(57)【要約】      （修正有）【課題】使い勝手を向上させることができる携帯端末用ケースを提供する。【解決手段】本考案の携帯端末用ケース１０は、携帯端末を保護するケース本体２０と、携帯端末が装着され、ケース本体２０に対して揺動可能な揺動部３０と、揺動部３０をケース本体２０に対して揺動しないように留め外し可能に留める留部４０と、を備える。使用者が揺動部３０を揺動させたくない場合、留部４０により揺動部３０をケース本体２０に対して揺動しないようにすることができ、使用者の意図しない揺動を防止することができるので携帯端末の使い勝手が向上する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を保護するケース本体と、
前記携帯端末が装着され、前記ケース本体に対して揺動可能な揺動部と、
前記揺動部を前記ケース本体に対して揺動しないように留め外し可能に留める留部と、を備えることを特徴とする携帯端末用ケース。
【請求項２】
前記留部は、
前記揺動部に設けられた第１留部材と、
前記ケース本体に設けられた第２留部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末用ケース。
【請求項３】
前記揺動部は、揺動するときの基端となる揺動基端と、前記揺動基端の反対側に位置する自由端とを有し、
前記留部は、前記揺動基端と前記自由端との間であって、前記自由端に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末用ケース。
【請求項４】
前記留部は、面ファスナーであることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の携帯端末用ケース。
【請求項５】
前記ケース本体は、
前記携帯端末の裏面を覆う第１覆部と、
前記携帯端末の表面を覆う第２覆部と、
前記第１覆部と前記第２覆部との間を曲げ可能に連結する連結部と、を備え、
前記揺動部は、前記第１覆部に対して揺動可能に接続されていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の携帯端末用ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末を保護するための携帯端末用ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から携帯端末を保護するために携帯端末用ケースが利用されている。特許文献１には、ベース部、ヒンジ部および蓋部で形成した覆い体と、携帯端末を嵌め込むボックスとを有する携帯型情報端末用カバーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１９８９７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯端末は機種ごとにサイズが異なったり、カメラレンズや操作スイッチの位置が異なったりする。したがって、特許文献１のように、携帯端末を嵌め込むボックスや、カメラ窓および操作窓を備える場合、特定の機種の携帯端末のみにしか使用できない携帯型情報端末用カバーとなってしまう。すなわち、携帯端末用ケースを機種ごとに用意しなければならず、管理コストや製造コストが掛かってしまう。また、使用者も携帯端末の機種を変える度に携帯端末用ケースも変えなければならなかった。
【０００５】
近年、このような問題に対して、携帯端末を揺動可能に装着するフラップを有する携帯端末用ケースが開発されている。このような携帯端末用ケースでは、携帯端末のサイズに影響されない上に、カメラ窓や操作窓を備える必要がない。また、フラップを揺動させることで、カメラレンズを露出させて撮影することが可能である。したがって、携帯端末の機種ごとに携帯端末用ケースを用意する必要がなく、更に使用者は携帯端末の機種を変更しても同じ携帯端末用ケースを使用することができるという利点がある。しかしながら、このような携帯端末用ケースでは、フラップを揺動させたくない場合であっても揺動してしまうために使い勝手が悪くなってしまうという問題がある。
【０００６】
本考案は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、使い勝手を向上させることができる携帯端末用ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の携帯端末用ケースは、携帯端末を保護するケース本体と、前記携帯端末が装着され、前記ケース本体に対して揺動可能な揺動部と、前記揺動部を前記ケース本体に対して揺動しないように留め外し可能に留める留部と、を備えることを特徴とする。
また、前記留部は、前記揺動部に設けられた第１留部材と、前記ケース本体に設けられた第２留部材と、を備えることを特徴とする。
また、前記揺動部は、揺動するときの基端となる揺動基端と、前記揺動基端の反対側に位置する自由端とを有し、前記留部は、前記揺動基端と前記自由端との間で、前記自由端に近い位置に設けられていることを特徴とする。
また、前記留部は、面ファスナーであることを特徴とする。
また、前記ケース本体は、前記携帯端末の一方側の面を覆う第１覆部と、前記携帯端末の他方側の面を覆う第２覆部と、前記第１覆部と前記第２覆部との間を曲げ可能に連結する連結部と、を備え、前記揺動部は、前記第１覆部または前記連結部に対して揺動可能に接続されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の携帯端末用ケースを示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態の携帯端末用ケースを示す平面図である。
【図３】第１の実施形態の揺動部を揺動させた状態を下側から見た図である。
【図４】第１の実施形態の揺動部を揺動させた状態を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態の揺動部を揺動させた状態を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態の揺動部を揺動させた状態を上側から見た図である。
【図７】第２の実施形態の携帯端末用ケースを示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案に係る実施形態の携帯端末用ケースについて図面を参照して説明する。携帯端末用ケースは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末を覆うことで、汚れや外力等から携帯端末を保護する。図１に示すように、本実施形態では、携帯端末５０は、所定の厚みで略矩形の平板状に形成され、一方側の広い面が表示面を有する表側であり、他方側の広い面が裏側となるものを想定する。以下では、携帯端末の一方側の広い面を表面といい、他方側の広い面を裏面というものとする。また、各図では、必要に応じて上側を矢印Ｕｐで示し、下側を矢印Ｌｏで示している。ここで、上側とは使用者が直立して鉛直状態の携帯端末５０を正視したときに上になる側をいい、下側とはその反対側をいうものとする。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の携帯端末用ケース１０を一方側から見た斜視図である。図２は、本実施形態の携帯端末用ケース１０の平面図である。
携帯端末用ケース１０は、ケース本体２０と、フラップとしての揺動部３０と、留部４０とを備える。
【００１２】
まず、ケース本体２０について説明する。
ケース本体２０は、携帯端末５０の少なくとも一部を覆い、携帯端末５０に汚れが付着しないように保護したり、携帯端末５０に外部から衝撃が加えられたときに損傷しないように保護したりする。ケース本体２０は、外観面となる表地にポリウレタン（合成皮革）、天然皮革などが用いられ、裏地にポリウレタン、マイクロファイバーなどが用いられ、芯材にスポンジ、ポリカーボネートなどが用いられる。
【００１３】
本実施形態のケース本体２０は、第１覆部２１と、第２覆部２４と、連結部２７とを備える。
第１覆部２１は、携帯端末５０の裏面を覆う。第１覆部２１は、携帯端末５０の裏面よりも大きい板状の略矩形状に形成される。第１覆部２１は、連結部２７側とは反対側である、外縁側の端部に係止部２２が接続される。係止部２２は略帯状であって、可撓性を有する。係止部２２は、磁石２３が内蔵される。なお、第１覆部２１には、カメラレンズ５１を露出させるためのカメラ孔が形成されていない。
【００１４】
第２覆部２４は、携帯端末５０を使用しない場合に携帯端末５０の表面を覆い（閉じるという）、携帯端末５０を使用する場合に携帯端末５０の表面を露出させる（開くという）。第２覆部２４は、携帯端末５０の表面よりも大きい板状の略矩形状に形成される。第２覆部２４は、閉じたときに携帯端末５０の表面と対面する面に、カード等を収納できる収納部２５が形成される。また、第２覆部２４は、連結部２７側とは反対側である、外縁側の端部に磁石２６が内蔵される。したがって、第２覆部２４を閉じた状態で、係止部２２の磁石２３と第２覆部２４の磁石２６とが重なり合うように係止部２２を屈曲させることで互いに吸着し、第２覆部２４が閉じた状態を維持する。
【００１５】
連結部２７は、第１覆部２１と第２覆部２４との間を曲げ可能に連結する。連結部２７は、例えば、第１覆部２１および第２覆部２４に含まれる芯材を省略することで、曲げ可能に構成される。したがって、連結部２７は、携帯端末５０を挟んで第１覆部２１と第２覆部２４とが重なり合った状態にすることができる。また、連結部２７は、逆方向に曲げて、第１覆部２１と第２覆部２４との表地が対面するように重なり合った状態にすることもできる。
【００１６】
次に、揺動部３０について説明する。
揺動部３０は、ケース本体２０に対して揺動可能に接続される。揺動部３０は、板状の略矩形状に形成される。また、揺動部３０は、第１覆部２１、第２覆部２４または連結部２７と同様の材質を用いることができる。
本実施形態の揺動部３０は、第１覆部２１の連結部２７側の端部に沿って接続される。例えば、第１覆部２１の連結部２７側の端部と、揺動部３０とを縫い合わせることで接続することができる。
したがって、揺動部３０は、第１覆部２１と接続された側が、揺動するときの基端となる揺動基端３１ａであり、揺動基端３１ａの反対側に位置する端部が自由端３１ｂである。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、揺動部３０は、上下方向の長さが第１覆部２１の上下方向の長さよりも短い。ここでは、揺動部３０の上下方向の長さは、第１覆部２１の上下方向の長さの１／２以下である。また、揺動部３０は、第１覆部２１のうち下側に偏倚した位置に接続される。揺動部３０は、第１覆部２１のうち上下方向における中心線よりも下側に位置する。更に、揺動部３０は、幅方向（図２に示すＷ方向）の長さが第１覆部２１の幅方向の長さとほぼ同一あるいは僅かに短い。
【００１８】
揺動部３０のうち、一方側の面３２ａには、携帯端末５０を装着するための装着部３３を有する。装着部３３は、携帯端末５０を着脱可能であり、例えば粘着ジェルシートを用いることができる。ただし、装着部３３は、携帯端末５０の通常の使用では離脱せず、使用者が意図的に携帯端末５０を離脱させようとしたときに離脱できるものであれば、粘着ジェルシートに限られない。
また、装着部３３は、揺動基端３１ａからオフセットされた位置に配置される。具体的には、図２（ａ）に示すように、装着部３３は揺動基端３１ａから距離Ｇまでの範囲には位置しておらず、自由端３１ｂ側に偏倚して位置している。距離Ｇは、例えば、携帯端末用ケース１０に適用できるとして推奨する携帯端末５０のうち、最も厚みがある携帯端末５０の厚み以上の長さに設定される。なお、装着部３３は少なくとも揺動基端３１ａから距離Ｇまでの範囲が可撓性を有していることが好ましい。
装着部３３と携帯端末５０の裏面とを粘着させることで、揺動部３０に携帯端末５０を装着することができる。ここで、揺動部３０は第１覆部２１の下側に位置することから、携帯端末５０が揺動部３０に装着された状態では、携帯端末５０の裏面のうち下側が揺動部３０により覆われ、携帯端末５０の裏面のうち上側が揺動部３０に覆われない。通常、携帯端末５０のカメラレンズ５１は裏面のうち上側に位置することから、カメラレンズ５１が装着部３３によって覆われてしまうことを防止することができる。
【００１９】
このような揺動部３０の構成によって、揺動部３０に装着した携帯端末５０をケース本体２０に対して揺動させることができる。
図３は、図１の矢印Ａ方向から見た携帯端末用ケース１０を示す図である。図３に示すように、揺動部３０は第１覆部２１に重なり合った状態から揺動基端３１ａを中心にして第１覆部２１から離れる方向に揺動する。したがって、揺動部３０に装着された携帯端末５０も揺動部３０に伴って揺動する。
【００２０】
図４および図５は、揺動部３０を揺動させた上で、連結部２７を逆方向に曲げて、第１覆部２１と第２覆部２４との表地が対面するように重なり合うようにした状態を示す斜視図である。このような状態にすることで、揺動部３０が第１覆部２１および第２覆部２４の何れとも重なり合わない状態となる。
図４に示すように、揺動部３０に装着された携帯端末５０の表面は露出されるので、使用者は携帯端末５０の表面を視認できると共に、表面上を操作することができる。
また、図５に示すように、揺動部３０に装着された携帯端末５０の裏面のうち、揺動部３０に装着されていない面が露出される。ここで、携帯端末５０のカメラレンズ５１が露出していることから、使用者はカメラレンズ５１を通して撮影をすることができる。
【００２１】
図６は、図５を矢印Ｂ方向から見た、携帯端末５０および携帯端末用ケース１０の図である。上述したように揺動部３０は揺動基端３１ａから所定の範囲までには装着部３３が位置していないために、図６に示すように、揺動部３０のうち揺動基端３１ａの近辺は携帯端末５０から離間させることができる。したがって、揺動部３０を揺動させたときに、携帯端末５０が連結部２７と接しないように揺動させることができる。
【００２２】
一方、上述した揺動部３０では、揺動させたくない場合であっても揺動してしまう虞がある。例えば、使用者が仰向けの状態で携帯端末５０を使用した場合、携帯端末５０の自重によって揺動部３０が揺動してしまう。したがって、使用者は、携帯端末用ケース１０と共に携帯端末５０を支持しながら使用しなければならず、使い勝手が悪くなってしまう。
そこで、本実施形態の携帯端末用ケース１０は留部４０を有し、留部４０が揺動部３０をケース本体２０に対して揺動しないように留めるように構成している。したがって、例えば、使用者が仰向けの状態で携帯端末５０を使用したとしても、留部４０により揺動部３０が留められていることから、使い勝手を向上させることができる。
【００２３】
以下、具体的に留部４０の構成について図２（ｂ）を参照して説明する。図２（ｂ）は、図２（ａ）の状態から、揺動部３０の他方側の面３２ｂが見えるように揺動部３０を揺動させた状態を示す図である。
留部４０は、第１留部材４１と、第２留部材４２とを有する。留部４０は、容易に留め外しが可能な、例えば面ファスナーを用いることができる。第１留部材４１は、例えば、テープ上の表面に複数の鉤状のフックを有する部材である。第２留部材４２は、例えば、テープ上の表面に第１留部材４１の鉤状のフックが引っ掛かる複数のループを有する部材である。
【００２４】
第１留部材４１は、揺動部３０の他方側の面３２ｂに結合される。第１留部材４１は、揺動基端３１ａよりも自由端３１ｂに近接して配置される。また、第１留部材４１の幅方向の距離をＳとすると、第１留部材４１は少なくとも自由端３１ｂ側のＳ／２の範囲に配置される。
第２留部材４２は、第１覆部２１のうち揺動部３０を第１覆部２１に重ね合わせたときに第１留部材４１と接する位置に結合される。第２留部材４２は、連結部２７側の端部よりも外縁側の端部に近接して配置される。
【００２５】
上述したように構成される留部４０によれば、揺動部３０を第１覆部２１に重ね合わせて第１留部材４１と第２留部材４２とを接触させることで、第１留部材４１の複数のフックと第２留部材４２の複数のループとが係合し、揺動部３０を第１覆部２１に留めることができる。したがって、使用者は揺動部３０を揺動させたくない場合には、揺動部３０を第１覆部２１に重ね合わせることで、揺動部３０をケース本体２０に対して揺動しないように留めることができる。
【００２６】
一方、使用者は揺動部３０を揺動させたい場合には、揺動部３０あるいは揺動部３０に装着された携帯端末５０を第１覆部２１から離すように力を加えることで、第１留部材４１の複数のフックと第２留部材４２の複数のループとの係合が外れて、揺動部３０を第１覆部２１に対して揺動させることができる。したがって、使用者は揺動部３０がケース本体２０に留まっている状態を容易に解除することができ、揺動部３０に装着したまま携帯端末５０を用いた撮影などを行うことができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、第１覆部２１のうち第２留部材４２に近接した位置にミラー４５が結合される。ミラー４５は、揺動部３０を第１覆部２１に重ね合わせたときに隠れ、揺動部３０を第１覆部２１に対して揺動させることで露出される。具体的には、ミラー４５は、第１覆部２１の連結部２７側の端部と、第２留部材４２との間に位置している。
したがって、使用者は、揺動部３０を第１覆部２１に対して揺動させてミラー４５を露出させることで、使用者自身を映して身嗜みなどを整えることができる。
【００２８】
このように、本実施形態によれば、ケース本体２０と、携帯端末５０が装着され、ケース本体２０に対して揺動可能な揺動部３０と、揺動部３０をケース本体２０に対して揺動しないように留め外し可能に留める留部４０と、を備える。したがって、使用者が揺動部３０を揺動させたくない場合、留部４０により揺動部３０をケース本体２０に対して揺動しないようにすることができ、使用者の意図しない揺動を防止することができるので携帯端末５０の使い勝手を向上させることができる。
【００２９】
また、本実施形態によれば、留部４０は揺動部３０に設けられた第１留部材４１と、ケース本体２０に設けられた第２留部材４２とを備える。したがって、第１留部材４１と第２留部材４２とにより、揺動部３０をケース本体２０に留めることができる。
また、本実施形態によれば、揺動部３０は揺動するときの基端となる揺動基端３１ａと、揺動基端３１ａの反対側に位置する自由端３１ｂとを有し、留部４０は揺動基端３１ａと自由端３１ｂとの間で、自由端３１ｂに近い位置に設けられている。留部４０が揺動基端３１ａに近いと、意図に反して留部４０が簡単に外れてしまう虞があるが、自由端３１ｂに近い位置に設けることで留部４０が外れ難くすることができる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、留部４０は面ファスナーであることから、使用者は留部４０による留め外しを容易に行うことができる。
また、本実施形態によれば、揺動部３０は第１覆部２１に対して揺動可能に接続されている。第２覆部２４に揺動部３０を接続させた場合には、第２覆部２４の動きに応じて揺動部３０が動いてしまう虞があるが、第１覆部２１に揺動部３０を接続させることで、第２覆部２４を開いたときに揺動部３０に影響を与えることを抑制することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
本実施形態の携帯端末用ケース６０は、第１の実施形態の揺動部３０と比べて、ケース本体２０に接続される揺動部７０の位置が異なる。したがって、揺動部７０がケース本体２０に対して揺動する形態が異なる。なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であり、同一符号を付してその説明を適宜、省略する。
【００３２】
図７は、本実施形態の携帯端末用ケース６０を示す図である。具体的には、図７（ａ）は、揺動部７０が揺動する前の状態を示す平面図である。一方、図７（ｂ）は、図７（ａ）の状態から、揺動部７０を揺動させた状態を示す図である。
本実施形態の揺動部７０は、第１覆部２１の連結部２７側の端部とは反対側である、外縁側の端部に沿って接続される。したがって、揺動部７０は、第１覆部２１の外縁側の端部に接続された側が、揺動するときの基端となる揺動基端３１ａであり、揺動基端３１ａの反対側に位置する端部が自由端３１ｂである。このように揺動部７０がケース本体２０に接続される位置は、外縁側の端部であってもよい。
【００３３】
また、携帯端末用ケース６０は、第１の実施形態と同様に、留部４０を備える。留部４０の第１留部材４１は、揺動部７０の他方側の面３２ｂに結合される。第１留部材４１は、揺動基端３１ａよりも自由端３１ｂに近接して配置される。一方、留部４０の第２留部材４２は、第１覆部２１であって揺動部３０を第１覆部２１に重ね合わせたときに第１留部材４１と接する位置に結合される。第２留部材４２は、外縁側の端部よりも連結部２７側の端部に近接して配置される。
本実施形態の携帯端末用ケース６０でも、第１の実施形態と同様に、使用者が揺動部７０を揺動させたくない場合、留部４０により揺動部７０をケース本体２０に対して揺動しないようにすることができ、使用者の意図しない揺動を防止することができるので携帯端末５０の使い勝手を向上させることができる。
【００３４】
以上、本考案を上述した実施形態により説明したが、本考案は上述した実施形態に限定されるものではなく、本考案の範囲内で変更等が可能である。
上述した実施形態では、揺動部３０，７０を、第１覆部２１に接続する場合について説明したが、この場合に限られず、揺動部３０，７０は連結部２７あるいは第２覆部２４に接続することでケース本体２０に対して揺動させてもよい。
【００３５】
また、上述した実施形態では、留部４０が面ファスナーである場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、第１留部材４１および第２留部材４２は、それぞれ雄型ホック部材および雌型ホック部材であってよい。また、第１留部材４１および第２留部材４２は、それぞれ第１磁石部材および第２磁石部材であってもよい。この場合、第１磁石部材および第２磁石部材の何れか一つを磁石に吸着可能な部材にしてもよい。このように、留部４０は留め外し可能であれば、他の留部であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０：携帯端末用ケース  ２０：ケース本体  ２１：第１覆部  ２２：係止部  ２４：第２覆部  ２７：連結部  ３０：揺動部  ３１ａ：揺動基端  ３１ｂ：自由端  ３３：装着部  ４０：留部  ４１：第１留部材  ４２：第２留部材  ６０：携帯端末用ケース  ７０：揺動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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