【事件の表示】
　特願２００１−５４６１４５「分散型システムにおいて複数の関連付けられたマルチメディア資産の何れかを同期させる技法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２１日国際公開、ＷＯ０１／４５３８４、平成１５年　５月２７日国内公表、特表２００３−５１７６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年１２月１５日（パリ条約による優先権主張、１９９９年１２月１６日、米国、２０００年４月１１日、米国、２０００年１１月２８日、米国、２０００年１１月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月１日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年６月６日）、これに対して同年９月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、手続補正がされ、平成２４年１２月６日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成２５年２月２２日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
「分散型ネットワークにおける装置の動作方法であって、前記装置がプロセッサと、コンピュータプログラムを含む記憶装置を備え、前記プロセッサが前記コンピュータプログラムを実行することにより、処理を実行し、前記処理は、
　（ａ）分散されたマルチメディア資産の集合における特定の１つが修正されたことを検出し、
　（ｂ）前記分散されたマルチメディア資産の集合における他を、（ａ）に基づいて自動的に同期させる、
ことを含む、方法。」
　
３．引用文献について
（１）　引用文献１（特開昭６０−１９８７号公報）
　当審の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に公開された特開昭６０−１９８７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は当審において付与。以下同様。）。
　
ａ．２頁左上欄８行−同頁左下欄３行
「（ｄ）発明の構成
　この目的は本発明によれば
互に離れた各地点に静止画像表示装置、静止画像入出力装置、静止画像作成装置、電話機等を備え、前記各地点間を伝送路で結合することにより遠隔会議を行うシステムにおいて、前記各地点に画像通信制御装置（以下コントローラと称す）を設け、該コントローラに２基の画像表示装置（一方をコモンディスプレイ、他方をワークディスプレイと称す）および画像を記憶するための２個の補助記憶装置（一方をコモンファイル、他方をワークファイルと称す）を設け
会議進行中に任意の地点Ａの会議参加者が前記コモンファイルまたはコモンディスプレイの画像に関する修正、加筆画像転送などの操作を行うと全地点のコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容も前記地点Ａのコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容と同じになるように前記全地点のコントローラ同志で自動的に通信を行い、一方前記全地点ではワークファイル及びワークディスプレイの内容を独自に操作し、コモンファイル及びコモンディスプレイとの間で画像転送を行うことを特徴とする遠隔静止画像会議システム
（ｅ）発明の実施例
　
　　　・・・（中略）・・・
　
　本発明は全地点にコモンディスプレイ、コモンファイル、ワークディスプレイ、ワークファイルを設置し、会議開始時にはコモンディスプレイ、コモンファイルを空にし、会議運用中にはコモンディスプレイ、コモンファイルの内容を全地点で共通になるように制御することにより、コモンディスプレイには全員が同時に見る黒板の役目、コモンファイルには全員に配布される会議資料の役目を与えたものである。」
　
ｂ．３頁右下欄下から４行目−４頁左上欄７行
「（α）　他地点へ画像を転送する場合
　１例としてワークファイル、ワークディスプレイなどからコモンディスプレイへ画像を転送する場合のシーケンスを第４図に示す。第４図はコモンディスプレイ書込みのシーケンスを示し、当該地点のＣＳＭＡ／ＣＤコントローラより他の全地点にコモンディスプレイ書込要求Ｐ３をかけ、他の全地点からコモンディスプレイ書込可Ｐ４の情報が到達するまで待ち当該地点の画像転送元より当該地点のコモンディスプレイおよび他の全地点への画像情報パケットＰ７を転送する状態を示している。」
　
ｃ．４頁右上欄２−１６行
「（iii）　コモンディスプレイ画像の修正加筆
　すでに各地点のコモンディスプレイに画像が表示されているとき、この画像の修正加筆を任意の地点で行うとその地点のコントローラは自分自身のコモンディスプレイの画像に修正加筆を行うととともに修正内容を他の全地点に発信する。各地点のコントローラは伝送路からコモンディスプレイ修正・加筆情報を受信するとコモンディスプレイの表示内容を修正加筆する。第７図にこの修正加筆のシーケンスを示す。第７図においては当該地点のＣＳＭＡ／ＣＤコントローラから他の全地点のＣＳＭＡ／ＣＤコントローラに対して修正加筆要求パケットＰ８を出し他の全地点から修正加筆可パケットＰ９の到着をまって当該地点より他の全地点に対して修正加筆情報Ｐ１０を転送する。」
　
ｄ．４頁右下欄１−１０行
「（ｆ）　発明の効果
　
　　　・・・（中略）・・・
　
さらに会議終了後にはコモンファイルに記録された画像が会議録としてすべての地点の人が再利用できる等本発明の効果は頗る大である。」
　
ｅ．第３図
　引用文献１の「第３図」には、
コントローラの内部接続
ＣＰＵ（１６）、プログラムＲＡＭ、文字入力装置（７）、画像読取装置（１０）、ペンタブレット装置（１２）、画像作成コンピュータ等が、バスを介して互いに接続される
　
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「互に離れた各地点に静止画像表示装置、静止画像入出力装置、静止画像作成装置、電話機等を備え、前記各地点間を伝送路で結合することにより遠隔会議を行うシステムにおいて、
　前記各地点に画像通信制御装置（以下コントローラと称す）を設け、
　該コントローラに２基の画像表示装置（一方をコモンディスプレイ、他方をワークディスプレイと称す）および画像を記憶するための２個の補助記憶装置（一方をコモンファイル、他方をワークファイルと称す）を設け、
　コントローラの内部接続において、ＣＰＵ（１６）、プログラムＲＡＭ、文字入力装置（７）、画像読取装置（１０）、ペンタブレット装置（１２）、画像作成コンピュータ等が、バスを介して互いに接続されており、
　会議進行中に任意の地点Ａの会議参加者が前記コモンファイルまたはコモンディスプレイの画像に関する修正、加筆画像転送などの操作を行うと全地点のコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容も前記地点Ａのコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容と同じになるように前記全地点のコントローラ同志で自動的に通信を行い、
　一方前記全地点ではワークファイル及びワークディスプレイの内容を独自に操作し、コモンファイル及びコモンディスプレイとの間で画像転送を行う、
ことを特徴とする遠隔静止画像会議システム。」
　
（２）　引用文献２（特開昭６１−１７９６９１号公報）
　同じく、当審の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に公開された特開昭６１−１７９６９１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ｆ．２頁右下欄１７行−３頁左上欄１１行
「ＳＴ３３において、会議室Ａの会議参加者がコンソール装置３の画面回転や画面拡大等の画像処理スイッチを選択して押下すると、
通信制御部７はこれを検出して
　
（３）　引用文献３（国際公開第９９／３８０９３号）
　同じく、当審の拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に公開された．国際公開第９９／３８０９３号（以下、「引用文献３」という。）には、図面（特に第１図）とともに次の記載がある。
　
ｇ．１頁１６−２０行
「Digital information must often be identified to be in a particular state, denoted by the status of 
an asset (such as a file)
Such assets include
multimedia files
（引用文献３のパテント・ファミリ文献である特表２００２−５０１２５５号公報の段落【０００２】に基づく当審訳：「デジタル情報は、大抵の場合、ある事象が起こった時点またはある時刻における
資産（ファイル等）
このような資産は
マルチメディアファイル
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の、「各地点間を伝送路で結合することにより遠隔会議を行うシステム」において、「任意の地点Ａの会議参加者が前記コモンファイルまたはコモンディスプレイの画像に関する修正、加筆画像転送などの操作を行うと全地点のコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容も前記地点Ａのコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容と同じになるように前記全地点のコントローラ同志で自動的に通信を行」うことは、本願発明の「分散型ネットワークにおける装置の動作方法」に相当する。
　
（２）　引用発明の画像通信制御装置（コントローラ）が、「ＣＰＵ（１６）」と「プログラムＲＡＭ」を備えることは、本願発明の「前記装置がプロセッサと、コンピュータプログラムを含む記憶装置を備え」ることに相当する。
　また、「ＣＰＵ（１６）」と「プログラムＲＡＭ」を備えた引用発明の「コントローラ」の具体的な動作は、「ＣＰＵ（１６）」（本願発明の「プロセッサ」に相当。）が、「プログラムＲＡＭ」に記憶された「プログラム」（本願発明の「コンピュータプログラム」に相当。）を実行していると解される。
　
（３）　引用発明の「会議進行中に
任意の地点Ａの会議参加者が
画像に関する修正
操作を行うと
前記地点Ａのコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容と同じになるように前記全地点のコントローラ同志で自動的に通信を行
情報
とき
情報
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「分散型ネットワークにおける装置の動作方法であって、前記装置がプロセッサと、コンピュータプログラムを含む記憶装置を備え、前記プロセッサが前記コンピュータプログラムを実行することにより、処理を実行し、前記処理は、
　（ａ）分散された情報の集合における特定の１つが修正されたとき、
　（ｂ）前記分散された情報の集合における他を、自動的に同期させる、
ことを含む、方法。」
　
＜相違点＞
　本願発明は、「（ａ）分散されたマルチメディア資産の集合における特定の１つが修正されたことを検出し」、「（ｂ）前記分散されたマルチメディア資産の集合における他を、（ａ）に基づいて自動的に同期させる」のに対して、引用発明は、「会議進行中に任意の地点Ａの会議参加者が前記コモンファイルまたはコモンディスプレイの画像に関する修正、加筆画像転送などの操作を行うと」、「全地点のコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容も前記地点Ａのコモンファイルおよびコモンディスプレイの内容と同じになるように前記全地点のコントローラ同志で自動的に通信を行」うものであるが、修正されたことを「検出」することが明記されておらず、また、修正される情報は「画像」であって「マルチメディア資産」については記載がなく、これらに伴って、上記「（ａ）に基づいて」自動的に同期させることは明記がない点。
　
５．当審の判断
＜相違点＞について
　一般に、情報処理を開始させるために、何らかの動作を「検出」する手段を設けること、及び、情報処理の対象を「マルチメディア」情報とすることは、それぞれ、引用文献２（上記３（２）の摘記参照。）、引用文献３（上記３（３）の摘記参照。）に記載されるように、周知技術である。
　引用発明では、「任意の地点Ａの会議参加者が前記コモンファイルまたはコモンディスプレイの画像に関する修正、加筆画像転送などの操作を行うと」，これに応じて「前記全地点のコントローラ同志で自動的に通信を行」う動作が開始されること、引用発明の遠隔会議用「コントローラ」には、「
文字
画像
ペンタブレット
画像作成コンピュータ
　なお、平成２５年２月２２日付け意見書における、本願発明は「前記分散されたマルチメディア資産の集合における他」の自動的な同期であって、引用発明の「他の全て」の自動的な同期と相違する旨の主張は、引用発明の「他の全て」も「他」である以上、請求項の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　また、本願明細書を参照しても、段落【００１２】「例えば、
特定のデジタル画像が
更新される場合
他のすべての関係するデジタル画像も
更新されなければならない
ある特定のマルチメディア資産が修正される
場合には
すべての関連付けられたマルチメディア資産が自動的に更新、すなわち同期され
すべての関連付けられたマルチメディア資産は
すべて同じバージョンである
すべてのリモートで記憶されるバージョンは
同期されなければならない
　仮に、本願発明が「他の全て」ではなく、「他の一部」を自動的に同期するものとしても、会議の全地点で「コモンファイル、コモンディスプレイ」を共有するモードと、一地点で独自の「ワークファイル、ワークディスプレイ」を保持するモードとを備える引用発明において、これら両モードの中間段階として、「部分会議（サブ会議）」、すなわち、会議にメンバーの一部が参加する慣用技術（特開平９−１１６８８４号公報（段落【００２１】「多地点電子会議装置および他地点の電子会議装置Ａ、Ｂの３者による
会議の議事進行において
部分会議が必要となった場合
会議最中に
サブ会議グループＡ’を構成し
　
　さらに、本願発明の効果も、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。