【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７４３６７６号発明「断熱材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７４３６７６号の請求項１ないし請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４７４３６７６号は、平成１３年７月２５日（優先権主張平成１２年８月３日）に特許出願されたものであって、平成２３年５月２０日にその特許権の設定登録がされ、これに対し、請求人株式会社コスモプロジェクトから本件無効審判が請求されたものである。　
　以下に、請求以後の経緯を整理して示す。
　
平成２３年　９月　１日付け　審判請求書の提出
平成２３年１１月１４日付け　審判事件答弁書の提出
平成２３年１２月　５日付け　通知書の送付（審判長より）
平成２４年　２月　２日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より）
平成２４年　２月　９日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
平成２４年　２月１７日　　　口頭審理の実施
平成２４年　２月２２日付け　上申書の提出（請求人より）
　
第２　本件特許発明
　本件特許第４７４３６７６号の請求項１ないし請求項２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　マトリックス繊維およびマトリックス繊維の融点よりも低い融点を有する成分を含む低融点繊維を混綿し、カーディングして形成したウェブを、クロスレイヤー処理によって積層した後、熱処理により一体化して形成した短繊維集合体からなり、前記マトリックス繊維のうち少なくとも１種類がサイドバイサイド型の中空構造を有し、前記低融点繊維により繊維相互間の接触部の一部で接着しており、該繊維集合体の積層方向の一方の表面が１ｍｍ未満の厚さで膜状化していることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
　低融点繊維の含量が５〜９５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１記載の断熱材。」
　
第３　請求人の主張及び証拠方法
　これに対して、請求人は、審判請求書によれば、「特許第４７４３６７６号の明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲第１号証ないし甲第１２号証を証拠方法として提出している。また、請求人は、平成２４年２月２２日付け上申書により、以下の甲第１３号証を証拠方法として提出している。なお、当事者間に甲第１〜１３号証の成立に争いはない。
　
甲第１号証：特開２０００−１９９１６１号公報
甲第２号証：国際公開第９９／４３９０３号
甲第３号証：特開平４−２４５９６５号公報
甲第４号証：特開平９−２４１９５６号公報
甲第５号証：特開平９−２７３０３７号公報
甲第６号証：特開平７−７６０５２号公報
甲第７号証：実願昭６０−１７８４１号（実開昭６１−１３６００３号）のマイクロフィルム
甲第８号証：特開平９−３１８１５号公報
甲第９号証：特開平９−３２４３５７号公報
甲第１０号証：「図説　繊維の形態」，（株）朝倉書店，昭和５８年８月１日，初版第２刷，１７６〜１７９頁
甲第１１号証：新版高分子辞典，（株）朝倉書店，平成元年９月１０日，初版第２刷，３８９頁
甲第１２号証：特願２００１−２２４０４４号審査記録抄
甲第１３号証：特開平８−２２６０５９号公報
　
　そして、請求人は、審理の全趣旨によれば、以下の無効理由１ないし無効理由２を主張している（第１回口頭審理調書参照）。
　
［無効理由１］
　本件特許の請求項１ないし請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第４号証ないし甲第９号証並びに甲第１３号証）に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１ないし請求項２に係る発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
［無効理由２］
　本件特許の請求項１ないし請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、周知技術（甲第２号証ないし甲第９号証並びに甲第１３号証）に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項１ないし請求項２に係る発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
第４　被請求人の主張
　一方、被請求人は、審理の全趣旨によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、無効理由１ないし無効理由２に理由はないと主張している。
　
第５　無効理由１について
１　本件特許発明
　本件特許第４７４３６７６号の請求項１ないし請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２」という。）を分説して示せば、次のとおりである。
　
［本件発明１］
　Ａ．マトリックス繊維およびマトリックス繊維の融点よりも低い融点を有する成分を含む低融点繊維を混綿し、
　Ｂ．カーディングして形成したウェブを、クロスレイヤー処理によって積層した後、熱処理により一体化して形成した短繊維集合体からなり、
　Ｃ．前記マトリックス繊維のうち少なくとも１種類がサイドバイサイド型の中空構造を有し、
　Ｄ．前記低融点繊維により繊維相互間の接触部の一部で接着しており、
　Ｅ．該繊維集合体の積層方向の一方の表面が１ｍｍ未満の厚さで膜状化していることを特徴とする
　Ｆ．断熱材。
　
［本件発明２］
　Ｇ．低融点繊維の含量が５〜９５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１記載の断熱材。
　
２　甲第１号証ないし甲第３号証、甲第７号証及び甲第１３号証の記載事項及び甲１発明ないし甲３発明
　
　甲第１号証ないし甲第３号証には、それぞれ以下の事項が記載され、以下のとおり甲１発明ないし甲３発明が認定できる。
　
［甲第１号証］
（１）「【請求項１】  マトリックス繊維と熱融着繊維からなる不織布吸音材であって、熱処理により表面が膜状になっていることを特徴とする不織布吸音材。
【請求項２】  マトリックス繊維が４０〜９５ｗｔ％、熱融着繊維が５〜６０ｗｔ％である請求項１記載の不織布吸音材。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車、船舶、航空機等の内装材や壁材、床材、天井材、音響機器の内張り材として好適に用いられる不織布吸音材に関する。」
　
（３）「【００１１】熱融着繊維は上記のポリマーよりなる単一成分繊維でもよいが、鞘成分に低融点のポリマー、芯成分にそれより高融点のポリマーを持つシース・コア型コンジュゲート繊維を用いれば、芯成分の支持機能を維持したまま熱融着機能を果たすことができるので更に好適である。かかる熱融着繊維としては通常のポリエチレンテレフタレートポリマーを芯成分に、低融点の共重合ポリエチレンテレフタレートポリマーを鞘成分に持つカネボウ合繊（株）のベルコンビ等が既に市販されているが、これらのみに限定はしない。」
　
（４）「【００１２】これらのマトリックス繊維と熱融着繊維は開繊、混綿後カーディングを行う。図１はこの工程図である。ホッパー１で開繊、混綿されたマトリックス繊維と熱融着繊維の混合体２はベルトコンベアー３に供給される。さらにカード機フィードローラー４から投入され、シリンダーローラー５、ドッファ６を通ってウェブ７となる。さらにこのウェブ７はクロスレイヤー８を通って所定の目付けとなるように積層された状態９となる。
【００１３】さらにこれをスチームセット等の加熱処理を施し、熱融着繊維を溶融、接着させて不織布１０とする。
【００１４】この後、表面を加熱処理して溶融せしめ、膜状とすることが必要である。表面を膜状とすることで不織布吸音材の片面に薄い表皮を積層した場合と同じ効果が得られる。すなわち音が入射してきた場合、表皮に相当する膜部分によって特定の周波数で共振が発生するという膜吸音効果により、特定の周波数に吸音率の最大点ピークを移動させることが可能となる。これにより対象とする周波数領域の吸音性能が改善される。
【００１５】なお、本発明に言う膜状とは吸音材表面の繊維が完全に溶融し、文字通りの膜状、板状になっていると言う意味ではない。繊維どうしの融着が、実質「膜状」と見なせる程度まで強固になっているものも含まれる。」
　
（５）「【００２６】本発明の不織布吸音材の混率はマトリックス繊維が４０〜９５ｗｔ％、熱融着繊維が５〜６０ｗｔ％であることが好ましい。この範囲内であると、表面を膜状とするのに十分であるほか、成形加工時に十分な成形性が保持できるため好ましい。」
　
（６）「【００３３】実施例１
【００３４】表１に示した組成でマトリックス繊維と熱融着繊維を混綿、カーディング後、スチームセットを行い不織布原反を作製した。さらに続けて赤外線ヒータにて１２０℃、１分間の加熱処理を施し、表面を膜状に融着させた不織布吸音材を製造した。
【００３５】製造した不織布吸音材の吸音率を測定したところ、吸音率の最大点ピークは３５５２Ｈｚにあり、２０００Ｈｚ時の吸音率は７８．２％であった。これらの評価結果を表２に示す。」
　
（７）「【００４８】
【表１】
」
　
　上記（４）には、「スチームセット等の加熱処理を施し、熱融着繊維を溶融、接着させて不織布１２とする」と記載されていることから、本件特許の出願時における技術常識を参酌すると、甲第１号証に記載された「不織布１２」は、熱融着繊維により繊維相互間の接触部の一部で接着していると認められる。
　また、上記（７）には、実施例１ないし実施例３に係る不織布吸音材について、マトリックス繊維及び熱融着繊維の繊維長がいずれも５１ｍｍであること、マトリックス繊維の断面形状が中空であること、及び熱融着繊維の鞘の融点がマトリックス繊維の融点よりも低いことがそれぞれ示されている。
　　
　以上の記載事項によると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、本件発明１ないし本件発明２との対応関係が明りょうとなるように、分説して示す。
　
　「ａ．繊維長５１ｍｍのマトリックス繊維と繊維長５１ｍｍでかつマトリックス繊維の融点よりも低い融点を有する成分を鞘とする熱融着繊維を混綿し、
　ｂ．カード機フィードローラーに投入し、シリンダーローラー、ドッファを通してウェブとし、さらにこのウェブをクロスレイヤーを通して所定の目付けとなるように積層した状態とし、さらにこれをスチームセット等の加熱処理を施し、熱融着繊維を溶融、接着させた不織布からなり、
　ｃ．前記マトリックス繊維が中空構造を有し、
　ｇ．前記熱融着繊維の含量が５〜６０ｗｔ％であり、
　ｄ．前記熱融着繊維により繊維相互間の接触部の一部で接着しており、
　ｅ．熱処理により表面が膜状になっている、
　ｆ．不織布吸音材。」
　
［甲第２号証］
（１）「（Ａ）ポリエステル繊維と（Ｂ）鞘に芯より融点が低い低融点成分を使用した芯鞘型複合繊維とを混綿したカードウェブを積層した後に熱処理して形成された繊維積層体であって、立体的に連続した繊維の交絡部が上記芯鞘型複合繊維の鞘部の溶融によって溶融されてなることを特徴とするポリエステル繊維製の住宅用断熱材。」（請求の範囲２．）
　
（２）「繊維積層体を構成する（Ａ）のポリエステル繊維としては、・・・。熱収縮率の異なる２種のポリマーからなるサイドバイサイド型複合繊維は、スパイラル状捲縮を発現し、立体構造をとるので好ましく、特に、中空率５〜３０％の中空糸が好ましい。また、繊度は４〜３０デニールで、カット長は２５〜１５０ｍｍのものを使用するのが好ましい。
　次に、（Ｂ）の芯鞘型複合繊維としては、芯に通常のポリエステル繊維成分を使用し、鞘に低融点ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドなどを、芯成分と鞘成分の融点の差が３０℃以上となるように組み合わせて製造した複合繊維がいずれも使用できる。繊度２〜２０デニール、カット長２５〜７６ｍｍのものを使用するのが好ましい。」（明細書４頁１３ないし２７行）
　
　以上の記載事項によると、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「（Ａ）熱収縮率の異なる２種のポリマーからなるサイドバイサイド型複合繊維の中空率５〜３０％の中空糸である、カット長２５〜１５０ｍｍのポリエステル繊維と（Ｂ）鞘に芯より融点が低い低融点成分を使用した、カット長２５〜７６ｍｍの芯鞘型複合繊維とを混綿したカードウェブを積層した後に熱処理して形成された繊維積層体であって、立体的に連続した繊維の交絡部が上記芯鞘型複合繊維の鞘部の溶融によって融着されてなるポリエステル繊維製の住宅用断熱材。」
　
［甲第３号証］
（１）「【請求項１】　捲縮を付与した単繊度６〜８０デニールのポリエステル中空繊維の短繊維と、ポリエチレンテレフタレートを芯成分重合体、融点２３０℃以下のポリエステルを鞘成分重合体とした単繊度３〜５０デニールのポリエステル系中空芯鞘型複合繊維の短繊維とからなる繊維絡合体の成形体であって、該成形体の繊維の接触点の少なくとも一部が芯鞘型複合繊維の鞘成分重合体によって融着されていて、見かけ密度０．１２〜０．４５ｇ／ｃｍ３、厚さ１０ｍｍ以上において、荷重１．０Ｋｇ／ｃｍ２時の圧縮率が２０％以下であることを特徴とする堅綿成形体。」
　
（２）「【０００６】本発明の堅綿成形体を構成するポリエステル中空繊維は、例えば、８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリアリレートなどから選ばれた重合体・・・から熱的性質の異なる２種類のポリエステルを組み合わせて、サイド−バイ−サイド型に複合紡糸し、延伸し、必要に応じて機械捲縮をかけて得たポリエステル中空潜在捲縮性複合繊維である。」
　
（３）「【０００９】次いで、繊維絡合不織布は熱処理で収縮性繊維に収縮を付与し、潜在捲縮性繊維に自発捲縮を発現させ、そして、熱バインダー繊維である芯鞘型複合繊維の鞘成分重合体による繊維間の融着固定を行う。」
　
（４）「【００２１】
【発明の効果】本発明の堅綿成形体は圧縮特性、弾性特性に優れ、形態安定性のよい製品となる。特に、ポリウレタンの熱分解による有毒ガスの発生が懸念される用途の代替として、例えば、座席のクッション体、自動車、建築物や家具などの内装材や外装材、断熱材、玩具など広く適用される。」
　
　以上の記載事項によると、甲第３号証には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「捲縮を付与した、熱的性質の異なる２種類のポリエステルを組み合わせて、サイド−バイ−サイド型に複合紡糸し、延伸し、必要に応じて機械捲縮をかけて得た、単繊度６〜８０デニールのポリエステル中空潜在捲縮性複合繊維の短繊維と、ポリエチレンテレフタレートを芯成分重合体、融点２３０℃以下のポリエステルを鞘成分重合体とした単繊度３〜５０デニールのポリエステル系中空芯鞘型複合繊維の短繊維とからなる繊維絡合体の成形体であって、該成形体の繊維の接触点の少なくとも一部が芯鞘型複合繊維の鞘成分重合体によって融着されていて、見かけ密度０．１２〜０．４５ｇ／ｃｍ３、厚さ１０ｍｍ以上において、荷重１．０Ｋｇ／ｃｍ２時の圧縮率が２０％以下であることを特徴とする堅綿成形体。」
　
　また、甲第７号証及び甲第１３号証には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
［甲第７号証］
（１）「低融点の合成樹脂製短繊維と高融点でかつ防菌、防臭、防虫加工処理を施した合成樹脂製短繊維とを含む綿帯からなり、前記綿帯は低融点合成樹脂製短繊維の溶融により高融点合成樹脂製短繊維を相互に絡合結束することにより形成されることを特徴とする建築用下地材。」（実用新案登録請求の範囲（１））
　
（２）「この下地材は壁あるいは天井に張設すれば、吸音材ないしは断熱材としても使用することができることは勿論である。」（明細書６頁下から３ないし１行）
　
［甲第１３号証］
（１）「【請求項１】  強化繊維と粉粒状もしくは繊維状の熱可塑性樹脂を含む混合物の成形品における片面側が、熱可塑性樹脂の溶融固化による基材部として形成され、他方側が熱可塑性樹脂の不十分溶融もしくは非溶融に基づく強化繊維の膨出による空隙内包部として形成されたものであることを特徴とする繊維強化樹脂成形品。」
　
（２）「【００１２】本発明を実施するに当たっては、原料素材として強化繊維と、繊維状もしくは粉粒状の熱可塑性樹脂を、例えば後述する様な気流混合法等によって均一に混合した綿状混合体を使用し、該綿状混合体を予備成形することにより、最終成形品とほぼ同一寸法・形状のプリフォーム体を製造する。
（中略）
【００１４】プリフォーム体としての形状を安定化させる他の方法としては、予備成形工程で綿状混合体を、その中に含まれる熱可塑性樹脂の溶融温度付近まで昇温した状態で比較的低い圧力で加圧し、熱可塑性樹脂の一部を溶融させて強化繊維同士の絡み合い部に該溶融樹脂を付着せしめ、プリフォーム体としての形状を整えながら冷却固化させる方法を採用することもできる。・・・。
【００１５】かくして得られるプリフォーム体は、一部が溶融固化していることもある熱可塑性樹脂と強化繊維の間に無数の隙間を有するものであり、それ自身で吸音、断熱、衝撃緩衝等の諸機能を備えているが、基本的に繊維同士が絡まり合っただけのものであるから構造強度に乏しく、これをそのままで吸音材等として使用するには、先に述べた従来のガラス繊維マット等と同様に金属板の如き補強用の基材と貼り合わせて強化しなければならない。」
　
（３）「【００１８】図３は、該プリフォーム体２を改質する工程を追って示す断面模式図であり、図３（Ａ）に示す如くプリフォーム体２を上下型３ａ，３ｂの間に挟み込み、該上下型３ａ，３ｂの上面側或は下面側（図では下面側）から、プリフォーム体２を熱可塑性樹脂の溶融温度以上に加熱する。そうすると、該プリフォーム体２における加熱面側（下面側）の熱可塑性樹脂Ｒは溶融し、図３（Ｂ）に示す如く強化繊維の繊維間隙間に熱可塑性樹脂Ｒが流延して充満される。この状態で、必要により適度に加圧整形してから冷却すると、図３（Ｃ）に示す如くプリフォーム体２の加熱面側には、熱可塑性樹脂が強化繊維間の隙間に浸入して冷却固化した剛性の支持層４が形成されると共に、その反対面、即ち不十分加熱もしくは非加熱の上面側は、プリフォーム体２に形成されていた繊維間隙間がそのまま空隙内包部５として残される。その結果、該支持層４が全体としての構造強度を保障すると共に、空隙内包部５は吸音、断熱、衝撃緩和等の諸機能を発揮することになり、そのままで吸音材等として有効に利用することのできる繊維強化樹脂成形体となる。」
　
（４）「【００２６】プリフォーム体の片面側に形成される支持層の厚みは、求められる複合成形体の構造強度や吸音、断熱、衝撃緩和性能の程度に応じて設定すべきものであって一律に決めることはできないが、標準的な基準としては示すならば、強化層となる支持層の厚さは０．５〜１０ｍｍ程度、より一般的には１〜５ｍｍ程度とし、繊維間空隙を残したままで吸音等の機能層としての作用を発揮する部分、即ち非加熱の空隙内包部の厚さは１〜２００ｍｍ、より一般的には５〜５０ｍｍの範囲が好ましい。」
　
３　本件発明１
（１）甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「マトリックス繊維」は、本件発明１における「マトリックス繊維」に相当し、甲１発明における「マトリックス繊維が中空構造を有」することと本件発明１における「マトリックス繊維のうち少なくとも１種類がサイドバイサイド型の中空構造を有」することとは、「マトリックス繊維のうち少なくとも１種類が中空構造を有する」限りにおいて一致する。
　甲１発明における「マトリックス繊維の融点よりも低い融点を有する成分を鞘とする」ことは、本件発明１における「マトリックス繊維の融点よりも低い融点を有する成分を含む」ことに対応するから、甲１発明における「マトリックス繊維の融点よりも低い融点を有する成分を鞘とする熱融着繊維」は、本件発明１における「マトリックス繊維の融点よりも低い融点を有する成分を含む低融点繊維」に相当する。
　本件特許明細書の段落【００３１】ないし段落【００３８】に記載された実施例１ないし実施例８における繊維集合体は、いずれも「繊維長５１ｍｍ」の繊維を用いて形成されていることから、甲１発明における「繊維長５１ｍｍのマトリックス繊維」及び「繊維長５１ｍｍ」の「熱融着繊維」は、いずれも本件発明１における「短繊維」に相当すると認められ、
甲１発明における「カード機フィードローラーに投入し、シリンダーローラー、ドッファを通し」て形成した「ウェブ」は、本件発明１における「カーディングして形成したウェブ」に相当し、
甲１発明における「クロスレイヤーを通して所定の目付けとなるように積層した状態」とすることは、本件発明１における「クロスレイヤー処理によって積層」することに相当し、
甲１発明における「スチームセット等の加熱処理」は、本件発明１における「熱処理」に対応し、
本件発明１における「熱処理により一体化して形成」することとは、本件特許明細書の段落【００１９】によれば、熱処理により低融点繊維（の一部）が溶融し、繊維集合体が構成繊維の相互間の接触部の一部で実質的に接着することであるから、甲１発明における「熱融着繊維を溶融、接着させ」たことは、本件発明１における「熱処理により一体化して形成した」ことに相当するので、
甲１発明における「カード機フィードローラーに投入し、シリンダーローラー、ドッファを通してウェブとし、さらにこのウェブをクロスレイヤーを通して所定の目付けとなるように積層された状態とし、さらにこれをスチームセット等の加熱処理を施し、熱融着繊維を溶融、接着させた不織布」は、本件発明１における「カーディングして形成したウェブを、クロスレイヤー処理によって積層した後、熱処理により一体化して形成した短繊維集合体」に相当する。
　本件発明１における「膜状化」させるとは、本件特許明細書の段落【００２１】に記載のとおり、「熱的処理によって繊維どうしの結合を強める」ことや「機械的処理によって繊維どうしの絡み合いを強める」ことであり、甲１発明における「膜状」とは、上記「２［甲第１号証］（４）」のとおり、「繊維どうしの融着が、実質「膜状」と見なせる程度まで強固になっているものも含まれる」ものであるから、甲１発明における「熱処理により表面が膜状になっている」ことと、本件発明１における「繊維集合体の積層方向の一方の表面が１ｍｍ未満の厚さで膜状化している」こととは、「繊維集合体の積層方向の一方の表面が膜状化している」限りにおいて一致する。
　甲１発明における「不織布吸音材」と本件発明１における「断熱材」とは、「短繊維集合体」である点で一致する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、
　
「Ａ． マトリックス繊維およびマトリックス繊維の融点よりも低い融点を有する成分を含む低融点繊維を混綿し、
　Ｂ． カーディングして形成したウェブを、クロスレイヤー処理によって積層した後、熱処理により一体化して形成した短繊維集合体からなり、
　Ｃ’．前記マトリックス繊維のうち少なくとも１種類が中空構造を有し、
　Ｄ． 前記低融点繊維により繊維相互間の接触部の一部で接着しており、
　Ｅ’．該繊維集合体の積層方向の一方の表面が膜状化している
　Ｆ’．短繊維集合体。」
　
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］構成Ｃ．に関して
　本件発明１では、マトリックス繊維のうち少なくとも１種類がサイドバイサイド型の中空構造を有しているのに対し、甲１発明では、マトリックス繊維のうち少なくとも１種類が中空構造であるものの、サイドバイサイド型であると特定されていない点。
　
［相違点２］構成Ｅ．に関して
　本件発明１では、膜状化している表面の厚さが１ｍｍ未満であるのに対し、甲１発明では、膜状になっている表面の厚さが特定されていない点。
　
［相違点３］構成Ｆ．に関して
　本件発明１は「断熱材」であるのに対し、甲１発明は「吸音材」である点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
　
（２−１）相違点１について
　甲１発明と甲２発明ないし甲３発明とは、いずれも自動車等の内装材や壁材等の建材として用いられる、マトリックス繊維と低融点繊維を混綿し、熱処理によって低融点繊維の低融点成分を溶融させ、繊維相互間の接触部の一部を溶融固定した短繊維不織布である点で共通するから、甲１発明に係る「短繊維集合体」における「中空構造」の「マトリックス繊維」として、甲１発明と同一の技術分野であり、同様の作用を有する、甲２発明ないし甲３発明における「サイドバイサイド型の中空複合繊維」を用いることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２−２）相違点２ないし相違点３について
ア　請求人の主張
　審理の全趣旨によれば、無効理由１における上記相違点２ないし相違点３についての請求人の主張は、以下のとおりのものと認める。
　
［相違点２］
　上記相違点２に係る本件発明１の構成Ｅ．における数値限定には、臨界的意義はなく、甲１発明において最適範囲を実験的に確認することにより当業者が適宜なし得ることである（審判請求書の請求の理由１３頁２０ないし２８行並びに平成２４年２月２日付け口頭審理陳述要領書４頁下から５行ないし５頁１５行及び７頁９ないし１２行参照。）。
　
［相違点３］
　吸音材に断熱性が求められることは周知の事項であり、また、繊維集合体からなる吸音材を断熱材としても用いることも周知の事項である（甲第７号証ないし甲第９号証並びに１３号証）から、甲１発明に係る吸音材を断熱材として用いることは、当業者が容易に想到できたことである（審判請求書の請求の理由１４頁１ないし１４行並びに平成２４年２月２日付け口頭審理陳述要領書５頁１７行ないし６頁１１行及び７頁１６ないし１９行参照。）。
　
イ　被請求人の主張
　審理の全趣旨によれば、無効理由１における上記相違点２ないし相違点３についての被請求人の主張は、以下のとおりのものと認める。
　
［相違点２］
　本件発明１は、断熱作用を発揮するために、繊維集合体の内部に蓄えられた空気が外気に逃げないように（対流抑止機能）、膜状化の層を設けたものであり、同時に、膜状化の層を介した繊維集合体内部の空気層とその外部との空気との熱交換を小さくする（熱伝導抑止機能）ために、上記膜状化の層の厚さをできるだけ薄くしたものであるから、上記相違点２に係る本件発明１の構成Ｅ．の数値限定に臨界的意義がないとする請求人の主張は誤りであり、当該構成Ｅ．に係る「１ｍｍ未満の厚さで膜状化」との要件、目的及び作用効果は、甲１発明とは異質なものであって、当業者が予想できる設計事項とはいえない（平成２３年１１月１４日付け審判事件答弁書８頁４行ないし９頁７行並びに平成２４年２月９日付け口頭審理陳述要領書３頁８行ないし４頁１２行及び７頁７行〜８頁７行参照。）。
　
［相違点３］
　単に繊維集合体（不織布）の表面に膜状層を有していても、吸音作用と断熱作用との双方に優れる繊維集合体を構成できるとは限らないから、表面に膜状層を有する繊維集合体（不織布）を断熱材と吸音材とに兼用することは周知の事項であるとまではいえず、甲１発明から本件発明１に係る「断熱材」に想到し得ることは容易であると結論づけるのは、論理に飛躍があり、合理的でない（平成２３年１１月１４日付け審判事件答弁書９頁下から１０行ないし１１頁６行並びに平成２４年２月９日付け口頭審理陳述要領書４頁１４行ないし５頁下から６行及び８頁８行ないし同頁２１行参照。）。
　
ウ　当審の判断
　自動車などの内装材や建材として用いられる短繊維集合体（不織布）が、一定程度の吸音性や断熱性を備えることは、例えば甲第７号証（上記「２［甲第７号証］（２）」参照。）や甲第１３号証（上記「２［甲第１３号証］（２）」参照。）に記載があるように、当業者にとって周知の事項である。
　また、表面が膜状化された短繊維集合体（不織布）を断熱材として用いること、膜状化していない短繊維集合体の部分が吸音、断熱等の諸機能を発揮すること、膜状化している部分の厚さは、求められる短繊維集合体の構造強度、吸音、断熱等の程度に応じて設定されるものであることも、例えば甲第１３号証（上記「２［甲第１３号証］」の「（２）」ないし「（４）」参照。）に記載があるように、いずれも当業者にとって周知の事項である。
　さらに、本件特許明細書に記載された実施例及び比較例は、いずれも膜状化している部分の厚さが不明であり、膜状化している部分の厚さによる熱伝導率への影響を評価することができないため、本件発明１の構成Ｅ．に係る数値限定の上限値に、臨界的意義はもちろん、明細書の記載に基づいた格別な技術的意義も認められない。
　したがって、甲１発明における「吸音材」における「膜状化している」部分の厚さを適宜設定し、断熱材として用いることは、前記周知技術を前提とすれば、当業者が容易に想到できたことであり、膜状化している部分の厚さを「１ｍｍ未満」とすることによる効果も、当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明と、甲２発明ないし甲３発明及び周知技術に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである。
　
４　本件発明２
（１）甲１発明との対比
　本件発明２は、本件発明１に係る構成Ａ．ないし構成Ｆ．に、構成Ｇ．、すなわち「低融点繊維の含量が５〜９５ｗｔ％である」構成を付加したものである。
　本件発明２と甲１発明を対比すると、甲１発明における「熱融着繊維の含量が５〜６０ｗｔ％」であることは、本件発明２における「低融点繊維の含量が５〜９５ｗｔ％」であることに含まれる。
　したがって、本件発明２と甲１発明とは、
　
「Ａ． マトリックス繊維およびマトリックス繊維の融点よりも低い融点を有する成分を含む低融点繊維を混綿し、
　Ｂ． カーディングして形成したウェブを、クロスレイヤー処理によって積層した後、熱処理により一体化して形成した短繊維集合体からなり、
　Ｃ’．前記マトリックス繊維のうち少なくとも１種類が中空構造を有し、
　Ｇ．　低融点繊維の含量が５〜９５ｗｔ％であり、
　Ｄ．　前記低融点繊維により繊維相互間の接触部の一部で接着しており、
　Ｅ’．該繊維集合体の積層方向の一方の表面が膜状化している
　Ｆ’．短繊維集合体。」
　
　である点で一致し、上記「３（１）」で示した相違点１ないし相違点３で相違する。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点１ないし相違点３についての当審の判断は、上記「３（２−２）ウ」のとおりである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明２は、甲１発明と、甲２発明ないし甲３発明及び周知技術に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである。
　
５　無効理由１についての当審の結論
　以上のとおり、本件発明１ないし本件発明２は、甲１発明と、甲２発明ないし甲３発明及び周知技術に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求人が主張する無効理由１には、理由があり、本件発明１ないし本件発明２についての本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし本件発明２についての本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。