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　特願２００２−３８２３９７「空気入りタイヤ、その製造方法および成形金型」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１０１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２７日の出願であって、平成２２年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２４年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１２月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「タイヤ周方向に設けられる縦溝と、前記縦溝に交差してタイヤ周方向に複数種類のピッチ毎に設けられる横溝とを有するトレッド部を含み、前記横溝の溝断面積を調整することにより、タイヤ半径方向に対する前記トレッド部の厚みをタイヤ周方向に均一化される空気入りタイヤであって、
　前記溝断面積は、前記ピッチのピッチ長さ比が１．２以上かつ１．５以下の場合において、前記トレッド部を構成するブロック部の寸法が前記ピッチ毎に異なることにより生ずる前記ブロック部間の第１剛性差と、前記横溝の押し込まれ量が前記ピッチ毎に異なることにより生ずる前記ブロック部間の第２剛性差とが、ピッチ長さに対する前記横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差が０．５％以上かつ１．５％以下の範囲内で相互に打ち消し合うように、ピッチ長さ比が大きい部分で溝長さを小さく調整され、ピッチ長さ比が小さい部分で溝長さを大きく調整される空気入りタイヤ。」
　
第３　当審で通知した拒絶理由
　当審において平成２４年１０月１５日付けで通知した拒絶理由は、少なくとも特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２９条第２項を根拠とするものであり、その概要は、以下のとおりである。
　
（特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号）
　本願発明は、ブロック部間の第１剛性差と第２剛性差とが、相互に打ち消し合うように調整されるべきものと解されるが、そのように調整するための手段が明確でない。
　特に、「前記ピッチ長さに対する前記横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差が０．５［％］以上かつ１．５［％］以下の範囲内」との条件が、理論的あるいは実験的にどのようにして導かれるのか、明細書の記載からは根拠が明確でないため、当該条件の技術的な意義や、合理性、妥当性を確認できず、その結果、いかにして剛性差を打ち消し合うかも理解できない。
　【図９】〜【図１２】に実験例らしきものが記載されているが、各例で「ピッチ長さ比」自体が異なっているし、詳細な実験データも不明であるから、これらの例から「０．５［％］以上かつ１．５［％］以下」の妥当性を確認することもできない。
　よって、請求項１〜４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
（特許法第２９条第２項）
　本願の請求項１〜４に係る発明は、特開平１１−２９１７１４号公報に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　判断
１．特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号について
（１）特許法第３６条第４項第１号について
　本願発明を実施するには、第１剛性差と第２剛性差とが、ピッチ長さに対する前記横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差が０．５％以上かつ１．５％以下の範囲内で相互に打ち消し合うようにする必要がある。
　そして、発明の詳細な説明には、第１剛性差と第２剛性差とが相互に打ち消し合うことに関して、概略、次の記載がある。
（ア）１．０〜１．５の範囲内にピッチ長さ比を有する一般的なタイヤにおいて、横溝の寸法を、トレッド部の任意の周上における溝長さ比の最大値と最小値との差が０．５％以上であって１．５％以下となるように調整することにより、第１剛性差と第２剛性差とが相殺される（【００１７】）。
（イ）実施の形態２では、剛性差を調整するにあたり、溝長さ比を調整した（【００５１】）。溝長さ比の調整は、具体的には、ピッチ長さに対する溝長さの百分率（以下、溝長さ率という。）を算出し、その最大値と最小値との差（以下、溝長さ率差という。）を所定の範囲内に収めることにより行い、例えば、ピッチ長さ比が、タイヤの通常使用範囲である１〜１．５の範囲内にある場合には、溝長さを調整して、溝長さ率差を、０．５〜１．５％の範囲内に収める（【００５２】）。
（ウ）図９〜図１２は、タイヤの一周の半径方向の剛性変化を示すグラフであり、図９は、溝長さ率差が０．５％の場合を、図１０は、溝長さ率差が１．５％の場合を、図１１は、溝長さ率差が０％の場合を、図１２は、溝長さ率差が２．３％の場合を示している（【００５３】）。　図９および図１０に示すように、溝長さ率差が０．５％および１．５％の場合には、ＲＦＶ波形が、発明者らが振動特性の目標とする値である２０Ｎ以内に収まり、一方、図１１および図１２に示すように、溝長さ率差が０％および２．３％の場合には、ＲＦＶ波形が、３５Ｎおよび４０Ｎとなっていることから、溝長さ比がタイヤの通常使用範囲である１〜１．５の範囲内にある場合には、溝長さを調整して溝長さ率差を０．５〜１．５％の範囲内に収めれば、タイヤの振動特性を好適に調整できることが判る。発明者らの研究によれば、溝長さ率差が０．５〜１．５％の範囲内では、ＲＦＶ波形がいずれも２０Ｎ以下に収められ、０．５％以下では、ＲＦＶ波形が徐々に０％の場合に近づき、また、１．５％以上では、ＲＦＶ波形が徐々に２．３％の場合に近づくことが判明している（【００５４】）。
　
　上記発明の詳細な説明の記載によれば、ピッチ長さに対する横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差が０．５％以上かつ１．５％以下の範囲内となるように調整することにより、ＲＦＶ波形が２０Ｎ以内に収まり、第１剛性差と第２剛性差とが相互に打ち消し合うものであり、そして、上記０．５％以上かつ１．５％以下の範囲内という条件は、図９〜図１２のグラフ及び発明者らの研究の結果に基づいて導かれたものと認められる。
　しかし、図９〜図１２のグラフは、タイヤの全周角について、ＲＦＶ、ピッチ長さ比、溝長さ率差を示すのみであって、ピッチ長さや、溝長さ、溝の形状、その他上記グラフの結果を追試によって確認するに足る試験条件が示されていないから、信頼性に乏しいものといわざるを得ない。
　また、通常採用され得る何らかの試験条件を採用して、上記グラフの結果が得られたものであるとしても、試験結果として、わずか４例が示されているにすぎず、しかも、ピッチ長さに対する横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差だけではなく、ピッチ長さ比や溝長さ率差のパターンも各例で異なっている。よって、上記試験結果は、ピッチ長さに対する横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差が０．５％以上かつ１．５％以下の範囲内という条件を満たしさえすれば、ＲＦＶ波形が２０Ｎ以内に収まり、第１剛性差と第２剛性差とが相互に打ち消し合うということを、十分に裏付けるものとはいえない。
　そして、図９〜図１２のグラフ以外の実験結果や理論的根拠についての具体的な記載は無い。
　したがって、発明の詳細な説明には、ピッチ長さに対する横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差が０．５％以上かつ１．５％以下の範囲内という条件の技術的な意義や、合理性、妥当性を理解するために必要な事項が記載されておらず、どのようにして、第１剛性差と第２剛性差とが相互に打ち消し合うようにするのかを、当業者は理解できない。
　請求人は、平成２４年１２月１０日付け意見書において、「「０．５％以上かつ１．５％以下の範囲内」は、出願当初明細書の段落００５４に記載のように、ＲＦＶ波形が、発明者らが振動特性の目標とする値である２０「Ｎ」以内に余裕を持って収まるための範囲である。」と主張するに留まり、具体的な主張は無い。
　よって、本願は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　本願発明を、第１剛性差と第２剛性差とが相互に打ち消し合う程度について限定されないものと解するならば、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないこととなる。
　すなわち、発明の詳細な説明の記載（図６〜図８に関する記載、特に段落【００４９】参照。）によればピッチ長さに関わらず溝長さを同一とするものは、本願発明に含まれないものと理解される。
　これに対し、請求項１の記載は、前記「第２」のとおりである。同記載中の「ピッチ長さ比が大きい部分で溝長さを小さく調整され、ピッチ長さ比が小さい部分で溝長さを大きく調整される」は、図７の例のようなピッチ長さに対する溝長さの比が一定である場合を基準としたものと解される（そのように解さないと、図６の例が実施例であることと矛盾する。）から、ピッチ長さに関わらず溝長さを同一とするものも、「ピッチ長さ比が大きい部分で溝長さを小さく調整され、ピッチ長さ比が小さい部分で溝長さを大きく調整される」ものに該当することとなる。そして、ピッチ長さに関わらず溝長さを同一とする場合にも、具体的な寸法の選択によって、ピッチ長さに対する横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差が０．５％以上かつ１．５％以下の範囲内とすることができる。一例を挙げれば、ピッチ長さが１００ｍｍと１２０ｍｍ（ピッチ長さ比が１．２）で、いずれに対する溝長さも６ｍｍとすれば、ピッチ長さに対する横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差は、
（６ｍｍ／１００ｍｍ−６ｍｍ／１２０ｍｍ）×１００％＝１．０％
であり、上記範囲内となる。よって、請求項１の記載は、ピッチ長さに関わらず溝長さを同一とする発明を含むものである。
　よって、請求項１に記載された発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２．特許法第２９条第２項について
（１）本願発明
　本願発明は、上記「第２」のとおりである。
　
（２）引用文献
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２９１７１４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】タイヤ周方向にのびる縦溝と、この縦溝に交わる横溝とによりブロックを形成するとともに、前記横溝とこの横溝にタイヤ周方向の一方で隣り合うブロックとからなるピッチの周方向の長さであるピッチ長さを複数種類としたピッチバリエーションのパターン部分を具えた空気入りタイヤであって、大きいピッチ長さから順に並べたピッチ（Ｐ１、…Ｐｎ）の横溝の周方向断面における溝壁面のトレッド面法線に対する傾斜角度（θ１、…θｎ）を前記の順に増大する傾斜角度とするとともに、前記大きいピッチ長さから順に並べたピッチのピッチ長さ比（Ｌ１：…：Ｌｎ）と、この順の各横溝の周方向断面における溝面積（Ｓ１、…Ｓｎ）の比である溝面積比（Ｓ１：…：Ｓｎ）とを略同じとしたことを特徴とする空気入りタイヤ。」
　
「【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】トレッド面に縦溝とこの縦溝に交わる横溝とによりブロックを形成した空気入りタイヤでは、横溝とこの横溝にタイヤ周方向の一方で隣り合うブロックとからなるピッチの周方向の長さであるピッチ長さを複数種類とし、その配列に工夫を凝らすなどしたピッチバリエーション手法が採用されている。
【０００３】このようなピッチバリエーション手法では、例えばピッチ長さをＬ＞Ｍ＞Ｓの３種類とした場合、通常、各ピッチに含まれる横溝の溝巾は、ピッチ長さに対応して変化しＬピッチのものは最も大きく、次いでＭピッチ、そしてＳピッチで最小となるように形成される。これによって、横溝の溝容積を変化させ、タイヤのピッチノイズを広い周波数帯域に分散している。」
　
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を図面に基づき説明する。図１に示すように、本実施形態の空気入りタイヤは、トレッド面２にタイヤ周方向にのびる縦溝３と、この縦溝３に交わるむきにのびる横溝４とによりブロック５を複数形成した乗用車用のものが例示されている。
【００１０】前記縦溝３は、本実施形態ではタイヤ赤道ＣＬの両側に配される内の縦溝３ａ、３ａと、この両側に配される外の縦溝３ｂ、３ｂとを含み、本例ではいずれもタイヤ周方向に連続してしかも直線でのびるものを例示している。また前記横溝４は、本実施形態ではタイヤ赤道ＣＬの近傍からトレッド端部までのびるものを例示している。
【００１１】このような縦溝３、横溝４によって、トレッド面２には、タイヤ赤道Ｃ上をのびるセンターリブ６が形成されるとともに、その両側でタイヤ周方向に並ぶ第１のブロック５Ａと、さらにその両側でタイヤ周方向に並ぶ第２のブロック５Ｂとが形成される。なお前記縦溝３、横溝４は、例えば溝巾が４〜２０mm、溝深さが５〜１５mm程度のものを好ましく採用しうる。
【００１２】また空気入りタイヤは、前記横溝４とこの横溝４にタイヤ周方向の一方で隣り合う例えばブロック５ＢとからなるピッチＰ１、Ｐ２又はＰ３の周方向の長さであるピッチ長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３を複数種類としたピッチバリエーションのパターン部分を具えている。本実施形態では、前記ブロック５Ａ、５Ｂはいずれもピッチバリエーションが採用される。また各ピッチは、本例ではＰ１、Ｐ２、Ｐ３の３種類からなりそのピッチ長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３は、
Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３＝１２０：１００：８０。
として構成されたものを例示している。」
　
「【００２２】
【実施例】タイヤサイズが２０５／６０Ｒ１５でありかつ表１に示すピッチバリエーションの空気入りタイヤなどを試作するとともに（従来例、実施例１〜３、比較例１、２）、ウエット性能とノイズ性能とを比較評価した。なおピッチ総数は６５であり、ピッチＰ２のピッチ長さＬ２は全てのタイヤで共通にした。また実施例１を除き溝深さは各ピッチで同一とした。」
　
【表１】には、ピッチ長さ比「Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３＝１２０：１００：８０」に対し、横溝の溝巾比が、
ａ．「Ｗ１：Ｗ２：Ｗ３＝１２０：１００：８０」の例（従来例、比較例２）
ｂ．「Ｗ１：Ｗ２：Ｗ３＝１００：１００：１００」の例（実施例１、比較例１）
ｃ．「Ｗ１：Ｗ２：Ｗ３＝１１０：１００：９０」の例（実施例２）
が記載されている。また、実施例２の溝面積比　Ｓ１：Ｓ２：Ｓ３は、１２０：１００：８０である。
　
　これらの記載によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「タイヤ周方向にのびる縦溝と、この縦溝に交わる横溝とによりブロックを形成するとともに、前記横溝とこの横溝にタイヤ周方向の一方で隣り合うブロックとからなるピッチの周方向の長さであるピッチ長さを複数種類としたピッチバリエーションのパターン部分を具えた空気入りタイヤであって、
　各ピッチは、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の３種類からなり、そのピッチ長さ比が、Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３＝１２０：１００：８０であり、横溝の溝巾比が、Ｗ１：Ｗ２：Ｗ３＝１１０：１００：９０であり、溝面積比が、Ｓ１：Ｓ２：Ｓ３＝１２０：１００：８０である空気入りタイヤ。」
　
（３）対比
　引用発明の「タイヤ周方向にのびる縦溝と、この縦溝に交わる横溝とによりブロックを形成するとともに、前記横溝とこの横溝にタイヤ周方向の一方で隣り合うブロックとからなるピッチの周方向の長さであるピッチ長さを複数種類としたピッチバリエーションのパターン部分を具え」は、本願発明の「タイヤ周方向に設けられる縦溝と、前記縦溝に交差してタイヤ周方向に複数種類のピッチ毎に設けられる横溝とを有するトレッド部を含み」に相当する。
　引用発明は、各ピッチの溝面積比が、Ｓ１：Ｓ２：Ｓ３＝１２０：１００：８０であるように調整されているから、本願発明と同じく、「横溝の溝断面積を調整することにより、タイヤ半径方向に対する前記トレッド部の厚みをタイヤ周方向に均一化される」ものといえる。
　引用発明の「ピッチ長さ比が、Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３＝１２０：１００：８０」であることは、本願発明の「ピッチ長さ比が１．２以上かつ１．５以下の場合」に相当する。
　引用発明の「ピッチ長さ比が、Ｌ１：Ｌ２：Ｌ３＝１２０：１００：８０」に対し「横溝の溝巾比が、Ｗ１：Ｗ２：Ｗ３＝１１０：１００：９０」であることは、本願発明の「溝断面積は」「ピッチ長さ比が大きい部分で溝長さを小さく調整され、ピッチ長さ比が小さい部分で溝長さを大きく調整される」に相当する。また、引用発明の「横溝の溝巾比が、Ｗ１：Ｗ２：Ｗ３＝１１０：１００：９０」は、横溝の溝巾比が、ａ．「Ｗ１：Ｗ２：Ｗ３＝１２０：１００：８０」の例（従来例、比較例２）と、ｂ．「Ｗ１：Ｗ２：Ｗ３＝１００：１００：１００」の例（実施例１、比較例１）の中間の範囲にあることを考慮すると、本願発明の「前記トレッド部を構成するブロック部の寸法が前記ピッチ毎に異なることにより生ずる前記ブロック部間の第１剛性差と、前記横溝の押し込まれ量が前記ピッチ毎に異なることにより生ずる前記ブロック部間の第２剛性差とが」「相互に打ち消し合う」の要件を満たすものといえる。
　
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「タイヤ周方向に設けられる縦溝と、前記縦溝に交差してタイヤ周方向に複数種類のピッチ毎に設けられる横溝とを有するトレッド部を含み、前記横溝の溝断面積を調整することにより、タイヤ半径方向に対する前記トレッド部の厚みをタイヤ周方向に均一化される空気入りタイヤであって、
　前記溝断面積は、前記ピッチのピッチ長さ比が１．２以上かつ１．５以下の場合において、前記トレッド部を構成するブロック部の寸法が前記ピッチ毎に異なることにより生ずる前記ブロック部間の第１剛性差と、前記横溝の押し込まれ量が前記ピッチ毎に異なることにより生ずる前記ブロック部間の第２剛性差とが相互に打ち消し合うように、ピッチ長さ比が大きい部分で溝長さを小さく調整され、ピッチ長さ比が小さい部分で溝長さを大きく調整される空気入りタイヤ。」
　
［相違点］
　本願発明は、「ピッチ長さに対する前記横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差が０．５％以上かつ１．５％以下の範囲内」であることが特定されているのに対し、引用発明は、このように特定されていない点。
　
（４）判断
　前記１．（１）で検討したように、「ピッチ長さに対する前記横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差が０．５％以上かつ１．５％以下の範囲内」であることに格別の技術的意義を認めることはできない。
　そして、引用発明においても、ピッチ長さ、溝巾の寸法を選択することにより、ピッチ長さに対する横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差が０．５％以上かつ１．５％以下の範囲内とすることができることは明らかである。一例として、ピッチ長さＬ１＝１２０ｍｍ、Ｌ３＝８０ｍｍで、溝巾Ｗ１＝５．５ｍｍ、Ｗ３＝４．５ｍｍとすれば、ピッチ長さに対する横溝の溝長さ比の最大値と最小値との差は、
(４.５ｍｍ／８０ｍｍ−５.５ｍｍ／１２０ｍｍ)×１００％＝約１.０％
であり、上記範囲内となる。
　よって、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明において、ピッチ長さ、溝巾の寸法を適宜に選択することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果が、引用発明のものと比べて格別顕著なものと認めることもできない。
　
　請求人は、引用発明は溝面積比を１１０：１００：９０のようにして押し込まれ量が調整されるものではなく、本願発明と技術思想が相違する旨主張する。しかし、本願発明は、ピッチ長さに対する
溝面積
横溝の溝長さ
　
（５）小括
　本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、上記「第４」の「１．」又は「２．」の理由により、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。