(57)【要約】電波修正時計を使用するユーザーが、時差を相互に異にする国間或いは領域間を移動する場合に、国間或いは領域間での時差を修正する操作とサマータイムによる時差を修正する操作を簡略化した電波修正時計をうる事を目的とし、従来の電波修正時計１に、基準時刻情報が形成される国と標準電波が受信された国との間のオフセット時差を記憶するオフセット時差情報記憶手段８及び標準電波が受信された領域でサマータイムが施行されているか否かの情報を記憶しておくサマータイム情報記憶手段９と、特定の国で受信した当該標準電波の当該基準時刻情報に対して、特定の国に対応する基準時刻情報に対するオフセット時差情報と特定の国に於けるサマータイム情報の少なくとも一方を使用して演算処理を施し、特定の国の地方標準時刻情報を形成する地方標準時刻情報形成手段１０とが更に設けた構成を有する電波修正時計１。
2004023223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波修正時計に於いて、当該基準時刻情報が形成される領域と当該標準電波が受信された領域との間のオフセット時差を記憶するオフセット時差情報記憶手段及び当該標準電波が受信された領域でサマータイムが施行されているか否かの情報を記憶しておくサマータイム情報記憶手段と、特定の領域で受信した当該標準電波の当該基準時刻情報に対して、当該特定の領域に対応する当該基準時刻情報に対するオフセット時差情報と、当該特定の領域に於けるサマータイム情報の少なくとも一方を使用して演算処理を施し、当該特定の領域の地方標準時刻情報を形成する地方標準時刻情報形成手段とが更に設けられている事を特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
当該地方標準時刻情報は当該表示手段に表示される様に構成されている事を特徴とする請求の範囲第１項に記載の電波修正時計。
【請求項３】
当該電波修正時計は、更に、受信した基準時刻情報を記憶しておく基準時刻情報記憶手段を有している事を特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の電波修正時計。
【請求項４】
当該基準時刻情報は、世界標準時刻情報である事を特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項の何れかに記載の電波修正時計。
【請求項５】
当該基準時刻情報は、特定の領域に於ける地方標準時刻情報である事を特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項の何れかに記載の電波修正時計。
【請求項６】
当該地方標準時刻情報形成手段は、当該地方標準時刻情報に対して当該特定の領域に於けるサマータイム情報を使用して演算処理を行う様に構成されている事を特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項の何れかに記載の電波修正時計。
【請求項７】
前記受信手段が第１の基準時刻情報を含む第１の標準電波と第２の基準時刻情報を含む第２の標準電波との何れかを自動的に選択受信できる制御を行う自動選択受信制御手段を設け、第１の標準電波が受信された事が認識された場合には当該オフセット時差情報記憶手段に第１の時差データがセットされ、第２の標準電波が受信された事が認識された場合には当該オフセット時差情報記憶手段に第２の時差データがセットされる様に構成した事を特徴とする請求の範囲第４項又は第５項に記載の電波修正時計。
【請求項８】
前記受信手段は、前記自動選択受信制御手段に基づき受信した標準電波より認識された国情報を記憶する電波受信国記憶手段を有し、受信する標準電波が変更された場合には、当該特定の領域に於けるオフセット時差情報記憶手段のオフセット時差情報と当該特定の領域におけるサマータイム情報記憶手段のサマータイム情報との少なくとも一つが再設定されるように構成したこと事を特徴とする請求の範囲第７項に記載の電波修正時計。
【請求項９】
当該特定の領域が更に当該基準時刻情報に対して互いに異なるオフセット時差情報を持つ複数のサブ領域が設けられている場合には、当該複数のサブ領域から選択された一つのサブ領域に対して、当該特定の領域に対応する当該基準時刻情報に対するオフセット時差情報と、当該特定の領域に於けるサマータイム情報とを使用して演算処理を施し、当該特定のサブ領域の地方標準時刻情報を形成する様に構成し、その他のサブ領域に於ける地方標準時刻情報は、ユーザーのマニュアル操作で設定する様に構成されている事を特徴とする請求の範囲第１項乃至第８項の何れかに記載の電波修正時計。
【請求項１０】
当該電波修正時計は、ユーザーがマニュアルで時刻の修正を行ったかどうかの情報を記憶する時差修正履歴情報記憶手段を有し、当該標準電波を受信したとき、当該時差修正履歴情報記憶手段の情報を考慮して、前回の当該標準電波を受信した際のサマータイム情報と今回の当該標準電波を受信した際のサマータイム情報とから当該オフセット時差修正情報を補正する事を特徴とする請求の範囲第６項に記載の電波修正時計。
【請求項１１】
時刻情報に対する時差情報を入力する入力手段が、更に設けられていることを特徴とする請求範囲第１項乃至第１０項の何れかに記載の電波修正時計。
【請求項１２】
前記入力手段は、前記時差情報を１時間単位で入力する第１の入力操作系統を備えることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の電波修正時計。
【請求項１３】
前記入力手段は、前記計時手段によって計時される前記計時情報を１時間単位で修正する第２の入力操作系統と、前記計時情報を１分単位で修正する第３の入力操作系統の、いずれか一方、または、両方を備えることを特徴とする請求の範囲第１１項または第１２項に記載の電波修正時計。
【請求項１４】
前記記憶手段が記憶する前記時差情報を、前記入力手段の操作によって無効にする時差解除手段を備えることを特徴とする請求の範囲第１１項乃至第１３項の何れかに記載の電波修正時計。
【請求項１５】
基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段とを含み、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する様に構成されている電波修正時計に於いて、当該基準時刻情報が形成される領域と当該標準電波が受信された領域との間のオフセット時差をオフセット時差情報記憶手段に記憶する工程、当該標準電波が受信された領域でサマータイムが施行されているか否かの情報をサマータイム情報記憶手段に記憶しておく工程、地方標準時刻情報形成手段に於いて、特定の領域で受信した当該標準電波の当該基準時刻情報に対して、当該特定の領域に対応する当該基準時刻情報に対するオフセット時差情報と、当該特定の領域に於けるサマータイム情報の少なくとも一方を使用して演算処理を施し、当該特定の領域の地方標準時刻情報を形成する工程とから構成されている事を特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項１６】
当該基準時刻情報は、世界標準時刻情報である事を特徴とする請求の範囲第１５項に記載の電波修正時計の制御方法。
【請求項１７】
当該地方標準時刻情報を形成する工程は、当該地方標準時刻情報に対して当該特定の領域に於けるサマータイム情報を使用して演算処理を行う様に構成されている事を特徴とする請求の範囲第１６項に記載の電波修正時計の制御方法。
【請求項１８】
前記受信手段に於いて、第１の基準時刻情報を含む第１の標準電波と第２の基準時刻情報を含む第２の標準電波との何れかを自動的に選択受信できる制御を行う工程を実行するに際し、第１の標準電波が受信された事が認識された場合には当該オフセット時差情報記憶手段に第１の時差データをセットする工程と第２の標準電波が受信された事が認識された場合には当該オフセット時差情報記憶手段に第２の時差データをセットする工程とから構成されている事を特徴とする請求の範囲第１７項に記載の電波修正時計の制御方法。
【請求項１９】
前記受信手段に於いて、前記自動選択受信制御操作に基づき受信された標準電波より認識された国情報を電波受信国記憶手段に記憶する工程と、受信する標準電波が変更された場合には、当該特定の領域に於けるオフセット時差情報記憶手段のオフセット時差情報と当該特定の領域におけるサマータイム情報記憶手段のサマータイム情報との少なくとも一つを再設定するように構成したこと事を特徴とする請求の範囲第１８項に記載の電波修正時計の制御方法。
【請求項２０】
当該電波修正時計に設けた適宜の入力手段を介して、時刻情報に対する時差情報を入力する工程を更に設けると共に、当該入力操作に於いては、前記時差情報を１時間単位で入力することを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の電波修正時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、電波修正時計に関するものであり、更に詳しくは、グローバルな地区での使用が可能で、且つ特定の領域に於けるローカル時間の修正操作及び又は特定の領域に於けるサマータイム実施の有無によるローカル時間の更なる修正操作を不要とするユーザーに便利な電波修正時計に関するものである。
更に、本発明は、時刻情報を含む標準電波を受信し、受信した時刻情報に基づいて時刻を自動修正するに際し、時差設定及び時刻修正が容易に実行出来る電波修正時計に関するものである。
【背景技術】  時刻情報を含んだ電波を受信して時刻を自動的に正確な時刻に修正する様に構成された時計は、既に実用化されており、又電波修正に使用される時刻情報を含む電波、例えば長波電波は、複数の国、例えば、日本、アメリカ、ドイツ、イギリスなどの国で発信されている。
但し、上記時刻情報を含んだ電波の周波数や送信データ形式は異なっている。
一方、アメリカは国内に時差を異にする地区（領域）が４つ（例えば、ロサンゼルスは受信時刻（ＵＴＣ時刻）−８時間した時刻がその地区のローカル時間（地方時間）であり、ＮＹは、受信時刻（ＵＴＣ時刻）−５時間した時刻がその地区のローカル時間（地方時間）となっている。）あるにもかかわらず、送信される時刻情報を含む電波は、世界標準時情報（ＵＴＣ時刻）を含む電波のみをコロラド州から発信しているだけとなっており、その為、ユーザーが当該電波を受信した後に、別途に電波時計側でＵＴＣ時刻との時差の調整を行う調整操作が必要である。
又、アメリカはサマータイムを実施しているので、ユーザーが上記した電波を受信した後、さらにその時点でサマータイムが実施されているか否かを判断して上記の時差を調整する必要があった。
又、日本では、一つの領域内で２つの周波数の異なる時刻情報を含んだ電波が出力されている。
従って、国毎に異なる複数の時刻情報を含む電波を受信出来る受信システムを備えた電波時計を持って、ユーザーが異なる国を移動する場合、多くの複雑な操作が要求されることになる。
例えば、アメリカと日本との間をユーザーが移動する場合には、従来では、ユーザーがどのタイムゾーンにいるか（例えば、日本なのかロスなのかＮＹなのか）を判断して時刻をセットする必要があり、又、そのゾーンセットにリンクして受信する国と受信すべき電波を選択・固定している（つまり、日本が選ばれているときは、日本の電波のみ受信する）。
又、サマータイムを施行している国で使用する場合、サマータイムのセットが又別に必要となる。（サマータイムは受信によっても修正されるが、受信できずにマニュアルでセットするとき、タイムゾーンとは別にサマータイムセットが別に必要となる。）
よって、例えば、日本からサマータイム施行中のアメリカに移動した場合、ゾーンセット＋サマータイムセットの２つの操作が必要となるのでユーザーにとっては不便を感じる事になる。
一方、特許第３８６８４６５号公報には、ラジオなどの電波を介して送られてくる時報信号を利用して時計の表示時刻を自動修正する方法に関して記載されており、特に移動可能な時計に於ける時刻の自動修正を行うため、時刻信号が送られる周波数を地域毎に予め複数個登録しておき移動した先の地域で登録された周波数を用いて時刻修正を行う様にした技術が開示されている。
又、特開平５−１９０７１号公報には、世界標準時刻を表示する時計装置に関して記載されており、具体的には、地方標準時情報と世界標準時に対する時差情報とから世界標準時刻を演算して表示する様に構成された時計が開示されている。
然しながら、上記の公知例には、いずれも、グローバル化された電波修正時計に於いて、ユーザーの移動に際してサマータイムによる時差を含めた時差調整を簡便に実行しえる構成に関しての開示はない。
一方、上記した様な時刻情報を含む標準電波を小型アンテナで受信し、時刻正を自動的に行う電波修正時計に於いては、受信した標準電波の時刻情報を正確に表示することが出来るが、この機能には不都合な面も有している。例えば、電波修正時計の使用者が時間に余裕を持たせるために、受信した標準時より一定時間だけ時間を進めて表示しようとしても、電波修正時計は標準電波を受信すると、受信した標準時に自動修正されるので、標準時に対し一定時間を進めたり遅れたりして表示させることは困難であった。
このような問題点を解決するために、例えば、特開２００１−１３２８０号公報或いは特開平４−８３１９６号公報等に示されている様に、時刻情報を含む電波を受信する時刻情報受信手段と、受信した時刻情報と表示する表示時刻情報との差分となる時刻差分情報を１分単位で入力する入力手段と、時刻差分情報を記憶する記憶手段と、時刻差分情報に基づいて表示時刻情報を補正する時刻補正手段とを備えた時計装置が提案されている。
上記各公知技術に示されている時計装置或いは情報機器によれば、受信した時刻情報に対して、使用者の意図する通りに、表示時刻を進ませる、あるいは、遅らせることが出来るので、時刻表示の信頼性が高いだけでなく、使用者の意図する時刻を任意に時刻表示出来るので、使い勝手の良い時計として使用することが出来る。
しかしながら、上記時計装置或いは情報機器では、時刻情報に対する差分設定が１分単位であるので、分単位での時刻差分情報の入力では、比較的簡単に時刻差分情報を入力できるが、時刻差分情報が１時間を超すような場合などでは、入力操作回数が増えて非常に煩わしい操作となる。特に時計の使用者が、標準電波のエリア内で時差の異なる国や地域に移動した場合、その国や地域の標準時に時刻を合わせる必要が生じるが、時差が変わる最小単位は通常１時間であるので、時刻差分情報を入力する場合は、少なくても１時間以上の時刻差分情報を入力する必要があり、１分単位での入力では入力操作が煩わしく操作性に大きな問題がある。
また、時刻情報を含む標準電波を受信できない場合は、手動操作によって時刻を修正する必要があるが、上記提案の時計装置では、時刻情報を含む標準電波を受信できない場合の時刻修正が考慮されていないために、何らかの原因で標準電波を受信できない場合等では、時計としての機能を果たすことが出来ない可能性があり、基本的な機能に問題がある。
本発明の目的は、電波時計に於ける上記のような従来の欠点を改善し、当該電波修正時計を使用するユーザーが時差を相互に異にする国間或いは領域間を移動する場合に、領域間での時差を修正する操作とサマータイムによる時差を修正する操作を別個に行うと言う２度手間をなくし、一回の受信電波操作によって必要とする時差調整が完了出来る便利な電波修正時計を提供するものである。
又、本発明の他の目的は、時差の異なる国や地域を移動することに伴い時差設定を行う場合、時差設定操作が容易であり、且つ、標準電波を受信出来ない場合に於いても、簡単な手動操作で時刻修正が出来る、操作性と信頼性に優れた電波修正時計を提供するものである。
【発明の開示】
本発明は上記した目的を達成する為、以下に示す様な基本的な技術構成を採用するものである。即ち、本発明に於ける１態様としての電波修正時計は、基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波修正時計に於いて、当該基準時刻情報が形成される領域と当該標準電波が受信された領域との間のオフセット時差を記憶するオフセット時差情報記憶手段及び当該標準電波が受信された領域でサマータイムが施行されているか否かの情報を記憶しておくサマータイム情報記憶手段と、特定の領域で受信した当該標準電波の当該基準時刻情報に対して、当該特定の領域に対応する当該基準時刻情報に対するオフセット時差情報と、当該特定の領域に於けるサマータイム情報の少なくとも一方を使用して演算処理を施し、当該特定の領域の地方標準時刻情報を形成する地方標準時刻情報形成手段とが更に設けられている事を特徴とする電波修正時計である。
本発明にかかる電波修正時計は、上記した様な技術構成を採用しているので、当該電波修正時計を使用しているユーザーが複数の国間を移動したり、或いは、時差を異にする領域間を移動したりする場合に、当該電波を受信する国をユーザーに選択させずに、自動的に国を判別して所定の電波を受信出来る様に構成すると共に、ユーザーは、移動した国或いは領域に於いて、サマータイムが施行されているか、未施行であるかにかかわらず、移動先の現地時間をセットするだけで、サマータイムに対応した当該現地での正しい現地時間を表示することが可能となると同時に、以後受信してもサマータイムに対応した当該現地での正しい現地時間を表示することが可能である。
勿論、アメリカ国内に暫く滞在してサマータイムから冬時間（標準時間）（冬時間からサマータイム）になっても、その切り替えを受信により自動で行うことが可能である。
又、本発明では、受信局をユーザーセットにより固定されること無く、全ての国の電波を受信する様に構成されている。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明に係る電波修正時計の一具体例の構成を示すブロックダイアグラム図である。
図２は、本発明に使用される標準電波のデータ構成の例を示すである。
図３は、本発明に使用される標準電波のデータ構成の例を示すである。
図４は、本発明に於けるオフセット時差情報記憶手段に記憶される国別或いは領域間の時差データの例を示す図である。
図５は、本発明に於ける時刻修正ルーチンの一例を示すフローチャートである。
図６は、本発明にかかる電波修正時計を使用した時刻修正方法の操作手順を説明するフローチャートである。
図７は、本発明にかかる電波修正時計を使用した時刻修正方法の操作手順を説明するフローチャートである。
図８は、本発明の実施形態である電波修正時計と標準電波を送信する送信局との関係を示した説明図である。
図９は、本発明の実施形態である電波修正時計の回路ブロック図である。
図１０は、本発明の第１の実施形態である電波修正時計の時差設定方法を示すフローチャートである。
図１１は、本発明の第１の実施形態である電波修正時計のカレンダ・秒分修正方法を示すフローチャートである。
図１２は、本発明の第２の実施形態である電波修正時計の時差設定方法を示すフローチャートである。
図１３は、本発明の第２の実施形態である電波修正時計のカレンダ・秒分修正方法を示すフローチャートである。
図１４は、本発明の第２の実施形態である電波修正時計の時・日付修正方法を示すフローチャートである。
図１５は、本発明の第１の実施形態である電波修正時計の時差設定モードに於ける表示状態を示す説明図である。
図１６は、本発明の第２の実施形態である電波修正時計の時差設定モードに於ける表示状態を示す説明図である。
図１７は、本発明の別の実施形態である電波修正時計を示した説明図である。
図１８は、本発明に於ける基準時刻が日本標準時である場合に、オフセット時差情報記憶手段に記憶される国別或いは領域間の時差データの例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明に係る電波修正時計の一具体例の構成を図面を参照しながら詳細に説明する。
即ち、図１は、本発明に係る電波修正時計１の一具体例の構造を示す図であって、図中、基準信号を出力する基準信号発生手段２と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段５と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段６と、基準時刻情報を持った標準電波を受信するアンテナ１７を有する受信手段７と、該受信手段７からの受信信号に基づき前記計時手段５の出力時刻情報を修正する様に構成された電波修正時計１に於いて、当該基準時刻情報が形成される特定の国又は特定の領域と当該標準電波が受信された特定の国または特定の領域との間のオフセット時差を記憶するオフセット時差情報記憶手段８及び当該標準電波が受信された特定の国又は特定の領域でサマータイムが施行されているか否かの情報を記憶しておくサマータイム情報記憶手段９と、特定の国又は特定の領域で受信した当該標準電波の当該基準時刻情報に対して、当該特定の国又は特定の領域に対応する当該基準時刻情報に対するオフセット時差情報と当該特定の国又は特定の領域に於けるサマータイム情報の少なくとも一方を使用して演算処理を施し、当該特定の領域の地方標準時刻情報を形成する地方標準時刻情報形成手段１０とが更に設けられている電波修正時計１が示されている。
本発明に於ける電波修正時計１は、アナログ式の腕時計であっても良く、又、デジタル式の腕時計であっても良い。
又、本発明に於ける当該領域は、国レベルの区域を意味するものであっても良く、一つの国内の一部の区域或いは複数の国をまとめた区域を意味するものであっても良い。
本発明に於ける上記電波修正時計１の当該基準信号発生手段２は、更に、発振回路３と分周回路４とから構成されていることが望ましい。
更に、本発明に於ける上記電波修正時計１は、当該電波修正時計１に対して所定の標準電波の受信を開始するために当該受信回路７に接続された受信開始手段１２が設けられており当該受信開始手段１２は、ユーザーが操作出来る適宜のスイッチ手段１１と接続されている。
又、図示しないが、計時手段５より特定の時刻になると、受信開始手段１２に受信開始信号を出力しても良い。
又、本発明に於ける当該電波修正時計１に於いては、当該受信回路７で受信した電波をデコードして時間情報、国情報、サマータイム情報等の各種の情報を抽出するためのデコーダ回路１３、基準時刻情報記憶手段１６、時差修正履歴情報記憶手段１５、電波受信国記憶手段１４、電波受信時刻記憶手段１８の少なくとも一つが設けられている事が望ましい。
一方、上記した地方標準時刻情報形成手段１０には、上記したオフセット時差情報記憶手段８及びサマータイム情報記憶手段９が接続されていると同時に、当該地方標準時刻情報形成手段１０には、サマータイムによる時差修正を含めた総合的な時差修正処理操作を実行するためのソフトウェアプログラムを格納したソフトウェア記憶手段１９が接続されている。
勿論、ソフトウェア記憶手段１９を設けずに、地方標準時刻情報形成手段１０の全体をロジックの演算回路で構成しても良い。
そして、当該地方標準時刻情報形成手段１０は、適宜の演算回路で構成されており、その出力は、上記計時回路５に接続されている。
尚、本発明に於いては、後述する様に、当該電波修正時計１に対する時差修正処理をユーザーのマニュアル操作で実行する場合があり、その際の操作を実行するために当該スッチ手段１１の出力が当該オフセット時差情報記憶手段８にも入力されている。
尚、本実施の形態では、前記スイッチ手段１１に基づくマニュアル操作による受信開始を図１にて開示したが、その他の受信開始の形態として、定時受信、例えば計時手段５が所定の時刻に達すると受信を開始しても良い（図示せず）。
本発明に於いて使用される時刻修正に使用される基準時刻情報としては、例えば、世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報）が一般的であるが、これに限定されるものではなく、世界的にスタンダードとして使用しえる時刻情報であれば如何なる時刻情報でも使用可能である。
処で、現在既に一般的に時刻修正に使用される当該基準時刻情報を含んだ標準電波としては、日本では、２ヶ所あり、福島県で発信されている４０ｋＨｚの標準電波〈以後、ＪＪＹ４０と言う〉と九州で発信されている６０ｋＨｚの標準電波〈以後、ＪＪＹ６０と言う〉の２種類がある。
又、アメリカでは、上記した様に、コロラド州から発信されている標準電波〈以後、ＷＷＶＢと言う〉が使用される。
又、ドイツでは、フランクフルトから発信されているＤＣＦ７７と言う標準電波が使用され、又英国では、ラグビーから発信されているＭＳＦと言う標準電波が使用される。
これ等の各電波は、それぞれ周波数が異なっているが、図２に例示する様に、１秒、１ビットで６０秒間、６０ビットで構成されるデータフォーマットを有しており、そのデータフォーマットも電波毎に多少異なっているが、カレンダー情報、時、分、秒の時刻情報、サマータイム情報等は、共通に含まれている。
図２は、日本に於いて使用される標準電波のデータフォーマットの例を示したものであり、図３（Ａ）は、ドイツに於いて使用される標準電波のデータフォーマットの例を示したものであり、図３（Ｂ）は、米国に於いて使用される標準電波のデータフォーマットの例を示したものである。
尚、米国に於いて発信されている上記標準電波に含まれる基準時刻情報は、世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報）そのものであるが、日本とドイツでは、特定（所定）の領域における地方標準時刻情報、即ち、現地時刻そのものである。
例えば、日本に於いて発信されている上記２種の標準電波に含まれる基準時刻情報は、何れも世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報）から９時間の時差分を加算した実質的に日本の標準時刻情報（即ち、日本に於ける地方標準時刻情報そのもの）を示している。
従って、本発明で使用される当該標準電波を受信する事によって、当該受信中の標準電波の発信国名が確認できると共に、その国でのサマータイム情報〈日本では、現在サマータイムは実施されていないが、図２に示すごとく、予備ビットとして用意されている〉も得られる事になる。
又、送信波形も国により異なっているので、周波数のみ、若しくは「周波数＋送信波形」で国の選別が出来る。
即ち、第１の標準電波が受信されるのか、第２の標準電波が受信されたのかが認識され、国或いは領域の選別が出来る。
一方、本発明に於ける電波修正時計を使用してそれぞれの国或いは領域でそれぞれの地方標準時刻情報を正確に設定する場合には、共通した基準時刻情報が要求されるが、本発明に於いては、当該基準時刻情報として例えば、上記した世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報）を使用するものであり、従って、本具体例では、日本で当該標準電波を受信しても、又米国で当該標準電波を受信しても、内部時刻データは、当該ＵＴＣ時刻で持つ事になる。
従って、例えば、アメリカで当該電波修正時計を使用する場合には、当該基準時刻情報記憶手段１６には、直接受信された、例えば、ＵＴＣ時刻が格納されることになるが、日本においては、当該基準時刻情報記憶手段１６には、受信した基準時刻情報に当該時差分の９時間を減算してＵＴＣ時刻に変換した後のＵＴＣ時刻情報が格納される事になる。
従って、上記の具体例に於いては、後述する全ての時刻修正に関連する演算処理は、当該ＵＴＣ時刻情報がベースとなるものである。
但し、基準時刻情報を特定の領域における地方標準時刻情報として、それをベースに演算処理することも可能である。その内容も本発明に含まれる。
又、日本の標準電波（ＪＪＹ４０またはＪＪＹ６０）を受信した場合、オフセット時差情報記憶手段８にはＵＴＣ時刻との時差、即ち＋９時間という時差がセットされ、またドイツの標準電波（ＤＣＦ７７）を受信した場合には、オフセット時差情報記憶手段８には＋１時間という時差がセットされることで、前述した基準時刻情報記憶手段１６と当該オフセット時差情報記憶手段８、及びサマータイム情報記憶手段９とから地方標準時刻情報形成手段１０で地方標準時刻が形成できる。日本及びドイツの標準電波は前述したとおり日本及びドイツの標準時刻情報であるため地方標準時刻を改めて演算処理する必要はないが、例えば、日本とアメリカで受信可能な電波修正時計を構成する場合で、日本で受信させてアメリカへ移動し、アメリカの現地時刻（例えばニューヨーク（ＮＹ）時間：ＵＣＴ時刻−５時間）に時差修正し、それ以後アメリカの標準電波を受信したときに、日本の標準電波を受信したときに基準時刻情報（ＵＣＴ時刻）と当該オフセット時差情報記憶手段に所定の時差がセットされていないと、アメリカで受信した場合、ユーザーが合わせたいＮＹ時刻とずれてしまう問題がある。
よって、スイッチ手段１１を使いユーザーのマニュアル操作による時刻修正において、日本とＮＹの時間差である−１４時間という時差情報ではなく、「＋９時間から−５時間に変更」という時差情報をオフセット時差情報記憶手段８に記憶することで、前述したような使い方でも時刻がずれる事はない。
以上、日本とアメリカを例にしたが、日本、アメリカ、ドイツの３つを受信可能な電波修正時計でも同様である。
つまり、第１の標準電波として日本、第２の標準電波としてドイツとした場合、オフセット時差情報記憶手段８に第１の時差データ（＋９時間）及び第２の時差データ（＋１時間）のセットが必要となる。
即ち、本発明に於ける具体的な態様としては、前記受信手段が第１の基準時刻情報を含む第１の標準電波と第２の基準時刻情報を含む第２の標準電波との何れかを自動的に選択受信できる制御を行う自動選択受信制御手段を設け、第１の標準電波が受信された事が認識された場合には当該オフセット時差情報記憶手段に第１の時差データがセットされ、第２の標準電波が受信された事が認識された場合には当該オフセット時差情報記憶手段に第２の時差データがセットされる様に構成した電波修正時計である。
又、本発明に於いて使用される当該オフセット時差情報記憶手段８には、それぞれの国の名称と、当該各国の時刻情報と当該ＵＴＣ時刻情報との間の時差情報とを対応させた、例えば、図４に示す様なテーブルを含んでいる事が好ましい。
そして、本発明に於いては、特定の国或いは、時差帯領域に於いて当該電波修正時計１を使用して時刻を修正する場合には、受信された標準電波が何れの国或いは何れの時差帯の標準電波であるかを認識し、その認識した情報に基づき、その国あるいは領域の情報を上記した電波受信国記憶手段１４に格納しておき、当該電波修正時計１が、現在受信している当該標準電波の国或いは時差帯領域であるかを読み出して当該国或いは領域情報から当該テーブルの対応する時差情報を読み出す事が出来る。
一方、上記した様に、米国では、一つの基準時刻情報であるＵＴＣ時刻情報を含む一つの標準電波しか発信されていないのに係わらず、米国内を４つの領域に分割してそれぞれ相互に異なる時差が設定されている。
従って、米国に関しては、一つの領域、例えばコロラド州を含む領域の地方標準時刻情報（ＵＴＣ時間−７時間）は自動的に設定する事が可能であるが、それ以外の領域の地方標準時刻情報を自動的に設定することは困難であり、又、ユーザーが米国内で上記領域間を移動した場合の時差の修正も自動的には修正が出来ないので、その分はユーザーがマニュアル操作によって修正する必要がある。
その為、ユーザーの操作を容易にするために図４の米国に関して示す様なそれぞれの領域、つまり例えば、ニューヨーク（ＮＹ）を含む第１の領域、シカゴ（ＣＨＩ）を含む第２の領域、コロラド州（ＣＯ）を含む第３の領域、及びロスアンゼルス（ＬＯＳ）を含む第４の領域の相互間の時差情報を規定したテーブルを当該オフセット時差情報記憶手段８に設けておき、ユーザーがマニュアルで時差修正を行って所定の領域に於ける地方標準時刻情報を設定する事になる。
勿論、上記した操作は、図４に示す様なデータを適宜の記憶手段に記憶させておき、上記操作をコンピュータに実行させる様に作成された適宜のソフトウェアを使用する事によって、自動化することも可能である。
その場合には、例えば、ユーザーが前回修正が行われた領域名と今回修正しようとする領域名を当該スイッチ手段１１を介して指定した後、上記の修正操作の演算処理をコンピュータに実行させる事になる。
更に、本発明に於いて使用される当該サマータイム情報記憶手段９は、受信した当該標準電波から取り出したサマータイム情報、例えば、図２或いは図３に例示される電波フォーマットに於けるサマータイム情報を記憶しておき、現在ユーザーがいる国或いは領域でサマータイムが実施されているか否かの情報を確認出来る様にしておくものであって、後述する様に、当該特定の国或いは当該特定の領域に於いて、ユーザーが受信した標準電波に含まれる当該基準時刻情報に基づいて、所定の時差情報を加算或いは減算して求めた地方標準時刻情報に対して更に当該所定の国或いは所定の領域に於けるサマータイム情報から得られる修正時差分を当該サマータイム情報記憶手段９から読み出し１時間の時差を加算又は減算する様に使用されるものである。
又、当該サマータイム情報は、記憶されている前回受信した際のサマータイム情報と今回受信時に於けるサマータイム情報とを関連させて修正処理を行う様に構成されている事が望ましい。
又、本発明に於ける電波受信時刻記憶手段１８には、例えば、ユーザーが特定の国又は特定の領域に於いて何時の時点で当該標準電波の受信操作を行ったかを記憶しておき、図２或いは図３に示す様な当該標準電波に含まれるサマータイム情報で、当該サマータイムが実行される期日との関係を判断して後日の時差調整操作の時期を予想したり、一旦時刻修正が行われたのち、予め定められた期日が経過した場合には、再度時刻調整のため、当該標準電波を受信する時期をユーザーに報知するために使用する事が出来る。
一方、本発明に於いて使用される時差修正履歴情報記憶手段１５は、ユーザーが過去に時刻修正操作を実行したときに時差情報の修正を行ったかどうかの情報を記憶しておくものであり、その記憶すべき情報は、ユーザーがマニュアルで時差修正操作を行った場合の情報を含むものである。
この情報は、上記したサマータイムに関する修正を行う場合に有効となる。
この時差修正履歴情報は、少なくとも過去一回の操作履歴を含むことが望ましく、当該履歴情報は、オフセット時差修正情報形成手段２０に於いて、例えば、後述する様に、前回の時刻修正操作の時点がサマータイム実施中で有ったか否か、及び今回の時刻修正操作後の受信により得られたサマータイム情報によってサマータイムが実施中で有るか否かの判断に従って、時差修正情報が変化する事になり、係る時差修正情報を使用して自動的或いはマニュアルで当該所定の国或いは所定の領域に於ける、地方標準時刻情報の修正を行う処理操作が実行される。
即ち、本発明に於ける当該電波修正時計に於ける他の具体的態様としては、ユーザーがマニュアルで時刻の修正を行ったかどうかの情報を記憶する時差修正履歴情報記憶手段を有し、当該標準電波を受信したとき、当該時差修正履歴情報記憶手段の情報を考慮して、前回の当該標準電波を受信した際のサマータイム情報と今回の当該標準電波を受信した際のサマータイム情報とから当該オフセット時差修正情報を補正する様に構成されている電波修正時計である。
本発明に於ける上記した地方標準時刻情報形成手段１０から出力される当該地方標準時刻情報は当該表示手段６に直接表示される様に構成されていても良く、又、前記した計時回路５を介して、当該表示手段６に表示される様に構成されていても良い。
尚、上記した様に、日本に於いては、当該標準電波が既に基準時刻情報として日本の標準時刻であるので、当該標準電波が当該特定の領域に於ける地方標準時刻情報である場合には、当該地方標準時刻情報形成手段１０は、当該地方標準時刻情報に対して当該特定の領域に於けるサマータイム情報を使用して演算処理を行う様に構成されている事が望ましく、更には、当該地方標準時刻情報形成手段１０は、当該地方標準時刻情報に対して当該特定の領域に於けるオフセット時差情報を使用して当該地方標準時刻情報に対応する基準時刻情報として例えば、世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻）を算出し、その結果を当該基準時刻情報記憶手段１６に記憶しておく様に構成されている事も好ましい。
ドイツの標準電波を例に説明すると、サマータイム未施行（標準時）である場合には受信した基準時刻情報に当該時差分の１時間を減算してＵＴＣ時刻に変換した後のＵＴＣ時刻情報が格納される。またサマータイム施行中（サマータイム時）である場合にはサマータイム時及びサマータイム中である旨の情報を送信しているため、受信した基準時刻情報に当該時差分の１時間を減算し、さらにサマータイム情報から１時間を減算した、合計２時間の減算をしてＵＴＣ時刻に変換した後のＵＴＣ時刻情報が格納される事になる。
一方、本発明に於いて使用される前記受信手段７は、複数の標準電波のうち何れかを自動的に選択受信出来る制御を行う自動選択受信制御手段が設けられ、受信する標準電波が変更された場合には、上記した様に、当該特定の国又は領域に於けるオフセット時差情報と当該特定の国又は領域に於けるサマータイム情報の少なくとも一方が再設定される様に構成されている事が好ましい。
即ち、本発明に於ける具体的な態様としては、当該電波修正時計に於ける当該受信手段は、前記自動選択受信制御手段に基づき受信した標準電波より認識された国情報を記憶する電波受信国記憶手段を有し、受信する標準電波が変更された場合には、当該特定の領域に於けるオフセット時差情報記憶手段のオフセット時差情報と当該特定の領域におけるサマータイム情報記憶手段のサマータイム情報との少なくとも一つが再設定されるように構成したものである。
又、米国の様に、国としての当該基準時刻情報である例えば、世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報−７時間）に対して互いに異なるオフセット時差情報を持つ複数のサブ領域（つまり４つのサブ領域）が設けられている場合には、当該複数のサブ領域から選択された一つのサブ領域（例えばコロラド州を含む第３の領域）に対して、当該特定の領域に対応する当該基準時刻情報である例えば、世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報−７時間）に対するオフセット時差情報と、当該特定の領域に於けるサマータイム情報の一方若しくはその双方を使用して自動的に演算処理を施して生成するが、当該特定のサブ領域の地方標準時刻情報を形成する様に構成し、その他のサブ領域に於ける地方標準時刻情報は、例えば、図４に示す様な時差情報を使用して、各領域間の時差分は、ユーザーのマニュアル操作で設定する様に構成されている事が望ましい。
以下に、本発明に於ける当該電波修正時計１を使用した特定の国或いは特定の領域に於ける地方標準時刻情報の時刻修正方法の１具体例を図６及び図７のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
即ち、図６及び図７は、本発明に於ける電波修正時計１を日本及びアメリカの間で使用する場合を例に挙げて説明したものであるが、本発明はかかる具体例に限定されるものではなく、アメリカとドイツ、日本とドイツ、更には上記の全ての国を適宜に移動するグローバル態様での使用も可能であることはいうまでもない。
図６のフローチャートは、特に、当該電波修正時計を日本に於いて使用する際の操作手順の例を説明するものであって、スタート後、ステップ（Ｓ−１）でリセット操作が行われ、ステップ（Ｓ−２）に於いて、例えば、使用される電波修正時計１がアナログ式時計である場合には、０位置合わせを行い、ステップ（Ｓ−３）に於いて、受信すべき標準電波の周波数情報をイニシャライズして受信局番号ＦＱＮをＦＱＮ＝０に設定しておく。以上までが、イニシャル動作である。
その後、ステップ（Ｓ−４）において、ユーザーが当該電波修正時計１のスイッチ１１を操作して当該電波修正時計１を使用した時刻修正処理操作が開始されたか否かが判断され、ＮＯであれば、ステップ（Ｓ−４）が繰り返され、ＹＥＳであれば、ステップ（Ｓ−５）に進んで、前回受信した標準電波の受信局（ＪＪＹ４０、ＪＪＹ６０、又は、ＷＷＶＢ）を呼び出す操作が実行され、ステップ（Ｓ−６）に進み、所定のバッファーＦＱＮＡに前回受信した標準電波の受信局ＦＱＮ挿入する（ＦＱＮＡ＝ＦＱＮ）。
次いで、ステップ（Ｓ−７）に進み、前回の受信操作時に、所定の標準電波が正確に受信出来たか否かを判断するため、受信した標準電波の受信局ＦＱＮがＦＱＮ＝０であるか否かが判断される。
此処で、ＦＱＮ＝０であることは、リセット操作後まだ一度も受信が出来ていない事を示す。
そこで、ステップ（Ｓ−７）でＹＥＳの場合、つまりリセット操作後まだ一度も受信が出来ていない場合には、ステップ（Ｓ−８）に進み、強制的に受信すべき標準電波の受信局をＪＪＹ４０に合わせる様に設定する。即ち、ＦＱＮＡ＝１と設定してステップ（Ｓ−９）に進み、当該設定されたＪＪＹ４０の標準電波が受信可能か否かを判断する操作が実行される。
此処で、例えば、本フローチャートを実行するに当たり
ＦＱＮ＝１：ＪＪＹ４０
ＦＱＮ＝２：ＪＪＹ６０
ＦＱＮ＝３：ＷＷＶＢ  （米国）
と設定しておく。
一方、ステップ（Ｓ−７）でＮＯである場合、つまり、前回の受信操作では、或る特定の標準電波が受信できていた場合、同様にステップ（Ｓ−９）に移行して、当該前回の受信操作で受信できた標準電波が今回も受信可能か否かを判断する操作が実行される。
上記ステップ（Ｓ−９）における、標準電波が受信可能であるか否かの判断は、例えば、受信しようとしている当該標準電波を受信するアンテナに発生する起電圧若しくは、起電圧を増幅した後の電圧レベル若しくは、復調された信号をコンピュータサンプリングすること等で判断することが可能である。
当該ステップ（Ｓ−９）で、ＮＯである場合、つまり指定された標準電波が受信できないと判断した場合には、ステップ（Ｓ−１０）に進み、全ての標準電波を検査したか否か、換言すれば、推測される所定の周波数を持つ標準電波を出力する電波出力局全てを検査したか否かが判断されることになる。
そして、当該ステップ（Ｓ−１０）でＹＥＳである場合には、当該標準電波を受信することが不可能であると判断されるので、ステップ（Ｓ−１６）に進んで、受信操作を停止する。
一方、ステップ（Ｓ−１０）に於いて、ＮＯである場合には、ステップ（Ｓ−１１）に進み、別の標準電波を或いはその標準電波を発信している発信局を変えるために、周波数コード番号（ＦＱＮ）の値を１だけインクリメントさせ（ＦＱＮＡ＝ＦＱＮＡ＋１）、ステップ（Ｓ−１２）に移動して、当該新しく選択された標準電波の周波数コード番号が最後のコード番号であるか否かが判断される。
即ち、周波数コード番号を一つインクリメントした周波数コード番号を持つ標準電波をターゲットに決定して当該標準電波が受信出来るか否かを再度検査する事になり、此処では、ステップ（Ｓ−８）でＦＱＮＡ＝１、つまりＪＪＹ４０の標準電波を選択しているので、ＦＱＮＡ＝２としてＪＪＹ６０の標準電波を選択する事になる。
本具体例では、ＦＱＮＡ＝１の場合には、上記した様に、３種類の標準電波を対象としているので、ＦＱＮＡ＝４であれば全ての周波数、換言すれば、全ての発信局を検査し終わった事を示す事になる。
ステップ（Ｓ−７）において、ＦＱＮＡ＝２ないし３の場合、ステップ（Ｓ−１２）において、ＦＱＮＡ＝４と判断されてもすべての発信局を検査した事にはならないため、ステップ（Ｓ−１３）に進み、ＦＱＮＡ＝１として、以降ＦＱＮＡ＝１あるいはＦＱＮＡ＝２の局の検査を行うようにして全ての局を終了する。
従って、ステップ（Ｓ−１２）でＹＥＳの場合には、ステップ（Ｓ−１３）に進んで、ＦＱＮＡ＝１、即ち、ＪＪＹ４０、標準電波の選択に戻す。
又、ステップ（Ｓ−１２）でＮＯの場合には、ステップ（Ｓ−９）に戻って、上記した各ステップが繰り返される。
一方、ステップ（Ｓ−９）で、ＹＥＳである場合、つまり予定している標準電波が受信可能な状態にあることが確認出来た場合には、ステップ（Ｓ−１４）に移って、当該受信局を決定し、ＦＱＮＡをセットする。
その後、ステップ（Ｓ−１５）に進み、当該受信局からの標準電波の受信が確実であるか否かが判断され、ＮＯであれば、ステップ（Ｓ−１６）に戻って、標準電波の受信操作を停止するが、ＹＥＳである場合には、ステップ（Ｓ−１７）に進み、受信した標準電波の周波数コード番号ＦＱＮＡが１か２の何れかであるか否かが判断される。
上記した様に、受信された当該標準電波の周波数コード番号ＦＱＮＡが１か２の何れかであれば、当該標準電波は、日本国内にある発信局から発信されているものと判断されるので、当該標準電波を使用して、日本に於ける地方標準時刻情報を正確な時刻に設定する事が出来る。
反対に、当該受信された当該標準電波の周波数コード番号ＦＱＮＡが１か２の何れでもない場合には、上記した通り、受信された標準電波は、米国内で（或いは、ドイツ国内）で発信されている標準電波であることが理解できるので、その場合には、ステップ（Ｓ−２０）に進み、図７に示すフローチャートに沿って、米国内での時刻修正操作に移る事になる。
一方、ステップ（Ｓ−１７）で、受信された当該標準電波が日本で発信されているものと識別された場合には、ステップ（Ｓ−１８）に進んで、受信した標準電波が持っている、基準時刻情報に従って、当該電波修正時計１の時刻、カレンダー情報、或いは針位置等を修正して当該標準電波の基準時刻情報と一致させる操作が実行される。
この操作は、当該電波修正時計１が持っている演算処理機能を有する地方標準時刻情報形成手段１０が所定のプログラムに従って自動的に修正操作が行われる。
尚、本具体例に於いては、上記した様に、日本国内における当該標準電波は、米国とは異なり、世界標準時刻情報の一つとして代表的に使用されているＵＴＣ時刻情報をそのまま使用しているのではなく、当該ＵＴＣ時刻情報そのものから日本が持つ時差情報である９時間の時差情報を加算した値を時刻情報として持っているので、当該受信した標準電波の持つ基準時刻情報が当該日本に於ける地方標準時刻情報と一致している事になるので、そのまま利用することが出来る。
従って、米国で実行される図３に示す様な、当該標準電波が持っている基準時刻情報に対して、受信後に当該基準時刻情報が形成される領域と現在電波修正時計１が存在する領域との間の時差情報を用いてその領域或いはその国での地方標準時刻情報を算出するための時差修正用ルーチンを使用する必要はない。
然しながら、上記した様に、本発明に於ける電波修正時計１では、必ず基準時刻情報でデータを保持しておく事が前提であるので、ステップ（Ｓ−１９）に進んで、受信結果から得られた基準時刻情報から例えばＵＴＣ時刻情報に変換するために当該基準時刻情報に時差値として９時間の値を減算して当該ＵＴＣ時刻情報を算出し当該基準時刻情報記憶手段１６に記憶させておく。
その後、ステップ（Ｓ−２１）に進み、時差修正履歴をクリアしてステップ（Ｓ−２２）に進み、受信している標準電波の周波数コード番号をＦＱＮに挿入して更新処理を実行してＥＮＤとなる。
次に、本発明にかかる電波修正時計１がアメリカに移動した場合には、図７のフローチャートが一例として使用される事になる。
尚、本具体例においては、米国内に於いて、コロラド州で発信される標準電波（ＵＴＣ時刻）を受信した場合、ユーザーが当該受信したＵＴＣ時刻に対し、何も時差修正操作を行わない場合には、自動的に時差時間として５時間が減算されて（ＵＴＣ時刻−５ｈｒ）ニューヨークを含む領域の地方標準時刻情報を表示する様に構成されているものとする。
そこで、アメリカでの標準電波の受信が成功し、先ず、ステップ（Ｓ−３１）に於いて、前回の受信も今回の受信もアメリカであったか否か（ＦＱＮ＝３か否か）が判断される。
ステップ（Ｓ−３１）に於いて、ＹＥＳで有る場合には、つまり、前回の受信も今回の受信もアメリカであった場合には、ステップ（Ｓ−３２）に進み、ユーザーによるマニュアルでの時差修正操作が既になされたか否かを判断する事になる。
これは、例えば、アメリカ国内で時差の異なる領域へ移動したときに、ユーザーがあらかじめ時差設定が行われたかどうかを判断している。
当該ステップ（Ｓ−３２）で、ＮＯであれば、ステップ（Ｓ−３４）に進み、受信時刻、時差値とサマーデータの表示を行う。
又、当該ステップ（Ｓ−３２）で、ＹＥＳであればステップ（Ｓ−３３）に進み前回に於けるサマータイム条件と今回の受信時のサマータイム条件とから例えば、下記の様なアルゴリズムでサマータイム時間に基づく時差の調整を自動的に実行する。
即ち、時差値：前回の受信と今回の受信に於けるサマータイムでの変化により、現在電波修正時計が持っている時差値から−１若しくは＋１するものである。
前回の受信時              今回の受信時          処理条件
０                          ０              時差値変更なし
０                          １              時差値を−１する
１                          １              時差値変更なし
１                          ０              時差値を＋１する
此処で、０は標準時間を示し、１はサマータイム時間を示すものとする。
次いで、当該ステップ（Ｓ−３２）で、ＹＥＳで、ステップ（Ｓ−３３）を介した場合もステップ（Ｓ−３４）に進み、当該受信されたＵＴＣ時刻に必要な時差値とサマータイムデータを加減算処理して形成した地方標準時刻情報を表示手段に表示し、ステップ（Ｓ−３５）に進んで、受信された標準電波の局を所定の記憶手段に記憶させて更新処理を行い、ステップ（Ｓ−３６）に進み時差修正履歴をクリアし、ＥＮＤとなる。
又、ステップ（Ｓ−３１）でＮＯ又は、後述するステップ（Ｓ−３９）でＮＯである場合には、当該フローチャートに於けるＥＮＤの後に別処理を設け、図５に例示する様な、ルーチンを使用して、図４の米国の部分に例示される必要な修正時差分に対応して、所定の領域に於ける正確な地方標準時刻情報を算出するための演算処理をユーザーのマニュアルの時差修正操作が当該電波修正時計の表示時刻をユーザーの移動した場所の地方標準時刻とする為に，場合により必要である。
一方、ステップ（Ｓ−３１）に於いて、ＮＯである場合、つまり前回の受信が日本であるか、リセット（ＡＬＬ  ＲＥＳＥＴ）後の初めての受信成功である場合、ステップ（Ｓ−３７）に進み、ＦＱＮ＝０か否かが判断される。
この操作は、前回の受信の際に於ける当該ＦＱＮが１また２であれば前回の受信が日本で行われたことが理解され、又、当該ＦＱＮが０であれば、今回の受信がリセット（ＡＬＬ  ＲＥＳＥＴ）後の初めての受信成功である事が理解される。
従って、ステップ（Ｓ−３７）でＹＥＳである場合には、ステップ（Ｓ−３８）に於いて、予め定められた一つの領域の地方標準時刻情報として設定する事になる。
本具体例では、例えば、ニューヨークを含む領域（第１の領域）の地方標準時刻情報として表示するため、−５時間の時差に設定する様にしている。
その後、ステップ（Ｓ−３４）に進んで、表示時刻を演算する。
一方、ステップ（Ｓ−３７）でＮＯの場合、ステップ（Ｓ−３９）に進んで、今回の受信前にユーザーによるマニュアルの時刻修正操作が行われたか否かが判断される。
例えば、ユーザーが日本からアメリカに移動する際に機内にて電波修正時計１の時刻を機内放送の或いは表示された時刻情報に従ってマニュアルで時刻変更を行った場合には、当然、米国内に於いて、機内放送或いは表示された時刻情報に従ってマニュアルで時刻変更した時刻が使用出来る領域にいる間はそのまま使用可能であり、かつ、以後の標準電波の受信後のオフセット時差情報或いはサマータイム記憶情報にフィードバックされ所望の時刻表示を実現する。
そこで、ステップ（Ｓ−３９）に於いては、ユーザーによる機内マニュアル操作を含む時差修正操作が既に実行されたか否かが判断され、ＮＯであれば、ステップ（Ｓ−３８）に進み、以後は上記したステップが実行される。
一方、ステップ（Ｓ−３９）に於いてＹＥＳであれば、ステップ（Ｓ−３３）に進んで、サマータイムの調整操作を実行して以後は上記した各工程が実行される事になる。
以上、基準時刻情報をＵＴＣ時刻とみなした場合、つまり基準時刻情報記憶手段１６で記憶される時刻がＵＴＣ時刻について説明してきたが、ＵＴＣ時刻に限らず例えば日本標準時刻、又はドイツ標準時刻を基準時刻情報記憶手段に記憶しても同じ効果が得られる。日本標準時を基準時刻情報とした場合、図４に示す領域と時差値は図１８のような値となり、又図５の（Ｓ−１００）内の時差修正範囲は＋３〜−２０時間となる。
此処で、図５のフローチャートについて、説明するならば、スタート後、ステップ（Ｓ−９８）に於いて、時差修正が有ったか否かが判断され、ＮＯであればＥＮＤとなるが、ＹＥＳであれば、ステップ（Ｓ−９９）に進んで、時刻設定フラグをたて（ＺＩＳＡ＿ＳＹＵ＝１）、次いでステップ（Ｓ−１００）に進み、時差修正範囲を設定し、時差修正モード解除時に時差値に代入する操作が行われ、ＥＮＤとなる。
本発明に於ける上記第１の具体的に於いては、上述した様な構成を採用しているので、当該電波修正時計を使用するユーザーが時差を相互に異にする国間或いは領域間を移動する場合に、国間或いは領域間での時差を修正する操作とサマータイムによる時差を修正する操作を別個に行うと言う２度手間をなくし、一回の受信電波操作によって必要とする時差調整が完了出来る便利な電波修正時計が得られる。
次に、本発明に於けるに当該電波修正時計の第２の具体例について詳細に説明する。
即ち、本発明に於ける第２の具体例は、上記した第１の具体例で使用した当該電波修正時計に於いて、当該電波修正時計のユーザーが時差修正を行うに際して、通常の複数国間或いは複数の領域間での予め定められた時差情報を基に時差修正を行う事に加えて、ユーザーが自らの都合により当該電波修正時計の時刻表示を適宜の時間、例えば時間単位、分単位或いは秒単位で標準の表示時刻から進ませるか或いは遅らせて表示させる際に、従来の技術の欠点を解決し、簡単で容易に操作が行える様に構成された電波修正時計である。
即ち、本発明に於ける当該第２の具体例に於ける電波修正時計は、例えば、上記第１の具体例に於ける電波修正時計と同様に、基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、世界標準時刻情報を含む基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波修正時計に於いて、当該基準時刻情報が形成される領域と当該標準電波が受信された領域との間のオフセット時差を記憶するオフセット時差情報記憶手段及び当該標準電波が受信された領域でサマータイムが施行されているか否かの情報を記憶しておくサマータイム情報記憶手段と、特定の領域で受信した当該標準電波の当該基準時刻情報に対して、当該特定の領域に対応する当該基準時刻情報に対するオフセット時差情報と、当該特定の領域に於けるサマータイム情報の少なくとも一方を使用して演算処理を施し、当該特定の領域の地方標準時刻情報を形成する地方標準時刻情報形成手段とが更に設けられている様に構成されると共に、更に、時刻情報に対する時差情報を入力する入力手段が、別に設けられていることを特徴とする電波修正時計である。
上記第２の具体例による本発明の電波修正時計に於いては、ユーザーは任意の時点で、任意の場所で、任意の時差情報を入力手段によって電波修正時計の適宜の記憶手段に当該時差情報を入力し記憶させることが出来るので、国や地域の時差に応じた時刻の修正を容易に、且つ、確実に行うことが出来る。
また、本具体例に於いては、前記入力手段は、前記時差情報を１時間単位で入力することが出来る第１の入力操作系統を備えることが好ましい。
これにより、時差情報の入力を１時間単位で行うことが出来るので、時差設定を迅速に行うことが出来る。
また本具体例に於いては、前記入力手段は、前記計時手段によって計時される前記計時情報を１時間単位で修正する第２の入力操作系統と、前記計時情報を１分単位で修正する第３の入力操作系統の、いずれか一つ、または、両方を備えることも好ましい。
これにより、手動によって時刻修正を行う場合、時差の設定に関しては、表示時刻の修正は時間に関しては、１時間単位で行い、分に関しての修正は１分単位或いは秒単位で行うことが出来るので、時刻修正を容易に、且つ、確実に行うことが出来る。
更に、本具体例に於いては、前記記憶手段が記憶する前記時差情報を、前記入力手段の操作によって無効にする時差解除手段を備えることも望ましい。
これにより、入力した時差情報を無効にすることが出来るので、次回受信する標準電波の時刻情報が時差情報によって修正されることなく、受信した時刻情報をそのまま表示することが出来る。
上記した本発明に係る当該電波修正時計の制御方法としては、上記した説明から理解されるとおり、例えば、基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段とを含み、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する様に構成されている電波修正時計に於いて、当該基準時刻情報が形成される領域と当該標準電波が受信された領域との間のオフセット時差をオフセット時差情報記憶手段に記憶する工程、当該標準電波が受信された領域でサマータイムが施行されているか否かの情報をサマータイム情報記憶手段に記憶しておく工程、地方標準時刻情報形成手段に於いて、特定の領域で受信した当該標準電波の当該基準時刻情報に対して、当該特定の領域に対応する当該基準時刻情報に対するオフセット時差情報と、当該特定の領域に於けるサマータイム情報の少なくとも一方を使用して演算処理を施し、当該特定の領域の地方標準時刻情報を形成する工程とから構成されている電波修正時計の制御方法である。
尚、上記の電波修正時計の制御方法に於いては、当該基準時刻情報は、世界標準時刻情報である事が望ましい。
更に、本発明に於ける当該電波修正時計の制御方法に於いて、当該地方標準時刻情報を形成する工程は、当該地方標準時刻情報に対して当該特定の領域に於けるサマータイム情報を使用して演算処理を行う様に構成されている事も好ましい具体例である。
又、上記した本発明に於ける当該電波修正時計の制御方法に於いては、前記受信手段に於いて、第１の基準時刻情報を含む第１の標準電波と第２の基準時刻情報を含む第２の標準電波との何れかを自動的に選択受信できる制御を行う工程を実行するに際し、第１の標準電波が受信された事が認識された場合には当該オフセット時差情報記憶手段に第１の時差データをセットする工程と第２の標準電波が受信された事が認識された場合には当該オフセット時差情報記憶手段に第２の時差データをセットする工程とから構成されている事も望ましい。
一方、本発明に於ける当該電波修正時計の制御方法に有っては、前記受信手段に於いて、前記自動選択受信制御操作に基づき受信された標準電波より認識された国情報を電波受信国記憶手段に記憶する工程と、受信する標準電波が変更された場合には、当該特定の領域に於けるオフセット時差情報記憶手段のオフセット時差情報と当該特定の領域におけるサマータイム情報記憶手段のサマータイム情報との少なくとも一つを再設定するように構成する事も好ましい。
又、当該電波修正時計の制御方法に於いて、当該電波修正時計に設けた適宜の入力手段を介して、時刻情報に対する時差情報を入力する工程を更に設けると共に、当該入力操作に於いては、前記時差情報を１時間単位で入力する様に構成する事も好ましい。
以下、本発明の第２の具体例に係る電波修正時計の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図８は本発明の実施形態である電波修正時計と標準電波を送信する送信局との関係を示した説明図である。図８に於いて、３１はアナログ表示方式の電波修正時計である。３２は金属等によって成る外装であり、３３は表示手段としての表示部であり、秒針３３ａ、分針３３ｂ、時針３３ｃ、及び日付を表示する日付表示部３３ｄによって構成される。
３４は超小型の受信アンテナであり、外装３２の内部の１２時方向に配置されているが、この位置に限定されるものではなく、例えば９時方向に配置されてもよい。又、時計内部であればどこに配置してもよい。３５は入力手段の一部に相当する時刻や日付を修正するリューズであり、後述するが複数の電気的なスイッチと連動している。３６と３７は入力手段の一部に相当する操作ボタンであり、後述するがそれぞれ電気的なスイッチと連動している。３８は使用者（図示せず）の腕に装着するためのバンドである。
３０は標準時である時刻情報を含む標準電波を送信する送信局である。２９は標準電波を放射する送信アンテナであり、３２は標準時を高精度で計時する原子時計である。３３は送信アンテナ３１から送信される時刻情報としての標準時を搬送する標準電波である。標準電波３３は通常数十ＫＨｚの長波によってなり、半径１０００Ｋｍ程度の範囲で受信することが出来る。尚、標準電波３３の送信周波数や時刻情報フォーマットは、各国又は各地域の送信局でそれぞれ個別に設定されている。
ここで、電波修正時計３１で標準電波３３を受信するには、好ましくは電波修正時計３１の受信アンテナ３４が配置されている位置を、送信局３０がある方向に向け、受信開始ボタン（例えば操作ボタン３７）を押下する。これにより、電波修正時計３１は受信動作を開始し、標準電波３３を受信する。次に電波修正時計３１は標準電波３３の時刻情報フォーマットに対応する解読アルゴリズムを用いて解読し、秒分時や日付等の時刻情報と必要に応じて閏年やサマータイムの有無データ等を取得し、取得した時刻情報を計時して表示部３３によって時刻情報や日付を表示する。尚、標準電波の受信は深夜などのノイズが少なく受信環境の良い時刻に定期的に実行させることが好ましい。
次に図９に基づいて本発明の実施形態である電波修正時計３１の回路ブロックの構成と動作を説明する。図９に於いて、４０は受信手段としての受信部であり、標準電波を受信する受信アンテナ３４と、該受信アンテナ３４と同調して標準電波を選択的に受信するための同調回路４１によって構成され、同調信号Ｐ１０を出力する。４３は受信ＩＣであり、同調信号Ｐ１０を入力してデジタル化された復調信号Ｐ１１を出力する。４４は基準信号源であり、内部に水晶振動子（図示せず）を有し時刻を計時するための基準信号Ｐ１２を出力する。
４５はマイクロコンピュータ（以降、マイコンと略す）であり、詳細は後述するが復調信号Ｐ１１と基準信号Ｐ１２を入力して計時情報としての計時データＰ１３を出力する。４６は記憶手段としての記憶回路であり、マイコン４５からの時差情報としての時差データＰ１４を記憶する。４７は入力手段の一部に相当する入力操作部であり、スイッチＳ１〜Ｓ６によって構成され、それぞれスイッチ信号Ｐ１〜Ｐ６を出力し、該スイッチ信号Ｐ１〜Ｐ６はマイコン４５に入力される。尚、スイッチＳ１〜Ｓ６の片側の端子は、電源Ｖｄｄに接続される。
ここで、スイッチＳ１は図８で示した操作ボタン３６が押下されることによりＯＮし、スイッチＳ２は操作ボタン３７が押下されることによりＯＮする。また、スイッチＳ３は図８で示したリューズ３５を１段引くことによりＯＮし、スイッチＳ４はリューズ３５を２段引くことによりＯＮする。また、スイッチＳ５はリューズ３５を電波修正時計３１の１２時方向に回転することによりＯＮし、スイッチＳ６はリューズ３５を６時方向に回転することによりＯＮする。
次に、マイコン４５の主要な内部機能を説明する。４５ａは受信した標準電波を解読する制御手段であり、受信ＩＣ４３からの復調信号Ｐ１１を入力して時刻情報としての時刻データＰ１５を出力する。４５ｂは時刻修正手段であり、時刻データＰ１５と記憶回路４６からの時差データＰ１４とを入力し、時刻情報としての時刻設定データＰ１６を出力する。４５ｃは計時手段であり、時刻設定データＰ１６と基準信号Ｐ１２とを入力し、計時情報としての計時データＰ１３を出力する。
４５ｄは時差解除手段であり、時差解除信号Ｐ１７を記憶回路４６に対して出力する。また、マイコン４５は標準電波の受信開始を指示する受信開始信号Ｐ１８を、同調ＩＣ２１と受信ＩＣ４３に出力する。また、図示しないが、マイコン４５は入力操作部４７からのスイッチ信号Ｐ１〜Ｐ６を入力して、各動作モードに切り替える制御機能を有する。以上のように、マイコン４５は電波修正時計３１の中核を担うエレメントであり、電波修正時計３１の動作フロー全体を制御する。また、前述の操作ボタン３６、３７とリューズ３５と入力操作部４７及びマイコン４５が、本発明で定義する第１、第２、第３の入力操作系統に相当する。
次に表示部３３は、前述した如く秒針３３ａ、分針３３ｂ、時針３３ｃ、日付表示部３３ｄによって構成され、図示しないがモータと輪列等による機械伝達機構を有し、計時データＰ１３を入力して時刻を表示する。尚、表示部３３に内蔵されるモータは、秒針３３ａと分針３３ｂを駆動する第１のモータと、時針３３ｃと日付表示部３３ｄを駆動する第２のモータによって構成される。４８は電源であり、一次電池又は太陽電池（図示せず）により充電される二次電池等によって成り、図示しないが電源ラインを介して各回路ブロックに電源を供給する。
次に図９に基づいて、本発明の実施形態である電波修正時計３１の基本動作を説明する。電源４８が電源ライン（図示せず）を介して各回路ブロックに電力を供給すると、マイコン４５は初期化処理を実行して各回路ブロックを初期化する。
この結果、マイコン４５の計時手段４５ｃは初期化されてＡＭ００：００：００となり、表示部３３は計時手段４５ｃからの計時データＰ１３によって駆動され、表示部３３の秒針３３ａ、分針３３ｂ、時針３３ｃは、基準位置であるＡＭ００：００：００に移動し、また、日付表示部３３ｄも基準位置に移動する。
次に基準信号源４４は基準信号Ｐ１２の出力を開始し、マイコン４５は、該基準信号Ｐ１２を入力して計時手段４５ｃによって１秒毎の計時を開始し、計時データＰ１３を更新する。表示部３３はマイコン４５からの計時データＰ１３によって１秒ごとの運針を開始する。次にマイコン４５は、外部からの受信開始操作（例えば操作ボタン３７の押下）、又は、内部のタイマーによる受信開始命令を受けて、受信開始信号Ｐ１８を出力する。受信部４０の同調回路４１は、受信開始信号Ｐ１８を入力して受信アンテナ３４と共に同調回路を形成し、選択された標準電波を受信して同調信号Ｐ１０を出力する。
次に、受信ＩＣ４３は、受信開始信号Ｐ１８によって同調信号Ｐ１０の増幅及び検波を開始し、デジタル化された復調信号Ｐ１１を出力する。マイコン４５の制御手段４５ａは、復調信号Ｐ１１を入力して内部に記憶している解読アルゴリズムに従って復調信号Ｐ１１の時刻情報フォーマットを解読し、秒、分、時、日等の標準時としての時刻情報を取得する。
マイコン４５の時刻修正手段４５ｂは、制御手段４５ａによって取得された時刻情報としての時刻データＰ１５を入力し、該時刻データＰ１５と、記憶回路４６に記憶されている時差データＰ１４とを加算し、その加算結果を時刻設定データＰ１６として出力する。すなわち、時刻設定データＰ１６は、時刻データＰ１５が時差データＰ１４によって修正された時刻情報となる。
次に計時手段４５ｃは、入力された時刻設定データＰ１６を計時情報として記憶し、該記憶された計時情報を前記基準信号Ｐ１２によって順次１秒毎に計時し、計時データＰ１３として出力する。この結果、表示部３３は受信して取得された時刻データＰ１５に時差データＰ１４が加算され修正された時刻を表示し、１秒運針を継続する。
また、時差解除手段４５ｄは、詳細は後述するが、入力操作部４７の操作によって時差解除信号Ｐ１７を出力する。記憶回路４６は、時差解除信号Ｐ１７を入力すると、記憶している時差データＰ１４を消去し時差データＰ１４は零時間となる。ここで、時差データＰ１４が消去され零時間になると、時刻設定データＰ１６は時刻データＰ１５に等しくなり、この結果、表示部３３は、受信して取得された時刻データＰ１５による時刻をそのままを表示する。尚、記憶回路４６に記憶される時差データＰ１４は、入力操作部４７を操作することにより入力され記憶されるが、入力方法の詳細は後述する。
次に図１０と図１１及び図１５に基づいて、本発明の第１の実施形態である電波修正時計３１の時差設定及びカレンダ・秒分修正方法を説明する。図１０は時差設定方法を示すフローチャートであり、図１１は、カレンダ・秒分修正方法を示すフローチャートである。また、図１５は本発明に於ける第２の具体例での実施形態に於ける時差設定モードでの電波修正時計３１の表示部３３の表示状態を示しており、この図１５も含めて当該第２の具体例での実施形態を説明する。
図１０に於いて、電波修正時計３１は、１秒ごとの通常運針を行っている（フローＳＴ１）。図１５（ａ）は通常運針での表示部３３の表示状態を示し、一例としてＡＭ１０時１０分００秒で日付は７日を表示している。また、表示部３３の周辺部の５０秒の位置には、時差がセットされているという意味の“ＳＥＴ”という文字が、また、４５秒の位置には、時差がセットされていないという意味の“±０”という文字がマーキングされている。これは、時差データＰ１４の記憶状態を秒針３３ａで示すためのものであり、詳細な説明は後述する。尚、本実施形態では、５０秒と４５秒の位置に“ＳＥＴ”と“±０”をマーキングしたが、各々別の位置にマーキングしても良く、また、それぞれの文字も任意に定めて良い。
尚、フローＳＴ１での通常運針では、リューズ３５は零段の位置（すなわち、スイッチＳ３、Ｓ４は共にＯＦＦ）であることを前提とする。
また、ここでの通常運針は、標準電波を受信して標準時に正しく同期して正確な時刻を運針しているケースと、何かの理由で標準電波が受信できない、または、標準電波の受信をしていない状態で運針を行っているケースの、二通りのケースが想定出来る。
次にマイコン４５は、スイッチ信号Ｐ１を入力してスイッチＳ１の状態を知り、スイッチＳ１が押下されたか否かを判断する。肯定判定されると（すなわち操作ボタン３６が押下）フローＳＴ３へ進み、否定判定されるとフローＳＴ１０に進む（フローＳＴ２）。ここで、スイッチＳ１は時差設定モードへ移行するためのスイッチとして機能し、フローＳＴ３以降は、時差設定モードとなる。
以下、フローＳＴ３以降、すなわち、時差設定モードの動作フローを説明する。電波修正時計３１が時差設定モードに移行すると、秒針３３ａは時差データＰ１４が既に記憶回路４６に記憶され設定されている場合は、前述した表示部３３の“ＳＥＴ”の位置に移動し、また、時差データＰ１４が設定されていない場合（すなわち時差データＰ１４＝零時間）は、前述した表示部３３の“±０”の位置に移動する（フローＳＴ３）。図１５（ｂ）はフローＳＴ３での表示部３３の表示状態の一例を示し、ここでは、時差が設定されていないので秒針３３ａは“±０”の位置、すなわち、４５秒の位置に移動している。よって、フローＳＴ３では、使用者が時差設定の有無を秒針３３ａの動きによって確認することが出来る。
次に時差設定モードでの、リューズ３５を回転して行う時差入力フローについて説明する。マイコン４５は、スイッチ信号Ｐ５を入力してリューズ３５の１２時方向への回転に連動してＯＮするスイッチＳ５の状態を検知し、スイッチＳ５がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が１２時方向に回転された）されるとフローＳＴ１１へ進み、否定判定されると次のフローＳＴ５に進む（フローＳＴ４）。
フローＳＴ４で肯定判定されると、マイコン４５は時差データＰ１４を１時間加算して記憶回路４６に新しい時差データＰ１４を記憶させると共に、内部の計時手段４５ｃの計時情報である計時データＰ１３も１時間加算する（フローＳＴ１１）。ここで、計時手段４５ｃが１時間加算される結果、計時データＰ１３は、ＡＭ１０時１０分からＡＭ１１時１０分となり、表示部３３の時針３３ｃは１時間分進んだ位置に移動する。尚、フローＳＴ１１終了後はフローＳＴ４に戻り、スイッチＳ５の判定が繰り返し実行される。
この結果、使用者がリューズ３５を１２時方向に続けて回転するならば、フローＳＴ１１が続けて実行され、時差データＰ１４は連続的に加算されて記憶回路４６に記憶されると共に、時針３３ｃも１時間単位で進み動作を繰り返す。図１５（ｃ）は、リューズ３５を回転矢印Ａの方向（すなわち１２時方向）に回転させることにより、２時間分の時差が加算され時針３３ｃが矢印Ｅで示すように２時間分進んで、時刻表示がＰＭ１２時１０分となった状態を示している。
次にフローＳＴ４で否定判定されると、マイコン４５は、スイッチ信号Ｐ６を入力してリューズ３５の６時方向への回転に連動してＯＮするスイッチＳ６の状態を検知し、スイッチＳ６がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が６時方向に回転された）されるとフローＳＴ１２へ進み、否定判定されるとフローＳＴ６に進む（フローＳＴ５）。
フローＳＴ５で肯定判定されると、マイコン４５は時差データＰ１４を１時間減算して記憶回路４６に新しい時差データＰ１４を記憶させると共に、内部の計時手段４５ｃの計時情報である計時データＰ１３も１時間減算する（フローＳＴ１２）。ここで、計時手段４５ｃが１時間減算される結果、計時データＰ１３は、ＡＭ１０時１０分からＡＭ９時１０分となり、表示部３３の時針３３ｃは１時間分遅れた位置に移動する。尚、フローＳＴ１１終了後はフローＳＴ４に戻り、スイッチＳ５、Ｓ６の判定が繰り返し実行される。
この結果、使用者がリューズ３５を６時方向に続けて回転するならば、フローＳＴ１２が続けて実行され、時差データＰ１４は連続的に減算されて記憶回路４６に記憶されると共に、時針３３ｃも１時間単位で遅れ動作を繰り返す。図１５（ｄ）は、リューズ３５を回転矢印Ｂの方向（すなわち６時方向）に回転させることにより、２時間分の時差が減算され、時針３３ｃが矢印Ｆで示すように２時間分遅れて、時刻表示がＡＭ８時１０分となった状態を示している。
次にフローＳＴ５で否定判定されると、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ１を入力してスイッチＳ１の状態を検知し、スイッチＳ１が押下されたか否かを判断する。肯定判定（すなわち操作ボタン３６が押下）されるとフローＳＴ１の通常運針へリターンし、否定判定されると次のフローＳＴ７に進む（フローＳＴ６）。すなわち、フローＳＴ３以降の時差設定モードに於いて、再度、スイッチＳ１が押下されると通常運針に戻る動作となる。
次にフローＳＴ６で否定判定されると、マイコン４５は内部のタイマー（図示せず）の値を調べ、予め定められた時間経過（例えば１０秒）が過ぎているか否かを判断する。肯定判定（すなわちタイマー零秒）されるとフローＳＴ１の通常運針へリターンし、否定判定されると次のフローＳＴ８に進む（フローＳＴ７）。ここで、マイコン４５の内部のタイマーは、すべてのスイッチＳ１〜Ｓ６がＯＦＦ状態の時にカウントダウンするので、フローＳＴ７は使用者が時差設定モードに於いて、無操作状態を一定期間続けることにより、自動的に通常運針に戻るオートリターン機能として動作する。
次にフローＳＴ７で否定判定されると、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ２を入力してスイッチＳ２の状態を知り、スイッチＳ２が一定期間長く押下されたか否かを判断する。肯定判定（すなわち操作ボタン３７が長く押下）されるとフローＳＴ１３に進み、否定判定されるとフローＳＴ４に戻る（フローＳＴ８）。
次にフローＳＴ８で肯定判定されると、マイコン４５は時差解除手段４５ｄを起動して時差解除信号Ｐ１７を出力し、記憶回路４６に記憶されている時差データＰ１４を消去して零時間とし、その後、フローＳＴ４にリターンする（フローＳＴ１３）。これにより、次に標準電波を受信した場合、マイコン４５の時刻修正手段４５ｂは、受信した時刻情報としての時刻データＰ１５と時差データＰ１４を加算して時刻設定データＰ１６を出力するが、時差データＰ１４は消去されているので、結果として時刻設定データＰ１６は時刻データＰ１５と等しくなり、表示部３３に表示される時刻は時刻データＰ１５、すなわち、受信した標準時となる。
また、フローＳＴ８で否定判定されて、フローＳＴ１３が実行されずにスイッチＳ１の押下やタイマー動作で通常運針にリターンした場合は、記憶回路４６の時差データＰ１４は消去されず有効である。そしてその後、標準電波を受信した場合は、マイコン４５の計時手段４５ｃに入力される時刻設定データＰ１６は、前述した如く、時刻修正手段４５ｂにより、時刻データＰ１５と記憶回路４６の時差データＰ１４が加算あるいは減算された値となる。この結果、表示部３３に表示される時刻は、受信された標準時（すなわち時刻データＰ１５）に時差データＰ１４を加味した時刻となる。
次に、フローＳＴ２で否定判定された場合について説明する。即ち、フローＳＴ２で否定判定がなされると、フローＳＴ１０に於いて、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ３を入力してスイッチＳ３の状態を検知し、スイッチＳ３がＯＮされたか否か（すなわち、リューズ３５が１段引きされたか否か）を判断する。フローＳＴ１０に於いて肯定判定されるとカレンダ・秒分修正モードへ移行し、否定判定されるとフローＳＴ１にリターンして通常運針を継続する（フローＳＴ１０）。
次に、図１１に基づいて手動によるカレンダ・秒分修正方法を説明する。前記フローＳＴ１０に於いて肯定判定がなされると、図１１で示すフローＳＴ２０以降のカレンダ・秒分修正モードに移行する。ここで、フローＳＴ２０に於いて、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ４を入力してスイッチＳ４の状態を検知し、スイッチＳ４がＯＮされたか否か（すなわち、リューズ３５が２段引きされたか否か）を判断する。肯定判定されると秒分修正モードのフローＳＴ３０に進み、否定判定されるとカレンダ修正モードのフローＳＴ２１に進む（フローＳＴ２０）。
次に、フローＳＴ２０で否定判定された場合のカレンダ修正モードを説明する。マイコン４５はスイッチ信号Ｐ５を入力してスイッチＳ５の状態を知り、スイッチＳ５がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が１２時方向に回転された）されるとフローＳＴ２２に進み、否定判定されるとフローＳＴ４３に進む（フローＳＴ２１）。
フローＳＴ２１で肯定判定がなされると、マイコン４５は計時手段４５ｃの月データを＋１加算し、計時手段４５ｃの出力である計時データＰ１３を更新して、図示しないが秒針３３ａを予め定められた月表示位置に移動する。（フローＳＴ２２）。また、詳細は省略するが、月修正だけでなく閏年からの経過年の修正も月修正と共に行うようにしても良い。尚、フローＳＴ２２終了後、後述するフローＳＴ２５に進む。
次に、フローＳＴ２１で否定判定がなされると、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ６を入力してスイッチＳ６の状態を知り、スイッチＳ６がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が６時方向に回転された）されるとフローＳＴ２４に進み、否定判定されるとフローＳＴ２５に進む（フローＳＴ２３）。
フローＳＴ２３で肯定判定がなされると、マイコン４５は計時手段４５ｃの月データを−１減算し、計時手段４５ｃの出力である計時データＰ１３を更新して、図示しないが秒針３３ａを予め定められた月表示位置に移動する。（フローＳＴ２４）。また、詳細は省略するが、月修正だけでなく閏年からの経過年の修正も月修正と共に行うようにしても良い。尚、フローＳＴ２４終了後、フローＳＴ２５に進む。
次に、フローＳＴ２２及びフローＳＴ２４の終了後、又は、フローＳＴ２３で否定判定がなされた場合、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ３を入力してスイッチＳ３の状態を知り、スイッチＳ３がＯＮしているか否か（すなわち、リューズ３５が１段引きされているか否か）を判断する。肯定判定されるとフローＳＴ２０にリターンし、否定判定されるとカレンダ・秒分修正モードを終了して通常運針にリターンする（フローＳＴ２５）。
次に、フローＳＴ２０で肯定判定された場合の秒分修正モードを説明する。マイコン４５は、計時データＰ１３の秒データを零秒にリセットして秒針３３ａを零秒位置に移動させる（フローＳＴ３０）。
次にマイコン４５は、フローＳＴ３１に於いて、スイッチ信号Ｐ５を入力してスイッチＳ５の状態を検知し、スイッチＳ５がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が１２時方向に回転された）されるとフローＳＴ３２に進み、否定判定されるとフローＳＴ３３に進む（フローＳＴ３１）。
フローＳＴ３１で肯定判定がなされると、マイコン４５は計時手段４５ｃの分データを＋１加算し、計時手段４５ｃの出力である計時データＰ１３によって、図示しないが分針３３ｂを１分進める（フローＳＴ３２）。尚、フローＳＴ３２終了後、フローＳＴ９９に進む。
次に、フローＳＴ３１で否定判定がなされると、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ６を入力してスイッチＳ６の状態を知り、スイッチＳ６がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が６時方向に回転された）されるとフローＳＴ３４に進み、否定判定されるとフローＳＴ９９に進む（フローＳＴ３３）。
フローＳＴ３３で肯定判定がなされると、マイコン４５は計時手段４５ｃの分データを−１減算し、計時手段４５ｃの出力である計時データＰ１３によって、図示しないが分針３３ｂを１分遅らせる（フローＳＴ３４）。尚、フローＳＴ３４終了後、フローＳＴ９９に進む。
次に、フローＳＴ９９に於いて、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ４を入力してスイッチＳ４の状態を検知し、スイッチＳ４がＯＮされたか否か（すなわち、リューズ３５が２段引きされているか否か）を判断する。肯定判定されるとフローＳＴ３１に進み、否定判定されるとフローＳＴ２５に進む（フローＳＴ９９）。これにより、分針３３ｂの修正が完了した時点で、電話等による標準時の零秒に合わせてリューズ３５を零段に戻せば、フローＳＴ９９とフローＳＴ２５で共に否定判定されて通常運針にリターンするので、秒針３３ａも正確に時刻合わせを行うことが出来る。
以上のように、本発明の第２の実施形態によるならば、操作ボタン３６を押下することにより、電波修正時計３１は時差設定モードに移行し、リューズ３５の零段位置でリューズ３５を１２時方向、又は６時方向に回転させることにより、受信した時刻情報に対する時差データＰ１４を１時間単位で入力することが出来る。この時差設定モードでの入力操作系統が、本発明で定義される第１の入力操作系統に相当する。
また、リューズ３５を１段引き状態にすることにより、電波修正時計３１はカレンダ修正モードに移行し、リューズ３５を１２時方向、又は６時方向に回転させることにより、手動操作でカレンダ修正（すなわち、月及び閏年の経過年修正）を行うことが出来る。また、リューズ３５を２段引き状態にすることにより、電波修正時計３１は秒分修正モードに移行し、リューズ３５を１２時方向、又は６時方向に回転させることにより、計時データＰ１３を１分単位或いは秒単位で修正することが出来る。この秒分修正モードでの入力操作系統が、本発明で定義される第３の入力操作系統に相当する。
又、計時データＰ１３を時間単位で修正することも出来、この時間修正モードでの入力操作系統が、本発明で定義される第２の入力操作系統に相当する。
次に、時差設定モードで入力され記憶された時差データＰ１４が、実際の電波修正時計３１の使用状態に於いてどのように用いられるかを説明する。使用状態の第１の例として、電波修正時計３１の使用者がヨーロッパのドイツに滞在してドイツの標準電波送信局であるＤＣＦ７７を受信しているとする。このとき、電波修正時計３１はＤＣＦ７７の標準電波によってドイツの標準時を正確に表示している。ここで、電波修正時計３１の使用者がドイツからイギリスに移動したとする。イギリスでは、ＤＣＦ７７の標準電波を受信することが出来るが、イギリスの標準時はドイツの標準時より１時間遅れているので、時刻修正が必要となる。
そこで、電波修正時計３１の使用者は、イギリスに到着した時点で、図１０のフローチャートで示したように、通常運針状態から操作ボタン３６を操作してスイッチＳ１を押下し、フローＳＴ３より始まる時差設定モードに移行させる。そしてリューズ３５を６時方向に回転させてスイッチＳ６をＯＮさせ、フローＳＴ１２を実行させることにより時差データＰ１４を１時間減算させる。この結果、記憶回路４６には、時差データＰ１４として−１時間の値が記憶され、また、マイコン４５の計時手段４５ｃが記憶する計時情報も１時間分減算されるので、時針３３ｃは１時間遅れた時刻、すなわち、イギリスの標準時に等しい時刻を表示する。
次に、イギリスに於いて電波修正時計３１は、ドイツの送信局ＤＣＦ７７を受信する。ここで、ＤＣＦ７７の標準時はイギリスの標準時より１時間進んでいるので、電波修正時計３１はイギリスの標準時より１時間進んだ時刻情報を受信することになる。しかし、マイコン４５の時差設定手段４５ｂは、前述した如く、受信した時刻データＰ１５と記憶回路４６に記憶されている時差データＰ１４を加算して時刻設定データＰ１６を出力するので、該時刻設定データＰ１６は、時刻データＰ１５から時差データＰ１４の−１時間が減算された値となり、結果として、表示部３３は受信したＤＣＦ７７の標準時より１時間分遅れた時刻、すなわち、イギリスの標準時に等しい時刻を正確に表示することが出来る。
また、使用者がイギリスからドイツに戻った場合も、上記方法と同様な操作で時差設定を行うことが出来る。すなわち、使用者がイギリスからドイツに戻った時点で、図１０のフローチャートで示したように、通常運針状態から操作ボタン３６を操作してスイッチＳ１を押下し、フローＳＴ３より始まる時差設定モードに移行させる。そしてフローＳＴ４で、リューズ３５を１２時方向に回転させてスイッチＳ５をＯＮさせ、フローＳＴ１１を実行させることにより時差データＰ１４を１時間加算させる。
この結果、記憶回路４６には、元の時差データＰ１４に＋１時間加算された値が記憶され、また、マイコン４５の計時手段４５ｃも１時間加算されるので、時針３３ｃは１時間進んだ時刻、すなわち、ドイツの標準時に等しい時刻を表示する。尚、記憶回路４６には、イギリス滞在中に−１時間の時差データＰ１４が記憶されていたので、この値に＋１時間が加算され、結果として記憶回路４６の時差データＰ１４は零時間となる。
次に、ドイツに戻った電波修正時計３１は、ＤＣＦ７７を受信する。ここで、マイコン４５の時刻修正手段４５ｂは、前述した如く受信したＤＣＦ７７の時刻情報である時刻データＰ１５と、記憶回路４６に記憶されている時差データＰ１４を加算して時刻設定データＰ１６を出力するが、時差データＰ１４は前述の如く零時間であるので、結果として、表示部３３は、受信したＤＣＦ７７の標準時、すなわち、滞在しているドイツの標準時を正確に表示することが出来る。
次に、本発明に於ける当該第３の具体例である上記した電波修正時計３１の使用形態の第２の例を説明する。当該使用形態の第２の例としては、電波修正時計３１が何らかの理由により、標準電波を受信できないか、又は、受信していないときで、時刻表示が狂っている為に手動操作で時刻やカレンダを合わせる必要が生じた場合である。例えば、電波修正時計３１の使用者が標準電波の届かない建物内に長時間滞在している場合、又は、電池交換直後等で、まだ、標準電波を受信していない場合などが考えられる。このよう場合は、取りあえず手動操作で時刻やカレンダを合わせて使用し、後で標準電波を受信して正確な時刻合わせを行うことで当該電波修正時計を使用することが出来る。
ここで手動による時刻修正操作としてまず使用者は、電波修正時計３１の秒と分を合わせるために、通常運針状態からリューズ３５を２段引きして秒分修正モードに移行させ（すなわち、図１１のフローＳＴ３０以降の動作フロー）、リューズ３５を１２時方向、又は、６時方向に回転させて分を合わせる。次に、必要に応じてリューズ３５を１段引きにしてカレンダ修正モードに移行させ、月及び閏年の経過年の修正を行う。
次にリューズ３５を元の零段の位置に戻し、時差設定モードに移行させるために操作ボタン３６を操作してスイッチＳ１を押下する。これにより、図１０で示したフローＳＴ３に制御が移行して時差設定モードとなる。この状態で、リューズ３５を１２時方向、又は、６時方向に回転させれば、時差データＰ１４が記憶回路４６に記憶されると共に、計時手段４５ｃの時間データが修正されるので時針３３ｃが１時間ステップで進み、又は遅れて、時間を合わせることが出来る。
次に、操作ボタン３７を操作してスイッチＳ２を長く（例えば２秒以上）押下する。これにより、電波修正時計３１は図１０で示したフローＳＴ１３を実行し、記憶回路４６の記憶内容を消去して時差データＰ１４の値を零時間とし、入力した時差データＰ１４を無効にすることが出来る。但し、フローＳＴ１３の時差データ消去の操作では、表示部３３に表示される時刻は前回受信した時刻には戻らず、フローＳＴ１１あるいはフローＳＴ１２にて設定した時刻の表示を維持する。
以上の操作により、次回、電波修正時計３１が標準電波を受信して時刻を自動修正する場合、記憶回路４６に記憶された時差データＰ１４は無効とされているので、受信して取得した時刻データＰ１５は時差データＰ１４によって修正されることがなく、受信した標準時を正確に表示することが出来る。また逆に、次回の受信に成功しなかった場合（又は受信動作を実施しなかった場合）は、前記フローＳＴ１１あるいはフローＳＴ１２でのマニュアル操作による現在時刻設定によって、当該電波修正時計を利用することが出来る。
以上の操作により使用者は、電波修正時計３１の時刻表示が狂っている場合でも、手動操作によって簡単に時刻やカレンダを修正することが出来る。尚、修正手順は上記の手順に限定されるものではなく、例えば、時差設定モードによって時間を修正してから、カレンダ修正モードに移行し、次に秒分修正モードに移行しても良い。
以上のように本発明の第２の具体例の各実施形態によれば、通常運針状態に於いて、操作ボタン３６を押下しただけで時差設定モードに移行し、リューズ３５の操作により１時間単位で時差設定をすることが出来るので、電波修正時計の使用者が、時差の異なる国や地域に移動したとしても、時差設定を簡単に素早く行うことが出来、操作性に優れた電波修正時計を実現することが出来る。また、時差設定を行う場合も、手動による時修正を行う場合も、同一の操作ボタン（例えば操作ボタン３６）を操作することにより、時差設定モード又は時修正モードに移行することが出来るので、修正操作の流れに一貫性があり、操作が簡単で分かりやすい電波修正時計を提供できる。
更には、手動による時修正の場合、一つの操作（例えば操作ボタン３７長押下）で記憶された時差データＰ１４を消去して無効に出来るので、後で標準電波を受信したとしても、受信した標準電波の標準時に正しく自動修正することが出来、時差設定と手動による時修正を確実に分離し、どのような使用形態に於いても、常に正しく時刻を表示する信頼性の高い電波修正時計を提供することが出来る。
次に図１２〜図１４、及び図１６に基づいて、本発明の第３の具体例である電波修正時計３１の時差設定及びカレンダ・時刻修正方法を説明する。図１２は時差設定方法を示すフローチャートであり、図１３は手動によるカレンダ・秒分修正方法を示すフローチャートであり、図１４は手動による時・日付修正方法を示すフローチャートである。また、図１６は本発明の第２の実施形態に於ける時差設定モードでの電波修正時計３１の表示部３３の表示状態を示しており、この図１６も含めて第３の具体例を説明する。
図１２に於いて、電波修正時計３１は、１秒ごとの通常運針を行っている（フローＳＴ４０）。図１６（ａ）は通常運針での表示部３３の表示状態を示し、一例としてＡＭ１０時１０分００秒で日付は７日を表示している。尚、フローＳＴ４０での通常運針では、リューズ３５は零段の位置（すなわち、スイッチＳ３、Ｓ４は共にＯＦＦ）であることを前提とする。また、ここでの通常運針は、標準電波を受信して標準時に正しく同期して正確な時刻を運針しているケースと、何かの理由で標準電波が受信できない、または、標準電波の受信をしていない状態で運針を行っているケースの、二通りのケースが想定出来る。
次にマイコン４５は、スイッチ信号Ｐ１を入力してスイッチＳ１の状態を知り、スイッチＳ１が押下されたか否かを判断する。肯定判定（すなわち操作ボタン３６が押下）されるとフローＳＴ４２へ進み、否定判定されるとフローＳＴ５０に進む（フローＳＴ４１）。ここで、スイッチＳ１は時差設定モードへ移行するためのスイッチとして機能し、フローＳＴ４２以降は、時差設定モードとなる。
以下、フローＳＴ４２以降、すなわち、時差設定モードの動作フローを説明する。ここで、電波修正時計３１が時差設定モードに移行すると、時差状態モニタとして秒針３３ａが既に設定されている時差に従って移動し、使用者に現在設定されている時差の設定状態を表示する（フローＳＴ４２）。一例を説明すると、設定されている時差が零時間の場合は、秒針３３ａは３０秒の位置に移動し、設定されている時差が＋１時間の場合は、秒針３３ａは３５秒の位置に移動し、設定されている時差が＋２時間の場合は、秒針３３ａは４０秒の位置に移動する。
また、設定されている時差が−１時間の場合は、秒針３３ａは４５秒の位置に移動し、設定されている時差が−２時間の場合は、秒針３３ａは２０秒の位置に移動する。尚、この時差状態モニタを分かりやすく使用者に伝えるために、図１６で示すように、電波修正時計３１の表示部３３の外側周辺に、−２、−１、０、＋１、＋２とマーキングすると分かりやすい。図１６（ｂ）は時差状態モニタの一例を示し、ここでは、時差は設定されておらず零時間であるために、秒針３３ａは時差零時間の位置、すなわち、３０秒の位置に移動している。尚、図１６（ｂ）で示す時差状態モニタの形態は、これに限定されるものではなく、そのモニタ方法は任意であって良い。
次にマイコン４５は、スイッチ信号Ｐ３とＰ４を入力してスイッチＳ３とスイッチＳ４の状態を検知し、スイッチＳ３又はスイッチＳ４がＯＮされたか否か（すなわち、リューズ３５が１段引きされたか２段引きされたか否か）を判断する。肯定判定されるとフローＳＴ４４に進み、否定判定されるとフローＳＴ５１に進む（フローＳＴ４３）。
次に、リューズ３５を回転して行う時差設定方法を説明する。マイコン４５は、スイッチ信号Ｐ５を入力してリューズ３５の１２時方向への回転に連動してＯＮするスイッチＳ５の状態を知り、スイッチＳ５がＯＮされたか否かを判断する。
肯定判定（すなわちリューズ３５が１２時方向に回転された）されるとフローＳＴ５３へ進み、否定判定されると次のフローＳＴ４５に進む（フローＳＴ４４）。
フローＳＴ４４で肯定判定されると、マイコン４５は時差データＰ１４を１時間加算して記憶回路４６に更新された時差データＰ１４を記憶させると共に、計時手段４５ｃも１時間加算する（フローＳＴ５３）。ここで、計時手段４５ｃに１時間加算されるので計時データＰ１３は、ＡＭ１０時１０分からＡＭ１１時１０分となり、該計時データＰ１３によって駆動される表示部３３の時針３３ｃは１時間分進んだ時刻に移動する。また、時差状態モニタである秒針３３ａも、時差が１時間加算されたことにより時差＋１の位置（すなわち３５秒の位置）に移動する。尚、フローＳＴ５３終了後はフローＳＴ４４に戻り、スイッチＳ５の判定が繰り返し実行される。
この結果、使用者がリューズ３５を１２時方向に続けて回転するならば、フローＳＴ５３が続けて実行され、時差データＰ１４は連続的に加算されて記憶回路４６に記憶されると共に、時差状態モニタである秒針３３ａは時差設定状態を示し、時針３３ｃも１時間単位で進み動作を繰り返す。図１６（ｃ）はリューズ３５が１段引きされて、更にリューズ３５を回転矢印Ｃの方向（すなわち１２時方向）に回転させることにより、２時間分の時差が加算され時針３３ｃが、矢印Ｇで示すように２時間分進み、時刻表示がＰＭ１２時１０分となった状態を示している。また、時差状態モニタである秒針３３ａは、時差＋２の位置に移動して時差の設定量を表示する。
次にフローＳＴ４４で否定判定されると、マイコン４５は、スイッチ信号Ｐ６を入力してリューズ３５の６時方向への回転に連動してＯＮするスイッチＳ６の状態を知り、スイッチＳ６がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が６時方向に回転された）されるとフローＳＴ５４に進み、否定判定されると次のフローＳＴ４６に進む（フローＳＴ４５）。
フローＳＴ４５で肯定判定されると、マイコン４５は時差データＰ１４を１時間減算して記憶回路４６に更新された時差データＰ１４を記憶させると共に、内部の計時手段４５ｃも１時間減算する（フローＳＴ５４）。ここで、計時手段４５ｃが１時間減算されるので計時データＰ１３は、ＡＭ１０時１０分からＡＭ９時１０分となり、該計時信号Ｐ１３によって駆動される表示部３３の時針３３ｃは１時間分遅れた時刻に移動する。また、時差状態モニタである秒針３３ａも、時差が１時間減算されたことにより時差−１の位置（すなわち４５秒の位置）に移動する。尚、フローＳＴ５４終了後はフローＳＴ４４に戻り、スイッチＳ５、Ｓ６の判定が繰り返し実行される。
この結果、使用者がリューズ３５を６時方向に続けて回転するならば、フローＳＴ５４が続けて実行され、時差データＰ１４は連続的に減算されて記憶回路４６に記憶されると共に、時差状態モニタである秒針３３ａは時差設定状態を示し、時針３３ｃも１時間単位で遅れ動作を繰り返す。図１６（ｄ）はリューズ３５が一段引きされて、更にリューズ３５を回転矢印Ｄの方向（すなわち６時方向）に回転させることにより、２時間分の時差が減算され時針３３ｃが、矢印Ｈで示すように２時間分遅れ、時刻表示がＰＭ８時１０分となった状態を示している。また、時差状態モニタである秒針３３ａは、時差−２の位置に移動して時差の設定量を表示する。
次にフローＳＴ４５で否定判定されると、マイコン４５は、スイッチ信号Ｐ３とＰ４を入力してスイッチＳ３とスイッチＳ４の状態を知り、スイッチＳ３とスイッチ４がＯＦＦされたか否か（すなわち、リューズ３５が零段に戻ったか否か）を判断する。肯定判定されると通常運針のフローＳＴ４０にリターンし、否定判定されるとフローＳＴ４４にリターンし、スイッチＳ５、Ｓ６の判定が繰り返し実行される（フローＳＴ４６）。
次にフローＳＴ５１以降を説明する。フローＳＴ４３で否定判定されると、マイコン４５は、フローＳＴ５１に於いて、スイッチ信号Ｐ１を入力してスイッチＳ１の状態を知り、スイッチＳ１が押下されたか否かを判断する。肯定判定（すなわち操作ボタン３６が押下）されるとフローＳＴ４０の通常運針へリターンし、否定判定されると次のフローＳＴ５２に進む（フローＳＴ５１）。すなわち、フローＳＴ４２の時差状態モニタに於いて、リューズの引出し操作がない場合に、再度、操作ボタン３６によってスイッチＳ１が押下されると、通常運針に戻る動作となる。
次にフローＳＴ５１で否定判定されると、マイコン４５は、内部のタイマー（図示せず）の値を調べ、予め定められた時間経過が過ぎているか否かを判断する。肯定判定されるとフローＳＴ４０の通常運針へリターンし、否定判定されるとフローＳＴ４２の時差状態モニタにリターンする（フローＳＴ５２）。ここで、マイコン４５の内部のタイマーは、すべてのスイッチＳ１〜Ｓ６がＯＦＦ状態の時にカウントダウンするので、フローＳＴ５２は使用者が時差状態モニタに於いて、無操作状態を一定期間続けることにより、自動的に通常運針に戻るオートリターン機能として動作する。
ここで、時差設定モードを終了して通常運針にリターンした後に標準電波を受信すると、マイコン４５の計時手段４５ｃに入力される時刻設定データＰ１６は、第１の実施形態と同様に、標準電波を受信して得られた時刻データＰ１５と記憶回路４６の時差データＰ１４が時刻修正手段４５ｂによって加算された値となる。この結果、表示部３３に表示される時刻は、受信した標準時に時差データＰ１４が加算された時刻となり、設定された時差データＰ１４によって表示時刻が修正される。
次に前述のフローＳＴ４１に於いて否定判定されると、マイコン４５は、スイッチ信号Ｐ３を入力してスイッチＳ３の状態を知り、スイッチＳ３がＯＮされたか否か（すなわち、リューズ３５が１段引きされたか否か）を判断する。肯定判定されるとカレンダ・時刻修正モードへ移行し、否定判定されるとフローＳＴ４０の通常運針にリターンする（フローＳＴ５０）。
次に、図１３に基づいてカレンダ・時刻修正方法を説明する。前記フローＳＴ５０に於いて肯定判定がなされると、図１３で示すフローＳＴ６０以降のカレンダ・時刻修正モードに移行する。ここで、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ２を入力してスイッチＳ２の状態を知り、スイッチＳ２がＯＮされたか否か（すなわち、操作ボタン３７が操作されたか否か）を判断する。肯定判定されると手動時・日付修正モードに進み、否定判定されると次のフローＳＴ６１に進む（フローＳＴ６０）。
次にフローＳＴ６０で否定判定されると、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ４を入力してスイッチＳ４の状態を知り、スイッチＳ４がＯＮされたか否か（すなわち、リューズ３５が２段引きされたか否か）を判断する。肯定判定されると秒分修正モードのフローＳＴ７０に進み、否定判定されるとカレンダ修正モードのフローＳＴ６２に進む（フローＳＴ６１）。
次に、フローＳＴ６１で否定判定された場合のカレンダ修正モードを説明する。マイコン４５は、スイッチ信号Ｐ５を入力してスイッチＳ５の状態を知り、スイッチＳ５がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が１２時方向に回転された）されるとフローＳＴ６３に進み、否定判定されるとフローＳＴ６４に進む（フローＳＴ６２）。
フローＳＴ６２で肯定判定がなされると、マイコン４５は計時手段４５ｃの月データを＋１加算し、計時手段４５ｃの出力である計時データＰ１３によって、図示しないが秒針３３ａを予め定められた月表示位置に移動する（フローＳＴ６３）。また、詳細は省略するが、月修正だけでなく閏年からの経過年の修正も月修正と共に行うようにしても良い。尚、フローＳＴ６３終了後、後述するフローＳＴ６６に進む。
次に、フローＳＴ６２で否定判定がなされると、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ６を入力してスイッチＳ６の状態を知り、スイッチＳ６がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が６時方向に回転された）されるとフローＳＴ６５に進み、否定判定されると後述するフローＳＴ６６に進む（フローＳＴ６４）。
フローＳＴ６４で肯定判定がなされると、マイコン４５は計時手段４５ｃの月データを−１減算し、計時手段４５ｃの出力である計時データＰ１３によって、図示しないが秒針３３ａを予め定められた月表示位置に移動する（フローＳＴ６５）。また、詳細は省略するが、月修正だけでなく閏年からの経過年の修正も月修正と共に行うようにしても良い。尚、フローＳＴ６５終了後、フローＳＴ６６に進む。
次に、フローＳＴ６３及びフローＳＴ６５の終了後、又は、フローＳＴ６４で否定判定がなされた場合、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ３を入力してスイッチＳ３の状態を知り、スイッチＳ３がＯＮしているか否か（すなわち、リューズ３５が１段引きされているか否か）を判断する。肯定判定されるとフローＳＴ６０にリターンし、否定判定されるとカレンダ・時刻修正モードを終了して通常運針にリターンする（フローＳＴ６６）。
次に、フローＳＴ６１で肯定判定された場合に移行する秒分修正モードについて説明する。マイコン４５は、計時データＰ１３の秒データを零秒にリセットして秒針３３ａを零秒位置に移動させる（フローＳＴ７０）。
次にマイコン４５は、スイッチ信号Ｐ５を入力してスイッチＳ５の状態を知り、スイッチＳ５がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が１２時方向に回転された）されるとフローＳＴ７２に進み、否定判定されるとフローＳＴ７３に進む（フローＳＴ７１）。
次にフローＳＴ７１で肯定判定がなされると、マイコン４５は計時手段４５ｃの分データを＋１加算し、計時手段４５ｃの出力である計時データＰ１３によって、図示しないが分針３３ｂを１分進める（フローＳＴ７２）。尚、フローＳＴ７２終了後、フローＳＴ９８に進む。
次にフローＳＴ７１で否定判定がなされると、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ６を入力してスイッチＳ６の状態を知り、スイッチＳ６がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が６時方向に回転された）されるとフローＳＴ７４に進み、否定判定されるとフローＳＴ９８に進む（フローＳＴ７３）。
次にフローＳＴ７３で肯定判定がなされると、マイコン４５は計時手段４５ｃの分データを−１減算し、計時手段４５ｃの出力である計時データＰ１３によって、図示しないが分針３３ｂを１分遅らせる（フローＳＴ７４）。尚、フローＳＴ７４終了後、フローＳＴ９８に進む。
次に、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ４を入力してスイッチＳ４の状態を検知し、スイッチＳ４がＯＮされたか否か（すなわち、リューズ３５が２段引きされているか否か）を判断する。肯定判定されるとフローＳＴ７１に進み、否定判定されるとフローＳＴ６６に進む（フローＳＴ９８）。これにより、分針３３ｂの修正が完了した時点で、電話等による標準時の零秒に合わせてリューズ３５を零段に戻せば、フローＳＴ９８とフローＳＴ６６で共に否定判定されて通常運針にリターンするので、秒針３３ａも正確に時刻合わせを行うことが出来る。
次に図１４に基づいて手動時・日付修正方法を説明する。前記フローＳＴ６０で肯定判定がなされると、フローＳＴ８０に於いて、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ５を入力してスイッチＳ５の状態を知り、スイッチＳ５がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が１２時方向に回転された）されるとフローＳＴ８１へ進み、否定判定されるとフローＳＴ８２に進む（フローＳＴ８０）。
次にフローＳＴ８０で肯定判定がなされると、マイコン４５は計時手段４５ｃの時データを＋１加算し、計時手段４５ｃの出力である計時データＰ１３によって、図示しないが時針３３ｃを１時間進める。また、表示部３３に内蔵される輪列機構（図示せず）によって時針３３ｃが午前零時付近になると、日付表示部３３ｄが１日進む（フローＳＴ８１）。尚、フローＳＴ８１終了後、後述するフローＳＴ８４に進む。
次にフローＳＴ８０で否定判定がなされると、フローＳＴ８２に進み、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ６を入力してスイッチＳ６の状態を知り、スイッチＳ６がＯＮされたか否かを判断する。肯定判定（すなわちリューズ３５が６時方向に回転された）されるとフローＳＴ８３へ進み、否定判定されるとフローＳＴ８４に進む（フローＳＴ８２）。
次にフローＳＴ８２で肯定判定がなされると、マイコン４５は計時手段４５ｃの時データを−１減算し、計時手段４５ｃの出力である計時データＰ１３によって、図示しないが時針３３ｃを１時間遅らせる（フローＳＴ８３）。尚、フローＳＴ８３終了後、フローＳＴ８４に進む。
次にフローＳＴ８４以降を説明する。フローＳＴ８１及びフローＳＴ８３終了後、又はフローＳＴ８２で否定判定されると、マイコン４５はスイッチ信号Ｐ２を入力してスイッチＳ２の状態を知り、スイッチＳ２が押下されたか否かを判断する。肯定判定（すなわち操作ボタン３７が押下）されるとカレンダ・時刻修正モードであるフローＳＴ６０にリターンし、否定判定されると次のフローＳＴ８５に進む（フローＳＴ８４）。
次にフローＳＴ８４で否定判定されると、マイコン４５は内部のタイマー（図示せず）の値を調べ、予め定められた時間経過が過ぎているか否かを判断する。肯定判定されるとカレンダ・時刻修正モードであるフローＳＴ６０にリターンし、否定判定されると手動時・日付修正モードの先頭フローであるフローＳＴ８０にリターンする（フローＳＴ８５）。
尚、手動時・日付修正モードに於いて時間を修正した場合は、マイコン４５の計時手段４５ｃに対して時データの加算又は減算が実施されるだけであり、時差データＰ１４を記憶する記憶回路４６に対しては、加算も減算も行われず、時差データＰ１４は初期値（すなわち零時間）を保持する。このため、手動時・日付修正モードを終了後、標準電波の受信を行った場合、時差設定手段４５ｂによって時刻データＰ１５と記憶回路４６の時差データＰ１４とが加算されて時刻設定データＰ１６が出力されるが、前述した如く時差データＰ１４は零時間を保持しているので、受信して取得された時刻データＰ１５は、時差データＰ１４によって修正されることなく計時手段４５ｃに時刻設定データＰ１６として入力され、結果として表示部３３には、受信した標準電波の標準時が表示される。
尚、第３の具体例に於いて、通常運針状態から操作ボタン３６押下後に移行する時差設定モードでの入力操作系統が特許請求の範囲に於ける第１の入力操作系統に相当する。また、リューズ３５の１段引き状態から操作ボタン３７押下後に移行する手動時・日付修正モードでの入力操作系統が、本発明で定義する第２の入力操作系統に相当する。また、リューズ３５の２段引きで移行する秒分修正モードでの入力操作系統が本発明で定義する第３の入力操作系統に相当する。
以上のように本発明の第３の具体例によれば、国や地域を移動したことによって必要が生じる時差設定への移行には、操作ボタン３６の押下で行い、手動による時刻修正のためにはリューズ３５を引き出す操作で行う等、時差設定と時刻修正の操作系統を異ならせて、目的によって分離された操作形態としたので、使用者にとって分かりやすく使い勝手の良い電波修正時計を提供することが出来る。
また、時差設定モードへの移行は本発明の第１の実施形態と同様に、通常運針状態に於いて、操作ボタン３６を押下するだけで時差設定モードに移行し、リューズ３５の操作により１時間単位で時差設定をすることが出来るので、電波修正時計の使用者が、時差の異なる国や地域に移動したとしても、時差設定を簡単に素早く行うことが出来、操作性に優れた電波修正時計を実現することが出来る。
また、手動によるカレンダ・時刻修正に於いて、月や閏年の経過年の修正はリューズ３５を１段引きで行い、また、時間修正はリューズ３５の１段引きから操作ボタン３７の押下後に行い、更には、秒分修正はリューズ３５の２段引きで行うと言うように、月、時と日付、秒分の各修正を、それぞれ異なる操作系統で実施することが出来るので、修正時間の短縮が可能であり、手動による時刻修正に於いても操作性に優れた電波修正時計を提供することが出来る。
次に、本発明の第４の具体例である電波修正時計を図１７に基づいて説明する。図１７に於いて、３１は本発明の第４の具体例である電波修正時計であり、図８で示した電波修正時計３１と同一要素には同一番号を付し重複する説明は省略する。
ここで、受信アンテナ３４は外装２の内部の略９時方向に配置されており、操作ボタン３６は外装２の略２時方向、操作ボタン３７は外装２の略４時方向に配置されている。このように、受信アンテナ３４と、操作ボタン３６、７が外装２の周辺で対向する位置、すなわち具体的には、操作ボタン３６と操作ボタン３７とを結ぶ線（実線Ｘ）と平行で、ムーブメントの中心を通る線の反対側の領域に受信アンテナ３４を配置することで、電波修正時計のサイズを小さくすることが出来る。
尚、本発明のそれぞれの具体例は、秒分に一つのモータ、時及び日表示に一つのモータとした２モータシステムの電波修正時計として説明したが、このモータ構成に限定されるものではない。例えば、２モータシステムであっても、秒分時を一つのモータとし、日表示を他のもう一つのモータとして構成しても良い。また、秒を一つのモータとし、分時及び日表示を他のもう一つのモータとして構成しても良い。また、２モータシステムに限らず３モータシステムで構成しても良い。
例えば、秒を第１のモータとし、分時を第２のモータとし、日表示を第３のモータとして構成しても良い。また、秒分を第１のモータとし、時を第２のモータとし、日表示を第３のモータとして構成しても良い。また、秒を第１のモータとし、分を第２のモータとし、時と日表示を第３のモータとして構成しても良い。更には、４モータシステムで構成しても良い。この場合は、各秒、分、時、日表示をそれぞれ一つずつのモータによって駆動するように構成できる。
また、図９で示した本発明の回路構成は、制御系をマイコン４５によって構成したがこの構成に限定されるものではない。例えば、マイコンを用いることなく、それぞれの制御機能をハードウエアによって構成し実現しても良い。また、記憶回路４６はマイコン４５の外部に配置したが、この構成にも限定されず、マイコン４５に内蔵させても良い。また、入力手段として回転式のリューズ３５を用いたが、この入力方式にも限定されず、例えば、外装２の周辺部に多数の操作ボタンを配置し、それぞれの操作ボタンに固有の機能を設けても良い。
また、本発明の実施形態として示した各フローチャートは、これに限定されるものではなく、各機能を満たすものであれば、動作フローは任意に定めることが出来る。また、記憶回路４６に記憶される時差データＰ１４は１時間単位としたが、この値に限定されるものではなく、例えば、５分単位、１０分単位であっても良い。そして、時差修正という概念ではなく、使用者が時間に余裕を持たせるために、例えば、記憶回路４６に１０分の値を記憶するようにすれば、電波修正時計３１は受信した標準時に対して、常に１０分間進んだ時刻を表示することが出来る。
尚、本発明の上記した各第１乃至第４の具体例ではアナログ表示方式の電波修正時計を提示したが、これに限定されることはなく、デジタル表示方式、または、アナログとデジタルの複合表示方式の電波修正時計であっても良い。また、本発明の制御方法は時計に限定されるものではなく、電波修正時計機能を有する電子機器に幅広く応用することが可能である。
以上の説明によって明らかなように本発明の第２乃至第４の各具体例によれば、簡単な操作で１時間単位によって時差情報を入力して記憶し、受信した標準電波の標準時に前記記憶した時差情報を反映して表示出来るので、電波修正時計の使用者が、時差の異なる国や地域に移動したとしても、その国や地域の標準時に対応した時刻を正確に素早く表示できるので、操作性に優れ、信頼性の高い電波修正時計を提供することが出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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