【事件の表示】
　特願２００５−１９０７２６「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１３４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２９日の出願であって、平成２２年２月１２日付で拒絶の理由が通知され、平成２２年４月１５日付で意見書・手続補正書が提出され、平成２２年８月２０日付けで拒絶の理由が通知され、平成２２年１０月２０日付けで意見書・手続補正書が提出され、平成２３年４月１４日付で平成２２年１０月２０日付手続補正書による手続補正が却下されると共に拒絶の理由が通知され、平成２３年６月１６日付けで意見書・手続補正書が提出されたものの、平成２３年７月４日付で平成２３年６月１６日付手続補正書による手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２３年１０月１１日に請求された拒絶査定不服審判であって、その審判請求と同時に手続補正書が提出されている。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る各発明は、平成２２年４月１５日付、および、平成２３年１０月１１日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜７にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「表示部が配される第１筐体と、
　閃光を照射する照明部及び第１カメラが配される第２面を有する第２筐体と、
　前記第１筐体と前記第２筐体とを、開閉いずれの状態においても前記表示部が配される第１面及び前記第２面が露出するように連結する連結部と、を備え、
　前記第２筐体は、前記照明部に電力を供給するコンデンサ及び当該コンデンサに電力を供給するバッテリーセルを有する
ことを特徴とする携帯端末」
　
３．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２８７７８７号公報（以下「引用例」という。）には図面と共に以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フラッシュ装置付きカメラに関し、詳細には、フラッシュ発光用のコンデンサとして平板型コンデンサが用いられたカメラに関する。また、本発明は、フラッシュ装置付きカメラが組み込まれた携帯機器に関する。」
「【０００７】本発明の解決すべき技術的課題は、平板型コンデンサを備えるフラッシュ装置付きカメラの組込まれた携帯機器を小型・薄型化することである。」
「【００３７】本発明の第４実施形態に係るフラッシュ装置付きカメラを有する折畳式携帯電話機２について、図５を参照しながら説明する。図５は、フラッシュ装置付きカメラを有する折畳式携帯電話機２の側断面図である。」
「【００３８】折畳式携帯電話機２は、液晶表示デバイスやＥＬ表示デバイス等の平板表示装置４を有する上筐体３ａと、操作ボタン７を有する下筐体３ｂと、上筐体３ａ及び下筐体３ｂをヒンジ運動させるヒンジ部３ｃとを備えている。カメラ（不図示）、キセノン発光管１２及び反射鏡１４を含むフラッシュ装置１０、平板ブロック形状の平板コンデンサ２０、電池４０及びフラッシュ用回路基板５が、折畳式携帯機器２の下筐体３ｃに組み込まれている。不図示のカメラ及びフラッシュ装置１０は、操作ボタン７の反対側の面に向かって並べて配設されている。」
「【図３】
」
「【図５】
」
　
　ここで、上記記載を検討する。 
　
　第一に、上記段落【０００１】【０００７】の記載からみて、引用例記載の発明はフラッシュ装置付きカメラが組み込まれた携帯機器である。
　第二に、上記段落【００３７】及び【図５】の記載からみて、引用例記載の発明の携帯機器は折畳式携帯電話機である。
　第三に、上記段落【００３８】及び【図５】の記載からみて、引用例記載の発明の折畳式携帯電話機は平板表示装置４を有する上筐体３ａと、操作ボタン７を有する下筐体３ｂと、上筐体３ａ及び下筐体３ｂをヒンジ運動させるヒンジ部３ｃとを備え、下筐体３ｂにはカメラ、キセノン発光管１２及び反射鏡１４を含むフラッシュ装置１０、平板ブロック形状の平板コンデンサ２０、電池４０及びフラッシュ用回路基板５が組み込まれ、カメラ及びフラッシュ装置１０は、操作ボタン７の反対側の面に向かって並べて配設されている。
　第四に、上記【図５】の記載からは、引用例記載の発明のヒンジ部３ｃが上筐体３ａ及び下筐体３ｂをヒンジ運動させた場合、開閉いずれの状態においても、下筐体３ｂにおいてカメラ及びフラッシュ装置１０が並べて配設される操作ボタン７の反対側の面は露出することがみてとれる。
　第五に、上記【図５】には上筐体３ａの中で平板表示装置４がどの位置に配置されているかが明示されてはいないが、上記【図３】の記載、及び、通常の「折畳式携帯電話機」における表示装置の配置位置を勘案すると、引用例記載の発明でも上筐体３ａが閉じた時に下筐体３ｂの操作ボタン７に接する面に平板表示装置４が配設されるものと認められるから、引用例記載の発明ではヒンジ部３ｃが上筐体３ａ及び下筐体３ｂをヒンジ運動させた場合、開いた位置では平板表示装置４を有する面は露出するが、閉じた位置では平板表示装置４を有する面は露出しないものと認めることができる。
　
　したがって、引用例には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
　
「平板表示装置４を有する上筐体３ａと、操作ボタン７を有する下筐体３ｂと、上筐体３ａ及び下筐体３ｂをヒンジ運動させるヒンジ部３ｃとを備え、
　平板表示装置４は上筐体３ａが閉じた時に下筐体３ｂの操作ボタン７に接する面に配設され、
　下筐体３ｂにはカメラ、キセノン発光管１２及び反射鏡１４を含むフラッシュ装置１０、平板ブロック形状の平板コンデンサ２０、電池４０及びフラッシュ用回路基板５が組み込まれ、カメラ及びフラッシュ装置１０は、操作ボタン７の反対側の面に向かって並べて配設され、
　ヒンジ部３ｃが上筐体３ａ及び下筐体３ｂをヒンジ運動させた場合、下筐体３ｂにおいてカメラ及びフラッシュ装置１０が並べて配設される操作ボタン７の反対側の面は開閉いずれの状態においても露出し、
　平板表示装置４が配設される上筐体３ａが閉じた時に下筐体３ｂの操作ボタン７に接する面は、開いた位置では露出するが、閉じた位置では露出しないことを特徴とする、
　フラッシュ装置付きカメラが組み込まれた折畳式携帯電話機。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。 
 　 
[表示部が配される第１筐体]
　引用発明の「平板表示装置」と本願発明の「表示部」が一致するから、引用発明の「平板表示装置を有する上筐体３ａ」と、本願発明の「表示部が配される第１筐体」が一致する。
　
[閃光を照射する照明部及び第１カメラが配される第２面を有する第２筐体]
　引用発明の「下筐体３ｂ」に組み込まれた「カメラ」「フラッシュ装置１０」は、それぞれ本願発明における「閃光を照射する照明部」「第１カメラ」に相当し、しかも、引用発明において「カメラ及びフラッシュ装置１０」が「並べて配設された」「操作ボタン７の反対側の面」は、本願発明における「閃光を照射する照明部及び第１カメラが配される第２面」に相当するから、結局、引用発明の「下筐体３ｂ」と本願発明の「閃光を照射する照明部及び第１カメラが配される第２面を有する第２筐体」が一致する。
　
[前記第１筐体と前記第２筐体とを、開閉いずれの状態においても前記表示部が配される第１面及び前記第２面が露出するように連結する連結部]
　引用発明の「平板表示装置４が配設される上筐体３ａが閉じた時に下筐体３ｂの操作ボタン７に接する面」と本願発明の「第１面」は「表示部が配される」点で一致している。
　また、引用発明の「上筐体３ａ及び下筐体３ｂをヒンジ運動させるヒンジ部３ｃ」と本願発明の「前記第１筐体と前記第２筐体とを、開閉いずれの状態においても前記表示部が配される第１面及び前記第２面が露出するように連結する連結部」は、「前記第１筐体と前記第２筐体」を「開閉いずれの状態においても」「前記第２面が露出するように連結する」点で一致している。
　しかしながら、引用発明の「平板表示装置４が配設される上筐体３ａが閉じた時に下筐体３ｂの操作ボタン７に接する面は、開いた位置では露出するが、閉じた位置では露出しない」から、引用発明の「ヒンジ部３ｃ」と本願発明の「連結部」は「開閉いずれの状態においても前記表示部が配される第１面」「が露出する」ようにはしていない点で、相違する。
　
[前記第２筐体は、前記照明部に電力を供給するコンデンサ及び当該コンデンサに電力を供給するバッテリーセルを有する]
　引用発明の「平板ブロック形状の平板コンデンサ２０」「電池４０」と本願発明の「前記照明部に電力を供給するコンデンサ」「該コンデンサに電力を供給するバッテリーセル」が対応し、引用発明の「平板ブロック形状の平板コンデンサ２０」「電池４０」はいずれも「下筐体３ｂ」に組み込まれているから、引用発明と本願発明は「前記第２筐体は、前記照明部に電力を供給するコンデンサ及び当該コンデンサに電力を供給するバッテリーセルを有する」点で一致している。
　
[携帯端末]
　引用発明は「フラッシュ装置付きカメラが組み込まれた折畳式携帯電話機」であるから、本願発明と同様に「携帯端末」であるということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認められる。
　
[一致点]
「表示部が配される第１筐体と、
　閃光を照射する照明部及び第１カメラが配される第２面を有する第２筐体と、
　前記第１筐体と前記第２筐体とを、開閉いずれの状態においても前記第２面が露出するように連結する連結部と、を備え、
　前記第２筐体は、前記照明部に電力を供給するコンデンサ及び当該コンデンサに電力を供給するバッテリーセルを有する
ことを特徴とする携帯端末。」
　
[相違点]
　本願発明の「連結部」は「前記第１筐体と前記第２筐体とを、開閉いずれの状態においても表示部が配される第１面が露出するように連結する」ものであるのに対し、引用発明の「ヒンジ部３ｃ」は「上筐体３ａ及び下筐体３ｂをヒンジ運動させた場合」「平板表示装置４が配設される上筐体３ａが閉じた時に下筐体３ｂの操作ボタン７に接する面は、開いた位置では露出するが、閉じた位置では露出しない」ように連結している点。
　
５．判断
　本願発明や引用発明が対象とする携帯端末の分野において、２つの筐体を開閉自在とし、開閉いずれの状態においても表示部を露出させるような連結部は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３３８８５７号公報（【図１４】〜【図１８】及びその説明である段落【００４２】〜【００４５】参照）、又は、特開２００５−１５１０５１号公報（【図３】〜【図６】及びその説明である段落【００１９】【００２０】【００２５】参照）に記載されているように、この分野においては良く用いられ、２つの筐体を閉じた状態でも表示部を利用させることができるという利点を有することが知られているが、そのような利点を実現させることを目的として、引用発明の「ヒンジ部３ｃ」としてこのような構造を採用することは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
　加えて、本願発明の奏する作用効果も、当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。