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　特願２００５−２９１３７７「電力線通信システム用の動的周波数領域（ＦＤ）共存方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２９４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１０月４日（パリ条約による優先権主張、２００４年１０月４日、欧州特許庁）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２３年９月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
電力線通信システム（Ｐ）における少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間のデータ通信を実現する電力線通信方法において、
（ａ）上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間の複数の可能な通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）の伝送状態を確認することにより、それぞれの可能な通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）の伝送状態を記述する伝送状態データを生成するステップにおいて、上記伝送状態データは、信号対雑音比、タイムスロット、周波数帯域、チャンネル容量、上記電力線通信システム（Ｐ）又は可能な電力線通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）を有する他のシステム（Ｐ’）の電力線通信相手装置からの干渉信号、暗雑音、非電力線通信装置からの干渉信号からなるグループのうちの少なくとも１つを記述するために生成されるステップと、
（ｂ）上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間の伝送状態データに基づいて、上記複数の可能な通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）の通信状態を実際の通信状態として選択するステップにおいて、上記実際の通信状態は、周波数帯域、信号変調方式、タイムスロット、上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間の複数の可能な通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）のうちの可能な又は上記実際の通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）の送出電力からなるグループのうちの少なくとも１つを有するステップとを有し、
上記少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）が監視していない周波数帯域、及び／又は、他の電力線通信システムの送信装置又は他の雑音が存在する周波数帯域に対する、上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間のデータ通信のための信号送出は、該少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）によって、低減又は防止される電力線通信方法。」
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−２１８８３１号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電力線を利用してデータ伝送を行う電力線搬送通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】電力線搬送通信装置は、各家庭に既にある電力線をネットワーク伝送路として利用することで、すぐに家庭内通信網が構築できることが大きな特長である。しかしながら、電力線搬送通信装置は、平衡度の悪い電力線を通信媒体として信号を送受信するため、電力線からの漏洩電力が大きい。また、高速電力線搬送通信に必要な周波数帯域では、アマチュア無線や短波放送などが既に周波数帯域を利用しているため、これら既存通信システムに対する電力線搬送通信装置からの干渉が問題となる。各国で定められた電波法や通信法による規制事項には、使用周波数帯や許容電界強度といった項目について多種多様な制限が加えられており、これらに準じて通信に利用する周波数帯域を制限することが必要となる。また、電力線搬送通信装置の通信媒体となる一般の電力線には多種多様な電気機器が接続されるため、通信性能を左右する電力線のインピーダンス、電力線上の雑音、伝送中の信号減衰量などは、各家庭の電灯線の配線状態により個々に違い、電力線に接続されている電気機器によっても変化し、さらにその特性は周波数によっても大きく異なる。
【０００３】このように、電力線を通信媒体とした電力線搬送通信では、電力線のインピーダンス変動や雑音、信号減衰などによる通信障害や、他の既存通信システムへの妨害が懸念される。このため、一時的な通信障害をもつ周波数帯の使用を回避する仕組みと各国の法規制に柔軟に対応するための仕組み、すなわち通信に使用する周波数帯と使用しない周波数帯とをきちんと区別し、さらに、それらを容易に変更できることが必要不可欠となる。この課題に対して、従来からマルチキャリア伝送方式を用いた提案が多く行われている。」
　
「【００３５】請求項１０に記載の電力線搬送通信装置は、請求項１乃至９のいずれか１に記載の電力線搬送通信装置において、制御部は、信号点写像器に対してデータをマッピングし変調するサブキャリアを選択する選択信号を出力し、信号点写像器は、選択信号に基づき、選択されたサブキャリアに対してはデータをマッピングし、選択されなかったサブキャリアに対するデータはゼロをマッピングすることとしたものである。
【００３６】この構成により、出力するサブキャリアを容易に選択することができ、特定の周波数にのみ信号を出力することが可能になり、国別の法規制によって各国毎に使用可能な周波数が異なる場合であっても、容易に対応することができるという作用を有する。
【００３７】請求項１１に記載の電力線搬送通信装置は、請求項１０に記載の電力線搬送通信装置において、制御部は、シンボル判定器による判定結果を用いて、電力線上の雑音状態を信号電力対雑音電力比で推定することにより、相対的に大きな雑音が定常的に存在する周波数帯域を検出し、大きな雑音が定常的に存在する周波数帯域上のサブキャリアについては信号点写像器に対して選択信号を出さないように制御することとしたものである。
【００３８】この構成により、電力線上のノイズ状態を把握することができ、使用可能なサブキャリアを選択することができ、あらかじめ大きなノイズ成分が存在する周波数位置を避けるようにサブキャリアを選定して、より信頼性の高い通信を行うことができるという作用を有する。」
　
「【０１１１】（実施の形態１０）図１７は、本発明の実施の形態１０による電力線搬送通信装置の制御方法（すなわち図３、図６または図７の制御部１２２の動作）を説明するための説明図であり、本実施の形態では、特定のサブキャリアのみを出力する場合について説明する。なお、説明を簡単にするため、サブキャリア数を４本としている。
【０１１２】図１７において、１０２は信号点写像、１０３はウェーブレット逆変換、１２２は制御部である。
【０１１３】まず、信号点写像器１０２において、「＋１」、「＋３」、「−３」、「−１」、「＋１」、「＋３」、「−３」、「−１」の順で信号点写像されたデータが出力されたとする。このとき、制御部１２２が信号点写像器１０２に対して、使用しないサブキャリア番号を指定することにより、指定した番号のサブキャリア部分に対してデータを入力しないようにする。すなわち、ゼロを挿入する。例えば、１番目と４番目のサブキャリアを出力しないようにする場合は、１番目と４番目のサブキャリアを出力するフィルタの入力部分にはゼロを挿入して、写像された信号点データは２番目と３番目のサブキャリアの入力部分に入れる。そして、ウェーブレット逆変換１０３は、各々の入力データに基づきウェーブレット逆変換を行う。
【０１１４】このように制御することにより、出力するサブキャリアを容易に選択することができ、特定の周波数にのみ信号を出力することが可能になる。つまり、国別の法規制によって各国毎に使用可能な周波数帯が異なる場合であっても、容易に対応することが可能となる。」
　
「【０１１７】（実施の形態１１）図２１は、図３、図６、図７の電力線搬送通信装置の制御方法（すなわち本発明の実施の形態１１による電力線搬送通信装置の制御部１２２の動作）を説明するための説明図である。本実施の形態では、電力線上のノイズレベルを検出する方法について説明する。
【０１１８】図２１において、１１５はウェーブレット変換、１１６はシンボル判定器、１２２は制御部である。
【０１１９】次に、電力線上のノイズレベル検出動作について説明する。
【０１２０】まず、ウェーブレット変換１１５は、電力線１１０上のノイズの周波数分布を検知するために、サブキャリア毎の信号点データに復調する。次に、シンボル判定器１１６は、サブキャリア毎の信号点データに基づき、どの信号点付近に存在するノイズ成分が大きいかを測定する。このとき、雑音が全くない場合には、各サブキャリアにおける信号点データはすべて０になる。したがって、このデータの値が０からどれだけずれたかによってノイズ量を推定する。そして、シンボル判定器１１６は、所望値よりもノイズが大きなサブキャリアを判定して、そのサブキャリア番号を制御部１２２に対して通知し、そのサブキャリアを制御部１２２は使用できないようにする。
【０１２１】なお、本実施の形態では、電力線上に信号を重畳しない状態でのノイズレベル検出方法について説明したが、送受信間で既知の信号を使用しても同様な方法で実現することができる。すなわち、通信状態においてもノイズ検出を行える。
【０１２２】このような制御を行うことにより、電力線上のノイズ状態を把握することができ、使用可能なサブキャリアを選択することができる。制御部１２２において、あらかじめ大きなノイズ成分が存在する周波数位置を避けるようにサブキャリアを選定することにより、より信頼性の高い通信が可能となる。」
　
　そして、上記記載事項を関連図面と技術常識に照らすと、以下のことがいえる。
　
ア．引用例の図３、図６または図７に示される「電力線搬送通信装置」は、いずれも、「送信側の電力線通信相手装置」としても「受信側の電力線通信相手装置」としても機能し得る装置であり、それらの１対を使用してデータ通信を行う場合にそれらの装置において実行される手順により構成される方法は、「電力線通信システムにおける送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間のデータ通信を実現する電力線通信方法」ともいい得る。
　
イ．引用例の段落【００３５】等でいう「サブキャリア」は、それぞれが、「周波数帯域」を構成し、その周波数帯域のそれぞれは、上記「送信側の電力線通信相手装置」と上記「受信側の電力線通信相手装置」の間でデータ通信を行う場合のデータの伝送路となり得るものであるから、上記「サブキャリア」は、本願発明でいう「上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の複数の可能な通信チャンネル」に相当する。
　
ウ．引用例の段落【００３７】でいう「電力線上の雑音状態」ないし引用例の段落【００３８】でいう「電力線上のノイズ状態」は、具体的には段落【０１２０】でいう「電力線１１０上のノイズの周波数分布」のことであり（以下、「電力線上の雑音状態」、「電力線上のノイズ状態」、ないし「電力線１１０上のノイズの周波数分布」のことを単に「ノイズの周波数分布」と呼ぶ。）、同段落【００３７】、【００３８】、【０１２０】等の記載から明らかなように、検出信号に基づいて各サブキャリア（上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の複数の可能な通信チャンネル）について推定されるものであって、「各サブキャリアの伝送に関する状態」ともいい得るものであるから、本願発明でいう「上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の複数の可能な通信チャンネルの伝送状態」に相当する。
　また、それを推定することは、本願発明でいう「上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の複数の可能な通信チャンネルの伝送状態を確認すること」に相当する。
　
エ．引用例の段落【０１２０】でいう「サブキャリア毎の信号点データ」は、上記「ノイズの周波数分布」（上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の複数の可能な通信チャンネルの伝送状態）を表すデータであるから、本願発明でいう「それぞれの可能な通信チャンネルの伝送状態を記述する伝送状態データ」に相当する。
　また、引用例の段落【００３７】の「電力線上の雑音状態を信号電力対雑音電力比で推定」という記載等からみて、上記「サブキャリア毎の信号点データ」は、「信号対雑音比」を表すデータであり得ると考えられること、上記「サブキャリア毎の信号点データ」は、当然に「周波数帯域」を表すものということもできること、上記「サブキャリア毎の信号点データ」は、「電力線搬送通信装置間の信号波に対する干渉となり得る信号」を表すものということもできること、等を併せ考えると、上記「サブキャリア毎の信号点データ」（伝送状態データ）は、「信号対雑音比、周波数帯域、干渉信号からなるグループのうちの少なくとも１つを記述するために生成されるデータ」であるということもできる。
　
オ．引用例の段落【００３８】、【０１２２】に記載されているように「あらかじめ大きなノイズ成分が存在する周波数位置を避けるようにサブキャリアを選定」することは、本願発明でいう「上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の伝送状態データに基づいて、上記複数の可能な通信チャンネルの通信状態を実際の通信状態として選択」することに相当する。
　また、上記「サブキャリアを選定」することは、特定の「周波数帯域」における送出電力を選択することに他ならないから、上記「実際の通信状態」は、「周波数帯域、上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の実際の通信チャンネルの送出電力からなるグループのうちの少なくとも１つを有する」ということもできる。
　
カ．引用例の段落【００３８】、【０１２２】でいう上記「あらかじめ大きなノイズ成分が存在する周波数位置を避けるようにサブキャリアを選定」することは、本願発明における「他の雑音が存在する周波数帯域に対する、上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間のデータ通信のための信号送出は、該送信側の電力線通信相手装置によって、防止される」にも相当する。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「電力線通信システムにおける送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間のデータ通信を実現する電力線通信方法において、
（ａ）上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の複数の可能な通信チャンネルの伝送状態を確認することにより、それぞれの可能な通信チャンネルの伝送状態を記述する伝送状態データを生成するステップにおいて、上記伝送状態データは、信号対雑音比、周波数帯域、干渉信号からなるグループのうちの少なくとも１つを記述するために生成されるステップと、
（ｂ）上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の伝送状態データに基づいて、上記複数の可能な通信チャンネルの通信状態を実際の通信状態として選択するステップにおいて、上記実際の通信状態は、周波数帯域、上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の実際の通信チャンネルの送出電力からなるグループのうちの少なくとも１つを有するステップとを有し、
他の雑音が存在する周波数帯域に対する、上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間のデータ通信のための信号送出は、該送信側の電力線通信相手装置によって、防止される電力線通信方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載発明を対比すると、以下のことがいえる。
　
（１）引用例記載発明でいう「電力線通信システムにおける送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間のデータ通信」は、本願発明の「電力線通信システム（Ｐ）における少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間のデータ通信」の一例である。
　
（２）引用例記載発明の「（ａ）上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の複数の可能な通信チャンネルの伝送状態を確認することにより、それぞれの可能な通信チャンネルの伝送状態を記述する伝送状態データを生成するステップにおいて、上記伝送状態データは、信号対雑音比、周波数帯域、干渉信号からなるグループのうちの少なくとも１つを記述するために生成されるステップ」は、本願発明の「（ａ）上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間の複数の可能な通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）の伝送状態を確認することにより、それぞれの可能な通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）の伝送状態を記述する伝送状態データを生成するステップにおいて、上記伝送状態データは、信号対雑音比、タイムスロット、周波数帯域、チャンネル容量、上記電力線通信システム（Ｐ）又は可能な電力線通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）を有する他のシステム（Ｐ’）の電力線通信相手装置からの干渉信号、暗雑音、非電力線通信装置からの干渉信号からなるグループのうちの少なくとも１つを記述するために生成されるステップ」の一例である。
　
（３）引用例記載発明の「（ｂ）上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の伝送状態データに基づいて、上記複数の可能な通信チャンネルの通信状態を実際の通信状態として選択するステップにおいて、上記実際の通信状態は、周波数帯域、上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間の実際の通信チャンネルの送出電力からなるグループのうちの少なくとも１つを有するステップ」は、本願発明の「（ｂ）上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間の伝送状態データに基づいて、上記複数の可能な通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）の通信状態を実際の通信状態として選択するステップにおいて、上記実際の通信状態は、周波数帯域、信号変調方式、タイムスロット、上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間の複数の可能な通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）のうちの可能な又は上記実際の通信チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈｎ）の送出電力からなるグループのうちの少なくとも１つを有するステップ」の一例である。
　
（４）引用例記載発明の「他の雑音が存在する周波数帯域に対する、上記送信側の電力線通信相手装置と受信側の電力線通信相手装置間のデータ通信のための信号送出は、該送信側の電力線通信相手装置によって、防止される」は、本願発明の「上記少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）が監視していない周波数帯域、及び／又は、他の電力線通信システムの送信装置又は他の雑音が存在する周波数帯域に対する、上記少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）と少なくとも１つの第２の又は受信側の電力線通信相手装置（Ｐ１０）間のデータ通信のための信号送出は、該少なくとも１つの第１の又は送信側の電力線通信相手装置（Ｐ１）によって、低減又は防止される」の一例である。
　
　したがって、引用例記載発明は、本願発明の発明特定事項の全てを具備しているということができ、本願発明と引用例記載発明の間に相違点は存在しない。
　
４．まとめ
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年６月６日付けの回答書において、「本願発明においては、ノイズが存在する場合または外部送信装置が存在する場合は、かかる周波数帯域に関する送信電力を減少させますが、ゼロにすることではありません。」と主張し、それを根拠に本願発明が引用例記載発明と相違する旨主張しているが、その主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではないから採用の限りでない。
　すなわち、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「・・・周波数帯域に対する、・・・データ通信のための信号送出は、・・・低減又は防止される」との表現が用いられているし、発明の詳細な説明にも、その段落【００４５】、【００６５】等にノイズや外部送信装置が存在する周波数帯域に関する送信電力をゼロにする例が示されているから、本願発明を、「送信電力をゼロにすること」を除外した発明と解釈することはできない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。