【事件の表示】
　特願２００７−１４７６２５「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９９２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１９年６月４日に出願したものであって、平成２２年６月７日付け及び平成２３年８月２２日付けで手続補正がなされ、平成２３年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、同年１２月１３日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２５年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年２月１８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年２月１８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「　【請求項１】
　撮影光学系を介した光の一部を分岐させる分岐光学系と、
　前記分岐光学系により分岐された光が入射するＡＦセンサを有するＡＦモジュールと、
　前記ＡＦモジュールが取り付けられている基板と、
　前記ＡＦセンサへ入射する光の光軸に平行な方向である第１方向と直交する方向であって且つ水平方向である第２方向を軸とする軸周りに前記基板に取り付けられている前記ＡＦモジュールを回転することで、前記軸周りにおける前記ＡＦモジュールの位置を調整する第１調整手段と、
　前記第１調整手段により調整された前記軸周りにおける前記ＡＦモジュールの位置を維持した状態で、前記ＡＦモジュールが取り付けられている前記基板を前記第２方向に沿って移動することで、前記第２方向における前記ＡＦモジュールの位置を調整する第２調整手段とを備え、
　前記第１調整手段は、前記第２方向において第１位置に位置し且つ前記軸周りにおいて第１軸周り位置に位置する前記ＡＦモジュールを前記軸周りに回転することで、前記第２方向において前記第１位置に位置し且つ前記軸周りにおいて第２軸周り位置に位置するよう前記ＡＦモジュールの位置を調整し、
　前記第２調整手段は、前記第２方向において前記第１位置に位置し且つ前記軸周りにおいて前記第２軸周り位置に位置するよう前記第１調整手段により位置が調整された前記ＡＦモジュールが取り付けられた前記基板を前記第２方向に沿って移動することで、前記第２方向において第２位置に位置し且つ前記軸周りにおいて前記第２軸周り位置に位置するよう前記ＡＦモジュールの位置を調整し、
　前記第１調整手段は、前記第２方向において前記第２位置に位置し且つ前記軸周りにおいて前記第２軸周り位置に位置するよう前記第２調整手段により位置が調整された前記ＡＦモジュールを前記軸周りに回転することで、前記第２方向において前記第２位置に位置し且つ前記軸周りにおいて第３軸周り位置に位置するよう前記ＡＦモジュールの位置を調整可能であること
　を特徴とするカメラ。」
　
２　引用例
（１）引用例
　当審拒絶理由において引用し、本願の出願前に頒布された刊行物である特公平７−３１３０３号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「［産業上の利用分野］
本発明は、一眼レフレックスカメラ等に用いられる二次結像ずれ方式の合焦装置において、合焦ユニットの光軸とカメラ側の光軸を合わせる調整機構即ち瞳出し機構を備えた焦点検出装置に関するものである。」（第１頁右欄４〜８行）
　
　イ　「［従来の技術］
従来からこの種の合焦装置においては、合焦ユニット全体の傾きを調整して瞳出しを行うようにしている場合が一般的である。例えば、特開昭60−39612号公報に開示されている装置では、合焦ユニットを３本のビスとばねを用いてカメラの前板に取り付け、ビスの繰り出しによって合焦ユニットの姿勢つまり傾きを調整するようにしている。しかしこの方式のものは、合焦ユニットをカメラに組込むときに、瞳出し調整のみしか行えず、ファインダに対するパララックス調整がし難いという難点を持っている。その理由は、合焦ユニットが取付用ばねの弾力で浮き上り、ビスの頭に押し付けられているため、合焦ユニットを円滑に平行移動させることができないからである。このように、組込時にパララックス調整やその他の調整が難しいため、組立や調整の作業性が悪く、測距精度もあまり良くないという欠点がある。
［発明の目的］
本発明の目的は、このような従来例の欠点を改善するため、合焦ユニットを取り付けるビスと瞳出し調整用ビスとを別個にすることにより、瞳出し調整とパララックス調整の両方が容易にできるようにした焦点検出装置を提供することにある。」（第１頁９行〜第２頁左欄１５行）
　
　ウ　「［発明の実施例］
本発明を図示の実施例に基いて詳細に説明する。
第１図は本発明に係る光学系の基本的な構成図を示し、１は撮影レンズであり、その光軸に沿って順次に視野マスク２、フィールドレンズ３、光軸に対称な２つの開口部4a、4bを有する絞り４、２つの要素5a、5bから成る二次結像レンズ５、２つの要素6a、6bから成るラインセンサ６が配置されている。
この中の視野マスク２は測距視野外の不要な光束が合焦装置系へ入射することを阻止し、フィールドレンズ３は絞り４の開口部4a、4bと撮影レンズ１の射出瞳Ｓを結像関係に置くことにより、
撮影レンズ１を通った光束をラインセンサ６
タ
ラ
へ有効に導く
ラインセンサ６
の出力から
ディフォーカス量が検出され
第２図は本発明に係る焦点検出系を
一眼レフレックスカメラ
撮影レンズ１の背後にクイックリターンミラー７が配置され、
上方に反射された光束は
ファインダ系に導かれ
撮影レンズ１と共に撮影系を構成
クイックリターンミラー７の透光部の背後にはサブミラー12が取り付けられ
サブミラー12の反射側には、
合焦光学系
が
配置され
第４図は合焦ユニットの具体的な構成例を分解図によって示したものである。第２図、第３図に示す
サブミラー12からラインセンサ６に至るまでの全ての光学部材が、１つのユニット本体14にまとめて取り付けられている
ユニット本体14は取付用ねじ19によりカメラの前板に固定され
ユニット本体14には瞳出し調整用ビス21、22が取り付けられるようになっており、
　
　エ　「更に、調整手順を図面の矢印S1〜S9（ただしS3は図示せず）に従って説明する。
S1:センサ保持用ピン20をラインセンサ６の孔6cと切欠孔6dに挿入して固定ステージ17に対するラインセンサ６の位置を規制する。
S2
:瞳出し、即ち合焦ユニットとカメラ本体の前板の光軸合わせを行う
調整用ビス21を廻すと合焦ユニット全体が
Ｚ軸廻りに僅かに回動する
同様に、調整用ビス22を捻回するとＹ軸廻りに僅かに回動し、この２方向の回動によって瞳出し調整
S3:図示しないが、シエーディング補正を均一輝度面チャートを使って、ラインセンサ６上の光量むらとラインセンサ６の感度むらを一括してEEPROMで補正する。
S4:回転ステージ18をチャックしてＸ′軸廻りに回転させ、ラインセンサ６と固定ステージ17を一体にＹ′軸廻りに揺動させてラインセンサ６の傾き調整を行う。この調整方法と原理については、第５図により後述する。この調整後に、固定ステージ17と回転ステージ18を接着して固定する。
S5:センサ保持用ピン20を抜きとる。
S6:回転ステージ18のチャッキングをそのままにし、回転ステージ18をＹ′−Ｚ′面内で平行移動させて、ラインセンサ６の中心と光軸を合わせてラインセンサ６の位置出しを行う。
S7:回転ステージ18を回転してＸ′軸廻りのラインセンサ６の回転調整を行い、ラインセンサ６をＺ′軸方向に合わせてやぶにらみの調整を行う。
以上の手順によって合焦ユニットとしての調整が終了するので、合焦ユニットを調整工具から外し、次のS8、S9の調整を行う。
S8:
合焦ユニットをカメラの前板に取り付けるとき、
合焦ユニット全体をＹ軸方向に動かしてパララックスの調整を行う
合焦ユニットを前板に置いた状態では、先に瞳出しを行ったときの合焦ユニットの傾きが再現されている
なお、Ｙ軸方向のパララックスは、ラインセンサ６の長手方向に相当するので、Ｙ軸方向ほど精度を必要としない。従って、ここでは合焦ユニットとファインダのＺ軸方向のパララックス調整は行われない。しかし、ラインセンサ６のＹ′−Ｚ面内での位置出しにより、合焦ユニット内でのパララックス調整は完了している。
S9:取付用ねじ19によってユニット本体14をカメラの前板に固定した後に、合焦ユニットの焦点をEEPROMを使用して電気的に合致させる。」（第３頁左欄１４行〜右欄２３行）
　
　オ　「［発明の効果］
以上説明したように本発明に係る焦点検出装置は、１個の固定部材と２個の調整部材とを用いて合焦ユニットにおける瞳出し及びファインダに対するパララックス調整が完了することができ、組立及び調整作業の作業性が改善され、自動組立及び自動調整に有利である。」（第４頁左欄８〜１３行）
　
　カ　第１図及び第４図から、Ｘ軸方向は、ラインセンサ６へ入射する光の光軸に平行な方向であり、Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向と直交する方向であって且つ水平方向であり、Ｚ軸方向は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向と直交する方向であることが、看取できる。
　
　キ　上記アないしカからみて、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「撮影系を構成する撮影レンズ１の背後に配置され、上方に反射して光束をファインダ系に導くクイックリターンミラー７と、
　クイックリターンミラー７の透光部の背後に取り付けられたサブミラー12と、
　サブミラー12の反射側に、合焦光学系として、サブミラー12からラインセンサ６に至るまでの全ての光学部材が取り付けられたユニット本体14とを備え、
　撮影レンズ１を通った光束がラインセンサ６へ有効に導かれ、ラインセンサ６の出力からディフォーカス量が検出され、
　Ｘ軸方向は、ラインセンサ６へ入射する光の光軸に平行な方向であり、Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向と直交する方向であって且つ水平方向であり、Ｚ軸方向は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向と直交する方向であって、
　ユニット本体14には瞳出し調整用ビス21、22が取り付けられ、調整用ビス21を廻すと合焦ユニット全体がＺ軸廻りに僅かに回動し、同様に、調整用ビス22を捻回するとＹ軸廻りに僅かに回動し、この２方向の回動によって、瞳出し、即ち合焦ユニットとカメラ本体の前板の光軸合わせを行い、
　合焦ユニットを取付用ねじ19によりカメラの前板に取り付けるとき、合焦ユニット全体をＹ軸方向に動かしてパララックス調整を行い、このパララックス調整において、合焦ユニットを前板に置いた状態では、先に瞳出しを行ったときの合焦ユニットの傾きが再現されている、
　一眼レフレックスカメラ。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「撮影系」は本願発明の「撮影光学系」に、引用発明の「一眼レフレックスカメラ」は本願発明の「カメラ」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「ラインセンサ６」は、ラインセンサ６の出力からディフォーカス量が検出されるから、本願発明の「ＡＦセンサ」に相当し、引用発明の「『ユニット本体14』、『合焦ユニット』」は、その「ラインセンサ６」が取り付けられているから、本願発明の「ＡＦモジュール」に相当する。
　
（２）引用発明の「一眼レフレックスカメラ」では、撮影レンズ１を通った光束をクイックリターンミラー７が上方に反射して光束をファインダ系に導く一方で、クイックリターンミラー７の透光部の背後に取り付けられたサブミラー12により、撮影レンズ１を通った光束をラインセンサ６へ有効に導くから、引用発明の「『クイックリターンミラー７』及び『サブミラー12』」は、撮影系を構成する撮影レンズ１を通った光束を、ファインダ系とラインセンサ６とへ分岐させる光学系を構成しているといえる。
　よって、引用発明の「『クイックリターンミラー７』及び『サブミラー12』」は、本願発明の「撮影光学系を介した光の一部を分岐させる分岐光学系」に相当する。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用発明の「『ユニット本体14』、『合焦ユニット』」は、本願発明の「分岐光学系により分岐された光が入射するＡＦセンサを有するＡＦモジュール」に相当する。
　
（４）第１調整手段」に相当し、引用発明の「Ｘ軸方向」は、ラインセンサ６へ入射する光の光軸と平行な方向であるから、本願発明の「第１方向」に相当し、引用発明の「Ｙ軸方向」は、Ｘ軸方向と直交する方向であって且つ水平方向であるから、本願発明の「第２方向」に相当する。
　
（５）上記（４）からみて、引用発明の調整用ビス21を廻すと合焦ユニット全体がＺ軸廻りに僅かに回動し、同様に、調整用ビス22を捻回するとＹ軸廻りに僅かに回動し、この２方向の回動によって、瞳出しを調整する手段が、本願発明の「「ＡＦセンサへ入射する光の光軸に平行な方向である第１方向と直交する方向であって且つ水平方向である第２方向を軸とする軸周りにＡＦモジュールを回転することで、前記軸周りにおける前記ＡＦモジュールの位置を調整する第１調整手段」に相当する。
　
（６）上記（４）からみて、引用発明の合焦ユニットを取付用ねじ19によりカメラの前板に取り付けるとき、合焦ユニット全体をＹ軸方向に動かして行い、合焦ユニットを前板に置いた状態では、先に瞳出しを行ったときの合焦ユニットの傾きが再現されている、パララックス調整をする手段が、本願発明の「ＡＦモジュールを前記第２方向に沿って移動することで、前記第２方向における前記ＡＦモジュールの位置を調整する第２調整手段」に相当する。
　
（７）上記（１）ないし（６）より、引用発明の「一眼レフレックスカメラ」と本願発明の「カメラ」とは、
　
「撮影光学系を介した光の一部を分岐させる分岐光学系と、
　前記分岐光学系により分岐された光が入射するＡＦセンサを有するＡＦモジュールと、
　前記ＡＦセンサへ入射する光の光軸に平行な方向である第１方向と直交する方向であって且つ水平方向である第２方向を軸とする軸周りに前記ＡＦモジュールを回転することで、前記軸周りにおける前記ＡＦモジュールの位置を調整する第１調整手段と、
　前記第１調整手段により調整された前記軸周りにおける前記ＡＦモジュールの位置を維持した状態で、前記ＡＦモジュールを前記第２方向に沿って移動することで、前記第２方向における前記ＡＦモジュールの位置を調整する第２調整手段とを備える、
　カメラ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、カメラが、ＡＦモジュールが取り付けられている基板を備えており、第１調整手段において、第２方向を軸とするＡＦモジュールの軸周り位置の調整を、該基板に取り付けられているＡＦモジュールを回転することにより行い、第２調整手段において、第２方向におけるＡＦモジュールの位置の調整を、ＡＦモジュールが取り付けられた基板を移動することで行うものであり、
　前記第１調整手段は、前記第２方向において第１位置に位置し且つ前記軸周りにおいて第１軸周り位置に位置する前記ＡＦモジュールを前記軸周りに回転することで、前記第２方向において前記第１位置に位置し且つ前記軸周りにおいて第２軸周り位置に位置するよう前記ＡＦモジュールの位置を調整し、前記第２調整手段は、前記第２方向において前記第１位置に位置し且つ前記軸周りにおいて前記第２軸周り位置に位置するよう前記第１調整手段により位置が調整された前記ＡＦモジュールが取り付けられた前記基板を前記第２方向に沿って移動することで、前記第２方向において第２位置に位置し且つ前記軸周りにおいて前記第２軸周り位置に位置するよう前記ＡＦモジュールの位置を調整し、前記第１調整手段は、前記第２方向において前記第２位置に位置し且つ前記軸周りにおいて前記第２軸周り位置に位置するよう前記第２調整手段により位置が調整された前記ＡＦモジュールを前記軸周りに回転することで、前記第２方向において前記第２位置に位置し且つ前記軸周りにおいて第３軸周り位置に位置するよう前記ＡＦモジュールの位置を調整可能であるのに対し、
　引用発明では、そのようなものではない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）撮像素子を有する撮像ユニットを備える光学装置において、基板に該撮像ユニットを取り付け、光軸と直交する方向を軸とする軸周りに該基板に取り付けられている該撮像ユニットを回転することで、該基板に対する該撮像ユニットの傾き、つまり該軸周りにおける位置、を調整する傾き調整手段と、該撮像ユニットが取り付けられている該基板を光軸と直交する該方向に沿って移動することで、該撮像ユニットの該方向における位置を調整する位置調整手段とを備え、傾き調整手段によるユニットの傾き位置調整と、位置調整手段によるユニットの位置調整とを、調整順序に拘わらなくとも調整可能で、一連の調整を繰返して調整可能とした調整機構は、本願出願時において周知である（以下「周知技術」という。例．特開昭５７−６６４２８号公報（特に、調整部材１１９の回動による第２基板１１３に対する第１基板１０１の傾きを調整する傾き調整と、調整部材１４０の回動により、ガイド長穴とガイド軸とでガイドしつつ第２基板１１３をＹ方向に進退してＹ方向の位置を調整する位置調整と、からなる調整機構に関する記載、及び、第３頁右上欄１６〜２０行の「この一連の調整（５種類の調整）を繰返すことにより受光素子の位置調整が完了するものである。前記の一連の調整順序はほんの一例でこの順序に拘わらなくとも調整は可能であるのは勿論である。」との記載参照。）、実公昭５９−３０８８８号公報（特に、第１頁左欄３０行〜右欄１６行、第１図に記載の従来例における、ビス５’による調整板４に対するイメージセンサ基板６’のアオリ調整と、調整板４の長穴の方向に沿った移動調整と、からなる調整機構参照。）、特開平２−２０９７１号公報（特に、３箇所の調整ねじ５０を回すことにより、固体撮像素子支持板４０の３点をそれぞれ取付板５２に対して接離させることによる調整と、支持板３６に対する取付板５２の面内における左右方向の移動調整とからなる調整機構参照。））。
　そして、上記周知技術の調整機構では、該撮像ユニットが該基板に取り付けられており、傾き調整手段は、該基板に取り付けられている撮像ユニットの該基板に対する傾きを、光軸と直交する方向を軸とする軸周りに回転させて調整し、位置調整手段は、該撮像ユニットが取り付けられている該基板を光軸と直交する該方向に沿って移動するものであるから、その調整機構からみて、位置調整手段は、傾き調整手段における基板に対する該撮像ユニットの傾き（軸周り位置）を維持した状態で該撮像ユニットの該方向における位置を調整し、傾き調整手段は、位置調整手段における該方向における位置を維持した状態で該軸周りにおける該撮像ユニットの軸周り位置を調整するもの、つまり、撮像ユニットの位置について、傾き調整手段による軸周り位置の調整と位置調整手段による該方向における位置の調整とを、独立して行うことが可能であることは、当業者にとって自明である。
　
（２）しかるところ、引用発明と周知技術とは、いずれも撮像素子を有する撮像ユニットを備える光学装置において、撮像ユニットの傾き調整と位置調整の両方を行うための技術に関するものである点で共通する。
　そして、引用発明は、合焦ユニットを備えるカメラにおいて、合焦ユニットの位置について瞳出し調整手段による傾き調整とパララックス調整手段による位置調整の両方の調整を容易にできるようにすることを目的としたものであるところ、引用発明において、これら両方の調整を容易に行う事ができる調整機構として、周知技術の調整機構を採用して、合焦ユニットを取り付ける基板を備え、瞳出し調整手段において、Ｙ軸方向を軸とする合焦ユニットの軸周り位置の調整を、該基板に取り付けられている合焦ユニットを回転することにより行い、パララックス調整手段において、Ｙ軸方向における合焦ユニットの位置の調整を、合焦ユニットが取り付けられた基板を移動することで行うようになし、合焦ユニットの位置について、瞳出し調整手段によるＹ軸方向を軸とする軸周り位置の調整と、パララックス調整手段によるＹ軸方向における位置の調整とを、独立して行うことを可能として、調整順序に拘わらず、繰返して調整可能となすことは、当業者が容易に想到できることである。
　また、引用発明において、上述のようになしたカメラでは、瞳出し調整手段によるＹ軸方向を軸とする軸周り位置の調整と、パララックス調整手段によるＹ軸方向における位置の調整とを、独立して行うことを可能として、調整順序に拘わらず、繰返して調整可能としたものであるから、瞳出し調整手段による調整を行い、引き続き、パララックス調整手段による調整を行い、更に引き続き、瞳出し調整手段による再調整を行うという一連の調整も可能であって、この一連の調整における合焦ユニットの位置は、Ｙ軸方向における位置ｙ及びＹ軸方向を軸とする軸周りにおける軸回転位置αに位置する合焦ユニットの位置を（ｙ，α）として表現すれば、位置（ｙ１，α１）に位置する合焦ユニットは、瞳出し調整手段による軸周りの回転［α１→α２］により、（ｙ１，α２）に位置し、引き続く、パララックス調整手段によるＹ軸方向の移動［ｙ１→ｙ２］により、（ｙ２，α２）に位置し、更に引き続く、瞳出し調整手段による軸周りの回転［α２→α３］により、（ｙ２，α３）に位置するように移動する。
　そして、上記３（１）ないし（６）の相当関係から本願発明の用語を用いて、引用発明において上述のようになしたカメラにおいて、Ｙ軸方向における上記「ｙ１」、「ｙ２］を、それぞれを第２方向における「第１位置」、「第２位置」に、Ｙ軸方向を軸とする軸周りにおける上記「α１」、「α２］、「α３」を、それぞれ第２方向を軸とする軸周りにおける「第１軸周り位置」、「第２軸周り位置」、「第３軸周り位置」などとして表現すれば、「前記第１調整手段は、前記第２方向において第１位置に位置し且つ前記軸周りにおいて第１軸周り位置に位置する前記ＡＦモジュールを前記軸周りに回転することで、前記第２方向において前記第１位置に位置し且つ前記軸周りにおいて第２軸周り位置に位置するよう前記ＡＦモジュールの位置を調整し、前記第２調整手段は、前記第２方向において前記第１位置に位置し且つ前記軸周りにおいて前記第２軸周り位置に位置するよう前記第１調整手段により位置が調整された前記ＡＦモジュールが取り付けられた前記基板を前記第２方向に沿って移動することで、前記第２方向において第２位置に位置し且つ前記軸周りにおいて前記第２軸周り位置に位置するよう前記ＡＦモジュールの位置を調整し、前記第１調整手段は、前記第２方向において前記第２位置に位置し且つ前記軸周りにおいて前記第２軸周り位置に位置するよう前記第２調整手段により位置が調整された前記ＡＦモジュールを前記軸周りに回転することで、前記第２方向において前記第２位置に位置し且つ前記軸周りにおいて第３軸周り位置に位置するよう前記ＡＦモジュールの位置を調整可能である」ということができる。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が周知技術に基いて容易に想到することができたものである。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、上記のとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。