(57)【要約】利用者に端末機器（１）によりアクセス可能なアクセス先を知らせる手段、利用者からのアクセスがあった場合に利用者の端末機器（１）に質問事項（２）を送信する手段、及び利用者の端末機器（１）から送信された前記質問事項（２）に対する回答データ（３）を受信する手段を有し、利用者から様々な情報を取得できるようにしたシステムを提供する。
2003060787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に端末機器によりアクセス可能なアクセス先を知らせる手段、利用者からのアクセスがあった場合に利用者の端末機器に質問事項を送信する手段、及び利用者の端末機器から送信された前記質問事項に対する回答データを受信する手段を有することを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
利用者の端末機器に質問事項を送信する手段は、その利用者が過去に送信した回答データに基づいて質問事項を適宜選択して送信するようにしている請求項１記載の情報収集システム。
【請求項３】
利用者のデータを蓄積する手段を有し、利用者からの質問事項に対する回答データを受信した場合に、無条件又は適宜の条件のもとに、その利用者のデータに特典付与に関する情報を記録するとともに、この特典付与に関する情報に基づいて、利用者が適宜の事業者の物品又はサービスの購入又は利用に関する特典を受けられるようにしている請求項１又は２記載の情報収集システム。
【請求項４】
特典付与に関する情報に基づいて利用者が受けられる特典は、駐車場の利用に関するものとした請求項３記載の情報収集システム。
【請求項５】
特典付与に関する情報に基づいて利用者が受けられる特典は、複数の種類の事業者からの物品又はサービスの購入又は利用に関するものとした請求項３記載の情報収集システム。
【請求項６】
認証情報を利用者の携帯型の端末機器に送信する手段を有し、前記認証情報は前記端末機器により適宜の形式で出力可能としており、前記出力された認証情報を物品又はサービスの購入又は利用の申し込み、又はその決済の際に利用できるようにしている請求項３記載の情報収集システム。
【請求項７】
認証情報を利用者の携帯型の端末機器に送信する手段を有し、前記認証情報は前記端末機器により適宜の形式で出力可能としており、前記出力された認証情報を物品又はサービスの購入又は利用の申し込み、又はその決済の際に利用できるようにしている請求項４記載の情報収集システム。
【請求項８】
認証情報を利用者の携帯型の端末機器に送信する手段を有し、前記認証情報は前記端末機器により適宜の形式で出力可能としており、前記出力された認証情報を物品又はサービスの購入又は利用の申し込み、又はその決済の際に利用できるようにしている請求項５記載の情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、駐車場、ビデオレンタルショップ、飲食店等、適宜の事業者から物品やサービスを購入又は利用する利用者から様々な情報を取得できるようにしたシステムに関するものである。
背景技術
従来より、電子メールや郵便によるダイレクトメール等を利用して、各種物品やサービスに関する購入や利用の勧誘が行われている。しかし、その物品等を全く必要としない人にまで勧誘が行われることが多いため、紙資源やネットワーク資源を浪費し、大きな無駄が生じており、また、当該物品等に興味のない人にとっては、このような勧誘は迷惑であり、かえって事業者やその物品等に対するイメージを悪くしていた。
一方、各地に駐車場が建設されており、さまざまな職業、年齢、性別のドライバーが利用しているが、従来では、これらの利用者の情報を得ることにより、商品等の購入の勧誘が、その商品等を必要とする可能性がある人に適切に行われるようにしようという試みはなされていなかった。
また、駐車場を利用するには、利用料金を支払わなければならないため、これを嫌って違法駐車を行う者が多いが、警察による取り締まりを厳しくする以外に、違法駐車を減少させる有効な手段はこれまで特に提案されてはおらず、違法駐車の状況はなかなか改善しなかった。
そこで、この発明は、物品やサービスの購入や利用に関する勧誘を適切に行うための情報が得られ、また、違法駐車の減少に役立たせること等も可能な情報収集システムを提供することを課題とする。
発明の概要
この発明の情報収集システムは、利用者に端末機器によりアクセス可能なアクセス先を知らせる手段、利用者からのアクセスがあった場合に利用者の端末機器に質問事項を送信する手段、及び利用者の端末機器から送信された前記質問事項に対する回答データを受信する手段を有するものとしている。
利用者の端末機器に質問事項を送信する手段は、その利用者が過去に送信した回答データに基づいて質問事項を適宜選択して送信するようにしたものとすることができる。
また、このシステムは、利用者のデータを蓄積する手段を有し、利用者からの質問事項に対する回答データを受信した場合に、無条件又は適宜の条件のもとに、その利用者のデータに特典付与に関する情報を記録するとともに、この特典付与に関する情報に基づいて、利用者が適宜の事業者の物品又はサービスの購入又は利用に関する特典を受けられるようにしたものとすることができる。
前記特典付与に関する情報に基づいて利用者が受けられる特典は、駐車場の利用に関するものとすることができる。
前記特典付与に関する情報に基づいて利用者が受けられる特典は、複数の種類の事業者からの物品又はサービスの購入又は利用に関するものとすることもできる。
また、このシステムは、認証情報を利用者の携帯型の端末機器に送信する手段を有し、前記認証情報は前記端末機器により適宜の形式で出力可能としており、前記出力された認証情報を物品又はサービスの購入又は利用の申し込み、又はその決済の際に利用できるようにしたものとすることができる。
発明を実施するための好ましい形態
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
この発明の情報収集システムは、利用者に端末機器１によりアクセス可能なアクセス先を知らせる手段、利用者からのアクセスがあった場合に利用者の端末機器１に質問事項２を送信する手段、及び利用者の端末機器１から送信された前記質問事項２に対する回答データ３を受信する手段を有している。
また、この情報収集システムは、利用者のデータ４を蓄積する手段を有し、利用者からの質問事項２に対する回答データ３を受信した場合に、無条件又は一定条件のもとに、その利用者のデータ４に特典付与に関する情報５を記録するとともに、この特典付与に関する情報５に基づいて、利用者が適宜の事業者６，７，８の物品又はサービスの購入又は利用に関する特典を受けられるようにしている。
利用者は、事業者６，７，８から商品を購入したり、サービスの提供を受けたり等する一般の消費者である。
図１は、この発明の情報収集システムの構成の概要を示す図である。このシステムは、アクセス先をサーバー９とし、このサーバー９が、利用者の端末機器１に質問事項２を送信する手段、及び利用者の端末機器１から送信された前記質問事項２に対する回答データ３を受信する手段として機能し、また、その他様々な処理を行うようにしている。サーバー９は、インターネット等の通信回線を介してアクセス可能なコンピュータとしている。サーバー９は、単一のコンピュータでも、複数のコンピュータを接続して構成されるものでもよい。サーバー９は、このシステムの運営者が管理する。
このシステムの運営には、運営者に参加を申請することにより、適宜の種類の事業者が参加することができ、利用者は、前記事業者からの物品又はサービスの購入や利用に関する特典を行使することができる。このシステムの運営に参加する事業者は、単一でも複数でもよく、また、単一の種類の事業者でも、複数の種類の事業者でもよい。
例えば、各地の駐車場の経営を行なう事業者６がこのシステムの運営に参加することにより、利用者が各地の駐車場の利用に関して、利用料金の割引等の特典を行使できるようにすることができる。事業者としては、駐車場の他、ビデオレンタルショップ７、飲食店８等が挙げられる。このシステムの運営者自身が、参加する事業者の１つであってもよい。
質問事項２の送信、回答データ３の受信、その他サーバー９と利用者の端末機器１とのやりとりは、ＮＴＴドコモ社のｉモード（商標）等の携帯電話によるインターネットへの接続サービスを利用することができる。また、電話でのテープの音声による自動応答システムを利用したり、人手（オペレータ）を介したりしたものであってもよい。
端末機器１は、利用者が携帯する携帯電話や携帯型のコンピュータとすることができるが、利用者の所有物である必要はなく、事業者６，７，８の店舗に設置されたコンピュータ、店舗付近の電話ボックスや飲食店等に設置された公衆電話等とすることができる。また、利用者の家庭にあるパーソナルコンピュータを端末機器１とすることもできる。
携帯型の端末機器１を利用する場合は、サーバー９から送信される質問事項２を表示するため、複数行の文字を表示可能な液晶ディスプレイ等の表示手段を備えることが望ましい。
端末機器１からサーバー９への接続は、インターネットサービスプロバイダを介したダイヤルアップ接続、公衆電話回線、専用線による接続等、適宜でよい。
このシステムでは、利用者は、最初にサーバー９にアクセスした際に利用会員としての会員登録を受けるようにしている。会員登録の受け付けや管理等の処理は、サーバー９、又はサーバー９に接続されたその他適宜のコンピュータによって行われる。会員登録の際には、利用者の氏名、住所、年齢、性別、メールアドレス等を入力する。
会員登録に関する必要な項目が入力されると、サーバー９による自動的な処理、又は人手を介した処理により、会員登録と認証情報１０の発行が行われる。認証情報１０は、事業者６，７，８の店舗等において利用者が本人であるか否かを確認するために利用することができるものである。認証情報１０は、適宜の複数の文字からなるパスワードや、端末機器１で利用可能な電子情報とすることができる。登録番号と認証情報１０は、インターネットや郵便等を利用して利用者に通知される。
このシステムは、認証情報１０を、利用者の携帯電話等の携帯型の端末機器１に送信する手段を有するものとすることができる。この場合、サーバー９が、前記認証情報１０を送信する手段として機能するものとすることができる。前記認証情報１０は、利用者の携帯型の端末機器１により、画像、音声、その他適宜の形式で出力可能としており、前記出力された認証情報１０を物品又はサービスの購入、利用の申し込み、又はその決済の際に利用できる。
また、登録された会員であることを示すための会員カードを発行し、これを利用者に送付してもよい。会員カードは、サーバー９に蓄積されたその利用者のデータ４にアクセスするための情報を記録した磁気カード、ＩＣカード、又はバーコードを付したカードとすることができる。
会員登録の受け付けは、最初の質問の際に実施しても、あるいは、質問とは別に実施してもよい。会員登録により得たデータは、後述の回答データ３とともに利用者のデータ４としてサーバー９に蓄積される。会員登録された利用者は、次回からの利用の際には、パスワードを入力するだけで、サーバー９から質問事項２を受信することができる。
また、このシステムの運営者は、利用者の前記会員登録の際に、事業者６，７，８からの物品やサービスの購入代金に関する決済手段を付与するようにしてもよい。決済手段としては、クレジットカードを採用することとし、利用者が会員登録する際に、クレジットカードの入会申し込みの受け付けと発行を同時に行えるようにする。これにより、クレジットカードへの入会者数が増え、クレジットカード業者の受けられるメリットも大きい。このクレジットカードは、前記会員カードを兼ねたものとすることができる。
このシステムの運営者は、利用者のデータ４に記録された特典付与に関する情報５に基づいて、利用者が前記事業者６，７，８から物品又はサービスを購入する際の特典を受けられるようにする。例えば、質問事項２に回答した利用者に対しては、回答回数に応じて、参加しているすべての事業者６，７，８からの物品やサービスの購入に対する割引券や、物品の無料引換券、無料利用券を発行するなどの特典を付与することができる。また、前記利用者のデータ４を、このシステムの運営に参加している事業者６，７，８の端末機器１からアクセス可能にし、各事業者６，７，８が前記特典付与に関する情報５に基づいて、それぞれ利用者に特典を付与することとしてもよい。
割引券等の特典は、対象となる利用者に電子メール等で電子文書の形式で送信したり、郵送で送付したりすることにより、利用者が受け取ることができるようにするとよい。また、利用者が前記会員カードを事業者６，７，８の店舗で提示し、事業者６，７，８側が利用者のデータ４にアクセスしてその利用者が特典付与の対象であることを確認し、利用者が特典を行使できるようにしてもよい。
サーバー９は、利用者のデータ４を蓄積する手段を有し、利用者からの質問事項２に対する回答データ３を受信した場合に、その利用者のデータ４に特典付与に関する情報５を記録（当該情報の付加、更新、一部又は全部の削除等を含む）するようにしている。利用者のデータ４は、例えば、利用者の質問事項２に対する回答データ３の送信回数、物品やサービスの購入内容（駐車場の場合であれば、駐車場の利用時間、回数等）を把握できるようにしたものとすることができる。
特典付与に関する情報５は、例えば、事業者６，７，８からの物品やサービスの購入、利用の対価からの割引額を示す値とすることができる。特典を付与する事業者６，７，８側は、この割引額を示す特典付与に関する情報５を、利用者の物品やサービスの購入、利用の対価に対して減算処理を行なうことにより決済を行なうことができる。
特典付与に関する情報５は、利用者の回答データ３の送信回数や前記ウェブサイトへのアクセス回数等に応じて異なる値とする等、適宜の条件のもとに、利用者のデータ４への記録を行なうことができる。
利用者は、積極的に特典の付与を求めてこのシステムに参加している事業者６，７，８の物品やサービスを購入するようになるので、参加している事業者６，７，８のメリットは大きい。
利用者は、事業者６，７，８からの物品やサービスの購入や利用に関する代金の決済の際における当該代金の割引や、利用期間の延長等の形式により、付与された特典を行使することができる。前記代金の決済は、クレジットカードの他、銀行の口座からの引き落としや、電子マネーその他の電子決済システムによるものとすることができる。
決済の手続きに関しては、端末機器１を携帯電話とした場合、テープの音声による自動応答システムを利用する他、ｉモード等のサービスを利用することにより、携帯端末の画面表示で視覚的に操作できるようにすることができる。さらに、道路に設置したアンテナと自動車に搭載した機器との無線通信により決済を行うＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、有料道路自動料金収受システム）を利用したものとすることもできる。
また、利用者の携帯電話等の携帯型の端末機器１に前述の認証情報１０が送信されるものとしている場合は、例えば、前記認証情報１０は携帯型の端末機器１の画面に表示される二次元バーコードとし、図２に示すように、このシステムに参加している事業者６，７，８の店舗やサービスの提供場所に、二次元バーコードの読み取り装置を備えた受付機１１を設置し、この受付機１１により物品又はサービスの購入又は利用の申し込みの受け付け、料金の決済等に関する処理を行なわせることができる。受付機１１は、利用者の携帯端末の画面に表示された認証情報１０を読み取り、利用者の確認を行い、利用者の銀行口座から料金の引き落としを行なうようにしたものとすることができる。
また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ    Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ    Ｓｙｓｔｅｍ）機能搭載の端末機器１であれば、ＧＰＳの位置情報により利用者を特定し、安全に決済を行えるようにすることもできる。
なお、このシステムに参加している事業者６，７，８の店舗等に設置した機器の情報や、売り上げ等に関する情報５が、随時、サーバー９に送信されるようにし、これらの情報をこのシステムの運営者側で集中的に管理できるようにしてもよい。例えば、駐車場に設置した車両ロック装置や料金集金装置等の機器の故障の有無の情報がサーバー９に送信されるようにし、故障が起きた場合は、修理担当者を現場に派遣させるようにすることができる。
このシステムの運営者は、利用者から前記質問事項２に対する様々な回答データ３を得ることができる。利用者から受け付けた質問事項２に対する回答等の利用者のデータ４は、データベースに蓄積し、様々な用途に活用することができる。例えば、利用者のデータ４から利用者の嗜好を分析し、物品やサービスの購入や利用に関するダイレクトメールの送付先の名簿の作成に利用することが可能である。
このシステムの運営者は、この回答データ３又は回答データ３を加工して得た情報を、それを求める業者（スポンサー）に販売することができる。スポンサーは、各種の事業者やその代理店等適宜である。また、質問事項２とともに、物品やサービスに関する広告のデータを送信し、利用者の端末機器１において画像や音声等の適宜の形式で出力されるようにし、スポンサーから広告収入を得ることもできる。
そして、前記回答データ３の販売や広告により得た利益の一部又は全部を、このシステムに参加している事業者６，７，８に還元することにより、前記事業者６，７，８は、物品の価格やサービスの料金を無料又は低額に設定することが可能となる。
また、質問事項２についても、スポンサーの希望により作成したり、あるいは、スポンサーから提供されるようにしたりすることもできる。
次に、利用者によるこのシステムの利用の仕方の例について説明する。図３は、駐車場において、利用者が特典を受けるための手順を示す図である。
利用者は、まず自動車を駐車場に車を停車させる（図３〔ａ〕）。駐車場は、ゲートに管理担当者を配置してゲートの開閉及び利用者への発券を行なわせるようにした有人駐車場であっても、ゲートや車両ロック装置を有し、備え付けの料金集金装置に料金を投入すると一定時間の駐車が可能となる無人駐車場であってもよい。
そして、利用者は、アクセス先の通知を受ける（図３〔ｂ〕）。この実施形態では、アクセス先は、サーバー９によって運営されるウェブサイトとしており、利用者には、「ｈｔｔｐ：／／ｘｘｘ．ｘｘ．ｘｘ」のような、そのウェブサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）がアクセス先を知らせる手段によって通知されるようにしている。
アクセス先を知らせる手段としては、例えば、駐車場のゲートに設置された発券機を利用することができる。この場合は、発券機により発券される券に、アクセス先のＵＲＬを印刷する。また、駐車場内に設置した看板をアクセス先を知らせる手段とすることもできる。この場合は、前記看板にアクセス先のＵＲＬを掲載する。
さらに、人手を介してアクセス先を知らせるようにしてもよい。例えば、駐車場のゲートに料金支払い受付者を配置し、会計時に、この料金支払い受付者が利用者にクーポン券を渡すこととし、そのクーポン券にアクセス先のＵＲＬを記載したものとする。
利用者は、端末機器１を使用して、アクセス先を知らせる手段により通知されたＵＲＬのウェブサイトにアクセスする（図３〔ｃ〕）。端末機器１としては、利用者が所有する携帯電話とすることができる。
まだ前記会員登録を受けていない新規の利用者は、会員登録の画面に進む。既に会員登録を受けている場合、あるいは最初の質問の際に同時に会員登録を行うようにしている場合は、質問事項２の画面に進む。
質問事項２の画面に進むと、サーバー９から適宜の質問事項２が送信されるので、これを端末機器１で受信する（図３〔ｄ〕）。質問事項２は、例えば、「車種は何ですか？」、「車検の登録年月日は？」、「現在、自動車保険に加入していますか？」、「満期日はいつですか？」のようなものである。質問事項２の内容は、これに限定されず、様々なものとすることができる。この質問事項２の例では、車検サービスの利用や保険商品の購入について参考となる、有用な回答データ３を得ることができる。
利用者は、質問事項２に対し、端末機器１のボタン等の操作で回答を入力し、送信する（図３〔ｅ〕）。送信の方法は、ウェブを利用したものや、電子メールを利用したものとすることができる。
質問事項２は、サーバー９に蓄積された質問事項２に関するデータベースの中から適宜選択されて送信される。質問事項２の選択は、利用者が過去に送信した回答データ３に基づいて行うことができる。例えば、利用者の過去の回答データ３から、年齢、職業、購入物品等に関するキーワードを抽出し、このキーワードを用いて前記質問事項２に関するデータベースの検索を行い、関連する質問事項２が選択されるようにするとよい。
回答データ３を送信した利用者については、前述の通り、サーバー９に蓄積されたその利用者のデータ４に、特典付与に関する情報５が記録される。利用者は、駐車場の利用料金が後払い式であれば、その支払い時に特典を行使することができ、駐車場の利用料金が前払い式であれば、次回の駐車場の利用の際に特典を行使することができる。
なお、利用者は、前記駐車場以外にも、このシステムに参加している事業者の店舗等、物品やサービスの提供地において、事業者から物品又はサービスの提供を受ける際に、前述と同様の手順で特典を受けることができる。
このシステムの運営に参加している事業者の１つが駐車場の経営者であれば、利用者は、特典の付与を期待して、あるいは、他の事業者からの物品・サービスの購入により付与された特典（割引券等）を行使するために、駐車場を積極的に利用するようになり、違法駐車の減少を見込める。さらに、このシステムの運営に参加している駐車場であることが利用者による駐車場の選択の動機付けともなり、このシステムの運営に参加していない駐車場よりも高い稼働率を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の実施形態の情報収集システムの概略図である。
図２は、この発明の実施形態の情報収集システムにおいて、客の携帯型の端末機器に認証情報が送信される場合を示す概略図である。
図３は、この発明の実施形態の情報収集システムの、利用者が特典を受けるための手順を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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