(57)【要約】      （修正有）【課題】地盤に変位、不等沈下、振動が生じても接続部位である目地からの漏水を確実に防止し、また製品同士自体を強固に連結することで目地の隙間が拡大するのを可及的に防止し、しかも現場での作業が容易で格別の熟練技術がなくても施工できるコンクリート製品の接続構造を提供する。【解決手段】コンクリート製ブロック１の衝合する接合面２Ｃに沿って、ブロック本体２の内面２Ｄに凹状段部３を設ける。凹状段部３に沿ってブロック本体２に幅方向基端側を埋設し、先端側を接合面２Ｃより外側に突出させた状態で帯状止水材４を設ける。接合面２Ｃ同士を突き合わせて接続すると共に、両帯状止水材４、４の先端側を重畳して加熱接着する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品の接続構造であって、相手方製品と衝合する接合面に沿って製品本体に幅方向基端側を埋設し、先端側を前記接合面より外側に突出させた状態で帯状止水材を設け、前記接合面を前記相手方製品と衝合させて接続すると共に、該帯状止水材の先端側を該相手方製品の止水材と当接して接着するようにしてなるコンクリート製品の接続構造。
【請求項２】
コンクリート製品の接続構造であって、互いに衝合する接合面に沿って製品本体の内面に凹状段部を設け、該凹状段部に沿って該製品本体に幅方向基端側を埋設し、先端側を前記接合面より外側に突出させた状態で帯状止水材を設け、前記接合面同士を衝合して接続すると共に、該両帯状止水材の先端側を重畳して接着するようにしてなるコンクリート製品の接続構造。
【請求項３】
前記帯状止水材は、前記製品本体に埋設する前記幅方向基端側に浸透防止部を長手方向に沿って設けてあることを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート製品の接続構造。
【請求項４】
前記帯状止水材は、前記幅方向基端側に長手方向に沿って複数の穴を設けてあることを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート製品の接続構造。
【請求項５】
前記帯状止水材は、重畳した状態で熱溶着する素材からなる請求項１又は２記載のコンクリート製品の接続構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば用水路、排水路等を構成するＵ字ブロック、トラフ同士や、これらと枡の接続部位である目地からの漏水を防止するようにしたコンクリート製品の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
用水路、排水路等はＵ字ブロック等を付き合わせ、目地をモルタルやコーキング剤で固着して列設しているが、地盤が凍上や地震、或いは近傍を走る車両による振動などによって変位し、特に軟弱地盤では不等沈下の現象が生じ、このためにＵ字ブロック、Ｖ型トラフ同士が位置ずれして目地に亀裂が生じ漏水するという問題が起きている。また、モルタルやコーキング剤が経年劣化することにより、目地に亀裂が出来て漏水するという問題もある。
【０００３】
このような漏水の問題を解決すべく、例えば、水路を形成するコンクリートブロックと、前記コンクリートブロックの少なくとも接続両端部の内面であって、少なくとも所定高さ以下の部分に一体的に取り付けられた耐水性シートとを備えた、水路ブロックが提案されている（特許文献１）。
また、コンクリートトラフの左右端縁一般面より肉薄となる棚部を形成し、隣接する棚部に肉薄のシール材を掛け渡す一方、このシール材の上から棚部の全体にプライマを塗布し、プライマの上に弾性のある樹脂材を一定肉厚で塗布した後、その上に低伸縮性の素材で作ったメッシュシートを配置し、当該メッシュシートの上に、弾性のある樹脂材を一定肉厚で塗布するコンクリートトラフを用いた目地の補強方法が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３６７３公報
【特許文献２】特開２００２−５４１２１公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の技術は、耐水性シートがコンクリートブロックの凹面に露出して設けてあるため、寒冷地での用水や排水が凍結して形成された氷塊が流れる際に耐水性シートに当り、該耐水性シートがコンクリートブロックから剥離してしまうという欠点がある。また、特許文献２の技術は、シール材の掛け渡し、プライマの塗布、弾性のある樹脂材の塗布、低伸縮性の素材で作ったメッシュシートの配置、弾性のある樹脂材の塗布という多くの作業が必要であり、現場での作業性が悪い、長い作業期間を要する、一定の肉厚に塗布する作業には相応の技術が必要であるという欠点がある。
【０００６】
本考案は上述した従来技術の欠点に鑑みなされたもので、基端側を製品本体に埋設して帯状止水材に強度性を持たせてあるから、地盤に変位、不等沈下、振動が生じても接続部位である目地からの漏水を確実に防止し、また製品本体同士を強固に連結することで目地の隙間が拡大するのを可及的に防止し、しかも現場での作業が容易で格別の熟練技術がなくても施工することができるコンクリート製品の接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本考案を構成する手段は、コンクリート製品の接続構造であって、相手方製品と衝合する接合面に沿って製品本体に幅方向基端側を埋設し、先端側を前記接合面より外側に突出させた状態で帯状止水材を設け、前記接合面を前記相手方製品と衝合させて接続すると共に、該帯状止水材の先端側を該相手方製品の止水材と当接して接着する構造からなる。
【０００８】
また、コンクリート製品の接続構造であって、互いに衝合する接合面に沿って製品本体の内面に凹状段部を設け、該凹状段部に沿って該製品本体に幅方向基端側を埋設し、先端側を前記接合面より外側に突出させた状態で帯状止水材を設け、前記接合面同士を衝合して接続すると共に、該両帯状止水材の先端側を重畳して接着するようにしたものからなる。
【０００９】
そして、前記帯状止水材は、前記製品本体に埋設する前記幅方向基端側に浸透防止部を長手方向に沿って設けるとよい。
【００１０】
また、前記帯状止水材は、前記幅方向基端側に長手方向に沿って複数の穴を設けるとよい。
【００１１】
更に、前記帯状止水材は、重畳した状態で熱溶着する素材により成形するとよい。
【考案の効果】
【００１２】
本考案は上述の如く構成したから、下記の諸効果を奏する。
（１）地震、豪雨、凍上等による地盤の変位や不等沈下が生じ、或いは車両の通過による振動によって、製品本体が位置ずれした場合でも、帯状止水材は目地の上側を覆った状態になっているから、目地からの漏水を確実に防止することができる。
（２）帯状止水材はコンクリート製の製品本体に幅方向基端側を埋設して設けてあり、現場では製品本体同士を接続し、帯状止水材の先端側を当接或いは重畳して接着する作業だけであるから、現場での作業工程が少なく、作業自体も容易で格別の熟練技術がなくても施工することができると共に、短い工期でコンクリート製品を接続することができる。
（３）帯状止水材は基端側を製品本体に埋設して設けた構成にしたから、強度性に優れていると共に、流下する氷塊や砕石等が当っても剥離することがないので耐久性に優れている。
（４）帯状止水材は埋設する基端側に浸透防止部を設ける構成にしたから、帯状止水材を伝って雨水等が製品本体内に浸透するのを可及的に防止し、コンクリート製品の耐久性を高めている。
（５）帯状止水材は埋設する基端側に長手方向に沿って複数の穴を設け、製品本体の成形時にコンクリート内に気泡状に混入している空気を穴から逃がすようにしたから、気泡の少ない強度性と耐久性に優れたコンクリート製品に成形することができる。
（６）帯状止水材は熱溶着により接着する素材で形成したから、現場では電気鏝で加熱溶着することで帯状止水材同士を容易に、かつ隙間なく接着することができ、コンクリート製品の目地からの漏水を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１乃至図９は本考案の第一の実施の形態に係り、図１はコンクリート製ブロックの部分斜視図である。
【図２】帯状止水材の外観図である。
【図３】帯状止水材の幅方向縦断面図である。
【図４】コンクリート製ブロックの縦断面図である。
【図５】図４中の部分拡大端面図である。
【図６】コンクリート製ブロックの接続状態を示す部分縦断面図である。
【図７】図６中の部分拡大端面図である。
【図８】コンクリート製のブロックと桝を接続する場合の説明図である。
【図９】コンクリート製のブロックと桝の分解説明図である。
【図１０】第二の実施の形態に係るコンクリート製ブロックの使用状態説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の第一の実施の形態を図１乃至図９に基づき詳述する。図において、１は接続することにより用水路や排水路を構成するコンクリート製ブロック（以下、ブロック１と称する。）を示す。２は該ブロック１を構成するブロック本体で、該ブロック本体２は底部２Ａと、該底部２Ａの幅方向両側から起立する左右一対の壁部２Ｂ、２Ｂとから縦断面略Ｕ字状に成形してあり、長手方向両端面が他のブロック本体２との接合面２Ｃ、２Ｃ（但し、一方のみ図示）になっている。
【００１５】
３は前記ブロック本体２に設けた凹状段部で、該凹状段部３は接合面２Ｃに臨んでブロック本体２の底面２Ａから両壁面２Ｂ、２Ｂにかけて内面２Ｄに形成した所定の幅の下面３Ａと、該下面３Ａの後縁から起立し、後述する帯状止水材４を埋設できる高さからなる起立面３Ｂとによって縦断面略倒置Ｌ字状をなしている。
【００１６】
４はブロック本体２同士の目地から漏水するのを防止し、またブロック本体２同士が位置ずれするのを可及的に抑制する機能をも有する帯状止水材を示す。該帯状止水材４は、例えばポリエチレンのような熱可塑性合成樹脂材によって形成した長尺の帯状体５と、該帯状体５の幅方向一側の基端側５Ａに長手方向に沿って所定の間隔で形成した複数の係止穴６、６、・・・と、基端側５Ａの上面に貼着した後述する浸透防止用凸条７とから構成してある。
【００１７】
ここで、該各係止穴６は、帯状体５の基端側５Ａをブロック本体２に埋設した場合に、該各係止穴６にコンクリートが流入固化することで帯状体５のブロック本体２に対する係合力を高くするためのものである。これにより、帯状止水材４はブロック本体２に対して引っ張り強度が高くなるから、ブロック本体２同士の位置ずれを抑制する働きを発揮することができる。
【００１８】
また、ブロック本体２は型枠にコンクリートを流し込んで成形するが、この際に帯状止水材４も基端側５Ａをコンクリートに埋め込むことから、帯状止水材４に複数の係止穴６を設けておくことにより、流し込むコンクリート内の空気を係止穴６から逃がすことで、気泡の少ない強度性に優れたブロック２を成形する役割をも有している。
【００１９】
７は前記帯状体５の基端側５Ａ上面に貼着した浸透防止部としての浸透防止用凸条で、該浸透防止用凸条７は例えばブチルゴムで肉厚の紐状に成形したものからなる。そして、浸透防止用凸条７を帯状止水材４の平坦な上面に設けることにより、帯状止水材４を伝って排水や雨水がブロック本体２内の深部にまで浸透するのを可及的に防止している。なお、浸透防止用凸条７に替えて帯状体５の基端側５Ａ自体に複数本の縦筋、ギザギザ状折返しなどを一体に形成して浸透防止部としてもよいものである。
【００２０】
本実施の形態は上述の構成からなるが、次にその作用について説明する。先ず、帯状体５の基端側５Ａに係止穴６を形成し、浸透防止用凸条７を上面に貼着することで帯状止水材４を作成する。この帯状止水材４をブロック本体２の成形時に、型枠内の所定の位置に配設する。そして、型枠内にコンクリートを流し込んで固化させることにより、帯状止水材４は凹状段部３の下面３Ａから若干離間し、起立面３Ｂから横方向に突出した状態でブロック本体２に固着され、その先端側５Ｂを接合面２Ｃより外側に突出した状態で接合面２Ｃに沿って配置してある。
【００２１】
このようにしてブロック本体２に帯状止水材４を設けてブロック１を製造したら、現場に搬送して予め掘削形成してある設置溝に配置する。そして、下流側から上流側に向けてブロック１を順次接続する。ブロック本体２同士は接合面２Ｃ、２Ｃを当接し、目地にモルタルやコーキング剤を塗布することで両者を接続する。次に、下流側の帯状止水材４の先端側５Ｂの上に上流側の帯状止水材４の先端側５Ｂを重ね、図示しない電気鏝で加熱融着させる。電気鏝は重畳する先端側５Ｂ、５Ｂの間に差し込んで溶解さながら両先端側５Ｂ、５Ｂを接合し、押圧ローラーを融着部分に上から加圧しながら転動させることで、帯状止水材４、４同士を確実に、かつ隙間無く接着することができる。
【００２２】
本実施の形態は上述のとおりで、帯状止水材４は基端側５Ａをブロック本体２に埋設し、先端側５Ｂを重畳した状態で熱溶着してあるから、連結した帯状止水材４、４によってブロック本体２、２の目地を完全に覆った状態になり、目地からの漏水を確実に防止することができる。
【００２３】
また、帯状止水材４は基端側５Ａをブロック本体２に埋設し、かつ複数の係止穴６を形成することで強固に支持された構成にしたから、列設したブロック２、２同士が地盤の変動で基線がズレた場合や、帯状止水材４、４の先端側５Ｂに大きな力が加わった場合でも簡単には剥離や断裂することがなく、漏水防止性と耐久性に優れた効果を発揮する。
【００２４】
なお、帯状止水材４に設ける穴６の数と大きさは、強度性を損わない範囲で適宜選定すればよい。
【００２５】
また、本実施の形態では、帯状止水材４に１本の浸透防止用凸条７を設けたが、２本以上設けてもよい。また、浸透防止部として表面が波型や蛇行状湾曲面に形成した帯状止水材を用いてもよいし、帯状止水材４自体に浸透防止部を形成してもよい。
【００２６】
上記説明は、ブロック１、１同士を接続する場合を例に挙げたが、図８及び図９に示すように、ブロック１とコンクリート製桝１１を接続する場合も、該桝１１の流入開口１１Ａの口縁に凹状段部１２を形成し、該凹状段部１２から突出するように帯状止水材４を略Ｕ字状に設けてブロック１の帯状止水材４と熱溶着する構成にすることで、ブロック１と桝１１の目地からの漏水を防止することができる。
【００２７】
図１０は、本考案の第二の実施の形態を示す。なお、本実施の形態おいて第一の実施の形態の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付して援用し、その説明を省略する。図において、２１はコンクリート製ブロック、２２は該コンクリート製ブロック２１を構成するブロック本体で、該ブロック本体２２は例えば第一の実施の形態で示したブロック本体２と同様に、底部２２Ａと、該底部２２Ａの幅方向両側から起立する左右一対の壁部２２Ｂ、２２Ｂとから縦断面略Ｕ字状をなし、長手方向両端面は他のコンクリート製品との接合面２２Ｃ（但し、一方のみ図示）になっている。
【００２８】
そして、該ブロック本体２２には、基端側５Ａを埋設した状態で帯状止水材４が設けてあり、その先端側５Ｂは接合面２２Ｃより外側に突出した状態で接合面２２Ｃに沿って配置されている。
【００２９】
本実施の形態は上述の構成からなるが、相手方製品として例えば図８及び図９に示す排水桝１１と同様の排水桝３１と接続する場合について説明する。排水桝３１は、横断面略四角形の桝本体３２と、該桝本体３２の側壁３２Ａに設けたＵ字状流入口３３と、桝本体３２に基端側３４Ａを固着し、先端側３４Ｂは該流入口３３に突出するようにしたシール材３４とから構成してある。このような排水桝３１その他の相手方製品と接続する場合は、ブロック本体同士２２，３２を当接してモルタル等により接着し、シール材３４を略Ｌ字状に屈曲させた状態にして帯状止水材４の先端側５Ｂを上から衝合して熱溶着することにより、両コンクリート製品２１、３１を接続すると共に目地部分の止水性を確保できる。
【００３０】
このように、本考案のコンクリート製品の接続構造は、衝合する接合面に沿って幅方向基端側を埋設し、先端側を該接合面より外側に突出させた状態で帯状止水材を設けた構成を特徴としており、帯状止水材に当接して接着する相手方製品の止水材についてはその形状、材質について特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３１】
１、２１      コンクリート製ブロック（コンクリート製品）
２、２２      ブロック本体（製品本体）
２Ｃ、２２Ｃ  接合面
２Ｄ          内面
３、１２      凹状段部
４      帯状止水材
５Ａ    基端側
５Ｂ    先端側
６      係止穴
７      浸透防止用凸条（浸透防止部）
１１    コンクリート製桝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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