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　平成１１年特許願第１３８０１号「硬化して改良シーラントとなるプレポリマーの製法およびそれからなる生成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７９２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯
　本願は、平成１１年１月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１月２２日　アメリカ合衆国）の出願であって、平成２０年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、平成２１年１月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月１９日に手続補正書が提出され、同年６月１８日付けで前置審査の結果が報告され、当審において、平成２３年４月１８日付けで審尋され、同年９月１５日に回答書が提出され、同年１１月４日付けで補正の却下の決定がされるとともに拒絶理由が通知され、平成２４年３月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願に係る発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２４年６月２９日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜１２にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「（Ａ）（ｉ）分子量が２，０００〜２０，０００ドルトンでポリオール１グラム当たり０．０２ミリ当量未満の末端不飽和を有するポリオール成分と（ｉｉ）ジイソシアナート成分とを、前記ジイソシアナート成分に対して前記ポリオール成分を理論量よりも過剰に反応させ、それによってヒドロキシル末端のポリウレタンプレポリマーを生成させ；ついで
　（Ｂ）前記ポリウレタンプレポリマーを、式（１）：ＯＣＮ−Ｒ−Ｓｉ−(Ｘ)m(−ＯＲ1)3-m（式中ｍは０、１又は２であり、各Ｒ1は１〜４個の炭素原子を含有するアルキルであり、各Ｘは１〜４個の炭素原子を含有するアルキルであり、そしてＲは二価の有機基である。）の１種以上のイソシアナートシラン類と反応させて、前記イソシアナートシランで前記プレポリマーのヒドロキシル基を末端封鎖することを含むシリル化ポリウレタンの調製法であって、
　ポリオール成分が、ポリブタジエンジオール、ポリオキシアルキレンジオール（但し、ポリプロピレングリコ−ルを除く）、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクトンジオールからなる群から選ばれることを特徴とする方法。」
　
　すなわち、本願発明１は、シリル化ポリウレタンの調製法の発明であり、「（Ａ）（ｉ）分子量が２，０００〜２０，０００ドルトンでポリオール１グラム当たり０．０２ミリ当量未満の末端不飽和を有するポリオール成分」が、「ポリブタジエンジオール、ポリオキシアルキレンジオール（但し、ポリプロピレングリコールを除く）、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクトンジオールからなる群から選ばれる」ものであることを発明を特定するために必要と認める事項とするものである。
　
３．拒絶の理由
　当審において、平成２４年４月２日付けで通知した拒絶理由は次のとおりである。
「この出願は、明細書の特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号で規定する要件を満たしていない。」
　
４．拒絶理由についての判断
　本願明細書の発明の詳細な説明において、「ポリオール１グラム当たり０．０２ミリ当量未満の末端不飽和を有するポリオール成分」として記載されているのは、
「金属錯体触媒存在下のアルキレンオキシドの重合は高分子量及び極めて低不飽和レベルのポリエーテルポリオール類の合成を可能にする。これらポリエーテルポリオール類は重付加反応による極めて高分子量のポリウレタン類合成の理想的な出発物質である。この固有の高分子量は、ウレタンプレポリマーの著しく低粘度をもたらすウレタンポリマー鎖長の増大のために硬質セグメントの量を減少させることができる。さらにその低不飽和レベルは究極的シラン末端封鎖及び最終硬化のために連鎖延長の間に官能性を失うことなくウレタンプレポリマーの分子量を増大させることができる。」（段落0012）及び
「本発明に用いられるポリオール類は不飽和レベルが極めて小さく、したがって官能性が大きい。前記ポリオール類は典型的にアルキレンオキシド重合用金属錯体触媒を用いて調製されて、ポリオール１グラム当たり０．０２ミリ当量（ｍｅｑ／ｇ）未満、好ましくは０．００５ミリ当量以下という低レベルの末端エチレン不飽和を有するポリオール類をもたらす。」（段落0016） 
と記載されているとおり、アルキレンオキシドを金属錯体触媒を用いて重合したポリエーテルポリオールでしかなく、そして、実施例においては、
「規定不飽和レベルが０．００５ｍｅｑ／ｇ、規定ヒドロキシル価が２８．４、相当する分子量が３９５０である低不飽和ポリオキシプロピレンポリオール（ＡＣＣＬＡＭTM４２００，ＡＲＣＯ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ）」（段落0035の実施例２。ここで、「ＡＣＣＬＡＭTM」は「ＡＣＣＬＡＩＭTM」の誤記と認める。なお、同段落の実施例３及び段落0046の実施例Ｖも同じものを使用している。）及び
「規定不飽和レベルが０．００５ｍｅｑ／ｇ、規定ヒドロキシル価が１３．８および相当する分子量が８１３０である低不飽和ポリオキシプロピレンポリオール（ＡＣＣＬＡＩＭTM８２００，ＡＲＣＯ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）」（段落0035の実施例４。なお、同段落の実施例５も同じ物を使用している。）
と記載されているように、具体的に開示されているのは「ポリオキシプロピレンポリオール」のみである。
　
　ところで、本願明細書の発明の詳細な説明には、
「かなりのたわみ性を有するように意図されるシリル化前駆物質の末端封鎖剤としてトリアルコキシシラン基を使用するには、したがって三官能性末端封鎖剤の使用に固有の架橋密度を相殺させるために、著しく高平均分子量を有する伸長ポリマー鎖の形成を必要とした。しかしこのことは、とくに尿素結合を形成するアミノシラン末端封鎖剤を用いると最終生成物の受け入れがたいほど高レベルの粘度上昇をもたらした。通常のポリエーテルポリオール類を用いるポリウレタン重付加反応によって鎖長を伸ばす合成系路はシラン末端封鎖以前にウレタンプレポリマーの残留官能性を無視できる程小さくするという問題を生じた。したがって、この種の系の合成は適切ではないかもしれず、かつ／または該系は許容できない硬化プロフィル及び機械的性質を示すかもしれない。」（段落0008）
との「通常のポリエーテルポリオール類」を用いる場合の問題が提示され、そのことを踏まえて、
「本発明の１つの態様は、シロキサン架橋ポリマー網状組織の最終硬化後に満足すべき性状およびたわみ性を示すアルコキシ官能性シラン類で末端封鎖された高分子量ウレタンポリマーの合成である。該官能性シラン末端封止剤、とくに三官能性シラン末端封鎖剤の使用は迅速な硬化速度の付加利点を与える。シリル化されるポリウレタンプレポリマーの生成中に、極めて低不飽和のポリエーテルポリオール類を用いて不脆性の弾性材料を与えるシリル化ポリウレタン類を調製できることが見出された。」（段落0010）
というように、「極めて低不飽和のポリエーテルポリオール類」を用いることによる課題解決が示されていることにかんがみれば、本願発明１は、シリル化ポリウレタンを調製するためのポリオール成分としてポリエーテルポリオール類を使用する場合における課題を解決したものといえる。
　そして、ポリオール成分が、ポリエーテルポリオール（ポリオキシプロピレンポリオール）でない場合、「ポリオール１グラム当たり０．０２ミリ当量未満の末端不飽和を有するポリオール」については、本願明細書の発明の詳細な説明には具体的に開示がないことに加え、そもそもポリエーテルポリオール以外のポリオールは、金属錯体触媒存在下でアルキレンオキシドを重合することにより得られるものではないことからすると、「末端低不飽和を有する」ことについての技術的な意味が不明である。（なお、「ポリテトラメチレングリコール」はポリエーテルポリオールではあるが、アルキレンオキシドを重合することにより得られるものではないから、「末端低不飽和を有する」点については同様に解されるものではない。）
　このような事情からすると、本願明細書の発明の詳細な説明に、
「ウレタンプレポリマーの製造には、反応において１種以上のジオール及びトリオール、たとえば２個以上のヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリブタジエンジオール類、ポリオキシアルキレンジオール類、ポリオキシアルキレントリオール類、ポリテトラメチレングリコール類、ポリカプロラクトンジオール及びトリオール類等を使用することができる。」（段落0016）
と記載されているとしても、「ポリブタジエンジオール、ポリオキシアルキレンジオール（但し、ポリプロピレングリコールを除く）、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクトンジオール」を「ポリエーテルポリオール」、特に実施例として具体的に開示された「ポリオキシプロピレンポリオール」と同列に扱うことはできない。
　また、実施例に記載された「低不飽和ポリオキシプロピレンポリオール」である「ＡＣＣＬＡＩＭTM４２００」及び「ＡＣＣＬＡＩＭTM８２００」は、いずれもポリプロピレングリコールであることは当業者に周知の事項であるところ、オキシプロピレンと他のオキシアルキレンとでは、最終的に製造されるポリウレタンの種々の物性（機械的性質を含む）が異なるものといえる。 
　そうすると、「（Ａ）（ｉ）分子量が２，０００〜２０，０００ドルトンでポリオール１グラム当たり０．０２ミリ当量未満の末端不飽和を有するポリオール成分」が、「ポリブタジエンジオール、ポリオキシアルキレンジオール（但し、ポリプロピレングリコールを除く）、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクトンジオールからなる群から選ばれる」ものは、本願明細書に具体的な開示がないものであるから、当該記載に基づいて請求項１で特定するポリオール成分の範囲まで拡張ないし一般化することはできない。
　したがって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものとすることはできない。
　よって、本願は、上記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２４年６月２９日付け意見書において、次の主張をしている。
「本願発明は、ジオールとジイソシアナーとを反応させてヒドロキシル末端のポリウレタンを生成させ、ついで、イソシアナートシランを反応させて、シリル化ポリウレタンを調製する方法に関するものです。ジオールが末端に不飽和結合を含まない場合、この反応により得られるシリル化ポリウレタンは、下記式（Ｉ）で示される構造となります。
（式中、Ｒ、Ｒ’、Ｘ、ｍは請求項１の式（１）中のものと同一である。）
　しかし、ジオール中に、片末端に不飽和結合を有するモノオールが含まれていた場合、得られるシリル化ポリウレタンは、下記式（ＩＩ）で示される構造のものを含むようになります。
（式中、Ｒ、Ｒ’、Ｘ、ｍは請求項１の式（１）中のものと同一である。）
　式（Ｉ）で示されるシリル化ポリウレタンに硬化触媒を添加して処理すれば、両末端のオルガノシリル基が架橋し、低粘度で良好な機械的性質及びたわみ性を示し、残留粘着が小さいシーラントを得ることができます。しかし、式（ＩＩ）で表されるシリル化ポリウレタンを用いた場合には、不飽和結合部分が架橋しないため、得られるシーラントは残留粘着性の高いものとなります。
　こうしてみると、機械的性質に優れ、残留粘性が小さいシーラントを得るには、式（ＩＩ）で表される末端に不飽和結合を有するシリル化ポリウレタンを少なくすることが重要であって、ポリウレタン部位については、直鎖であり、特定の分子量範囲でポリウレタンが形成されてさえいればよく、ポリウレタン部位の繰り返し単位の炭素数がいくつであっても、あるいは繰り返し単位にエーテル結合が含まれていてもエステル結合が含まれていても、最終的に得られるシリル化ポリウレタンや、それを用いて製造するシーラントの性質には大きな影響を与えません。このことは、当業者であれば、当然理解できることです。そして、このことは、シリル化ポリウレタンの原料に用いるジオールに必要な条件が、直鎖のジオールであり、特定の分子量範囲であり、末端不飽和結合が特定の量未満しか含まれないこと、であることを意味します。
　したがって、分子量が２，０００〜２０，０００ドルトンでポリオール１グラム当たり０．０２ミリ当量未満の末端不飽和を有するポリオール成分であれば、ポリブタジエンジオール、ポリオキシアルキレンジオール（ただし、ポリプロピレングリコールを除く）、ポリテトラメチレングリコール、ポリカプロラクトンジオールのいずれを用いたとしても、ポリオキシプロピレンポリオールを用いた場合と同様に、機械的性質を犠牲にせず、又は、残留粘着を増すことなく、分子量の大きいシリル化ポリウレタンを得ることができます。
　以上のように、請求項１〜１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであると思料いたします。」
　
　しかしながら、先にも述べたとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、
「かなりのたわみ性を有するように意図されるシリル化前駆物質の末端封鎖剤としてトリアルコキシシラン基を使用するには、したがって三官能性末端封鎖剤の使用に固有の架橋密度を相殺させるために、著しく高平均分子量を有する伸長ポリマー鎖の形成を必要とした。しかしこのことは、とくに尿素結合を形成するアミノシラン末端封鎖剤を用いると最終生成物の受け入れがたいほど高レベルの粘度上昇をもたらした。通常のポリエーテルポリオール類を用いるポリウレタン重付加反応によって鎖長を伸ばす合成系路はシラン末端封鎖以前にウレタンプレポリマーの残留官能性を無視できる程小さくするという問題を生じた。したがって、この種の系の合成は適切ではないかもしれず、かつ／または該系は許容できない硬化プロフィル及び機械的性質を示すかもしれない。」（段落0008）
との「通常のポリエーテルポリオール類」を用いる場合の問題（すなわち、上記意見書における式（ＩＩ）で表されるシリル化ポリウレタンの問題）が提示され、そのことを踏まえて、
「本発明の１つの態様は、シロキサン架橋ポリマー網状組織の最終硬化後に満足すべき性状およびたわみ性を示すアルコキシ官能性シラン類で末端封鎖された高分子量ウレタンポリマーの合成である。該官能性シラン末端封止剤、とくに三官能性シラン末端封鎖剤の使用は迅速な硬化速度の付加利点を与える。シリル化されるポリウレタンプレポリマーの生成中に、極めて低不飽和のポリエーテルポリオール類を用いて不脆性の弾性材料を与えるシリル化ポリウレタン類を調製できることが見出された。」（段落0010）
というように、「極めて低不飽和のポリエーテルポリオール類」を用いることによる課題解決が示されていることにかんがみれば、本願発明１は、シリル化ポリウレタンを調製するためのポリオール成分としてポリエーテルポリオール類を使用する場合における課題を解決したものといえる。
　そして、「金属錯体触媒存在下のアルキレンオキシドの重合は高分子量及び極めて低不飽和レベルのポリエーテルポリオール類の合成を可能にする。これらポリエーテルポリオール類は重付加反応による極めて高分子量のポリウレタン類合成の理想的な出発物質である。この固有の高分子量は、ウレタンプレポリマーの著しく低粘度をもたらすウレタンポリマー鎖長の増大のために硬質セグメントの量を減少させることができる。さらにその低不飽和レベルは究極的シラン末端封鎖及び最終硬化のために連鎖延長の間に官能性を失うことなくウレタンプレポリマーの分子量を増大させることができる。」（段落0012）及び
「本発明に用いられるポリオール類は不飽和レベルが極めて小さく、したがって官能性が大きい。前記ポリオール類は典型的にアルキレンオキシド重合用金属錯体触媒を用いて調製されて、ポリオール１グラム当たり０．０２ミリ当量（ｍｅｑ／ｇ）未満、好ましくは０．００５ミリ当量以下という低レベルの末端エチレン不飽和を有するポリオール類をもたらす。」（段落0016） 
と記載されているとおり、ポリエーテルポリオールのなかでもアルキレンオキシドを金属錯体触媒を用いて重合した「極めて低不飽和のポリエーテルポリオール類」について、その不飽和レベルについて確認するものであり、実際、実施例においても、不飽和レベルの異なるポリオキシプロピレンポリオールを使用することにより、異なる物性のシリル化ポリウレタンが得られることを具体的に確認している。
　すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているのは、通常のポリエーテルポリオール（ポリオキシアルキレンジオール）は末端不飽和レベルが所定値以上存在していることことに起因する問題点を、通常ではない、すなわち特定の手法により得られる低不飽和度のポリエーテルポリオール（特にポリオキシプロピレンポリオール）を用いることによって解決したことが記載されているにすぎない。
　しかし、そもそもポリエーテルポリオールとは異なる「ポリブタジエンジオール」や「ポリカプロラクトンジオール」、さらには、ポリエーテルポリオールに該当するものではあるが、アルキレンオキシドを重合することによって得られるものではない「ポリテトラメチレングリコール」について、上記通常のポリエーテルポリオールと同様の末端不飽和の問題が存在することは、本願明細書の発明の詳細な説明には一切触れられておらず、製造方法がそれぞれ異なるこれらのジオールに同様の問題が存在することは当業者に自明のことでもはない。
　そうすると、低不飽和レベルのポリオキシプロピレンポリオールを用いた場合に、通常のポリオキシプロピレンポリオール（不飽和レベルが所定値以上のもの）用いた場合と対比して認識される効果をもって、同様の問題点が存在することさえ明らかではない「ポリブタジエンジオール」、「ポリカプロラクトンジオール」及び「ポリテトラメチレングリコール」を用いる場合にまで拡張ないし一般化できるものということはできない。
　
６．まとめ
　本願は、上記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許をすべきものとすることができない。
　よって、上記結論のとおり審決する。