【事件の表示】
　特許第６４２０６４６号発明「着色硬化性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２０６４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕、４について訂正することを認める。
　特許第６４２０６４６号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４２０６４６号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２６年１２月２日に特許出願され、平成３０年１０月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月７日に特許公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３１年３月１２日に特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 
　平成３１年　３月１２日　　　特許異議申立書 
　令和　１年　８月　９日付け　取消理由通知書 
　　　　　　１０月１１日　　　意見書、訂正請求書の提出（特許権者） 
　　　　　　１０月１８日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知） 
　なお、令和１年１０月１８日付けの通知書（訂正請求があった旨の通知）に対して、申立人から意見書は提出されなかった。 　
   
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容 
　令和１年１０月１１日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１の、「式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、硬化性化合物（Ｄ）と、を含有する着色硬化性樹脂組成物。
【化１】
〔式（Ａ１）中、Ｘは二重結合を示し、幾何異性体としてそれぞれ独立にＥ体又はＺ体であり、Ｒ１１は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を示し、Ｒ１２は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はフェニル基を示し、Ｒ１３は、各々独立に、水素原子、又はメチル基を示す。〕
【化２】
〔式（Ａ２）中、Ｒ２１は、各々独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２２は、ハロゲン原子を示し、ｎは０〜４の整数である。〕着色硬化性樹脂組成物」を、
「式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、硬化性化合物（Ｄ）と、を含有する着色硬化性樹脂組成物
であって、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である、
【化１】
〔式（Ａ１）中、Ｘは二重結合を示し、幾何異性体としてそれぞれ独立にＥ体又はＺ体であり、Ｒ１１は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を示し、Ｒ１２は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はフェニル基を示し、Ｒ１３は、各々独立に、水素原子、又はメチル基を示す。〕
【化２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔式（Ａ２）中、Ｒ２１は
、
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２の「化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．０１以上０．５以下である」を「化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、
０．１２
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項４の「式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、を含有する分散体。
【化３】
〔式（Ａ１）中、Ｘは二重結合を示し、幾何異性体としてそれぞれ独立にＥ体又はＺ体であり、Ｒ１１は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を示し、Ｒ１２は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はフェニル基を示し、Ｒ１３は、各々独立に、水素原子、又はメチル基を示す。〕
【化４】
〔式（Ａ２）中、Ｒ２１は、各々独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２２は、ハロゲン原子を示し、ｎは０〜４の整数である。〕」を、
「式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、を含有する分散体
であって、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である、
【化３】
〔式（Ａ１）中、Ｘは二重結合を示し、幾何異性体としてそれぞれ独立にＥ体又はＺ体であり、Ｒ１１は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を示し、Ｒ１２は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はフェニル基を示し、Ｒ１３は、各々独立に、水素原子、又はメチル基を示す。〕
【化４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔式（Ａ２）中、Ｒ２１は
、
　訂正前の請求項２及び３は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１〜３は一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項について請求がされたものである。
２　訂正の適否についての当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１に係る、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）の割合を「化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である」ものに限定し、Ｒ２１をメチル基に限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（特許法第１２０条の５第２項ただし書１号）。また、同じく、式（Ａ２）を新たな構造式にする訂正は、本件明細書の段落【００１４】の記載からみて、化合物（Ａ２）はペリレン環を有するものであり、訂正前の式（Ａ２）はペリレン環が誤って記載されていることは明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものである（同条同項ただし書２号）。
　また、訂正事項１に係る、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）の割合を「化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である」ものに限定し、Ｒ２１をメチル基に限定する訂正は、本件明細書の【００１４】及び【００１６】を基に、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、同じく式（Ａ２）を新たな構造式にする訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００１４】の記載からみて、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない（同法第１２６条第５項及び第６項）。
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２に係る、「化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上０．５以下である」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり（特許法第１２０条の５第２項ただし書１号）、本件明細書の【００１６】を基に、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない（同法第１２６条第５項及び第６項）。
　
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１と同内容であり、上記（１）で述べたように、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり（特許法第１２０条の５第２項ただし書１号及び２号）、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない（同法第１２６条第５項及び第６項）。
３　まとめ 
　上記２のとおり、訂正事項１〜３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号及び２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）。
【請求項１】
　式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、硬化性化合物（Ｄ）と、を含有する着色硬化性樹脂組成物であって、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である、着色硬化性樹脂組成物。
【化１】
〔式（Ａ１）中、Ｘは二重結合を示し、幾何異性体としてそれぞれ独立にＥ体又はＺ体であり、Ｒ１１は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を示し、Ｒ１２は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はフェニル基を示し、Ｒ１３は、各々独立に、水素原子、又はメチル基を示す。〕
【化２】
〔式（Ａ２）中、Ｒ２１は、メチル基を示し、Ｒ２２は、ハロゲン原子を示し、ｎは０〜４の整数である。〕
【請求項２】
　化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上０．５以下である、請求項１に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
　アルカリ可溶性樹脂を更に含む、請求項１又は２に記載の着色硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
　式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、を含有する分散体であって、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である、分散体。
【化３】
〔式（Ａ１）中、Ｘは二重結合を示し、幾何異性体としてそれぞれ独立にＥ体又はＺ体であり、Ｒ１１は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を示し、Ｒ１２は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はフェニル基を示し、Ｒ１３は、各々独立に、水素原子、又はメチル基を示す。〕
【化４】
〔式（Ａ２）中、Ｒ２１は、メチル基を示し、Ｒ２２は、ハロゲン原子を示し、ｎは０〜４の整数である。〕
第４　取消理由の概要
１　申立書に記載した特許異議申立ての申立理由
　訂正前の本件発明１〜４は、下記のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記の甲第１〜２号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出する。
申立理由１（拡大先願）：訂正前の請求項１〜４に係る発明は、本件特許出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 
　よって、本件の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
甲１：国際公開第２０１６／０２７７９８号
甲２：国際公開第２０１５／０４６１７８号  
２　取消理由通知書に記載した取消理由
取消理由１．（拡大先願）：訂正前の請求項１〜４に係る発明は、本件特許出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 
　よって、本件の請求項１〜４に係る発明の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立理由１と同旨）。
＜引用文献等一覧＞
１．特願２０１４−１６７３２６号（国際公開第２０１６／０２７７９８号） 
２．ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０７５１４４号（国際公開第２０１５／０４６１７８号） 
３．CLARIANT, Hostaperm Red P2GL-WD,[online], [令和１年８月１日検索], インターネット、
URL:https://www.clariant.com/ja-JP/Solutions/Products/2014/03/18/17/11/Hostaperm-Red-P2GLWD 
４．東京化成工業株式会社,N,N'-Dimethyl-3,4,9,10-perylenetetracarboxylic Diimide, [online], [令和１年８月１日検索], インターネットURL:https://www.tcichemicals.com/eshop/ja/jp/commodity/D4429/  
５．Wikipedia, Pigment Violet 29, [online],[令和１年８月１日], インターネットURL:https://en.wikipedia.org/wiki/Pigment_Violet_29  
第５　当審の判断
　以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由１及び特許異議申立書に記載した申立理由１によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
１　先願１に基づく取消理由１について 
（１）引用文献等に記載された事項 
ア　先願１の当初明細書等に記載された事項及び先願発明 
　特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされ、同法第１８４条の１５第２項の規定により読み替えて適用される同法第４１条第３項の規定により、出願公開されたものとみなされる特願２０１４−１６７３２６号（以下、「先願１」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。 
  
（ア）「【請求項１】 
着色剤、光重合開始剤および光重合性成分を含有する固体撮像素子用組成物であって、該組成物を硬化して得られる厚さ１．０μｍの膜において、波長４００〜７００ｎｍにおける分光透過率の最大値が１０％以下であり、波長８５０〜１２００ｎｍにおける分光透過率の最小値が８５％以上であることを特徴とする、固体撮像素子用組成物。 
【請求項２】 
前記着色剤としてラクタム系顔料を含有する請求項１に記載の固体撮像素子用組成物。 
【請求項３】 
さらに、前記着色剤としてフタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、イソインドリン系顔料またはインダントロン系顔料から選択される１種類以上の顔料を含有する請求項２に記載の固体撮像素子用組成物。」 
  
（イ）「【発明の効果】 
　【００１２】 
　本発明によれば、波長４００〜７００ｎｍにおける可視光領域の遮光性に優れ、波長８５０〜１２００ｎｍにおける近赤外光の透過率が高い、撮像素子用組成物を提供することができる。本発明の撮像素子用組成物を用いて製造されるパターンを備える固体撮像素子は、高解像度で残渣の無い近赤外光検出画素パターンを得ることができ、固体撮像素子の画質に優れる。 
・・・ 
　【００１４】 
　本発明の固体撮像素子用組成物は、着色剤、光重合開始剤および光重合性成分を含有し、該組成物を硬化して得られる厚さ１．０μｍの膜において、波長４００〜７００ｎｍにおける分光透過率の最大値が１０％以下であり、波長８５０〜１２００ｎｍにおける分光透過率の最小値が８５％以上である。これによって、前記撮像素子用組成物を用いて製造される近赤外光検出用画素パターンを備える固体撮像素子は、高解像度で残渣の無い近赤外光検出画素パターンを得ることができ、固体撮像素子の画質に優れる。」 
  
（ウ）「【００１８】 
（着色剤） 
　本発明で用いられる着色剤としては、染料、顔料などが挙げられる。染料の例としては、フェロセン系染料、フルオレノン系染料、ペリレン系染料、トリフェニルメタン系染料、クマリン系染料、ジフェニルアミン系染料、キナクリドン系染料、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、キサンテン系染料などが挙げられる。顔料の例としては、ラクタム系顔料、ペリレン系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリン系顔料、ジアミノアントラキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、インダントロン系顔料などが挙げられる。 
【００１９】 
　耐熱性、可視光の遮光性、および近赤外光の透過性に優れることからラクタム系顔料を着色剤として含有することが好ましく、ラクタム系顔料が、下記一般式（１）〜（３）のいずれかで表されるものであることがより好ましい。 
【００２０】 
　本発明では、下記一般式（１）〜（３）のいずれかで表されるラクタム系顔料を着色剤として含有することが好ましい。 
【００２１】 
【００２２】 
　一般式（１）〜（３）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、Ｒ１１、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＣＯＲ１１、ＣＯＮＲ１２Ｒ１３、ＮＲ１２ＣＯＲ１１、ＯＣＯＲ１１、ＣＯＯＲ１１、ＳＣＯＲ１１、ＯＣＳＲ１１、ＣＯＳＲ１１、ＣＳＯＲ１１、ＣＮ、ハロゲン原子又は水酸基を表し、Ｒ１１、Ｒ１１およびＲ１３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基又は炭素原子数２〜２０の複素環基を表し、ａおよびｂは、それぞれ独立して、０〜４の整数を表す。」 
  
（エ）「【００２７】 
　本発明で用いられる着色剤としては、前記ラクタム系顔料に加えて、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、イソインドリン系顔料またはインダントロン系顔料から選択される１種類以上の顔料を含有することが好ましい。これによって、可視光の遮光性および近赤外光の透過性をより向上させることができる。 
・・・ 
【００２９】 
　ペリレン系顔料の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（ＰＲ）１２３、１４９、１７８、１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック（ＰＢｋ）３２などが挙げられる。」 
  
（オ）「【００３３】 
　また、可視光の遮光性をさらに向上させるために、ラクタム系顔料およびフタロシアニン系顔料に加えて、ペリレン系顔料および／またはイソインドリン系顔料を少量含有することがさらに好ましい。着色剤中のペリレン系顔料とイソインドリン系顔料の合計量は、０〜１０質量％であることが好ましい。ペリレン系顔料とイソインドリン系顔料の合計量が１０質量％より多いと、可視光の遮光性が低下する場合がある。 
【００３４】 
　本発明の固体撮像素子用組成物は、着色剤の分散安定性を向上させるために、高分子分散剤を含有することもできる。高分子分散剤の例としては、ポリエチレンイミン系高分子分散剤、ポリウレタン系高分子分散剤又はポリアリルアミン系高分子分散剤が挙げられる。これらの高分子分散剤はパターン加工性を低下させない程度に添加することが望ましい。 
　【００３５】 
　（光重合開始剤） 
　本発明で用いられる光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、オキサントン系化合物、イミダゾール系化合物、ベンゾチアゾール系化合物、ベンゾオキサゾール系化合物、オキシムエステル化合物、カルバゾール系化合物、トリアジン系化合物、リン系化合物又はチタネート等の無機系光重合開始剤が挙げられる。 
　【００３６】 
　（光重合性成分） 
　本発明で用いられる光重合性成分としては、アルカリ可溶性樹脂および光重合性化合物が挙げられる。 
　【００３７】 
　アルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシル基やスルホン酸基を樹脂中に含有するものが挙げられる。樹脂としては、エポキシ樹脂、カルド樹脂、アクリル樹脂、シロキサン樹脂又はポリイミド樹脂が挙げられる。中でも、カルボキシル基が導入されたアクリル樹脂が好ましい。 
・・・ 
【００４０】 
　光重合性化合物としては、多官能若しくは単官能のアクリル系モノマー又はオリゴマー 
を用いることができる。」 
  
（カ）「【００４３】 
　（その他の成分） 
　本発明の固体撮像素子用組成物は、溶媒を含有してもよい。溶媒は、着色剤の分散安定性および光重合性成分の溶解性等を考慮して、水又は有機溶媒を適宜選択すればよい。本発明で用いられる溶媒の例とてしては、エステル類、脂肪族アルコール類、（ポリ）アルキレングリコールエーテル系溶媒、ケトン類、アミド系極性溶媒又はラクトン系極性溶媒が挙げられる。 
　【００４４】 
　本発明の固体撮像素子用組成物は、塗布性および着色被膜の平滑性を向上させるために、界面活性剤を含有してもよい。」 
  
（キ）「【００４８】 
　本発明の固体撮像素子用組成物は、着色剤、高分子分散剤、溶媒を混合し、分散機を用いて分散させた後、光重合性化合物、光重合性成分、界面活性剤などを添加することで製造することができる。分散機の例としては、ボールミル、サンドグラインダー、３本ロールミル又は高速度衝撃ミルが挙げられる。」 
  
（ク）「【００７７】 
（実施例１） 
　１１２．５ｇのラクタム系顔料（“Ｉｒｇａｐｈｏｒ”（登録商標）ブラックＳ０１００ＣＦ；ＢＡＳＦ社製、一般式（１）に含まれる）、３７．５ｇのフタロシアニン系顔料ＰＢ１５：６（“リオノール”（登録商標）ブルー７６０２；東洋インキ社製）、５６．３ｇの高分子分散剤（ＢＹＫ２０００；樹脂濃度４０質量％；ビックケミージャパン（株）製）、７９３．７ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、スラリーを調製した。スラリーを分散機ダイノーミルＫＤＬ−Ａを用いて、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを使用して、３２００ｒｐｍ、３時間の分散処理を行い、分散液を得た。 
【００７８】 
　この分散液７３．２０ｇに、５．７０ｇのアルカリ可溶性樹脂（“サイクロマー”（登録商標）ＡＣＡ２５０；樹脂濃度４５質量％；ダイセル化学社製）、２．５６ｇの光重合性化合物（“アロニックス”（登録商標）Ｍ５２０；東亜合成社製）、０．２１ｇの光重合開始剤（“アデカ”（登録商標）クルーズＮＣＩ８３１；ＡＤＥＫＡ社製）、０．０４ｇのシリコーン系界面活性剤（ＢＹＫ３３３；ビックケミージャパン（株）製）、１８．２９ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、を混合し固体撮像素子用組成物１を得た。この組成物における全固形分中の着色剤の含有量は６１質量％であり、着色剤の質量比は、ラクタム系顔料：フタロシアニン系顔料＝７５：２５であった。 
・・・ 
【００８６】 
（実施例４） 
７５ｇのラクタム系顔料（Ｓ０１００ＣＦ）、６９ｇのフタロシアニン系顔料ＰＢ１５：６（７６０２）、６ｇのペリレン系顔料ＰＲ１７９（“ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ”（登録商標）レッドＰ２ＧＬ−ＷＤ；クラリアントジャパン社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、し固体撮像素子用組成物４を得た。この組成物を用いて各種評価を行った。」 
  
（ケ）「【００９６】 
」 
  
　摘記ア（ク）の実施例４には、着色剤として、７５ｇのラクタム系顔料（Ｓ０１００ＣＦ）、６９ｇのフタロシアニン系顔料ＰＢ１５：６（７６０２）、６ｇのペリレン系顔料ＰＲ１７９（“ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ”（登録商標）レッドＰ２ＧＬ−ＷＤ；クラリアントジャパン社製）を用い、５６．３ｇの高分子分散剤（ＢＹＫ２０００；樹脂濃度４０質量％；ビックケミージャパン（株）製）、７９３．７ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、スラリーを調製し、分散処理を行って分散液を得て、該分散液７３．２０ｇに、５．７０ｇのアルカリ可溶性樹脂（“サイクロマー”（登録商標）ＡＣＡ２５０；樹脂濃度４５質量％；ダイセル化学社製）、２．５６ｇの光重合性化合物（“アロニックス”（登録商標）Ｍ５２０；東亜合成社製）、０．２１ｇの光重合開始剤（“アデカ”（登録商標）クルーズＮＣＩ８３１；ＡＤＥＫＡ社製）、０．０４ｇのシリコーン系界面活性剤（ＢＹＫ３３３；ビックケミージャパン（株）製）、１８．２９ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合し、固体撮像素子用組成物４を得たことが記載されている。 
  
　そうすると、先願１の優先基礎出願の当初明細書等には、以下の発明が記載されている。 
  
「７５ｇのラクタム系顔料（Ｓ０１００ＣＦ）、６９ｇのフタロシアニン系顔料ＰＢ１５：６（７６０２）、６ｇのペリレン系顔料ＰＲ１７９（“ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ”（登録商標）レッドＰ２ＧＬ−ＷＤ；クラリアントジャパン社製）を用い、５６．３ｇの高分子分散剤、７９３．７ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、スラリーを調製し、分散処理を行って分散液を得て、該分散液７３．２０ｇに、５．７０ｇのアルカリ可溶性樹脂、２．５６ｇの光重合性化合物、０．２１ｇの光重合開始剤、０．０４ｇのシリコーン系界面活性剤、１８．２９ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して得た固体撮像素子用組成物」（以下、「先願１発明Ａ」という。） 
  
「７５ｇのラクタム系顔料（Ｓ０１００ＣＦ）、６９ｇのフタロシアニン系顔料ＰＢ１５：６（７６０２）、６ｇのペリレン系顔料ＰＲ１７９（“ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ”（登録商標）レッドＰ２ＧＬ−ＷＤ；クラリアントジャパン社製）を用い、５６．３ｇの高分子分散剤、７９３．７ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合した分散液」（以下、「先願１発明Ｂ」という。） 
  
イ　引用文献３に記載された事項 
　引用文献３には、次の事項が記載されている。 
  
ウ　引用文献４に記載された事項 
　引用文献４には、次の事項が記載されている。 
  
（２）本件発明１について 
ア　対比 
　本件発明１と先願１発明Ａとを対比する。 
　先願１発明Ａの「ラクタム系顔料（Ｓ０１００ＣＦ）」は、後述する先願２の当初明細書等の摘記２（１）ア（ウ）によると、下記式（２）で表される化学構造を有するものであり、本件発明１における式（Ａ１）のＲ１１、Ｒ１２及びＲ１３がいずれも水素原子である化合物と同じものであるから、本件発明１の「化合物（Ａ１）」に相当する。 
　先願１発明Ａの「ペリレン系顔料ＰＲ１７９」は、引用文献３及び４によると、上記（１）ウに記載された化合物であり、本件発明１における式（Ａ２）の２つのＲ２１がメチル基であり、ｎが０である化合物と同じものであるから、本件発明１の「化合物（Ａ２）」に相当する。 
　先願１発明Ａの「高分子分散剤」、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」及び「光重合性化合物」は、それぞれ、本件発明１の「分散剤（Ｂ）」、「有機溶媒（Ｃ）」及び「硬化性化合物（Ｄ）」に相当する。 
　そうすると、本件発明１と先願１発明Ａとは、 
「式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、硬化性化合物（Ｄ）と、を含有する組成物。 
【化１】 
（当審注：構造式は省略する。以下、同様。）  
【化２】」
である点で一致し、次の点で相違する。 
  
［相違点１ａ］本件発明１は「着色硬化性樹脂組成物」であるのに対して、先願１発明Ａは「固体撮像素子用組成物」である点。 
［相違点１ｂ］本件発明１は、「化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である」のに対して、先願１発明Ａは、「７５ｇのラクタム系顔料（Ｓ０１００ＣＦ）、６９ｇのフタロシアニン系顔料ＰＢ１５：６（７６０２）、６ｇのペリレン系顔料ＰＲ１７９（“ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ”（登録商標）レッドＰ２ＧＬ−ＷＤ；クラリアントジャパン社製）を用い」ている点。
イ　検討
　上記相違点について検討する。
　相違点１ａに関して、先願１発明Ａは、ラクタム系顔料等の着色剤を含有し、これにより、可視光領域の遮光性に優れるものであるから、着色されたものであるし、光重合性化合物及び光重合開始剤を含有して上記組成物を硬化するものである。これらのことから、先願１発明Ａの「固体撮像素子用組成物」は、着色硬化性樹脂組成物であるということができ、相違点１ａは実質的なものではない。
　次に、相違点１ｂについて検討する。上記アで述べたように、先願１発明Ａの「ラクタム系顔料（Ｓ０１００ＣＦ）」及び「ペリレン系顔料ＰＲ１７９」は、それぞれ「化合物（Ａ１）」及び「化合物（Ａ２）」に相当するから、先願１発明Ａのラクタム系顔料とペリレン系顔料の配合量に基づき、本件発明１における上記質量比を算出すると、おおよそ０．０７（＝６／（７５＋６））であって、本件発明１において特定する「０．１２以上」の範囲外となり、相違点１ｂは実質的な相違点である。
　そして、先願１発明Ａにおける上記質量比を、本件発明１と同じく０．１２以上とすることが、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものでないもの）であると解することもできない。
　そうすると、本件発明１は、先願１発明Ａと同一又は実質同一であるとはいえず、取消理由１によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。
（３）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（２）で述べたのと同じ理由により、先願１に記載された発明と同一であるとはいえない。
（４）本件発明４について
　本件発明４と先願１発明Ｂを対比すると、本件発明１について上記（２）アで述べたとおり、先願１発明Ｂの「ラクタム系顔料（Ｓ０１００ＣＦ）」及び「ペリレン系顔料ＰＲ１７９」は、本件発明４の「化合物（Ａ１）」及び「化合物（Ａ２）」に相当する。
　また、先願１発明Ｂの「高分子分散剤」、「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」及び「分散液」は、それぞれ、本件発明１の「分散剤（Ｂ）」、「有機溶媒（Ｃ）」及び「分散体」に相当する。
　そうすると、本件発明４と先願１発明Ｂは、
「式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、を含有する分散体。 
【化３】 
（当審注：（Ａ１）の構造式は省略。）  
【化４】
（当審注：（Ａ２）の構造式は省略。）」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１ｃ］本件発明４は、「化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である」のに対して、先願１発明Ｂは、「７５ｇのラクタム系顔料（Ｓ０１００ＣＦ）、６９ｇのフタロシアニン系顔料ＰＢ１５：６（７６０２）、６ｇのペリレン系顔料ＰＲ１７９（“ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ”（登録商標）レッドＰ２ＧＬ−ＷＤ；クラリアントジャパン社製）を用い」ている点。
　そして、相違点１ｃは、上記（２）イで相違点１ｂについて述べたのと同じ理由により、本件発明４は、先願１発明Ｂと同一又は実質同一であるとはいえず、取消理由１によっては、本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。
（５）小括
　以上のとおりであるから、先願１を先願とする取消理由１によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
２　先願２に基づく取消理由１について 
（１）引用文献等に記載された事項 
ア　先願２の当初明細書等に記載された事項及び先願発明 
　ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０７５１４４号（以下、先願２」という。）の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。 
  
（ア）「［請求項１］　（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を少なくとも含有する感光性着色組成物であって、 
前記（Ａ）色材が（Ａ−１）下記一般式（１）で表される化合物、その幾何異性体、その塩、またはその幾何異性体の塩である有機黒色顔料を含み、かつ、 
前記（Ｂ）分散剤が４級アンモニウム塩基を官能基として有する高分子分散剤を含む感光性着色組成物。  
［式（１）中、Ｒ１およびＲ６は互いに独立して水素原子、ＣＨ３、ＣＦ３、フッ素原子または塩素原子である；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は他の全てから互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｒ１１、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ１１、ＣＯＯ−、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ１１、ＣＯＮＲ１１Ｒ１２、ＣＮ、ＯＨ、ＯＲ１１、ＣＯＣＲ１１、ＯＯＣＮＨ２、ＯＯＣＮＨＲ１１、ＯＯＣＮＲ１１Ｒ１２、ＮＯ２、ＮＨ２、ＮＨＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨＣＯＲ１２、ＮＲ１１ＣＯＲ１２、Ｎ＝ＣＨ２、Ｎ＝ＣＨＲ１１、Ｎ＝ＣＲ１１Ｒ１２、ＳＨ、ＳＲ１１、ＳＯＲ１１、ＳＯ２Ｒ１１、ＳＯ３Ｒ１１、ＳＯ３Ｈ、ＳＯ３−、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２ＮＨＲ１１またはＳＯ２ＮＲ１１Ｒ１２である；且つ、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９、及びＲ９とＲ１０からなる群から選ばれる少なくとも１つの組み合わせは、互いに直接結合し、または酸素原子、硫黄原子、ＮＨ若しくはＮＲ１１ブリッジによって互いに結合することもできる；Ｒ１１およびＲ１２は互いに独立して、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数３〜１２のシクロアルケニル基または炭素数２〜１２のアルキニル基である。］ 
  
・・・・ 
［請求項６］　前記（Ａ−２）有機着色顔料が、以下の顔料のうち少なくとも１種以上を含有する、請求項５に記載の感光性着色組成物。 
　　青：カラーインデックスピグメントブルー６０、又は１５：６ 
　　赤：カラーインデックスピグメントレッド１７７、２５４、又は２７２ 
　　紫：カラーインデックスピグメントバイオレット２３、又は２９ 
　　橙：カラーインデックスピグメントオレンジ４３、６４、又は７２」 
  
（イ）「［０００１］本発明は、感光性着色組成物、ブラックマトリクス、着色スペーサー及び画像表示装置に関するものである。詳しくは、遮蔽性及び製版特性に優れる感光性着色組成物と、その用途に関する。 
［０００２］液晶表示素子用ブラックマトリクスは、液晶表示素子において駆動電極間からの光のもれを防ぐために用いられる。一般的にブラックマトリクスは、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）素子基板と対をなすガラス又はプラスティックシートなどの透明基板上にフォトリソグラフィー法を用いて形成されるストライプ状又は格子状の遮光性材料のパターンである。　最近では、カラー液晶表示素子のより高精細・高輝度化に対応するために、アクティブマトリクス型液晶ディスプレイにおいて、カラーフィルターをＴＦＴ素子基板側に設けたカラーフィルター・オン・アレイ方式（ＣＯＡ方式）やブラックマトリクスだけをＴＦＴ素子基板側に設けたブラックマトリクス・オン・アレイ方式（ＢＯＡ方式）が提案されている。この方式によれば、カラーフィルター側にブラックマトリクスを形成する場合に比べ、アクティブ素子側との位置合わせマージンを取る必要がなくなるため、開口率を高くすることができ、その結果、高輝度化を図ることができる。 
［０００３］　ただし、この様な構造を取る場合にブラックマトリクスには、ＴＦＴ素子の上に直接搭載させても電気回路の短絡を起こさない様に一定以上の体積抵抗率や一定以下の比誘電率を持つものが求められる。　このようなブラックマトリクスとしては、顔料に複数種の有機着色顔料とカーボンブラックを用いたブラックマトリクスが提案されている（例えば特許文献１参照）。」 
  
（ウ）「［０２７４］　次に、合成例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。　 
　以下の実施例及び比較例で用いた感光性着色組成物の構成成分は次の通りである。 
　＜（Ａ−１）有機黒色顔料＞　ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｐｈｏｒ（登録商標）　Ｂｌａｃｋ　Ｓ　０１００　ＣＦ（下記式（２）で表される化学構造を有する） 
［０２７５］  
・・・ 
［０２８３］　＜分散剤−Ｉ＞ 
　ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６」（側鎖に４級アンモニウム塩基及び３級アミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及びアミノ基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ−Ｂブロック共重合体。アミン価は７０ｍｇＫＯＨ／ｇ。酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下。）　分散剤−Ｉの全繰り返し単位に占める下記式（１ａ）、（２ａ）、及び（３ａ）の繰り返し単位の含有割合はそれぞれ１１．１モル％、２２．２モル％、６．７モル％である。 
・・・ 
［０２８６］　＜顔料誘導体＞ 
　ルーブリゾール社製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１２０００」 
　＜溶剤−Ｉ＞  
　ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート 
　＜溶剤−ＩＩ＞　ＭＢ：３−メトキシブタノール  
・・・ 
［０２９９］　＜光重合性モノマー−Ｉ＞ 
　ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  
・・・ 
　＜添加剤−Ｉ＞　日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＭＥＲ　ＰＭ−２１（メタクリロイル基含有ホスフェート） 
　＜界面活性剤−Ｉ＞　ＤＩＣ（株）製　メガファック　Ｆ−５５９」 
  
（エ）「［０３００］　＜顔料分散液−１〜７の調製＞ 
　表１に記載の顔料、分散剤、分散助剤、アルカリ可溶性樹脂、及び溶剤を、表１に記載の質量比となるように混合した。この溶液をペイントシェーカーにより２５〜４５℃の範囲で３時間分散処理を行った。ビーズとしては、０．５ｍｍφのジルコニアビーズを用い、分散液の２．５倍の質量を加えた。分散終了後、フィルターによりビーズと分散液を分離して、顔料分散液−１〜７を調製した。 
  
［０３０１］　ここで、ペリレンブラックを顔料分散液−１と同じ条件で分散したところ、ペリレンブラックは粘度が大きく増加した。そのため、これらの顔料を分散するには、顔料分散液−６の様に分散剤の量を大きく増やす必要があった。 
［０３０２］ 
［表１］ 
・・・ 
［０３０６］　［実施例１〜８及び比較例１〜４］ 
　上記調製した顔料分散液、被覆カーボンブラック分散液を用いて、固形分中の比率が表２の配合割合となるように各成分を加え、さらに固形分が１７質量％となるようにＰＧＭＥＡを加え、攪拌、溶解させて、感光性着色組成物を調製した。実施例１〜８及び比較例１、２及び４は固形分中の顔料濃度を４０質量％とし、比較例３は固形分中の顔料濃度を３０質量％とした。また、全ての感光性着色組成物において、光重合性モノマーに対するアルカリ可溶性樹脂（分散液中の樹脂も含む）の質量比率を３とし、光重合開始剤を固形分中４質量％、添加剤を０．５質量％、界面活性剤を０．１質量％とした。得られた感光性着色組成物を用いて、後述する方法で評価を行った。 
［０３０７］［表２］ 
」 
  
　摘記ア（エ）の表１には、以下の成分組成からなる顔料分散液−１、顔料分散液−２、及び顔料分散液−４が記載されている。 
  
顔料分散液−１ 
　式（２）で表される化学構造を有する（Ａ−１）有機黒色顔料（ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｐｈｏｒ（登録商標）　Ｂｌａｃｋ　Ｓ　０１００　ＣＦ）１００部、分散剤Ｉであるアクリル系Ａ−Ｂブロック共重合体（ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６」）２０部、アルカリ可溶性樹脂Ｉ　３３部、溶剤Ｉであるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）３６７部、及び、溶剤ＩＩである３−メトキシブタノール（ＭＢ）９２部。 
  
顔料分散液−２ 
　式（２）で表される化学構造を有する（Ａ−１）有機黒色顔料（ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｐｈｏｒ（登録商標）Ｂｌａｃｋ　Ｓ　０１００　ＣＦ）１００部、分散剤Ｉであるアクリル系Ａ−Ｂブロック共重合体（ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６」２０部、分散助剤１部、アルカリ可溶性樹脂Ｉ３３部、及び、溶剤Ｉであるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）４６２部。 
  
顔料分散液−４ 
　Ｃ．Ｉピグメントブルー６０　５０部、Ｃ．Ｉピグメントオレンジ６４　３３部、Ｃ．Ｉピグメントバイオレット２９　１７部、分散剤Ｉであるアクリル系Ａ−Ｂブロック共重合体（ビックケミー社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６」）２０部、アルカリ可溶性樹脂Ｉ　３３部、溶剤Ｉであるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）３６７部、及び、溶剤ＩＩである３−メトキシブタノール（ＭＢ）９２部。 
  
　そして、摘記ア（エ）の表２に記載された実施例４及び実施例８に着目すると、先願２の当初明細書等には、それぞれ、以下の発明が記載されている。 
  
「顔料分散液−１　３０．７部、顔料分散液−４　３０．７部、アルカリ可溶性樹脂−ＩＩＩ　２２．２部、光重合性モノマーＩであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）１１．９部、光重合開始剤−Ｉ　４．０部、添加剤−Ｉであるメタクリロイル基含有ホスフェート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＭＥＲ　ＰＭ−２１）０．５部、及び、界面活性剤−１　０．１部からなる感光性着色組成物。」（以下、「先願２発明Ａ」という。） 
  
「顔料分散液−２　１６．４部、顔料分散液−４　４６．０部、アルカリ可溶性樹脂−ＩＩＩ　１１．１部、光アルカリ可溶性樹脂−ＩＶ　１１．１部、光重合性モノマーＩであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）　５．９部、光重合性モノマーＩＩであるウレタンアクリレート（ＤＰＨＡ−４０Ｈ）５．９部、光重合開始剤−Ｉ　２．０部、光重合開始剤−ＩＩ　２．０部、添加剤−Ｉであるメタクリロイル基含有ホスフェート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＭＥＲ　ＰＭ−２１）０．５部、及び、界面活性剤−１　０．１部からなる感光性着色組成物」（以下、「先願２発明Ｂ」という。） 
  
イ　引用文献５に記載された事項 
　引用文献５には、次の事項が記載されている。 
  
（２）先願２発明Ａを引用発明とする検討 
ア　本件発明１について 
（ア）対比
　先願２発明Ａは、「顔料分散液−１」及び「顔料分散液−４」を含有するものであり、「顔料分散液−１」に含有される「（Ａ−１）有機黒色顔料（ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｐｈｏｒ（登録商標）　Ｂｌａｃｋ　Ｓ　０１００　ＣＦ）」は、上記（１）ア（ウ）によると、下記式（２）で表される化学構造を有する化合物であって、本件発明１における式（Ａ１）のＲ１１、Ｒ１２及びＲ１３がいずれも水素原子である化合物と同じものであるから、本件発明１の「化合物（Ａ１）」に相当する。 
　更に、先願２発明Ａの「顔料分散液−１」は「分散剤Ｉ」、「溶剤Ｉ」、「溶剤ＩＩ」及び「アルカリ可溶性樹脂Ｉ」を含有し、同じく「顔料分散液−４」は「溶剤Ｉ」、「溶剤ＩＩ」及び「アルカリ可溶性樹脂Ｉ」を含有する。そして、先願２発明Ａの「分散剤Ｉ」並びに「溶剤Ｉ」及び「溶剤ＩＩ」は、本件発明１の「分散剤（Ｂ）」及び「有機溶媒（Ｃ）」に相当する。また、先願２発明Ａの「光重合性モノマーＩであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）」及び「感光性着色組成物」は、本件発明１の「硬化性化合物（Ｄ）」及び「着色硬化性樹脂組成物」に相当する。
　そして、先願２発明Ａの「顔料分散液−４」に含有される「Ｃ．Ｉピグメントバイオレット２９」は、上記（１）イに記載された構造式で表される化合物であり、これは本件発明１における化合物（Ａ２）と同じく、ペリレン環を骨格とするペリレン系顔料である。
　
　そうすると、本件発明１と先願２発明Ａとは、
「式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、ペリレン系顔料と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、硬化性化合物（Ｄ）と、を含有する組成物。 
【化１】 
（当審注：構造式は省略。）」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点２ａ］ペリレン系顔料に関して、本件発明１は、「式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）」を含有し、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である」のに対して、先願２発明Ａは、「Ｃ．Ｉピグメントバイオレット２９」を含有し、本件発明１の上記質量比を満たすものでない点。
（イ）検討
　相違点２ａについて検討すると、先願２発明Ａの「Ｃ．Ｉピグメントバイオレット２９」は、上記（ア）で述べたように、上記（１）イに記載された構造式で表され、本件発明１における式（Ａ２）の２つのＲ２１が水素原子である化合物であるから、本件発明１の「化合物（Ａ２）」と同じものではないし、本件発明１の上記質量比を満たすものではないから、相違点２ａは実質的な相違点である。
　そして、先願２発明Ａの「Ｃ．Ｉピグメントバイオレット２９」を、本件発明１の式（Ａ２）の２つのＲ２１が水素原子である化合物にし、本件発明１の上記質量比を満たすことが、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものでないもの）であると解することもできない。
　そうすると、本件発明１は、先願２発明Ａと同一又は実質同一であるとはいえず、取消理由１によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、先願２に記載された発明と同一であるとはいえない。
ウ　本件発明４について
　本件発明４と先願２発明Ａを対比すると、先願２発明Ａは「顔料分散液−１」及び「顔料分散液−４」を含み、顔料は組成物中に分散しており、分散体であるといえる。 
　そして、上記（１）で本件発明１について述べたのと同様に、先願２発明Ａの「（Ａ−１）有機黒色顔料」、「分散剤Ｉ」、並びに「溶剤Ｉ」及び「溶剤ＩＩ」は、それぞれ、本件発明４の「化合物（Ａ１）」、「分散剤（Ｂ）」及び「有機溶媒（Ｃ）」に相当する。
 
　そうすると、本件発明４と先願２発明Ａは、
「式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、ペリレン系顔料と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、を含有する分散体。 
【化３】 
（当審注：（Ａ１）の構造式は省略。）」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点２ｂ］ペリレン系顔料に関して、本件発明４は、「式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）」を含有し、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である」のに対して、先願２発明Ａは、「Ｃ．Ｉピグメントバイオレット２９」を含有し、本件発明１の上記質量比を満たすものでない点。
　
　そして、相違点２ｂは相違点２ａと同様の相違点であり、上記ア（イ）において本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明４は、先願２発明Ａと同一又は実質同一であるとはいえず、取消理由１によっては、取り消すことはできない。
エ　小括
　以上のとおりであるから、先願２発明Ａに基づく取消理由１によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
（３）先願２発明Ｂを引用発明とする検討 
ア　本件発明１について 
　先願２発明Ｂは、「顔料分散液−２」及び「顔料分散液−４」を含有するものであり、「顔料分散液−２」は「（Ａ−１）有機黒色顔料（ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｐｈｏｒ（登録商標）　Ｂｌａｃｋ　Ｓ　０１００　ＣＦ）」、「分散剤Ｉ」、「溶剤Ｉ」及び「アルカリ可溶性樹脂Ｉ」を含有する。 
　そして、上記（１）アで先願２発明Ａについて述べたように、先願２発明Ｂの「（Ａ−１）有機黒色顔料」、「分散剤Ｉ」、「溶剤Ｉ」及び「溶剤ＩＩ」、「光重合性モノマーＩ」、「感光性着色組成物」は、それぞれ、本件発明１の「化合物（Ａ１）」、「分散剤（Ｂ）」、「有機溶媒（Ｃ）」、「硬化性化合物（Ｄ）」及び「着色硬化性樹脂組成物」に相当する。 
　そうすると、本件発明１と先願２発明Ｂは、
「式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、ペリレン系顔料と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、硬化性化合物（Ｄ）と、を含有する組成物。 
【化１】 
（当審注：構造式は省略。）」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点２ｃ］本件発明１は、「式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）」を含有し、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である」のに対して、先願２発明Ｂは、「Ｃ．Ｉピグメントバイオレット２９」を含有し、本件発明１の上記質量比を満たすものでない点。
　
　そして、相違点２ｃは相違点２ａと同様の相違点であり、上記（２）ア（イ）において本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明１は、先願２発明Ｂと同一又は実質同一であるとはいえず、取消理由１によっては、取り消すことはできない。
イ　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記イで述べたのと同じ理由により、先願２に記載された発明と同一であるとはいえない。
ウ　本件発明４について
　本件発明４と先願２発明Ｂを対比すると、先願２発明Ｂは「顔料分散液−１」及び「顔料分散液−４」を含み、顔料は組成物中に分散しており、分散体であるといえる。
　そして、上記アで本件発明１について述べたのと同様に、先願２発明Ａの「（Ａ−１）有機黒色顔料」、「分散剤Ｉ」、並びに「溶剤Ｉ」及び「溶剤ＩＩ」は、それぞれ、本件発明４の「化合物（Ａ１）」、「分散剤（Ｂ）」及び「有機溶媒（Ｃ）」に相当する。
　そうすると、本件発明４と先願２発明Ｂは、
「式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、ペリレン系顔料と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、を含有する分散体。 
【化３】 
（当審注：（Ａ１）の構造式は省略。）」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点２ｄ］ペリレン系顔料に関して、本件発明４は、「式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）」を含有し、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である」のに対して、先願２発明Ｂは、「Ｃ．Ｉピグメントバイオレット２９」を含有し、本件発明１の上記質量比を満たすものでない点。
　
　そして、相違点２ｄは相違点２ａと同様の相違点であり、上記（２）ア（イ）において本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明４は、先願２発明Ｂと同一又は実質同一であるとはいえず、取消理由１によっては、取り消すことはできない。
エ　小括
　以上のとおりであるから、先願２発明Ｂに基づく取消理由１によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
第６　むすび 
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。 
　他に本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
  
【異議決定日】
令和２年１月１５日（２０２０．１．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、硬化性化合物（Ｄ）と、を含有する着色硬化性樹脂組成物
であって、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である、着色硬化性樹脂組成物
　【化１】
〔式（Ａ１）中、Ｘは二重結合を示し、幾何異性体としてそれぞれ独立にＥ体又はＺ体であり、Ｒ１１は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を示し、Ｒ１２は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はフェニル基を示し、Ｒ１３は、各々独立に、水素原子、又はメチル基を示す。〕
　【化２】
〔式（Ａ２）中、Ｒ２１は
、
　【請求項２】
　化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、
０．１２
　【請求項３】
　アルカリ可溶性樹脂を更に含む、請求項１又は２に記載の着色硬化性樹脂組成物。
　【請求項４】
　式（Ａ１）で表される化合物（Ａ１）と、式（Ａ２）で表される化合物（Ａ２）と、分散剤（Ｂ）と、有機溶媒（Ｃ）と、を含有する分散体
であって、化合物（Ａ１）と化合物（Ａ２）との合計に対する、化合物（Ａ２）の質量比〔化合物（Ａ２）／（化合物（Ａ１）＋化合物（Ａ２））〕が、０．１２以上である、分散体
　【化３】
〔式（Ａ１）中、Ｘは二重結合を示し、幾何異性体としてそれぞれ独立にＥ体又はＺ体であり、Ｒ１１は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を示し、Ｒ１２は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はフェニル基を示し、Ｒ１３は、各々独立に、水素原子、又はメチル基を示す。〕
　【化４】
〔式（Ａ２）中、Ｒ２１は
、