【事件の表示】
　特願２０１０−　２５１３３「構内通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日出願公開、特開２０１０−１３６４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年８月１０日に出願した特願平２００１−２４４６２２号の一部を平成２２年２月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年５月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「音声通話を行うための情報機器間の音声情報の伝送と、撮像カメラを備えた情報機器から、映像をモニタする表示手段を備えた情報機器への映像情報の伝送とを、建物構内に設けられたローカルネットワークを通じてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送により行い、上記ローカルネットワークには、撮像カメラ及び音声通話用の第１の音声入出力手段を備えた第１の情報機器と、映像をモニタする表示手段及び音声通話用の第２の音声入出力手段を備えた第２の情報機器とを接続し、第１の情報機器は映像情報を第２の情報機器へ宛てて送信する一方で、第２の情報機器は映像情報を第１の情報機器へ宛てて送信しないものとし、第２の情報機器は、音声情報の保存を行う記憶部を備え、第２の情報機器の記憶部の一部は、第２の音声出力手段で音声を再生するタイミングを一定時間遅延させ、表示手段での映像の再生タイミングと、第２の音声出力手段での音声の再生タイミングとを調整する遅延バッファとして機能し、遅延バッファは、受信された音声情報のアンパケットからアナログ変換までの処理経路の途中に設けられたことを特徴とする構内通信システム。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１６３５７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】本発明は、ＩＳＤＮ回線を終端するターミナルアダプタに関し、詳細には、ドアホンを接続できるドアホン機能付きターミナルアダプタに関する。」（２頁１欄） 
　
　ロ．「【００１２】 
　【発明の実施の形態】以下、本発明にかかるドアホン機能付きターミナルアダプタの構成の概要を模式的に示す図１を用いて説明する。 
　【００１３】ドアホン機能付きターミナルアダプタ１は、ドアホン３と、パーソナルコンピュータ５と、ＩＳＤＮ回線７と、アナログ通信機９−１，９−２に接続される。ターミナルアダプタ１は、呼出信号検出手段１１と、音声検出手段１２と、Ａ／Ｄ変換器１３と、Ｄ／Ａ変換器１４と、Ａ／Ｄ変換手段１５と、ターミナルアダプタ部１６と、データ通信検出制御手段１７と、切替手段１８と、ＩＰデータグラム変換手段１９と、切替制御手段２０と、コマンド検出手段２１と、ドアホンインタフェースＩＦ１１と、データポートＩＦ１２と、ディジタルインタフェースＩＦ１３と、少なくとも２本のアナログポートＩＦ１４−１，ＩＦ１４−２とを有している。 
　【００１４】呼出信号検出手段１１は、ドアホン３の呼出ボタン３１の押し下げを検出し、呼出検出信号をターミナルアダプタ部１６へ送出する。 
　【００１５】音声検出手段１２は、ドアホンのマイクからの音声入力を検出し、ターミナルアダプタ部１６へ音声検出信号を出力する。Ａ／Ｄ変換手段１３は、ドアホンのマイクから入力されたアナログ音声信号をディジタルの音声信号に変換して切替手段１８へ出力する。 
　【００１６】Ｄ／Ａ変換手段１４は、パーソナルコンピュータのマイクから入力されたディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してドアホンへ出力する。 
　【００１７】Ａ／Ｄ変換手段１５は、ドアホンのカメラからのアナログ画像信号をディジタル画像信号に変換して切替手段１８へ出力する。 
　【００１８】ターミナルアダプタ部１６は、通常のターミナルアダプタの機能を達成する手段であり、ＩＳＤＮ回線７−パーソナルコンピュータ５間、ＩＳＤＮ回線７−アナログ電話機９間、ドアホン３−パーソナルコンピュータ５間、ドアホン３−アナログ電話機９間の信号のやり取りを制御する。ターミナルアダプタ部１６は、通話路切替スイッチ、制御部（ＣＰＵ）、コーデック（ＣＯＤＥＣ）、音源、ＣＮＧ信号検出手段（ＣＮＧＲＥＣ）、プッシュボタン信号検出手段（ＰＢＲＥＣ）、２０Ｈｚオッシレータ、リングトリップ、ＩＲリレーなどを有している。さらに、ターミナルアダプタ部１６は、データ転送およびドアホンの状態を表示するコマンドをプログラムにより生成し、データポートＩＦ１２からパーソナルコンピュータ５へ出力する。 
　【００１９】データ通信検出手段１７は、ＩＳＤＮ回線７−パーソナルコンピュータ５間の通信状況を監視してデータ通信を行っているか否かを検出する。 
　【００２０】切替手段１８は、切替制御手段２０によって制御され、ドアホンのマイクからの音声信号と、カメラからの映像信号を選択してパーソナルコンピュータへ送出し、パーソナルコンピュータからの音声信号をドアホンのスピーカに送出する働きを有している。 
　【００２１】ＩＰデータグラム変換手段１９は、切替手段１８からの信号をＩＰ（InternetProtocol）に従ったフォーマットであるＩＰデータグラムに変換してパーソナルコンピュータ５に出力し、パーソナルコンピュータ５からのＩＰデータグラムのデータをドアホン３に対応したデータに変換する。 
　【００２２】切替制御手段２０は、プロトコルや信号を監視して切替手段１８を切替制御する。 
　【００２３】コマンド検出手段２１は、パーソナルコンピュータ５からのコマンドを検出して、ターミナルアダプタ部１６に出力する。 
　【００２４】ドアホンインタフェースＩＦ１１は、ドアホン制御ユニットが接続され、ドアホン３からの呼出信号と音声信号と画像信号を受信するとともに、ドアホン３へ音声信号を送出する。さらに、ドアホンインタフェースはＩＦ１１は、ドアホンへの直流給電を行う。 
　【００２５】データポートＩＦ１２は、パーソナルコンピュータ５との間でＩＰデータグラムとされたディジタル信号を送受信する。 
　【００２６】ディジタルインタフェースＩＦ１３は、レイヤ１，レイヤ２制御機能を有しており、ＩＳＤＮ回線７との間でディジタル信号を送受信する。 
　【００２７】アナログデータポートＩＦ１４−１，ＩＦ１４−２は、アナログ通信機器９−１，９−２に対して直流給電、２線／４線変換、受話レベル調整を行う。 
　【００２８】ドアホン３は、呼出ボタン３１と、マイク３２と、スピーカ３３とを有しており、さらにＴＶカメラ３４を有していても良い。ドアホン３は、ドアホンインタフェースＩＦ１１を介してターミナルアダプタに接続される。 
　【００２９】パーソナルコンピュータ５は、シリアル／パラレル変換手段５１と、ＣＰＵ５２と、データ通信検出手段５３と、サウンド機能手段５４と、キーボード５５と、ディスプレイ５６と、マイク５７と、スピーカ５８とを有する、通常のパーソナルコンピュータが用いられる。 
　【００３０】パーソナルコンピュータ５には、ドアホンからの着信信号を検出しスピーカ５８もしくはディスプレイ５６に出力するプログラムと、ディジタル音声データをアナログ音声信号に変換しスピーカ５８に出力するプログラムと、ドアホン３からのディジタル画像信号をアナログ画像信号に変換しディスプレイ５６に出力するプログラムと、マイク５７からの音声信号をフォーマット変換しターミナルアダプタへ出力するプログラムを常駐させておく。」（３頁３欄〜４頁５欄） 
 　 
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．の記載、上記摘記事項ロ．の【００１３】の記載、及び図１によれば、ドアホン機能付きターミナルアダプタ（１）は、ドアホン（３）とパーソナルコンピュータ（５）に接続され、通信しているから、これらをまとめて通信システムと称することは任意である。 
　また、上記摘記事項ロ．の【００２８】の記載、及び図１によれば、ドアホン（３）は、ＴＶカメラ（３４）、マイク（３２）及びスピーカ（３３）を備えている。そして、ドアホン（３）は、ドアホン機能付きターミナルアダプタ（１）と、ドアホンの用途で共通するから、これらをまとめてドアホン機器と称することは任意である。 
　また、上記摘記事項ロ．の【００２９】の記載、及び図１によれば、パーソナルコンピュータ（５）は、ディスプレイ（５６）、マイク（５７）及びスピーカ（５８）を備えている。 
　また、上記摘記事項ロ．の【００２０】、【００２１】の記載、及び図１によれば、前述の通信システムは、音声通話を行うためのドアホン機器及びパーソナルコンピュータ（５）間の音声信号の送受信と、ＴＶカメラ（３４）を備えたドアホン機器から、映像信号を受信するディスプレイ（５６）を備えたパーソナルコンピュータ（５）への映像信号の送信とを、ＩＰ（Internet Protocol）に従ったＩＰデータグラムに変換して行っている。 
　また、上記摘記事項ロ．の【００３０】の記載、及び図１によれば、パーソナルコンピュータ（５）は、スピーカ（５８）で音声を出力している。さらに、映像信号に関しては、ドアホン機器から、パーソナルコンピュータ（５）へ送信されるだけで、逆に、パーソナルコンピュータ（５）から、ドアホン機器へ、映像信号が送信されることがないのは明らかである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　「音声通話を行うためのドアホン機器及びパーソナルコンピュータ（５）間の音声信号の送受信と、ＴＶカメラ（３４）を備えたドアホン機器から、映像信号を受信するディスプレイ（５６）を備えたパーソナルコンピュータ（５）への映像信号の送信とを、ＩＰ（Internet Protocol）に従ったＩＰデータグラムに変換して行い、ＴＶカメラ（３４）、マイク（３２）及びスピーカ（３３）を備えたドアホン機器と、映像信号を受信するディスプレイ（５６）、マイク（５７）及びスピーカ（５８）を備えたパーソナルコンピュータ（５）とを接続し、
　ドアホン機器は、映像信号を　パーソナルコンピュータ（５）へ宛てて送信する一方で、パーソナルコンピュータ（５）は、映像信号をドアホン機器へ宛てて送信しないものとし、
　パーソナルコンピュータ（５）では、スピーカ（５８）で音声を出力する通信システム。」
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　ａ．引用発明の「ドアホン機器及びパーソナルコンピュータ（５）」は、それぞれ「情報機器」の一種である。 
　ｂ．引用発明の「送受信」は、「伝送」ということができる。 
　ｃ．引用発明の「音声信号」は、音声情報を伝送するから、「音声情報」ということができる。 
　ｄ．引用発明の「ＴＶカメラ（３４）」、「ディスプレイ（５６）」、「マイク（３２）及びスピーカ（３３）」、及び「マイク（５７）及びスピーカ（５８）」は、本願発明の「撮像カメラ」、「表示手段」、「音声通話用の第１の音声入出力手段」、及び「音声通話用の第２の音声入出力手段」にそれぞれ相当する。 
　ｅ．引用発明の「映像信号を受信する」は、映像信号を受信してモニタするから、「映像をモニタする」ということができる。 
　ｆ．引用発明の「ＩＰ（Internet Protocol）に従ったＩＰデータグラムに変換して行い」と、「ＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送により行い」とは、いずれも、「ＩＰプロトコルによるデジタル伝送により行い」という点で一致する。 
　ｇ．引用発明の「出力」は、出力して再生するから、「再生」ということができる。 
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
　（一致点） 
　「音声通話を行うための情報機器間の音声情報の伝送と、撮像カメラを備えた情報機器から、映像をモニタする表示手段を備えた情報機器への映像情報の伝送とを、ＩＰプロトコルによるデジタル伝送により行い、撮像カメラ及び音声通話用の第１の音声入出力手段を備えた第１の情報機器と、映像をモニタする表示手段及び音声通話用の第２の音声入出力手段を備えた第２の情報機器とを接続し、第１の情報機器は映像情報を第２の情報機器へ宛てて送信する一方で、第２の情報機器は映像情報を第１の情報機器へ宛てて送信しないものとし、第２の情報機器では、第２の音声出力手段で音声を再生する通信システム。」 
　
　（相違点１） 
　「ＩＰプロトコルによるデジタル伝送」に関し、 
　本願発明は、「建物構内に設けられたローカルネットワークを通じてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送」により行うのに対し、引用発明は、「ＩＰ（Internet Protocol）に従ったＩＰデータグラムに変換して」行う点。 
 　 
　（相違点２） 
　「撮像カメラ及び音声通話用の第１の音声入出力手段を備えた第１の情報機器と、映像をモニタする表示手段及び音声通話用の第２の音声入出力手段を備えた第２の情報機器との」接続に関して本願発明は、「上記ローカルネットワーク」を介しているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
 　 
　（相違点３）
　「第２の情報機器では、第２の音声出力手段で音声を再生する」に関し、
　本願発明では、「第２の情報機器は、音声情報の保存を行う記憶部を備え」、「第２の情報機器の記憶部の一部」を、「第２の音声出力手段で音声を再生するタイミングを一定時間遅延させ、表示手段での映像の再生タイミングと、第２の音声出力手段での音声の再生タイミングとを調整する遅延バッファとして機能させ」、前記遅延バッファの機能を有する記憶手段を「受信された音声情報のアンパケットからアナログ変換までの処理経路の途中に設け」られるようにすることで音声を再生しているのに対し、引用発明では、そのような構成で音声を再生していない点。
　
　（相違点４）
　「通信システム」に関し、 
　本願発明は、「構内」のものであるのに対し、引用発明は、そのような限定をしていない点。 
　
　そこで、まず、上記相違点１及び相違点４について検討する。 
　引用発明は、「ドアホン機器」であるところ、ドアホン機器は、住宅、ビルディング等、建物内において用いられ、普通に、ローカルネットワークが設置されており、また、伝送方式として、デジタル多重パケット伝送を用いることは周知であるから、引用発明の「ＩＰ（Internet Protocol）に従ったＩＰデータグラムに変換して」行うことを、本願発明のように「建物構内に設けられたローカルネットワークを通じてＩＰプロトコルによるデジタル多重パケット伝送」により行うことは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「通信システム」に関し、「構内」に限定をすることができることは当然である。 
　
　次に、上記相違点２について検討する。 
　引用発明は、「ドアホン機器」（第１の情報機器）と、「パーソナルコンピュータ（５）」（第２の情報機器）とが接続されているところ、上記相違点１及び相違点４についての検討を踏まえれば、本願発明のように第１の情報機器と、第２の情報機器とを接続する際に、「上記ローカルネットワーク」を介して行うように構成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明は、「パーソナルコンピュータ（５）（第２の情報機器）では、スピーカ（５８）（第２の音声出力手段）で音声を出力（再生）する」ところ、音声情報と映像情報のデジタル多重パケット伝送において、音声出力手段で音声を再生するタイミングを遅延させ、表示手段での映像の再生タイミングと、音声出力手段での音声の再生タイミングとを調整する遅延バッファの機能を有する記憶手段を、受信された音声情報のアンパケットからアナログ変換までの処理経路の途中に設けることは、例えば、原審の拒絶理由に引用された特開２０００−３０８０１２号公報（段落【００１７】〜【００２８】、図１、２）や、特開平９−２０５６２５号公報（段落【０００３】〜【０００５】、図２（特に、図２における遅延用メモリＲＡＭ１０が、遅延バッファの機能を有している。））に開示されているように周知技術である。
　また、一般に、ドアホン機器と信号の送受信を行う「第２の情報機器」として周知のインターホンの親機(あるいは、室内機と呼ばれるもの)において、音声や映像やその他の情報を保存する記憶部を有しているものは、周知である。（例えば、特開平１０−２２４４８８号公報（図１参照。）には、室内親機２に、映像記憶手段２５、音声記憶手段２７、在宅状況記憶手段２９が設けられている。また、特開平７−３８８８４号公報(特に図１、段落【００３６】参照。)には、画像メモリ４と音声メモリ１４が備えられており、半導体メモリとして一体的に構成されている点が記載されている。）
　ここで、引用発明における「第２の情報機器」であるパーソナルコンピュータ（５）も、ＩＰデータグラムに変換した音声信号や、映像信号をドアホン機器から受信し、音声信号をスピーカ（３３）へ送り、音声として出力し、映像信号をディスプレイ（５６）へ送り、映像として表示しており、さらに、パケット化されたデータをスピーカから出力させたり、ディスプレイで表示させるためには、アンパケット化するための何らかの記憶手段を必要とすることは当然であるから、引用発明における「第２の情報機器」であるパーソナルコンピュータ（５）が、そのような記憶部を有していることは明らかである。　
　そのような記憶部を必然的に有する引用発明において、上記周知技術の「第２の音声出力手段で音声を再生するタイミングを一定時間遅延させ、表示手段での映像の再生タイミングと、第２の音声出力手段での音声の再生タイミングとを調整する遅延バッファ」を設けることは当業者が容易に為し得ることであって、設けるにあたって、該記憶部全体の一部の領域を遅延バッファとして利用し、残された他の領域を、他の用途（すなわち、映像情報や各種設定情報等の記憶等）に充てるように構成することは、当業者にとって自然なことであり、格別のものではない。
　さらに、「遅延させ」に関し、「一定時間」とすることは、映像情報及び音声情報それぞれの情報量及び処理時間等を考慮して、当業者が適宜成し得ることである。
　よって、引用発明において、「第２の情報機器は、音声情報の保存を行う記憶部を備え」、「第２の情報機器の記憶部の一部」を、「第２の音声出力手段で音声を再生するタイミングを一定時間遅延させ、表示手段での映像の再生タイミングと、第２の音声出力手段での音声の再生タイミングとを調整する遅延バッファとして機能させ」、前記遅延バッファの機能を有する記憶手段を「受信された音声情報のアンパケットからアナログ変換までの処理経路の途中に設け」られるようにすることで音声を再生しているように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、前記引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。