【事件の表示】
　特許第６５２３５７６号発明「発泡成形用マスターバッチ及び発泡成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２３５７６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５２３５７６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、２０１８（平成３０）年９月２８日（優先権主張　平成２９年１０月１３日）を国際出願日とする出願であって、令和１年５月１０日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年６月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１１月２８日に特許異議申立人　川本　秋枝（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
ベースレジン、熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡成形用マスターバッチであって、
真比重が０．８０ｇ／ｃｍ３以上、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２０〜９０であり、
前記ベースレジンは、ＥＰＤＭ樹脂を含有し、
前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有し、
前記ＥＰＤＭ樹脂は、エチレン含有量が５０〜７２重量％である
ことを特徴とする発泡成形用マスターバッチ。
　　【請求項２】
ＥＰＤＭ樹脂は、ジエン含有量が２．３〜９．５重量％であることを特徴とする請求項１記載の発泡成形用マスターバッチ。
　　【請求項３】
熱膨張性マイクロカプセルは、重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包されており、
前記シェルは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマーを含有するモノマー混合物を重合させてなる重合体からなる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の発泡成形用マスターバッチ。
　　【請求項４】
熱膨張性マイクロカプセルは、最大発泡温度が１８０℃以下であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の発泡成形用マスターバッチ。
　　【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の発泡成形用マスターバッチを用いてなることを特徴とする発泡成形体。」
第３　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和１年１１月２８日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
１　申立理由１−１（甲１を主引用文献とし、甲２及び５を副引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献等に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
２　申立理由１−２（甲３を主引用文献とし、甲１を副引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献等に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
３　申立理由２（甲３に基づく新規性）
　本件特許の請求項１、２及び５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献等に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
　
４　申立理由３（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
５　証拠方法
　甲第１号証：特開２０１０−２７５３３５号公報
　甲第２号証：特開２０１５−１０７８７７号公報
　甲第３号証：中国特許出願公開第１０４８４４９４４号明細書（なお、特許異議申立書においては、証拠方法として「中国特許第１０４８４４９４４号明細書」と表記しつつ、特許異議申立書に甲第３号証として「中国特許出願公開第１０４８４４９４４号明細書」を添付しているため、甲第３号証としての証拠が公開公報である「中国特許出願公開第１０４８４４９４４号明細書」なのか、公告公報である「中国特許第１０４８４４９４４号明細書」なのか明らかではないが、「中国特許第１０４８４４９４４号明細書」は「中国特許出願公開第１０４８４４９４４号明細書」の公告公報に相当し、職権で取り調べたところによれば特許異議申立人が訳文を提出して取調べを求めている箇所は両方にあること及び上述のとおり特許異議申立人は甲第３号証として公開公報を提出していることから、特許異議申立書における甲第３号証は、「中国特許出願公開第１０４８４４９４４号明細書」であるとして扱う。）
　甲第４号証：日本大百科全書　３（ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　ＮＩＰＰＯＮＩＣＡ　２００１　１９９５年７月１０日　二版第二刷発行）、５２７頁
　甲第５号証：ゴム配合データハンドブック　初版（昭和６２年４月２５日　初版第１刷発行）、３６６頁
　甲第６号証：ゴム・エラストマー活用ノート　増補改訂（１９９９年８月１５日　増補改訂版第１刷発行）、１０２〜１０５頁
　甲第７号証：プラスチックス　２０１６年９月号（日本プラスチック工業連盟誌　発行日　平成２８年９月１０日）、３１頁
　なお、甲号証の表記は、おおむね特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
第４　当審の判断
１　甲１ないし７に記載された事項等
（１）甲１に記載された事項等
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、「ゴム成形体およびゴム成形体の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。
・「【請求項１】
　エチレン‐α‐オレフィン・非共役ポリエン共重合体に対し、少なくともシリカを含んだ充填剤，熱膨張カプセルが配合された高分子材料組成物を押出し成形して成る基体と、その基体表面に被覆された被覆層と、を備えた成形体を加熱により架橋して得られ、
　前記充填剤は、エチレン‐α‐オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００ｐｈｒに対して１５０ｐｈｒ〜３００ｐｈｒ配合されたことを特徴とするゴム成形体。」
・「【００２９】
　本実施の形態におけるゴム成形体およびその製造方法は、少なくともエチレン‐α‐オレフィン・非共役ポリエン共重合体（以下、ＥＰＤＭと称する），充填剤，熱膨張カプセルが配合された高分子材料組成物を押出し成形して成る基体と、その基体表面を被覆する被覆層と、を備えた成形体（架橋される前の成形体；以下、架橋前成形体と称する）を用いるものであって、その架橋前成形体を加熱により架橋して得られるゴム成形体に関するものである。
【００３０】
　前記の加熱架橋工程時の熱により熱膨張カプセルが熱膨張するが、被覆層により熱膨張カプセルの破裂が抑制され、開口凹部が形成され難くなる。前記の熱膨張によって熱膨張由来粗面が形成され、ゴム成形体表面には艶消し調等の意匠が付与される。
【００３１】
　本実施形態の基体に用いる高分子材料組成物，基体表面に被覆される被覆層組成物においては、例えば以下に示すようなＥＰＤＭ，充填剤，熱膨張カプセルや被覆層組成物だけでなく、使用目的に応じて各種添加剤を適宜配合しても良い。
【００３２】
　＜高分子材料＞
　［ＥＰＤＭ（エチレン‐α‐オレフィン・非共役ポリエン共重合体）］
　ＥＰＤＭにおいては、α‐オレフィンとして、例えばプロピレン、１‐ブテン、１‐ペンテン、１‐ヘキセン、４‐メチル‐１‐ペンテン、１‐オクテン、１‐デセン等が挙げられ、好ましくはプロピレンとする。もちろん、前記のα‐オレフィン群のなかから複数のものを選択し、例えばプロピレンと１‐ブテンの如く組み合わせて使用しても良い。
【００３３】
　また、ポリエン共重合体が５‐エチリデン‐２‐ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５‐ビニル‐２‐ノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルテトラヒドロインデン等の環状の非共役ポリエンであるものや、１，４ヘキサジエン、７‐メチル‐１，６‐オクタジエン、４‐エチリデン‐１，７ウンデカジエン、４，８‐ジメチル‐１，４，８‐デカトリエン等の鎖状の非共役ポリエンであるものが挙げられる。これら各非共役ポリエンは、単独、または２種類以上組み合わせたものでも良く、その構成単位（ＥＰＤＭにおける非共役ポリエンの含有比率）は例えば１ｗｔ％〜２０ｗｔ％とし、好ましくは１ｗｔ％〜１５ｗｔ％、より好ましくは５ｗｔ％〜１１ｗｔ％である。このようなＥＰＤＭとしては、例えば住友化学社製のエスプレン７４５６を適用することができる。」
・「【００４１】
　［熱膨張カプセル］
　前記の熱膨張カプセルとしては、押出し成形後の架橋前成形体を加熱架橋する際の熱により膨張し得るものが適用される。例えば、前記の加熱架橋工程の熱により気体を発生し得る液体（例えば、低沸点の炭化水素，塩素化炭化水素）を熱可塑性樹脂の殻壁（例えば、球状の殻壁）内に充填したもの（熱膨張性の熱可塑性樹脂粒子）であって、真比重０．１以下，粒径（メディアン径）５μｍ〜１００μｍとし、その液体が膨張開始温度以上の温度の熱により膨張し始め、目的とするゴム成形体内にて熱膨張セル（例えば３０μｍ〜３００μｍの熱膨張セル）を形成する液体封入熱可塑性樹脂粒子が挙げられる。
【００４２】
　前記の熱膨張カプセルの膨張開始温度や最大膨張温度は、高分子材料組成物の押出し成形工程，被覆層組成物の被覆・乾燥工程，加熱架橋工程の温度等に応じて選択される。すなわち、押出し成形工程や被覆・乾燥工程で発生する熱では熱膨張せず、加熱架橋工程での熱により熱膨張するものを適用することが好ましい。
【００４３】
　例えば加熱架橋温度が１１０℃〜２００℃に設定される場合、最大膨張温度は１１０℃〜２００℃が好ましく、より好ましくは１３０℃〜１９０℃となる。なお、膨張開始温度や最大膨張温度が低過ぎると（例えば１１０℃未満の場合）、押出し成形された基体表面に被覆層を形成する前、例えば被覆層組成物の塗布工程や乾燥工程で発生する熱により熱膨張カプセルが意に反して膨張し、開口凹部が形成され得る可能性がある。また、最大膨張温度が高過ぎると（例えば２００℃超の場合）、加熱架橋工程時の熱が加えられても熱膨張カプセルの膨張が不足し、ゴム成形体表面において目的とする熱膨張由来粗面が形成されない可能性がある。
【００４４】
　さらに、前記の熱膨張カプセルの最大膨張温度が加熱架橋温度よりも十分低い場合（例えば、加熱架橋温度のピーク温度が１７０℃程度の場合、１２０℃〜１５０℃程度）には、該加熱架橋工程時に熱膨張セルによる構造が形成された後、架橋されたゴム成形体が得られることから、たとえ生産工程上において生じ得る加熱架橋温度のバラツキがあっても、該ゴム成形体の比重のバラツキが生じることは殆どない。換言すれば、安定した比重でスポンジゴムを生産することが可能となる。
【００４５】
　前記の熱膨張カプセルの殻壁を構成する熱可塑性樹脂の成分としては、好ましくは（メタ）アクリルニトリル重合体や、（メタ）アクリルニトリルを多く含有する重合体が挙げられ、それら重合体に対するモノマー（いわゆる相手側のモノマー；コモノマー）として、ハロゲン化ビニル，ハロゲン化ビニリデン，スチレン系モノマー，（メタ）アクリレート系モノマー，酢酸ビニル，ブタジエン，ビニルピリジン，クロロプレン等のモノマーが挙げられる。
【００４６】
　なお、前記の殻壁は、未架橋であることが好ましいが、例えば一般的なジビニルベンゼン，エチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の架橋剤により架橋されたものであっても良い。また、膨張カプセル内に充填される液体としては、例えばｎ‐ペンタン，イソペンタン，ネオペンタン，ブタン，イソブタン，ヘキサン，石油エーテル等の炭化水素類や、塩化メチル，ジクロロエチレン，トリクロロエタン，トリクロルエチレン等の塩素化炭化水素類が挙げられる。
【００４７】
　熱膨張カプセルの更なる具体例としては、大日精化工業社製のダイフォームＨ７５０Ｄの他、同シリーズであるＨ７７０Ｄ，Ｈ８５０Ｄ，Ｍ４３０を好適に使用することができる。また、例えば、松本油脂社製のマツモトマイクロスフェアーＦ８０Ｓ−Ｄ，Ｆ８５−Ｄ，Ｆ１００−Ｄ，Ｆ１０５−Ｄ，Ｆ８２−Ｄや、スウェーデン国・エクスパンセル社製のＥＸＰＡＮＣＥＬ０９１ＤＵ−８０，０９２ＤＵ−１２０等を適用することもできる。熱膨張カプセルの配合量は、例えば目的とするゴム成形体の比重を考慮して適宜設定することができる。
【００４８】
　
このような熱膨張カプセルをエチレン‐α‐オレフィン・非共役ポリエン共重合体等の高分子材料に添加する場合、その熱膨張カプセルの飛散の防止や分散性の向上を図るために、あらかじめ他の使用材料（例えば、ＥＰＤＭ．
）と混合してから用いても良い。
【００４９】
　
熱膨張カプセルを予め他の使用材料と混合してから用いる場合には、例えば該熱膨張カプセルの混合比率を
１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％）に調整することが挙げられる。
イ　甲１発明及び甲１成形体発明
　甲１に記載された事項を、【００４８】及び【００４９】に関して整理すると、甲１には、次の発明（以下、順に「甲１発明」及び「甲１成形体発明」という。）が記載されていると認める。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲１の記載を摘記しているが、甲１発明及び甲１成形体発明を具体的には認定していないので、当審が最も適切と考える発明を甲１発明及び甲１成形体発明として認定した。
　
＜甲１発明＞
　「熱膨張カプセルの混合比率を１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％に調整した熱膨張カプセルをＥＰＤＭに混合したもの。」
＜甲１成形体発明＞
　「甲１発明を用いてなる発泡成形体。」
（２）甲２に記載された事項
　甲２には、「紙送りローラ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【００３０】
　ただし油展の低エチレンＥＰＤＭを使用してもよい。
　かかる油展の低エチレンＥＰＤＭとしては、これに限定されないが例えば住友化学（株）製のエスプレン７４５６〔エチレン含量：５３質量％、ジエン含量：１０．５質量％、油展量：２０ｐｈｒ〕等が挙げられる。」
（３）甲３に記載された事項等
ア　甲３に記載された事項
　甲３には、「ベースレジンに分散された発泡ミクロスフェア、その製法及び応用」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、原文の摘記は省略し、訳文を摘記する。
・「［０００５］　従来技術のゴムを使用した発泡ミクロスフェアマスターバッチを製造する際における、発泡ミクロスフェアが発泡しやすい、または凝集しやすいという問題を解決するために、低温で混練でき、均一に分散できる発泡ミクロスフェアを含むマスターバッチを提供する。」
・「［０００７］　ベースレジンと発泡マイクロスフェアフィラーを含む発泡マイクロスフィアマスターバッチである。ベースレジンは以下の原料、５０〜９００部のゴム、２０〜１００部のエチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＭおよび／またはエチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ、１０〜１００部のステアリン酸、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル１０〜１００部、１〜１００部のオイルを含む。発泡性ミクロスフェアは、マスターバッチの総質量の１０〜９０％の量で添加される。」
・「［０００８］　上記の発泡マイクロスフィアマスターバッチでは、ゴムはエチレン−プロピレン二元共重合体、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン三元共重合体またはエチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン三元共重合体である。エチレン−プロピレン二元共重合体中のプロピレンの質量は、質量百分率で、エチレン−プロピレン二元共重合体の質量の３０−４０％を占める。エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン三元共重合体またはエチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン三元共重合体は、エチレン対プロピレンの質量比が６０：４０であり、エチリデンノルボルネンまたはジシクロペンタジエンの質量は、対応する共重合体の４．５重量％以下である。」
・「［００４１］　実施例５
［００４２］　
５０ｇのエチレン−プロピレン二元共重合体、１５０ｇのエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、６０ｇのエチレン−酢酸ビニル共重合体、２０ｇのステアリン酸、１００ｇのペンタエリスリトール脂肪酸エステル、２０ｇのナフテンオイル、７０ｇのパラフィンオイルと２３５ｇの発泡性ミクロスフェアを均一に混合し、混合物を密閉式ミキサーにより５０℃で混練し、押出機から押し出して、粒状化されたマスターバッチＳ５を得た。
［００４３］　
本実施例では、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体中のエチレンとプロピレンの質量比は６０：４０であり、エチリデンノルボルネンの質量含有量はエチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体の質量の３％であり
・「［００６２］　評価例
［００６３］　
上記の実施例
によって調製されたマスターバッチ１．５ｇを発泡剤として５５０ｇのエチレンプロピレンゴムに添加した。１７５°Ｃで１０分間静置して、発泡、加硫させ、加硫ゴムを得た。
イ　甲３発明及び甲３成形体発明
　甲３に記載された事項を、実施例５に関して整理すると、甲３には、次の発明（以下、順に「甲３発明」及び「甲３成形体発明」という。）が開示されていると認める。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲３の記載を摘記しているが、甲３発明及び甲３成形体発明を具体的には認定していないので、当審が最も適切と考える発明を甲３発明及び甲３成形体発明として認定した。
＜甲３発明＞
「５０ｇのエチレン−プロピレン二元共重合体、１５０ｇのエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、６０ｇのエチレン−酢酸ビニル共重合体、２０ｇのステアリン酸、１００ｇのペンタエリスリトール脂肪酸エステル、２０ｇのナフテンオイル、７０ｇのパラフィンオイルと２３５ｇの発泡性ミクロスフェアを均一に混合し、混合物を密閉式ミキサーにより５０℃で混練し、押出機から押し出して、得た粒状化されたマスターバッチＳ５。」
＜甲３成形体発明＞
　甲３発明１．５ｇを発泡剤として５５０ｇのエチレンプロピレンゴムに添加し、１７５°Ｃで１０分間静置して、発泡、加硫させて得た加硫ゴム。」
（４）甲４に記載された事項
　甲４には、おおむね次の事項が記載されている（当審注：英字は半角のものも全角で表記している。）。
・「エチレン・プロピレンゴム　ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　ｒｕｂｂｅｒ　エチレンとプロピレン（六対四〜七対三）をチーグラー-ナッタ触媒で共重合した非晶性高分子。ＥＰＲと略称、ＥＰＭともいう。これは分子内に二重結合がないので、架橋は過酸化物によって行われる。通常の硫黄（当審注：「いおう」と振り仮名が振られている。）による加硫を可能にするため、エチレンとプロピレンのほかに、第三成分として１・４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどの非共役ジエンを五％以下加えた三成分共重合体が工業化され、ＥＰＤＭ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　ｄｉｅｎｅ　ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｌｉｎｋａｇｅ）、あるいはＥＰＴ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　ｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）とよばれる。」（第５２７ページ第１段第５行ないし第２段第２行）
（５）甲５に記載された事項
　甲５には、おおむね次の事項が記載されている。
・「
」
（６）甲６に記載された事項
　甲６には、おおむね次の事項が記載されている。
・「エチレン−プロピレンゴム
（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　Ｒｕｂｂｅｒ；ＥＰＭ）
・・・（略）・・・
」（第１０２及び第１０３ページ）
・「エチレン−プロピレン−ジエンゴム
（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ−Ｄｉｅｎｅ　Ｒｕｂｂｅｒ；ＥＰＤＭ）
・・・（略）・・・
」（第１０４及び第１０５ページ）
（７）甲７に記載された事項
　甲７には、おおむね次の事項が記載されている。
・「
」（第３１ページ）
２　申立理由１−１（甲１を主引用文献とし、甲２及び５を副引用文献とする進歩性）について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「熱膨張カプセル」は本件特許発明１における「熱膨張性マイクロカプセル」に相当し、以下同様に、「ＥＰＤＭ」は「（ＥＰＤＭ樹脂を含有する）ベースレジン」に、「（熱膨張カプセルをＥＰＤＭに）混合したもの」は「発泡成形用マスターバッチ」に相当する。
　甲１発明における「熱膨張カプセルの混合比率を１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％に調整した」ことは、ＥＰＤＭ１００重量部に熱膨張性カプセル１１〜１００重量部含有させることに換算されるから、本件特許発明１における「前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有し」と重複一致する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ベースレジン、熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡成形用マスターバッチであって、
前記ベースレジンは、ＥＰＤＭ樹脂を含有し、
前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有する発泡成形用マスターバッチ。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「真比重が０．８０ｇ／ｃｍ３以上」であるのに対し、甲１発明においては、不明な点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１においては、「ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２０〜９０」であるのに対し、甲１発明においては、不明な点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１においては、「前記ＥＰＤＭ樹脂は、エチレン含有量が５０〜７２重量％である」であるのに対し、甲１発明においては、不明な点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　甲１には、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）に関する記載はない。
　また、甲５には、上記１（５）のとおり、ＥＰＤＭにＺｎＯ、ステアリン酸、促進剤ＴＳ、促進剤Ｍ、Ｓ８、ＦＥＦブラック及びプロセスオイルを配合したものにおいて、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）４１〜７４のものの表面状態及び食込み性が良又は優であることが記載されている。
　しかし、甲１発明と甲５に記載されたものは、その組成が全く異なるものであるから、甲１発明に甲５に記載された事項を適用する動機付けはない。
　さらに、甲２には、エスプレン７４５６のエチレン含有量が５３％であることは記載されているが、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）に関する記載はない。
　したがって、甲１発明において、甲２及び５に記載された事項を適用して、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、「強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能であり、発泡倍率が高」いという格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明並びに甲２及び５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、甲５には、「押出物の表面状態を良好なものとするためには、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）を４１〜７４にすることが当業者としては技術常識であると記載されている。」と主張するが（特許異議申立書第２１ページ）、甲５に記載された事項は、上記１（５）のとおりであり、甲５には上記記載はなく、押出物の表面状態を良好なものとするためには、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）を４１〜７４にすることが当業者の技術常識であったとはいえない。
　また、甲３、４、６及び７に記載された事項は、上記１（３）、（４）、（６）及び（７）のとおりであり、甲３、４、６及び７には、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）に関する記載はないから、甲１発明において、甲２及び５に記載された事項に加え、甲３、４、６及び７に記載された事項を考慮しても、本件特許発明１は当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明並びに甲２及び５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、本件特許発明２ないし４は、甲１発明及び甲２ないし７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件特許発明５について
　本件特許発明５は請求項１を直接又は間接的に引用する「発泡成形体」の発明であり、甲１発明並びに甲２及び５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない本件特許発明１を用いてなる発明であるから、甲１成形体発明並びに甲２及び５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、本件特許発明５は、甲１成形体発明及び甲２ないし７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）まとめ
　したがって、申立理由１−１によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由１−２（甲３を主引用文献とし、甲１を副引用文献とする進歩性）及び申立理由２（甲３に基づく新規性）について
　申立理由１−２及び申立理由２は、いずれも甲３発明又は甲３成形体発明を主引用発明とする理由であるから、まとめて検討する。
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。
　甲３発明における「発泡性ミクロスフェア」は本件特許発明１における「熱膨張性マイクロカプセル」に相当する。
　甲３発明における「粒状化されたマスターバッチＳ５」は本件特許発明１における「発泡成形用マスターバッチ」に相当する。
　甲３発明における「エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体」はＥＰＤＭ樹脂であるから、甲３発明における「５０ｇのエチレン−プロピレン二元共重合体、１５０ｇのエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、６０ｇのエチレン−酢酸ビニル共重合体」は「（ＥＰＤＭ樹脂を含有する）ベースレジン」に相当する。
　甲３発明における「５０ｇのエチレン−プロピレン二元共重合体、１５０ｇのエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、６０ｇのエチレン−酢酸ビニル共重合体」の重量は２６０ｇであり、同じく「発泡性ミクロスフェア」の重量は２３５ｇであるから、「５０ｇのエチレン−プロピレン二元共重合体、１５０ｇのエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、６０ｇのエチレン−酢酸ビニル共重合体」の重量を１００重量部とした場合、「発泡性ミクロスフェア」は約９０重量部（２３５／２６０×１００＝９０．３８・・・）となり、本件特許発明１における「前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有し」の条件を満足する。
　甲３の［００４３］によると、甲３発明における「エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体」のエチレン体プロピレンの質量比は６０：４０であり、エチリデンノルボルネンの質量は、対応する共重合体の３重量％であるから、「エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体」中のエチレン含量は５８．２重量％（（１００−３）×６０／（６０＋４０）＝５８．２）と計算され、本件特許発明１における「前記ＥＰＤＭ樹脂は、エチレン含量が５０〜７２重量％である」の条件を満足する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ベースレジン、熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡成形用マスターバッチであって、
前記ベースレジンは、ＥＰＤＭ樹脂を含有し、
前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有し、
前記ＥＰＤＭ樹脂は、エチレン含量が５０〜７２重量％である発泡成形用マスターバッチ。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点４＞
　本件特許発明１においては、「真比重が０．８０ｇ／ｃｍ３以上」であるのに対し、甲３発明においては、不明な点。
＜相違点５＞
　本件特許発明１においては、「ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２０〜９０」であるのに対し、甲３発明においては、不明な点。
イ　判断
　事案に鑑み、相違点５から検討する。
　甲３には、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）に関する記載はない。
　また、甲３発明のような組成のマスターバッチのムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２０〜９０であることは技術常識ではない。
　したがって、甲３発明におけるムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２０〜９０であることが確実であるとはいえないし、また、蓋然性が高いともいえない。
　よって、相違点５は実質的な相違点である。
　そして、甲１に記載された事項は、上記１（１）のとおりであり、甲１にも、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）に関する記載はない。
　したがって、甲３発明において、甲１に記載された事項を適用して、相違点５に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　そして、本件特許発明１は、「強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能であり、発泡倍率が高」いという格別顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明であるとはいえないし、甲３発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　なお、特許異議申立人は、甲３に関して、「混練後の混練物を押し出していることから、混練物のムーニー粘度１＋４（１００℃）が４１〜７４であるのは確実である。すなわち、混練物が粒状化されたマスターバッチＳ５のムーニー粘度１＋４（１００℃）が４１〜７４であるのは確実であるといえる。」と主張するが（特許異議申立書第２７ページ）、混練後の混練物を押し出しているからといって、混練物のムーニー粘度１＋４（１００℃）が４１〜７４であることが確実であるとはいえない。
　また、甲２、４、６及び７に記載された事項は、上記１（２）、（４）、（６）及び（７）のとおりであり、甲２、４、６及び７には、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）に関する記載はないし、甲５に記載された事項は、上記１（５）のとおりであり、甲３発明と甲５に記載されたものは、その組成が全く異なるものであって、甲３発明に甲５に記載された事項を適用する動機付けはないから、甲３発明において、甲１に記載された事項に加え、甲２及び４ないし７に記載された事項を考慮しても、本件特許発明１は当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明であるとはいえないし、甲３発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
　なお、本件特許発明２は、甲３発明並びに甲１、２及び４ないし７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件特許発明３及び４について
　本件特許発明３及び４は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、本件特許発明３及び４は、甲３発明並びに甲１、２及び４ないし７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）本件特許発明５について
　本件特許発明５は請求項１を直接又は間接的に引用する「発泡成形体」の発明であり、甲３発明であるとはいえない本件特許発明１を用いてなる発明であるから、甲３成形体発明であるとはいえない。
　また、本件特許発明５は甲３発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない本件特許発明１を用いてなる発明であるから、甲３成形体発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、本件特許発明５は、甲３成形体発明並びに甲１、２及び４ないし７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（５）まとめ
　したがって、申立理由１−２及び申立理由２によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立理由３（サポート要件）について
（１）サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、検討する。
（２）特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の記載は、上記第２のとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、おおむね次の記載がある。
・「【技術分野】
【０００１】
本発明は、強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能であり、発泡倍率が高く、かつ、外観品質が良好な発泡成形体を製造することが可能な発泡成形用マスターバッチに関する。また、該発泡成形用マスターバッチを用いた発泡成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック発泡体は、発泡体の素材と形成された気泡の状態に応じて遮熱性、断熱性、遮音性、吸音性、防振性、軽量化等を発現させることができることから、様々な用途で用いられている。このようなプラスチック発泡体を製造する方法としては、化学発泡剤を含有するマスターバッチを加熱することで発泡させ、成形する方法が挙げられる。しかし、化学発泡剤を含有するマスターバッチは、加熱しても発泡しないことがあり、射出発泡成形機内で発泡剤が急激に分解するおそれがある等の問題があり、取り扱いが難しかった。また、樹脂の種類によっては充分な発泡倍率を得ることができず、成形体として所望の硬度を得ることが困難な場合があった。
・・・（略）・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能であり、発泡倍率が高く、かつ、外観品質が良好な発泡成形体を製造することが可能な発泡成形用マスターバッチを提供することを目的とする。また、該発泡成形用マスターバッチを用いた発泡成形体を提供することを目的とする。」
・「【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、ベースレジンとしてＥＰＤＭ樹脂、発泡成分として熱膨張性マイクロカプセルを用い、熱膨張性マイクロカプセル及びベースレジンの含有量、ムーニー粘度を所定の範囲内とした場合、強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能となることを見出した。また、発泡倍率が高く、かつ、外観品質が良好な発泡成形体が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
本発明の発泡成形用マスターバッチは、ベースレジンを含有する。
本発明では、上記ベースレジンとして、ＥＰＤＭ樹脂（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）を用いる。これにより、外観品質が良好な発泡成形体を製造することができる。
【００１２】
上記ＥＰＤＭ樹脂は、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）の好ましい下限が５、好ましい上限が７０である。
上記ムーニー粘度を５以上とすることで、発泡成形用マスターバッチのハンドリング性を向上させることすることができ、７０以下とすることで、発泡成形用マスターバッチの加工性を改善することができる。
上記ムーニー粘度のより好ましい下限は１０、より好ましい上限は６０である。
なお、ムーニー粘度とは、ＪＩＳ　Ｋ６３００に規定された方法によって測定され、粘度を表す指標として用いられる。ＭＬ１＋４において、ＭはムーニーのＭ、Ｌはローター形状のＬ、（１＋４）は予熱時間の１分とローターの回転時間の４分を意味している。また、「（１００℃）」は１００℃で測定されたことを意味する。
【００１３】
上記ＥＰＤＭ樹脂は、エチレン含有量（ＥＰＤＭ樹脂全体に対するエチレン成分の重量％）の好ましい下限が５０重量％、好ましい上限が７２重量％である。
エチレン含有量が上記範囲内であるＥＰＤＭ樹脂を使用することで、成形性や熱膨張性マイクロカプセルの分散性を向上させることができる。上記エチレン含有量のより好ましい下限は５５重量％、より好ましい上限は６５重量％である。
なお、上記ＥＰＤＭ樹脂のプロピレン含有量（ＥＰＤＭ樹脂全体に対するプロピレン成分の重量％）は、２０〜５０重量％であることが好ましい。」
・「【００２０】
本発明の発泡成形用マスターバッチは、熱膨張性マイクロカプセルを含有する。
本発明の発泡成形用マスターバッチにおける上記熱膨張性マイクロカプセルの含有量の下限は、ベースレジン１００重量部に対して４０重量部、上限は３００重量部である。上記熱膨張性マイクロカプセルの含有量を４０重量部以上とすることで、所望の発泡倍率を得ることができる。上記熱膨張性マイクロカプセルの含有量を３００重量部以下とすることで、マスターバッチ作製時の発泡を防止して、結果として発泡成形品の発泡倍率を向上させることができる。上記熱膨張性マイクロカプセルの含有量の好ましい下限は６５重量部、好ましい上限は１５０重量部である。」
・「【００５５】本発明の発泡成形用マスターバッチの真比重の下限は０．８０ｇ／ｃｍ３である。上記真比重が０．８０ｇ／ｃｍ３未満であると、マスターバッチ中にある熱膨張性マイクロカプセルが膨れていることを意味するので、成形後に得られる成形品の発泡倍率が低下する。上記真比重の好ましい下限は０．９０ｇ／ｃｍ３、好ましい上限は１．０ｇ／ｃｍ３である。
上記真比重とは、空孔を除いた素材のみの比重をいい、２０℃におけるマスターバッチの単位体積の質量と、それと等体積の４℃における水の質量との比を表す。上記真比重は、ＪＩＳ　Ｋ　７１１２　Ａ法（水中置換法）に準拠した方法により測定することができる。」
・「【００５６】
本発明の発泡成形用マスターバッチのムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）は、下限が２０、上限が９０である。
上記ムーニー粘度を２０以上とすることで、マスターバッチ同士の合着等を防止してハンドリング性を向上させることができ、９０以下とすることで、マトリックス樹脂との混練性を向上させることができる。好ましい下限は４０、好ましい上限は８５である。」
・「【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００６６】
（熱膨張性マイクロカプセルの作製）
重合反応容器に、水３００重量部と、調整剤として塩化ナトリウム８９重量部、水溶性重合禁止剤として亜硝酸ナトリウム０．０７重量部、分散安定剤としてコロイダルシリカ（旭電化社製）８重量部及びポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製）０．３重量部を投入し、水性分散媒体を調製した。次いで、表１に示す重合性モノマー、揮発性膨張剤、重合開始剤からなる油性混合液を水性分散媒体に添加、混合することにより、分散液を調製した。全分散液は１５ｋｇである。得られた分散液をホモジナイザーで攪拌混合し、窒素置換した加圧重合器（２０Ｌ）内へ仕込み、加圧（０．２ＭＰａ）し、６０℃で２０時間反応させることにより、反応生成物を調製した。得られた反応生成物について、遠心分離機にて脱水と水洗を繰り返した後、乾燥して熱膨張性マイクロカプセル（Ｎｏ．１〜３）を得た。
【００６７】
（実施例１〜９、比較例１〜３）
（マスターバッチペレットの作製）
表２に示すベースレジン、熱膨張性マイクロカプセル、プロセスオイル（出光興産社製、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０、パラフィン系プロセスオイル）と、滑剤としてステアリン酸５重量部とを加圧ニーダーにて７０℃で５分間混練した。その後、混練物をロール機にてロール温度６０℃、ロール速度２０ｒｐｍ、ロール間距離１ｃｍにて５分間混合し、厚さ１ｃｍのシート状マスターバッチを得た。
また、ＥＰＤＭとしては以下のものを用いた。
ＥＰＤＭ（１）：ムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］８、エチレン含有量５４重量％、ジエン成分：ＥＮＢ、ジエン含有量７．６重量％、プロピレン含有量３８．４重量％
ＥＰＤＭ（２）：ムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］２４、エチレン含有量５１重量％、ジエン成分：ＥＮＢ、ジエン含有量８．１重量％、プロピレン含有量４０．９重量％
ＥＰＤＭ（３）：ムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］４０、エチレン含有量５６重量％、ジエン成分：ＥＮＢ、ジエン含有量４．７重量％、プロピレン含有量３９．３重量％
ＥＰＤＭ（４）：ムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］４４、エチレン含有量５０重量％、ジエン成分：ＤＣＰＤ、ジエン含有量５．０重量％、プロピレン含有量４５．０重量％
【００６８】
（比較例４）
（マスターバッチペレットの作製）
表２に示すベースレジン１００重量部と、滑剤として脂肪酸エステル１０重量部とをバンバリーミキサーで混練し、約１００℃になったところで、得られた熱膨張性マイクロカプセルを表２に示す配合量で添加し、更に３０秒間混練して押し出すと同時にペレット化し、マスターバッチペレットを得た。なお、表２中のＬＤＰＥは低密度ポリエチレンを表す。
【００６９】
（比較例５）
表２に示すベースレジン、熱膨張性マイクロカプセル、プロセスオイル（出光興産社製、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０、パラフィン系プロセスオイル）と、滑剤としてステアリン酸５重量部とを加圧ニーダーにて１２０℃で５分間混練した。その後、混練物をロール機にてロール温度８０℃、ロール速度２０ｒｐｍ、ロール間距離１ｃｍにて５分間混合し、厚さ１ｃｍのシート状マスターバッチを得た。
また、ＥＰＤＭとしては以下のものを用いた。
ＥＰＤＭ（１）：ムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］８、エチレン含有量５４重量％、ジエン成分：ＥＮＢ、ジエン含有量７．６重量％、プロピレン含有量３８．４重量％
【００７０】
（発泡成形体の製造）
ＥＰＤＭ樹脂（エチレン含有量６３重量％、ジエン含有量４．４重量％）１００重量部、その他添加剤（酸化亜鉛、ステアリン酸、カーボンブラック、重質炭酸カルシウム、パラフィンオイル）３３５重量部、硫黄１重量部及び加硫促進剤４重量部を混合したＥＰＤＭ組成物を予め調製した。得られたマスターバッチペレットと、予め調整したＥＰＤＭ組成物１００重量部とを混合し、得られた混合ペレットを押出成形機のホッパーに供給して溶融混練し、押出成形を行い、板状の成形体を得た。なお、押出条件は、金型温度：８０℃とした。押出成型により得られた板状の成型体を熱風オーブン（エスペック社製）にて２００℃にて５分間加熱し発泡成形体を得た。
【００７１】
（評価）
熱膨張性マイクロカプセル（Ｎｏ．１〜３）、及び、実施例１〜９及び比較例１〜５で得られた成形体について、下記性能を評価した。結果を表１及び表２に示した。なお、比較例２については、マスターバッチ化ができなかったため、以降の評価は行わなかった。
【００７２】
（１）熱膨張性マイクロカプセルの評価
（１−１）体積平均粒子径
粒度分布径測定器（ＬＡ−９１０、ＨＯＲＩＢＡ社製）を用い、体積平均粒子径を測定した。
【００７３】
（１−２）発泡開始温度、最大発泡温度、最大変位量
熱機械分析装置（ＴＭＡ）（ＴＭＡ２９４０、ＴＡ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、発泡開始温度（Ｔｓ）、最大変位量（Ｄｍａｘ）及び最大発泡温度（Ｔｍａｘ）を測定した。具体的には、試料２５μｇを直径７ｍｍ、深さ１ｍｍのアルミ製容器に入れ、上から０．１Ｎの力を加えた状態で、５℃／ｍｉｎの昇温速度で８０℃から２２０℃まで加熱し、測定端子の垂直方向における変位を測定し、変位が上がり始める温度を発泡開始温度、その変位の最大値を最大変位量とし、最大変位量における温度を最大発泡温度とした。
【００７４】
【表１】
【００７５】
（２）マスターバッチの評価
（２−１）真比重の測定
比重計ＭＤ−２００Ｓ（ミラージュ社製）を用いてマスターバッチペレットの真比重をＪＩＳ　Ｋ　７１１２　Ａ法（水中置換法）に準拠した方法により計測した。
【００７６】
（２−２）ムーニー粘度の測定
得られたマスターバッチペレットについて、１００℃におけるムーニー粘度をＪＩＳ Ｋ　６３００に準拠した方法で測定した。
【００７７】
（３）成形体の評価
（３−１）密度、発泡倍率
発泡前の密度、及び、得られた成形体（発泡後）の密度をＪＩＳ　Ｋ　７１１２　Ａ法（水中置換法）に準拠した方法により測定した。
また、発泡前後の成形体の密度から発泡倍率を算出した。
【００７８】
（３−２）表面性
３Ｄ形状測定機（キーエンス社製）により、成型体表面の表面粗さ（Ｒｚ）を計測した。判断基準として、その計測値であるＲｚ値が５０μｍ未満を○、５０μｍ≦Ｒｚ値≦１００μｍを△、１００μｍ超を×とした。
【００７９】
（３−３）分散性
得られた成形体の断面を電子顕微鏡で目視観察し、下記の判断基準で熱膨張性マイクロカプセルの分散性を評価した。
○：均一に気泡が分散している。
×：気泡の分布が均一でない。
【００８０】
【表２】
」
（４）判断
　発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００８】によると、本件特許発明１ないし４の解決しようとする課題は、「強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能であり、発泡倍率が高く、かつ、外観品質が良好な発泡成形体を製造することが可能な発泡成形用マスターバッチを提供すること」であり、本件特許発明５の解決しようとする課題は、「該発泡成形用マスターバッチを用いた発泡成形体を提供すること」である（以下、順に「発明の課題１」及び「発明の課題２」という。）。
　そして、本件特許発明１の発明特定事項である「真比重が０．８ｇ／ｃｍ３以上」、「ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２０〜９０であり」、「前記ベースレジンは、ＥＰＤＭ樹脂を含有し」、「前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有し」及び「前記ＥＰＤＭ樹脂は、エチレン含有量が５０〜７２重量％である」の技術的意義について、それぞれ、発明の詳細な説明の【００５５】、【００５６】、【００１１】、【００２０】及び【００１３】に詳細に記載されている。
　また、発明の詳細な説明の【００６５】ないし【００８０】には、具体的な実施例が記載され、当該実施例について、成形体の評価（密度（ｇ／ｃｍ３）、発泡倍率、表面性及び分散性）が記載され、比較例と対比して、成形体の評価が優れていることも記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明の上記記載に接した当業者は、本件特許発明１は、発明の課題１を解決できると認識できる範囲のものであると理解するし、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明５は、発明の課題２を解決できると認識できる範囲のものであると理解する。
　よって、本件特許発明１及び５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきであり、本件特許発明１及び５に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
　また、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし４も同様であり、本件特許発明２ないし４に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
（５）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、「本件特許発明１には、熱膨張性マイクロカプセルの発泡開始温度の規定はないため、発泡開始温度が１００℃未満の熱膨張性マイクロカプセルを含むものである。
　また、発泡開始温度が１００℃未満の熱膨張性マイクロカプセルを含むマスターバッチは、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）を測定する際に、予備加熱時に発泡する。発泡した熱膨張性マイクロカプセルは、そのシェルが薄くなり、機械的強度が低下することは技術常識である。そのため、発泡開始温度が１００℃未満の熱膨張性マイクロカプセルを含む本件特許発明１は、本発明は、強い剪断力が加えられる成形や、低い成形温度が求められる成形にも好適に使用可能であることができない。
　よって、本件特許発明１〜５には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するために必要な事項が発明特定事項として十分に反映されていないため、発明の課題を解決できるものではない。」（特許異議申立書第３２及び３３ページ）と主張する。
　そこで、上記主張について検討する。
　確かに、本件特許発明１には、熱膨張性マイクロカプセルの発泡開始温度の規定はないが、本件特許発明１は「発泡成形用マスターバッチ」に係る発明であるから、本件特許発明１において、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）を測定する際の予備加熱時や発泡工程に至るまでの途中の工程で発泡が開始されるような熱膨張性マイクロカプセルが除外されていることは、当業者に明らかである。
　したがって、本件特許発明１及び請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２ないし５は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するために必要な事項が発明特定事項として十分に反映されていないとはいえず、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（６）まとめ
　したがって、申立理由３によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　したがって、特許異議申立書に記載した申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月４日（２０２０．２．４）