
３．引用文献
　上記当審拒絶理由において引用された、下記引用文献には、それぞれ下記の引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
特開２０００−０２９８１１号公報（平成１２年１月２８日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【請求項１３】　
受信した電子メール情報をコンピュータに表示させるための電子メール簡略表示制御プログラムを記録した記録媒体であって、前記電子メール簡略表示制御プログラムは前記コンピュータに、前記電子メール情報中に含まれる文字列を予め登録された辞書及び規則に基づいて変換させることを特徴とする電子メール簡略表示制御プログラムを記録した記録媒体
【請求項１４】　前記電子メール簡略表示制御プログラムは前記コンピュータに、前記電子メール情報中の少なくともアドレスとサブジェクトとが表示される位置を示す情報を予め設定された記号に置換えさせることを特徴とする請求項１３記載の電子メール簡略表示制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１５】　前記電子メール簡略表示制御プログラムは前記コンピュータに、前記電子メール情報中の全角文字のうち半角文字への置換え可能な文字を前記半角文字に置換えさせることを特徴とする請求項１３または請求項１４記載の電子メール簡略表示制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１６】　
前記電子メール簡略表示制御プログラムは前記コンピュータに、前記変換された電子メール情報を他の装置に送信させることを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか記載の電子メール簡略表示制御プログラムを記録した記録媒体
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【００１６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による電子メール簡略表示装置の構成を示すブロック図である。図において、本発明の一実施例による電子メール簡略表示装置は電子メール情報格納部１と、辞書解釈部２と、変換辞書３と、規則解釈部４と、変換規則５と、整形部６と、表示装置７と、制御メモリ８とからなる。
【００１７】変換辞書３は共有用辞書３１と、個人用辞書３２とを持ち、共有用辞書３１及び個人用辞書３２は夫々アドレス用辞書３１１，３２１と、サブジェクト用辞書３１２，３２２と、本文用辞書３１３，３２３とを備えている。
【００１８】変換規則５は共有用規則５１と、個人用規則５２とを持ち、共有用規則５１及び個人用規則５２は夫々アドレス用規則５１１，５２１と、サブジェクト用規則５１２，５２２と、本文用規則５１３，５２３とを備えている。
【００１９】電子メール情報格納部１は受信した電子メール情報（以下、電子メールとする）から得られる情報を格納し、辞書解釈部２は変換辞書３を基に電子メール情報格納部１に格納された電子メールの内容を変換する。規則解釈部４は変換規則５を基に電子メール情報格納部１に格納された電子メールの内容を変換する。
【００２０】整形部６は辞書解釈部２及び規則解釈部４で変換された電子メールを整形し、表示装置７は整形部６で整形された電子メールを表示する。
制御メモリ８はこれら電子メール簡略表示装置の各部が動作するためのプログラムを格納しており
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【００３０】
本文用辞書３１３は、図５に示すように、電子メールの本文中の文字列に関する変換前文字列「電子新聞プロジェクト」，「Ｃ＆Ｃメディア研究所」，「お世話になっております。」と、変換後文字列「ＥＰ−Ｐｒｊ」，「ＣＣＭ」，「（空白）」とを夫々対応付けて保持している
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【００５８】辞書解釈部２で変換された情報は再度規則解釈部４に渡され、
本文に関する規則に基づいた変換処理が行われる。
電子メールの本文中に変換可能な文字列があれば、変換を行う
【００５９】例えば、規則解釈部４に渡される情報が、図１３に示す内容２ｂのような内容の場合、本文用規則５２３，５１３の内容として、図８に示すような変換規則が格納されていれば、本文情報が変換されて、「＞＞」で始まる「電子新聞プロジェクトはいつからスタートでしょうか？」の行が削除され、変換後の情報は、図１４に示す内容４ｃのように、「お世話になっております。神場＠Ｃ＆Ｃメディア研究所です。来年度の４月から開始する予定です。」となる。」
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【００６６】上記のように、本実施例では変換辞書３及び変換規則５によって、電子メールにおける冗長な情報を簡略化することができるため、ユーザにとって理解しやすい情報に変換することができる。
【００６７】また、
文字数を圧縮することができる
【００６８】さらに、本実施例ではユーザが設定可能な変換辞書３及び変換規則５を持っているため、ユーザが受信する電子メールの内容に応じて、使いやすい辞書設定及び規則設定を行うことができる。
【００６９】さらにまた、本実施例ではアドレス用辞書３１１，３２１及びアドレス用規則５１１，５２１、サブジェクト用辞書３１２，３２２及びサブジェクト用規則５１２，５２２、本文用辞書３１３，３２３及び本文用規則５１３，５２３に分けて変換辞書３及び変換規則５を持っているため、きめ細かい辞書設定及び規則設定を行うことができる。
【００７０】これら変換辞書３及び変換規則５は夫々共有用辞書３１及び共有用規則５１と個人用辞書３２及び個人用規則５２とに分けることも可能なように構成されているので、仕事に関係する電子メールに関しては仕事仲間のユーザが共有用の辞書及び規則を共有し、私用の電子メールに関する辞書及び規則は個人用の辞書及び規則に記述すること等も可能である。」
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「【００７１】図１７は本発明の他の実施例による電子メール簡略表示装置の構成を示すブロック図である。図において、本発明の他の実施例による電子メール簡略表示装置は表示装置７の代わりに送信部９を設けた以外は図１に示す本発明の一実施例による電子メール簡略表示装置と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の一実施例による電子メール簡略表示装置と同様である。
【００７２】送信部９では本発明の一実施例による電子メール簡略表示装置の表示装置７のように電子メールを表示するのではなく、整形部６で整形された電子メールを送信する処理を行う。
【００７３】本発明の一実施例による電子メール簡略表示装置では電子メールを受信した端末上で電子メールを表示するために適した構成としているが、本発明の他の実施例による電子メール簡略表示装置ではポケットベル（
ページャ
　
　
＜引用文献２＞
特開平１１−３２８１６６号公報（平成１１年１１月３０日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【請求項１】　文字列を入力する文字列入力手段と、
見出し語と、文法情報とを含む辞書と、
前記文字列入力手段により入力された文字列を前記辞書を検索することにより形態素解析を行って単語に分割し、前記辞書の文法情報を前記分割された単語に付与する形態素解析手段と、
前記形態素解析手段により単語に分割された文字列から、所定の条件を満たす単語が所定数連続した単語列を原文字列として抽出する原文字列抽出手段と、
前記原文字列抽出手段により抽出した原文字列を、その一部の文字を一定の規則の下で省略して略語を形成する略語化手段と、
前記略語化手段により形成された略語を表示する略語表示手段とを備えた文字入力装置。」
　
　
＜引用文献３＞
特開平０４−００５６９４号公報（平成４年１月９日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「２．特許請求の範囲
１．テキスト文字列を解析し、そのテキスト文字列の単語を単語辞書の内容と照合し該単語を識別して単語読み表記を出力するテキスト解析部と、
　前記単語読み表記に基づき前記テキスト文字列に対応する音声を合成する音声合成部とを、
　備えた規則合成装置において、
　略語名が存在することを示す正式名フラグ、及びその略語名の単語を指し示す略語単語番号を前記単語辞書に格納し、
　前記正式名フラグを参照して前記識別された単語に略語名が存在するか否かを判定する判定手段と、
　略語変換モードに従い、前記判定手段の判定結果に基づき前記略語単語番号を参照して正式名称に対する略語名または解説付き略語名への変換処理を行う略語変換部と、
　前記略語変換部の処理結果に応じた単語読み表記を前記テキスト解析部から出力させる切換手段とを、
　設けたことを特徴とする規則合成装置。」（第１ページ下左欄第４行〜同頁下右欄第４行）
　
　
＜引用文献４＞
特開平０８−２１２２２８号公報（平成８年８月２０日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項４−１＞
「【請求項１】　文の構成要素の重要度を判定し、重要度の高い構成要素を組み合わせて要約文を生成する要約文作成装置。
【請求項２】　文を構成要素に分解して文を解析する言語解析手段、および言語解析手段による解析結果に基づいて、重要度の高い構成要素を組み合わせて要約文を生成する要約文生成手段、
を備えている要約文作成装置。
【請求項３】　言語解析手段が、文を構成する単位文字列を切り出し、各単位文字列に関する文法情報を抽出する形態素解析手段からなり、
要約文生成手段が、形態素解析手段の解析結果に基づいて、重要度の高い単位文字列を組み合わせて要約文を生成する請求項２に記載の要約文作成装置。
【請求項４】　言語解析手段が、文を構成する単位文字列を切り出し、各単位文字列に関する文法情報を抽出する形態素解析手段および形態素解析手段の解析結果に基づいて、文法に則り文の構文構造を求める構文解析手段からなり、
要約文生成手段が、形態素解析手段および構文解析手段の解析結果に基づいて、単位文字列および／または単位文字列が統合されてなる単位文字列統合体のうち、重要度の高いものを組み合わせて要約文を生成する請求項２に記載の要約文作成装置。
【請求項５】　言語解析手段が、文を構成する単位文字列を切り出し、各単位文字列に関する文法情報を抽出する形態素解析手段、形態素解析手段の解析結果に基づいて、文法に則り文の構文構造を求める構文解析手段および形態素解析手段によって切り出された単位文字列および／または単位文字列が統合されてなる単位文字列統合体の意味を解析する意味解析手段からなり、
要約文生成手段が、形態素解析手段、構文解析手段および意味解析手段の解析結果に基づいて、単位文字列および／または単位文字列統合体のうち、重要度の高いものを組み合わせて要約文を生成する請求項２に記載の要約文作成装置。
【請求項６】　入力音声を認識して、入力音声を文字コード列に変換する音声認識手段、および文字コード列で表される文の構成要素の重要度を判定し、重要度の高い構成要素を組み合わせて要約文を生成する要約文生成手段、
を備えている要約文作成装置。」
　
　
＜引用文献５＞
特開平０９−３１２５７４号公報（平成９年１２月２日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項５−１＞
「【０００８】受信側は、通信回線より受信したテキスト形式のデータの解釈に先立って、テキスト形式のデータを、単語（トークンと呼ばれる）列に分割する場合がある。受信側がテキスト形式のデータを単語の列に正しく分割できるように、送信側は一定の単語表現規則に基づいてテキスト形式のデータを準備する必要がある。」
　
　
＜引用文献６＞
特開平１１−３４５２３３号公報（平成１１年１２月１４日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項６−１＞
「【００２８】本実施の形態においては、統語論的なタグ付けとしては、文書のツリー状の内部構造を記述するタグ付けがある。すなわち、本実施の形態においては、図２に示すように、このタグ付けによる内部構造、文書、文、語彙エレメント等の各エレメント、通常リンク、参照・被参照リンク等が、タグとしてあらかじめ文書に付与されている。図中において、白丸“○”は文書の要素すなわちエレメントであり、最下位の白丸は文書における最小レベルの語に対応する、語彙エレメントである。また、実線は語、句、節、文等の文書の構造を示す通常リンク（normallink ）である。破線は参照・被参照による係り受け関係を示す参照リンク（reference link）である。文書のタグ付けによる内部構造は、上位から下位への順序で、文書（document）、文書の下位であり段落の上位であるオプションのサブディビジョン（subdivision ）、オプションの段落（paragraph）、文（sentence ）、文の下位であるサブセンテンシャルセグメント（ｓｕｂｓｅｎｔｅｎｔｉａｌ　ｓｅｇｍｅｎｔ）、・・・、最下位の語彙エレメントのような階層構造である。
【００２９】本実施の形態においては、意味論・語用論的なタグ付けとしては、係り受け、たとえば代名詞の指示対象、多義語の意味のように統語（ｓｙｎｔａｃｔｉｃ）・意味（semantic）等の情報を記述するタグ付けがある。本実施の形態においては、このようなタグ付けは、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）と同様にＸＭＬ（Extended Markup Language）の形式のタグである。
【００３０】文章のタグ付けによる内部構造の一例を次に示すが、文章へのタグ付けはこの方法に限られないことはもちろんである。
【００３１】たとえば、“Time flies like an arrow.”という文については、
＜文＞＜名詞句　語義＝“time0”＞time＜／名詞句＞ 
＜動詞句＞＜動詞　語義＝“fly1”＞flies＜／動詞＞
＜形容動詞句＞＜形容動詞　語義＝like0＞like＜／形容動詞＞ ＜名詞句＞an
＜名詞　語義＝“arrow0”＞arrow＜／名詞＞＜／名詞句＞
＜／形容動詞句＞＜／動詞句＞.＜／文＞
というようにタグ付けすることができる。ここで＜文＞、＜名詞＞、＜名詞句＞、＜動詞＞、＜動詞句＞、＜形容動詞＞、＜形容動詞句＞は、それぞれ一文、名詞、名詞句、動詞、動詞句、前置詞句、後置詞句を含む形容詞／形容詞句、形容詞句／形容動詞句のような文の統語構造（syntactic structure ）を表している。タグは、エレメントの先端の前および終端の後に対応して配置される。ここでは、エレメントの終端の後ろに配置されるタグは、記号“／”により、文書の最小単位の要素、すなわちエレメントの終端であることを示している。このエレメントは統語的構成素、すなわち句、節、および文を示す。なお、語義＝time0は、語timeの有する複数の意味、すなわち複数の語義のうちの第０番目の意味を指している。具体的には、timeには名詞と動詞があるが、ここではtimeが名詞であることを示している。たとえば、語“オレンジ”は色と果物の意味があるが、これらも語義によって区別することができる。」
　
　
＜引用文献７＞
特開平１０−２４０２０６号公報（平成１０年９月１１日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項７−１＞
「【請求項１】　表示画面部と、
省略対象文字に対して省略形文字を発生させることのできる省略文字生成手段と、
前記表示画面部で表示するべく発生された表示文字列について、その文字数と前記表示画面部の表示可能文字数を比較し、表示文字列の文字数が表示可能文字数を越えていた場合に、その表示文字列内の或る文字を省略対象として前記省略文字生成手段に省略形文字を生成させ、その省略形文字を用いて表示文字列を変形させることのできる表示文字列変形手段と、
前記表示文字列変形手段での処理課程を経て得られる表示文字列を、前記表示画面部で表示させることができる表示ドライブ手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】　
前記省略文字生成手段は、各種文字に対応してそれぞれ
複数の省略形文字を記憶した記憶部を有しており、省略対象とされた文字について前記記憶部を参照することで、省略形文字を発生させる
　
　＜引用文献記載事項７−２＞
「【００２２】図５に省略形メモリ１２における記憶形態の例を示した。表示部３で表示すべき文字内容としては、例えば音響処理部８におけるイコライジングやリバーブなどの音響処理に対する操作をユーザーが行う場合、その時々の操作モード状態や設定状態などを伝えるための文字や、再生動作モード（例えばプログラム再生やシャッフル再生など）に関する文字、さらにはディスクから読み出された文字情報など、多岐にわたる。省略形メモリ１２には、音響処理や再生モードなどに関して表示する可能性のある文字や、もしくは一般名詞、固有名詞などで省略表記が可能な各種の文字について、それぞれ１又は複数の省略形が、省略形ナンバに従って文字数が多い順に記憶されている。
【００２３】例えば「ＥＱＵＡＬＩＺＥＲ」という文字に対応して省略形ナンバ１として「ＥＱ」という１つの省略形文字が記憶されている。また「ＰＡＲＡＭＥＴＲＩＣ」という文字に対応して省略形ナンバ１〜３として文字数が多い順に「ＰＡＲＡＭ」「ＰＡＲＡ」「ＰＡＲ」という３つの省略形文字が記憶されている。その他にも図５に例示するように各種の文字についてそれぞれ省略形文字が記憶される。このようなテーブルデータ形式で省略形文字が記憶される文字数は多いほどよいが、これは省略形メモリ２の記憶容量に応じて設定し、表示動作に用いられる頻度の高い文字から省略形を設定して登録しておけばよい。」
　
　＜引用文献記載事項７−３＞
「【００３４】ところで、ステップＦ１０６の比較でも、文字列が表示可能文字数ＤＮよりも大きいという判断がされる場合がある。この場合はさらに文字列の総文字数を少なくする処理が行われる。ステップＦ１０６で否定結果が得られた場合はステップＦ１０８で変数ｎがインクリメントされ、続いてステップＦ１０９で、現在選択されている省略可能文字について、省略形ナンバｎの省略形が登録されているか否かを判断する。本例の場合は図５に示すように、省略形メモリ１２には省略形ナンバが進むほど、より少ない字数による省略形が登録されているようにしている。
【００３５】そこで省略形ナンバｎの省略形が省略形メモリ１２に存在する場合は、ステップＦ１０５に戻って、さらにｎ番目の省略形を用いて文字列を変形する。そしてステップＦ１０６での比較処理を行うことになる。例えば「ＰＲＯＧＲＡＭ」という文字が含まれた文字列を表示する際に、ステップＦ１００で発生した最初の文字列の文字数が表示可能文字数ＤＮより長く、そこで「ＰＲＯＧＲＡＭ」についての省略形ナンバ１の「ＰＲＯＧ」という省略形文字が用いられてステップＦ１０５で文字列が変形されたとする。ところがステップＦ１０６で、変形された文字列の総文字数でも表示可能文字数より多かった場合は、ステップＦ１０８，Ｆ１０９を介したステップＦ１０５の処理で、今度は「ＰＲＯＧＲＡＭ」についての省略形ナンバ２の「ＰＲＧ」という省略形文字が用いられて文字列が変形される。そしてステップＦ１０６で変形後の総文字数が表示可能文字数ＤＮと比較される。このように省略形ナンバを進めてより短い省略形文字を用いるように文字列を変形していき、ステップＦ１０６で、総文字数が表示可能文字数ＤＮより少ない文字数となったら、ステップＦ１０７の処理で、その時点の変形文字列が表示されることになる。
【００３６】このように表示可能文字数と比較しながら省略形ナンバを進めて、より文字数の少ない省略形文字を順番に用いていくことで、なるべく文字数が多く意味が把握しやすい省略形を用いるようにしユーザーへの情報提示が的確に行われるようにしながら、また表示可能文字数ＤＮを有効利用し、かつスクロールを行わない１画面の固定表示を行うことができる。」
　
　
４．引用発明の認定
（１）引用文献１には上記引用文献記載事項１−１の【請求項１６】に記載のとおりの「電子メール簡略表示制御プログラムを記録した記録媒体」が記載されているところ、該「電子メール簡略表示制御プログラム」は「受信した電子メール情報をコンピュータに表示させるための」ものであり、また、引用文献記載事項１−２の記載等を参酌するまでもなく、該「電子メール簡略表示制御プログラム」は該「コンピュータ」の「制御メモリ」に格納されるものであることは明らかである。
　したがって、引用文献１には“受信した電子メール情報をコンピュータに表示させるための電子メール簡略表示制御プログラムであって、前記電子メール簡略表示制御プログラムは前記コンピュータに、前記電子メール情報中に含まれる文字列を予め登録された辞書及び規則に基づいて変換させ、前記変換された電子メール情報を他の装置に送信させる電子メール簡略表示制御プログラムを制御メモリに格納したコンピュータ”が記載されていると言える。
　
（２）上記引用文献記載事項１−３等から“前記辞書は、電子メールの本文中の文字列に関する複数の変換前文字列と、複数の変換後文字列とを夫々対応付けて保持しているもの”であると言える。
　
（３）また、上記引用文献記載事項１−４、１−５等から“前記変換は、電子メールの本文中に前記変換前文字列があれば、前記辞書に基づいた変換を行い文字数を圧縮するもの”であると言える。
　
（４）そして、上記引用文献記載事項１−６等から“前記他の装置はページャである”ことも記載されていると言える。
　
（５）よって、引用文献１には下記の引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「受信した電子メール情報をコンピュータに表示させるための電子メール簡略表示制御プログラムであって、前記電子メール簡略表示制御プログラムは前記コンピュータに、前記電子メール情報中に含まれる文字列を予め登録された辞書及び規則に基づいて変換させ、前記変換された電子メール情報を他の装置に送信させる電子メール簡略表示制御プログラムを制御メモリに格納したコンピュータであって、
　前記辞書は、電子メールの本文中の文字列に関する複数の変換前文字列と、複数の変換後文字列とを夫々対応付けて保持しているものであり、
　前記変換は、電子メールの本文中に前記変換前文字列があれば、前記辞書に基づいた変換を行い文字数を圧縮するものであり、
　前記他の装置はページャである
コンピュータ。」
　
　
５．対比
　以下に、本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明も本願発明も「コンピュータ」であるところ、前者が制御メモリに格納するプログラムは「受信した電子メール情報をコンピュータに表示させるための」ものであり、当該プログラムによる変換は「文字数を圧縮するもの」であるから、両者は「メッセージを受け取り、前記メッセージの中のテキスト本文の一部分の異なる形態を示す」「圧縮オプションを生成するコンピュータ」である点で共通する。
　
（２）引用発明における「変換前文字列」は本願発明における「トークン」に対応付けられるものであるところ、後者も「文字列」にほかならず、両者は「変換前文字列」と言えるものである点で共通する。また、引用発明においては、辞書が「電子メールの本文中の文字列に関する複数の変換前文字列」を保持している点等から見て、「複数の」変換前文字列を変換対象としていることは、明らかである。
　そして、引用発明における「変換」は本願発明における「生成」に対応付けられるものであるところ、前者は「電子メールの本文中に前記変換前文字列があれば、前記辞書に基づいた変換を行い文字数を圧縮するもの」であるから、引用発明と本願発明とは「複数の」変換前文字列「についての」「圧縮形の文字列を生成する生成手段」を備える点で共通する。
　さらに、引用発明における「辞書」は「電子メールの本文中の文字列に関する複数の変換前文字列と、複数の変換後文字列とを夫々対応付けて保持しているもの」であるから、引用発明においても本願発明においても「前記」「圧縮形の文字列は、各々が個々の」変換前文字列「に対応させて予め定めた圧縮形の文字列を示す」と言える。
　したがって、引用発明と本願発明とは、「複数の」変換前文字列「についての」「圧縮形の文字列を生成する生成手段であって、前記」「圧縮形の文字列は、各々が個々の」変換前文字列「に対応させて予め定めた圧縮形の文字列を示す生成手段」を備える点で共通すると言える。
　
（３）引用発明における「ページャ」も「ターゲットデバイス」にほかならないものであるところ、該「ページャ」には「前記変換された電子メール情報」が送信されるのであるから、引用発明においても本願発明においても「前記テキスト本文の中の個々の」変換前文字列「についての」「圧縮形の」「文字列を含む前記テキスト本文の圧縮バージョンがターゲットデバイスに送信されること」がなされると言える。
　そして、「ページャ」は受信した情報を表示する装置であることは明らかであるから、引用発明も該「送信されること」により「前記ターゲットデバイスに前記テキスト本文の圧縮バージョンを表示させる」ものであると言える。
　したがって、引用発明と本願発明とは、「前記テキスト本文の中の個々の」変換前文字列「についての」「圧縮形の」「文字列を含む前記テキスト本文の圧縮バージョンがターゲットデバイスに送信されることにより、前記ターゲットデバイスに前記テキスト本文の圧縮バージョンを表示させる」ものである点で共通すると言える。
　
（４）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点を有する点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「メッセージを受け取り、前記メッセージの中のテキスト本文の一部分の異なる形態を示す圧縮オプションを生成するコンピュータにおいて、
　複数の変換前文字列についての圧縮形の文字列を生成する生成手段であって、前記圧縮形の文字列は、各々が個々の変換前文字列に対応させて予め定めた圧縮形の文字列を示す生成手段と
　を備え、
　前記テキスト本文の中の個々の変換前文字列についての圧縮形の文字列を含む前記テキスト本文の圧縮バージョンがターゲットデバイスに送信されることにより、前記ターゲットデバイスに前記テキスト本文の圧縮バージョンを表示させるコンピュータ。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「言語学的に前記テキスト本文を解析して、前記テキスト本文の中の個々のトークンを葉ノードで示す言語学的解析の結果の情報を提供する解析手段」を備え、変換前文字列は「少なくとも前記言語学的解析の結果の情報の中の葉ノードで表される」「トークン」である。
　これに対し、引用発明においては「電子メールの本文中の文字列」を変換対象としていることから、何らかの手段で本文からの文字列の分離・抽出等の処理をしていることは明らかであるものの、引用文献１には、トークンを葉ノードで示す言語学的解析をする旨の記載は無い。
　
＜相違点２＞
　本願発明において生成される圧縮形は「複数の異なる圧縮形」であり、送信されるテキスト本文の圧縮バージョンは「複数の異なる圧縮形の文字列から選択された文字列」を含むものである。
　これに対し、引用文献１には、引用発明における変換後文字列を複数種用意する旨の記載や、これを選択的に用いる旨の記載はない。
　
　
６．判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　言語学的解析を行うことで、文を単語すなわちトークン単位に分離することは、例えば引用文献記載事項２−１、３−１、４−１、５−１記載の如く、古くから周知慣用の構成にすぎず、またこのような分離されたトークンがリーフノードとなることは、必然的に採用される事項にすぎない（必要があれば引用文献記載事項６−１等参照）。
　してみると、引用発明において「言語学的に前記テキスト本文を解析して、前記テキスト本文の中の個々のトークンを葉ノードで示す言語学的解析の結果の情報を提供する解析手段」を備えることで、変換前文字列を「少なくとも前記言語学的解析の結果の情報の中の葉ノードで表される」「トークン」とすること、すなわち、上記相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項にすぎないものである。
　
（２）相違点２について
　文字列の変換に際して、複数の候補の中からの選択を行う手法も、引用文献記載事項７−１〜７−３等に示される如く周知の手法にすぎず、引用発明においても、変換後文字列の形を「複数の異なる圧縮形」とし、ターゲットデバイスであるページャに送信されるテキスト本文の圧縮バージョンを「複数の異なる圧縮形の文字列から選択された文字列」を含むものとすること、すなわち、上記相違点２にかかる構成を採用することも、当業者が容易に想起し得た事項に過ぎない。
　
（３）してみると、本願発明の構成は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものであるから、原査定を取消し本願は特許をすべきものであるとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。