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【事件の表示】
　商願２０１７−　８０９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ローコスト出願」の文字を標準文字で表してなり、第４５類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」を指定役務とし、平成２８年９月１２日に登録出願された商願２０１６−９９３２０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２９年６月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ローコスト出願』と標準文字で表してなるところ、『ローコスト』の文字は、『経費が少ないこと。』を意味する語であり、本願の指定役務である第４５類との関係において、『出願に関する手続の代理については経費が安い。』程の意味合いを記述したものと看取し得るものである。そして、出願に関する手続き等について経費が安くすむことを宣伝している実例も見受けられる。そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、消費者等の注意を引きつけるための広告・宣伝に用いるキャッチコピーとして認識するにとどまり、結局、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、特段識別力は無く、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ローコスト出願」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、全体として、まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標の構成中「ローコスト」の文字は、「経費が少ないこと。原価が安いこと。」の意味を、「出願」の文字は、「願い出ること。願書を提出すること。特許・免許・許可・救護、その他、権利の設定、禁止の解除、積極的な給付などに関することを国家機関に願い出ること。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第６版」株式会社岩波書店）として知られているとしても、これらの語を組み合わせた「ローコスト出願」の文字は、本願の指定役務との関係において、直接的かつ具体的な意味合いを理解させるものとはいい難く、一種の造語として理解されるというのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ローコスト出願」の文字が、役務の宣伝広告等として、取引上普通に使用されている事実を発見できず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が、当該文字を自他役務の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　５５８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「占いＴＶ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年４月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同３０年１１月１９日受付の手続補正書により、第３５類「広告業，広告用スペースの提供，広告用具の貸与，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，占い事業に関する情報の提供，コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集，新聞記事情報の提供，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのポイントカード・クーポン券の発行・管理・清算並びにこれらに関する情報の提供，占い師の紹介，占い師のあっせん」及び第４２類「通信を用いて行う電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの提供，サーバの貸与，サーバの記憶領域の貸与，ウェブサイトのホスティング，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『占いＴＶ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『ＴＶ』の文字は、『テレビションの略語』として親しまれたものであり、近年、テレビジョン放送やインターネット通信網を利用したテレビ番組の放送及び配信が行われている実情がある。そして、テレビジョン放送やテレビジョン放送番組の制作を取り扱う業界においては、特定の内容を専門的に放送する局やチャンネルについて、その放送内容を表す語を『ＴＶ』や『テレビ』の語に冠して、『○○ＴＶ』又は『○○テレビ』の文字が使用されている実情が認められる。さらに、テレビジョン放送及びインターネット通信網を利用した、占いに関する情報を紹介するテレビ番組について、『占いＴＶ』の語の同義語である『占いテレビ』の文字が使用されている事実がうかがえる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務中、テレビ番組の放送あるいは配信又は占いに関連した商品及び役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『電波・ケーブル等のテレビジョン放送又はインターネット通信網により提供される、占いを内容とする画像・映像に関連した商品及び役務』であることを理解、認識するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質（内容）及び役務の質（内容）を表示したものと理解するにすぎないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の指定商品及び指定役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「占いＴＶ」の文字からなるところ、全体が同じ書体、同じ間隔で一連に表されたものであり、全体としてまとまりよく一体的に看取されるといえるものである。
　そして、構成中の「占い」の文字は、「うらなうこと。占象によって神意を問い、未来の吉凶を判断・予想すること。」を意味する語であり、「ＴＶ」の文字は、「テレビジョン」の略語（それぞれ「広辞苑第六版」株式会社岩波書店参照）であったとしても、これらを結合した「占いＴＶ」の文字は、辞書等に載録がないものであり、本願商標は全体として、特定の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、補正後の本願指定役務との関係においては、役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定役務を取り扱う業界において、「占いＴＶ」の文字が役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、当該指定役務の取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質等を表示するにすぎないものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２７３８４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）７月９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審において、２０１８年３月１日に国際登録簿に記録された限定の通報及びその通報に係る更正の通報（２０１８年６月２１日通報）があった結果、最終的に、第１８類「Ｂａｇｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｈａｎｄｂａｇｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｐｕｒｓｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｐｏｃｋｅｔ　ｗａｌｌｅｔｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｒｕｃｋｓａｃｋｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｓｕｉｔｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；ｔｒｕｎｋｓ［ｌｕｇｇａｇｅ］；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ；ｖａｌｉｓｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｎｏｔ　ｆｉｔｔｅｄ；ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗａｌｌｅｔｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品中、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」は、第１８類に属する商品として、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願は、第１８類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定商品の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４２４４５６５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり、限定の通報及び更正の通報があった結果、その内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品は、前記１のとおり、限定の通報及び更正の通報があった結果、請求人によるその指定商品への本願商標の使用又は使用の意思があることについては、疑義がなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消審判の請求（取消２０１７−３０００５８）がされた結果、平成３０年１０月５日にその商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同月３０日にその確定審決の登録がされた。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６８４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年１２月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同３０年１０月２２日付け及び同年１２月３日付けの手続補正書並びに審判請求と同時に提出された同３１年４月１２日付けの手続補正書により、第４１類「ゲームの提供，インターネットによる電子ゲームの提供，移動体電話又は電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，娯楽施設の提供，通信ネットワークを利用した音楽・映像・画像の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），インターネット等の電子計算機端末通信を利用して行なうコンピュータゲームイベントの企画・運営または開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，おもちゃの貸与，ゲームプログラムを記憶させたゲームカートリッジ・磁気ディスク・光学式記録媒体の貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第５９５７３０５号商標及び同第５９５７３０６号商標（以下、２件をまとめて「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　してみれば、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３５１８５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＡＦ」の欧文字を横書きしてなり、第１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１７年（平成２９年）３月２９日に国際商標登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、２０１８年（平成３０年）１１月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第４２類「Ａｎａｌｙｓｉｓ，ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｉｏ−ｆｕｅｌｓ　ａｎｄ　ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２１５３１号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　そうすると、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３５１８２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＥＴ’Ｓ　ＷＡＬＫ」の文字を表してなり，第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品「Ｂｏｏｔｓ；ｃｌｏｇｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｈｏｓｉｅｒｙ；ｍｏｃｃａｓｉｎｓ；ｓａｎｄａｌｓ；ｓｈｏｅｓ；ｓｏｃｋｓ；ｓｏｌｅｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｓｈｏｅ　ｓｏｌｅｓ．」を指定商品として，２０１６年（平成２８年）１１月８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）４月２８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「ＬＥＴ’Ｓ　ＷＡＬＫ」の欧文字を表してなるところ，我が国において「散歩をしよう」ほどの意味合いの英語表現として親しまれており，本願の指定商品を取り扱う業界等において，散歩する際に着用するような商品を販売する際の宣伝広告にしばしば用いられている。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，その指定商品の宣伝広告を表したものと理解し，自他商品の識別標識とは認識し得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願商標は，上記１のとおり，「ＬＥＴ’Ｓ　ＷＡＬＫ」の欧文字を表してなるところ，「ＬＥＴ’Ｓ」の欧文字は「・・・しよう」の意味を有する「ＬＥＴ　ＵＳ」の短縮形で，「ＷＡＬＫ」の欧文字は「歩く」の意味を有し，いずれも我が国で親しまれた英語表現であるから，全体として「歩こう」程度の意味を認識させる。
　（２）しかしながら，本願商標は「歩く」ことを推奨する英語表現と理解できるとしても，その指定商品に含まれる履物や靴等との関係において，その商品購入を促すような宣伝文句とは直ちに理解できない。
　また，当審において職権で調査するも，上記の英語表現単独で，その指定商品と関連して，宣伝文句やキャッチフレーズ等として，広く一般的に採択，使用されていることを示す具体的な証拠は見出すことができなかった。
　（３）以上のとおり，本願商標は，「歩こう」程度の意味を認識させるとしても，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとまではいえない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７３２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「ペットフード」を指定商品として、平成２７年７月１７日に登録出願されたものである。
　なお、当審における平成２９年１０月２４日付けの手続補正書については、平成３０年９月２８日付けをもって、願書に記載した指定商品の要旨変更を理由とする補正却下の決定がなされたものであり、当該決定は、既に確定している。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『療法食』の文字を有しているところ、当該文字は、単に『動物用の飼料』というよりはむしろ、『獣医師の診察・指導の下、ペットの健康状態にあわせて、栄養成分の量や比率が調整された特別な栄養特性・製造方法により製造された飼料』といった特定の意味合い（品質）が理解されるものである。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用するときは、あたかもその商品が『食餌療法用飼料』の一種であるかのように、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、青色の四角形内に白抜きで表された「登録療法食」の文字と白抜き及びピンク色で表された「ＶＤＥＣ」の欧文字を基調として図案化したものとを二段に配し、当該青色四角形の下辺から続く四角形状の青色枠線内に、青色で表された「獣医師の診察と」の文字と「指導が必要な製品」の文字とを二段に配してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「登録療法食」の文字について、「登録」の文字は「帳簿にしるしのせること。」の意味を有する語（「広辞苑第六版」から引用。）として一般に親しまれている語であり、「療法食」の文字は、請求人が述べるように、「栄養成分の量や比率が調整され、特定の疾病又は健康状態にあるペットの栄養学的サポートを目的に、獣医療において獣医師の指導のもとで食事管理に使用されることを意図したもの」の意味を有する語（「ペットフードの表示に関する公正競争規約」第３条第４項から引用。）として用いられている語であるから、本願商標に接する取引者、需要者に、「登録」と「療法食」の各文字（語）を結合してなるものと容易に認識されるものである。
　さらに、本願商標の構成中、下方に「獣医師の診察と」「指導が必要な製品」と記載されていることも併せ考慮すると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「療法食」の文字部分に着目し、その商品が、「栄養成分の量や比率が調整され、特定の疾病又は健康状態にあるペットの栄養学的サポートを目的に、獣医療において獣医師の指導のもとで食事管理に使用されることを意図したもの」であると認識するというべきであるから、本願商標を、その指定商品である第３１類「ペットフード」に使用したときは、あたかも、第５類「獣医科用の食餌療法用食品」であるかの如く、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといえる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、我が国の関連法規において、犬又は猫に用いる療法食は、本願の指定商品である「ペットフード」の一区分と位置付けられている旨主張する。
　しかしながら、本願商標の登録出願時に適用された商標法施行規則別表（平成２７年１月１日施行）には、第５類に「三　医療用試験紙　医療用油紙　衛生マスク　栄養補助用飼料添加物　おむつ　おむつカバー　オブラート　ガーゼ　カプセル　眼帯　サプリメント　耳帯　食餌療法用飲料又は食品　人工受精用精液　生理帯　生理用タンポン　生理用ナプキン　生理用パンティ　脱脂綿　乳幼児用飲料又は食品　乳幼児用粉乳　はえ取り紙　ばんそうこう　包帯　包帯液　防虫紙　胸当てパッド　綿棒」が例示され、商品・サービス国際分類表［第１０−２０１５版］の第５類の注釈には「第５類には、主として、薬剤及び他の医療用剤又は獣医科用剤を含む。この類には、特に、次の商品を含む。・・・医療用又は獣医科用の食事の代替品，食餌療法用食品及び飲料（獣医科用のものを含む。）　この類には、特に、次の商品を含まない。・・・食事の代替品，食餌用食品及び飲料（医療用又は獣医科用のものを除く。）（第２９・３０・３１・３２又は３３類）」と記載されている。
　また、商標法施行規則別表（平成２７年１月１日施行）には、第３１類に「七　飼料」が例示され、商品・サービス国際分類表［第１０−２０１５版］の第３１類の注釈には「この類には、特に、次の商品を含まない。動物用の栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）（第５類）」と記載されている。
　以上の記載を総合すると、第３１類「ペットフード」には、犬又は猫に用いる療法食は含まれないといわざるを得ない。
　また、請求人は、過去の商標登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、請求人の挙げる商標登録例は、商標の構成態様を本願商標と異にするものであり、その指定商品についても、それぞれの登録出願時に適用された商標法施行規則別表に従って指定されたものであることから、本願とは事案を異にするというべきものであり、請求人の挙げた商標登録例があるからといって、それらが上記判断を左右するものではない。
　したがって、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９９７４１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第３９類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として，平成２９年７月２７日に登録出願されたものである。
　その後，指定役務については，当審における平成３０年１２月３日受付の手続補正書により，第３９類「車両による荷物の宅配，車両による輸送，自動車の運転の代行，荷物の梱包，荷物の宅配の媒介，配達物の一時預かり」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『コメットさん』（その構成中の「ッ」と「ん」の文字に星型の記号が付されてなる）の文字を横書きしてなるところ，これは，東京都世田谷区在の国際放映株式会社が，本願商標の登録出願前より役務『テレビ放送番組の制作』等に使用して著名な，別掲２のとおりの構成からなる引用商標と類似する商標であり，これをその指定役務に使用するときは，あたかもその役務が前記会社又は同会社と組織的，経済的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）国際放映社の使用に係る引用商標について
　当審において職権調査をしたところ，新聞記事（平成２０年２月２４日付け「日刊スポーツ新聞」ほか）によれば，引用商標及び「コメットさん」の文字は，原作を故横山光輝氏の漫画とする国際放映株式会社（以下「国際放映社」という。）の使用に係るテレビドラマの題名であり，当該テレビドラマは，九重佑三子氏主演で１９６７年（昭和４２年）から１９６８年（昭和４３年）末まで放送されたこと，大場久美子氏主演で１９７８年（昭和５３年）６月から１９７９年（昭和５４年）９月まで放送されたこと，テレビアニメとしても，２００１年（平成１３年）から２００２年（平成１４年）まで放送されたこと，テレビドラマについては，「人気番組」と記載されている例もあることなどが認められる。
　しかしながら，当該テレビドラマが放送当時「人気番組」であったとしても，当該テレビドラマが放送されたのは，本願商標の登録出願時から約４０から５０年前のことであり，テレビアニメが放送されたのは約１７年前である。そして，国際放映社の使用に係る引用商標及び「コメットさん」の文字が，同社の業務に係る役務ないし当該テレビドラマの題名を表示するものとして，本願商標の登録出願時及び審決時において，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると，国際放映社の使用に係る引用商標は，本願商標の登録出願時及び審決時において，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されているものということはできない。
（２）本願商標と引用商標の類似性の程度について
　本願商標及び引用商標は，別掲１及び別掲２のとおり，いずれも「コメットさん」の文字（いずれも「ッ」の文字が星形の図形とともに表されている。）を横書きしてなるところ，その構成中，「コメット」の文字は，「すい星」の意味を有する外来語であり（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行），「さん」の文字は，人名などの下に添える敬称として使用される接尾語であって，前にある語と一体となって造語を形成し，事物を擬人化して愛称的にいう場合にも使用されることの多い語といえるものであるから，本願商標及び引用商標は，全体として，「すい星」の意味を有する「コメット」の語を擬人化した一種の愛称を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　そうすると，本願商標及び引用商標は，いずれも，その構成文字に相応して「コメットサン」の称呼を生じ，「コメットさんという愛称」程の意味合いを想起させるものといえる。
　そこで，本願商標と引用商標とを比較すると，外観については，本願商標と引用商標とは，いずれも「コメットさん」の文字からなるものであるから，外観上，両者は近似するものである。また，両商標は，称呼及び観念については，いずれも，上記のとおりであるから，称呼上，同一であり，共通の意味合いを想起させるものといえる。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観において近似し，称呼を同一にするものであり，また，共通の意味合いを想起させるものであることから，これらを総合すれば，両商標の類似性の程度は高いものといえる。
（３）引用商標の独創性について
　引用商標を構成する「コメットさん」の文字については，上記（２）のとおり，「すい星」の意味を有する外来語と，事物を擬人化して愛称的にいう場合にも使用されることの多い接尾語の「さん」とを結合してなるものというのが相当であるから，「コメットさん」の文字は，造語としての独創性が高いものということはできない。
　また，引用商標は，「ッ」の文字に星形の図形を用いたデザインが施されているところ，標章の文字部分に星形の図形を用いることは普通に行われているものであって，「コメットさん」の文字を表したものと直ちに理解できるものであるから，かかるデザインが施されていることをもって，引用商標の独創性が高いものということはできない。
（４）本願の指定役務と引用商標の使用に係る役務の関連性の程度について
　本願の指定役務は，上記１のとおり，「車両による荷物の宅配，車両による輸送，自動車の運転の代行，荷物の梱包，荷物の宅配の媒介，配達物の一時預かり」であって，その事業は，荷物を輸送する運送業，それに付随する荷物の梱包や保管を行うサービス，及び自動車の運転代行業といえる。一方，国際放映社の使用に係る引用商標は，上記（１）のとおり，テレビドラマの題名として使用されたものである。
　そうすると，本願の指定役務とテレビドラマの題名である引用商標とは，関連性があるものとは認められない。
（５）本願商標の商標法第４条第１項第１５号該当性について
　上記（１）ないし（４）のとおり，本願商標と引用商標とは類似性の程度は高いものといえるものの，引用商標は本願商標の登録出願時及び審決時において，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されているものとはいえないこと，引用商標は造語としての独創性が高いものとはいえないこと，本願の指定役務とテレビドラマの題名である引用商標に関連性があるものとは認められないことから，これらを総合的に判断すれば，請求人が本願商標をその指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者が，本願商標を国際放映社の業務と関連づけて認識するおそれは低く，役務の出所について混同を生ずるおそれがあるということはできない。
　したがって，本願商標が，商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６９４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クラストン」の片仮名を標準文字で表してなり、第１１類、第２０類、第２１類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年１２月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成３０年１１月１２日付けの手続補正書及び当審における平成３１年４月１６日付けの手続補正書により、最終的に、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，ボイラー（動力機械部品・機関用のものを除く。），水道用栓，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，ガス湯沸かし器，家庭用加熱器（電気式のものを除く。），調理台，流し台，家庭用浄水器，浴槽類」、第２１類「台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），鍋類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類，アイスボックス，氷冷蔵庫，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，調理用具，泡立て器，魚ぐし，こし器，シェーカー，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，すりこぎ，すりばち，大根卸し，まな板，パンこね台，麺棒，焼き網，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），アイスペール，角砂糖挟み，くるみ割り器，こしょう入れ，砂糖入れ，ざる，塩振り出し容器，しゃもじ，じょうご，ストロー，膳，栓抜（電気式のものを除く。），卵立て，タルト取り分け用へら，ナプキンホルダー，ナプキンリング，鍋敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，盆，ようじ，ようじ入れ，花瓶」及び第３５類「台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，つや出し剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，便所ユニット・浴室ユニットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浴槽類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加熱器・調理台・流し台・ガス湯沸かし器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，食器類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，まな板の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，パンこね台の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，合成樹脂製彫刻の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６５３６１７号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１７２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｉｊｏｕ　Ｂｏｕｑｕｅｔ」の欧文字と「ビジュ　ブーケ」の片仮名を２段に横書きしてなり、第１４類「身飾品，貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，貴金属製靴飾り，時計」を指定商品として、平成３０年２月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、その構成中の「Ｂｉｊｏｕ」は、「宝石，装身具」等を意味するフランス語で、「ビジュ」は、「Ｂｉｊｏｕ」の表音と認められ、また、「Ｂｏｕｑｕｅｔ」は、「花束」等を意味するフランス語で、「ブーケ」は、「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の表音と認められるから、これらの文字を結合してなる本願商標は、構成全体として、「宝石の花束」のような意味合いを理解させる。
　そして、「身飾品」等を取り扱う業界においては、英語のみならず、フランス語も一般的に使用される言語であることがうかがえる中、「宝石の花束のような装飾を施したブローチやチャーム」等が実際に取引されており、そのような商品を「ビジューブーケ」や「ｂｉｊｏｕ　ｂｏｕｑｕｅｔ」と称している事実が確認することができる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「身飾品」に使用した場合、これに接する需要者・取引者は、「宝石の花束のような装飾を施した身飾品」であることを認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「宝石の花束のような装飾を施した身飾品」以外の本願の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｂｉｊｏｕ　Ｂｏｕｑｕｅｔ」の欧文字と「ビジュ　ブーケ」の片仮名を２段に横書きしてなるところ、その構成中の「Ｂｉｊｏｕ」の文字が「宝石、装身具、アクセサリー」の意味を、「Ｂｏｕｑｕｅｔ」の文字が「花束、束、房」の意味をそれぞれ有するフランス語（いずれも「クラウン仏和辞典第７版」）であって、「ビジュ　ブーケ」の片仮名が「Ｂｉｊｏｕ　Ｂｏｕｑｕｅｔ」の表音であると容易に理解できるとしても、２つの語を組み合わせた「Ｂｉｊｏｕ　Ｂｏｕｑｕｅｔ」及びその表音の「ビジュ　ブーケ」の文字からは、直ちに特定の意味合いを認識、看取させるものとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｂｉｊｏｕ　Ｂｏｕｑｕｅｔ」及び「ビジュ　ブーケ」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、「Ｂｉｊｏｕ　Ｂｏｕｑｕｅｔ」及び「ビジュ　ブーケ」の文字は、いずれも特定の意味合いを有さない一連の造語よりなるというのが相当であって、両文字を２段に書してなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０３６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年８月７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成３０年３月２９日付けの手続補正書により、第１４類「キーホルダー，宝石箱，身飾品，ネックレス，指輪，ペンダント，イヤリング，ピアス，ネクタイ止め，宝石ブローチ，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，腕時計」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）であり、これらの商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第５６７０５４９号商標は、「ＭＲ．ＧＥＮＴＬＥＭＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年８月８日登録出願、第１４類「宝玉及びその模造品，キーホルダー，宝石箱，身飾品，時計」を指定商品として、同２６年５月１６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５６８３３４９号商標は、「ＭＲ．ＧＥＮＴＬＥＭＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年９月１３日登録出願、第３５類「寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（「つけづめ・つけまつ毛・ひげそり用具入れ・ペディキュアセット・まつ毛カール器・マニキュアセット・耳かき・携帯用化粧道具入れ・懐中鏡・鏡袋・化粧用具（電気式歯ブラシを除く。）・つけあごひげ・つけ口ひげ・ヘアカーラー（電気式のものを除く。）・傘・つえ用金属製石突き・ステッキ・つえ・つえ金具・つえの柄」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２６年７月４日に設定登録されたものである。
　なお、以下、上記（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　引用商標は、「ＭＲ．ＧＥＮＴＬＥＭＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、格別冗長というべきものでなく、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、引用商標を構成する「ＭＲ．」の欧文字が「男の姓または姓名につける敬称」等の意味を有し、「ＧＥＮＴＬＥＭＡＮ」の欧文字が「紳士」等の意味を有するものであるが、いずれかの部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとは認めるに足りる事情は見いだせないものであり、また、いずれかの部分が引用商標の指定商品又は指定役務との関係において、商品又は役務の出所識別標識としての機能を果たし得ない部分とはいえないところであるから、引用商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、これに接する取引者、需要者がその構成中「ＧＥＮＴＬＥＭＡＮ」の文字部分のみを捉えて取引に当たるとはいい難いものである。
　したがって、引用商標の構成中「ＧＥＮＴＬＥＭＡＮ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９９９８００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９９９８００号商標の指定商品中第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９９９８００号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１８年５月９日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」並びに第１６類及び第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１０月２７日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成３０年１２月２７日にされたものである（以下、この登録前３年以内の期間を「本件要証期間」という。）。
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中第２５類「全商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中第２５類「全商品」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　平成３１年１月２１日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する弁駁
　被請求人は答弁書を提出しているが、その内容は実際に本件商標の使用を証明する内容とはいえない。
（１）本件商標を使用したと思われる写真を提出しているが、それが実際市場で販売されたものか、それとも見本として最近数点本件資料の為に見本として制作されたものか判断できない。
（２）同商品の商品タグが見本として数点使用されたとも考えられるが、実際の商品が販売されたものと判断できない。もし実際に商品が販売されているのであれば販売先宛ての商品の「納品書」、「請求書」等が提出されるべきであり実際的な証拠といえるものではない。
（３）雑誌「ＪＳガール」を提出しているが、雑誌に商品が紹介されたとしても実際に市場で商品が販売された証明にはならない。この様な雑誌の場合、誌面を構成するために商品見本を取り寄せて使用する場合が多く、商品の実際の販売の証明にはならない。
第３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証（以下「乙１」等のように表示する。）を提出した。
１　本件商標の使用事実
（１）本件商標
　本件商標は、別掲１のとおり、円形の内側に略弧状の曲線と２つの略ハート形を配置してなる図形である。
（２）本件商標の使用者
　乙１の「商品タグ」及び乙２の第２０頁右下欄、第２１頁左下欄には、「株式会社ＲＯＮＩ　ＷＯＲＬＤ」の略称及びＵＲＬが表示されている。
（３）使用にかかる商品
　乙１の「カーディガン」は、請求に係る指定商品「被服」に含まれる。また、乙１の「商品タグ」には商品名「カーディガン」及びその品番等が記載され、乙２の第２０頁右下欄には、乙１の「商品タグ」に記載された商品名及びその価格が記載されている。
（４）使用に係る商標
　乙１の「カーディガン」は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されている。
（５）使用時期
　本件商標の商標権者である「株式会社ＲＯＮＩ　ＷＯＲＬＤ」は、本件要証期間内に我が国においてその請求に係る指定商品中「被服」（カーディガン）について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して販売している。乙２には、乙１の「カーディガン」がその価格と共に掲載されており、乙２の発売日は「２０１７年１０月２１日」と記載されている。
２　むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件要証期間内に日本国内において商標権者により指定商品中「被服」について使用していること、すなわち、商品又は商品の包装に登録商標を付する行為（商標法第２条第３項第１号）がなされていることが明らかであるから、本件審判の請求は成り立たない。
第４　当審における審尋
１　審尋の要旨
　審判長は、被請求人に対し、平成３１年３月１３日付けで、合議体の暫定的見解を示し、被請求人が提出した証拠によっては、本件要証期間内に、商標権者が、本件審判請求に係る指定商品について本件商標を使用していることを被請求人が証明しているものとはいえない旨の審尋を送付し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
２　被請求人の回答
　上記１の審尋に対して、被請求人は、何ら応答していない。
第５　当審の判断
１　本件商標について
　本件商標は、別掲１のとおり、円輪郭内の上部に目と思しき小さい黒塗りハート型図形を２つ並べ、その下に口と思しき両端上がりの弧線を描いた図形よりなるものである。
２　使用商標について
　使用商標は、別掲２のとおり、黄色地の二重輪郭内の上部に目と思しき小さいピンク色に塗られたハート型図形を左右に２つ並べ、その下に、ピンク色に塗られた口と思しき両端上がりの弧線を描き、右のハート型図形の上部に、「Ｒｏｎｉ」と思しき文字がその中に書されたリボンの図形を配してなるものである。
３　本件商標と使用商標との社会通念上の同一性について
　本件商標は、円輪郭及びその内部に配された「ハート型図形」や「口と思しき両端上がりの弧線」がすべて黒色で描かれているのに対し、使用商標は、二重輪郭内の地色が、外周は白色で内周は黄色であり、内部に配された「ハート型図形」や「口と思しき両端上がりの弧線」がピンク色で描かれ、両者は明らかに色彩が異なること、本件商標は、一重の円輪郭であるのに対し、使用商標は、二重の輪郭であること、本件商標は、構成右上にリボンを有していないが、使用商標は、リボンを有していることから、これらは外観において同視される図形からなるものとはいえない。
　よって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標とは認められない。
　その他の乙各号証には、本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標の表示はない。
４　小括
　上記のとおり、被請求人が提出した乙１及び乙２の証拠から認定できる使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標ということはできず、その他被請求人が、本件要証期間に取消請求の対象である商品について、本件商標を使用していることを証明するものはない。
５　結論
　以上のとおり、被請求人は、本件要証期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標（社会通念上同一のものを含む。）の使用をしていることを証明したといえない。
　また、被請求人は、本件要証期間内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
別掲１（本件商標）
別掲２　使用標章（色彩は、乙１を参照されたい。）
【事件の表示】
　商願２０１７−９８６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年７月２５日に登録出願されたものである。
　その後、原審における平成３０年３月６日付けの手続補正書により、その指定商品は、第２５類「下着，キャミソール，ティーシャツ，靴下，タイツ，ストッキング，パンティーストッキング，レギンス」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７６２２１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」の文字を標準文字で表したものであり、平成２６年１２月４日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同２７年５月１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、水色の二重線の円内に、上段に「Ｓａｒａｒｉ」の文字、下段に「涼さら」の文字をそれぞれ水色で表してなるところ、上下二段に表した文字が中心を揃えて近接して、円内に全て同色で配置されていることから、構成上まとまりのよい印象を与えるものである。
　また、本願商標の上記構成文字全体に照応して生じる「サラリスズサラ」及び「サラリリョウサラ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標を構成する上記いずれの文字部分も、特定の意味合いを認識させる語とはいい難く、全体としても特定の意味を有する成語となるものではないが、本願商標の構成等に鑑みれば、構成文字の一部が、自他商品識別標識としての称呼及び観念が生じないというものではない。
　そして、本願商標構成中の水色の二重線の円図形は、輪郭線として看取されるものといえることから、これより特定の称呼及び観念は生じないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これに接する需要者、取引者をして、構成全体で不可分一体の商標を表したものと認識、理解されるもので、構成文字に相応して「サラリスズサラ」及び「サラリリョウサラ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」の文字を標準文字で表してなるところ、これより「サラリ」の称呼が生じるものである。
　そして、引用商標を構成する「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」の文字は、特定の意味合いを認識させる語とはいい難く、特定の観念は生じないものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「サラリ」の称呼が生じるが、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標の外観を比較すると、共通する欧文字のつづりをその構成中に有するものの、該欧文字についても、文字間の２つの「・」（中黒）の有無や大文字、小文字の相違がある上、それ以外の「涼さら」の文字の有無や円図形の有無において明らかに異なることから、外観において相紛らわしいものではない。
　そして、両商標の称呼を比較すると、構成音中に「サラリ」の音を含む点で共通するものの、その他の構成音において明らかな差異を有するため、称呼において聴別することも容易である。
　また、両商標は、特定の観念は生じないため、観念において比較できない。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれも類似するものではないことから、両商標は、相紛れるおそれはなく、誤認混同を生じるおそれはない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　よって、結論のとおり審決する。