(57)【要約】      （修正有）【課題】データ用メディアをスロット内に挿設させることができない電子機器用施錠装置を提供する。【解決手段】スロット４１は、複数の端子４２を備え、データ用メディアの複数の端子４２と接触するために用いられ、これら端子４２の先端が凸部４２１を有し、収容溝１０１６内部に形成される突出部が該凸部４２１で係着される。操作部材で錠本体１０を電子機器４０のスロット４１内に差し込むと共に該突出部を通じてこれら端子４２の凸部４２１に係着し、両者の間に緊迫係合の作用力を形成し、該錠本体１０が該スロット４１内に留置して施錠状態となることができる。錠本体１０を電子機器４０から取り出そうとする場合、該特定の操作部材を通じて錠本体１０を該スロット４１内から抜き出すことができる。【選択図】図９
0003212136.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子機器用の施錠装置であって、
前記電子機器が複数の端子を備えるスロットを包括し、
前記端子の先端に凸部を有し、
前記施錠装置は、前記電子機器の前記スロット内に対応するよう挿入され、その内部に少なくとも１つの突出部を形成して前記端子の凸部に緊合して施錠状態となる錠本体を包括することを特徴とする、
施錠装置。
【請求項２】
前記錠本体は、ロック部材と被覆部材とを更に含み、前記ロック部材が上側と下側とを有すると共に収容溝を画成し、前記ロック部材に第１内壁、第２内壁及び第３内壁を形成し、前記突出部が前記収容溝内に形成され、前記被覆部材の両端が開放端を呈すと共に収容部を画成して前記ロック部材を対応するように収容することを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記錠本体は、開口端と閉鎖端とを有し、前記開口端が前記収容溝と連通することを特徴とする請求項２に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記突出部は、該第１内壁或いは該第３内壁に形成されることを特徴とする請求項２に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記突出部は、同時に前記第１内壁及び前記第３内壁に形成されることを特徴とする請求項２に記載の施錠装置。
【請求項６】
前記突出部は、柱状又は円錐状を呈することを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項７】
前記上側の両側辺は、各々係着部を形成し、前記下側が中空部を形成して前記収容溝及び前記開口端に連通することを特徴とする請求項３に記載の施錠装置。
【請求項８】
前記被覆部材は、上部被覆面と下部被覆面とを有し、前記上部被覆面に複数の貫通孔を形成し、また前記上部被覆面と前記ロック部材の上側が共同で挿入溝を画成することを特徴とする請求項７に記載の施錠装置。
【請求項９】
前記挿入溝が操作部材の突き合わせのために用いられ、前記操作部材は、筺体と、前記筺体内に設けられ、天板を備え、前記天板の両対向側から下方へ側板を延伸し、前記天板の上側が上向きにプッシュブロックを凸伸し、前記天板の下側に移動制限凸条を形成する摺動部と、前記筺体内に設けられると共に前記摺動部と互いに構設し、本体から延伸して形成した両対向の延伸アームを備え、前記本体上に穴部を設け、前記両延伸アームが両対向側に形成される傾斜辺を有し、また前記両延伸アームの間に前記移動制限凸条とマッチする移動制限部を形成しており、両突出フックが各々前記両延伸アームの先端に形成される受動部と、前記筺体内に設けられ、前記筺体外側に凸伸する凸伸端を有し、前記凸伸端の両側に各々切欠部を設けており、前記受動部の両延伸アームが嵌着部内に対向して設けられ、且つ前記両突出フックが各々前記切欠部に対応する嵌着部と、該凸伸端が前記挿入溝内に対応して挿入し、前記嵌着部の切欠部が前記挿入溝内に位置すると共に前記挿入溝と連通し、前記両延伸アームの両対向側の傾斜辺が前記摺動部の移動制限凸条の押動を受けて左右両側に向かって張り出すことで、両突出フックが前記切欠部から突出して前記錠本体の係着部に掛止させることを特徴とする請求項８に記載の施錠装置。
【請求項１０】
前記筺体は、下部筺体に合わせる上部筺体を備え、前記上部筺体にスルーホールを有し、前記プッシュブロックが前記スルーホールから露出され、前記下部筺体が前記摺動部の前記移動制限凸条の摺動に用いられる移動制限通路を備え、前記移動制限通路の一端に前記受動部の穴部が対応して係止するために用いられるポッチを凸設することを特徴とする請求項９に記載の施錠装置。
【請求項１１】
前記ロック部材の上側中央部に錠中心部を凸設し、前記操作部材の凸伸端に前記錠中心部に合わせる錠中心マッチ部を設けることを特徴とする請求項９に記載の施錠装置。
【請求項１２】
前記操作部材は、収納ケースを更に備え、前記収納ケースが収納空間を形成し、その中に係合部を設け、前記筺体に前記係合部に対応して互いに枢設する嵌合部を開設し、前記操作部材が該収納空間内に対応して収納されることを特徴とする請求項１０に記載の施錠装置。
【請求項１３】
前記ロック部材の前記第２内壁に対向する他側に係止部を更に形成し、前記下部筺体の一端から凸伸して吻合部を形成して前記係止部に対応してマッチすることを特徴とする請求項１０に記載の施錠装置。
【請求項１４】
前記係止部は、少なくとも１つの凸塊及び少なくとも１つの凹溝のうちいずれかを包括し、前記吻合部が前記両者のうちの他のいずれかを包括することを特徴とする請求項１３に記載の施錠装置。
【請求項１５】
前記錠本体は、ＵＳＢ  ＴＹＰＥ−Ｃ規格に適合する施錠装置であることを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子機器用施錠装置に関し、特に、電子機器に設けたスロットに応用される施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子機器には、ポート又はスロットを設けているため、データ用メディアを受承し、且つ該データ用メディアをプログラム化でき又は該データ用メディアに対しデータにアクセスできる。電力の提供及びリンク操作の便宜を図るため、該スロット内にはデータ用メディアの対応端子と接触できる多く端子を設ける。
しかし、科学技術の急速発展により人々に利便性をもたらすと同時にも多くの問題が発生し、例えばデータが不徳な者に盗まれること等がある。このため、確実にデータ用メディアの差込用スロットのセキュリティホールについて予防措置を講じる必要がある。
【０００３】
よって、如何にして上記従来の課題及び欠陥を解決するか、本考案の考案者と当業者が研究改善に取り組むことが急務となっていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、上記課題を効果的に解決するため、本考案の主要目的は、電子機器のスロット内に差し込まれることができる錠本体で、電子機器内のデータが該スロットを経由して勝手に読み取られる又は記録されることを防止するため、データ用メディアを該スロット内に挿設させることができない電子機器用施錠装置を提供することである。
【０００５】
本考案の副次的な目的は、該電子機器のスロット内の複数の端子と互いに突き合わせる突出部を備える錠本体で、該錠本体が不意に抜き出されことを防止する電子機器用施錠装置を提供することである。
【０００６】
本考案の副次的な目的は、対応する特定の操作部材で抜き出されことができる錠本体で、これを介して任意の操作部材による該錠本体の操作を防止できる電子機器用施錠装置を提供することである。
【０００７】
本考案の副次的な目的は、錠本体がＵＳＢ  ＴＹＰＥ−Ｃ規格に適合する電子機器用施錠装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本考案は電子機器用施錠装置を提供し、該電子機器が複数の端子を備えるスロットを包括し、これら端子の先端に凸部を有し、該施錠装置はロック部材と被覆部材を備える錠本体を包括し、該ロック部材が上側と下側とを有すると共に収容溝を画成し、また該収容溝の内部に少なくとも１つの突出部を形成してこれら端子の凸部に緊合するために用い、該被覆部材の両端が開放端を呈すと共に収容部を画成して該ロック部材を対応するように収容し、該錠本体が該スロット内に対応するよう挿入され、また該突出部を通じてこれら端子の凸部に緊合して施錠状態となり、なお該施錠状態において操作部材を通じて該スロット内から抜き出せることができる。
【０００９】
一実施例において、該錠本体は、開口端と閉鎖端とを有し、該開口端が前記収容溝と連通する。
【００１０】
一実施例において、該ロック部材には第１内壁、第２内壁及び第３内壁を形成しており、前記突出部が該第１内壁或いは該第３内壁に形成される。
【００１１】
一実施例において、該突出部は、同時に前記第１内壁及び第３内壁に形成される。
【００１２】
一実施例において、該突出部は、柱状又は円錐状を呈する。
【００１３】
一実施例において、該上側の両側辺は各々係着部を形成し、前記下側が中空部を形成して前記収容溝及び開口端に連通する。
【００１４】
一実施例において、該被覆部材は、上部被覆面と下部被覆面とを有し、該上部被覆面に複数の貫通孔を形成し、また該上部被覆面と前記ロック部材の上側が共同で挿入溝を画成する。
【００１５】
一実施例において、該挿入溝が操作部材の突き合わせのために用いられ、該操作部材は筺体と摺動部と受動部と嵌着部とを含み、該摺動部が該筺体内に設けられ、天板を備え、該天板の両対向側から下方へ側板を延伸し、該天板の上側が上向きにプッシュブロックを凸伸し、該天板の下側に移動制限凸条を形成しており、該受動部が該筺体内に設けられると共に前記摺動部と互いに構設し、本体から延伸して形成した両対向の延伸アームを備え、該本体上に穴部を設け、該両延伸アームが両対向側に形成される傾斜辺を有し、また該両延伸アームの間に前記移動制限凸条とマッチする移動制限部を形成しており、両突出フックが各々該両延伸アームの先端に形成され、該嵌着部が該筺体内に設けられ、該筺体外側に凸伸する凸伸端を有し、該凸伸端の両側に各々切欠部を設けており、該受動部の両延伸アームが該嵌着部内に対向して設けられ、且つ該両突出フックが各々該切欠部に対応し、該凸伸端が前記挿入溝内に対応して挿入し、該嵌着部の切欠部が該挿入溝内に位置すると共に該挿入溝と連通し、該両延伸アームの両対向側の傾斜辺が該摺動部の移動制限凸条の押動を受けて左右両側に向かって張り出すことで、両突出フックが該切欠部から突出して該錠本体の係着部に掛止させる。
【００１６】
一実施例において、該筺体は、下部筺体に合わせる上部筺体を備え、該上部筺体にスルーホールを有し、該プッシュブロックが該スルーホールから露出され、該下部筺体が前記摺動部の移動制限凸条の摺動に用いられる移動制限通路を備え、該移動制限通路の一端に前記受動部の穴部が対応して係止するために用いられるポッチを凸設する。
【００１７】
一実施例において、該ロック部材の上側中央部に錠中心部を凸設し、該操作部材の凸伸端に該錠中心部に合わせる錠中心マッチ部を設ける。
【００１８】
一実施例において、該操作部材は、収納ケースを更に備え、該収納ケースが収納空間を形成し、その中に係合部を設け、前記筺体に前記係合部に対応して互いに枢設する嵌合部を開設し、該操作部材が該収納空間内に対応して収納される。
【００１９】
一実施例において、該ロック部材の該第２内壁に対向する他側に係止部を更に形成し、該下部筺体の一端から凸伸して吻合部を形成して該係止部に対応してマッチし、該係止部が少なくとも１つの凸塊及び少なくとも１つの凹溝のうちいずれかを包括し、該吻合部が前記両者のうちの他のいずれかを包括する。
【００２０】
一実施例において、該錠本体はＵＳＢ  ＴＹＰＥ−Ｃ規格に適合する施錠装置である。
【考案の効果】
【００２１】
本考案のこの構造の設計を通じて、前記錠本体の収容溝内に形成した突出部が前記電子機器スロット内の複数の端子と互いに係着して施錠状態となることによって、錠本体が不意に抜き出されることを防止し、電子機器内のデータがスロットを経由して勝手に読み取られる又は記録されることを避ける。
次に、前記錠本体上に形成した係止部を通じて該操作部材上から凸伸して形成した吻合部と対応してマッチし、言い換えると、該錠本体が対応する操作部材で操作されると、解錠でき、これをもって合わない操作部材で勝手に錠本体を抜き出すことを防止する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】本考案の実施例１に係る錠本体の正面立体分解図である。
【図１Ｂ】本考案の実施例１に係る錠本体の背面立体分解図である。
【図１Ｃ】本考案の実施例１に係る錠本体の立体図である。
【図１Ｄ】本考案の実施例１に係る錠本体の別の角度から見た立体図である。
【図２】本考案の実施例２に係る錠本体の立体図である。
【図３】本考案の実施例３に係る錠本体の立体図である。
【図４Ａ】本考案の実施例１に係る操作部材の立体分解図である。
【図４Ｂ】本考案の実施例１に係る操作部材の立体組立図である。
【図５Ａ】本考案の実施例１に係る操作部材の立体図である。
【図５Ｂ】本考案の実施例２に係る操作部材の立体図である。
【図６Ａ】本考案に係る錠本体と操作部材の立体図である。
【図６Ｂ】本考案に係る錠本体と操作部材の結合の立体実施を示す模式図である。
【図６Ｃ】本考案に係る錠本体と操作部材の結合の立体実施を示す模式図である。
【図７】本考案に係る操作部材を収納ケース内に収納した様子の立体図である。
【図８】本考案に係る錠本体がスロット内に挿入された施錠状態を示す模式図である。
【図９】本考案に係る錠本体と電子機器の立体分解図である。
【図１０】本考案に係る錠本体がスロットからはみ出さない様子を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
本考案の上記目的及びその構造と機能上の特徴を、添付図面の好ましい実施例によって説明する。
【００２４】
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ、図１Ｄは、本考案の実施例１に係る電子機器用施錠装置の正面、背面立体分解図及び立体側面図である。
図に示すように、電子機器用施錠装置は、ロック部材１０１と被覆部材１０２とを備える錠本体１０を包括し、該ロック部材１０１が上側１０１１と下側１０１４を有すると共に収容溝１０１６を画成し、また該ロック部材１０１内部に第１内壁１０１６ａ、第２内壁１０１６ｂ及び第３内壁１０１６ｃを形成しており、突出部１０１７が該第１内壁１０１６ａ或いは第３内壁１０１６ｃのうちいずれか内壁上に形成されてもよい。
本実施例は前記第１内壁１０１６ａ或いは第３内壁１０１６ｃ上に突出部１０１７を設けた例について説明するが、実際に実施した時これに限られるものではなく、前記突出部１０１７も同時に前記第１、３内壁１０１６ａ、１０１６ｃ上（図２に示すのは、本考案に係る錠本体の実施例２である）に形成されることも同じ効果を奏することができる。前記突出部１０１７の形状は柱状又は円錐状（図３に示すのは、本考案に係る錠本体１０の実施例３である）の態樣を呈し、本実施例は半円柱状で説明するが、実際に実施した時、突出部１０１７の形状も前記に述べたことに限られるものではない。
【００２５】
なお、前記ロック部材１０１の上側１０１１の両側辺が各々係着部１０１２を形成し、前記下側１０１４が中空部１０１５を形成して前記収容溝１０１６に連通する。
【００２６】
前記被覆部材１０２の両端は、いずれも開放端１０２５を呈すると共に収容部１０２６を画成し、該ロック部材１０１を対応して収容し、該被覆部材１０２が上部被覆面１０２１と下部被覆面１０２３を有する。
本実施例において該上部被覆面１０２１に複数の貫通孔１０２２を形成した例について説明するがこれに限られるものではなく、すなわち、該上部被覆面１０２１も閉鎖面（すなわち、いかなる貫通孔１０２２を有しない）を呈してもよく、また該上部被覆面１０２１と前記ロック部材１０１の上側１０１１が共同で挿入溝１０２４を画成する。
【００２７】
前記ロック部材１０１と被覆部材１０２を組み立てた後で、前記錠本体１０を構成し、該錠本体１０は開口端１０３と閉鎖端１０４とを有し、該開口端１０３が前記収容溝１０１６及び中空部１０１５と連通する。
【００２８】
また、本考案において、該錠本体１０はＵＳＢ  ＴＹＰＥ−Ｃ規格に適合する施錠装置向け構造態樣である。この点につき、予め説明しておく。
【００２９】
次に図４Ａ、図４Ｂは、本考案に係る操作部材の立体分解図及び立体組立図である。
前記挿入溝１０２４が操作部材２０の突き合わせに用いられ、該操作部材２０は、筺体２１と摺動部２２と受動部２３と嵌着部２４とを含み、該筺体２１が下部筺体２１２に合わせる上部筺体２１１を備える。該上部筺体２１にスルーホール２１１１を開設しており、該下部筺体２１２内部に移動制限通路２１２１を形成しており、なお、該移動制限通路２１２１の一端にポッチ２１２２を凸設する。
【００３０】
前記摺動部２２は、該筺体２１内に対応して設けられ、天板２２１を備え、該天板２２１の両対向側から下方へ側板２２４を延伸し、該天板２２１の上側が上向きにプッシュブロック２２２を凸伸して該上部筺体２１１のスルーホール２１１１に対応して構設する。また、該プッシュブロック２２２が該スルーホール２１１１から露出し、該天板２２１の下側に移動制限凸条２２３を形成して該移動制限通路２１２１内に対応して摺設する。
【００３１】
前記受動部２３は、該筺体２１内に設けられるとともに該摺動部２２と互いに構設し、本体２３１から延伸して形成した両対向の延伸アーム２３２を備え、該本体２３１上に穴部２３１１を設けて前記下部筺体２１２のポッチ２１２２と対応して係止し、該両延伸アーム２３２が両対向側に形成される傾斜辺２３２１を有する。また該両延伸アーム２３２の間に前記移動制限凸条２２３とマッチする移動制限部２３２２を形成しており、両突出フック２３３が各々該両延伸アーム２３２の先端に形成される。
【００３２】
前記嵌着部２４は、該筺体２１内に設けられ、前記筺体２１外側に凸伸する凸伸端２４１を有し、該凸伸端２４１の両側に各々切欠部２４２を設けており、前記受動部２３の両延伸アーム２３２が嵌着部２４内に対向して設けられ、なお、該両突出フック２３３が各々該切欠部２４２に対応する。
【００３３】
前記凸伸端２４１が前記挿入溝１０２４内に対応して挿入し、該嵌着部２４の切欠部２４２が該挿入溝１０２４内に位置すると共に該挿入溝１０２４と連通し、作動時、該両延伸アーム２３２の両対向側の傾斜辺２３２１が該摺動部２２の移動制限凸条２２３の押動を受けて左右両側に向かって張り出すことで、両突出フック２３３が該切欠部２４２から突出して該錠本体１０の係着部１０１２に掛止させる。
【００３４】
また、本実施例において、前記ロック部材１０１の上側１０１１中央部に錠中心部１０１３を凸設しており、前記操作部材２０の凸伸端２４１に該錠中心部１０１３に合わせる錠中心マッチ部２４１１を設ける。ただし、前記錠中心部１０１３及び錠中心マッチ部２４１１は必要構造ではなく、言い換えると、前記ロック部材１０１及び操作部材２０上に錠中心部１０１３及び錠中心マッチ部２４１１がないでも本考案の効果を奏することができる。この点につき、予め説明しておく。
【００３５】
ここで言及すべき点は、図５Ａを参照すると明確に分かるように、前記ロック部材１０１の該第２内壁１０１６ｂに対向する他側に係止部１０１８を更に形成しており、該下部筺体２１２の一端から凸伸して吻合部２１２４を形成しており、各ロック部材１０１の係止部１０１８の数量、形状及び配列が異なる。該下部筺体２１２の吻合部２１２４は該ロック部材１０１の係止部１０１８の数量、形状及び配列に合わせ、該係止部１０１８と該吻合部２１２４の結合後にマッチして解錠できる態樣を呈させ、合わない操作部材２０で該錠本体１０に挿入することを防止する。
本実施例において、該係止部１０１８は、凸塊で、該吻合部２１２４が凹溝であり、両者が対応して結合した後で解錠操作を完了できる。別の実施例において、図５Ｂに示すように、該係止部１０１８は、２つの間隔をあけて配列する凸塊で、該吻合部２１２４が２つの間隔をあけて配列する凹溝である。
【００３６】
引き続き、図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃは、本考案に係る錠本体と操作部材の結合の立体実施を示す模式図である。以下、本考案に係る錠本体１０と操作部材２０の突き合わせ操作方法を説明する。
前記操作部材２０の嵌着部２４の凸伸端２４１は錠本体１０の挿入溝１０２４内に挿設され、該嵌着部２４の切欠部２４２が該挿入溝１０２４内に位置し、該錠本体１０方向に向かって該摺動部２２のプッシュブロック２２２を押すことで、該移動制限凸条２２３を錠本体１０の方向へ移動させる。また、該移動制限凸条２２３が該両延伸アーム２３２の傾斜辺２３２１を左右両側に向かって張り出させることで、両突出フック２３３が該切欠部２４２から突出されて錠本体１０の係着部１０１２に掛止し、従って該操作部材２０が該錠本体１０を任意移動させて操作することができる。
逆に、該摺動部２２のプッシュブロック２２２を錠本体１０と逆の方向に向かって押し、両延伸アーム２３２の傾斜辺２３２１を互いに寄せ合せて元の位置に戻り、両延伸アーム２３２先端にある両突出フック２３３が切欠部２４２内に引き、該操作部材２０が該錠本体１０から分離できる。
【００３７】
また、該操作部材２０は、収納ケース３０を更に備え、該収納ケース３０に収納空間３０１を形成し、その中に係合部３０２を設けており、前記筺体２１に嵌合部２１２３を開設して前記係合部３０２に対応して互いに枢設し、該操作部材２０が該収納空間３０１内（図７）に対応して収納されることができる。該操作部材２０を使用しようとする時、該収納ケース３０の側辺から該操作部材２０を押し出して使用するとよい。
【００３８】
次に、図８、図９は、該錠本体１０が電子機器４０のスロット４１内に挿入した様子を示す模式図及び分解図である。
該スロット４１は、複数の端子４２を備え、データ用メディアの複数の端子４２と接触するために用いられ、これら端子４２の先端が凸部４２１を有し、前記収容溝１０１６内部に形成される突出部１０１７が該凸部４２１で係着される。前記錠本体１０及び操作部材２０の説明を介して操作部材２０で錠本体１０を電子機器４０のスロット４１内に差し込むと共に該突出部１０１７を通じてこれら端子４２の凸部４２１に係着し、両者の間に緊迫係合の作用力を形成し、該錠本体１０が該スロット４１内に留置して施錠状態となることができる。錠本体１０を電子機器４０から取り出そうとする場合、該特定の操作部材２０を通じて錠本体１０を該スロット４１内から抜き出すことができる。
【００３９】
図１０を参照する。ここで言及すべき点は、スロット４１内に挿入した錠本体１０の閉鎖端１０４は該電子機器４０のスロット４１長さを超えず、言い換えると、スロット４１内の錠本体１０の閉鎖端１０４が該スロット４１（すなわち、錠本体１０の長さとスロット４１の長さが同じ、面一となる）と揃え、又はスロット４１内に引く（すなわち、錠本体１０の長さがスロット４１の長さより短い）ことで、錠本体１０が勝手にスロット４１内から抜き出されることを防止する。
【００４０】
前記の説明を通じて、本考案の錠本体１０は電子機器４０のスロット４１内に挿入されることができ、該錠本体１０の突出部１０１７を介して該スロット４１内の複数の端子４２に係着することで、該錠本体１０と端子４２の間に緊合の作用力が生じ、従って錠本体１０が不意に抜き出されることを防止し、且ついかなるデータ用メディアもスロット４１内に挿入させることができ、電子機器４０内のデータがスロット４１を経由して勝手に読み取られる又は記録されることを避ける。
なお、錠本体１０上に形成した係止部１０１８が対応する操作部材２０の吻合部２１２４で合わせると解錠でき、これをもって合わない操作部材２０で勝手に錠本体１０を抜き出すことを防止する。
【００４１】
先述したとおり、本考案は、従来技術に比べて次の利点を有する。
１．電子機器内のデータがスロットを経由して勝手に読み取られる又は記録されることを防止する。
２．錠本体が勝手に抜き出されることを防止する。
【００４２】
以上、本考案を実施するための好ましい実施例について説明したが、上記実施例は本考案の理解を容易にするためのものであり、本考案を限定して解釈するためのものではない。本考案の実用新案登録請求の範囲に基づいて行った均等な変化及び修飾は、本考案の実用新案登録の保護範囲内に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００４３】
１０        錠本体
１０１      ロック部材
１０１１    上側
１０１２    係着部
１０１３    錠中心部
１０１４    下側
１０１５    中空部
１０１６    収容溝
１０１６ａ  第１内壁
１０１６ｂ  第２内壁
１０１６ｃ  第３内壁
１０１７    突出部
１０１８    係止部
１０２      被覆部材
１０２１    上部被覆面
１０２２    貫通孔
１０２３    下部被覆面
１０２４    挿入溝
１０２５    開放端
１０２６    収容部
１０３      開口端
１０４      閉鎖端
２０        操作部材
２１        筺体
２１１      上部筺体
２１１１    スルーホール
２１２      下部筺体
２１２１    移動制限通路
２１２２    ポッチ
２１２３    嵌合部
２１２４    吻合部
２２        摺動部
２２１      天板
２２２      プッシュブロック
２２３      移動制限凸条
２２４      側板
２３        受動部
２３１      本体
２３１１    穴部
２３２      延伸アーム
２３２１    傾斜辺
２３２２    移動制限部
２３３      突出フック
２４        嵌着部
２４１      凸伸端
２４１１    錠中心マッチ部
２４２      切欠部
３０        収納ケース
３０１      収納空間
３０２      係合部
４０        電子機器
４１        スロット
４２        端子
４２１      凸部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
0003212136.tif 000009
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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