(57)【要約】原著作権者の権利を十分に保護しながら、コンテンツの正規の購入者については、著作権法上認められている操作（再生，コピーなど）の実行を保障できるようにして購入者の権利も確保するために、コンテンツ管理者側から購入者へ提供されるべきコンテンツ（もしくはそのコンテンツを格納した媒体）内に、購入者個人を特定しうる購入者識別情報を組み込み、その購入者識別情報を用いてコンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合のみコンテンツの利用を許可する。
2004003806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ管理者がコンテンツを購入者に提供するためのコンテンツ提供方法であって、
該購入者が、該コンテンツの利用に対する対価を該コンテンツ管理者に支払うステップと、
該コンテンツ管理者側において、該対価を支払った購入者個人を特定しうる購入者識別情報を、該コンテンツ内、もしくは、該コンテンツを格納した媒体内に組み込むステップと、
該購入者識別情報を組み込まれた該コンテンツもしくは該媒体を、該コンテンツ管理者側から、該購入者に提供するステップと、
該コンテンツの利用者が正規の購入者である場合のみ該コンテンツの利用を許可すべく、該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報を用いて、該コンテンツの利用者が正規の購入者であるか否かの認証を行なうステップとを含むことを特徴とする、コンテンツ提供方法。
【請求項２】
該購入者識別情報を該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込むべく、該対価を支払った購入者から該購入者識別情報を取得するステップをさらに含むことを特徴とする、請求の範囲第１項記載のコンテンツ提供方法。
【請求項３】
前記認証を行なうべく、該コンテンツの利用者から該利用者個人を特定しうる利用者識別情報を取得するステップをさらに含み、
取得された該利用者識別情報と該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報とを比較することにより、前記認証を行なうことを特徴とする、請求の範囲第２項記載のコンテンツ提供方法。
【請求項４】
前記認証を行なうべく、該コンテンツの利用者から該利用者個人を特定しうる利用者識別情報を取得し、該利用者識別情報を、該利用者が該コンテンツを利用する際に使用する機器（１４）に予め登録するステップをさらに含み、
該利用者が該機器（１４）において該コンテンツを利用する際に、該機器（１４）に予め登録された該利用者識別情報と該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報とを比較することにより、前記認証を行なうことを特徴とする、請求の範囲第２項記載のコンテンツ提供方法。
【請求項５】
該購入者識別情報として、該購入者のバイオメトリクス情報、もしくは、当該購入者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データが用いられるとともに、
該利用者識別情報として、該利用者のバイオメトリクス情報、もしくは、当該利用者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データが用いられることを特徴とする、請求の範囲第３項または第４項に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項６】
該購入者識別情報から暗号鍵を生成するステップと、
該暗号鍵により該コンテンツを暗号化して暗号化コンテンツを得るステップとをさらに含み、
該購入者識別情報が該暗号化コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれ、該購入者識別情報を組み込まれた該暗号化コンテンツもしくは該媒体が、該コンテンツ管理者側から該対価を支払った購入者に提供されることを特徴とする、請求の範囲第１項〜第５項のいずれか一項に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項７】
該コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合、該暗号化コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報から復号鍵を生成するステップと、
該復号鍵により該暗号化コンテンツを復号して元のコンテンツを得るステップとをさらに含むことを特徴とする、請求の範囲第６項記載のコンテンツ提供方法。
【請求項８】
コンテンツの利用に対する対価を支払った購入者にコンテンツを提供するためのコンテンツ提供システムであって、
該購入者に提供されるべき該コンテンツを管理するコンテンツ管理サーバ（１０）と、
該コンテンツ管理サーバ（１０）から該購入者へ提供されるべき該コンテンツ内、もしくは、当該コンテンツを格納した媒体内に、該対価を支払った購入者個人を特定しうる購入者識別情報を組み込む購入者識別情報組込装置（１２）と、
該コンテンツの利用者が該コンテンツを利用する際に使用する機器（１４）と、
該コンテンツの利用者が正規の購入者である場合のみ該機器（１４）での該コンテンツの利用を許可すべく、該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報を用いて、該コンテンツの利用者が正規の購入者であるか否かの認証を行なう認証装置とをそなえて構成されたことを特徴とする、コンテンツ提供システム。
【請求項９】
該認証装置が、該機器（１４）内に組み込まれていることを特徴とする、請求の範囲第８項記載のコンテンツ提供システム。
【請求項１０】
該購入者が該購入者識別情報を入力するための購入者識別情報入力装置（１１）をさらにそなえて構成されたことを特徴とする、請求の範囲第９項記載のコンテンツ提供システム。
【請求項１１】
該認証装置による前記認証を行なうべく、該コンテンツの利用者が、該利用者個人を特定しうる利用者識別情報を入力するための利用者識別情報入力装置（１３）をさらにそなえ、
該認証装置が、該利用者識別情報入力装置（１３）から入力された該利用者識別情報と該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報とを比較することにより、前記認証を行なうことを特徴とする、請求の範囲第１０項記載のコンテンツ提供システム。
【請求項１２】
該認証装置による前記認証を行なうべく、該コンテンツの利用者から該利用者個人を特定しうる利用者識別情報を取得し、該利用者識別情報を該機器（１４）に予め書込・登録する利用者識別情報書込装置をさらにそなえ、
該利用者が該機器（１４）において該コンテンツを利用する際に、該認証装置が、該機器（１４）に登録された該利用者識別情報と該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報とを比較することにより、前記認証を行なうことを特徴とする、請求の範囲第１０項記載のコンテンツ提供システム。
【請求項１３】
該利用者識別情報書込装置により、複数の利用者個人をそれぞれ特定しうる複数の利用者識別情報が該機器（１４）に書込・登録され、
該認証装置が、該機器（１４）に登録された該複数の利用者識別情報と該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報とを比較し、該複数の利用者識別情報のうちのいずれか一つと該購入者識別情報が一致すると認定した場合に、該機器（１４）での該コンテンツの利用を許可することを特徴とする、請求の範囲第１２項記載のコンテンツ提供システム。
【請求項１４】
該利用者識別情報書込装置が、該機器（１４）を販売する店舗に設置され、
該機器（１４）を使用する利用者が、該店舗において該機器（１４）を購入する際に、該利用者識別情報書込装置によって、該利用者の利用者識別情報が該機器（１４）に書込・登録されることを特徴とする、請求の範囲第１２項または第１３項に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項１５】
該機器（１４）に書込・登録された該利用者識別情報を初期化して消去する初期化装置が、該機器（１４）にそなえられていることを特徴とする、請求の範囲第１２項〜第１４項のいずれか一項に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項１６】
該コンテンツに、該コンテンツの試用可能範囲について規定する試用情報が付加され、
該認証装置により該コンテンツの利用者が正規の購入者ではないと認定された場合であっても、該機器（１４）での該コンテンツの利用が、前記試用情報に準拠する範囲内で許可されることを特徴とする、請求の範囲第１２項〜第１５項のいずれか一項に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項１７】
該コンテンツに、該コンテンツ管理サーバ（１０）から該コンテンツの提供を受けるための手順に関する情報が付加されていることを特徴とする、請求の範囲第１６項記載のコンテンツ提供システム。
【請求項１８】
該購入者識別情報として、該購入者のバイオメトリクス情報、もしくは、当該購入者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データが用いられるとともに、
該利用者識別情報として、該利用者のバイオメトリクス情報、もしくは、当該利用者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データが用いられることを特徴とする、請求の範囲第１１項〜第１７項のいずれか一項に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項１９】
該購入者識別情報と該利用者識別情報とが完全に一致した場合、該認証装置が、該利用者は正規の購入者ではないものと認定し、該コンテンツの利用を拒否することを特徴とする、請求の範囲第１８項記載のコンテンツ提供システム。
【請求項２０】
該コンテンツ内もしくは該媒体内に既に組み込まれている該購入者識別情報を他の購入者識別情報に変更する購入者識別情報変更装置をさらにそなえ、
該コンテンツの所有者が正規の購入者ではない場合、該購入者識別情報変更装置が、該所有者によって支払われる対価と引き換えに、該コンテンツ内もしくは該媒体内に既に組み込まれている該購入者識別情報を、該所有者個人を特定しうる識別情報に変更することを特徴とする、請求の範囲第８項〜第１９項のいずれか一項に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項２１】
該コンテンツを購入した購入者の一覧を保持する購入者管理テーブルと、
該購入者管理テーブルに基づいて、該コンテンツ管理サーバ（１０）から提供された各コンテンツについての購入者識別情報の変更回数を、各コンテンツの元の購入者毎に計数するコンテンツ流通管理装置とをさらにそなえ、
該コンテンツ流通管理装置によって計数された前記変更回数に応じた対価を、前記元の購入者に対して支払うことを特徴とする、請求の範囲第２０項記載のコンテンツ提供システム。
【請求項２２】
該購入者識別情報から暗号鍵を生成する暗号鍵生成装置と、
該暗号鍵生成装置によって生成された該暗号鍵により該コンテンツを暗号化して暗号化コンテンツを得る暗号化装置とをさらにそなえ、
該購入者識別情報組込装置（１２）によって該購入者識別情報を組み込まれた該暗号化コンテンツもしくは該媒体が、該対価を支払った購入者に提供されることを特徴とする、請求の範囲第８項〜第２１項のいずれか一項に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項２３】
該認証装置により該コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合、該暗号化コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報から復号鍵を生成する復号鍵生成装置と、
該復号鍵生成装置によって生成された該復号鍵により該暗号化コンテンツを復号して元のコンテンツを得る復号装置とをさらにそなえて構成されたことを特徴とする、請求の範囲第２２項記載のコンテンツ提供システム。
【請求項２４】
コンテンツの利用に対する対価を支払った購入者にコンテンツを提供するためのコンテンツ提供装置であって、
該購入者に提供されるべき該コンテンツを保持するコンテンツ保持部と、
該購入者へ提供されるべき該コンテンツ内、もしくは、当該コンテンツを格納した媒体内に、該購入者個人を特定しうる購入者識別情報を組み込む購入者識別情報組込部とをそなえて構成されたことを特徴とする、コンテンツ提供装置。
【請求項２５】
該購入者識別情報を入力するための購入者識別情報入力部をさらにそなえて構成されたことを特徴とする、請求の範囲第２４項記載のコンテンツ提供装置。
【請求項２６】
該購入者識別情報から暗号鍵を生成する暗号鍵生成部と、
該暗号鍵生成部によって生成された該暗号鍵により該コンテンツを暗号化して暗号化コンテンツを得る暗号化部とをさらにそなえ、
該購入者識別情報組込部によって該購入者識別情報を組み込まれた該暗号化コンテンツもしくは該媒体を、該対価を支払った購入者に提供することを特徴とする、請求の範囲第２４項または第２５項に記載のコンテンツ提供装置。
【請求項２７】
該購入者識別情報として、該購入者のバイオメトリクス情報、もしくは、当該購入者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データが用いられることを特徴とする、請求の範囲第２４項〜第２６項のいずれか一項に記載のコンテンツ提供装置。
【請求項２８】
購入者を特定しうる購入者識別情報を予め組み込まれたコンテンツ、もしくは、該購入者識別情報を予め組み込まれた媒体内のコンテンツを再生するためのコンテンツ再生装置であって、
該コンテンツの再生を行なう利用者個人を特定しうる利用者識別情報を入力するための利用者識別情報入力部と、
該購入者識別情報と該利用者識別情報入力部から入力された該利用者識別情報とを比較することにより、該コンテンツの利用者が正規の購入者であるか否かの認証を行なう認証部とをそなえ、
該認証部により該コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合のみ該コンテンツの再生を許可することを特徴とする、コンテンツ再生装置。
【請求項２９】
該コンテンツが、該購入者識別情報から生成された暗号鍵により暗号化された暗号化コンテンツとして提供され、
該認証部により該コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合、該購入者識別情報から復号鍵を生成する復号鍵生成部と、
該復号鍵生成部によって生成された該復号鍵により該暗号化コンテンツを復号して元のコンテンツを得る復号部とをさらにそなえて構成されたことを特徴とする、請求の範囲第２８項記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３０】
該購入者識別情報として、該購入者のバイオメトリクス情報、もしくは、当該購入者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データが用いられるとともに、
該利用者識別情報として、該利用者のバイオメトリクス情報、もしくは、当該利用者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データが用いられることを特徴とする、請求の範囲第２８項または第２９項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３１】
購入者を特定しうる購入者識別情報を予め組み込まれたコンテンツ、もしくは、該購入者識別情報を予め組み込まれた媒体内のコンテンツを再生するためのコンテンツ再生装置であって、
当該コンテンツ再生装置を利用する利用者個人を特定しうる利用者識別情報を予め書込・登録される利用者識別情報記憶部と、
該購入者識別情報と該利用者識別情報入力部から入力された該利用者識別情報とを比較することにより、該コンテンツの利用者が正規の購入者であるか否かの認証を行なう認証部とをそなえ、
該認証部により該コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合のみ該コンテンツの再生を許可することを特徴とする、コンテンツ再生装置。
【請求項３２】
該利用者識別情報記憶部に、複数の利用者個人をそれぞれ特定しうる複数の利用者識別情報が書込・登録され、
該認証部が、該購入者識別情報と該利用者識別情報記憶部に登録された該複数の利用者識別情報とを比較し、該複数の利用者識別情報のうちのいずれか一つと該購入者識別情報が一致すると認定した場合に、該コンテンツの再生を許可することを特徴とする、請求の範囲第３１項記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３３】
該利用者識別情報を取得して該利用者識別情報記憶部に書込・登録する利用者識別情報書込部をさらにそなえて構成されたことを特徴とする、請求の範囲第３１項または第３２項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３４】
該利用者識別情報記憶部に書込・登録された該利用者識別情報を初期化して消去する初期化部をさらにそなえて構成されたことを特徴とする、請求の範囲第３１項〜第３３項のいずれか一項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３５】
該コンテンツが、該購入者識別情報から生成された暗号鍵により暗号化された暗号化コンテンツとして提供され、
該認証部により該コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合、該購入者識別情報から復号鍵を生成する復号鍵生成部と、
該復号鍵生成部によって生成された該復号鍵により該暗号化コンテンツを復号して元のコンテンツを得る復号部とをさらにそなえて構成されたことを特徴とする、請求の範囲第３１項〜第３４項のいずれか一項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３６】
該購入者識別情報として、該購入者のバイオメトリクス情報、もしくは、当該購入者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データが用いられるとともに、
該利用者識別情報として、該利用者のバイオメトリクス情報、もしくは、当該利用者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データが用いられることを特徴とする、請求の範囲第３１項〜第３５項のいずれか一項に記載のコンテンツ再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、音楽や映像、あるいは、パーソナルコンピュータ上で動作するアプリケーションなどのデジタルコンテンツの利用を、正規にコンテンツ利用料を支払って購入したユーザ（購入者）に対してのみ許可できるようにした、コンテンツ提供方法，コンテンツ提供システム，コンテンツ提供装置およびコンテンツ再生装置に関する。
【背景技術】  一般に、例えば音楽などのコンテンツは音楽媒体（レコード，カセットテープ，ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）など）に格納され、その音楽を聴きたいユーザは、上記音楽媒体を購入している。そして、ユーザが店舗で支払った代金は、店舗，音楽販売会社等を経由して、音楽コンテンツの原著作者（作詞家，作曲家，演奏家，歌手など）に渡されている。ユーザは、音楽媒体を購入することにより、音楽の使用権を原著作者から付与されている。このようなコンテンツと対価の流れにより、ユーザはコンテンツを得て、原著作権者はコンテンツ代金を得て、ユーザと原著作権者との間を仲介する店舗や音楽販売会社等はマージンを得ている。
近年、コンテンツのデジタル化，家庭でのパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）およびインターネットの普及により、音楽などのコンテンツをデジタルデータとして容易に入手できる環境になっている。このような環境下において、ユーザが購入した音楽ＣＤからデジタルデータ（例えばＭＰ３（ＭＰＥＧ  Ｌａｙｅｒ３）データ）を生成することは、ユーザ個人が非営利に使用する限りは、私的利用の複製として、著作権法第３０条でユーザに許可されているが、複製したものを不特定の第三者に提供することは許可されていない。しかしながら、今日では、ナップスター（Ｎａｐｓｔａｒ：登録商標）やＧｎｕｔｅｌｌａ（登録商標）などのデータ交換ソフトウェアの登場によって、ユーザ同士でコンテンツデータを簡単に交換することができるようになり、不正にコピーされたコンテンツデータがインターネット上に溢れてしまっている。
そこで、デジタルコンテンツの著作権を保護するための仕組みが多く提案されている。既存の著作権保護方法としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
（１）ＳＣＭＳ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｃｏｐｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）
（２）ＳＤＭＩ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｓｉｃ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）
（３）私的録音補償金制度
（４）音楽配信方法、送信装置および方法、ならびに、再生装置および方法（特開２０００−９００３９号公報：ソニー（株））
（５）情報記録装置および情報再生装置および課金装置および判定装置および更新装置および情報利用装置および鍵配信装置および記録媒体（特開平１１−２８３３２７号公報：（株）東芝）
以下に、これらの既存の著作権保護方法（１）〜（５）について、それぞれ説明する。
（１）ＳＣＭＳについて
ＳＣＭＳは、デジタルコピーの世代管理技術である。つまり、デジタルデータをデジタル形式でコピーする際に、１世代しかコピーを許さない方式である。例えば、ユーザが購入したＣＤからデジタルデータを生成する際、そのＣＤからデジタルデータ（子データ）を生成することは許可するが、デジタルデータ（子データ）からデジタルデータ（孫データ）を生成することは許可しない。このような世代管理を行なうことにより、無制限にデジタルデータのコピーが行なわれることを防いでいる。ＳＣＭＳは、民生機器のＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ），ＤＡＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｔａｐｅ）などに採用されている。
（２）ＳＤＭＩについて
ＳＤＭＩは、インターネット上での音楽の配信・販売における著作権保護を行なうために、全米レコード工業会（ＲＩＡＡ）が中心となって設立したプロジェクトである。ＳＤＭＩは、音楽データをネットワークからダウンロードする際に、ダウンロードした端末（携帯電話，パーソナルコンピュータなど）でのみ利用を許可する仕組みを採用している。このＳＤＭＩを適用した技術には、ソニー（株）が開発したＯｐｅｎＭＧ（登録商標）がある。このＯｐｅｎＭＧは、ＯｐｅｎＭＧに準拠した記録媒体（マジックゲートメモリスティック）どうしでデータをコピーする際に、予め定めたルール（コピー先の制限，コピー回数の制限など）に従ってコピーを許可している。
（３）私的録音補償金制度について
著作権法第３０条第２項では、個人で利用する目的であっても、政令で定められたデジタル方式の機器や媒体（ＭＤ，ＤＡＴなど）を用いたコピーの際には、著作権者への補償金の支払いを義務づけている。私的録音補償金制度は、技術ではなくルールによって著作権者の権利を保障している。すなわち、メーカはデジタルデータを記録する記録装置および記録媒体に対して一定の金額（私的録音補償金）を上乗せしてユーザに販売し、これらの装置および媒体の販売時に得た補償金をコンテンツの著作権者に分配している。
（４）特開２０００−９００３９号公報に開示された技術について
同公報に開示された技術では、機器固有の識別情報（ＩＤ）に基づき、秘密鍵と公開鍵とが生成され、音楽データはその公開鍵により暗号化され、暗号化された音楽データ（暗号化コンテンツ）が記録される。音楽データ再生時には、機器内に格納された秘密鍵で暗号化データを復号する。機器固有のＩＤで暗号化されているため、ＩＤの異なる再生装置では上記暗号化コンテンツを復号することができず、当然再生することもできない。
（５）特開平１１−２８３３２７号公報に開示された技術について
同公報に開示された技術では、コンテンツを第１の暗号化手段で暗号化して媒体内に記録するとともに、該コンテンツの利用を制限する利用条件と暗号化コンテンツを復号するための第１の復号鍵とを含むライセンス情報を、第２の暗号化手段で暗号化して上記媒体内に格納する。コンテンツを利用する際は、再生装置内に格納されている第２の復号鍵を用いてライセンス情報を復号し、ライセンス情報内の利用条件に基づいてコンテンツ利用の可否を判断し、利用可であればライセンス情報内の第１の復号鍵を用いてコンテンツを復号して再生する。
上述した通り、近年、コンテンツのデジタル化に伴いコンテンツが簡単にコピーされ流通させられるようになり、著作権者の権利が脅かされるようになってきた。このため、著作権者の権利を保護するための方法として、上述のような数々の方法（例えば上述した著作権保護方法（１）〜（５））が提案されてきたが、従来の方法では、コピーしたユーザから正規のコンテンツ利用料を徴収することはできず、また、正規ユーザに許可されている権利（私的利用の複製など）をも制限してしまっているという課題がある。
以下に、上述した著作権保護方法（１）〜（５）それぞれの課題について説明する。
（１）ＳＣＭＳの課題について
ＳＣＭＳは孫コピーの作成を制限しているが、子コピーに関しては無制限に作成することができる。従って、悪意あるコンテンツ利用者が子コピーを大量に作成して第三者に売却しても、それを防ぐことができない。一方、正規にコンテンツ（例えばＣＤ）を購入したユーザも、ＣＤ内のコンテンツをＭＤにコピーすることはできるが、そのＭＤからコンテンツをさらに他のＭＤにコピーすることは、個人利用の範囲内であってもできない。著作権法上は、私的利用の範囲であればコピーを認めているが、ＳＣＭＳは特定の手順によるコピー（マスターコンテンツ媒体から子コピーを作成すること）のみに制限している。このように、ＳＣＭＳでは、コンテンツの不正利用を防ぐことができず著作権者の保護が十分でなく、また、コンテンツ利用者の適法な利用を制限しているという課題がある。
（２）ＳＤＭＩの課題について
ＳＤＭＩはコピー作成の回数を制限している。つまり、ＳＣＭＳのように、世代管理ではなくコピー回数を管理しているが、このＳＤＭＩの課題も、ＳＣＭＳの課題と同じである。すなわち、ＳＤＭＩで許諾された回数であればコピーを行なうことができるため、悪意あるコンテンツ利用者がＳＤＭＩで許諾されている個数分のコピーを作成して第三者に売却しても、それを防ぐことができない。一方、正規にコンテンツをダウンロードしたユーザであっても、ダウンロードしたコンテンツをパソコン，携帯電話，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），携帯音楽再生装置（ＭＰ３プレーヤ等）など、ユーザ自身が所有する複数の再生装置で利用しようとしても、限られた個数分しかコピーできないため、限られた機器でしか利用できないなど、ユーザの個人利用に対しても制限が加えられることになる。このように、ＳＤＭＩでも、制限がＳＣＭＳよりも拡大しているものの、コンテンツの不正利用を防ぐことはできないため著作権者の保護が十分でなく、また、コンテンツ利用者の適法な利用を制限しているという課題がある。
（３）私的録音補償金制度（著作権法第３０条第２項）の課題について
私的録音補償金制度では、政令で定められた特定の音楽媒体や装置に対して私的録音補償金が加算されている。しかし、今日ではデジタルコンテンツは音楽媒体だけでなく、一般的なデジタル記録媒体にも保存されている。このようなデジタル記録媒体にはコンテンツ以外のデータを格納することも可能であり、デジタル記録媒体としては、フロッピーディスク（登録商標），ハードディスク，ＭＯ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなどの一般的な媒体のほかに、近年、ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷなどの新しい媒体が次々登場しており、さらに、デジタルカメラ用の画像格納媒体として使用されているコンパクトフラッシュ（登録商標），スマートメディア（登録商標）などの記録媒体にも各種データを格納することの可能な装置が登場してきている。このような状況の今日では、政令が定めた音楽媒体や装置は、音楽コンテンツを利用する機器や媒体の一部分のみであり、著作権者の権利保障が十分なされているとは言い難い。
（４）特開２０００−９００３９号公報に開示された技術の課題について
同公報に開示された技術（方法（４））では、機器固有のＩＤを用いてコンテンツの再生の制御を行なっている。つまり、予め登録した機器固有のＩＤと再生に用いられる機器固有のＩＤとが一致すればコンテンツの復号が可能になりコンテンツの再生が可能になる一方、一致しなければ復号できないため再生することもできない。これにより、例えば、コンテンツのダウンロードを行なった携帯電話やパソコン上においてのみ、コンテンツを再生・利用することができる。しかし、この方法（４）では、ユーザが購入したコンテンツを利用できるのは１つの機器のみである。ユーザが購入したにもかかわらず、それ以外の装置でコンテンツを利用することができない。パソコンや携帯電話などは数年単位で買い換えることがあるが、機器を買い換えた場合、この方法（４）では、新しい機器において以前に購入したコンテンツを利用することができなくなってしまう。このように、方法（４）は、ユーザがコンテンツを利用する権利を著しく制限しており、コンテンツ権利者の権利保護と引き換えに利用者に不利な状況を押し付けている。
（５）特開平１１−２８３３２７号公報に開示された技術の課題について
同公報に開示された技術（方法（５））では、暗号化コンテンツを復号するための復号鍵をコンテンツ利用者のライセンス情報として用いている。このライセンス情報は、さらに第２の暗号鍵で暗号化されてコンテンツ内に格納される。ライセンス情報を復号するための復号鍵は再生装置内に格納されている。従って、方法（５）も、方法（４）と同様、ある特定の機器でしかコンテンツを利用することができず、方法（４）と同じ課題を有している。
以上述べたように、既存の著作権保護技術は、著作権者の権利を十分に保護しているとは言えず、その一方で、コンテンツ利用者が本来行なうことのできる操作ができないような制限が一方的に加えられている。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、原著作権者の権利を十分に保護しながら、コンテンツのユーザ（購入者）については、著作権法上認められている操作（再生，コピーなど）の実行を保障できるようにしてユーザの権利も確保するほか、これまでコンテンツ料を徴収できなかったコピーコンテンツのユーザからもコンテンツ料を徴収できるようにすることを目的とする。
【発明の開示】
上記目的を達成するために、本発明のコンテンツ提供方法は、コンテンツ管理者がコンテンツを購入者に提供するための方法であって、該購入者が、該コンテンツの利用に対する対価を該コンテンツ管理者に支払うステップと、該コンテンツ管理者側において、該対価を支払った購入者個人を特定しうる購入者識別情報を、該コンテンツ内、もしくは、該コンテンツを格納した媒体内に組み込むステップと、該購入者識別情報を組み込まれた該コンテンツもしくは該媒体を、該コンテンツ管理者側から、該購入者に提供するステップと、該コンテンツの利用者が正規の購入者である場合のみ該コンテンツの利用を許可すべく、該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報を用いて、該コンテンツの利用者が正規の購入者であるか否かの認証を行なうステップとを含むことを特徴としている。
このとき、該購入者識別情報を該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込むべく、該対価を支払った購入者から該購入者識別情報を取得するステップをさらに含んでいてもよい。
そして、前記認証を行なうべく、該コンテンツの利用者から該利用者個人を特定しうる利用者識別情報を取得するステップをさらに含み、取得された該利用者識別情報と該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報とを比較することにより、前記認証を行なってもよい。
また、前記認証を行なうべく、該コンテンツの利用者から該利用者個人を特定しうる利用者識別情報を取得し、該利用者識別情報を、該利用者が該コンテンツを利用する際に使用する機器に予め登録するステップをさらに含み、該利用者が該機器において該コンテンツを利用する際に、該機器に予め登録された該利用者識別情報と該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報とを比較することにより、前記認証を行なってもよい。
さらに、該購入者識別情報から暗号鍵を生成するステップと、該暗号鍵により該コンテンツを暗号化して暗号化コンテンツを得るステップとをさらに含み、該購入者識別情報を該暗号化コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込み、該購入者識別情報を組み込まれた該暗号化コンテンツもしくは該媒体を、該コンテンツ管理者側から該対価を支払った購入者に提供してもよい。この場合、該コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された時に、該暗号化コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報から復号鍵を生成するステップと、該復号鍵により該暗号化コンテンツを復号して元のコンテンツを得るステップとをさらに含む。
本発明のコンテンツ提供システムは、コンテンツの利用に対する対価を支払った購入者にコンテンツを提供するためのものであって、該購入者に提供されるべき該コンテンツを管理するコンテンツ管理サーバと、該コンテンツ管理サーバから該購入者へ提供されるべき該コンテンツ内、もしくは、当該コンテンツを格納した媒体内に、該対価を支払った購入者個人を特定しうる購入者識別情報を組み込む購入者識別情報組込装置と、該コンテンツの利用者が該コンテンツを利用する際に使用する機器と、該コンテンツの利用者が正規の購入者である場合のみ該機器での該コンテンツの利用を許可すべく、該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報を用いて、該コンテンツの利用者が正規の購入者であるか否かの認証を行なう認証装置とをそなえて構成されたことを特徴としている。
このとき、該認証装置を該機器内に組み込んでもよいし、該購入者が該購入者識別情報を入力するための購入者識別情報入力装置をさらにそなえて構成してもよい。
そして、該認証装置による前記認証を行なうべく、該コンテンツの利用者が、該利用者個人を特定しうる利用者識別情報を入力するための利用者識別情報入力装置をさらにそなえ、該認証装置が、該利用者識別情報入力装置から入力された該利用者識別情報と該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報とを比較することにより、前記認証を行なってもよい。
また、該認証装置による前記認証を行なうべく、該コンテンツの利用者から該利用者個人を特定しうる利用者識別情報を取得し、該利用者識別情報を該機器に予め書込・登録する利用者識別情報書込装置をさらにそなえ、該利用者が該機器において該コンテンツを利用する際に、該認証装置が、該機器に登録された該利用者識別情報と該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報とを比較することにより、前記認証を行なってもよい。
このとき、該利用者識別情報書込装置により、複数の利用者個人をそれぞれ特定しうる複数の利用者識別情報を該機器に書込・登録し、該認証装置が、該機器に登録された該複数の利用者識別情報と該コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報とを比較し、該複数の利用者識別情報のうちのいずれか一つと該購入者識別情報が一致すると認定した場合に、該機器での該コンテンツの利用を許可してもよい。
この場合、該利用者識別情報書込装置を、該機器を販売する店舗に設置し、該機器を使用する利用者が、該店舗において該機器を購入する際に、該利用者識別情報書込装置によって、該利用者の利用者識別情報を該機器に書込・登録してもよい。また、該機器に書込・登録された該利用者識別情報を初期化して消去する初期化装置を、該機器にそなえてもよい。
また、該コンテンツに、該コンテンツの試用可能範囲について規定する試用情報を付加し、該認証装置により該コンテンツの利用者が正規の購入者ではないと認定された場合であっても、該機器での該コンテンツの利用を、前記試用情報に準拠する範囲内で許可するように構成してもよいし、該コンテンツに、該コンテンツ管理サーバから該コンテンツの提供を受けるための手順に関する情報を付加してもよい。
さらに、該コンテンツ内もしくは該媒体内に既に組み込まれている該購入者識別情報を他の購入者識別情報に変更する購入者識別情報変更装置をそなえ、該コンテンツの所有者が正規の購入者ではない場合、該購入者識別情報変更装置が、該所有者によって支払われる対価と引き換えに、該コンテンツ内もしくは該媒体内に既に組み込まれている該購入者識別情報を、該所有者個人を特定しうる識別情報に変更するように構成してもよい。
またさらに、該コンテンツを購入した購入者の一覧を保持する購入者管理テーブルと、該購入者管理テーブルに基づいて、該コンテンツ管理サーバから提供された各コンテンツについての購入者識別情報の変更回数を、各コンテンツの元の購入者毎に計数するコンテンツ流通管理装置とをさらにそなえ、該コンテンツ流通管理装置によって計数された前記変更回数に応じた対価を、前記元の購入者に対して支払ってもよい。
なお、該購入者識別情報から暗号鍵を生成する暗号鍵生成装置と、該暗号鍵生成装置によって生成された該暗号鍵により該コンテンツを暗号化して暗号化コンテンツを得る暗号化装置とをさらにそなえ、該購入者識別情報組込装置によって該購入者識別情報を組み込まれた該暗号化コンテンツもしくは該媒体を、該対価を支払った購入者に提供してもよい。この場合、該認証装置により該コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された時に、該暗号化コンテンツ内もしくは該媒体内に組み込まれた該購入者識別情報から復号鍵を生成する復号鍵生成装置と、該復号鍵生成装置によって生成された該復号鍵により該暗号化コンテンツを復号して元のコンテンツを得る復号装置とをさらにそなえる。
一方、本発明のコンテンツ提供装置は、コンテンツの利用に対する対価を支払った購入者にコンテンツを提供するためのものであって、該購入者に提供されるべき該コンテンツを保持するコンテンツ保持部と、該購入者へ提供されるべき該コンテンツ内、もしくは、当該コンテンツを格納した媒体内に、該購入者個人を特定しうる購入者識別情報を組み込む購入者識別情報組込部とをそなえて構成されたことを特徴としている。このとき、コンテンツ提供装置に、該購入者識別情報を入力するための購入者識別情報入力部をさらにそなえてもよい。また、該購入者識別情報から暗号鍵を生成する暗号鍵生成部と、該暗号鍵生成部によって生成された該暗号鍵により該コンテンツを暗号化して暗号化コンテンツを得る暗号化部とをさらにそなえ、該購入者識別情報組込部によって該購入者識別情報を組み込まれた該暗号化コンテンツもしくは該媒体を、該対価を支払った購入者に提供するように構成してもよい。
また、本発明のコンテンツ再生装置は、購入者を特定しうる購入者識別情報を予め組み込まれたコンテンツ、もしくは、該購入者識別情報を予め組み込まれた媒体内のコンテンツを再生するためのものであって、該コンテンツの再生を行なう利用者個人を特定しうる利用者識別情報を入力するための利用者識別情報入力部と、該購入者識別情報と該利用者識別情報入力部から入力された該利用者識別情報とを比較することにより、該コンテンツの利用者が正規の購入者であるか否かの認証を行なう認証部とをそなえ、該認証部により該コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合のみ該コンテンツの再生を許可することを特徴としている。
さらに、本発明のコンテンツ再生装置は、購入者を特定しうる購入者識別情報を予め組み込まれたコンテンツ、もしくは、該購入者識別情報を予め組み込まれた媒体内のコンテンツを再生するためのものであって、当該コンテンツ再生装置を利用する利用者個人を特定しうる利用者識別情報を予め書込・登録される利用者識別情報記憶部と、該購入者識別情報と該利用者識別情報入力部から入力された該利用者識別情報とを比較することにより、該コンテンツの利用者が正規の購入者であるか否かの認証を行なう認証部とをそなえ、該認証部により該コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合のみ該コンテンツの再生を許可することを特徴としている。
このとき、該利用者識別情報記憶部に、複数の利用者個人をそれぞれ特定しうる複数の利用者識別情報を書込・登録し、該認証部が、該購入者識別情報と該利用者識別情報記憶部に登録された該複数の利用者識別情報とを比較し、該複数の利用者識別情報のうちのいずれか一つと該購入者識別情報が一致すると認定した場合に、該コンテンツの再生を許可するように構成してもよい。
また、該利用者識別情報を取得して該利用者識別情報記憶部に書込・登録する利用者識別情報書込部をさらにそなえてもよいし、該利用者識別情報記憶部に書込・登録された該利用者識別情報を初期化して消去する初期化部をさらにそなえてもよい。
さらに、該コンテンツが、該購入者識別情報から生成された暗号鍵により暗号化された暗号化コンテンツとして提供され、該認証部により該コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合、該購入者識別情報から復号鍵を生成する復号鍵生成部と、該復号鍵生成部によって生成された該復号鍵により該暗号化コンテンツを復号して元のコンテンツを得る復号部とをそなえてもよい。
なお、本発明においては、該購入者識別情報として、該購入者のバイオメトリクス情報、もしくは、当該購入者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データを用いるとともに、該利用者識別情報として、該利用者のバイオメトリクス情報、もしくは、当該利用者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データを用いてもよい。その際、該購入者識別情報と該利用者識別情報とが完全に一致した場合、該利用者は正規の購入者ではないものと認定し、該コンテンツの利用を拒否してもよい。
上述した本発明のコンテンツ提供方法，コンテンツ提供システム，コンテンツ提供装置およびコンテンツ再生装置によれば、購入者が、コンテンツ管理者に対して対価（コンテンツ利用料）を支払ってコンテンツを購入すると、コンテンツ管理者（コンテンツ管理サーバ，コンテンツ提供装置）側において、そのコンテンツ内、もしくは、このコンテンツを格納した媒体内に、購入者個人を特定しうる購入者識別情報を組み込んでから、そのコンテンツもしくは媒体が購入者に提供される。そして、購入者識別情報を用いてコンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合のみコンテンツの利用が許可される。これにより、音楽や映像、あるいは、パーソナルコンピュータ上で動作するアプリケーションなどのデジタルコンテンツの利用を、正規にコンテンツ利用料を支払って購入した購入者に対してのみ許可することができ、原著作権者の権利を十分に保護しながら、正規の購入者については、著作権法上認められている操作（再生，コピーなど）の実行を保障でき購入者の権利も確保することができる。
つまり、コピーされたコンテンツにも購入者識別情報が組み込まれることになるので、正規の購入者であれば、そのコピーコンテンツを利用することは可能であるが、正規の購入者以外の者は、正規の購入者であると認証されないため、コピーコンテンツを利用することができない。従って、正規の購入者以外の者がコピーコンテンツを利用したければ、コンテンツ利用料を支払わなければならなくなるため、これまでコンテンツ利用料を徴収できなかったコピーコンテンツのユーザからもコンテンツ利用料を徴収することができ、原著作権者の権利を確実に保護することができる。
また、コンテンツを利用する際に使用する機器（コンテンツ再生装置）内に、コンテンツ利用者が正規の購入者であることを認証するための認証装置（認証部）を組み込むとともに、上記機器に利用者識別情報を予め書込・登録しておき、上記機器においてコンテンツを利用する際に、上記機器に登録された利用者識別情報と購入者識別情報とを比較して前記認証を行なうように構成することにより、利用者が、コンテンツを利用する都度、利用者識別情報を入力する手間を省くことができるとともに、上記機器に利用者識別情報を入力するための特別な機能をそなえる必要もなくなる。
このとき、上記機器に複数の利用者識別情報を予め書込・登録しておき、購入者識別情報が複数の利用者識別情報のうちの一つと一致した場合に、上記機器でのコンテンツの利用を許可するように構成することにより、例えば夫が購入したコンテンツを妻が利用することが可能になる。このような利用は、著作権法上、著作物の購入者に認められた権利であり、上述の構成によって、原著作権者の権利保護と同時に、購入者についての上記権利も保障することができる。
また、利用者識別情報を上記機器に書き込むための装置を上記機器を販売する店舗に設置し、利用者が上記機器を購入する際に、その店舗において利用者識別情報を上記機器に書込・登録するように構成することにより、上記機器に利用者識別情報を書き込むための特別な機能をそなえる必要がない。
さらに、上記機器における利用者識別情報を初期化して消去する機能を上記機器にそなえることにより、上記機器を第三者に売却するような場合、その機能を用いて上記機器内の利用者識別情報を消去することができる。従って、万一、上記機器内にコンテンツが残っていても、第三者はそのコンテンツを利用することができず、原著作権者の権利を保護することができる。
また、コンテンツに、そのコンテンツの試用可能範囲について規定する試用情報（試用可能回数，試用可能時間等）を付加し、コンテンツの利用者が正規の購入者ではないと認定された場合、上記機器でのコンテンツの利用を、前記試用情報に準拠する範囲内で許可するように構成することにより、認証に失敗した利用者に対しても、所定の試用可能範囲内でコンテンツの利用を許可することができる。これにより、正規の購入者ではない利用者でも、コンテンツを試しに利用することができる。試しに利用した結果、その利用者がコンテンツを正規に購入したい場合には、コンテンツ管理者（コンテンツ管理サーバ，コンテンツ提供装置）に対し、正規の購入手続を行なう。このとき、コンテンツに、コンテンツ管理サーバからコンテンツの提供を受けるための手順に関する情報を付加しておくことにより、コンテンツ管理サーバを利用したことの無い利用者であっても、その情報を参照すれば、そのコンテンツをコンテンツ管理サーバから正規に且つ直ちに購入することができる。
購入者識別情報としては、購入者のバイオメトリクス情報、もしくは、その購入者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データを用いるとともに、利用者識別情報として、利用者のバイオメトリクス情報、もしくは、その利用者のバイオメトリクス情報から抽出された特徴点データを用いることにより、コンテンツ使用権の無い第三者の不正利用を確実に防ぐことができる。ただし、購入者のバイオメトリクス情報と利用者のバイオメトリクス情報とでは、同一人物のものであっても、異なる時期に採取されたものであれば、完全に一致することはない。従って、完全にビット単位で一致した場合には、逆に、何らかの不正が行なわれた可能性が高いので、このような場合、その利用者は正規の購入者ではないものと認定し、コンテンツの利用を拒否するように構成することで、原著作権者の権利をより確実に保護することができる。
一方、コンテンツの所有者が正規の購入者ではない場合、その所有者によって支払われる対価と引き換えに、コンテンツ内もしくは媒体内に既に組み込まれている購入者識別情報を、その所有者個人を特定しうる識別情報に変更するように構成することにより、原著作権者等のコンテンツ管理者は、正規にコンテンツを購入した者だけでなく、ファイル共有ソフトウェアなどでコンテンツを間接的に手に入れたユーザからも、正規にコンテンツ利用料（対価）を徴収することができる。このとき、各コンテンツについての購入者識別情報の変更回数を、各コンテンツの元の購入者毎に計数し、計数された変更回数に応じた対価を、元の購入者に対して支払ってもよく、これにより、コンテンツの販売促進に寄与しコンテンツ管理者に利益をもたらした購入者に、その利益が還元されることになる。
また、購入者識別情報から生成された暗号鍵でコンテンツを暗号化してから購入者に提供する一方、コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された時に、購入者識別情報から生成された復号鍵で暗号化コンテンツを復号して元のコンテンツを得るように構成することにより、コンテンツ内もしくは媒体内に組み込まれた購入者識別情報が書き換えられたとしても、書き換えられた購入者識別情報では、暗号化コンテンツを元の状態に復元することができず、悪意をもった第三者（正規の購入者以外の者）が不正にコンテンツを利用するのを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明のコンテンツ提供システムにおける基本的な処理の流れの第１例を説明するためのフローチャートである。
図２は本発明のコンテンツ提供システムの基本的な構成例および動作を説明するためのブロック図である。
図３は本発明のコンテンツ提供装置（コンテンツ自動販売機）の基本的な構成例および動作を説明するための模式図である。
図４は本発明のコンテンツ提供システムにおける基本的な処理の流れの第２例を説明するためのフローチャートである。
図５は指紋データの特徴点について説明するための図である。
図６は本発明のコンテンツ提供システムにおける基本的な処理の流れの第３例を説明するための図である。
図７は本発明のコンテンツ提供システムにおける基本的な処理の流れの第４例を説明するためのフローチャートである。
図８は本発明の第１実施形態としてのコンテンツ提供システムの構成を示すブロック図である。
図９は第１実施形態におけるコンテンツ管理サーバ（コンテンツ提供装置）の構成を示すブロック図である。
図１０は第１実施形態におけるユーザ端末の構成を示すブロック図である。
図１１は第１実施形態におけるプレーヤ（コンテンツ再生装置）の構成を示すブロック図である。
図１２は第１実施形態におけるユーザ端末とコンテンツ管理サーバとの間の通信シーケンス図である。
図１３は第１実施形態におけるコンテンツ内への指紋データ格納手法を説明するための図である。
図１４は本発明の第２実施形態におけるプレーヤ（コンテンツ再生装置）の構成を示すブロック図である。
図１５は本発明の第３実施形態としてのコンテンツ提供システムの構成を示すブロック図である。
図１６は第３実施形態におけるＩＤ変更サーバ（購入者識別情報変更装置）の構成を示すブロック図である。
図１７は本発明の第４実施形態としてのコンテンツ提供システムの構成を示すブロック図である。
図１８は第４実施形態におけるコンテンツ暗号化サーバ（コンテンツ提供装置）の構成を示すブロック図である。
図１９は第４実施形態における暗号化コンテンツプレーヤ（コンテンツ再生装置）の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本発明の基本的な処理の流れおよび基本的な構成の説明
まず、図１〜図７を参照しながら、本発明の基本的な処理の流れおよび基本的な構成について説明する。
本発明は、知的財産権を有するデジタルコンテンツ（例えば、音楽や映像、あるいは、パーソナルコンピュータ上で動作するアプリケーションなど）の利用を、正規にコンテンツ利用料を支払って購入したユーザ（購入者）に対してのみ許可できるようにするのである。これを実現するために、本発明では、コンテンツ内に購入者（ユーザ）のバイオメトリクス情報（例えば指紋データなど）を購入者識別情報として格納し、コンテンツ利用時にバイオメトリクス情報を用いてコンテンツ利用者の認証を行なうことにより、コンテンツを正規に利用できるユーザ（正規の購入者）のみに対して利用を許可するようにしている。そして、本発明では、ユーザがコピーデータ（ユーザ以外の人のバイオメトリクス情報が格納されているデータ、あるいは、バイオメトリクス情報が格納されていないデータ）を所持している場合、そのコンテンツの権利者（原著作権者等のコンテンツ管理者）は、そのユーザからコンテンツ利用料を徴収し、そのコンテンツ利用料と引き換えに、コンテンツ（コピーデータ）内にユーザのバイオメトリクス情報を格納する。これにより、コンテンツ権利者は、コピーコンテンツのユーザからも、コンテンツ利用料を徴収することができるようになっている。一方、利用者は、購入者本人（正規の購入者）であればコンテンツをコピーし、そのコピーコンテンツを使用することができる。この行為は、著作権法上、正規の購入者に認められた行為であり、本発明を用いれば許可されて、著作権法上の正規購入者の権利が保障される。
〔１−１〕本発明のコンテンツ提供システムにおける基本的な処理の流れ（第１例）
図１は本発明のコンテンツ提供システムにおける基本的な処理の流れ（第１例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ７）である。なお、ここでは、コンテンツ利用者が所有するコンテンツ再生装置（例えば、音楽プレーヤ，ＶＴＲ，ＤＶＤプレーヤなど）に、この装置の所有者（コンテンツ利用者）個人を特定しうる利用者識別情報（以下、利用者ＩＤという）を入力するための装置（利用者識別情報入力装置）が具備されているものとする。
コンテンツの購入者が、コンテンツ再生装置で再生するコンテンツを購入する場合には、図１に示すように、購入するコンテンツを選択してから（ステップＳ１）、コンテンツ管理者（例えば、音楽配信会社など）に、コンテンツの利用に対する対価を支払うとともに、購入者個人を特定しうる購入者識別情報（購入者ＩＤ）を通知する（ステップＳ２）。コンテンツ管理者側においては、対価と引き換えに、購入者から取得した購入者ＩＤを、コンテンツ内、もしくは、コンテンツが格納されている媒体（ＣＤ，ＤＶＤ，ＭＤなど）内に格納してから、購入者ＩＤを組み込まれたコンテンツもしくは媒体を購入者に提供する（ステップＳ３）。
利用者が、コンテンツを利用する際、購入者ＩＤを組み込まれたコンテンツもしくは媒体をコンテンツ再生装置内に格納してから（ステップＳ４）、前記利用者識別情報入力装置を通じてコンテンツ再生装置に利用者ＩＤを入力する（ステップＳ５）。そして、コンテンツ再生装置においては、ステップＳ５で取得された利用者ＩＤと、コンテンツ内もしくは媒体内に組み込まれている購入者ＩＤとを比較することにより、利用者が正規の購入者本人であるか否かの認証を行なう（ステップＳ６）。
利用者ＩＤと購入者ＩＤとが一致した場合に利用者が購入者本人であることが認証され（ステップ６の“認証”ルート）、コンテンツ再生装置においてコンテンツが再生される（ステップＳ７）。一方、利用者ＩＤと購入者ＩＤとが不一致であった場合には利用者が購入者本人ではないと判断され（ステップ６の“否認”ルート）、再生を行なうことなく処理を終了する。なお、否認された場合には、エラー通知を行なって否認された旨を利用者に通知してもよい。
図１に示すような手順に従ってコンテンツの提供・再生を行なうことにより、利用者が購入したコンテンツは、利用者が所有する機器（コンテンツ再生装置）でしか再生することができず、そのコンテンツのコピーを第三者が所有してもそれを利用することはできない。また、利用者が購入したコンテンツは、その利用者が正規の購入者である限り、利用者が所有するコンテンツ再生可能な機器であれば、どのような機器でも再生されることになる。
ここで、購入者ＩＤや利用者ＩＤとしては、購入者個人や利用者個人の身体的特徴であって購入者や利用者を一意に特定することのできるバイオメトリクス情報（例えば、指紋，顔画像，瞳の虹彩，掌紋，音声，サインなど）を用いることが望ましい。暗証番号やパスワードなどは単体でデータとして流通可能である。従って、暗証番号やパスワードを購入者ＩＤとして用いた場合、コンテンツとともに流通させることが可能であり、コンテンツ使用権の無い第三者の不正利用を防ぐことができない。これに対し、バイオメトリクス情報は、利用者本人と分離できない情報であるので、利用者がその場に存在することを保証できる。コンテンツもしくは媒体に組み込む購入者ＩＤをバイオメトリクス情報とすることで、コンテンツが第三者に渡っても第三者は正規の購入者がその場に居ない限りそれを利用することができない。
〔１−２〕本発明のコンテンツ提供システムの基本的な構成例および動作
ここで、バイオメトリクス情報として指紋データを用いた場合のシステム構成例について、図２を参照しながら説明する。なお、図２は本発明のコンテンツ提供システムの基本的な構成例および動作を説明するためのブロック図である。
図２に示すコンテンツ提供システムは、コンテンツの利用に対する対価を支払った購入者にコンテンツを提供するものであって、コンテンツ管理サーバ１０，パーソナルコンピュータ（ユーザ端末；以下、パソコンという）１１，指紋組込装置１２，プレーヤ１４およびネットワーク２０から構成されている。この図２では、コンテンツの購入者兼利用者であるユーザが、パソコン１１を用いて、コンテンツ販売業者（コンテンツ管理者）がインターネット上に設置したコンテンツ管理サーバ１０から音楽データ（楽曲）を購入する場合について示されている。
ここで、パソコン１１やプレーヤ１４は、ユーザが自宅に所有するもので、パソコン１１は、ネットワーク２０を介してコンテンツ管理サーバ１０と通信可能に接続されるようになっている。このパソコン１１には、指紋センサ１１１が付設されており、この指紋センサ１１１によって読み取られたユーザ（購入者）の指紋データが、購入者ＩＤとして、パソコン１１およびネットワーク２０を通じコンテンツ管理サーバ１０へ通知されるようになっている。つまり、これらのパソコン１１および指紋センサ１１１が、購入者ＩＤを入力するための購入者識別情報入力装置として機能するようになっている。
コンテンツ管理サーバ（コンテンツ提供装置）１０は、上述した通りコンテンツ販売業者によりインターネット上に設置され、購入者に提供されるべきコンテンツ（デジタルコンテンツデータ）を管理するものである。このコンテンツ管理サーバ１０は、購入者に提供されるべきコンテンツを保持する記憶装置（コンテンツ保持部）１０ａと、この記憶装置１０ａに対するアクセス制御を行なう制御装置１０ｂとから構成されている。制御装置１０ｂは、ネットワーク２０や後述の指紋組込装置１２とデータをやり取りするためのインターフェース機能も果たす。また、コンテンツ管理サーバ１０には、指紋組込装置１２が付設されている。この指紋組込装置１２は、コンテンツ管理サーバ１０から購入者へ提供されるべきコンテンツに、制御装置１０ｂで受信された購入者ＩＤとしての指紋データを組み込む（埋め込む）ためのものである。
プレーヤ１４は、コンテンツの利用者がコンテンツを利用する際に使用するものである。このプレーヤ１４は、コンテンツ管理サーバ１０からネットワーク２０を介してパソコン１１で受信されたコンテンツを格納し、このコンテンツ（音楽データ）を再生するものである。また、プレーヤ１４には、コンテンツを利用する利用者の指紋データを利用者ＩＤとして読み取ってプレーヤ１４に入力するための指紋センサ（利用者識別情報入力装置）１３が付設されている。そして、プレーヤ１４には、コンテンツ内に組み込まれた購入者ＩＤと指紋センサ１３から入力された利用者ＩＤとを比較することによりコンテンツの利用者が正規の購入者であるか否かの認証を行なう認証装置としての機能（図１１や図１４のユーザ認証部１４３参照）がそなえられており、この機能により、コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合のみ、コンテンツの再生利用が許可されるように構成されている。
上述のごとく構成されたコンテンツ提供システムにおいて、コンテンツの購入者兼利用者であるユーザが、パソコン１１を用いてコンテンツ管理サーバ１０から音楽データ（楽曲）を購入して再生する際の手順について、以下に説明する。
ユーザ（購入者）は、自宅のパソコン１１からインターネット上のコンテンツ管理サーバ１０にアクセスする。パソコン１１には、ユーザの指紋を読み取る指紋センサ１１１が接続されており、ユーザは、コンテンツ管理サーバ１０内の楽曲を購入する際には、パソコン１１からユーザのクレジットカード番号を入力するとともに、指紋センサ１１１から自分の指紋を入力する。パソコン１１は、ユーザのクレジットカード番号および指紋データと、ユーザが購入すべく選択した楽曲の番号とを、ネットワーク２０を通じてコンテンツ管理サーバ１０に送信する。
コンテンツ管理サーバ１０は、パソコン１１からの購入依頼を受信すると、ユーザが選択した楽曲についての音楽データを記憶装置１０ａから読み出して指紋組込装置１２に送信するとともに、パソコン１１から送られてきた指紋データを指紋組込装置１２に送信する。指紋組込装置１２は、音楽データ内に指紋データを格納してから、指紋データを組み込まれた音楽データをコンテンツ管理サーバ１０に返す。そして、コンテンツ管理サーバ１０は、指紋データ埋め込み済みの音楽データを、ネットワーク２０を通じてパソコン１１に送信する。
ユーザ（購入者）は、パソコン１１で音楽データを受信すると、その音楽データをパソコン１１からプレーヤ１４に転送する。パソコン１１上のコンテンツをプレーヤ１４に送信する方法としては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続が一般的である。つまり、パソコン１１とプレーヤ１４とをＵＳＢで接続し、パソコン１１上の音楽データをプレーヤ１４にダウンロードする。
プレーヤ１４には指紋センサ１３が接続されており、ユーザ（利用者）がプレーヤ１４上の楽曲を再生する際には、指紋センサ１３から指紋データを利用者ＩＤとして入力する。ここで、指紋センサ１３をプレーヤ１４の再生ボタンと組み合わせるなど、ユーザの入力の手間を省くような工夫を行なうことで、認証時のユーザの利便性を高めることができる。
この後、プレーヤ１４は、上述した認証装置としての機能を用いて、指紋センサ１３から入力された指紋データ（利用者ＩＤ）と音楽データ内の指紋データ（購入者ＩＤ）とを比較して認証を行なう。認証の結果、利用者と購入者とが同一人物であると判断された場合、プレーヤ１４は楽曲を再生する。一方、同一人物では無いと判断された場合、プレーヤ１４は再生を行なわない。
従って、ユーザが購入したコンテンツは、ユーザが所有する機器でのみ再生することができ、コンテンツの使用権をもたない第三者はコンテンツを利用することができない。これにより、コンテンツの原著作権者の権利を保護することができる。一方、ユーザが所有するプレーヤが複数ある場合、ユーザはコンテンツをコピーして他のプレーヤで再生することができる。このコピーは著作権法で認められている私的利用での複製であり、ユーザに認められている権利である。本発明は、コンテンツの著作権者の権利を保護するとともに、ユーザがコンテンツを利用する権利も確保することができる。
なお、ここで説明した例では、コンテンツは、音楽データであったが、映画のような映像（動画像）や、写真（静止画像）や、パソコンのソフトウェアなどであってもよく、いずれの場合にも、本発明は、上述した音楽データの場合と同様に適用される。
〔１−３〕本発明のコンテンツ提供装置（コンテンツ自動販売機）の基本的な構成例および動作
図２に示すコンテンツ提供システムでは、ユーザは、ネットワーク２０上のコンテンツ管理サーバ１０からコンテンツを購入しているが、本発明は、ＣＤをレコード店で買うようにコンテンツを店舗で購入する場合にも適用することができる。このような場合についての具体例を図３に示す。なお、図３は本発明のコンテンツ提供装置の基本的な構成例および動作を説明するための模式図である。
この図３に示されたコンテンツ自動販売機（コンテンツ提供装置）１０Ａは、店舗内に設置され、コンテンツを提供するものであって、ユーザ（購入者）は、コンテンツ自動販売機１０Ａに所定の料金を投入することによって、所望のコンテンツ（ここでは、音楽データ）を購入することができるようになっている。
コンテンツ自動販売機１０Ａには、購入者に提供されるべきコンテンツを保持する記憶装置（コンテンツ保持部）１０ａがそなえられるほか、図２で説明した指紋組込装置（購入者識別情報組込部）１２としての機能が内蔵され、さらに、その表面に、表示部１０ｃ，操作キー１０ｄ，コイン投入口１０ｅ，指紋センサ１０ｆおよび媒体取出口１０ｇがそなえられている。
ここで、表示部１０ｃは、ユーザに対しコンテンツを選択・購入するための各種情報を表示するものであり、操作キー１０ｄは、ユーザが表示部１０ｃを参照しながら操作することによりコンテンツを選択・指定するための指示を入力するためのものである。また、コイン投入口１０ｅは、ユーザがコンテンツ利用料（対価，媒体購入料金）を投入するためのものであり、指紋センサ（購入者識別情報入力装置）１０ｆは、ユーザ（購入者）の指紋データを購入者ＩＤとして読み取るものである。そして、コンテンツ自動販売機１０Ａにおける指紋組込装置１２としての機能により、購入者によって選択されたコンテンツ内、もしくは、そのコンテンツを格納した媒体３０内に、指紋センサ１０ｆからの指紋データが組み込まれるようになっている。媒体取出口１０ｇは、指紋データ組み込み済みのコンテンツを格納した媒体３０をユーザが取り出すためのものである。
なお、コンテンツ（音楽データ）は、図３に示すごとくコンテンツ自動販売機１０Ａにおける記憶装置１０ａに格納しておいてもよいし、自動販売機１０Ａをネットワーク２０（図２参照）に接続し、このネットワーク２０上にあるコンテンツ管理サーバ１０（図２参照）における記憶装置１０ａに格納しておいてもよい。後者の場合、購入者によって指定されたコンテンツを、コンテンツ管理サーバ１０からコンテンツ自動販売機１０Ａにダウンロードする。
上述のごとく構成されたコンテンツ自動販売機１０Ａにおいては、ユーザは、表示部１０ｃに表示された情報を参照しながら操作キー１０ｄを操作することにより、購入したい楽曲を選択する。選択後、ユーザは、その楽曲についての利用対価に応じた現金をコイン投入口１０ｅから投入するとともに、指紋センサ１０ｆから自分の指紋データを入力する。そして、コンテンツ自動販売機１０Ａは、指紋組込装置１２としての機能により、選択されたコンテンツ内に指攻センサ１０ｆからの指紋データを組み込んでから、指紋データ組み込み済みのコンテンツを媒体３０に格納し、その媒体３０を媒体取出口１０ｇへ排出してユーザに提供する。ユーザは、媒体取出口１０ｇから媒体３０を取り出して持ち帰る。
ユーザ（利用者）が、購入した音楽データをプレーヤ１４で再生する際には、媒体３０をプレーヤ１４にセットした後、図２で説明した例と同様、プレーヤ１４に接続された指紋センサ１３から指紋データを利用者ＩＤとして入力する。そして、プレーヤ１４は、上記認証装置としての機能により、指紋センサ１３から入力された指紋データ（利用者ＩＤ）と音楽データ内の指紋データ（購入者ＩＤ）とを比較して認証を行なう。認証の結果、利用者と購入者とが同一人物であると判断された場合、プレーヤ１４は楽曲を再生する。
〔１−４〕本発明のコンテンツ提供システムにおける基本的な処理の流れ（第２例）
上述したプレーヤ１４では、ユーザは、コンテンツを再生する度、指紋センサ１３から指紋データを入力する必要があるが、このようにコンテンツ再生時にプレーヤ１４に指紋入力するのではなく、予めプレーヤ１４内に利用者ＩＤとしての指紋データを格納しておいてもよい。この場合、プレーヤ１４内に、利用者ＩＤ（バイオメトリクス情報）を格納するメモリ（図１４の符号１４４参照）をそなえておき、このメモリ内の利用者ＩＤとコンテンツ内の購入者ＩＤとを比較することによって利用者の認証を行なう。これにより、利用者が、コンテンツを利用する都度、利用者ＩＤを入力する手間を省くことができるとともに、プレーヤ１４に利用者ＩＤを入力するための特別な機能（例えば指紋センサ）をそなえる必要もなくなる。
上述のごとくプレーヤ１４に利用者ＩＤ（指紋データ）を予め登録するように構成されたコンテンツ提供システムにおける基本的な処理の流れ（第２例）を、図４に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１８）に従って説明する。
図４において、ステップＳ１１およびＳ１２は、プレーヤ購入時に実行される手順であり、ステップＳ１３〜Ｓ１５は、コンテンツ購入時に実行される手順で、それぞれ図１のステップＳ１〜Ｓ３に対応している。また、ステップＳ１６〜Ｓ１８は、コンテンツ利用時（再生時）に実行される手順で、それぞれ図１のステップＳ４，Ｓ６およびＳ７に対応している。
まず、ユーザは、コンテンツを購入する前に、コンテンツを利用・再生するための機器としてのプレーヤ１４を購入する（ステップＳ１１）。その際、プレーヤ１４の前記メモリに、プレーヤ１４の所有者（コンテンツ利用者）についての利用者ＩＤ（例えば指紋データ等のバイオメトリクス情報）を入力し登録しておく（ステップＳ１２）。このとき、利用者ＩＤを取得して前記メモリに書込・登録する利用者識別情報書込装置（図１４の符号１５参照）を、プレーヤ１４を販売する店舗（販売窓口）に設置し、ユーザがプレーヤ１４を購入した時に店頭で店員が上記ステップＳ１２の登録処理を行なってもよい。また、その利用者識別情報書込装置としての機能をプレーヤ１４にそなえておき、そのプレーヤ１４を購入したユーザ自身が上記ステップＳ１２の登録処理を行なってもよい。
この後、図１のステップＳ１〜Ｓ４，Ｓ６およびＳ７と同様の手順が実行される。つまり、ユーザは、購入するコンテンツを選択してから（ステップＳ１３）、コンテンツ管理者に、コンテンツの利用に対する対価を支払うとともに、購入者個人を特定しうる購入者ＩＤを通知する（ステップＳ１４）。コンテンツ管理者側においては、対価と引き換えに、購入者から取得した購入者ＩＤを、コンテンツ内、もしくは、コンテンツが格納されている媒体内に格納してから、購入者ＩＤを組み込まれたコンテンツもしくは媒体を購入者に提供する（ステップＳ１５）。
そして、利用者は、購入者ＩＤを組み込まれたコンテンツもしくは媒体をプレーヤ１４内に格納してから（ステップＳ１６）、再生スイッチを操作すると、プレーヤ１４における認証装置としての機能により、そのプレーヤ１４のメモリに登録された利用者ＩＤとコンテンツもしくは媒体に組み込まれた購入者ＩＤとが自動的に比較されて、利用者が正規の購入者本人であるか否かの認証が実行される（ステップＳ１７）。
利用者ＩＤと購入者ＩＤとが一致した場合に利用者が購入者本人であることが認証され（ステップ１７の“認証”ルート）、プレーヤ１４によりコンテンツが再生される（ステップＳ１８）。一方、利用者ＩＤと購入者ＩＤとが不一致であった場合には利用者が購入者本人ではないと判断され（ステップ１７の“否認”ルート）、再生を行なうことなく処理を終了する。
〔１−５〕購入者ＩＤや利用者ＩＤとしての特徴点データ
ところで、購入者ＩＤや利用者ＩＤとして用いられるバイオメトリクス情報としては、前述の通り、指紋，顔画像，瞳の虹彩，掌紋などが用いられる。このようなバイオメトリクス情報をセンサによって読み取って得られたデータは、画像データである。しかし、指紋による個人認証では、指紋画像データからその指紋の特徴をあらわす特徴点を抽出し、特徴点の形状や大きさや相対位置が一致するかどうかで同一の指紋であるか否かの判断を行なっている。
ここで、図５を参照しながら、指紋データの特徴点について説明する。
一般に、バイオメトリクス情報を用いて個人認証を行なう場合、バイオメトリクス情報（画像データ）そのものは必要なく、図５に示すごとくバイオメトリクス情報（指紋の画像データ）から抽出された、特徴点（指紋データの場合、分岐，切れ等）に関する情報があればよい。
そこで、購入者ＩＤとしてのバイオメトリクス情報をコンテンツに組み込む際や、利用者ＩＤとしてのバイオメトリクス情報をプレーヤ１４に登録する際には、指紋組込装置１２（図２参照）や上記利用者識別情報書込装置（図１４の符号１４４参照）が、バイオメトリクス情報（指紋の画像データ）から認証に必要な特徴点を抽出し、その特徴点に関する情報を購入者ＩＤや利用者ＩＤとして用いるようにしてもよい。図５に示すように、指紋の画像データの容量は数キロバイト〜数十キロバイトであるのに対し、特徴点データの容量は数十バイト〜数百バイトである。従って、購入者ＩＤや利用者ＩＤのデータ容量が大幅に削減されるほか、認証時の特徴点抽出処理を省くことができ認証処理を高速化することができる。
〔１−６〕バイオメトリクス情報による認証時の認証拒絶機能
一般に、バイオメトリクス情報は、ユーザが入力する度に異なるものが入力される。例えば、指紋そのものは同一であっても、指紋センサ１３によって読み取られた指紋画像は、指の位置や傾き，湿度，発汗の有無，センサ面に指を押し付けたときの圧力などによって異なってくる。従って、コンテンツ内のバイオメトリクス情報とプレーヤ１４内のバイオメトリクス情報（もしくはコンテンツ利用時に採取されるバイオメトリクス情報）とを比較して認証を行なう場合、これらのバイオメトリクス情報（画像データや特徴点データ）が、異なる時期に採取されたものである以上、完全に一致することはあり得ない。
通常、これらのバイオメトリクス情報は、所定の一致条件（例えば一致率が所定値以上であること）を満たした場合に、同一のものであると認識される。逆に、これらのバイオメトリクス情報が完全にビット単位で一致した場合には、何らかの不正（例えば、コンテンツ内のバイオメトリクス情報をリバースエンジニアリングで抽出してプレーヤ１４のメモリ内に埋め込み、そのコンテンツを強制的に再生可能にするような不正など）が行なわれた可能性が高い。
そこで、本発明では、バイオメトリクス情報による個人認証を行なった際に、購入者ＩＤとしてのバイオメトリクス情報と利用者ＩＤとしてのバイオメトリクス情報とが完全に一致した場合、プレーヤ１４における上記認証装置としての機能によって、その利用者は正規の購入者ではないものと認定（認証拒絶）を行ない、コンテンツの再生・利用を拒否するように構成している。これにより、原著作権者の権利をより確実に保護することができる。
ただし、コンテンツ管理サーバ１０にアクセスするユーザ端末（例えばパソコン）に、予めユーザの指紋データを登録しておき、コンテンツ購入時にそれを送信する場合も考えられる。この場合、コンテンツ管理サーバ１０から購入したコンテンツを、上記ユーザ端末で再生する際には、バイオメトリクス情報は完全に一致することになる。このような機器では、上述のような認証拒絶を行なうのはふさわしくない。従って、上述のような認証拒絶機能は、ユーザ端末からコンテンツをコピーして使用する、ユーザ端末以外の機器において実行される認証処理に組み込まれるものである。
〔１−７〕利用者ＩＤの複数登録機能
一般に、家庭内において、プレーヤ１４は家族全員で使用される。そのため、プレーヤ１４のメモリ内には家族全員のバイオメトリクス情報を利用者ＩＤとして格納・登録することが望ましい。このように複数のバイオメトリクス情報をプレーヤ１４のメモリに登録した場合には、プレーヤ１４における認証機能（図１１や図１４のユーザ認証部１４３参照）は、その複数の利用者ＩＤとコンテンツ（もしくは媒体）内に組み込まれた購入者ＩＤ（バイオメトリクス情報）とを比較し、複数の利用者ＩＤのうちのいずれか一つと購入者ＩＤが一致すると認定すると、プレーヤ１４でのコンテンツの再生を許可するように構成される。
これにより、例えば、夫が購入したコンテンツを、妻がプレーヤ１４で再生することが可能になる。このようなコンテンツ利用は、著作権法上、著作物の利用者に認められた権利であり、本発明は、原著作権者の権利保護と同時に、このようなユーザの権利も保証している。
このとき、プレーヤ１４のメモリに対する登録可能人数を大量に許可してしまうと、家族や親戚など著作権法上で許可された使用範囲から逸脱する人も、メモリに登録するだけで、コンテンツを利用可能になってしまう。そこで、プレーヤ１４に登録可能なバイオメトリクス情報（利用者ＩＤ）の数は、著作権法で認められた特定の人（家族，親戚など）の数として一般的に考えられる数（例えば１０人程度）に設定することが望ましい。また、著作権法第３０条第２項に定められた私的録音補償金制度では、デジタルデータのレコーダの販売価格に補償金が上乗せされて原著作権者に還元されるようになっている。従って、プレーヤ１４への登録可能人数に応じて補償金の額を増減することにより、原著作権者に還元される補償金料を利用者の人数に応じた額とするようにしてもよい。
〔１−８〕利用者ＩＤの登録手法
利用者識別情報書込装置（図１４の符号１５参照）は、プレーヤ１４のユーザ毎に所有することが望ましいが、その装置の価格などの要件によっては、各ユーザが所有できない場合も考えられる。このような場合、項目〔１−４〕でも前述したように、利用者識別情報書込装置を、プレーヤ１４を販売する店舗に設置しておき、ユーザがプレーヤ１４を購入する際に、店頭で利用者ＩＤをプレーヤ１４のメモリに書込・登録できるようにすることが望ましい。
このとき、利用者ＩＤとしてバイオメトリクス情報を登録する場合、プレーヤ１４の購入時にそのプレーヤ１４を使用する可能性のある人全員（たとえば家族全員）が店頭に出向き全員からバイオメトリクス情報を採取しなければならない。しかし、このような登録手法は、プレーヤ１４の購入者にとって極めて煩わしいものである。
そこで、複数の利用者のバイオメトリクス情報をプレーヤ１４に登録する場合には、プレーヤ１４の購入者は、その複数の利用者のバイオメトリクス情報を予め格納した記憶媒体、例えばＩＣカードを用意し、このＩＣカードをプレーヤ１４の購入時に店舗の販売窓口に持参し、その販売窓口に設置されたＩＣカードリーダにＩＣカードを挿入し、ＩＣカードリーダによってＩＣカードから読み取られた複数のバイオメトリクス情報をプレーヤ１４に登録するようにしてもよい。これにより、購入時に家族全員が店頭にそろわなくても、家族全員のバイオメトリクス情報をプレーヤ１４に格納・登録することができる。
〔１−９〕利用者ＩＤの初期化機能
一方、ユーザは、プレーヤのような装置を第三者に売却することがある。近年のプレーヤは、内部に記録媒体をもち、その中にコピーしたコンテンツを保持できるものがある（例えば、ハードディスク内蔵型カーナビゲーションシステムなど）。このようなプレーヤでは、そのプレーヤを第三者に売却した際にコピーされたコンテンツをも売却してしまうことになる。装置内のコピーコンテンツを売却することは著作権法に反するため、本来、ユーザは、コピーコンテンツを保持しているプレーヤを売却することはできない。しかし、コンテンツの購入者ＩＤとメモリ内に登録された利用者ＩＤとを比較して認証を行なうプレーヤ１４が、コンテンツや利用者ＩＤを保持したまま第三者に売却されると、正規の購入者ではない第三者が、プレーヤ１４においてコンテンツを再生することが容易にできてしまう。
そこで、本発明では、プレーヤ１４のメモリ（図１４の符号１４４参照）に書込・登録された利用者ＩＤ（バイオメトリクス情報）を初期化して消去する初期化装置（図１４の符号１４５参照）を、プレーヤ１４にそなえている。プレーヤ１４を第三者に売却したり譲渡したりする際には、上記初期化装置を用いて、メモリ内の利用者ＩＤ（バイオメトリクス情報）を消去することにより、そのプレーヤ１４では、プレーヤ１４内に格納されているコンテンツを再生・利用できなくなる。これにより、著作権法に反することなくプレーヤ１４を売却することができる。もちろんコンテンツそのものを消去してもよいが、コンテンツは消去しない方が、後述するごとく、原著作権者やコンテンツ販売業者にとってビジネスチャンスを得る可能性が高くなる。
〔１−１０〕コンテンツの試用許可機能
前述したように、近年では、ナップスター（Ｎａｐｓｔａｒ：登録商標）やＧｎｕｔｅｌｌａ（登録商標）などのデータ交換ソフトウェア（ファイル共有ソフトウェア）の登場によって、ユーザ同士でコンテンツデータを簡単に交換することができるようになっている。これらのデータ交換ソフトウェアは、サーバを用いることなくユーザが所有するパソコン内のファイルを共有可能にするソフトウェアであるが、このようなソフトウェアによって、音楽データやパソコンのアプリケーションなど知的財産権を有するコンテンツが共有されている場合が少なくない。このようなコンテンツの共有は、原著作権者に無断で行なわれている場合が多く、著作権法上違法な行為となっている。
しかし、上述のようなデータ交換ソフトウェアは、以下のような特徴（ａ）や（ｂ）を有している。
（ａ）一度、コンテンツを公開すれば、コンテンツ管理者は、サーバの保守管理などにコストをかけることなく、そのコンテンツを市場に流通させることができる。
（ｂ）インターネットは受動型のネットワークであるため、コンテンツ管理者がコンテンツの販売を行なっていることや、そのコンテンツの販売を行なっているサーバのアドレス（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などをユーザに知らせてユーザからのアクセスを受けなければ、インターネット上でのコンテンツ販売ビジネスは始まらない。しかし、データ交換ソフトウェアでは、データ（ファイル）を共有しているユーザの「どこかに」あるファイルを検索することができるため、ユーザは上記コンテンツ管理者の情報を知らなくても所望のコンテンツを得ることができる。
このような特徴（ａ），（ｂ）を有するデータ交換ソフトウェアは、著作権が違法に侵害されている状況を解決できれば、非常に有益なソフトウェアである。
ところが、上述した本発明では、ユーザに提供されたコンテンツは、そのユーザが所有する機器（プレーヤ１４）でしか利用できないため、データ交換ソフトウェアで第三者に流通されても、そのコンテンツを第三者が利用することはできない。しかし、これでは、第三者にとってそのコンテンツは無価値のものになってしまうため、そのコンテンツをファイル共有（データ交換）する意味がなくなってしまう。
そこで、本発明では、コンテンツに、そのコンテンツの試用可能範囲について規定する試用情報を予め付加しておき、プレーヤ１４における認証機能（図１１や図１４のユーザ認証部１４３参照）によりコンテンツの利用者が正規の購入者ではないと認定された場合であっても、プレーヤ１４でのコンテンツの利用が、前記試用情報に準拠する範囲内で許可されるようになっている。
試用情報は、前述の通りコンテンツの試用可能範囲について規定するものであり、その試用可能範囲は、コンテンツの試用を許可する条件として規定される。具体的な条件としては、「試聴回数３回」といった回数制限や、「最初の１０秒間のみ試聴可能」などの再生制限などが考えられる。
そして、プレーヤ１４は、コンテンツ内のバイオメトリクス情報とプレーヤ１４内のバイオメトリクス情報との認証に失敗したとき、今回の利用は「試用」とみなして「試用再生」を行なう。試用の条件が回数制限であった場合、プレーヤ１４は、そのコンテンツを１回試用するごとにコンテンツ内に格納された試用回数を１つづ減じその試用回数が０になった後の再生を禁止する。また、試用の条件が再生制限であった場合、プレーヤ１４は、試用許可された時間経過後に再生を中止する。
これにより、コンテンツの利用者が、そのコンテンツの正規の購入者ではなくても、そのコンテンツを「試しに利用」することが可能になる。試しに利用した結果、その利用者がコンテンツを正規に購入することを望む場合、コンテンツ管理サーバ１０にアクセスして、そのコンテンツの正規購入手続きを行なう。
このとき、前述したようにインターネットは受動型のネットワークであるため、購入希望者が、コンテンツの正規購入手続きを行なうためには、コンテンツ管理サーバ１０のアドレス（ＵＲＬ）やコンテンツの購入手法などを知っておかなければならない。
そこで、試用の結果、そのコンテンツを購入することを希望した者が、直ちにそのコンテンツを購入できるように、本発明では、コンテンツに、コンテンツ管理サーバ１０から、このコンテンツの提供を受けるための手順（即ち、利用許諾を受ける手順）に関する情報を、予め付加もしくは格納しておく。
これにより、コンテンツ管理サーバ１０を利用したことの無い購入希望者であっても、そのコンテンツの購入を直ちに行なうことができる。従って、データ交換ソフトウェアによる流通は、コンテンツを第三者に紹介する役目を担うことになり、コンテンツ管理者や著作権者にビジネスチャンス拡大をもたらすことができる。また、データ交換ソフトウェアのユーザは著作権法に反することなく、試用の範囲でコンテンツを正当に利用することができる。
〔１−１１〕本発明のコンテンツ提供システムにおける基本的な処理の流れ（第３例）
項目〔１−１０〕で上述したように、ユーザが、データ交換ソフトウェア（ファイル共有ソフトウェア）により既にコンテンツを所有していても、そのコンテンツに組み込まれた購入者ＩＤが上記ユーザのものでなければ、上記ユーザは、コンテンツを試用の範囲内でしか利用できない。従って、上記ユーザは、コンテンツを所有していても、コンテンツを正規に利用するためには、改めてコンテンツ管理サーバ１０にアクセスしてコンテンツを購入しなければならない。
そこで、ユーザがコンテンツを新たに購入するのではなく、既に所有しているコンテンツ内の購入者ＩＤ（バイオメトリクス情報）を、そのユーザのバイオメトリクス情報に書き換えることにより、そのユーザがコンテンツを正規に利用できるようにしてもよい。
この場合、コンテンツ管理者（コンテンツ権利者，原著作権者）は、コンテンツ内もしくは媒体内に既に組み込まれている購入者ＩＤ（バイオメトリクス情報）を他の購入者ＩＤ（バイオメトリクス情報）に変更するための購入者識別情報変更装置（図１５や図１６のＩＤ変更サーバ１６参照）を有しておき、コンテンツの所有者が正規の購入者ではない場合、上記購入者識別情報変更装置により、その所有者によって支払われる対価と引き換えに、コンテンツ内もしくは媒体内に既に組み込まれている購入者ＩＤを、上記所有者個人を特定しうるＩＤ（バイオメトリクス情報）に変更してから、購入者ＩＤ変更後のコンテンツを上記所有者に提供する。
上述のごとく購入者ＩＤ変更処理を行なうように構成されたコンテンツ提供システムにおける基本的な処理の流れ（第３例）について、図６を参照しながら説明する。
ユーザＡ（元の正規の購入者）は、図１もしくは図４により説明した手順に従い、コンテンツ管理者に対価を支払って、ユーザＡの指紋データを組み込まれたコンテンツを購入する（図６の矢印Ａ１，Ａ２参照）。このように購入されたコンテンツについてユーザＡは自由にコピーすることができ、コピーされたコンテンツをユーザＡの所有する各種機器（図６ではＰＣ（パソコン），携帯プレーヤ，プレーヤ１，プレーヤ２）で利用することができる。
ここで、ユーザＢ（第三者）が、例えばデータ交換ソフトウェアなどを利用して、ユーザＡの所有するコンテンツ（ユーザＡの指紋データ入り）を入手したものとする（図６の矢印Ａ３参照）。この場合、コンテンツ内のバイオメトリクス情報（図６では指紋データ）は、ユーザＢが所有する機器のバイオメトリクス情報と異なるため、そのコンテンツをユーザＢの機器で正規に利用することはできない。
もし、ユーザＢがそのコンテンツを正規に利用することを望む場合、ユーザＢは、そのコンテンツとコンテンツ代（所定の利用料）とユーザＢのバイオメトリクス情報（指紋データ）とをコンテンツ管理者に送信する（図６の矢印Ａ４参照）。そして、コンテンツ管理者は、上記購入者識別情報変更装置により、そのコンテンツ内のバイオメトリクス情報（ユーザＡの指紋データ）をユーザＢのものに変更してからユーザに送付する（図６の矢印Ａ５参照）。
これにより、ユーザＢはコンテンツの正規購入者としてそのコンテンツを正規に利用することができるようになる。一方、コンテンツ管理者は、コンテンツ権利者から正規に購入したユーザだけでなく、データ交換ソフトウェアなどでコンテンツを手に入れたユーザからも、コンテンツ利用料を徴収することができる。また、ユーザもデータ交換ソフトウェアを利用して合法的にコンテンツを取得することが可能になる。
このようなコンテンツ提供システムを用いた場合、コンテンツ管理者はコンテンツを保持し続ける必要が無くなる。つまり、コンテンツ管理者は、古いコンテンツ（例えば１年以上前の楽曲など）をコンテンツ管理サーバ１０から削除してしまったとしても、上述のようにコンテンツ利用料を徴収してコンテンツ内の購入者ＩＤの書換を行なうことにより、データ交換ソフトウェアなどを用いて古いコンテンツを取得したユーザに対し、そのコンテンツを正規に提供することができる。
なお、図６に示す例では、最初にユーザＡにコンテンツを販売した業者と、コンテンツ内の購入者ＩＤ（バイオメトリクス情報）を変更してユーザＢに提供した業者とは同じものとしているが、コンテンツの販売業務と購入者ＩＤの変更業務とを別々の業者が行なうようにしてもよい。コンテンツ内の購入者ＩＤ（バイオメトリクス情報）を業界で標準化しておけば、専用の代理業者（例えば、音楽業界のＪＡＳＲＡＣのような団体）がコンテンツのユーザ変更を行なうことができる。
ここで、コンテンツの元の正規の購入者であるユーザＡは、そのコンテンツの販売を促進し、コンテンツ管理者に利益をもたらしたことになる。そこで、コンテンツ管理者は、コンテンツを販売したユーザＡの購入者ＩＤを保持し、コンテンツ流通管理部上述のように販売に貢献した度合いを、購入者ＩＤの変更回数（流通回数）として計数し、その計数結果に応じた対価（例えばコンテンツ購入の割引券など）をユーザＡに対して支払ってもよい。このような機能を実現するための構成については図１６を参照しながら後述する。
〔１−１２〕本発明のコンテンツ提供システムにおける基本的な処理の流れ（第４例）
さて、単純にコンテンツ内にバイオメトリクス情報を購入者ＩＤとして付加した場合、そのコンテンツ内のバイオメトリクス情報を除去してしまえば、あるいは、バイオメトリクス情報を認証に用いることなく無視してしまえば、コンテンツを再生できる可能性がある。つまり、コンテンツの書式およびコンテンツ内におけるバイオメトリクス情報の格納方法を知られた場合、その情報に基づいてパソコン上でプログラムを組めば、上述のごとくバイオメトリクス情報を除去したりバイオメトリクス情報を無視したりして、コンテンツを不正に再生することが可能になってしまう。
そこで、バイオメトリクス情報を用いてコンテンツを暗号化し、コンテンツに添付されたバイオメトリクス情報が書き換えられた場合には、そのコンテンツを再生できないようにすることが望ましい。
上述のごとくコンテンツの暗号化を行なうように構成されたコンテンツ提供システムにおける基本的な処理の流れ（第４例）について、図７を参照しながら説明する。
コンテンツ管理者（コンテンツ暗号化サーバ；図１７や図１８の符号１０Ｂ参照）は、まず、ユーザ（コンテンツ利用者）が購入時に入力した指紋データＡ（購入者ＩＤ）を元に、暗号鍵を生成し（図７のステップＳ２１参照）、その暗号鍵を用いてコンテンツデータを暗号化して暗号化コンテンツを生成し（図７のステップＳ２２参照）、さらに、その暗号化コンテンツ内に指紋データＡを付加して指紋データ付き暗号化コンテンツを生成し（図７のステップＳ２３参照）、この指紋データ付き暗号化コンテンツをユーザに提供する。
ユーザが指紋データ付き暗号化コンテンツをプレーヤ（暗号化コンテンツプレーヤ；図１７や図１９の符号１４Ａ参照）で再生する際、このプレーヤは、ユーザがコンテンツ使用時に入力した指紋データＢもしくはプレーヤ内に予め登録されたユーザの指紋データＢと、暗号化コンテンツに付加された指紋データＡとを比較して認証を行なう（図７のステップＳ２４参照）。
これらの指紋データＡ，Ｂが同一人物のものであることが認証された場合（つまりコンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合）、プレーヤは、暗号化コンテンツに付加された指紋データＡ（購入者ＩＤ）を用いて復号鍵を生成する（図７のステップＳ２５参照）。そして、プレーヤは、生成された復号鍵を用いて暗号化コンテンツを復号して元のコンテンツデータを得てから（図７のステップＳ２６参照）、そのコンテンツデータを再生する。
このように指紋データ（購入者ＩＤ）を用いて暗号化されたコンテンツを提供することにより、悪意ある第三者が、コンテンツ内の指紋データを自分の指紋データに改竄したとしても、指紋データの認証を受けることは可能であるが、復号鍵を生成するための指紋データが元の指紋データとは異なっているため、暗号化コンテンツを元のコンテンツに復号することができず、そのコンテンツを利用することができない。従って、コンテンツ内に格納された購入者ＩＤ（バイオメトリクス情報）を書き換えられたとしても、そのコンテンツが、正規ユーザでないユーザのプレーヤで利用されることを確実に防ぐことができる。
〔２〕本発明のより具体的な実施形態
以下に、項目〔１〕において上述した本発明の基本的な処理や構成を組み合わせて実現される、より具体的な実施形態について、図８〜図１９を参照しながら説明する。
なお、以下の実施形態では、項目〔１〕と同様、バイオメトリクス情報（購入者ＩＤ，利用者ＩＤ）として指紋データを用い、コンテンツとして音楽データ（楽曲）を取り扱うものとして説明する。ここで、バイオメトリクス情報としては、指紋データのほかに瞳の虹彩や掌紋，顔画像，サインなどがあるが、いずれも以下の実施形態に適用可能である。また、コンテンツとしては、音楽データ（楽曲）のほかに写真（静止画），映画（動画像），音声，パソコンのソフトウェアなどがあるが、いずれも以下の実施形態に適用可能である。
〔２−１〕第１実施形態
本発明の第１実施形態としてのコンテンツ提供システムは、項目〔１−１〕，〔１−２〕，〔１−５〕および〔１−６〕で説明したシステムや機能に対応するもので、この第１実施形態について、図８〜図１３を参照しながら説明する。
図８は本発明の第１実施形態としてのコンテンツ提供システムの構成を示すブロック図であり、この図８に示すように、第１実施形態のコンテンツ提供システムは、コンテンツの利用に対する対価を支払った購入者にコンテンツを提供するものであって、コンテンツ管理サーバ１０，ユーザ端末１１０，プレーヤ１４およびネットワーク２０から構成されている。この図８でも、図２に示した例と同様、コンテンツの購入者兼利用者であるユーザが、ユーザ端末１１０を用いて、コンテンツ販売業者（コンテンツ管理者）がインターネット上に設置したコンテンツ管理サーバ１０から音楽データ（楽曲）を購入する場合について示されている。
ここで、ユーザ端末１１０やプレーヤ１４は、ユーザが自宅に所有するもので、ユーザ端末１１０は、図１０に示すごとく、パソコン１１，指紋センサ１１１および通信装置１１２をそなえて構成されている。なお、図１０は第１実施形態におけるユーザ端末１１０の構成を示すブロック図である。
パソコン１１は、通信装置１１２およびネットワーク２０を介してコンテンツ管理サーバ１０と通信可能に接続されるほか、このパソコン１１には、指紋センサ１１１が付設されており、この指紋センサ１１１によって読み取られたユーザ（購入者）の指紋データが、購入者ＩＤとして、パソコン１１，通信装置１１２およびネットワーク２０を通じてコンテンツ管理サーバ１０へ通知されるようになっている。つまり、これらのパソコン１１，指紋センサ１１１および通信装置１１２を含むユーザ端末１１０が、購入者ＩＤを入力するための購入者識別情報入力装置として機能するようになっている。
コンテンツ管理サーバ（コンテンツ提供装置）１０は、上述した通りコンテンツ販売業者によりインターネット上に設置され、購入者に提供されるべきコンテンツ（デジタルコンテンツデータ）を管理するものであり、図９に示すように、ＷＷＷサーバ１００，コンテンツ管理テーブル１０１，特徴点抽出部１０２，課金管理テーブル１０３，課金データベース１０４および指紋組込部１２をそなえて構成されている。なお、図９は第１実施形態におけるコンテンツ管理サーバ１０の構成を示すブロック図である。また、本実施形態では、図２では、コンテンツ管理サーバ１０に対して外付けされていた指紋組込装置１２が、指紋組込部１２として、コンテンツ管理サーバ１０に含まれている。
ＷＷＷサーバ１００は、ネットワーク２０を介してユーザ端末１１０と通信を行なうためのインタフェースである。このＷＷＷサーバ１００は、コンテンツ管理サーバ１０が所有するコンテンツ一覧や、コンテンツ管理サーバ１０内の各コンテンツの料金や、ユーザ（購入希望者）がコンテンツの購入を行なう際の手順（クレジットカード情報の入力手順等）などをユーザ端末１１０に通知する機能を果たしている。
コンテンツ管理テーブル１０１は、購入者に提供されるべきコンテンツを保持するコンテンツ保持部として機能するものであり、特徴点抽出部１０２は、ＷＷＷサーバ１００で受信された指紋データから特徴点を抽出するものである。課金管理テーブル１０３は、コンテンツの購入手順（価格，決済方法など）やユーザのコンテンツ購入状況を管理するものであり、課金データベース１０４は、ユーザのコンテンツ購入履歴を、課金管理テーブル１０３によって登録されて保存するものである。
指紋組込部（購入者識別情報組込部）１２は、購入者へ提供されるべきコンテンツ（もしくは当該コンテンツを格納した媒体）内に、特徴点抽出部１０２によって抽出された特徴点データを購入者ＩＤとして組み込むものである。この指紋組込部１２によって購入者ＩＤを組み込まれたコンテンツは、ＷＷＷサーバ１００およびネットワーク２０を通じてユーザ端末１１０へ送付されるようになっている。
プレーヤ（機器，コンテンツ再生装置）１４は、図２に示したものと同様、コンテンツの利用者がコンテンツを利用する際に使用するもので、コンテンツ管理サーバ１０からネットワーク２０を介してパソコン１１で受信されたコンテンツを格納され、このコンテンツ（音楽データ）を再生するものである。
このプレーヤ１４は、図１１に示すように、コンテンツ保持部１４１，コンテンツ再生部１４２およびユーザ認証部１４３を有するとともに、指紋センサ１３を付設されて構成されている。なお、図１１は第１実施形態におけるプレーヤ１４の構成を示すブロック図である。
指紋センサ（利用者識別情報入力装置）１３は、図２に示したものと同様、コンテンツを利用する利用者の指紋データを利用者ＩＤとして読み取ってプレーヤ１４に入力するものである。
コンテンツ保持部１４１は、ユーザ端末１１によって購入された再生対象のコンテンツを保持するものであり、コンテンツ再生部１４２は、ユーザ認証部１４３による認証結果に応じて、コンテンツ保持部１４１に保持されたコンテンツを再生するものである。
ユーザ認証部（認証装置，認証部）１４３は、指紋センサ１３から入力された指紋データから特徴点データを利用者ＩＤとして抽出してから、抽出された特徴点データ（指紋データ）とコンテンツ内に組み込まれた特徴点データ（購入者ＩＤ）とを比較することによりコンテンツの利用者が正規の購入者であるか否かの認証を行なうものである。そして、ユーザ認証部１４３によって、コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合のみ、コンテンツ再生部１４２によるコンテンツの再生が許可されるように構成されている。
なお、第１実施形態においては、ユーザ認証部１４３における比較の結果、購入者ＩＤとしての特徴点データと利用者ＩＤとしての特徴点データとが完全に一致した場合には、コンテンツの利用者は正規の購入者ではないものと認定し、そのコンテンツの再生を拒否するように構成する。
次に、上述のごとく構成された第１実施形態のコンテンツ提供システムにおいて、ユーザがコンテンツを購入して再生する手順について、図１２および図１３を参照しながら説明する。なお、図１２は第１実施形態におけるユーザ端末１１０とコンテンツ管理サーバ１０（ＷＷＷサーバ１００）との間の通信シーケンス図、図１３は第１実施形態におけるコンテンツ内への指紋データ格納手法（指紋組込部１２の動作）を説明するための図である。
ユーザがコンテンツを購入する際、ユーザは、まず、ユーザの所有するユーザ端末１１０から、ネットワーク２０を介してコンテンツ管理サーバ１０（ＷＷＷサーバ１００）にアクセスする（図１２のＳ３１参照）。ＷＷＷサーバ１００は、ユーザ端末１１０からのアクセスに応じて、コンテンツ管理テーブル１０１内のコンテンツの一覧をユーザ端末１１０に返信する（図１２のＳ３２参照）。
ユーザは、ユーザ端末１１０（パソコン１１）上で、コンテンツ一覧を参照して購入を希望するコンテンツを選択し、そのコンテンツの番号をコンテンツ管理サーバ１０に送信する（図１２のＳ３３参照）。ＷＷＷサーバ１００は、コンテンツの番号を受信すると、その番号に応じたコンテンツの購入手順（価格，決済方法など）を課金管理テーブル１０３で参照し、その内容をユーザ端末１１０に通知する（図１２のＳ３４参照）。ここで、決済方法としては，クレジットカード決済，銀行振込，郵便振替，定額小為替，現金送付などが考えられるが、ここではクレジットカード決済を例にして説明する。
ユーザは、ユーザ端末１１０上に表示された購入手順から、そのコンテンツを購入するかどうか決定する。ユーザが購入することを承認した場合、その旨をコンテンツ管理サーバ１０に送信する（図１２のＳ３５参照）。ＷＷＷサーバ１００は、ユーザ端末１１０から購入承認通知を受けると、クレジットカード決済を行なうために必要なクレジットカード情報（カード種類，カード番号，有効期限など）の入力依頼をユーザ端末１１０に送信する（図１２のＳ３６参照）。
ユーザは、クレジットカード情報の入力依頼を受けて、クレジットカード情報を入力してＷＷＷサーバ１００に送信する（図１２のＳ３７参照）。ＷＷＷサーバ１００は、ユーザ端末１１０から送信されたクレジットカード情報を課金管理テーブル１０３に送信し、課金管理テーブル１０３は、課金データベース１０４にコンテンツ購入の履歴を保存する。後日、コンテンツ管理者は、クレジットカード会社を通じてユーザからコンテンツ利用料（対価）を徴収する。
ついで、ＷＷＷサーバ１００は、ユーザ端末１１０に対して指紋データの送信を依頼する（図１２のＳ３８参照）。ユーザは、ＷＷＷサーバ１００のアナウンスに従って、指紋センサ１１１から指紋データを入力してＷＷＷサーバ１００に送信する（図１２のＳ３９参照）。
ＷＷＷサーバ１００は、送信されてきた指紋データを特徴点抽出部１０２に送り、この特徴点抽出部１０２において、その指紋データから特徴点データを抽出する。
そして、指紋格納部１２において、特徴点抽出部１０２からの特徴点データが、購入者ＩＤ（バイオメトリクス情報）として、ユーザが購入を希望したコンテンツ内に組み込まれる。このとき、その特徴点データをヘッダ情報としてコンテンツに付加してもよいが、その付加位置が固定されていると、悪意ある第三者に指紋データを改竄される可能性が高いので、具体的には、例えば図１３に示すようにｎバイト長の指紋データをコンテンツデータに組み込む。この図１３に示す例では、１バイトの指紋データｆ（ｘ）（ｘはコンテンツ内の格納アドレス）と、その前後のコンテンツデータｆ（ｘ−１），ｆ（ｘ＋１）とに基づいて、次の格納アドレスをハッシュ関数Ｆ（ｘ−１，ｘ，ｘ＋１）によって算出している。ｎバイト長の指紋データにおける１バイト目，２バイト目，３バイト目，…，ｎバイト目のデータの格納アドレスを、それぞれ、１，ｘ１，ｘ２，…，ｘｎ−１とした場合、
Ｆ（０，１，２）＝ｘ１
Ｆ（（ｘ１）−１，ｘ１，（ｘ１）＋１）＝ｘ２
Ｆ（（ｘ２）−１，ｘ２，（ｘ２）＋１）＝ｘ３
：
Ｆ（（ｘｎ−２）−１，ｘｎ−２，（ｘｎ−２）＋１）＝ｘｎ−１
となる。ここで、ハッシュ関数Ｆ（ａ，ｂ，ｃ）としては、例えば下式が用いられる。
Ｆ（ａ，ｂ，ｃ）＝ｂ＋ａ（＋）ｂ（＋）ｃ    ：ただし、（＋）は排他的論理和
このようにして、指紋データを１バイト単位に分割してコンテンツ内にちりばめれて組み込むことにより、指紋データの改竄はより困難になる。
上述のようにしてコンテンツ内への指紋データの格納を完了すると、ＷＷＷサーバ１００は、ユーザ端末１１０にコンテンツの送信準備が完了した旨を通知する（図１２のＳ４０参照）。この通知を受けたユーザは、ＷＷＷサーバ１００に対してファイルの転送要求（ダウンロード要求）を送り（図１２のＳ４１参照）、ＷＷＷサーバ１００は、その転送要求を受けると、指紋データ格納済みのコンテンツをユーザ端末１１０に送信する（図１２のＳ４２参照）。ユーザ端末１１０は、ダウンロード完了後、ＷＷＷサーバ１００に対して取引完了通知を送信する（図１２のＳ４３参照）。ＷＷＷサーバ１００において取引完了通知が受信されると、このコンテンツの購入取引を完了する。
この後、ユーザがコンテンツを利用する際には、そのコンテンツそのものをプレーヤ１４に格納するか、あるいは、そのコンテンツの複製をプレーヤ１４に格納する。プレーヤ１４に格納されたコンテンツは、コンテンツ保持部１４１に保持される。そして、ユーザ（利用者）は、指紋センサ１３からユーザの指紋データを入力する。
プレーヤ１４においては、指紋センサ１３から入力された指紋データから特徴点データが利用者ＩＤとして抽出され、ユーザ認証部１４３において、抽出された利用者ＩＤとコンテンツ内に組み込まれた購入者ＩＤ（特徴点データ）とが比較され、コンテンツの利用者が正規の購入者であるか否かの認証が行なわれる。ユーザ認証部１４３によって、コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証されると、コンテンツ再生部１４２によるコンテンツの再生が許可され、コンテンツ保持部１４１に保持されたコンテンツが、コンテンツ再生部１４２によって再生（演奏）される。
ここで、コンテンツを利用する度に指紋データを入力するのでは、ユーザに手間をかけてしまうことになるので、再生時に必ずユーザが指を接触する位置に指紋センサ１３を内蔵しておくことが好ましい。具体的には、プレーヤ１４の「再生ボタン」上に指紋センサ１３を配置する。また、プレーヤ１４内に複数のコンテンツが格納されている場合には、コンテンツ毎に指紋入力を要求するのではなく、最初に入力した指紋データをプレーヤ１４の記憶装置上に保持しておき、それ以後、プレーヤ１４の電源を切断するまでその記憶装置上の指紋データを利用者ＩＤとして用いて認証を行なうように構成することにより、ユーザの手間を省くことも可能である。このように構成することにより、ユーザは、コンテンツをプレーヤ１４で再生する際に、特別に意識することなく指紋データを入力することができ、さらには、一度の入力でそれ以後のコンテンツの認証を行なうことができる。
上述のような第１実施形態のコンテンツ提供システムを用いることにより、ユーザが購入したコンテンツについては、ユーザが自分で利用する範囲で複製を作成することができるとともに、ユーザの所有する複数の機器で利用することもできる。その一方で、そのコンテンツは正規に購入したユーザ以外は使用することができないため、原著作権者の権利を確実に保護することができる。
このように、本発明の第１実施形態としてのコンテンツ提供システムによれば、購入者が、コンテンツ管理者に対して対価（コンテンツ利用料）を支払ってコンテンツを購入すると、コンテンツ管理サーバ１０において、そのコンテンツ（もしくは媒体）内に、購入者個人を特定しうる購入者ＩＤ（指紋データ）を組み込んでから、そのコンテンツ（もしくは媒体）が購入者に提供される。そして、購入者ＩＤを用いてコンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合のみコンテンツの利用が許可される。これにより、音楽や映像、あるいは、パソコン１１上で動作するアプリケーションなどのデジタルコンテンツの利用を、正規にコンテンツ利用料を支払って購入した購入者に対してのみ許可することができ、原著作権者の権利を十分に保護しながら、正規の購入者については、著作権法上認められている操作（再生，コピーなど）の実行を保障でき購入者の権利も確保することができる。
つまり、コピーされたコンテンツにも購入者ＩＤ（指紋データ）が組み込まれることになるので、正規の購入者であれば、そのコピーコンテンツを利用することは可能であるが、正規の購入者以外の者は、正規の購入者であると認証されないため、コピーコンテンツを利用することができない。従って、正規の購入者以外の者がコピーコンテンツを利用したければ、コンテンツ利用料を支払わなければならなくなるため、これまでコンテンツ利用料を徴収できなかったコピーコンテンツのユーザからもコンテンツ利用料を徴収することができ、原著作権者の権利を確実に保護することができる。
購入者ＩＤや利用者ＩＤとして、バイオメトリクス情報（ここでは、指紋データから抽出された特徴点データ）を用いることにより、コンテンツ使用権の無い第三者の不正利用を確実に防ぐことができる。
ただし、購入者のバイオメトリクス情報と利用者のバイオメトリクス情報とでは、同一人物のものであっても、異なる時期に採取されたものであれば、完全に一致することはない。従って、ユーザ認証部１４３により完全にビット単位で一致したと認識された場合には、逆に、何らかの不正が行なわれた可能性が高いので、このような場合、その利用者は正規の購入者ではないものと認定し、コンテンツの利用を拒否するように構成することで、原著作権者の権利をより確実に保護することができる。
また、購入者ＩＤや利用者ＩＤとして、指紋データ（バイオメトリクス情報）から抽出された特徴点データを用いることにより、指紋データ（バイオメトリクス情報）そのものを用いる場合に比べ、購入者ＩＤや利用者ＩＤのデータ容量を大幅に削減することもできる。
なお、上述した第１実施形態のコンテンツ提供システムに、さらに、項目〔１−１０〕で説明したコンテンツの試用許可機能をそなえてもよい。つまり、コンテンツに、そのコンテンツの試用可能範囲について規定する試用情報（試用可能回数，試用可能時間等）を付加しておき、ユーザ認証部１４３によりコンテンツの利用者が正規の購入者ではないと認定された場合であっても、プレーヤ１４（コンテンツ再生部１４２）でのコンテンツの再生を、その試用情報に準拠する範囲内で許可するように構成する。これにより、認証に失敗した利用者に対しても、所定の試用可能範囲内でコンテンツの利用を許可することができる。従って、正規の購入者ではない利用者でも、コンテンツを試しに利用することができる。試しに利用した結果、その利用者がコンテンツを正規に購入したい場合には、コンテンツ管理サーバ１０に対し、正規の購入手続を行なう。
従って、上述のような試用許可機能をそなえることにより、データ交換ソフトウェアによる流通が、コンテンツを第三者に紹介する役目を担うことになり、コンテンツ管理者や著作権者にビジネスチャンス拡大をもたらすことができる。また、データ交換ソフトウェアのユーザは著作権法に反することなく、試用の範囲でコンテンツを正当に利用することができる。
このとき、コンテンツに、コンテンツ管理サーバ１０からコンテンツの提供を受けるための手順（利用許諾を受ける手順）に関する情報を付加しておくことにより、コンテンツ管理サーバ１０を利用したことの無い利用者であっても、その情報を参照すれば、そのコンテンツをコンテンツ管理サーバ１０から正規に且つ直ちに購入することができる。
〔２−２〕第２実施形態
本発明の第２実施形態としてのコンテンツ提供システムは、項目〔１−４〕および〔１−７〕〜〔１−９〕で説明したシステムや機能に対応するものである。この第２実施形態のコンテンツ提供システムは、プレーヤ１４の構成以外は、第１実施形態と同様に構成されているので、ここでは、プレーヤ１４の構成についてのみ、図１４を参照しながら説明する。なお、図１４は本発明の第２実施形態におけるプレーヤ１４の構成を示すブロック図である。
この第２実施形態におけるプレーヤ１４は、図１４に示すように、第１実施形態と同様のコンテンツ保持部１４１，コンテンツ再生部１４２およびユーザ認証部１４３のほかに、メモリ１４４および初期化部１４５をそなえて構成されている。
このプレーヤ１４には、ＩＤ書込装置（利用者識別情報書込装置）１５がＵＳＢで接続されるようになっている。このＩＤ書込装置１５は、プレーヤ１４でコンテンツを利用する者から指紋データを取得し、その指紋データから特徴点データを利用者ＩＤとして抽出し、その特徴点データ（利用者ＩＤ）をプレーヤ１４のメモリ１４４に書込・登録するものである。なお、ＩＤ書込装置１５は、前述した通り、プレーヤ１４の所有者によって所持されていてもよいし、プレーヤ１４を販売する店舗の販売窓口等に設置されていてもよい。
プレーヤ１４におけるメモリ（利用者識別情報記憶部）１４４は、上述した通り、ＩＤ書込装置１５によって、プレーヤ１４の利用者を予め書き込まれて保持するものである。このメモリ１４４としては、例えばＦＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｔｏｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を用いる。ＦＲＡＭは、読み書き可能なメモリであり、デジタルカメラなどで使用されているフラッシュメモリと同様、保存したデータを保持しつづける不揮発性メモリである。ただし、ＦＲＡＭは、非接触で読み書きが可能（リーダ／ライタと接続するための端子が不要）であるという特徴と、電源が不要であるという特徴とを有している。このように端子や電源が不要であるため、ＦＲＡＭを用いることにより、フラッシュメモリを用いた場合に比べ、装置全体のコストが安くなる。
そして、第２実施形態において、ユーザ認証部１４３は、コンテンツの再生時に、メモリ１４４に登録されている特徴点データ（利用者ＩＤ）とコンテンツ内に組み込まれた特徴点データ（購入者ＩＤ）とを比較することによりコンテンツの利用者が正規の購入者であるか否かの認証を行なう。そして、ユーザ認証部１４３によって、コンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合のみ、コンテンツ再生部１４２によるコンテンツの再生が許可されるように構成されている。
また、第２実施形態では、ＩＤ書込装置１５により、複数の利用者（例えばプレーヤ１４を利用する家族全員）についての特徴点データを利用者ＩＤとしてメモリ１４４に書込・登録しておいてもよい。この場合、ユーザ認証部１４３は、コンテンツ内の特徴点データ（購入者ＩＤ）とメモリ１４４内の複数の特徴点データ（利用者ＩＤ）とを比較し、購入者ＩＤが複数の利用者ＩＤのうちのいずれか一つと一致した場合に、コンテンツの再生を許可する。
初期化部（初期化装置）１４５は、メモリ１４４に書込・登録された特徴点データ（利用者ＩＤ）を初期化して消去するものである。
上述のごとく構成された第２実施形態のコンテンツ提供システム（プレーヤ１４）において、プレーヤ１４の所有者は、ＩＤ書込装置１５を用いて、予め自分の指紋データ（特徴点データ）を利用者ＩＤとしてプレーヤ１４のメモリ１４４に予め登録しておくことにより、コンテンツ再生時に利用者が指紋データを入力する手間を省くことができるほか、プレーヤ１４に指紋センサを具備する必要がなく、プレーヤ１４の小型化および低価格化を図れる。
また、ＩＤ書込装置１５を、標準化しておけば、例えばＣＤプレーヤ，ヘッドフォンステレオ，ＶＴＲ，ＤＶＤなどの各種コンテンツ再生装置で共有化することができる。
さらに、メモリ１４４に、指紋データ（バイオメトリクス情報）から抽出された特徴点データを、利用者ＩＤとして登録することにより、指紋データそのものを登録する場合に比べ、利用者ＩＤのデータ容量が大幅に削減されるだけでなく、ユーザ認証部１４３での認証時に特徴点抽出処理を行なう必要がなくなるので、認証処理を高速化することができる。
また、上述のごとく、メモリ１４４に登録された複数の利用者ＩＤとコンテンツの購入者ＩＤとを比較して認証を行なうことにより、例えば夫が購入したコンテンツを妻が利用することが可能になる。このような利用は、著作権法上、著作物の購入者に認められた権利であり、原著作権者の権利保護と同時に、購入者についての上記権利も保障することができる。
さらに、メモリ１４４における利用者ＩＤを初期化して消去する初期化部１４５をプレーヤ１４にそなえることにより、プレーヤ１４を第三者に売却するような場合、その初期化部１４５を用いてメモリ１４４内の利用者ＩＤを消去することができる。従って、万一、プレーヤ１４４（コンテンツ保持部１４１）内にコンテンツが残っていても、第三者はそのコンテンツを利用することができず、原著作権者の権利を保護することができる。
〔２−３〕第３実施形態
本発明の第３実施形態としてのコンテンツ提供システムは、項目〔１−１１〕で説明したシステムに対応するもので、この第３実施形態について、図１５および図１６を参照しながら説明する。
図１５は本発明の第３実施形態としてのコンテンツ提供システムの構成を示すブロック図で、この図１５に示すように、第３実施形態のコンテンツ提供システムは、第１実施形態もしくは第２実施形態と同様のコンテンツ管理サーバ１０，ユーザ端末１１０，プレーヤ１４およびネットワーク２０のほかに、新たにＩＤ変更サーバ（購入者識別情報変更装置）１６をそなえて構成されている。このＩＤ変更サーバ１６は、ネットワーク２０上にそなえられ、ユーザ端末１１０からのアクセスに応じて、このユーザ端末１１０とネットワーク２０と通信可能に構成されている。
ＩＤ変更サーバ１６は、コンテンツ（媒体）内に既に組み込まれている購入者ＩＤ（指紋データ／特徴点データ）を他の購入者ＩＤ（指紋データ／特徴点データ）に変更するもので、コンテンツの所有者が正規の購入者ではない場合、このＩＤ変更サーバ１６が、上記所有者によって支払われる対価と引き換えに、コンテンツ内に既に組み込まれている購入者ＩＤを、上記所有者個人を特定しうるＩＤ（指紋データ／特徴点データ）に変更する。
このような機能を果たすべく、ＩＤ変更サーバ１６は、図１６に示すように、ＷＷＷサーバ１６０，購入者ＩＤ削除部１６１，特徴点抽出部１６２，課金管理テーブル１６３，課金データベース１６４，指紋組込部１６５，購入者管理テーブル１６６，コンテンツ流通管理部１６７および変更回数データベース１６８をそなえて構成されている。なお、図１６は第３実施形態におけるＩＤ変更サーバ１６の構成を示すブロック図である。また、ＷＷＷサーバ１６０，特徴点抽出部１６２，課金管理テーブル１６３，課金データベース１６４および指紋組込部１６５は、それぞれ、第１実施形態におけるＷＷＷ１００，特徴点抽出部１０２，課金管理テーブル１０３，課金データベース１０４および指紋組込部１２と同様に機能するものである。
ＷＷＷサーバ１６０は、ネットワーク２０を介してユーザ端末１１０と通信を行なうためのインタフェースである。
購入者ＩＤ削除部１６１は、ＷＷＷサーバ１６０によって受信された購入者ＩＤ書込済みコンテンツから、購入者ＩＤを削除し、購入者ＩＤ削除済みコンテンツ（つまりコンテンツのみ）を指紋組込部１６５へ送付するものである。
特徴点抽出部１６２は、ＷＷＷサーバ１６０で受信された指紋データから特徴点を抽出するものであり、課金管理テーブル１６３は、購入者ＩＤの変更手順（価格，決済方法など）や購入者ＩＤの変更に対する課金状況を管理するものであり、課金データベース１６４は、購入者ＩＤの変更に応じたコンテンツ利用料の課金履歴を、課金管理テーブル１６３によって登録されて保存するものである。
指紋組込部１６５は、第１実施形態の指紋組込部１２と同様にして、購入者ＩＤ削除部１６１からの購入者ＩＤ削除済みコンテンツ内に、特徴点抽出部１６２によって抽出された特徴点データを購入者ＩＤとして組み込むものである。この指紋組込部１６５によって購入者ＩＤを組み込まれたコンテンツは、ＷＷＷサーバ１６０およびネットワーク２０を通じて、購入者ＩＤの変更を依頼したユーザ端末１１０へ送付されるようになっている。
また、購入者管理テーブル１６６は、コンテンツを購入した購入者の一覧を保持するものであり、コンテンツ流通管理部（コンテンツ流通管理装置）１６７は、購入者管理テーブル１６６に基づいて、コンテンツ管理サーバ１０から提供された各コンテンツについての購入者ＩＤの変更回数を、各コンテンツの元の購入者毎に計数するものであり、変更回数データベース１６８は、コンテンツ流通管理部１６７による計数結果を、各コンテンツの元の購入者に対応させて保存するものである。そして、第３実施形態では、コンテンツ管理者（もしくは購入者ＩＤ変更の管理者）等は、変更回数データベース１６８に保存された計数結果を参照し、その計数結果（変更回数）に応じた対価を元の購入者に対して支払う。
ユーザが他人の指紋データを組み込まれたコンテンツを所有している場合、そのユーザは、コンテンツを試用することはできても正規に利用することはできない。このような場合、上述のごとく構成された第３実施形態のコンテンツ提供システムにおいては、ユーザは、コンテンツを新たに購入するのではなく、対価と引き換えに、既に所有している上記コンテンツ内の指紋データを自分の指紋データに変更することにより、そのコンテンツを正規に利用できるようになる。このような指紋データ（購入者ＩＤ）の変更手順について、以下に説明する。
ユーザがコンテンツの指紋データ（購入者ＩＤ）の変更を希望する場合、ユーザは、まず、ユーザの所有するユーザ端末１１０から、ネットワーク２０を介してＩＤ変更サーバ１６（ＷＷＷサーバ１６０）にアクセスし、ＩＤ変更サーバ１６からの指示に応じて、ＩＤ変更対象のコンテンツとともに、対価を支払うためのクレジットカード情報およびそのユーザ自身の指紋データをＩＤ変更サーバ１６に送信する。
ＷＷＷサーバ１６０は、ユーザ端末１１０から送信されたクレジットカード情報を課金管理テーブル１６３に送信し、この課金管理テーブル１６３は、課金データベース１６４に、購入者ＩＤの変更に応じたコンテンツ利用料の課金履歴を保存する。後日、コンテンツ管理者（もしくは購入者ＩＤ変更の管理者）等は、クレジットカード会社を通じてユーザからコンテンツ利用料（対価）を徴収する。
一方、ＷＷＷサーバ１６０は、ユーザ端末１１０から送信されたＩＤ変更対象のコンテンツを購入者ＩＤ削除部１６１に送信し、この購入者ＩＤ削除部１６１によって、ＩＤ変更対象のコンテンツから元の購入者ＩＤ（指紋データ／特徴点データ）を削除する。また、ＷＷＷサーバ１６０は、ユーザ端末１１０から送信されたユーザの指紋データを特徴点抽出部１６２に送信し、この特徴点抽出部１０２において、その指紋データから特徴点データを抽出する。
そして、指紋格納部１６５において、特徴点抽出部１６２からの特徴点データが、購入者ＩＤ（バイオメトリクス情報）として、購入者ＩＤ削除部１６１からの購入者ＩＤ削除済みコンテンツ内に組み込まれる。このようにして、ＩＤ変更依頼を行なったユーザの指紋データを組み込まれたコンテンツが、ＷＷＷサーバ１６０からユーザ端末１１０へ送信され、コンテンツにおける購入者ＩＤの変更取引を完了する。
このように、本発明の第３実施形態としてのコンテンツ提供システムによれば、第１実施形態や第２実施形態と同様の作用効果が得られるほか、コンテンツの所有者が正規の購入者ではない場合、その所有者によって支払われる対価と引き換えに、コンテンツ（媒体）内に既に組み込まれている購入者ＩＤ（指紋データ）を、その所有者個人を特定しうるＩＤ（指紋データ）に変更することができるので、原著作権者等のコンテンツ管理者は、正規にコンテンツを購入した者だけでなく、データ交換ソフトウェア（ファイル共有ソフトウェア）などでコンテンツを間接的に手に入れたユーザからも、正規にコンテンツ利用料（対価）を徴収することができる。
また、第３実施形態のＩＤ変更サーバ１６では、コンテンツ流通管理部１６７により、購入者管理テーブル１６６に基づいて、コンテンツ管理サーバ１０から提供された各コンテンツについての購入者ＩＤの変更回数が、各コンテンツの元の購入者毎に計数され、その計数結果が変更回数データベース１６８に保存される。従って、コンテンツ管理者（もしくは購入者ＩＤ変更の管理者）等が、変更回数データベース１６８に保存された計数結果に応じた対価を元の購入者に対して支払うことにより、コンテンツの販売促進に寄与しコンテンツ管理者に利益をもたらした購入者に、その利益が還元されることになる。
なお、上述した第３実施形態では、コンテンツ管理サーバ１０とＩＤ変更サーバ１６とを別々に構築しているが、これらのサーバ１０，１６としての機能を一つのサーバにまとめて構築してもよい。
〔２−４〕第４実施形態
本発明の第４実施形態としてのコンテンツ提供システムは、項目〔１−１２〕で説明したシステムに対応するもので、この第４実施形態について、図１７〜図１９を参照しながら説明する。
図１７は本発明の第４実施形態としてのコンテンツ提供システムの構成を示すブロック図であり、この図１７に示すように、第４実施形態のコンテンツ提供システムも、第１実施形態のコンテンツ提供システムと同様に構成されているが、この第４実施形態では、第１実施形態のコンテンツ管理サーバ１０およびプレーヤ１４に代えて、コンテンツ暗号化サーバ１０Ｂおよび暗号化コンテンツプレーヤ１４Ａがそなえられている。
第４実施形態でも、ユーザ端末１１０や暗号化コンテンツプレーヤ１４Ａは、ユーザが自宅に所有するもので、ユーザ端末１１０は、第１実施形態と同様に構成されているので、その説明は省略する。
また、コンテンツ暗号化サーバ（コンテンツ提供装置）１０Ｂは、コンテンツ提供サーバ１０と同様に、コンテンツ販売業者によりインターネット上に設置され、購入者に提供されるべきコンテンツ（デジタルコンテンツデータ）を管理するもので、図１８に示すように、第１実施形態と同様のＷＷＷサーバ１００，コンテンツ管理テーブル１０１，特徴点抽出部１０２，課金管理テーブル１０３，課金データベース１０４および指紋組込部１２のほかに、暗号鍵生成部１０５および暗号化部１０６をそなえて構成されている。なお、図１８は第４実施形態におけるコンテンツ暗号化サーバ１０Ｂの構成を示すブロック図である。
ここで、暗号鍵生成部（暗号鍵生成装置）１０５は、特徴点抽出部１０２によって抽出された特徴点データ（購入者ＩＤ）から暗号鍵を生成するものであり、暗号化部（暗号化装置）１０６は、暗号鍵生成部１０５によって生成された暗号鍵により、購入者に提供すべきコンテンツを暗号化して暗号化コンテンツを生成するものである。
そして、第４実施形態における指紋組込部１２は、暗号化部１０６からの暗号化コンテンツに対し、第１実施形態と同様にして、特徴点抽出部１０２からの特徴点データを購入者ＩＤとして組み込む。このように購入者ＩＤを暗号化コンテンツが、ＷＷＷサーバ１００からネットワーク２０を通じてユーザ端末１１０へ送信され、対価を支払った購入者に提供されるようになっている。
一方、暗号化コンテンツプレーヤ（機器，コンテンツ再生装置）１４Ａは、第１実施形態や第２実施形態のプレーヤ１４と同様、コンテンツの利用者がコンテンツを利用する際に使用するものであるが、第４実施形態では、コンテンツ暗号化サーバ１０Ｂからネットワーク２０を介してパソコン１１で受信された暗号化コンテンツを格納され、この暗号化コンテンツ（音楽データ）を再生するものである。
この暗号化コンテンツプレーヤ１４Ａは、図１９に示すように、第１実施形態と同様のプレーヤ１４（図１１参照）に復号鍵生成部１４６および復号部１４７を追加して構成されるか、もしくは、第２実施形態と同様のプレーヤ１４（図１４参照）に復号鍵生成部１４６および復号部１４７を追加して構成されている。なお、図１９は第４実施形態における暗号化コンテンツプレーヤ１４Ａの構成を示すブロック図である。また、図１９では、第１実施形態のプレーヤ１４に復号鍵生成部１４６および復号部１４７を追加した暗号化コンテンツプレーヤ１４Ａが示されているが、図１９中に二点鎖線で示すごとく指紋センサ１３に代えてメモリ１４４，初期化部１４５やＩＤ書込装置１５をそなえて暗号化コンテンツプレーヤ１４Ａを構成してもよい。
ここで、復号鍵生成部（復号鍵生成装置）１４６は、ユーザ認証部１４３によりコンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合、暗号化コンテンツに組み込まれた購入者ＩＤ（指紋データ／特徴点データ）から復号鍵を生成するものであり、復号部（復号装置）１４７は、復号鍵生成部１４６によって生成された復号鍵により暗号化コンテンツを復号して元のコンテンツを生成するものである。そして、第４実施形態におけるコンテンツ再生部１４２は、復号部１４７によって得られた元のコンテンツを再生する。
次に、上述のごとく構成された第４実施形態のコンテンツ提供システムにおいて、ユーザがコンテンツを購入して再生する手順は、基本的には第１実施形態と同様である。
ただし、コンテンツ暗号化サーバ１０Ｂでは、暗号鍵生成部１０５により、ユーザから送信された指紋データの特徴点データから暗号鍵が生成され、暗号化部１０６により、その暗号鍵を用いてコンテンツが暗号化される。そして、指紋組込部１２により、暗号化部１０６によって生成された暗号化コンテンツに、特徴点データが購入者ＩＤとして組み込まれ、特徴点データ組込済み暗号化コンテンツが、ユーザに提供されることになる。なお、このとき、特徴点データは、暗号化コンテンツ内に組み込まれるのであって、暗号化されるわけではない。
一方、暗号化コンテンツプレーヤ１４Ａでは、ユーザ認証部１４３が、指紋センサ１３から入力された利用者の指紋データ、もしくは、メモリ１４４に登録された特徴点データと、暗号化コンテンツ内の特徴点データとを用いて認証を行なう。そして、ユーザ認証部１４３により利用者が正規の購入者であることが認証されると、復号鍵生成部１４６により、暗号化コンテンツ内の特徴点データから復号鍵が生成され、復号部１４７により、その復号鍵を用いて暗号化コンテンツが復号され元のコンテンツが得られる。復号部１４７によって得られたコンテンツは、コンテンツ再生装置１４２によって再生される。
このように、本発明の第４実施形態としてのコンテンツ提供システムによれば、第１実施形態や第２実施形態と同様の作用効果が得られるほか、指紋データ（購入者ＩＤ）を用いて暗号化されたコンテンツを提供することにより、悪意ある第三者が、コンテンツ内の指紋データを自分の指紋データに改竄したとしても、指紋データの認証を受けることは可能であるが、復号鍵を生成するための指紋データが元の指紋データとは異なっているため、暗号化コンテンツを元のコンテンツに復号することができず、そのコンテンツを利用することができない。従って、コンテンツ内に格納された購入者ＩＤ（指紋データ／特徴点データ）を書き換えられたとしても、そのコンテンツが、正規ユーザでないユーザのプレーヤで利用されることを確実に防ぐことができ、原著作権者の権利が確実に保護される。
〔３〕本発明の効果
以上詳述した本発明のコンテンツ提供システムによって得られる効果ないし利点をまとめると、以下のとおりである。
（１）コンテンツのコピーを所有するユーザからもコンテンツ利用料を徴収することができる。例えば、データ交換ソフトウェアなどユーザ同士のネットワークによってコンテンツが流通した場合であっても、そのコンテンツを使用したいユーザから利用料を徴収することができる。これにより、ビジネスの対象が拡大し、これまでビジネスにならなかったユーザ（コンテンツのコピーを取得したユーザ）との間で取引を実現する仕組みを確立することができる。
（２）コンテンツ権利者（原著作権者）の権利が確保されるとともに、コンテンツのユーザは著作権法が認めているユーザの操作（再生，コピーなど）も保障される。すなわち、コンテンツはそのコンテンツの利用を許可されたユーザ（正規の購入者）のみが使用でき、コンテンツの利用を許可されていないユーザはそのコンテンツを利用することはできず、原著作権者の権利が確実に保護される。このとき、コンテンツ利用の許可を受けたユーザ（正規の購入者）は、自分が所有する全ての機器（プレーヤ等）でそのコンテンツを利用することができるほか、自分自身が利用する範囲でそのコンテンツを複製することもでき、コンテンツ利用者の権利も確保される。
これにより、コピーコンテンツユーザに対するビジネスが確立されるとともに、原著作権者の権利保護と著作権法上保証されたユーザの権利の確保とが両立されることになる。
〔４〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明によれば、コンテンツ管理者側から購入者へ提供されるべきコンテンツ内に、購入者個人を特定しうる購入者識別情報が組み込まれ、その購入者識別情報を用いてコンテンツの利用者が正規の購入者であることが認証された場合のみコンテンツの利用が許可される。これにより、音楽や映像、あるいは、パーソナルコンピュータ上で動作するアプリケーションなどのデジタルコンテンツの利用を、正規にコンテンツ利用料を支払って購入した購入者に対してのみ許可することができ、原著作権者の権利を十分に保護しながら、正規の購入者については、著作権法上認められている操作（再生，コピーなど）の実行を保障でき購入者の権利も確保することができ、本発明の有用性は極めて高いものと考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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