(57)【要約】【課題】  地震や振動等による揺れに対して棚板上に載置されている置物や荷物などの載置物の脱落を容易に防止するとともに、前記載置物を出し入れする際に障害とならないように操作可能な載置物脱落防止機構を提供することである。【解決手段】  複数の支柱及び棚板部２６からなる組立ラック２２の正面側の支柱２３ａ，２３ｂの近傍に配置される一対の補助支柱３３ａ，３３ｂと、前記棚板部２６よりも高い位置で一対の補助支柱３３ａ，３３ｂの間に架け渡される脱落防止部材３６と、前記補助支柱３３ａ，３３ｂを上下方向に弾性的にスライドさせるスライド駆動部３７と、このスライド駆動部３７を作動させるステップ部３８とを備え、前記ステップ部３８の足踏み操作によって、補助支柱３３ａ，３３ｂをスライドさせ前記脱落防止部材３６を前記棚板部２６よりも高い位置から下方に移動させるようにした。【選択図】      図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱と、各支柱の所定の高さ位置に配置される少なくとも１つの棚板部を備える組立ラックの少なくとも一面側に配置される載置物脱落防止機構であって、
前記組立ラックの少なくとも一面側の支柱の近傍に配置される補助支柱と、
この補助支柱を上下方向にスライドさせるスライド駆動部と、
このスライド駆動部を操作するステップ部とを備え、
前記ステップ部の操作によって、前記補助支柱に取り付けられる脱落防止部材を補助支柱と共に上下移動させることを特徴とする載置物脱落防止機構。
【請求項２】
複数の支柱と、各支柱の所定の高さ位置に配置される少なくとも１つの棚板部を備える組立ラックの少なくとも一面側に配置される載置物脱落防止機構であって、
前記組立ラックの少なくとも一面側の左右一対の支柱の近傍に配置される一対の補助支柱と、
前記棚板部よりも高い位置で一対の補助支柱の間に架け渡される脱落防止部材と、
前記補助支柱の一部に設けられ、補助支柱を上下方向に弾性的にスライドさせるスライド駆動部と、
このスライド駆動部を作動させるステップ部とを備え、
前記ステップ部の操作によって、補助支柱をスライドさせ前記脱落防止部材を前記棚板部よりも高い位置から下方に移動させることを特徴とする載置物脱落防止機構。
【請求項３】
複数の支柱と、各支柱の所定の高さ位置に配置される少なくとも１つの棚板部を有する組立ラックの少なくとも正面側に配置される載置物脱落防止機構であって、
前記組立ラックの少なくとも正面側の左右一対の支柱の近傍に配置される一対の補助支柱と、
前記棚板部よりも高い位置で前記一対の補助支柱の間に架け渡される棒状又は板状の脱落防止部材と、
前記補助支柱の一部に設けられ、補助支柱を上下方向に弾性的にスライドさせる弾性部材を有するスライド駆動部と、
前記一対の補助支柱の下端部に架け渡され、前記スライド駆動部を足踏みによって操作するステップ部とを備え、
前記ステップ部の操作によって、補助支柱をスライドさせ前記脱落防止部材を前記棚板部よりも高い位置から棚板部と略同じ高さ位置まで下方に移動させることを特徴とする載置物脱落防止機構。
【請求項４】
前記脱落防止部材は、前記棚板部の段数及び各棚板部の間隔に合わせて前記補助支柱に取り付けられる請求項１乃至３のいずれかに記載の載置物脱落防止機構。
【請求項５】
前記スライド駆動部は、前記補助支柱の下端と前記ステップ部との間に配置され、
補助支柱の下端とステップ部の一部に上端及び下端がそれぞれ固定される軸芯部材と、この軸芯部材に外装され、下端が前記組立ラック側のストッパによって拘束される弾性部材とを備える請求項１乃至３のいずれかに記載の載置物脱落防止機構。
【請求項６】
前記軸芯部材とバネ部材との間に樹脂製チューブが配置され、この樹脂製チューブが軸芯部材の上下移動に追従する請求項５記載の載置物脱落防止機構。
【請求項７】
前記ストッパは、前記組立ラックの支柱に連結され、軸芯部材が挿通する挿通孔を有すると共に、この挿通孔の周囲で前記バネ部材の下端部を受ける請求項５記載の載置物脱落防止機構。
【請求項８】
前記弾性部材は、コイルバネ、弾性ゴム、圧縮空気によるエアーシリンダのいずれかによって構成される請求項５記載の載置物脱落防止機構。
【請求項９】
複数の支柱と、各支柱の所定の高さ位置に配置される少なくとも１つの棚板部を有する組立ラックと、
前記組立ラックの少なくとも一面側の支柱の近傍に配置される補助支柱、この補助支柱を上下方向にスライドさせるスライド駆動部、このスライド駆動部を操作するステップ部を有し、前記ステップ部の操作によって、前記補助支柱に取り付けられる脱落防止部材を補助支柱と共に上下移動させる載置物脱落防止機構とを備えたことを特徴とする載置物脱落防止機構付組立ラック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、オープン式の棚やラック等に取り付け可能な載置物脱落防止機構及び載置物脱落防止機構付組立ラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、支柱や棚板などのパーツをジョイント部材によって継ぎ足しながら組み立てて完成する組立ラックがある。このような組立ラックは、前記棚板の周囲が開放されたオープン式となっているものが多いが、用途に応じて組み立てた棚板の一部又は外周部に脱落防止用の柵を設けた棚板パーツなどが用意されている。前記柵は、棚板と一体に形成されたものや、オプション品として着脱可能に取り付けられるようになっているものもある。ただし、このような組立ラックなどの一側面は、置物や荷物等の載置物が出し入れしやすいようにオープンとなっているものが多く、地震等があった場合は、載置物が棚板上から脱落したり床に落下したりする危険性が高いものとなっている。
【０００３】
特許文献１には、組立ラックに直接取り付けられ、載置物の脱落や落下を防止すると同時に載置物の出し入れを容易にした載置物落下防止機構が開示されている。図７に示すように、前記組立ラック２は、４本のパイプ状の支柱３と、この支柱３の所定の高さ位置に嵌め込み可能な支持スリーブ（図示せず）と、この支持スリーブに嵌合可能な筒状のソケット５を少なくとも四隅に有する一以上の棚板部６とから構成されている。ここに取り付けられる載置物落下防止機構１は、一側面側の一対の支柱３にそれぞれ取り付けられる前記支持スリーブと、この支持スリーブに嵌合可能で、ヒンジ部材７が一体となったヒンジ付ソケット８と、前記それぞれのヒンジ部材７との間に架け渡される直線状のアーム本体部９及びこのアーム本体部９の両端部からコ字状に折れ曲がるアーム支持部１０とからなる落下防止柵１１とによって構成されている。前記ヒンジ部材７には、前記アーム支持部１０を受ける長溝状の軸受部１２及びアーム本体部９を上げた状態で係合する係合溝１３が形成されている。
【０００４】
前記落下防止柵１１は、アーム本体部９の両端が前記係合溝１３に係合させておくことで、棚板部６上に載置されている載置物がずれた場合でもアーム本体部９に引っ掛かって脱落を防止することができる。また、前記アーム本体部９を手で係合溝１３から外して下方に倒しておくことで、前記棚板部上から載置物をそのまま水平方向に出し入れできるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８０４６８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、組立ラックは、自由に棚構成を変更したり、拡張したりすることが容易であり、また、安価であるため、業務用として工場や倉庫などに設置されることが多い。このような業務用として使用する場合は、載置物として商品や部品あるいはこれらの商品や部品などが収容されたダンボール類があり、比較的大きく、重量のある場合がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示されているように、手でアーム本体部９を上げ下げするような機構であると、前述したような大きな載置物を出し入れする際に両手が塞がっていると操作ができない。このため、所定の棚板部６に対応して設置されているアーム本体部９を操作する動作と、載置物を出し入れする動作とを別々に行なわなければならない。例えば、載置物を収容する際には、載置物を組立ラック２の近くに置いてから所定の棚板部６に対応した場所に設置されているアーム本体部９を外し、載置物を出し入れした後に前記アーム本体部９を上げて再びセットしなければならないため、頻繁に載置物を出し入れする作業の多い場所では操作が煩雑になるといった問題があった。また、前記落下防止機構１は、各棚板部６に対して独立に設けられているので、載置物を出し入れする棚板部６に対応した落下防止柵１１ごとにアーム本体部９を手で上げ下げしなければならないといった問題があり、作業効率の悪化を招いていた。
【０００８】
そこで、本考案の目的は、地震や振動等による揺れに対して棚板上に載置されている置物や荷物などの載置物の脱落を容易に防止するとともに、前記載置物を出し入れする際に障害とならないように操作可能な載置物脱落防止機構及び載置物脱落防止機構付組立ラックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本考案の載置物脱落防止機構は、複数の支柱と、各支柱の所定の高さ位置に配置される少なくとも１つの棚板部を備える組立ラックの少なくとも一面側に配置される載置物脱落防止機構であって、前記組立ラックの少なくとも一面側の支柱の近傍に配置される補助支柱と、この補助支柱を上下方向にスライドさせるスライド駆動部と、このスライド駆動部を操作するステップ部とを備え、前記ステップ部の操作によって、前記補助支柱に取り付けられる脱落防止部材を補助支柱と共に上下移動させることを特徴とする。
【００１０】
また、本考案の載置物脱落防止機構付組立ラックは、複数の支柱と、各支柱の所定の高さ位置に配置される少なくとも１つの棚板部を有する組立ラックと、前記組立ラックの少なくとも一面側の支柱の近傍に配置される補助支柱、この補助支柱を上下方向にスライドさせるスライド駆動部、このスライド駆動部を操作するステップ部を有し、前記ステップ部の操作によって、前記補助支柱に取り付けられる脱落防止部材を補助支柱と共に上下移動させる載置物脱落防止機構とを備えたことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の載置物脱落防止機構によれば、組立ラックの支柱の近傍に取り付けられる補助支柱に脱落防止部材が設けられ、この脱落防止部材がスライド駆動部によって前記組立ラックの所定の高さ位置に設けられている棚板部に対して前記補助支柱と共に上下移動させることができる。これによって、通常は、前記棚板部に載置されている置物や荷物等の載置物が棚板部から高い位置で保持されている脱落防止部材によって脱落が確実に防止され、前記スライド駆動部をステップ部によって操作することで、前記脱落防止部材を下降させることができるので前記載置物を出し入れする際に障害となることがない。
【００１２】
また、前記スライド駆動部が弾性的に上下移動するように構成されているため、通常の状態では、脱落防止部材が載置物の脱落を阻止する高さ位置に保持され、ステップ部を踏み込むことによって、前記脱落防止部材が載置物の出し入れが可能な高さ位置まで下降させることができるので、両手が塞がっている場合であっても操作が容易となる。
【００１３】
さらに、本載置物脱落防止機構は、補助支柱、脱落防止部材、スライド駆動部、ステップ部の各パーツによって組立可能であるとともに、取付部材を介して既存の組立ラックや棚などにも容易に取り付けて使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る載置物脱落防止機構の斜視図である。
【図２】上記載置物脱落防止機構の分解斜視図である。
【図３】上記載置物脱落防止機構を取り付けた組立ラックの斜視図である。
【図４】スライド駆動部の構成を示す分解斜視図である。
【図５】上記スライド駆動部の断面図である。
【図６】上記載置物脱落防止機構における載置物の出し入れする際の使用状態を示す斜視図である。
【図７】従来の組立ラックに取り付けられる載置物落下機構の一例を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に基づいて本考案に係る載置物脱落防止機構の実施形態を詳細に説明する。本考案の載置物脱落防止機構は、既存のオープン式の棚やラックなどに取り付けて使用可能となっており、組立可能なパーツによって構成されている。図１は、別途完成された組立ラック２２とこの組立ラック２２の正面側に取り付けられる本考案に係る載置物脱落防止機構３１を示したものである。
【００１６】
図１に示したように、前記組立ラック２２は、４本のパイプ状の支柱２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄと、この各支柱の所定の高さ位置に嵌め込み可能な支持スリーブ（図示せず）と、この支持スリーブに嵌合可能な筒状のソケット２５を平板状の載置面２４の四隅に有する一以上の棚板部２６とから構成されている。前記載置面２４は、一枚の板状部材あるいは複数のワイヤを編み合わせて平面状に形成された網目部材によって形成されている。この棚板部２６は、前記各支柱の低い位置から前記支持スリープを介したソケット２５を嵌合していくことで、所定の高さ及び段数からなる複数の棚板部２６を備えた組立ラック２２が形成される。本実施形態では、前記棚板部２６の載置面２４の四方がオープンとなっているが、この組立ラック２２を単体で使用する場合は、載置物を出し入れする正面側を除いた三方に予め脱落防止用の柵や仕切部材等が設けられる場合がある。
【００１７】
本考案の載置物脱落防止機構３１は、図２及び図３に示すように、主に前記組立ラック２２の各棚板部２６から載置物を出し入れすることの多い正面側に位置している一対の支柱２３ａ，２３ｂの前方に近接して取り付けられる一対の補助支柱３３ａ，３３ｂと、この補助支柱３３ａ，３３ｂの所定の高さ位置に架け渡されて配置される脱落防止部材３６と、この脱落防止部材３６と一体となって前記一対の補助支柱３３ａ，３３ｂを上下方向に移動させるスライド駆動部３７と、このスライド駆動部３７を足踏みによって操作するステップ部３８とを備えて構成される。
【００１８】
前記補助支柱３３ａ，３３ｂは、前記組立ラック２２の支柱２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄと略同じ長さ及び径からなるパイプ部材であり、正面側の一対の支柱２３ａ，２３ｂの上端部及び下端部に取り付けられる上取付部３９及び下取付部４０を介して平行に上下動可能に配置される。前記上取付部３９は、支柱２３ａ，２３ｂの上端部に係合される支持スリープ（図示せず）を介して嵌合される取付本体部３９ａと、この取付本体部３９ａから前方に延びるリング保持部３９ｂからなり、このリング保持部３９ｂに前記補助支柱３３ａ，３３ｂの上端が挿通されて保持される。一方、下取付部４０は、前記一対の支柱２３ａ，２３ｂの下端部に嵌合される前方取付本体部４０ａと、この前方取付本体部４０ａから前方に延び、円形の挿通孔４０ｅを有したリング状のバネ受け部４０ｂと、前記前方取付本体部４０ａから後方の支柱２３ｃ，２３ｄに向けてそれぞれ延びる側板部４０ｃと、この側板部４０ｃの一端を後方の支柱２３ｃ，２３ｄに固定する後方取付本体部４０ｄとによって構成されている。前記前方取付本体部４０ａ及び後方取付本体部４０ｄは、それぞれ前方下端の支柱２３ａ，２３ｂ及び後方下端の支柱２３ｃ，２３ｄに係合される支持スリーブ（図示せず）を介して嵌合固定される。前記側板部４０ｃは、スライド駆動部３７によって、一対の補助支柱３３ａ，３３ｂを上下方向に移動させる際に、前方取付本体部４０ａが左右に回転しないように補強するものであり、この側板部４０ｃの他端を後方の支柱２３ｃ，２３ｄに固定することによって、スライド駆動部３７に連結されるステップ部３８を操作する際にも組立ラック２２全体が浮き上がったり、ずれたりしないように安定させる効果がある。
【００１９】
前記脱落防止部材３６は、前記それぞれの補助支柱３３ａ，３３ｂの所定の高さ位置の係合溝３２に係合される支持スリーブ３５ａを介して挿通される左右一対の筒状のソケット３５と、この一対のソケット３５の間に架け渡される脱落防止柵３４とによって一体に形成される。前記ソケット３５は、前記補助支柱３３ａ，３３ｂの先端部に装着される支持スリーブ（図示せず）を介して所定の高さ位置に固定される。前記脱落防止柵３４は、前記一対のソケット３５の間に張り渡される棒状又は板状部材、あるいはワイヤ部材によって形成される。ただし、前記脱落防止柵３４の高さ幅は、広く設定し過ぎると、下降させた際に下段側の棚板部２６の正面スペースを狭くするため、棚板部２６の厚み以下に設定するのが好ましい。このような構成からなる脱落防止部材３６は、前記組立ラック２２に設けられる各棚板部２６の高さよりも前記脱落防止柵３４が上方に突出するような高さとなるように、前記補助支柱３３ａ，３３ｂの下方から上方に向かって継ぎ足しながら組み立てられる。なお、この脱落防止部材３６は、前記組立ラック２２に配置してある各段の棚板部２６の高さに合わせて複数組み立てておけば、後述するスライド駆動部３７によって、各棚板部２６から全て一定の高さ位置に突出保持させることができ、また、下降幅も一定となるように設定することができる。
【００２０】
前記スライド駆動部３７は、図４及び図５に示すように、前記補助支柱３３ａ，３３ｂの下端部に組み込まれる軸芯部材４１と、この軸芯部材４１に装着される樹脂製チューブ４２と、この樹脂製チューブ４２に外装される弾性部材（バネ部材）４３とによって構成される。以下、図中左側のスライド駆動部３７について説明するが、右側のスライド駆動部についても同一構成となる。前記軸芯部材４１は、両端部に雄ネジ部４１ａ，４１ｂが形成されている。この軸芯部材４１が装着される前記補助支柱３３ａ，３３ｂの下端には、内部に雌ネジ部４４ａが形成されている連結部材４４が嵌め込み固定され、前記雌ネジ部４４ａに前記軸芯部材４１の一方の雄ネジ部４１ａがねじ込み固定される。なお、前記軸芯部材４１を取り付ける際には、バネ保持ワッシャ４５及び軸芯保持ワッシャ４６を通して行なう。前記樹脂製チューブ４２は、前記バネ部材４３との摩擦が生じないように配置されるもので、例えば表面が平滑なナイロン製チューブが好ましい。前記バネ部材４３は、応力が掛からない通常の状態で前記樹脂製チューブ４２と略同じ長さに形成されており、この樹脂製チューブ４２に巻き付けるようにして装着される。このように、前記軸芯部材４１とバネ部材４３との間に樹脂製チューブ４２を挿入することで、バネ部材４３の伸縮に伴う衝撃や振動を吸収するとともに、騒音を防止することができる。このようにして組み立てられたスライド駆動部３７は、バネ部材４３の下端がストッパ（バネ受け部）４０ｂの上面に載置され、前記樹脂製チューブ４２が装着された軸心部材４１の下端を前記バネ受け部４０ｂに設けられている挿通孔４０ｅを通してステップ部３８の一端に固定される。なお、この固定は、前記軸芯部材４１の他方の雄ネジ部４１ｂをワッシャ４７及びナット４８を介して行なわれる。
【００２１】
前記ステップ部３８は、図２に示したように、一対の補助支柱３３ａ，３３ｂの下端部を固定する左右一対の下取付部４０の間に架け渡される梁部４９と、この梁部４９から一段低い位置に垂直に延びる取付板５０を介して水平に設けられる足踏み部５１とで構成されている。前記梁部４９は、前記スライド駆動部３７が取り付けられている下取付部４０よりも僅かに前方に突き出すようにして設けられる。これは、組立ラック２２の支柱２３ａ，２３ｂにキャスター（図示せず）が取り付けられる場合に、このキャスターが障害とならないようにするためである。この実施形態によれば、前記足踏み部５１が一対の補助支柱３３ａ，３３ｂの間に長く延びているので、前記スライド駆動部３７を操作するための足踏み位置を広く設定することができる。
【００２２】
図３に示したように、棚板部２６上にダンボール状の荷物である載置物Ｐが載置されている状態にあっては、前記スライド駆動部３７に備わるバネ部材４３の付勢によって一対の補助支柱３３ａ，３３ｂが支持されているため、各段の脱落防止部材３６が前記棚板部２６の表面から高い位置で静止している。前記脱落防止部材３６の配置位置は、前記棚板部２６の高さに応じて、補助支柱３３ａ，３３ｂに組み上げる際に調整することができるが、スライド駆動部３７に備えるバネ部材４３を長さや弾性力の異なるものに変えることによって、載置物Ｐの高さに応じた前記脱落防止部材３６の突出量を調整することができる。
【００２３】
図６は棚板部２６から前記載置物Ｐを出し入れする際の状態を示したものである。このように載置物Ｐを出し入れする際には、ステップ部３８に備わる足踏み部５１を下方に踏みつけることで、スライド駆動部３７に備わるバネ部材４３の付勢に抗して一対の補助支柱３３ａ，３３ｂが下方にスライドする。このスライドによって、各段の脱落防止部材３６も一体となって下方にスライドするため、各段の棚板部２６の正面が開放して前記載置物Ｐを棚板部２６から水平方向に出し入れさせることが容易となる。この状態は、前記足踏み部５１を踏んでいる間保持することができる。また、前記足踏み部５１が一対の補助支柱３３ａ，３３ｂが配置されている間隔に長く延びているので、この足踏み部５１のどの位置を踏み込んでも前記スライド駆動部３７を操作することができる。これによって、載置物Ｐを出し入れする位置に近いところで前記スライド駆動部３７を操作することができる。
【００２４】
そして、載置物Ｐの出し入れ作業が終了した後、前記足踏み部５１の踏み込み動作を解放することで、図３に示したように、前記一対の補助支柱３３ａ，３３ｂがバネ部材４３の付勢によって上方にスライドし、各段における棚板部２６の正面を脱落防止部材３６によって閉鎖することができる。
【００２５】
また、上記載置物脱落防止機構３１は、補助支柱３３ａ，３３ｂ、脱落防止部材３６、スライド駆動部３７、ステップ部３８、その他各部の取付部材からなる組立可能なパーツによって構成されているため、前記組立ラック２２を構成するパーツとともにセットとなった載置物脱落防止機構付き組立ラックを構成することもできる。
【００２６】
前記スライド駆動部３７は、バネ部材４３の単純な弾性作用を利用した簡易な構成であるが、前記バネ部材４３に対して伸縮を一時的に固定したり、伸縮を調整したりするための伸縮調整機構を付加することも可能である。この伸縮調整機構としては、二段階の応力を掛けることによって、伸縮した状態と開放した状態とに変化する二段変位バネなどがある。このような伸縮調整機構には、脱落防止部材３６が過度に棚板部２６から下降しないような下限ストップ機能を持たせることもできる。また、前記弾性部材は、コイルバネなどのバネ部材４３に限定することなく、例えば、所定の弾性力を有する弾性ゴムや圧縮空気を用いたシリンダ機構を採用することも可能である。さらに、図５に仮想線で示したように、前記バネ部材４３やその他の駆動機構を覆う保護カバー５２を装着することで、外観上の見栄えを損なわず、デザイン性を持たせることができる。
【００２７】
以上、説明したように、本考案に係る載置物脱落防止機構は、一対の補助支柱及びこの補助支柱の所定位置に組み込み可能な脱落防止部材やバネ部材による簡易な構成であり、それぞれの構成要素が組立可能に構成されているため、既存の組立ラックにも容易に取り付けて使用することができる。また、前記脱落防止部材のスライド操作が足の踏み込みによって行なうことができるので、大きな荷物を出し入れする際に両手が塞がっている場合でも操作可能である。さらに、前記脱落防止部材が各段の棚板部を同時に開放及び閉塞させることができるので、載置する荷物の大きさや重量に応じで適宜な棚板部に出し入れさせることができる。これによって、商品等の載置物をストックしておく際には、載置物の棚からの脱落を防止するとともに、前記載置物の出し入れする際の作業効率をも向上させることが可能となった。
【符号の説明】
【００２８】
２２  組立ラック
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  支柱
２５  ソケット
２６  棚板部
３１  載置物脱落防止機構
３２  係合溝
３３ａ，３３ｂ  補助支柱
３４  脱落防止柵
３５  ソケット
３５ａ  支持スリーブ
３６  脱落防止部材
３７  スライド駆動部
３８  ステップ部
３９  上取付部
３９ａ  取付本体部
３９ｂ  リング保持部
４０  下取付部
４０ａ  前方取付本体部
４０ｂ  バネ受け部（ストッパ）
４０ｃ  側板部
４０ｄ  後方取付本体部
４０ｅ  挿通孔
４１  軸芯部材
４１ａ，４１ｂ  雄ネジ部
４２  樹脂製チューブ
４３  バネ部材
４４  連結部材
４４ａ  雌ネジ部
４５  バネ保持ワッシャ
４６  軸芯保持ワッシャ
４７  ワッシャ
４８  ナット
４９  梁部
５０  取付板
５１  足踏み部
５２  保護カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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