【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６７１６６３号発明「即席麺およびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　平成１６年１１月　１日　：出願
　平成２３年　１月２８日　：特許権の設定登録
　平成２３年　４月２１日　：審判請求書及び
　　　　　　　　　　　　　　甲第１ないし１２号証提出
　平成２３年　７月１９日　：答弁書及び乙第１及び２号証提出
　　　　　　　　　　同日　：訂正請求書及び参考資料１，２提出
　平成２３年　８月３０日　：口頭審理審理事項通知
　平成２３年　９月２２日　：請求人口頭審理陳述要領書及び
　　　　　　　　　　　　　　甲第１３ないし２０号証提出
　平成２３年　９月２２日　：被請求人口頭審理陳述要領書提出
　平成２３年１０月　４日　：被請求人口頭審理陳述要領書，及び
　　　　　　　　　　　　　　乙第３及び４号証提出
　平成２３年１０月　６日　：口頭審理
　平成２３年１０月　６日　：被請求人上申書及び
　　　　　　　　　　　　　　乙第５及び６号証提出
　平成２３年１０月１１日　：被請求人上申書及び
　　　　　　　　　　　　　　乙第７ないし１３号証提出
　平成２３年１０月１２日　：被請求人上申書提出
　　　　　　　　　　　　　（乙第１３号証の誤記を訂正したものを再提出）
　平成２３年１１月　１日　：請求人上申書及び
　　　　　　　　　　　　　　甲第２１ないし２５号証提出
　
第２　訂正の適否
１　訂正事項
　平成２３年７月１９日付け訂正請求は，本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって，その訂正の内容は次のとおりである。
　本件特許明細書の段落【０１１３】の【表１１】の標準偏差の欄に上から「０．１９」，「０．１０３」，「０．０５５」，「０．００５」及び「０．９９」とあるのを，それぞれ「０．３９０」，「０．２８７」，「０．２１０」，「０．０６３」及び「０．８９０」と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否，新規事項追加の有無，及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
（１）訂正の目的
　【表１１】について，本件特許明細書段落【００１３】に，
「試験例１１　（試験例のサンプル粉末油脂練りこみデータ）の麺について標準偏差データを取った。結果を下記の表１１に示す。
【表１１】
　
」
と記載されている。
　そこで，上記「（試験例のサンプル粉末油脂練りこみデータ）の麺」について記載した，段落【００５８】〜【００７０】の試験例をみると，
「【００５８】
試験例１
（粉末油脂練りこみ試験）
【００５９】
＜麺線の製造＞
　処方：小麦粉（ＡＳＷ，蛋白１０％）７ｋｇ，タピオカ澱粉（松谷化学工業（株）桜）３ｋｇ，食塩１００ｇ，リン酸塩２０ｇ，水３５００ｍｌ
【００６０】
　乾燥前の条件：切り刃  １０番角，麺厚１．５ｍｍの麺線を０．５ｋｇ／ｃｍ2で３分間蒸煮した後，麺重１００ｇに裁断した蒸し麺を乾燥用型枠に充填し乾燥した。
【００６１】
  油脂添加の条件：以下の４種類の条件を用いた。
（１）粉末油脂無添加（乾燥条件１００℃4分  １２０℃４分  最終水分１０％前後）
【００６２】
（２）粉末油脂添加（乾燥条件１００℃4分  １２０℃４分  最終水分１０％前後）
【００６３】
（３）粉末油脂無添加（乾燥条件８５℃５０分  最終水分１０％前後）
（４）粉末油脂添加　（乾燥条件８５℃５０分  最終水分１０％前後）」，
「【００６５】
＜麺線の断面積測定＞
  上記により得た各麺線（長さは各２０〜３０ｃｍ程度；１つの条件について，それぞれ（ａ）〜（ｅ）の５バッチ）の断面積を，マイクロスコープ（ＣＣＤカメラとパーソナルコンピュータがセットになった測定装置）により麺線表面を撮影し（倍率：７０倍），それらの単純平均値を算出した。この際に使用した断面積測定条件は，以下の通りであった。」，
「【００６８】
  表１：麺線の断面積の測定結果（単位ｍｍ2）
【表１】
　
」
と記載されている。
　上記【表１】の丸付き数字１ないし４（以下，「丸付１」ないし「丸付４」という。）は，上記の（１）〜（４）の各条件で作成した麺線を示しているといえ，段落【００６２】からみて，丸付２が本件発明の条件に合致するものである。
　そして，段落【００６５】には，麺線の断面積の単純平均値を算出することが記載されているものの，各麺線について複数箇所の断面積を測定したことが明記されていないが，麺線断面積の測定方法については，
「【００２８】＜麺線断面積の測定方法＞
  乾燥後得た各麺線（長さは各５０ｃｍ程度の麺線を５ｃｍ間隔でサンプリングし１０箇所を測定する）の断面積を，マイクロスコープ（ＣＣＤカメラとパーソナルコンピュータがセットになった測定装置）により麺線表面を撮影し（倍率：７０倍），それらの単純平均値を算出した。」
と記載されていることから，試験例１においても，それぞれの麺線について５ｃｍ程度の間隔で測定して，それらの単純平均値を算出したとすることができる。
　以上のことから，【表１】の「ａ」〜「ｅ」の欄及び「平均値」の欄にそれぞれ記載された数値は，ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅの５本の麺線を選んで，それぞれの麺線について５ｃｍ程度の間隔で測定した麺線の断面積の単純平均値，及びこの単純平均値の平均値といえる。
　そして，【表１１】の丸付１〜丸付４の「ａ」〜「ｅ」の欄及び「平均」の欄の値は，その数値が表１に記載のものと同じであることからも，表１と同じ上記のような意味の数値が記載されているといえる。
　一方，【表１１】の「標準偏差」の欄の値については，「ａ」〜「ｅ」の値から計算された値を記載するのが相当といえる。しかしながら，標準偏差の計算式が本件特許明細書に明示されていない。
　そこで，標準偏差の算出式について，甲第１３ないし１６号証（下記の「第５　１（１３）〜（１６）」参照。）を参酌すると，甲第１３号証には以下の記載がある。
「●標準偏差はｎで割るのかｎ−１で割るのか
　・・・
　ところで，いただいたご質問の中でもっとも多かったのが標準偏差の計算法についてのものです。『統計のなはし』では標準偏差を
　　　　　
としているが，ほかの参考書やテキストでは
　　　　　
となっている，どこがちがうのか，どちらが正しいのか，というご質問です。そこで，このへんの事情についてご説明をしようと思います。
　標準偏差は，26ページから数ページにわたってお話ししたように，バラツキの大きさを決める約束のひとつですから，どちらの式で約束をしてもかまわないのですが，しかし，相反するいくつかの約束が入り乱れているのは困ります。この本では，29ページ以降の思考過程に従って
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（106ページ参照）
とし・・・この考え方の特徴は，第１に，29ページからの説明でもわかっていただけるように，なんでこういう式でばらつきの大きさを約束するのかという理由がわかりやすいこと，第２に，数学の他の分野や物理学で使われるモーメントの概念ときちんと合致していて理論的なことですが，欠点としては，標本から求めた標準偏差が母集団の標準偏差より小さくなる傾向があるため，不偏推定値というむつかしい言葉を覚えたり，母標準偏差を推定するには，ｎ／（ｎ−１）だけ修正するめんどうが必要になることです。
　これに対して，統計の実用面に重きをおいた参考書やテキストでは，データを処理して母集団の様相を知ることが目的ですから，標本標準偏差をはじめから
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（111ページの式と同じ）
で計算してやり，この値を母集団の標準偏差とみなしてしまいます。こうすると，たしかにｎで割った式で求めた標本標準偏差を母標準偏差とみなすよりは誤差が小さくなります。けれども完全ではないことは111ページの説明のとおりです。このように，
　　　　　
とするやり方は，データの統計処理の実用面に重きをおいた便宜的な約束だということを理解しておく必要があります。そして，もしも，母標準偏差までｎ−１で割っているテキストがあるとしたら，これはちょっと問題です。そんな約束は世の中で通用しないのではないでしょうか。」
と記載されている。
　この記載から，標準偏差の計算式には，分母が「ｎ」のものと，「ｎ−１」のものの２種類があり，標準偏差を求める場合，どちらの式に決めてもよく，両方使われているが，統計処理の実用面では，データを処理して母集団の様相を知ることが目的であるから，分母「ｎ−１」の式を使い，この値を母集団の標準偏差とみなしていることが理解できる。
　ところで，本件明細書の記載では，どちの式を使うか決めていないので，実用面のデーター処理として用いられ，甲第１４〜１６号証にも標準偏差の式として記載されている，分母「ｎ−１」の式で計算してみると，【表１１】の標準偏差の欄は，上から，丸付１「０．４４」，丸付２「０．３２」，丸付３「０．２３」，丸付４「０．０７１」，丸付５「０．９９」となり，本件発明の製造条件と合致する丸付２が，本件発明の「標準偏差が０．３以下」という規定を満たさない。そして，この標準偏差０．３以下という規定は，出願当初明細書から，麺の断面積についての発明特定事項として記載されており，本件特許明細書の段落【００２１】の「標準偏差が０．３以下であることを特徴とする。」，【００２６】の「標準偏差が０．３以下である即席麺である。」という記載は，出願当初明細書から変わっていないことを考慮すると，標準偏差の算出式を分母「ｎ−１」の式とすると，本件発明の製造条件のもののが「標準偏差が０．３以下」を満たさず矛盾が生じる。
　そこで，分母「ｎ」の式で標準偏差を計算してみると，上から，丸付１「０．３９０」，丸付２「０．２８７」，丸付３「０．２１０」，丸付４「０．０６３」，丸付５「０．８９０」となり，本件発明の製造条件と合致する丸付２が，本件発明の「標準偏差が０．３以下」という規定を満たす。
　そして，本件特許明細書の【表１１】の「標準偏差」の欄に記載された値は，どちらの式で計算した値とも異なっている。
　そうすると，本件明細書では，どちの式を使うか決めていないが，甲第１３号証の記載から理解できる，どちらの式を使うか決めれば，どちらの式も使いうるということ，そして，分母「ｎ」の式で計算しないと上記のような矛盾が生じることを考慮すると，本件発明の「標準偏差」は，分母「ｎ」の式で計算されるべきものであるとするのが相当といえる。
　したがって，上記訂正事項は，本件特許明細書の「標準偏差」の欄に記載された値が，「ａ」〜「ｅ」の値に基づいて計算される標準偏差とは，明らかに異なる値であり，明りょうでなかった記載を，分母「ｎ」の式で計算された標準偏差の値に訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものといえる。
　
（２）新規事項追加の有無，及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更
　本件訂正は，上記「（１）」に記載のとおり，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
３　訂正請求に対する結論
　以上のとおり，本件訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号，及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
第３　請求人の主張の概要
　請求人は，本件の請求項１ないし７に係る発明について特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，審判請求書と共に甲第１号証ないし甲第１２号証を提出し，口頭審理陳述要領書と共に甲第１３ないし２０号証提出し，上申書と共に甲第２１ないし２５号証を提出し，本件請求項１ないし７に係る特許発明は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明，及び甲第３ないし１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（無効理由１），さらに，本件特許明細書は，特許法第３６条第４項（無効理由２），第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない（無効理由３）から，本件特許は同法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当し，無効とすべきものであると主張している。
　また，口頭審理陳述要領書において，本件訂正は，新たな技術事項を導入するものであるし，特許請求の範囲が変更されているから，本件訂正は認められるべきでないと主張している。
　請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。
　
甲第１号証：特開平１１−１９６７９９号公報
甲第２号証：特開昭５９−６３１５２号公報
甲第３号証：特開２０００−９３１０６号公報
甲第４号証：特開昭５５−６４７７３号公報
甲第５号証：特開２００２−３３０７１６号公報
甲第６号証：特開平９−５１７７３号公報
甲第７号証：特開平１１−１０３８０４号公報
甲第８号証：特開昭５２−１２５６４６号公報
甲第９号証：特開平９−５１７７５号公報
甲第１０号証：小泉袈裟勝監修，単位の辞典　改訂４版，
　平成６年５月２５日，ラテイス株式会社編集発行，第３００頁
甲第１１号証：リョートーシュガーエステル，
　製品説明書，三菱化学フーズ株式会社
甲第１２号証：広辞苑　第六版，２００８年１月１１日，岩波書店，
　第７１０頁，第１８８１頁
甲第１３号証：大村平著，統計のはなし，改訂版第１２刷，
　２０１１年５月２４日，日科技連出版社，第２８９頁
甲第１４号証：ＪＩＳ　工業用語大辞典　第５版，２００１年３月３０日，　財団法人日本規格協会発行，第１９１１頁，第１９１４頁
甲第１５号証：大木道則等編，化学大辞典，第１版第１刷，
　１９８９年１０月２０日，東京化学同人発行，第１９２０頁
甲第１６号証：東京理科大学理工学辞典編集委員会編，理工学辞典，
　初版第１刷，１９９６年３月２８日，日刊工業新聞社発行，第１２３４頁
甲第１７号証：広辞苑　第六版，２００８年１月１１日，岩波書店，
　第１７２２頁
甲第１８号証：甲第１号証の図１〜図６の原図（電子顕微鏡写真）
甲第１９号証：特開昭５３−１０７４３７号公報
甲第２０号証：特開昭５４−８６６４２号公報
甲第２１号証：実験成績証明書　２０１１年１０月２８日
　日清食品ホールディング株式会社　食品開発部　山屋多津男
甲第２２号証：甲第２１号証の実験結果の写真
甲第２３号証：甲第２１号証の実験結果のデータと解析
甲第２４号証：実験成績証明書　２０１１年１０月２８日
　日清食品ホールディング株式会社　食品開発部　山屋多津男
甲第２５号証：実験成績証明書　２０１１年１０月２８日
　日清食品ホールディング株式会社　食品開発部　山屋多津男
　
第４　被請求人の主張の概要
　被請求人は，本件審判請求は成り立たない，審判の費用は請求人の負担とするとの審決を求め，答弁書と共に乙第１及び２号証を提出すると共に，訂正請求書及び参考資料１及び２を提出し，さらに，口頭審理陳述要領書と共に乙第３及び４号証を提出し，上申書と共に乙第５ないし１３号証を提出し，本件訂正は認められるべきであり，請求人の主張する理由及び証拠によっては本件訂正発明を無効とすることはできないと主張している。
　被請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
　
乙第１号証：（社）日本即席食品工業協会監修，
　食品知識ミニブックスシリーズ　新・即席めん入門，平成１０年３月３０日，　日本食糧新聞社発行，第５６，６９，７１頁
乙第２号証：実験成績証明書　２０１１年７月１５日
　サンヨー食品株式会社　マーケティング本部・開発部　永山嘉昭
乙第３号証：特願２００４−３１７９９７号の特許メモ
乙第４号証：特公昭５４−４４７３１号公報
乙第５号証：実験成績証明書　２０１１年１０月４日
　サンヨー食品株式会社　マーケティング本部・開発部　永山嘉昭
乙第６号証：実験成績証明書　２０１１年１０月６日
　サンヨー食品株式会社　マーケティング本部・開発部　永山嘉昭
乙第７号証：乙第６号証の「Ｂ１実験」及び「Ｂ３実験」の結果として記載　された断面積の平均値ａ〜ｅを算出した基となるデータ
乙第８号証：乙第６号証の「Ｂ１実験」及び「Ｂ３実験」の実験条件の詳細
乙第９号証：日本が生んだ世界食　インスタントラーメンのすべて，
　平成１６年１２月２０日　初版，日本食糧新聞社，第７０頁
乙第１０号証：特公昭５６−４２２５７号公報
乙第１１号証：特許第３００９９９８号公報
乙第１２号証：特公昭５６−８５６７号公報
乙第１３号証：乙第６号証の実験条件と結果のまとめと写真
　
第５　証拠の記載事項
１　請求人が提出した甲各号証の記載事項
（１）甲第１号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】即席麺の製造において，常法により製麺された生地麺を蒸煮した後，これを６０以上〜１００℃未満の熱風で蒸煮麺の水分含有量を２０〜２７％に一次乾燥し，その後該蒸煮麺を搬送用ネットコンベアーで移行する際，別に設けた高圧室より温度制御された空気，不活性ガス，又はこれらの混合ガスからなる１２０〜１６０℃の高温熱風を該搬送用ネットコンベアーの上下に複数配設した噴射ノズルチューブより高速噴射して，麺類を二次膨化乾燥することを特徴とする即席乾燥麺類の製造方法。
【請求項２】一次乾燥の熱風の風速が２〜３０ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１記載の即席乾燥麺類の製造方法。
【請求項３】噴射ノズルチューブの風速が２０〜７０ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１又は２記載の即席乾燥麺類の製造方法。
【請求項４】膨化乾燥麺の膨化度が１．２３〜１．４４であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の即席乾燥麺類の製造方法。」
（１ｂ）「【０００７】そこで，本発明者は，これらの問題点を解消する技術を既に特開平９−５１７７３号公報に「即席乾燥麺類の製造方法」として開示した。その後更に研究を重ねたところ，この製造方法による麺は，膨化による多孔質化が大きく進み，部分的膨化過ぎを生じる傾向があって，その為生麺的なしっかりした歯ごたえのある食感に欠ける欠点があることを見出した。又，製麺原料としてかん水等のアルカリ剤を使用した即席中華麺類を製造する場合，生地のアルカリ性が強すぎると麺線の保水力が高まり，麺かい（麺線の塊）の芯部において膨化不足が生じ，膨化むらとなる問題も知見した。」
（１ｃ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，かかる問題点について鋭意研究した結果，６０〜１００℃の熱風を用いる一次乾燥と１２０〜１６０℃の高温熱風を用いる二次膨化乾燥を併用して，短時間で麺塊の表面のみならず内部までにおいても，麺線を均一に急速に膨化発泡させることを可能にし，しかも麺表面は，焦げることもなく，艶のある外観を呈し，アルカリ剤を使った場合においても生麺のような歯ごたえと風味のある復元容易な即席乾燥麺類の製造方法を提供することを目的とするものである。」
（１ｄ）「【０００９】
【発明が解決するための手段】本発明は，即席麺の製造において，常法により製麺された麺線を蒸煮した後，該蒸麺を搬送用ネットコンベアで移行する際，別に設けた高圧室より温度制御された６０〜１００℃，風速２〜３０ｍ／ｓｅｃの熱風を用いて該蒸煮麺の水分含有量を２０〜２７％に一次乾燥し，次いで温度１２０〜１６０℃の高温熱風を該搬送用ネットコンベアの上下に複数配設した噴射ノズルチューブより，風速２０〜７０ｍ／ｓｅｃで高速噴射することによりごく短時間で膨化乾燥することができる即席乾燥麺類の製造方法に関するものである。このような方法を取ることによって乾燥後の麺の膨化度が１．２３〜１．４４倍となって膨化による多孔質化を調整することができる。」
（１ｅ）「【００１８】上記の様な一次乾燥方法が好ましいものであるが，通常の熱風乾燥その他の乾燥方法を選定してもよい。重要なことは，一次乾燥麺の水分が２０％未満では後工程で二次膨化乾燥する場合，含有水分量が不足し膨化による麺組織の多孔質化が不充分となる。２７％を超えると逆に膨化発泡が進み，麺組織の多孔質化が大きく部分的膨化むらを生じ，しっかりした歯ごたえのある麺をうることができない。
【００１９】次に上記一次乾燥の装置及び方法において熱風の替わりに高温熱風を用いて二次膨化乾燥をする。高温熱風の温度は１２０〜１６０℃の範囲が適当である。１２０℃未満では膨化が不充分であり，１６０℃を超えると膨化による多孔質がすすみ膨化むらを生じる。好ましくは１３０〜１５０℃の範囲がよい。この時の高温熱風の風速は２０〜７０ｍ／ｓｅｃの範囲が効果的である。風速が２０ｍ／ｓｅｃ以下では膨化が不充分で，７０ｍ／ｓｅｃを超えると蒸麺の膨化による組織の多孔質化が進み部分的膨化むらができるからである。
【００２０】上記の一次乾燥と二次膨化乾燥の併用によって二次乾燥後の麺の膨化度が１．２３〜１．４４の所望の膨化麺をうることができる。膨化度が１．２３未満の麺は調理復元不良となり，１．４４を超える場合は復元後の状態が戻り過ぎ満足な食感を得ることが出来ない。」
（１ｆ）「【００２４】
【実施例１】（即席中華麺）常法により小麦粉１９．５ｋｇ，でん粉５．５ｋｇ，小麦蛋白２００ｇの原料粉にパーム食用油２５０ｇを添加混合し，これに水８．５kｇにかん水１００ｇ，調味料１００ｇ，食塩８００ｇ及び着色料２５ｇを溶解した練込液を添加し，混捏，複合圧延した後に切刃＃１８丸，麺厚０．９０ｍｍで切出し，蒸煮圧０．３０ｋｇ／ｃｍ2で２分間蒸煮後，麺重８２ｇのものをネット状のバケットに型詰めし，これに空気からなる温度８０℃，風速２０ｍ／ｓｅｃの熱風を４分間当てることにより一次乾燥をし，その水分を２４％程度に調整した後，これに空気からなる１３０℃の高温熱風を噴射ノズルチューブより風速５５ｍ／ｓｅｃで２分間噴射して二次膨化乾燥せしめ，最終水分１０〜１１％の所望の即席中華麺を得た。」
（１ｇ）「【００３８】
【表１】
」
（１ｈ）「【００４１】
【発明の効果】以上の結果より，本発明は，蒸煮麺を温度６０〜１００℃の熱風を用いて水分含有量を２０〜２７％に一次乾燥するため，二次膨化乾燥の膨化度合をコントロールでき，又部分的膨化のむらをなくすることができ，しかも内部組織が多孔性になるために，喫食時にお湯が浸透しやすくなり，短時間で復元可能となる即席性を有する物であり，食感においても，麺表面が滑らかで，麺からの溶出がほとんどなく，しかも生麺的な歯ごたえや弾力性のある麺を得ることができるのである。」
　
（２）甲第２号証は，本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「(1)乾めん，即席めん等のめん類を製造するにあたり，原料粉に，常温で固型状をなしている食品用乳化剤および／または常温で固型状をなしている食品用油脂類を添加し，混合することを特徴とする早もどりめん類の製造方法。
・・・
(3)固型状食品用油脂類の添加量が０．２〜１５％である特許請求の範囲第１項に記載の方法。」（特許請求の範囲請求項１及び３）
（２ｂ）「本発明は乾めん，即席めん，マカロニ，茹めん，皮類等のめん類の製造に際して常温で固型状をなしている食品用乳化剤および／または常温で固型状をなしている油脂類を添加，混合する製造法に係り，その目的とするところは，めんの食味を低下することなく，喫食時のめんのほぐれをよくし，復元性を極めて早く改善することにある。
　めんの食味は従来から“あし”とか“こし”と表現されているようにその太さ，弾力性・・滑らかさ，もちもち性などの物理的な感触の占める割合が大きく，これは主にめんのつくり方とめんの太さ，または，厚みによるところが大である。そしてめんの復元時間はその太さと関係が深く，太いものほど復元時間が長くかかり，逆に細くすればそれだけ短かくなることはよく知られている。」（第１頁左下欄下から３行〜右下欄１２行）
（２ｃ）「本発明はこのような欠点を解消し消費者のニーズに適したものを研究，開発中に製めん原料に常温で固型状をなしている乳化剤および／または常温で固型状をなしている油脂類を添加，混合して常法により製めんし，蒸煮後，熱風乾燥又は油揚乾燥して得られた即席めんのめん線に無数の微小孔が生じ，同時にめん線同志の付着が極めて少なく，喫食時にお湯を注ぐとほぐれが早く，復元時間が従来の1/2〜1/3に短縮され，その食味も従来のものに比べ弾力性，滑らかさに富み，スープとの調和した商品価値の高いものが得られることを発見した。」（第２頁右上欄１０行〜左下欄１行）
（２ｄ）「本発明の方法を実施する上で使用できる常温で固型状の食品用油脂は例えば，極度硬化牛脂または水添固型牛脂のような動物性油脂および極度硬化パーム油，水添固型大豆油または水添固型綿実油のような植物性油脂である。
　本発明で使用する食品用乳化剤及び油脂は熱溶融性であり，粉末または粒状であることが好ましい。融点は４０℃以上，好ましくは５０℃以上であり，粒径は１０メッシュ，好ましくは２０メッシュであることが好ましい。融点を４０℃以上としたのは製めん時の摩擦熱で溶融しないことが必要なためである。また，粒径が１０メッシュより大きくなると短いめん線の場合，切れるおそれがある。
　乳化剤の添加量が０．２％未満だとほぐれの効果が少なく，また３％より高いと乳化剤の油臭が残り食味をそこなう。また，油脂の場合，０．２％未満だと乳化剤と同様であるが，１５％より高いとめん線のつながりが悪くなるので好ましくない。」（第２頁右下欄１〜１９行）
（２ｅ）「得られた製めん生地を切刃等でめん線とし，０．５〜２ｋｇ／ｃｍ２の圧力の蒸気で１〜４分間蒸煮する。この蒸煮工程は復元性の基本であるでん粉質の糊化及び使用した固型状をなしている乳化剤および／または油脂の熱溶融化を行ない，更にでん粉質と乳化剤および／または油脂の結着を促進する。蒸煮後のめん線は必要なら調味した後，個々に切断し，熱風乾燥もしくは油揚乾燥を行う。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄７行）
（２ｆ）「常温で固型状をなす食品用乳化剤および／または油脂は製めん工程でめんの表面及び内部に無数に点在するが，続く蒸煮工程に於てその部分が蒸気温度により溶融，液化し，めんの表面及び内部に無数の微小孔を生じ乾燥工程後もこれが残り多孔質めんとなる。このようにして得ためんにお湯を注ぐと，多孔質のため復元性は極めて早い。」（第３頁左上欄１７行〜右上欄３行）
（２ｇ）「本発明によるめんの多孔質は従来からある膨化処理によるものではなく，又，混合工程を少なくしグルテン形成をおさえた形の多孔質ではなく，充分練り上げてあるため，めんの組織がしつかり形成されたものであり，めん本来の弾力性を主とする食味を保ったものである。」（第３頁右上欄９〜１４行）
（２ｈ）「実施例１．
　小麦粉１ｋｇに固型状脂肪酸モノグリセライド２０ｇを添加均一混合した後，水３５０ｍｌ，食塩２０ｇ，かんすい２ｇの混合液を加え，充分練り上げたのち，常法で製めんし，ロールで０．８m/mに圧延し，＃１８切刃でめん線とした後，０．８ｋｇ／ｃｍ２の蒸気で２分間蒸煮し，次いで１５０℃のラードで２分間油揚乾燥しめん製品を得た。」（第３頁左下欄１９行〜右下欄７行）
（２ｉ）「実施例２．
　小麦粉１ｋｇに固型状脂肪酸モノグリセライド２０ｇを添加し，均一に混合した後，水３５０ｍｌ，食塩１５ｇ，かんすい４ｇの混合液を加え，充分練り上げた後，常法で製めんしロールで１．０m/mに圧延し，＃１８切刃でめん線とした後，０．８ｋｇ／ｃｍ２の蒸気で２分間蒸煮し，型枠に入れ８０℃の熱風で４０分間乾燥し，めん製品を得た。」（第３頁右下欄８〜１５行）
（２ｊ）「実施例５．
　小麦粉１ｋｇに粒径が６０メッシュの固型状極度硬化パーム油を５０ｇ添加し，均一に混合した後，水３５０ｍｌ，食塩２０ｇ，かんすい２ｇの混合液を加え，充分練り上げた後，常法で製めんし，その後に実施例１と同様な操作によりめん製品を得た。」（第４頁左上欄１１〜１７行）
　
（３）甲第３号証は，本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】融点４５〜７５℃の粉末状の油脂を穀類粉または及び澱粉に対して０．２〜１０重量％配合することを特徴とする麺類の製造方法。
【請求項２】粉末状の油脂の融点が５０〜６５℃である請求項１記載の麺類の製造方法。
【請求項３】麺類がノンフライ麺である請求項１〜２記載の麺類の製造方法。」
（３ｂ）「【００１１】この粉末状の高融点油脂を添加することによって，復元性やスープなじみ性が良好になる理由は，詳細には不明だが，添加された粉末状の高融点油脂がその乾燥工程中にごく一部しか溶解せずにノンフライ麺生地中に空隙を作り，ノンフライ麺生地中および表面に微細な穴を開け，その空隙に湯が浸透する事により，復元性が向上し，スープとのなじみ性も良好になると推測している。さらには，生じる空隙が微細であるために麺の艶が損なわれず，本来油脂のもつ離型効果も働いてほぐれ性も向上すると考えられる。」
（３ｃ）「【００１２】本発明で用いられる油脂は食用油脂であれば特に限定されるものではなく，パーム油，菜種油，大豆油，ひまわり油，コーン油，綿実油，サフラワー油，米ぬか油，やし油，パーム核油の硬化油およびエステル交換油等が例示できる。
【００１３】本発明に用いる油脂の形状は粉末である必要がある。粉末状とは，リンペン状，球状，棒状等のものを指し，いわゆる粉体であればよい。液状またはペースト状の油脂を添加すると，麺ほぐれ性は改良できるが，復元性，スープなじみ性までは改良できない。粉末油脂の作成方法は特に限定されることはないが，溶解した油脂を冷却塔（チラー）の中へ噴霧して粉末化するスプレークーリング方式や溶解した油脂を冷却されたドラム上へ流し固化せしめてかきとるドラムフレーク方式等が挙げられる。
【００１４】粉末状の油脂の粒子径は平均粒子径が０．１ｍｍ以上であれば特に限定されないが，使用する小麦粉や澱粉等の穀粉とうまく混合できることが好ましく，ＪＩＳ規格篩大きさにおいて１０＃オールパス品くらいの大きさが好ましい。平均粒子径が０．１ｍｍ未満のもの，例えば，糖類，蛋白質，乳化剤を用いて油脂を乳化したものを噴霧乾燥などして得られる油脂組成物も「粉末油脂」と呼ばれているが，このものは多数の微細な油脂粒子と糖類，蛋白質などからなる集合体が粉末粒子を形成し，見かけ状の粒子径が大きくとも，油脂の実質的粒径は非常に小さな（10ミクロン程度）ものとなっている，そのため，上記空隙は明瞭には形成されず本発明の効果を奏さない。
【００１５】本発明に用いる粉末状の高融点油脂の添加量は，小麦粉などの穀類粉または及び澱粉に対して０．２〜１０重量％であることが必要であり，好ましくは０．５〜３重量％である。０．２％未満であると得られたノンフライ麺のほぐれ性が劣ってしまい，１０％を超えると得られたノンフライ麺が粉っぽくなってしまい商品としての味に問題を生ずる。
【００１６】また，これらの粉末状の高融点油脂の融点は４５〜７５℃であることが必要であり好ましくは５０〜６５℃である。粉末状の高融点油脂の融点が４５℃未満であると，乾燥中に溶解してしまうために，ノンフライ麺表面に油脂が浮き出て，酸化劣化して変敗臭を生じ易くなってしまう。さらに融点が低く液状またはペースト状となると，すでに述べたごとく，復元性，なじみ性の改良は困難となる。麺生地に油脂が溶け込んで一体となるため生地中への微細な空隙の生成が困難となるためであろう。また７５℃を超えると得られたノンフライ麺の復元性が逆に下がってしまうため好ましくない。」
（３ｄ）「【００１９】
【実施例】以下に本発明をよりわかりやすくするために，実施例を用いて述べる。
〔実施例１−３，比較例１−２〕精製パーム油を極度硬化して，完全に加熱溶融せしめた後，冷却されたドラム上に流し，固化した油脂をかきとり粉砕した後，１０＃の篩を通過させて粉末状の高融点油脂（粉末油脂Ａ）を得た。この時の粉末状の高融点油脂の融点は５８℃であり平均粒子径は０．３５ｍｍであった。粉末油脂Ａを用い表１に示す配合にて混捏りし，麺生地を調製した。調製した生地を圧延，切出し（切刃 ＃１６角，麺線厚み0.85mm）蒸し器で2分間蒸し，型枠にいれ９０℃で１０分間熱風乾燥を行ってノンフライ麺を得た。それぞれ作成したノンフライ麺１００ｇに市販ラーメンスープを入れ熱湯を１５０ｍｌ注ぎ，４分後に試食して官能評価を行った。結果を表２に示す。」
　
（４）甲第４証は，本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（４ａ）「(1)　小麦粉を主原料とし，これに水または食塩水およびかんすい等を加えて混練するに際し，デンプン類と融点３０℃以上の油脂類とエチルアルコールとをあわせ加えて混練することを特徴とする即席洋風麺の製造方法。
・・・
(3)　(i)小麦粉原料に，水または水と適当な添加物を加えて混練する場合に，デンプン類，油脂類およびアルコールを併せて混練する工程，
(ii)粗延を経た麺帯を巻取り後，適当時間のねかしを与えて切出しを行い，麺線相互に，間隔を保たせるようにする工程，
(iii)間隔を保持せしめたままの麺線を効率よく糊化する工程，
(iv)所望長さに切断した麺線について，仕上げ乾燥を行う工程，
の４工程からなる即席洋風麺の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１，３）
（４ｂ）「次に融点３０℃以上の油脂類としてパーム油・・・など一般に食品に用いられるものであればいずれでもよい。
　油脂類の添加量は，小麦粉に対し０．４〜１０％，好ましくは１〜５％である。
　油脂類の添加量が低すぎると，スパゲツテイ様の外観が出にくく，多過ぎると麺帯や麺線が切れ易くなるとともに食感が悪くなる。
　油脂類の添加方法としては，小麦粉とデンプン類がよくまざった中に，あらかじめ３０℃以上，１５０℃以下に温めて溶かしておいたものを少しずつ撹拌をしながら添加する等の方法をとることができる。」（第３頁右下欄２〜１６行）
（４ｃ）「エチルアルコールの添加量は，０．５〜１０．０％，好ましくは１〜５％である。
　エチルアルコールの添加量が低過ぎると，スパゲツテイ様の外観が出にくく，多過ぎると麺帯や麺線が切れ易くなる。」（第４頁左上欄５〜９行）
（４ｄ）「蒸煮糊化が終了し，α化した麺線を乾燥するに際し・・・乾燥機１１中に導入されるが，この導入初期に３０℃以下の冷風，好ましくは５〜２０℃程度の乾燥した冷風を用いて予備乾燥機９において予備乾燥を行なう。」（第６頁左上欄１３〜１８行）
（４ｅ）「予備乾燥を終り，適宜の長さに切断された麺線は，仕上げ乾燥工程１１へ運ばれ，今度は加熱乾燥される。仕上げ乾燥の乾燥機１１は通常，麺類やその他の食品の乾燥に用いられる６０〜１００℃程度の温度の熱風を得られるものであればよく，構造等について特に制限はない。」（第６頁右上欄１８行〜左下欄３行）
　
（５）甲第５号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（５ａ）「【請求項１】  製麺された麺線を蒸煮する第１の工程と，前記麺線を裁断した麺塊を型枠に収納し予備乾燥を行う第２の工程と，前記麺線の表面に水又は水溶液を付着浸透させる第３の工程と，前記麺線に対し高温熱風による本乾燥を行う第４の工程とを有することを特徴とする即席熱風乾燥麺の製造方法。
【請求項２】  前記第２の工程で，前記麺線の水分を予め１５〜２５％に調整しておくことを特徴とする請求項１に記載の即席熱風乾燥麺の製造方法。
【請求項３】  前記第２の工程の予備乾燥温度は８０〜１１０℃で，熱風の風速は１〜１０ｍ／秒の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の即席熱風乾燥麺の製造方法。
【請求項４】  前記第４の工程の熱風の温度は１１５〜２００℃であることを特徴とする請求項１に記載の即席熱風乾燥麺の製造方法。
【請求項５】  前記第４の工程の熱風の風速は１〜２５ｍ／秒であることを特徴とする請求項１に記載の即席熱風乾燥麺の製造方法。」
（５ｂ）「【０００３】油揚げ乾燥方法は，麺線を油熱処理することにより急激な脱水乾燥を行うことによって，乾燥された麺線は多孔質構造となり，熱湯を注いだり短時間煮込むことにより，ボリューム感のある食感になる。しかし，多孔質構造のため生麺のような粘弾性のある食感を実現することは難しく，また油で揚げているためにフライ臭があり，更に多量の油脂を麺線中に含んでいるために，酸化による風味低下が生じ易いという欠点もある。
【０００４】このような油揚げ乾燥麺の欠点を解消し，生麺のような風味を有する即席麺を得るための乾燥方法として，前述の非油揚げ乾燥方法に用いられる熱風乾燥方法が有効である。
【０００５】この熱風乾燥には，低温熱風乾燥方法，高温熱風乾燥方法がある。前者の低温熱風乾燥方法で得られる即席麺は，一般に１００℃未満の熱風による長時間乾燥により，麺線の全体が収縮し硬化が生じているために麺線の内部は気泡が少ない。従って，熱湯注入又は茹で上げによって復元した場合に，表面部分が復元した段階では，中心部分は復元が不充分で収縮硬化した状態であるため，硬いゴム状の食感となってしまう。更に，中心部分まで充分に復元しようとすると，表面部分が水分過多となり，弾力のない所謂茹で伸び状態となり，生麺のような粘弾性のある食感は得られない。また，乾燥時間も長く，商業的規模で製造するためには，大型の乾燥装置が必要であり，設備費の負担も大きい。
【０００６】後者の高温熱風乾燥方法は，低温熱風乾燥方法の欠点を解消するために考案された方法であり，短時間で非油揚げ麺を得るために１００℃以上の高温熱風を用いて，油揚げ乾燥方法と同様に急速に脱水乾燥することを特徴とする。従って，得られる麺線は発泡して復元性が良く，更には乾燥設備を小型化することができる。
【０００７】しかし，短時間で急速に乾燥させると，「麺線の割れ」が起こってしまい，乾燥時間の短縮には限度がある。「麺線の割れ」とは，短時間で麺線を乾燥させたときに麺線中心部分よりも麺線表面部分の乾燥が促進され，麺線の表面部分と中心部分の水分差から麺線内部の収縮の差が起こり，図３の写真に示すような麺線の中心部分に大きな空洞を生ずる現象であり，喫食時には麺線が真中から２つに分かれてしまう。麺線の割れが起きてしまうと食感のばらつきが生じたり，体裁が悪くなるなど著しく商品価値を損う。
【０００８】高温熱風乾燥法としては，特公昭５４−４４７３１号公報が知られている。この方法は，蒸煮麺線の水分含量を約８〜２５％に水分調整して，約１２０〜２５０℃の高温気流で約５〜９０秒間処理する方法である。これは，蒸煮麺線の水分含量を約８〜２５％に水分調整することで，高温気流で効率良く麺線を均一に発泡させることを目的とした方法であるが，単に水分調整を行うだけでは，水分調整後の麺線内部は表面部分と中心部分に水分差を生じているために，高温気流乾燥時に麺線内部の収縮の差が一気に起こり，上述の「麺線の割れ」が起きてしまう。特に，即席うどんのような太麺では顕著に現れる傾向がある。」
（５ｃ）「【００１３】上記の製造方法によって，麺線の太さに拘らず高温熱風乾燥の問題点である麺線の割れを防止することができ，かつ得られた麺線は微発泡状態に乾燥することができるため，生麺のような粘弾性を有する食感を合わせて得られる。
【００１４】麺線の割れは前述したように，高温熱風により急激に麺線を発泡する状態で起こるものである。つまりは，高温熱風により麺線を発泡させる段階で，麺線表面部分と中心部分の水分差が無ければ，麺線の割れを起こさずに発泡乾燥できる。乾燥段階において麺線の表面部分と中心部分の水分差を少なくするように均一に乾燥することにより，麺線の割れを防止することができる。
【００１５】このように，予め水分を例えば１５〜２５％に調整した麺線に対して，麺線表面に水分を付着浸透させる工程を設けることで，麺線の表面部分と中心部分の水分差を少なくすることができ，結果として本乾燥時の麺線内部の収縮の差を減らすことにより，麺線の割れを防止することが確認された。」
（５ｄ）「【００２９】その結果，本乾燥時の麺線内部の収縮の差を減らすことで麺線の割れを防止することができる。更には，以上の工程により乾燥時の麺線の内部構造を微発泡状態にすることができるため，通常の高温熱風乾燥方法の食感よりも腰と粘りのある生麺のような食感を合わせて実現することができる。ここで，温度が１１０℃以下であると麺線の発泡が起こり難く，２００℃以上であると麺線が焦げてしまう。また風速が１０ｍ／秒以下であると，中心部分まで速やかに乾燥することができず，２５ｍ／秒以上であると発泡度合いが高くなってしまう。」
　
（６）甲第６号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（６ａ）「【請求項１】常法により製麺された麺線を蒸煮した後，該蒸麺を搬送用ネットコンベアーで移行する際，別に設けた高圧室より温度制御された空気，不活性ガス，又はこれらの混合ガスからなる１００〜２００℃の高温熱風を該搬送用ネットコンベアーの上下に複数配設した噴射ノズルチューブより高速噴射して，麺類を膨化乾燥することを特徴とする即席乾燥麺類の製造方法。
【請求項２】噴射ノズルチューブの風速が１０〜３５ｍ／ｓｅｃである請求項１記載の即席乾燥麺類の製造方法。
【請求項３】常法により製麺された麺線を蒸煮した後，噴射ノズルチューブより高温熱風を噴射して，予め水分を１５〜３２％に調整しておくことを特徴とする請求項１記載の即席乾燥麺類の製造方法。
【請求項４】高温熱風の温度が１００〜１２０℃である請求項３記載の即席乾燥麺類の製造方法。
【請求項５】高温熱風の風速が２０〜４０ｍ／ｓｅｃの範囲である請求項３記載の即席乾燥麺類の製造方法。」
（６ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，かかる問題点について鋭意研究した結果，高温熱風乾燥において，短時間で麺の表面のみならず内部までにおいても，均一に，急速に膨化発泡させることを可能にし，しかも麺表面は，焦げることもなく，艶のある外観を呈し，風味のある復元容易な即席乾燥麺類の製造方法を提供することを目的とするものである。」
（６ｃ）「【００１１】高温熱風の温度は１００〜２００℃の範囲が適当である。１００℃未満では，膨化せず，又，２００℃以上になると麺が焦げる傾向があり，短時間で処理するため，該麺塊の中心部まで充分に膨化することができない。好ましくは１３５〜１５５℃の範囲がよい。このときの高温熱風の風速は，１０〜３５ｍ／ｓｅｃの範囲が効果的である。風速１０ｍ／ｓｅｃ以下では膨化が不十分で，３５ｍ／ｓｅｃ以上では，該蒸麺が均一に膨化せず，膨化ムラができるからである。かかる条件により所望の膨化麺をえることができる。
【００１２】一方該蒸麺に，高温熱風を噴射する前に，予め予備乾燥として温度１００〜１２０℃の熱風を，該噴射ノズルより風速２０〜４０ｍ／ｓｅｃ，好ましくは２０〜３０ｍ／ｓｅｃの範囲で噴射して，水分を１５〜３２％に調整しておけば，急激に大きな空洞を生ずるような膨化現象を防止することができる。このため，特に麺線の太いものでは，概ね切刃＃１０以下のものが適する。予備乾燥の温度が１００℃以下では麺全体が収縮する傾向があり，その後の工程，即ち膨化条件に悪影響を及ぼすことになる。又１２０℃以上では，その後の膨化条件が不均一になりやすく食感に及ぼす影響も大きい。このとき，風速も２０ｍ／ｓｅｃ以下では，乾燥速度が緩慢となり，前述の如く麺全体が収縮する傾向があり，４０ｍ／ｓｅｃ以上では，予備乾燥としての効果がなくなり，膨化度が大きく麺に空洞が出来る恐れがある。又，予備乾燥として水分調整が１５％以下では，その後の膨化が起りにくくなり，逆に３２％以上では均一な乾燥が困難になり，後工程の本膨化乾燥でも均一な乾燥ができにくくなる。」
　
（７）甲第７号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（７ａ）「【請求項１】常法により着色材料を添加した色調の異なった複数の麺帯を作り，この異色の麺帯を２層以上重ね合わせて麺線とし，次いで蒸煮した後麺線の膨化度が０．９５〜１．６０倍と成るように油揚乾燥以外の方法で膨化乾燥することを特徴とする多色麺類の製造方法。
【請求項２】膨化乾燥の高温熱風の温度が１００℃〜２００℃であって，風速が１〜７０ｍ／ｓｅｃである請求項１記載の多色麺類の製造方法。」
（７ｂ）「【００２０】高温熱風の温度は１００〜２００℃の範囲が適当である。１００℃未満では，膨化せず，又，２００℃以上になると麺が焦げる傾向があり，短時間で処理するため，該麺かいの中心部まで充分に膨化することができない。好ましくは１３５〜１５５℃の範囲がよい。このときの高温熱風の風速は，１〜７０ｍ／ｓｅｃの範囲が効果的である。風速１ｍ／ｓｅｃ以下では膨化が不充分で，７０ｍ／ｓｅｃ以上では，膨化度合いが大きく成りすぎて，フカフカとした食感不良の麺となる。かかる条件により所望の膨化麺を得ることができる。
【００２１】一方該蒸麺に，高温熱風を噴射する前に，予め予備乾燥として温度１００〜１２０℃の熱風を，該噴射ノズルより風速１〜４０ｍ／ｓｅｃ，好ましくは１０〜３０ｍ／ｓｅｃの範囲で噴射して，水分を１５〜３２％に調整しておけば，急激に大きな空洞を生じるような膨化現象を防止することができて，麺線の太い概ね切刃＃１０以下のものに特に効果がある。予備乾燥の温度が１００℃以下では麺全体が収縮する傾向があり，その後の工程，即ち膨化条件に悪影響を及ぼすことになる。又１２０℃以上では，その後の膨化が不均一に成りやすく食感に及ぼす影響も大きい。このとき，風速も１ｍ／ｓｅｃ以下では，乾燥速度が緩慢となり，前述の如く麺全体が収縮する傾向があり，４０ｍ／ｓｅｃ以上では，予備乾燥としての効果がなくなり，膨化度が大きく麺に空洞が出来る恐れがある。又，予備乾燥として水分調整が１５％以下では，その後の膨化が起こりにくく後工程の本膨化乾燥での乾燥が不均一になり，逆に３２％以上では大きな空洞を生じるような膨化現象を防止する効果が少なくなる。」
　
（８）甲第８号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（８ａ）「製麺工程中に蔗糖脂肪酸エステルおよび遅効性膨剤を添加し，茹でもしくは蒸煮後の乾燥が１２０〜１９０℃で全水分の２０〜３０％を乾燥する第一段階と，引続き７０〜１００℃で全水分の３０〜４５％を乾燥する第二段階とからなることを特徴とする即席麺類の製法。」
　
（９）甲第９号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（９ａ）「【請求項１】即席麺類の製造方法であって，
（ａ）麺類をα化処理する工程；
（ｂ）α化処理した麺類を凍結処理する工程；
（ｃ）凍結処理した麺類をその水分含量が３０〜５５重量％になるまで凍結真空乾燥する工程；および
（ｄ）前記の工程（ｃ）で得られる麺類をその水分含量が３〜３０重量％になるまで加熱乾燥する工程；からなり，且つ工程（ｃ）で得られる麺類の水分含量と工程（ｄ）で得られる麺類の水分含量の差が８重量％以上となるように工程（ｃ）および工程（ｄ）を行うことを特徴とする即席麺類の製造方法。
・・・
【請求項３】工程（ｄ）において，麺類の水分含量が２０〜３０重量％になるまで４０〜１００℃の温度で加熱乾燥することからなる請求項１または２の製造方法。
【請求項４】工程（ｄ）において，麺類の水分含量が３〜２０重量％になるまで１００〜１８０℃の温度で加熱乾燥することからなる請求項１または２の製造方法。」
（９ｂ）「【００２３】そして，この工程（ｄ）の加熱乾燥処理によって麺類の最終的な水分含量を２０〜３０重量％の範囲にする場合は，この加熱乾燥工程を４０〜１００℃の範囲の温度で行うのが好ましく，それによって最終的に得られる即席麺類は多孔質の構造となっていて，湯戻しなどによって喫食可能に復元した際に，その復元時間が短くて，しかも復元された麺類が滑らかさおよび弾力性に富む，口当たりおよび食感に優れたものとなる。また，この工程（ｄ）によって麺類の最終的な水分含量を３〜２０重量％の範囲にする場合は，この工程（ｄ）の加熱乾燥処理を１００〜１８０℃の範囲の温度で行うのが好ましく，それによって最終的に得られる即席麺類は多孔質で膨化した構造となっていて，やはり，湯戻しなどによって喫食可能に復元した際に，その復元時間が短くて，しかも復元された麺類が滑らかさおよび弾力性に富む，口当たりおよび食感に優れたものとなる。」
　
（１０）　甲第１０号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（１０ａ）「表−１　ＪＩＳ，ＡＳＴＭ，Ｔｙｌｅｒのふるいの対照表」に，
「Ｔｙｌｅｒ」の「６０メッシュ」，「２０メッシュ」及び「１０メッシュ」が，ふるいの目の開き「０．２４６ｍｍ」，「０．８３３ｍｍ」及び「１．６５１ｍｍ」であることが記載されている。（第３００頁，表−１）
　
（１１）　甲第１１号証には，以下の事項が記載されている。
（１１ａ）食品用乳化剤「ショ糖脂肪酸エステル」が，慣用的にはシュガーエステルと呼ばれることが記載され，シュガーエステルの形状が，粉末，微粉末，粗粒，粘性液体等であることが記載されている。
　
（１２）　甲第１２号証には，以下の事項が記載されている。
（１２ａ）「球」がまるいものを意味すること，「粒」がまるくて小さいものを意味することが記載されている。
　
（１３）　甲第１３号証は，本件特許出願前の２００２年５月２５日に改訂版第１刷が発行され，２０１１年５月２４日に改訂版第１２刷が発行されたものであって，以下の事項が記載されている。
（１３ａ）「●標準偏差はｎで割るのかｎ−１で割るのか
　・・・
　ところで，いただいたご質問の中でもっとも多かったのが標準偏差の計算法についてのものです。『統計のなはし』では標準偏差を
　　　　　
としているが，ほかの参考書やテキストでは
　　　　　
となっている，どこがちがうのか，どちらが正しいのか，というご質問です。そこで，このへんの事情についてご説明をしようと思います。
　標準偏差は，26ページから数ページにわたってお話ししたように，バラツキの大きさを決める約束のひとつですから，どちらの式で約束をしてもかまわないのですが，しかし，相反するいくつかの約束が入り乱れているのは困ります。この本では，29ページ以降の思考過程に従って
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（106ページ参照）
とし・・・この考え方の特徴は，第１に，29ページからの説明でもわかっていただけるように，なんでこういう式でばらつきの大きさを約束するのかという理由がわかりやすいこと，第２に，数学の他の分野や物理学で使われるモーメントの概念ときちんと合致していて理論的なことですが，欠点としては，標本から求めた標準偏差が母集団の標準偏差より小さくなる傾向があるため，不偏推定値というむつかしい言葉を覚えたり，母標準偏差を推定するには，ｎ／（ｎ−１）だけ修正するめんどうが必要になることです。
　これに対して，統計の実用面に重きをおいた参考書やテキストでは，データを処理して母集団の様相を知ることが目的ですから，標本標準偏差をはじめから
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（111ページの式と同じ）
で計算してやり，この値を母集団の標準偏差とみなしてしまいます。こうすると，たしかにｎで割った式で求めた標本標準偏差を母標準偏差とみなすよりは誤差が小さくなります。けれども完全ではないことは111ページの説明のとおりです。このように，
　　　　　
とするやり方は，データの統計処理の実用面に重きをおいた便宜的な約束だということを理解しておく必要があります。そして，もしも，母標準偏差までｎ−１で割っているテキストがあるとしたら，これはちょっと問題です。そんな約束は世の中で通用しないのではないでしょうか。」（第２８８頁２行〜第２８９頁下から７行）
　
（１４）　甲第１４号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（１４ａ）「標本標準偏差」の項目に，「１．標本標準偏差は母標準偏差のかたよりのある推定量となる。２．混乱が生じなければ，標本標準偏差を標準偏差と呼んでもよい。」と記載され，
「標準偏差」の項目に，標準偏差の式として，以下の式が記載されている。
　　　　　
　
（１５）　甲第１５号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（１５ａ）「標準偏差」の項目に，分散（variance）の平方根である標準偏差ｓが用いられることが記載され，分散の式として以下の式が記載されている。
　　　　　
　
（１６）　甲第１６号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（１６ａ）「標準偏差」の項目に，ｎ個の標本からの標準偏差の推定量ｓとして以下の式が用いられることが記載されている。
　　　　　
　
（１７）　甲第１７号証には，以下の事項が記載されている。
（１７ａ）「多孔質」の項目に，「多数の微細な孔をもつ物質。」
　
（１８）　甲第１８号証は，甲第１号証の【図１】〜【図６】の電子顕微鏡写真の原図が示されている。
　
（１９）　甲第１９号証は本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（１９ａ）「１．生麺線の表面に食用油脂の水系乳化液を付着せしめて蒸煮し，次いで予備乾燥により水分含有率を２０〜３５重量％に調整した後少なくとも１１５℃で乾燥膨化することを特徴とするノンフライ乾燥即席麺の製造方法。
・・・
８．予備乾燥は８０〜１００℃の温度で行なう特許請求の範囲第１項記載の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１，８）
（１９ｂ）実施例１に「乾燥膨化して見掛け密度０．８５ｇ／ｃｍ２の微細気孔を有する多孔質の即席麺（本発明品）を得た。」（第４頁左上欄１４〜１６行）と記載され，第１図に，実施例１で得られたノンフライ乾燥即席麺の表面及び横断面を示す電子顕微鏡写真（倍率：５０倍）が示されている（第６頁，第１図）。
　
（２０）　甲第２０号証は本件特許出願前に頒布され，本件特許明細書で特許文献１として引用された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（２０ａ）「密封型の乾燥室内に蒸煮メン線を連続的に供給し，ここで１０５〜１８０℃に加熱した高含水分熱風を再循環しつつ風速２〜１０ｍ／ｓｅｃでメン線に吹き当てることにより膨化発泡せしめることを特徴とする発泡アルフア−メンの連続的製法。」（特許請求の範囲）
（２０ｂ）「得られたメン線は膨化発泡し，これをミクロ的にみると多孔質を形成して湯もどしに３〜５分ときわめて短時間に出来，かつ，ふつくらとして歯ごたえもあつて食感も一段と向上したものとなる。」（第３頁左下欄下から５〜１行）
　
（２１）　甲第２１号証は，実験成績証明書であって，被請求人が提出した乙第６号証の実験Ｂ１及び実験Ｂ３を追試した試験Ｘ１及びＸ２，並びに比較試験Ｘ３を行ったことと，その結果が記載され，結論として，「粉末粒状油脂を含有しても，しなくても，構成Ｄ（標準偏差０．３以下）は満たされる」，「粉末粒状油脂の添加により，ある程度麺線割れを抑える効果がある」，「粉末粒状油脂の添加により，膨化発泡によって生じる麺線断面積の増加を有意に抑える」と記載されている。
　
（２２）　甲第２２号証は，試験Ｘ１及びＸ２，並びに比較試験Ｘ３の麺線の断面の写真が示されている。
　
（２３）　甲第２３号証は，試験Ｘ１と比較試験Ｘ３の有意差検定の結果が示されている。
　
（２４）　甲第２４号証は，請求人が提出した乙第５号証の油熱乾燥の条件での実験Ａ２を追試する試験Ｙ１，これと対比する試験Ｙ２（粉末粒状油脂有り）を行ったことと，その結果が記載されている。
　
（２５）　甲第２５号証は，甲第１号証に記載された条件と同じ条件で試験を行ったことと，その結果が記載され，構成Ｄ（標準偏差０．３以下）が満たされることが記載され，麺線断面写真が示されている。
　
２　被請求人が提出した乙各号証の記載事項
（１）乙第１号証は，本件特許出願前に頒布されたものであって，以下の事項が記載されている。
（乙１ａ）「７．乾燥
　(1)　油熱乾燥
　・・・
　　型詰めされためん線は，通常水分を３０〜５０％含有するが，温度１４０〜１６０℃の熱油の中を１〜２分間通過させることにより，短時間で水分２〜５％，油脂含量１５〜２０％に脱水乾燥される・・・その際，めん線中の水分が存在した部分が微空洞化して多孔質になり，熱湯により数分間で復元するようになる。」（第６９頁上欄１１行〜下欄８行）
（乙１ｂ）「(2)　熱風乾燥
　油熱乾燥に比べて復元性はやや劣るが・・・熱風乾燥方式がある。これは一般的に７０〜９０℃の熱風により３０〜４５分かけて，リテイナーに型詰めされためん線の水分を８〜１２％程度に乾燥し，保存性をあげる方法である。」（第７１頁下欄２〜８行）
　
（２）乙第２号証は，実験成績証明書であって，本件特許明細書の段落【０１１３】の条件（１），（２），（４）の麺線作成を追試したことが記載され，その結果の麺線断面及び表面の顕微鏡写真が示されている，
　
（３）乙第３号証は，本件特許の審査における「特許メモ」である。
　
（４）乙第４号証は，本件特許出願前に頒布された刊行物であって，以下の事項が記載されている。
（乙４ａ）「１　常法により製造した生麺線を約１２０〜２５０℃の高温気流で約５〜９０秒間処理することを特徴とする高温気流乾燥麺の製造方法。
２　特許請求の範囲第１項の製造方法において予め，生麺線の水分含量を約８〜２５％に水分調整しておくこと。」（特許請求の範囲請求項１，２）
　
（５）乙第５号証は，実験成績証明書であって，本件特許明細書の段落【０１１３】の条件（１）〜（４）に準じ，Ａ１：粉末粒状油脂なし，予備乾燥あり，Ａ２：粉末粒状油脂なし，油熱乾燥，Ｂ１：粉末粒状油脂有り，予備乾燥なし，Ｂ２：粉末粒状油脂有り，予備乾燥なし，Ｃ１：粉末粒状油脂なし，予備乾燥なしの条件で麺線を作製したことと，その結果が記載され麺線断面の写真が示されている。
　
（６）乙第６号証は，実験成績証明書であって，乙第５号証のＢ１条件，Ｂ３条件の麺線について，麺線の断面積の測定値と標準偏差が記載され，結論として，「予備乾燥を行うか否かに拘わらず，標準偏差が０．３以下の麺線を得ることができる」と記載されている。
　
（７）乙第７号証は，乙第６号証の実験成績証明書で標準偏差を計算した基となるデータである。
　
（８）乙第８号証は，甲第６号証の実験成績証明書の実験条件を詳細に記載したものである。
　
（９）乙第９号証は，本件特許出願前に頒布された刊行物であって，乙第８号証に記載した実験条件で，麺線を２つ折りにすること及びほぐし操作をすることが周知技術であることを示すためのものであり，以下の事項が記載されている。
（乙９ａ）「所定の長さに切断されためん線は，通常のスープ別添袋めんでは，２つ折り装置によりめん線の形状を整える。」（第７０頁１〜２行）
（乙９ｂ）「１食分に切断されためん線は，型詰めの直前または型詰め後に「ほぐし」を施されることもある。乾燥工程でめん線同士が接着しないようにバラバラにするための操作である。水または油の噴霧をした，型詰め後のめん線間にほぐし装置を差し込んで機械的にほぐし作業を行ったりする。」（第７０頁７〜１１行）
　
（１０）乙第１０号証は，本件特許出願前に頒布された刊行物であって，乙第８号証に記載した実験条件で，乳化油脂等のほぐし液を用いることが周知技術であることを示すためのものであり，以下の事項が記載されている。
（乙１０ａ）「生麺線の表面に食用油脂の水中油滴型乳化液を付着した後，蒸熱し，その後乾燥する事を特徴とする即席麺の製造法。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（１１）乙第１１号証は，本件特許出願前に頒布された刊行物であって，乙第８号証に記載した実験条件で，乳化油脂等のほぐし液を用いることが周知技術であることを示すためのものであり，以下の事項が記載されている。
（乙１１ａ）「【請求項１】下記工程を順次備えてなるノンオイル乾燥即席麺の製法。
（Ａ）減圧条件下で，小麦粉と澱粉とを含有する粉体原料を主体とするドウを調製する工程。
（Ｂ）上記ドウを麺線化して蒸煮する工程。
（Ｃ）上記蒸煮直後の麺線表面に親水性乳化剤溶液を付着させる工程。
（Ｄ）上記親水性乳化剤溶液が付着した麺線を乾燥する工程。」
　
（１２）乙第１２号証は，本件特許出願前に頒布された刊行物であって，乙第８号証に記載した実験条件で，乳化油脂等のほぐし液を用いることが周知技術であることを示すためのものであり，以下の事項が記載されている。
（乙１２ａ）「１　生麺線の表面に水，水系乳化液，食塩水溶液及び食塩含有水系乳化液より選択された少なくとも一つを付着した後，蒸熱し，その後食塩水溶液又は食塩含有水系乳化液の中に浸漬し，脱液してから熱処理することを特徴とする即席麺の製造法。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（１３）乙第１３号証は，実験条件と結果のまとめ及び麺線の断面積を測定する際の麺線の状態とサンプリングを行う様子の写真である。
　
第６　当審の判断
１　無効理由１（進歩性）について
（１）本件特許発明
　本件明細書の請求項１ないし７に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）は，本件特許明細書に記載された，以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
  主原料と，粒子径０．１５ｍｍ以上の油脂又は／および乳化剤とを少なくとも含む麺原料と，水を混捏して得た混合物から麺線を作成し，
  該麺線を蒸煮し，次いで，
  熱風により，１１０℃以上の温度で膨化乾燥する即席麺の製造方法であって；且つ，
  前記主原料が，小麦粉，デュラム粉，そば粉，大麦粉および澱粉からなる群から選ばれ，
  前記即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の，麺線断面積の長さ方向の標準偏差が０．３以下であり，且つ，
  前記粉末粒状の油脂または乳化剤の添加量が，主原料に対して，０．５〜５％であることを特徴とする即席麺の製造方法。
【請求項２】
  前記油脂又は／および乳化剤が，球状又は／および粒状である請求項１に記載の即席麺の製造方法。
【請求項３】
　前記主原料が小麦粉である請求項１または２に記載の即席麺の製造方法。
【請求項４】
　前記麺原料が更にエチルアルコールを含む請求項１〜３のいずれかに記載の即席麺の製造方法。
【請求項５】
　前記粉末粒状の油脂または乳化剤がスプレークーリング法により製造されたものである請求項１〜４のいずれかに記載の即席麺の製造方法。
【請求項６】
　前記粉末粒状の油脂または乳化剤の融点が５０℃〜７０℃である請求項１〜５のいずれかに記載の即席麺の製造方法。
【請求項７】
　前記エチルアルコールの添加量が主原料に対して，０．３〜５％である請求項４に記載の即席麺の製造方法。」
　
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の記載事項（特に上記(1f)）からみて，甲第１号証には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「常法により小麦粉１９．５ｋｇ，でん粉５．５ｋｇ，小麦蛋白２００ｇの原料粉にパーム食用油２５０ｇを添加混合し，これに水８．５kｇにかん水１００ｇ，調味料１００ｇ，食塩８００ｇ及び着色料２５ｇを溶解した練込液を添加し，混捏，複合圧延した後に切刃＃１８丸，麺厚０．９０ｍｍで切出し麺線とし，蒸煮圧０．３０ｋｇ／ｃｍ2で２分間蒸煮後，麺重８２ｇのものをネット状のバケットに型詰めし，これに空気からなる温度８０℃，風速２０ｍ／ｓｅｃの熱風を４分間当てることにより一次乾燥をし，その水分を２４％程度に調整した後，これに空気からなる１３０℃の高温熱風を噴射ノズルチューブより風速５５ｍ／ｓｅｃで２分間噴射して二次膨化乾燥させる即席中華麺の製造方法。」（以下，「甲１発明」という。）
　
（３）対比・判断
　ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲1発明とを比較する。
　（ア）甲１発明の「小麦粉１９．５ｋｇ，でん粉５．５ｋｇ，小麦蛋白２００ｇの原料粉」は，　本件特許発明１の「主原料」であって，「小麦粉，デュラム粉，そば粉，大麦粉および澱粉からなる群から選ばれ」るものに相当する。
　（イ）甲１発明の「パーム食用油２５０ｇ」は，主原料である「小麦粉１９．５ｋｇ，でん粉５．５ｋｇ，小麦蛋白２００ｇの原料粉」の合計重量２５．２Kgに対して，０．２５Kg／２５．２Kg＝０．００９９であり約１％である。そして，本件特許発明の「粒子径０．１５ｍｍ以上の油脂又は／および乳化剤」であり「粉末粒状の油脂または乳化剤の添加量が，主原料に対して，０．５〜５％である」ものとは，主原料に対して，０．５〜５％の油脂類である点で共通する。
　（ウ）甲１発明の「水８．５kｇにかん水１００ｇ，調味料１００ｇ，食塩８００ｇ及び着色料２５ｇを溶解した練込液」は，本件特許発明１の「粒子径０．１５ｍｍ以上の油脂又は／および乳化剤」以外の「麺原料」と「水」に相当する。
　（エ）甲１発明の「混捏，複合圧延した後に切刃＃１８丸，麺厚０．９０ｍｍで切出して麺線」とすることは，本件特許発明１発明の「混捏して得た混合物から麺線を作成」することに相当する。
　（オ）甲１発明の「空気からなる温度８０℃，風速２０ｍ／ｓｅｃの熱風を４分間当てることにより一次乾燥をし，その水分を２４％程度に調整した後，これに空気からなる１３０℃の高温熱風を噴射ノズルチューブより風速５５ｍ／ｓｅｃで２分間噴射して二次膨化乾燥させる」ことは，本特許発明１の「熱風により，１１０℃以上の温度で膨化乾燥する」ことに相当する。
　（カ）甲１発明の「即席中華麺の製造方法」は，本特許発明１の「即席麺の製造方法」に相当する。
　
　そうすると，両者の間には，以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　主原料と，油脂類とを少なくとも含む麺原料と，水を混捏して得た混合物から麺線を作成し，該麺線を蒸煮し，次いで，熱風により，１１０℃以上の温度で膨化乾燥する即席麺の製造方法であって；且つ，前記主原料が，小麦粉，デュラム粉，そば粉，大麦粉および澱粉からなる群から選ばれ，且つ，前記油脂類が主原料に対して，０．５〜５％である即席麺の製造方法である点。
　
（相違点１）
　油脂類が，本件特許発明１では，粉末粒状で，粒子径０．１５ｍｍ以上の油脂又は／および乳化剤であるのに対して，甲１発明では，パーム食用油である点。
　
（相違点２）
　本件発明１は，「即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の，麺線断面積の長さ方向の標準偏差が０．３以下」（以下，「標準偏差が０．３以下」と省略して記載する。）であるのに対して，甲１発明は，麺線断面積の標準偏差について規定していない点。
　
　そこで，上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず，甲１発明の「パーム食用油」について検討すると，甲第１号証には，「パーム食用油」が固型状であることも粉末粒状であることも記載がないし，一般に，即席麺に用いられる油脂は，甲第４号証（上記(4b)）にも記載されるように，融点３０℃以上の油脂類を予め温めて溶かしておいたものを原料粉に添加して用いることから，甲１発明の「パーム食用油」は，粒子径を有するような状態で添加混合されているとすることはできない。
　さて，甲第１号証（上記(1c)）には，発明の課題として，麺塊の内部まで，麺線を均一に膨化発泡させ，歯ごたえがあり，復元容易な即席麺を得ることが記載されている。
　そして，甲第１号証（上記(1e)）には，一次乾燥について，
「一次乾燥麺の水分が２０％未満では後工程で二次膨化乾燥する場合，含有水分量が不足し膨化による麺組織の多孔質化が不充分となる。２７％を超えると逆に膨化発泡が進み，麺組織の多孔質化が大きく部分的膨化むらを生じ，しっかりした歯ごたえのある麺をうることができない。」，
二次膨化乾燥について，
「高温熱風の温度は１２０〜１６０℃の範囲が適当である。１２０℃未満では膨化が不充分であり，１６０℃を超えると膨化による多孔質がすすみ膨化むらを生じる。」，
一次乾燥と二次膨化乾燥を併用することにより，
「二次乾燥後の麺の膨化度が１．２３〜１．４４の所望の膨化麺をうることができる。膨化度が１．２３未満の麺は調理復元不良となり，１．４４を超える場合は復元後の状態が戻り過ぎ満足な食感を得ることが出来ない。」
と記載され，乾燥を上記のような二段階で行うことにより，麺線の多孔質化の大きさとむらを適度に調整し，膨化度が１．２３〜１．４４の膨化麺を得ることが記載されているといえる。ここで，膨化度とは，「最終乾燥麺の断面積／蒸煮麺の断面積」である（上記(1g)）。
　以上の記載から，甲１発明は，麺線を均一に膨化発泡させ，歯ごたえがあり，復元容易な即席麺を得るために，所定の二段階乾燥を行い膨化し過ぎないように調整を行うものであるといえる。
　一方，甲第２号証（上記(2a)(2d)）には，製麺原料に，融点４０℃以上であり，常温で固型状の粉末または粒状の食品用油脂類を添加混合して製麺後，蒸煮し，熱風乾燥または油揚乾燥した即席の早もどり麺の製造方法が記載され，粉末または粒状の食品用油脂の粒子径については，「粒径は１０メッシュ，好ましくは２０メッシュ以上」（上記(2d)）と記載され，実施例５では，「６０メッシュ」のものを用いている（上記(2j)）。そして，甲第１０号証によると，「１０メッシュ」及び「２０メッシュ」はふるいの目の開きで「１．６５１ｍｍ」及び「０．８３３ｍｍ」で，実施例で用いられた最も粒径の小さいものである「６０メッシュ」は「０．２４６ｍｍ」であるから，いずれも，本件発明１の０．１５ｍｍ以上に包含される粒径のものである。
　そして，甲第２号証（上記(2f)）には，粉末粒状の食品用油脂類を用いる技術的意義について，
「常温で固型状をなす食品用乳化剤および／または油脂は製めん工程でめんの表面及び内部に無数に点在し，続く蒸煮工程に於てその部分が蒸気温度により溶融，液化し，めんの表面及び内部に無数の微小孔を生じ乾燥工程後もこれが残り多孔質めんとなる。このようにして得ためんにお湯を注ぐと，多孔質のため復元性は極めて早い。」
と記載され，粉末粒状の油脂により形成される多孔質により復元性を早くすることが記載されている。
　また，甲第２号証（上記(2g)）の
「本発明によるめんの多孔質は従来からある膨化処理によるものではなく，又，混合工程を少なくしグルテン形成をおさえた形の多孔質ではなく，充分練り上げてあるため，めんの組織がしつかり形成されたものであり，めん本来の弾力性を主とする食味を保ったものである。」
との記載から，甲第２号証に記載された麺の製造方法は，麺原料の練り上げを充分に行うことにより，麺の組織がしっかり形成され，食べた際に麺本来の弾力性を有する麺を得るものであるといえる。
　麺の乾燥方法については，甲第２号証には，熱風乾燥，油揚乾燥の何れでも良いこと（上記(2e)），実施例１では１５０℃の油で揚げて乾燥すること（上記(2h)），実施例２では８０℃の熱風で乾燥することが記載されている（上記(2i)）。そして，実施例１のような油揚乾燥の場合は，蒸煮麺内部の水分が高温の油で急速に蒸発することから，膨化による多孔質化が，粉末または粒状の食品用油脂類による多孔質化と併せて生じていると考えられ，実施例２のような８０℃の熱風加熱では，麺線内部の水分が急速に蒸発することはないため，粉末または粒状の食品用油脂類による多孔質化が生じるものの，膨化発泡はほとんど生じていないと考えられる。
　しかしながら，甲第２号証には，粉末粒状の食品用油脂類の使用により，麺線を均一に膨化発泡させすることは記載されていないし，粉末粒状の食品用油脂類を用いた麺線の膨化の状態についての評価は何らなされていない。さらに，甲第２号証だけでなく，甲第１ないし９号証，甲第１９，２０号証の記載事項をみても，粉末粒状の食品用油脂類を用いた麺線が均一に膨化発泡するということが，本件特許出願前に知られていたとすることもできない。
　そうすると，麺線を均一に膨化発泡させ，歯ごたえがあり，復元容易な即席麺を得るために，所定の二段階乾燥を行い膨化し過ぎないように調整を行う甲１発明において，さらに，甲第２号証に記載された粉末粒状の食品用油脂類により微小孔を形成させる多孔質化を採用しようとする動機付けを見出すことはできず，甲１発明において，「パーム食用油」に代えて或いは加えて，甲第２号証に記載された「粉末または粒状の食品用油脂類」を用いることを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
（相違点２について）
　まず，本件特許発明１において「標準偏差が０．３以下」であることの技術的意義について，本件特許明細書をみると，
「【００１８】
  本発明の他の目的は，麺線の太さにかかわらず高温熱風乾燥の問題点であった「麺線の割れ」を解決できる即席麺，およびその製造方法を提供することにある。
【００１９】
  本発明の更に他の目的は，調理時の熱量の少ないスナック麺においても，「生麺のごとき粘弾性」を容易に実現できる即席麺，およびその製造方法を提供することにある。
【００２０】
  本発明者は鋭意研究の結果，固形状の油脂又は／および固形状乳化剤を，麺の主原料に添加するのみならず，得られた即席麺の麺線断面積の標準偏差を特定の範囲にコントロールすることが，麺線の「割れ」防止と，「湯戻し後の食感」とを両立させることを可能とし，上記目的の達成のために極めて効果的なことを見出した。
【００２１】
  本発明の即席麺は上記知見に基づくものであり，より詳しくは，主原料と，固形状の油脂又は／および固形状乳化剤とを少なくとも含む即席麺であって；得られた乾燥後の麺線の断面積の標準偏差が０．３以下であることを特徴とするものである。」
と記載され，高温熱風乾燥において，粉末粒状の油脂類を添加すること，及び「標準偏差が０．３以下」とすることを組み合わせて，「麺線の割れ」防止と「湯戻し後の食感」とを両立させるという課題を解決するものであり，粉末粒状の油脂類を添加と切り離して「標準偏差が０．３以下」だけの技術的意義は明らかでない。
　そして，本件特許明細書には，高温熱風乾燥に，粉末粒状の油脂類を添加することを組み合わせたメカニズムについて，
「【００２３】
  本発明者の知見によれば，上記構成を有する本発明においては，麺原料に球状又は／および粒状の，油脂又は／および乳化剤を添加することで，蒸し工程において，麺線内部の粉末粒状油脂または粉末粒状乳化剤が溶けることにより麺線内部および麺線表面に（適度なサイズの）穴を形成することにより，続く高温熱風乾燥工程において麺線内部の水分をスムーズに蒸発させて，麺線を乾燥することが出来るために，麺線の急激な発泡を防止することが可能となると推定される。この結果，麺線の割れ防止と，湯戻し後の良好な食感の両立（更には，生産性および経済性の両立）が可能となるものと推定される。」
と記載されており，粉末粒状油脂類による穴が，高温熱風乾燥工程での麺線内部の水分蒸発を調整して急激な膨化発泡を防止すると推定でき，その結果として麺線の割れ防止と湯戻し後の良好な食感を両立した麺，つまり，「標準偏差が０．３以下」である麺が得られると考えられる。
　以上のことから，高温熱風乾燥における粉末粒状油脂類の使用（相違点１）及び「標準偏差が０．３以下」の麺線であること（相違点２）は，相互に関連したものであるから，上記（相違点１について）で記載したとおり，高温熱風乾燥を用いる甲１発明において，粉末粒状油脂を用いることが当業者が容易になし得たといえない以上，高温熱風乾燥であり且つ粉末粒状油脂を用いて製造した麺線の「標準偏差が０．３」以下とすることの容易想到性は判断するまでもない。
　
　なお，甲１発明において，粉末粒状油脂を用いることとは別に，「標準偏差が０．３以下」にすることの容易性についても一応検討する。
　上記相違点１についてで記載したとおり，甲第１号証には，所定の二段階乾燥を行うことにより，麺線の多孔質化の大きさを適度に調整し，膨化度が１．２３〜１．４４の膨化麺を得ることができることが記載されているが，麺線の膨化の均一性を示す指標といえる，麺線断面積の標準偏差については記載されていない。
　そこで，甲第１号証に記載された，「最終乾燥麺の断面積／蒸煮麺の断面積」である「膨化度」により，膨化の程度だけでなく，その標準偏差についても把握できるか，甲第１号証の記載を検討する。
　まず，「膨化度が１．２３〜１．４４」について，表１をみると，「膨化度」の欄に，最も小さい実施例２で「１．２３」，最も大きい実施例６で「１．４４」の値が記載されており，「膨化度が１．２３〜１．４４」は，これらを下限及び上限として範囲をとったものと考えられるから，条件がそれぞれ異なる各実施例で製造した麺塊間のバラツキはこの範囲といえるが，各実施例における麺塊中から採取した複数の麺線の膨化度のバラツキがこの範囲であるとすることはできないから，ひとつの麺塊中の標準偏差は明らかでない。
　また，表１に記載された各実施例に膨化度の値に幅がないが，各実施例で任意に選択した複数本の麺線が全て同じ膨化度を示すとは到底考えられないため，複数本の麺線の膨化度の平均値であると考えられる。しかしながら，平均値を算出した基のデータは記載されておらず，膨化度の標準偏差は明らかでない。
　さらに，膨化度は，その定義が「最終乾燥麺の断面積／蒸煮麺の断面積」であることからみて，蒸煮麺と乾燥麺について，同じ条件の箇所で測定する必要があり，一本の麺線の端部でのみ測定可能であるから，本件特許発明１のように１本の麺線を切断して複数箇所の測定をして平均値をとることができるものではない。
　一方，請求人が平成２３年１１月１日付けで提出した上申書に添付された，被請求人が行った本件特許明細書の実施例の追試実験である乙第５〜８号証，請求人がこれをさらに追試した実験である甲第２１〜２３号証，油揚麺について実験した甲第２４号証，及び甲第１号証の実施例１に準じた実験である甲第２５号証で甲第１号証の実施例１に準じた実験の結果が，予備乾燥の有無，粉末粒状油脂の有無にかかわりなく，いずれも「標準偏差が０．３以下」の麺線が得られることが示されている。
　さらに，本件特許明細書の記載をみると，比較例１〜３は，いずれも粉末粒状の油脂や乳化剤を不使用の例であるが，「標準偏差」について記載がなく，標準偏差の上限値に格別な臨界的意義があるとすることはできない。
　そうすると，甲第１号証には，麺線を膨化発泡させる際に，所定の条件の二段階乾燥を行うことで，麺線を均一に膨化発泡できることが記載されていることから，甲１発明において，「標準偏差が０．３以下」の即席麺を製造することに，格別の困難性があるとはいえいない。
　
（本件特許発明１の効果について）
　本件特許発明１は，その構成により，麺線の割れを防止しつつ，湯戻し後の食感を良好にするという，本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
　
　以上のとおり，本件特許発明１は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明，及びその他の証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は，本件特許発明１において，油脂又は／および乳化剤が，球状又は／および粒状であることを特定するものであるから，本件特許発明２から，上記限定を省いた本件特許発明１が，上記「ア」に記載したとおり，甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから，同様の理由で，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　ウ　本件特許発明３について
　本件特許発明３は，本件特許発明１または２において，主原料が小麦粉であることを特定するものであるから，本件特許発明３から，上記限定を省いた本件特許発明１及び２が，上記「ア」，「イ」に記載したとおり，甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから，同様の理由で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　エ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は，本件特許発明１〜３において，麺原料が，更にエチルアルコールを含むことを特定するものであるから，本件特許発明４から，上記限定を省いた本件特許発明１〜３が，上記「ア」，「イ」，「ウ」に記載したとおり，甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから，同様の理由で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　オ　本件特許発明５について
　本件特許発明５は，本件特許発明１〜４において，粉末粒状の油脂または乳化剤が，スプレークーリング法により製造されたものであることを特定するものであるから，本件特許発明５から，上記限定を省いた本件特許発明１〜４が，上記「ア」，「イ」，「ウ」，「エ」に記載したとおり，甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから，同様の理由で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　カ　本件特許発明６について
　本件特許発明６は，本件特許発明１〜５において，粉末粒状の油脂または乳化剤の融点が，５０〜７０℃であることを特定するものであるから，本件特許発明６から，上記限定を省いた本件発明１〜５が，上記「ア」，「イ」，「ウ」，「エ」，「オ」に記載したとおり，甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから，同様の理由で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　キ　本件特許発明７について
　本件特許発明７は，本件特許発明４において，チルアルコールの添加量を０．３〜５％と特定するものであるから， 本件特許発明７から，上記限定を省いた本件発明４が，上記「エ」に記載したとおり，甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから，同様の理由で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり，本件請求項１ないし７に係る発明についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものとすることはできない。
　
２　無効理由２（実施可能要件）について
（１）請求人の主張の概要
　本件特許明細書の表１１によれば，麺線の膨らんだ部分（割れた部分）と割れていない部分をランダムに測定したデータである丸付５の標準偏差が「０．９９」である以外は，全て「標準偏差を０．３以下」であり，「標準偏差を０．３以下」とするために，どのように麺を製造すればよいか，本件特許明細書に明確かつ十分に記載されていない。
　
（２）当審の判断
　上記第２で記載したとおり，本件訂正は認められることとなり，表１１に標準偏差の欄は，本件特許発明の条件を満たす，「丸付２：粉末油脂添加，乾燥条件１００℃４分，１２０℃４分　最終水分１０％」で標準偏差「０．２８７」あり，その他の条件は段落【００５８】〜【００７０】に記載されており，これらの記載に基づき「標準偏差を０．３以下」の麺を当業者が製造しうるといえる。
　また，乾燥条件として，１１０℃以上で一段階乾燥した実験例や実施例の記載はないが，乙第６号証及び乙第６号証の実験条件及び標準偏差を計算した基となるデータを記載した，乙第７，８号証からみて，１１０℃以上の熱風を当て，風速や時間を変えて実験を行い，所望の麺が得られる条件を決めることが，当業者が実施しえない程の試行錯誤がいるとはいえない。
　したがって，「標準偏差を０．３以下」とするための麺の製造方法が，当業者がその実施をし得る程度に明確かつ十分に記載されていないとすることはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり，本件特許は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから，特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものとすることはできない。
　
３　無効理由３（サポート要件及び発明の明確性）について
（１）請求人の主張の概要
　本件特許明細書の表１１の「標準偏差」の欄には，「不偏分散」が記載されており，本件特許発明の「標準偏差を０．３以下」について，明細書の記載にサポートがない。また，本件特許発明の「標準偏差」が，表１１に「標準偏差」として示された値でないので，明確でない。
　
（２）当審の判断
　上記第２で記載したとおり，本件訂正は認められることとなるので，本件特許発明の「標準偏差を０．３以下」は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるし，また，本件特許発明は明確である。
　また，本件特許発明の「標準偏差を０．３以下」とするために，二段階乾燥を行うことを規定しない本件発明が，サポート要件を満たすかについては，上記「２（２）」にも記載したように，１１０℃以上で一段階乾燥して「標準偏差を０．３以下」の麺を製造することが，実施可能であるとすることができ，本件特許明細書段落【００４８】に「製造の一態様を示すが，本発明の効果がその乾燥方法に基づいて限定的に解釈されるわけでない。」と記載され，予備乾燥を行うものに限定されないことが記載され，段落【００５０】には，予備乾燥後の麺塊の水分が２５％を越えると，均一な発泡が困難になり，麺線内部に空洞ができ，「麺線割れ」を起こす可能が高まることが記載され，予備乾燥しない場合に麺線割れの「可能性が高まる」ことが示唆されているものの，必ずしも麺線割れを起こすとしているわけでないことから，二段階乾燥を行うことを規定しない本件発明は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものということができ，本件特許は，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり，本件特許は，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから，特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものとすることはできない。
　
第７　その他の理由（審判請求書で主張しない理由）
　本件審判請求書に記載された無効理由ではなが，甲第２号証を主引例とした進歩性について検討する。
　
１　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証の記載事項（上記(2h)(2i)）から，甲第２号証には，以下の発明が記載されている。
　「小麦粉１ｋｇに粒径が６０メッシュの固型状極度硬化パーム油５０ｇを添加し，均一に混合した後，水３５０ｍｌ，食塩２０ｇ，かんすい２ｇの混合液を加え，充分練り上げた後，常法で製めんし，めん線とした後，０．８ｋｇ／ｃｍ２の蒸気で２分間蒸煮し，次いで１５０℃のラードで２分間油揚乾燥する早もどりめん製品の製造方法。」（以下，「甲２発明Ａ」という。）
　
「小麦粉１ｋｇに固型状脂肪酸モノグリセライド２０ｇを添加し，均一に混合した後，水３５０ｍｌ，食塩１５ｇ，かんすい４ｇの混合液を加え，充分練り上げた後，常法で製めんし，めん線とした後，０．８ｋｇ／ｃｍ２の蒸気で２分間蒸煮し，型枠に入れ８０℃の熱風で４０分間乾燥する早もどりめん製品の製造方法。」（以下，「甲２発明Ｂ」という。）
　
２　甲２発明Ａとの対比・判断
　ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明Ａとを比較する。
　（ア）甲２発明Ａの「小麦粉」は，本件特許発明１の「主原料」であって，「小麦粉，デュラム粉，そば粉，大麦粉および澱粉からなる群から選ばれ」るものに相当する。
　（イ）甲２発明Ａの「粒径が６０メッシュの固型状極度硬化パーム油５０ｇ」は，甲第１０号証によると，６０メッシュは，ふるいの目の開きで０．２４６ｍｍであり，主原料である小麦粉１ｋｇに対して５０ｇ添加しているから，５０ｇ／１０００ｇで５％の添加量であるから，本件特許発明の「粒子径０．１５ｍｍ以上の油脂又は／および乳化剤」であって，「主原料に対して，０．５〜５％である」ものに相当する。
　（ウ）甲２発明Ａの「水３５０ｍｌ，食塩２０ｇ，かんすい２ｇの混合液」は，本件特許発明１の油脂又は／および乳化剤以外の「麺原料と，水」に相当する。
　（エ）甲２発明Ａの「充分練り上げた後，常法で製めんし，めん線とした後，０．８ｋｇ／ｃｍ２の蒸気で２分間蒸煮」することは，本件特許発明１の「麺線を作成し，該麺線を蒸煮」することに相当する。
　（オ）甲２発明Ａの「１５０℃のラードで２分間油揚乾燥する」ことと，本件特許発明１の「熱風により，１１０℃以上の温度で膨化乾燥する」こととは，高温で乾燥する点で共通する。
　（カ）甲２発明Ａの「早もどりめん製品」は，本件特許発明の「即席麺」に相当する。
　
　そうすると，両者の間には，以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　主原料と，粒子径０．１５ｍｍ以上の油脂又は／および乳化剤とを少なくとも含む麺原料と，水を混捏して得た混合物から麺線を作成し，該麺線を蒸煮し，次いで，１１０℃以上の温度で乾燥する即席麺の製造方法であって；且つ，前記主原料が，小麦粉，デュラム粉，そば粉，大麦粉および澱粉からなる群から選ばれ，且つ，前記粉末粒状の油脂または乳化剤の添加量が，主原料に対して，０．５〜５％である即席麺の製造方法
　
（相違点１）
　高温乾燥が，本件特許発明１が，１１０℃以上の熱風で膨化乾燥するのに対して，甲２発明Ａは，５０℃のラードで２分間油揚乾燥する点。
　
（相違点２）
　本件特許発明１が，即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の，麺線断面積の長さ方向の標準偏差が０．３以下であるのに対して，甲２発明Ａは，麺線の断面積について規定していない点。
　
　そこで，上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲第２号証（上記(2f)）には，粉末粒状の食品用油脂類を用いる技術的意義について，
「常温で固型状をなす食品用乳化剤および／または油脂は製めん工程でめんの表面及び内部に無数に点在するが，続く蒸煮工程に於てその部分が蒸気温度により溶融，液化し，めんの表面及び内部に無数の微小孔を生じ乾燥工程後もこれが残り多孔質めんとなる。このようにして得ためんにお湯を注ぐと，多孔質のため復元性は極めて早い。」
と記載され，粉末粒状の油脂により形成される多孔質により復元性を早くすることが記載されている。
　また，甲第２号証（上記(2g)）の
「本発明によるめんの多孔質は従来からある膨化処理によるものではなく，又，混合工程を少なくしグルテン形成をおさえた形の多孔質ではなく，充分練り上げてあるため，めんの組織がしつかり形成されたものであり，めん本来の弾力性を主とする食味を保ったものである。」
との記載から，甲第２号証に記載された麺の製造方法は，麺原料の混捏を充分に行うことにより，麺の組織がしっかり形成され，食べた際に麺本来の弾力性を有する麺を得るものであるといえる。
　麺の乾燥方法については，甲第２号証には，熱風乾燥，油揚乾燥の何れでも良いこと（上記(2e)），実施例１では１５０℃の油で揚げて乾燥すること（上記(2h)），実施例２では８０℃の熱風で乾燥することが記載されている（上記(2i)）。そして，実施例１のような油揚乾燥の場合は，蒸煮麺内部の水分が高温の油で急速に蒸発することから，膨化による多孔質化が，粉末または粒状の食品用油脂類による多孔質化と併せて生じていると考えられ，実施例２のような８０℃の熱風加熱では，麺線内部の水分が急速に蒸発することはないため，粉末または粒状の食品用油脂類による多孔質化が生じるものの，膨化発泡はほとんど生じていないと考えられる。
　このように，甲第２号証には，油揚乾燥及び熱風乾燥のいずれも採用できることが記載されているが，粉末粒状の食品用油脂類の使用について，膨化による多孔質化を伴うと考えられる油揚乾燥において，麺線を均一に膨化発泡させるという課題は記載されておらず，さらに，粉末粒状の食品用油脂類を用いた油揚麺の麺線の膨化の程度について何ら評価していない。
　一方，甲第１号証には，１１０℃以上の熱風による乾燥を含む二段階乾燥により，麺線を均一に膨化発泡し，歯応えがあり，復元容易な即席麺を製造する方法が記載されているが，甲第２号証には，熱風乾燥の場合は，実施例２で，８０℃の熱風で４０分間乾燥という，麺線内部の水分が急速に蒸発することはないため，粉末または粒状の食品用油脂類による多孔質化が生じるものの，膨化発泡はほとんど生じていないと考えられる熱風乾燥方法が記載されるだけであり，甲第１ないし９号証，甲第１９，２０号証の記載事項をみても，粉末または粒状の食品用油脂類を用いた麺について，１１０℃以上の高温乾燥することを示唆するものはなく，甲２発明の油揚乾燥に代えて，８０℃の熱風による乾燥とは多孔質化の状況が異なる，甲第１号証に記載されるような１１０℃以上の高温熱風による乾燥を採用することを当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
（相違点２について）
　甲第２号証には，麺線断面積を均一にしようという課題及び麺線の評価については何ら記載がないから，甲２発明Ａの麺線の断面積の標準偏差が，実際に０．３以下であるかどうかは別として，これを「標準偏差が０．３以下」とすることを当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって，本件特許発明１は，甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明，及びその他の証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　イ　本件特許発明２ないし７について
　本件特許発明２ないし７は，本件特許発明１にさらに限定を付加したもののであるから，本件発明１についてと同様の理由で，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　　
３　甲２発明Ｂとの対比・判断
　ア　本件特許発明１について
　（ア）甲２発明Ｂの「小麦粉」は，本件特許発明１の「主原料」であって，「小麦粉，デュラム粉，そば粉，大麦粉および澱粉からなる群から選ばれ」るものに相当する。
　（イ）甲２発明Ｂの「固型状脂肪酸モノグリセライド２０ｇ」は，固型状の乳化剤であり，小麦粉１ｋｇに対して２０ｇ添加しているから，２０ｇ／１０００ｇで２％の添加量であるから，本件特許発明の「粒子径０．１５ｍｍ以上の油脂又は／および乳化剤」であって，「主原料に対して，０．５〜５％である」ものとは，固型状乳化剤であって，主原料に対して，０．５〜５％である点で共通する。
　（ウ）甲２発明Ｂの「水３５０ｍｌ，食塩１５ｇ，かんすい４ｇの混合液」は，本件特許発明１の油脂又は／および乳化剤以外の「麺原料と，水」に相当する。
　（エ）甲２発明Ｂの「充分練り上げた後，常法で製めんし，めん線とした後，０．８ｋｇ／ｃｍ２の蒸気で２分間蒸煮」することは，本件特許発明１の「麺線を作成し，該麺線を蒸煮」することに相当する。
　（オ）甲２発明Ｂの「８０℃の熱風で４０分間乾燥する」ことと，本件特許発明１の「熱風により，１１０℃以上の温度で膨化乾燥する」こととは，熱風で乾燥する点で共通する。
　（カ）甲２発明Ｂの「早もどりめん製品」は，本件特許発明の「即席麺」に相当する。
　
　そうすると，両者の間には，以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　主原料と，固型状乳化剤を少なくとも含む麺原料と，水を混捏して得た混合物から麺線を作成し，該麺線を蒸煮し，次いで，熱風で乾燥する即席麺の製造方法であって；且つ，前記主原料が，小麦粉，デュラム粉，そば粉，大麦粉および澱粉からなる群から選ばれ，且つ，前記乳化剤の添加量が，主原料に対して，０．５〜５％である即席麺の製造方法である点。
　
（相違点１）
　固型状乳化剤が，本件特許発明１では，粒子径０．１５ｍｍ以上の粉末粒状であるのに対して，甲２発明Ｂでは，固型状であるものの粉末粒状であることを規定していない点。
　
（相違点２）
　熱風乾燥が，本件特許発明１が，１１０℃以上の熱風で膨化乾燥するのに対して，甲２発明Ｂでは，８０℃の熱風で４０分間乾燥する点。
　
（相違点３）
　本件特許発明１が，即席麺の同一製品中から任意の５本を選んで測定した際の，麺線断面積の長さ方向の標準偏差が０．３以下であるのに対して，甲２Ｂ発明は，麺線の断面積について規定していない点。
　
　そこで上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲第２号証には，食品用乳化剤，粉末または粒状であることが好ましく，「粒径は１０メッシュ，好ましくは２０メッシュ以上」と記載され，実施例４では，「３０メッシュ」，実施例５〜７では，「６０メッシュ」のものを用いている。そして，甲第１０号証によると，「１０メッシュ」及び「２０メッシュ」はふるいの目の開きで「１．６５１ｍｍ」及び「０．８３３ｍｍ」で，実施例で用いられた最も粒径の小さいものである「６０メッシュ」は「０．２４６ｍｍ」であるから，いずれも，本件発明１の０．１５ｍｍ以上に包含される粒径のものであるから，甲２発明Ｂにおいて，固型状乳化剤を，粒子径０．１５ｍｍ以上の粉末粒状のものとすることに格別の困難性があるとはいえいない。
　
（相違点２について）
　甲第２号証（上記(2f)）には，粉末粒状の食品用油脂類を用いる技術的意義について，
「常温で固型状をなす食品用乳化剤および／または油脂は製めん工程でめんの表面及び内部に無数に点在し，続く蒸煮工程に於てその部分が蒸気温度により溶融，液化し，めんの表面及び内部に無数の微小孔を生じ乾燥工程後もこれが残り多孔質めんとなる。このようにして得ためんにお湯を注ぐと，多孔質のため復元性は極めて早い。」
と記載され，粉末粒状の油脂により形成される多孔質により復元性を早くすることが記載されている。
　また，甲第２号証（上記(2g)）の
「本発明によるめんの多孔質は従来からある膨化処理によるものではなく，又，混合工程を少なくしグルテン形成をおさえた形の多孔質ではなく，充分練り上げてあるため，めんの組織がしつかり形成されたものであり，めん本来の弾力性を主とする食味を保ったものである。」
との記載から，甲第２号証に記載された麺の製造方法は，麺原料の混捏を充分に行うことにより，麺の組織がしっかり形成され，食べた際に麺本来の弾力性を有する麺を得るものであるといえる。
　麺の乾燥方法については，甲第２号証には，熱風乾燥，油揚乾燥の何れでも良いこと（上記(2e)），実施例１では１５０℃の油で揚げて乾燥すること（上記(2h)），実施例２では８０℃の熱風で乾燥することが記載されている（上記(2i)）。そして，実施例１のような油揚乾燥の場合は，蒸煮麺内部の水分が高温の油で急速に蒸発することから，膨化による多孔質化が，粉末または粒状の食品用油脂類による多孔質化と併せて生じていると考えられ，実施例２のような８０℃の熱風加熱では，麺線内部の水分が急速に蒸発することはないため，粉末または粒状の食品用油脂類による多孔質化が生じるものの，膨化発泡はほとんど生じていないと考えられる。
　しかしながら，甲第２号証には，粉末粒状の食品用油脂類の使用により，麺線を均一に膨化発泡させることは記載されていないし，粉末粒状の食品用油脂類を用いた麺線の膨化の程度についての評価は何らなされていない。さらに，甲第２号証だけでなく，甲第１ないし９号証，甲第１９，２０号証の記載事項をみても，粉末粒状の食品用油脂類を用いた麺線が均一に膨化発泡するということが，本件特許出願前に知られていたとすることもできない。
　一方，甲第１号証には，１１０℃以上の熱風による乾燥を含む二段階乾燥により，麺線を均一に膨化発泡し，歯応えがあり，復元容易な即席麺を製造する方法が記載されているが，甲第２発明Ｂは８０℃の熱風で４０分間乾燥という麺線内部の水分が急速に蒸発することはないため，粉末粒状の食品用油脂類による多孔質化が生じるものの，膨化発泡はほとんど生じていないと考えられる熱風乾燥方法であり，甲第２号証には，これ以外の熱風乾燥の条件は記載されていない。そして，他の証拠をみても，粉末粒状の食品用油脂類を用いた麺について，１１０℃以上の高温乾燥することを示唆するものはなく，甲２発明Ｂの８０℃の熱風による乾燥に代えて，甲第１号証に記載されるような１１０℃以上の高温熱風による乾燥を採用することを当業者が容易になし得たこととすることはできない。
　
（相違点３について）
　甲第２号証には，麺線断面積を均一にしようという課題及び麺線の評価については何ら記載がないから，甲２発明Ｂの麺線の断面積の標準偏差が，実際に０．３以下であるかどうかは別として，これを「標準偏差が０．３以下」とすることを当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
　したがって，本件特許発明１は，甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明，及びその他の証拠に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　イ　本件特許発明２ないし７について
　本件特許発明２ないし７は，本件特許発明１にさらに限定を付加したもののであるから，本件発明１についてと同様の理由で，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり，本件請求項１ないし７に係る発明についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，特許法第３６条第４項，第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから，特許法第１２３条第１項第２号または第４号に該当し無効とすべきものとすることはできない。
　また，審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。