【事件の表示】
　特願２００４−２５３０４１「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７２５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年８月３１日の出願であって、平成１９年３月２０日付けで審査請求がなされ、平成２１年１０月２３日付けで拒絶理由通知（同年１０月２７日発送）がなされ、同年１２月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年７月３０日付けで拒絶理由通知（同年８月３日発送）がなされ、同年１０月１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年９月６日付けで拒絶査定（同年９月１３日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年１１月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年３月２９日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年９月２４日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年９月２５日発送）がなされたが、請求人からの応答がなかったものである。
　
　
第２　平成２３年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２３年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２２年１０月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５の記載
　
「　【請求項１】
　提供情報を送信する一又は複数の提供装置と、該提供装置に対して提供情報の送信を要求する要求装置とを備える情報提供システムにおいて、
　前記提供装置は、
　前記要求装置に対して、要求された第１提供情報、及び該第１提供情報に予め関連付けられているＩＤ、並びに該ＩＤに予め関連付けられている第２提供情報の提供元を示す提供元情報を生成させる生成用情報を送信する手段を備え、
　前記要求装置は、
　画像を表示する表示手段と、
　受信した第１提供情報及びＩＤ並びに生成用情報に基づいて、第２提供情報の要求操作の受け付けに要する操作用画像を前記表示手段に表示させる操作用画像表示手段と、
　第２提供情報を指定する要求操作を受け付けた場合に、生成用情報の実行により、ＩＤに基づいて、第２提供情報の提供元を示す提供元情報を生成する生成手段と、
　生成した提供元情報にて示される提供元へ、第２提供情報の送信を要求する要求手段と
　を備え、
　前記ＩＤは、一又は複数種類の第１提供情報及び第２提供情報を関連付けるべく予め設定された符号列であり、
　前記操作用画像表示手段は、生成用情報の実行により、ＩＤに関連付けられている第２提供情報の要求操作の受け付けに要する操作用画像と共にＩＤに関連付けられた一又は複数種類の第１提供情報の夫々の要求操作の受け付けに要する画像を前記表示手段に表示させるようにしてあり、
　前記生成手段は、生成用情報の実行により、生成用情報に予め含まれている通信網上の位置を示す基本位置情報に、ＩＤを組み合わせることで、第２提供情報の提供元を示すＵＲＬ(Universal Resource Locator)として提供元情報を生成するようにしてある
　ことを特徴とする情報提供システム。
　　【請求項２】
　第２提供情報の送信を要求された提供装置は、
　第２提供情報の送信の要求に対して、要求元の前記要求装置が、第２提供情報の送信を許可する送信先として登録されているか否かを判定する判定手段と、
　該判定手段により登録されていると判定した場合に、前記要求装置へ第２提供情報を送信する手段と
　を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
　　【請求項３】
　前記第２提供情報の送信を要求された提供装置は、更に、
　前記判定手段により登録されていないと判定した場合に、前記要求装置へ、登録の諾否についての回答を要求する諾否要求情報を送信する手段を備え、
　前記要求装置は、更に、
　受信した諾否要求情報に対して、登録を承諾する登録承諾情報を送信する手段を備え、
　前記第２提供情報の送信を要求された提供装置は、更に、
　受信した登録承諾情報の送信元の前記要求装置を、提供情報の送信を許可する送信先として登録する手段と、
　前記要求装置へ、第２提供情報を送信する手段と
　を備える
　ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
　　【請求項４】
　前記要求装置は、自機を識別する識別情報を予め記録している携帯電話であり、
　前記第２提供情報の送信を要求された提供装置が備える判定手段は、前記要求装置を識別する識別情報に基づいて判定するように構成していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報提供システム。
　　【請求項５】
　前記第１提供情報は、音楽を出力させる音楽情報又は該音楽情報の送信を要求する要求先であり、
　前記第２提供情報は、前記音楽情報にて出力される音楽の歌詞を示す文字情報又は該文字情報の送信を要求する要求先である
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報提供システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　提供情報を送信する一又は複数の提供装置と、該提供装置に対して提供情報の送信を要求する要求装置とを備える情報提供システムにおいて、
　前記提供装置は、
　前記要求装置に対して、要求された第１提供情報、及び該第１提供情報に予め関連付けられているＩＤ、並びに該ＩＤに予め関連付けられている第２提供情報の提供元を示す提供元情報を生成させる生成用情報を送信する手段を備え、
　前記要求装置は、
　画像を表示する表示手段と、
　受信した第１提供情報及びＩＤ並びに生成用情報に基づいて、第２提供情報の要求操作の受け付けに要する操作用画像を前記表示手段に表示させる操作用画像表示手段と、
　第２提供情報を指定する要求操作を受け付けた場合に、生成用情報の実行により、ＩＤに基づいて、第２提供情報の提供元を示す提供元情報を生成する生成手段と、
　生成した提供元情報にて示される提供元へ、第２提供情報の送信を要求する要求手段とを備え、
　前記ＩＤは、一又は複数種類の第１提供情報及び第２提供情報を関連付けるべく予め設定された符号列であり、
　前記操作用画像表示手段は、生成用情報の実行により、ＩＤに関連付けられている第２提供情報の要求操作の受け付けに要する操作用画像と共にＩＤに関連付けられた一又は複数種類の第１提供情報の夫々の要求操作の受け付けに要する画像を前記表示手段に表示させるようにしてあり、
　前記生成手段は、生成用情報の実行により、生成用情報に予め含まれている通信網上の位置を示す基本位置情報に、ＩＤを組み合わせることで、第２提供情報の提供元を示すＵＲＬ(Universal Resource Locator)として提供元情報を生成するようにしてあ
り、
　
第２提供情報の送信を要求された前記提供装置は、
　
第２提供情報の送信の要求に対して、要求元の前記要求装置が、第２提供情報の送信を許可する送信先として登録されているか否かを、第１提供情報の送信を許可する送信先として登録されていることを示す識別情報と合致するか否かにより判定する判定手段と、
　
該判定手段により登録されていると判定した場合に、前記要求装置へ第２提供情報を送信する手段とを備える
　ことを特徴とする情報提供システム。
　　【請求項２】
　前記第２提供情報の送信を要求された提供装置は、更に、
　前記判定手段により登録されていないと判定した場合に、前記要求装置へ、登録の諾否についての回答を要求する諾否要求情報を送信する手段を備え、
　前記要求装置は、更に、
　受信した諾否要求情報に対して、登録を承諾する登録承諾情報を送信する手段を備え、
　前記第２提供情報の送信を要求された提供装置は、更に、
　受信した登録承諾情報の送信元の前記要求装置を、提供情報の送信を許可する送信先として登録する手段と、
　前記要求装置へ、第２提供情報を送信する手段と
　を備える
　ことを特徴とする請求項
１
　　【請求項３】
　前記要求装置は、自機を識別する識別情報を予め記録している携帯電話であり、
　前記第２提供情報の送信を要求された提供装置が備える判定手段は、前記要求装置を識別する識別情報に基づいて判定するように構成していることを特徴とする請求項
１
２
　　【請求項４】
　前記第１提供情報は、音楽を出力させる音楽情報又は該音楽情報の送信を要求する要求先であり、
　前記第２提供情報は、前記音楽情報にて出力される音楽の歌詞を示す文字情報又は該文字情報の送信を要求する要求先である
　ことを特徴とする請求項
１
３
　
に補正することを含むものである。
　
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的として、補正前の請求項１を削除するとともに、
　
　補正前の請求項２記載の発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）であるところの
「第２提供情報の送信の要求に対して、要求元の前記要求装置が、第２提供情報の送信を許可する送信先として登録されているか否かを判定する判定手段」を、
「第２提供情報の送信の要求に対して、要求元の前記要求装置が、第２提供情報の送信を許可する送信先として登録されているか否かを
、第１提供情報の送信を許可する送信先として登録されていることを示す識別情報と合致するか否かにより
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
限定するものであり、この限定によって、本件補正前後の当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、本件補正は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下、「限定的減縮」という。）に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると解することができる。
　
　なお、補正後の請求項１ないし４は、それぞれ、補正前の請求項２ないし５に対応している。
　
２．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正前の請求項２に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
（２−１）引用文献１
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年７月３０日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−７８６０９号公報（平成１６年３月１１日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００５４】
本発明の電子購入システムは、ユーザ（商品購入者）の携帯端末（３０）、第１商品を販売する第１販売者システム（１０）、及び第２商品を販売する第２販売者システム（２０）の三者
ユーザの第１商品購入結果の記録情報とその購入された第１商品に関連した第２商品の商品情報とを組で含んだ情報データを作成してユーザの携帯端末に送付する
ユーザは携帯端末でその情報データを閲覧して第１商品購入記録情報を確認できると共にそれと組の第２商品の商品情報を見ることができる
上記情報データは、第２商品の注文が実行可能なように記述されているので、以下、注文票データ（Ｎ）と呼ぶ
　
Ｂ　「【００６９】
再び図２を参照して、本電子購入システム１００においてユーザが商品の購入を行う場合の一連の処理についてその動作を詳細に説明する。まず、処理（１）として、ユーザは、自身の所持する携帯端末３０を操作し、第１販売者システム１０の第１販売者サーバＳ１に対して第１商品Ｐ１の注文処理を実行する。
携帯端末３０から第１販売者サーバＳ１に対し、第１商品注文情報ａが送信される
　
Ｃ　「【００７３】
次に、処理（４）として、ユーザによる商品Ｐ１の購入後、所定のタイミング（所定時間経過、所定数の商品購入等）で、第１商品購入記録情報Ｔ１（ユーザ単位の第１商品購入記録情報Ｔ１’）、第１商品−第２商品関連付けテーブルＲ、第２商品情報Ｌ２等を参照して、ユーザが購入した第１商品Ｐ１に関連する第２商品の対応付けを行う。商品間の関連付けがテーブルＲで予めなされている形態の場合はテーブルＲを参照すれば対応付けを行うことができる。商品購入に伴い随時関連付けを実行する形態の場合は、商品関連付け処理を新たに実行して関連付け・対応付けを行う。
【００７４】
そして、第１商品購入記録情報Ｔ１から抽出したユーザ単位の
第１商品購入記録情報Ｔ１’と、それに対応付けされた第２商品Ｐ２の商品情報Ｌ２’とを表示情報として含んだ形式の注文票データＮ
注文票データＮは
所定のマークアップ言語で記述された形式等により構成される
　
Ｄ　「【００７５】
次に、処理（５）として、
第１販売者システム１０は、作成した注文票データＮを
携帯端末３０に送付する
　
Ｅ　「【００７６】
次に、処理（６）として、
携帯端末３０において、第１販売者システム１０から受信しメモリに記憶した注文票データＮについて、ユーザによる操作等に基づき端末表示画面への出力表示処理を行い、注文票データＮの表示情報をユーザに閲覧させる
表示情報として、上記第１商品購入記録情報Ｔ１’と第２商品情報Ｌ２’を表示する
ユーザは、購入希望の第２商品Ｐ２が商品情報Ｌ２’中に存在する場合は、その商品項目を選択して購入決定する簡単な操作を携帯端末３０にて行う
　
Ｆ　「【００７７】
次に、処理（７）として、
ユーザにより購入希望の第２商品の項目が選択され購入確定の操作がなされると、携帯端末３０は、注文票データＮに記述されている各種の情報に基づき、選択された第２商品に対応する第２商品注文情報ｂを発行して第２販売者サーバＳ２に対して送信する
注文票データＮには、第２販売者サーバのアドレス情報Ａ２や、第２商品ＩＤｐ２等の情報が内部情報として記述されており、また、注文情報ｂの発行、送信処理の指示も記述されているのでそれに基づき携帯端末３０で処理が行われる
　
Ｇ　「【００７８】
次に、処理（８）として、
第２販売者システム２０の第２販売者サーバＳ２では、携帯端末３０から注文情報ｂを受信して注文受領処理を行い、要求された第２商品Ｐ２についてユーザに提供する商品提供処理を行う
　
Ｈ　「【０１０９】
第１販売者システム１０は、注文票データＮを、例えば所定のマークアップ言語で記述することにより作成する（なお本実施形態では注文票データＮの送信処理には電子メールプロトコルを用いている）。所定文法で注文票データＮの文書構造を記述し、タグでのマークアップ情報の埋め込みにより、内部情報として第２販売者サーバアドレス情報Ａ２や第２商品ＩＤｐ２などの情報を第１商品購入記録情報Ｔ１’や第２商品情報Ｌ２’等の表示情報と対応付けて記述する。また、内部情報として、表示情報中の所定箇所、所定項目が選択確定された場合にそれを契機として携帯端末３０で実行させる処理を指定する処理指定情報を所定の要素（例えばＨＴＭＬにおけるアンカータグ等）を用いて記述する。処理指定情報として例えば第２商品注文情報ｂの送信処理に使用するプロトコル（例えば電子メールプロトコル）と送信・アクセス先のアドレス（第２販売者サーバアドレス情報Ａ２）等の情報を記述する。望ましくは、
注文票Ｎにおける表示情報において商品名あるいは商品項目等の所定箇所をハイパーリンク形式で記述し、そのリンク元箇所（テキストやイメージ）の選択・クリック等を契機として選択商品に対応する第２商品注文情報ｂが発行・送信処理されるように注文票データＮを記述する
　
Ｊ　「【０１１６】
また、携帯端末３０での注文票Ｎの表示において、ユーザによる第２商品の選択及び注文確定の実行の後に、さらに、選択商品を示す情報や注文に必要な各種ユーザ情報、その他商品購入に関わる説明情報や確認情報等をフォーム形式等で表示させてユーザの購入意志確認等を行い、提出ボタンの押下等に応じて第２商品注文情報ｂを送信させるように注文票データＮを記述する形態でも良い。また、
商品注文処理の実行に伴い、所定の認証処理手法を用いて内部処理的なあるいは明示的なユーザ認証処理を行うステップを設けることが望ましい
　
Ｋ　「第１商品購入記録情報（テーブル）Ｔ１について示す図」である図６、「第１商品購入記録情報（テーブル）Ｔ１’について示す図」である図７を参照すると、“
第１商品購入記録情報に、購入した第１商品のＩＤ（選曲番号）が含まれる
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「本発明の電子購入システムは、ユーザ（商品購入者）の携帯端末（３０）、第１商品を販売する第１販売者システム（１０）、及び第２商品を販売する第２販売者システム（２０）の三者」との記載、上記Ｂの「携帯端末３０から第１販売者サーバＳ１に対し、第１商品注文情報ａが送信される」、上記Ｆの「携帯端末３０は・・・第２商品注文情報ｂを発行して第２販売者サーバＳ２に対して送信する」との記載からすると、引用文献１には、
“第１商品を販売する第１販売者システムと第２商品を販売する第２販売者システム、及び該販売者システムに対して商品注文情報を送信する携帯端末とを備える電子購入システム”
が記載されている。
　
（イ）上記Ａの「ユーザの第１商品購入結果の記録情報とその購入された第１商品に関連した第２商品の商品情報とを組で含んだ情報データを作成してユーザの携帯端末に送付する」、「上記情報データは、第２商品の注文が実行可能なように記述されているので、以下、注文票データ（Ｎ）と呼ぶ」との記載、上記Ｄの「第１販売者システム１０は、作成した注文票データＮを・・・携帯端末３０に送付する」との記載、上記Ｃの「第１商品購入記録情報Ｔ１’と、それに対応付けされた第２商品Ｐ２の商品情報Ｌ２’とを表示情報として含んだ形式の注文票データＮ」との記載、上記Ｆの「注文票データＮには、第２販売者サーバのアドレス情報Ａ２や、第２商品ＩＤｐ２等の情報が内部情報として記述」との記載、上記Ｋの“第１商品購入記録情報に、購入した第１商品のＩＤ（選曲番号）が含まれる”態様からすると、引用文献１には、第１販売者システムが、
“携帯端末に対して、購入された第１商品のＩＤを含む第１商品購入記録情報、該購入された第１商品に関連した第２商品の商品情報、第２販売者サーバのアドレス情報、第２商品のＩＤ、等の情報を含んだ注文票データを作成して前記携帯端末に送信する手段”
を備える態様が記載されている。
　
（ウ）携帯端末が、情報を表示する表示手段を備えていることは、当業者にとって自明の事項である。
　そして、上記Ａの「ユーザは携帯端末でその情報データを閲覧して第１商品購入記録情報を確認できると共にそれと組の第２商品の商品情報を見ることができる」との記載、上記Ｅの「携帯端末３０において、第１販売者システム１０から受信しメモリに記憶した注文票データＮについて、ユーザによる操作等に基づき端末表示画面への出力表示処理を行い、注文票データＮの表示情報をユーザに閲覧させる」、「表示情報として、上記第１商品購入記録情報Ｔ１’と第２商品情報Ｌ２’を表示する」、「ユーザは、購入希望の第２商品Ｐ２が商品情報Ｌ２’中に存在する場合は、その商品項目を選択して購入決定する簡単な操作を携帯端末３０にて行う」との記載からすると、携帯端末の表示画面に、第２商品を選択して購入するための操作画面が表示されることが読み取れる。
してみると、引用文献１には、携帯端末が、
“情報を表示する表示手段”と、
“受信した注文票データに基づいて、第２商品を選択して購入決定する操作用画面を表示手段に表示させる手段（以下、「操作用画面表示手段」という。）”
を備える態様が記載されている。
　
（エ）上記Ｆの「ユーザにより購入希望の第２商品の項目が選択され購入確定の操作がなされると、携帯端末３０は、注文票データＮに記述されている各種の情報に基づき、選択された第２商品に対応する第２商品注文情報ｂを発行して第２販売者サーバＳ２に対して送信する」、「注文票データＮには、第２販売者サーバのアドレス情報Ａ２や、第２商品ＩＤｐ２等の情報が内部情報として記述」との記載からすると、第２販売者システムに対して第２商品注文情報を送信するためには、当該情報の送信先である第２販売者サーバのアドレス情報を注文票データから抽出しているものと解される。
してみると、引用文献１には、携帯端末が、
“購入希望の第２商品の項目が選択され購入確定の操作がなされた場合に、注文票データに記述されている各種の情報に基づいて、第２販売者サーバのアドレス情報を特定する手段と、
“第２販売者サーバのアドレス情報にて示される第２販売者システムへ、第２商品の商品注文情報を送信する手段”
を備える態様が記載されている。
　
（オ）上記（イ）における検討内容、図７及び図８等の記載内容を踏まえると、引用文献１には、
“ＩＤは、商品情報を識別するための符号列”
である態様が記載されていると解される。
　
（カ）上記Ｇの「第２販売者システム２０の第２販売者サーバＳ２では、携帯端末３０から注文情報ｂを受信して注文受領処理を行い、要求された第２商品Ｐ２についてユーザに提供する商品提供処理を行う」との記載からすると、引用文献１には、第２販売者システムが、
“第２商品の商品注文情報を受信して注文受領処理を行い、要求された第２商品を携帯端末に提供する手段”
態様が記載されている。
　
　以上、（ア）ないし（カ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　第１商品を販売する第１販売者システムと第２商品を販売する第２販売者システム、及び該販売者システムに対して商品注文情報を送信する携帯端末とを備える電子購入システムにおいて、
　前記第１販売者システムは、
　前記携帯端末に対して、購入された第１商品のＩＤを含む第１商品購入記録情報、該購入された第１商品に関連した第２商品の商品情報、第２販売者サーバのアドレス情報、第２商品のＩＤ、等の情報を含んだ注文票データを作成して前記携帯端末に送信する手段を備え、
　前記携帯端末は、
　情報を表示する表示手段と、
　受信した前記注文票データに基づいて、第２商品を選択して購入決定する操作用画面を前記表示手段に表示させる操作用画面表示手段と、
　購入希望の第２商品の項目が選択され購入確定の操作がなされた場合に、前記注文票データに記述されている各種の情報に基づいて、第２販売者サーバのアドレス情報を特定する手段と、
　前記第２販売者サーバのアドレス情報にて示される前記第２販売者システムへ、前記第２商品の商品注文情報を送信する手段とを備え、
　前記ＩＤは、商品情報を識別するための符号列であり、
　前記第２販売者システムは、
　前記第２商品の商品注文情報を受信して注文受領処理を行い、要求された前記第２商品を携帯端末に提供する手段を備える
　ことを特徴とする電子購入システム。
　
（２−２）引用文献２
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年７月３０日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−３２３１８１号公報（平成１５年１１月１４日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｌ　「【要約】
【課題】  情報配信システムにおける利便性、サービス性の向上。
【解決手段】  情報配信装置（サーバ）と情報通信端末において、
コンテンツは一元管理されたコンテンツ識別子（コンテンツＩＤ）によって管理される
　
（２−３）引用文献３
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年７月３０日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−７４１６６号公報（平成１４年３月１５日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面（特に、図２等）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｍ　「【００１８】本実施形態では、このようなショッピングモールにおいて、１つのサイト２２での買い物がより便利になるように工夫されている。例えば、図２に示すように、
店舗Ｘのサイト２２ｘが、レディース服のサイトであったとする。顧客はこのサイト２２ｐの中で、各種のレディース服を選ぶことができる。そして、商品Ａというレディース服を購入した場合に、このレディース服に関連した商品の情報が提供される。
靴を販売する店舗Ｙのサイト２２ｙにおける商品Ｂ（靴）の情報が表示される。従って、顧客は、提示された靴について検討し、購入するか否かを決定することができる。
上述の例では、商品Ａを実際に購入した場合に関連商品の情報を提供したが、これに限らず、顧客が商品Ａに興味があることを示す行為を行った場合に関連商品の情報を提供することも好適である。
　
（３）参考文献に記載されている技術的事項
　
（３−１）参考文献１
　
　原審の上記平成２３年９月６日付けの拒絶の査定において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、「日立コマース・ソリューション  ショッピング・システム  テンプレート作成ガイド  第１版，日本，株式会社日立製作所，１９９７年　２月，第１版，ｐ．４，１２〜１３）」（以下、「参考文献１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｎ　「１．２．２　ページジェネレーターによるテンプレートの処理
　
　ここでは，ページジェネレーターがどのようにテンプレートを処理するのか，その仕組みについて説明します。
　ページジェネレーターは，ｐａｇｅというＣＧＩ（Common Gateway Interface）プログラムによって起動されます。ＣＧＩプログラムは，アクセスするファイルの指定と同じようにＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で指定できます。ＵＲＬでＣＧＩプログラムを起動するには，次のように指定します。
（例）
http://・・・/cgi-bin/page？変数名＝値＆変数名＝値・・・
　
ブラウザーからページ表示の要求が出ると，ＣＧＩコールによってページジェネレーターが呼び出されます。そして，「変数名＝値」の形で指定された変数の値が，ページジェネレーターに渡されます。ページジェネレーターを起動するには，生成するストアのストアＩＤなど，ページ生成に必要な値を指定する必要があります。
　ページジェネレーターは，指定されたストアＩＤと同名のディレクトリからテンプレートファイルを探し出します。そして，テンプレート中のページ記述言語，例えば，データベースから商品の写真を取得するなどの指示を解釈し， ＨＴＭＬに変換します。ページジェネレーターが生成したＨＴＭＬファイルをＷＷＷサーバーに渡すと，ＷＷＷサーバーは，受け取ったＨＴＭＬファイルをブラウザーに送信します。この結果，指定されたページがブラウザー上に表示されます。」（４頁１９〜４０行目）
　
Ｐ　「（４）
ページ生成時に設定する変数
　ページジェネレーターはＣＧＩコールによって呼び出されます。そして，
ＣＧＩコール時に指定された引数をもとにサーバ内のディレクトリを検索してテンプレートファイルを探し出し，ページを生成します。
　ページ生成時の引数として設定する変数を，表２−２に示します。」
　
（３−２）参考文献２
　
　原審の上記平成２３年９月６日付けの拒絶の査定において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３３８１９４号公報（平成１３年１２月７日出願公開。以下、「参考文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｑ　「【００２９】検索領域Ｐ１を用いた場合でも，レディーメイドの商品の一覧を行うためのウェブページを参照した場合でも，図７に示したように，商品制作者別（商品別）に，販売数，当該コンテンツの単価，講師名（作成編集者名），講義時間，関連するセット教材の有無，サンプル映像などの情報が列記されているから，利用者は複数のコンテンツを客観的に比較し，自分の希望に沿ったコンテンツを効率的に見つけ出すことが可能である。
レディーメイドのコンテンツに対する選択ボタン５０８を仮想的に押す操作が利用者により行われたとき，仲介者のウェブサーバ３１に送出されるのは，該当するコンテンツを識別するための商品識別番号を引数としたＣＧＩを指定するＵＲＬアドレスを含む要求である。
必要事項を利用者が入力した上で，確認ボタン５０９を仮想的に押す操作が利用者により行われると，仲介者のウェブサーバ３１に向けて，当該入力内容を引数に指定するＵＲＬアドレスを含む要求が送出される。
　
（３−３）参考文献３
　
　原審の上記平成２３年９月６日付けの拒絶の査定において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−７５９６８号公報（平成１３年３月２３日出願公開。以下、「参考文献３」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｒ　「【００７４】６．ステップ１０６
アクセス命令作成ステップは、準備してあるテンプレートに、確定したコードを挿入しＷｅｂ上のサーバへのアクセス用データを作成する。
【００７５】例えば、駅施設情報アクセス用には図６のような
ＵＲＬをテンプレートとして準備
【００７６】前ステップで確定したコードをその種別に従い、前記テンプレートの前記当する部分、
例えば駅を示すコードであれば「ｅｋｉＣｏｄｅ＝」のあとに確定したコード「００００１００」を挿入する。
　
（３−４）参考文献４
　
　上記平成２４年９月２４日付けの審尋で援用した上記平成２４年３月２９日付けの前置報告において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、「安東  一真，ユーザーに聞く製品活用法  シングル・サインオン・ソフト，日経Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，日本，日経ＢＰ社，２００２年１２月２２日，第６６号，ｐ．１１０−１１７」（以下、「参考文献４」という。）には、図面（特に、図４等）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｓ　「サイト間の連携に一苦労
　マーケットプレイス向けに決済サービスを提供するユーフィットは，同社の決済サービス用システムとマーケットプレイスの認証機能を統合した。
目的は，マーケットプレイスにアクセスするユーザーが，ログイン作業なしに決済サービスを利用できるようにすること
　当初は，リバース・プロキシ型の「ＩｃｅＷａｌｌ　ＳＳＯ」を使って，ユーフィット経由でマーケットプレイスへのアクセスまで可能にする仕組みを考えた。これなら，ＮＴＴデータの保険代理店向けシステムと同様に，手間をかけずにシングル・サインオンを実現できる。
　ところがマーケットプレイスによっては，自前の認証データベースを使ってユーザーのログインを直接受け付けたいというニーズがあった。そのためには，マーケットプレイス側でログインしたユーザーの認証情報を，ユーフィット側に安全に受け渡す仕組みが必要になる。結局，マーケットプレイスとユーフィットの両社のシステム上で稼働する専用ソフトの開発を余儀なくされた。
　仕組みはこうだ。
エンドユーザーはマーケットプレイスにログインしたあと，マーケットプレイスの画面上で決済サービスとしてユーフィットのサービスを選択する（図４）。
マーケットプレイスが，ユーフィットからランダムに生成された「キー」を受け取る。同時に，ユーザーからのアクセス要求をユーフィットにリダイレクトさせ，ランダム・キーとユーザーの認証情報をＵＲＬにパラメータとして埋め込み，ユーフィットに引き渡す。ユーフィットはランダム・キーをチェックすることでブラウザが認証済みであると確認でき，安全にユーザー認証情報を受け取れる。
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「第１商品」及び「第２商品」は、本願補正発明の「提供情報」に相当し、引用発明の「第１販売者システム」及び「第２販売者システム」は、本願補正発明の（一又は複数の）「提供装置」に相当し、引用発明の「携帯端末」は、本願補正発明の「要求装置」に相当する。そして、引用発明の「電子購入システム」は、携帯端末からの要求に応じて販売者システムが商品を提供するものであるから、本願補正発明の「情報提供システム」に相当するといえる。
　してみると、引用発明の「第１商品を販売する第１販売者システムと第２商品を販売する第２販売者システム、及び該販売者システムに対して商品注文情報を送信する携帯端末とを備える電子購入システム」は、本願補正発明の「提供情報を送信する一又は複数の提供装置と、該提供装置に対して提供情報の送信を要求する要求装置とを備える情報提供システム」に相当する。
　
（４−２）引用発明の「第１商品購入記録情報」は、本願補正発明の「第１提供情報」に相当する。また、引用発明の「第１商品に関連した第２商品の商品情報」と、本願補正発明の「第１提供情報に予め関連付けられているＩＤ、並びに該ＩＤに予め関連付けられている第２提供情報」とは、“第１提供情報に関連付けられている第２提供情報”である点で共通する。そして、引用発明の「第２販売者サーバのアドレス情報」と、本願補正発明の「第２提供情報の提供元を示す提供元情報を生成させる生成用情報」とは、“第２提供情報の提供元を示す提供元情報を特定するための情報”である点で共通する。
　してみると、引用発明の「前記携帯端末に対して、購入された第１商品のＩＤを含む第１商品購入記録情報、該購入された第１商品に関連した第２商品の商品情報、第２販売者サーバのアドレス情報、第２商品のＩＤ、等の情報を含んだ注文票データを作成して前記携帯端末に送信する手段」と、本願補正発明の「前記要求装置に対して、要求された第１提供情報、及び該第１提供情報に予め関連付けられているＩＤ、並びに該ＩＤに予め関連付けられている第２提供情報の提供元を示す提供元情報を生成させる生成用情報を送信する手段」とは、“前記要求装置に対して、第１提供情報、及び該第１提供情報に関連付けられている第２提供情報の提供元を示す提供元情報を特定するための情報を送信する手段”である点で共通する。
　
（４−３）本願補正発明の「画像」に関して、本願発明の詳細な説明を参酌すると、
「【００３８】
  図３は、本発明の実施の形態１における情報提供方法にて用いられる要求装置３０の構成を示すブロック図である。・・・（中略）・・・そして要求装置３０は、制御手段３１の制御により、英数字及び各種命令等のキー入力を受け付ける押し釦等のキー入力手段３８から入力を受け付け、
キー入力された情報及び送受信する情報等の各種情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示手段３９
「【００４５】
  
図５は、本発明の実施の形態１における情報提供方法にて用いられる要求装置３０が備える表示手段３９に表示される画像を示す説明図
図５は、第１提供情報送受信処理におけるステップＳ１１１にて第１提供情報、符号列情報及び生成用情報に基づき表示されるウェブページを示している
符号列情報に基づく「24029 」と示された選択番号、曲名、歌手名等の音楽情報に関連する情報
会員制サイトの利用状況を示す情報
様々な情報の要求先を示すＵＲＬ
第１提供情報に基づく情報
音楽情報の要求先を示す情報
「【００５０】
  
図７は、本発明の実施の形態１における情報提供方法にて用いられる要求装置３０が備える表示手段３９に表示される画像を示す説明図
図７は、第２提供情報送受信処理におけるステップＳ２０７にて第２提供情報に基づき表示されるウェブページを示している
選択番号、曲名、歌手名等の文字情報に関連する情報
第２提供情報である歌詞を示す文字情報
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
と記載されるように、本願補正発明の「画像」は、文字情報を含む様々な“情報”を意味するものと解される。
　してみると、引用発明の「情報を表示する表示手段」と、本願補正発明の「画像を表示する表示手段」とは、“情報を表示する表示手段”である点で共通する。
　
（４−４）引用発明の「注文票データ」は、「第１商品購入記録情報」、「第１商品のＩＤ」、「第２商品のＩＤ」、「第２販売者サーバのアドレス情報」を含むものである。また、引用発明の「第２販売者サーバのアドレス情報」と、本願補正発明の「生成用情報」とは、“第２提供情報の提供元を示す提供元情報を特定するための情報”である点で共通する。そして、引用発明の「第２商品を選択して購入決定する操作用画面」と、本願補正発明の「第２提供情報の要求操作の受け付けに要する操作用画像」は、“第２提供情報の要求操作の受け付けに要する操作用画面”である点で共通する。
　してみると、引用発明の「受信した前記注文票データに基づいて、第２商品を選択して購入決定する操作用画面を前記表示手段に表示させる操作用画面表示手段」と、本願補正発明の「受信した第１提供情報及びＩＤ並びに生成用情報に基づいて、第２提供情報の要求操作の受け付けに要する操作用画像を前記表示手段に表示させる操作用画像表示手段」とは、“受信した第１提供情報及びＩＤ並びに第２提供情報の提供元を示す提供元情報を特定するための情報に基づいて、第２提供情報の要求操作の受け付けに要する操作用画面を前記表示手段に表示させる手段”である点で共通する。
　
（４−５）引用発明の「購入希望の第２商品の項目が選択され購入確定の操作がなされた場合」は、本願補正発明の「第２提供情報を指定する要求操作を受け付けた場合」に相当する。
　ここで、引用発明の（第１販売者システムから受信した）「注文票データに記述されている各種の情報に基づいて、第２販売者サーバのアドレス情報を特定する」ことは、第１販売者システムからの情報に基づいて、第２販売者システムのアクセス先を示す情報を特定していることに他ならない。そして、本願補正発明の「生成用情報の実行により、ＩＤに基づいて、第２提供情報の提供元を示す提供元情報を生成する」ことは、第１提供情報を提供する提供装置からの情報に基づいて、第２提供情報の提供元を示す提供元情報を特定していることに他ならない。
　してみると、引用発明の「購入希望の第２商品の項目が選択され購入確定の操作がなされた場合に、前記注文票データに記述されている各種の情報に基づいて、第２販売者サーバのアドレス情報を特定する手段」と、本願補正発明の「第２提供情報を指定する要求操作を受け付けた場合に、生成用情報の実行により、ＩＤに基づいて、第２提供情報の提供元を示す提供元情報を生成する生成手段」とは、“第２提供情報を指定する要求操作を受け付けた場合に、第１提供情報を提供する提供装置からの情報に基づいて、第２提供情報の提供元を示す提供元情報を特定する手段”である点で共通する。
　
（４−６）上記（４−５）の検討内容を踏まえると、引用発明の「前記第２販売者サーバのアドレス情報にて示される前記第２販売者システムへ、前記第２商品の商品注文情報を送信する第２商品要求手段」と、本願補正発明の「生成した提供元情報にて示される提供元へ、第２提供情報の送信を要求する要求手段」とは、“特定した提供元情報にて示される提供元へ、第２提供情報の送信を要求する要求手段”である点で共通する。
　
（４−７）引用発明の「第２販売者システム」は、本願補正発明の「第２提供情報の送信を要求された前記提供装置」に相当する。
　そして、引用発明の「前記第２商品の商品注文情報を受信して注文受領処理を行い、要求された前記第２商品を携帯端末に提供する手段」と、本願補正発明の「第２提供情報の送信の要求に対して、要求元の前記要求装置が、第２提供情報の送信を許可する送信先として登録されているか否かを、第１提供情報の送信を許可する送信先として登録されていることを示す識別情報と合致するか否かにより判定する判定手段」及び「該判定手段により登録されていると判定した場合に、前記要求装置へ第２提供情報を送信する手段」とは、“第２提供情報の送信の要求に対して、前記要求装置へ第２提供情報を送信する手段”である点で共通する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　提供情報を送信する一又は複数の提供装置と、該提供装置に対して提供情報の送信を要求する要求装置とを備える情報提供システムにおいて、
　前記提供装置は、
　前記要求装置に対して、第１提供情報、及び該第１提供情報に関連付けられている第２提供情報の提供元を示す提供元情報を特定するための情報を送信する手段を備え、
　前記要求装置は、
　情報を表示する表示手段と、
　受信した第１提供情報及びＩＤ並びに第２提供情報の提供元を示す提供元情報を特定するための情報に基づいて、第２提供情報の要求操作の受け付けに要する操作用画面を前記表示手段に表示させる手段と、
　第２提供情報を指定する要求操作を受け付けた場合に、第１提供情報を提供する提供装置からの情報に基づいて、第２提供情報の提供元を示す提供元情報を特定する手段と、
　特定した提供元情報にて示される提供元へ、第２提供情報の送信を要求する要求手段とを備え、
　第２提供情報の送信を要求された前記提供装置は、
　第２提供情報の送信の要求に対して、前記要求装置へ第２提供情報を送信する手段を備える
　ことを特徴とする情報提供システム。
　
（相違点１）
　
　ＩＤに関して、本願補正発明のＩＤが、「一又は複数種類の第１提供情報及び第２提供情報を関連付けるべく予め設定された符号列」であり、当該ＩＤに基づいて、「第１提供情報に予め関連付けられているＩＤ」に「関連付けられている第２提供情報」を特定するものであるのに対して、引用発明のＩＤは、「商品情報を識別するための符号列」ではあるが、「第１商品に関連した第２商品」を特定する際に当該ＩＤを使用するものではない点。
　
（相違点２）
　
　第１提供情報に関して、本願補正発明が、「要求された第１提供情報」であるのに対して、引用発明は、購入された第１商品購入記録情報である点。
　
（相違点３）
　
　第２提供情報の提供元を示す提供元情報を特定する手段に関して、本願補正発明が、第１提供情報を提供する提供装置から「受信した」「生成用情報の実行により、生成用情報に予め含まれている通信網上の位置を示す基本位置情報に、ＩＤを組み合わせることで、第２提供情報の提供元を示すＵＲＬ(Universal Resource Locator)として提供元情報を生成する」ものであるのに対して、引用発明は、第１販売者システムから受信した注文票データに含まれる第２販売者サーバのアドレス情報により、第２商品の提供元を特定するものである点。
　
（相違点４）
　
　第２提供情報の送信を要求された提供装置に関して、本願補正発明が、「第２提供情報の送信の要求に対して、要求元の前記要求装置が、第２提供情報の送信を許可する送信先として登録されているか否かを、第１提供情報の送信を許可する送信先として登録されていることを示す識別情報と合致するか否かにより判定する判定手段」を備え、「該判定手段により登録されていると判定した場合に、前記要求装置へ第２提供情報を送信する」ものであるのに対して、引用発明は、要求された第２商品を提供するものであるが、本願補正発明が備える判定手段を備えていない点。
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　
　引用発明においては、商品を識別する情報として第１商品のＩＤと第２商品のＩＤを用いているが、同一楽曲を統一したＩＤで管理するという技術思想は、上記引用文献２（上記Ｌ参照）にも開示されるように、当該技術分野において、普通に採用している周知技術に過ぎない。
　してみると、引用発明において、当該周知技術を適用し、各商品を識別するための情報として共通のＩＤを採用する構成とすること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
（５−２）相違点２について
　
　引用発明においては、ユーザが購入した第１商品の情報とともに関連商品である第２商品の情報を表示しているが、関連商品の情報表示において、商品購入時と同様、商品購入前に顧客が特定商品に興味があることを示す行為を行った場合に、特定商品に関連する関連商品の情報を提供する技術についても、当該技術分野において、周知技術（必要ならば、上記引用文献３の上記Ｍ等参照）に過ぎない。
　してみると、引用発明において、当該周知技術を採用し、購入された第１商品の情報を表示することに替えて、第１商品購入前に、要求した第１商品の情報とともに第２商品の情報を表示するように構成すること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
（５−３）相違点３について
　
　上記引用文献１の上記Ｃに「注文票データＮは・・・所定のマークアップ言語で記述された形式等により構成される」と記載され、上記Ｆに「ユーザにより購入希望の第２商品の項目が選択され購入確定の操作がなされると、携帯端末３０は、注文票データＮに記述されている各種の情報に基づき、選択された第２商品に対応する第２商品注文情報ｂを発行して第２販売者サーバＳ２に対して送信する」、「注文票データＮには、第２販売者サーバのアドレス情報Ａ２や、第２商品ＩＤｐ２等の情報が内部情報として記述されており、また、注文情報ｂの発行、送信処理の指示も記述されているのでそれに基づき携帯端末３０で処理が行われる」、上記Ｈに「注文票Ｎにおける表示情報において商品名あるいは商品項目等の所定箇所をハイパーリンク形式で記述し、そのリンク元箇所（テキストやイメージ）の選択・クリック等を契機として選択商品に対応する第２商品注文情報ｂが発行・送信処理されるように注文票データＮを記述する」と記載されるように、引用発明においても、注文票データ内に記述された指示に基づいて、第２商品の注文に関する各種処理が行われるものである。
　そして、ＵＲＬの一部に情報を特定するＩＤ（識別情報）を付加して情報を特定するＵＲＬを生成する技術は、当該技術分野において、周知技術（必要ならば、上記参考文献１の上記Ｎ及びＰ、上記参考文献２の上記Ｑ、上記参考文献３の上記Ｒ等参照。）であり、アクセス先のＵＲＬをどのように構成するかについては、アクセス先の構造に応じて、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。
　してみると、引用発明において、受信した注文票データ内に記述された指示に基づいて、第２提供情報の提供元を示す提供元情報を特定する際に、注文票データに含まれている「第２販売者サーバアドレス」を用いることに替えて、当該第２販売者サーバアドレスに第２商品のＩＤを付加することにより、アクセス先のＵＲＬを生成して用いるように構成すること、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
（５−４）相違点４について
　
　引用発明の第２販売者システムが備える「注文受理処理」に関して、上記引用文献１の上記Ｊに「商品注文処理の実行に伴い、所定の認証処理手法を用いて内部処理的なあるいは明示的なユーザ認証処理を行うステップを設けることが望ましい」と記載されていることから、引用発明においても、送信を許可する送信先として登録されているか否かを判定するユーザ認証処理を備えるように構成することは、設計的事項に過ぎない。
　そして、本件補正により付加された「第２の提供情報の送信を許可する送信先として登録されているか否かを、第１提供情報の送信を許可する送信先として登録されていることを示す識別情報と合致するか否かにより判定する判定手段」については、上記参考文献４の上記Ｓに、“マーケットプレイス側で認証されたユーザの認証情報として「ランダム・キー」をユーフィット側に受け渡し、ユーフィット側では「ランダム・キー」を確認することによりブラウザが認証済みであることを確認する”技術が記載されるように、当該技術分野において、周知の認証技術に過ぎない。
　してみると、引用発明においても、当該周知の認証技術を採用し、第２販売者システムに「第２の提供情報の送信を許可する送信先として登録されているか否かを、第１提供情報の送信を許可する送信先として登録されていることを示す識別情報と合致するか否かにより判定する判定手段」を付加するように構成すること、すなわち、上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点４は格別なものではない。
　
（５−５）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点４は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
３．むすび
　
　以上のように、本件補正は、上記「２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２３年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。
　
“提供情報を送信する一又は複数の提供装置と、該提供装置に対して提供情報の送信を要求する要求装置とを備える情報提供システムにおいて、
　前記提供装置は、
　前記要求装置に対して、要求された第１提供情報、及び該第１提供情報に予め関連付けられているＩＤ、並びに該ＩＤに予め関連付けられている第２提供情報の提供元を示す提供元情報を生成させる生成用情報を送信する手段を備え、
　前記要求装置は、
　画像を表示する表示手段と、
　受信した第１提供情報及びＩＤ並びに生成用情報に基づいて、第２提供情報の要求操作の受け付けに要する操作用画像を前記表示手段に表示させる操作用画像表示手段と、
　第２提供情報を指定する要求操作を受け付けた場合に、生成用情報の実行により、ＩＤに基づいて、第２提供情報の提供元を示す提供元情報を生成する生成手段と、
　生成した提供元情報にて示される提供元へ、第２提供情報の送信を要求する要求手段と
　を備え、
　前記ＩＤは、一又は複数種類の第１提供情報及び第２提供情報を関連付けるべく予め設定された符号列であり、
　前記操作用画像表示手段は、生成用情報の実行により、ＩＤに関連付けられている第２提供情報の要求操作の受け付けに要する操作用画像と共にＩＤに関連付けられた一又は複数種類の第１提供情報の夫々の要求操作の受け付けに要する画像を前記表示手段に表示させるようにしてあり、
　前記生成手段は、生成用情報の実行により、生成用情報に予め含まれている通信網上の位置を示す基本位置情報に、ＩＤを組み合わせることで、第２提供情報の提供元を示すＵＲＬ(Universal Resource Locator)として提供元情報を生成するようにしてあり、
　第２提供情報の送信を要求された提供装置は、
　第２提供情報の送信の要求に対して、要求元の前記要求装置が、第２提供情報の送信を許可する送信先として登録されているか否かを判定する判定手段と、
　該判定手段により登録されていると判定した場合に、前記要求装置へ第２提供情報を送信する手段と
　を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。”
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２３年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２３年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した本願補正発明から「、第１提供情報の送信を許可する送信先として登録されていることを示す識別情報と合致するか否かにより」を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２　平成２３年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（３）参考文献に記載されている技術的事項」ないし「（５）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。