【事件の表示】
　特願２００８−１４４４２１「携帯電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日出願公開、特開２００９−２９０８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年６月２日の出願であって、平成２２年７月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日付けで手続補正がされ、同年１１月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２３年１月１７日付けで手続補正がされたが、同年４月８日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年７月１２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「筐体と、
　前記筐体に所定の回転軸を中心に回転可能であって標準位置を有して取り付けられる回転ダイヤル部と、
　前記回転ダイヤル部における回転を検出する回転量検出部と、
　前記回転ダイヤル部への接触を検出するタッチセンサと、
　前記タッチセンサにより前記回転ダイヤル部への接触が検出された後、当該接触が検出されなくなってから所定時間が経過すると、前記回転量検出部により検出された回転に基づいて、複数のアプリケーションのうち一のアプリケーションを特定し、当該特定したアプリケーションを起動可能な状態にする制御部と、を備える携帯電子機器。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「筐体と、
　前記筐体に所定の回転軸を中心に回転可能であって標準位置を有して取り付けられる回転ダイヤル部と、
　前記回転ダイヤル部における回転を検出する回転量検出部と、
　前記回転ダイヤル部への接触を検出するタッチセンサと、
　前記タッチセンサにより前記回転ダイヤル部への接触が検出された後、当該接触が検出されなくなってから所定時間が経過すると、当該所定時間が経過した段階で前記回転量検出部により検出された回転量が「０」であれば回転前に動作しているアプリケーションの起動状態を維持する一方、「０」でなければ当該回転量に基づいて、複数のアプリケーションのうち一のアプリケーションを特定し、当該特定したアプリケーションを起動する制御部と、を備える携帯電子機器。」 
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「前記回転量検出部により検出」に関し、「当該所定時間が経過した段階で」と付加して限定し、また、「『検出された回転』に基づいて」に関し、「『検出された回転量が「０」であれば回転前に動作しているアプリケーションの起動状態を維持する一方、「０」でなければ当該回転量』に基づいて」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の平成２２年１１月１２日付け最後の拒絶理由に引用された特開２００３−２２３２６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報入力装置、情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関し、特に、物理的な釦に割り当てられている機能をユーザに容易に認識させることができるようにした情報入力装置、情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関する。」（３頁３欄） 
　
ロ．「【００７２】次に、図６のフローチャートを参照して、情報処理装置３１の機能実行処理例について説明する。
【００７３】いま、情報処理装置３１の電源がオンされており（CPU４１等が立ち上げられており）、ディスプレイ（出力部４７）には所定の初期画面が表示されているものとする。
【００７４】このとき、ステップＳ１１において、CPU４１は、図８に示されるような生体（指７１）が釦１１に接触している（接近している）第１の状態であるか否かを判定する。
【００７５】いま、図７に示されるように、ユーザがその指７１を釦１１に接触させていない（近接センサ１２に対して充分に接近させていない）ものとすると、近接センサ１２は生体を検出しないので（接近情報を出力しないので）、ステップＳ１１において、CPU４１は、第１の状態ではないと判定（認識）し、ステップＳ１１に戻り、第１の状態であるか否かを再度判定する。即ち、CPU４１は、生体が釦１１に接触したか否かを常時監視しており、生体が釦１１に接触するまで（近接センサ１２が生体を検出するまで）その処理を繰り返す。
【００７６】その後、図８に示されるように、ユーザがその指７１を釦１１に乗せると（近接センサ１２に充分接近させると）、近接センサ１２は、生体（指７１）を検出して、接近情報（検出信号）を入出力インタフェース４５に入力してくる。」（７頁１１〜１２欄）
　
ハ．「【００９７】（第２実施形態）図５の情報処理装置３１の釦１１は、所定の情報を入力することができ、かつ近接センサ１２がその近傍に配置されることができるものであれば、その形状は限定されない。
【００９８】例えば、上述した携帯電話機８１の釦群９４のような釦（キー）のみならず、携帯電話機８１のジョグダイヤル９３、および図１１に示されるようなPDA（Personal Digital Assistant）１０１のジョグダイヤル１１４等でも構わない。
【００９９】即ち、図１１は、情報処理装置３１の第２実施形態としてのPDAの外観の構成例を表している。
【０１００】PDA１０１の表面の上部から中央部には、液晶ディスプレイ等からなる表示部１１１が設けられており、その下部には、押下および回動自在なジョグダイヤル１１４が表面から僅かに突出した状態で設けられている。
【０１０１】また、図示はしないが、ジョグダイヤル１１４の下（近傍）には、ジョグダイヤル１１４に生体が接近したことを検知する近接センサ１２が配置されている。
【０１０２】即ち、ジョグダイヤル１１４は、図２の釦１１−１乃至１１−１２のうちのいずれかの釦（図５の釦１１）に相当し、図２に示されるように、ジョグダイヤル１１４の下には、送信電極２２と受信電極２３の１つの交差点が配置されている。即ち、PDA１０１の送信電極２２および受信電極２３の本数は、それぞれ１本が好適である。
【０１０３】表示部１１１は、図５の出力部４７に相当し、その表示部１１１内の所定の領域（図１１の例では、表示部１１１の下部）には、ユーザの指７１がジョグダイヤル１１４の上に乗せられた場合（PDA１０１が第１の状態であると認識した場合）、ジョグダイヤル１１４に割り当てられた機能に関する情報が表示されたツールチップ１１２がポップアップ表示される。
【０１０４】例えば、図１１に示されるように、いま、指７１がジョグダイヤル１１４に乗せられたものとすると、ジョグダイヤル１１４により選択されることが可能な複数の機能の名称（「機能A」乃至「機能E」）、および、これら複数の機能の名称のうちの所定の機能の名称（図１１の例では、「機能D」）が表示されている位置の上に配置されるアンカー１１３が表示されたツールチップ１１２が、表示部１１１にポップアップ表示される。
【０１０５】ユーザは、その指７１によりジョグダイヤル１１４を回動操作すると、アンカー１１３は、その回動操作に伴い、「機能A」乃至「機能E」のうちのいずれかの機能の名称が表示されている位置の上に移動される（表示される）。
【０１０６】従って、アンカー１１３が所望の機能の名称が表示されている位置の上に配置された場合、ユーザは、ジョグダイヤル１１４を押下すると（PDA１０１が第２の状態であると認識すると）、その所望の機能をPDA１０１に実行させることができる。
【０１０７】例えば、図１１に示されるように、「機能D」が表示されている位置の上にアンカー１１３が配置され、この状態で、ユーザが、その指７１でジョグダイヤル１１４を押下したものとすると、PDA１０１は「機能D」を実行することができる。
【０１０８】なお、PDA１０１のその他の構成および動作は、当業者にとって理解が容易であり、かつ本発明に直接関係がない構成および動作であるので、その説明は省略する。」（８頁１４欄〜９頁１５欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１の上記摘記事項ハ．の【００９８】における「図１１に示されるようなPDA（Personal Digital Assistant）１０１のジョグダイヤル１１４等でも構わない。」との記載、及び図１１によれば、ＰＤＡ（１０１）は、ジョグダイヤル（１１４）を備えている。また、図１１によれば、ＰＤＡ（１０１）は、筐体を備えていることが見て取れる。
　また、上記摘記事項ハ．の【０１００】における「PDA１０１の表面の上部から中央部には、液晶ディスプレイ等からなる表示部１１１が設けられており、その下部には、押下および回動自在なジョグダイヤル１１４が表面から僅かに突出した状態で設けられている。」との記載、及び図１１によれば、ＰＤＡ（１０１）の前述のジョグダイヤル（１１４）は、前述の筐体に回転自在に設けられていることが読み取れる。すなわち、前述のジョグダイヤル（１１４）は、回転軸を中心に回転可能に取り付けられているということができる。ここで、ＰＤＡ（１０１）は、ジョグダイヤル（１１４）を備えている以上、ジョグダイヤル（１１４）における回転を検出する回転量検出部を備えていることは自明である。
　また、上記摘記事項ハ．の【０１０１】における「図示はしないが、ジョグダイヤル１１４の下（近傍）には、ジョグダイヤル１１４に生体が接近したことを検知する近接センサ１２が配置されている。」との記載、及び図１１によれば、ＰＤＡ（１０１）は、前述のジョグダイヤル（１１４）に生体が接近したことを検知する近接センサ（１２）を備えている。ここで、上記摘記事項ロ．の【００７４】における「CPU４１は、図８に示されるような生体（指７１）が釦１１に接触している（接近している）第１の状態であるか否かを判定する。」との記載、及び図８によれば、前述のジョグダイヤル（１１４）に生体が接近したことを検知することは、前述のジョグダイヤル（１１４）への接触を検出することということができる。
　また、上記摘記事項ハ．の【０１０６】における「アンカー１１３が所望の機能の名称が表示されている位置の上に配置された場合、ユーザは、ジョグダイヤル１１４を押下すると（PDA１０１が第２の状態であると認識すると）、その所望の機能をPDA１０１に実行させることができる。」との記載、及び図１１によれば、ＰＤＡ（１０１）は、所望の機能の名称が表示されている位置の上に配置された場合、前述のジョグダイヤル（１１４）を押下すると、その所望の機能を実行することが読み取れる。すなわち、ＰＤＡ（１０１）は、複数の機能のうち一の機能を特定し、前述のジョグダイヤル（１１４）を押下すると、当該機能を実行することができる機能を有しており、これを制御部Ａと称することは任意である。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「筐体と、
　前記筐体に回転軸を中心に回転可能に取り付けられるジョグダイヤル（１１４）と、
　前記ジョグダイヤル（１１４）における回転を検出する回転量検出部と、
　前記ジョグダイヤル（１１４）への接触を検出する近接センサ（１２）と、
　複数の機能のうち一の機能を特定し、前記ジョグダイヤル（１１４）を押下すると、当該機能を実行する制御部Ａと、を備えるＰＤＡ（１０１）。」
　
Ｂ　原審の平成２２年１１月１２日付け最後の拒絶理由に引用された特開２００２−４１２２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車載用ナビゲーション装置等の電子機器において、画面上に表示された複数の項目から目的の項目を選択し決定するのに好適な入力装置に関する。」（２頁１欄） 
　
ホ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態の入力装置を使用した車載用ナビゲーション装置を示すブロック図、図２は同じくその入力装置（ロータリーエンコーダ）の構造を示す模式図である。
【００１０】車載用ナビゲーション装置は、マイクロコンピュータ、ＧＰＳ（Global Positioning System ）受信機等の位置検出装置及び地図データベースを収納したＤＶＤ（Digital Versatile Disk）−ＲＯＭ等により構成されるナビゲーション装置本体１１と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部１２とにより構成されている。本実施の形態では、ナビゲーション装置本体１１に取り付けられた入力装置の一つとしてエンター機能付きロータリーエンコーダ１３が使用されている。なお、ナビゲーション装置本体１１には、ロータリーエンコーダ１３以外にも各種の操作ボタンや、リモコン等の入力装置を備えている。
【００１１】ロータリーエンコーダ１３は、回転軸１３ａの回転角を検出する回転角検出部１３ｂと、回転軸１３ａに固定されたダイヤル１４に対する操作者の接触及び非接触を検出するタッチセンサ部１３ｃとにより構成されている。回転角検出部１３ｂは、図２に示すように、回転軸１３ａとともに回転する円盤２１と、光センサ２２とにより構成されている。円盤２１には放射状にスリットが設けられており、光センサ２２はスリットを通過した光を検出する。この回転角検出部１３ｂからは、回転軸１３ａの回転に伴って位相が異なる２つのパルス信号が出力される。これらのパルス信号の位相及びパルス数に基づいて、ナビゲーション装置本体１１はダイヤル１４の回転方向と回転角を検出する。なお、回転角検出部１３ｂは、上述の光学式のものに替えて磁気式のロータリーエンコーダを使用してもよい。
【００１２】タッチセンサ部１３ｃは、例えば静電容量型のものが使用されており、センサ回路２３はロータリーエンコーダ１３の筐体内に収納されている。そして、ダイヤル１４がタッチセンサ部１３ｃの感知部となっている。すなわち、タッチセンサ部１３ｃは、ダイヤル１４に何も触れていないときは非アクティブ（以下、“Ｌ”レベルという）、操作者がダイヤル１４に触れたときはアクティブ（以下、“Ｈ”レベルという）となるエンター信号を出力する。なお、タッチセンサ部１３ｃは、上記の静電容量式のものに限定されず、その他の方式のものを使用してもよい。また、この例ではタッチセンサ部１３ｃのセンサ回路２３がロータリーエンコーダ１３の筐体内に収納されているものとしたが、センサ回路２３はロータリーエンコーダ１３の筐体の外側に設けられていてもよい。
【００１３】以下、上述のロータリーエンコーダ１３を用いた操作の概要について説明する。但し、初期状態では、表示部１２には車両の現在位置の周囲の地図が表示されているものとする。図３（ａ）に示すように、操作者がダイヤル１４に手を触れると、ロータリーエンコーダ１３のエンター信号が“Ｈ”レベルになる。これにより、ナビゲーション装置本体１１は、例えば図４に示すようなメニューを表示する。この図４に示す例では、複数の項目（この例では項目１〜１２）が行方向（横方向）及び列方向（縦方向）に並び、それらの項目の下には「キャンセル」の項目が表示されている。そして、このメニューが表示された最初の状態では、１行目の１番上の項目（項目１）が選択されている。文字色と背景色とが反転している項目が選択されている項目である。
【００１４】その後、図３（ｂ）に示すように、操作者がダイヤル１４を右方向に回転すると、ナビゲーション装置本体１１はロータリーエンコーダ１３から出力されるパルス信号に基づき、項目１から順番に項目を選択していく。選択していく順番は、「項目１」、「項目２」、…、「項目１２」、「キャンセル」、「項目１」、…である。また、ダイヤル１４を逆方向に回転（左回転）すると、選択される順番が逆になる。
【００１５】操作者は、画面を見ながら目的とする項目が選択される（反転表示される）までダイヤル１４を回転し、目的とする項目が選択された状態で図３（ｃ）に示すようにダイヤル１４から手を離す。これによりロータリーエンコーダー１３から出力されるエンター信号が“Ｌ”レベルになり、ナビゲーション装置本体１１は選択されている項目が選択決定されたものと判断して、選択された項目に応じた処理を実行する。但し、「キャンセル」が選択されている状態でエンター信号が“Ｌ”レベルになると、メニュー表示を取り消して初期状態に戻る。
【００１６】図５に示す例では、図４の例の「キャンセル」に相当する部分が画面の縁部に沿って額縁状のエリア（図中ハッチングした部分）に割付されている。項目１２が選択されている状態で更にダイヤル１４を右に回転すると、額縁状のエリアが点滅して「キャンセル」が選択されていることを示す。この例でも、ダイヤル１４から手を離したときに選択されていた項目に応じた処理を実行する。
【００１７】以下、本実施の形態のエンター機能付きロータリーエンコーダを用いたナビゲーション装置の操作の例をより具体的に説明する。ここでは、ＤＶＤ−ＲＯＭに収納されている施設のデータベースを使用して目的地を設定する場合について説明する。まず、操作者がロータリーエンコーダ１３のダイヤル１４に触れると、ロータリーエンコーダ１３のエンター信号が“Ｈ”レベルになる。これにより、ナビゲーション装置本体１１は、表示部１２に図６に示す第１階層のメニュー（メインメニュー）を表示する。第１階層のメニューには、「探す」、「見る」、「覚える」、「変える」及び「キャンセル」の各項目がある。このメニューでは、最初に「探す」の項目が選択され、反転表示されている。
【００１８】ここで、ダイヤル１４を右方向に回転すると選択される項目が下方に移動し、最後の項目（「キャンセル」）まで移動すると、次に最初の項目（「探す」）が選択される。ダイヤル１４を左回転すると選択される項目が下から上に移動し、最初の項目まで移動すると、次に最後の項目が選択される。この場合、ダイヤル１４の回転速度に応じて選択の速度が変化する。
【００１９】ここでは、「探す」が選択されている状態でダイヤル１４から一旦手を離したとする。一定時間（例えば１秒間）以上ダイヤル１４から手を離すと、エンター信号が“Ｌ”レベルになる。これにより、ナビゲーション装置本体１１は選択されている項目が選択決定されたと判断し、図７に示す第２階層のメニューを表示部１２に表示する。なお、図６に示すメニュー画面で「キャンセル」が選択されている状態でダイヤル１４から手を離すと、ナビゲーション装置本体１１はメニューを消して初期画面（車両周囲の地図）を表示する。」（２頁２欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２の上記摘記事項ニ．の【０００１】における「本発明は、車載用ナビゲーション装置等の電子機器において、画面上に表示された複数の項目から目的の項目を選択し決定するのに好適な入力装置に関する。」との記載、ホ．の【００１１】における「・・・ロータリーエンコーダ１３は、回転軸１３ａの回転角を検出する回転角検出部１３ｂと、回転軸１３ａに固定されたダイヤル１４に対する操作者の接触及び非接触を検出するタッチセンサ部１３ｃとにより構成されている。」との記載、及び図２によれば、ナビゲーション装置は、ダイヤル（１４）と、タッチセンサ部（１３ｃ）とを備えている。
　また、上記摘記事ホ．の【００１９】における「・・・「探す」が選択されている状態でダイヤル１４から一旦手を離したとする。一定時間（例えば１秒間）以上ダイヤル１４から手を離すと、エンター信号が“Ｌ”レベルになる。これにより、ナビゲーション装置本体１１は選択されている項目が選択決定されたと判断し・・・」との記載、図３及び図６によれば、ナビゲーション装置は、「探す」が選択されている状態でダイヤル（１４）から一旦手を離した状態（すなわち、前述のタッチセンサ部（１３ｃ）によりダイヤル（１４）への接触が検出された後、当該接触が検出されなくなって）から、一定時間が経過すると複数の項目のうち一の項目を選択決定する機能を有しており、これを制御部Ｂと称することは任意である。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「タッチセンサ部（１３ｃ）によりダイヤル（１４）への接触が検出された後、当該接触が検出されなくなってから一定時間が経過すると、複数の項目のうち一の項目を選択決定する制御部Ｂを備えるナビゲーション装置。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「ジョグダイヤル（１１４）」及び「近接センサ（１２）」は、補正後の発明の「回転ダイヤル部」及び「タッチセンサ」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「複数の機能のうち一の機能を特定し、前記ジョグダイヤル（１１４）を押下すると、当該機能を実行する制御部Ａ」と、補正後の発明の「前記タッチセンサにより前記回転ダイヤル部への接触が検出された後、当該接触が検出されなくなってから所定時間が経過すると、当該所定時間が経過した段階で前記回転量検出部により検出された回転量が「０」であれば回転前に動作しているアプリケーションの起動状態を維持する一方、「０」でなければ当該回転量に基づいて、複数のアプリケーションのうち一のアプリケーションを特定し、当該特定したアプリケーションを起動する制御部」とは、いずれも、「特定の条件の時、複数の特定の要素のうち一の特定の要素を特定し、当該特定した特定の要素を起動する制御部」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「ＰＤＡ（１０１）」は、「携帯電子機器」の一種である。　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「筐体と、
　前記筐体に所定の回転軸を中心に回転可能に取り付けられる回転ダイヤル部と、
　前記回転ダイヤル部における回転を検出する回転量検出部と、
　前記回転ダイヤル部への接触を検出するタッチセンサと、
　特定の条件の時、複数の特定の要素のうち一の特定の要素を特定し、当該特定した特定の要素を起動する制御部と、を備える携帯電子機器。」
　
（相違点１）
  「回転ダイヤル部」の「取り付けられる」態様に関し、
　補正後の発明は、「標準位置を有して」いるのに対し、引用発明１は、その様な特定がない点。
　
（相違点２−１）
　「特定の条件の時、複数の特定の要素のうち一の特定の要素を特定し、当該特定した特定の要素を起動する制御部」に関し、
　補正後の発明は、「前記タッチセンサにより前記回転ダイヤル部への接触が検出された後、当該接触が検出されなくなってから所定時間が経過すると」、「複数のアプリケーションのうち一のアプリケーションを特定し、当該特定したアプリケーションを起動する制御部」であるのに対し、引用発明１は、「複数の機能のうち一の機能を特定し、前記ジョグダイヤル（１１４）を押下すると、当該機能を実行する制御部」である点。
　
　加えて、
（相違点２−２）
　「特定の条件の時、複数の特定の要素のうち一の特定の要素を特定し、当該特定した特定の要素を起動する制御部」について、「回転量検出部」の「回転量」に関し、
　補正後の発明は、「当該所定時間が経過した段階で前記回転量検出部により検出された回転量が「０」であれば回転前に動作しているアプリケーションの起動状態を維持する一方、「０」でなければ当該回転量に基づいて」、複数のアプリケーションのうち一のアプリケーションを特定するのに対し、引用発明１は、その様な特定がない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　携帯電子機器の回転ダイヤル部において、標準位置を有して取り付けることは、例えば、請求人が、明細書の【背景技術】の項において【特許文献２】として引用した特開２００１−２４５１８９号公報（段落【００４１】〜【００４３】、図４、５）に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように「標準位置を有する」ことは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点２−１及び２−２について検討する。
　引用発明１と引用発明２とは、電子機器の回転ダイヤル部における直感的な操作を可能にするという課題において共通し、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらない。そして、「ＰＤＡ（１０１）」（携帯電子機器）の「機能」として、アプリケーションを用いることは、例えば、特開２００４−６２６５０号公報（段落【００３６】〜【００４１】、図３）に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように「前記タッチセンサにより前記回転ダイヤル部への接触が検出された後、当該接触が検出されなくなってから所定時間が経過すると」、「複数のアプリケーションのうち一のアプリケーションを特定し、当該特定したアプリケーションを起動する制御部」とすること（相違点２−１）は当業者が容易になし得ることである。その際、アプリケーションの起動状態は、所定時間経過した時点での回転量検出部の回転量で確定するから、補正後の発明のように「当該所定時間が経過した段階で前記回転量検出部により検出された回転量が「０」であれば回転前に動作しているアプリケーションの起動状態を維持する一方、「０」でなければ当該回転量に基づいて」複数のアプリケーションのうち一のアプリケーションを特定すること（相違点２−２）は当業者が実施に際し当然採用する構成である。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。