【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３２４９２号「表面被覆用合成樹脂の改質方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月２７日出願公開、特開２００１−５５５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１９日に出願されたものであって、平成２２年２月４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２３年４月７日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２４年５月２９日付けで審尋され、同年７月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２８日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年１２月２８日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第１項第４号に掲げる場合による補正であって、明細書の特許請求の範囲について、本件補正前の
「【請求項１】表面被覆に使用される合成樹脂１００重量部に対して５０〜２５０重量部のアルミナを添加することによって表面被覆用合成樹脂の耐候性を改良しかつ硬さを付与することを特徴とする表面被覆用合成樹脂の改質方法。
【請求項２】該合成樹脂はアクリル系合成樹脂、フッ素系合成樹脂、ウレタン系合成樹脂およびエポキシ系合成樹脂から選ばれた一種または二種以上の合成樹脂である請求項１に記載の表面被覆用合成樹脂の改質方法。
【請求項３】該ウレタン系合成樹脂は、アクリルポリオールと多価イソシアナートとからなる請求項２に記載の表面被覆用合成樹脂の改質方法。」
を、 
「【請求項１】表面被覆に使用されるウレタン系合成樹脂１００重量部に対して５０〜２５０重量部のアルミナを添加することによって表面被覆用ウレタン系合成樹脂の耐候性を改良しかつ硬さを付与することを特徴とする表面被覆用ウレタン系合成樹脂の改質方法。
【請求項２】該ウレタン系合成樹脂は、アクリルポリオールと多価イソシアナートとからなる請求項１に記載の表面被覆用ウレタン系合成樹脂の改質方法。」
とする補正を含むものである。
　
２．補正の目的について 
　上記した特許請求の範囲についての補正は、次の補正事項を含んでいる。
（１）補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２及び３をそれぞれ新請求項１及び２とする補正事項
（２）新請求項１（補正前の請求項２）について、「該合成樹脂はアクリル系合成樹脂、フッ素系合成樹脂、ウレタン系合成樹脂及びエポキシ系合成樹脂から選ばれた一種又は二種以上の合成樹脂」を「ウレタン系合成樹脂」に減縮する補正事項
　ここで、上記補正事項（１）は請求項の削除を目的とするものであり、補正事項（２）は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件について
　上記したとおり、本件補正後の請求項１に係る補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明１」という。）が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下検討する。
　
（１）補正発明１
　補正発明１は、次のとおりのものである。
「表面被覆に使用されるウレタン系合成樹脂１００重量部に対して５０〜２５０重量部のアルミナを添加することによって表面被覆用ウレタン系合成樹脂の耐候性を改良しかつ硬さを付与することを特徴とする表面被覆用ウレタン系合成樹脂の改質方法。」
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
刊行物１：特開昭６１−２８１１３３号公報（原査定における引用文献２）
刊行物２：特公平７−９１４６８号公報（拒絶査定において周知技術を示すために引用された文献）
刊行物３：特開平１−２１７０７１号公報（同上）
　
（２−１）刊行物１の記載事項
１ａ．「１．溶剤中にガラス転移温度が３０℃以上でかつヒドロキシル価が２０〜１２０であるアクリル樹脂、該アクリル樹脂の硬化剤及び球状α−アルミナを主剤として含有することを特徴とする表面被覆用組成物。
　２．……
　３．アクリル樹脂の硬化剤がポリイソシアネート化合物である特許請求の範囲第１項記載の表面被覆用組成物。
　４．球状α−アルミナ粒子の配合量が、表面被覆用組成物の全固形分に対して３５〜８５重量％である特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の表面被覆用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１〜４） 
　
１ｂ．「〔発明の概要〕
　本発明は、表面被覆用組成物において、溶剤中に特定のガラス転移温度及び特定のヒドロキシル価を有するアクリル樹脂、該アクリル樹脂の硬化剤及び特定のα−アルミナ粒子を主剤として含有することにより、
　高硬度で優れた耐摩耗性を有すると共に、平滑性、密着性及び耐薬品性の諸特性にも優れている被膜を形成し得ることができるようにしたものである。」（1頁右下欄7〜16行）
　
１ｃ．「本発明で使用するアクリル樹脂はガラス転移温度が３０℃以上でかつヒドロキシル価が２０〜１２０であるアクリル樹脂であればよい。……。また、アクリル樹脂のヒドロキシル価が２０未満となると、得られる塗膜の耐溶剤性、表面硬度、耐摩耗性が低下し、１２０を超えるものを使用すると、塗装作業性、密着性、耐候性が悪化するので好ましくない。
　……
　本発明で使用されるアクリル樹脂の硬化剤は、特に制限されず、ヒドロキシル基含有重合体と反応しうる従来公知の硬化剤のうちから適宜選択使用することができ、例えば……；１分子中にイソシアネート基を少なくとも２個以上有するポリイソシアネート化合物；……：等があげられるが、なかでも特にアミノ樹脂とポリイソシアネート化合物が耐摩耗性コーティング材として顕著な効果を発揮するので好ましく使用される。」（2頁左下欄11行〜3頁左上欄12行）
　
１ｄ．「次に、使用する球状α−アルミナ粒子の粒径については平均粒径が５〜５０μｍの範囲が最も優れた耐摩耗性を与える。即ち５０μｍを超えると摩擦子による摺動過程において、摩擦摺動が粒子を捕獲し、樹脂層から離脱し易くなり、また逆に５μｍ未満であるとアクリル樹脂と挙動を共にし易くなり、樹脂特性の影響が大きく、球状効果が消失する方向にある。尚、球状α−アルミナの真球度に関しては全部の粒子が真球形状であることに越したことはないが、α−アルミナ粒子は約半数が球状であれば充分その特性を発揮する。
　球状α−アルミナ粒子の配合量は、表面被覆用組成物の全固形分に対して３５〜８５重量％であることが好ましく、３５重量％未満では、耐摩耗性ならびに耐擦傷性が極端に低下し、また８５重量％を超えると、塗装作業性の低下を招くばかりでなく、前述のような熱可塑性プラスチック等の基材に対する密着性の低下をも招くので好ましくない。」（3頁右上欄5行〜左下欄3行）
　
（２−２）刊行物２の記載事項
２ａ．「Ｃ）成分の球状酸化アルミニウム粉末は、角のない酸化アルミニウム粉末を全て含む概念であり、このように角がないことはオルガノシロキサンベースに高充填するために必要な条件である。酸化アルミニウムの粉末の形状が球に近くなる程、高充填し易くなる。
……
Ｃ）成分の球状酸化アルミニウム粉末の製造方法は特に限定されず、例えばバイヤーアルミナ、電触アルミナ又は焼結アルミナ等の何れでも良いが、角のない球状に近い形状である点で、特開昭５２−１５４９８号に記載されている製造方法によって製造されたものが好ましい。
特に、金属アルミニウムを溶融してから酸素と直接酸化させることにより得られる酸化アルミニウム粉末は真球度が高く、１２１℃、２気圧、１００％ＲＴで抽出されるアルカリイオンおよびハロゲンイオン等の不純物の含有量が５ｐｐｍ以下と非常に少ない。
即ち、上記酸化アルミニウム粉末は高温や高湿の条件下でもオルガノポリシロキサンポリマーに対して悪影響を与えないので、この酸化アルミニウム粉末を使用した場合には、硬化後の耐候性及び耐熱性が特に向上する。」（段落0015〜0019）
　
２ｂ．「特にＣ）成分として金属アルミニウムを溶融させ酸素により酸化して製造した球状アルミニウム粉末を用いた場合には、硬化後の耐候性及び耐熱性が極めて良好である。」（段落0025）
　
（２−３）刊行物３の記載事項
３ａ．「充填材を含有する高分子成形体において、上記充填材の一部又は全部に電融アルミナを用いたことを特徴とする熱伝導性高分子成形体。」（特許請求の範囲）
　
３ｂ．「そこで本発明の技術的課題は、熱伝導性高分子成形体の成形性、耐湿性、耐候性および耐摩耗性を向上させる点にある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明は、上記技術的課題の解決のために、充填材を含有する高分子成形体において、上記充填材の一部又は全部に電融アルミナを用いたことを手段としている。
　電融アルミナは、例えば、バイヤー法により得たアルミナを電気炉にて高温溶融し、インゴットにした後粉砕することで得られるが、勿論バイヤー法によらない他の方法で製造した電融アルミナであってもよい。電融アルミナは、電気炉で溶融させる時に残留Na+イオンが消失してしまうために、バイヤー法によるアルミナに比べてNa+イオンが少なく、その結果この電融アルミナを充填材として用いた高分子成形体の成形性、耐湿性および耐候性が優れたものとなる。また、電融アルミナは高温で溶融されるために焼き締まって各粒子が堅くなり、成形体加工後の耐摩耗性をよくする。
　……
　また、電融アルミナはインゴットを粉砕して上記１〜５０μｍの範囲に含まれる粉砕物をそのまま充填材として使用することもでき、また、球状に成形加工したものであってもよい。粉砕物をそのまま使用した場合は、粒子に角ができるために球状品よりも粒子相互の接触面積が増加し成形体の熱伝導度が大きくなる。球状に成形した場合には、成形時の流動性が良くなるために充填率を上げることができる。」（2頁左上欄2行〜右上欄末行）
　
３ｃ．「一方、電融アルミナを充填する高分子材料には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、天然ゴム誘導体および合成ゴム等が広く用いられる。……。また、熱硬化性樹脂としては、例えば……、ポリウレタン、……などが用いられる。」（2頁左下欄7行〜末行）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示１ａの請求項１には、「溶剤中にガラス転移温度が３０℃以上でかつヒドロキシル価が２０〜１２０であるアクリル樹脂、該アクリル樹脂の硬化剤及び球状α−アルミナを主剤として含有することを特徴とする表面被覆用組成物」が記載されており、また、同請求項３には、「アクリル樹脂の硬化剤がポリイソシアネート化合物である」ことが（摘示１ｃも参照のこと。）、さらには、同請求項４には、「球状α−アルミナ粒子の配合量が、表面被覆用組成物の全固形分に対して３５〜８５重量％である」ことが記載されている。
　そして、摘示１ｄには、「球状α−アルミナ粒子の配合量は、表面被覆用組成物の全固形分に対して３５〜８５重量％であることが好ましく、３５重量％未満では、耐摩耗性ならびに耐擦傷性が極端に低下」することが記載されていることから、刊行物１には、所定の樹脂に球状α−アルミナを配合することにより、耐摩耗性及び耐擦傷性を向上させるものであるといえる。
　そうすると、刊行物１には、以下の発明 （以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
「溶剤中にガラス転移温度が３０℃以上でかつヒドロキシル価が２０〜１２０であるアクリル樹脂、該アクリル樹脂の硬化剤としてポリイソシアネート化合物及び球状α−アルミナを主剤として含有する表面被覆用組成物において、該球状α−アルミナを表面被覆用組成物の全固形分に対して３５〜８５重量％配合することにより、表面被覆用組成物の耐摩耗性及び耐擦傷性を向上させる方法」
　
（４）対比
　補正発明１と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「ガラス転移温度が３０℃以上でかつヒドロキシル価が２０〜１２０であるアクリル樹脂」と「該アクリル樹脂の硬化剤としてポリイソシアネート化合物」とは、反応するとウレタン結合を生成することから、補正発明１における「ウレタン系合成樹脂」に相当する。このことは、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明に、「本発明に使用されるウレタン系合成樹脂は、例えば……、アクリルポリオール、等のポリオールと例えば……等の多価イソシアナートとを反応させることによって得られ」（段落0004）るものであること、「望ましいウレタン系合成樹脂としては、両末端または片末端にイソシアナート基を有するウレタン系合成樹脂に、水酸基含有ビニル単量体を共重合した水酸基含有アクリル系合成樹脂を混合したものがある」（段落0008）と記載されていることからみて、より一層明らかである。
　そして、刊行物１におけるこの「ウレタン系合成樹脂」は「表面被覆用組成物」に使用されるものであるから、補正発明１における「表面被覆に使用されるウレタン系合成樹脂」又は「表面被覆用ウレタン系合成樹脂」に相当する。
　また、刊行物１発明の「球状α−アルミナ」は、補正発明の「アルミナ」に相当する。そして、刊行物１発明では「球状α−アルミナ」は「表面被覆用組成物の全固形分に対して３５〜８５重量％配合」されるものであるところ、アルミナも表面被覆組成物の主剤であることにかんがみれば、「表面被覆用組成物の全固形分」とは溶媒を除いた樹脂成分及びアルミナの合計量を意味するものと解される。そして、アルミナの含有量が３５〜８５重量％であれば、「ウレタン系合成樹脂」の含有量は６５〜１５重量％となり、したがって、ウレタン系合成樹脂１００重量部に対して５４〜５６７重量部のアルミナを添加するものと計算できる。そうすると、補正発明１における「ウレタン系合成樹脂１００重量部に対して５０〜２５０重量部のアルミナを添加する」ことと重複一致している。
　さらに、刊行物１発明では、「球状α−アルミナ」を配合することにより、表面被覆用組成物の耐摩耗性及び耐擦傷性を向上させるものであるから（摘示１ｄ）、補正発明１における「表面被覆用ウレタン系合成樹脂の改質方法」に相当するといえる。
　そうすると、補正発明１と刊行物１発明とは、
「表面被覆に使用されるウレタン系合成樹脂１００重量部に対して５０〜２５０重量部のアルミナを添加することによる、表面被覆用ウレタン系合成樹脂の改質方法」
の点で一致し、次の点で相違するものである。
　
相違点１：
　刊行物１発明では、「表面被覆用組成物」に「溶剤」が含まれているが、補正発明１では、「溶剤」について何も特定されていない点。
　
相違点２：
　補正発明１では、「改質方法」の内容が「表面被覆用ウレタン系合成樹脂の耐候性を改良しかつ硬さを付与する」ものであるのに対し、刊行物１発明では「表面被覆用組成物の耐摩耗性及び耐擦傷性を向上させる」ものである点。
　
（５）相違点について検討
（５−１）相違点１
　本件補正後の明細書の発明の詳細な説明には、「上記ウレタン系合成樹脂は通常……等のケトン系溶剤、……等のエステル系溶剤、……の芳香族系溶剤、……等のセロソルブ系溶剤等の有機溶剤溶液」として提供される（段落0008）こと、「上記共重合体は通常エマルジョンあるいは……等のアルコール系溶剤、……等のケトン系溶剤、……等のエステル系溶剤、……の芳香族系溶剤、……等のセロソルブ系溶剤等の有機溶剤溶液として提供される」（段落0009）ことが記載されているし、実施例１〜３（段落0014、0015、0017及び0019）においても、メチルイソブチルケトンやキシレンという溶剤を使用していることから、補正発明１においても「溶剤」の使用を妨げるものではない。
　そうすると、上記相違点１は相違点ではない。
　
（５−２）相違点２
　刊行物１には、「表面被覆用組成物において、溶剤中に特定のガラス転移温度及び特定のヒドロキシル価を有するアクリル樹脂、該アクリル樹脂の硬化剤及び特定のα−アルミナ粒子を主剤として含有することにより、高硬度で優れた耐摩耗性を有すると共に、平滑性、密着性及び耐薬品性の諸特性にも優れている被膜を形成し得ることができるようにした」（摘示１ｂ）と記載されているとおり、「高硬度で優れた耐摩耗性を有する」ものであり、また、「球状α−アルミナ粒子の配合量は、表面被覆用組成物の全固形分に対して３５〜８５重量％であることが好ましく、３５重量％未満では、耐摩耗性ならびに耐擦傷性が極端に低下し」（摘示１ｄ）と記載されていることからみて、球状α−アルミナの配合により「耐摩耗性並びに耐擦傷性」すなわち“硬さ”を付与しようとするものであることは明らかであるから、刊行物１発明における「改質方法」が「硬さを付与する」ものであることに疑いはない。
　また、アルミナを添加すると樹脂の耐候性の向上を図れることについては、本願出願当時における周知技術と解される。
　すなわち、平成７年に頒布された刊行物２には、酸化アルミニウム粉末、すなわちアルミナを配合することによりオルガノポリシロキサンポリマーの硬化後の耐候性及び耐熱性が向上することが示されている（摘示２ａ及び２ｂ）。また、平成元年に頒布された刊行物３にも、電融アルミナを高分子成形体に含有させることにより、成形性、耐湿性、耐候性および耐摩耗性を向上させることが記載されており（摘示３ａ及び３ｂ）、使用する高分子材料としてポリウレタンも開示されている（摘示３ｃ）
　なお、本願の本件補正後の明細書の参考例１〜３では、「ウレタン系合成樹脂」以外の樹脂にアルミナを配合した例が記載されているところ（段落0016、0018及び0020）、これらのウレタン系合成樹脂以外の樹脂においても耐候性が向上している（段落0022の表１）ことからみて、アルミナを配合することによる耐候性の向上効果はウレタン系合成樹脂に限られるものではないことは明らかであり、また、このことは、上記周知技術の内容にも沿うものである。
　そうすると、刊行物１発明の「改質方法」において、「表面被覆用ウレタン系合成樹脂の耐候性を改良」することは、周知技術にかんがみれば、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、補正発明１は、周知技術を考慮すると、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
　
（６）まとめ
　上記のとおり、補正発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．原査定について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２２年１２月２８日付け手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年４月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「表面被覆に使用される合成樹脂１００重量部に対して５０〜２５０重量部のアルミナを添加することによって表面被覆用合成樹脂の耐候性を改良しかつ硬さを付与することを特徴とする表面被覆用合成樹脂の改質方法。」
　
２．原査定における拒絶理由の概要
　これに対して、原査定は、「この出願については、平成２２年２月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべき」ということであるが、当該拒絶理由通知書に記載した理由のひとつは、概略、次のとおりのものである。
「本願の請求項１〜３に係る発明は、下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献
　　１．特開平９−１５０１１５号公報
　　２．特開昭６１−２８１１３３号公報
　　３．特開昭６１−２６８７３１号公報」
　
３．判断
　そこで、本願発明１が、上記拒絶理由により特許を受けることができないとしたことが適切であるか否かについて検討する。
（１）引用文献及びその記載事項
　引用文献２．特開昭６１−２８１１３３号公報 
　
　上記引用文献２は、上記第２の３（２）にて引用した刊行物１と同じであり、そして、当該引用文献には同３（２−１）に摘示したとおりの事項が記載されている。
　
（２）引用文献２に記載された発明
　同様に、引用文献２には、上記第２の３（３）で認定したとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「ガラス転移温度が３０℃以上でかつヒドロキシル価が２０〜１２０であるアクリル樹脂」と「該アクリル樹脂の硬化剤としてポリイソシアネート化合物」との言合物ないしは反応生成物は、本願発明１の「合成樹脂」に該当し、その他の点は、上記第２の３（４）で示したとおりであるから、両者は、「表面被覆に使用される合成樹脂１００重量部に対して５０〜２５０重量部のアルミナを添加することによる、表面被覆用ウレタン系合成樹脂の改質方法」の点で一致し、次の点で相違するものである。
　
相違点Ａ：
　引用発明２では、「表面被覆用組成物」に「溶剤」が含まれているが、本願発明１では、「溶剤」について何も特定されていない点。
　
相違点Ｂ：
　本願発明１では、「改質方法」の内容が「表面被覆用合成樹脂の耐候性を改良しかつ硬さを付与する」ものであるのに対し、引用発明２では「表面被覆用組成物の耐摩耗性及び耐擦傷性を向上させる」ものである点。
　
（４）相違点についての検討
　上記相違点Ａ及びＢについては、それぞれ、上記第２の３（４）で認定した相違点１及び２と同じものであり、これらの相違点については同（５）で検討したとおりである。
　したがって、相違点Ａについては実質的に相違点ではなく、相違点Ｂについては、当業者が容易に想到し得るものにすぎない。
　
（５）小括
　そうすると、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．請求人の主張について
　請求人は、回答書において、次の主張をするとともに、耐候性について球状アルミナが不定形状のものより劣ることを証するため、追加試験の結果を提出し、併せて、補正案を提示している。
「本発明ではウレタン系合成樹脂として両末端または片末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと水酸基を含有するアクリル系合成樹脂との混合物を使用し（出願時明細書0008段落、実施例１）、また一般にアルミナは原料アルミナを粉砕して得られるものであり、粒子形状は不定形であり球状でないことは、当業者間では常識となっています。この事実を証するため、本回答書に参考資料として特開２００１−３０２２３３号公報を添付します。球状アルミナは例えば特開平５−４３２２４号公報や、特開平１１−９２１３６号公報や、特開２００６−１９９５７９号公報等に開示されるような特殊な方法によって製造されます。したがって、本発明は当然一般的な不定形状のアルミナ粉を使用しており、不定形であれば球状のものよりも表面積が大きくなり（球形は最も小さい表面積になります）、黄変性改良効果に望ましいものであります。」
　しかしながら、本願明細書の記載をみても、本願発明で使用するアルミナが不定形状のものであることは記載されておらず、昭和６１年に頒布された上記刊行物１（引用文献２）、平成７年に頒布された上記刊行物２（なお、刊行物２は特許出願公告公報であるが、特許出願公開公報の発行は平成４年である。）及び平成元年に頒布された上記刊行物３のいずれにも球状のアルミナについて記載されていることにかんがみれば、請求人の主張する「一般にアルミナは原料アルミナを粉砕して得られるものであり、粒子形状は不定形であり球状でないことは、当業者間では常識となっています。」との主張に根拠はないことは明らかである。
　また、アルミナの比表面積はその多孔質構造をも考慮したものであり、多孔質構造の方が形状（不定形か球形か）より比表面積に大きく影響するものであり、また、表面積には粒径も影響する（粒径が小さい方が表面積が大きくなる。）ことは技術常識であるから、「不定形であれば球状のものよりも表面積が大きくなり（球形は最も小さい表面積になります）」との主張にも格別の根拠はない。なお、追加試験は、不定形アルミナと球状アルミナとの対比実験の位置付けで提出されているが、比表面積が５ｍ2／ｇの不定形アルミナと比表面積が０．２ｍ2／ｇの球状アルミナを使用しているところ、上記したとおり球状アルミナは不定形アルミナに比して必ずしも比表面積が小さくなるものではないことにかんがみれば、追加試験は単に比表面積の違いに基づく対比実験ということもでき、そうすると、「参考例３，４の球状アルミナ（ＤＭＡ４５）は、参考例１，２の不定形アルミナ（Ａ−１３Ｓ）に比べ比表面積が小さく、その結果として耐候性を向上させる効果が不定形アルミナに比べ劣っていた。」という請求人の結論はそのまま受け入れられるものではない。
　さらに、（比）表面積が大きくなると、「黄変性改良効果に望ましいもの」であるとの主張もその根拠が不明であって、首肯し得ない。
　なお、そうでないとしても、請求人の上記主張・立証は、いずれも本願の出願当初の明細書の記載に基づかないものであるから、そもそも採用の限りでない。
　ちなみに、上記第２の３（２）において周知技術を示すために引用した刊行物３には、アルミナの粉砕物をそのまま使用することについても記載されている（摘示３ｂ参照）ことを付記しておく。
　そうすると、これらの主張乃至立証に基づく補正案の内容は、技術常識を踏まえても本願の出願当初の明細書により支持されたものということはできないことから、特許請求の範囲の補正として受け入れられるものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。