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　特願２００７−５４９６２６「地理的関連性に従う文書のインデックス付け」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日国際公開、ＷＯ２００６／０７４０５４、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２７５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００５年１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１２月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月２９日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され、同年８月２４日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文が提出されるとともに、同日付けで審査請求がなされ、また、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年５月２１日付けで拒絶理由通知（同年５月２５日発送）がなされ、同年１１月２４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２３年２月７日付けで拒絶査定（同年２月１５日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年６月１４日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年９月１日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２４年５月２３日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年５月２９日発送）がなされたが、請求人からの応答がなかったものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２３年６月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「文書をインデックス付けするための方法であって、
　グリッドの中の複数の地理的区域のうちの、前記文書に関連付けられている特定の地理的区域を、１つ以上のサーバ装置内の１つ以上のプロセッサによって定めるステップと、
　前記グリッドの中の複数の地理的区域のサブセットを、１つ以上のサーバ装置内の１つ以上のプロセッサによって定めるステップとを含み、前記サブセットの各々は、前記文書に関連付けられている前記特定の地理的区域から特定の半径の円内に少なくとも部分的に位置し、前記方法は、さらに、
　前記特定の地理的区域および前記複数の地理的区域の前記サブセットへの参照を含むように前記文書を１つ以上のサーバ装置内の１つ以上のプロセッサによってインデックス付けするステップを含む、方法。」
　
３．特許法第３６条に規定する要件についての検討
　
　請求項１に「文書に関連付けられている特定の地理的区域を、１つ以上のサーバ装置内の１つ以上のプロセッサによって定めるステップ」と記載されているが、「定める」ことに対応する具体的な情報処理が、当該請求項の記載から明らかでない。（すなわち、「プロセッサ」が、「地理的区域」を、どのように「定める」かについて、具体的な動作が、請求項１の記載から明らかでない。）
　
　したがって、請求項１に係る発明は、明確でない。（特許法第３６条第６項第２号違反）
　
４．特許法第２９条第２項に規定する要件についての検討
　
　以上のように、本願発明は、上記「３．特許法第３６条に規定する要件についての検討」で指摘したとおり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるが、仮に、本願発明が、特許法第３６条の規定を満たすものであると仮定した場合に、本願発明が、特許法第２９条第２項の規定に適合するものであるか、以下に検討する。
　
（１）先行技術
　
（１−１）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の優先権主張日前に頒布され、上記平成２２年５月２１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２０００−２５０８４２号公報（平成１２年９月１４日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【００９３】具体的には、記録位置情報検索手段１０１は、図３に示す記録位置情報テーブル１０２の「位置」の列に所在する情報をすべて調べ、情報検索クライアント１１０の位置通知手段１１２から受信した位置情報と同じ緯度経度若しくは住所が存在した場合に、その行に含まれる記録位置情報の内容をすべて読み出す。ここでは、
読み出した記録位置情報は、ＵＲＬを示している。
図３に示すように、位置、記録位置情報、
、情報内容
をそれぞれ対応づけた記録位置情報テーブル１０２
　
Ｂ　「【００９９】図４は、実施の形態２にかかる情報検索システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。なお、図１に示す情報検索システムの各機能部と同様の機能を有する部位は、同一番号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。同図に示すように、この情報検索システムの
情報検索サーバ４００は、
位置関連記録位置情報収集手段４０１
加えて構成
【０１００】
位連関連記録位置情報収集手段４０１は、ネットワーク上の情報源である情報提供サーバのＷＷＷホームページ４２０の情報を調べ、位置情報に関連する情報が
存在する場合には、記録位置情報テーブル１０２に対して情報を記録する。
　
Ｃ　「【０１１４】上述してきたように、不定形領域判定手段６０１を設けることにより、不定形な形状についての情報の範囲を指定できるので、
たとえばピザの宅配業者が情報を提供するときに、営業範囲にいる人だけ情報が届くようにするような情報提供者による範囲の指定が可能
　
　ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ｂの「ネットワーク上の情報源である情報提供サーバのＷＷＷホームページ４２０の情報を調べ、位置情報に関連する情報が…（中略）…存在する場合には、記録位置情報テーブル１０２に対して情報を記録する。」との記載からすると、引用文献１には、
“ＷＷＷホームページの情報を調べ、当該ホームページに関連する位置情報を確認する”
ステップが記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの「ネットワーク上の情報源である情報提供サーバのＷＷＷホームページ４２０の情報を調べ、位置情報に関連する情報が…（中略）…存在する場合には、記録位置情報テーブル１０２に対して情報を記録する。」との記載、上記Ａの「読み出した記録位置情報は、ＵＲＬを示している。」、「図３に示すように、位置、記録位置情報、…（中略）…、情報内容…（中略）…をそれぞれ対応づけた記録位置情報テーブル１０２」との記載からすると、読み出した記録位置情報は、読み出したＷＷＷホームページのＵＲＬを示している言えるから、引用文献１には、
“ＷＷＷホームページのＵＲＬに位置情報に関連する情報を対応付けて記録する”
ステップが記載されていると解される。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）の検討内容を踏まえると、引用文献１には、
“ＷＷＷホームページに位置情報を対応付けて記録する方法”
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（ウ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ＷＷＷホームページに位置情報を対応付けて記録する方法であって、
　前記ＷＷＷホームページの情報を調べ、当該ホームページに関連する位置情報を確認するステップと、
　前記ＷＷＷホームページのＵＲＬに位置情報に関連する情報を対応付けて記録するステップを含む、方法。
　
（１−２）引用文献２に記載されている技術的事項
　
　本願の優先権主張日前に頒布され、上記平成２２年５月２１日付けの拒絶理由通知において引用された、「特開２００３−２４２１５１号公報（平成１５年８月２９日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｄ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、平面上に多数分布する１座標に関連付けられた地点情報の中から、指定した地点の近傍に位置する地点情報の検索を行う地点情報検索方法
に関するもの
　
Ｅ　「【００３０】図９は本実施の形態５において
地点情報に二つの小領域番号を付してデータベース４に格納するデータ格納形式を示したもの
多数の地点情報を含む平面の領域を一辺１００ｍの正方形の狭い小領域４０で分割して求めた小領域番号を小領域番号１として用い、一辺４００ｍの正方形の広い小領域４１で分割して求めた小領域番号を小領域番号２として用いる。
　
Ｆ　図１０「実施の形態５における平面分割方法を示す線図」には、“
グリッドにより領域が分割され、広い小領域は複数の狭い小領域を有する
　
（エ）上記Ｄ及び上記Ｅの記載からすると、引用文献２には、平面上に多数分布する１座標に関連付けられた地点情報の中から、指定した地点の近傍に位置する地点情報の検索を行う地点情報検索方法に関して、
“多数の地点情報を含む平面の領域を一辺１００ｍの正方形の狭い小領域４０で分割して求めた小領域番号を小領域番号１として用い、一辺４００ｍの正方形の広い小領域４１で分割して求めた小領域番号を小領域番号２として用いて、一地点情報にこれら二つの小領域番号を付してデータベースに格納する”発明が記載されていると解される。
　
（１−３）参考文献に記載されている技術的事項
　
　本願の優先権主張日前に頒布された、米国公開第２００１／００１１２７０号（２００１年８月２日公開。以下、「参考文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｇ　「[0076] FIG. 3  shows area keys selection in one embodiment of the invention. 
An origin point with a fifty mile radius circle is shown. The quads overlapping, or intersecting, the circle would comprise the set of area keys used in this search. In this case, the set of area keys could be Q0313, Q0331, Q1202, and Q1220.
（当審訳：【００７６】図３は、発明の１実施例で、エリアキー選択を示している。
原点から５０マイルの半径円が示されている。円は、この検索に使用するエリアキーのセット（重なったり、交差している４つのエリア）を含むことになる。この場合、エリアキーのセットは、Ｑ０３１３、Ｑ０３３１、Ｑ１２０２、Ｑ１２２０となる。
　
（２）引用発明と本願発明の対比
　
（２−１）上記Ｂの記載から、引用発明は、情報検索サーバによって実施されることが読み取れ、また、当該情報検索サーバが１つ以上のプロセッサを有していることも、当業者に自明の事項である。
　
（２−２）引用発明の「ＷＷＷホームページ」は、本願発明の「文書」に相当する。ここで、引用発明の「位置情報を対応付けて記録する」とは、位置情報を付与していることに他ならない。そして、本願発明の「インデックス付けする」とは、詳細な説明の段落【００３０】に「文書が文書の領域およびステップ４０３で識別された周囲領域に関連付けられている場所識別子を含むかのように各々の地理的に関連性のある文書をインデックス付けし得る」と記載されるように、位置情報（場所識別子）を付与していることに他ならない。
　してみると、引用発明の「ＷＷＷホームページに位置情報を対応付けて記録する方法」は、本願発明の「文書をインデックス付けするための方法」に相当するといえる。
　
（２−３）引用発明の「位置情報」は、本願発明の「特定の地理的区域」に相当する。そして、「ＷＷＷホームページの情報を調べ、当該ホームページに関連する位置情報を確認するステップ」とは、ＷＷＷホームページに関連付けられている位置情報を、情報検索サーバ内の１つ以上のプロセッサによって確認して定めていることに他ならない。
　してみると、引用発明の「前記ＷＷＷホームページの情報を調べ、当該ホームページに関連する位置情報を確認するステップ」と、本願発明の「グリッドの中の複数の地理的区域のうちの、前記文書に関連付けられている特定の地理的区域を、１つ以上のサーバ装置内の１つ以上のプロセッサによって定めるステップ」とは、ともに、“前記文書に関連付けられている特定の地理的区域を、１つ以上のサーバ装置内の１つ以上のプロセッサによって定めるステップ”である点で共通する。
　
（２−４）上記（２−２）で検討したように、引用発明の「ＷＷＷホームページのＵＲＬに位置情報に関連する情報を対応付けて記録する」とは、確認された位置情報へ参照できるように、ＷＷＷホームページに位置情報を対応付け（インデックス付け）していることに他ならない。
　してみると、引用発明の「前記ＷＷＷホームページのＵＲＬに位置情報に関連する情報を対応付けて記録するステップ」と、本願発明の「前記特定の地理的区域および前記複数の地理的区域の前記サブセットへの参照を含むように前記文書を１つ以上のサーバ装置内の１つ以上のプロセッサによってインデックス付けするステップ」とは、ともに、“前記特定の地理的区域への参照を含むように前記文書を１つ以上のサーバ装置内の１つ以上のプロセッサによってインデックス付けするステップ”である点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　文書をインデックス付けするための方法であって、
　前記文書に関連付けられている特定の地理的区域を、１つ以上のサーバ装置内の１つ以上のプロセッサによって定めるステップと、
　前記特定の地理的区域への参照を含むように前記文書を１つ以上のサーバ装置内の１つ以上のプロセッサによってインデックス付けするステップを含む、方法。
　
（相違点１）
　
　地理的区域に関して、本願発明の「地理的区域」が、「グリッド」によって定められているのに対して、引用発明の「位置情報」は、グリッドによって定められていない点。
　
（相違点２）
　
　地理的区域に関して、本願発明が、「特定の地理的区域」と「特定の地理的区域から特定の半径の円内に少なくとも部分的に位置」する「複数の地理的区域のサブセット」からなるものであるのに対して、引用発明の「位置情報」は、どのように構成されるか明確でない点。
　
（相違点３）
　
　インデックス付けに関して、本願発明が、「前記特定の地理的区域および前記複数の地理的区域の前記サブセットへの参照を含む」ようにインデックス付けするものであるのに対して、引用発明は、「位置情報」への対応付けを記録するものであるが、当該位置情報が、どのような範囲のものであるか明確でない点。
　
（３）当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
　
（３−１）相違点１について
　
　位置情報を管理するために、領域をグリッドで分割してインデックス付けすることは、地図の表示等で慣用的に用いられている等、一般的に行われている技術に過ぎず、引用発明においても、記録する位置情報として、グリッドに分割された領域を記録するように構成すること、すなわち、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
（３−２）相違点２及び相違点３について
　
　引用文献２には、上記（エ）で検討したように、“多数の地点情報を含む平面の領域を一辺１００ｍの正方形の狭い小領域４０で分割して求めた小領域番号を小領域番号１として用い、一辺４００ｍの正方形の広い小領域４１で分割して求めた小領域番号を小領域番号２として用いて、一地点情報にこれら二つの小領域番号を付してデータベースに格納する”発明が記載されていると解される。
　ここで、引用文献２の「小領域」、「小領域番号１」で特定される「小領域」、「小領域番号２」で特定される「小領域」は、それぞれ、本願発明の「グリッド中の複数の地理的区域」、「特定の地理的領域」、「複数の地理的区域のサブセット」に対応するものと認められるから、引用文献２に記載された発明は、地点情報が属する特定の地理的区域を定め、さらに、特定の地理的区域から特定の範囲に位置する複数の地理的区域のサブセットへの参照を含むように地点情報をデータベースに登録するものと認められる。
　一方、引用発明は、「特定の地理的区域」および「複数の地理的区域のサブセット」への参照を含むようにインデックス付けする構成を有さないが、上記Ｃに記載されるように、引用文献１の位置情報は、ピザの宅配業者の営業範囲のように、営業店を中心とした一定の範囲をも記録するものである。そして、引用文献１及び引用文献２は、いずれも、位置情報の検索技術に係るものであり、引用発明に、引用文献２に記載された発明を適用するように構成すること、すなわち、相違点２及び相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、引用文献２に記載された発明は、「狭い小領域」と「広い小領域」の関係について明示されていないが、ある地点を中心として特定の距離の範囲（特定の半径の円内）を検索対象領域とすることは、本願出願時において周知の技術（必要であれば、上記参考文献の上記Ｇ参照）であるから、引用発明に引用文献２に記載された発明を適用するに際して、「広い小領域」を「狭い小領域」から特定の半径の円内に少なくとも部分的に位置する領域とすることに格別の困難性は認められない。
　
　よって、相違点２及び相違点３は格別なものではない。
　
（３−３）まとめ
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点３は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明、引用文献２に記載された発明、及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定にする要件を満たしていないため、特許を受けることができない。
　
　また、本願の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。