【事件の表示】
　特願２０１１−　６３４２４「携帯情報通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月２９日出願公開、特開２０１１−１９２２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１７年１２月２１日（優先権主張平成１６年１２月２４日、平成１７年７月２８日）に出願した特願２００６−２７７０６２号の一部を平成２３年３月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、平成２４年１月１６日に審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたが、当審において平成２４年３月２９日付けで平成２４年１月１６日付けの手続補正書を補正却下するとともに、同日付で拒絶理由を通知し、それに対し、平成２４年６月４日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は，平成２４年６月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。） 
　
　「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記データ処理手段へ送信する入力手段と；
「アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号」（以下、「無線動画信号」と略記する）を受信し、該無線動画信号をデジタル動画信号に変換した上で後記データ処理手段に送信する無線受信手段と；
後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線受信手段から受信したデジタル動画信号に必要な処理を行ってデジタル表示信号を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段及び／又は後記インターフェース手段に送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備えるとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段とが相俟って、該インターフェース手段から、高解像度外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置であって、
前記データ処理手段は、前記無線動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合でも、前記デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって、及び／又は、前記デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有することを特徴とする携帯情報通信装置。 」
　
２．引用例
　Ａ．当審で通知した拒絶理由に記載の本願優先日前に公開された特開２００４−３２０６８０号公報（平成１６年１１月１１日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には以下の記載がなされている。 
 　 
 　ａ．「
操作者の操作によりキー情報を出力するキーマトリクス部と
入射する光景に対応する第１の画像データを出力するカメラ部と
外部から無線により第２の画像データを受けこの第２の画像データを出力する無線部と
前記キーマトリクス部が出力する前記キー情報と前記カメラ部が出力する前記第１の画像データと前記無線部が出力する前記第２の画像データとを画像信号にそれぞれ変換して出力する制御部と
前記制御部がそれぞれ出力する前記画像信号を受けて画像を表示する表示部と
前記制御部が出力する前記画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力する変換部と
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
 　 
 　ｂ．「図１において、キーマトリクス部３は、操作者の操作によりキー情報を出力する。カメラ部４は、入射する光景に対応する第１の画像データを出力する。無線部２は、外部から無線により第２の画像データを受けこの第２の画像データを出力する。制御部６の画像処理部８は、カメラ部４が出力する第１の画像データを受け画像信号として表示部５に出力する。このとき、操作者の操作により対象物を撮影する場合には撮影する画像を格納するためにこの第１の画像データをメモリ９に出力する。
制御部６のメモリ９は、画像処理部８が出力する第１の画像データを格納する
 　 
 　ｃ．「そして、
ケーブル等によりこの携帯電話機１の出力端子１１とテレビジョン（ＴＶ）とを接続することにより、変換部７が出力したアナログコンポジット信号をテレビジョン（ＴＶ）のモニタに表示する
　
　 ｄ．「【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯電話機によれば、表示部により、制御部が出力する画像信号を受けて画像を表示し、変換部により、制御部が出力する画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力するため、ケーブル等により携帯電話機とテレビジョン（ＴＶ）とを接続することにより、携帯電話機が出力したアナログコンポジット信号をテレビジョン（ＴＶ）のモニタに表示することができるので、カメラ部や無線部等から取得した画像などを多数の人が同時に見ることができ、表示画像がよく見え、画像に迫力が感じられるようになる。」（段落【００４１】の記載。）
 　 
 　してみると、引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
 　 
 〈引用発明〉 
 　「操作者の操作によりキー情報を出力するキーマトリクス部と、入射する光景に対応する第１の画像データを出力するカメラ部と、外部から無線により第２の画像データを受けこの第２の画像データを出力する無線部と、前記キーマトリクス部が出力する前記キー情報と前記カメラ部が出力する前記第１の画像データと前記無線部が出力する前記第２の画像データとを画像信号にそれぞれ変換して出力する制御部と、前記制御部がそれぞれ出力する前記画像信号を受けて画像を表示する表示部と、前記制御部が出力する前記画像信号をテレビ用の画像信号であるアナログコンポジット信号に変換して出力する変換部とを備え、制御部のメモリは、第１の画像データを格納する携帯電話機であって、ケーブル等により携帯電話機の出力端子とテレビジョンとを接続することにより、変換部が出力したアナログコンポジット信号をテレビジョンのモニタに表示する携帯電話機。」 
 　 
 　Ｂ．当審で通知した拒絶の理由に記載された本願優先日前に公開された、特開２００４−１２８５８７号公報（平成１６年４月２２日出願公開、以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。 
 　 
　ｅ．「【００２５】
デジタルカメラ１の背面には、撮影動作前の撮影待機状態におけるライブビュー表示、撮影動作後のアフタービュー表示、及び、記録画像の再生表示等を行うための、電子ビューファインダ（以下、ＥＶＦという。）４と、ＬＣＤ５とが設けられ
ＥＶＦ４及びＬＣＤ５は横３２０×縦２４０の表示画素数
　
　ｆ．「【０１９２】
＜３−３．動画記録モード時の動作＞
次に、動画記録モード時の動作について説明する。
デジタルカメラ１
【０１９３】
また、図２６に示すように、動画像サイズが１６０×１２０、３２０×２４０、及び６４０×４８０の場合には、記録される動画像のフレームレートは３０ｆｐｓとなり、９６０×７２０の場合は７．５ｆｐｓとなる。さらに１４４０×１０８０の場合は３．８ｆｐｓとなる。
【０１９４】
図２７は動画記録モード時の動作を示すフローチャートである。動画記録モード開始時には、上記のような動画像サイズ選択画面Ｐ１を参照しつつ、ユーザが予め動画像の記録サイズを設定する（ステップＳ９０）。そして全体制御部３０は、ユーザによって指定された動画記録の記録サイズに基づいて、表示装置２の映像フォーマットを変更する（ステップＳ９１）。全体制御部３０のＲＯＭ３０ｂには、下記表１に示すようなテーブルデータが格納されており、全体制御部３０はこのテーブルデータを参照することにより、動画像サイズに適合した映像フォーマット（表示解像度）を特定する。
【０１９５】
【表１】（省略）
【０１９６】
例えば、図２６に示すように６４０×４８０の動画像サイズが選択された場合には、表示装置２の映像フォーマットを５２５ｉ（又は５２５ｐ）に変更するための解像度切替信号を生成し、それを表示装置２に送信することで、表示装置２の表示解像度を変更する。また、このときＣＣＤ読出モードは８倍速モードに変更され、その上で映像フォーマットに対応する表示用画像データを送信する。
【０１９７】
そしてデジタルカメラ１において設定された動画像サイズでの動画記録が開始される（ステップＳ９２）。例えば、ユーザがシャッタボタン９の全押し操作（Ｓ２状態）を継続する間、動画像記録が行われる。そして撮影される動画像はメモリカード９０に逐次記録されていくとともに、表示用画像が順次更新され、表示装置２にはライブビュー表示と同様に撮影中の動画像が表示される。
【０１９８】
そして動画記録が終了すると、ユーザによってモード変更操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９３）、モード変更操作が行われなかった場合はステップＳ９５に進む。これに対し、モード変更操作が行われた場合は、表示用画像メモリ４３をクリアして画像の表示状態を消去し（ステップＳ９４）、動画記録モードを終了する。
【０１９９】
ステップＳ９３にてＮＯと判断された場合には、全体制御部３０はメニューボタン６が押下操作されたか否かを判断する（ステップＳ９５）。そしてメニューボタン６が押下操作された場合には、動画像の記録サイズを変更するために動画像サイズ選択画面Ｐ１をＥＶＦ４又はＬＣＤ５に表示させる（ステップＳ９６）。そしてユーザはコントロールボタン７を操作することにより、複数の記録サイズのうちから一の記録サイズを選択し（ステップＳ９７）、全体制御部３０は動画像の記録サイズを変更する（ステップＳ９８）。そしてステップＳ９１に戻り、動画像の記録動作を繰り返す。
【０２００】
このように動画像記録の際には、
動画像の記録サイズに応じて表示装置２の表示解像度が設定され、撮影中の動画像が表示装置２に表示される
　
　Ｃ．本願優先日前に公開された、特開２０００−６６６４９号公報（平成１２年３月３日出願公開、以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
　
　ｇ．「【０００５】従って、外部表示機器を用いた場合には、画面の物理的な表示サイズが大きくなるだけであって、外部表示機器の解像度が内蔵した表示デバイスの解像度よりも高く、より多くの情報を表示可能であったとしても、同じ情報を提供するだけとなっていた。
【０００６】つまり、従来の
携帯情報処理装置
【０００７】本発明は前記のような事情を考慮してなされたもので、
外部表示機器における表示を有効に活用することが可能な携帯情報処理装置及び外部表示出力の制御方法を提供する
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、内蔵された内部表示装置における表示以外に、外部表示装置を接続して表示させることが可能な携帯情報処理装置において、内部表示装置における内部表示用の表示データを格納するための領域と、内部表示装置よりも高解像度の外部表示装置における外部表示用の表示データを格納するための領域を表示メモリに確保し、内部表示用の表示データを選択的に外部表示用の領域に格納することで、解像度の違いによる外部表示装置における表示領域を有効に利用できるようにしている。」（【０００５】〜【０００８】の記載。）
　
　ｈ．「【００１７】内部表示装置２２は、携帯機器２に予め内蔵されたＬＣＤ等によって構成される表示デバイスであり、携帯機器２の筐体のサイズに応じて比較的、表示サイズが小さい表示装置である。ペンによるポインティングデバイスが設けられる場合、内部表示装置２２の表示面と積層一体化して、座標データ入力用のタブレットが設けられる（図２１参照）。
【００１８】
外部表示装置２４は、携帯機器２にケーブル等（無線等による接続も可能）を介して任意に接続されるＣＲＴ等によって構成される表示デバイスであり、本実施形態では内部表示装置２２よりも表示サイズが大きく、かつ高解像度であるものが用いられる
【００１９】図３は、図１に示す表示コントローラ２０の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、表示コントローラ２０には、メモリコントローラ２０ａ、レジスタ２０ｂ、内部表示用回路２０ｃ、外部表示用回路２０ｄを含んで構成されている。
【００２０】メモリコントローラ２０ａは、ＣＰＵＩ／Ｆ（インタフェース）を経由して入力されるＣＰＵ１０からの指示に応じて表示制御を行なうもので、表示データのリード／ライトが指示された場合には、この指示に応じて表示メモリ１８に対して表示データをリード／ライトし、またレジスタ２０ｂに設定されたアドレスをもとに表示メモリ１８から表示データをリードし、内部表示用回路２０ｃを介して内部表示装置２２へ、また外部表示用回路２０ｄを介して外部表示装置２４へ出力する。」（【００１７】〜【００２０】の記載。）
　
　ｉ．「【００３３】次に、内部表示装置２２及び外部表示装置２４における描画の動作について説明する。図６は、内部表示装置２２及び外部表示装置２４で描画を行なうための簡単な流れの仕組みを示す図である。
【００３４】ここでは、システムは定常状態であり、通常の表示、すなわち内部表示装置２２における内部表示が行われているものとし、さらに外部表示装置２４による外部表示を行わせる。
【００３５】まず、外部表示装置２４において外部表示させるために、ユーザによって外部表示装置２４への表示データ（描画イメージ）の出力方法を指定させる。この出力方法の指定は、例えばアプリケーションプログラム３５の実行により提供される機能によって、ユーザからの指示を入力装置１６から指定させる。出力方法の指定の内容としては、例えば「内部表示と同じ描画イメージを表示する」、「内部表示と異なった描画イメージを表示する」といった指定があるものとする。
【００３６】アプリケーション３５によって出力方法の指定が入力されると、ＯＳ３８の制御のもとで、内部表示用と外部表示用のそれぞれの描画プログラム（以下、内部表示ドライバ３６、外部表示ドライバ３７）に従って、表示コントローラ２０に対してユーザからの指定の設定、すなわち内部表示と外部表示に用いる表示データ（描画イメージ）を示すアドレスを表示コントローラ２０内のレジスタ２０ｂに設定する。
【００３７】一方、
アプリケーションプログラム３５は、内部表示装置２２と外部表示装置２４において描画させるイメージ、すなわち内部表示イメージと外部表示イメージの２種類を、それぞれの表示装置の解像度に合わせて、表示メモリ１８上にライトす
【００３８】
表示コントローラ２０は、アプリケーションプログラム３５によってライトされた内部表示イメージと外部表示イメージに応じて、内部表示装置２２と外部表示装置２４に対して、それぞれに応じた描画イメージを表示させる
　
　Ｄ．本願優先日前に公開された、特開平９−２４４７８０号公報（平成９年９月１９日出願公開、以下、「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。
　
　ｊ．「【００１６】また、入力及び表示装置１０を構成するタッチスクリーンより入力される信号に基づく制御回路１５による制御動作が行われ、その制御動作に対応して表示信号が変化する。その結果、入力及び表示装置１０に表示される内容が変化し、メモリー回路１６に記憶されているデータに基づく表示動作及び該メモリー回路１６へのデータの記憶制御動作が行われる。このようにして
端末機１の端末機としての動作は行われるが、入力及び表示装置１０の表示動作は、低解像度である３２０×２４０ドットにて行われる
【００１７】端末機１を外部表示器８と接続していない状態における動作は以上の如く行われるが、次に端末機１を外部表示器８と接続した場合の動作について説明する。端末機１に外部表示器８を接続させると、制御回路１５による外部表示器８が接続されているか否かの検出動作が行われ、斯かる場合には、外部表示器８が接続されていると判断される。斯かる判断が行われた状態において、選択用操作釦４を操作し、選択スイッチ１２を閉成させることによって表示信号の出力動作等を選択制御する。」（【００１６】〜【００１７】の記載。）
　
　ｋ．「【００２０】外部表示器８への表示信号の出力動作を行わない場合の動作、また外部表示器８だけでなく入力及び表示装置１０への表示動作を同時に行う場合の動作は以上の如く行われるが、次に外部表示器８のみによる表示動作を行う場合について説明する。
【００２１】斯かる状態を選択すると、外部表示器８への表示信号の出力動作が行われるが入力及び表示装置１０への表示信号の出力動作は行われない。そして、斯かる状態にあるときには、前記入力及び表示装置１０は、入力装置としてのみ動作する状態になる。
【００２２】
斯かる状態における外部表示器８による表示動作は、６４０×４８０ドット表示、即ち高解像度信号により行われ
　
　Ｅ．本願優先日前に公開された、特開２００４−２４０２７９号公報（平成１６年８月２６日出願公開、以下、「引用文献５」という。）には、以下の記載がある。
　
　ｌ．「【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が示されている。この情報処理装置はＰＤＡとして実現されている。この
ＰＤＡ１は、移動端末として機能する携帯型情報処理装置
【００１１】
無線プレゼンテーション機能は、ＰＤＡ１によって実行されるプレゼンテーションプログラム１２によって描画される画面イメージデータをワイヤレスプロジェクタ２の投影スクリーン上に表示する機能である。プレゼンテーションプログラム１２はスライドショーを実行するアプリケーションプログラムであり、
ＶＧＡ（６４０ｘ４８０）サイズの画面イメージデータをスライドデータとして生成することが出来る。以下、ＶＧＡ（６４０ｘ４８０）サイズのスライドデータをＶＧＡスライドデータと称することとする。ＶＧＡスライドデータをＰＤＡ１の表示装置に表示する際には、ＶＧＡスライドデータはＰＤＡ１の表示装置の表示解像度に対応する画面イメージデータに変換される。表示装置の表示解像度は、ＶＧＡ（６４０ｘ４８０）の１／４の解像度であるＱＶＧＡ（３２０ｘ２４０）である。よって、ＶＧＡスライドデータを構成する画面イメージは１／４に縮小された後に表示装置に表示される
【００１２】
上述の無線プレゼンテーション機能は、ＰＤＡ１とワイヤレスプロジェクタ２との間の無線通信を利用して実現される。ワイヤレスプロジェクタ２は、無線ＬＡＮデバイス２１を備えている。無線ＬＡＮデバイス２１は、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ／ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ規格に従って、無線通信を実行するように構成された無線通信デバイスである。
【００１３】
ＰＤＡ１には、ワイヤレスユーティリティプログラム１１が予めインストールされている。ワイヤレスユーティリティプログラム１１は無線プレゼンテーションを制御するためのプログラムである。このワイヤレスユーティリティプログラム１１は、プレゼンテーションプログラム１２がディスプレイドライバ１４を介してビデオメモリ（ＶＲＡＭ）１５に描画したＶＧＡスライドデータをキャプチャし、そしてそのキャプチャしたＶＧＡスライドデータを無線ＬＡＮデバイス１３を用いてワイヤレスプロジェクタ２に無線信号によって送信する。
【００１４】
この場合、ＶＲＡＭ１５に描画されるＶＧＡスライドデータが更新されたときのみ、その更新されたＶＧＡスライドデータがＰＤＡ１からワイヤレスプロジェクタ２に送信される。更新されたＶＧＡスライドデータはワイヤレスユーティリティプログラム１１によって圧縮符号化された後に、無線ＬＡＮデバイス１３に送信される。ＶＧＡスライドデータの内容が変化しない期間中は、ＰＤＡ１からワイヤレスプロジェクタ２へのＶＧＡスライドデータの送信は行われない。
【００１５】
ワイヤレスプロジェクタ２は、ＶＧＡスライドデータを受信し、その受信したＶＧＡスライドデータに対応する光学像を投影用の大型スクリーンに投影する。ワイヤレスプロジェクタ２においては、受信されたＶＧＡスライドデータは復号された後にフレームバッファに書き込まれる。フレームバッファに格納されたＶＧＡスライドデータに対応する光学像が投影用の大型スクリーンに投影される。」（【００１０】〜【００１５】の記載。）
　
　ｍ．「【００２７】
表示コントローラ１０４は、オンスクリーンエリア１５２からＱＶＧＡスライドデータを読み出し、それをＬＣＤ１１１に表示する。ワイヤレスユーティリティプログラム１１は、ＱＶＧＡスライドデータではなく、プレゼンテーションプログラム１２によって生成されたＶＧＡスライドデータをディスプレイドライバ１４を介してオフスクリーンエリア１５１から読み出し、それを無線ＬＡＮデバイス１３に送信データとして供給する
【００２８】
以上の処理により、図４に示すように、Ｑ
ＶＧＡスライドデータをＬＣＤ１１１に表示しながら、そのＱＶＧＡスライドデータの生成に使用されたオリジナルのＶＧＡスライドデータをワイヤレスプロジェクタ２に送信する
　
　Ｆ．本願優先日前に公開された、特開２００２−３５９８４６号公報（平成１４年１２月１３日出願公開、以下、「引用文献６」という。）には、以下の記載がある。
　
　ｎ．「【００１８】本発明のさらに別の態様も画像復号装置に関する。この装置は、受信ブロックと、受信信号を処理する処理ブロックと、処理後の信号を再生する再生ブロックを含む。前記処理ブロックは、前記受信信号から抽出されたデジタル画像の符号化画像データを復号する復号ユニットと、前記復号ユニットに働きかけて、復号から出力に至るいずれかの個所における処理能力に応じて前記中間画像の生成を打ち切る打ち切り制御ユニットとを含む。前記復号ユニットは、前記打ち切り制御ユニットによって打ち切られた時点で生成された前記
中間画像を最終的な復号画像として出力する。当該装置はさらに、前記復号画像を外部機器へ出力するためのインタフェイスブロックを含む
　
　ｏ．「【００３０】次に中断処理部３２が復号処理をある階層レベルで中断させるための決定基準について説明する。画像の出力先は、高い解像度が要求される大型ＬＣＤやプリンタから、ビデオカメラなどのビューファインダのように画像サイズが小さく、低解像度でよいものまであり、要求される画質や解像度が異なる。したがって
出力先の表示能力を考慮して復号される画像の解像度を変える
　
　ｐ．「【００３３】図３は出力先に応じた解像度を格納した処理性能テーブル３４を示す図である。出力先の名称７０と、出力先において出力可能な画像サイズ７２とが対応づけて格納されている。中断処理部３２は処理性能指定部３６から復号画像の出力先を指定する情報を受け取り、それを処理性能テーブル３４に参照して、出力先に合わせた画像サイズを得ていずれの階層の中間画像を用いるかを決定する。たとえば、
符号化画像データのサイズが１２８０×９６０であるとする。これを３２０×２４０のＬＣＤに表示する場合は、第２階層の画像ＷＩ２の中間画像ＬＬ２が３２０×２４０のサイズであるから、この中間画像ＬＬ２を復元画像として利用する。６４０×４８０の外部モニタに表示する場合は、第１階層の画像ＷＩ１の中間画像ＬＬ１が６４０×４８０のサイズであるから、この中間画像ＬＬ１を復元画像として利用する。プリンタに出力する場合は、原画像すなわち最後まで復元処理をした後に得られる復元画像ＤＩを利用する
　
　ｑ．「【００５７】図７は、さらに別の実施の形態に係るテレビジョン受信装置３００の構成を示す。テレビジョン受信装置３００は、アンテナ３０２とそれを介して放送波を受信する受信ブロック３０４と、受信ブロック３０４による処理の結果得られた画像および音声データを処理する処理ブロック３０６と、処理ブロック３０６によって復号された音声および画像を再生する再生ブロック３０８を含む。またインタフェイスブロック３３６は、処理ブロック３０６による復号画像データを適宜外部機器へ出力する。
【００５８】受信ブロック３０４はチューナ３２０およびパケット分離部３２２を含む。チューナ３２０はユーザが選んだチャネルを含むトランスポンダを選択し、ＱＰＳＫ復調を施す。復調で得られた複数のトランスポートパケットを含むストリームはパケット分離部３２２へ送られる。パケット分離部３２２はデマルチプレクサであり、所望のチャンネルに対応するパケットを分離して処理ブロック３０６へ出力する。
【００５９】処理ブロック３０６の画像・音声デコーダ３３４はＣＰＵ３３０およびメモリ３３２と連携し、放送局で符号化され送信された画像および音声データを復号する。画像・音声デコーダ３３４は、入力されたパケットを復号し、音声データを音声出力部３４０へ、画像データを表示装置３４４へそれぞれ出力する。音声出力部３４０は、入力された音声データに所定の処理を施し、最終的に音声がスピーカ３４２へ出力される。処理ブロック３０６の構成、すなわち画像・音声デコーダ３３４、ＣＰＵ３３０、メモリ３３２のうち、画像復号に関する部分が図２の画像復号装置１０に相当する。以上の構成によれば、非常に低いコストと消費電力で、いわゆるデジタルテレビを実現することができる。
このテレビは、例えば携帯電話などの小型機器に搭載することも可能
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，
（１）引用発明の「キーマトリクス部」は、「操作者の操作によりキー情報を出力」し、データ処理手段である「制御部」へ伝送していることから、本願発明の「入力手段」に相当する。
（２）引用発明の「無線部」から出力された「第２の画像データ」は、画像データ（審決注：ここで述べる「画像データ」は、動画、静止画を問わず、両者を総称する「画像」の信号として用いる。）である点で、本願発明の「無線受信部」から「データ処理手段に送信する」「デジタル動画信号」と、共通している。
　また、引用発明の「第２の画像データを出力する」ために「外部から無線により」無線部が受ける信号は、無線による画像信号（「無線画像信号」と称する。）である点で、本願発明の「無線動画信号」と、共通している。
　そして、「無線部」は、当該無線画像信号を受信し、画像データを出力している点で、本願発明の「無線受信手段」に相当する。
（３）引用発明の「制御部のメモリ」は、第１の画像データを格納している点で、本願発明の「記憶手段」に対応する。
（４）引用発明の「制御部」は、「キーマトリクス部」及び「無線部」からの画像データを、画像信号に変換し、表示部へ出力しており、本願発明の「データ処理手段」に相当し、
　引用発明の該「制御部」にて変換して出力される「画像信号」は、本願発明の「デジタル表示信号」と、「表示信号」である点で共通している。
（５）引用発明の「表示部」は、引用発明の「携帯電話機」が備えているものであり、本願発明の「デイスプレイ手段」に相当し、また、表示部は、「デイスプレイパネル」と「デイスプレイ制御手段」を実質的に備えていることは明らかである。
（６）引用発明の「変換部」は、外部デイスプレイ手段を含む周辺装置である「テレビジョンのモニタ」に、表示用の信号を出力するもので、本願発明の「外部表示信号を送信するインターフェース手段」に相当する。
　
したがって、両者は、以下の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
　ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記データ処理手段へ送信する入力手段と；
無線画像信号を受信し、該無線画像信号を画像データとした上で後記データ処理手段に送信する無線受信手段と；
後記データ処理手段で処理可能なデータファイルを格納する記憶手段と；
前記無線受信手段から受信した画像データに必要な処理を行って表示信号を生成し、該表示信号を後記ディスプレイ制御手段及び後記インターフェース手段に送信するデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段Ａとから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を含む周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信した表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備えるとともに、
前記データ処理手段と前記インターフェース手段とが相俟って、該インターフェース手段から、外部表示信号を送信する機能を実現する携帯情報通信装置。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「「アナログテレビ放送信号、デジタルテレビ放送信号、携帯テレビ電話信号、インターネットプロトコルに準拠した無線ストリーミング信号のうちの少なくとも１つの無線信号」（以下、「無線動画信号」と略記する）を受信」するものであるのに対し、引用発明では「無線画像信号」を受信するものの、当該「無線画像信号」が動画であるのか、静止画であるのか、また、どのような方式のものであるのか、その具体的な記載はなく、また、その後の処理について、本願発明は「無線動画信号」を「デジタル動画信号」に変換した上で、必要な処理を行って「デジタル表示信号」を生成するのに対し、引用発明では、その点は明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータ及び前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、」データ処理手段を動作させるのに対し、引用発明では処理手段を動作させる「プログラム」について、記載がない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、外部表示信号が「高解像度外部表示信号」であり、「前記データ処理手段は、前記無線動画信号の本来解像度が前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい場合でも、前記デジタル動画信号をリアルタイムで処理することによって、及び／又は、前記デジタル動画信号を自らが処理可能な画像データファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによって、前記無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」のに対し、引用発明では、外部表示信号は、「アナログコンポジット信号」であり、また、「高解像度」外部表示信号を出力し、また、「前記無線動画信号の本来画像の全体画像のデジタル表示信号を生成する機能を有する」ことについて、記載がない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は、周辺装置が、外部ディスプレイ手段を含む周辺装置「、又は、外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置」であるのに対し、引用発明では、「外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置」について、記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると， 
＜相違点１について＞
　本願の優先日前において、地上デジタル放送等を受信できる携帯電話機は、周知の技術（特開２００４−２０７８０６号の【要約】、特開２００４−１５３３９９号公報の【要約】及び【０００３】参照、特開２００４−７５３７号公報の【０００２】及び【００４３】〜【００４４】。）であり、そして、受信した無線動画信号を、デジタル動画信号に変換し、デジタル表示信号を生成することは、当然のことである。したがって、引用発明の画像データを無線で受信できる携帯電話機において、当該周知技術を適用して、地上デジタル放送等を受信できるように構成し、その内部処理をデジタルで処理するようにして、相違点１に係る構成とすることは、容易になし得ることである。
＜相違点２について＞
　引用発明の携帯電話機において、処理を記憶したプログラムで行うようにすることは、引例をあげるまでもなく当然のことであり、引用発明において、相違点２に係る構成とすることに格別の点はない。
＜相違点３について＞
　一般に携帯端末のようにスペース、解像度等に制約がある内部の表示手段を有するものにおいて、解像度、表示面積に優れた外部機器を接続し、内部表示装置に表示されるものと比べて高解像度の画像信号を端末より出力させ、当該携帯端末に接続された外部の表示装置に高解像度の画像を表示させるようにすることは、先の引用文献２〜６に示されるように周知の技術である。
　また、画像信号を記憶手段に一旦格納することは、上記特開２００４−７５３７号公報の【要約】に記載されるように普通に行われる。
　そして、引用発明も、外部の機器を接続し、「多数の人が同時に見ることができ、表示画像がよく見え、画像に迫力が感じられるよう」にするもので、その具体的な信号の処理として、当該周知技術を採用し、相違点３に係る構成とすることには当業者が容易になし得ることである。
＜相違点４について＞
　外部ディスプレイ手段が接続される周辺装置は、引用文献１の図２に記載されるように、普通のことであって相違点４に係る構成とすることに格別の点はない。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、引用発明及び周知技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
　
５．むすび
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。