【事件の表示】
　特許第６４８２４５０号発明「容器詰コーヒー飲料及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８２４５０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３−６〕について訂正することを認める。
　特許第６４８２４５０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８２４５０号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２７年１０月３０日に特許出願され、平成３１年２月２２日に特許権の設定登録がされ、同年３月１３日にその特許公報が発行され、その後、令和１年９月１３日に、特許異議申立人　北尾　香奈（以下「特許異議申立人１」という。）により特許異議の申立て（以下「特許異議の申立て１」という。）がされ、令和１年９月１３日に、特許異議申立人　渡辺　陽子（以下「特許異議申立人２」という。）により特許異議の申立て（以下「特許異議の申立て２」という」がされたものである。
　そして、令和１年１２月４日付けで当審から取消理由通知が通知され、令和２年１月２７日に訂正請求書及び意見書が提出され、令和２年２月１０日付けで当審から特許法１２０条の５第５項に基づく通知書が出され、特許異議申立人２から令和２年３月１７日付けで意見書が提出され、令和２年５月１日付けで当審からで訂正拒絶理由が通知され、令和２年６月９日付け手続補正書および意見書が提出され、令和２年６月１９日付けで当審から特許法１２０条の５第５項に基づく通知書が出され、特許異議申立人１および２からは意見書が提出されなかったものである。
第２　令和２年６月９日付け手続補正書による訂正請求書の補正及びその適否
１　訂正請求書の補正
　令和２年６月９日付け手続補正書の補正の内容は、訂正特許請求の範囲のみに記載された請求項２の「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量を１μＬあたり１．３×１０５個以上」を「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量を１μＬあたり１．３×１０５個以上」とする補正である。
２　補正の適否
　訂正請求書においては、訂正事項として水不溶性粒子の含有量［ｂ］に関する訂正事項１、２を請求していたところ、上記訂正特許請求の範囲の補正は、令和２年５月１日付け訂正拒絶理由に対応して、訂正請求書に一切記載がなく、訂正する意図がなかった明からな軽微な誤記を正したものであるから、当該補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、当該補正を認める。そして、当該補正により、上記拒絶理由は解消している。
第３　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１〜２のとおりである。
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、請求項３の訂正前の「前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と水不溶性粒子の総含有量［ｂ］の比率（［ａ］／［ｂ］）が０．７５以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の容器詰コーヒー飲料」との記載を、「前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］の比率（［ａ］／［ｂ］）が０．７５以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の容器詰コーヒー飲料。」に訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項４の訂正前の「前記水不溶性粒子の総含有量［ｂ］が３０ｐｐｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の容器詰コーヒー飲料。」との記載を、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］が３０ｐｐｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の容器詰コーヒー飲料。」に訂正する。
２　目的の適否
（１）上記訂正事項１は、訂正前の「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」との記載の対象が不明確であったところ、【００２７】の［ｂ］に関する記載、実施例の【表２】の［ｂ］に関する記載、及び特許請求の範囲及び明細書全体において、０．４５μｍ未満の水不溶性粒子の含有量に関して述べている箇所がないことを考慮すると、訂正後に【００２７】や実施例の【表２】の記載に整合した、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」という本来の意味に訂正したものであると理解できる。
　したがって、上記訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）上記訂正事項２も、訂正前の「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」との記載の対象が不明確であったところ、【００２７】の［ｂ］に関する記載、実施例の【表２】の［ｂ］に関する記載、及び特許請求の範囲及び明細書全体において、０．４５μｍ未満の水不溶性粒子の含有量に関して述べている箇所がないことを考慮すると、訂正後の【００２７】や実施例の【表２】の記載に整合した、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」という本来の意味に訂正したものであると理解できるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
３　新規事項についての判断
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１の「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」に関しては、【００２７】の「なお、水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量とできる。」との記載、実施例【表２】において、「粒子径１０μｍ以上」の「水不溶性粒子含有量（ｐｐｍ）」と「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満（ａ）」の「水不溶性粒子含有量（ｐｐｍ）」と、それらの「合計（ｂ）」の数値が整合していることから、訂正後の上記［ｂ］に関する特定事項の記載は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載されているものと認められる。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」に関しては、【００２７】の「水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は３０ｐｐｍ以上が望ましく」との記載及び「なお、水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量とできる。」との記載から、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載されているものと認められる。
４　実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　上記２、３で検討したとおり、訂正事項１、２は、願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内において、不明確な記載を本来の記載に整合するように明瞭にしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
５　一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項３〜６について、請求項４〜６はそれぞれ請求項３を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。
　また、訂正事項２に係る訂正前の請求項４〜６について、請求項５〜６はそれぞれ請求項４を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項３〜６に対応する訂正後の請求項３〜６に係る本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。
６　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔３−６〕について訂正を認める。
第４　特許請求の範囲の記載
　本件特許請求の範囲の記載は以下のとおりであり、請求項１〜７に係る特許発明をそれぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明７」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。
「【請求項１】
容器詰コーヒー飲料における飲料液中の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であり、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする容器詰コーヒー飲料。
【請求項２】
前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量が１μＬあたり１．３×１０５個以上であることを特徴とする請求項１に記載の容器詰コーヒー飲料。
【請求項３】
前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量[ｂ]の比率（［ａ］／[ｂ]）が０．７５以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の容器詰コーヒー飲料。
【請求項４】
粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量[ｂ]が３０ｐｐｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の容器詰コーヒー飲料。
【請求項５】
前記水不溶性粒子のメディアン径が１．７μｍ以下であり、かつ粒度分布の標準偏差が０．２以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の容器詰コーヒー飲料。
【請求項６】
前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の容器詰コーヒー飲料。
【請求項７】
容器詰コーヒー飲料における飲料液中の粒子径が０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量を２５ｐｐｍ以上に調整する工程と、粒子径が１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量を１０ｐｐｍ以下に調整する工程とを含むことを特徴とする容器詰コーヒー飲料の製造方法。」
第５　取消理由及び特許異議申立理由
１　特許異議申立人が申し立てた理由
（１）特許異議申立人１が申し立てた理由
　特許異議申立人１が申し立てた理由の概要は以下のとおりである。
（１−１）請求項１〜７に係る特許は、「水不溶性粒子」は何からできているのか特許請求の範囲記載および発明の詳細な説明において、定義されておらず、シルバースキンを含むコーヒー豆由来やミルクに由来する脂肪分による水不溶性粒子の場合にも実施例の場合のように課題が解決できると認識できないこと（その１）、コーヒーの好ましい苦みとコーヒー特有の香りを持たせるには、粉砕Ｌ値を１５〜１９とすることが必要で、焙煎度に関係なく水不溶性粒子の含有だけで効果が得られることまでの説明はないこと（その２）から、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（１−２）請求項１〜７に係る特許は、「水不溶性粒子」は具体的にどのような水不溶性粒子であるのか不明であるので発明全体が不明瞭であるから、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（１−３）請求項１〜７に係る特許は、明細書【００２１】の記載のとおり、コーヒーの好ましい苦みとコーヒー特有の香りを持たせるには、粉砕L値を１５〜１９とすることが必要で、「水不溶性粒子」に関して得られた効果ではなく、焙煎度によって得られた効果であること（その１）、無糖ブラックの評価基準からみて、本件特許発明の評価基準が一般的な呈味と異なるので、評価基準を詳細に記載しなければ追試して評価できないこと（その２）、各評価項目についての全パネラーの評価の平均を単純に足し合わせて総合評価するという方法が合理的であったと当業者が推認することができないこと（その３）、明細書【００４０】の工程４で、１０μｍのＰＰＫフィルターでろ過したのに結果から粒子径１０μｍ以上の粒子を２．４〜８０．４ｐｐｍ含んでいて、所定の粒子径分布とすることができないこと（その４）から、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（１−４）請求項１〜７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、又は甲第２号証に記載された発明および甲第１号証に記載された技術的事項に基いて、又は甲第５号証を参照するとともに、甲第３号証乃至甲第４号証に記載された発明および甲第１号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）特許異議申立人２が申し立てた理由
　特許異議申立人２が申し立てた理由の概要は以下のとおりである。
（２−１）請求項１〜７に係る特許は、本件特許発明に係る粒子径には複数の種類があり、「粒子径」の内容が不明確であること、「明細書に記載された測定法」では、ＪＩＳに規定された手順で篩い分けされていないので「特定の粒子径を有する水不溶性粒子の含有量」を明確に特定できないこと（不備１）、「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」の定義及び内容が不明確であること（不備２）、含有量［ａ］や粒子量の上限がなく有用性が得られるか不明確であること（不備３）、水不溶性粒子を特定範囲で含有するための均質化処理条件が明確かつ十分に理解できないこと（不備４）、官能評価の判断基準が明確でないこと（不備５）から、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（２−２）請求項１〜７に係る特許は、「粒子径」、「測定法」の内容が不明確であるので、課題が解決できると認識できないこと（不備１）、［ｂ］を備えたことにより課題が解決できると認識できないこと、本件特許明細書には、本件特許発明を実施した具体例が記載されていないといえること（不備２）、［ａ］や粒子量の上限値が規定されていない範囲まで課題が解決できるのか認識できないこと（不備３）、官能評価の判断基準が明確でないので特定された数値範囲のものが裏付けられているといえないこと（不備５）から、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（２−３）請求項１〜７に係る特許は、本件特許発明に係る「粒子径」、「測定法」の内容が不明確であるので、発明の数値範囲が不明確であること（不備１）、［ｂ］がいかなる水不溶性粒子の含有量を意味するのか不明確であること（不備２）、［ａ］や粒子量の発明の範囲が不明確であること（不備３）から、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（２−４）請求項１、２、３、６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された下記の甲第８号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、３、６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（２−５）請求項１、２、３、６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された下記の甲第８号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、３、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
特許異議申立人１の提出した証拠
甲第１号証：特開２００５−１２４４８６号公報
甲第２号証：特開２０１０−３５５２４号公報
甲第３号証：「島津試験ＣＳＣニュース　Ｎｏ．６６」、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社島津製作所、［２０１９年９月１１日印刷］インターネット＜ＵＲＬ：https://www.shimadzu.com/an/powder/support/beginner/qn5042000000kera-att/csc066.pdf＞
甲第４号証：「島津試験ＣＳＣニュース　Ｎｏ．９８」、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社島津製作所、［２０１９年９月１１日印刷］インターネット＜ＵＲＬ：https://www.shimadzu.com/an/powder/support/beginner/qn5042000000kera-att/csc098.pdf＞
甲第５号証：「製造終了製品検索　分析計測機器（分析装置）島津製作所」、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社島津製作所、［２０１９年９月１１日印刷］インターネット＜ＵＲＬ：https://www.an.shimadzu.co.jp/cgi-bin/retrieval.cgi?ＣＯＮＦＩＧ=an-ndlistopen=1name-f=Ｓ＞
特許異議申立人２の提出した証拠
甲第８号証：特開２００５−４００６８号公報
　その他、甲第１号証〜甲第７号証が記載要件に対する証拠として提出されている。
２　当審が通知した取消理由の概要
理由１：本件訂正前の請求項３〜６に係る特許は、特許請求の範囲で特定された水不溶性粒子の総含有量［ｂ］と発明の詳細な説明の記載において示された粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量と粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量（ａ）との合計量（ｂ）とは、水不溶性粒子の含有量として一致した量とはいえず、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
理由２：本件訂正前の請求項２〜５に係る特許は、「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」の内容が特許請求の範囲と発明の詳細な説明の実施例とで一致していない結果、「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」という記載の技術的意味が不明確となっているから、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
理由３：本件訂正前の請求項２〜５に係る特許は、「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」の内容が特許請求の範囲と発明の詳細な説明の実施例とで一致していないし、発明の詳細な説明の【００２８】に記載された水不溶性粒子の含有量の測定方法からみて、０．４５μｍ未満の水不溶性粒子が含まれた、水不溶性粒子の総含有量［ｂ］は、測定できないことになるところ、その量［ｂ］は実施例においても示されてはいないから、どのように実施するのか当業者には理解できず、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、請求項２〜５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第６　当審の判断
　当審は、請求項１〜７に係る特許は、当審の通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由によっては、取り消すことはできないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
　
当審が通知した取消理由の判断
１　理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）特許請求の範囲の記載
　請求項１には、「容器詰めコーヒー飲料」として、「飲料液中の粒子径が０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であ」ること、「粒子径が１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下であること」を特定した物の発明が記載されている。
　また、請求項２には、請求項１において、「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量が１μＬあたり１．３×１０５個以上であること」を特定した物の発明が記載されている。
　さらに、請求項３には、請求項１又は請求項２において、「容器詰めコーヒー飲料」として、「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］の比率（［ａ］／［ｂ］）が０．７５以上であること」を特定した物の発明が記載されている。
　そして、請求項４には、請求項１〜３において、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］が３０ｐｐｍ以上であること」をさらに限定した発明が、請求項５には、請求項１〜４において、「水不溶性粒子のメディアン径が１．７μｍ以下であり、かつ粒度分布の標準偏差が０．２以下であること」をさらに限定した発明が、請求項６には、請求項１〜５において、「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が１５０ｐｐｍ以下であること」をさらに限定した物の発明が、それぞれ記載されている。
　また、請求項７には、「容器詰コーヒー飲料の製造方法」として、「容器詰コーヒー飲料における飲料液中の粒子径がμｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量を２５ｐｐｍ以上に調整する工程」と「粒子径が１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量を１０ｐｐｍ以下に調整する工程」とを含むことを特定した方法の発明が記載されている。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、請求項１〜７に係る発明に関する記載として、特許請求の範囲の実質的繰り返し記載を除いて以下の記載がある。
（３−１）本件特許発明の課題について
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記発明によれば、多量のコーヒー豆を使用しないでも、濃厚感を高める一定の効果を奏するといえる。しかし、水不溶性粒子量が多くなるため、長い賞味期限中に生じる再凝集や沈殿を解決すべく複数の乳化剤を用いており、製品の特性上好ましいとは言えなかった。
一方、乳化剤を減らすと、再凝集や沈殿を生じるほか、飲用時にザラツキ感や不自然な苦渋味・雑味を感じ、舌触りや呈味性のバランスが保てないという課題があった。
また、酸化劣化などが生じやすく、賞味期限まで一定の品質に保てないという課題もあった。
一方、単位量当たりのコーヒー豆の使用量を増やす技術では、原料コストの増大という課題があり、使用するコーヒー豆の量は変えず、温度や熱水の量を調整して抽出効率を高める技術では、好ましくない苦みや雑味の増大や、香りが弱くなるなどの課題があった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、
含有成分の酸化による品質低下や好ましくない苦みや雑味、酸味を生じることがなく、かつコーヒー豆の使用量を増やすことなく従来の容器詰コーヒー飲料よりも、香味が強く、濃度感がある容器詰コーヒー飲料
製造方法を提供すること
（３−２）水不溶性粒子の含有量について
「【００２７】
加えて本実施形態にあっては、
粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と水不溶性粒子の総含有量[ｂ]の比率（［ａ］／[ｂ]）が０．７５以上
であることが好ましく
これにより、
粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子が粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子よりも多量に含まれるため、濃度感とスッキリとした後味を向上させつつ不快な苦みや雑味を抑えることができる
また、
水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は３０ｐｐｍ以上が望ましく
苦みや雑味、酸味を抑制しつつ、濃度感を高めることができる
また、
水不溶性粒子の総含有量[ｂ]の上限は
更には１５０ｐｐｍ以下が好ましく
飲用時のザラツキを抑えて口当たりを良くするほか、賞味期限内での性状安定性を高める
なお、水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量とできる
（３−３）水不溶性粒子の含有量、粒子数、粒子量の測定方法について
「【００２８】
（水不溶性粒子の含有量の測定方法）
本実施例にあっては、下記方法によって水不溶性粒子の含有量の測定を行った。
＝分析方法＝
ステップ１：
抽出液を孔径１０μｍのＰＰＫフィルター（３Ｍ社製）にてろ過し、ＰＰＫフィルター上に残った残渣を回収し、乾燥質量を計測。この乾燥質量を粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の質量とし、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量をｐｐｍ換算で求めた
ステップ２：次に、
ステップ１で得られたろ液を孔径０．４５μｍのＰＰＫフィルター（３Ｍ社製）にてろ過し、ＰＰＫフィルター上に残った残渣を回収し、乾燥質量を計測。この乾燥質量を粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の質量とし、粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量をｐｐｍ換算で求めた
【００２９】
（水不溶性粒子の粒子数）
本実施形態にあっては、粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量が１μＬあたり１．３×１０５個以上であることが好ましく、更には粒子量が１μＬあたり１．４×１０５個以上であることが好ましく、特に粒子量が１μＬあたり１．５×１０５個以上であることが好ましい。このように、粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子が多量に含まれることで、濃度感と共にスッキリとした後味が向上する。
また、粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量の上限は、１μＬあたり６．０×１０５個以下であることが好ましく、更には粒子量が１μＬあたり５．０×１０５個以下であることが好ましく、特に粒子量が１μＬあたり３．０×１０５個以下であることが好ましい。この範囲に調整することで、これにより飲用時のザラツキを抑えて口当たりを良くするほか、含有成分の酸化が抑えられ賞味期限内での性状安定性を高めることができる。
なお、粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量は、粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の粒子量とできる。
【００３０】
（水不溶性粒子の粒子量の測定方法）
本実施形態にあっては、下記方法によって水不溶性粒子の粒子量（粒子数）の測定を行った。
＝装置構成＝
・コールターカウンター：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ４（ベックマンコールター社製）
・アパチャーサイズ：２０μｍ
＝分析方法＝
ステップ１：飲用液が入っている容器を１０回上下に振り混ぜ、粒子を均一化させる。
ステップ２：飲用液をアイソトン溶液にて測定濃度に希釈する。
ステップ３：コールターカウンターにて希釈液中の粒子数を求め、希釈前の飲用液中の粒子量を算出した。」
（３−４）水不溶性粒子のメディアン径及び粒度分布の標準偏差について
「【００３１】
（水不溶性粒子のメディアン径）
本実施形態にあっては、
水不溶性粒子のメディアン径（粒度分布の５０％となる粒径）が１．７μｍ以下であることが好ましく
水不溶性粒子の粒度分布の標準偏差が０．２以下であることが好ましく
このように、
粒子径の小さい水不溶性粒子を多く含むことで、香味向上と苦み・雑味の低減を実現することができ、更に水不溶性粒子の粒子径のバラつきを抑えることで、水不溶性粒子の凝集や沈殿が生じにくくなる
なお、メディアン径は、一般的なレーザー回析散乱光式粒度分布装置、例えば島津製作所製ＳＡＬＤ−２１００を用いて求めることができる。」
（３−５）各実施例試料及び比較例試料の測定結果及び官能評価結果について
「【００４３】
【００４４】
（官能評価）
前記表２の通りに調製された実施例試料１〜５、及び比較例試料１〜３について、以下の評価項目により官能評価試験を実施した。
官能評価試験は、７人の訓練されたパネラーに委託して行い、各項目を以下に示す基準で評価したものである。ここで、表中の数値は、７人のパネラーの評価の平均値を算出（小数点以下は四捨五入）したものである。
【００４５】
＜コーヒーの強さ＞
０点：感じない
１点：少し感じる
２点：感じるがやや物足りない（前記少し感じるよりも強く感じる）
３点：十分感じる
４点：強く感じる
５点：非常に強く感じる
【００４６】
＜濃度感＞
０点：感じない
１点：少し感じる
２点：感じるがやや物足りない（前記少し感じるよりも強く感じる）
３点：十分感じる
４点：強く感じる
５点：非常に強く感じる
【００４７】
＜苦味、雑味＞
０点：感じない
−１点：少し感じる
−２点：やや感じる（前記少し感じるよりも強く感じる）
−３点：十分感じる
−４点：強く感じる
−５点：非常に強く感じる
【００４８】
＜酸味＞
０点：感じない
−１点：少し感じる
−２点：やや感じる（前記少し感じるよりも強く感じる）
−３点：十分感じる
−４点：強く感じる
−５点：非常に強く感じる
【００４９】
＜総合評価＞
各評価項目を総合的に勘案して、商品としての適性を評価した。
×：商品としての適性に劣っている（合計点が０以下）
△：商品としての適性は標準的である（１点、２点）
○：商品としての適性に優れている（３〜７点）
◎：商品としての適性に非常に優れている（８〜１０点）
【００５０】
前記の各評価項目について実施例及び比較例の評価を行った結果を表３に示す。
【００５１】
」
（３−６）飲料液の調製方法、焙煎方法、遠心分離方法、フィルター制御方法、均質化方法、粒子量調整方法について
「【００２０】
（飲料液の調製）
本実施形態において、飲料液は、原料となるコーヒー豆を所定時間焙煎した後に粉砕し、これを熱水により抽出する抽出工程及びその他の各種工程を経て得られる抽出液を、単体若しくは複数種混合して得られる。
容器詰コーヒー飲料に含まれる水不溶性粒子の含有量や粒子径は、コーヒーの品種、焙煎度、焙煎方法、遠心分離条件、フィルター制御、均質化前の温度と圧力条件、ならびに殺菌方法などによって調整できる。
具体的には、粒子径が小さい水不溶性粒子（特に粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満）を増やす手法としては、次のような手法がある。
【００２１】
（焙煎度）
焙煎豆の粉砕Ｌ値を小さくする、すなわち深煎りすることでコーヒー豆の組織を脆くし、焙煎豆の粉砕時に、粒子径が小さい水不溶性粒子量の発生量を増やすことができる。好ましい粉砕Ｌ値は１４〜２０であり、更に好ましくは１５〜１９であり、最も好ましくは１５．５〜１８である。
粉砕Ｌ値を１５〜１９、いわゆる中深煎りから深煎り（アメリカ式でシティロースト、フルシティロースト、フレンチロースト）と呼ばれている範囲にすることで、好ましい苦みとコーヒー特有の香りを持たせつつ、粒子径が小さい水不溶性粒子を増やすことができ、更に粉砕Ｌ値をフルシティロースト、フレンチローストと呼ばれる１５．５〜１８とすることで、粒子径が小さい水不溶性粒子をさらに増やすことができる。
なお、本発明では容器詰コーヒー飲料の製造に用いる全ての焙煎豆が上記粉砕Ｌ値を満たすようにしてもよいし、上記粉砕Ｌ値の焙煎豆と上記粉砕Ｌ値以外の焙煎豆（例えば浅煎り（ライトロースト、シナモンロースト）、中煎り（ミディアムロースト、ハイロースト））を併用してもよい。
焙煎方式は一般的な手法を用いればよく、直火式、熱風式、又は半熱風式などの手法によって行うことができる。焙煎方法、温度、及び時間は、所望の焙煎度を達成するため、またコーヒー豆の特性に応じて適宜選択してよい。また、粉砕Ｌ値は、一般的なハンター色差計を用いて計測できる。
【００２２】
（遠心分離）
粉砕後の焙煎豆を熱水で抽出して得られた抽出液を遠心分離することで、粒子径の大きい水不溶性分子を選択的に取り除くことができる。そのため、抽出液中の水不溶性粒子の粒子径にバラつきがある場合や、粒子径の大きい水不溶性粒子が粒子径の小さい水不溶性粒子よりも比較的多い場合であっても、遠心分離により粒子径の大きい水不溶性分子を取り除くことで、容器詰めコーヒー飲料の粒子径が大きい水不溶性粒子と粒子径が小さい水不溶性粒子の含有比の調整が行える。
遠心分離は一般的な手法により行えばよく、例えば遠心分離機（ウェストファリアセパレータ社製、ＳＣ３５−０６−１７７）を用いて５，０００〜９，０００ｒｐｍ流量５，０００〜１５，０００Ｌ／ｈで行うことができる。
【００２３】
（フィルター制御）
一般的なフィルター制御手法を用いて任意の粒子径の水不溶性粒子の含有量を調整することができる。例えば、粉砕後の焙煎豆を熱水で抽出して得られた抽出液、若しくは上記遠心分離後の抽出液を孔径１０μｍのフィルターでろ過することで、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量に比して粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量を多く含む抽出液を得ることができる。
【００２４】
（均質化）
一般的な均質化手法を用いることで、抽出液中の水不溶性粒子を砕き、粒子径の小さい水不溶性粒子の含有量を増やすことができる。均質化の条件は、均質化前の抽出液に含まれる粒子量や粒子径により適宜条件が異なるが、例えば、上記遠心分離やフィルターでのろ過を経て得られた抽出液を、ホモゲナイザーで処理する場合、抽出液を３０℃以上に加温し、圧力１０ＭＰａ以上で処理することが好ましく、特に抽出液を４０〜６０℃に加温し、圧力１２〜２０ＭＰａで処理することが好ましい。
【００２５】
（その他）
上記手法で容器詰コーヒー飲料の粒子量を調整しにくい場合は、一般的な微粉砕化手法（湿式粉砕など）でコーヒー豆由来の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子を得て添加してもよい。」
（４）対比・判断
（４−１）本件特許発明の課題について
　上記（３）（３−１）の記載及び本件特許明細書全体を参酌して、本件特許発明１〜６の課題は、含有成分の酸化による品質低下や好ましくない苦みや雑味、酸味を生じることがなく、かつコーヒー豆の使用量を増やすことなく従来の容器詰コーヒー飲料よりも、香味が強く、濃度感がある容器詰コーヒー飲料を提供することにあり、本件特許発明７の課題は、該容器詰コーヒー飲料の製造方法を提供することにあると認める。
（４−２）判断
ア　まず、本件特許発明１は、上記（２）に記載のように、「容器詰めコーヒー飲料」として、「飲料液中の粒子径が０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であ」ること、「粒子径が１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下であること」を特定した物の発明が記載されているが、【００２６】の水不溶性粒子の含有量の数値範囲の技術的意義の記載や【００４３】の【表２】や【００５１】の【表３】の実施例の結果からみて、当業者であれば、本件特許発明１が本件特許発明の課題を解決できることを認識できるといえる。
イ　上記（２）に記載のように、訂正後の請求項３においては、「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と
粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］
粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］が
ウ　一方、発明の詳細な説明には、上記（３）（３−２）のとおり、【００２７】に、「・・・
粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と水不溶性粒子の総含有量[ｂ]の比率（［ａ］／[ｂ]）が０．７５以上・・・であることが好ましく
粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子が粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子よりも多量に含まれるため、濃度感とスッキリとした後味を向上させつつ不快な苦みや雑味を抑えることができる・・・水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は３０ｐｐｍ以上が望ましく
これにより苦みや雑味、酸味を抑制しつつ、濃度感を高めることができることができる
　なお、水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量とできる
　したがって、本願明細書全体を通して０．４５μｍ未満の水不溶性粒子への言及がないことや【００２７】や実施例の記載から、水不溶性粒子の総含有量[ｂ]は、粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量を意味すると理解できるといえる。
　そして、上記前提に基づけば、訂正によって【００２７】や実施例の記載と対応することとなった「粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］の比率（［ａ］／［ｂ］）が０．７５以上」との訂正後の請求項３の特定事項に関しては、「粒子径１０μｍ未満の水不溶性粒子が粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子よりも多量に含まれるため、濃度感とスッキリとした後味を向上させつつ不快な苦みや雑味を抑えることができる」という技術的意義と作用の記載も存在していること（【００２７】）、及び同様に、訂正によって【００２７】や実施例の記載と対応することとなった「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］が３０ｐｐｍ以上」との訂正後の請求項４の特定事項に関しても、「これにより苦みや雑味、酸味を抑制しつつ、濃度感を高めることができることができる」（【００２７】）という技術的意義と作用の記載も存在していることを考慮すれば、訂正後の請求項３，４に係る発明は、含有成分の酸化による品質低下や好ましくない苦みや雑味、酸味を生じることがなく、かつコーヒー豆の使用量を増やすことなく従来の容器詰コーヒー飲料よりも、香味が強く、濃度感がある容器詰コーヒー飲料を提供するという本件特許発明の課題を解決していることを当業者が認識できるといえる。
　よって、本件特許発明３，４は、発明の詳細な説明に裏付けをもって記載されているといえる。 
エ　本件特許発明５に関しても、本件特許発明１〜４を、メディアン径と粒度分布の標準偏差でさらに限定した方法であり、上記（３）（３−４）にそれらの数値範囲の技術的意義が示されているのであるから、本件特許発明１に関して検討したのと同様に、課題が解決できることが裏付けをもって記載されているといえ、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
　また、本件特許発明６に関しても、本件特許発明１〜４を、粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量の上限でさらに限定した方法であり、上記（３）（３−２）にそれらの数値範囲の技術的意義が示されているのであるから、本件特許発明１に関して検討したのと同様に、課題が解決できることが裏付けをもって記載されているといえ、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
オ　本件特許発明７は、上記（２）に記載のように、「容器詰めコーヒー飲料の製造方法」として、「飲料液中の粒子径が０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量を２５ｐｐｍ以上に調製する工程」と「粒子径が１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量を１０ｐｐｍ以下に調製するする工程」とを含むことを特定した方法の発明が記載されているが、本件特許発明１と同様に、【００２６】の水不溶性粒子の含有量の数値範囲の技術的意義の記載や【００４３】の【表２】や【００５１】の【表３】の実施例の結果があり、上記（３）（３−６）に粒子径や粒子量の調整方法に関する記載があるのであるから、当業者であれば、本件特許発明７が本件特許発明７の課題を解決できることを認識できるといえる。
カ　よって、請求項１〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであるといえ、取消理由１は解消されている。
２　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　理由１について検討したように、請求項３、４に係る特許の「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」との記載は、訂正によって、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」となり、発明の詳細な説明の実施例の記載と一致することとなったので、技術的意味は明確となった。
　また、請求項５、６に係る特許についても、引用する請求項３、４に係る特許の「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」との記載の技術的意味が明確となったのであるから同様に明確になったといえる。
　したがって、請求項３〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであるといえ、取消理由２は解消されている。
３　理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
　理由１について検討したように、請求項３、４に係る特許の「水不溶性粒子の総含有量［ｂ］」との記載は、訂正によって、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」となり、発明の詳細な説明の実施例の記載と一致することとなったので、発明の詳細な説明の【００２８】に記載された水不溶性粒子の含有量の測定方法からみて、「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」は、孔径１０μｍのフィルターと孔径０．４５μｍのフィルターを順に用いてフィルター上の量を測定し、それらの測定値を合計することで、上記［ｂ］の値が測定できることとなったといえる。
　また、請求項５、６に係る特許についても、引用する請求項３、４に係る特許の「粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］」との記載が測定できる値となっているのであるから、どのように実施するのか当業者には理解できるものとなったといえる。
　したがって、請求項３〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであるといえ、取消理由３は解消されている。
　
取消理由に採用しなかった特許異議申立人が申し立てた理由について
１　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
（１−１）特許異議申立人１の主張
特許異議申立人１は、前記第５　１（１）に記載のとおり、請求項１〜７に係る特許は、「水不溶性粒子」は何からできているのか、定義されておらず、シルバースキンを含むコーヒー豆由来やミルクに由来する脂肪分による水不溶性粒子の場合にも実施例の場合のように課題が解決できると認識できないこと（その１）、コーヒーの好ましい苦みとコーヒー特有の香りを持たせるには、粉砕Ｌ値を１５〜１９とすることが必要で、焙煎度に関係なく水不溶性粒子の含有だけで効果が得られることまでの説明はないこと（その２）から、サポート要件を満たさない旨主張し、特許異議申立理由として申し立てているので、検討する。
（１−２）検討
ア　理由（その１）に関して、「水不溶性粒子」という特定事項は、用語の技術的意味は明らかであり、本願明細書全体及び技術常識からみて、容器詰めコーヒー飲料の技術分野において、不溶性粒子の特定によって、濃度感や苦み感、雑味の抑制等のバランスをとるという本願発明の技術思想の範囲で理解すれば良く、定義がないからといって、明細書に記載のない具体例を持ち出して本願発明が課題を解決できない範囲を含むものとはいえない。
イ　また、理由（その２）に関して、【００２１】にあるように、粉砕Ｌ値や焙煎度の観点からみた水不溶性粒子の発生量や粒子径分布の調整に関する説明があるからといって、粉砕Ｌ値や焙煎度を発明特定事項としなければならないわけではなく、本願発明は、請求項１〜７において、発明特定事項となっている水不溶性粒子の含有量や分布比率を特定することを技術思想とする発明であって、数値範囲の技術的意義や実施例の記載があるのであるから、当業者であれば、一定の範囲で本件特許発明の課題が解決できることを認識できるといえる。
ウ　したがって、上述のとおり、特許異議申立人２の特許法第３６条第６項第１号に関する主張は採用できない。
（２−１）特許異議申立人２の主張
　特許異議申立人２は、訂正前の請求項１〜７に係る特許について、甲第１号証（不備１に関して）を提出して、前記第５　１（２）に記載のとおり、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に関して、「粒子径」、「測定法」の内容が不明確であるので、課題が解決できると認識できないこと、［ａ］や粒子量の上限値が規定されていない範囲まで課題が解決できるのか認識できないこと、官能評価の判断基準が明確でないので特定された数値範囲のものが裏付けられているといえないことを特許異議申立理由として申し立てているので検討する。
（２−２）検討
ア　本件明細書において、「粒子径」の内容は、前記（３−４）の【００３１】に水不溶性粒子の粒子径をメディアン径で測定することやその装置の例示記載があり、前記（３−３）の【００２８】〜【００３０】には、水不溶性粒子の含有量、粒子数、粒子量の測定方法について記載があるのであるから、甲第１号証に示されるような測定法のＪＩＳの明示がないからといって、本件特許発明に係る「粒子径」の内容が不明確であるとはいえないし、「明細書に記載された測定法では、特定の粒子径を有する水不溶性粒子の含有量」を明確に特定できないとはいえない。
イ　また、［ａ］や粒子量の上限がなく有用性が得られるか不明確であるとの点については、前記（３−５）の【表２】の実施例試料１〜５の結果や［ａ］／［ｂ］の比から当業者であれば一定程度の有用性が得られるように条件を適宜設定できるといえるし、水不溶性粒子を特定範囲で含有するための均質化処理条件が明確かつ十分に理解できないとの点については、均質化処理条件自体、本件特許発明の特定事項になっておらず、甲第６号証に示されるようにホモゲナイザーにいくつかの種類が存在しているとしても、【００２４】に「【００２４】
（均質化）
一般的な均質化手法を用いることで、抽出液中の水不溶性粒子を砕き、粒子径の小さい水不溶性粒子の含有量を増やすことができる。均質化の条件は、均質化前の抽出液に含まれる粒子量や粒子径により適宜条件が異なるが、例えば、上記遠心分離やフィルターでのろ過を経て得られた抽出液を、ホモゲナイザーで処理する場合、抽出液を３０℃以上に加温し、圧力１０ＭＰａ以上で処理することが好ましく、特に抽出液を４０〜６０℃に加温し、圧力１２〜２０ＭＰａで処理することが好ましい。」との記載があるのであるから、当業者であれば採用すべき均質化処理条件を明確かつ十分に理解できるといえる。
ウ　また、官能評価の判断基準が明確でないことに関しては、【００４４】〜【００５４】に、官能評価手法、評価結果、結果の考察が明確に記載されているのであるから、評価手法が合理的でないことを示す根拠は存在しない。
エ　以上のとおり、「粒子径」、「測定法」の内容に関して、上述のとおり明細書に記載があり、上記粒子径や測定法が不明確であるとはいえないのであるから、当業者であれば明細書の粒子径や測定法の記載及び本願出願時の技術常識に基づき本件特許発明を実施し、本件特許発明の課題が解決できることを認識できるといえる。
オ　［ａ］や粒子量の上限値が規定されていない範囲まで課題が解決できるのか認識できないという点についても、［ａ］や粒子量の上限値に関して実施例や［ａ］／［ｂ］の比や［ｂ］の上下限に関する記載から、当業者であれば、一定程度本件特許発明の課題が解決できることを認識できるといえる。
カ　官能評価の判断基準が明確でないので数値範囲によって裏付けられているといえない点については、官能評価手法、評価結果、結果の考察が明確に記載されているのであるから評価手法が合理的でないとはいえず、当業者であれば、特許請求の範囲で特定された数値範囲に関して、一定程度本件特許発明の課題が解決できると認識できるといえる。
キ　したがって、上述のとおり、特許異議申立人２の特許法第３６条第６項第１号に関する主張は採用できない。
２　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について
（１−１）特許異議申立人１の主張
　特許異議申立人１は、訂正前の請求項１〜７に係る特許について、前記第５　１（１）に記載のとおり、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）に関して、「水不溶性粒子」は具体的にどのような水不溶性粒子であるのか不明であるので発明全体が不明瞭であることを特許異議申立理由として申し立てているので検討する。
（２−２）検討
ア　上記（１−２）アで検討したように、「水不溶性粒子」という特定事項は、用語の技術的意味は明らかであり、本願明細書全体及び技術常識からみて、本願発明の技術思想の範囲で理解すれば良く、定義がないからといって、発明全体が不明瞭であるとはいえない。
（２−１）特許異議申立人２の主張
　特許異議申立人２は、訂正前の請求項１〜７に係る特許について、甲第１号証（不備１に関して）を提出して、前記第５　１（２）に記載のとおり、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）に関して、本件特許発明に係る「粒子径」の内容が不明確であること、［ａ］や粒子量の発明の範囲が不明確であることを特許異議申立理由として申し立てているので検討する。
（２−２）検討
ア　前記の理由１で検討したように、「粒子径」の内容が不明確であるとはいえず、［ａ］や粒子量の発明の範囲も、明細書の記載から適宜理解できるものであるから不明確であるとはいえない。
（３）小活
以上のとおり、特許異議申立人１及び２の特許法第３６条第６項第２号に関する主張は採用できない。
３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
（１−１）特許異議申立人１の主張
　特許異議申立人１は、訂正前の請求項１〜７に係る特許について、前記第５　１（１）に記載のとおり、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に関して、明細書【００２１】の記載を指摘して、コーヒーの好ましい苦みとコーヒー特有の香りを持たせるには、粉砕Ｌ値を１５〜１９とすることが必要で、「水不溶性粒子」に関して得られた効果ではなく、焙煎度によって得られた効果であること（その１）、無糖ブラックの評価基準からみて、本件特許発明の評価基準が一般的な呈味と異なるので、評価基準を詳細に記載しなければ追試して評価できないこと（その２）、各評価項目についての全パネラーの評価の平均を単純に足し合わせて総合評価するという方法が合理的であったと当業者が推認することができないこと（その３）、明細書【００４０】の工程４で、１０μｍのＰＰＫフィルターでろ過したのに結果から粒子径１０μｍ以上の粒子を２．４〜８０．４ｐｐｍ含んでいて、所定の粒子径分布とすることができないこと（その４）から本願発明を当業者が実施できる程度の記載ではないことを特許異議申立理由として申し立てているので検討する。
（２−２）検討
ア　理由（その１）に関して、上述のとおり、【００２１】に、粉砕Ｌ値や焙煎度の観点からみた水不溶性粒子の発生量や粒子径分布の調整に関する説明があるからといって、粉砕Ｌ値や焙煎度を発明特定事項としていない発明に関して当業者が実施できないことになる理由はなく、本願発明は、請求項１〜７において、発明特定事項となっている水不溶性粒子の含有量や分布比率を特定することを技術思想とする発明であって、【００２１】の記載も参考にしながら、数値範囲の技術的意義や実施例の記載から当業者が実施できる程度に記載されているといえる。
イ　理由（その２）及び（その３）に関して、評価基準を詳細に記載しなければ追試して評価できないことや評価方法が合理的であったと当業者が推認できない旨の主張をしているが、容器詰めコーヒー飲料の評価項目として特別な項目を評価しているわけではなく、評価基準や評価方法の記載も存在している。
　したがって、当業者が技術常識を考慮しても、過度な試行錯誤になるといえるような、上記評価できない点や、評価方法が合理的でない点の具体的な理由があるとはいえない。
ウ　理由（その４）に関して、【００４０】の１０μｍのＰＰＫフィルターによるろ過による工程４の後に、製造物に１０μｍ以上の不溶性粒子が含まれている点を問題としているが、【００２３】には、相対的に１０μｍ以上の不溶性粒子を少なくすることの記載があるし、その後の工程による粒子径変化やフィルター自体の厳密性から結果を理解すれば良いのであるから、当業者が発明を実施できる記載がないとはいえない。
エ　したがって、上述のとおり、特許異議申立人１の特許法第３６条第４項第１号に関する主張は採用できない。
（２−１）特許異議申立人２の主張
　特許異議申立人２、訂正前の請求項１〜７に係る特許について、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に関して、甲第１号証（不備１に関して）、甲第６号証（不備４に関して）を提出して、前記第５　１（２）に記載のとおり、取消理由に採用された不備２以外にも、本件特許発明に係る「粒子径」の内容が不明確であること、「明細書に記載された測定法では、特定の粒子径を有する水不溶性粒子の含有量」を明確に特定できないこと、［ａ］や粒子量の上限がなく有用性が得られるか不明確であること、水不溶性粒子を特定範囲で含有するための均質化処理条件が明確かつ十分に理解できないこと、官能評価の判断基準が明確でないことを特許異議申立理由として申し立てているので検討する。
（２−２）検討
ア　本件明細書において、「粒子径」の内容は、前記１（３）（３−４）の【００３１】に水不溶性粒子の粒子径をメディアン径で測定することやその装置の例示記載があり、前記１（３）（３−３）の【００２８】〜【００３０】には、水不溶性粒子の含有量、粒子数、粒子量の測定方法について記載があるのであるから、甲第１号証に示されるような測定法のＪＩＳの明示がないからといって、本件特許発明に係る「粒子径」の内容が不明確であるとはいえないし、「明細書に記載された測定法では、特定の粒子径を有する水不溶性粒子の含有量」を明確に特定できないとはいえない。
イ　また、［ａ］や粒子量の上限がなく有用性が得られるか不明確であるとの点については、前記１（３）（３−５）の【表２】の実施例試料１〜５の結果や［ａ］／［ｂ］の比から当業者であれば一定程度の有用性が得られるように条件を適宜設定できるといえるし、水不溶性粒子を特定範囲で含有するための均質化処理条件が明確かつ十分に理解できないとの点については、均質化処理条件自体、本件特許発明の特定事項になっておらず、甲第６号証に示されるようにホモゲナイザーにいくつかの種類が存在しているとしても、【００２４】に「【００２４】
（均質化）
一般的な均質化手法を用いることで、抽出液中の水不溶性粒子を砕き、粒子径の小さい水不溶性粒子の含有量を増やすことができる。均質化の条件は、均質化前の抽出液に含まれる粒子量や粒子径により適宜条件が異なるが、例えば、上記遠心分離やフィルターでのろ過を経て得られた抽出液を、ホモゲナイザーで処理する場合、抽出液を３０℃以上に加温し、圧力１０ＭＰａ以上で処理することが好ましく、特に抽出液を４０〜６０℃に加温し、圧力１２〜２０ＭＰａで処理することが好ましい。」との記載があるのであるから、当業者であれば採用すべき均質化処理条件を明確かつ十分に理解できるといえる。
ウ　また、官能評価の判断基準が明確でないことに関しては、【００４４】〜【００５４】に、官能評価手法、評価結果、結果の考察が明確に記載されているのであるから、評価手法が合理的でないことを示す根拠は存在しない。
エ　したがって、上述のとおり、特許異議申立人２の特許法第３６条第４項第１号に関する主張は採用できない。
４　特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
（１）異議申立人２は、甲第８号証の実施例３の【００３６】【００３７】【００４３】【００４４】の（表７）、【図１】を摘記し、表７および図１（ａ）に記載された試料８５ＤＢのコロイド粒子の粒度分布から粒子径が０．４５μｍから３．６１１μｍの領域で分布していることから甲第８号証に記載された発明が認定できると主張している。
（２）上記記載を検討すると、甲第８号証から、「缶に詰めたコーヒー飲料であって、試料８５ＤＢのコロイド粒子の粒度分布から粒子径が０．４５μｍから３．６１１μｍの領域で分布したもの」（以下、「甲第８号証発明」という。）が認定できるといえる。
（３）次に、本件特許発明１と甲第８号証発明とを対比すると、「容器詰コーヒー飲料」という点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件特許発明１が、「飲料液中の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であり、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下である」ことを特定しているのに対して、甲第８号証発明においては、「試料８５ＤＢのコロイド粒子の粒度分布から粒子径が０．４５μｍから３．６１１μｍの領域で分布した」ものである点
（４）そして、相違点１について検討すると、甲第８号証には、水不溶性粒子に関する記載は一切なく、コロイド粒子と水不溶性粒子の関係も不明なのであるから、単にコロイド粒子に関して、粒子径の領域が図面から読み取った場合にたまたま一致する領域であるからといって、本件特許発明１の構成である、飲料液中の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であり、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下であることにはならない。
　したがって、両者は、技術的に一致していることにならないし、数値範囲としても一致していることにならない。
　したがって、相違点１は実質的相違点であり、本件特許発明１は、甲第８号証に記載された発明とはいえない。
（５）本件特許発明２，３，６についても、少なくとも上記相違点１で検討したのと同様のことがいえるので、本件特許発明２，３，６も、甲第８号証に記載された発明とはいえない。
（６）小括
以上のとおり、特許異議申立人２の特許法第２９条第１項第３号に関する主張は採用できない。
５　特許法第２９条第２項（進歩性）について
特許異議申立人１の主張について
ア　甲第１号証に基づく主張
（ア）特許異議申立人１は、甲第１号証【請求項１】【０００７】【００１２】【００１４】【００２０】【００２２】【００２５】【００２７】の記載を指摘し、甲第１号証に記載された発明が認定できると主張している。
　甲第１号証には、請求項１に対応した実施例１に記載された発明として、コーヒーの平均粒子径が０．４μｍとなったコーヒー風味強化剤を得て、試験例２で、実施例１で得たコーヒー風味強化剤２．０ｇをコーヒーエキストラクト４ｇ、砂糖５ｇ、牛乳５０ｇ、イオン交換水３９ｇを混合し缶に充填したものが記載されているといえる。
（イ）上記記載を検討すると、甲第１号証から、「コーヒーの平均粒子径が０．４μｍであるコーヒー風味強化剤２．０ｇをコーヒーエキストラクト４ｇ、砂糖５ｇ、牛乳５０ｇ、イオン交換水３９ｇを混合し缶に充填したもの」（以下、「甲第１号証発明」という。）が認定できるといえる。
（ウ）次に、本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、「容器詰コーヒー飲料」という点で一致し、以下の点で相違する。
相違点２：本件特許発明１が、「飲料液中の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であり、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下である」ことを特定しているのに対して、甲第１号証発明においては、「コーヒーの平均粒子径が０．４μｍであるコーヒー風味強化剤２．０ｇをコーヒーエキストラクト４ｇ、砂糖５ｇ、牛乳５０ｇ、イオン交換水３９ｇを混合」「したもの」であるが、上記水不溶性粒子の含有量の特定がない点
（エ）そして、相違点２について検討すると、甲第１号証には、水不溶性粒子に関する記載は一切なく、コーヒーの平均粒子径と水不溶性粒子の粒子径関係も不明なのであるから、甲第１号証には、甲第１号証発明において、本件特許発明１の構成である、飲料液中の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であり、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下という水不溶性粒子の構成とする手段も動機付けも記載されていないといえる。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（オ）特許異議申立人１は、特許異議申立書１０頁〜１２頁において、コーヒー粉末の粒子径分布に関する予測を前提に、本件特許発明１の構成の容易想到性を主張し、【００１２】の記載を指摘して、当業者が容易に本件特許発明１の構成を必要に応じて想到できるとしているが、粒子径分布の記載はなく、分布形態（ピークの数や広がり等）を前提とした理由自体適切であるとはいえないし、粒子径が２μｍを超えたときの沈殿や食感・喉ごしにおけるザラツキを感じるとの記載から、本件特許発明１の構成を必要に応じて想到できるとの主張には、上述のとおり、甲第１号証のコーヒーの平均粒子径と本件特許発明１の水不溶性粒子の粒子径関係も不明なのであるから、理由がない。
（カ）本件特許発明２〜７についても、少なくとも上記相違点２で検討したのと同様のことがいえるので、本件特許発明２〜７も、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
イ　甲第２号証に基づく主張
（ア）特許異議申立人１は、甲第２号証【請求項１】【００２１】【００２６】及び実施例の【表１】の記載を指摘し、甲第２号証に記載された発明が認定できると主張している。
（イ）上記記載を検討すると、甲第２号証の【００２１】の記載に基づく発明として、
「固液分離工程により、１μｍ以上の微粉を除去して風味食感を向上させたコーヒー組成物」（以下、「甲第２号証発明」という。）が認定できるといえる。
（ウ）次に、本件特許発明１と甲第２号証発明とを対比すると、「コーヒー組成物」に関するものという点で一致し、以下の点で相違する。
相違点３：本件特許発明１が、「飲料液中の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であり、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下である」「容器詰めコーヒー飲料」であることを特定しているのに対して、甲第２号証発明においては、「固液分離工程により、１μｍ以上の微粉を除去して風味食感を向上させたコーヒー組成物」であって、上記水不溶性粒子の含有量の特定もない点
（エ）そして、相違点３について検討すると、甲第２号証には、水不溶性粒子に関する記載は一切なく、コーヒー組成物における微粉と水不溶性粒子の粒子径の関係も不明なのであるから、甲第２号証には、甲第２号証発明において、本件特許発明１の構成である、飲料液中の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であり、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下という水不溶性粒子の構成とする手段も動機付けも記載されていないといえる。
　むしろ、【００２１】の記載からは、０．１μｍの微粉を除去することが好ましいとの記載からは、微粉は小さいほど良いと記載されているのであり、コーヒー組成物における微粉と水不溶性粒子の粒子径の関係は不明であるものの、本件特許発明１の構成である、飲料液中の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であ」る構成とすることについて、阻害するものともいえる。
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（オ）特許異議申立人１は、特許異議申立書１３頁〜１５頁において、雑味の低下という効果の共通点から、本件特許発明１の構成の容易想到性を主張しているが、効果が同一とはいえないと共に、効果に類似点があるからといって、甲第２号証のコーヒー組成物の微粉の粒径と本件特許発明１の水不溶性粒子の粒子径関係も不明なのであるから、本件特許発明１の構成の動機付けはなく、本件特許発明１の構成を当業者が容易に想到するとはいえない。
（カ）本件特許発明２〜７についても、少なくとも上記相違点３で検討したのと同様のことがいえるので、本件特許発明２〜７も、甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
ウ　甲第３号証又は甲第４号証に基づく主張
（ア）特許異議申立人１は、甲第３号証又は甲第４号証の缶コーヒーの粒度分布測定の結果に基づき、甲第５号証を参照して、装置の製造終了年月の記載から、甲第３号証又は甲第４号証の公開日を類推することを前提として、本件特許発明は、当業者が容易になし得たものである旨主張している。
（イ）装置の製造終了年月の記載から甲第３号証又は甲第４号証の公開日を類推すること自体に無理があるし、粒度分布解析装置の商標が同一のものを用いているからといって、該装置が同一の装置であることや、同一の商標名を用いた分析結果の内容が出願前に頒布された刊行物であったことや電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったということはできない。
（ウ）本件特許発明は、甲第３〜５号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（エ）仮に甲第３号証又は甲第４号証の内容が出願前に頒布された刊行物であるか又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった電子的技術情報であったとしても、甲第３号証又は甲第４号証の粒子と本件特許発明の「水不溶性粒子」との関係が不明なのであるから上記結論に影響はない。
（２）特許異議申立人２の主張について
　前記４で検討したとおり、甲第８号証の記載から、甲第８号証発明「缶に詰めたコーヒー飲料であって、試料８５ＤＢのコロイド粒子の粒度分布から粒子径が０．４５μｍから３．６１１μｍの領域で分布したもの」が認定でき、以下の相違点できる。
（再掲）
相違点１：本件特許発明１が、「飲料液中の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であり、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下である」ことを特定しているのに対して、甲第８号証発明においては、「試料８５ＤＢのコロイド粒子の粒度分布から粒子径が０．４５μｍから３．６１１μｍの領域で分布した」ものである点
　相違点１について検討すると、甲第８号証には、水不溶性粒子に関する記載は一切なく、コロイド粒子と水不溶性粒子の関係も不明なのであるから、単にコロイド粒子に関して、粒子径の領域が図面から読み取った場合にたまたま一致する領域であるからといって、本件特許発明１の構成である、飲料液中の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であり、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下であることにはならない。
　そして、甲第８号証は、ドリップ抽出液抽出工程、浸漬抽出液抽出工程、それらの抽出液混合工程によってコーヒー飲料を製造する方法を技術思想とするものであり、抽出温度８５℃のドリップ抽出液のコロイド粒子の相対粒子量分布図から認定した甲第８号証発明から、本件特許発明１の構成である、飲料液中の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であり、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下という水不溶性粒子の構成とする手段も動機付けも記載されていないといえる。
　したがって、本件特許発明１は、甲第８号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　本件特許発明２〜７についても、少なくとも上記相違点１で検討したのと同様のことがいえるので、本件特許発明２〜７も、甲第８号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
６　異議申立人の意見書について
　特許異議申立人２は、令和２年３月１７日付け意見書４〜８頁において、【０００３】【００３３】【００３９】の記載を指摘し、本件特許発明の容器詰コーヒー飲料には、ミルクや乳化剤等各種添加物が含まれる場合があるので、無糖ブラックコーヒーを用いた実施例の記載では、水不溶性粒子に関する構成を備えただけでは、本件特許発明の課題が解決できると当業者が認識できないし、発明として明確でないし、実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない旨主張している。
　しかしながら、【０００３】【００３３】【００３９】の記載は、水不溶性粒子に関する構成を備えることに技術思想を有する本件特許発明に大きな影響のでない程度に添加を許容する記載と理解すべきであり、当業者であれば各添加剤の影響は出願時の技術常識も考慮して、発明を理解し、実施できるといえる。また、【０００８】の記載は、乳化剤の利点欠点を作用として説明したにすぎず、該記載からも、【００３３】の添加物の記載は、水不溶性粒子に関する構成を備えることに技術思想を有する本件特許発明に大きな影響のでない程度に乳化剤等が添加されることが許容されている記載であるといえる。
　したがって、本件特許発明が、特定の粒子径の水不溶性粒子の含有量を一定以上にしたことを発明の技術思想とするものであり、各種調製方法が明細書に記載されていることを考慮すると、いわゆるサポート要件、明確性要件、実施可能要件を満たしていないとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。
　また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月３１日（２０２０．８．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
容器詰コーヒー飲料における飲料液中の粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が２５ｐｐｍ以上であり、粒子径１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする容器詰コーヒー飲料。
　【請求項２】
前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の粒子量が１μＬあたり１．３×
１０５
　【請求項３】
前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量［ａ］と粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］の比率（［ａ］／［ｂ］）が０．７５以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の容器詰コーヒー飲料。
　【請求項４】
粒子径０．４５μｍ以上の水不溶性粒子の含有量［ｂ］が３０ｐｐｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の容器詰コーヒー飲料。
　【請求項５】
前記水不溶性粒子のメディアン径が１．７μｍ以下であり、かつ粒度分布の標準偏差が０．２以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の容器詰コーヒー飲料。
　【請求項６】
前記粒子径０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量が１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の容器詰コーヒー飲料。
　【請求項７】
容器詰コーヒー飲料における飲料液中の粒子径が０．４５μｍ以上１０μｍ未満の水不溶性粒子の含有量を２５ｐｐｍ以上に調整する工程と、粒子径が１０μｍ以上の水不溶性粒子の含有量を１０ｐｐｍ以下に調整する工程とを含むことを特徴とする容器詰コーヒー飲料の製造方法。