(57)【要約】本発明は、共押出法で製造された少なくとも３層の熱収縮包装用多層フィルムであり、表層は、「テレフタル酸（ＴＡ）」と「ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＣ）またはイソフタル酸（ＩＡ）」を酸成分とし「エチレングリコール（ＥＧ）」を主たるグリコール成分とするポリエステルＡおよび「ＴＡ」と「ＩＡ」を酸成分とし「テトラメチレングリコール」を主たるグリコール成分とするポリエステルＢの混合物を主成分とし、芯層の少なくとも１層は、「ＴＡ」と「ＩＡ」を酸成分とし「ＥＧ」を主たるグリコール成分とするポリエステルＣを主成分とし、フィルムの主収縮方向の収縮率が３５％以上で直角方向の収縮率が５％以下のものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
共押出製膜法で連続製膜された少なくと３層の多層フィルムにおいて、いずれの側の表層もポリエステルＡ及びポリエステルＢの溶融混合物を主成分とし、表層を構成する混合物中のテレフタル酸成分が全酸成分中の８０モル％以上、エチレングリコール成分が全グリコール成分中の８０モル％以上であり、芯層の少なくとも１層がポリエステルＣを主成分とする層である多層フィルムであって、該多層フィルムが８０℃の温水中で１０秒間処理した際の主収縮方向の収縮率が３５％以上、かつ主収縮方向と直角方向の収縮率が５％以下であることを特徴とする熱収縮包装用に用いる多層ポリエステルフィルム。
但し、ポリエステルＡは酸成分が「テレフタル酸」と「ナフタレンジカルボン酸またはイソフタル酸」のモル比が９５／５〜８０／２０の割合で構成され、主たるグリコール成分が「エチレングリコール」であり、ポリエステルＢは酸成分が「テレフタル酸」と「イソフタル酸」のモル比が９０／１０〜６０／４０の割合で構成され、主たるグリコール成分が「テトラメチレングリコール」であり、ポリエステルＣは酸成分が「テレフタル酸」と「イソフタル酸」のモル比が９５／５〜８０／２０の割合で構成され、主たるグリコール成分が「エチレングリコール」である。
【請求項２】
多層フィルムのＤＳＣ測定による結晶融解熱量ΔＨｍが２０〜６０（Ｊ／ｇ）である請求の範囲第１項に記載の多層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
多層フィルムが、両側の表層と表層によって挟持される芯層とで構成される３層のみからなる請求の範囲第１項に記載の多層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、物品の包装に用いる熱収縮多層ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、優れた耐久性、寸法安定性、機械強度、耐油性、耐溶剤性を持ち、優れた印刷性を持つ収縮包装材料として有用な多層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】  従来、ボトルのラベルをはじめとする収縮包装用途にはポリエステル系収縮フィルムやポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の非ポリエステル系収縮フィルムが使用されている。これらのうち、ポリエステルフィルム系収縮フィルムは、耐溶剤性、耐久性、寸法安定性、機械強度などが、非ポリエステル系収縮フィルムよりも優れる。しかしながら、ポリエステル系収縮フィルムは、非晶質の原料を用いることにより、収縮性と溶剤による接着性が優れたものとなるが、機械強度の不足が欠点となりその改善が望まれている。
ポリエステル系収縮フィルムの機械強度を向上させるため、３層構造で芯層に結晶性の高いポリエステルを用いる方法が特開平０８−３３３８５３号公報で提案されている。この提案では、表層ポリマーの溶剤接着性を得るためポリエチレンテレフタレート成分の割合を８０モル％以下にしているが、表層と芯層の結晶性の相違から層間剥離が著しいためポリエステル系収縮フィルムの充分な特性改善に至らない。この層間剥離の傾向は、芯層と表層のポリマー種が異なる場合にも顕著となる。
【発明の開示】
本発明者は、上記ポリエステル系収縮フィルムの欠点を解決することを課題として研究を重ねた結果、表層に用いるポリエステルと芯層に用いるポリエステルとをエチレンテレフタレート成分の比率を可能な限り接近させた共重合体或いはその混合物とすることにより、表層と芯層の親和性を高めつつ、良好な機械強度、接着性をもつ熱収縮性ポリエステルフィルムが得られることを見出し本発明に到達した。
本発明の包装用熱収縮多層ポリエステルフィルムは、共押出製膜法で製造された少なくと３層の多層フィルムにおいて、片方の表層（ポリエステル層１）及びもう一方の表層（ポリエステル層２）は、ポリエステルＡ及びポリエステルＢの溶融混合物を主成分とし、該混合物中のテレフタル酸成分が全酸成分中の８０モル％以上、エチレングリコール成分が全グリコール成分中の８０モル％以上であり、芯層の少なくとも１層がポリエステルＣを主成分とする層（ポリエステル層３）である多層フィルムであって、該多層フィルムが８０℃の温水中で１０秒間処理した際の主収縮方向の収縮率が３５％以上、かつ主収縮方向と直角方向の収縮率が５％以下であることを特徴とする。
但しポリエステルＡは、酸成分が「テレフタル酸」と「ナフタレンジカルボン酸またはイソフタル酸」のモル比が９５／５〜８０／２０の割合で構成され、「エチレングリコール」を主たるグリコール成分とするポリエステルである。さらにポリエステルＢは、酸成分が「テレフタル酸」と「イソフタル酸」のモル比が９５／５〜６０／４０の割合で構成され、「テトラメチレングリコール」を主たるグリコール成分とするポリエステルである。なおかつポリエステルＣは、酸成分が「テレフタル酸」と「イソフタル酸」のモル比が９５／５〜８０／２０の割合で構成され、「エチレングリコール」を主たるグリコール成分とするポリエステルである。
【発明を実施するための最良の形態】  ［ポリエステル］
本発明の多層ポリエステルフィルムの表層（ポリエステル層１及びポリエステル層２）は、酸成分が「テレフタル酸」と「ナフタレンジカルボン酸またはイソフタル酸」のモル比が９５／５〜８０／２０の割合で構成され、グリコール成分として「エチレングリコール」を主とするポリエステルＡと、酸成分が「テレフタル酸」と「イソフタル酸」のモル比が９０／１０〜６０／４０の割合で構成され「テトラメチレングリコール」を主たるグリコール成分とするポリエステルＢとの溶融混合物を主成分とし、該混合物中のテレフタル酸成分が全酸成分中の８０モル％以上、エチレングリコール成分が全グリコール成分中の８０モル％以上のポリエステルである。
ポリエステルＡの一つの態様としては、酸成分としてテレフタル酸及びナフタレンジカルボン酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを上記割合で含むポリエステルであり、公知の製法、すなわちテレフタル酸ジメチル及び２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸及び２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得られるものであるが、本発明の効果を損ねない範囲で他の成分を共重合することもできる。
そうした他の共重合成分として酸成分としては、アジピン酸、アゼライン酸セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などを好ましく挙げることができる。またグリコール成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
ここでポリエステルＡ中のナフタレンジカルボン酸成分の量は全酸成分中５〜２０モル％であるが、好ましくは７〜１８モル％、更に好ましくは９〜１５モル％である。ナフタレンジカルボン酸の量が５モル％未満では、フィルムにしたときの結晶性が高くなりすぎ、収縮包装用に必要な溶剤によるシール性が不足する。また、２０モル％を超えると、融点の低下、非晶性の進行により、乾燥、製膜時の取り扱いが難しく実用に適さない。
またポリエステルＡのもう一つの態様としては、酸成分としてテレフタル酸及びイソフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを上記割合で含むポリエステルであり、公知の製法、すなわちテレフタル酸ジメチル及びイソフタル酸ジメチルとエチレングリコールからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸及びイソフタル酸とエチレングリコールとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得られるものであるが、本発明の効果を損ねない範囲で他の成分を共重合することもできる。
そうした他の共重合成分として酸成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などを好ましく挙げることができる。またグリコール成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
ここで、ポリエステルＡ中のイソフタル酸成分の量は全酸成分中５〜２０モル％であるが、好ましくは７〜１９モル％、更に好ましくは１０〜１８モル％である。イソフタル酸の量が５モル％未満では、フィルムにしたときの結晶性が高くなりすぎ、収縮包装用に必要な溶剤によるシール性が不足する。また、２０モル％を超えると、融点の低下、非晶性の進行により、乾燥、製膜時の取り扱いが難しく実用に適さない。
ポリエステルＡ中のエチレングリコール成分の量は、ポリエステルＢとの混合物における全グリコール成分中のエチレングリコール成分割合が８０モル％以上となる量である。従って、ポリエステルＡ中のエチレングリコール成分量は、ポリエステルＡとポリエステルＢとの混合割合により決まるが、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であり、特に好ましくは実質的に１００モル％である。実質的に１００モル％とは、重合の過程で微量副生するエチレングリコール以外のグリコール成分（例えば、ジエチレングリコール）を含めた割合であることを意味する。
本発明におけるポリエステルＢは、酸成分としてテレフタル酸及びイソフタル酸、グリコール成分としてテトラメチレングリコールを主成分とするものであり、公知の製法、すなわちテレフタル酸ジメチル及びイソフタル酸ジメチル及びテトラメチレングリコールからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸及びイソフタル酸、及びテトラメチレングリコールとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得られるものである。ポリエステルＢには、本発明の効果を損ねない範囲であれば他の成分を共重合することもできる。
他の共重合成分として酸成分としてはアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などを好ましく挙げることができる。またグリコール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
ポリエステルＢの酸成分中で、イソフタル酸の量は１０〜４０モル％であるが、好ましくは１２〜３７モル％、更に好ましくは１５〜３３モル％である。イソフタル酸の量が１０モル％未満では、表層の結晶性を高くし、収縮包装用に必要な溶剤によるシール性が不足する。また、４０モル％を超えると、融点の低下、非晶性の進行により、乾燥、製膜時の取り扱いが難しく実用に適さない。
ポリエステルＢ中のテトラメチレングリコール成分の量は、ポリエステルＡとの混合物における全グリコール成分中のエチレングリコール成分割合が８０モル％以上となる量である。従って、ポリエステルＢのグリコール成分中でのテトラメチレングリコール成分量は、ポリエステルＡとポリエステルＢとの混合割合により決まるが、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であり、特に好ましくは実質的に１００モル％である。実質的に１００モル％とは、重合の過程で極く微量副生するテトラメチレングリコール以外のグリコール成分を含めた割合であることを意味する。
本発明の多層フィルムにおいて芯層の少なくとも１層として、ポリエステルＣを主成分とするポリエステル層３を含むものである。このポリエステルＣは、酸成分としてテレフタル酸及びイソフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールを主成分とするものであり、公知の製法、すなわちテレフタル酸ジメチル及びイソフタル酸ジメチル及びエチレングリコールからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸及びイソフタル酸、及びエチレングリコールとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得られるものである。ポリエステルＣには、本発明の効果を損ねない範囲であれば他の成分を共重合することもできる。
この共重合成分として、酸成分としてはアジピン酸、アゼライン酸セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などを好ましく挙げることができる。またグリコール成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
ポリエステルＣ中のイソフタル酸の量は５〜２０モル％であるが、好ましくは７〜１７％、さらに好ましくは１０〜１５％である。イソフタル酸の量が２０モル％を超えると芯層の非晶性増加に伴い機械強度の低下を招くため好ましくない。また、５モル％未満では結晶化が起こりやすく、引裂き強度の低下の原因となる。
ポリエステルＣ中のエチレングリコール成分の量は、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であり、特に好ましくは実質的に１００モル％である。実質的に１００モル％とは、重合の過程で微量副生するエチレングリコール以外のグリコール成分（例えば、ジエチレングリコール）を含めた割合であることを意味する。
本発明におけるポリエステル層１及びポリエステル層２を構成するポリエステルは、ポリエステルＡとポリエステルＢとの混合物（ブレンド体）であり、その配合比率は各混合物における全酸成分中、テレフタル酸成分が８０モル％以上、全グリコール成分中のエチレングリコール成分割合が８０モル％以上となるよう決定する。エチレンテレフタレート成分の割合が８０モル％未満では芯層を構成するポリエステルＣと親和性が悪くなり、溶剤接着後に層間剥離が生じることがある。このポリエステルＡとポリエステルＢとの混合割合は、ポリエステルＡとポリエステルＢの成分比率により変わるが、例えば、ポリエステルＡ／ポリエステルＢの重量割合が７０／３０〜９５／５の範囲であることが好ましく、８０／２０〜９０／１０の範囲であることが特に好ましい。
尚、ポリエステル層１及びポリエステル層２は、ポリエステルの成分割合が上記範囲であれば同一組成のポリエステルであっても良く、異なるものであっても良いが、多層ポリエステルフィルムを効率良く製造するためには、同一組成のポリエステルであることが好ましい。
［多層ポリエステルフィルム］
本発明における多層ポリエステルフィルムは、結晶融解の熱量ΔＨｍが２０〜６０Ｊ／ｇの範囲であることが好ましくは、更に２５〜５５Ｊ／ｇ、特に３０〜５０Ｊ／ｇであることが好ましい。ΔＨｍの大きさはフィルム中の結晶（製膜時の配向結晶及び、昇温中の冷結晶化）存在量の目安となる。このΔＨｍが３０Ｊ／ｇ未満ではフィルムが非晶に近いことを意味し、フィルムの機械強度不足が生じることがある。一方、６０Ｊ／ｇを超えると、結晶化度が高くなりすぎ、引裂き強度のような包装材料に不可欠な物性が低下することがある。
本発明におけるポリエステル層１及び／又はポリエステル層２には、組成中に平均粒径が２．５μｍ以下の滑剤が含有されていることが望ましい。この滑剤は無機系、有機系の如何を問わないが、無機系が好ましい。無機系滑剤としてはシリカ、アルミナ、２酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が例示でき、有機系滑剤としてはシリコーン粒子等を例示することができる。いずれも平均粒径が２．５μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が２．５μｍを越えると多層ポリエステルフィルムの透明性を損なうため、包装材料として好ましくない。上記滑剤は、ポリエステル層３にも配合することができる。
本発明の多層ポリエステルフィルムのヘーズ（くもり度）値としては包装用材料として透明度を求められる場合、厚み４０μｍで１５％以下であることが好ましく、特に１０％以下であることが好ましい。上記滑剤の添加量としてはその粒径にも依存するが、フィルムの巻き取り性および透明性に悪影響を及ぼさない範囲で選択すると良い。
本発明におけるポリエステル層１及びポリエステル層２の表層用ポリマーとしては、上述したポリエステルＡ、ポリエステルＢのペレットを、例えばオートブレンダーにより混合たものを用いることができ、ポリエステル層３（芯層）用ポリマーとしては、ポリエステルＣを用いることができる。ポリエステルＡ、ポリエステルＢ、ポリエステルＣは、それぞれ乾燥後、押出機にて溶融し、ダイより吐出して多層フィルム状に成形し、延伸および熱固定することにより多層ポリエステルフィルムとすることができる。フィルムの熱固定温度は、ポリエステル層１、ポリエステル層２を構成するポリエステルのＴｇ（ガラス転移温度）のうち、より高温度のＴｇ付近であることが好ましい。熱固定温度が高すぎると製品フィルムの熱収縮率が小さくなり、熱収縮包装用としての本来の機能を失う。
本発明の多層ポリエステルフィルムは、８０℃の温水中で１０秒間処理した際の主収縮方向の温湯中収縮率が３５％以上、かつ主収縮方向と直角方向の収縮率が５％以下であることを必要とする。収縮率がこの範囲であることにより、熱収縮包装用に用いた際の特性が良好なものとなる。尚、収縮率は、ＪＩＳ−Ｚ１７０９に準じてフィルム平面方向の測定を行った。また、フィルムの長手方向とそれに直交する幅方向のうち、最も収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。この８０℃の温水中での主収縮方向の収縮率は、３５〜５５％であることが好ましい。また、７０℃の温水中での主収縮方向の収縮率が５〜３０％であることが好ましい。
多層ポリエステルフィルムの収縮は長手方向、幅方向のどちらか一方のみで上記収縮率の熱収縮が起こるのが理想的であるが、実際には主収縮方向（長手方向又は幅方向）に直角の方向にも若干の熱収縮が見られる。この主収縮方向に直角な方向の熱収縮は５％以下であることを必要とする。このような一軸収縮性を持たせるには、主収縮方向への一軸延伸が最も適しているが、一軸延フィルムはポリマーの配向特性上、引裂き性が低下してしまうため、用途によっては僅かでも主収縮方向と直角方向にも延伸するのが好ましい場合もある。この場合主収縮方向と直角方向への延伸倍率は高々２倍程度が好ましいが、用途、要求特性により１．０〜２．０倍までの範囲で適宜選択するのが良い。
本発明の多層ポリエステルフィルムの厚みは、２０〜７０μｍであることが好ましく、更に３０〜６０μｍ、特に３５〜５５μｍであることが好ましい。厚みが薄すぎると（例えば２０μｍ未満）フィルムの腰（剛性）が弱くなって、ラベル装着時に折れ曲がったりして不良品を発する可能性がある。また逆に過度に厚みが厚すぎると（例えば７０μｍ超）フィルムの腰が強すぎて、加工時の取り扱いが難しくなり好ましくない。
本発明の多層ポリエステルフィルムの層構成は、ポリエステル層１／ポリエステル層３／ポリエステル層２の順に積層された３層構成が最も好ましい。こうした構成においては、溶剤シール性を有する層で芯層を挟持することができるので、芯層の溶剤耐性を向上できる。そしてこのような積層構造は、２台の押出し機とマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックを用いる共押出し法により形成することができ、生産性の点から好ましい。
［評価方法］
（１）フィルム厚み、層構成
打点式フィルム厚み計を用い、フィルムの連続製膜方向に垂直な幅方向の任意の場所５０箇所、フィルム幅の中心付近の連続製膜方向で任意の場所５０箇所について厚みを測定し、全１００箇所の数平均値をフィルム厚みとする。ただし測定するフィルムの幅方向、長手方向の厚み斑は平均厚みの＋２０〜−２０％厚み内にあることを前提とする。
層構成はフィルムをエポキシ樹脂に包埋させ、ガラス刃を用いてスライスした後、偏光顕微鏡下で断面観察し求めた。
（２）結晶融解熱量（ΔＨｍ）
フィルムサンプル２０ｍｇをアルミニウム製のパンに封入し、このサンプルを示差走査熱量計（セイコー株式会社製、ＳＥＩＫＯ  ＤＳＣ  ＳＳＣ／５２００）にて昇温速度２０℃毎分で２８０℃まで昇温させた時の結晶融解ピーク面積を読み取り結晶融解熱量を求めた。測定は合計５回行い、その平均値を結晶融解熱量の測定値とした。
（３）ポリエチレンテレフタレート成分量（ＰＥＴユニット量）
表層用ポリマーの配合比率、分子量、それぞれの共重合比から、表層ポリマー中の各酸成分、各グリコール成分のモル数を計算する。計算された各酸成分、各グリコール成分うち、テレフタル酸（ＴＡ）成分−エチレングリコール（ＥＧ）成分の組み合わせのモル数をポリエチレンテレフタレート成分量としてカウントした。すなわちこれにより、テレフタル酸成分が全酸成分中８０モル％以上であり、なおかつエチレングリコール成分が全グリコール成分中８０モル％以上であることを確認できる。
（４）溶剤シール性
サンプルとして、１０ｃｍ×２０ｃｍのフィルム片２枚を準備する。準備したフィルム片の一枚の表面上に、１−３ジオキソラン（溶剤）を染み込ませた綿棒を走査させることによりジオキソランを塗布する。ジオキソラン塗布後のフィルムは直ちに、もう一枚のフィルムと貼り合わせ、ローラーを用いて圧着する。圧着後、２枚のフィルム片の接着程度を下記基準で評価した。
○：２枚のフィルム片がしっかり接着されている（溶剤シール性良好）。
△：２枚のフィルム片の接着が不十分で、時間がたつと剥がれる（溶剤シール性やや良好）。
×：２枚のフィルム片が全く接着していない（溶剤シール性不良）。
（５）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｚ１７０９に従い、８０℃の温水中で１０秒間及び７０℃の温水中で１０秒間処理した際の主収縮方向及び主収縮方向と直角方向の温湯中熱収縮率を測定した。各々測定点数（Ｎ）＝３の平均値を測定値とした。尚、フィルム平面方向で、フィルムの連続製膜方向（縦方向とも呼ぶ）とそれに直交する幅方向（横方向とも呼ぶ）の収縮率の測定を行い、最も収縮の大きい方向を主収縮方向とした。
（６）機械強度
フィルムの強度の評価指標としてＪＩＳ−Ｋ７１２７規格に従い弾性率を測定した。測定点数（Ｎ）＝５の平均値を測定値とした。
○：連続製膜方向で２００ＭＰａ以上、かつ連続製膜方法に垂直な方向で４５０ＭＰａ以上。
×：上記以外。
（７）表層剥離性
層構成観察時に同時に実施した。即ち、フィルムをエポキシ樹脂に包埋させ、ガラス刃を用いてスライスした後、偏光顕微鏡下で断面観察し、下記の基準で表層剥離性を評価した。
○：剥離が認められない（表層剥離性良好）。
×：断面スライスの衝撃により表層が激しく剥離している（表層剥離性不良）。
△：表層の剥離が若干認められる（表層剥離性やや良好）。
［実施例１〜１１および比較例１〜１４］
ポリエステルＡの調整：ジメチルテレフタル酸、２−６ジメチルナフタレンジカルボン酸、ジメチルイソフタル酸、エチレングリコールを原料として、テトラブチルチタネートをエステル交換触媒、２酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、常法により共重合ポリエチレンテレフタレートを製造した。各成分組成は、表１に示すとおりである。
ポリエステルＢの調整：ジメチルテレフタル酸、ジメチルイソフタル酸、テトラメチレングリコールを原料とし、同じくテトラブチルチタネートをエステル交換触媒、２酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、常法により共重合ポリブチレンテレフタレートを製造した。各成分組成は、表１に示すとおりである。
ポリエステルＣの調整：ジメチルテレフタル酸、ジメチルイソフタル酸、エチレングリコールを原料とし、同じくテトラブチルチタネートをエステル交換触媒、２酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、常法により共重合ポリエチレンテレフタレートを製造した。各成分組成は、表１に示すとおりである。
なお表１中で組成成分を示す記号は、ＴＡがテレフタル酸、ＮＤＣが２，６−ナフタレンジカルボン酸、ＩＡがイソフタル酸、ＥＧがエチレングリコール、ＴＭＧがテトラメチレングリコール、そしてＣＨＤＭがシクロヘキサンジメタノールを示す。
得られたポリエステルＡとポリエステルＢを表に示す割合にてブレンドし表層用ポリマーとした。ポリエステルＣを芯層用ポリマーとした。表層用ポリマー及び芯層用ポリエステルＣは各々１５０℃で６時間乾燥した後、表層用、芯層用の２台の押出機ホッパーに供給して溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、マルチマニホールドダイを用いて表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出して急冷し厚さ１８０μｍの多層未延伸フィルムを得た。このようにして得られた多層未延伸フィルムを、表２に示す条件で連続製膜方向とは垂直な方向（横方向）にのみ延伸を施し、さらに熱固定を行った。こうして、両表層がそれぞれ厚み４μｍで、芯層が厚み４２μｍからなる３層構成の多層ポリエステルフィルムを得た。こうして得られたフィルムの特性を表２に示す。
表２に示した結果から明らかなように、実施例１〜１１のフィルムは、何れも熱収縮性包装材料として有用なものであった。一方、比較例１、３、４、１０、１１のフィルムは、結晶性の高い原料をブレンドしたため表層の接着性が劣るものであった。また、比較例２、７、９のフィルムは表層と芯層との親和性が劣るものであり、比較例８と１４のフィルムは、芯層の非晶性が増したため、強度に劣るものであった。尚、比較例５、６、１２、１３のフィルムは、表層原料の非晶性が高すぎ、延伸処理後の乾燥時にブロッキングし製膜困難で評価できなかった。
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【産業上の利用の可能性】
本発明の多層ポリエステルフィルムは、優れた耐久性、寸法安定性、機械強度、耐油性、耐溶剤性を備え、さらには優れた印刷性をも備えることから、収縮包装材料として有用である。
【国際調査報告】
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