【事件の表示】
　特許第６５６８２５０号発明「硬化性組成物及び被覆方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６８２５０号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５６８２５０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成３０年３月１日（優先権主張　平成２９年３月２日（日本）、平成２９年８月２１日（日本））の出願であって、令和１年８月９日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２８日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、令和２年２月２８日に、本件特許の請求項１〜３に係る特許に対して、特許異議申立人である佐藤　彰芳（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　　 　　 
第２　本件発明　　　 
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、請求項１〜３に係る発明を、順に「本件発明１」等といい、これらをまとめて、「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　　 
「【請求項１】
　硬質ポリウレタンフォーム形成用の硬化性組成物であって、
　ポリオール化合物、発泡剤、触媒、整泡剤、リン化合物、及びポリイソシアネート化合物を含有し、イソシアネート指数が１５０以上であり、
　上記リン化合物として、ホスフィン酸塩化合物と有機リン酸エステル化合物を含むことを特徴とする硬化性組成物。
【請求項２】
　上記ホスフィン酸塩化合物として、下記（式１）または下記（式２）で表わされるアルキルホスフィン酸金属塩化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の硬化性組成物。
（式１）
（式２）
（Ｒ１、Ｒ２は、同一であるかまたは異なるものであり、線状または分枝状の炭素数１〜６のアルキルである。Ｒ３は、線状または分枝状の炭素数１〜１０のアルキレン、炭素数６〜１０のアリーレン、炭素数７〜２０のアルキルアリーレン、または炭素数７〜２０のアリールアルキレンである。Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、またはプロトン化窒素塩基である。ｍは１〜４、ｎは１〜４、ｘは１〜４である。）
【請求項３】
　請求項１または２記載の硬化性組成物を基材に塗付し、当該基材をフォームで被覆することを特徴とする被覆方法。」
第３　特許異議申立書に記載された取消理由の概要 
　請求項１〜３に係る発明は、下記１〜２のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第２号又は第４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記３の甲第１号証〜甲第１０号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出する。
１　取消理由１（進歩性）
１−１　請求項１〜３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲１に記載された発明、甲１〜４、甲１０に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
１−２　請求項１〜３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲２に記載された発明、甲５〜甲１０に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
２　取消理由２（サポート要件）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　請求項１に記載の「イソシアネート指数が１５０以上である」に関して、発明の詳細な説明に、本件発明の効果を奏する実施例として明示されている硬化性組成物は、イソシアネート指数が２４０〜４２０の範囲内にある組成物のみであり、本件発明１〜３は発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。
３　証拠方法
　甲１：国際公開第２０１５／００４９２８号
　甲２：中国特許出願公開第１０５３３０８１８号明細書
　甲３：国際公開第２０１５／１２８２１３号
　甲４：特開２０１６−７９３７５号公報
　甲５：国際公開第２００９／０８１５１５号
　甲６：特開２０１５−２２４２６５号公報
　甲７：特開平２−２８３７３６号公報
　甲８：特開２０１５−７１６７号公報
　甲９：特開２００２−３６３２４１号公報
　甲１０：国際公開第２０１４／１１２３９４号
第４　当審の判断
　以下に述べるように、特許異議申立書に記載した取消理由１−１、取消理由１−２及び取消理由２によっては、本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
１　甲１を主引用文献とする取消理由１−１について 
（１）甲号証に記載された事項
ア　甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 
　甲１には次の記載がある。
（ア）「請求の範囲
［請求項１］　ポリイソシアネート化合物およびポリオール化合物を含むウレタン樹脂、難燃剤ならびに前記ポリイソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基の三量化反応を促進する三量化触媒を含むウレタン樹脂組成物であって、
　前記難燃剤が、赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤を含み、
　前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、前記赤リンが、３．０重量部〜２０重量部の範囲であり、前記リン酸塩含有難燃剤が１．０重量部〜１８重量部の範囲であることを特徴とする、ウレタン樹脂組成物。
・・・
［請求項４］　前記ウレタン樹脂に含まれるポリイソシアネート化合物およびポリオール化合物のインデックスが、１５０〜７００の範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載のウレタン樹脂組成物。
［請求項５］　前記ウレタン樹脂組成物が、整泡剤および発泡剤の少なくとも一つを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のウレタン樹脂組成物。」
（イ）「［０００２］・・・
　例えば、マンション等の集合住宅に使用される鉄筋により補強されたコンクリートの場合は、前記コンクリート表面に硬質ウレタンフォームを吹き付けて断熱層を形成する。・・・」
（ウ）「［０００５］　本発明の目的は、燃焼した際の発熱量が小さく、難燃性に優れるウレタン樹脂組成物を提供することにある。」
（エ）「［００２８］　次に前記ウレタン樹脂の主剤と硬化剤との配合比について説明する。
　本発明においては、ポリオール化合物および水の活性水素基（ＯＨ）とポリイソシアネート化合物中の活性イソシアネート基（ＮＣＯ）の割合（ＮＣＯ／ＯＨ）であるインデックスは、［イソシアネートの当量数］×１００÷［ポリオールの当量数＋水の当量数］により定義される。
　ここで前記ポリオール化合物の当量数は、［ポリオール化合物の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）］×［ポリオール化合物の重量（ｇ）］÷［水酸化カリウムの分子量］により表される。
　前記イソシアネート化合物の当量数は、［イソシアネート基の分子量］×１００÷［イソシアネート基の重量％］により表される。
　水の当量数は、［水の重量（ｇ）］×２÷［水の分子量］により表される。
　前記インデックスの範囲は、１５０〜７００の範囲となるように通常混合する。この範囲は２００〜７００の範囲であることが好ましく、３００〜７００の範囲であることがより好ましく、３５０〜６５０の範囲であることが更に好ましい。
　前記当量比が１５０以上ではウレタン樹脂組成物内のイソシアヌレート基の量が少なくなることで難燃性が低下することを防ぐことができ、７００以下ではウレタン樹脂組成物が脆くなりすぎることを防ぐことができる。」
（オ）「［００４９］　前記リン酸塩含有難燃剤の具体例としては、例えば、モノリン酸塩、ピロリン酸塩等が挙げられる。
［００５０］　前記モノリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム等のアンモニウム塩、
　リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、亜リン酸一ナトリウム、亜リン酸二ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム等のナトリウム塩、
　リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、亜リン酸一カリウム、亜リン酸二カリウム、次亜リン酸カリウム等のカリウム塩、
　リン酸一リチウム、リン酸二リチウム、リン酸三リチウム、亜リン酸一リチウム、亜リン酸二リチウム、次亜リン酸リチウム等のリチウム塩、
　リン酸二水素バリウム、リン酸水素バリウム、リン酸三バリウム、次亜リン酸バリウム等のバリウム塩、　
　リン酸一水素マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸三マグネシウム、次亜リン酸マグネシウム等のマグネシウム塩、
　リン酸二水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、次亜リン酸カルシウム等のカルシウム塩、
　リン酸亜鉛、亜リン酸亜鉛、次亜リン酸亜鉛等の亜鉛塩、
　第一リン酸アルミニウム、第二リン酸アルミニウム、第三リン酸アルミニウム、亜リン酸アルミニウム、次亜リン酸アルミニウム等のアルミニウム塩等が挙げられる。
［００５１］　これらの中でも、前記リン酸塩含有難燃剤の自己消火性が向上するため、モノリン酸塩を使用することが好ましく、リン酸ニ水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム、第一リン酸アルミニウム、リン酸一ナトリウム、第三リン酸アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも一つを使用することがより好ましく、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウムを用いることが更に好ましい。
［００５２］　前記リン酸塩含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。」
（カ）「［００５５］　また本発明に係るウレタン樹脂組成物は、前記赤リンおよび前記リン酸塩含有難燃剤以外の難燃剤を併用することができる。
　かかる難燃剤としては、例えば、リン酸エステル、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤等が挙げられる。
・・・
［００５９］　上記の中でも、硬化前の組成物中の粘度の低下させる効果と初期の発熱量を低減させる効果が高いためモノリン酸エステルを使用することが好ましく、トリス（β―クロロプロピル）ホスフェートを使用することがより好ましい。」
　甲１には、上記（ア）の請求項１を引用する請求項４を更に引用する請求項５に記載された発明を独立形式にした、次の発明が記載されている。
「ポリイソシアネート化合物およびポリオール化合物を含むウレタン樹脂、難燃剤ならびに前記ポリイソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基の三量化反応を促進する三量化触媒を含むウレタン樹脂組成物であって、
前記難燃剤が、赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤を含み、
前記ウレタン樹脂１００重量部に対して、前記赤リンが、３．０重量部〜２０重量部の範囲であり、前記リン酸塩含有難燃剤が１．０重量部〜１８重量部の範囲であり、
前記ウレタン樹脂に含まれるポリイソシアネート化合物およびポリオール化合物のインデックスが、１５０〜７００の範囲であり、
前記ウレタン樹脂組成物が、整泡剤および発泡剤の少なくとも一つを含む、ウレタン樹脂組成物。」（以下、「甲１発明」という。）
イ　甲２に記載された事項
　甲２には次の記載がある（当審訳）。
（ア）「特許請求の範囲
１．以下を特徴とする難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料：
質量パーセントで、原料成分は以下を含む。
ポリエーテルポリオール　２０〜３０％
触媒　３５〜４５％
発泡剤　１〜５％
整泡剤　１〜５％
難燃剤化合物　２〜８％
ナノ相乗剤　２５〜３５％
ポリメチレンポリフェニルイソシアネート　２〜５％
ここで、難燃剤化合物は、難燃剤と炭素化剤との重量比１：１から５：１の混合物であり、難燃剤は、リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン化合物、メラミンシアヌル酸塩、及び次亜リン酸塩（ホスフィン酸塩）の１つ以上の組み合わせ。
２．前記リン酸エステルが、ジメチルメチルホスホネート、ジエチルエチルホスホネート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）およびレゾルシノール（ジフェニルホスフェート）、である、請求項１に記載の難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料。」
（イ）「背景技術
［０００２］ポリウレタンフォームは優れた断熱材であり、同じ断熱効果の下で、ポリウレタンフォームの厚さはＥＰＳの半分に過ぎない。ポリウレタンフォームは、微小孔密度が小さく、優れた機械的特性、低い熱伝導率、強力な断熱性、耐老化性、耐薬品性などの利点があるため、広く使用されている。シンプルな家、壁、暖房用パイプ、ドア、窓の断熱材として使用される。さまざまな物理的特性の要件に応じて、ポリウレタン硬質フォームはさまざまな形状にすることができる。また、成形のために現場で直接スプレーすることもできる。
・・・
［０００６］本発明の目的は、先行技術の欠点を克服し、より良好な環境保護、難燃性能、断熱性能および機械的特性を有する難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料を提供することである。
・・・
［０００８］上記の技術的問題を解決するために、本発明で採用される技術的解決手段は次のとおりである。
以下を特徴とする難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料：
質量パーセントで、原料成分は以下を含む。
ポリエーテルポリオール　　　　　　　　　２０〜３０％
触媒　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５〜４５％
発泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜５％
整泡剤　　　　　　　　　　　　　　　　　１〜５％
難燃剤化合物　　　　　　　　　　　　　　２〜８％
ナノ相乗剤　　　　　　　　　　　　　　　２５〜３５％
ポリメチレンポリフェニルイソシアネート　２〜５％
ここで、難燃剤化合物は、難燃剤と炭素化剤との重量比１：１から５：１の混合物であり、難燃剤はリン酸エステル、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン化合物、メラミンシアヌル酸塩、及び次亜リン酸塩（ホスフィン酸塩）の１つ以上の組み合わせ。」
（ウ）「［０００９］好ましくは、リン酸エステルが、ジメチルメチルホスホネート、ジエチルエチルホスホネート、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）である。また、レゾルシノール（ジフェニルホスフェート）の１つ以上の組み合わせ。
・・・
［００１１］好ましくは、次亜リン酸塩（ホスフィン酸塩）が、次亜リン酸塩、ジエチルホスフィン酸塩（アルミニウムジエチルホスファイト、ADPなど）、フェニルホスフィン酸塩（フェニルホスフィネートなど）・・・の組み合わせである。
［００１２］好ましくは、炭素化剤が、ペンタエリスリトールケージリン酸塩（ＰＥＰＡなど）、ペンタエリスリトールおよびピペラジンピロリン酸塩の１つまたは組み合わせである。
・・・
［００１４］好ましくは、触媒は、エチレンジアミン、シクロヘキシルアミン、オクタン酸カリウム、および酢酸カリウムのうちの１つである。
［００１５］好ましくは、整泡剤はシリコーン整泡剤であり、発泡剤は水である。
［００１６］好ましくは、ナノ相乗剤は、ナノスラグ、ナノ膨張パーライト粉末、ナノモレキュラーシーブおよびナノモンモリロナイトの１つまたは組合せである。」
（エ）「［００２１］実施例１
この実施形態における難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料を調製するための原料配合は以下のとおりである：
ポリエーテルポリオール４１１０　　２２％
エチレンジアミン　３％
水　３％
シリコーン整泡剤　２％
ジエチルホスフィン酸アルミニウム　１１％
ピロリン酸ピペラジン　８％
ＤＭＭＰ　１１％
ナノモレキュラシーブ　５％
ポリメチレンポリフェニルイソシアネート　３５％
実施例２
・・・
実施例４
この実施形態における難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料を調製するための原料配合は以下のとおりである：
ポリエーテルポリオール４１１０　　２１％
エチレンジアミン　２％
水　４％
シリコーン整泡剤　２％
フェニルホスフィン酸アルミニウム　１０％
ペンタエリスリトールケージリン酸　１０％
ＢＤＰ　１０％
ナノエキスパンドパーライトパウダー　３％
ポリメチレンポリフェニルイソシアネート　３８％」
実施例５
・・・
［００２２］テスト標準
　Ｌｉｍｉｔｉｎｇ　Ｏｘｙｇｅｎ　Ｉｎｄｅｘ（ＬＯＩ）テストは、ＡＳＴＭ　Ｄ２８６３標準を参照。
　圧縮強度テストについては、ＧＢ／Ｔ８８１３−２００８を参照。
　熱伝導テストはＧＢＴ　１０２９４−２００８を参照。
表−１（当審注：表１−１は省略）
　表−１からわかるように、本発明の難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料は非常に良好な難燃性効果を有し、限界酸素指数は３３％以上に達し、最高は３６％に達し、熱伝導率は非常に低い。良好な機械的特性を維持しながら、格段の断熱性能を有する。」
ウ　甲３に記載された事項
　甲３には次の記載がある（当審注：記載事項及び記載箇所は、申立人が甲３の翻訳文として提出した特表２０１７−５０６６９７号公報に基づく。）。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタン、少なくともシアヌル酸メラミン、リン酸の誘導体及びホスホン酸の誘導体からなる群から選択された少なくとも１種の第１の含リン難燃剤（Ｆ１）、並びに、ホスフィン酸の誘導体からなる群から選択された少なくとも１種のさらなる含リン難燃剤（Ｆ２）を含む組成物。
【請求項２】
前記含リン難燃剤（Ｆ２）がホスフィン酸塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ホスフィン酸塩がホスフィン酸アルミニウム及びホスフィン酸亜鉛からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記含リン難燃剤（Ｆ１）がリン酸エステルである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
・・・
【請求項１５】  請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物をケーブルシースの製造に使用する方法。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、先行技術から続き、本発明は、優れた機械的特性を有し、優れた難燃性を示し、且つ、同時に優れた機械的及び化学的安定性を有する難燃の熱可塑性ポリウレタンを提供することを目的とする。」
（ウ）「【００２７】  さらに、本発明の組成物は少なくとも１種の熱可塑性ポリウレタンを含む。原則として、熱可塑性ポリウレタンは公知である。典型的には、任意に少なくとも１種の（ｄ）触媒及び／又は（ｅ）通例の補助剤及び／又は添加剤の存在下で、成分（ａ）イソシアネートと、（ｂ）イソシアネート反応性化合物と、任意に（ｃ）鎖延長剤と反応させることにより製造される。成分（ａ）イソシアネート、（ｂ）イソシアネート反応性化合物、及び任意に（ｃ）鎖延長剤は、個別に又は共に、構成成分とも称される。」
（エ）「【００８２】
また、本発明は、コーティング、減衰要素（damping elements）、ベローズ（bellows）、フィルム又は繊維、成形部品、建物及び輸送の床、不織物、好ましくはシール、ローラー、靴底、ホース、ケーブル、ケーブルコネクタ、ケーブルシース、クッション、ラミネート、プロファイル、ベルト、サドル、フォーム、プラグコネクタ、垂下ケーブル（trailing cables）、太陽電池モジュール、自動車のトリムの製造に、上記の難燃の熱可塑性ポリウレタンの少なくとも１種を含む本発明の組成物を使用する方法に関する。好ましくは、ケーブルシースの製造に使用することである。好ましくは、該製造は、ペレットから、本発明の組成物の射出成形、カレンダー、粉末焼結又は押出により、及び／又は本発明の組成物のさらなる発泡により行われる。」
（オ）「【実施例】
【０１０５】
　実施例は、本発明の組成物の向上した難燃性、優れた機械的特性及び低い排煙濃度を示す。
【０１０６】
　１．原料
　Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ １１８５Ａ１０：１０００の分子量を有するポリテトラヒドロフランポリオール（ＰＴＨＦ）、ブタン−１，４−ジオール及びＭＤＩをベースとし、ＢＡＳＦポリウレタンＧｍｂＨ，Ｅｌａｓｔｏｇｒａｎｓｔｒａｓｓｅ　６０, ４９４４８ Ｌｅｍｆoｒｄｅから入手したショア硬度８５ＡのＴＰＵ。
【０１０７】
　Ｍｅｌａｐｕｒ ＭＣ １５ ＥＤ：ＣＡＳ ＃が３７６４０−５７−６であり、ＢＡＳＦ ＳＥ、６７０５６　Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、ドイツから入手し、粒径Ｄ９９％が５０μｍ以下であり、Ｄ５０％が４．５μｍ以下であり、含水量が０．１質量％未満であるシアヌル酸メラミン（１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミンを有する化合物（１：１））
【０１０８】
　Ｆｙｒｏｌｆｌｅｘ ＲＤＰ：ＣＡＳ ＃が１２５９９７−２１−９であり、Ｓｕｐｒｅｓｔａ　Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ Ｂ．Ｖ．，Ｏｆｆｉｃｅ Ｐａｒｋ Ｄｅ Ｈｏｅｆ，Ｈｏｅｆｓｅｗｅｇ １，３８２１ ＡＥ Ａｍｅｒｓｆｏｏｒｔ、オランダから入手し、２５℃での粘度が７００ｍＰａｓ、酸価が０．１ ｍｇ ＫＯＨ／ｇ未満であり、含水量が０．１質量％未満であるレゾルシノールビス（ジフェニルホスファート）。
【０１０９】
　Ｄｉｓｆｌａｍｏｌｌ ＤＰＫ：ＣＡＳ ＃が０２６４４４−４９−５であり、ＬＡＮＸＥＳＳ　Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ，５１３６９ Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，ドイツから入手し、酸価が０．１ ｍｇ ＫＯＨ／ｇ未満であり、含水量が０．１質量％未満であるリン酸クレジルジフェニル。
【０１１０】
　Ｅｘｏｌｉｔ ＯＰ １２３０：ＣＡＳ ＃が２２５７８９−３８−８であり、Ｃｌａｒｉａｎｔ　Ｐｒｏｄｕｋｔｅ （Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ） ＧｍｂＨ，Ｃｈｅｍｉｅｐａｒｋ ｋｎａｐｓａｃｋ，５０３５１ Ｈuｒｔｈから入手し、含水量が０．２質量％未満であり、平均粒径（Ｄ５０）が２０〜４０μｍ、ジエチルホスフィン酸アルミニウム。
【０１１１】
　２．混合物の製造
　下記の表２は、各成分を質量部で記載する組成物のリストである。混合物はそれぞれに、１０個のバレル部に分け、３５Ｄの軸長（screw length）を有する２軸押出機Ｂｅｒｓｔｏｆｆ ＺＥ ４０ Ａを用いて製造する。
【０１１２】
【表１】
【０１１３】
　３．機械的特性
　混合部を有するスリーゾーンスクリュー（three-zone screw）（スクリュー比１：３）を備えるＡｒｅｎｚ一軸式押出機を用いて混合物を押出し、厚さ１．６ｍｍのフィルムを得た。測定したパラメーターは、対応する試験試料の、使用したペレットのＭＦＲ、密度、ショア硬度、引張強度、引き裂き伝播抵抗及び破断点伸びであった。
【０１１４】
　４．難燃性
　難燃性を評価するため、厚さ１．６ｍｍの試験試料をＵＬ ９４Ｖ（装置及び電器部品のプラスチック材料の可燃性試験のＵＬ安全基準）に従ってテストする。
【０１１５】
　難燃性を評価するため、ケーブル絶縁及びケーブルシースの従来の押出ライン（４５ｍｍ直径の平滑管押出機）で、ケーブルを製造した。２．５：１の圧縮比を有する従来のスリーゾーンスクリューを使用した。
【０１１６】
　まず、管状法で、０．１ｍｍの個々の混合物を有する個々の混合物で、コア（８本の単線からなる撚線）を絶縁した。絶縁コアの直径は１．０ｍｍであった。これらのコアの３つをより糸状にして、シェル（シェルの厚さが１ｍｍである）を管状法で押出により適用した。ケーブル全体の外径は５ｍｍであった。
【０１１７】
　その後、ＶＷ１テスト（ＵＬ標準１５８１、§１０８０−ＶＷ−１（垂直試料）燃焼試験）をケーブルに対して行った。いずれの場合にも、試験を３つのケーブルに対して行った。」
エ　甲４に記載された事項
　甲４には次の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　下記式（１）で表される難燃剤（ａ）とポリウレタン樹脂（ｂ）が混合されてなる難燃性ポリウレタン樹脂であって、混合比率が重量比で（ａ）／（ｂ）＝５／９５〜５０／５０の範囲であることを特徴とする難燃性ポリウレタン樹脂。
【化１】
（式中、Ｒ１は水素、フェニル基、または炭素数１〜６の直鎖状のアルキル基であり、ＭはＭｇ、Ａｌ、Ｃａ、ＴｉまたはＺｎであり、ｍは２、３または４である。）
【請求項２】
　上記式（１）で表される難燃剤（ａ）１００重量部に対して、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、リン酸エステルアミド、フタル酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン、ベンゾグアナミン、膨張性黒鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる１種または２種以上の難燃助剤（ｃ）の合計が０〜２００重量部であり、上記式（１）で表される難燃剤（ａ）とポリウレタン樹脂（ｂ）と上記難燃助剤（ｃ）の混合比率が重量比で｛（ａ）＋（ｃ）｝／（ｂ）＝５／９５〜５０／５０の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリウレタン樹脂。」
（イ）「【００１６】
　したがって、本発明は、上記課題を考慮してなされたものであり、すなわち、ハロゲン系難燃剤と同等以上の、著しく高度な難燃性能を有し、製品の着色性を阻害せず、高温・高湿条件下でも耐加水分解性と耐ブリードアウト性を兼ね備え、さらには、コスト増を抑制可能な難燃性ポリウレタン樹脂および難燃性合成皮革を提供することを目的とする。」
（ウ）「【００２３】
　上記式（１）で表される難燃剤の具体例としては、ホスフィン酸亜鉛（リン含有率３１．７％）、フェニルホスフィン酸亜鉛（リン含有率１７．８％）、メチルホスフィン酸亜鉛（リン含有率２７．７％）、エチルホスフィン酸亜鉛（リン含有率２４．６％）、ホスフィン酸アルミニウム（リン含有率４１．９％）、フェニルホスフィン酸アルミニウム（リン含有率２０．６％）、メチルホスフィン酸アルミニウム（リン含有率３５．２％）およびエチルホスフィン酸アルミニウム（リン含有率３０．４％）が挙げられる。これらホスフィン酸金属塩は、通常は無色または白色の粉体であるため、製品の着色性を阻害することなく使用可能である。リン含有率については、後述する。」
（エ）「【００２９】  
　本発明の難燃剤の他に、さらなる難燃性能向上のために、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、リン酸エステルアミド、フタル酸メラミン、メラミン、シアヌル酸メラミン、ベンゾグアナミン、膨張性黒鉛、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウムを難燃助剤として、任意で併用してもよい。使用量としては、本発明の難燃剤１００重量部に対して、上記難燃助剤の少なくとも１種以上の化合物の合計が０〜２００重量部である。」
オ　甲１０に記載された事項
　甲１０には次の記載がある。
（ア）「［０００２］
・・・
　この様にコンクリートを通じて外温が長時間にわたり建物内部に影響を与える場合がある。この影響を軽減するために、通常はコンクリートに対して断熱加工が施される。
　例えば、マンション等の集合住宅に使用される鉄筋により補強されたコンクリートの場合は、前記コンクリート表面に硬質ポリウレタンフォームを吹き付けて断熱層を形成する。」
（イ）「［００２１］本発明の目的は、取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成することのできる難燃性ウレタン樹脂組成物を提供することにある。」
（ウ）「［００４５］またイソシアネートインデックスは、ポリオール化合物の水酸基に対するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比を百分率で表したものであるが、その値が１００を越えるということはイソシアネート基が水酸基より過剰であることを意味する。
　本発明に使用するウレタン樹脂のイソシアネートインデックスの範囲は、１２０〜１０００の範囲であることが好ましく、２００〜８００の範囲であればより好ましく、３００〜６００の範囲であればさらに好ましい。」
（エ）「［００５６］次に本発明に使用する添加剤について説明する。
　本発明に係る難燃性ウレタン樹脂組成物は、添加剤を含む。
　前記添加剤は、赤リンを必須成分とし、赤リン以外に、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなる。
・・・
［００５９］また本発明に使用する前記リン酸エステルは特に限定されないが、モノリン酸エステル、縮合リン酸エステル等を使用することが好ましい。
・・・
［００６２］上記の中でも、硬化前の組成物中の粘度の低下させる効果と初期の発熱量を低減させる効果が高いためモノリン酸エステルを使用することが好ましく、トリス（β―クロロプロピル）ホスフェートを使用することがより好ましい。
・・・
［００６５］また本発明に使用するリン酸塩含有難燃剤はリン酸を含むものである。
・・・
［００６７］前記リン酸塩含有難燃剤の具体例としては、例えば、モノリン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩等が挙げられる。
［００６８］前記モノリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、リン酸アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素ニアンモニウム等のアンモニウム塩、
　リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、亜リン酸一ナトリウム、亜リン酸二ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム等のナトリウム塩、
　リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、亜リン酸一カリウム、亜リン酸二カリウム、次亜リン酸カリウム等のカリウム塩、
リン酸一リチウム、リン酸二リチウム、リン酸三リチウム、亜リン酸一リチウム、亜リン酸二リチウム、次亜リン酸リチウム等のリチウム塩、
　リン酸二水素バリウム、リン酸水素バリウム、リン酸三バリウム、次亜リン酸バリウム等のバリウム塩、
　リン酸一水素マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸三マグネシウム、次亜リン酸マグネシウム等のマグネシウム塩、
　リン酸二水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、次亜リン酸カルシウム等のカルシウム塩、
　リン酸亜鉛、亜リン酸亜鉛、次亜リン酸亜鉛等の亜鉛塩等が挙げられる。」
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　まず、本件発明１及び甲１発明は、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、発泡剤、整泡剤を含有し、ポリウレタンフォームを形成するための硬化性組成物である点で共通する。甲１発明の「三量化触媒」は、本件発明１の「触媒」に相当する。甲１発明の「赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤」は、本件発明１の「リン化合物」に相当する。
　甲１発明の「インデックス」は、「［イソシアネートの当量数］×１００÷［ポリオールの当量数＋水の当量数］」で定義され（上記（１）ア（エ））、本件明細書に記載された「イソシアネート指数」の定義と同じであり、本件発明１の「イソシアネート指数」に相当し、甲１発明の「前記ウレタン樹脂に含まれるポリイソシアネート化合物およびポリオール化合物のインデックスが、１５０〜７００の範囲であり」は、本件発明１の「イソシアネート指数が１５０以上であり」と、１５０〜７００の範囲で重複一致する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、
「ポリウレタンフォーム形成用の硬化性組成物であって、ポリオール化合物、発泡剤、触媒、整泡剤、リン化合物、及びポリイソシアネート化合物を含有し、イソシアネート指数が１５０〜７００である、硬化性組成物。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１ａ：リン化合物に関して、本件発明１は、「ホスフィン酸塩化合物と有機リン酸エステル化合物を含む」のに対して、甲１発明は、「赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤を含む」点。
相違点１ｂ： 硬化性組成物により形成されるポリウレタンフォームが、本件発明１は「硬質」であるのに対して、甲１発明は、硬質であるかどうかが不明である点。
イ　検討
　相違点１ａについて検討する。
（ア）甲１発明と甲１の記載に基づく容易想到性について
　甲１発明は、燃焼した際の発熱量が小さく、難燃性に優れるウレタン樹脂組成物を提供することを目的とするものであり（上記（１）ア（ウ））、赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤を必須とするものである。
　そして、甲１には、上記リン酸塩含有難燃剤の具体例としてモノリン酸塩等があり、次亜リン酸ナトリウム等の次亜リン酸塩が記載されており、これは本件発明１の「ホスフィン酸塩化合物」に相当するものである。
　しかしながら、甲１には、次亜リン酸塩以外のリン酸含有難燃剤も列記されており、その中で、次亜リン酸塩は、好ましいリン酸含有難燃剤ではなく、単なる例示にとどまるものであり（上記（１）ア（オ））、次亜リン酸塩を用いた実施例や優れた作用効果があることは何ら記載されていない。
　また、甲１には、上記赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤以外に、リン酸エステル等の難燃剤を併用することができ、硬化前の組成物中の粘度を低下させる効果と初期の発熱量を低減させる効果が高いモノリン酸エステルを使用することが好ましいことも記載されている（上記（１）ア（カ））。
　しかしながら、甲１には、リン酸エステルを用いた実施例は記載されておらず、ましてや、上記次亜リン酸塩とリン酸エステルを併用することやそれによる優れた作用効果についても何ら記載されていない。
　そうすると、甲１発明において、甲１に記載された事項に基づき、次亜リン酸塩であるホスフィン酸塩化合物と有機リン酸エステルを併用することが動機づけられるとはいえない。
（イ）甲１発明と甲２〜甲４の記載に基づく容易想到性について
　甲２には、特許請求の範囲として、「質量パーセントで、原料成分は以下を含む：ポリエーテルポリオール２０〜３０％、触媒３５〜４５％、発泡剤１〜５％、整泡剤１〜５％、難燃剤化合物２〜８％、ナノ相乗剤２５〜３５％、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート２〜５％　ここで、難燃剤化合物は、難燃剤と炭素化剤との重量比１：１から５：１の混合物であり、難燃剤は、リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン化合物、メラミン、シアヌル酸塩、次亜リン酸塩（ホスフィン酸塩）の１つ以上の組み合わせ」である難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料が記載されている。
　また、甲２には、実施例１として、ポリエーテルポリオール４１１０を２２％、エチレンジアミン３％、水３％、シリコーン整泡剤２％、ジエチルホスフィン酸アルミニウム１１％、ピロリン酸ピペラジン８％、ＤＭＭＰ１１％、ナノモレキュラシーブ５％、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート３５％からなる難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料、及び、実施例４として、ポリエーテルポリオール４１１０を２１％、エチレンジアミン２％、水４％、シリコーン整泡剤２％、フェニルホスフィン酸アルミニウム１０％、ペンタエリスリトールケージリン酸１０％、ＢＤＰ１０％、ナノエキスパンドパーライトパウダー３％、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート３８％からなる難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料が記載されている。ここで、エチレンジアミンは触媒であり、水は発泡剤であり、ピロリン酸ピペラジン及びペンタエリスリトールケージリン酸は炭素化剤であり、ナノモレキュラシーブ及びナノエキスパンドパーライトパウダーはナノ相乗剤である（上記（１）イ（ウ））。
　しかしながら、実施例１及び４は、触媒、難燃剤化合物、ナノ相乗剤及びポリメチレンポリフェニルイソシアネートの質量パーセントが特許請求の範囲と整合せず、甲２の記載全体を見ても、特許請求の範囲と上記実施例のいずれの配合割合が正しく記載されたものであるのかは不明であるから、甲２は、その記載に重大な瑕疵があるといえる。そして、甲２には、実施例１及び４の性能試験結果が記載されているが、どのような配合割合のポリウレタン硬質フォーム材料に対して行った試験結果であるのかが不明である。
　そうすると、甲２には、原料成分が特定され、配合割合は正しいといえず、作用効果が不明な難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料が記載されており、このような甲２に記載された事項に基づいて、甲１発明において、「ホスフィン酸塩化合物と有機リン酸エステル化合物を含む」ことが動機づけられるとはいえない。
　また、甲３には、優れた機械的特性を有し、優れた難燃性を示す難燃の熱可塑性ポリウレタンを提供することを目的とした、熱可塑性ポリウレタン、シアヌル酸メラミン、ホスフィン酸塩及びリン酸エステルを含む組成物が記載され（上記（１）ウ（ア）及び（イ））、甲４には、高度な難燃性能を有し、製品の着色性を阻害せず、高温・高湿条件下でも耐加水分解性と耐ブリードアウト性を兼ね備えた難燃性ポリウレタン樹脂及び難燃性合成皮革を提供することを目的とした、ホスフィン酸塩化合物を添加したポリウレタン樹脂組成物が記載されている（上記（１）エ（ア）及び（イ））。
　しかしながら、甲３及び甲４に記載された上記組成物は、ポリウレタンを含む組成物であって、ポリオール化合物及びポリシアネート化合物を含む硬化性組成物ではないし、硬質ポリウレタンフォーム形成用の組成物でもなく、また、甲１発明の課題と共通する課題を解決しようとするものでもない。
　そうすると、甲１発明において、甲２〜甲４の記載に基づき、ホスフィン酸塩化合物および有機リン酸エステル化合物を添加することが動機づけられるとはいえない。
　そして、本件発明１は、「低熱伝導性、耐熱性等において優れた性能を有するフォームが形成できる」（本件明細書の段落【０００９】）という効果を奏するものであり、その効果は、実施例及び比較例（段落【００４７】〜【００５７】）により具体的に理解することができる。
ウ　小括
　したがって、本件発明１は、相違点１ｂについて検討するまでもなく、甲１に記載された発明、並びに、甲１〜甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明２及び３について
　本件発明２は、本件発明１を直接引用するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたように、甲１に記載された発明、並びに、甲１〜甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　また、被覆方法の発明である本件発明３も、本件発明１を直接または間接的に引用するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたように、甲１に記載された発明、並びに、甲１〜甲４及び甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、甲１に記載された発明、並びに、甲２〜甲４及び甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由１−１によっては、本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
２　甲２を主引用文献とする取消理由１−２について 
（１）甲号証に記載された事項
ア　甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 
　甲２には、上記１（１）イのとおりの記載がある。
　そして、上記１（２）イで述べたように、甲２には、特許請求の範囲と実施例１及び４の配合割合が整合しない重大な瑕疵があるから、特許請求の範囲及び上記実施例に記載された所定の配合割合を有する難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料が記載されているとは認められない。しかしながら、特許請求の範囲に記載された難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料と、上記実施例に記載された難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料とは、原料成分として、ポリオールポリエーテル、触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤化合物、ナノ相乗剤及びポリメチレンポリフェニルイソシアネートを含むものである点では整合する。
　そうすると、甲２には、実施例１及び４に着目し、次の発明が記載されているといえる。
「ポリエーテルポリオール４１１０、エチレンジアミン、水、シリコーン整泡剤、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ピペラジンピロリン酸、ＤＭＭＰ、ナノモレキュラシーブ、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートからなる難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料。」（以下、「甲２発明１」という。）
「ポリエーテルポリオール４１１０、エチレンジアミン、水、シリコーン整泡剤、フェニルホスフィン酸アルミニウム、ペンタエリスリトールケージリン酸、ＢＤＰ、ナノエキスパンドパーライトパウダー、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートからなる難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料。」（以下、「甲２発明２」という。）
イ　甲５に記載された事項
　甲５には次の記載がある。
（ア）「請求の範囲
［１］　有機ポリイソシアネート（Ａ）と水（Ｂ）とを、全配合物に対して１０〜７０質量％の難燃剤（Ｃ）、整泡剤（Ｄ）、イソシアヌレート化反応触媒を含む触媒（Ｅ）の存在下、かつ、全イソシアネート反応性基の５モル％以下のポリオールの存在下又は不存在下で、水のイソシアネート反応性当量を９として計算したときのイソシアネートインデックス（全イソシアネート基／全イソシアネート反応性基のモル比の１００倍）が１５０以上の条件下で、ウレア化反応及びイソシアヌレート化反応により発泡・硬化させることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」
（イ）「［０００１］　本発明は、硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関する。更に詳細には、ポリオールを用いないことで、酸素指数が３０以上という難燃性に優れた硬質ポリウレタンフォームが得られる該硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関する。
・・・
［０００３］　有機ポリイソシアネートとポリオールを反応・発泡させる際、イソシアネートインデックスを高くして、触媒にイソシアヌレート化触媒を用いて得られるポリイソシアヌレートフォームは、その優れた特性によって断熱材、軽量構造材、吸音材として広く利用されており、ポリウレタン架橋中にイソシアヌレート環を導入することによって高耐熱性、耐加水分解性、更に寸法安定性を示すが、しかしながら高温加熱時における燃焼時に発煙量が多い、燃焼残査が少なく、炭化形成層も少ないため十分な防火性能が得られないために、その用途に制限を受けている。」
（ウ）「［０００７］　本発明は、物性が良好であり、酸素指数が高く（３０以上）、準不燃規格をも達成できる硬質ポリウレタンフォームの提供を目的とする。」
（エ）「［００１８］　本発明に用いられる水は（Ｂ）、発泡剤とイソシアネート基反応性物質の役割を果たすものである。すなわち、水とイソシアネート基が反応すると、アミノ基と炭酸ガスが発生する。この炭酸ガスは、反応系を発泡させるものである。アミノ基は、反応系内に存在するイソシアネート基と反応してウレア基になることで、高分子化を果たすことになる。
［００１９］　反応の際のイソシアネートインデックス（イソシアネート基／活性水素×１００）は、３００〜６００が好ましく、特に３５０〜５００が最も好ましい。イソシアネートインデックスが低すぎる場合は、得られる硬質ポリウレタンフォーム中に存在するイソシアヌレート基の量が少なくなるため、難燃性が不十分となる。高すぎる場合は、得られる硬質ポリウレタンフォームが脆くなりやすい。
［００２０］　本発明は、イソシアネート反応性化合物としてのポリオールを意図して添加はしないが、触媒の溶剤あるいはイソシアネート反応性基を有する整泡剤から混入することを妨げるものではない。混入してくるイソシアネート反応性基のモル数は、全イソシアネート反応性基のモル数の５％を超えてはならない。」
（オ）「［００２１］　本発明においては、難燃剤（Ｃ）が必須となる。イソシアヌレート基だけでは、難燃性が不十分であるためである。本発明に用いられる難燃剤（Ｃ）としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、ジエチルフェニルホスフォネート、ジメチルフェニルホスフォネート、レゾルシノールジフェニルホスフェート、トリス（クロロプロピル
）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等のリン酸エステル類、亜リン酸エチル、亜リン酸ジエチル等の亜リン酸エステル類のリン酸エステル系化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、メラミン樹脂、クレー、三酸化アンチモン、亜鉛華、炭酸カルシウム等が挙げられる。
［００２２］　混合の容易さから難燃剤（Ｃ）は、リン酸エステル系の常温液状のものが好ましい。（Ｃ）の使用量は、全配合物に対する含有量で、１０〜７０質量％であり、好ましくは１５〜５０質量％である。」
ウ　甲６に記載された事項
　甲６には次の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が２０〜８０ｋｇ／ｍ３の範囲であること、ハロゲン化炭化水素及び難燃剤を含有すること、発泡セル形状が長軸と短軸を有する形状であること、並びに発泡セルの長軸と着火面の成す角度を４５度よりも小さくした場合の、ＩＳＯ−５６６０−１に準拠するコーンカロリーメータを用いた難燃性試験において、加熱強度が５０ｋＷ／ｍ２の条件で測定する最大発熱速度が７０ｋＷ／ｍ２未満、及び総発熱量が１０．２ＭＪ／ｍ２未満であることを特徴とする硬質ウレタンフォーム。
【請求項２】
・・・
【請求項３】
ポリオールとポリイソシアネートとを、ハロゲン化炭化水素を含有する発泡剤及び触媒の存在下、イソシアネートインデックスが２００以上の条件下で反応させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の硬質ウレタンフォームの製造方法。」
（イ）「【０００３】
　硬質ウレタンフォームの難燃性を向上するためには、イソシアネート三量化触媒を用いることによるイソシアヌレート環構造の導入、また汎用のリン酸エステル系難燃剤の添加によって行われる（例えば、特許文献１〜４参照）。また、更に高度な難燃性が要求される場合に於いては、難燃剤として赤燐やポリリン酸アンモニウム等の固体難燃剤が使用されることが知られている（例えば、特許文献５参照）。しかしながら、これら特許文献に記載の技術で得られる硬質ウレタンフォームでは、難燃性能が不十分となる場合がある。そのため、製造される硬質ウレタンフォームの難燃性能を最大限に発現させることが重要である。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は、上記の背景技術に鑑みてなされたものであり、その目的は、硬質ウレタンフォームの難燃性能を最大限に発現させるために、特定の発泡セル構造を有する硬質ウレタンフォームを提供することである。」
（ウ）「【００１９】
　本発明の硬質ウレタンフォームは、難燃剤を含有する。難燃剤としては、特に限定するものではないが、例えば、常温で液体の難燃剤（液体難燃剤）、常温で固体の難燃剤（固体難燃剤）等が挙げられる。
【００２０】
　液体難燃剤としては、具体的には、リン酸とアルキレンオキシドとの付加反応によって得られるプロポキシル化リン酸、プロポキシル化ジブチルピロリン酸等の含リンポリオール等の反応型難燃剤；トリクレジルホスフェート等のリン酸エステル類；トリスクロロエチルホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェート等のハロゲン含有リン酸エステル類等が例示される。
【００２１】
　また、固体難燃剤としては、具体的には、ジブロモプロパノール、ジブロモネオペンチルグリコール、テトラブロモビスフェノールＡ、２，４，６−トリブロモフェノール、２，２’，６，６’−テトラブロモビスフェノール−Ｓ、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモベンゼン、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、ヘキサブロモシクロドデカン等のハロゲン含有有機化合物類；臭素化ポリスチレン、臭素化エポキシ樹脂、臭素化カーボネート樹脂等のハロゲン化ポリマー類；赤リン等のリン単体；酸化アンチモン、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、リン酸アルミニウム等の無機化合物；等が例示される。これらのうち、難燃剤の分散性の点で液体難燃剤が好ましい。液体難燃剤としては、好ましくはハロゲン含有リン酸エステル類であり、トリスクロロプロピルホスフェートが安定性が良く、難燃性が高いため特に好ましい。」
（エ）「【００４５】
　本発明において、イソシアネートインデックスは、（全ての原料の活性水素基１当量あたりの、イソシアネート成分中のイソシアネート基の当量数）×１００で求められる。」
エ　甲７に記載された事項
　甲７には次の記載がある。
（ア）「特許請求の範囲
１．触媒、気泡安定剤及びクロロプロパンを含む発泡剤の存在下に於てイソシアネートと活性水素含有化合物とを反応させる硬質ポリウレタン及びポリイソシアヌレートフォームの製造法であって、用いられる気泡安定剤が主として非珪素型である製造法。」
（イ）「ポリウレタンフォーム製造のための発泡剤として実験室規模でのクロロプロパンの使用は既にＭｏｂａｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙのベルギー国特許第６５６，０１８号中に記載されている。
　しかし、クロロプロパンを発泡剤として用いることによる工業的規模でのかかるフォームの製造時には、特に約３０ｋｇ／ｍ３の最も通常な密度を有するフォームについて重大な収縮が観察されることがわかった。むしろ予期せぬ方法で、実験室規模では、該ベルギー国特許の場合のようにかかる収縮が観察され得ないことが確定された。
　従って、本発明の目的は工業的又は半工業的規模でのポリウレタンフォーム及び（又は）ポリイソシアネートフォームの製造のこの重大な欠点を除去することである。」（３頁左下欄７行〜右上欄１行）
（ウ）「ポリウレタン製造のためには、化学量論比に近い指数すなわち９５〜１１０を有するイソシアネートが使用されるが、ポリイソシアヌレートの製造にはイソシアネート自体の三量化反応を許すためにずっと高い指数が所要である。このイソシアネート指数は通常１５０より高い。」（４頁右下欄９〜１４行）
オ　甲８に記載された事項
　甲８には次の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　ポリヒドロキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、発泡剤、触媒及び整泡剤を含むポリウレタンフォーム形成用組成物を、モールド内で発泡、反応させることでポリウレタンフォームを成形する工程を含む硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
　前記組成物が、更に、平均粒径が０．０５〜１０μｍ、比表面積０．２〜４．５ｍ２／ｇの紛体を、前記ポリヒドロキシ化合物１００質量部に対して２５〜７０質量部含み、且つ  前記ポリウレタンフォームを成形する工程が、実質的に密閉されたモールド内で行われることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。」
（イ）「【０００８】
　従って、本発明の目的は、一般的なモールド成形により、良好に成形可能で、異方性が小さく、有効歪範囲が大きく、応力吸収性能の高い硬質ポリウレタンフォームの製造方法、その方法により得られる硬質ポリウレタンフォーム、及びその硬質ポリウレタンフォームからなる衝撃吸収材を提供することにある。」
（ウ）「【００２０】
　一方、本発明においてポリウレタンフォーム形成用組成物に配合するポリイソシアネート化合物としては、ジフェニルメタンジイソシアネ−ト（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等の芳香族系イソシアネート類、イソホロンジイソシアネート等の脂環族系イソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系イソシアネート類、これらの粗製物などの１種を単独で又は２種以上を併用して使用できる。尚、ポリヒドロキシ化合物及び水等の活性水素を有する化合物の全量に対するポリイソシアネート化合物の使用量、即ちイソシアネート指数は、通常の硬質ウレタンフォームを製造する場合は８０〜１３０の範囲、イソシアヌレート変性硬質ウレタンフォームを製造する場合は１５０〜３５０の範囲とすることが望ましい。」
カ　甲９に記載された事項
　甲９には次の記載がある。
（ア）「【請求項１】　有機ポリイソシアネート（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、三量化触媒（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）、難燃剤（Ｆ）、助剤（Ｇ）を使用するポリイソシアヌレートフォームの製造方法において、ポリオール（Ｂ）が、少なくともフタル酸系ポリエステルポリオール（ｂ１）を含み、全イソシアネート基と全活性水素基の当量比が１．５〜８．０であり、助剤（Ｇ）として、下記一般式（１）で示される化合物の１種又は２種以上を該ポリイソシアヌレートフォーム原料に対して０．２〜４．０質量％添加することを特徴とするポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
【化１】
Ｒ１−（Ｏ−Ｒ３）ｎ―Ｏ−Ｒ２　　　　（１）
Ｒ１、Ｒ２は同じでも異なっていてもよい炭素数１以上の１価の炭化水素基を示す。
Ｒ３は１種又は２種以上の炭素数２以上の２価の炭化水素基を示す。
ｎは１以上の整数を示す。」
（イ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、特に発泡剤に水を用いてポリイソシアヌレートフォームを製造する際に、反応バランスや反応生成物の組成を変えることなく簡便に、発泡反応時の原液の混合性及び流れ性を向上させ、フォーム発泡時の初期及び恒久的な接着強さを有する寸法安定性、燃焼性の良好なポリイソシアヌレートフォームの製造方法を提供することである。」
（ウ）「【００３６】本発明に使用される難燃剤（Ｆ）としては、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェート（略称ＴＣＰＰ）、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ポリリン酸等のリン酸エステルや亜リン酸エステル等のリン酸化合物等、塩素化パラフィン等が挙げられる。この難燃剤の使用量は、該ポリイソシアヌレートフォーム原料に対して、０．１〜３０質量％である。」
（エ）「【００３９】本発明における全イソシアネート基と全活性水素基の当量比（イソシアネートインデックスはこの当量比を１００倍したもの）としては１．５〜８．０であり、特に好ましくは１．６〜５．０、最も好ましくは１．８〜３．５の範囲で製造される。活性水素基とは、イソシアネート反応性基を意味し、水酸基やアミノ基、カルボン酸基等であり、更には水も活性水素基を有する化合物である。この当量比が大きくなると、硬さ、難燃性が向上するが、もろさや接着性が悪くなりやすい。この範囲で製造されたポリイソシアネートフォームはウレタン結合を含有しており、本発明のポリイソシアヌレートフォームは、ウレタン結合とイソシアヌレート構造を有するフォームであり、前記当量比が大きくなるに伴ってイソシアヌレート構造が多くなる。」
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲２発明１を対比する。
　甲２発明１の「ポリエーテルポリオール４１１０」、「ポリメチレンポリフェニルイソシアネート」、「シリコーン整泡剤」及び「難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料」は、本件発明１の「ポリオール化合物」、「ポリイソシアネート化合物」及び「硬質ポリウレタンフォーム形成用の硬化性組成物」に相当する。また、「エチレンジアミン」は触媒であり、「水」は発泡剤であるから（上記１（１）イ（ウ））、甲２発明１の「エチレンジアミン」及び「水」は、本件発明１の「触媒」及び「発泡剤」に相当する。
　そして、甲２発明１の、「ＤＭＭＰ」は、ジメチルメチルホスホネートであって、本件発明１でいう有機リン酸エステル化合物の一種であることは本願優先日時点の技術常識であり、甲２の上記（１）イ（ウ）の記載とも符合する。また、甲２発明１の「ジエチルホスフィン酸アルミニウム」はホスフィン酸塩化合物である。そうすると、甲２発明１の「ＤＭＭＰ」及び「ジエチルホスフィン酸アルミニウム」は、本件発明１の「リン化合物」である「ホスフィン酸塩化合物」及び「有機リン酸エステル化合物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明１は、「硬質ポリウレタンフォーム形成用の硬化性組成物であって、
ポリオール化合物、発泡剤、触媒、整泡剤、リン化合物及びポリイソシアネート化合物を含有し、上記リン化合物として、ホスフィン酸塩化合物と有機リン酸エステル化合物を含む、硬化性組成物」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点２ａ：本件発明１は「イソシアネート指数が１５０以上」であるのに対して、甲２発明１はイソシアネート指数が不明である点。
　また、本件発明１と甲２発明２を対比すると、甲２発明２の「ＢＯＰ」は、「ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）であって有機リン酸エステル化合物の一種であることは本願優先日時点の技術常識であり、甲２の上記（１）イ（ウ）の記載とも符合する。また、甲２発明２の「フェニルホスフィン酸アルミニウム」はホスフィン酸塩化合物である。そうすると、甲２発明２の「ＢＯＰ」及び「フェニルホスフィン酸アルミニウム」は、本件発明１の「リン化合物」である「有機リン酸エステル化合物」及び「ホスフィン酸塩化合物」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明２は、「硬質ポリウレタンフォーム形成用の硬化性組成物であって、
ポリオール化合物、発泡剤、触媒、整泡剤、リン化合物及びポリイソシアネート化合物を含有し、上記リン化合物として、ホスフィン酸塩化合物と有機リン酸エステル化合物を含む、硬化性組成物」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点２ｂ：本件発明１は「イソシアネート指数が１５０以上」であるのに対して、甲２発明２はイソシアネート指数が不明である点。
イ　検討
（ア）相違点２ａについて
　甲５には、「硬質ポリウレタンフォームの製造方法」と称する製造方法が記載されているが、これは、上記２（１）イ（イ）及び（エ）によると、ポリオールを意図して添加せず、水をイソシアネート基反応性物質として用いて、ウレア化反応により高分子化を果たす硬質フォームの製造方法であって、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物を必須成分とする甲２発明１の組成物を用いる製造方法とは、イソシアネート基反応物質も高分子化のメカニズムも異なるものであるといえる。
　そうすると、甲２発明１において、甲５に記載された事項を適用することが動機付けられるとはいえない。
　甲６には、ポリオールとポリイソシアネートとを、ハロゲン化炭化水素を含有する発泡剤及び触媒の存在下、イソシアネートインデックスが２００以上の条件下で反応させる硬質ウレタンフォームの製造方法、その効果を損なわない範囲で、水等のハロゲン化炭化水素以外の発泡剤も使用することも可能であること、水の使用量が、ポリオール１００重量部に対して２重量部を超える場合には難燃性が低下するため好ましくないことが記載されている。そして、甲２発明１は、ハロゲン化炭化水素を用いるものではなく、水のみを発泡剤に使用するものであり、甲６に記載されたイソシアネートインデックスが２００以上の条件下で反応させる場合に適合しないから、甲２発明１において、甲６に記載された事項を適用することが動機付けられるとはいえない。
　甲７には、触媒、気泡安定剤及びクロロプロパンを含む発泡剤の存在下において硬質ポリウレタンフォーム又は硬質ポリイソシアネートフォームを製造方法において、クロロプロパンを発泡剤として使用する場合の収縮を改善することが記載されている（上記２（１）エ（イ））。そして、甲２発明１はクロロプロパンを含むものではないし、甲２発明１が「良好な環境保護、難燃性能、断熱性能および機械的特性を有する難燃性ポリウレタン硬質フォーム材料を提供すること」（上記１（１）イ（イ））を課題とすることが一定程度理解できるものの、甲７に記載された事項とは課題が異なるものであるから、甲２発明１に甲７に記載された事項を適用することが動機づけられるとはいえない。
　甲８には、一般的なモールド成形により、良好に成形可能で、異方性が小さく、有効歪範囲が大きく、応力吸収性能が高い硬質ポリウレタンフォームを製造することを課題とし、ポリヒドロキシ化合物、ポリイソシアネート化合物、発泡剤、触媒及び整泡剤を含むポリウレタンフォーム形成用組成物に、所定の平均粒径及び比表面積を有する炭酸カルシウム等の粉体を所定の量で添加することが記載されている（上記２（１）オ（ア））。甲８に記載された組成物は、甲２発明１に含まれない上記粉体を必須成分とするものであるし、甲２発明１と共通する課題を有するとはいえないものである。
　また、甲８には、上記組成物のイソシアネート指数を、通常の硬質ウレタンフォームを製造する場合は８０〜１３０の範囲とし、イソシアヌレート変性硬質ウレタンフォームを製造する場合は１５０〜３５０の範囲とすることが望ましいことも記載されているが（上記２（１）オ（ウ））、甲２発明１は、ウレタン化触媒として公知のエチレジアミンを用いるものであり、イソシアヌレート変性硬質ウレタンフォームの製造を意図したものであるかは明らかではない。
　そうすると、甲２発明１において、甲８に記載された事項を適用することが動機づけられるとはいえない。
　
　甲９には、上記（１）カ（ア）から、有機ポリイソシアネート、フタル酸系ポリエステルポリオール、酢酸カリウム等の三量化触媒、水等の発泡剤、有機珪素系界面活性剤である整泡剤、難燃剤、助剤を含有するポリイソシアヌレートフォーム原料、及び、全イソシアネート基と全活性水素基の当量比（イソシアネートインデックスはこの当量比を１００倍したもの）が１．５〜８．０であることが記載されている。甲９に記載のポリイソシアネート原料は、フタル酸系ポリエステルポリオール及び三量化触媒を必須成分とするものであり、ポリエーテルポリオール及びウレタン化触媒として公知のエチレンジアミンを必須成分とする甲２発明１と、ポリオール化合物及び触媒が異なり、得ようとするフォームも異なるものである。
　そうすると、甲２発明１において、甲９に記載された事項を適用することが動機づけられるとはいえない。
　そして、上記１（２）イで述べたように、本件発明１は低熱伝導性及び耐熱性で優れた効果を奏するものであり、その効果は実施例及び比較例の記載から具体的に理解できるものである。
　
（イ）相違点２ｂについて
　相違点２ａについて述べた理由と同じ理由により、甲２発明２において、甲５〜甲９に記載された事項を適用することが動機づけられるとはいえない。甲２発明２は、触媒にイソシアヌレート化触媒として公知の酢酸カリウムを用いるものであるが、甲８に記載された組成物は、甲２発明２に含まれない上記粉体を必須成分とするものであるし、甲２発明２と共通する課題を有するとはいえないものである。また、甲９に記載されたポリイソシアネート原料は、甲２発明２に含まれないフタル酸系ポリエステルポリオールを必須成分とするものである。
　
ウ　小括
　したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明、並びに甲２、及び甲５〜甲９の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明２及び３について
　本件発明２は、本件発明１を直接引用するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたように、甲２に記載された発明、並びに、甲２及び甲５〜甲９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　また、被覆方法の発明である本件発明３も、本件発明１を直接または間接的に引用するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたように、甲２に記載された発明、並びに、甲２及び甲５〜甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜３は、甲２に記載された発明、並びに、甲２及び甲５〜甲１０に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
３　取消理由２（サポート要件）について 
（１）発明の詳細な説明に記載された事項
　本件明細書の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　特許文献１（特表２０１６−５３１９６６号公報）等においては、ポリオール系化合物、イソシアネート系化合物、及び固体状難燃剤を含む組成物によって、低熱伝導性のフォームに耐熱性等を付与する試みがなされている。この固体状難燃剤については、トリフェニルホスフェート等のリン系難燃剤、デカブロモジフェニルオキシド等のハロゲン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水和物系難燃剤等が記載されている。
【０００５】
　しかしながら、上記特許文献に記載のような組成物では、形成されるフォームの耐熱性の点において改善の余地がある。
【０００６】　
　本発明はこのような課題に鑑みなされたもので、本発明の主たる目的は、低熱伝導性、耐熱性等において優れた性能を有するフォームを形成させることである。」
イ　「【００３４】
　本発明の硬化性組成物では、イソシアネート指数が好ましくは１５０以上、より好ましくは１８０〜８００、さらに好ましくは２００〜５００、最も好ましくは２５０〜４００となるように、上記ポリオール化合物と上記ポリイソシアネート化合物等を混合することが望ましい。イソシアネート指数がこのような範囲内であれば、耐熱性等の点で好適である。なお、イソシアネート指数とは、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量数を、活性水素含有成分（ポリオール化合物、及び水等）の活性水素の総当量数で除した数値の１００倍で表されるものである。」
ウ　「【実施例】
【００４７】
　以下に実施例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【００４８】
　第１液として、表１に示す重量割合にて下記原料を均一に混合したもの（第１液１〜３５）を用意した。第２液としては、ポリメリックＭＤＩからなるもの（第２液１）を用意した。なお、表１において、触媒については有効成分の量を記載している。
・ポリオール化合物１：芳香族ポリエステルポリオール（テレフタル酸系ポリエステルポリオール、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオール化合物２：脂肪族ポリエステルポリオール（コハク酸系ポリエステルポリオール、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオール化合物３：芳香族ポリエーテルポリオール（マンニッヒ変性ポリエーテルポリオール、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオール化合物４：芳香族／脂肪族ポリエステルポリオール（フタル酸／アジピン酸系ポリエステルポリオール、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・ポリオール化合物５：芳香族ポリエステルポリオール（フタル酸系ポリエステルポリオール、酸価：１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・発泡剤１：ハイドロクロロフルオロオレフィン
・発泡剤２：ハイドロフルオロオレフィン
・発泡剤３：水（水酸基価：６２３３ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・触媒１：ヌレート化触媒（テトラアルキルアンモニウム有機酸塩）
・触媒２：樹脂化触媒（１，２‐ジメチルイミダゾール）
・触媒３：泡化触媒（ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル）
・リン化合物１：ホスフィン酸塩化合物（トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、平均粒径４μｍ、密度１．３５ｇ／ｃｍ３）
・リン化合物２：ホスフィン酸塩化合物（トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、平均粒径１０μｍ、密度１．３５ｇ／ｃｍ３）
・リン化合物３：ホスフィン酸塩化合物（トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、平均粒径２０μｍ、密度１．３５ｇ／ｃｍ３）
・リン化合物４：有機リン酸エステル化合物（トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、密度１．２９ｇ／ｃｍ３）
・二重結合化合物１：エチレン性不飽和二重結合含有化合物（トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレン性不飽和二重結合濃度：１０ｍｍｏｌ／ｇ、水酸基価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・二重結合化合物２：エチレン性不飽和二重結合含有化合物（ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エチレン性不飽和二重結合濃度：１１ｍｍｏｌ／ｇ、水酸基価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・二重結合化合物３：エチレン性不飽和二重結合含有化合物（ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチレン性不飽和二重結合濃度：１０ｍｍｏｌ／ｇ、水酸基価：２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・整泡剤：シリコーン系整泡剤
【００４９】
　第１液、第２液をそれぞれ４０℃に加温し、これらを表２に示すイソシアネート指数となるように混合し、得られた混合液を基材（スレート板）に塗工し、発泡させて、基材の片面全体がフォームで被覆された試験体（厚み５０ｍｍ）を得た。得られた試験体について下記の方法で各試験を実施した。第１液と第２液の組み合わせ、及びその結果を表２に示す。
【００５０】
（１）フォーム形成性
　形成されたフォームの状態を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。
◎：均質なフォームが形成された。
○：ほぼ均質なフォームが形成された。
△：フォームに一部異常（不均一発泡、付着不良等）が認められた。
×：フォームに異常が認められた。
【００５１】
（２）熱伝導率
　試験体のフォーム部分を切り出し、熱伝導率計を用いて、熱伝導率を測定した。評価基準は以下のとおりである。
○：熱伝導率が０．０３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下
×：熱伝導率が０．０３Ｗ／（ｍ・Ｋ）超
【００５２】
（３）耐熱性試験
　ＩＳＯ  ５６６０に規定されるコーンカロリーメーターを用いて実施した。なお、加熱強度は５０ｋＷ／ｍ２、加熱時間は５分、１０分、２０分でそれぞれ行った。評価項目及び評価基準は、以下のとおりである。
【００５３】
（評価項目）
（３−１）寸法変化
Ａ：試験後の厚み方向の寸法変化が５ｍｍ以下
Ｂ：試験後の厚み方向の寸法変化が１０ｍｍ以下
Ｃ：試験後の厚み方向の寸法変化が１０ｍｍ超２０ｍｍ以下
Ｘ：試験後の厚み方向の寸法変化が２０ｍｍ超
（３−２）総発熱量
Ａ：総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下
Ｘ：総発熱量が８ＭＪ／ｍ２超
（３−３）最大発熱速度
Ａ：最大発熱速度が２００ｋＷ／ｍ２以下
Ｘ：最大発熱速度が２００ｋＷ／ｍ２超
【００５４】
（評価基準）
【００５５】
【表１】
【００５６】
【表２】
【００５７】
　表２の結果から明らかなように、本発明の硬化性組成物（実施例１〜３５）によるフォームは、熱伝導率が低く、耐熱性試験において、寸法変化、総発熱量、最大発熱速度等を十分に抑制することができ、さらにフォーム内に健全部を残存させることができ、優れた耐熱性を示すものであった。」
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。この点について、以下に検討する。
（３）本件発明が解決しようとする課題
　本件発明が解決しようとする課題は、上記（１）アによると、「低熱伝導性、耐熱性等において優れた性能を有するフォームを形成させる」硬化性組成物及びその被覆方法を提供することであると解される。
（４）当審の判断
　本件明細書には、本件発明１の硬化性組成物において、イソシアネート指数を１５０以上であれば耐熱性の点で好ましいことが記載され（上記（１）イ）、実施例において、イソシアネート指数が２４０（実施例３４）〜４２０（実施例３５）の範囲になるように硬化性組成物を調製し、塗工、発泡した試験片を用いて、フォーム形成性、熱伝導性、及び耐熱性を評価している。これは、イソシアネート指数１５０以上の下限近傍における耐熱性を評価することを目的として行ったものであると解される。
　そして、イソシアネート指数が２４０である実施例３４において、耐熱性の総合評価はＣであり、段落【００５４】によると、加熱時間５分で、試験後の厚み方向の寸法変化がＢ（５ｍｍ超１０ｍｍ以下）であり、総発熱量がＡ（８ＭＪ／ｍ２以下）であり、最大発熱速度がＡ（２００ｋＷ／ｍ２以下）であったものであり、優れた耐熱性を示すものであり、熱伝導性及びフォーム形成性でも優れたものであると解される。そして、イソシアネート指数が１５０以上２４０未満及び４８０超である場合に、上記課題を解決できないと解すべき本件出願日時点の技術常識も見当たらない。
　そうすると、発明の詳細な説明は、本件発明が上記課題を解決することを当業者が認識できるように記載されているということができ、取消理由３（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　なお、申立人は、本件発明１〜３において、イソシアネート指数が１５０以上２４０未満及び４２０超である場合に上記課題を解決することを明らかにしていない旨の主張に関して、その技術的根拠を何ら具体的に提示していない。
第５　むすび
　以上のとおり、申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　他に、本件特許の請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和２年７月３日（２０２０．７．３）