【事件の表示】
　特願２００５−３７１２２４「ＶＯＩＰ端末を用いた会議通話のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開、特開２００６−１９１５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１７年１２月２６日（パリ条約による優先権主張　２００４年１２月３０日　米国）の出願であって，平成２３年９月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２３年６月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　ブリッジ・コール・セッションにおける複数の着呼者端末を，１つのボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶＯＩＰ）発呼者端末と接続する方法であって，
　前記ＶＯＩＰ端末が，ブリッジされるべき前記着呼者端末を選択する手段を前記発呼者に提供する工程と，
　前記ＶＯＩＰ端末が，前記着呼者端末の選択結果を前記発呼者から受信する工程と，
　前記ＶＯＩＰ端末が，選択された前記着呼者端末を識別する着呼者端末識別子をＶＯＩＰパケットに組み込む工程とを含み，前記ＶＯＩＰパケットの各々は，ＶＯＩＰヘッダと，前記着呼者端末識別子と，ＶＯＩＰ呼情報ペイロードとを含み，前記方法はさらに，
　前記ＶＯＩＰ端末が，発呼者サービス制御ポイント（ＳＣＰ）に，前記ＶＯＩＰパケットを送信する工程と，
　前記発呼者ＳＣＰが，前記着呼者端末および前記発呼者ＶＯＩＰ端末を接続するブリッジ・コール・セッションを作成する工程とを含む方法。」
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５９６９０号公報（以下，「引用例」という。）には，「電話交換装置，および電話システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）図１は，本発明の第１の実施形態に係るＩＰ（Internet  Protocol）電話システム１０の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように，電話回線２０に接続された電話交換装置３０が，ＩＰ電話端末４０（４０Ａ〜４０Ｆ）に接続され，ＬＡＮ（Local  Area  Network）を構成している。即ち，ＩＰ電話システム１０は，電話交換装置３０とＩＰアドレスを有するＩＰ端末としてのＩＰ電話端末４０をＬＡＮによって接続することで構成される。
【００１１】ＩＰ電話システム１０では，送信元情報，受信先情報，および音声情報が含まれた発言パケットをＩＰ電話端末４０と電話交換装置３０間でやりとりすることにより，ＩＰ電話端末４０と電話回線２０およびＩＰ電話端末４０同士での通話を可能とする。さらに，本実施形態に係るＩＰ電話システム１０においては，後述するように複数のＩＰ電話端末４０同士間で同時に通話，即ち会議を行える。発言パケットに送信元と受信先の情報が含まれている。このため，ＩＰ電話システム１０においては，電話交換装置３０と全てのＩＰ電話端末４０とを１対１に接続する必要がなく，配線工事の労力が低減される。
【００１２】電話交換装置３０は，発言パケットを用いて通話を行う複数のＩＰ電話端末４０からのパケットの送受信を制御するものであり，大きく分けると構内交換機（ＰＢＸ（Private  Branch  Exchange））としての機能とゲートキーパとしての機能の双方を有する。即ち，電話交換装置３０は，電話回線内のアナログ信号とＬＡＮ内のパケット信号間の変換機能（アナログ−パケット信号変換機能）を有し，電話回線２０を通じたＬＡＮ外からの電話機とＩＰ電話端末４０との間あるいはＩＰ電話端末４０間での通話の仲立ちをする構内交換機として機能する。また，電話交換装置３０は，ＩＰ電話端末４０に対するＩＰ（Internet Protocol ）アドレスの割り当て，管理を行うアドレス管理機能等を有するゲートキーパとしても機能する。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
（２）「【００１４】（主制御部３５の内部構成）次に記憶部３４および主制御部３５の内部構成の詳細を述べる。記憶部３４には参加端末テーブル３４１および端末状態テーブル３４２が記憶されている。また，主制御部３５は，ネットワークプロトコル処理部３５１，参加端末テーブル操作部３５２，参加端末通知部３５３，合成発言パケット生成部３５４，送信先指定部３５５，端末状態認識部３５６，端末状態通知部３５７，アドレス管理部３５８から構成される。参加端末テーブル３４１には，会議に参加するＩＰ電話端末４０を識別する端末識別情報がそれぞれの会議を識別する会議識別情報とともに表されている。端末状態テーブル３４２には，それぞれのＩＰ電話端末４０を識別する端末識別情報とＩＰ電話端末４０の端末状態を表す端末状態情報とが対応して表されている。
【００１５】会議識別情報は，それぞれの会議を識別できれば，数字，文字，あるいはそれらの組み合わせのいずれでも差し支えない。また，参加端末テーブル３４１および端末状態テーブル３４２に記憶された端末識別情報として，ＩＰ電話端末４０それぞれの内線番号，ＩＰアドレス等を用いることができる。端末状態情報には，ＩＰ電話端末４０が通信可能（ＩＰ電話端末４０がＬＡＮに接続され稼働している）であることを示す「存在」，ＩＰ電話端末４０が通信不能（ＬＡＮに非接続であるかあるいは非稼働）であることを示す「非存在」のいずれかによって端末の状態を表す。さらに「存在」は，ＩＰ電話端末４０が通話中であることを表す「通話中」，ＩＰ電話端末４０が使用されてから間がないことを表す「在席」，ＩＰ電話端末４０が所定時間使用されていないことを表す「離席」に区分される。図２（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ，参加端末テーブル３４１および端末状態テーブル３４２の１例を模式的に表した模式図である。図２（Ａ）には会議識別情報（グループ１，２）が端末識別情報（Ａ〜Ｃ，Ｄ〜Ｆ）と対応して表され，図２（Ｂ）には端末識別情報（Ａ〜Ｆ）が端末状態情報（在席，離席，通話中）と対応して表されている。
【００１６】ネットワークプロトコル処理部３５１は，プロトコル変換部３３およびネットワークＩＦ部３６に接続されＬＡＮ内のＩＰ電話端末４０から送受信されるパケットのプロトコル処理を行う。参加端末テーブル操作部３５２は，参加端末テーブル３４１の操作を指示する参加端末テーブル操作指示情報に基づき，参加端末テーブル３４１を操作する。参加端末テーブル操作部３５２は，参加端末テーブル３４１への端末識別情報の追加，削除により会議に参加するＩＰ電話端末４０を追加，削除できる。また，参加端末テーブル操作部３５２は，参加端末テーブル３４１を操作することにより，会議の開始，終了，分割，統合ができる。参加端末通知部３５３は，ＩＰ電話端末４０の状態を問い合わせる端末状態問合情報に対応して，端末状態テーブル３４２に基づき端末状態情報を通知する。
（中略）
【００１８】送信先指定部３５５は，参加端末テーブル３４１に基づき発言パケットあるいは合成発言パケットの送信先を指定する。送信先は，ＩＰ電話端末４０から送信され音声情報がそのＩＰ電話端末４０に再び戻ることがないように指定される。端末状態認識部３５６は，ＩＰ電話端末４０の状態を認識し，この認識に基づき端末状態テーブル３４２を更新（書き換え）する。端末状態通知部３５７は，ＩＰ電話端末４０の状態を問い合わせる端末状態問合情報に対応して，端末状態テーブル３４２に記憶された端末状態情報を通知する。アドレス管理部３５８は，前述のアドレス管理，即ちＩＰ電話端末４０に予め割り当てられた識別情報としての電話番号と，固定ネットワークアドレスとしてのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと，ＩＰ電話端末４０の立ち上がり時に割り当てられる可変ネットワークアドレスとしてのＩＰアドレスを対応付け，これらの管理を行う。なお，ＩＰアドレスの割り当ては，ＤＨＣＰ（DynamicHost Configuration Protocol）を用いて行える。」（５頁７欄〜６頁９欄）
　
（３）「【００３０】（ＩＰ電話システム１０の動作）本実施形態に係るＩＰ電話システム１０では，参加端末テーブル３４１を操作することで，会議の開始，終了，会議に参加するＩＰ電話端末４０の追加，削除，変更等を容易に行うことができる。以下，会議の開始等に区分して説明する。
【００３１】Ａ．会議の開始
図５は，本実施形態において会議を開始する場合のパケットの流れの１例を表すフロー図である。
（１）いずれかのＩＰ電話端末４０から電話交換装置３０に向けて，ＩＰ電話端末４０の端末状態を問い合わせる端末状態問合パケットが送信される（ステップＳ２１）。ここでは，一例としてＩＰ電話端末４０Ａから端末状態問合パケットが送信されるとしている。この端末状態問合パケットは，ＩＰ電話端末４０の状態（端末状態）を問い合わせる端末状態問合情報を含む。この端末状態問合情報は，入力部４０６からの入力に基づき端末状態問合部４０９によって生成される。
【００３２】（２）電話交換装置３０は，端末状態問合情報に対応して，端末状態通知パケットを端末状態問合パケットの送信元のＩＰ電話端末４０に送信する（ステップＳ２２）。端末状態通知パケットを受信したＩＰ電話端末４０は端末状態情報を表示部４１１に表示する。表示部４１１に表示された端末状態の１例を図６に示す。それぞれのＩＰ電話端末４０とその端末状態が対応して表されている。
【００３３】（３）端末状態が表示されたＩＰ電話端末４０の入力部４０６によって，会議を開始する旨の会議開始情報および会議に参加するＩＰ電話端末４０を識別する端末識別情報が入力される。また，必要に応じて会議を識別する会議識別情報も入力される。会議識別情報は，ＩＰ電話端末４０から入力することなく，電話交換装置３０が既存の会議と重複しないように適宜付与しても差し支えない。１例として，ＩＰ電話端末４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｆによる会議を開始する旨の情報が入力される。入力された会議開始情報等に基づき，参加端末テーブル操作指示部４０７が参加端末テーブル３４１を操作する参加端末テーブル操作指示情報を生成する。生成された参加端末テーブル操作指示情報は，参加端末テーブル操作指示パケットによってＩＰ電話端末４０から電話交換装置３０に送信される（ステップＳ２３）。
【００３４】参加端末テーブル操作指示パケットを受信した電話交換装置３０は，参加端末テーブル操作部３５２によって参加端末テーブル３４１を操作する。図７は，参加端末テーブル操作部３５２の操作によって会議が開始されたときの参加端末テーブル３４１の状態の１例を表す模式図である。この例では，ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ），Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）による会議が表されている。
【００３５】（４）参加端末テーブル３４１を操作した電話交換装置３０は，会議に参加するＩＰ電話端末４０に対して会議への参加を確認するための参加確認パケットを送信する（ステップＳ２４）。この確認パケットは，参加端末操作指示パケットを送信したＩＰ電話端末４０を除いたこの会議に参加するＩＰ電話端末４０のそれぞれに送信される。この参加確認パケットに対して参加を応諾する応諾パケットがＩＰ電話端末４０から電話交換装置３０に送信され，電話交換装置３０がこれを受信することで（ステップＳ２５ｂ，Ｓ２５ｆ），会議が開始される。」（７頁１１〜１２欄）
　
　上記記載及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ア．上記（１）の【００１１】，上記（３）【００３１】〜【００３５】及び図４，５の記載によれば，ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）と複数のＩＰ電話端末４０同士（ＩＰ電話端末Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ））間で同時に通話，即ち会議を行う場合の手順，すなわち方法が記載されていると認められ，上記（１）の【００１２】，上記（２）の【００１４】及び図１，５，８，９の記載によれば，電話交換装置３０がＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）とＩＰ電話端末Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）とを会議通話できるようにしているといえる。
　したがって，引用例には「ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）とＩＰ電話端末Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）とが会議通話できるようにする方法」が記載されていると認められる。
　
イ．上記（２）の【００１５】，【００１６】，上記（３）の【００３１】，【００３２】の記載によれば，会議を開始するＩＰ電話端末４０Ａの表示部４１１には図６に示される端末状態情報が表示され，同【００３３】の記載によれば，端末状態が表示されたＩＰ電話端末４０Ａの入力部４０６によって会議に参加するＩＰ電話端末４０を識別する端末識別情報が入力され，同【００３４】，【００３５】及び図５，７の記載によれば，当該入力の結果，ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ），Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）による会議を前提にＩＰ電話端末Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）に対して参加確認パケットによる参加確認がなされるのであるから，ＩＰ電話端末４０Ａの入力部による端末識別情報の入力操作は会議通話に参加する端末の選択操作であって，ＩＰ電話端末４０ＡはＩＰ電話端末４０Ａの使用者に対して会議に参加するＩＰ電話端末を識別する端末識別情報を選択する手段（端末状態が表示された表示部，入力部。）を提供しているといえる。また，ＩＰ電話端末４０Ａは参加するＩＰ電話端末ＩＰの選択結果をＩＰ電話端末４０Ａの使用者から受信（入力部による端末識別情報の入力。）するといえる。
　したがって，引用例には「前記ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）が，会議に参加するＩＰ電話端末を識別する端末識別情報を選択する手段を前記ＩＰ電話端末４０Ａの使用者に提供し，前記ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）が，選択された前記会議に参加するＩＰ電話端末を識別する端末識別情報を前記ＩＰ電話端末４０Ａの使用者から受信する」ことが記載されていると認められる。
　
ウ．上記（３）の【００３３】の記載によれば，入力された会議開始情報等に基づいて参加端末テーブル操作指示情報が生成され，当該参加端末テーブル操作指示情報が参加端末テーブル操作指示パケットによってＩＰ電話端末４０Ａから電話交換装置３０に送信されるところ，上記（２）の【００１６】，上記（３）の【００３４】及び図７の記載に照らせば，電話交換装置３０の参加端末テーブル操作部３５２は参加端末テーブル操作指示情報に基づき参加端末テーブル３４１への端末識別情報の追加，削除により会議に参加するＩＰ電話端末４０を追加，削除するのであるから，参加端末テーブル操作指示パケットには会議に参加するＩＰ電話端末を識別する端末識別情報が含まれると解するのが自然である。
　したがって，引用例には「前記ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）が，電話交換装置３０に，前記会議に参加するＩＰ電話端末を識別する端末識別情報を含む参加端末テーブル操作指示パケットを送信する」ことが記載されていると認められる。
　
エ．上記（１）の【００１２】，上記（２）の【００１８】，上記（３）の【００３４】，【００３５】，の記載によれば，電話交換装置３０がＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）とＩＰ電話端末Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）とを仲立ちして会議通話が行われることになるから，電話交換装置３０が，ＩＰ電話端末Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）及びＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）を接続していることは明らかである。
　したがって，引用例には，「前記電話交換装置３０が，前記ＩＰ電話端末Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）及びＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）を接続して会議通話できるようにする」ことが記載されていると認められる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）とＩＰ電話端末Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）とが会議通話できるようにする方法であって，
　前記ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）が，会議に参加するＩＰ電話端末を識別する端末識別情報を選択する手段を前記ＩＰ電話端末４０Ａの使用者に提供し，
　前記ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）が，選択された前記会議に参加するＩＰ電話端末を識別する端末識別情報を前記ＩＰ電話端末４０Ａの使用者から受信し，
　前記ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）が，電話交換装置３０に，前記会議に参加するＩＰ電話端末を識別する端末識別情報を含む参加端末テーブル操作指示パケットを送信し，
　前記電話交換装置３０が，前記ＩＰ電話端末Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）及びＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）を接続して会議通話できるようにする方法。」
　
　
３．対比・判断
（１）引用発明の「ＩＰ電話端末」と本願発明の「ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶＯＩＰ）」「端末」とは，表現が異なるのみであって実質的な差異はなく，引用発明の「ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）」は，会議を開始する１つの端末であるから「１つのボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶＯＩＰ）発呼者端末」といえる。また，引用発明のＩＰ電話端末Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）は，電話交換装置３０から参加確認パケットを受信し参加応諾パケットを返信することにより前記「ＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）」が開始した会議通話に参加する端末であるから，「複数の着呼者端末」といえる。
　ここで，本願明細書の【０００２】の「会議通話は，ブリッジングとして知られる方法で多数の通話者を同一コール・セッションに共に参加させることによって，通話者が相互に通信することを可能にする。」，同【０００３】の「あるいは，会議通話に参加する各通話者が，加入者電話番号（ＤＮ）としても知られる公衆交換電話（ＰＳＴＮ）の電話番号をダイヤルし，この番号が，通話者を通信ネットワーク内のスイッチ素子に接続する。通話者は次いで，参加者コードなどのコードを入れ，スイッチ素子が，通話者をブリッジ・コール・セッションに接続し，その結果として会議通話の他の参加者全員と通信することによって会議通話に参加させる。」の記載に照らせば，引用発明の「電話交換装置３０がＩＰ電話端末Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）をＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）と会議できるようにする」こと，「前記電話交換装置３０が，前記ＩＰ電話端末Ｂ（４０Ｂ），Ｆ（４０Ｆ）及びＩＰ電話端末Ａ（４０Ａ）を接続して会議通話できるようにする」ことは，ブリッジング，すなわち，着呼者端末及び発呼者端末を接続するブリッジ・コール・セッションを作成することに該当するものである。
　したがって，本願発明と引用発明とは，「ブリッジ・コール・セッションにおける複数の着呼者端末を，１つのボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶＯＩＰ）発呼者端末と接続する方法」の点で一致している。
　
（２）上記（１）のとおりであるから，引用発明の「会議に参加するＩＰ電話端末を識別する端末識別情報を選択する」ことは本願発明の「ブリッジされるべき前記着呼者端末を選択する」ことに相当し，引用発明の「前記電話端末４０Ａの使用者」は本願発明の「発呼者」に相当する。そして，処理を「工程」と称するのは任意であるから，本願発明と引用発明とは，「前記ＶＯＩＰ端末が，ブリッジされるべき前記着呼者端末を選択する手段を前記発呼者に提供する工程と，前記ＶＯＩＰ端末が，前記着呼者端末の選択結果を前記発呼者から受信する工程と」を含む点で一致している。
　
（３）上記（１）のとおりであるから，本願発明の「発呼者サービス制御ポイント（ＳＣＰ）」と引用発明の「電話交換装置３０」とは，下記の相違点２は別として，「ブリッジする手段」である点で一致している。
　そして，引用発明の「会議に参加するＩＰ電話端末を識別する端末識別情報」は「選択された着呼者端末を識別する着呼者端末識別子」といえるから，本願発明の「ＶＯＩＰパケット」と引用発明の「参加端末テーブル操作指示パケット」とは，下記の相違点１は別として，「選択された着呼者端末を識別する着呼者端末識別子を含むパケット」である点で差異はない。
　したがって，本願発明と引用発明とは，「前記方法はさらに，前記ＶＯＩＰ端末が，ブリッジする手段に，選択された着呼者端末を識別する着呼者端末識別子を含むパケットを送信する工程」を含む点で一致している。
　
（４）上記（１），（３）のとおりであるから，本願発明と引用発明とは，「前記ブリッジする手段が，前記着呼者端末および前記発呼者ＶＯＩＰ端末を接続するブリッジ・コール・セッションを作成する工程」を含む点で一致している。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「ブリッジ・コール・セッションにおける複数の着呼者端末を，１つのボイス・オーバー・インターネット・プロトコル（ＶＯＩＰ）発呼者端末と接続する方法であって，
　前記ＶＯＩＰ端末が，ブリッジされるべき前記着呼者端末を選択する手段を前記発呼者に提供する工程と，
　前記ＶＯＩＰ端末が，前記着呼者端末の選択結果を前記発呼者から受信する工程と，を含み，前記方法はさらに，
　前記ＶＯＩＰ端末が，ブリッジする手段に，選択された着呼者端末を識別する着呼者端末識別子を含むパケットを送信する工程と，
　前記ブリッジする手段が，前記着呼者端末および前記発呼者ＶＯＩＰ端末を接続するブリッジ・コール・セッションを作成する工程とを含む方法。」
　
（相違点１）
　「選択された着呼者端末を識別する着呼者端末識別子を含むパケット」に関し，本願発明は当該パケットが「ＶＯＩＰパケット」であり「前記ＶＯＩＰパケットの各々は，ＶＯＩＰヘッダと，前記着呼者端末識別子と，ＶＯＩＰ呼情報ペイロードとを含」むのに対し，引用発明は「参加端末テーブル操作指示パケット」であってその具体的な内容は明らかにされておらず，また，本願発明は「前記ＶＯＩＰ端末が，選択された前記着呼者端末を識別する着呼者端末識別子をＶＯＩＰパケットに組み込む工程」を含むのに対し，引用発明は当該工程を明らかにしていない点。
　
（相違点２）
　「ブリッジする手段」が，本願発明は「発呼者サービス制御ポイント（ＳＣＰ）」であるのに対し，引用発明は「電話交換装置３０」である点。
　
　以下，上記各相違点についての検討する。
（相違点１について）
　まず，上記２．ウのとおり引用発明の参加端末テーブル操作指示パケットには会議に参加するＩＰ電話端末を識別する端末識別情報を含まれると解されるところ，着呼者端末を識別する識別子が組み込まれたパケットが周知であること（原審の拒絶理由で例示された，特開２００３−１３４２５３号の図６，８参照。）にも鑑みれば，「選択された前記着呼者端末を識別する着呼者端末識別子を参加端末テーブル操作指示パケットに組み込む工程」は引用例には明記されてはいないが当然に行われている，あるいは容易になし得ることに過ぎない。
　次に，引用例には「参加端末テーブル操作指示パケット」のフォーマットや参加端末テーブル操作指示情報の具体的内容について明記されていないが，パケットがヘッダ及びペイロードを有することは技術常識であって，これを「ＶＯＩＰヘッダ」，「ＶＯＩＰ呼情報ペイロード」と称することは任意である。また，引用例の【００４２】の「ここでは，参加端末テーブル操作指示パケットは，端末除外情報を含むことから，端末除外指示パケットとして機能する。」や【００４４】の「ＩＰ電話端末４０から電話交換装置３０に会議を終了する会議終了情報を含む参加端末テーブル操作指示パケットを送信することによって，会議を終了できる。」等の記載も参酌すれば，会議開始情報や端末除外情報や会議終了情報などを呼情報（call informaion）としてペイロードに格納することも格別ではない。ここで，ヘッダとして必要不可欠でない情報をヘッダに含めるかペイロードとするかは設計的事項に過ぎないから，端末識別情報（着呼者端末識別子）をペイロード（ＶＯＩＰ呼情報ペイロード）と区別することは適宜なし得ることに過ぎない。
　また，引用例の【００４１】〜【００４３】，【００４４】，【００４５】〜【００４８】，図１０〜１５の記載に照らせば，「参加端末テーブル操作指示パケット」はそれぞれの会議の開始時や参加ＩＰ電話端末の除外時や会議の終了時などにも送信されるものであり，それらの「参加端末テーブル操作指示パケット」の各々も，ヘッダと端末識別情報と呼情報ペイロード（会議開始情報や端末除外情報や会議終了情報など）を有していることは自明であるから，「ＶＯＩＰパケットの各々」が「ＶＯＩＰヘッダと，前記着呼者端末識別子と，ＶＯＩＰ呼情報ペイロードとを含」むことは格別ではない。
　
（相違点２について）
　本願発明の「発呼者サービス制御ポイント（ＳＣＰ）」は，本願明細書の【００１５】，【００１６】の記載に照らせば，ＩＰゲートウェイの機能と交換局の機能を含むものであって，いわゆるインテリジェントネットワークにおいてサービス交換ポイント（ＳＳＰ）からの問い合わせにＳＳ７を介して応答するサービス制御ポイント（ＳＣＰ）とは異なるものと理解されるところ，引用発明の電話交換装置３０は，上記２．（１）の【００１２】の記載によれば，構内交換機（ＰＢＸ（Private  Branch  Exchange））としての機能とゲートキーパとしての機能の双方を有するものであり，複数のＩＰ電話端末同士を会議通話できるようにするものであるから，本願発明の「発呼者サービス制御ポイント（ＳＣＰ）」と引用発明の「電話交換装置３０」とは表現が異なるのみであって実質的な相違はない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。