(57)【要約】本発明は、廉価で高機能な計測システムを提供することを目的とし、被試験対象デバイスが接続される計測器と計測データを変換するためのアプリケーションソフトを提供する関連機器とが通信網を介して接続され、該関連機器が前記アプリケーションソフトの使用料を記録する。
2003038779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測システムの構成に関する指令を入力するための操作パネルを有する指令入力手段と、
試験対象インタフェースと、
該試験対象インタフェースを介して試験対象と信号授受を行なう信号送受規格化手段と、
前記計測機能の少なくとも一部と前記信号送受規格化手段の出力とに応じた情報を通信網に送信する送信手段と
該通信網に接続されて前記情報を受信して該情報が規定する変換を該情報に施して得られる計測情報を該通信網に送信するか、または当該変換をするためのアプリケーションソフトを送信するアプリケーション実行手段と
前記通信網から該計測情報を受信する受信手段と、
該受信手段が受信した前記アプリケーションソフトまたは前記計測情報に応じた表示を行なう表示手段と、
前記変換または前記アプリケーションソフトの前記送信に応じて、所定の課金記録を更新する課金手段と
を含んでなる計測システム。
【請求項２】
前記アプリケーション実行手段が、課金手段を有しており、前記計測情報に係る課金記録の少なくとも一部を該計測情報に付随させて前記通信網に送信するようにした請求項１に記載の計測システム。
【請求項３】
前記アプリケーション実行手段が、前記変換の多数の組を表示して前記操作パネルの設定により所望の前記変換または前記アプリケーションソフトを選択して指定できる電子モール機能を有している請求項１または２に記載の計測システム。
【請求項４】
前記操作パネルと前記送信手段と前記受信手段とが、携帯型情報端末または携帯電話に含まれている請求項１から３のいずれかに記載の計測システム。
【請求項５】
前記携帯型情報端末または前記携帯電話が、前記表示手段を含む請求項４に記載の計測システム。
【請求項６】
前記操作パネルと前記送信手段と前記受信手段と前記表示手段とが、パーソナルコンピュータに含まれている請求項１から３のいずれかに記載の計測システム。
【請求項７】
被試験対象デバイスが接続される計測器と計測データを変換するためのアプリケーションソフトを提供する関連機器とが、通信網を介して接続された計測システムにおいて、該関連機器が前記アプリケーションソフトの使用料を記録するものである計測システム。
【請求項８】
前記計測器が、前記アプリケーションソフトを前記関連機器からダウンロードして実行して前記使用料を計算するための使用量を記録し、前記関連機器が該使用量を受信して前記使用料を計算するものである請求項７に記載の計測システム。
【請求項９】
前記計測器が、前記アプリケーションソフトを前記関連機器からダウンロードするとともに、使用量に関する限度値を受信して該限度値の範囲内で前記アプリケーションソフトを実行するものである請求項７に記載の計測システム。
【請求項１０】
前記計測器が前記アプリケーションソフトの使用量をさらに記録し、前記関連機器に該使用量と前記限度値との差を送信するものである請求項９に記載の計測システム。
【請求項１１】
被試験対象デバイスが、接続される計測部と該計測部を制御して被試験対象デバイスの計測を行なうマスタ装置とを含む計測器を、通信網を介して関連機器に接続してなる計測システムにおいて計測を行なうための方法であって、
被試験対象デバイスを用意するステップと、
該被試験対象デバイスと計測部とをマスタ装置に接続するステップと、
前記被試験対象デバイスと前記計測部と前記マスタ装置とを計測開始可能状態にするステップと、
前記マスタ装置と前記関連機器とを接続して通信可能状態とするステップと、
前記マスタ装置から、該マスタ装置の操作パネルよりの指令で選択された所望のアプリケーションソフトのダウンロードを特定の使用条件で前記関連機器に発注するステップと、
前記関連機器が、前記発注の適格性を認め、前記マスタ装置に前記所望のアプリケーションソフトをダウンロードし、使用開始を記憶するステップと、
前記マスタ装置が、前記所望のアプリケーションソフト格納し前記被試験対象デバイスの計測を実行するステップと、
前記マスタ装置が前記所望のアプリケーションソフトを使用する計測の終了に応じて該アプリケーションソフトを消去し、同時に関連機器に消去通知を送信するステップと、
前記関連機器が前記消去通知の受信に応じて使用料金を計算して記録するステップと
を含んでなる計測方法。
【請求項１２】
前記使用開始を記憶するステップにおいて、前記ダウンロードの開始時間を記憶し、前記使用料金を計算して記録するステップにおいて、前記開始時間から前記消去通知を受信するまでの経過時間から該経過時間に応じた使用料金を計算して記録することを特徴とする請求項１１に記載の計測方法。
【請求項１３】
前記使用開始を記憶するステップにおいて前記関連機器が前記所望のアプリケーションソフトの使用回数を計数するための計数モジュールを前記ダウンロードに随伴させて前記マスタ装置に送信するとともに、前記計測を実行するステップにおいて前記計数モジュールに前記使用回数を計数させ、前記消去通知を送信するステップにおいて前記計数モジュールを回収し、前記使用料金を計算して記録するステップにおいて該計数モジュールから前記使用回数を読取って使用料を計算することを特徴とする請求項１１に記載の計測方法。
【請求項１４】
前記計測を実行するステップにおいて、前記関連機器は前記経過時間または前記使用料金を前記マスタ装置に送信することを特徴とする請求項１２または１３のいずれかに記載の計測方法。
【請求項１５】
前記マスタ装置が、送信された前記経過時間または前記使用料金を表示することを特徴とする請求項１４に記載の計測方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は概して計測システムに関し、詳しくはユーザ負担が軽減された機能可変型の廉価な計測システムに関する。
背景技術
現在、電気・電子装置を代表とする機器システムの開発と、製造と、運用と、保守と、廃棄と、再生とのいずれの段階においても、関連する物理量の測定および制御を行なう計測器や関連機器、またはそれらを結合した計測システムが必要であることが多い。
計測器は、被試験対象デバイス（ｄｅｖｉｃｅ  ｕｎｄｅｒ  ｔｅｓｔ：以下、「ＤＵＴ」とよぶ）に関する物理量の発生と、変換と、測定と、測定値とに基づく解析や、測定値または解析結果の表示と記憶と送受信とを行なう。
関連機器は、計算機や印刷機等のデータ処理装置と、周辺装置や通信装置等とを含む。関連機器は、計測器に既に内蔵されている場合もあれば、外部に独立して存在する場合もある。
従来より、増大する計測ニーズに対応するために、複数の計測器や関連機器を相互に接続して、それら機器のシナジー効果によって、より高機能で高性能な計測システムを構成することが行なわれてきている。
以下、本明細書では、電気・電子計測システムを例示して説明を行なう。しかしながら、熱電気変換や光電気変換等の変換器（トランスデューサ）を用いるものや、機械量の機械的測定を行なうものや、化学反応を使用するもの等本明細書の記載を敷延して対応する説明を行なうのが容易なものが多い。
そのような計測システムの従来例を、図７を参照して簡単に説明する。
図７において、計算機等の関連機器１４は、一つ以上の計測器１６、１７、１８に、通信手段１２、２２等を介してデータの交換を行なう。計測器１６にはＤＵＴ１５（例えば、増幅器Ａ）が接続され、ＤＵＴ１５の関連する物理量（例えば、入力電圧または出力電圧）が計測器１６によって測定され、それらの測定値（例えば、入力電圧Ｖ１または出力電圧Ｖ２）が一般にデジタル形式で表示された測定データとして付随データとともに通信網接続装置２２と通信網１２とを介して関連機器１４に送られる。
なお、図７において、計測器１７、１８に接続されるＤＵＴは省略されている。また、計測器１８を関連機器にすることもできる。通信網は、有線通信網、無線通信網、または光通信網のいずれかでありうる。
代表的な計測器１６の構成を図８に示す。計測器１６の構成は当業者に周知であるが、以下に簡単に説明する。計測器１６は、一般に、マイクロコンピュータ３４により内部バス２４を介して制御される計算機制御装置の一種である場合が多い。計測器１６は、ＤＵＴ１５に接続して、ＤＵＴ１５と信号の送受信を行なう信号送受信規格化手段３７を有する。信号送受信規格化手段３７は、内部バス２４と、信号送受信規格化手段３７の動作を制御するハードウェア制御手段３５とにそれぞれ接続しており、デジタルデータ形式で通信を行なう。ハードウェア制御手段３５および内部バス２４には計測データメモリ４４が接続され、送信データや受信データやハードウェア設定データ等を含む計測データが格納されている。手動入力を行なうための操作パネルと入力指令の処理を行なう入力手段３８とは、入力された指令を解釈してバス２４に載せ、マイクロコンピュータ３４の指令により指示灯の点灯等を行なう。また、他の機器や拡張メモリを接続するためのＩ／Ｏスロット４３を含みうる。さらに、計測データを変換するためのアプリケーションソフトを格納するアプリケーションメモリ４２を含み、種々の解析を行なうことができる。また、その解析結果や計測データが、表示メモリ４１に格納されて表示装置３３に表示される。さらに、外部との通信を行なうための通信（ポート）手段３２が設けられ外部の通信網１２に通信接続２２を介して接続される。通信（ポート）手段３２はＩ／Ｏスロット４にカードを挿入して実現しても良いが、本願明細書の記載を明瞭にするために独立して明示してある。
このような計測システムとして代表的なものには、ＩＥＣ標準のＧＰＩＢ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｂｕｓ）計測システムがある。これは、多数の計測器をバス上に接続して、マスタ計測器または関連機器が他の計測器をスレーブとして全体のデータ流およびタイミングを制御できるようにしている。
別の形式としては、多数の単機能データ変換器、信号発生器、または比較的に簡単な計測機能を有する計測器が実装されたカードをケージに収め、それらを専用の制御装置または汎用の制御装置（計算機）により統合制御して一連の計測を行なうものがある。
さらに、インターネットを介して、企業ワイドまたはワールドワイドに計測制御を行なうための計測システムが、例えば、日本ナショナルインスツルメント社が市販するテスト・計測プログラミングソフトウェアＬａｂＶＩＥＷＴＭを組み込んた計測システムにより実現されている。
同様に、計測器の方もテクトロニクス社のＴＤＳ３０００Ｂのようにインターネット上でｈｔｔｐサーバとして動作するものが開発されている。画面の転送、外部制御、アプリケーションの参照も可能である。また、ＩＰアドレスを指定してソフトウェアのダウンロードも可能である。
しかしながら、電子計測を中心とした計測の分野においては、多種類の測定、多様なデータ解析、多様な表示が即時性を失わずに達成できることが望まれている。変換器（トランスデューサ）の有無に拘わらず、電圧、電流、電力のスカラ量あるいはベクトル量の測定、測定結果の平均や相関等等の統計解析や直交関数を用いたスペクトル解析、あるいは特定のパラメータに着目した特定の解析、表やグラフ、アニメーションによる表示等、非常に多種多様な測定とその結果の解析や表示が求められている。
そして、そのような測定、解析と表示のやり方も、測定量の変化あるいは解析方法の変化または表示の適正化に伴い、短い期間に大きく変化するようになってきている。
さらに、近年大規模ソフトウェアを有するアプリケーションを使用する計測システムでは、全てを自社または自己の所有するシステム部品（ハードウェアとソフトウェアとの双方を含む）により構成することが難しくなってきている。短時間の使用のためシステム部品を購入するのは高価であり、また、ダウンロード等で使用するソフトウェアでも計測器の計測速度の低下やダウンロードスペースの確保、ダウンロード作業等が必要である。また、使用料支払の手続が面倒である。
発明の開示
本発明の目的は、上記問題の幾つかを除去または軽減することができる、廉価で高機能な計測システムを提供することにある。
上記発明の目的を達成するため、本発明の計測システムおよび計測方法は、計測器固有のハードウェア部分を少なくして、高価なアプリケーションソフトウェアは必要なときのみ使用することを基本にしている。
本発明の第１の実施態様は、計測システムの構成に関する指令を入力するための操作パネルを有する指令入力手段と、試験対象インタフェースと、該試験対象インタフェースを介して試験対象と信号授受を行なう信号送受規格化手段と、前記計測機能の少なくとも一部と前記信号送受規格化手段の出力とに応じた情報を通信網に送信する送信手段と、該通信網に接続されて前記情報を受信して該情報が規定する変換を該情報に施して得られる計測情報を該通信網に送信するか当該変換をするためのアプリケーションソフトを送信するアプリケーション実行手段と、前記通信網から該計測情報を受信する受信手段と該受信手段が受信した前記アプリケーションソフトまたは前記計測情報に応じた表示を行なう表示手段と、前記変換または前記アプリケーションソフトの前記送信に応じて所定の課金記録を更新する課金手段とを含んでなる計測システムを提供する。
また、前記アプリケーション実行手段が課金手段を有し、該計測情報に係る課金記録の少なくとも一部を該計測情報に付随させて前記通信網に送信するようにしてもよい。このようにすれば、高価なアプリケーションソフトの使用においても計測コストの管理が容易となり安心して使用できる。課金手段を前記アプリケーション実行手段と別個に用意しても良いことは容易に理解できる。
さらに、前記アプリケーション実行手段が前記変換の多数の組を表示して前記操作パネルの設定により所望の前記変換あるいは前記アプリケーションソフトを選択して指定できる電子モール機能を有するようにもできる。このようにすれば、価格（使用料）や性能の見積もりが確かとなり、価格・性能比の良いアプリケーションソフトの使用が可能となる。
前記操作パネルと前記送信手段と前記受信手段とが携帯型情報端末あるいは携帯電話に含まれるようにすれば、計測器固有の部分が圧縮され、計測コストが減少する効果がある。さらに、前記携帯型情報端末あるいは前記携帯電話が前記表示手段を備えるようにすれば、該効果はさらに大きくなる。
また、前記操作パネルと前記送信手段と前記受信手段と前記表示手段とがパーソナルコンピュータに含まれるようにすれば、パーソナルコンピュータの高機能が使え便利である。
本発明の第２の実施態様では、被試験対象デバイスが接続される計測器と計測データを変換するためのアプリケーションソフトを提供する関連機器とが通信網を介して接続された計測システムにおいて、該関連機器が前記アプリケーションソフトの使用料を記録するようにした計測システムを提供する。これにより、計測システムの前記アプリケーションソフトを適正に販売できる効果がある。
そして、前記計測器が前記アプリケーションソフトを前記関連機器からダウンロードして実行し、前記使用料を計算するための使用量を記録し、前記関連機器が該使用量を受信して前記使用料を計算するようにもできる。このようにすれば、例えば、前記アプリケーションソフトの使用回数を計数して使用回数に応じた課金をすることができる。
また、前記計測器が前記アプリケーションソフトを前記関連機器からダウンロードするとともに、使用量に関する限度値を受信して該限度値の範囲内で前記アプリケーションソフトを実行するようにもできる。このようにすれば、使用量の過大になることが防げ、計測器のユーザのみならずアプリケーションソフトの提供者にも有益である。
さらに、前記計測器が前記アプリケーションソフトの使用量を記録し、前記関連機器に該使用量と前記限度値との差を送信するようにもできる。これにより、限度値により課金する方法で運用している場合でも、未使用分の清算をすることができ、より合理的で廉価な計測が可能となる。
本発明の第３の実施態様では、被試験対象デバイスが接続される計測部と計測部を制御して被試験対象デバイスの計測を行なうマスタ装置とを備える計測器が、通信網を介して関連機器に接続されている計測システムにおいて計測を行なうための方法が提供される。この方法は、被試験対象デバイス（ＤＵＴ）を用意するステップと、該ＤＵＴと計測部とをマスタ装置５６２に接続するステップと、前記ＤＵＴと前記計測部と前記マスタ装置とを計測開始可能状態にするステップと、前記マスタ装置と前記関連機器とを接続して通信可能状態とするステップと、前記マスタ装置から、該マスタ装置の操作パネルよりの指令で選択された所望のアプリケーションソフトのダウンロードを特定の使用条件で前記関連機器に発注するステップと、前記関連機器が前記発注の適格性を認め、前記マスタ装置に前記所望のアプリケーションソフトをダウンロードし、使用開始を記憶するステップと、前記マスタ装置が前記所望のアプリケーションソフトを格納し前記ＤＵＴの計測を実行するステップと、前記マスタ装置が前記所望のアプリケーションソフトを使用する計測の終了に応じて該アプリケーションソフトを消去し、同時に関連機器に消去通知を送信するステップと、前記関連機器が前記消去通知の受信に応じて使用料金を計算して記録するステップとを含んでなる。
このような計測方法を採用することにより、広汎なアプリケーションソフトを適正に廉価に使用することができる。
前記使用開始を記憶するステップにおいて前記ダウンロードの開始時間を記憶し、前記使用料金を計算して記録するステップにおいて、前記開始時間から前記消去通知を受信するまでのの経過時間をから該経過時間に応じた使用料金を計算して記録することもできる。
これにより、アプリケーションソフトが計測器側に無断駐留することなくアプリケーションソフトの使用時間に応じた課金が可能となる。
さらに、前記使用開始を記憶するステップにおいて前記関連機器が前記所望のアプリケーションソフトの使用回数を計数するための計数モジュールを前記ダウンロードに随伴させて前記マスタ装置に送信するとともに、前記計測を実行するステップにおいて前記計数モジュールに前記使用回数を計数させ、さらに、前記消去通知を送信するステップにおいて前記計数モジュールを回収し、前記使用料金を計算して記録するステップにおいて該計数モジュールから前記使用回数を読取って使用料の計算をすることもできる。
これにより、アプリケーションソフトは計測器側に無断駐留することなくアプリケーションソフトの使用回数に応じた課金が可能となる。
また、前記計測を実行するステップにおいて、前記関連機器は前記マスタ装置に前記経過時間あるいは前記使用料金を送信することもできる。
これにより、計測中の料金が逐次に把握できるため、無駄なコストを省くことができ、計測の費用対効用比を向上させることが容易となる。
さらに、前記送信された前記経過時間または前記使用料金を前記マスタ装置が表示することにより、コスト意識をさらに向上させることができる。
発明を実施するための最良の形態
図１に本発明の実施例の一般形を説明するための計測システム１００の概略を示す。
図１において、計算機等の関連機器（例えば計算機やサーバ）１４０と１以上のの計測器１６０、１７０、１８０等は通信網通信のための手段１２０，２２０等を介して所望の計測を行なえるように構成される。これら機器や装置の所有者、権利者、使用・運用当事者は前もって必要な権利・義務（使用条件、接続条件、認証方法など）に関する合意を従来周知の方法でおこなっている。計測器１６０には被試験対象デバイス（ＤＵＴ）１５０（例えば、増幅器Ａ、電圧Ｖの発生器等）が接続され、ＤＵＴ１５０の関連する物理量（例えば、入力電圧または出力電圧）が計測器１６０によって測定され、それら測定値（例えば、入力電圧Ｖ１または出力電圧Ｖ２）は一般にデジタル形式で表示された測定データとして付随データとともに通信網接続装置２２０と通信網１２０を介して関連機器１４０に送られる。所望により設けられるネットワーク網管理運用手段１１０は通信手段２２０の通信網の構築・運用・保守を行なうものであり、例えば、ＮＴＴ等の第一種通信事業者により提供される。自前のＬＡＮや無線通信網を通信手段２２０とする場合は、本発明の理解のためには不要である。
なお、図１において、計測器１７０、１８０に接続されるＤＵＴは省略されている。また、計測器１７０、１８０を関連機器とすることもできる。通信網は有線通信網、無線通信網、光通信網等のどれでも良い。
以上の構成は、網管理運用手段１１０を除けば、図７の従来例の構成と一見類似するが、以下詳述するようにその構成の詳細と作用において大きく異なることが理解できよう。
なお、以下の説明において、関連機器１４０と、計測器１６０と、それらの変形と、応用例とを主に取り上げるが、他の関連機器や計測器が複数存在しても良いし、その機能性能において異なっても良い。ただし、自己の機能、性能が適合しない通信様式やデータ様式の情報には、好ましくは応答しないものとして説明する。
本発明の第１の実施例での関連機器１４０は、図２のような内部構成を含みうる。ただし、ユーザ（顧客またはクライアント）管理、料金記録など構成要素の幾つかを別のサーバで実現しても良い。それらは、好ましくはＩＰアドレスをそれぞれ有する。
図２において、関連機器１４０の一実施例の関連機器２４０は一般にマイクロコンピュータ２３４により内部バス２２４を介して制御される計算機制御装置の一種である。関連機器２４０は、必要に応じて、フーリエ変換、シミュレーション等の専用計算を行なわせるためのプロセッサ２３７を有することがある。各計測器ユーザ識別子、使用料支払者識別子、ＩＰアドレス、計測器識別子（機能、性能等のデータを含む）、アプリケーション使用許諾条件等が顧客管理・料金記録手段２４５に記録されて使用の度に更新記録される。計測データメモリ２４４は内部バス２２４に接続され、計測データ（送信データ、受信データ、ハードウェア設定データ）がユーザ毎に格納されている。手動入力を行なうための操作パネルと入力指令の処理をおこなう指令入力手段２３８とは、入力された指令を解釈してバス２２４に載せたり、マイクロコンピュータ２３４の指令により指示灯の点灯を行なったりする。また、他の機器や拡張メモリを接続するためにＩ／Ｏスロット２４３を備えることが多い。さらに、計測データを変換するためのアプリケーションソフトを格納するアプリケーションメモリ２４２を備えて、種々の解析を行なったり、アプリケーションソフトを通信回線を介して計測器にダウンロードする場合が多い。あるいは、また、その解析結果や、計測データ、入力指令、顧客データは表示メモリ２４１に格納されて表示装置２３３で表示される。さらに、外部との通信を行なうための通信（ポート）制御手段２３２が設けられ、通信接続２２２や２２１を介して外部の通信網２１２や２１１に接続される。通信網２１２や２１１は、通信網１２０の一実施例である。通信（ポート）手段２３２は、Ｉ／Ｏスロット２４３にカードを挿入して実現しても良いが、本願明細書の記載を明瞭にするために別出しで明示してある。関連機器２４０の構成や内部格納データ等は、指令入力手段、Ｉ／Ｏスロットに接続された外部機器、または通信回線からも変更できる部分を有する。
本発明の第１の実施例では、計測器として計測器１６を用いることもできるが、計測器１６０のように更に簡素化することもできる。計測器１６０は、計測器１６に比べてハードウェアが少なく、その取得コストや運用コストを低減する効果がある。計測器１６０は、図３に示すように、操作パネルを有する指令入力処理手段３３８と、ＤＵＴインタフェース・データ変換規格化を行なう信号送受規格化手段３３７と、表示メモリ３４１と、表示装置３３３と、通信制御手段３３２とを備えていることが好ましい。
操作パネルから手動入力で入力された計測準備、開始、中止、内部設定等の指令は指令入力手段３３８により解読され、指令デジタルデータが通信制御手段３３２に送られる。通信制御手段３３２は、適切なセキュリティを採用しており、好ましくは、暗号化して通信網接続装置３２２から通信網３１２上に指令デジタルデータを乗せて関連機器１４０に読取らせる。
関連機器１４０は、指令デジタルデータを受信、解読して、計測器１６０のユーザ識別子、計測器種類、計測機能・性能、表示規格、内部設定パラメータ等の計測パラメータを同定する。指令により計測器１６０内部の更なる設定が必要な場合は、内部設定データを計測器１６０に送信して信号送受規格化手段３３７等の内部設定を行なわせる。
内部設定データ受信をトリガとして、または更なる操作パネルからの指令に応じて、計測器１６０は、信号送受規格化手段３３７において一連の計測用信号の送受信をＤＵＴ１５０との間で行ない、ＤＵＴ１５０に応じた物理量の計測値をデジタル計測データに変換して、通信網接続装置３２２や通信網３１２を経由して関連機器１４０に送信する。
関連機器１４０は、デジタル計測データと計測パラメータとに応じて、適切なアプリケーションとアプリケーションの処理装置とを選択実行して計測器１６０に結果データを返送する。必要なアプリケーションとアプリケーションの処理装置とが他の関連機器に所在する場合には、該他の関連機器と通信して所定のアプリケーションにより変換された結果データを取得することができ、計測器１６０の承認により該他の関連機器への変更を行なうこともできる。
計測器１６０は、結果データを受信して表示メモリ３４１に格納し、表示装置３３３に表示させる。
上記一連の、通信において、関連機器１４０が有料サービスに対して使用料を請求する場合は、逐次に各ユーザの使用実績明細と料金とを顧客管理・料金記録手段２４５に記録する。所望により、その料金額や前払い金の残高等を前記結果データに付随させて表示装置３３３に表示させることもできる。
計測器１６０から計測中止の指令が受信されたり、連続計測でユーザ指定の料金を超過することが予測されたり超過していた場合には、結果データを格納してアプリケーションの実行をサスペンドし、計測器の表示装置３３３に料金情報を表示させる。別途に指定料金の変更がなされるようにするのが好ましく、また、この変更が完了すると、アプリケーションの再起動や結果データの返送が開始される。
さらに、計測機能を実現するためのアプリケーション電子モールを希望する指令であれば、関連機器１４０は電子モールサーバと連携して計測器ユーザが適切なアプリケーションを選択できるようにしても良い。電子モールは、表示装置３３３と操作パネルとにより行なう。
ダラス１−Ｗｉｒｅシステムのように（電力とデータとをともに送受信する）通信ポートを有する双方向バスを用いる構成では、外部通信網からの信号により計測器１６０を給電できるので、計測器１６０は、給電を要しないか長寿命バッテリや電池を内蔵して給電用の配線を無くすることができる。このような構成においては関連機器１４０および通信網３１２等の協調が重要である。
また、通信接続装置を複数用意し、通信回路網を複数回線用意して、指令とデータとにより使い分けを行ない、効率化することもできる。
ところで、現在、ｉモードを始めとする携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いる移動体通信が普及してその高機能化が進んでいる。さらに、例えば、２．４ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）とＷＰＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）が、世界共通で免許不要で無線通信に使用できる。そして、標準化が進められつつあるＷｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）は、１１Ｍｂｐｓの最大データ伝送速度で最大約１００ｍの伝送距離を確保する予定であり、また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１では１Ｍｂｐｓの最大データ伝送速度で最大約１０ｍの伝送距離を確保する予定である。
また、携帯型情報端末（ＰＤＡ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）が普及の度合いを早めているが、無線ローミングの実現が視野に入りさらに普及に拍車がかかってきた。例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社が出荷を予告する次世代ＷｉｎｄｏｗｓＣＥでは、無線ＬＡＮと、欧州携帯電話規格ＧＳＭと、携帯電話網を利用するパケット通信との３方式をシームレスに切換えることができる、とされている。そして、ＰＤＡは、ＥｔｈｅｒｎｅｔやＵＳＢやＩｒＤＡやＡＣ’９７等の既存インタフェースを備えるものが多い。
更に、データ伝送速度を向上させる下地がある。例えば、ＷＤＭ（ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式の光通信方式においては、４０Ｇｂｐｓから実験的には数Ｔｂｐｓまでの伝送速度が実現されている。
上記の市販されている通信装置の高機能化に即して、本発明の第２の実施例では、図４に示すように、計測器４６０が、通信・表示部分４６２と計測インタフェース部４６１とに分かれる。通信・表示部分４６２は、市販の携帯機器がそのまま使用されるのが好ましい。しかしながら、僅かに変更することもできる。
また、関連機器（またはサーバ）は、情報提供者として機能し、課金機能をネットワーク網管理運用手段１１０の中に実現して実際の情報料としての料金の回収を通信事業者等に委託することができる。
発明の第３の実施例では、図５に示すように計測システム５００において、計測器５６０は、図８に記載の計測器１６と異なり、マイクロコントローラやパーソナルコンピュータであるマスタ装置５６２が計測を行なう計測部５６１にＩ／Ｏ接続５４５を介して接続される。マスタ装置５６２は、回線接続装置５２１および５２２と、ＬＡＮやインターネット等の（通信網１２０の実施例である）通信回線５１１および５１２とを介して、関連機器２４０に接続される。計測部５６１は、単なる信号サンプラとアナログ・ディジタル変換器であってもよく、例えば、米国ダラス・マキシム社から市販されている１−ＷｉｒｅＴＭバスシステムでありうる。マスタ装置の標準Ｉ／Ｏスロット５４３にインタフェース５４１が接続されて、バス５３４が制御される。複数のスレーブ装置５３５，５３７，５３８は、被試験対象デバイス（ＤＵＴ）に接続されるか、またはそれ自身が被試験対象デバイスでありうる。
マスタ装置５６２は、別途使用許可を得たアプリケーション（ソフトウェア）をブラウザや電子モールにおいて選択することにより、関連機器２４０からダウンロードして実行する。関連機器２４０は、ダウンロード開始からアプリケーションをクローズして実行終了するまでを計時し、使用許可条件に応じて、従量制または定額制の課金を行なう。所望により関連機器２４０は、実行中の累積時間と料金との概算をマスタ装置５６２に通知して表示することができる。
また、累積使用料金や累積使用時間に応じて使用料金の割引調整を行なうようにすることもできる。
本実施例において計測を行なう工程の一例を図６のフロー図に従って説明する。この工程の一例は、ステップ６１０〜ステップ６２４を含む。ただし、ステップ６１０〜ステップ６２４を下記の順序で行なう必要は必ずしもなく、機器の損傷や取り決めに違反しない範囲で変更することができる。たとえば、ステップ６１０をステップ６２０の後に移動することができる場合もある。
ステップ６１０：ＤＵＴ１５０を用意する。
ステップ６１２：ＤＵＴ１５０と計測部５６１をマスタ装置５６２に接続する。
ステップ６１４：ＤＵＴ１５０と計測部５６１とマスタ装置５６２を計測開始可能状態にする。
ステップ６１６：マスタ装置５６２と関連機器２４０とを接続して通信可能状態とする。
ステップ６１８：操作パネルからの指令により選択された所望のアプリケーションソフトのダウンロードを、マスタ装置５６２から特定の使用条件で関連機器２４０に発注する。
ステップ６２０：関連機器２４０は、顧客管理・料金記録手段２４５を参照して適格であれば、マスタ装置５６２に該アプリケーションソフトをダウンロードして貸し出す。同時にマスタ装置５６２と該アプリケーションソフトとに関する時計の初期化を行なう。または、共用時計から開始時間を読取って記録する。使用開始を時間により記録する場合には、ダウンロード開始時間またはダウンロード終了時間のいずれかを用いることが好ましい。イベントの生起により記憶する場合においても、ダウンロード開始またはダウンロード終了のいずれかを用いることが好ましい。
ステップ６２２：マスタ装置５６２は該アプリケーションソフト格納し計測を実行する。関連機器２４０はマスタ装置が５６２の指定により使用時間や使用料金等の情報を適宜マスタ装置５６２に送信し、マスタ装置が５６２は必要に応じてそれらを表示する。
ステップ６２４：マスタ装置５６２は、該アプリケーションソフトを使用する計測の終了に応じて該アプリケーションソフトを消去し、同時に関連機器２４０に消去通知を送信する。
ステップ６２６：関連機器２４０は、消去通知の受信に応じて時計から経過時間を読取り、経過時間に応じた使用料金を計算して顧客管理・料金記録手段２４５に記録する。必要に応じて、経過時間や使用料金をマスタ装置５６２に通知して確認させる。マスタ装置５６２は、受信した経過時間や使用料金を表示することができる。
アプリケーションソフトの使用回数により課金する方式では、関連機器２４０は、ステップ６２０において、計数モジュールをダウンロードに随伴させて、使用回数を計数させ、ステップ６２４において該計数モジュールを回収または読取って使用料の計算をすることができる。
また、好ましくは、アプリケーションソフトの使用回数や使用時間をマスタ装置５６２が測定して、関連機器２４０に通知するようにすることもできる。
以上、本発明の実施例について説明してきたが、本発明の範囲において種々の変更または変形が可能であり、実施例は本発明の範囲を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の計測システムの概略ブロック図である。
図２は、図１の計測システムで使用する関連機器の一実施例のブロック図である。
図３は、図１の計測システムで使用する計測器の第一実施例のブロック図である。
図４は、図１の計測システムで使用する計測器の第二実施例のブロック図である。
図５は、図１の計測システムで使用する計測器の第三実施例のブロック図である。
図６は、図５の計測器を採用した本発明の計測システムによる計測方法を説明するための流れ図である。
図７は、従来技術を説明するための計測システムのブロック図である。
図８は、図１の計測システムで用いる計測器のブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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