(57)【要約】適度なロール粘着性を備え、鉄鋼コイルなどを包装した際には被包装物に密着して剥離することがない自己粘着性を備えた防錆ストレッチフィルムが記載され，当該フィルムは、ポリオレフィン系樹脂の単層フィルム又は多層フィルムからなり、粘着剤として機能する低分子量ポリオレフィン系ポリオールと、防錆剤とを含有し、密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲にある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂から形成された単層構造又は多層構造のフィルムであって、低分子量ポリオレフィン系ポリオール粘着剤と防錆剤とを有効量で含有し、密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲にあるストレッチ包装用防錆フィルム。
【請求項２】
２層構造のフィルムであって、一方の表層が密度０．８５０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の低密度層であり、他方の表層の密度が前記密度層のそれより高く、前記の粘着剤及び防錆剤が前記した低密度層に存在することを特徴とする請求の範囲第１項記載のストレッチ包装用防錆フィルム。
【請求項３】
前記低密度層の密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求の範囲第２項記載のストレッチ包装用防錆フィルム。
【請求項４】
フィルム全体の密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求の範囲第２項記載のストレッチ包装用防錆フィルム。
【請求項５】
前記低密度層の密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、フィルム全体の密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求の範囲第２項記載のストレッチ包装用防錆フィルム。
【請求項６】
３層又はそれ以上の多層構造のフィルムであって、一方の表層が密度０．８５０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の低密度層であり、他方の表層の密度及び１つ又はそれ以上の中間層の密度が、前記低密度層のそれより高く、前記の粘着剤及び防錆剤が前記した低密度層に存在することを特徴とする請求の範囲第１項記載のストレッチ包装用防錆フィルム。
【請求項７】
前記低密度層の密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求の範囲第６項記載のストレッチ包装用防錆フィルム。
【請求項８】
フィルム全体の密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求の範囲第６項記載のストレッチ包装用防錆フィルム。
【請求項９】
前記低密度層の密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、フィルム全体の密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲であることを特徴とする請求の範囲第６項記載のストレッチ包装用防錆フィルム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ストレッチ包装用のポリオレフィン系フィルムに関するものであって、さらに詳しくは、鉄鋼コイル（ｓｔｅｅｌ  ｃｏｉｌ）をストレッチ包装機にて自動包装する際の包装材として好適な、防錆機能を備えたストレッチフィルムに係る。
ここで、ストレッチフィルムとは、自己粘着性を備え、外力を付与すると伸び、外力を除去すると弾性回復力で収縮する性質も備えたフィルムを意味し、ｃｌｉｎｇ  ｆｉｌｍ（英国）とか、ｐｌａｓｔｉｃ  ｗｒａｐ（米国）と称されることもある。ストレッチフィルムを包装材に使用すると、その品質特性のために、被包装物をほぼ輪郭にそって、タイト（ｔｉｇｈｔｌｙ）に、従ってダブツキなく包装することができる。
背景技術
鉄鋼コイルの包装には、古くは、防錆紙が包装材として使用されていたほか、防錆剤を配合した合成樹脂フィルムが古くは包装材として使用されてきた。しかし、最近では、粘着性（ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ａｄｈｅｒｅｎｃｅ）とストレッチ性（ｓｔｒｅｔｃｈａｂｉｌｉｔｙ）を備えた透明フィルムに、防錆剤を配合した防錆ストレッチフィルムを使用して、鉄鋼コイルを自動包装する技術が注目されている。
特開２０００−３２６４５５号公報には、密度が０．９２０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンに気化性防錆剤を配合した材料で形成された中間層又はコア層の一方の表面に、エチレン−酢酸ビニル共重合体で形成された第１の外層（表層）を、他方の表面にポリオレフィン系樹脂で形成された第２の外層（表層）をそれぞれ積層させた３層構造の防錆ストレッチフィルムが記載されている。この防錆ストレッチフィルムでは、エチレン−酢酸ビニル共重合体で形成された外層の一方が、フィルムの粘着層として機能する。特開２００１−３４１２３８号公報には、密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であるエチレン−α−オレフィン共重合体に気化性防錆剤を配合した材料から形成される防錆層と、粘着剤として液状脂肪族炭化水素を含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体から形成される粘着層を積層させた２層構造の防錆ストレッチフィルムが記載されている。
ところで、防錆ストレッチフィルムにて鉄鋼コイルを自動包装する場合、包装材となる防錆ストレッチフィルムは、ロール状に巻き取られた状態にあるのが通例であって、ロールの幅（フィルム幅）は、普通２５ｃｍ程度である。鉄鋼コイルの自動包装機では、この防錆ストレッチフィルムの巻き取りロールを、自走カートリッジに収め、鉄鋼コイルの中空部分を通る楕円軌道に沿って巡回させると、自走カートリッジに収めた巻き取りロールから、テープ状の防錆ストレッチフィルムが連続的に引き出され、その粘着面を内側にして鉄鋼コイルの表面に巻き付く。その際、自走カートリッジの軌道内巡回に連動させて、被包装物である鉄鋼コイルの軸を回転軸として一定方向に、鉄鋼コイルを回転させることにより、鉄鋼コイルの両端面、外周面及び内周面すべてを、満遍なくテープ状の防錆ストレッチフィルムで覆うことができる。
防錆ストレッチフィルムの粘着性の強弱は、自動包装に際しての作業性を左右するばかりでなく、被包装物である鉄鋼コイルの発錆を目論み通り防止できるか否かを左右する。防錆ストレッチフィルムの粘着性は、ロール粘着力と自己粘着力に分類することができる。
ロール粘着力は、自走カートリッジに収められた巻き取りロールからテープ状の防錆フィルムが引き出される時の粘着抵抗を指し、ロール粘着力が大きいとは、引き出し抵抗が大きいことを意味する。従って、自動包装に際しての作業性の良否は、防錆フィルムのロール粘着力と密接な関係にある。例えば、ロール粘着力が強すぎる場合は、自走カートリッジの巡回に合わせて巻き取りロールからテープ状防錆ストレッチフィルムを引き出す際のネックインが大きく、フィルム同士の重なり幅が狭くなる不都合があり、ひいてはフィルムが破断し、包装作業の中断を余儀なくされる虞がある。また、ロール粘着力が不足している場合には、包装作業中の自走カートリッジの速度変化や包装終了時の急激な速度低下によって、巻き取りロールの回転に伴う慣性があるため余分なフィルムが引き出されて絡み合う結果、フィルム切れが生じて連続操業を不可ならしめる虞がある。
一方、防錆ストレッチフィルムの自己粘着力は、鉄鋼コイルなどに巻き付けられた状態でのフィルム同士の粘着性を指し、自己粘着性が大きいとは、包装後にフィルム相互がしっかり粘着していることを意味する。従って、防錆ストレッチフィルムの自己粘着力は、当該包装材の防錆能力に関係する。ちなみに、自己粘着力が大きい防錆ストレッチフィルムは、包装後のフィルムの重なった隙間から湿気の浸入が少ないことから、優れた防錆性能を発揮する。そして、防錆ストレッチフィルムが気化性防錆剤を含んでいる場合には、外部環境への防錆剤の揮散が少ないことから、湿気の浸入が少ないことと相俟って、一段と優れた防錆性能を発揮する。
これとは反対に、防錆ストレッチフィルムの自己粘着力が不足している場合は、包装材である当該フィルムが鉄鋼コイルから剥離する虞があり、もし剥離が起こると鉄鋼コイルの防錆を全うできない。
発明の開示
本発明の目的は、ポリオレフィン系樹脂製の単層フィルム又は積層フィルムからなり、透明性、機械的強度、柔軟性、ストレッチ性などに優れているばかりでなく、巻き取りロールから引き出すに際しては、ロール粘着力が過大でも過小でもなく、鉄鋼コイルを包装するに際しては、優れた自己粘着力によって被包装物に粘着して剥離することがない防錆ストレッチフィルムを提供することにある。
本発明の防錆ストレッチフィルムは、ポリオレフィン系樹脂から形成された単層構造又は多層構造のフィルムであって、そのフィルムは、粘着剤として機能する低分子量ポリオレフィン系ポリオール（ｌｏｗｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ  ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｏｌ）と、防錆剤を有効量で含有し、フィルムの密度が、単層の場合でも多層の場合でも０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲にある。
多層構造である本発明の防錆ストレッチフィルムは、２層または３層以上の樹脂層が積層されたフィルムである。この場合、一方の表層はこれ以外の層より密度が低い低密度層とする。低密度層の密度は０．８５０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲である。
多層フィルムが３層構造である場合、低密度層／中間層／反対側表層、の構成となる。この場合、中間層の密度は、ある程度のフィルム強度と硬さを発現させるために反対側表層の密度と同じかまたはそれより高いことが好ましい。
発明を実施するための最良の形態
本発明のフィルム素材としては、ポリオレフィン系樹脂が使用され、そのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．３〜５．０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ここでポリオレフィン系樹脂とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体などを意味するが、なかでも、低密度ポリエチレンが、特に、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が本発明のフィルム素材として推奨される。
本発明に係る防錆ストレッチフィルムが単層構造である場合、フィルムの密度が０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲にある。密度が０．８７０ｇ／ｃｍ３より小さいと成形性が悪くなり、０．９３５ｇ／ｃｍ３より大きいと粘着剤や気化性防錆剤のブリード性が悪くなることに加えて、フィルムが硬すぎて脆くなり、強度が低下する。同様の理由で、より好ましくは、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲である。
また、多層フィルムである場合も、フィルム全体の密度としては、前記と同様の範囲である。
多層構造フィルムである場合、前記した自己粘着性を発現させるため、少なくとも一方の表層はその密度が０．８５０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲である低密度層とし、これ以外の層の密度は前記低密度層のそれより高くする。３層の場合、両方の表層が低密度層であっても良いが、好ましくは一方の表層のみを低密度層とする構造である。
低密度層の密度が０．８５０ｇ／ｃｍ３より小さいと、当該フィルムの粘着性が強くなり過ぎて引取りロール及びガイドロールに取られるなどフィルム製造時、及び客先での包装時にトラブルが生ずる。また、０．９２０ｇ／ｃｍ３より大きいと、後述する粘着剤や防錆剤のフィルム表面への浸み出し（ｂｌｅｅｄ  ｏｕｔ）が起こり難くなる。同様の理由で低密度層としてより好ましい範囲は、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である。
低密度層以外の層は低密度層より密度を高くし、かつ、フィルム全体としての密度が、前記した０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３となるようにすれば良い。  最も好ましい組合せとしては、フィルム全体の密度が０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲、低密度層の密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲である。
多層構造フィルムにおいて、本発明の低分子量ポリオレフィン系ポリオール粘着剤が表面層である低密度層、即ち、自己粘着性を有する層に存在している必要がある。この層はスチールコイルなどの被包装体に接触する層であり、防錆剤もこの層に存在している。
本発明では粘着剤として、低分子量ポリオレフィン系ポリオールを使用する。低分子量ポリオレフィン系ポリオールは、数平均分子量が５００〜５，０００の範囲にあり、常温で粘稠な液体またはワックス状の固体を呈している。そして、このものの化学的特徴は、飽和炭化水素骨格を持ち、分子両末端に水酸基を持つ。商業的には、「ポリテールＨ（ＰＯＬＹＴＡＩＬ  Ｈ）」、「ポリテールＨＡ（ＰＯＬＹＴＡＩＬ  ＨＡ）」（以上三菱化学株式会社製）、「エポール（ＥＰＯＬ）」（出光石油化学株式会社製）などの名称で市販されている。
低分子量ポリオレフィン系ポリオールは、粘着剤として従来賞用されていたポリブテン（別名；ポリイソブチレンとも云う）などに比較して、フィルム素材であるポリオレフィン系樹脂との相溶性が高いため、フィルムの透明性や強度を損なうことがなく、また、フィルム表面にブリードし易いため、比較的少ない配合量で本発明の防錆ストレッチフィルムに適正な粘着力を付与することができる。即ち、ロール粘着力は小さ過ぎず、大き過ぎずに適正な範囲となり、自己粘着力は大きく良好となる。
従来のストレッチフィルムは、前記した先行技術のように、粘着性を有する樹脂に必要に応じて更に粘着剤を加え、これをフィルム素材に用いて製造されて来たが、そのようなフィルムはブロッキングし易く、即ち、過大なロール粘着力を呈する一方、一旦包装した後は自己粘着が小さく、品質的に良好とは云えなかった。本発明の低分子量ポリオレフィン系ポリオールは、フィルムに十分な自己粘着性を付与する一方、前記ブロッキングを防止するという特異な効果を発揮する。このような効果は、本発明によって始めて確認されたものである。
さらには、この粘着剤はフィルムに柔軟性を与え、フィルムの脆性を改良する効果があり、このため、比較的密度の高いポリオレフィン系樹脂のフィルム素材としての使用を可能にする効果もある。加えて、この粘着剤は、化学的飽和度が高いことから、フィルム耳の回収・再生利用において熱安定性に勝れ、成形時に性能が劣化しない利点を備えている。
粘着剤である低分子量ポリオレフィン系ポリオールの配合量は、本発明の防錆フィルムが単層構造の場合でも、また多層構造の場合でも、フィルム全体の０．０１〜３．０質量％の範囲で選ばれる。
本発明で使用する防錆剤としては、特に制限は無いが、室温で揮発・昇華する気化性防錆剤（ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ）や水溶性防錆剤（ｗａｔｅｒ  ｓｏｌｕｂｌｅ  ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ）が好ましく、その中でも気化性防錆剤が特に好ましい。気化性防錆剤としては特に制限はないが、典型的には、亜硝酸塩、アンモニウム化合物、尿素化合物及びこれらの混合物が使用され、特に亜硝酸塩とアンモニウム化合物及び／又は尿素化合物との混合物の使用が好ましい。亜硝酸塩としては、例えば、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウムなどの亜硝酸アルカリ金属塩、亜硝酸カルシウム、亜硝酸マグネシウムなどの亜硝酸アルカリ土類金属塩が例示できる。アンモニウム化合物としては、例えば、安息香酸、フタル酸、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸の各アンモニウム塩が例示でき、尿素化合物としては、尿素、ウロトロビン、カルバミン酸フェニルなどが例示できる。
防錆剤の配合量は、本発明の防錆フィルムが単層構造の場合でも、また多層構造の場合でも、フィルム全体の０．０５〜１．０質量％の範囲で選択される。
また、包装適性や包装後の耐久性向上のために、スリップ剤、アンチブロッキング剤、静電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤及び耐候剤などを、任意の層に適量含有することも可能である。
進んで、本発明の防錆ストレッチフィルムの製造方法を説明する。
本発明の防錆ストレッチフィルムの製造には、溶融樹脂を押出してシート化する方法、即ち、単層又は多層押出し法を採用することができ、典型的にはＴダイ法又はインフレーション法による単層又は多層押出し法が採用される。フィルムは更に、一軸方向あるいは二軸方向に延伸されても良い。
多層構造のフィルムを製造する際には、溶融樹脂を押出して冷却し成形した層の上に、別の溶融樹脂を押出して積層する方法も可能である。
本発明の防錆ストレッチフィルムが単層構造である場合、低分子量ポリオレフィン系ポリオール粘着剤及び防錆剤は、樹脂ペレットと混合して溶融する方法などにより樹脂中に添加される。
本発明の防錆ストレッチフィルムが多層構造にある場合、低分子量ポリオレフィン系ポリオール粘着剤を少なくとも一つの層を形成する樹脂に混合し、防錆剤を当該樹脂又は別の層を形成する樹脂に混合し、前記した各種方法で積層フィルムを形成すれば良い。低分子量ポリオレフィン系ポリオール粘着剤と防錆剤は同じ層を形成する樹脂に混合しても良いし、別の層を形成する樹脂に混合しても良い。
また、低分子量ポリオレフィン系ポリオール粘着剤及び防錆剤は、各層を形成する樹脂それぞれに混合しても良い。
粘着剤の添加層は特に制限は無い。多層構造の場合、低密度層に添加しても、その他の層に添加しても良く、いずれの層に添加しても成形したフィルムは最も密度の低い層（＝低密度層）に粘着性が現れ、最終的には、その低密度層表面で適切な粘着性を発現する。
添加する層に依存せず、結果として低密度層表面に粘着剤がブリードアウトし易い理由は定かではないが、本発明者らは、低密度層が最も分子運動が盛んで分子間の隙間が多く、その隙間に粘着剤が取り込まれやすいためと推定している。
防錆剤についても粘着剤と同様に、どの層を形成する樹脂に添加しても良い。
上記した多層押出し法の中でも、多層インフレーション法は、防錆剤が気化性防錆剤である場合、それがバブル（ｉｎｆｌａｔｅｄ  ｂｕｂｂｌｅ）の内層フィルム又は中間層フィルムに配合されていれば、その気化性防錆剤はバブルの内側に位置して外層フィルムに包囲されるため、気化性防錆剤によってフィルム製造室内が汚染される心配がないので、本発明の防錆ストレッチフィルムの製造には多層インフレーション法の採用が望ましい。
本発明の防錆ストレッチフィルムは、単層構造であっても、多層構造であっても、必要に応じて、これにコロナ放電処理などの表面処理を施すことができる。
本発明の防錆フィルムの厚さは、任意に選ぶことができるが、一般的には鉄鋼コイルの包装材として汎用される厚さである４０〜１００μの範囲にある。
また、本発明の防錆ストレッチフィルムを３層構造とする場合、それらの厚さ比は、成形性・粘着性発現効果・強度・柔軟性・鉄鋼コイル包装のタイト性等を総合的に考慮し、低密度層／中間層／反対側表層＝１／ａ／ｂとして、ａ＝１〜７、ｂ＝０．５〜３の範囲で適宜選ばれる。中間層を持たない２層構造の防錆フィルムの場合は、両層の厚さ比は、６／１〜１／６の範囲で選ばれる。
以下実施例を比較例と共に示して本発明の防錆ストレッチフィルムを具体的に説明するが、この実施例は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
なお、下記に示す各実施例及び比較例で得た各ストレッチフィルムの性状は、以下に示す方法で評価した。
［ロール粘着性］
単層又は多層構造の各ストレッチフィルムを、粘着性の小さい面を内側にしてロールに状に巻き取り、ロールのフィルム巻き出し端を、ばね秤で引っ張りそのときの張力をロール粘着とする。
［自己粘着性］
２３℃、５０％相対湿度の恒温恒湿室において、フィルムの長手方向に長さ２００ｍｍ×巾５０ｍｍにカットした２枚のストレッチフィルムを、一方のフィルムの粘着性の大きな面が他方の粘着性が小さい面に、５０ｍｍ×５０ｍｍの面積で重なるよう重ね合わせ、同一サイズの２ｋｇの重りを載せ、１時間その温湿度条件にて放置する。その後フィルムをテンシロンで初期のクランプ長さ１００ｍｍにて長手方向に剪断引張りをおこない、その時の最大引張強度を自己粘着とし、測定時の伸びを元の長さで除し、その値を１００倍して伸び率とする。また、自己粘着と伸び率の積を自己粘着指数とし、自己粘着指数で自己粘着レベルを表す。
［防錆効果］
冷間圧延鋼板（ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１  ＳＰＣＣＳＤ  ６０ｍｍ×８０ｍｍ×２．３ｍｍ）を、ストレッチフィルム製の袋に入れ、ヒートシールして密封する。密封サンプルをオーブンに収容し、オーブン内雰囲気を
１０℃  ８０％ＲＨ        ３ｈｒ
５０℃  ９５％ＲＨ        ３ｈｒ
１０℃  ８０％ＲＨ        ３ｈｒ
５０℃  ９５％ＲＨ      １５ｈｒ
の如く変化させ、上記冷間圧延鋼板の２４時間後の発錆状況を目視で評価する。  評価指標は次のとおりである。
◎；発錆なし、  ○；点錆少し（１〜３ヶ）、  △；点錆若干（４〜１０ヶ）、▲；点錆多い（１０ヶ以上）、  ×；全面の変色・面錆
［突き刺し試験］
ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準じて行った。
突き刺し治具の先端Ｒ    Ｒ＝０．６ｍｍ
突き刺し速度            ５０ｍｍ／分
フィルムサイズ          ４５ｍｍΦ
［フィルム表面粘着剤の測定］
ＥＳＣＡ法；
測定装置          島津製作所製、ＥＳＣＡ７５０
Ｘ線源            Ｍｇ  Ｋα（８ｋＶ３０ｍＡ）
光電子取り込み角  ９０°
試料面積          １０ｍｍΦ
測定元素          ▲１▼Ｃ１ｓ（２８０〜２９５ｅＶ）
▲２▼Ｏ１ｓ（５２５〜５４０ｅＶ）
本発明の防錆ストレッチフィルムにあっては、ＥＳＣＡ法で測定されるＯ／Ｃの値が、０．１〜５．０ａｔｍ％の範囲にあることが好ましい。
＜実施例１＞
多層インフレーション製膜装置を使用し、下記に示す３種のフィルム素材（樹脂）を用いて、押し出し樹脂温度１８０℃、ブロー比２、各層の厚さ比１／１／１の条件で厚さ６０μの３層構造の防錆ストレッチフィルムを製造した。
内層樹脂：ＬＬＤＰＥ（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分）と、同じくＬＬＤＰＥ（密度：０．９０２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分）との等量混合物に、気化性防錆剤を、多層フィルム全体に対する割合で０．３質量％配合し、粘着剤である低分子量ポリオレフィン系ポリオール（三菱化学株式会社製、商品名：ポリテールＨＡ）の配合量を、表１に示す如く変化させて使用した。
中間層樹脂：防錆剤及び粘着剤の配合を省いた以外は内層樹脂と同一のＬＬＤＰＥを使用した。
外層樹脂：ＬＬＤＰＥ（密度：０．８７５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分）を使用した。
得られた多層フィルムの粘着性を調べたところ、内層側の表面同士は粘着性を殆ど示さないが、外層側の表面同士は粘着性を示した。
尚、粘着剤配合率０．５０％のフィルム表面をＥＳＣＡ法にて分析したところ、外層表面のＯ／Ｃの値は２．７ａｔｍ％であり、内層表面のＯ／Ｃの値は０．４ａｔｍ％であった。この結果から、外層表面には一定量の低分子量ポリオレフィン系ポリオールの存在が認められたが、内層表面には低分子量ポリオレフィン系ポリオールの存在が少ないことが分かる。
比較例１
実施例１で使用した内層樹脂の粘着剤配合量を、多層フィルム全体に対する割合で０．５質量％とし、防錆剤の配合量のゼロとした以外は、実施例１で使用したと同一の内層樹脂、中間層樹脂及び外層樹脂を使用して実施例１と同一条件で３層構造のストレッチフィルムを得た。
得られた多層フィルムの粘着性を調べたところ、内層側の表面同士は粘着性を殆ど示さないが、外層側の表面同士は粘着性を示した。また、ロール粘着性、自己粘着性とも実施例１の場合より大きかった。
比較例２
実施例１で使用した内層樹脂、中間層樹脂及び外層樹脂の各樹脂成分を、ＬＬＤＰＥ（密度：０．９２６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分）に置き換えると共に、内層樹脂への粘着剤配合量を多層フィルム全体に対する割合で０．５質量％、防錆剤配合量を多層フィルム全体に対する割合で０．３質量％とした以外は実施例１と同一条件で３層構造の防錆ストレッチフィルムを得た。
得られた多層フィルムの粘着性を調べたところ、ロール粘着性・自己粘着性共に大きく低下した。
比較例３
実施例１で使用した内層樹脂に配合した粘着剤をポリブテンに代替させ、その配合量を表１に示す如く変化させた以外は実施例１と同一条件で３層構造の防錆ストレッチフィルムを得た。
得られた多層フィルムの粘着性を調べたところ、内層表面同士、外層表面同士の粘着性は実施例１と同じ傾向を示したが、実施例１と比べてロール粘着性は大きく、自己粘着性は小さかった。
実施例１及び比較例１〜３で得た各多層ストレッチフィルムの性状を、先に示した方法で評価した。その結果を表１に示す。表１の密度の列において、トータルとはフィルム全体の密度を示し、外層とは多層構造フィルムの低密度層に該当する外層の密度を示す。
実施例２
多層Ｔダイ製膜装置を使用し、下記に示す３種のフィルム素材（樹脂）を用いて、押し出し樹脂温度２４０℃、各層の厚さ比１／１／１の条件で厚さ６０μの３層構造の防錆ストレッチフィルムを製造した。
ここで、接触層樹脂とはＴダイから押し出されて冷却ロールに直接接触するフィルム層を形成する樹脂を指し、非接触層樹脂とはＴダイから押し出され、中間層フィルムを挟んで上記フィルム層と反対側に配されるフィルム層を形成する樹脂を指す。
接触層樹脂：ＬＬＤＰＥ（密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分）と、同じくＬＬＤＰＥ（密度：０．９０２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分）の等量混合物を使用した。
中間層樹脂：樹脂としては、上記接触層樹脂と同一のものを用いた。添加剤としては、実施例１で用いたと同一の防錆剤を、フィルム全体に対する割合で０．３質量％配合し、同じく実施例１と同一の低分子量ポリオレフィン系ポリオール粘着剤を配合して使用した。但し、粘着剤については、多層フィルム全体に対する配合割合を表２に示す如く変化させた。
非接触層樹脂：実施例１で用いた外層樹脂と同一のＬＬＤＰＥを使用した。
得られた多層フィルムの粘着性を調べたところ、接触層側表面同士は粘着性を殆ど示さないが、非接触層側表面同士は粘着性を示した。また、実施例１の多層フィルムに比べてロール粘着性は小さく、自己粘着性は大きかった。
実施例３
多層インフレーション製膜装置を使用し、実施例１で使用した内層用及び中間層用ＬＬＤＰＥ樹脂（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分）を別のＬＬＤＰＥ樹脂（密度：０．９２６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分）に変更し、外層用ＬＬＤＰＥ樹脂（密度：０．８７５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分）を別のＬＬＤＰＥ樹脂（密度：０．９０８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分）に変更した。また、防錆剤は中間層樹脂に、粘着剤は内層樹脂及び／又は中間層樹脂に配合し、これらの多層フィルム全体に対する配合割合を表２に示す如く変化させた。これ以外は実施例１と同一の条件で３層構造の防錆ストレッチフィルムを製造した。
得られたフィルムの粘着性を調べたところ、実施例１と比べてロール粘着・自己粘着共やや小さめとなったが、その中では粘着剤の中間層樹脂への配合量が多くなる程、ロール粘着は下がり、自己粘着は大きかった。
各フィルムの性状を実施例１と同様に評価し、その結果を表２に示す。
実施例４
多層インフレーション製膜装置を使用し、片方の層（Ａ層）には実施例１で使用した２種類の内層用ＬＬＤＰＥ樹脂を高密度品／低密度品＝８０／２０の質量比で用い、もう一方の層（Ｂ層）には実施例１で使用した外層用ＬＬＤＰＥ樹脂を用いた。また、防錆剤と粘着剤はＡ層樹脂に配合し、これらの多層フィルム全体に対する配合割合を表２に示す如く変化させた。Ａ層及びＢ層の厚みをそれぞれ３０μとした以外は実施例１と同一の条件で２層構造の防錆ストレッチフィルムを製造した。
得られたフィルムの粘着性を調べたところ、実施例１と比べてロール粘着はやや高め、自己粘着はやや小さめとなったが、十分使用できる範囲のフィルムが得られた。
各フィルムの性状を実施例１と同様に評価し、その結果を表２に示す。
2003066713.tif 000002
産業上の利用可能性
本発明の防錆ストレッチフィルムは、高速包装でも通常速度の包装でも、包装機械に合わせて自由に適用できる。また、防錆剤や粘着剤がフィルム表層へ効果的にブリードするため、大幅な削減効果があり、しかも機械的強度を維持できるためコストダウンに結びつけることも可能である。また、多層構造の防錆ストレッチフィルムの場合、防錆剤が気化性防錆剤である場合、多層インフレーション成形では内層又は中間層に、多層Ｔダイ成形では中間層にその気化性防錆剤を配合するため、製膜中に気化性防錆剤が揮散し、室内を汚染することも軽減できる。
【国際調査報告】
2003066713.tif 000003
2003066713.tif 000004
2003066713.tif 000005
2003066713.tif 000006