(57)【要約】      （修正有）【課題】建造物の平面部に梯子を立て掛け、踏桟に手をかけて重量物などを運搬する場合においても、梯子が前後左右にぐらついたり、スリップすることがないように、梯子の上部又は下部を螺子等で建造物にしっかりと固定できる梯子固定具を提供する。【解決手段】建造物の平板部に立て掛けた梯子の上部又は下部接触位置における前後左右の動きを規制する、金属板をＬ字型に形成してなる４つの規制部材、すなわち一の平板部を建造物に着脱自在に固定し、他の平板部を前記梯子の支柱の対向面の一方に当接する第１の規制部材１、一の平板部を建造物に着脱自在に固定し、他の平板部を対向面の他方に当接する第２の規制部材２、一の平板部を第１の規制部材に固定し、他の平板部を梯子の支柱の一方の外面に当接する第３の規制部材３、一の平板部を第２の規制部材に固定し、他の平板部を支柱の他方の外面に当接する第４の規制部材４を備えた。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建造物の平面部に立て掛けた梯子の上部又は下部接触位置における前後左右の動きを規制する規制部材を備え、建造物に立て掛けた梯子を固定することを特徴とする梯子固定具。
【請求項２】
金属板をＬ字型に形成してなる４つの規制部材を有し、２つの規制部材により左右の動きを規制し、残りの２つの規制部材で前後の動きを規制することを特徴とする請求項１記載の梯子固定具。
【請求項３】
一の平板部を前記建造物に着脱自在に固定し、他の平板部を前記梯子の支柱の対向面の一方に当接する第１の規制部材と、
一の平板部を前記建造物に着脱自在に固定し、他の平板部を前記対向面の他方に当接する第２の規制部材と、
一の平板部を前記第1の規制部材に固定し、他の平板部を前記梯子の支柱の一方の外面に当接する第３の規制部材と、
一の平板部を前記第２の規制部材に固定し、他の平板部を前記支柱の他方の外面に当接する第４の規制部材と、を備え、
前記第１の規制部材及び前記第２の規制部材により前記梯子の左右の動きを規制し、前記第３の規制部材及び前記第４の規制部材により該梯子の前後の動きを規制することを特徴とする請求項２記載の梯子固定具。
【請求項４】
前記第1の規制部材及び前記第２の規制部材それぞれの前記対向面に当接する平板部相互の間隔を調整する間隔調整手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の梯子固定具。
【請求項５】
前記第３の規制部材及び前記第４の規制部材それぞれの前記外面に当接する平板部の当接位置及び当接角度を調整する当接状態調整手段を備えたことを特徴とする請求項1又は２記載の梯子固定具。
【請求項６】
前記第1の規制部材及び前記第２の規制部材それぞれの前記対向面に当接する平板部は、当接面に弾性部材が貼着されたものであることを特徴とする請求項３から５のうちの何れか１項記載の梯子固定具。
【請求項７】
前記第３の規制部材及び前記第４の規制部材それぞれの前記外面に当接する平板部は、当接面に弾性部材が貼着されたものであることを特徴とする請求項３から５のうちの何れか１項記載の梯子固定具。
【請求項８】
前記第２の規制部材の前記構造物に固定する平板部を前記第１の規制部材の所定位置に着脱自在に係止する係止手段を有することを特徴とする請求項３から５のうちの何れか１項記載の梯子固定具。
【請求項９】
前記第1の規制部材及び前記第２の規制部材は、螺子を用いて前記建造物に固定されるものであって、
前記間隔調整手段は、前記第１の規制部材の、前記建造物に固定される平板部に設けられた螺子溝と、前記第２の規制部材の、該建造物に固定される平板部に設けられた少なくとも２つの螺子穴と、前記螺子穴から前記螺子溝を介して該建造物に打ち込まれる螺子と、により構成されることを特徴とする請求項４記載の梯子固定具。
【請求項１０】
前記当接状態調整手段は、前記第１の規制部材及び前記第２の規制部材それぞれの前記対向面に当接する平板部に設けられた雌螺子と、前記第３の規制部材及び前記第４の規制部材それぞれの前記外面に当接する平板部に設けられた螺子溝と、該螺子溝から前記雌螺子に螺着する摘み螺子と、により構成されることを特徴とする請求項５記載の梯子固定具。
【請求項１１】
前記係止手段は、前記第２の規制部材の前記建造物に固定される平板部に設けられた少なくとも２つの螺子溝と、前記第１の規制部材の該建造物に固定される平板部に設けられた少なくとも２つの雌螺子と、該螺子溝を介して前記雌螺子に螺着する摘み螺子と、により構成されることを特徴とする請求項８記載の梯子固定具。
【請求項１２】
前記当接状態調整手段の前記螺子溝は、波型に形成されたものであることを特徴とする請求項１０記載の梯子固定具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建造物に立て掛けた梯子をその建造物に固定する梯子固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築作業現場などにおいては、梯子を建造物などに立て掛け、その梯子を昇降することにより工具箱や建築資材を高所に運ぶ場合が多いので、何らかの固定手段によってその梯子を建造物などに固定し、滑落転倒防止を図る必要がある。このため、梯子を簡便に固定することができる各種の梯子固定具が開発されている。例えば、吸磁力を利用して金属屋根に梯子の上部を固定するもの（特許文献１、２参照）や、ロープやベルトなどで建造物と梯子とを結合し固定するもの（特許文献３、４参照）などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８６９６３６号公報
【特許文献２】特開２００１−１２１７７号公報
【特許文献３】特許第３９９５６６９号公報
【特許文献４】特開２０００−２１３２６５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、梯子を床や梁、壁面などに立て掛ける場合には、吸磁力を利用することができない。またロープやベルトなどで結束する方法は、着脱する際や運搬するには便利であるが、踏桟にロープやベルトを取り付けると十分な踏み込み幅を確保できない場合があり、また踏桟に手をかけて重量物を運搬する場合には梯子がぐらつき、昇降作業が不安定になる恐れがある。さらに、梯子の上部は固定できても、梯子の下端のスリップを防止するのは不向きである。
本考案は、上記事情に鑑み、建造物の平面部に梯子を立て掛け、踏桟に手をかけて重量物を運搬する場合でも、梯子が前後左右にぐらついたり、スリップしたりすることがないように、建造物に梯子の上部又は下部を螺子等でしっかり固定でき、かつ十分な踏み込み幅を確保できる梯子固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の梯子固定具は、建造物の平面部に立て掛けた梯子の上部又は下部接触位置における前後左右の動きを規制する規制部材を備えることにより構成され、その規制部材は、金属板をＬ字型に形成した４つの規制部材からなり、２つの規制部材により左右の動きを規制し、残りの２つの規制部材で前後の動きを規制することにより、建造物に立て掛けた梯子をしっかりと固定することができるものである。
すなわち、一の平板部を上記建造物に着脱自在に固定し、他の平板部を上記梯子の支柱の対向面の一方に当接する第１の規制部材と、一の平板部を上記建造物に着脱自在に固定し、他の平板部を上記対向面の他方に当接する第２の規制部材と、一の平板部を上記第1の規制部材に固定し、他の平板部を上記梯子の支柱の一方の外面に当接する第３の規制部材と、一の平板部を上記第２の規制部材に固定し、他の平板部を上記支柱の他方の外面に当接する第４の規制部材と、を備え、上記第１の規制部材及び上記第２の規制部材により上記梯子の左右の動きを規制し、上記第３の規制部材及び上記第４の規制部材により該梯子の前後の動きを規制する。
そして、上記第1の規制部材及び上記第２の規制部材それぞれの上記対向面に当接する平板部相互の間隔を調整する間隔調整手段、上記第３の規制部材及び上記第４の規制部材それぞれの上記外面に当接する平板部の当接位置及び当接角度を調整する当接状態調整機構を備えることが好ましく、間隔調整手段は、例えば上記第１の規制部材の、上記建造物に固定される平板部に設けられた螺子溝と、上記第２の規制部材の、該建造物に固定される平板部に設けられた少なくとも２つの螺子穴と、上記螺子穴から上記螺子溝を介して該建造物に打ち込まれる螺子と、により、また当接状態調整手段は、例えば上記第１の規制部材及び上記第２の規制部材それぞれの上記対向面に当接する平板部に設けられた雌螺子と、上記第３の規制部材及び上記第４の規制部材それぞれの上記外面に当接する平板部に設けられた螺子溝と、該螺子溝から上記雌螺子に螺着するつまみ螺子と、により、構成することができる。
なお、当接状態調整手段の螺子溝は、波型に形成されたものであればより好ましい。
また、上記第1の規制部材及び上記第２の規制部材それぞれの上記対向面に当接する平板部は、当接面に弾性部材が貼着されたものであることや、上記第３の規制部材及び上記第４の規制部材それぞれの上記外面に当接する平板部は、当接面に弾性部材が貼着されたものであることが好ましい。
さらに、上記第２の規制部材の上記構造物に固定する平板部を上記第１の規制部材の所定位置に着脱自在に係止する係止手段を備えることも好ましく、係止手段は、例えば上記第２の規制部材の上記建造物に固定される平板部に設けられた少なくとも２つの螺子溝と、上記第１の規制部材の該建造物に固定される平板部に設けられた少なくとも２つの雌螺子と、該螺子溝を介して上記雌螺子に螺着するつまみ螺子と、により構成することができる。
【考案の効果】
【０００６】
本考案の梯子固定具は、梯子の上部又は下部を螺子等で建造物に固定できるうえ、梯子の昇降には影響を与えない支柱部分に当接させて、梯子の前後左右の動きを規制するので、十分な踏み込み幅が確保され、かつ重量物を運搬するため踏桟に手を掛けても梯子がぐらついたり、スリップしたりすることがない。また、梯子のサイズや立て掛ける角度に応じて支柱の対向面に当接する部材相互の間隔を調整することや、支柱の外面に当接する部材の長さや角度を調整することができるので、踏みこみ幅が異なる梯子や接地部付近が広がっている梯子などにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第1の実施形態の梯子固定具の正面図である。
【図２】第1の実施形態の梯子固定具の内側面図である。
【図３】第1の実施形態の梯子固定具の外側面図である。
【図４】第1の実施形態の梯子固定具の平面図である。
【図５】第１の規制部材の平面図である。
【図６】第１の規制部材の正面図である。
【図７】第２の規制部材の平面図である。
【図８】第２の規制部材の正面図である。
【図９】第１の規制部材及び第２の規制部材の内側面図である。
【図１０】第３の規制部材及び第４の規制部材の正面図である。
【図１１】第３の規制部材及び第４の規制部材の側面図である。
【図１２】第1の実施形態の梯子固定具の使用状態を一例として示す正面図である。
【図１３】第1の実施形態の梯子固定具の使用状態の一例のうち梯子を省略した斜視図である。
【図１４】第２の実施形態の梯子固定具の平面を示す図である。
【図１５】第２の実施形態の梯子固定具の第１の規制部材の平面図である。
【図１６】第２の実施形態の梯子固定具の第２の規制部材の平面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本考案の梯子固定具の実施形態について説明する。
［第１の実施形態］
図１〜図４は、第1の実施形態の梯子固定具を示す図であり、図１は、正面図、図２は、内側面図、図３は、外側面図、図４は、平面図を示す。
図１及び図４に示すように、本実施形態の梯子固定具１０は、それぞれ金属板をＬ字型に形成してなる第１の規制部材１、第２の規制部材２、第３の規制部材３、及び第４の規制部材４と、第1の規制部材１及び第２の規制部材２それぞれの対向する平板部１ａ，２ａ相互の間隔を調整する間隔調整手段５と、第１の規制部材１に重なる第２の規制部材２の平板部２ｂを第１の規制部材の平板部１ｂの所定位置に着脱自在に係止する係止手段７と、第３の規制部材３及び第４の規制部材４それぞれの、梯子の支柱２０の外面に当接する平板部３ａ，４ａの当接位置及び当接角度を調整する当接状態調整手段６と、を備えている。
第１の規制部材１と第２の規制部材２は、それぞれＬ字型に形成してなる２つの平板部１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂを有し、重ね合わされた平板部１ｂ，２ｂが木造建築物の梁、床、壁面部材などに螺子５ａで固定される。
また、図１及び図２に示すように、重ね合わされた平板部１ｂ，２ｂに垂直な他の平板部１ａ，２ａの内側面には、Ｌ字型に形成してなる第３の規制部材３又は第４の規制部材４それぞれの一の平板部３ｂ，４ｂが摺動可能かつ回動可能につまみ螺子６ａで固定されている。
そして、図１及び図３に示すように、第１の規制部材１及び第２の規制部材２の、他の平板部１ａ，２ａの外側面それぞれには、弾性部材８が貼着され、第３の規制部材３又は第４の規制部材４の摺動可能かつ回動可能な他の平板部３ａ，４ａの内側面それぞれにも、弾性部材８が貼着されている。
ここで、本実施形態の第１の規制部材１、第２の規制部材２、第３の規制部材３、及び第４の規制部材４それぞれは、厚さ２ｍｍ乃至３ｍｍ程度のＳＵＳ板を直角に折り曲げて形成されるが、必ずしもこれに限る必要はなく、アルミ板を直角に折り曲げて形成しても、鉄板を溶接してＬ字型に形成してもよい。また、第１の規制部材１、第２の規制部材２、第３の規制部材３、及び第４の規制部材４それぞれに貼着される弾性部材８は、厚さ３ｍｍ乃至５ｍｍ程度のゴム板を使用しているが、必ずしもゴム板に限る必要はなく、ウレタン樹脂を使用してもよい。また、第１の規制部材１及び第２の規制部材２の一の平板部１ｂ，２ｂの長さは、踏み込み幅が３００ｍｍの梯子を固定する際に、一の平板部１ｂ，２ｂ相互がぴったり重なるように２９０ｍｍ程度に設定され、重なる長さを調整することにより、踏み込み幅が４５０ｍｍの梯子を固定する際にも適用できるようになっているが、一の平板部１ｂ，２ｂの長さは、必ずしもこれに限定されない。
【０００９】
図５〜図９は、第１の規制部材及び第２の規制部材を示す図であり、図５は、第１の規制部材の平面を示す図、図６は、第１の規制部材の正面を示す図、図７は、第２の規制部材の平面を示す図、図８は、第２の規制部材の正面を示す図、図９は、第１の規制部材及び第２の規制部材の内側面を示す図である。
図５〜図６に示すように、第１の規制部材１は、Ｌ字型を形成する２つの平板部１ａ，１ｂを有し、一の平板部１ｂには中央に１つの螺子溝５ｂが、中央及び端寄りの辺縁付近には２つの雌螺子７ｃが設けてある。また、その平板部１ｂに垂直な他の平板部１ａには、外側面にゴム板からなる弾性部材８が貼着されている。
また、図７〜図８に示すように、第２の規制部材２は、Ｌ字型を形成する２つの平板部２ａ，２ｂを有し、一の平板部２ｂには中央に等間隔で５つの螺子穴５ｃが、その両側の辺縁付近には、２つの螺子溝７ｂが設けてある。そして、その平板部２ｂに垂直な他の平板部２ａには、外側面にゴム板からなる弾性部材８が貼着されている。
さらに、図９に示すように、第１の規制部材１及び第２の規制部材２それぞれの垂直な平板部１ａ，２ａの内側面には、第３の規制部材３又は第４の規制部材４を摘み螺子６ａで摺動可能かつ回動可能に固定するための雌螺子６ｃが設けてある。
図５及び図７に示すように、第１の規制部材１と第２の規制部材２は、立て掛けた梯子の支柱の対向面に、それぞれの垂直な平板部１ａ，２ａが当接するように一の平板部１ｂ，２ｂを重ね合わせ、第２の規制部材２の一の平板部２ｂの中央に設けた５つの螺子穴５ｃのうちの任意の螺子穴から第１の規制部材１の一の平板部１ｂの中央に設けた螺子溝５ｂに対し螺子５ａを打ち込み、建造物に固定される。その場合、第２の規制部材２の２つの螺子溝７ｂ側から第１の規制部材１の２つの雌螺子７ｃに対して摘み螺子７ａを螺着し、その摘み螺子７ａを緩めたり、締めつけたりしながら平板部１ｂ，２ｂの重ね合わせの長さ、すなわち支柱の対向面に当接する平板部１ａ、２ａ相互の間隔、を調整する。このようにすれば、重ね合わせの長さ調整が容易であるうえ、長さ調整をしながら、複数位置に螺子５ａを打ち込むことが容易になり、壁面などに梯子固定具１０を固定する作業が容易になる。
ここで、本実施形態の第１の規制部材１及び第２の規制部材２には、長さが２００ｍｍの螺子溝５ｂと、５０ｍｍ間隔の螺子穴５ａが設けてあるが、螺子溝５ｂの長さや、螺子穴５ａの間隔は、必ずしもこれに限定されない。
なお、図４に示すように、重ね合わせの長さに応じて、螺子溝５ｃの端が露出する場合があり、その場合に、その螺子溝５ｃの端に直接螺子５ａを打ち込む一方、螺子溝５ｃから外れる、端に位置する螺子穴５ｂには螺子溝５ｃを介さずに螺子５ａを直接打ち込むことにすれば、梯子固定具１０は建造物にしっかりと固定される。
ここで、本実施形態の第１の規制部材１の螺子溝５ｂと第２の規制部材２の５つの螺子穴５ｃは、本発明の間隔調整手段５に相当するが、間隔調整手段５は、必ずしもこの構成に限定されない。なお、本実施形態では、螺子溝５ｂを設けているが、必ずしも螺子溝５ｂである必要はなく、また螺子穴５ｃの数も５つに限定する必要はない。
また、本実施形態の第１の規制部材１の雌螺子７ｃと第２の規制部材２の２つの螺子溝７ｂは、本発明の係止手段７に相当するが、係止手段７は、必ずしも必要ではなく、またこの構成に限定する必要もない。
【００１０】
図１０は、第３の規制部材又は第４の規制部材の正面を示す図であり、図１１は、第３の規制部材又は第４の規制部材の側面を示す図である。
図１０及び図１１に示すように、第３の規制部材３及び第４の規制部材４は、Ｌ字型を形成する２つの平板部３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂを有し、一の平板部３ｂ，４ｂには中央に１つの波型をなした螺子溝６ｂが設けてある。
また、第３の規制部材３及び第４の規制部材４の、他の平板部３ａ，４ａの内側面には、厚さ３ｍｍ乃至５ｍｍ程度のゴム板からなる弾性部材８が貼着してある。
第３の規制部材３及び第４の規制部材４の平板部３ｂ，４ｂに設けた螺子溝６ｂ側から第１の規制部材１及び第２の規制部材２の垂直な平板部１ａ，２ａに設けた雌螺子６ｃに対して摘み螺子６ａを螺着すると共に、摘み螺子６ａを緩めたり、締めつけたりすることによって、弾性部材８が貼着された平板部３ａ，４ａの支柱の外面との当接位置及び当接角度を調整することができる。また、螺子溝６ｂが波型に形成されているので、弾性部材８が貼着された平板部３ａ，４ａに外力が加わっても、当初の当接位置にしっかりと固定することできる。
ここで、本実施形態の第３の規制部材３及び第４の規制部材４の螺子溝６ｂと摘み螺子６ａ、及び第１の規制部材１及び第２の規制部材２の雌螺子６ｃは、本発明の当接状態調整手段６に相当するが、当接状態調整手段６は、必ずしもこの構成に限定されない。なお、本実施形態では、波型の螺子溝６ｂを設けているが、螺子溝６ｂは必ずしも波型である必要はなく、鉤型であってもよい。
【００１１】
図１２及び図１３は、第1の実施形態の梯子固定具の使用状態を一例として示す図であり、図１２は、正面図、図１３は、梯子を省略した斜視図である。
図１２及び図１３において、本実施形態の梯子固定具１０は、７５度の角度をなして建造物３０に立て掛けた梯子の支柱２０上部が建造物（例えば、２階の床面）３０に接触する場所に設置されている。
先ず、当接状態調整手段６の摘み螺子６ａを緩め、第３の規制部材３及び第４の規制部材４の、第１の規制部材１及び第２の規制部材２への係合をフリーな状態にしておくとともに、係止手段の摘み螺子７ａを緩め、第１の規制部材１及び第２の規制部材２の梯子の支柱に当接する平面部１ａ，２ａ相互の間隔を調整可能な状態にしておく。そして、梯子固定具１０を建造物３０の床面上に載置して、第１の規制部材１及び第２の規制部材２の平面部１ａ，２ａそれぞれが梯子の支柱２０の対向面に当接するまで、重なり合う平面部１ｂ，２ｂ相互をスライドさせ、位置合わせを行った後に係止手段７の摘み螺子７ａを締めつけ位置を固定する。次に、間隔調整手段５の螺子穴５ｂに螺子５ａを挿入し、第１の規制部材１及び第２の規制部材２を建造物３０の床面に固定する。
次に、第３の規制部材３及び第４の規制部材４の弾性部材８が貼着された平面部３ａ，４ａの、梯子の支柱２０との当接位置及び当接角度を調整し、当接状態調整手段の摘み螺子６ａを締めつけて固定する。
ここでは、間隔調整手段の螺子溝５ｃの一部が露出しているので、その螺子溝５ｃの一部に１つの螺子５ａを打ち込むとともに、重なり合う平板部１ｂ，２ｂの３つの螺子穴５ｂのうちの１つまたは２つに螺子溝５ｃを介して螺子５ａを打ち込むほか、螺子溝５ｃから外れた、端に位置する螺子穴５ｂにも螺子５ａを打ち込んでいる。しかしながら、重なり合う平板部１ｂ，２ｂに位置する螺子穴５ｂから螺子溝５ｃに対し少なくとも２つの螺子５ａが打ち込まれていれば、螺子溝５ｃの端、あるいは螺子溝５ｃから外れた、端に位置する螺子穴５ｂには、必ずしも螺子５ａを打ち込む必要はない。
また、本実施形態では、第１の規制部材１、第２の規制部材２、第３の規制部材３、及び第４の規制部材４の梯子の支柱２０に当接する平板部１ａ，２ａ，３ａ，４ａには弾性部材８が貼着されているが、弾性部材８は必ずしも設ける必要はない。
さらに、ここでは、梯子の上部に本実施形態の梯子固定具１０を設置して梯子を固定する場合について説明したが、梯子の下部に梯子固定具を設置して梯子を固定する場合にも、これと同様に行うことができる。なお、梯子の下端が地面又はコンクリートなどの場合には、梯子の下端付近に角材を渡し、その角材を構造物に固定する一方、その角材に本実施形態の梯子固定具１０を固定すれば梯子を建造物にしっかりと固定することができる。
本実施形態の梯子固定具は、係止手段を有するので、全ての規制部材が組み合わされた状態で使用され、床面や地面はもとより、壁面にも好適に設置される。
【００１２】
［第２の実施形態］
次に、本考案の梯子固定具の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、第２の規制部材２の平板部２ｂを第１の規制部材１に係止する係止手段７を省いている点が第１の実施形態と異なるが、それ以外の点は共通する。そこで、重複説明を省略するため、ここでは相異する第１の規制部材１及び第２の規制部材２について説明する。
図１４は、第２の実施形態の梯子固定具の平面を示す図である。
図１４に示すように、本実施形態の梯子固定具は、金属板をＬ字型に形成してなるそれぞれ第１の規制部材１、第２の規制部材２、第３の規制部材３、及び第４の規制部材４と、第1の規制部材１及び第２の規制部材２それぞれの対向する平板部１ａ，２ａ相互の間隔を調整する間隔調整手段５と、第３の規制部材３及び第４の規制部材４それぞれの、梯子の支柱外面に当接する平板部３ａ，４ａの当接位置及び当接角度を調整する当接状態調整手段６と、を備えている。
図１５は、第２の実施形態の梯子固定具の第１の規制部材の平面図であり、図１６は、第２の実施形態の梯子固定具の第２の規制部材の平面図である。
【００１３】
図１５〜図１６に示すように、第１の規制部材１は、一の平板部１ｂの中央に１つの螺子溝５ｂが設けてあり、その平板部１ｂに垂直な他の平板部１ａには、外側面に弾性部材８が貼着されている。また、第２の規制部材２は、一の平板部２ｂには中央に等間隔で５つの螺子穴５ｃが設けてある。そして、その平板部２ｂに垂直な他の平板部２ａには、外側面に弾性部材８が貼着されている。
第１の規制部材１と第２の規制部材２は、第２の規制部材２の一の平板部２ｂの中央に設けた５つの螺子穴５ｃのうちの任意の螺子穴５ｃから第１の規制部材１の一の平板部１ｂの中央に設けた螺子溝５ｂに対して螺子５ａを打ち込み、建造物に固定される。
本実施形態の梯子固定具を使用する場合には、最初に、当接状態調整手段の摘み螺子６ａを緩め、第３の規制部材３及び第４の規制部材４の、第１の規制部材１及び第２の規制部材２への係合をフリーな状態にしておく。そして、先ず第１の規制部材１を、梯子の支柱に平板部１ａが当接する位置で平板部１ｂの螺子溝５ｂの両端から螺子５ａを打ち込み固定する。次に、第1の規制部材１に重ね合わせた第２の規制部材２を、梯子の支柱に平板部２ａが当接する位置で平板部２ｂの螺子穴５ｃから螺子溝５ｂに対して螺子５ａを少なくとも２つ打ち込み固定する。次に、第３の規制部材３及び第４の規制部材４の弾性部材８が貼着された平面部３ａ，４ａの、梯子の支柱２０との当接位置及び当接角度を調整し、当接状態調整手段の摘み螺子６ａを締めつけて固定する。
ここで、本実施形態の第１の規制部材１の螺子溝５ｂと第２の規制部材２の５つの螺子穴５ｃは、本発明の間隔調整手段５に相当するが、間隔調整手段５は、必ずしもこの構成に限定されない。なお、本実施形態では、螺子溝５ｂを設けているが、必ずしも螺子溝５ｂである必要はなく、また螺子穴５ｃの数も５つに限定する必要はない。
また、本実施形態では、梯子の支柱に当接する第１の規制部材１、第２の規制部材２、第３の規制部材３、及び第４の規制部材４の平板部１ａ，２ａ，３ａ，４ａに弾性部材８が貼着されているが、弾性部材８は必ずしも設ける必要はない。
本実施形態の梯子固定具は、係止手段を設けていないので、第１の規制部材１と第２の規制部材２とを分離した状態で使用され、主として床面や地面に設置される。
【符号の説明】
【００１４】
１  第１の規制部材
２  第２の規制部材  
３  第３の規制部材  
４  第４の規制部材
１ａ，２ａ，３ａ，４ａ，１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ  平板部    
５  間隔調整手段
５ａ  螺子
５ｂ  螺子穴
５ｃ  螺子溝  
６  当接状態調整手段
６ａ  摘み螺子
６ｂ  螺子溝
６ｃ  雌螺子
７    係止手段
７ａ  摘み螺子
７ｂ  螺子溝
７ｃ  雌螺子
８    弾性部材
１０  梯子固定具
２０  支柱
３０  建造物  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第３の規制部材及び前記第４の規制部材それぞれの前記外面に当接する平板部の当接位置及び当接角度を調整する当接状態調整手段を備えたことを特徴とする請求項３又は４記載の梯子固定具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第２の規制部材の前記建造物に固定する平板部を前記第１の規制部材の所定位置に着脱自在に係止する係止手段を有することを特徴とする請求項３から５のうちの何れか１項記載の梯子固定具。