【事件の表示】
　特願２０１０−２３６９８０「光ディスク記録方法、光ディスク記録装置及び光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２０日出願公開、特開２０１１−　１４２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月２１日に特許出願した特願２００５−３３５３４１号の一部を平成２２年３月５日に新たな特許出願とした特願２０１０−４８５７６号の一部を平成２２年１０月２２日にさらに新たな特許出願としたものであって、同日付けで手続補正がなされ、平成２４年２月２８日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月２７日付けで手続補正がなされたが、同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３１日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２５年２月１３日付けで審尋がなされ、同年４月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２４年８月３１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項４ないし６は削除され、また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１については、
本件補正前には、
「【請求項１】
　情報信号に応じたパルス波形の光ビームを光ディスクに照射してマーク及びスペースを形成する光ディスク記録方法において、
　上記マークを形成する光パルスであって所定の立ち上がり時間を有する第１の光パルスに先行する直前のスペースの区間において該第１の光パルスのパワーレベルよりも低い第２の光パルスを照射し、
　少なくとも２Ｔスペース長及び５Ｔ以上のスペース長の複数種類に分類された直前のスペースの長さに応じて、該第２の光パルスの立ち上り位置を設定することを特徴とする光ディスク記録方法。」
とあったものが、
「【請求項１】
　情報信号に応じたパルス波形の光ビームを光ディスクに照射してマーク及びスペースを形成する光ディスク記録方法において、
　上記マークを形成する光パルスであって所定の立ち上がり時間を有する第１の光パルスに先行する直前のスペースの区間において該第１の光パルスのパワーレベルよりも低い第２の光パルスを照射し、
　少なくとも２Ｔスペース長及び５Ｔ以上のスペース長の複数種類に分類された直前のスペースの長さ
と、該直前のスペースの直前のマークを形成する最終の光パルスの立ち下がり位置と
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２の光パルスの立ち上り位置を設定する」ことについて、直前のスペースの長さのみならず「該直前のスペースの直前のマークを形成する最終の光パルスの立ち下がり位置」にも応じてなされることの限定を付加するものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、及び第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
（２）引用列
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１８３４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【請求項１】　
レーザ光を変調して記録媒体の記録領域の温度をキュリー点以上に上昇させ、記録情報に基づいて磁界を印加して前記記録領域に記録ピットを形成するピット形成手段を有する光変調光磁気記録装置において
前記ピット形成手段により前記記録ピットが形成される前記記録領域を、前記レーザ光により、予め、所定のキュリー点以下の温度にプリヒートするプリヒート手段を備え
前記プリヒート手段は
前記ピット形成手段が形成した直前の前記記録ピットの形成終了時から、前記ピット形成手段により形成される次の前記記録ピットの形成開始時までの時間間隔に基づいて、プリヒート時間を可変することを特徴とする光変調光磁気記録装置
　
　イ．「【００１４】
【作用】上記構成の光変調光磁気記録装置では、光学ヘッド５により記録ピットが形成される記録領域を、レーザ光により、予め、所定のキュリー点以下の温度にプリヒートすることにより、記録速度、環境温度等の記録条件が変化しても、記録ピットを最適な形状に形成でき、安定して情報を記録することが可能となる。
【００１５】また、
光学ヘッド５が形成した直前の記録ピットの形成終了時から、光学ヘッド５により形成される次の記録ピットの形成開始時までの時間間隔に基づいて、レーザ光の照射出力を可変する、あるいはレーザ光の照射出力を可変する
ことにより、記録パルス間の時間間隔の最大値と最小値に大きな開きがある場合でも、記録開始時のディスクの温度を所望の温度に調整し、安定した条件で記録ピットを最適な形状に形成でき、安定して情報を記録することが可能となる
　
　ウ．「【００１７】本実施例の光変調光磁気記録装置では、図１に示すように、
入力データが入力端子１を通じてエンコーダ２に供給され、エンコードされて所定の入力信号に変換される。この入力信号は、パルス列発生回路３に供給され、このパルス列発生回路３により後述する所定のパルス列が生成される。生成されたパルス列は、ＬＤ制御回路４に供給され、このＬＤ制御回路４により前記パルス列に基づいた記録信号が生成される。この記録信号は光学ヘッド５に供給され、前記記録信号に基づき光学ヘッド５内の図示しないレーザダイオードが駆動され、ディスク６に照射されるレーザー光が変調される
　
　エ．「【００２１】このように構成された光変調光磁気記録装置では、図４に示すように、エンコーダ２からの入力信号２４（図４（ａ））は、遅延回路２１により時間ｄ１だけ遅延させた第１パルス列２５となる（図４（ｂ））。第１パルス列２５を反転した信号２６（図４（ｃ））と入力信号２４とをＡＮＤ回路２３により論理演算（ＡＮＤ）して第２パルス列２７（図４（ｄ））を得る。第１パルス列２５は、情報記録用の信号として用いられ、第２パルス列２７は、第１パルス列２５により記録される以前に媒体をプリヒートするプリヒート用の信号として用いられるため、記録信号４７の電位は、図４（ｅ）に示すように、ＬＤ制御回路４により第２パルス列２７が発生している期間ｄ１（プリヒート期間）では第１記録電圧Ｖ1となり、第１パルス列２５による情報記録期間では第２記録電圧Ｖ2となる。このような記録信号４７により、第１記録電圧Ｖ1及び第２記録電圧Ｖ2に応じたレーザパワーに制御された光学ヘッド５内の図示しないレーザダイオードが駆動される。
尚、第１記録電圧Ｖ1に基づいたレーザパワーは、記録はできないがディスク６を暖めるのに十分なパワーであり、第２記録電圧Ｖ2に基づいたレーザパワーは、記録可能なパワーである
　
　オ．「【００２３】次に、第２実施例について説明する。図５及至図９は第２実施例に係わり、図５はパルス列発生回路の第２実施例の構成を示すブロック図、図６は図５の可変遅延回路の構成を示すブロック図、図７は図６の可変遅延回路の作用を説明するタイミングチャート、図８は図５のパルス列発生回路を備えた光変調光磁気記録装置の記録パルス間隔が広い場合の作用を説明するタイミングチャート、図９は図５のパルス列発生回路を備えた光変調光磁気記録装置の記録パルス間隔が狭い場合の作用を説明するタイミングチャートである。
【００２４】
記録変調方式により記録パルス間の時間間隔の最大値と最小値に大きな開きがある場合、記録パルス間の時間間隔が最大の場合にはディスクは十分冷え、記録パルス間の時間間隔が最小の場合にはディスクは冷えきっていないといったように、ディスクの温度状態が異なることがある。第２実施例は、このような記録パルス間の時間間隔の最大値と最小値に大きな開きがある場合に対処するものであり、プリヒートによりディスクに与える熱量を可変できるようにしたものである
　　　　　　　 ・・・・・（中　略）・・・・・
【００２７】可変遅延回路６１では、図７に示すように、前記カウンタ８３は、入力信号の立ち下がりにより発生するリセットパルスＲｔ（ｎ）によってリセットされ（図７（ｅ））、入力信号２４の反転信号をイネーブル信号（図７（ｆ））として、
入力信号２４がＬｏｗの期間（即ち、記録パルス間隔）、周波数Ｎ・ｆｃのクロックをカウントするようになっている。そして、カウントしたクロック数に応じた信号をセレクタ８２に出力し、セレクタ８２はクロック数に応じた遅延量を有するラッチ回路（ｊ）（ｊ＝１〜ｍ）を選択し、例えば、遅延量ｄ２を有する遅延出力６２を得る（図７（ｄ））
【００２８】その他の構成は、第１実施例と同じである。
【００２９】
このように構成された第２実施例では、例えば記録パルス間隔が広い場合、図８に示すように、エンコーダ２からの入力信号２４（図８（ａ））は、遅延回路２１により時間ｄ１だけ遅延させた第１パルス列２５となる（図８（ｂ））。第１パルス列２５を反転した信号２６（図８（ｃ））と可変遅延回路６１からの遅延出力６２（図８（ｄ））とをＡＮＤ回路２３により論理演算（ＡＮＤ）して第２パルス列６３（図８（ｅ））を得る。第１パルス列２５は、情報記録用の信号として用いられ、第２パルス列６３は、第１パルス列２５により記録される以前に媒体をプリヒートするプリヒート用の信号として用いられるため、記録信号４７の電位は、図８（ｅ）に示すように、ＬＤ制御回路４により第２パルス列６３が発生している期間ｄ１−ｄ２（プリヒート期間）では第１記録電圧Ｖ1となり、第１パルス列２５による情報記録期間では第２記録電圧Ｖ2となる。尚、記録パルス間隔が狭い場合は、図８と同様な作用により図９のようになる
【００３０】このように
第２実施例によれば、第１実施例の効果に加え、記録パルス間の時間間隔が広い場合にはプリヒート期間を長くし、記録パルス間の時間間隔が狭い場合にはプリヒート期間を短くすることにより、ディスクに与える熱量を可変させるので、記録パルス間の時間間隔の最大値と最小値に大きな開きがある場合でも、記録開始時のディスクの温度を所望の温度に調整し、安定した条件で記録ピットを最適な形状に形成できる
　
　引用例に記載された光変調光磁気記録装置の動作を光変調光磁気記録方法の発明として捉え、特に「第２実施例」の記録パルス間の時間間隔に応じてプリヒート期間を可変設定するようにしたものに着目して上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「入力信号からパルス列に基づいた記録信号を生成し、当該記録信号に基づき光学ヘッド内のレーザダイオードを駆動することによりディスクに照射されるレーザ光を変調して前記ディスクの記録領域の温度をキュリー点以上に上昇させ、磁界を印加した前記記録領域に記録ピットを形成する光変調光磁気記録方法において、
　前記記録信号は、情報記録期間での第２記録電圧の第１パルス列と、当該第１パルス列による記録以前のプリヒート期間での第１記録電圧の第２パルス列からなり、前記第１記録電圧に基づいたレーザパワーは記録はできないが前記ディスクを暖めるのに十分なパワーであって予め所定のキュリー点以下の温度にプリヒートするものであり、前記第２記録電圧に基づいたレーザパワーは記録可能なパワーであり、
　前記プリヒート期間を、直前の前記入力信号がＬｏｗの期間（記録パルス間の時間間隔）が広い場合には長くし、当該Ｌｏｗの期間（記録パルス間の時間間隔）が狭い場合には短くし、これにより、記録パルス間の時間間隔の最大値と最小値に大きな開きがある場合でも、記録開始時のディスクの温度を所望の温度に調整し、安定した条件で記録ピットを最適な形状に形成できるようにした光変調光磁気記録方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　ア．引用発明における「入力信号」、「レーザ光」、「記録ピット」は、それぞれ本願補正発明における「情報信号」、「光ビーム」、「マーク」に相当し、
　引用発明における「入力信号からパルス列に基づいた記録信号を生成し、当該記録信号に基づき光学ヘッド内のレーザダイオードを駆動することによりディスクに照射されるレーザ光を変調して前記ディスクの記録領域の温度をキュリー点以上に上昇させ、磁界を印加した前記記録領域に記録ピットを形成する光変調光磁気記録方法において」によれば、引用発明のレーザ光は、パルス列に基づいた記録信号に基づいて変調されるのであるから当然、「パルス波形」を有し、引用発明の「記録ピット」と次の「記録ピット」との間は、本願補正発明の「スペース」に相当することから、
　本願補正発明と引用発明とは、「情報信号に応じたパルス波形の光ビームをディスクに照射してマーク及びスペースを形成するディスク記録方法において」の点で共通する。
　
　イ．引用発明における「第１パルス列」に基づいて変調されたレーザ光のパルス、「第２パルス列」に基づいて変調されたレーザ光のパルスは、それぞれ本願補正発明における「第１の光パルス」、「第２の光パルス」に相当し、
　また、引用発明において、「当該第１パルス列による記録以前のプリヒート期間での第１記録電圧の第２パルス列」に基づいて変調されたレーザ光のパルスをディスクに照射することは、本願補正発明において、「第１の光パルスに先行する直前のスペースの区間において」「第２の光パルスを照射」することに相当し、
　引用発明における「前記記録信号は、情報記録期間での第２記録電圧の第１パルス列と、当該第１パルス列による記録以前のプリヒート期間での第１記録電圧の第２パルス列からなり、前記第１記録電圧に基づいたレーザパワーは記録はできないが前記ディスクを暖めるのに十分なパワーであって予め所定のキュリー点以下の温度にプリヒートするものであり、前記第２記録電圧に基づいたレーザパワーは記録可能なパワーであり」によれば、第１記録電圧に基づいたレーザパワーのレベルは、第２記録電圧に基づいたレーザパワーのレベルよりも低いことは明らかであり、また、光パルスが所定の立ち上がり時間を有することは自明といえることから、
　本願補正発明と引用発明とは、「上記マークを形成する光パルスであって所定の立ち上がり時間を有する第１の光パルスに先行する直前のスペースの区間において該第１の光パルスのパワーレベルよりも低い第２の光パルスを照射し」の点で一致する。
　
　ウ．引用発明における「直前の前記入力信号がＬｏｗの期間（記録パルス間の時間間隔）」は、本願補正発明における「直前のスペースの長さ」に相当し、
　引用発明における「前記プリヒート期間を、直前の前記入力信号がＬｏｗの期間（記録パルス間の時間間隔）が広い場合には長くし、当該Ｌｏｗの期間（記録パルス間の時間間隔）が狭い場合には短くし、これにより、記録パルス間の時間間隔の最大値と最小値に大きな開きがある場合でも、記録開始時のディスクの温度を所望の温度に調整し、安定した条件で記録ピットを最適な形状に形成できるようにした」によれば、プリヒート期間を長くする、あるいは、短くするということは、第２パルス列の立ち上り位置を可変設定することに他ならないから、
　本願補正発明と引用発明とは、「直前のスペースの長さに応じて、該第２の光パルスの立ち上り位置を設定する」点で共通するといえる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「情報信号に応じたパルス波形の光ビームをディスクに照射してマーク及びスペースを形成するディスク記録方法において、
　上記マークを形成する光パルスであって所定の立ち上がり時間を有する第１の光パルスに先行する直前のスペースの区間において該第１の光パルスのパワーレベルよりも低い第２の光パルスを照射し、
　直前のスペースの長さに応じて、該第２の光パルスの立ち上り位置を設定することを特徴とするディスク記録方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、「光ディスク」を用いた「光ディスク記録方法」であるのに対し、引用発明は、「ディスク」を用いた「光変調光磁気記録方法」である点。
　
［相違点２］
　第２のバルスの立ち上り位置を設定する際に考慮される直前のスペースの長さが、本願補正発明では「少なくとも２Ｔスペース長及び５Ｔ以上のスペース長の複数種類に分類された」ものであると特定するのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
［相違点３］
　第２の光パルスの立ち上り位置を、本願補正発明では、直前のスペースの長さのみならず「該直前のスペースの直前のマークを形成する最終の光パルスの立ち下がり位置」にも応じて設定するものであるのに対し、引用発明では、直前のスペースの長さに応じて設定しているにすぎない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明における「ディスク」は、光変調型のいわゆる光磁気ディスクであるが、かかる光磁気ディスクにあっても、記録信号に基づいて変調されたレーザ光を照射することによって記録ピット（マーク）を形成するものである点で、「光ディスク」に含まれるとみることもでき、その場合には当該相違点１は実質的に相違点とはならない。
　また仮に、本願補正発明でいう「光ディスク」が、ディスクの記録領域に磁界を印加することなく、記録信号に基づいて変調されたレーザ光のみを照射して記録ピット（マーク）を形成するもの（例えば、追記型の光ディスク）を意味すると解したとしても、光変調型の光磁気ディスクと追記型等の光ディスクとは、記録膜にレーザ光を照射すると局所的に熱が加えられて温度が上昇し、記録膜の材料特性として固有の閾値温度を超えると状態が変化するものである点で共通することからして、プリヒート期間の長短を可変設定することにより記録開始時のディスクの温度を所望の温度に調整するという引用発明の技術事項を、光変調型の光磁気ディスク以外の追記型等の光ディスクへの記録に対して適用することも当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］について
　光磁気ディスクや光ディスクに対して記録を行う場合に採用される変調方式としては、例えば、特開２００１−３３１９３６号公報の段落【０００９】、特開２００４−８７１２５号公報の段落【００２６】〜【００２７】、国際公開２００５／０６６９４０号の段落【００３５】、特開２００５−９２９４２号公報の段落【０００７】に記載のように、（１、７）ＲＬＬ変調方式など最短のマーク（スペース）長が２Ｔとなるものは周知である。
　さらに、直前のスペースの長さに応じてマークを形成するための光パルス波形いわゆる記録ストラテジを設定（調整）するに際して、当該直前スペースの長さを少なくとも最短スペース長、所定長さ（例えば５Ｔ）以上のスペース長の複数種類に分類することも、例えば原査定において提示した国際公開９８／２８７３５号の９頁１０行〜１０頁２３行や、さらに上記国際公開２００５／０６６９４０号の段落【００４４】〜【００４６】、上記特開２００５−９２９４２号公報の段落【００４２】及び図６に見られるように周知の技術事項である。
　したがって、引用発明において、これら周知の変調方式及び周知の技術事項を採用し、プリヒート期間の長短を可変設定、すなわち第２パルス列の立ち上り位置を可変設定する際に考慮される直前のスペースの長さを、少なくとも２Ｔスペース長及び５Ｔ以上のスペース長の複数種類に分類されたものとすることも当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点３］について
　記録しようとするマークの後ろのスペース長に応じて、記録しようとするマークに対応する光パルスの最終パルスの立ち下がり位置を変更（変化）させることは、例えば原査定において提示した上記国際公開９８／２８７３５号の１０頁２４行〜１２頁９行や、さらに上記国際公開２００５／０６６９４０号の段落【００４８】〜【００５１】及び図５、上記特開２００５−９２９４２号公報の段落【０００５】、【００４５】〜【００４８】及び図７に記載のように周知の技術事項であり、引用発明においても、かかる周知の技術事項を付加することは当業者が適宜なし得ることである。
　そしてその際、そもそも引用発明においてプリヒート期間の長短を可変設定するのは、入力信号がＬｏｗの期間（記録パルス間の時間間隔）に基づくものではあるものの、ピット形成手段が形成した直前の記録ピットの形成終了時からピット形成手段により形成される次の記録ピットの形成開始時までの時間間隔（前記「（２）ア．」を参照）が異なる場合であっても記録開始時のディスクの温度を所望の温度に調整し、安定した条件で記録ピットを最適な形状に形成できるようにするという技術思想に基づくものであるといえるから、引用発明において、上記のように光パルスの最終パルスの立ち下がり位置を変更（変化）させる周知の技術事項を付加した場合にあっては、入力信号がＬｏｗの期間（記録パルス間の時間間隔）の長さに応じたプリヒート期間の設定値を、光パルスの最終パルスの立ち下がり位置の変更（変化）に伴う直前の記録ピットの形成終了時から次の記録ピットの形成開始時までの時間間隔の変化を考慮したより最適な値とするための補正が必要となることも当業者にとって容易に想到し得ることであるといえる。
　以上のことから、引用発明において、プリヒート期間の長短の可変設定、すなわち第２パルス列の立ち上り位置の可変設定を、直前のスペースの長さのみならず、当該直前のスペースの直前のマークを形成する最終の光パルスの立ち下がり位置をも考慮して行うようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２４年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　情報信号に応じたパルス波形の光ビームを光ディスクに照射してマーク及びスペースを形成する光ディスク記録方法において、
　上記マークを形成する光パルスであって所定の立ち上がり時間を有する第１の光パルスに先行する直前のスペースの区間において該第１の光パルスのパワーレベルよりも低い第２の光パルスを照射し、
　少なくとも２Ｔスペース長及び５Ｔ以上のスペース長の複数種類に分類された直前のスペースの長さに応じて、該第２の光パルスの立ち上り位置を設定することを特徴とする光ディスク記録方法。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「第２の光パルスの立ち上り位置を設定する」ことについて、直前のスペースの長さのみならず「該直前のスペースの直前のマークを形成する最終の光パルスの立ち下がり位置」にも応じてなされることの限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。