【事件の表示】
　特願２００８−　２３９９８「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２１日出願公開、特開２００８−１９１１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
　本願は、平成１０年３月１８日に出願した特願平１０−１１００２３号の一部を平成２０年２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２３年５月６日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
　そして、当審より平成２４年１月４日付けで審尋を行い、所定期間内での回答書の提出を求めたが、請求人からは回答書の提出はなされなかった。
 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 
「移動体に装備され、入力部、中央処理部、記憶部、出力部を有するナビゲーション装置において、 
前記記憶部は、地域、海域、空域などの旅行域に関するデータを記憶する記憶手段を備え、前記入力部は、前記移動体が旅行するときの旅行に関わる情報を入力する入力手段を備え、 
前記入力部は、地域における人、二輪車、普通自動車、大型自動車の種別、海域における船舶の種別、空域における航空機の種別など、前記種別ごとの旅行に関わる情報を入力する入力手段を備え、 
前記旅行に関わる情報に応じて前記種別ごとの移動体が旅行可能な帯域をブランクとし、該ブランクによって閉じられて単位化される単位帯域をセルとして、前記中央処理部は前記セルを演算及び検索する演算検索手段を備え、前記出力部は前記セルを出力表示する出力表示手段を備えることを特徴とするナビゲーション装置。」 
 　 
３．引用例 
　当審の拒絶理由に引用した特開平７−２９０９４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
 　 
 ・「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は例えば自動車用ナビゲーション装置に適用して好適なナビゲーション装置に関する。 
 【０００２】 
 【従来の技術】従来、自動車に搭載させるナビゲーション装置として、種々のものが開発されている。例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）と称される人工衛星を使用した測位システムによる現在位置の測位装置を利用したナビゲーション装置が各種実用化されている。このようなナビゲーション装置は、測位装置で検出した現在位置の近傍の道路地図データを、ＣＤ　ＲＯＭなどの大容量データ記憶媒体より読出し、この読出した道路地図をモニタ受像機に表示させて、現在走行中の位置などを判断できるようにしてある。 
 【０００３】このようなナビゲーション装置による従来の表示態様について説明すると、例えば図５に示すように、道路地図をディスプレイ装置の画面上に表示させ、この道路地図上の現在位置に、進行方向を示すマークＭを表示させる。また、目的地の設定が行われている場合には、目的地Ｐａを表示させる。そして、表示された道路の中に、一方通行の道路がある場合には、この道路に通行できる方向を示す矢印を表示させる。例えば、図５中の道路ａが一方通行である場合には、この道路ａに通行方向を示す矢印ａ１　を表示させる。このような地図表示が行われることで、現在位置Ｍからそのまま直進して目的地Ｐａに向かうことができないことが判り、例えば道路ｂ，ｃを通って目的地Ｐａに到達できることが判る。 
 【０００４】 
 【発明が解決しようとする課題】ところが、このような従来の矢印による通行規制の表示態様では、一方通行などで通行ができない道路を、表示された道路の中から迅速に判断することは困難であった。即ち、実際にはこのようなナビゲーション装置の画面は、自動車の運転中に信号待ち等で一時停止したときのような状態で見る場合が多く、あまり長い時間画面を見ることはできない場合が多々あるが、短時間画面を見ただけで、画面中に表示された矢印の表示だけより通行できない道路を確実に判断するのは困難であった。このため、従来の表示では、矢印を見落として、一方通行で通行できない道路に進入してしまう可能性が高かった。 
 【０００５】本発明はかかる点に鑑み、この種のナビゲーション装置において、通行が規制される場合の表示を的確に行って、容易に表示内容を判断できるようにすることを目的とする。 
 【０００６】 
 【課題を解決するための手段】本発明は、例えば図１に示すように、道路地図データ記憶手段１０と、現在位置の検出手段１と、この現在位置検出手段１が検出した位置の近傍の地図データを道路地図データ記憶手段１０より読出させて表示データを作成させる制御手段３，４と、この制御手段３，４が作成した表示データを表示させる道路地図表示手段５とを備えたナビゲーション装置において、交通規制情報の記憶手段１０を設け、この交通規制情報の記憶手段１０の情報に基づいて、検出手段２が検出した現在位置の近傍に、自車の走行方向とほぼ一致する方向への通行が規制される道路があることを制御手段３，４が検出したとき、この規制される道路の表示態様を変化させる表示データを作成するようにしたものである。 
 【０００７】また、この場合に表示態様として、表示色を変化させるようにしたものである。 
 【０００８】 
 【作用】本発明によると、一方通行などで通行できない道路が、自車が進行している方向にあるときには、この道路の表示態様が変化するので、この道路へ進入できないことが的確に告知される。 
 【０００９】 
 【実施例】以下、本発明の一実施例を、図１〜図４を参照して説明する。 
 【００１０】本例においては、自動車に搭載させるナビゲーション装置としたもので、図１に示すように構成する。図１において、１は測位部を示し、この測位部１で現在位置の測位を行う。本例の場合には、この測位部１として、ＧＰＳと称される人工衛星を使用した測位システムを使用して測位するものとし、人工衛星よりの信号を受信するアンテナ２が取付けてある。 
 【００１１】そして、この測位部１で測位した現在位置のデータを、逐次システムコントローラ３（ＣＰＵ）に供給する。このシステムコントローラ３は、マイクロコンピュータより構成されてナビゲーション装置の各部の動作を制御するようにしてある。 
 【００１２】また、図中１０はＣＤ　ＲＯＭ再生ユニットを示し、このＣＤ　ＲＯＭ再生ユニット１０には道路地図データが記録された光ディスク（ＣＤ　ＲＯＭ）１１が予め装着させてあり、ディスク制御部１２の制御によりＣＤ　ＲＯＭ１１から必要なデータが読出され、読出されたデータを信号処理部１３で再生処理する。この場合、このＣＤ　ＲＯＭ再生ユニット１０に装着されるＣＤ　ＲＯＭ１１には、交差点の座標位置を示すポイントデータと、この各ポイントの接続データなどが道路地図データがとして記憶されると共に、道路の通行規制に関するデータも各ポイントのデータに関連させて記憶させてある。 
 【００１３】そして、測位部１から現在位置のデータがシステムコントローラ３に供給されると、このデータで示される位置の周辺の道路地図データを、ＣＤ　　ＲＯＭ再生ユニット１０に装着されたＣＤ　ＲＯＭ１１より読出させ、画像処理部４に供給させる。 
 【００１４】この画像処理部４では、システムコントローラ３の制御に基づいて、供給される道路地図データより道路地図を表示させるための映像信号を作成する処理を行う。このとき、システムコントローラ３から供給されるデータに基づいて、地図上に各種文字，図形を表示させる処理が行われる。この地図上に表示される文字，図形としては、自車の現在位置や走行方向を示すマーク，目的地を示す印などがある。そして、画像処理部４で作成した映像信号を、ディスプレイ装置５に供給する。このディスプレイ装置５は、例えば自動車の運転席の近傍に設置され、画像処理部４から供給される映像信号により道路地図などをカラー画像で表示させる。この場合、地図中の道路は、赤色以外の色（後述する規制された道路を除く）で表示させるようにしてある。 
 【００１５】また、システムコントローラ３には、メモリ６が接続してあり、このメモリ６を使用してデータの処理が行われる。さらに、キーボード７からの操作情報がシステムコントローラ３に供給され、このキーボード７の操作に基づいて、表示モードの切換えなどの各種動作モードの設定が行われる。 
 【００１６】そして、本例のシステムコントローラ３は、画像処理部４で道路地図を作成させる場合に、ＣＤ　ＲＯＭ１１に記憶された通行規制に関するデータも読出させ、現在位置から進行する方向に向かって、±９０°以内の範囲で、通行できない道路がある場合には、この通行できない道路の表示色を赤色に変えるようにしてある。 
 【００１７】次に、この表示色を変える動作を、図２のフローチャートを参照して説明する。 
 【００１８】まず、測位部１でＧＰＳにより検出した現在の自車位置のデータを得、この自車位置の近傍の道路地図を表示させる処理を行う（ステップ１０１）。ここで、現在の自車位置を座標位置Ｐ０　（Ｘ０　，Ｙ０　）とし、この位置から自動車が北進しているとする（図３参照）。次に、この座標位置Ｐ０　から進行方向に向かって、±９０°以内の範囲で３００ｍ以内の距離にある交差点（ポイント）のデータを、ＣＤ　ＲＯＭ１１から読出させる（ステップ１０２）。このとき、この読出した範囲のポイントデータに、通行規制に関するデータがあるか否か判断する（ステップ１０３）。そして、通行規制に関するデータがない場合には、ここでの処理を終了してステップ１０１に戻る。 
 【００１９】また、ステップ１０３で通行規制に関するデータがある場合には、規制元と規制先のポイントを判断する（ステップ１０４）。例えば、図３の例の場合には、道路ａがポイントＰ１　（Ｘ１　，Ｙ１　）からポイントＰ２　（Ｘ２　，Ｙ２　）への通行が規制される一方通行の道路（即ちポイントＰ２　からポイントＰ１　へだけ通行できる道路）であるとしたとき、規制元がポイントＰ１　（Ｘ１　，Ｙ１　）になり、規制先がポイントＰ２　（Ｘ２　，Ｙ２　）になる。 
 【００２０】そして、現在位置Ｐ０　から規制元Ｐ１　までの距離Δｄ１　と、現在位置Ｐ０　から規制先Ｐ２　までの距離Δｄ２　とを、システムコントローラ３で算出する（ステップ１０４）。この距離Δｄ１　，Δｄ２　は、次式により求まる。 
 【００２１】 
 【数１】Δｄ１　＝√（（Ｘ１−Ｘ０）２＋（Ｙ１−Ｙ０）２） 
 【００２２】 
 【数２】Δｄ２　＝√（（Ｘ２−Ｘ０）２＋（Ｙ２−Ｙ０）２） 
 【００２３】次に、求めた距離Δｄ１　，Δｄ２　を比較する（ステップ１０５）。この比較で、Δｄ１　＞Δｄ２　であるときには、現在進行している方向への通行は規制されない道路であると判断して、ここでの処理を終了してステップ１０１に戻る。 
 【００２４】また、ステップ１０５でΔｄ１　＜Δｄ２　であると判断したときには、通行が規制される方向に進行していると判断して、このポイントＰ１　とポイントＰ２　とを結ぶ道路の表示色を、赤色に変更させる制御を、システムコントローラ３が画像処理部４に対して行う。 
 【００２５】このように制御が行われることで、例えば図４に示すような道路地図の表示が行われる。ここでは、一方通行で進入できない道路を、色を変える替わりにハッチングを付して示す。なお、一方通行であることを示す矢印などを同時に表示させるようにしても良い。 
 【００２６】このように本例のナビゲーション装置によると、一方通行などで現在進行している方向への通行が規制される道路が、表示される地図上に存在する場合には、この道路の表示色が赤色に変化し、この道路への進入が出来ないことが容易に判る状態で表示される。従って、この地図表示を短時間見るだけで、この道路に進入できないことが確実に判り、例えば自動車の運転中に信号などで一時停止したときに、短時間見ただけでも確実に進入禁止であることが判り、確実なナビゲーションが行われる。また、本例の場合には必要なときだけ表示色を変えるものであり、一方通行の道路の表示色を全て変化させるのではないので、地図中の道路表示が色の変化などで見にくくなることはない。即ち、一方通行の道路が、現在進行している方向と一致する方向に通行できる状態で存在する場合には、表示色を変える処理が行われないので、進入できる一方通行の道路を、進入できない道路であると誤って判断することがない。 
 【００２７】なお、上述実施例で示した表示色を変化させる規制道路の範囲（進行方向に対して±９０°以内の範囲で３００ｍ以内の距離）は他の範囲としても良く、地図の縮尺などに応じて最適なものを設定すれば良い。 
 【００２８】また、上述実施例においては通行が規制される道路の表示色を変化させるようにしたが、他の表示態様を変化させるようにしても良い。例えば、通行が規制される道路を、点滅表示させたり、破線で表示させるようにしても良い。また、一方通行で通行できない道路の場合と、完全に車両の両方向の通行ができない道路の場合とで、表示させる色などを変化させるようにしても良い。 
 【００２９】また、上述実施例では一方通行などで道路自体の通行が規制される場合の表示例について説明したが、より細かい規制情報が得られる場合には、対応した表示をさせるようにしても良い。例えば、各交差点での右折禁止などの情報が得られる場合には、自車位置が各交差点に近づいたとき、この交差点から曲折できない道路の表示色などを変化させてもよい。また、予めこのナビゲーション装置が搭載される車両の種類（大型車などの区別）を、ナビゲーション装置に登録させて、この登録された車種だけが通行できない道路（大型車通行禁止の道路など）がある場合にも、表示色の変化などで知らせるようにしても良い。 
 【００３０】さらにまた、上述実施例ではＧＰＳを使用して現在位置を測位してナビゲーションを行う装置に適用したが、他の方式で現在位置を検出するナビゲーション装置にも適用できることは勿論である。 
 【００３１】 
 【発明の効果】本発明によると、一方通行などで通行できない道路が、自車が進行している方向にあるときには、この道路の表示態様（表示色など）が変化するので、この道路へ進入できないことが迅速に判断でき、地図表示を短時間見るだけでも、この進入禁止であることが判断でき、地図表示により確実に案内が行われる。また、自車の進行方向とほぼ一致する方向に通行規制された道路だけをこのように表示させるので、自車の進行方向と一致する方向に通行できる一方通行の道路があった場合には表示態様が変化せず、必要最低限の表示だけが行われて、表示態様の変化などに惑わされて、誤って通行できないと判断してしまうことがなくなる。」 
 　 
 ・図１には、入力部が、表示モードの切換えなどの各種動作モードの設定が行われるキーボード７からなり、中央処理部がＣＰＵ３からなり、記憶部がＣＤ　ＲＯＭ１１が装着されるＣＤ　ＲＯＭ再生ユニット１０からなり、出力部がディスプレイ装置５からなるナビゲーション装置が示されている。　そして、図４には、道路地図の表示において、通行可能な道路を白地で表示し、登録された車種だけが通行できない大型車通行禁止の道路がある場合には表示色を変化していることにより、線で囲われた通行可能な道路は連続した白地で表示し、線で通行可能な道路から区別される領域が通行できない領域として、前記出力部は通行可能な道路を線で囲んで表示する点が示されている。　 
 　 
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
「自動車に装備され、入力部、ＣＰＵ３、ＣＤ　ＲＯＭ再生ユニット１０、ディスプレイ装置５を有するナビゲーション装置において、 
交差点の座標位置を示すポイントデータと、この各ポイントの接続データなどが道路地図データ、及び、道路の通行規制に関するデータも前記各ポイントのデータに関連させてＣＤ　ＲＯＭ１１に記憶させてあるＣＤ　ＲＯＭ再生ユニット１０を備え、前記入力部は、表示モードの切換えなどの各種動作モードの設定が行われるキーボード７を備え、 
大型車通行禁止の道路などを表示色の変化などで知らせるために、予めこのナビゲーション装置が搭載される、大型車などの車両ごとの種類を、ナビゲーション装置に登録させる手段を備え、 
道路地図の表示において、通行可能な道路を白地で表示し、登録された車種だけが通行できない大型車通行禁止の道路がある場合には表示色を変化していることにより、線で囲われた通行可能な道路は連続した白地で表示し、線で通行可能な道路から区別される領域が通行できない領域として、前記ＣＰＵ３はＣＤ　ＲＯＭ１１に記憶された通行規制に関するデータを読み出し、進行方向の交差点に通行規制に関するデータがあるか否かを判断することにより、前記道路及び通行できない領域を判断する手段を備え、前記ディスプレイ装置５は通行可能な道路を線で囲んで表示すると共に、登録された車種だけが通行できない大型車通行禁止の道路がある場合には道路の表示色を変化して表示する前記ディスプレイ装置５を備えるナビゲーション装置。」　 
 　 
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ここで、平成２４年１月４日付けの審尋の第２頁から第１０頁に、以下の「［Ａ：本願の発明特定事項の用語の意味について］」、及び、「 ［Ｂ：本願の発明特定事項による技術的意義（作用効果）について］ 」を記載することにより、請求人の意見を求めたが、請求人からは応答がなかったので、以下の対比及び検討においては、以下の「［Ａ：本願の発明特定事項の用語の意味について］」、及び、「 ［Ｂ：本願の発明特定事項による技術的意義（作用効果）について］ 」を踏まえて検討を行うこととする。
　
［Ａ：本願の発明特定事項の用語の意味について］ 
　平成２３年７月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明の発明特定事項を以下のように分説し、それぞれの用語の意味を検討する。なお、「二輪者」は「二輪車」の誤記であることは明らかであるので、以降、「二輪車」と解して検討する。 
 「（ア）移動体に装備され、入力部、中央処理部、記憶部、出力部を有するナビゲーション装置において、 
 　 
（イ）前記記憶部は、地域、海域、空域などの旅行域に関するデータを記憶する記憶手段を備え、 
 　 
（ウ）前記入力部は、前記移動体が旅行するときの旅行に関わる情報を入力する入力手段を備え、 
 前記入力部は、地域における人、二輪車、普通自動車、大型自動車の種別、海域における船舶の種別、空域における航空機の種別など、前記種別ごとの旅行に関わる情報を入力する入力手段を備え、 
 　 
（エ）前記旅行に関わる情報に応じて前記種別ごとの移動体が旅行可能な帯域をブランクとし、 
 該ブランクによって閉じられて単位化される単位帯域をセルとして、前記中央処理部は前記セルを演算及び検索する演算検索手段を備え、前記出力部は前記セルを出力表示する出力表示手段を備えることを特徴とするナビゲーション装置。」 
 　 
（ア）の意味について 
(ア−１)出願当初の明細書の【０００４】には、「移動体としての人、自動二輪車、普通車、大型車、航空機、船舶などがあるときに、前述した機能性、安全性、即応性といったことが保証されるようなシステムとなるための基本情報が提示されなければならない。」と記載され（本願の公開公報の第３頁第２５行から同頁第２７行参照）、 
(ア−２)同書の【０００６】には、「以下に、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。図１において、１は入力部、２は中央処理部、３は出力部、４は移動体の位置を標定するロケーターである。本実施例によるナビゲーション装置は人、自動車を主として、航空機、船舶などに使用される。入力部１は各種の指令またはデータを与え、キー、タッチパネル、音声などによって入力される。中央処理部２はコンピュータで構成され、内部に処理手段５、演算、検索手段６、記憶部７を有している。記憶部７には本実施例を実行するための演算、検索処理のためのプログラムと必要なデータが格納されている。入力のために有線、無線の通信手段を使用することも可能で、送信されるプログラムとデータを格納することもできる。処理手段５は記憶部７に格納されたプログラムとデータによって実現される処理機能を有している。演算、検索手段６は処理手段５の指令に基づいて、記憶部７のデータを検索し必要なデータを求める機能を有する。出力部３は音声、画像によって情報を出力し表示する。ＣＲＴ、液晶，ガラス等に表示するＨＵＤ、スピーカなどによって構成されカート、自動車、移動電話、電子手帳、航空機、船舶の操作席近辺のパネルなどに備えられる。」と記載されている（本願の公開公報の第４頁第２３行から同頁第３５行参照）。 
 　 
(ア−３)これらの記載からみて、 
　本願発明の、「移動体に装備され、入力部、中央処理部、記憶部、出力部を有するナビゲーション装置」なる特定において、「移動体」とは、「人、自動二輪車、普通車、大型車、航空機、船舶など」であり「など」を踏まえると、例示であると解されることから、すくなくとも「人、自動二輪車、普通車、大型車、航空機、船舶」のいずれかを含むと解され、「入力部」とは各種の指令またはデータを与え、キー、タッチパネル、音声などによって入力する手段であり、「中央処理部」は、内部に処理手段５、演算、検索手段６、記憶部７を有しており、記憶部７に格納されたプログラムとデータによって実現される処理機能を有しているものであり、「記憶部」は、演算、検索処理のためのプログラムと必要なデータが格納されているものであり、「出力部」は、音声、画像によって情報を出力し表示するものであるといえる。 
 　 
（イ）の意味について 
（イ−１）出願当初の明細書の【０００６】には、「一般的な実施例としては移動体の種別、特にサイズによって適性が定められるセルをデータ化し記憶部７に格納し、移動体の種別が入力されたときに種別に対応して検索し、検索されたセルを音声、画像などで出力し、表示する。同様に各種規制によって定められるセルをデータ化し記憶装置に格納し、また、その他の要素によってセルを定めデータ化し、これらのセルを検索し、音声、画像などで出力し表示する。」と記載され（本願の公開公報の第６頁第４４行から同頁第４７行）、及び、 
（イ−２）「実施例２」として、「記憶装置７に旅行域に関するデータを格納するが、特定の旅行域のデータを通信によって送信することや、旅行域に設置された機器によって与え、またデータの書き換えするといったことも可能である。ＣＤ，ＩＣカード、チップ、フッラシュメモリーなど具体的な媒体は任意とする。従来の例では文字、イラストが多用されてきたが、本発明ではこうした付加情報は目的的、選択的に出力、表示されるので機能性を強調することができる。観光情報、ショッピング情報、生活情報、ビジネス情報などが選択されるので漫然と提示される情報よりも有用な情報となる。地域において、たとえば交差点におけるランドマーク、交差点名などを提示するときも、その交差点に近付いたときに、または指定したときに提示するといったことも望ましい。」と記載されている（本願の公開公報の第１０頁第９行から同頁第１７行参照）。 
 　 
（イ−３）ここで、「など」なる記載を踏まえると、「観光情報、ショッピング情報、生活情報、ビジネス情報」、「交差点におけるランドマーク、交差点名」は、必須ではなく、例示であるといえるが、本願発明の「旅行に関わる情報に応じて前記種別ごとの移動体が旅行可能な帯域をブランクとし」ているとの特定を踏まえると、「各種規制」を必ず含むのものであるといえる。 
 　 
 （イ−４）これらの記載からみて、 
 本願発明の「前記記憶部は、地域、海域、空域などの旅行域に関するデータを記憶する記憶手段」なる特定において、旅行域に関するデータとは、「観光情報、ショッピング情報、生活情報、ビジネス情報」、「交差点におけるランドマーク、交差点名」などを含み、特に、「各種規制」を必ず含むのものであるといえ、本願発明の「移動体」が「人、自動二輪車、普通車、大型車、航空機、船舶」であることから、これらのデータが「地域、海域、空域などの旅行域」に関するものであるといえる。 
 　 
（ウ）の意味について 
（ウ−１）出願当初の明細書の【０００６】の「実施例１」には、「本実施例では、旅行に関わる情報が入力部１によって入力されると旅行域に関するデータが記憶部７から検索され処理部５を介して演算検索手段６によってセルが演算検索され出力部３に出力表示される。旅行に関わる情報がどのようにして入力部１に与えられるか、何がこのような情報を入力部１に与えるかについては種々の態様が可能である。音声入力装置、キー、タッチパネル、バー読み取り機、無線、有線の受信機などの入力によって旅行に関わる情報として現在位置、目標、移動体の種別、気象、渋滞、事故等の動的情報、その他の付加情報及び規制、管理、経済性、使用人の技能、費用といった規制的要素、経済的要素、人的要素に関わる情報など、旅行対象としての旅行域の旅行可能性、適性の評価の根拠が与えられと旅行に適合しない単位帯域がセルとして演算され、また検索されて出力部３において音声画像によって出力表示される。」と記載され（本願の公開公報の第９頁第１３行から同頁第２２行参照）、さらに、 
 　 
（ウ−２）同書の【０００６】の「実施例２」には、「旅行域の範囲は縮尺の変更が音声、キー操作などでなされることによっても可能である。」と記載されている本願の公開公報の第９頁第４７行から同頁第４８行参照）。 
 　 
（ウ−３）ここで、「など」なる記載を踏まえると、「現在位置、目標、移動体の種別、気象、渋滞、事故等の動的情報、その他の付加情報及び規制、管理、経済性、使用人の技能、費用といった規制的要素、経済的要素、人的要素に関わる情報、及び、縮尺の変更」は、必須ではなく、例示であるといえるが、本願発明の「前記入力部は、地域における人、二輪車、普通自動車、大型自動車の種別、海域における船舶の種別、空域における航空機の種別など、前記種別ごとの旅行に関わる情報を入力する入力手段」なる特定を踏まえると、移動体の種別を必ず含むものであるといえる。 
 　 
（ウ−４）これらの記載からみて、 
 本願発明の「入力部は、移動体が旅行するときの旅行に関わる情報を入力する入力手段を備え、 
 前記入力部は、地域における人、二輪車、普通自動車、大型自動車の種別、海域における船舶の種別、空域における航空機の種別など、前記種別ごとの旅行に関わる情報を入力する入力手段」なる特定において、「旅行するときの旅行に関わる情報」とは、現在位置、目標、移動体の種別、気象、渋滞、事故等の動的情報、その他の付加情報及び規制、管理、経済性、使用人の技能、費用といった規制的要素、経済的要素、人的要素に関わる情報、及び、縮尺の変更であり、特に、移動体の種別を必ず含むものであるといえる。 
 　 
（エ）の意味について 
（エ−１）出願当初の明細書の【０００６】の「移動体の種別のひとつとして手押し荷車、自転車があるが、これらの機器の機能に照らして適性を有するか否かでセルとブランクの別の評価をすることもできる。自動二輪車、自動車はセルとブランクに分ける基準としての物理的条件と人為的条件が多様で、移動体の機能、個性、旅行の目的、法規性、管理などの要素的条件によっても異なってくる。車両の大小は物理的に旅行可能性を定め、市街地では特に交通規制によっても適性の評価が異なってくる。目的、業務の別によっても異なってくるので実用上、一般的なシステムとしては物理的に旅行可能性を定め、移動体の種別は自動二輪車，小型車、普通車、大型車、特種車とし、人為的な条件としての法規性、管理のための規制等は付加的な情報として基本的な情報であるセルとブランクと共に提示することも可能である。ひとつの例として前記の各種別に応じて旅行可能性を評価し、セルを演算、検索する。移動体の種別によって地域に所属する道路、帯域が評価されることを基本とした場合は、特に市街地においては、移動体のサイズをランクに分けて、このランクに対応して道路、帯域がランク化されることになるので、セルにどのランクの道路、帯域があるのかによってセルもランクに分類することが可能になる。」と記載され（本願の公開公報の第６頁第７行から同頁第２０行参照）、 
 　 
（エ−２）同書の【０００６】には「処理手段５は、次に、目標および現在位置のデータに基づいて、それぞれの位置データを求める。そして演算、検索手段６を動作させ、記憶部７に格納された各種データと目標、現在位置に関するデータとに基づいてブランクとセルおよび接縁する、共通セルなどを記憶部７の格納データから演算、検索によって求める（ステップ１３）。」と記載され（本願の公開公報の第５頁第５行から同頁第８行参照）、及び、 
 　 
（エ−２）「セルは人の旅行に適していない単位帯域として他のセルとは独立し、セルとセルの間はブランクとなっていてブランクは旅行に適している。ブランクによって閉じられた地域で独立しているために単位帯域となっている。」と記載されており（本願の公開公報の第５頁第４２行から同頁第４４行参照）、 
 　 
（エ−３）同書の【０００６】の「実施例１１」に「移動体の旅行に適性を有する帯域をブランクとして、このブランクによって閉じられるセルとともに演算検索し出力表示する。移動体の種別、使用者の技能、目的、経済性、効率性、難度、契約上の条件、法令上の適否、旅行の態様、気象、気流、風、その他の不測事態など多様な要素が旅行に関わっている。これらの旅行要素についての情報が得られたときに、これに照らして程度、可不可、難度、要不要といったこと等が評価されて旅行可能性が検証される。旅行可能性の有無はモデル化されて旅行の対象となる帯域がセルとブランクに分類され、セルとブランクは性質、意味、物理的形状、効果などによって類別とランクに分けられて評価され、旅行域のデータと旅行に関する情報が与えられて旅行要素が抽出され、セルとブランクが演算検索されてもよい。セルはブランクによって閉じられ単位エリアとして形成される。セルが演算検索され出力表示されるとともにこのセルを閉じるブランクを出力表示するときに音声、画像を用いるが画像によって表示する場合においてセルとブランクの視認性を得るための線種、色の選択は任意である。」と記載されている（本願の公開公報の第１１頁第３０行から同頁第４１行参照）。 
 　 
（エ−４）同書の【０００５】には、「セルとブランクは基本情報として簡潔であるために余白の活用が可能となり、地図情報のひとつとして、背景情報、ランドマークその他業務情報、生活情報、観光情報、レジャー情報等が提示される。従来の地図方式では選択がなされずに提示されていたのに比べ、本発明によれば、目的的、選択的に付加情報が利用されることになる。また同じように従来の誘導方式ではシステムと使用者にストレスが負荷されたのに比し、本発明はそうした負荷のない態様で各種情報が提供される。」と記載され（本願の公開公報の第４頁第１０行から同頁第１５行参照）、 
 　 
（エ−５）上記の「実施例１１」の「旅行可能性の有無はモデル化されて旅行の対象となる帯域がセルとブランクに分類され」ているとの記載からみて、「ブランク」が「種別ごとの移動体が旅行可能な領域」であるといえる。 
　そして、上記の「セルは人の旅行に適していない単位帯域として他のセルとは独立し、セルとセルの間はブランクとなっていてブランクは旅行に適している。ブランクによって閉じられた地域で独立しているために単位帯域となっている。」との記載からみて、本願発明の「ブランクによって閉じられて単位化される単位帯域」とは、旅行に適した領域に囲まれて旅行に適していない領域がまとまりの単位として存在するとの意味であると解される。ここで、ブランクがどのように表示されるのかは本願発明の構成としては特定されていないが、「ブランク」なる用語は、通常「無記入、余白、空白」の意味で使用される用語であり、上記「（エ−３）」には、余白を使用して情報を提示する点が記載されているように、ブランクは空白であり、そこに、セルのみを表示するものであると解される。現に、本願の図３には、人の旅行に適していない領域が独立した単位毎に塗りつぶされており、その単位の間に通行に適した領域が白地で表現されていると解される。 
　例えば、図５に示される実施例は、現在位置２５から目標２１に向けて、２通りの通行可能な通路があり、２通りの通路の間を接続する通路が存在する状況を示すものであると解される。そのような場合に、上記のように本願発明を解すると、２通りの通路とその間の通路が白地で表現され、２通りの通路及びその２通りの通路の間の路地に囲まれた建物等のブロックと、及び、自動車等の種別に応じて通行できない通路とがセルとして黒地で表示される態様となるが、この態様は、図５と整合していることから、本願発明の表示の態様は、上記のとおりであるといわざるをえない。 
 　 
（エ−６）してみると、「セル」が「種別ごとの移動体が旅行できない領域」であるといえる。「セルとブランクに分類され」る処理が、本願発明の「前記中央処理部は前記セルを演算及び検索する演算検索手段」により処理されるものといえ、その際、「演算及び検索」なる処理は、記憶手段からデータを読み出すためには、データの存在する位置を記憶装置内で検索、あるいは、演算するものであるといえ、さらに、通行に適した領域か否がを判断するためにも各種の演算することが必要であることは明らかであるので、通行に適した領域か否かを判断するための演算であるといえる。 
 　 
（エ−７）また、本願発明の「出力部は前記セルを出力表示する出力表示手段」なる特定からみて、ブランクは出力表示するか否かは特定されていないが、セルは必ず出力するものと解される。 
 　 
（エ−８）してみると、 
 本願発明の「前記旅行に関わる情報に応じて前記種別ごとの移動体が旅行可能な帯域をブランクとし、該ブランクによって閉じられて単位化される単位帯域をセルとして、前記中央処理部は前記セルを演算及び検索する演算検索手段を備え、前記出力部は前記セルを出力表示する出力表示手段」なる特定において、移動体の種別を含む、現在位置、目標などに応じて、物理的な旅行可能性と人為的な条件としての法規性、管理のための規制等により移動体が旅行が可能な領域と、種別ごとの移動体が旅行できない領域に演算及び検索により区別し、種別ごとの移動体が旅行できない領域は必ず出力表示するものであるといえる。　 
 　 
［Ｂ：本願の発明特定事項による技術的意義（作用効果）について］ 
 　 
　まず、本願の出願当初の明細書に、本願発明の技術的意義については、以下の点が記載されている。 
（オ−１）本願発明の出願当初の明細書の【０００２】には、「地図をベースとする日本の地図方式はたとえばドライバーが使用するときは地図を読み取らせることを求めて前方不注意を誘い、交通安全上、好ましくないとして欧州、米国では禁止もしくは規制されている。一方、欧米のコース上の指示を矢印または音声でおこなう誘導方式では誤った指示が事故の原因となる可能性が高く、そうしたミスガイドによる事故発生率を低減させるためには誘導を主要道路で中止し、ピンポイント的に目標に到達するという、システムに本来的に求められている機能は断念せざるを得なくなる。現状の製品はこうした地図方式と誘導方式の欠点が解決されないまま併用されているにすぎず、単に興味の対象として市場に供給され、安全性においては問題があるとしてマスコミによって、これらの製品が使用されることの危険性がテレビ、新聞等の媒体を通じて度々指摘されている。」と記載され（本願の公開公報の第２頁第２０行から同頁第２９行参照）、 
 　 
（オ−２）同書の【０００５】には、「セルとブランクは基本情報として簡潔であるために余白の活用が可能となり、地図情報のひとつとして、背景情報、ランドマークその他業務情報、生活情報、観光情報、レジャー情報等が提示される。従来の地図方式では選択がなされずに提示されていたのに比べ、本発明によれば、目的的、選択的に付加情報が利用されることになる。また同じように従来の誘導方式ではシステムと使用者にストレスが負荷されたのに比し、本発明はそうした負荷のない態様で各種情報が提供される。」と記載され（本願の公開公報の第４頁第１０行から同頁第１５行参照）、 
 　 
（オ−３）同書の【０００７】には、「本発明によればセルという基本情報が提示されて安全性、機能性、即応性をナビゲーションシステムに備えることができる。」と記載されている（本願の公開公報の第１５頁第１７行から同頁第１８行参照）。 
 　 
　さらに、平成２２年３月３０日付の意見書の「３．本願請求項１と引用文献１〜３に記載された発明との比較」において、以下の点を主張している。 
（オ−４）「（２）　本願請求項１に係る発明は、上記構成からもご理解いただけるとおり、「記憶手段」に記憶されるデータとして、地域、海域、空域などの旅行域に関するデータがあり、「入力手段」は、地域における人、二輪車、普通自動車、大型自動車の種別、海域における船舶の種別及び規模、空域における航空機の機種などの移動体の種別データ入力部を備えており、各種別ごとの移動体が旅行可能な帯域をブランクとし、該ブランクによって閉じられて単位化される単位帯域をセルとして、前記各移動体ごとに種別が入力されたとき、前記中央処理部は、演算検索手段によって前記種別ごとに対応する前記セルを演算及び検索をして移動体の種別に応じたセルを出力表示するものであります。」 
（オ−５）「すなわち、本願請求項１に係る発明は、移動体（人や二輪車、種別ごとの船舶や航空機など）の種類ごとに、通行可能な帯域（通路）をブランクで示し、法規制などとは別に物理的に通行不能な帯域をセルで表示する点に特徴を有しております。」 
（オ−６）「かかる特徴ある構成を備えることにより、従来の単なる地図表示方式や誘導方式にあっては必然的に内在する致命的な課題である「危険性」を確実に回避することが可能となるものです。」 
 （オ−７）「（３）　これに対して、引用文献１〜３はいずれも、記憶部に入力されるデータとして「種別ごとの移動体データ」について全く例示されておらず、それらのデータにつき着目する記載もありません。すなわち、上述のような本願請求項１に係る発明の特徴的構成である「種別ごとの移動体データ」が記憶部に入力され、そのデータに基づき、移動体の種別ごとに通行（運行）可能な通路を特定して表示することも、またこの通路の特定表示に基づく安全性の確保にメガ向けられていないことは明らかであります。」 
（オ−８）「（４）　すなわち、本願請求項１に係る発明の上記特徴的構成と引用文献１〜３に記載された発明の特徴的構成とは、その主な目的及び作用効果においていずれも一致するところがなく、これらの文献１〜３の記載を如何に組み合わせても本願請求項１に係る発明に到達するはずもなく、たとえ当業者といえども容易に予測できるものでもありません。」 
 　 
　審判請求書の「３．本願請求項１に係る発明と引用文献１〜３に記載された発明との比較」において、以下の点を主張している。 
（オ−９）「（１）　このたびの補正により明確とされ、また平成２２年３月３０日付けの意見書においても述べておりますように、引用文献１〜３はいずれも、記憶部に入力されるデータとして「旅行単位ごとの移動体データ」について全く例示されておらず、それらのデータにつき着目する記載もありません。すなわち、上述のような本願請求項１に係る発明の特徴的構成である「旅行単位ごとの移動体データ」が記憶部に入力され、そのデータに基づき、移動体の旅行単位ごとに通行（運行）可能な通路を特定して表示することも、またこの通路の特定表示に基づく安全性の確保に目が向けられていないことは明らかであります。」　 
（オ−１０）「すなわち、本願請求項１に係る発明の上記特徴的構成と引用文献１〜３に記載された発明の特徴的構成とは、その主な目的及び作用効果においていずれも一致するところがなく、これらの文献１〜３の記載を如何に組み合わせても本願請求項１に係る発明に到達するはずもなく、たとえ当業者といえども容易に予測できるものでもありません。」 
 　 
　上記の各記載からみて、本願発明の技術的な意義（作用効果）は、以下のとおりであると解することができる。 
 　 
　必ず表示されるセル（通行不可能な通路）は基本情報として簡潔であり、ブランクが空白であるために、ブランクに相当する余白に情報を提示することによる余白の活用が可能となるとともに、システムと使用者に地図の表示及び読み取りのストレスが負荷されない点にある。 
 
 　 
（カ）「（ア−３）」で検討しているように、本願発明の、「移動体に装備され、入力部、中央処理部、記憶部、出力部を有するナビゲーション装置」なる特定において、「移動体」とは、「人、自動二輪車、普通車、大型車、航空機、船舶など」であり「など」を踏まえると、例示であると解されることから、少なくとも「人、自動二輪車、普通車、大型車、航空機、船舶」のいずれかを含むと解されることから、後者の「自動車」は、前者の「移動体」に相当するといえる。 
 後者の「自動車」が前者の「移動体」に相当し、同様に、 
 「ＣＤ　ＲＯＭ再生ユニット１０」が「記憶部」に相当する。 
 　 
（キ）上記の「（イ−４）」で検討しているように、「旅行域に関するデータ」とは、「観光情報、ショッピング情報、生活情報、ビジネス情報」、「交差点におけるランドマーク、交差点名」などを含み、特に、「各種規制」を必ず含むのものであるといえる。そして、本願発明の「移動体」が「人、自動二輪車、普通車、大型車、航空機、船舶」であることから、地域、海域、空域に区分けしていることから、後者の「自動車」が走行するのは、「地域」に相当することが明らかであるといえる。してみると、後者の「交差点の座標位置を示すポイントデータと、この各ポイントの接続データなどが道路地図データ、及び、道路の通行規制に関するデータも前記各ポイントのデータ」と、前者の「地域、海域、空域などの旅行域に関するデータ」とは、「地域の旅行域に関するデータ」なる概念で共通するといえる。したがって、 
　後者の「交差点の座標位置を示すポイントデータと、この各ポイントの接続データなどが道路地図データ、及び、道路の通行規制に関するデータも前記各ポイントのデータに関連させてＣＤ　ＲＯＭ１１に記憶させてあるＣＤ　ＲＯＭ再生ユニット１０を備え」た態様と 
 前者の「記憶部は、地域、海域、空域などの旅行域に関するデータを記憶する記憶手段を備え」た態様とは、 
 「記憶部は、地域の旅行域に関するデータを記憶する記憶手段を備え」ている概念で共通する。 
 　 
（ク）後者の「入力部は、表示モードの切換えなどの各種動作モードの設定が行われるキーボード７を備え」た態様と 
 前者の「入力部は、移動体が旅行するときの旅行に関わる情報を入力する入力手段を備え」た態様とは、 
 「入力部は，ナビゲーション装置を操作する情報を入力する入力手段を備え」ている概念で共通する。 
 　 
（ケ）上記の「（ウ−４）」に示す検討を踏まえると、「旅行するときの旅行に関わる情報」とは、現在位置、目標、移動体の種別、気象、渋滞、事故等の動的情報、その他の付加情報及び規制、管理、経済性、使用人の技能、費用といった規制的要素、経済的要素、人的要素に関わる情報、及び、縮尺の変更であり、特に、移動体の種別を必ず含むものであるといえる。また、後者の「大型車などの車両ごとの種類」と、前者の「人、二輪車、普通自動車、大型自動車の種別」とは、「普通自動車、大型自動車の種別」なる概念で共通することは明らかであるから、後者の「大型車通行禁止の道路」と、前者の「地域における人、二輪車、普通自動車、大型自動車の種別、海域における船舶の種別、空域における航空機の種別など、種別ごとの旅行に関わる情報」とは、「地域における普通自動車、大型自動車の種別ごとの旅行に関わる情報」との概念で共通することは明らかである。してみると、 
 後者の「大型車通行禁止の道路などを表示色の変化などで知らせるために、予めこのナビゲーション装置が搭載される、大型車などの車両ごとの種類」と 
 前者の「地域における人、二輪車、普通自動車、大型自動車の種別、海域における船舶の種別、空域における航空機の種別など、種別ごとの種別」とは、 
 「地域における普通自動車、大型自動車の種別ごとの種別」なる概念で共通する。 
 　 
（コ）後者の「種類を、ナビゲーション装置に登録させる手段」と 
 前者の「旅行に関わる情報を入力する入力手段」とは、 
 「旅行に関わる情報を登録する手段」なる概念で共通する。 
 　 
（サ）後者の「通行可能な道路を白地で表示し、登録された車種だけが通行できない大型車通行禁止の道路がある場合には表示色を変化している」態様が前者の「旅行に関わる情報に応じて種別ごとの移動体が旅行可能な帯域をブランクとし」た態様に相当するといえることから、 
 上記の（エ−５）及び（エ−６）で検討しているように、「ブランク」が「種別ごとの移動体が旅行可能な領域」であるといえ、「セル」が「種別ごとの移動体が旅行できない領域」であるといえる。 
 　してみると、後者の「線で通行可能な道路から区別される領域が通行できない領域」が前者の「ブランクによって閉じられて単位化される単位帯域」に相当することから、 
 上記の（エ−６）で検討しているように、「演算及び検索」なる処理は、記憶手段からデータを読み出すためには、データの存在する位置を記憶装置内で検索、あるいは、演算するものであるといえ、さらに、通行に適した領域か否がを判断するためにも各種の演算することが必要であることは明らかであるので、通行に適した領域か否がを判断するための演算であるといえることを踏まえると、後者の「ＣＤ　ＲＯＭ１１に記憶された通行規制に関するデータを読み出し、道路及び通行できない領域を判断する手段」は、前者の「演算及び検索する演算検索手段」に相当するといえる。 
　したがって、後者の「道路地図の表示において、通行可能な道路を白地で表示し、登録された車種だけが通行できない大型車通行禁止の道路がある場合には表示色を変化していることにより、線で囲われた通行可能な道路は連続した白地で表示し、線で通行可能な道路から区別される領域が通行できない領域として、ＣＰＵ３はＣＤ　ＲＯＭ１１に記憶された通行規制に関するデータを読み出し、進行方向の交差点に通行規制に関するデータがあるか否かを判断することにより、道路及び通行できない領域を判断する手段を備え、ディスプレイ装置５は通行可能な道路を線で囲んで表示すると共に、登録された車種だけが通行できない大型車通行禁止の道路がある場合には道路の表示色を変化して表示するディスプレイ装置５を備える」と 
 前者の「旅行に関わる情報に応じて種別ごとの移動体が旅行可能な帯域をブランクとし、該ブランクによって閉じられて単位化される単位帯域をセルとして、中央処理部は前記セルを演算及び検索する演算検索手段を備え、出力部は前記セルを出力表示する出力表示手段」とは、 
 「旅行に関わる情報に応じて種別ごとの移動体が旅行可能な帯域を種別ごとの移動体が旅行可能な領域とし、該種別ごとの移動体が旅行可能な領域によって閉じられて単位化される単位帯域を通行できない領域として、中央処理部は前記通行できない領域を演算及び検索する演算検索手段を備え、出力部は通行可能か否かを区別できるような画像を出力表示する出力表示手段」なる概念で共通する。 
 　 
　したがって、両者は、 
 「移動体に装備され、入力部、中央処理部、記憶部、出力部を有するナビゲーション装置において、 
前記記憶部は、地域の旅行域に関するデータを記憶する記憶手段を備え、前記入力部は，ナビゲーション装置を操作する情報を入力する入力手段を備え、 
地域における普通自動車、大型自動車の種別ごとの旅行に関わる情報を登録する手段を備え、 
前記旅行に関わる情報に応じて前記種別ごとの移動体が旅行可能な帯域を種別ごとの移動体が旅行可能な領域とし、該種別ごとの移動体が旅行可能な領域によって閉じられて単位化される単位帯域を通行できない領域として、前記中央処理部は前記通行できない領域を演算及び検索する演算検索手段を備え、前記出力部は通行可能か否かを区別できるような画像を出力表示する出力表示手段を備えるナビゲーション装置。」 
 の点で一致し、以下の各点で相違している。 
 　 
［相違点１］ 
　地域以外の旅行域に関し、本願発明では、「海域、空域など」を含むのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。 
 　 
［相違点２］ 
　入力手段から入力されるナビゲーション装置を操作する情報に関し、本願発明では、「移動体が旅行するときの旅行に関わる」情報であるのに対し、引用発明では、表示モードの切換えなどの各種動作モードの設定されるが、「移動体が旅行するときの旅行に関わる」情報は設定されるのみであり、入力手段で入力する点は明らかではない点。 
 　 
［相違点３］ 
　種別に関し、本願発明では、「人、二輪車、」普通自動車、大型自動車の種別、海域における船舶の種別、空域における航空機の種別などであるのに対し、引用発明では普通自動車と大型車の種別である点。 
 　 
［相違点４］ 
　種別ごとの移動体が旅行可能な領域、及び、通行できない領域を通行可能か否かを区別できるような画像に関し、本願発明では、旅行可能な帯域を「ブランク」とし、該「ブランク」によって閉じられて単位化される単位帯域を「セル」として、中央処理部は前記「セル」を演算及び検索する演算検索手段を備え、出力部は「前記セル」を出力表示する出力表示手段を備えるのに対し、引用発明では、線で囲われた通行可能な道路は連続した白地で表示し、線で通行可能な道路から区別される領域が通行できない領域として、道路及び通行できない領域を判断する手段を備え、ディスプレイ装置５は通行可能な道路を線で囲んで表示すると共に、登録された車種だけが通行できない大型車通行禁止の道路がある場合には道路の表示色を変化して表示する前記ディスプレイ装置を備える点。 
 　 
５．判断 
［相違点１ないし３］について 
　本願発明において、記憶部は、地域、海域、空域などの旅行域に関するデータを記憶する記憶手段を備え、移動体が旅行するときの旅行に関わる情報を入力する入力手段を備え、入力部は、地域における人、二輪車、普通自動車、大型自動車の種別、など種別ごとの、旅行に関わる情報を入力する入力手段を設けることによる技術的な意義は、出願当初の明細書には、記載されていないが、審判請求書の「３．本願請求項１に係る発明と引用文献１〜３に記載された発明との比較」において、『「旅行単位ごとの移動体データ」が記憶部に入力され、そのデータに基づき、移動体の旅行単位ごとに通行（運行）可能な通路を特定して表示する』との記載によれば、移動体の旅行単位ごとに通行（運行）可能な通路を特定して表示するためのデータであると解することができる。 
　一方、「入力部は、表示モードの切換えなどの各種動作モードの設定が行われるキーボード７を備え、大型車通行禁止の道路などを表示色の変化などで知らせるために、予めこのナビゲーション装置が搭載される、大型車などの車両ごとの種類を、ナビゲーション装置に登録させる手段を備え」た引用発明も、移動体の旅行単位ごとに通行（運行）可能な通路を特定して表示するという上記の本願発明の課題を達成しているものである。そして、移動体の種類、および、移動体が走行する地域をどのようなものとするのかは任意に選択可能であるといえる。現に、特開平９−２１０７０５号公報の【００１１】には、「例えば図４に示す規制情報入力のための文字情報入力画面を用意し、この画面を用いてキー入力回路６から道路交通情報における規制情報を入力し、モニタ５の地図画面に規制情報を選別表示することもできる。」と記載されているように、入力部から移動体の種別を入力することは常套手段にすぎないといえる。さらに、当審からの拒絶理由に引用した特開平８−２３３５９５号公報に例示されるように船にナビを使用することも技術常識といえ、他にも、例えば、特開平８−２０１０７２号公報の【００６３】には、「さらに、本発明の位置表示装置は飛行機などの航行にも利用することも可能であり、船舶や飛行機の乗務員以外の乗客に利用してもらうことも可能である。」と記載されているので、参照されたい。なお、本願の出願当初の明細書の【０００６】にも「人、自動車を主として、航空機、船舶などに使用される」とあることも整合するものである。 
　そうすると、「入力部は、表示モードの切換えなどの各種動作モードの設定が行われるキーボード７を備え、大型車通行禁止の道路などを表示色の変化などで知らせるために、予めこのナビゲーション装置が搭載される、大型車などの車両ごとの種類を、ナビゲーション装置に登録させる手段を備え」た引用発明において、常套手段である入力部から移動体の種別を入力することは、任意であるといえることから、引用発明において、入力部から移動体の種別を入力することは当業者にとって容易になし得ることであると認められる。そして、その際、移動体の種類を地域の普通自動車、大型自動車のみでなく、人、二輪車を含ませること、さらに、海域の船舶、空域の飛行機も対象とすることは、上記の技術常識を踏まえると、ナビゲーションの対象をどの移動体にするのかは設計事項にすぎないといえる。 
　そうすると、引用発明において上記常套手段の入力部から移動体の種別を入力する手段を採用した場合において、上記技術常識を考慮することにより、相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって設計事項にすぎない。 
 　 
［相違点４］について 
　本願発明において、旅行に関わる情報に応じて種別ごとの移動体が旅行可能な帯域をブランクとし、ブランクによって閉じられて単位化される単位帯域をセルとして、中央処理部はセルを演算及び検索する演算検索手段を備え、出力部はセルを出力表示する出力表示手段を備えることによる技術的な意義は、上記の「［Ｂ：本願の発明特定事項による技術的意義（作用効果）について］」によれば、「必ず表示されるセル（通行不可能な通路）は基本情報として簡潔であり、ブランクが空白であるために、ブランクに相当する余白に情報を提示することによる余白の活用が可能となるとともに、システムと使用者に地図の表示及び読み取りのストレスが負荷されない点にある。」であるものと解することができる。 
　一方、当審の拒絶の理由に引用した特開平９−３０５１０４号公報の【００３４】には、「制御装置４は、まず、表示装置１の表示面全体を、デフォルト色（例えば白色）で塗りつぶすようなデータを表示装置１に出力する。表示画面は、前の状態に上書きされるので、表示装置１の表示画面は、図５のような表示状態となる。」と記載され、【００３５】には、「制御装置４は続いて、街区形状データ・ブロック３４の街区形状データを、表示装置１がこの街区形状の面を、デフォルト色とは別の色（例えば薄黄緑色）で塗りつぶすように表示できる形に変換して、そのデータを表示装置１に出力する。表示画面は、前の状態に上書きされるので、表示装置１の表示画面は、図６のような表示状態となる。」と記載され、【００３６】には、「制御装置４は続いて、路地形状データ・ブロック３５の路地形状データを、表示装置１がこの路地形状の面を、デフォルト色と同じ色（例えば白色）で塗りつぶすように表示できる形に変換して、そのデータを表示装置１に出力する。表示画面は、前の状態に上書きされるので、表示装置１は、図７のような表示状態となる。」と記載されており、さらに、【００３７】には、「このようにして、街区と街区の間に存在する道路と、街区内の道路の面が、デフォルト色（例えば白色）で表示され、街区の面がデフォルト色とは別の色（例えば薄黄緑色）で表示されるので、街区と街区の間に存在する道路も、街区内の道路も、視覚的に分かりやすく判別できるという作用を有する。」と記載されているように、旅行に関わる情報に応じて種別ごとの移動体が旅行可能な帯域をブランクとし、ブランクによって閉じられて単位化される単位帯域をセルとして、中央処理部はセルを演算及び検索する演算検索手段を備え、出力部はセルを出力表示する出力表示手段を備えることにより、必ず表示されるセル（通行不可能な通路）は基本情報として簡潔であり、ブランクが空白であるために、ブランクに相当する余白に情報を提示することによる余白の活用が可能となるとともに、システムと使用者に地図の表示及び読み取りのストレスが負荷されない点は周知慣用技術にすぎない。 
　そうすると、使用者に地図の表示及び読み取りのストレスを負荷しないという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点４に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。 
 　 
　請求人は、以下の主張を行っている。 
　主張１：平成２２年３月３０日付の意見書の「３．本願請求項１と引用文献１〜３に記載された発明との比較」において、『（２）　本願請求項１に係る発明は、上記構成からもご理解いただけるとおり、「記憶手段」に記憶されるデータとして、地域、海域、空域などの旅行域に関するデータがあり、「入力手段」は、地域における人、二輪車、普通自動車、大型自動車の種別、海域における船舶の種別及び規模、空域における航空機の機種などの移動体の種別データ入力部を備えており、各種別ごとの移動体が旅行可能な帯域をブランクとし、該ブランクによって閉じられて単位化される単位帯域をセルとして、前記各移動体ごとに種別が入力されたとき、前記中央処理部は、演算検索手段によって前記種別ごとに対応する前記セルを演算及び検索をして移動体の種別に応じたセルを出力表示するものであります。 
　すなわち、本願請求項１に係る発明は、移動体（人や二輪車、種別ごとの船舶や航空機など）の種類ごとに、通行可能な帯域（通路）をブランクで示し、法規制などとは別に物理的に通行不能な帯域をセルで表示する点に特徴を有しております。 
　かかる特徴ある構成を備えることにより、従来の単なる地図表示方式や誘導方式にあっては必然的に内在する致命的な課題である「危険性」を確実に回避することが可能となるものです。 
（３）　これに対して、引用文献１〜３はいずれも、記憶部に入力されるデータとして「種別ごとの移動体データ」について全く例示されておらず、それらのデータにつき着目する記載もありません。すなわち、上述のような本願請求項１に係る発明の特徴的構成である「種別ごとの移動体データ」が記憶部に入力され、そのデータに基づき、移動体の種別ごとに通行（運行）可能な通路を特定して表示することも、またこの通路の特定表示に基づく安全性の確保にメガ向けられていないことは明らかであります。　 
（４）　すなわち、本願請求項１に係る発明の上記特徴的構成と引用文献１〜３に記載された発明の特徴的構成とは、その主な目的及び作用効果においていずれも一致するところがなく、これらの文献１〜３の記載を如何に組み合わせても本願請求項１に係る発明に到達するはずもなく、たとえ当業者といえども容易に予測できるものでもありません。』と主張している。 
 　 
主張２：審判請求書の「３．本願請求項１に係る発明と引用文献１〜３に記載された発明との比較」において、「（１）　このたびの補正により明確とされ、また平成２２年３月３０日付けの意見書においても述べておりますように、引用文献１〜３はいずれも、記憶部に入力されるデータとして「旅行単位ごとの移動体データ」について全く例示されておらず、それらのデータにつき着目する記載もありません。すなわち、上述のような本願請求項１に係る発明の特徴的構成である「旅行単位ごとの移動体データ」が記憶部に入力され、そのデータに基づき、移動体の旅行単位ごとに通行（運行）可能な通路を特定して表示することも、またこの通路の特定表示に基づく安全性の確保に目が向けられていないことは明らかであります。　 
　すなわち、本願請求項１に係る発明の上記特徴的構成と引用文献１〜３に記載された発明の特徴的構成とは、その主な目的及び作用効果においていずれも一致するところがなく、これらの文献１〜３の記載を如何に組み合わせても本願請求項１に係る発明に到達するはずもなく、たとえ当業者といえども容易に予測できるものでもありません。」と主張している。 
 　 
　そこで、上記の主張について以下に検討する。 
主張１について：「種別ごとの移動体データ」は本願発明の発明特定事項には含まれていないので、そもそも上記の主張１は請求項の記載に基づかない主張であるといえる。 
　また、「道路の通行規制に関するデータも前記各ポイントのデータに関連させてＣＤ　ＲＯＭ１１に記憶させてあるＣＤ　ＲＯＭ再生ユニット１０を備え」たものであり、さらに、「大型車通行禁止の道路などを表示色の変化などで知らせるために、予めこのナビゲーション装置が搭載される、大型車などの車両ごとの種類を、ナビゲーション装置に登録させる手段を備」えている引用発明は、請求人が引用例には記載されていないと主張する、「移動体の種別ごとに通行（運行）可能な通路を特定して表示する」点を備えていると言える。なお、種類を、ナビゲーション装置に「登録」させるものであり、入力されてはいないが、この点については、上記の「［相違点１ないし３］について」に示すように当業者にとって容易になし得るものであるといえる。 
　してみると、上記の主張１を採用することができない。 
 　 
主張２について：「旅行単位ごとの移動体データ」は本願発明の発明特定事項には含まれていないので、そもそも上記の主張２は請求項の記載に基づかない主張であるといえる。 
　また、「道路の通行規制に関するデータも前記各ポイントのデータに関連させてＣＤ　ＲＯＭ１１に記憶させてあるＣＤ　ＲＯＭ再生ユニット１０を備え」たものであり、さらに、「大型車通行禁止の道路などを表示色の変化などで知らせるために、予めこのナビゲーション装置が搭載される、大型車などの車両ごとの種類を、ナビゲーション装置に登録させる手段を備」えている引用発明は、請求人が引用例には記載されていないと主張する、「通行（運行）可能な通路を特定して表示する」点を備えていると言える（「旅行単位」の意味は依然として不明りょうである。）。なお、種類を、ナビゲーション装置に「登録」させるものであり、入力されてはいないが、この点については、上記の「［相違点１ないし３］について」に示すように当業者にとって容易になし得るものであるといえる。 
　してみると、上記の主張２を採用することができない。 
 　 
　したがって、上記の主張１及び２を採用することができない。 
 　 
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、上記周知技術、及び、上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　 
　
１．まとめ　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知慣用技術、上記周知技術、及び、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。