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特願２００７−５３６０８９「容器と開閉可能なフォイル蓋との組合せ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年４月２０日国際公開、ＷＯ２００６／０４０１５２、平成２０年５月１５日国内公表、特表２００８−５１５７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、２００５年１０月１１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００４年１０月１１日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされた。そして、平成２４年６月２９日付けの審尋で、原審審査官が平成２４年５月２８日付けで作成した前置報告書の内容を通知し、期間を指定して当該前置報告書に対する意見（回答）を請求人に求めたが、指定期間内に何ら回答がなされなかったものである。
　
　２．本願発明
　平成２４年３月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、その請求項１ないし１２に記載された事項により特定される発明と認める。その請求項１の記載は、次のとおりである。
「容器と、取り外しおよび開閉が可能なフォイル蓋との組合せであって、
　容器は、底部と、底部から延在する周壁とを含み、周壁の上部が開口を規定し、フォイル蓋は開口に取り付けられ、
　前記蓋は、
　容器の開口に適合させたフォイルシートと、
　開口の縁に開閉可能に取り付けるために、フォイルシートに設けられた取付手段とを含み、
　取付手段は、少なくとも一部がフォイルシートの周囲に沿って延在する可撓性口縁を含み、可撓性口縁はフォイルシートに設けられ、可撓性口縁は開口に対するフォイル蓋の開閉可能な取付部をなすように形成され、
　周壁の上部は内側に延在する環状部を含み、可撓性口縁は、一体に形成された環状部の構造部分に係合する、組合せ。」
(以下、「本願発明」という。）
　
　３．引用例の記載事項、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である実願平２−３３７６９号（実開平３−１２３８３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　ａ「この考案による密封容器は、頂壁に開口が形成された容器本体と、容器本体の頂壁の開口を塞ぐシート状蓋とを備えた密封容器であって、頂壁上面における開口の周囲にこれを囲むように合成樹脂製環状体が固定され、シート状蓋下面に上記環状体に対応する合成樹脂製環状体が固定され、両環状体の互いに接する面のうちのいずれか一方に凹部が形成されるとともに、同他方に凹部に着脱自在に嵌め入れられている凸部が形成され、シート状蓋が、両環状体の内側および外側のうちの少なくともいずれか一方で頂壁上面に剥離自在に接着されているものである。
　上記において、容器本体の頂壁は、紙、金属、合成樹脂、またはこれらのうちの少なくとも２種からなる複合材で形成される。また、シート状蓋は、合成樹脂製フィルムもしくはシート、金属箔もしくは薄板、紙、またはこれらのうちの少なくとも２種からなる積層体で形成される。
　　　　　　　　　　　　　作　　用
　上記構成において、蓋の項壁上面への接着部分を剥がすとともに、両環状体の凹部と凸部との嵌合を離脱させることにより、容器が開封される。所定量の内容物を開口から注出した後は、両環状体の凹部と凸部とを嵌合させると、開口は蓋によって再度塞がれ、容器も再封される。」（明細書２頁１５行〜３頁２０行）
　ｂ「以下、この考案の実施例を、図面を参照して説明する。全図面を通じて同一物および同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施例１
　この実施例は第１図〜第４図に示すものである。同図において、密封容器(１)は、円筒胴(３)と、円筒胴(３)の下端に固定されてその下端開口を塞ぐ底壁(４)と、円筒胴(３)の上端に固定されてその上端開口を塞ぎ、かつ円形の内容物注出用開口(６)が形成されている頂壁(５)とよりなる容器本体(２)を備えている。円筒胴(３)は、紙、合成樹脂、金属、またはこれらのうちの少なくとも２種からなる複合材から形成されている。頂壁(５)は、たとえば金属薄板(５ａ)の両面が合成樹脂製被覆材(５ｂ)で覆われた複合材から形成されている。頂壁(５)の内容物注出用開口(６)は、円形の合成樹脂製シート状蓋(７)によって塞がれている。」（明細書４頁２〜１９行）
　ｃ「頂壁(５)上面における開口(６)の周囲にはこれを囲むように合成樹脂製円環状体(８)が固定されている。また、シート状蓋(７)下面には円環状体(８)に対応する合成樹脂製円環状体(９)が固定されている。頂壁(５)上面に固定された円環状体(８)の上面には、内部が広くなった凹溝(１１)（凹部）が全周にわたって形成されている。蓋(７)に固定された円環状体(９)の下面には、先端が太くなり、かつ凹溝(１１)に着脱自在に嵌め入れられる凸条(１２)（凸部）が全周にわたって形成されている。
　シート状蓋(７)は、円環状体(８)(９)の外周部において頂壁(５)上面に剥離自在に接着されている。接着部分を(ｌ３)で示す。蓋(７)の一部は、剥離することがないように頂壁(５)上面に接着されている。第１図において、この非剥離部分(１３ａ)に網状線を付す。蓋(７)における非剥離部分(１３ａ)と対称をなす位置に、接着部分(１３)から外方に突出し、かつ項壁(７)に接着されていないタブ(１４)が形成されている。」（明細書４頁２０行〜５頁１９行）
　ｄ「この密封容器(１)において、開封する場合には、タブ(１４)を掴んで上方に引張る。すると、接着部分(１３)における非剥離部分(１３ａ)を除いた部分が頂壁(５)から剥れるとともに。凸条(１２)が凹溝(１１)から外れて開口(６)が現れる。このとき、非剥離部分(１３ａ)の存在により、蓋(７)は頂壁(５)から外れることはない。内容物を所定量開口(６)から注出した後は、蓋(７)の円環状体(９)の凸条(１２)を、頂壁(５)の円環状体(８)の凹溝(１１)内に嵌め入れると、開口(６)が蓋(７)によって塞がれ、容器(１)は再封される。」（明細書５頁２０行〜６頁１０行）
　ｅ　上記ａ、ｄの記載から、シート状蓋は、開封及び再封が可能であることが分かる。
　ｆ　上記ａ、ｃ、ｄの記載及び第１図〜第４図から、合成樹脂製円環状体(９)は、タブ(１４)近辺以外の部分で、シート状蓋(７)の周囲に沿って延在していること、合成樹脂製円環状体(９)は可撓性であること、さらに、合成樹脂製円環状体(９)は、頂壁(５)上面に固定された円環状体(８)と協働してシート状蓋を開閉可能にする取付部となっていることが分かる。
　
　これら記載事項及び第１図ないし第４図からみて、引用例に開示されている発明を、本願発明に即して整理して記載すれば次のとおりである（以下、「引用発明」という。）。
　　　《引用発明》
　密封容器と、開封及び再封が可能な金属箔もしくは薄板からなるシート状蓋との組合せであって、
　前記密封容器は、底壁と、円筒胴と、頂壁を含み、頂壁に開口が形成され、シート状蓋は前記開口を開封及び再封可能に塞ぎ、
　前記シート状蓋は、
　前記密封容器の前記開口に適合する金属箔もしくは薄板と、
　前記開口の周囲に開閉可能に取り付けるために、前記シート状蓋下面に固定された合成樹脂製環状体とを含み、
　該合成樹脂製環状体は、タブ近辺以外の部分で、前記シート状蓋の周囲に沿って延在し、前記開口に対する前記シート状蓋の開閉可能な取付部をなすように形成され、
　前記円筒胴の上部には、前記頂壁が設けられ、前記シート状蓋下面に固定された前記合成樹脂製環状体は、前記開口の周囲を囲むように前記頂壁上面に固定された合成樹脂製環状体に係合する、組合せ。
　
　４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「密封容器」は、本願発明の「容器」に相当し、同様に、
「開封及び再封が可能」は「取り外しおよび開閉が可能」に、
「金属箔もしくは薄板からなるシート状蓋」は「フォイル蓋」に、
「底壁」は「底部」に、
「円筒胴」は「底部から延在する周壁」に、
「頂壁」は「周壁の上部」の「内側に延在する環状部」に、
「シート状蓋は開口を開封及び再封可能に塞ぎ」は「フォイル蓋は開口に取り付けられ」に、
「密封容器の開口に適合する金属箔もしくは薄板」は「容器の開口に適合させたフォイルシート」に、
「開口の周囲」は「開口の縁」に、
「シート状蓋下面に固定された合成樹脂製環状体」は「フォイルシートに設けられた取付手段」及び「可撓性口縁」に、
「頂壁上面に固定された合成樹脂製環状体」は「環状部の構造部分」に、
それぞれ相当する。
　また、引用発明の「頂壁に開口が形成され」は、本願発明の「周壁の上部が開口を規定し」との要件を満たし、
　引用発明の「タブ近辺以外の部分で、シート状蓋の周囲に沿って延在」は、本願発明の「少なくとも一部がフォイルシートの周囲に沿って延在」との要件を満たし、
　引用発明の「シート状蓋下面に固定された合成樹脂製環状体」は、本願発明の「可撓性口縁はフォイルシートに設けられ」との要件を満たす。
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、それぞれ次のとおりである。
　　　《一致点》
　容器と、取り外しおよび開閉が可能なフォイル蓋との組合せであって、
　容器は、底部と、底部から延在する周壁とを含み、周壁の上部が開口を規定し、フォイル蓋は開口に取り付けられ、
　前記蓋は、
　容器の開口に適合させたフォイルシートと、
　開口の縁に開閉可能に取り付けるために、フォイルシートに設けられた取付手段とを含み、
　取付手段は、少なくとも一部がフォイルシートの周囲に沿って延在する可撓性口縁を含み、可撓性口縁はフォイルシートに設けられ、可撓性口縁は開口に対するフォイル蓋の開閉可能な取付部をなすように形成され、
　周壁の上部は内側に延在する環状部を含み、可撓性口縁は、環状部の構造部分に係合する、組合せ。
　
　　　《相違点》
　本願発明では、フォイルシートの可撓性口縁が係合する相手は、周壁の上部の環状部に「一体に形成された」「構造部分」であるのに対して、引用発明では、シート状蓋下面に固定された合成樹脂製環状体が係合する相手は、「頂壁上面に固定された合成樹脂製環状体」である点。
　
　５．相違点の検討
　容器を開封及び再封可能に塞ぐ蓋の口縁が係合する相手を、容器周壁の上部又は容器の頂壁に「一体に形成された構造部分」とすることは、例えば、原査定の拒絶の理由で引用した実願平１−１１３６３３号（実開平３−５３４７６号）のマイクロフィルムの明細書３頁１２〜１５行、原査定の拒絶の理由で先行技術文献として提示した米国特許第５５８２３１７号明細書の要約及びそこに示された図面、平成２４年６月２９日付け審尋で引用した特開２００４−２６２４６６号公報の段落００４１、同審尋で引用した実公平４−１７４６１号公報の３頁左欄２３〜２９行に記載されており、周知の技術的事項であり、特に、前記実願平１−１１３６３３号（実開平３−５３４７６号）のマイクロフィルムや、同米国特許第５５８２３１７号明細書に示された蓋の口縁は、可撓性口縁と認められる。したがって、引用発明の頂壁上面に固定された合成樹脂製環状体に代えて、容器周壁の上部又は容器の頂壁に「一体に形成された構造部分」とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　請求人は、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】「(２)本願発明と引用文献記載の発明との対比」において、本願発明は「可撓性口縁が係合する、一体に形成された環状部の構造部分」を含むものであるところ、引用発明等には、「可撓性口縁」とそれが係合する相手である「一体に形成された環状部の構造部分」との組合せが記載されていないから、本願発明は容易に発明することができたものではない旨主張している。しかしながら、上記のとおり「可撓性口縁が係合する、一体に形成された環状部の構造部分」も、周知の技術的事項であるから、請求人の主張は失当であり、採用することができない。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。