【事件の表示】
　特願２００３−５８１７３８「毛髪又は繊維で占められた表面上で使用するヒドロゲル接着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１６日国際公開，ＷＯ０３／８４４９８，平成１８年３月２日国内公表，特表２００６−５０７３７０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，２００３年３月２７日（パリ条約による優先権主張　２００２年３月２９日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成２１年９月１６日付けの拒絶理由通知に対して，その指定期間内の平成２２年２月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年８月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１２月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２２年１２月２０日付けの補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２０日付けの補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　拒絶査定不服審判の請求と同時になされた，平成２２年１２月２０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項３を次のように補正することを含むものである。
（補正後の請求項３）
「毛又は繊維で占められた表面上にヒドロゲル接着剤を使用する方法であって，前記方法がヒドロゲルを前記表面に接着する工程を含み，前記接着剤が１０重量％〜６０重量％の架橋親水性ポリマー；５重量％〜８０重量％の水溶性非イオン性湿潤剤，及び１０重量％〜８５重量％の水を含み，前記接着剤が１０００Ｐａ未満の，温度２５℃における弾性率Ｇ'２５（１ｒａｄ／秒）を有し，前記接着剤の温度２５℃における粘性率Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）が１００Ｐａ〜７００Ｐａの範囲であり，Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）／Ｇ'２５（１ｒａｄ／秒）の比率が０．１５〜０．６５の範囲であり，及び乾いた皮膚上での剥離力強度が０．３Ｎ／ｃｍ〜５．０Ｎ／ｃｍの範囲であり，
前記架橋親水性ポリマーが，３未満のｐＫａを有する強酸モノマー類または３を超えるｐＫａを有する弱酸モノマー類の，モノマー単位を少なくとも含み，
前記強酸モノマー類は，オレフィン性不飽和の脂肪族スルホン酸又は芳香族スルホン酸の群から選択され，
前記弱酸モノマー類は，オレフィン性不飽和カルボン酸及びカルボン酸無水物の群から選択される，
方法。」（以下，「本件補正発明」ともいう。）
　これに対して，本件補正の前の請求項３（すなわち，平成２２年２月８日付け手続補正書の請求項３）の記載は次のとおりである。
（補正前の請求項３）
「毛又は繊維で占められた表面上にヒドロゲル接着剤を使用する方法であって，前記方法がヒドロゲルを前記表面に接着する工程を含み，前記接着剤が１０重量％〜６０重量％の架橋親水性ポリマー；５重量％〜８０重量％の水溶性非イオン性湿潤剤，及び１０重量％〜８５重量％の水を含み，前記接着剤が１０００Ｐａ未満の，温度２５℃における弾性率Ｇ'２５（１ｒａｄ／秒）を有し，前記接着剤の温度２５℃における粘性率Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）が５０Ｐａ〜１０００Ｐａの範囲であり，Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）／Ｇ'２５（１ｒａｄ／秒）の比率が０．１５〜０．６５の範囲であり，及び乾いた皮膚上での剥離力強度が０．３Ｎ／ｃｍ〜５．０Ｎ／ｃｍの範囲である，方法。」
　本件補正の前後の両請求項を対比すると，本件補正は，
（ａ）補正前請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「粘性率Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）が５０Ｐａ〜１０００Ｐａの範囲」を，「粘性率Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）が１００Ｐａ〜７００Ｐａの範囲」に限定し，
（ｂ）同発明を特定するために必要な事項である「ヒドロゲル接着剤」の「架橋親水性ポリマー」について，
「前記架橋親水性ポリマーが，３未満のｐＫａを有する強酸モノマー類または３を超えるｐＫａを有する弱酸モノマー類の，モノマー単位を少なくとも含み，
　前記強酸モノマー類は，オレフィン性不飽和の脂肪族スルホン酸又は芳香族スルホン酸の群から選択され，
　前記弱酸モノマー類は，オレフィン性不飽和カルボン酸及びカルボン酸無水物の群から選択される」
と限定するものである。
　したがって，本件補正発明は，補正前の請求項３に係る発明について，平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされている特許法（以下，単に「旧特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的として補正したものといえることから，かかる本件補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
刊行物１　国際公開第００／０７６３７号（原審で引用された刊行物Ｃ）
　刊行物１には，以下の事項が記載されている。なお，英文に付き翻訳文で記載する。
（１−ａ）明細書第１頁第９〜１４行
「（発明の分野）
　本発明は，着用者の臀部で皮膚に直接取り付ける，乳幼児または成人用の尿処理具や便処理具など使い捨て式の排泄物処理具に関する。この処理具は，着用者への処理具の着脱が容易でかつ処理具が所望位置に確保できるように改良型の接着剤を利用している。」
（１−ｂ）明細書第３頁第２５〜２８行
 「本発明の目的は，再装着，特に反復装着の際に，例えば処理具の取付け位置を誤ったとき，皮膚に接着する能力を有し，しかも苦痛なく取り外すことのできる接着剤を提供することである。」
（１−ｃ）明細書第７頁第１０〜１２行
「本発明での「皮膚」という言葉は，ユーザの特定の皮膚のみに関わるものではなく，粘液組織，ならびに典型的には性器に見られる毛髪をも含む。」
（１−ｄ）明細書第９頁第１６行〜次頁第３行
「好ましくは，本発明に使用する接着剤について，以下に示す一連の特性を満たすべきである。
　Ｇ'３７（１ｒａｄ／秒）　は５００Ｐａから２００００Ｐａ，
　　　　　　　　　　　　好ましくは７００Ｐａから１５０００Ｐａ，
    　　　　　　　　　　最も好ましくは１０００Ｐａから１００００
　　　　　　　　　　　　Ｐａの範囲である。
　Ｇ''３７（１ｒａｄ／秒）　は１００Ｐａから１５０００Ｐａ，
　　　　　　　　　　　　好ましくは１００Ｐａから１００００Ｐａ，
　　　　　　　　　　　　最も好ましくは３００Ｐａから５０００Ｐａ
　　　　　　　　　　　　の範囲である。
　…
　少なくとも１ｒａｄ／ｓから１００ｒａｄ／ｓまでの周波数レンジに対するＧ'３７／Ｇ''３７の比の値は０．５以上，好ましくは０．７から１０，最も好ましくは１から７の範囲である。」
（１−ｅ）明細書第１９頁第２９〜３２行
「水溶性ポリマ，水，および多価アルコールが存在する状態で，水溶性モノマーを重合および架橋すると，流動性が増し，したがって接着性が増したヒドロゲル材料を生成する。」
（１−ｆ）明細書第３６頁第８行〜次頁第２３行
「
取り外しの痛みの等級付け試験
　接着剤層を備え，予め装着者の皮膚に取付けた試料を装着者の皮膚から除去する際の痛覚を評価するために，痛覚除去等級付け試験が利用される。この試験は特に，市販の強力な医療用プラスターで構成される基準試料を除去することによって発生する痛覚と比較した場合の，各試料を除去するときの痛覚を評価する。
　試料調製
　片面に選択された厚さの接着剤連続層を備え，Ｅｆｆｅｇｉｄｉ  Ｓ．ｐ．Ａ．ｏｆ  Ｃｏｌｏｒｎｏ（Ｐａｒｍａ，Ｉｔａｌｙ）から販売されているような，厚さ２３μｍのポリエステルフィルムで作製された矩形試料６０×２０ｍｍに関して，この試験を行う。基準試料は，商品名ＦｉｘｏｍｕｌｌストレッチとしてＢｅｉｅｒｓｄｏｒｆ  Ａ．Ｇ．Ｈａｍｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手できる接着性不織布の６０×２０ｍｍ試料である。
　試験方法
　６人の等級格付け者の一団が，試験のために選定される。温度２３℃，湿度５０％に維持した気候管理された実験室で，試験を行う。水と石けんで通常の清浄化／洗浄をする以上に，装着者の皮膚の特別な処理を何ら必要としない。次に，試験前の少なくとも２時間の間，皮膚を乾燥させ，皮膚が室内条件と平衡に達するようにする。様々な接着剤を，基準試料Ｒと比較して試験で評価する。各試料を，手首と肱の中間に，試料の短辺を腕の長さに揃えて，オペレーターの手で格付け者の前腕の内側に施用する。オペレーターは，手のひらで各試料に，医療用プラスターを皮膚に接着させるために普通掛けると同じ圧力を掛ける。各試料は処方した時間の間装着され，その後，オペレーターによってゆっくり，滑らかに引張りながら，格付け者の皮膚から除かれる。
　ひとつの基準試料と試験試料の４系列を各々施用し，装着し，次いで装着者の皮膚から除去する。詳細には，各試料を１分間装着し，同一系列の連続する２試料の間に５分の待ち時間を入れ，連続する異なった２系列の間には１５分の待ち時間を入れる。各系列の第一試料として，常に基準試料Ｒを施用し，装着し，除去する。最初の３系列の各々における試験試料の施用／装着／除去の順序は無作為とする。但し，各系列内での繰返しは認めないものとし，最初の３系列内での順序を繰返さないものとする。第４系列では，試験試料のひとつを２回試験し，基準Ｒを常に最初の試料とする。全体的に見て，各試料を等しい回数（２４回）だけ試験しなければならない。
　格付け者は，０から１０にわたる痛覚スケールを用いて，各試料を評価するように求められた。そのスケールでは，０は無痛に対応し，１０は基準試料Ｒを除去する際の痛覚に対応する。各試料の痛覚値は，２４回の観察値の平均として得られた。
　試験から集めた結果を統計解析プログラム「Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ  Ｍｅａｎｓ−Ｐａｉｒｅｄ  Ｓａｍｐｌｅｓ」によって解析し，その結果，試料の痛覚値の差は統計学的に有意であった。」
（１−ｇ）明細書第３７頁第２５行〜第３９頁第３０行
「
引き剥がし接着力法
　これは，特定の引き剥がし角度と速度で，皮膚を離すのに必要な平均引き剥がし力を決定するための定量的方法である。
　
装備品
　はさみ                適宜入手できるもの
　標準物差し            適宜入手できるもの
　スチールローラー      質量５．０ｋｇ，直径１３ｃｍ，幅４．５ｃｍで，厚さ０．５ｍｍのゴムで被覆されたもの。  
　ポリエステルフィルム  Ｅｆｆｅｇｉｄｉ  Ｓ．ｐ．Ａ．  ４３０５２  Ｃｏｌｏｒｎｏ，Ｉｔａｌｙから入手できるＰＥＴ  ２３μ
　転写接着剤            ３Ｍ  Ｉｔａｌｉａ  Ｓ．ｐ．ａ．，２００９０  Ｓｅｇｒａｔｅ  Ｉｔａｌｙから入手可能な  ３Ｍ  １５２４
ストップウォッチ        適宜入手できるもの
  引張り試験機            Ｉｎｓｔｒｏｎ  ｍｏｄ．：６０２１（または同等品）
　
試験手順
Ａ）
引張り試験機引き剥がし条件設定
    ロードセル        １０Ｎ
    試験速度          １０００ｍｍ／ｍｉｎ
    クランプ間距離    ２５ｍｍ
    予備荷重          ０．２Ｎ
    試験行程「ＬＭ」  ５０ｍｍ
    測定変数          「ＬＭ」におけるＦ平均（Ｎ）
Ｂ）
皮膚条件および準備
　試料は前腕から引き剥がしたものである。試験される皮膚には，３条件がある。
　１）乾燥：前腕は処理されず，試験前または繰返し試験の間にも拭取りをしない。
　２）湿潤：１個の綿円板（Ｄｅｍａｋ′ｕｐ  直径５．５ｃｍ，重量約０．６ｇ）に３ｍｌの蒸留水を加える。次に，円板を軽く押付けながら，前腕の試験区域を３回拭取る（前腕の試験区域は，接着域より約２ｃｍずつ幅広で長い矩形である）。
Ｃ）
試料調製
　１．試料を空気調節された部屋（２３±２℃で湿度５０±２％）に約１時間調節させる。
　２．長さ２６０ｍｍ±２，幅２０ｍｍ±２の矩形接着剤試料を調製する。
　３．試料表面にポリエステルフィルムを取付ける（下地表面にポリエステルを取付けるために，転写接着剤を用いて）。
　４．各試験標品を個別に調製し，直ちに試験すべきである。
　５．接着剤から剥離紙を，接着剤に触らないようにして除く。一端を皮膚に取付ける（Ｂ項参照）。
　６．接着剤矩形片に沿って１６０ｍｍの間スチールローラーを，各方向に１回ずつ転がす。
Ｄ）
試験環境
  接着剤を試験することのできるふたつの環境がある。
  １）Ｃ１に記載した空気調節された部屋
  ２）湿潤環境。この場合，段階Ｃ４の後，標品を取って湿度制御オーブン中に８５℃，３時間入れる。次いで取出し，段階Ｃ５，Ｃ６を実行する。
Ｅ）
実行
　段階Ｃ６の１分後，標品の自由端（約長さ１００ｍｍ）を取って，接着試験機の上端に挿入する。標品が前腕に対し角度９０度になっていることを確認する。試験機をスタートする。
Ｆ）
報告
　５回の試験の引き剥がし強度の平均値を報告する。試料間の標準偏差を計算するためには，単一の値が基礎となる。」
（１−ｈ）明細書第４０頁第１７行〜次頁第９行
「
例１
  １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｃｉｂａ社の製品であり，Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４の商標名で市販されている）の６部は，ポリエチレングリコールジアクリレート（ｐＥＧ６００）（Ｅｂａｃｒｙｌ  １１の商標名で市販されているＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社の製品）の２０部に溶解された。このようにして生成された溶液を，以下では溶液Ａ（ＸＬ／ＰＩ）と指定する。これとは別に，３−スルホプロピルアクリレート（ＳＰＡ）（Ｒａｓｃｈｉｇ社の製品）の５０部が５０部の水で溶解され，溶液Ｂを生成した。５０部の水，２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＮａＡＭＰＳ）で構成される溶液Ｃと指定される別の溶液は，Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社の製品であり，ＬＺ２４０５の商標名で５０％の水溶液として市販されている）。溶液ＢおよびＣの混合物を１００：０，９０；１０，６０：４０，５０：５０，４０：６０，１０：９０，０：１００の比率で作り，プリゲル（ｐｒｅ−ｇｅｌ）溶液を生成した。各プリゲル溶液の８０部に，溶液Ａの０．１５部，塩化カリウムの５部，蒸留水の２０部を付加した。シリコンで覆ったリリースペーパー上を１平方メートルあたり０．８キログラムの皮膜重量でこのプレゲル溶液で覆い，低気圧水銀アークランプ下を分速５メートルの速度で移動させることによってこれを紫外線に暴露し，透明な自己支持ゲルを生成した。ランプ下の滞留時間は４秒であった。ゲルからスタンプされた直径２０ｍｍのストレージ・モジュール（Ｇ′）は，３７℃でＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＲＳ−５レオメーター上に記録された。１ラドのＧ′の値を表１に示す。ＳＰＡの９０部および１００部を含むゲルを例外として，生成されたゲルは，皮膚上に留め易く，はがし易い特性を有した。表１のデータから，ストレージモジュールにおいてＳＰＡ対ＮａＡＭＰＳの比率の増加時や減少時には比較的直線的な変化が得られる。」
（１−ｉ）明細書第４４頁第１７行〜次頁第３行
「
例７
  表３に示された組成物は，７ａの組成物である次の方法を使用して調整された。３３部グリセロールに，疎水エチレン／ビニルアセテートコポリマーエマルジョン（固形分５０％）（ＤＭ１３７の商標で市販されているＨａｒｌｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社の製品）の１０部が付加され，均一の色が得られるまで攪拌された。この混合物に，２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＮａＡＭＰＳ）（ＬＺ２４０５Ａ）のナトリウ塩の５８％溶液の３５部と３−スルホプロピルアクリレート（ＳＰＡ）の１５部カリウム塩が付加され，この溶液は６０℃で１時間攪拌しながら加熱された。この溶液は２０℃まで冷却され，次いで例１に記述されるように溶液Ａの０．１５部を付加された。この最終溶液は，１時間攪拌され，次いで例１にあるように処理された。
　　　　　　　表３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−ｊ）明細書第４６頁第２５行〜第４８頁第５行
「３．接着剤が水性可塑剤と，親水性で不飽和水溶性の第１のモノマーと親水性で不飽和水溶性の第２のモノマーのコポリマーと，架橋剤とを含み，第１のモノマーが優先的に組成物の生体接着特性を高める傾向を有することを特徴とする，請求の範囲１に記載の使い捨て式人間排泄物処理具。
　…
　８．第１のモノマーが２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸またはその同族体あるいはその塩の１つであり，及び／または第２のモノマーがアクリル酸（３−スルホプロピル）エステルまたはその同族体の重合可能なスルホネートまたは塩であることを特徴とする，請求の範囲２から７のいずれか一項に記載の使い捨て式人間排泄物処理具。」
　
（３）対比・検討
（３−１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の（１−ｄ）には，「好ましくは，本発明に使用する接着剤について，以下に示す一連の特性を満たすべきである。」として，次の記載がなされている。
「Ｇ'３７（１ｒａｄ／秒）　は５００Ｐａから２００００Ｐａ，
　　　…
　Ｇ''３７（１ｒａｄ／秒）　は１００Ｐａから１５０００Ｐａ，
　　　…
　少なくとも１ｒａｄ／ｓから１００ｒａｄ／ｓまでの周波数レンジに対するＧ'３７／Ｇ''３７の比の値は０．５以上，…」
　したがって，まず，刊行物１には，これらの特性を有する接着剤を使用する方法が記載されていると解される。
　そして，そのような接着剤の実例である「例７ａ」として，次の組成のものが記載されている。（（１−ｉ）の，特に表３）
「ＮａＡＭＰＳ　５８％溶液　　　　　３５部
　ＳＰＡ　　　　　　　　　　　　　　１５部
　グリセロール　　　　　　　　　　　３３部
　ＤＭ１３７　　　　　　　　　　　　１０部
　ＰＥＧ６００　　　　　　　　　　　　５部
　ＰＩ／ＸＬ　　　　　　　　　　　　　０．１５部」
（例７の本文の記載に照らし，表３の「ＮａＡＭＰＳ」は「２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のＮａ塩」で，「ＳＰＡ」は「３−スルホプロピルアクリレート」，さらに「ＤＭ１３７」は「エチレン／ビニルアセテートコポリマーエマルジョン（固形分５０％）」のことであり，また，例１の記載（１−ｈ）から，「ＰＥＧ６００」は「ポリエチレングリコールジアクリレート」のことであり，「ＰＩ／ＸＬ」は「１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンの６部をポリエチレングリコールジアクリレートの２０部に溶解して生成した溶液Ａ」のことである。なお，これらの成分については，以下，表３における表記を使用することとする。）
　また，かかる接着剤は，（１−ａ）において，
「本発明は，着用者の臀部で皮膚に直接取り付ける，乳幼児または成人用の尿処理具や便処理具など使い捨て式の排泄物処理具…に関する。」と記載されていることから，着用者の皮膚に直接取り付けるための接着剤であると解せられ，さらに，（１−ｃ）には，刊行物１における「皮膚」に関して，
「本発明での「皮膚」という言葉は，ユーザの特定の皮膚のみに関わるものではなく，粘液組織，ならびに典型的には性器に見られる毛髪をも含む。」と記載されていることから，毛髪を有する皮膚をも含むものと解せられる。
　そして，（１−ｂ）には，
「本発明の目的は，再装着，特に反復装着の際に，例えば処理具の取付け位置を誤ったとき，皮膚に接着する能力を有し，しかも苦痛なく取り外すことのできる接着剤を提供することである。」と記載されていることから，苦痛なく取り外すことのできる接着剤でもあると解される。
　さらに，（１−ｅ）に，
「水溶性ポリマ，水，および多価アルコールが存在する状態で，水溶性モノマーを重合および架橋すると，流動性が増し，したがって接着性が増したヒドロゲル材料を生成する。」と記載されているところ，
例７ａの組成物中
「ＮａＡＭＰＳ」及び「ＳＰＡ」は，刊行物１の請求の範囲３及び同８（１−ｊ）を参照すると，ともに上記（１−ｅ）記載の「水溶性ポリマ」に相当するものであり，また，
「グリセロール」は，多価アルコールに相当し，さらに，
例７ａでは，「ＮａＡＭＰＳの５８％溶液」を使用し，そして「ＤＭ１３７」は「（固形分５０％）」を使用していることから，前者の４２％分，後者の５０％分の水が存在することとなっており，また，
ＰＩ／ＸＬにも含まれ，また別途添加されている「ポリエチレングリコールジアクリレート」は架橋剤であることから，
例７ａの組成物は，上記で摘記した（１−ｅ）の「水溶性ポリマ，水，および多価アルコールが存在する状態で，水溶性モノマーを重合および架橋する」にまさに該当するものであることから，ヒドロゲルになっているものと解される。
　そうすると，刊行物１には，次の発明が記載されているものといえる。
「毛髪を含んだ着用者の皮膚に直接接着するための，苦痛なく取り外すことのできる接着剤であって，以下の特性，
  Ｇ′３７（１ｒａｄ／秒）が５００Ｐａ〜２００００Ｐａ，
  Ｇ″３７（１ｒａｄ／秒）が１００Ｐａ〜１５０００Ｐａ，
  １ｒａｄ／ｓにおけるＧ′３７／Ｇ″３７の比の値が０．５以上
を有し，
また，
『ＮａＡＭＰＳの５８％溶液　　　　　３５部
　ＳＰＡ　　　　　　　　　　　　　　１５部
　グリセロール　　　　　　　　　　　３３部
　ＤＭ１３７　　　　　　　　　　　　１０部
　ＰＥＧ６００　　　　　　　　　　　　５部
　ＰＩ／ＸＬ　　　　　　　　　　　　　０．１５部』
を含むヒドロゲル接着剤を使用する方法。」（以下，「引用発明」という。）
　
（３−２）一致点及び相違点
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における，「ＮａＡＭＰＳ」及び「ＳＰＡ」は，本願の【請求項６】や明細書【００２８】などを参酌すると，いずれも，本件補正発明における「架橋親水性ポリマー」に相当し，さらに，「３未満のｐＫａを有する強酸モノマー類」にも相当するものと解される。そして，引用発明における，「グリセロール」も，本願【請求項８】や明細書【００３２】などの記載を参酌すると，本件補正発明における「水溶性非イオン性湿潤剤」に相当するものであり，また，引用発明では，
『ＤＭ１３７　１０部』及び『ＮａＡＭＰＳの５８％溶液　３５部』
の２成分が，水溶液の形態で使用されていることから，水も含まれているものである。
　そこでこれらの成分の含有量を，接着剤の全体を１００％として算出すると，接着剤全体の合計量が９８．１５部であることから，次のようになる。
　ＮａＡＭＰＳ及びＳＰＡからなる架橋親水性ポリマー−３６．０重量％
　（｛３５×（５８／１００）＋１５｝×（１００／９８．１５））
　グリセロールからなる水溶性非イオン性湿潤剤　　　−３３．６重量％
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−２０．１重量％
　（｛３５×（４２／１００）＋１０×（５０／１００）｝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×（１００／９８．１５））
　すなわち，これらは全て，本件補正発明において規定されている範囲内のものである。
　そして，引用発明に係る接着剤は，ヒドロゲルであって，しかも皮膚に直接接着するために使用される（１−ａ）のであるから，引用発明は「ヒドロゲルを表面に接着する工程」を含むことは明らかである。
　そうすると，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のようになる。
［一致点］
「毛又は繊維で占められた表面上にヒドロゲル接着剤を使用する方法であって，前記方法がヒドロゲルを前記表面に接着する工程を含み，前記接着剤が５０．９重量％の架橋親水性ポリマー；３３．６重量％の水溶性非イオン性湿潤剤，及び２０．０重量％の水を含み，
前記接着剤が弾性率，粘性率及びそれらの比によって特定されていて，
前記架橋親水性ポリマーが，３未満のｐＫａを有する強酸モノマー類であってオレフィン性不飽和の脂肪族スルホン酸であるＮａＡＭＰＳ，及び，ＳＰＡを含む，
方法。」
［相違点１］
　粘性率，弾性率，及びその比が，本件補正発明では，
「２５℃の数値で特定されていて，
１０００Ｐａ未満の，温度２５℃における弾性率Ｇ'２５（１ｒａｄ／秒）を有し，
温度２５℃における粘性率Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）が１００Ｐａ〜７００Ｐａの範囲であり，
Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）／Ｇ'２５（１ｒａｄ／秒）の比率が０．１５〜０．６５の範囲である」
と特定されているのに対して，引用発明では，
「３７℃の数値で特定されていて，
  Ｇ'３７（１ｒａｄ／秒）が５００Ｐａ〜２００００Ｐａ，
  Ｇ''３７（１ｒａｄ／秒）が１００Ｐａ〜１５０００Ｐａ，
  １ｒａｄ／ｓにおけるＧ'３７／Ｇ''３７の比の値が０．５以上」
と特定されている点。
［相違点２］
　本件補正発明では，剥離力強度が，「乾いた皮膚上での剥離力強度が０．３Ｎ／ｃｍ〜５．０Ｎ／ｃｍの範囲」と数値で特定されているのに対して，引用発明では，「苦痛なく取り外すことができる」とされている点。
　
（３−３）相違点１について
　まず，相違点１について検討する。
　弾性率及び粘性率は接着剤の特性を示す指標であり，２５℃はいわゆる室温に相当する温度であって，この温度における弾性率・粘性率は生活環境における接着剤の特性を示す指標と解され，一方，３７℃は人体の体温に相当する温度であって，この温度における弾性率・粘性率は人体接触時の接着剤の特性を示す指標と解される。
　引用発明の如き人体の皮膚へ直接接着させる接着剤の場合には，人体の一部である皮膚に接触しつつ外気にも触れる通常の生活環境下で使用されるものであることから，３７℃の弾性率・粘性率を指標とするか，或いは，２５℃の弾性率・粘性率を指標とするかは，いずれも合理性のあるものといえ，いずれを採用するかは当業者が適宜選択するというべきものである。
　さらに，人体の皮膚に接触しつつ通常の生活環境下で使用される接着剤については，３７℃でもまた２５℃でも接着特性が大きくは変化しないものが求められるのが通常であるから，例えば，３７℃の指標で特定されている接着剤の特性に基づいて，その値とは大きくは相違しない２５℃での指標を改めて特定することは，特段の事情がなければ当業者にとって容易になし得ることというべきものである。
　そして，本件補正発明に係る接着剤に関し，２５℃での指標として改めて特定することについて，格別の困難が伴うことであったという特段の事情も見当たらないから，引用発明における３７℃の各指標についてなされた範囲の特定に対して，これを２５℃の指標に変更して特定すること自体をもって直ちに当業者にとって格別の創意工夫を要するものとはいえない。
　次に各指標の値について検討する。
　上記したように，２５℃でも３７℃でも大きくは変わらない特性が求められることを前提とすると，本件補正発明における各指標の特定範囲は，引用発明の対応する指標と対比して，それぞれ重複又は少なくとも近傍といえる程度のものであり，仮に，本件補正発明の範囲に特定することによる格別の効果或いは格別の技術的意義が示されているのならばともかく，そのような効果・技術的意義が示されていないのであれば，本件補正発明における各指標の範囲の特定は，当業者にとって容易になし得るというべきものである。
　そのような観点から本願明細書の記載を検討する。
　本願明細書には，具体的な接着剤として実施例１〜３が示されていて，各実施例の試験結果が表１に示されているが，これら３例とも，１ｒａｄ／ｓにおけるｔａｎδ，すなわち「Ｇ''２５／Ｇ'２５」の値が本件補正発明で特定された範囲から外れているものである上，そこで示されている結果を見ても，引用発明と比較して格別優れた効果或いは格別の技術的意義が示されているとはいえない。また，本願明細書の他の記載を見ても，接着剤の弾性率・粘性率について本件補正発明で特定する範囲のものとすることにより，格別優れた効果或いは格別の技術的意義があることを具体的に示す記載は見あたらない。
　したがって，引用発明において特定されている
「Ｇ'３７（１ｒａｄ／秒）が５００Ｐａ〜２００００Ｐａ，
  Ｇ''３７（１ｒａｄ／秒）が１００Ｐａ〜１５０００Ｐａ，
  １ｒａｄ／ｓにおけるＧ'３７／Ｇ''３７の比の値が０．５以上」
の各範囲に基づいて，これを２５℃における指標として，例えば，
「弾性率Ｇ'２５（１ｒａｄ／秒）は１０００Ｐａ未満，
　粘性率Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）は１００Ｐａ〜７００Ｐａの範囲，
　Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）／Ｇ'２５（１ｒａｄ／秒）の比率は０．１５〜０．６５の範囲」と部分的に重複する又はその近傍の範囲として特定することは，当業者が容易になし得ることといわざるを得ないものである。
　
（３−４）相違点２について
　次に，相違点２について検討する。
　刊行物１には，ヒドロゲル接着剤の「乾いた皮膚上での剥離力強度」が０．３Ｎ／ｃｍ〜２Ｎ／ｃｍの範囲であることは明記されていないが，引用発明に係る接着剤は「苦痛なしに取り外すことができる」とするものである。
　ところで，剥離強度（「接着強度」や「剥離力」などと同義）が皮膚から引き剥がす際の痛みの大きさと関連するものであることは，本件優先権主張の日前から当業者に周知の事項である（例えば，特開２０００−６０８１５号公報の【０００９】及び【００１１】など，特表２００１−５０７２５３号公報の第８頁第３及び４段落など，並びに，国際公開第００／４４８４６号の明細書第１頁第３段落など，参照）ことから，接着強度に関して，皮膚に貼り付けた接着体を引き剥がす際に痛みを感じない程度の適切な範囲に特定することは，当業者が容易になし得ることといえ，しかも，刊行物１には，「取り外しの痛みの等級付け試験（Removal Pain Grade Test）」（１−ｆ）に引き続いて，「引き剥がし接着力法（Peel adhesion method）」の標題の下，剥離力（peel force）の測定方法に関する詳細な記載がなされている（（１−ｇ）；ここに記載の剥離力の試験方法と，本願明細書で「乾いた皮膚上での剥離力強度」の測定方法として記載されている【００７２】に記載の方法とを対比すると，試験条件や測定機器など両者はほぼ同一のものである。）。
　そうすると，刊行物１には，「苦痛なく取り外すことができる」と記載され，しかも取り外しの痛みの測定方法に加えて，取り外しの際の痛みと関連する指標であることが当業者にとって周知である剥離力に関しても，その詳細な試験方法が記載されているのであるから，両方法に従って，取り外しの際の苦痛のない剥離力の範囲がどの程度かを特定することは当業者ならば容易になし得ることといえる。
　なお，本願明細書の記載を見ても，剥離強度を「０．３Ｎ／ｃｍ〜５．０Ｎ／ｃｍ」とすることによる格別の効果は示されていないものであるし，また，本件補正発明で特定されている剥離強度の範囲（０．３Ｎ／ｃｍ〜５．０Ｎ／ｃｍ）については，本件補正発明と同様な使用形態で用いられる接着剤に関する文献である，例えば，国際公開第００／４５７６６号（請求の範囲第３項及び第４項）や国際公開第２００２／１１６５１号（請求の範囲第１２項及び第１３項）において採用されている値と比較して格別特異な値であるとはいえない。
　したがって，引用発明において，「苦痛なく取り外すことができる」とされている接着剤に関して，その剥離強度を測定することによって，例えば，「０．３Ｎ／ｃｍ〜５．０Ｎ／ｃｍ」と重複する範囲に特定することは，当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本件補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２２年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項３に係る発明は，同年２月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「毛又は繊維で占められた表面上にヒドロゲル接着剤を使用する方法であって，前記方法がヒドロゲルを前記表面に接着する工程を含み，前記接着剤が１０重量％〜６０重量％の架橋親水性ポリマー；５重量％〜８０重量％の水溶性非イオン性湿潤剤，及び１０重量％〜８５重量％の水を含み，前記接着剤が１０００Ｐａ未満の，温度２５℃における弾性率Ｇ'２５（１ｒａｄ／秒）を有し，前記接着剤の温度２５℃における粘性率Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）が５０Ｐａ〜１０００Ｐａの範囲であり，Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）／Ｇ'２５（１ｒａｄ／秒）の比率が０．１５〜０．６５の範囲であり，及び乾いた皮膚上での剥離力強度が０．３Ｎ／ｃｍ〜５．０Ｎ／ｃｍの範囲である，方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　原審で刊行物Ｃとして引用された上記刊行物１及びその記載事項は，上記２．（２）で記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記２．において検討した本件補正発明とは，以下の関係を有する発明となっている。
（ａ）本件補正発明における
「粘性率Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）が１００Ｐａ〜７００Ｐａの範囲」なる記載が，本願発明では，
「粘性率Ｇ''２５（１ｒａｄ／秒）が５０Ｐａ〜１０００Ｐａの範囲」と範囲が拡大された。
（ｂ）本件補正発明における「ヒドロゲル接着剤」の「架橋親水性ポリマー」について，
「前記架橋親水性ポリマーが，３未満のｐＫａを有する強酸モノマー類または３を超えるｐＫａを有する弱酸モノマー類の，モノマー単位を少なくとも含み，
　前記強酸モノマー類は，オレフィン性不飽和の脂肪族スルホン酸又は芳香族スルホン酸の群から選択され，
　前記弱酸モノマー類は，オレフィン性不飽和カルボン酸及びカルボン酸無水物の群から選択される」
なる限定がなくなり，本願発明では，
単なる「架橋親水性ポリマー」と上位概念化された。
　そうすると，本願発明と比較してさらに限定された本件補正発明が，前記２．（３）に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとされるのであるから，本願発明も同様な理由により，刊行物１記載の発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願請求項３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本出願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。