【事件の表示】
　特願２００４−１００９２８「アーク放電陰極、アーク放電電極及びアーク放電光源」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８５６７９、請求項の数（５）〕についてされた平成２４年８月６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０３３２号、平成２５年７月１６日判決言渡し）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月３０日を出願日とする出願であって、平成２２年２月１５日付けの拒絶の理由（最後）に対し、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものの、同年７月２８日付けで平成２２年４月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。 
　本件は、この査定を不服として平成２２年１１月３日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同時に、平成２２年７月２８日付けの補正の却下の決定について不服を申し立てるものである。
　その後、平成２４年３月７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年５月１４日付けで意見書が提出されたが、平成２４年８月６日付けで本件審判の請求は成り立たない旨の審決がなされたところ、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０３３２号、平成２５年７月１６日判決言渡し。以下「本件知財高裁判決」という。）があった。
 　 
第２　平成２２年７月２８日付けの補正の却下の決定について 
１　補正の却下の決定の対象 
　平成２２年７月２８日付けの補正の却下の決定は、平成２２年４月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について却下の決定を行ったものである。 
 　 
２　補正の却下の決定の理由と補正発明 
（１）平成２２年７月２８日付け補正の却下の決定の理由 
　平成２２年７月２８日付け補正の却下の決定（以下単に「補正の却下の決定」という。）の理由は、本件補正は、請求項の削除や誤記の訂正に該当せず、請求項２に係る本件補正は、本件補正前の請求項２と技術的特徴が異なるため限定的減縮に該当するとはいえず、また、請求項１〜５の記載は依然として明確でなく、明りようでない記載の釈明にも該当しないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正特許法」という。）第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない、というものであって、補正の却下の決定が、請求項１〜５の記載が依然として明確でないとする具体的理由は、第１側面、厚さ方向、長さ方向ついて、第１スリットに関して定義する記載はあるものの、金属体について定義するものではないから、金属体の第１面、第１側面、厚さ方向、長さ方向を特定することができない、また、請求項２の「軸に平行に絶縁分離」なる記載からは、その状態を把握できない、というものである。 
（２）請求項１〜５に係る補正の目的について 
　しかしながら、第１側面、厚さ方向、長さ方向なる用語がスリットを修飾するものであっても、相互に接合される他の構成要素である「陽極」及び「スペーサ」との相互関係を勘案すれば、金属体の第１面、第１側面、厚さ方向、長さ方向を特定することはできるし、陽極の第２面、第２側面、厚さ方向、長さ方向、スペーサの第３面、第３側面、厚さ方向、長さ方向についても同様である。また、請求項２に記載された「円筒形状の軸」が、円筒形状の中心軸を意味することが明らかである以上、「円筒形状の軸に平行に絶縁分離されている」という態様が、積層された円筒形状の厚さ方向を意味していることは明らかであるといえる。 
　したがって、本件補正後の請求項１〜５には、補正の却下の決定が具体的理由として挙げる、明確でないとする事由を見いだすことができない。 
（３）補正の却下の決定についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当するといえるから、１８年改正特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないという補正の却下の決定の理由には誤りがある。また、その他に、本件補正が特許法第５３条第１項に列記されている規定に違反する理由を見いだすこともできない。 
　したがって、本件補正を特許法第５３条第１項の規定によって却下するとした決定は不適法である。 
　以上のとおりであるから、平成２２年７月２８日付けの補正の却下の決定を取り消す。
 　 
第３　本願について 
１　本願発明
　平成２２年７月２８日付けの補正の却下の決定は上記のとおり取り消されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２２年４月２３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められる、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　第１面と第１側面を有する平面又は曲面状の金属体において、前記第１面から前記金属体の裏面にかけて前記金属体の厚さ方向に貫通し、長さ方向において前記第１側面に開口された第１スリットを形成した陰極と、
　第２面と第２側面を有する平面又は曲面状の金属体において、前記第１スリットの位置に対応して配置され、前記第２面から前記金属体の裏面にかけて金属体の厚さ方向に貫通し、長さ方向において前記第２側面に開口された第２スリットを有した陽極と、
　第３面と第３側面を有する平面又は曲面状の絶縁体において、前記第１スリット及び前記第２スリットの位置に対応して配設され、前記第３面から前記絶縁体の裏面にかけて、前記絶縁体の厚さ方向に貫通し、長さ方向において前記第３側面に開口されたスペーサスリットを有し、少なくとも前記第１スリットの貫通部分には存在せず、前記スペーサの前記第３面が前記陰極の前記裏面と接合し、前記スペーサの裏面が前記陽極の前記裏面と接合して、前記陰極と前記陽極とを絶縁して保持するスペーサと、
　から成り、
　前記第１側面における前記第１スリットの開口部と、前記第２側面における前記第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となる
　ことを特徴とするアーク放電電極。
【請求項２】
　請求項１において、前記陰極、前記陽極、前記スペーサは、円筒形状に積層され、その円筒形状の軸に平行に絶縁分離されていることを特徴とするアーク放電電極。
【請求項３】
　前記第１スリットの幅は、０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアーク放電電極。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のアーク放電電極と、
　前記アーク放電電極が置かれる環境に存在する電離用ガスと、
　前記電離用ガスを封止又は案内する容器と
　から成ることを特徴とするアーク放電光源。
【請求項５】
　前記電離用ガスは希ガスであることを特徴とする請求項４に記載のアーク放電光源。」
　
２　拒絶理由
　平成２４年３月７日付けで通知された特許法第３６条第６項第１号に関する拒絶理由は以下の通りである。
『本件出願の特許請求の範囲の記載は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）　請求項１に記載された「第２スリット」は、第１スリットとの関係について、「第１スリットの位置に対応して配置され」と特定され、また、第１スリット及びスペーサスリットとの関係について、「第１スリット及び第２スリットの位置に対応して配設され」「たスペーサスリットを有し」と特定されて、その配設位置の特定がされているものの、第２スリットの大きさを特定するものではない。また、「スペーサスリット」について、「少なくとも第１スリットの貫通部分には存在せず」と特定していることも勘案すると、第２スリットが、第１スリットやスペーサスリットよりも大きく形成され、スペーサの介在によって、第２スリットの側壁から第１スリットを見通せないような態様をも含むものである。 
　一方、本件出願の発明の詳細な説明には、第２スリットの幅と長さについて、第２スリットの幅と長さを、第１スリットやスペーサスリットの幅と長さよりも大きくすることについて一応記載されている（段落【００１２】〜【００１４】）ものの、具体的実施例の記載（【００２９】、【図１】等）、ならびに、最初にスリット内でグロー放電が生起し、そのグロー放電がスリット開口部の側面におけるアーク放電に移行するという、本件出願に係る発明のアーク放電発生プロセス（段落【０００８】等参照）、及び、本件出願に係る発明の、極微小な点光源の獲得という課題からして、当業者といえども、第２スリットの配設態様について、前述のごとき、第２スリットの側壁から第１スリットを見通せないような態様まで、一般化できるとは考えられない。 
　したがって、上記の観点からして、請求項１、ならびに、請求項１を引用する請求項２〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。 
 　 
（２）　請求項１は、「第１側面における第１スリットの開口部と、第２側面における第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となる」ことを特定し、各スリットについては、それら（スペーサスリットを含む）の配置関係及びスペーサスリットの相対的大きさに関する一部の特定はあるものの、各スリットがどのような大きさであるか、あるいは、どのような機能を果たすためのスリットであるかについて何ら特定がなく、請求項１の各スリットは、大きさや機能を問うことなく形成されているものである。 
　なお、上記特定事項のアーク放電領域について、請求人代理人に電話による確認を行ったところ、アーク放電はスリット内で生起するものではなく、第１側面と第２側面の開口部において生起するものである旨、回答を得ている。（初回応対平成２３年１１月２２日の応対記録参照） 
　一方、上記（１）で既に述べたとおり、本件出願の発明の詳細な説明には、極微小な点光源を得るため、絶縁スペーサを介在させた電極にスリットを形成し、最初にスリット内でグロー放電を生起せしめ、そのグロー放電をスリット開口部の側面におけるアーク放電に移行させるというアーク放電発生プロセスを採用する発明について記載されているものの、大きさや機能を問わないスリットが形成されて、「第１側面における第１スリットの開口部と、第２側面における第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となる」態様についての記載はなく、本件出願の発明の詳細な説明の記載をもって、当業者といえども、各スリットを、前述のような大きさや機能を問わないスリットにまで、一般化できるとは考えられない。 
　また、請求項２は、スリットの幅について特定するものの、印加電圧や放電気体の圧力に応じて、前記のアーク放電発生プロセスが達成されるスリット幅は相違するものと考えられ、単に０．５mm以下と特定することによって、すべからく、本件出願の発明の「アーク放電」が得られると一般化できるとは考えられない。 
　したがって、上記の観点からしてもまた、請求項１、ならびに、請求項１を引用する請求項２〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。』
　
３　当審の判断
　本願発明１は、文言上、第２スリットが、第１スリットやスペーサスリットよりも大きく形成され、スペーサの介在によって、第２スリットの側壁から第１スリットを見通せないような態様を含むものであって、しかも第１スリット、第２スリット及びスペーサスリットの幅や長さが特定されていないものである。
　したがって、一見すると、本願発明１は、スリット以外の箇所でグロー放電が生起し、そのグロー放電がアーク放電に移行するものを含んでいるから、発明の詳細な説明に記載されたものをこのようなものまで拡張ないし一般化したものであるといえなくもない。
　しかしながら、本願発明１は、「第１側面における前記第１スリットの開口部と、前記第２側面における前記第２スリットの開口部との間がアーク放電領域となる」構成を有するものであって、アーク放電する領域を「第１側面における前記第１スリットの開口部と、前記第２側面における前記第２スリットの開口部との間」と特定するものであるし、一般的に、電極間の所定の領域でアーク放電が起こっていると、同時に当該電極間の他の領域でアーク放電が起こる事はあり得ないから、本願発明１は、「第１側面における前記第１スリットの開口部と、前記第２側面における前記第２スリットの開口部との間」でのみアーク放電が起こるものであるといえる。
　そうすると、本願発明１が、一見すると、第２スリットが、第１スリットやスペーサスリットよりも大きく形成され、スペーサの介在によって、第２スリットの側壁から第１スリットを見通せないような態様を含むものであって、しかも第１スリット、第２スリット及びスペーサスリットの幅や長さが特定されていないものであったとしても、グロー放電が生起し、そのグロー放電がスリット開口部の側面におけるアーク放電に移行する領域が第１スリットと第２スリットの間のみであることを特定するものであるといえる。
　よって、本願発明１及び請求項１を引用する本願発明２ないし５は、当審において平成２４年３月７日付けで通知された拒絶の理由として挙げた、発明の詳細な説明に記載されたものではないとする事由を見いだすことができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　そして、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。