【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８０９９２号「脱離基を有するエノール化合物の保存方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９７９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月　１日を出願日とする出願であって、平成２１年　６月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年　８月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２２年　２月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年　５月１４日に審判請求がされるとともに手続補正書が提出され、平成２４年　１月１０日付けで審尋がされ、同年　３月　９日に回答書が提出されたところ、平成２４年　７月２５日付けで、当審において平成２２年　５月１４日付けの手続補正を却下するとともに拒絶理由を通知し、これに対して平成２４年　９月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１０日付けで、当審において拒絶理由（最後）を通知し、これに対して平成２５年　２月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本件発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２５年　２月１２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の記載に記載された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
式［ＩＩ］
　　【化１】
（式中、Ａは脱離基を、Ｒ１はカルボキシル基の保護基を、Ｒ２は水素またはヒドロキシ基の保護基を示す。）で表される化合物を、通気性を有する樹脂製フィルムを素材とする容器又は袋に入れて、保存する保存方法。
【請求項２】
式［ＩＩ］
　　【化２】
（式中、Ａは脱離基を、Ｒ１はカルボキシル基の保護基を、Ｒ２は水素またはヒドロキシ基の保護基を示す。）で表される化合物を、通気性を有する樹脂製フィルムを素材とする容器又は袋に入れた後、該容器又は袋を更に容器又は袋に入れて、保存する保存方法。
【請求項３】
更に、乾燥剤とともに保存する請求項１又は２記載の保存方法。
【請求項４】
式［ＩＩ］で表される化合物が式［ＩＩＩ］
　　【化３】
である請求項１〜３のいずれかに記載の保存方法。」
　
　
第３　当審の拒絶の理由の概要
　当審において、平成２４年１２月１０日付けで通知した拒絶の理由は、拒絶の理由２として、「この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないので、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない」という理由を含むものである。
　
　
第４　当審の判断
　当審は、依然として、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないので、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない、と判断する。
　
　以下、その理由を詳述する。
　
（１）上記第２に指摘した特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。また、明細書についての手続補正はなされていないので、この出願の願書に添付された明細書を「本願明細書」という。）は、概略、式［ＩＩ］またはこれに含まれる式［ＩＩＩ］で表される化合物を、通気性を有する樹脂製フィルムを素材とする容器または袋に入れて保存する保存方法に関する発明である。
　
　本願発明は、上記したように「通気性を有する樹脂製フィルムを素材とする容器又は袋に入れて保存する」ことを発明特定事項として含む。すなわち、本願発明は、保存に用いる容器または袋について、樹脂製フィルムを素材とするだけでなく、「通気性を有する」、容器または袋であることを特定している。しかし、「通気性を有する」という文言自体は、気体透過性があることを意味するに止まり、どのような気体についてどの程度の透過性があることが、本願発明で「通気性を有する」ことであるかについては、請求項１ないし４に定義する記載はない。
　
　そこで、本願発明において「通気性を有する」こととは何であるかについて、以下検討する。
　本願明細書の段落0004には、「本発明者らは、エノール性化合物の保存性を高めるための研究を鋭意行った結果、意外にも、湿気を遮断するために密閉するとかえって分解が促進され、むしろも、通気性を確保することが保存性を高めるために必要であることを見出した。すなわち、本発明は、脱離基を有するエノール化合物を通気性を保ちつつ保存することを特徴とする保存方法である」と記載される。この「エノール性化合物」が、本願発明の式［ＩＩ］またはこれに含まれる式［ＩＩＩ］で表される化合物を包含して総称する語であることは、発明の詳細な説明の全記載より明らかである。
　また、本願明細書の段落0011には、「本発明において、通気性のある状態とは、揮発性分子が通り抜ける程度の孔を有するという意味であり、完全に密閉するとは揮発成分が全く通り抜けできない状態であることを意味する」と定義記載がされている。ここで、「孔を有する」のは、文意からみて、本願発明の「樹脂製フィルムを素材とする容器又は袋」であると解される。
　この揮発性分子ないし揮発成分が何であるかについて、本願明細書に明示されてはいないが、上記の、保存対象の上記化合物を分解を促進する物質であること、その物質が通り抜けると保存性が高まる旨の記載を考え合わせると、保存対象の上記化合物とともに存在する揮発性の物質であり、保存期間中に揮発して、保存対象の上記化合物の入れられた容器または袋の内部空間から外部空間へと通り抜けることで濃度が下がり、上記化合物の保存性が高まるものと推認できる。このことは、平成２４年　３月　６日付けの回答書において請求人が、「フィルムの通気度とは、本願明細書の段落００１１に、揮発性分子が通り抜ける程度の孔を有すると記載されているとおり、式（ＩＩ）で表される化合物を保存する際に発生する揮発性物質が放出されるだけの通気度があれば足ります」と主張していることからも裏付けられる。
　そうすると、本願明細書に記載の揮発性分子ないし揮発成分とは、本願発明の式［ＩＩ］またはこれに含まれる式［ＩＩＩ］で表される化合物を保存する際に、該化合物から発生する揮発性の物質であると認める。
　以上より、本願発明において「通気性を有する」こととは、保存の対象となる式［ＩＩ］及び式［ＩＩＩ］の化合物から発生する揮発性の物質が、保存容器又は袋の素材である樹脂製フィルムを透過して保存容器または袋の外に放出されることが可能な程度の透過性を有すること、であることを指すといえる。
　
　しかし、そのような揮発性の物質が具体的に何であるかについては、本願明細書の記載及び請求人の全主張を参照しても明らかではなく、技術常識から当業者に明らかであるともいえない。
　そして、たとえ同じ樹脂製フィルムを素材とする容器または袋に対してであっても、物質により分子の大きさや性質が異なるため、その物質の透過性が異なることは、当業者の技術常識であるから、そのような不詳の揮発性の物質を基準として、樹脂製フィルムを素材とする容器又は袋において、どの程度の透過性があれば、本願発明にいう「通気性」を有し、あるいは有さないと区別できるか、明確に理解することはできない。
　以上のとおり、請求項１ないし４に記載の「通気性」が明確であるとはいえないので、請求項１ないし４は、特許を受けようとする発明を明確に記載したものとはいえない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、平成２５年　２月１２日付けの意見書等において、概略、揮発性分子の構造や透過度がどのようなものであるかを知らなくても、世間一般で言われている通気性を有するフィルムを用いればよいから、請求項１ないし４の記載から本願発明が明確である旨の主張をしている。
　請求人の主張する、その「世間一般で言われている通気性」とは、平成２４年　９月２１日付けで提出された意見書等を参照すると、「空気」（大気の構成成分である窒素、酸素、二酸化炭素等と考えられる）についての透過性のことと認める。
　しかしながら、上記（１）に指摘したとおり、本願発明における「通気性」とは、本願明細書0011等に定義されるとおり、特別な揮発性の物質についての透過性に着眼したものである。そうすると、請求人が「世間一般で言われている」とする空気を対象とした通気性と、本願発明の「通気性」とでは、定義が異なっているので、両者の意味は異なる。
　本願明細書0012には「容器もしくは袋・・・の素材は、通気性を有するノンバリアフィルムが適しており・・・」と記載される。その「ノンバリアフィルム」の「ノンバリア」とは上記「世間一般でいわれている通気性」を有することを指すといえる。しかし、上記箇所の「通気性を有するノンバリアフィルム」との記載は、「ノンバリアフィルム」に、わざわざ「通気性を有する」という文言が付されていることから、ノンバリアフィルムのうち、さらに本願発明でいう「通気性を有する」ものを指すといえる。そうすると、該記載より、本願発明の「通気性」が、「ノンバリア」性と同じこととして、本願明細書に定義されているともいえない。
　そして、透過物（気体分子）や被透過物（樹脂製フィルム）によって透過性が異なることは技術常識であるから、空気に対して透過性のあることが、本願発明の揮発性の物質に対しても透過性がある、すなわち、本願発明でいう「通気性を有する」ことと同じであるとする技術常識があるともいえない。
　してみると、本願発明でいう「通気性」について、空気透過性と同列におき明確性要件を満足する旨の請求人の主張は、本願明細書の記載を離れてするものであり、採用することはできない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。