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　特願２００７−５５０６７９「油圧作動排気ガス弁を備えた大型２サイクルディーゼルエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日国際公開、ＷＯ２００６／０８１８２９、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２７２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、２００５年（平成１７年）２月２日を国際出願日とする出願であって、平成１９年７月１２日付けで国内書面が提出されるとと同時に、同日付けで明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、さらに、同日付けで特許協力条約第３４条に基づく補正による明細書及び特許請求の範囲の翻訳文が提出され、平成２０年１月１５日付けで手続補正書が提出され、平成２２年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２日付けで誤訳訂正書が提出され、さらに、同日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定に対する審判が請求されると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２３年１月３１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年４月４日付けで回答書が提出され、同年１０月１４日付けで平成２２年９月２日付けの手続補正書による手続補正を却下する補正の却下の決定がなされ、同年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２１日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月２日付けで上申書が提出されたものであって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成２４年１月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　内燃機関（１）用の油圧作動ガス交換弁アセンブリであって、
・　固定弁筺体（６１）と、
・　弁を閉じる着座した位置と弁を開く離座した位置との間を移動可能であり、一端に弁頭（５８）を備え、対向端に自由端を備えた細長い弁棒（５７）を含む、ガス交換弁（１１）と、
・　油圧弁アクチュエータであって、該油圧弁アクチュエータに加圧作動油が供給されたときに、前記ガス交換弁（１１）を離座した位置に付勢するために、前記弁棒（５７）の前記自由端に作用するピストン（６７）を備える油圧弁アクチュエータ（１９）と、
・　前記ガス交換弁（１１）を着座した位置に付勢する空気ばね（１８）と、を備え、
・　前記油圧弁アクチュエータ（１９）と前記空気ばね（１８）との反力のバランスによって、前記開方向における前記ガス交換弁（１１）の移動長さが決定される、油圧作動ガス交換弁アセンブリ。」
　
　
２．引用文献に記載された発明
（１）本件出願の出願日前に頒布され、当審の拒絶理由に引用された刊行物である特開平４−１２８５０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「本発明はアクチュエータにより吸排気弁の開閉を行う形式の内燃機関の動弁装置に関する。」（第１ページ右下欄第１６及び１７行）
　
　（イ）「本発明の第１実施例を第１図について説明する。
　１はシリンダカバー、２は吸排気弁、３は空気溜め、４は逆止弁である。５は空気ピストンで、吸排気弁２と同時に、空気シリンダ６内を滑動する。７は動弁アクチュエータ本体、８は油圧シリンダ、９は作動ピストンで、8aは上部油圧室、8bは下部油圧室である。
　10は高圧管、11は開側ロジック弁、12は開側ロジック弁油路で、蓄圧器16につながっている。13は開側スプール管制弁で、図示しないコントローラにより、機関のクランク回転と同期して駆動される。14は閉側ロジック弁、15は閉側スプール管制弁で、開側スプール管制弁13と同じように図示しないコントローラにより駆動され、かつ３口の管制弁である。16は蓄圧器、I7は油圧源装置で、高圧油を供給するものであり、ポンプ、フィルタから構成されている。18は低圧の油圧源装置で、管路18aにより動弁アクチュエータ７に連通している。19は油タンク、20は開側ロジック弁と閉側ロジック弁をつなく連通油路、21は開側ロジック弁の大径側と閉側スプール管制弁とをつなく油路、22は開側スプール管制弁13と蓄圧器16とをつなぐ油路、23は閉側ロジック弁14の大径側と閉側スプル管制弁15とをつなく油路、24は閉側スプール管制弁15と蓄圧器16とをつなく油路である。
　25は閉側ロジック弁14から油タンク19への排油管、26はスプール管制弁13,15からの排油管である。
　又、このスプール管制弁13,15は、３口の管制弁で、Ｐポート、Ｃポート、Ｔポートをもつもので電磁駆動である。」（第２ページ右下欄第１０行ないし第３ページ左上欄第２０行）
　
　（ウ）「次に、本装置の動作について説明する。
　本図は空気溜め３の空気圧が空気ピストン５の下部に作用し吸排気弁２が閉じている状態である。
　このとき、開側及び閉側のスプール管制弁13,15は蓄圧器からの油圧を開、閉側ロジック弁11,14の大径側に作用させ、ロジック弁11,14は閉じている。
　吸排気弁２の開弁時期になると、図示しない機関と同期して発せられるトリガー信号により、且つ機関の運転状態によりコンピュータにより判断された適当な時期に、開側スプール管制弁13が駆動される。同管制弁13が作動すると、油路22は閉じられ、油路21が排油管26に通じて、ロジック弁大径側の油圧が抜けるため、ロジック弁11が開き、蓄圧器16の油圧は油路12及び高圧管I0から動弁アクチュエータ７内の油圧ソリンダ８の上部油圧室8aに作用する。この油圧により油圧ピストン９を押し下げ、吸排気弁２が開かれる。
　このとき空気シリンダ６内の空気は圧縮され、上向きの力として作用するが油圧との力のバランス点まで吸排気弁２はリフトする。
　その後、開側管制弁13がもどされ、蓄圧器16の油圧がロジック弁11の大径部に作用し、開側ロジック弁11は閉じる。
　機関に必要な吸排気がなされると、閉側スプール管制弁15が駆動され、油路24が閉じられると同時に、油路23と排油管26とがつながり、ロジック弁14の大径側の油圧が抜けるので、ロジック弁14が開き、上部油圧室8aに作用していた油圧は、高圧管10、連通油路20から排油管25へと抜け、油圧の作用力がなくなる。すると、空気ピストン５へ作用している空気の圧縮力のバネにより、吸排気弁が閉じる。このとき下部油圧室8bには低圧油圧源18から油が補給され、空洞の発生もなく安定した状態で作動ピストン９が上昇位置に復帰する。」（第３ページ右上欄第１行ないし同ページ左下欄第１５行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ウ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（エ）上記（１）の（イ）、（ウ）及び平成８年１月１２日付け手続補正書の第１図（以下、単に、「第１図」という。）からみて、内燃機関の動弁装置は、空気シリンダ６から成る固定弁筺体（第１図参照。）、吸排気弁２及び動弁アクチュエータ７並びに空気ピストン５及び空気シリンダ６を備えていることがわかる。
　そして、前記吸排気弁２は、弁を閉じる着座した位置と弁を開く離座した位置との間を移動可能であり、一端に弁頭を備え、対向端に自由端を備えた細長い弁棒を含むものであることがわかる。
　また、前記動弁アクチュエータ７は、当該動弁アクチュエータ７に高圧管１０からの高圧油が供給されたときに、前記吸排気弁２を離座した位置に付勢するために、前記弁棒の前記自由端に作用する作動ピストン９を備えるものであることがわかる。
　さらに、前記空気ピストン５及び空気シリンダ６は、前記吸排気弁２を着座した位置に付勢するものであることがわかる。
　
　（オ）上記（１）の（ウ）及び第１図からみて、「蓄圧器16の油圧は油路12及び高圧管I0から動弁アクチュエータ７内の油圧ソリンダ８の上部油圧室8aに作用する。この油圧により油圧ピストン９を押し下げ、吸排気弁２が開かれる。・・・（中略）・・・このとき空気シリンダ６内の空気は圧縮され、上向きの力として作用するが油圧との力のバランス点まで吸排気弁２はリフトする。」（（ウ）参照。）及び「上部油圧室8aに作用していた油圧は、高圧管10、連通油路20から排油管25へと抜け、油圧の作用力がなくなる。すると、空気ピストン５へ作用している空気の圧縮力のバネにより、吸排気弁が閉じる。」（（ウ）参照。）であることから、動弁アクチュエータ７と、空気ピストン５及び空気シリンダ６とから成る空気ばね機構と、の反力のバランスによって、開方向における吸排気弁２の移動長さが決定されることとなるといえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関の動弁装置であって、
・　空気シリンダ６から成る固定弁筺体と、
・　弁を閉じる着座した位置と弁を開く離座した位置との間を移動可能であり、一端に弁頭を備え、対向端に自由端を備えた細長い弁棒を含む、吸排気弁２と、
・　動弁アクチュエータ７であって、該動弁アクチュエータ７に高圧油が供給されたときに、前記吸排気弁２を離座した位置に付勢するために、前記弁棒の前記自由端に作用する作動ピストン９を備える動弁アクチュエータ７と、
・　前記吸排気弁２を着座した位置に付勢する空気ピストン５及び空気シリンダ６と、を備え、
・　前記動弁アクチュエータ７と前記空気ピストン５及び空気シリンダ６との反力のバランスによって、前記開方向における前記吸排気弁２の移動長さが決定される、動弁装置。」
　
　
３．対比・判断
　本件発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「内燃機関の動弁装置」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「内燃機関（１）用の油圧作動ガス交換弁アセンブリ」に相当し、以下同様に、「動弁装置」は「油圧作動ガス交換弁アセンブリ」に、「空気シリンダ６から成る固定弁筺体」は「固定弁筺体（６１）」に、「弁頭」は「弁頭（５８）」に、「弁棒」は「弁棒（５７）」に、「吸排気弁２」は「ガス交換弁（１１）」に、「動弁アクチュエータ７」は「油圧弁アクチュエータ」及び「油圧弁アクチュエータ（１９）」のそれぞれに、「高圧油」は「加圧作動油」に、「作動ピストン９」は「ピストン（６７）」に、「空気ピストン５及び空気シリンダ６」は「空気ばね（１８）」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本件発明と引用文献に記載された発明とは同一であり、差異はない。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。