【事件の表示】
　特願２００５−５０８６６１号「骨固定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日国際公開、ＷＯ２００５／０２３１２７、平成１９年　３月２２日国内公表、特表２００７−５０６４５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月８日を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「特に、股関節（１１）の範囲における骨断片の固定または大転子（１２）の固定のための転子安定化装置（４０）において、
　Ａ）骨固定手段（２０）を受入れる少なくとも１つの固定孔（１３）を有する中央プレート（２）から成る骨安定化手段（１）と、
　Ｂ）前記股関節（１１）の範囲へ導入される固定要素（５０）を受入れるためにある角度で位置するケース（３１）が固定される長手方向の骨プレート（３０）と、
　Ｃ）前記中央プレート（２）から発する少なくとも３つの周辺アーム（４）と、
　Ｄ）前記骨固定手段（２０）を受入れるための少なくとも１つの穴（５）を有する各々の前記周辺アーム（４）と、
　Ｅ）少なくとも一部が雌ネジ（６）を有する前記穴（５）と、を備え
、
Ｆ）前記骨安定化手段（１）および前記骨プレート（３０）が互いに調整された固定孔（１３、３３）を有し、ここに骨固定手段（２０）が導入可能であり、前記安定化プレート（１）および前記骨固定接合部（３０）が共に前記骨（１０）と結合可能である
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、骨安定化手段（１）および骨プレート（３０）について、「Ｆ）前記骨安定化手段（１）および前記骨プレート（３０）が互いに調整された固定孔（１３、３３）を有し、ここに骨固定手段（２０）が導入可能であり、前記骨安定化手段（１）および前記骨プレート（３０）が共に前記骨（１０）と結合可能である」との限定事項を付加する補正をするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶理由通知において引用された、特開平１１−２９９８０４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は骨接合装置に係り、特に、大腿骨骨頭近傍を固定し、治療する場合に好適なプレートセットに関する。」（公報第２頁第１欄第４２〜４５行）
（ロ）「本実施形態は、大腿骨の上部の骨幹部外表面に配置されるための骨プレート１０と、骨プレート１０に対して挿通係合するように構成されたスリーブ体２０と、スリーブ体２０に挿通されるラグスクリュウ３０と、骨プレート１０に着脱可能に構成された延長プレート４０とから構成される。」（公報第４頁第６欄第７〜１２行）
（ハ）「【００２６】骨プレート１０の上端部には板状の突出係合部１４が一体に形成されている。この突出係合部１４の中央には、プレートの長手方向にやや延長された長孔状の突出係合孔１４ａが形成されている。突出係合部１４には延長プレート４０のソケット状に形成された基部係合部４１が嵌合するように構成されている。」（公報第５頁第７欄第３１〜３６行）
（ニ）「基部係合部４１は、裏面側が開口した枠状に形成され、上記突出係合部１４を内部に嵌合させるための嵌合収容溝４１ｂが構成されている。この嵌合収容溝４１ｂの表面側の板面には円形の基部係合孔４１ａが穿設されている。延長プレート４０には基部係合部４１から先端側にそれぞれ舌状に伸びる３つの舌状部４２，４３，４４が設けられ、それぞれの舌状部はほぼ一定の薄い板状に形成されているとともに、基部側がやや幅狭で先端側において幅広になる平面形状を備え、各舌状部４２，４３，４４の先端部には延長係合孔４２ａ，４３ａ，４４ａが形成されている。」（公報第５頁第７欄第３９〜５０行）
（ホ）「【００２８】以上説明した本実施形態によれば、骨プレート１０の突出係合部１４に延長プレート４０を着脱可能に構成しているので、大腿骨骨頭近傍の不安定骨折がある場合には、図３に示すように延長プレート４０を突出係合部１４に装着した状態で骨プレート１０を大腿骨の骨幹部の外側面上に固定ネジなどにより固定し、ラグスクリュウ３０を用いて骨頭部の破断部を固定するとともに、延長プレート４０の舌状部４２，４３，４４の延長係合孔４２ａ，４３ａ，４４ａに固定ネジを挿通して大転子近傍の破断部をも同時に固定することができる。この場合に、延長プレート４０の基部係合部４１以外の部分、特に舌状部４２，４３，４４は比較的薄い板状に形成されているために手術中に手指などにより容易に折り曲げることができる。このため、図４に示すように、延長プレート４０の舌状部をそれぞれ大腿骨の表面に対応させて添わせるように変形させることができるので、大腿骨の表面上に合致するように舌状部を変形させた上で、延長係合孔に挿通させた固定ネジなどで締付固定することができるため、患者毎に異なる大腿骨の形状や不安定骨折の状況に対応して適切な保持固定を施すことができる。」（公報第５頁第８欄第２４〜４４行）
（ヘ）「一方、突出係合孔１４ａを用いるだけでは不十分な場合には、上述のように延長プレート４０を突出係合部１４に嵌合させることにより、延長プレート４０の延長係合孔をも用いて固定することができる。この場合、突出係合孔１４ａと基部係合孔４１ａとは互いに重なるように構成されているので、両孔の重なり部分に固定ネジを挿通させてねじ込むことによって、骨プレート１０と延長プレート４０とを強固に結合させることも可能である。もちろん、この重なり部分に挿通する固定ネジを単に骨プレート１０と延長プレート４０との結合のみに用いるのではなく、同時に骨折部の固定に用いても良い。」（公報第６頁第９欄第１６〜２７行）
（ト）「また、上記実施形態では突出係合孔１４ａを長孔状に形成しているので、基部係合部を骨プレート１０の軸線方向に或る程度出し入れしても突出係合孔１４ａと基部係合孔４１ａとを平面的に重なるように設定することができるため、両孔に固定ネジや固定ピンなどを挿通させるとき、突出係合部１４と基部係合部４１との嵌合深さに或る程度の自由度を持たせることができる。」（公報第６頁第９欄第３１〜３８行）
（チ）「骨プレート１０とスリーブ体２０が一体化されていて、スリーブ体２０に対してラグスクリュウ３０が挿入されるように構成されていても構わない。」（公報第７頁第１２欄第１７〜２０行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「大腿骨骨頭近傍を固定し、治療する場合に好適な骨接合装置において、
　ａ）固定ネジを挿通する１つの基部係合孔４１ａを穿設した基部係合部４１を備えた延長プレート４０と、
　ｂ）大腿骨骨頭近傍へ導入されるラグスクリュウ３０を挿通するために斜め上方に伸びるスリーブ体２０が固定される長手方向の骨プレート１０と、
　ｃ）基部係合部４１から舌状に伸びる３つの舌状部４２，４３，４４と、
　ｄ）固定ネジを挿通するための延長係合孔４２ａ，４３ａ，４４ａを有する各々の舌状部４２，４３，４４と、を備え、
　ｆ）延長プレート４０および骨プレート１０がプレート４０，１０の軸線方向に或る程度の自由度を持たせて互いに重なるように構成されている基部係合孔４１ａと突出係合孔１４ａを有し、ここに固定ネジが挿通可能であり、延長プレート４０および骨プレート１０が同時に骨折部と固定可能である骨接合装置。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、構造または機能からみて、引用発明の「大腿骨骨頭近傍を固定し、治療する場合に好適な」は本願補正発明の「特に、股関節の範囲における骨断片の固定または大転子の固定のための」に相当する。
　以下、同様に、「骨接合装置」は「転子安定化装置」に、「固定ネジ」は「骨固定手段」に、「挿通する」は「受入れる」に、「基部係合孔４１ａ」は中央プレートの「固定孔」に、「穿設した」は「有する」に、「基部係合部４１」は「中央プレート」に、「延長プレート４０」は「骨安定化手段」に、「大腿骨骨頭近傍」は「股関節の範囲」に、「ラグスクリュウ３０」は「固定要素」に、「斜め上方に伸びる」は「ある角度で位置する」に、「スリーブ体２０」は「ケース」に、「骨プレート１０」は「骨プレート」に、「舌状に伸びる」は「発する」に、「舌状部４２，４３，４４」は「周辺アーム」に、「延長係合孔４２ａ，４３ａ，４４ａ」は「穴」に、「プレート４０，１０の軸線方向に或る程度の自由度を持たせて互いに重なるように構成されている」は「互いに調整された」に、「突出係合孔１４ａ」は骨プレートの「固定孔」に、「挿通」は「導入」に、「同時に骨折部と固定」は「共に骨と結合」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「特に、股関節の範囲における骨断片の固定または大転子の固定のための転子安定化装置において、
　Ａ）骨固定手段を受入れる少なくとも１つの固定孔を有する中央プレートから成る骨安定化手段と、
　Ｂ）前記股関節の範囲へ導入される固定要素を受入れるためにある角度で位置するケースが固定される長手方向の骨プレートと、
　Ｃ）前記中央プレートから発する少なくとも３つの周辺アームと、
　Ｄ）前記骨固定手段を受入れるための少なくとも１つの穴を有する各々の前記周辺アームと、を備え、
　Ｆ）前記骨安定化手段および前記骨プレートが互いに調整された固定孔を有し、ここに骨固定手段が導入可能であり、前記安定化プレートおよび前記骨固定接合部が共に前記骨と結合可能である転子安定化装置。」
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　骨固定手段を受入れるための各々の周辺アームに設けられた穴の少なくとも一部が、本願補正発明では、雌ネジを有しているのに対して、引用発明では、舌状部４２，４３，４４（周辺アーム）に設けられた延長係合孔４２ａ，４３ａ，４４ａ（穴）が、雌ネジを有していない点。
　
３―３．相違点についての判断
　例えば、拒絶査定の備考欄に例示した特開２００２−３４５８３６号公報には、
「【００４０】次に、図１４において、大腿骨プレート１４は大腿骨１２の顆状部分を位置決めするためのカニューレ型の海綿骨ねじをさらに備えている。このカニューレ型の海綿骨ねじ６２は好ましくは顆状部分４６における海綿骨の部分の長さよりも僅かに短い長さを有していて、このカニューレ型の海綿骨ねじが反対側の皮質骨に接触しないようになっている。このカニューレ型の海綿骨ねじは、例えば、８ミリメートルのカニューレ型海綿骨ねじとすることができ、好ましくは、図１４において示されているように、海綿骨ねじ６２の基端側部分３８に配置されているおねじ部分４８を有している。このおねじ部分４８は大腿骨プレート１４の先端側部分４４におけるめねじ状の開口部４９に係合する。」（公報第７頁第１２欄第１〜１３行）
と記載されており、
「海綿骨ねじ６２によって大腿骨プレート１４を大腿骨１２の顆状部分に位置決めするために、海綿骨ねじ６２の基端側部分３８に配置されているおねじ部分４８を大腿骨プレート１４の先端側部分４４におけるめねじ状の開口部４９に係合する手段」
が開示されている。
　また、同じく例示した国際公開第０１／１９２６７号のパテントファミリーである特開２００３−５０９１０７号公報（公表日が本願の国際出願日である平成１５年９月８日前の平成１５年３月１１日である。）には
「【００２３】骨板５０は上面５２および骨接触面５４を有する。骨板５０はロックねじ２０を受け取るための複数の板ねじ穴５６ａ、５６ｂ、５６ｃ（集約して板ねじ穴５６と称される）および非ロックねじ１０を受け取るための複数のねじ切りされていない板穴５８を有する。板ねじ穴５６およびねじ切りされていない板穴５８の夫々が上面５２および骨接触面５４を貫通する。骨板３０の場合のように、板ねじ穴５６のねじ山がロックねじ２０のねじ切りされたヘッド２２とかみ合って一時的に一定の角度配向でロックねじ２０を骨板５０に固定し、ねじ切りされていない板穴５８中の非ロックねじ１０の挿入が骨を骨接触面５４に向かって引っ張って骨を圧縮する。
【００２４】骨板５０は遠位大腿骨の骨幹端に合致するような形状、寸法にされたヘッド部分６０および骨の骨幹に合致するような形状、寸法にされたシャフト部分６２を含む。図８に最良に見られるように、ヘッド部分６０の骨接触面５４は遠位大腿骨の輪郭にフィットするために湾曲表面である。」（公報第１１頁第１７行〜第１２頁第２行）
と記載されており、
「ロックねじ２０によって骨板５０を遠位大腿骨の骨幹端に固定するために、ロックねじ２０のねじ切りされたヘッド２２を骨板５０の板ねじ穴５６にかみ合わせる手段」
が開示されている。
　したがって、内部が海綿骨からなり、表層が皮質骨からなる大腿骨の顆状部分あるいは遠位大腿骨の骨幹端に適用する骨プレートあるいは骨板において、骨ねじの基端側部分のおねじ部分あるいはロックねじのねじ切りされたヘッドに螺合するための骨プレートあるいは骨板に設けられた開口部あるいは穴に雌ネジを形成するようなことは、周知の手段である。
　それ故、上記周知の手段に倣って、大腿骨の大転子近傍の破断部を固定ネジを挿通して固定するための、引用発明における舌状部４２，４３，４４（周辺アーム）に設けられた延長係合孔４２ａ，４３ａ，４４ａ（穴）に、雌ネジを形成して、本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明および上記周知の手段から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知の手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−５．付記
（１）審判請求人は、平成２３年１０月２０日提出の回答書において下記のとおりの特許請求の範囲の補正案を提示しているので、上記補正却下の決定とは直接関係しないが、念のため該補正案に基づく請求項１に記載された発明についても検討しておく。
「［請求項１］ 
　特に、股関節（１１）の範囲における骨断片の固定または大転子（１２）の固定のための転子安定化装置（４０）において、 
　Ａ）
長手方向軸（８）と、複数の
複数
と
　Ｂ）前記股関節（１１）の範囲へ導入される固定要素（５０）を受入れるためにある角度で位置するケース（３１）が固定される長手方向の骨プレート（３０）と、 
　Ｃ）前記中央プレート（２）から発する少なくとも３つの周辺アーム（４）と、 
　Ｄ）前記骨固定手段（２０）を受入れるための少なくとも１つの穴（５）を有する各々の前記周辺アーム（４）と、 
　Ｅ）少なくとも一部が雌ネジ（６）を有する前記穴（５）と、を備え、 
　
Ｆ）前記中央プレート（２）は前記骨プレート（３０）のケース接合部部分を覆っており、
　
Ｇ）
複数の
前記複数の固定孔（１３、３３）に前記複数の
骨
手段
プレート
に骨
（２）しかしながら、
　Ａ）の骨安定化手段（下記特開平５−１８４５９４号公報に記載の「転子安定板２０」参照。以下、同様。）が、長手方向軸（図１〜６参照）と、複数の骨固定手段（取付手段３０）を受入れる複数の固定孔（取付孔２１）とを有する中央プレート（縦長軸部２２）から成ること
　Ｆ）の中央プレート（縦長軸部２２）が、骨プレート（スリーブ付接合板１０）のケース接合部部分（図５，６参照）を覆っていること
　Ｇ）の前記骨安定化手段（転子安定板２０）および前記骨プレート（スリーブ付接合板１０）が互いに調整された複数の固定孔（取付孔２１、取付孔１１）を有し、前記複数の固定孔（取付孔２１、取付孔１１）に前記複数の骨固定手段（取付手段３０）が導入可能であり、前記骨安定化手段（転子安定板２０）および前記骨プレート（スリーブ付接合板１０）が共に骨（骨１）と結合可能であること
は、平成２１年６月２６日付け拒絶理由通知に示された特開平５−１８４５９４号公報に記載されている。
（３）したがって、上記補正案の請求項１に記載された発明も、前記３−１に記載した引用発明および上記特開平５−１８４５９４号公報並びに周知の手段に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記３−４に記載した結論を左右するものでない。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２２年１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「特に、股関節（１１）の範囲における骨断片の固定または大転子（１２）の固定のための転子安定化装置（４０）において、
　Ａ）骨固定手段（２０）を受入れる少なくとも１つの固定孔（１３）を有する中央プレート（２）から成る骨安定化手段（１）と、
　Ｂ）前記股関節（１１）の範囲へ導入される固定要素（５０）を受入れるためにある角度で位置するケース（３１）が固定される長手方向の骨プレート（３０）と、
　Ｃ）前記中央プレート（２）から発する少なくとも３つの周辺アーム（４）と、
　Ｄ）前記骨固定手段（２０）を受入れるための少なくとも１つの穴（５）を有する各々の前記周辺アーム（４）と、
　Ｅ）少なくとも一部が雌ネジ（６）を有する前記穴（５）と、を備えることを特徴とする転子安定化装置（４０）。」
　
IV．引用文献の記載事項
　引用文献の記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明における、骨安定化手段（１）および骨プレート（３０）について、「Ｆ）前記骨安定化手段（１）および前記骨プレート（３０）が互いに調整された固定孔（１３、３３）を有し、ここに骨固定手段（２０）が導入可能であり、前記骨安定化手段（１）および前記骨プレート（３０）が共に前記骨（１０）と結合可能である」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明および周知の手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明および周知の手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。