【事件の表示】
　特許第６４７１７６６号発明「電池制御システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４７１７６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３−６、９〕について訂正することを認める。
　特許第６４７１７６６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４７１７６６号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１２年７月１７日（優先権主張２０１１年９月２日）を国際出願日とする出願である特願２０１３−５３１１５６号の一部を平成２９年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成３１年２月１日にその特許権が設定登録され、平成３１年２月２０日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　令和　１年　８月２０日　　　：特許異議申立人高田真利により請求項１−２に係る特許に対する特許異議の申立て
　令和　１年１０月２３日付け　：取消理由通知
　令和　１年１２月２６日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和　２年　２月１４日受付け：特許異議申立人による意見書の提出
　令和　２年　３月　６日付け　：取消理由通知（決定の予告）
　令和　２年　５月　８日　　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和　２年　７月１０日受付け：特許異議申立人による意見書の提出
　なお、令和２年５月８日に訂正の請求がなされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和１年１２月２６日になされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　令和２年５月８日付けの訂正請求の趣旨は、特許第６４７１７６６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−６、９について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１（請求項１について）
　請求項１に「劣化関連情報、である、電池制御システム。」と記載されているのを、「劣化関連情報、であ
り、前記劣化関連情報は、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報であり、前記選択手段は、所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する
（２）訂正事項２（請求項２について）
　請求項２に「前記電池システムの劣化関連情報は、前記電池システムのＳＯＣ許容値、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの寿命、前記電池システムの温度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの電圧、前記電池システムの電流、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報である」と記載されているのを、「前記電池システムの
前記
前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、
（３）訂正事項３（請求項３について）
　請求項３に、「請求項１又は２記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、複数回検出された前記電池システムの劣化関連情報の変化から劣化している電池システムを特定する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「
各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
（４）訂正事項４（請求項４について）
　請求項４に、「請求項１〜３記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、劣化している電池システム以外を前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムとして選択する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「
各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
（５）訂正事項５（請求項５について）
　請求項５に、「請求項１〜４記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記電池システムの特性として、更に、前記電池システムのロケーション情報、前記電池システムの連系点の電圧、前記電池システムの電池の種類、前記電池システムの電池のオン／オフ状態、前記電池システムの充電状態に対するＳＯＣの上下限値、のうち少なくともいずれか一つの特性に基づいて、前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「
各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
（６）訂正事項６（請求項６について）
　請求項６に、「請求項１〜５記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、更に、需要家にて設定された許可情報に基づいて前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「
各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
（７）訂正事項７（請求項９について）
　請求項３に「請求項１又は２記載の電池制御システムにおいて、 前記選択手段は、複数回検出された前記電池システムの劣化関連情報の変化から劣化している電池システムを特定する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項２を引用するもの、請求項４に「請求項１〜３記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、劣化している電池システム以外を前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムとして選択する、電池制御システム。」と記載されているうち請求項２を引用するもの、請求項５に「請求項１〜４記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記電池システムの特性として、更に、前記電池システムのロケーション情報、前記電池システムの連系点の電圧、前記電池システムの電池の種類、前記電池システムの電池のオン／オフ状態、前記電池システムの充電状態に対するＳＯＣの上下限値、のうち少なくともいずれか一つの特性に基づいて、前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。」と記載されているうち請求項２を引用するもの、請求項６に「請求項１〜５記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、更に、需要家にて設定された許可情報に基づいて前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。」と記載されているうち請求項２を引用するものを、請求項９に１つのものとしてまとめて、「
請求項３〜６記載の電池制御システムにおいて、前記電池システムの劣化関連情報は、前記電池システムのＳＯＣ許容値、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの寿命、前記電池システムの温度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの電圧、前記電池システムの電流、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくとも一つの情報である、電池制御システム。
（８）一群の請求項
　上記訂正事項１ないし７に係る本件訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６は請求項１を引用しているものであるから、本件訂正前の請求項１ないし６に対応する本件訂正の請求項１ないし６，９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
（９）別の訂正単位とする求め
　特許権者は、訂正後の請求項３ないし６，９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、請求項１及び２とは別途訂正することを求めている。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報」について、「
前記劣化関連情報は、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報であり
　また、訂正前の請求項１に記載されていた「前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段」について「
前記選択手段は、所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正前の請求項２には、「劣化関連情報は、」「前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、」「前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、」「前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報」であることが記載されている。 
　また、明細書の段落【００５９】に「選択部７ｅは、電力系統４の電力を調整する調整用電池の候補を選択するために使用する電池特性範囲（以下、単に「電池特性範囲」と称する）を用いて、・・・電池特性範囲に属する特性を有する電池（以下「該当電池」と称する）を選択する。また、選択部７ｅは、該当電池の中から、必要となる電力量等の所定の条件に基づいて、電力系統４の電力を調整するために用いる調整用電池を選択する。」、段落【００６０】に「なお、該当電池を選択するために使用する電池特性範囲は、所定の電池特性範囲の一例である。」と、電池特性が所定の範囲の電池を調整用電池として選択することが記載されている。また、段落【００８０】−【００８４】に「【００８０】・・・電池選択部７ｅ２は、状態管理部７ｅ１内のデータベースを用いて、総需要曲線を平滑化目標値に近づけるまたは一致させるために使用する電池（調整用電池）を選択する・・・【００８１】・・・電池選択部７ｅ２は、・・・ＥＳの個数の最も多い充放電遅延時間（例えば、充放電遅延時間が８〜１０秒）を有するＥＳを第１選考ＥＳとして選択する。【００８２】続いて、電池選択部７ｅ２は、・・・第１選考ＥＳの中から、ＳＯＣの値が５０％±５％のＥＳを、第２選考ＥＳとして選択する。【００８３】続いて、電池選択部７ｅ２は、・・・第２選考ＥＳの中から、（６）最長充放電継続時間が５秒以上のＥＳを該当電池（調整用電池の候補）として選択する。【００８４】このように選択された、充放電遅延時間８〜１０秒、ＳＯＣ値５０％±５％、最長充放電継続時間５秒以上、の該当電池の中から、電池選択部７ｅ２は、・・・調整用電池を選択する。」と、電池選択部７ｅ２が劣化関連情報に含まれる充放電遅延時間、最長充放電継続時間が所定の範囲にある調整用電池の候補の中から調整用電池を選択することが記載されている。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　なお、訂正前の請求項１及び２について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項２の「前記電池システムの劣化関連情報は、前記電池システムのＳＯＣ許容値、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの寿命、前記電池システムの温度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの電圧、前記電池システムの電流、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報である」という構成から選択肢である「前記電池システムのＳＯＣ許容値」、「前記電池システムの放電深度」、「前記電池システムの寿命」、「前記電池システムの温度」、「前記電池システムの電圧」、「前記電池システムの電流」を削除して「前記電池システムの
前記
前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正前の請求項２には、「前記電池システムの劣化関連情報は、」「前記電池システムの満充電容量、」「前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、」「前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報である」ことが記載されている。
　よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　なお、訂正前の請求項１及び２について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の請求項３に「請求項１又は２記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、複数回検出された前記電池システムの劣化関連情報の変化から劣化している電池システムを特定する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「
各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項３は、訂正前の請求項３に「請求項１又は２記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、複数回検出された前記電池システムの劣化関連情報の変化から劣化している電池システムを特定する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるものである。
　よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的
　訂正事項４は、訂正前の請求項４に「請求項１〜３記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、劣化している電池システム以外を前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムとして選択する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「
各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項４は、訂正前の請求項４に「請求項１〜３記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、劣化している電池システム以外を前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムとして選択する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるものである。
　よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５について
ア　訂正の目的
　訂正事項５は、訂正前の請求項５に「請求項１〜４記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記電池システムの特性として、更に、前記電池システムのロケーション情報、前記電池システムの連系点の電圧、前記電池システムの電池の種類、前記電池システムの電池のオン／オフ状態、前記電池システムの充電状態に対するＳＯＣの上下限値、のうち少なくともいずれか一つの特性に基づいて、前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「
各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項５は、訂正前の請求項５に「請求項１〜４記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記電池システムの特性として、更に、前記電池システムのロケーション情報、前記電池システムの連系点の電圧、前記電池システムの電池の種類、前記電池システムの電池のオン／オフ状態、前記電池システムの充電状態に対するＳＯＣの上下限値、のうち少なくともいずれか一つの特性に基づいて、前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるものである。
　よって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項６について
ア　訂正の目的
　訂正事項６は、訂正前の請求項６に「請求項１〜５記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、更に、需要家にて設定された許可情報に基づいて前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「
各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項６は、訂正前の請求項６に「請求項１〜５記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、更に、需要家にて設定された許可情報に基づいて前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改めるものである。
　よって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
 （７）訂正事項７について
ア　訂正の目的
　訂正事項７の訂正の目的は、以下のとおりである。
（ａ）訂正前の請求項３に「請求項１又は２記載の電池制御システムにおいて、 前記選択手段は、複数回検出された前記電池システムの劣化関連情報の変化から劣化している電池システムを特定する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものが訂正事項３によって独立形式に改められたのに伴い、請求項２を引用するものを、当該独立形式の請求項３（訂正後の請求項３）を引用するものとする。
（ｂ）訂正前の請求項４に「請求項１〜３記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、劣化している電池システム以外を前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムとして選択する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものが訂正事項４によって独立形式に改められたのに伴い、請求項２を引用するものを、当該独立形式の請求項４（訂正後の請求項４）を引用するものとする。
（ｃ）訂正前の請求項５に「請求項１〜４記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記電池システムの特性として、更に、前記電池システムのロケーション情報、前記電池システムの連系点の電圧、前記電池システムの電池の種類、前記電池システムの電池のオン／オフ状態、前記電池システムの充電状態に対するＳＯＣの上下限値、のうち少なくともいずれか一つの特性に基づいて、前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものが訂正事項５によって独立形式に改められたのに伴い、請求項２を引用するものを、当該独立形式の請求項５（訂正後の請求項５）を引用するものとする。
（ｄ）訂正前の請求項６に「請求項１〜５記載の電池制御システムにおいて、前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、更に、需要家にて設定された許可情報に基づいて前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。」と記載されているうち、請求項１を引用するものが訂正事項６によって独立形式に改められたのに伴い、請求項２を引用するものを、当該独立形式の請求項６（訂正後の請求項６）を引用するものとする。
（ｅ）上記（ａ）ないし（ｄ）で述べた訂正後の請求項３ないし６を引用するものを１つのものとしてまとめて、「
請求項３〜６記載の電池制御システムにおいて、前記電池システムの劣化関連情報は、前記電池システムのＳＯＣ許容値、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの寿命、前記電池システムの温度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの電圧、前記電池システムの電流、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくとも一つの情報である、電池制御システム。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　訂正事項７は、訂正事項３ないし６によって請求項３ないし６が独立形式に改められたのにともなって、請求項の引用関係を整理するものである。
　よって、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
 ３　小括
　以上とおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　そして、特許権者から、訂正後の請求項３ないし６，９について訂正が認められる場合には、請求項１及び２とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項３ないし６，９は訂正後の請求項１及び２とは別の訂正単位とすることを認める。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１，２〕、〔３−６，９〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、
　前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、
　前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　前記劣化関連情報は、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報であり、
　前記選択手段は、所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する、電池制御システム。
【請求項２】
　請求項１記載の電池制御システムにおいて、
　前記電池システムの前記劣化関連情報は、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報である、電池制御システム。
【請求項３】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、
　前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、
　前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　前記選択手段は、複数回検出された前記電池システムの劣化関連情報の変化から劣化している電池システムを特定する、電池制御システム。
【請求項４】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、　前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、
　前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、
　前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、劣化している電池システム以外を前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムとして選択する、電池制御システム。
【請求項５】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、
　前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、
　前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　前記選択手段は、前記電池システムの特性として、更に、前記電池システムのロケーション情報、前記電池システムの連系点の電圧、前記電池システムの電池の種類、前記電池システムの電池のオン／オフ状態、前記電池システムの充電状態に対するＳＯＣの上下限値、のうち少なくともいずれか一つの特性に基づいて、前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。
【請求項６】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、
　前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、
　前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、更に、需要家にて設定された許可情報に基づいて前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。
【請求項７】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの中から、動作指示を受け付けてから前記動作指示に応じた動作を実行するまでの時間である遅延時間とＳＯＣとに基づいて前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する前記動作指示を出力する制御手段と、を含む電池制御システム。
【請求項８】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの中から、動作指示を受け付けてから前記動作指示に応じた動作を実行するまでの時間である遅延時間と最長充放電継続時間とに基づいて前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する前記動作指示を出力する制御手段と、を含む電池制御システム。
【請求項９】
　請求項３〜６記載の電池制御システムにおいて、
　前記電池システムの劣化関連情報は、前記電池システムのＳＯＣ許容値、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの寿命、前記電池システムの温度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの電圧、前記電池システムの電流、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報である、電池制御システム。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　当審が令和２年３月６日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
（１）取消理由１
　請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：国際公開第２０１１／０１６２７３号（甲第１号証）
（２）取消理由２
　本件の特許請求の範囲の請求項１には、「前記劣化関連情報は、前記電池システムのＳＯＣ許容値、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの寿命、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの電圧、前記電池システムの電流、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報であり、前記選択手段は、所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する」と記載されているが、「劣化関連情報」が「前記電池システムのＳＯＣ許容値」、「前記電池システムの寿命」、「前記電池システムの電圧」、「前記電池システムの電流」「のうち少なくともいずれか一つの情報であり」かつ「選択手段」が「所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する」という発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　請求項１を引用する請求項２についても同様である。
　よって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２　引用文献の記載事項・引用発明
（１）取消理由通知において引用した引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
「[0031]　図１に示すように、第１の実施の形態の
エネルギーシステム１００は、
電力を消費する電気機器１５０と、太陽電池等の再生可能電源１４０と、電力を蓄積する蓄電池１３０と、蓄電池１３０の充放電を制御する情報処理装置１１０と有する構成
配電用変電所から送出された電力を各電力利用者に分配する末端変圧器１６０毎に構築され
[0032]　再生可能電源１４０及び蓄電池１３０は、例えば電力利用者毎に分散設置されている。本実施形態の
エネルギーシステム１００では、分散設置された複数の再生可能電源１４０及び複数の蓄電池１３０を各電力利用者で共用する
[0033]　電力利用者毎の電気機器１５０には、電力利用者（住宅や施設）が備えるコンセントを介して配電系統から電力が供給されると共に、各再生可能電源１４０で発電された電力及び蓄電池１３０に蓄えられた電力が供給される。
[0034]　
蓄電池１３０は、配電系統から供給される電力あるいは各再生可能電源１４０で発電された電力を蓄電
[0035]　再生可能電源１４０は、発電した電力を電力利用者が備える各電気機器１５０及び蓄電池１３０に供給すると共に、エネルギーシステム１００内で利用しない余剰電力が有る場合は、該余剰電力を配電系統へ供給（逆潮流）できる。
[0036]　
情報処理装置１１０は、電気機器１５０、再生可能電源１４０及び蓄電池１３０とそれぞれ通信線を介して接続され
電力利用者毎の電力消費量、再生可能電源１４０毎の発電量、蓄電池１３０毎の固有情報
を受信
受信した情報に基づいて、
蓄電池１３０の充放電を制御
「[0049]　
蓄電池１３０の固有情報としては、定格容量、最大ＳＯＣ、最小ＳＯＣ、出力電圧等がある
[0050]　図１に示すエネルギーシステム１００では、各蓄電池１３０を連続して充電あるいは放電できるとは限らないため、本実施形態では、
蓄電池１３０が
充電用蓄電池群に指定されているか放電用蓄電池群に指定されているかを示す情報及びＳＯＣの測定値も固有情報に含める
これらの情報は、
各蓄電池１３０から情報処理装置１１０へ送信
[0051]　なお、
情報処理装置１１０は、
予想される蓄電池１３０の性能劣化等を考慮して蓄電池１３０毎の充電あるいは放電指示を決定
充放電サイクルが予め設定された規定回数を越えた場合や累積使用時間が予め設定された規定時間を越えた場合は、最大ＳＯＣや最小ＳＯＣの値を変更
また、
開放電圧や充放電中のインピーダンスの変化から蓄電池１３０の劣化を判断し、充放電時の最大電流値を変更
（４）アルゴリズム 　図１に示したエネルギーシステム１００では、各電力利用者の電力消費量が一定ではなく、時間と共に変動する。そのため、図３（ａ）に示すように電力消費量の変動に応じて蓄電池１３０を充電または放電していたのでは、蓄電池１３０の充放電サイクルが増大し、蓄電池１３０の製品寿命が短縮してしまう。」
「[0053]　そこで、本実施形態では、エネルギーシステム１００内の各蓄電池１３０を充電用蓄電池群と放電用蓄電池群とに分類し、
充電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０は、該蓄電池１３０から取得したＳＯＣの値に基づいて最大ＳＯＣになるまで充電を継続し、放電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０は、該蓄電池１３０から取得したＳＯＣの値に基づいて最小ＳＯＣになるまで放電を継続する
「[0058]　本実施形態の情報処理装置１１０は、上述したようにエネルギーシステム１００内の各蓄電池１３０の充放電を個別に制御しつつ、エネルギーシステム１００内の電力消費量に応じて再生可能電源１４０による発電量や配電系統からエネルギーシステム１００が受電する電力量を制御する。
[0059]　図４は第１の実施の形態の情報処理装置による電力消費量及び電力供給量の制御手順を示すフローチャートである。
[0060]　図４に示すように、
情報処理装置１１０は、まず電力利用者毎の電力消費量、再生可能電源１４０毎の発電量、蓄電池１３０毎の固有情報をそれぞれ取得
（ステップＳ１）
[0061]　次に、情報処理装置１１０は、自装置が管理するエネルギーシステム１００内の各再生可能電源１４０による電力供給量の総和と、各電気機器１５０による電力消費量の総和とを比較し、電力供給量の総和が電力消費量の総和よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２）。
[0062]　電力供給量の総和が電力消費量の総和よりも大きい場合、情報処理装置１１０は、以下の（ａ）〜（ｃ）の選択肢のうちの少なくともいずれか１つを実行する（ステップＳ３）。
（ａ）電力供給量の総和から電力消費量の総和を減じた余剰電力を配電系統へ逆潮流させる。
（ｂ）充電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０を充電する
（ｃ）再生可能電源１４０の発電量を低減する。
[0063]　このとき、再生可能電源１４０を有効に利用するには、（ｃ）再生可能電源１４０の発電量を低減するよりも、（ａ）余剰な電力を配電系統へ逆潮流させる、または（ｂ）充電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０を充電することを優先するのが望ましい。
[0064]　一方、電力供給量の総和が電力消費量の総和以下の場合、情報処理装置１１０は、以下の（ｄ）〜（ｆ）の選択肢のうち、少なくともいずれか１つを実行する（ステップＳ４）。
（ｄ）電力消費量の総和から電力供給量の総和を減じた不足電力を配電系統から受電する。
（ｅ）放電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０を放電させる
（ｆ）再生可能電源１４０の発電量を増大する。
[0065]　このとき、蓄電池１３０の充放電サイクルを低減し、かつ再生可能電源１４０を有効に利用するには、（ｄ）不足する電力を配電系統から受電する、または（ｆ）再生可能電源１４０の発電量を増大するよりも、（ｅ）再生可能電源１４０の発電量を増大することを優先するのが望ましい。」
「[0068]　一方、
配電系統から受電する電力量が指示されている場合、
情報処理装置１１０は、
ステップＳ１を実行した後、エネルギーシステム１００内の不足電力と該受電すべき電力量とを比較し（ステップＳ２２）、不足電力が受電すべき電力量よりも大きい場合は上記（ｅ）
を実行し（ステップＳ２３）、不足電力が受電すべき電力量以下の場合は、上記（ｂ）
を実行
（ステップＳ２４）
[0069]　また、
充電用蓄電池群に指定した全ての蓄電池１３０で充電可能な電力量よりも充電すべき電力量が少ない場合、あるいは放電用蓄電池群に指定した全ての蓄電池１３０で放電可能な電力量よりも放電すべき電力量が少ない場合は、予め充電用蓄電池群及び放電用蓄電池群の各蓄電池１３０に対して優先順位を付与し、該優先順位にしたがって充電あるいは放電を実行する蓄電池１３０を選択し
[0070]　例えば、充電用蓄電池群に付与する優先順位としては、
最小ＳＯＣの蓄電池１３０を最も高い優先度に設定し、続いて最大ＳＯＣに到達していない充電用蓄電池群のうち、ＳＯＣの値が小さい順に高い優先度を設定し、最後に充放電サイクルが少ない順に高い優先度を設定する
[0071]　また、各蓄電池１３０を高ＳＯＣ領域で利用しないように、充電用蓄電池群の各蓄電地に優先順位を付与する方法も考えられる。例えば、各蓄電池１３０で充電可能な電力量よりも充電すべき電力量が十分に少ない場合は、
充電用蓄電池群に指定された各蓄電池に、
最大ＳＯＣよりも低い充電停止ＳＯＣを個別に設定し、該充電停止ＳＯＣまで充電された時点で充電を停止して放電用蓄電池群に指定する
[0072]　
また、充電用蓄電池群に指定された各蓄電池に、最大ＳＯＣと最小ＳＯＣ間のＳＯＣ領域
内で充電停止比率を個別に設定し、該充電停止比率まで充電された時点で充電を停止して放電用蓄電池群に指定する
（２）上記摘記事項の記載より、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているといえる。
・[0031]の記載より、エネルギーシステム１００は、電力を消費する電気機器１５０と、太陽電池等の再生可能電源１４０と、電力を蓄積する蓄電池１３０と、蓄電池１３０の充放電を制御する情報処理装置１１０とを有する構成で、配電用変電所から送出された電力を各電力利用者に分配する末端変圧器１６０毎に構築される。
・[0032]の記載より、エネルギーシステム１００は、分散設置された複数の再生可能電源１４０及び複数の蓄電池１３０を各電力利用者で共用する。
・[0034]の記載より、蓄電池１３０は、配電系統から供給される電力あるいは各再生可能電源１４０で発電された電力を蓄電する。
・[0036]の記載より、情報処理装置１１０は、電気機器１５０、再生可能電源１４０及び蓄電池１３０とそれぞれ通信線を介して接続され、電力利用者毎の電力消費量、再生可能電源１４０毎の発電量、蓄電池１３０毎の固有情報を受信し、受信した情報に基づいて、蓄電池１３０の充放電を制御する。
・[0049]及び[0050]の記載より、蓄電池１３０の固有情報としては、定格容量、最大ＳＯＣ、最小ＳＯＣ、出力電圧、蓄電池１３０が充電用蓄電池群に指定されているか放電用蓄電池群に指定されているかを示す情報及びＳＯＣの測定値があり、これらの情報は、各蓄電池１３０から情報処理装置１１０へ送信される。
・[0051]の記載より、情報処理装置１１０は、予想される蓄電池１３０の性能劣化等を考慮して蓄電池１３０毎の充電あるいは放電指示を決定するため、充放電サイクルが予め設定された規定回数を越えた場合や累積使用時間が予め設定された規定時間を越えた場合は、最大ＳＯＣや最小ＳＯＣの値を変更する。
・[0053]の記載より、充電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０は、該蓄電池１３０から取得したＳＯＣの値に基づいて最大ＳＯＣになるまで充電を継続し、放電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０は、該蓄電池１３０から取得したＳＯＣの値に基づいて最小ＳＯＣになるまで放電を継続する。
・[0068]と[0060]、[0062]、[0064]の記載より、配電系統から受電する電力量が指示されている場合、情報処理装置１１０は、まず電力利用者毎の電力消費量、再生可能電源１４０毎の発電量、蓄電池１３０毎の固有情報をそれぞれ取得する（ステップＳ１）を実行した後、エネルギーシステム１００内の不足電力と該受電すべき電力量とを比較し（ステップＳ２２）、不足電力が受電すべき電力量よりも大きい場合は、放電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０の放電を実行し（ステップＳ２３）、不足電力が受電すべき電力量以下の場合は、充電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０の充電を実行する（ステップＳ２４）。
・[0069]、[0070]の記載より、充電用蓄電池群に指定した全ての蓄電池１３０で充電可能な電力量よりも充電すべき電力量が少ない場合、あるいは放電用蓄電池群に指定した全ての蓄電池１３０で放電可能な電力量よりも放電すべき電力量が少ない場合は、予め充電用蓄電池群及び放電用蓄電池群の各蓄電池１３０に対して優先順位を付与し、該優先順位にしたがって充電あるいは放電を実行する蓄電池１３０を選択し、最小ＳＯＣの蓄電池１３０を最も高い優先度に設定し、続いて最大ＳＯＣに到達していない充電用蓄電池群のうち、ＳＯＣの値が小さい順に高い優先度を設定し、最後に充放電サイクルが少ない順に高い優先度を設定する。
・[0071]、[0072]の記載より、充電用蓄電池群に指定された各蓄電池に、最大ＳＯＣよりも低い充電停止ＳＯＣを個別に設定し、該充電停止ＳＯＣまで充電された時点で充電を停止して放電用蓄電池群に指定し、また、充電用蓄電池群に指定された各蓄電池に、最大ＳＯＣと最小ＳＯＣ間のＳＯＣ領域内で充電停止比率を個別に設定し、該充電停止比率まで充電された時点で充電を停止して放電用蓄電池群に指定する。
（３）上記（２）より、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「エネルギーシステム１００は、電力を消費する電気機器１５０と、太陽電池等の再生可能電源１４０と、電力を蓄積する蓄電池１３０と、蓄電池１３０の充放電を制御する情報処理装置１１０とを有する構成で、
　配電用変電所から送出された電力を各電力利用者に分配する末端変圧器１６０毎に構築され、分散設置された複数の再生可能電源１４０及び複数の蓄電池１３０を各電力利用者で共用し、
　蓄電池１３０は、配電系統から供給される電力あるいは各再生可能電源１４０で発電された電力を蓄電するものであるエネルギーシステム１００において、
　情報処理装置１１０は、電気機器１５０、再生可能電源１４０及び蓄電池１３０とそれぞれ通信線を介して接続され、電力利用者毎の電力消費量、再生可能電源１４０毎の発電量、蓄電池１３０毎の固有情報を受信し、受信した情報に基づいて、蓄電池１３０の充放電を制御し、
　蓄電池１３０の固有情報としては、定格容量、最大ＳＯＣ、最小ＳＯＣ、出力電圧、蓄電池１３０が充電用蓄電池群に指定されているか放電用蓄電池群に指定されているかを示す情報及びＳＯＣの測定値があり、これらの情報は、各蓄電池１３０から情報処理装置１１０へ送信され、
　情報処理装置１１０は、予想される蓄電池１３０の性能劣化等を考慮して蓄電池１３０毎の充電あるいは放電指示を決定するため、充放電サイクルが予め設定された規定回数を越えた場合や累積使用時間が予め設定された規定時間を越えた場合は、最大ＳＯＣや最小ＳＯＣの値を変更し、
　充電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０は、該蓄電池１３０から取得したＳＯＣの値に基づいて最大ＳＯＣになるまで充電を継続し、放電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０は、該蓄電池１３０から取得したＳＯＣの値に基づいて最小ＳＯＣになるまで放電を継続するものであり、
　配電系統から受電する電力量が指示されている場合、
　情報処理装置１１０は、まず電力利用者毎の電力消費量、再生可能電源１４０毎の発電量、蓄電池１３０毎の固有情報をそれぞれ取得する（ステップＳ１）を実行した後、エネルギーシステム１００内の不足電力と該受電すべき電力量とを比較し（ステップＳ２２）、不足電力が受電すべき電力量よりも大きい場合は、放電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０の放電を実行し（ステップＳ２３）、不足電力が受電すべき電力量以下の場合は、充電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０の充電を実行（ステップＳ２４）するものであり、
　充電用蓄電池群に指定した全ての蓄電池１３０で充電可能な電力量よりも充電すべき電力量が少ない場合、あるいは放電用蓄電池群に指定した全ての蓄電池１３０で放電可能な電力量よりも放電すべき電力量が少ない場合は、予め充電用蓄電池群及び放電用蓄電池群の各蓄電池１３０に対して優先順位を付与し、該優先順位にしたがって充電あるいは放電を実行する蓄電池１３０を選択し、最小ＳＯＣの蓄電池１３０を最も高い優先度に設定し、続いて最大ＳＯＣに到達していない充電用蓄電池群のうち、ＳＯＣの値が小さい順に高い優先度を設定し、最後に充放電サイクルが少ない順に高い優先度を設定し、
　充電用蓄電池群に指定された各蓄電池に、最大ＳＯＣよりも低い充電停止ＳＯＣを個別に設定し、該充電停止ＳＯＣまで充電された時点で充電を停止して放電用蓄電池群に指定し、また、充電用蓄電池群に指定された各蓄電池に、最大ＳＯＣと最小ＳＯＣ間のＳＯＣ領域内で充電停止比率を個別に設定し、該充電停止比率まで充電された時点で充電を停止して放電用蓄電池群に指定する
　エネルギーシステム１００。」
３　当審の判断
（１）取消理由１（特許法第２９条第１項）について
ア　対比・判断
　本件発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「蓄電池１３０」は、情報処理装置１１０と通信線を介して接続されるものであるから、通信のための構成を含むものであることは明らかであり、電池システムともいいうるものである。
　また、引用発明の「蓄電池１３０」を有する「エネルギーシステム１００」は、「配電用変電所から送出された電力を各電力利用者に分配する末端変圧器１６０毎に構築され、分散設置された複数の再生可能電源１４０及び複数の蓄電池１３０を各電力利用者で共用するもの」である。よって、引用発明の「蓄電池１３０」は、分散して複数あり、電力系統を構成する機器である末端変圧器１６０に各々が異なる箇所（連系点）で接続されているものを含むことは明らかである。
　したがって、引用発明の複数ある「蓄電池１３０」は、本件発明１の「各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システム」に相当する。
（イ）引用発明の「情報処理装置１１０」は、「電気機器１５０、再生可能電源１４０及び蓄電池１３０とそれぞれ通信線を介して接続され、」「蓄電池１３０の充放電を制御するもの」であるから、複数の蓄電池１３０の動作を通信線を介して制御する制御システムともいいうるものである。
　また、引用発明の「通信線」は、情報処理装置１１０と複数の蓄電池１３０等を接続するものであるから、本件発明１の「通信ネットワーク」に相当する。
　したがって、上記（ア）の「蓄電池１３０」に関する対比を考慮すると、引用発明の「情報処理装置１１０」は、電力系統を構成する機器である末端変圧器１６０に各々が異なる箇所（連系点）で接続された「蓄電池１３０」の動作を通信線を介して制御するものであるから、本件発明１の「各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システム」に相当する。
（ウ）引用発明の「蓄電池１３０」毎の「固有情報」は、「定格容量、最大ＳＯＣ、最小ＳＯＣ、出力電圧」があるから、本件発明１の「複数の電池システムの各々の特性」に相当する。
　また、引用発明は「情報処理装置１１０は、電気機器１５０、再生可能電源１４０及び蓄電池１３０とそれぞれ通信線を介して接続され、電力利用者毎の電力消費量、再生可能電源１４０毎の発電量、蓄電池１３０毎の固有情報を受信」するものであるから、引用発明の「情報処理装置１１０」が蓄電池１３０毎の固有情報を通信線を介して受信する構成を有することは明らかである。
　してみれば、引用発明の「情報処理装置１１０」の上記受信する構成は、本件発明１の「前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段」に相当する。
（エ）引用発明は、「配電系統から受電する電力量が指示されている場合」、「情報処理装置１１０」が「エネルギーシステム１００内の不足電力と該受電すべき電力量とを比較し」（ステップＳ２２）、「不足電力が受電すべき電力量よりも大きい場合は、放電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０の放電を実行」（ステップＳ２３）、「不足電力が受電すべき電力量以下の場合は、充電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０の充電を実行」（ステップＳ２４）するものであるから、引用発明の「情報処理装置１１０」が、電力系統の電力の目標値といえる配電系統から受電する電力量の指示に近似または一致させるように、蓄電池１３０を充放電させてエネルギーシステム１００内の電力の電力需給調整を行っていることは明らかである。
　そして、引用発明は、「情報処理装置１１０」が「優先順位にしたがって充電あるいは放電を実行する蓄電池１３０を選択し、最小ＳＯＣの蓄電池１３０を最も高い優先度に設定し、続いて最大ＳＯＣに到達していない充電用蓄電池群のうち、ＳＯＣの値が小さい順に高い優先度を設定し、最後に充放電サイクルが少ない順に高い優先度を設定する」ものであるから、蓄電池１３０の充放電に際し、蓄電池１３０毎の固有情報である最大ＳＯＣ、最小ＳＯＣやＳＯＣの値に基づいて充放電に用いる蓄電池１３０を選択している。
　してみれば、引用発明の「情報処理装置１１０」は、蓄電池１３０毎の固有情報である最大ＳＯＣ、最小ＳＯＣやＳＯＣの値に基づいて、電力系統の電力の目標値といえる配電系統から受電する電力量の指示に近似または一致させるように電力需給調整を行うために用いる蓄電池１３０を選択する構成を有するといえる。
　そして、引用発明の「蓄電池１３０毎の固有情報である最大ＳＯＣ、最小ＳＯＣやＳＯＣの値」は本件発明１の「前記複数の電池システムの各々の特性」に、引用発明の上記選択された「蓄電池１３０」は本件発明１の「調整用電池システム」に相当する。また、引用発明の「情報処理装置１１０」の上記選択する構成は、本件発明１の「前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段」に相当する。
（オ）引用発明は、「情報処理装置１１０」が「予め充電用蓄電池群及び放電用蓄電池群の各蓄電池１３０に対して優先順位を付与し、該優先順位にしたがって充電あるいは放電を実行する蓄電池１３０を選択」するものであるから、引用発明の「情報処理装置１１０」が、選択した蓄電池１３０の充電あるいは放電を実行する構成を有することは明らかである。
　そして、引用発明の「情報処理装置１１０」の上記実行する構成は、本件発明１の「前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段」に相当する。
（カ）引用発明は「予想される蓄電池１３０の性能劣化等を考慮して蓄電池１３０毎の充電あるいは放電指示を決定するため、充放電サイクルが予め設定された規定回数を越えた場合や累積使用時間が予め設定された規定時間を越えた場合は、最大ＳＯＣや最小ＳＯＣの値を変更し、充電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０は、該蓄電池１３０から取得したＳＯＣの値に基づいて最大ＳＯＣになるまで充電を継続し、放電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０は、該蓄電池１３０から取得したＳＯＣの値に基づいて最小ＳＯＣになるまで放電を継続する」ものであるから、引用発明は、蓄電池１３０の性能劣化を考慮して変更される最大ＳＯＣ、最小ＳＯＣやＳＯＣの測定値に基づいて、蓄電池１３０の充放電（電力需給調整）が行われるものである。
　してみると、引用発明の「蓄電池１３０の固有情報」である「最大ＳＯＣ、最小ＳＯＣ」は、蓄電池１３０の性能劣化に関連する情報であり、電力需給調整に用いられるものである。
　また、電力需給調整に用いる情報が調整の精度の良否の起因となることは明らかである。
　したがって、引用発明の「蓄電池１３０の固有情報」が、最大ＳＯＣ、最小ＳＯＣを含むことは、本件発明１の「前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報」であることに相当する。
（キ）本件発明１は「前記劣化関連情報は、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報」であるのに対し、引用発明はそのような情報を用いる旨特定されていない。
（ク）引用発明は「予め充電用蓄電池群及び放電用蓄電池群の各蓄電池１３０に対して優先順位を付与し、該優先順位にしたがって充電あるいは放電を実行する蓄電池１３０を選択」するものであり、また、「充電用蓄電池群に指定された各蓄電池に、最大ＳＯＣよりも低い充電停止ＳＯＣを個別に設定し、該充電停止ＳＯＣまで充電された時点で充電を停止して放電用蓄電池群に指定」するものであるから、引用発明の全ての蓄電池１３０は、充電用蓄電池群又は放電用蓄電池群に指定される、すなわち、全ての蓄電池１３０は充放電に使用されうるものである。
　してみると、本件発明１の「前記選択手段は、所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する」のに対し、引用発明はその旨特定されていない。
　以上を総合すると、本件発明１と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、
　前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、
　前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、である、電池制御システム。」
〈相違点１〉
　本件発明は、「前記劣化関連情報は、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報」であるのに対し、引用発明は、そのような情報を用いる旨特定されていない点。
〈相違点２〉
　本件発明１の「前記選択手段は、所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点。
　したがって、本件発明１は引用発明であるとはいえないので、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　よって、本件発明１は、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
イ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、令和２年７月１０日受付けの意見書において、「引用発明において『蓄電池１３０の固有情報』が『ＳＯＣの固有値』であることが、本件発明の『電池システムの放電深度』に相当するので、訂正後の請求項１に係る発明は、依然として新規性または進歩性を有さない。」（第２頁第２２−２５行）と主張している。
　ここで、引用文献１には「ＳＯＣの固定値」は記載されておらず、特許異議申立人のいう「ＳＯＣの固定値」は「ＳＯＣの測定値」を指すもの認める。
　しかしながら、引用発明が「蓄電池１３０の固有情報」として用いる「ＳＯＣの測定値」は、測定時点での蓄電池の充電状態を表す値であり劣化関連情報といい得るものではないから、引用発明の「ＳＯＣの測定値」が、本件発明１の「劣化関連情報」の「電子値ステムの放電深度」に相当するとはいえない。
　したがって、上記主張を採用することはできない。
（２）取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　令和２年３月６日付け取消理由通知（決定の予告）において、「劣化関連情報」が「前記電池システムのＳＯＣ許容値」、「前記電池システムの寿命」、「前記電池システムの電圧」、「前記電池システムの電流」のいずれかであり、かつ「選択手段」が「所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する」という発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨の通知をした。
　これに対して、本件訂正により、本件発明１は「前記劣化関連情報は、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報であり、前記選択手段は、所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する」もの、本件発明２は「前記劣化関連情報は、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報である」ものとなり、いずれも「劣化関連情報」として「前記電池システムのＳＯＣ許容値」、「前記電池システムの寿命」、「前記電池システムの電圧」、「前記電池システムの電流」を含まないものとなった。
　したがって、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定するい要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許異議申立て理由の概要
　特許異議申立書における特許異議申立ての要旨は、次のとおりである。
（１）申立理由１
　請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２）申立理由２
　請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：国際公開第２０１１／０１６２７３号（引用文献１）
甲第２号証：特開２０１１−１３５７２７号公報
甲第３号証：特開２０１０−２３９７０９号公報
甲第４号証：「劣化電池を含んでいるリチウムイオン二次電池パックの動作特性シミュレーション」、田中正志　外３名、平成２３年電気学会電力・エネルギー部門大会　講演原稿４２−７から４２−８
甲第５号証：特開２０１０−３５２８０号公報
甲第６号証：特開２００８−１３６２７８号公報
甲第７号証：特許第４６９１１４０号公報
甲第８号証：特許第４７１３６２３号公報
甲第９号証：「ユビキタスパワーネットワークにおけるスマートストレージの提案」、太田豊　外５名、電気学会論文誌Ｂ　２０１０年１１月号、電力・エネルギー部門誌　Vol.130、No.11、2010、９８９−９９４頁
　また、特許異議申立人は、令和２年２月１４日受付けの意見書において、周知技術を示す文献である下記参考資料１ないし８を提示し、請求項１及び２に係る発明は、引用文献１（甲第１号証）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１または２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
参考資料１：「直流電源装置の保守点検と現地試験」、岩田直行、福田政寛、電気設備学会誌、第２２巻、第３号、２００２年３月、２０２（４２）−２０５（４５）頁
参考資料２：「蓄電池設備の点検・整備」、酒井茂、電気設備学会誌、第２９巻、第２号、２００９年２月、１１８（３４）−１２４（４０）頁
参考資料３：「蓄電池の耐久性と維持管理」、福岡喜久男、電気設備学会誌、第２９巻、第９号、２００９年９月、７５１（４１）−７５４（４４）頁
参考資料４：「蓄電池設備の劣化診断とメンテナンス」、高野章、電気と工事、２００９年９月号、１１０−１２０頁
参考資料５：「Why Batteries Fail Prematurely Knowing what causes these backup power sources to expire early will help you prevent it from happening」 , Edward P. Rather, P.E. ECM, September 2005, pp20-22
参考資料６：「リチウム二次電池の長寿命化方策−サイクル寿命，総放電容量に及ぼす放電電流の影響−」、熊井一馬　外３名、電力中央研究所報告、研究所報告：T91052、平成４年５月、１−２４頁
参考資料７：「電池の寿命に及ぼす温度変化の影響（その１）」、村尾哲郎、市村雅弘　外２名、１９９５年電子情報通信学会総合大会講演論文集　通信２、社団法人電子情報通信学会、１９９５年３月、Ｂ−９９３、４３９頁
参考資料８：「メンテナンスフリー型鉛蓄電池の開発に関する基礎研究ＩＶ．過放電放置に起因する電池内部抵抗の増大のその解析」、小牧昭夫、斉藤慎治、松林敏、竹原善一郎、電気化学および工業物理化学、１９９６年、６４巻、１号、ｐ．４７−５２
２　申立理由１（サポート要件）について
（１）「電池システム」について
　特許異議申立人は、特許異議申立書（「（４）具体的理由」の「ロ．ａ．」）、令和２年７月１０日受付けの意見書（第６頁第２１行−第７頁第６行）において、概略、次のように主張している。
　請求項１の「電池」の末尾に「システム」を新たに追加する補正が平成３０年６月６日付け手続補正においてなされているが、この補正の根拠は出願時の明細書に記載も示唆も見あたらず、サポート要件違反に該当する。
　請求項１の「前記複数の電池システムの各々の特性」および「電池システムの劣化関連情報」について、「電池システム」に含まれる「制御装置５ｅおよび６ｅ」や「通信端末５ｄおよび６ｄ」等の機器の特性も含み得る表現となっており、「電池」に関する記述を「電池システム」に拡張することは、サポート要件違反に該当する。
　請求項１は「電池システム」や「調整用電池システム」へ補正されたのに対し、明細書の「発明を実施するための形態」の説明には、依然として「電池」や「調整用電池」の用語が用いられており、請求項と発明の詳細な説明との間で用語が統一されておらず、「電池」と「電池システム」、「調整用電池」と「調整用電池システム」の違いについて当業者に理解できる説明がなされておらず、両者の対応が不明瞭でありサポート要件違反に該当する。
　上記主張について検討する。
　本件特許明細書の段落【００２６】、図２には、「供給側電池システム５」、「需要家側電池システム６１〜６ｍ（ｍは２以上の整数）」と記載されており、「電池システム」は明細書に記載されたものである。
　また、請求項１には、「前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、前記劣化関連情報は、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報」と特定されており、請求項１の「電池システムの各々の特性」、「電池システムの劣化関連情報」に「制御装置５ｅおよび６ｅ」や「通信端末５ｄおよび６ｄ」等の機器の特性が含まれないことは明らかである。
　そして、本件特許明細書の段落【００２６】には「供給側電池システム５」、「需要家側電池システム６１〜６ｍ（ｍは２以上の整数）」と記載され、段落【００３２】には「供給側電池システム５は、ＥＳ５ａと、ＡＣ／ＤＣコンバータ５ｂと、同期装置５ｃと、通信端末５ｄと、ＥＳ制御装置５ｅと、を含む」と記載され、段落【００３３】には「ＥＳ５ａは、例えば、定置用蓄電池または電気自動車内の二次電池である。」と記載されており、本件明細書の記載は、「電池」と「電池システム」の違いが理解できないものではない。
　してみれば、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものであり、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
（２）「選択手段」について
　特許異議申立人は、特許異議申立書（「（４）具体的理由」の「ロ．ｂ．」）において、概略、次のように主張している。
　請求項１には、「前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段」と記載されているが、「前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて」と、その掛かり先としての文節との対応関係が不明瞭な状況を生じており、サポート要件違反に該当する。
　明細書の段落【００５９】の記載によれば、「前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて」の掛かり先は、調整用電池の候補となる「該当電池」の選択である。本件特許発明の実施例では、「（ｉ）調整用電池の候補（該当電池）として選択（ｉｉ）調整用電池の選択」の２つの選択を行っており、これら２つの選択は、それぞれ選択されるタイミングも条件も異なり、本件特許発明の目的を達成する上でいずれも不可欠な構成要件であるから、目的の達成手段が反映されていない現在の請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっており、サポート要件違反に該当する。
　上記主張について検討する。
　本件の請求項１の「前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段」なる記載は、「特性に基づいて」の後に読点がある記載であるから、「電池システムの各々の特性に基づいて」が修飾するのは「調整用電池システムを選択する選択手段」であると解するのが自然である。
　また、本件特許明細書の段落【００７７】、【００８０】−【００８５】に、ＥＳ（蓄電池）の特性に基づいて該当電池（調整用電池の候補）を選択し、該当電池の中から調整用電池を選択することが記載されているから、調整用電池システムは電池システムの特性に基づいて選択されるものであり、該当電池の選択と調整用電池の選択とのタイミングや条件が互いに異なる場合があるとしても、「電池システムの各々の特性に基づいて」「調整用電池システムを選択する選択手段」は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　したがって、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものであり、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
（３）「前記電力需給調整の精度の良否に起因となる」について
　特許異議申立人は、特許異議申立書（「（４）具体的理由」の「ロ．ｃ．」）において、概略、次のように主張している。
　「前記電力需給調整の悪化の原因となる」ものとして、本件明細書の段落【０１２０】、【０１２３】、【０１３６】から読み取れるのは、「電池間のばらつき」、「充電または放電特性のばらつき」、あるいは「劣化電池の使用」であって「電池システムの劣化関連情報」ではない。「電力供給調整の精度の良否に起因となる」のは「電池間のばらつき」や「劣化電池の使用」といった”事象”であって、「劣化関連情報」といった”情報（手段）”ではないから、「電力需給調整の精度の良否に起因となる・・・劣化関連情報」という表現は不可解である。したがって、「前記電力供給調整の精度の良否に起因となる」との記載は、請求項及び発明の詳細な説明に記載された表現とが一致してなく、両者の対応関係が不明確となっているので、サポート要件違反に該当する。
　上記主張について検討する。
　本件明細書の段落【０１１９】−【０１２０】に、所定電池特性範囲内の特性を有する電池を調整用電池の候補（該当電池）として選択し、調整用電池の候補の中から所定の条件に基づいて調整用電池を選択することにより、調整用電池は電池特性が類似したものとなり、調整用電池間の電池特性のばらつきを小さくすることが可能になるため、電力需給調整の精度の悪化を抑制することが可能になることが記載されている。
　してみると、電池（システム）の特性が電力需給調整の精度と関連し、精度の良否の起因となるといいうるものであることは明らかである。
　したがって、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものであり、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
３　申立理由２（進歩性要件）について
（１）本件発明１について
ア　特許異議申立人は、特許異議申立書（「（４）具体的理由」の「ハ．（３）」）において、概略、次のように主張している。
　本件発明１と甲第１号証とを対比すると、甲第１号証には、蓄電池１３０の劣化関連情報に基づいて、使用する蓄電池１３０を選択することが記載されていない点で、本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは相違する。
　しかしながら、電池の劣化関連情報に基づいて、使用する電池を選択することは、甲第２号証及び甲第３号証に示されるとおり周知技術である。
　一方、甲第１号証は、「蓄電池の寿命を延ばして蓄電池の低コスト化に寄与するエネルギーシステムを提供することを目的」としているが、蓄電池の寿命を延ばす上で、充放電電流値のばらつきが電池パック自体の寿命に大きな影響を与える可能性があることは、甲第４号証に示されているように当業者に周知であることから、長寿命化の観点から、劣化電池は早く取り除かねばならないという認識を当業者が有していたことは明らかである。
　このような当業者の通常の知識を考慮すれば、甲第１号証に示された目的を達成するために、甲第１号証に示された実施例や蓄電池の寿命を伸ばす従来技術方法に代えて、甲第２号証、甲第３号証に示される周知技術を使用して、蓄電池１３０の劣化関連情報に基づいて、使用する蓄電池１３０を選択することは、当業者が容易に相当できることである。
イ　特許異議申立人は、令和２年２月１４日受付の意見書（「３　意見の内容」の「２）」）において、請求項１の「前記選択手段は、所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する、電池制御システム」との構成（ｇ）について、概略、次のように主張している。
　最大ＳＯＣやＳＯＣの値等に基づいて蓄電池１３０を選択する場合において、当該値が所定の範囲内にある蓄電池１３０を選択することは、当業者であれば当然検討すべき設計事項であり、容易に想到できる事項である。（第３頁第４−６行）
　「所定の範囲」がどのような範囲であるのか特定されていないため、任意の範囲を取り得る記載になっており、例えば、引用文献１に係る発明においても、ＳＯＣの値として取り得る全範囲を「所定の範囲」と考えれば、電力需給調整を行うために選択される蓄電池１３０のＳＯＣの値は、当然「所定の範囲」に含まれている。（第３頁第１１−１６行）
　引用文献１には、蓄電池の充電が、充電停止ＳＯＣ以上または充電停止比率以上の場合に、該蓄電池を放電用蓄電池群に指定することが記載されており、「充電停止ＳＯＣ以上または充電停止比率以上」が「所定の範囲」に相当する。（第４頁第２６行−第５頁第２行）
ウ　特許異議申立人は、令和２年７月１０日受付の意見書（「３　意見の内容」の「Ａ．３）」）において、概略、次のように主張している。
　引用発明１の「ＳＯＣ測定値」に置き換えて、同じく劣化関連情報である「満充電容量」（または「放電深度」）の値が所定の範囲になる電池を調整用電池として選択することは、当業者の設計事項であり、容易になし得たことである。（第４頁第７−１０行）
　引用発明においても、「１回目」の充電制御の開始時には、劣化関連情報の値が所定の範囲にある電池を選択している。（第５頁第４−６行）
　上記アの主張について、検討する。
　甲第１号証の段落［0051］の「情報処理装置１１０は、蓄電池１３０毎の充放電サイクルや使用開始時からの累積使用時間等を蓄積しておき、予想される蓄電池１３０の性能劣化等を考慮して蓄電池１３０毎の充電あるいは放電指示を決定してもよい。例えば充放電サイクルが予め設定された規定回数を越えた場合や累積使用時間が予め設定された規定時間を越えた場合は、最大ＳＯＣや最小ＳＯＣの値を変更してもよい。」なる記載、段落[0053]の「エネルギーシステム１００内の各蓄電池１３０を充電用蓄電池群と放電用蓄電池群とに分類し、充電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０は、該蓄電池１３０から取得したＳＯＣの値に基づいて最大ＳＯＣになるまで充電を継続し、放電用蓄電池群に指定した蓄電池１３０は、該蓄電池１３０から取得したＳＯＣの値に基づいて最小ＳＯＣになるまで放電を継続する。・・・かつ各蓄電池１３０の充放電を最大ＳＯＣまたは最小ＳＯＣで切り替える。」なる記載、段落[0069]の「予め充電用蓄電池群及び放電用蓄電池群の各蓄電池１３０に対して優先順位を付与し、該優先順位にしたがって充電あるいは放電を実行する蓄電池１３０を選択してもよい。」なる記載より、甲第１号証（引用文献１）に記載された「エネルギーシステム１００」は、蓄電池１３０の性能劣化を考慮して蓄電池１３０の充放電を切り替えるＳＯＣの値を変更しつつ、エネルギーシステム１００内の
全ての蓄電池１３０
　してみると、甲第１号証に記載された「エネルギーシステム１００」は全ての蓄電池１３０を使用する候補とするものであり、劣化関連情報の値が所定の範囲内にある電池を使用する電池として選択する（劣化関連情報の値が所定の範囲外の劣化電池を使用する電池として選択しない）動機はない。
　したがって、甲第２号証や甲第３号証に示されるように、電池の劣化情報に基づいて使用する電池を選択することが周知技術であり、甲第４号証に示されるように、充放電電流値のばらつきが電池パック自体の寿命に大きな影響を与える可能性があることが周知であったとしても、甲第１号証に記載された「エネルギーシステム１００」において、劣化関連情報に基づいて、使用する「蓄電池１３０」を選択することは、当業者が容易に想到しえたこととはいえない。
　よって、本件発明１は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　次に、上記イ及びウの主張について検討する。
　上述したように、甲第１号証に記載された「エネルギーシステム１００」は、充放電に使用する電池を選択する動機がないものであるから、本件発明１の所定の範囲がどのような範囲であるのか、選択に用いられる劣化関連情報がどのようなパラメータであるかにかかわらず、本件発明１が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記アないしウの主張を採用することはできない。
（２）本件発明２について
ア　特許異議申立人は、特許異議申立書（「（４）具体的理由」の「ハ．（４）」）において、概略、次のように主張している。
　甲第１号証および甲第９号証に記載されるように「ＳＯＣ許容値（ＳＯＣの上下限値）」が劣化関連情報であることは周知技術であり、甲第７号証に記載されるように「満充電量」が劣化関連情報であることは周知技術であり、甲第８号証（第１８頁第２４行の「甲第７号」は「甲第８号」の誤記と認める。）に記載されるように「充電深度（満充電容量）が劣化情報であることは周知技術であり、甲第２、５及び６号証に記載されるように「温度」が劣化関連情報であることは周知技術であり、甲第３号証に記載されるように「電圧、電流」が劣化関連情報であることは周知技術である。また、「メンテナンス情報」を用いて電池を選択することは甲第１号証に示されるように周知技術である。
　したがって、本件特許の請求項１に従属する請求項２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に加え、甲第５号証ないし甲第９号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（第２０頁第２２−２５行）
イ　特許異議申立人は、令和２年２月１４日受付けの意見書（「３　意見の内容」の「３）」および、「４）」）において、概略、次のように主張している。
　蓄電池の劣化情報としてどのようなパラメータを用いるかは、当業者が適宜選択できる設計事項であり、引用文献１に記載された発明において、「劣化関連情報」としてＳＯＣに代えて、請求項２に列挙された情報を用いることは、当業者が適宜選択できる設計事項である。（第５頁第１５−１８行）
　甲第１及び９号証に記載されるように「電池システムのＳＯＣ許容値」が劣化関連情報であること周知技術であり、甲第７号証に記載されるように「電池システムの満充電容量」が劣化関連情報であることは周知技術であり、甲第１号証の構成は「電池システムの寿命」に基づいて蓄電池を選択することと等価であり、参考資料５ないし８に記載されるように「電池システムの放電深度」が劣化関連情報であることは周知技術である。（第５頁第２５行−第９頁第２０行）
　上記ア、イの主張について検討する。
　本件訂正によって、本件発明２は劣化関連情報として「電池システムのＳＯＣ許容値（ＳＯＣの上下限値）」、「電池システムの寿命」、「電池システムの温度」、「電池システムの電圧、電流」を有さないものとなった。
　したがって、「電池システムのＳＯＣ許容値（ＳＯＣの上下限値）」、「電池システムの寿命」、「電池システムの温度」、「電池システムの電圧、電流」が劣化関連情報であることが周知技術であったとしても、本件発明２はこれらの劣化情報を用いるものではないから、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、甲第７号証や参考資料５ないし８に記載されるように、「電池システムの満充電容量」、「電池システムの放電深度」が劣化関連情報であることは周知技術であり、また、蓄電池の劣化情報としてどのようなパラメータを用いるかは設計事項であったとしても、そもそも甲第１号証に記載された「エネルギーシステム１００」において、劣化関連情報の値が所定の範囲内にある電池を選択する（劣化関連情報の値が所定の範囲外の劣化電池を選択しない）動機はないから、本件発明１の構成を全て含む本件発明２は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）小括
　以上のとおり本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとは言えない。
３　訂正により生じた特許異議申立人のその他の主張について
（１）特許異議申立人は、令和２年２月１４日受付けの意見書「「３　意見の内容」の「４）」）において、概略、次のように主張している。
　参考資料１−４に示すように、「メンテナンス情報」とは「値」で表示できないものも含む概念であり、「メンテナンス情報」を「劣化関連情報」として用いた場合、「所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システム」がどのような電池システムなのか不明確である。（第７頁第１３−１７行）
（２）特許異議申立人は、令和２年７月１０日受付けの意見書（「３　意見の内容」の「Ｂ．」および「Ｃ．」）において、概略、次のように主張している。
　「劣化関連情報」が「前記電池システムのメンテナンス情報」である場合の「値」が「所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する」という発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。（第５頁第１６−１９行）
　本件の明細書の「メンテナンス情報」に関する記載は段落【０１３８】、【０１４０】のみであり、「劣化関連情報」が「メンテナンス情報」である場合に、「劣化関連情報の値」の「メンテナンス情報の値」に対応する説明が見当たらない。（第７頁第１２−１６行）
　上記（１）及び（２）の主張について検討する。
　本件明細書には、段落【０１３８】に「ＥＳのメンテナンス情報（例えば、メンテナンスが定期的に行われているかを表す情報、または、今後のメンテナンスの時期を表す情報等）」、段落【０１４０】に「情報収集部７ｂが各ＥＳの今後のメンテナンスの時期を表す情報を収集した場合、電池選択部７ｅ２Ａは、ＥＳのうち、現在の日時から今後のメンテナンスの時期までの期間が基準期間よりも短い電池を劣化電池として特定し、複数のＥＳのうち劣化電池以外の電池の中から、該当電池を選択する。」と、「値」で表示できる「メンテナンス情報」である「今後のメンテナンスの期間を表す情報」を「劣化関連情報」として用い、「現在の日時から今後のメンテナンスの時期までの期間」が「基準期間よりも短い」電池を所定の範囲内の電池システムとして選択すること記載されている。
　したがって、「メンテナンス情報」を「劣化関連情報」として用いた場合、「所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システム」がどのような電池システムなのか不明確であるとも、「劣化関連情報」が「前記電池システムのメンテナンス情報」である場合の「値」が「所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する」という発明は発明の詳細な説明に記載されたものではないともいえない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求項１及び２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論とのとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２９日（２０２０．９．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、
　前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、
　前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であ
り、
　前記劣化関連情報は、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報であり、
　
前記選択手段は、所定の前記劣化関連情報の値が所定の範囲内にある前記電池システムを前記調整用電池システムとして選択する、
　【請求項２】
　請求項１記載の電池制御システムにおいて、
　前記電池システムの
前記
前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの充放電遅延時間、
　【請求項３】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、
　前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、
　前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　前記選択手段は、複数回検出された前記電池システムの劣化関連情報の変化から劣化している電池システムを特定する、電池制御システム。
　【請求項４】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、
　前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、
　前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、劣化している電池システム以外を前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムとして選択する、電池制御システム。
　【請求項５】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、
　前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、
　前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　前記選択手段は、前記電池システムの特性として、更に、前記電池システムのロケーション情報、前記電池システムの連系点の電圧、前記電池システムの電池の種類、前記電池システムの電池のオン／オフ状態、前記電池システムの充電状態に対するＳＯＣの上下限値、のうち少なくともいずれか一つの特性に基づいて、前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。
　【請求項６】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの各々の特性を、前記通信ネットワークを介して収集する情報収集手段と、
　前記複数の電池システムの各々の特性に基づいて、前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する動作指示を出力する制御手段と、を含み、
　前記電池システムの特性は、前記電力需給調整の精度の良否の起因となる前記電池システムの劣化関連情報、であり、
　前記選択手段は、前記複数の電池システムの中から、更に、需要家にて設定された許可情報に基づいて前記電力系統の電力を調整するために用いる調整用電池システムを選択する、電池制御システム。
　【請求項７】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの中から、動作指示を受け付けてから前記動作指示に応じた動作を実行するまでの時間である遅延時間とＳＯＣとに基づいて前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する前記動作指示を出力する制御手段と、を含む電池制御システム。
　【請求項８】
　各々が異なる連系点で電力系統に接続された、複数の電池システムのうちのいくつかの電池システムの動作を、通信ネットワークを介して制御する電池制御システムであって、
　前記複数の電池システムの中から、動作指示を受け付けてから前記動作指示に応じた動作を実行するまでの時間である遅延時間と最長充放電継続時間とに基づいて前記電力系統の電力の目標値に近似または一致させるよう電力需給調整を行うために用いる調整用電池システムを選択する選択手段と、
　前記選択手段にて選択された調整用電池システムに対して、充電または放電を指示する前記動作指示を出力する制御手段と、を含む電池制御システム。
　【請求項９】
　請求項３〜６記載の電池制御システムにおいて、
　前記電池システムの劣化関連情報は、前記電池システムのＳＯＣ許容値、前記電池システムの満充電容量、前記電池システムの放電深度、前記電池システムの寿命、前記電池システムの温度、前記電池システムの最長充放電継続時間、前記電池システムのメンテナンス情報、前記電池システムの電圧、前記電池システムの電流、前記電池システムの充放電遅延時間、のうち少なくともいずれか一つの情報である、電池制御システム。