【事件の表示】
　特願２０００−５７５９１９「水膨潤可能な親水性ポリマーの製造方法、そのポリマーおよびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２０日国際公開、ＷＯ２０００／２２０１７、平成１４年８月２７日国内公表、特表２００２−５２７５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年９月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　１９９８年１０月８日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１３年１０月２４日に誤訳訂正書が提出され、平成２１年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月４日付けで再度拒絶理由が通知され、平成２２年３月５日に意見書が提出されたが、平成２３年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年１１月９日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２４年４月１７日付けで審尋がなされ、同年６月２９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２３年７月６日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
　
「スクリュー、回転刃、せき止ゾーンおよび開孔円板から成る装置を用いる破砕機中での中和剤との混合による、中和度０〜４０モル％を有する酸性ヒドロゲルの最終中和度６０〜８５モル％までの中和による、水膨潤可能な親水性ポリマーの製造方法において、
−破砕機の出力が１０００〜６０００Ｗｈ／ｍ３であり、
−ヒドロゲルをエネルギー散逸密度４００〜８００Ｗ／ｌ（混合体積）を有するゾーンに通過させ、
−ヒドロゲルの破砕機内の平均滞留時間が５〜３０秒であり、
−開孔円板の開孔面積が２０〜４０％である
ことを特徴とする、水膨潤可能な親水性ポリマーの製造方法。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２１年１１月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、以下のとおりである。
「１．平成２１年　８月２４日付けでした手続補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）（誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をした場合にあっては、翻訳文等又は当該補正後の明細書若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
　・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・理由１、２
　上記手続補正により、本願実施例、比較例における「エネルギー散逸密度」の数値が変更されたが、変更された数値は、国際出願当初の明細書等に記載されておらず、該明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　本願出願人は、「本願発明によるエネルギー散逸密度は以下の計算式により、エネルギーの全消費量（出力）を平均滞留時間で除算することによって得られます。」と述べ、【数１】の計算式に基づき、実施例等の数値は誤記であるから補正したと述べているが、該算出方法が、破砕機におけるエネルギー散逸密度の算出方法として自明かどうか、具体的な証拠がなく、上記主張のみからでは不明である。」
　
第４．当審の判断
　１．補正の内容 
　平成２１年８月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第１号に掲げる場合の補正であって、平成１３年１０月２４日提出の誤訳訂正書により訂正された国際出願日における国際特許出願の明細書及び特許請求の範囲の翻訳文（以下、「当初翻訳文」という。）における
　
「ゲル加工：
  実施例３
実施例１で得られたヒドロゲルの中和のために、請求項１記載の破砕機を使用し、その際、能力４０００Ｗｈ／ｍ３ 、回転刃の回転数３秒-１、エネルギー散逸密度６００Ｗ／ｌ（混合体積）、ヒドロゲルの破砕機内滞留時間２０秒間、開孔円板の開孔面積３２％および孔表面の孔の開始直径１０ｍｍ、円錐状拡大の角度１２°であった。ヒドロゲルを５０質量％水酸化ナトリウム溶液と一緒に上記の破砕機内に送り、その際、ヒドロゲルとカセイソーダとの量割合は、ヒドロゲルのアクリル酸単位の平均中和度が７４モル％に達するように選定した。一回破砕処理したヒドロゲルのｐＨ均一性は、ｐＨ指示薬溶液の吹きつけにより試験した。次いで、破砕処理したヒドロゲルを基準蒸発能力測定のために高温空気で乾燥し、その際、空気温度は１８０℃、また空気速度は２ｍ／秒であった。乾燥したヒドロゲルについて、抽出物の割合を測定した。」（【００８８】）、
　
「能力　　　　　　　　　　　　　　　　　３５００Ｗｈ／ｍ３   　
回転刃の回転数　　　　　　　　　　　　４秒-１  　
エネルギー散逸密度　　　　　　　　　　１００Ｗ／ｌ（混合体積）
破砕機内のヒドロゲルの滞留時間　　　　４秒間
開孔円板の開孔面積　　　　　　　　　　３５％
孔表面の孔の開始直径　　　　　　　　　１０ｍｍ（円錐状拡大なし）」（【００９１】）、
　
「実施例４
実施例２で得られたヒドロゲルを、市販のカチオン性ポリアミドアミン樹脂〔ハーキュリーズ社(Fa. Hercules, USA) のＫＹＭＥＮＥ５５７Ｈ（Ｒ） 〕の固体物質０．７質量％（アクリル酸に対して）、超吸収性微粒子の２０質量％（アクリル酸に対して）（ここで粒子の９０％は１２０μｍより小さかった）、ならびに５０質量％水酸化ナトリウム溶液と一緒に下記の特性の破砕処理に送り、
能力　　　　　　　　　　　　　　　　　５０００Ｗｈ／ｍ３　
回転刃の回転数　　　　　　　　　　　　３秒-１ 　
エネルギー散逸密度　　　　　　　　　　７５０Ｗ／ｌ（混合体積）　
破砕機内のヒドロゲルの滞留時間　　　　２５秒間　
開孔円板の開孔面積　　　　　　　　　　３０％　
開孔表面の孔の開始直径　　　　　　　　８ｍｍ（角度１５°の円錐状拡大）　
その際、ヒドロゲルとカセイソーダとの量割合は、ヒドロゲルのアクリル酸単位の中和度７０モル％に達するように選定した。一回破砕処理したヒドロゲルのｐＨ均一度は、ｐＨ指示薬溶液の吹きつけで検査した。次いで、破砕処理したヒドロゲルを基準蒸発能力測定のために高温空気で乾燥し、その際、空気温度は１８０℃、また空気速度は２ｍ／秒であった。乾燥したヒドロゲルについて、抽出物の割合を測定した。」（【００９７】）、　
　
を、
　
「ゲル加工：
  実施例３
実施例１で得られたヒドロゲルの中和のために、請求項１記載の破砕機を使用し、その際、能力４０００Ｗｈ／ｍ３ 、回転刃の回転数３秒-１、エネルギー散逸密度
７２０
　
「能力　　　　　　　　　　　　　　　　　３５００Ｗｈ／ｍ３   　
回転刃の回転数　　　　　　　　　　　　４秒-１  　
エネルギー散逸密度　　　　　　　　　　
３１５０
破砕機内のヒドロゲルの滞留時間　　　　４秒間
開孔円板の開孔面積　　　　　　　　　　３５％
孔表面の孔の開始直径　　　　　　　　　１０ｍｍ（円錐状拡大なし）」（【００９１】）、
　
「実施例４
実施例２で得られたヒドロゲルを、市販のカチオン性ポリアミドアミン樹脂〔ハーキュリーズ社(Fa. Hercules, USA) のＫＹＭＥＮＥ５５７Ｈ（Ｒ） 〕の固体物質０．７質量％（アクリル酸に対して）、超吸収性微粒子の２０質量％（アクリル酸に対して）（ここで粒子の９０％は１２０μｍより小さかった）、ならびに５０質量％水酸化ナトリウム溶液と一緒に下記の特性の破砕処理に送り、
能力　　　　　　　　　　　　　　　　　５０００Ｗｈ／ｍ３　
回転刃の回転数　　　　　　　　　　　　３秒-１ 　
エネルギー散逸密度　　　　　　　　　　
７２０
破砕機内のヒドロゲルの滞留時間　　　　２５秒間　
開孔円板の開孔面積　　　　　　　　　　３０％　
開孔表面の孔の開始直径　　　　　　　　８ｍｍ（角度１５°の円錐状拡大）　
その際、ヒドロゲルとカセイソーダとの量割合は、ヒドロゲルのアクリル酸単位の中和度７０モル％に達するように選定した。一回破砕処理したヒドロゲルのｐＨ均一度は、ｐＨ指示薬溶液の吹きつけで検査した。次いで、破砕処理したヒドロゲルを基準蒸発能力測定のために高温空気で乾燥し、その際、空気温度は１８０℃、また空気速度は２ｍ／秒であった。乾燥したヒドロゲルについて、抽出物の割合を測定した。」（【００９７】）、
　
とする補正を含むものであり、当該補正は、当初翻訳文の発明の詳細な説明における実施例、比較例の「エネルギー散逸密度」の数値を変更するものである。
　
２．補正の適否の判断
　審判請求人は、上記「エネルギー散逸密度」の数値を変更する補正の根拠について、当該補正と同時に提出した意見書において「本願発明によるエネルギー散逸密度は以下の計算式により、エネルギーの全消費量（出力）を平均滞留時間で除算することによって得られます。・・・（本願明細書の実施例３（段落［００８８］）、比較例１（段落［００９１］）および実施例４（段落［００９７］）では計算ミスに基づいた誤記が存在し、これらの例におけるエネルギー損失密度は正しくはそれぞれ７２０Ｗ／ｌ、３１５０Ｗ／ｌおよび７２０Ｗ／ｌとなります。これらは当初明細書に記載されている出力および滞留時間から計算すれば誤記であることが明らかであると思量いたしますので、別紙手続補正書により補正いたしました）。」と主張するのみで、補正の根拠を具体的に示していない。
　そこで、当初翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものであるかどうかについて以下で検討する。
　
（１）当初翻訳文の記載事項
　当初翻訳文には、以下の記載がある。
　
　ア．「【請求項１】  スクリュー、回転刃、せき止ゾーンおよび開孔円板から成る装置を用いる破砕機中での中和剤との混合による、中和度０〜４０モル％を有する酸性ヒドロゲルの最終中和度６０〜８５モル％までの中和による、水膨潤可能な親水性ポリマーの製造方法において、
−破砕機の出力が１０００〜６０００Ｗｈ／ｍ３ であり、
−ヒドロゲルをエネルギー損失密度４００〜８００Ｗ／ｌ（混合体積）を有するゾーンに通過させ、
−ヒドロゲルの破砕機内の平均滞留時間が５〜３０秒であり、
−開孔円板の開孔面積が２０〜４０％である
ことを特徴とする、水膨潤可能な親水性ポリマーの製造方法。
 【請求項２】
ａ）１種またはそれ以上の親水性モノマーのラジカル（共）重合または１種またはそれ以上の親水性モノマーのグラフト基体へのグラフト（共）重合であって、その際、酸基を有するモノマーの平均中和度が０〜４０モル％であり、
ｂ）酸性ヒドロゲルの粗破砕
ｃ）スクリュー、回転刃、せき止ゾーンおよび開孔円板から成る系を有する破砕機中での中和剤との混合による、最終中和度６０〜８５モル％までの酸性ヒドロゲルの中和であって、その際、
−破砕機の出力が１０００〜６０００Ｗｈ／ｍ３ であり、
−ヒドロゲルをエネルギー散逸密度４００〜８００Ｗ／ｌ（混合体積）を有するゾーンに通過させ、
−ヒドロゲルの破砕機内の平均滞留時間が５〜３０秒、かつ
−開孔円板の開孔面積が２０〜４０％であり、
ｄ）中和したヒドロゲル粒子にこれ以上の機械的せん断負荷をかけないでベルト乾燥機に供給、
ｅ）ベルト乾燥機を用いるヒドロゲル粒子の乾燥、および
ｆ）乾燥したヒドロゲル粒子の微粉砕およびふるい分け
を特徴とする水膨潤可能な親水性ポリマーの製造方法。」
（特許請求の範囲の請求項１、２）
　
　イ．「従って、均一な中和が得られ、また同時にゲルのせん断負荷が最小であって、望ましくない抽出物含有量の増加が起きないような酸性ヒドロゲルの中和のための方法を発見するという課題があった。
　これに従って、スクリュー、回転刃、せき止ゾーンおよび開孔円板から成る系を用いる破砕機(Wolf)中での中和剤との混合による、中和度０〜４０モル％を有する酸性ヒドロゲルの最終中和度６０〜８５モル％までの中和による、水膨潤可能な親水性ポリマーの製造方法において、
−破砕機の出力が１０００〜６０００Ｗｈ／ｍ３ であり、
−ヒドロゲルをエネルギー散逸密度(Energiedissipassionsdichte)４００〜８００Ｗ／ｌ（混合体積）を有するゾーンに通過させ、
−ヒドロゲルの破砕機内の平均滞留時間が５〜３０秒であり、
−開孔円板の開孔面積が２０〜４０％である
ことを特徴とする方法を発見した。
　有利には、
ａ）１種またはそれ以上の親水性モノマーのラジカル（共）重合または１種またはそれ以上の親水性モノマーのグラフト基体へのグラフト（共）重合であって、その際、酸基を用いるモノマーの平均中和度が０〜４０モル％であり、
ｂ）酸性ヒドロゲルを粗破砕し、
ｃ）スクリュー、回転刃、せき止ゾーンおよび開孔円板から成る系を用いる破砕機中での中和剤との混合により、最終中和度６０〜８５モル％まで酸性ヒドロゲルを中和し、その際、
−破砕機の出力が１０００〜６０００Ｗｈ／ｍ３ であり、
−ヒドロゲルをエネルギー散逸密度４００〜８００Ｗ／ｌ（混合体積）を有するゾーンに通過させ、
−ヒドロゲルの破砕機内の平均滞留時間が５〜３０秒であり、
−開孔円板の開孔面積が２０〜４０％であり、
ｄ）中和したヒドロゲル粒子にこれ以上のせん断付加をかけずベルト乾燥機に供給し、
ｅ）ベルト乾燥機を用いてヒドロゲルを乾燥し、かつ
ｆ）乾燥したヒドロゲル粒子を微粉砕およびふるい分けする
ことを特徴とする水膨潤可能な親水性ポリマーの製造方法である。」（段落　【００１９】〜【００２１】）
　
　ウ．「酸性ヒドロゲルの引き続いての中和は、本発明により、ヒドロゲルおよび中和剤をスクリュー、回転刃、せき止ゾーンおよび開孔円板から成る系を用い、出力１０００〜６０００Ｗｈ／ｍ３ 、有利には２５００〜５０００Ｗｈ／ｍ３を有する破砕機内で破壊および混合させて行い、その際、ヒドロゲルは、エネルギー散逸密度４００〜８００Ｗ／ｌ（混合体積）を有するゾーン内を通す。本方法は、滞留時間５〜３０秒間で操作する。回転刃の回転数は、１〜５秒-１、有利には３〜４秒-１である。装置の開孔円板前のせき止ゾーン内の混合工程の際のせん断力を低下させるために、開孔円板の孔を円錐形とする。開孔円板の開孔面積は２０〜４０％、有利には２５〜３５％、孔の開始部直径は４〜１６ｍｍ、有利には８〜１０ｍｍ、円錐形の拡大角度は８°〜２０°、有利には１０°〜１５°である。破砕機は、装置的には押出機に類似しているが、さらに低いせん断力を作用させる。」（段落　【００４２】）
　
　エ．「実施例
重合：
　実施例１
調製槽１内に、脱塩水３６７．７ｋｇ、アクリル酸１３０．０ｋｇ、ペンタエリトリトールトリアリルエーテル１．０ｋｇ、２，２’−アゾビスアミンジノプロパンジヒドロクロリド２２０ｇおよびペルオキソ二硫酸カリウム４００ｇから成る混合物から空気の酸素を除去し、４℃に温度調整した、別の調製槽２内に、空気の酸素を除いた水２０ｋｇ中のアスコルビン酸４０ｇの溶液を調製した。溶液を調製した後、両方の調製槽の内容物に窒素の向流内で１．５バールの圧力下で重合反応器に同時に圧入し、その際両方の溶液を反応器の入り口の前にあるスタティックミキサーにより混合した。重合反応器は、直径０．５０ｍの６００ｌ管式反応器であり、その末端は円錐状に小さくなっている。次いで、管式反応器を閉じ、反応溶液を攪拌しないで静置し、温度が約８６℃に上昇する重合の進行により、固体状ゲルが生成した。一晩で室温まで冷却し、その後反応器頂部から６バールの窒素圧力を加えた。反応器の円錐部の末端にある閉止弁を開けると、ゲルはポンプを用いて取り出すことができた。その際、ゲルはポンプの作用で粉砕され、この形で直接次のゲル加工に送ることができた。
　実施例２
ステンレス鋼製で幅４５０ｍｍ、有効長さ３０００ｍｍの無限ベルトの表面に、アルミニウムを積層したテトラフルオロエチレン−エチレン−コポリマーフィルムを、金属被覆した表面がベルト表面に接触するように固定した。酸素濃度を１体積％未満に維持するために無限ベルトを窒素を充満させた室内に入れ、一方噴霧装置は、高温または低温の水を無限ベルトの裏面に噴霧できるように配置した。無限ベルトを速度１００ｍｍ／分で動かし、１５℃の水をベルトの上から噴霧した。
　調製槽１中に脱塩水５０８０質量部を装入し、炭酸ナトリウム６６９質量部をその中に懸濁し、反応溶液の過剰発泡が起きないように、ゆっくりとアクリル酸２２９４質量部およびメタクリル酸アリル８質量部の混合物を添加し、その際、これを約３〜５℃の温度に冷却した。温度４℃において、脱塩水２０質量部内に溶かした２，２’−アゾビスアミンジノプロパンジヒドロクロリド２．２質量部および脱塩水１５０質量部に溶かしたペルオキシ二硫酸カリウム４質量部を順番に加え、よく攪拌した。第二の調製槽２内で、脱塩水５０質量部中のアスコルビン酸０．４質量部の溶液を製造した。
　次いで、調製槽１および２内の溶液を比率８０：１でスタティックミキサーを経由して、連続的に速度１３５ｌ／時間で動いているベルトの末端部に供給した。
　上記の条件下で、モノマー溶液が動いているベルト上で重合する時間は３０分間であり、またベルト上のモノマー溶液層の厚さは約５ｃｍであった。
　無限ベルトの反対の端では、モノマー水溶液の供給の開始の３０分後に、厚さ約５ｃｍのストランド状のポリマーゲルが得られた。このポリマーゲルストランドをベルト表面からはぎ取り、直接ロール式の切断装置に送った。これにより破砕されたヒドロゲル粒子が得られ、これは直接次のゲル加工工程に送ることができた。
　ゲル加工：
　実施例３
実施例１で得られたヒドロゲルの中和のために、請求項１記載の破砕機を使用し、その際、能力４０００Ｗｈ／ｍ３ 、回転刃の回転数３秒-１、エネルギー散逸密度６００Ｗ／ｌ（混合体積）、ヒドロゲルの破砕機内滞留時間２０秒間、開孔円板の開孔面積３２％および孔表面の孔の開始直径１０ｍｍ、円錐状拡大の角度１２°であった。ヒドロゲルを５０質量％水酸化ナトリウム溶液と一緒に上記の破砕機内に送り、その際、ヒドロゲルとカセイソーダとの量割合は、ヒドロゲルのアクリル酸単位の平均中和度が７４モル％に達するように選定した。一回破砕処理したヒドロゲルのｐＨ均一性は、ｐＨ指示薬溶液の吹きつけにより試験した。次いで、破砕処理したヒドロゲルを基準蒸発能力測定のために高温空気で乾燥し、その際、空気温度は１８０℃、また空気速度は２ｍ／秒であった。乾燥したヒドロゲルについて、抽出物の割合を測定した。
　比較例１
実施例１と同様に操作したが、しかし、破砕処理は市販の食用肉ひき機に代えた。この破砕機は、下記の特性を有していた。
能力　　　　　　　　　　　　　　　　　３５００Ｗｈ／ｍ３   　
回転刃の回転数　　　　　　　　　　　　４秒-１  　
エネルギー散逸密度　　　　　　　　　　１００Ｗ／ｌ（混合体積）
破砕機内のヒドロゲルの滞留時間　　　　４秒間
開孔円板の開孔面積　　　　　　　　　　３５％
孔表面の孔の開始直径　　　　　　　　　１０ｍｍ（円錐状拡大なし）
　【表２】
　本発明に従わない破砕機の使用は、このように一回の破砕処理ではヒドロゲルのアクリル酸単位の均一な中和に達しなかった。破砕したヒドロゲルは、著しく低い基準蒸発能力を示した。
 　比較例２
比較例１と同様に操作したが、しかし、均一な中和に達するために、３回破砕処理を行った。
　複数回の破砕処理により、均一な中和は得られたが、しかし抽出物の著しい上昇が起きた。破砕したヒドロゲルは、実施例３よりも著しく低い基準蒸発能力を示した。
　実施例４
実施例２で得られたヒドロゲルを、市販のカチオン性ポリアミドアミン樹脂〔ハーキュリーズ社(Fa. Hercules, USA) のＫＹＭＥＮＥ５５７Ｈ（Ｒ） 〕の固体物質０．７質量％（アクリル酸に対して）、超吸収性微粒子の２０質量％（アクリル酸に対して）（ここで粒子の９０％は１２０μｍより小さかった）、ならびに５０質量％水酸化ナトリウム溶液と一緒に下記の特性の破砕処理に送り、
能力　　　　　　　　　　　　　　　　　５０００Ｗｈ／ｍ３　
回転刃の回転数　　　　　　　　　　　　３秒-１ 　
エネルギー散逸密度　　　　　　　　　　７５０Ｗ／ｌ（混合体積）　
破砕機内のヒドロゲルの滞留時間　　　　２５秒間　
開孔円板の開孔面積　　　　　　　　　　３０％　
開孔表面の孔の開始直径　　　　　　　　８ｍｍ（角度１５°の円錐状拡大）　
その際、ヒドロゲルとカセイソーダとの量割合は、ヒドロゲルのアクリル酸単位の中和度７０モル％に達するように選定した。一回破砕処理したヒドロゲルのｐＨ均一度は、ｐＨ指示薬溶液の吹きつけで検査した。次いで、破砕処理したヒドロゲルを基準蒸発能力測定のために高温空気で乾燥し、その際、空気温度は１８０℃、また空気速度は２ｍ／秒であった。乾燥したヒドロゲルについて、抽出物の割合を測定した。
　超吸収性微粒子および追加の反応物の添加の際にも、一回の破砕処理により均一な中和が得られた。」（段落　【００８２】〜【００９９】）
　
（２）当初翻訳文における「エネルギー散逸密度」に関する記載の検討
　当初翻訳文において、「エネルギー散逸密度」に関係する記載を確認すると、以下のとおりに記載されている。
　ａ．特許請求の範囲の請求項１において「エネルギー損失密度４００〜８００Ｗ／ｌ（混合体積）を有するゾーンに通過させ」なる記載（上記摘示事項ア）
　ｂ．特許請求の範囲の請求項２において「エネルギー散逸密度４００〜８００Ｗ／ｌ（混合体積）を有するゾーンに通過させ」なる記載（上記摘示事項ア）
　ｃ．発明の詳細な説明において「ヒドロゲルをエネルギー散逸密度(Energiedissipassionsdichte)４００〜８００Ｗ／ｌ（混合体積）を有するゾーンに通過させ、・・・ヒドロゲルをエネルギー散逸密度４００〜８００Ｗ／ｌ（混合体積）を有するゾーンに通過させ」なる記載（上記摘示事項イ）
　ｄ．同じく発明の詳細な説明において「その際、ヒドロゲルは、エネルギー散逸密度４００〜８００Ｗ／ｌ（混合体積）を有するゾーン内を通す。」なる記載（上記摘示事項ウ）
　ｅ．同じく発明の詳細な説明の実施例、比較例において「実施例３・・・その際、能力４０００Ｗｈ／ｍ３ 、回転刃の回転数３秒-１、エネルギー散逸密度６００Ｗ／ｌ（混合体積）、ヒドロゲルの破砕機内滞留時間２０秒間、・・・
比較例１・・・能力３５００Ｗｈ／ｍ３  　・・・エネルギー散逸密度１００Ｗ／ｌ（混合体積）、破砕機内のヒドロゲルの滞留時間４秒間・・・
実施例４・・・能力５０００Ｗｈ／ｍ３　  ・・・エネルギー散逸密度７５０Ｗ／ｌ（混合体積）、破砕機内のヒドロゲルの滞留時間２５秒間」なる記載（上記摘示事項エ）
　当初翻訳文における「エネルギー散逸密度」に関する上記ａ〜ｅのすべての記載をみても、「エネルギー散逸密度」の数値は記載はされているが、「エネルギー散逸密度」がどのような式で求められるのかを明示する又は示唆する記載は存在しないし、「エネルギー散逸密度」が破砕機の出力との間でどのような関係を満たすものであるかを示唆する記載も存在していない。
　
（３）「エネルギー散逸密度」に関する本願出願時の技術常識についての検討
　まず、審判請求人が提示した参考資料である「化学大事典」及び「岩波理化学事典」には、「エネルギー散逸密度」についての記載はない。さらに、「第２版　科学大辞典」、「カーク・オスマー化学大辞典」においても、「エネルギー散逸密度」については記載されていない。
　本件出願の審査、審判過程において、審判請求人は、「エネルギー散逸密度（Ｗ／ｌ）」についての説明と当該数値の補正が適法といえる根拠となる証拠について、平成２１年１１月４日付け拒絶理由通知時、平成２３年３月１４日付け拒絶査定時、平成２４年４月１７日付け審尋に対する回答時に提出できる機会があったが、これらのすべての機会を通じて提出された証拠は、平成２２年３月５日提出の意見書において提示された参考資料１〜３であるので、これを踏まえて、本願出願時の技術常識について検討する。
　前記参考資料１〜３には、以下の記載がある。
　ア．「散逸」に関係する証拠とされる参考資料１には、「さんいつ　散逸　[英dissipation 独Zerstreuung ]物体系の力学的エネルギーが摩擦または粘性ににより熱に変わる現象をいい，このような現象を示す物体系を散逸系という。散逸は各質点が速度に比例する抵抗を受けるような質点系や，粘性流体や粘弾性を示す物体の場合にみられる。散逸により系の力学的エネルギーは時間とともに減少する。」との記載がある。
　イ．同じく「散逸」に関係する証拠とされる参考資料２には、「散逸過程　［dissipative process］摩擦を伴う力学過程，ジュール熱を伴う電流など，一般に力学的，電気的エネルギーが熱に転化する不可逆過程をいう。」との記載がある。
　ウ．「密度」に関係する証拠とされる参考資料３には「みつど　密度［英density　独Dichte ］普通に密度といえば質量密度をさす。これは単位体積当たりの質量である。広義には，ある量の線上，面上または空間内における並び方，詰まり方などの疎密さをいい表わし，微小部分に含まれるその量の長さ，面積および体積に対する比をそれぞれ線密度，面密度および体密度として表現する。」との記載がある。
　エ．参考資料１には、関連する記載として「
」との記載がある。
　
　上記審判請求人から提示された参考資料１〜３を精査しても「エネルギー散逸密度（Ｗ／ｌ）」についての説明はなく、さらに、本願発明１に係わる中和時に利用する破砕装置における「エネルギー散逸密度（Ｗ／ｌ）」がどのように表されるかを提示するものとは認められない。
　また、審判請求人は、平成２１年８月２４日提出の意見書において、「「エネルギー散逸密度」は、「エネルギー散逸関数」と同義であり」と述べており、当該「エネルギー散逸関数」については、上記摘示エのとおり記載されており、当該記載内容と審判請求人が主張する「エネルギー散逸密度（Ｗ／ｌ）＝出力（単位：Ｗｈ／ｍ3）／滞留時間（単位：ｓ）」という計算式は整合していない。
　そして、本願発明１における「破砕機」の出力と「エネルギー散逸」との関係は明らかでなく、参考資料１に記載されているように、「散逸が物体系の力学的エネルギーが摩擦または粘性ににより熱に変わる現象」（上記摘示ア）とすれば、破砕機において摩擦または粘性により発生した熱が、破砕機において散逸されたエネルギーとなることから、出力がすべてエネルギーに変わるものではないから、上記参考資料１からは、「エネルギー散逸」が、破砕機の出力となるとはいえないものである。
　そうすると、上記参考資料１〜３から、「エネルギー散逸密度（Ｗ／ｌ）＝出力（単位：Ｗｈ／ｍ3）／滞留時間（単位：ｓ）」という計算式が導出されるものではないことは明らかである。
　
　よって、審判請求人が提示したすべての証拠をみても、「エネルギー散逸密度（Ｗ／ｌ）」が本願発明１における破砕機においてどのように求められるかの技術常識を示すものはなく、本願発明１の製造方法における「エネルギー散逸密度（Ｗ／ｌ）」が、「エネルギー散逸密度（Ｗ／ｌ）＝出力（単位：Ｗｈ／ｍ3）／滞留時間（単位：ｓ）」という計算式で導出されるものであったことが、本願の出願時、当業者において自明であったとは認められない。
　
（４）数値の変更についての検討
　本願出願時における当業者において、上記（２）で検討したとおり、「エネルギー散逸密度（Ｗ／ｌ）」に関して当初翻訳文に記載及び示唆はなく、上記（３）で検討したとおり「エネルギー散逸密度（Ｗ／ｌ）＝出力（単位：Ｗｈ／ｍ3）／滞留時間（単位：ｓ）」であることが本願出願時の当業者においての自明な事項とはいえないことから、エネルギー散逸密度が「出力（単位：Ｗｈ／ｍ3）／滞留時間（単位：ｓ）」の式で求められる（定義される）物性であるとは認められない。
　従って、当該数式が正しいことを前提として、当初翻訳文に記載の破砕機の出力と滞留時間の数値に基いて当該エネルギー散逸密度の数値を変更することは根拠がない。
　
　してみると、当該数値範囲の変更を含む本件補正は、当初翻訳文のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえるから、本件補正は、当初翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の平成２１年１１月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は妥当なものであり、他の理由を検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。