【事件の表示】
　特願２００９−５０７６５９「磁束チャネル式高電流インダクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日国際公開、ＷＯ２００７／１２３５６４、平成２１年１０月　１日国内公表、特表２００９−５３５８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯
　
［１］手続
　本願は、平成１８年８月１８日（パリ条約による優先権主張平成１８年４月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　条約３４条補正翻訳文提出　：平成２０年１２月１９日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２２年１１月１９日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２３年　５月２７日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２３年　５月２７日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２３年　６月１７日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２３年１０月２８日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２３年１０月２８日
　手続補足　　　　　　　　　：平成２３年１０月３１日（差出日）
　
　前置審査報告　　　　　　　：平成２３年１２月１５日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２４年　５月１０日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２４年１１月　８日
　
［２］査定 
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
　
〈査定の理由の概略〉 
　
　本願の下記の請求項に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　記（引用刊行物については刊行物等一覧参照）
　請求項１，３，８，２８〜３１，３５について刊行物１
　請求項２，１３，１９について刊行物１〜３
　請求項９，１０，１２，１４〜１６，１８，２０，２１，３６〜３８について刊行物１，２
　請求項４，３２について刊行物１，４
　請求項５〜７，３３，３４について刊行物１，４，５
　請求項１１，１７，２２，２３，２５〜２７，３９，４０について刊行物１，２，６
　請求項２４について刊行物１〜３，６
　　　　　　　　
　　　　　　記（刊行物等一覧） 
　１．特開２０００−３０６７５１号公報
　２．特開２００１−１９６２２６号公報
　３．特開２０００−１６４４３１号公報
　４．特開２０００−０６８１３０号公報
　５．特開２００２−０９３６２５号公報
　６．特開平１１−２７３９２５号公報
　
　請求項１記載の発明については、概略、刊行物１及び本願出願前周知技術（刊行物４、特開平５−２３４７６１号公報、特開平５−２５８９５９号公報、実願平１−９０５５号（実開平２−１０１５１０号）のマイクロフィルム参照）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とするものである。　
　
【第２】補正の却下の決定　 
　平成２３年１０月２８日付けの補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。 
　
　《結論》
　平成２３年１０月２８日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　
【第２-１】本件補正の内容
　
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正であり、
補正前請求項１の記載を補正後請求項１とする補正
　
　　　　　記（補正前、平成２３年５月２７日補正によるもの）  
　　【請求項１】
　第１端部とこれに対向する第２端部とを有するインダクタ本体と、前記インダクタ本体を通って延びる只一つのみのコンダクタとを備え、
　前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第１断面領域を通り抜ける第１の方向に電流を流す第１チャネルを有し、
　そして、前記第１の方向と逆方向になる第２の方向があって、前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第２断面領域を通り抜ける前記第２の方向に電流を流す第２チャネルを少なくとも有し、
　その上、前記第１チャネルと前記第２チャネルとをＵ字形状に配列した前記コンダクタであり、
　前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域で、前記コンダクタを流れる電流によって誘発された磁束が互いに逆向きに誘導されて、前記インダクタ本体の所与の１領域における磁束密度を低減することを特徴とする磁束チャネル式高電流インダクタ。
　
　　　　　　記（補正後、補正部分をアンダーラインで示す。）  
　　【請求項１】
　第１端部とこれに対向する第２端部とを有するインダクタ本体と、前記インダクタ本体を通って延びる只一つのみのコンダクタとを備え、
　前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第１断面領域を通り抜ける第１の方向に電流を流す第１チャネルを有し、
　そして、前記第１の方向と逆方向になる第２の方向があって、前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第２断面領域を通り抜ける前記第２の方向に電流を流す第２チャネルを少なくとも有し、
　その上、前記第１チャネルと前記第２チャネルとをＵ字形状に配列した前記コンダクタであり、
　前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域
の中
且つ
ように前記コンダクタの形状を選択する
　
　〈補正内容〉
　そして、その補正内容は、
　補正前の「前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域で、前記コンダクタを流れる電流によって誘発された磁束が互いに逆向きに誘導されて、前記インダクタ本体の所与の１領域における磁束密度を低減する」を、
　「前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域
の中
且つ
ように前記コンダクタの形状を選択する
　
【第２-２】本件補正の適否１（範囲、目的）
　
　〈補正の範囲（第１７条の２第３項）〉
　請求人の主張するとおり、本件補正は、当初明細書の段落【００２２】の記載「本発明は、２つ以上の断面領域に印加した電流によって生成された磁束をチャネリングすることで、いずれか１つの断面領域の磁場密度を低減する技術を用いる。図２は、・・・このチャネリングにより、磁気レベルは１枚の銅の細片の場合の半分になる。インダクタ内にいくつかのコンダクタループを設ければ、任意の１つの断面領域を通る磁束密度をさらに低下させることができる。使用するループが１本であっても複数であっても、コンダクタおよびプレートの形状は、磁束を適切にチャネリングするように選択される。」
　を根拠とするものと認められ、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるといえ、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　〈補正の目的（第１７条の２第４項）〉
　補正後請求項１は、対応する補正前請求項１記載の特定事項について、「・・・磁束密度を低減する
ように前記コンダクタの形状を選択する
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
【第２-３】本件補正の適否２　独立特許要件（第１７条の２第５項）
　そこで、独立特許要件について検討するに、補正後請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記「
補正前請求項１の記載を補正後請求項１とする補正
　
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。 
　
　《理由：独立特許要件に適合しない理由の詳細》
　
［１］補正後発明 
　
　補正後発明（補正後の請求項１）は、以下のとおりである。
　
　「第１端部とこれに対向する第２端部とを有するインダクタ本体と、前記インダクタ本体を通って延びる只一つのみのコンダクタとを備え、
　前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第１断面領域を通り抜ける第１の方向に電流を流す第１チャネルを有し、
　そして、前記第１の方向と逆方向になる第２の方向があって、前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第２断面領域を通り抜ける前記第２の方向に電流を流す第２チャネルを少なくとも有し、
　その上、前記第１チャネルと前記第２チャネルとをＵ字形状に配列した前記コンダクタであり、
　前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域
の中
且つ
ように前記コンダクタの形状を選択する
［２］引用刊行物の記載の摘示 
　刊行物１：特開２０００−３０６７５１号公報　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−３０６７５１号公報（上記刊行物１）には、以下の記載（下線は、注目箇所を示すために当審で施したものである。）が認められる。
　
　(K1)〈特許請求の範囲〉
　「【請求項１】  薄板状の金属板からなるとともに、第１の背部と前記第１の背部に連接した２つの脚部とを有したＵ字形状端子と、第２の背部と前記第２の背部に連接した中脚部および側脚部とを有するとともに、前記中脚部と前記側脚部との間に溝部を有し、前記溝部に前記Ｕ字形状端子の脚部を配置したＥ字形状コアとを備え、２つの前記Ｅ字形状コアで、前記Ｕ字形状端子の前記脚部を挟み込み、閉磁路を形成するとともに、前記Ｕ字形状端子の前記脚部の端部を前記Ｅ字形状コアの溝部より突出させて実装部としたチョークコイル。
【請求項２】  
Ｕ字形状端子の第１の背部に実装部を設けた請求項１記載のチョークコイル
【請求項３】  Ｅ字形状コアの材質をＮｉ−Ｚｎ系とするとともに、Ｕ字形状端子を非絶縁被覆端子とした請求項１記載のチョークコイル。
【請求項４】  Ｕ字形状端子の脚部の厚さは、Ｅ字形状コアの溝部の深さよりも大きくした請求項１記載のチョークコイル。
【請求項５】  Ｅ字形状コアの溝部は直線状とした請求項１記載のチョークコイル。
【請求項６】  Ｕ字形状端子の脚部の端部にＥ字形状コアの側面と係止する係止部を設け、前記係止部を溝部より突出させて実装部とした請求項１記載のチョークコイル。
【請求項７】  Ｕ字形状端子の第１の背部を収納する凹部をＥ字形状コアに設けた請求項１記載のチョークコイル。」
　
　(K2)〈技術分野〉
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は各種民生機器に使用する
チョークコイル
　
　(K3)〈従来技術（図７）、従来技術の課題、目的〉
　「【０００２】
【従来の技術】以下、従来のチョークコイルについて図面を参照しながら説明する。
【０００３】図７は従来のチョークコイルの斜視図である。
【０００４】図７において、従来のチョークコイルは、両端に鍔を有した円柱状のドラムコア１と、このドラムコア１に巻回した巻線２と、この円柱状のドラムコア１の下端に植設するとともに、この巻線２と電気的接続した端子３とを備えている。
【０００５】また、巻線２は絶縁被覆を施した絶縁被覆線であり、ドラムコア１は電気導電性のあるＮｉ−Ｚｎ系コアである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】近年、パソコン等の電源回路に用いるチョークコイルとしては、５〜２０（Ａ）程度の大電流で、０．１（μＨ）以下の微小インダクタンスで、５（ｍΩ）以下の直流抵抗値の小さいものが要求されている。
【０００７】しかし、上記従来のチョークコイルにおいて、
大電流に対応し、微小インダクタンスで、直流抵抗値も小さく
【０００８】本発明は上記問題点を解決するもので、
小型化を図るとともに、生産性を向上したチョークコイルを提供する
　
〈請求項１、２記載の発明の説明〉
　(K4)「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１記載の発明は、薄板状の金属板からなるとともに、第１の背部と前記第１の背部に連接した２つの脚部とを有したＵ字形状端子と、第２の背部と前記第２の背部に連接した中脚部および側脚部とを有するとともに、前記中脚部と前記側脚部との間に溝部を有し、前記溝部に前記Ｕ字形状端子の脚部を配置したＥ字形状コアとを備え、２つの前記Ｅ字形状コアで、前記Ｕ字形状端子の前記脚部を挟み込み、閉磁路を形成するとともに、前記Ｕ字形状端子の前記脚部の端部を前記Ｅ字形状コアの溝部より突出させて実装部とした構成である。
【００１２】上記構成により、薄板状の金属板からなるＵ字形状端子の脚部をＥ字形状コアで挟み込めば形成できるので、特に上下方向の低背化による小型化を図ることができるとともに、生産性も向上させることができる。
【００１３】
本発明の請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、Ｕ字形状端子の第１の背部に実装部を設けた構成である
【００１４】
上記構成により、基板等に実装する際に、一側面に突出した実装部だけでなく、一側面と反対の側面に突出した突出部によっても実装できるので、はんだ接続におけるブリッジ現象の発生を防止し、実装部と基板等の確実な実装ができる
　
　〈実施の形態（図１〜図５）〉
　(K5)「【００２５】（実施の形態）以下、本発明の一実施の形態におけるチョークコイルについて図面を参照しながら説明する。
【００２６】図１（ａ）〜（ｃ）は本発明の一実施の形態におけるチョークコイルの製造工程を示す斜視図、図２は同チョークコイルの斜視図、図３は同チョークコイルの底面図、図４は同チョークコイルのＵ字形状端子をＥ字形状コアに配置した際の拡大上面図、図５は同チョークコイルの断面図である。
【００２７】図１〜図５において、本発明の一実施の形態におけるチョークコイルは、
薄板状の金属板１０からなるとともに、背部１１とこの背部１１に連接した２つの脚部１２とを有したＵ字形状端子１３と、背部１４とこの背部１４に連接した中脚部１５および側脚部１６とを有するとともに、中脚部１５と側脚部１６との間に溝部１７を有し、溝部１７にＵ字形状端子１３の脚部１２を配置したＥ字形状コア１８とを備え、２つのＥ字形状コア１８で、Ｕ字形状端子１３の脚部１２を挟み込み、閉磁路を形成するとともに、その周りはモールドして外装部１９を形成し
【００２８】また、
Ｕ字形状端子１３の脚部１２の端部をＥ字形状コア１８の溝部１７より突出させて実装部２０とするとともに、Ｕ字形状端子１３の背部１１にも実装部２０
【００２９】さらに、Ｕ字形状端子１３の脚部１２の端部にＥ字形状コア１８の側面と係止する係止部２１を設け、この係止部２１を溝部１７より突出させて実装部２０にするとともに、Ｕ字形状端子１３の脚部１２の厚さを、Ｅ字形状コア１８の溝部１７の深さよりも大きくし、Ｅ字形状コア１８の溝部１７を直線状としている。
【００３０】その上、Ｅ字形状コア１８の材質をＮｉ−Ｚｎ系とするとともに、Ｕ字形状端子１３を非絶縁被覆端子としている。」
　
　(K6)〈効果等〉
　「【００３２】上記構成により、薄板状の金属板１０からなるＵ字形状端子１３の脚部１２をＥ字形状コア１８で挟み込めば形成できるので、
特に上下方向の低背化による小型化を図ることができるとともに、生産性も向上させることができる
【００３３】また、Ｕ字形状端子１３の背部１１に実装部２０を設けているので、基板等に実装する際に、Ｅ字形状コア１８の一側面に突出した実装部２０だけでなく、一側面と反対の側面に突出した実装部２０によっても実装できるので、はんだ接続におけるブリッジ現象の発生を防止し、実装部２０と基板等の確実な実装ができる。
【００３４】さらに、Ｕ字形状端子１３は係止部２１によりＥ字形状コア１８に係止されるので、Ｕ字形状端子１３が位置ずれしにくくなり、確実に配置することができる。
【００３５】特に、Ｕ字形状端子１３の脚部１２の厚さを、Ｅ字形状コア１８の溝部１７の深さよりも大きくしているので、２つのＥ字形状コア１８で、Ｕ字形状端子１３の脚部１２を挟み込み、閉磁路を形成した際、Ｅ字形状コア１８が互いに大きくずれたりすることがなく、磁束の漏洩を防止することができるとともに、Ｅ字形状コア１８の溝部１７を直線状としているので、Ｕ字形状端子１３を配置しやすく、配置ずれ等による特性劣化を防止でき、Ｅ字形状コアの溝部の加工性も良い。
【００３６】そして、Ｅ字形状コア１８の材質がＮｉ−Ｚｎ系であり、電気絶縁性を有しているので、Ｕ字形状端子１３とＥ字形状コア１８とは、確実に絶縁を図ることができるとともに、特別に絶縁被覆等を施す必要もなく、容易に絶縁を図ることができる。
【００３７】このように本発明の一実施の形態によれば、小型化を図り、生産性を向上させ、Ｕ字形状端子１３を確実に配置することができるとともに、実装部２０と基板等の確実な実装をすることができる。
【００３８】また、Ｅ字形状コア１８が互いに大きくずれたりすることがなく、磁束の漏洩を防止することができるとともに、Ｅ字形状コア１８の溝部１７を直線状としているので、Ｕ字形状端子１３を配置しやすく、配置ずれ等による特性劣化を防止でき、Ｅ字形状コア１８の溝部１７の加工性も良い。
【００３９】さらに、Ｅ字形状コア１８の材質がＮｉ−Ｚｎ系であり、電気絶縁性を有しているので、Ｕ字形状端子１３とＥ字形状コア１８とは、確実に絶縁を図ることができるとともに、特別に絶縁被覆等を施す必要もなく、容易に絶縁を図ることができる。」
「【００４２】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、薄板状の金属板からなるＵ字形状端子の脚部をＥ字形状コアで挟み込めば形成できるので、
特に上下方向の低背化による小型化を図ることができるとともに、生産性も向上したチョークコイルを提供することができる
　
［３］刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）　
　
　ア　刊行物１概要
　刊行物１には、
　〔
技術分野
　「
大電流に対応し、微小インダクタンスで、直流抵抗値も小さい
チョークコイル
　〔従来技術、課題・目的〕
　７図の従来のチョークコイル−「両端に鍔を有した円柱状のドラムコア１と、このドラムコア１に巻回した巻線２と、この円柱状のドラムコア１の下端に植設するとともに、この巻線２と電気的接続した端子３とを備えている」｛(K3)段落【0004】｝もの−
　では、「線径の大きい巻線２を開磁路のドラムコア１に１ターン程度のみ巻回する必要が生じ、しかも、線径の大きい巻線２を端子３に接続しなければならず、小型化が困難になるとともに、生産性が悪いという問題点を有して」おり｛(K3)段落【0007】｝、
　「上記問題点を解決するもので、
小型化を図るとともに、生産性を向上した
　「
特に上下方向の低背化による小型化を図ることができるとともに、生産性も向上したチョークコイルを提供する
　概要構成を特許請求の範囲｛前掲(K1)｝とする発明が、図１〜図５に示される実施の形態｛(K5)｝と共に記載されている。（→引用発明のｖ）
　
　イ　請求項１，実施例の形態｛(K5)段落【0027】｝　
　請求項１及びこれに対応する段落【0027】によれば、
　「薄板状の金属板１０からなるとともに、第１の背部１１とこの背部１１に連接した２つの脚部１２とを有したＵ字形状端子１３と、
　背部１４と背部１４に連接した中脚部１５および側脚部１６とを有するとともに、中脚部１４と側脚部１６との間に溝部１７を有し、溝部１７にＵ字形状端子１３の脚部１２を配置したＥ字形状コア１８とを備え、
　２つの前記Ｅ字形状コア１８で、Ｕ字形状端子１３の脚部１２を挟み込み、閉磁路を形成するとともに、その周りはモールドして外装部１９を形成し」（段落【0027】）、　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｑｒｓ）
　「Ｕ字形状端子１３の脚部１２の端部をＥ字形状コア１８の溝部１７より突出させて実装部２０と」（段落【0028】）「としたチョークコイル。」
　が認められる。　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｔ）
　
　ウ　請求項２、実施例の形態｛(K5)段落【0027】｝
　請求項２「Ｕ字形状端子の第１の背部に実装部を設けた請求項１記載のチョークコイル。」及びこれに対応する段落【0027】によれば、
　そのチョークコイルは、さらに
　「Ｕ字形状端子１３の背部１１にも実装部２０を設けている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｕ）
　エ　図面
　また、そのチョークコイルは、製造工程の斜視図が図１、斜視図が図２、底面図が図３、Ｕ字形状端子をＥ字形状コアに配置した際の拡大上面図が図４、断面図が図５で示されるものである。　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｖ）
　
　オ　引用発明
　以上を総合すれば、補正後発明と対比する引用発明として、下記の発明を認めることができる（便宜上、ｐ〜ｖに分説しておく）。
　
　　　　　　　記（引用発明）
ｐ：大電流に対応し、微小インダクタンスで、直流抵抗値も小さく、特に上下方向の低背化による小型化を図ることができるとともに、生産性も向上したチョークコイルであって、
ｑ：薄板状の金属板１０からなるとともに、第１の背部１１とこの背部１１に連接した２つの脚部１２とを有したＵ字形状端子１３と、
ｒ：背部１４と背部１４に連接した中脚部１５および側脚部１６とを有するとともに、中脚部１４と側脚部１６との間に溝部１７を有し、溝部１７にＵ字形状端子１３の脚部１２を配置したＥ字形状コア１８とを備え、
ｓ：２つの前記Ｅ字形状コア１８で、Ｕ字形状端子１３の脚部１２を挟み込み、閉磁路を形成するとともに、その周りはモールドして外装部１９を形成し、
ｔ：Ｕ字形状端子１３の脚部１２の端部をＥ字形状コア１８の溝部１７より突出させて実装部２０とし、
ｕ：Ｕ字形状端子１３の背部１１にも実装部２０を設け、
ｖ：斜視図が図２、底面図が図３、Ｕ字形状端子をＥ字形状コアに配置した際の拡大上面図が図４、断面図が図５で示されるチョークコイル。
　
［４］補正後発明と引用発明との対比（対応関係）  
　
　（１）補正後発明（構成要件の分説）
　検討の便宜上、補正後発明の要件を、以下のように要件Ａ，Ｂ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｃ、Ｄに分説しておく。
　　　　　補正後発明（分説）
Ａ　：第１端部とこれに対向する第２端部とを有するインダクタ本体と、
Ｂ　：前記インダクタ本体を通って延びる只一つのみのコンダクタとを備え、
Ｂ１：前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第１断面領域を通り抜ける第１の方向に電流を流す第１チャネルを有し、
Ｂ２：そして、前記第１の方向と逆方向になる第２の方向があって、前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第２断面領域を通り抜ける前記第２の方向に電流を流す第２チャネルを少なくとも有し、
Ｂ３：その上、前記第１チャネルと前記第２チャネルとをＵ字形状に配列した前記コンダクタであり、
Ｃ：前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域
の中
且つ
ように前記コンダクタの形状を選択する
Ｄ：を特徴とする磁束チャネル式高電流インダクタ。
　
　（２）補正後発明と引用発明との対比（対応関係） 
　補正後発明の各構成要件について、引用発明と対応する。
　
　ア　要件Ｄ「を特徴とする磁束チャネル式高電流インダクタ。」について
　引用発明は、ｐ「大電流に対応し」た「チョークコイル」であるところ、「チョークコイル」は「インダクタ」ともいい得るから、「高電流インダクタ」である点では一致する。もっとも「磁束チャネル式」（インダクタ）とはしておらず、この点、補正後発明と相違が認められる。（→相違点２）
　
　イ　要件Ａ，Ｂについて
　Ａ「第１端部とこれに対向する第２端部とを有するインダクタ本体と、」
　Ｂ「前記インダクタ本体を通って延びる只一つのみのコンダクタとを備え、」
　
　〈補正後発明〉
　補正後発明の「インダクタ本体」とは、要件Ｂで「前記インダクタ本体を通って延びる只一つのみのコンダクタとを備え、」としていること、請求項１全体の「インダクタ」がこの「
インダクタ本体
　図２の１２，１４で示される『「
２つの強磁性プレート」を含んでいうこと
コンダクタを通すボディとしてのインダクタ本体
　また、補正後発明の「第１端部」，「第２端部」とは、
　明細書の記載｛段落【0012】「コンダクタの第１および第２部分が
第１端部
第２端部
　段落【0016】「インダクタ本体の第１端部から延びているコンダクタの第１、第２部分を、第１端部の一部の周囲に巻き付けて、第１接触パッドと第２接触パッドを形成することを含む。またこの方法はさらに、インダクタ本体の第２端部から延びているコンダクタの第３部分を第２端部の一部の周囲に巻き付けて、第３接触パッドを形成することを含むこともできる。」，
　段落【0026】「コンダクタ８６は第１区画９２、第２区画８８を有し、また、図７に示すように、コンダクタ８６は第２強磁性プレート９４の周囲で曲げられて、３個の半田面９３、９５、９７を形成している。」｝，図６，図７に照らせば、
　『
コンダクタを通すボディとしてのインダクタ本体
通って延びるコンダクタに垂直な面
平行な対向する２つの端面
　そうすると、要件Ａは、『
２つの強磁性プレートを含んでいうものであるが、磁性体に限定・特定されない、只一つのみのコンダクタを通すボディとしてのインダクタ本体であって、そこを通って延びるコンダクタに垂直な面（要件Ｂ１・Ｂ２でいう「断面」）に平行な対向する２つの端面を有する本体
　〈引用発明との比較〉
　引用発明でも、これ（「インダクタ本体」）に対応するものとして、ｓ「２つの前記Ｅ字形状コア１８で、Ｕ字形状端子１３の脚部１２を挟み込み、閉磁路を形成する」とする「２つの前記Ｅ字形状コア１８」であって、ｒ「背部１４と背部１４に連接した中脚部１５および側脚部１６とを有するとともに、中脚部１４と側脚部１６との間に溝部１７を有し、溝部１７にＵ字形状端子１３の脚部１２を配置したＥ字形状コア１８」を備えており、
　その２つの「コア１８」は「チョークコイル」の「コア」であるから「強磁性」体であることは明らかであり「強磁性プレート」ともいい得るものである。
　そして、引用発明の「Ｕ字形状端子１３」は、ｑ「薄板状の金属板１０からなる」から導体、すなわち、「コンダクタ」といえ、
　引用発明のチョークコイルは、ｓ「２つの前記Ｅ字形状コア１８で、Ｕ字形状端子１３の脚部１２を挟み込」んでいて、その「Ｕ字形状端子１３」は「只一つ」であるから、
　引用発明の２つの「コア１８」は、『
只一つのみのコンダクタを通すボディとしてのインダクタ本体
　また、図１（ｂ）等からみて、２つの「コア１８」「
を通って延びるコンダクタ
に垂直な面に平行な対向する２つの端面
　すなわち、補正後発明でいう「第１端部とこれに対向する第２端部」とを有しているといい得るものである。
　そうすると、引用発明の「Ｕ字形状端子１３の脚部１２を挟み込んだ」「２つの前記Ｅ字形状コア１８」も、要件Ａでいう「インダクタ本体」、すなわち、『
２つの強磁性プレートを含んでいうものであるが、磁性体に限定・特定されない、只一つのみのコンダクタを通すボディとしてのインダクタ本体であって、そこを通って延びるコンダクタに垂直な面に平行な対向する２つの端面を有する本体
　そして、引用発明も、要件Ａでいう、かかる「インダクタ本体」、「を通って延びる只一つのみのコンダクタとを備え、」といい得るから、
　引用発明も要件Ｂを備えているといえ、この点、補正後発明と相違しない。
　
　ウ　要件Ｂ１，Ｂ２、Ｂ３について
　Ｂ１「前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第１断面領域を通り抜ける第１の方向に電流を流す第１チャネルを有し、」
　Ｂ２「そして、前記第１の方向と逆方向になる第２の方向があって、前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第２断面領域を通り抜ける前記第２の方向に電流を流す第２チャネルを少なくとも有し、」
　Ｂ３「その上、前記第１チャネルと前記第２チャネルとをＵ字形状に配列した前記コンダクタであり、」
　
　引用発明（チョークコイル）のｑの「薄板状の金属板１０からなるとともに、第１の背部１１とこの背部１１に連接した２つの脚部１２とを有したＵ字形状端子１３」の一方の「脚部１２」、例えば、図５（断面図）の右側の「脚部１２」は、図４・図５を参照すれば、図５において右上がりのハッチングで示される上記「２つのコア１８」の矩形断面部分の「右側断面領域」を通り抜ける「第１の導電チャネル」といえ、
　他方の「脚部１２」、すなわち、図５（断面図）の左側の「脚部１２」は、上記「２つのコア１８」の矩形断面部分の「左側断面領域」を通り抜ける「第２の導電チャネル」ということができる。
　そして、上記「Ｕ字形状端子１３」は、右側の「脚部１２」（第１の導電チャネル）と左側の「脚部１２」（第２の導電チャネル）とをＵ字形状に配列した導体（コンダクタ）ともいうことができる。
　また、上記「２つのコア１８」の矩形断面部分の上記「右側断面領域」は「第１断面領域」、上記「２つのコア１８」の矩形断面部分の上記「左側断面領域」は「第２断面領域」ともいうことができる領域である。
　すなわち、Ｂ「前記インダクタ本体を通って延びる只一つのみのコンダクタ」といい得る引用発明の「薄板状の金属板１０からなるとともに、第１の背部１１とこの背部１１に連接した２つの脚部１２とを有したＵ字形状端子１３」は、
　Ｂ１’「前記インダクタ本体の第１断面領域を通り抜ける第１チャネルを有し、」
　Ｂ２’「そして、前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第２断面領域を通り抜ける第２チャネルを少なくとも有し、」
　Ｂ３「その上、前記第１チャネルと前記第２チャネルとをＵ字形状に配列した前記コンダクタであり、」といい得るものであり、この点、補正後発明と相違しない。
　
　次に、引用発明における電流の流れについてみるに、引用発明はチョークコイルである以上、その導体（コンダクタ）である「Ｕ字形状端子１３の脚部１２」のどこかを電流が流れることは当然であるが、
　実装部が３つ存在｛「Ｕ字形状端子１３の脚部１２の端部をＥ字形状コア１８の溝部１７より突出させ」た２つの「実装部２０」（ｔ）と「Ｕ字形状端子１３の背部１１」の１つの「実装部２０」｝していて、
　「第１チャネル」・「第２チャネル」といい得る「Ｕ字形状端子１３」の上記２つの「脚部１２」に、具体的にどのように電流が流れるのか、刊行物１に明示的記載は無く明瞭ではない。
　すなわち、引用発明は、「第１チャネル」が「第１の方向に電流を流す」チャネルであるとも、「第２チャネル」が「第２の方向に電流を流す」チャネルであるともしておらず、この点、相違が認められる。（→相違点１）
　
　エ　要件Ｃについて
　Ｃ「前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域
の中
且つ
ように前記コンダクタの形状を選択する
　前記のとおり、引用発明は、チョークコイルであることから、「Ｕ字形状端子１３の脚部１２」のどこかを電流が流れることは当然であり、その電流によって磁束が誘発されることも明らかではあるものの、「Ｕ字形状端子１３の脚部１２」の第１及び第２チャネルに具体的にどのように電流が流れるのか、刊行物１に明示的記載は無く、明瞭でない。
　すなわち、引用発明は、要件Ｃとしておらず、この点、補正後発明と相違する。                                         　　（→相違点２）
　
［５］一致点、相違点 
　以上の対比結果によれば、補正後発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。 
　
　［一致点］ 
Ａ　　第１端部とこれに対向する第２端部とを有するインダクタ本体と、
Ｂ　　前記インダクタ本体を通って延びる只一つのみのコンダクタとを備え、
Ｂ１’前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第１断面領域を通り抜ける
第１チャネル
Ｂ２’そして、前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第２断面領域を通り抜ける
第２チャネル
Ｂ３　その上、前記第１チャネルと前記第２チャネルとをＵ字形状に配列した前記コンダクタであり、
Ｄ’　を特徴とする高電流インダクタ。
　
　［相違点］
　［相違点１］
　補正後発明では、
　Ｂ１’「前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第１断面領域を通り抜ける
第１チャネル
第１チャネル
　第１の方向に電流を流すチャネルであり、
　Ｂ２’「そして、前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第２断面領域を通り抜ける
第２チャネル
第２チャネル
　前記第１の方向と逆方向になる第２の方向があって、前記第２の方向に電流を流すチャネルである、とするのに対して、
　引用発明では、そのようにするとはしていない点。
　
　［相違点２］
　補正後発明では、
　Ｃ　前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域
の中
且つ
ように前記コンダクタの形状を選択する
　磁束チャネル式（インダクタ）とするのに対して、
　引用発明では、そのようにする、とはしていない点。
　
［６］相違点等の判断
　
　（１）〔相違点の克服〕
　引用発明を出発点とし、
　〔相違点１の克服〕
　引用発明の「
第１チャネル
　図５において右上がりのハッチングで示される「２つのコア１８」の矩形断面部分の「右側断面領域」を通り抜ける「第１のチャネル」｝を、
　
第１の方向に電流を流すチャネル
　引用発明の「
第２チャネル
　図５において右上がりのハッチングで示される「２つのコア１８」の矩形断面部分の「左側断面領域」を通り抜ける「第２のチャネル」｝を、
　
前記第１の方向と逆方向になる第２の方向があって、前記第２の方向に電流を流すチャネル
　〔相違点２の克服〕
　Ｃ　前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域
の中
且つ
ように前記コンダクタの形状を選択する
　磁束チャネル式（インダクタ）とすること（以下、〔相違点２の克服〕という）で、上記［相違点２］も克服され、
　補正後発明に到達する。
　
　（２）相違点についての判断（〔相違点の克服〕の容易想到性）
　
　ア　相違点１についての判断（〔相違点１の克服〕の容易想到性）
　
　ア-１　〈刊行物１の請求項１の記載〉
　引用発明として、刊行物１の図１〜５に即するものとして、ｕの「Ｕ字形状端子１３の背部１１」の「実装部２０」を具備するものを認定したが、
　請求項１｛(K1)｝には、かかる「実装部２０」を構成要件としては含まないものをも「チョークコイル」としていて、これは、かかる「実装部２０」がなくても「チョークコイル」として成立していることを意味していると理解される。
　そして、同時に、そのような「チョークコイル」では、「Ｕ字形状端子１３の脚部１２の端部をＥ字形状コア１８の溝部１７より突出させ」た２つの「実装部２０」の一方を電流の入力端子とし、その他方を電流の出力端子として用いるものであると、当業者は困難なく普通に理解するものである。
　以上のことは、(K4)の段落【0013】「本発明の請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、Ｕ字形状端子の第１の背部に実装部を設けた構成である。」に続いて、段落【0014】で「上記構成により、基板等に実装する際に、一側面に突出した
実装部だけでなく
も
はんだ接続におけるブリッジ現象の発生を防止し、実装部と基板等の確実な実装ができる
　そうすると、刊行物１に接した当業者は、引用発明の「Ｕ字形状端子１３の脚部１２の端部をＥ字形状コア１８の溝部１７より突出させ」た２つの「実装部２０」のうちの、一方を電流の入力端子とし、他方を電流の出力端子として用い、「Ｕ字形状端子１３の背部１１」の１つの「実装部２０」は電流の入出力として用いない、ことを容易に想定すると言うべきである。
　
　ア-２〈周知事項〉
　また、一般に、Ｕ字型導体の２つの脚部が磁性体中を貫通する構成のインダクタンス素子は、普通、一方の露出脚部端から他方の露出脚部端へと電流を流す、すなわち、露出する２つの脚部端を電流の入出力端として用いるものであり、このことは周知の技術常識である｛例えば、下記周知例１〜３参照。｝
　さらに、かかるインダクタンス素子において、２つの脚部の連結部分にも端子（電流の入出力用ではないダミー端子）を設けて、基板等への取り付けの安定性を図ることも普通である｛例えば、下記周知例１参照。｝。
　
　かかる周知事項からみても、当業者は、引用発明の「Ｕ字形状端子１３の脚部１２の端部をＥ字形状コア１８の溝部１７より突出させ」た２つの「実装部２０」のうちの、一方を電流の入力端子とし、他方を電流の出力端子として用い、「Ｕ字形状端子１３の背部１１」の１つの「実装部２０」は電流の入出力として用いない、ことを容易に想定すると言うべきである。
　
　　　　　　　　　記（周知例）
　・周知例１：特開２０００−６８１３０号公報（上記刊行物４に同じ）
　｛特に、段落【0014】，【0015】，【0025】，【0026】，図１〜図５。
　〈摘示〉
　【0001】本発明は、コイル装置に関し、更に詳しくは、高周波大電流を通すのに適したコイル装置に係る。
　【0004】【発明が解決しようとする課題】上述した先行技術の問題点は、Ｕ形状のコイル導体の両端を、外部接続用端子として用いる構造であるので、片持ち状態で回路基板等に実装せざるを得ず、取り付け状態が不安定になったり、機械的接続強度が不充分になる等の不具合を生じ易いことである。
  【0006】本発明の課題は、高周波大電流を通すのに適したコイル装置を提供することである。
　【0014】更に、第１の導体辺及び第２の導体辺は、間隔を隔てて互いに対向し、それぞれの一端が端子部となっていて、端子部が貫通孔の外部に導出され、一方向に折り曲げられている。したがって、第１の導体辺及び第２の導体辺の両端子部を、外部接続用端子として用い、回路基板等に備えられた導体パターンに半田付け等の手段によって接続固定できる。
　【0015】しかも、第１の導体辺及び第２の導体辺の両端子部とは反対側に位置する第３の導体辺が、貫通孔の外部で、端子部と同一方向に折り曲げられている。したがって、第１の導体辺及び第２の導体辺の両端子部とは反対側においても、第３の導体辺を、ダミー端子として、回路基板上のダミー導体パターンに、半田付け等の手段によって、接続固定できる。
　【0026】しかも、第１の導体辺３１及び第２の導体辺３２の両端子部３１１、３２１とは反対側に位置する第３の導体辺３３の少なくとも一部が、貫通孔２１、２２の外部で、端子部３１１、３２１と同一方向に折り曲げられている。したがって、図５に示すように、第１の導体辺３１及び第２の導体辺３２の両端子部３１１、３２１とは反対側においても、第３の導体辺３３を、ダミー端子として、回路基板５上のダミー導体パターン５２に、半田付け６２等の手段によって、接続固定できる。
　【0027】結局、実装状態としては、第１の導体辺３１及び第２の導体辺３２の両端子部３１１、３２１のみならず、その反対側にある第３の導体辺３３をも、回路基板５上の導体パターン５１、５２に、半田付け６１、６２等の手段によって接続固定した構造となる。このため、回路基板５へ実装した場合、高度の取り付け安定性、及び、大きな機械的接続強度を確保し得る。｝
　
　・周知例２：実願平１−９０５５号（実開平２−１０１５１０号）のマイクロフィルム。
　｛特に、図１，図２、第１実施例参照。
　〈摘示〉「〔実施例〕
　本考案に係る第１実施例の斜視図を第１図に示す。この実施例は、第２図に示すコイル１を絶縁板ではさんだ扁平コイルを断面Ｅ形の扁平なフェライト磁芯２ではさんだものである。このコイル１は、銅板をＵ字形状に形成し、その端部３をほぼ直角に折り曲げ、更に先端をくし形に形成し、プリント基板等へ挿入し接続できるようにしている。」（３頁２行〜１０行）｝
　
　・周知例３：特開平５−２３４７６１号公報
　｛特に、図７，図８，段落【0002】〜【0004】参照。摘示略｝
　ア-３　まとめ
　上記ア-１，２のとおり、当業者は、引用発明の「Ｕ字形状端子１３の脚部１２の端部をＥ字形状コア１８の溝部１７より突出させ」た２つの「実装部２０」のうちの、一方を電流の入力端子とし、他方を電流の出力端子として用いることを容易に想定する。
　そして、かかる２つの「実装部２０」を、そのように用いれば、上記〔相違点１の克服〕がなされることは自明である。
　すなわち、かかる２つの「実装部２０」を、そのように用いれば、
　引用発明の「
第１チャネル
　図５において右上がりのハッチングで示される「２つのコア１８」の矩形断面部分の「右側断面領域」を通り抜ける「第１のチャネル」｝を、
　
第１の方向に電流を流すチャネル
　引用発明の「
第２チャネル
　図５において右上がりのハッチングで示される「２つのコア１８」の矩形断面部分の「左側断面領域」を通り抜ける「第２のチャネル」｝を、
　
前記第１の方向と逆方向になる第２の方向があって、前記第２の方向に電流を流すチャネル
　となるのであり、上記〔相違点１の克服〕がなされることになる。
　
　以上のとおりであるから、上記〔相違点１の克服〕は、刊行物１及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　イ　相違点２についての判断（〔相違点１の克服〕の容易想到性）
　
　イ-１　相違点２の構成の解釈
　
　(ア)前提部分
　相違点２の構成である、
　・要件Ｃ「前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域の中で、
　前記コンダクタを流れる電流によって誘発された磁束が互いに逆向きに誘導され且つ前記インダクタ本体の所与の１領域における磁束密度を低減するように前記コンダクタの形状を選択する」こと、及び、
　・「磁束チャネル式」とすること、
　のうちの、Ｃの前段の「前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域の中で、」は、要件Ｂ，Ｂ１，Ｂ２とともに、後段の「前記コンダクタを流れる電流によって・・・
前記コンダクタの形状を選択する
　かかる前提部分は、補正後発明が含む本願図２及び段落【0022】に記載される実施形態における、「インダクタ本体」の断面における「コンダクタ」・「２つのチャネル」の配置構成をいうものであることは明らかであり、
　上記前提部分（上記実施形態の配置構成）は、端的にその本質をいえば、
　『互いに逆方向に電流を流す、コンダクタの第１チャネルと第２チャネルを間隔を開けて（磁性体に限定・特定されない）インダクタ本体内に平行に配置した構成』
　『におけるインダクタ本体の断面領域（第１チャネルが通り抜ける右側部分の断面領域及び第２チャネルが通り抜ける左側部分の断面領域）の中で』
　と理解される。　・・・
前提(a)
　
　(イ)要件Ｃの「前記コンダクタを流れる電流によって誘発された磁束が互いに逆向きに誘導され」とは、図２の実施形態の、これに対応する構成部分でいえば、
　『図２の矢印で示されるごとく、一方のコンダクタの電流によってその周囲に誘発される磁束の回転方向と他方のコンダクタの電流によってその周囲に誘発される磁束の回転方向が逆である』ことをいうものと解される。
　                                            　   　・・・
(b)
　(ウ)「磁束チャネル式」とは、（「電流」のチャネルではなく）「磁束」の「チャネル」と理解されるところ、明細書の記載｛段落【0022】の「矢印５０、５２、５４および５６は、誘発された磁束を示す。
このように磁束をチャネリング
(c)
　
　(エ)「
且つ
ように前記コンダクタの形状を選択する
　
　(エ-１)モデル１（本願図１対応、参考図１）
　本願の図１に対応するモデルとして、簡単化のため、コンダクタのチャネルを太さ０の直線導体としたものであって、直線導体１に紙面に入っていく方向に電流Ｉ＝Ｉが流れるモデル１を想定する。
　
　
　断面において直線導体１が座標の原点（0、0）に位置するとすると、
　当該電流に誘発される磁場Ｈは、
　原点からの距離をｒとして、
　　大きさは、Ｈ＝Ｉ／２πｒ　　　　　　　　　　　・・・(式d-１)
　　方向は、右手の法則に従い右回りとなる（各象限で以下のとおり）。
　　　
第２象限：右上方向　|　第１象限：右下方向
　　　第３象限：左上方向　|　第４象限：左下方向　・・・(方向d-１)　
　そして、以上のことは、μＨ（μ：媒体の透磁率）で与えられる磁束、磁束密度においても同様に該当する。
　
　〈本願図１との対応〉
　以上は、電流が流れる導体の太さを０と想定したモデルでの考察であるが、太さが０でなく、本願図１のように断面が矩形形状の導体であっても、磁場・磁束（密度）が断面矩形形状の導体の周りに形成され、上記(式d-１)は正確には成立しなくなるものの、上述した磁場の形成状況に本質的に変わりのないことは、当業者に自明であり、
　インダクタ本体が磁性体でない場合、上記(方向d-１)もそのまま該当する。磁性体である場合は、磁場も磁束（密度）もインダクタ本体内を通ろうとするからその円状の分布は上下につぶした扁平に変わり、参考図１から変化し上記(式d-１)は成立しなくなるものの、分布が扁平になってもその方向性については上記(方向d-１)のとおりであることに変わりはない。
　
　(エ-２)モデル２（補正後発明の図２対応、参考図２）
　次に、上述した、上記前提部分（上記実施形態の配置構成）である上記(a)に対応するモデルとして、モデル２を想定する。
　モデル２は、モデル１と同様、簡単化のため、チャネルを太さ０の直線導体としたものであって、モデル１に、直線導体１から距離ｄの位置に、モデル１の電流の方向と逆向き（紙面から出て行く方向）に電流Ｉが流れる直線導体２を導入したモデルである（参考図２；図２では、導体１の電流をＩ１、導体２の電流をＩ２と表しているが、共に大きさは同じＩで方向が逆の電流である。）。
　
　これら２つの電流に誘発される磁場は、
　直線導体１の電流Ｉ１（＝Ｉ）に誘発される磁場Ｈ１と、直線導体２の電流Ｉ２（＝−Ｉ）に誘発される磁場Ｈ２が重畳した合成磁場Ｈ１２＝Ｈ１＋Ｈ２となる。磁束も同様である。
　このとき、
磁場の形成状況・合成・低減態様
  すなわち、
　「断面上で、一方のチャネルを（０，０）に他方のチンネルを（ｄ、０）に配置したとき、
　
磁場の形成状況・合成・低減態様
　　・ｘ＜０の領域（参考図２の領域Ａ）及び
　　　ｘ＞ｄの領域（参考図２の領域Ｃ）
　　では、磁場Ｈ１と磁場Ｈ２は、ｘ方向成分もｙ方向成分も互いに弱め
　　合うように作用し、結果、合成磁場は常に
低減
　・０＜ｘ＜ｄの領域（参考図２の領域Ｂ）では、
　　ｘ成分については、磁場Ｈ１と磁場Ｈ２は、互いに弱め合うように作
　　用し、結果、合成磁場のｘ成分は常に
低減
　　ｙ成分については、磁場Ｈ１と磁場Ｈ２は、互いに強め合うように作
　　用し、結果、合成磁場のｙ成分は常に
増強
　・そして、合成される磁場は近い導体から誘発される磁場の方が強度大
　　で支配的となるから、結果、合成磁場Ｈ１＋Ｈ２は、本願図２の「矢
　　印５０、５２、５４および５６に示されるように」、『断面において
　　回転方向が互いに逆向きの磁場が生成される」　　　・・・(e)
　
　そして、以上のことは、μＨ（μ：媒体の透磁率）で与えられる
磁束、磁束密度
磁場・磁束の形成状況・合成・低減の態様(e)
　
　〈本願図２の実施形態との対応〉
　以上は、電流が流れる導体の太さを０と想定したモデルでの考察であるが、太さが０でなく、本願図２の実施形態のように断面が矩形形状のの導体であっても、磁場・磁束（密度）が
断面矩形形状の導体の周りに形成される点を除き、上述した
磁場・磁束の形成状況・合成・低減の態様(e)
　本願図２の実施形態でインダクタ本体が磁性体でない場合、
断面矩形形状の導体の周りに形成される点を除き、上述した磁場・磁束の形成状況・合成・低減の態様
　磁性体である場合は、磁場も磁束（密度）もインダクタ本体内を通ろうとするから、その２つの逆向き円状の分布は上下につぶした扁平に変わり、参考図２から変化するが、それでも、
断面矩形形状の導体の周りのインダクタ本体の断面領域の中における、磁場・磁束の形成状況・合成・低減の態様
磁場・磁束の形成状況・合成・低減の態様(e)
　
　そして、かかるインダクタ本体の断面領域の中での“
磁場・磁束の形成・合成・低減の態様(e)
　これは、上述した(b)の『図２の矢印で示されるごとく、一方のコンダクタの電流によってその周囲に誘発される磁束の回転方向と他方のコンダクタの電流によってその周囲に誘発される磁束の回転方向が逆である』態様と同じであり、
　また、上述した(c)の、矢印５０、５２、５４および５６に示されるように、『断面において回転方向が互いに逆向きの磁束が生成される』態様と同じである。　
　すなわち、上記の
前提(a)
前提(a)とする配置構成
　
　(エ-３)「
所与の１領域
　以上を踏まえ、上記要件Ｃの「前記インダクタ本体の所与の１領域における「磁束密度を低減する」とする「前記インダクタ本体の
所与の１領域
　「磁束密度が低減する」といえるのは、
ｘ成分もｙ成分も共に常に低減する略ｘ＜０の領域（参考図２の領域Ａ）及び略ｘ＞ｄの領域（参考図２の領域Ｃ）と、ｘ成分だけが常に低減する略０＜ｘ＜ｄの領域（参考図２の領域Ｂ）
　明細書中に「所与の１領域」を具体的に特定する記載がなく、しかも、上記モデル２での
磁場・磁束の形成状況・合成・低減の態様(e)
　からすれば、「前記インダクタ本体の所与の１領域」とは、かかる領域をいうものと解される。
　そうすると、「前記インダクタ本体の
所与の１領域
　『断面上で、一方のチャネルを（０，０）に他方のチンネルを（ｄ、０）に配置したとき、
　
前記インダクタ本体の断面領域
の中で
　略ｘ＜０の領域（参考図２の領域Ａ）及び略ｘ＞ｄの領域（参考図２の領域Ｃ）における磁束密度を低減（ｘ成分もｙ成分も低減）すること、
　及び／または、
　略０＜ｘ＜ｄの領域（参考図２の領域Ｂ）における磁束密度を低減（ｘ成分のみ低減）すること、
　が満たされるように』と解される。　　　　　　　　　　　　・・・(f)
　
　(エ-４)「
コンダクタの形状を選択する
　そして、「前記インダクタ本体の所与の１領域における磁束密度を低減するように」に続く「前記
コンダクタの形状を選択する
　その「形状の選択の仕方」の具体について、明細書中で何ら説明しておらず、また自明でもないことからすれば、「前記インダクタ本体の所与の１領域における磁束密度を低減する」ことが満たされるとき、そのような形状が選択されたと理解され、「前記
コンダクタの形状を選択する
　また、その「選択された形状」とは、図２・段落【0022】の実施形態のコンダクタの形状を含んでいうことは明らかであるところ、
　図２・段落【0022】で示されるコンダクタの形状は『断面が矩形である第１チャネルと第２チャネルを間隔を開けて平行に配置したＵ字形状』であるから、
　少なくとも『断面が矩形である第１チャネルと第２チャネルを間隔を開けて平行に配置したＵ字形状』を含んでいると解される。
　
　(カ)まとめ
　以上を総合すると、相違点２の構成
　−要件Ｃ「前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域
の中
　前記コンダクタを流れる電流によって誘発された磁束が互いに逆向きに誘導され
且つ
ように前記コンダクタの形状を選択する
　「磁束チャネル式」とすること、−
　とは、次の(a)(b)(f)(c)をいうものと解釈される。
　
　(a)『互いに逆方向に電流を流す、コンダクタの第１チャネルと第２チャネルを間隔を開けて（磁性体に限定・特定されない）インダクタ本体内に平行に配置した構成』
　『における断面領域（第１チャネルが通り抜ける右側部分の断面領域及び第２チャネルが通り抜ける左側部分の断面領域）の中で』、
　(b)『図２の矢印で示されるごとく、一方のコンダクタの電流によってその周囲に誘発される磁束の回転方向と他方のコンダクタの電流によってその周囲に誘発される磁束の回転方向が逆であり』、
　(f)『断面上で、一方のチャネルを（０，０）に他方のチンネルを（ｄ、０）に配置したとき、
　前記インダクタ本体の断面領域（断面矩形形状のチャネルの周りであることを含む）の中で、
　略ｘ＜０の領域（参考図２の領域Ａ）及び略ｘ＞ｄの領域（参考図２の領域Ｃ）における磁束密度を低減（ｘ成分もｙ成分も低減）すること、
　及び／または、
　略０＜ｘ＜ｄの領域（参考図２の領域Ｂ）における磁束密度を低減（ｘ成分のみ低減）すること、
　が満たされる形状（断面が矩形である第１チャネルと第２チャネルを間隔を開けて平行に配置したＵ字形状を含む）』とし、
　(c)『断面において回転方向が互いに逆向きの磁束が生成されるタイプ』とすること
　
　イ-２　相違点２についての判断
　上記アで示したとおり、引用発明を出発点として、上記〔相違点１の克服〕をすることは、当業者が容易に想到し得ることであるところ、そのように上記〔相違点１の克服〕をするしたものは、上記イ-１(カ)の(a)(b)(f)(c)のすべてを満たすもの、すなわち、上記相違点２の構成を満たすもの、となっており、したがって、上記〔相違点２の克服〕をしたものとなっている。
　
　以下、このことを説明する。
　
　上記〔相違点１の克服〕をしたものが、上記(a)の『互いに逆方向に電流を流す、コンダクタの第１チャネルと第２チャネルを間隔を開けて（磁性体に限定・特定されない）インダクタ本体内に平行に配置した構成』
　『における断面領域（第１チャネルが通り抜ける右側部分の断面領域及び第２チャネルが通り抜ける左側部分の断面領域）の中で』となっていることとは、図５に示される断面図（２つの脚部１２（チャネル）の断面は矩形）からも明らかであって、
　このとき、その「第１チャネル」、「第２チンネル」は、上記イ-１(エ-２)のモデル２と電流の向きを含めて同様の配置ということができ、
　また、チャンネルの太さが０でなく、本願図２の実施形態のように断面が矩形形状の導体であっても、また、インダクタ本体が磁性体であったとしても、
断面矩形形状の導体の周りのインダクタ本体の断面領域の中における、磁場・磁束の形成状況・合成・低減の態様
磁場・磁束の形成状況・合成・低減の態様(e)
　そうすると、上記〔相違点１の克服〕をしたものは、上記イ-１(エ-２)で示したとおり、
　・上記(b)の『
図２の矢印で示されるごとく、一方のコンダクタの電流によってその周囲に誘発される磁束の回転方向と他方のコンダクタの電流に
ってその周囲に誘発される磁束の回転方向が逆である』態様
　・上記(c)の、
矢印５０、５２、５４および５６に示されるように、『断面において回転方向が互いに逆向きの磁束が生成される』態様
　・上記(f)の『断面上で、一方のチャネルを（０，０）に他方のチンネルを（ｄ、０）に配置したとき、
　前記インダクタ本体の断面領域（断面矩形形状のチャネルの周りであることを含む）の中で、
　略ｘ＜０の領域（参考図２の領域Ａ）及び略ｘ＞ｄの領域（参考図２の領域Ｃ）における磁束密度を低減（ｘ成分もｙ成分も低減）すること、
　及び／または、
　略０＜ｘ＜ｄの領域（参考図２の領域Ｂ）における磁束密度を低減（ｘ成分のみ低減）すること、
　が満たされる形状（断面が矩形である第１チャネルと第２チャネルを間隔を開けて平行に配置したＵ字形状を含む）』
　となっている、
　ということができる。
　すなわち、上記相違点２の構成を満たすもの、となっている。
　
　ウ　まとめ（相違点についての判断）
　引用発明を出発点とし、上記〔相違点１の克服〕をすることは上記のとおり当業者の容易想到であり、そのように上記〔相違点１の克服〕をしたものは上記〔相違点２の克服〕をしたものとなっているのであるから、補正後発明は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　〈請求人の主張について〉
　請求人は、請求書、回答書中で、本件発明は、Ｕ字コンダクタの２つの導体間の距離Ｄの増加に従いインダクタンスは増加するので、磁束の部分的相殺が起きないようなそして飽和電流を増やす効果がないような導体（３２、３４）としての独立した作用にのみに限ることないように、コンダクタの形状、すなわち、Ｕ字コンダクタの２つの導体間の距離Ｄを決めることで、高インダクタンスで高い飽和電流を得る２つの機能を両立させる点に、本件発明の本旨があり、かかる両立については、何れの刊行物にも示唆がなく、本件発明は進歩性を有する、旨主張している。
　しかしながら、補正後請求項１には「・・・
ように前記コンダクタの形状を選択する
　これに対応する記載として、明細書中に、コンダクタの形状を具体的にどのように決めるのかについても、Ｕ字コンダクタの２つの導体間の距離Ｄに着目することや上記「磁束の部分的相殺が起きないような・・・作用にのみに限ることないように、コンダクタの形状、すなわち、Ｕ字コンダクタの２つの導体間の距離Ｄを決める」ことについても、一切記載されていないのであるから、
　上記請求人の主張は、請求項１の構成に基づかない主張であって、採用できない。
　
　（３）まとめ（相違点等の判断）
　以上のとおり、引用発明を出発点として、上記〔相違点１の克服〕をすることは、刊行物１記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることであるところ、そのように上記〔相違点１の克服〕をしたものは、上記〔相違点２の克服〕をしたものとなっているのであるから、補正後発明は、刊行物１記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［７］まとめ（理由：独立特許要件不適合）
　以上によれば、補正後の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
【第３】査定の当否（当審の判断）　 
　
［１］本願発明　 
　平成２３年１０月２８日付けの補正は上記のとおり却下する。 
　本願の請求項１〜４０に係る各発明は、本願特許請求の範囲，明細書及び図面（平成２３年５月２７日付けの手続補正を含む）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４０に記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は下記の通りである。
　　　　　　記（本願発明（請求項１））
　第１端部とこれに対向する第２端部とを有するインダクタ本体と、前記インダクタ本体を通って延びる只一つのみのコンダクタとを備え、
　前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第１断面領域を通り抜ける第１の方向に電流を流す第１チャネルを有し、
　そして、前記第１の方向と逆方向になる第２の方向があって、前記コンダクタが、前記インダクタ本体の第２断面領域を通り抜ける前記第２の方向に電流を流す第２チャネルを少なくとも有し、
　その上、前記第１チャネルと前記第２チャネルとをＵ字形状に配列した前記コンダクタであり、
　前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域で、前記コンダクタを流れる電流によって誘発された磁束が互いに逆向きに誘導されて、前記インダクタ本体の所与の１領域における磁束密度を低減することを特徴とする磁束チャネル式高電流インダクタ。
　
［２］引用刊行物の記載、引用発明、対比 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−３０６７５１号公報（上記刊行物１に同じ）には、前記「【第２-３】［３］」で認定したとおりの引用発明が認められ、
　本願発明と引用発明との対応については、前記「【第２-３】［４］補正後発明と引用発明との対応」を援用する。
　
［３］一致点、相違点
　本願発明は、前記補正後発明における「前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域
の中
且つ
ように前記コンダクタの形状を選択する
　「前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域で、前記コンダクタを・・・逆向きに誘導されて、前記インダクタ本体の所与の１領域における磁束密度を低減すること」であり、
　補正前請求項１記載の特定事項について、少なくとも「・・・磁束密度を低減する
ように前記コンダクタの形状を選択する
　したがって、［本願発明と引用発明との一致点］は、前記「【第２−３】［５］」で示した［補正後発明と引用発明との一致点］と同じであり、
　［本願発明と引用発明との相違点１］は、前記「【第２−３】［５］」で示した［補正後発明と引用発明との相違点１］と同じであり、
　［本願発明と引用発明との相違点２］は、前記「【第２−３】［５］」で示した［補正後発明と引用発明との相違点２］から「・・・磁束密度を低減する
ように前記コンダクタの形状を選択する
の中
且つ
　
　すなわち、
　［本願発明と引用発明との一致点］
　　前記［補正後発明と引用発明との一致点］と同じである。
　
　［本願発明と引用発明との相違点］
　［相違点１］前記［補正後発明と引用発明との相違点１］と同じである。
　［相違点２］
　本願発明では、
　前記インダクタ本体の前記第１及び第２断面領域で、前記コンダクタを流れる電流によって誘発された磁束が互いに逆向きに誘導されて、前記インダクタ本体の所与の１領域における磁束密度を低減すること、とし、
　磁束チャネル式（インダクタ）とするのに対して、
　引用発明では、
　そのようにする、とはしていない点。
　
［４］相違点等の判断（容易想到性の判断）
　上記［本願発明と引用発明と相違点１］は、
　引用発明を起点として、前記「【第２−３】［６］（１）」で示した［補正後発明と引用発明との相違点の克服］をすることで克服されるところ、
　［補正後発明と引用発明との相違点１の克服］が当業者が容易に想到し得ることであることは、前記「【第２−３】［６］（２）ア」で理由を付して示したとおりである。
　そして、引用発明を出発点として、当業者が容易に想到し得る上記〔相違点１の克服〕をしたものが、上記［本願発明と引用発明との相違点２］の構成を満たすもの、となっていることも、前記「【第２−３】［６］（２）イ」で根拠を付して示したとおりである。
　したがって、上記［本願発明と引用発明との相違点の克服］も、［補正後発明と引用発明との相違点の克服］が容易想到である理由と同じ理由で当業者の容易想到ということができる。
　
［５］まとめ（本願発明）
　本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第４】むすび　 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。