【事件の表示】
　特願２００８−５３９９３４「ＯＦＤＭまたはＯＲＤＭＡ通信システムにおいてＰＡＰＲを改善する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１８日国際公開、ＷＯ２００７／０５５５１８、平成２１年　４月２３日国内公表、特表２００９−５１６９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年１１月９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００５年１１月９日　韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し平成２２年１１月１６日に手続補正がなされたが、平成２３年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２３年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年８月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２２年１１月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式通信システムにおいて尖頭電力対平均電力比（ＰＡＰＲ：Ｐｅａｋ　Ｐｏｗｅｒ　ｔｏ　Ａｖｅｒａｇｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏ）を改善する方法であって、
　周波数領域から時間領域に変換された複数個の直列データ列のそれぞれに適用される循環移動情報によって、前記複数個の直列データ列のそれぞれを循環移動させて出力する第１の段階と、
　前記第１の段階で出力された循環移動されたそれぞれの直列データ列を結合する第２の段階と、
　前記第２の段階で結合された全体直列データ列の尖頭電力対平均電力比を算出する第３の段階と、
　前記循環移動情報を異にして前記第１の段階乃至第３の段階を少なくとも１回以上反復して得られた尖頭電力対平均電力比値の中から選択された特定の尖頭電力対平均電力比に該当する全体直列データ列を出力する第４の段階と、
を含む尖頭電力対平均電力比改善方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式通信システムにおいて尖頭電力対平均電力比（ＰＡＰＲ：Ｐｅａｋ　Ｐｏｗｅｒ　ｔｏ　Ａｖｅｒａｇｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏ）を改善する方法であって、
　周波数領域から時間領域に変換された複数個の直列データ列のそれぞれに対して位相成分を乗じずに、前記複数個の直列データ列のそれぞれに適用される循環移動情報によって、前記複数個の直列データ列のそれぞれを循環移動させて出力する第１の段階と、
　前記第１の段階で出力された循環移動されたそれぞれの直列データ列の全部を結合する第２の段階と、
　前記第２の段階で結合された全体直列データ列の尖頭電力対平均電力比を算出する第３の段階と、
　前記循環移動情報を異にして前記第１の段階乃至第３の段階を少なくとも１回以上反復して得られた尖頭電力対平均電力比値の中から選択された特定の尖頭電力対平均電力比に該当する全体直列データ列を出力する第４の段階と、
を含み、
　前記第１の段階における前記複数個の直列データ列は、周波数領域の直列入力データを複数個のグループに分割された並列データに変換した後に、それぞれのグループの並列データに冗長ビット（ｒｅｄｕｎｄａｎｔ　ｂｉｔ）を追加せずに、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）によって時間領域に変換した後、前記ＩＦＦＴの結果を直列に変換することによって生成されることを特徴とする尖頭電力対平均電力比改善方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「周波数領域から時間領域に変換された複数個の直列データ列のそれぞれに適用される循環移動情報」を「周波数領域から時間領域に変換された複数個の直列データ列のそれぞれに対して位相成分を乗じずに、前記複数個の直列データ列のそれぞれに適用される循環移動情報」という構成に限定し、また、「前記第１の段階で出力された循環移動されたそれぞれの直列データ列を結合する第２の段階」を「前記第１の段階で出力された循環移動されたそれぞれの直列データ列の全部を結合する第２の段階」という構成に限定し、また、第１の段階における「複数個の直列データ」に関し、「前記第１の段階における前記複数個の直列データ列は、周波数領域の直列入力データを複数個のグループに分割された並列データに変換した後に、それぞれのグループの並列データに冗長ビット（ｒｅｄｕｎｄａｎｔ　ｂｉｔ）を追加せずに、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）によって時間領域に変換した後、前記ＩＦＦＴの結果を直列に変換することによって生成される」という構成を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　本件補正により、請求項１に、「前記第１の段階における前記複数個の直列データ列は、周波数領域の直列入力データを複数個のグループに分割された並列データに変換した後に、それぞれのグループの並列データに冗長ビット（ｒｅｄｕｎｄａｎｔ　ｂｉｔ）を追加せずに、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）によって時間領域に変換した後、前記ＩＦＦＴの結果を直列に変換することによって生成される」という構成（以下、「特定構成」という。）が付加されたが、本件補正による前記特定構成は発明の詳細な説明に記載されていない。
　
　審判請求人は審判請求書において、前記特定構成に係る補正の根拠として「本願の請求項１における「前記第１の段階における…生成されること」の記載は、段落番号００２７及び００２８などに基づくものです。」としているが、当該具体的に示された段落番号００２７及び００２８には、前記特定構成に関する記載がない。（なお、当該段落における【図２】との記載は、記載内容から【図３】の誤記である可能性も考慮し検討したが、前記特定構成に関して記載されているとすることはできない。）
　
　そこで、発明の詳細な説明及び図面の全体を見るに、前記特定構成に関する記載として、段落番号００２９乃至００３５には、Ｓ／Ｐ変換モジュール３０が冗長ビットを必要な位置に追加した各グループ別並列データベクトルをＩＦＦＴ変換モジュール４０に出力する構成に替えて、他の方法として、Ｓ／Ｐ変換モジュール３０が冗長ビットを追加しない各グループ別並列データ列をＩＦＦＴ変換モジュール４０に出力する構成とするとの記載がある。しかしながら、この記載はＳ／Ｐ変換モジュール３０が冗長ビットをＩＦＦＴ変換モジュール４０に出力しない構成を記載したものであって、ＩＦＦＴ変換モジュール４０が、前記特定構成におけるように「それぞれのグループの並列データに冗長ビット（ｒｅｄｕｎｄａｎｔ　ｂｉｔ）を追加せずに、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）によって時間領域に変換」する構成を開示したものとすることはできない。
　さらに、発明の詳細な説明及び図面には、ＩＦＦＴ変換モジュール４０が、冗長ビットを追加しないＮ／Ｇ個の各グループ別並列データ列を入力し、Ｎ個のデータ列からなる時間領域のＳｋに変換するという構成に関して記載がなく、このような変換構成が自明な構成であるとすることもできない。
　したがって、請求項の前記特定構成の記載は記載発明の詳細な説明において開示された事項を超えてされたものである。このように前記特定構成が発明の詳細な説明に記載されていないから、前記特定構成を含む補正後の発明は発明の詳細な説明に記載されていない。
　
　以上のとおり、上記補正後の発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明
　原審の拒絶理由に引用文献４として引用された、シンキユン　外３名，「Ｂ−５−９５　ＯＦＤＭ伝送における巡回シフトを用いた繰り返し制御によるＰＡＰＲ低減法」，２００４年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会講演論文集１，社団法人電子情報通信学会発行，２００４年９月８日，ｐ４２９（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「
１　はじめに
　
　ロ．「
２　従来方式
」（４２９頁左欄１６行〜２６行）
　
　上記イ．〜ロ．の記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１には、『ＯＦＤＭ伝送におけるＰＡＰＲ低減法』について記載されており、上記イ．に記載のように、前記ＰＡＰＲはピーク電力対平均電力比であり、Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏの略である。
　上記ロ．及び図１に記載のように、サブキャリアは複数のブロックに分割され、各ＩＦＦＴにより各ブロックに対する時間信号が生成され各Ｐ／Ｓから出力されているが、これは、ＩＦＦＴにより周波数領域の信号を時間領域の時間信号に変換し、変換された信号を並列／直列変換して複数の直列データ列を出力するものである。そして、前記複数の直列データ列のうち１個の直列データ列を除いた数の直列データ列にはそれぞれ巡回シフト量が適用されて巡回シフトが行われており、巡回シフトされた複数の直列データ列は巡回シフトされていない１個の直列データ列と加算器により加算されている。
　また、上記ロ．には「生成された時間信号に対して，適切な巡回シフト量を適用することで，ＰＡＰＲを低減する．但し，サブキャリアの分割数や，適用する巡回シフト量の候補数が多い場合，各時間信号に対する最適な巡回シフト量の検索に必要な演算量が増大する．」と記載されているから、技術常識を考慮すると、加算器の出力により図１の「Ｃｏｎｔｒｏｌ」においてピーク電力対平均電力比が演算されており、巡回シフト量を適用する巡回シフト量の候補数分だけピーク電力対平均電力比を演算することによりピーク電力対平均電力比が低減された特定のピーク電力対平均電力比に該当する全体直列データ列が送信のために出力されているものといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「ＯＦＤＭ通信システムにおいてピーク電力対平均電力比（ＰＡＰＲ：Ｐｅａｋ-ｔｏ-Ａｖｅｒａｇｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏ）を低減する方法であって、
　周波数領域から時間領域に変換された複数個の直列データ列のうち１個の直列データ列を除いた数の直列データ列のそれぞれに適用される巡回シフト量によって、前記複数個の直列データ列のうち１個の直列データ列を除いた数の直列データ列のそれぞれを巡回シフトさせて出力し、
　巡回シフトされない１個の直列データ列と、複数個の直列データ列のうち１個の直列データ列を除いた数の巡回シフトされた直列データ列を加算し、
　加算された全体直列データ列のピーク電力対平均電力比を演算し、
　前記巡回シフト量を候補数分演算することにより特定のピーク電力対平均電力比に該当する全体直列データ列を出力する、
ピーク電力対平均電力比低減方法。」
　
３．対比・判断
　引用発明の「ＯＦＤＭ通信システム」は、本願発明の択一的な「ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式通信システム」のうち「ＯＦＤＭ方式通信システム」に相当するから、本願発明の「ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式通信システム」に相当する。
　また、引用発明の「ピーク電力対平均電力比（ＰＡＰＲ：Ｐｅａｋ-ｔｏ-Ａｖｅｒａｇｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏ）」は、明らかに「尖頭電力対平均電力比（ＰＡＰＲ：Ｐｅａｋ　Ｐｏｗｅｒ　ｔｏ　Ａｖｅｒａｇｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏ）」に相当する。
　また、引用発明においてピーク電力対平均電力比を「低減」させることは、送信電力増幅器の非線形歪みを低減させることにつながり、結果としてサブキャリア間干渉や帯域外輻射の発生を抑えることができることから、ピーク電力対平均電力比を「低減」することは「改善」することに相当する。
　また、引用発明の「巡回シフト」は、巡回シフトが時間領域の時間信号を巡回し、すなわち循環し、シフト、すなわち移動しているから本願発明の「循環移動」に相当する。同様に引用発明の「巡回シフト量」は本願発明の「循環移動情報」に相当する。
　また、引用発明の「加算」、「演算」は、それぞれ本願発明の「結合」、「算出」と同義である。
　また、引用発明の「前記巡回シフト量を候補数分演算することにより特定のピーク電力対平均電力比に該当する全体直列データ列を出力する」に関し、巡回シフト量の候補数分演算を行うことは、直列データ列を巡回シフト量の候補の一つで巡回シフトし、加算し、ピーク電力対平均電力比を演算することを候補数分だけ反復して演算することであり、その結果、それぞれ演算されたピーク電力対平均電力比の中から最もピーク電力対平均電力比が小さい特定のピーク電力対平均電力比における全体直列データ列を出力することになるから、本願発明の「少なくとも１回以上反復して得られた尖頭電力対平均電力比値尖頭電力対平均電力比値の中から選択された特定の尖頭電力対平均電力比に該当する全体直列データ列を出力する」に相当する。ここで、引用発明の巡回シフト量の候補がそれぞれ異なった値であることは自明である。
　
　また、「周波数領域から時間領域に変換された複数個の直列データ列」に関し、引用発明では「複数個の直列データ列のうち１個の直列データ列を除いた数の直列データ列」のそれぞれを巡回シフトさせているのに対し、本願発明では「複数個の直列データ列」のそれぞれを循環移動させており、巡回シフト（本願発明の「循環移動」に相当）する直列データ列の数に相違があるが、両発明は「複数個の直列データ列のうち特定個」を循環移動させている点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式通信システムにおいて尖頭電力対平均電力比（ＰＡＰＲ：Ｐｅａｋ　Ｐｏｗｅｒ　ｔｏ　Ａｖｅｒａｇｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏ）を改善する方法であって、
　周波数領域から時間領域に変換された複数個の直列データ列のうち特定個に適用される循環移動情報によって、前記複数個の直列データ列のうち特定個を循環移動させて出力する第１の段階と、
　前記第１の段階で出力された循環移動された特定個の直列データ列を含む複数個の直列データ列を結合する第２の段階と、
　前記第２の段階で結合された全体直列データ列の尖頭電力対平均電力比を算出する第３の段階と、
　前記循環移動情報を異にして前記第１の段階乃至第３の段階を少なくとも１回以上反復して得られた尖頭電力対平均電力比値の中から選択された特定の尖頭電力対平均電力比に該当する全体直列データ列を出力する第４の段階と、
を含む尖頭電力対平均電力比改善方法。」
　
（相違点）
　「複数個の直列データ列のうち特定個」を循環移動させることに関し、
　本願発明では「複数個の直列データ列」のそれぞれを循環移動させており、結合して全体直列データ列の尖頭電力対平均電力比を算出しているのに対し、
　引用発明では「複数個の直列データ列のうち１個の直列データ列を除いた数の直列データ列」のそれぞれを巡回シフトさせており、巡回シフトされない１個の直列データ列と加算して全体直列データ列のピーク電力対平均電力比を演算している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明では、複数の直列データ列のうち、１個の直列データ列は巡回シフトせず、残りの直列データ列に対してはそれぞれ巡回シフトし、それぞれの直列データ列を加算して全体直列データ列を得ている。
　ここで、複数の直列データ列を加算して全体直列データ列を得たときの信号の並びは、複数の直列データ列の間の相対的な位置関係で決定されるものであるから、１つの直列データ列に対して他の直列データ列の位置関係を変えて加算する場合でも、全ての直列データ列の位置関係を変えて加算する場合でも、全ての所望な全体直列データ列の信号の並びを表現できることは当業者に自明の事項である。
　したがって、引用発明において、複数個の直列データ列のうち１個の直列データ列を除いた数の直列データ列のそれぞれを巡回シフトさせ、巡回シフトされない１個の直列データ列と加算して全体直列データ列を得ることに替えて、複数個の直列データ列のそれぞれを巡回シフトさせ、加算して全体直列データ列を得るようにすることは当業者が適宜行い得る設計的事項にすぎない。
　そのように為せば、引用発明において「複数個の直列データ列のそれぞれを循環移動」させて、「循環移動されたそれぞれの直列データ列を結合」し、「結合された全体直列データ列の尖頭電力対平均電力比を算出する」ことになる。
　
　したがって、上記相違点は格別なものでなく、そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。