【事件の表示】
　特願２００６−２６２００９「電子顕微鏡及び立体観察方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８４６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１８年９月２７日の出願であって、平成２３年１１月１０日付けで手続補正がなされたが、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月１日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１１月１０日付けの手続補正で補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「電子線を生成する電子銃と、前記電子銃により生成された電子線を収束して試料に入射する収束レンズと、前記試料を透過した電子線の散乱角を制御する結像レンズと、前記試料を透過した前記電子線を検出する検出器とを有する電子顕微鏡を用いた立体観察方法であって、
　前記試料を透過した前記電子線の強度を、前記収束レンズにより収束する前記電子線の焦点位置を前記試料の深さ方向に変化させて測定し、前記試料の深さ方向の情報を分離することにより、前記試料による前記電子線の吸収及び散乱の深さ方向の分布を測定する
　ことを特徴とする立体観察方法。」
　
２．刊行物及びそれに記載された発明
　
　引用文献１：特開２００３−７２４４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、以下の記載がある。
　
（１ａ）「【請求項１】　試料の所定領域を荷電粒子線で走査又は照射することによって得られる同一領域についての複数種類の試料像を記憶し、該複数種類の試料像のうちの一つを基準画像として表示し、領域指定手段により基準画像中の特定領域が指定された時、前記基準画像中の指定された特定領域に対応する前記複数種類の試料像中の領域の画像を部分画像としてそれぞれ読み出して部分領域表示画面に並べて表示することにより、基準画像中の特定領域の移動又は大きさの変更に伴って前記複数の部分画像の表示領域が変更されるようにしたことを特徴とする荷電粒子線装置における像の表示方法。」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、荷電粒子線装置における像の表示方法および荷電粒子線装置、並びに分析装置における像の表示方法及び分析装置に関する。」
（１ｃ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記したように、試料の所定領域を荷電粒子線で走査又は照射することにより、同一観察領域について、試料の形態、内部構造、結晶構造、構成元素等の情報を有する複数種類の試料像が得られることになる。このようにして得られた同一観察領域の複数種類の画像を同時にディスプレイ上に表示し、比較して観察することができることは好ましい。また、これら複数像の表示領域を任意に選択できることは装置の操作上望ましい。
【０００７】本発明は、このような点に鑑みてなされたものであって、その目的は同一観察領域に属する、複数の異種画像を同時にディスプレイ上に表示し、像の比較観察を容易にした荷電粒子線装置又は分析装置及びそれらの装置における像の表示方法を実現することにある。」
（１ｄ）「【００３８】さらに、上述した実施例ではエネルギー分散型Ｘ線分析装置を備えた走査型電子顕微鏡に本発明を適用した。しかしながら、本発明は、荷電粒子線を試料に照射／走査し、試料から発生した２次電子、２次イオンなどの２次荷電粒子や、試料により影響を受けた１次荷電粒子、さらには試料から発生した放射線を検出し、それに基づいて試料の同一領域について異なった種類の試料像を取得することのできる集束イオンビーム装置、透過型電子顕微鏡、イオン分析装置などの荷電粒子線装置あるいは分析装置に広く適用することができる。
【００３９】例えば透過型電子顕微鏡の場合には、ＴＶカメラなどの撮像手段又は走査透過像検出器を用いることにより、試料の同一領域（視野）について、明視野像（透過像）、暗視野像、電子線回折像、あるいはフォーカスを少しずつ変えて撮像した複数のスルーフォーカス像などを像データとして取得し記録することができる。また、エネルギーフィルタを備えた透過型電子顕微鏡の場合には、同一領域について異なるエネルギー損失に基づく複数のフィルタ像を得ることができる。本発明は、このような透過型電子顕微鏡によって取得し記録された同一領域（視野）についての複数種類の像を対象としても実施することができるものである。」
（１ｅ）「【００４０】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、試料の特定領域に対応する複数の部分像を同時に表示できるため、各像の比較観察が容易になると共に、試料の特定領域の位置を任意に選択することができる。」
　
　これらの記載及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「走査透過像検出器を備えた透過型電子顕微鏡を用いた像の表示観察方法であって、
　試料の同一領域（視野）についてフォーカスを少しずつ変えて撮像した複数のスルーフォーカス像を像データとして取得し記録することによって、
　試料の特定領域に対応する複数の部分像を同時に表示できる像の表示観察方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「走査透過像検出器」は本願発明の「試料を透過した前記電子線を検出する検出器」に相当し、同様に「透過型電子顕微鏡を用いた像の表示観察方法」は「電子顕微鏡を用いた」「観察方法」に相当するから、両者は「試料を透過した前記電子線を検出する検出器を有する電子顕微鏡を用いた」「観察方法」の点で共通する。
（２）当業者の技術常識を参酌すれば、引用発明において「試料」の「像データ」を「取得」することは本願発明において「試料を透過した前記電子線の強度を」「測定すること」に相当し、同様に「フォーカスを少しずつ変えて撮像」することは「電子線の焦点位置を前記試料の深さ方向に変化させて測定すること」に相当する。
（３）本願発明において「試料の深さ方向の情報を分離する」という技術的意味が必ずしも明確ではないものの、「前記試料の深さ方向の情報を分離することにより、前記試料による前記電子線の吸収及び散乱の深さ方向の分布を測定する」という事項は、本願明細書の段落【００２９】の記載を参酌すれば「深さ方向に異なる焦点位置の複数の画像を得る」という意味であると認められる。
　そうすると、引用発明の「フォーカスを少しずつ変えて撮像した複数のスルーフォーカス像」は上記「深さ方向に異なる焦点位置の複数の画像」に相当するから、引用発明において「フォーカスを少しずつ変えて撮像した複数のスルーフォーカス像を像データとして取得し記録することによって、試料の特定領域に対応する複数の部分像を同時に表示」することは、本願発明において「電子線の焦点位置を前記試料の深さ方向に変化させて測定し、前記試料の深さ方向の情報を分離することにより、前記試料による前記電子線の吸収及び散乱の深さ方向の分布を測定する」ことに相当する。また、その意味において引用発明の「観察方法」は「立体観察方法」であるといえる。
　
　なお、請求人は審判請求書において「引用文献１からは、スルーフォーカス法により「複数のスルーフォーカス像」から「ひとつの最適な像」を得ることは示唆されるものの、引用文献１は「複数のスルーフォーカス像」をそのまま「TEMまたはSTEM像として採用すること」を示唆するものではありません。」と主張しているが、上記のとおり、引用発明が複数のスルーフォーカス像を像データとして取得・記録し、同時に表示していることは明らかであるから、請求人の上記主張には理由がない。
　
　してみると両者は、
「試料を透過した電子線を検出する検出器を有する電子顕微鏡を用いた立体観察方法であって、
　前記試料を透過した前記電子線の強度を、前記電子線の焦点位置を前記試料の深さ方向に変化させて測定し、前記試料の深さ方向の情報を分離することにより、前記試料による前記電子線の吸収及び散乱の深さ方向の分布を測定する
　ことを特徴とする立体観察方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明は、電子顕微鏡が「電子線を生成する電子銃と、前記電子銃により生成された電子線を収束して試料に入射する収束レンズと、前記試料を透過した電子線の散乱角を制御する結像レンズ」を有する電子顕微鏡であって、収束レンズにより焦点位置を変化させているのに対して、引用発明は、電子顕微鏡が透過型電子顕微鏡ではあるものの、その具体的構成及び焦点位置を変化させる構成が明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。
　透過型電子顕微鏡において「電子線を生成する電子銃と、前記電子銃により生成された電子線を収束して試料に入射する収束レンズと、前記試料を透過した電子線の散乱角を制御する結像レンズ」を有する構成のものは、ごく普通に用いられる周知のもの（特開２００２−２７９９２６号公報参照）である。
　引用発明の透過型電子顕微鏡として、当該周知のものを用いることに格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　また、収束レンズが焦点合わせを行うレンズであること（同文献参照）を考慮すれば、収束レンズにより焦点位置を変化させることに格別の困難性はない。
　してみると、引用発明の電子顕微鏡を上記相違点に係る構成のものとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。