【事件の表示】
　特願２００６−５２９４３０「薄膜蒸発器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日国際公開，ＷＯ２００５／０３０３５８，平成１９年　３月２９日国内公表，特表２００７−５０７３２９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００４年１０月１日（パリ条約による優先権主張　２００３年１０月２日　オーストリア国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２３年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされた。
　平成２３年６月２日付けで審査官の前置報告がされ，当審により請求人に対して平成２３年１０月１８日付けで当該前置報告を踏まえた審尋を行ったところ，請求人から平成２４年４月２５日付けで回答書の提出があった。
　
２．平成２３年５月１１日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月１１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。　
「【請求項１】
　垂直ドラム（１）と，
　該ドラム（１）の上部領域に配置されて蒸発対象となる媒体を供給するために使用される供給ライン（４）と，
　前記ドラムの外面上に配置されて蒸気を生じる加熱ジャケット（３）と，
　前記ドラムの下端部に残留した残留物を排出するための排出ライン（２０）と，
　冷媒が供給され，前記ドラム（１）の中心領域に配置される凝縮器（１１）と，
　上部から前記ドラム（１）内に導入される蒸発対象となる媒体に対して前記ドラムのジャケットに沿って内部を移動可能なワイピング装置（５，６）と，を備え，
　分離容量の向上，エネルギーの節約，及び，蒸発処理中に化学反応を可能にすること又は加速することに関して薄膜蒸発器の作動に影響する内部装置（１４，２４，２７，３４）が，前記凝縮器（１１）への前記加熱ジャケット（３）からの蒸気通路に設けられ，前記内部装置（１４，２４，２７，３４）が，前記凝縮器（１１）と前記ワイピング装置（５，６）との間に設けられることを特徴とする，薄膜蒸発器。」
　
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された薄膜蒸発器に対して，「ワイピング装置」を付加して限定すると共に，「凝縮器」について「ドラムの中心領域に配置され」るなる事項を付加して限定し，「内部装置」について「分離容量の向上，エネルギーの節約，及び，蒸発処理中に化学反応を可能にすること又は加速することに関して」薄膜蒸発器の作動に影響するものであること及び「凝縮器とワイピング装置との間に設けられる」ものであることを付加して限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア．　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平６−１８２１０１号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【産業上の利用分野】本発明は，凝縮器内蔵の立形遠心薄膜蒸発器の構造に関するものである。」（段落【０００１】）
・「以下，本発明の一実施例を図１に示す。図１において，立形の円筒胴１の外部には被処理液を加熱するための加熱ジャケット２が設けて有る。円筒胴１の内部には回転する中空軸３に取り付けられた翼４があり，さらに中空軸３の内部には凝縮器５が内蔵されている。
　被処理液は原料入り口６から供給され分配器７によって円筒胴１周方向に分配され，回転する中空軸３に取り付けられた翼４によって薄膜にされ円筒胴１の内面を流下する。流下する液膜は加熱ジャケット２の熱媒入り口８から供給される熱媒によって加熱され，蒸発が起こる。
　蒸発した蒸気は中空軸３の開口部９を通って凝縮器５に導かれる。蒸気は凝縮器５に冷媒入り口１０から供給される冷媒によって冷却・凝縮され凝縮液出口１１より系外へ導かれる。一方，蒸発せず残った液は濃縮液出口１２より系外へ導かれる。
　この，立形遠心薄膜蒸発器の回転する中空軸３の下部には中空軸３の内側に固定された軸受け摺動材１４が設けてあり，固定側の円筒状のサポ−ト１３の外面と円環状の摺動材１４の内面が摺動する。
　これによって翼４が取り付けられている中空軸３を支持する軸受が構成される。」（段落【０００８】〜【００１２】）
　
　ところで，刊行物１について次のことが明らかである。
・「原料入り口６」は，円筒胴１の上部領域に配置されており，被処理液を供給するために使用されるものである。
・「加熱ジャケット２」は，円筒胴１の外面上に配置されており，蒸気を生じさせるためのものである。
・「濃縮液出口１２」は，円筒胴１の下端部に配置されており，蒸発せず残った液を排出するためのものである。
・「凝縮器５」は，円筒胴１の中心領域に配置されており，これに冷媒が供給される。
・「翼４」は，上部から円筒胴１内に導入される被処理液に対して円筒胴１の加熱ジャケット２に沿って内部を移動可能なものである。
・「開口部９を有する中空軸３」は，凝縮器５への加熱ジャケット２からの蒸気通路に設けられており，凝縮器５と翼４との間に設けられている。
　
　以上から，刊行物１には，次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が開示されていると認める。
「立形の円筒胴１と，該円筒胴１の上部領域に配置されて被処理液を供給するために使用される原料入り口６と，前記円筒胴１の外面上に配置されて蒸気を生じる加熱ジャケット２と，前記円筒胴１の下端部に蒸発せず残った液を排出するための濃縮液出口１２と，冷媒が供給され，前記円筒胴１の中心領域に配置される凝縮器５と，上部から前記円筒胴１内に導入される被処理液に対して前記円筒胴１の加熱ジャケット２に沿って内部を移動可能な翼４と，を備え，開口部９を有する中空軸３が，前記凝縮器５への前記加熱ジャケット２からの蒸気通路に設けられ，前記中空軸３が，前記凝縮器５と前記翼４との間に設けられる薄膜蒸発器。」　
　
イ．　同じく拒絶の理由に引用文献４として引用された，実願昭４９−３８３５８号（実開昭５０−１２８３２８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「本考案は遠心薄膜蒸発器に関するものである。」（明細書１頁８行）
・「以下本考案の実施例によって詳しく説明する。両端を閉塞した円筒１にはジャケット２を設け，ジャケット２には熱媒出入口６，７より熱媒を導入し，円筒１を加熱するようになっている。３は処理液の入口，４は濃縮された液の出口，５は蒸発物の出口である。１０は回転軸９上に半径方向に延びるように取付けられた羽根，１１は隣接する羽根１０の間に装着された充填体，８は液を円筒１内面に均一に分配する分配器である。
　液入口３より導入された処理液は，羽根１０により円筒１の内面に薄膜を形成しジャケット２内の熱媒により加熱され蒸発するが，発泡性液の場合は蒸発により泡が発生する。
　発生した泡は蒸気の流れにつれられて充填体１１へと導びかれるが，充填体１１内に入ると同時に泡を形成している液と泡の中の蒸気とに分離される。分離された液滴は遠心力により加速され，再び円筒１内面に薄膜を形成し加熱される。一方蒸気は充填体１１内部を通過する間に微細な液滴もさらに分離され，蒸発物出口５へと導びかれる。
　以上説明したごとく本考案によれば，従来遠心薄膜蒸発器のはげしい蒸発力により発泡するために処理することが困難であった液体も，羽根の間に充填体を設け，充填体に消泡および気液分離作用を行なわせることによって処理が可能となる。」（明細書２頁１８行ないし４頁２行）
　
（３）本願補正発明と刊行物１記載の発明の対比
　両発明を対比すると，刊行物１記載の発明の「立形の円筒胴１」は，本願補正発明の「垂直ドラム（１）」に相当する。以下，同様に，「被処理液」が「蒸発対象となる媒体」に，「原料入り口６」が「供給ライン（４）」に，「蒸発せず残った液」が「残留した残留物」に，「濃縮液出口１２」が「排出ライン（２０）」に，「翼４」が「ワイピング装置（５，６）」に，それぞれ相当する。
　また，本願補正発明の「内部装置（１４，２４，２７，３４）」と刊行物１記載の発明の「開口部９を有する中空軸３」とは，ともに蒸発器内部に存在する装置という限りにおいて「内部装置」と言うことができる。
　　
　そうすると，両発明の一致点，相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「垂直ドラム（１）と，該ドラム（１）の上部領域に配置されて蒸発対象となる媒体を供給するために使用される供給ライン（４）と，前記ドラムの外面上に配置されて蒸気を生じる加熱ジャケット（３）と，前記ドラムの下端部に残留した残留物を排出するための排出ライン（２０）と，冷媒が供給され，前記ドラム（１）の中心領域に配置される凝縮器（１１）と，上部から前記ドラム（１）内に導入される蒸発対象となる媒体に対して前記ドラムのジャケットに沿って内部を移動可能なワイピング装置（５，６）と，を備え，内部装置が，前記凝縮器（１１）への前記加熱ジャケット（３）からの蒸気通路に設けられ，前記内部装置が，前記凝縮器（１１）と前記ワイピング装置（５，６）との間に設けられる薄膜蒸発器。」
　
（相違点）
　内部装置について，本願補正発明では「分離容量の向上，エネルギーの節約，及び，蒸発処理中に化学反応を可能にすること又は加速することに関して薄膜蒸発器の作動に影響する」ものとされているのに対して，刊行物１記載の発明では，そのような影響をするものとは特定されていない点。
　
（４）　相違点についての判断　　
ア．　刊行物１記載の発明の「開口部９を有する中空軸３」は，凝縮器５への加熱ジャケット２からの蒸気通路に設けられ，中空軸３が，凝縮器５と翼４との間に設けられている。開口部９は，図１からも明らかに鉛直方向に多数の開口が断続していることが見て取れるものである。
　この「開口部９を有する中空軸３」，とくにその「開口部９」について，刊行物１にその機能ないし作用について直接的な説明はないものの，この開口部９を通って蒸気が凝縮部５に導かれることから，明らかに薄膜蒸発器の作動に影響を与えるものである。すなわち，開口部９を有する中空軸３の存在によって，当業者は，開口部９よりも大きな被処理液が凝縮器５に到達しない，といった作用を認識し得るのであり，これは，本願補正発明でいう「分離容量」の向上に資するような影響を与えるものと評価できる。
　そうしてみると，上記相違点は，実質的なものではない。
　したがって，本願補正発明は，刊行物１記載の発明と同一といえるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
イ．（ア）ところで，刊行物２には，充填体１１が存在し，これも内部装置と言うことができる。
　この充填体１１は，ジャケット側から流れてくる蒸気と接触するように羽根１０の間に設けられていて，消泡及び気液分離作用をなすものとされているが，これは，表面を増加させることにもなるから，分離容量を増加させるものと評価できる（請求人が提出した「回答書」の「内部装置が，例えば充填材料で充填される物質移動領域として適切に設計されることが示されており（段落［００１４］），このような充填材料が表面を増加させ，分離容量を増加させます。」なる記載を参照。）。また，気液分離作用とは，蒸気に含まれた液滴を分離し，遠心力により加熱壁面に戻す作用のことであるから，この点からも，分離容量を増加させるものと評価できる。
　刊行物２に記載された薄膜蒸発器では，蒸気はそのまま蒸発物出口５から導出されるのだが，この蒸気は，外部の凝縮器で最終的に冷却されて液体とされるのが通常である（ちなみに，本願の図２，図４，図６，図２０に示された実施の形態もそのようになっている。）。そして，凝縮器を薄膜蒸発器内に存在させてもよいことは，刊行物１記載の発明のものをはじめ，原審での拒絶の理由に引用文献２，３として挙げられた特開昭６０−８２１０１号公報や特表平７−５０００９１号公報などにあるように，周知の技術的事項である（ちなみに，本願の図１，図３，図５，図１９に示された実施の形態もそのようになっている。）。　
（イ）薄膜蒸発器の分野において，蒸発対象となる媒体からできるだけ多くの媒体を蒸発させることは，当業者にとって自明の課題と言うべきであり，刊行物１記載の発明においてもそのような課題があると解せる。
　また，前述したように，薄膜蒸発器には，凝縮器が内部にある形式のものとそうでない形式のものとが存在するが，そのどちらの形式を採用するかは，当業者にとって適宜なし得ることである。
　そうしてみると，凝縮器が内部にない形式である刊行物２に記載された薄膜蒸発器における充填体を，凝縮部が内部にある形式の薄膜蒸発器に係る刊行物１記載の発明に付加しようとすることは，当業者が容易に着想し得ることである。
　すなわち，刊行物１記載の発明では，加熱ジャケット側から流れてくる蒸気は，翼４と凝縮器５との間に設けられた中空軸３を通って凝縮器５へと移動するのであるが，この蒸気の移動経路に刊行物２に記載された充填体を設けることは，当業者にとって格別の創作能力を要することとはいえない。
　したがって，刊行物１記載の発明において，上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは，当業者にとって想到容易である。　
　しかも，本願補正発明により得られる効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項及び周知の技術的事項から予測される以上の格別顕著なものではない。
　よって，本願補正発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２３年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の各請求項に係る発明は，平成２２年６月１４日付け誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ，請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　垂直ドラム（１）と，
　該ドラム（１）の上部領域に配置されて蒸発対象となる媒体を供給するために使用される供給ライン（４）と，
　前記ドラムの外面上に配置されて蒸気を生じる加熱ジャケット（３）と，
　前記ドラムの下端部に残留した残留物を排出するための排出ライン（２０）と，
　冷媒が供給される凝縮器（１１）と，
　任意にワイピング装置（５，６）と，を備え，
　任意のワイピング装置（５，６）に加えて薄膜蒸発器の作動に影響する内部装置（１４，２４，２７，３４）が，前記凝縮器（１１）への前記加熱ジャケット（３）からの蒸気通路に設けられ，前記内部装置（１４，２４，２７，３４）が，前記ドラム内に設けられることを特徴とする，薄膜蒸発器。」（以下，「本願発明」という。）
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，それに記載された事項及び刊行物１記載の発明は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討したように，本願補正発明から「ワイピング装置」を省き，「凝縮器」及び「内部装置」についての前記限定事項を省いたものに相当する。ここで，「ワイピング装置（５，６）」について「任意に」と，「内部装置（１４，２４，２７，３４）」について「任意のワイピング装置（５，６）に加えて」と，の文言が存在するが，これらは発明を限定する表現ではないので，「ワイピング装置（５，６）」は，本願発明の発明特定事項ではない。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）」「２．（４）」に記載したとおり，刊行物１記載の発明と同一，あるいは，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１記載の発明と同一，あるいは，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　　
　よって，結論のとおり審決する。