【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６８２１９５号「ロータリー式撹拌機用パドル及びオープン式発酵処理装置」の特許無効審判事件についてされた平成２３年８月３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２３年（行ケ）第１０２８５号平成２４年１月１０日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３６８２１９５号特許（以下「本件特許」という）は、平成１２年１月１８日の出願（特願２０００−８６７０号）であって、平成１７年５月２７日に特許権の設定登録があり、その後、請求人であるエス・イー・エンジニアリング株式会社より、その特許請求の範囲第１乃至３に係る発明について、特許無効審判が請求されたものである。
　本件特許無効審判における経緯は次のとおりである。
　平成２２年１２月１６日　　無効審判請求（請求人）
　平成２３年　３月３０日　　上申書の提出（被請求人）
　　　　同年　６月１０日　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　　　　同年　６月２７日　　　　　　　同　　　　　　（請求人）
　　　　同年　７月１２日　　口頭審理
　　　　同年　８月　３日　　審決（請求成立）
　　　　同年　９月　６日　　審決取消訴訟の提起
　　　　　　　　　　　　　　（平成２３年（行ケ）第１０２８５号）
　　　　同年１０月３１日　　訂正審判の請求
　　　　　　　　　　　　　　（訂正２０１１−３９０１２１）
　平成２４年　１月１０日　　審決取消しの決定（差戻し決定）
　平成２４年　１月１２日　　訂正請求のための期間指定通知
　平成２４年　２月１５日　　上記訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書を援用するみなし訂正請求
　　　　　　　　　　　　　　
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　被請求人は平成２４年１月１２日付け期間指定通知（指定期間３０日）に対して訂正請求をしなかったので、被請求人が行った平成２３年１０月３１日付けの訂正審判請求（訂正２０１１−３９０１２１）は、特許法第１３４条の３第５項の規定により、その訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書を援用した、指定期間の末日になされた、訂正請求とみなし、特許第３６８２１９５号に係る明細書（以下「本件特許明細書という）を訂正するものである。
　そして、その内容は以下のとおりである（以下「本件訂正」という）。
　                 　
（１）訂正事項１ 
 　特許請求の範囲の請求項１について、冒頭の「長杆の先端」の前に次の特定事項を加入するものである。 
 「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け、その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に、該長尺壁の上端面にレールを敷設し、該レール上と該長尺開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設け、更に該ロータリー式撹拌機は、該台車の幅方向に水平に延びる回転軸と、該回転軸の周面に且つその軸方向に配設された多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルとから成るオープン式発酵処理装置において、前記ロータリー式攪拌機用のパドルであって、」 
　なお、特定事項の冒頭部分の「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に」については、みなし訂正請求書の「６．（３）訂正事項」に掲げられた訂正事項１からは欠落しているが、「（４）訂正の原因」及び添付された訂正明細書の記載から判断すると、誤記であると解されるので、上記のとおり判断する。 
　                      　
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２について、 
　最終行の「特徴とするオープン式発酵処理装置。」について、「特徴とし、しかもまた、次のＸ及びＹの各特徴をさらに備えるオープン式発酵処理装置。」とするとともに、次の特定事項を加入するものである。 
 「Ｘ　大容積のオープン式発酵槽は、日を改めて投入する有機質廃物について、少なくとも複数日にわたるものをすでに投入したものとは別の空いた領域に経時的に投入することができるだけの面域を備えること。 
 Ｙ　前記ロータリー式攪拌機及び前記長尺壁は、前記有機質廃物の堆積高さを高温発酵を確保するに足るだけの高さ構成を備えること。」
                                         　
（３）訂正事項３ 
 　特許請求の範囲の請求項３について、冒頭に次の特定事項を加入するものである。 
 「請求項２に記載のオープン式発酵処理装置において、」 
 　                            　
２　本件訂正についての当審の判断 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１の訂正内容は、「長杆の先端」の前に、特定構造のオープン式発酵処理装置のロータリー式攪拌機用のパドルである旨特定事項を加入するもので、これにより「パドル」の用途及びオープン式発酵処理装置への設置形態が特定された。このため、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２の訂正内容は、「オープン式発酵処理装置」について、「長尺広幅な面域」における長尺広幅の程度を特定し、「ロータリー式攪拌機及び長尺壁」の高さを特定するものである。このため、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３の訂正内容は、「オープン式発酵処理装置」について、請求項２に記載された特定事項により特定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
                        　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正事項１〜３は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。また、いずれの訂正事項も、願書に添付した本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１〜３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き並びに同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
                        　
第３　本件発明
　上記「第２　２」で示したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下全体として「本件発明」とし、それぞれ個別には「本件発明１〜３」という）は、訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
                             　
 「【請求項１】 
 　有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け、その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に、該長尺壁の上端面にレールを敷設し、該レール上と該長尺開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設け、更に該ロータリー式撹拌機は、該台車の幅方向に水平に延びる回転軸と、該回転軸の周面に且つその軸方向に配設された多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルとから成るオープン式発酵処理装置において、 
 　前記ロータリー式攪拌機用のパドルであって、長杆の先端に、２枚の板状の掬い上げ部材を前後に且つ前後方向に対し傾斜させて配置し、その前側の傾斜板の外面は斜め１側前方を向き、その後側の傾斜板の外面は斜め１側後方を向くように配向せしめて配設したことを特徴とするパドル。  
 【請求項２】 
 　有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け、その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に、該長尺壁の上端面にレールを敷設し、該レール上と該長尺開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設け、更に該ロータリー式撹拌機は、該台車の幅方向に水平に延びる回転軸と、該回転軸の周面に且つその軸方向に配設された多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルとから成るオープン式発酵処理装置（当審注：以下では「前提オープン式発酵処理装置」という）において、 
 　これらのパドルのうち、該オープン式発酵槽の該長尺開放側面側に位置する該回転軸の外端から少なくとも１本乃至数本のパドルは、該長杆の先端に、前後一対の板状の掬い上げ部材が夫々台車の走行方向に対し斜めに交叉し且つ内側に向けられて配設された請求項１に記載のパドルから成り、その他の残る各パドルは、長杆の先端に、該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付けた通常のパドルから成ることを特徴とし、しかもまた、次のＸ及びＹの各特徴をさらに備えるオープン式発酵処理装置。 
 Ｘ　大容積のオープン式発酵槽は、日を改めて投入する有機質廃物について、少なくとも複数日にわたるものをすでに投入したものとは別の空いた領域に経時的に投入することができるだけの面域を備えること。 
 Ｙ　前記ロータリー式攪拌機及び前記長尺壁は、前記有機質廃物の堆積高さを高温発酵を確保するに足るだけの高さ構成を備えること。  
 【請求項３】 
 　請求項２に記載のオープン式発酵処理装置において、該ロータリー式撹拌機の該回転軸の中間域部に配設された通常のパドルのうち、所定の間隔を存して配設された複数本を、請求項１に記載のパドルに代えたことを特徴とするオープン式発酵処理装置。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 
第４　請求人の主張する無効理由と証拠方法
　請求人は、本件発明１〜３についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、次の１〜３、及び６の無効理由を主張すると共に、甲第１〜３３号証、及び甲第４４号証を提出した。
１　請求の理由
（１）無効理由１
　本件発明１〜３は、その出願前に日本国内で譲渡された日環エンジニアリング株式会社製の混合機（以下「本件混合機」という）に係る発明であるか、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第１項１号に規定する発明に該当し、または同条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当して無効である。
（２）無効理由２
　本件発明１は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第４４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当して無効である。
（３）無効理由３
　本件発明２、３は、その出願前に日本国内で譲渡された日環エンジニアリング株式会社製のオープン式発酵処理装置ＫＳ７−１２型（以下「ＫＳ７−１２」という）に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当して無効である。
（４）無効理由６
　本件の請求項１〜３に係る特許発明は明確ではないから、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許発明１〜３についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当して無効である。
　なお、本件発明１に対する無効理由３の主張は、平成２３年７月１２日の口頭審理における陳述により取り下げられた（第１回口頭審理調書）。
　また、無効理由４、５の主張、及び、これに関連する甲第３４〜４３、４５〜５２号証の証拠は、平成２３年６月２３日付けの口頭審理陳述要領書による陳述により取り下げられた。
                  　
２　証拠方法
（１）甲第１号証：平成２１年７月８日付「訴状」
（２）甲第２号証：平成２１年８月２１日付「御依頼書」
（３）甲第３号証：平成２１年１１月１６日付「文書送付嘱託申出書」
（４）甲第４号証：山梨県北杜市公式ホームページ
（５）甲第５号証：平成２１年８月２５日付「たかね有機センターオープン式発酵撹拌装置の納入について（回答）」
（６）甲第６号証：平成２１年９月１０日付「回答書」
（７）甲第７号証：写真撮影報告書（１）
（８）甲第８号証：写真撮影報告書（２）
（９）甲第９号証の１〜３：日環エンジニアリング株式会社のホームページの印刷物
（１０）甲第１０号証：パンフレット「地域農業基盤確立農業構造改善事業」
（１１）甲第１１号証：堆肥センターに設置されたオープン式発酵装置の写真の拡大コピー
（１２）甲第１２号証：写真撮影報告書（３）
（１３）甲第１３号証：平成２１年１２月１日付「送付嘱託に係る書類の送付について｝
（１４）甲第１４号証：平成２２年１月１８日付「調査嘱託の申立書」
（１５）甲第１５号証：平成２２年１月１８日付「調査嘱託の申立書」
（１６）甲第１６号証：平成２２年１月１８日付「文書送付嘱託申出書」
（１７）甲第１７号証：平成２２年２月１５日付「送付・調査嘱託について（回答）」
（１８）甲第１８号証：平成２２年２月２３日付「調査嘱託に係る書類の送付について」
（１９）甲第１９号証：平成２２年４月２２日付「調査嘱託の申立書」
（２０）甲第２０号証：平成２２年４月２２日付「調査嘱託の申立書」
（２１）甲第２１号証：平成２２年４月２２日付「調査嘱託の申立書」
（２２）甲第２２号証：平成２２年５月１４日付「調査嘱託書回答書」
（２３）甲第２３号証：平成２２年６月１５日付「調査嘱託の申立書」
（２４）甲第２４号証：平成２２年８月１３日付「準備書面（３）」
（２５）甲第２５号証：大辞林（第１版）
（２６）甲第２６号証：大辞林（第３版）
（２７）甲第２７号証：日本国語大辞典第２版第１１巻
（２８）甲第２８号証の１〜４：広辞苑第５版
（２９）甲第２９号証：平成２２年５月１４日付「回答について」
（３０）甲第３０号証：埼玉式ＫＳコンポ取扱説明書
（３１）甲第３１号証：平成２２年６月２８日付「調査嘱託書回答書」
（３２）甲第３２号証：平成２２年５月１４日付「調査嘱託に係る書類の送付について」
（３３）甲第３３号証：平成２２年１０月５日付「原告ら準備書面（７）」
（３４）甲第４４号証：特開平７−２２２９６６号公報
                         　
第５　被請求人の主張と証拠方法
　被請求人は、答弁書に代わる上申書を提出し、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、以下のように主張すると共に、乙第１号証の１〜１０、乙第２号証の１〜４及び乙第３〜５号証を提出した。
１　被請求人の主張
（１）無効理由１に対しては、本件混合機は本件特許の出願日以降に譲渡され、その後に撹拌爪が交換されたので、本件特許発明１〜３は、その出願前に公然知られた発明ではない。
（２）無効理由２に対しては、本件発明１は、甲第４４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）無効理由３に対しては、ＫＳ７−１２は本件発明２、３の特徴を有するものではないので、本件発明２、３は、ＫＳ７−１２に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）無効理由６に対しては、本件特許の請求項１〜３の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２項の要件を満たす。
２　証拠方法
（１）乙第１号証の１〜１０：現場作業日報等
（２）乙第２号証の１〜４：平成１２年１月２７日付「明野村　工事工程の件」等
（３）乙第３号証：平成２１年１０月３０日付「実施実験報告書」　
（４）乙第４号証：平成２１年１０月３０日付「実施実験報告書（DVD撮影の概説）−片道実験版」
（５）乙第５号証：平成２１年１２月１１日付「実施実験報告書（DVD撮影の概説）−往復実験版」
　　　　　　　　　　　
第６　主な甲号証及び乙号証の記載事項
１　甲号証の記載事項
（１）甲第２号証（平成２１年８月２１日付「御依頼書」）
　請求人代理人が北杜市役所高根総合支所へ送付した依頼書であり、日環エンジニアリングが高根有機センターに納入した「ＫＳ７−１２００」に関し、納入時期、納入後の第三者に対する開示の有無に付いて回答依頼をしている。
                　
（２）甲第４号証：山梨県北杜市公式ホームページの印刷物
　山梨県北杜市公式ホームページ中の「施設紹介　たかね有機センター」のページであり、「たかね有機センター」が山梨県北杜市の施設であることが示されている。
                    　
（３）甲第５号証：平成２１年８月２５日付「たかね有機センターオープン式発酵撹拌装置の納入について（回答）」                                            
　甲第２号証の回答依頼についての回答である。平成８年６月２５日以降、たかね有機センターの管理を梨北農業協同組合が行っており、日環エンジニアリングが製作したＫＳ７−１２は、梨北農業協同組合が購入した旨回答されている。
                      　
（４）甲第６号証：平成２１年９月１０日付「回答書」
　梨北農業協同組合から東京地方裁判所への回答書である。同回答書に添付された写真に撮影されているＫＳ７−１２は、平成９年５月３０日頃までには「たかね有機センター」に納入されており、平成９年９月には山梨県明野村関係者が視察をしている旨が回答されている。
                     　
（５）甲第２０号証：平成２２年４月２２日付「調査嘱託の申立書」
　請求人代理人が提出した、梨北農業協同組合を調査嘱託先とする調査嘱託の申出書である。梨北繞行協同組合が提出した「調査嘱託について（回答）」（甲１７号証）で示された機械（ＫＳ７−１２）について、納入時期、当該機械の第三者による見学の有無等の調査・回答が求められている。
                            　
（６）甲第２９号証：平成２２年５月１４日付「回答について」
　甲第２０号証に対する回答書である。ＫＳ７−１２は、平成９年９月に「たかね有機センター」に納入され、平成１１年７月以前に山梨県明野村の職員が守秘義務を負うことなく、ＫＳ７−１２を見学したことが回答されている。
                         　
（７）甲第３１号証：平成２２年６月２８日付「調査嘱託書回答書」
　荏原エンジニアリングサービス株式会社を調査嘱託先とする平成２２年６月１５日付「調査嘱託の申立書」（甲２３号証）に対する回答書である。これには、平成１２年２月２９日付で荏原製作所が作成した「検査成績書」、平成１２年２月７日付で日環エンジニアリング株式会社の長谷川俊夫、柴崎義則ら作成の「社内検査書」、及び、平成１２年１月１４日付で長谷川俊夫、柴崎義則が作成した「施行管理記録」が添付されている。
                          　
（８）甲第４４号証：特開平７−２２２９６６号公報
ア　記載事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４４号証には、生ゴミ処理装置に関して、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、生ごみの分解処理を行う生ごみ処理装置に関するものである。」（第２頁左欄５０行〜同頁右欄１行）
（イ）「・・・本発明の生ごみ処理装置は、生ごみが分解処理される処理槽１内に回転軸３５を配設し、回転軸３５の中央部に粗砕刃３６を突設し、回転軸３５の粗砕刃３６の両側に攪拌部３７を突設し、攪拌部３７に処理槽１内に入れられた処理材と生ごみとの混合物を粗砕刃３６側に移動させるための案内部３８を設け、処理槽１内に回転する粗砕刃３６に対応する位置に粗砕刃３６との協同で生ごみを粗砕するための固定刃３９を設けて成ることを特徴とするものである。」（第３頁左欄５〜１３行）
（ウ）「回転軸３５を正回転と逆回転との切り換え自在とし、攪拌部３７に回転軸３５の正回転時に粗砕刃３６側に処理槽１内に入れられた処理材と生ごみとの混合物を粗砕刃３６側に移動させるための正回転時案内部３８ａと、攪拌部３７に回転軸３５の逆回転時に粗砕刃３６側に処理槽１内に入れられた処理材と生ごみとの混合物を粗砕刃３６側に移動させるための逆回転時案内部３８ｂとを設けることも好ましい。（第３頁左欄１４〜２１行）
（エ）「添付図面に示す実施例では回転軸３５が正回転と逆回転との切り換え運転が自在となっており、このため、図６に示す実施例においては、案内部３８として、正回転時に粗砕刃３６側に処理槽１内に入れられた処理材と生ごみとの混合物を粗砕刃３６側に移動させるための正回転時案内部３８ａと、攪拌部３７に回転軸３５の逆回転時に粗砕刃３６側に処理槽１内に入れられた処理材と生ごみとの混合物を粗砕刃３６側に移動させるための逆回転時案内部３８ｂとが設けてある。」（第４頁右欄７〜１６行）
（オ）「上記運転中、回転軸３５を回転すると、・・・攪拌部３７による攪拌混合時に処理材と生ごみとの混合物は案内部３８により粗砕刃３６側に移動させられる。この場合、回転軸３５の正回転状態では正回転用案内部３８ａの作用により両側から順次中央部側に処理材と生ごみとの混合物が移動させられ、中央部に位置する粗砕刃３６により被粗砕物が掴まれて固定刃３９との協同で野菜くずや魚の骨等の生ごみの塊を粗砕するのである。」（第５頁右欄４３〜第６頁左欄４行）
（カ）図６を参照すると、回転軸３５に対して棒状の撹拌部３７を介して、その先端部に案内部３８が接続されており、当該案内部３８はV字型をしており、正回転時案内部３８ａと逆回転時案内部３８ｂからなっていることを確認することができる。
イ　記載された発明
　記載事項（ア）によれば、本発明は生ゴミの処理装置であり、同（イ）より、処理槽内に回転軸３５、粗砕刃３６が設けられ、回転軸の両側に撹拌部３７を突設し案内部３８を設けることが記載されている　
　また、同（ウ）（エ）によれば、回転軸は正回転と逆回転の切り替えが可能であり、同（ウ）（オ）には、正回転時には正回転時案内部３８ａが作用して処理材と生ゴミの混合物を移動させ、逆回転時には逆回転時案内部３８ｂの作用により該混合物を移動させる。
　そして、同（カ）によれば、該案内部は、棒状の撹拌部３７の先端に正回転時案内部３８ａと逆回転時案内部３８ｂとがＶ字をなすように形成されている。
　したがって、甲第４４号証には、次の発明（以下「甲４４発明」という）が記載されているとすることができる。
「生ゴミ処理装置の処理槽内に設けられた、生ゴミの撹拌・移動機構であり、正逆回転可能に設定された回転部と、これに固定された撹拌部と案内部からなり、棒状の撹拌部の先端に設置された案内部は、回転部の正回転時に生ゴミを撹拌・移動させる正回転時案内部と、逆回転時に同様の作用をする逆回転時案内部とが、Ｖ字状をなすように形成された生ゴミの撹拌・移動機構。」  
                                       　
（９）ＫＳ７−１２について
ア　ＫＳ７−１２の公知性
　「たかね有機センター」は山梨県北杜市に属する施設であり（甲第４号証）、北杜市と梨北農業協同組合が管理している（甲第２、５号証）。調査嘱託（甲第２０号証）に対する梨北農業協同組合による回答（甲第２９号証）によれば、日環エンジニアリング製のＫＳ７−１２は、たかね有機センターに平成９年３月に納入された。
　そして、ＫＳ７−１２の納入に当たり、梨北農業協同組合と日環エンジニアリングとの間で、ＫＳ７−１２の内容を第三者に開示してはならない旨の合意はなされておらず（甲第２０、２９号証）、実際にも、平成９年９月には山梨県明野村の職員がＫＳ７−１２を見学している。
　このため、本件特許の出願日は平成１２年１月１８日であるので、本件特許の出願日前にＫＳ７−１２の内容は公然と知られたものであったとすることができる。
 　 
イ　ＫＳ７−１２の特徴事項  
　ＫＳ７−１２は、納入後今日までの間に仕様変更はなされていないので（甲第２０、２９号証）、その特徴事項の認定は、本件特許の無効請求人が無効審判請求書に添付した平成２２年６月１日に撮影した写真１−１〜１−２２（７０〜８９頁）によりおこなう。これによれば、ＫＳ７−１２は、本件発明の特定事項の表現に合わせれば、次の（ア）〜（オ）の特徴を有するものである。  
（ア）「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け、」について（写真１−１〜１−３）  
　ＫＳ７−１２は長尺壁を有し、その長尺壁に沿って長尺広幅の面域を有することが確認できる。これは、有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理することができる面域であると認められる。  
（イ）「その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に、」について（写真１−４）  
　長尺壁の向かい側に当たる「その他側」は、壁のない長尺開放側面となっており、全体としてオープン式発酵槽を構成していることが確認できる。  
（ウ）「該長尺壁の上端面にレールを敷設し、該レール上と該長尺開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に」について（写真１−５〜１−１７）  
　長尺壁の上端面にレールが敷設されており（写真１−５、１−６）、長尺壁上のレール上には車輪が配置され（写真１−７〜１−１１）、同様に長尺開放側面上に車輪が配置されていること（写真１−１２〜１−１７）が確認できる。  
（エ）「堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設け、」について（写真１−１９〜１−２２）  
　写真１−１９にはロータリー式攪拌機を横設した台車が示され、該ロータリー式攪拌機は正、逆回転自在であり（写真１−２０，１−２２）、台車はオープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設けられている（写真１−２０、１−２１）。  
（オ）「更に該ロータリー式撹拌機は、該台車の幅方向に水平に延びる回転軸と、該回転軸の周面に且つその軸方向に配設された多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルとから成るオープン式発酵処理装置において、各パドルは、長杆の先端に、該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付けた通常のパドルから成ることを特徴とするオープン式発酵処理装置。」について  
　写真１−１８により、「台車の幅方向に水平に延びる回転軸」と、該回転軸の周面・軸方向に配説された「多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドル」が備えられており、「各パドルは、長杆の先端に、該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付けた通常のパドル」からなるオープン式発酵処理装置であることが確認できる。  
 　                                 　
ウ　ＫＳ７−１２発明 
　以上より、本件特許出願前にたかね有機センターに納入された日環エンジニアリング製のＫＳ７−１２により、次の発明が公然知られていたとすることができる（以下「ＫＳ７−１２発明」という）。 
 「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け、その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に、該長尺壁の上端面にレールを敷設し、該レール上と該長尺開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設け、更に該ロータリー式撹拌機は、該台車の幅方向に水平に延びる回転軸と、該回転軸の周面に且つその軸方向に配設された多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルとから成るオープン式発酵処理装置において、各パドルは、長杆の先端に、該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付けた通常のパドルから成ることを特徴とするオープン式発酵処理装置。」 
 　                          　
２　乙号証の記載事項
（１）乙第１号証の１〜１０：現場作業日報等
　平成１２年２月２日付から同年６月８日付までの現場作業日報である。これによれば、平成１２年２月１１日作成の日報には、作業内容欄に「レッカー作業、混合機据付」と記入され、また、６月８日作成のものには、「３角爪に交換」との記載がある。
　　　                     　
（２）乙第２号証の１〜４：平成１２年１月２７日付「明野村　工事工程の件」等
　乙第２号証の２は、（株）荏原製作所作成の「週間工程表（平成１２年２月７日〜２月２７日）」であり、これによれば、混合機及び撹拌装置の搬入・据付は、２月１０日に作業が開始されるとされている。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
第７　周知技術
　本件特許出願前に次の技術が知られていた。
１　周知例１：特開平８−２８１２４１号公報
（ア）「本発明は、有機質材料を屋外などで列状に盛りこれを発酵させることによって、該有機質材料の大量発酵処理を可能とした発酵処理装置に関するものである。」（【０００１】段落）
（イ）「しかし、上記方法では有機質材料を野積みするため、箱型発酵槽のように有機質材料を頻繁に撹拌することは材料の散乱等のため困難である。」（【０００４】段落）
（ウ）「すなわち、本発明によれば、撹拌装置が移動して撹拌するときにのみ有機質材料の両側が整列板で拘束されており、撹拌時には有機質材料が散乱することなく良好に撹拌され、有機質材料の列が整然と維持される。そして、撹拌がなされていない箇所では、有機質材料の表面は全て露出した状態にあり、空気との良好な通気性が保たれている。」（【００１１】段落）
                                          　
２　周知例２：米国特許第５００１８９４号明細書
（ア）「In FIG.2, a compost turner 10 is shown in use with a tractor 30 which propels compost turner  10 along windrows 」（第２欄１５〜１７行）
（仮訳：図２において、堆肥攪拌機１０を干草の列に沿って進ませるトラクタ３０と共に堆肥攪拌機１０が使用される状態が示されている。）
（イ）「Each portion 22, 24 includes a cyrindrical surface 26a, 26b and a multiplicity of turning tines 28, extending generally perpendicularly from surface 26a, 26b. Tines 28 are arranged in spiralig rows around the perimeter of surface 26a, 26b. The tines 28 are oriented on surface 26a,26b in a manner that will urge compost toward the longitudinal central plane of the mandrel, shown as A in FIG. 1. Thus, compost of the right of plane A, as viewed in FIG.1, is urged toward the left and compost to the left of plane A is urged toward the right.  The purpose of this arrangement is to urge the compost material toward the center of the windrow and thus to maintain the integrity of the windrow.」（第２欄３１〜４３行）
（仮訳：それぞれの部分２２，２４は、円筒状表面２６ａ、２６ｂと、通常、表面２６ａ、２６ｂから垂直な方向に延びた複数の回転歯２８とを有している。複数の歯２８は、表面２６ａ、２６ｂの周囲に沿って、らせん状の列をなすよう配置されている。図１においてＡで示されるマンドレルにおける長手方向中央面に向かって堆肥を移動させるよう、複数の歯２８は、表面２６ａ、２６ｂにおいて、傾いて配置されている。したがって、面Ａの右側にある堆肥は左側に移動され、面Ａの左側にある堆肥は右側に移動される。この構成の目的は、堆肥材料を干草の列の中央に移動させることであり、この移動によって干草の列の完全性を維持することである。）
                                            　
３　周知例３：米国特許第４３６００６５号明細書
（ア）「This invention relates generally to windrow cultivators, and particularly to a cultivator adapted to move along a windrow of material such as compost for circulating material between the inside and outside of the windrow to keep the material uniformly exposed to air for rapid humus-producing, aerobic action.」(第１欄７〜１２行）
（仮訳：本発明は、一般的には、干草の列の耕耘機に関するものであり、具体的には堆肥等の材料を有する干草の列に沿って移動し、干草の列における内外間で材料を撹拌し、当該材料全体を空気に触れさせることで、急速に腐植土生成及び好気性菌作用を起こさせるよう構成された耕耘機に関するものである。）
（イ）「A windrow disintegrator and aerator, generally designated 38, comprises a rotor or drum 40 with a pair of concentric end shafts 42 rotatably journaled in sidewalls 24. The drum is rotated in the direction of the tramming wheels, by power applied by the engine through chain 41 and sprocket 43 mounted on one end of the drum 40. A plurality of radial mounting posts 44 are fixed, as by welding, to the drum 40. These are arranged in two identical, helical arrays 44A and 44B on opposite sides of the central vertical plane of the cultivator indicated by the line V--V in FIG. 2.
　The radial mounting posts 44 are arranged in diametrical pairs, preferably displaced about four inches apart along the length of the drum in a typical machine. These pairs are marked a through n, in each array 44A and 44B, from the ends of the drum inwardly toward the central vertical plane V--V. Adjacent pairs are uniformly angularly offset about the drum 40, as indicated by identical angles X on FIG. 3. Each array 44A or 44B, in the example shown, has fourteen such diametrical pairs equally spaced and equally angularly arranged over a total of 180.degree., that is, one-half the circumference of the drum. Adjacent pairs n, n in the respective arrays 44A and 44B, preferably will likewise be angularly offset an angle X so there is a continuous helical progression of mounting posts 44 not only in the individual arrays 44A and 44B, but from one end of the drum to the other. Each pair of diametrically opposed posts 44 are in a common plane perpendicular to the axis of the drum. The two arrays meet at the central vertical plane V--V and comprise uninterrupted helical continuations of one another.」（第３欄７〜３８行）
（仮訳：通常、３８で示される干草列分離通気装置は、側壁２４によって回転可能に軸受された１組の同心端部シャフト４２を有するロータ、すなわち、ドラム４０を備えている。ドラム４０の一端に搭載されたチェーン４１とスプロケット４３を通して付与されるエンジンからの動力によって、ドラムは、トラム車軸と同じ方向に回転される。複数の放射状取付けポスト４４が、溶接によって、ドラム４０に固定されている。これらの複数のポスト４４は、図２において線Ｖ−Ｖによって示された耕耘機の中央円直面を挟んだ両側において、２つの同一のらせん形列４４Ａ、４４Ｂに沿って、配置されている。
　複数の放射状取付けポスト４４は、通常の装置では、好ましくは、ドラムの長手方向に沿って約４インチの長さずつずれて配置された、複数の正反対の方向に延びるペアを有するように配置されている。これらのペアは、ドラムの端部から内側の中央円直面Ｖ−Ｖに向かうそれぞれの列４４Ａ、４４Ｂにおいて、「ａ」から「ｎ」という印がつけられている。隣り合って位置するペア間には、図３において一定角「Ｘ」として示されているように、ドラム４０を中心とした一定の角度ずれが存在している。実施例として示されたそれぞれの列４４Ａ、４４Ｂは、１８０°（すなわち、ドラムの周囲半周分）を超える範囲に亘って、等しい間隔を有すると共に等しい角度間隔を有する、１４組みものこのような正反対の方向に延びるペアを有している。それぞれの列４４Ａ、４４Ｂにおける隣り合うペアであるｎとｎは、好ましくは、同様に、角度Ｘだけ角度ずれを有するよう配置される。これにより、個々の列４４Ａ、４４Ｂだけでなく、ドラムの一端から他端に至るまで、複数の取付けポスト４４が連続的ならせん状の列をなすことになる。正反対の方向に延びるポスト４４の個々のペアは、ドラムの長手軸に対して垂直な共通面内に存在している。２つの列は、中央円直面Ｖ−Ｖで接すると共に、相互間で連続する絶え間ないらせんをなす。）
（ウ）「The blades on opposite sides of the central vertical plane V--V are, in effect, mirror images of one another. While they are all curved backward relative to the direction of rotation as shown in FIGS. 3, 5, and 5A, the offset end portions 58 extend to the right in group 44A, and to the left in group 44B as seen in FIG. 2.」（第３欄６７行〜第４欄５行）
（仮訳：中央円直面Ｖ−Ｖを挟んだ両面において、実際のところ、複数のブレードは、相互間で鏡像関係を有している。図３、５、５Ａに示すように、複数のブレードは全て、回転方向との関係で後方となる方向に曲がっている。図２に示されているように、グループ４４Ａにおいては、複数のオフセット端部５８が右側に延びている一方、グループ４４Ｂにおいては、複数のオフセット端部５８が左側に延びている。）
（エ）「A uniform vortex action, as shown by the arrows in FIGS. 6A-6C occurs on each side of the central plane V--V. This maximizes at the center, raising the pile with each pass and working objects such as the bottle 70 and can 72, up and out, alongside the base of the windrow.
The first pass of the cultivator results in a low triangular cross-section windrow, perfectly symmetrical on opposite sides of the central vertical plane V--V. This is illustrated in FIG. 6A and the contour, further, is phantomed onto FIG. 2 where it is marked FIG. 6A.
　Successive passes, in opposite directions are made about once a day. The windrow gradually, day by day, increases in height and finally narrows across the base to the contour shown in FIG. 6C. This final windrow contour, marked FIG. 6C, is phantomed onto FIG. 2. 」（第４欄４８〜６８行）
（仮訳：図６Ａ〜６Ｃにおいて矢印によって示された均一な渦状の作用が、中央面Ｖ−Ｖの両面で起きる。この作用は、中央部の高さを増大させる。各回の通過により積み重なりの高さを増加させる。そして、ボトル７０や缶７２といった物体については、上昇の後、中央円直面Ｖ−Ｖを挟んだ両面において完全に対称的な、低い三角形状の断面が作られる。このときの断面は図６Aに示されている。そして、この断面の輪郭については、「図６A（ＦＩＧ．６Ａ）」の印付きで図２に破線表記されている。
　これに続く反対方向の通過は、およそ１日に１回実行される。干草の列は、徐々に、日に日に、その高さを増していき、ついには、ベース間の間隔が狭くされた図６Ｃに示された輪郭を有するに至る。この最終的な干草の列の輪郭については「図６Ｃ（ＦＩＧ．６Ｃ）」の印付きで図２に破線表記されている。）
                         　
第８　当審の判断
１　無効理由１について
　請求人は、本件発明１〜３は、山梨県北杜市明野町上手１２０２２−５所在の堆肥センターに、荏原エンジニアリングサービス株式会社が納入した混合機（本件混合機）に係る発明であるか、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張するので、本件混合機が本件発明の特許出願前に公知であったかを検討する。
（１）公知性
　請求人は、平成１２年１月１４日付の「施工管理記録」（甲第３１号証）は、現場で据付状況を確認した記録であるので、遅くとも平成１２年１月１４日には、本件混合機は堆肥センターに納入されて公知になったと主張する。これに対し、被請求人は、同記録は、日環エンジニアリング株式会社の桶川工場で行った納品前の社内検査の記録であると主張する。そこで、同記録が、本件混合機の納品前の社内検査記録か、現場での据付状況を確認したものであるかを検討する。
　これについては、以下の理由から、「施工管理記録」は、納品前の検査記録であり、本件混合機の納入は平成１２年２月１０日以降であると認める。ア　（株）荏原製作所作成の「週間工程表（平成１２年２月７日〜２月２７日）」（乙第２号証の２）は、本件混合機の納入・据付を含む関連装置の設置工事予定表とみられるが、混合機の納入は平成１２年２月１１日とされている。
　一方、「現場作業日報」（乙第１号証の１〜７）は、本件混合機の納入時期と納入状況を示すものであるが、日環エンジニアリング株式会社作成のものと推測される。なぜなら、社長印の欄に「社長　岸」の押印があるほか、甲３１号証に添付された「社内検査書」（日環エンジニアリング株式会社作成）に押印された木下哲也の印影は、乙第１号証の１〜７の「現場作業日誌」右上に押印された木下の印影と一致するからである。
　そして、この「現場作業日報」によれば、レール設置作業が２月１０日に行われ、翌日の１１日には混合機据付が行われている。これは、上記「週間工程表（平成１２年２月７日〜２月２７日）」における混合機据付の日が２月１１日であることと符合する。
イ　甲第３１号証の別紙は、日環エンジニアリング株式会社の「社内検査書」となっており、この表題からみると、これに添付された「施工管理記録」は、日環エンジニアリング株式会社における納品前の検査とみることができる。
　このため、本件混合機の据付は平成１２年２月１１日に行われたと解するのが合理的であり、とすると、「施工管理記録」（甲第３１号証）は、被請求人の主張するとおり、納品前の社内検査の記録とみるべきである。
　なお、請求人は、調査嘱託で回答された事実の立証を、調査嘱託の回答者又は回答書に記載の関係者に対する証人尋問を行う用意がある旨を陳述する（審判請求書第４７頁最下行、第４８頁１行）。しかし、請求人の主張の根拠とする甲第３１号証の「施工管理記録」は、納品前の社内検査の記録と認定できるので採用しない。
　したがって、本件混合機は平成１２年２月１１日に据付が行われたので、これが公知になったのは、早くともこの日以降である。そして、本件特許の出願日は平成１２年１月１８日であるので、本件混合機は、本件発明の特許出願前に公知であるとすることはできない。
　このため、本件混合機が本願出願前に公知であることを前提とする無効理由１は、採用することができない。
（２）まとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１〜３は、本件混合機に係る発明であるか、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　　　　                        　
２　無効理由２について
　無効理由２は、本件発明１が甲第４４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものであるので、これを検討する。
（１）対比
　本件発明１と甲４４発明とを比較する。
　甲４４発明において正逆回転可能に設定された回転部に固定された「撹拌部と案内部」は、撹拌部が棒状をなし、案内部が正回転時案内部と逆回転時案内部とにより形成されたＶ字状をなすので、その外形上は、本件発明１における、長杆の先端に配設した２枚の板状部材からなるパドルに相当する。
　そして、甲４４発明の案内部は、正回転時案内部と逆回転時案内部からなるが、その案内部の回転方向に対して、一方の案内部は斜め１側前方を向き、他方の案内部は斜め１側後方を向くように配向し、攪拌機用の被処理物の撹拌をおこなう点で、本件発明１におけるパドルと同等の構造を有する。
　したがって、本件発明１と甲４４発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
ア　一致点
　攪拌機用のパドルであって、長杆の先端に、２枚の板状の部材を前後に且つ前後方向に対し傾斜させて配置し、その前側の傾斜板の外面は斜め１側前方を向き、その後側の傾斜板の外面は斜め１側後方を向くように配向せしめて配設したことを特徴とするパドル。
イ　相違点
　甲４４発明に係るパドルは、生ゴミ処理装置の処理槽内に設けられたものであるのに対し、本件発明１のパドルは、前提オープン式発酵処理装置、すなわち
「有機質廃物を経時的に投入堆積発酵処理する長尺広幅の面域の長さ方向の１側に長尺壁を設け、その他側は長尺壁のない長尺開放側面として成る大容積のオープン式発酵槽を構成すると共に、該長尺壁の上端面にレールを敷設し、該レール上と該長尺開放側面側の面域上を転動走行する車輪を配設されて具備すると共に堆積物を往復動撹拌する正，逆回転自在のロータリー式撹拌機を横設した台車を該オープン式発酵槽の長さ方向に往復動走行自在に設け、更に該ロータリー式撹拌機は、該台車の幅方向に水平に延びる回転軸と、該回転軸の周面に且つその軸方向に配設された多数本の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルとから成るオープン式発酵処理装置」 
で使用する点で相違する。
（２）検討
　そこで、生ゴミ処理装置の処理槽内に設けられた甲４４発明に係るパドルを、前提オープン式発酵処理装置に転用することが容易かを検討する。
　これに関し、たしかに、甲４４発明におけるＶ字状の撹拌部材は処理槽内の処理剤と生ゴミ混合物を撹拌しつつ移動させる機能を有する。この点で、本件訂正発明１において採用するパドルとは類似した機能を有する。
　しかし、生ゴミ処理装置における撹拌部材とオープン式発酵処理装置におけるパドルとは、その作用が異なる。
　すなわち、生ゴミ処理装置においては、密閉した処理槽内で処理剤と生ゴミの混合物を、単に撹拌・移動させるにとどまる。これは、甲４４発明に係るパドルは、棒状をなす撹拌部とV字状をなす案内部の作用により、生ゴミ混合物を、処理槽内の中央部にある粗砕刃により粗砕するために、撹拌しつつ移動させていることから明らかである（第６　１（８）ア（オ））。
　これに対し、オープン式発酵処理装置におけるパドルは、半ば開放された処理槽内で被処理物を掬い上げて放り投げるという撹拌・混合を行う。これにより、オープン式発酵処理装置においては、堆積物が外側に拡散して堆積物の堆積高さが減少し、良好で安定的な発酵状態を維持することができないという課題を解決することができる。
　このため、甲４４発明に係る生ゴミ処理装置において使用するパドルを、前提オープン式発酵処理装置に転用することについて、その動機をみいだすことができないので、前提オープン式発酵処理装置は甲４４発明と同様に好気性発酵処理を行う発酵装置である点で共通するとしても、当該転用は当業者が容易に想到するものとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１が甲第４４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
                        　
３　無効理由３について
　無効理由３は、本件発明２、３がＫＳ７−１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。そこで、以下では、本件発明２、３が、ＫＳ７−１２発明に対して進歩性を有するかを、各発明毎に個別に検討する。
３−１　本件発明２について
（１）対比
　本件発明２とＫＳ７−１２発明とを比較すると、ＫＳ７−１２発明は、前提オープン式発酵処理装置に対応する。このため、本件発明２とＫＳ７−１２発明との一致点と相違点は、次のとおりとなる。 
ア　一致点 
　前提オープン式発酵処理装置である点で共通する。 
イ　相違点 
(i)　本件発明２では、配設されるパドルについて、次の特徴事項を有するのに対し、ＫＳ７−１２発明では、この点について具体的に明らかではない点。 
「これらのパドルのうち、該オープン式発酵槽の該長尺開放側面側に位置する該回転軸の外端から少なくとも１本乃至数本のパドルは、該長杆の先端に、前後一対の板状の掬い上げ部材が夫々台車の走行方向に対し斜めに交叉し且つ内側に向けられて配設された請求項１に記載のパドルから成り、その他の残る各パドルは、長杆の先端に、該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取り付けた通常のパドルから成ること」 
(ii)　本件発明２では、オープン式発酵槽について次の特徴事項を有するが、ＫＳ７−１２発明では、この点について明らかでない点 
「大容積のオープン式発酵槽は、日を改めて投入する有機質廃物について、少なくとも複数日にわたるものをすでに投入したものとは別の空いた領域に経時的に投入することができるだけの面域を備えること」 
(iii)　本件発明２では、ロータリー式攪拌機及び長尺壁の高さを次のとおり限定するが、ＫＳ７−１２発明では、この点が明らかでない。 
「ロータリー式攪拌機及び前記長尺壁は、前記有機質廃物の堆積高さを高温発酵を確保するに足るだけの高さ構成を備えること」 
 　                       　
（２）検討 
　相違点(i)に関し、ＫＳ７−１２に対して「長杆の先端に、前後一対の板状の掬い上げ部材が夫々台車の走行方向に対し斜めに交叉し且つ内側に向けられて配設された」パドルを採用することの容易性について検討する。
ア　課題の周知性 
　ＫＳ７−１２発明には、使用するパドルを従来の長杆の先端に板状の掬い上げ部材を具備するパドルに替えて他のものを設置することについて、具体的な示唆はない。 
　しかし、一般に、オープン式発酵処理装置は、堆積された有機質廃物の発酵処理を促進するために撹拌を行うにつれ、堆積物の開放端面側が外側に拡散し、堆積物の高さが減少してしまうという課題を有することは、本件出願前に周知のことである（必要なら、周知例１の記載事項（イ）（ウ）、周知例２の記載事項（イ）を参照されたい）。
イ　解決手段の周知性 
　また、オープン式発酵処理装置で水平に設けられた回転軸に固定された回転パドルによる撹拌力が、当該パドルの回転方向ばかりでなく回転軸方向にも作用するように、撹拌面を被処理材料に対して斜めにする技術は、本件特許出願前に周知の技術である。必要なら、上記周知例２の記載事項（イ）、周知例３の記載事項（イ）〜（エ）を参照されたい。 
ウ　容易想到性 
（ア）オープン式発酵処理装置により有機質廃物の発酵を行う際には、堆積物の外側への拡散を防ぐことは、上記アに示されるように周知の技術課題である。このため、ＫＳ７−１２発明は、その構造から見てオープン式の発酵処理装置であるので、具体的な明示はないものの、ＫＳ７−１２発明に接した当業者であれば、該発明が該周知の課題を有することを認識することは明らかである。
　また、当該課題を解決する手段として、撹拌力が回転方向ばかりでなく回転軸方向にも作用するように撹拌面を斜めにする技術は、上記イに示されるように本件特許出願前に周知である。
　このため、ＫＳ７−１２の有する課題を解決するために、撹拌部材の攪拌面を斜めにする技術を採用することは容易であるといえる。
（イ）そこで、さらに、斜めの撹拌面を持つ撹拌部材として、甲４４発明におけるＶ字状の撹拌部材を採用することが、当業者に適宜なしうることであるといえるかの検討が必要となる。
　しかし、この点に関しては、本件発明１についての無効理由１において検討したように、甲４４発明における撹拌部材をオープン式発酵処理装置であるＫＳ７−１２に転用することは、その動機がない以上、当業者が容易に想到しうるところとはいえない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（３）まとめ  
　以上のとおりであるので、相違点(ii)及び(iii)について検討するまでもなく、相違点(i)の特徴事項を採用することが当業者に容易であるといえないので、本件発明１は、甲第４４発明及び周知技術を考慮したとしても、ＫＳ７−１２発明に基づいて当業者が容易になしえたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　
３−２　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２に対し、オープン式発酵槽の該長尺開放側面側に位置する該回転軸の外端から少なくとも１本乃至数本のパドルに加え、さらに、回転軸の中間域部に配設された通常のパドルのうち、所定の間隔を存して配設された複数本を、 本件発明１に係るパドルに替えることを特徴事項とするものである。 
　しかし、本件発明２の進歩性判断で検討したとおり、本件発明２は、ＫＳ７−１２発明に基づいて当業者が容易になしえたものではないので、本件発明３も当業者が容易になしえたものではない。
                                    　
４　無効理由６について
　無効理由６は、本件発明１〜３は、明確ではないから、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないというものである。そこで、この点について検討する。
４−１　本件発明１について
（１）請求人の主張する明確性違反事由
ア　「長杆」の前後の方向が観念できないので、請求項１における「前後に」、「前後方向に対し傾斜させて」、「前側」、「斜め１側前方を向き」、「その後ろ側」、「斜め１側後方を向く」の意味するところが不明である。
イ　「長杆」の形状が不明なため、「先端に・・・2枚の板状の部材を・・・配置」について、長杆と２枚の板状の部材をどのように組み合わせるか不明である。
ウ　「板」は直方体であるので、どの面をもって「外面」とするか不明である。
（２）当審の判断
　本件訂正における訂正事項１により、本件発明１に係る「パドル」は、オープン式発酵処理装置におけるロータリー式攪拌機用のパドルであることが明確になった。このため、その「長杆」の前後方向を特定することができることとなった。 
　したがって、訂正された請求項１の記載は明確である　。 
                             　
４−２　本件発明２について
（１）請求人の主張する明確性違反事由
ア　「正、逆回転自在のロータリー式攪拌機」に関し、いずれを正回転とし、いずれを逆回転とするか不明確である。
イ　「該長杆の先端に、前後一対の掬い上げ部材」に関し、いずれの方向を前後とするか不明である。
ウ　「該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取付けた」に関し、いずれの面と台車の走行方向とを直交するか不明であり、また、ロータリー撹拌である以上、撹拌中に両者を直交することは不可能である点で不明確である。
（２）本件特許明細書の記載事項
（ア）「その各パドル５ｂは、図１５，１６に示すように、・・・長杆５ｂ１の先端に、台車６の走行方向に対して直交して長矩形の板状の掬い上げ部材５ｃ溶接などにより取り付けて構成したものである。」（特許公報第２頁３３〜３６行）
（イ）「台車６が往動走行するとき、正回転するロータリー式撹拌機５′の回転軸５ａは、図１１（ａ）に示すように、矢示のように正回転し、これに伴いパドル５ａ′は正回転し、従って、該回転軸５ａの軸方向に対し所定角度内側に向いて傾斜した前側の傾斜板から成る先端の掬い上げ部材５ｃ１は、その前方に堆積する堆積物Ｔの長尺開放側面側の外端堆積部に当接し、斜め内側に向けてこれを掬い上げる。かくして、従来のような堆積物Ｔの外端が外側に拡散することが防止される。
　次に、台車６が反転し復動走行する場合は、図１１（ｂ）に示すように、ロータリー式撹拌機５′の回転軸５ａは、矢示のように逆回転し、・・・」（同第６頁２０〜２７行）
（ウ）図１１を参照すると、パドル５ａ′の作用方向が台車が往動走行する場合（ａ）と復動する場合（ｂ）に分けて描かれており、台車往動の際の回転が正転であり、台車の進行方向が前方であることを確認することができる。
（エ）図１５，図１６を参照すると、回転軸に対してパドルが垂直下向きの位置において、パドルの構成要素が図示されていることを確認することができる。
（３）当審の判断
(i)明確性違反事由アは、上記（２）の記載事項（イ）（ウ）より明確である。
　すなわち、ロータリー式攪拌機の回転方向は、同（イ）によれば台車が往動走行する際の回転方向であり、これは図１１（ａ）に矢印で示されている。このため、不明確であるとする請求人の主張は採用できない。
(ii)明確性違反事由イは、上記（２）の記載事項（イ）（ウ）より明確である。
　すなわち、同（イ）によれば、回転軸が正回転する際の掬い上げ部材５ｃ１は前方に堆積する堆積物を掬い上げるのであるから、図１１（ａ）を合わせ見れば、正回転時の台車走行方向が前方であることが理解できる。このため、パドルに対する前後の方向は、同（イ）（ウ）の記載から明らかである。
(iii)明確性違反事由ウは、上記（２）の記載事項（ア）（エ）より明確である。
　請求項２における「該台車の走行方向に対し直交して板状の掬い上げ部材を取付けた」という特定事項は、その表現ぶりから、板状の掬い上げ部材の取り付け態様を規定する記載である。
　そして、その具体的な内容は、上記（２）の記載事項（ア）に示されている。これによれば、図１５，図１６に示す状態、すなわちパドルが撹拌軸に対して垂直下向きの状態において、台車の走行方向と直交して板状の掬い上げ部材を取り付けるとされている。この場合には、台車と掬い上げ部材とが直交することは明らかである。
　これに対し、請求人は、パドルが回転軸に対して斜め上方、或いは斜め下方を向いている状態を想定して、その場合には台車と掬い上げ部材は直交しないので、当該特定事項は不明確である旨を主張する。これは、当該特定事項を、回転軸の回転を通じての掬い上げ部材と台車走行方向の直交を規定すると解釈するものである。
　しかし、当該特定事項の技術的意味が明らかとなるように、具体的な態様が記載事項（ア）（エ）に開示されているのだから、該開示された態様又はそれに準じた態様により、当該特定事項を理解すべきである。あえて当該特定事項が実現できない態様を想定し、これをもって本件特許発明が不明確であるとすることは、正当な解釈であるとすることはできない。
                                     　    　
４−３　本件発明３について
（１）請求人の主張する明確性違反事由
ア　「該ロータリー式攪拌機」、「該回転軸」に関し、「該」の意味するところが不明である。
イ  「ロータリー式攪拌機」、「回転軸」、「通常のパドル」に関し、具体的構成が特定されておらず、不明確である。
（２）当審の判断
　本件訂正における訂正事項３により、本件発明３は、請求項２に係る発明に従属する発明であることが明らかになった。このため、「該」の意味するところが明らかになり、訂正された請求項３の記載は明確である。 
                             　
４−４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、明確ではないといういことはできず、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第９　むすび
　以上のとおり、請求人の申し立てた理由および証拠による無効理由によっては、本件発明１〜３に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。