【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５１４７４８号発明「発光うちわ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯      　
1.1　本件特許第３５１４７４８号についての出願は、平成１４年２月１８日になされ、同１６年１月２３日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
1.2　これに対して平成２３年８月３１日に、請求人株式会社ワンダーランドが、本件特許の請求項１ないし９に係る発明について、特許を無効にするとの審決を求める無効審判を請求し、証拠方法として甲第１ないし１７号証を提出した。
1.3　被請求人マイクロストーン株式会社は、平成２３年１１月１６日に答弁書を提出した。
1.4　当審は平成２３年１２月９日付で審理事項を通知した。
1.5　請求人は、平成２４年１月１１日に口頭審理陳述要領書を提出するとともに、甲第１８ないし２２号証を追加した。
1.6　被請求人は、平成２４年１月１１日に口頭審理陳述要領書を提出した。
1.7　当審は平成２４年１月２５日に口頭審理を行った。口頭審理において、当審は甲第２１及び２２号証の追加を許可した。請求人は、甲第１８ないし２０号証をそれぞれ参考資料１ないし３とすることに同意した。これに伴い、請求人の甲第２１及び２２号証は、甲第１８及び１９号証とした。
1.8　被請求人は、平成２４年２月７日に上申書を提出した。
1.9　当審は、平成２４年４月２５日付で、無効理由通知を行った。
1.10　被請求人は、平成２４年５月３０日に意見書を提出すると共に、訂正請求書を提出して明細書を訂正することを求めた。
1.11　当審は、平成２４年６月２２日に請求人に対し、被請求人の上記上申書、意見書及び訂正請求書の写しを送付して弁駁の機会を与えたが、指定期間内に応答はなかった。
　
２．訂正の可否の判断
2.1　訂正の内容
　平成２４年５月３０日付訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　
ａ．特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
＜訂正前＞
「
【請求項１】
　【請求項
２
　【請求項
３
請求項１または２の
　【請求項
４
請求項１ないし３のいずれかの
　【請求項
５
請求項４の
　【請求項
６
請求項１ないし５のいずれかの
　【請求項
７
請求項６の
　【請求項
８
請求項１ないし７のいずれかの
　【請求項
９
請求項１ないし８のいずれかの
＜訂正後＞
「【請求項
１
内部に電源を収納した柄と、該柄の一方の端部に接合された透明な材質より成る扇体の骨格と、該骨格の内部に光束を入射させるように前記柄の一方の端部付近に配置した少なくとも１個のＬＥＤ光源と、前記骨格の表面に貼着した扇面板より成り、前記骨格は前記柄と結合された骨格基部と、該骨格基部上端から放射状に突出した多数の放射骨を有し、前記光束は前記骨格基部の下方から骨格の上方に向かって放射状に広がるように入射し、前記骨格基部上端から前記放射骨に移る個々の断面減少部位より、光の一部を前記骨格基部上端に沿って配列された多数の発光点として外部に放射するものであって、
　【請求項
２
内部に電源を収納した柄と、該柄の一方の端部に接合された透明な材質より成る扇体の骨格と、該骨格の内部に光束を入射させるように前記柄の一方の端部付近に配置した少なくとも１個のＬＥＤ光源と、前記骨格の表面に貼着した扇面板より成り、前記骨格は前記柄と結合された骨格基部と、該骨格基部上端から放射状に突出した多数の放射骨を有し、前記光束は前記骨格基部の下方から骨格の上方に向かって放射状に広がるように入射し、前記骨格基部上端から前記放射骨に移る個々の断面減少部位より、光の一部を前記骨格基部上端に沿って配列された多数の発光点として外部に放射すると共に、
　【請求項
３
請求項１記載の
　【請求項
４
請求項１記載の
　【請求項
５
請求項１記載の
　【請求項
６
請求項１記載の
　【請求項
７
請求項２記載の
　【請求項
８
請求項７記載の
　【請求項
９
請求項２，７または８に記載の
　【請求項
１０
請求項９記載の
　【請求項
１１
請求項２，７ないし１０のいずれかに記載の
　【請求項
１２
請求項２，７ないし１１のいずれかに記載の
　
ｂ．発明の詳細な説明の段落７を以下のとおり訂正する。
＜訂正前＞
「【０００７】
本発明の発光うちわは更に以下の特徴の少なくとも一つを備えることがある。
（２）前記骨格基部の上端の厚さが前記放射骨の下端の厚さよりもやや大きいこと。
（３）前記骨格基部の前記柄の結合部の外側と前記骨格基部の上端縁との中間部には前記放射骨と同様に放射状に配列された細長い多数の浅い凹部を有し、前記凹部の各々の前記ＬＥＤ光源側の端部が前記ＬＥＤ光源を囲むように配置されており、前記各ＬＥＤ光源側の端部における個々の断面減少部位が前記扇体からの更なる発光点となっていること。
（４）前記骨格には前記放射骨の先端と前記骨格基部の左右の端部とを連ねる縁部材が一体的に形成されており、前記放射骨の延長上の前記縁部材の外縁部をも前記扇体からの更なる発光点としたこと。
（５）前記骨格基部上端の前記放射骨に移る部分の多数の発光点、前記骨格基部上に配列された多数の前記凹部の前記ＬＥＤ光源側の端部の多数の発光点、および前記縁部材の外縁部に生ずる多数の発光点を、扇面上において３本の曲線の上にそれぞれ配列させたこと。」
＜訂正後＞
「【０００７】
　
かつ、
　
または、前記（１）の特徴に加えて、
（３）前記骨格基部の前記柄の結合部の外側と前記骨格基部の上端縁との中間部には前記放射骨と同様に放射状に配列された細長い多数の浅い凹部を有し、前記凹部の各々の前記ＬＥＤ光源側の端部が前記ＬＥＤ光源を囲むように配置されており、前記各ＬＥＤ光源側の端部における個々の断面減少部位が前記扇体からの更なる発光点となっていること。
　
本発明の発光うちわは更に以下の特徴の少なくとも一つを備えることがある。
（４）前記骨格には前記放射骨の先端と前記骨格基部の左右の端部とを連ねる縁部材が一体的に形成されており、前記放射骨の延長上の前記縁部材の外縁部をも前記扇体からの更なる発光点としたこと。
（５）前記骨格基部上端の前記放射骨に移る部分の多数の発光点、前記骨格基部上に配列された多数の前記凹部の前記ＬＥＤ光源側の端部の多数の発光点、および前記縁部材の外縁部に生ずる多数の発光点を、扇面上において３本の曲線の上にそれぞれ配列させたこと。」
　
2.2　訂正要件の検討
　上記訂正内容を検討すると、訂正は以下の内容を含むものと認められる。
ａ．訂正前の請求項１は削除された。
ｂ．訂正後の請求項１は、訂正前の請求項１を引用して記載していた訂正前の請求項２を、独立形式の記載に改める、形式的な訂正を施したものである。
ｃ．訂正後の請求項２は、訂正前の請求項１または２を引用して記載していた訂正前の請求項３を、独立形式の記載に改めて、特許請求の範囲を減縮したものである。
ｄ．訂正後の請求項３は、訂正前の請求項１ないし３のいずれかを引用して記載していた訂正前の請求項４を、訂正後の請求項１、すなわち訂正前の請求項２、を引用する記載に改めて、特許請求の範囲を減縮したものである。
ｅ．訂正後の請求項４は、訂正前の請求項１ないし５のいずれかを引用して記載していた訂正前の請求項６を、訂正後の請求項１を引用する記載に改めて、特許請求の範囲を減縮したものである。
ｆ．訂正後の請求項５は、訂正前の請求項１ないし７のいずれかを引用して記載していた訂正前の請求項８を、訂正後の請求項１を引用する記載に改めて、特許請求の範囲を減縮したものである。
ｇ．訂正後の請求項６は、訂正前の請求項１ないし８のいずれかを引用して記載していた訂正前の請求項９を、訂正後の請求項１を引用する記載に改めて、特許請求の範囲を減縮したものである。
ｈ．訂正後の請求項７は、訂正前の請求項１ないし３のいずれかを引用して記載していた訂正前の請求項４を、訂正後の請求項２、すなわち訂正前の請求項３、を引用する記載に改めて、特許請求の範囲を減縮したものである。
ｉ．訂正後の請求項８は、訂正前の請求項４を引用して記載していた訂正前の請求項５を、訂正後の請求項７を引用する記載に改めて、特許請求の範囲を減縮したものである。
ｊ．訂正後の請求項９は、訂正前の請求項１ないし５のいずれかを引用して記載していた訂正前の請求項６を、訂正後の請求項２，７または８を引用する記載に改めて、特許請求の範囲を減縮したものである。
ｋ．訂正後の請求項１０は、訂正前の請求項６を引用して記載していた訂正前の請求項７を、訂正後の請求項９を引用する記載に改めて、特許請求の範囲を減縮したものである。
ｌ．訂正後の請求項１１は、訂正前の請求項１ないし７のいずれかを引用して記載していた訂正前の請求項８を、訂正後の請求項２，７ないし１０のいずれかを引用する記載に改めて、特許請求の範囲を減縮したものである。
ｍ．訂正後の請求項１２は、訂正前の請求項１ないし８のいずれかを引用して記載していた訂正前の請求項９を、訂正後の請求項２，７ないし１１のいずれかを引用する記載に改めて、特許請求の範囲を減縮したものである。
ｎ．発明の詳細な説明の段落７に対する訂正は、特許請求の範囲に対する訂正との整合を図るためのものであって、不明瞭な記載の釈明に該当する。
　
　以上のとおり、本件訂正による訂正事項はいずれも平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされている改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするもの、または形式的な訂正に該当し、また、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張も変更もするものではない。
　したがって、平成２４年５月３０日付訂正請求書による訂正は、上記改正前特許法第１３４条の２第１項及び同第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件を満たすから、これを認める。
　
３．本件発明
　上記のとおり、平成２４年５月３０日付訂正請求は認められたから、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される、2.1ａの＜訂正後＞に記載したとおりのものと認める。
　
４．請求の趣旨
　審判請求人は、本件特許第３５１４７４８号の訂正前請求項１ないし９に係る発明の特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする趣旨の審決を求めて無効審判を請求し、証拠方法として以下の書証をもって、訂正前請求項１ないし９に係る発明が、本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とするべきである、と主張する。
　なお、訂正前請求項１ないし９は平成２４年５月３０日付訂正により請求項１ないし１２となったため、以下においては訂正後の請求項１ないし１２に係る発明、すなわち本件発明１ないし１２について検討する。
　
4.1　証拠方法
　甲第１号証：　実願昭６２−１０３５９７号（実開昭６４−７８１８号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第２号証：　特開２００１−２２３号公報
　甲第３号証：　実願平３−８１４６３号（実開平５−２３９２１号）
　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証：　特開平４−３６４８０４号公報
　甲第５号証：　実願平４−７８０１５号（実開平６−３１５１９号）
　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第６号証：　特開平１０−２５５５３２号公報
　甲第７号証：　意匠登録第１０２４４７１号公報
　甲第８号証：　実用新案登録第３０６３３３２号公報
　甲第９号証：　実開昭５３−１２８１４８号公報
　甲第１０号証：意匠登録第８５８２６４号公報
　甲第１１号証：実願平５−６２２７１号（実開平７−２５８１６号）
　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１２号証：実願平１−９２７６８号（実開平３−３１３１５号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第１３号証：特開平８−１３１２２６号公報
　甲第１４号証：実願昭６３−１１６２８９号（実開平２−３６３１８号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第１５号証：実開昭５６−１５８８１８号公報
　甲第１６号証：実願平４−８７１６７号（実開平６−７０６１７号）
　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１７号証：実開昭６３−１９４６１８号公報
　甲第１８号証：実願平４−８６５９１号（実開平６−２９９００号）
　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１９号証：特開平８−１７９６７９号公報
　
５．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件発明１ないし１２は、甲第１ないし１９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、と主張する。
　
６．甲各号証に記載された発明または事項
　上記甲各号証には、以下の記載に基づいて、以下の発明または事項が記載されていると認められる。
　
6.1　甲第１号証
ａ．（実用新案登録請求の範囲）
「電池を収納する柄部と、多数の放射状に配設した透明合成樹脂製支骨を有する扇部とから構成され、前記扇部と柄部との間に、前記各支骨に連続する要部を設け、該要部内に前記電池に結線された電球を装設し、該電球の光を支骨の先端より発光させてなることを特徴とする団扇。」
ｂ．（明細書第２ページ第１８行〜第３ページ第２行）
「即ち、電球からの光は各支骨中を通過するが、この各支骨は透明の合成樹脂で成形されているため、各支骨自体が発光せず、扇部の先端部を構成する支骨先端から発光する。」
ｃ．（同、第３ページ第１２〜１７行）
「図中、（ｂ）に示す扇部は、前記柄部（ａ）と一体成形されている要部（５）と、この要部（５）に連続する多数の放射状に支骨（１１）（１２）（１３）（１４）（１５）（１６）（１７）・・・及び、この支骨（１１）・・・に貼着した紙、絹（１）から構成されている。」
ｄ．（同、第５ページ第１〜４行）
「なお、前記各支骨（１１）・・・を除く、要部（５）及び柄部（５）は不透明な合成樹脂で成形して、電球（４）からの光が外部から視覚されないように構成されている。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第１号証には次の事項が記載されていると認められる。
「内部に電池を収納した柄部と、該柄部の一方の端部に接合された透明な材質より成る扇体の骨格と、該骨格の内部に光束を入射させるように前記柄部の一方の端部付近に配置した少なくとも１個の電球と、前記骨格の表面に貼着した紙や絹より成り、前記骨格は前記柄部と結合された要部と、該要部上端から放射状に突出した多数の支骨を有し、前記光束は前記要部の下方から骨格の上方に向かって放射状に広がるように入射し、前記支骨先端から発光させる、団扇であって、前記柄部の少なくとも一方の端部は不透明な合成樹脂で形成され、前記電球が前記柄部の一方の端部に覆われることによって前記電球の光が外部から視覚されないように構成されている、団扇。」（以下、「甲第１号証記載の事項」という。
　
6.2　甲第２号証
ａ．（発明の詳細な説明、段落７）
「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するため本発明は、団扇本体から取っ手を引き出してなる団扇において、前記団扇本体を透光性のある材料で形成するとともに、該団扇には団扇本体内に光を導入して発光させる発光素子を取り付けたことを特徴とする。また前記団扇本体に主発光部を設け、前記発光素子は主発光部の内部に向けて光を放射するように設置されていることを特徴とする。また前記主発光部の両面の内の少なくとも一方の面は、前記発光素子から発射される光の進行方向に向かってその厚みを薄くするテーパ面とすることで反射部としたことを特徴とする。また前記団扇本体の主発光部の部分とその周囲の外周部との間に、開口を設けたことを特徴とする。また前記主発光部の外周に取っ手が接続され、前記発光素子は取っ手の主発光部に接続した部分近傍に取り付けられていることを特徴とする。また前記主発光部は前記団扇本体の中心部よりも取っ手側に偏った位置に設けられていることを特徴とする。」
ｂ．（同、段落１２，１３）
「【００１２】また主発光部１１と外周部２１との間は、複数本の波状に湾曲する連結部２６によって連結することで、連結部２６の間に多数の開口２７を設けている。
【００１３】次に取っ手５０は筒状であって、その内部に三つのボタン電池５１と１つのスライドスイッチ５３と３つの発光素子７０とを回路的に結合して収納している。そしてスライドスイッチ５３のスライドボタン５５をスライドすることで、前記発光素子７０をオンオフする。３つの発光素子７０は何れも取っ手５０の主発光部１１に接続した部分近傍に設置され、その向きは、中央のものが取っ手５０の軸方向を向き、左右のものがそれぞれ該取っ手５０の軸方向に対して主発光部１１の面内で左右に傾いて向くように設置されている。つまり複数の発光素子７０の向きを変えることで、主発光部１１の各部を均一に発光させるようにしている。なおこの実施形態では発光素子７０として発光ダイオードを使用したが、その他の構造の発光素子を使用しても良い。また発光素子７０の数も必要に応じて変更可能であり、１つ以上であれば良い。」
ｃ．（同、段落１５）
「【００１５】光の一部は主発光部１１の外周から連結部２６を通って外周部２１に導入され、これら連結部２６と外周部２１も光らせる。ただしこれらに導入される光はその量が多くないので主発光部１１ほどには明るく照らし出せない。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第２号証には次の事項が記載されていると認められる。
「内部にボタン電池を収納した取っ手と、該取っ手の一方の端部に接合された透明な材質より成る団扇本体と、該団扇本体骨格の内部に光束を入射させるように前記取っ手の一方の端部付近に配置した少なくとも１個の発光ダイオードより成り、前記光束は前記団扇本体の下方から上方に向かって放射状に広がるように入射し、団扇本体内の主発光部から外部に放射する、団扇。」（以下、「甲第２号証記載の事項」という。）
　
6.3　甲第３号証
ａ．（実用新案登録請求の範囲、請求項２）
「【請求項２】　１又は２以上のＬＥＤランプと、該ＬＥＤランプを点滅発光させる回路をもつＬＥＤ基板及び該ＬＥＤランプの動力源となる電池を有するＬＥＤ発光手段と、該ＬＥＤランプをＯＮ−ＯＦＦさせるスイッチと、を備える把手部（Ａ）と、
　該把手部に連結され放射状に多数配設される骨部と、該骨部の上下面に張られるシ−ト状体と、からなる団扇（うちわ）基体（Ｂ）と、からなり、
　該団扇基体には、上記ＬＥＤランプに対向する受光端をもち、複数の発光部となる切欠部を有する光ファイバを備えることを特徴とするＬＥＤランプ付団扇。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第３号証には次の事項が記載されていると認められる。
「内部に電池を収納した把手部と、該把手部の一方の端部に接合された団扇基体の骨部と、前記把手部の一方の端部付近に配置した少なくとも１個のＬＥＤランプと、前記骨部の表面に貼着したシート状体より成り、前記骨部は前記把手部から放射状に突出した多数の放射骨を有し、該団扇基体には、上記ＬＥＤランプに対向する受光端をもち、複数の発光部となる切欠部を有する光ファイバを備える、ＬＥＤランプ付団扇。」（以下、「甲第３号証記載の事項」という。）
　
6.4　甲第４号証
ａ．（発明の詳細な説明、段落５）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の団扇は、扇の柄上に敷設する平板と、平板状のリチウム電池を収納し前記平板上を摺動可能に構成されるスイッチ部と、前記スイッチ部内に収納し一方の電極が前記平板上に常時接触している平板状のリチウム電池と、前記平板と前記スイッチ部と前記リチウム電池とを収納するケースと、前記ケース内に収納され２本の脚部の一方の脚部を前記平板に接続され他方の脚部が前記スイッチ部を前記平板上を摺動した際に前記リチウム電池の他方の電極に接触するように配設してなるＬＥＤと、前記ケース内に収納され前記ＬＥＤの発光部に対向した位置にその基端部を配設してなる束状の光ファイバとからなり、前記光ファイバの先端部を団扇の骨の表面及び裏面に張り合わせた被膜間に拡散して配設したものである。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第４号証には次の事項が記載されていると認められる。
「内部にリチウム電池を収納した柄と、該柄の一方の端部に接合された骨と、前記柄の一方の端部付近に配置した少なくとも１個のＬＥＤと、前記ＬＥＤの発光部に対向した位置にその基端部を配設してなる束状の光ファイバとからなり、前記光ファイバの先端部を団扇の骨の表面及び裏面に貼着した被膜間に拡散して配設した、団扇。」（以下、「甲第４号証記載の事項」という。）
　
6.5　甲第５号証
ａ．（実用新案登録請求の範囲、請求項１，２）
「【請求項１】　うちわの取っ手（１）内部に電池（２）と発光体（３）を構成し、一部にスイッチ（４）を設けたうちわに於いて、複数本の光ファイバー線（６）（６）を取っ手（１）の発光体（３）部より放射状にうちわ面（５）に取り付けた構成である電飾発光するうちわ。
【請求項２】　うちわ面（５）を構成する骨を、複数本の光ファイバー線（６）と支持骨（９）のみで構成した請求項１記載の電飾発光するうちわ。」
ｂ．（考案の詳細な説明、段落６，７）
「　　【０００６】
　　【実施例】
　この考案の実施例を図面を参照にして説明する。
　第１実施例
　この考案の第１実施例を図１に示す一部剥離斜視図と図２に示す取っ手拡大断面図を参照して説明する。
　うちわの取つ手（１）内部を空洞とし、下部に電池（２）を上部にムギ球かＬＥＤ等の発光体（３）を構成してそのスイッチ（４）を一部に設ける。次に発光体（３）部よりうちわ面（５）端部に放射状に至るように複数本の光ファイバー線（６）（６）を合わせ紙（７）（７）の間に構成骨（８）（８）に添って併設して本考案を構成している。
　　　【０００７】
　第２実施例
　この考案の第２実施例を図３に示す一部剥離斜視図を参照にして説明する。
　第２実施例に於いては、うちわ面（５）を構成する骨は両サイドの支持骨（９）（９）と複数本の光ファイバー線（６）（６）でうちわを構成している。
　中央の構成骨を光ファイバー線（６）（６）のみであるが、両サイドの支持骨（９）（９）によってうちわの機能は損ねる心配はない。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第５号証には次の事項が記載されていると認められる。
「内部に電池を収納した取っ手と、該取っ手の一方の端部に接合された光ファイバー線より成るうちわ面の骨と、該骨の内部に光束を入射させるように前記取っ手の一方の端部付近に配置した少なくとも１個のＬＥＤ等の発光体と、前記骨の表面に貼着した合わせ紙より成り、前記骨は多数の放射骨を有し、前記光束は前記骨の下方から骨格の上方に向かって放射状に広がるように入射する、電飾発光するうちわ。」（以下、「甲第５号証記載の事項」という。）
　
6.6　甲第６号証
ａ．（特許請求の範囲、請求項１，２）
「【請求項１】  一次光源としての発光ダイオードを、一側の外周部に長さ方向に間隔をおいて多数の光輝反射部を列設した二次光源としてのアクリル樹脂製丸形導光棒の少なくとも一端に隣接して設置してなる、照明用光源。
【請求項２】　光輝反射部が錐状凹部である、請求項１記載の照明用光源。」
ｂ．（発明の詳細な説明、段落９，１０）
「【０００９】まず図１と図２に略示する光源１１、２１は、各端に発光ダイオード１２、２２が隣接するアクリル樹脂製の丸形の導光棒１３、２３の一側（背部側）の外周部の光輝反射部１４、２４を、円錐状凹部で構成したもので、前者は、等大のものを各端から中央に向かって徐々に狭くなる不等間隔をおいて形成し、後者は各端から中央に向かって徐々に大きくなるものを等間隔をおいて形成した構造からなっている。
【００１０】これらの光源１１、２１は、必要に応じて、図示しない適宜の光源カバー類（遮光カバーやシェードカバーなど）により発光ダイオード１２、２２と少なくとも導光棒１３、２３の光輝反射部１４、２４形成側の側部を被覆した状態で使用するもので、発光ダイオード１２、２２で発生した光線は、導光棒１３、２３の各端を通してその内部に入った後、直接あるいは内部における反射を介して各光輝反射部１３、２３に達し、ここで光輝反射されて、光輝反射部１４、２４と直径方向において対向する他側（前部側）の外周部から放射される。これによりこの導光棒１３、２３の光放射部に隣接する被照明物品や部位が直接照明され、あるいはこの光放射部に隣接して設置するアクリル樹脂製の導光板１５や拡散板２５を介して被照明物品や部位が間接的に照明される。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第６号証には次の事項が記載されていると認められる。
「少なくとも１個の発光ダイオードと、導光棒を有し、発光ダイオードの光束は導光棒の端から入射し、導光棒の一側に列設した円錐状凹部よりなる光輝反射部より、光の一部を導光棒の一側に沿って配列された多数の発光点として他側から外部に放射する、照明用光源。」（以下、「甲第６号証記載の事項」という。）
　
6.7　甲第７号証
ａ．（図面）
　「柄と、該柄の一方の端部に接合された扇体の骨格とより成り、前記骨格は前記柄と結合された骨格基部と、該骨格基部上端から放射状に突出した多数の放射骨を有し、前記柄の上端と前記骨格基部の下縁の厚さが骨格の厚さよりもやや大きく、前記骨格基部の前記柄の結合部の外側と前記骨格基部の上端縁との中間部には前記放射骨と同様に放射状に配列された細長い多数の開口を有する、うちわ骨。」（以下、「甲第７号証記載の事項」という。）が記載されていることが理解されると認める。
　
6.8　甲第８号証
ａ．（図１，３）
「手持部と、該手持部の一方の端部に接合された扇部の骨格とより成り、前記骨格は前記手持部と結合された骨格基部と、該骨格基部上端から放射状に突出した多数の中骨を有し、前記手持部の上端と前記骨格基部の下縁の接合部の厚さが前記骨格の厚さよりもやや大きく、前記骨格基部の前記手持部の結合部の外側と前記骨格基部の上端縁との中間部には前記放射骨と同様に放射状に配列された細長い多数の開口を有する、団扇のフレーム。」（以下、「甲第８号証記載の事項」という。）が記載されていることが理解されると認める。
　
6.9　甲第９号証
ａ．（実用新案登録請求の範囲）
「把手Ａに骨１……を放射状に取付け、この骨１に所定形の化粧紙２を貼着し、化粧紙２の周縁に化粧紙２と調和する任意の模様印刷した縁紙３を貼着してなる団扇。」
ｂ．（図面）
　団扇が、骨格基部の把手との結合部の外側と前記骨格基部の上端縁との中間部に、骨と同様に放射状に配列された細長い多数の開口を有することが理解されると認める。
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第９号証には次の事項が記載されていると認められる。
「把手と、該把手の一方の端部に接合された扇体の骨格と、前記骨格の表面に貼着した化粧紙より成り、前記骨格は前記把手と結合された骨格基部と、該骨格基部上端から放射状に突出した多数の骨を有し、前記骨格基部の前記把手の結合部の外側と前記骨格基部の上端縁との中間部には前記放射骨と同様に放射状に配列された細長い多数の開口を有する、団扇。」（以下、「甲第９号証記載の事項」という。）
　
6.10　甲第１０号証
「柄と、該柄の一方の端部に接合された扇体の骨格と、前記骨格の表面に貼着した扇面板より成り、前記骨格は前記柄と結合された骨格基部と、該骨格基部上端から放射状に突出した多数の放射骨を有し、前記柄の厚さが前記骨格基部の厚さよりもやや大きく、前記骨格基部の前記柄の結合部の外側と前記骨格基部の上端縁との中間部には前記放射骨と同様に放射状に配列された細長い多数の開口を有するうちわ。」（以下、「甲第１０号証記載の事項」という。）が記載されていることが理解されると認める。
　
6.11　甲第１１号証
ａ．（実用新案登録請求の範囲）
「【請求項１】発光うちわであって、
複数の骨材を備えた扇部と前記骨材の軸方向根元に近接して配置した発光源から構成されており、
前記骨材が、光反射性物質が混入された光透過性樹脂で形成されていることを特徴とする発光うちわ。」
ｂ．（考案の詳細な説明、段落５）
「　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　本考案の発光うちわは、複数の骨材を備えた扇部と前記骨材の軸方向根元に近接して配置した発光源から構成されており、前記骨材が、光反射性物質が混入された光透過性樹脂で形成されていることを特徴とする。
　本考案にいう光透過性樹脂とは、光が通過する性質を有する樹脂をいい、たとえばメタクリル酸樹脂などが該当する。また、光反射性物質とは、光透過性樹脂内を進行してきた光を反射する物質をいい、たとえばガラスビーズや金属片などが該当する。」
ｃ．（同、段落７）
「　　【０００７】
　　【実施例】
　つぎに、本考案の実施例を図面に基づき説明する。
　図１は本考案の一実施例に係わる発光うちわＡの一部破断平面図である。発光うちわＡは、扇部１と柄部２から構成されている。
　前記扇部１は、複数の骨材11と骨材11の根元を束ねた根元部12から構成されている。」
ｄ．（同、段落１０〜１２）
「　　【００１０】
　前記根元部12は、図１に示すように、複数の骨材11の根元を一体化するために、骨材11の根元に連続して形成されたものであり、骨材11と同じ材料、すなわち光反射性物質14が混入された光透過性樹脂13によって形成されている。なお、本実施例では、骨材11と根元部12を同一材料で形成したが、根元部12の材料は必ずしも骨材１１の材質と同一である必要はなく、骨材11の根元に後述する発光源からの光を入射させることができれば、いかなるものも使用することができる。しかし、扇部１の加工の容易性、発光源から骨材11の根元への効率的な光の入射および根元部12自体の発光等の観点からは、本実施例のように根元部12の材料を骨材11と同一材料にすることが好ましい。
　　　【００１１】
　前記柄部２は、図３〜４に示すように、内部に空洞が形成された中空部材であり、その先端の取付部21は扇部１の根元部12を挟み込めるように上取付部21a と下取付部21b の２つに分割され、それぞれの取付部21a,21b に複数のボルト孔22が形成されている。また、柄部２の後端には開閉自在な蓋25が形成されている。そして、柄部２の空洞内には後述する発光源が内蔵されている。　　　　　　　
　なお、本実施例では、柄部２の取付部21を上取付部21a と下取付部21b の２つに分割し、その間に扇部１の根元部12を挟み込んで両者を一体化する構造としたが、発光源を内蔵することができ、かつ、扇部１と柄部２を一体化しうることができれば、どのような構造であってもよく、たとえば、柄部２全体を上下に２分割し、空洞内に発光源３を収納した後、上下を一体化する構造のものを採用することができる。
　　　【００１２】
　前記発光源３は、図３〜４に示すように、概ね電球31、スイッチ32および電池33から構成されている。そしてスイッチ32を押圧すると電流が流れて電球31が点灯し、スイッチ32を放すと電流がしゃ断され電球31が消滅するようになっている。すなわち、スイッチ31は押圧形で、押圧部32a が柄部２の表面から突出している。（後略）」
ｅ．（同、段落１３）
「（前略）最後に、図５に示すように、骨材11の表面に化粧部材４を張り付けて発光うちわＡが完成する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、本実施例では、化粧部材４としてポリエステルフィルムを使用したが、骨材11から発光する光を透過させる部材であればどのようなものでもよい。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、「光透過性樹脂」は「透明な材質」ということができるから、甲第１１号証には次の発明が記載されていると認められる。
「内部に電池を収納した柄部と、該柄部の一方の端部に接合された透明な材質より成る扇部の骨格と、該骨格の内部に光束を入射させるように前記柄部の一方の端部付近に配置した少なくとも１個の電球と、前記骨格の表面に貼着した化粧部材より成り、前記骨格は前記柄部と結合された根元部と、該根元部上端から放射状に突出した多数の骨材を有し、前記光束は前記根元部の下方から骨格の上方に向かって放射状に広がるように入射する、発光うちわ。」（以下、「甲第１１号証記載の発明」という。）
　
6.12　甲第１２号証
ａ．（明細書第４ページ第５行〜第５ページ第１８行）
「第１図および第２図において、１は、うちわの形状をした薄肉シート状のプラスチック製芯材である。この芯材１は適宜間隔でリブ状に骨２が形成されており、骨２の適所に複数の光ファイバー３をはめ込むための位置決め用の溝４が設けてある。各光ファイバー３は、種々のパターンでプラスチック製芯材上に張り巡らすとともに、上記溝４に適所をはめ込んで位置決めされている。各光ファイバー３は、光源からの光を受けて先端から発光することは勿論、その長さ方向の適所を屈曲することによってその屈曲部５からも発光する。
　６はプラスチック製芯材１の端部に取りつけられた柄で、この柄６の取付部分に上記複数の光ファイバー３の一端を収束・固定している。
　上記柄６は第３図のように筒状に形成されており、その内部には発光ダイオード等からなる光源７と、単位容積あたりのエネルギー密度の高いアルカリ電池等の電池８とが収納されている。そして光源７は、上述の収束させた光ファイバー３端部に対向する位置に取付けられ、上記電池８と電気的に接続されている。
　また上記柄６の端部には、光源７のスイッチを兼ねたキャップ９が取り付けられており、このキャップ９をねじ込むと電池８が光源７の電極と接触してＯＮするようになっている。
　なお上記薄肉シート状のプラスチック製芯材１には、位置決め用の溝４に光ファイバー３を取り付けることによって張り巡らせた後、その上面に化粧皮膜１１が張り付けられる。化粧皮膜１１には光ファイバー３の脱落防止の役目があり、また表面にプリントされた模様が、光ファイバーの発光要素と相まってうちわの装飾性を高めるようになっている。」
ｂ．（第１図〜第３図）
　発光ダイオード等からなる光源７が柄６の端部付近に配置されていることが理解されると認める。
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第１２号証には次の事項が記載されていると認められる。
「内部に電池を収納した柄と、該柄の一方の端部に接合されたうちわのプラスチック製芯材と、該プラスチック製芯材上に張り巡らせた光ファイバーと、該光ファイバーに光束を入射させるように前記柄の一方の端部付近に配置した少なくとも１個の発光ダイオード光源と、前記プラスチック製芯材の表面に貼着した化粧皮膜より成る発光うちわ。」（以下、「甲第１２号証記載の事項」という。）
　
6.13　甲第１３号証
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「【請求項１】うちわの扇ぎ部に貼着する基材が、外側にホログラム層と内側に感熱性粘着剤層を有する被覆材であって、この被覆材をうちわの骨材の両面に被覆し、熱圧着したことを特徴とするホログラムうちわ。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第１３号証には次の事項が記載されていると認められる。
「うちわの扇ぎ部に貼着する基材が、外側にホログラム層を有する被覆材であるホログラムうちわ。」
（以下、「甲第１３号証記載の事項」という。）
　
6.14　甲第１４号証
ａ．（明細書第３ページ第９行〜第５ページ第２行）
「第１図はこの考案の一実施例を示す図解図である。このうちわ１０は柄１２を含む。柄１２は、たとえば合成樹脂などで形成される。柄１２の一端には、平板部１４が形成される。平板部１４は、たとえば合成樹脂などで形成される根元部分１６を含む。根元部分１６は、柄１２の一端から扇状に広がるように形成される。さらに、根元部分１６から広がるように複数の骨１８が形成される。骨１８は、たとえば合成樹脂などで細い棒状に形成される。これらの骨１８の両面には、たとえば和紙などのシート材２０が貼着される。このようにして、平板部１４が形成される。
　２つのシート材２０の間には、複数の光ファイバ２２が配置される。光ファイバ２２としては、ステップインデックス型のものを用いてもよいし、グレーデッドインデックス型のものを用いてもよい。これらの光ファイバ２２は、第２図に示すように、根元部分１６内部で整列させられ、一箇所に集められる。一箇所に集められた光ファイバ２２の端部が束ねられ、柄１２の一端近傍で集光部２４が形成される。
　柄１２の一端には、集光部２４を覆うように遮光部材２６が形成される。この遮光部材２６は、光源から外部に光が漏れないようにするためのものである。
　このうちわ１０を使用するための光源としては、たとえば小型の懐中電灯３０などが用いられる。懐中電灯３０は、握り部３２と投光部３４とを含む。懐中電灯３０には、遮光板３６が形成される。この遮光板３６は、たとえばアルミニウム板などを用いて、スライド可能に形成される。この遮光板３６を投光部３４の側面に移動することによって、投光部３４の側面から光が漏れることを防ぐことができる。」
ｂ．（同第６ページ第１〜６行）
「なお、上述の実施例では、うちわ１０の光源としての懐中電灯３０とを別のものとして形成したが、第３図に示すように、柄１２の内部に光源を形成してもよい。この場合、柄１２が筒状に形成され、その内部に乾電池５０や電球５２などが装着される。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第１４号証には次の事項が記載されていると認められる。
「内部に乾電池を収納した柄と、該柄の一方の端部に接合された平板部と、該平板部に配置された光ファイバに光束を入射させるように前記柄の一方の端部付近に配置した少なくとも１個の光源と、前記平板部の表面に貼着したシート材より成り、前記平板部は前記柄と結合された根元部分と、該根元部分上端から扇状に突出した複数の骨を有し、柄は光源から光が漏れないようにされている、発光うちわ。」（以下、「甲第１４号証記載の事項」という。）
　
6.15　甲第１５号証
ａ．（実用新案登録請求の範囲）
「(1)　絵柄に対応して照明素子を配設した扇面と、筒状をなしこの扇面を支持するとともに電池収納ケースを兼ねた柄と、この柄の内部に傾斜して設けられた一対の導電片および導電体よりなる点灯制御用の第１のスイツチ機構とを備えたことを特徴とする照明機能付き団扇。
(2)　上記柄の端部に装着され装着の度合によつて照明素子の電源回路を開閉する第２のスイツチ機構を備えたことを特徴とする照明機能付き団扇。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第１５号証には次の事項が記載されていると認められる。
「内部に電池を収納した柄と、照明素子を配設した扇面とを有し、柄には照明素子の電源回路を開閉する第２のスイッチ機構以外に、点灯制御用の第１のスイッチ機構とを備えた、照明機能付き団扇。」（以下、「甲第１５号証記載の事項」という。）
　
6.16　甲第１６号証
ａ．（実用新案登録請求の範囲）
「【請求項１】　うちわの取って（１）内部を空洞として電池を収納し、その一部に蓋（３）とスイッチ（４）を形成したうちわに於いて、取っ手（１）内部の電源部よりリード線（６）をうちわ面（５）部又は端部に至るように配して、これに麦球又はＬＥＤ等の発光体（７）を付けて形成した構成である電飾発光するうちわ。」
ｂ．（考案の詳細な説明、段落５）
「　　【０００５】
　　【作用】
　この電飾うちわを使用するには、取っ手（１）のスイッチ（４）を入れるとうちわ面（５）に付けた発光体（７）にリード線（６）（６）を通じて電気が流れうちわ面（５）の発光体（７）が明るく光り輝く。又第２実施例に示したタイプはうちわ面（５）の発光体（７）部より光りファイバー線（１０）を面の端部及び任意の方向部に延長させて形成しているので、この場合は発光体（７）部は強く光り、その光りが光りファイバー線（１０）を通じて、それぞれの先端部が補助発光部（１１）となり、さらに変化に富んだうちわにすることができる。
　さらに、電源回路に点滅回路を構成すれば一層趣のある美しい電飾うちわを提供することができる。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第１６号証には次の事項が記載されていると認められる。
「内部に電池を収納した取っ手の一部に蓋とスイッチを形成し、電源回路に点滅回路を構成した、電飾発光するうちわ。」（以下、「甲第１６号証記載の事項」という。）
　
6.17　甲第１７号証
ａ．（実用新案登録請求の範囲、第１項）
「(1)　円形あるいはだ円等のウチワ状の薄形プリント基板の一部に切欠き部を設け、該切欠き部に指等を差し込んで前記プリント基板をウチワとして作用させるものにおいて、電池と非安定マルチバイブレータと複数の発光素子を搭載し、該複数の発光素子は前記薄形プリント基板上に任意に配置され、前記非安定マルチバイブレータの出力に応じて前記発光素子が点滅するように構成したことを特徴とする発光素子付ウチワ。」
ｂ．（第１図）
　発光ダイオード（８〜１３）を点滅させる電子回路には、電源スイッチ（２）と直列に、非安定マルチバイブレータ（３）によって駆動される電子スイッチ（４，５）が設けられていることが理解されると認める。
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第１７号証には次の事項が記載されていると認められる。
「電源スイッチ以外に発光素子の発光を制御する電子スイッチを備えている発光素子付ウチワ。」（以下、「甲第１７号証記載の事項」という。）
　
6.18　甲第１８号証
ａ．（実用新案登録請求の範囲、請求項１，２）
「【請求項１】　光学的に透明な合成樹脂材料と、
　該合成樹脂材料に分散されて混入された微細な多数のグリッタチップスとを含み、
　該グリッタチップスは、
　少なくとも一方の主面に多数の溝がエンボス加工された全体として平坦な合成樹脂材料と、
　該主面に蒸着された金属の薄膜とを含むことを特徴とするホログラムグリッタ体。
【請求項２】　請求項１に記載のホログラムグリッタ体において、前記合成樹脂材料は、光学的に透明で可撓性のある薄い平坦な合成樹脂のシート状材料であることを特徴とするホログラムグリッタ体。」
ｂ．（考案の詳細な説明、段落１１〜１３）
「　　【００１１】
　　【実施例】
　次に添付図面を参照して本考案によるホログラムグリッタ体の実施例を詳細に説明する。図 1および図 2を参照すると、本考案によるホログラムグリッタ体はプラスチックシート10として実現され、これは、全体として平坦で基本的には光学的に透明の薄いシート12を含み、この中に微細なグリッタチップス14が多数、分散されて混入されてホログラムグリッタシートを形成している。シート12は、本実施例では、可撓性があり、塩化ビニル、ポリカーボネート、アクリルまたはポリプロピレンなどの合成樹脂の薄い平坦な材料である。シート12は、基本的には透明であり、無色でよいが、光学的に透明であれば着色されていてもよい。ある実施例では、シート12の厚さは0.3 ミリメートル程度である。なお、図 1では、グリッタチップス14が本来はシート12の全面において各所に均等に分散されているが、図示を明瞭にするためそれらの一部を説明的に示しているにすぎない。また、図示の各部材は、説明の都合上、その寸法がいくぶん誇張して描かれている。
　　　【００１２】
　グリッタチップス14は、図 3および図 4から最もよくわかるように、本実施例では全体としてほぼ六角形の形状をなし、全体として平坦な素材から、たとえば打抜きによって形成される。この素材は、基本的にはポリエステルなどの合成樹脂材料の、全体として平坦な基材20を含み、その一方の主面22に多数の微小な溝がエンボス加工されている。このエンボス加工22の溝は、たとえば 1ミリメートル(mm)当り 1,200本の密度で形成される。エンボス加工面22には、たとえばアルミニウムなどの金属の薄膜24が蒸着によって形成され、エンボス面22の全体を被覆している。好ましくはその上に、たとえばポリエステルなどの合成樹脂材料の薄い保護層26を形成してもよい。この保護層26はなくてもよい。
　　　【００１３】
　このような、光の波長程度の長さに相当する高い密度でエンボス加工の施された面22によって、エンボス加工面22に入射光の干渉によるホログラム効果が得られる。つまり、エンボス面22に入射した光は互いに波長が干渉することによって、外部から光学的干渉縞が観測される。薄膜24はまた、十分に厚い膜でなく半蒸着によるハーフミラー効果を得るような厚さでもよい。図示の例では、エンボス加工面22は基材20の一方の主面のみに形成されていたが、もちろん、その両面に形成されていてもよい。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第１８号証には次の事項が記載されていると認められる。
「全面または大部分の面がほぼ透明であってしかも外光により視認可能な模様または図柄を有するシートであって、反射光によって着色した模様または図柄が見えるホログラムグリッタシート。」（以下、「甲第１８号証記載の事項」という。）
　
6.19　甲第１９号証
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「【請求項１】透明乃至不透明なシート基材層１上のホログラム形成樹脂層３表面にエンボス方式にて微細な凹凸パターン状のホログラムエンボス面３ａを設け、該ホログラムエンボス面３ａ上にパターン状に金属蒸着を施してホログラム反射面５ａを有するホログラム反射層６を設けた後、該エンボス面３ａ上、又は該エンボス面３ａ及びホログラム反射面５ａ上に、透明なオーバーコート層７を設けることにより、該エンボス面３ａを平滑化することを特徴とするエンボスホログラムシートの製造方法。」
ｂ．（発明の詳細な説明、段落１２）
「【００１２】図１（ａ）に示すように、まず、厚さ１２〜３０μｍ程度のポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム製の透明なシート基材層１の片面に、適宜接着性樹脂を塗布することによって、厚さ０．５〜３μｍ、３〜１０μｍ程度のアンカーコート層２を設ける。なお、前記シート基材層１は、半透明乃至不透明であってもよい。
」
ｃ．（同、段落１４）
「【００１４】続いて、図１（ｂ）に示すように、前記アンカーコート層２上に、透明なポリプロピレン等の加熱溶融樹脂を、Ｔダイより押し出し、コーティング若しくはラミネートして、厚さ１２〜２０μｍのホログラム形成樹脂層３を設ける。」
ｄ．（同、段落１８，１９）
「【００１８】次に、前記ホログラム形成樹脂層３上に、平圧式、又は、円圧式若しくは輪転式にて、ホログラムスタンパーＦ（ホログラムエンボスパターンの形成された金型）を押圧し、熱溶融状態の該ホログラム形成樹脂層３表面をエンボスして、同時に又はエンボス直後に冷却して、図１（ｃ）に示すように、該ホログラム形成樹脂層３表面に、７００〜１５００本／ｍｍ程度の微細な凹凸パターンによるホログラムエンボス面３ａを形成する。
【００１９】次に、図１（ｄ）に示すように、前記ホログラム形成樹脂層３表面（ホログラムエンボス面３ａ）にパターン蒸着用のマスキング材（プライマーコートニス、プライマーコート樹脂、あるいはその他フォトリソグラフィ法、フォトエッチング法等に使用される感光性レジスト樹脂）を用いて、マスクパターン４を、グラビア印刷、スクリーン印刷等の印刷方式（あるいはパターン露光方式等）により形成する。（後略）」
ｅ．（同、段落２１，２２）
「【００２１】次に、図２（ａ）に示すように、前記ホログラム形成樹脂層３のホログラムエンボス面３ａに、前記マスクパターン４上より、該エンボス面３ａの微細な凹凸パターンが消失しない程度の薄膜で、アルミニウム、金、錫等の金属を用いて、真空蒸着方式により金属蒸着層５を蒸着形成する。なお金属蒸着層５表面には、前記ホロクラムエンボス面３ａと同様の形状パターンの微細な凹凸パターンによるホログラム反射面５ａが形成される。なお、前記金属蒸着層５の蒸着膜厚は、例えば、１００〜５００Å程度でもよいが、５００〜１０００Å程度が適当であり、必要に応じて、１０００〜１５００Å、１５００〜２５００Å、２５００〜５０００Å、５０００〜１００００Å程度でもよい。
【００２２】続いて、図２（ｂ）に示すように、前記ホログラム形成樹脂層３表面の前記マスクパターン４を、水若しくは温湯を用いて溶解除去するとともに、そのマスクパターン４真上にある金属蒸着層５も同時に前記ホログラム形成樹脂層３上より除去することにより、前記ホログラム形成樹脂層３上に、マスクパターン４に対してネガティブパターンである前記ホログラム反射面５ａを表面に有するホログラム反射層６をパターン形成して、エンボスホログラムシートが得られる。」
　上記を技術常識を勘案しつつ整理すると、甲第１９号証には次の事項が記載されていると認められる。
「透明なシート基材上にパターン状に金属蒸着を施してホログラム反射面を有するホログラム反射層を設けたエンボスホログラムシート。」（以下、「甲第１９号証記載の事項」という。）
　
７．対比
7.1　本件発明１について
　本件発明１と甲第１１号証記載の発明とを対比すると、後者の「電池」、「柄部」、「扇部」、「化粧部材」、「根元部」及び「骨材」が、前者の「電源」、「柄」、「扇体」、「扇面板」、「骨格基部」及び「放射骨」にそれぞれ相当することは明白であり、後者の「電球」と前者の「ＬＥＤ光源」とは「光源」である限りにおいて共通するから、両者は以下の点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「内部に電源を収納した柄と、該柄の一方の端部に接合された透明な材質より成る扇体の骨格と、該骨格の内部に光束を入射させるように前記柄の一方の端部付近に配置した少なくとも１個の光源と、前記骨格の表面に貼着した扇面板より成り、前記骨格は前記柄と結合された骨格基部と、該骨格基部上端から放射状に突出した多数の放射骨を有し、前記光束は前記骨格基部の下方から骨格の上方に向かって放射状に広がるように入射する、発光うちわ。」である点。
＜相違点１＞
　光源が、前者では「ＬＥＤ光源」であるのに対し、後者では「電球」である点。
＜相違点２＞
　扇体の骨格が、前者では骨格基部上端から前記放射骨に移る個々の断面減少部位より、光の一部を前記骨格基部上端に沿って配列された多数の発光点として外部に放射するものであって、骨格基部の上端の厚さが放射骨の下端の厚さよりもやや大きいのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
7.2　本件発明２について
　また、本件発明２と甲第１１号証記載の発明とを対比すると、両者は上記＜一致点＞で一致する一方、上記＜相違点１＞に加えて以下の点において相違すると認められる。
＜相違点３＞
　扇体の骨格が、前者では骨格基部上端から前記放射骨に移る個々の断面減少部位より、光の一部を前記骨格基部上端に沿って配列された多数の発光点として外部に放射すると共に、骨格基部の柄の結合部の外側と骨格基部の上端縁との中間部に放射骨と同様に放射状に配列された細長い多数の浅い凹部を有し、凹部の各々のＬＥＤ光源側の端部がＬＥＤ光源を囲むように配置されており、各ＬＥＤ光源側の端部における個々の断面減少部位が扇体からの更なる発光点となっているのに対し、後者ではこのようにされていない点。
　
８．当審の判断
8.1　＜相違点１＞について
　発光うちわにおいて、光源としてＬＥＤすなわち発光ダイオードを採用することは、甲第２ないし５号証や甲第１２号証記載の事項に見られるように、本件出願の時点において既に周知の技術であったものである。
　そして、光源を電球からＬＥＤに変更することにより生じる、高い輝度、鮮やかな色、低消費電力のほか、照射角度の選択可能性といった特長はＬＥＤ光源の特性として普通に知られたものであり、発光うちわの装飾性を高めつつエネルギー効率も高めることは当業者にとって当然の課題であるから、電球に代えてＬＥＤ光源を採用したことによる作用効果が格別のものということはできない。
　
8.2　＜相違点２＞について
　柄と結合された骨格基部と、該骨格基部上端から放射状に突出した多数の放射骨を有する扇体の骨格の、骨格基部の上端の厚さが放射骨の下端の厚さよりもやや大きいものは、甲第１号ないし１９号証のいずれにも記載されておらず、その示唆も見当たらない。
　そして、本件発明１は、骨格基部の上端の厚さを放射骨の下端の厚さよりもやや大きくすることにより、光の一部を骨格基部上端に沿って配列された多数の発光点として外部に放射するという、特有の作用効果を生じるものである。
　なお、甲第７，９，１０号証には、骨格に厚さが変化する部位をもつものが記載されているが、いずれも骨格基部の上端と放射骨の下端との間で骨格の厚さが変化するものではないため、本件発明１の発光効果を生じることはない。また、甲第１１号証記載のものは、柄の骨格基部に対する取付部と骨格基部との間に厚さの差を設けるものである。
　
8.3　＜相違点３＞について
　柄と結合された骨格基部と、該骨格基部上端から放射状に突出した多数の放射骨を有する扇体の骨格の、骨格基部の柄の結合部の外側と骨格基部の上端縁との中間部に放射骨と同様に放射状に配列された細長い多数の浅い凹部を有するものは、甲第１号ないし１９号証のいずれにも記載されておらず、示唆もされていない。
　なお、甲第７，８，９，１０各号証には、骨格基部の柄の結合部の外側と骨格基部の上端縁との中間部に放射骨と同様に放射状に配列された細長い多数の開口を有するものが記載されている。しかしながら、甲第７，８，９，１０各号証記載の事項はいずれも光源をもたない、非発光のうちわに関するものであり、また、「開口」は「浅い凹部」と異なるため、本件発明２のように、発光うちわにおいて骨格基部の柄の結合部の外側と骨格基部の上端縁との中間部に放射骨と同様に放射状に配列された細長い多数の浅い凹部を設け、各凹部のＬＥＤ光源側の端部における個々の断面減少部位を扇体からの更なる発光点とする動機とはなり得ない。
　
8.4　まとめ
　上記のとおり、＜相違点２＞及び＜相違点３＞に係る発明特定事項は、甲第１号ないし１９号証のいずれにも記載も示唆もされていないため、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号ないし１９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　また、本件発明３ないし６は本件発明１の発明特定事項をすべて備えており、本件発明７ないし１２も本件発明２の発明特定事項をすべて備えているため、同様に、甲第１号ないし１９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　なお、上記判断は本件発明１ないし１２を甲第１１号証記載の発明と対比して検討することにより行ったが、本件発明１及び２を甲各号証の他の証拠に記載されたものと対比して検討しても、＜相違点２＞及び＜相違点３＞に係る発明特定事項を示唆するものが見当たらないため、結論に変わりはない。
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、2.2に記載のとおり、平成２４年５月３０日付訂正請求に係る訂正は認容する。
　一方、8.4に記載のとおり、請求人の主張には理由がない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許については、請求人が主張する無効理由及び証拠方法によっては無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人がその全額を負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
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