(57)【要約】特定のカルボン酸変性度（Ｐｃ１）、水素結合性カルボキシル変性度（ＰｃＨ）の変性ポリオレフィン樹脂と変性層状ケイ酸塩とポリオレフィン樹脂とを含有するポリオレフィン樹脂組成物は、耐熱性、難燃性に優れる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性層状ケイ酸塩、変性ポリオレフィン樹脂およびポリオレフィン樹脂を含有するポリオレフィン樹脂組成物であって、該変性ポリオレフィン樹脂が、赤外吸収スペクトルから（１）式を用いて求めたカルボン酸変性度（Ｐｃ１）が０．０３０〜０．１００であり、（２）式を用いて求められる水素結合性カルボキシル変性度（ＰｃＨ）が０．８０以上であることを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
Ｐｃ１＝ＩＣＯ３／ＩＣＨ２                                  （１）
ＰｃＨ＝ＩＣＯ２／（ＩＣＯ１＋ＩＣＯ２）                    （２）
ＩＣＨ２：２９２０ｃｍ−１に存在するピークの赤外吸収強度
ＩＣＯ１：１７８０〜１７９０ｃｍ−１に存在するピークの赤外吸収強度
ＩＣＯ２：１７１０〜１７２０ｃｍ−１に存在するピークの赤外吸収強度
ＩＣＯ３：ＩＣＯ１＋ＩＣＯ２
【請求項２】
該変性層状ケイ酸塩、該変性ポリオレフィン樹脂および該ポリオレフィン樹脂の質量組成比（変性層状ケイ酸塩／変性ポリオレフィン樹脂／ポリオレフィン樹脂）が、０．０１〜４０／０．１〜５０／５０〜９９．８９であることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
該変性層状ケイ酸塩が、層状ケイ酸塩の層間に非イオン性界面活性剤を挿入する、層間挿入法によって製造されたものであることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項４】
該ポリオレフィン樹脂がポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項５】
該変性層状ケイ酸塩、該変性ポリオレフィン樹脂および該ポリオレフィン樹脂を溶融混練して成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、耐熱性、難燃性に優れたポリオレフィン樹脂組成物並びにその製造方法に関する。
【背景技術】  ポリエチレン、ポリプロピレンなどに代表されるポリオレフィン樹脂は、包装用資材、自動車材料、家電製品材料など、様々な用途に用いられている。これらのポリオレフィン樹脂の機械特性や耐熱性を改善するために、タルクやガラスファイバーのような無機物をフィラーとして混合する方法が以前から検討されてきた。しかし、これらの方法では、無機フィラーは、樹脂中で、マイクロメーターオーダーで凝集しているために、充分な効果を得るためにはかなりの量の無機フィラーが必要となり、軽量化が必要とされる用途には不向きであるという問題があった。
一方、カチオン性界面活性剤で処理した層状ケイ酸塩とナイロン、ポリアセタールなどの極性ポリマーとを溶融混練することによって得られる複合材料は、層状ケイ酸塩が樹脂中にナノオーダーで分散しているために、比較的少ない添加量で樹脂の弾性率や耐熱性を向上させることが報告されている。しかしこの方法は層状ケイ酸塩と親和性の高い極性ポリマーに限定されており、ポリエチレン、ポリプロピレンといったポリオレフィンには適用できない。
この問題を解決するために、日本国特開平１０−３００３９号公報には、不飽和カルボン酸またはその誘導体と、それらとの反応性比の積が１以下となる単量体（例えばスチレンなど）をブロック共重合またはグラフト共重合させた変性ポリオレフィン樹脂と変性処理した層状ケイ酸塩とを溶融混練する方法が開示されている。この方法によると、フィラーである層状ケイ酸塩をポリオレフィン樹脂中に均一分散できることが報告されており、この方法で得られたポリオレフィン複合材料は、弾性率、耐熱性に優れることが報告されている。しかしこの方法では、不飽和カルボン酸またはその誘導体とスチレンなどの単量体との２種類をブロック共重合またはグラフト共重合させなければ効果が発現しないため、その製造工程が煩雑であるという問題点があった。さらに変性ポリオレフィン中の変性量が多いため、疎水性などの、本来のポリオレフィンの特性が失われるという問題点があった。
一方、日本国特開平１０−１８２８９２号公報には、官能基含有ポリオレフィンオリゴマーによってインターカレートさせた層状ケイ酸塩を使用することによって、ポリオレフィン樹脂マトリックス中に層状粘土鉱物を良好に分散させる方法が開示されている。具体的には、ポリプロピレン中に層状ケイ酸塩を高分散させるために、特定量のマレイン酸変性ポリオレフィンオリゴマーが添加されている。
しかし、開示の方法はポリプロピレンには適用できても高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などのポリエチレン樹脂には同様の手法を用いても、層状ケイ酸塩を高分散させることはできないことが本発明者の研究により明らかとなっている。
【発明の開示】
本発明者は、変性層状ケイ酸塩、変性ポリオレフィン樹脂およびポリオレフィン樹脂を含有するポリオレフィン樹脂組成物の変性ポリオレフィン樹脂が、特定の条件を満たすカルボン酸変性ポリオレフィンである場合、ポリエチレンを含むあらゆるポリオレフィン樹脂中に界面活性剤で処理して得られる変性層状ケイ酸塩を均一分散できることを見出したものであり、そのようにして得られた本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、本来のポリオレフィン樹脂の有する疎水性等の特質を失うことなく耐熱性および難燃性が向上することを見出し、本発明を完成させるに至った。
さらに層状ケイ酸塩の変性剤として非イオン性界面活性剤を用いた場合は、層状ケイ酸塩を処理後、変性層状ケイ酸塩を単離する必要がないため簡便にポリオレフィン樹脂組成物を調製できることを見出したものである。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
１、変性層状ケイ酸塩、変性ポリオレフィン樹脂およびポリオレフィン樹脂を含有するポリオレフィン樹脂組成物であって、該変性ポリオレフィン樹脂が、赤外吸収スペクトルから（１）式を用いて求めたカルボン酸変性度（Ｐｃ１）が０．０３０〜０．１００であり、（２）式を用いて求められる水素結合性カルボキシル変性度（ＰｃＨ）が０．８０以上であることを特徴とするポリオレフィン樹脂組成物。
Ｐｃ１＝ＩＣＯ３／ＩＣＨ２                                  （１）
ＰｃＨ＝ＩＣＯ２／（ＩＣＯ１＋ＩＣＯ２）                    （２）
ＩＣＨ２：２９２０ｃｍ−１に存在するピークの赤外吸収強度
ＩＣＯ１：１７８０〜１７９０ｃｍ−１に存在するピークの赤外吸収強度
ＩＣＯ２：１７１０〜１７２０ｃｍ−１に存在するピークの赤外吸収強度
ＩＣＯ３：ＩＣＯ１＋ＩＣＯ２
２、該変性層状ケイ酸塩、該変性ポリオレフィン樹脂および該ポリオレフィン樹脂の質量組成比（変性層状ケイ酸塩／変性ポリオレフィン樹脂／ポリオレフィン樹脂）が、０．０１〜４０／０．１〜５０／５０〜９９．８９であることを特徴とする１に記載のポリオレフィン樹脂組成物。
３、該変性層状ケイ酸塩が、層状ケイ酸塩の層間に非イオン性界面活性剤を挿入する、層間挿入法によって製造されたものであることを特徴とする１または２のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂組成物。
４、該ポリオレフィン樹脂がポリエチレン樹脂であることを特徴とする１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂組成物。
５、該変性層状ケイ酸塩、該変性ポリオレフィン樹脂および該ポリオレフィン樹脂を溶融混練して成ることを特徴とする１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン樹脂組成物の製造方法。
【図面の簡単な説明】  Ｆｉｇ１は、実施例１で用いた変性ポリオレフィン樹脂の赤外吸収スペクトルである。
Ｆｉｇ２は、Ｆｉｇ１の赤外吸収スペクトルの１６００ｃｍ−１〜１９００ｃｍ−１の拡大図である。
Ｆｉｇ３は、比較例４で用いた変性ポリオレフィン樹脂の赤外吸収スペクトルである。
Ｆｉｇ４は、Ｆｉｇ３の赤外吸収スペクトルの１６００ｃｍ−１〜１９００ｃｍ−１の拡大図である。
Ｆｉｇ５は、本発明の実施例１、比較例１、比較例４で得られたポリオレフィン樹脂組成物フィルムのＸ線回折パターンを示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いられる変性層状ケイ酸塩は、層状ケイ酸塩を変性したものである。層状ケイ酸塩とはタルク、ピロフィライト、スメクタイト、バーミキュライト、マイカなどの２：１型の粘土鉱物である。これらは天然鉱物を精製したもの、水熱合成、溶融合成、焼成合成によって得られたものなど、いずれでもよく、中でも、スメクタイトおよびマイカ、特にフッ素化した合成マイカなどが好ましい。スメクタイトの場合はその種類として、天然産モンモリロナイトやバイデライト、合成ヘクトライト、合成サポナイトなどが挙げられる。
本発明において変性層状ケイ酸塩における変性とはホストである層状ケイ酸塩と別の化合物とが化学的結合、イオン結合、水素結合等した物であればかまわない。
具体的な変性法としては、例えば、層状ケイ酸塩の各層の負電荷と水素結合できる化合物を層間に挿入する層間挿入方法がある。
層間挿入法のための化合物には限定はなく、例えば、長鎖のアルコール、カルボン酸、界面活性剤、シランカップリング剤等、が用いられるが、中でも、界面活性剤が好ましい。
界面活性剤として、アニオン性、カチオン性、非イオン性および両性の界面活性剤を用いることができる。好ましくはカチオン性および非イオン性界面活性剤である。
カチオン性界面活性剤の例としては、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド或いはドデシルトリメチルアンモニウムクロライドや、オクタデシルトリメチルアンモニウムブロマイドなどの４級アンモニウム塩、オクタデシルトリメチルアミンなどのアミン類などが挙げられる。
非イオン性界面活性剤の親水部としては、エチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）またはその共重合体、水酸基などが挙げられる。疎水部としては、長鎖の飽和または不飽和のアルキル基などが挙げられる。従って非イオン性界面活性剤の具体例として、例えば、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールラウリルエーテルなどのポリエチレングリコールのエーテル類、ポリエチレングリコールステアレート、ポリエチレングリコールラウレートなどのポリエチレングリコールのカルボン酸エステル類などが挙げられる。
本発明では変性の手段として、層状ケイ酸塩の末端のシラノール基をカップリング剤処理する方法等で層状ケイ酸塩同士を３次元架橋する手段も挙げることができる。
尚、本発明においてポリオレフィン樹脂組成物が高い耐熱性、難燃性を示すためには、原料である変性層状ケイ酸塩の層間距離（ｈ０）をある特定の値にすることが好ましい。おおよそ５．８３オングストロームより大きく２０．００オングストローム未満であることが好ましい。より好ましくは８．９０オングストロームより大きく１５．５０オングストローム未満である。
尚、ｈ０の値はＸ線回折によって下式から求めることができる。
ｈ０（オングストローム）＝ｄ０（オングストローム）−９．５
ｄ０（オングストローム）＝１．５４／２ｓｉｎθ
ｈ０は、層状ケイ酸塩の変性剤、例えば、界面活性剤の場合は、その疎水部の鎖長によって制御することができる。鎖長が長い程ｈ０は大きくなる。カチオン性界面活性剤を用いる場合はアンモニウム塩のヘッドグループ（１級、２級または３級）によってもｈ０を変化させることができる。同じ界面活性剤を用いる場合でもイオン交換量（ｃｈａｒｇｅ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｃａｐａｃｉｔｙ：ＣＥＣ）の異なる層状ケイ酸塩を用いることによって、ｈ０を制御することができる。
また、本発明のポリオレフィン樹脂組成物がより優れた耐熱性および高い難燃性を示すためには、層状ケイ酸塩の微結晶のアスペクト比（層の長さ／層の厚み）が５００以上であることが好ましく、より好ましくは３０００以上である。層状ケイ酸塩のアスペクト比は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）の測定から求めることができる。
次に、本発明に用いられる変性ポリオレフィン樹脂とは、ポリオレフィン樹脂の主鎖、および側鎖を化学修飾したものを意味する。化学修飾は少なくともカルボニル基を有する変性基で修飾されていれば良く、カルボニル基以外に水酸基、ニトロ基、イミド基などの官能基を含有しても良い。そして、変性基は、ポリオレフィン樹脂の分子の末端に存在することが好ましい。両末端が変性基であるポリオレフィン樹脂も好適に用いられる。ポリオレフィン樹脂の構造に分岐がある場合は、末端が３個以上存在することがある。この場合、基本的には、どの末端に変性基を含有してもよいが、主鎖の末端に変性基があることが好ましい。また複数の末端に変性基を持つもの、異なる種類の変性基を複数含むポリオレフィン樹脂も好適に用いられる。
変性ポリオレフィン樹脂の製造方法に特に限定はなく、ポリオレフィン樹脂を重合してから変性する重合型、或いは高分子量ポリオレフィン樹脂を分解する際に変性する方法などが挙げられるが、中でも重合法が好ましい。
尚、本発明の変性ポリオレフィン樹脂に用いるポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１などのαオレフィンの単独重合体またはこれらの２種以上からなるランダム若しくはブロック共重合体があり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリイソブテン、エチレン−プロピレン共重合体などが挙げられる。また、三井化学（株）社製のアペル（商標）、日本ゼオン（株）社製のゼオネックス（商標）などに代表される環状ポリオレフィンも好適に用いられる。
ポリエチレン樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレンにαオレフィンを共重合した直鎖状低密度および中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合プラストマーまたはエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレンプロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられ、これらを単独または２種類以上組み合わせて使用することもできる。
変性ポリオレフィン樹脂の分子量には限定はないが、ポリオレフィン樹脂との相溶性の観点から重量平均分子量（Ｍｗ）で１０００以上であることが好ましい。
本発明におけるポリオレフィン樹脂組成物が高い耐熱性および難燃性を示すためには、変性ポリオレフィン樹脂のカルボン酸変性度Ｐｃ１が０．０３０〜０．１００の範囲であることが好ましい。特に好ましくは０．０４０〜０．０６０の範囲である。Ｐｃ１が０．０３０より低い場合は、全体のカルボン酸変性度が低いために、得られるポリオレフィン樹脂組成物の物性は向上しない。０．１００より大きい場合も同様に物性は向上しない。
また、Ｐｃ１の範囲が０．０３０から０．１００であることに加えて、水素結合性カルボキシル変性度ＰｃＨが０．８０以上の場合には、得られるポリオレフィン樹脂組成物中での変性層状ケイ酸塩の分散性が著しく高く、耐熱性および難燃性がより向上する。尚、ＰｃＨは好ましくは０．８５以上、より好ましくは０．８８以上である。
ＰｃＨの上限は特に無いが、全てが水素結合性カルボキシル基（ＰｃＨ＝１）であっても良い。
本発明の変性ポリオレフィン樹脂のカルボン酸変性度（Ｐｃ１）および水素結合性カルボキシル変性度（ＰｃＨ）は、赤外吸収スペクトル測定により求められる。
そして、カルボン酸変性度（Ｐｃ１）および水素結合性カルボキシル変性度（ＰｃＨ）は下記（１）式および（２）式で定義される。
Ｐｃ１＝ＩＣＯ３／ＩＣＨ２                                      （１）
ＰｃＨ＝ＩＣＯ２／（ＩＣＯ１＋ＩＣＯ２）                        （２）
ＩＣＨ２：２９２０ｃｍ−１に存在するピークの赤外吸収強度
ＩＣＯ１：１７８０〜１７９０ｃｍ−１に存在するピークの赤外吸収強度
ＩＣＯ２：１７１０〜１７２０ｃｍ−１に存在するピークの赤外吸収強度
ＩＣＯ３：ＩＣＯ１＋ＩＣＯ２
ここで、ＩＣＨ２はメチレン基の非対称伸縮振動に帰属されるピークの赤外吸収強度であり、変性ポリオレフィン樹脂の主骨格に対応するもので、全てのポリオレフィン樹脂に認められる。場合によっては、ピークトップが（２９２０±３）ｃｍ−１になることがあるが、その場合は、そのピークの赤外吸収強度をＩＣＨ２とする。
一方、ＩＣＯ１およびＩＣＯ２は共にカルボニルの伸縮振動に帰属するピークの赤外吸収強度であり、ＩＣＯ１はカルボン酸同士が脱水縮合重合して生じたカルボン酸無水物のカルボニルに由来するピークの赤外吸収強度であり、ＩＣＯ２はカルボン酸に由来するカルボニルのピークの赤外吸収強度である。
これらの帰属については、例えば、「赤外線吸収スペクトル」（中西香爾、Ｐ．Ｈ．Ｓｏｌｏｍｏｎ、古館信生  共著、南江堂）に記されている。尚、ＩＣＯ３は、ＩＣＯ１とＩＣＯ２の和である。
以下に本発明に用いられる赤外吸収スペクトルの測定法について説明する。
変性ポリオレフィンの赤外吸収スペクトル測定を行うには、変性ポリオレフィン樹脂の固体サンプルを粉砕し、その薄片をそのまま透過法で赤外吸収測定するものとし、溶剤に溶解した後、フィルムなどに成型する方法は用いない。これは、溶解、乾燥過程などで変性ポリオレフィン樹脂の変性度が変化する可能性があるからである。
以下、Ｆｉｇ１〜Ｆｉｇ４を例に変性度Ｐｃ１およびＰｃＨの算出法を具体的に説明する。
Ｆｉｇ１は実施例１の変性ポリオレフィン樹脂の赤外吸収スペクトルのチャートである。ＩＣＨ２に対応するピークを図中に示した。Ｆｉｇ２はＦｉｇ１の赤外吸収スペクトルのチャートの中で、カルボニル基に相当する吸収が認められる１６００ｃｍ−１〜１９００ｃｍ−１付近のスペクトルを拡大して表示したものである。ＩＣＯ１、ＩＣＯ２に対応するピークをそれぞれ図中に示した。
ＩＣＯ１およびＩＣＯ２の赤外吸収強度を算出する場合は、ベースラインを引いてそのベースラインにピークトップから直線を引いてベースラインまでの距離をＩＣＯ１およびＩＣＯ２とする。従って、Ｆｉｇ１、Ｆｉｇ２から求めるＰｃ１は０．０５８、ＰｃＨは０．８８となる。
Ｆｉｇ３は比較例４の変性ポリオレフィン樹脂の赤外吸収スペクトルのチャートである。そして、Ｆｉｇ４はＦｉｇ３のチャートの１６００ｃｍ−１〜１９００ｃｍ−１付近の拡大図である。Ｆｉｇ１、Ｆｉｇ２の場合と同様にＰｃ１、ＰｃＨを求めるとＰｃ１は０．１０１、ＰｃＨが０．４９となる。
本発明で用いることができる変性ポリオレフィン樹脂は以上の要件を満足すればかまわないが、好適な例として、マレイン酸変性オレフィンオリゴマーである三井化学（株）社製ハイワックス２２０３Ａ、ハイワックス１１０５Ａ（いずれも商標）などの市販品をあげることができる。中でもハイワックス２２０３Ａがより好ましい。
以上、本発明に用いることができる変性ポリオレフィン樹脂について説明したが、変性ポリオレフィン樹脂とともに本発明のポリオレフィン樹脂組成物に用いられるポリオレフィン樹脂は変性ポリオレフィン樹脂に用いたポリオレフィン樹脂と同様のポリオレフィン樹脂を用いることが可能である。そして、ポリオレフィン樹脂は変性ポリオレフィン樹脂に用いたポリオレフィン樹脂と同種であっても異なっていてもかまわない。
以上、本発明のポリオレフィン樹脂組成物を構成する変性層状ケイ酸塩、変性ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂について説明した。
尚、変性層状ケイ酸塩はポリオレフィン樹脂組成物の耐熱性および難燃性の向上に寄与しているが、変性層状ケイ酸塩の割合が大きすぎると、溶融粘度が増加し、加工性が低下する。そのため、変性層状ケイ酸塩、変性ポリオレフィン樹脂およびポリオレフィン樹脂の質量組成比（変性層状ケイ酸塩／変性ポリオレフィン樹脂／ポリオレフィン樹脂）は、０．０１〜４０／０．１〜５０／５０〜９９．８９であることが必要である。好ましくは０．１〜２０／２〜３０／６０〜９７．９、より好ましくは２〜１０／５〜１０／８０〜９３である。
本発明におけるポリオレフィン樹脂組成物には、当該分野において、通常、用いられる酸化防止剤、アンチブロッキング剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、染料、顔料、可塑剤などの添加剤を添加することができる。必要に応じて、無機、有機の補強剤を添加することができる。また、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂をブレンドすることも可能である。
次に、本発明のポリオレフィン樹脂組成物の製造方法について説明する。
変性層状ケイ酸塩、変性ポリオレフィン樹脂およびポリオレフィン樹脂の混合法としては、当該分野で使用される方法を使用することができる。例えば、バンバリーミキサー、ロールミキサーなどの混練機や２軸の押し出し機など通常用いる方法で混合分散すればよく、混練機を用いる場合は、各成分の添加順序は以下のようにするのが好ましい。（１）変性ポリオレフィン樹脂と変性層状ケイ酸塩を混合して５〜１０分程度混練し、引き続きポリオレフィン樹脂を添加して、さらに５〜１０分程度混練する混合法。あるいは（２）変性ポリオレフィン樹脂と変性層状ケイ酸塩を溶融混練してマスターバッチとしてから、その一部にポリオレフィン樹脂を固体状態で混合した後、溶融混練する混合法。あるいは（３）押し出し機を使用する場合は、混練前に変性ポリオレフィン樹脂、変性層状ケイ酸塩、ポリオレフィン樹脂を固体の状態で混合した後、押し出し機に投入して溶融混練する混合方法が挙げられる。
以上のようにして得られる本発明のポリオレフィン樹脂組成物は変性層状ケイ酸塩が均一に分散しているため耐熱性、難燃性に優れるものであるが、本発明において分散性は以下の手法で評価する。
具体的には、本発明において、変性層状ケイ酸塩の分散性が高いがどうかは、Ｘ線回折法によって求められる変性層状ケイ酸の層間距離（ｈ）から見積もる。
ｈが大きく、例えば６５オングストローム以上であるポリオレフィン樹脂組成物は、著しく耐熱性および難燃性が高い。ポリオレフィン樹脂組成物中の変性層状ケイ酸の層間距離（ｈ）は、Ｘ線回折法を用いて下記式によって求めることができる。
ｈ（オングストローム）＝ｄ（オングストローム）−９．５
ここで、９．５オングストロームは、変性層状ケイ酸塩の１層の厚みで、どの変性層状ケイ酸塩を用いても値は殆ど変わらない。ｄはＸ線回折測定によって、変性層状ケイ酸の００１面の底面反射に相当するピーク位置（２θ）から下記のブラッグの式を用いて算出することができる。
ｄ（オングストローム）＝１．５４／２ｓｉｎθ
Ｆｉｇ５を用いてさらに説明する。Ｆｉｇ５中のａ、ｂ、ｃは、それぞれ実施例１、比較例１、比較例４のポリオレフィン樹脂組成物中の変性層状ケイ酸塩、Ｆｉｇ５中のｄは、原料である変性層状ケイ酸塩（Ｎａｎｏｍｅｒ１．３０Ｐ）のＸ線回折パターンである。
Ｆｉｇ５中の実施例１のポリオレフィン樹脂組成物中の変性層状ケイ酸塩のパターンａは、ピーク位置が低角の２θ＝１でも現れずｈが６５オングストロームを超える（２θ＝１でｈ＝７８．７オングストローム）ことがわかる。原料に用いる変性層状ケイ酸塩のパターンｄのピーク位置（２θ＝３．４）から算出されるｈが１６．５オングストロームであることからａで現されるポリオレフィン樹脂組成物中の変性層状ケイ酸塩は分散状態が著しく高いと言える。
一方、比較例４のポリオレフィン樹脂組成物中の変性層状ケイ酸塩のパターンｃのようにピーク位置が２θ＝２．３と原料の変性層状ケイ酸塩のパターンｄの２θ＝３．４に比べて低角側にシフトしても、パターンｃから算出されるｈの値が２８．９オングストロームと６５オングストロームよりも小さい場合、ポリオレフィン樹脂の耐熱性および難燃性は、あまり向上せず、分散状態は不十分と言える。
また、比較例１のポリオレフィン樹脂組成物中の層状ケイ酸塩のパターンｂのように、ポリオレフィン樹脂組成物であってもＸ線回折で観測されるピーク位置が２θ＝３．４とその原料である変性層状ケイ酸塩のピーク位置と全く変わらない場合、変性層状ケイ酸塩は全く分散していないため、物性は殆ど向上しない。
即ち、ｈが６５オングストローム以上であるポリオレフィン樹脂組成物が耐熱性、難燃性に優れ、より好ましくはｈは７５オングストローム以上である。
以上、本発明のポリオレフィン樹脂組成物について説明した。
尚、当然のことであるが、本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、水冷あるいは空冷のインフレーション成型、Ｔダイによる押し出し成型、押し出しラミネーション成型などの押し出し成型でフィルム化することができる。
本発明におけるポリオレフィン樹脂組成物は、上記フィルムをさらに延伸した、ラップフィルムにも成型することができる。また、それ以外にも射出成型、ブローなどによる成型品、ビーズ発泡、押し出し発泡などの発泡成型品、ボード成型などによるシート品にも使用できる。
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。
本発明で用いられる測定法などは以下のとおりである。
（１）変性層状ケイ酸塩の分散状態の評価（Ｘ線回折測定）
ポリオレフィン樹脂組成物のフィルム（２ｍｍ厚み）をリガク（株）社製Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ２０００（商標）を用い、ＣｕのＫα線を用いて測定する。その他の測定条件は以下に示すとおりである。
加速電圧：４０ｋＶ、加速電流：２００ｍＡ、走査速度：２°／ｍｉｎ、発散、散乱スリット１／６°受光スリット幅：０．１５ｍｍ
（２）変性ポリオレフィン樹脂の赤外吸収測定（ＩＲ測定）
Ｓｐｅｃｔｒａ  Ｔｅｃｈ（株）社製ＩＲμｓの顕微ＩＲ測定装置を用いる。変性ポリオレフィン樹脂のペレットを粉砕し、その薄片を透過法によって測定する。測定条件は、以下に示すとおりである。
測定範囲：４００ｃｍ−１〜４０００ｃｍ−１、分解能：４ｃｍ−１
（３）難燃性試験
ＡＳＴＭ（アメリカ材料試験協会）Ｅ１３５４（建築材料の燃焼試験法）に準拠して試験片（１００ｍｍ長さ×３ｍｍ厚）に、コーンカロリメーターによって５０ｋＷ／ｍ２の熱量を照射し、最大発熱速度（Ｈｅａｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｒａｔｅ  以後ＨＲＲと称する、燃焼時の発熱量を表す量であり、この値が小さいほど燃焼が抑制され、難燃化されていることを示す）を難燃性の指標とする。
（４）熱変形温度
ＪＩＳ（日本工業規格）−Ｋ７２０７に準拠して、加熱浴槽中の試験片に規定の曲げ応力を加えながら、一定速度で伝熱媒体を昇温させ、試験片が規定のたわみ量に達した時の伝熱媒体の温度を熱変形温度とする。
この温度が９０℃以上になったものを○、８５℃以上９０未満のものを△、それ８５℃未満のものを×として評価する。
【実施例１】  変性層状ケイ酸塩として、Ｎａｎｏｃｏｒｅ社製の有機変性モンモリロナイトＮａｎｏｍｅｒ１．３０Ｐ（商標）４ｇ、変性ポリオレフィン樹脂として三井化学社（株）社製のハイワックス２２０３Ａ（商標）１６ｇを粉末状で混合した後、１２０℃で東洋精機（株）社製混練機ラボプラストミルＭＲ５０タイプ（商標）で５分間混合した。これに、ポリオレフィン樹脂として旭化成（株）社製高密度ポリエチレン樹脂Ｓ３６０を８０ｇ投入し、さらに１０分混練してポリオレフィン樹脂組成物を得た。混合条件は以下のとおりである。回転速度：５０ｒｐｍ、温度：１８０℃。
得られた組成物を１８０℃で加圧プレスした後急冷したものを８０℃、バッチ式二軸延伸装置で３×３倍に延伸し、厚み３０μｍ程度のフィルムを得た。
このフィルムを用いてＨＲＲ、熱変形温度を評価した結果を表１に示す。また、本実施例に用いた変性ポリオレフィン樹脂の赤外吸収スペクトルをＦｉｇ１、Ｆｉｇ２に示した。得られたポリオレフィン樹脂組成物フィルムのＸ線回折パターンをＦｉｇ５のａに、原料である変性層状ケイ酸塩のＸ線回折パターンをＦｉｇ５のｄに示した。
【実施例２】  実施例１で用いたハイワックス２２０３Ａのかわりに三井化学（株）社製のハイワックス１１０５Ａ（商標）を用いる以外は実施例１と同様の条件でポリオレフィン樹脂組成物のフィルムを得た。
得られたポリオレフィン樹脂組成物のフィルムのＨＲＲ、熱変形温度を評価した結果を表１に示す。
【実施例３】  カチオン性界面活性剤としてオクタデシルトリメチルアンモニウムブロマイド（Ａｌｄｒｉｃｈ（株）社製）４ｇをエタノール２００ｇに溶解した（Ａ液とする）。また層状ケイ酸塩としてコープケミカル（株）社製の合成フッ素化マイカであるソマシフ（ＭＥ１００）（商標）（ＣＥＣ＝１２０ｍｅｑ／１００ｇ）５ｇを脱イオン水３００ｇにホモミキサーを用いて分散させた（Ｂ液とする）。Ａ液とＢ液を混合した後５０℃で２４時間攪拌した。
得られた沈殿を濾別し、エタノールで数回洗浄後、１００℃で５時間真空乾燥して変性層状ケイ酸塩（ＭＥ１００Ｃ１８）を得た。得られた変性層状ケイ酸塩４ｇと変性ポリエチレン樹脂１６ｇ（三井化学（株）社製ハイワックス２２０３Ａ）を１２０℃でラボプラストミルＭＲ５０タイプ（東洋精機（株）社製）で５分間混合した。これに旭化成（株）社製高密度ポリエチレン樹脂Ｓ３６０を８０ｇ投入し、さらに１０分混練してポリオレフィン樹脂組成物を得た。混合条件は以下のとおりである。回転速度：５０ｒｐｍ、温度：１８０℃。
このポリオレフィン樹脂組成物を実施例１と同じ条件でフィルム化し、ポリオレフィン樹脂組成物フィルムを得た。
このフィルムのＨＲＲ、熱変形温度を評価した結果を表１に示す。
【実施例４】  実施例３で用いた層状ケイ酸塩である合成フッ素化マイカをクニミネ工業（株）社製の天然モンモリロナイトであるクニピアＦ（商標）（ＣＥＣ＝１１０ｍｅｑ／１００ｇ）にかえて変性層状ケイ酸塩（ＭＧＣ１８）とした以外は実施例３と同じ条件でポリオレフィン樹脂組成物のフィルムを得た。このフィルムを評価した結果を表１に示す。
【実施例５】  非イオン性界面活性剤としてＢｒｉｊ７２（ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｓｔｅａｒｙｌ  ｅｔｈｅｒ、Ａｌｄｒｉｃｈ（株）社製）４ｇと、クニミネ工業（株）社製の天然モンモリロナイトであるクニピアＦ（商標）（ＣＥＣ＝１１０ｍｅｑ／１００ｇ）１０ｇを混合し、５０℃で１０分加温した。このサンプルを１ＭＰａの圧力でプレスし、ペレット状サンプルを作成し、６０℃で１０時間放置し変性層状ケイ酸塩（ＭＧＢｒｉｊ７２）とした。
得られた変性層状ケイ酸塩４ｇと変性ポリオレフィン樹脂として実施例１で用いたハイワックス２２０３Ａを１６ｇポリオレフィン樹脂として旭化成（株）社製高密度ポリエチレン樹脂Ｓ３６０を８０ｇ、実施例１と同様の方法で混合した。
得られた組成物からＴダイ式のフィルム押し出し機（東洋精機社製）を用いて、厚さ３０μｍ、幅３０ｃｍのポリオレフィン樹脂組成物のフィルムを作成した。
このフィルムのＨＲＲ、熱変形温度を評価した結果を表１に示す。
比較例１
旭化成（株）社製高密度ポリエチレン樹脂Ｓ３６０を８０ｇ、未変性低分子量ポリエチレン樹脂（Ａｌｄｒｉｃｈ（株）社製、Ｍｗ＝６０００）１６ｇ、実施例１で用いたＮｏｎｏｃｏｒｅ社製の変性層状ケイ酸塩Ｎａｎｏｍｅｒ１．３０Ｐ（商標）４ｇを実施例１と同様の方法でフィルムを製造した。
得られたフィルムのＨＲＲ、熱変形温度を評価した結果を表１に示す。得られたフィルムのＸ線回折パターンをＦｉｇ５のｂに示した。
比較例２
実施例１で用いた変性層状ケイ酸塩を用いない以外は同じ条件でフィルムを製造した。
このフィルムのＨＲＲ、熱変形温度を評価した結果を表１に示す。
比較例３
変性ポリオレフィン樹脂として三井化学社（株）社製のハイワックス２２０３Ａ（商標）のかわりに三洋化成（株）社製のユーメックス１０１０（商標）を用いる以外は実施例１と同様の方法でフィルムを製造した。
このフィルムのＨＲＲ、熱変形温度を評価した結果を表１に示す。
比較例４
変性ポリオレフィン樹脂として三井化学社（株）社製のハイワックス２２０３Ａ（商標）のかわりに三洋化成（株）社製のユーメックス２０００（商標）を用いる以外は実施例１と同様の方法でフィルムを製造した。
得られたフィルムのＨＲＲ、熱変形温度を評価した結果を表１に示す。
また、本比較例で用いた変性ポリオレフィン樹脂の赤外吸収スペクトルをＦｉｇ３、Ｆｉｇ４に、得られたポリオレフィン樹脂組成物シートのＸ線回折パターンをＦｉｇ５のｃに示した。
比較例５
変性ポリオレフィン樹脂として三井化学社（株）社製のハイワックス２２０３Ａ（商標）のかわりに三洋化成（株）社製のユーメックス１００１（商標）を用いる以外は実施例１と同様の方法でフィルムを製造した。
得られたフィルムのＨＲＲ、熱変形温度を評価した結果を表１に示す。
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【産業上の利用可能性】  本発明のポリオレフィン樹脂組成物を用いると、耐熱性および難燃性が高いポリオレフィン樹脂成型体を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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