【事件の表示】
　特許第４５３００９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５３００９４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　                          
　本件審判の請求に係る特許第４５３００９４号の経緯は以下のとおりである。
　
国際特許出願　　　　　　　平成　９年　７月２９日（国際出願日）
（国際特許出願番号ＰＣＴ／ＪＰ９７／０２６１０）
（特願平１０−５０８６９３号（以下「本件最初の原出願」という。））
　国内優先権主張
　　　特願平８−１９８５８５号（優先日平成８年７月２９日）
　　　特願平８−２４４３３９号（優先日平成８年９月１７日）
　　　特願平８−２４５３８１号（優先日平成８年９月１８日）
　　　特願平８−３５９００４号（優先日平成８年１２月２７日）
　　　特願平９−８１０１０号（優先日平成９年３月３１日）
分割出願（第１世代）　　　平成１４年　９月２４日
（特願２００２−２７８０６６号（以下「第１世代分割出願」という。））
分割出願（第２世代）　　　平成１７年　５月１９日
（特願２００５−１４７０９３号（以下「第２世代分割出願」という。））
分割出願（第３世代）　　　平成１８年　７月１９日
（特願２００６−１９６３４４号（以下「第３世代分割出願」という。））
分割出願（第４世代）　　　平成２０年　１月　７日
（特願２００８−２６９号（以下「原出願」という。））
分割出願（第５世代）　　　平成２１年　３月１８日
（特願２００９−６５９４８号（以下「本件出願」という。））
本件出願の登録　　　　　　平成２２年　６月１８日
（特許第４５３００９４号）
本件出願の特許公報発行　　平成２２年　８月２５日
　
無効審判（無効２０１１−８０００２１）
　審判請求　　　　　　　　平成２３年　２月　４日
　審決　　　　　　　　　　平成２３年１０月１９日
　審決謄本送達　　　　　　平成２３年１０月２７日
　審決取消訴訟出訴　　　　平成２３年１１月２４日
　（平成２３年（行ケ）第１０３９１号）
　判決　　　　　　　　　　平成２４年　９月２７日
　上告　　　　　　　　　　平成２４年１０月１０日
　（平成２４年（行サ）第１００３５号）
　上告受理申立　　　　　　平成２４年１０月１０日
　（平成２４年（行ノ）第１００５２号）
　上告理由　　　　　　　　平成２４年１２月　３日
　上告受理申立理由　　　　平成２４年１２月　３日
　
無効審判（無効２０１１−８００１５９）
　審判請求　　　　　　　　平成２３年　９月　５日
　審決　　　　　　　　　　平成２４年　６月１２日
　審決謄本送達　　　　　　平成２４年　６月２１日
　審決取消訴訟出訴　　　　平成２４年１０月１８日
　
無効審判（無効２０１２−８００１８５）
　審判請求　　　　　　　　平成２４年１１月　５日
　
　
第２　請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４５３００９４号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
　
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
　 
１　訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の請求項１において、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。」とあるのを、
『窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって
おり、　かつ、前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種以上であることを特徴とする
　
２　訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２において、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。」とあるのを、
『凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって
おり、　前記フォトルミネセンス蛍光体は、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体を含む
　 
３　訂正事項ｃ
　訂正事項ａおよびｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」）の段落００１２に係る記載、
「【００１２】
　すなわち、本件第１発明に係る発光ダイオードは、　窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっていることを特徴とする。また、本件第２発明に係る発光ダイオードは、　凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっていることを特徴とする。」を、
『【００１２】
　すなわち、本件第１発明に係る発光ダイオードは、　窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって
おり、かつ、前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上である
おり、前記フォトルミネセンス蛍光体は、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体を含む
　
４　訂正事項ｄ
　訂正事項ａおよびｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落００３３、段落０１０９および段落０１１０にそれぞれ記載された「比較例１」をいずれも、『参考例１』と訂正する。
　
５　訂正事項ｅ
　訂正事項ａおよびｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落００３３、段落０１２１、段落０１２６および段落０１２７にそれぞれ記載された「実施例９」をいずれも『参考例９』に訂正する。
　
６　訂正事項ｆ
　訂正事項ａおよびｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落００３３および段落０１２６にそれぞれ記載された「比較例２」をいずれも『参考例２』に訂正する。
　
７　訂正事項ｇ
　訂正事項ａおよびｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落０１２６に記載された「比較例２」をいずれも『参考例２』に訂正する。
　
８　訂正事項ｈ
　訂正事項ａおよびｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落０１２６に記載された「作製した比較例１の発光ダイオード」を『作製した発光ダイオード』に訂正する。
　
９　訂正事項ｉ
　訂正事項ａおよびｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的として、本件明細書の段落００３３、段落０１３１、段落０１３６および段落０１３７にそれぞれ記載された「実施例１１」をいずれも『参考例１１』に訂正する。
　
　
第４　当審の判断
１　本件訂正審判請求の時期的要件について
　本件訂正審判は、本件特許（特許第４５３００９４号）に係る無効２０１１−８００１５９号無効審判事件において、請求が成り立たない旨の審決がなされたところ、平成２４年１０月１８日にこれを不服として無効審判請求人が原告として審決取消訴訟を提起したため、平成２３年改正前の特許法第１２６条第２項の規定にしたがって、その提起があった日から９０日以内に行うものであって、その時期的要件を満たすものである。
　
２　訂正事項について
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　ア　訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、請求項１に係る発明につき、「フォトルミネセンス蛍光体」が、「互いに組成の異なる２種類以上」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　
　そして、この訂正は、本件出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の、実施の形態２に関する段落【００７９】の「…本発明に係る実施の形態２の発光ダイオードは、発光素子として発光層に高エネルギーバンドギャップを有する窒化ガリウム系半導体を備えた素子を用い、フォトルミネセンス蛍光体として、互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体、好ましくはセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含む蛍光体を用いる。…」との記載、段落【００８１】の「…実施形態１と同様に、フォトルミネセンス蛍光体の分布を種々変える（発光素子から離れるに従い濃度勾配をつける等）ことによって耐候性の強い特性を発光ダイオードに持たせることができる。…」との記載、及び、実施形態１に関する段落【００４８】の「…フォトルミネセンス蛍光体の含有分布は、混色性や耐久性にも影響する。例えば、フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部やモールド部材の表面側から発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くした場合は、外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき、水分による劣化を防止することができる。他方、フォトルミネセンス蛍光体を、発光素子からモールド部材等の表面側に向かって分布濃度が高くなるように分布させると、外部環境からの水分の影響を受けやすいが発光素子からの発熱、照射強度などの影響をより少なくでき、フォトルミネセンス蛍光体の劣化を抑制することができる。…」との記載に照らして、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　 
　イ　訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、請求項２に係る発明につき、「フォトルミネセンス蛍光体」が、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付活されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体を含む」との限定を行うものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そして、この訂正は、本件明細書の段落【００４６】の「…本実施形態１の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、半導体発光層から発光された可視光や紫外線で励起されて、励起した光と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体である。具体的にはフォトルミネセンス蛍光体として、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体である。…」という記載に基づくものであり、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ウ　訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正事項ａ及びｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、本件明細書の段落【００１２】の記載を上記第３の３のとおりとするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、この訂正は、上記訂正事項ａ及びｂに対応して、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合を図るものであるから、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　エ　訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、訂正事項ａ及びｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、本件明細書の段落【００３３】、【０１０９】及び【０１１０】にそれぞれ記載された「比較例１」を、いずれも、『参考例１』とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、この訂正は、上記訂正事項ａ及びｂに対応して、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合を図るものであるから、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　オ　訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正事項ａ及びｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、本件明細書の段落【００３３】、【０１２１】、【０１２６】及び【０１２７】にそれぞれ記載された「実施例９」を、いずれも、『参考例９』とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、この訂正は、上記訂正事項ａ及びｂに対応して、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合を図るものであるから、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　カ　訂正事項ｆ及びｇについて
　訂正事項ｆ及びｇは、訂正事項ａ及びｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、本件明細書の段落【００３３】及び【０１２６】にそれぞれ記載された「比較例２」を、いずれも、『参考例２』とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、この訂正は、上記訂正事項ａ及びｂに対応して、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合を図るものであるから、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　キ　訂正事項ｈについて
　訂正事項ｈは、訂正事項ａ及びｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、本件明細書の段落【０１２６】に記載された「作製した比較例１の発光ダイオード」を、『作製した発光ダイオード』とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、この訂正は、上記訂正事項ａ及びｂに対応して、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合を図るものであるから、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ク　訂正事項ｉについて
　訂正事項ｉは、訂正事項ａ及びｂに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の整合性を図るために、本件明細書の段落【００３３】、【０１３１】、【０１３６】及び【０１３７】にそれぞれ記載された「実施例１１」を、いずれも、『参考例１１』とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、この訂正は、上記訂正事項ａ及びｂに対応して、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の整合を図るものであるから、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　ケ　（１）のまとめ
　上記ア〜クのとおり、上記訂正事項ａ〜ｉは、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項規定に適合するものである。
　
（２）独立特許要件について　
　訂正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
　ア　新規性、進歩性について
　（ア）本件出願が分割要件を充足することについて
　　ａ　請求項１に係る発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正後発明１」という。）は、「『フォトルミネセンス蛍光体』が『互いに組成の異なる２種類以上である』」との特定事項を含むものである。
　しかるところ、本件最初の原出願の願書に添付された明細書（以下「本件最初の原出願明細書」という。）には、「実施（の）形態２」に関し、「…フォトルミネセンス蛍光体として、互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体、好ましくはセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含む蛍光体を用いる。…」（国際公開第９８／０５０７８号３１頁２〜７行）、「…実施の形態２においては、上述したように、フォトルミネセンス蛍光体として組成の異なる２種類以上のセリウムで付活されたフォトルミネセンス蛍光体を使用した以外は、実施の形態１と同様に構成され…」（同３１頁下から５〜２行）、「…実施形態１と同様に、フォトルミネセンス蛍光体の分布を種々変える（発光素子から離れるに従い濃度勾配をつける等）ことによって耐候性の強い特性を発光ダイオードに持たせることができる。…」（同３１頁最下行〜３２頁２行）との記載がされ、また、「実施（の）形態１」に関し、「…フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部やモールド部材の表面側から発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くした場合は、外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき、水分による劣化を防止することができる。…」（同２０頁１３〜１６行）との記載がされていることに照らせば、本件訂正後発明１の前記特定事項は、本件最初の原出願明細書に記載されていたものであって、本件訂正後発明１は、本件最初の原出願明細書に開示がされているものであるといえる。
　また、上記各記載は、第１〜３世代分割出願及び原出願のいずれにも記載がされているから、本件訂正後発明１は、第１〜３世代分割出願及び原出願のいずれの明細書にも開示がされているといえる。
　　ｂ　請求項２〜４に係る発明
　　（ａ）請求項２に係る発明
　訂正後の請求項２に係る発明（以下「本件訂正後発明２」という。）は、「フォトルミネセンス蛍光体」が、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付活されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体を含む」との特定事項を含むものである。
　しかるところ、本件最初の原出願明細書には、「…本実施形態１の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、半導体発光層から発光された可視光や紫外線で励起されて、励起した光と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体である。具体的にはフォトルミネセンス蛍光体として、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体である。…」（国際公開第９８／０５０７８号１９頁下から９〜４行）との記載がされていることに照らせば、本件訂正後発明２の前記特定事項は本件最初の原出願明細書に記載されていたものであって、本件訂正後発明２は、本件最初の原出願明細書に開示がされているものであるといえる。
　また、上記の記載は、第１〜３世代分割出願及び原出願のいずれにも記載がされているから、本件訂正後発明２は、第１〜３世代分割出願及び原出願のいずれの明細書にも開示がされているといえる。
　　（ｂ）請求項３及び４に係る発明
　訂正後の請求項３に係る発明（以下「本件訂正後発明３」という。）は、本件訂正後発明２に従属するものであり、また、訂正後の請求項４に係る発明（以下「本件訂正後発明４」という。）は、本件訂正後発明３に従属するものであって、上記ａのとおり、本件訂正後発明２は本件最初の原出願明細書、第１〜３世代分割出願及び原出願のいずれの明細書に開示がされているものであるといえるから、本件訂正後発明３及び本件訂正後発明４は、本件最初の原出願明細書、第１〜３世代分割出願及び原出願のいずれの明細書に開示がされているといえる。
　　ｃ　（ア）のまとめ
　上記ａ及びｂのとおり、本件訂正後発明１〜４は、本件最初の原出願明細書に開示がされ、また、第１〜３世代分割出願及び原出願のいずれの明細書にも開示がされているものであるから、本件出願は、分割要件を充足するものである。
　
　（イ）公知文献に基づく新規性、進歩性の有無について
　上記（ア）のとおり、本件出願は、分割要件を充足するものであるから、本件最初の原出願の国際出願日である平成９年７月２９日に出願したものとみなされる。
　したがって、原出願の公開公報である特開２００８−１６０１４０号公報（公開日：平成２０年７月１０日）は、そもそも特許法第２９条第１項第３項でいう「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（以下「出願前頒布刊行物」という。）」に該当するものではない。
　また、本件訂正後発明１〜４に対して、その他に、その新規性あるいは進歩性を否定すべき出願前頒布刊行物は見当たらない。
　
　イ　記載不備について
　本件訂正後の明細書及び本件訂正後発明１〜４に関し、特段の記載不備は認められない。
　
　ウ　（２）のまとめ
　上記ア及びイのとおり、本件訂正後発明１〜４は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　
　よって、結論のとおり審決する。