【事件の表示】
　特願２００３−５５９２６８号「ビーズカーボンを含むシガレットフィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月２４日国際公開、ＷＯ０３／５９０９６号、平成１７年９月２日国内公表、特表２００５−５２５７９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００３年１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月９日、米国、２００２年８月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２９日）、これに対し、同年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年１２月２２日付けで当審により拒絶理由通知がなされ、平成２４年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「球形でむらが無く、かつ約０．２０ｍｍ〜０．７０ｍｍの範囲内の直径を有する活性ビーズカーボンを含有し、前記ビーズカーボンの材料が１１００〜１３００ｍ2／ｇ ＢＥＴの範囲内の比表面積を有し、球形でむらが無い前記活性ビーズカーボンが、溶融可能なカーボン前駆体を流体中に懸濁させ次いで前記前駆体を凝固させ次に炭化させることによって得られる、ことを特徴とするシガレットフィルター。」
　
３　刊行物について
（１）当審による拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願平１−１５２１２８号（実開平３−９１７９５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「（産業上の利用分野）
　本考案は、ニコチン、タール及び
有害ガスの吸着能力の優れたフィルターを備えた紙巻きたばこ
　イ　「（考案が解決しようとする課題）
　しかしながら、上記フィルターはたばこの煙に含まれるニコチンやタールの吸着能力が十分でないため、フィルター通過後の煙中に含まれるニコチンやタールの量が多く、衛生上問題があった。
　本考案は上記の問題点に鑑みてなされたもので、
たばこの煙に含まれる
その他の有害ガスの吸着除去
　ウ　「（課題を解決するための手段）
　上述の目的を達成するために本考案は、紙巻きたばこの吸い口に設けられたフィルターを、たばこ側より順に、多孔質ガラス繊維、粒状活性炭及び通気性繊維束を連設配置して形成することを考案の構成とする。また、前記多孔質ガラス繊維は、細孔径が５０Å以下、ＢＥＴ表面積が４００ｍ２／ｇ以上、細孔容積が０．４〜０．６ｃｍ３／ｇのものを使用する。
　（作用）
　喫煙すると煙はまずフィルター前部の多孔質ガラス繊維束内を通過する。この際、多孔質ガラス繊維が煙に含まれるニコチン、タール及び塩基性ガスを細孔内に吸着して除去する。次いで、
粒状活性炭が硫化水素等の酸性ガスを捕捉し
　（実施例）
　以下、本校案の実施例について説明する。
　第１図は本考案に係る実施例の紙巻きたばこの断面図である。紙巻きたばこの吸い口に設けられた
フィルター１は
粒状活性炭３
が
配置されて形成されている
　エ　「前記
粒状活性炭３は
下記の特性を有する
　　
粒径　　　　：０．５〜２ｍｍ
　　
ＢＥＴ表面積：３００ｍ
２
／ｇ以上
　　細孔容積　　：０．２〜０．３ｃｍ３／ｇ
　また、前記通気性繊維束４は、第２図に示した従来のフィルター１０に使用されている硬い通気性繊維束１３と同一素材のものが使用される。
　（考案の効果）
　本考案では、紙巻きたばこの吸い口に設けられたフィルターを、たばこ側から順に、多孔質ガラス繊維、粒状活性炭及び通気性繊維束を連設配置して形成したので、たばこの煙に含まれるニコチンやタール、あるいは、塩基性及び酸性の有害ガスを高効率で吸着除去することができる。このため、フィルターを通過するたばこの煙を清浄濾過することができる。」（第5ページ第1〜18行）
　
　上記ア〜エの記載事項及び図面の図示内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「粒径０．５〜２ｍｍの粒状活性炭３が配置され、
　粒状活性炭３が、３００ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積を有し、
　粒状活性炭３が、たばこの煙に含まれる有害ガスとしての硫化水素等の酸性ガスを捕捉により吸着除去する
　有害ガスの吸着能力の優れた、紙巻きたばこのフィルター。」
　
（２）同じく、当審による拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭４８−３１１９５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「２　軟化点５０〜３５０℃、炭素含有量８０〜９７％、水素／炭素原子比０．２〜２．５、ニトロベンゼン不溶分０〜５０％を示すピツチに対し、該ピツチに相溶性のある有機溶剤を加えて均一に混合し、又は有機溶剤を加える事なく、懸濁剤を含む水を分散媒とし、常圧又は加圧下、５０〜３００℃の温度で該ピツチ又は該ピツチ−有機溶剤混合物を熔融分散せしめ、得られた球形ピツチを必要に応じて脱溶剤し、
次で不酸化、炭化賦活する
　イ　「本発明は球形炭又は球形活性炭の新規製造法に関するものである。更に詳しく述べれば特定な性状を示す
ピツチを原料とし懸濁剤を含む水中に該ピツチを熔融分散せしめる事により球形ピツチを得
これを不酸化、炭化する
球形炭の賦活による球形活性炭の製造法
　ウ　「球状炭素を作る方法としては、従来紛状炭を粘結剤と混合し、球状に成形するという方法が用いられているが、成形時粉体を取扱うことによる作業性の低下、球の形態の不整、即ち真球状のものが得難い欠点がある。又直径１ｍｍ以下数十μに至る細かい球状炭を得る事は極めて困難であり、球状炭としても表面強度が低く微粉化し易い欠点を示す。従つて従来得られなかつた
良質の球状炭を効率良く製造する
又、近年環境汚染が急速に進行した結果、各種産業排水の処理、飲料水の浄化、排煙脱硫の目的に活性炭を用いることは極めて効果的である事が認識され
低コストで大量、安定且つ良好な活性炭を製造する
第二の課題は活性炭使用上の問題である。成形活性炭は通常活性炭層に
気体
均一な接触が可能である
通気
時の微粉による流れ抵抗の上昇
の支障を生ずる
　エ　「本発明は上記要望をすべて解決したものである。即ち特定性状のピツチが炭素原料又は活性炭原料として極めてすぐれたものであることを見出し、更にピツチが加熱により液状となる特徴を活用し、ピツチを特殊な方法を用いて、
熔融分散状態を経由して
均質な球形ピツチを得
　オ　「本発明方法はピツチを熔融分散方法による成形をすることを特徴とするためにピツチが加熱により、熔融し、球状となりうることが極めて重要である。」（第2ページ右下欄第8〜10行）
　カ　「本発明に係る上記ピツチより球形炭の製造は熔融分散状態を経て行われるものである。即ちピツチを加熱溶融させながら、懸濁剤を含む水を分散媒として、５０〜３００℃の温度で懸濁分散させ、次でピツチの軟化点以下に冷却することにより、
極めて真球に近い球形ピツチが得られる
分散に際して、水層に溶解して用いる懸濁剤の使用は極めて重要である。懸濁剤を用いないと、分散が不可能となつたり、分散しても取出す迄に、球形ピツチが互に融着したりする等の支障のため、良好な結果が得られない。」（第3ページ左上欄第16行〜同右上欄第9行）
　キ　「かくして得られた
不酸化球形ピツチは軟化点を示さず
高温における炭化処理によつても球形の形態を維持するものである
４００〜１２００℃の温度に加熱することにより達成する
かくして
得られた球形炭は
８００〜１２００℃の温度で賦活する
　上記の如く本発明方法により得られた球形炭は各種の炭素材料として、特に複合材料用の炭素材料として、従来品に比し強度が大であり、破損が少ない特色により、業界の要望を充分満たすものである。又、
活性炭としても粉化性が少なく、強度が大きい
各種のガス処理剤
に用いてすぐれた結果が得られた
　ク　「表２より明らかな如く、本発明に係る
球形活性炭
　ケ　上記ケの記載事項及び表２の表示内容によると、
球形活性炭が、０．２３〜０．５５ｍｍの範囲の平均粒径を有する
８５０〜１１００ｍ
２
／ｇのＢＥＴ表面積を有する
　コ　上記キの記載事項によると、高温における炭化処理が、４００〜１２００℃の温度に加熱することにより達成されることから、８００〜１２００℃の温度で行われる、
賦活も高温において行われる
　
　上記ア〜クの記載事項及び上記ケ〜コの認定事項からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「０．２３〜０．５５ｍｍの範囲の平均粒径を有し、８５０〜１１００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する球形活性炭であって、
　球形活性炭が、ピツチを原料とし懸濁剤を含む水中に該ピツチを熔融分散せしめる事により均質で極めて真球に近い球形ピツチを得、次いで不酸化、高温における炭化処理を行い、高温における賦活により製造され、
　高温における炭化処理によつても不酸化球形ピツチは軟化点を示さず、球形の形態が維持され、
　粉化性が少なく、強度が大きく、気体と均一な接触が可能である各種のガス処理剤に用いてすぐれた結果が得られる球形活性炭。」
　
４　対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「粒径０．５〜２ｍｍの粒状活性炭３」と本願発明の「球形でむらが無く、かつ約０．２０ｍｍ〜０．７０ｍｍの範囲内の直径を有する活性（ビーズ）カーボン」とは、「０．５〜２ｍｍ」と「約０．２０ｍｍ〜０．７０ｍｍ」とが、「約０．５０〜０．７０ｍｍ」で重なることから、両者は、「約０．５０〜０．７０ｍｍの範囲内の径を有する活性カーボン」である点で共通し、同様に、
　刊行物１に記載された発明の「粒状活性炭３が、３００ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積を有」することと本願発明の「ビーズカーボンの材料が１１００〜１３００ｍ2／ｇ ＢＥＴの範囲内の比表面積を有」することとは、両者は、「カーボンの材料が３００ｍ2／ｇ ＢＥＴ以上の比表面積を」有する点で一致する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「紙巻きたばこのフィルター」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「シガレットフィルター」に相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「約０．５０ｍｍ〜０．７０ｍｍの範囲内の径を有する活性カーボンを含有し、カーボンの材料が３００ｍ2／ｇ ＢＥＴ以上の比表面積を有するシガレットフィルター。」
　
［相違点１］
　活性カーボンが、本願発明では、その形状が球形でむらが無いビーズカーボンで、その直径範囲の約０．２０ｍｍ〜０．７０ｍｍであり、その材料が１１００〜１３００ｍ2／ｇ ＢＥＴの範囲内の比表面積を有するのに対して、刊行物１に記載された発明では、その形状が粒径０．５〜２ｍｍであり、その材料が３００ｍ２／ｇＢＥＴ以上のＢＥＴ表面積を有するものであるが、形状が球形であるか否か不明である点。
　
［相違点２］
　活性カーボンの製法が、本願発明では、溶融可能なカーボン前駆体を流体中に懸濁させ次いで前記前駆体を凝固させ次に炭化させることによって得られるのに対して、刊行物１に記載された発明では、どのような製法で得られるのか明らかでない点。
　
５　当審による判断
　上記相違点１〜２について検討する。
　まず、本願発明が、活性ビーズカーボンの直径を「約０．２０ｍｍ〜０．７０ｍｍの範囲内」に数値限定し、かつ、ビーズカーボン材料の比表面積を「１１００〜１３００ｍ2／ｇＢＥＴの範囲内」に数値限定したことの技術的意義について検討する。
　本願明細書には、その段落【0063】に「
気相除去効率は
ビーズの直径に影響を受け、ビーズが小さければ小さいほどより効率的である
一般的な問題として、与えられたカーボンが活性化されればされるほど、気相除去の効率は高くなるが、機械加工性
及び活性化処理の費用は、必要な活性化の程度に対抗する重要な問題である
１１００〜１３００ｍ
２
／ｇＢＥＴの範囲の比表面積に相当する活性化レベルで
ビーズの直径を約０．２ｍｍ〜０．７ｍｍの好ましい範囲まで
小さくすることによって釣り合いを取ることができる
　この記載によると、活性ビーズカーボンの直径とビーズカーボン材料の比表面積とは、気相除去効率、活性化による機械加工性、及び、活性化処理の費用との釣り合いを考慮して決定されるものである。
　そうすると、活性ビーズカーボンの直径を約０．２０ｍｍ〜０．７０ｍｍの範囲とすること、及び、ビーズカーボン材料の比表面積を１１００〜１３００ｍ2／ｇＢＥＴの範囲とすることに格別の臨界的意義があるものではない。
　ところで、刊行物１に記載された発明は、粒状活性炭を用いることでたばこの煙に含まれる有害ガスを吸着除去するものであるから、その吸着除去のために粒状活性炭についてその特定された物性をさらに効率的なものとすることは、当業者における通常の創作能力の範囲である。そして、その際、ガス処理剤として用いられる活性炭は当然考慮されるものである。
　そして、刊行物２に記載された発明についてみると、刊行物２に記載された発明の「球形活性炭」は、「高温における炭化処理によつても不酸化球形ピツチは軟化点を示さず、球形の形態が維持され」るものであるから、「球形でむらが無い活性ビーズカーボン」であり、かつ、その平均粒径が「０．２３〜０．５５ｍｍの範囲」は、本願発明の「約０．２０ｍｍ〜０．７０ｍｍの範囲内」に含まれるものである。
　また、刊行物２に記載された発明の「球形活性炭が、ピツチを原料とし懸濁剤を含む水中に該ピツチを熔融分散せしめる事により均質で極めて真球に近い球形ピツチを得、次いで不酸化、炭化処理を行い、賦活により製造され」ることは、球形活性炭が、高温における炭化処理によっても球形の形態が維持されることから、高温における賦活においても、「均質で極めて真球に近い球形」が維持されるものであって、本願発明の「球形でむらが無い活性ビーズカーボンが、溶融可能なカーボン前駆体を流体中に懸濁させ次いで前駆体を凝固させ次に炭化させることによって得られる」ことに相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、「球形でむらが無く、かつ０．２３ｍｍ〜０．５５ｍｍの範囲内の直径を有し、８５０〜１１００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する活性ビーズカーボンであって、球形でむらが無い活性ビーズカーボンが、溶融可能なカーボン前駆体を流体中に懸濁させ次いで前駆体を凝固させ次に炭化させることによって得られ、炭化処理によつても球形の形態が維持され、粉化性が少なく、強度が大きい各種のガス処理剤に用いてすぐれた結果が得られる活性ビーズカーボン。」と言い換えることができる。
　さらに、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明の活性炭とは、ガス処理に用いられる活性炭である点で共通の技術分野に属するものである。
　また、物を製造するにあたり、製造コストを低くすることは、物を製造するに際して当業者が当然に考慮する課題であり、刊行物１に記載された発明が、当該課題を内在するものであることは当業者にとって明らかである。
　また、シガレットに用いる活性炭の技術分野において、活性炭材料のＢＥＴ比表面積を１１００〜１３００ｍ2／ｇの範囲を含むものとすることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、国際公開９９／０５３７７８号のクレーム６７には、活性炭のＢＥＴ比表面積を３００〜１８００ｍ２／ｇとすることが記載され、特開平８−１８７０７４号公報の段落【0035】〜【0036】には、活性炭などの吸着剤の比表面積を１０００〜２０００ｍ２／ｇとすることが記載されている。）。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された発明に倣って、粒状活性炭３として、溶融可能なカーボン前駆体を流体中に懸濁させ次いで該前駆体を凝固させ次に炭化させることによって得られた、球形でむらが無く、かつ約０．２０ｍｍ〜０．７０ｍｍの範囲内の直径を有する活性ビーズカーボンを用いることは当業者が容易になし得たものである。
　そして、その際に、刊行物２に記載された発明は、前記３（２）ウの記載事項によると、気体と均一な接触が可能とし、良質の球状炭を効率良く、低コストで大量、安定且つ良好な活性炭を製造することを目的とするものであるから、当該目的を達成するために、球形活性炭の形状、平均粒径、及び、ＢＥＴ表面積といった項目間のバランスを考慮し、上記周知の技術事項に示された、通常用いられる活性カーボンのＢＥＴ比表面積である１１００〜１３００ｍ2／ｇの範囲とすることは、当業者が必要に応じてなし得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　ゆえに、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。