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　特願２００７−２０９９５０「ディーゼルエンジンの燃料噴射制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日出願公開、特開２００９−　４１５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１９年８月１０日の出願であって、平成２３年６月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年８月９日付けで意見書が提出され、さらに、平成２３年８月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年１０月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年１０月２５日付け手続補正書の明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「ピストンに形成されている燃焼室に対して燃料を噴射する燃料噴射手段と、該燃料噴射手段に対してメイン噴射及び該メイン噴射後に実行するアフタ噴射の各駆動信号を出力する制御手段とを有するディーゼルエンジンの燃料噴射制御装置において、
　前記制御手段は、前記アフタ噴射の噴射終了時期を圧縮上死点の直前に設定し、所定のスキッシュエリアから吹き出された新気と混合して燃焼する
ことを特徴とするディーゼルエンジンの燃料噴射制御装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−６０５８２号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　
ア．「【００１６】
請求項３に係る発明は、
ディーゼルエンジンの燃焼室に燃料を供給する燃料噴射弁
上記エンジンの排気通路に配置され排気中の煤を捕集するＤＰＦと、
上記ＤＰＦに捕集された煤の低減が要求されたときに、該ＤＰＦの温度を上昇させるべく、
上記燃料噴射弁により圧縮行程上死点付近で燃料を噴射する主噴射後の膨張行程又は圧縮行程に燃料を噴射する後噴射を実行する噴射制御手段
上記ＤＰＦよりも上流側の排気通路に配置され、上記燃料噴射弁によって供給された燃料を燃焼させる燃焼手段と、
上記燃焼手段の、燃料の燃焼性の高低に関する状態を検出する検出手段とを備え、
上記噴射制御手段は、上記検出手段によって検出された上記燃焼手段の燃料燃焼性の高低に関する状態が所定レベル以下のときは該所定レベルより高いときよりも上記後噴射の時期を進角させることを特徴とする。」（段落【００１６】）
　　
イ．「【００２０】
請求項４に係る発明は、請求項３において、
上記燃焼手段は酸化触媒であり、
上記検出手段は、上記酸化触媒の温度を検出する温度検出手段であり、
上記噴射制御手段は、上記温度検出手段によって検出された上記酸化触媒の温度が所定温度Ｔｃｏ以下のときに上記後噴射の時期を進角させることを特徴とする。
【００２１】
この場合は、後噴射燃料が酸化触媒で酸化され、その反応熱で排気温度が上昇してＤＰＦ温度が上昇することになる。しかし、酸化触媒の温度が低いとき、すなわち、酸化触媒が未だ十分に活性を発現する温度になっておらず、後噴射燃料を燃焼させることができないときは、後噴射を実行しても、この後噴射された燃料が酸化されずにＤＰＦに供給されてしまい、その後に該ＤＰＦにおいて着火燃焼して該ＤＰＦの割れを招くおそれがある。そこで、本発明では、酸化触媒の温度が所定温度Ｔｃｏ以下のときは上記後噴射の時期を進角させるようにしたものである。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　　
ウ．「【００２５】
請求項６に係る発明は、請求項３において、
上記噴射制御手段は、上記燃焼手段の燃料燃焼性の高低に関する状態が所定レベル以下のときは、上記主噴射された燃料の燃焼による熱発生率が略零になるクランク角度の５度前から該クランク角度の１０度後までの期間に、上記燃焼室において上記後噴射された燃料の燃焼が開始するように、該後噴射を実行することを特徴とする。
【００２６】
従って、上記燃焼手段が燃料を燃焼し難い状態にあるときは、主燃焼の熱発生率が略零になった頃に後噴射燃料の燃焼が開始するから、主噴射燃料の拡散燃焼によって生ずる煤の再燃焼を促してその量を低減することができるとともに、未燃燃料の排出量を減らすことができ、さらに排気温度が上昇するから、ＤＰＦの温度を速やかに上昇させることができる。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　
　上記記載事項ア．ないしウ．及び図面を参酌すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　　　
「燃焼室に対して燃料を噴射する燃料噴射弁と、該燃料噴射弁に対して主噴射及び該主噴射後に実行する後噴射の各駆動信号を出力する噴射制御手段とを有するディーゼルエンジンの燃料噴射制御装置において、
　前記噴射制御手段は、前記後噴射の噴射時期を圧縮行程上死点付近で燃料を噴射する主噴射後の膨張行程又は圧縮行程に設定する
ディーゼルエンジンの燃料噴射制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「燃料噴射弁」は、その技術的意義からみて、本願発明における「燃料噴射手段」に相当し、以下同様に、「主噴射」は「メイン噴射」に、「後噴射」は「アフタ噴射」に、「噴射制御手段」は「制御手段」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、
「燃焼室に対して燃料を噴射する燃料噴射手段と、該燃料噴射手段に対してメイン噴射及び該メイン噴射後に実行するアフタ噴射の各駆動信号を出力する制御手段とを有するディーゼルエンジンの燃料噴射制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明においては、燃料噴射手段がピストンに形成されている燃焼室に対して燃料を噴射するものであって、制御手段はアフタ噴射の噴射終了時期を圧縮上死点の直前に設定し、所定のスキッシュエリアから吹き出された新気と混合して燃焼するのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、燃料噴射手段が燃焼室に対して燃料を噴射するものであるが、ピストンに形成されている燃焼室に対して燃料を噴射するのか否か明らかでなく、制御手段は、アフタ噴射の噴射時期を膨張行程又は圧縮行程に設定する点（以下、「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献記載の発明においても、「アフタ噴射の噴射時期を圧縮行程上死点付近で燃料を噴射する主噴射後の膨張行程又は圧縮行程に設定する」といえることから、「アフタ噴射の噴射時期を主噴射後の圧縮行程に設定する」特定事項を含んでいる。そして、「アフタ噴射の噴射終了時期を圧縮上死点の直前に設定する」ことは、主噴射の開始時期、主噴射量、噴射の形態などに応じて当業者が適宜設定する設計的事項にすぎない。
　また、ディーゼルエンジンの燃料噴射制御装置において、「燃料噴射手段がピストンに形成されている燃焼室に対して燃料を噴射し、噴射された燃料を所定のスキッシュエリアから吹き出された新気と混合して燃焼する」ことは、周知〔必要なら、実願昭６３−９０６３５号（実開平２−１２０２８号）のマイクロフィルム、特開平９−２６４１４０号公報、及び国際公開第２００６／０７３０９１号参照、以下、「周知技術」という。〕である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術を適用し、もって、上記相違点に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
＜備考＞
　なお、請求人は、平成２４年２月２４日付けで提出した審判請求書において、「この点、平成２３年８月２６日付け拒絶理由通知書では、『引用文献１には、後噴射を圧縮行程で噴射する手段が記載されていると認められる』と認定している。しかし、引用文献１には、その明細書段落［００４８］に、『後噴射時期Ｉｐ１は燃焼室内で後噴射燃料が燃焼してしまわないように、圧縮行程上死点後の６０〜１２０°ＣＡ（好ましくは８０〜１００°ＣＡ）に設定する』旨、明記されており、後噴射による燃焼を抑制するため、後噴射時期（アフタ噴射）を、敢えて圧縮上死点後に設定していることが明確である。従って、『引用文献１には、後噴射を圧縮行程で噴射する手段が記載されている』との認定には明らかな誤りがあると思われる。」（第３ページ第２４行ないし第４ページ第４行）と主張している。
　しかしながら、上記記載事項ア．に示されるように、引用文献（引用文献１）に記載された発明が、「アフタ噴射の噴射時期をメイン噴射後の膨張行程又は圧縮行程に設定する」に相当する特定事項を具備していること、すなわち、「アフタ噴射の噴射時期を圧縮行程に設定する」特定事項を含んでいることは明らかである。
　上記明細書段落【００４８】についての記載は、酸化触媒の温度Ｔｃが所定温度Ｔｃｏよりも高くなっている場合、すなわち、後噴射の噴射時期を進角しない場合についての記載であり、このような場合には、請求人の主張するように、「アフタ噴射の噴射時期をメイン噴射後の膨張行程に設定する」ものといえる。
　ところで、引用文献には、酸化触媒の温度Ｔｃが所定温度Ｔｃｏ以下である場合、すなわち、後噴射の噴射時期を進角する場合についても記載されており、このような場合には、明細書段落【００５３】に記載されているように、主噴射の開始時期、主噴射量、噴射の形態などに応じて、「アフタ噴射の噴射時期をメイン噴射後の膨張行程又は圧縮行程に設定する」ものと解される。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。