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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９９７４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり、「ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＳＨＩＢＵＹＡ」の文字を横書きしてなり、第41類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供」を指定役務として、平成８年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定役務との関連においては『ＳＨＩＢＵＹＡ』の文字部分は東京副都心の一で若者に人気の街「渋谷」を指称することから、看者をして『若者の街渋谷を愛する』程度の意味合いを看取させる以上に特別顕著なところはなく、キャッチフレーズの一と理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」との理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲したとおり、「ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＳＨＩＢＵＹＡ」の欧文字を書してなるところ、その構成中、前半部の「ＷＥ　ＬＯＶＥ」の文字は、「ウイ（ー）ラブ」と読まれ、これに固有名詞等を続けることにより、「私たちは〇〇が好き、私たちは〇〇を愛する」等の意味合いを看取させる平易な英語であり、また、同後半部の「ＳＨＩＢＵＹＡ」の文字は、東京都渋谷区の中央部に位置する東京副都心の一で、「Bunkamura」（文化村）をはじめとして、音楽・演劇・美術・映像等さまざまな文化施設を有し、かつ若者向けの風俗・文化を象徴する（シンボライズ）街として知られる渋谷駅を中心とした山手（やまのて）の繁華街一帯を指称する「渋谷」の文字（地域名称）をローマ字風に表したものと容易に看取させるものである。そして、これよりは全体として「私たちは渋谷（の街）を愛する」といった意味合いを容易に理解させるものである。
　ところで、「ＷＥ　ＬＯＶＥ」（ウイラブ，ウイーラブ）又はこれと同様に用いられる「Ｉ　ＬＯＶＥ」（アイラブ）の文字（語）と特定の町名又は地域名を組み合わせて、不特定多数の者に対し、その地域・街を美化し又は喧伝し、或いは注意喚起させるための一種広告的手法が普通一般に行われている状況は、例えば、以下の日刊新聞記事或いは当該インターネットホームページ情報により認めることができる。
（イ）「〈ひと・立ちばなし〉親しみある広報・・・地元ＦＭファンに人気の広報番組『アイラブ金沢』・・・」（1993.11.22付共同新聞より）
（ロ）「［メールかわら版］ベレー帽が彫る　『アイラブ隅田川』」（1999.07.08付東京読売朝刊より）
（ハ）「ＫＴＳ番組審議会----1999年１月度の番組審議会『ＷｅＬｏｖｅ九州』・・・について審議した。」（鹿児島テレビ　http://www.minc.ne.jp:80/kts/so/so-000i.html）
（ニ）「神奈川散策　観光・スポット・ホテル　〜鎌倉・逗子（見る）〜　ＷｅＬｏｖｅＫＡＭＡＫＵＲＡ」（http://www.gs-sekitei.co.jp:80/address/kensee16.html）
（ホ）「鰺ヶ沢町発行　広報あじがさわ　『ウィラブあじがさわ環境美化コンクール』」（http://www.net.pref.aomori.jp/ajigasawa/indexsaki/koho/koho-h11-8/koho-342-10.htm）等の用例。
　さらには、本願商標と同一の語が「WE　LOVE　SHIBUYAキャンペーン実行委員会（東京都飲食業環境衛生）」に係るインターネットホームページ上において、「ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＳＨＩＢＵＹＡ　ようこそ渋谷へ　Welcome　to　SHIBUYA」の如く実際に使用され、渋谷で開催される音楽会等のイベントやキャンペーン・アンケート等の情報を具体的に提供している事実が認められる。
　以上によれば、本願商標「ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＳＨＩＢＵＹＡ」の文字（語）からは、渋谷界隈において、ファッション・風俗・文化・芸能・音楽関連等のいろいろな催し物を行う際の訴求活動の一環として、人々の注目を集めるための一種喧伝語句（キャッチフレーズ）を標榜するものと認識し把握されるものとみるのが相当であるから、結局、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商活動上普通に呼び交わされる広告宣伝語句の一つとして、或いは当該役務の質、内容又は提供地等を誇称し又は象徴的に表現したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る役務であるのかを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　　９４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「髪水」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成９年１月１０日登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶の理由
　当審において、「本願商標は、登録第３３２７２４０号商標（商標出願公告平成９−２５５４号）と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条１項１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書の提出する機会を与えた。
　
３　当審の判断
　しかしながら、この拒絶の理由に対して、請求人（出願人）からは、何らの意見、応答もないものである。
　そして、平成１１年１１月１７日付けの拒絶の理由は正当なものと認められるから、本願商標は、商標法第４条１項１１号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２７２０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲したとおりの構成よりなり、平成１０年４月１日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した商標登録第２０６６９４１号、同第２１２１１２０号及び同第２１２３１７６号に係る商標（以下、「引用各商標」という。）は、いずれも商標の構成を「イザック」の仮名文字とし、各々、（旧）第１７類、（旧）第２３類及び（旧）第２５類に属する商品を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲したとおり、「ＳＡＣＳＮＹ　Ｙ’ＳＡＣＣＳ」の欧文字及び「サクスニーイザック」の仮名文字を上下二段に表してなるところ（欧文中、左から３字目の「Ｃ」のみはカウンター（空白部）内に小さく「Ｃ」字形を重ねる如く一部図案化されている。）、下段の仮名文字は上段の欧文字の読みを特定する如く振り仮名風に併記したものと無理なく認識し得るものであるから、該仮名文字に相応して生ずる「サクスニーイザック」の称呼をもって自然的称呼とすべきである。
　そして、たとえ該称呼が全９音とやゝ冗長に亘るものとしても、外観構成において、構成各文字は同書体、同じ大きさをもって綴られていて、視覚上一体のものとして看取し得るばかりでなく、その全体より生ずる称呼も平滑・流暢に称呼し得る範囲内のものと認め得るものであり、また、意味上において、殊更後半の「Ｙ’ＳＡＣＣＳ」又は「イザック」の文字部分を抽出して考察しなければならないような主従軽重の差はなく、ほかに、該文字部分のみを分離・抽出すべき特段の事情は見出し難い。
　してみれば、本願商標は、常に前記一連の称呼をもって取引に資される固有の商標というべきである。
　そうすると、本願商標より単に「イザック」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとした原査定は適切でなく、したがって、両者の指定商品の類否について論ずるまでもなく、その理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９３４１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「キャリア　プランニング」の文字を書してなり、第４１類「技芸、スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，人材開発・社員教育に関する講習会の企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，美術品の展示，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）。人材派遣による放送番組等の制作における演出，人材派遣による映像機器・音声機器等の機器であって、放送番組等の制作のために使用されるものの操作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映画・演芸・演劇又は教育研修のための施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，遊戯用具の貸与，遊戯場機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，絵画の貸与を指定商品として平成８年８月２１日に登録出願されたものである。
２原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「総合的な人事管理により、専門的訓練を受けて従業員の能力を高める計画づくり、生涯計画「を意味する「ｃａｒｅｅｒ　ｐｌａｎｎｉｎｇ」の表音と認められる「キャリア　プランニング」の片仮名文字を普通に書してなるところ、これよりは「生涯計画に関する役務」程度の意味合いに看取されるにすぎないから、本願指定役務について使用をした時には、看者をして上記意味内容において該役務の質（内容）、用途認識させるものである以上に特別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』と認定し、拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標を構成する「キャリアプランニング」の文字は、株式会社　集英社１９９９年１月１日発行の「ｉｍｉｄａｓ９９」によれば「生涯計画。経歴計画。専門的訓練を受けて自分の能力を高めるような計画づくり。」という意味を表わす語として掲載されている。
　そして、前記した意味の語として広く用いられているものである。
　たとえば、１９９８年２月９日付日経産業新聞の２２頁には「転職仲介ビジネス、中高年支援が本格化・・・道路工事関係者の中堅企業に転職した男性」の見出しに続く記事中に「キャリアプランニングのコンサルタントは自分の力量と求人企業の要望を見極め、転職先を紹介してくれた。」とある。また、１９９７年３月５日付同新聞３０頁には「選択定年制、再就職支援の専門家に聞く・・・。再就職支援サービス老舗、ドレークビームモリンジャパンの社長でキャリアプランニング専門家の舘内篤彦氏に企業と社員双方が納得できる選択定年制の秘けつを聞いた。」といった記事のほか、１９８７年１１月１０日付日経新聞地方面中国Ｂには「天満屋キャリアプランニング、社員教育代行業を強化　幹部養成校を開設」の見出しに続く記事中に「天満屋キャリアプランニングは人材養成、社員教育代行業を強化する。民間の管理者養成学校と業務提携し、〜人生設計講座の開設も検討中。」とある。１９９９年１０月２８日付朝日新聞朝刊奈良版には「地域との交流通じ学ぶ　教科書の枠越え実験へ　大宇蛇高校」の見出しに続く記事中に「同校は１９８２年度からキャリアプランニングという授業をとり入れている。」とある。１９９８年１月２３日付朝日新聞朝刊２１頁及び１９９１年４月５日付朝日新聞朝刊８頁にも「キャリアプランニング」に関する同様の記事が掲載されている。
　してみると、本願商標をその指定役務中、「人材開発・社員教育に関する講習会の企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催」に使用するときは、提供している役務内容が、キャリアプランニングに関わるものであることを表示したものと理解されるにすぎず、自他識別標識とは認識し得ないものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０３５０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「スッキリ」の文字を横書きしてなり、第５類「入浴剤，防臭剤，その他の薬剤，衛生マスク，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，包帯」を指定商品として、平成７年１０月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年５月２４日付提出の手続補正書により、「入浴剤，防臭剤（身体用のものを除く。），衛生マスク，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，包帯」と補正されたものである。
２原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『スッキリ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、“スッキリ”の語は、その商品を使用することによって生ずる清涼感、爽快感等を表す言葉として、入浴剤や目薬をはじめ、幅広く使用されている。してみれば、このような商標を指定商品に使用する場合、自他商品識別力を有せず、単に商品の品質、効能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は「スッキリ」の文字を書してなるところ、該文字は、通常人々によって、「気分や味わいが爽快であるさま」等を意味する語として、広く使用されているばかりでなく、本願指定商品中の「入浴剤」、「衛生マスク」等を取り扱う業界においては、当該商品を使用することによって「スッキリした気分になる」及び「外観がスッキリしたマスクである」等を表す語として普通に使用しているところである（朝日新聞１９９７年７月１４日夕刊３頁、日経産業新聞１９９２年１月２７日１４頁）。
　そうとすれば、「スッキリ」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標をその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単に当該商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと理解するに止まるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１９００９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第１９類「コンクリート製品用吊り下げ係止具」を指定商品として、平成９年１２月２６日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品の形状を表したものであるから、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
(１)平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有しているときには、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」３０頁においても「３．(１)立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
(２)これを本願についてみれば、本願商標は、指定商品との関係において、コンクリート二次製品の移動・運搬・施工等の際に使用される「コンクリート製品用吊り下げ係止具」の形状の一形態を表したものとみられるものであって、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状を表示したと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
(３)請求人は、本願商標の形状については、少なくともコンクリート製品を吊り下げる手段として機能すれば良く、その形状・構造は様々な方法がとり得、本願商標のような外形的特徴をとる必然性はなく、本願商標の取引者、需要者は、本願商標をみれば、その商品が請求人の製造・販売に係る商品であると認識し、他社による同種の商品とは明確に区別できており、本願商標の形状は、自他商品識別標識としての機能を果たしている旨主張している。
　しかしながら、商品の形状は、その機能、即ち本願にあっては、本願商標に係る立体的形状が示す係止具はコンクリート製品を吊り下げる手段としての機能を果たすために採択されたものであることは、その形状からみて明らかであるということができる。
　しかして、本願商標に係る商品の形状が、他人によるこの種商品の形状とは異なるものであっても、それが、「コンクリート製品用吊り下げ係止具」としての機能に関わるものである以上は、これに接する取引者、需要者は、当該商品の形状の範囲のものと認識するにすぎないとみられるものであり、請求人の主張する外形的特徴を有するという点をもって、直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるものとは認め難いことは前記(１)で述べたとおりである。
　また、商品又は商品の包装の形状については、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度の導入に当たっては、商標法第４条第１項第１８号（商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状）等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「…、指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
　そして、商品等の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前記(１)で述べたとおりであるが、請求人は「本願商標の取引者、需要者は、本願商標をみれば、その商品が請求人の製造・販売に係る商品であると認識し、他社による同種の商品とは明確に区別できており、自他商品識別標識としての機能を果たしている」旨述べるものの、その証左を示してはいない。
　
４　結論
　以上のとおり、本願商標は指定商品の形状を表したものであるとし、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の認定・判断は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第９７９６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ステップル」の片仮名文字を横書してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料、手すり」を指定商品として、平成６年９月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成８年７月１１日付で提出した手続補正書をもって「階段用手すり」と補正されたものである。
　　　　　　　　
２　原査定が拒絶の理由に引用した登録商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６３３２８３号商標（以下、「引用商標」という。」）は、「スティップル」の片仮名文字を書してなり、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成３年７月５日に登録出願、同６年３月３１日にその設定登録がなされているものである。
　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との称呼上の類否を判断するに、本願商標は「ステップル」の片仮名文字を、また、引用商標は「スティップル」の片仮名文字を書してなるものであるから、前者よりは「ステップル」の称呼を、後者よりは「スティップル」の各称呼を生じさせること明らかである。
　そして、「ステップル」の称呼と「スティップル」の称呼とは、語頭の「ス」の音と後半部の「プル」の音を同じくし、異なるところは、第２音目のが「テッ」か「ティッ」かの差異である。
　しかしながら、該差異音中、後者の「ティ」の音は「テ」、「イ」と一音一音明確に区切って発音されるものではなく、かつ「イ」の音は前後の「テ」の音と「ツ」の音に吸収され、前者の「テッ」の音に極めて類似した音として聴取されるものである。
　したがって、両称呼を一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が極めて相近似し、これらを互いに聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品である「階段用手すり」は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第　８５５５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲した構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成６年８月２４日に登録出願されたものである。
２　現査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた正方形内に白抜きで、定冠詞である『ＴＨＥ』の文字と『選ぶ、選ばれた』等の意味を有する、やや図案化した『ｓｅｌｅｃｔ』の文字を書して成るものであるが、これは、全体として『選び抜かれたもの』の意を看取させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、上記の意味合いの商品であることを認識させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の構成は前記したものであって、正方形内に白抜きで「ＴＨＥ」の文字を表し、その右側部分には、ややデザイン化した「ｓｅｌｅｃｔ」の文字を書してなるものである。
　しかして、「ＴＨＥ」の文字は、英語の定冠詞であって、後に続く語の限定用法として使用されているものであり、自他商品識別標識としての機能を有するものとはいえないものである。
　また、「ｓｅｌｅｃｔ」の文字は、「選ぶ、より抜きの」等の意味を有する親しまれた英語であって、その表音である「セレクト」の文字も、上記意味をあらわす外来語として普通に使用されているところである。
　そして、この語は、本願指定商品を含む食品との関係においても、例えば、「マルハは、………とくに品質の高いものにセレクト、エクセレントなどを付けて差別化………」（１９９５年１月３０日付「日本食料新聞」）、「ダイエーは、………人気商品をセレクトした『おすすめ５０選』では１割引商品に加えて、………長崎屋は、実用品を中心にセレクトして特別価格………」（１９９４年６月１７日付「日本食料新聞」）などのように、その商品が選び抜かれたものであることなどを意味するものとして使用されている事実が認められるところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、全体として、その商品が選び抜かれたもの、あるいは、よりぬきのものであることを表示したものとの認識を与えるにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たすものということはできず、需用者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　５７３２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デザート梅酒」の文字を書してなり、第３３類「梅酒」を指定商品として、平成６年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において、『本願商標は、「デザート梅酒」の文字を書してなり、第３３類「梅酒」を指定商品とするものであるところ、「デザート」は「食後の菓子、果物など」を意味する語として広く知られたものである。しかして、食品業界においては、梅酒がデザートとして楽しめるとか（９８．４．１０付け「日本食糧新聞」１６面）、梅酒を家庭用冷凍庫で凍らせてシャーベット状にしてデザートとして用いる方法が紹介されている（９８．２．１８付け「日本食糧新聞」３面）。
　してみれば、本願商標を指定商品に使用しても、取引者、需要者は、「デザート」の本来の意味に加えて、前示の梅酒の用途、用法よりして、デザート用の梅酒として、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するときも少なくないと言うべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。』旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書の提出する機会を与えた。
　しかしながら、この拒絶の理由に対して、請求人（出願人）からは、何らの意見、応答もないものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び指定商品は、前示のとおりである。しかして、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、商品の品質又は用途を表示するものであり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものとして示した先の拒絶理由は正当なものと認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０８３００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぶどう園のワイン」の文字を横書きしてなり、第３３類「果実酒」を指定商品として、平成６年１０月２７日登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶の理由
　当審において、さらに、「本願商標は、『ぶどう園のワイン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係では、これよりは、『ぶどう酒を製造販売する会社の直営のぶどう園で収穫したぶどうを使用して醸造したぶどう酒』の意味合いを認識させるものであるから、このようなものをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条１項６号に該当し、前記ぶどう酒以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条１項１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書の提出する機会を与えた。
　
３　当審の判断
　しかしながら、この拒絶の理由に対して、請求人（出願人）からは、何らの意見、応答もないものである。
　そして、平成１１年１０月２８日付けの拒絶の理由は正当なものと認められるから、本願商標は、商標法第３条１項６号及び同法第４条１項１６号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２８１１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成８年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４０００１４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１年１１月１３日に登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年４月３０日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「川建ＱＬデッキ」の文字よりなるところ、構成中の冒頭の「川建」の文字部分は漢字で表され、他の文字部分は、欧文字「ＱＬ」と片仮名文字「デッキ」の組み合わせにより表されているものである。
　ところで、近時の産業、経済の進展に伴い、商品の多様化、細分化が進み、同時にライフサイクルの短縮化傾向も著しい現今、各種商品の製造・販売に関わる事業者は、常々消費者の需要傾向に合った新製品の企画・設計及び開発に取り組んでいるのが実情であって、各種産業分野に携わる事業者それぞれが自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字乃至２文字よりなる標章又はこれら文字に数字を組み合わせた標章等を当該商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用していることはすでに顕著な事実として認められる。
　そして、この事実は、本願指定商品においても、例えば、「月刊建設物価（財団法人建設物価調査会平成７年７月１日発行）」の「金属製建具（３８８頁）」には、玄関引戸ユニットの型番として「ＺＥ１１８」、「ＸＥ１０２」との記載、「三協アルミ住宅建材総合カタログ全国版（三協アルミニウム工業株式会社昭和５９年１０月発行）」の「玄関ユニット　規格寸法・価格表（１６２頁）」には、「Ｗ枠」として「ＷＲ（Ｌ）−３０６０」等、「ＮＷ枠」として「ＮＷ−３０ＳＲ（Ｌ）」等の記載、同「防火ドアII型規格寸法・価格表（１６７頁）」には、枠及びドアが「ＤＨ１８８５用」、「ＤＨ２０００用」との２タイプについての記載、「エクステリア総合カタログ（東洋エクステリア株式会社平成８年９月１日発行）」の７６１頁には「ＮＨ（スチール製ノンレール引戸）」及び片引きタイプ規格表中に「ＮＨ　４０−１３」との記載からみてもこの種の商品について使用されていることが明らかである。
　また、その構成中「デッキ」の文字についてみるに、例えば、前出「月刊建設物価７月号」の「各種デッキプレート（２６頁）」には、合成スラブ用デッキプレートの溝広タイプが「川鉄建材：ＱＬデッキ」、「住金鋼材：ＳＣデッキ」、「日鉄建材；スーパーＥデッキ」、「日本鋼管ＬＳ：Ｃデッキ」、「神鋼建材：Ｓデッキ」との記載、「建材メーカー総覧'９３年版（財団法人経済調査会平成５年１月５日発行）の「一般鋼材、デッキプレート、セルラーデッキプレー、キーストンプレート、縞鋼板（４８１頁）のデッキプレートには、「日鐵建材工業（株）」の「Ｕデッキ」、「Ｖデッキ」及び「ＳＦデッキ」の記載、「精算ポケット手帳・海外編　'９８輸入建材スーパーハンドブック（株式会社建築資料研究社１９９７年１２月１０日発行）」の「木製エクステリア／デッキ（６０２及び６０３頁）」には、「デッキ用ドライ材設計価格」、「ＴＥＡデッキ標準フラットタイプ価格」の記載、前出「エクステリア総合カタログ」の８５４頁には「スタンダードデッキ／柱建て式、屋根置き式」の材質が「アルミ形材」との記載が認められる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、前記事情よりして構成中の欧文字の２文字「ＱＬ」の文字部分を該商品の記号、符号表示であると理解し、後半の「デッキ」の文字部分をデッキプレートを表示したものと容易に認識させるものであるから、「ＱＬデッキ」の文字部分を前記デッキプレートに使用するときは、自他商品の識別機能を有しないものといわざるを得ない。
　また、本願商標の構成文字全体より生ずる「カワケンキューエルデッキ」の称呼は、極めて冗長に亘るものといえるから、冒頭の「川建」の文字部分をもって、商品の出所の識別標識と捉え、これより生ずる称呼をもって簡便に取引に資する場合も少なからずあるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、単に「カワケン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「川研」の漢字を書してなるところ、該構成文字に相応して「カワケン」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「カワケン」の称呼を同一にする類似の商標であり、両者は、たとえ、その構成よりして外観において相違し、また、両者共に造語といえるものであって、観念において比較すべくもないとしても、電話等口頭による商取引も普通に行われる取引社会の実情よりすると、該称呼をもって取引の指標とする場合も少なからずあるといえる。
　したがって、上記において認定したように前記称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１００１６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲した構成よりなり、第３３類「清酒」を指定商品として、平成４年４月１日に登録出願されたものである。
２　現査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『箱の容器に入った酒』の意を表したと容易に認識されるにとどまるものと認められるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、包装の形状を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、本願の指定商品である「清酒」の容器の形態についてみるに、瓶、樽、合成樹脂の容器のほかに、合成樹脂を張り合わせた紙を箱形に加工した容器が存在するところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときには、前記事実よりして、それが箱形の容器に入った酒であるとの認識がされるというのが相当であり、これ以外の意味を認識させる証左は認められない。
　したがって、本願商標は、商品の品質、容器の形状を表示するものというべきである。
　なお、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項に該当する旨主張し、証拠方法として第１号証ないし同第６９号証を提出している。
　しかしながら、上記書証は、証明者による違いはあるとしても、証明に係る商標について、周知著名である旨をあらかじめ用意された書式に従い取引の時期と周知時期を書き込んで証明したにすぎないものであり、また、商工会、同業組合等の証明は広島県下の関係者に限定されており、他の地域の証明者は主として請求人の取引関係者であって、客観性が十分あるとは認め難い。さらに、本願商標の使用の事実、取り扱い数量などが示されてはおらず、提出された書証によっては、本願商標が商標法第３条第２項に該当すると認めることはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成１０年商標登録願第　２０６０４号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「履物，洋服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣装，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年３月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ゲル状、コロイド溶液がゼリー状に凝固した状態』を意味する『ＧＥＬ』の文字と『靴中敷き』を意味する『ＩＮＳＯＬＥ』の複数形を一連に『ＧＥＬＩＮＳＯＬＥＳ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、履物を取扱う業界においては、歩行の際に足に係る衝撃を和らげるための『靴中敷き』が数多く販売され、また衝撃を和らげる素材として、『ジェル状のものや水』等を靴中敷き部分に封入した商品が販売されていることより、これを本願指定商品中『靴中敷き』に使用しても、該商品が『ジェルの封入されたもの』であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の左端から始まる「ＧＥＬ」の３文字は、「Ｇ」と「Ｅ」、及び「Ｅ」と「Ｌ」との間隔が極めて狭く、しかも、「Ｌ」と「Ｉ」との間には僅かながら、間隔を有してなるものであるから、他の文字部分と切り離されて看取されるばかりでなく、「ＧＥＬ」の語は、「ゲル、ゼリー状の物質」などを意味する英語（株式会社研究社、１９９８年第５版３４刷発行「研究社新英和大辞典」）であって、わが国においても上記意を有するものとして、よく知られている語と認められる。
　また、本願商標中の「ＧＥＬ」の文字部分以外の「ＩＮＳＯＬＥＳ」の文字は、本願の指定商品中の「靴類，運動用特殊靴」との関係からみれば、「靴の中底、靴の敷革」（前出「研究社新英和大辞典」）を意味する「ＩＮＳＯＬＥ」の複数形を表したと容易に理解されるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、「ＧＥＬ」と「ＩＮＳＯＬＥＳ」の２語を結合したものと認識されるというのが相当である。
（２）ところで、靴等を取り扱う業界においては、靴を長く履き続けることにより生ずる身体の障害等を予防する目的をもって、足底部にかかる衝撃を分散、吸収する特性等をもつ中敷きを用いた靴・靴の中敷きが市場に多数出回っている実情にある。
　そして、足にかかる衝撃を吸収する素材の一つとして、ゲル状、あるいはジェル状の物質が使用されていることは、例えば、１９９４年１１月３０日付日経産業新聞（３０頁）の見出し及びその本文中の「靴用ゲル入り中敷き」、「ゲル入りの靴の中敷き」なる記載、１９９６年１月１２日付朝日新聞（夕刊、２頁）の靴の衝撃緩衝素材に関し、「クッション性が高いといわれるのが、・・アルファーゲル。シリコーンが固体と液体の中間のゲル状になったもので、ミッドソールや中敷きに使われている。」なる記載、１９９８年９月２０日付読売新聞（大阪、夕刊、２１頁）の「百貨店やスポーツ用品店では最近、『衝撃吸収』をうたうランニングシューズなどが目立つ。各メーカーはショックを和らげる緩衝材に、小さな空気層を設けたり、ゼリー状の『ゲル』を用いたりなど様々な試みを行っている。」なる記載、あるいは１９９９年６月２４日付朝日新聞（朝刊、埼玉版）の「梅雨空に楽しみ、ため息」と題する見出しの本文中における「足の疲れを取る商品も、この季節に売り上げを伸ばす。よく売れているのが、靴の中敷き。・・今年はジェルを包み込んだタイプが好調だ。」などの新聞記事より、あるいは株式会社ニッセン、平成１０年４月１日発行「’９８ニッセン夏号」（商品カタログ；５５８頁）には、「アメリカで開発された中敷きで、対流するジェルが緩衝材になる・・」なる記載、及び大阪府在の「日邦株式会社」等のインターネットのホームページなどより明らかである。
（３）前記（２）で示した靴等を取り扱う業界における取引の実情よりすれば、前記（１）で認定したように、「ＧＥＬ」と「ＩＮＳＯＬＥＳ」の２語を結合したものと認識される本願商標をその指定商品中の「靴類，運動用特殊靴」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「衝撃吸収材としてゲル状、もしくはゼリー状の物質を素材とする中敷き、あるいはその中敷きを用いた靴」なる意味合いを表したと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中、「ゲル状、もしくはゼリー状の物質を素材とする中敷きを用いた靴」、「ゲル状、もしくはゼリー状の物質を素材とする中敷き」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであって、上記商品以外の「靴類，運動用特殊靴」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
（４）したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０６９８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標　
　本願商標は、「くちびるメイク」の文字を書してなり、第3類「口唇用化粧品」を指定商品として、平成9年4月15日に登録出願されたものである。
２原審の拒絶理由
　原審において、「本願商標は、『くちびる』の文字と『化粧する』の意味を有する『メイクアップ』の略語として普通に使用されている『メイク』の文字を普通に用いられる方法で『くちびるメイク』と書してなるから、これを指定商品に使用しても、『唇を化粧する商品』等の如く理解させるにとどまり、単に商品の用途、品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標の構成は前記のとおりであるところ、構成中の「くちびる」の語は、化粧をほどこす対象部位を特定するものと理解されるものであり、また、「メイク」の語は「化粧をする」の意を表す「メイクアップ」の語の略語として、本願指定商品に係る取引者・需要者間で普通に使用されている。
　そうとすれば、「くちびるメイク」の文字を普通に書してなる本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３６９０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「雪化粧」の文字を横書きしてなり、第３１類「花，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，牧草，盆栽」を指定商品として、平成８年１２月４日登録出願され、その後、当審において、平成１１年５月７日付け手続補正書により「花，木，草，芝，ドライフラワー，牧草，盆栽」と減縮補正したものである。
　
２　当審の拒絶の理由
　当審において、あらたに、（１）「本願商標は、『雪化粧』の文字を書してなるところであるが、種苗法第１２条の４第１項の規定による品種の登録期間経過後の種苗の品種名称あって、当該種苗『カーネーション』の属する『花』を指定商品とするものであるところ、種苗法上その登録後は当該種苗『カーネーション』の品種名称として一般に使用されているものであると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条１項１号に該当し、前記カーネーション以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条１項１６号に該当する。」と、同時に（２）「本願商標は、種苗法第１２条の４第１項の規定による品種登録を受けた雪化粧（登録第５２３８号　植物の種類『木』平成８年１０月１５日登録）の名称と同一又は類似の商標であって、その品種の種苗又はこれに類似する商品について使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条１項１４号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書の提出する機会を与えた。
　
３　当審の判断
　しかしながら、この拒絶の理由に対して、請求人（出願人）からは、何らの意見、応答もないものである。
　そして、平成１１年１０月２８日付けの拒絶の理由（１）及び（２）は正当なものと認められるから、本願商標は、商標法第３条１項６号、同法第４条１項１６号及び同法第４条１項１４号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１９８７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯ　ＡＴＨＬＥＴＩＣ」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年５月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ニューヨークのトップデザイナー、ラルフ・ローレンの商標である『ＰＯＬＯ』の文字をその構成中に有するから、これをその指定商品に使用するときは、あたかも、該商品が前記者又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の需要者が商品の出所について誤認するおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）　引用商標の周知性について
　アメリカ合衆国在のデザイナー、ラルフ・ローレンは、アメリカ合衆国を代表する服飾デザイナーとして知られ、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形からなる各商標（以下、まとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されており、我が国においても、種々の雑誌等に紹介されると共に、紳士服、婦人服、紳士靴、サングラス等について使用された結果、引用商標は、少なくとも本願商標の出願時には既に、被服、眼鏡類等について使用する商標として需要者、取引者間に広く認識されるに至っていたものであり、その状態は現在においても継続しているものといえる。
　そして、引用商標が非常に著名であること、ラルフ・ローレン及び同人の関連会社であるザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ（以下「ＰＬＣ」という。）が引用商標を被服類等ほか多様な商品に使用していることについては、請求人も認めているところである。
（２）　商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、全体で一つの熟語として知られているものとはいえず、常に一連不可分のものとして認識されるものともいい難いから、「ポロ競技」を意味する「ＰＯＬＯ」の語と「競技の、運動の」等の意味を有する「ＡＴＨＬＥＴＩＣ」の語とを結合してなるものと容易に認識されるものである。そして、本願商標の指定商品は、周知になっている上記引用商標が使用されている被服等を含むものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中の、上記周知となっている引用商標と同一の構成からなる「ＰＯＬＯ」の文字に着目し、上記引用商標を連想、想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同するおそれがあるというべきである。
　この点に関し、請求人は、請求人が「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「図＋Ｐｏｌｏ」等の複数の「ＰＯＬＯ」関連の登録商標を所有していること、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」等の商標は請求人の前身たる公冠販売株式会社（以下「公冠販売」という。）の商標として周知であること、これらの登録商標について公冠販売がＰＬＣとの間で使用許諾契約を締結していること、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」等の商標は公冠販売とＰＬＣとが一致協力して被服等に使用した結果、周知になったものであること、使用権者の業務に係る商品と商標権者の業務に係る商品との間での出所混同は使用許諾制度の本来的な前提であること等から、本願商標に関しては出所混同は全く問題にならない旨主張している。
　しかしながら、請求人が「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」等の登録商標を所有していることと、本願商標がその指定商品について使用された場合に商品の出所の混同を生ずるおそれがあるか否かとは、直接関係がないものである。また、請求人の提出に係る各証拠によれば、公冠販売とＰＬＣがライセンス契約を締結していること、及び、公冠販売が独自に「ＰＯＬＯ」等を付した商品を販売していることが認められるとしても、これらの証拠によっては上記登録商標が公冠販売の使用する商標として周知になっているものとは認められないし、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」等の商標が公冠販売とＰＬＣとが一致協力して被服等に使用した結果、周知になったことを認めるに足りる証拠はない。逆に、引用商標は、上記のとおり、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服、眼鏡等について使用されている商標として広く認識されているのであって、これが請求人又は公冠販売の使用する商標として認識されているものということはできない。
　仮に、上記登録商標が公冠販売の使用する商標として周知になっているとしても、本願商標は上記登録商標とは構成態様を異にするものであり、本願商標の使用と上記登録商標の使用許諾とは直接関係がないものであるから、使用権者の業務に係る商品と商標権者の業務に係る商品との間での出所混同は使用許諾制度の本来的な前提であるとし、出所の混同は問題にならないとすることはできない。
　その他、請求人は、使用権者が登録商標を著名ならしめた場合には商標権者はこれに類似する商標の登録を一切受けられないのは不合理であること、防護標章登録の趣旨にも反すること、被服等の商品における「ＰＯＬＯ」商標の請求人の優位性があること等について主張するところがあるが、上記認定判断に照らし、これらの主張は採用することができない。
（３）　以上のとおりであるから、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。