【事件の表示】
　特願２００５−１８５４６１「プレス機械を用いた鋳造品の余肉除去方法に用いるカッター」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　　９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１７年６月２４日の出願であって、平成２１年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月７日付けで前記同年１１年６日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１６日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同時に手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２３年１０月１２日付けで前記平成２２年３月１６日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１２月１３日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１２月１３日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
１　補正の内容
　平成２３年１２月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年７月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲における下記（１）の記載を、下記（２）の記載に補正することを含むものである（補正箇所に当審で下線を付した。）。
　
（１）本件補正前における特許請求の範囲
　「【請求項１】 
プレス機械を用いて、鋳造品の余肉を除去するための方法であって、プレス機械は下型である固定型と上型である可動型を有し、下型に位置する受けクランプと押えクランプによってワークの前後方向を固定するとともに、同様に下型に位置する左右の引き込み式クランプによってワークの左右方向を固定してワークをセットするものとし、固定型に対する可動型の打ち抜き動作により、ワークの余肉を凹状に打ち抜いて除去するにあたり、より小型の最初の刃型から、より大型かつ凸状の最終の刃型までの複数の刃型から成り、可動型に取り付けた、カッター取り付け基板に設けられている左右及び上下に分割した切断手段である切断刃から成る切断手段を用いて、可動型による１回の打ち抜き動作によりワークの余肉を凹状に打ち抜くことを特徴とするプレス機械を用いた鋳造品の余肉除去方法。 
　【請求項２】 
プレス機械を用いて、鋳造品の余肉を除去するための方法に用いるカッターであって、打ち抜くべき余肉の最終形状よりも小さい最初の刃型から最終形状と同型の最終の刃型に到る形態変化を有する、複数の刃型を段階的に配列した刃列を備えており、より小型の最初の刃型が先行し、かつ最初の刃型から最終の刃型までが打ち抜き動作方向へ順に並ぶように設けられており、複数の刃型は刃列を少なくとも左右２分割した切断刃によって構成され、切断刃はカッター取り付け基盤にボルトによって交換可能に取り付けられていることを特徴とするプレス機械を用いた鋳造品の余肉除去方法に用いるカッター。」
　
（２）本件補正後における特許請求の範囲
　「【請求項１】
プレス機械を用いて、鋳造品の余肉を除去するための方法に用いるカッターであって、打ち抜くべき余肉の最終形状よりも小さい最初の刃型から最終形状と同型の最終の刃型に到る形態変化を有する、複数の刃型を段階的に配列した刃列を備えており、より小型の最初の刃型が先行し、かつ最初の刃型から最終の刃型までが打ち抜き動作方向へ順に並ぶように設けられており、複数の刃型は刃列を少なくとも左右２分割した切断刃によって構成され、切断刃は
、カッター位置決めピン及びカッター取り付けボルトによって、カッター取り付け基板に、直接かつ、
　
２　補正の適否
（１）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２における「切断刃はカッター取り付け基盤にボルトによって交換可能に取り付けられている」を「切断刃は
、カッター位置決めピン及びカッター取り付けボルトによって、カッター取り付け基板に、直接かつ、
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」及び同項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正により補正された請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
　ア　当審の拒絶理由
　当審において平成２３年１０月１２日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、本願発明は、本願出願前の国内において頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　・刊行物１：特開平９−１９７２４号公報
　・刊行物２：特開平２−８０１６７号公報
　・刊行物３：特開平８−３２３２３２号公報
　・刊行物４：特開平９−３００２８０号公報
　・刊行物５：特開平９−２４５０２号公報
　・刊行物６：特開平８−１９７４８５号公報
　
　イ　引用刊行物の記載事項
　上記アの刊行物１〜６及び新たに追加する刊行物７（特開２００４−２７６３９８号公報）、刊行物８（特開２００４−２５７３７２号公報）、刊行物９（特開平８−１６８８３２号公報）には、図面とともに以下の記載がある。刊行物１〜９のそれぞれを、以下、「引用例１」〜「引用例９」という。下線は、当審で付した。
　
（ア）引用例１（特開平９−１９７２４号公報）
　（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プレス式切削工具およびこれを用いた鋳物部品の加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】鋳物部品には、例えば図３の平面図、図４の側面図で示す自動車のディスクブレーキ部品の一つであるブレーキサポート３など、直線や円弧から立設する壁（Ｇ）を持つものがある。そしてこの直線や円弧から立設する壁（Ｇ）の幅（Ｅ）が±０．５ｍｍ以下／１００ｍｍ程度など、ある程度の寸法精度が要求される場合、通常はドリルやエンドミルで加工を行っている。また、鋳型の数を少なく、例えば中子を使わずに鋳造する場合には、図３の（Ｄ）部より外側にある（Ｆ）部の加工も、ドリルやエンドミルで加工を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】どころが、ドリル加工では、鋳物部品の円弧を切削する際、切削抵抗によりドリルが逃げるため、ドリルを案内するガイドが必要であり、また、切削送りが０．２〜０．４ｍｍ／回転、送り速度が５０〜１００ｍｍ／ｍｉｎ程度しかとれず、図３、図４に示すブレーキサポート１のように送り長さ（Ｈ）が約７０ｍｍあるものでは、切削に３０〜６０秒かかり、一部位を加工するにしては加工時間が多くかかる。
【０００４】エンドミルでは、ドリルのようにガイドを必要としないが、送り速度はドリルと同程度、またはエンドミルが切削抵抗で逃げる場合には遅くなり、これもドリル加工と同様、加工時間が多くかかる。本発明は、上記課題を解決し、ある程度の寸法精度が要求される鋳物部品を短時間で高効率に加工するのに最適な、プレス式切削工具およびこれを用いた鋳物部品の加工方法を提供することを目的とする。」（段落【０００１】〜【０００４】）
　
　（１ｂ）「【０００６】
【作用】刃の少なくとも１つが１刃当たり０．５ｍｍ以上の切り込みであれば、鋳物部品を、プレスにより効率良く切削でき、刃が少なくとも３個以上連続していれば、鋳物部品の加工代の片側ほぼ１．５ｍｍ以上を一気に切削する。そして、１刃当たり２ｍｍ以上の切り込みであれば、鋳物部品の加工代の片側ほぼ６ｍｍ以上を一気に切削して更に効率的に加工できる。１刃当たり５ｍｍ以下の切り込みとすれば、刃が切削抵抗で破損することがない。刃の数は鋳物部品の加工代に応じて適宜決めることができる。プレス式切削工具であれば、プレスによる押圧力で切削加工できる。また、刃が運動方向にほぼ対称であれば、左右の切削力がバランスして、刃がどちらかに逃げることが少ない。更に、前記プレス式切削工具を用いれば、形状・寸法の精度を±０．５ｍｍ以下／１００ｍｍ程度、更に、３個以上連続した刃の最終刃での切り込みを、他の刃の切り込みより少なくした仕上げ刃とすれば、形状・寸法の精度を±０．０５ｍｍ／１００ｍｍ程度に、鋳物部品を加工することも可能である。」（段落【０００６】）
　
　（１ｃ）「【０００８】先ず、図５、図６のプレス式切削工具単体について説明する。図５、図６で、１は、合金工具鋼（ＪＩＳ）ＳＫＤ１１材からなり、寸法が、Ａ：１４０ｍｍ、Ｂ：５０ｍｍ、Ｃ：１２５ｍｍのプレス式切削工具である。プレス式切削工具１には、両側面に刃２を形成している。この刃２は、鋳物部品の加工形状にあわせ、７個の刃２ａ〜２ｇを両側に計１４個設け、同じＲ７．５で２ａから２ｇにかけてＣからＡと徐々に幅寸法を大きく、２ｇで最終寸法をとなるようにしている。刃２ａ〜２ｇの各ピッチは２０ｍｍ、切り込みは片側２ｍｍ／１刃、掬い角は０度、横掬い角８度、逃げ角は４度とし、熱処理により硬度ＨRC５３としている。また、プレス式切削工具１の表裏には、熱処理により硬度ＨRC５０とした摺動部１１を設けている。
【０００９】図５、図６では、刃２ａ〜２ｇを一体としているが、刃の摩耗状況や形状・寸法の精度を考慮し、２ａ〜２ｇ全てのブロック化により交換できるようにしたり、または最終刃の２ｇのみ交換することができる。また、最終刃２ｇを他の刃２ａ〜２ｆより切り込みを少なくした仕上げ刃とすれば、形状・寸法の精度を±０．０５ｍｍ／１００ｍｍ程度に、鋳物部品を加工することができる。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
　（１ｄ）「【００１０】次に、図５、図６のプレス式切削工具１によるブレーキサポート３の加工について説明する。図３は加工前のブレーキサポート１を示し、ハッチングで示す部位をプレス式切削工具で加工する。加工寸法は、Ｄ：１２６ｍｍ、Ｅ：１４２±１ｍｍ、Ｆ：８ｍｍ、厚さ：２３ｍｍと１６ｍｍの２段である。次に、図５、図６のプレス式切削工具を用いての、図３、図４のブレーキサポート３の加工方法を、図１および図２で説明する。図１は１００トン油圧プレス機１０にプレス式切削工具１取り付けて上昇した状態を示す。プレス機１０のスライド部（図示せず）にプレス式切削工具１を取り付け、プレス機１０のテーブル（図示せず）上にブレーキサポート３の取付具５を取り付けている。取付具５には、支点８を介し、クランプシリンダ７によりクランプ６でブレーキサポート３をクランプしている。また、取付具５には、プレス式切削工具１の摺動部１１を案内するガイド孔９を形成している。
【００１１】プレス機１０が上昇した図１の状態で、ブレーキサポート３を取付具５にクランプしてセットする。次に、プレス機１０を下降させると、プレス式切削工具１の摺動部１１がガイド孔９で案内されながら、刃２ａ〜２ｇでブレーキサポート３の厚さ１６ｍｍと２３ｍｍ２段の加工部（Ｇ）を一気に除去する。切削が終わるとプレス式切削工具１は上昇し、その後、クランプ６を緩め、ブレーキサポート３を取り外す。この切削に要する時間は約５〜１０秒であり、１００個連続加工した後、立設する壁（Ｇ）の幅（Ｅ）を測定したところ、バラツキは０．０３ｍｍであった。なお、プレス式切削工具１を用いた鋳物部品の加工は、自動で連続して行うことができ、更にプレス式切削工具１を交換することにより、別の鋳物部品も加工できる。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　
（イ）引用例２（特開平２−８０１６７号公報）
　（２ａ）「（産業上の利用分野）
本発明は、鋳物の合せバリ等をプレスで除去する鋳バリ仕上げ刃物に関し、特に単刃は多段刃の一体構造刃から成る総形刃物の改良に関する。」（１頁左下欄１１行〜１４行）
　
　（２ｂ）「（課題を解決するための手段）
上記した課題を解決するために講じた技術的手段は、刃物全体を適当数の駒刃に分割し、その駒刃の内面には複数条の傾斜した刃先を段階的に形成し、各駒刃を一体的に連結して刃物を構成したことである。
（作　用）
これによれば、駒刃単位で鋳バリ取りの負荷を受けるので、部分的に切削調整ができ、複雑な形状の鋳物であっても駒刃毎に製作が行え、
刃先の部分的摩耗・損傷への対応が簡単に行える
（実施例）
　・・・
　１１は刃物固定枠で、その内側には６個に分割した駒刃Ｉ２〜１７が組合された状態で嵌合している。
　そして各駒刃１２〜１７は固定枠１１に夫々固定具例えばボルト１８，１９で螺着されている。
　各駒刃１２〜１７の組合された一連の刃面形状は、鋳物製品の外側形状に適応した内側形状を呈しており、又分割の個数、部分及び形状・大きさ等は鋳物製品に対応して決定される。」（２頁左上欄３行〜右上欄５行）
　
　（２ｃ）「以上の如き構造の駒刃１２〜１７と固定枠１１との結合体を、刃物押へ２７及びスペーサー２８を介してプレス機取付ベース２９に取付け、プレス機受け台３０上に載置した鋳物製品３１の鋳物合せバリ取り作業を行う。
　鋳造時に上型・下型の合せ面に発生する鋳物製品３１の外周部に突出した合せバリ３２は、プレス機の下動によって駒刃１２〜１７の刃先２３，２４------が下方から上方へと段階的に接触することによって円滑に切削される。
　即ち先ず切削テーパーのついた大開口部の最下方刃先が合せバリ３２の外周部を切削し、次いで順により上方の刃先が合せバリ３２のより内周部を切削し、最終的に小開口部の最上方刃先が鋳物製品３１の外側面と同一面まで合せバリ３２を切削して、鋳物合せバリ取り作業を終了する。」（２頁左下欄７行〜右下欄２行）
　
　（２ｄ）「〔発明の効果〕
（１）湯口附近の様に、バリ取りに大きな負荷がかかり
摩耗が早く進行する駒刃のみを交換するが肉盛りをすればよく、一体構造刃の様に全部を交換する必要はない
（２）特定の駒刃のみがよく摩耗する場合には、前記（１）に代えて駒刃の背面と固定枠との間にシム・スペーサー等を介在させて、刃先を所定の位置まで前進させればよく、肉盛りの手間を要することなく使用寿命が長くなる。
（３）分割型駒刃のため、鋳物製品の形状が複雑であっても、総形刃物も製作可能となった。」（２頁右下欄９行〜末行。なお、引用例２には、上記の「（１）」等で表記した箇所が、数字の「１」等を丸括弧で囲んだ記号を用いて表示されている。）
　
（ウ）引用例３（特開平８−３２３２３２号公報）
　（３ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この考案は、剪断作用により各種の固形処理物を連続的に破砕するシュレッダー用の切断刃の改良に係り、詳しくはケーシングに軸支された回転軸上に装着される切断刃を、取付台部分と刃先部分とによって分割形成して、摩耗が刃先部分のみに生じるように構成すると共に、その交換が容易にできるシュレッダー用切断刃に関する。」（段落【０００１】）
　
　（３ｂ）「【００１０】
【作用】上記構成において、取付台の部分は刃先部分により表面に露出しないように取り囲まれているため、処理物を破砕する際の摩耗から保護され、使用によって摩耗するのは、刃先部分だけとなる。
刃先部分の取り替えの際には、周方向に分割されてなる刃先片を個々に取付台から取り外すだけでよい。そして、新しい刃先部分を取付台にボルト等で接合締結して切断刃として一体化する
切断刃のうちの摩耗した刃先部分のみを取り替えることによって、簡単に刃先の取替作業が行える
　
　（３ｃ）「【００２０】各刃先片１３ａにはボルト孔１５が開設されており、このボルト孔１５にボルト１６を挿入して取付台１４側に形設した雌ねじ孔１７に螺着することにより、各刃先片１３ａは取付台１４の外周に接離（着脱）可能に一体化され、一つの切断刃１０が形成されるようになっている。
　・・・
【００２２】従って、摩耗した刃先１３部分を交換する際には、単に、締結用のボルト１６を取り外して刃先片１３ａを取付台１４から取り外せばよく、従来のようにケーシングや軸受をばらした後軸から切断刃全体を引き抜くような作業は不要である。また、刃先片１３ａの取付台１４への装着も簡単に行える。通常、かかるシュレッダーには相当数の切断刃が備わっているので、本案を採用した場合、交換作業が大幅に省力化される。
　・・・
【００２４】
【発明の効果】以上説明した本発明にかかる切断刃は、軸に嵌着される取付台の部分とこれを取り囲む刃先部分とによって分割形成され、刃先も周方向に分割されて幾つかの刃先片で形成され、各刃先片を取付台に着脱可能に構成したので、使用によって刃先部分のみが摩耗するだけとなり、取替作業が大幅に省力化され、保守管理が非常にやり易くなるという効果を奏しつつ、取付台の外周に各刃先片に噛合する如く段状歯部を突出形成したことにより、この段状歯部により軸回転力を刃先部分に確実に伝達でき、かつ、破砕切断時に刃先片から伝わってくる反力をこの段状歯部を介して取付台で確実に支持することができる。」（段落【００２０】〜【００２４】）
　
（エ）引用例４（特開平９−３００２８０号公報）
　（４ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カッタロール及び受けロール間に線材を引き込んで切断する線材切断装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（４ｂ）「【０００６】このような構成とすれば、カッタ刃が、分割された複数本の直線刃から構成され、かつ、これらがカッタロールに着脱可能に取り付けられているから、汎用的な直線刃を利用してカッタロールを製造することができ、カッタロールの製造コストを安価にすることができる。また、カッタ刃の一部が摩耗した場合には摩耗したカッタ刃のみを交換することができるから、カッタ刃の交換に伴うランニングコストを低く抑えることができる。」（段落【０００６】）
　
（オ）引用例５（特開平９−２４５０２号公報）
　（５ａ）「【００２１】カンナ刃保持体１０は、図２及び図３に示すように、円筒を分割し、筒軸から等間隔に平行な二つの平面を設けた形状を成し、それぞれの平面部がカンナ刃固定面１１となっており、二つのカンナ刃３が装着される。
【００２２】このカンナ刃固定面１１には、前記カンナ刃３に設けられた溝１の溝底６の幅に嵌合する寸法の直径を有する５つのピン１２、…が、ほぼ溝１の深さに等しい長さをカンナ刃固定面１１表面から突出させ、そのカンナ刃固定面１１の長辺１３に平行な方向に沿って埋め込まれている。このピン１２の並びにカンナ刃３の溝１を嵌合させることにより、カンナ刃３のカンナ刃固定面１１上での固定位置が決まる。また、このピン１２の並びとカンナ刃固定面１１の長辺１３との距離は、カンナ刃３の被切削物の接触面５１からの所要の突出量に対応させた値に設定しておく。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
　（５ｂ）「【００２５】以上のようにしてカンナ刃固定面１１上に位置決めしたカンナ刃３の上に、押さえ板５５をカンナ刃固定面１１上に亘って載置し、この押さえ板５５を、そのカンナ刃固定面１１に対応する部分においてボルトＢで締めてカンナ刃３を押圧・固定する。」（段落【００２５】）
　
（カ）引用例６（特開平８−１９７４８５号公報）
　（６ａ）「【００３７】しかる後、新しい固定刃１０を、支持プレート上に載置して、それの一端部を、コイルばね１５の圧縮変形下で、ガイドプレート９の裏面側へ差し込み、続いて、その固定刃１０の他端部を、これもまたコイルばね１５のばね力に抗して支持プレート上の所定位置まで押し込み、これによって固定刃１０を両位置決めピン間に位置させ、そして、その姿勢を維持したままストッパ１７を回動させて、図１に示すように、それの孤状部分１７ａをもって固定刃１０を抜け止めする。なお、この抜け止めに当っては、ボルト１６の締め込みをも併せて行うことはもちろんである。」（段落【００３７】）
　
　（６ｂ）「【００４１】またここで、固定刃１０を支持プレート２に固定する固定手段、たとえば図３に例示するように、支持プレート２に形成されて前後方向に長い長孔１８もしくは大径孔と、固定刃１０に形成した貫通孔１９と、それらの両孔１８，１９に挿通するボルト２０と、そのボルト２０の先端部に螺合させるナット２１とに加え、固定刃１０に設けられて、そこに挿通させたボルト２の頭部の完全なる入り込みを許容する座ぐり穴２２とからなる固定手段を設けた場合には、とくには、厚さの厚いワークを剪断する場合に、その固定手段をもって、固定刃１０を支持プレート２に固定してコイルばね１５の機能を阻止することで、過負荷状態を防止して円滑なる剪断を行うことができる。」（段落【００４１】）
　
（キ）引用例７（特開２００４−２７６３９８号公報）
　（７ａ）「【００３４】
先ず、キャリッジ１２とスライダ１０ａ，１０ｂとの固定部および位置決め部の配置については、図３（ａ）に示すように、略矩形の平面形状を有する各スライダ１０ａ，１０ｂの四隅のうち、互いに対向する内側一箇所を位置決め部（図中黒丸で示す）とし、外側２箇所を固定部（図中白丸で示す）としている。」（段落【００３４】）
　
　（７ｂ）「【００３８】
したがって本実施の形態では、各スライダ１０ａ，１０ｂに１つずつ設けられた位置決め部において、位置決めピン２２を用いることにより、スライダ１０ａ，１０ｂとキャリッジ１２とを対向する面方向における位置関係が適切になるようにセットした後、両者の位置関係を保持したまま、各固定部においてボルト２０で両者が固定される。」（段落【００３８】）
　
（ク）引用例８（特開２００４−２５７３７２号公報）
　（８ａ）「【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
ハウジング１の内壁とガイド部２の間にローター３を複数個嵌め込み、リンクプレート４及びリンクピン５で連結する。点火プラグ６、吸気口７、排気口８を適所に配置する。ハウジング１には蓋が付いており組付けボルト９、位置決めピン１０にて固定する。
この状態でローターを回転させ、中心軸１１から動力を取り出す内燃機関である。」（段落【０００５】）
　
（ケ）引用例９（特開平８−１６８８３２号公報）
　（９ａ）「【０００６】
【実施例】図において、(１)は上型、(２)は上型ホルダで、プレス機のラムに直結されている。(３)は下型で、これは摩耗が小さくて済む部分(４)と、それに囲繞された大きく摩耗する部分(５)と、前記の両部分を一体に組合わせたまま、複数個のボルト(７)および２個の位置決めピン(８)により分解可能に固定している底板(６)とから構成されている。」（段落【０００６】）
　
　上記（１ａ）〜（９ａ）を、以下、「摘記事項１ａ」〜「摘記事項９ａ」という。
　
　ウ　引用例１に記載された発明
（ア）摘記事項１ａ〜１ｄによると、引用例１には、鋳物部品の加工代をプレスにより効率よく一気に切削するプレス式切削工具１を用いた切削手段（【０００６】）に関して記載されている。
　摘記事項１ｃによると、当該切削工具１は、鋳物部品の加工形状に合わせて、複数の刃２ａ〜２ｇを当該切削工具１の両側面に形成し、最初の刃２ａから徐々に幅寸法を大きくして、最終の刃２ｇにおいて最終寸法となるように形成されており（【０００８】）、刃の摩耗状況や形状・寸法を考慮して、２ａ〜２ｇ全てのブロック化により交換できるようにしたり、最終の刃２ｇのみを交換できるようにしたものである（【０００９】）。
　摘記事項１ｄには、当該切削工具１は、油圧プレス機１０に取り付けられており、下降させてブレーキサポート部３の加工部（Ｇ）を一気に除去し、切削が終わると上昇すること（【００１０】、【００１１】）が記載されている。
　
（イ）よって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「鋳造部品の加工代をプレスにより効率よく一気に切削して除去するプレス式切削工具１であって、
　油圧プレス機１０に取り付けられており、
　鋳物部品の加工形状に合わせて、複数の刃２ａ〜２ｇを当該切削工具１の両側面に形成し、最初の刃２ａから徐々に幅寸法を大きくして、最終の刃２ｇにおいて最終寸法となるように形成されており、
　刃の摩耗状況や形状・寸法を考慮して、２ａ〜２ｇ全てのブロック化により交換できるようにしたり、最終の刃２ｇのみを交換できるようにしたプレス式切削工具。」
　
　エ　対比、判断
（ア）本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ａ　引用発明の「プレス式切削工具１」は、本願補正発明の「カッター」に相当する。
　ここで、引用発明の「プレス式切削工具１」は、油圧プレス機１０の下降にともない、鋳造部分の加工代を切削し除去するものである（摘記事項１ｄ参照）。
　当該加工代は、摘記事項１ａ、１ｄによると、鋳造部品であるブレーキサポートの（Ｆ）部（【０００２】）、加工部（Ｇ）（【００１１】）という余肉を切削して除去する部分を指しており、引用例１の図３に記載された当該（Ｆ）部、当該加工部（Ｇ）の位置や形状からみて、本願補正発明における「鋳造品の余肉」に相当することは明らかである。
　
　ｂ　引用発明の「複数の刃２ａ〜２ｇ」は、最初の刃が先行し、最初の刃から最終の刃までが、プレス動作方向に順に並ぶように設けられているから、引用発明の「複数の刃２ａ〜２ｇ」は、本願補正発明の「複数の刃型」に相当する。
　そして、引用発明の「鋳物部品の加工形状に合わせて、・・・最初の刃２ａから徐々に幅寸法を大きくして、最終の刃２ｇにおいて最終寸法となるように形成されており、刃の摩耗状況や形状・寸法を考慮して、２ａ〜２ｇ全てのブロック化により交換できるようにしたり、最終の刃２ｇのみを交換できる」は、刃型の配列構造の点で、本願補正発明の「打ち抜くべき余肉の最終形状よりも小さい最初の刃型から最終形状と同型の最終の刃型に到る形態変化を有する、複数の刃型を段階的に配列した刃列を備えており、より小型の最初の刃型が先行し、かつ最初の刃型から最終の刃型までが打ち抜き動作方向へ順に並ぶように設けられており」に相当する。
　
　ｃ　引用発明の「プレス式切削工具」による「切削」と、打ち抜きに使用される本願補正発明の「カッター」による「切断」とは、鋳造品の余肉を除去する作用の点で差異はないから、引用発明における「複数の刃２ａ〜２ｇ」は、本願補正発明における「切断刃」に相当する。
　そして、当該「複数の刃２ａ〜２ｇ」は、当該切削工具１の両側面に形成されていて、ブロック化により交換できるから、分割されて刃列を左右に設けた切断刃によって構成される点で、本願補正発明の「複数の刃型は刃列を少なくとも左右２分割した切断刃によって構成され」たものに相当する。
　
　ｄ　よって、両者は、次の点で一致する。
　「プレス機械を用いて、鋳造品の余肉を除去するための方法に用いるカッターであって、打ち抜くべき余肉の最終形状よりも小さい最初の刃型から最終形状と同型の最終の刃型に到る形態変化を有する、複数の刃型を段階的に配列した刃列を備えており、より小型の最初の刃型が先行し、かつ最初の刃型から最終の刃型までが打ち抜き動作方向へ順に並ぶように設けられており、複数の刃型は分割されて刃列を左右に設けた切断刃によって構成されているプレス機械を用いた鋳造品の余肉除去方法に用いるカッター。」
　
　ｅ　そして、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は、「複数の刃型は刃列を少なくとも左右２分割した切断刃によって構成され、切断刃は、カッター位置決めピン及びカッター取り付けボルトによって、カッター取り付け基板に、直接かつ、交換可能に取り付けられている」のに対し、引用発明は、「複数の刃２ａ〜２ｇを当該切削工具１の両側面に形成し」、「２ａ〜２ｇ全てのブロック化により交換できるように」構成されたものであるが、複数の刃２ａ〜２ｇの取付手段が特定されていない点。
　
（ウ）相違点についての判断
　ａ　複数の刃型を配列した切断手段において、その刃列を分割型の切断刃により構成したものは、周知である。例えば、引用例２には、引用発明と同様に鋳バリをプレス除去する仕上げ刃物において、複数に分割された駒刃１２〜１７を用いたもの（摘記事項２ｂ）、引用例３には、シュレッダー用切断刃において、刃先１３が複数の刃先片１３ａにより形成されたもの（摘記事項３ｃ）、引用例４には、分割された複数本の直線刃からカッタ刃を構成したもの（摘記事項４ｂ）がそれぞれ記載されており、引用例２には、分割の個数等は「鋳物製品に対応して決定される」（摘記事項２ｂ）との記載がある。
　そして、引用発明のプレス式切削工具も、「複数の刃２ａ〜２ｇ」という分割した刃型が配列した刃列を有している。
　そうすると、引用発明における複数の刃からなる刃列に対して、上述した切断手段における周知の分割した刃型構成を適用して、「少なくとも左右２分割した切断刃によって構成」することは、切削の対象となる製品部位や切削に用いられる刃型の配置に応じて当業者が適宜採用できる設計事項である。
　
　ｂ　この点に関して、本願明細書には、次の記載がある。
　「カッターは・・・複数の刃型を段階的に配列した刃列を備えているものをすべて含む。例えば、左右２分割構成のカッターは図５に示したような形態を取る。図５に示した左右２分割のものをさらに上、下（先、後）２分割した４分割構成のものは図１ないし図３に記載してあるカッターであり、分割度が進むほど、一部分の交換で良く、破損時に修復する際のコストが低くなるので、費用的に好都合である。」（【００１４】）
　「左右及び上下４分割型のカッターとして示されているが、これが１例に過ぎないことは、既に言及し、また図５に示すとおりである。図５の例は、刃列を左右２分割したカッター２５″を示している。各例とも、刃型２７−１・・・の数は同じとして扱っており、一体型も分割型も等しくカッター２５、２５″として採用し得るということを説明している。」（【００２３】）
　また、本願に係る出願当初明細書には、平成２１年７月１６日付けの手続補正により削除された出願当初の図５に関して、「図５の例は、左右の刃列を一体に有するカッター２５′を示している。」（当初【００２３】）との記載がある。
　これらの記載によると、本願補正発明における「刃列を少なくとも左右２分割した切断刃」は、「一体型も分割型も」（【００２３】）のうち、「分割型」に該当するものである。「少なくとも左右２分割」の分割の程度については、「分割度が進むほど・・・好都合である」（【００１４】）とされるように、「左右２分割」及び「左右及び上下４分割」を超える多数に分割された刃型構造も含まれている。
　そうすると、引用発明における「複数の刃２ａ〜２ｇを当該切削工具１の両側面に形成し」、「２ａ〜２ｇ全てのブロック化により交換できるように」構成されたものは、本願明細書に記載された上記「分割型」に含まれるものであって、その点で本願補正発明の「複数の刃型は刃列を少なくとも左右２分割した切断刃によって構成され」たものと格別の差異はない。
　また、引用発明において複数の刃を用いた理由が、引用例１記載の「刃の摩耗状況や形状・寸法を考慮」（【０００９】）したものであるところ、切削工具の刃の交換作業を簡略化したり費用を節減するため、摩耗や損傷した刃の部分だけを交換できるように、刃を一体構造ではなく分割構造にすることは、広く知られている手法である。
　例えば、引用例２の「刃先の部分的摩耗・損傷への対応が簡単に行える」（摘記事項２ｂ）、「摩耗が早く進行する駒刃のみを交換するか肉盛りをすればよく、一体構造刃の様に全部を交換する必要はない。」（摘記事項２ｃ）、引用例３の「切断刃のうちの摩耗した刃先部分のみを取り替えることによって、簡単に刃先の取替作業が行える。」（摘記事項３ｂ）、引用例４の「カッタ刃の一部が摩耗した場合には摩耗したカッタ刃のみを交換することができるから、カッタ刃の交換に伴うランニングコストを低く抑えることができる。」（摘記事項４ｂ）と記載されるとおりである。
　よって、本願明細書に記載された「分割度が進むほど、一部分の交換で良く、破損時に修復する際のコストが低くなるので、費用的に好都合である」（【００１４】）という分割型を採用することによる意義についても、引用例１の記載及び周知事項から予測できることである。
　
 　ｃ　さらに、切断刃の固定手段について、引用例１には、引用発明の「複数の刃２ａ〜２ｇ」をプレス式切削工具の本体に取り付ける手段が具体的に特定されていないものの、プレス機１０の動作にともない切削が行われ、当該刃２ａ〜２ｇが交換されることから、当該刃２ａ〜２ｇは、プレス機の本体に対して固着手段を用いて取り付けられており、また、交換可能に取り付けられていることは明らかである。
　そして、部材の取り付けに際してボルトや位置決めピン等の固着手段を用いることは、周知技術であり、切削工具の刃部材の取り付けにおいても同様にボルトや位置決めピンが用いられている。すなわち、引用例２には、駒刃１２〜１７が固定枠１１にボルト１８，１９で螺着されていること（摘記事項２ｂ）、引用例３には、刃先片１３ａをボルト１６で取り付けて、交換の際はボルト１６を取り外すこと（摘記事項３ｃ、３ｄ）、引用例５には、カンナ刃保持体１０にカンナ刃の位置決めのためのピン１２を配置し、押さえ板５５をボルトＢで締めてカンナ刃を押圧・固定する手段（摘記事項５ｃ）、引用例６には、位置決めピン１１及びボルト２０により固定刃１０を支持プレート２に固定した剪断刃の取付け構造（摘記事項６ａ、６ｂ）がそれぞれ記載されている。
　また、これらボルト及び位置決めピンの両者が同一の取付部材に対して適用されるという意味において、取付用基板に対して「直接」取り付けられることも周知事項である。例えば、引用例７には、ボルト２０及び位置決めピン２２を用いてスライダ１０ａ、１０ｂをキャリッジ１２に固定したもの（摘記事項７ａ、７ｂ）、引用例８には、組み付けボルト９及び位置決めピン１０を用いて蓋を固定したもの（摘記事項８ａ）、ボルト（７）及び位置決めピン（８）を用いて底板（６）を固定したもの（摘記事項９ａ）が示されており、各引用例に記載されたボルト及び位置決めピンの両者は、取付部材（「スライダ１０ａ、１０ｂ」、「蓋」、「底板（６）」）との関係では、同一の取付部材を固定する手段である。
　よって、引用発明において、複数の刃２ａ〜２ｇをプレス機１０の本体に取り付けて固定するために、相違点に係る「カッター位置決めピン及びカッター取り付けボルトによって、カッター取り付け基板に、直接かつ、交換可能に取り付けられている」との手段を用いることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　ｄ　以上のことから、引用発明において、相違点に係る構成を採用することは、引用例２〜９の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものであると認められる。
　
　ｅ　なお、請求人は、平成２３年１２月１３日付け意見書の【意見の内容】において、本願補正発明に関して以下の主張をする。
　・「本願発明において、ピンとボルトが切断刃という同一物を相手とするものである点は明細書及び図面に記載されているとおりであり、また、カッター位置決めピンが、ピン孔との嵌合による完全な位置決め効果を有する点についても明細書及び図面に明確に記載されている。しかしながら、引用例５はピンとボルトがそれぞれ異なるものを相手とし、引用例６のピンは本願発明における位置決めが可能なものではない。従って、引用例３、５、６に基づいて、当該事項を記載してあるものと認定することは、上記のとおり妥当性を欠いた結論ということになる。」（「１．第２　拒絶理由の５　補足について」（４））
　・「上記において、「切断刃は、カッター位置決めピン及びカッター取り付けボルトによって、カッター取り付け基板に、直接かつ、交換可能に取り付けられて」いるという事項により、引用例３におけるボルト２本のみによる刃の固定と異なり、引用例５、６におけるピンとボルトの相手が異なっていることとも明確に相違するということができ、「直接」取り付けられていることは、明細書及び図面全体の記載から自明の事項に属する。」（「３．請求項１の補正」（２））
　
　しかし、ピンとボルトを同一物に使用して取り付けることは、周知の取付手段であり、これを引用発明に適用して、「直接」取り付けることが適宜なし得る設計事項であることは、上記ｃで述べたとおりである。
　請求人は、本願発明がピンとボルトが切断刃という同一物を相手とするものである点を主張するが、本願明細書には、取付手段に関して、「なお、３１はカッター位置決めピン、３２はカッター取り付けボルトを示す。」（【００２３】）との記載があるだけであって、「直接」取り付けられている態様は、本願の図面に示された「３１」、「３２」の配置から読み取ることができるにとどまり、「直接」による技術的意義は、記載されていない。
　よって、引用例３〜５において、ピンとボルトが切断刃という同一物に対して直接取り付ける態様が示されていないとする請求人の上記主張は、上記ｄの判断を左右するものではない。
　
　オ　したがって、本願補正発明は、引用例１〜９の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正は、上記「第２」のとおり却下された。
　よって、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２１年７月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであり、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである（上記「第２」［理由］１（１）参照）。
　「【請求項２】
プレス機械を用いて、鋳造品の余肉を除去するための方法に用いるカッターであって、打ち抜くべき余肉の最終形状よりも小さい最初の刃型から最終形状と同型の最終の刃型に到る形態変化を有する、複数の刃型を段階的に配列した刃列を備えており、より小型の最初の刃型が先行し、かつ最初の刃型から最終の刃型までが打ち抜き動作方向へ順に並ぶように設けられており、複数の刃型は刃列を少なくとも左右２分割した切断刃によって構成され、切断刃はカッター取り付け基盤にボルトによって交換可能に取り付けられていることを特徴とするプレス機械を用いた鋳造品の余肉除去方法に用いるカッター。」
　
２　引用刊行物の記載事項 
　当審拒絶理由で引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である引用例１〜６の記載事項は、上記「第２」［理由］２（２）イに記載されたとおりである。
　
３　対比・判断 
　上記「第２」［理由］２（１）で検討したように、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を限定するものであり、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当するところ、この本願補正発明の進歩性判断においては、当審拒絶理由で引用された引用例１〜６に加えて、新たな引用例７〜９が用いられている。上記「第２」［理由］２（２）で述べたように、このうち引用例７〜９は、本件補正により付加された上記「他の特定事項」のうち、「直接」に係る特定事項に対する引用例として用いられたものであり、「直接」を除く特定事項に対しては、引用例１〜６が用いられている。
　そうすると、上記「第２」［理由］２（２）のとおり、本願補正発明は、引用例１〜９の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該「他の特定事項」を除いた本願発明は、引用例１〜６の記載事項及び周知技術に基づく同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび  
　以上のことから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。