【事件の表示】
　特許第５０３６５６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０３６５６７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０３６５６７号（以下「本件特許」という。）は、２００６年２月１０日を国際出願日とする出願（特願２００７−５５５２５７号）の請求項１〜１１に係る発明について平成２４年７月１３日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２４年８月３１日に本件訂正審判の請求がなされ、同年１０月９日に上申書及び手続補正書が提出された。
　
第２　請求の趣旨及び理由
　平成２４年１０月９日に付けの手続補正により補正された本件訂正審判請求の趣旨は、「第５０３６５６７号特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。
　
１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４（以下「本件請求項４」という。）に
　「一般式(viii)を有する化合物の製造方法であって、
　【化４】
　(ａ)下記の式(vi)：
　【化５】
を有するブロモインドール化合物をリガンド、パラジウム触媒及び塩基の存在下、4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランと反応させて、下記の(vii)：
　【化６】
を調製する工程；
　ｂ)工程ａの生成物を、下記：
　【化７】
　
と反応させる工程、
を含むことを特徴とする方法。」
とあるのを、
　「一般式(viii)を有する化合物の製造方法であって、
　【化４】
　(ａ)下記の式(vi)：
　【化５】
を有するブロモインドール化合物をリガンド、パラジウム触媒及び塩基の存在下、4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランと反応させて、下記の(vii)：
　【化６】
を調製する工程；
　ｂ)工程ａの生成物を、下記：
　【化７】
　
と反応させる工程、
を含むことを特徴とする方法。」
と訂正する。
　
２　訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項５（以下「本件請求項５」という。）に
　「一般式(viii)を有する化合物（式中、アルキルは(Ｃ1-6)アルキル）の製造方法であって、
　【化８】
　(ａ)下記の式(vi)：
　【化９】
を有するブロモインドール化合物（式中、アルキルは(Ｃ1-6)アルキル）をリガンド、パラジウム触媒及び塩基の存在下、4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランと反応させて、下記の(vii)（式中、アルキルは(Ｃ1-6)アルキル）：
　【化１０】
を調製する工程；
　ｂ)工程ａの生成物を、下記：
　【化１１】
と反応させる工程、
を含むことを特徴とする方法。」
とあるのを、
　「一般式(viii)を有する化合物（式中、アルキルは(Ｃ1-6)アルキル）の製造方法であって、
　【化８】
　(ａ)下記の式(vi)：
　【化９】
を有するブロモインドール化合物（式中、アルキルは(Ｃ1-6)アルキル）をリガンド、パラジウム触媒及び塩基の存在下、4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランと反応させて、下記の(vii)（式中、アルキルは(Ｃ1-6)アルキル）：
　【化１０】
を調製する工程；
　ｂ)工程ａの生成物を、下記：
　【化１１】
と反応させる工程、
を含むことを特徴とする方法。」
と訂正する。
　
３　訂正事項３
　本件特許明細書の段落【0023】に
　「本発明のもう１つの実施態様は、上記アルコキシルボランが4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランである、パラジウム触媒ボリル化法を提供する。
　本発明のもう１つの実施態様は、Ｂｒ−Ｍｇ交換法において使用するホウ酸塩がイソプロポキシ-4,4,5,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランである、一般式Ｉの化合物の製造方法を提供する。
　本発明のもう１つの実施態様は、
　工程(ａ)が、下記の式(vi)：
　【化３３】
を有するブロモインドール化合物を4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランと反応させて、下記の(vii)：
　【化３４】
を調製する工程からなり；
　ｂ)工程ａの生成物を、下記：
　【化３５】
と反応させて、下記：
　【化３６】
を調製し；
　ｃ)ＮａＯＨによる加水分解を行なって、下記(ix)：
　【化３７】
を調製することを特徴とする、一般式Iの化合物の製造方法を提供する。」
とあるのを、
　「本発明のもう１つの実施態様は、上記アルコキシルボランが4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランである、パラジウム触媒ボリル化法を提供する。
　本発明のもう１つの実施態様は、Ｂｒ−Ｍｇ交換法において使用するホウ酸塩がイソプロポキシ-4,4,5,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランである、一般式Iの化合物の製造方法を提供する。
　本発明のもう１つの実施態様は、
　工程(ａ)が、下記の式(vi)：
　【化３３】
を有するブロモインドール化合物を4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランと反応させて、下記の(vii)：
　【化３４】
を調製する工程からなり；
　ｂ)工程ａの生成物を、下記：
　【化３５】
と反応させて、下記：
　【化３６】
を調製し；
　ｃ)ＮａＯＨによる加水分解を行なって、下記(ix)：
　【化３７】
を調製することを特徴とする、一般式Iの化合物の製造方法を提供する。」
と訂正する。
　
第３　当審の判断
　
１　訂正の対象の一群の請求項について
　
（１）訂正事項１及び２について
　本件請求項４又は５を引用する請求項は、以下の請求項６〜１０である。
　「【請求項６】前記リガンドが、Ｐｄ触媒ボリル化法によるviのviiへの転換又はｉのiiへの転換においてはトリ(2-フリル)ホスフィンおよび2-(ジシクロヘキシルホスフィノ)ビフェニルから選択され、かつＰｄ触媒鈴木カップリング反応によるviiのviiiへの転換又は前記工程(ａ)の生成物の式（Ｉ）の化合物への転換においてはトリ(2-フリル)ホスフィンである、請求項１、４又は５記載の方法。
　【請求項７】前記パラジウム触媒を、Ｐｄ(ＯＡｃ)2、ＰｄＣｌ2、ＰｄＢｒ2、Ｐｄ2(ｄｂａ)3、Ｐｄ2(ｄｂａ)3ＣＨＣｌ3、[Ｐｄ(ａｌｌｙ)Ｃｌ]2、Ｐｄ(ＣＨ3ＣＮ)2Ｃｌ2、Ｐｄ(ＰｈＣＮ)2Ｃｌ2、Ｐｄ/Ｃおよびカプセル化Ｐｄから選択する、請求項１、４又は５記載の方法。
　【請求項８】iをiiに転換する又はviをviiに転換するＰｄ触媒ボリル化法においては、溶媒がＤＭＥまたはＴＨＦであり、塩基がトリエチルアミンであり；鈴木カップリング法においては、溶媒がＤＭＥ、ＴＨＦまたは2-プロパノールであり、塩基がリン酸カリウムまたは炭酸カリウムである、請求項１、４又は５記載の方法。
　【請求項９】前記ブロモ-マグネシウム交換用の試薬が、Ｇ3ＭｇＬｉ（式中、Ｇは、任意のＣ1-6アルキル基である）のトリアルキルマグネシアートである、請求項１、４又は５記載の方法。
　【請求項１０】前記Ｇ3ＭｇＬｉが、i-Ｐｒ(n-Ｈｅｘ)2ＭｇＬｉまたはi-Ｐｒ(n-Ｂｕ)2ＭｇＬｉ、n-Ｂｕ3ＭｇＬｉから選ばれる、請求項９記載の方法。」
　以上のように、請求項６〜９は、請求項４及び５を共通に引用しており、その請求項９を請求項１０が引用しているから、訂正事項１及び２は、一群の請求項である請求項４〜１０に係る請求である。
　
（２）訂正事項３について
　本件特許明細書の段落【0023】は、「本発明のもう一つの実施態様」を記載したものであるところ、本件特許の特許請求の範囲に独立請求項として記載されているのは、請求項１、請求項４及び請求項５である。
　このうちの請求項４及び請求項５については、後記２（３）イ及びウに示すように、段落【0023】の記載と本件請求項４の記載は上位概念と下位概念の関係にあり、段落【0023】の記載と本件請求項５の記載も上位概念と下位概念の関係にある。そのため、訂正事項３は、本件請求項４及び本件請求項５並びにこれらを引用する請求項６〜１０と関係する、明細書の訂正であるといえる。
　一方、請求項１は、
　「【請求項１】一般式（Ｉ）：
を有する2,3ジ置換インドール類またはその製薬上許容し得る塩の製造方法であって、以下の工程、
　ａ)下記のブロモインドール化合物(i)：
　【化１】
をジアルコキシルボランと、リガンド、パラジウム触媒および塩基の存在下に反応させて、下記の一般式ii：
　【化２】
を有する化合物を製造するか、又は、
化合物(i)をトリアルキルマグネシアート試薬と反応させ、次いでホウ酸塩で処理して、前記一般式iiの化合物を製造する工程；
　ｂ)工程ａの生成物をＲ2-Ｈａｌと反応させて、一般式Ｉの化合物を調製する工程；
（式中、Ｒ1は、(Ｃ1-6)アルキルであり；
Ｒ2は、下記：
　【化３】
から選ばれ；
　R3はシクロペンチルであり；
　Ｘは、カルボキシメチルであり；
　Ｈａｌは、ＢｒまたはＩである；
を含むことを特徴とする方法。」
であり、訂正事項３は、請求項１と関係するものではない。また、請求項１のみを引用する請求項２、３及び１１とも関係するものではない。
　したがって、訂正事項３は、一群の請求項である請求項４〜１０に係る請求である。
　
２　訂正の目的について
　請求人は、訂正事項１〜３のいずれにおいても、誤記の訂正を目的とするとしている。
　
（１）訂正事項１について
　
　ア　訂正事項１は、要するに、本件請求項４における工程ｂで用いる【化７】の化合物の記載
　「
　
」
を
　「
　
」
に訂正するものである。
　
　イ　本件請求項４の記載
　上記第２の１に示したとおりであって、本件請求項４には、要するに、工程ａで、式(vi)のブロモインドール化合物
をリガンド、パラジウム触媒及び塩基の存在下、4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランと反応させて、式(vii)の化合物
を調製し、工程ｂで、工程ａの生成物を、【化７】の化合物
　
と反応させる工程を含む、式(viii)の化合物
の製造方法が記載されていると認められる。
　ここで、本件請求項４の、目的化合物である式(viii)の化合物の、インドールの２位の置換基に着目すると、ＸがＢｒであることから、これは、5-ブロモ-2-ピリミジル基である（審決注：ピリミジン環における置換位置の番号は、一方のＮが１位、他方のＮが３位になるように環を１周するように数える。）。
　一方、上記工程ｂは、式(vii)の化合物を、【化７】の化合物と反応させる工程であるが、【化７】の化合物は2-ブロモ-5-ヨードピリミジンであるから、この【化７】の化合物により式(vii)の化合物のインドールの２位の置換基のボロネート基を置換すると、ヨウ素が脱離して置換基の2-ブロモ-5-ピリミジル基が生成するか、仮に臭素が脱離してヨウ素がそのままになることがあるとするなら置換基の5-ヨード-2-ピリミジル基が生成するか、又は他の反応が起こるか、であり、決して、式(viii)の化合物の置換基の5-ブロモ-2-ピリミジル基にはならない。
　そして、上記の場合の、式(vii)の化合物と【化７】の化合物との反応生成物を、さらに目的化合物である式(viii)の化合物に変換する工程が、記載されていなくても当業者が当然に採用するような自明な工程であったともいえない。
　そうすると、本件請求項４の記載は、技術的にみて不自然なものであり、本件請求項４には何らかの誤記があることが推認される。
　
　ウ　本件特許明細書の記載
　
　(ア)本件特許明細書には、以下の記載がある。
　
　ａ　反応スキームについての記載
　本件特許明細書の段落【0011】〜【0012】に、以下のように記載されている。
　「【0011】ＩＩ．
ブロモインドール類からの2,3ジ置換インドール類の製造における一般的手順
　【化１２】
　ブロモインドール誘導体化合物（１）は、ＴＦＰのようなリガンド、パラジウム触媒および塩基の存在下にジアルコキシルボランを用いる方法Ａを使用して、ジアルキルボロネートインドール誘導体化合物（２）に転換し得る。好ましい反応条件は、以下のとおりである：ＤＭＥまたはＴＨＦのような溶媒中の１．２当量のピナコールボラン、１．５当量のＥｔ3Ｎ、触媒量のＰｄ(ＯＡｃ)2 （３モル％）およびトリ(2-フリル)ホスフィン（１２モル％）。反応は、７０〜８０℃で実施する。
　また、方法Ｂを使用しても生成物（２）を得ることができる。方法Ｂは、トリアルキルマグネシアート試薬を反応させること、その後のホウ酸塩による処理を含む。この反応における許容条件範囲は、イソ-ＰｒＨｅｘ2ＭｇＬｉのようなトリアルキルマグネシアート（０．５当量〜０．７当量）による２０℃〜０℃の温度でのブロモインドール１の処理、その後の2-イソプロポキシ-4,4,5,5,-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランのようなホウ酸塩の０℃での添加である。その後、インドール誘導体（２）をヨウ素または一般式Ｒ2-Ｈａｌのブロモ複素環化合物と反応させて、一般式Ｉの所望生成物を得ることができる。
　【0012】リガンド：本発明方法において使用し得るリガンドとしては、鈴木(Suzuki)方式カップリング反応の穏やかな条件下での実施を可能にするトリ(2-フリル)ホスフィンがある。トリ(2-フリル)ホスフィンの使用は、Ｋ2ＣＯ3またはＫ3ＰＯ4のような単純水性無機塩の使用も可能にする。さらに、トリ(2-フリル)ホスフィンは、第１工程プロセス（ボリル化）も同様に触媒作用し、従って、上記２工程手順のワンポット反応での組合せを可能にする。
　マグネシアート：本発明方法のもう１つの局面は、マグネシアートを用いる2-ブロモインドールのＢｒ−金属交換の使用に関する。使用し得るマグネシアートの例としては、Ｇ1-3ＭｇＬｉ（式中、Ｇは任意のＣ1-6アルキル基である)がある。好ましいマグネシアートは、i-Ｐｒ(n-Ｈｅｘ)2ＭｇＬｉまたはi-Ｐｒ(n-Ｂｕ)2ＭｇＬｉ等である。方法Ｂにおけるマグネシアートの使用は、Ｘ位置でのカルボキシレート官能性の存在下に−２０℃よりも上での2-インドールアニオンの容易な発生を可能にし得る。
　塩基：本発明方法のもう１つの局面は、水性塩基の使用に関する。本発明の方法において使用し得る塩基としては、Ｋ2ＣＯ3またはＫ3ＰＯ4がある。
　ワンポット反応：ある種の実施態様においては、本発明方法は、2,3 ジ置換インドール類を2-ブロモインドール中間体からパラジウム触媒ボリル化および鈴木カップリング反応によって製造するのに“ワンポット”法として実施し得る。この方法は、費用高のパラジウム触媒を二度使用することなしに種々の2,3-ジ置換インドール類を製造する方法を提供する。トリ(2-フリル)ホスフィンは、該方法の２工程（即ち、ボリル化および鈴木カップリング反応）における共通リガンドとして使用でき、本発明方法における好ましいリガンドである。」
　
　ｂ　実施例１〜１１についての記載
　本件特許明細書の段落【0025】〜【0036】に、以下のように記載されている。
　「【0025】
合成実施例
　表１に示す化合物は、以下の実施例に従って製造した。
　【化３８】
　【0026】
実施例１：ワンポットボリル化/鈴木カップリング法
　【化３９】
　乾燥ＤＭＥ（１００mL）中の2-ブロモインドール（１）（１３．４５ｇ、４０．０ミリモル）の溶液に、Ｅｔ3Ｎ（１３．４mL、９６．０ミリモル）、トリ-(2-フリル)ホスフィン（２）（１．１１ｇ、４．８ミリモル、０．１２当量）およびＰｄ(ＯＡｃ)2（２６９．４mg、１．２ミリモル、０．０３当量）を添加した。混合物をＮ2により脱ガスし、ピナコールボラン（１４．１２mL、９４．４０ミリモル、２．３６当量）を、滴下により、混合物に室温で添加した。得られた混合物を７０℃に加熱し、同じ温度で１６時間撹拌し、この時点で、反応を終了させた。そのようにして得られた反応混合物を、次のカップリング反応に直接使用した。
　上記のようにしてボリル化により得られたピナコレートボロネート（３）の反応混合物（７１．４mLのＤＭＥ中２０．０ミリモル）に、Ｈ2Ｏ(１１mL、ＤＭＥ容量の１５％)、Ｋ3ＰＯ4・Ｈ2Ｏ（２５．０ｇ、１０８．５６ミリモル、５．４当量）および４（６．５ｇ、２２．８２ミリモル、１．１当量)を順次投入した。反応混合物を８０℃に温め、同じ温度で約７時間撹拌し、この時点で、ＨＰＬＣでモニターしながら反応を終了させた。反応混合物を室温に冷却し、１００mLの１０％ＮａＣｌ水溶液により失活させた。次いで、混合物をＥｔＯＡｃ（２×１２０mL）で抽出し、混ぜ合せた有機相をＮａ2ＳＯ4上で乾燥させ、回転蒸発させた。粗固形物を２０mLの冷アセトン中でスラリー化し、次いで、濾別した。固形物を２部の冷アセトン（２×１０ml）でさらに洗浄して、６．２３ｇの生成物５を帯黄色固形物として得た（収率７５％、純度９７．９Ａ％)。
　1Ｈ　ＮＭＲ（３００HMz、ＣＤＣｌ3）δ　８．９４（２Ｈ，ｓ）、８．１５（１Ｈ，ｓ）、７．８１〜７．７５（２Ｈ，ｍ）、３．９６（３Ｈ，ｓ）、３．９０（３Ｈ，ｓ）、３．７３（１Ｈ，ｍ）、２．２０〜１．９５（６Ｈ，ｍ）、１．７４〜１．７１（２Ｈ，ｍ）；
　13Ｃ　ＮＭＲ（１００HMz，ＣＤＣｌ3）δ　１６８．１、１５８．８、１５７．７、１３８．２、１３５．６、１２９．２、１２４．６、１２３．４、１２１．０、１１９．８、１１８．２、１１２．６、５２．０、３６．８、３３．３、３１．９、２６．７。
　【0027】
実施例２
　【化４０】
　・・・精製して、上記インドール（０．３１ｇ、９１％）を得た。
　1Ｈ　ＮＭＲ・・・；
　13Ｃ　ＮＭＲ・・・。
　【0028】
実施例３
　【化４１】
　・・・精製して、上記インドール（０．２８ｇ、８０％）を得た。
　1Ｈ　ＮＭＲ・・・；
　13Ｃ　ＮＭＲ・・・。
　【0029】
実施例４
　【化４２】
　・・・精製して、上記インドール（０．３２ｇ、８６％）を得た。
　1Ｈ　ＮＭＲ・・・；
　13Ｃ　ＮＭＲ・・・。
　【0030】
実施例５
　【化４３】
　　・・・精製して、上記インドール（０．２５ｇ、７６％）を得た。
　1Ｈ　ＮＭＲ・・・；
　13Ｃ　ＮＭＲ・・・。
　【0031】
実施例６
　【化４４】
　・・・精製して、上記インドール（０．３０ｇ、９１％）を得た。
　1Ｈ　ＮＭＲ・・・；
　13Ｃ　ＮＭＲ・・・。
　【0032】
実施例７
　【化４５】
　・・・精製して、上記インドール（０．３１ｇ、８３％）を得た。
　1Ｈ　ＮＭＲ・・・；
　13Ｃ　ＮＭＲ・・・。
　【0033】
実施例８
　【化４６】
　・・・精製して、上記インドール（０．３３ｇ、８３％）を得た。
　1Ｈ　ＮＭＲ・・・；
　13Ｃ　ＮＭＲ・・・。
　【0034】
実施例９
　【化４７】
　・・・精製して、上記インドール（０．２７ｇ、８１％）を得た。
　1Ｈ　ＮＭＲ・・・；
　13Ｃ　ＮＭＲ・・・。
　【0035】
実施例１０
　【化４８】
　・・・精製して、上記インドール（０．２３ｇ、６８％）を得た。
　1Ｈ　ＮＭＲ・・・；
　13Ｃ　ＮＭＲ・・・。
　【0036】
実施例１１
　【化４９】
　・・・精製して、上記インドール（０．６４ｇ、８８％）を得た。
　1Ｈ　ＮＭＲ・・・；
　13Ｃ　ＮＭＲ・・・。」
　
　(イ)上記(ア)ａによれば、本件特許明細書には、「ブロモインドール類からの2,3ジ置換インドール類の製造における一般的手順」と題する以下の反応スキーム
が記載されており、この反応スキームは、第１工程（ボリル化）と第２工程（鈴木カップリング反応）からなるもので、この第１工程を方法Ａ又は方法Ｂで行い、この第１工程と第２工程をワンポット法で実施することができるというものである。上記第１工程が方法Ａであるワンポット法である場合、この反応スキーム（以下「スキームＡ」という。）は、第１工程で、ブロモインドール誘導体化合物（１）
　
をリガンド、パラジウム触媒及び塩基の存在下、ピナコールボラン即ち4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランと反応させて、ジアルキルボロネートインドール誘導体化合物（２）
を調製し、第２工程で、上記の生成物を、化合物「Ｒ2−Ｈａｌ」
と反応させて、2,3ジ置換インドール類（３）
　
を製造するというものである。
　また、上記反応スキームでは、目的化合物である2,3ジ置換インドール類（３）の、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｘのうち、Ｒ1、Ｒ3、Ｘは定義されていないものの、Ｒ2は、化合物「Ｒ2−Ｈａｌ」により導入されるものとされ、その化合物「Ｒ2−Ｈａｌ」として、上記のとおり、１１個の化合物が具体的に示されている。そのうちの１０番目は、
　
である。
　一方、上記(ア)ｂの実施例１〜１１には、上記の反応スキームにおける化合物（２）に相当するインドール化合物であってＲ1がメチル基（−ＣＨ3）、Ｒ3がシクロペンチル基（−Ｃ5Ｈ9）、Ｘがインドールの６位のメトキシカルボニル基（−ＣＯＯＣＨ3）である上記化合物に、上記の反応スキームに化合物「Ｒ2−Ｈａｌ」として示されたのと同じ１１個の化合物を、それぞれ用いて、鈴木カップリング反応を行い、それぞれのＲ2を有する、上記反応スキームにおける2,3ジ置換インドール類（３）に相当する１１個の化合物を、合成したことが、記載されている。その１１例中の、実施例５を除く１０例は、化合物「Ｒ2−Ｈａｌ」に相当する化合物は「Ｈａｌ」としてヨウ素を有するもので、このヨウ素が脱離して上記化合物（２）に相当するインドール化合物の２位に、置換基Ｒ2を生成している。化合物「Ｒ2−Ｈａｌ」に相当する化合物がヨウ素とともに臭素、フッ素又は塩素を有するものである実施例１、３、４においても、ヨウ素が脱離して、臭素、フッ素又は塩素を有する置換基Ｒ2が生成している。なお、実施例５は、「Ｈａｌ」として臭素のみを有する化合物を用いているので、臭素が脱離している。
　そして、上記の実施例１には、以下の反応
について記載されているので、上記反応スキームのうちのスキームＡに対応する合成実施例が記載されているということができ、実施例１において、上記の反応スキームにおける化合物「Ｒ2−Ｈａｌ」に相当する化合物は、
　
であり、実施例１における目的化合物は、
である。
　以上によれば、本件特許明細書の、反応スキームについての上記(ア)ａの記載と、合成実施例についての上記(ア)ｂの記載は、整合的に理解することができるものであって、上記反応スキームの具体例に相当するものが実施例１〜１１に記載され、上記スキームＡの具体例に相当するものが実施例１に記載されているということができる。
　そして、この実施例１では、目的化合物の、インドールの２位の置換基は、5-ブロモ-2-ピリミジル基であり、この化合物は、インドールの２位の置換基としてボロネート基を有する化合物を2-ヨード-5-ブロモピリミジン
　
と反応させて得られるということである。
　本件特許明細書の上記反応スキームの記載及び上記実施例１の記載に不審な点はない。
　
　エ　そして、上記実施例１の目的化合物は、インドールの、１位の置換基がメチル基（−ＣＨ3）、２位の置換基が5-ブロモ-2-ピリミジル基、３位の置換基がシクロペンチル基（−Ｃ5Ｈ9）、６位の置換基がメトキシカルボニル基（−ＣＯＯＣＨ3）であるものであるから、これは、本件請求項４における目的化合物である式(viii)の化合物と、一致するものであり、上記スキームＡに従う各工程も、本件請求項４における各工程に該当するものである。
　
　オ　上記イ〜エによれば、本件請求項４における【化７】の化合物の記載
　「
　
」
は、
　「
」
の誤記と認められる。
　
　カ　よって、上記ア及びオにより、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　
（２）訂正事項２について
　
　ア　訂正事項２は、要するに、本件請求項５における工程ｂで用いる【化１１】の化合物の記載
　「
」
を
　「
」
に訂正するものである。
　
　イ　本件請求項５の記載は、上記第２の２に示したとおりであって、本件請求項５には、要するに、工程ａで、式(vi)のブロモインドール化合物
をリガンド、パラジウム触媒及び塩基の存在下、4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランと反応させて、式(vii)の化合物
を調製し、工程ｂで、工程ａの生成物を、【化１１】の化合物
と反応させる工程を含む、式(viii)の化合物
の製造方法が記載されていると認められる。
　この本件請求項５の記載は、目的化合物である式(viii)の化合物のインドールの２位の置換基が、5-ブロモ-2-ピリミジル基又は5-クロロ-2-ピリミジル基であるのに対し、【化１１】の化合物は2-ブロモ-5-ヨードピリミジン又は2-クロロ-5-ヨードピリミジンであるので、本件請求項４について上記（１）イで検討したのと同様に、技術的にみて不自然なものであり、本件請求項５には何らかの誤記があることが推認される。
　
　ウ　この本件請求項５の記載を、上記（１）で検討した本件請求項４の記載と対比すると、本件請求項４では、式(vi)〜(viii)の化合物におけるＲがメチル基、式(viii)の化合物におけるＸがＢｒ、【化７】の化合物が
　
であったものが、本件請求項５では、式(vi)〜(viii)の化合物におけるＲがＣ1-6アルキル基、式(viii)の化合物におけるＸがＣｌ又はＢｒ、【化１１】の化合物が
であることのみが異なっていて、本件請求項５の記載と本件請求項４の記載は、上位概念と下位概念の関係にある。
　以下、訂正事項２を、ＸがＢｒである場合に対応する
　「
　
」
から
　「
　
」
への訂正（以下「訂正事項２Ｂ」という。）と、ＸがＣｌである場合に対応する
　「
　
」
から
　「
　
」
への訂正（以下「訂正事項２Ｃ」という。）に分けて検討する。
　
　エ　訂正事項２Ｂについて
　Ｒがメチル基である場合については、上記（１）で検討したのと同じであり、本件請求項５の
　「
　
」
は
　「
　
」
の誤記であると認められる。
　ＲがＣ1-6アルキル基である場合についても、同様の誤記であると考えるのを妨げる理由はないから、これも、同様の誤記であると認められる。
　
　オ　訂正事項２Ｃについて
　本件特許明細書には、本件請求項５の式(viii)の化合物であってＸがＣｌであるものを製造することについての、具体的な記載はない。
　しかし、上記エで検討した、ＸがＢｒであるものから類推すると、及び上記ウで検討した実施例４には
が記載されていたことから類推すると、本件請求項５の
　「
　
」
は
　「
　
」
の誤記であると認められる。
　
　カ　よって、上記ア、エ及びオにより、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　
（３）訂正事項３について　
　
　ア　訂正事項３は、要するに、本件特許明細書の段落【0023】に記載された「本発明のもう１つの実施態様」における工程ｂで用いる【化３５】の化合物の記載
　「
」
を
　「
」
に訂正するものである。
　
　イ　本件特許明細書の段落【0023】の記載は、上記第２の３に示したとおりであって、段落【0023】には、要するに、工程ａで、式(vi)のブロモインドール化合物
を4,4,5,5-テトラメチル-1,3,2-ジオキサボロランと反応させて、式(vii)の化合物
を調製し、工程ｂで、工程ａの生成物を、【化３５】の化合物
と反応させて、式(viii)の化合物
を調製し、工程ｃでＮａＯＨで加水分解を行う、式(ix)の化合物
の製造方法が記載されていると認められる。
　この段落【0023】の記載は、工程ｂの目的化合物である式(viii)の化合物のインドールの２位の置換基が、5-ブロモ-2-ピリミジル基又は5-クロロ-2-ピリミジル基であるのに対し、【化３５】の化合物は2-ブロモ-5-ヨードピリミジン又は2-クロロ-5-ヨードピリミジンであるので、本件請求項４及び本件請求項５について上記（１）イ及び（２）イで検討したのと同様に、技術的にみて不自然なものであり、段落【0023】には何らかの誤記があることが推認される。
　
　ウ　この段落【0023】の記載を、上記（１）で検討した本件請求項４の記載と対比すると、本件請求項４では、式(vi)〜(viii)の化合物におけるＲがメチル基、式(viii)の化合物におけるＸがＢｒ、【化７】の化合物が
　
であったものが、段落【0023】では、式(vi)〜(viii)の化合物におけるＲがＨ、アルキル基、アリール基、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ又はＭｇ、式(viii)の化合物におけるＸがＣｌ又はＢｒ、【化３５】の化合物が
であることが異なり、他に本件請求項４は工程ａを「リガンド、パラジウム触媒及び塩基の存在下」行うことを特定しているので、段落【0023】の記載と本件請求項４の記載は、上位概念と下位概念の関係にある。
　同様に、段落【0023】の記載と本件請求項５の記載も、上位概念と下位概念の関係にある。
　以下、訂正事項３を、ＸがＢｒである場合に対応する
　「
　
」
から
　「
　
」
への訂正（以下「訂正事項３Ｂ」という。）と、ＸがＣｌである場合に対応する
　「
　
」
から
　「
　
」
への訂正（以下「訂正事項３Ｃ」という。）に分けて検討する。
　
　エ　訂正事項３Ｂについて
　Ｒがメチル基である場合については、上記（１）及び（２）エで検討したのと同じであり、本件特許明細書の段落【0023】の
　「
　
」
は
　「
　
」
の誤記であると認められる。
　ＲがＨ、アルキル基、アリール基、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ又はＭｇである場合についても、上記（２）エと同様に検討すると、同様の誤記であると考えるのを妨げる理由はないから、これも、同様の誤記であると認められる。
　
　オ　訂正事項３Ｃについて
　本件特許明細書には、段落【0023】の式(viii)の化合物であってＸがＣｌであるものを製造することについての、具体的な記載はない。
　しかし、上記（２）オと同様に検討すると、段落【0023】の
　「
　
 」
は
　「
　
」
の誤記であると認められる。
　
　カ　よって、上記ア、エ及びオにより、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものといえる。
　
（４）まとめ
　よって、上記（１）〜（３）のとおり、本件審判の請求に係る訂正事項１〜３は、いずれも誤記の訂正を目的とするものといえるから、特許法第１２６条ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３　新規事項の追加の有無について
　本件特許に係る出願（特願２００７−５５５２５７号）は、特許法第１８４条の４第１項の国際特許出願である国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２００６／００４７７６（国際公開第２００６／０８６６５７号参照）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。
　したがって、同法第１２６条第５項の適用に際しての「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、同法第１８４条の６第２項の規定により「国際出願日における本件国際特許出願の明細書、請求の範囲又は図面」である。
　そして、上記２のとおり、本件審判の請求に係る訂正事項１〜３は、それぞれ、目的化合物である式(viii)の化合物を製造するために式(vii)の化合物と反応させる【化７】の化合物を
　「
　
」
並びに【化１１】の化合物及び【化３５】の化合物を
　「
」
と記載すべきところを、
　「
」
及び
　「
」
と誤記がなされていたものを訂正するものであり、また、上記２（１）ウで検討した本件特許明細書の記載事項は、上記国際出願日における本件国際特許出願の明細書にも記載されていたことから、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
４　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　上記２のとおり、本件審判の請求に係る訂正事項１〜３は、それぞれ、目的化合物である式(viii)の化合物を製造するために式(vii)の化合物と反応させる【化７】の化合物を
　「
　
」
並びに【化１１】の化合物及び【化３５】の化合物を
　「
」
と記載すべきところを、
　「
」
及び
　「
」
と誤記がなされていたものを訂正するものであり、これらの訂正により、一群の請求項である請求項４〜１０において目的化合物である式(viii)の化合物が変更されたり製造方法の手順が変更されるものではないため、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、本件審判の請求に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
５　訂正後の発明の独立特許要件について
　上記２のとおり、本件審判の請求に係る訂正事項１〜３は、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであるから、本件訂正後における、一群の請求項である請求項４〜１０に記載された発明が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　すると、本件特許に係る出願は、拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであるところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項４〜１０に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。
　したがって、本件審判の請求に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。