【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０５６３５号「シリコーン組成物、それらの製造法及びシリコーンエラストマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２９１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年１０月２７日（パリ条約による優先権主張　平成１０年１０月２８日、米国（ＵＳ））の出願であって、平成２２年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年５月１３日付けで拒絶査定がなされた。それに対して、平成２３年９月２０日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年１１月４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明は、平成２２年８月２日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであり、請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明」及び「本願発明２」という。）については以下のとおりである。
　
　「【請求項１】　以下の成分（Ａ）〜（Ｅ）を含むシリコーン組成物であって、硬化により、−６５℃の貯蔵弾性率の、２０℃の貯蔵弾性率に対する比率が、５未満であるエラストマーを形成する、シリコーン組成物。
（Ａ）　１分子当たり平均２個以上のケイ素に結合したアルケニル基を有するポリジオルガノシロキサン１００重量部；
（Ｂ）　数平均分子量が２，０００〜５，０００であり、かつＲ３２Ｒ４ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とを含む有機ポリシロキサン樹脂であって、各Ｒ３が独立して脂肪属不飽和基を含まない一価炭化水素基及び一価ハロゲン化炭化水素基から選択され、Ｒ４がＲ３及びアルケニル基から選択され、またＲ３２Ｒ４ＳｉＯ１／２単位のＳｉＯ４／２単位に対するモル比が０．６：１〜１．１：１であり、樹脂中に平均２．５〜７．５モル％のアルケニル基を含む有機ポリシロキサン樹脂７５〜１５０重量部；
（Ｃ）　成分（Ａ）及び（Ｂ）中のアルケニル基１個当たり１〜３個のケイ素に結合した水素原子を供給できる量の１分子当たり平均３個以上のケイ素に結合した水素原子を有する有機水素ポリシロキサン；
（Ｄ）　基材に対する組成物の接着を生じさせる量の接着促進剤；及び
（Ｅ）　組成物を硬化させる量のヒドロシリル化触媒」
　「【請求項２】　アルミナ、窒化ほう素、窒化アルミニウム及び溶融シリカから選択される無機充填剤をさらに含む請求項１記載の組成物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の理由とされた、平成２２年２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−３の概要は以下のとおりである。
「（理由１）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由２）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　（理由１、２）
　・請求項　　１−３
　・引用文献等　１
　・備考
　Ｒ３ＳｉＯ１／２シロキサン単位およびＳｉＯ４／２シロキサン単位から実質的になるアルケニル官能シロキサン樹脂であって少なくとも１個のＲ基がアルケニル基であるという条件で各Ｒが独立に炭素原子数１〜６の１価炭化水素基でありＳｉＯ４／２単位ごとに０．５〜１．５個のＲ３ＳｉＯ１／２単位が存在し０．０１〜２２重量％のアルケニル官能基を含む樹脂、分子当たりケイ素に結合した水素原子を平均して少なくとも２個有し０．８〜２，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有するＳｉＨ含有ポリオルガノシロキサン、当該組成物の硬化を促進させるのに十分な量のヒドロシリル化触媒、分子当たり少なくとも２個のエチレン性またはアセチレン性不飽和基を有し１００〜８０，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有するポリジオルガノシロキサン、当該組成物を室温で安定にするのに十分な量の抑制剤の混合物を含む１液型付加硬化性シリコーン接着剤組成物に係る発明が記載されており、具体的に、実施例では、当該樹脂として、数平均分子量が２９００およびビニル基が２．９モル％程度のものを使用すること、また、接着促進剤、無機充填剤等を添加使用することも記載されている。
　したがって、本願請求項１−３に記載の各発明は、引用文献１に記載の発明と同一であり、引用文献１に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明しうるものである。
（引用文献１：特に、特許請求の範囲、【０００９】〜【００３０】、実施例）
　
（理由３）
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項　　　１−３
・備考
（３．１）
　略
（３．２）
　【００６８】、【００７０】に記載のとおり、無機充填剤の平均粒径およびその配合量を規定する必要がある。
　したがって、請求項２の記載内容は、技術的に十分に裏付けられていないものを包含する。
（３．３）
　また、【００７０】は充填剤を添加することによる組成物の粘度に係る事項が記載されているところ、実施例２は、【００７０】に記載の粘度の範囲外のものであるにもかかわらず、本願発明に係る課題を解決しうるものである。
　そうしてみると、【００７０】の記載内容と実施例２の記載内容は、技術的に矛盾するものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．特開平１０−１２１０２５号公報」
　
　
　また、平成２３年５月１３日付けの拒絶査定には以下の記載がある。
　「この出願については、平成２２年　２月　８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　出願人は、平成２２年８月２日付け意見書において、上記拒絶理由通知で引用した引用文献１には、『硬化により、−６５℃の貯蔵弾性率の、２０℃の貯蔵弾性率に対する比率が、５未満であるエラストマーを形成する』ことが記載も示唆もされていない旨主張する。
　確かに出願人が主張するとおり、引用文献１には、上記特定の貯蔵弾性率の比率に係る事項が記載されていないものの、引用文献１に記載の付加硬化型シリコーン接着剤組成物は、本願発明に係る（Ａ）〜（Ｅ）成分を本願発明と同程度の割合で含有する組成物であり、さらに、本願明細書の比較例４は、溶融シリカの含有量が明らかではないものの上記貯蔵弾性率の比率を満足する実施例２に対して溶融シリカを多量（２３８重量部）に含有した場合において本願発明に係る上記特定の貯蔵弾性率の比率を満たさないことを実証するもの（充填剤の配合量によって特定の貯蔵弾性率の比率が左右されることを実証するもの）にすぎない。
　そうしてみると、多量の充填剤を含有せず（接着剤に供する組成物であれば、通常、本願明細書に記載の比較例４のように多量の溶融シリカを使用しないことは明白である。）、かつ本願発明に係る（Ａ）〜（Ｅ）成分を同程度の割合で含有する引用文献１に記載の付加硬化型シリコーン接着剤組成物を硬化してなる硬化物は、本願発明に係る特定の貯蔵弾性率の比率を満たすものであって、少なくとも、引用文献１に記載の付加硬化型シリコーン接着剤組成物と本願発明に係るシリコーン組成物は、物として区別が付かず、当該貯蔵弾性率の比率に係る事項の記載の有無は、実質的な相違点ではない。
　したがって、本願請求項１−３に記載の各発明は、依然として、引用文献１に記載の発明と同一か、引用文献１に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明しうるものである。
　
　よって、本願発明は、依然として、特許法第２９条第１項第３号または特許法第２９条第２号の規定により、特許を受けることができない。
　
　なお、仮に、引用文献１に記載の付加硬化型シリコーン接着剤組成物が本願発明に係る特定の貯蔵弾性率の比率を満足しないものだとすれば、本願発明に係る特定の貯蔵弾性率の比率は、組成物の成分とその割合によって一義的に決定する物性ではないものといえる。
　そうしてみると、仮に、引用文献１に記載の付加硬化型シリコーン接着剤組成物が本願発明に係る特定の貯蔵弾性率の比率を満足しないものだとすれば、一般的に、硬化条件によって硬化物の物性が異なることは当業者に自明であるところ、＜１＞硬化物の物性である本願発明に係る貯蔵弾性率の比率は、硬化前のシリコーン組成物の如何なる技術的事項を規定するものなのか明確ではなく、＜２＞また、本願発明に係る特定の貯蔵弾性率の比率を満足するためには、如何なる種類の成分を如何なる割合で配合したシリコーン組成物を如何なる硬化条件下で硬化すれば、本願発明に係る貯蔵弾性率の比率を満足するの硬化物を得ることができるのか実施例以外の形態について当業者が実施しうる程度に記載されておらず、＜３＞さらに、（Ａ）〜(Ｅ）成分を含むシリコーン組成物全てについて本願発明に係る貯蔵弾性率の比率を満足することが技術的に十分に裏付けられていないことになる。」
　
　
第４　当審の判断 
　１．特許法第２９条１項３号について
　（１）引用文献に記載された事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由とされた平成２２年２月８日付け拒絶理由通知に記載した理由１，２における引用文献１である特開平１０−１２１０２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア「【請求項２】　　（Ａ）Ｒ３ＳｉＯ１／２シロキサン単位およびＳｉＯ４／２　シロキサン単位から実質的になるアルケニル官能シロキサン樹脂であって、少なくとも１個のＲ基がアルケニル基であるという条件で各Ｒが独立に炭素原子数１〜６の１価炭化水素基であり、ＳｉＯ４／２　単位ごとに０．５〜１．５個のＲ３　ＳｉＯ１／２　単位が存在し、０．０１〜２２重量％のアルケニル官能基を含む樹脂４０〜９５部；
（Ｂ）分子当たりケイ素に結合した水素原子を平均して少なくとも２個有し、０．８〜２，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有するＳｉＨ含有ポリオルガノシロキサン０．５〜１０部；
（Ｃ）当該組成物の硬化を促進させるのに十分な量のヒドロシリル化触媒；
（Ｄ）分子当たり少なくとも２個のエチレン性またはアセチレン性不飽和基を有し、１００〜８０，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有するポリジオルガノシロキサン０．１〜７０部；および
（Ｅ）当該組成物を室温で安定にするのに十分な量の抑制剤；の混合物を含む１液型付加硬化性シリコーン接着剤組成物であって、溶剤の不在下、２５℃で５〜１，５００Ｐａ・ｓの間の粘度を有し、そしてまずグリーン強度を有し、剥離可能な接着を提供する組成物に硬化し、その後、さらに硬化して剥離不可能な接着を提供する組成物となる１液型付加硬化性シリコーン接着剤組成物。」
　イ「【００１３】当該樹脂中のＳｉＯ４／２　シロキサン単位に対するＲ３ＳｉＯ１／２シロキサン単位のモル比は０．５／１〜１．５／１、好ましくは０．６／１〜１．１／１の値である。これらのモル比は２９Ｓｉ−ＮＭＲ分光分析法により容易に測定される。ケイ素にヒドロキシルが結合している基（すなわちＨＯＲ２ＳｉＯ１／２基またはＨＯＳｉＯ３／２基）の存在量を、樹脂の総重量の０．７重量％未満、好ましくは０．３％未満に保つことも好ましい。」
　ウ「【００１７】当該接着剤組成物中に存在する（Ｂ）の量は、（Ａ）と（Ｄ）を合計したものの中に含まれるオレフィン不飽和基ごとにケイ素に結合した水素原子を１〜３０個提供するのに十分な量である。オレフィン不飽和基ごとにケイ素に結合した水素原子が１〜１０個存在することが好ましい。典型的には、このためには、当該組成物中に０．５〜１０部のＳｉＨ含有ポリオルガノシロキサンが必要である。」
　エ「【００２７】成分（Ｅ）は当該組成物の任意成分である。成分（Ｅ）は、酸素およびＳｉＨ反応性ヒドロキシル化化合物の不在下および／または熱の不在下、２５℃でのヒドロシリル化触媒の触媒活性を抑制または低下させる。本発明において有用な抑制剤は、トリフェニルホスフィンのような有機リン化合物；トリブチルアミン、テトラメチルエチレンジアミンおよびベンゾトリアゾールのような窒素化合物；硫黄含有化合物；アセチレン性化合物；少なくとも２個のアルケニル基を有する化合物；ヒドロペルオキシ化合物およびマレイン酸誘導体である。」
　オ「【００３０】上記成分に加え、当該組成物の硬化または硬化した組成物の物理的特性に悪影響を及ぼさないならば、本発明の組成物中に他の成分が存在してもよい。そのような追加の成分を、限定するわけではないが、接着促進剤、充填剤、酸化防止剤、顔料、安定剤およびその他により例示する。」
　カ「【００４１】
調製例２
３０００のＭｎおよび１．０のＦＶｉを有する樹脂の調製
約２９００のＭｎを有するシラノール官能ＭＱ樹脂の６６．９％キシレン溶液９５６．５ｇを大気圧で共沸乾燥させた。８０℃に冷却後、２２．８２ｇの１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンおよび０．２８ｇのトリフルオロ酢酸を加えた。混合物を８０℃で３時間攪拌し、９９．３１ｇのヘキサメチルジシロキサンを加え、８時間反応させた。次に２３．６６ｇのメタノールを加え、８０℃で１時間攪拌し、２５ｇの炭酸水素ナトリウムを加え、次いで室温に放冷させながら攪拌した。混合物を５０ｍｍＨｇで頭部温度（head temperature）が６０℃になるまでストリップしてメトキシトリオルガノシランとキシレンよりも沸点が低いその他の物質とを除去し、次いで濾過して樹脂の７６％キシレン溶液を得た。この樹脂は３０００のＭｎを有し、２９Ｓｉ−ＮＭＲによって、１．０のＦＶｉに対応する０．４６１／０．０１７／０．４９８／０．０２４のＳｉＯ２／ＲＯＳｉＯ３／２／Ｍｅ３ＳｉＯ１／２／ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２比が示された。」
　キ「【００５０】
実施例４〜１４
樹脂原料溶液を次のように調製した。調製例２において調製された樹脂溶液６４９．２ｇに５５，０００ｍｍ２／ｓの粘度および０．０８８重量％のビニルを有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン１３４．３４ｇを加えた。減圧下で加熱することにより殆どのキシレンを除去し、粘度が５ｍｍ２／ｓおよびケイ素に結合した水素が０．７６重量％のトリメチルシロキシ末端ジメチルシロキシメチル水素シロキシコポリマー１０．６１ｇを加えた。２ｍｍＨｇで１６０℃のポット温度になるまで加熱することによりストリッピングを完了した。」
　ク「【００５１】流し込みを促進するために空気中で１２０℃に加熱することによりこの樹脂原料を小さなジャー内に計量分配した。この樹脂原料のアリコートに５５，０００ｍｍ２　／ｓの粘度および０．０８８重量％のビニルを有するビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンをある量（表３参照）およびＳｉ（ＯＳｉＭｅ２Ｈ）４をある量（表３参照）加えた。配合物をスパチュラを用いて１２０℃で混合し、酸素を除去するために開放したままドライボックス内に置いた。３日後、ある量の実施例１の白金触媒を加え、室温で混合して白金を９９重量ｐｐｍとした。」
　ケ「【００５２】
【表３】
」
　コ「【００７０】
実施例２５〜３３
表９に示す種々の量の成分を使用して実施例２４におけるようにさらに２液型組成物を調製した。これらの実施例に対し、Ｍ（Ｈ）１．８２ＱはＳｉＯ２単位ごとに１．８２個のＨＭｅ２ＳｉＯ１／２　単位が存在するような比でＳｉＯ２単位およびＨＭｅ２ＳｉＯ１／２　単位を含むコポリマーであって、粘度が２４ｍｍ２／ｓおよびケイ素に結合した水素が１重量％のコポリマーであり、接着促進剤１はエチレングリコールとテトラエチルオルトシリケートの反応から生成した生成物である。・・・」
　さらに、調製例２〜４には、ポリシロキサン樹脂として数平均分子量が２９００〜３０００を有するものが記載されている。
　
　（２）引用文献に記載された発明
　上記摘示ア、イからみて、引用文献には、
「（Ａ）Ｒ３ＳｉＯ１／２シロキサン単位およびＳｉＯ４／２　シロキサン単位から実質的になるアルケニル官能シロキサン樹脂であって、少なくとも１個のＲ基がアルケニル基であるという条件で各Ｒが独立に炭素原子数１〜６の１価炭化水素基であり、ＳｉＯ４／２シロキサン単位に対するＲ３ＳｉＯ１／２シロキサン単位のモル比は０．６／１〜１．１／１であり、０．０１〜２２重量％のアルケニル官能基を含む樹脂４０〜９５部；
（Ｂ）分子当たりケイ素に結合した水素原子を平均して少なくとも２個有し、０．８〜２，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有するＳｉＨ含有ポリオルガノシロキサン０．５〜１０部；
（Ｃ）当該組成物の硬化を促進させるのに十分な量のヒドロシリル化触媒；
（Ｄ）分子当たり少なくとも２個のエチレン性またはアセチレン性不飽和基を有し、１００〜８０，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有するポリジオルガノシロキサン０．１〜７０部；および
（Ｅ）当該組成物を室温で安定にするのに十分な量の抑制剤；の混合物を含む１液型付加硬化性シリコーン接着剤組成物」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（３）対比、判断 
　（３−１）本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の（Ａ）成分のＲ３ＳｉＯ１／２シロキサン単位は、本願発明の（Ｂ）成分においてＲ４がアルケニル基から選択される場合のＲ３２Ｒ４ＳｉＯ１／２単位に相当するから、引用発明のアルケニル官能シロキサン樹脂は本願発明の有機ポリシロキサン樹脂に相当し、引用発明の（Ｄ）成分のエチレン性不飽和基はアルケニル基に含まれるから、かかる（Ｄ）成分としての「分子当たり少なくとも２個のエチレン性不飽和基を有するポリジオルガノシロキサン」は本願発明の（Ａ）成分に相当し、引用発明の（Ｃ）成分は本願発明の（Ｅ）成分に相当している。また、引用発明の各成分の量は「部」で記載されているが、引用文献の段落【０００２】〜【０００５】に従来技術として記載されている先行文献としての米国特許明細書においては、各成分はそれぞれ「重量部」で記載されているから、引用発明に記載の各成分の配合量についても、「部」は「重量部」と解することが自然である。そして、引用発明の（Ｄ）成分に対する（Ａ）成分の重量部は、（Ｄ）成分１００重量部に対して５７〜９５０００重量部となる。
　そうすると、両者は、
「以下の成分を含むシリコーン組成物。
（Ａ）　１分子当たり平均２個以上のケイ素に結合したアルケニル基を有するポリジオルガノシロキサン１００重量部；
（Ｂ）　Ｒ３２Ｒ４ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とを含む有機ポリシロキサンであって、Ｒ３２Ｒ４ＳｉＯ１／２単位のＳｉＯ４／２単位に対するモル比が０．６：１〜１．１：１であり、アルケニル基を含む有機ポリシロキサン樹脂７５〜１５０重量部；
（Ｃ）　ケイ素に結合した水素原子を有する有機水素ポリシロキサン；
（Ｅ）　組成物を硬化させる量のヒドロシリル化触媒」である点で一致し、次の点で一応相違している。
　（１）有機ポリシロキサン樹脂について、本願発明が、「数平均分子量が２，０００〜５，０００であり」としているのに対し、引用発明においては規定していない点
　（２）有機ポリシロキサン樹脂について、本願発明が、「樹脂中に平均２．５〜７．５モル％のアルケニル基を含む」としているのに対し、引用発明においては、「０．０１〜２２重量％のアルケニル官能基を含む」としている点
　（３）ケイ素に結合した水素原子を有する有機水素ポリシロキサンについて、本願発明が「成分（Ａ）及び（Ｂ）中のアルケニル基１個当たり１〜３個のケイ素に結合した水素原子を供給できる量の１分子当たり平均３個以上のケイ素に結合した水素原子を有する」としているのに対し、引用発明においては、「分子当たりケイ素に結合した水素原子を平均して少なくとも２個有し」としている点
　（４）シリコーン組成物に配合される接着促進剤について、本願発明が「基材に対する組成物の接着を生じさせる量の接着促進剤」としているのに対し、引用発明においては規定していない点
　（５）引用発明が「当該組成物を室温で安定にするのに十分な量の抑制剤」を含有する点
　（６）シリコーン組成物について、本願発明が、「硬化により、−６５℃の貯蔵弾性率の、２０℃の貯蔵弾性率に対する比率が、５未満であるエラストマーを形成する」としているのに対し、引用発明においては規定していない点
　
　（３−２）相違点についての検討
　（３−２−１）相違点（１）について
　引用文献には、Ｒ３ＳｉＯ１／２シロキサン単位およびＳｉＯ４／２　シロキサン単位からなるアルケニル官能シロキサン樹脂について、摘示カから、これを採用する際の調製例２において、数平均分子量が３０００の樹脂を調製していることから、引用発明はアルケニル官能シロキサン樹脂の具体的態様として、数平均分子量が３０００の樹脂を包含するものであり、両発明のアルケニル官能シロキサン樹脂に係る数平均分子量は重複している。
　したがって、この点に差異があるということはできない。
　
　（３−２−２）相違点（２）について
　引用文献には、有機ポリシロキサン樹脂の調製例として、数平均分子量３０００の有機ポリシロキサン樹脂について記載されていることは上記（３−２−１）のとおりである。そして、摘示イから、かかる樹脂を構成するＲ３ＳｉＯ１／２単位のＳｉＯ４／２単位に対するモル比が０．６：１〜１．１：１であること、Ｒ３ＳｉＯ１／２単位の少なくとも一個のＲ基がアルケニル基である。
　一方、本願発明の有機ポリシロキサン樹脂については、数平均分子量が２，０００〜５，０００であり、樹脂を構成するＲ３２Ｒ４ＳｉＯ１／２単位のＳｉＯ４／２単位に対するモル比が０．６：１〜１．１：１であり、Ｒ３２Ｒ４ＳｉＯ１／２単位のＲ４がアルケニル基から選択されている（つまり、一個のアルケニル基を有する）ものである。
　そうすると、引用発明の有機ポリシロキサン樹脂と本願発明の有機ポリシロキサン樹脂とは、数平均分子量３０００で重複しており、樹脂を構成するＲ３２Ｒ４ＳｉＯ１／２単位のＳｉＯ４／２単位に対するモル比の値が０．６：１〜１．１：１で重複し、しかも、両者のＭ単位が一個のアルケニル基を有することから、得られる有機ポリシロキサン樹脂に格別の差異があるとはいえず、引用発明のアルケニル基の含有量と本願発明の含有量とは重複する範囲を有していると解することが自然である。
　そうであれば、両者は、アルケニル基の含有量についての表現が相違しているものの、アルケニル基の含有量については重複すると解されるから、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　
　（３−２−３）相違点（３）について
　引用文献には、摘示ウから、「（Ｂ）の量は、（Ａ）と（Ｄ）を合計したものの中に含まれるオレフィン不飽和基ごとにケイ素に結合した水素原子を１〜３０個提供するのに十分な量である」と記載されており、また、摘示アの「平均して少なくとも２個有し」との記載から、１分子当たり平均３個以上のケイ素に結合した水素原子を有する場合があることは明らかである。
　したがって、この点に実質的な相違があるとはいえない。
　
　（３−２−４）相違点（４）について
　引用文献には、摘示オからみて、追加の成分として接着促進剤の使用について記載され、摘示コから、実施例２５〜３３において接着促進剤としてシリケート生成物が採用される旨記載がある。
　一方、本願明細書においても、段落【００４６】において、「本発明の成分（Ｄ）は、一般に電子器具の組立に使用される基材、例えば、シリコン；二酸化ケイ素と窒化ケイ素のようなパッシベーションコーティング；ガラス；銅や金のような金属；セラミック；及びポリイミドのような有機樹脂へのシリコーン組成物の下塗の必要がない（ｕｎｐｒｉｍｅｄ）強い接着をもたらす接着促進剤である。成分（Ｄ）は、それが本発明の組成物に可溶性であり、硬化生成物の物性、特に熱膨張係数及び貯蔵弾性率に対して悪影響を及ぼさないならば、シリコーン組成物で使われている典型的な接着促進剤のいずれでもよい。成分（Ｄ）は、単独の接着促進剤又は異なる２種以上の接着促進剤の混合物であっても良い。」と記載していることから、本願発明における成分（Ｄ）としての接着促進剤は特定のものを用いた場合にのみ効果を奏するものであるとは考えられない。
　そうであれば、両者の接着促進剤としての作用機能に格別の相違があるとはいえないから、引用発明においても、「基材に対する組成物の接着を生じさせる量の接着促進剤」が採用されているものといえ、この点に格別の差異があるとはいえない。
　
　（３−２−５）相違点（５）について
　本願明細書段落【００７１】には、「本発明の組成物は、通常、成分（Ａ）〜（Ｅ）を混合し、必要に応じて充填剤及び/又は抑制剤を加えて調製される。」と記載し、段落【００９３】に、「抑制剤：３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール」と記載し、抑制剤としてアセチレン性化合物の採用について記載している。
　一方、引用発明においても、摘示エから、「成分（Ｅ）は当該組成物の任意成分である。」と記載し、任意成分であること、また、有用な抑制剤としてアセチレン性化合物が挙げられている。
　そうすると、引用発明においては、抑制剤は任意成分であること、また、抑制剤として採用する場合にはアセチレン性化合物の使用についても明示されているから、この点に実質的な相違があるとはいえない。
　
　（３−２−６）相違点（６）について
　上記相違点（１）〜（５）で検討したとおり、本願発明のシリコーン組成物を構成する各成分と引用発明のシリコーン組成物を構成する各成分とは同等であり、両者の各成分の配合量も重複していることから、両者のシリコーン組成物は同一のものである場合があり、かかる場合には、シリコーン組成物によって得られる物性は同一のものとなる。したがって、引用発明に係る組成物も、硬化により、−６５℃の貯蔵弾性率の、２０℃の貯蔵弾性率に対する比率が、５未満であるエラストマーを形成するものを包含するものといえる。
　そうであれば、相違点（６）は実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点（６）に関して、本願明細書には貯蔵弾性率について以下の記載がある。
　「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、特定範囲の数平均分子量を持つ有機ポリシロキサン樹脂を臨界濃度で含むシリコーン組成物を硬化することにより、広い温度範囲において、種々の基材に対する優れた接着性、並びに低い熱膨張係数及び貯蔵弾性率を有するエラストマーが生成することを見出した。」
　「【００２０】さらに、本発明のシリコーン組成物は硬化により、その低熱膨張と低弾性率で示されるように、温度範囲−６５℃〜１５０℃で優れた熱安定性と屈曲性を持つエラストマーを形成する。特に、本発明の硬化組成物は、典型的には、温度範囲−５０〜−４０℃で３００μｍ／ｍ℃の熱膨張係数を有する。また、−６５℃の貯蔵弾性率の、２０℃の貯蔵弾性率に対する比率は、典型的には５未満である。低熱膨張と低弾性率の結果、本発明のエラストマーは、低温においても最小の寸法変化と優れた屈曲性を示す。この屈曲性シリコーンエラストマーは、シリコンダイと基材間の熱膨張係数の違いにより、半導体パッケージ中の繊細な導線及び半田接続上における熱誘発応力を軽減する。」
　「【００３１】また、成分（Ｂ）は、２．５〜７．５モル％、さらに好ましくは４．０〜６．５モル％のアルケニル基を有している。ここでは、樹脂中のアルケニル基のモル％は、樹脂中のアルケニル含有シロキサン単位モル数の樹脂中シロキサン単位モル総数に対する比率を１００倍としたものとして定義される。樹脂中のシロキサン単位のモル総数には、前述したＭ、Ｑ及びＴＯＨ単位が含まれる。樹脂のアルケニル含有量が２．５モル％未満の時、硬化組成物は柔軟でべとつくようになり、−６５℃での貯蔵弾性率の２０℃での貯蔵弾性率に対する比率は増加する。樹脂のアルケニル含有量が７．５モル％より大きくなると、貯蔵弾性率Ｇ’の増加から明らかなように、硬化組成物は硬く、脆くなる。」
　「【００３６】本発明の組成物における成分（Ｂ）の濃度は、加硫前の粘度に関連して重要であり、また、その後の加硫によって達成される物性、特に熱膨張と弾性率にとっても重要である。成分（Ｂ）の濃度は、成分（Ａ）１００重量部につき、７５〜１５０重量部、好ましくは９０〜１２５重量部である。成分（Ｂ）の濃度が７５重量部未満の場合は、−５０〜−４０℃の熱膨張係数及び−６５℃での貯蔵弾性率は、２０℃の時のそれらと比べ、著しく増加する。１５０重量部より大きい場合には、未硬化組成物の粘度は、商業的な封入工程で有用とされる速度では流動しなくなる程度にまで増大してしまう。」
　また、相違点（６）に関して、審判請求書において、貯蔵弾性率について以下の記載がある。
　「従って、引用文献１に記載の発明において本発明の（Ｂ）成分／（Ａ）成分の比に相当する、『引用文献１の樹脂』／『引用文献１のビニルポリマー』の重量比は、０．５７から９５０の広範な範囲を取りうることとなります。一方、本発明においては、（Ｂ）成分／（Ａ）成分の重量比は、０．７５から１．５の極めて狭い範囲に限定されており、下記項目（ｅ）で説明いたしますように、この重量比の範囲で本発明の顕著な技術的効果が実現されることとなります。」（４頁２８行〜３３行）
　「本発明のシリコーン組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との比率を、上述の様に引用文献には記載も示唆もされていない特定の狭い範囲に限定することで、高い引張り強さ、低い伸び率、及び低い熱膨張係数を有する、実用上好適なエラストマー硬化体を得ることができる（実施例１及び２、並びに比較例１及び２ご参照。）とともに、そのようなエラストマー硬化体は、−６５℃における貯蔵弾性率の２０℃の貯蔵弾性率に対する比率が５未満となるので（実施例１及び２、並びに比較例１及び２ご参照。）、低温において優れた屈曲性を示し、例えば、半導体パッケージ中で使用された場合に、導線及び半田接続上における熱誘発応力を軽減することができる、などの優れた技術的効果をもたらすものです。」（５頁５行〜１３行）
　
　上記した本願明細書及び審判請求書の記載からみて、本願発明の「−６５℃における貯蔵弾性率の２０℃の貯蔵弾性率に対する比率が５未満」なる事項は、（Ｂ）成分／（Ａ）成分の重量比を「０．７５から１．５の極めて狭い範囲に限定する」ことにより達成できるものであると主張していることが理解できる。
　そうであれば、引用発明においても、その具体的態様として実施例１１では（Ｂ）成分／（Ａ）成分の重量比が、１．３１（下記（４）における計算参照）であるシリコーン組成物を具体的に採用しているのであるから、引用発明のシリコーン組成物も当然「−６５℃における貯蔵弾性率の２０℃の貯蔵弾性率に対する比率が５未満」を満たす蓋然性が高い。
　したがって、相違点（６）は、かかる検討からも実質的な相違ということはできない。
　
　（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２３年１１月４日付けの手続補正書において、以下の主張を行っている。
　
　「引用文献１に記載の発明において、本発明の組成物を構成する『（Ａ）１分子当たり平均２個以上のケイ素に結合したアルケニル基を有するポリジオルガノシロキサン』に相当する、『（Ｄ）分子当たり少なくとも２個のエチレン性またはアセチレン性不飽和基を有し、１００〜８０，０００ｍｍ２／ｓの粘度を有するポリジオルガノシロキサン』（以下、『引用文献１のビニルポリマー』とも呼びます。）の含有量は、０．１〜７０部となっています。また、同じく本発明の組成物を構成する『（Ｂ）数平均分子量が２，０００〜５，０００であり、かつＲ３２Ｒ４ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とを含む有機ポリシロキサン樹脂であって、各Ｒ３が独立して脂肪属不飽和基を含まない一価炭化水素基及び一価ハロゲン化炭化水素基から選択され、Ｒ４がＲ３及びアルケニル基から選択され、またＲ３２Ｒ４ＳｉＯ１／２単位のＳｉＯ４／２単位に対するモル比が０．６：１〜１．１：１であり、樹脂中に平均２．５〜７．５モル％のアルケニル基を含む有機ポリシロキサン樹脂』に相当する、『（Ａ）Ｒ３ＳｉＯ１／２シロキサン単位およびＳｉＯ４／２シロキサン単位から実質的になるアルケニル官能シロキサン樹脂であって、少なくとも１個のＲ基がアルケニル基であるという条件で各Ｒが独立に炭素原子数１〜６の１価炭化水素基であり、ＳｉＯ４／２単位ごとに０．５〜１．５個のＲ３ＳｉＯ１／２単位が存在し、０．０１〜２２重量％のアルケニル官能基を含む樹脂』（以下、『引用文献１の樹脂』とも呼びます。）の含有量は、４０〜９５部となっています（請求項２等ご参照。）。
従って、引用文献１に記載の発明において本発明の（Ｂ）成分／（Ａ）成分の比に相当する、『引用文献１の樹脂』／『引用文献１のビニルポリマー』の重量比は、０．５７から９５０の広範な範囲を取りうることとなります。一方、本発明においては、（Ｂ）成分／（Ａ）成分の重量比は、０．７５から１．５の極めて狭い範囲に限定されており、下記項目（ｅ）で説明いたしますように、この重量比の範囲で本発明の顕著な技術的効果が実現されることとなります。一方、引用文献１においては、この０．７５から１．５の『引用文献１の樹脂』／『引用文献１のビニルポリマー』の重量比は記載も示唆もされておりません。従って、本発明は、引用文献１には具体的に記載されていない数値範囲への限定を行うことにより、異質な効果、または同質の効果であっても際だって優れた効果を実現した発明に該当し、引用文献１に対して新規性を有するものと思料いたします。」
　
　請求人の上記主張について検討する。
　　請求人が指摘する引用例に記載の実施例について「引用文献１の実施例を参照すると、そこに記載の一液型の接着剤組成物における「引用文献１の樹脂」／「引用文献１のビニルポリマー」の重量比は、いずれも６．３７（実施例１１）から３８４（実施例１８）の範囲にあり、」と記載している。
　そして、摘示ケのとおり、引用例に記載の表３において、実施例１１の欄には、樹脂原料（ｇ）「２２．８２」、Ｖｉポリマー（ｇ）「８．６３」、Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ２Ｈ）４（ｇ）「０．３０」、樹脂（％）「５５．０１」、ＳｉＨ／Ｖｉ「１．０」、粘度（Ｐａ・ｓ）「５０．４」と記載されているが、請求人は、かかる重量比の算出根拠を示していないことから、「引用文献１の樹脂」／「引用文献１のビニルポリマー」の「引用文献１の樹脂」や「引用文献１のビニルポリマー」として実施例１１のどの成分を用いたのか明確でなく、検証することができない。
　なお、請求人が示した「重量比は、いずれも６．３７（実施例１１）から３８４（実施例１８）」は、計算値からみて、実施例１１については、『樹脂（％）「５５．０１」』を『Ｖｉポリマー（ｇ）「８．６３」』で除した値を、実施例１８については、『樹脂（％）「６５．２５」』を『Ｖｉポリマー（ｇ）「０．１７」』で除した値を記載しているとも推測されるが、実施例１１欄に記載の樹脂「５５．０１」は（％）であって樹脂の割合を示しているものであり、一方、Ｖｉポリマー「８．６３」は（ｇ）であって重さを記載しているものであるから、仮にこのような計算であったとすれば、かかる計算に基づく数値が「引用文献１の樹脂」／「引用文献１のビニルポリマー」の重量比を正しく表していると考えることは困難であるから、引用発明の本願発明に相当する重量比が請求人の主張する値（６．３７（実施例１１）から３８４（実施例１８））ということはできない。
　
　なお、引用例の実施例１１については、調製例２によって得られる樹脂溶液６４９．２ｇが採用され、これに、ビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン１３４．３４ｇ、トリメチルシロキシ末端ジメチルシロキシメチル水素シロキシコポリマー１０．６１ｇを加えて得られたものが樹脂原料として２２．８２ｇ使用され、ビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンを８．６３ｇ（表３参照）使用するものである。
　そして、これらの成分割合から、本願発明の（Ｂ）成分／（Ａ）成分の比に相当する値を求めると、１．３１となる。
（計算方法：実施例１１で使用されるＭＱ樹脂は、調製例２で得られた樹脂の７６％キシレン溶液であるから、樹脂は４９３．４ｇである。これに、ビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン１３４．３４ｇとトリメチルシロキシ末端ジメチルシロキシメチル水素シロキシコポリマー１０．６１ｇを加えて得られたものが樹脂原料として２２．８２ｇ使用されるのであるから、樹脂原料２２．８２ｇ中のＭＱ樹脂は、１７．６ｇとなり、ビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンは、４．８ｇとなる。これに表中のＶｉポリマー８．６３ｇが加わるので、併せたビニルジメチルシロキシ末端ポリジメチルシロキサンの量は１３．４３となる。したがって、１７．６／１３．４３＝１．３１となり、本願発明で規定する（Ｂ）成分／（Ａ）成分の重量比「０．７５から１．５」の範囲に含まれるものである。さらに、調製例４で得られたＭＱ樹脂を使用する実施例２３についても、（Ｂ）成分／（Ａ）成分の重量比は、１．２４である。）
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。 
　
　（５）まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
　
　２．特許法第３６条第６項１号について
　本願発明２について、無機充填剤に関して、本願明細書には、以下のとおり記載されている。
　「【００６７】
　本発明の組成物は、さらに、無機充填剤を含んでいても良い。本発明の組成物における使用に適した充填剤は、高度の放射線的純度、低熱膨張係数を有し、ナトリウム、カリウム及び塩化物などのイオン性不純物レベルが低く、また、含水量も低レベルのものである。好ましい充填剤として、溶融シリカ（溶融石英）、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウムなどが挙げられる。溶融シリカは、α−粒子線放射に特に敏感なランダムアクセスメモリ（RAM）デバイスの封入用組成物において特に適した充填剤である。
　【００６８】
　充填剤の平均粒径は、通常、2〜25μm、好ましくは2〜10μmである。平均粒径が2μm未満の場合、組成物の粘度が従来の封入工程で使用するには高くなり過ぎる。平均粒径が25μmより大きくなる場合には、比較的小さな寸法の半導体デバイスから除外される。また、大きな充填剤粒子は懸濁液中に留まらず、むしろ沈降する傾向がある。
　【００６９】
　充填剤粒子形状は重要な問題ではないが、球形粒子の場合には一般的に他の形状の粒子を用いた時よりも組成物粘度の上昇は小さくなるため、球形粒子であることが好ましい。
　【００７０】
　本発明の組成物中の充填剤濃度は、成分(A)100重量部に対して、通常、10〜300重量部である。しかしながら、充填剤は、制御応力粘度計を用い剪断速度0.1sec-1で測定した25℃における硬化前の組成物粘度が60Pa・sを越える量で使用すべきではなく、このような粘度においては、その組成物を従来の封入方法で使用するには粘度が高すぎるという問題が発生する。成分(A)100重量部に対して10〜300重量部の範囲で無機充填剤濃度を増加させるとき、加工可能な組成物を得るためには、成分(B)の濃度を前述範囲内で減少させる必要が生じる。」
　「【０１００】
実施例２
　抑制剤を混合した後に平均粒径4.5±0.5ミクロンの溶融シリカを添加した以外は、実施例１と同じ組成でシリコーン組成物を調製した。この組成物の粘度は、剪断速度0.1sec-1で64.6Pa・s、剪断速度1.0sec-1で27.0Pa・sであった。この硬化組成物の物性を表1に示す。
　　【０１０１】
比較例４
　溶融シリカ濃度を238重量部にした以外は、実施例２の組成と同じシリコーン組成物を調製した。この組成物の粘度は剪断速度0.1sec-1で379.3Pa・s、剪断速度1.0sec-1で91.0Pa・sであった。この硬化組成物の物性を表1に示す。
　　【０１０２】
【表１】
」
　
　上記摘示からみて、実施例２においては、平均粒径4.5±0.5ミクロンの溶融シリカを添加した実施例が記載されており、その組成は実施例１と同じ組成である。添加量については記載がなく、かかる組成物の粘度は、剪断速度0.1sec-1で64.6Pa・sである。一方、比較例４においては、溶融シリカ濃度を238重量部にした以外は、実施例２の組成と同じシリコーン組成物を調製した旨記載があり、かかる組成物の粘度は剪断速度0.1sec-1で379.3Pa・sである。
　実施例２においては、溶融シリカの添加量は不明であるものの、この組成物の粘度は剪断速度0.1sec-1で64.6Pa・sと記載されているから、上記摘示段落【００７０】における「充填剤は、制御応力粘度計を用い剪断速度0.1sec-1で測定した25℃における硬化前の組成物粘度が60Pa・sを越える量で使用すべきではなく」の記載によれば、使用すべきではない量を用いた実施例であるといえる。してみると、上記摘示段落【００７０】の記載は、本願発明２の発明特定事項である溶融シリカの添加量を設定する際にどの程度の意味を持つ記載であるのか不明である。
　一方、比較例４においては、溶融シリカ濃度は238重量部としており、上記摘示段落【００７０】によれば、通常用いられる範囲とされる「１０〜３００重量部」の範囲内でありながら、この組成物の粘度は剪断速度0.1sec-1で379.3Pa・sと記載されているから、同摘示によれば使用すべきではない量である「組成物粘度が60Pa・sを越える量」であると解される。してみると、上記摘示段落【００７０】における「通常用いられる範囲」なる記載は、本願発明２における発明特定事項である溶融シリカの添加量を設定する際にどの程度の意味を持つ記載であるのか不明である。
　さらに、溶融シリカの添加と「−６５℃の貯蔵弾性率の、２０℃の貯蔵弾性率に対する比率」との関係についてみるに、上記摘示から、溶融シリカを添加していない実施例１においては４．６１であり、実施例１と同一の組成において溶融シリカを添加した実施例２においては４．５であり（添加量は記載がない）、さらに実施例１と同一の組成において溶融シリカを238重量部とした比較例４においては５．５９である。してみると、溶融シリカを添加した場合には、かかる比率が減少する例と増加する例とがあることが理解でき、本願明細書の記載からでは、溶融シリカを添加した場合のかかる比率に対する影響をそれ以上に理解することは困難である。
　そうであれば、無機充填剤の配合によりシリコーン組成物の硬化後の貯蔵弾性率の比率は変化するものの、変化の方向性が一定していないのであり、無機充填剤の添加量についての本願明細書の記載が不明確であることは上記のとおりであるから、当業者にとっては、無機充填剤の配合により貯蔵弾性率の比率を５未満の値に導くことは相当の試行錯誤を要するものといえ、この点について、発明の詳細な説明には、本願発明２について当業者が理解できる程度に明確に記載されているとはいえない。
　してみれば、本願発明２に記載された構成を採用することによって「広い温度範囲において、種々の基材に対する優れた接着性、並びに低い熱膨張係数及び貯蔵弾性率を有するエラストマーが生成する」シリコーン組成物を提供するとの課題を解決できると認識することは、本願出願時の技術常識を参酌しても不可能というべきであって、本願明細書における本願発明２に関する記載が明細書で十分裏付けられているとはいえない。
　したがって、本願発明２については、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものではない。　
　
　請求人は、平成２２年８月２日提出の意見書において、本願明細書段落【００７０】の「本発明の組成物中の充填剤濃度は、成分(A)100重量部に対して、通常、10〜300重量部である。しかしながら、充填剤は、制御応力粘度計を用い剪断速度0.1sec-1で測定した25℃における硬化前の組成物粘度が60Pa・sを越える量で使用すべきではなく」なる記載に関して、「通常」との表現からも明らかなように任意的な条件を記載したものであり、「べきでなく」との表現からも明らかなように、絶対的な条件を規定したものではありません、と主張する。しかしながら、充填剤を添加した実施例は、上記摘示のとおり、添加量が記載していない実施例２のみであり、仮に、本願明細書段落【００７０】の解釈が請求人の主張のとおりであったとしても、無機充填剤の配合により貯蔵弾性率の比率を５未満の値に導くことが当業者に理解できる程度に明確に記載されているとは到底いえない。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願発明２は発明の詳細な説明に記載したものということはできないから、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願発明及び本願発明２についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。