(57)【要約】      （修正有）【課題】保護対象建物の壁面間に取り付けるのに好適な制震ダンパーを提供する。【解決手段】揺れ動かされる２つの保護対象建物の向かい合う壁面間に取り付けられる制震ダンパーであり、筒状体と、筒状体の両端開口部に挿入された一対のプランジャー部材１５、１６と、を備えており、プランジャー部材はプランジャーロッド２、３及びプランジャーヘッド１８、１９を含んでおり、筒状体の内部には、基準位置にあるときの各々のプランジャーヘッドの前後に間隔を開けて緩衝材２０〜２２が設けられている。プランジャーヘッドの前後に遊びの空間ができ、平常時又は小さな揺れの発生時には制震ダンパーの取り付けられる壁面の取り付け強度の低下を防ぎ、堅固な取付を維持し、大きな地震の時には有効に、揺れによる保護対象建物の衝突と、壁面に過度の押し付け力又は引っ張り力が作用するのを和らげることができる。【選択図】図３
0003211546.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
揺れ動かされる２つの保護対象建物の向かい合う壁面間に取り付けられる制震ダンパーにおいて、
筒状体と、当該筒状体の両端開口部に挿入された一対のプランジャー部材と、を備えており、
前記プランジャー部材はプランジャーロッド及びプランジャーヘッドを含んでおり、前記筒状体の内部には、基準位置にあるときの各々のプランジャーヘッドの前後に間隔を開けて緩衝材が設けられていることを特徴とする制震ダンパー。
【請求項２】
前記緩衝材の全て又は一部は、ゴム弾性部材である、請求項１に記載の制震ダンパー。
【請求項３】
前記緩衝材の全て又は一部は、複数の永久磁石のディスクを一組とするもので、隣接するディスクは同極性同士の反発する面を向けて設けられている、請求項1に記載の制震ダンパー。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の制震ダンパーと、当該制震ダンパーを上記保護対象建物の壁面間に取り付けるため、前記一対のプランジャー部材の各プランジャーロッドの端に取り付けられたジョイント部材と、で構成されることを特徴とする建物連結具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば隣接する建物同士を連結して、地震の際の建物の揺れを抑える制震ダンパー及びこれを用いた建物連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震の際に隣接する建物同士の衝突を抑えたり、揺れ量を少なくするため、建物の間を、弾性部材、オイルダンパー等の連結具で連結する技術が知られている（特許文献１、２を参照）。実際には、前記弾性部材、オイルダンパー等の連結具は、隣接する建物の建築時に、互いの建物の鉄骨部分を連結するように用いられ、または、同じ高さの建物の場合、互いの建物の屋上に設けた重い土台を連結するように用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９７９６９号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２００１−１０８０１１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、免震構造の高層建物の高層階は、平常時も揺れている。また、建物強度及び構造の関係で、又は小規模地震の頻発する場所等では、建物は、日常的に揺れる。前記弾性部材、オイルダンパー等の連結具をアンカーボルト等を用いて取り付けた壁面に、頻繁に押す、引くの力が作用すると、連結具の取り付け箇所の壁面が徐々に粉砕して取り付け強度が低下してゆく。以下、この現象を壁面疲労という。壁面疲労が生じると、大規模地震が発生した時に、連結具が壁面から剥離落下してしまう恐れがある。このため、押す又は引く力に対し、常に反発力を作用させる弾性部材は、建築後の建物の壁面に取り付けるのに適していない。オイルダンパーは、オイルをシール密閉する構造上、大きく重くなる傾向があり、かつ、押す又は引く力に対し、常に反発力を作用させる構造となっているので、建築後に建物の壁面に取り付けて使用するのに適していない。これは、オイルダンパーの他、押す又は引く力に対し、常に反発力を作用させる構造を有している他のタイプの制震ダンパーについても当てはまる。
【０００６】
本考案は、上記従来の問題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で、かつ、保護対象とする建物、特に、建築後の建物の壁面間に取り付けて用いるのに好適な制震ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本考案に係る制震ダンパーは、揺れ動かされる２つの保護対象建物の向かい合う壁面間に取り付けられる制震ダンパーにおいて、筒状体と、当該筒状体の両端開口部に挿入された一対のプランジャー部材と、を備えており、前記プランジャー部材はプランジャーロッド及びプランジャーヘッドを含んでおり、前記筒状体の内部には、基準位置にあるときの各々のプランジャーヘッドの前後に間隔を開けて緩衝材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
前記緩衝材の全て又は一部は、ゴム弾性部材であることが好ましい。
【０００９】
前記緩衝材の全て又は一部は、複数の永久磁石のディスクを一組とするもので、隣接するディスクは同極性同士の反発する面を向けて設けられていることが好ましい。
【００１０】
本考案の建物連結具は、上記何れかの制震ダンパーと、当該制震ダンパーを上記保護対象建物の壁面間に取り付けるため、前記一対のプランジャー部材の各プランジャーロッドの端に取り付けられたジョイント部材と、で構成されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の制震ダンパーは、基準位置にあるプランジャーヘッドの前後に間隔を開けて緩衝材を設けた。当該構成を採用したことによって、プランジャーヘッドが基準位置から動き、その動きが緩衝材によって緩衝されるまでの間に遊びの空間が確保された。この遊びの空間を設けたことによって、平常時又は小さな揺れの発生時に、壁面間に押さえつけられたり、引っ張っられたりするような無用の力が掛からないので取り付け強度の低下を防ぐことができ、壁面に堅固に取り付けられている状態を保持できる。結果、大規模地震が発生して、建物同士が離れる向きに大きく揺れたときに、引きつけ合う作用を損なうことが無く、更には、ある距離離れた際に、突然強い力が壁面に掛からないように、緩衝材によって緩衝することができる。また、建物同士が衝突する程接近した場合にも、同様に、突然強い力で反発力が作用するのでは無く、緩衝材によって緩衝することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の一実施の形態に係る制震ダンパーの施工例を示す。
【図２】制震ダンパーの斜視図。
【図３】同制震ダンパーの各構成物を示す斜視図。
【図４】（ａ）は、制震ダンパーの組み立て手順を示す図で、（ｂ）は、組み立て後の制震ダンパーの断面図。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ制震ダンパーの実施例を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案に係る制震ダンパーは、大きな地震の際に揺れ動かされる２つの保護対象建物の向かい合う壁面間に取り付けられる制震ダンパーにおいて、筒状体と、当該筒状体の両端開口部に挿入された一対のプランジャー部材と、を備えている。プランジャー部材はプランジャーロッド及びプランジャーヘッドを含んでおり、筒状体の内部には、基準位置にあるときの各々のプランジャーヘッドの前後に間隔を開けて緩衝材が設けられている。当該構成を採用することにより、プランジャーヘッドの前後に遊びの空間が確保され、平常時は、壁面間に押さえつけたり、引っ張ったりするような無用の力が掛からない。大きく揺れた場合のみ、緩衝材の動きによって、保護対象建物とその壁面が破損することを防ぐ。
【００１４】
添付の図面を参照しつつ、本考案に係る制震ダンパーの実施形態について説明する。図１は、制震ダンパー１を保護対象建物１００、２００の向かい合う壁面１０１、２０１の間に取り付けた施工例を示す。制震ダンパー１は、壁面１０１、２０１に取り付けるため、両側から突出しているプランジャーロッド２、３の端にジョイント部材４、５を備えている。ジョイント部材４、５は、プランジャーロッド２、３の端に開けられている孔６、７をそれぞれ通るコネクタロッド８、９と、コネクタロッド８、９の両端を回動自在に支持する軸受台１０、１１とで構成されている。
【００１５】
なお、ジョイント部材４、５の構成は、これに限定されない。地震の際には、建物１００、２００への取り付け位置が、上下左右方向にずれることを考慮すれば、ジョイント部材４、５は自在継手が好ましい。例えば、プランジャーロッド２、３は、端をボール状に加工しておき、当該ボール状端部を回動自在の状態で保持する台座を用いて壁面１０１、２０１に取り付けても良いし、その他の構成の自裁継手を用いて壁面１０１、２０１に取り付けても良い。
【００１６】
制震ダンパー１とジョイント部材４、５とで、制震ダンパー１を保護対象建物１００、２００の壁面１０１、２０１の間に取り付ける建物連結具が構成される。
【００１７】
ジョイント部材４、５は、例えば、コンクリートの壁面１０１、２０１に複数のアンカーボルトを打ち込んで、固定する。万が一、ジョイント部材４、５が壁面１０１、２０１から剥離した場合に、制震ダンパー１が落下するのを防止するために、壁面１０１、２０１とジョイント部材４、５との間にワイヤ１２、１３を取り付けておく。
【００１８】
図２は、制震ダンパー１の斜視図を示す。制震ダンパー１は、筒状体１４と、この筒状体１４の両端開口部に挿入された一対のプランジャー部材１５、１６と、を備えている。図３は、制震ダンパー１の筒状体１４の外側ケース１７を取り除き、内部構成物を明らかにした分解斜視図を示す。プランジャー部材１５、１６は、プランジャーロッド２、３と、プランジャーヘッド１８、１９と、を含んでいる。プランジャー部材１５、１６は、例えば金属製のものを用いる。プランジャーヘッド１８、１９の前後には、プランジャーロッド２、３が図示するＡ位置、Ｂ位置までそれぞれ筒状体１７の中に挿入されている基準位置にあるときに、その前後に間隔Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を開けて緩衝材２０、２１、２２が設けられている。
【００１９】
前記構成を採用したことによって、プランジャーヘッド２、３が基準位置から動き、その動きが緩衝材２０、２１、２２によって緩衝されるまでの間に遊びの空間Ｓ５、Ｓ６が確保される。この遊びの空間Ｓ５、Ｓ６を設けたことによって、平常時又は小さな揺れの発生時に、壁面間に押さえつけられたり、引っ張っられたりするような無用の力が掛からない。このため、制震ダンパー１の壁面１０１、２０１への取り付け強度の低下を防ぐことができ、制震ダンパー１は壁面１０１、２０１に堅固に取り付けられている状態を保持できる。この結果、大規模地震が発生して、建物同士が離れる向きに大きく揺れたときに、引きつけ合う作用を損なうことが無く、更には、ある距離離れた際に、突然強い力が壁面に掛からないように、緩衝材によって緩衝することができる。また、建物同士が衝突する程接近した場合にも、同様に、突然強い力で反発力が作用するのでは無く、緩衝材によって緩衝することができる。
【００２０】
図４（ａ）は、制震ダンパー１の組み立て手順を示し、図４（ｂ）は、組み立て後の制震ダンパー１の断面図を示す。図示するように、筒状体１４の外側ケース１７は、円形の有底ケース本体２３と、当該本体２３に開閉可能な蓋２４とで構成されている。制震ダンパー１は、内部にオイルが充填されておらず、気密にシールされている必要は無く、この蓋２４は、ねじ込み式等の簡易な手法で、有底ケース本体２３に取り付けられる。有底ケース本体２３は、底面にプランジャーロッド２を摺動可能に通す孔２５を有している。蓋２４も、同様に、プランジャーロッド３を摺動可能に通す孔２６を有している。緩衝材２０、２２は、それぞれ、プランジャーロッド２、３が通る孔２７、２８を有している。
【００２１】
制震ダンパー１は、外側ケース１７の有底ケース本体２３に、緩衝材２０を詰め、その後、プランジャー部材１５のプランジャーロッド２を孔２７及び孔２５に通す。次に、緩衝材２１を詰め、その後、プランジャー部材１６を詰める。次に、プランジャー部材１６のプランジャーロッド３を孔２８に通しながら、緩衝材２２を詰め、最後に、プランジャーロッド３に孔２６を通しながら蓋２４を閉じる。
【００２２】
緩衝材２０、２１、２２の位置は、例えば、その直径を有底ケース本体２３の内径と同一又は、僅かに大きく作ることによって、図４（ｂ）に示す位置に固定する。これにより、プランジャーロッド２、３が図４（ｂ）に示すＡ位置、Ｂ位置までそれぞれ外側ケース１７の中に挿入されている基準位置にあるときに、プランジャーヘッド１８、１９の前後に間隔Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を開けた位置に緩衝材２０、２１、２２が配置される。なお、緩衝材２０、２１、２２は、固定させずに、有底ケース本体２３内で動くようにしても良い。緩衝材２０、２１、２２が内部で倒れて、プランジャーヘッド１８、１９の動きを妨げてしまわない限りにおいて、緩衝材２０、２１、２２の厚み、直径は、求められる緩衝性能、交換メンテナンス時の利便性等を考慮して、適宜設定する。なお、緩衝材２０、２１、２２の姿勢を保つため、筒状体１４の長手方向に平行に、緩衝材２０、２１、２２及びプランジャーヘッド１８、１９を貫通する複数の支持棒を設けても良い。
【００２３】
制震ダンパー１は、外側ケース１７内部にオイル等を密閉していないので、オイルダンパーよりも極めて容易にプランジャー部材１５、１６、緩衝材２０、２１、２２の交換ができる。このため、制震ダンパー１は、取り付ける建物の間隔の違いに応じて、プランジャーロッド２、３を長さの異なるものに交換し、または、必要とされる遊びの空間Ｓ５、Ｓ６の設定量の違いに応じて緩衝材２０、２１、２２を厚みの異なるものに交換することができる、という利点を有している。遊びの空間Ｓ５、Ｓ６の設定量は、一般には、建物の上層階に行くにつれて、平常時及び小地震の際の揺れ量が増加する傾向にあることから、想定される揺れ量に応じて増加させる。また、制震ダンパー１は、同じサイズの筒状体１４を用いるタイプのオイルダンパーに比べて、オイル及びシーリング部材を不要とする分、飛躍的な軽量化を図ることができる。
【００２４】
緩衝材２０、２１、２２の全て又は一部は、ゴム弾性部材、又は、複数の永久磁石のディスクを一組とするものでも良く、又は、隣接するディスクは同極性同士の反発する面を向けて設けられているものでもよい。図５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、緩衝材２０、２１、２２の具体例を示す。図５（ａ）に示す制震ダンパー１の緩衝材２０、２１、２２は、天然ゴム、ウレタンゴム等のゴム弾性体を有底ケース本体２３の断面形状に合わせて円柱形状に成形したものである。この緩衝材は、構造が簡単で、加工費用を抑えることができるという利点を有している。
【００２５】
図５（ｂ）に示す制震ダンパー１では、緩衝材２０、２２は、図５（ａ）で示した場合と同じものを使用するが、緩衝材２１に複数の永久磁石のディスクで構成されるものを使用する。実施例は、３枚の永久磁石のディスク２９、３０、３１を一組とするもので、隣接するディスク２９とディスク３０、ディスク３０とディスク３１は同極性同士の反発する面を向けて設けられている。図５（ｃ）は、図５（ｂ）の変形例で、緩衝材２０、２２に複数の永久磁石のディスクで構成されるものを使用し、緩衝材２１にゴム弾性体の成形物を使用する。緩衝材２０、２１、２２全てに、複数の永久磁石のディスクを用いても良い。この永久磁石のディスクを用いる場合、同じ幅でも、磁力の設定によって、緩衝力を強弱設定することができる。なお、使用する永久磁石のディスク枚数は必要とされるクッション性能及び緩衝材としての幅等に基づいて定める。
【００２６】
図５（ｂ）、図５(ｃ)に示すように、緩衝材に永久磁石のディスクを用いる場合には、特に、永久磁石のディスクが磁力によって反転してしまわないように、筒状体１４の長手方向に平行に、緩衝材２０、２１、２２及びプランジャーヘッド１８、１９を貫通する複数の支持棒３２、好ましくは３本以上の支持棒３２を設ける。製造時及びメンテナンス時の便宜を考慮すれば、永久磁石のディスクは、布等でパッケージングしておくのが好ましい。
【００２７】
本考案の制震ダンパーは、前記実施形態に限定されず、考案の範囲において、種々の変形が考えられる。例えば、筒状体１４を構成している有底ケース本体２３は、円柱形状に限定されず、角柱形状であっても良い。例えば、十分な緩衝性能を確保するだけのサイズの円柱状の有底ケース本体２３を設置するのが設置場所の天地幅の関係で難しい場合、断面形状を横長の矩形にすることによって、天地幅を抑えつつ、緩衝材２０、２１、２２の緩衝性能を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本考案に係る制震ダンパーは、地震等で揺れ動かされる保護対象建物の壁面間に用いることで、その効果を発揮するが、当該建物は、外見上、離れているものに限定されない。外観は１つの建物に見えるが、内部で、分離独立して建てられている建物の壁面に用いることができる。更には、平常時又は小さな揺れの発生時に、壁面間に押さえつけられたり、引っ張っられたりするような無用の力が掛けられない方が好ましい、という環境下にある壁面間、例えば、建物の中に設けられているもう一つの建物、構造物、工作機械等で、平常時又は使用時に小さく振動するものとの壁面間にも用いることができる。なお、本明細書においては、これらの場合も、「保護対象建物の向かい合う壁面」の語に含めることとする。
【符号の説明】
【００２９】
１          制震ダンパー
２、３      プランジャーロッド
４、５      ジョイント部材
６、７      孔
８、９      コネクタロッド
１０、１１  軸受台
１２、１３  ワイヤ
１４        筒状体
１５、１６  プランジャー部材
１７        外側ケース
１８、１９  プランジャーヘッド
２０、２１、２２  緩衝材
２３        有底ケース本体
２４        蓋
２５、２６、２７、２８  孔
２９、３０、３１  永久磁石のディスク
３２        支持棒
【図１】
0003211546.tif 000003
【図２】
0003211546.tif 000004
【図３】
0003211546.tif 000005
【図４】
0003211546.tif 000006
【図５】
0003211546.tif 000007