【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３０６０３６号「記録媒体用ディスクの収納ケース」の特許無効審判事件についてされた平成２２年９月１７日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年(行ケ)第１０３１８号，平成２３年６月２９日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２３年１２月１６日付け訂正請求書に添付した訂正明細書に記載のとおりの訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る主な手続の経緯を整理して以下に示す。
　平成１１年１２月２０日　本件出願（特願平１１−３６１５０６号，平成
　　　　　　　　　　　　　１１年３月４日にした特願平１１−５４５６０
　　　　　　　　　　　　　３号(優先日:平成１０年３月９日)の分割出願)
　平成１４年　５月１０日　設定登録（特許第３３０６０３６号，請求項
　　　　　　　　　　　　　の数９）
　平成１５年　１月１７日　異議申立
　平成１５年　５月２７日　取消理由通知
　平成１５年　８月　４日　訂正請求（請求項７及び請求項８の訂正と請
　　　　　　　　　　　　　求項９の削除）
　平成１５年１１月１９日　異議決定（訂正を認め，請求項７及び８の特
　　　　　　　　　　　　　許を取り消す；平成１６年１月６日確定）
　平成２１年　４月１５日　本件無効審判請求
　　　　　　　　　　　　　（書類面の日付は平成２１年４月１４日）
　平成２１年　７月１３日　答弁及び訂正請求（請求項１ないし６の訂正）
　平成２２年　１月１５日　第１次審決（訂正を認めず，請求成立）
　平成２２年　５月１１日　知的財産高等裁判所決定（特許法第１８１条
　　　　　　　　　　　　　第２項の規定に基づく審決取消し（差戻し））
　平成２２年　６月１０日　訂正請求（請求項１ないし５の訂正及び請求項　　　　　　　　　　　　　６の削除）
　平成２２年　９月１７日　第２次審決（訂正を認め，請求不成立）
　　　　　　　　　　　　　（請求項６の削除が確定）
　平成２３年　６月２９日　知的財産高等裁判所判決（審決取消）
　　　　　　　　　　　　　（平成２２年（行ケ）第１０３１８号）
　平成２３年１２月１６日　訂正請求（請求項１ないし４の訂正及び請求項　　　　　　　　　　　　　５の削除）
　平成２４年　１月２３日　弁駁書
　平成２４年　２月２４日　審尋
　平成２４年　３月２７日　回答書（請求人）
　平成２４年　３月３０日　回答書及び上申書（被請求人）
　
第２　当事者の主張
　１．請求人の主張
　請求人は，審判請求書において，「特許第３３０６０３６号の特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めており，審理の全趣旨から見て，請求人の主張は，概略次の（１）〜（３）のとおりであると認める。
　
（１）被請求人が，平成２３年１２月１６日付けで行った訂正請求（以下，「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）については争わない（平成２４年１月２３日付け弁駁書第８頁下から２〜１行）。
　
（２）カバー体が１８０度開いて当接した後，さらに１８０度以上の回動を許容するという構成要件は，優先権主張の基礎出願の明細書又は図面に記載がなく，本件特許発明に優先権主張の効果は及ばない。
　
（３）本件訂正後の請求項１〜４に係る発明は，下記証拠方法に示す，甲第１号証に記載された発明に，甲第２号証以降の甲各号証に開示された，本願出願日（平成１１年３月４日）前に公知の技術又は周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
　　《証拠方法》
　甲第１号証：　特開平８−９０６１０号公報
　甲第２号証：　特開平９−４８１８５号公報
　甲第３号証：　特開平１１−３７３号公報
　甲第４号証：　特開平１０−２１５９４１号公報
　甲第５号証：　実公昭５７−３９３３０号公報
　甲第６号証：　実願平５−７０７３２号（実開平７−４０５０１号）
　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第７号証：　特開平９−１３１９５７号公報
　甲第８号証：　特開平９−１３６４７６号公報
　甲第９号証：　特開平９−２６２１２６号公報
　甲第１０号証：特開平１０−４２９４３号公報
　甲第１１号証：特開平１０−５７２５９号公報
　甲第１２号証：特開平１０−９４４２３号公報
　甲第１３号証：特開平９−２０３７９号公報
　甲第１４号証：米国特許第５３４１９２４号明細書
　甲第１５号証：特開平１１−３５０８６号公報
　甲第１６号証：実願平４−３１７２号（実開平５−６２４８５号）
　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１７号証：無効２００４−８００２９号の平成１８年５月１２日付け
　　　　　　　　審決
　甲第１８号証：特開平１０−３３８２８４号公報
　甲第１９号証：特開平８−４８３８６号公報
　甲第２０号証：実願昭６３−６５１６４号（実開平１−１７０６８４
　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第２１号証：米国特許５５８６６５１号明細書
　甲第２２号証：特許第３３０６０３６号公報（本件特許公報）
　甲第２３号証：異議２００３−７０１１４特許決定公報
　　　　　　　（本件特許の異議決定）
　甲第２４号証：特願平１０−５７０８０号の願書及びその添付書類
　甲第２５号証：実開昭６２−３３５８８号公報
　甲第２６号証：特開平６−３１２７８１号公報
　甲第２７号証：特開平１０−１５６８５８号公報
　甲第２８号証：実開昭６２−７８６８７号公報
　甲第２９号証：実開昭６３−７６８９号公報
　甲第３０号証：登録実用新案第３００１１３８号公報
　甲第３１号証：実公平７−９８２８号公報
　甲第３２号証：実願昭６０−１６８７０４号（実開昭６２−７８６９０
　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第３３号証：実願平４−５５９５０号（実開平６−１０１９０号）の
　　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　甲第３４号証：特開平７−３３１８５号公報
　甲第３５号証：特開平５−１１２３８３号公報
　甲第３６号証：実願昭６３−９１９０９号（実開平２−１５４９３号）の
　　　　　　　　マイクロフィルム
　甲第３７号証：特開平９−１６７４５９号公報
　甲第３８号証：特開平７−４１０６８号公報
　甲第３９号証：特開平９−２２６８７３号公報
　甲第４０号証の１：実願平４−２２１２９号（実開平５−８２８８９号）
　　　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４０号証の２：実願平４−２２１２９号の実用新案登録願，
　　　　　　　　　　明細書，図面，要約書及び職権訂正データ
　甲第４１号証：実願平４−２２１２９号（甲第１６号証に対応）の
　　　　　　　　出願経過情報，願書に添付した明細書及び図面
　甲第４２号証：特開平９−２９０８８６号公報
　甲第４３号証：中谷産業株式会社　インターネットホームページのハード
　　　　　　　コピー（http://www.nakatanigroup.com/，他）
　甲第４４号証：不二プラスチック株式会社　インターネットホームページ
　　　　　　　のハードコピー
　　　　　　　（http://www.fujiplas.co.jp/products/index.html，他）
　甲第４５号証：不二精機株式会社　製品紹介パンフレット
　甲第４６号証：天馬株式会社　インターネットホームページのハード
　　　　　　　コピー（http://www.tenmacorp.co.jp/，他）
　甲第４７号証：南部化成株式会社　インターネットホームページのハード
　　　　　　　コピー（http://www.nanbu.co.jp/index.shtml，他）
　甲第４８号証：Ｂｉｏ．Ｋｏｂｅ株式会社　インターネットホームページ
　　　　　　　のハードコピー
　　　　　　　（http://biokobe.nobody.jp/index.html，他）
　甲第４９号証：エフシーアールアンド バイオ株式会社　インターネット
　　　　　　　　ホームページのハードコピー
　　　　　　　（http://www.labstuff.jp/index.html，他）
　甲第５０号証：審決取消訴訟判決（平成１９年（行ケ）第１０４２５号，
　　　　　　　　平成２０年１２月２５日判決言渡）
　甲第５１号証：登録実用新案第３０１９６４８号公報
　甲第５２号証：実願平５−７６６０３号（実開平７−３９５９７号）の
　　　　　　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　甲第５３号証：特開平１０−３０５８９１号公報
　甲第５４号証：米国特許第４７５０６１１号明細書
　甲第５５号証：米国特許第５１３５１０６号明細書
　甲第５６号証：無効２００４−８００２９号の平成１９年１１月１４日
　　　　　　　　付け審決
　
　なお，審判請求書等に記載された証拠の表記と，添付された証拠の写しとが齟齬している場合，添付された証拠の写しが正しいものとして，証拠の表記を修正している。
　甲第１号証ないし甲第１７号証は，審判請求書とともに，
　甲第１８号証ないし甲第２４号証は，平成２１年９月１８日付け（平成２１年９月２４日差出）弁駁書とともに，
　甲第２５号証ないし甲第４０号証の２は，平成２２年７月２１日付け弁駁書とともに，
　甲第４１号証及び甲第４２号証は，平成２４年１月２３日付け弁駁書とともに，
　甲第４３号証ないし甲第５６号証は，平成２４年３月２７日付け回答書とともに，それぞれ提出されたものである。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は，答弁書において，「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めており，審理の全趣旨から見て，被請求人の主張は，概略次の（１）及び（２）のとおりであると認める。
　
（１）請求項１ないし請求項４の訂正及び請求項５の削除に係る訂正事項は，いずれも，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，発明の詳細な説明に係る訂正事項は，いずれも，明りょうでない記載の釈明である。これら訂正事項は，いずれも，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）本件訂正後の請求項１ないし請求項４に係る発明は，請求人が提示した甲各号証に記載された，本件出願前に公知の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではなく，独立して特許を受けることができるものである。
　
第３　訂正請求について
　１．訂正の内容
（１）本件訂正は，平成１５年１１月１９日付けの異議決定の確定に基づく特許第３３０６０３６号の明細書について，第２次審決（平成２２年９月１７日付け審決）の送達により，その請求項６の削除が確定した特許第３３０６０３６号の明細書（以下，「特許明細書」という。）を，本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり，以下の訂正事項を含む。なお，平成２１年７月１３日付けでなされた訂正請求，及び平成２２年６月１０日付けでなされた訂正請求のうち，上記のとおり既に確定した「請求項６の削除」以外の訂正請求は，特許法第１３４条の２第４項の規定に基づき，取り下げられたものとみなす。
　
（２）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に
　「中央孔（１０１）を有する記録媒体用ディスク（１００）の記録面（１０２）側を覆うと共に，前記中央孔（１０１）に係脱自在に嵌合する保持部（５）を備えた保持板（２）を有し，
　前記保持板（２）には，ヒンジ部（２ａ，３ａ）を介してカバー体（３）が開閉自在に枢支されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，
　前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形成され，
　前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開いた状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ，
　前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接していることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
　とあるのを次のとおりにする訂正。
　「中央孔（１０１）を有する記録媒体用ディスク（１００）の記録面（１０２）側を覆うと共に，前記中央孔（１０１）に係脱自在に嵌合する保持部（５）を備えた保持板（２）を有し，
　前記保持板（２）には，ヒンジ部（２ａ，３ａ）を介してカバー体（３）が開閉自在に枢支されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，
　前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形成され，前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開いた状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ，
　前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接しており，
　前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）間に前記当接部（４５）が設けられており，
　前記保持板（２）は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）が形成され，前記上下ヒンジ部（２ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸（３１）とから構成され，
　前記カバー体（３）は上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成され，前記上下ヒンジ部（３ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板（２）の前記内向き突出のヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部が形成されており，
　前記保持板（２）はヒンジ部（２ａ）寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）を備え，このヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）は，上下端縁部の周壁（２２）と連続しかつ前記ヒンジ軸（３１）を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設けられており，
　前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，カバー体（３）におけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部は，保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁（４３）が設けられ，この周壁（４３）は前記カバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）と繋がっていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
　
（３）訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に
　「保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，保持板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）とによって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて，
　前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形成され，
　前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開いた状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ，
　前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接していることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
　とあるのを次のとおりにする訂正。
　「保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，保持板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）とによって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて，
　前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形成され，
　前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開いた状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ，
　前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接しており，
　前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）間に前記当接部（４５）が設けられており，
　前記保持板（２）は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）が形成され，前記上下ヒンジ部（２ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸（３１）とから構成され，
　前記カバー体（３）は上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成され，前記上下ヒンジ部（３ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板（２）の前記内向き突出のヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部が形成されており，
　前記保持板（２）はヒンジ部（２ａ）寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）を備え，このヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）は，上下端縁部の周壁（２２）と連続しかつ前記ヒンジ軸（３１）を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設けられており，
　前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，カバー体（３）におけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部は，保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁（４３）が設けられ，この周壁（４３）は前記カバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）と繋がっていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
　
（４）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に
　「前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）のヒンジ結合端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片を介してヒンジ結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。」
　とあるのを次のとおりにする訂正。
　「中央孔（１０１）を有する記録媒体用ディスク（１００）の記録面（１０２）側を覆うと共に，前記中央孔（１０１）に係脱自在に嵌合する保持部（５）を備えた保持板（２）を有し，
　前記保持板（２）には，ヒンジ部（２ａ，３ａ）を介してカバー体（３）が開閉自在に枢支されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，
　前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形成され，前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開いた状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ，
　前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接しており，
　前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）間に前記当接部（４５）が設けられており，
　前記保持板（２）は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）が形成され，前記上下ヒンジ部（２ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸（３１）とから構成され，
　前記カバー体（３）は上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成され，前記上下ヒンジ部（３ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板（２）の前記内向き突出のヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部が形成されており，
　前記保持板（２）はヒンジ部（２ａ）寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）を備え，このヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）は，上下端縁部の周壁（２２）と連続しかつ前記ヒンジ軸（３１）を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設けられており，
　前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，カバー体（３）におけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部は，保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁（４３）が設けられ，この周壁（４３）は前記カバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）と繋がっており，
　前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，ヒンジ部（２ａ，３ａ）寄りのカバー体（３）の前記周壁（４３）と保持板（２）の前記周壁（２２）との間に指を入れることができるように両周壁（４３，２２）の間は間隔を持って設けられ，前記周壁（４３）はケースを引き出すときの指掛け部（４４）とされていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
　
（５）訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に
　「前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，カバー体（３）におけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部は，保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄りの端部よりも外方へ突出するようになっていることを特徴とする請求項３記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。」
　とあるのを次のとおりにする訂正。
　「保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，保持板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）とによって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて，
　前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形成され，
　前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開いた状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ，
　前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接しており，
　前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）間に前記当接部（４５）が設けられており，
　前記保持板（２）は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）が形成され，前記上下ヒンジ部（２ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸（３１）とから構成され，
　前記カバー体（３）は上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成され，前記上下ヒンジ部（３ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板（２）の前記内向き突出のヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部が形成されており，
　前記保持板（２）はヒンジ部（２ａ）寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）を備え，このヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）は，上下端縁部の周壁（２２）と連続しかつ前記ヒンジ軸（３１）を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設けられており，
　前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，カバー体（３）におけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部は，保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁（４３）が設けられ，この周壁（４３）は前記カバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）と繋がっており，
　前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，ヒンジ部（２ａ，３ａ）寄りのカバー体（３）の前記周壁（４３）と保持板（２）の前記周壁（２２）との間に指を入れることができるように両周壁（４３，２２）の間は間隔を持って設けられ，前記周壁（４３）はケースを引き出すときの指掛け部（４４）とされていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
　
（６）訂正事項ｅ
　請求項５を削除する訂正。
　
（７）訂正事項ｆ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】に「即ち，本発明の……いるものである。」
　とあるのを次のとおりにする訂正。
　「即ち，本発明の記録媒体用ディスクの収納ケースは，中央孔を有する記録媒体用ディスクの記録面側を覆うと共に，前記中央孔に係脱自在に嵌合する保持部を備えた保持板を有し，前記保持板には，ヒンジ部を介してカバー体が開閉自在に枢支されて，保持板とカバー体とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，前記ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され，前記保持板とカバー体とには，前記カバー体を１８０°開いた状態において，前記側面リブとカバー体の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ，前記当接部は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接しており，
　前記保持板とカバー体とは，保持板の上下ヒンジ部とカバー体の上下ヒンジ部とを介してヒンジ結合されており，前記保持板の上下ヒンジ部間に前記当接部が設けられており，
　前記保持板は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁が形成され，上下ヒンジ部は前記ヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸とから構成され，
　前記カバー体は上下端縁部に，前記保持板にカバー体を閉じた状態において，前記保持板の上下端縁部の周壁より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁が形成され，上下ヒンジ部は前記ヒンジ結合側端縁部の上下端部に前記保持板の上下ヒンジ部を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板の前記内向き突出のヒンジ軸を回動自在に枢支する軸受部が形成されており，
　前記保持板はヒンジ部寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁を備え，このヒンジ部寄りの端部の周壁は，上下端縁部の周壁と連続しかつ前記ヒンジ軸を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設けられており，
　前記保持板にカバー体を閉じた状態において，カバー体におけるヒンジ部寄りの端部は，保持板におけるヒンジ部寄りの端部の周壁よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁が設けられ，この周壁は前記カバー体の上下ヒンジ部と繋がっているものである。」
　
（８）訂正事項ｇ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】に「また，他の収納ケースは，……いるものである。」
　とあるのを次のとおりにする訂正。
　「また，他の収納ケースは，保持板とカバー体とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部を介して互いに揺動開閉自在に連結されて，保持板とカバー体とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，保持板には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスクの中央孔に嵌まる保持部が設けられ，これら保持板とカバー体とによって，記録媒体用ディスクの両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて，前記ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され，前記保持板とカバー体とには，前記カバー体を１８０°開いた状態において，前記側面リブとカバー体の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ，前記当接部は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接しており，
　前記保持板とカバー体とは，保持板の上下ヒンジ部とカバー体の上下ヒンジ部とを介してヒンジ結合されており，前記保持板の上下ヒンジ部間に前記当接部が設けられており，
　前記保持板は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁が形成され，上下ヒンジ部は前記ヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸とから構成され，
　前記カバー体は上下端縁部に，前記保持板にカバー体を閉じた状態において，前記保持板の上下端縁部の周壁より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁が形成され，上下ヒンジ部は前記ヒンジ結合側端縁部の上下端部に前記保持板の上下ヒンジ部を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板の前記内向き突出のヒンジ軸を回動自在に枢支する軸受部が形成されており，
　前記保持板はヒンジ部寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁を備え，このヒンジ部寄りの端部の周壁は，上下端縁部の周壁と連続しかつ前記ヒンジ軸を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設けられており，
　前記保持板にカバー体を閉じた状態において，カバー体におけるヒンジ部寄りの端部は，保持板におけるヒンジ部寄りの端部の周壁よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁が設けられ，この周壁は前記カバー体の上下ヒンジ部と繋がっているものである。」
　
（９）訂正事項ｈ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】に「このような構成……いるのが好ましい。」
　とあるのを次のとおりにする訂正。
　「このような構成を採用することにより，カバー体を開くとき，不慮の大きな力で操作しても，ケースが破損することがない。従来のケースは，１８０°開いた位置でストッパが設けられていたため，大きな力で開くと，破損し易かったが，本発明では，ケースの損傷が防止される。」
　
（１０）訂正事項ｉ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】に「また，前記保持板……することができる。」
　とあるのを次のとおりにする訂正。
　「また，他の収納ケースは，中央孔を有する記録媒体用ディスクの記録面側を覆うと共に，前記中央孔に係脱自在に嵌合する保持部を備えた保持板を有し，前記保持板には，ヒンジ部を介してカバー体が開閉自在に枢支されて，保持板とカバー体とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，前記ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され，前記保持板とカバー体とには，前記カバー体を１８０°開いた状態において，前記側面リブとカバー体の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ，前記当接部は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接しており，
　前記保持板とカバー体とは，保持板の上下ヒンジ部とカバー体の上下ヒンジ部とを介してヒンジ結合されており，前記保持板の上下ヒンジ部間に前記当接部が設けられており，
　前記保持板は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁が形成され，前記上下ヒンジ部はヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸とから構成され，
　前記カバー体は上下端縁部に，前記保持板にカバー体を閉じた状態において，前記保持板の上下端縁部の周壁より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁が形成され，上下ヒンジ部は前記ヒンジ結合側端縁部の上下端部に前記保持板の上下ヒンジ部を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板の前記内向き突出のヒンジ軸を回動自在に枢支する軸受部が形成されており，
　前記保持板はヒンジ部寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁を備え，このヒンジ部寄りの端部の周壁は，上下端縁部の周壁と連続しかつ前記ヒンジ軸を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設けられており，
　前記保持板にカバー体を閉じた状態において，カバー体におけるヒンジ部寄りの端部は，保持板におけるヒンジ部寄りの端部の周壁よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁が設けられ，この周壁は前記カバー体の上下ヒンジ部と繋がっており，
　前記保持板にカバー体を閉じた状態において，ヒンジ部寄りのカバー体の前記周壁と保持板の前記周壁との間に指を入れることができるように両周壁の間は間隔を持って設けられ，前記周壁はケースを引き出すときの指掛け部とされているものである。」
　
（１１）訂正事項ｊ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】に「さらにまた，……収納ケースとすることができる。」
　とあるのを次のとおりにする訂正。
　「さらにまた，他の収納ケースは，保持板とカバー体とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部を介して互いに揺動開閉自在に連結されて，保持板とカバー体とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，保持板には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスクの中央孔に嵌まる保持部が設けられ，これら保持板とカバー体とによって，記録媒体用ディスクの両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて，前記ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され，前記保持板とカバー体とには，前記カバー体を１８０°開いた状態において，前記側面リブとカバー体の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ，前記当接部は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接しており，
　前記保持板とカバー体とは，保持板の上下ヒンジ部とカバー体の上下ヒンジ部とを介してヒンジ結合されており，前記保持板の上下ヒンジ部間に前記当接部が設けられており，
　前記保持板は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁が形成され，上下ヒンジ部は前記ヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸とから構成され，
　前記カバー体は上下端縁部に，前記保持板にカバー体を閉じた状態において，前記保持板の上下端縁部の周壁より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁が形成され，上下ヒンジ部は前記ヒンジ結合側端縁部の上下端部に前記保持板の上下ヒンジ部を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板の前記内向き突出のヒンジ軸を回動自在に枢支する軸受部が形成されており，
　前記保持板はヒンジ部寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁を備え，このヒンジ部寄りの端部の周壁は，上下端縁部の周壁と連続しかつ前記ヒンジ軸を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設けられており，
　前記保持板にカバー体を閉じた状態において，カバー体におけるヒンジ部寄りの端部は，保持板におけるヒンジ部寄りの端部の周壁よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁が設けられ，この周壁は前記カバー体の上下ヒンジ部と繋がっており，
　前記保持板にカバー体を閉じた状態において，ヒンジ部寄りのカバー体の前記周壁と保持板の前記周壁との間に指を入れることができるように両周壁の間は間隔を持って設けられ，前記周壁はケースを引き出すときの指掛け部とされているものである。」
　
（１２）訂正事項ｋ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２８】中に「周壁２２内面」とあるのを「周壁２２外面」とする訂正。
　
（１３）訂正事項ｍ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３１】中に「保持板３」とあるのを「保持板２」とする訂正。
　
（１４）訂正事項ｎ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３２】中に「係止爪４７」とあるのを「係止爪４６」とする訂正。
　
（１５）訂正事項ｐ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００４０】中に「該拡大部１３の端部」とあるのを「該拡大部１２の端部」とする訂正。
　
（１６）訂正事項ｑ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００４０】中に「内周部に押動部１５」とあるのを「内周部に押動部１４」とする訂正。
　
２．訂正の適否についての検討
２−１．以下において，訂正前の請求項１ないし請求項５に係る発明を「特許発明１」ないし「特許発明５」といい，訂正後の請求項１ないし請求項４に係る発明を「訂正発明１」ないし「訂正発明４」という。また，特許明細書及びこれに添付した図面を「特許明細書等」という。
　
２−２．目的要件
（１）訂正事項ａないし訂正事項ｅについて
　ア．訂正事項ａは，訂正前の請求項１に
　「前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）間に前記当接部（４５）が設けられており，
　前記保持板（２）は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）が形成され，前記上下ヒンジ部（２ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されたヒンジ軸（３１）とから構成され，
　前記カバー体（３）は上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成され，前記上下ヒンジ部（３ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）を受け入れる上下凹部が形成され，この上下凹部に保持板（２）の前記内向き突出のヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部が形成されており，
　前記保持板（２）はヒンジ部（２ａ）寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）を備え，このヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）は，上下端縁部の周壁（２２）と連続しかつ前記ヒンジ軸（３１）を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設けられており，
　前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，カバー体（３）におけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部は，保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄りの端部の周壁（２２）よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁（４３）が設けられ，この周壁（４３）は前記カバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）と繋がっている」
との発明特定事項（以下「発明特定事項Ａ」という。）を追加することにより，特許発明１の構成に限定を付すものである。
　
　イ．訂正事項ｂは，訂正前の請求項２に発明特定事項Ａを追加することにより，特許発明２の構成に限定を付すものである。
　
　ウ．訂正事項ｃは，訂正前の請求項３に「請求項１又は２記載の記録媒体用ディスクの収納ケース」と，訂正前の請求項１又は２を引用する形式で発明特定事項を記載していたところ，引用形式に替えて，訂正前の請求項１の発明特定事項である
　「中央孔（１０１）を有する記録媒体用ディスク（１００）の記録面（１０２）側を覆うと共に，前記中央孔（１０１）に係脱自在に嵌合する保持部（５）を備えた保持板（２）を有し，
　前記保持板（２）には，ヒンジ部（２ａ，３ａ）を介してカバー体（３）が開閉自在に枢支されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，
　前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形成され，
　前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開いた状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ，
　前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接して」
　を書き下すことにより，独立形式の記載に変えると共に，構成を限定し（訂正前の請求項２を引用する発明特定事項を削除し），
　かつ，訂正前の請求項３に記載された発明特定事項である
　「前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）のヒンジ結合端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片を介してヒンジ結合されている」
　を発明特定事項Ａに限定し，さらに，
　「前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，ヒンジ部（２ａ，３ａ）寄りのカバー体（３）の前記周壁（４３）と保持板（２）の前記周壁（２２）との間に指を入れることができるように両周壁（４３，２２）の間は間隔を持って設けられ，前記周壁（４３）はケースを引き出すときの指掛け部（４４）とされている」との発明特定事項（以下「発明特定事項Ｂ」という。）を追加することにより，特許発明３の構成に限定を付すものである。
　
　エ．訂正事項ｄは，訂正前の請求項４に「請求項３記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。」と，訂正前の請求項３を引用する形式で発明特定事項を記載していたところ，引用形式に替えて，訂正前の請求項３がさらに引用する訂正前の請求項２の発明特定事項である
　「保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，保持板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）とによって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて，
　前記ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形成され，
　前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開いた状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ，
　前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接して」
　を書き下すことにより，独立形式の記載に変えると共に，構成を限定し（訂正前の請求項３がさらに引用する訂正前の請求項１を引用する発明特定事項を削除し），かつ，訂正前の請求項３に記載された発明特定事項である
　「前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，カバー体（３）におけるヒンジ部（３ａ）寄りの端部は，保持板（２）におけるヒンジ部（２ａ）寄りの端部よりも外方へ突出するようになっている」
　を発明特定事項Ａに限定し，さらに，発明特定事項Ｂを追加することにより，特許発明３の構成に限定を付すものである。
　
　オ．以上のことから，訂正事項ａないし訂正事項ｄは，特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
　カ．訂正事項ｅは，請求項５の削除であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかである。
　
（２）訂正事項ｆないし訂正事項ｊについて
　訂正事項ｆないし訂正事項ｊは，特許請求の範囲の訂正に伴い，発明の詳細な説明中の対応する箇所を整合させるものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（３）訂正事項ｋないし訂正事項ｑについて
　訂正事項ｋないし訂正事項ｑは，誤記の訂正を目的とするものである。
　
２−３．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正前後の明細書の記載から見て，訂正事項ａないしｑは，特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　３．訂正の許否の結論
　以上のとおりであって，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項だたし書き第１号，第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし，かつ同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから，本件訂正を認めることとする。
　
第４　無効理由（進歩性欠如）についての当審の判断
　１．優先権主張について
　本件特許に係る出願は，特願平１１−５４５６０３号を原出願とする分割出願であり，原出願において，平成１０年３月９日にされた特願平１０−５７０８０号を基礎とする優先権を主張するものであるが，甲第２４号証によれば，特願平１０−５７０８０号の願書に最初に添付された明細書または図面には，本件訂正後の請求項１ないし請求項４で特定されている「ヒンジ結合端縁部側の保持板（２）の側面に側面リブ（２１）が突出して形成され，前記保持板（２）とカバー体（３）とには，前記カバー体（３）を１８０°開いた状態において，前記側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部（４５）が設けられ，前記当接部（４５）は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したとき前記ヒンジ部（２ａ，３ａ）の破損が生じずに前記側面リブ（２１）と前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体（３）と保持板（２）との相対回動を許容するように当接しており」との事項について記載されていないから，訂正発明１ないし訂正発明４について進歩性の有無を判断するに際して，優先権主張の効果を認めることはできない。
　
　２．甲第１号証に記載された事項及び甲１発明
（１）甲第１号証に記載された事項
　請求人が甲第１号証として提出した，本願の出願日よりも前に頒布された刊行物である，特開平８−９０６１０号公報には，図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「【００１１】
　【実施例】以下，本発明の一実施例について，図１から図６を参照しながら説明する。まず，ケース部材が用いられるＣＤ収納ケースの構成を図５に基づいて説明する。このＣＤ収納ケースは，本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２を互いに回動開閉自在に枢着してなるものであり，トレーのないスリムタイプである。両ケース部材３１，３２は，いずれも透明な熱可塑性樹脂の一体成形品である。」
　ｂ）「【００１２】本体側ケース部材３１は，平らなほぼ正方形状の主面部３３の内面の左右両側縁部および前側縁部に，それぞれ低い側面部３４および前面部３５が垂直に突出形成されている。また，主面部３３の後縁両端部からそれぞれ後方へ突出させてアーム部３６が形成されているとともに，これらアーム部３６からさらに後方へ突出する突片部３７が前記側面部３４を延長する形で形成されており，これら側面部３４の外面にそれぞれ支軸部３８が突出形成されている。……さらに，前記主面部３３の内面には，内側にＣＤ収納部を形成する円弧状凸条４５が４隅部に形成されているとともに，ＣＤの中央孔に着脱自在に嵌合するＣＤ保持部４６が中央部に形成されている。」
　ｃ）「【００１３】蓋側ケース部材３２は，平らなほぼ長方形状の主面部５１の左右両側縁からそれぞれ側面部５２が垂直に屈曲している。また，主面部５１の後縁から側面部５２と同方向へ垂直に屈曲した後面部５３があり，さらに，この後面部５３の先端縁から主面部５１と対向する対面部５４が垂直に屈曲している。こうして，主面部５１と対面部５４との間に，前方へ開口したポケット部５５が形成されている。また，このポケット部５５と前記両側面部５２との間にそれぞれ位置して主面部５１にはスリット部５６が形成されており，これにより，両側面部５２の後端側は，これら側面部５２が延長する形で後方へ突出した突片部５７となっている。さらに，これら突片部５７には，主面部５１と反対側に突出した凸部５８が形成されているとともに，軸受孔５９が貫通形成されている。」
　ｄ）「【００１４】そして，本体側ケース部材３１の両支軸部３８が蓋側ケース部材３２の軸受孔５９にそれぞれ嵌合されて，両ケース部材３１，３２が互いに枢着されている。」
　ｅ）図５を参照すると，蓋側ケース部材３２を閉じたとき，その側面部５２が本体側ケース部材３１の側面部３４の外側に位置することが明らかである。
　
（２）甲１発明
　以上のことを総合すると，甲第１号証には，次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　「本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２を互いに回動開閉自在に枢着してなるＣＤ収納ケースであって，本体側ケース部材３１は，主面部３３の左右両側縁部および前側縁部にそれぞれ側面部３４および前面部３５が垂直に突出形成され，主面部３３の後縁両端部には側面部３４を延長する形で突片部３７が形成されてその外面に支軸部３８が突出形成され，主面部３３の内面中央部にはＣＤの中央孔に着脱自在に嵌合するＣＤ保持部４６が形成される一方，蓋側ケース部材３２は，主面部５１の左右両側縁から側面部５２が垂直に屈曲し，主面部５１の後縁から順次屈曲して後面部５３と対面部５４が設けられて主面部５１と対面部５４との間に前方へ開口したポケット部５５が形成され，ポケット部５５と両側面部５２との間に位置して主面部５１にスリット部５６が形成されて両側面部５２の後端側が突片部５７となっており，突片部５７に貫通形成された軸受孔５９に支軸部３８が嵌合され，蓋側ケース部材３２を閉じたとき，蓋側ケース部材３２の両側面部５２が本体側ケース部材３１の両側面部３４の外側に位置するＣＤ収納ケース。」
　
（３）請求人の主張
　請求人は，平成２４年３月２７日付け回答書（以下「請求人回答書」という。）の４頁２〜４行において，「甲第１号証の【図５】には，保持板のヒンジ部寄りの端部に，ケース厚み方向に立ち上がる周壁を，低いながらも具備している構成が明示的に示されている。」と主張している。
　請求人が主張する「保持板のヒンジ部寄りの端部に，ケース厚み方向に立ち上がる周壁」とは，本審決末尾に添付した参考図１（甲第１号証の【図５】の一部を抜粋し，点線の楕円と，符号Ａ，Ｂ等を付した図）において，符号Ａを付した楕円内にその一部が示されている構成（以下「構成Ａ」という。）を指していると認められる。
　図５の記載では，構成Ａが「ケース厚み方向に立ち上がる」ものかどうか不明であり，仮に「ケース厚み方向に立ち上がる」ものであったとしても，その高さはごく低いと認められる。
　「壁」とは，「(１)家の四方を囲い，または室と室の隔てとするもの。」（広辞苑第六版）という意味である。そして，記録媒体用ケースの収納ケースの周壁は，その保持板やカバー体などと共に，収納された記録媒体の周囲を囲って，外部からのゴミ等の進入を防止する目的や機能を有しているものであり，例えば，本願明細書段落【００３２】にも「然して，前記連通孔４７から進入するゴミは周壁２２によってその進入が防止されている。」と記載されている。甲第１号証の構成Ａは，仮に，「ケース厚み方向に立ち上がる」ものであったとしても，その高さがごく低いと認められるから，「四方を囲い，または室と室の隔てとするもの」である「壁」であるとはいえないし，外部からのゴミ等の進入を防止する目的や機能を有しているものでもない。甲第１号証の構成Ａは，その形状等から見て，せいぜい，「リブ」とか「突条」などと称すべき構成である。例えば，甲第１５号証では，天板９に設けた，後板１１より高さが低い構成を「リブ１４」と呼んでいる（本審決末尾に添付した参考図２（甲第１５号証の【図１】）を参照。))。
　また，甲第１号証の段落【００１２】に「本体側ケース部材３１は，平らなほぼ正方形状の主面部３３の内面の左右両側縁部および前側縁部に，それぞれ低い側面部３４および前面部３５が垂直に突出形成されている。」と説明されているにもかかわらず，構成Ａについては，全く説明がなされておらず，「側面部３４」や「前面部３５」と同等又は類似の構成とは認識されていないといえることからも，構成Ａが「壁」ではないことが裏付けられる。
　「甲第１号証の【図５】には，保持板のヒンジ部寄りの端部に，ケース厚み方向に立ち上がる周壁を，低いながらも具備している構成が明示的に示されている。」との請求人の主張は，通常の技術常識とは異なる，請求人独自の見解と認められるから，当該請求人の主張は，採用しない。
　
　３．訂正発明１の無効理由（進歩性欠如）について
（１）訂正発明１と甲１発明との対比
　訂正発明１と甲１発明とを対比すると，
　甲１発明の「本体側ケース部材３１」は，訂正発明１の「保持板（２）」に相当し，同様に，
　「蓋側ケース部材３２」は，「カバー体（３）」に，
　「ＣＤ」は，「記録媒体用ディスク（１００）」に，
　「ＣＤ収納ケース」は，「記録媒体用ディスクの収納ケース」に，
　「側面部３４」は，「保持板（２）」に「形成され」る「上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）」に，
　「本体側ケース部材３１」の「主面部３３の後縁」は，「保持板（２）」の「ヒンジ結合側端縁部」に，
　「突片部３７」は，「保持板（２）」の「ヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片」に，
　「支軸部３８」は，「上下ヒンジ片」「に突出成形されたヒンジ軸（３１）」に，
　「突片部３７」と「支軸部３８」を合わせたものは，「保持板（２）」の「上下ヒンジ部（２ａ）」に，
　「ＣＤの中央孔」は，「中央孔（１０１）」に，
　「ＣＤ保持部４６」は，「保持部（５）」に，
　「側面部５２」は，「カバー体（３）」の「上下端縁部」に「形成され」る「ケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）」に，
　「蓋側ケース部材３２」の「主面部５１の後縁」は，「カバー体（３）」の「ヒンジ結合端縁部」に，
　「突片部５７」は，「カバー体（３）」の「上下ヒンジ部（３ａ）」に，
　「軸受孔５９」は，「ヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部」に
それぞれ相当する。
　また，甲１発明は，本体側ケース部材３１の主面部３３の後縁と蓋側ケース部材３２の主面部５１の後縁とが，突片部３７と突片部５７を介してヒンジ結合されるものであり，このヒンジ結合によって蓋側ケース部材３２が本体側ケース部材３１に開閉自在に枢支されていることは明らかであるから，訂正発明１における「保持板（２）には，ヒンジ部（２ａ，３ａ）を介してカバー体（３）が開閉自在に枢支されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し」との要件を満たす。
　甲１発明は，ＣＤの記録面側が本体側ケース部材３１に対面するようにしてＣＤをＣＤ保持部４６に係脱自在に装着できるものであることは明らかであるから，訂正発明１における，「記録媒体用ディスク（１００）の記録面（１０２）側を覆うと共に，前記中央孔（１０１）に係脱自在に嵌合する保持部（５）を備えた保持板（２）を有し」との要件を満たす。
　さらに，甲１発明は，蓋側ケース部材３２を閉じたとき，蓋側ケース部材３２の両側面部５２が本体側ケース部材３１の両側面部３４の外側に位置するものであるから，訂正発明１における，「保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成され」との要件を満たす。
　
（２）訂正発明１と甲１発明との一致点
　ア．したがって，訂正発明１と甲１発明とは，訂正発明１の表記に倣えば
　「中央孔（１０１）を有する記録媒体用ディスク（１００）の記録面（１０２）側を覆うと共に，前記中央孔（１０１）に係脱自在に嵌合する保持部（５）を備えた保持板（２）を有し，
　前記保持板（２）には，ヒンジ部（２ａ，３ａ）を介してカバー体（３）が開閉自在に枢支されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，
　前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，
　前記保持板（２）は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）が形成され，前記上下ヒンジ部（２ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片に突出成形されたヒンジ軸（３１）とから構成され，
　前記カバー体（３）は上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成され，前記上下ヒンジ部（３ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部に保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）の前記ヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部が形成されている記録媒体用ディスクの収納ケース。」
である点で一致する。
　
　イ．なお，前記２.(３)で詳述したとおり，甲第１号証には，保持板のヒンジ部寄りの端部に，ケース厚み方向に立ち上がる周壁は記載されていないと認定した。仮に，請求人の主張どおり，甲第１号証に，保持板のヒンジ部寄りの端部に，ケース厚み方向に立ち上がる低い周壁が開示されていると認定した場合には，上記「訂正発明１と甲１発明との一致点」の末尾が，
「……軸受部が形成されている記録媒体用ディスクの収納ケース。」から，「……軸受部が形成されており，前記保持板（２）はヒンジ部（２ａ）寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）を備えている記録媒体用ディスクの収納ケース。」
に変わるだけであって，後記する「訂正発明１と甲１発明との相違点」については，何ら変更が生じない。
　したがって，仮に，甲第１号証に，保持板のヒンジ部寄りの端部に，ケース厚み方向に立ち上がる低い周壁が開示されていると認定した場合でも，訂正発明１についての無効理由（進歩性欠如）に関する当審の判断及び本審決の結論に影響を及ぼすことはない。これは，訂正発明２ないし４についても同様である。
　
（３）訂正発明１と甲１発明との相違点
　そして，訂正発明１と甲１発明とは，次の相違点１ないし相違点４で相違する。
　《相違点１》
　訂正発明１は，ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され，保持板とカバー体とには，カバー体を１８０°開いた状態において，前記側面リブとカバー体の端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ，前記当接部は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接しており，前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）間に前記当接部（４５）が設けられているのに対して，甲１発明は，そのような構成になっていない点。
　
　《相違点２》
　訂正発明１は，ヒンジ軸が，保持板の上下ヒンジ片の対向内面に突出成形されると共に，カバー体の上下ヒンジ部に，保持板の上下ヒンジ部を受け入れる上下凹部が形成されるのに対して，甲１発明の支持軸は，本体側ケース部材の突片部の外面に突出形成されるものであり，かつ，蓋側ケース部材の突片部に凹部が形成されていない点。
　
　《相違点３》
　訂正発明１は，保持板のヒンジ部寄りの端部にもケース厚み方向に立ち上がる周壁を備え，このヒンジ部寄りの端部の周壁は，上下端縁部の周壁と連続しかつヒンジ軸を突出した上下ヒンジ片の対向内面に設けられているのに対し，甲１発明では，そのような構成になっていない点。
　
　《相違点４》
　訂正発明１は，保持板にカバー体を閉じた状態において，カバー体におけるヒンジ部寄りの端部は，保持板におけるヒンジ部寄りの端部の周壁よりも外方へ突出しており，この突出部分に周壁が設けられ，この周壁は前記カバー体の上下ヒンジ部と繋がっているのに対し，甲１発明では，そのような構成になっていない点。
　
（４）訂正発明１と甲１発明との相違点についての判断
　ア．相違点２について
　相違点２は，本件無効審判に係る第２次審決（平成２２年９月１７日付け審決）を取り消した平成２２年（行ケ）第１０３１８号判決（以下，「取消判決」という。）によって，容易想到であると判示された相違点と同様の相違点である。行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，第２次審決を取り消した取消判決は，当審を拘束するところ，相違点２と同様の相違点が容易想到であるとの事項は，取消判決の結論に至る，裁判所の主要な判断事項となっている。そうすると，当審は，裁判所の判断に従うべきであるので，当審は，相違点２は，容易想到であると判断する。
　
　イ．相違点１について
　イ−１．容易想到性についての検討
（ア）上記取消判決には，相違点１，相違点３及び相違点４についての判断は示されていないから，これら相違点については，当審の判断が拘束される事情は存在しない。
　
（イ）カバー体を略１８０°開いた状態において当該開き状態を維持する当接部が設けられた記録媒体用ディスクの収納ケースは，甲第１３号証，甲第１５号証，甲第１８号証，甲第２８号証，甲第３１号証，甲第３２号証，甲第５３号証に示されているが，これらは，いずれも，開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えることはできないものである。
　また，甲第１４号証，甲第３０号証，甲第５４号証，甲第５５号証には，カバー体をおおよそ１１０°程度開いた状態において当該開き状態を維持する当接部が設けられた記録媒体用ディスク等の収納ケースが示されているが，いずれも，開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えることはできないものである。（なお，ここでいう「おおよそ１１０°程度」とは，垂直（９０°）と水平（１８０°）の中間である１３５°よりは，垂直に近い角度であるという程の意味であり，後に示す「おおよそ１２０°程度」についても同様である。また，後に示す「おおよそ１６０°程度」とは，垂直と水平の中間である１３５°よりは，水平に近い角度であるという程の意味である。）
　
（ウ）甲第３号証には，蓋をおおよそ１２０°程度開いた状態において当該開き状態を維持する当接部が設けられ，開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えて，さらに相対回動を許容し，おおよそ１６０°程度開いた状態まで開いた状態において当該開き状態を維持する当接部が設けられた美容器具が示されている。しかし，甲第３号証に開示されたものは，おおよそ１６０°程度開いた状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えることはできないものである。
　甲第４号証には，蓋をおおよそ１１０°程度開いた状態において当該開き状態を維持する当接部が設けられ，開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えて，さらに相対回動を許容するヘアカーラー用収納ケースが示されているが，図面から見ておおよそ１８０°程度までしか開くことができないものであり，それ以上開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じるものといえる。
　甲第７ないし１０号証には，蓋をおおよそ９０°程度開いた状態において当該開き状態を維持する当接部が設けられ，この開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えて，さらに相対回動を許容し，おおよそ１８０°程度まで開くことができるスタンプ台，化粧料容器又はコンパクト容器が示されているが，おおよそ１８０°程度開いた状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えることはできないものである。
　そして，甲第３号証，甲第４号証，甲第７ないし１０号証以外の甲号証で，本件出願前に公知であるものには，カバー体をある程度開いた状態において当該開き状態を維持する当接部が設けられ，この開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えてさらに相対回動を許容する構成は記載も示唆もされていない。
　
（エ）甲１発明と，甲第１３号証，甲第１５号証，甲第１８号証，甲第２８号証，甲第３１号証，甲第３２号証に記載の発明とは，技術分野が一致又は類似しているので，これら甲号証に記載された技術を甲１発明に適用する動機付けはあるといえる。しかしながら，これら甲号証に記載された技術を甲１発明に適用して得られる構成は，カバー体を略１８０°開いた状態において当該開き状態を維持するものの，この開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えることはできないものである。
　甲第１４号証，甲第３０号証，及び甲第５３号証ないし甲第５５号証に記載の発明も，甲１発明と技術分野が一致又は類似しているので，これら甲号証に記載された技術を甲１発明に適用する動機付けはあるといえる。しかしながら，これら甲号証に記載された技術を甲１発明に適用して得られる構成は，カバー体をおおよそ１１０°程度開いた状態において当該開き状態を維持するものの，この開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えることはできないものである。
　したがって，甲１発明に，甲第１３，１５，１８，２８，３１，３２，１４，３０，５３，５４，又は５５号証に記載された技術を適用しても，相違点１に係る訂正発明１の構成を得ることはできない。
　
（オ）甲第３号証，甲第４号証，甲第７ないし１０号証に記載された技術は，上記のとおり，美容器具，ヘアカーラー用収納ケース，スタンプ台，化粧料容器又はコンパクト容器であり，記録媒体用ディスクの収納ケースとは，技術分野が異なり，また，内在する課題が異なるので，これら甲号証に記載された技術事項を，甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
　
（カ）容易想到性の判断の過程においては，事後分析的な思考方法，主観的な思考方法及び論理的でない思考方法が排除されなければならないものであり，そのためには，特許発明が目的とする「課題」の把握に当たって，その中に無意識的に「解決手段」ないし「解決結果」の要素が入り込むことがないよう留意することが必要となる。さらに，特許発明が容易想到であると判断するためには，主たる引用発明，従たる引用発明，技術常識ないし周知技術の各内容の検討に当たっても，特許発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく，特許発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要である（例えば，平成２０年（行ケ）第１０１５３号判決（平成２１年３月２５日判決言渡）の第３２頁を参照）。
　そして，甲１発明，甲第１３，１５，１８，２８，３１，３２，１４，３０，５３，５４，又は５５号証に記載された技術，さらには，甲第３号証，甲第４号証，甲第７ないし１０号証に記載された技術について検討しても，本件訂正発明１の特徴点である「カバー体を１８０°開いた状態において，当該開き状態を維持し，この開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容する」という構成に到達するためにしたはずであるという示唆等は，存在しない。そうすると，前記平成２０年（行ケ）第１０１５３号判決等の説示によれば，甲１発明，甲第１３，１５，１８，２８，３１，３２，１４，３０，５３，５４，又は５５号証に記載された技術，さらには，甲第３号証，甲第４号証，甲第７ないし１０号証に記載された技術に基づいて，本件訂正発明１を容易に想到し得たということはできないものである。
　
（キ）なお，仮に，甲第３号証，甲第４号証，甲第７ないし１０号証に記載された技術と，甲１発明とは，本体と蓋とをヒンジ結合したもの，という相当広い意味での上位概念においては一致するので，これら甲号証に記載された技術事項を，甲１発明に適用する動機付けがあると仮定しても，これら甲号証に記載された技術事項を甲１発明に適用して得られる構成は，甲第１４号証や甲第３０号証に示されているように，カバー体をおおよそ９０°ないし１１０°程度開いた状態において当該開き状態を維持する当接部が設けられ，開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えて，さらに相対回動を許容し，おおよそ１８０°程度開いた状態まで開くことができる構成が得られるに止まる。カバー体を１８０°開いた状態において，当該開き状態を維持する当接部が設けられ，この開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するという，相違点１に係る訂正発明１の構成が得られることはない。
　
（ク）また，訂正発明１は，カバー体を１８０°開いた状態において，当該開き状態を維持し，この開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容する作用を実現するための構成として，次のａ〜ｃの構成を有している。
　ａ「ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され」
　ｂ「カバー体を１８０°開いた状態において，前記側面リブとカバー体の端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ」
　ｃ「前記開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接している」
　一方，本件出願前に公知である甲各号証には，記録媒体用ディスク等の収納ケースに「ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され」る構成（上記構成ａ）は，記載も示唆もされていないし，同様に上記構成ｂ及びｃも記載も示唆もされていない。
　甲第３号証，甲第４号証，甲第７ないし１０号証に記載された技術においても，蓋がある程度開いた状態において当該開き状態を維持する当接部として，ヒンジ結合端縁部側に突出して形成した側面リブと，蓋の端縁部とが互いに当接して当該開き状態を維持する当接部とすることは，記載も示唆もされていない。
　したがって，上記構成ａ〜ｃの観点から見ても，甲１発明に，本件出願前に公知である甲各号証に記載された技術的事項を適用することにより，相違点１に係る訂正発明１の構成を得ることはできない。
　
（ケ）以上のことを踏まえれば，本件出願前に公知である甲各号証に記載された事項のすべてを総合しても，相違点１が容易想到であるということはできない。
　
　イ−２．請求人の主張について
（ア）請求人は，相違点１は，プラスチック成形品である蓋付き容器体に共通する，ごく一般的な構成でしかないと主張する（請求人回答書８頁下から２行〜９頁２行）。しかし，請求人は，甲第１号証ないし甲第５６号証と大量の証拠を提出しているにもかかわらず，本件特許公報である甲第２２号証等，本件特許発明を記載した甲号証を除く甲各号証には，相違点１に係る訂正発明１の構成は，記載も示唆もされていない。請求人がこれまでに提出した甲各号証には，請求人の主張を裏付ける事実は存在しない。
　請求人は，甲第７号証ないし甲第１０号証には，相違点１にかかる客観的な構成が明確に開示されていると主張する（請求人回答書９頁下から７〜６行）。しかし，上記イ−１(ウ)で指摘したとおり，甲第７号証ないし甲第１０号証に開示されているものは，「蓋をおおよそ９０°程度開いた状態において当該開き状態を維持する当接部が設けられ，この開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えて，さらに相対回動を許容し，おおよそ１８０°程度まで開くことができるスタンプ台，化粧料容器又はコンパクト容器であって，おおよそ１８０°程度開いた状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに当接状態を乗り越えることはできないもの」であり，相違点１に係る訂正発明１の構成である「ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成され，保持板とカバー体とには，カバー体を１８０°開いた状態において，前記側面リブとカバー体の端縁部が互いに当接して当該開き状態を維持する当接部が設けられ，前記当接部は，前記開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接している」とは異なる。この点は，平成２４年２月２４日付け審尋の４の「《相違点１》について」の(２)でも指摘している事項である。甲第７号証ないし甲第１０号証に，相違点１にかかる構成が開示されているという，請求人の上記主張は，事実に反する主張である。
　相違点１は，プラスチック成形品である蓋付き容器体に共通する，ごく一般的な構成でしかないという，請求人の上記主張は，甲第７号証ないし甲第１０号証についての事実に反する主張に基づいた請求人独自の見解，又は，事実に基づかない請求人独自の見解であるから，採用することができない。
　
（イ）請求人は，蓋が開いた当接状態で蓋に過大な外力が加わった際にケースが破損することを防止するという課題は，プラスチック成形品である蓋付容器体に共通した，ごく一般的な課題でしかないと主張する（請求人回答書９頁３〜２７行）。しかし，そのような課題が記載された甲号証は，甲第３号証及び甲第４号証のみであり，しかも，これらは，「美容器具」と「ヘアカーラー用収納ケース」であり，訂正発明１の「記録媒体用ディスクの収納ケース」とは，その用途や大きさ，形状が全く異なるものである。
　請求人は，第７号証ないし甲第１０号証に記載された構成について「当業者であれば，同構成が，開き状態において作用する過大な外力に対しヒンジ部の破損を防止するという課題に対する解決手段となることなど，その構成を一見すれば，容易に理解することが可能である。」と主張する（請求人回答書９頁下から７〜３行）。
　しかし，第７号証ないし甲第１０号証の発明の課題は，「従来のスタンプ台は，蓋体がケース本体に対し略１８０°開くようになっているので，蓋体を開いた状態ではケース本体と蓋体の両方が机上の広い面積を占有してしまうという問題があった。また，蓋体がケース本体に対して略１８０°も開くと，片手で蓋体を閉じることが困難であるという不便もあった。……そこで本発明は，蓋体を任意の角度まで起立させた状態で係止可能として，蓋体による机上の占有を回避するとともに，蓋体を片手で閉じることも可能とする斬新なスタンプ台の提供を目的とする。」（甲第７号証段落【０００２】〜【０００３】），「スタンプ台は一般的にインキパッドをケース本体に備えていて，そのインキパッドの乾燥を防止するために蓋体をケース本体に対しヒンジを介して回動自在に取付けている。そして，その蓋体を自動的に開かせるために，蓋体のヒンジに捩りコイルばねを装着したものが存在する。……このような捩りコイルばねは，そのコイル部に芯棒を挿通することによって取付けられており，部品点数が増えること，芯棒の組み付けが面倒なこと等によってコスト高になる問題があった。……そこで本発明は，スタンプ台の蓋体を自動的に開かせるための捩りコイルばねを，芯棒を用いることなく簡単に装着可能として，部品点数を減らし，かつ，組み付けを容易にしてコストを低減することを目的とする。」（甲第８号証段落【０００２】〜【０００４】），「化粧料容器の製造工程において，その容器本体の上面に形成された化粧料収容凹部に液状口紅等の化粧料を充填する工程では，所定速度で移動するコンベア上に複数の容器本体を所定間隔置きに載置し，所定位置に昇降可能に設けられた充填用ノズルから上記化粧料収容凹部に化粧料を充填することが行われている。また，この充填工程は，容器本体に蓋体を取付けた（容器本体の後端部に蓋体の後端部を回動自在に取付けた）状態で行われることがよくある。……しかしながら，上記のように蓋体２２を限度一杯まで開蓋した状態にすると，蓋２２の後端部２２ａが容器本体２１の後端部２１ｂの下側に入り込み，容器本体２１が前下り状に傾斜する。このため，化粧料収容凹部２１ａの前壁上端縁が後壁上端縁より低くなり，化粧料２４を化粧料収容凹部２１ａに充填しても，化粧料２４が所定量になるまでに化粧料収容凹部２１ａの前壁上端縁から溢れ出てしまい，充分な充填量を確保することができない。……しかも，化粧料容器の前後幅が容器本体２１の前後幅の２倍近くになり，コンベア２５上に載置できる化粧料容器の個数が略半分になるという問題もある。……本発明は，このような事情に鑑みなされたもので，蓋体を開回動させて略垂直姿勢にするとこの位置で開回動を止めることのできる化粧料容器の提供をその目的とする。」（甲第９号証段落【０００２】〜【０００４】），「従来のコンパクト容器は，蓋体３１下面の鏡３２と，ヒンジ連結用の金属製ピン４０とを外すことができないため，使用しなくなったコンパクト容器を廃棄する際，ガラス廃棄物である鏡３２と，金属廃棄物である金属製ピン４０と，合成樹脂廃棄物である容器本体３０および蓋体３１とを分離することができず，ごみの分別収集に供することができないと��う問題がある。……このため，ヒンジ連結部の金属製ピン４０については，これを合成樹脂製のピンに置き換えることが提案されている。また，コンパクト容器から鏡３２のみを簡単に取り外すことのできる構造にすることが強く望まれている。……本発明は，このような事情に鑑みなされたもので，ヒンジ連結部に合成樹脂製の連結ピンが用いられ，しかもコンパクト容器から鏡のみを簡単に取り外すことができる，使い勝手のよいコンパクト容器の提供をその目的とする。」（甲第１０号証段落【０００４】〜【０００６】）であり，「開き状態において作用する過大な外力に対しヒンジ部の破損を防止するという課題」は，第７号証ないし甲第１０号証に記載されていない。
　甲第３号証又は甲第４号証に記載された「このように第１乃至第３のストッパー２５，２６，２８で３段階に止めることができる，蓋６に不意に大きな荷重が加わった時に蓋６のヒンジ部が破損するのを防止できる。」（甲第３号証段落【００１８】），「蓋３が規定角度以上に無理開きされた際には，成形品から成る蓋凸部２０が外側に撓むことによって，蓋凸部２０の下端２０ａがストッパー２１を乗り越えて蓋３がそれ以上の角度（全開角度）まで回動可能となるので，成形品から成るケース１の割れやクラックの発生を防止できるようになる。」（甲第４号証段落【００２０】）という記載事項を理解した上で，第７号証ないし甲第１０号証の「蓋体９を開いて後方へ略９０°回転させて起立させると（図３及び図４参照），上記の突部１２が制止片７に当接して係止し，蓋体９はケース本体１に対し起立状態で停止する。蓋体９を後方へ更に押して回転させると，突部１２が制止片７を内側へ撓ませることにより乗り越えることができ，蓋体９はケース本体１に対し略１８０°回転して全開する（図５及び図６参照）ことが可能となる。」（甲第７号証段落【０００９】）などの記載を見ることにより，第７号証ないし甲第１０号証に記載された構成が，「開き状態において作用する過大な外力に対しヒンジ部の破損を防止するという課題」を解決する手段として機能することが理解できるというに過ぎない。
　第７号証ないし甲第１０号証に記載された構成について，「当業者であれば，同構成が，開き状態において作用する過大な外力に対しヒンジ部の破損を防止するという課題に対する解決手段となること」を「理解する」のは，甲第３号証又は甲第４号証に記載された上記事項を理解した後に可能になることであるから，上記イ−１.(カ)で例示した平成２０年（行ケ）第１０１５３号判決がいう「事後分析的な思考方法」，いわゆる後知恵である。
　上記のとおりであって，請求人がこれまでに提出した甲各号証には，「蓋が開いた当接状態で蓋に過大な外力が加わった際にケースが破損することを防止するという課題は，プラスチック成形品である蓋付容器体に共通した，ごく一般的な課題でしかない」という，請求人の上記主張を裏付ける事実は存在しない。請求人の上記主張は，客観的根拠に基づかない，請求人独自の見解であるから，採用することができない。
　
（ウ）請求人は，また，光ディスクを収納するディスクケースに関する発明について記載された甲第１５号証の段落【００８４】の「蓋体を１８０°以上に開こうとする力が作用した場合，前記板片部分にその応力が集中し，容易に破損してしまうという欠点があった。」という記載を引用して，蓋が開いた当接状態で蓋に過大な外力が加わった際にケースが破損することを防止するという課題は，ディスク収納ケースについても，本件特許出願前から当業者において認識されていたものである旨主張している（請求人回答書９頁下から２行〜１０頁９行）。
　確かに，甲第１５号証段落【００８４】には，「蓋体を１８０°以上に開こうとする力が作用した場合，前記板片部分にその応力が集中し，容易に破損してしまうという欠点があった。」と，甲第１５号証の従来技術についての欠点が記載されている。しかし，甲第１５号証段落【００８４】には，この記載に引き続いて「これに対し，本実施例のディスクケース１では，ケース本体２と蓋体８の後板５Ｒ，１１同士が当接してそれらの最大開き角度を規制するため，その規制角度が正確であり，また，ヒンジ構造部７の破損も生じ難い。」と記載されている。甲第１５号証に開示された技術的事項は，蓋体を最大開き角度である１８０°以上に開こうとする力が作用した場合でも，破損が生じ難くして，その最大開き角度を維持できるようにする構造であるから，課題を解決するための技術的思想及び解決手段が異なり，「カバー体を１８０°開いた状態において」「開き方向の外力が作用したとき」「カバー体と保持板との相対回動を許容する」という，相違点１に係る訂正発明１の構成の採用を阻害する技術的事項である。したがって，甲第１５号証に開示された事項は，上記イ−１で示した，相違点１が容易想到でないという判断が正しいことを立証又は補強する事項といえる。
　
（エ）請求人は，甲第５０号証（平成１９年（行ケ）第１０４２５号判決）は，「カバー体のヒンジ結合側端縁部が保持板のヒンジ結合側端縁部と当接可能となる構成につき，技術分野を『蓋付きのケース』と認定して，周知技術性・容易想到性が認められる旨判断している（１３頁１７行目乃至１４頁１２行（審決注：最高裁判所ホームページから取得できる同判決のＰＤＦデータでは１３頁１３行ないし１４頁８行))。『蓋付きのケース』が技術分野であると認定した上記審決取消訴訟判決の判断は，原出願を同じくする本件特許発明についても，当然に妥当するものである。」と主張する（請求人回答書１１頁４〜１５行）。
　しかし，同判決では，「甲２１，２２（審決注：実公昭５７−３９３３０号公報（本件審判の甲第５号証）及び特開平９−１３１９５７号公報（本件審判の甲第７号証))には，蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当接する構造が記載されている。そして，このような構造は，仕組みが比較的単純であり，その内容に照らして，本件優先日の当時，当業者において広く認識されていたものと推認される。したがって，一般に蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当接する構造は，本件優先日の当時，周知であったものと認められる。……本件審決が，一般に蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当接する構造となっているのは，容器の分野において周知の構造であると認定したことに誤りはなく，また，本件特許発明のようなＣＤのケースにおいてもこのような構造とすることに何ら困難性は認められないと判断したことに誤りはないものと認められる。」としており，「蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当接する構造」について「このような構造は，仕組みが比較的単純であり……したがって，一般に蓋付きのケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当接する構造は，本件優先日の当時，周知であったものと認められる。」と判示しているものである（１３頁１７〜２３行（最高裁判所ホームページから取得できる同判決のＰＤＦデータでは１３頁１３〜１９行))。
　さらに，同判決では，「乙１７（特開平９−２０３７９号公報（審決注：本件審判の甲第１３号証))……乙１７には，ＣＤケースにおいて，カバー部分を保持部分に対して１８０°開いた状態で，カバー部分の端縁部がケースの端縁部に当接する構造が記載されている。……乙１９（実公平２−６９８８９号公報（審決注：実願昭６３−１４８３９５号（実開平２−６９８８９号）のマイクロフィルムのことと推認される。))……，乙１９には，ＣＤケースにおいて，蓋をある程度（約１８０°）開いた状態で，蓋の端縁部がケースの端縁部と当接する構造が記載されていると認められる。……乙２０（米国特許第５３４１９２４号（審決注：本件審判の甲第１４号証))，乙２１（米国特許第４７５０６１１号（審決注：本件審判の甲第５４号証))……乙２０……には，ＣＤケースにおいて，蓋をある程度開いた状態で，蓋の端縁部がケースの端縁部と当接する構造が記載されている。前記乙１７，１９，２０，２１の記載によれば，本件優先日前に，ＣＤケースの分野において，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部と当接する構造は，複数の文献に記載されていたことが認められ，本件優先日の当時，そのような構造が周知であったことが認められる。」（甲第５０号証１５頁２行ないし１６頁１９行（最高裁判所ホームページから取得できる同判決のＰＤＦデータでは１４頁下から２行ないし１６頁１５行))と判示しているように，同判決の事件においては，「蓋付きのケース」と一般化するまでもなく，「ＣＤケースの分野において，蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部と当接する構造……が周知であった」という事情が存在したものである。
　一方，本審判事件においては，相違点１に係る訂正発明１の構成は，単に「蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部と当接する」のではなく，「側面リブ（２１）とカバー体（３）の前記端縁部が互いに当接」する構成であり，かつ，「開き状態において開き方向の外力が作用したときヒンジ部の破損が生じずに前記側面リブと前記端縁部との当接状態を乗り越えてカバー体と保持板との相対回動を許容するように当接」するという特有の機能を実現する構成である。相違点１に係る訂正発明１の構成は，「このような構造は，仕組みが比較的単純であり」というものではない。さらに，相違点１に係る訂正発明１の構成については，「ＣＤケースの分野において……周知であった」という事情も存在しない。したがって，甲第５０号証が，その判断の対象としている相違点に関し，「蓋付きのケース」と一般化して周知技術を認定しているからといって，本審判事件においても，「蓋付きのケース」と一般化して，相違点１についての検討を行うべき理由はないものである。
　なお，仮に，甲第３号証，甲第４号証，甲第７ないし１０号証に記載された技術と，甲１発明とは，広い意味での上位概念においては一致するから，これら甲号証に記載された技術事項を，甲１発明に適用する動機付けがあると仮定してこれら甲号証に記載された技術事項を甲１発明に適用しても，相違点１に係る訂正発明１の構成は得られないことは，上記イ−１.(キ)で述べたとおりである。
　
（オ）請求人は，甲第４３号証ないし甲第４９号証等によって，記録媒体用収納ケースを製造・販売するメーカーが，その他の各種プラスチック容器類・ケース類をも製造・販売していることを示した上で，「(５)小括……記録媒体用収納ケースのみならず，各種プラスチック容器類を製造販売している当業者においては，蓋が開いた当接状態で蓋に過大な外力が加わった際にケースが破損することを防止するという，プラスチック成形品である蓋付容器体に共通した，ごく一般的な課題を認識することなど当然であり，これに対し，周知技術である相違点１にかかる構成を採用することについては，十分な動機付けが認められるところである。」と主張している（請求人回答書１０頁１４行〜１１頁３行，及び１１頁１６行〜１２頁１２行。なお，「(５)小括」の「(５)」は，原文では○の中に数字の５が記載されたいわゆる丸付き数字である。）。
　しかし，上記(ア)，(イ)で指摘したとおり，「蓋が開いた当接状態で蓋に過大な外力が加わった際にケースが破損することを防止する」ことが「プラスチック成形品である蓋付容器体に共通した，ごく一般的な課題」であるという主張も，「相違点１にかかる構成」が「周知技術である」という主張も客観的根拠に基づかない請求人独自の見解に過ぎない。客観的根拠に基づかない請求人独自の見解を積み重ねて得た上記「(５)小括」の主張は，結局，客観的根拠に基づかない請求人独自の見解であるから，採用することはできない。
　
（カ）請求人は，「本件特許発明において，当接状態における開き状態の角度が『１８０°』であることは，何ら技術的意義を有するものではなく……また，カバー体を略１８０°開いた状態で当該開き状態を維持する当接部が設けられた記録媒体用ディスクの収納ケースは……単なる周知技術でしかない。さらに，甲第２号証には，記録媒体用ディスクの収納ケースにつき，カバー体が１８０°を超えて約２７０°程度まで回動可能な構成が開示されている……したがって，甲１発明に上記周知技術を採用し，カバー体を略１８０°開いた状態で当該開き状態を維持する当接部が設けられた構成とし，甲第３号証，甲第４号証，甲第７号証ないし甲第１０号証に記載されている技術事項（開き方向の外力が作用したときに当接状態を乗り越えてさらに相対回動を許容する構成）を適用すれば，当然に，相違点１にかかる構成に至るところである。」と主張する（請求人回答書１２頁２５行〜１３頁１０行）。
　請求人のこの論理は，有機的に結合し一体不可分の構成である，相違点１に係る訂正発明１の構成を，根拠なく無理に細分化した上で，相互に無関係で別々な文献に記載されている技術を順次適用しつつ，それ以前に適用した技術を，新たに適用する別の技術によって変形していけば，相違点１に係る構成に至るというものであり，技術要素それぞれが有機的に結合し一体不可分であることや，技術を適用・結合するための動機付け等を無視した論理である。このような論理は，まさに，平成２０年（行ケ）第１０１５３号判決等がいう「事後分析的な思考方法，主観的な思考方法及び論理的でない思考方法」であり，「容易想到性の判断の過程においては……排除されなければならないもの」である。請求人の上記主張は，採用できない。
　
（キ）請求人は，甲第１３号証段落【００３５】の「閉鎖縁４３による支持と同時に，蓋部２の側壁３２は，開いた状態において底部５の延長部にあるが側壁３２の外側に配置された外側リブ５ａに支持される。」という記載及び図９，図１０を引用して，「甲第１３号証は，ディスクの収納ケースにおいて，『基部１』（本件特許発明の『保持板』に相当）のヒンジ側端縁部である『横壁６』の下端部に，１／４円形の『丸み４４』が，その上端部が横壁６よりも外方（【図９】及び【図１０】の左方向）に突出するように形成され（『外側リブ５ａ』を構成），『蓋部２』の『閉鎖縁４３』が『丸み４４』の上に乗っかり当接して，『蓋部２』が１８０°開いた状態で支持される構成を開示するものである。したがって，甲第１３号証には，記録媒体用ディスク等の収納ケースに『ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成される』構成が明確に開示されている。」と主張している（請求人回答書１３頁１４〜１７行，１３頁２５行〜１４頁末行，及び２１頁下から１１〜９行）。しかし，これは，甲第１３号証の記載を曲解又は誤解した主張である。甲第１３号証には，「ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成される」構成は記載されていない。
　本審決末尾に添付した参考図３は，甲第１３号証の【図９】に，当審で色付けや符号Ｃ等を付加したものであり，参考図４は，甲第１３号証の【図１０】に，当審で符号Ｄ等を付加したものであり，参考図５は，甲第１３号証の【図８】である。
　参考図４では，底部５，１／４円形丸み４４及び横壁６の断面が図示されており，この断面においては，１／４円形丸み４４が，横壁６よりも外方に突出するように形成されていることが図示されている。しかし，参考図３で図示された「１／４円形丸み４４が，横壁６よりも外方に突出するように形成されている部分」は，「外側リブ５ａ」ではない。参考図４には，符号５ａが示されていないことや，参考図３の図示内容等から明らかなとおり，参考図４には「外側リブ５ａ」は，図示されていない（参考図４（甲第１３号証【図１０】）の視点では，「外側リブ５ａ」は，底部５の断面の紙面後方であって，底部５の断面と丁度重なる位置にあるため，図示できない。）。
　参考図３では，符号５ａが付された部分が明確になるように色付けしている。参考図３から明らかなとおり，「外側リブ５ａ」は，基部１の横壁６の方向に突出しているのではなく「底部５の延長部にある（段落【００３５】参照）」，つまり，基部１の側壁３１の外側方向（参考図３の紙面手前側）に突出しているのである。参考図２でいえば，「リブ２１」に相当する構成である。また，側壁の外側方向に突出した底部の延長部であるという点では，参考図１の符号Ｂで示す破線楕円内にその一部が示されている部分と共通する構成である。
　そして，参考図３から見て，「外側リブ５ａ」は，底部５の延長部になっているだけではなく，底部５と横壁６とを結ぶ「１／４円形の丸み４４」の部分まで，基部１の側壁３１の外側方向に突出している。また，「蓋部２の側壁３２」は，基部１の側壁３１の外側方向に存在する（参考図５（甲第１３号証【図８】）を参照。）。このため，蓋部２を開いた状態では，「蓋部２の側壁３２」の辺（参考図３では，この辺を明確にするため太線で示している。）が，「１／４円形の丸み４４」に対応する「外側リブ５ａ」の上部と当接して支持されるのである。なお，参考図３において符号Ｃを付した破線で示す円は，穴４０を中心とする円であり，「蓋部２の側壁３２」が，穴４０を中心として時計方向（蓋を閉める方向）に回転しても，蓋部２の側壁３２が，「外側リブ５ａ」に干渉しないことを示すために，当審で付加したものである。
　また，参考図４では，底部５，１／４円形丸み４４及び横壁６の断面においては，１／４円形丸み４４が，横壁６よりも外方に突出することが図示されていると同時に，図示断面以外の部分では，１／４円形丸み４４は外方に突出することなく横壁６と連続している部分が存在することが，図示されている。これは，参考図４で，横壁６の断面部分の左方向に，横壁６の断面と平行な実線（符号Ｄを付した線）が図示されていることから明らかである。そして，甲第１３号証段落【００３５】の「ほぼ１８０°に揺動行程を限定するため，完全に開いた状態において蓋壁８の横向きに延びた閉鎖縁４３は，基部１の閉じた横壁６においてこの基部の底部５より上に接している。それにより基部１の横壁６における完全に揺動して開いた蓋部２の直線状のかつきわめて磨耗の少ない支持が生じる。この支持は，横壁６と底部５の間の１／４円形丸み４４より上において行なわれる。」と記載されており，かつ，参考図４で，閉鎖縁４３が，１／４円形丸み４４より上で，横壁６の符号Ｄを付した部分に接していることが図示されている。
　「『基部１』（本件特許発明の『保持板』に相当）のヒンジ側端縁部である『横壁６』の下端部に，１／４円形の『丸み４４』が，その上端部が横壁６よりも外方（【図９】及び【図１０】の左方向）に突出するように形成され（『外側リブ５ａ』を構成）」という請求人の上記主張，及び「『蓋部２』の『閉鎖縁４３』が『丸み４４』の上に乗っかり当接して，『蓋部２』が１８０°開いた状態で支持される」という請求人の上記主張は，いずれも，甲第１３号証の記載を曲解又は誤解したことに基づく主張である。「甲第１３号証には，記録媒体用ディスク等の収納ケースに『ヒンジ結合端縁部側の保持板の側面に側面リブが突出して形成される』構成が明確に開示されている。」との請求人の主張は，甲第１３号証の記載を曲解又は誤解したことに基づく上記主張から導き出した主張であるから，やはり，甲第１３号証の記載を曲解又は誤解したことに基づく主張である。
　なお，甲第１３号証には，横壁６の形状・構成についての詳しい説明は記載されておらず，また，横壁６を上方から見た図や，参考図３，４の左方から見た図も示されていない。このため，横壁６の１／４円形丸み４４と同じ厚さの部分（参考図４で符号Ｄを付した線）と，１／４円形丸み４４より薄い部分（参考図４の断面部分）の配置（例えば，１／４円形丸み４４と同じ厚さの部分と薄い部分とが，縦縞上に交互に配置されているとか，断面として示された部分は１つでかつごく小領域であり，横壁６のほとんどが１／４円形丸み４４と同じ厚さの部分である等）や，割合（例えば，１／４円形丸み４４と同じ厚さの部分と薄い部分とは，ほぼ半々であるとか，１／４円形丸み４４と同じ厚さの部分がほとんど全部を占める等）については，甲第１３号証の記載からは明確でない。
　
（ク）請求人は，「甲第３号証，甲第４号証，甲第７号証ないし甲第１０号証に記載された技術において，蓋がある程度開いた状態において当該開き状態を維持する当接部として，ヒンジ結合端縁部側に突出して形成した側面リブと，蓋の端縁部とが互いに当接して当該開き状態を維持する当接部とすることは……明示あるいは少なくとも十分に示唆されている」と主張する（１３頁１８〜２４行，１５頁１行〜２１頁下から１３行，及び２１頁下から９〜４行）。しかし，これは，「リブ」という用語の意味を曲解又は誤解した主張である。
　「リブ(rib)」とは，元来「肋骨」という意味であり，機械やプラスチック成形品の技術分野では，板などの肉厚を厚くしないで剛性や強度を持たせるために設ける突出部分をいう。例えば，コンパクト版機械用語大辞典（日刊工業新聞社，2000年７月）756頁には，「リブ rib　肋骨，あばら骨の意味で，部材の一部，特に薄肉部や板状の部分の補強用として用いられる板状部材．」と説明されており，図解プラスチック用語辞典 第２版第２刷（日刊工業新聞社，1998年６月）872〜873頁には，「板などの肉厚を厚くしないで剛性や強度を持たせるため…突出部分を設けることがある．この部分をリブという．」と説明され，実用包装用語事典（綜合包装出版，昭和５７年６月）512〜513頁には，「リブ Rib　金属やプラスチック製品の肉厚を厚くしないで，剛性や強度をもたせ，また広い平面部のそりを防ぐために用いる補強部分をいう。」と説明され，英和プラスチック工業辞典（工業調査会，1992年５月，５版第２刷）831頁には，「rib … リブ，筋，ひだ　1)表面積の大きい一次成形品または二次成形品の厚みを増さないで強度と剛性を増すように設計された補強部で，装飾を兼ねることもある．」と説明されている。なお，「一次成形」，「二次成形」とは，それぞれ「プラスチック材料に通常熱圧を加えて，流動させ，金型を用いて形を付与する方法．」，「板，棒，管などの一次成形品を軟化点以上に加熱して所用の形に変える方法の総称……」という意味である（前記英和プラスチック工業辞典620頁及び397頁）。
　交差した２つの平面部分が，それらの交差角度を保つようにリブを設ける場合には，２つの平面が交差する角部内側にリブが設けられるため，比較的短いものとなるが（例えば，日本機械学会 機械工学便覧 改訂第６版２刷，昭和５４年７月，第１章「17-21」頁の第４７図や，甲第１３号証の「短いリブ２９」(段落【００３０】,【図５】))，平面の剛性や強度を持たせるためリブを設ける場合には，リブを長くする必要があることが技術常識である。例えば，甲第１５号証では，ディスクケースの幅方向全体又は長さ方向全体に渡って延在している突出部分は「リブ１４」や，「リブ２１」と称しているが（段落【００５７】,【００６５】)，幅方向長さの１／５程度の長さに図示されている突出部分はリブではなく「突条（突部)１５」(段落【００６５】)と称している（参考図２(甲第１５号証の【図１】参照))。本件明細書及び図面では，ヒンジ結合端縁部側に突出して形成した側面リブ２１の長さを明示する説明や図示はないので，この側面リブ２１の長さについては，必ずしも明確でないものの，平面に設けるリブは長くする必要があるという技術常識から見て，訂正発明１のヒンジ結合端縁部側に突出して形成した側面リブは，相当長いものであると認められる。
　一方，甲第７号証の制止片７は，「制止片７は溝８を有して中空構造になっており，弾性変形容易で，その外面部を内側へ押して撓ませることができる。」（甲第７号証段落【０００６】）ものであり，「剛性や強度を持たせるために設ける」リブとは全く異なるものである。甲第８号証の制止片２９についても同様である（本審決末尾に添付した参考図６を参照）。
　甲第９号証のストッパー部６ａは，「容器本体１の後端面……下側半分の部分が円弧状に形成されている。そして，この円弧状部分の中央部に【図６】に示すように，円弧状に切り欠かれたガイド溝６が形成されており，その上端面がストッパー部６ａとして作用しうる構造になっている。」（甲第９号証段落【０００９】。本審決末尾に添付した参考図７を参照。）ものであり，切り欠かれて構成されるものである。甲第９号証のストッパー部６ａは，「剛性や強度を持たせるために設ける」ものでないだけでなく，「突出部分」ですらない。甲第９号証のストッパー部６ａは，リブとは全く異なるものである。
　甲第１０号証のストッパー部９は，「所定幅で円弧状に膨出するストッパー部９」（甲第１０号証段落【００１８】）であり，本審決末尾に添付した参考図８（甲第１０号証【図４】）から明らかなとおりごく短い物である。甲第１０号証のストッパー部９は，「剛性や強度を持たせるために設ける」リブとは全く異なるものである。
　甲第４号証のストッパー２１は，「ケース本体２の軸受け部１７の中央下面側には……ストッパー２１が突設されている。」（甲第４号証段落【００１２】）ものであるが，【図７】(本審決末尾に添付した参考図９を参照）に図示されているとおり，短い物であるから「剛性や強度を持たせるために設ける」「リブ」ではない。
　甲第３号証には，「ケース１の係当部２５ａ」（甲第３号証段落【００１８】)が，ケース１の後面から突出していることが【図９】(本審決末尾に添付した参考図１０参照）に示されているが，係当部２５ａの長さを示す説明や図示がないので，その長さは明確でなく，少なくとも「リブ」という概念に合致する程の長さを有することを裏付ける又は示唆する記載はない。さらに，甲第３号証には，係当部２５ａが，ケースの強度や剛性を増すための目的や機能を果たすものであることを示す記載も示唆もない。したがって，甲第３号証の係当部２５ａが，「リブ」であることは，甲第３号証に記載も示唆もされてない。
　以上のとおりであるから，「甲第３号証，甲第４号証，甲第７号証ないし甲第１０号証に記載された技術において，蓋がある程度開いた状態において当該開き状態を維持する当接部として，ヒンジ結合端縁部側に突出して形成した側面リブと，蓋の端縁部とが互いに当接して当該開き状態を維持する当接部とすることは……明示あるいは少なくとも十分に示唆されている」との請求人の上記主張は，「リブ」という用語の意味を曲解又は誤解した主張であり，失当であるから採用できない。
　
（ケ）請求人は，「本件では，なお一層，安定的な判断がなされることが求められるところであって，全く同一の争点につき，特段の事情もなく，第１次審決と相反する判断がなされるべきではない。」と主張している（請求人回答書２２頁下から４行〜同頁末行）。
　しかし，請求人が，相違点１は容易想到であると主張する根拠は，上記(ア)〜(ク)で指摘したとおり，客観的根拠に基づかない請求人独自の見解，客観的事実に反する請求人独自の見解，甲号証の記載を曲解又は誤解したことに基づく請求人独自の見解などであるから，請求人の主張は，採用できない。
　また，相違点１は容易想到であるとの請求人のその他の主張も，客観的根拠に基づく主張とはいえないから，採用することができない。
　
　ウ．訂正発明１と甲１発明との相違点についての判断のまとめ
　以上のとおり，訂正発明１と甲１発明との相違点１は，本件出願前に公知である甲各号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。よって，相違点３及び４について検討するまでもなく，訂正発明１は，本件出願前に公知である甲各号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。請求人が，訂正発明１について主張する無効理由には，理由がない。
　
　４．訂正発明２の無効理由（進歩性欠如）について
（１）訂正発明２と甲１発明との対比
　訂正発明２と甲１発明とを対比すると，
　甲１発明の「本体側ケース部材３１」は，訂正発明２の「保持板（２）」に相当し，同様に，
　「蓋側ケース部材３２」は，「カバー体（３）」に，
　「ＣＤ」は，「記録媒体用ディスク（１００）」に，
　「ＣＤ収納ケース」は，「記録媒体用ディスクの収納ケース」に，
　「側面部３４」は，「保持板（２）」に「形成され」る「上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）」に，
　「本体側ケース部材３１」の「主面部３３の後縁」は，「保持板（２）」の「ヒンジ結合側端縁部」に，
　「突片部３７」は，「保持板（２）」の「ヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片」に，
　「支軸部３８」は，「上下ヒンジ片」「に突出成形されたヒンジ軸（３１）」に，
　「突片部３７」と「支軸部３８」を合わせたものは，「保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）」に，
　「ＣＤの中央孔」は，「中央孔（１０１）」に，
　「ＣＤ保持部４６」は，「保持部（５）」に，
　「側面部５２」は，「カバー体（３）」の「上下端縁部」に「形成され」る「ケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）」に，
　「蓋側ケース部材３２」の「主面部５１の後縁」は，「カバー体（３）」の「ヒンジ結合端縁部」に，
　「突片部５７」は，「カバー体（３）」の「上下ヒンジ部（３ａ）」に，
　「軸受孔５９」は，「ヒンジ軸（３１）を回動自在に枢支する軸受部」に
それぞれ相当する。
　また，甲１発明は，本体側ケース部材３１の主面部３３の後縁と蓋側ケース部材３２の主面部５１の後縁とが，突片部３７と突片部５７を介してヒンジ結合されるものであり，このヒンジ結合によって蓋側ケース部材３２が本体側ケース部材３１に開閉自在に枢支されていることは明らかであるから，訂正発明２における「保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し」との要件，及び「前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており」との要件を満たす。
　甲１発明は，図５からＣＤ保持部４６が主面部３３の略中央部にあることが図示されており，また，本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とによって，ＣＤの両面を覆う収納状態とできるようになっていることは明らかであるから，訂正発明２における，「保持板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）とによって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケース」との要件を満たす。
　さらに，甲１発明は，蓋側ケース部材３２を閉じたとき，蓋側ケース部材３２の両側面部５２が本体側ケース部材３１の両側面部３４の外側に位置するものであるから，訂正発明２における，「保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成され」との要件を満たす。
　
（２）訂正発明２と甲１発明との一致点
　したがって，訂正発明１と甲１発明とは，訂正発明２の表記に倣えば，
　「保持板（２）とカバー体（３）とが，それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結されて，保持板（２）とカバー体（３）とはその一端部においてヒンジ結合されたヒンジ結合端縁部を有し，保持板（２）には，その板面の略中央部に，記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ，これら保持板（２）とカバー体（３）とによって，記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とできるようになっている記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて，
　前記保持板（２）とカバー体（３）とは，保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）とカバー体（３）の上下ヒンジ部（３ａ）とを介してヒンジ結合されており，
　前記保持板（２）は，上下端縁部の端部にケース厚み方向に立ち上がる周壁（２２）が形成され，前記上下ヒンジ部（２ａ）はヒンジ結合側端縁部の上下端部から突出成形されたヒンジ片と，この上下ヒンジ片に突出成形されたヒンジ軸（３１）とから構成され，
　前記カバー体（３）は上下端縁部に，前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，保持板（２）の上下端縁部の周壁（２２）より外側に位置してケース厚み方向に立ち上がる周壁（３８）が形成されている記録媒体用ディスクの収納ケース。」
である点で一致する。
　
（３）訂正発明２と甲１発明との相違点
　そして，訂正発明２と甲１発明とは，上記３.(３)で指摘した，相違点１ないし相違点４で相違する。
　
（４）訂正発明２と甲１発明との相違点についての判断
　ア．相違点２について
　当審は，上記３.(４)ア.で指摘したのと同様な理由により，相違点２は，容易想到であると判断する。
　
　イ．相違点１について
　相違点１は，上記３.(４)イ.で指摘したのと同様な理由により，本件出願前に公知である甲各号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　ウ．訂正発明２と甲１発明との相違点についての判断のまとめ
　訂正発明２と甲１発明との相違点１は，本件出願前に公知である甲各号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものとはいえないから，相違点３及び４について検討するまでもなく，訂正発明２は，本件出願前に公知である甲各号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。請求人が，訂正発明２について主張する無効理由には，理由がない。
　
　５．訂正発明３の無効理由（進歩性欠如）について
（１）訂正発明３と甲１発明とのとの一致点及び相違点
　訂正発明３は，訂正発明１が備える発明特定事項をすべて備え，さらに，
「前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，ヒンジ部（２ａ，３ａ）寄りのカバー体（３）の前記周壁（４３）と保持板（２）の前記周壁（２２）との間に指を入れることができるように両周壁（４３，２２）の間は間隔を持って設けられ，前記周壁（４３）はケースを引き出すときの指掛け部（４４）とされている」
という発明特定事項を備える発明である。
　訂正発明３と，甲１発明とを対比すると，両者は，上記３.(２)で指摘した，訂正発明１と甲１発明との一致点で一致する。そして，上記３.(３)で指摘した，相違点１ないし相違点４で相違し，さらに，次の相違点５で相違する。
　《相違点５》
　保持板にカバー体を閉じた状態において，ヒンジ部寄りのカバー体の周壁と保持板の前記周壁との間に指を入れることができるように両周壁の間は間隔を持って設けられ，前記周壁はケースを引き出すときの指掛け部とされているのに対し，甲１発明では，ヒンジ部寄りのカバー体の周壁と保持板の周壁との間に，指を入れることができる間隔がない点。
　
（２）訂正発明３と甲１発明との相違点についての判断
　ア．相違点２について
　当審は，上記３.(４)ア.で指摘したのと同様な理由により，相違点２は，容易想到であると判断する。
　
　イ．相違点１について
　相違点１は，上記３.(４)イ.で指摘したのと同様な理由により，本件出願前に公知である甲各号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　ウ．訂正発明３と甲１発明との相違点についての判断のまとめ
　訂正発明３と甲１発明との相違点１は，本件出願前に公知である甲各号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものとはいえないから，相違点３ないし５について検討するまでもなく，訂正発明３は，本件出願前に公知である甲各号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。請求人が，訂正発明３について主張する無効理由には，理由がない。
　
　６．訂正発明４の無効理由（進歩性欠如）について
（１）訂正発明４と甲１発明とのとの一致点及び相違点
　訂正発明４は，訂正発明２が備える発明特定事項をすべて備え，さらに，
「前記保持板（２）にカバー体（３）を閉じた状態において，ヒンジ部（２ａ，３ａ）寄りのカバー体（３）の前記周壁（４３）と保持板（２）の前記周壁（２２）との間に指を入れることができるように両周壁（４３，２２）の間は間隔を持って設けられ，前記周壁（４３）はケースを引き出すときの指掛け部（４４）とされている」
という発明特定事項を備える発明である。
　訂正発明４と，甲１発明とを対比すると，両者は，上記４.(２)で指摘した，訂正発明２と甲１発明との一致点で一致する。そして，上記４.(３)で指摘した，相違点１ないし相違点４で相違し，さらに，次の相違点５で相違する。
　《相違点５》
　保持板にカバー体を閉じた状態において，ヒンジ部寄りのカバー体の周壁と保持板の前記周壁との間に指を入れることができるように両周壁の間は間隔を持って設けられ，前記周壁はケースを引き出すときの指掛け部とされているのに対し，甲１発明では，ヒンジ部寄りのカバー体の周壁と保持板の周壁との間に，指を入れることができる間隔がない点。
　
（２）訂正発明４と甲１発明との相違点についての判断
　ア．相違点２について
　当審は，上記４.(４)ア.で指摘したのと同様な理由により，相違点２は，容易想到であると判断する。
　
　イ．相違点１について
　相違点１は，上記４.(４)イ.で指摘したのと同様な理由により，本件出願前に公知である甲各号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　ウ．訂正発明４と甲１発明との相違点についての判断のまとめ
　訂正発明４と甲１発明との相違点１は，本件出願前に公知である甲各号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものとはいえないから，相違点３ないし５について検討するまでもなく，訂正発明４は，本件出願前に公知である甲各号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。請求人が，訂正発明４について主張する無効理由には，理由がない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，訂正発明１ないし訂正発明４は，甲第１号証ないし甲第５６号証に記載された，本件出願日前に公知の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。また，他に，本件特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたとする理由も見当たらない。したがって，訂正発明１ないし訂正発明４の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用の負担については，特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。