(57)【要約】昇降路（１）を昇降するかご（８）の速度が第一過速度に達したときに、昇降路（１）に吊設された調速機ロープ（１３）の循環移動を拘束して、案内レールに係合する非常止め装置（１０）を制動動作させる第一調速機（１２１）を設ける。また、かご（８）に第二調速機（４２）を設けてかご速度が第一過速度よりも低速の第二過速度に達したときに非常止め装置（１０）を制動動作させる。さらに、昇降路（１）に終端領域駆動手段（５５）を設けてかご（８）が終端領域を昇降するときに第二調速機（４２）を駆動する。このような構成により、かご（８）の過速下降時に昇降路（１）の終端領域では、昇降路（１）の中間領域における非常制動過速度よりも低速の過速度により非常止め装置（１０）が制動動作する。これにより、かご（８）の昇降路終端における昇降余裕距離を短縮できて、昇降路（１）の構築費、緩衝器（１１１）の製作費を節減する。
2003050029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に立設された案内レールに案内されて上記昇降路を昇降するかごと、このかごに設けられて要時に動作して上記案内レールに係合して制動動作する非常止め装置と、無端状をなし上記昇降路に吊設され一側が上記非常止め装置に連結されて、上記かごの昇降と共に所定経路を循環移動する調速機ロープと、上記かごの速度が定格速度を超えた第一過速度に達したときに上記調速機ロープの循環移動を拘束し、上記非常止め装置を制動動作させる第一調速機と、上記かごに設けられてこのかごの速度が定格速度を超え上記第一過速度よりも低速の第二過速度に達したときに、上記調速機ロープの循環移動を拘束して上記非常止め装置を制動動作させる第二調速機と、上記昇降路の終端領域に設けられてこの終端領域において上記第二調速機を駆動する終端領域駆動手段とを備えたエレベーター装置。
【請求項２】
終端領域駆動手段を、昇降路底部から立設された摩擦条体と、第二調速機の調速車を構成し昇降路の終端領域において上記摩擦条体に接し、かごの昇降によって駆動される摩擦車とによって形成されたものとしたことを特徴とする請求の範囲第１項記載のエレベーター装置。
【請求項３】
終端領域駆動手段を、第二調速機の調速車を構成するピニオンと、長手が鉛直方向に配置されて上記ピニオンと噛み合い、かごから突設された支持腕に上下方向に摺動可能に保持されて上記第二調速機に対して下降位置に配置され、上記かごの昇降路終端領域下降により下端が昇降路底部に支持されて、上記第二調速機に対して上昇して上記ピニオンを駆動するラック棒とによって形成されたものとしたことを特徴とする請求の範囲第１項記載のエレベーター装置。
【請求項４】
昇降路底部に設けられてラック棒の下端対向位置に配置された緩衝材を備えたことを特徴とする請求の範囲第３項記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、かごの昇降速度が定格速度を超えた過速度に達したときに調速機が動作し、この調速機の動作を介して非常止め装置が制動動作してかごの運転が制動されるエレベーター装置に関する。
背景技術
図８〜図１４は、従来のエレベーター装置を示す図で、図８は概念的に示す縦断面図、図９は図８のかご箇所の拡大図、図１０は図８のエレベーター装置に設けられた調速機の正面図、図１１は図１０の側面図、図１２は図１０の調速機の動作状態を示す図１０相当図、図１３は図８のエレベーター装置の運転速度特性を示すグラフ、図１４は図８のエレベーター装置の緩衝器の動作状態を示す図８相当図である。
図において、１はエレベーター装置の昇降路、２は昇降路１の頂部、２０１〜２０３はそれぞれ頂部２寄りに設けられた終端階乗場で、２０１は最上部に設けられた第一頂部乗場、２０２は第一頂部乗場２０１の下に設けられた第二頂部乗場、２０３は第二頂部乗場２０２の下に設けられた第三頂部乗場である。
３は昇降路１の底部、３０１〜３０３はそれぞれ底部３寄りに設けられた終端階乗場で、３０１は最下部に設けられた第一底部乗場、３０２は第一底部乗場３０１の上に設けられた第二底部乗場、３０３は第二底部乗場２０２の上に設けられた第三底部乗場である。
４は昇降路１の上方に設けられた機械室、５は機械室４に設けられた制御盤、６は機械室４に設けられた巻上機、７は巻上機６に巻掛けられた主索で、一端にかご８、他端につり合おもり９が連結されている。１０はかご８の下部に設けられた非常止め装置で、要時に動作して昇降路１に立設されてかご８の昇降を案内する案内レール１００に係合して制動動作する。
１０１はかご８の下面に設けられた軸受け台、１０２はレバーで、一端が軸受け台１０１に枢持され他端には案内レール１００に対向して配置された非常止め装置１０の制動片１０３が装着されている。１１は昇降路１底部３に立設されてかご８に対向して配置された緩衝器である。１２は機械室４に設けられた調速機であって詳細は後述する。
１３は無端状に形成されて調速機１２に巻掛けられて昇降路１に吊下され、一側がかご８、すなわちレバー１０２の長手中間に保持された調速機ロープ、１４は張り車で、昇降路１底部３に設けられて調速機ロープ１３の下垂湾曲部に跨装されて調速機ロープ１３に張力を付与する。
１５は調速機１２のフレーム、１６はフレーム１５に水平軸を介して枢持されて調速機ロープ１３が巻掛けられた調速車、１７はフレーム１５に枢着された鉛直軸、１８は調速車１６の回転を鉛直軸１７に伝動するかさ歯車機構、１９は鉛直軸１７にすきまばめされてフレーム１５の上側に配置された摺動筒、１９１は応動筒で、鉛直軸１７にすきまばめされて摺動筒１９に対して相対回転可能に保持されて、摺動筒１９と共に上下変位する。
２０は鉛直軸１７の上端に固定された支持腕、２１は上端が支持腕２０の端部に枢着されて支持腕２０の両側に設けられた回動腕、２２は回動腕２１の下端に装着された錘、２３は一端が回動腕２１の長手中間に枢着され他端は摺動筒１９の上端に枢着された連結腕、２４は鉛直軸１７にすきまばめされて摺動筒１９と支持腕２０の間に配置された圧縮コイルばねからなる付勢体である。
２５は長手中間が応動筒１９１の側面に枢着された作動腕、２６は下端に鉤２７が設けられ上側の図１０における左側がフレーム１５に枢着された鉤金具、２８は一端がフレーム１５の上端寄りに枢着され他端は作動腕２５の一端部に枢着された支持リンク、２９は一端が作動腕２５の他端部に枢着され他端は鉤金具２６の上側の図１０における右側に枢着された作動リンクである。
３０はフレーム１５の下部外側寄りに設けられて調速機ロープ１３と対向して配置されたロープ受け体、３１はフレーム１５の下部に設けられて両側の調速機ロープ１３の間に配置されて長手が水平に配置された回動軸３２を枢持した軸受体である。３３はフレーム１５の下部に配置されて両側の調速機ロープ１３の間に配置され一側の調速機ロープ１３を介してロープ受け体３０に対向して配置されたロープ抑え体である。
３４はロープ抑え体３３の上部に形成されて鉤２７と掛合する掛合部、３５は長手が水平に配置されてロープ抑え体３３に枢持された支持軸、３６は長手が支持軸３５の長手に直交して配置され一端が支持軸３５に固定され他端は軸受体３１の回動軸３２にすきまばめされた連結棒である。
３７は連結棒３６にすきまばめされた圧縮コイルばねからなる制動ばねで、両端にそれぞれ設けられて連結棒３６にすきまばめされたばね受け具３８を介して軸受体３１とロープ抑え体３３の間に配置されている。３９はロープ受け体３０、軸受体３１、ロープ抑え体３３、制動ばね３７を主要部材として構成された調速機ロープ１３の拘束機構である。
また、図１３において、４０は第三頂部乗場２０３位置よりも下方に設定された頂部減速位置、Ａは頂部減速位置４０と第一頂部乗場２０１位置の間に形成された頂部の所定終端領域、Ｂは所定終端領域Ａにおける所定減速特性線である。４１は第三底部乗場３０３位置よりも上方に設定された底部減速位置、Ｃは底部減速位置４１と第一底部乗場３０１位置の間に形成された底部の所定終端領域、Ｄは所定終端領域Ｃにおける所定減速特性線である。
また、ＶＯはエレベーターの定格速度、Ｖｓはエレベーター装置に異常が発生してかご８が定格速度を超えた超過速度で昇降したときに、調速機１２の動作を介して非常止め装置１０が制動動作するときのかご８速度で、超過速度Ｖｓは一般的に定格速度ＶＯの１３０％程度に設定される。
従来のエレベーター装置は上記のように構成され、通常時は調速機１２の拘束機構３９における掛合部３４が、鉤金具２６の鉤２７と掛合してロープ抑え体３３が図８に示すように上昇位置に保持される。この状態では調速機ロープ１３がロープ受け体３０及びロープ抑え体３３の両者の間にこれら両者に接触することなく配置される。
そして、制御盤５の動作によって巻上機６が付勢されると、主索７が駆動されてかご８及びつり合おもり９が互いに反対方向へ昇降し、例えば頂部減速位置４０と底部減速位置４１の間を停止することなく昇降する場合は定格速度ＶＯによって昇降する。また、所定終端領域Ａ，Ｃにおいて第一頂部乗場２０１又は第一底部乗場３０１の方向へ、すなわち終端方向へ運転されるときには所定減速特性線Ｂ，Ｄによって減速制御される。
また、かご８の昇降によって調速機ロープ１３が駆動されて、調速機１２の調速車１６が回転する。これにより、鉛直軸１７が回転して錘２２が鉛直軸線の回りを回転する。そして、鉛直軸１７の回転速度が増すことによる遠心力に応じて錘２２が上昇変位する。この錘２２の上昇変位による回動腕２１の回動を介し、付勢体２４の付勢力に抗して摺動筒１９及び応動筒１９１が上昇変位する。
そして、かご８の下降速度が超過速度Ｖｓに達することによる応動筒１９１の上昇変位、すなわち所定位置を超えた摺動筒１９の上昇変位により作動腕２５が図１０において時計方向に回動する。この作動腕２５の回動により作動リンク２９を介して鉤金具２６が図１０において反時計方向に回動する。これにより、鉤２７とロープ抑え体３３の掛合部３４との掛合が解除されて、ロープ抑え体３３が自重によって下降して図１２に示す状態となる。
この状態において、調速機ロープ１３がロープ受け体３０及びロープ抑え体３３により制動ばね３７の押圧力によって挟圧されて、調速機ロープ１３の移動が拘束される。しかし、引き続いてかご８が下降するのでかご８に設けられて調速機ロープ１３を保持したレバー１０２が図９において時計方向に回動する。
このレバー１０２の回動変位によって、詳細な説明を省略するが非常止め装置１０の制動片１０３が案内レール１００に係合して制動動作する。これによって、かご８の超過速度Ｖｓによる下降が制動されて停止する。
なお、非常止め装置１０の制動動作によるかご８の停止距離ＳＡは、およそ停止距離ＳＡ＝超過速度Ｖｓ２／（２×９．８ｍ／ｓ２）である。また、かご８が超過速度Ｖｓで緩衝器１１に衝突したときの緩衝器１１の緩衝作動行程ＳＢも、非常止め装置１０の制動動作によるかご８の停止距離ＳＡとほぼ同じである。
また、かご８が下降運転され所定終端領域Ｃにおいて第一底部乗場３０１の方向へ運転されるときには所定減速特性線Ｄによって減速制御される。このため、通常状態において調速機１２が動作することはなく、制御盤５及び巻上機６の電源が遮断されたり、非常止め装置１０が制動動作したりすることもない。したがって、緩衝器１１の緩衝作動行程ＳＢをさらに短くすることもできる。
しかし、巻上機６の制動機（図示しない）の故障を想定して、所定終端領域Ｃにおいてもかご８が超過速度Ｖｓ直前の速度によって緩衝器１１に衝突する事態を考慮し、前述の緩衝作動行程ＳＢを有する緩衝器１１が設けられている。このため、例えば高速エレベーターの場合であって緩衝作動行程ＳＢが１０ｍを超えるときに、緩衝器１１の自由高さが２０ｍを超える。したがって、第一底部乗場３０１から昇降路１の底部３面までの深さが２０ｍを超えることになる。
また、故障によってかご８が緩衝器１１が衝突して緩衝器１１を圧縮した状態では、図１４に示すように第一底部乗場３０１から緩衝作動行程ＳＢに対応した距離につき下方へかご８が下降する。また、この状態において図１４に示すようにつり合おもり９が通常状態における上昇位置からさらに緩衝作動行程ＳＢに対応した距離につき上昇する。
上記のような従来のエレベーター装置において、エレベーターの定格速度の高速化に対応して背丈の高い緩衝器１１が必要になる。そして、緩衝器１１の背丈に応じて第一底部乗場３０１から昇降路１の底部３面までの深さ、すなわち昇降路１のピット深さが殊の外深くなる。また、昇降路１のピット深さに応じて昇降路１頂部２におけるつり合おもり９の上昇余裕高さも高く設定することが必要となる。
したがって、昇降路１の構築費、緩衝器１１の製作費が嵩むという問題点があった。また、昇降路１頂部２におけるつり合おもり９の上昇余裕が得にくくなることのために、第一頂部乗場２０１ないし第二頂部乗場２０２が設置不能となってエレベーターが設置される建物の計画に差し支えが生じるという問題点があった。
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、高速運転されるエレベーターにおいてかごの昇降路終端における昇降余裕距離を短縮できるエレベーター装置を得ることを目的とする。
発明の概要
この発明は、案内レールに案内されて昇降するかごの速度が定格速度を超えた第一過速度に達したときに、昇降路に吊設された調速機ロープの循環移動を拘束して案内レールに係合する非常止め装置を制動動作させる第一調速機を設ける。また、かごに第二調速機を設けてかご速度が定格速度を超え第一過速度よりも低速の第二過速度に達したときに非常止め装置を制動動作させる。さらに、昇降路の終端領域に終端領域駆動手段を設けてかごが終端領域を昇降するときに第二調速機を駆動するものである。
このような構成により、かごの昇降速度が定格速度を超えたときに、昇降路の終端領域では昇降路の中間領域における非常制動過速度よりも低速の過速度により非常止め装置が制動動作する。これによって、かごの昇降路終端における昇降余裕距離を短縮できて、昇降路の構築費、緩衝器の製作費を節減し、またエレベーターが設置される建物計画における制約を減少するものである。
発明を実施するための最良の形態
この発明をより詳細に説述するために、添付の図面によってこれを説明する。
図１〜図５は、この発明の第１の実施の形態を示す図で、図１は概念的に示す縦断面図、図２は図１のエレベーター装置の運転速度特性を示すグラフ、図３は図１のかご箇所の拡大図、図４は図３における調速機の動作状態を示す図３相当図、図５は図１のかごが昇降路の中間領域を昇降する状態を示す図３相当図である。
図において、１はエレベーター装置の昇降路、２は昇降路１の頂部、２０１〜２０３はそれぞれ頂部２寄りに設けられた終端階乗場で、２０１は最上部に設けられた第一頂部乗場、２０２は第一頂部乗場２０１の下に設けられた第二頂部乗場、２０３は第二頂部乗場２０２の下に設けられた第三頂部乗場である。
３は昇降路１の底部、３０１〜３０３はそれぞれ底部３寄りに設けられた終端階乗場で、３０１は最下部に設けられた第一底部乗場、３０２は第一底部乗場３０１の上に設けられた第二底部乗場、３０３は第二底部乗場２０２の上に設けられた第三底部乗場である。
４は昇降路１の上方に設けられた機械室、５は機械室４に設けられた制御盤、６は機械室４に設けられた巻上機、７は巻上機６に巻掛けられた主索で、一端にかご８、他端につり合おもり９が連結されている。１０はかご８の下部に設けられた非常止め装置で、詳細な説明を省略するが要時に動作して昇降路１に立設されてかご８の昇降を案内する案内レール１００に係合して制動動作する。
１０１はかご８の下面に設けられた軸受け台、１０２はレバーで、一端が軸受け台１０１に枢持され他端には案内レール１００に対向して配置された非常止め装置１０の制動片１０３が装着されている。１２１は機械室４に設けられた第一調速機であって、前述の図１０に示す調速機１２と同様な構造のものであるので詳細な説明を省略する。
１１１は昇降路１底部３に立設されてかご８に対向して配置された緩衝器、１３は無端状に形成されて第一調速機１２１に巻掛けられて昇降路１に吊下され、一側がかご８、すなわちレバー１０２の長手中間に保持された調速機ロープ、１４は張り車で、昇降路１底部３に設けられて、調速機ロープ１３の下垂湾曲部に跨装されて調速機ロープ１３に張力を付与する。
４２はかご８に装着された第二調速機で、取付板４３の軸４４に枢持された摩擦車からなる調速車４５、調速車４５の側面に軸４４に対して対称位置にピン４６により枢着されたフライウエイト４７、両端がそれぞれ対向したフライウエイト４７に枢着されて一方のフライウエイト４７の回動を他方のフライウエイト４７へ伝動するリンク４８、軸４４にすきまばめされて調速車４５の側面に配置されてフライウエイト４７の端部に設けられたラッチ４９に対応する爪車５０が設けられる。
また第二調速機４２には、爪車５０に一端が固定されてかご８側方向に突設された作動腕５１、両端が作動腕５１の突出端及びレバー１０２の反制動片１０３側の端部に枢着された連結棒５２、圧縮コイルばねからなり両端がフライウエイト４７のラッチ４９側の端部及び調速車４５の側面に保持されてラッチ４９を爪車５０から離れる方向に付勢する付勢体５３が設けられる。
５４は摩擦条体で、下端が昇降路１底部３から立設されて上端は第三底部乗場３０３と第二底部乗場３０２の間に配置されている。５５は終端領域駆動手段で、調速車４５及び摩擦条体５４によって構成され、昇降路１の終端領域に設けられてこの終端領域において調速車４５が摩擦条体５４に接触し、かご８の昇降によって調速車４５が回転し第二調速機４２を駆動する。
なお、フライウエイト４７は通常時において付勢体５３の付勢力によってラッチ４９を爪車５０から離れた所定位置に保持され、調速車４５の回転によって調速車４５と共に公転する。そして、かご８の昇降速度が後述する第二過速度に達すると付勢体５３の付勢力に抗して自転し、ラッチ４９が爪車５０に係合する。これにより、作動腕５１の回動し、すなわち第二調速機４２の動作によって非常止め装置１０が制動動作する。
また、図２において、４０は第三頂部乗場２０３位置よりも下方に設定された頂部減速位置、Ａは頂部減速位置４０と第一頂部乗場２０１位置の間に形成された頂部の所定終端領域、Ｂは所定終端領域Ａにおける所定減速特性線である。４１は第三底部乗場３０３位置よりも上方に設定された底部減速位置、Ｃは底部減速位置４１と第一底部乗場３０１位置の間に形成された底部の所定終端領域、Ｄは所定終端領域Ｃにおける所定減速特性線である。
Ｅは昇降路１における終端領域駆動手段５５の摩擦条体５４の上端位置、ＶＯはエレベーターの定格速度である。また、Ｖｓは第一過速度でエレベーター装置に異常が発生してかご８が定格速度を超えた第一過速度Ｖｓで昇降したときに、第一調速機１２１の調速機ロープ１３を拘束する拘束機構３９の動作を介し、非常止め装置１０が制動動作するときのかご８速度である。なお、第一過速度Ｖｓは定格速度ＶＯの１３０％程度に設定される。
また、Ｖｔは第二過速度でエレベーター装置に異常が発生してかご８が定格速度を超えた過速度によって終端領域を昇降したとき、すなわち所定減速特性線Ｄに示される速度を超えた速度で下降したときに、終端領域駆動手段５５によって駆動された第二調速機４２のラッチ４９と爪車５０との係合を介して非常止め装置１０が制動動作するときのかご８速度である。そして、第二過速度Ｖｔは第一過速度Ｖｓよりも低い速度に設定されている。
上記のように構成されたエレベーター装置において、通常時は第一調速機１２１の拘束機構３９における掛合部３４が、鉤金具２６の鉤２７と掛合してロープ抑え体３３が前述の図１０に示すように上昇位置に保持される。この状態では調速機ロープ１３がロープ受け体３０及びロープ抑え体３３の両者の間にこれら両者に接触することなく配置される。また、第二調速機４２のフライウエイト４７は通常時において、付勢体５３によりラッチ４９が爪車５０に接触しない位置に保持される。
そして、制御盤５の動作によって巻上機６が付勢されると、主索７が駆動されてかご８及びつり合おもり９が互いに反対方向へ昇降し、例えば頂部減速位置４０と底部減速位置４１の間を停止することなく昇降する場合は定格速度ＶＯによって運転される。また、かご８が所定終端領域Ａ，Ｃにおいて第一頂部乗場２０１又は第一底部乗場３０１の方向へ、すなわち終端方向へ運転されるときには所定減速特性線Ｂ，Ｄによって減速制御される。
また、かご８の昇降路１における昇降位置に関わらずかご８の昇降によって調速機ロープ１３が駆動されて、第一調速機１２１の調速車１６が回転する。これにより、鉛直軸１７が回転して錘２２が鉛直軸線の回りを回転し、また鉛直軸１７の回転速度が増すことによる遠心力に応じて錘２２が上昇変位する。この錘２２の上昇変位による回動腕２１の回動を介し、付勢体２４の付勢力に抗して摺動筒１９及び応動筒１９１が上昇変位する。
そして、かご８の下降速度が第一過速度Ｖｓに達することによる応動筒１９１の上昇変位、すなわち所定位置を超えた応動筒１９１の上昇変位により作動腕２５が前述の図１０において時計方向に回動する。この作動腕２５の回動により作動リンク２９を介して鉤金具２６が図１０において反時計方向に回動する。これにより、鉤２７とロープ抑え体３３の掛合部３４との掛合が解消されて、ロープ抑え体３３が自重によって下降して前述の図１２に示す状態となる。
この状態において、調速機ロープ１３がロープ受け体３０及びロープ抑え体３３により、制動ばね３７の押圧力によって挟圧されて調速機ロープ１３の移動が拘束される。しかし、引き続いてかご８が下降するのでかご８に設けられて調速機ロープ１３を保持したレバー１０２が前述の図９において時計方向に回動する。このレバー１０２の回動変位によって、詳細な説明を省略するが非常止め装置１０の制動片１０３が案内レール１００に係合して制動動作する。これによって、かご８の第一過速度Ｖｓによる下降が制動されて停止する。
また、昇降路１の所定終端領域Ｃにおいて第二調速機４２が終端領域駆動手段５５によって駆動される範囲をかご８が昇降中である場合に、所定減速特性線Ｄによって終端方向運転されているかご８が故障等のために、かご８の下降速度が第二過速度Ｖｔを超えたときには次に述べるようにして第二調速機４２が動作する。
すなわち、所定終端領域Ｃにおけるかご８の昇降速度が第二過速度Ｖｔを超えるとフライウエイト４７が付勢体５３の付勢力に抗して、調速車４５に対して自転しラッチ４９が爪車５０に係合する。これにより、作動腕５１が回動し、すなわち第二調速機４２が動作して非常止め装置１０が制動動作する。これによって、かご８の第二過速度Ｖｔによる下降が制動されて停止する。
要するに、かご８の昇降位置が終端領域駆動手段５５の上端よりも上方、すなわち昇降路１の中間領域である場合には、第二調速機４２が駆動されることがない。この状態において、かご８の速度が第一過速度Ｖｓを超えたときに第一調速機１２１が動作して非常止め装置１０が制動動作する。
また、かご８の昇降位置が終端領域駆動手段５５の上端よりも下方、すなわち昇降路１の終端領域であるときには、第二調速機４２が駆動される。これにより、かご８の速度が第一過速度Ｖｓよりも低速である第二過速度Ｖｔを超えたときには第二調速機４２が動作して非常止め装置１０が制動動作する。
そして、終端領域駆動手段５５の摩擦条体５４の上端位置を次に述べるように設定する。すなわち、第二調速機４２の調速車４５が摩擦条体５４の上端に対向したときのかご８の位置と、かご８の下部が緩衝器１１１に当たるときのかご８の位置との高さの差をＬａとし、Ｌａ＝（第一過速度Ｖｓ２−第二過速度Ｖｔ２）／（２×９．８ｍ／ｓ２）とする。
これにより、かご８が摩擦条体５４の上端位置のすぐ上で、第一過速度Ｖｓに達して、第一調速機１２１が動作することにより非常止め装置１０が制動動作する場合においても、下降するかご８が緩衝器１１１を押圧するまでにかご８を第二過速度Ｖｔに減速させることができる。
したがって、緩衝器１１１は第一過速度Ｖｓに対応した機能を有するものではなく、それよりも低速である第二過速度Ｖｔに対応した機能を有するもの、すなわち第一過速度Ｖｓ対応機能のものよりも前述の図１４における緩衝作動行程ＳＢの短い緩衝作動行程のものの使用が可能になる。このため、第一底部乗場３０１から昇降路１の底部３面までの深さ、すなわち昇降路１のピット深さを浅くすることができる。
また、かご８が緩衝器１１１に接するときの速度が低くなり、緩衝作動行程ＳＢも短縮できるので、昇降路１頂部２におけるつり合おもり９の上昇余裕高さも少なくすることができる。したがって、昇降路１の構築費、緩衝器１１の製作費を節減することができる。
また、昇降路１頂部２におけるつり合おもり９の上昇余裕が少なくなるので、第一頂部乗場２０１ないし第二頂部乗場２０２を容易に設置でき、エレベーターが設置される建物の計画の自由度を向上させることができる。さらに、第二調速機４２の動作のために外部からの何らの給電も要しないので、停電の場合においても支障なく過速度が検出でき、また非常止め装置１０を制動動作させることができる。
図６及び図７は、この発明の第２の実施の形態を示す図で、図６はかごが昇降路の中間領域を昇降する状態を示す図であり前述の図５相当図、図７は図６におけるかごが昇降路の終端領域を昇降する状態を示す図であり前述の図３相当図である。なお、図６及び図７の他は前述の図１〜図５の実施の形態と同様にエレベーター装置が構成されている。
図において、図１〜図５と同符号は相当部分を示し、５６は第二調速機４２の調速車で、取付板４３の軸４４に枢持されたピニオンによって構成されている。５７は長手が鉛直方向に配置されて調速車５６と噛み合うラック棒、５８はラック棒５７の上端に設けられた阻止体である。
５９は支持腕で、一端がかご８に固定されて突出し二本が上下方向に互いに離れて配置され他端によりラック棒５７を上下方向に摺動可能に保持する。６０は緩衝材で、昇降路１底部３面に設けられてラック棒５７の下端に対向して配置されている。
６１は終端領域駆動手段で、調速車５６及びラック棒５７を主要部材として構成され、かご８が昇降路１の中間領域を昇降する場合は、図６に示すように阻止体５８が支持腕５９に当たってかご８に対してラック棒５７が下降位置に保持される。そして、かご８が昇降路１の中間領域を昇降するときには、図６に示す状態でラック棒５７がかご８の昇降と共に昇降するので、調速車５６に対して相対変位することはなく調速車５６が駆動されることはない。
また、かご８が昇降路１の底部３寄りの終端領域Ｃを下降すると、ラック棒５７が緩衝材６０に当たって支持される。そして、かご８が下降を続けると図７に示す状態によって、ラック棒５７が調速車５６に対して相対変位し調速車５６を駆動する。
上記のように構成されたエレベーター装置において、終端領域駆動手段６１のラック棒５７が緩衝材６０に支持されない状態でかご８が昇降する場合、すなわちかご８の昇降位置が昇降路１の中間領域であるときには、第二調速機４２が駆動されることがない。
また、終端領域駆動手段６１のラック棒５７が緩衝材６０に支持された状態でかご８の昇降する場合、すなわちかご８の昇降位置が昇降路１の底部３寄りの終端領域Ｃを下降するときには、第二調速機４２の調速車５６がラック棒５７に対して相対変位する。
これによって調速車５６が駆動され、かご８の速度が第二過速度Ｖｔを超えたときに非常止め装置１０が制動動作する。したがって、詳細な説明を省略するが図６及び図７の実施の形態においても図１〜図５の実施の形態と同様な作用が得られる。
また、かご８の下降によってラック棒５７が昇降路１底部３面の緩衝材６０に当たる。このため、ラック棒５７が昇降路１底部３面に接触するときの振動を減衰することができ、第二調速機４２の第二過速度Ｖｔの検出精度を向上することができる。
なお、ラック棒５７が緩衝材６０に支持された状態からかご８が上昇する場合には、図７に示す状態からラック棒５７が調速車５６を回転させてかご８に対して下降する。そして、阻止体５８が支持腕５９に当たることによってラック棒５７のかご８に対する下降が阻止されてかご８と共に上昇する。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明にかかるエレベーター装置は昇降路に立設した案内レールによりかごの昇降を案内し、また無端状をなしかごの昇降と共に所定経路を循環移動する調速機ロープを昇降路に吊設する。そして、要時に動作して案内レールに係合して制動動作する非常止め装置をかごに設けて、非常止め装置に調速機ロープの一側を連結する。
また、かご速度が定格速度を超えた第一過速度に達したときに調速機ロープの循環移動を拘束し、非常止め装置を制動動作させる第一調速機を設ける。さらに、かごに第二調速機を設けかご速度が定格速度を超えて第一過速度よりも低速の第二過速度に達したときに、調速機ロープの循環移動を拘束して非常止め装置を制動動作させる。また、昇降路の終端領域に終端領域駆動手段を設けて終端領域において第二調速機を駆動する。
これによって、かごの昇降速度が定格速度を超えたときに、昇降路の終端領域では昇降路の中間領域における非常制動過速度よりも低速の過速度により非常止め装置が制動動作する。このため、かごの昇降路終端における昇降余裕距離を短縮できて、昇降路の高さを低くすることができ昇降路の構築費、緩衝器の製作費を節減する効果を実現するエレベーター装置の構成に適している。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の第１の実施の形態を示す図で、概念的に示す縦断面図。
図２は、図１のエレベーター装置の運転速度特性を示すグラフ。
図３は、図１のかご箇所の拡大図。
図４は、図３における調速機の動作状態を示す図３相当図。
図５は、図１のかごが昇降路の中間領域を昇降する状態を示す図３相当図。
図６は、この発明の第２の実施の形態を示す図で、かごが昇降路の中間領域を昇降する状態を示す図であり前述の図５相当図。
図７は、図６におけるかごが昇降路の終端領域を昇降する状態を示す図であり前述の図３相当図。
図８は、従来のエレベーター装置を示す図で、概念的に示す縦断面図。
図９は、図８のかご箇所の拡大図。
図１０は、図８のエレベーター装置に設けられた調速機の正面図。
図１１は、図１０の側面図。
図１２は、図１０の調速機の動作状態を示す図１０相当図。
図１３は、図８のエレベーター装置の運転速度特性を示すグラフ。
図１４は、図８のエレベーター装置の緩衝器の動作状態を示す図８相当図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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