【事件の表示】
　特許第６５１７４４０号発明「締付け実習装置、締付け実習方法、締付け実習プログラムおよび締付け実習システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１７４４０号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５１７４４０号の請求項１−１０に係る特許についての出願は、平成２９年６月７日（優先日：平成２８年６月３０日）に国際出願され、平成３１年４月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和元年５月２２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許の全請求項に対し、令和元年１１月２２日に特許異議申立人本間賢一は特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６５１７４４０号の請求項１−１０の特許に係る発明（以下、「本件発明１−１０」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ねじの表面状態が異なる複数のボルトと、
　締付け工具を用いたナットの締付けにより前記ボルトに生じる軸力を検出する軸力センサーと、
　前記軸力センサーからのセンサー出力を受け、前記ボルトの表面状態を含む識別情報と検出された軸力とを関係付けるとともに前記ボルト同士の軸力の大小を表す対比図形出力を生成する処理手段と、
　を備えることを特徴とする締付け実習装置。
【請求項２】
　さらに、前記処理手段に接続され、前記処理手段から受けた前記対比図形出力を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の締付け実習装置。
【請求項３】
　複数の前記ボルトを一列に並べて配置させるとともに、前記ボルトおよび前記軸力センサーを内部に収納して支持する支持ケースを備え、
　前記処理手段は、前記支持ケースへの前記ボルトの配列に応じて、前記識別情報を配列した前記対比図形出力を生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の締付け実習装置。
【請求項４】
　配置された前記ボルトの前記識別情報を記憶する記憶部を備え、
　前記処理手段は、軸力の検出を契機に、前記記憶部から検出した前記ボルトの前記識別情報を読み出して、前記対比図形出力を生成することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の締付け実習装置。
【請求項５】
　前記識別情報には、前記ボルトの表面状態を示すトルク係数が含まれ、
　前記処理手段は、前記対比図形出力の軸力表示に対し前記トルク係数を関連付けて表示することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の締付け実習装置。
【請求項６】
　前記処理手段は、検出された前記軸力と前記ボルトの識別情報から締付けトルクを算出し、前記ボルト同士の前記締付けトルクの大小を示す情報を含む前記対比図形出力を生成することを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の締付け実習装置。
【請求項７】
　ねじの表面状態が異なる複数のボルトに対して締付け工具を用いてナットを締付ける工程と、
　前記ナットの締付けにより前記ボルトに生じる軸力を軸力センサーで検出する工程と、
　前記軸力センサーのセンサー出力を取り込む工程と、
　前記ボルトの表面状態を含む識別情報とその軸力情報とを関係付けるとともに、前記ボルト同士の軸力の大小を表す対比図形出力を生成する工程と、
　を含むことを特徴とする締付け実習方法。
【請求項８】
　締付け実習装置のコンピュータに実行させる締付け実習プログラムであって、
　ねじの表面状態が異なる複数のボルトに対して締付け工具を用いて締付けられるナットの締付けにより前記ボルトに生じる軸力のセンサー出力を軸力センサーで取り込み、
　前記ボルトの表面状態を含む識別情報とその軸力とを関係付けるとともに、前記ボルト同士の軸力の大小を表す対比図形出力を生成する、
　機能を前記コンピュータに実行させることを特徴とする締付け実習プログラム。
【請求項９】
　検出された前記軸力と前記ボルトの識別情報から締付けトルクを算出し、
　前記ボルト同士の前記締付けトルクの大小を示す情報を含む前記対比図形出力を生成する、
　機能を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、請求項８に記載の締付け実習プログラム。
【請求項１０】
　ボルトに対するナットの締付けを実習する締付け実習システムであって、
　ねじの表面状態が異なる複数のボルトと、締付け工具を用いたナットの締付けにより前記ボルトに生じる軸力を検出する軸力センサーとを備える締付け実習部と、
　前記軸力センサーと接続され、センサー出力を受け、前記ボルトの表面状態を含む識別情報と検出された軸力とを関係付けるとともに前記ボルト同士の軸力の大小を表す対比図形出力を生成する処理手段と、
　前記処理手段と接続され、前記対比図形出力を表示するモニターと、
　を備えることを特徴とする締付け実習システム。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として以下の甲第１号証−甲第５号証（以下「甲１」−「甲５」という。）を提出して、請求項１−１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである旨主張している。
（１）甲第１号証：特開２０１５−２１５４７３号公報
（２）甲第２号証：米谷俊一、「コンポーネント技術　特集　ねじ締結と摩擦係数」、ヤマハ発動機技報、第３８号、２００４年９月１日発行、ヤマハ発動機株式会社
（３）甲第３号証：特開２０１５−１４１３４５号公報
（４）甲第４号証：特開２０１５−６８８２３号公報
（５）甲第５号証：特開２００８−２８１１２９号公報
４　文献の記載
（１）甲１には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【０００１】
　本発明は、ボルト締め付け実習装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、配管同士の接続部のフランジなどの締結体をボルトで締め付ける際に、適切なボルトの締め付けを実習することができるボルト締め付け実習装置に関する。本発明のボルト締め付け実習装置は、例えば、ボルトを締結体に締め付ける際のトルクの管理の教育講習、ボルトを締結体に締め付ける前の締め付けトルクの確認などの際に好適に使用することができる。」
「【０００９】
　本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、熟練した作業者を必要とせず、トルクレンチ、ハンドスパナなどの締め付け工具を用いてプラントなどにおける配管同士のフランジなどの締結体をボルトで締め付ける際に、
ボルトを締め付ける際の締付力と実際に締め付けるときのトルクとの関係を実習者に的確に把握させることができるボルト締め付け実習装置
「【００１９】
　締結体を締め付ける際に用いられる締め付け具としてボルトが用いられる。本発明のボルト締め付け実習装置は、ボルトのみならずナットを締め付ける実習をする際にも好適に使用することができる。したがって、
本明細書では、締め付け具として便宜上ボルトが記載されているが、当該ボルトの概念には、当該ボルトのみならずナットが包含される。
「【００２２】
　図１は、本発明のボルト締め付け実習装置の一実施態様を示す概略説明図である。図１に示されるボルト締め付け実習装置は、主として、ボルト締め付け練習手段１と演算手段５と表示手段６を備えている。
【００２３】
　ボルト締め付け練習手段１は、トルク検知体３と、締め付け工具（図示せず）を取り付けるための工具取付け部２と、当該工具取付け部２に締め付け工具を取り付けて工具取付け部２を締め付けた際に発生する歪を検知するための歪ゲージ４とを有する。
【００２４】
　ボルト締め付け練習手段１において、トルク検知体３の一端に工具取付け部２が配設されており、トルク検知体３の他端が固定されている。また、トルク検知体３の外周面には、歪ゲージ４が取り付けられている。
【００２５】
　工具取付け部２は、実際のボルトの締め付け作業に使用されるボルトに対応する形状および大きさを有することが好ましい。工具取付け部２は、実際のボルトの締め付け作業に使用されるボルトと同様に、通常、その断面形状が六角形を有する。工具取付け部２は、実際のボルトの締め付け作業に準じて実習することができるようにするために、トルク検知体３に着脱可能に配設され、実際のボルトの締め付け作業に使用されるボルトに対応する形状および大きさを有する工具取付け部と交換可能に構成されていてもよい。このように工具取付け部２をトルク検知体３に着脱可能にするとともに他の工具取付け部と交換可能に配設したとき、
実際に使用されるボルトと同様の形状および大きさを有する工具取付け部２
【００２６】
　
トルク検知体３の一端には工具取付け部２が配設されており、
トルク検知体３が変形することによって生じる歪は、締め付け工具を回転させることによってボルトの締め付け操作を行なう際の応力（トルク）と比例関係にある。
【００２７】
　締め付け工具を回転させることによってボルトの締め付けを行なったとき、トルク検知体３に歪が発生する。当該発生した歪により、トルク検知体３の電気抵抗が変化することから、
歪ゲージ４では、通電によってトルク検知体３の微弱な電圧変化を検知することができる。
【００２８】
　演算手段５は、ボルト締め付け練習手段１の工具取付け部２を締め付ける際に発生した歪を歪ゲージ４で読み取ることによって得られた情報をデータ化させるための手段である。
演算手段５では、歪ゲージ４から伝達された電気信号の強度（電圧）に基づいてトルク検知体３に加えられた応力が算出される。
【００２９】
　表示手段６は、演算手段５でデータ化されたデータを視認化させるための手段である。表示手段６として、例えば、応力を具体的な数値として表示することができるデジタル液晶モニタなどのモニタを用いることができる。」
　上記事項より、甲１には次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「実際に使用されるボルトと同様の形状および大きさを有する工具取付け部２と、（【００２５】）
　一端に工具取付け部２が配設されており、締め付け工具を回転させることによってボルトの締め付け操作を行なう際の応力（トルク）と比例関係にある歪を生じるトルク検知体３と（【００２６】）、通電によってトルク検知体３の微弱な電圧変化を検知する歪ゲージ４と（【００２７】）、
　歪ゲージ４から伝達された電気信号の強度（電圧）に基づいてトルク検知体３に加えられた応力を算出する演算手段５と、（【００２８】）
　を有する、ボルトを締め付ける際の締付力と実際に締め付けるときのトルクとの関係を実習者に的確に把握させることができるボルト締め付け実習装置（【０００９】）。」
（２）甲２には、次の事項が記載されている。
「・・・ねじにオイルを塗布すると、締め付ける力が軽くなることは体感できるが、軸力が実際どれだけ増加したかはわからない。・・・適切な軸力を確保することは、
ねじ締結
「・・・以上の結果から、
締め付けトルクの指示値を決めるときは、ボルトのメッキの種類、座面やめねじの材質、表面処理を十分に考慮すべきこと
「・・・摩擦の特殊性を考えると、開発者自らが、ねじの軸力や摩擦係数を実際に計測し体で感じとることが大切だと思う。」（８　おわりに）
　
（３）甲３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、
フランジ締付け実習システム
「【００１２】
　本発明のフランジ締付け実習システムは前記構成を有するので、当該フランジ締付け実習システムを用いることにより、配管同士の接続部のフランジをボルトで締付ける際に必要な技術を実習者に実習させることができる。また、本発明のフランジ締付け実習システムを用いることにより、配管同士の接続部のフランジをボルトで締付けているときに、実際のフランジの締付け現場では目視することができない各ボルトの軸力を各ボルトの歪を通じて視覚によって認識することができる。」
「【００１７】
　フランジ締付け練習手段１には、フランジＡ４と、フランジＢ５と、フランジＡ４とフランジＢ５とを締付けるためのボルト６とが設けられている。フランジＡ４とフランジＢ５とを強固に締付けるために、
複数のボルト６
【００１８】
　フランジ締付け練習手段１では、実際に実習者によってフランジの取り付け作業が行なわれる。実習者がフランジＡ４とフランジＢ５とを各ボルトで締付ける際には、各ボルト６に歪が発生する。当該歪は、ボルト６の締め付けによって発生するボルト６の軸力と比例関係にあることから、例えば、図２に示されるように、ボルト６のねじ山面に歪センサ７を取り付け、
ボルト６の締め付けによって発生した歪を当該歪センサ７で測定することにより、ボルト６の軸力を
求めることができる。
【００１９】
　なお、図２は、本発明のフランジ締付け実習システムに用いられるボルト６に歪センサー７が配設されているときのボルト６の概略説明図である。
【００２０】
　各ボルト６を締付けることによって発生した歪は、歪センサー７で検知され、歪センサー７で検知された歪は、電気信号として配線８を介して演算手段２に送られる。
【００２１】
　
演算手段２は、各ボルト６を締付けることによって発生した歪をデータ化させるための手段である。
【００２２】
　演算手段２でデータ化されたデータを視認化させるために、演算手段２でデータ化されたデータは、電子データとして配線９を介して表示手段３に送られる。
【００２３】
　表示手段３は、演算手段２でデータ化されたデータを視認化させるための手段であり、当該表示手段３として、例えば液晶モニタなどのモニタを用いることができる。」
「【００３０】
　図４は、本発明のフランジ締付け実習システムを用いて
ボルト６を締付ける際に発生した歪を視認化させたときの画像
【００３１】
　図４に示された結果から、符号７および８が付されている歪が小さいことから、符号７および８におけるボルトの締付け力が小さいことがわかる。したがって、実習者は、図３に示されるように、「データの視認化」によって確認された歪データに基づいて、例えば、表示手段３を見ながら「フランジ締付け練習」にて再度、符号７および８におけるボルトの歪が他のボルトの歪と同等となるように、締付け力を適宜微調整することができる技術を実体験に基づいて身につけることができる。」
　図１，２から、「ボルト６」が複数設けられ、その締付けはナットの締付けによるものであることが分かる。また、図４と【００２１】【００３０】の記載から、演算手段２によって、複数のボルト同士の軸力の大小を表す対比図形出力が生成されていることがわかる。
　そうすると、上記事項から、甲３には以下の技術事項（以下、「甲３の技術事項）という。）が記載されているといえる。
「複数のボルト６と、
　ナットの締め付けによって発生した歪を測定することにより、ボルト６の軸力を求めることができる歪センサ７と、
　複数のボルト同士の軸力の大小を表す対比図形出力が生成される演算手段２と、
　が設けられたフランジ締付け実習システム。」
（４）甲４には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
　この発明は、ボルトに付加したボルト締付け力（軸力）の表示機能に関する。ボルトの締付け力（軸力）がわかると生産時にボルトの適正締め付けができること、および、保全作業時にボルトのゆるみが容易にかつ正確に把握できる。」
「【００２９】
　生産現場やメンテナンス現場において、ボルトの締付け管理は、多くはトルクレンチにておこなっているがトルクによる管理は簡単であるものの軸力を直接計測できないので大きな誤差を生じる。ちなみに軸力とトルクの関係は
　　Ｔ＝ｋＦｄ
　　Ｔ：締付けトルク（Ｎ・ｍ）
　　ｋ：トルク係数
　　Ｆ：締付け力（軸力）（Ｎ）
　　ｄ：ねじの呼び形（ｍ）
であらわされるが、この場合ｋは０．１５から０．５程度までばらつく。このシステムを用いることにより正確な締付けが可能となる。
　また、メンテナンス時においては経験に頼るハンマリングによる打音検査や軸力計などの電子機器を用いることなく、目視のみで機器を用いた場合以上の軸力の把握が可能となる。」
　
（５）甲５には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
　この発明は、ボルトによる締め付け圧を受けながらボルトの頭部を受け支える座金などの部品（この発明ではこれを受圧部品と言う）、特に、潤滑油を使用して座面との摩擦抵抗を確実に低減できるようにした受圧部品に関する。」
「【００２０】
　試験設備は、高千穂精機株式会社製のトルク−軸力試験機を使用し、ボルトの締め付けには、第一電通株式会社製のナットランナー（能力１２７Ｎｍ）を用いた。また、軸力の測定は、日計電測株式会社製　ＬＣ−５０ＫＮＧ６９４を用いて行った。
　試験は、ナットランナー９によるボルト５の締付速度：４ｒｐｍ、試験場所の雰囲気温度：室温（２２℃）の条件下で実施し、トルク締め付け（締め付けトルク３２．４Ｎ−ｍ時）でのトルク係数と、トルク締め付け＋角度締め付け（締め付けトルク３２．４Ｎ−ｍの位置からさらにボルトを回転角が６２．５°になるところまで回転）でのトルク係数をＴ＝ｋＦｄの式で求めた。Ｔ：締め付けトルク（Ｎ−ｍ）、ｋ：トルク係数、Ｆ：ボルト軸力、ｄ：ボルトサイズである。」
　
５　当審の判断
（１）本件発明１，７，８，１０について
ア　本件発明１と引用発明との対比
　引用発明の「一端に工具取付け部２が配設されており、締め付け工具を回転させることによってボルトの締め付け操作を行なう際の応力（トルク）と比例関係にある歪を生じるトルク検知体３と、通電によってトルク検知体３の微弱な電圧変化を検知する歪ゲージ４」と、本件発明１の「締付け工具を用いたナットの締付けにより前記ボルトに生じる軸力を検出する軸力センサー」とは、「締付け工具を用いた締付けにより生じる力を検出する力センサー」である点で共通するといえる。
　また、引用発明の「歪ゲージ４から伝達された電気信号の強度（電圧）に基づいてトルク検知体３に加えられた応力を算出する演算手段５」と、本件発明１の「前記軸力センサーからのセンサー出力を受け、前記ボルトの表面状態を含む識別情報と検出された軸力とを関係付けるとともに前記ボルト同士の軸力の大小を表す対比図形出力を生成する処理手段」とは、「前記力センサーからのセンサー出力を受ける処理手段」である点で共通するといえる。
　また、引用発明の「ボルト締め付け実習装置」は、本件発明１の「締付け実習装置」に相当する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「締付け工具を用いた締付けにより生じる力を検出する力センサーと、
前記力センサーからのセンサー出力を受ける処理手段と、
を有する締付け実習装置。」
［相違点］
相違点１：本件発明１においては、「ねじの表面状態が異なる複数のボルト」を備えるのに対し、引用発明が有しているのは「トルク検知体３」の一端に配設され「実際に使用されるボルトと同様の形状および大きさを有する工具取付け部２」であって、「実際に使用されるボルト」ではなく、したがって「ねじの表面状態」はそもそも存在せず、また複数の工具取付け部を含むものでもない点。
相違点２：本件発明１においては、「締付け工具を用いたナットの締付けにより前記ボルトに生じる軸力を検出する軸力センサー」を備えるのに対し、引用発明の「トルク検知体３」と「歪ゲージ４」が検知するのは、上記「工具取付け部２」に取り付けた「締め付け工具を回転させることによってボルトの締め付け操作を行なう際の応力（トルク）」であって、「ナットの締付け」によるものでも、「ボルトに生じる軸力」でもない点。
相違点３：本件発明１においては、「前記軸力センサーからのセンサー出力を受け、前記ボルトの表面状態を含む識別情報と検出された軸力とを関係付けるとともに前記ボルト同士の軸力の大小を表す対比図形出力を生成する処理手段」を備えるのに対し、引用発明の「演算手段５」が算出しているのは「トルク検知体３に加えられた応力」（トルク）であって、「ボルトの表面状態を含む識別情報」でも「軸力」でもなく、また大小を対比される複数の値の出力もおこなっていない点。
イ　相違点の検討
（ア）相違点１について
　上記甲２には、「ねじ締結」において、「締め付けトルクの指示値を決めるときは、ボルトのメッキの種類、座面やめねじの材質、表面処理を十分に考慮すべきこと」が記載されている。
　しかしながら、そもそもボルトを備えていない引用発明においては、「ねじの表面状態」が存在しないのであるから、甲２に記載されているような事項を考慮することの動機が生じ得ないものである。
　また、上記甲３の技術事項においては、「フランジ締付け実習システム」において「複数のボルト６」と、「ボルト６の軸力を求めることができる歪センサ７」と、「複数のボルト同士の軸力の大小を表す対比図形出力が生成される演算手段２」とが設けられているが、引用発明はフランジ締付けに関するものではなく、「工具取付け部２」が「トルク検知体３」の一端に配設されて「ボルトを締め付ける際の締付力と実際に締め付けるときのトルクとの関係を実習者に的確に把握させること」を目的とするものであるから、複数のボルトを設けて軸力を対比させることはもちろん、実際のボルトを設けること自体についても動機が生じ得ないものであるといえる。
　
（イ）相違点２について
　上記甲３の技術事項においては、「ボルト６の軸力を求めることができる歪センサ７」が設けられており、また甲４、甲５でもボルトの軸力について言及されている。
　しかしながら、引用発明は「工具取付け部２」が「トルク検知体３」の一端に配設されて「ボルトを締め付ける際の締付力と実際に締め付けるときのトルクとの関係を実習者に的確に把握させる」ものであるから、そもそもボルトの軸力が生じる余地は無く（工具取付け部２にも軸力は発生しない。）、軸力を検出する軸力センサーを設けようとする動機が生じ得ないものであるといえる。
（ウ）相違点３について
　上記（ア）（イ）で述べたように、引用発明においては、軸力を検出する軸力センサーを設けること、ねじの表面状態を考慮すること、そして複数のボルトを設けて軸力を対比させること、のいずれについても動機が生じ得ないのであるから、処理手段において、「前記軸力センサーからのセンサー出力を受け、前記ボルトの表面状態を含む識別情報と検出された軸力とを関係付けるとともに前記ボルト同士の軸力の大小を表す対比図形出力を生成する」ようにすることについても、動機が生じ得ないものであるといえる。
（エ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、特許異議申立書（第２４頁１３行目〜１５行目）において、
「したがって、甲第１号証および甲第２号証の上記の記載に基づき、・・・「ねじの表面状態が異なる複数」のボルトを採用することは、当業者であれば容易に想到できるというべきである。」
　と主張している。
　しかし、上記（ア）で述べたとおり、そもそもボルトを備えておらず、「工具取付け部２」が「トルク検知体３」の一端に配設された引用発明においては、「ねじの表面状態」について考慮することや、実際のボルトを設けること自体についても動機が生じ得ないものであるから、上記主張を採用することはできない。
　したがって、本件発明１は、甲１−甲５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件発明７，８，１０は、それぞれ本件発明１に対応する締付け実習方法、締付け実習プログラム、及び締付け実習システムの発明であって、本件発明１と同様に、甲１−甲５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明２−６，８，９について
　本件発明２−６，９は、本件発明１または本件発明８を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１−甲５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１−１０に係る特許を取り消すことはできない。　
また、他に請求項１−１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月１２日（２０２０．２．１２）