(57)【要約】本発明は、ポリフェニレンエーテル粒子の微小粒子を減らし、かつ、周期的な粒径変動を少なくすることにより、均質なポリフェニレンエーテル粒子を安定して生産できるポリフェニレンエーテルの析出方法を提供することを課題とする。本発明は、ポリフェニレンエーテルとその良溶媒よりなるポリフェニレンエーテル溶液とポリフェニレンエーテルの貧溶媒とを混合してポリフェニレンエーテル粒子を析出するポリフェニレンエーテルの析出方法において、（ａ）ドラフトチューブ、ドラフトチューブ内に（ｂ）傾斜パドル翼、スクリュー翼またはリボン翼から選ばれる少なくとも一段の撹拌翼、ドラフトチューブ外側に（ｃ）１枚以上のバッフル、（ｄ）溶液供給口、（ｅ）貧溶媒供給口及び（ｆ）排出口を設置してなる析出槽を用い、撹拌翼（ｂ）の回転により循環流動する、良溶媒、貧溶媒及びポリフェニレンエーテル粒子よりなる混合液中に、溶液供給口（ｄ）よりポリフェニレンエーテル溶液を添加し、同時に貧溶媒供給口（ｅ）より貧溶媒とを添加することによりポリフェニレンエーテル粒子を析出し、析出したポリフェニレンエーテル粒子を排出口（ｆ）より混合液とともに排出して回収する、ポリフェニレンエーテルの析出方法に関する。
2003064499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテルとその良溶媒よりなるポリフェニレンエーテル溶液とポリフェニレンエーテルの貧溶媒とを混合してポリフェニレンエーテル粒子を析出するポリフェニレンエーテルの析出方法において、
（ａ）ドラフトチューブ、ドラフトチューブ内に（ｂ）傾斜パドル翼、スクリュー翼またはリボン翼から選ばれる少なくとも一段の撹拌翼、ドラフトチューブ外側に（ｃ）１枚以上のバッフル、（ｄ）溶液供給口、（ｅ）貧溶媒供給口及び（ｆ）排出口を設置してなる析出槽を用い、
撹拌翼（ｂ）の回転により循環流動する、良溶媒、貧溶媒及びポリフェニレンエーテル粒子よりなる混合液中に、溶液供給口（ｄ）よりポリフェニレンエーテル溶液を添加し、同時に貧溶媒供給口（ｅ）より貧溶媒とを添加することによりポリフェニレンエーテル粒子を析出し、
析出したポリフェニレンエーテル粒子を排出口（ｆ）より混合液とともに排出して回収する、ポリフェニレンエーテルの析出方法。
【請求項２】
排出口（ｆ）より混合液をオーバーフローして、ポリフェニレンエーテル粒子を析出槽から排出する、請求の範囲第１項記載のポリフェニレンエーテルの析出方法。
【請求項３】
析出槽内の析出槽径／混合液の液高の比が０．１〜２で、かつ、ドラフトチューブ高／前記液高の比が０．０５〜０．６で、かつ、（液面とドラフトチューブ最上部の高低差）／前記液高の比が０．０１〜０．３である、請求の範囲第１項または第２項記載のポリフェニレンエーテルの析出方法。
【請求項４】
ポリフェニレンエーテルの良溶媒がベンゼン、トルエン及びキシレンより選ばれる少なくとも一種の溶媒からなり、ポリフェニレンエーテルの貧溶媒がメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎブタノール、アセトン、メチルエチルケトン及び水から選ばれる少なくとも一種の溶媒からなる、請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載のポリフェニレンエーテルの析出方法。
【請求項５】
混合液中の貧溶媒／良溶媒の重量比が０．３〜２．０である、請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載のポリフェニレンエーテルの析出方法。
【請求項６】
貧溶媒が水を０．３〜５０重量部含有する、請求の範囲第１項〜第５項のいずれかに記載のポリフェニレンエーテルの析出方法。
【請求項７】
混合液の温度が３０〜６０℃である、請求の範囲第１項〜第６項のいずれかに記載のポリフェニレンエーテルの析出方法。
【請求項８】
ポリフェニレンエーテル粒子が析出槽内に留まる平均滞留時間が２．０〜３０分である、請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに記載のポリフェニレンエーテルの析出方法。
【請求項９】
請求の範囲第１項〜第８項のいずれかに記載の方法を用いて得られる、平均粒径が４００μｍ以上であり、かつ粒径１０５μｍ以下の微小粒子の含有率が５重量％以下であるポリフェニレンエーテル粒子。
【発明の詳細な説明】
＜技術分野＞
本発明はポリフェニレンエーテルの析出方法に関し、ポリフェニレンエーテル粒子の微小粒子を減らし、かつ、周期的な粒径変動を少なくすることにより、均質なポリフェニレンエーテル粒子を安定して生産できるポリフェニレンエーテルの析出方法に関するものである。
＜背景技術＞
ポリフェニレンエーテルを原料とするポリフェニレンエーテル樹脂は、溶融射出成形法や溶融押出成形法などの成形方法により所望の形状の製品・部品を生産でき、電気・電子分野、自動車分野、その他の各種工業材料分野の製品・部品用の材料として幅広く用いられているプラスチック材料である。
ポリフェニレンエーテルの製造方法として、ポリフェニレンエーテルの良溶媒中で銅化合物及びアミン類の存在下でフェノール類を酸化重合する方法がある。この方法によるポリフェニレンエーテル溶液からポリフェニレンエーテルを析出する方法としては、溶液にメタノールなどのポリフェニレンエーテルの貧溶媒を添加してポリフェニレンエーテル粒子を析出する方法が知られている。
しかしながら、従来の技術で析出するポリフェニレンエーテル粒子はポリフェニレンエーテル粒子中に微小粒子が多く、ポリフェニレンエーテル製造工程で沈殿工程の後に必要な濾過工程での目詰まりの問題やポリフェニレンエーテルの組成物をペレット化するときに必要な溶融混練工程での押出機への供給が円滑に行われないなどの問題がある。
また、従来の技術で析出するポリフェニレンエーテル粒子は周期的にその粒子径が変動する現象が生じ、濾過工程及び乾燥工程で生産性が変動するなどの問題がある。
従って、従来のポリフェニレンエーテル製造方法では、ポリフェニレンエーテル生産における他の工程やポリフェニレンエーテル組成物のペレットを得る工程で生産性の問題が発生して産業界の要求に十分応えるものではない。
本発明はポリフェニレンエーテル溶液とポリフェニレンエーテルの貧溶媒とを混合してポリフェニレンエーテル粒子を析出するポリフェニレンエーテルの析出方法において、ポリフェニレンエーテル粒子の微小粒子が少なく、かつ、周期的な粒径変動が少なく、粒径が均質なポリフェニレンエーテル粒子を安定して生産できるポリフェニレンエーテルの析出方法を提供し、産業界の要求に十分応えることを目的とする。
＜発明の開示＞
上記目的を達成するため研究を重ねた結果、本発明者らはポリフェニレンエーテルとその良溶媒よりなるポリフェニレンエーテル溶液とポリフェニレンエーテルの貧溶媒とを混合してポリフェニレンエーテル粒子を析出するポリフェニレンエーテルの析出方法において、ポリフェニレンエーテル粒子の微小粒子を減らし、かつ、周期的な粒径変動を少なくすることにより、均質なポリフェニレンエーテル粒子を安定して生産でき、産業界の要求に十分応えるポリフェニレンエーテルの析出方法を完成した。
すなわち、本発明は、
ポリフェニレンエーテルとその良溶媒よりなるポリフェニレンエーテル溶液とポリフェニレンエーテルの貧溶媒とを混合してポリフェニレンエーテル粒子を析出するポリエニレンエーテルの析出方法において、
（ａ）ドラフトチューブ、ドラフトチューブ内に（ｂ）傾斜パドル翼、スクリュー翼またはリボン翼から選ばれる少なくとも一段の撹拌翼、ドラフトチューブ外側に（ｃ）１枚以上のバッフル、（ｄ）溶液供給口、（ｅ）貧溶媒供給口及び（ｆ）排出口を設置してなる析出槽を用い、
撹拌翼（ｂ）の回転により循環流動する、良溶媒、貧溶媒及びポリフェニレンエーテル粒子よりなる混合液中に、溶液供給口（ｄ）よりポリフェニレンエーテル溶液を添加し、同時に貧溶媒供給口（ｅ）より貧溶媒とを添加することによりポリフェニレンエーテル粒子を析出し、
析出したポリフェニレンエーテル粒子を排出口（ｆ）より混合液とともに排出して回収する、ポリフェニレンエーテルの析出方法である。
＜発明を実施するための最良の形態＞
本発明のポリフェニレンエーテルは、下記（式１）の主鎖構造を持つ。
2003064499.tif 000003
本発明の（式１）で示されるポリフェニレンエーテルにおける、Ｒ１、Ｒ４は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、アミノアルキル、炭化水素オキシを表わす。Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、水素、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニルを表わす。
本発明のポリフェニレンエーテルは、０．５ｇ／ｄｌ，クロロホルム溶液を用い３０℃で測定する還元粘度が、０．１５〜１．０ｄｌ／ｇの範囲、より好ましくは０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲にある重合体または共重合体である。
本発明のポリフェニレンエーテルは具体的には、ポリ（２，６ージメチルー１，４ーフェニレンエーテル）、ポリ（２ーメチルー６ーエチルー１，４ーフェニレンエーテル）、ポリ（２ーメチルー６−フェニルー１，４ーフェニレンエーテル）、ポリ（２，６ージクロロー１，４ーフェニレンエーテル）等である。
本発明のポリフェニレンエーテルは他の具体的例として、２，６ージメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６ートリメチルフェノールや２ーメチルー６ーブチルフェノール）との共重合体のようなポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。
上記の本発明のポリフェニレンエーテルのうち、ポリ（２，６ージメチルー１，４ーフェニレンエーテル）、２，６ージメチルフェノールと２，３，６ートリメチルフェノールとの共重合体が好ましく使用でき、最も好ましいのはポリ（２，６ージメチルー１，４ーフェニレンエーテル）である。
本発明で使用するポリフェニレンエーテルの重合方法は特に限定されない。
本発明で使用するポリフェニレンエーテルの重合方法の例として、米国特許第３３０６８７４号明細書記載の第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、２，６ーキシレノールを酸化重合する方法がある。米国特許第３３０６８７５号、同第３２５７３５７号および同第３２５７３５８号の明細書、特公昭５２ー１７８８０号および特開昭５０ー５１１９７号および同６３ー１５２６２８号の各公報等に記載された方法もポリフェニレンエーテルの製造方法として好ましい。
本発明のポリフェニレンエーテルの末端構造は、下記（式２）の構造であることが好ましい。
2003064499.tif 000004
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ前記（式１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４と同様に定義される。〕
本発明のポリフェニレンエーテルの末端構造は、下記（式３）の構造であることが更に好ましい。
2003064499.tif 000005
〔式中、Ｒ５、Ｒ５’は水素またはアルキル基を表わす。〕
（式３）の末端構造のポリフェニレンエーテルを得る手法としては、銅又はマンガンを含有する触媒を用い、第１級または第２級のアミンの存在下で、２，６ージメチルフェノールを酸化カップリング反応する方法が一例としてあげられる。
上記第１級または第２級のアミンとしては、ジアルキルアミンが好ましく、ジーｎーブチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミンが更に好ましく用いられる。
本発明のポリフェニレンエーテルの良溶媒とは、ポリフェニレンエーテルを良好に溶解し、均一なポリフェニレンエーテル溶液となる溶媒を意味する。
本発明のポリフェニレンエーテル溶液とは、ポリフェニレンエーテルがその良溶媒に均一に溶解したものである。
本発明のポリフェニレンエーテル溶液中のポリフェニレンエーテル濃度は、ポリフェニレンエーテル溶液に対して、１０〜３０重量％であることが好ましい。
本発明のポリフェニレンエーテルの良溶媒としては、ベンゼン、トルエン及びキシレンより選ばれる少なくとも一種の溶媒が好ましい。
本発明のポリフェニレンエーテル貧溶媒とは、ポリフェニレンエーテルを溶解しない溶媒である。
本発明のポリフェニレンエーテルの貧溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎブタノール、アセトン、メチルエチルケトン及び水から選ばれる少なくとも一種の溶媒であることが好ましい。
本発明では、ポリフェニレンエーテルの良溶媒がベンゼン、トルエン及びキシレンより選ばれる少なくとも一種の溶媒からなり、ポリフェニレンエーテルの貧溶媒がメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、及び、水から選ばれる少なくとも一種の溶媒からなることが好ましい。
本発明では、ポリフェニレンエーテルの良溶媒としてトルエンを用い、ポリフェニレンエーテルの貧溶媒として、メタノールを用いることが最も好ましい。
本発明のポリフェニレンエーテル粒子とは、ポリフェニレンエーテルよりなる粒子である。
本発明のポリフェニレンエーテル粒子は、濾過、及び、乾燥工程を経て、他成分との溶融混練による組成物化に用いることを主な目的とするものであり、本発明のポリフェニレンエーテル粒子として、平均粒径が４００μｍ以上であり、かつ、粒径が１０５μｍ以下の微小粒子の含有率が５重量％以下であることが好ましい。
ポリフェニレンエーテル粒子として、平均粒径が４５０μｍ以上であり、かつ、析出時の粒径の変動、即ち、平均粒径の析出時間による変動が１００μｍ以下であり、かつ、粒径が１０５μｍ以下の微小粒子の含有率が２重量％以下であることが更に好ましい。
ポリフェニレンエーテル粒子として、平均粒径が５００μｍ以上であり、かつ、析出時の粒径の変動、即ち、平均粒径の析出時間による変動が５０μｍ以下であり、かつ、粒径が１０５μｍ以下の微小粒子の含有率が１重量％以下であることが極めて好ましい。
本発明では、ポリフェニレンエーテル粒子を得る手段を検討した結果、以下に述べるドラフトチューブを付けた特定の析出槽を用いることで、供給したポリフェニレンエーテル溶液と貧溶媒を効果的に混合でき、安定してポリフェニレンエーテル粒子を析出することができ、析出槽中の混合液を排出することにより、ポリフェニレンエーテル粒子の微小粒子が少なく、かつ、周期的な粒径変動が少なく、粒径が均質なポリフェニレンエーテル粒子を効果的に生産できることを見いだした。
更に本発明の析出槽は、ドラフトチューブ（ａ）内に傾斜パドル翼、スクリュー翼またはリボン翼から選ばれる少なくとも一段の撹拌翼（ｂ）、及びドラフトチューブ（ａ）の外側に１枚以上のバッフル（ｃ）を設置してなる析出槽である。
本発明のドラフトチューブ（ａ）とは、析出槽内に設置される隔壁である。その形状は円筒であることが最も好ましいが、その断面は円に限らず、楕円形や多角形などであっても構わない。
本発明のドラフトチューブ（ａ）は、析出槽と同心に設置されることが好ましい。
本発明の傾斜パドル翼は、通常のパドル翼を回転方向に対して、５〜８５度傾斜させた撹拌翼であることが好ましく、３５〜５５度傾斜させた撹拌翼であることがさらに好ましい。傾斜のないパドル翼を用いると後記する循環流が形成されないため、混合液が均質にならないためポリフェニレンエーテル粒子の平均粒径の変動が大きくなる。
本発明のスクリュー翼は、船舶で用いるスクリューと同様の形状の撹拌翼であることが好ましい。
本発明のリボン翼は、シングル翼型またはダブル翼型の螺旋型撹拌翼であることが好ましい。
本発明のバッフル（ｃ）は、流動を制御するために撹拌槽内に固定された邪魔板である。
本発明の析出槽では、撹拌翼の回転に伴い、良溶媒、貧溶媒、及び、ポリフェニレンエーテル粒子よりなる混合液はドラフトチューブ内を旋回しながら槽底、または、混合液液面まで押しだされ、次いでドラフトチューブと析出槽の壁間をほぼ垂直な上昇流、または、下降流として流動し、ドラフトチューブの内外を循環流動する。
本発明の析出槽では、撹拌翼の回転方向、及び、撹拌翼の形状により、混合液の循環方向が決まる。
本発明では、ポリフェニレンエーテル溶液を溶液供給口（ｄ）より、混合液中に添加する。
本発明では、ポリフェニレンエーテル溶液を混合液液面の上方に設置した溶液供給口（ｄ）より、混合液中に滴下することが好ましい。
本発明では、ポリフェニレンエーテル溶液を混合液の液面の上方に設置した溶液供給口（ｄ）より、循環流動する混合液が下方に流動する部分に滴下する方法が、析出槽内部にポリフェニレンエーテルのスケールがなく更に好ましく使用できる。
本発明では、ポリフェニレンエーテル溶液を溶液供給口（ｄ）より、混合液中に添加するのと同時に貧溶媒供給口（ｅ）より貧溶媒を添加する。
貧溶媒供給口（ｅ）は、混合液液面より上の析出槽壁に直接設置するか、または、ドラフトチューブと析出槽の間の混合液液面の上方に設置することが好ましい。
本発明のポリフェニレンエーテルの析出方法では、析出したポリフェニレンエーテル粒子を排出口（ｆ）より混合液とともに排出して回収する。
本発明のポリフェニレンエーテルの析出方法では、析出槽の混合液の液面の位置に設けた排出口（ｆ）より混合液をオーバーフローして、ポリフェニレンエーテル粒子を析出槽から排出して回収することが好ましい。
本発明のポリフェニレンエーテルの析出方法では、析出槽内の析出槽径／混合液の液高（即ち、液面から槽底の距離）の比が０．１〜２で、かつ、ドラフトチューブ高／前記液高の比が０．０５〜０．６で、かつ、（液面とドラフトチューブ最上部の高低差）／前記液高の比が０．０１〜０．３であることが好ましい。
ここで、（液面とドラフトチューブ最上部の高低差）は、液面がドラフトチューブ最上部より高い位置にある場合を正の値、液面がドラフトチューブ最上部より低い場合を負の値とする。
析出槽内の析出槽径／混合液の液高（即ち、液面から槽底の距離）の比が０．１より小さい場合、生産性上好ましくない。
析出槽内の析出槽径／混合液の液高（即ち、液面から槽底の距離）の比が２を超える場合、大きな撹拌動力が必要となり、生産コスト上好ましくない。
本発明のポリフェニレンエーテルの析出方法では、混合液を排出口（ｆ）より効果的に排出でき、かつ、ポリフェニレンエーテル粒子が析出槽底部に滞留しないような撹拌動力で撹拌することが好ましい。
ドラフトチューブ高／前記液高の比が０．０５より小さい場合、安定した上昇流、または、下降流が得られない場合がある。
ドラフトチューブ高／前記液高の比が０．６を超えると、上昇流、または、下降流を安定して得られなくなる場合がある。
（液面とドラフトチューブ最上部の高低差）／前記液高の比が０．０１より小さい場合、混合液の排出が安定しない場合がある。
（液面とドラフトチューブ最上部の高低差）／前記液高の比が０．３を超える場合、安定した上昇流、または、下降流が得られない場合がある。
本発明のポリフェニレンエーテルの析出方法では、混合液中の貧溶媒／良溶媒の重量比が０．３〜２．０であることが好ましい。
混合液中の貧溶媒／良溶媒の重量比が０．３より小さい場合、析出中にスケールを発生する可能性が高い。
混合液中の貧溶媒／良溶媒の重量比が２．０を超えると生産コスト上好ましくない。
本発明のポリフェニレンエーテルの析出方法では、貧溶媒中に含有される水が０．３〜５０重量部であることが更に好ましい。
本発明のポリフェニレンエーテルの析出方法では、混合液の温度が３０〜６０℃であることが好ましい。
本発明のポリフェニレンエーテルの析出方法では、供給口より析出槽内に供給されるポリフェニレンエーテル溶液と同時に析出槽内に供給される貧溶媒の供給速度の和を析出槽内に滞留する混合液の液量で割って得られる商をポリフェニレンエーテル粒子が析出槽内に留まる平均滞留時間と定義する。
本発明では、ポリフェニレンエーテル粒子が析出槽内に留まる平均滞留時間が２．０〜３０分であることが好ましい。
平均滞留時間が２．０分以下の場合、ポリフェニレンエーテル粒子中の良溶媒の含量が高くなり、排出後、粒子間で固着する場合がある。
平均滞留時間が３０分を超えると生産性上、生産コスト上の問題となる。
本発明のポリフェニレンエーテルの析出方法は、ポリフェニレンエーテル粒子の微小粒子が極めて少なく、かつ、周期的なポリフェニレンエーテル粒径の変動が極めて少ない均質なポリフェニレンエーテル粒子を安定して生産でき、産業界の要求に十分応えるポリフェニレンエーテルの析出方法である。
本発明のポリフェニレンエーテルの析出方法で得られるポリフェニレンエーテル粒子は微小粒子が極めて少なく、かつ、粒径の分布が極めて狭い均質なポリフェニレンエーテル粒子であるため、そのほかの組成物と溶融混練する際の生産性が極めて高い。
即ち、本発明のポリフェニレンエーテルの析出方法で得られるポリフェニレンエーテル粒子はポリフェニレンエーテル組成物の原料として好ましく使用することができる。
本発明のポリフェニレンエーテル粒子は、スチレン系樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステル、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂と混練するポリマーアロイに、極めて好ましく使用できる。
本発明のポリフェニレンエーテル粒子、及び、本発明のポリフェニレンエーテル粒子を用いたポリフェニレンエーテル組成物、ポリマーアロイはその用途を特に限定されるものではなく、電気・電子分野、自動車分野、その他の各種工業材料分野における用途に対して広く適用できる。
本発明のポリフェニレンエーテル粒子を含有するポリマーアロイ、または、ポリマーコンポジットは電気・電子分野、自動車分野、その他の各種工業材料分野において好ましく適用できる。
更に、本発明のポリフェニレンエーテルの析出方法で得られるポリフェニレンエーテル粒子は微小粒子が極めて少なく、かつ、粒径の分布が極めて狭い均質なポリフェニレンエーテル粒子であるため、濾過工程及び乾燥工程で生産性が安定する。
＜実施例＞
以下、実施例により、本発明の実施の形態を具体的に説明する。但し本発明はその主旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例では次のポリフェニレンエーテルを用いた。
Ａー１：特公昭５９−２３３３２号公報実施例３記載の方法に従って、各触媒とジーｎーブチルアミンの存在下、酸素を通気しながら、１３重量％の２，６ージメチルフェノールのトルエン溶液を３５分間かけて加え、１００分後に酸素供給を停止する。重合混合物にエチレンジアミン四酢酸３ナトリウム塩の水溶液を加え、混合物を７０℃で保つ。その後、混合物をシャープレス社製遠心分離器に送り、各触媒とエチレンジアミン四酢酸３ナトリウム塩を含有する水性相を分離し、ポリフェニレンエーテル含有量が１３．５％で比重０．８９４のポリフェニレンエーテル溶液（Ａー１）を得た。（Ａー１）中に含有するポリフェニレンエーテルの還元粘度は、クロロホルム０．５ｇ／ｄｌで測定すると０．５３ｄｌ／ｇであった。
Ａー２：２２重量％の２，６ージメチルフェノールのトルエン溶液を用いることと、重合開始から８５分後に酸素供給を停止する以外は上記（Ａー１）と同様の方法でポリフェニレンエーテル含有量が２２．３％で比重０．９１１のポリフェニレンエーテル溶液（Ａー２）を得た。（Ａー２）中に含有するポリフェニレンエーテルの還元粘度は、クロロホルム０．５ｇ／ｄｌで測定すると０．４０ｄｌ／ｇであった。
［実施例１］
槽底からの液面と槽底の高低差が９５ｍｍとなる位置に口径２５ｍｍの排出口を設けたジャケット付きの析出槽内径１３３ｍｍの析出槽に、内径８０ｍｍ、ドラフトチューブ高４０ｍｍのドラフトチューブを液面とドラフトチューブ最上部の高低差が２７ｍｍの位置に設置した。この析出槽に１段の４枚傾斜パドル翼（傾斜４５度、翼径３３ｍｍ）を撹拌翼として設置した。この析出槽に滞留する液の容量は１１００ｍｌであった。
析出槽にトルエン３７０ｇ、メタノール４２０ｇ、水１０を仕込み、撹拌回転数６００ｒｐｍで撹拌した。撹拌により、ドラフトチューブ内部が旋回下降流、ドラフトチューブ外部と析出槽内壁の間にほぼ垂直の上昇流が発生した。
ジャケット内に温水を流して槽内温度を５０℃とした。
次いで析出槽に（Ａー１）のポリフェニレンエーテル溶液を１９０ｇ／分の添加速度で排出口と対角位置でかつドラフトチューブの内部に、メタノール９７．５ｗｔ％と水２．５ｗｔ％の混合液を１００ｇ／分の添加速度で、排出口と対角位置でかつドラフトチューブの外側の析出槽内の同じ高さより添加し、排出口からオーバーフローする混合液を回収した。合わせてメタノールと水の混合液の添加開始から、１０，２０，４０，８０，１６０分後のサンプルを別途採取した。析出を実施している間、混合液の流動状態に変化は見られず、安定していた。平均滞留時間は３．２分であった。
回収された混合液から採取したサンプルと、各時間に採取したサンプルをそれぞれ濾過し、メタノールを混合して洗浄した後に再度濾過し、１４０度で４時間真空乾燥後して、ポリフェニレンエーテル粒子を得た。
混合液は問題なく濾過できた。
乾燥したポリフェニレンエーテル粒子の揮発分は０．１重量％以下であった。
得られたポリフェニレンエーテル粒子を篩い分け、各分取部の重量を測定した。
粒径分布の累積曲線から、中央累積値にあたる粒子の径（メジアン径）を平均粒径とした。
同様に粒径分布の累積曲線から得られる１０５μｍ以下の粒子の含有率（ｗｔ％）を微小粒子率とした。
得られるポリフェニレンエーテル粒子は平均粒径、及び、微小粒子率の経時変化が極めて小さく、かつ、微小粒子率が極めて低いものであった。
得られたポリフェニレンエーテル粒子について押出機を用いて溶融混練をおこなうと押出機へのポリフェニレンエーテル粒子の噛み込みが良好であり安定した組成物の生産が可能であった。
2003064499.tif 000006
［実施例２］
（Ａー２）のポリフェニレンエーテル溶液を用いた以外は実施例１と同様の操作を行った。
排出口からオーバーフローする混合液について、添加開始から、１０，２０，４０，８０，１６０分に採取する。析出を実施している間、混合液の流動状態に変化は見られず、非常に安定し、平均滞留時間は３．３分であった。
得られた混合液について実施例１同様に処理し、ポリフェニレンエーテル粒子の重量平均粒径、及び、微小粒子率（ポリフェニレンエーテル粒子に含有される１０５μｍ以下の粒子の含有率（ｗｔ％））を測定した。
混合液は問題なく濾過できた。
乾燥したポリフェニレンエーテル粒子の揮発分は０．１重量％以下であった。
実施例１同様に、得られるポリフェニレンエーテル粒子は平均粒径、及び、微小粒子率の経時変化が極めて小さく、かつ、微小粒子率が極めて低いものであった。
得られたポリフェニレンエーテル粒子について押出機を用いて溶融混練をおこなうと実施例１同様に安定した組成物の生産が可能であった。
2003064499.tif 000007
［比較例１］
槽底からの液面と槽底の高低差が９５ｍｍとなる位置に口径２５ｍｍの排出口を設けたジャケット付きの析出槽径１３３ｍｍの析出槽に、ドラフトチューブを設置せず、１段の４枚傾斜パドル翼（傾斜４５度、翼径３３ｍｍ）を撹拌翼として設置した。
この析出槽に滞留する液の容量は１１４０ｍｌである。析出槽にトルエン３７０ｇ、メタノール４２０ｇ、水１０を仕込み、撹拌回転数６００ｒｐｍで撹拌した。撹拌により、析出槽内全体に旋回流、及び、ボルテックスが発生した。
ジャケット内に温水を流して槽内温度を５０℃とした。
次いで析出槽に（Ａー１）のポリフェニレンエーテル溶液を１９０ｇ／分の添加速度で排出口と対角位置に、メタノール９７．５ｗｔ％と水２．５ｗｔ％の混合液を１００ｇ／分の添加速度で同じ高さより添加した。
排出口からオーバーフローする混合液について、添加開始から、１０，２０，４０，８０，１６０分に採取した。析出開始当初は小粒径のものが多く見られ、次第に大粒径化し、その後、微小粒子が発生し、粒径が安定しなかった。
平均滞留時間は３．３分であった。
得られた混合液について実施例１同様の処理を試みるが、濾過する際に目詰まりを起こし、フィルターを交換する必要があった。
乾燥後のポリフェニレンエーテル粒子の揮発分は０．８重量％であった。
ポリフェニレンエーテル粒子の重量平均粒径、及び、微小粒子率（ポリフェニレンエーテル粒子に含有される１０５μｍ以下の粒子の含有率（ｗｔ％））を測定した。
実施例とは異なり、得られたポリフェニレンエーテル粒子は平均粒径、及び、微小粒子率の経時変化が大きく、かつ、微小粒子率が高かった。
得られたポリフェニレンエーテル粒子について押出機を用いて溶融混練をおこなうと押出機へのポリフェニレンエーテル粒子の噛み込み不良が起こり、安定した組成物の生産が行えなかった。
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本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２００２年０２月０１日出願の日本特許出願（特願２００２−０２５０９６）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
＜産業上の利用可能性＞
本発明のポリフェニレンエーテル溶液とポリフェニレンエーテルの貧溶媒とを混合してポリフェニレンエーテル粒子を析出するポリフェニレンエーテルの析出方法は、ポリフェニレンエーテル粒子の微小粒子が極めて少なく、かつ、周期的な粒径変動が小さい均質なポリフェニレンエーテル粒子を安定して生産できる方法であり、ポリフェニレンエーテル粒子の乾燥、及び、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を生産する時の問題を解消し、この分野での産業界の要求に十分応える。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施例１で使用した析出槽を側面から見た断面図である。
図２は、実施例１で使用した析出槽のドラフトチューブ外側に設けられたバッフルを示す、析出槽上面から見た概略図である。
なお、図中の符号、（ａ）はドラフトチューブ、（ｂ）は攪拌翼（１段パドル）、（ｃ）はバッフル、（ｄ）は溶液供給口、（ｅ）は貧溶媒供給口、（ｆ）は排出口、Ｄは析出槽径、Ｈは液高、ＤＨはドラフトチューブ高、ＳＤは翼径を示す。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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