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　特願２００５−１２２７８７「車両用電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２５５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１７年４月２０日（優先日、平成１６年６月８日）の出願であって、平成２２年１１月４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年１１月９日）、これに対し、平成２３年１月７日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年４月２７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年５月６日）、これに対し、出願人は何等応答することがないため、平成２３年９月２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年９月６日）、これに対し、平成２３年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２３年１２月６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１２月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
直流電力を高周波交流電力に変換するインバータと、
前記インバータから供給された交流電力を電気的に絶縁する高周波絶縁トランスと、
前記高周波トランスから供給された高周波交流電力を直流電力に変換する整流器とを単位モジュールとして小型一体構成された複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記ユニットＤＣ／ＤＣコンバータは、少なくとも前記インバータ及び前記整流器を構成する半導体素子と、当該ＤＣ／ＤＣコンバータの高周波配線とをプリント基板上に実装され、前記複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータから供給された直流電力を交流電力に変換する多レベルインバータとを有し、
前記複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータの入力側は直列接続され、前記複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータの出力側は、直列または並列または直並列接続されていることを特徴とする車両用電源装置。
【請求項２】
直流電力を高周波交流電力に変換するインバータと、
前記インバータから供給された交流電力を電気的に絶縁する高周波絶縁トランスと、
前記高周波トランスから供給された高周波交流電力を直流電力に変換する整流器とを単位モジュールとして小型一体構成されたユニットＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータから供給された直流電力を交流電力に変換し、多出力なＤＣ／ＡＣコンバータと、
前記ひとつのユニットＤＣ／ＤＣコンバータと前記ＤＣ／ＡＣコンバータとを単位モジュールとして一体構成された複数のユニット変換部とを有し、
前記複数のユニット変換部の出力を直列接続し、前記複数のユニット変換部は位相差運転を行うことを特徴とする車両用電源装置。
【請求項３】
前記請求項２記載の車両用電源装置において、
前記ユニット変換部の入力側にスイッチを設けたことを特徴とする車両用電源装置。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
直流電力を高周波交流電力に変換するインバータと、
前記インバータから供給された交流電力を電気的に絶縁する高周波絶縁トランスと、
前記高周波トランスから供給された高周波交流電力を直流電力に変換する整流器とを単位モジュールとして小型一体構成されたユニットＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータから供給された直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣインバータを単位モジュールとして一体構成された複数のユニット変換部とを有し、
前記複数のユニット変換部の出力を直列接続し、前記複数のユニット変換部は位相差運転を行うことを特徴とする車両用電源装置。」
　
　
（２−１）新規事項について
　本件補正後の請求項１は、「ユニット変換部」、「位相差運転」との記載から判断して、図９、図１０に対応するものと認められる。
　本件補正後の請求項１には、「前記複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータから供給された直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣインバータを単位モジュールとして一体構成された複数のユニット変換部とを有し」と記載されているから、本件補正後の請求項１に係る車両用電源装置は、単位モジュールが複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータと１つのＤＣ／ＡＣインバータを有することとなる。
　そこで、当該記載が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、
「本発明に基づく第４の実施の形態の車両用電源装置は、ユニット変換器１０乃至ユニット変換機２１の１２台で構成されている。ユニット変換器１０乃至ユニット変換器１０は、ユニットＤＣ／ＤＣコンバータ８と、ＤＣ／ＡＣインバータ２２から構成される。」（【0042】）
と記載されているにすぎず、ユニット変換部が１つのＤＣ／ＤＣコンバータと１つのＤＣ／ＡＣインバータから構成されてはいても、複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータと１つのＤＣ／ＡＣインバータから構成されることは、図面を参照しても記載も示唆もない。
　したがって、単位モジュールが複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータと１つのＤＣ／ＡＣインバータを有することは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　
（２−２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　
（ア）本件補正が、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとすると、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　記載内容から判断して、本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明は対応しているから、本件補正前の請求項２と、本件補正後の請求項１の対応関係について検討する。
　本件補正前の請求項２に記載された車両用電源装置は、ＤＣ／ＡＣインバータ（注：「ＤＣ／ＡＣコンバータ」は誤記）が多出力であったものが、本件補正後の請求項１に記載された車両用電源装置は、ＤＣ／ＡＣインバータの「多出力な」との限定が省かれており、「多出力な」との限定が省かれた本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるものに該当しないから、「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　
（イ）本件補正が、仮に明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとすると、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項４号の「明りょうでない記載の釈明」は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限られる。
　平成２３年４月２７日付の拒絶理由通知で通知された拒絶の理由のうち、請求項２に対する明りょうでない記載に関するものは、
『・請求項２の「前記ひとつのユニットＤＣ／ＤＣコンバータと前記ＤＣ／ＡＣコンバータとを単位モジュール・・・」は、「ひとつのユニットＤＣ／ＤＣコンバータ」、「複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータ」及び「ＤＣ／ＡＣコンバータ（ＤＣ／ＡＣインバータ）」を単位モジュールとするとしか解しようがないが、そうすると技術的に何を特定しているのか不明である。』
であり、単位モジュールにおいて、ひとつのユニットＤＣ／ＤＣコンバータ、複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータ、ＤＣ／ＡＣコンバータ（ＤＣ／ＡＣインバータ）の接続関係が不明りょうである点を指摘しているが、ＤＣ／ＡＣコンバータ（ＤＣ／ＡＣインバータ）の構成自体について不明である点は指摘していない。しかし、本件補正により、ＤＣ／ＡＣコンバータ（ＤＣ／ＡＣインバータ）に関し「多出力な」との限定が省かれており、単位モジュールの接続関係と無関係な構成について補正するものであり、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに該当しないから、「明りょうでない記載の釈明」に該当しない。
　
　また、本件補正が、請求項の削除及び誤記の訂正を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３に係る発明は、上記した平成２３年１月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）原査定の拒絶の理由２
　平成２３年４月２７日付の拒絶理由通知で通知された拒絶の理由のうち、請求項２に対する明りょうでない記載に関するものは、上記「２．（２−２）（イ）」に記載したとおりである。
　
　
（２）当審の判断
　本願の請求項２には、「前記複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータから供給された直流電力を交流電力に変換し、多出力なＤＣ／ＡＣコンバータ」とあるから、ＤＣ／ＡＣコンバータの入力側には複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータが接続されている。しかし、本願の請求項２には、「前記ひとつのユニットＤＣ／ＤＣコンバータと前記ＤＣ／ＡＣコンバータとを単位モジュールとして一体構成された複数のユニット変換部とを有し」とあるから、ひとつのユニットＤＣ／ＤＣコンバータが前記ＤＣ／ＡＣコンバータに接続されたものが単位モジュールとなり、これが複数集まって複数のユニット変換部となっている。
　そうすると、ＤＣ／ＡＣコンバータの入力側に接続された複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータのうち、単位モジュールの構成要素となるひとつのユニットＤＣ／ＤＣコンバータを除いた複数のユニットＤＣ／ＤＣコンバータは単位モジュールには含まれないから、ユニットＤＣ／ＤＣコンバータとＤＣ／ＡＣコンバータの接続関係が不明であり、ひいてはユニット変換部の構成が不明である。
　したがって、ユニットＤＣ／ＤＣコンバータとＤＣ／ＡＣコンバータをどの様に接続するのか構成を特定できず不明であり、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、具体的にどの様な接続関係となるのか不明であり、請求項２に係る発明は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
（３）進歩性に関する当審の判断
　上記のとおり、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないが、更に、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）の進歩性について検討する。
　
（３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１５８４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「【請求項１】　第１の直流電圧を出力する直流電源に複数個直列に接続された平滑用の第１のコンデンサと、
　複数個のパワー素子をブリッジ接続してなり、前記各第１のコンデンサにそれぞれ各別に並列に接続されたインバータブリッジと、１次巻線が前記各インバータブリッジの出力側にそれぞれ各別に接続された高周波数の絶縁トランスと、複数個のパワー素子をブリッジ接続してなり、前記各絶縁トランスの２次巻線にそれぞれ各別に接続された整流器ブリッジとから構成されたＤＣ／ＤＣコンバータと、
　平滑用の直流リアクトルおよび第２のコンデンサからなり、前記各ＤＣ／ＤＣコンバータの整流器ブリッジの出力から第２の直流電圧を得る平滑回路と、
　複数個のパワー素子をブリッジ接続してなり、前記平滑回路により得られた第２の直流電圧から３相交流電圧を得る３相インバータと、
　を備えて成ることを特徴とする車両用電源装置。
【請求項２】　前記請求項１に記載の車両用電源装置において、
　前記ＤＣ／ＤＣコンバータの絶縁トランスのキャリヤ周波数を、１〜６ＫＨＺの範囲の周波数領域としたことを特微とする車両用電源装置。」
　
１−ｂ「すなわち、直流電圧（以下、第１の直流電圧と称する）を出力する直流電源である前記架線電源１に、パンタグラフ２、ヒューズ３、接触器４、直流リアクトル５、導通サイリスタ６および初期充電抵抗７を介して、複数個（本例では２個）直列に平滑用の第１のコンデンサ２１，２２を接続している。
　一方、複数個のパワー素子２３〜２６，２７〜３０をブリッジ接続して構成されたＨ型インバータブリッジを、各第１のコンデンサ２１，２２にそれぞれ各別に並列に接続している。
　換言すれば、Ｈ型インバータブリッジに並列に第１のコンデンサを接続し、それを一組としたものを直列に接続して、直流母線間に接続している。また、各Ｈ形インバータブリッジの出力側に、高周波数の絶縁トランス３１，３２の１次巻線をそれぞれ各別に接続している。
　さらに、複数個のパワー素子３３〜３６，３７〜４０をブリッジ接続してセンタータップ方式で構成された整流器ブリッジ（全波整流回路）を、絶縁トランス３１，３２の２次巻線にそれぞれ各別に接続している。
　そして、上記一つのＨ形インバータブリッジと、一つの絶縁トランスと、一つの整流器ブリッジとから、一組のＤＣ／ＤＣコンバータを構成している。一方、上記各整流器ブリッジの出力を並列に接続し、さらにこれに平滑用の直流リアクトル４１および第２のコンデンサ４２から構成された平滑回路を接続して、並列接続した後の各整流器ブリッジの出力から第２の直流電圧を得るようにしている。
　そして、この平滑回路により得られた第２の直流電圧を、前記３相インバータ９に入力して３相交流電圧を得るようにしている。さらに、前記交流リアクトル１０および交流コンデンサ１１から構成された交流フィルターの交流コンデンサ１１の一端を、上記各絶縁トランス３１，３２の２次巻線の中性点、すなわち第２の直流電圧の中性点に接続している。」（【0032】−【0037】）
　
１−ｃ「また、この増幅された誤差と三角波発生器４７からの出力とを、公知のＰＷＭ発生器４６により比較してパルス幅変調する。さらに、このパルス幅変調されたデジタル波形信号を、上記Ｈ形インバータブリッジのパワー素子２３〜２６，２７〜３０を駆動するためのパワー素子駆動増幅器４８，４９により、絶縁すると共にパワー増幅する。」（【0039】）
　
１−ｄ「次に、第１のコンデンサ２１，２２の出力は、ゲート駆動増幅器４８，４９からの出力で制御されるＨ型インバータブリッジにより交流電圧に変換され、さらに絶縁トランス３１，３２により絶縁された後に、整流器ブリッジにより全波整流して直流電圧に変換される。」（【0043】）
　
１−ｅ「第１に、各ＤＣ／ＤＣコンバータの絶縁トランス３１，３２を、高周波数の絶縁トランスとしていることにより、１次巻線の電源となる前記Ｈ形インバータブリッジのパワー素子として、高速素子、例えばＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ　Ｇａｔｅｄ　Ｂｉｐｏｒｌａｒ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等を使用して、数ＫＨＺのキャリヤ周波数で励磁することができる。」（【0047】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、Ｈ型インバータブリッジのＩＧＢＴ及び高周波数の絶縁トランスの２次巻線に接続された整流器ブリッジは、半導体素子で構成されており、高周波数の絶縁トランスを有しているからＤＣ／ＤＣコンバータは高周波配線を有しており、少なくとも当該半導体素子と当該高周波配線は実際に取り付けられているから実装されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「第１の直流電圧である架線電源を数ＫＨＺのキャリヤ周波数でＩＧＢＴを駆動して交流電圧に変換するＨ型インバータブリッジと、
前記Ｈ型インバータブリッジの出力側に接続され交流電圧を絶縁する高周波数の絶縁トランスと、
前記高周波数の絶縁トランスの２次巻線に接続され全波整流して直流電圧に変換する整流器ブリッジとから構成された複数のＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、少なくとも前記Ｈ型インバータブリッジ及び前記整流器ブリッジを構成する半導体素子と、当該ＤＣ／ＤＣコンバータの高周波配線とを実装され、前記複数のＤＣ／ＤＣコンバータから供給された第２の直流電圧から３相交流電圧を得る３相インバータとを有し、
前記複数のＤＣ／ＤＣコンバータのＨ型インバータブリッジは直列に接続され、前記複数のＤＣ／ＤＣコンバータの整流器ブリッジの出力は、並列に接続されている車両用電源装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３−２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「第１の直流電圧である架線電源を数ＫＨＺのキャリヤ周波数でＩＧＢＴを駆動して交流電圧に変換する」、「Ｈ型インバータブリッジ」、「Ｈ型インバータブリッジの出力側に接続され交流電圧を絶縁する」、「高周波数の絶縁トランス」、「高周波数の絶縁トランスの２次巻線に接続され全波整流して直流電圧に変換する」、「整流器ブリッジ」、「第２の直流電圧から３相交流電圧を得る」、「Ｈ型インバータブリッジは直列に接続」、「整流器ブリッジの出力」、「並列に接続されている」は、それぞれ本願発明の「直流電力を高周波交流電力に変換する」、「インバータ」、「インバータから供給された交流電力を電気的に絶縁する」、「高周波絶縁トランス」、「高周波トランスから供給された高周波交流電力を直流電力に変換する」、「整流器」、「直流電力を交流電力に変換する」、「入力側は直列接続」、「出力側」、「直列または並列または直並列接続されている」に相当する。
　
　引用発明の「ＤＣ／ＤＣコンバータ」と、本願発明の「ユニットＤＣ／ＤＣコンバータ」は、「ＤＣ／ＤＣコンバータ」の概念で共通し、引用発明の「実装され」と、本願発明の「プリント基板上に実装され」は、「実装され」の概念で共通し、引用発明の「３相インバータ」と、本願発明の「多レベルインバータ」は、「インバータ」の概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「直流電力を高周波交流電力に変換するインバータと、
前記インバータから供給された交流電力を電気的に絶縁する高周波絶縁トランスと、
前記高周波トランスから供給された高周波交流電力を直流電力に変換する整流器とから構成された複数のＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、少なくとも前記インバータ及び前記整流器を構成する半導体素子と、当該ＤＣ／ＤＣコンバータの高周波配線とを実装され、前記複数のＤＣ／ＤＣコンバータから供給された直流電力を交流電力に変換するインバータとを有し、
前記複数のＤＣ／ＤＣコンバータの入力側は直列接続され、前記複数のＤＣ／ＤＣコンバータの出力側は、直列または並列または直並列接続されている車両用電源装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　ＤＣ／ＤＣコンバータに関し、本願発明は、単位モジュールとして小型一体構成されたユニットであって、プリント基板上に実装されるのに対し、引用発明は、単に実装され、その他の特定がなされていない点。
〔相違点２〕
　インバータに関し、本願発明は、多レベルインバータであるのに対し、引用発明は、３相インバータである点。
　
　
（３−３）判断
相違点１について
　電源回路において、モジュール化して小型一体構成としたユニットとすることは慣用手段であるから、引用発明においても、ＤＣ／ＤＣコンバータをモジュールとして小型一体構成されたユニットとすることは当業者が必要に応じて行う設計的事項と認められ、実装する際に部品や回路素子をプリント基板上に実装することは常套手段（必要があれば先に示した特開２０００−１４１５０号公報【0017】等参照）であるから、当該ユニットＤＣ／ＤＣコンバータの部品や回路素子をプリント基板上に実装することは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　インバータにおいて、多レベルインバータは例を示すまでもなく周知の技術（もし必要があるならば審判請求人が出願人である特開２００１−３５２７６５号公報参照）であり、３相インバータに代えて多レベルインバータとすることは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記慣用手段、常套手段、周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記慣用手段、常套手段、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記慣用手段、常套手段、周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。