(57)【要約】本発明の通信管理システムは、通信局からの送信権要求に基づいて所定の期間を規定して、送信権を割り当て、通信局の少なくとも一部が自己に割り当てられた送信権期間を終了するか、あるいは送信権期間内に送信を終了した時点で、再度送信権を割り当てるものとなっている。これにより、制御局と複数の通信局とが存在する場合に、通信帯域の無駄を確実に無くし、通信帯域の有効利用を図ることができる。また、通信状況の悪い通信局の影響を他の通信局が受けないような制御することができる。
2003096627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信局と、前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
前記所定の期間が予め特定の長さに限定されていることを特徴とする通信管理方法。
【請求項２】
前記所定の期間が連続的に設定されるとともに、前記所定の期間の連続が、周期性を有するように設定されることを特徴とする請求の範囲１記載の通信管理方法。
【請求項３】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
前記所定の期間内で送信権を割り当てた通信局の全てが送信権付与期間を終了するか、あるいは送信権付与期間内に送信を終了した時点で、少なくとも１つの前記通信局に対して、前記所定の期間内において再度送信権を割り当てることを特徴とする通信管理方法。
【請求項４】
前記通信局からのバッファ状況または送信権を割り当てて欲しい時間の情報を考慮するか、前記通信局に送信権を割り当ててきた実績値を考慮するか、前記通信局毎に優先度を設定しておき、前記優先度を考慮するか、またはこれらのうち２つ以上組み合わせることによって、前記所定の期間内において再度送信権を割り当てることを特徴とする請求の範囲３記載の通信管理方法。
【請求項５】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
前記所定の期間内で割り当てる送信権付与期間を、それ以前の各通信局の通信状況および／または各通信局の性質に基づいて設定することを特徴とする通信管理方法。
【請求項６】
前記通信局からのバッファ状況または送信権を割り当てて欲しい時間の情報を考慮するか、前記通信局に送信権を割り当ててきた実績値を考慮するか、前記通信局毎に優先度を設定しておき、前記優先度を考慮するか、またはこれらのうち２つ以上組み合わせることによって前記送信権の割り当て期間を設定することを特徴とする請求の範囲５記載の通信管理方法。
【請求項７】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
前記送信権を与える期間には上限値および／または下限値があることを特徴とする通信管理方法。
【請求項８】
前記通信局毎に送信権付与期間に関する基準値を予め設定しておき、
前記送信権付与期間を設定した結果、前記所定の期間内に送信権の割り当てができない場合に、前記基準値から最も離れている通信局に対する送信権付与期間を優先的に削減することによって、前記所定の期間内に送信権の割り当てができるように制御することを特徴とする請求の範囲６または７記載の通信管理方法。
【請求項９】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
動作モードとして、距離優先モードまたは台数優先モードの切り替えを行うことを特徴とする通信管理方法。
【請求項１０】
送信局が通知する送信レートの最低値を示す最小送信レートを受け入れるか否かを判断する閾値を設定することを特徴とする請求の範囲９記載の通信管理方法。
【請求項１１】
距離優先モードまたは台数優先モードに応じて前記閾値を設定することを特徴とする請求の範囲１０記載の通信管理方法。
【請求項１２】
送信局または受信局からモード切り替え要求を受信することを特徴とする請求の範囲９記載の通信管理方法。
【請求項１３】
動作モードを切り替えた場合、送信局または受信局にその旨を通知することを特徴とする請求の範囲９ないし１２のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項１４】
動作モードを切り替えない場合、その旨を前記制御局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲９ないし１３のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項１５】
動作モードを切り替えない場合、その理由を前記制御局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲９ないし１４のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項１６】
動作モードを切り替えない場合、送信局および／または受信局にその旨を通知することを特徴とする請求の範囲９ないし１５のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項１７】
動作モードを切り替えない場合、送信局および／または受信局にその理由を通知することを特徴とする請求の範囲９ないし１６のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項１８】
前記制御局が備える表示手段に現在の動作モードを表示すると共に、送信局または受信局が要求してきた動作モードを表示することを特徴とする請求の範囲１２記載の通信管理方法。
【請求項１９】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える制御局であって、
前記複数の通信局からの送信権要求を受信する受信部と、
前記複数の通信局の少なくとも一部に対して送信権を付与する情報を送信する送信部と、
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えていることを特徴とする制御局。
【請求項２０】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える制御局であって、
前記複数の通信局からの送信権要求を受信する受信部と、
前記複数の通信局の少なくとも一部に対して送信権を付与する情報を送信する送信部と、
請求の範囲９ないし１８のいずれか一項に記載の通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えていることを特徴とする制御局。
【請求項２１】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する請求の範囲２０に記載の制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、
前記制御局が距離優先モードまたは台数優先モードで制御しているのかを前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする通信管理方法。
【請求項２２】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する請求の範囲１９または２０に記載の制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、
前記通信システムにおける通信ネットワークに接続できない送信局が存在する場合に、その理由を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする通信管理方法。
【請求項２３】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する請求の範囲２０に記載の制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、
送信を行う場合に、前記制御局に対して、動作モードを距離優先モードまたは台数優先モードに切り替えることを要求することを特徴とする通信管理方法。
【請求項２４】
送信を行う場合に、前記制御局の現在の動作モードを前記通信局が備える表示手段に表示すると共に、前記制御局に切り替え要求した動作モードを前記表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲２３記載の通信管理方法。
【請求項２５】
前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を受信した際に、その通知された内容を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲２３または２４記載の通信管理方法。
【請求項２６】
前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その旨を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲２３、２４、または２５記載の通信管理方法。
【請求項２７】
前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その理由を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲２３ないし２６のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項２８】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する請求の範囲２０に記載の制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、
送信局からデータを受信する場合に、前記制御局に対して、動作モードを距離優先モードまたは台数優先モードに切り替えることを、前記送信局を介して要求することを特徴とする通信管理方法。
【請求項２９】
受信を行う場合に、前記制御局の現在の動作モードを前記通信局が備える表示手段に表示すると共に、前記制御局に切り替え要求した動作モードを前記表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲２８記載の通信管理方法。
【請求項３０】
前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を送信局を介して受信した際に、その通知された内容を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲２８または２９記載の通信管理方法。
【請求項３１】
前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その旨を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲２８、２９、または３０記載の通信管理方法。
【請求項３２】
前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その理由を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲２６ないし３１のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項３３】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する請求の範囲１９または２０に記載の制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、
送信を行う際の動作モードとして、高速送信モードおよび低速送信モードに切替可能であることを特徴とする通信管理方法。
【請求項３４】
送信レートの最低値を示す最小送信レートが設定されていることを特徴とする請求の範囲３３記載の通信管理方法。
【請求項３５】
高速送信モードまたは低速送信モードに応じて前記最小送信レートが設定されることを特徴とする請求の範囲３４記載の通信管理方法。
【請求項３６】
動作モードを切り替えた場合、前記制御局と、送信先となる受信局とに、その旨をそれぞれ通知することを特徴とする請求の範囲３３記載の通信管理方法。
【請求項３７】
現在の動作モードを前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲３３ないし３６のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項３８】
前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を受信した際に、その通知された内容を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲３３記載の通信管理方法。
【請求項３９】
請求の範囲３３ないし３８のいずれか一項に記載の通信管理方法を行う送信局としての通信局から受信を行う受信局としての通信局が行う通信管理方法であって、
前記送信局の現在の動作モードを前記受信局としての通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする通信管理方法。
【請求項４０】
前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を受信した際に、その通知された内容を前記受信局としての通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求の範囲３９記載の通信管理方法。
【請求項４１】
前記送信局の動作モードを高速送信モードまたは低速送信モードに切り替えることを要求することを特徴とする請求の範囲３９記載の通信管理方法。
【請求項４２】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える通信局であって、
前記通信局および／または前記制御局に対して情報の送信および／または受信を行う送受信部と、
請求の範囲２１ないし４１のいずれか一項に記載の通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えていることを特徴とする通信局。
【請求項４３】
請求の範囲３３ないし３８のいずれか一項に記載の通信管理方法を行う送信局としての通信局の送信権を制御する制御局が行う通信管理方法であって、
前記送信局の動作モードを前記制御局が備える表示手段に表示することを特徴とする通信管理方法。
【請求項４４】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える制御局であって、
前記複数の通信局からの送信権要求を受信する受信部と、
前記複数の通信局の少なくとも一部に対して送信権を付与する情報を送信する送信部と、
請求の範囲４３記載の通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えていることを特徴とする制御局。
【請求項４５】
請求の範囲１ないし１８、２１ないし４１、および４３のいずれか一項に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信管理プログラム。
【請求項４６】
請求の範囲４５に記載の通信管理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、制御局と複数の通信局とが存在する場合に、通信帯域を有効に使用し、通信状況の良い送信局が悪影響を受けることを回避できる通信管理方法、及びこの通信管理方法を実現する制御局、通信局、ならびに通信管理プログラムに関するものである。
背景技術
現在の８０２．１１のＴＧｅ（Ｔａｓｋ  Ｇｒｏｕｐ  Ｅ）において策定しているＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ｅ／Ｄ３．０、Ｍａｙ  ２００２によれば、図３８に示すように、制御局はＣＦ−Ｐｏｌｌを送信することによって送信局に送信権を付与し、送信局は付与された期間（ＴＸＯＰ）にデータ（パケット）を受信局に向かって送信することが可能となる。
送信局は、データ（ＤＡＴＡ）を送信する前にＴＳｐｅｃ（詳細は後述する）により事前に送信すべきデータの概要を制御局に通知する。これに対して、制御局は、この通知内容からスケジューリング可能か否か（受け入れるか否か）を判断する。
各送信局（ＳＴＡ）は、現在のバッファ状況などを含む通信状況を制御局のスケジューラにＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して必要に応じて報告を行う。ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して報告される情報には、送信局でたまっているバッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報が含まれている。
一方、制御局のスケジューラは、前記ＴＳｐｅｃおよびＱｏＳ  Ｎｕｌｌによる報告に基づいて、次に付与すべき時間をどのように調整すべきかを判断し、スケジューリングを更新していく。
なお、送信権が付与された送信局は、付与された期間（ＴＸＯＰ）において送信すべきデータが存在しなくなった場合には、付与された前記期間（ＴＸＯＰ）を早い目に終了する。
ところで、たとえば８０２．１１ａで審議されている物理層では、５４Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、２４Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、９Ｍｂｐｓ、及び６Ｍｂｐｓという複数種類の送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅが定義されている。送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅを変更することによって、通信可能な距離と通信時間とが大きく変化する。図３９に示すように、たとえば、５４Ｍｂｐｓで通信可能な送信距離と６Ｍｂｐｓで通信可能な送信距離とでは、数倍も差がある。
一般に、データを伝送する場合、伝送距離を長くすると、伝送のエラーレート（Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）が上昇するので、物理レート（送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅ）を小さくする必要がある。その結果、同じアプリケーションレートのデータを伝送するためにはＴＸＯＰを大きく（長く）設定することが必要となる。しかしながら、この場合、多数の送信局をサポートすることができないことになり、無線ネットワークに接続できない送信局がでてくることになる。
一方、多くの送信局（ストリーム）をサポートしようとすると、一つの送信局（ストリーム）に対してＴＸＯＰを小さく（短く）する必要がある。しかしながら、この場合、伝送距離を長くすることができない。
ところで、たとえば８０２．１１ａによれば、送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅは、送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）のアプリケーション層レベルで自動的に切り替わり得る。
従来では、一般に文書ファイルのやりとりやＷＥＢページの閲覧等のデータ通信が想定されており、通信に要する時間に関わらず確実にデータの通信が成功することのみが求められていた。したがって、たとえば他のユーザの通信状態によってデータの実効スループットが動的に変動したとしても問題にならなかった。
しかしながら、テレビ映像などリアルタイム性が要求されるデータの通信においては、一定時間内に送信局アプリケーションが要求するデータを確実に配信できなければ意味をなさないという特性がある。
しかし、上述のように１つの通信局が占有する通信時間は通信距離により大きく変わるため、複数の通信局が存在する場合には、同時に通信させたい台数や各局の通信距離などを、ユーザの要求を反映させた値に設定できることが望ましい。
なお、前記ＴＳｐｅｃには、パラメータとして、Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｔｙｐｅ、ＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）、Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙ、Ｎｏｍｉｎａｌ  ＭＳＤＵ  ｓｉｚｅ、および、Ｍｅａｎ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅなどの情報が含まれている。Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｔｙｐｅは、Ｐｅｒｉｏｄｉｃなデータであるか、またはｎｏｎ−ｐｅｒｉｏｄｉｃなデータであるかを表すものである。ＦＥＣは、ＦＥＣの有無を示すものである。Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙは、すぐにパケットに対して送信確認を受信局に求める８０２．１１  Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋを使用するのか、もしくは、パケットに対して送信確認を必要としないｎｏ−Ａｃｋを使用するのか、もしくは、後で複数のパケットに対しての送信確認を受信局に求めるＢｕｒｓｔ  Ａｃｋを使用するのかを示すものである。Ｎｏｍｉｎａｌ  ＭＳＤＵ  ｓｉｚｅは、ＭＳＤＵ（データ）の長さを表すものである。Ｍｅａｎ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅは、平均のデータレートを表すものである。
ところが、前記従来技術は次のような問題点を有している。
すなわち、現在の８０２．１１のＴＧｅ（Ｔａｓｋ  Ｇｒｏｕｐ  Ｅ）において策定しているＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ｅ／Ｄ３．０、Ｍａｙ  ２００２によれば、制御局は送信局が使用する物理レート及び伝送するデータの種類が分からないため、送信局ごとの最適な長さのＴＸＯＰを予測することはできず、スケジューリングを行う具体的な方法については示されていない。
また、図３８に示すように、制御局と複数の送信局が存在する場合、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して報告された通信状況をそのままスケジューリングに反映していくと、通信状況の良い他の送信局は、通信状況の悪い送信局（ＴＸＯＰが長くなっていく送信局）の影響を受けてしまうことになる。
また、上述のように、伝送距離を長くすることと、多数の送信局をサポートすることとは、相反する事項である。したがって、前記従来技術によれば、距離を優先してＴＸＯＰを送信局に付与していくか、複数の送信局をサポートすることを優先してＴＸＯＰを送信局に付与していくかについての指針がない。また、例えば、制御局が距離優先で制御されており、１台目の送信局における送信ストリームをサポートして大きくＴＸＯＰを設定している場合に、ユーザは、ＴＸＯＰが不足していて２台目、３台目の送信局の送信ストリームをサポートできない、すなわち、ネットワークに接続できないということが分からないことになる。
また、上述のように、テレビ映像などリアルタイム性が要求されるデータの通信を行うためには、送信局アプリケーションが想定するスループットを達成するために必要な最小ＰＨＹ  Ｒａｔｅが確保される必要がある。
ところで、８０２．１１ｅにおいて新設されたパラメータＭｉｎｉｍｕｍ  Ｔｘ  Ｒａｔｅ値は、通信状態に応じて前記最小ＰＨＹ  Ｒａｔｅ以上の値へと変更することができるが、どの値に変更するかという指針が与えられていない。これは、たとえば次のような不具合を招来する。
たとえば、近距離でもよいので３つの映像を同時に見たい場合に、家族３人のそれぞれが自分用の携帯ＴＶ受像機を持っていて、いつでもＴＶを見ることができる状態であってほしいと３人ともが希望している場合（ただし、自分の部屋でさえ見ることができれば良い。）に、誰かがＴＶ受像機を持ったまま（オンしたまま）遠くへ行ってしまい（このとき、他の２台のＴＶ受像機はオフしている。）、アプリケーション層が自動的に（勝手に）送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅを３６Ｍｂｐｓから１２Ｍｂｐｓまで低下させてしまうと、後からＴＶ受像機をオンした２人はＴＶを見ることができないことになる。
このような場合、なぜ、自分のＴＶ受像機が映らないのか（理由は、送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅが３６Ｍｂｐｓの場合には３人のＴＶ受像機が映っていたが、１２Ｍｂｐｓに低下すると、約３倍の時間が必要となり２人のＴＶ受像機は映らないことにある。）２人には理解できない。
また、広い通信範囲を確保して一つの映像を見たい場合、送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅを低くし通信範囲を確保したいにもかかわらず、アプリケーション層において送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅが自動的に高くなるように切り替えられてしまうと、その分、自分の通信範囲が狭くなってしまう。
このように、前記従来技術では、アプリケーション層において送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅが自動的に切り替えられてしまうため、送信局あるいはユーザが想定する最小送信レートが確保されず、その意図が反映された通信を行うことができない。
本発明は、前記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、最適な通信管理方法を提供することにある。
発明の開示
上記の課題を解決するために、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と、前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、前記所定の期間が予め特定の長さに限定されている方法である。
複数の通信局が存在する場合、データの送信ができるのは、その時点で送信権を有する通信局のみであり、制御局は、通信局からの送信権要求で通知されてきた情報に基づいて、送信権を割り当てる時間を調節している。この際、一般的な方法として、制御局による通信局への送信権の割り当ての制御が予め定められた特定の期間に限定されていない場合、制御局においては、複数存在する通信局に対して送信権を割り当てる順番及び割り当てる時間などを管理する情報量が無限に多くなってしまう。
そこで、前記通信管理システムによれば、制御局によって、予め特定の長さに限定されている所定の期間で各通信局に送信権を割り当てるように制御される。このように制御局が予め定められた特定の期間で送信権を割り当てる時間情報を制御することによって、制御局は、複数存在する通信局に対して送信権を割り当てる際の順番及び割り当てる時間などの情報を、特定の期間の間分だけ管理すればよいことになり、管理する情報量を確実に減少させることが可能となる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記所定の期間が連続的に設定されるとともに、前記所定の期間の連続が、周期性を有するように設定される方法としてもよい。
この場合、所定の期間の並びはある連続した範囲内で周期性を備えているため、制御局においては、複数存在する通信局に対して送信権を割り当てる際の順番及び割り当てる時間などの情報を、不連続な並びである場合に比べて、管理する情報量を確実に減少させることが可能となる。
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、前記所定の期間内で送信権を割り当てた通信局の全てが送信権付与期間を終了するか、あるいは送信権付与期間内に送信を終了した時点で、少なくとも１つの前記通信局に対して、前記所定の期間内において再度送信権を割り当てる方法である。
前記制御局は前記所定の期間内に前記通信局に送信権の割り当てを行っていくが、前記通信局の少なくとも一部が自己に割り当てられた送信権期間を終了するか、あるいは送信権期間内に送信を終了することにより、前記所定の期間内に空いた期間が存在する場合がある。この場合、前記通信局の少なくとも一部に再度送信権を割り当てることにより、通信帯域の無駄を確実に無くし、通信帯域の有効利用を図ることが可能となる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記通信局からのバッファ状況または送信権を割り当てて欲しい時間の情報を考慮するか、前記通信局に送信権を割り当ててきた実績値を考慮するか、前記通信局毎に優先度を設定しておき、前記優先度を考慮するか、またはこれらのうち２つ以上組み合わせることによって、前記所定の期間内において再度送信権を割り当てる方法としてもよい。
この場合、通信帯域の無駄を確実に無くし、通信帯域の有効利用を図ることができると共に、通信環境が悪く、及び／又は、優先度が高い通信局に送信権が再度割り当てるので、送信権が割り当てられた通信局においては迅速なエラー復帰が実現できる。
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、前記所定の期間内で割り当てる送信権付与期間を、それ以前の各通信局の通信状況および／または各通信局の性質に基づいて設定する方法である。
前記制御局は前記所定の期間内に前記通信局に送信権の割り当てを行っていくが、前記通信局の少なくとも一部が自己に割り当てられた送信権期間を終了するか、あるいは送信権期間内に送信を終了することにより、前記所定の期間内に空いた期間が存在する場合がある。この場合、前記通信局の少なくとも一部の送信権の割り当て期間を再調整することにより、通信帯域の無駄を確実に無くし、通信帯域の有効利用を図ることが可能となる。また、再調整することにより、各通信局の通信状況に応じた送信権の割り当てが可能となる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記通信局からのバッファ状況または送信権を割り当てて欲しい時間の情報を考慮するか、前記通信局に送信権を割り当ててきた実績値を考慮するか、前記通信局毎に優先度を設定しておき、前記優先度を考慮するか、またはこれらのうち２つ以上組み合わせることによって前記送信権の割り当て期間を設定する方法としてもよい。
この場合、各通信局の通信状況に応じた送信権の割り当てができると共に、通信環境が悪く、及び／又は、優先度が高い通信局に送信権を割り当てる時間を増やすことができるので、割り当てられた通信局においては迅速なエラー復帰が実現できる。
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、前記送信権を与える期間には上限値および／または下限値がある方法である。
前記制御局は前記通信局からの送信権要求に基づいて送信権の割り当てを行っていくが、複数の通信局が存在する場合、前記通信局からの送信権要求をそのまま送信権の割り当てに反映した場合、通信状況が悪い通信局は、通信状況が悪くない通信局に影響を及ぼす可能性がある。
そこで、前記の方法によれば、通信局に送信権を与える期間には上限値および／または下限値が設定されているため、通信状況の悪い送信局の影響を他の送信局が受けないように上限値を設定することにより制御することができる。また下限値により、最低限の送信権が割り当てられる時間が保証されることになるので、システムとして安定してデータを送信することができる。その結果、システムの信頼性が著しく向上する。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記通信局毎に送信権付与期間に関する基準値を予め設定しておき、前記送信権付与期間を設定した結果、前記所定の期間内に送信権の割り当てができない場合に、前記基準値から最も離れている通信局に対する送信権付与期間を優先的に削減することによって、前記所定の期間内に送信権の割り当てができるように制御する方法としてもよい。
通信状況が悪い通信局が存在し、各通信局に割り当てる期間の再調整の結果、前記期間内に収まらない場合があるが、この場合、そのまま通信状況が悪い送信局に送信権を割り当てると、通信状況が正常な他の送信局に悪影響を及ぼすことになる。
そこで、このような場合、前記通信管理システムによれば、通信局毎に割り与える期間の再調整を行った結果と予め設定しておいた基準値からの差を求め、前記差の最も大きい通信局に割り当てる期間を優先的に削減していく。これにより、前記差の大きい通信局ほど所望の送信を行うことはできなくなるが、他の通信局は悪影響を受けることなく、継続して送信を行うことができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、動作モードとして、距離優先モードまたは台数優先モードの切り替えを行う方法としてもよい。
一般に、伝送距離を長くすることと、多数の送信局（ストリーム）をサポートすることとは、相反する事項である。したがって、従来は、ユーザの意図を認識して、距離を優先して送信局に送信権を付与していくか、複数の送信局（ストリーム）をサポートすることを優先して送信局に送信権を与えていくかの指針がなかった。
そこで、前記通信管理システムによれば、前記制御局で距離優先モードあるいは台数優先モードの切り替えができる。これによって、ユーザの意図通りのモード設定を行うことができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、送信局が通知する送信レートの最低値を示す最小送信レートを受け入れるか否かを判断する閾値を設定する方法としてもよい。
送信レートが送信局アプリケーション層レベルで自動的に切り替わり、送信局アプリケーションの想定する最小ＰＨＹ  Ｒａｔｅが確保されないという不具合は生じる。そこで、前記通信管理システムによれば、制御局において、送信局の送信レートの最低値を示す最小送信レートを受け入れるか否かを判断する閾値が設定可能となっている。
これにより、たとえ送信レートが送信局アプリケーション層レベルで自動的に切り替わるということが生じても、前記閾値をユーザの希望する使用状況に合ったものに変更すれば、前記不具合を確実に解消できる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、距離優先モードまたは台数優先モードに応じて前記閾値を設定する方法としてもよい。
たとえば、近距離でもよいので複数の映像を複数のＴＶ受像機で同時に見たい場合、１台のＴＶ受像機がオンし他のＴＶ受像機がオフしていた状態で、アプリケーション層が自動的に（勝手に）送信レートを低下させてしまうと、後からオンされるＴＶ受像機は映らなくなってしまう。また、広い通信範囲を確保して一つの映像を見たい場合、アプリケーション層が自動的に（勝手に）送信レートを高くなるように切り替えてしまうと、その分、自分の通信範囲が狭くなってしまう。
そこで、上記のように、前記制御局が、距離優先モードまたは台数優先モードに応じて前記閾値を設定すれば、前記閾値をユーザの希望する使用状況に合ったものに変更することによって、複数の映像を複数のＴＶ受像機で同時に見ることが可能となる（台数優先モードに対応）と共に、品質を劣化させることなく、広い通信範囲を確保して一つの映像を見ることも可能となる（距離優先モードに対応）。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、送信局または受信局からモード切り替え要求を受信する方法としてもよい。これにより、前記制御局における動作モードを、前記送信局または受信局からも変更することができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、動作モードを切り替えた場合、送信局または受信局にその旨を通知する方法としてもよい。これにより、前記送信局または前記受信局において、前記制御局の動作モードの切り替えを認識できる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、動作モードを切り替えない場合、その旨を前記制御局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。これにより、ユーザは前記制御局において、前記制御局の動作モードの切り替えが行われなかったことを認識できる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、動作モードを切り替えない場合、その理由を前記制御局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。これにより、ユーザは前記制御局において、前記制御局の動作モードの切り替えが行われなかった理由を知ることができ、必要な措置を講じることが可能となる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、動作モードを切り替えない場合、送信局および／または受信局にその旨を通知する方法としてもよい。
これにより、動作モード切り替えを要求した送信局または受信局は、切り替え要求が認められなかったことを認識できる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、動作モードを切り替えない場合、送信局および／または受信局にその理由を通知する方法としてもよい。
これにより、動作モード切り替えを要求した送信局または受信局は、切り替え要求が認められなかった理由を知ることができ、ユーザは必要な措置を講じ得る。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局が備える表示手段に現在の動作モードを表示すると共に、送信局または受信局が要求してきた動作モードを表示する方法としてもよい。
この場合、一見して、制御局の動作モードを認識することができる。
また、本発明に係る制御局は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える制御局であって、
前記複数の通信局からの送信権要求を受信する受信部と、前記複数の通信局の少なくとも一部に対して送信権を付与する情報を送信する送信部と、上記本発明に係る通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えている構成である。
これにより、本発明を実現する制御局を提供することができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する上記本発明に係る制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、前記制御局が距離優先モードまたは台数優先モードで制御しているのかを前記通信局が備える表示手段に表示する方法である。
この場合、制御局が距離優先モードで制御しているのか、あるいは台数優先で制御しているのかが通信局側で表示される。これによって、ユーザは、現在、距離優先モードで制御されているのか、あるいは台数優先モードで制御されているのかを表示により知ること、及び／又は、確認することができるので、必要に応じた処置を早めに講ずることができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する上記本発明に係る制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、前記通信システムにおける通信ネットワークに接続できない送信局が存在する場合に、その理由を前記通信局が備える表示手段に表示する方法である。
この場合、例えば２台目以降の送信局（ストリーム）が送信権を付与してもらえないとき、「回線事情により送信局（ストリーム）をサポートできない」旨が通信局側で表示される。これによって、ユーザは、現在のモードが適切であるかどうかを判断することができ、現在の制御モードが不適切なものであれば適切なものに変更することができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する上記本発明に係る制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、送信を行う場合に、前記制御局に対して、動作モードを距離優先モードまたは台数優先モードに切り替えることを要求する方法である。
これにより、送信局においても制御局の動作モードを切り替えることができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、送信を行う場合に、前記制御局の現在の動作モードを前記通信局が備える表示手段に表示すると共に、前記制御局に切り替え要求した動作モードを前記表示手段に表示する方法としてもよい。
これにより、ユーザは前記送信局において、前記制御局に対して現在要求中の動作モードを確認することができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を受信した際に、その通知された内容を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
これにより、前記送信局において、前記制御局の動作モードの切り替えを認識できる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その旨を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
これにより、動作モード切り替えを要求した送信局は、切り替え要求が認められなかったことを認識できる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その理由を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
これにより、ユーザは必要な措置を講じることができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する上記本発明に係る制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、送信局からデータを受信する場合に、前記制御局に対して、動作モードを距離優先モードまたは台数優先モードに切り替えることを、前記送信局を介して要求する方法である。
この場合、制御局、送信局、または受信局のいずれからも制御局の動作モードを変更することが可能となる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、受信を行う場合に、前記制御局の現在の動作モードを前記通信局が備える表示手段に表示すると共に、前記制御局に切り替え要求した動作モードを前記表示手段に表示する方法としてもよい。
この場合、一見して、制御局の動作モードを認識することができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を送信局を介して受信した際に、その通知された内容を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
この場合、受信局において制御局の動作モードが変更されたことを知ることができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その旨を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
これにより、動作モード切り替えを要求した受信局は、切り替え要求が認められなかったことを認識できる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その理由を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
これにより、ユーザは必要な措置を講じることが可能となる。
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する上記本発明に係る制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、送信を行う際の動作モードとして、高速送信モードおよび低速送信モードに切替可能である方法である。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、送信レートの最低値を示す最小送信レートが設定されている方法としてもよい。
前述のように、送信レートが送信局アプリケーション層レベルで自動的に切り替わり送信局アプリケーションの想定する最小ＰＨＹ  Ｒａｔｅが確保されないという不具合は生じ得る。そこで、前記通信管理システムにおいて、前記送信局は、送信レートの最低値を示す最小送信レートを設定可能であることが好ましい。
これにより、たとえ送信レートが送信局アプリケーション層レベルで自動的に切り替わり得るということが生じても、送信局において前記最小送信レートをユーザの希望する使用状況に合ったものに変更すれば、前記不具合は確実に解消できる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、高速送信モードまたは低速送信モードに応じて前記最小送信レートが設定される方法としてもよい。
たとえば、近距離でもよいので複数の映像を複数のＴＶ受像機で同時に見たい場合、１台のＴＶ受像機がオンし他のＴＶ受像機がオフしていた状態で、アプリケーション層が自動的に（勝手に）送信レートを低下させてしまうと、後からオンされるＴＶ受像機は映らなくなってしまう。また、広い通信範囲を確保して一つの映像を見たい場合、アプリケーション層が自動的に（勝手に）送信レートを高くなるように切り替えてしまうと、その分、自分の通信範囲が狭くなってしまう。
そこで、上記の方法のように、前記送信局は、高速送信モードまたは低速送信モードに応じて前記最小送信レートを設定するようにすれば、前記閾値をユーザの希望する使用状況に合ったものに変更することによって、複数の映像を複数のＴＶ受像機で同時に見ることが可能となると共に、品質を劣化させることなく、広い通信範囲を確保して一つの映像を見ることも可能となる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、動作モードを切り替えた場合、前記制御局と、送信先となる受信局とに、その旨をそれぞれ通知する方法としてもよい。
これにより、前記制御局または前記受信局において、前記通信局の動作モードの切り替えを認識できる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、現在の動作モードを前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
この場合、一見して、送信局の動作モードを認識することができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を受信した際に、その通知された内容を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
これにより、通信局において、制御局が動作モードを切り替えたことを認識することが可能となる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記本発明に係る通信管理方法を行う送信局としての通信局から受信を行う受信局としての通信局が行う通信管理方法であって、前記送信局の現在の動作モードを前記受信局としての通信局が備える表示手段に表示する方法である。
この場合、前記受信局において、一見して、送信局の動作モードを認識することができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を受信した際に、その通知された内容を前記受信局としての通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
これにより、前記受信局において、前記送信局の動作モードの切り替えを認識できる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記送信局の動作モードを高速送信モードまたは低速送信モードに切り替えることを要求する方法としてもよい。
この場合、前記受信局からも前記送信局の動作モードを変更することができる。
また、本発明に係る通信局は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える通信局であって、前記通信局および／または前記制御局に対して情報の送信および／または受信を行う送受信部と、上記本発明に係る通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えている構成である。
これにより、本発明を実現する通信局を提供することができる。
また、本発明に係る通信管理方法は、上記本発明に係る通信管理方法を行う送信局としての通信局の送信権を制御する制御局が行う通信管理方法であって、前記送信局の動作モードを前記制御局が備える表示手段に表示する方法である。
これにより、前記制御局において、前記送信局の動作モードの切り替えを認識できる。
また、本発明に係る制御局は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える制御局であって、前記複数の通信局からの送信権要求を受信する受信部と、前記複数の通信局の少なくとも一部に対して送信権を付与する情報を送信する送信部と、上記本発明に係る通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えている構成である。
これにより、本発明を実現する制御局を提供することができる。
また、本発明に係る通信管理プログラムは、上記本発明に係る通信管理方法をコンピュータに実行させるものである。
また、本発明に係る通信管理プログラムを記録した記録媒体は、上記通信管理プログラムを記録している構成である。
上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信管理方法をユーザに提供することが可能となる。
本発明のさらに他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分わかるであろう。また、本発明の利益は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
発明を実施するための最良の形態
本発明の実施の一形態について図面に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
本実施の形態に係る通信管理システムによれば、所定の期間をある特定の値に限定し、ある連続した範囲内で周期性を備え、ＣＦ−ＰＯＬＬを各通信局に送信（スケジューリング）することによりＴＸＯＰの情報を管理する量を減らすことができる。
（ポーリングインターバル）
ここで、前記通信管理システムの周期性（ポーリングインターバル）の説明を図２〜図４を参照しながら以下に説明する。
一般に無線などの媒体を用いた通信の場合は、制御局は、他の通信局と時間の同期を取るためにＢｅａｃｏｎと呼ばれるパケットを一定間隔（Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）で送信する。
本発明においては、通信管理システムにおいて周期性を有している場合として、次の４つの場合を想定している。なお、１ＴＵは１０２４μｓに対応するものとする。
▲１▼図２（ａ）のようにポーリングインターバルを１０ＴＵとし、ビーコンインターバルを１００ＴＵとした場合に、Ｂｅａｃｏｎを送信し始めたところからポーリングインターバルが開始し、その後一定周期の間隔でポーリングインターバルに区切られている。
▲２▼図２（ｂ）のようにポーリングインターバルを１０ＴＵとし、ビーコンインターバルを１００ＴＵとした場合に、Ｂｅａｃｏｎを送信し終わったところからポーリングインターバルが開始し、その後１０ＴＵの一定周期の間隔でポーリングインターバルに区切られている。
▲３▼図３（ａ）のようにポーリングインターバルを８ＴＵとし、ビーコンインターバルを１００ＴＵとした場合に、Ｂｅａｃｏｎを送信し始めたところからポーリングインターバルが開始し、その後８ＴＵの一定周期の間隔でポーリングインターバルに区切られて、ビーコンインターバルの最後には空白の時間（空き時間）が存在する。
▲４▼図３（ｂ）のようにポーリングインターバルを８ＴＵと１０ＴＵとし、ビーコンインターバルを１００ＴＵとした場合に、Ｂｅａｃｏｎを送信し始めたところからポーリングインターバルが開始し、その後８ＴＵのポーリングインターバルと１０ＴＵのポーリングインターバルが交互に現れる。
（通信局の動作）
次にＴＸＯＰを割り当てされた通信局の動作について図４を参照しながら詳細に説明する。なお、図４は、通信局が複数個（送信局（ＳＴＡ）１〜３）存在し、送信局１〜３の順に送信権が付与される場合について例示している。
図４に示すように、制御局からＣＦ−Ｐｏｌｌを受けて送信権が割り当てられた送信局１は、付与された期間（ＴＸＯＰ１：送信局１が占有している時間）にデータ（パケット（Ｐａｃｋｅｔ））を受信局に向かって送信する。データの送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局にバッファ状況などを含む通信状況が送信局から報告される。
次に、制御局からＣＦ−Ｐｏｌｌを受けて送信権が付与された送信局２は、付与された期間（ＴＸＯＰ２：送信局２が占有している時間）にデータ（パケット（Ｐａｃｋｅｔ））を受信局に向かって送信する。データの送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局にバッファ状況などを含む通信状況が送信局から報告される。
そして、送信権を割り当てする間隔（ポーリングインターバル）内の最後に、制御局からＣＦ−Ｐｏｌｌを受けて送信権が付与された送信局３は、付与された期間（ＴＸＯＰ３：送信局３が占有している時間）にデータ（パケット（Ｐａｃｋｅｔ））を受信局に向かって送信する。データの送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局にバッファ状況などを含む通信状況が送信局から報告される。
図４から明らかなように、ポーリングインターバル内で、送信局３によるデータの送信後、送信局３から制御局のスケジューラにＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して通信状況が報告されると、次に送信局１に送信権が付与されるまでの期間は空き状態になる。すなわち、どの送信局にも送信権が付与されない状態になる。
勿論、ポーリングインターバルの全期間を使用するように、各送信局に付与されるＴＸＯＰが決定されていても、通信状況により、前記のように空きが生じる場合がある。また、図４ではポーリングインターバルの最後部に空きが生じているが、送信局１によるデータ送信後または送信局２によるデータ送信後に空きが生じる場合もある。
ここで、前記のようにポーリングインターバルに空きが生じた場合に、通信帯域を有効に利用するためにはどのようにＴＸＯＰを割り当てればよいかについて説明する。
本実施の形態によれば、前記空いた期間内にＴＸＯＰを再度割り当てる（付与する）ようにしている。
空いた前記期間内にＴＸＯＰを送信局に再度割り当てる方法として、▲１▼ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して報告してきた情報を基にＴＸＯＰを割り当てていく方法、▲２▼付与したＴＸＯＰのうち実際に使用した時間の情報を基に割り当てる方法、▲３▼優先度の情報がある場合、優先度の情報を基に割り当てる方法、又は▲４▼これらの方法▲１▼〜▲３▼のうち２つ以上組み合わせて割り当てる方法が好ましい。
（ＴＸＯＰ割り当ての具体例）
ここで、通信帯域の有効利用について図５を参照しながら具体例を挙げて説明する。なお、図５中、中段は本発明の通信管理システムを説明するものであり、同上段には参考のために従来方法を併せて描いた。
本具体例によれば、図５に示すように、各ポーリングインターバル（１０ｍｓ）の最後部の空いた期間（図５の例では、１ｍｓの時間が空いている。）を利用し、この期間内にＴＸＯＰが以下のようにして再割り当てされる（図５中、中段の第１ポーリングインターバル〜第４ポーリングインターバルを参照）。
なお、図５は、送信局が複数個（ＳＴＡ１〜３）存在する場合を説明するものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、４個以上の送信局が存在する場合についても適用可能である。また、図５では空いた期間を１つの送信局に再度付与しているが、複数の送信局に再度付与しても良い。また、図５ではポーリングインターバルの最後部に空いた期間が生じているが、ＳＴＡ１またはＳＴＡ２がデータの送信を終了した時点で空きが生じる場合も適用可能である。
すなわち、図５に示すように、第１ポーリングインターバルにおいて送信局１〜３に対して初期設定されているＴＸＯＰの基本値（割り当てる予定の値）がそれぞれ４ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであると共に、実際に割り当てられた（割り当てられた）ＴＸＯＰの長さがそれぞれ４ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであるとする。また、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ２ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであったとし、更に、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ０ｍｓ、１ｍｓ、及び１ｍｓであったとする。
この場合、第１ポーリングインターバルにおいて、送信局３、送信局２、送信局１の順（危ない順）に通信状況が悪いと判断され、最も通信状況の悪い送信局３にＴＸＯＰが空き期間に再度割り当てられる。
なお、送信局２及び３は、何れも要求値が１ｍｓで同じであるが、基本値を考慮して通信状況の悪さが判断される。すなわち、送信局２の基本値は３ｍｓである一方、送信局３の基本値は２ｍｓである。したがって、基本値に対する要求値の割合は送信局３の方が大きいので、送信局３の方が送信局２よりも通信状況が悪いと判断される。
第２ポーリングインターバルは、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ４ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであり、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ１ｍｓ、２ｍｓ、及び０ｍｓであった点において、前記の第１ポーリングインターバルの場合と異なっている。この場合、送信局２、送信局１、送信局３の順（危ない順）に通信状況が悪いと判断され、最も通信状況の悪い送信局２にＴＸＯＰが空き期間に再度割り当てられる。
第３ポーリングインターバルは、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ３ｍｓ、０ｍｓ、及び１ｍｓであった点において、前記の第２ポーリングインターバルの場合と異なっている。この場合、送信局１、送信局３、送信局２の順に通信状況が悪いと判断され、最も通信状況の悪い送信局１にＴＸＯＰが空き期間に再度割り当てられる。
第４ポーリングインターバルは、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ４ｍｓ、２ｍｓ、及び２ｍｓであり、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ０ｍｓ、０ｍｓ、及び２ｍｓであった点において、前記の第３ポーリングインターバルの場合と異なっている。この場合、送信局３、送信局２、送信局１の順に通信状況が悪いと判断され、最も通信状況の悪い送信局３にＴＸＯＰが空き期間に再度割り当てられる。
本実施の形態によれば、以上のように、通信帯域の無駄を確実になくし、通信帯域の有効利用を確実に図ることが可能となる。
（ＴＸＯＰ付与処理のフローチャート）
ここで、図１を参照しながら、図５の処理手順を以下に説明する。
まず、ポーリングインターバルが開始されると、ポーリングインターバル内の全てのポーリングが終了したか否かが判断される（Ｓ１１）。全て終了していない場合、ＣＦ−Ｐｏｌｌの送信が行われ（Ｓ１２）、前記Ｓ１１に戻る。
一方、前記Ｓ１１において、全てのポーリングが終了したと判断された場合、どの送信局（ＳＴＡ）に空いた（残った）時間を割り当てるかが決定される（Ｓ１３）。それから、決定した送信局にＣＦ−Ｐｏｌｌを送信し（Ｓ１４）、ポーリングインターバルが終了する。
（ＴＸＯＰ割り当て方法の他の例）
ここで、通信帯域を有効に利用し、各通信局の通信状況に応じた送信権の割り当てるためにはどのようにＴＸＯＰを割り当てればよいかについて他の例を挙げて説明する。
この例においては、ポーリングインターバル内で報告されたＱｏＳ  Ｎｕｌｌに基づいて、次のポーリングインターバルでスケジューリングに反映することについて説明する。
本実施の形態によれば、第２ポーリングインターバル以降、各ポーリングインターバル内で空いた期間が生じないようにＴＸＯＰを割り当てる（付与する）ようにしている。
次のポーリングインターバルでスケジューリングに反映する方法として、▲１▼ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して報告してきた情報を基にＴＸＯＰを割り当てていく方法、▲２▼付与したＴＸＯＰのうち実際に使用した時間の情報を基に割り当てる方法、▲３▼優先度の情報がある場合、優先度の情報を基に割り当てる方法、又は▲４▼これらの方法▲１▼〜▲３▼のうち２つ以上組み合わせて割り当てる方法が好ましい。
（ＴＸＯＰ割り当ての具体例）
ここで、通信帯域の有効利用について図６を参照しながら具体例を挙げて説明する。なお、図６中、中段は本発明の通信管理システムを説明するものであり、同上段には参考のために従来方法を併せて描いた。
本具体例によれば、図６に示すように、第１ポーリングインターバル（１０ｍｓ）内で報告されたＱｏＳ  Ｎｕｌｌを次の第２ポーリングインターバルでのスケジューリングに反映し、以降も同様に、送信局の各ＴＸＯＰの長さを調節するようにしている。
なお、図６は、送信局が複数個（ＳＴＡ１〜３）存在する場合を説明するものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、４台以上の送信局が存在する場合にも適用可能である。また、図６では１つの送信局のみの送信権を再調整しているが、複数の送信局の送信権を再調整しても良い。また、図６においては送信権を割り当てる時間を増やす場合のみを示しているが、減らす場合も適用可能である。さらに、図６ではポーリングインターバルの最後部において再調整を行っているが、ＳＴＡ１またはＳＴＡ２がデータの送信を終了した時点で再調整を行ってもよい。
すなわち、図６に示すように、第１ポーリングインターバルにおいて送信局１〜３に対して初期設定されているＴＸＯＰの基本値がそれぞれ４ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであると共に、実際に割り当てられた（付与された）ＴＸＯＰの長さがそれぞれ４ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであるとする。また、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ２ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであったとし、更に、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ０ｍｓ、１ｍｓ、及び１ｍｓであったとする。
この場合、第１ポーリングインターバルにおいて、送信局３、送信局２、送信局１の順（危ない順）に通信状況が悪いと判断され、このことが、次の第２ポーリングインターバルにおいて、第１ポーリングインターバル内で最も通信状況の悪かった送信局３のＴＸＯＰの調節に反映される。
なお、送信局２及び３は、何れも要求値が１ｍｓで同じであるが、基本値を考慮して通信状況の悪さが判断される。すなわち、送信局２の基本値は３ｍｓである一方、送信局３の基本値は２ｍｓである。したがって、基本値に対する要求値の割合は送信局３の方が大きいので、送信局３の方が送信局２よりも通信状況が悪いと判断される。
第２ポーリングインターバルにおいては、送信局３に実際に割り当てられたＴＸＯＰの長さが２ｍｓから３ｍｓに増加された。そして、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ４ｍｓ、３ｍｓ、及び３ｍｓであった。その結果、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さは、それぞれ１ｍｓ、２ｍｓ、及び０ｍｓであった。この場合、送信局２、送信局１、送信局３の順に通信状況が悪いと判断され、このことが、次の第３ポーリングインターバルにおいて、第２ポーリングインターバル内で最も通信状況の悪かった送信局２のＴＸＯＰの調節に反映される。
第３ポーリングインターバルにおいては、送信局２に実際に割り当てられたＴＸＯＰの長さが３ｍｓから４ｍｓに増加されると共に、送信局３に実際に割り当てられたＴＸＯＰの長さが３ｍｓから２ｍｓに減少された。そして、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ４ｍｓ、４ｍｓ、及び２ｍｓであった。その結果、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さは、それぞれ３ｍｓ、０ｍｓ、及び１ｍｓであった。この場合、送信局１、送信局３、送信局２の順に通信状況が悪いと判断され、このことが、次の第４ポーリングインターバルにおいて、第３ポーリングインターバル内で最も通信状況の悪かった送信局１のＴＸＯＰの調節に反映される。
第４ポーリングインターバルにおいては、送信局１に実際に割り当てられたＴＸＯＰの長さが４ｍｓから５ｍｓに増加されると共に、送信局２に実際に割り当てられたＴＸＯＰの長さが４ｍｓから３ｍｓに減少された。そして、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ５ｍｓ、２ｍｓ、及び２ｍｓであった。その結果、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さは、それぞれ０ｍｓ、０ｍｓ、及び２ｍｓであった。この場合、送信局３、送信局２、送信局１の順に通信状況が悪いと判断され、このことが、次のポーリングインターバル（図示しない）において、第４ポーリングインターバル内で最も通信状況の悪かった送信局３のＴＸＯＰの調節に反映される。
本実施の形態によれば、以上のように、通信帯域の無駄を確実になくし、通信帯域の有効利用が可能となると共に各通信局の通信状況に応じた送信権の割り当てることが可能となる。
（ＴＸＯＰ付与処理のフローチャート）
ここで、図７を参照しながら、前記処理手順を以下に説明する。
まず、ポーリングインターバルが開始されると、ポーリングインターバル内の全てのポーリングが終了したか否かが判断される（Ｓ２１）。全て終了していない場合、ＣＦ−Ｐｏｌｌの送信が行われ（Ｓ２２）、前記Ｓ２１に戻る。
一方、前記Ｓ２１において、全てのポーリングが終了したと判断された場合、どの送信局（ＳＴＡ）の時間（ＴＸＯＰ）を次のポーリングインターバルで増やすかが決定される（Ｓ２３）。そして、割り当てるＴＸＯＰの調整を行い（Ｓ２４）ポーリングインターバルが終了する。
以上のように、本実施の形態に係る他の通信管理方法によれば、制御局と複数の通信局が存在する場合に、送信権を割り当てる期間は各通信局において設定されている上限値かつまたは下限値を超えないように制御される。その結果、通信状況が悪い通信局が通信状況が悪くない通信局に影響を及ぼすのを防ぐことができると共に、ポーリングインターバルを超えるようなスケジューリングが行われることを未然に且つ確実に回避することができる。
（通信管理システムの具体例）
ここで、前記通信管理システムの具体例について、図８及び図９を参照しながら以下に説明する。
まず、ストリームの定義が行われ、送信局（Ａ〜Ｃ）から制御局に対してストリームを流す前に、ネゴーシエーションが行われる。つまり、送信局（Ａ〜Ｃ）から或るデータを或るジッタ範囲で送信したい旨などを制御局に対してストリームを流す前に通知し、両者間でネゴーシエーションが行われる。制御局は、物理レートの変動を考慮に入れて、前記データの内容及びジッタ範囲等に基づいて送信局に付与するＴＸＯＰの下限値及び上限値を決定する（図８参照）。
つまり、ストリームの定義の際には、物理レートは送信局次第であって不明であり、制御局は特定することができない。そこで、制御局としては、例えば、考えられる物理レートの範囲における中程のレート（ＴＸＯＰの基準値に対応する）に設定し、この物理レートよりも大きくても小さくても対応できるように前記の下限値及び上限値を決定すればよい。なお、制御局は、通常、このように決定した下限値未満のＴＸＯＰ、及び上限値より大きいＴＸＯＰを送信局に対して付与することはない。
送信局Ａは、図９に示す第１ポーリングインターバルにおいて、制御局（図示しない）からＣＦ−Ｐｏｌｌ（図示しない）を受けて送信権が付与されると、付与された期間（ＴＸＯＰ：送信局Ａが占有している時間）にデータ（パケット）を受信局（図示しない）に向かって送信する。データの送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ａから報告される。説明の便宜上、この報告結果が良いものであったと仮定する。
次に、前記制御局からＣＦ−Ｐｏｌｌを受けて送信権が付与された送信局Ｂは、付与された期間（ＴＸＯＰ：送信局Ｂが占有している時間）にデータ（パケット）を受信局に向かって送信する。データの送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ｂから報告される。説明の便宜上、この報告結果が良いものであったと仮定する。
そして、第１ポーリングインターバル内の最後の期間で、制御局からＣＦ−Ｐｏｌｌを受けて送信権が付与された送信局Ｃは、付与された期間（ＴＸＯＰ：送信局Ｃが占有している時間）にデータ（パケット）を受信局に向かって送信する。データの送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラにバッファ状況などを含む通信状況が送信局Ｃから報告される。説明の便宜上、この報告結果が悪いものであったと仮定する。この場合、送信局Ｃは、前記スケジューラに対して長いＴＸＯＰを要求することになる。
そして、スケジューリングが更新されて第２ポーリングインターバルに入る。この第２ポーリングインターバルにおいては、前記の第１ポーリングインターバルの前記報告結果に基づいて、スケジューリングが更新される。
すなわち、前記の第１ポーリングインターバルにおける報告結果が良いものであったので、図９に示す第２ポーリングインターバルにおいて同じ長さ以下のＴＸＯＰが送信局Ａに対して付与される。そして、送信局Ａによるデータ送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ａから報告されるが、このとき、この報告結果が良いものであったと仮定する。
次に、前記の第１ポーリングインターバルにおける報告結果が良いものであったので、第２ポーリングインターバルにおいて同じ長さ以下のＴＸＯＰが付与される。そして、送信権が付与された送信局Ｂによるデータ送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ｂから報告されるが、このとき、この報告結果が悪いものであったと仮定する。この場合、送信局Ｂは、前記スケジューラに対して長いＴＸＯＰを要求することになる。
そして、前記の第１ポーリングインターバルにおける報告結果が悪いものであったので、前記要求に応じて第２ポーリングインターバルにおいて、前（第１ポーリングインターバル）よりも長いＴＸＯＰが送信局Ｃに対して付与される。そして、送信権が付与された送信局Ｃによるデータ送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ｃから報告されるが、このとき、この報告結果が悪いものであったと仮定する。この場合、送信局Ｃは、前記スケジューラに対して第２ポーリングインターバルの場合よりも長いＴＸＯＰを要求することになる。
そして、スケジューリングが更新されて第３ポーリングインターバルに入る。この第３ポーリングインターバルにおいては、前記の第２ポーリングインターバルの前記報告結果に基づいて、スケジューリングが更新される。
すなわち、前記の第２ポーリングインターバルにおける報告結果が良いものであったので、図９に示す第３ポーリングインターバルにおいて同じ長さ以下のＴＸＯＰが送信局Ａに対して付与される。そして、送信局Ａによるデータ送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ａから報告される。
次に、前記の第２ポーリングインターバルにおける報告結果は悪いものであったので、前記要求に応じて第３ポーリングインターバルにおいて、前（第２ポーリングインターバル）よりも長いＴＸＯＰが送信局Ｂに付与される。そして、送信権が付与された送信局Ｂによるデータ送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ｂから報告される。
そして、前記の第２ポーリングインターバルにおける報告結果も悪いものであったので、前記要求に応じて第３ポーリングインターバルにおいて、前（第２ポーリングインターバル）よりも長いＴＸＯＰが送信局Ｃに付与される。
しかしながら、送信局Ｃが第２ポーリングインターバルにおいて要求したＴＸＯＰの長さは、各送信局Ａ〜ＣのＴＸＯＰの合計長さが第３ポーリングインターバルを超えさせるものとなる。したがって、要求どおりのＴＸＯＰを送信局Ｃに与えてしまうと、図８で決定したＴＸＯＰの上限値を未だ超えていない送信局Ａ・Ｂ（通信状況の悪くない他の送信局）に悪影響を及ぼすことになる。
そこで、本実施の形態によれば、ポーリングインターバル内にＴＸＯＰの合計が収まらない場合（図９の場合、第３ポーリングインターバルが前記当する。）、送信局Ａ〜Ｃのうち、各ＴＸＯＰの基準値から最も離れた値（長さ）をＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して報告してきた送信局に付与する時間を調節するようにスケジューリングが制御される。すなわち、図９の場合、送信局Ｃの通信状況が非常に悪いと判断され、送信局ＣのＴＸＯＰを削減するように制御される。
つまり、本実施の形態によれば、前記送信局Ｃが第２ポーリングインターバルにおいて要求してきたＴＸＯＰの長さと送信局ＣのＴＸＯＰの基準値との差が、他の送信局が要求してきたＴＸＯＰの各長さとこれら他の送信局のＴＸＯＰの各基準値との差より大きい場合、制御局は、送信局Ｃの通信状況が非常に悪いと判断し、送信局Ｃには要求したＴＸＯＰを第３ポーリングインターバルにおいて割り当てないことにしている。
これにより、送信局Ｃは、所望の送信を行うことができなくなるが、送信局Ａ・Ｂに悪影響を与えることは未然に回避される。
（ＴＸＯＰの計算方法）
ここで、前記ＴＸＯＰの計算方法について説明する。ＴＸＯＰの基準値は次のようにして求める。
Ｍを平均データレート（Ｍｅａｎ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）とし、Ｓを公称ＭＳＤＵサイズ（Ｎｏｍｉｎａｌ  ＭＳＤＵ  ｓｉｚｅ）とし、ＰをＡｃｋポリシー（Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙ）とし、Ｒ  ＰＨＹをデータを送信するＰＨＹレート（物理レート）とし、ｄ  ｈｅａｄｅｒをＭＡＣヘッダーなどの付属長とし、Ｔ  ＳＩＦＳをＳＩＦＳ１６ｕｓとし、Ｔ  ＰＩをポーリングインターバルとし、Ｔ  ｎｕｌｌをＱｏＳ  Ｎｕｌｌを送信する時間とし、Ｔ  ｐｏｌｌをＣＦ−Ｐｏｌｌを送信する時間とし、Ｔ  Ａｃｋを８０２．１１Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋを送信する時間とし、Ｔ  ＢＡＲをＢｕｒｓｔ  Ａｃｋ要求を送信する時間とし、Ｔ  ＢＡをＢｕｒｓｔ  Ａｃｋを送信する時間とする。
なお、Ｔ  ｎｕｌｌ〜Ｔ  ＢＡについては、フレーム長とレートが決まっているので、事前に計算できる。
まず、ポーリングインターバルＴ  ＰＩ内で送信しなければならない平均データ量ＤをＤ＝Ｍ×Ｔ  ＰＩにより計算する。それから、平均データ量Ｄを何個（Ｎ個）のＭＳＤＵ（データ）に分割するかをＮ＝〔Ｄ／Ｓ〕により計算する。ここで、〔〕は繰り上げ処理を意味するものとする。そして、１パケットの送信時間Ｔ  ＰａｃｋｅｔをＴ  Ｐａｃｋｅｔ＝（ｄ  ｈｅａｄｅｒ＋Ｓ）÷Ｒ  ＰＨＹにより計算する。
次に、ＡｃｋポリシーからＡｃｋの方法を考慮してＴＸＯＰの基準値を計算する。すなわち、８０２．１１  Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋの場合、ＴＸＯＰの基準値＝Ｔ  ｐｏｌｌ＋Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  Ａｃｋ＋（Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  Ｐａｃｋｅｔ＋Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  Ａｃｋ）×Ｎ＋Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  ｎｕｌｌ＋Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  Ａｃｋ＋Ｔ  ＳＩＦＳにより求める。Ｎｏ  Ａｃｋの場合、ＴＸＯＰの基準値＝Ｔ  ｐｏｌｌ＋（Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  Ｐａｃｋｅｔ）×Ｎ＋Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  ｎｕｌｌ＋Ｔ  ＳＩＦＳにより求める。また、Ｂｕｒｓｔ  Ａｃｋの場合、ＴＸＯＰの基準値＝Ｔ  ｐｏｌｌ＋Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  Ａｃｋ＋（Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  Ｐａｃｋｅｔ）×Ｎ＋Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  ＢＡＲ＋Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  ＢＡ＋Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  ｎｕｌｌ＋Ｔ  ＳＩＦＳ＋Ｔ  Ａｃｋ＋Ｔ  ＳＩＦＳにより求める。
制御局は、許可する物理レートのうち、最小値、及び最大値を設定し、ＴＸＯＰの下限値、及び上限値の各々を計算してもよいし、基準値の数％としてＴＸＯＰの下限値、及び上限値の各々を計算してもよい。
図１０は、ＡｃｋポリシーＰ毎のＴＸＯＰの具体例を示す説明図である。図中、１〜５は、パケットを表す。
（ＴＸＯＰ設定処理のフローチャート）
ここで、図１１を参照しながら、前記スケジューリングにおいて行われるＴＸＯＰの付与について以下に説明する。
まず、送信局ごとのＱｏＳ  Ｎｕｌｌを受信し、送信局ごとに要求されるＴＸＯＰを計算する（Ｓ３１）。ただし、ＴＸＯＰの計算結果が上限値または下限値を超える場合には上限値または下限値とする。このようにして計算されたＴＸＯＰの合計がポーリングインターバルを超えているか否かが判断される（Ｓ３２）。Ｓ３２において、ＴＸＯＰの合計がポーリングインターバルを超えていると判断された場合、Ｓ３３に移行し、ＴＸＯＰの基準値から一番離れているＴＸＯＰを要求している送信局を探してＨビットを立てた後、Ｓ３４に移行する。このＨビットは、送信局ごとに対応させて設けられている。
前記Ｓ３４において、Ｈビットを立てた送信局のＴＸＯＰを調節することによって、全送信局のＴＸＯＰの合計がポーリングインターバル内に収まるか否かが判断される。ＴＸＯＰの合計がポーリングインターバル内に収まると判断された場合、Ｓ３５に移行し、Ｈビットを立てた送信局のＴＸＯＰの調整が行われた後、ＴＸＯＰの設定が更新される（Ｓ３６）。
これに対して、前記Ｓ３４において、ＴＸＯＰの合計がポーリングインターバル内に収まらないと判断された場合、Ｓ３７に移行し、Ｈビットを立てた送信局のＴＸＯＰを下限値に設定する。その結果、Ｈビットを立てた送信局は、要求したＴＸＯＰが付与されなくなるので、所望のデータ送信が行えなくなる。ただし、下限値分のデータ送信は保証されている。
（モード設定）
ところで、前述のように、伝送距離を長くすることと、多数の送信局をサポートすることとは、相反する事項である。したがって、前記従来技術によれば、ユーザの意図を認識して、距離を優先してＴＸＯＰを送信局に付与していくか、複数の送信局をサポートすることを優先してＴＸＯＰを送信局に付与していくかの指針がなかった。また、例えば制御局が距離優先で制御されており、１台目の送信局（ストリーム）をサポートして大きくＴＸＯＰを設定している場合に、ユーザは、ＴＸＯＰが不足していて２台目、３台目の送信局（ストリーム）をサポートできない（ネットワークに接続できない）ということが分からなかった。
そこで、本実施の形態によれば、制御局を距離優先モードにするのか、あるいは台数優先モードにするのかをユーザが指定するようになっている。これにより、ユーザの意図通りのモード設定が行える。
また、本実施の形態においては、距離優先モードで制御されているのか、あるいは台数優先モードで制御されているのかが通信局の表示部（図１５の表示部１４及び図１６の表示部１９を参照）で表示されるようになっている。これにより、ユーザは端末側で、現在、距離優先モードで制御されているのか、あるいは台数優先モードで制御されているのかを知ることができ、必要に応じた措置（たとえば、スケジューリングを中断したり、所望の制御モードに設定したりする等の措置）を早期に講ずることができる。
たとえば、具体的には、距離優先で制御されている際、２台目以降の送信局（ストリーム）が無線ネットワークに入ることができない場合、「回線事情により２台目以降の送信局（ストリーム）がネットワーク内に入ることができない」旨を通信局のモニタ（前記の表示部）等に表示を行うようになっている。これにより、距離優先で制御しようとしている（距離優先モード）のか、あるいは台数優先で制御しようとしている（台数優先モード）のかについて、ユーザは表示により知ることができる。これに基づいて、現在の制御モードが不適切なものであれば、適切なものに変更する等の措置を講ずることが可能となる。
（モード設定の具体例）
ここで、図１２を参照しながら、前記モード設定の具体例について以下に説明する。図１２においては、送信局としてＳＤ−ＴＶ（６Ｍｂｐｓ）を最大３台使用し、物理レート（送信ＰＨＹレート）がＩＥＥＥ８０２．１１ａで使用できる６Ｍｂｐｓ〜５４Ｍｂｐｓの範囲の場合を示しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、台数と物理レートの他の組み合わせにも適用できる。
図１２に示すように、送信局が１台の場合、１２Ｍｂｐｓの物理レートで十分に伝送可能となる。つまり、遠距離まで送信が可能となる。送信局が２台になると、１２Ｍｂｐｓの物理レートで伝送することはできず、この場合、物理レートとしては最低でも２４Ｍｂｐｓ必要となる。送信局が３台になると、２４Ｍｂｐｓの物理レートで伝送することはできず、この場合、物理レートとしては最低でも３６Ｍｂｐｓ必要となる。つまり、サポートできる送信局の台数が増えるほど送信可能距離は短くなる一方、送信距離が長くなるほどサポート可能な送信局の台数が減少する。この関係を考慮して適切なモード設定を行えば良い。
（物理レートの変動に対する対応の具体例）
ここで、送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅが送信局アプリケーション層レベルで自動的に切り替わり得るという事態に対応可能な具体例について以下に詳細に説明する。
この例によれば、制御局（中央制御局：ＨＣ）において、送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）の送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅの最低値を示す最小送信レート（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｔｘ  Ｒａｔｅ）を受け入れる（認める）かどうかを判断する閾値が設定可能であり、これにより、前記閾値をユーザの希望する使用状況に合ったものに設定することができる。前記制御局は、前記閾値よりも低い最小送信レートを有する送信局のストリーム要求を受け入れない（認めない）。
なお、前記制御局は、前記最小送信レートを受け入れた（認めた）後は、この最小送信レートで通信できるＴＸＯＰを付与することを送信局に対して保証する。
また、制御局は、前記の閾値を高く設定すると前述の台数優先モードになり、前記の閾値を低く設定すると前述の距離優先モードになる。前記最小送信レートは、前記制御局において予めテーブルとして設けられており、具体例を図１２に示す。
前記の閾値を設定する具体例としては、図１７に示すように少なくとも▲１▼〜▲７▼のパターンが考えられる。▲１▼〜▲７▼のパターンには、更に、制御局のモードを表示すること、制御局のモードの変更（切替）の通知を表示すること、及び／又は制御局の動作モードの拒否通知及び／又は理由を表示すること（ただし、動作モード切替の要求が拒否された場合のみ）等を組み合わせてもよい。なお、以下の説明において、引用される図面中のステップにおける▲１▼〜▲７▼は、図１７の前記パターン▲１▼〜▲７▼に対応している。
ここで、図１８〜図２０を参照しながら、制御局において前記の閾値を設定する具体例（制御局の動作モードを台数優先モード又は距離優先モードに設定する具体例）を説明する。
（台数優先モードの設定処理例▲１▼）
図１８は、ユーザが制御局／送信局（ＨＣ／Ｓｅｎｄｅｒ）を台数優先モードに設定する例を示す。なお、前記の制御局／送信局は、制御局と送信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ▲１▼−０１において、制御局の動作モードとして台数優先モードを選択する（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
このような選択が行なわれると、制御局において、前記テーブル（図１２参照）を参照して、最小送信レートの閾値がたとえば３６Ｍｂｐｓに設定される（図１９のステップＨＣ−１０４に対応）。この設定により、制御局は、３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（ステップ▲１▼−０２）。
それから、ステップ▲１▼−０３において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局／送信局において表示される（図１９のステップＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ▲１▼−０４において、制御局／送信局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）に通知する（図１９のステップＨＣ−１０６に対応）。
前記受信局は、ステップ▲１▼−０５において前記制御局／送信局から台数優先モードに変更された旨の通知を受信すると（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０４に対応）、ステップ▲１▼−０６において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０５に対応）、ステップ▲１▼−０７において制御局が台数優先モードにあることを表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０６に対応）。
なお、前記ステップ▲１▼−０３〜前記ステップ▲１▼−０７は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記ステップ▲１▼−０１・▲１▼−０２においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
（台数優先モードの設定処理例▲２▼）
ここで、図１９〜図２１を参照しながら、制御局の動作モードを台数優先モードに設定する他の具体例を説明する。
図２１は、ユーザが、受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を介して（受信局において）制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、制御局／送信局に対してモード変更要求信号を送信する例を示す。なお、前記の制御局／送信局は、制御局と送信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ▲２▼−０１において、受信局を介して、制御局の動作モードを台数優先モードに変更する（切り替える）ことを要求する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
これに伴って、ステップ▲２▼−０２において、受信局は、制御局の動作モードを台数優先モードに切り替えることを制御局に対して要求したことを表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０２に対応）。そして、ステップ▲２▼−０３において、受信局から制御局／送信局に対して、動作モードの変更要求信号が送信される（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０３に対応）。
制御局／送信局は、ステップ▲２▼−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）、ステップ▲２▼−０５において動作モードを台数優先モードに変更する変更要求を受信局から受領したことを表示する（図１９のステップＨＣ−１０２に対応）。
制御局／送信局は、ステップ▲２▼−０６・▲２▼−０７において、要求のあった動作モードへの変更が受け入れ可能かどうか（認め得るかどうか）を判断し、可能であれば、前記テーブルを参照して、判断基準となる最小送信レートの閾値を変更し、３６Ｍｂｐｓに設定する（図１９のステップＨＣ−１０３・１０４に対応）。この場合、この設定により、制御局はこれ以降、３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（図１９のステップＨＣ−１０９に対応）。
それから、ステップ▲２▼−０８において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局／送信局において表示される（図１９のステップＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ▲２▼−０９において、制御局／送信局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）に通知する（図１９のステップＨＣ−１０６に対応）。
前記受信局は、ステップ▲２▼−１０において前記制御局／送信局から台数優先モードに変更された旨の通知を受信すると（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０４に対応）、ステップ▲２▼−１１において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０５に対応）、ステップ▲２▼−１２において制御局が、現在、台数優先モードにあることを表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０６に対応）。
なお、前記ステップ▲２▼−０２、前記ステップ▲２▼−０５、及び前記ステップ▲２▼−０８〜前記ステップ▲２▼−１２は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
（台数優先モードの設定処理例▲３▼）
ここで、図１９、図２２、及び図２３を参照しながら、制御局の動作モードを台数優先モードに設定する更に他の具体例を説明する。
図２２は、ユーザが制御局／受信局（ＨＣ／Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を台数優先モードに設定する例を示す。なお、前記の制御局／受信局は、制御局と受信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ▲３▼−０１において、制御局の動作モードとして台数優先モードを選択する（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
このような選択が行なわれると、制御局／受信局において、前記テーブルを参照して、最小送信レートの閾値がたとえば３６Ｍｂｐｓに設定される（図１９のステップＨＣ−１０４に対応）。この設定により、制御局／受信局は、３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（ステップ▲３▼−０２）。
それから、ステップ▲３▼−０３において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局／受信局において表示される（図１９のステップＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ▲３▼−０４において、制御局／受信局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）に通知する。
前記送信局は、ステップ▲３▼−０５において前記制御局／受信局から台数優先モードに変更された旨の通知を受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、ステップ▲３▼−０６において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０５に対応）、ステップ▲３▼−０７において制御局が台数優先モードにあることを表示する（図２３のＳｅｎｄｅｒ−１０６に対応）。
なお、前記ステップ▲３▼−０３〜前記ステップ▲３▼−０７は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
（台数優先モードの設定処理例▲４▼）
ここで、図１９、図２３、及び図２４を参照しながら、制御局の動作モードを台数優先モードに設定する更に他の具体例を説明する。
図２４は、ユーザが、送信局を介して制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、制御局／受信局に対してモード変更要求信号を送信する例を示す。なお、前記の制御局／受信局は、制御局と受信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ▲４▼−０１において、送信局を介して（送信局において）、制御局の動作モードを台数優先モードに切り替えることを要求する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
これに伴って、ステップ▲４▼−０２において、送信局は、制御局の動作モードを台数優先モードに切り替えることを制御局に要求したことを表示する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０２に対応）。そして、ステップ▲４▼−０３において、送信局から制御局／受信局に対して、動作モードの変更要求信号が送信される（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０３に対応）。
制御局／受信局は、ステップ▲４▼−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）、ステップ▲４▼−０５において動作モードを台数優先モードに変更する変更要求を送信局から受領したことを表示する（図１９のステップＨＣ−１０２に対応）。
制御局／受信局は、ステップ▲４▼−０６・▲４▼−０７において、要求のあった動作モードへの変更が受け入れ可能かどうか（認め得るかどうか）を判断し、可能であれば、前記テーブルを参照して、判断基準となる最小送信レートの閾値を変更し、３６Ｍｂｐｓに設定する（図１９のステップＨＣ−１０３・１０４に対応）。この場合、この設定により、制御局は、これ以降３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（図１９のステップＨＣ−１０９に対応）。
それから、ステップ▲４▼−０８において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局／受信局において表示される（図１９のステップＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ▲４▼−０９において、制御局／送信局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）に通知する（図１９のステップＨＣ−１０６に対応）。
前記送信局は、ステップ▲４▼−１０において前記制御局／受信局から台数優先モードに変更された旨の通知を受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、ステップ▲４▼−１１において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０５に対応）、ステップ▲４▼−１２において制御局が、現在、台数優先モードにあることを表示する（図２３のＳｅｎｄｅｒ−１０６に対応）。
なお、前記ステップ▲４▼−０２、前記ステップ▲４▼−０５、及び前記ステップ▲４▼−０８〜前記ステップ▲４▼−１２は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
（台数優先モードの設定処理例▲５▼）
ここで、図１９、図２０、図２３、及び図２５を参照しながら、制御局の動作モードを台数優先モードに設定する更に他の具体例を説明する。図２５は、ユーザが、制御局において、前記制御局を台数優先モードにする例を示す。なお、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ▲５▼−０１において、制御局の動作モードとして台数優先モードを選択する（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
このような選択が行なわれると、制御局において、前記テーブルを参照して、最小送信レートの閾値がたとえば３６Ｍｂｐｓに設定される（図１９のステップＨＣ−１０４に対応）。この設定により、制御局は、３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（ステップ▲５▼−０２）。
それから、ステップ▲５▼−０３において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局において表示される（図１９のステップＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ▲５▼−０４において、制御局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）に通知する（図１９のステップＨＣ−１０６に対応）。
ステップ▲５▼−０５において前記変更の通知を送信局が制御局から受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、送信局は、ステップ▲５▼−０６において動作モードが台数優先モードに変更された旨の通知を制御局から受領したことを表示し（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０５に対応）、変更後の制御局の動作モード（台数優先モード）を表示する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０６に対応）。
一方、ステップ▲５▼−０５において前記変更の通知を送信局が制御局から受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、送信局は、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨の通知を受信局に送信する。受信局は、ステップ▲５▼−０８においてこの通知を受信すると（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０４に対応）、ステップ▲５▼−０９において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０５に対応）、ステップ▲５▼−１０において変更後の制御局の動作モード（台数優先モード）を表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０６に対応）。
なお、前記ステップ▲５▼−０３〜ステップ▲５▼−１０は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
（台数優先モードの設定処理例▲６▼）
ここで、図１９、図２０、図２３及び図２６を参照しながら、制御局の動作モードを台数優先モードに設定する更に他の具体例を説明する。
図２６は、ユーザが、送信局から制御局を台数優先モードに指定し、制御局に対してモード変更要求信号を送信する例を示す。なお、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ▲６▼−０１において、送信局を介して（送信局において）、制御局の動作モードを台数優先モードに切り替えることを要求する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
これに伴って、ステップ▲６▼−０２において、送信局は、台数優先モードに切り替わることを制御局に要求したことを表示する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０２に対応）。そして、ステップ▲６▼−０３において、送信局から制御局に対して、動作モードの変更要求信号が送信される（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０３に対応）。
制御局は、ステップ▲６▼−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）、ステップ▲６▼−０５において動作モードを台数優先モードに変更する変更要求を送信局から受領したことを表示する（図１９のステップＨＣ−１０２に対応）。
制御局は、ステップ▲６▼−０６・▲６▼−０７において、要求のあった動作モードへの変更が受け入れ可能かどうか（認め得るかどうか）を判断し、可能であれば、前記テーブルを参照して、判断基準となる最小送信レートの閾値を変更し、３６Ｍｂｐｓに設定する（図１９のステップＨＣ−１０３・１０４に対応）。この場合、この設定により、制御局は、これ以降３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（図１９のステップＨＣ−１０９に対応）。
それから、ステップ▲６▼−０８において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局において表示される（図１９のＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ▲６▼−０９において、制御局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）に通知する（図１９のステップＨＣ−１０６に対応）。
前記送信局は、ステップ▲６▼−１０において前記制御局から台数優先モードに変更された旨の通知を受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、ステップ▲６▼−１１において前記受信内容（制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨の通知）を表示し（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０５に対応）、ステップ▲６▼−１２において制御局が台数優先モードにあることを表示する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０６に対応）。
一方、ステップ▲６▼−１０において前記変更の通知を送信局が制御局から受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、送信局は、動作モードが台数優先モードに変更された旨の通知を受信局に送信する。受信局は、ステップ▲６▼−１３においてこの通知を受信すると（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０４に対応）、ステップ▲６▼−１４において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０５に対応）、ステップ▲６▼−１５において変更後の制御局の動作モード（台数優先モード）を表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０６に対応）。
なお、前記ステップ▲６▼−０２、▲６▼−０５、及びステップ▲６▼−０８〜ステップ▲６▼−１５は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
（台数優先モードの設定処理例▲７▼）
ここで、図１９、図２０、図２３及び図２７を参照しながら、制御局の動作モードを台数優先モードに設定する更に他の具体例を説明する。
図２７は、ユーザが、受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）から制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、送信局に対してモード変更要求信号を送信し、それを受信した送信局は制御局に対してモード変更要求信号を送信する例を示す。なお、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ▲７▼−０１において、受信局を介して（受信局において）、制御局の動作モードを台数優先モードに切り替えることを要求する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
これに伴って、ステップ▲７▼−０２において、受信局は、制御局が台数優先モードに切り替わることを制御局に要求したことを表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０２に対応）。そして、ステップ▲７▼−０３において、受信局から送信局に対して、動作モードの変更要求信号が送信される（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０３に対応）。
送信局は、▲７▼−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０１に対応）、ステップ▲７▼−０５において動作モードを台数優先モードに変更する変更要求を受信局から受領したことを表示する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０２に対応）。送信局は、ステップ▲７▼−０６において、受信局から動作モードの変更要求を受領した旨を制御局に送信する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０３に対応）。
制御局は、ステップ▲７▼−０７において、送信局から前記変更要求を受信すると（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）、ステップ▲７▼−０８において受信局から動作モードの変更要求を受領したことを表示する（図１９のステップＨＣ−１０２に対応）。
制御局は、ステップ▲７▼−０９・▲７▼−１０において、要求のあった動作モードへの変更が受け入れ可能かどうか（認め得るかどうか）を判断し、可能であれば、前記テーブルを参照して、判断基準となる最小送信レートの閾値を変更し、３６Ｍｂｐｓに設定する（図１９のステップＨＣ−１０３・１０４に対応）。この場合、この設定により、制御局は、これ以降３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（図１９のステップＨＣ−１０９に対応）。
それから、ステップ▲７▼−１１において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局において表示される（図１９のステップＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ▲７▼−１２において、制御局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）に通知する（図１９のステップＨＣ−１０６に対応）。
前記送信局は、ステップ▲７▼−１３において前記制御局から台数優先モードに変更された旨の通知を受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、ステップ▲７▼−１４において前記受信内容（制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨の通知）を表示し（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０５に対応）、ステップ▲７▼−１５において制御局が、現在、台数優先モードにあることを表示する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０６に対応）。
一方、ステップ▲７▼−１３において前記変更の通知を送信局が制御局から受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、送信局は、動作モードが台数優先モードに変更された旨の通知を受信局に送信する。受信局は、ステップ▲７▼−１６においてこの通知を受信すると（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０４に対応）、ステップ▲７▼−１７において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０５に対応）、ステップ▲７▼−１８において変更後の制御局の動作モード（台数優先モード）を表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０６に対応）。
なお、前記ステップ▲７▼−０２、▲７▼−０５、▲７▼−０８、及び前記ステップ▲７▼−１１〜前記ステップ▲７▼−１８は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
（台数優先モードの設定処理におけるフローチャート）
以上、図１７における前記▲１▼〜▲７▼のパターンの処理を制御局、送信局、及び受信局ごとにまとめると、図１９、図２０、及び図２３に示すようなフローチャートになる。
図１９に示すように、ステップＨＣ−１０３において、制御局が動作モード（最小送信レートの閾値）の変更を受け入れることができない場合、ステップＨＣ−１０７が実行され、変更要求してきた送信局または受信局に対して、制御局の動作モードの変更ができない旨及び／又は理由の変更拒否信号を送信する。これにより、ユーザは必要な措置を講じることが可能となる。
なお、制御局の動作モードの変更要求がない場合には、ステップＨＣ−１０８が実行され、送信局からストリームの新規追加の要求、又は今までのストリームの変更要求の有無が判断される。前記要求があると判断されると、最小送信レートが設定済みの閾値以上か否かが判断される（ステップＨＣ−１０９）。
最小送信レートが閾値以上の場合にストリームの新規追加要求又はストリームの変更要求を受け入れると判断される一方、閾値未満の場合に前記要求を受け入れないと判断される（ステップＨＣ−１１０）。前記要求が受け入れられると、前記当するストリームに対して、前記最小送信レートで通信できるＴＸＯＰの付与を保証する（ステップＨＣ−１１１）。一方、前記要求が受け入れられないと判断されると、前記要求は拒絶される（ステップＨＣ−１１２）。
図２３に示すように、制御局に対する動作モードの変更要求が受け入れられた場合、前述のように、送信局は制御局から変更通知信号を受信し（ステップＳｅｎｄｅｒ−１０４）、前述のステップＳｅｎｄｅｒ−１０５・１０６が実行された後、前記変更通知信号を受信局に送信する（ステップＳｅｎｄｅｒ−１０７）。
これに対して、制御局に対する動作モードの変更要求が受け入れられなかった場合、送信局は、制御局から変更拒否信号を受信し（ステップＳｅｎｄｅｒ−１０８）、制御局に対する動作モードの変更要求が受け入れられなかった旨の通知（制御局からの通知）及び／又は理由を表示する（ステップＳｅｎｄｅｒ−１０９）。これにより、ユーザは必要な措置を講じることが可能となる。
なお、制御局の動作モードの変更要求がない場合には、ステップＳｅｎｄｅｒ−１１０が実行される。ストリームの新規追加要求がある場合には、その旨の信号（新規追加要求信号）が送信局から制御局に対して送信される（ステップＳｅｎｄｅｒ−１１１）。ストリームの新規追加要求が制御局によって受け入れられると、制御局とのネゴーシエーションの結果決定した最小送信レート以上の通信速度でストリームの送信が送信局から制御局に対して行なわれる（ステップＳｅｎｄｅｒ−１１３）。
これに対して、ストリームの新規追加要求が制御局によって受け入れられなかった場合、最小送信レートの増加（最小送信レートを高くすること）が可能か否かが判断され（ステップＳｅｎｄｅｒ−１１４）、可能な場合には最小送信レートを増加させた（ステップＳｅｎｄｅｒ−１１５）後、前記ステップＳｅｎｄｅｒ−１１２へ移行し、前記処理が繰り返される。
また、図２０に示すように、制御局に対する動作モードの変更要求が受け入れられた場合、前述のように、受信局は送信局から変更通知信号を受信し（ステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０４）、前述のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０５・１０６が実行される。
これに対して、制御局に対する動作モードの変更要求が受け入れられなかった場合、受信局は、送信局から変更拒否信号を受信し（ステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０７）、制御局に対する動作モードの変更要求が受け入れられなかった旨の通知（制御局からの通知）及び／又は理由を表示する（ステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０８）。これにより、ユーザは必要な措置を講じることが可能となる。
（モード選択処理）
以上のように、ユーザ又は動作モードの変更要求によって、希望したときに、制御局、送信局、又は受信局において、最小送信レートを受け入れるかどうかの閾値を、押しボタン等の入力手段または信号の送受信を介して、ユーザの希望する使用状況に合ったものに設定される。この場合、最小送信レートの閾値を高く設定すれば制御局の動作モードは台数優先モードになり、低く設定すれば距離優先モードになる。
制御局（ＨＣ）の動作モードを変更する前記▲１▼、▲３▼、及び▲５▼の各パターンを用いれば、たとえば、ＳＤＴＶを３台使用したいユーザは、制御局に対して指示し、制御局が前記テーブルを参照して最小送信レートの閾値を３６Ｍｂｐｓに設定する（あるいは台数優先モード用の押しボタン等により指示する）ことによって、制御局の動作モードを台数優先モードに変更できる。
また、前記▲４▼及び▲６▼の各パターンを用いれば、たとえば、ＳＤＴＶを３台使用したいユーザは、送信局を介して動作モードの変更を要求できる（あるいは台数優先モード用の押しボタン等を介して動作モードの変更を要求できる）。この変更要求を受けた制御局は、最小送信レートの閾値の変更が可能であるか否かを判断し、可能であれば、前記テーブルを参照して最小送信レートの閾値を３６Ｍｂｐｓに変更し、送信局に変更許可信号を送信する。なお、動作モード（最小送信レートの閾値）の変更が不可能であれば、モード変更拒否信号を送信局に送信する。このようにして、送信局を介して、制御局の動作モードを台数優先モードに変更できる。
一方、１台のＳＤＴＶを高品質で使用したいユーザは、距離優先モード用の押しボタン等を介して制御局において最小送信レートの閾値を１２Ｍｂｐｓに変更することによって、台数優先モードの場合と同様に、可能であれば、動作モードを距離優先モードに変更することができる。
また、▲２▼及び▲７▼のパターンのように、受信局からも（▲７▼のパターンの場合は送信局を経由して）制御局の動作モードの変更を行なうこともできる。
このように非常に操作性に優れた通信管理システムを提供できる。
（物理レートの変動に対する対応の他の具体例）
ここで、送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅが送信局アプリケーション層レベルで自動的に切り替わり得るという事態に対応可能な他の具体例について以下に詳細に説明する。
この例によれば、送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）において、前記送信局の送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅの最低値を示す最小送信レート（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｔｘ  Ｒａｔｅ）が設定可能であり、これにより、前記最小送信レートをユーザの希望する使用状況に合ったものに設定できる。
また、送信局は、高速で送信を行いたいときは、前記最小送信レートを高く設定することで対応できる。これを、高速送信モードと呼ぶこととする。逆に、送信局は、低速で送信を行いたいときは、前記最小送信レートを低く設定することで対応できる。これを、低速送信モードと呼ぶこととする。
前記の具体例としては、図２８に示すように少なくとも（８）〜（１３）のパターンが考えられる。（８）〜（１３）のパターンには、更に、送信局のモードを表示すること、及び送信局のモードの変更（切替）の通知を表示すること等を組み合わせてもよい。なお、以下の説明において、引用される図面中のステップにおける（８）〜（１３）は、図２８の前記パターン（８）〜（１３）に対応している。
ここで、図２９〜図３１を参照しながら、送信局の送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅの最低値を示す最小送信レートがユーザの希望する使用状況に合ったものに設定する具体例（送信局の動作モードを高速送信モード又は低速送信モードに設定する具体例）を説明する。
（高速送信モードの設定処理例▲１▼）
図２９は、ユーザが制御局／送信局（ＨＣ／Ｓｅｎｄｅｒ）を高速送信モードにする例を示す。なお、前記の制御局／送信局は、制御局と送信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、高速送信モードに対応する最小送信レートを３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ（８）−０１において、送信局の動作モードとして高速送信モードを選択する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが高速送信モード用の入力手段（押しボタン等）を介して高速送信モードを選択することによって行なわれる。
このような選択が行なわれると、制御局／送信局は、高速送信モードへの変更要求を表示し（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０２参照）、ステップ（８）−０２において、最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０３に対応）。それから、ステップ（８）−０３において、制御局／送信局は、変更後の動作モード（高速送信モード）を表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０４に対応）。そして、ステップ（８）−０４において、制御局／送信局は、動作モードが高速送信モードに変更されたことを受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）に通知する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０５に対応）。
前記受信局は、ステップ（８）−０５において前記制御局／送信局から高速送信モードに変更された旨の通知を受信すると（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０４に対応）、ステップ（８）−０６において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０５に対応）、ステップ（８）−０７において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０６に対応）。
なお、前記ステップ（８）−０３〜前記ステップ（８）−０７は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、送信局（制御局／送信局）の動作モードを認識することができる。また、前記ステップ（８）−０１・（８）−０２においては、高速送信モードの場合について説明しているが、低速送信モードの場合には、最小送信レートは、たとえば１２Ｍｂｐｓとする。
（高速送信モードの設定処理例▲２▼）
ここで、図３０〜図３２を参照しながら、送信局の送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅの最低値を示す最小送信レートがユーザの希望する使用状況に合ったものに設定する他の具体例を説明する。
図３２は、ユーザが送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）を高速送信モードにする例を示す。なお、制御局／受信局（ＨＣ／Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）は、制御局と受信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、高速送信モードに対応する最小送信レートを３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ（９）−０１において、送信局の動作モードとして高速送信モードを選択する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが高速送信モード用の入力手段（押しボタン等）を介して高速送信モードを選択することによって行なわれる。
このような選択が行なわれると、送信局は、高速送信モードへの変更要求を表示し（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０２参照）、ステップ（９）−０２において、最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０３に対応）。
それから、ステップ（９）−０３において、送信局は、変更後の動作モード（高速送信モード）を表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０４に対応）。そして、ステップ（９）−０４において、送信局は、動作モードが高速送信モードに変更されたことを制御局／受信局に通知する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０５に対応）。
前記制御局／受信局は、ステップ（９）−０５において前記送信局から高速送信モードに変更された旨の通知を受信すると（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０４に対応）、ステップ（９）−０６において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０５に対応）、ステップ（９）−０７において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０６に対応）。
なお、前記ステップ（９）−０３〜前記ステップ（９）−０７は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、送信局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、高速送信モードの場合について説明しているが、低速送信モードの場合には、最小送信レートは、たとえば１２Ｍｂｐｓとする。
（高速送信モードの設定処理例▲３▼）
ここで、図３０、図３１、図３３、及び図３４を参照しながら、送信局の送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅの最低値を示す最小送信レートがユーザの希望する使用状況に合ったものに設定する更に他の具体例を説明する。
図３３は、ユーザが送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）を高速送信モードにする他の例を示す。なお、説明の便宜上、高速送信モードに対応する最小送信レートを３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ（１０）−０１において、送信局の動作モードとして高速送信モードを選択する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが高速送信モード用の入力手段（押しボタン等）を介して高速送信モードを選択することによって行なわれる。
このような選択が行なわれると、送信局は、高速送信モードへの変更要求を表示し（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０２参照）、ステップ（１０）−０２において、最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０３に対応）。
それから、ステップ（１０）−０３において、送信局は、変更後の動作モード（高速送信モード）を表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０４に対応）。そして、ステップ（１０）−０４において、送信局は、動作モードが高速送信モードに変更されたことを制御局と受信局とにそれぞれ通知する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０５に対応）。
前記制御局は、ステップ（１０）−０５において前記送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨の通知を前記送信局から受信すると（図３４のステップＨＣ−２０１に対応）、ステップ（１０）−０６において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３４のステップＨＣ−２０２に対応）、ステップ（１０）−０７において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３４のステップＨＣ−２０３に対応）。
一方、前記受信局は、ステップ（１０）−０８において前記送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨の通知を前記送信局から受信すると（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０４に対応）、ステップ（１０）−０９において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０５に対応）、ステップ（１０）−１０において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０６に対応）。
なお、前記ステップ（１０）−０３〜前記ステップ（９）−１０は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、送信局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、高速送信モードの場合について説明しているが、低速送信モードの場合には、最小送信レートは、たとえば１２Ｍｂｐｓとする。
（高速送信モードの設定処理例▲４▼）
ここで、図３０、図３１、及び図３５を参照しながら、送信局の送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅの最低値を示す最小送信レートがユーザの希望する使用状況に合ったものに設定する他の具体例を説明する。
図３５は、ユーザが受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を介して（受信局において）制御局／送信局（ＨＣ／Ｓｅｎｄｅｒ）を高速送信モードにし、制御局／送信局へ動作モードの変更要求信号を送信する例を示す。なお、制御局／送信局は、制御局と送信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、高速送信モードに対応する最小送信レートを３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ（１１）−０１において、受信局を介して（受信局において）、送信局の動作モードを高速送信モードに切り替えることを要求する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが高速送信モード用の入力手段（押しボタン等）を介して高速送信モードを選択することによって行なわれる。
これに伴って、ステップ（１１）−０２において、受信局は、送信局の動作モードを高速送信モードに切り替えることを制御局／送信局に要求したことを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０２に対応）。そして、ステップ（１１）−０３において、受信局から制御局／送信局に対して、送信局の動作モードの変更要求信号が送信される（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０３に対応）。
制御局／送信局は、ステップ（１１）−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図３０のＳｅｎｄｅｒ−２０１に対応）、ステップ（１１）−０５において動作モードを高速送信モードに変更する変更要求を受信局から受領したことを表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０２に対応）。制御局／送信局は、ステップ（１１）−０６及びステップ（１１）−０７において、最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０３に対応）。
それから、ステップ（１１）−０８において、制御局／送信局は、変更後の動作モード（高速送信モード）を表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０４に対応）。そして、ステップ（１１）−０９において、制御局／送信局は、送信局の動作モードが高速送信モードに変更されたことを受信局に通知する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０５に対応）。
前記受信局は、ステップ（１１）−１０において前記送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨の通知を前記制御局／送信局から受信すると（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０４に対応）、ステップ（１１）−１１において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０５に対応）、ステップ（１１）−１２において制御局／送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０６に対応）。
なお、前記ステップ（１１）−０２、（１１）−０５、及び前記ステップ（１１）−０８〜前記ステップ（１１）−１２は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、送信局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、高速送信モードの場合について説明しているが、低速送信モードの場合には、最小送信レートは、たとえば１２Ｍｂｐｓとする。
（高速送信モードの設定処理例▲５▼）
ここで、図３０、図３１、及び図３６を参照しながら、送信局の送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅの最低値を示す最小送信レートがユーザの希望する使用状況に合ったものに設定する他の具体例を説明する。
図３６は、ユーザが制御局／受信局（ＨＣ／Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）において送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）の動作モードを高速送信モードにし、送信局へ動作モードの変更要求信号を送信する例を示す。なお、制御局／受信局は、制御局と受信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、高速送信モードに対応する最小送信レートを３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ（１２）−０１において、送信局の動作モードを高速送信モードに切り替えることを制御局／受信局において要求する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが高速送信モード用の入力手段（押しボタン等）を介して高速送信モードを選択することによって行なわれる。これに伴って、ステップ（１２）−０２において、制御局／受信局は、高速送信モードに切り替わることを送信局に要求したことを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０２に対応）。
これに伴って、ステップ（１２）−０３において、制御局／受信局から送信局に対して、送信局の動作モードの変更要求信号が送信される（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０３に対応）。
送信局は、ステップ（１２）−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０１に対応）、ステップ（１２）−０５において動作モードを高速送信モードに変更する変更要求を制御局／受信局から受領したことを表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０２に対応）。
送信局は、ステップ（１２）−０６及びステップ（１２）−０７において、最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０３に対応）。それから、ステップ（１２）−０８において、送信局は、変更後の動作モード（高速送信モード）を表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０４に対応）。そして、ステップ（１２）−０９において、送信局は、動作モードが高速送信モードに変更されたことを制御局／受信局に通知する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０５に対応）。
前記制御局／受信局は、ステップ（１２）−１０において前記送信局から高速送信モードに変更された旨の通知を受信すると（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０４に対応）、ステップ（１２）−１１において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０５に対応）、ステップ（１２）−１２において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０６に対応）。
なお、前記ステップ（１２）−０２、（１２）−０５、及び前記ステップ（１２）−０８〜前記ステップ（１２）−１２は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、送信局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、高速送信モードの場合について説明しているが、低速送信モードの場合には、最小送信レートは、たとえば１２Ｍｂｐｓとする。
（高速送信モードの設定処理例▲６▼）
ここで、図３０、図３１、図３４、及び図３７を参照しながら、送信局の送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅの最低値を示す最小送信レートがユーザの希望する使用状況に合ったものに設定する他の具体例を説明する。
図３７は、ユーザが受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を介して（受信局において）送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）の動作モードを高速送信モードにし、送信局へ動作モードの変更要求信号を送信する例を示す。なお、説明の便宜上、高速送信モードに対応する最小送信レートを３６Ｍｂｐｓとする。
まず、ユーザは、ステップ（１３）−０１において、受信局を介して（受信局において）、送信局の動作モードを高速送信モードに切り替えることを要求する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが高速送信モード用の入力手段（押しボタン等）を介して高速送信モードを選択することによって行なわれる。
これに伴って、ステップ（１３）−０２において、受信局は、送信局の動作モードを高速送信モードに切り替えることを送信局に要求したことを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０２に対応）。これに伴って、ステップ（１３）−０３において、受信局から送信局に対して、送信局の動作モードの変更要求信号が送信される（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０３に対応）。
送信局は、ステップ（１３）−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０１に対応）、ステップ（１３）−０５において動作モードを高速送信モードに変更する変更要求を受信局から受領したことを表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０２に対応）。送信局は、ステップ（１３）−０６及びステップ（１３）−０７において、最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０３に対応）。
それから、ステップ（１３）−０８において、送信局は、変更後の動作モード（高速送信モード）を表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０４に対応）。そして、ステップ（１３）−０９において、送信局は、動作モードが高速送信モードに変更されたことを制御局と受信局とにそれぞれ通知する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０５に対応）。
前記制御局は、ステップ（１３）−１０において前記送信局から高速送信モードに変更された旨の通知を受信すると（図３４のステップＨＣ−２０１に対応）、ステップ（１３）−１１において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３４のステップＨＣ−２０２に対応）、ステップ（１３）−１２において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３４のステップＨＣ−２０３に対応）。
一方、前記受信局は、ステップ（１３）−１３において前記送信局から高速送信モードに変更された旨の通知を受信すると（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０４に対応）、ステップ（１３）−１４において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０５に対応）、ステップ（１３）−１５において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０６に対応）。
なお、前記ステップ（１３）−０２、（１３）−０５、及び前記ステップ（１３）−０８〜前記ステップ（１３）−１５は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、送信局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、高速送信モードの場合について説明しているが、低速送信モードの場合には、最小送信レートは、たとえば１２Ｍｂｐｓとする。
（高速送信モードの設定処理におけるフローチャート）
以上、図２８における前記（８）〜（１３）のパターンの処理を制御局、送信局、及び受信局ごとにまとめると、図３４、図３０、及び図３１に示すようなフローチャートになる。
図３４に示すように、ステップＨＣ−２０１において、送信局の動作モードの変更通知信号を受信しなかった場合、ステップＨＣ−２０４が実行され、送信局からストリームの新規追加、又は今までのストリームの変更要求の有無が判断される。変更要求があると判断されると、この要求を受け入れるか否かが判断された（ステップＨＣ−２０５）後、ステップＨＣ−２０６（受け入れ）又はステップＨＣ−２０７（拒否）が実行される。
図３０に示すように、送信局の動作モード（高速送信モード又は低速送信モード）の変更要求がない場合、ストリーム送信要求の有無が判断される（ステップＳｅｎｄｅｒ−２０６）。ストリーム送信要求がある場合、ストリームの新規追加要求信号を制御局に対して送信する（ステップＳｅｎｄｅｒ−２０７）。
ストリームの新規追加要求が制御局によって受け入れられる（ステップＳｅｎｄｅｒ−２０８）と、制御局とのネゴーシエーションの結果決定した最小送信レート以上の通信速度でストリームの送信が送信局から受信局に対して行なわれる（ステップＳｅｎｄｅｒ−２０９）。これに対して、ストリームの新規追加要求が制御局によって受け入れられなかった場合、最小送信レートの増加（最小送信レートを高くすること）が可能か否かが判断され（ステップＳｅｎｄｅｒ−２１０）、可能な場合には最小送信レートを増加させた（ステップＳｅｎｄｅｒ−２１１）後、前記ステップＳｅｎｄｅｒ−２０８へ移行し、前記処理が繰り返される。
以上のように、ユーザ又は動作モードの変更要求によって、希望したときに、送信局又は受信局において、最小送信レートを押しボタン等の入力手段を介して選択することによって、送信局の送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅの最低値を示す最小送信レートをユーザの希望する使用状況に合ったものに設定できる。
たとえば、もともと３６Ｍｂｐｓ以上で送信しようと思っているユーザは、送信局又は受信局に対して、送信局の最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（または、高速送信モード用の押しボタンを介して選択する）。同様に、１２Ｍｂｐｓ以上で送信しようと思っているユーザは、送信局又は受信局に対して、送信局の最小送信レートを１２Ｍｂｐｓに設定する。これにより、ユーザが、希望したときに、希望する使用状況に合った最小送信レートを有するように送信局を設定できる。
（動作モード変更処理のまとめ）
以上の制御局の動作モード変更（台数優先モード・距離優先モード）と、送信局の動作モード（高速送信モード・低速送信モード）とをまとめると次のようになる。
制御局において、台数優先モード又は距離優先モードを設定する場合、（１）台数優先モードになった制御局は、通信速度（最小送信レート）が設定済みの閾値（前記説明では、たとえば３６Ｍｂｐｓ）未満の送信局を受け入れず、（２）制御局は一度受け入れると、その送信局がたとえ前記閾値以上（たとえば、４８Ｍｂｐｓや５４Ｍｂｐｓ）の通信速度で通信しようとも、送信局には前記閾値（３６Ｍｂｐｓ）で通信できるＴＸＯＰの付与を保証し、（３）距離優先モードに変更した制御局は、通信速度（最小送信レート）が設定済みの閾値（前記説明では、たとえば１２Ｍｂｐｓ）未満の送信局を受け入れず、（４）制御局は一度受け入れると、その送信局がたとえ前記閾値以上（たとえば、４８Ｍｂｐｓや５４Ｍｂｐｓ）の通信速度で通信しようとも、送信局には前記閾値（１２Ｍｂｐｓ）で通信できるＴＸＯＰの付与を保証する（従来技術においては、一度１２Ｍｂｐｓで受け入れても、勝手に２４Ｍｂｐｓなどに通信速度を上昇させるので、この場合２４Ｍｂｐｓ以上の通信速度でしか通信できないＴＸＯＰに変更されてしまう。）。
また、送信局において、高速送信モードと低速送信モードとを設定する場合、（ａ）高速送信モードになった送信局は、最小送信レート（前記説明では、たとえば３６Ｍｂｐｓ）以上で通信し（制御局に３６Ｍｂｐｓで送信することが受け入れられなかったら、たとえば４８Ｍｂｐｓや５４Ｍｂｐｓでもう一度制御局から許可を得ようとする。）、（ｂ）低速送信モードになった送信局は、最小送信レート（前記説明では、たとえば１２Ｍｂｐｓ）以上で通信する（制御局に１２Ｍｂｐｓで送信することが受け入れられなかったら、たとえば２４Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ、又は５４Ｍｂｐｓでもう一度制御局から許可を得ようとする。）。
本発明は、前記２種類の動作モード（台数優先モード・距離優先モードと、高速送信モード・低速送信モードとの２種類の動作モードを意味する。）の場合に限定されるものではなく、これら２種類の動作モードの組み合わせも含む。
（制御局の構成）
ここで、本実施の形態で使用した前記制御局について図１３を参照しながら、以下に簡単に説明する。
前記制御局は、主として、受信部１、送信部２、スケジューリング部３、送信／受信パケット制御部４、表示部５、及びインターフェース部６から構成されている。
前記受信部１は、Ｔｓｅｃ及びＱｏＳ  Ｎｕｌｌの受信を行うために設けられている。前記送信部２は、ＣＦ−Ｐｏｌｌを送信するために設けられている。前記送信／受信パケット制御部４は、ＣＦ−Ｐｏｌｌの送信タイミングの管理を行い前記スケジューリング部３に必要なデータのリクエストをすると共に、Ｔｓｅｃ／ＱｏＳ  Ｎｕｌｌの中から必要なデータを抽出して前記スケジューリング部３に送るために設けられている。
前記インターフェース部６は、入力したユーザのモード変更操作を前記送信／受信パケット制御部４に送るために設けられている。また、前記表示部５は、前記制御部から通知された現在の設定モード（距離優先モードか台数優先モードのいずれか一方）の表示、及び／又は前記制御部から通知された制御局のモード変更要求の表示、及び／又は現在受け付けている送信局の設定モード及び／又はその変更通知（高速送信モードか低速送信モードのいずれか一方）の表示のために設けられている。
前記スケジューリング部３（スケジューラ）は、（１）ＴＳｐｅｃからストリームを受け入れるか否かを判断するため、（２）ＱｏＳ  ＮｕｌｌからＴＸＯＰの設定の更新を行うため、及び（３）ＣＦ−Ｐｏｌｌ送信リクエストを受信して必要なデータを前記の送信／受信パケット制御部４に送るために設けられている。
前記スケジューリング部３は、図１４に示すように、主として、ストリーム受け入れ判定部７、ＴＸＯＰ設定計算部８、ポーリングリスト（Ｐｏｌｌｉｎｇ  ｌｉｓｔ）制御部９、要求量処理部１０、ＣＦ−Ｐｏｌｌ送信部１１、及びＱｏＳ  Ｎｕｌｌ受信部１２から構成されている。
前記ストリーム受け入れ判定部７は、現在の通信帯域の状況からストリーム（新規ＴＳｐｅｃ）を受け入れるか否かを判断している。前記ＴＸＯＰ設定計算部８は、ＴＳｐｅｃ／ＱｏＳ  Ｎｕｌｌに基づいてＴＸＯＰの計算を行い、ポーリングリストを作成してＴＸＯＰを設定している。
前記ポーリングリスト制御部９は、前記のＴＸＯＰ設定計算部８から設定されたＴＸＯＰとポーリングインターバルで残った時間をどの送信局に割り当てるかを判定して前記ＣＦ−Ｐｏｌｌ送信部１１に伝えるために設けられている。
前記の要求量処理部１０は、ＣＦ−Ｐｏｌｌを投げた時間とＱｏＳ  Ｎｕｌｌを受信した時間とからＴＸＯＰの使用時間を計算し、同時にＱｏＳ  Ｎｕｌｌの中身を処理して前記ＴＸＯＰ設定計算部８と前記ポーリングリスト制御部９とにそれぞれ報告するために設けられている。
前記ＣＦ−Ｐｏｌｌ送信部１１は、ＣＦ−Ｐｏｌｌを送信するために設けられ、前記ＱｏＳ  Ｎｕｌｌ受信部１２は、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを受信するために設けられている。
（送信局の構成）
次に、本実施の形態で使用した前記送信局（端末送信局）について図１５を参照しながら、以下に簡単に説明する。
前記送信局は、主として、受信部１３、送信部１４、送信／受信パケット制御部１５、表示部１６、及びインターフェース部１７から構成されている。
前記受信部１３は、ＣＦ−Ｐｏｌｌの受信を行うために設けられている。前記送信部１４は、ストリームデータ・ＱｏＳ  Ｎｕｌｌの送信を行うために設けられている。前記送信／受信パケット制御部１６は、ＣＦ−Ｐｏｌｌを受信してＴＸＯＰ時間を管理すると共に、ＴＸＯＰの残り時間に応じてストリームデータ・ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを選択して送信するために設けられている。
前記インターフェース部１７は、入力したストリームデータを前記の送信／受信パケット制御部１５に送るために設けられている。また、前記の表示部１６は、前記制御部から通知された制御局の設定モード（距離優先モードか台数優先モードのいずれか一方）の表示、及び／又は送信局及び／又は受信局が制御局に対して要求しているモード（距離優先モードか台数優先モードのいずれか一方）の表示、及び／又は制御局の設定モードの変更通知の表示、及び／又は制御局の設定モードの変更拒否通知及び／又は拒否理由の表示、及び／又は送信局の設定モード（高速送信モードか低速送信モードのいずれか一方）の表示、及び／又は前記制御部から通知された送信局のモード変更要求を表示するために設けられている。
（受信局の構成）
次に、本実施の形態で使用した前記受信局（端末受信局）について図１６を参照しながら、以下に簡単に説明する。
前記受信局は、主として、受信部１８、送信部１９、送信／受信パケット制御部２０、表示部２１、及びインターフェース部２２から構成されている。
前記受信部１８は、ストリームデータの受信を行うために設けられている。前記送信部１９は、Ａｃｋの送信を行うために設けられている。前記送信／受信パケット制御部２０は、ストリームデータを受信すると共に、必要に応じてＡｃｋを返送するために設けられている。
前記インターフェース部２２は、ストリームデータを外部に出力するために設けられている。また、前記の表示部２１は、前記制御部から通知された制御局の設定モード（距離優先モードか台数優先モードのいずれか一方）、及び／又は受信局が制御局に対して要求しているモード（距離優先モードか台数優先モードのいずれか一方）の表示、及び／又は制御局の設定モードの変更通知の表示、及び／又は制御局の設定モードの変更拒否通知及び／又は拒否理由の表示、及び／又は送信局の設定モード（高速送信モードか低速送信モードのいずれか一方）、及び／又は受信局が送信局に対して要求しているモード（高速送信モードか低速送信モードのいずれか一方）の表示、及び／又は前記制御部から通知された送信局のモード変更通知を表示するために設けられている。
以上のように、本発明のスケジューリング方法は、上記の課題を解決するために、無線などの媒体を用いてデータの送受信を行う複数の通信局が存在する場合に、データの送信ができる送信局は、その時点で送信権を有している送信局のみとし、上記送信局はバッファ状況または送信権を付与して欲しい時間の情報を制御局に対して通知し、上記制御局は上記情報に基づいて送信権を付与する時間を調節することにより帯域を管理する通信管理システムにおけるスケジューリング方法において、上記制御局は、周期的な間隔で各送信局に送信権を付与するように制御する方法である。
複数の通信局が存在する場合、データの送信ができるのは、その時点で送信権を有する送信局のみであり、上記制御局は、送信局から通知されてきた情報に基づいて、送信権を付与する時間を調節している。この際、一般的な方法として、制御局による送信局への送信権の付与の制御が非周期的な間隔で行われている場合、制御局においては、複数存在する送信局に対して送信権を付与する順番及び付与する時間などを管理する情報量が無限に多くなってしまう。
そこで、上記スケジューリング方法によれば、制御局によって、周期的な間隔で各送信局に送信権を付与するように制御される。このように制御局が周期的な間隔で送信権を付与する時間情報を制御することによって、制御局は、周期的な間隔の間だけ、複数存在する送信局に対して送信権を付与する際の順番及び付与する時間などの情報を管理すればよいことになり、管理する情報量を確実に減少させることが可能となる。
また、送信局から通知されてきた情報を反映して送信権を付与する時間を調節することが周期的な間隔でできるため、通信状況が悪い送信局に対して、最低でも次の周期では必要な措置を講じることが可能となる。
上記スケジューリング方法において、上記制御局は、周期的な間隔の最後部に空いた期間が存在する場合は、送信局に再度送信権を付与することが好ましい。
この場合、周期的な間隔で各送信局は送信権を付与されるが、該間隔の最後に空いた期間ができると、その期間、送信局に再度送信権が付与される。これによって、通信帯域の無駄を確実に無くし、通信帯域の有効利用を図ることが可能となる。
上記スケジューリング方法において、上記送信局に再度送信権を付与する場合に、該送信局からのバッファ状況または送信権を付与して欲しい時間の情報を考慮して再度送信権を付与する、または送信局の過去の実績値を考慮して再度送信権を付与する、または送信局毎に優先度を設定しておき、上記優先度を考慮して再度送信権を付与する、またはこれらのうち２つ以上組み合わせることによって再度送信権を付与することが好ましい。
この場合、通信帯域の無駄を確実に無くし、通信帯域の有効利用を図ることができると共に、通信環境が悪く、及び／又は、優先度が高い送信局に送信権が再度付与されるので、送信権が付与された送信局においては迅速なエラー復帰が実現できる。
上記スケジューリング方法において、上記制御局は、周期的な間隔に空いた期間が存在する場合は、送信局に付与する時間を調節した結果と上記空いた期間を足して送信権を付与する時間とすることが好ましい。
この場合、周期的な間隔に空いた期間が存在すると、送信局に送信権を付与する際に、上記空いた時間と付与する時間の調節の結果とを足した合計時間を付与することになる。これによって、通信帯域に余裕のあるデータの送信ができる。
上記スケジューリング方法において、上記空いた期間を足して送信権を付与する時間とする場合に、送信局からのバッファ状況または送信権を付与して欲しい時間の情報を考慮して空いた期間を足して送信権を付与する時間とする、または送信局の過去の実績値を考慮して空いた期間を足して送信権を付与する時間とする、または送信局毎に優先度を設定しておき、上記優先度を考慮して空いた期間を足して送信権を付与する時間とする、またはこれらのうち２つ以上組み合わせることによって空いた期間を足して送信権を付与する時間としても良い。
この場合、通信帯域に余裕のあるデータの送信ができると共に、通信環境が悪く、及び／又は、優先度が高い送信局に送信権を付与する時間を増やすことができるので、付与された送信局においては迅速なエラー復帰が実現できる。
本発明に係る他のスケジューリング方法は、上記課題を解決するために、無線などの媒体を用いてデータの送受信を行う複数の通信局が存在する場合に、データの送信ができる送信局は、その時点で送信権を有している送信局のみとし、上記送信局はバッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報を制御局に対して通知し、上記制御局は上記情報に基づいて送信権を付与する時間を調節することにより帯域を管理する通信管理システムにおけるスケジューリング方法において、バッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報に基づいて通信状況が悪いと判断された送信局の影響を他の送信局が受けないように制御する方法である。
無線などの媒体を用いてデータの送受信を行う複数の通信局が存在する場合、送信局からのバッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報を基に、制御局が送信権を付与する時間にそのまま反映していくと、通信状況の悪い送信局は、通信状況の悪くない送信局に影響を及ぼすことになる。
そこで、上記の方法によれば、通信状況の悪い送信局の影響を他の送信局が受けないようにスケジューリングが制御される。これにより、通信状況の悪くない送信局は、通信状況の悪い送信局から悪影響を受けることなく、送信を継続して行える。その結果、システムの信頼性が向上する。
上記スケジューリング方法において、上記制御局は、上記送信局に対して付与する時間の上限値を設定しておき、付与する時間の調節の結果が該上限値を上回った場合には、上記送信局に対して付与する時間を上限値以上に伸ばさないように制御することが好ましい。
この場合、各送信局に対して付与する時間の上限値が設定される。そして、通信状況が悪い送信局からのバッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報に基づいて付与する時間の調節を行った結果が、上記上限値を上回っていた場合は、付与する時間を上限値以上には伸ばさないように制御される。これによって、通信状況が悪い送信局の悪い影響を通信状況が正常な送信局が受けることを確実に回避することができる。
上記スケジューリング方法において、上記制御局は、上記送信局に対して付与する時間の下限値を設定しておき、付与する時間の調節の結果が該下限値を下回った場合には、上記送信局に対して付与する時間を下限値以下に縮めないように制御することが好ましい。
この場合、各送信局に対して付与する時間の下限値が設定される。データレートが一定でないデータの送信を行っている送信局が存在する場合には、上記送信局からのバッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報に基づいて付与する時間の調節を行った結果が大きく変動することが考えられる。そのような場合においても、上記下限値を下回っていた場合は、付与する時間を下限値以下には縮めないように制御される。これによって、最低限の送信権が付与される時間が保証されることになるので、システムとして安定してデータを送信することができ、信頼性が著しく向上する。
上記スケジューリング方法において、上記制御局は、上記周期的な間隔で各送信局に付与する時間の調節の結果を合計したものが上記間隔に収まらない場合には、付与する時間の調節の結果が基準値から最も離れている送信局に付与する時間を優先的に削減して、上記間隔の中に収まるように制御するようにしてもよい。
通信状況が悪い送信局が存在し、各送信局に付与する時間の調節の結果を合計したものが上記間隔に収まらない場合があるが、この場合、そのまま通信状況が悪い送信局に送信権を付与していくと、通信状況が正常な他の送信局に悪影響を及ぼすことになる。
そこで、このような場合、上記スケジューリング方法によれば、送信局毎に時間の調節を行った結果が基準値からの差を求め、上記差の最も大きい送信局に付与する時間を優先的に削減していく。これにより、上記差の大きい送信局ほど所望の送信を行うことはできなくなるが、他の送信局は悪影響を受けることなく、継続して送信を行うことができる。
本発明に係る更に他のスケジューリング方法は、無線などの媒体を用いてデータの送受信を行う複数の通信局が存在する場合に、データの送信ができる送信局は、その時点で送信権を有している送信局のみとし、上記送信局はバッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報を制御局に対して通知し、上記制御局は上記情報に基づいて送信権を付与する時間を調節することにより帯域を管理する通信管理システムにおけるスケジューリング方法において、上記制御局では距離優先モードまたは台数優先モードの切り替えができる方法である。
一般に、伝送距離を長くすることと、多数の送信局（ストリーム）をサポートすることとは、相反する事項である。したがって、従来は、ユーザの意図を認識して、距離を優先して送信局に送信権を付与していくか、複数の送信局（ストリーム）をサポートすることを優先して送信局に送信権を与えていくかの指針がなかった。
そこで、上記スケジューリング方法によれば、上記制御局で距離優先モードあるいは台数優先モードの切り替えができる。これによって、ユーザの意図通りのモード設定を行うことができる。
なお、本発明は上述した具体例に限定されるものではなく、請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる具体例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られるものについても本発明の技術的範囲に含まれる。
発明の詳細な説明の項においてなされた具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と特許請求事項との範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。
産業上の利用の可能性
本発明に係る通信管理方法は、例えば家庭用電化製品に無線通信機能が内蔵され、これらを家庭内ＬＡＮとして相互に接続するようなネットワークシステムなどに好適に用いることができるものである。より具体的には、ＤＶＤプレイヤー、ケーブルテレビジョン用モデムなどの、映像データを出力する装置、および、このような映像データに基づいて映像を表示するディスプレイ装置などが通信ネットワークを介して接続されるシステムなどに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の通信管理システムにおいて通信帯域の有効利用を図ることについての処理手順を示すフローチャートである。
図２（ａ）および図２（ｂ）は、本発明の通信管理システムにおいて周期的な間隔を説明する説明図である。
図３（ａ）および図３（ｂ）は、本発明の通信管理システムにおいて他の周期的な間隔を説明する説明図である。
図４は、本発明の通信管理システムにおいてデータ送信を説明する説明図である。
図５は、本発明の他の通信管理システムにおいて通信帯域の有効利用を図ることについて示す説明図である。
図６は、本発明の通信管理システムにおいて通信帯域の有効利用を図る他の例について示す説明図である。
図７は、図６の通信管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
図８は、本発明の通信管理システムにおいて、ＴＸＯＰの下限値、基準値、及び上限値を説明する説明図である。
図９は、前記通信管理システムの手順を説明する説明図である。
図１０は、Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙ毎のＴＸＯＰの具体例を示す説明図である。
図１１は、図９の通信管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
図１２は、送信局の台数と物理レートとの関係を示す説明図である。
図１３は、前記通信管理システムで使用される制御局の構成例を示すブロック図である。
図１４は、前記制御局内のスケジューリング部の構成例を示すブロック図である。
図１５は、前記通信管理システムで使用される送信局の構成例を示すブロック図である。
図１６は、前記通信管理システムで使用される受信局の構成例を示すブロック図である。
図１７は、制御局のモードの変更に係るパターン例を示す説明図である。
図１８は、ユーザが制御局／送信局を台数優先モードに設定する処理手順例を示す説明図である。
図１９は、制御局の動作モード変更に係る制御局の処理手順例を示すフローチャートである。
図２０は、制御局の動作モード変更に係る受信局の処理手順例を示すフローチャートである。
図２１は、ユーザが、受信局を介して制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、制御局／送信局に対してモード変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
図２２は、ユーザが、制御局／受信局を台数優先モードに設定する場合の処理手順例を示す説明図である。
図２３は、制御局の動作モード変更に係る送信局の処理手順例を示すフローチャートである。
図２４は、ユーザが、送信局を介して制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、制御局／受信局に対してモード変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
図２５は、ユーザが、制御局において、前記制御局を台数優先モードにする場合の処理手順例を示す説明図である。
図２６は、ユーザが、送信局を介して制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、制御局に対してモード変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
図２７は、ユーザが、受信局を介して制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、送信局に対してモード変更要求信号を送信し、それを受信した送信局は制御局に対してモード変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
図２８は、送信局のモードの変更に係るパターン例を示す説明図である。
図２９は、ユーザが制御局／送信局を高速送信モードにする場合の処理手順例を示す説明図である。
図３０は、送信局の動作モード変更に係る送信局の処理手順例を示すフローチャートである。
図３１は、送信局の動作モード変更に係る受信局の処理手順例を示すフローチャートである。
図３２は、ユーザが送信局を高速送信モードにする場合の処理手順例を示す説明図である。
図３３は、ユーザが送信局を高速送信モードにする場合の他の処理手順を示す説明図である。
図３４は、送信局の動作モード変更に係る制御局の処理手順例を示すフローチャートである。
図３５は、ユーザが受信局を介して制御局／送信局を高速送信モードに指定し、制御局／送信局へ動作モードの変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
図３６は、ユーザが制御局／受信局を介して送信局の動作モードを高速送信モードに指定し、送信局へ動作モードの変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
図３７は、ユーザが受信局を介して送信局の動作モードを高速送信モードに指定し、送信局へ動作モードの変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
図３８は、従来の通信管理システムにおける信号の流れを説明する説明図である。
図３９は、送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅと送信距離及び送信ＰＨＹ  Ｒａｔｅと送信時間の関係を説明する説明図である。
【図１】
2003096627.tif 000003
2003096627.tif 000004
2003096627.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2003096627.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2003096627.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2003096627.tif 000033
【図３２】
2003096627.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2003096627.tif 000036
【図３５】
2003096627.tif 000037
【図３６】
2003096627.tif 000038
【図３７】
2003096627.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
前記所定の期間内で割り当てる送信権付与期間を、それ以前の各通信局の通信状況および／または各通信局の性質に基づいて、上記各所定の期間ごと、または、上記所定の期間の連続が周期性を有しており、上記周期ごとに設定することを特徴とする通信管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
複数の通信局と、前記通信局の送信権を制御する請求の範囲２０に記載の制御局、または、請求の範囲８に記載の通信管理方法を行う制御局とから構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、
送信を行う際の動作モードとして、高速送信モードおよび低速送信モードに切替可能であることを特徴とする通信管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信局と、前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
前記所定の期間が予め特定の長さに限定されていることを特徴とする通信管理方法。
【請求項２】
前記所定の期間が連続的に設定されるとともに、前記所定の期間の連続が、周期性を有するように設定されることを特徴とする請求項１記載の通信管理方法。
【請求項３】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
前記所定の期間内で送信権を割り当てた通信局の全てが送信権付与期間を終了するか、あるいは送信権付与期間内に送信を終了した時点で、少なくとも１つの前記通信局に対して、前記所定の期間内において再度送信権を割り当てることを特徴とする通信管理方法。
【請求項４】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
前記所定の期間内で送信権を割り当てた通信局の全てが送信権付与期間を終了するか、あるいは送信権付与期間内に送信を終了した時点で、前記所定の期間内で通信状況を報告した通信局のうち、少なくとも１つの前記通信局に対して、前記所定の期間内において再度送信権を割り当てることを特徴とする通信管理方法。
【請求項５】
前記通信局からのバッファ状況または送信権を割り当てて欲しい時間の情報を考慮するか、前記通信局に送信権を割り当ててきた実績値を考慮するか、前記通信局毎に優先度を設定しておき、前記優先度を考慮するか、またはこれらのうち２つ以上組み合わせることによって、前記所定の期間内において再度送信権を割り当てることを特徴とする請求項３または４記載の通信管理方法。
【請求項６】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
前記所定の期間内で割り当てる送信権付与期間を、それ以前の各通信局の通信状況および／または各通信局の性質に基づいて、上記各所定の期間ごと、または、上記所定の期間の連続が周期性を有しており、上記周期ごとに設定することを特徴とする通信管理方法。
【請求項７】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
前記所定の期間内で通信状況を報告した通信局に対しての前記所定の期間内で割り当てる送信権付与期間を、それ以前の各通信局の通信状況および／または各通信局の性質に基づいて、上記各所定の期間ごと、または、上記所定の期間の連続が周期性を有しており、上記周期ごとに再度設定することを特徴とする通信管理方法。
【請求項８】
前記通信局からのバッファ状況または送信権を割り当てて欲しい時間の情報を考慮するか、前記通信局に送信権を割り当ててきた実績値を考慮するか、前記通信局毎に優先度を設定しておき、前記優先度を考慮するか、またはこれらのうち２つ以上組み合わせることによって前記送信権の割り当て期間を設定することを特徴とする請求項６または７記載の通信管理方法。
【請求項９】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
前記送信権を与える期間には上限値および／または下限値があることを特徴とする通信管理方法。
【請求項１０】
前記通信局毎に送信権付与期間に関する基準値を予め設定しておき、
前記送信権付与期間を設定した結果、前記所定の期間内に送信権の割り当てができない場合に、前記基準値から最も離れている通信局に対する送信権付与期間を優先的に削減することによって、前記所定の期間内に送信権の割り当てができるように制御することを特徴とする請求項８または９記載の通信管理方法。
【請求項１１】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、
少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、
動作モードとして、距離優先モードまたは台数優先モードの切り替えを行うことを特徴とする通信管理方法。
【請求項１２】
送信局が通知する送信レートの最低値を示す最小送信レートを受け入れるか否かを判断する閾値を設定することを特徴とする請求項１１記載の通信管理方法。
【請求項１３】
距離優先モードまたは台数優先モードに応じて前記閾値を設定することを特徴とする請求項１２記載の通信管理方法。
【請求項１４】
送信局または受信局からモード切り替え要求を受信することを特徴とする請求項１１記載の通信管理方法。
【請求項１５】
動作モードを切り替えた場合、送信局または受信局にその旨を通知することを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項１６】
動作モードを切り替えない場合、その旨を前記制御局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項１７】
動作モードを切り替えない場合、その理由を前記制御局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求項１１ないし１６のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項１８】
動作モードを切り替えない場合、送信局および／または受信局にその旨を通知することを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項１９】
動作モードを切り替えない場合、送信局および／または受信局にその理由を通知することを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項２０】
前記制御局が備える表示手段に現在の動作モードを表示すると共に、送信局または受信局が要求してきた動作モードを表示することを特徴とする請求項１４記載の通信管理方法。
【請求項２１】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える制御局であって、
前記複数の通信局からの送信権要求を受信する受信部と、
前記複数の通信局の少なくとも一部に対して送信権を付与する情報を送信する送信部と、
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えていることを特徴とする制御局。
【請求項２２】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える制御局であって、
前記複数の通信局からの送信権要求を受信する受信部と、
前記複数の通信局の少なくとも一部に対して送信権を付与する情報を送信する送信部と、
請求項１１ないし２０のいずれか一項に記載の通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えていることを特徴とする制御局。
【請求項２３】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する請求項２２に記載の制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、
前記制御局が距離優先モードまたは台数優先モードで制御しているのかを前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする通信管理方法。
【請求項２４】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する請求項２１または２２に記載の制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、
前記通信システムにおける通信ネットワークに接続できない送信局が存在する場合に、その理由を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする通信管理方法。
【請求項２５】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する請求項２２に記載の制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、
送信を行う場合に、前記制御局に対して、動作モードを距離優先モードまたは台数優先モードに切り替えることを要求することを特徴とする通信管理方法。
【請求項２６】
送信を行う場合に、前記制御局の現在の動作モードを前記通信局が備える表示手段に表示すると共に、前記制御局に切り替え要求した動作モードを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項２５記載の通信管理方法。
【請求項２７】
前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を受信した際に、その通知された内容を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求項２５または２６記載の通信管理方法。
【請求項２８】
前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その旨を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求項２５、２６、または２７記載の通信管理方法。
【請求項２９】
前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その理由を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求項２５ないし２８のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項３０】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する請求項２２に記載の制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、
送信局からデータを受信する場合に、前記制御局に対して、動作モードを距離優先モードまたは台数優先モードに切り替えることを、前記送信局を介して要求することを特徴とする通信管理方法。
【請求項３１】
受信を行う場合に、前記制御局の現在の動作モードを前記通信局が備える表示手段に表示すると共に、前記制御局に切り替え要求した動作モードを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項３０記載の通信管理方法。
【請求項３２】
前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を送信局を介して受信した際に、その通知された内容を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求項３０または３１記載の通信管理方法。
【請求項３３】
前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その旨を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求項３０、３１、または３２記載の通信管理方法。
【請求項３４】
前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その理由を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求項２８ないし３３のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項３５】
複数の通信局と、前記通信局の送信権を制御する請求項２２に記載の制御局、または、請求項１０に記載の通信管理方法を行う制御局とから構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、
送信を行う際の動作モードとして、高速送信モードおよび低速送信モードに切替可能であることを特徴とする通信管理方法。
【請求項３６】
送信レートの最低値を示す最小送信レートが設定されていることを特徴とする請求項３５記載の通信管理方法。
【請求項３７】
高速送信モードまたは低速送信モードに応じて前記最小送信レートが設定されることを特徴とする請求項３６記載の通信管理方法。
【請求項３８】
動作モードを切り替えた場合、前記制御局と、送信先となる受信局とに、その旨をそれぞれ通知することを特徴とする請求項３５記載の通信管理方法。
【請求項３９】
現在の動作モードを前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求項３５ないし３８のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項４０】
前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を受信した際に、その通知された内容を前記通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求項３５記載の通信管理方法。
【請求項４１】
請求項３５ないし４０のいずれか一項に記載の通信管理方法を行う送信局としての通信局から受信を行う受信局としての通信局が行う通信管理方法であって、
前記送信局の現在の動作モードを前記受信局としての通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする通信管理方法。
【請求項４２】
前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を受信した際に、その通知された内容を前記受信局としての通信局が備える表示手段に表示することを特徴とする請求項４１記載の通信管理方法。
【請求項４３】
前記送信局の動作モードを高速送信モードまたは低速送信モードに切り替えることを要求することを特徴とする請求項４１記載の通信管理方法。
【請求項４４】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える通信局であって、
前記通信局および／または前記制御局に対して情報の送信および／または受信を行う送受信部と、
請求項２３ないし４３のいずれか一項に記載の通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えていることを特徴とする通信局。
【請求項４５】
請求項３５ないし４０のいずれか一項に記載の通信管理方法を行う送信局としての通信局の送信権を制御する制御局が行う通信管理方法であって、
前記送信局の動作モードを前記制御局が備える表示手段に表示することを特徴とする通信管理方法。
【請求項４６】
複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える制御局であって、
前記複数の通信局からの送信権要求を受信する受信部と、
前記複数の通信局の少なくとも一部に対して送信権を付与する情報を送信する送信部と、
請求項４５記載の通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えていることを特徴とする制御局。
【請求項４７】
請求項１ないし２０、２３ないし４３、および４５のいずれか一項に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信管理プログラム。
【請求項４８】
請求項４６に記載の通信管理プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御局と複数の通信局とが存在する場合に、通信帯域を有効に使用し、通信状況の良い送信局が悪影響を受けることを回避できる通信管理方法、及びこの通信管理方法を実現する制御局、通信局、ならびに通信管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の８０２．１１のＴＧｅ（Ｔａｓｋ  Ｇｒｏｕｐ  Ｅ）において策定しているＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ｅ／Ｄ３．０、Ｍａｙ  ２００２によれば、図３８に示すように、制御局はＣＦ−Ｐｏｌｌを送信することによって送信局に送信権を付与し、送信局は付与された期間（ＴＸＯＰ）にデータ（パケット）を受信局に向かって送信することが可能となる。
【０００３】
送信局は、データ（ＤＡＴＡ）を送信する前にＴＳｐｅｃ（詳細は後述する）により事前に送信すべきデータの概要を制御局に通知する。これに対して、制御局は、この通知内容からスケジューリング可能か否か（受け入れるか否か）を判断する。
【０００４】
各送信局（ＳＴＡ）は、現在のバッファ状況などを含む通信状況を制御局のスケジューラにＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して必要に応じて報告を行う。ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して報告される情報には、送信局でたまっているバッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報が含まれている。
【０００５】
一方、制御局のスケジューラは、前記ＴＳｐｅｃおよびＱｏＳ  Ｎｕｌｌによる報告に基づいて、次に付与すべき時間をどのように調整すべきかを判断し、スケジューリングを更新していく。
【０００６】
なお、送信権が付与された送信局は、付与された期間（ＴＸＯＰ）において送信すべきデータが存在しなくなった場合には、付与された前記期間（ＴＸＯＰ）を早い目に終了する。
【０００７】
ところで、たとえば８０２．１１ａで審議されている物理層では、５４Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、２４Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、９Ｍｂｐｓ、及び６Ｍｂｐｓという複数種類の送信 PHY Rate が定義されている。送信 PHY Rate を変更することによって、通信可能な距離と通信時間とが大きく変化する。図３９に示すように、たとえば、５４Ｍｂｐｓで通信可能な送信距離と６Ｍｂｐｓで通信可能な送信距離とでは、数倍も差がある。
【０００８】
一般に、データを伝送する場合、伝送距離を長くすると、伝送のエラーレート（ Error Rate ）が上昇するので、物理レート（送信 PHY Rate ）を小さくする必要がある。その結果、同じアプリケーションレートのデータを伝送するためにはＴＸＯＰを大きく（長く）設定することが必要となる。しかしながら、この場合、多数の送信局をサポートすることができないことになり、無線ネットワークに接続できない送信局がでてくることになる。
【０００９】
一方、多くの送信局（ストリーム）をサポートしようとすると、一つの送信局（ストリーム）に対してＴＸＯＰを小さく（短く）する必要がある。しかしながら、この場合、伝送距離を長くすることができない。
【００１０】
ところで、たとえば８０２．１１ａによれば、送信 PHY Rate は、送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）のアプリケーション層レベルで自動的に切り替わり得る。
【００１１】
従来では、一般に文書ファイルのやりとりやＷＥＢページの閲覧等のデータ通信が想定されており、通信に要する時間に関わらず確実にデータの通信が成功することのみが求められていた。したがって、たとえば他のユーザの通信状態によってデータの実効スループットが動的に変動したとしても問題にならなかった。
【００１２】
しかしながら、テレビ映像などリアルタイム性が要求されるデータの通信においては、一定時間内に送信局アプリケーションが要求するデータを確実に配信できなければ意味をなさないという特性がある。
【００１３】
しかし、上述のように１つの通信局が占有する通信時間は通信距離により大きく変わるため、複数の通信局が存在する場合には、同時に通信させたい台数や各局の通信距離などを、ユーザの要求を反映させた値に設定できることが望ましい。
【００１４】
なお、前記ＴＳｐｅｃには、パラメータとして、Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｔｙｐｅ、ＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）、Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙ、Ｎｏｍｉｎａｌ  ＭＳＤＵ  ｓｉｚｅ、および、Ｍｅａｎ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅなどの情報が含まれている。Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｔｙｐｅは、Ｐｅｒｉｏｄｉｃなデータであるか、またはｎｏｎ−ｐｅｒｉｏｄｉｃなデータであるかを表すものである。ＦＥＣは、ＦＥＣの有無を示すものである。Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙは、すぐにパケットに対して送信確認を受信局に求める８０２．１１  Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋを使用するのか、もしくは、パケットに対して送信確認を必要としないｎｏ−Ａｃｋを使用するのか、もしくは、後で複数のパケットに対しての送信確認を受信局に求めるＢｕｒｓｔ  Ａｃｋを使用するのかを示すものである。Ｎｏｍｉｎａｌ  ＭＳＤＵ  ｓｉｚｅは、ＭＳＤＵ（データ）の長さを表すものである。Ｍｅａｎ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅは、平均のデータレートを表すものである。
【００１５】
ところが、前記従来技術は次のような問題点を有している。
【００１６】
すなわち、現在の８０２．１１のＴＧｅ（Ｔａｓｋ  Ｇｒｏｕｐ  Ｅ）において策定しているＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ｅ／Ｄ３．０、Ｍａｙ  ２００２によれば、制御局は送信局が使用する物理レート及び伝送するデータの種類が分からないため、送信局ごとの最適な長さのＴＸＯＰを予測することはできず、スケジューリングを行う具体的な方法については示されていない。
【００１７】
また、図３８に示すように、制御局と複数の送信局が存在する場合、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して報告された通信状況をそのままスケジューリングに反映していくと、通信状況の良い他の送信局は、通信状況の悪い送信局（ＴＸＯＰが長くなっていく送信局）の影響を受けてしまうことになる。
【００１８】
また、上述のように、伝送距離を長くすることと、多数の送信局をサポートすることとは、相反する事項である。したがって、前記従来技術によれば、距離を優先してＴＸＯＰを送信局に付与していくか、複数の送信局をサポートすることを優先してＴＸＯＰを送信局に付与していくかについての指針がない。また、例えば、制御局が距離優先で制御されており、１台目の送信局における送信ストリームをサポートして大きくＴＸＯＰを設定している場合に、ユーザは、ＴＸＯＰが不足していて２台目、３台目の送信局の送信ストリームをサポートできない、すなわち、ネットワークに接続できないということが分からないことになる。
【００１９】
また、上述のように、テレビ映像などリアルタイム性が要求されるデータの通信を行うためには、送信局アプリケーションが想定するスループットを達成するために必要な最小 PHY Rate が確保される必要がある。
【００２０】
ところで、８０２．１１ｅにおいて新設されたパラメータ Minimum Tx Rate 値は、通信状態に応じて前記最小 PHY Rate 以上の値へと変更することができるが、どの値に変更するかという指針が与えられていない。これは、たとえば次のような不具合を招来する。
【００２１】
たとえば、近距離でもよいので３つの映像を同時に見たい場合に、家族３人のそれぞれが自分用の携帯ＴＶ受像機を持っていて、いつでもＴＶを見ることができる状態であってほしいと３人ともが希望している場合（ただし、自分の部屋でさえ見ることができれば良い。）に、誰かがＴＶ受像機を持ったまま（オンしたまま）遠くへ行ってしまい（このとき、他の２台のＴＶ受像機はオフしている。）、アプリケーション層が自動的に（勝手に）送信 PHY Rate を３６Ｍｂｐｓから１２Ｍｂｐｓまで低下させてしまうと、後からＴＶ受像機をオンした２人はＴＶを見ることができないことになる。
【００２２】
このような場合、なぜ、自分のＴＶ受像機が映らないのか（理由は、送信 PHY Rate が３６Ｍｂｐｓの場合には３人のＴＶ受像機が映っていたが、１２Ｍｂｐｓに低下すると、約３倍の時間が必要となり２人のＴＶ受像機は映らないことにある。）２人には理解できない。
【００２３】
また、広い通信範囲を確保して一つの映像を見たい場合、送信 PHY Rate を低くし通信範囲を確保したいにもかかわらず、アプリケーション層において送信 PHY Rate が自動的に高くなるように切り替えられてしまうと、その分、自分の通信範囲が狭くなってしまう。
【００２４】
このように、前記従来技術では、アプリケーション層において送信 PHY Rate が自動的に切り替えられてしまうため、送信局あるいはユーザが想定する最小送信レートが確保されず、その意図が反映された通信を行うことができない。
【００２５】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、最適な通信管理方法を提供することにある。
【発明の開示】
【００２６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と、前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、前記所定の期間が予め特定の長さに限定されている方法である。
【００２７】
複数の通信局が存在する場合、データの送信ができるのは、その時点で送信権を有する通信局のみであり、制御局は、通信局からの送信権要求で通知されてきた情報に基づいて、送信権を割り当てる時間を調節している。この際、一般的な方法として、制御局による通信局への送信権の割り当ての制御が予め定められた特定の期間に限定されていない場合、制御局においては、複数存在する通信局に対して送信権を割り当てる順番及び割り当てる時間などを管理する情報量が無限に多くなってしまう。
【００２８】
そこで、前記通信管理システムによれば、制御局によって、予め特定の長さに限定されている所定の期間で各通信局に送信権を割り当てるように制御される。このように制御局が予め定められた特定の期間で送信権を割り当てる時間情報を制御することによって、制御局は、複数存在する通信局に対して送信権を割り当てる際の順番及び割り当てる時間などの情報を、特定の期間の間分だけ管理すればよいことになり、管理する情報量を確実に減少させることが可能となる。
【００２９】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記所定の期間が連続的に設定されるとともに、前記所定の期間の連続が、周期性を有するように設定される方法としてもよい。
【００３０】
この場合、所定の期間の並びはある連続した範囲内で周期性を備えているため、制御局においては、複数存在する通信局に対して送信権を割り当てる際の順番及び割り当てる時間などの情報を、不連続な並びである場合に比べて、管理する情報量を確実に減少させることが可能となる。
【００３１】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、前記所定の期間内で送信権を割り当てた通信局の全てが送信権付与期間を終了するか、あるいは送信権付与期間内に送信を終了した時点で、少なくとも１つの前記通信局に対して、前記所定の期間内において再度送信権を割り当てる方法である。
【００３２】
前記制御局は前記所定の期間内に前記通信局に送信権の割り当てを行っていくが、前記通信局の少なくとも一部が自己に割り当てられた送信権期間を終了するか、あるいは送信権期間内に送信を終了することにより、前記所定の期間内に空いた期間が存在する場合がある。この場合、前記通信局の少なくとも一部に再度送信権を割り当てることにより、通信帯域の無駄を確実に無くし、通信帯域の有効利用を図ることが可能となる。
【００３３】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記通信局からのバッファ状況または送信権を割り当てて欲しい時間の情報を考慮するか、前記通信局に送信権を割り当ててきた実績値を考慮するか、前記通信局毎に優先度を設定しておき、前記優先度を考慮するか、またはこれらのうち２つ以上組み合わせることによって、前記所定の期間内において再度送信権を割り当てる方法としてもよい。
【００３４】
この場合、通信帯域の無駄を確実に無くし、通信帯域の有効利用を図ることができると共に、通信環境が悪く、及び／又は、優先度が高い通信局に送信権が再度割り当てるので、送信権が割り当てられた通信局においては迅速なエラー復帰が実現できる。
【００３５】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、前記所定の期間内で割り当てる送信権付与期間を、それ以前の各通信局の通信状況および／または各通信局の性質に基づいて設定する方法である。
【００３６】
前記制御局は前記所定の期間内に前記通信局に送信権の割り当てを行っていくが、前記通信局の少なくとも一部が自己に割り当てられた送信権期間を終了するか、あるいは送信権期間内に送信を終了することにより、前記所定の期間内に空いた期間が存在する場合がある。この場合、前記通信局の少なくとも一部の送信権の割り当て期間を再調整することにより、通信帯域の無駄を確実に無くし、通信帯域の有効利用を図ることが可能となる。また、再調整することにより、各通信局の通信状況に応じた送信権の割り当てが可能となる。
【００３７】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記通信局からのバッファ状況または送信権を割り当てて欲しい時間の情報を考慮するか、前記通信局に送信権を割り当ててきた実績値を考慮するか、前記通信局毎に優先度を設定しておき、前記優先度を考慮するか、またはこれらのうち２つ以上組み合わせることによって前記送信権の割り当て期間を設定する方法としてもよい。
【００３８】
この場合、各通信局の通信状況に応じた送信権の割り当てができると共に、通信環境が悪く、及び／又は、優先度が高い通信局に送信権を割り当てる時間を増やすことができるので、割り当てられた通信局においては迅速なエラー復帰が実現できる。
【００３９】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、前記送信権を与える期間には上限値および／または下限値がある方法である。
【００４０】
前記制御局は前記通信局からの送信権要求に基づいて送信権の割り当てを行っていくが、複数の通信局が存在する場合、前記通信局からの送信権要求をそのまま送信権の割り当てに反映した場合、通信状況が悪い通信局は、通信状況が悪くない通信局に影響を及ぼす可能性がある。
【００４１】
そこで、前記の方法によれば、通信局に送信権を与える期間には上限値および／または下限値が設定されているため、通信状況の悪い送信局の影響を他の送信局が受けないように上限値を設定することにより制御することができる。また下限値により、最低限の送信権が割り当てられる時間が保証されることになるので、システムとして安定してデータを送信することができる。その結果、システムの信頼性が著しく向上する。
【００４２】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記通信局毎に送信権付与期間に関する基準値を予め設定しておき、前記送信権付与期間を設定した結果、前記所定の期間内に送信権の割り当てができない場合に、前記基準値から最も離れている通信局に対する送信権付与期間を優先的に削減することによって、前記所定の期間内に送信権の割り当てができるように制御する方法としてもよい。
【００４３】
通信状況が悪い通信局が存在し、各通信局に割り当てる期間の再調整の結果、前記期間内に収まらない場合があるが、この場合、そのまま通信状況が悪い送信局に送信権を割り当てると、通信状況が正常な他の送信局に悪影響を及ぼすことになる。
【００４４】
そこで、このような場合、前記通信管理システムによれば、通信局毎に割り与える期間の再調整を行った結果と予め設定しておいた基準値からの差を求め、前記差の最も大きい通信局に割り当てる期間を優先的に削減していく。これにより、前記差の大きい通信局ほど所望の送信を行うことはできなくなるが、他の通信局は悪影響を受けることなく、継続して送信を行うことができる。
【００４５】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムにおいて前記制御局が行う通信管理方法であって、少なくとも１つの前記通信局からの送信権要求に基づいて、該通信局に対して、所定の期間内で送信権付与期間を割り当てるとともに、動作モードとして、距離優先モードまたは台数優先モードの切り替えを行う方法としてもよい。
【００４６】
一般に、伝送距離を長くすることと、多数の送信局（ストリーム）をサポートすることとは、相反する事項である。したがって、従来は、ユーザの意図を認識して、距離を優先して送信局に送信権を付与していくか、複数の送信局（ストリーム）をサポートすることを優先して送信局に送信権を与えていくかの指針がなかった。
【００４７】
そこで、前記通信管理システムによれば、前記制御局で距離優先モードあるいは台数優先モードの切り替えができる。これによって、ユーザの意図通りのモード設定を行うことができる。
【００４８】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、送信局が通知する送信レートの最低値を示す最小送信レートを受け入れるか否かを判断する閾値を設定する方法としてもよい。
【００４９】
送信レートが送信局アプリケーション層レベルで自動的に切り替わり、送信局アプリケーションの想定する最小 PHY Rateが確保されないという不具合は生じる。そこで、前記通信管理システムによれば、制御局において、送信局の送信レートの最低値を示す最小送信レートを受け入れるか否かを判断する閾値が設定可能となっている。
【００５０】
これにより、たとえ送信レート が送信局アプリケーション層レベルで自動的に切り替わるということが生じても、前記閾値をユーザの希望する使用状況に合ったものに変更すれば、前記不具合を確実に解消できる。
【００５１】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、距離優先モードまたは台数優先モードに応じて前記閾値を設定する方法としてもよい。
【００５２】
たとえば、近距離でもよいので複数の映像を複数のＴＶ受像機で同時に見たい場合、１台のＴＶ受像機がオンし他のＴＶ受像機がオフしていた状態で、アプリケーション層が自動的に（勝手に）送信レートを低下させてしまうと、後からオンされるＴＶ受像機は映らなくなってしまう。また、広い通信範囲を確保して一つの映像を見たい場合、アプリケーション層が自動的に（勝手に）送信レートを高くなるように切り替えてしまうと、その分、自分の通信範囲が狭くなってしまう。
【００５３】
そこで、上記のように、前記制御局が、距離優先モードまたは台数優先モードに応じて前記閾値を設定すれば、前記閾値をユーザの希望する使用状況に合ったものに変更することによって、複数の映像を複数のＴＶ受像機で同時に見ることが可能となる（台数優先モードに対応）と共に、品質を劣化させることなく、広い通信範囲を確保して一つの映像を見ることも可能となる（距離優先モードに対応）。
【００５４】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、送信局または受信局からモード切り替え要求を受信する方法としてもよい。これにより、前記制御局における動作モードを、前記送信局または受信局からも変更することができる。
【００５５】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、動作モードを切り替えた場合、送信局または受信局にその旨を通知する方法としてもよい。これにより、前記送信局または前記受信局において、前記制御局の動作モードの切り替えを認識できる。
【００５６】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、動作モードを切り替えない場合、その旨を前記制御局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。これにより、ユーザは前記制御局において、前記制御局の動作モードの切り替えが行われなかったことを認識できる。
【００５７】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、動作モードを切り替えない場合、その理由を前記制御局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。これにより、ユーザは前記制御局において、前記制御局の動作モードの切り替えが行われなかった理由を知ることができ、必要な措置を講じることが可能となる。
【００５８】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、動作モードを切り替えない場合、送信局および／または受信局にその旨を通知する方法としてもよい。
【００５９】
これにより、動作モード切り替えを要求した送信局または受信局は、切り替え要求が認められなかったことを認識できる。
【００６０】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、動作モードを切り替えない場合、送信局および／または受信局にその理由を通知する方法としてもよい。
【００６１】
これにより、動作モード切り替えを要求した送信局または受信局は、切り替え要求が認められなかった理由を知ることができ、ユーザは必要な措置を講じ得る。
【００６２】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局が備える表示手段に現在の動作モードを表示すると共に、送信局または受信局が要求してきた動作モードを表示する方法としてもよい。
【００６３】
この場合、一見して、制御局の動作モードを認識することができる。
【００６４】
また、本発明に係る制御局は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える制御局であって、
前記複数の通信局からの送信権要求を受信する受信部と、前記複数の通信局の少なくとも一部に対して送信権を付与する情報を送信する送信部と、上記本発明に係る通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えている構成である。
【００６５】
これにより、本発明を実現する制御局を提供することができる。
【００６６】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する上記本発明に係る制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、前記制御局が距離優先モードまたは台数優先モードで制御しているのかを前記通信局が備える表示手段に表示する方法である。
【００６７】
この場合、制御局が距離優先モードで制御しているのか、あるいは台数優先で制御しているのかが通信局側で表示される。これによって、ユーザは、現在、距離優先モードで制御されているのか、あるいは台数優先モードで制御されているのかを表示により知ること、及び／又は、確認することができるので、必要に応じた処置を早めに講ずることができる。
【００６８】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する上記本発明に係る制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、前記通信システムにおける通信ネットワークに接続できない送信局が存在する場合に、その理由を前記通信局が備える表示手段に表示する方法である。
【００６９】
この場合、例えば２台目以降の送信局（ストリーム）が送信権を付与してもらえないとき、「回線事情により送信局（ストリーム）をサポートできない」旨が通信局側で表示される。これによって、ユーザは、現在のモードが適切であるかどうかを判断することができ、現在の制御モードが不適切なものであれば適切なものに変更することができる。
【００７０】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する上記本発明に係る制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、送信を行う場合に、前記制御局に対して、動作モードを距離優先モードまたは台数優先モードに切り替えることを要求する方法である。
【００７１】
これにより、送信局においても制御局の動作モードを切り替えることができる。
【００７２】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、送信を行う場合に、前記制御局の現在の動作モードを前記通信局が備える表示手段に表示すると共に、前記制御局に切り替え要求した動作モードを前記表示手段に表示する方法としてもよい。
【００７３】
これにより、ユーザは前記送信局において、前記制御局に対して現在要求中の動作モードを確認することができる。
【００７４】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を受信した際に、その通知された内容を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
【００７５】
これにより、前記送信局において、前記制御局の動作モードの切り替えを認識できる。
【００７６】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その旨を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
【００７７】
これにより、動作モード切り替えを要求した送信局は、切り替え要求が認められなかったことを認識できる。
【００７８】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その理由を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
【００７９】
これにより、ユーザは必要な措置を講じることができる。
【００８０】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する上記本発明に係る制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、送信局からデータを受信する場合に、前記制御局に対して、動作モードを距離優先モードまたは台数優先モードに切り替えることを、前記送信局を介して要求する方法である。
【００８１】
この場合、制御局、送信局、または受信局のいずれからも制御局の動作モードを変更することが可能となる。
【００８２】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、受信を行う場合に、前記制御局の現在の動作モードを前記通信局が備える表示手段に表示すると共に、前記制御局に切り替え要求した動作モードを前記表示手段に表示する方法としてもよい。
【００８３】
この場合、一見して、制御局の動作モードを認識することができる。
【００８４】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を送信局を介して受信した際に、その通知された内容を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
【００８５】
この場合、受信局において制御局の動作モードが変更されたことを知ることができる。
【００８６】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その旨を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
【００８７】
これにより、動作モード切り替えを要求した受信局は、切り替え要求が認められなかったことを認識できる。
【００８８】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、自局から送信したモード切り替え要求が拒否された旨を受信した際に、その理由を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
【００８９】
これにより、ユーザは必要な措置を講じることが可能となる。
【００９０】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する上記本発明に係る制御局から構成される通信システムにおいて前記通信局が行う通信管理方法であって、送信を行う際の動作モードとして、高速送信モードおよび低速送信モードに切替可能である方法である。
【００９１】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、送信レートの最低値を示す最小送信レートが設定されている方法としてもよい。
【００９２】
前述のように、送信レートが送信局アプリケーション層レベルで自動的に切り替わり送信局アプリケーションの想定する最小 PHY Rate が確保されないという不具合は生じ得る。そこで、前記通信管理システムにおいて、前記送信局は、送信レートの最低値を示す最小送信レートを設定可能であることが好ましい。
【００９３】
これにより、たとえ送信レートが送信局アプリケーション層レベルで自動的に切り替わり得るということが生じても、送信局において前記最小送信レートをユーザの希望する使用状況に合ったものに変更すれば、前記不具合は確実に解消できる。
【００９４】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、高速送信モードまたは低速送信モードに応じて前記最小送信レートが設定される方法としてもよい。
【００９５】
たとえば、近距離でもよいので複数の映像を複数のＴＶ受像機で同時に見たい場合、１台のＴＶ受像機がオンし他のＴＶ受像機がオフしていた状態で、アプリケーション層が自動的に（勝手に）送信レートを低下させてしまうと、後からオンされるＴＶ受像機は映らなくなってしまう。また、広い通信範囲を確保して一つの映像を見たい場合、アプリケーション層が自動的に（勝手に）送信レートを高くなるように切り替えてしまうと、その分、自分の通信範囲が狭くなってしまう。
【００９６】
そこで、上記の方法のように、前記送信局は、高速送信モードまたは低速送信モードに応じて前記最小送信レートを設定するようにすれば、前記閾値をユーザの希望する使用状況に合ったものに変更することによって、複数の映像を複数のＴＶ受像機で同時に見ることが可能となると共に、品質を劣化させることなく、広い通信範囲を確保して一つの映像を見ることも可能となる。
【００９７】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、動作モードを切り替えた場合、前記制御局と、送信先となる受信局とに、その旨をそれぞれ通知する方法としてもよい。
【００９８】
これにより、前記制御局または前記受信局において、前記通信局の動作モードの切り替えを認識できる。
【００９９】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、現在の動作モードを前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
【０１００】
この場合、一見して、送信局の動作モードを認識することができる。
【０１０１】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を受信した際に、その通知された内容を前記通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
【０１０２】
これにより、通信局において、制御局が動作モードを切り替えたことを認識することが可能となる。
【０１０３】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記本発明に係る通信管理方法を行う送信局としての通信局から受信を行う受信局としての通信局が行う通信管理方法であって、前記送信局の現在の動作モードを前記受信局としての通信局が備える表示手段に表示する方法である。
【０１０４】
この場合、前記受信局において、一見して、送信局の動作モードを認識することができる。
【０１０５】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記制御局から、動作モードが切り替えられた旨を受信した際に、その通知された内容を前記受信局としての通信局が備える表示手段に表示する方法としてもよい。
【０１０６】
これにより、前記受信局において、前記送信局の動作モードの切り替えを認識できる。
【０１０７】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、前記送信局の動作モードを高速送信モードまたは低速送信モードに切り替えることを要求する方法としてもよい。
【０１０８】
この場合、前記受信局からも前記送信局の動作モードを変更することができる。
【０１０９】
また、本発明に係る通信局は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える通信局であって、前記通信局および／または前記制御局に対して情報の送信および／または受信を行う送受信部と、上記本発明に係る通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えている構成である。
【０１１０】
これにより、本発明を実現する通信局を提供することができる。
【０１１１】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記本発明に係る通信管理方法を行う送信局としての通信局の送信権を制御する制御局が行う通信管理方法であって、前記送信局の動作モードを前記制御局が備える表示手段に表示する方法である。
【０１１２】
これにより、前記制御局において、前記送信局の動作モードの切り替えを認識できる。
【０１１３】
また、本発明に係る制御局は、複数の通信局と前記通信局の送信権を制御する制御局から構成される通信システムが備える制御局であって、前記複数の通信局からの送信権要求を受信する受信部と、前記複数の通信局の少なくとも一部に対して送信権を付与する情報を送信する送信部と、上記本発明に係る通信管理方法を実行するスケジューリング部とを備えている構成である。
【０１１４】
これにより、本発明を実現する制御局を提供することができる。
【０１１５】
また、本発明に係る通信管理プログラムは、上記本発明に係る通信管理方法をコンピュータに実行させるものである。
【０１１６】
また、本発明に係る通信管理プログラムを記録した記録媒体は、上記通信管理プログラムを記録している構成である。
【０１１７】
上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信管理方法をユーザに提供することが可能となる。
【０１１８】
本発明のさらに他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分わかるであろう。また、本発明の利益は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１９】
本発明の実施の一形態について図面に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【０１２０】
本実施の形態に係る通信管理システムによれば、所定の期間をある特定の値に限定し、ある連続した範囲内で周期性を備え、ＣＦ−ＰＯＬＬを各通信局に送信（スケジューリング）することによりＴＸＯＰの情報を管理する量を減らすことができる。
【０１２１】
（ポーリングインターバル）
ここで、前記通信管理システムの周期性（ポーリングインターバル）の説明を図２〜図４を参照しながら以下に説明する。
【０１２２】
一般に無線などの媒体を用いた通信の場合は、制御局は、他の通信局と時間の同期を取るためにＢｅａｃｏｎと呼ばれるパケットを一定間隔（Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）で送信する。
【０１２３】
本発明においては、通信管理システムにおいて周期性を有している場合として、次の４つの場合を想定している。なお、１ＴＵは１０２４μｓに対応するものとする。
【０１２４】
(1)図２（ａ）のようにポーリングインターバルを１０ＴＵとし、ビーコンインターバルを１００ＴＵとした場合に、Ｂｅａｃｏｎを送信し始めたところからポーリングインターバルが開始し、その後一定周期の間隔でポーリングインターバルに区切られている。
【０１２５】
(2)図２(ｂ)のようにポーリングインターバルを１０ＴＵとし、ビーコンインターバルを１００ＴＵとした場合に、Ｂｅａｃｏｎを送信し終わったところからポーリングインターバルが開始し、その後１０ＴＵの一定周期の間隔でポーリングインターバルに区切られている。
【０１２６】
(3)図３(ａ)のようにポーリングインターバルを８ＴＵとし、ビーコンインターバルを１００ＴＵとした場合に、Ｂｅａｃｏｎを送信し始めたところからポーリングインターバルが開始し、その後８ＴＵの一定周期の間隔でポーリングインターバルに区切られて、ビーコンインターバルの最後には空白の時間（空き時間）が存在する。
【０１２７】
(4)図３(ｂ)のようにポーリングインターバルを８ＴＵと１０ＴＵとし、ビーコンインターバルを１００ＴＵとした場合に、Ｂｅａｃｏｎを送信し始めたところからポーリングインターバルが開始し、その後８ＴＵのポーリングインターバルと１０ＴＵのポーリングインターバルが交互に現れる。
【０１２８】
（通信局の動作）
次にＴＸＯＰを割り当てされた通信局の動作について図４を参照しながら詳細に説明する。なお、図４は、通信局が複数個（送信局（ＳＴＡ）１〜３）存在し、送信局１〜３の順に送信権が付与される場合について例示している。
【０１２９】
図４に示すように、制御局からＣＦ−Ｐｏｌｌを受けて送信権が割り当てられた送信局１は、付与された期間（ＴＸＯＰ１：送信局１が占有している時間）にデータ（パケット（Packet））を受信局に向かって送信する。データの送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局にバッファ状況などを含む通信状況が送信局から報告される。
【０１３０】
次に、制御局からＣＦ−Ｐｏｌｌを受けて送信権が付与された送信局２は、付与された期間（ＴＸＯＰ２：送信局２が占有している時間）にデータ（パケット（Packet））を受信局に向かって送信する。データの送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局にバッファ状況などを含む通信状況が送信局から報告される。
【０１３１】
そして、送信権を割り当てする間隔（ポーリングインターバル）内の最後に、制御局からＣＦ−Ｐｏｌｌを受けて送信権が付与された送信局３は、付与された期間（ＴＸＯＰ３：送信局３が占有している時間）にデータ（パケット（Packet））を受信局に向かって送信する。データの送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局にバッファ状況などを含む通信状況が送信局から報告される。
【０１３２】
図４から明らかなように、ポーリングインターバル内で、送信局３によるデータの送信後、送信局３から制御局のスケジューラにＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して通信状況が報告されると、次に送信局１に送信権が付与されるまでの期間は空き状態になる。すなわち、どの送信局にも送信権が付与されない状態になる。
【０１３３】
勿論、ポーリングインターバルの全期間を使用するように、各送信局に付与されるＴＸＯＰが決定されていても、通信状況により、前記のように空きが生じる場合がある。また、図４ではポーリングインターバルの最後部に空きが生じているが、送信局１によるデータ送信後または送信局２によるデータ送信後に空きが生じる場合もある。
【０１３４】
ここで、前記のようにポーリングインターバルに空きが生じた場合に、通信帯域を有効に利用するためにはどのようにＴＸＯＰを割り当てればよいかについて説明する。
【０１３５】
本実施の形態によれば、前記空いた期間内にＴＸＯＰを再度割り当てる（付与する）ようにしている。
【０１３６】
空いた前記期間内にＴＸＯＰを送信局に再度割り当てる方法として、(1)ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して報告してきた情報を基にＴＸＯＰを割り当てていく方法、(2)付与したＴＸＯＰのうち実際に使用した時間の情報を基に割り当てる方法、(3)優先度の情報がある場合、優先度の情報を基に割り当てる方法、又は(4)これらの方法(1)〜(3)のうち２つ以上組み合わせて割り当てる方法が好ましい。
【０１３７】
（ＴＸＯＰ割り当ての具体例）
ここで、通信帯域の有効利用について図５を参照しながら具体例を挙げて説明する。なお、図５中、中段は本発明の通信管理システムを説明するものであり、同上段には参考のために従来方法を併せて描いた。
【０１３８】
本具体例によれば、図５に示すように、各ポーリングインターバル（１０ｍｓ）の最後部の空いた期間（図５の例では、１ｍｓの時間が空いている。）を利用し、この期間内にＴＸＯＰが以下のようにして再割り当てされる（図５中、中段の第１ポーリングインターバル〜第４ポーリングインターバルを参照）。
【０１３９】
なお、図５は、送信局が複数個（ＳＴＡ１〜３）存在する場合を説明するものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、４個以上の送信局が存在する場合についても適用可能である。また、図５では空いた期間を１つの送信局に再度付与しているが、複数の送信局に再度付与しても良い。また、図５ではポーリングインターバルの最後部に空いた期間が生じているが、ＳＴＡ１またはＳＴＡ２がデータの送信を終了した時点で空きが生じる場合も適用可能である。
【０１４０】
すなわち、図５に示すように、第１ポーリングインターバルにおいて送信局１〜３に対して初期設定されているＴＸＯＰの基本値（割り当てる予定の値）がそれぞれ４ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであると共に、実際に割り当てられた（割り当てられた）ＴＸＯＰの長さがそれぞれ４ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであるとする。また、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ２ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであったとし、更に、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ０ｍｓ、１ｍｓ、及び１ｍｓであったとする。
【０１４１】
この場合、第１ポーリングインターバルにおいて、送信局３、送信局２、送信局１の順（危ない順）に通信状況が悪いと判断され、最も通信状況の悪い送信局３にＴＸＯＰが空き期間に再度割り当てられる。
【０１４２】
なお、送信局２及び３は、何れも要求値が１ｍｓで同じであるが、基本値を考慮して通信状況の悪さが判断される。すなわち、送信局２の基本値は３ｍｓである一方、送信局３の基本値は２ｍｓである。したがって、基本値に対する要求値の割合は送信局３の方が大きいので、送信局３の方が送信局２よりも通信状況が悪いと判断される。
【０１４３】
第２ポーリングインターバルは、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ４ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであり、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ１ｍｓ、２ｍｓ、及び０ｍｓであった点において、前記の第１ポーリングインターバルの場合と異なっている。この場合、送信局２、送信局１、送信局３の順（危ない順）に通信状況が悪いと判断され、最も通信状況の悪い送信局２にＴＸＯＰが空き期間に再度割り当てられる。
【０１４４】
第３ポーリングインターバルは、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ３ｍｓ、０ｍｓ、及び１ｍｓであった点において、前記の第２ポーリングインターバルの場合と異なっている。この場合、送信局１、送信局３、送信局２の順に通信状況が悪いと判断され、最も通信状況の悪い送信局１にＴＸＯＰが空き期間に再度割り当てられる。
【０１４５】
第４ポーリングインターバルは、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ４ｍｓ、２ｍｓ、及び２ｍｓであり、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ０ｍｓ、０ｍｓ、及び２ｍｓであった点において、前記の第３ポーリングインターバルの場合と異なっている。この場合、送信局３、送信局２、送信局１の順に通信状況が悪いと判断され、最も通信状況の悪い送信局３にＴＸＯＰが空き期間に再度割り当てられる。
【０１４６】
本実施の形態によれば、以上のように、通信帯域の無駄を確実になくし、通信帯域の有効利用を確実に図ることが可能となる。
【０１４７】
（ＴＸＯＰ付与処理のフローチャート）
ここで、図１を参照しながら、図５の処理手順を以下に説明する。
【０１４８】
まず、ポーリングインターバルが開始されると、ポーリングインターバル内の全てのポーリングが終了したか否かが判断される（Ｓ１１）。全て終了していない場合、ＣＦ−Ｐｏｌｌの送信が行われ（Ｓ１２）、前記Ｓ１１に戻る。
【０１４９】
一方、前記Ｓ１１において、全てのポーリングが終了したと判断された場合、どの送信局（ＳＴＡ）に空いた（残った）時間を割り当てるかが決定される（Ｓ１３）。それから、決定した送信局にＣＦ−Ｐｏｌｌを送信し（Ｓ１４）、ポーリングインターバルが終了する。
【０１５０】
（ＴＸＯＰ割り当て方法の他の例）
ここで、通信帯域を有効に利用し、各通信局の通信状況に応じた送信権の割り当てるためにはどのようにＴＸＯＰを割り当てればよいかについて他の例を挙げて説明する。
【０１５１】
この例においては、ポーリングインターバル内で報告されたＱｏＳ  Ｎｕｌｌに基づいて、次のポーリングインターバルでスケジューリングに反映することについて説明する。
【０１５２】
本実施の形態によれば、第２ポーリングインターバル以降、各ポーリングインターバル内で空いた期間が生じないようにＴＸＯＰを割り当てる（付与する）ようにしている。
【０１５３】
次のポーリングインターバルでスケジューリングに反映する方法として、(1)ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して報告してきた情報を基にＴＸＯＰを割り当てていく方法、(2)付与したＴＸＯＰのうち実際に使用した時間の情報を基に割り当てる方法、(3)優先度の情報がある場合、優先度の情報を基に割り当てる方法、又は(4)これらの方法(1)〜(3)のうち２つ以上組み合わせて割り当てる方法が好ましい。
【０１５４】
（ＴＸＯＰ割り当ての具体例）
ここで、通信帯域の有効利用について図６を参照しながら具体例を挙げて説明する。なお、図６中、中段は本発明の通信管理システムを説明するものであり、同上段には参考のために従来方法を併せて描いた。
【０１５５】
本具体例によれば、図６に示すように、第１ポーリングインターバル（１０ｍｓ）内で報告されたＱｏＳ  Ｎｕｌｌを次の第２ポーリングインターバルでのスケジューリングに反映し、以降も同様に、送信局の各ＴＸＯＰの長さを調節するようにしている。
【０１５６】
なお、図６は、送信局が複数個（ＳＴＡ１〜３）存在する場合を説明するものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、４台以上の送信局が存在する場合にも適用可能である。また、図６では１つの送信局のみの送信権を再調整しているが、複数の送信局の送信権を再調整しても良い。また、図６においては送信権を割り当てる時間を増やす場合のみを示しているが、減らす場合も適用可能である。さらに、図６ではポーリングインターバルの最後部において再調整を行っているが、ＳＴＡ１またはＳＴＡ２がデータの送信を終了した時点で再調整を行ってもよい。
【０１５７】
すなわち、図６に示すように、第１ポーリングインターバルにおいて送信局１〜３に対して初期設定されているＴＸＯＰの基本値がそれぞれ４ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであると共に、実際に割り当てられた（付与された）ＴＸＯＰの長さがそれぞれ４ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであるとする。また、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ２ｍｓ、３ｍｓ、及び２ｍｓであったとし、更に、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ０ｍｓ、１ｍｓ、及び１ｍｓであったとする。
【０１５８】
この場合、第１ポーリングインターバルにおいて、送信局３、送信局２、送信局１の順(危ない順)に通信状況が悪いと判断され、このことが、次の第２ポーリングインターバルにおいて、第１ポーリングインターバル内で最も通信状況の悪かった送信局３のＴＸＯＰの調節に反映される。
【０１５９】
なお、送信局２及び３は、何れも要求値が１ｍｓで同じであるが、基本値を考慮して通信状況の悪さが判断される。すなわち、送信局２の基本値は３ｍｓである一方、送信局３の基本値は２ｍｓである。したがって、基本値に対する要求値の割合は送信局３の方が大きいので、送信局３の方が送信局２よりも通信状況が悪いと判断される。
【０１６０】
第２ポーリングインターバルにおいては、送信局３に実際に割り当てられたＴＸＯＰの長さが２ｍｓから３ｍｓに増加された。そして、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ４ｍｓ、３ｍｓ、及び３ｍｓであった。その結果、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さは、それぞれ１ｍｓ、２ｍｓ、及び０ｍｓであった。この場合、送信局２、送信局１、送信局３の順に通信状況が悪いと判断され、このことが、次の第３ポーリングインターバルにおいて、第２ポーリングインターバル内で最も通信状況の悪かった送信局２のＴＸＯＰの調節に反映される。
【０１６１】
第３ポーリングインターバルにおいては、送信局２に実際に割り当てられたＴＸＯＰの長さが３ｍｓから４ｍｓに増加されると共に、送信局３に実際に割り当てられたＴＸＯＰの長さが３ｍｓから２ｍｓに減少された。そして、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ４ｍｓ、４ｍｓ、及び２ｍｓであった。その結果、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さは、それぞれ３ｍｓ、０ｍｓ、及び１ｍｓであった。この場合、送信局１、送信局３、送信局２の順に通信状況が悪いと判断され、このことが、次の第４ポーリングインターバルにおいて、第３ポーリングインターバル内で最も通信状況の悪かった送信局１のＴＸＯＰの調節に反映される。
【０１６２】
第４ポーリングインターバルにおいては、送信局１に実際に割り当てられたＴＸＯＰの長さが４ｍｓから５ｍｓに増加されると共に、送信局２に実際に割り当てられたＴＸＯＰの長さが４ｍｓから３ｍｓに減少された。そして、送信局１〜３によって実際に使用されたＴＸＯＰの長さが、それぞれ５ｍｓ、２ｍｓ、及び２ｍｓであった。その結果、送信局１〜３からＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（図示しない）を介して要求されたＴＸＯＰの長さは、それぞれ０ｍｓ、０ｍｓ、及び２ｍｓであった。この場合、送信局３、送信局２、送信局１の順に通信状況が悪いと判断され、このことが、次のポーリングインターバル（図示しない）において、第４ポーリングインターバル内で最も通信状況の悪かった送信局３のＴＸＯＰの調節に反映される。
【０１６３】
本実施の形態によれば、以上のように、通信帯域の無駄を確実になくし、通信帯域の有効利用が可能となると共に各通信局の通信状況に応じた送信権の割り当てることが可能となる。
【０１６４】
（ＴＸＯＰ付与処理のフローチャート）
ここで、図７を参照しながら、前記処理手順を以下に説明する。
【０１６５】
まず、ポーリングインターバルが開始されると、ポーリングインターバル内の全てのポーリングが終了したか否かが判断される（Ｓ２１）。全て終了していない場合、ＣＦ−Ｐｏｌｌの送信が行われ（Ｓ２２）、前記Ｓ２１に戻る。
【０１６６】
一方、前記Ｓ２１において、全てのポーリングが終了したと判断された場合、どの送信局（ＳＴＡ）の時間（ＴＸＯＰ）を次のポーリングインターバルで増やすかが決定される（Ｓ２３）。そして、割り当てるＴＸＯＰの調整を行い（Ｓ２４）ポーリングインターバルが終了する。
【０１６７】
以上のように、本実施の形態に係る他の通信管理方法によれば、制御局と複数の通信局が存在する場合に、送信権を割り当てる期間は各通信局において設定されている上限値かつまたは下限値を超えないように制御される。その結果、通信状況が悪い通信局が通信状況が悪くない通信局に影響を及ぼすのを防ぐことができると共に、ポーリングインターバルを超えるようなスケジューリングが行われることを未然に且つ確実に回避することができる。
【０１６８】
（通信管理システムの具体例）
ここで、前記通信管理システムの具体例について、図８及び図９を参照しながら以下に説明する。
【０１６９】
まず、ストリームの定義が行われ、送信局（Ａ〜Ｃ）から制御局に対してストリームを流す前に、ネゴーシエーションが行われる。つまり、送信局（Ａ〜Ｃ）から或るデータを或るジッタ範囲で送信したい旨などを制御局に対してストリームを流す前に通知し、両者間でネゴーシエーションが行われる。制御局は、物理レートの変動を考慮に入れて、前記データの内容及びジッタ範囲等に基づいて送信局に付与するＴＸＯＰの下限値及び上限値を決定する（図８参照）。
【０１７０】
つまり、ストリームの定義の際には、物理レートは送信局次第であって不明であり、制御局は特定することができない。そこで、制御局としては、例えば、考えられる物理レートの範囲における中程のレート（ＴＸＯＰの基準値に対応する）に設定し、この物理レートよりも大きくても小さくても対応できるように前記の下限値及び上限値を決定すればよい。なお、制御局は、通常、このように決定した下限値未満のＴＸＯＰ、及び上限値より大きいＴＸＯＰを送信局に対して付与することはない。
【０１７１】
送信局Ａは、図９に示す第１ポーリングインターバルにおいて、制御局（図示しない）からＣＦ−Ｐｏｌｌ（図示しない）を受けて送信権が付与されると、付与された期間（ＴＸＯＰ：送信局Ａが占有している時間）にデータ（パケット）を受信局（図示しない）に向かって送信する。データの送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ａから報告される。説明の便宜上、この報告結果が良いものであったと仮定する。
【０１７２】
次に、前記制御局からＣＦ−Ｐｏｌｌを受けて送信権が付与された送信局Ｂは、付与された期間（ＴＸＯＰ：送信局Ｂが占有している時間）にデータ（パケット）を受信局に向かって送信する。データの送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ｂから報告される。説明の便宜上、この報告結果が良いものであったと仮定する。
【０１７３】
そして、第１ポーリングインターバル内の最後の期間で、制御局からＣＦ−Ｐｏｌｌを受けて送信権が付与された送信局Ｃは、付与された期間（ＴＸＯＰ：送信局Ｃが占有している時間）にデータ（パケット）を受信局に向かって送信する。データの送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラにバッファ状況などを含む通信状況が送信局Ｃから報告される。説明の便宜上、この報告結果が悪いものであったと仮定する。この場合、送信局Ｃは、前記スケジューラに対して長いＴＸＯＰを要求することになる。
【０１７４】
そして、スケジューリングが更新されて第２ポーリングインターバルに入る。この第２ポーリングインターバルにおいては、前記の第１ポーリングインターバルの前記報告結果に基づいて、スケジューリングが更新される。
【０１７５】
すなわち、前記の第１ポーリングインターバルにおける報告結果が良いものであったので、図９に示す第２ポーリングインターバルにおいて同じ長さ以下のＴＸＯＰが送信局Ａに対して付与される。そして、送信局Ａによるデータ送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ａから報告されるが、このとき、この報告結果が良いものであったと仮定する。
【０１７６】
次に、前記の第１ポーリングインターバルにおける報告結果が良いものであったので、第２ポーリングインターバルにおいて同じ長さ以下のＴＸＯＰが付与される。そして、送信権が付与された送信局Ｂによるデータ送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ｂから報告されるが、このとき、この報告結果が悪いものであったと仮定する。この場合、送信局Ｂは、前記スケジューラに対して長いＴＸＯＰを要求することになる。
【０１７７】
そして、前記の第１ポーリングインターバルにおける報告結果が悪いものであったので、前記要求に応じて第２ポーリングインターバルにおいて、前（第１ポーリングインターバル）よりも長いＴＸＯＰが送信局Ｃに対して付与される。そして、送信権が付与された送信局Ｃによるデータ送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ｃから報告されるが、このとき、この報告結果が悪いものであったと仮定する。この場合、送信局Ｃは、前記スケジューラに対して第２ポーリングインターバルの場合よりも長いＴＸＯＰを要求することになる。
【０１７８】
そして、スケジューリングが更新されて第３ポーリングインターバルに入る。この第３ポーリングインターバルにおいては、前記の第２ポーリングインターバルの前記報告結果に基づいて、スケジューリングが更新される。
【０１７９】
すなわち、前記の第２ポーリングインターバルにおける報告結果が良いものであったので、図９に示す第３ポーリングインターバルにおいて同じ長さ以下のＴＸＯＰが送信局Ａに対して付与される。そして、送信局Ａによるデータ送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ａから報告される。
【０１８０】
次に、前記の第２ポーリングインターバルにおける報告結果は悪いものであったので、前記要求に応じて第３ポーリングインターバルにおいて、前（第２ポーリングインターバル）よりも長いＴＸＯＰが送信局Ｂに付与される。そして、送信権が付与された送信局Ｂによるデータ送信後、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して制御局のスケジューラに通信状況が送信局Ｂから報告される。
【０１８１】
そして、前記の第２ポーリングインターバルにおける報告結果も悪いものであったので、前記要求に応じて第３ポーリングインターバルにおいて、前（第２ポーリングインターバル）よりも長いＴＸＯＰが送信局Ｃに付与される。
【０１８２】
しかしながら、送信局Ｃが第２ポーリングインターバルにおいて要求したＴＸＯＰの長さは、各送信局Ａ〜ＣのＴＸＯＰの合計長さが第３ポーリングインターバルを超えさせるものとなる。したがって、要求どおりのＴＸＯＰを送信局Ｃに与えてしまうと、図８で決定したＴＸＯＰの上限値を未だ超えていない送信局Ａ・Ｂ（通信状況の悪くない他の送信局）に悪影響を及ぼすことになる。
【０１８３】
そこで、本実施の形態によれば、ポーリングインターバル内にＴＸＯＰの合計が収まらない場合（図９の場合、第３ポーリングインターバルが前記当する。）、送信局Ａ〜Ｃのうち、各ＴＸＯＰの基準値から最も離れた値（長さ）をＱｏＳ  Ｎｕｌｌを介して報告してきた送信局に付与する時間を調節するようにスケジューリングが制御される。すなわち、図９の場合、送信局Ｃの通信状況が非常に悪いと判断され、送信局ＣのＴＸＯＰを削減するように制御される。
【０１８４】
つまり、本実施の形態によれば、前記送信局Ｃが第２ポーリングインターバルにおいて要求してきたＴＸＯＰの長さと送信局ＣのＴＸＯＰの基準値との差が、他の送信局が要求してきたＴＸＯＰの各長さとこれら他の送信局のＴＸＯＰの各基準値との差より大きい場合、制御局は、送信局Ｃの通信状況が非常に悪いと判断し、送信局Ｃには要求したＴＸＯＰを第３ポーリングインターバルにおいて割り当てないことにしている。
【０１８５】
これにより、送信局Ｃは、所望の送信を行うことができなくなるが、送信局Ａ・Ｂに悪影響を与えることは未然に回避される。
【０１８６】
（ＴＸＯＰの計算方法）
ここで、前記ＴＸＯＰの計算方法について説明する。ＴＸＯＰの基準値は次のようにして求める。
【０１８７】
Ｍを平均データレート（Mean Data Rate）とし、Ｓを公称ＭＳＤＵサイズ（Nominal MSDU size）とし、ＰをＡｃｋポリシー（Ack Policy）とし、ＲPHYをデータを送信するＰＨＹレート（物理レート）とし、ｄheaderをＭＡＣヘッダーなどの付属長とし、ＴSIFSをＳＩＦＳ１６usとし、ＴPIをポーリングインターバルとし、ＴnullをＱｏＳ  Ｎｕｌｌを送信する時間とし、ＴpollをＣＦ−Ｐｏｌｌを送信する時間とし、ＴAckを８０２．１１Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋを送信する時間とし、ＴBARをＢｕｒｓｔ  Ａｃｋ要求を送信する時間とし、ＴBAをＢｕｒｓｔ  Ａｃｋを送信する時間とする。
【０１８８】
なお、Ｔnull〜ＴBAについては、フレーム長とレートが決まっているので、事前に計算できる。
【０１８９】
まず、ポーリングインターバルＴPI内で送信しなければならない平均データ量ＤをＤ＝Ｍ×ＴPIにより計算する。それから、平均データ量Ｄを何個（Ｎ個）のＭＳＤＵ（データ）に分割するかをＮ＝〔Ｄ／Ｓ〕により計算する。ここで、〔〕は繰り上げ処理を意味するものとする。そして、１パケットの送信時間ＴPacketをＴPacket＝（ｄheader＋Ｓ）÷ＲPHYにより計算する。
【０１９０】
次に、ＡｃｋポリシーからＡｃｋの方法を考慮してＴＸＯＰの基準値を計算する。すなわち、８０２．１１  Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋの場合、ＴＸＯＰの基準値＝Ｔpoll＋ＴSIFS＋ＴAck＋（ＴSIFS＋ＴPacket＋ＴSIFS＋ＴAck）×Ｎ＋ＴSIFS＋Ｔnull＋ＴSIFS＋ＴAck＋ＴSIFSにより求める。Ｎｏ  Ａｃｋの場合、ＴＸＯＰの基準値＝Ｔpoll＋（ＴSIFS＋ＴPacket）×Ｎ＋ＴSIFS＋Ｔnull＋ＴSIFSにより求める。また、Ｂｕｒｓｔ  Ａｃｋの場合、ＴＸＯＰの基準値＝Ｔpoll＋ＴSIFS＋ＴAck＋（ＴSIFS＋ＴPacket）×Ｎ＋ＴSIFS＋ＴBAR＋ＴSIFS＋ＴBA＋ＴSIFS＋Ｔnull＋ＴSIFS＋ＴAck＋ＴSIFSにより求める。
【０１９１】
制御局は、許可する物理レートのうち、最小値、及び最大値を設定し、ＴＸＯＰの下限値、及び上限値の各々を計算してもよいし、基準値の数％としてＴＸＯＰの下限値、及び上限値の各々を計算してもよい。
【０１９２】
図１０は、ＡｃｋポリシーＰ毎のＴＸＯＰの具体例を示す説明図である。図中、１〜５は、パケットを表す。
【０１９３】
（ＴＸＯＰ設定処理のフローチャート）
ここで、図１１を参照しながら、前記スケジューリングにおいて行われるＴＸＯＰの付与について以下に説明する。
【０１９４】
まず、送信局ごとのＱｏＳ  Ｎｕｌｌを受信し、送信局ごとに要求されるＴＸＯＰを計算する（Ｓ３１）。ただし、ＴＸＯＰの計算結果が上限値または下限値を超える場合には上限値または下限値とする。このようにして計算されたＴＸＯＰの合計がポーリングインターバルを超えているか否かが判断される（Ｓ３２）。Ｓ３２において、ＴＸＯＰの合計がポーリングインターバルを超えていると判断された場合、Ｓ３３に移行し、ＴＸＯＰの基準値から一番離れているＴＸＯＰを要求している送信局を探してＨビットを立てた後、Ｓ３４に移行する。このＨビットは、送信局ごとに対応させて設けられている。
【０１９５】
前記Ｓ３４において、Ｈビットを立てた送信局のＴＸＯＰを調節することによって、全送信局のＴＸＯＰの合計がポーリングインターバル内に収まるか否かが判断される。ＴＸＯＰの合計がポーリングインターバル内に収まると判断された場合、Ｓ３５に移行し、Ｈビットを立てた送信局のＴＸＯＰの調整が行われた後、ＴＸＯＰの設定が更新される（Ｓ３６）。
【０１９６】
これに対して、前記Ｓ３４において、ＴＸＯＰの合計がポーリングインターバル内に収まらないと判断された場合、Ｓ３７に移行し、Ｈビットを立てた送信局のＴＸＯＰを下限値に設定する。その結果、Ｈビットを立てた送信局は、要求したＴＸＯＰが付与されなくなるので、所望のデータ送信が行えなくなる。ただし、下限値分のデータ送信は保証されている。
【０１９７】
（モード設定）
ところで、前述のように、伝送距離を長くすることと、多数の送信局をサポートすることとは、相反する事項である。したがって、前記従来技術によれば、ユーザの意図を認識して、距離を優先してＴＸＯＰを送信局に付与していくか、複数の送信局をサポートすることを優先してＴＸＯＰを送信局に付与していくかの指針がなかった。また、例えば制御局が距離優先で制御されており、１台目の送信局（ストリーム）をサポートして大きくＴＸＯＰを設定している場合に、ユーザは、ＴＸＯＰが不足していて２台目、３台目の送信局（ストリーム）をサポートできない（ネットワークに接続できない）ということが分からなかった。
【０１９８】
そこで、本実施の形態によれば、制御局を距離優先モードにするのか、あるいは台数優先モードにするのかをユーザが指定するようになっている。これにより、ユーザの意図通りのモード設定が行える。
【０１９９】
また、本実施の形態においては、距離優先モードで制御されているのか、あるいは台数優先モードで制御されているのかが通信局の表示部（図１５の表示部１４及び図１６の表示部１９を参照）で表示されるようになっている。これにより、ユーザは端末側で、現在、距離優先モードで制御されているのか、あるいは台数優先モードで制御されているのかを知ることができ、必要に応じた措置（たとえば、スケジューリングを中断したり、所望の制御モードに設定したりする等の措置）を早期に講ずることができる。
【０２００】
たとえば、具体的には、距離優先で制御されている際、２台目以降の送信局（ストリーム）が無線ネットワークに入ることができない場合、「回線事情により２台目以降の送信局（ストリーム）がネットワーク内に入ることができない」旨を通信局のモニタ（前記の表示部）等に表示を行うようになっている。これにより、距離優先で制御しようとしている（距離優先モード）のか、あるいは台数優先で制御しようとしている（台数優先モード）のかについて、ユーザは表示により知ることができる。これに基づいて、現在の制御モードが不適切なものであれば、適切なものに変更する等の措置を講ずることが可能となる。
【０２０１】
（モード設定の具体例）
ここで、図１２を参照しながら、前記モード設定の具体例について以下に説明する。図１２においては、送信局としてＳＤ−ＴＶ（６Ｍｂｐｓ）を最大３台使用し、物理レート（送信 PHY レート）がＩＥＥＥ８０２．１１ａで使用できる６Ｍｂｐｓ〜５４Ｍｂｐｓの範囲の場合を示しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、台数と物理レートの他の組み合わせにも適用できる。
【０２０２】
図１２に示すように、送信局が１台の場合、１２Ｍｂｐｓの物理レートで十分に伝送可能となる。つまり、遠距離まで送信が可能となる。送信局が２台になると、１２Ｍｂｐｓの物理レートで伝送することはできず、この場合、物理レートとしては最低でも２４Ｍｂｐｓ必要となる。送信局が３台になると、２４Ｍｂｐｓの物理レートで伝送することはできず、この場合、物理レートとしては最低でも３６Ｍｂｐｓ必要となる。つまり、サポートできる送信局の台数が増えるほど送信可能距離は短くなる一方、送信距離が長くなるほどサポート可能な送信局の台数が減少する。この関係を考慮して適切なモード設定を行えば良い。
【０２０３】
（物理レートの変動に対する対応の具体例）
ここで、送信PHY Rate が送信局アプリケーション層レベルで自動的に切り替わり得るという事態に対応可能な具体例について以下に詳細に説明する。
【０２０４】
この例によれば、制御局（中央制御局：ＨＣ）において、送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）の送信 PHY Rate の最低値を示す最小送信レート（ Minimum Tx Rate ）を受け入れる（認める）かどうかを判断する閾値が設定可能であり、これにより、前記閾値をユーザの希望する使用状況に合ったものに設定することができる。前記制御局は、前記閾値よりも低い最小送信レートを有する送信局のストリーム要求を受け入れない（認めない）。
【０２０５】
なお、前記制御局は、前記最小送信レートを受け入れた（認めた）後は、この最小送信レートで通信できるＴＸＯＰを付与することを送信局に対して保証する。
【０２０６】
また、制御局は、前記の閾値を高く設定すると前述の台数優先モードになり、前記の閾値を低く設定すると前述の距離優先モードになる。前記最小送信レートは、前記制御局において予めテーブルとして設けられており、具体例を図１２に示す。
【０２０７】
前記の閾値を設定する具体例としては、図１７に示すように少なくとも(1)〜(7)のパターンが考えられる。(1)〜(7)のパターンには、更に、制御局のモードを表示すること、制御局のモードの変更（切替）の通知を表示すること、及び／又は制御局の動作モードの拒否通知及び／又は理由を表示すること（ただし、動作モード切替の要求が拒否された場合のみ）等を組み合わせてもよい。なお、以下の説明において、引用される図面中のステップにおける(1)〜(7)は、図１７の前記パターン(1)〜(7)に対応している。
【０２０８】
ここで、図１８〜図２０を参照しながら、制御局において前記の閾値を設定する具体例（制御局の動作モードを台数優先モード又は距離優先モードに設定する具体例）を説明する。
【０２０９】
（台数優先モードの設定処理例(1)）
図１８は、ユーザが制御局／送信局（ＨＣ／Ｓｅｎｄｅｒ）を台数優先モードに設定する例を示す。なお、前記の制御局／送信局は、制御局と送信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
【０２１０】
まず、ユーザは、ステップ(1)−０１において、制御局の動作モードとして台数優先モードを選択する（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
【０２１１】
このような選択が行なわれると、制御局において、前記テーブル（図１２参照）を参照して、最小送信レートの閾値がたとえば３６Ｍｂｐｓに設定される（図１９のステップＨＣ−１０４に対応）。この設定により、制御局は、３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（ステップ(1)−０２）。
【０２１２】
それから、ステップ(1)−０３において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局／送信局において表示される（図１９のステップＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ(1)−０４において、制御局／送信局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）に通知する（図１９のステップＨＣ−１０６に対応）。
【０２１３】
前記受信局は、ステップ(1)−０５において前記制御局／送信局から台数優先モードに変更された旨の通知を受信すると（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０４に対応）、ステップ(1)−０６において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０５に対応）、ステップ(1)−０７において制御局が台数優先モードにあることを表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０６に対応）。
【０２１４】
なお、前記ステップ(1)−０３〜前記ステップ(1)−０７は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記ステップ(1)−０１・(1)−０２においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
【０２１５】
（台数優先モードの設定処理例(2)）
ここで、図１９〜図２１を参照しながら、制御局の動作モードを台数優先モードに設定する他の具体例を説明する。
【０２１６】
図２１は、ユーザが、受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を介して（受信局において）制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、制御局／送信局に対してモード変更要求信号を送信する例を示す。なお、前記の制御局／送信局は、制御局と送信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
【０２１７】
まず、ユーザは、ステップ(2)−０１において、受信局を介して、制御局の動作モードを台数優先モードに変更する（切り替える）ことを要求する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
【０２１８】
これに伴って、ステップ(2)−０２において、受信局は、制御局の動作モードを台数優先モードに切り替えることを制御局に対して要求したことを表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０２に対応）。そして、ステップ(2)−０３において、受信局から制御局／送信局に対して、動作モードの変更要求信号が送信される（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０３に対応）。
【０２１９】
制御局／送信局は、ステップ(2)−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）、ステップ(2)−０５において動作モードを台数優先モードに変更する変更要求を受信局から受領したことを表示する（図１９のステップＨＣ−１０２に対応）。
【０２２０】
制御局／送信局は、ステップ(2)−０６・(2)−０７において、要求のあった動作モードへの変更が受け入れ可能かどうか（認め得るかどうか）を判断し、可能であれば、前記テーブルを参照して、判断基準となる最小送信レートの閾値を変更し、３６Ｍｂｐｓに設定する（図１９のステップＨＣ−１０３・１０４に対応）。この場合、この設定により、制御局はこれ以降、３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（図１９のステップＨＣ−１０９に対応）。
【０２２１】
それから、ステップ(2)−０８において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局／送信局において表示される（図１９のステップＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ(2)−０９において、制御局／送信局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）に通知する（図１９のステップＨＣ−１０６に対応）。
【０２２２】
前記受信局は、ステップ(2)−１０において前記制御局／送信局から台数優先モードに変更された旨の通知を受信すると（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０４に対応）、ステップ(2)−１１において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０５に対応）、ステップ(2)−１２において制御局が、現在、台数優先モードにあることを表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０６に対応）。
【０２２３】
なお、前記ステップ(2)−０２、前記ステップ(2)−０５、及び前記ステップ(2)−０８〜前記ステップ(2)−１２は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
【０２２４】
（台数優先モードの設定処理例(3)）
ここで、図１９、図２２、及び図２３を参照しながら、制御局の動作モードを台数優先モードに設定する更に他の具体例を説明する。
【０２２５】
図２２は、ユーザが制御局／受信局（ＨＣ／Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を台数優先モードに設定する例を示す。なお、前記の制御局／受信局は、制御局と受信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
【０２２６】
まず、ユーザは、ステップ(3)−０１において、制御局の動作モードとして台数優先モードを選択する（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
【０２２７】
このような選択が行なわれると、制御局／受信局において、前記テーブルを参照して、最小送信レートの閾値がたとえば３６Ｍｂｐｓに設定される（図１９のステップＨＣ−１０４に対応）。この設定により、制御局／受信局は、３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（ステップ(3)−０２）。
【０２２８】
それから、ステップ(3)−０３において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局／受信局において表示される（図１９のステップＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ(3)−０４において、制御局／受信局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）に通知する。
【０２２９】
前記送信局は、ステップ(3)−０５において前記制御局／受信局から台数優先モードに変更された旨の通知を受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、ステップ(3)−０６において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０５に対応）、ステップ(3)−０７において制御局が台数優先モードにあることを表示する（図２３のＳｅｎｄｅｒ−１０６に対応）。
【０２３０】
なお、前記ステップ(3)−０３〜前記ステップ(3)−０７は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
【０２３１】
（台数優先モードの設定処理例(4)）
ここで、図１９、図２３、及び図２４を参照しながら、制御局の動作モードを台数優先モードに設定する更に他の具体例を説明する。
【０２３２】
図２４は、ユーザが、送信局を介して制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、制御局／受信局に対してモード変更要求信号を送信する例を示す。なお、前記の制御局／受信局は、制御局と受信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
【０２３３】
まず、ユーザは、ステップ(4)−０１において、送信局を介して（送信局において）、制御局の動作モードを台数優先モードに切り替えることを要求する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
【０２３４】
これに伴って、ステップ(4)−０２において、送信局は、制御局の動作モードを台数優先モードに切り替えることを制御局に要求したことを表示する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０２に対応）。そして、ステップ(4)−０３において、送信局から制御局／受信局に対して、動作モードの変更要求信号が送信される（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０３に対応）。
【０２３５】
制御局／受信局は、ステップ(4)−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）、ステップ(4)−０５において動作モードを台数優先モードに変更する変更要求を送信局から受領したことを表示する（図１９のステップＨＣ−１０２に対応）。
【０２３６】
制御局／受信局は、ステップ(4)−０６・(4)−０７において、要求のあった動作モードへの変更が受け入れ可能かどうか（認め得るかどうか）を判断し、可能であれば、前記テーブルを参照して、判断基準となる最小送信レートの閾値を変更し、３６Ｍｂｐｓに設定する（図１９のステップＨＣ−１０３・１０４に対応）。この場合、この設定により、制御局は、これ以降３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（図１９のステップＨＣ−１０９に対応）。
【０２３７】
それから、ステップ(4)−０８において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局／受信局において表示される（図１９のステップＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ(4)−０９において、制御局／送信局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）に通知する（図１９のステップＨＣ−１０６に対応）。
【０２３８】
前記送信局は、ステップ(4)−１０において前記制御局／受信局から台数優先モードに変更された旨の通知を受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、ステップ(4)−１１において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０５に対応）、ステップ(4)−１２において制御局が、現在、台数優先モードにあることを表示する（図２３のＳｅｎｄｅｒ−１０６に対応）。
【０２３９】
なお、前記ステップ(4)−０２、前記ステップ(4)−０５、及び前記ステップ(4)−０８〜前記ステップ(4)−１２は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
【０２４０】
（台数優先モードの設定処理例(5)）
ここで、図１９、図２０、図２３、及び図２５を参照しながら、制御局の動作モードを台数優先モードに設定する更に他の具体例を説明する。図２５は、ユーザが、制御局において、前記制御局を台数優先モードにする例を示す。なお、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
【０２４１】
まず、ユーザは、ステップ(5)−０１において、制御局の動作モードとして台数優先モードを選択する（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
【０２４２】
このような選択が行なわれると、制御局において、前記テーブルを参照して、最小送信レートの閾値がたとえば３６Ｍｂｐｓに設定される（図１９のステップＨＣ−１０４に対応）。この設定により、制御局は、３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（ステップ(5)−０２）。
【０２４３】
それから、ステップ(5)−０３において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局において表示される（図１９のステップＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ(5)−０４において、制御局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）に通知する（図１９のステップＨＣ−１０６に対応）。
【０２４４】
ステップ(5)−０５において前記変更の通知を送信局が制御局から受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、送信局は、ステップ(5)−０６において動作モードが台数優先モードに変更された旨の通知を制御局から受領したことを表示し（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０５に対応）、変更後の制御局の動作モード（台数優先モード）を表示する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０６に対応）。
【０２４５】
一方、ステップ(5)−０５において前記変更の通知を送信局が制御局から受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、送信局は、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨の通知を受信局に送信する。受信局は、ステップ(5)−０８においてこの通知を受信すると（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０４に対応）、ステップ(5)−０９において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０５に対応）、ステップ(5)−１０において変更後の制御局の動作モード（台数優先モード）を表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０６に対応）。
【０２４６】
なお、前記ステップ(5)−０３〜ステップ(5)−１０は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
【０２４７】
（台数優先モードの設定処理例(6)）
ここで、図１９、図２０、図２３及び図２６を参照しながら、制御局の動作モードを台数優先モードに設定する更に他の具体例を説明する。
【０２４８】
図２６は、ユーザが、送信局から制御局を台数優先モードに指定し、制御局に対してモード変更要求信号を送信する例を示す。なお、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
【０２４９】
まず、ユーザは、ステップ(6)−０１において、送信局を介して（送信局において）、制御局の動作モードを台数優先モードに切り替えることを要求する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
【０２５０】
これに伴って、ステップ(6)−０２において、送信局は、台数優先モードに切り替わることを制御局に要求したことを表示する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０２に対応）。そして、ステップ(6)−０３において、送信局から制御局に対して、動作モードの変更要求信号が送信される（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０３に対応）。
【０２５１】
制御局は、ステップ(6)−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）、ステップ(6)−０５において動作モードを台数優先モードに変更する変更要求を送信局から受領したことを表示する（図１９のステップＨＣ−１０２に対応）。
【０２５２】
制御局は、ステップ(6)−０６・(6)−０７において、要求のあった動作モードへの変更が受け入れ可能かどうか（認め得るかどうか）を判断し、可能であれば、前記テーブルを参照して、判断基準となる最小送信レートの閾値を変更し、３６Ｍｂｐｓに設定する（図１９のステップＨＣ−１０３・１０４に対応）。この場合、この設定により、制御局は、これ以降３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（図１９のステップＨＣ−１０９に対応）。
【０２５３】
それから、ステップ(6)−０８において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局において表示される（図１９のＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ(6)−０９において、制御局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）に通知する（図１９のステップＨＣ−１０６に対応）。
【０２５４】
前記送信局は、ステップ(6)−１０において前記制御局から台数優先モードに変更された旨の通知を受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、ステップ(6)−１１において前記受信内容（制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨の通知）を表示し（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０５に対応）、ステップ(6)−１２において制御局が台数優先モードにあることを表示する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０６に対応）。
【０２５５】
一方、ステップ(6)−１０において前記変更の通知を送信局が制御局から受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、送信局は、動作モードが台数優先モードに変更された旨の通知を受信局に送信する。受信局は、ステップ(6)−１３においてこの通知を受信すると（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０４に対応）、ステップ(6)−１４において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０５に対応）、ステップ(6)−１５において変更後の制御局の動作モード（台数優先モード）を表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０６に対応）。
【０２５６】
なお、前記ステップ(6)−０２、(6)−０５、及びステップ(6)−０８〜ステップ(6)−１５は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
【０２５７】
（台数優先モードの設定処理例(7)）
ここで、図１９、図２０、図２３及び図２７を参照しながら、制御局の動作モードを台数優先モードに設定する更に他の具体例を説明する。
【０２５８】
図２７は、ユーザが、受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）から制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、送信局に対してモード変更要求信号を送信し、それを受信した送信局は制御局に対してモード変更要求信号を送信する例を示す。なお、説明の便宜上、台数優先モードに対応する閾値を３６Ｍｂｐｓとする。
【０２５９】
まず、ユーザは、ステップ(7)−０１において、受信局を介して（受信局において）、制御局の動作モードを台数優先モードに切り替えることを要求する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが台数優先モード用の入力手段（押しボタン等）を介して台数優先モードを選択することによって行なわれる。
【０２６０】
これに伴って、ステップ(7)−０２において、受信局は、制御局が台数優先モードに切り替わることを制御局に要求したことを表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０２に対応）。そして、ステップ(7)−０３において、受信局から送信局に対して、動作モードの変更要求信号が送信される（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０３に対応）。
【０２６１】
送信局は、(7)−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０１に対応）、ステップ(7)−０５において動作モードを台数優先モードに変更する変更要求を受信局から受領したことを表示する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０２に対応）。送信局は、ステップ(7)−０６において、受信局から動作モードの変更要求を受領した旨を制御局に送信する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０３に対応）。
【０２６２】
制御局は、ステップ(7)−０７において、送信局から前記変更要求を受信すると（図１９のステップＨＣ−１０１に対応）、ステップ(7)−０８において受信局から動作モードの変更要求を受領したことを表示する（図１９のステップＨＣ−１０２に対応）。
【０２６３】
制御局は、ステップ(7)−０９・(7)−１０において、要求のあった動作モードへの変更が受け入れ可能かどうか（認め得るかどうか）を判断し、可能であれば、前記テーブルを参照して、判断基準となる最小送信レートの閾値を変更し、３６Ｍｂｐｓに設定する（図１９のステップＨＣ−１０３・１０４に対応）。この場合、この設定により、制御局は、これ以降３６Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみを受け付ける（図１９のステップＨＣ−１０９に対応）。
【０２６４】
それから、ステップ(7)−１１において、制御局の動作モードが台数優先モードに変更された（切り替わった）ことが制御局において表示される（図１９のステップＨＣ−１０５に対応）。そして、ステップ(7)−１２において、制御局は、動作モードが台数優先モードに変更されたことを送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）に通知する（図１９のステップＨＣ−１０６に対応）。
【０２６５】
前記送信局は、ステップ(7)−１３において前記制御局から台数優先モードに変更された旨の通知を受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、ステップ(7)−１４において前記受信内容（制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨の通知）を表示し（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０５に対応）、ステップ(7)−１５において制御局が、現在、台数優先モードにあることを表示する（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０６に対応）。
【０２６６】
一方、ステップ(7)−１３において前記変更の通知を送信局が制御局から受信すると（図２３のステップＳｅｎｄｅｒ−１０４に対応）、送信局は、動作モードが台数優先モードに変更された旨の通知を受信局に送信する。受信局は、ステップ(7)−１６においてこの通知を受信すると（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０４に対応）、ステップ(7)−１７において制御局の動作モードが台数優先モードに変更された旨を表示し（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０５に対応）、ステップ(7)−１８において変更後の制御局の動作モード（台数優先モード）を表示する（図２０のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０６に対応）。
【０２６７】
なお、前記ステップ(7)−０２、(7)−０５、(7)−０８、及び前記ステップ(7)−１１〜前記ステップ(7)−１８は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、制御局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、台数優先モードの場合について説明しているが、距離優先モードの場合には、前記テーブルを参照して、最小送信レートが、たとえば１２Ｍｂｐｓ以上の最小送信レートを有する送信局のストリーム要求のみ受け付けるとする。
【０２６８】
（台数優先モードの設定処理におけるフローチャート）
以上、図１７における前記(1)〜(7)のパターンの処理を制御局、送信局、及び受信局ごとにまとめると、図１９、図２０、及び図２３に示すようなフローチャートになる。
【０２６９】
図１９に示すように、ステップＨＣ−１０３において、制御局が動作モード（最小送信レートの閾値）の変更を受け入れることができない場合、ステップＨＣ−１０７が実行され、変更要求してきた送信局または受信局に対して、制御局の動作モードの変更ができない旨及び／又は理由の変更拒否信号を送信する。これにより、ユーザは必要な措置を講じることが可能となる。
【０２７０】
なお、制御局の動作モードの変更要求がない場合には、ステップＨＣ−１０８が実行され、送信局からストリームの新規追加の要求、又は今までのストリームの変更要求の有無が判断される。前記要求があると判断されると、最小送信レートが設定済みの閾値以上か否かが判断される（ステップＨＣ−１０９）。
【０２７１】
最小送信レートが閾値以上の場合にストリームの新規追加要求又はストリームの変更要求を受け入れると判断される一方、閾値未満の場合に前記要求を受け入れないと判断される（ステップＨＣ−１１０）。前記要求が受け入れられると、前記当するストリームに対して、前記最小送信レートで通信できるＴＸＯＰの付与を保証する（ステップＨＣ−１１１）。一方、前記要求が受け入れられないと判断されると、前記要求は拒絶される（ステップＨＣ−１１２）。
【０２７２】
図２３に示すように、制御局に対する動作モードの変更要求が受け入れられた場合、前述のように、送信局は制御局から変更通知信号を受信し（ステップＳｅｎｄｅｒ−１０４）、前述のステップＳｅｎｄｅｒ−１０５・１０６が実行された後、前記変更通知信号を受信局に送信する（ステップＳｅｎｄｅｒ−１０７）。
【０２７３】
これに対して、制御局に対する動作モードの変更要求が受け入れられなかった場合、送信局は、制御局から変更拒否信号を受信し（ステップＳｅｎｄｅｒ−１０８）、制御局に対する動作モードの変更要求が受け入れられなかった旨の通知（制御局からの通知）及び／又は理由を表示する（ステップＳｅｎｄｅｒ−１０９）。これにより、ユーザは必要な措置を講じることが可能となる。
【０２７４】
なお、制御局の動作モードの変更要求がない場合には、ステップＳｅｎｄｅｒ−１１０が実行される。ストリームの新規追加要求がある場合には、その旨の信号（新規追加要求信号）が送信局から制御局に対して送信される（ステップＳｅｎｄｅｒ−１１１）。ストリームの新規追加要求が制御局によって受け入れられると、制御局とのネゴーシエーションの結果決定した最小送信レート以上の通信速度でストリームの送信が送信局から制御局に対して行なわれる（ステップＳｅｎｄｅｒ−１１３）。
【０２７５】
これに対して、ストリームの新規追加要求が制御局によって受け入れられなかった場合、最小送信レートの増加（最小送信レートを高くすること）が可能か否かが判断され（ステップＳｅｎｄｅｒ−１１４）、可能な場合には最小送信レートを増加させた（ステップＳｅｎｄｅｒ−１１５）後、前記ステップＳｅｎｄｅｒ−１１２へ移行し、前記処理が繰り返される。
【０２７６】
また、図２０に示すように、制御局に対する動作モードの変更要求が受け入れられた場合、前述のように、受信局は送信局から変更通知信号を受信し（ステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０４）、前述のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０５・１０６が実行される。
【０２７７】
これに対して、制御局に対する動作モードの変更要求が受け入れられなかった場合、受信局は、送信局から変更拒否信号を受信し（ステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０７）、制御局に対する動作モードの変更要求が受け入れられなかった旨の通知（制御局からの通知）及び／又は理由を表示する（ステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−１０８）。これにより、ユーザは必要な措置を講じることが可能となる。
【０２７８】
（モード選択処理）
以上のように、ユーザ又は動作モードの変更要求によって、希望したときに、制御局、送信局、又は受信局において、最小送信レートを受け入れるかどうかの閾値を、押しボタン等の入力手段または信号の送受信を介して、ユーザの希望する使用状況に合ったものに設定される。この場合、最小送信レートの閾値を高く設定すれば制御局の動作モードは台数優先モードになり、低く設定すれば距離優先モードになる。
【０２７９】
制御局（ＨＣ）の動作モードを変更する前記(1)、(3)、及び(5)の各パターンを用いれば、たとえば、ＳＤＴＶを３台使用したいユーザは、制御局に対して指示し、制御局が前記テーブルを参照して最小送信レートの閾値を３６Ｍｂｐｓに設定する（あるいは台数優先モード用の押しボタン等により指示する）ことによって、制御局の動作モードを台数優先モードに変更できる。
【０２８０】
また、前記(4)及び(6)の各パターンを用いれば、たとえば、ＳＤＴＶを３台使用したいユーザは、送信局を介して動作モードの変更を要求できる（あるいは台数優先モード用の押しボタン等を介して動作モードの変更を要求できる）。この変更要求を受けた制御局は、最小送信レートの閾値の変更が可能であるか否かを判断し、可能であれば、前記テーブルを参照して最小送信レートの閾値を３６Ｍｂｐｓに変更し、送信局に変更許可信号を送信する。なお、動作モード（最小送信レートの閾値）の変更が不可能であれば、モード変更拒否信号を送信局に送信する。このようにして、送信局を介して、制御局の動作モードを台数優先モードに変更できる。
【０２８１】
一方、１台のＳＤＴＶを高品質で使用したいユーザは、距離優先モード用の押しボタン等を介して制御局において最小送信レートの閾値を１２Ｍｂｐｓに変更することによって、台数優先モードの場合と同様に、可能であれば、動作モードを距離優先モードに変更することができる。
【０２８２】
また、(2)及び(7)のパターンのように、受信局からも（(7)のパターンの場合は送信局を経由して）制御局の動作モードの変更を行なうこともできる。
【０２８３】
このように非常に操作性に優れた通信管理システムを提供できる。
【０２８４】
（物理レートの変動に対する対応の他の具体例）
ここで、送信PHY Rate が送信局アプリケーション層レベルで自動的に切り替わり得るという事態に対応可能な他の具体例について以下に詳細に説明する。
【０２８５】
この例によれば、送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）において、前記送信局の送信 PHY Rate の最低値を示す最小送信レート（ Minimum Tx Rate ）が設定可能であり、これにより、前記最小送信レートをユーザの希望する使用状況に合ったものに設定できる。
【０２８６】
また、送信局は、高速で送信を行いたいときは、前記最小送信レートを高く設定することで対応できる。これを、高速送信モードと呼ぶこととする。逆に、送信局は、低速で送信を行いたいときは、前記最小送信レートを低く設定することで対応できる。これを、低速送信モードと呼ぶこととする。
【０２８７】
前記の具体例としては、図２８に示すように少なくとも(8)〜(13)のパターンが考えられる。(8)〜(13)のパターンには、更に、送信局のモードを表示すること、及び送信局のモードの変更（切替）の通知を表示すること等を組み合わせてもよい。なお、以下の説明において、引用される図面中のステップにおける(8)〜(13)は、図２８の前記パターン(8)〜(13)に対応している。
【０２８８】
ここで、図２９〜図３１を参照しながら、送信局の送信 PHY Rate の最低値を示す最小送信レートがユーザの希望する使用状況に合ったものに設定する具体例（送信局の動作モードを高速送信モード又は低速送信モードに設定する具体例）を説明する。
【０２８９】
（高速送信モードの設定処理例(1)）
図２９は、ユーザが制御局／送信局（ＨＣ／Ｓｅｎｄｅｒ）を高速送信モードにする例を示す。なお、前記の制御局／送信局は、制御局と送信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、高速送信モードに対応する最小送信レートを３６Ｍｂｐｓとする。
【０２９０】
まず、ユーザは、ステップ(8)−０１において、送信局の動作モードとして高速送信モードを選択する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが高速送信モード用の入力手段（押しボタン等）を介して高速送信モードを選択することによって行なわれる。
【０２９１】
このような選択が行なわれると、制御局／送信局は、高速送信モードへの変更要求を表示し（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０２参照）、ステップ(8)−０２において、最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０３に対応）。それから、ステップ(8)−０３において、制御局／送信局は、変更後の動作モード（高速送信モード）を表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０４に対応）。そして、ステップ(8)−０４において、制御局／送信局は、動作モードが高速送信モードに変更されたことを受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）に通知する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０５に対応）。
【０２９２】
前記受信局は、ステップ(8)−０５において前記制御局／送信局から高速送信モードに変更された旨の通知を受信すると（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０４に対応）、ステップ(8)−０６において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０５に対応）、ステップ(8)−０７において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０６に対応）。
【０２９３】
なお、前記ステップ(8)−０３〜前記ステップ(8)−０７は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、送信局（制御局／送信局）の動作モードを認識することができる。また、前記ステップ(8)−０１・(8)−０２においては、高速送信モードの場合について説明しているが、低速送信モードの場合には、最小送信レートは、たとえば１２Ｍｂｐｓとする。
【０２９４】
（高速送信モードの設定処理例(2)）
ここで、図３０〜図３２を参照しながら、送信局の送信 PHY Rate の最低値を示す最小送信レートがユーザの希望する使用状況に合ったものに設定する他の具体例を説明する。
【０２９５】
図３２は、ユーザが送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）を高速送信モードにする例を示す。なお、制御局／受信局（ＨＣ／Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）は、制御局と受信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、高速送信モードに対応する最小送信レートを３６Ｍｂｐｓとする。
【０２９６】
まず、ユーザは、ステップ(9)−０１において、送信局の動作モードとして高速送信モードを選択する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが高速送信モード用の入力手段（押しボタン等）を介して高速送信モードを選択することによって行なわれる。
【０２９７】
このような選択が行なわれると、送信局は、高速送信モードへの変更要求を表示し（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０２参照）、ステップ(9)−０２において、最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０３に対応）。
【０２９８】
それから、ステップ(9)−０３において、送信局は、変更後の動作モード（高速送信モード）を表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０４に対応）。そして、ステップ(9)−０４において、送信局は、動作モードが高速送信モードに変更されたことを制御局／受信局に通知する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０５に対応）。
【０２９９】
前記制御局／受信局は、ステップ(9)−０５において前記送信局から高速送信モードに変更された旨の通知を受信すると（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０４に対応）、ステップ(9)−０６において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０５に対応）、ステップ(9)−０７において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０６に対応）。
【０３００】
なお、前記ステップ(9)−０３〜前記ステップ(9)−０７は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、送信局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、高速送信モードの場合について説明しているが、低速送信モードの場合には、最小送信レートは、たとえば１２Ｍｂｐｓとする。
【０３０１】
（高速送信モードの設定処理例(3)）
ここで、図３０、図３１、図３３、及び図３４を参照しながら、送信局の送信 PHY Rate の最低値を示す最小送信レートがユーザの希望する使用状況に合ったものに設定する更に他の具体例を説明する。
【０３０２】
図３３は、ユーザが送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）を高速送信モードにする他の例を示す。なお、説明の便宜上、高速送信モードに対応する最小送信レートを３６Ｍｂｐｓとする。
【０３０３】
まず、ユーザは、ステップ(10)−０１において、送信局の動作モードとして高速送信モードを選択する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが高速送信モード用の入力手段（押しボタン等）を介して高速送信モードを選択することによって行なわれる。
【０３０４】
このような選択が行なわれると、送信局は、高速送信モードへの変更要求を表示し（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０２参照）、ステップ(10)−０２において、最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０３に対応）。
【０３０５】
それから、ステップ(10)−０３において、送信局は、変更後の動作モード（高速送信モード）を表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０４に対応）。そして、ステップ(10)−０４において、送信局は、動作モードが高速送信モードに変更されたことを制御局と受信局とにそれぞれ通知する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０５に対応）。
【０３０６】
前記制御局は、ステップ(10)−０５において前記送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨の通知を前記送信局から受信すると（図３４のステップＨＣ−２０１に対応）、ステップ(10)−０６において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３４のステップＨＣ−２０２に対応）、ステップ(10)−０７において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３４のステップＨＣ−２０３に対応）。
【０３０７】
一方、前記受信局は、ステップ(10)−０８において前記送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨の通知を前記送信局から受信すると（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０４に対応）、ステップ(10)−０９において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０５に対応）、ステップ(10)−１０において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０６に対応）。
【０３０８】
なお、前記ステップ(10)−０３〜前記ステップ(10)−１０は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、送信局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、高速送信モードの場合について説明しているが、低速送信モードの場合には、最小送信レートは、たとえば１２Ｍｂｐｓとする。
【０３０９】
（高速送信モードの設定処理例(4)）
ここで、図３０、図３１、及び図３５を参照しながら、送信局の送信 PHY Rate の最低値を示す最小送信レートがユーザの希望する使用状況に合ったものに設定する他の具体例を説明する。
【０３１０】
図３５は、ユーザが受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を介して（受信局において）制御局／送信局（ＨＣ／Ｓｅｎｄｅｒ）を高速送信モードにし、制御局／送信局へ動作モードの変更要求信号を送信する例を示す。なお、制御局／送信局は、制御局と送信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、高速送信モードに対応する最小送信レートを３６Ｍｂｐｓとする。
【０３１１】
まず、ユーザは、ステップ(11)−０１において、受信局を介して（受信局において）、送信局の動作モードを高速送信モードに切り替えることを要求する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが高速送信モード用の入力手段（押しボタン等）を介して高速送信モードを選択することによって行なわれる。
【０３１２】
これに伴って、ステップ(11)−０２において、受信局は、送信局の動作モードを高速送信モードに切り替えることを制御局／送信局に要求したことを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０２に対応）。そして、ステップ(11)−０３において、受信局から制御局／送信局に対して、送信局の動作モードの変更要求信号が送信される（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０３に対応）。
【０３１３】
制御局／送信局は、ステップ(11)−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図３０のＳｅｎｄｅｒ−２０１に対応）、ステップ(11)−０５において動作モードを高速送信モードに変更する変更要求を受信局から受領したことを表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０２に対応）。制御局／送信局は、ステップ(11)−０６及びステップ(11)−０７において、最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０３に対応）。
【０３１４】
それから、ステップ(11)−０８において、制御局／送信局は、変更後の動作モード（高速送信モード）を表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０４に対応）。そして、ステップ(11)−０９において、制御局／送信局は、送信局の動作モードが高速送信モードに変更されたことを受信局に通知する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０５に対応）。
【０３１５】
前記受信局は、ステップ(11)−１０において前記送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨の通知を前記制御局／送信局から受信すると（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０４に対応）、ステップ(11)−１１において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０５に対応）、ステップ(11)−１２において制御局／送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０６に対応）。
【０３１６】
なお、前記ステップ(11)−０２、(11)−０５、及び前記ステップ(11)−０８〜前記ステップ(11)−１２は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、送信局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、高速送信モードの場合について説明しているが、低速送信モードの場合には、最小送信レートは、たとえば１２Ｍｂｐｓとする。
【０３１７】
（高速送信モードの設定処理例(5)）
ここで、図３０、図３１、及び図３６を参照しながら、送信局の送信 PHY Rate の最低値を示す最小送信レートがユーザの希望する使用状況に合ったものに設定する他の具体例を説明する。
【０３１８】
図３６は、ユーザが制御局／受信局（ＨＣ／Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）において送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）の動作モードを高速送信モードにし、送信局へ動作モードの変更要求信号を送信する例を示す。なお、制御局／受信局は、制御局と受信局の両方の機能を備えたものである。また、説明の便宜上、高速送信モードに対応する最小送信レートを３６Ｍｂｐｓとする。
【０３１９】
まず、ユーザは、ステップ(12)−０１において、送信局の動作モードを高速送信モードに切り替えることを制御局／受信局において要求する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが高速送信モード用の入力手段（押しボタン等）を介して高速送信モードを選択することによって行なわれる。これに伴って、ステップ(12)−０２において、制御局／受信局は、高速送信モードに切り替わることを送信局に要求したことを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０２に対応）。
【０３２０】
これに伴って、ステップ(12)−０３において、制御局／受信局から送信局に対して、送信局の動作モードの変更要求信号が送信される（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０３に対応）。
【０３２１】
送信局は、ステップ(12)−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０１に対応）、ステップ(12)−０５において動作モードを高速送信モードに変更する変更要求を制御局／受信局から受領したことを表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０２に対応）。
【０３２２】
送信局は、ステップ(12)−０６及びステップ(12)−０７において、最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０３に対応）。それから、ステップ(12)−０８において、送信局は、変更後の動作モード（高速送信モード）を表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０４に対応）。そして、ステップ(12)−０９において、送信局は、動作モードが高速送信モードに変更されたことを制御局／受信局に通知する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０５に対応）。
【０３２３】
前記制御局／受信局は、ステップ(12)−１０において前記送信局から高速送信モードに変更された旨の通知を受信すると（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０４に対応）、ステップ(12)−１１において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０５に対応）、ステップ(12)−１２において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０６に対応）。
【０３２４】
なお、前記ステップ(12)−０２、(12)−０５、及び前記ステップ(12)−０８〜前記ステップ(12)−１２は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、送信局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、高速送信モードの場合について説明しているが、低速送信モードの場合には、最小送信レートは、たとえば１２Ｍｂｐｓとする。
【０３２５】
（高速送信モードの設定処理例(6)）
ここで、図３０、図３１、図３４、及び図３７を参照しながら、送信局の送信 PHY Rate の最低値を示す最小送信レートがユーザの希望する使用状況に合ったものに設定する他の具体例を説明する。
【０３２６】
図３７は、ユーザが受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を介して（受信局において）送信局（Ｓｅｎｄｅｒ）の動作モードを高速送信モードにし、送信局へ動作モードの変更要求信号を送信する例を示す。なお、説明の便宜上、高速送信モードに対応する最小送信レートを３６Ｍｂｐｓとする。
【０３２７】
まず、ユーザは、ステップ(13)−０１において、受信局を介して（受信局において）、送信局の動作モードを高速送信モードに切り替えることを要求する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０１に対応）。これは、たとえば、ユーザが高速送信モード用の入力手段（押しボタン等）を介して高速送信モードを選択することによって行なわれる。
【０３２８】
これに伴って、ステップ(13)−０２において、受信局は、送信局の動作モードを高速送信モードに切り替えることを送信局に要求したことを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０２に対応）。これに伴って、ステップ(13)−０３において、受信局から送信局に対して、送信局の動作モードの変更要求信号が送信される（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０３に対応）。
【０３２９】
送信局は、ステップ(13)−０４において、前記の変更要求信号を受信すると（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０１に対応）、ステップ(13)−０５において動作モードを高速送信モードに変更する変更要求を受信局から受領したことを表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０２に対応）。送信局は、ステップ(13)−０６及びステップ(13)−０７において、最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０３に対応）。
【０３３０】
それから、ステップ(13)−０８において、送信局は、変更後の動作モード（高速送信モード）を表示する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０４に対応）。そして、ステップ(13)−０９において、送信局は、動作モードが高速送信モードに変更されたことを制御局と受信局とにそれぞれ通知する（図３０のステップＳｅｎｄｅｒ−２０５に対応）。
【０３３１】
前記制御局は、ステップ(13)−１０において前記送信局から高速送信モードに変更された旨の通知を受信すると（図３４のステップＨＣ−２０１に対応）、ステップ(13)−１１において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３４のステップＨＣ−２０２に対応）、ステップ(13)−１２において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３４のステップＨＣ−２０３に対応）。
【０３３２】
一方、前記受信局は、ステップ(13)−１３において前記送信局から高速送信モードに変更された旨の通知を受信すると（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０４に対応）、ステップ(13)−１４において送信局の動作モードが高速送信モードに変更された旨を表示し（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０５に対応）、ステップ(13)−１５において送信局が高速送信モードにあることを表示する（図３１のステップＲｅｃｅｉｖｅｒ−２０６に対応）。
【０３３３】
なお、前記ステップ(13)−０２、(13)−０５、及び前記ステップ(13)−０８〜前記ステップ(13)−１５は、オプションのステップであり、これらの表示を一見するだけで、送信局の動作モードを認識することができる。また、前記説明においては、高速送信モードの場合について説明しているが、低速送信モードの場合には、最小送信レートは、たとえば１２Ｍｂｐｓとする。
【０３３４】
（高速送信モードの設定処理におけるフローチャート）
以上、図２８における前記(8)〜(13)のパターンの処理を制御局、送信局、及び受信局ごとにまとめると、図３４、図３０、及び図３１に示すようなフローチャートになる。
【０３３５】
図３４に示すように、ステップＨＣ−２０１において、送信局の動作モードの変更通知信号を受信しなかった場合、ステップＨＣ−２０４が実行され、送信局からストリームの新規追加、又は今までのストリームの変更要求の有無が判断される。変更要求があると判断されると、この要求を受け入れるか否かが判断された（ステップＨＣ−２０５）後、ステップＨＣ−２０６（受け入れ）又はステップＨＣ−２０７（拒否）が実行される。
【０３３６】
図３０に示すように、送信局の動作モード（高速送信モード又は低速送信モード）の変更要求がない場合、ストリーム送信要求の有無が判断される（ステップＳｅｎｄｅｒ−２０６）。ストリーム送信要求がある場合、ストリームの新規追加要求信号を制御局に対して送信する（ステップＳｅｎｄｅｒ−２０７）。
【０３３７】
ストリームの新規追加要求が制御局によって受け入れられる（ステップＳｅｎｄｅｒ−２０８）と、制御局とのネゴーシエーションの結果決定した最小送信レート以上の通信速度でストリームの送信が送信局から受信局に対して行なわれる（ステップＳｅｎｄｅｒ−２０９）。これに対して、ストリームの新規追加要求が制御局によって受け入れられなかった場合、最小送信レートの増加（最小送信レートを高くすること）が可能か否かが判断され（ステップＳｅｎｄｅｒ−２１０）、可能な場合には最小送信レートを増加させた（ステップＳｅｎｄｅｒ−２１１）後、前記ステップＳｅｎｄｅｒ−２０８へ移行し、前記処理が繰り返される。
【０３３８】
以上のように、ユーザ又は動作モードの変更要求によって、希望したときに、送信局又は受信局において、最小送信レートを押しボタン等の入力手段を介して選択することによって、送信局の送信 PHY Rate の最低値を示す最小送信レートをユーザの希望する使用状況に合ったものに設定できる。
【０３３９】
たとえば、もともと３６Ｍｂｐｓ以上で送信しようと思っているユーザは、送信局又は受信局に対して、送信局の最小送信レートを３６Ｍｂｐｓに設定する（または、高速送信モード用の押しボタンを介して選択する）。同様に、１２Ｍｂｐｓ以上で送信しようと思っているユーザは、送信局又は受信局に対して、送信局の最小送信レートを１２Ｍｂｐｓに設定する。これにより、ユーザが、希望したときに、希望する使用状況に合った最小送信レートを有するように送信局を設定できる。
【０３４０】
（動作モード変更処理のまとめ）
以上の制御局の動作モード変更（台数優先モード・距離優先モード）と、送信局の動作モード（高速送信モード・低速送信モード）とをまとめると次のようになる。
【０３４１】
制御局において、台数優先モード又は距離優先モードを設定する場合、(1)台数優先モードになった制御局は、通信速度（最小送信レート）が設定済みの閾値（前記説明では、たとえば３６Ｍｂｐｓ）未満の送信局を受け入れず、(2)制御局は一度受け入れると、その送信局がたとえ前記閾値以上(たとえば、４８Ｍｂｐｓや５４Ｍｂｐｓ)の通信速度で通信しようとも、送信局には前記閾値（３６Ｍｂｐｓ）で通信できるＴＸＯＰの付与を保証し、(3)距離優先モードに変更した制御局は、通信速度（最小送信レート）が設定済みの閾値（前記説明では、たとえば１２Ｍｂｐｓ）未満の送信局を受け入れず、(4)制御局は一度受け入れると、その送信局がたとえ前記閾値以上(たとえば、４８Ｍｂｐｓや５４Ｍｂｐｓ)の通信速度で通信しようとも、送信局には前記閾値（１２Ｍｂｐｓ）で通信できるＴＸＯＰの付与を保証する（従来技術においては、一度１２Ｍｂｐｓで受け入れても、勝手に２４Ｍｂｐｓなどに通信速度を上昇させるので、この場合２４Ｍｂｐｓ以上の通信速度でしか通信できないＴＸＯＰに変更されてしまう。）。
【０３４２】
また、送信局において、高速送信モードと低速送信モードとを設定する場合、(a) 高速送信モードになった送信局は、最小送信レート（前記説明では、たとえば３６Ｍｂｐｓ）以上で通信し（制御局に３６Ｍｂｐｓで送信することが受け入れられなかったら、たとえば４８Ｍｂｐｓや５４Ｍｂｐｓでもう一度制御局から許可を得ようとする。）、(b) 低速送信モードになった送信局は、最小送信レート（前記説明では、たとえば１２Ｍｂｐｓ）以上で通信する（制御局に１２Ｍｂｐｓで送信することが受け入れられなかったら、たとえば２４Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ、又は５４Ｍｂｐｓでもう一度制御局から許可を得ようとする。）。
【０３４３】
本発明は、前記２種類の動作モード（台数優先モード・距離優先モードと、高速送信モード・低速送信モードとの２種類の動作モードを意味する。）の場合に限定されるものではなく、これら２種類の動作モードの組み合わせも含む。
【０３４４】
（制御局の構成）
ここで、本実施の形態で使用した前記制御局について図１３を参照しながら、以下に簡単に説明する。
【０３４５】
前記制御局は、主として、受信部１、送信部２、スケジューリング部３、送信／受信パケット制御部４、表示部５、及びインターフェース部６から構成されている。
【０３４６】
前記受信部１は、Ｔｓｅｃ及びＱｏＳ  Ｎｕｌｌの受信を行うために設けられている。前記送信部２は、ＣＦ−Ｐｏｌｌを送信するために設けられている。前記送信／受信パケット制御部４は、ＣＦ−Ｐｏｌｌの送信タイミングの管理を行い前記スケジューリング部３に必要なデータのリクエストをすると共に、Ｔｓｅｃ／ＱｏＳ  Ｎｕｌｌの中から必要なデータを抽出して前記スケジューリング部３に送るために設けられている。
【０３４７】
前記インターフェース部６は、入力したユーザのモード変更操作を前記送信／受信パケット制御部４に送るために設けられている。また、前記表示部５は、前記制御部から通知された現在の設定モード（距離優先モードか台数優先モードのいずれか一方）の表示、及び／又は前記制御部から通知された制御局のモード変更要求の表示、及び／又は現在受け付けている送信局の設定モード及び／又はその変更通知（高速送信モードか低速送信モードのいずれか一方）の表示のために設けられている。
【０３４８】
前記スケジューリング部３（スケジューラ）は、（１）ＴＳｐｅｃからストリームを受け入れるか否かを判断するため、（２）ＱｏＳ  ＮｕｌｌからＴＸＯＰの設定の更新を行うため、及び（３）ＣＦ−Ｐｏｌｌ送信リクエストを受信して必要なデータを前記の送信／受信パケット制御部４に送るために設けられている。
【０３４９】
前記スケジューリング部３は、図１４に示すように、主として、ストリーム受け入れ判定部７、ＴＸＯＰ設定計算部８、ポーリングリスト（Polling list）制御部９、要求量処理部１０、ＣＦ−Ｐｏｌｌ送信部１１、及びＱｏＳ  Ｎｕｌｌ受信部１２から構成されている。
【０３５０】
前記ストリーム受け入れ判定部７は、現在の通信帯域の状況からストリーム（新規ＴＳｐｅｃ）を受け入れるか否かを判断している。前記ＴＸＯＰ設定計算部８は、ＴＳｐｅｃ／ＱｏＳ  Ｎｕｌｌに基づいてＴＸＯＰの計算を行い、ポーリングリストを作成してＴＸＯＰを設定している。
【０３５１】
前記ポーリングリスト制御部９は、前記のＴＸＯＰ設定計算部８から設定されたＴＸＯＰとポーリングインターバルで残った時間をどの送信局に割り当てるかを判定して前記ＣＦ−Ｐｏｌｌ送信部１１に伝えるために設けられている。
【０３５２】
前記の要求量処理部１０は、ＣＦ−Ｐｏｌｌを投げた時間とＱｏＳ  Ｎｕｌｌを受信した時間とからＴＸＯＰの使用時間を計算し、同時にＱｏＳ  Ｎｕｌｌの中身を処理して前記ＴＸＯＰ設定計算部８と前記ポーリングリスト制御部９とにそれぞれ報告するために設けられている。
【０３５３】
前記ＣＦ−Ｐｏｌｌ送信部１１は、ＣＦ−Ｐｏｌｌを送信するために設けられ、前記ＱｏＳ  Ｎｕｌｌ受信部１２は、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを受信するために設けられている。
【０３５４】
（送信局の構成）
次に、本実施の形態で使用した前記送信局（端末送信局）について図１５を参照しながら、以下に簡単に説明する。
【０３５５】
前記送信局は、主として、受信部１３、送信部１４、送信／受信パケット制御部１５、表示部１６、及びインターフェース部１７から構成されている。
【０３５６】
前記受信部１３は、ＣＦ−Ｐｏｌｌの受信を行うために設けられている。前記送信部１４は、ストリームデータ・ＱｏＳ  Ｎｕｌｌの送信を行うために設けられている。前記送信／受信パケット制御部１６は、ＣＦ−Ｐｏｌｌを受信してＴＸＯＰ時間を管理すると共に、ＴＸＯＰの残り時間に応じてストリームデータ・ＱｏＳ  Ｎｕｌｌを選択して送信するために設けられている。
【０３５７】
前記インターフェース部１７は、入力したストリームデータを前記の送信／受信パケット制御部１５に送るために設けられている。また、前記の表示部１６は、前記制御部から通知された制御局の設定モード（距離優先モードか台数優先モードのいずれか一方）の表示、及び／又は送信局及び／又は受信局が制御局に対して要求しているモード（距離優先モードか台数優先モードのいずれか一方）の表示、及び／又は制御局の設定モードの変更通知の表示、及び／又は制御局の設定モードの変更拒否通知及び／又は拒否理由の表示、及び／又は送信局の設定モード（高速送信モードか低速送信モードのいずれか一方）の表示、及び／又は前記制御部から通知された送信局のモード変更要求を表示するために設けられている。
【０３５８】
（受信局の構成）
次に、本実施の形態で使用した前記受信局（端末受信局）について図１６を参照しながら、以下に簡単に説明する。
【０３５９】
前記受信局は、主として、受信部１８、送信部１９、送信／受信パケット制御部２０、表示部２１、及びインターフェース部２２から構成されている。
【０３６０】
前記受信部１８は、ストリームデータの受信を行うために設けられている。前記送信部１９は、Ａｃｋの送信を行うために設けられている。前記送信／受信パケット制御部２０は、ストリームデータを受信すると共に、必要に応じてＡｃｋを返送するために設けられている。
【０３６１】
前記インターフェース部２２は、ストリームデータを外部に出力するために設けられている。また、前記の表示部２１は、前記制御部から通知された制御局の設定モード（距離優先モードか台数優先モードのいずれか一方）、及び／又は受信局が制御局に対して要求しているモード（距離優先モードか台数優先モードのいずれか一方）の表示、及び／又は制御局の設定モードの変更通知の表示、及び／又は制御局の設定モードの変更拒否通知及び／又は拒否理由の表示、及び／又は送信局の設定モード（高速送信モードか低速送信モードのいずれか一方）、及び／又は受信局が送信局に対して要求しているモード（高速送信モードか低速送信モードのいずれか一方）の表示、及び／又は前記制御部から通知された送信局のモード変更通知を表示するために設けられている。
【０３６２】
以上のように、本発明のスケジューリング方法は、上記の課題を解決するために、無線などの媒体を用いてデータの送受信を行う複数の通信局が存在する場合に、データの送信ができる送信局は、その時点で送信権を有している送信局のみとし、上記送信局はバッファ状況または送信権を付与して欲しい時間の情報を制御局に対して通知し、上記制御局は上記情報に基づいて送信権を付与する時間を調節することにより帯域を管理する通信管理システムにおけるスケジューリング方法において、上記制御局は、周期的な間隔で各送信局に送信権を付与するように制御する方法である。
【０３６３】
複数の通信局が存在する場合、データの送信ができるのは、その時点で送信権を有する送信局のみであり、上記制御局は、送信局から通知されてきた情報に基づいて、送信権を付与する時間を調節している。この際、一般的な方法として、制御局による送信局への送信権の付与の制御が非周期的な間隔で行われている場合、制御局においては、複数存在する送信局に対して送信権を付与する順番及び付与する時間などを管理する情報量が無限に多くなってしまう。
【０３６４】
そこで、上記スケジューリング方法によれば、制御局によって、周期的な間隔で各送信局に送信権を付与するように制御される。このように制御局が周期的な間隔で送信権を付与する時間情報を制御することによって、制御局は、周期的な間隔の間だけ、複数存在する送信局に対して送信権を付与する際の順番及び付与する時間などの情報を管理すればよいことになり、管理する情報量を確実に減少させることが可能となる。
【０３６５】
また、送信局から通知されてきた情報を反映して送信権を付与する時間を調節することが周期的な間隔でできるため、通信状況が悪い送信局に対して、最低でも次の周期では必要な措置を講じることが可能となる。
【０３６６】
上記スケジューリング方法において、上記制御局は、周期的な間隔の最後部に空いた期間が存在する場合は、送信局に再度送信権を付与することが好ましい。
【０３６７】
この場合、周期的な間隔で各送信局は送信権を付与されるが、該間隔の最後に空いた期間ができると、その期間、送信局に再度送信権が付与される。これによって、通信帯域の無駄を確実に無くし、通信帯域の有効利用を図ることが可能となる。
【０３６８】
上記スケジューリング方法において、上記送信局に再度送信権を付与する場合に、該送信局からのバッファ状況または送信権を付与して欲しい時間の情報を考慮して再度送信権を付与する、または送信局の過去の実績値を考慮して再度送信権を付与する、または送信局毎に優先度を設定しておき、上記優先度を考慮して再度送信権を付与する、またはこれらのうち２つ以上組み合わせることによって再度送信権を付与することが好ましい。
【０３６９】
この場合、通信帯域の無駄を確実に無くし、通信帯域の有効利用を図ることができると共に、通信環境が悪く、及び／又は、優先度が高い送信局に送信権が再度付与されるので、送信権が付与された送信局においては迅速なエラー復帰が実現できる。
【０３７０】
上記スケジューリング方法において、上記制御局は、周期的な間隔に空いた期間が存在する場合は、送信局に付与する時間を調節した結果と上記空いた期間を足して送信権を付与する時間とすることが好ましい。
【０３７１】
この場合、周期的な間隔に空いた期間が存在すると、送信局に送信権を付与する際に、上記空いた時間と付与する時間の調節の結果とを足した合計時間を付与することになる。これによって、通信帯域に余裕のあるデータの送信ができる。
【０３７２】
上記スケジューリング方法において、上記空いた期間を足して送信権を付与する時間とする場合に、送信局からのバッファ状況または送信権を付与して欲しい時間の情報を考慮して空いた期間を足して送信権を付与する時間とする、または送信局の過去の実績値を考慮して空いた期間を足して送信権を付与する時間とする、または送信局毎に優先度を設定しておき、上記優先度を考慮して空いた期間を足して送信権を付与する時間とする、またはこれらのうち２つ以上組み合わせることによって空いた期間を足して送信権を付与する時間としても良い。
【０３７３】
この場合、通信帯域に余裕のあるデータの送信ができると共に、通信環境が悪く、及び／又は、優先度が高い送信局に送信権を付与する時間を増やすことができるので、付与された送信局においては迅速なエラー復帰が実現できる。
【０３７４】
本発明に係る他のスケジューリング方法は、上記課題を解決するために、無線などの媒体を用いてデータの送受信を行う複数の通信局が存在する場合に、データの送信ができる送信局は、その時点で送信権を有している送信局のみとし、上記送信局はバッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報を制御局に対して通知し、上記制御局は上記情報に基づいて送信権を付与する時間を調節することにより帯域を管理する通信管理システムにおけるスケジューリング方法において、バッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報に基づいて通信状況が悪いと判断された送信局の影響を他の送信局が受けないように制御する方法である。
【０３７５】
無線などの媒体を用いてデータの送受信を行う複数の通信局が存在する場合、送信局からのバッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報を基に、制御局が送信権を付与する時間にそのまま反映していくと、通信状況の悪い送信局は、通信状況の悪くない送信局に影響を及ぼすことになる。
【０３７６】
そこで、上記の方法によれば、通信状況の悪い送信局の影響を他の送信局が受けないようにスケジューリングが制御される。これにより、通信状況の悪くない送信局は、通信状況の悪い送信局から悪影響を受けることなく、送信を継続して行える。その結果、システムの信頼性が向上する。
【０３７７】
上記スケジューリング方法において、上記制御局は、上記送信局に対して付与する時間の上限値を設定しておき、付与する時間の調節の結果が該上限値を上回った場合には、上記送信局に対して付与する時間を上限値以上に伸ばさないように制御することが好ましい。
【０３７８】
この場合、各送信局に対して付与する時間の上限値が設定される。そして、通信状況が悪い送信局からのバッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報に基づいて付与する時間の調節を行った結果が、上記上限値を上回っていた場合は、付与する時間を上限値以上には伸ばさないように制御される。これによって、通信状況が悪い送信局の悪い影響を通信状況が正常な送信局が受けることを確実に回避することができる。
【０３７９】
上記スケジューリング方法において、上記制御局は、上記送信局に対して付与する時間の下限値を設定しておき、付与する時間の調節の結果が該下限値を下回った場合には、上記送信局に対して付与する時間を下限値以下に縮めないように制御することが好ましい。
【０３８０】
この場合、各送信局に対して付与する時間の下限値が設定される。データレートが一定でないデータの送信を行っている送信局が存在する場合には、上記送信局からのバッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報に基づいて付与する時間の調節を行った結果が大きく変動することが考えられる。そのような場合においても、上記下限値を下回っていた場合は、付与する時間を下限値以下には縮めないように制御される。これによって、最低限の送信権が付与される時間が保証されることになるので、システムとして安定してデータを送信することができ、信頼性が著しく向上する。
【０３８１】
上記スケジューリング方法において、上記制御局は、上記周期的な間隔で各送信局に付与する時間の調節の結果を合計したものが上記間隔に収まらない場合には、付与する時間の調節の結果が基準値から最も離れている送信局に付与する時間を優先的に削減して、上記間隔の中に収まるように制御するようにしてもよい。
【０３８２】
通信状況が悪い送信局が存在し、各送信局に付与する時間の調節の結果を合計したものが上記間隔に収まらない場合があるが、この場合、そのまま通信状況が悪い送信局に送信権を付与していくと、通信状況が正常な他の送信局に悪影響を及ぼすことになる。
【０３８３】
そこで、このような場合、上記スケジューリング方法によれば、送信局毎に時間の調節を行った結果が基準値からの差を求め、上記差の最も大きい送信局に付与する時間を優先的に削減していく。これにより、上記差の大きい送信局ほど所望の送信を行うことはできなくなるが、他の送信局は悪影響を受けることなく、継続して送信を行うことができる。
【０３８４】
本発明に係る更に他のスケジューリング方法は、無線などの媒体を用いてデータの送受信を行う複数の通信局が存在する場合に、データの送信ができる送信局は、その時点で送信権を有している送信局のみとし、上記送信局はバッファ状況または送信権を付与して欲しい期間の情報を制御局に対して通知し、上記制御局は上記情報に基づいて送信権を付与する時間を調節することにより帯域を管理する通信管理システムにおけるスケジューリング方法において、上記制御局では距離優先モードまたは台数優先モードの切り替えができる方法である。
【０３８５】
一般に、伝送距離を長くすることと、多数の送信局（ストリーム）をサポートすることとは、相反する事項である。したがって、従来は、ユーザの意図を認識して、距離を優先して送信局に送信権を付与していくか、複数の送信局（ストリーム）をサポートすることを優先して送信局に送信権を与えていくかの指針がなかった。
【０３８６】
そこで、上記スケジューリング方法によれば、上記制御局で距離優先モードあるいは台数優先モードの切り替えができる。これによって、ユーザの意図通りのモード設定を行うことができる。
【０３８７】
なお、本発明は上述した具体例に限定されるものではなく、請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる具体例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られるものについても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０３８８】
発明の詳細な説明の項においてなされた具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と特許請求事項との範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【０３８９】
本発明に係る通信管理方法は、例えば家庭用電化製品に無線通信機能が内蔵され、これらを家庭内ＬＡＮとして相互に接続するようなネットワークシステムなどに好適に用いることができるものである。より具体的には、ＤＶＤプレイヤー、ケーブルテレビジョン用モデムなどの、映像データを出力する装置、および、このような映像データに基づいて映像を表示するディスプレイ装置などが通信ネットワークを介して接続されるシステムなどに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０３９０】
【図１】本発明の通信管理システムにおいて通信帯域の有効利用を図ることについての処理手順を示すフローチャートである。
【図２】同図（ａ）および（ｂ）は、本発明の通信管理システムにおいて周期的な間隔を説明する説明図である。
【図３】同図（ａ）および（ｂ）は、本発明の通信管理システムにおいて他の周期的な間隔を説明する説明図である。
【図４】本発明の通信管理システムにおいてデータ送信を説明する説明図である。
【図５】本発明の他の通信管理システムにおいて通信帯域の有効利用を図ることについて示す説明図である。
【図６】本発明の通信管理システムにおいて通信帯域の有効利用を図る他の例について示す説明図である。
【図７】図６の通信管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の通信管理システムにおいて、ＴＸＯＰの下限値、基準値、及び上限値を説明する説明図である。
【図９】前記通信管理システムの手順を説明する説明図である。
【図１０】Ａｃｋ  Ｐｏｌｉｃｙ毎のＴＸＯＰの具体例を示す説明図である。
【図１１】図９の通信管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】送信局の台数と物理レートとの関係を示す説明図である。
【図１３】前記通信管理システムで使用される制御局の構成例を示すブロック図である。
【図１４】前記制御局内のスケジューリング部の構成例を示すブロック図である。
【図１５】前記通信管理システムで使用される送信局の構成例を示すブロック図である。
【図１６】前記通信管理システムで使用される受信局の構成例を示すブロック図である。
【図１７】制御局のモードの変更に係るパターン例を示す説明図である。
【図１８】ユーザが制御局／送信局を台数優先モードに設定する処理手順例を示す説明図である。
【図１９】制御局の動作モード変更に係る制御局の処理手順例を示すフローチャートである。
【図２０】制御局の動作モード変更に係る受信局の処理手順例を示すフローチャートである。
【図２１】ユーザが、受信局を介して制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、制御局／送信局に対してモード変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
【図２２】ユーザが、制御局／受信局を台数優先モードに設定する場合の処理手順例を示す説明図である。
【図２３】制御局の動作モード変更に係る送信局の処理手順例を示すフローチャートである。
【図２４】ユーザが、送信局を介して制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、制御局／受信局に対してモード変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
【図２５】ユーザが、制御局において、前記制御局を台数優先モードにする場合の処理手順例を示す説明図である。
【図２６】ユーザが、送信局を介して制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、制御局に対してモード変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
【図２７】ユーザが、受信局を介して制御局の動作モードを台数優先モードに指定し、送信局に対してモード変更要求信号を送信し、それを受信した送信局は制御局に対してモード変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
【図２８】送信局のモードの変更に係るパターン例を示す説明図である。
【図２９】ユーザが制御局／送信局を高速送信モードにする場合の処理手順例を示す説明図である。
【図３０】送信局の動作モード変更に係る送信局の処理手順例を示すフローチャートである。
【図３１】送信局の動作モード変更に係る受信局の処理手順例を示すフローチャートである。
【図３２】ユーザが送信局を高速送信モードにする場合の処理手順例を示す説明図である。
【図３３】ユーザが送信局を高速送信モードにする場合の他の処理手順を示す説明図である。
【図３４】送信局の動作モード変更に係る制御局の処理手順例を示すフローチャートである。
【図３５】ユーザが受信局を介して制御局／送信局を高速送信モードに指定し、制御局／送信局へ動作モードの変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
【図３６】ユーザが制御局／受信局を介して送信局の動作モードを高速送信モードに指定し、送信局へ動作モードの変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
【図３７】ユーザが受信局を介して送信局の動作モードを高速送信モードに指定し、送信局へ動作モードの変更要求信号を送信する場合の処理手順例を示す説明図である。
【図３８】従来の通信管理システムにおける信号の流れを説明する説明図である。
【図３９】送信PHY Rate と送信距離及び送信 PHY Rate と送信時間の関係を説明する説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2003096627.tif 000042
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2003096627.tif 000043
【国際調査報告】
2003096627.tif 000044
2003096627.tif 000045
2003096627.tif 000046
2003096627.tif 000047