【事件の表示】
　特願２００７−１２７６２８「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５８４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１９年５月１４日（優先権主張平成１８年１１月２８日）の出願であって、平成２４年３月２９日及び同年６月１１日付けで手続補正がなされ、平成２４年６月１１日付けの手続補正が同年７月１１日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２４年１０月１０日付け手続補正が平成２５年５月１７日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は平成２５年７月１９日付けで意見書を提出している。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２５年７月１９日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載の事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２５年７月１９日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「トナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する無端状の定着部材と、
　前記定着部材の内周面に対向して、前記定着部材を介して加圧部材に当接してニップ部を形成する第１対向部材と、
　前記定着部材の内周面側に固設されて前記第１対向部材及び前記定着部材を介して前記加圧部材に当接して前記ニップ部における前記第１対向部材を補強する補強部材と、
　前記ニップ部を除く位置で前記定着部材の内周面に対向して、前記定着部材を加熱する第２対向部材と、
　を備え、
　前記第２対向部材は、金属熱伝導体であって、前記補強部材を囲むように形成されたことを特徴とする定着装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物の記載事項
　
　当審拒絶理由で引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−６１７１８号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、
電子写真方式の複写機やプリンター等の画像形成装置の定着装置
【０００２】
【従来の技術】
従来の
【０００３】
定着装置には、定着ローラ方式の定着装置や、定着ベルト方式の定着装置がある。定着ローラ方式の定着装置は、内部に熱源を備えた加熱ローラと加圧ローラとを対向して接触配置し、加熱ローラと加圧ローラとの間の定着ニップ部にトナー像の転写された記録媒体を通過させてトナー像を加熱加圧して定着処理する構成を備えている。
【０００４】
また定着ベルト方式の定着装置は、内部に熱源を備えた加熱ローラと巻掛けローラとの間に定着ベルトを架設して加熱ローラの熱を定着ベルトに伝達して定着ベルトを加熱し、巻掛けローラに対向して配置された加圧ローラと定着ベルトとの間の定着ニップ部にトナー像の転写された記録媒体を通過させてトナー像を加熱加圧して定着処理する構成を備えている。
【０００５】
この他、
定着ベルト方式の定着装置
半円筒形の加熱部材と巻掛けローラとの間に定着ベルトを架設した構成のもの
この構成では、加熱ローラを回転しない半円筒形の加熱部材に置き換えるから加熱ローラの径が略半分になったものに相当し、定着装置の横方向の寸法を小さくでき、装置の小型化が容易であるほか、熱源としてシート状の発熱体を樋状の加熱部材の内面に直接張り付けることができるから、熱伝達効率が高く待機時間を短縮できる
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した半円筒形の加熱部材を使用した定着ベルト方式の定着装置では、
半円筒形の加熱部材の内面が開放されているため、熱が無駄に放射されて熱効率を低下させるほか、安全性の面でも十分でなく、装置の点検の際などに誤って火傷を負う危険性があった
課題を解決する
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を解決するもので、請求項１の発明は、
加熱プレートと、前記加熱プレートと支持部材との間に巻き掛けられて回転可能に保持されたループ状の定着回転体と、前記定着回転体を介して前記支持部材に圧接される加圧回転体とを備え、前記定着回転体と加圧回転体との間にトナー像の形成された記録媒体を通過させることにより定着処理を行う
前記加熱プレートは、少なくとも熱伝導性材料で構成された半円筒状のプレート基板と、該プレート基板の前記定着回転体に接触する面とは反対側の面に配置された発熱体とから構成された半円筒状の加熱プレートであり、前記加熱プレートは前記発熱体に対して間隔を隔てて発熱体を覆うように配置された保持体に保持されている
【０００８】
そして、前記保持体は、前記半円筒状の加熱プレートの円周方向の端部と円筒軸方向の端部とのいずれかの端部或いは双方の端部において、加熱プレートを保持するとよい。
【０００９】
また、前記保持体は、前記加熱プレートの発熱体配置側に配置され、少なくとも加熱プレートの円周方向の端部と中央部分とで加熱プレートを保持するようにするとよい。
【００１０】
また、前記保持体には、前記発熱体の温度を検出する温度検出素子が発熱体に接触するように配置されている。
【００１１】
また、前記加熱プレートは、前記プレート基板と発熱体との間に電気絶縁層が配置され、該電気絶縁層は少なくとも発熱体の端部よりも所定の寸法だけ外側に延びるようにするとよい。」
　
（２）「【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明の実施の形態の定着装置１０の構成を説明する断面図で、
定着装置１０は、加熱プレート１１と、加熱プレート１１との間に間隔を隔てて加熱プレートを保持する保持体である保持部材１４、保持部材１４を隔てて加熱プレート１１の反対側に配置された支持部材である加圧パッド１５、加熱プレート１１と加圧パッド１５とに巻き掛けられて架設された定着回転体である定着ベルト１６、及び加圧パッド１５に対向する位置に定着ベルト１６を介在させて配置された加圧回転体である加圧ローラ１７とから構成される
【００１３】
なお、図２に示すように、支持部材である加圧パッド１５に替えて支持部材である対向ローラ１８を配置し、定着ベルト１６を加熱プレート１１と対向ローラ１８とに巻き掛けて架設し、対向ローラ１８に対向する位置に定着ベルト１６を介在させて加圧ローラ１７を配置して構成することもできる。
【００１４】
加熱プレート１１は、熱伝導性材料、例えば、銅、アルミニウム等の金属板で厚みが０．５ｍｍ程度の板材を半円筒形（樋状）に形成したプレート基板１１ａに、電気絶縁層１２を介して発熱体１３を貼着、その他の適当な手段で取付けて構成される。
【００１５】
電気絶縁層１２は、耐熱性合成樹脂フイルムを使用するものとし、例えば１０〜３０μｍ程度のポリイミドフイルムを使用するとよい。
【００１６】
発熱体１３は、耐熱性合成樹脂に金属粉を分散させた抵抗体、例えばポリイミド（ＰＩ）にニクロム粉末、モリブデン粉末等を分散させた抵抗体、或いは金属箔の抵抗体、例えば２０〜３０μｍ程度のステンレス箔、その他の金属箔の抵抗体を使用することができる。なお、図１には示されていないが発熱体１３には給電端子が設けられている他、発熱体１３の温度を検出する温度検出素子が接触配置されており、発熱体１３は図示されていない制御装置を経て給電され、所定の定着温度を維持するように温度制御が行われる。
【００１７】
加熱プレート１１を保持する保持部材１４には複数の実施例があるので、その構成については後で詳細に説明する。保持部材１４は合成樹脂を成形して構成される。合成樹脂材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリルニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とアクリルニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）の混合体、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリイミド（ＰＩ）等の合成樹脂を使用するが、これ等の樹脂材料に５０％以下のガラスファイバーを混入した繊維強化複合材料を使用してもよい。
【００１８】
加圧パッド１５は、例えばシリコンスポンジの表面にＰＦＡ層を被覆したもの等、耐熱性が高く熱伝導性の低い材料で構成してパッド本体の表面を摩擦抵抗の低い材料で被覆して構成され
加圧パッド１５は適当な保持部材に取付けてから定着装置に固定するとよい
【００１９】
定着ベルト１６は、ループ状の無端ベルトで、加熱プレート１１と加圧パッド１５とに巻き掛けられて架設され
【００２０】
加圧ローラ１７、対向ローラ１８は、例えばアルミニウム又は鉄の芯金の上にシリコンスポンジを被せ、その表面にＰＦＡ層を被覆したもの、アルミニウム又は鉄の芯金の上にシリコンゴムを被せ、その表面にＰＦＡ層を被覆したもの等、耐熱性が高い材料で構成される。
【００２１】
ここで、簡単に定着装置１０による定着動作を説明する。加熱プレート１１は、図示しない制御装置の制御の下に発熱体１３に通電され、所定の定着温度に加熱されているものとする。加圧ローラ１７は矢印ａ方向に回転し、加圧ローラ１７に圧接して駆動される定着ベルト１６も矢印ｂ方向に移動する。
定着ベルト１６は、回転しない加熱プレート１１に摺擦して接触しながら移動する間に加熱プレート１１から熱が伝達され、所定の定着温度に加熱される
【００２２】
図示しない画像形成装置の作像機構からは、表面にトナー像が形成された記録媒体Ｐが搬送される。
記録媒体Ｐを加圧ローラ１７と定着ベルト１６との圧接部である定着ニップ部Ｎを通過させると、記録媒体Ｐ上のトナー像は所定の定着温度に加熱された定着ベルト１６に接触して加熱されると共に加圧ローラ１７により加圧され、記録媒体Ｐ上のトナー像の定着処理が終了する
【００２３】
次に、保持部材１４による加熱プレート１１の保持構造について説明する。保持部材１４は加熱プレート１１との間に間隔を隔てて加熱プレートを保持するもので、保持構造には複数の実施例があるので、順次説明する。
【００２４】
図３は、加熱プレート１１を保持部材１４に固定する保持構造の第１の実施例を示す図で、図３の（ａ）はその外観を示す斜視図、図３の（ｂ）はその断面図である。
【００２５】
保持部材１４は、
端面が半円筒形の受部に形成された保持体１４ａと１４ｂ、及び保持板１４ｃから構成され
【００２６】
以上の構成によれば、半円筒形の加熱プレート１１は、その円周方向の端部が保持板１４ｃに接触し、その円筒軸方向の端部が保持体１４ａ及び１４ｂの半円筒形の受部に接触するのみで、加熱プレート１１の内面に配置された発熱体１３と保持体１４ａ及び１４ｂ、保持板１４ｃとの間には空間が形成され、発熱体１３は保持部材１４から間隔を隔てて覆うように保持される。
【００２７】
これにより、加熱プレート１１の内面が閉鎖されるから、熱の放射が抑えられて熱効率を高めるほか、安全性を高めることができる。」
　
（３）「【００４８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したとおり、この発明の定着装置は熱源に加熱プレートを使用するもので、加熱プレートは、少なくとも熱伝導性材料で構成されたプレート基板と、プレート基板の前記定着回転体に接触する面とは反対側の面に配置された発熱体とから構成され、
前記加熱プレートは前記発熱体に対して間隔を隔てて発熱体を覆うように配置された保持体に保持されているから、熱の放射が抑えられて熱効率を高めるほか、安全性を高め
電源投入から定着処理可能な温度に到達するまでの立上り時間を短縮でき、部品点数が少なく、小型で低コストの定着ベルト方式の定着装置を提供すること
　
（４）図１及び図３から、加圧パッド１５は保持部材１４を構成する保持板１４ｃを間にして加熱プレート１１の反対側の加圧ローラ１７側に位置するように配置されていることが見て取れる。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「半円筒形の加熱部材と巻掛けローラとの間に定着ベルトを架設した構成の定着ベルト方式の従来の定着装置では、加熱ローラを回転しない半円筒形の加熱部材に置き換えることにより加熱ローラの径が略半分になり、定着装置の横方向の寸法を小さくでき、装置の小型化が容易であり、熱源としてシート状の発熱体を樋状の加熱部材の内面に直接張り付けることができるので熱伝達効率が高く待機時間を短縮できるが、半円筒形の加熱部材の内面が開放されているため熱が無駄に放射されて熱効率が低下し、また安全性の面でも十分でなく装置の点検の際などに誤って火傷を負う危険性があったため、熱の放射を抑えて熱効率を高め、安全性を高めることを目的として、
　少なくとも熱伝導性材料で構成された半円筒状のプレート基板と、該プレート基板の定着ベルトに接触する面とは反対側の面に配置された発熱体とから構成された半円筒状の加熱プレートと、
　前記加熱プレートの反対側の加圧ローラ側に配置された加圧パッドと、
　前記加熱プレートと前記加圧パッドとの間に巻き掛けられて回転可能に保持されたループ状の定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記加圧パッドに圧接される前記加圧ローラとを備え、
　前記定着ベルトは、回転しない加熱プレートに摺擦して接触しながら移動する間に加熱プレートから熱が伝達され、所定の定着温度に加熱されるので、前記加圧ローラと前記定着ベルトとの圧接部である定着ニップ部に記録媒体を通過させ、記録媒体上のトナー像を所定の定着温度に加熱された定着ベルトに接触させて加熱すると共に加圧ローラにより加圧して定着する、電子写真方式の複写機やプリンター等の画像形成装置の定着装置において、
　前記加熱プレートを、端面が半円筒形の受部に形成された第１及び第２保持体１４ａ、１４ｂ及び保持板１４ｃから構成され、前記発熱体に対して間隔を隔てて該発熱体を覆うように配置された第１保持部材１４に保持させることにより、熱の放射を抑えて熱効率を高め、かつ安全性を高めるようにした定着装置であって、
　前記加熱プレートは、熱伝導性材料、例えば、銅、アルミニウム等の金属板で厚みが０．５ｍｍ程度の板材を半円筒形（樋状）に形成したプレート基板に、電気絶縁層を介して前記発熱体を取付けて構成し、
　前記加圧パッドは、耐熱性が高く熱伝導性の低い材料であるシリコンスポンジで構成したパッド本体の表面を摩擦抵抗の低い材料であるＰＦＡ層を被覆して構成するとともに、前記保持板１４ｃを間にして前記加熱プレートの反対側に位置するように、適当な第２保持部材に取付けてから固定するようにした、
　定着装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「トナー像」、「ループ状の定着ベルト」、「加圧ローラ」、「定着ニップ部」、「加圧パッド」、「プレート基板」、「熱伝導性材料、例えば、銅、アルミニウム等の金属板で厚みが０．５ｍｍ程度の板材」及び「定着装置」は、それぞれ、本願発明の「トナー像」、「可撓性を有する無端状の定着部材」、「加圧部材」、「ニップ部」、「第１対向部材」、「第２対向部材」、「金属熱伝導体」及び「定着装置」に相当する。
　
（２）引用発明において、第２保持部材は、耐熱性が高く熱伝導性の低い材料であるシリコンスポンジで構成したパッド本体の表面を摩擦抵抗の低い材料であるＰＦＡ層を被覆して構成した「第１対向部材（加圧パッド）」を取り付けて「定着装置」に固定するものであり、「第１対向部材」は、「定着部材（定着ベルト）」を介して「加圧部材（加圧ローラ）」に圧接されるものであり、これによる前記「加圧部材」と前記「定着部材」との圧接部が「ニップ部（定着ニップ部）」であるから、第２保持部材は、シリコンスポンジで構成したパッド本体に「定着部材」及びＰＦＡ層を介しての「加圧部材」からの圧接力が加わったとき「ニップ部」を形成できるだけの強さをパッド本体に付与している、すなわち補強していることになる。そして、上記固定の箇所は「定着部材」の内周面側であることが当業者に自明である。
　したがって、引用発明の「第２保持部材」は本願発明の「補強部材」に相当し、引用発明の「補強部材（第２保持部材）」と本願発明の「補強部材」とは「前記定着部材の内周面側に固設されて前記第１対向部材及び前記定着部材を介して前記加圧部材に当接して前記ニップ部における前記第１対向部材を補強する」点で一致する。
　
（３）引用発明において、「定着装置」は、「加圧部材（加圧ローラ）」と「定着部材（定着ベルト）」との圧接部である「ニップ部（定着ニップ部）」に記録媒体を通過させ、記録媒体上の「トナー像」を所定の定着温度に加熱された「定着部材」に接触させて加熱すると共に「加圧部材」により加圧して定着するものであり、この定着の際「トナー像」のトナーが溶融することが当業者に自明であるから、引用発明の「定着部材」と本願発明の「定着部材」とは「トナー像を加熱して溶融する」点で一致する。
　
（４）引用発明において、「第１対向部材（加圧パッド）」には「定着部材（定着ベルト）」が巻き掛けられて架設されており、「第１対向部材」は、適当な「補強部材（第２保持部材）」に取付けてから「定着装置」に固定されており、「加圧部材（加圧ローラ）」は、「第１対向部材」に対向する位置に「定着部材」を介在させて配置されており、「ニップ部（定着ニップ部）」は、「加圧部材」と「定着部材」との圧接部であるから、「第１対向部材」は、「ニップ部」の位置で「定着部材」の内周面に対向しており、「定着部材」を介して「加圧部材」に当接して「ニップ部」を形成していることになる。
　したがって、引用発明の「第１対向部材」と本願発明の「第１対向部材」とは「前記定着部材の内周面に対向して、前記定着部材を介して加圧部材に当接してニップ部を形成する」点で一致する。
　
（５）引用発明において、加熱プレートには「定着部材（定着ベルト）」が巻き掛けられて架設されており、「定着部材」は、回転しない加熱プレートに摺擦して接触しながら移動する間に加熱プレートから熱が伝達され、所定の定着温度に加熱されるようになっており、「第１対向部材（加圧パッド）」は、保持板１４ｃを間にして前記加熱プレートの反対側に位置しており、かつ、「ニップ部（定着ニップ部）」の位置で「定着部材」の内周面に対向しており（上記（４）参照。）、「第２対向部材（プレート基板）」は発熱体とともに加熱プレートを構成しているから、引用発明の「第２対向部材」は、保持板１４ｃを間にして「ニップ部」の反対側に位置して「定着部材」の内周面に対向するものである。
　したがって、引用発明の「第２対向部材」と本願発明の「第２対向部材」とは、「前記ニップ部を除く位置で前記定着部材の内周面に対向して、前記定着部材を加熱する」する点で一致する。
　また、引用発明の「第２対向部材」は、「金属熱伝導体（熱伝導性材料、例えば、銅、アルミニウム等の金属板で厚みが０．５ｍｍ程度の板材）」をを半円筒形（樋状）に形成したものであるから、本願発明の「第２対向部材」と「金属熱伝導体である」点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願発明と引用発明とは、
「トナー像を加熱して溶融するとともに、可撓性を有する無端状の定着部材と、
　前記定着部材の内周面に対向して、前記定着部材を介して加圧部材に当接してニップ部を形成する第１対向部材と、
　前記定着部材の内周面側に固設されて前記第１対向部材及び前記定着部材を介して前記加圧部材に当接して前記ニップ部における前記第１対向部材を補強する補強部材と、
　前記ニップ部を除く位置で前記定着部材の内周面に対向して、前記定着部材を加熱する第２対向部材と、
　を備え、
　前記第２対向部材は、金属熱伝導体である、
定着装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：
　前記第２対向部材が、
　本願発明では、前記補強部材を囲むように形成されているのに対し、
　引用発明では、前記補強部材を囲んではいない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）本願の発明の詳細な説明には、本願発明の「第２対向部材は補強部材を囲むように形成された」ことの技術上の意義について記載されていない。
　そうすると、本願発明で「第２対向部材」を「補強部材」を囲むように形成することにした点に設計事項を超える技術上の意義はない。
　したがって、本願発明の「第２対向部材は補強部材を囲むように形成された」点は当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　
（２）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（３）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する