【事件の表示】
　特願２００１−３９７７３３「複数の加入者間におけるデータ交換方法，通信システム，バスシステム，メモリ素子，コンピュータプログラム。」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開，特開２００２−２３２４３０〕についてした平成２２年８月５日付けの審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２２年（行ケ）第１０３８８号，平成２３年９月２８日判決言渡）があったので，更に審理の結果，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年１２月２７日（パリ条約による優先権主張　２０００年１２月２８日　独国）の出願であって，平成２０年４月２８日付けで拒絶査定がなされ，同年８月５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，審判の請求は成り立たないとの平成２２年８月５日付けの審決に対して平成２３年９月２８日に知的財産高等裁判所において同審決を取り消すとの判決があり，その後，平成２３年１０月３１日付けで当審から拒絶理由が通知され，平成２４年５月１日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２４年５月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１】　バスシステムを介して相互に接続されている少なくとも２つの加入者間におけるデータ交換方法であって，
　前記データは，前記加入者から前記バスシステムを介して伝送されるメッセージ内に含まれており，
　前記バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間は，前記データは優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向でバスシステムを介して伝送され，
　他の場合には，前記データは時間制御されるモードでバスシステムを介して伝送される，
ことを特徴とする複数の加入者間におけるデータ交換方法。」
　
　
２．引用発明
　当審から通知された拒絶の理由に引用された特開平０５−３０４５３０号公報（以下，「引用例」という。）には，「バス型ＬＡＮ」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はバス型ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に関し，特にトークンパッシング方式とキャリヤ検知多重アクセス／衝突検出方式の２種類のアクセス制御手順を必要に応じて切替えて相互間の通信を行うバス型ＬＡＮに関する。」（２頁２欄）
　
（２）「【０００４】ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を使用したＬＡＮにおいては，ＬＡＮ用バス５に接続された複数台の端末装置５０〜Ｎのそれぞれは，ＬＡＮ用バス５上のキャリアの有無，すなわち，他の端末装置の何れかがフレームを送信しているか否か，を検出する。もしキャリアを検出したときはビジイすなわちＬＡＮ用バス５が使用中であると判断し，ＬＡＮ用バス５上のキャリアが検出されなくなる（アイドル状態）なるまで待機し，アイドル状態になったとき，制御状態のみまたはデータを含み，始まりと終りの識別子を宛先と送信元アドレスをもつフレームをＬＡＮ用バス５に送出する。
【０００５】ＬＡＮ用バス５上をフレームが伝搬していく時間（伝搬遅延時間）が存在するので，アイドル状態を検出した端末装置の内の１つが上のようなフレームを送出したとき，他の端末装置からもフレームを送出しフレームが衝突する場合を生ずる。そこで，フレームを送出する端末装置は，衝突の有無を監視し，衝突検出時は，ジャミング信号を予め定められた一定時間送出し，衝突を他のステーショに連絡したのち通信を中断する。次いで，ＬＡＮを構成する端末装置それぞれに予め与えられている互いに異なる待ち時間経過後に，ＬＡＮ用バス５の監視状態から再びフレームの送信を行う。
【０００６】また，トークンパッシングアクセス手順を用いたＬＡＮ用装置においては，図３のようにＬＡＮ用バス５に接続された複数の端末装置５０〜Ｎを特定の順序，たとえば端末装置５０から始まりＮまでの端末装置をこの順序で送信権を得ると送信要求が存在する端末装置は巡回して来たトークンを捕獲し，データを含むフレームを送出してから，トークンを送出し，下流の端末に送信権を渡す。トークンが一定時間以上巡回しなくなったことを検出すると，通常端末装置５０〜Ｎの内の一つがＬＡＮ用バス５上の残存フレームを消去し，新たに上述したトークンを発生する。」（３頁３欄）
　
（３）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】今，図３に示すＮ台の端末装置５０からＮまでに伝送されるまでの信号の伝搬遅延時間をτとすれば隣接局間の平均伝搬遅延時間はτ／（Ｎ−１）となる。トークンフレームの保留時間をτＴとし，各局の平均局内遅延時間をτＤ（ＣＳＭ／ＣＤアクセス制御手順の場合はτＤ≒キャリア検出遅延時間，トークンパッシングアクセス制御手順の場合はτＤ≒トークン検出遅延時間＋トークン送出遅延時間）とする。各端末装置からの呼の生起は，平均生起呼数密度λの準ランダム生起とし，平均保留時間をｈとする。
【０００８】任意の局が呼の送信を完了してから次に任意の局に呼の生起するまでの間隔が１／Ｎλであるような状態を低負荷状態と称する。また，Ｎ個の局全てに送信要求があり，かつ，呼の送信終了（ＣＳＭＡ／ＣＤの場合はリトライタイムアウト時も含む）と同時に次の呼が生起するような状態を高負荷状態と称する。
（中略）
【００１０】まず，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順により通信を行う場合には，低負荷状態のときの有効フレーム平均送信待ち時間ＷＬＣは，平均生起間隔が１／Ｎλであるから，送信要求の生じた端末装置はキャリアの有無を識別するために必要な端末内遅延時間τＤのみとなる，すなわち，ＷＬＣ＝τＤ ≒（τＤ 〈〈１／Ｎλ）となる。
【００１１】高負荷状態での有効フレーム平均待ち時間ＷＬＣは上述した仮定に従うと，有効なフレームの送信状態はないので ＷＨＣ＝∞となる。
【００１２】上述の説明から明らかなようにＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたバス型ＬＡＮでは低負荷状態では負荷フレーム平均待ち時間は殆んど０で，即時にフレームの送出を開始することができるが，高負荷状態においてはフレームの衝突／再送を繰り返し，有効フレーム平均待ち時間が急激に増大して，フレームの転送が不能となるという欠点を有している。」（３頁３〜４欄）
　
（４）「【００３０】従って，トークンパッシングアクセス制御手順を用いるＬＡＮにおいては，高負荷状態では有効フレーム平均待ち時間は有限な値ＷＨＴをもち，平均してＷＨＴ時間後には端末装置からデータを送信することができるが，低負荷状態でもＷＬＴなる有効フレーム平均待ち時間を要するため，低負荷状態においてはＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いるＬＡＮのように上述した待ち時間を短かくすることができないと言う欠点を有する。
【００３１】本発明の目的は高負荷時にはトークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送を行い，低負荷時にはＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送を行い従来よりも有効平均待ち時間を短かくし効率良くデータの伝送を行うことのできるバス型ＬＡＮを提供することにある。」（４頁６欄）
（［当審注］原文中の「ＣＳＭ／ＣＤ」は「ＣＳＭＡ／ＣＤ」の誤記と認められる。）
　 
（５）「【００３５】ネットワーク立上げ時は，ＣＳＭＡ／ＣＤモードで動作するものとする。」（５頁７欄） 
　
（６）「【００４９】このようにして，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順により端末装置間のデータの伝送を行っている場合にキャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達するとトークンパッシングアクセス制御手順によるデータ伝送に切替えて以後のデータ伝送を行う。
（中略）
【００５１】また，インジケータパルスの出力間隔がトークンタイマのタイムアウト時間より長いとアイドル検出パルス２４１は出力されずトークンタイマの再起動が行われ第２のカウンタのカウンタ値がリセットされる。トークンタイマ２４からアイドル検出パルス２４１が続いて出力され第２のカウンタ２２によるカウント値が予め定められた値Ｄに達する。すなわち，アイドル状態が引続いてＤ回生ずると，第２のカウンタ２２から第２の起動信号がブロードキャストフレーム生成部２１に出力される。」（６頁１０欄）
　
（７）「【００５９】図２において第２のカウンタ２２から出力される第２の起動信号はＣＳＭＡ選択信号生成部２１Ａに入力される。ＣＳＭＡ選択信号生成部２１Ａは第２の起動信号を受信するとＣＳＭＡ選択信号を送信制御部４１に出力する。送信制御部４１は図１で説明したブロードキャストフレームの代りにＣＳＭＡ選択信号を入力とし，この端末装置に送信権が移ったときＣＳＭＡ選択信号を次の送信機をもつ端末装置と自身の端末装置に出力する。モード切替制御部３の代りに３Ａを入力としトークンパッシングアクセス制御手順実行部２の代りに２Ａを入力としている以外送信制御部４１のその他の動作は図１に示した送信制御部４と同じである。
【００６０】トークンパッシングアクセス制御手順実行部２Ａは自端末装置宛のＣＳＭＡ選択信号を受信したときは，次の送信権をもつ端末装置に対してＣＳＭＡ選択信号を送信制御部４１を介してＬＡＮ用バス５に出力する以外は図１に示されているトークンパッシングアクセス制御手順実行部２と同じ動作を行う。ＣＳＭＡ選択信号検出部２３Ａはバッファアンプ７の出力を入力とし，自端末装置宛のＣＳＭＡ選択信号を検知したときＣＳＭＡ切替信号２３１Ａをモード切替制御部３Ａに出力する。
【００６１】モード切替制御部３Ａは図１に示したモード切替制御部３でブロードキャストフレーム検査信号２３１を受信する代りにＣＳＭＡ切替信号２３１Ａを受信し，ＣＳＭＡ切替信号２３１Ａを受信したときイネーブル信号３２の出力を中止しイネーブル信号３１を出力すると共に送信制御部４１に対してトークンパッシングモード信号を出力する。これ以外のモード切替制御部３Ａの動作は図１で説明したモード切替制御部３と同じである。」（７頁１１〜１２欄）
　
（８）「【００６４】
【発明の効果】以上説明したように本発明のＬＡＮを用いることによりＬＡＮ用バスに接続される各端末装置において低負荷時には，ほぼ送信持ち時間なしでデータの送信を行うことのできるＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順によりデータの送信を行い，キャリアの衝突回数を第１のカウンタでカウントして，予め定めた値にこのカウント値が達するとトークンパッシングアクセス制御手順によるデータの送信に切り替え，トークンパッシングアクセス制御手順でデータの送信を行っているとき第２のカウンタでカウントされるアイドルフレームの回数が予め定められた値に達するとＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順によるデータの送信に切替えることができるため，送信データの持ち時間を従来のこの種のＬＡＮより小として効率よくデータの送信を行うことできるという効果を有する。」（７頁１２欄）
　
　上記記載及び当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ア．上記（１），（８）の記載によれば，ＬＡＮ用バスに接続される各端末装置相互間の通信を行うバス型ＬＡＮに関して，２種類のアクセス制御手順を必要に応じて切替えてデータの送信を行うものであるから，引用例には『バス型ＬＡＮを介して相互に接続されている少なくとも２つの端末装置相互間におけるデータ送信方法』が記載されていると認められる。
　
イ．上記（２）の【０００４】，【０００６】の記載によれば，送出されるフレームはデータを含むから，『データは，端末装置からバス型ＬＡＮを介して伝送されるフレーム内に含まれている』といえる。
　
ウ．ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順は，通信システムの外部事象を起源として開始される事象指向のものであり，また，トークンパッシングアクセス制御手順は，決定論的アクセス制御手順であることは当業者にとって明らかである。そして，上記（３）〜（５），（８）の記載によれば，引用例には，低負荷状態では即時にフレームの送出を開始することができ，高負荷状態でも有効フレーム平均待ち時間ＷＨＴが有限な値となるよう，『低負荷時には，データは事象指向であるＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送でバス型ＬＡＮを介して伝送され，高負荷時には，データは決定論的であるトークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送で前記バス型ＬＡＮを介して伝送される』ようにすることが記載されていると認められる。
　
エ．上記（３）の【０００８】，（６）の【００４９】の記載によれば，低負荷状態は「任意の局が呼の送信を完了してから次に任意の局に呼の生起するまでの間隔が１／Ｎλであるような状態」であり，高負荷状態は「呼の送信終了と同時に次の呼が生起するような状態」であるが，ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順とトークンパッシングアクセス制御手順を切り替える負荷状態をキャリアの衝突回数により推定しており，前記低負荷時を『キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない』ことにより規定し，前記高負荷時を『キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達した』ことにより規定していると認められる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「バス型ＬＡＮを介して相互に接続されている少なくとも２つの端末装置相互間におけるデータ送信方法であって，
　前記データは，前記端末装置から前記バス型ＬＡＮを介して伝送されるフレーム内に含まれており，
　キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない低負荷時には，前記データは事象指向であるＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送で前記バス型ＬＡＮを介して伝送され，
　キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達した高負荷時には，前記データは決定論的であるトークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送で前記バス型ＬＡＮを介して伝送される，
複数の端末装置相互間のデータ送信方法。」 
  
　
３．対比・判断 
（１）引用発明のバス型ＬＡＮは「バスシステム」といえる。
　また，本願明細書の【０００３】の記載によれば本願発明の「加入者」は各々インターフェイスを介して通信コントローラと接続されたプロセス計算機を有しており，かつ通信コントローラを介してバスシステムに接続されているものであると認められるところ，引用発明の「端末装置」は，バス型ＬＡＮを介して相互にデータ送信をする主体であるから，本願発明の「加入者」に相当する。
　また，引用発明の「データ送信」と本願発明の「データ交換」とは，表現の差異のみであって実質的な相違はない。
　したがって，両者は『バスシステムを介して相互に接続されている少なくとも２つの加入者間におけるデータ交換方法』である点で一致している。
　
（２）本願発明も引用発明も送信されるデータはバスシステムを介して伝送されるデータの一纏まりの単位であるデータフレーム内に含まれているといえるから，両者は『データは，加入者からバスシステムを介して伝送されるデータフレーム内に含まれている』点で一致している。
　
（３）引用発明の「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない低負荷時」は「バスシステムの負荷」に関するものであり，本願発明の「伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間」とは，下記の相違点２は別として，『バスシステム負荷が低い状態の間』という点で差異はない。
　したがって，引用発明の「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない低負荷時には，前記データは事象指向であるＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送で前記バス型ＬＡＮを介して伝送され」は，下記の相違点２は別として，『バスシステムの負荷に従って，バスシステム負荷が低い状態の間は，前記データは特定の事象指向でバスシステムを介して伝送され』る点で本願発明と一致している。
　
（４）引用発明の「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達した高負荷時」は，「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない低負荷時」に対して『他の場合』といえる。
　そして，本願発明の「時間制御されるモード」も「決定論的アクセス制御手順によるデータの伝送」であることは明らかである。
　したがって，引用発明の「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達した高負荷時には，前記データは決定論的であるトークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送で前記バス型ＬＡＮを介して伝送される」は，下記の相違点３は別として，『他の場合には，前記データは特定の決定論的アクセス制御手順によるデータの伝送でバスシステムを介して伝送される』の点で本願発明と一致している。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
　
（一致点）
「バスシステムを介して相互に接続されている少なくとも２つの加入者間におけるデータ交換方法であって，
　前記データは，前記加入者から前記バスシステムを介して伝送されるデータフレーム内に含まれており，
　前記バスシステムの負荷に従って，バスシステム負荷が低い状態の間は，前記データは特定の事象指向でバスシステムを介して伝送され，
　他の場合には，前記データは特定の決定論的アクセス制御手順によるデータの伝送でバスシステムを介して伝送される，
複数の加入者間におけるデータ交換方法。」
　
（相違点１）
　データが含まれるデータフレームが，本願発明は「メッセージ」であるのに対し，引用発明は「フレーム」である点。
　
（相違点２）
　「バスシステム負荷が低い状態の間」が，本願発明では「伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間」であるのに対し，引用発明では「キャリアの衝突回数が予め設定してある回数Ｃに達していない低負荷時」であり，「特定の事象指向」が，本願発明は「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」であるのに対し，引用発明はＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送であって「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる」ものではない点。
　
（相違点３）
　「特定の決定論的アクセス制御手順によるデータの伝送」が，本願発明では「時間制御されるモード」であるのに対し，引用発明は「トークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送」である点。
　
　上記相違点について，以下，検討する。
（相違点１についての検討）
　本願明細書には「メッセージ」の定義が明らかにされていないが，【従来の技術】にＣＡＮ−プロトコルについて記載されていることから，例えば「ボッシュ自動車ハンドブック」（１９９９年３月３１日第１刷発行）（平成２２年（行ケ）第１０３８８号において原告が提出した甲第１７号証参照。）８０１頁のコントロールエリア−ネットワーク（ＣＡＮ）におけるメッセージのフォーマットを参酌しても，ＣＡＮ−プロトコルの「メッセージ」は単にバスシステムを介して伝送されるデータの一纏まりの単位であるデータフレーム程度の意味しか認められない。したがって，相違点１は単なる表現の差異に過ぎず，実質的な差異はない。
　
（相違点２についての検討）
　本願発明と引用発明は，いずれも，バスシステムへの送信待ち時間を考慮して，事象指向のアクセス制御手順において所定の条件になったときに決定論的なアクセス制御手順に切り替えるものである点で共通しているが，事象指向のアクセス制御手順として，本願発明では「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」を採用し，「予め設定される待ち時間が保証できる間」を所定の条件としているのに対し，引用発明はＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を採用し，衝突回数を所定の条件としている点で相違することになる。
　しかし，事象指向のアクセス制御手順としては様々な態様が知られ（必要とあれば，例えば特開平０３−０１６３４６号公報の４頁左下欄１２〜１９行，６頁左下欄２〜７行，特開２０００−１８３９２５号公報の【０００３】〜【０００５】，特開平０４−２９９６２９号公報の【００１１】，【００１５】参照。），「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」は車両用のシステムで用いられることが多いように（上記「ボッシュ自動車ハンドブック」（１９９９年３月３１日第１刷発行）８００〜８０１頁，「自動車用ネットワーク技術の動向」デンソーテクニカルレビューVol.6　No.1　2001（平成２２年（行ケ）第１０３８８号において原告が提出した甲第１８号証参照。），上記特開平０４−２９９６２９号公報の【００１１】参照。）ありふれたアクセス制御手順である。
　このような事象指向のアクセス制御手順は，いずれも，バスシステム負荷が小さい場合には迅速に送信できる一方，バスシステム負荷が大きい場合に最悪の場合において全ての利用者に有限の最大待ち時間を保証できないという共通の特徴を有していることは当業者における技術常識（必要とあれば，例えば上記特開２０００−１８３９２５号公報の【０００４】，【０００５】，特開平０８−０７９１２８号公報の【０００５】〜【０００８】参照。）である。
　そして，これらの事象指向のアクセス制御手順は，例えば車両用のバスシステムでは送信されるデータに優先関係が存在することから上述のように「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」が採用され，また，無線ネットワークではＣＳＭＡ／ＣＡが採用される（上記特開平０８−０７９１２８号公報の【０００５】参照。）など，事象指向のアクセス制御手順としていずれを採用するかは送信されるデータの特性や適用するシステムの特徴等に応じて適宜選択されるものである。
　そうすると，引用発明の「ＣＳＭＡ／ＣＤアクセス制御手順を用いたデータ伝送」に代えて，同じ特徴を有し，事象指向のアクセス制御手順としてもありふれている「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」を採用することは，当業者が適宜選択する程度の事項に過ぎないといえる。
　
　また，上述のように事象指向のアクセス制御手順では全ての利用者に有限の待ち時間を保証できないという特徴があることが知られ，引用発明もこの点を意識しており（上記「２．」の項の「（３）」，「（４）」及び「（８）」の記載参照。），引用発明はバスシステム負荷に関する現象であるキャリアの衝突の回数Ｃをアクセス制御手順の切り替えの指標として「予め設定される待ち時間が保証できる間」を推定しているということができる。ここで，事象指向のアクセス制御手順における「待ち時間」とは，「伝送すべき各メッセージが」「加入者の送信意図」（事象の発生）「と」「実行された加入者の送信プロセス」（送信が遂行されたこと）「との間に経過する」「時間」であることは明らかである。
　一方，本願明細書には「待ち時間」そのものをアクセス制御手順の切り替えの指標とすることは記載されておらず，【００１３】，【００１４】，【００５８】，【００５９】の記載によれば，本願発明は，バスシステム負荷に関連する現象である中断無しの負荷や連続するメッセージの数をアクセス制御手順の切り替えの指標として「伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間」を推定することを含むものであることは明らかである。
　したがって，「伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間」の点で両者に実質的な相違はない。
　
　なお，出願人は平成２４年５月１日付け意見書において『従いまして，補正した請求項１に係る発明の「事象指向」においては，通信システムへの一義的なアクセス権が与えられるため，キャリアの衝突が起こることはあり得ません。』と主張しているが，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」では優先度の低いメッセージを送出した加入者は自分のメッセージが上書きされたことにより衝突を検知して送信を中断するものであり（例えば上記特開平０４−２９９６２９号公報の【００１５】，「自動車用ネットワーク技術の動向」デンソーテクニカルレビューVol.6　No.1　2001（平成２２年（行ケ）第１０３８８号において原告が提出した甲第１８号証参照。）の８６頁の「4.3.3.1　データリンク層の最適化　(1)アクセス方式／拡張性」及びFig.5参照。），衝突が起きていることは明らかであるから，当該主張及び当該主張を前提とする主張は採用できない。
　また，バスシステム負荷を推定するための指標とするバスシステム負荷に関する現象として，キャリアの衝突回数の他，伝送間隔や伝送される情報の数などで推定することも周知（必要とあれば，例えば特開平１０−０３２６０５号公報の【要約】，【００３０】〜【００３２】，【００３６】，【００４０】参照。）であるから，「・・・予め設定される待ち時間が保証できる間」を規定する具体的な実施態様も格別ではない。
　更に，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」では衝突時に相対的に優先度の低い情報が優先度の高い情報により上書きされるという原理に鑑みれば，最優先度のデータはいつでも送信可能であり「待ち時間」が常にゼロである一方，送信頻度が高くなると優先度の低いデータはいくら待っても送信の機会を得ることができないという問題があることは当業者に自明の事実（必要とあれば，例えば上記特開２０００−１８３９２５号公報の【０００５】参照。）であるから，「優先順位に基づいて前記バスシステムへの一義的なアクセスが行われる事象指向」を採用した場合にアクセス制御手順を切り替える指標とするバスシステム負荷に関連する現象のしきい値の値は優先度の低いデータを考慮して設定されることは当然のことに過ぎない。
　
（相違点３についての検討）
　伝送遅延を補償するリアルタイムデータ伝送用プロトコルとしてＴＤＭＡ方式とトークンパッシング方式とは代替可能であることは，例えば当審から通知された拒絶の理由に引用された特開平１１−２０５３５２号公報の【請求項６】，【請求項７】，【０００１】〜【０００６】，【００８８】〜【００９０】にも記載されているように当業者によく知られていることであるから，引用発明において「特定の決定論的アクセス制御手順によるデータの伝送」として「トークンパッシングアクセス制御手順によるデータの伝送」に代えてＴＤＭＡ等の「時間制御されるモード」を採用することは単なる設計変更にすぎない。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。