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　特願２００５−１１１７６３「ビームカットオフ付き自動車用ヘッドライトおよびそのヘッドライト用のシールド組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０２７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１７年４月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年４月９日，フランス）の出願であって，平成２３年７月２６日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開昭５９−９９６０１号公報
　２．特開平１１−２８３４０５号公報
　３．特開平７−２９４０２号公報
　４．特開２００３−２９７１１７号公報」
　
第３．平成２３年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２３年１２月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２３年２月２８日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
　「【請求項１】
　光軸を有し，光ビームの上部の領域にカットオフを有する前記光ビームを生成するための自動車用ヘッドライトであって，
　楕円形タイプで，前記光軸上に配置された第１の焦点及び第２の焦点を有するリフレクタと，
　前記リフレクタのほぼ前記第１の焦点に配置された光源と，
　前記リフレクタの前記第２の焦点に近い物体焦点を有する収束光学手段と，
　前記リフレクタの前記第２の焦点の近傍に位置するほぼ水平な上縁を有し，前記水平な上縁が前記光軸に対して近傍でほぼ横方向に延在する第１のシールドと，
　前記第１のシールドの前記上縁に対してほぼ平行な上縁を有するが，前記光学手段により近づけるために前記光軸に沿ってオフセットし，前記平行な上縁が前記光軸に対して近傍でほぼ横方向に延在する第２のシールドとを備え，
　前記第１及び第２のシールドは前記光ビームに虹色現象を押さえるカットオフを生成し，前記第１及び第２のシールドは２本のアームが前記２つのシールドに対応し，ほぼＶ又はＵ字型の断面を有し，一体型組立体を形成するヘッドライト。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】
光軸を有し，光ビームの上部の領域にカットオフを有する前記光ビームを生成するための自動車用ヘッドライトであって，
楕円形タイプで，前記光軸上に配置された第１の焦点及び第２の焦点を有するリフレクタと，
前記リフレクタのほぼ前記第１の焦点に配置された光源と，
前記リフレクタの前記第２の焦点に近い物体焦点を有する収束光学手段と，
前記リフレクタの前記第２の焦点の近傍に位置するほぼ水平な上縁を有し，前記水平な上縁が前記光軸に対して近傍でほぼ横方向に延在する第１のシールドと，
前記第１のシールドの前記上縁に対してほぼ平行な上縁を有するが，前記光学手段により近づけるために前記光軸に沿ってオフセットし，前記平行な上縁が前記光軸に対して近傍でほぼ横方向に延在する第２のシールドとを備え，
前記第１及び第２のシールドは前記光ビームに虹色現象を押さえるカットオフを生成し，前記第１及び第２のシールドは２本のアームが前記２つのシールドに対応し，ほぼＶ又はＵ字型の断面を有し，一体型組立体を形成し，
前記第１及び第２のシールドが，重合体材料による単一片により構成され，
前記光学手段は，赤色に対応する波長に対しては，赤の焦点を，また青色に対応する波長に対しては，青の焦点を許容する単純な肉厚な凸平面レンズにより構成され，前記第１のシールドは，赤の焦点の近傍に位置し，前記第２のシールドは，青の焦点の近傍に位置し，
ロー／主ビームのデュアル機能を有し，前記第１及び第２のシールドはロービームを生成するための第１の位置及び主ビームを生成するための第２の位置の間で選択的に稼働するよう，格納可能に取り付けられるヘッドライト。」
　
　上記補正は，補正前の発明特定事項である「光学手段」について，「赤色に対応する波長に対しては，赤の焦点を，また青色に対応する波長に対しては，青の焦点を許容する単純な肉厚な凸平面レンズにより構成され」との限定を付すとともに，補正前の発明特定事項である「第１のシールド」及び「第２のシールド」について，「第１及び第２のシールドが，重合体材料による単一片により構成され」，「第１のシールドは，赤の焦点の近傍に位置し」，「第２のシールドは，青の焦点の近傍に位置し」，「第１及び第２のシールドはロービームを生成するための第１の位置及び主ビームを生成するための第２の位置の間で選択的に稼働するよう，格納可能に取り付けられる」との限定を付したものである。そして，上記補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正に関する限り，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前（優先日前）に頒布された刊行物である特開昭５９−９９６０１号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　１ａ）「本発明は，光を集光範囲に集束させる楕円面状反射器，反射器の内側焦点に配置された光源，反射器の外側焦点に焦点を配置した投影レンズ，および集光範囲に配置された絞りが設けられており，水平に延びた明暗境界とし結像する絞りの縁が，反射器の光軸の高さのところにある，自動車用の下向き前照灯に関する。」（第１頁右下欄下から第２行〜第２頁左上欄第５行）
　１ｂ）「しかし投影方式で動作する従来公知の前照灯は，特に明暗境界の上側に投影レンズによつて生じるスペクトル色が見えるという欠点を有する。
　本発明の課題は，明暗境界を越えて上方へ出るスペクトルビームをしやへいすることにある。
　本発明によればこの課題は次のようにして解決される。すなわち光の射出方向に見て絞りが，互いに間隔を置いて延びた２つの縁を有し，かつ縁の相互間隔が，可視スペクトル範囲のいちばん外側の青スペクトルビームといちばん外側の赤スペクトルビームの焦点の間隔に等しいかまたはそれよりいくらか広く，その際レンズから離れた方の絞り縁が，光の射出方向に見て赤スペクトルビームのレンズ焦点にまたはそのいくらか前に配置され，かつ他方の絞り縁が，青スペクトルビームのレンズ焦点にまたはそのいくらか後に配置されている。
　このような絞りは，赤いスペクトル色が水平面に対して平行または集束するように射出する光だけを投影レンズの上側半分に向け，かつ青いスペクトル色が水平面に対して平行または発散するように射出する光を投影レンズの下側半分に向けるようにする。
　本発明の有利な実施形において，絞りは一体に形成されており，かつ両方の結像縁の間に溝を有する。」（第２頁右上欄第３行〜同頁左下欄第７行）
　１ｃ）「第１図において水平かつ反射器２の光軸１に対して横向きに延びたコイル状の光源３は，反射器の内側焦点４に配置されている。反射器焦点４からコイ状フイラメントから出たビーム５，６は，反射器の外側焦点７に当たり，かつ投影レンズ８によつて中心軸線１に対して平行に延びてレンズから出るような方向に向けられる。光ビームは，レンズを通る際にスペクトルビームに分散される。第１図には３つのスペクトルビームが示されており，しかも赤スペクトルビーム９，青スペクトルビーム１１およびその間のほぼ中央に延びた緑スペクトルビーム１０が示されている。第１図による前照灯において緑スペクトルビーム１０は，光軸１に対してほぼ平行にレンズから出ているが，一方赤スペクトルビーム９は中心軸線１に対して発散し，かつ青スペクトルビーム１１は集束しながら出る。すなわちレンズ８の緑範囲においてレンズの上側半分により生じた赤スペクトルビーム９とレンズの下側半分により生じた青スペクトルビーム１１は，走路に対して上向きに前照灯から射出し，かつ明暗境界の上に見えるようになる。反射器２の内側焦点４と頂点１３の間にあるコイル部分から出たビーム１２は，絞り１４によつてはしやへいされない。これらビーム１２は，青スペクトル色さえ走路に対して傾斜して射出する程強力に光軸１に対して発散して射出する。図示されたビーム１５，１６のうちビーム１６は絞り１４によつてしゃへいされるが，一方ビーム１５は，赤スペクトルビームでさえなお光軸１に対して集束して射出するような角度でレンズ８に当たる。
　第２図には，第１図の前照灯に対して絞り１７だけが相違した前照灯を示している。絞り１７は，光軸の方向に並べて配置した２つの絞り縁１８，１９を有する。絞り縁は反射器外側焦点７に対して次のように配置されている。すなわち赤スペクトルビ−ム９が水平面に対して上向きにレンズ８から出る反射器下側半分から出るすべてのビームと，青ベクトルビ−ム１１が水平面に対して上向きにレンズ８から出る反射器上側半分から出るすべてのビ−ムとをしやへいするようになつている。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁右上欄第２行）
　１ｄ）「絞り縁１８と１９がレンズ８の方に開いた弧になつて延びていることは，第３図から明らかである。このことは，傾斜方向に向いた光ビームの焦点がわん曲した面上にあるので必要である。」（第３頁右上欄第１３〜１６行）
　１ｅ）「第１図は，従来公知の絞りを有する前照灯におけるビーム経路を示す垂直断面図，第２図は，２重縁を備えた本発明による絞りを有する前照灯のビーム経路を示す垂直断面図，第３図は，Ｘ方向に見た絞り縁の経路を示す図」（第３頁左下欄第２〜６行）
　１ｆ）第２図を参照すると，絞り１７がほぼＵ字状に形成されていることが看取できる。
　
　上記各記載事項及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「光を集光させる楕円面状の反射器２，反射器２の内側焦点４に配置された光源３，反射器の外側焦点７に焦点を配置したレンズ８及び外側焦点７近傍の集光範囲に配置された絞り１７が設けられ，明暗境界を越えて上方へ出るスペクトルビームを遮蔽する自動車用の前照灯であって，絞り１７は，２つの絞り縁１８，１９を有し，ほぼＵ字状に一体形成され，２つの絞り縁１８，１９は，光軸方向に並べて配置され，レンズ８の方に開いた弧になって水平方向に延びており，レンズ８から離れた側の絞り縁１８は赤スペクトルビームのレンズ焦点に配置され，レンズ８に近い側の絞り縁１９は青スペクトルビームのレンズ焦点に配置され，赤スペクトルビ−ムが水平面に対して上向きにレンズ８から出る反射器下側半分から出るすべてのビームと青ベクトルビ−ムが水平面に対して上向きにレンズ８から出る反射器上側半分から出るすべてのビ−ムとを遮蔽する自動車用の前照灯。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前（優先日前）に頒布された刊行物である特開平１１−２８３４０５号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　２ａ）「【０００７】車両，殊に，自動車用の投射方式による，図１〜６に示されている前照灯は，種々異なる光束を選択的に放射するために使用される。以下，選択的に，減光ビーム又はハイビームを形成するために使用される前照灯の実施例について説明する。」
　２ｂ）「【０００９】レンズ１６と反射器１０との間には，更に，第１の絞り装置２０が設けられている。図１及び２に図示された第１の実施例では，第１の絞り装置２０は，光透過性に構成されており，例えば，薄金属板又はプラスチック製である。第１の絞り装置２０は，実質的に光軸１１の下側に設けられており，平坦に構成されている。第１の絞り装置２０は，上縁２２を有している。第１の絞り装置２０は，減光ビーム用の前照灯の作動位置に位置している第１の位置と，ハイビーム用の前照灯の作動位置に位置している第２の位置との間で可動である。第１の絞り装置２０は，有利には，レンズ１６又はレンズ１６の少なくとも非球面状レンズの焦点Ｆ３の領域内に設けられている。
【００１０】この絞り装置の，減光ビーム用の第１の位置には，第１の絞り装置２０は，図１に示したのと同様に，光軸１１に対してほぼ垂直に設けられており，その上縁２２は，ほぼ光軸１１の高さに設けられている。しかし，第１の絞り装置２０の上縁２２は，光軸１１の少し下側又は少し上側に設けることもできる。
【００１１】図１による減光ビーム用の，絞り装置の第１の位置では，第１の絞り装置２０によって，反射器１０によって反射された光の一部分が遮蔽され，そうすることによって，続いてレンズ１６を通過する光の明暗境界が形成される。その際，明暗境界の位置及び経過特性は，第１の絞り装置２０の上縁２２によって決められる。第１の絞り装置２０の上縁２２によって形成される明暗境界は，レンズ１６によって結像される。
【００１２】第１の絞り装置２０に対する光軸１１の方向に，少なくとも１つの第２の絞り装置３０が設けられている。図示の実施例では，第２の絞り装置３０は，光放射方向１４で，第１の絞り装置２０の後ろ側に設けられており，薄金属板又はプラスチックのような光透過材料製である。第２の絞り装置３０は，同様に減光ビーム用の前照灯の作動位置用の第１の位置とハイビーム用の前照灯の作動位置用の第２の位置との間で可動である。図１には，第２の絞り装置３０は，その，減光ビーム用の第１の位置で図示されており，この位置では，第２の絞り装置３０の上縁３２は，ほぼ光軸１１の高さ又は少し下側又は光軸１１の上側に設けられている。従って，第２の絞り装置３０により，反射器１０によって反射されて，第１の絞り装置２０のところに達した光の一部分が遮蔽される。光放射方向１４でずらされた，第２の絞り装置３０の配置構成にすることより，これによりシャープな明暗境界は形成されず，レンズ１６を通過した光が減衰される。
【００１３】図２には，絞り装置２０，３０は，ハイビーム用の前照灯の作動位置用の，その第２の位置で示されている。その際，絞り装置２０，３０は，図１の，それらの第１の位置に対して，反射器１０によって反射された光のビーム路に，少なくとも僅かな幅離して設けられており，その結果，この，反射器１０によって反射された光の小さな部分だけが遮蔽される。有利には，絞り装置２０，３０は，完全に，反射器１０によって反射された光のビーム路から移動されており，その結果，反射器１０によって反射された光の全てが，レンズ１６を通過することができる。
【００１４】絞り装置２０，３０は，それらの両位置の間に，例えば，光軸１１に対して横方向に可動又は光軸１１に対して横方向に経過する軸３４を中心にして回動することができる。絞り装置２０，３０の移動は，少なくとも１つの位置調整要素３６によって行われ，この位置調整要素は，絞り装置に係合しており，制御装置３８によって作動される。」
　２ｃ）「【００１６】図４には，前照灯が，水平長手断面で図示されており，その際，反射器１０は，光源１２並びにレンズ１６及び絞り装置２０，３０と共に，それらの，減光ビーム用の第１の位置で示されている。第１の絞り装置２０は，光軸１１に対してほぼ垂直に経過している。第２の絞り装置３０は，図４に破線で示されているように，同様に光軸１１に対してほぼ垂直に形成されているが，しかし，図４に実線で示した変形実施例の場合には，光軸１１の方向に湾曲するように形成してもよい。その際，第２の絞り装置３０は，殊に，光放射方向１４に，凹面状に湾曲して形成されている。」
　２ｄ）「【００２３】以下，前照灯により，その減光ビーム及びハイビーム用の作動位置で放射される光束の特性について説明する。図７及び８には，それぞれ前照灯の前方に所定間隔を置いて設けられた測定スクリーン８０が図示されており，この測定スクリーンは，前照灯から放射された光束によって照射される。測定スクリーン８０の垂直中心面は，ＶＶで示されており，この水平中心面は，ＨＨで示されている。」
　２ｅ）「【図７】前照灯から放射された減光ビーム光束による照射時の，前照灯の前に設けられた測定スクリーンを示す図
【図８】前照灯から放射されるハイビーム光束による照射時の測定スクリーンを示す図」（【図面の簡単な説明】の欄）
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「前照灯」，「反射器２」，「光源３」，「レンズ８」，「内側焦点４」，「外側焦点７」は，それぞれ本願補正発明の「ヘッドライト」，「リフレクタ」，「光源」，「収束光学手段」，「第１の焦点」，「第２の焦点」に相当する。また，引用発明の「絞り１７」は，本願補正発明の「第１のシールド」と「第２のシールド」に相当し，引用発明の「絞り縁１８」，「絞り縁１９」は，それぞれ，本願補正発明の「第１のシールド」の「上縁」，「第２のシールド」の「上縁」に相当する。
　引用発明は，明暗境界を越えて上方へ出るスペクトルビームを遮蔽するものであるから，本願補正発明における「光ビームの上部の領域にカットオフを有する」との要件を備える。
　引用発明は，明暗境界の上側に投影レンズによって生じるスペクトル色が見えるという従来の問題を解消するためになされたものであるから（記載事項１ｂ参照），引用発明の絞り１７が，本願補正発明でいう「光ビームに虹色現象を押さえるカットオフを生成し」との作用を奏することは明らかである。
　引用発明の絞り１７は，２つの絞り縁１８，１９を有し，ほぼＵ字状に一体形成されたものであるから，引用発明は，本願補正発明における「第１及び第２のシールドは２本のアームが２つのシールドに対応し，ほぼＶ又はＵ字型の断面を有し，一体型組立体を形成し，第１及び第２のシールドが」「単一片により構成され，」との要件を備えるといえる。
　引用発明のレンズ８が，「赤色に対応する波長に対しては，赤の焦点を，また青色に対応する波長に対しては，青の焦点を許容する単純な肉厚な凸平面レンズにより構成され」るものであることは明らかである。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「光軸を有し，光ビームの上部の領域にカットオフを有する前記光ビームを生成するための自動車用ヘッドライトであって，楕円形タイプで，前記光軸上に配置された第１の焦点及び第２の焦点を有するリフレクタと，前記リフレクタのほぼ前記第１の焦点に配置された光源と，前記リフレクタの前記第２の焦点に近い物体焦点を有する収束光学手段と，前記リフレクタの前記第２の焦点の近傍に位置するほぼ水平な上縁を有し，前記水平な上縁が前記光軸に対して近傍で延在する第１のシールドと，前記第１のシールドの前記上縁に対してほぼ平行な上縁を有するが，前記光学手段により近づけるために前記光軸に沿ってオフセットし，前記平行な上縁が前記光軸に対して近傍で延在する第２のシールドとを備え，前記第１及び第２のシールドは前記光ビームに虹色現象を押さえるカットオフを生成し，前記第１及び第２のシールドは２本のアームが前記２つのシールドに対応し，ほぼＶ又はＵ字型の断面を有し，一体型組立体を形成し，前記第１及び第２のシールドが，単一片により構成され，前記光学手段は，赤色に対応する波長に対しては，赤の焦点を，また青色に対応する波長に対しては，青の焦点を許容する単純な肉厚な凸平面レンズにより構成され，前記第１のシールドは，赤の焦点の近傍に位置し，前記第２のシールドは，青の焦点の近傍に位置するヘッドライト。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，第１のシールド及び第２のシールドが重合体材料により構成されるのに対して，引用発明では，絞り１７がどのような材料で構成されるのか明らかでない点。　
［相違点２］
　本願補正発明のヘッドライトは，ロー／主ビームのデュアル機能を有し，第１及び第２のシールドは，ロービームを生成するための第１の位置及び主ビームを生成するための第２の位置の間で選択的に稼働するよう，格納可能に取り付けられるのに対して，引用発明の前照灯は，そのようなものでない点。
［相違点３］
　本願補正発明では，第１のシールドの上縁及び第２のシールドの上縁がほぼ横方向に延在するのに対して，引用発明では，絞り縁１８及び絞り縁１９がレンズ８の方に開いた弧になって水平方向に延びている点。
　
　相違点１について検討する。引用例２には，減光ビームを生成する絞り装置をプラスチック製とする車両用前照灯が記載されている（記載事項２ｂ参照）。引用発明において絞り１７を重合体材料により構成することは，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。引用例２には，絞り装置を減光ビーム用の第１の位置とハイビーム用の第２の位置との間で移動可能とする車両用前照灯が記載されている（記載事項２ａ〜２ｅ参照）。この「絞り装置」，「減光ビーム」，「ハイビーム」は，それぞれ本願補正発明の「シールド」，「ロービーム」，「主ビーム」に相当する。引用発明の前照灯は，単にロービームを生成するものであるが（引用例１には，ハイビームの生成については記載がない），自動車用の前照灯をロービームとハイビームとで切り替え可能とすることは，従来からよく知られている。ハイビームは，対向車が存在せず，ロービームとする必要性が低い車両走行状況において，高い位置も含めた前方の視認性をよくするために有効な形態である。引用発明において，ハイビームへの切り替えを可能とするため，絞り１７をハイビームを生成するための位置に移動可能とすること，すなわち，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たというべきである。
　相違点３について検討する。本願補正発明における「横方向」は，必ずしもその意味が明確ではないが，仮に，水平方向かつ光軸に垂直な方向を意味するとすれば，本願補正発明の第１のシールドの上縁及び第２のシールドの上縁が，ほぼその方向に延びるのに対して，引用発明の絞り縁１８及び絞り縁１９は，水平方向ではあるが，円弧状になって延びる点で，両者は一応相違するといえる。しかし，引用例２には，水平断面で見て，湾曲するように絞り装置を形成するほか，光軸に垂直となるように形成することが記載されており（記載事項２ｃ参照），相違点３に係る本願補正発明の構成は，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
４．小括
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年２月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。