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【事件の表示】
　商願２０１６−１４４３４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標 
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１２月２６日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同３０年７月１９日付け手続補正書及び同年１０月２６日付け手続補正書により，第９類「業務用テレビゲーム機用プログラム，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電気又は電子楽器用フェイザー」及び第２８類「遊園地用機械器具」と補正されたものである。 
　２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第１５６８５２２号の１商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，昭和５２年１２月２７日登録出願，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５８年２月２５日に設定登録され，その後，４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，また，平成１６年６月３０日に指定商品を第９類「業務用テレビゲーム機」及び第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。）」を含む第６類，第７類，第９類，第１２類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 
（２）登録第５０５３６３２号商標（以下「引用商標２」という。）は，青色の「ＳＵＮＳＡＹ」の欧文字を横書きしてなり，平成１８年９月１日登録出願，「半導体記憶装置，高周波プラズマ放電の発生装置，高周波プラズマ放電の発生及び整合装置，高周波プラズマ放電のインピーダンス整合装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１９年６月８日に設定登録され，その後，同２９年１月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
　なお，引用商標１及び引用商標２をまとめていう場合には，「引用商標」という。 
　３　当審の判断 
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなるところ，その構成中の４文字目に図案化され，大きく書された欧文字「Ｓ」を，６文字目に上部の点の部分を図案化した欧文字「ｉ」を含むとしても，該構成文字は容易に「ＳａｎＳｅｉ」を表したものと認識し得るものである。　
　そして，本願商標は，その構成文字に相応して，「サンセイ」の称呼を生じ，また，「ＳａｎＳｅｉ」の文字は，一般の辞書等に掲載されている既成語ではなく，特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　したがって，本願商標からは，「サンセイ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。 
（２）引用商標
　ア　引用商標１
　引用商標１は，別掲２のとおり，先頭に位置する「Ｓ」が図案化されてはいるものの「ＳＡＮＳＥＩ」の欧文字を表したものと容易に認識し得る態様であり，その構成文字に相応して，「サンセイ」の称呼を生じるものである。
　また，観念については，構成文字のつづりを同一とする本願商標と同様に，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　したがって，引用商標１からは，「サンセイ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標２
　引用商標２は，前記２（２）のとおり，青色の「ＳＵＮＳＡＹ」の欧文字を同書同大同間隔で横書きしてなるところ，その構成文字に相応して，「サンセイ」の称呼が無理なく生じるものである。
　また，引用商標２の「ＳＵＮＳＡＹ」の文字は，一般の英和辞書等には掲載されている既成語ではなく，特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるものであるから，特定の観念を生じない。
　したがって，引用商標２からは，「サンセイ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標１とを比較すると，外観においては，本願商標は，大文字と小文字が混在し，４文字目の欧文字「Ｓ」は，その始点を５文字目の「ｅ」の上部まで，終点を３文字目の「ｎ」の下部までかかるように伸ばし，その先端は鋭角となるように図案化され，また，６文字目の欧文字「ｉ」については，その上部の点の部分を球形のごとく見えるように図案化している特徴を有する構成である。
　一方，引用商標１は，先頭の欧文字「Ｓ」の始点を，２文字目以降の上部に水平方向に伸ばし，その線が６文字目の欧文字「Ｉ」にまで達している構成であるところ，両商標の図案化の手法において著しく相違するから，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，本願商標と引用商標２を比較すると，小文字の混在の有無，図案化の有無，それぞれの構成文字６文字中，２文字目の「ａ」と「Ｕ」，５文字目の「ｅ」と「Ａ」及び６文字目の「ｉ」と「Ｙ」の３文字が異なることから，外観上，明確に区別し得るものである。
　イ　称呼及び観念について
　次に，称呼においては，本願商標からは「サンセイ」の称呼を生じ，引用商標からは，「サンセイ」の称呼を生じるから，称呼上，同一のものである。
　さらに，観念においては，本願商標からは，特定の観念を生じず，引用商標からも特定の観念を生じないものであるから，観念上，両者を比較することはできない。
　ウ　商標の類否について
　上記ア及びイより，本願商標と引用商標とは，称呼において「サンセイ」の称呼を同一とし，観念において比較できないとしても，その外観においては，両者の図案化の手法あるいは構成文字のつづり等において判然とした差異を有するものであって，その印象が著しく相違し，明らかに区別し得るものである。
　したがって，これらを総合して全体的に考察すれば，本願商標は，引用商標と商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。 
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，両商標の指定商品が類似するものであるとしても，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４０１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ミラク　インク」の片仮名及び「ＭＩＲＡＫＵ　ＩＮＫ」の欧文字を上下二段に横書きした構成からなり、第２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２９年３月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月２３日受付の手続補正書及び当審における平成３０年１２月２８日受付の手続補正書によって、最終的に、第２類「印刷機用トナーカートリッジ」と補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７７１６９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、図形と「ＭＩＲＡＫＵ」の欧文字を表示した構成からなり、平成２６年８月２７日に登録出願、第３５類「電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷機用インクカートリッジ及びトナーカートリッジの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，複写機用インクカートリッジ及びトナーカートリッジの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金銭登録機・硬貨の計数用又は選別用の機械・写真・複写機及び手動計算機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，映画機械器具又は光学機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気通信機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，インターネットを利用した商品の販売促進のための広告」を指定役務として、平成２７年６月１９日に設定登録され、現に、有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「ＭＩＲＡＫＵ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ミラク　インク」の片仮名及び「ＭＩＲＡＫＵ　ＩＮＫ」の欧文字を上下二段に横書きした構成からなるところ、上段の片仮名は下段の欧文字の読みを表したものと認められるものであって、それぞれの構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく一体的に表され、また、商標全体から生じる「ミラクインク」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、一部の文字部分のみに着目することなく、その構成全体を一体不可分のものとして、看取、把握するものとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中「ＭＩＲＡＫＵ」の文字部分のみが取引者、需要者に対して商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、一体不可分のものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中「ＭＩＲＡＫＵ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６２０４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＳＴＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年６月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同３０年３月２０日付けの手続補正書により、第１類「亜リン酸塩から成る酸化防止剤」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１２２３０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＥＳＴＯＮ」の欧文字と「ウエストン」の片仮名とを上下二段に書してなり、平成１９年８月８日に登録出願、第１類「制動液，不凍液，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」及び第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，つや出し剤，せっけん類，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、同２０年３月２８日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中、第１類「化学品（ただし、「制動液，不凍液」を除く。）」及び第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」についての登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同３０年２月５日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　原査定は、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願の指定商品「亜リン酸塩から成る酸化防止剤」と引用商標に係る指定商品中の「制動液」及び「不凍液」とは類似する商品であるから、引用商標の指定商品と類似する商品について使用をするものである旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そこで、本願商標の指定商品である「亜リン酸塩から成る酸化防止剤」と引用商標に係る指定商品中の「制動液」及び「不凍液」との類否について、以下検討する。
　本願商標の指定商品である「亜リン酸塩から成る酸化防止剤」は、主として合成樹脂に添加してその劣化等を抑制するために用いられる添加剤であって、主な需要者は、プラスチック製品の製造業者である。
　他方、引用商標に係る指定商品中の「制動液」は、自動車のブレーキ等、制動装置に用いられる液体であり、また、「不凍液」は、「機関冷却水の凍結防止に用いる液体」（「ＪＩＳ工業用語大辞典【第５版】」（財団法人日本規格協会））であって、これらの主な需要者は、自動車や暖房器具等を取り扱う者である。
　そうとすれば、「亜リン酸塩から成る酸化防止剤」と、「制動液」及び「不凍液」とは、その品質、用途及び販売部門が相違するものであって、需要者の範囲も一致するものではないから、両商品に同一又は類似の商標を使用したとしても、その需要者をして、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるとはいえず、両商品は、互いに非類似の商品と判断するのが相当である。
　その他、本願の指定商品と引用商標の指定商品とが類似するというべき事情は認められない。
　以上のとおり、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに非類似の商品であるから、本願商標は、引用商標との商標の類否について述べるまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「サテライト　ビューカメラ」の片仮名及び「Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｖｉｅｗ Ｃａｍｅｒａ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１月６日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審における同年８月３０日受付の手続補正書により，最終的に，第９類「自動車車体の前方・後方および両側面の４個所に取付けたカメラで撮影した映像を合成して自動車の真上から見ているような画像を作り出して自動車の周辺状況を確認することができる車載カメラ装置」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４００３３１９号商標（以下「引用商標」という。）は，「サテライトビュー」の片仮名及び「ＳＡＴＥＬＬＩＴＥＶＩＥＷ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり，平成７年８月１５日登録出願，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，また，商標登録の取消し審判により，その指定商品中，第９類「電気通信機械器具」について取り消すべき旨の審決がされ，同３０年１０月５日にその確定審決の登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，前記２のとおり，指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成３０年１０月５日にされているものである。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，指定商品において互いに抵触しないものとなったから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６５４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生存確率」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年６月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出された同３０年６月５日付け手続補正書により、第９類「救命用機械器具，教育用映像周波機械器具，教育用音声周波機械器具，教育用電子応用機械器具，計算用又は情報処理用の電子応用機械器具，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，業務用テレビゲーム機用プログラム，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，防災頭巾，事故防護用手袋，眼鏡，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，運動用保護ヘルメット，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物」及び第４１類「教育・訓練・娯楽・スポーツ及び文化活動に関するセミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（４）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願は、第９類及び第４１類において広い範囲にわたる商品及び役務を指定しており、出願人（請求人）が本願商標をそれらの指定商品及び指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるため、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）商標法第６条第１項について　
　本願の第９類の指定商品中に、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められない商品が含まれるものであるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。
（３）商標法第６条第２項について               
　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第４０類に属さない役務を包含しているから、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備していない。
（４）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品及び指定役務中、第４０類において指定する役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれており、また、それらの役務が不明確でその内容及び範囲が把握できず、政令で定める商品及び役務の区分に従って、役務を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その指定商品及び指定役務について、請求人が本願商標を使用していること又は近い将来使用をすることについて疑義がなくなったものと認められる。　
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「せんべい」を指定商品として、平成２９年１月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定において、本願商標の構成中「ちび助」の文字部分を分離抽出し、称呼を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８３４２６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ちびすけ」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年９月１８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２８年３月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左上部に赤い花とおぼしき図形並びに「酒田米菓」及び「元祖うすやきせんべい」の文字を表すとともに、その右下部の太枠円内に「うす焼き」、「職人」及び「ちび助」の文字を縦書きで配し（以下「円図形部分」という。）、当該円図形部分の太枠円に一部重ねて、擬人化した物の図形を表してなるものである。
　そして、円図形部分に表された文字部分についてみると、「うす焼き」及び「職人」の文字部分と、「ちび助」の文字部分とで、大きさは異なるものの同じ書体及び色彩で表されている上、太枠円内にバランスよく配置されており、これから生じる「ウスヤキショクニンチビスケ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、円図形部分のかかる構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、円図形部分全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、円図形部分の構成中「ちび助」の文字部分のみが取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、円図形部分は、一体不可分のものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中「ちび助」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１３４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標 
　本願商標は，「アジュール」の片仮名を標準文字で表してなり，第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年２月３日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年６月８日付け手続補正書により，第１０類「心臓ペースメーカー並びにその部品及び附属品」に補正されたものである。
　２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５４５４３０２号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＡＺＵＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，２０１０年（平成２２年）年８月２６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２２年９月３０日登録出願，第１０類「心臓カテーテル，血管カテーテル，カテーテル用ガイドワイヤ，カテーテル挿入用装置，ステント，その他の医療用機械器具」を指定商品として，同２３年１２月２日に設定登録されたものである。 
（２）登録第５５０１７４８号商標（以下「引用商標２」という。）は，「アズール」の片仮名を標準文字で表してなり，平成２２年１０月２１日登録出願，第１０類「血管塞栓用コイルシステム」を指定商品として，同２４年６月２２日に設定登録されたものである。 
　なお，引用商標１及び引用商標２をまとめていう場合には，「引用商標」という。 
　３　当審の判断
（１）本願商標 
　本願商標は，「アジュール」の片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して，「アジュール」の称呼を生じ，また，該文字は，一般の辞書等に掲載されている既成語ではなく，特定の意味合いを想起させない一種の造語と認識されるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　したがって，本願商標は，「アジュール」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。 
（２）引用商標
　ア　引用商標１
　引用商標１は，「ＡＺＵＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，一般の辞書等に掲載されている既成語ではなく，特定の意味合いを想起させない一種の造語と認識されるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　また，一般的には，特定の意味合い又は特定の読みを想起しない欧文字については，我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語の読みに倣って称呼するのが自然であるから，引用商標１は，その構成文字より，「アズール」又は「アズ−レ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　したがって、引用商標１は，「アズール」又は「アズ−レ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。　
　イ　引用商標２
　引用商標２は，「アズール」の片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して，「アズール」の称呼を生じ，また，該文字は，一般の辞書等に掲載されている既成語ではなく，特定の意味合いを想起させない一種の造語と認識されるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　したがって、引用商標２は，「アズール」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標１とを比較すると，外観においては，それぞれ上記（１）及び（２）アのとおり，片仮名と欧文字の文字種が相違することから，本願商標と引用商標１とは，外観上，明確に区別し得るものである。
　次に，本願商標と引用商標２とを比較すると，それぞれ上記（１）及び（２）イのとおり，それぞれの構成文字４文字中，２文字目の「ジュ」と「ズ」の文字が異なることから，本願商標と引用商標２とは，外観上，明確に区別し得るものである。
　イ　称呼について
　次に，称呼においては，本願商標から生ずる「アジュール」の称呼と引用商標から生ずる「アズール」の称呼を比較すると，いずれも長音を含む４音からなるものであるが，異なる第２音「ジュ」及び「ズ」はいずれも長音の前に位置する音であり，比較的強く発音されるものであるから，共に４音という短い音構成である両商標においては，強調される音が相違する場合は、その音が及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，それぞれを一連に称呼するときは，全体の語調，語感が相違したものとなり，互いに聞き誤るおそれはなく、称呼上、十分に聴別することができる。
　また，本願商標から生ずる「アジュール」の称呼と引用商標１から生ずる「アズーレ」の称呼を比較すると，第２音の「ジュ」と「ズ」の音が異なり，加えて，語尾の「ル」と「レ」の音も差異を有するから，共に４音という短い音構成からなる称呼のうち２音が異なる場合は、称呼全体に及ぼす影響は大きく，称呼上、明瞭に聴別し得るものである。
　ウ　観念について
　さらに，観念においては，本願商標及び引用商標からは，特定の観念を生じないものであるから，観念上，両者を比較することはできない。
　エ　小括
　前記アないしウによれば，本願商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，その外観においては，文字種や構成文字が異なる差異を有するものであり，また，称呼においても，全体で４音の中で，強調される音が異なるため，明瞭に聴別し得るものである。
　したがって，これらを総合して全体的に考察すれば，本願商標と引用商標とは、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。 
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，両商標の指定商品が類似するものであるとしても，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　４０７７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｕｓ　Ｔｒｉｐ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年３月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１２月９日受付及び当審における同３０年８月７日受付の手続補正書により、最終的に、第３９類「バスによる輸送」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｂｕｓ　Ｔｒｉｐ』の欧文字を、標準文字で表してなるところ、その構成中、『Ｂｕｓ』の文字は、『大型の乗合自動車。』の意味を有する語であり、『Ｔｒｉｐ』の文字は、『１（一般に）旅，旅行；・・・２（旅行以外の）移動；』の意味を有する語であるから、本願商標全体からは、『大型の乗合自動車による旅行・移動』程の意味合いが容易に認識されるものである。そして、本願の補正後の指定役務中の『バスによる輸送』は、バス（大型の乗合自動車）を利用して一定の場所から他の場所へ物品や旅客を移動させる役務を指すものであるから、本願商標を補正後の指定役務中の『バスによる輸送』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該役務が『バス（大型の乗合自動車）により物品や旅客を移動させる役務』であると認識し、理解するにとどまるものといえる。したがって、本願商標は、単に、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、提出された資料からは、本願商標が同法第３条第２項の規定に該当するとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｂｕｓ　Ｔｒｉｐ」の欧文字からなるところ、その構成中「Ｂｕｓ」の文字は「バス、乗合自動車」の意味を、「Ｔｒｉｐ」の文字は「旅、（特に）小旅行」の意味を有する語（いずれも「プログレッシブ英和中辞典」小学館）として知られており、構成文字全体からは「バスの旅」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、補正後の本願の指定役務である「バスによる輸送」の役務との関係においては、その役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「Ｂｕｓ　Ｔｒｉｐ」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質を表示するものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２２７８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標 
　本願商標は，「Ｔｈｅ　Ｆｒａｍｅ」の欧文字を横書きしてなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし，２０１６年１２月２８日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２９年２月２４日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同３０年８月２４日付け手続補正書により，第９類「テレビジョン受信機」に補正されたものである。
　２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５９４００４８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＦＲＡＭＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２７年１０月９日に登録出願，第３５類「電球類及び照明用器具・スマートフォン用のケース・その他の電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２９年４月１４日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
　３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｔｈｅ　Ｆｒａｍｅ」の欧文字を横書きしてなるところ，両文字の間には，半角程度のスペースがあるものの，視覚上，まとまり良く一体的に表されたものと認識、把握されるものである。 
　本願商標を構成する前半の「Ｔｈｅ」の文字は，その代表的語義が「その，例の，問題の」等であるとおり，次に続く名詞中の特定のものを限定する機能を有する定冠詞であり，「強いて訳さないでよい場合が多い」（いずれも「新英和中辞典　第７版」株式会社研究社）とされているように，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとまで認めることはできない。
　後半の「Ｆｒａｍｅ」の文字は，「枠，額縁，骨組み」等の意味を有する英語（前掲書）で我が国において親しまれている語であり，また「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」（株式会社三省堂）には，「Ｆｒａｍｅ」の片仮名表記である「フレーム」の項に，「テレビ画面の枠」の意味も掲載されているところ，本願の指定商品「テレビジョン受信機」を取り扱う業界において，上記の片仮名「フレーム」の文字が，例えば，以下のインターネット情報及び新聞記事（ア〜エ）のとおり，テレビの「枠，縁」程の意味で一般的に使用されている実状が見受けられることから，指定商品との関係において，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとまで認めることはできない。
　ア　当審において提出された平成３０年８月２７日付け手続補足書において，「・・・幅４．９ｍｍ。それは，ＬＧだけの極細フレーム。」（資料５），「・・・画面周りのフレームをできるだけそぎ落とし，画面いっぱいに映像を映すことが出来るこのテレビは，理想のデザイン・・」（資料８）及び「シャープの『アクオス』（ＡＱＵＯＳ　Ｕ２０），５０型です。限りなくスリムで，繊細なフレームに包まれたスタイルは上質なインテリアとして・・・」（資料９）の記載がある。
　イ　２０１４年８月６日付け「日経産業新聞」の６ページには，「シャープ，４Ｋテレビ，４０・５０型追加（フラッシュ）」の見出しの下，「・・・テレビのフレームは１センチメートル程度細く，デザインにこだわった。」の記載がある。
　ウ　２００８年５月２３日付け「日経産業新聞」の５ページには，「日立，液晶ＴＶ『ＵＴシリーズ』−透明感，香水の瓶イメージ（デザインここで勝負）」の見出しの下，「・・・テレビのフレームの外側に半透明層を設けた。フレームも外側にやや傾斜させ，正面から見た場合，立体感を感じさせるようにした。」の記載がある。
　エ　２００８年２月７日付け「日経産業新聞」の７ページには，「日本ビクター，デザイン性重視，液晶ＴＶ新製品。」の見出しの下，「・・・テレビフレームの色をピンクなど最大四色から選べる２０型のほか・・・」の記載がある。
　そうすると，本願商標は，その構成中の「Ｔｈｅ」及び「Ｆｒａｍｅ」の両語が，指定商品との関係において，いずれかが強く支配的な印象を与えるとはいえないことから，本願商標に接する取引者，需要者は，その構成全体をもって一体のものと認識，把握するとみるのが自然である。
　したがって，本願商標からは，「ザフレーム」の称呼及び「（その）枠」程の観念を生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は，前記２のとおり，「ＦＲＡＭＥ」の欧文字を標準文字で表し
てなるところ，当該文字部分に相応して，「フレーム」の称呼を生じ，「枠，額縁，骨組み」（前掲　新英和中辞典）等の観念を生ずるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否について検討すると，まず，外観においては，両商標は，「Ｔｈｅ」の有無という顕著な差異を有するから，外観上，明らかに相違する。
　次に，称呼においては，本願商標が５音，引用商標が４音で構成される比較的短い称呼にあって，最も聴取しやすい語頭音における「ザ」の有無の明確な差異を有するものであり，この差異音が両称呼に与える影響は決して小さなものとはいえないから，それぞれを一連に称呼した場合には，語調，語感を異にし，両商標は，称呼上，明確に聴別し得るものである。
　そして，観念においては，両商標は，「枠」程の観念を共通にする。
　そうすると，本願商標と引用商標は，観念を共通にするとしても，外観において明確に区別でき，かつ，称呼においても相紛れるおそれはないものである。 
　したがって，本願商標と引用商標とは，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に考察すると，商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ 
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，その指定商品が，引用商標の指定役務と類似するとしても，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　７１６６０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｖ−ＩＳＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年５月２８日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同３０年２月２０日付け及び当審における同年９月２３日付けの手続補正書により，最終的に，第９類「光センサーの機能を利用して製品外観の欠陥の可能性のある箇所を検出する視覚検査装置（外観検査装置）」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した国際登録第１２９６４８４号（以下「引用商標」という。）は，「ＩＳＡ」の欧文字を横書きしてなり，２０１６年（平成２８年）１月５日に国際商標登録出願，第９類「Measuring apparatus for measuring or testing the properties of resistance wire and other high-resistivity material.」を指定商品として，平成２９年９月１５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｖ」の文字と「ＩＳＡ」の文字とを「−（ハイフン）」で連結した「Ｖ−ＩＳＡ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさで等間隔にまとまりよく一体に表されているものであって，その構成文字全体から生じる「ブイイサ」又は「ブイアイエスエイ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，該文字は，辞書等に掲載されていないものであるから，特定の語義を有しない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　したがって，本願商標は，その構成文字全体に相応した，「ブイイサ」又は「ブイアイエスエイ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「ＩＳＡ」の欧文字を横書きしてなるところ，該文字も，辞書等に掲載のないものであるから特定の語義を有しない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　したがって，引用商標はその構成文字に相応して，「イサ」又は「アイエスエイ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と，引用商標を対比すると，外観においては，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成であって，語頭における「Ｖ−」の有無において相違するものであるから，両者は，外観上，判然と区別し得るものである。
　また，称呼においては，本願商標から生じる「ブイイサ」又は「ブイアイエスエイ」の称呼と，引用商標から生じる「イサ」又は「アイエスエイ」の称呼とは，それぞれ「ブイ」の音の有無により，その音構成及び音数において明白な差異を有するものであるから，両者は，称呼上，明確に聴別できるものである。
　さらに，観念については，両者とも特定の観念を生じないものであるから，観念において比較することはできない。
　以上からすれば，本件商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，その外観においては，判然と区別し得るものであり，称呼においても，明確に聴別できるものであるから，両者は，相紛れることのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ 
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＴ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２９年１月６日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２９年９月１２日付け手続補正書により、第３類「香水，オードトワレ，オーデコロン，香料、薫料及び香水類，浴用及びシャワー用のジェル及びソルト（医療用でないもの。），せっけん，身体防臭用化粧品，制汗用化粧品，化粧品，顔・身体及び手に用いる化粧用クリーム・乳液・ローション・ジェル及びパウダー，タルカムパウダー，おしろい，バスソルト，精油，人造軽石，アフターシェーブローション，ひげそり用クリーム及びジェル，日焼け手入れ用剤（化粧品），シャンプー，シャワージェル，医療用でない化粧品，身体用精油，ギフトセット用に詰め合わせた浴用及び美容用化粧品」、第１８類「トランク及び旅行かばん，ボストンバッグ，スーツケース，大型かばん，ブリーフケース，アタッシェケース，財布，がま口，かばん類，ハンドバッグ，化粧ポーチ，小かばん，洋傘，スーツ持ち運び用バッグ，革製クレジットカード入れ，トラベルオーガナイザー，ネクタイケース」及び第２５類「被服，履物及び運動用特殊靴，帽子，スカーフ，ベルト，ネクタイ，スーツ，ラウンジスーツ，ディナースーツ，燕尾服，ブレザー，タキシード，ズボン，半ズボン，ショートパンツ及びショーツ，スカート，ワイシャツ類及びシャツ，ポロシャツ，ティーシャツ，ブラウス，ドレスシャツ，ベスト，コート，ジャケット，オーバーコート，レインコート，ドレス，ワンピースドレス，ズボン下，下着，ショール，手袋，冬用手袋，マフラー，靴下，ポケットスクエア，肩掛け，チュニック，ネックウエア，ネッカチーフ，蝶ネクタイ，タンクトップ，ジャンパー，プルオーバー型セーター及びプルオーバー型シャツ，ニット製被服，チノパンツ，ジーンズ地の被服，運動用特殊衣服，水泳着，耳覆い，ドレッシングガウン，バスガウン，ズボンつり」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４２１２３２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２３年１月２７日登録出願、第２５類「被服，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年６月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録の取消審判により、その指定商品中の第２５類「被服，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定審決の登録が平成３１年１月９日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４１９３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「デルタエクストラソフト」の文字を標準文字で表してなり，第１０類「血管内手術用マイクロコイル，その他の医療用機械器具」を指定商品として，平成２８年１２月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４０２００４８−１号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願について，平成３０年１１月２９日付け出願人名義変更届が提出された結果，本願の出願人（請求人）は，原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７５３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類「チーズ，その他の乳製品，ハンバーグ，スペアリブのロースト又は煮込み，その他の肉製品，海老クリームコロッケ，その他の加工水産物，きゅうりのぬか漬け，その他の加工野菜及び加工果実，トマトとチーズの卵焼き，その他の加工卵，ビーフシチュー，その他のカレー・シチュー又はスープのもと，なめ物」を指定商品として、平成２９年１月２９日に登録出願されたものである。
第２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５３００８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「江戸銀」の文字を縦書きしてなり、第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３３年３月２２日に登録出願され、同年１１月１７日に設定登録されたものであり、その後、平成２１年２月４日に指定商品を第２９類「食肉，塩辛，うに（塩辛魚介類），このわた，寒天，ジャム，卵，かつお節，干しのり，焼きのり，とろろ昆布，干しわかめ，干しあらめ，肉のつくだに，水産物のつくだに，野菜のつくだに，なめ物，果実の漬物，野菜の漬物」、第３０類「みそ，甘酒，こしょう」及び第３１類「のり，昆布，わかめ，あらめ」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
第３　当審の判断
　１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、赤塗円形内に「三水偏とグラスの形状」を白抜きした図形を配し、やや離してその下に「江戸前ビストロ」の文字を配し、さらに、その下に大書した「ＥＤＯＧＩＮ」の文字を配した構成からなるところ、各構成部分は、外観上分離して構成されており、互いに観念上のつながりがあるとの事情も認められないから、大書した「ＥＤＯＧＩＮ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そして、「ＥＤＯＧＩＮ」の文字は、一般の辞書等に載録されている語ではないから、該文字部分から、「エドギン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　２　引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「江戸銀」の文字を縦書きしてなるところ、該文字は、親しまれた語とはいえないから、「エドギン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　３　本願商標と引用商標との類否について
　（１）外観について
　本願商標と引用商標とを比較すると、全体の外観において区別し得るものである。
　また、本願商標の構成中、「ＥＤＯＧＩＮ」の文字と引用商標とを比較した場合であっても、文字種が異なることから、外観において、区別し得るものである。
　（２）称呼について
　本願商標の構成中「ＥＤＯＧＩＮ」の文字部分から生じる称呼と引用商標から生じる称呼は、いずれも「エドギン」であるから、両者の称呼は共通するものである。
　（３）観念について
　本願商標と引用商標からは、いずれも特定の観念が生じないから、観念において、比較することができない。
　（４）小括
　本願商標と引用商標とは、観念において比較することができず、「エドギン」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観において、区別し得るものであり、これらを総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−４３８９２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＪＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなり，第６類「鉄及び鋼」を指定商品として，平成３０年４月６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５５２５４０４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＧＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２４年４月２０日に登録出願，第６類「鉄及び鋼，特殊鋼」を指定商品として，同年９月２８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，「ＪＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，「ＪＩＮ」の欧文字は，辞書類に載録された成語とは認められないから，特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そして，欧文字３文字を羅列してなる造語の場合は，通常は，一文字一文字を区切って明確に発音されるというべきであるから，本願商標は，「ジェイアイエヌ」の称呼を生じるものである。
　また，欧文字からなる造語の場合は，我が国で一般に普及したローマ字又は英語の読みに倣って称呼される場合もあるというべきであるから，本願商標は，ローマ字の読みに倣って「ジン」の称呼を生じる余地もあるといえるものである。
　そうすると，本願商標は，「ジェイアイエヌ」又は「ジン」の称呼を生じるものであり，また，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，「ＧＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字と同一の欧文字からなる英単語の「ｇｉｎ」は，「ジン，オランダ原産の無色透明の蒸留酒，ライ麦を原料に，ジュニパー・ベリーで香りをつけたもの」等（「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館）の意味を有する語として，辞書に載録されているものである。
　そして，「ジン（ｇｉｎ）」の語が，「ライ麦等を原料とし，杜松の実で香味をつけた蒸留酒」の意味を有するものとして，「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店）及び「コンサイスカタカナ語辞典第４版」（株式会社三省堂）にも載録されていることからすると，上記の英単語の「ｇｉｎ」は，我が国においてある程度知られているものと認められる。
　そうすると，引用商標は，上記の英単語の「ｇｉｎ」に相応した「ジン」の称呼を生じ，「ジン，オランダ原産の無色透明の蒸留酒」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討するに，本願商標と引用商標とは，構成中の欧文字３文字中，語頭において「Ｊ」と「Ｇ」の差異を有するところ，３文字という短い文字構成における，印象に残りやすい先頭文字における差異は，視覚上，大きなものというべきであるから，本願商標と引用商標は外観上，判然と区別し得るものである。
　次に，称呼においては，本願商標が，「ジン」の称呼を生じる場合には，両商標は，その称呼を共通にするものである。
　さらに，観念においては，本願商標は，特定の観念を生じないものであるのに対し，引用商標は，「ジン，オランダ原産の無色透明の蒸留酒」の観念を生じるものであるから，両者は，観念上，相紛れることはないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，共通の称呼を生じる場合があるとしても，外観においては，判然と区別し得るものであり，観念においても，相紛れることはないものであるから，これらを総合して全体的に考察すれば，商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，両商標は非類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。