【事件の表示】
　特願２００７−１８６１００「軸ばね」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月　５日出願公開、特開２００９−　２４７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１９年７月１７日の出願であって、平成２４年３月１２日付け（平成２４年３月２１日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。 
 　 
II．平成２４年６月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年６月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「主軸とこれと互いに同一又はほぼ同一の軸心を有
して軸箱に内嵌装着される
　前記弾性層のうちの最も主軸側に位置する最内側弾性層の外側に隣接される最内側の前記硬質隔壁が筒状に形成されるとともに、前記最内側の硬質隔壁と前記主軸との相対的な径方向移動が所定方向にはその他の方向に比べて行われ易くなるように、前記最内側弾性層に肉抜き部が形成され、
　前記最内側の硬質隔壁が、前記最内側弾性層を介して前記主軸を一体的に備える内側筒部材と、内側から二番目の前記弾性層を外側に備える外側筒部材との圧入嵌合による一体化によって構成されている軸ばね。」（なお、下線部は補正箇所を示す。） 
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２３年８月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項としての「外筒」に関し、「
軸箱に内嵌装着される
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．刊行物の記載事項 
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭４７−１５６５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　ア．「本発明は相対する２組以上の空隙を設けたブツシユに関するもので、ばね定数がＸ−Ｘ方向、Ｙ−Ｙ方向によつて差異を有しない一方第１図の従来品に比して軟いばね定数を有する特徴がある。
　今、本発明ブツシユを２層のゴム層を有するものにつき第４図によって説明する。
　１，２，３はいずれも金属筒であって、内筒１と中問簡２との間、中間筒２と外筒３との問に夫夫ゴム層４，５を設くると共に、ゴム層４にはブツシユの中心よりθ１なる視角を有する空隙部６，６を、又、ゴム層５にはこれより直角だけ回転しか位置にθ２なる視角を有する空隙７，７を、共に相対して設けたものである。
　而して、ゴム層が２層のときは２組の空隙部は直交軸、Ｘ−Ｘ、Ｙ−Ｙに沿って設けるのがよいが、」（公報１頁２欄２行ないし１７行）
　イ．「本発明においては、１相異なるゴム層に設けた空隙２組以上が相対しているので、X−X方向、Y−Y方向のばね定数を共に自由に設定することができるばかりでなく、」（公報１頁２欄２２行ないし２５行　ただし、丸付数字は単に数字で表記した。以下同様）
　ウ．「空隙部４，５等の形状を楕円形（第１番目の発明）のみならず、繭型乃至Ｕ字型となし得るものである（第２番目の発明第５図参照。）」（公報１頁２欄３２行ないし３５行）」　そして、第６図には、空隙と形状の差異によるブツシユに表れる荷重と撓みとの関係が図示されている。
　エ．「本発明は、以上の構成になるので、鉄道車両の大歯車とか軸箱支持装置等、従来第１図乃至第３図に示すゴムブツシユが用いられていた分野に有利に用いられ、」（公報２頁３欄１２行ないし１５行）
　オ．上記記載事項ア及び第４図ａ並びに鉄道車両用のゴムブッシュにおける技術常識を勘案すれば、内筒１、ゴム層４，５、中間筒２及び外筒３は、互いに同一の軸心を有しており、ゴム層４，５と中間筒２とを同心状態で径内外方向で交互に積層されている。また、ゴム層４，５のうちゴム層４は、最も内筒１側に位置し、該ゴム層４の外側に隣接される中間筒２が筒状に形成されていることが理解できる。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載されている発明」という。）が記載されている。 
「内筒１とこれと互いに同一の軸心を有する外筒３との間に、ゴム層４，５と中間筒２とを前記軸心と同心状態で径内外方向で交互に積層して成る鉄道車両の軸箱支持装置等に用いられるゴムブツシユであって、
　前記ゴム層４，５のうちの最も内筒１に位置するゴム層４の外側に隣接される中間筒２が筒状に形成されるとともに、ゴム層４のY−Y方向に空隙部６，６が形成され、ゴム層５のＸ−Ｘ方向に空隙部７，７が形成されているゴムブツシユ。」 
　
（２）　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−５８３８８号（実開昭５９−１６３２４１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　カ．「　第１図および第２図において、１は内筒、２は中間筒、３は外筒であって、これらの各筒１、２、３は同心的に配設されており、内筒１と中間筒２との間には第１の弾性体４が挿着され、中間筒２と外筒３との間には第２の弾性体５が挿着されている。なお、第１の弾性体４は内筒１と２分割して形成された半円環状筒６に、それぞれ加硫接着されており、第１の弾性体４を半円環状筒６により半径方向内方に予圧縮して、半円環状筒６を中間筒２へ圧入により挿着している。」（明細書５頁４行ないし１３行）
　キ．「　第３図（e）は上述した各部材を順次組付けた組み立て状態を示し、まず、第３図（bl）および（b2）に示す圧縮された半円環状筒６を中間筒２に圧入し、その後、それを外筒３に圧入した状態を示す。この組み立て状態において第２の弾性体５の上下部に設けたリブ５a、５bは、外筒３の上下端部を被うように位置して取付けられている。」（明細書７頁２行ないし８行）
　ク．「　また、前述の各実施例では、第２の弾性体５を外筒３へ圧入により挿着する場合について説明したが、この第２の弾性体５を中間筒２と外筒３の両者に加硫接着により取付けてもよい。」（明細書９頁７行ないし１０行）
　
３．対比 
　本願補正発明と刊行物１に記載されている発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「内筒１」は、前者の「主軸」に相当する。以下同様に、「外筒３」は「外筒」に、「ゴム層４，５」は「複数の弾性層」に、「ゴム層４」は「最内側弾性層」に、「中間筒２」は「硬質隔壁」及び「最内側の硬質隔壁」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載されている発明の「内筒１とこれと互いに同一の軸心を有する外筒３との間に、ゴム層４，５と中間筒２とを前記軸心と同心状態で径内外方向で交互に積層して成る鉄道車両の軸箱支持装置等に用いられるゴムブツシユ」は、本願補正発明の「主軸とこれと互いに同一又はほぼ同一の軸心を有する外筒との間に、複数の弾性層と硬質隔壁とを前記軸心と同心又はほぼ同心状態で径内外方向で交互に積層する積層ゴム構造の弾性部が介装されて成る軸ばね」に相当する。
　また、刊行物１の第４図ａを参照すると、「空隙部６，６」は、上記「ゴム層４」に設けられ、かつ、上記記載事項アの「本発明は相対する２組以上の空隙を設けたブツシユに関するもので、ばね定数がＸ−Ｘ方向、Ｙ−Ｙ方向によつて差異を有しない一方第１図の従来品に比して軟いばね定数を有する特徴がある。」との記載からすると、ゴム層４のY−Y方向に形成された「空隙部６，６」は、中間筒２と内筒１との間に設けられるゴム層４のY−Y方向のばね定数を軟らかくするものであり、当該「空隙部６，６」を形成することにより、中間筒２と内筒１との相対的な径方向移動がY−Y方向にはその他の方向に比べて行われ易くなるものと理解できるから、刊行物１に記載されている発明の「ゴム層４のY−Y方向に空隙部６，６が形成され」は、本願補正発明の「前記最内側の硬質隔壁と前記主軸との相対的な径方向移動が所定方向にはその他の方向に比べて行われ易くなるように、前記最内側弾性層に肉抜き部が形成され」に相当する。
　　
　そこで、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
 [一致点] 
「主軸とこれと互いに同一又はほぼ同一の軸心を有する外筒との間に、複数の弾性層と硬質隔壁とを前記軸心と同心又はほぼ同心状態で径内外方向で交互に積層する積層ゴム構造の弾性部が介装されて成る軸ばねであって、
　前記弾性層のうちの最も主軸側に位置する最内側弾性層の外側に隣接される最内側の前記硬質隔壁が筒状に形成されるとともに、前記最内側の硬質隔壁と前記主軸との相対的な径方向移動が所定方向にはその他の方向に比べて行われ易くなるように、前記最内側弾性層に肉抜き部が形成されている軸ばね。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点１]  
　本願補正発明の「外筒」は、「軸箱に内嵌装着される」ものであるのに対して、刊行物１に記載されている発明の「外筒３」は、鉄道車両の軸箱支持装置等に用いられるゴムブツシユの構成要素であるが、「外筒３」と軸箱支持装置等との具体的な結合構造は不明である点
[相違点２]　
　本願補正発明は「前記最内側の硬質隔壁が、前記最内側弾性層を介して前記主軸を一体的に備える内側筒部材と、内側から二番目の前記弾性層を外側に備える外側筒部材との圧入嵌合による一体化によって構成されている」のに対して、刊行物１に記載されている発明は、かかる構成を備えていない点
　
４．判断 
（１）上記相違点１について検討する。 
　懸架用のゴムブッシュの分野において、該ゴムブッシュの外筒を軸箱支持装置等の結合対象物に内嵌装着することは、従来周知の技術であり、（例えば、特開昭５８−１４５５６８号公報の第６図、特開平６−１２９４６１号公報の図１を参照）刊行物１に記載されている発明の「外筒３」を軸箱支持装置に内嵌装着して用いることは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、刊行物１に記載されている発明に、上記従来周知の技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。　
　刊行物２には、上記記載事項カないしクを総合すると、
「最内側の弾性体４を介して内筒１を一体的に備える半円環状筒６を、内側から２番目の弾性体５を外側に備える中間筒２へ圧入により挿着する」事項が記載されている。
　ここで、圧入により装着された半円環状筒６と中間筒２とが一体となったものが、本願補正発明の「最内側の硬質隔壁」に相当するものと解され、また、加工法が異なる最内側の弾性体４と内側から２番目の弾性体５とを個別に作製することで生産性を向上させる事項が内在しているものといえる。
　一方、刊行物１に記載されている発明は、内筒１と中間筒２との間のゴム層４にはＹ−Ｙ方向に空隙部６，６を設けるものであり、中間筒２と外筒３との間のゴム層５にはＸ−Ｘ方向に空隙部７，７を設けるものである。
　また、刊行物１の「１相異なるゴム層に設けた空隙２組以上が相対しているので、X−X方向、Y−Y方向のばね定数を共に自由に設定することができる」（公報１頁２欄２２行ないし２５行）との記載、「ゴム層４にはブツシユの中心よりθ１なる視角を有する空隙部６，６を、又、ゴム層５にはこれより直角だけ同転しか位置にθ２なる視角を有する空隙７，７を、共に相対して設けたものである。」（公報１頁２欄１０行ないし１４行）との記載、及び「空隙部４，５等の形状を楕円形（第１番目の発明）のみならず、繭型乃至Ｕ字型となし得るものである（第２番目の発明第５図参照。）」（公報１頁２欄３２行ないし３５行）との記載、並びに、第６図には、空隙と形状の差異によるブツシユに表れる荷重と撓みとの関係が図示されていることからすれば、刊行物１に記載されている発明は、Ｙ−Ｙ方向の空隙部６，６とＸ−Ｘ方向の空隙部７，７の空隙部の大きさ及び形状等を個別に設定することにより、Ｙ−Ｙ方向と、Ｘ−Ｘ方向とで異なった撓み−荷重の曲線にすることも想定していることが理解できるところ、その場合に、Ｙ−Ｙ方向とＸ−Ｘ方向で空隙部の加工方法が異なることとなり、生産性を上げるためには、大きさや形状等が異なった空隙６，６と空隙７，７を個別に加工することは合理的な考えであり、その際に、中間筒２を境に、内側に配置されるゴム層４と内筒１と、外側に配置されるゴム層５と外筒３とに分けて別体で作製するという態様を採用する動機付けは十分にあるものといえる。
　そして、刊行物１に記載されている発明及び刊行物２に記載されている事項は、車両に用いられる懸架装置のゴムブッシュという共通の技術分野に属するものであるから、両者を組み合わせることに格別な困難性はなく、刊行物１に記載されている発明の「内筒１とこれと互いに同一の軸心を有する外筒３との間に、ゴム層４，５と中間筒２とを前記軸心と同心状態で径内外方向で交互に積層して成る鉄道車両の軸箱支持装置等に用いられるゴムブツシユ」の構成において、生産性を向上させるために、刊行物２に記載されている事項を適用し、中間筒２を内側の中間筒と外側の中間筒に分け、ゴム層４と内筒１とが設けられた内側中間筒と、ゴム層５と外筒３とが設けられた外側中間筒とを別体で作製し、圧入挿着させる構造を採用することは当業者であれば適宜になし得ることである。　
　よって、刊行物１に記載されている発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１に記載されている発明及び刊行物２記載されている事項並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　審判請求人は、審判請求書の「（３−１−３）補足説明」「（イ）作用効果ｅ．の詳細説明」の欄において、
「これに対して、本願請求項１のように、互いに別体である内外の軸ばね部Ａ１，Ａ０を圧入嵌合させて軸ばねとする構造、即ち、分離構造とした場合には、内側筒部材９と外側筒部材１０との圧入嵌合により、最内側の硬質隔壁４Ａとして強い内部応力が作用している状態になります。従って、分離構造の軸ばねを軸箱に圧入させた場合の外筒２の縮径による影響は、その強い内部応力の作用により強度・剛性が明確に向上している最内側の硬質隔壁４Ａによって遮断され、肉抜き部６には及ばないようになります。 
  
　　つまり、分離構造を採る場合には、肉抜き部６のクリアランス減少は、内軸ばね部Ａ１と外軸ばね部Ａ０との圧入による影響のみ考慮すれば良いものとなります。この場合の肉抜き部６は、圧入によって縮径される内側筒部材９のすぐ内側に形成されることになるので、縮径の影響によるクリアランス減少の予測が容易（ｄ＋αの設定が容易）になります。つまり、分離構造では、軸ばねの軸箱へ圧入した場合に伴う肉抜き部のクリアランス制御が行い易いものとなります。」との主張をしている。
　しかしながら、本願補正発明は、「軸箱に内嵌装着される外筒」なる事項を発明特定事項としているだけで、「軸箱に
圧入嵌合
　仮に、内嵌装着されることにより、外筒２が縮径されるとしても、縮径に伴う内部応力は最内側の硬質隔壁４Ａの外側に配置されている最外側弾性層３Ｃ及び弾性層３Ｂで吸収されるのが自然であり、最内側の硬質隔壁４Ａには殆ど及ばないと考えられるし、その程度の内部応力であれば、刊行物１に記載されている発明に刊行物２に記載されている事項を適用する際に予測される中間筒２の強度向上の効果で遮断し得るものである。
　また、審判請求人が主張するように最内側の硬質隔壁４Ａに強力な内部応力が作用するとすれば、相当量の外筒の縮径を伴う圧入が前提となるものであり、内側筒部材と外側筒部材を合わせた厚さ等の強度も考慮すべき事項と考えるが、そのような課題及びそれを解決する手段は、本願当初明細書には何ら記載されていない。
　よって、審判請求人の上記主張は認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載されている発明及び刊行物２記載されている事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 　 
III．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年８月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「主軸とこれと互いに同一又はほぼ同一の軸心を有する外筒との間に、複数の弾性層と硬質隔壁とを前記軸心と同心又はほぼ同心状態で径内外方向で交互に積層する積層ゴム構造の弾性部が介装されて成る軸ばねであって、
　前記弾性層のうちの最も主軸側に位置する最内側弾性層の外側に隣接される最内側の前記硬質隔壁が筒状に形成されるとともに、前記最内側の硬質隔壁と前記主軸との相対的な径方向移動が所定方向にはその他の方向に比べて行われ易くなるように、前記最内側弾性層に肉抜き部が形成され、
　前記最内側の硬質隔壁が、前記最内側弾性層を介して前記主軸を一体的に備える内側筒部材と、内側から二番目の前記弾性層を外側に備える外側筒部材との圧入嵌合による一体化によって構成されている軸ばね。」 
 　 
２．刊行物の記載事項 
　刊行物１及び刊行物２の記載事項は、前記II．２．に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「外筒」に関し、「
軸箱に内嵌装着される
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、「
軸箱に内嵌装着される
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載されている発明及び刊行物２記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。