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　特願２００９−５５３８３２「無線でリンクした複数のイヤピースを有するヘッドセット」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１１３０５３、平成２２年　７月　８日国内公表、特表２０１０−５２３０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、２００８年３月１４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００７年３月１４日　米国　２００８年３月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月１日付けの拒絶理由通知に対して平成２４年１月５日付けで手続補正がなされたが、同年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、同年１１月２９日付けの審尋に対し、平成２５年４月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年８月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
　  
１　本件補正  
　  
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　第１のイヤピースと、 
　第２のイヤピースとを備え、　 
　ここにおいて前記第１および第２のイヤピースは互いに無線リンクで通信するように構成される、
　ここにおいて前記第１のイヤピースは前記第２のイヤピースへ送信される前にデジタル化オーディオをトランスコードするプロセッサを含む、ヘッドセット。」  
とあったところを、  
　  
「【請求項１】
　第１のイヤピースと、
　第２のイヤピースとを備え、
　ここにおいて前記第１および第２のイヤピースは互いに無線リンクで通信するように構成される、
　ここにおいて前記第１のイヤピースはデジタル化オーディオに対応するコーデックタイプを検出し、このコーデックタイプに基づいて前記デジタル化オーディオをトランスコードするか判断し、このコーデックタイプがトランスコーディングを必要とする所定クラスのコーデックである場合に前記第２のイヤピースへ送信される前に前記デジタル化オーディオを異なるコードへトランスコードするように構成されるプロセッサを含む、ヘッドセット。」  
とすることを含むものである。  
　  
　本件補正について検討するに、  
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「前記第１のイヤピースは前記第２のイヤピースへ送信される前に」との特定事項を、「前記第１のイヤピースはデジタル化オーディオに対応するコーデックタイプを検出し、このコーデックタイプに基づいて前記デジタル化オーディオをトランスコードするか判断し、このコーデックタイプがトランスコーディングを必要とする所定クラスのコーデックである場合に前記第２のイヤピースへ送信される前に」と限定するとともに、本件補正前の「デジタル化オーディオ」との特定事項を、「前記デジタル化オーディオ」と限定し、また、本件補正前の「トランスコードするプロセッサを含む、」との特定事項を、「異なるコードへトランスコードするように構成されるプロセッサを含む、」と限定するものである。　 
　
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。  
　  
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　  
「第１のイヤピースと、
　第２のイヤピースとを備え、
　ここにおいて前記第１および第２のイヤピースは互いに無線リンクで通信するように構成される、
　ここにおいて前記第１のイヤピースはデジタル化オーディオに対応するコーデックタイプを検出し、このコーデックタイプに基づいて前記デジタル化オーディオをトランスコードするか判断し、このコーデックタイプがトランスコーディングを必要とする所定クラスのコーデックである場合に前記第２のイヤピースへ送信される前に前記デジタル化オーディオを異なるコードへトランスコードするように構成されるプロセッサを含む、ヘッドセット。」  
　  
２　引用例及びその記載事項  
　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−１２０３１３号公報（平成１６年４月１５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　  
　  
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
ワイヤレスヘッドセットシステムに関し、特に、ユーザの左右の耳部に装着する各音声出力部が無線通信により接続されたワイヤレスヘッドセットシステムに関する。
　 
「【００１２】
本具体例では、
特に、無線通信としてブルートゥース（登録商標）に準拠した近距離無線通信を用いるものとする。
　  
「【００１４】
続いて、
図２にワイヤレスヘッドセットシステム１の構成図を示す。
【００１５】
本体装置４には、外部機器５と接続するための接続端子が設けられており、外部機器５からのオーディオ信号が入力できるようになっている。本体装置４は、この接続端子を介して外部機器５から送られるオーディオ信号をブルートゥース通信により右耳用ヘッドセット２に送信するブルートゥースモジュールを４１備えている。　
【００１６】
右耳用ヘッドセット２には、本体装置から送信されたオーディオ信号をブルートゥース通信により受信する。
【００１７】
左耳用ヘッドセット３は、右耳用ヘッドセット２からブルートゥース通信によって送られたオーディオ信号を受信する
【００１８】
また、この右耳用ヘッドセット２及び左耳用ヘッドセット３は、それぞれ互いの無線通信（ブルートゥース通信）を確立するための制御回路２３，３３を備えている。
　
　
ア　引用例１には、「ワイヤレスヘッドセットシステム」（段落【０００１】、段落【００１４】）において、「本体装置から送信されたオーディオ信号をブルートゥース通信により受信する、右耳用ヘッドセット」を備えること（段落【００１６】）、及び、「右耳用ヘッドセット２からブルートゥース通信によって送られたオーディオ信号を受信する、左耳用ヘッドセット」を備えることが記載されている（段落【００１７】）。
　ここで、 右耳用ヘッドセット２に注目すれば、引用例１に記載の「右耳用ヘッドセット」は、「オーディオ信号を受信し、左耳用ヘッドセットにオーディオ信号を、ブルートゥース通信によって送信するよう構成される」ということができる。
　したがって、引用例１には、「本体装置から送信されたオーディオ信号をブルートゥース通信により受信する、右耳用ヘッドセットを備え、右耳用ヘッドセットは、オーディオ信号を受信し、左耳用ヘッドセットにオーディオ信号を、ブルートゥース通信によって送信するよう構成される」ことが記載されているということができる。
　
イ　引用例１には「右耳用ヘッドセット及び左耳用ヘッドセットは、それぞれ互いの無線通信（ブルートゥース通信）を確立するための制御回路を備える」ことが記載されている（段落【００１８】）。 
　 
ウ　引用例１には、ブルートゥース通信が、無線通信であることが記載されおり（段落【００１２】、段落【００１８】）、ブルートゥース通信（無線通信）と捉えることができる。
　
　したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしウを総合すると、引用例１には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。 
　 
　「本体装置から送信されたオーディオ信号をブルートゥース通信（無線通信）により受信する、右耳用ヘッドセットを備え、
　右耳用ヘッドセットは、オーディオ信号を受信し、左耳用ヘッドセットにオーディオ信号を、ブルートゥース通信（無線通信）によって送信するよう構成され、
　右耳用ヘッドセット及び左耳用ヘッドセットは、それぞれ互いのブルートゥース通信（無線通信）を確立するための制御回路を備える、
　ワイヤレスヘッドセットシステム。」 
　
（２）原査定の備考に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−２５９３３３号公報（平成１５年９月１２日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、受信機にて受信した放送コンテンツもしくはパッケージメディアのコンテンツをデコードし、そのコンテンツを他の受信機に送信する装置、送信されたコンテンツを表示する受信装置、並びに送受信方法に関するものである。」
　
「【００２４】
テレビジョン装置３及びデジタルビデオレコーダ４は衛星Ｓ、地上局Ｂ、ＣＡＴＶサーバー５、サーバ７から放送信号を受信する
テレビジョン装置３及びデジタルビデオレコーダ４は
衛星Ｓ、地上局Ｂ、ＣＡＴＶサーバー５、サーバ７から受信した放送信号
を無線により携帯電話８、ＰＤＡ９、ＰＣ１０等の機器に送信する。
【００２５】
テレビジョン装置３及びデジタルビデオレコーダ４は家庭内においてメイン受信機となり、携帯電話８、ＰＤＡ９、ＰＣ１０等の機器はメイン受信機から送信された放送信号を受信するサブ受信機となる。
【００２６】次に、家庭内においてメイン受信機１００となるテレビジョン装置３及びデジタルビデオレコーダ４の構成について説明する。」　
　
「【００４１】
メイン受信機１００は、
【００４２】
放送信号をサブ受信機２００に送る場合、
音声信号をＭＰＥＧ／ＡＣ３  ＡｕｄｉｏＴｒａｎｓｃｏｄｅｒ１２３に送り、必要に応じてトランスコードされる。
　
「【００６５】
メイン受信機１００はＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４
等の様々なフォーマットの放送信号を受信し、必要に応じて、サブ受信機２００に適した形式に変換して、サブ受信機２００へと送信する。
【００６６】このため、メイン受信機１００のＭＰＥＧ  Ｖｉｄｅｏ  Ｔｒａｓｃｏｄｅｒ１２２は入力された映像信号をＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４、若しくは、ＲｅａｌＶｉｄｅｏの何れかに変換する機能を有する。　
【００６７】さらに、サブ受信機２００に適した形式に変換するために、メイン受信機１００の受信コントローラ１２９では、サブ受信装置２００から、送られてくる以下の情報を受信する。　
（１）  サブ受信機の性能として受信できるｂｉｔレート、サブ受信機の表示装置の解像度（ＶＧＡ、ＸＧＡ等あるいは１０８０ｉの放送信号を表示できる等）、ＨＤＤ等の記録メディアを保有しているかどうか（この情報は、通信を始めるときに１回だけ必要）
（２）  サブ受信機の受信状態（時間を追って変わるものなので逐次送信）、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの機器間の干渉等によって受信できる帯域が変化する場合等に有効。
（３）  サブ受信機の受信バッファの占有率（時間を追って変化するものなので逐次送信）
ＭＰＥＧ  Ｖｉｄｅｏ  Ｔｒａｓｃｏｄｅｒ１２２、
ＭＰＥＧ／ＡＣ３  Ａｕｄｉｏ  Ｔｒａｎｓｃｏｄｅｒ１２３では、
音声信号のトランスコード処理を行い、サブ受信機２００の性能に合わせた信号を送出する。
　
　
エ　引用例２には、「放送信号を受信し、放送信号を無線によりサブ受信機に送信する、メイン受信機」が記載されている（段落【００２４】、段落【００２５】）。
　
オ　引用例２には、「メイン受信機１００は、ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４等の様々なフォーマットの放送信号を受信し（段落【００６５】）、放送信号をサブ受信機２００に送る場合、音声信号をＭＰＥＧ／ＡＣ３  ＡｕｄｉｏＴｒａｎｓｃｏｄｅｒ１２３に送り、必要に応じて、トランスコードされて（段落【００４１】、段落【００４２】、段落【００６７】）、サブ受信機２００に適した形式に変換し、サブ受信機２００へと送信する（段落【００６５】）」ことが記載されている。
　
カ　上記エ、オから、引用例２には、
　「放送信号を受信し、放送信号を無線によりサブ受信機に送信する、メイン受信機において、
　メイン受信機は、ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４等の様々なフォーマットの放送信号を受信し、放送信号をサブ受信機に送る場合、音声信号をＭＰＥＧ／ＡＣ３  ＡｕｄｉｏＴｒａｎｓｃｏｄｅｒに送り、必要に応じて、トランスコードされて、サブ受信機に適した形式に変換し、サブ受信機へと送信する技術」が記載されているということができる。
　
　ここで、放送信号は、音声信号を含む、ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４等の様々なフォーマットのものであるから、「様々なタイプのデジタル化オーディオ」と捉えることができ、また、放送信号（デジタル化オーディオ）をサブ受信機に送る場合、音声のトランスコードは、サブ受信機に適した形式となるよう必要に応じてなされるものであるから、受信されるＭＰＥＧ等（デジタル化オーディオ）の様々なフォーマット（タイプ）が、サブ受信機に適した形式のものか否かを判断し、必要に応じて、音声（デジタル化オーディオ）をトランスコードするものということができる。
　
　したがって、引用例２には、次の技術が記載されているということができる。
　
「様々なタイプのデジタル化オーディオを受信し、デジタル化オーディオを無線によりサブ受信機に送信する、メイン受信機において、
　メイン受信機は、デジタル化オーディオをサブ受信機に送る場合、デジタル化オーディオのタイプが、サブ受信機に適した形式のものか否かを判断し、必要に応じて、デジタル化オーディオをトランスコードして、サブ受信機に適した形式に変換し、サブ受信機へ送信する技術。」
　
（３）本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００６−３１１２６７号公報（平成１８年１１月９日公開、以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【００１３】
  また、この発明の電子機器は、他の機器とネットワーク接続するネットワーク接続手段と、データを格納する格納手段と、前記
ネットワーク接続手段を介して接続される２つの他の機器間における圧縮符号化されたコンテンツの送受信を中継する中継手段と、前記中継手段によりコンテンツの送受信が中継される２つの他の機器のうちの受信側の他の機器向けに、当該中継されるコンテンツを異なる形式での圧縮符号化されたコンテンツに変換するトランスコード手段
　
　「【００５２】
  図１４は、本実施形態の家庭内ネットワークシステムにおけるコンテンツ転送の処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
  
携帯用途の電子機器２を使って据え置き型の電子機器１に格納されたコンテンツを視聴する場合、
情報送信装置
となる電子機器１，２と情報中継装置（Server）となる電子機器３とをネットワーク接続する
【００５４】
  一方、
情報中継装置である電子機器３は、
コンテンツを保有する電子機器１から当該コンテンツを取得する
【００５５】
  次に、
情報中継装置である電子機器３は、このコンテンツの送信にあたってトランスコードが必要かどうかを判定し
不要であれば
選択されたコンテンツの送信を実行する
また、トランスコードが必要であれば
情報中継装置である電子機器３は、当該トランスコードを実行し
このトランスコード後のコンテンツを情報受信装置である電子機器２に送信する
　 
キ　引用例３には、「情報中継装置である電子機器３は、コンテンツを保有する電子機器１から当該コンテンツを取得し、情報中継装置である電子機器３は、このコンテンツの送信にあたって、トランスコードが必要かどうかを判定し、不要であれば、コンテンツの送信を実行し、また、トランスコードが必要であれば、情報中継装置である電子機器３は、当該トランスコードを実行し、このトランスコード後のコンテンツを情報受信装置である電子機器２に送信する」ことが記載されている（段落【００５４】、段落【００５５】）。
　
ク　引用例３には、「ネットワーク接続手段を介して接続される２つの他の機器間における圧縮符号化されたコンテンツの送受信を中継する中継手段と、前記中継手段によりコンテンツの送受信が中継される２つの他の機器のうちの受信側の他の機器向けに、当該中継されるコンテンツを異なる形式での圧縮符号化されたコンテンツに変換するトランスコード手段」（段落【００１３】）が記載されており、ここで、「前記中継手段によりコンテンツの送受信が中継される２つの他の機器のうちの受信側の他の機器」は、「情報受信装置である電子機器２」に対応させることができるから、引用例３には、「情報受信装置である電子機器２向けに、当該中継されるコンテンツを異なる形式での圧縮符号化されたコンテンツに変換する、トランスコード手段」が記載されているということができる。
　よって、上記キの「トランスコードが必要かどうかを判定」することは、「情報受信装置である電子機器２向けに、コンテンツを異なる形式での圧縮符号化されたコンテンツに変換するトランスコードが必要かどうかを判定」するということができる。
　　
　したがって、引用例３には、次の技術が記載されているということができる。
　
「情報中継装置である電子機器は、コンテンツを保有する電子機器から当該コンテンツを取得し、情報中継装置である電子機器は、このコンテンツの送信にあたって、情報受信装置である電子機器向けに、コンテンツを異なる形式での圧縮符号化されたコンテンツに変換するトランスコードが必要かどうかを判定し、不要であれば、コンテンツの送信を実行し、また、トランスコードが必要であれば、情報中継装置である電子機器は、当該トランスコードを実行し、このトランスコード後のコンテンツを情報受信装置である電子機器に送信する技術。」
　
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）引用発明の「右耳用ヘッドセット」、「左耳用ヘッドセット」は、それぞれ、本願補正発明の「第１のイヤピース」、「第２のイヤピース」に相当する。 
　 
（２）引用発明は、「右耳用ヘッドセット及び左耳用ヘッドセットは、それぞれ互いのブルートゥース通信（無線通信）を確立するための制御回路を備える」ものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「ここにおいて前記第１および第２のイヤピースは互いに無線リンクで通信するように構成される」点で一致する。 
　 
（３）引用発明において、「右耳用ヘッドセット及び左耳用ヘッドセットは、それぞれ互いのブルートゥース通信（無線通信）を確立するための制御回路を備える」ものであり、ここで、「それぞれ互いのブルートゥース通信（無線通信）を確立するための制御回路」をプロセッサで構成することは常套手段であるから、引用発明の「右耳用ヘッドセットは、オーディオ信号を受信し、左耳用ヘッドセットにオーディオ信号を、ブルートゥース通信（無線通信）によって送信するよう構成され、右耳用ヘッドセット及び左耳用ヘッドセットは、それぞれ互いのブルートゥース通信（無線通信）を確立するための制御回路を備え」ることと、本願補正発明の「ここにおいて前記第１のイヤピースはデジタル化オーディオに対応するコーデックタイプを検出し、このコーデックタイプに基づいて前記デジタル化オーディオをトランスコードするか判断し、このコーデックタイプがトランスコーディングを必要とする所定クラスのコーデックである場合に前記第２のイヤピースへ送信される前に前記デジタル化オーディオを異なるコードへトランスコードするように構成されるプロセッサを含む」こととは、「ここにおいて前記第１のイヤピースは、オーディオを前記第２のイヤーピースへ送信するように構成されるプロセッサを含む」点で共通する。
　 
（４）引用発明の「ワイヤレスヘッドセットシステム」は、「右耳用ヘッドセット」と「左耳用ヘッドセット」を備えるものであって、「ヘッドセット」と捉えることができるから、本願補正発明と引用発明とは「ヘッドセット」を含む点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「第１のイヤピースと、
　第２のイヤピースとを備え、
　ここにおいて前記第１および第２のイヤピースは互いに無線リンクで通信するように構成される、
　ここにおいて前記第１のイヤピースは、オーディオを前記第２のイヤーピースへ送信するように構成されるプロセッサを含むプロセッサを含む、
　ヘッドセット。」
　
＜相違点＞  
　第１のイヤピースは、オーディオを第２のイヤーピースへ送信するように構成されるプロセッサを含むことに関して、本願補正発明が「ここにおいて前記第１のイヤピースはデジタル化オーディオに対応するコーデックタイプを検出し、このコーデックタイプに基づいて前記デジタル化オーディオをトランスコードするか判断し、このコーデックタイプがトランスコーディングを必要とする所定クラスのコーデックである場合に前記第２のイヤピースへ送信される前に前記デジタル化オーディオを異なるコードへトランスコードするように構成されるプロセッサを含む」のに対し、引用発明は、このような動作をするよう構成されるプロセッサを含む点について特定がない点。  
　  
　  
４　判断  
　  
＜相違点＞について  
　一般に、コンテンツを受信し、さらにコンテンツを特定の送信先に送信する中継装置において、コンテンツの圧縮符号化形式が送信先に適した形式のものか否かを判断し、送信先に適した圧縮符号化形式に変換する必要があれば、送信先に適した圧縮符号化形式のものとするようトランスコードを実行して、送信先に送信することは、周知である（例えば、引用例２（上記２（２））（ここで、引用例２に記載の「様々なタイプのデジタル化オーディオを受信し、デジタル化オーディオを無線によりサブ受信機に送信する、メイン受信機」は、中継装置としての機能を有しているということができる。）、引用例３（上記２（３））参照。）。
　したがって、引用発明の、「オーディオ信号」を受信し「左耳用ヘッドセットにオーディオ信号を送信する」「右耳用ヘッドセット」、すなわち、中継装置としての機能を有する「右耳用ヘッドセット」に、前記周知技術を用いて、「オーディオ信号の圧縮符号化形式が、送信先である左耳用ヘッドセットに適した形式ものであるか否かを判断し、左耳用ヘッドセットに適した形式に変換する必要がある場合に、トランスコードを実行し、変換された圧縮符号化形式のオーディオ信号を左耳用ヘッドへ送信する」ことは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　ここで、
（ａ）「オーディオ信号の圧縮符号化形式が、送信先である左耳用ヘッドセットに適した形式のものであるか否かを判断」するにあたり、オーディオ信号の圧縮符号化形式を検出すること（本願補正発明の「デジタル化オーディオに対応するコーデックタイプを検出」することに相当）は自明である。
（ｂ）また、「オーディオ信号の圧縮符号化形式が、送信先である左耳用ヘッドセットに適した形式のものであるか否かを判断し、左耳用ヘッドセットに適した圧縮符号化形式に変換する必要がある場合」とは、「オーディオ信号の圧縮符号化形式に基づいて、オーディオ信号を左耳用ヘッドセットに適した圧縮符号化形式に変換するか判断し（本願補正発明の「このコーデックタイプに基づいて前記デジタル化オーディオをトランスコードするか判断し」に相当）、圧縮符号化形式を、左耳用ヘッドセットに適した圧縮符号化形式に変換する必要がある場合（本願補正発明の「このコーデックタイプがトランスコーディングを必要とする所定クラスのコーデックである場合」に相当）」と捉えることができ、
（ｃ）この場合において、「トランスコードを実行し、変換された圧縮符号化形式のオーディオ信号を左耳用ヘッドへ送信する」ことは、「左耳用ヘッドへ送信される前に（本願補正発明の「第２のイヤーピースへ送信される前に」に相当）、トランスコードを実行して、オーディオ信号の圧縮符号化形式を変換する（本願補正発明の「前記デジタル化オーディオを異なるコードへトランスコードする」ことに相当）」ことと捉えることができる。
（ｄ）また、引用発明の「右耳用ヘッドセット」は「制御回路」を含むものであり、「制御回路」をプロセッサで構成することは常套手段であるから（上記３（３））、引用発明の「右耳用ヘッドセット」に含まれる制御回路に、「トランスコード」に関する処理を担わせることに格別の困難性を有しない。
　 
　よって、本願補正発明の＜相違点＞に係る構成のようにすることは格別なことではない。　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
５　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２４年８月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。  
　  
２　引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「前記第１のイヤピースはデジタル化オーディオに対応するコーデックタイプを検出し、このコーデックタイプに基づいて前記デジタル化オーディオをトランスコードするか判断し、このコーデックタイプがトランスコーディングを必要とする所定クラスのコーデックである場合に前記第２のイヤピースへ送信される前に」との特定事項から、「デジタル化オーディオに対応するコーデックタイプを検出し、このコーデックタイプに基づいて前記デジタル化オーディオをトランスコードするか判断し、このコーデックタイプがトランスコーディングを必要とする所定クラスのコーデックである場合に」との限定を削除して「前記第１のイヤピースは前記第２のイヤピースへ送信される前に」とし、本願補正発明の「前記デジタル化オーディオ」との特定事項から、「前記」との限定を削除して「デジタル化オーディオ」とし、本願補正発明の「異なるコードへトランスコードするように構成されるプロセッサを含む、」との特定事項から、「異なるコードへ」との限定を削除して「トランスコードするプロセッサを含む、」とするものである。 
　  
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。