【事件の表示】
　特願２００６−５０７３２５「材料加工方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日国際公開、ＷＯ２００４／０８４４２３、平成１９年　８月３０日国内公表、特表２００７−５２４５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、優先権主張を伴う平成１６年３月１８日（第一国アメリカ合衆国、優先日：平成１５年３月１８日、出願番号６０／４５６０４３号）の国際出願であって、平成２３年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、当審から平成２４年３月１９日付けの拒絶理由通知がなされ、これに対して平成２４年７月１９日付けで意見書、手続補正書とともに上申書が提出され、当審から平成２４年９月１８日付けの拒絶理由通知がなされ、これに対して平成２５年１月１５日付けで意見書、手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本件発明
　本願の請求項１ないし５９に係る発明は、平成２５年１月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５９に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
「居住可能な建造物の表面を加工する装置であって、
　当該装置は、
　相互作用領域にレーザ光を供給するように適合されたレーザの基本ユニットであって、前記レーザ光は、前記建造物から材料を取り除き、前記レーザの基本ユニットは、レーザ発生器と、当該レーザ発生器に連結されたレーザヘッドとを備え、当該レーザヘッドは、材料を閉じ込め前記相互作用領域から材料を取り除くように適合された気体格納容器を有しており、それにより、前記建造物内部での活動に対する妨害を減少させる前記レーザの基本ユニットと、
　前記建造物に取り外し可能に連結され、且つ前記レーザヘッドに取り外し可能に連結されるように適合された固定用メカニズムと、
　前記レーザの基本ユニットに電気的に接続され、ユーザの入力に応答して前記レーザの基本ユニットに制御信号を送信するように適合された制御器と、を備え、
　前記気体格納容器は、前記気体格納容器から材料を取り除くための経路を提供する抽出ポートと、前記建造物と接触し前記相互作用領域を囲むように適合されて、それにより材料を閉じ込め前記相互作用領域から取り除くことを容易にする弾性インターフェースとを有し、
　前記固定用メカニズムは、少なくとも１つの真空発生器に連結される１つまたはそれ以上の弾性真空パッドを含む装置。」（以下、請求項１に記載の発明を「本件発明」という。）
　
第３．引用刊行物
○引用刊行物１
当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平８−１０３８８２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「水中レーザ加工装置及びその装置を用いた水中施工方法」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．【特許請求の範囲】の【請求項１】
「レーザトーチ，該レーザトーチの照射位置を変えるためのレーザトーチ駆動機構及び該レーザトーチを収容する、一端が外部環境に対し開放されている室を有する水中レーザ加工装置であって、
　該室の自由端と前記レーザトーチの間に水の侵入を阻止する仕切壁を備えたことを特徴とする水中レーザ加工装置。」
　
イ．段落【００３３】〜【００３４】
「図１あるいは図５は本発明の２室を有する施工装置の断面図である。断面形状は円形でも多角形でも良い。チャンバ２内は、外部環境の水に対し密閉され常時気体雰囲気となっているレーザトーチを有する室４と、水環境５０に対し開放的に、すなわち水環境下の構造物１（この場合構造物１の表面は原子炉炉内側壁のように地面に対して垂直である）の表面がなければ水が侵入できるような構造を有する構造物に接する室３の２室より構成されている。この場合、一体のチャンバ２の中に仕切板があると考えてもらうとわかりやすい。常時気体雰囲気となっている室４には、レーザ照射光学系を含むレーザトーチ６，レーザトーチの駆動機構１１，シールドガス供給機構１５，光ファイバー１０および各種伝送系の伝送管２５が具備されており、かつレーザトーチ６には構造物との距離を検出する距離監視機構１８，レーザ光の照射位置を検出し、レーザ照射部を監視するモニター１９，レーザ照射部照明機構２０，センタガスシールド供給機構２６が具備されている。また、構造物表面に接する室３には、室内の温度，湿度，圧力，ガス流量等を検出する各種監視機構２１〜２４，排水機構１６，排ガスあるいは排塵機構１７，シールドガス供給機構１５が具備されている。さらに、仕切板にはレーザ光の波長を透過する窓３５が取り付けられている。
　水中に位置する構造物１に上記チャンバ２をアクセスする場合、レーザトーチを有する室４はシールドガス供給機構１５によって常時気体雰囲気となっており、レーザトーチ６は常時気体雰囲気で保護され、同図に示すように横向き姿勢を始めいかなる姿勢でアクセスする場合も、アクセス時の水の混入は無い。室３は水環境に対し開放されているため、アクセスする時点では水が侵入している。次に構造物１の補修予定部に上記チャンバ２を図１に示すように構造物１の表面に密着するように設置した後、水環境下の構造物表面に接する室３内の水は、真空ポンプのような水排除機構１６とガス注入機構１５により、不活性ガスを注入しつつ水を排除して同室内は不活性ガス雰囲気となる。さらに注入されるガスを高温かつ乾燥したドライガスとすることによって、同室内および構造物表面の水分を除去し、乾燥した状態とすることができる。ここで、構造物表面に接するチャンバ底部５は図２に示すように、ゴム状あるいはスポンジ状のパッキン機構２９，真空機構３０，高圧エア（カーテン）シールド機構３１，高圧のウオーターシールド機構３４，ワイヤーブラシによるカーテン機構３２，カーボンファイバー等の炭素系素材によるスカート機構３３のうちの少なくとも一つの機構をもつことによって水の浸入が防止される。さらに同室内は、ガス流量監視機構２４，圧力監視機構２３，温度監視機構２１，湿度監視機構２２によってガス流量，圧力，温度，湿度がそれぞれ監視され、レーザ加工が施されるのに適正な状態に制御される。室３が上記のような適正な雰囲気になったことを確認後、レーザトーチよりレーザ光を照射して所定の補修作業を行う。図４の場合、レーザ光は仕切板に取り付けられているレーザ光の波長を透過する窓３５を通して構造物１の表面に照射される。以上のようにすることにより、レーザトーチの照射系には曇り、結露が生ぜず能率の良い加工ができる。」
　
ウ．段落【００４２】〜【００４３】
「【実施例】
（実施例１）水中にて構造物表面にレーザ光を照射する施工において、本発明による２室を開閉機構を有するシールド板で区切られたチャンバを用いて、水面上からアクセスして横向き姿勢で施工する実施例を図１５，図１，図２，図３，図４，図７，図１０を用いて述べる。
　まず、図１５に示すように、水中に位置する構造物１にチャンバ２を設置する。チャンバ２はチャンバ駆動ロボット６１を駆動させる駆動機構６０および駆動機構に付随の位置監視機構１１４および垂直方向位置調整機構１１５および水平位置調整機構６２（図では前後方向となる）によって構造物の施工当該部まで運ばれる。チャンバ内は図１に示すように２室より構成され、レーザトーチや駆動機構のある室はガス注入機構１５よりドライガスを注入することによって常時ドライな気中あるいはガス雰囲気となっている。」
　
エ．段落【００４６】
「次に、シールド板駆動機構によりシールド板１２を開けてチャンバ内を一室化する。ここで、シールド板１２の開閉機構は、図４（ａ）に示すようなシールド板１２がシールド支持部に設けられた溝の間を平行移動し、かつ支持部とシールド板とが防水機能を持つ密封型リング１３でパッキングされた開閉機構、あるいは同図（ｂ）に示すようなシールド板１２がシールド板支持部の内部に設けられた溝の間を回転移動し、かつ支持部とシールド板１２とが防水機能を持つ密封型リング１３でパッキングされた開閉機構、あるいは同図（ｃ）に示すようなシールド板１２がレーザ出射光学系を具備した室４の内側あるいは外側からシールド板支持部と防水機能を持つ密封型リング１３を介してパッキングされた開閉機構、あるいは同図（ｄ）に示すようなシールド板１２が、シールド板支持部の内部に設けられた溝の間をチャンバ外部まで平行移動し、かつ支持部とシールド板１２とが防水機能を持つ密封型リング１３でパッキングされた開閉機構のいずれでもよい。開閉機構を開けてチャンバ内を一室化した後、圧力，温度，湿度が変化が生じるようであれば、それぞれ監視機構によって適正な状態に制御される。上記の各監視機構２１〜２４はレーザ出射光学系を具備した室４に設置して、チャンバ内を一室化した後それぞれ監視機構によって適正な状態に制御してもよい。」
　
オ．段落【００４９】
「レーザ照射施工中は、レーザ照射光学系先端のノズル９に設置されているセンタガスシールド機構２６によってノズル９を通じて構造物表面に向かってセンタガスが吹き付けられ、レーザ照射部がシールドされる。また、溶接施工あるいは表面溶融処理施工等の構造物表面を構造物の融点あるいは沸点以上に加熱する施工では、施工時に構造物表面から蒸発物あるいは微粒子が発生する。このような施工で上記のセンタガスシールドのみでは、上記蒸発物あるいは微粒子の除去が不完全である場合、レーザ光が上記蒸発物あるいは微粒子によって散乱し構造物表面に投入されるエネルギーが低下する、あるいは上記蒸発物あるいは微粒子がチャンバ２内あるいはレーザトーチ２に付着する、あるいは溶融部に不純物が混入する等の施工不具合が生じる場合がある。そのような場合は、ガス注入機構１５あるいはよりサイドガスを投入してレーザ照射部をシールドし、排ガスあるいは排塵機構１７により上記蒸発物あるいは微粒子をチャンバ外部に排出する。図１０に示すように、サイドガスシールド機構４７は上記のドライガス注入機構と別系統用意してもよい。また、ガス流量監視機構２４によってガス流量を適正な範囲に制御することによって、レーザ照射部にムラのない健全な施工部が形成される。」
　
カ．段落【０１０４】〜【０１０６】
「まず、炉心部に伸縮機構を有する２次アーム１０５を有する支持ピラー１０４を挿入する。ここで支持ピラー１０４は上部格子板９２を通過可能な太さであり、２次アーム１０５が付属している。２次アーム１０５は支持ピラー１０４に垂直な方向への伸縮機構を有し、かつアーム先端はチャンバ２と電磁石機構１０８で合体可能であり、さらにチャンバと合体した後チャンバがスライドして移動可能なスライド機構１０６および垂直に導入されたスライド機構１０６をシュラウド周溶接部１０９に沿ってチャンバをスライドさせる方向への回転機構１０７を有している。
　次にチャンバ駆動機構１００によってレーザ照射装置を有するチャンバ２をシュラウド９３内面の施工当該部に設置する。チャンバ駆動ロボット１０１とチャンバ２は電磁石機構で合体している。また、本実施例の表面処理装置は、図１と同様に、レーザ光の出射光学系，出射光学系の位置調整及び駆動機構，シールド板の開閉機構，シールドガス注入機構，レーザ照射部の監視機構，レーザ照射部の照明機構を具備して常時気中あるいはガス雰囲気となっている室と、水排除機構，ガス注入機構，排ガスあるいは排塵機構，ガス流量監視機構，ガス圧監視機構，温度監視機構，湿度監視機構、を具備した水環境下の構造物表面に接する室の２室より構成され、かつ２室が開閉機構を有するシールド板で区切られているチャンバを有している。ここで、各種駆動／制御は遠隔操作室内より走査される。圧力容器外部の遠隔操作室内には、図１５に示すようなレーザ発信器６９，各種制御系７０，チャンバ内の温度，湿度，圧力，ガス流量の計測／調整系７２〜７５，排水機構，排ガス／排塵機構，各種ガス機構等の調整系７６〜８０，監視モニター７１等が設置されている。レーザ光はレーザ発振器より発振され、伝送系である光ファイバーへの入射光学系を通じて光ファイバーに伝送され、ファイバー接続機構を経て出射光学系から照射される。また、支持ピラー導入，２次アームの駆動，チャンバの駆動，出射光学系の位置調整及び駆動，シールド板の開閉，シールドガス注入，レーザ照射部の監視，レーザ照射部の照明，水排除，ガス注入，排ガスあるいは排塵，ガス流量監視，ガス圧監視，温度監視，湿度監視もまた同遠隔操作室に設置の各制御機構によって遠隔操作される。また、チャンバ２は実施例６に述べたように、シュラウド９３内面の形状にフィットしたアクセス用治具４８をチャンバ底部にあらかじめ設置しておくと効果的である。
　次に図２０に示すように、支持ピラー１０４に付属の２次アーム１０５を伸ばしてアーム先端の電磁石機構１０８とチャンバ２を合体させる。さらに、２次アーム１０５の伸縮機構によって、チャンバ２に荷重を付与してシュラウド表面に密着させる。実施例１で述べたように、荷重はロードセルによって測定され、適正荷重となるように調整される。チャンバ２がアーム先端１０８と合体した後は、チャンバ駆動用ロボットは電磁石機構をｏｆｆにして切り離され、水面上に戻され、以降２次アームの駆動機構や先端部のスライド機構によってチャンバは移動する。図２１に示すように、シュラウド内面の周溶接部１０９に沿った施工を行う場合には、２次アーム１０５を伸ばした後、チャンバスライド機構１０６の回転機構１０７によって溶接部１０９に沿うようにスライド機構１０７を回転してアクセスする。」
　
　そして、図１、１６によれば、光ファイバー１０を含む伝送管２５によってレーザ発信器６９とレーザトーチ６が接続され、各種制御系７０とレーザ発信器６９も接続されていることが示されている。
　
　以上によれば、引用刊行物１には、
「レーザトーチ６を収容する、一端が外部環境に対し開放されているチャンバ２を有し、
　該チャンバ２は構造物に接する室３と、レーザトーチ６を有する室４の２室より構成され、
　補修作業時には２室は一室化されるともに、チャンバ底部５が構造物に接することによって気体雰囲気とされ、
　レーザトーチ６よりレーザ光を構造物１の表面に照射して、所定の補修作業を行う、水中レーザ加工装置であって、
　レーザトーチ６と光ファイバ−１０で接続されたレーザ発振器６９に接続されたレーザ照射部等を制御する各種制御系７０を有し、
　被加工物である構造物表面に接するチャンバ底部５はゴム状あるいはスポンジ状のパッキン機構２９をもっていて、
　チャンバ駆動ロボット１０１とチャンバ２は電磁石機構１０８で合体している、水中レーザ加工装置。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用刊行物２
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平９−２４２４５３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「掘削方法」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
キ．【特許請求の範囲】の【請求項１】
「レーザ光線発生装置より大出力のレーザ光線を発生させ、該レーザ光線を光ファイバーを介して掘削現場へ導き、掘削対象物へ照射して、掘削対象物を溶解させて掘削することを特徴とする掘削方法。」
　
ク．段落【０００１】〜【０００３】
「【発明の属する技術分野】この発明は、大地、構築物、建築物などを掘削する掘削方法に関し、特に、大出力の光エネルギーを利用した掘削方法に関する。
【従来の技術】大地を掘削する場合や、鉄筋コンクリートの構築物や建築物に穴をあけたり解体する場合には、削岩機などによって機械的に破壊する掘削方法や、ダイナマイトによって破壊して運び出す方法などが実施されている。
【発明が解決しようとする課題】このような従来の掘削方法によると、大型の機械が必要であり、また、作業者にかかる負担が大きく、多くのエネルギーを必要とし、振動や騒音を発生することは周知の事実である。」
　
ケ．段落【０００４】〜【０００５】
「そこで、この発明は、このような従来の掘削方法が有する問題点を解決して、省力化および振動の発生を抑制するために考えられたものである。
【課題を解決するための手段】この発明の掘削方法は、レーザ光線発生装置より大出力のレーザ光線を発生させ、このレーザ光線を光ファイバーを介して掘削現場へ導き、掘削対象物へ照射して、掘削対象物を溶解させて掘削を行なう。」
　
コ．段落【０００７】〜【００１１】
「【発明の実施の形態】この発明の掘削方法は、図１に示すように、大出力のレーザ光線を発生するレーザ光線発生装置１と、このレーザ光線発生装置１より放射されるレーザ光線を掘削現場へ導く光ファイバー２と、この光ファイバー２の先端に取り付けられてレーザ光線を対象物へ指向させるレーザ光線指向装置３とにより構成されている。レーザ光線発生装置１は、自動車などの移動体４に搭載し、光ファイバー２は使用しないときにリールに巻いてレーザ光線指向装置３とともに格納して同じ移動体４に積載しておくと便利である。
　光ファイバー２の先端に取り付けられたレーザ光線指向装置３は、図２に示すように、光ファイバー２より出射したレーザ光線を平行にする凸レンズ３１と、レーザ光線を透過させるが可視光線を反射させるダイクロイック・ミラー３２と、平行にされたレーザ光線を集束する凸レンズ３３と、電池で動作して可視光線を発生する光源３４と、この光源３４から放射された可視光線を平行にする凸レンズ３５と、平行にされた可視光線をダイクロイック・ミラー３２へ反射するミラー３６とを備え、光ファイバー２を介して導かれたレーザ光線と同じ光路に可視光線を照射させるように構成されている。
　レーザ光線発生装置１より放射されたレーザ光線は、レンズで集束されて光ファイバー２の後端へ入射させて掘削現場へ導く。
　掘削現場においては、光ファイバー２の先端に取り付けられたレーザ光線指向装置３の光源３４を動作させて可視光線を発生し、この可視光線によって掘削すべき部位の狙いを定めたのち、レーザ光線発生装置１を動作させ、大出力のレーザ光線を発生させるとともに、ボンベ等から空気または窒素ガスを吹き付けて掘削動作を行なう。
　したがって、この発明の掘削方法によると、岩石や鉄筋コンクリートの掘削を極めて容易に実施することができる。しかも、掘削後の表面は、熔融物が固まって堅い壁面を形成するので、掘削後の壁面処理に要する労力と費用を軽減することができる。」
　
サ．段落【００２２】
「【発明の効果】以上の実施の形態に基づく説明より明らかなように、この発明の掘削方法によると、掘削作業に衝撃や振動をともなうことなく、作業者にかかる負担が少なく、所望の範囲を正確に掘削することができる。また、大型の掘削機械を使用して掘削できない小径の穴などを容易に掘削することができる。」
　
　以上によれば、引用刊行物２には、
「レーザ光線発生装置１より大出力のレーザ光線を発生させ、該レーザ光線を光ファイバー２を介して、構築物、建築物などの掘削現場へ導き、この光ファイバー２の先端に取り付けられてレーザ光線を対象物へ指向し、レーザ光線を構築物、建築物などの掘削対象物へ照射して、掘削対象物を溶解させて掘削するレーザ光線指向装置３。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用刊行物３
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−１９３１６０号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「スパッタ飛散防止装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
シ．【特許請求の範囲】
「【請求項１】　加工ヘッドを包囲し、該加工ヘッドに接触しながら上下動可能に取り付けられた加工ヘッドカバーと、
　一端部が加工ヘッドカバーに、他端部が集塵機にそれぞれ結合されていると共に、加工ヘッドカバーと同期して上下動可能に取り付けられているダクトにより構成され、上記加工ヘッドカバーとダクトを降下させ、該加工ヘッドカバーにより加工ヘッドを被覆し、加工中においてワークから発生したスパッタを上記ダクトを介して集塵機に集塵させることを特徴とするスパッタ飛散防止装置。
【請求項２】　上記加工ヘッドカバーが本体と底部から構成され、底部はフローティング機構を介して本体に結合され、本体には、加工ヘッドと接触する耐熱性ブラシが、底部には、ワークと接触する耐熱性ブラシがそれぞれ取り付けられている請求項１記載のスパッタ飛散防止装置。
【請求項３】　上記加工ヘッドカバーを構成する本体の側面には、エアーシリンダが脱着機構を介して結合され、該脱着機構は電磁石とリミットスイッチから構成されている請求項２記載のスパッタ飛散防止装置。」
　
ス．段落【０００１】〜【０００３】
「【発明の属する技術分野】本発明はスパッタ飛散防止装置、特にパンチ・レーザ複合機において加工中に発生したスパッタが周辺機器に飛散しないようにしたスパッタ飛散防止装置に関する。
【従来の技術】従来より、レーザ加工機においては、加工ヘッドからワークへレーザビームを照射すると、該ワークからスパッタが飛散することは、よく知られている。
　ところが、このスパッタが加工ヘッドの周辺機器に飛散すると、その周辺機器の機能が低下し、加工効率が低下する等の悪影響を招く。」
　
セ．段落【００１７】〜【００１８】
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は、図１〜図２に示すように、（Ａ）加工ヘッド２を包囲し、該加工ヘッド２に接触しながら上下動可能に取り付けられた加工ヘッドカバー１と、（Ｂ）一端部が加工ヘッドカバー１に、他端部が集塵機１０にそれぞれ結合されていると共に、該加工ヘッドカバー１と同期して上下動可能に取り付けられているダクト８により構成され、上記加工ヘッドカバー１とダクト８を降下させ、該加工ヘッドカバー１により加工ヘッド２を被覆し、加工中においてワークＷから発生したスパッタ９を上記ダクトを介して集塵機に集めるという技術的手段を講じている。
　従って、この発明の構成によれば、上記加工ヘッドカバー１とダクト８を降下させ、該加工ヘッドカバー１により加工ヘッド２を被覆することにより、ワークＷから発生するスパッタの飛散は防止され、またスパッタをダクト８を介して上部集塵でき、更に、加工ヘッド２と加工ヘッドカバー１は、それぞれ独立して設けられているので、互換性もある。」
　
ソ．段落【００２５】〜【００３０】
「また、上記パンチ部に隣接してレーザ部が設置され、該レーザ部は、加工ヘッド２と加工ヘッドカバー１を備えている。
　加工ヘッド２は、円筒状であって、Ｘ軸方向とＹ軸方向とＺ軸方向に移動可能に取り付けられ、ワークＷにレーザービームを照射することにより所定のレーザ加工を施す。
　この加工ヘッド２には、円周方向に、つまみ３０が２個（図１（Ｂ））、調整ねじ３１が４個、ロックピン３２が１個それぞれ取り付けられ、ノズルやレンズ等の交換を容易ならしめている。
　加工ヘッドカバー１は、上記つまみ３０等の突起物を含む加工ヘッド２を包囲し、図示するように、全体としてほぼ楕円柱形状を有し、ラムシリンダ３等により構成されたパンチ部との干渉を避けている。
　この加工ヘッドカバー１は、本体１Ａと底部１Ｂから成り、底部１Ｂはフローティング機構３３（図３（Ｃ））を介して本体１Ａに結合され、底部１Ｂには、ワークＷ（図１（Ａ））と接触する耐熱性ブラシ５が取り付けられている。
　上記フローティング機構３３を設けたことにより、加工ヘッド２が厚さの異なるワークＷを加工する場合でも、その厚さに追従して耐熱性ブラシ５が揺動できるようにし、加工ヘッドカバー１の追従性を高めている。」
　
タ．段落【００５９】
「【発明の効果】上記のとおり、本発明によれば、スパッタ飛散防止装置を、加工ヘッドを包囲しそれに接触しながら上下動可能に取り付けられた加工ヘッドカバーと、該加工ヘッドカバーと集塵機にそれぞれ結合され、加工ヘッドカバーと同期して上下動可能に取り付けられているダクトにより構成したことにより、スパッタの飛散を防止すると共に、上部集塵を行い、しかも互換性のあるスパッタ飛散防止装置を提供するという効果がある。」
　
　以上によれば、引用刊行物３には、
「レーザ加工機において、
　加工ヘッド２を包囲し、該加工ヘッド２に接触しながら上下動可能に取り付けられた加工ヘッドカバー１と、
　一端部が加工ヘッドカバー１に、他端部が集塵機１０にそれぞれ結合されていると共に、加工ヘッドカバー１と同期して上下動可能に取り付けられているダクト８により構成され、
　上記加工ヘッドカバー１とダクト８を降下させ、該加工ヘッドカバー１により加工ヘッド２を被覆し、加工中においてワークから発生したスパッタを上記ダクト８を介して集塵機１０に集塵させ、
　上記加工ヘッドカバー１が本体１Ａと底部１Ｂから構成され、底部１Ｂはフローティング機構３３を介して本体１Ａに結合され、本体１Ａには、加工ヘッド２と接触する耐熱性ブラシ６が、底部１Ｂには、ワークと接触する耐熱性ブラシ５がそれぞれ取り付けられて、加工ヘッド２が厚さの異なるワークＷを加工する場合でも、その厚さに追従して耐熱性ブラシ５が揺動できるようにし、加工ヘッドカバー１の追従性を高めるスパッタ飛散防止装置。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明３」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用刊行物４
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−２７８０３７号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、「穿孔装置および穿孔方法」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
チ．【特許請求の範囲】の【請求項１】
「【請求項１】建築、土木構築物に穿孔を形成する穿孔装置であって、
　前記建築、土木構築物の上下の固定側部位に対し少なくとも上端又は下端を押圧当接させて立設固定される支持部材と、
　前記支持部材に穿孔反力を持たせて穿孔を行う穿孔機と、
　前記穿孔機を穿孔位置まで進退動させる進退動機構と、
　を有することを特徴とする穿孔装置。」
　
ツ．【特許請求の範囲】の【請求項５】
「請求項１〜４のいずれかにおいて、
　前記穿孔機を昇降させる昇降機構を有することを特徴とする穿孔装置。」
　
テ．段落【００２０】〜【００２１】
「請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかにおいて、
　前記穿孔機を昇降させる昇降機構を有することを特徴とする。
　本発明によれば、請求項１〜４のいずれかの状態に加え、昇降機構により穿孔機を昇降させることで、穿孔機を付け換えることなく、高さ方向全体の穿孔を行うことができ、施工効率を向上させることができる。また、穿孔機を反転させて上下位置の穿孔を行う場合に、穿孔機を穿孔位置まで昇降させることで容易に対応することができる。」
　
ト．段落【００４６】〜【００５１】
「図１〜図９は、本発明の第１の実施の形態にかかる穿孔装置を示す図である。
　この穿孔装置１０は、ベース台車１２と、支持部材としての一対のカラム１４と、一対の穿孔機１６と、穿孔機１６を穿孔位置まで進退動させる一対の進退動機構１７と、穿孔機１６を所定ピッチ移動させる移動機構１８と、穿孔機１６の方向を変換させる方向変換機構２０と、穿孔機１６を昇降させる昇降機構２２と、カラム１４に対し穿孔機１６の突出量を可変にするリーチ変換機構２４と、穿孔機１６を穿孔面に対して穿孔角度を可変にする揺動機構２６とを有している。
　そして、例えば、建物の耐震補強工事や補修工事などの後施工を行う場合に、穿孔装置１０により、天井面や梁下面、床面あるいは柱や壁面に後施工アンカーの取り付けを行う穿孔を形成するようにしている。
　ベース台車１２は、ベースフレーム２７の下面に、仮設レール２８上を転動可能なキャスタ３０と、床面３２上を転動可能なキャスタ３４とが設けられている。また、キャスタ３０には、ハンドルジャッキ３６が設けられ、このハンドルジャッキ３６を操作することで、キャスタ３０を仮設レール２８上に載せ、あるいは穿孔機１６の垂直調整等を行えるようにしている。なお、図示せぬが、キャスタ３０、３２等にロック機構を設けて固定するようにしてもよい。さらにベースフレーム２７上には、キャスタ３８付きの一対のアウトリガー４０（図３参照）が収納、引き出し可能に設けられ、ベース台車１２の安定性を向上させることができるようになっている。
　一対のカラム１４は、ベース台車１２上に平行に立設、固定されている。各カラム１４は、下段、中段及び上段の３つのカラム部材４２、４４、４６からなり、下段のカラム部材４２内に中段のカラム部材４４が収納され、中段のカラム部材４４内に上段のカラム部材４６が収納される伸縮式のものとされている。
　上段のカラム部材４６は、その下端部において中段のカラム部材４４の上端部に脱着可能な連結ピン４８にて連結、固定されるようになっている。」
　
　以上によれば、引用刊行物４には、
「建築、土木構築物に穿孔を形成する穿孔装置であって、
前記建築、土木構築物の上下の固定側部位に対し少なくとも上端又は下端を押圧当接させて立設固定される支持部材と、
　前記支持部材に穿孔反力を持たせて穿孔を行う穿孔機と、
　前記穿孔機を昇降させる昇降機構を有し、
　昇降機構により穿孔機を昇降させることで、穿孔機を付け換えることなく、高さ方向全体の穿孔を行うことができる穿孔装置。」
　との発明（以下、「引用刊行物発明４」という。）が開示されていると認められる。
　
第４．対比・判断
　本件発明と引用刊行物発明１を比較すると、
後者の「レーザトーチ６よりレーザ光を構造物１の表面に照射して、所定の補修作業を行う」という点についてみると、ここで、「所定の補修作業」とはレーザ光による加工作業にほかならないから、レーザ光で構造物の表面を加工するものであるということができ、前者の「建造物の表面を加工する」点に相当している。
　そして、後者の「レーザトーチ６を収容する室３，４」は、後者が「水中レーザ加工装置」であるから、レーザトーチ６を「気体雰囲気」中に収容するためのものと認められるところ、その補修作業時には、室３と室４は一室化され、上記摘記事項オ．によれば、「表面溶融処理施工等の構造物表面を構造物の融点あるいは沸点以上に加熱する施工では、施工時に構造物表面から蒸発物あるいは微粒子が発生する。このような施工で上記のセンタガスシールドのみでは、上記蒸発物あるいは微粒子の除去が不完全である場合、（中略）ガス注入機構１５あるいはよりサイドガスを投入してレーザ照射部をシールドし、排ガスあるいは排塵機構１７により上記蒸発物あるいは微粒子をチャンバ外部に排出する。」ものであるから、このような作用を奏する点において、前者の、「気体格納容器」が、建造物から取り除いた「材料を閉じ込め」、建造物表面の「相互作用領域」から、「材料を取り除くように適合された」ものであることに相当するものということができる。
　また、後者の「レーザ発振器６９」が前者の「レーザ発生器」に、後者の「レーザトーチ６」が前者の「レーザヘッド」に相当することは明らかであり、さらに、後者の「レーザ発振器６９」、「レーザトーチ６」、「チャンバ２」からなる装置全体が、前者の「レーザ発生器」と、「レーザヘッド」と、「気体格納容器」を有する「基本ユニット」に相当することも明らかである。
　
　してみれば、両者の一致点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「建造物の表面を加工する装置であって、
　当該装置は、
　相互作用領域にレーザ光を供給するように適合されたレーザの基本ユニットであって、前記レーザの基本ユニットは、レーザ発生器と、当該レーザ発生器に連結されたレーザヘッドとを備え、当該レーザヘッドは、材料を閉じ込め前記相互作用領域から材料を取り除くように適合された気体格納容器を有している装置。」
　そして、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本件発明は、建造物の表面を加工する装置が、「居住可能な」建造物の表面を加工する装置であり、レーザ光は、「前記建造物から材料を取り除き」、「それにより、前記建造物内部での活動に対する妨害を減少させる」ものであるのに対して、引用刊行物発明１は、レーザ光が建造物の表面を加工する装置ではあるものの、水中レーザ加工装置に係るものであるので、加工対象の建造物がそのような居住可能なものではなく、建造物内部での活動に対する妨害を減少させるものではない点。
　
＜相違点２＞
　本件発明は、「建造物に取り外し可能に連結され、且つレーザヘッドに取り外し可能に連結されるように適合された固定用メカニズム」を備え、「前記固定用メカニズムは、少なくとも１つの真空発生器に連結される１つまたはそれ以上の弾性真空パッドを含む」ものであるのに対して、引用刊行物発明１は、チャンバ駆動ロボット１０１と、構造物表面に接するパッキン機構２９を有してはいるものの、そのような固定用メカニズムと、弾性真空パッドを備えたものではない点。
　
＜相違点３＞
　本件発明は、「レーザの基本ユニットに電気的に接続され、ユーザの入力に応答して前記レーザの基本ユニットに制御信号を送信するように適合された制御器」を備えるものであるのに対して、引用刊行物発明１は、レーザ発振器６９に接続された「レーザ照射部等を制御する各種制御系７０」を備えるものの、この制御系７０が、「ユーザの入力に応答して前記レーザの基本ユニットに制御信号を送信するように適合されたもの」であるかは不明な点。
　
＜相違点４＞
　本件発明は、「気体格納容器は、前記気体格納容器から材料を取り除くための経路を提供する抽出ポートと、建造物と接触し相互作用領域を囲むように適合されて、それにより材料を閉じ込め前記相互作用領域から取り除くことを容易にする弾性インターフェースとを有し」ているのに対して、引用刊行物発明１は、そのような抽出ポートと弾性インターフェースを備えたものではない点。
　
＜相違点１＞について検討する。
　まず、本件発明の「居住可能な建造物の表面を加工する装置であって、当該装置は、相互作用領域にレーザ光を供給するように適合されたレーザの基本ユニットであって、前記レーザ光は、前記建造物から材料を取り除き」の点について検討するに、この点について、請求人は、平成２４年７月１９日付けの意見書において、「本願の特許請求の範囲等における『材料』とは、居住可能な建造物を構成する材料のことを意味しています。そして、『居住可能な建造物から材料を取り除く』とは、レーザ光が照射され建造物の一部が例えば破壊されることにより、居住可能な建造物を構成する材料の一部が離れることを意味しています。」と述べ、さらに、同日付の上申書において、「本件発明のシステムは、例えば地震時の安全性を改善するための病院の耐震改修のように、人がいる建造物において材料加工（レーザ加工）をするためのシステムにおいて使用されます。このような材料加工は、人が使用しあるいは働いている建造物内で行われることが多いため、本件発明のシステムは、例えば騒音、振動、粉塵、蒸気、噴煙といったものから建造物内の人を保護し、また、建造物内の限られたスペースで容易に運搬したり操作したりすることができるように設計されます。
　加えて、本件発明のシステムは、例えば、素早く容易に組立及び分解を行い、あるいは容易に運搬することができるように、レーザヘッド、固定メカニズム、位置決めメカニズム、レーザ発生器といった各構成品を互いに取り外し可能に設計されています。
　加えて、本件発明のシステムは、レーザ加工中に発生した材料を閉じ込め・除去することができる気体格納器を有し、この気体格納器が騒音、光の放射を減らすのに役立ち、また、別の状況では、システムの作動している居住可能な建造物内に非破壊的な環境を提供できます。」と述べている。
　上記内容を踏まえると、「居住可能な建造物」とは、例えば病院のような「人が使用する建造物」のことであり、「材料を取り除く」とは、建造物の一部が例えば破壊され、建造物を構成する材料の一部が離れることを意味するものと理解される。
　そこで、引用刊行物発明２を検討すると、上記摘記事項ク．によれば、引用刊行物発明２は、「【従来の技術】大地を掘削する場合や、鉄筋コンクリートの構築物や建築物に穴をあけたり解体する場合には、削岩機などによって機械的に破壊する掘削方法や、ダイナマイトによって破壊して運び出す方法などが実施されている。【発明が解決しようとする課題】このような従来の掘削方法によると、（中略）振動や騒音を発生することは周知の事実である。」を課題として、同摘記事項ケ．のとおり、「この発明は、このような従来の掘削方法が有する問題点を解決して、省力化および振動の発生を抑制するために考えられたものである。」というものであり、摘記事項サ．のとおり、「この発明の掘削方法によると、掘削作業に衝撃や振動をともなうことなく、作業者にかかる負担が少なく、所望の範囲を正確に掘削することができる。」という効果を奏するものである。
　してみれば、引用刊行物発明２は、衝撃や振動をともなうことなく、建築物に穴をあけたり解体することができるのであるから、建築物には居住可能なものも当然含まれ、人が使用する建造物を対象とすることも当然にあり得るというべきである。
　また、引用刊行物発明２の「掘削する」とは、対象物を破壊し、それを構成する材料の一部が離すことであるから、この点も相違点１の「建造物から材料を取り除く」ものと共通している。
　さらに、引用刊行物発明２が「レーザ光線」を照射する点は、相違点１の「レーザ光を照射する」ものと一致し、後者の作用として衝撃や振動をともなうことがない点においても共通しており、また、引用刊行物発明１は水中レーザ加工機に関するものであるものの、引用刊行物発明１が相違点１に係る「居住可能な」建造物に適用できないとする理由も格別見いだせない。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る本件発明の発明特定事項は引用刊行物発明２に示されているということができ、技術分野に関しても、引用刊行物発明１と引用刊行物発明２は共通しており、またこれらを組み合わせるにあたっての阻害要因も認められない。
　してみれば、相違点１に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に引用刊行物発明２を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２＞について検討する。
　引用刊行物発明４は、建築、土木構築物に穿孔を形成する穿孔装置であり、レーザ光により加工を行うものではないものの、その「前記建築、土木構築物の上下の固定側部位に対し少なくとも上端又は下端を押圧当接させて立設固定される支持部材」は、その穿孔機を支持する作用からみて、相違点２に係る「建造物に取り外し可能に連結され」る固定メカニズムであるといえ、また、同様に、相違点２に係る「且つ前記レーザヘッドに取り外し可能に連結される」点については、引用刊行物４に直接的に記載されているものではないものの、「穿孔機を付け換えることなく」との記載は、穿孔機を取り外し可能に支持することが前提にあるということができ、さらにいえば、取り外し可能に支持することは、当業者にとって適宜実施可能な常套事項である。
　そして、相違点２に係る「前記固定用メカニズムは、少なくとも１つの真空発生器に連結される１つまたはそれ以上の弾性真空パッドを含む」点についてみると、このような「弾性真空パッド」は、壁面に作業装置を固定するにあたって、当業者が適宜採用できた周知事項である。例えば、実願昭６１−１３７１７４号（実開昭６３−４４７５６号）のマイクロフィルムに記載の「曲面研磨装置」における、エゼクターが接続された「吸着パッド（１４）」、実願平１−１１０３１０号（実開平３−５１３６３号）のマイクロフィルムに記載の「自走式白動溶接部欠陥検査装置」における「台板保持用バキュームパッド１６」、特開平６−１０５１４号公報に記載の「全姿勢対応型吸着式作業装置」における「吸着パッド１ａ,１ｂ」、特開平１１−２３９７６６号公報に記載の「建築物の外装面メンテナンス装置」における「吸着パッド５０」は、いずれも「弾性真空パッド」であり、相違点２のこの点は、周知事項を適用したにすぎないものである。
　以上のとおり、相違点２に係る本件発明の発明特定事項は引用刊行物発明４に示されている事項、及び、周知事項ということができ、技術分野に関しても、引用刊行物発明１と引用刊行物発明４、及び、周知事項は共通しており、これらを組み合わせるにあたっての阻害要因も認められない。
　してみれば、相違点２に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に引用刊行物発明４、及び、周知事項を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点３＞について検討する。
　引用刊行物１には、当該装置を操作する人についての具体的な記載はないもの、「圧力容器外部の遠隔操作室」内には「監視モニター７１」があることから、この操作室内に何らかの操作する人がいることは明らかであり、その操作者は、当該装置からみれば「ユーザ」にほかならないから、引用刊行物発明１の「各種制御系７０」も、「ユーザの入力に応答して」、水中レーザ加工装置に制御信号を送信するものということができる。
　してみれば、相違点３は実質的な相違点ではないというべきである。
　
＜相違点４＞について検討する。
　引用刊行物発明３は、レーザ加工機の技術分野に関するものであって、その「ダクト８」は、その形状及び作用からして、相違点４に係る「前記気体格納容器から材料を取り除くための経路を提供する抽出ポート」に相当するものといえ、また、同じく引用刊行物発明３の加工ヘッドカバー底部の、「ワークと接触する耐熱性ブラシ５」は、相違点４に係る「弾性インターフェース」に相当するものといえる。
　以上のとおり、相違点４に係る本件発明の発明特定事項は引用刊行物発明３に示されているということができ、技術分野に関しても、引用刊行物発明１と引用刊行物発明３は共通しており、また、これらを組み合わせるにあたっての阻害要因があるとすることもできない。
　してみれば、相違点４に係る発明特定事項の違いは、引用刊行物発明１に引用刊行物発明３を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
作用ないし効果について
　
　本件発明の作用ないし効果も引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、引用刊行物発明３、引用刊行物発明４、及び、周知事項から当業者が予想できる範囲のものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用刊行物発明１、引用刊行物発明２、引用刊行物発明３、引用刊行物発明４、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、その余の請求項２ないし５９に係る発明について見るまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。