【事件の表示】
　特願２００７−２２７７７７「携帯型電話システム、携帯型電話システムにおける電力消費の低減方法及び外部音声入出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１９日出願公開、特開２００９−　６０５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１９年９月３日の出願であって、平成２３年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月８日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月３１日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項７】
　外部の音声通話装置とネットワーク網を介して接続され、且つ、前記外部の音声通話装置との間で通話を行う携帯型電話装置に近距離の無線通信で接続され、前記ネットワーク網に接続する手段を有する外部音声入出力装置であって、
　前記携帯電話装置から前記外部の音声通話装置に呼制御データか送信され、前記携帯電話装置と前記外部の音声通話装置との間で通信路が確立したら、前記携帯型電話装置から前記通信路が確立した前記外部の前記音声通話装置の通信先情報が通知されると共に、音声入出力の開始が指示され、
　前記通信先情報の通知と前記音声入出力の開始の指示を受けると、入力された音声から送信する音声データを生成すると共に、前記通信先情報に基づいて、生成された前記音声データを前記外部の音声通話装置に送信する音声データ送信手段と、
　前記外部の音声通話装置から音声データを受信した場合には、受信した音声データを再生する受信音声データ再生手段と、を備え、
　前記携帯型電話装置を介さずに前記外部の音声通話装置との間で直接音声データの送受信を行うことを特徴とする外部音声入出力装置。」
　
　ただし、請求項７には「音声電話装置」との記載があるが、「音声通話装置」の誤記と認められるから、上記のとおり認定した。
　
２．引用発明 
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００７−１０４１６３号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信端末」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
　本発明は、ＩＰネットワークにおける通信技術に関し、より具体的には、最適な通信端末への切替え、および、サービスモビリティを実現する通信端末に関する。」（３頁）
　
　ロ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかしながら、従来技術では、ＩＰ電話の転送が目的であり、転送先と転送元は一対一であった。転送元が転送先の通信端末さえ指定すれば、転送後の端末能力を転送先自身の端末能力に基づいて決定したとしても、ＩＰ電話の転送は可能であるため、ユーザの利便性は失われなかった。また、非特許文献１でも、従来技術を利用していることから、モバイル端末は、切替先通信端末を選択し、切替えの指示をすると、その後は、切替先通信端末が、切替先通信端末自身の端末能力に基づいて、切替え後の端末能力を決定している。
【００１０】
　これにより、モバイル端末を使用するユーザが、切替先通信端末へ切り替え後の端末能力を、明示的に指定したり、切替先通信端末を複数指定することはできなかった。つまり、複数のメディアで構成されたサービスを受信中のモバイル端末が、メディアデータ種別に基づいて、複数の切替先通信端末を指定し、サービス受信端末を切替えることができなかった。
【００１１】
　本発明は、上記背景に鑑み、メディアデータ種別に基づいて、サービス受信端末を複数の通信端末への指定、切替えを行う通信端末を提供することを目的とする。また、ある通信端末で受信されている複数メディアデータで構成されたサービスを、他の通信端末へ一部のメディアデータ受信だけを柔軟に複製・移動することで、ユーザ利便性を向上したサービスモビリティを搭載した通信端末を提供することを目的とする。」（４頁）
　
　ハ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
（第１の実施の形態）
　図１は、本発明の実施の形態のモバイル端末１０１の構成を示す図である。図１を用いて、本実施の形態のモバイル端末１０１について説明する前に、モバイル端末１０１が適用されるネットワーク構成について、図２を用いて説明する。なお、本実施の形態では、自端末をモバイル端末１０１として説明するが、自端末は、必ずしも携帯できる通信端末である必要はない。
【００２８】
　図２は、本実施の形態のモバイル端末１０１が適用されるネットワーク構成を示す図である。図２に示すように、ＩＰネットワーク１００を介して、モバイル端末１０１、通信端末１０２、通信端末１０３、通信端末１０４が接続されている。ＩＰネットワーク１００は、例えば、電話網、セルラー、無線ＬＡＮ、インターネットなどである。
【００２９】
　モバイル端末１０１は、例えば、ＰＤＡ、携帯電話、その他のモバイル機器などのように持ち運びが可能な通信端末である。通信端末１０２〜１０４は、例えば、ＰＣ、プリンターなどのＯＡ機器やＴＶ、ＤＶＤ、スピーカなどのＡＶ機器といったネットワーク接続が可能な据え置き通信端末である。また、通信端末１０２、１０３、およびモバイル端末１０１は、近接無線、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ）、ＲＦＩＤなどで、ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０５を構成している。ＰＡＮ１０５内のモバイル端末１０１、通信端末１０２、１０３は、ＩＰネットワーク１００を介さずに互いに通信が可能である。
【００３０】
　次に、本実施の形態のモバイル端末１０１について、図１を参照しながら説明する。なお、通信端末１０２〜１０４は、サービスの切替え制御を行う構成に関しては、モバイル端末１０１と同じ構成を有する。なお、本実施の形態での「切替え」とは、モバイル端末１０１が利用していたサービスを、メディアデータ毎に、他の通信端末に移行することである。これにより、切り替え後は、モバイル端末１０１はサービスを利用する状態にはない。
【００３１】
　モバイル端末１０１は、データ送受信のためのインターフェースとして、ネットワーク送受信部２００と近接無線送受信部２０５を備えている。ネットワーク送受信部２００は、ＩＰネットワーク１００を介して、例えば、テキストデータ、音声データ、映像データなどのマルチメディアデータを送受信する。ネットワーク送受信部２００は、データ送受信部２０１に接続されている。データ送受信部２０１は、ネットワーク送受信部２００から受信したデータをデコードし、送信するデータをエンコードする機能を有する。近接無線送受信部２０５は、ＰＡＮ１０５内の通信端末とのデータの送受信を行う。
【００３２】
　また、モバイル端末１０１は、例えば、ユーザの入出力インターフェースとして入出力部２０２を備えている。入出力部２０２は、ユーザからのテンキー、ペン、ボタンなどによる入力を受け付け、処理結果等をディスプレイ、スピーカなどに出力する。
【００３３】
　また、モバイル端末１０１は、サービス受信端末の切替えを行うために、能力情報送受信部２０４、サービス端末決定部２０６、セッション制御部２０７、セッションデータベース（以下、セッションＤＢという）２０９を備えている。能力情報送受信部２０４は、ＰＡＮ１０５を構成する通信端末の能力情報の送受信を行う機能を有する。例えば、能力情報送受信部２０４は、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌａｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）、ＳＬＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの機能を有する。サービス端末決定部２０６は、能力情報送受信部２０４で受信した端末能力情報、例えば、コーデック種別、画面サイズなどに基づいて、サービス受信可能な通信端末を選択する機能を有する。
【００３４】
　なお、サービス端末決定部２０６は、その結果を、ユーザに切替先端末を選択させるために、全体制御部２０３を介し、入出力部２０２へ表示出力を依頼するとともに、ユーザからの選択結果を、全体制御部２０３を介して受信する機能を有してもよい。
【００３５】
　セッション制御部２０７は、サービス端末決定部２０６から依頼されたサービス受信端末を切替える端末切替部２０８と、マルチメディアデータ通信のセッションを開設／切断する機能とを有する。端末切替部２０８は、選択結果が付加されているサービス受信端末切替えの依頼を受け付けると、その依頼に基づき、端末切替えメッセージを作成し、ネットワーク送受信部２００へメッセージの送信を依頼する。また、端末切替部２０８は、ネットワーク送受信部２００を介して端末切替えメッセージに対する応答を受信する。本端末切替えメッセージについて説明する。
【００３６】
　図３（ａ）は、端末切替部２０８が作成するメッセージの構成例である。端末切替えメッセージは、端末切替指示３００に続いて、制御信号をやり取りする端末として切替先通信端末を示す切替先アドレス３０１、切替元を示す切替元アドレス３０２、端末切替え後の少なくとも１つ以上のデータ出力先を決定するデータ伝送先アドレス情報３０３を有する。データ伝送先アドレス情報３０３は、メディアデータのデータ伝送先アドレスとデータ種別により構成されている。データ伝送先アドレスは、伝送先の数だけ存在する。
【００３７】
　図１に示すように、セッション制御部２０７には、セッションデータベース（以下、セッションＤＢという）２０９が接続されている。セッションＤＢ２０９は、端末切替部２０８によるサービス受信端末の切替えにより変化するセッション状態およびセッション開
設／切断に伴うセッション状態を管理する。ここで、セッションＤＢ２０９に管理されたデータの例を示す。
【００３８】
　図４（ａ）は、セッションＤＢ２０９に記憶されたデータの構成例を示す図である。セッションＤＢ２０９は、セッションの相手先アドレスとなる送信先アドレス４００、そのセッションで送受信されるメディアデータの種別を示すデータ種別４０１、メディアデータの送信先となるデータ送信先アドレス４０２、メディアデータの受信先となるデータ受信先アドレス４０３、送信先アドレス４００で示した相手先通信端末が保有するメディアデータ処理機能のうちデータ種別４０１以外のデータ種別４０４により構成されている。すなわち、送信先アドレス４００の通信端末の機能は、データ種別４０１と送信先データ種別４０４との組合せからなる。
【００３９】
　次に、本実施の形態におけるサービス受信端末の切替えの動作について説明する。ここでは、一つのモバイル端末から複数の通信端末への切替えを実現可能とするシーケンスの例について説明する。以下の説明では、セッション制御プロトコルとしてＳＩＰ（ＳｅｓｓｉｏｎＩｎｉｔｉａｔｉｏｎＰｒｏｔｏｃｏｌ：ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３５４３）、音声や映像などのメディアデータ送受信プロトコルとしてＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅＴｒａｎｓｐｏｒｔＰｒｏｔｏｃｏｌ：ＩＥＴＦ  ＲＦＣ１８９０）を利用する。
【００４０】
　モバイル端末１０１の端末能力は、２．２インチなどの小さい表示画面、音声コーデック・エンコードはＡＭＲ、Ｇ．７１１、映像コーデック・エンコードはＭＰＥＧ４とする。通信端末１０２は、モバイル端末１０１と同等の小型画面を持ち、マイク付き高音質スピーカを持つＴＶ電話用装置とし、その端末能力は、音声コーデック・エンコードはＧ．７１１、映像コーデック・エンコードはＭＰＥＧ４とする。また、通信端末１０３は、大画面表示が可能なカメラ付きプロジェクタとし、その端末能力は、音声コーデック・エンコードはＧ．７１１、映像コーデック・エンコードはＭＰＥＧ４とする。更に、通信端末１０４は、ＰＣとし、その端末能力は、音声コーデック・エンコードはＡＭＲ／Ｇ．７１１、映像コーデック・エンコードはＭＰＥＧ４とする。モバイル端末１０１または通信端末１０２〜１０４において、音声コーデック・エンコード、映像コーデック・エンコード等の端末能力は、各全体制御部２０３に格納されている。
【００４１】
　図５は、モバイル端末１０１から通信端末１０２，１０３へのサービス切替えシーケンスの例である。切替え前の状態では、モバイル端末１０１は、通信端末１０４とマルチメディアデータ通信を行っている（Ｓ５００）。マルチメディアデータ通信としては、例えば、ＭＰＥＧ４、ＡＭＲのコーデック・エンコードでテレビ電話中の場合を想定する。このときのモバイル端末１０１のセッションＤＢ２０９に蓄積されたセッション状態を図４（ｂ）に、通信端末１０４のセッションＤＢ２０９に蓄積されたセッション状態を図４（ｄ）に示す。
【００４２】
　このとき、モバイル端末１０１は、近接無線送受信部２０５により、他の通信端末１０２，１０３がモバイル端末１０１の周囲に存在することを検出すると、能力情報送受信部２０４が近接無線送受信部２０５を介してサービス探索依頼を実施する。サービス探索依頼を受けた通信端末１０２、１０３は、全体制御部２０３から自端末能力を能力情報送受信部２０４に通知し、能力情報送受信部２０４は近接無線送受信部２０５を利用し、モバイル端末１０１へ端末能力を応答として送信する。
【００４３】
　次に、そのサービス探索依頼の応答を能力情報送受信部２０４から受信したモバイル端末１０１は、サービス決定部２０６により、図４の送信先データ種別４０４およびデータ種別４０２と、全体制御部２０３に保持した自端末能力と、受信した応答から、サービス受信端末を選定する。例えば、選定の仕方は、サービス決定部２０６に通信中の端末能力
より、優れている端末能力という条件や、予めユーザにより設定されたプロファイル情報に従って、自動的に選定してもよい。また、その選定結果を、入出力部２０２を介しディスプレイに表示出力させ、最終的な決定をユーザに依頼してもよい。
【００４４】
　本実施の形態では、サービス端末決定部２０６により、自動的に、モバイル端末１０１の端末能力より優れている音声データ入出力装置として、高音質スピーカを保持する通信端末１０２、映像データ入出力装置として大画面を持つ通信端末１０３が選択されたものとする。そして、サービス端末決定部２０６は、検出した結果を全体制御部２０３へ通知する（Ｓ５０１）。
【００４５】
　モバイル端末１０１の全体制御部２０３は、その結果を受け、端末切替部２０８へセッション制御によるサービス受信端末の切替えを依頼する。端末切替部２０８は、２つの通信端末１０２、１０３への切替えを図３（ｂ）に示すように、切替先アドレス３０１が制御信号のやり取りする端末として通信端末１０３のアドレス、切替元アドレス３０２はモバイル端末１０１のアドレス、データ伝送先アドレス情報３０３−１は通信端末１０３のアドレス、ＭＰＥＧ４、データ伝送先アドレス情報３０３−２は通信端末１０２のアドレス、Ｇ．７１１とセットし、端末切替えメッセージを作成する。
【００４６】
　セッション制御プロトコルがＳＩＰであることから、セッション転送のＲＥＦＥＲメソッド（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３５１５）を利用し、端末切替指示３００、切替先アドレス３０１、切替元アドレス３０２をＲＥＦＥＲメソッドにおけるヘッダとし、データ伝送先アドレス情報３０３をＲＥＦＥＲメソッドのボディ、すなわち、拡張部とする。なお、この拡張部にはＳＤＰ（ＳｅｓｓｉｏｎＤｉｓｃｒｉｐｔｉｏｎＰｒｏｔｏｃｏｌ：ＩＥＴＦ  ＲＦＣ２３２７）などのようなセッション記述プロトコルを用いてもよい。
【００４７】
　モバイル端末１０１は、作成した端末切替メッセージ（ＲＥＦＥＲメソッド）を通信端末１０３宛てにネットワーク送受信部２００から送信する（Ｓ５０２）。通信端末１０３の端末切替部２０８は、モバイル端末１０１から送信された端末切替メッセージを受信すると、切替先アドレスとなっている通信端末１０４宛てに、ＩＮＶＩＴＥメソッドを送信する（Ｓ５０３）。ここで送信されるＩＮＶＩＴＥメソッドには、ＲＥＦＥＲメソッドのデータ伝送先アドレス情報３０３に設定された内容が設定される。このとき、端末切替部２０８は、通信端末１０３の全体制御部２０３に蓄積された端末能力が、受信したデータ伝送先アドレス情報３０３に設定された種別以上にあった場合でも、通常のＩＮＶＩＴＥメソッドのようには設定してはならない。
【００４８】
　つまり、本実施の形態の場合には、通信端末１０３の音声コーデック・エンコードであるＧ．７１１は、通信端末１０３は、処理できるデータではあるが、モバイル端末１０１から指定された端末能力ではないことから設定することはできない。これにより、送信元のモバイル端末１０１は、メディアデータ毎に担当する通信端末を指定することができる。
【００４９】
　通信端末１０４は、ＩＮＶＩＴＥメソッドを受信すると、ＩＮＶＩＴＥメソッド応答を端末切替部２０８で作成し、通信端末１０３宛てに送信し（Ｓ５０３）、映像データを通信端末１０３宛てに、音声データを通信端末１０２宛てに送受信するようにデータ送受信部２０１に設定する（Ｓ５０４、Ｓ５０５）。次に、通信端末１０３は、ＩＮＶＩＴＥメソッド応答を受信すると、端末切替部２０８によって、ＲＥＦＥＲメソッド（Ｓ５０２）の応答となるＮＯＴＩＦＹメソッドを作成し、モバイル端末１０１への送信依頼をネットワーク送受信部２００に指示（Ｓ５０６）する。通信端末１０３、１０４のセッションＤＢ２０９は、端末切替部２０８により図４（ｃ）、図４（ｅ）に示す状態に更新される。
【００５０】
　モバイル端末１０１は、ＮＯＴＩＦＹメソッドの受信を検出すると、セッション切断となるＢＹＥメソッドをセッション制御部２０７によって作成し、通信端末１０４宛に送信する（Ｓ５０７）。その後、モバイル端末１０１は、セッションＤＢ２０９をクリアして、図４（ａ）の状態に更新する。
【００５１】
　以上の処理により、モバイル端末１０１と通信先端末１０４との間で確立していたテレビ電話のセッションを、モバイル端末１０１から通信端末１０２、通信端末１０３の２台の通信端末へ切り替えることが可能となる。
【００５２】
　第１の実施の形態では、従来のモバイル端末１０１に、サービス端末決定部２０６と端末切替部２０８を設け、各通信端末に送信するメッセージに、メディアデータ毎に担当する通信端末を記述することができるようになった。これにより、ユーザは、モバイル端末１０１を介し、複数の端末能力を持つ少なくとも１つの通信端末に対し、サービス受信端末の切替え後に利用する端末能力を、メディアデータ毎に指定し、モバイル端末１０１で受信していたサービスを再現することが可能となり、ユーザのサービス享受に関する利便性を向上させることが可能になる。」（６頁〜１０頁）
　
　ニ．「【００９８】
　また、第１の実施の形態では、切替先通信端末として通信端末１０３を用いて説明したが、通信端末１０２を利用してもよく、そのときの処理は容易に類推できる。」（１５頁）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ハ．の段落【００２８】、【００２９】、【００４１】には、テレビ電話を行う携帯電話などのモバイル端末１０１が、外部の通信端末１０４とＩＰネットワーク１００を介して接続されることが記載されている。
　上記ハ．の段落【００２９】には、通信端末１０２，１０３およびモバイル端末１０１が近接無線を構成し互いに通信できることが記載されている。また、上記ハ．の段落【００２８】に記載のように、通信端末１０２，１０３は、ＩＰネットワークを介して外部の通信端末１０４と接続されている。そして、上記ハ．の段落【００３０】、【００５１】に記載されるように、通信端末１０２，１０３はモバイル端末１０１からの切り替え後に、モバイル端末１０１を介さずに直接外部の通信端末１０４と接続されてテレビ電話のためのデータ送受信を行っている。
　
　また、上記ハ、の段落【００４１】、【００４５】、【００４７】、【００５１】、【図３】、【図５】の記載に関し、上記ニ．の段落【００９８】の記載に基づいて切り替え先通信端末を通信端末１０３から通信端末１０２とした構成によれば、モバイル端末１０１は、外部の通信端末１０４とテレビ電話中に前記他の通信端末１０２、１０３が周囲に存在することを検出すると、前記通信端末１０２に切替先である外部の通信端末１０４のアドレスを含む端末切替メッセージ（図３）を送信し、モバイル端末１０１と前記外部の通信端末１０４との間のテレビ電話の音声データの送受信先を通信端末１０２，１０３と外部の通信端末１０４の間へ切り替えるように依頼している。
　
　また、上記ハ．の段落【００４０】には、通信端末１０２が、マイク付き高音質スピーカを持つＴＶ電話装置であることが記載されており、マイクを有するＴＶ電話装置であることから、入力された音声から音声データを生成して送信する手段を有することは自明であり、スピーカを持つＴＶ電話装置であることから、テレビ電話に係る音声データを音声としてスピーカから出力する手段を有することも自明である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
 「外部の通信端末１０４とＩＰネットワーク１００を介して接続され、前記外部の通信端末１０４との間でテレビ電話を行う携帯電話などのモバイル端末１０１に近接無線で接続され、前記ＩＰネットワークに接続される通信端末１０２であって、
　前記モバイル端末１０１と前記外部の通信端末１０４との間のテレビ電話中に前記通信端末１０２が周囲に存在することがモバイル端末１０１により検出されると、前記モバイル端末１０１からテレビ電話中の外部の通信端末１０４のアドレスを含む端末切替メッセージを受けることによりモバイル端末１０１と前記外部の通信端末１０４との間のテレビ電話の音声データの送受信先を通信端末１０２と外部の通信端末１０４へ切り替えるように依頼され、
　切り替え後に、入力された音声から音声データを生成し、前記外部の通信端末１０４のアドレスを含む端末切替メッセージに基づいて外部の通信端末１０４に送信する手段と、
　外部の通信端末１０４との間のテレビ電話に係る音声データを音声としてスピーカから出力する手段と、を備え、
　モバイル端末１０１を介さずに外部の通信端末１０４と接続されて直接テレビ電話のための音声データを送受信する通信端末１０２。」 
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「外部の通信端末１０４」は、「テレビ電話」を行うものであることから「音声通話装置」を備えることは自明であり、また、引用発明の「ＩＰネットワーク」は、明らかに本願発明の「ネットワーク網」に相当し、また、引用発明の「携帯電話などのモバイル端末１０１」は「携帯型電話装置」といえ、外部の通信端末１０４とテレビ電話を行っているから、「通話」が行われているといえる。また、引用発明の「近接無線」は本願発明の「近距離の無線通信」に相当し、引用発明の「通信端末１０２」は、モバイル端末１０１の外部にあって音声データを送受信する装置であるから、本願発明の「外部音声入出力装置」に相当する。
　
　引用発明の「前記モバイル端末１０１と前記外部の通信端末１０４との間のテレビ電話中に前記通信端末１０２が周囲に存在することがモバイル端末１０１により検出されると、」に関し、モバイル端末１０１と外部の通信端末１０４との間でテレビ電話を行っている場合、モバイル端末１０１と外部の通信端末１０４との間で通信路が確立されていることは技術常識であり、「テレビ電話中に前記通信端末１０２が周囲に存在することがモバイル端末１０１により検出される」状態は、「特定の通信路確立状態」にあるといえる。
　したがって、引用発明の当該構成と本願発明の「前記携帯電話装置から前記外部の音声通話装置に呼制御データか送信され、前記携帯電話装置と前記外部の音声通話装置との間で通信路が確立したら」とは、「前記携帯電話装置と前記外部の音声通話装置との間の特定の通信路確立状態において、」である点で共通する。
　
　引用発明の「前記モバイル端末１０１からテレビ電話中の外部の通信端末１０４のアドレスを含む端末切替メッセージを受けることによりモバイル端末１０１と前記外部の通信端末１０４との間のテレビ電話の音声データの送受信先を通信端末１０２と外部の通信端末１０４へ切り替えるように依頼され、」に関し、「外部の通信端末１０４のアドレスを含む端末切替メッセージ」は本願発明の「外部の前記音声通話装置の通信先情報」に相当し、また、「テレビ電話中」は「通信路が確立した」状態であるといえ、また、「モバイル端末１０１と前記外部の通信端末１０４との間のテレビ電話の音声データの送受信先を通信端末１０２と外部の通信端末１０４へ切り替えるように依頼され」ることは、音声入出力について、外部の通信端末１０４との間で通信を開始するように指示されるものといえることから、引用発明の上記構成は、本願発明の「前記携帯型電話装置から前記通信路が確立した前記外部の前記音声通話装置の通信先情報が通知されると共に、音声入出力の開始が指示され、」と一致する。
　
　また、引用発明の「切り替え後」は、上述のように外部の通信端末１０４との間で通信を開始するように指示された後であるから、本願発明の「前記通信先情報の通知と前記音声入出力の開始の指示を受けると」に相当する。
　そして、引用発明の「外部の通信端末１０４との間のテレビ電話に係る音声データを音声としてスピーカから出力する手段」に関し、音声データを音声としてスピーカから出力することは、音声データを「再生」することといえるから、本願発明の「前記外部の音声通話装置から音声データを受信した場合には、受信した音声データを再生する受信音声データ再生手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「外部の音声通話装置とネットワーク網を介して接続され、且つ、前記外部の音声通話装置との間で通話を行う携帯型電話装置に近距離の無線通信で接続され、前記ネットワーク網に接続する手段を有する外部音声入出力装置であって、
　前記携帯電話装置と前記外部の音声通話装置との間の特定の通信路確立状態において、前記携帯型電話装置から前記通信路が確立した前記外部の前記音声通話装置の通信先情報が通知されると共に、音声入出力の開始が指示され、
　前記通信先情報の通知と前記音声入出力の開始の指示を受けると、入力された音声から送信する音声データを生成すると共に、前記通信先情報に基づいて、生成された前記音声データを前記外部の音声通話装置に送信する音声データ送信手段と、
　前記外部の音声通話装置から音声データを受信した場合には、受信した音声データを再生する受信音声データ再生手段と、を備え、
　前記携帯型電話装置を介さずに前記外部の音声通話装置との間で直接音声データの送受信を行うことを特徴とする外部音声入出力装置。」 
　
（相違点） 
　「特定の通信路確立状態」に関し、本願発明は、「前記携帯電話装置から前記外部の音声通話装置に呼制御データか送信され、前記携帯電話装置と前記外部の音声通話装置との間で通信路が確立」した状態であるのに対し、引用発明では、「前記モバイル端末１０１と前記外部の通信端末１０４との間のテレビ電話中に前記通信端末１０２が周囲に存在することがモバイル端末１０１により検出される」状態である点。
　
　上記相違点について検討する。 
　引用発明は、モバイル端末１０１（本願発明の「携帯型電話装置」に相当）と外部の通信端末１０４（本願発明の「外部の音声通話装置」）との間の「テレビ電話中」という通信路が確立した状態において、通信端末１０２（本願発明の「外部音声入出力装置」に相当）がモバイル端末１０１の周囲に存在することがモバイル端末１０１において検出された「特定の通信路確立状態」で、音声データの送受信先を、外部の通信端末１０４とモバイル端末１０１との間から外部通信端末１０４と外部の通信端末１０２との間に切り替えるものである。
　このように、引用発明では、音声データの送受信先を切り替えるにあたり、切替え前の通信路が確立した状態であることと、切替え先が切替え対象の周囲に存在することが条件としている。
　ここで、当業者であれば、上記の条件は、テレビ電話中という既に通信路が確立している状態に限らず、モバイル端末１０１と外部の通信端末１０４との間でテレビ電話を開始する『通信路の確立時』にも成り立つことを容易に想到し得るものである。また、『通信の確立時』に「呼制御データ」が送信されることは技術常識である。
　したがって、引用発明において、音声データの送受信先の切り替えを、通信端末１０２がモバイル端末１０１の周囲に存在することがモバイル端末１０１において検出されている場合の、モバイル端末１０１と外部の通信端末１０４とのテレビ電話を開始する『通信路の確立時』とすること、すなわち、本願発明のように「前記携帯電話装置から前記外部の音声通話装置に呼制御データか送信され、前記携帯電話装置と前記外部の音声通話装置との間で通信路が確立したら」という状態とすることは当業者が容易に為し得ることである。
　
　このように上記相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。