(57)【要約】      （修正有）【課題】操作し易く容易に組立可能な内環部と外環部とを含む鉄筋接合締付け具を提供する。【解決手段】内環部は、その外周面に沿って設けられる第１の歯部１１２を有する第１の半環１１と、その外周面に沿って設けられる第２の歯部１２２を有する第２の半環１２とを含み、第１の半環１１は、第２の半環１２と間に収容空間を形成するように嵌合可能であり、第１の歯部１１２と第２の歯部１２２は、駆動歯部１３を形成するように内環部の円周方向に位置合わせされている。外環部は、第３の半環２１と第４の半環２２とを含み、第３の半環２１は、少なくとも内環部の駆動歯部１３を被覆するように第４の半環２２と嵌合可能であり、第３の半環２１及び第４の半環２２のうちの一方は、内環部の駆動歯部１３と噛合可能であると共に、内環部がその中心軸線周りに回転するように駆動歯部１３を駆動可能である駆動構造５０を有する。【選択図】図２
0003213726.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
その外周面に沿って設けられる第1の歯部を有する第1の半環と、
その外周面に沿って設けられる第2の歯部を有する第2の半環と、を含む内環部であって、
前記第1の半環は、前記第2の半環と間に収容空間を形成するように嵌合可能であり、前記第1の歯部と前記第2の歯部は、駆動歯部を形成するように前記内環部の円周方向に位置合わせされている内環部と、
第3の半環と、
第4の半環と、を含む外環部であって、
前記第3の半環は、少なくとも前記内環部の前記駆動歯部を被覆するように前記第4の半環と嵌合可能であり、前記第3の半環及び前記第4の半環のうちの一方は、前記内環の前記駆動歯部と噛合可能であると共に、前記内環部がその中心軸線周りに回転するように前記駆動歯部を駆動可能である駆動構造を有する外環部と、
を含む鉄筋接合締付け具。
【請求項２】
前記内環部により被覆されるブッシュ部をさらに含み、前記ブッシュ部は、第1のハーフブッシュと第2のハーフブッシュとを含み、前記第1のハーフブッシュ及び前記第2のハーフブッシュは、間に挟込空間を形成するように突き合わせられることが可能である、請求項1に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項３】
前記内環部は、前記内環部の外周面から内周面まで径方向に延びる少なくとも1つの内環部径方向ボルト孔を有し、当該少なくとも1つの内環部径方向ボルト孔には、鉄筋が前記内環部の前記収容空間又は前記ブッシュ部の前記挟込空間に挟み込まれる場合、前記鉄筋又は前記ブッシュ部の前記第1のハーフブッシュ及び前記第2のハーフブッシュのうちの一方を押さえ付けて前記鉄筋を固定支持するように、ボルトが貫設される、請求項1又は2に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項４】
前記内環部は、前記鉄筋又は前記ブッシュ部を押さえ付けて前記鉄筋を固定支持するように2つの前記ボルトがそれぞれ貫設され、前記内環部の外周面から内周面まで径方向に延びる2つの内環部径方向ボルト孔を有する、請求項3に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項５】
2つの前記内環部径方向ボルト孔は、それぞれ前記第1の半環及び前記第2の半環に形成され、又は、2つの前記内環部径方向ボルト孔は、前記第1の半環及び前記第2の半環のうちの一方に同時に形成される、請求項4に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項６】
前記内環部は、前記内環部の外周面から内周面まで径方向に延びる少なくとも1つの内環部径方向ボルト孔を有し、前記ブッシュ部は、前記ブッシュ部の外周面から内周面まで径方向に延びる少なくとも1つのブッシュ部径方向貫通孔を有し、前記少なくとも1つのブッシュ部径方向貫通孔は、前記少なくとも1つの内環部径方向ボルト孔と位置合わせされ、鉄筋が前記ブッシュ部の前記挟込空間に挟み込まれた場合、前記鉄筋を押さえ付けて前記鉄筋を固定支持するように前記少なくとも1つの内環部径方向ボルト孔及び前記少なくとも1つのブッシュ部径方向貫通孔にボルトを貫設することができる、請求項2に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項７】
前記内環部は、前記内環部の外周面から内周面まで径方向に延びる2つの前記内環部径方向ボルト孔を有し、前記ブッシュ部は、前記ブッシュ部の外周面から内周面まで径方向に延びる2つの前記ブッシュ部径方向貫通孔を有し、前記2つのブッシュ部径方向貫通孔は、それぞれ前記2つの内環部径方向ボルト孔と位置合わせされることで、2つの前記ボルトがそれぞれ貫設され、前記鉄筋を押さえ付けて前記鉄筋を固定支持する、請求項6に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項８】
2つの前記内環部径方向ボルト孔は、それぞれ前記第1の半環及び前記第2の半環に形成され、又は、2つの前記内環部径方向ボルト孔は、前記第1の半環及び前記第2の半環のうちの一方に同時に形成され、2つの前記ブッシュ部径方向貫通孔は、それぞれ前記第1のハーフブッシュ及び前記第2のハーフブッシュに形成され、又は、2つの前記ブッシュ部径方向貫通孔は、前記第1のハーフブッシュ及び前記第2のハーフブッシュのうちの一方に同時に形成される、請求項7に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項９】
前記第1の半環は、その円周方向の一端部に沿って第1の嵌合輪郭を有し、前記第1の半環は、その円周方向の他端部に沿って第2の嵌合輪郭を有し、
前記第2の半環は、その円周方向の一端部に沿って、形状が前記第1の半環の前記第1の嵌合輪郭及び前記第2の嵌合輪郭のうちの一方と補い合う第3の嵌合輪郭を有し、前記第2の半環は、その円周方向の他端部に沿って、形状が前記第1の半環の前記第1の嵌合輪郭及び前記第2の嵌合輪郭のうちの他方と補い合う第4の嵌合輪郭を有する、
請求項1又は2に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項１０】
前記第1の半環の前記第1の嵌合輪郭及び前記第2の嵌合輪郭は、それぞれ軸方向に形成される孔を有し、前記第2の半環の前記第3の嵌合輪郭及び前記第4の嵌合輪郭は、それぞれ軸方向に形成される孔を有し、前記第1の半環と前記第2の半環が嵌合された時、前記第1の半環の前記第1の嵌合輪郭及び前記第2の嵌合輪郭のこれらの孔と、前記第2の半環の対応する前記第3の嵌合輪郭及び前記第4の嵌合輪郭のこれらの孔は、それぞれ軸方向に位置合わせされている、請求項9に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項１１】
固定部品をさらに含み、前記第1の半環の前記第1の嵌合輪郭及び前記第2の嵌合輪郭のうちの一方の前記孔と、対応する前記第2の半環の前記第3の嵌合輪郭及び前記第4の嵌合輪郭のうちの一方の前記孔との両方のうち少なくとも1つは、通り穴であり、前記第1の半環と前記第2の半環が嵌合された時、前記固定部品は、軸方向に沿って前記通り穴から対応する前記孔に挿入されることにより、前記第1の半環及び前記第2の半環を固定する、請求項10に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項１２】
別の固定部品をさらに含み、前記第1の半環の前記第1の嵌合輪郭及び前記第2の嵌合輪郭のうちの他方の前記孔と、対応する前記第2の半環の前記第3の嵌合輪郭及び前記第4の嵌合輪郭のうちの他方の前記孔との両方のうち少なくとも1つは、別の通り穴であり、前記第1の半環と前記第2の半環が嵌合された時、前記別の固定部品は、軸方向に沿って前記別の通り穴から対応する前記孔に挿入されることにより、前記第1の半環及び前記第2の半環を固定する、請求項11に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項１３】
前記第1の半環の両端部は、それぞれ径方向に外側へ延びる少なくとも1つのラグを有し、前記第2の半環の両端部は、それぞれ径方向に外側へ延びると共に前記第1の半環の前記少なくとも1つのラグと位置合わせされる少なくとも1つのラグを有し、前記第1の半環のこれらの少なくとも1つのラグは、いずれもホールを有し、前記第1の半環と前記第2の半環が嵌合された時、前記ホールは、前記第2の半環の位置合わせされるラグに形成されるホールと位置合わせされている、請求項9に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項１４】
固定ユニットをさらに含み、前記第1の半環と前記第2の半環が嵌合された時、前記固定ユニットは、前記第1の半環及び前記第2の半環の位置合わせされるホールに挿通されることにより、前記第1の半環及び前記第2の半環をさらに固定する、請求項13に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項１５】
前記外環部の前記第3の半環は、その円周方向の一端部に沿って第5の嵌合輪郭を有し、前記第3の半環は、その円周方向の他端部に沿って第6の嵌合輪郭を有し、
前記外環部の前記第4の半環は、その円周方向の一端部に沿って前記第3の半環の前記第5の嵌合輪郭及び前記第6の嵌合輪郭のうちの一方の形状と対応する第7の嵌合輪郭を有し、前記第4の半環は、その円周方向の他端部に沿って前記第3の半環の前記第5の嵌合輪郭及び前記第6の嵌合輪郭のうちの他方の形状と対応する第8の嵌合輪郭を有する、請求項1又は2に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項１６】
前記第5の嵌合輪郭及び前記第6の嵌合輪郭は、いずれも前記第3の半環から径方向に外側へ突出すると共に通り穴を有するラグを含み、前記第7の嵌合輪郭及び前記第8の嵌合輪郭は、いずれも前記第4の半環から径方向に外側へ突出すると共に通り穴を有するラグを含み、前記第3の半環と前記第4の半環が嵌合された時、前記第5の嵌合輪郭及び前記第6の嵌合輪郭の各々のラグは、対応する第7の嵌合輪郭及び前記第8の嵌合輪郭の各々のラグと重なることにより、対応するラグにおける通り穴同士を位置合わせする、請求項15に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項１７】
対応するラグにおける位置合わせされた通り穴に貫設される締結部品をさらに含み、嵌合された第3の半環及び前記第4の半環をさらに固定する、請求項16に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項１８】
前記第3の半環の内周面は、その円周方向に沿って第1の凹溝を形成し、前記第4の半環の内周面は、その円周方向に沿って第2の凹溝を形成し、前記第3の半環と前記第4の半環が嵌合された時、前記第1の凹溝と前記第2の凹溝が位置合わせされて環状凹溝が形成されることにより、前記内環部の前記駆動歯部を収容する、請求項1又は2に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項１９】
前記駆動構造は、前記第3の半環及び前記第4の半環のうちの前記一方に位置するねじを含み、前記ねじは、前記内環部の前記駆動歯部と噛み合っている、請求項18に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項２０】
前記駆動構造は、前記ねじの一端に接合されると共に前記ねじを駆動可能な動力源を含む、請求項19に記載の鉄筋接合締付け具。
【請求項２１】
前記動力源は、エアーレンチ、交流電動レンチ又は携帯型直流電動レンチである、請求項20に記載の鉄筋接合締付け具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鉄筋接合締付け具に関し、特に、操作し使用しやすく、かつ鉄筋の密集する領域で容易に組立可能な鉄筋接合締付け具に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の建築は、高層ビルの様式が多く見られており、かつ鉄筋コンクリート（RC）構造を使用することが多い。このような建築工事現場では、通常鉄筋を接合する必要がある。鉄筋の接合は、伝統的な鉄筋を重ねて接合する方法以外、鉄筋接合器を利用することもできる。鉄筋接合器の利点は、その組立が便利であり、統一的な仕様・構造を有し、異なる接合鉄筋に比較的に一致した品質を持たせることにある。しかしながら、鉄筋が伝統的な鉄筋接合器にねじ込まれた後、作業者は、大型レンチを人工的に操作することで鉄筋を締め付ける必要がある。鉄筋の密集する場所では、狭い空間の制限により、工事が不便になる問題があり、鉄筋を締め付ける作用力の角度を一致させることができず、その螺合品質を一定に保つことは困難である。
【０００３】
台湾公開特許第346976号は、改良された鉄筋接合用の締付け具を提供する。しかし、その図4に示される構造は、左つかみ具及び右つかみ具が枢結されて回動することにより鉄筋がそれらの間に挟み込まれるものとなっているので、その締付け具は、鉄筋の密集する場所の空間が小さい場合に、順調に開閉することができないことにより、作業者の作業が不便になる。なお、当該特許の同図には、その左螺合部及び右螺合部が、それぞれ左つかみ具及び右つかみ具の溝から左つかみ具及び右つかみ具にねじ込まれなければならないことも教示されている。その組立使用及び取外しは、工事現場での使用に不便であり、作業者の需要を満たすことができない。
【０００４】
上記の問題を解決するために、鉄筋の密集する場所の空間が狭い条件下でも、作業者が依然として鉄筋接合締付け具を迅速で強固に組み立てることで、工事の効率を高めることができるように、鉄筋接合締付け具を如何にして設計するかということは、業界が長い間待ち望んでいることである。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の目的の一つは、操作し使用しやすく、かつ鉄筋の密集する領域でさえ容易に組立可能な鉄筋接合締付け具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本考案は、内環部と外環部とを含む鉄筋接合締付け具を提供する。前記内環部は、その外周面に沿って設けられる第1の歯部を有する第1の半環と、その外周面に沿って設けられる第2の歯部を有する第2の半環とを含み、前記第1の半環は、前記第2の半環と間に収容空間を形成するように嵌合可能であり、前記第1の歯部と前記第2の歯部は、駆動歯部を形成するように前記内環部の円周方向に位置合わせされている。前記外環部は、第3の半環と第4の半環とを含み、前記第3の半環は、少なくとも前記内環部の前記駆動歯部を被覆するように前記第4の半環と嵌合可能であり、前記第3の半環及び前記第4の半環のうちの一方は、前記内環の前記駆動歯部と噛合可能であると共に、前記内環部がその中心軸線周りに回転するように前記駆動歯部を駆動可能である駆動構造を有する。
【０００７】
上記の目的を達成するために、本考案は、前記内環部により被覆されるブッシュ部をさらに含み、前記ブッシュ部は、第1のハーフブッシュと第2のハーフブッシュとを含み、前記第1のハーフブッシュ及び前記第2のハーフブッシュは、間に挟込空間を形成するように突き合わせられることが可能である鉄筋接合締付け具を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案による鉄筋接合締付け具の好ましい実施例を示す構造図である。
【図２】図1による鉄筋接合締付け具を示す分解図である。
【図３】内環部の第1の半環及び第2の半環を示す構造図である。
【図４】本考案による別の実施例の鉄筋接合締付け具の内環部を示す構造図である。
【図５】本考案によるまた別の実施例の鉄筋接合締付け具の内環部を示す構造図である。
【図６】嵌合された内環部10を示す構造図である。
【図７ａ】本考案による一実施例のブッシュ部を示す構造図である。
【図７ｂ】本考案による別の実施例の突き合わせられたブッシュ部を示す構造図である。
【図７ｃ】組立後の内環部及びブッシュ部を示す。
【図８】外環部を単独で示す構造図である。
【図９】本考案の鉄筋接合締付け具を含む接合鉄筋品質制御管理システムを示す。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
本考案の特徴、内容、メリット及び達成できる効果をより明確に理解させるために、本考案について、添付図面を参照して、実施例という表現形式で以下の通り詳しく説明する。以下で使用される図面は、単に要旨を示し、明細書の説明を補助するためのものに過ぎないので、添付される図面のスケールと配置関係により、本考案の登録請求の範囲を限定すべきではない。
【００１０】
図1は、本考案による鉄筋接合締付け具の好ましい実施例を示す構造図であり、図2は、図1による鉄筋接合締付け具を示す分解図である。図1及び図2に示すように、鉄筋接合締付け具1は、基本的に内環部10と外環部20とからなる。内環部10は、第1の半環11及び第2の半環12を含む。図1及び図2に示すように、第1の半環11及び第2の半環12は、当該内環部10を構成するように互いに嵌合されることが可能であり、それらの間には、鉄筋を収容して挟持するための収容空間30が形成されている。また、第1の半環11の外周面111の円周方向に沿って第1の歯部112が設けられており、第2の半環12の外周面121の円周方向に沿って第2の歯部122が設けられている。第1の半環11と第2の半環12が嵌合された時、第1の歯部112は、第2の歯部122と内環部10の円周方向に位置合わせされることにより、内環部10の外周面全体に駆動歯部13を形成する。外環部20は、第3の半環21及び第4の半環22を含む。図1及び図2に示すように、第3の半環21及び第4の半環22は、当該外環部20を構成し、内環部10の駆動歯部13を被覆するように、互いに嵌合されることが可能である。外環部20は、また、動力源51と、第3の半環21又は第4の半環22（本実施例では第4の半環）に取り付けられる内環部10の駆動歯部13と噛合可能なねじ52とを有する駆動構造50を含み、動力源51がねじ52の一端に接合されて当該ねじ52を回転駆動することにより、内環部10がその中心軸線Aを周りに外環部20に対し回転するように駆動歯部13を連動させ、さらに、内環部10に挟み込まれる鉄筋を回転させて鉄筋接合の作業を行う。
【００１１】
図3は、第1の半環11及び第2の半環12の構造を一層説明するために、内環部10の第1の半環11及び第2の半環12を示す構造図である。第1の半環11は、その円周方向に両端部を有し、第1の半環11の両端部のうちの一方は、第1の嵌合輪郭113を有し、他方は、第2の嵌合輪郭114を有する。同様に、第2の半環12は、その円周方向に両端部を有し、第2の半環11の両端部のうちの一方は、第3の嵌合輪郭123を有し、他方は、第4の嵌合輪郭124を有する。第2の半環12の第3の嵌合輪郭123は、形状が第1の半環11の対応する端部の第1の嵌合輪郭113と対応し、又は補い合い、第2の半環12の第4の嵌合輪郭124は、形状が第1の半環11の対応する他端部の第2の嵌合輪郭114と対応し、又は補い合うものである。これにより、第1の半環11は、第2の半環12と互いに嵌合されることができる。
【００１２】
図3に示す実施例において、第1の半環11の第1の嵌合輪郭113は、例えば切り欠き構造を呈し、対応する第2の半環12の第3の嵌合輪郭123は、形状が補い合うバンプ構造を呈する。なお、第1の半環11の第2の嵌合輪郭114は、例えばバンプ構造を呈し、対応する第2の半環12の第4の嵌合輪郭124は、形状が補い合う切り欠き構造を呈する。したがって、第1の半環11と第2の半環12が互いに嵌合される時、バンプ構造は、形状が補い合う切り欠き構造と嵌合されることにより、第1の半環11と第2の半環12を嵌合させて内環部10を構成する。
【００１３】
また、図3に示す実施例において、嵌合後の第1の半環11及び第2の半環12をさらに固定するために、それぞれ第1の半環11の第1の嵌合輪郭113及び前記第2の嵌合輪郭114の領域において、中心軸線Aに平行な軸方向に孔115及び116を形成することができる。同様に、それぞれ第2の半環12の第3の嵌合輪郭123及び第4の嵌合輪郭124の領域において、中心軸線Aに平行な軸方向に孔125及び126を形成する。第1の半環11と第2の半環12が嵌合された時、第1の半環11の第1の嵌合輪郭113の孔115は、第2の半環12の第3の嵌合輪郭123の孔125と軸方向に位置合わせされ、第1の半環11の第2の嵌合輪郭114の孔116は、第2の半環12の第4の嵌合輪郭124の孔126と軸方向に位置合わせされる。そして、それぞれ固定部品16（例えば、ピン又はボルト）を位置合わせされた孔115及び孔125、並びに位置合わせされた孔116及び孔126に挿入することにより、嵌合された第1の半環11及び第2の半環12を固定する。
【００１４】
本考案における内環10を構成する第1の半環11及び第2の半環12のそれぞれの嵌合輪郭は、図1〜図3に示す構造に限定されていないことに注意すべきである。第1の半環11及び第2の半環12の対応する端部が互いに結合又は嵌合可能な輪郭を有しているものは、いずれも本考案の範囲に属する。例えば、図4は、本考案による別の実施例の鉄筋接合締付け具の内環部構造を示す。図4に示すように、第1の半環11の両端部は、それぞれ外周面111から径方向に外側へ延びる少なくとも1つのラグ117（図4の実施例では2つのラグ117）を有し、第2の半環12の両端部も、それぞれ外周面121から径方向に外側へ延びると共に当該第1の半環11の当該少なくとも1つのラグ117と位置合わせされる少なくとも1つのラグ127（図4の実施例では2つのラグ127）を有し、第1の半環11のラグ117は、いずれもホール118を有し、第2の半環12のラグ127は、いずれもホール128を有する。第1の半環11と当該第2の半環12が嵌合された時、第1の半環11のラグ117のホール118は、当該第2の半環12の対応するラグ127に形成されるホール128と円周方向に位置合わせされる。この時、さらに固定ユニット17を、それぞれ第1の半環11及び第2の半環12の位置合わせされたホールに挿入することで、第1の半環11及び第2の半環12をさらに固定することができる。固定ユニット17は、例えばボルト171及びナット172を含み、使用者は、まずボルト171を位置合わせされたホール118、128に挿入してから、ナット172をボルト171に螺着することにより、第1の半環11及び第2の半環12を締め込むことができる。
【００１５】
また、例えば、図5は、本考案によるまた別の実施例の鉄筋接合締付け具の内環部構造を示す。図5に示すように、第1の半環11の両端面には、それぞれ中心軸線Aに平行な軸方向に延びる溝119（図5では、例えばあり溝）が形成されており、第2の半環12の両端面には、それぞれ中心軸線Aに平行な軸方向に延びる形状が第1の半環11の溝119と対応し又は補い合うと共に軸方向に溝119に係合可能なバンプ129が形成されている。第2の半環12のバンプ129を軸方向に沿って第1の半環11の溝119に嵌合することにより、第1の半環11及び第2の半環12を互いに嵌合させて内環部10を形成することができる。また、第1の半環11の溝119及び第2の半環のバンプ129は、内環部10の中心軸線Aに平行な軸方向に沿って幅が漸減する傾向を呈する構造として製造されることにより、上が広く下が狭い形を呈することができる。これにより、第2の半環12のバンプ129が軸方向に沿って第1の半環11の溝119に嵌合される場合、図3における固定部品16又は図4における固定ユニット17と類似したものを用いてそれらを固定する必要がなく、上が広く下が狭い形により第2の半環12と第1の半環11を直接強固に嵌合させることができる。
【００１６】
第1の半環11と第2の半環12が嵌合された後、収容空間30を有する内環部10が形成される。収容空間30は、接合される鉄筋（図4及び図5に示すような鉄筋200）を収容して挟持するためのものである。内環部10の第1の半環11及び第2の半環12を組み立てて鉄筋を収容空間30に挟持している時、内環部10が鉄筋をさらに強固に挟持することで、内環部10と鉄筋との間の接合、締付の際における相対的摺動の発生を避けるために、内環部10には、当該内環部の外周面から内周面まで径方向に延びる少なくとも1つの内環部径方向ボルト孔が形成されてもよい。当該少なくとも1つの内環部径方向ボルト孔には、鉄筋が内環部10の収容空間30に挟み込まれる場合、ボルトが当該鉄筋を押さえ付けて締結し、内環部10が当該鉄筋を強固に固定支持することができるように、例えばボルトが貫設可能である。この構造の利点は、ボルトで鉄筋を押さえ付けて締結することにより、内環部10はサイズの異なる鉄筋の挟持に適することができ、鉄筋の異なるサイズに応じてサイズの異なる収容空間30を有する内環部を準備する必要がないことにある。例えば、図3の実施例、及び嵌合された内環部10の構造を示す図6をともに参照すると、第1の半環11には、その外周面111から内周面まで径方向に延びる1つの内環部径方向ボルト孔H1が形成されており、第2の半環12には、その外周面121から内周面まで径方向に延びるもう1つの内環部径方向ボルト孔H2が形成されている。収容空間30に挟持される鉄筋を押さえ付けて締結するために、内環部径方向ボルト孔H1及びH2の各々にはボルト18が螺旋状に貫設可能である。これにより、内環部10と収容空間30に挟持されている鉄筋とは、鉄筋接合の際に相対的摺動が発生しない。勿論、本考案は、ボルトタイプの固定部品で鉄筋を押さえ付けて締結することに限定されず、鉄筋を押さえ付けて締結するという効果を達成できれば、如何なるタイプ（例えば、ピンタイプ）の固定部品を用いても良く、本考案の範囲内に包含される。
【００１７】
以上に述べたように、図6に示す内環部径方向ボルト孔H1とH2は、径方向に内環部10の中心軸線Aに対し夾角θを形成し、当該夾角θは180度、又は他のいずれの角度であってもよい。これは、ボルト孔H1及びH2がそれぞれ第1の半環11及び第2の半環12に形成されてもよく、又は、第1の半環11又は第2の半環12に同時に形成されてもよいことを意味している。注意すべきなのは、工事の環境が鉄筋の密集する場所にある場合、施工の時作業者が手又はボルトを締め込むツールを、押さえ付けて締結する動作を妨げる鉄筋の密集する場所の狭い空間に入れる必要がないように、工事の便宜上、夾角θは、好ましくは、120度より小さい角度であってもよい。
【００１８】
別の実施例において、収容空間30に位置する鉄筋をより一層強固に挟持するために、ブッシュ部（bushing part）を内環部10の内周面に当接し、ブッシュ部で鉄筋を包み挟むことができる。図7aに示すように、ブッシュ部40は、第1のハーフブッシュ41及び第2のハーフブッシュ42を含み、当該第1のハーフブッシュ41及び当該第2のハーフブッシュ42は、間に鉄筋を挟み込むための挟込空間43を形成するように、突き合わせられることが可能である（図7aには、突き合わせられていない第1のハーフブッシュ41及び第2のハーフブッシュ42の形態が示される）。第1のハーフブッシュ41及び第2のハーフブッシュ42の厚さのサイズは、収容空間43の大きさを挟み込もうとする鉄筋の番号又は直径と合わせるものである。言い換えれば、直径又は番号が異なる鉄筋に従って、規格と厚さの異なるブッシュ部を用いることができる。また、ブッシュ部40の第1のハーフブッシュ41及び第2のハーフブッシュ42のそれぞれの外周面は、円周方向において第1の半環11及び第2の半環12からなる内環部10の内周面に当接する。この構造では、ブッシュ部40の第1のハーフブッシュ41及び第2のハーフブッシュ42が鉄筋をその挟込空間43に挟み込むように突き合わせられ、内環部10の第1の半環11及び第2の半環12がブッシュ部40を被覆する時、内環部の少なくとも1つのボルトは、内環部の少なくとも1つの内環部径方向ボルト孔を通ってブッシュ部の第1のハーフブッシュ及び第2のハーフブッシュの少なくとも1つを押さえ付けることができる。例えば、本実施例において、内環部10の2つのボルト18は、それぞれ内環部10の内環部径方向ボルト孔H1及びH2を通ってブッシュ部40の外周面を押さえ付けて締結し、これにより、ブッシュ部40の第1のハーフブッシュ41及び第2のハーフブッシュ42がさらに鉄筋を締結して固定支持することで、内環部10、ブッシュ部40及び挟込空間43に挟持される鉄筋は、鉄筋接合の際に相対的摺動が発生しない。
【００１９】
別の実施例において、ブッシュ部の径方向に少なくとも1つのブッシュ部径方向貫通孔が形成されることができ、且つ使用時に当該少なくとも1つのブッシュ部径方向貫通孔は、当該内環部の少なくとも1つの内環部径方向ボルト孔と位置合わせされ、ボルトは、当該少なくとも1つの内環部径方向ボルト孔及び当該少なくとも1つのブッシュ部径方向貫通孔に貫設可能であり、これにより、鉄筋が当該ブッシュ部の当該挟込空間に挟み込まれる場合、当該ボルトが当該鉄筋を直接押さえ付けて締結し、内環部が当該鉄筋を強固に固定支持することができる。例えば、図7bに示すように、突き合わせられたブッシュ部40の第1のハーフブッシュ41及び第2のハーフブッシュ42の構造が示される。第1のハーフブッシュ41には、その外周面から内周面まで径方向に延びる1つのブッシュ部径方向貫通孔H3が形成されており、第2のハーフブッシュ42には、その外周面から内周面まで径方向に延びるもう1つのブッシュ部径方向貫通孔H4が形成されている。ブッシュ部径方向貫通孔H3及びブッシュ部径方向貫通孔H4は、それぞれ内環部径方向ボルト孔H1及び内環部径方向ボルト孔H2と位置合わせされることができるため、1つのボルト18が内環部径方向ボルト孔H1及び位置合わせされたブッシュ部径方向貫通孔H3を通って鉄筋を押さえ付けて締結することができ、もう1つのボルト18が内環部径方向ボルト孔H2及び位置合わせされたブッシュ部径方向貫通孔H4を通って鉄筋を押さえ付けて締結することができる。この構造により、鉄筋がさらに内環部10及びブッシュ部40により強固に挟持され、内環部10、ブッシュ部40及び挟込空間43に挟持される鉄筋は、鉄筋接合の際に相対的摺動が発生しない。組立後の内環部10及びブッシュ部40は、図7cに示すとおりである。
【００２０】
また、図7bを参照すると、内環部径方向ボルト孔H1とH2は、径方向に内環部10の中心軸に対し形成された夾角θを有し、また、ブッシュ部径方向貫通孔H3及びH4が内環部径方向ボルト孔H1及びH2と位置合わせされるべきであるため、ブッシュ部径方向貫通孔H3及びH4も径方向に中心軸に対し形成された夾角θを有する。したがって、内環部径方向ボルト孔の夾角θの大きさに応じて、ブッシュ部径方向貫通孔H3及びH4も、それぞれ第1のハーフブッシュ41及び当該第2のハーフブッシュ42に形成されてもよく、又は、第1のハーフブッシュ41及び第2のハーフブッシュ42のうちの一方に同時に形成されてもよい。
【００２１】
図8は、外環部20を示す構造図である。図8に示すように、外環部20は、互いに嵌合されて当該外環部20を構成する第3の半環21及び第4の半環22を含み、これにより、少なくとも内環部10の当該駆動歯部13を被覆する。第3の半環及び第4の半環のうちの一方は、内環部10の駆動歯部13と噛合可能であると共に、内環部10がその中心軸線A周りに回転するように駆動歯部13を駆動可能である駆動構造50（本実施例では、第4の半環22が駆動構造50を含む）を有する。
【００２２】
そして、外環部20の構造をさらに説明する。第3の半環21は、その円周方向に両端部を有し、第3の半環21の両端部のうちの一方は、第5の嵌合輪郭213を有し、他方は、第6の嵌合輪郭214を有する。同様に、第4の半環22は、その円周方向に両端部を有し、第4の半環22の両端部のうちの一方は、第7の嵌合輪郭223を有し、他方は、第8の嵌合輪郭224を有する。注意すべきなのは、第4の半環22の第7の嵌合輪郭223は、形状が第3の半環21の対応する端部の第5の嵌合輪郭213と対応又は補い合い、第4の半環22の第8の嵌合輪郭224は、形状が第3の半環21の対応する他端部の第6の嵌合輪郭214と対応又は補い合うことである。これにより、第3の半環21は、第4の半環22と互いに嵌合又は結合されることができる。
【００２３】
図8に示す好ましい実施例において、第3の半環21の第5の嵌合輪郭213は、当該第3の半環21から径方向に外側へ突出すると共に通り穴215を有するラグを含む構造であり、第3の半環21の第6の嵌合輪郭214も、当該第3の半環21から径方向に外側へ突出すると共に通り穴216を有する別のラグを含む構造である。第4の半環22の第7の嵌合輪郭223は、当該第4の半環22から径方向に外側へ突出すると共に通り穴225を有するラグを含む構造であり、第4の半環22の第8の嵌合輪郭224も、当該第4の半環22から径方向に外側へ突出すると共に通り穴226を有する別のラグを含む構造である。本実施例において、第5の嵌合輪郭213のラグと第7の嵌合輪郭223のラグは、中心軸線Aに平行な軸方向において異なる高さを有することにより、当該第3の半環21と当該第4の半環22が嵌合された場合、第5の嵌合輪郭213のラグと第7の嵌合輪郭223のラグが重なり、さらに対応するラグにおける通り穴215及び225を軸方向に互いに位置合わせさせる。同様に、第6の嵌合輪郭214のラグと第8の嵌合輪郭224のラグは、中心軸線Aに平行な軸方向において異なる高さを有することにより、当該第3の半環21と当該第4の半環22が嵌合された場合、第6の嵌合輪郭214のラグと第8の嵌合輪郭224のラグが重なり、さらに対応するラグにおける通り穴216及び226を軸方向に互いに位置合わせさせる。これにより、第3の半環21と第4の半環22が嵌合されて外環部20を構成する。図8に示す実施例において、嵌合後の第3の半環21及び第4の半環22をさらに固定するために、それぞれ締結部品19（例えば、プラグ又はボルトタイプ）を位置合わせされた通り穴215及び通り穴225、並びに位置合わせされた通り穴216及び通り穴126に挿入することで、嵌合された第3の半環21及び第4の半環22を締結することができる。
【００２４】
以上に述べたように、外環部20の第3の半環21の内周面には、その円周方向に沿って第1の凹溝211が形成され、第4の半環22の内周面には、その円周方向に沿って第2の凹溝221が形成され、第3の半環21と第4の半環22を嵌合固定した時、第1の凹溝211と当該第2の凹溝221とが互いに位置合わせされて環状凹溝を形成する。注意すべきなのは、第3の半環21と第4の半環22が嵌合して、嵌合固定された内環部10を被覆する際に、第1の凹溝211は、少なくとも内環部10の駆動歯部13の一部を被覆して収容し、第2の凹溝221は、少なくとも内環部10の駆動歯部13の他の一部を被覆して収容することである。言い換えれば、嵌合組立後の外環部20の環状凹溝は、嵌合組立後の内環部10の駆動歯部13を被覆して収容する。
【００２５】
図8に示す実施例において、外環部20の第4の半環22は、動力源51とねじ52とを備える駆動構造50を含む。動力源51は、例えばエアーレンチ、交流電動レンチ又は携帯型直流電動レンチであってもよい。ねじ52は、第4の半環22に形成されると共に開口227を有する孔路222に挿入されることができる。当該孔路222は、第2の凹溝221と連通することにより、ねじ52が孔路222に挿通される時、組立嵌合後の内環部10の駆動歯部13と噛合可能である。ねじ51の一端が、第4の半環22の開口227から延出し動力源51に接合されることができ（又は、動力源51は、ねじ51の突出した一端に接合されるように当該開口227に組み立てられることが可能である）、これにより、ねじ52が動力源51により駆動されて回転すると共に、それと噛み合う内環部10の駆動歯部13を連動させて駆動し、さらに、内環部10をその中心軸線A周りに回転させ、内環部10に挟み込まれる鉄筋を鉄筋接合器にねじ込んで又はねじってそれから抜く目的を達成することができる。
【００２６】
また、図8に示す実施例において、動力源51は、第4の半環22に組み立てられて固定接合されている。例えば、第4の半環22は、動力源51をそれに組み立て固定接合することができるように固定部228を有してもよい。図1及び図8からわかるように、動力源51（例えば、エアーレンチ、交流電動レンチ又は携帯型直流電動レンチを呈するタイプ）は、固定部228の孔229に組み立てられて貫設されることで第4の半環22に固定されることができる。動力源51を第4の半環22に固定接合することで、作業者が本考案の鉄筋接合締付け具を安定的に持ち使用し、大きいねじり力をかけて鉄筋接合の作業を行うことに寄与することができる。
【００２７】
言及すべきなのは、本考案の動力源51が、無線伝送機能を備えるエアートルクレンチ、交流電動トルクレンチ又は携帯型直流電動トルクレンチであってもよく、また、接合される鉄筋のねじり力の大きさを直接記録する機能を有してもよく、当該記録をワークステーションに返送し、又はクラウドメモリシステムにアップロードすると同時に、ワークステーション又はアップロード先のクラウドメモリシステムにおいて工事のねじり力が正確であるか否か、又は再作業する必要があるか否かを判断し、すべての接合鉄筋が接合された後で安全値標準に達するという目的を達成することにより、工事品質の一致性を確保し、これにより、建築生産履歴を作成可能であることである。図9を参照し、接合鉄筋品質制御管理システムが示され、レンチタイプを呈する動力源51は、ねじり力センサー511、表示用スクリーン512、複数の入力ボタン513、無線信号送受信機514及び警報器515を含む。鉄筋200を鉄筋接合器300に締め付ける過程において、作業者は、予め接合される鉄筋200の番号を入力ボタン513でレンチ動力源51に入力するとともに、接合ねじり力のプリセット値の大きさを設定することができ、これらの入力情報はレンチ動力源51の表示用スクリーン512に表示されることができる。そして、作業者が動力源51を利用して内環部10を駆動し始めることで鉄筋200を鉄筋接合器300内と螺合することができ、締め付ける過程において、レンチ動力源51におけるねじり力センサー511が同時にねじり力の値の大きさを検知し、また同時にそれを表示用スクリーン512に表示することもできる。接合鉄筋のねじり力がねじり力のプリセット値に達すると、警報器515は、音を出し又は振動することで、締付けプロセスを止めるように作業者に通知することができ、無線送受信機514は、例えば、鉄筋200の番号、接合の完成時のねじり力の値、ひいては締め付ける過程全体におけるねじり力の変化曲線などの情報を中継送受信機60に無線でアップロードしてから、中継送受信機60によりこれらの情報を工事現場のワークステーションコンピューター70に無線でアップロードすることができる。勿論、工事現場の環境が許す限り、中継送受信機60を省略し、直接無線送受信機514でこれらの情報を工事現場のワークステーションコンピューター70にアップロードしてもよい。工事現場のワークステーションコンピューター70が無線送受信機514から伝送された例えば鉄筋200の番号、接合の完成時のねじり力の値、ひいては締め付ける過程全体におけるねじり力の変化曲線などの情報を受信した後、直接内蔵されるプリセット品質制御管理プログラムを起動し、受信したこれらの情報と予め全体的に設定された数値又は曲線とを比較することができ、受信した情報と予め設定された数値又は曲線とが一致する場合、ワークステーションコンピューター70が受信したこれらの情報を、永遠に保存される工事記録として、クラウドデータベースシステムに無線又は有線でさらにアップロードする。この時、ワークステーションコンピューター70は、中継送受信機60を介して無線信号を同時にレンチ動力源50に送信する（又は、直接レンチ動力源50に送信する）ことにより、レンチ動力源50の警報器515に検証合格を知らせる信号を生じさせてもよく、検証合格を知らせる当該信号を表示用スクリーン512に表示することで、この鉄筋200の締付け接合作業を終了してもよい。しかし、受信した情報と予め設定された数値又は曲線とが一致していない場合、ワークステーションコンピューター70が直接無線信号を送信して中継送受信機60を介してレンチ動力源50にフィードバックする（又は、直接レンチ動力源50に送信する）ことにより、レンチ動力源50の警報器515を検証失敗を知らせる信号を生じさせ、検証失敗を知らせる当該信号（ひいては、その失敗する原因）を表示用スクリーン512に表示することで、作業者は、さらに改めて鉄筋接合作業を処理し、動力源50は、ワークステーションコンピューター70が検証合格と判定するまで上記のステップを引き続き行ってもよい。検証合格と判定すると、ワークステーションコンピューター70も、永遠に保存される工事記録として、受信したすべての工事履歴の情報をクラウドデータベースシステムに無線又は有線でさらにアップロードする。
【００２８】
工事現場の鉄筋の量が多いので、作業者による工事を便利にすると共に工事のスピードを速めるために、各鉄筋に対して、伝統的な番号付け方式を採用する以外、直接RFIDチップ210を付けることで、さらに内蔵リーダーのレンチ動力源の読み出しを便利にする。この方式により、鉄筋の番号付け又は位置の判定を速め、工事の効率を高めることができる。上記のレンチ動力源及び関連する通信装置からなるシステムにより、工事現場の接合される鉄筋に一致した接合ねじり力を持たせ、最終に完成した構造物に一致した構造強度及び品質を持たせることができ、問題が発生すれば、いつでもクラウドデータベースシステムの記録により、容易に生産履歴を遡り、存在する問題点を探し出すことができる。
【００２９】
本考案の鉄筋接合締付け具の構造によれば、著しい優れた技術的効果をもたらすことができる。まず、本考案の鉄筋接合締付け具の内環部は、第1の半環及び第2の半環が互いに嵌合される構造を採用しているため、本考案に記載される各実施例からわかるように、鉄筋の密集する場所においても、本考案の内環部は、第1の半環及び第2の半環が接合される鉄筋を取り囲むことで直接軸方向に移動して嵌合されることができる。これにより、鉄筋の密集する場所の空間が狭いことにより水平方向又は水平面における移動と嵌合が不便であるという欠点を避けることができる。同様に、本考案の鉄筋接合締付け具の外環部の第3の半環及び第4の半環は、内環部の嵌合と組立が完成された後、直接内環部の駆動歯部を被覆して対向的に嵌合されることができ、それは、同様に、鉄筋の密集する場所は空間が狭い状況下で、最も少ない移動距離及び最も簡単な被覆方式で嵌合を完成して内環部を被覆するものである。したがって、本考案の鉄筋接合締付け具によれば、操作し使用しやすく、且つ鉄筋の密集する領域で容易に組立可能であるという目的を確実に達成できる。
【００３０】
以上に述べた実施例は、本考案の技術思想及び特徴を説明するためのものに過ぎず、その目的は、当業者が本考案の内容を理解してそれに基づいて実施することができることにあり、これにより本考案の登録請求の範囲を限定することができない。本考案に記載される精神による均等な変更又は修飾は、依然として本考案の登録請求の範囲内に包含されるべきである。
【符号の説明】
【００３１】
1 : 鉄筋接合締付け具
10 : 内環部
11 : 第1の半環
12 : 第2の半環
13 : 駆動歯部
16 : 固定部品
17 : 固定ユニット
18 : ボルト
19 : 締結部品
20 :外環部
21 : 第3の半環
22 : 第4の半環
30 : 収容空間
40 : ブッシュ部
41 : 第1のハーフブッシュ
42 : 第2のハーフブッシュ
43 : 挟込空間
50 : 駆動構造
51 : 動力源
52 : ねじ
60 : 中継送受信機
70 : ワークステーションコンピューター
80 : クラウドデータベース
111 : 外周面
112 : 第1の歯部
113 : 第1の嵌合輪郭
114 : 第2の嵌合輪郭
115 : 孔
116 : 孔
117 : ラグ
118 : ホール
119 : 溝
121 : 外周面
122 : 第2の歯部
123 : 第3の嵌合輪郭
124 : 第2の嵌合輪郭
125 : 孔
126 : 孔
127 : ラグ
128 : ホール
129 : バンプ
171 : ボルト
172 : ナット
200 : 鉄筋
210 :  RFIDチップ
211 : 第1の凹溝
213 : 第5の嵌合輪郭
214 : 第6の嵌合輪郭
215 : 通り穴
216 : 通り穴
221 : 第2の凹溝
222 : 孔路
223 : 第7の嵌合輪郭
224 : 第8の嵌合輪郭
225 : 通り穴
226 : 通り穴
227 : 開口
228 : 固定部
229 : 孔
300 : 鉄筋接合器
511 : ねじり力センサー
512 : 表示用スクリーン
513 : 入力ボタン
514 : 無線送受信機
515 : 警報器
A : 中心軸線
H1 : 内環部径方向ボルト孔
H2 : 内環部径方向ボルト孔
H3 : ブッシュ部径方向貫通孔
H4 : ブッシュ部径方向貫通孔
θ : 夾角
【図１】
0003213726.tif 000003
【図２】
0003213726.tif 000004
【図３】
0003213726.tif 000005
【図４】
0003213726.tif 000006
【図５】
0003213726.tif 000007
【図６】
0003213726.tif 000008
【図７ａ】
0003213726.tif 000009
【図７ｂ】
0003213726.tif 000010
【図７ｃ】
0003213726.tif 000011
【図８】
0003213726.tif 000012
【図９】
0003213726.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
その外周面に沿って設けられる第1の歯部を有する第1の半環と、
その外周面に沿って設けられる第2の歯部を有する第2の半環と、を含む内環部であって、
前記第1の半環は、前記第2の半環と間に収容空間を形成するように嵌合可能であり、前記第1の歯部と前記第2の歯部は、駆動歯部を形成するように前記内環部の円周方向に位置合わせされている内環部と、
第3の半環と、
第4の半環と、を含む外環部であって、
前記第3の半環は、少なくとも前記内環部の前記駆動歯部を被覆するように前記第4の半環と嵌合可能であり、前記第3の半環及び前記第4の半環のうちの一方は、前記内環部の前記駆動歯部と噛合可能であると共に、前記内環部がその中心軸線周りに回転するように前記駆動歯部を駆動可能である駆動構造を有する外環部と、
を含む鉄筋接合締付け具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記内環部は、前記内環部の外周面から内周面まで径方向に延びる少なくとも1つの内環部径方向ボルト孔を有し、当該少なくとも1つの内環部径方向ボルト孔には、鉄筋が前記内環部の前記収容空間又は前記ブッシュ部の前記挟込空間に挟み込まれる場合、前記鉄筋又は前記ブッシュ部の前記第1のハーフブッシュ及び前記第2のハーフブッシュのうちの一方を押さえ付けて前記鉄筋を固定支持するように、ボルトが貫設される、請求項2に記載の鉄筋接合締付け具。