【事件の表示】
　特願２００８−５０１１７２「ロッドアンテナとロッドアンテナの操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日国際公開、ＷＯ２００６／０９７１４５、平成２０年　８月２１日国内公表、特表２００８−５３３８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月１８日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１３日付けで手続補正されたが、平成２３年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１３日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ロッドアンテナであって、
２次元パッチ（２）と給電線（３）と誘電体ロッド（５）と金属ホルダ（４）とから構成されており、
　前記２次元パッチ（２）は、電磁波の発信および／または受信のためのものであり、前記パッチ（２）は、互いに直交する２つの座標軸によって定められる平面に沿って広がっており、
　前記給電線（３）は、信号エネルギーをパッチ（２）に向けておよび／またはパッチ（２）から転送するためにパッチ（２）に連結されており、
　前記誘電体ロッド（５）は、前記電磁波を発信および／または受信するためのものであり、前記ロッド（５）は、第１の２つの座標軸によって定められる平面の外側であって前記平面と直交する方向から傾いている第３座標軸の方向に、パッチ（２）から縦に伸びており、
　前記金属ホルダ（４）は、パッチ（２）とロッド（５）との間で前記電磁波を転送するために、パッチ（２）とロッド（５）とに連結されている
ことを特徴とするアンテナ。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平２−１３７４０５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「産業上の利用分野
　本発明は、誘電体アンテナの改良に関し、殊に、円偏波の受信が可能である誘電体アンテナを提供するものである。」（１頁左下欄２０行〜同右下欄３行）
　
ロ．「以下本発明を具体的に説明する。第１図は本発明に係る誘電体アンテナを示す斜視図、第２図はその平面断面図である。本発明品は、例えばセラミックからなる誘電体基板１０を備え、この一方の主表面に膜状の接地導体１１が、他方の主表面にストリップ導体１２が夫々形成されており、この誘電体基板１０の前記他方の主表面側の上には導波管２０と、この内部に基端側を挿入した誘電体棒２１とが立設されている。
　前記ストリップ導体１２は、第３図に示すように一端側が誘電体基板１０の縁に位置し、他端側が導波管２の外側の位置から２つに分岐されており、一方の分岐ストリップ導体部１２ａと他方の分岐ストリップ導体部１２ｂとは、導波管２０の誘電体基板１０側端面が設置された部分（破線部）と交差するようにして形成され、この交差点は導波管２０の軸心の回りに９０°ずらせてある。
　また、２つの分岐ストリップ導体部１２ａ，１２ｂ夫々の分岐点から先端までの行路長Ａ，Ｂは、その行路差（＝Ａ−Ｂ）が下式となるようになしてある。
　（２ｎ＋１）／４・λｇ
　但し、ｎ：整数
　　　λｇ：管内波長
　前記２つの分岐ストリップ導体部１２ａ，１２ｂと導波管２０とが交差する部分については、導波管２０に切欠き部を設けて非接触状態としてあり、また、導波管２０は図示しないアース線が接続されてアースされている。
　従って、誘電体棒２１にて受信され導波管２０内を伝播する電磁波は、導波管２の内部に位置する２つの分岐ストリップ導体部１２ａ，１２ｂ夫々の先端部にて、直交する２方向成分が捉えられる。そして、捉えられた２つの成分は、行路差が上記の如く異ならせてある２つの分岐ストリップ導体部１２ａ，１２ｂ夫々を通ることにより、長い方の行路を通った成分が、短い方の行路を通った成分よりも位相が９０°遅れた状態で前記分岐点に到達することになる。この結果として円偏波として受信されることになる。」（２頁右上欄３行〜同右下欄２行）
　
第１図
　
第３図
　
　当審注：図示のように、誘電体基板（１０）の平面を定める互いに直交するＸ軸及びＹ軸、並びに当該平面に垂直な方向を示すＺ軸を書き加え、それぞれＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸と称することは任意である。
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮ると、上記ロ．の記載、第１図及び第２図によれば、誘電体アンテナは、ストリップ導体（１２）と、誘電体棒（２１）と、導波管（２０）とを備えている。ここで、上記ロ．における「前記ストリップ導体１２は、第３図に示すように一端側が誘電体基板１０の縁に位置し、他端側が導波管２の外側の位置から２つに分岐されており、一方の分岐ストリップ導体部１２ａと他方の分岐ストリップ導体部１２ｂとは、導波管２０の誘電体基板１０側端面が設置された部分（破線部）と交差するようにして形成され、この交差点は導波管２０の軸心の回りに９０°ずらせてある。」との記載、及び第３図によれば、前述のストリップ導体（１２）は、誘電体基板（１０）の縁に延在した部分と、２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）を有することが読み取れる。そして、上記ロ．における「・・・この結果として円偏波として受信されることになる。」との記載によれば、前述の２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）は、電磁波を受信するためのものである。
　また、第３図によれば、前述の２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）は、互いに直交するＸ軸及びＹ軸によって定められる平面に沿って広がっていることが見て取れる。
　また、前述のストリップ導体（１２）の誘電体基板（１０）の縁に延在した部分は、信号を２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）から転送するために連結されていることは明らかである。
　また、第１図によれば、前述の誘電体棒（２１）は、Ｘ軸及びＹ軸によって定められる平面の外側であるＺ軸の方向に、２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）から縦に伸びていることが見て取れる。ここで、上記ロ．における「誘電体棒２１にて受信され導波管２０内を伝播する電磁波は、導波管２の内部に位置する２つの分岐ストリップ導体部１２ａ，１２ｂ夫々の先端部にて、直交する２方向成分が捉えられる。」との記載によれば、前述の誘電体棒（２１）は、電磁波を受信するためのものである。
　また、第１図及び第２図によれば、前述の導波管（２０）は、２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）と、誘電体棒（２１）とに連結されていることが見て取れる。ここで、前述の導波管（２０）は、２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）並びに誘電体棒（２１）が、電磁波を受信するためのものである以上、２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）と、誘電体棒（２１）との間で電磁波を転送するためのものであることは明らかである。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「誘電体アンテナであって、
２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）とストリップ導体（１２）の誘電体基板（１０）の縁に延在した部分と誘電体棒（２１）と導波管（２０）とから構成されており、
　前記２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）は、電磁波の受信のためのものであり、前記２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）は、互いに直交するＸ軸及びＹ軸によって定められる平面に沿って広がっており、
　前記ストリップ導体（１２）の誘電体基板（１０）の縁に延在した部分は、信号を２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）から転送するために２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）に連結されており、
　前記誘電体棒（２１）は、前記電磁波を受信するためのものであり、前記誘電体棒（２１）は、Ｘ軸及びＹ軸によって定められる平面の外側であってＺ軸の方向に、２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）から縦に伸びており、
　前記導波管（２０）は、２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）と誘電体棒（２１）との間で電磁波を転送するために、２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）と誘電体棒（２１）とに連結されている
誘電体アンテナ。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）」と、本願発明の「２次元パッチ（２）」とは、いずれも、「放射電極」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「ストリップ導体（１２）の誘電体基板（１０）の縁に延在した部分」、「誘電体棒（２１）」、「導波管（２０）」、「Ｘ軸及びＹ軸」及び「Ｚ軸」は、本願発明の「給電線（３）」、「誘電体ロッド（５）」、「金属ホルダ（４）」、「２つの座標軸」及び「第３座標軸」にそれぞれ相当する。
ｃ．引用発明の「信号」は、エネルギーを有するから、「信号エネルギー」ということができる。
ｄ．引用発明の「誘電体アンテナ」は、「誘電体棒（２１）」（誘電体ロッド）を備えるから、「ロッドアンテナ」の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「ロッドアンテナであって、
放射電極と給電線と誘電体ロッドと金属ホルダとから構成されており、
　前記放射電極は、電磁波の受信のためのものであり、前記放射電極は、互いに直交する２つの座標軸によって定められる平面に沿って広がっており、
　前記給電線は、信号エネルギーを放射電極から転送するために放射電極に連結されており、
　前記誘電体ロッドは、前記電磁波を受信するためのものであり、前記ロッドは、第１の２つの座標軸によって定められる平面の外側であって第３座標軸の方向に、放射電極から縦に伸びており、
　前記金属ホルダは、放射電極とロッドとの間で前記電磁波を転送するために、放射電極とロッドとに連結されている
アンテナ。」
　
＜相違点１＞
　「放射電極」に関し、
　本願発明は、「２次元パッチ（２）」であるのに対し、引用発明は、「２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）」である点。
　
＜相違点２＞
　「誘電体ロッド」の「第３座標軸」の角度に関し、
　本願発明は、「前記平面と直交する方向から傾いている」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　ロッドアンテナ（誘電体アンテナ）において、放射電極として、２次元パッチを用いることは、例えば、原審の拒絶理由に引用された特開２００４−３０４６５９号公報（段落【００２２】、図１３、１４）、米国特許第５４５３７５４号明細書（３欄２９行〜４欄３行、Ｆｉｇ．２）に開示されているように周知であるから、引用発明の「２つの分岐された分岐ストリップ導体部（１２ａ）及び分岐ストリップ導体部（１２ｂ）」に換え、本願発明のように「２次元パッチ」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明の「誘電体棒（２１）」（誘電体ロッド）は、Ｘ軸及びＹ軸（２つの座標軸）によって定められる平面の外側であってＺ軸（第３座標軸）の方向に・・・縦に伸びているところ、前述の原審の拒絶理由に引用された特開２００４−３０４６５９号公報（段落【００１６】、図７）には、偏心誘電体アンテナ（４）（誘電体ロッド）を中心軸に対して全体を傾けることが示唆されているから、「誘電体ロッド」の「第３座標軸」の角度に関し、本願発明のように「前記平面と直交する方向から傾いている」とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。