【事件の表示】
　特願２００３−５８０２３９号「高強度のフローリング組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月９日国際公開、ＷＯ０３／８２７６６、平成１７年７月２１日国内公表、特表２００５−５２１６２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１５年３月２７日（パリ条約による優先権主張　２００２年３月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１日付けの拒絶理由が通知され、平成２１年２月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月８日付けの最後の拒絶理由が通知され、平成２２年１月１３日付けで意見書が提出され、同年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年２月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出され、さらに、平成２４年２月２４日付けの特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年７月４日に回答書が提出され、平成２４年１０月２２日付けの補正却下の決定により平成２３年２月１４日付けの手続補正が補正却下されると共に補正却下の決定と同日付けの当審による拒絶理由が通知され、平成２５年１月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年１月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　水和して高強度フローリング化合物を形成するスラリーを調合するために水と共に使用される混合物であって、前記スラリー調合用混合物は、
　少なくとも２５％のベータ型焼成体を含む重量でおよそ５０％からおよそ９８％の硫酸カルシウム半水塩と、
　オキシアルキレン−アルケニルエーテルと不飽和ジカルボン酸の誘導体とに基づく共重合体ポリマーである重量でおよそ０．２％からおよそ１０％のポリカルボン酸塩分散剤と、
　石灰、セメント、珪酸質水硬性物質、およびこれらの混合物から選ばれる少なくとも１種である重量で０．０５％から５０％の向上要素と、を含むことを特徴とするスラリー調合用混合物。」
　
２．平成２４年１０月２２日付けの当審による拒絶理由の概要
　平成２３年２月１４日付けの手続補正は却下されたので、本願発明１は、平成２１年２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであり、本願発明１は、特開平１０−１６７７９７号公報（引用例）記載の発明及び本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。   
「【請求項１】 
　水和して高強度フローリング化合物を形成するスラリーを調合するために水と共に使用される混合物であって、当該混合物は、
　重量でおよそ５０％からおよそ９８％の硫酸カルシウム半水塩で、且つ少なくとも２５％の当該硫酸カルシウム半水塩がベータ型焼成体である硫酸カルシウム半水塩と、 
　重量でおよそ０．２％からおよそ１０％のポリカルボン酸塩分散剤と、 
　重量で０．０５％から５０％の向上要素とからなり、当該向上要素が石灰、セメント及び珪酸質水硬性物質から選ばれることを特徴とする混合物。」
　
３．引用例記載の発明
　平成２４年１０月２２日付けの当審による拒絶理由において引用例として引用された特開平１０−１６７７９７号公報（引用例）には、以下の記載がある。  
(a)「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、建物のコンクリートスラブ等の基礎床面上に多数枚敷設して床面を形成するフリーアクセスフロアーとして使用される鋼製床パネルに於いて、パネル内部への注入用水硬性組成物に関する。」
　
(b)「【０００６】 
【課題を解決するための手段】本発明は、石膏とセメントを特定の比率で混合することにより、上記特性を見出したものである。すなわち、本発明は石膏とセメントと流動化剤と遅延剤及び促進剤とからなる床パネル注入用水硬性組成物に関する。 
【０００７】 
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。石膏は特に限定するものではなく、天然石膏、化学石膏等のいずれも用いることができる。具体的には、半水石膏のα型、β型、無水石膏のα型、β型等であるが、燐鉱石と硫酸を用いて、湿式燐酸製造法により燐酸を製造する際に副生するα半水石膏又はβ半水石膏を用いるのが好ましい。また、該α半水石膏を乾燥後、無機アルカリを加えるα半水石膏がより好適である。該α半水石膏は、収縮が無く強度が高く、ヒビ割、パネル板との剥離がなく耐久性の高い、又、歩行音の増幅を規制し、制振、吸音効果に優れ、又極めて生産性の高い石膏である。 
【０００８】セメントとしては、各種のポルトランドセメントや高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の混合セメントならびにアルミナセメントなどを用いることができる。石膏とセメントの混合比は、石膏２〜７０重量部とセメント９８〜３０重量部が好ましく、更に好ましくは、石膏５〜５０重量部とセメント９５〜５０重量部が好適である。石膏２重量部未満またはセメント９８重量部を超えると硬化不足による強度の低下、乾燥、収縮によるヒビ割れ、ハクリ等が起こり好ましくない。
【０００９】流動化剤は、特に限定するものではなく、以下のようなものが使用できる。例えば、オキシカルボン酸系及び／又はポリカルボン酸系は、セメントに良好な流動性を付与し、その添加量は、石膏とセメントの合計１００重量部に対して、０．０５〜５重量部が好ましく、更に好ましくは、０．１〜２重量部が好適である。０．０５重量部未満では、適切な水量において、フロー２００ｍｍ以上の高流動性の水溶性スラリーは得られず、また、５重量部を超えると、著しい凝固遅延を引き起し強度発現に悪影響を与えるので好ましくない。その他、β−ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合物の塩、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の塩、アミノスルホン酸縮合物の塩及びリグニン系流動化剤が用いられる。この中より、特に好ましくは、流動性が大きく、凝結遅延作用を有するオキシカルボン酸系及び／又はポリカルボン酸系が好ましい。」 
　
(c)「【００１５】以上の割合からなる組成物に、必要に応じて骨材を配合し、適当量の水を加えれば、目的とした性能を有する床パネル注入用水硬性組成物（モルタル）を得ることができる。なお、本発明の水硬性組成物に、珪砂、炭酸カルシウム、フライアッシュ、高炉スラグなどの無機充填材を配合することにより、増量的な経済効果と耐摩耗性をさらに改善する効果を得ることができる。その使用量は、石膏及び／又はセメント１００重量部に対し５〜５０重量部程度であり、さらに好ましくは１０〜３０重量部である。又、これまでの従来技術である、無機質粒子及び／又は無機質中空粒子を骨材（パーライト、発泡シラス等）として用いることも可能である。」 
　
(d)「【００１６】 
【実施例】以下、実施例により本発明を詳細に説明する。また、部は特記しないかぎり重量部を表す。 
実施例１ 
燐鉱石と硫酸を用いて、湿式燐酸製造により燐酸を製造する際に副生するα半水石膏１００部にアルカリ（消石灰）０．４部を添加したα半水石膏（以下、α半水石膏スラリーという）を６０部、普通ポルトランドセメント４０部、流動化剤としてポリカルボン酸系（無水マレイン酸）を主成分とする竹本油脂（株）商品名「マリアリムＡＫＭ６０Ｆ」２部、クエン酸ナトリウム１部、炭酸ナトリウム０．２部、パーライト３０部及び水５０部を配合し、撹拌機を用いて１５００ｒｐｍ、２０秒間撹拌した。これらのスラリーの無衝撃フローとその経時フロー、強度を測定した。それらの結果を２表に示す。」 
　
(e)「【００２７】 
【発明の効果】本発明の構成により、高流動性で、かつ流動性経時低下が小さいので、ポンプ圧送および床パネル内部への注入が容易であり、充填性、作業性が大きく向上する。また、石膏を主に用いることにより、注入充填後の硬化速度が速く、又、体積収縮もなく、初期強度が高いため、床パネルのトッププレートと充填物の剥離や、タワミ量が少なく、割れ、ヒビ等の耐久性に優れている。」 
　
(f)上記(b)(d)の記載からして、引用例には、「２〜７０重量部のα半水石膏と、石膏とセメントの合計１００重量部に対して０．０５〜５重量部のポリカルボン酸系流動化剤と、９８〜３０重量部のセメントとを含む、水硬性組成物」が記載されているということができる。 
　
　上記(a)ないし(e)の記載事項及び上記(f)の検討事項より、引用例には、 
「床パネルに注入されて初期強度が高いフリーアクセスフロアーを形成するスラリーを作るために水と配合される水硬性組成物であって、当該水硬性組成物は、 
　２〜７０重量部のα半水石膏と、 
　石膏とセメントの合計１００重量部に対して０．０５〜５重量部のポリカルボン酸系流動化剤と、 
　９８〜３０重量部のセメントと、を含む水硬性組成物。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。 
　
４．対比・判断  
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「床パネルに注入されて初期強度が高いフリーアクセスフロアーを形成するスラリーを作るために水と配合される」、「水硬性組成物」、「ポリカルボン酸系流動化剤」は、 
　本願発明の「水和して高強度フローリング化合物を形成するスラリーを調合するために水と共に使用される」、「混合物」または「スラリー調合用混合物」、「ポリカルボン酸塩分散剤」にそれぞれ相当する。 
　
○引用例記載の発明の「セメント」は、本願発明の「石灰、セメント、珪酸質水硬性物質、およびこれらの混合物から選ばれる少なくとも１種である」「向上要素」の範疇の「セメントである」「向上要素」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「α半水石膏」は、上記３．(b)の「・・・石膏は特に限定するものではなく、天然石膏、化学石膏等のいずれも用いることができる。具体的には、半水石膏のα型、β型、無水石膏のα型、β型等であるが、燐鉱石と硫酸を用いて、湿式燐酸製造法により燐酸を製造する際に副生するα半水石膏又はβ半水石膏を用いるのが好ましい。・・・」との記載からして、「β半水石膏」と同等であるということができ、この「β半水石膏（ベータ型硫酸カルシウム半水塩）」は、本願発明の「少なくとも２５％のベータ型焼成体を含む」「硫酸カルシウム半水塩」の範疇の「１００％のベータ型焼成体を含む」「硫酸カルシウム半水塩」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「２〜７０重量部」、「０．０５〜５重量部」、「９８〜３０重量部」は、これらのトータルを１００重量部としたとき、「重量でおよそ２％からおよそ７０％」、「重量で０．０５％から４．７６％」、「重量でおよそ３０％からおよそ９８％」にあたり、これと本願発明の「重量でおよそ５０％からおよそ９８％」、「重量でおよそ０．２％からおよそ１０％」、「重量で０．０５％から５０％」とは、「重量でおよそ５０％からおよそ７０％」、「重量でおよそ０．２％から４．７６％」、「重量でおよそ３０％から５０％」という点で重複する。 
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、 
「水和して高強度フローリング化合物を形成するスラリーを調合するために水と共に使用される混合物であって、スラリー調合用混合物は、
　１００％のベータ型焼成体を含む重量でおよそ５０％からおよそ７０％の硫酸カルシウム半水塩と、
　およそ０．２％から４．７６％のポリカルボン酸塩分散剤と、
　セメントである重量でおよそ３０％から５０％の向上要素と、を含むスラリー調合用混合物。」という点で一致し、以下の点で相違している。 
＜相違点＞ 
　本願発明では、「オキシアルキレン−アルケニルエーテルと不飽和ジカルボン酸の誘導体とに基づく共重合体ポリマーである」ポリカルボン酸塩分散剤を用いるのに対して、 
　引用例記載の発明では、ポリカルボン酸系流動化剤（ポリカルボン酸塩分散剤）を用いるものの、これが「オキシアルキレン−アルケニルエーテルと不飽和ジカルボン酸の誘導体とに基づく共重合体ポリマーである」か明らかでない点。 
　
＜相違点＞について検討する。
　一般に、石膏とセメントを含有する水硬性組成物において、良好な流動性を付与する「オキシアルキレン−アルケニルエーテルと不飽和ジカルボン酸の誘導体とに基づく共重合体ポリマーである」ポリカルボン酸塩分散剤を用いることは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、特開平８−２８３３５０号公報の特に【請求項１】、【０００９】【発明が解決しようとする課題】、【００１０】、【００４８】、特開２００２−４７０５１号公報の特に【請求項１】、【０００１】【発明の属する技術分野】、【００５９】【発明の効果】参照）であり、引用例記載の発明も、石膏とセメントを含有する水硬性組成物において、良好な流動性を付与する「ポリカルボン酸系流動化剤（ポリカルボン酸塩分散剤）」を用いていることから、両者は、石膏とセメントを含有する水硬性組成物において、良好な流動性を付与する「ポリカルボン酸塩分散剤」を用いるという点で共通している。 
　そうすると、引用例記載の発明の「ポリカルボン酸系流動化剤（ポリカルボン酸塩分散剤）」について、上記の点で共通している上記周知の事項を適用することで、「オキシアルキレン−アルケニルエーテルと不飽和ジカルボン酸の誘導体とに基づく共重合体ポリマーである」ポリカルボン酸塩分散剤を用いようとすることは、当業者であれば容易に想起し得ることである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明及び本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　また、本願発明の「流動性が良好である等」の作用効果は、引用例記載の発明及び本願優先権主張日前に周知の事項より当業者であれば十分に予測し得ることである。  
　よって、本願発明は、引用例記載の発明及び本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　以下、上記周知の事項で示した特開平８−２８３３５０号公報を周知例１といい、同特開２００２−４７０５１号公報を周知例２という。
　
　請求人は、平成２５年１月２３日付けで提出した意見書において、以下の主張をしている。
「（１）新請求項１に係る発明の要旨は、
　・・・
　これにより、本願発明では、種々の格別の効果を備えるフローリング化合物を提供することが可能となります。
　例えば、本願明細書の実施例６の結果（特に、段落［００７９］、表１２参照）は、流動性を同様に調整した場合に、本願発明に係る混合物を用いたフローリング化合物（表中の「１１−１３６Ａ」）が、上記ポリカルボン酸塩分散剤の代わりにスルホン化ナフタリン可塑剤を含む混合物を用いたフローリング化合物（表中の「１１−１３６Ｃ」など）と比較して、より強く（「強度」の欄）、より高密度で（「乾燥密度」の欄）、より早く凝結し（「凝固時間」の欄）、滲み出る水分がより少ない（「滲み出た水分」の欄）ことを明白に示しています。
（２）一方、引用例は、上記で特定したような混合物の組成、特に、分散剤として、オキシアルキレン−アルケニルエーテルと不飽和ジカルボン酸の誘導体とに基づく共重合体ポリマーを用いることを開示も示唆もしていません。当然ながら、引用例は、本願発明に係るスラリー調合用混合物が上述した種々の効果を奏することを開示も示唆もしていません。このことは、引用例の段落［０００９］において、ポリカルボン酸系流動化剤と本願の実施例６の比較例でも用いたナフタレン系流動化剤（β−ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合物）とを単に互換可能な化合物として記載していることからも明らかです。
（３）周知技術として引用された特開平８−２８３３５０号公報は、石膏やセメントを含む水硬性組成物において、流動化剤として、オキシアルキレングリコール−アルケニルエーテルおよび不飽和ジカルボン酸誘導体をベースとするコポリマーを用いることを開示しています。しかし、この文献は、本願発明に係るスラリー調合用混合物が上述した種々の効果を奏することを開示も示唆もしていません。むしろ、この文献は、その段落［００１０］や実施例の結果に記載されているように、オキシアルキレングリコール−アルケニルエーテルおよび不飽和ジカルボン酸誘導体をベースとするコポリマーを使用することで強度が低下することを開示しています。例えば、この文献の表２は、流動性を同様に調整した場合に（「流動度（ｍｍ）」の「１０分後」の欄）、実施例１〜１５のコンクリートは、ナフタレン系流動化剤を用いている比較例２のコンクリートと比較して、強度（「２４時間後の強度」の欄）が半分近くまで低下することを示しています。また、密度（「見かけ密度」の欄）についても、実施例は、比較例２と比較して、同程度に過ぎず、改善はみられません。
（４）周知技術として引用された特開２００２−４７０５１号公報は、石膏やセメントを含む水硬性組成物において、分散剤として、ポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボン酸系高分子化合物を用いることを開示しています。しかし、この文献は、本願発明に係るスラリー調合用混合物が上述した種々の効果を奏することを開示も示唆もしていません。
（５）以上示しましたように、引用例及び周知技術は本願発明の上記技術的特徴及びそれによりもたらされる種々の格別の効果を開示も示唆もしていません。従って、本願発明は、引用例及び周知技術の存在にもかかわらず、特許性を有するものです。」
　
　しかし、下記の(A)ないし(C)の理由から、請求人の上記主張を採用することはできない。
(A)上記３．(a)及び(e)の記載事項からして、引用例記載の発明の「流動化剤（分散剤）を含有する水硬性組成物」は、強度及び硬化速度が適当なものであり、
　下記(ii)ないし(v)の記載事項及び表示内容からして、周知例１の「流動化剤（分散剤）を含有するコンクリート（水硬性組成物）」は、強度及び見かけ密度が適当なものであり、
　下記(vi)ないし(viii)の記載事項からして、周知例２の「ポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボン酸系高分子化合物を主成分とする液（ポリカルボン酸塩分散剤）を含有するセルフレベリング性組成物（水硬性組成物）」は、強度、硬化速度及び材料分離性が適当なものであるということができる。
　そうすると、引用例記載の発明及び上記周知の事項は、「硬化速度」、「強度」、「見かけ密度」、「材料分離性」のいずれかを適当にするものであり、これらは、本願発明の種々の効果の「凝固時間」、「強度」、「乾燥密度」、「滲み出た水分」に対応している。　
　したがって、引用例記載の発明及び上記周知の事項には、本願発明の種々の効果に対応する「硬化速度（凝固時間）」、「強度」、「見かけ密度（乾燥密度）」、「材料分離性（滲み出た水分）」を適当にする、更にいうと、これらを良好なものに為す示唆があるということができるので、請求人の「引用例記載の発明及び上記周知の事項には、本願発明の種々の効果が奏されることの開示も示唆もない旨」の主張は失当である。
　
(B)本願明細書の各実施例（【００６１】ないし【００８０】）には、ポリカルボン酸塩分散剤として、「Ｍｅｌｆｌｕｘ１６４１」、「ＭＶＡ１６４１」、「１６４１」を使用することの記載があるにすぎない。（表１０に５０Ｅ２００が示されているものの、使用量は０である。）
　そうすると、上記の「Ｍｅｌｆｌｕｘ１６４１」、「ＭＶＡ１６４１」、「１６４１」のみをもって、本願発明の発明特定事項の「オキシアルキレン−アルケニルエーテルと不飽和ジカルボン酸の誘導体とに基づく共重合体ポリマーである」「ポリカルボン酸塩分散剤」の大多数についてまで、「凝固時間」、「強度」、「乾燥密度」、「滲み出た水分」の効果が奏されるということはできない。
　したがって、請求人の「本願発明の発明特定事項の『オキシアルキレン−アルケニルエーテルと不飽和ジカルボン酸の誘導体とに基づく共重合体ポリマーである』『ポリカルボン酸塩分散剤』（の大多数）が、『凝固時間』、『強度』、『乾燥密度』、『滲み出た水分』の効果を奏する旨」の主張は失当である。
　
(C)下記(i)の記載事項及び表示内容からして、本願発明の実施例６（表１２）の試料１１−１３６Ｃは、「Ｌｏｍａｒ　Ｄ（スルホン化ナフタレン可塑剤）（分散剤）」であり、下記(iii)の記載事項からして、周知例１（表２）の比較例２のスルホン化ナフタレン可塑剤は、「Ｌｏｍａｒ　Ｄ（ナフタリンスルホン酸−ホルムアルデヒド重縮合生成物をベースとする超流動化剤）（分散剤）」であり、両者は同一のものであって、この「Ｌｏｍａｒ　Ｄ」と「ポリカルボン酸塩分散剤」との対比が本願発明の実施例６（表１２）と周知例１（表２）のそれぞれにおいて行われているところ、
　本願発明の実施例６（表１２）のコンクリートは、下記(i)の記載事項及び表示内容のとおりのものであり、周知例１（表２）のコンクリートは、下記(iii)ないし(v)の記載事項及び表示内容のとおりのものであって、両者のコンクリートを対比すると、具体例として同じものではない。
　そうすると、本願発明の実施例６の「表１２」と周知例１の「表２」とは、その前提が相違しており、両者を比較することに格別の意味があるということはできない。
　したがって、請求人の「本願発明の実施例６の『表１２』と周知例１の『表２』との比較から本願発明の効果を確認することができる旨」の主張は失当である。
　
◇本願明細書には、以下の記載及び表示がある。
(i)「【００７７】
　実施例６
　フローリング組成物の流動性が、多糖類の添加とスルンホン化ナフタリン（ｓｕｌｆｏｎａｔｅｄ　ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅ）を比較することで試験された。下地床組成物の組成が表１１に示される。
【００７８】
【表１１】
　この例は９．５インチのスランプを生じるのに必要なポリカルボン酸の量を、同様のスランプに必要なスルホン化ナフタリン可塑剤の量と比較検査したものである。表１２に示された量の可塑剤が下地床化合物に添加された。
【００７９】
【表１２】
　同様なフローリング組成の流動性を得るのに必要となったスルホン化ナフタリン可塑剤、Ｌｏｍａｒ　Ｄ 、の量はポリカルボン酸塩、ＭＶＡ　１６４１、のほぼ四倍であった。同様の流動性で、試料１１−１３６Ａのフローリングはより強く、高密度で、速く凝結し、また滲み出た水分は少なく、結果としてより優れた生成物であった。試料１１−１３６ＡとＢのように、同じ濃度で二つの可塑剤を使用した際、試料１１−１３６Ｂは塗り広げるのにはあまりにも高粘度であった。」
　
◇周知例１には、以下の記載及び表示がある。
(ii)「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】前記課題は、本発明により、請求項１記載のコポリマーにより解決される。すなわち驚異的にも、本発明によるオキシアルキレングリコール−アルケニルエーテルおよび不飽和ジカルボン酸誘導体をベースとするコポリマーが際立った液化作用を有し、この作用を十分に長い時間にわたって維持することができ、この場合に相当する硬化した建築材料または建築部材の適用技術的特性、たとえば強度および安定性に不利に作用しないことが判明した。更に本発明によるコポリマーは良好な保存安定性を有し、これは同様に予測されなかったことである。」
　
(iii)「【０１１９】比較例１
スルホン化したメラミン−ホルムアルデヒド重縮合物をベースとする市販のコンクリート流動化剤  Ｍｅｌｍｅｎｔ  Ｌ１０（ＳＫＷ  Ｔｒｏｓｔｂｅｒｇ社）
比較例２
ナフタリンスルホン酸−ホルムアルデヒド重縮合生成物をベースとする建築材料混合物を含有する水硬性結合剤用の市販の超流動化剤  ＬＯＭＡＲ  Ｄ（Ｈｅｎｋｅｌ社）
比較例３
アクリル酸／アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルからなるコポリマーをベースとする市販のコポリマー  Ｎａｒｌｅｘ  ＬＤ３６Ｖ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）
比較例４
商標名  ＰＯＺＺＯＬＩＴＨ  ３３０Ｎ（ＭＢＴ  Ｓａｎｄｏｚ社）のマレイン酸モノエステル−スチレンコポリマー
比較例５
例１を繰り返した、ただし例１で使用されたポリプロピレングリコール−ビス−マレインアミド酸（分子量２０００）を使用しなかった。」
　
(iv)「【０１２６】適用例２
規格に合わせてコンクリート圧力混合機中でポートランドセメント（ＰＺ３５  Ｋｉｅｆｅｒｓｆｅｌｄｅｎ）５．３ｋｇを骨材３３．０ｋｇ（０〜３２ｍｍ）および水２．６５ｋｇ（添加剤の水を差し引く）と混合した。本発明による生成物または比較生成物の水溶液を添加し、流動化剤を添加して１０分または３０分後にＤＩＮ１０４８によるフロー度の決定を実施した（二重測定）。
【０１２７】フロー度の測定に続き辺の長さ１５×１５×１５ｃｍの試験体を製造し、２４時間後の圧縮強度および気孔率を決定した。
【０１２８】結果を第２表に記載した。」
　
(v)「【０１２９】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
◇周知例２には、以下の記載がある。
(vi)「【請求項１】ポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボン酸系高分子化合物を主成分とする液か該液に還元性無機化合物及び還元性有機化合物を添加して乾燥粉末化した粉末の何れかと、アルミナセメント、ポルトランドセメント、石膏、フライアッシュを含有してなるセルフレベリング性組成物。」
　
(vii)「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題解決のため種々検討を行った結果、アルミナセメント、ポルトランドセメント、石膏、フライアッシュ、ポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボン酸系高分子化合物含有液又は該液に還元性無機化合物と還元性有機化合物を添加して乾燥粉末化した粉末を含む配合物、又は該配合物に更に特定の成分を加えたものが、材料分離などを生じることなく、流動性を比較的長時間保持することができ、また硬化性や硬化体性状も良好で、高精度の施工面が容易に得られたことから本発明を完成させた。」
　
(viii)「【００３０】以上のようなポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボン酸系高分子化合物を主成分とする液、又は該液に還元性無機化合物及び還元性有機化合物を添加して乾燥粉末化した粉粒体の本発明のセルフレベリング性組成物中での含有量は、好ましくは有効成分量が０．０３〜０．５重量％とする。０．０３重量％未満では流動性保持作用を発現し難いため、また０．５重量％を超える含有量では材料分離や硬化遅延を生じる可能性があるため、何れも好ましくない。
【００３１】本発明のセルフレベリング組成物は、アルミナセメントとポルトランドセメントを必須含有する。本発明で使用するアルミナセメントは特に限定されるものではないが、望ましくはモノカルシウムアルミネートを主要鉱物相として含有するクリンカ粉砕物から得られるブレーン比表面積２０００〜７０００ｃｍ２／ｇのアルミナセメントが推奨される。また、ポルトランドセメントはＪＩＳ　Ｒ　５２１０に準じたものであれば何れでも使用できる。好ましくは、このうち、普通ポルトランドセメント又は早強ポルトランドセメントが良い。アルミナセメントとポルトランドセメントの配合量は、アルミナセメントとポルトランドセメントの合計重量（α）に対するポルトランドセメントの重量（β）が、β／α＝０．４〜０．６の関係とするのが好ましく、本セルフレベリング性組成物全体に占めるαはセルフレベリング性組成物１００重量部に対し２０〜５０重量部とするのが好ましい。この配合関係を満たすセメント成分とすることで、適度の流動性が得やすく、また早期強度発現性や硬化性の速い組成物を得ることができ、作業生産性が向上する。α並びにβがこの配合関係から外れると、流動性や速硬性が低下することがあるので好ましくない。」
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし２０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。