【事件の表示】
　特願２００７−１２９８４９号「リスト・ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２５９８００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年４月１３日の出願であって、平成２２年１１月８日付けで拒絶査定がなされ（発送：平成２２年１２月７日）、これに対し、平成２３年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、さらに、平成２４年１月３１日付けで当審において拒絶理由が通知され（発送：２月２１日）、これに対して、同年３月２６日に意見書が提出されたものである。 
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願時の特許請求の範囲における請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 　 
 「手首に装着して使うためのリスト・バンドの一方に定期券やキップなど比較的薄いカード類を収められるケースを設け、もう片方の側に指で開閉できるようにした携帯電話などを出し入れ又は収納できるケース部分を設けたリスト・ケース。」 
 　 
３．引用刊行物とその記載内容 
（１）当審における平成２４年１月３１日付けの拒絶理由（以下「当審における拒絶理由」という。）において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３１２２２０７号公報（以下「刊行物１」という）には、図面と共に、以下の事項が記載されている 
　
ア．「二つ折り式携帯電話をケースに入れて、手首に伸縮性の帯で固定をする事により、
片手で電話を取り出す事が出来
　
イ．「以下、本考案の実施の形態を説明する 
 （イ） 伸縮帯（１）を手首に巻きつけて、マジックテープ（２）でこれを装着し、本体（３）に携帯電話のサブ画面の時計表示や着信表示が見ることが出来るように、前面に開口部（６）を設ける。 
 また、手首に伸縮帯（１）により、固定される事で、
電話を取り出す際に中指と薬指を使い、開閉蓋（４）を開く事ができ、
 （ロ） 携帯電話の側面のボタン操作が出来るように、本体（６）の側面に開口部（７）を設ける。 
 （ハ） 
手首に携帯ケースが伸縮帯（１）により直接身に着くようにした
 　 
ウ．図７〜図９の記載を総合すると、図９には、左手首の掌側に固定されたケースに収納された携帯電話を該ケースから取り出す際に、
左手の指を用いてつかんでいる状況が図示
　
　以上の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
 「手首に巻きつけて装着する伸縮帯（１）の掌側に固定され、中指と薬指を使い開閉蓋（４）を開く事ができ携帯電話を取り出し又は収納できるケースからなる携帯電話ケース。」 
　
（２）当審における拒絶理由にて引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１２７２６５号（実開昭６２−３５５１９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
　
エ．「
ケース本体と該ケース本体を伴って腕に嵌められるバンド体
ケース本体は内部に切符類を収納する四角形状の袋部
　
オ．「「従来の技術とその問題点」
　一般に、電車・バスの乗車用切符等は、上衣やズボンのポケットに入れるか、或いは財布・バック等に入れて、降車時まで保管されている。
　然し乍ら、時には切符類の保管場所を忘れて、降車時にまごつき他人に多大な迷惑をかけるケースが多々見受けられるばかりか、
切符自体を紛失してしまうケースも屡々見受けられるので、切符類の保管には特に注意が必要とされている
　
カ．「依って、斯る構成の収納ケースを使用に供する場合には、ケース本体１を伴ってバンド体１０を腕１２に嵌めて、開閉片４を開らき、袋部２の内部に切符類１１を収納した後、開閉片４を折り曲げて、該開閉片４側の面ファスナー５ａと袋部２側の面ファスナー５ｂを係着すれば、第３図に示す如く、切符類１１をケース本体１の袋部２内に確実に保管することが可能となる。」（明細書第５頁第１４行〜第６頁第１行）
　
キ．第３図には、
手の甲側にケース本体１を取り付けたバンド体１０
　
（３）当審における拒絶理由にて引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０８６２５４号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
　
ク．「 【０００３】
    【考案が解決しようとする課題】
  外出の時、
切符や定期券叉は小銭
紛失防止や時間の浪費を防ぐ
      【０００４】
    【課題を解決するための手段】
  本考案はブレスレット本体に個々のスペースを設けそれぞれの用途に応じた加工をしてある、又材料も直接肌に触れる裏地の部分は肌にやさしい素材を使用し、皮膚に悪影響が及ばない配慮をしてある。  
　　　【０００５】
    【考案の実施の形態】
  本品の形状は筒型なのでマジックテープをワンタッチで止めるだけで手首に簡単に装着出来ます。そして腕のサイズに合わせて太さの調整がマジックテープの幅で充分に対応出来る、冬季に衣類の上からの場合は、適合するサイズを用意する。又布地のカラーは年齢及び季節に合わせて考慮する。
      【０００６】
    【実施例】
  以下、添付図面に従って一実施例を説明する。１は布製の本体で裏は肌にやさしいパイル地です、１ａは本体を筒型にするために重ねて縫い合わせた部分。２は本体全体にわたっての縁取りの部分。３は本体を腕に装着する時にワンタッチで止めるマジックテープ。３ａはマジックテープで止める時の折り目。
４はカードや定期券を入れるスペース。
６は小銭を入れる為のコインのスペース
９は切符チケットを入れるスペース。
　
（４）当審における拒絶理由にて引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−８２９５３号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
　
ケ．「【０００４】
  本発明は、
リストバンドにポケットをつけ定期券を入れられるようにする
【発明の効果】
【０００５】
  外から見ても少し大きめのリストバンドと認識されるだけで違和感はなく、腕にはめてみても柔らかい布製なので窮屈感や違和感は全くなく、
駅改札を通過する際は、腕を改札機に軽くかざすだけでよい。定期券を紛失したり携帯し忘れることもなく非常に便利である
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
リストバンド本体１のポケットとりつけ線３の部分にポケット２をとりつける。定期券入れ口４の部分をのぞいてポケット２の周囲をリストバンド本体１に縫いつける。」（段落【０００４】〜【０００６】）
　
コ．図２に、
掌側に定期券入れポケット２をとりつけたリストバンド本体１
　
（５）原査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１７４１９号公報（以下「刊行物５」という。）には、図１、３、５と共に、以下の記載がある。 
　
サ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話や筆記具、又は工具などの物品を、腕や足など人の体の一部に保持する物品ホルダに関するものである。」（段落【０００１】）
　
シ．「【００１９】この止着部６は、ベルト状部材３の短辺３４に平行に、一方の短辺３４から順次、例えば、６センチメートル、４センチメートル、５センチメートル、２センチメートル、８センチメートルの間隔をおいて設けられている。なお、
この間隔の大きさによって物品保持部５の大きさも変わるため、物品保持部５に保持する物品、例えば携帯電話や筆記具、カードや工具などの大きさに合わせて、所望の間隔をおいて止着部を設ければよい。また、止着部６を設ける数も、所望の数に設計するとよい
【００２０】このようにして構成された物品ホルダ１は、次のようにして使用される。すなわち、シート材３１よりも短辺３４の長さが短いシート材３２が外側になるようにホルダ本体４を腕８１などに巻き付けて、係止部材２，２を互いに係止することによりホルダ本体４を取り付ける。そして、図３に示すように、携帯電話などの物品７を、大きさの合う物品保持部５に挿入する。すると、シート材３１，３２が伸縮性を有するために、この２枚のシート材３１，３２でぴったりと物品７が挟み込まれて保持される。
【００２１】この物品ホルダ１は、例えば、図４に示すように腕８１に取り付けて使用したり、
図５に示すように手首８２に取り付けて使用したり
　
３．発明の対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「手首に巻きつけて装着する伸縮帯（１）」は本願発明における「手首に装着して使うためのリスト・バンド」に相当し、以下同様に、「掌側」は「片方の側」に、「中指と薬指を使い開閉蓋（４）を開く事ができ携帯電話を取り出し又は収納できるケース」は「携帯電話などを出し入れ又は収納できるケース部分」に、「携帯電話ケース」は「リスト・ケース」に、各々相当する。
　
　そして刊行物１記載の発明における「伸縮帯（１）」に「固定される」ことは、本願発明における「リスト・バンド」に「設ける」ことに相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　手首に装着して使うためのリスト・バンドの片方の側に指で開閉できるようにした携帯電話などを出し入れ又は収納できるケース部分を設けたリスト・ケース。
　
（相違点）
　本願発明においては、「リスト・バンドの一方に定期券やキップなど比較的薄いカード類を収められるケースを設け」ているのに対し、刊行物１記載の発明においては、かかる構成を具備していない点。
　
４．判断 
　上記相違点につき検討する。
　
　まず、リスト・バンドに定期券やキップなど比較的薄いカード類を収められるケースを設ける点に関する従来技術を観るに、切符類・定期券の紛失防止を図ることは従来より周知の課題であり、この課題を解決するために「リスト・バンドに切符類・定期券を収められるケースを設けて切符類・定期券を携帯する」ことは、例えば、刊行物２（第３図、袋部２参照）、刊行物３（図２、カードを入れるスペース４、切符チケットを入れるスペース９参照）、刊行物４（図２，ポケット２参照）等に記載されているように、従来より周知の技術事項（以下「周知の技術事項１」という。）である。
　
　また、複数の物品をリスト・バンドに保持するために「リスト・バンドに複数のケースを設ける」ことも、例えば、刊行物３（図２、カードを入れるスペース４、コインのスペース６、切符チケットを入れるスペース９参照）、刊行物５（携帯電話やカードが保持される複数の物品保持部５参照）等に記載されているように、従来より周知の技術事項（以下「周知の技術事項２」という。）である。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、従来より周知の課題であった切符類・定期券の紛失防止をも同時に達成するために、ケース部分を設けたリスト・バンドに「定期券やキップなど比較的薄いカード類を収められるケースを設ける」ことは、当業者が、上記周知の技術事項１に倣って、容易に想到し得た事項である。 
　
　その際、収納物品の個別管理のしやすさ、出し入れ又は収納のしやすさ等の面から「定期券やキップなど比較的薄いカード類を収められるケース」を、「リスト・バンドの一方（手の甲側：刊行物２参照）」に設けることは、当業者がにおける、単なる設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明及び周知の技術事項１、２から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。 
 　 
　なお、請求人は、平成２４年３月２６日差し出しの意見書において次の二点を相違点として主張している。
　
（主張１）
１、実用新案登録第３１２２２０７号（記載の発明においては）
　１「片手で電話を取り出すことが出来、」とあるが、図３を見ると下向きの平らな開閉部分「４」までは装着している側の片手の指が手首の構造上届かない。
　２　図３の「４」の部分に中指と薬指が届かない状態では簡単に取り出せない。
　３　図３の「４」の部分に携帯電話を格納する方法やどのように携帯ケースを閉じるのかも不明
　
（主張２）
 ２、本特願は、
　１　実際に指が届くようにリスト・ケースのトップに開閉部分「１」（図１参照）を設けるとともに「１」に指２本が容易に届く大きさにした。
　２　開閉部分「１」を中指と薬指で押すとリスト・ケースのキャップ「２」がパカッと開く構造にしたためそのまま手のひらに簡単に携帯電話を取り出せる。
　３　リスト・ケースに携帯電話を格納する時は、ケースが開いていても開閉部分「１」に指が容易に届くため装着している側の指で押してカチッと収まる構造にした。
　
　そこで、上記請求人の主張につき検討する。
　
（主張１について）
　主張１は、「刊行物１記載の発明では開閉蓋（４）は指で開閉できず、携帯電話を簡単に取り出したり格納したりできない」との主旨であると解される。
　
　しかしながら、刊行物１（登録実用新案第３１２２２０７号公報）には「
電話を取り出す際に中指と薬指を使い、開閉蓋（４）を開く事ができ
ケース装着・使用状況を示す
開閉蓋（４）は掌領域に位置して図示されており、図示された中指、薬指との位置関係からみても
　よって、主張１は採用できない。
　
　なお、上記検討においては、本願発明の発明特定事項である「指で開閉」に関しては、本願明細書記載の唯一の実施の形態に即して「リスト・ケースを装着した側の手の指で開閉」との解釈をとっているが、本願特許請求の範囲の記載には「指」が「リスト・ケースを装着した側の手の指」であることは特定されていないから、本願の特許請求の範囲の記載に基づくならば、「指で開閉」には「リスト・ケース装着していない側の手の指で開閉」も包含されることとなる。
　この場合、主張１自体が、特許請求の範囲の記載に基づかないものであることを付言する。
　
（主張２について）
　主張２における、１の「開閉部分「１」、２の「開閉部分「１」を中指と薬指で押すとリスト・ケースのキャップ「２」がパカッと開く構造」、３の「ケースが開いていても開閉部分「１」に指が容易に届くため装着している側の指で押してカチッと収まる構造」、を相違点とする主張は、特許請求の範囲記載の「指で開閉できるようにした（開閉部分）」が、実施の形態に記載された、押圧により開閉する「開閉部分」であることを前提とした主張と解される。
　
　しかしながら、特許請求の範囲の記載においては、「指で開閉できるようにした（開閉部分）」の構造は何ら特定されていない。
　よって、主張２は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
　
 ５．結び 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術事項１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。