【事件の表示】
　特願２００７−１１０５６９「異種金属の接合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日出願公開、特開２００８−２６４８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月１９日の出願であって、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２４年　３月　６日　拒絶理由通知
　平成２４年　４月２４日　意見書及び手続補正書提出
　平成２４年　７月　３日　拒絶査定
　平成２４年１０月　４日　審判請求書及び手続補正書提出
　平成２４年１２月２８日　審尋
　平成２５年　３月　６日　回答書提出
　
２．平成２４年１０月４日付けの手続補正の目的、及び本願発明
　平成２４年１０月４日付け手続補正書による補正は、請求項２の末尾が「異種材料の接合構造。」であったものを「異種金属の接合構造。」と補正し、請求項３ないし６を削除する補正を含むものである。
　請求項２で引用する請求項１の末尾が「異種金属の接合構造。」であることからみて、補正前の請求項２の「異種材料」が「異種金属」を誤記したものであることは明らかであるから、請求項２の末尾を「異種金属の接合構造。」と補正することの目的は誤記の訂正であるといえるし、請求項３ないし６を削除する補正の目的が請求項の削除であることは明らかである。
　そして、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２４年１０月４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の記載は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　鉄系合金から成る第１の板材とアルミニウム系合金から成る第２の板材とを重ね接合して得られる接合構造であって、両板材が接合界面に生成された金属間化合物層を介して接合されており、第１の板材に重ねた第２の板材の端部が未溶融であると共に、上記金属間化合物層の平均厚さが０．８〜５μｍであることを特徴とする異種金属の接合構造。」
　
３．刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明
　平成２４年３月６日付け拒絶理由通知書で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１７５５０２号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の技術的事項及び発明が記載されている。
　
（１）段落【０００１】
「【０００１】
　本発明は、例えばスチール材とアルミニウム合金材など、異種金属の接合技術に係わり、特に被接合材である両金属の間にインサート材として介在させた第３の金属材料と被接合材との間に生じる共晶反応を利用した異種金属の接合方法に関するものである。」
　
（２）段落【０００９】
「【０００９】
　本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、接合しようとする異種金属材料の間に、これら材料の少なくとも一方の金属との間に共晶反応を生じる第３の金属材料を介在させ、接合に際して共晶溶融を生じさせることによって、母材異種金属の融点より低い温度で酸化被膜を除去することができ、金属間化合物の生成を抑えることができることを見出し、本発明を完成するに到った。」
　
（３）段落【００１２】ないし【００１７】
「【００１２】
　以下に、本発明の異種金属の接合方法について、さらに詳細かつ具体的に説明する。
【００１３】
　図１は、異種金属材料として、アルミニウム合金材と鋼材との接合における金属間化合物の厚さと接合強度の関係を定性的に示したものである。なお、接合に際しては、鋼材として亜鉛メッキ鋼板を使用し、あらかじめ鋼材の表面にめっきされた亜鉛（Ｚｎ）をＡｌとの間に共晶溶融を生じる第３の金属材料として利用した。
　図１に示すように、金属間化合物の厚さが、ｔ１からｔ２程度の極めて薄い範囲においては、高い接合強度が得られるのに対し、金属間化合物の厚さがｔ２を超えて厚くなるとると、接合強度が著しく低下することになり、望ましい金属間化合物の厚さｔ１〜ｔ２は、接合界面に生成する金属間化合物の組成によって若干の相違があるものの、概ね１〜５μｍ程度である。
【００１４】
　一方、図２は、上記の接合における投与熱量と接合界面に生成された金属間化合物の厚さとの関係を示すものである。
　一方の被接合材であるアルミニウム合金材の表面には、一般に強固な酸化皮膜が形成されているため、この酸化被膜を破壊するためには高い投与熱量（Ｗ３）を必要とする。しかし、このような高い熱量（Ｗ３）を投与すると金属間化合物が厚く（Ｔ３）成長してしまい、この結果、図１に示すように接合強度が低く（Ｐ３）なってしまう。
【００１５】
　本発明の接合方法においては、共晶溶融を利用していることから、低い投与熱量（Ｗ２以下）で酸化皮膜を除去できるため、金属間化合物の成長を抑えて厚さを薄く（ｔ２以下）することができ、高い接合強度（Ｐ１以上）を確保することができる。
【００１６】
　図３は、Ａｌ−Ｚｎ系２元状態図であって、図に示すようにＡｌ−Ｚｎ系における共晶点（Ｔ０）は、６５５Ｋであって、Ａｌの融点９３３Ｋよりもはるかに低い温度で共晶反応が生じる。したがって、図に示した共晶点を利用してＡｌとＺｎの共晶溶融を作り出し、接合時の酸化皮膜除去や相互拡散などの接合作用に利用することによって、低温接合が実施できるため、接合界面における金属間化合物の成長を極めて有効に抑制することができる。
【００１７】
　ここで、共晶溶融について説明する。共晶溶融とは共晶反応を利用した溶融で、２つの金属（又は合金）が相互拡散して生じた相互拡散域の組成が共晶組成となった場合に、保持温度が共晶温度以上であれば共晶反応により液相が形成される。例えばアルミニウムと亜鉛の場合、アルミニウムの融点は９３３Ｋ、亜鉛の融点は６９２．５Ｋであり、この共晶金属はそれぞれの融点より低い６５５Ｋにて溶融する。
　したがって、両金属の清浄面を接触させ、６５５Ｋ以上に加熱保持すると反応が生じる。これを共晶溶融といい、Ａｌ−９５％Ｚｎが共晶組成となるが、共晶反応自体は合金成分に無関係な一定の変化であり、合金組成は共晶反応の量を増減するに過ぎない。」
　
（４）段落【００２６】ないし【００３０】
「【００２６】
　以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって何ら限定されるものではない。
【００２７】
（実施例１）
　図４（ａ）に示すように、その表面に、Ａｌと共晶を形成する第３の金属材料として機能する亜鉛めっき層１ｚが６μｍの厚さに施された厚さ０．５５ｍｍの亜鉛めっき鋼板１と、厚さ１ｍｍのアルミニウム合金板材２を準備した。
　なお、アルミニウム合金板材２の表面には酸化皮膜２ｃが生成している。
【００２８】
　次に、図４（ｂ）に示すように、これら亜鉛めっき鋼板１とアルミニウム合金板材２を亜鉛めっき層１ｚと酸化皮膜２ｃとを合わせた状態に重ね、エアーシリンダにより一定圧力（５ＭＰａ）に加圧した状態で赤外線加熱炉によって７７３Ｋに加熱し、図４（ｃ）に示すように材料表面の微視的な接触部で局部的な酸化皮膜２ｃの破壊を生じさせる。
　なお、ここでの加熱温度は６５５Ｋ以上にする必要があるため、７７３Ｋとした。
【００２９】
　これによって、亜鉛とアルミニウムの局部的な接触が生じ、所定の温度状態に保持（７７３Ｋ）すると、図４（ｄ）に示すように、亜鉛とアルミニウムの共晶溶融金属３が生じる。
　そして、この状態で両被接合材料１，２を押圧すると、共晶溶融金属３と共に酸化皮膜２ｃや接合界面の不純物などが接合部の外側に排出され、所定の接合面積が確保され、その結果、図４（ｅ）に示すように、アルミニウムと鋼の新生面同士が直接接合され、鋼板１とアルミニウム合金板材２の強固な金属接合が得られることが確認できた。
【００３０】
　この実施例では、接合後の接合界面には、亜鉛層が残存せず、アルミニウムと鋼の新生面同士の強固な直接接合が得られるが、これには所定の大きさの押圧が必要になると共に、亜鉛めっき鋼板１の亜鉛めっき層１ｚの厚さが共晶反応に全て消費される厚さであることが必要となる。」
　
（５）図１の図示
　図１には、金属間化合物層の厚さｔ（μｍ）と、接合強度Ｐ（ＭＰａ）との関係を示すグラフが図示されており、金属間化合物層の厚さがｔ１より薄い領域では、接合強度ＰがＰ１よりも低く、また、金属間化合物層の厚さがｔ２より厚い領域では、接合強度ＰがＰ１よりも低いことを看取できる。
　
（６）刊行物記載の発明
　以上の記載事項を、技術常識を考慮して、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「亜鉛めっき鋼板１とアルミニウム合金板材２とを重ね接合する接合方法であって、両被接合材料１，２の新生面同士が直接接合されている接合方法。」
　
４．対比
　本願発明と、刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「亜鉛めっき鋼板１」が本願発明の「鉄系合金から成る第１の板材」に相当し、同様に「アルミニウム合金板材２」が「アルミニウム系合金から成る第２の板材」に相当することは明らかである。
　また、刊行物記載の発明の接合方法により、接合構造が得られることは明らかであるから、刊行物記載の発明の「両被接合材料１，２の新生面同士が直接接合されている接合方法」は、「異種金属の接合構造」に相当する。
　
　以上から、本願発明と刊行物記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「鉄系合金から成る第１の板材とアルミニウム系合金から成る第２の板材とを重ね接合して得られる異種金属の接合構造。」である点。
＜相違点＞
　本願発明の接合構造は、「両板材が接合界面に生成された金属間化合物層を介して接合されており、第１の板材に重ねた第２の板材の端部が未溶融であると共に、上記金属間化合物層の平均厚さが０．８〜５μｍである」のに対して、刊行物記載の接合構造は、「両被接合材料１，２の新生面同士が直接接合されている」点。
　
５．相違点についての検討及び判断
　上記３．（３）に摘示する段落【００１３】には、「金属間化合物の厚さが、ｔ１からｔ２程度の極めて薄い範囲においては、高い接合強度が得られる」ことが記載されており、また、そのｔ１やｔ２の数値については、「望ましい金属間化合物の厚さｔ１〜ｔ２は、接合界面に生成する金属間化合物の組成によって若干の相違があるものの、概ね１〜５μｍ程度である」との明記がなされているうえに、上記３．（５）に摘示する図１には、金属間化合物の厚さがｔ１よりも薄い場合や、ｔ２よりも厚い場合には、接合強度Ｐが低下することの図示がある。
　刊行物の当該記載や図示に接した当業者であれば、刊行物には、１〜５μｍ程度の極めて薄い範囲の金属間化合物を生成させることにより、高い接合強度が得られるという、明確な教示がなされていることを理解できるはずである。
　したがって、刊行物の上記記載や図示に接した当業者であれば、刊行物記載発明の「両被接合材料１，２の新生面同士」において、高い接合強度が得られることを期待して、１〜５μｍ程度の極めて薄い範囲の金属間化合物を生成させることを当然に試みるはずであるし、そのように１〜５μｍ程度の金属間化合物を生成させることは、本願発明における「金属間化合物層の平均厚さが０．８〜５μｍである」ことに含まれる。
　また、上記３．（４）に摘示する段落【００２８】には、「赤外線加熱炉によって７７３Ｋに加熱し」て接合を行うことが記載されているところ、上記３．（３）に摘示する段落【００１６】には、「Ａｌの融点９３３Ｋ」と記載されているから、刊行物記載発明の接合における温度７７３Ｋが、「第２の板材」に相当するアルミニウム系合金の融点よりも低い温度であることは、明らかである。
　さらに、上記３．（２）に摘示するように、刊行物には「母材異種金属の融点より低い温度で酸化被膜を除去することができ、金属間化合物の生成を抑えることができることを見出し、本発明を完成するに到った」と記載されており、接合しようとする母材を溶融させないことが示されている。
　したがって、刊行物記載の発明において、「アルミニウム系合金から成る第２の板材」の端部が溶融することはないし、刊行物の記載に接した当業者であれば、「アルミニウム系合金から成る第２の板材」が溶融しないように当然に考慮するはずである。
　以上のとおりであるから、刊行物記載の発明において、「両板材が接合界面に生成された金属間化合物層を介して接合されており、第１の板材に重ねた第２の板材の端部が未溶融であると共に、上記金属間化合物層の平均厚さが０．８〜５μｍである」ように構成することは、当業者が容易に想到できた事項である。
　また、本願発明が奏する効果は、刊行物記載の発明が奏する効果を超えるものではない。
　
６．請求人の主張について
　請求人は、刊行物の段落【００１１】の「母材金属材料の融点よりも低い低温状態において酸化皮膜を除去することができ、また共晶金属が中間層として介在して異種金属材料同士の直接反応を阻止することから、接合界面温度を共晶点以上、母材金属材料の低融点側材料の融点以下に制御することによって、接合過程における金属間化合物の生成を抑制することができ、相互拡散によって強固な接合状態を得ることができる」との記載を根拠に、刊行物の接合は、相互拡散による接合であって、金属間化合物が生成されないことが望ましい旨、主張している。
　しかし、上記５．で説示したように、刊行物には、１〜５μｍ程度の極めて薄い範囲の金属間化合物を生成させることにより、高い接合強度が得られるという、明確な教示がなされているから、請求人の上記主張は刊行物の教示に反しており、採用できない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。