【事件の表示】
　特願２００８−１９９２００「レーザダイオードアレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２６３２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成６年１１月１１日（パリ条約による優先権主張１９９３年１１月２２日、米国）の特許出願である特願平６−２７８０４３号（以下「原々出願」という。）の一部を平成１５年２月１９日に新たな特許出願とした特願２００３−４０９０８号（以下「原出願」という。）の一部をさらに平成２０年８月１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年３月６日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「第１の平坦な取付面及び第３の平坦な取付面を有するサブマウントと、
　第１の検知可能な特徴、第２の平坦な取付面、及び第１のレーザストライプが設けられた面を有する第１のレーザダイオードと、
　第２の検知可能な特徴、第４の平坦な取付面、及び第２のレーザストライプが設けられた面を有する第２のレーザダイオードと、
　を備え、
　前記第１のレーザダイオードの第１の検知可能な特徴が、前記第１のレーザストライプが設けられた面に設けられた第１の溝であり、
　前記第２のレーザダイオードの第２の検知可能な特徴が、前記第２のレーザストライプが設けられた面に設けられた第２の溝であり、
　前記第１の溝は、前記第２の平坦な取付面と前記第１のレーザストライプが設けられた面との第１の交差線に沿って、前記第１のレーザストライプから予め定められた第１の距離だけ、離間し、
　前記第２の溝は、前記第４の平坦な取付面と前記第２のレーザストライプが設けられた面との第２の交差線に沿って、前記第２のレーザストライプから予め定められた第２の距離だけ、離間し、
　前記第１のレーザダイオードの第２取付面が前記サブマウントの第１の平坦な取付面に取り付けられかつ前記第２のレーザダイオードの第４取付面が記サブマウントの第３の平坦な取付面に取り付けられ、前記第１の交差線と前記第２の交差線とが平行であり、前記第１の溝と前記第２の溝は互いに、前記第１及び第２の交差線に沿って予め定められた第３の距離だけ離間している
　ことを特徴とするレーザダイオードアレイ。」
　　
２　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、原々出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５６−１８００３８号（実開昭５８−０８５３６８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。）。
　
（１）「以下この考案の実施例を図面を参照して説明する。第１図はこの考案の第１の実施例を示す図である。この図において、１，２はレーザダイオードアレイである。この
レーザダイオードアレイ１，２は、それぞれ発光部３（レーザダイオード）をピッチＰで複数個有する
　この考案の第１の実施例では、これら２つのレーザダイオードアレイ１，２を用いる。
これら２つのレーザダイオードアレイ１，２を、放熱体４の両側面にＰ／２ずらしてダイスボンドすることにより、１つのレーザダイオードアレイ装置を構成する
　このような装置においては、
レーザダイオードアレイ１の発光部３のないところにレーザダイオードアレイ２の発光部３が入る。したがって、ピッチＰ／２配列したレーザダイオードアレイと等価となり
　しかし、レーザダイオードアレイ１，２個々においては、発光部３換言すれば発熱部のピッチはＰである。したがって、熱抵抗を大きくせずに、発光部３（発熱部）相互の熱の影響を少なくすることができ、過剰な接合温度の上昇をともなわないで動作させることができる。
　なお、
放熱体４に対するレーザダイオードアレイ１，２のダイスボンドが、実体顕微鏡下での作業
　そして、第１図には、レーザダイオードアレイ１，２が放熱体４の両側面にダイスボンドされた様子が示されており、ここで、レーザダイオードアレイ１，２は複数個の発光部３が配列する方向に長い長方形で示され、また、放熱体４は凸形状で示され、放熱体４の凸部の左側にレーザダイオード１、右側にレーザダイオード２がそれぞれ当接している様子が示されている。
　ここで、第１図は、次のものである。
　
（２）「第４図は、レーザダイオードアレイと放熱体とのダイスボンド部を詳細に示す図である。この図において、４は放熱体で、銅ブロック５に、ＰＮ分離されたシリコン基板６を保持して構成される。シリコン基板６には、
レーザダイオードアレイの各レーザダイオードのピッチに合わせて電極７が設けられ
レーザダイオードアレイ８は、各レーザダイオードの電極９
各電極７にダイスボンドされる
　そして、第４図には、レーザダイオードアレイと放熱体とのダイスボンド部の詳細が示され、ここで、
レーザダイオードアレイ８は、その電極９と電極９の間に溝を有する
　ここで、第４図は、次のものである。
　
３　引用発明
　上記２によれば、引用刊行物には
「発光部３（レーザダイオード）をピッチＰで複数個有するレーザダイオードアレイ１，２を放熱体４の両側面にＰ／２ずらしてダイスボンドしたレーザダイオードアレイ装置であって、
　放熱体４の片方の側面にレーザダイオードアレイ１がダイスボンドされ、ピッチＰ／２配列したレーザダイオードアレイと等価となるように、レーザダイオードアレイ１の発光部３のないところに発光部３が入るようにレーザダイオードアレイ２が放熱体４の他方の側面にダイスボンドされており、
　レーザダイオードアレイは、各レーザダイオードの電極９と電極９の間に溝を有しているレーザダイオードアレイ装置。」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　　　　　
４　対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明における「放熱体４の片方の側面」及び「放熱体４の他方の側面」がそれぞれ本願発明の「第１の平坦な取付面」及び「第３の平坦な取付面」に相当するところであり、引用発明の「放熱体４」は、本願発明の「第１の平坦な取付面及び第３の平坦な取付面を有するサブマウント」に相当する。
　
（２）引用発明の「発光部３（レーザダイオード）」は、本願発明の「第１のレーザストライプ」に相当する。
　ここで、請求人は、審判請求の理由（平成２４年１１月９日提出の手続補正書５頁下４〜３行）に、「本願の図３に示すように、レーザダイオード１２ａ、１２ｂにおいて、レーザストライプ３０ａ、３０ｂが設けられた面は、図３の紙面に平行な面であることが明確です。」と記載していることに照らすと、本願発明の「第１のレーザストライプが設けられた面」とは、本願の図３の紙面に平行な（第１のレーザダイオードの）面のことであるから、引用発明の「発光部３（レーザダイオード）をピッチＰで複数個有するレーザダイオードアレイ１の（引用刊行物第１図において紙面に平行な）面」が本願発明の「第１のレーザストライプが設けられた面」に相当する。
　
（３）ア　また、引用発明における「レーザダイオードアレイ１の（放熱体４の片方の面にダイスボンドされる）面」、すなわち、「引用刊行物第１図におけるレーザダイオードアレイ１の右側の面」が本願発明の「第２の平坦な取付面」に相当する。
　
　イ　請求人は、平成２５年２月２７日に行った当審との面接において、引用刊行物においては、電極９、７によって、凹凸が生じるので、本願の「平坦な取付面」に対応する面がない旨主張する。
　しかるに、本願明細書には、「平坦な取付面」についてそれ以上の説明をする記載はなく、原々出願ないし原出願の願書に最初に添付した明細書には、「平坦な取付面」の記載自体がない。かかる事情のもとにおいては、本願が適法な分割出願であるというためには、本願発明でいう「平坦な取付面」とは、原々出願ないし原出願の願書に添付した図面の図１ないし図４において、その取り付け部が直線で図示されることに基づくものと解されるところであり、それ以上に格別の構成を意味するものと解することはできない。
　そして、引用刊行物の第１図においても取り付け部は直線で図示されるものと認められるから、引用発明のレーザダイオードアレイ１も「平坦な取付面」を有するものというべきである。
　したがって、「平坦な取付面」に関し、格別の相違点があるとはいえない。
　
（４）ア　さらに、引用発明の「レーザダイオードアレイ」は、電極９と電極９の間に「溝」を有しているところ、この「溝」が検知可能なものであることは明らかであり、引用発明の「（レーザダイオードアレイ１が有する）溝」は、本願発明の「（第１のレーザダイオードが有する）第１の検知可能な特徴」に相当するといえる。
　
　イ　請求人は、平成２５年２月２７日に行った当審との面接において、引用刊行物の溝は、レーザダイオードアレイの各レーザダイオード間に形成されたものであって、レーザダイオード自体に形成されたものではない旨主張する。
　しかし、本願発明の「レーザダイオード」がアレイであってはならないものと認めるべき根拠は見当たらず、引用発明の「レーザダイオードアレイ」は「アレイ状のレーザダイオード」とも表現できるものであるから、レーザダイオードがアレイ状であるとレーザダイオードでなくなるものとも認められない。したがって、上記アのとおり、引用発明の「（レーザダイオードアレイ１が有する）溝」は、本願発明の「（第１のレーザダイオードが有する）第１の検知可能な特徴」に相当するといえるものである。
　
（５）以上によれば、引用発明の「発光部３（レーザダイオード）をピッチＰで複数個有するレーザダイオードアレイ１」は、本願発明の「第１の検知可能な特徴、第２の平坦な取付面、及び第１のレーザストライプが設けられた面を有する第１のレーザダイオード」に相当する。
　
（６）同じく、引用発明の「レーザダイオードアレイ２」は、本願発明の「第２の検知可能な特徴、第４の平坦な取付面、及び第２のレーザストライプが設けられた面を有する第２のレーザダイオード」に相当するといえる。
　
（７）上記（４）のとおり、引用発明の「（レーザアレイ１が有する）溝」が本願発明の「（第１のレーザダイオードが有する）第１の検知可能な特徴」に相当するから、引用発明は、本願発明と同様に「前記第１のレーザダイオードの第１の検知可能な特徴が、前記第１のレーザストライプが設けられた面に設けられた第１の溝」となっている。
　
（８）同じく、引用発明の「レーザアレイ２」についてみれば、引用発明においては、本願発明と同様に「前記第２のレーザダイオードの第２の検知可能な特徴が、前記第２のレーザストライプが設けられた面に設けられた第２の溝」となっている。
　
（９）ア　引用発明の「（レーザダイオードアレイ１が有する）溝」は、レーザダイオードの電極９と電極９の間に設けられているから、引用刊行物の第１図でいえば、各発光部３（レーザダイオード）の間に設けられていることが明らかであり、溝と発光部３の距離は、引用刊行物第１図における縦方向距離において、１／２Ｐ（ピッチ）と認められ、この距離は、本願発明における「予め定められた第１の距離」といえる。
　したがって、引用発明は、本願発明と同様に「前記第１の溝は、前記第２の平坦な取付面と前記第１のレーザストライプが設けられた面との第１の交差線に沿って、前記第１のレーザストライプから予め定められた第１の距離だけ、離間し」たものといえる。
　
　イ　請求人は、平成２５年２月２７日に行った当審との面接において、引用刊行物においては、本願の「平坦な取付面」に対応する面がないから、本願発明の「前記第２の平坦な取付面と前記第１のレーザストライプが設けられた面との第１の交差線」がない旨主張するが、上記３（イ）で検討したように、「平坦な取付面」に対応する面がないとの前提において採用できない。
　
（１０）同じく、引用発明の「レーザダイオードアレイ２」についてみれば、引用発明は、本願発明と同様に「前記第２の溝は、前記第４の平坦な取付面と前記第２のレーザストライプが設けられた面との第２の交差線に沿って、前記第２のレーザストライプから予め定められた第２の距離だけ、離間し」たものといえる。
　
（１１）前記したように、引用発明の「レーザダイオードアレイ１」、「レーザダイオードアレイ２」及び「放熱体４」が本願発明の「第１のレーザダイオード」、「第２のレーザダイオード」及び「サブマウント」にそれぞれ相当しており、引用発明は、引用刊行物の第１図からも明らかなように、本願発明と同様に「前記第１のレーザダイオードの第２取付面が前記サブマウントの第１の平坦な取付面に取り付けられかつ前記第２のレーザダイオードの第４取付面が記サブマウントの第３の平坦な取付面に取り付けられ」ている。
　また、引用発明の「放熱体４」の両側面は、第１図に示されるように平行であるから、引用発明は、本願発明と同様に「前記第１の交差線と前記第２の交差線とが平行」であるといえる。
　さらに、上記（９）アのとおり、引用発明の「溝」は、発光部３と発光部３の中間（発光部３から１／２Ｐの位置）に設けられているものと認められるから、引用発明の「（レーザダイオードアレイ１が有する）溝」と「（レーザダイオードアレイ２が有する）溝」の距離も１／２Ｐ（ピッチ）と認められ、この距離が本願発明でいう「第３の距離」に相当するところであり、引用発明は、本願発明と同様に「前記第１の溝と前記第２の溝は互いに、前記第１及び第２の交差線に沿って予め定められた第３の距離だけ離間している」といえる。　
　
（１２）以上のとおりであって、本願発明の「レーザダイオードアレイ」と引用発明の「レーザダイオードアレイ装置」に格別の相違は認められない。
　
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明と認められ、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。