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　特願２００６−３２４８１３「アンテナを内蔵したフィードーバック干渉信号除去無線中継装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１３１６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１８年１１月３０日（パリ条約による優先権主張２００６年１１月２４日、大韓民国）の出願であって、平成２２年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年５月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２４年１月１７日付けで審判請求の理由を補充する手続補正書（方式）が提出されたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び明細書の記載から見て、次のとおりのものと認められる。
「　　【請求項１】
移動通信無線中継器に基地局から転送された送信信号を受信するドナーアンテナと上記無線中継器で中継した信号をサービス領域に放射するカバレージアンテナを内蔵し、上記ドナーアンテナとカバレージアンテナ間のフィードーバック干渉信号を除去して発振を防止する無線中継装置において、
上記ドナーアンテナで受信した信号を濾波する第1デュプレクサ;
上記第1デュプレクサで使用帯域だけが濾波された信号を受けて低雑音増幅するダウンリンク低雑音増幅器;
上記ダウンリンク低雑音増幅器によって増幅された信号を受けて周波数を下げるダウンリンク周波数下向変換部;
上記ダウンリンク周波数下向変換部の信号である上記ドナーアンテナから入力された基地局から受信された信号と上記カバレージアンテナで放射されてドナーアンテナに入力されるフィードーバック干渉信号を分離して、上記フィードーバック干渉信号を除去するダウンリンクフィードーバック干渉信号除去部;
上記ダウンリンクフィードーバック干渉信号除去部によってフィードーバック信号が除去された信号をサービス地域に放射するために高周波数帯域に周波数を高めるダウンリンク周波数上向変換部;
上記ダウンリンク周波数上向変換部の信号を増幅するダウンリンク電力増幅器;
上記ダウンリンク電力増幅器で増幅された信号を濾波してカバレージアンテナに出力する第2デュプレクサ;
逆に、上記カバレージアンテナでサービス地域で放射された移動通信端末機信号を受信して濾波する第2デュプレクサ;
上記第2デュプレクサで使用帯域だけが濾波された信号を受けて低雑音増幅するアップリンク低雑音増幅器;
上記アップリンク低雑音増幅器によって増幅された信号を受けて周波数を下げるアップリンク周波数下向変換部;
上記アップリンク周波数下向変換部の信号である上記カバレージアンテナから入力されたサービス領域の端末機から受信された信号と上記ドナーアンテナで放射されてカバレージアンテナに入力されるフィードーバック干渉信号を分離し、上記フィードーバック干渉信号を除去するアップリンクフィードーバック干渉信号除去部;
上記アップリンクフィードーバック干渉信号除去部によってフィードーバック信号が除去された信号をサービス地域に放射するために高周波数帯域に周波数を高めるアップリンク周波数上向変換部;
上記アップリンク周波数上向変換部の信号を増幅するアップリンク電力増幅器;
上記アップリンク電力増幅器で増幅された信号を濾波してドナーアンテナに出力する第1デュプレクサ;
で構成されているアンテナを内蔵したフィードーバック干渉信号除去無線中継装置であって、
上記ダウンリンクまたはアップリンクフィードーバック干渉信号除去部は、
受信アンテナから受信された基地局からの信号と送信アンテナからまた受信されたフィードーバック干渉信号に対して逆位相信号に位相を遅らせてくれる受信信号遅延器;
上記送信アンテナに送出される基地局信号だけを送出する送信信号遅延器；
上記受信信号遅延器の逆位相信号と送信される前の基地局からの信号を加算してフィードーバック干渉信号だけを抽出する除去器;
上記除去器で転送されたフィードーバック干渉信号の逆位相信号を受信された基地局からの信号とフィードーバック干渉信号に加算して受信された基地局からの信号だけを抽出する加減算器;
で構成されていることを特徴とするアンテナを内蔵したフィードーバック干渉信号除去無線中継装置。」
　
　なお、平成２３年５月１１日付けの手続補正書の【請求項１】の欄には、「上記送信アンテナに送出される基地局信号だけを送出する
送信信号遅延器上記受信信号遅延器
を
を
に
　
２．原査定の理由及び請求人の主張
　
２−１．平成２２年１２月１０日付けの拒絶理由通知
　平成２２年１２月１０日付けで審査官が通知した拒絶理由は、次の内容を含むものである。 
　
「Ａ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本願の請求項１乃至８に係る発明は、「フィードーバック干渉信号除去部」（特に、請求項２に特定されたもの）を有するものである。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明（特に図５及び関連する箇所）の記載では、例えば、下記(i)乃至(iii)の点からして、発明の詳細な説明に記載された「フィードーバック干渉信号除去部」ではフィードーバック干渉信号を除去することができないものと考えられる。
　
（i）発明の詳細な説明の記載では、「除去器１３３」において、「受信信号遅延器１３１」からの逆位相信号と、「送信信号遅延器１３２」からの送信される前の基地局からの信号を、どのように「合成」することで、フィードーバック干渉信号の逆位相信号が抽出されるのか不明瞭である。
（言い換えれば、「除去器１３３」における「合成」とは、単なる加算のことであるのか否かが全く不明瞭である。）
　
（ii）図５のとおり、除去器で転送されたフィードーバック干渉信号の逆位相信号を「＋」とし、受信された基地局からの信号とフィードーバック干渉信号とを「−」として、加減算器１３４に入力した場合には、フィードーバック干渉信号が相殺されないので、
　加減算器１３４は、受信された基地局からの信号だけを抽出することはできないものと考えられる。
（X(n)と、逆位相信号X'(n)とを相殺するためには、減算ではなく、発明の詳細な説明に記載のとおり、合成（単に加算しなければならないのではないか。）
　
（iii）仮に、図５において、
（ａ）上記（i）に関して、「除去器１３３」における「合成」とは単なる加算のこととする。
（ｂ）上記（ii）に関して、「加減算器１３４」は、発明の詳細な説明の記載に従い、２つの入力を合成（単に加算）するものとする。
（ｃ）加減算器１３４の出力を、y(n)とおく。
（ｄ）基地局からの信号S(n)と、その逆位相信号S'(n)を加算すると、相殺されて０になるものとする。フィードーバック干渉信号X(n)と、その逆位相信号X'(n)についても同様とする。
　
　そうすると、図５において、除去器１３３の出力はS'(n)+X'(n)+y(n)となり、よって加減算器１３４の出力y(n)＝(S(n)+X(n))+(S'(n)+X'(n)+y(n))＝(S(n)+S'(n))+(X(n)+X'(n))+y(n)＝y(n)となる。
　すなわち、加減算器の出力y(n)について、
　発明の詳細な説明では、図５の加減算器１３４において、基地局からの信号S(n)が抽出されるように記載されているけれども、
　実際には、図５の加減算器１３４において、基地局からの信号S(n)とフィードーバック干渉信号X(n)とのいずれも相殺されており、y(n)は、フィードーバック干渉信号X(n)はおろか、基地局からの信号S(n)とも全く関係のない信号になっているものと認められる。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１乃至８に係る発明を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」 
　
２−２．平成２３年５月１１日付けの意見書における請求人の主張 
　上記拒絶理由の通知に対し、請求人は、平成２３年５月１１日付けの手続補正書により所要の補正を行うとともに、同日付けの意見書において次のように主張した。
「（ｉｉ）拒絶理由について
理由Ａ（１）−（ｉ）
　上記補正により、明細書および特許請求の範囲における除去器１３３についての「合成」の記載は、「加算」に変更されたため、どのようにしてフィードーバック干渉信号の逆位相信号が抽出されるのかが明確になったものと思料します。
　
理由Ａ（１）−（ｉｉ）
　出願当初の図面の図５における加減算器１３４付近の＋および−の符号は、加減算器１３４が加算（＋）および減算（−）をすることが可能であることを示すためのものでしたが、信号を減算しているという誤解を招くおそれがあるため、上記補正により−の符号を削除しました。また、明細書および特許請求の範囲における加減算器１３４についての「合成」の記載が「加算」に改められたため、加減算器１３４が信号を加算することにより、受信した基地局からの信号だけを抽出できることが明確となりました。
　
理由Ａ（１）−（ｉｉｉ）
　フィードーバック干渉信号除去部１３０に入力される信号「S(n)+X(n)」は、初期には加減算器１３４を通じて送信信号遅延器１３２および周波数上向変換部１４０に出力されます。この際、出力された信号S(n)には信号X(n)が微細に含まれているので、周波数上向変換部１４０はフィードーバック干渉除去部１３０から出力される信号のレベルを低くして放出し、微細な信号レベルである信号X(n)が発生しないように調整することができます。そして、調整された後の信号S(n)だけを電力増幅器１５０に出力するようになります。
　次に、周波数上向変換部１４０に出力されるとともに送信信号遅延器１３２に出力されたS(n)については、フィードーバック干渉信号除去部１３０が反復的に信号X(n)に対するキャンセルを行う結果、最終的に純粋な信号S(n)を周波数上向変換部１４０に出力します。つまり、図５に図示されたような過程を１回行うだけでは信号X(n)を完全に除去することはできませんが、上記過程を反復的に行うことで純粋な信号S(n)を得ることができます。
　したがって、図５に記載のフィードーバック干渉信号除去部１３０は信号X(n)を除去して信号S(n)を得ることが可能です。」
　
２−３．平成２３年７月２６日付けの拒絶査定
　上記意見書の主張を踏まえた上での審査官の平成２３年７月２６日付けの拒絶査定の理由は、次のとおりある。 
「　この出願については、平成２２年１２月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ（特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件違反））によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　出願人は、意見書（特に、平成２２年１２月１０日付け拒絶理由通知書の理由Ａ(1)-(iii)についての項）において、『フィードーバック干渉信号除去部』がフィードーバック干渉信号を除去する方法を述べ、それにより『フィードーバック干渉信号除去部』が当業者に実施できるものであることを主張しているものと認められる。
　よって、その点を踏まえて、本願の発明の詳細な説明は、本願の請求項１乃至６に係る発明（特に『フィードーバック干渉信号除去部』が、その名のとおりフィードーバック干渉信号を除去すること）を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されたものであるか否かについて検討する。
　
（１）発明の詳細な説明には、図５に、フィードーバック干渉信号除去部の詳細図が記載され、その動作として、段落【０００３】には、加減算器１３４の出力が基地局だけの信号になっていることを前提に、除去器１３３から逆位相のフィードーバック干渉信号を出力し、これを加減算器１３４に入力してフィードーバック干渉信号を除去する旨記載されている。
　
　しかしながら、フィードーバック干渉信号を除去する技術分野の技術水準では、加減算器１３４の出力には、基地局からの信号だけとなることはまずなく、何らかの方法で、除去器１３３での『合成』において工夫をしてフィードーバック干渉信号に近似する信号を抽出する（一般には『推定』という）ことで加減算器１３４から実際の値と推定値との誤差が出力されるようにし、さらにその誤差を減少するように、除去器１３３での『合成』を工夫するのが一般的である。（必要があれば、例えば、特開２００５−０３９３３６号公報、特開２００１−００７７５０号公報など参照。）
　
　してみると、発明の詳細な説明の記載では、受信信号遅延器１３１から出力された受信信号の逆位相信号と、送信信号遅延器１３２から出力された信号とを、除去器１３３においてどのように『合成』することで、フィードーバック干渉信号を出力するのか不明瞭であり、この点が不明瞭である以上、除去器１３３からの出力を加減算器１３４に入力したところで、フィードーバック干渉信号が除去されるとは認められない。
　
　特に、『合成』が単なる加算である場合には、以下のとおり、フィードーバック干渉信号が除去されない。
　まず、基地局からの信号Ｓ(n)と、その逆位相信号Ｓ'(n)を加算すると、相殺されて０になるものとする。フィードーバック干渉信号Ｘ(n)と、その逆位相信号Ｘ'(n)についても同様とする。
　仮に、運良く、除去器の出力がＸ'(n)に近似するＹ'(n)になったとする。
　この場合、図５に図示された過程を１回行うと、
　加減算器１３４からはＳ(n)+Ｘ(n)+Ｙ'(n)が出力され、
　受信信号遅延器１３１からはＳ'(n)+Ｘ'(n)が出力されるので、
　除去器１３３からは（Ｓ(n)+Ｘ(n)+Ｙ'(n)）+（Ｓ'(n)+Ｘ'(n)）＝Ｙ'(n)が出力されるものと認められる。
　すなわち、図５に図示された過程を何回反復しても、Ｙ'(n)がＸ'(n)により近くなるような効果は一切生じず、最終的にＳ(n)が周波数上向き変換部１４０に出力されるとは認められない。仮に、nより遅い時間n+1において、Ｘ(n+1)がＸ(n)と異なる値になったとしても、その分だけＹ'(n+1)もＹ'(n)と異なる値になるだけであって、Ｙ'(n+1)とＸ'(n+1)との差は、Ｙ'(n)とＸ'(n)と同じであり、Ｙ'(n+1)はＸ'(n+1)に何ら近づいていない。
　
（２）次に、出願人は、意見書において、『フィードーバック干渉信号除去部』がフィードーバック干渉信号を除去する方法を述べているけれども、発明の詳細な説明には、意見書の方法（特に、『周波数上向変換部１４０はフィードーバック干渉除去部１３０から出力される信号のレベルを低くして放出し、微細な信号レベルである信号X(n)が発生しないように調整する』こと）については、何ら記載も示唆もされていないし、上記（１）で述べた当業者の技術水準を踏まえると、発明の詳細な説明（図５及び段落【０００３】）の記載から意見書の方法が自明であるとも認められない。
　よって、本願発明を実施しようとした当業者は、発明の詳細な説明の記載から、出願人が意見書で述べている方法を考えついて、本願発明によりフィードーバック干渉信号を除去できるようにするまでに、過度の試行錯誤を要するものと認められる。
　
（３）更には、仮に当業者が意見書の方法に考えが及んだとしても、以下のとおり、そもそも意見書の方法によっても『フィードーバック干渉信号除去部』はフィードーバック干渉信号を除去できないものと認められる。
　すなわち、
(3a)「フィードーバック干渉信号除去部１３０に入力される信号「Ｓ(n)+Ｘ(n)」は、初期には加減算器１３４を通じて送信信号遅延器１３２および周波数上向変換部１４０に出力され」るとすれば、その初期においては除去器１３３の出力は０となっているものと認められる。
　また、周波数上向変換部１４０は、送信信号遅延器１３２の入力よりも後ろに存在する（図４，５などより明らか）ので、初期においては、いくら『周波数上向変換部１４０はフィードーバック干渉除去部１３０から出力される信号のレベルを低くして放出し、微細な信号レベルである信号X(n)が発生しないように調整する』としても、送信信号遅延器１３２の出力では、Ｘ(n)は依然として存在しているものと認められる。
　その場合、その初期から図５に図示された過程を１回行うと、
　受信信号遅延器１３１からはＳ'(n)+Ｘ'(n)が出力され、
　加減算器１３４からは（Ｓ(n)+Ｘ(n)）+０＝Ｓ(n)+Ｘ(n)が出力され、
　よって、除去器１３３からは（Ｓ(n)+Ｘ(n)）+（Ｓ'(n)+Ｘ'(n)）＝０が出力されるものと認められる。
　したがって、フィードーバック干渉信号除去部１３０が、図５に図示されたような過程をいくら反復的行っても、除去器の出力は０のままであり（すなわちフィードーバック干渉信号は何ら抽出されず）、加減算器１３４からはＳ(n)+Ｘ(n)が出力される（すなわちＸ(n)は一向に減少しない）ので、最終的にＸ(n)が除去され、Ｓ(n)が周波数上向き変換部１４０に出力されるとは認められない。
　
(3b)仮に、『周波数上向変換部１４０はフィードーバック干渉除去部１３０から出力される信号のレベルを低くして放出し、微細な信号レベルである信号X(n)が発生しないように調整する』と、フィードーバック干渉信号除去部１３０に入力される信号がＳ(n)になるものとする。
　この場合、加減算器１３４にはＳ(n)が入力されて、Ｓ(n)が出力されるので、除去器１３３の出力は０と認められる。
　してみると、入力信号が再びＳ(n)+Ｘ(n)となった場合には、上記(3a)と同様に、フィードーバック干渉信号除去部１３０が、図５に図示されたような過程をいくら反復的に行っても、最終的にＸ(n)が除去されるとは認められない。
　また、そもそも、この場合にフィードーバック干渉信号Ｘ(n)を除去しているのは『周波数上向変換部』であって『フィードーバック干渉信号除去部』ではないし、『周波数上向変換部』がフィードーバック干渉信号を除去することは、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないので、そのような主張は採用できない。
　
　したがって、上記（１）乃至（３）の点より、出願人の主張を踏まえても、本願の発明の詳細な説明は、本願の請求項１乃至６に係る発明（特に『フィードーバック干渉信号除去部』が、その名のとおりフィードーバック干渉信号を除去すること）を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されたものではない。」 
　
２−４．平成２４年１月１７日付けの手続補正書（方式）における請求人の主張
　上記拒絶査定に対し、請求人は、平成２４年１月１７日付けの手続補正書（方式）において、次のように主張した。
「（３）本願発明が特許されるべき理由
　本出願人は、拒絶理由に対し検討を行い、本願発明は特許を受けるに値すると判断しましたので、以下に意見を述べます。
　
　図５において、受信アンテナを通じて加減算器１３４に入力される信号をa(n)とし、加減算器１３４の出力信号、すなわち送信アンテナに送り出される信号をy(n)とすると、加減算器１３４の出力信号は、y(n)=a(n)+b(n)で表現することができます。なぜなら、加減算器１３４と除去器１３３は線形演算を遂行するため、y(n)はa(n)を含む信号になるからです。
　したがって、除去器１３３に入力される信号は、受信信号遅延器１３１の出力信号、すなわち逆位相信号であるa’(n)信号と、送信信号遅延器１３２の出力信号であるy(n)、すなわちa(n)+ b(n)になります。除去器１３３は入力される二つの信号を加算して出力するため、除去器１３３の出力信号は、b(n)となります。ここで、b(n)はa(n)とy(n)の差信号です。
　このように、除去器１３３は、加減算器１３４の入力信号a(n)と加減算器１３４の出力信号y(n)の差にあたる信号b(n)を抽出することができます。
　したがって、加減算器１３４は、加減算器１３４の入力信号a(n)と除去器１３３の出力信号を加算する、もしくは、加減算器１３４の入力信号a(n)を除去器１３３の出力信号から減算することで差信号をとり除くことができます。また、図５の構成を通じて除去器１３３は、加減算器１３４の入力信号と出力信号間の差信号(図５ではx(n))を抽出することができ、加減算器１３４を利用して差信号(図５ではx(n))をとり除くことができます。
　以上より、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものと思料します。」 
　
３．当審の判断
　当審も、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
　すなわち、本願発明は、その「ダウンリンクまたはアップリンクフィードーバック干渉信号除去部」（以下、単に「フィードーバック干渉信号除去部」という。）が、
「受信アンテナから受信された基地局からの信号と送信アンテナからまた受信されたフィードーバック干渉信号に対して逆位相信号に位相を遅らせてくれる受信信号遅延器;
上記送信アンテナに送出される基地局信号だけを送出する送信信号遅延器；
上記受信信号遅延器の逆位相信号と送信される前の基地局からの信号を加算してフィードーバック干渉信号だけを抽出する除去器;
上記除去器で転送されたフィードーバック干渉信号の逆位相信号を受信された基地局からの信号とフィードーバック干渉信号を加算して受信された基地局からの信号だけを抽出する加減算器;
で構成されている」ことを要件（以下、「要件Ａ」という。」とするものであるから、本願の発明の詳細な説明が「本願発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載されている」といえるためには、当業者が要件Ａを満たす「フィードーバック干渉信号除去部」を作ることができる程度に発明の詳細な説明が記載されている必要があるが、以下に示すとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が要件Ａを満たす「フィードーバック干渉信号除去部」を作ることができる程度に記載されたものとはいえない。
　
（１）本願の発明の詳細な説明には、要件Ａを満たす「フィードーバック干渉信号除去部」に関する記載としては、図５を参照しての次の記載（以下、「記載Ｃ」という。）が段落【０００３】にあるのみである。
「図5は、本発明によるアンテナを内蔵したフィードーバック干渉信号除去無線中継装置のフィードーバック干渉信号除去部の詳細図である。
上記図5でS(n)は基地局からの信号でX(n)はフィードーバック干渉信号、S'(n)は基地局からの信号の逆位相信号でX'(n)はフィードーバック干渉信号の逆位相信号である。
また、上記図5で見るように、上記フィードーバック干渉信号を除去するためにフィードーバック干渉信号除去部は、受信アンテナから受信された基地局からの信号と、送信アンテナからまた受信されたフィードーバック干渉信号に対して逆位相信号で位相を遅らせてくれる受信信号遅延器(131)と、上記送信アンテナに送出される基地局信号だけを送出する送信信号遅延器(132)と、上記受信信号遅延器(131)の逆位相信号と上記送信信号遅延器(132)の送出される前の基地局からの信号を加算してフィードーバック干渉信号だけを抽出する除去器(133)と、上記除去器(133)で転送されたフィードーバック干渉信号の逆相信号を受信された基地局からの信号と、フィードーバック干渉信号を加算して受信された基地局からの信号だけを抽出する加減算器(134)で構成されている。
従って分離されたフィードーバック干渉信号だけを抽出するためには、上記フィードーバック干渉信号除去部で基地局からの信号を除去しなければならない。
これは、加減算器の出力の基地局だけの信号を遅延器(Delay)(131、132)を利用して位相を遅延(S'(n))させて除去器(Canceller)(133)に入力して基地局信号(S(n))を除去することになる。
それでは、逆位相のフィードーバック干渉信号(X'(n))だけが残ることになるが、これを加減算器(134)に入力してフィードーバック干渉信号を除去するのである。
また、上記フィードーバック干渉信号除去部(130)はいくつかの除去器(133)のセルを持っていて多重経路に対するフィードーバック干渉信号を除去するのである。」
　したがって、本願の発明の詳細な説明が、「当業者が要件Ａを満たす『フィードーバック干渉信号除去部』を作ることができる程度に記載されたもの」であるためには、記載Ｃが、「当業者が要件Ａを満たす『フィードーバック干渉信号除去部』を作ることができる程度に記載されたもの」である必要がある。
　
（２）しかしながら、記載Ｃは、「当業者が要件Ａを満たす『フィードーバック干渉信号除去部』を作ることができる程度に記載されたもの」とはいえない。
　なぜならば、以下の事情を勘案すると、記載Ｃにしたがって図５に示されるような構成のものを作成しただけでフィードーバック干渉信号を除去することができるとは認められないからである。
ア．上記２−１．に転記した平成２２年１２月１０日付けの拒絶理由通知のＡ．の（１）の（iii）の指摘（以下、「指摘Ａ」という。）は、記載Ｃと矛盾しない仮定に基づく指摘であり、記載Ｃにしたがって図５に示されるような構成のものを作成しただけでは、フィードーバック干渉信号を除去することができないことを示すものである。
イ．上記２−２．に転記した平成２３年５月１１日付けの意見書における指摘Ａに対する請求人の主張は、上記２−３．に転記した平成２３年７月２６日付けの拒絶査定の備考欄の（２）（３）に記載されたとおりの理由で採用できないものである。
ウ．上記２−４．に転記した平成２４年１月１７日付けの手続補正書（方式）における請求人の主張は、加減算器１３４では「y(n)=a(n)+ b(n)」という演算が為され、除去器１３３では「a'(n)+(a(n)+ b(n))=b(n)」という演算が為されることを前提としているが、以下に説明するように、その前提が誤っているから、採用できない。
　すなわち、加減算器１３４が「y(n)=a(n)+ b(n)」という演算をしようとする時点では、除去器１３３には「a(n)+ b(n)」はまだ入力されておらず、当然に除去器１３３は「a'(n)+(a(n)+ b(n))=b(n)」という演算をすることはできず、「b(n)」を出力することもできないから、結局加減算器１３４は「y(n)=a(n)+ b(n)」という演算をすることはできないと考えられ、上記前提は誤っているといわざるを得ない。
エ．他に、指摘Ａを覆すに足りる主張や証拠はなく、以上のことは、記載Ｃを「当業者が要件Ａを満たす『フィードーバック干渉信号除去部』を作ることができる程度に記載されたもの」とはいえないことを意味している。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。