【事件の表示】
　特願２００８−３１３８１８「携帯端末および携帯端末における表示情報拡大方法ならびにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年５月２１日出願公開、特開２００９−１１００１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年１０月２０日にされた特許出願である特願２００４−３０５０５５（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２０年１２月１０日に新たな特許出願としたものである。この特許出願の分割は適法と認められるので、本願は、原出願の時にしたものとみなす。
　本願は、平成２４年３月１日付けで拒絶査定がされ、査定の謄本は、同年同月６日に送達された。
　これに対して、同年６月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされた。
　
２．本願に係る発明
　本願の請求項１から２２までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から２２までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　情報を表示する表示部を含む携帯端末であって、
　前記表示部に表示された情報の一部を選択し、選択された表示情報の情報量を、情報量の増加した表示および拡大した表示に変換する表示情報拡大手段を含むことを特徴とする携帯端末。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由２及び３は、概略以下のとおりである。
　
「（理由２）
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（理由３）
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開２０００−３１４６３６号公報」
　
４．刊行物１に記載された事項
（１）刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。なお、引用文中の丸付き数字は、［１］、［２］などに置き換えた。
　
ア．請求項１及び２
「【請求項１】　一定数のメニュー項目を表示する表示手段；この表示手段に表示されているメニュー項目のうちから、特定のものを選択するメニュー選択手段；このメニュー選択手段によって選択されたメニュー項目を拡大表示する項目拡大手段；を備えたことを特徴とするナビゲーション装置のメニュー表示装置。
　【請求項２】　前記項目拡大手段は、メニュー項目の表示領域，文字，図柄の少なくとも一つを拡大表示することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置のメニュー表示装置。」
　
イ．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車などにおいて、車両現在位置から、入力された目的地までの経路の案内を行うナビゲーション装置に関し、特に表示部が比較的狭いナビゲーション装置に好適なメニュー表示装置の改良に関するものである。」
　
ウ．段落０００９
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図２には、本実施形態にかかるナビゲーション装置の外観が示されている。同図に示すように、本形態のナビゲーション装置は、比較的小型で機能も簡易化されており、表示画面が狭いいわゆるＴｂｙＴタイプのナビゲーション装置である。まず、装置全体の大きさは、例えばダッシュボードに取り付ける機器の規格の１ＤＩＮサイズ程度となっている。前面には、ディスプレイ１０，操作キー１２〜１６，スピーカ１８，ジョイスティック２０が設けられている。ディスプレイ１０には、必要に応じて入力装置の一つとしてタッチパネル２１が設けられている。」
　
エ．段落００１２
「【００１２】図１には、上述した外観のナビゲーション装置の構成が示されている。同図において、上述したディスプレイ１０は、ＣＰＵを中心に構成されている演算部３０の画面管理部３２によってその表示が管理されている。…（略）…」
　
オ．段落００１５から００１８まで
「【００１５】次に、経路探索及び経路案内の動作について説明する。図３には、目的地設定の動作がフローチャートして示されている。本形態においても、メニュー項目は、例えば上述した図１０のように階層化されている。このようなメニューは、ユーザが電源投入後に装置前面のメニューキー１２をオンとすると、ディスプレイ１０上に表示される。詳述すると、メニューキー１２をユーザがオンとすると（ステップＳ１０）、これが入力管理部３４によって検知され、その旨が全体管理部６０に通知される。全体管理部６０では、画面管理部３２に対して予め用意されているメニューデータをデータ記憶部１８から読み込むように指示する。なお、装置電源投入時に、初期設定によってメニュー表示フラグをオンに設定し（ステップＳ１０参照）、電源投入後は常にステップＳ１２以下の処理が行われるようにしてもよい。
　【００１６】次に、画面管理部３２は、データ記憶部４８を参照し、予め設定した初期値から、拡大表示したいメニュー項目ｎを読み込むとともに（ステップＳ１４）、全体管理部５４は読込み済みフラグをオンとする（ステップＳ１６）。そして、取り込んだデータに基づいて、ディスプレイ１０にメニュー表示を行う。このとき、前記ｎに該当するメニュー項目（ｎ行目の文字や図柄及びその文字や図柄が表示されている表示領域）を拡大表示する（ステップＳ１８）。例えば、上述した図１０の階層Ｍ１２を表示する場合に、前記ｎが先頭行に設定されている場合は、図４（Ａ）に示すような表示となる。すなわち、階層Ｍ１２に含まれている「自宅」，「電話番号から探す」，「住所から探す」，「５０音から探す」，「メモリ地点から探す」，……の各メニュー項目が、順にディスプレイ１０上に表示される。そして、先頭項目である「自宅」の文字及びその「自宅」が表示されている矩形の表示領域が他の項目と比較して大きく表示される。これに伴い、全体管理部６０は、メニュー表示中フラグをオンとする（ステップＳ２０）。メニュー表示中フラグがオンとなっている間は、後述する図７のフローチャートで示す処理が割り込み的に実行される。
　【００１７】…（略）…
　【００１８】このように、本形態では、該当するメニュー項目，具体的にはその文字や図柄を拡大することで、その項目の拡大表示（強調表示）が行われる。文字などが拡大表示されるので、読みやすくなるという利点がある。図４（Ａ）で項目指定のカーソルを下に移動すると、図４（Ｂ）に示すようになる。」
　
カ．段落００１９
「【００１９】図５及び図６には、他の強調の例が示されている。まず図５（Ａ）の例は、選択された項目の表示領域（メニュー項目）を、同時に表示されている他の項目の表示領域よりも拡大したものである。項目内容を示す文字の大きさは変化しない。従って、項目（文字列）がデータ記憶部に記憶されている通常のフォント（拡大表示用のフォントでない通常のフォント）では一行に表示しきれないほど長い場合には、その項目（文字列）が表示される表示領域を拡大表示することにより（例えば、二行表示できるように拡大表示することにより）、項目（文字列）全体が表示されるようになるので、内容が判りやすくなるという利点がある。図５（Ａ）の状態でカーソルを下に移動して「メモリ地点から探す」を選択すると、図５（Ｂ）に示すようになる。「メモリ地点から探す」という項目は、文字列が長いので、図５（Ａ）に示すように全体が表示されない。しかし、図５（Ｂ）のように、領域を２行に拡大表示すると、文字列全体が表示されるようになる。」
　
キ．段落００３４
「【００３４】本発明には数多くの実施形態があり、以上の開示に基づいて多様に改変することが可能である。例えば、次のようなものも含まれる。
［１］メニュー項目の拡大表示の形態としては、例えば図１１に示すように、横幅を狭くするものの縦幅を前記形態よりも大きくするなど、必要に応じて適宜設定してよい。
［２］文字や図柄の拡大に加えて、字体の変更，着色，点滅，色の濃淡や模様などを付加するようにしてもよい。
［３］前記形態では、メニュー項目の内容が文字によって表示されている場合であるが、文字の代わりに図柄（アイコン）などによって表示されている場合や文字及び図柄で表示されている場合も同様に適用可能である。この場合に、文字もしくは図柄のいずれか一方のみを拡大表示するようにしてもよい。
［４］前記形態は、本発明を車両用のナビゲーション装置に適用したものであるが、携帯用のナビゲーション装置などにも適用可能である。」
　
（２）刊行物１に記載された発明（引用発明）
　刊行物１には、ディスプレイ１０を備え、自動車のダッシュボードに取り付けられるナビゲーション装置が記載されている（上記（１）イ．及びウ．並びに図２）。そして、車両用ナビゲーション装置に代えて、携帯用ナビゲーション装置とすることも可能である旨の記載がある（上記（１）キ．）から、刊行物１には、ディスプレイ１０を備えた携帯用ナビゲーション装置の発明が記載されている。
　ディスプレイ１０の表示は、演算部３０の画面管理部３２によって管理される（上記（１）エ．）。そして、ディスプレイ１０には、複数のメニュー項目を含むメニューが表示され、その複数のメニュー項目のうちの一つが拡大表示される。拡大表示の一つの例として、拡大表示するメニュー項目の文字を拡大するとともに、そのメニュー項目が表示される表示領域を拡大する形態が記載されている（上記（１）オ．及び図４）。別の例として、拡大表示するメニュー項目の文字の大きさはそのままで、そのメニュー項目が表示される表示領域を拡大して、そのメニュー項目の文字列全体を表示する形態が記載されている（上記（１）カ．及び図５）。
　刊行物１には、さらに、複数のメニュー項目のうちの一つを拡大表示する際に、拡大表示するメニュー項目の表示領域、文字及び図柄の少なくとも一つを拡大表示する旨の記載があり（上記（１）ア．）、また、メニュー項目の拡大表示の形態は、適宜変更可能である旨の記載がある（上記（１）キ．）。
　そうすると、上記２つの例を組み合わせた形態、すなわち、拡大表示するメニュー項目の文字を拡大して表示するとともに、そのメニュー項目が表示される表示領域を拡大して、そのメニュー項目の文字列全体を表示する形態も、刊行物１に記載されていると認められる。
　以上のことを踏まえて、上記（１）ア．からキ．までの記載と、図２から５までに示された事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ディスプレイ１０を備えた携帯用ナビゲーション装置であって、
　前記ディスプレイ１０に表示された複数のメニュー項目のうち、拡大表示するメニュー項目の文字を拡大して表示するとともに、そのメニュー項目が表示される表示領域を拡大して、そのメニュー項目の文字列全体を表示する画面管理部３２を含む携帯用ナビゲーション装置。」
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
　引用発明の「ディスプレイ１０」及び「携帯用ナビゲーション装置」は、それぞれ、本願発明の「情報を表示する表示部」及び「携帯端末」に相当する。
　引用発明の「前記ディスプレイ１０に表示された複数のメニュー項目」は、本願発明の「前記表示部に表示された情報」に相当する。
　引用発明の「拡大表示するメニュー項目」は、「前記ディスプレイ１０に表示された複数のメニュー項目のうち」の一つであるから、「前記ディスプレイ１０に表示された複数のメニュー項目」から選択されたものである。したがって、本願発明の「前記表示部に表示された情報の一部を選択し」たものとしての「選択された表示情報」に相当する。
　引用発明の「拡大表示するメニュー項目の文字を拡大して表示する」は、本願発明の「選択された表示情報の情報量を、…拡大した表示に変換する」に相当する。
　引用発明の「そのメニュー項目が表示される表示領域を拡大して、そのメニュー項目の文字列全体を表示する」は、本願発明の「選択された表示情報の情報量を、情報量の増加した表示…に変換する」に相当する。
　引用発明の「画面管理部３２」は、本願発明の「表示情報拡大手段」に相当する。
　以上のことをまとめると、本願発明と引用発明とは、
　
「情報を表示する表示部を含む携帯端末であって、
　前記表示部に表示された情報の一部を選択し、選択された表示情報の情報量を、情報量の増加した表示および拡大した表示に変換する表示情報拡大手段を含むことを特徴とする携帯端末。」
　
である点で一致し、実質的な相違点はない。
　仮に相違点があるとしても、当業者が容易に思い付く程度のものである。
　
６．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「本願が特許されるべき理由」の３．で次のように主張している。
　
「引用文献１（当審注：刊行物１）に記載の発明は、一行表示されていた文字列に、隠れていた二行目の文字列を同時表示するようにしたものである（引用文献１の図５（Ａ）および図５（Ｂ）参照）。
　すなわち、同引用文献の段落００１９の末尾（第４頁、第５欄、第３７行〜第４１行）に、「「メモリ地点から探す」という項目は、文字列が長いので、図５（Ａ）に示すように全体が表示されない。しかし、図５（Ｂ）のように、領域を２行に拡大表示すると、文字列全体が表示されるようになる。」と記載されているように、同引用文献記載の発明では、文字列自体は全く変換されておらず、隠れていた２行目の文字列が１行目の文字列とともに表示されるだけの発明と解される。」
　
　請求人が主張するとおり、刊行物１には、メニュー項目の文字列自体を変換することは記載されていない。しかし、本願の請求項１には文字列自体の変換についての記載がないから、本願発明は、選択された表示情報の文字列自体を変換するものに限られるわけではない。メニュー項目の文字列自体を変換することが刊行物１に記載されていないことによって、本願発明と引用発明との間に差異が生じるとは認められない。
　引用発明における「そのメニュー項目が表示される表示領域を拡大して、そのメニュー項目の文字列全体を表示する」は、具体的には、図５に示されているように、当初の「メモリ地点から」という表示を、それを選択したときに、「メモリ地点から探す」という表示に変換することである。この変換により「探す」という情報が付加され、情報量が増加していることは明らかであるから、引用発明も、本願発明と同様、「選択された表示情報の情報量を、情報量の増加した表示…に変換する」ものである。
　請求人の主張は、当を得ない。
　
７．むすび
　以上に検討したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　仮にそうでないとしても、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。