【事件の表示】
　特願２００７−１３３２０７「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３４０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　 
　本願は、平成１３年１月３１日に出願した特願２００１−２４８５２号の一部を平成１９年５月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年６月２１日付けの拒絶理由通知に対して同年８月２６日付けで手続補正がなされ、同年１１月８日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２３年１月１７日付けで手続補正がなされたが、同年６月１０日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、平成２４年６月２７日付けの審尋に対し、同年８月２１日付けで回答書が提出されたものである。  
　 
　 
第２　平成２３年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年９月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
　 
１　本件補正  
　 
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「地図を表示しうるユーザ端末と、該ユーザ端末に対して情報を提供するサーバとを有する情報提供システムであって、
　提供するサービス情報の属性を表す属性情報を有する情報文書のうち、所定の属性情報を有する特定情報文書を識別する識別子と、前記特定情報文書によって提供される前記サービス情報に関連する３次元空間の範囲を識別する空間範囲情報と、前記特定情報文書が有する属性情報とが対応づけられたバブルデータを保持するデータベースと、
　該ユーザ端末から送信された、該地図に表示された対象の座標情報と該対象の提供するサービス情報の属性を表す表示対象属性情報とを有するマッピング要求に基づいて、該バブルデータのうち、該座標情報を含む前記空間範囲情報および該表示対象属性情報を含む前記属性情報を有するバブルデータを前記データベースから検索する検索部と、
　該検索部によって検索された前記バブルデータに含まれる前記識別子および前記空間範囲情報を有するマッピング応答を、該ユーザ端末に対して通知する通知部と、
　前記マッピング応答に基づき、前記ユーザ端末に表示される該地図において、前記空間範囲情報により識別される範囲に、前記識別子により識別される前記特定情報文書にリンクされたデータを表示する表示部と、をそなえる、
ことを特徴とする、情報提供システム。」  
とあったところを、  
　 
「地図を表示しうるユーザ端末と、該ユーザ端末に対して情報を提供するサーバとを有する情報提供システムであって、
　提供するサービス情報の属性を表す属性情報を有する情報文書のうち、所定の属性情報を有する特定情報文書を識別する識別子と、前記特定情報文書によって提供される前記サービス情報に関連し、サービスの提供範囲より大きい３次元空間の範囲を識別する空間範囲情報と、前記特定情報文書が有する属性情報とが対応づけられたバブルデータを保持するデータベースと、
　該ユーザ端末から送信された、該地図に表示された対象の座標情報と該対象の提供するサービス情報の属性を表す表示対象属性情報とを有するマッピング要求に基づいて、該バブルデータのうち、該座標情報を含む前記空間範囲情報および該表示対象属性情報を含む前記属性情報を有するバブルデータを前記データベースから検索する検索部と、
　該検索部によって検索された前記バブルデータに含まれる前記識別子および前記空間範囲情報を有するマッピング応答を、該ユーザ端末に対して通知する通知部と、
　前記マッピング応答に基づき、前記ユーザ端末に表示される該地図において、前記空間範囲情報により識別される範囲に、前記識別子により識別される前記特定情報文書にリンクされたデータを表示する表示部と、をそなえる、
ことを特徴とする、情報提供システム。」
　とする補正を含むものである。 
　 
　本件補正について検討するに、  
　 
　本件補正は、補正前の請求項１における「３次元空間の範囲」を「サービスの提供範囲より大きい３次元空間の範囲」と限定するものである。 
　 
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。  
　 
　 
２　引用例、周知例及びその記載事項  
　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願のもとの出願の日前に頒布された刊行物である特開２０００−３３９３３０号公報（平成１２年１２月８日公開、以下「引用例１」という。なお、下線は当審で付した。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　 
　 
「【００１７】‥‥‥（略）‥‥‥（２３）
検索結果の各ホームページ情報の座標値を利用し、端末上で表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間内のオブジェクト
へのホームページ情報の表示、及びその表示された情報を選択することでそのホームページを表示するハイパーリンク機能を実現できる
　
「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明について、図面を参照して本発明の実施形態（実施例）とともにを詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明による座標付きホームページ情報収集提供装置の実施形態１の概略構成を示す模式図である。
ユーザが利用するユーザ端末１０４、
座標付きホームページ情報検索用ホームページサーバ１１１
で構成されている。
【００２２】以下、本実施形態１の座標付きホームページ情報収集提供装置の動作を図１を用いて説明する。前記ホームページ収集装置１０５は、所定の地域もしくはカテゴリの設定のもとで、所定のホームページ１０３を起点とし、ホームページ１０３中のタグ上に基づいてリンクホームページのアドレスを再帰的に収集する。その際、ホームページ収集装置１０５は、一般品詞辞書及び固有名詞辞書１１２を参照しながら、リンク情報の前後に出現する地域、住所、場所を指し示す固有名詞及びそれらに関連もしくはそれらを導出する語句、及び
ホームページ分類用のキーワードであるカテゴリ名
【００２３】この記録したリンク情報の属性すべてもしくは一部の組み合わせから、あらかじめ設定されている地域もしくはカテゴリとの関連度を属性もしくはその属性の出現するホームページ１０３の文脈の類似度で求め、その類似度からリンク情報の優先度を計算し、特定の地域及びカテゴリに関連したリンク先ホームページ優先的に再帰収集する。」
　
「【００２７】座標付きホームページ情報検索サービスで利用するものとして適当と判断された
ホームページ情報は、ホームページ１０３に含まれる語句、画像、映像もしくは音声から抽出できる情報にしたがって選択されたホームページを
カテゴリ分けされる。カテゴリ分け後、ホームページ情報は座標割付け装置へと転送される。
【００２８】前記
座標割付け装置１０７は、ホームページ１０３からそのホームページで主に記述されている情報に関する
建物名、企業名、団体名
を抽出し、その語句を利用して
ホームページ１０３と地図上の情報の対を作成する。座標割付け装置１０７は、
地図上の上から緯度経度もしくは地図特有の直角座標系の座標値を求め、ホームページ１０３と地図上の情報と座標値の組合わせを作成し、座標付きホームページ情報データベース１１０へ転送する。
【００２９】
座標付きホームページ情報データベース１１０は、
ユーザ端末１０４からの
座標範囲及びカテゴリに指定による検索要求に対して、座標付きホームページ検索用サーバ１１１
を経由して検索結果であるホームページ情報及びその座標値を転送する。
　
「【００３９】（実施形態７）本発明による実施形態７の
座標付きホームページ情報収集提供装置は、図１のユーザ端末上でＷＷＷ情報を表示するブラウザを利用し、
座標範囲及びカテゴリの組合わせをブラウザ上に表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間から入力させ、その検索結果を空中の対応座標もしくは対応オブジェクトに表示するものである。３次元空中のホームページ対応座標もしくは対応オブジェクトを選択することにより、そのホームページを表示する。
　
　
ア　引用例１には、座標付きホームページ情報収集提供装置が、ユーザが利用するユーザ端末、座標付きホームページ情報検索用ホームページサーバを含んで構成されること（段落【００２１】）、及び、座標付きホームページ情報収集提供装置は、ユーザ端末上でＷＷＷ情報を表示するブラウザを利用し、座標範囲及びカテゴリの組合わせを、ブラウザ上に表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間から入力させることが記載されているということができ（段落【００３９】）、ここで、ユーザ端末には、３次元の都市を再現したウォークスルー空間、すなわち地図が表示されるものと捉えることができるから、引用例１に記載の「座標付きホームページ情報収集提供装置」は「地図を表示しうるユーザ端末」を有するということができる。
　
イ　引用例１には、端末上で表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間内のオブジェクトへのホームページ情報の表示、及びその表示された情報を選択することでそのホームページを表示することが記載されており（段落【００１７】）、また、ユーザ端末からの座標範囲及びカテゴリに指定による検索要求に対して、座標付きホームページ情報検索用ホームページサーバ１１１を経由して、検索結果であるホームページ情報が転送されるのであるから（段落【００２９】）、引用例１に記載の「座標付きホームページ情報収集提供装置」は、「ユーザ端末に対してホームページ情報を提供するサーバを有する」ということができる。
　
ウ　
（ア）引用例１に記載のものは、ホームページに含まれる語句等から抽出できる情報にしたがって選択されたホームページをカテゴリ分けし、カテゴリ分け後、ホームページ情報は座標割付け装置へと転送されるものであって（段落【００２７】）、カテゴリ名は、ホームページ分類用のキーワードであることから（段落【００２２】）、カテゴリは属性情報と捉えることができ、また、カテゴリ分けされたホームページ情報は、属性を表す属性情報を有するといえるから、引用例１には、「属性を表す属性情報を有するホームページ情報」が記載されているということができる。
（イ）そして、ホームページ情報は座標割付け装置へと転送され（段落【００２７】）、座標割付け装置は、ホームページからそのホームページで主に記述されている情報に関する建物名、企業名、団体名を抽出し、その語句を利用してホームページと地図上の情報の対を作成し、地図上の上から緯度経度もしくは地図特有の直角座標系の座標値を求め、ホームページと地図上の情報と座標値の組合わせを作成し、座標付きホームページ情報データベースへ転送することが記載されており（段落【００２８】）、上記（ア）の記載とから、引用例１には、「属性を表す属性情報を有するホームページ情報が転送されて、ホームページに主に記述されている情報（建物名、企業名、団体名）を利用してホームページと地図上の情報の対を作成し、地図上の上から緯度経度もしくは地図特有の直角座標系の座標値を求め、ホームページと地図上の情報と座標値の組合わせを作成し、座標付きホームページ情報データベースへ転送する」ことが記載されているということができる。
　
エ　引用例１には、「座標付きホームページ情報データベースは、ユーザ端末からの座標範囲及びカテゴリの指定による検索要求に対して、座標付きホームページ検索用サーバを経由して検索結果であるホームページ情報及びその座標値を転送する」ことが記載されており（段落【００２９】）、ここで、「カテゴリの指定」は「属性情報の指定」ということができ（上記ウ）、また、「ユーザ端末からの座標範囲及びカテゴリの指定による検索要求」は、「座標範囲及びカテゴリの組合わせをブラウザ上に表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間から入力」させる（段落【００３９】）ものであるから、引用例１に記載のものは、「該地図に表示された対象」に対してなされる検索要求ということができる。
　よって、引用例１には、「座標付きホームページ情報データベースは、ユーザ端末の地図上に表示された対象の座標範囲及び属性情報の指定による検索要求に対して、座標付きホームページ検索用サーバを経由して検索結果であるホームページ情報及びその座標値を転送する」ことが記載されているということができる。
　
オ　引用例１の「座標付きホームページ情報収集提供装置は、図１のユーザ端末上でＷＷＷ情報を表示するブラウザを利用し、‥‥‥座標範囲及びカテゴリの組合わせをブラウザ上に表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間から入力させ、その検索結果を空中の対応座標もしくは対応オブジェクトに表示するものである。３次元空中のホームページ対応座標もしくは対応オブジェクトを選択することにより、そのホームページを表示する」との記載から（段落【００３９】）、引用例１に記載の「座標付きホームページ情報収集提供装置」は、「検索結果は、ユーザ端末上に表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間において、空中の対応座標もしくは対応オブジェクトに表示されるものであり、また、３次元空中のホームページ対応座標もしくは対応オブジェクトを選択することにより、そのホームページを表示する、座標付きホームページ情報収集提供装置」であるということができる。
　
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしオを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　 
「地図を表示しうるユーザ端末と、ユーザ端末に対してホームページ情報を提供するサーバを有する、座標付きホームページ情報収集提供装置であって、
　属性を表す属性情報を有するホームページ情報が転送されて、ホームページに主に記述されている情報（建物名、企業名、団体名）を利用してホームページと地図上の情報の対を作成し、地図上の上から緯度経度もしくは地図特有の直角座標系の座標値を求め、ホームページと地図上の情報と座標値の組合わせを作成し、座標付きホームページ情報データベースへ転送し、
　座標付きホームページ情報データベースは、ユーザ端末の地図上に表示された対象の座標範囲及び属性情報の指定による検索要求に対して、座標付きホームページ検索用サーバを経由して検索結果であるホームページ情報及びその座標値を転送し、
　検索結果は、ユーザ端末上に表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間において、空中の対応座標もしくは対応オブジェクトに表示されるものであり、また、３次元空中のホームページ対応座標もしくは対応オブジェクトを選択することにより、そのホームページを表示する、
　座標付きホームページ情報収集提供装置装置。」
　 
　
（２）原査定の拒絶の理由において引用され、本願のもとの出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−３０９５２号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「引用例２」という。なお、下線は当審で付した。）。　 
　
「【００１２】
地図データ記憶装置１００に記憶する建造物形状地図のデータ構造は、
建造物のデータは、建造物の名称、番地（住所）、
詳細の
情報からなる。
詳細は、
建造物であれば各入居者に関する情報であり、名称数ｍと各入居者について、名称、
入居階数、分類（レストラン、コンビニ、……等の業種、事業内容）に関する情報である。
　
「【００２６】次に、
選択された建造物が高さ情報を有していて、テナントが複数ある場合を示す
建造物形状を３次元表示し
次いで、リスト中のカーソル位置の建造物の階を強調表示する
　
　上記記載から、引用例２には、
　
　地図データ記憶装置に、建造物の詳細のデータとして、各入居者の名称と入居階数、分類（レストラン、コンビニ、……等の業種、事業内容）に関する情報を記憶し、建造物形状を３次元表示したものにおいて、選択された建造物の階を強調表示する点、
　が記載されているということができる。
　
　
（３）平成２４年６月２７日付けの審尋で援用された平成２３年１２月５日付けの前置報告書に周知例として引用され、本願のもとの出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２６５３９８号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「周知例」という。なお、下線は当審で付した。）。　 
　
「【０００４】また、
インターネット上のＷＷＷ（World Wide Web)形式の情報提供サービスの中には、提供する様々な情報と地図情報とを位置により互いに関連づけたものがある。すなわち、表示される地図上にアイコン等のマークで情報の所在を表示する。ユーザが何れかのアイコンをクリックすると、それに対応づけられた情報が選択されユーザに提供される。
　
「【００１０】
ユーザがユーザ端末１２を操作すると、
任意の注目位置を含む所定の範囲の地図情報が取り出される。
所定の条件を満たす提供情報だけを抽出してユーザ端末１２に送出する。
【００１１】
つまり、ユーザが地図情報を取り出すための入力操作を実施すると、
その地図の範囲内の所定位置に対応づけられた特定の提供情報が自動的にユーザに提供される。
【００１２】
地図情報を取り出す必要のある人は、
特定の注目位置について興味を持っている
従って、その注目位置の近傍に存在する商店の広告やその近傍で開催されるイベントの情報は、地図情報を取り出した人にとって有益である
　
「【００４１】地図サーバ１４０は、地図データ制御部１４１，地図データファイル１４２及びアイコンデータファイル１４３を備えている。地図データファイル１４２は様々な縮尺の膨大な地図データを保持している。
アイコンデータファイル１４３は、
アイコン（絵文字），文字列，図形などの情報を保持している。
　
　「【００４９】図４に示すように、
広告イベント情報サーバ１６０には
広告イベント情報ファイル１６２
が備わっている。広告イベント情報ファイル１６２には、図１４
に示すような広告イベント情報テーブルが登録されている。図１４を参照すると、この広告イベント情報テーブルのデータ項目には、「広告イベントＩＤ」,「名称」
「掲載緯度MIN」,「掲載緯度MAX」,「掲載経度MIN」,「掲載経度MAX」
が含まれている。
【００５０】図１４の各項目名に付加された記号「MIN」及び「MAX」は、それぞれ数値範囲の下限値及び上限値を表している。例えば、「広告イベントＩＤ」項目に「４３２５」が割り当てられた図１４のデータレコード（トイランドバーゲン）を参照すると、この
広告イベント情報については、広告主の
希望する掲載位置の範囲は、緯度が「128400000」から「128450000」まで、経度が「503160000」から「503170000」までである。
　
「【００６０】ステップＳ１９の詳細が図６に示されている。図６のステップＳ３２においては、
次に示す
条件の全てに適合する提供情報（広告イベント情報）を、広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２の中から検索する。
１．
注目位置の経度Ｃｘが広告イベント情報テーブルのデータ項目（図１４参照）の「掲載経度MIN」(Ｃｘmin)と「掲載経度MAX」(Ｃｘmax)との範囲内にあること。
【００６１】２．
注目位置の緯度Ｃｙが広告イベント情報テーブルのデータ項目の「掲載緯度MIN」(Ｃｙmin)と「掲載緯度MAX」(Ｃｙmax)との範囲内にあること。
　
　上記記載から、周知例には、
　
（ア）ユーザがユーザ端末を操作すると、任意の注目位置を含む所定の範囲の地図情報が取り出され（段落【００１０】）、注目位置の経度Ｃｘ、緯度Ｃｙが、それぞれ、広告イベント情報テーブルのデータ項目の「掲載経度MIN」(Ｃｘmin)と「掲載経度MAX」(Ｃｘmax)との範囲内、「掲載緯度MIN」(Ｃｙmin)と「掲載緯度MAX」(Ｃｙmax)との範囲内にある、広告イベントの情報が、広告イベント情報サーバ１６０の広告イベント情報ファイル１６２の中から検索されて（段落【００６０】）、ユーザに提供される（段落【００１１】）点、
及び
（イ）情報提供サービスにおいて、提供する様々な情報と地図情報とを位置により互いに関連づけ、表示される地図上にアイコン等のマークで情報の所在を表示し、ユーザが何れかのアイコンをクリックすると、それに対応づけられた情報が選択されユーザに提供される点（段落【０００４】）、及び、アイコン等は、アイコン（絵文字），文字列，図形である点（段落【００４１】）、
　が記載されているということができる。
　
　
３　対比  
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　 
（１）引用発明の「地図を表示しうるユーザ端末と、ユーザ端末に対してホームページ情報を提供するサーバを有する、座標付きホームページ情報収集提供装置」は、ユーザ端末に、ホームページ情報を提供するための装置であるから、情報提供システムということができ、本願補正発明の「地図を表示しうるユーザ端末と、該ユーザ端末に対して情報を提供するサーバとを有する情報提供システム」に相当する。 
　 
（２）引用発明の「属性を表す属性情報を有するホームページ情報」は、属性を表す属性情報を有する情報文書であるということができ、本願補正発明の「提供するサービス情報の属性を表す属性情報を有する情報文書」とは、「提供する情報の属性を表す属性情報を有する情報文書」である点で共通する。
　　
（３）
ア　引用発明は「ユーザ端末からの座標範囲及び属性情報の指定による検索要求に対して、」「検索結果であるホームページ情報」を得、最終的に「ユーザ端末」に「そのホームページを表示する」ものであるから、「属性を表す属性情報を有するホームページ情報」が複数あることは自明であって、その場合に、特定の属性情報を有するホームページ情報と、他のホームページ情報とを区別して特定する識別子を設けることは常套手段であるから、本願補正発明と「提供する情報の属性を表す属性情報を有する情報文書のうち、所定の属性情報を有する特定情報文書を識別する識別子」を有する点で共通する。
イ　引用発明は、「属性を表す属性情報を有するホームページ情報が転送されて、ホームページに主に記述されている情報（建物名、企業名、団体名）を利用してホームページと地図上の情報の対を作成し、地図上の上から緯度経度もしくは地図特有の直角座標系の座標値を求め、ホームページと地図上の情報と座標値の組合わせを作成」するものであって、座標値は、ホームページに主に記述されている情報（建物名、企業名、団体名）の所在位置を示す空間情報ということができるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記特定情報文書によって提供される前記情報に関連し、空間を識別する空間情報」を有する点で共通する。
ウ　引用発明は、「ユーザ端末の地図上に表示された対象の座標範囲及び属性情報の指定による検索要求に対して、」検索結果として「ホームページ情報及びその座標値」を転送するものであって、「属性を表す属性情報を有するホームページ情報」において、検索のために、上記（３）アに記載した「識別子」と「座標値」と「属性を表す属性情報」を互いに関連付けてデータベースに記憶しておくことは常套手段であるということができる。
エ　したがって、上記アないしウから、本願補正発明と引用発明とは、「提供する情報の属性を表す属性情報を有する情報文書のうち、所定の属性情報を有する特定情報文書を識別する識別子と、前記特定情報文書によって提供される前記情報に関連し、空間を識別する空間情報と、前記特定情報文書が有する属性情報とが対応づけられたデータを保持するデータベース」を有する点で共通する。
　
（４）引用発明の「ユーザ端末の地図上に表示された対象の座標範囲及び属性情報の指定による検索要求」において、属性情報の指定は、検索対象となるホームページによって提供される情報の属性情報の指定であることは明らかであり、また、「検索結果は、ユーザ端末上に表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間において、空中の対応座標もしくは対応オブジェクトに表示される」ことから、検索結果は、地図上にマッピングされるものであって、引用発明の「検索要求」は「マッピング要求」と捉えることができる。したがって、本願補正発明と引用発明とは、「該ユーザ端末から送信された、該地図に表示された対象の座標情報と該対象の提供する情報の属性を表す表示対象属性情報とを有するマッピング要求」である点で共通する。
　
（５）引用発明は、「ユーザ端末の地図上に表示された対象の座標範囲及び属性情報の指定による検索要求に対して、」「検索結果であるホームページ情報及びその座標値を転送し、検索結果は、ユーザ端末上に表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間において、空中の対応座標もしくは対応オブジェクトに表示されるもの」であって、ここで、上記（３）ウに記載したように、「識別子」と「座標値」と「属性を表す属性情報」を互いに関連付けてデータベースに記憶しておくことは常套手段であり、また、検索する以上、データベースから所望のものを検索することは明らかであることから、本願補正発明と引用発明とは、「該データのうち、該座標情報を含む前記空間情報および該表示対象属性情報を含む前記属性情報を有するデータを前記データベースから検索する検索部」を有する点で共通する。
　
（６）引用発明は、「検索結果であるホームページ情報及びその座標値を転送」し、その「検索結果は、ユーザ端末上に」「表示される」ものであって、「ホームページ情報」と、本願補正発明の「前記識別子」とは、検索結果の対象情報である点で共通し、また、「座標値」は、本願補正発明の「空間情報」である点で共通する。そして、「マッピング要求」に対する検索結果は「マッピング応答」ということができ、また、検索結果をユーザ端末に対して通知する通知部を有することは自明あるといえるから、本願補正発明と引用発明とは、「該検索部によって検索された前記データに含まれる検索結果の対象情報および前記空間情報を有するマッピング応答を、該ユーザ端末に対して通知する通知部」を有する点で共通する。
　
（７）引用発明の「検索結果は、ユーザ端末上に表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間において、空中の対応座標もしくは対応オブジェクトに表示されるものであり、また、３次元空中のホームページ対応座標もしくは対応オブジェクトを選択することにより、そのホームページを表示する」において、検索結果は「検索結果であるホームページ情報及びその座標値」であるから（上記（６））、検索結果である「座標値」に基づいて、空中の対応座標もしくは対応オブジェクトにホームページ情報が表示されるものであるから、本願補正発明と引用発明とは「前記マッピング応答に基づき、前記ユーザ端末に表示される該地図において、前記空間情報により識別される範囲に、前記特定情報文書にリンクされたデータを表示する表示部」を有する点で共通する。
　
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「地図を表示しうるユーザ端末と、該ユーザ端末に対して情報を提供するサーバとを有する情報提供システムであって、
　提供する情報の属性を表す属性情報を有する情報文書のうち、所定の属性情報を有する特定情報文書を識別する識別子と、前記特定情報文書によって提供される前記情報に関連し、空間を識別する空間情報と、前記特定情報文書が有する属性情報とが対応づけられたデータを保持するデータベースと、
　該ユーザ端末から送信された、該地図に表示された対象の座標情報と該対象の提供する情報の属性を表す表示対象属性情報とを有するマッピング要求に基づいて、
　該データのうち、該座標情報を含む前記空間情報および該表示対象属性情報を含む前記属性情報を有するデータを前記データベースから検索する検索部と、
　該検索部によって検索された前記データに含まれる検索結果の対象情報および前記空間情報を有するマッピング応答を、該ユーザ端末に対して通知する通知部と、
　前記マッピング応答に基づき、前記ユーザ端末に表示される該地図において、前記空間情報により識別される範囲に、前記特定情報文書にリンクされたデータを表示する表示部と、をそなえる、
情報提供システム。」 
　 
　 
＜相違点＞ （ア）
　提供する情報について、本願補正発明は、「サービス」情報であるのに対し、引用発明は、「サービス」との特定がない点。
　
＜相違点＞ （イ）
　本願補正発明は、「識別子」「を有する」マッピング応答であり、また、「前記識別子により識別される」前記特定表示文書であるのに対し、引用発明は、このような「識別子」について特定がない点。
　
＜相違点＞ （ウ）
　本願補正発明は、「サービスの提供範囲より大きい３次元空間の範囲を識別する空間範囲情報」であるのに対し、引用発明は、「座標値」（本願補正発明の「空間を識別する空間情報」に相当）であるものの、空間について「サービスの提供範囲より大きい３次元」であることについて特定がなく、また、空間情報について「範囲」についての特定がない点。
　
＜相違点＞ （エ）
　データについて、本願補正発明が「バブル」データであるのに対し、引用発明は、バブルについて特定がない点。
　
４　判断  
　 
＜相違点＞（ア）について  
　引用発明は、「地図を表示しうるユーザ端末と、ユーザ端末に対してホームページ情報を提供するサーバを有する」ものであり、また、ユーザに提供するホームページとして、店舗及び公共サービスに関するホームページはありふれたものであるから、提供する情報の対象を、サービス情報とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは格別でない。
　
＜相違点＞（イ）について  
　引用発明において、特定の属性情報を有するホームページ情報と、他のホームページ情報とを区別して特定する識別子を設けることは常套手段であり（上記３（３）（ア））、引用発明において、検索結果であるホームページ情報を転送する手段として、このような識別子を用いることは当業者が適宜なし得る事項である。したがって、本願補正発明のように、「識別子」「を有する」マッピング応答とし、また、「前記識別子により識別される」前記特定表示文書とすることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（イ）に係る構成のようにすることは格別でない。
　
＜相違点＞（ウ）について  
ア　引用発明は、「検索結果は、ユーザ端末上に表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間において、空中の対応座標もしくは対応オブジェクトに表示されるもの」であって、地図が三次元表示されているおり、また、三次元表示の地図において、データベースもそれに合わせて三次元表示に対応するものとすることは、例えば、引用例２（上記２（２）、ここで「入居階数」が三次元表示を行うための情報に対応。）に記載されているように周知であるから、引用発明の、三次元表示された地図において、データベースもそれに合わせて三次元表示に対応するものとすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、本願補正発明のように、空間情報を、「３次元」空間を識別する空間情報とすることに格別の困難性を有しない。
イ　そして、ユーザが入力した緯度、経度の近傍の範囲の情報を表示するよう、データベースにおいて、情報に対して一定の範囲を持たせることは、周知例（上記２（３）（ア）参照）に記載されているように周知である。
ウ　したがって、「サービスの提供範囲より大きい空間の範囲を識別する空間範囲情報」を設けることに格別の困難性はなく、空間情報を、「３次元」空間を識別する空間情報として（上記ア）、「サービスの提供範囲より大きい３次元空間の範囲を識別する空間範囲情報」とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　したがって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ウ）に係る構成のようにすることは格別でない。
　
＜相違点＞（エ）について  
　本願明細書の段落【０１５１】によれば、情報バブルは、情報バブルをマウスによりクリックすると、情報バブルのホームページが表示されるものであって（段落【０１５１】「なお、情報バブルの形状は、球形のみならず、楕円形にすることもできる。また、縮尺については、後述する状態ファイルによって実現されるようになっている。そして、ユーザが、この情報バブル１〜１１をマウス（図示省略）などによりクリックすると、パソコン５８が、サービスセンタ１９ａから同時に受信しているＵＲＬに基づいてブラウザプログラムが起動され、その情報バブル１〜１１のホームページが、表示されるのである。従って、ユーザは、各種情報などを得るために、建物の大きさや配置などが再現された画像に表示される情報バブルをクリックするだけで、所望のサービス情報を得ることができる。」参照。）、本願補正発明の「データを表示する」点からみて、バブルの機能はアイコンと同等のものであると捉えることができる。そして、地図上にアイコン等のマークを表示し、アイコン等をクリックすると、それに対応づけれた情報を表示することは、例えば、周知例（上記２（３）（イ））に記載されているように周知技術である。
　ここで、引用発明の「ユーザ端末上に表示される３次元の都市を再現したウォークスルー空間において、空中の対応座標もしくは対応オブジェクトに表示される」「検索結果」は、「３次元空中のホームページ対応座標もしくは対応オブジェクトを選択することにより、そのホームページを表示する」ためのものであって、アイコンと同等の機能を有するものといえるから、引用発明の「検索結果」にアイコン相当の表示を適用して、検索のための「データベース」のデータを、アイコン（バブル）に関連付けたものとして「バブルデータ」することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　したがって、本願補正発明の上記＜相違点＞（エ）に係る構成のようにすることは格別でない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　 
　 
５　本件補正についてのむすび  
　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
第３　本願発明について  
　 
１　本願発明  
　 
　平成２３年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、周知例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例、周知例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「サービスの提供範囲より大きい」との限定を削除したものである。  
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。