【事件の表示】
　特願２００６−５２４２４９「液晶媒体で使用するための化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月３日国際公開、ＷＯ２００５／０１９３７７、平成１９年２月２２日国内公表、特表２００７−５０３４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年７月２８日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年８月２５日　（ＥＰ）欧州特許庁〕を国際出願日とする出願であって、
　平成１９年７月２７日付けで誤訳訂正書及び手続補正書の提出がなされ、
　平成２０年１２月１２日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年７月６日付けで意見書並びに誤訳訂正書及び手続補正書の提出がなされ、
　平成２１年７月３０日付けの拒絶査定に対し、平成２１年１２月１１日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、
　平成２３年８月２９日付けの審尋に対し、平成２４年３月６日付けで回答書の提出がなされ、
　平成２４年３月２７日付けの審尋に対し、指定期間内に回答書の提出がなされなかったものである。
　
第２　平成２１年１２月１１日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年１２月１１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２１年１２月１１日付け手続補正（以下、「第５回目の手続補正」という。）は、平成２１年７月６日付けの意見書の『本願出願人は本意見書と同日付の手続補正書により、請求項１の「ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦４」なる記載を「１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦４」と補正しましたので、かかる審査官殿のご指摘はもはやあたらないものになったと思料します。』との釈明を参酌するに、
　平成２１年７月６日付けの誤訳訂正により補正された請求項１の記載を、同日付けの手続補正（以下、「第４回目の手続補正」という。）により補正した補正前の請求項１の
「一般式Ｉで表される化合物：
　　【化１】
　式中、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、相互に独立して０、１または２であり、１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦４であり；」
との記載部分を、補正後の請求項１において、
「一般式Ｉで表される化合物：
　　【化１】
　式中、
　　【化２】
は
　　【化３】
または単結合であり、ｃおよびｄは、相互に独立して０、１または２であり、１≦ｃ＋ｄ≦３であり；」
との記載に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）はじめに
　ここで、平成２２年２月４日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由の『請求項１において、式Ｉにおいて…を「…または単結合であり」とし、請求の範囲の限定しました。』との釈明をも参酌するに、
　上記請求項１についての補正のうち、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一般式Ｉ」の定義を部分的に改める補正については、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであって、なおかつ、当該限定により補正前後の当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものでもないことから、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）新規性について
ア．引用刊行物及びその記載事項
　平成２０年１２月１２日付けの拒絶理由通知書において「引用文献１」として引用された本願優先の基礎となる出願日前に頒布された刊行物である「国際公開第９８／１２１６６号」には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：請求の範囲１
「一般式（１）
（式中Ｒ０およびＲ１は互いに独立して、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、このアルキル基中の相隣接しない１個以上のメチレン基は、酸素原子、硫黄原子、−ＳｉＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、または−Ｃ≡Ｃ−で置換されてもよく、またこのアルキル基中の任意の水素原子はハロゲン原子で置換されてもよく；
環Ａ０、環Ａ１、環Ａ２および環Ａ３は互いに独立して１，４−シクロヘキシレン基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、環上の１個以上の水素がハロゲン原子またはＲ２Ｏ基で置換されてもよい１，４−フェニレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、またはピリミジン−２，５−ジイル基を表し；
Ｚ０、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は互いに独立して、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）４−、または単結合を表し；
Ｑ１、およびＱ２は互いに独立して水素原子またはハロゲン原子を表し、
Ｑ３は水素原子、ハロゲン原子またはＲ２Ｏ基を表し；
Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、このアルキル基中の相隣接しない１個以上のメチレン基は、−ＳｉＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、または−Ｃ≡Ｃ−で置換されてもよく、またこのアルキル基中の任意の水素原子はハロゲン原子で置換されてもよく；
Ｙはハロゲン原子、シアノ基、または炭素数１〜１０のアルキル基を表し、このアルキル基中の相隣接しない１個以上のメチレン基は、酸素原子、硫黄原子、−ＳｉＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、または−Ｃ≡Ｃ−で置換されてもよく、またこの基中の任意の水素原子はハロゲン原子で置換されてもよく；
ｌ、ｍ、ｎおよびｏは互いに独立して０、１または２を表すが、
ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｏ≦３であり；
ただし、Ｚ０、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３のいずれかが−ＣＯＯ−である場合、Ｙはシアノ基ではなく；
また、ｎ＝ｏ＝０、Ｚ０およびＺ１が−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−Ｃ≡Ｃ−あるいは単結合から選択される基であり、Ｑ３がフッ素原子、Ｙがフッ素原子あるいは塩素原子である場合、Ｒ２はＣ２Ｈ５基であり；
また、この化合物を構成する原子はその同位体原子で置換されていてももよい。）で示される液晶性化合物。」
　
摘記１ｂ：第９頁第２１〜２４行
「一般式（１）で示される本発明の化合物は、液晶組成物に添加した際の相溶性、特に低温における相溶性に優れている。本発明の化合物を含有する液晶組成物は誘電率異方性は著しく大きく、しきい値電圧は低く、プレチルト角が大きく、電圧保持率が高く、さらにその温度依存性が小さい。」
　
摘記１ｃ：第１０４頁
「
…
」
摘記１ｄ：第１１９頁
「
…
」
　
摘記１ｅ：第１２０頁第３〜１２行
「液晶組成物（以下母液晶Ａと略称する。）は…誘電率異方性（Δε）は＋１１．０…であった。母液晶Ａの８５重量部と、実施例１で製造した…化合物Ｎｏ．１９５…１５重量部とを混合し、その物性値を測定したところ、…Δε：１１．７…であった。」
　
イ．引用文献１に記載された発明
　摘記１ｃ及び１ｄの記載からみて、引用文献１には、
『
』で示される化合物２８９の発明（以下、「化ａ発明」という。）、
『
』で示される化合物４３２の発明（以下、「化ｂ発明」という。）、及び
『
』で示される化合物４４０の発明（以下、「化ｃ発明」という。）が記載されている。
　
ウ．対比・判断
　補正発明と、化ａ発明、化ｂ発明又は化ｃ発明とを対比する。
　上記「化ａ発明」〜「化ｃ発明」の式２８９、式４３２又は式４４０の化合物は、本願一般式Ｉの定義において、
『一般式Ｉで表される化合物：【化１】
式中、【化２】
は単結合であり、ｃおよびｄは、相互に独立して０、１または２であり（式２８９は『ｃ＝１及びｄ＝１』であり、式４３２及び式４４０は『ｃ＝０及びｄ＝１』である）、１≦ｃ＋ｄ≦３であり；
　Ｒ１１は、１個〜１５個の炭素原子を有するアルキルであり、該アルキルは無置換である（式２８９は『Ｒ１１＝３個の炭素原子を有する無置換のアルキル』である）；またはアルキルシクロアルキルであり、それぞれ１５個までの炭素原子を有し、該基は無置換である（式４３２及び式４４０は『Ｒ１１＝９個の炭素原子を有する無置換のアルキルシクロアルキル』である）；
　Ｌ１１およびＬ１２は、相互に独立して、水素、ハロゲン、１個〜１５個の炭素原子を有するアルコキシ基であり、該アルコキシ基は無置換である（式２８９は『Ｌ１１＝１個の炭素原子を有する未置換のアルコキシ基、Ｌ１２＝水素』であり、式４３２は『Ｌ１１＝１個の炭素原子を有する無置換のアルコキシ基、Ｌ１２＝ハロゲン（フッ素）』であり、式４４０は『Ｌ１１＝Ｌ１２＝１個の炭素原子を有する無置換のアルコキシ基』である）；
　Ｌ１３およびＬ１４は水素であり；
　Ｌ１１およびＬ１２の少なくとも１つは水素ではなく；およびＬ１１およびＬ１２は同時には、ハロゲンではなく
　Ｘ１１は、ハロゲン（式２８９及び式４４０は『Ｘ１１＝ハロゲン（フッ素）』である。）、１個〜１５個の炭素原子を有するアルキル基であり、該アルキル基はハロゲンによって単置換または多置換されていて（式４３２は『Ｘ１１＝ハロゲン（フッ素）によって三置換されている１個の炭素原子を有するアルキル基』である）；
　Ｒ１１およびＸ１１は同時に非置換アルキルではなく；
　Ａ１３およびＡ１４は、相互に独立して下記式の環の１つであり：
　　【化４】
　Ａ１３およびＡ１４は、ともに存在する場合（式２８９の場合）、それぞれ同一の環でもよくまたは２つの異なる環でもよく；
　Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３およびＹ１４は、相互に独立して水素、ハロゲン、１〜１５個の炭素原子を有するアルコキシ基であり、該アルコキシ基は無置換である（式２８９はＡ１３が『Ｙ１１＝１個の炭素原子を有する無置換のアルコキシ基、Ｙ１２＝ハロゲン（フッ素）、Ｙ１３＝Ｙ１４＝水素』で、Ａ１４が『Ｙ１１＝ハロゲン（フッ素）、Ｙ１２＝Ｙ１３＝Ｙ１４＝水素』であり、化４３２はＡ１４が『Ｙ１１＝Ｙ１２＝Ｙ１３＝Ｙ１４＝水素』であり、化４４０はＡ１４が『Ｙ１１＝Ｙ１２＝ハロゲン（フッ素）、Ｙ１３＝Ｙ１４＝水素』である）；
　Ｚ１３およびＺ１４は、相互に独立して単結合であり、
　Ｚ１３およびＺ１４のそれぞれは、ともに存在する場合、同一の意味でもまたは異なる意味でもよく、
　ここで、
　同時に、ｃ＋ｄ≦２であり；かつ
　Ｌ１１が、１個〜１０個の炭素原子を有するアルコキシ基であり、該アルコキシ基は無置換であるかまたはハロゲンによって単置換または多置換されており；かつ
　Ｌ１２が、ハロゲンまたは１個〜１０個の炭素原子を有するアルコキシ基であり、該アルコキシ基は無置換であるかまたはハロゲンによって単置換または多置換されており；かつ
　Ａ１３およびＡ１４が、…であり；かつ
　Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３およびＹ１４が、…であり；かつ
　Ｘ１１が、…場合（式４３２及び式４４０の場合）には、
　Ｒ１１は、１個〜１０個の炭素原子を有するアルキルまたはアルコキシ基（…）でない。』
に該当する。
　
　してみると、補正発明と、化ａ発明、化ｂ発明又は化ｃ発明とに、発明特定事項において差異は認められない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）サポート要件及び実施可能要件について
ア．平成２０年１２月１２日付けの拒絶理由通知書においては『理由７』として『７．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。』との拒絶の理由が示されるとともに、
　その「記」において『・理由７　請求項１に記載された式Ｉの化合物は、式Ｉはａ〜ｄの合計が０〜４であるから、Ｌ１１〜１４を有するベンゼン環のみを共通部分とするものであり、トルエン等の一置換ベンゼンのような明らかに液晶成分とならないものも含むものである。また、発明の詳細な説明の実施例には、特定の側鎖置換基を特定位置に結合した化合物が具体的に記載されているのみであるから、これらの例示化合物から、式Ｉにまで拡張ないし一般化できるとは認められない。よって、請求項１−２９に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載されていない。』との指摘がなされている。
　
イ．また、平成２１年７月３０日付けの拒絶査定（原査定）においては『この出願については、平成２０年１２月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由３、７によって、拒絶をすべきものです。』との拒絶の査定がなされるとともに、
　その「備考」において『理由７について　出願人は意見書において、補正により、本願請求項１〜２５に係る発明は、「１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦４」となったので、補正後の本願請求項１〜２５記載の発明は、その全体にわたって発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとなったと主張している。しかしながら、先の拒絶理由でも記載したように、発明の詳細な説明の実施例には、特定の側鎖置換基を特定位置に結合した化合物が具体的に記載されているのみであるから、単に「１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦４」と環の数を限定したのみでは、依然として、例示化合物から式Ｉまで拡張ないし一般化できるものとはいえない。したがって、出願人の主張は採用できず、補正後の本願請求項１〜２５記載の発明は、依然として、その全体にわたって発明の詳細な説明に実質的に記載されたものではない。』との指摘がなされている。
　
ウ．そして、平成２２年２月４日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由において、審判請求人は『４）理由７（記載不備）による拒絶理由について　上記拒絶査定において原審審査官殿は、「発明の詳細な説明の実施例には、特定の側鎖置換基を特定位置に結合した化合物が具体的に記載されているのみであるから、単に「１≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦４」と環の数を限定したのみでは、依然として、例示化合物から式Ｉまで拡張ないし一般化できるものとはいえない」旨指摘されましたが、今回の補正により上記「３）理由３」で述べたとおり、
の定義を大幅に限定することにより、補正後の本願請求項１〜２４にかかる発明は本願明細書段落〔０２１３〕〜〔０２４５〕において具体的な効果が実証されているもの及びそれに極めて近傍のもののみとなりましたので、かかる原審審査官殿のご指摘はもはやあたらにものになったと思料します。』との主張をしている。
　
エ．以上の経緯を踏まえて、平成２４年３月２７日付けの審尋において、次の（イ）に示すとおりの審尋を発して、補正後の特許出願のサポート要件及び実施可能要件に関して、審判請求人に具体的な立証を求めたが、当該審尋に対しては、指定期間内に回答書の提出がなされなかったものである。
『（イ）原査定の「理由７」について　原査定の「理由７」の拒絶の理由に対し、平成２２年２月４日付けの手続補正により補正された審判請求書の請求の理由において『定義を大幅に限定することにより、補正後の本願請求項１〜２４にかかる発明は本願明細書段落〔０２１３〕〜〔０２４５〕において具体的な効果が実証されているもの及びそれに極めて近傍のもののみとなりましたので、かかる原審審査官殿のご指摘はもはやあたらにものになったと思料します。』との釈明がなされています。
　しかしながら、平成２４年３月６日付けの回答書の『有機化合物合成の分野において置換基や結合基が大きく異なれば化合物の物性が大きく異なり、同様の製造方法を適用しても必ずしも対象の化合物を必然的に提供できるわけではないということが当業者に共通の認識である』との主張を斟酌するに、本願の補正後の請求項１に記載された極めて広範な範囲の化合物の全てを、本願明細書の発明の詳細な説明の記載（ないし本願優先権主張日前の技術水準における技術常識）に基づいて提供し得ないものと思料されます。
　また、一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされているところ〔平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照。〕、
　本願の補正後の請求項１に記載された発明は、その範囲が極めて広範なものであることから、本願明細書の段落００１５に記載された「本発明の目的は、上述の欠点を有しないかまたは減じた範囲で有し、低閾値電圧、高ＶＨＲ値、ＶＨＲの低温度依存性などの有利な特性を有する前記媒体を好ましく提供する、化合物の、液晶媒体ので使用のために提供すること」という本願所定の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めることができないように思料されます。
　また、本願明細書の段落０１５８〜０１６３に記載されたスキーム１〜４の工程によって製造できるものは、本願明細書の段落０２１５及び０２１７の例１．３又は例２〜４のように連結鎖に−ＣＦ２Ｏ−又は−ＣＯ２−を含み、その両端の環がベンゼン環（他のベンゼン環が縮合してナフタレン環を形成するものを含む。）である場合のもののみに限られており、
　本願の補正後の請求項１に記載された各種の選択肢について、
（ａ）その「Ａ１３およびＡ１４」の２３種類の選択肢について、その「環」の各々が「ベンゼン環」又は「ナフタレン環」以外の２１種類である場合のもの、
（ｂ）その「Ｚ１３およびＺ１４」の１７種類の選択肢について、その連結鎖の各々が−ＣＦ２Ｏ−又は−ＣＯ２−以外の１５種類である場合のもの、
（ｃ）その「Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３およびＹ１４」の選択肢について、任意の置換位置に置換した場合の各種選択肢の各々のもの、
の何れもが、本願明細書の発明の詳細な説明（ないし本願優先権主張日前の技術常識）に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく当業者が実施可能であること（本願が実施可能要件を満たし得ること）、並びに本願所定の課題を解決できる範囲のものであること（本願がサポート要件を満たし得ること）については、本願明細書の発明の詳細な説明などに十分な裏付けがあるとは認められません。
　ついては、審尋事項（イ）として、本願の補正後の請求項１に記載された化合物が、過度の試行錯誤を要することなく当業者が実施可能であること（本願が実施可能要件を満たし得ること）、並びに本願所定の課題を解決できる範囲のものであること（本願がサポート要件を満たし得ること）を具体的に立証し、
　本願の補正後の請求項１の記載が、平成２０年１２月１２日付けの拒絶理由通知書の「理由７…これらの例示化合物から、式Ｉにまで拡張ないし一般化できるとは認められない。」との指摘及び平成２１年７月３０日付けの拒絶査定の備考欄の「例示化合物から式Ｉまで拡張ないし一般化できるものとはいえない。」との指摘を解消し得るものであること（すなわち、原査定の「理由７」の拒絶の理由を解消し得ること）を具体的に立証してください。』
　
オ．しかして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載によっては、例えば、その「Ａ１３およびＡ１４」の２３種類の選択肢について、その「環」の各々が「ベンゼン環」又は「ナフタレン環」以外の
等の２１種類である場合のもの全てを過度の試行錯誤を要することなく当業者が実施できるとも認められない。
　また、このような２１種類である場合のものにまで、特許を受けようとする発明を一般化できるとは認められないので、原査定の『補正後の本願請求項１〜２５記載の発明は、依然として、その全体にわたって発明の詳細な説明に実質的に記載されたものではない。』という旨の指摘は、依然として妥当なものである。
　
カ．したがって、補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明の全てが、補正後の本願明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲内のものであるとは認められないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、第５回目の手続補正により補正された場合の特許出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないので、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
キ．また、補正後の本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、第５回目の手続補正により補正された場合の特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．まとめ
　以上総括するに、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、第５回目の手続補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　第５回目の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２５に係る発明は、第４回目の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は「この出願については、平成２０年１２月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由３、７によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、
　平成２０年１２月１２日付けの拒絶理由通知書には、
　理由３として「３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由が示されるとともに、
　理由７として「７．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由が示されている。
　
３．理由７について
　本願請求項１の記載は、上記『第２　２．（３）』において検討した『補正後の請求項１の記載』を包含するものである。
　してみると、上記『第２　２．（３）』において既に検討したように、原査定の『補正後の本願請求項１〜２５記載の発明は、依然として、その全体にわたって発明の詳細な説明に実質的に記載されたものではない。』という旨の指摘は妥当なのものである。
　したがって、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
４．理由３について
ア．引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「引用文献１」及びその記載事項は、上記『第２　２．（２）ア．』に示したとおりである。
　
イ．原査定の指摘事項
　原査定の「備考」には『出願人は意見書において、先の拒絶理由で引用した刊行物１記載の化合物は、環Ａ０およびＡ１がシクロへキシレン基であり、刊行物３記載の化合物は、環Ａおよび環Ｂがシクロへキシレン基であり、刊行物４記載の化合物は、環Ａ１、Ａ２がシクロへキシレン基であるのに対して、補正により本願請求項１〜２５に係る発明におけるＡ１１〜Ａ１４の選択肢からシクロへキシレン基を削除したことを挙げて、補正後の本願請求項１〜２５に係る発明は、刊行物１、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張している。しかしながら、刊行物１には、環Ａ０、Ａ１としては、シクロへキシレン基と同様に、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、１，４−フェニレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基も有用であることが記載されているから（特許請求の範囲）、シクロへキシレン基に代えて、これらの基を採用したものである本願発明を想到することに格別の困難性は見出せない。』との指摘がなされている。
　
ウ．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、上記『第２　２．（２）ウ．』において検討した「補正発明」を包含するものであって、その「一般式Ｉ」の定義において「Ｒ１１」が「アルキルシクロアルキル」である場合のもの（例えば、引用文献１に記載された化合物４３２や化合物４４０の場合のもの）を包含するものである。
　けだし、審判請求人が、当該「Ｒ１１」が「アルキルシクロアルキル」である場合のものの存在を失念していたと仮定するに、
　引用文献１（刊行物１）には、その環Ａ０、Ａ１として、シクロへキシレン基と同様に、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、１，４−フェニレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基も有用であることが記載されているから（摘記１ａ）、シクロへキシレン基に代えて、これらの基を採用したものである本願発明を想到することに格別の困難性は見出せない。
　そして、シクロヘキシレン基に代えて、これらの基とすることにより、引用文献１（刊行物１）記載の発明からは予測し得ないような優れた効果を奏するものではない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１（刊行物１）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上総括するに、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。