【事件の表示】
　特願２００４−２２７５９５「導電性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４５３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成１６年８月４日を出願日とする特許出願であって，平成２１年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２２日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正され，平成２２年１０月６日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，平成２３年１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲及び明細書が補正されたので（なお，同年２月２１日に請求の理由について審判請求書が補正された。），特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年３月２９日付けで同法１６４条３項の規定による報告（前置報告）がされ，平成２４年６月５日付けで同法１３４条４項の規定による審尋がされ，同年７月２４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　平成２３年１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成２３年１月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は特許請求の範囲を変更する補正を含むものであるところ，本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は，それぞれ以下のとおりである。
　・　本件補正前（平成２１年１２月２２日付け手続補正書）
 「【請求項１】　（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部，（Ｂ）炭素繊維１〜２０質量部，及び（Ｃ）金属繊維１〜２０質量部を含有する導電性樹脂組成物であって，
　（Ｂ）成分の炭素繊維及び（Ｃ）成分の金属繊維が，繊維が同じ方向に束ねられた繊維束に樹脂を含浸させて一体化させた樹脂含浸繊維束からなるマスターペレットである，導電性樹脂組成物。」
　・　本件補正後
 「【請求項１】　（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部，（Ｂ）炭素繊維５〜１５質量部，及び（Ｃ）金属繊維６×０．８９〜１０質量部を含有する導電性樹脂組成物であって，
　（Ｂ）成分の炭素繊維が，繊維が同じ方向に束ねられた繊維束に樹脂を含浸させて一体化させた樹脂含浸繊維束からなるマスターペレットで，前記マスターペレット中の炭素繊維含有量が９５〜９９質量％であるものであり，
　（Ｃ）成分の金属繊維が，繊維が同じ方向に束ねられた繊維束に樹脂を含浸させて一体化させた樹脂含浸繊維束からなるマスターペレットで，前記マスターペレット中の金属繊維含有量が３０〜６０質量％であるものである，導電性樹脂組成物。」
　
　２　本件補正の目的
　（１）　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である炭素繊維（（Ｂ）成分）及び金属繊維（（Ｃ）成分）の組成物中の含有量について，補正前にそれぞれ「１〜２０質量部」，「１〜２０質量部」であったものを「５〜１５質量部」，「６×０．８９〜１０質量部」と減縮し，さらに補正前に特定のなかったマスターペレット中の含有量について，それぞれ「９５〜９９質量％」，「３０〜６０質量％」と特定する補正事項を含むものである（しかも，補正の前後で，請求項１に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わらない。）。
　よって，本件補正は，少なくとも請求項１についてする補正については，平成１８年法律第５５号改正前の特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（２）ア　ところで，請求人は，本件補正後の金属繊維（（Ｃ）成分）の組成物中の含有量について，その下限値（重量部）は「６×０．８９（＝５．３４）」ではなく「６／０．８９（≒６．７４）」の誤記であること，すなわち，当該下限値は「６／０．８９」として解すべき旨主張するので（審判請求書（請求の理由の補正に係る手続補正書）の２頁），以下，この点に関する補正について考察する。
　イ　本願の出願当初明細書の【００３２】には，金属繊維の組成物中の含有量について，「１〜２０質量部」との開示がある。そうすると，この範囲で単に数値を限定すること，例えば「６×０．８９（＝５．３４）〜１０質量部」と補正することは，その数値範囲の上限値あるいは下限値における臨界的意義を新たに追加する補正を伴うものであれば格別，出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるとまではいえない。本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反しない。
　このことは，仮に本件補正が「６／０．８９（≒６．７４）〜１０質量部」と補正するものであったとしても，同様である。
　ウ　しかし，本件補正の「６×０．８９」は「６／０．８９」の誤記であるとの請求人の主張は根拠がなく，採用できない。すなわち，請求人の主張は，本願明細書の実施例（【表１】）における金属繊維マスターペレット（ＳＵＳ）に含まれる樹脂分を加味することで「６／０．８９」の値が導き出せるというものであるが，この主張は，炭素繊維マスターペレット（ＣＦ１〜ＣＦ３）に含まれる樹脂分をまったく無視している。各実施例における炭素繊維マスターペレット（ＣＦ１〜ＣＦ３）の質量％表示とＣＦ重量濃度％表示とが同じであり，また，炭素繊維マスターペレットは炭素繊維含有量が９５〜９９質量％であるので樹脂分が少ないといえるからといって（回答書３頁），当該樹脂分を無視したものを誤記の根拠とすることはできない。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　上記２のとおりであるから，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものであるか，いわゆる独立特許要件違反の有無について検討するところ，本件補正は当該要件に違反すると判断される。
　すなわち，本願補正発明は，下記引用文献２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び本願の出願時に周知の技術事項（例えば，下記引用文献３又は５に開示の技術事項）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　・　引用文献２：　特開昭６２−１３４４４号公報
　・　引用文献３：　特開平１０−２３７３１３号公報
　・　引用文献５：　特開２００４−１４９９０号公報
　以下，特許を受けることができない理由を，下記５において詳述する。
　なお，引用文献２及び３は，拒絶理由を通知するにあたり請求人に提示された刊行物であり，引用文献５は，拒絶査定の備考欄に記載された刊行物であって，本願の明細書の【００３７】に記載された刊行物でもある。
　
　４　本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。（なお，発明の要旨の認定は，特許請求の範囲の記載などによるべきであって，特段の事情のない限り，当事者の主張により左右されるものではないことを付言する。さすれば，本件において，請求人は上記２（２）アのとおり主張するところではあるが，本件補正が新規事項を追加するものでないことなど（上記２（２）イ，ウ）を踏まえれば，本願補正発明の要旨の認定は，本願の特許請求の範囲の記載によるべきである。）
　「（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部，（Ｂ）炭素繊維５〜１５質量部，及び（Ｃ）金属繊維６×０．８９〜１０質量部を含有する導電性樹脂組成物であって，
　（Ｂ）成分の炭素繊維が，繊維が同じ方向に束ねられた繊維束に樹脂を含浸させて一体化させた樹脂含浸繊維束からなるマスターペレットで，前記マスターペレット中の炭素繊維含有量が９５〜９９質量％であるものであり，
　（Ｃ）成分の金属繊維が，繊維が同じ方向に束ねられた繊維束に樹脂を含浸させて一体化させた樹脂含浸繊維束からなるマスターペレットで，前記マスターペレット中の金属繊維含有量が３０〜６０質量％であるものである，導電性樹脂組成物。」
　
　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由
　（１）　引用発明２
　ア　引用文献２には，次の記載がある。（なお，下線は当審で付した。以下同じ。）
　「
合成樹脂に金属繊維とカーボン繊維を含有させ
これにより成形加工後，成形物の表面に良好な表面通電性を付与することを特徴とする電磁波シールド成形材料として使用される導電性樹脂組成物
　「〔産業上の利用分野〕
　この発明はケーブルコネクタ等の電磁波シールド成形材料として使用される導電性樹脂組成物に係り，特に，成形加工後，成形物の表面に良好な表面通電性を付与する導電性樹脂組成物に関する。
　〔従来技術とその問題点〕
　最近のＯＡ化あるいはＦＡ化の進歩に伴い，コンピュータ，ワードプロセッサ等を初めとするデジタル機器が広く行き渡るようになってきた。この傾向の中でこれら機器内部より発生する高周波ノイズが問題となり，機器の筐体あるいはケーブルコネクタに電磁波障害（ＥＭＩ）の対策がとられるようになってきた。」（１頁左欄下から６行〜同右欄７行）
　「〔発明の目的〕
　本発明の目的はケーブルコネクタ等の電磁波シールド成形材料として使用される導電性樹脂組成物を提供することにあり，特に成形加工後，成形物の表面に良好な表面通電性を付与し，前述の公知技術に存する欠点を改良した導電性樹脂組成物を提供することにある。」（２頁右上欄２〜８行）
　「本発明にかかる前述合成樹脂としては耐熱温度の高いポリブチレンテレフタレート，ナイロン−６，ナイロン６．６，ナイロン１２，ポリカーボネート，等のエンジニアリングプラスチックならばいずれでも良く，特に耐薬品性，強度，熱変形温度のバランスのとれたポリブチレンテレフタレートならびにナイロン６．６が好ましい。
　また，
金属繊維としては
引き抜き法によって得られるステンレスファイバー（ＳＵＳ３１６１，ＳＵＳ３０４）等であればいずれでも良い
　
前記金属繊維の添加量は
引き抜き法で得られたステンレスファイバーについては５乃至３０重量％であるが，好ましくは５乃至１５重重％の範囲である
　さらに，
カーボン繊維としては
ピッチ糸
　なお，
ピッチ糸については
この添加量は５乃至２０重量％であり，好ましくは５乃至１５重量％である
　イ　上記アのとおり，引用文献２には，導電性樹脂組成物について，金属繊維及びカーボン繊維は必須の成分であるが，カーボンブラック及びグラファイトはいずれも必要に応じて含有されるものであること（特許請求の範囲），金属繊維及びカーボン繊維の添加量についての記載があること（２頁）などを総合すると，次のとおりの引用発明２が記載されていると認める。
　「合成樹脂に，カーボン繊維を５〜２０重量％，引き抜き法で得られたステンレスファイバーである金属繊維を５〜３０重量％の範囲で含有させてなる電磁波シールド成形材料として使用される導電性樹脂組成物」
　
　（２）　対比
　ア　本願補正発明と引用発明２を対比すると，引用発明２の「合成樹脂」は，その例としてポリブチレンテレフタレートといった熱可塑性樹脂が用いられているから（上記（１）ア参照），本願補正発明の「熱可塑性樹脂」に相当し，また，「カーボン繊維」は「炭素繊維」に，「引き抜き法で得られたステンレスファイバーである金属繊維」は「金属繊維」にそれぞれ相当する。
　イ　したがって，本願補正発明と引用発明２とが一致する点（一致点），相違する点（相違点１〜２）は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　熱可塑性樹脂に炭素繊維及び金属繊維を含有する導電性樹脂組成物
　・　相違点１
　導電性樹脂組成物中の炭素繊維ならびに金属繊維の含有量について，本願補正発明は熱可塑性樹脂１００質量部に対して炭素繊維５〜１５質量部，金属繊維６×０．８９〜１０質量部と特定するのに対し，引用発明２は導電性樹脂組成物を構成する重量％として炭素繊維５〜２０重量％，金属繊維５〜３０重量％と特定する点
　・　相違点２
　本願補正発明は，炭素繊維について「繊維が同じ方向に束ねられた繊維束に樹脂を含浸させて一体化させた樹脂含浸繊維束からなるマスターペレットで，前記マスターペレット中の炭素繊維含有量が９５〜９９質量％であるもの」と特定し，金属繊維について「繊維が同じ方向に束ねられた繊維束に樹脂を含浸させて一体化させた樹脂含浸繊維束からなるマスターペレットで，前記マスターペレット中の金属繊維含有量が３０〜６０質量％であるもの」と特定するのに対し，引用発明２はそのような特定がない点
　
　（３）　相違点についての判断
　ア　相違点１について
　（ア）　引用発明２の組成物は，熱可塑性樹脂に炭素繊維と金属繊維を含有させることで，成形加工後においても，その成形体が導電性を有し電磁波シールド性を発揮するものであるところ，そのような課題の解決を損なわない範囲で炭素繊維と金属繊維の含有量を変更することは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。引用発明２は，炭素繊維と金属繊維の含有量を，導電性樹脂組成物を構成する重量％として特定するものであるが，その含有量の特定を，熱可塑性樹脂１００重量部に対する重量部として特定し，相違点１に係る構成の数値範囲内のものとすることは，当業者であれば想到容易である。
　このことは，仮に本願補正発明が，熱可塑性樹脂１００重量部に対する金属繊維の含有量について，「６／０．８９〜１０質量部」と認定されるべきであったとしても，同様である。すなわち，上記含有量について，本願補正発明が「６×０．８９〜１０質量部」と認定されるか「６／０．８９〜１０質量部」と認定されるかは，結論を何ら左右しない。
　（イ）ａ　請求人は，本願明細書の実施例と比較例の対比（表１）に係る記載を踏まえ，実施例４（参考例）は金属繊維の含有量が少ないから（審決注：　請求人が審判請求書の２頁で説明する計算式に沿えば，実施例４における金属繊維２質量％は，熱可塑性樹脂１００重量部（５５＋３５＋３＝９３質量％）に対し，２．１５重量部（＝２／０．９３）となる。），電磁波シールド性が低い旨主張する（審判請求書３頁）。
　しかし，請求人の上記主張は，採用できない。すなわち，本願明細書の実施例６（参考例）は，その金属繊維の含有量が実施例４とほぼ同じであるにもかかわらず（審決注：　上記と同様の計算から，実施例６における金属繊維２質量％は２．５６重量部（＝２／０．７８）となる。），所望の電磁波シールド性を奏している。このことからすれば，金属繊維の含有量が本願補正発明の範囲よりも低いことのみをもって，所期の効果を達成できないということはできない（金属繊維の含有量が２質量％のときには，炭素繊維の含有量が５〜１５質量部のいずれであっても，所期の効果を達成できないとする根拠はない。）。
　しかも，上記（ア）で述べたように，当業者であれば，引用発明２において，電磁波シールド性を発揮しない程度にまで金属繊維の含有量を低くしないようにすることは，技術常識である。
　　　　ｂ　また，請求人は，実施例５〜７（参考例）に基づき，高価な材料である炭素繊維や金属繊維の含有量を多くすると，質量が増加し，製造コストが増加する旨主張する（同３頁）。
　しかし，上記主張も採用できない。すなわち，高価な材料の添加量を抑えて製造コストを低くすることは，当業者に自明の課題である。
　　　　ｃ　さらに，請求人は，引用文献２の表−１の記載に基づき，引用文献２の実施例における金属繊維と炭素繊維の含有量は，本願補正発明に比べて多い旨主張する（同１０〜１１頁）。
　しかし，特許公開公報である引用文献２に記載の技術事項（発明）の認定は，例えば実施例の記載にのみ限定してされるべきものではない。請求人の上記主張は，失当である。そして，引用文献２に記載された発明は，上記（１）イで認定のとおりである。
　
　イ　相違点２について
　（ア）　電磁波シールド成形材料として使用される導電性樹脂組成物において，当該組成物に含有させる炭素繊維ないしは金属繊維として，繊維が同じ方向に束ねられた繊維束に樹脂を含浸させて一体化させた樹脂含浸繊維束からなるマスターペレットを用いることは，本願の出願時において普通に行われていた当業者に周知の技術事項である。このことは，例えば，本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献３（【請求項１】，【請求項７】，【００１４】〜【００１６】参照。特に，【００１６】には，「マスターペレットの断面形状は特に限定されないが，分散性の観点から熱可塑性樹脂が金属繊維間に入り込み存在するものがより好ましい」との記載がある。），引用文献５（【請求項１】，【００３３】〜【００３５】，【００４６】参照。）の記載からも明らかである。
　そうすると，引用発明２は，電磁波シールド成形材料として使用される導電性樹脂組成物であるところ，そこに含有させる炭素繊維ないしは金属繊維として，本願の出願時に周知であった上記技術事項を適用することは，当業者であれば想到容易である。本願補正発明の相違点２に係る「繊維が同じ方向に束ねられた繊維束に樹脂を含浸させて一体化させた樹脂含浸繊維束からなるマスターペレット」との構成は，引用発明２の炭素繊維及び金属繊維について，本願の出願時に周知であった形態を単に採用したにすぎない。
　そして，上記周知技術の適用にあたり，マスターペレット中の炭素繊維含有量を９５〜９９質量％，金属繊維含有量を３０〜６０質量％とする程度のことは，当業者が適宜なし得る設計事項であるといわざるを得ない。
　（イ）ａ　請求人は，炭素繊維及び金属繊維として樹脂含浸繊維束を使用することにより，熱可塑性樹脂に対する分散性が良くなるといった本願補正発明の有利な効果を主張する（意見書２頁。当該主張は，本件補正前の請求項１に係る発明についてのものであるが，本願補正発明についても援用して主張するものと解する。）。
　しかし，請求人の上記主張は採用の限りでない。すなわち，本願補正発明が相違点２に係る構成を有することの技術的意義について，本願の明細書には何ら記載がなく，せいぜい【００３７】，【００４０】にその構成が開示されているにとどまる。請求人の主張には，根拠がない。
　また仮に，本願補正発明が請求人の主張するような有利な効果を発揮するものであるとしても，樹脂含浸繊維束を使用することによって熱可塑性樹脂に対する分散性が向上することは，引用文献３の【００１６】に記載されているように本願の出願時に当業者に知られていた技術事項であるから，本願補正発明のそのような効果は，当業者が予測しうる程度のものであって何ら格別でない。
　　　　ｂ　また，請求人は，引用文献３には，樹脂含浸繊維束を得ることは記載されておらず，仮留め状態の繊維束を樹脂で被覆して一体化することが記載されているにすぎないと主張する（審判請求書７頁）。
　しかし，請求人の上記主張は，引用文献３の【００１６】の記載を無視するものであって，全くの失当である。
　
　６　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年１２月２２日に補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部，（Ｂ）炭素繊維１〜２０質量部，及び（Ｃ）金属繊維１〜２０質量部を含有する導電性樹脂組成物であって，
　（Ｂ）成分の炭素繊維及び（Ｃ）成分の金属繊維が，繊維が同じ方向に束ねられた繊維束に樹脂を含浸させて一体化させた樹脂含浸繊維束からなるマスターペレットである，導電性樹脂組成物。」
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，引用文献２に記載された発明（引用発明２）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。（なお，原査定の拒絶の理由は，上述のほか，本願発明は特開２０００−２９０５１４号公報に記載された発明に対していわゆる進歩性を有しないといった理由も含み，請求人には，拒絶査定時において，拒絶の理由とともに，本願発明は引用発明２及び引用文献５に記載の技術事項から想到容易である旨の審査官の見解が併せて示されている。）
　
　３　引用発明２
　引用発明２は上記第２＿５（１）イにおいて認定のとおりである。
　
　４　対比・判断
　本願発明は，本願補正発明との比較において，炭素繊維及び金属繊維の組成物中の含有量について，それぞれ「５〜１５質量部」，「６×０．８９〜１０質量部」であった本願補正発明の範囲をすべて含む「１〜２０質量部」の範囲をその特定事項とするものであり，また，マスターペレット中の含有量については，特定事項を有しないものである（上記第２＿１参照）。
　そうすると，本願発明の特定事項をすべて含む本願補正発明が，上述のとおり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである以上，本願発明も，同様の理由により，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるといえる。
　
第４　むすび
　以上のとおり，原査定の拒絶の理由は妥当なものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。