(57)【要約】【課題】搭載した機材が高所作業車の走行中の振動や作業床や車両部材との接触で作業床の外部に飛散することがなく、作業床を加工せずに容易に着脱できる作業床用架台を提供することである。【解決手段】縦棒１４は、作業床１２の側壁部１２Ａに設置取付部１６により着脱可能に作業床１２の内側において取り付けられ、橋梁の添架管路を撮影するカメラ１９が搭載された横棒１３を連結支持部１５により作業床１２の内側に張り出して支持し、連結支持部１５は、横棒１３に一定以上の衝撃が加わったとき横棒１３と縦棒１４との支持を解除し、横棒１３が作業床の内部に屈曲するように横棒１３と縦棒１４とを連結支持し、高所作業車の走行中にカメラ１９で橋梁の添架管路を撮影する。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
高所作業車の作業床の側壁部に取り付けられる作業床用架台において、
橋梁の添架管路を撮影するカメラが搭載された横棒と、
前記横棒に蝶番で接続され前記作業床の側壁部に着脱可能に取り付けられた縦棒と、
前記横棒を前記作業床の内側に張り出して支持し前記横棒に一定以上の衝撃が加わったとき前記横棒と前記縦棒との支持を解除し前記横棒が前記作業床の内部に屈曲するように前記横棒と前記縦棒とを連結支持する連結支持部と、
前記作業床の側壁部に着脱可能に設置され前記縦棒を作業床の内側において取り付ける設置取付部とを備え、高所作業車の走行中に前記カメラで前記橋梁の添架管路を撮影することを特徴とする作業床用架台。
【請求項２】
前記連結支持部は、前記横棒に設けられた爪部と、前記縦棒に設けられ前記横棒の前記爪部に掛止される掛止部とを備え、前記横棒に一定以上の衝撃が加わったとき前記掛止部が前記爪部を外れることで前記横棒と前記縦棒との支持を解除することを特徴とする請求項１記載の作業床用架台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、高所作業車の作業床の側壁部に取り付けられる作業床用架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車は、例えば高所である電柱の工事等に用いられ、通常、作業者が搭乗可能な作業床を有している。作業者は作業床に搭乗し、作業床内での作業のために種々の作業床用架台を用いて各種の作業を行っている。作業床用架台には作業に必要な工具や治具が搭載される。
【０００３】
一方、高所作業車を用いて、高速道路高架橋の橋梁の添架管路の点検を行うこともある。この場合、三脚台に設置したカメラを高所作業車の作業床内に搭載し、高所作業車を走行させて橋梁の添架管路を撮影する。
【０００４】
高所作業車の作業床用架台として、バケット作業用補助装置（作業床用架台）のテーブル棚の高さが調整でき、テーブル棚を使用しないときには折り畳むことができ操作性を向上させたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５０１７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のものは高所作業車が走行中ではなく停止中においての作業に適したバケット作業用補助装置（作業床用架台）であり、高所作業車を走行させて行う場合には適していない。
【０００７】
例えば、高所作業車の走行中には、走行時の振動等によりバケット作業用補助装置（作業床用架台）から機材が脱落する恐れがあり、機材脱落の際に作業床外に落下した場合には公衆災害に直結する恐れがある。落下防止用のリードを設置することも考えられるが、落下防止用のリードを設置しても作業床外に吊下り、作業床や車両部材と接触することで、各部材と機材類が損傷する恐れがある。また、その破片が高所作業車の車外に飛散してしまう恐れもある。
【０００８】
作業床を構成する部材には、穴あけや切断あるいは研磨等の強度低下に直結する加工は安全上許されていないため、作業床用架台を作業床に直接ネジ止めや加工による取付や固定ができない。
【０００９】
そこで、高所作業車を用いて、その走行中に高速道路高架橋の橋梁の添架管路の点検を行うには、現状では、それらの危険性を排除すべく、作業床内にスタンド（三脚台）を立ててカメラを捕縛しカメラの脱落による作業床外への落下を防いでいるが、スタンド（三脚台）での捕縛では十分な固定が困難であり、高所作業車の走行中にカメラが傾き円滑な撮影に支障を来している。
【００１０】
本考案の目的は、搭載した機材が高所作業車の走行中の振動や作業床や車両部材との接触で作業床の外部に飛散することがなく、作業床を加工せずに容易に着脱できる作業床用架台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の考案に係る作業床用架台は、高所作業車の作業床の側壁部に取り付けられる作業床用架台において、橋梁の添架管路を撮影するカメラが搭載された横棒と、前記横棒に蝶番で接続され前記作業床の側壁部に着脱可能に取り付けられた縦棒と、前記横棒を前記作業床の内側に張り出して支持し前記横棒に一定以上の衝撃が加わったとき前記横棒と前記縦棒との支持を解除し前記横棒が前記作業床の内部に屈曲するように前記横棒と前記縦棒とを連結支持する連結支持部と、前記作業床の側壁部に着脱可能に設置され前記縦棒を作業床の内側において取り付ける設置取付部とを備え、高所作業車の走行中に前記カメラで前記橋梁の添架管路を撮影することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の考案に係る作業床用架台は、請求項１の考案において、前記連結支持部は、前記横棒に設けられた爪部と、前記縦棒に設けられ前記横棒の前記爪部に掛止される掛止部とを備え、前記横棒に一定以上の衝撃が加わったとき前記掛止部が前記爪部を外れることで前記横棒と前記縦棒との支持を解除することを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
請求項１の考案によれば、カメラを搭載した横棒に一定以上の衝撃が加わったとき、例えば、一般道走行時に外部の障害物（木の枝や標識等）と接触し衝撃が加わったとき、横棒と縦棒との支持を解除し、横棒が作業床の内部に屈曲するように横棒と縦棒とを連結支持するので、作業床用架台に搭載した機材が高所作業車の走行中の振動や作業床や車両部材との接触で作業床の外部に飛散することがない。衝撃が加わり連結支持部が外れた場合であっても蝶番により横棒が屈曲し、横棒は作業床に落下することはないので作業床自体を傷つけることがない。従って、機材の作業床外への落下を防止でき公衆災害を回避できる。また、縦棒を作業床の内側において作業床の側壁部に着脱可能に取り付けるので、作業床を加工せずに容易に作業床用架台を作業床に着脱できる。
【００１４】
請求項２の考案によれば、請求項１の考案の効果に加え、横棒の爪部に縦棒の掛止部を掛止するので、横棒に一定以上の衝撃が加わらないときは横棒を縦棒に確実に支持できる。また、横棒に一定以上の衝撃が加わったときは掛止部が爪部を外れることで横棒と縦棒との支持を解除するので、横棒が作業床の内側に張り出していることから自重により作業床内に屈曲し公衆災害を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の第１実施形態に係る作業床用架台の構成図。
【図２】本考案の第１実施形態における連結支持部の掛止部の構成図。
【図３】本考案の第１実施形態における連結支持部により横棒と横棒とを連結した状態を示す側面図。
【図４】本考案の第１実施形態における連結支持部の設置取付部の構成図。
【図５】本考案の第２実施形態に係る作業床用架台の連結支持部の構成図。
【図６】本考案の第３実施形態に係る作業床用架台の連結支持部の構成図。
【図７】本考案の第４実施形態に係る作業床用架台の連結支持部の構成図。
【図８】本考案の第５実施形態に係る作業床用架台の連結支持部の構成図。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の実施形態を説明する。図１は本考案の第１実施形態に係る作業床用架台の構成図である。作業床用架台１１は高所作業車の作業床１２の側壁部に取り付けられる。作業床用架台１１は、横棒１３、縦棒１４、連結支持部１５、設置取付部１６とから構成される。
【００１７】
横棒１３は蝶番３８で縦棒１４に接続され、作業床１２の内側に張り出した位置に配置される。横棒１３には所定の間隔で複数個の取付穴１７が設けられており、この取付穴１７には橋梁の添架管路を撮影するカメラ１９が取り付けられる。図１では先端から３個目の取付穴１７に、カメラ取付部１８を介してカメラ１９が取り付けられたものを示している。カメラ取付部１８を設けずに直接的に取付穴１７にカメラ１９を取り付けるようにしてもよい。
【００１８】
また、横棒１３の端部には横棒１３と縦棒１４とを連結支持する連結支持部１５の爪部１５ａが設けられ、縦棒１４の端部には掛止部１５ｂが設けられている。横棒１３の爪部１５ａに縦棒１４の掛止部１５ｂが引っ掛けられることにより、縦棒１４は横棒１３を連結支持する。連結支持部１５は、横棒１３に一定以上の衝撃が加わったとき横棒１３と縦棒１４との支持を解除し、横棒１３が作業床１２の内部に蝶番３８により屈曲する。図１では、連結支持部１５の掛止部１５ｂが爪部１５ａを外れ横棒１３と縦棒１４との支持を解除した状態を示しており、本来なら横棒１３は作業床１２の内部に屈曲する状態であるが、説明の都合上、横棒１３は縦棒１４から離脱せずに作業床１２の内部に屈曲していない状態を示している。
【００１９】
このように、連結支持部１５は横棒１３の爪部１５に縦棒１４の掛止部１５ｂを掛止して横棒１３と縦棒１４とを連結支持する。従って、横棒１３に一定以上の衝撃が加わらないときは横棒１３を縦棒１４に確実に支持する。また、横棒１３に一定以上の衝撃が加わったときは掛止部１５ｂが爪部１５ａを外れるように、爪部１５ａが形成されているので、横棒１３に一定以上の衝撃が加わったときは連結支持部１５は横棒１３と縦棒１４との支持を解除する。連結支持部１５により横棒１３と縦棒１４との支持が解除されたときは、横棒１３が作業床１２の内側に張り出していることから、横棒１３の自重により横棒１３は作業床１２内に屈曲し作業床１２の外部に飛散することがないので公衆災害を回避できる。
【００２０】
次に、設置取付部１６は、作業床１２の内側において作業床１２の側壁部１２Ａに着脱可能に取り付けられ、縦棒１４を作業床１２の内側において取り付けるものである。設置取付部１６の挟持部２０は作業床１２の側壁部１２Ａを跨いで配置される。その際には、作業床１２の内側に縦棒差込部２１が位置し、作業床１２の外側に挟持幅調整部２２が位置するように挟持部２０を配置する。
【００２１】
縦棒差込部２１には縦棒１４が差し込まれ、止めネジ２３で固定される。一方、挟持幅調整部２２は回転動作させることより可動挟持板２４を移動させ、固定挟持板２５との距離を調整して、可動挟持板２４と固定挟持板２５との間に作業床１２の側壁部１２Ａを挟み込み固定する。そして、このような作業床用架台１１を用いて、高所作業車の走行中にカメラ１９で橋梁の添架管路を撮影する。
【００２２】
図２は本考案の第１実施形態における連結支持部１５の掛止部１５ｂの構成図であり、図２（ａ）は横棒１３の爪部１５ａを外れた状態の側面図、図２（ａ）は横棒１３の爪部１５ａに引っ掛けられた状態の側面図である。図２では横棒１３の爪部１５ａの図示を省略している。
【００２３】
図２（ａ）及び図２（ｂ）において、連結支持部１５の掛止部１５ｂの背面部２６は縦棒１４に固定される。背面部２６の縦棒１４への固定は溶接あるいはネジ止めなどである。掛止部１５ｂの正面側には、上リング２７と下リング２８とが連結棒２９を介して上ヒンジ部３０で連結されている。連結棒２９の先端部に上ヒンジ部３０が設けられ、上リング２７は上ヒンジ部３０で屈曲可能となっている。図２（ａ）では上リング２７は下方に屈曲した状態を示し、図２（ｂ）では上リング２７は上方に立ち上がった状態を示している。
【００２４】
また、下リング２８は、背面部２６に固定された下ヒンジ部３１に回動可能に取り付けられている。下ヒンジ部３１は筒状に形成され、調整棒２９の後端部は、下ヒンジ部２８の軸方向に直角方向に貫通して配置されている。調整棒２９の後端部には雌ねじが形成され図示省略のナットが取り付けられている。ナットの位置を微調整することにより、上リング２７を横棒１３の爪１５ａに引っ掛け下リング２８を背面部２６側に押し込んだときに横棒１３に掛かる荷重を調整する。これにより、横棒１３と縦棒１４との支持を解除する衝撃の大きさを調整する。
【００２５】
図３は、本考案の第１実施形態における連結支持部１５により横棒１３と縦棒１４とを連結した状態を示す側面図である。縦棒１４に横棒１３を連結するには、連結支持部１５の掛止部１５ａを図２（ａ）に示す状態から、上リング２７を手で持って立ち上げ図２（ｂ）に示す状態にし、上リング２７を横棒１３の爪部１５ａに引っ掛ける。そして、下リング２８を背面部２６側に押し込む。これにより、下リング２８は連結棒２９を介して上リング２７を下方に引っ張ることになるので、上リング２７は横棒１３の爪部１５ａを下方に押し下げる。つまり、連結支持部１５は、上リング２７を爪部１５ａに掛止して下方に荷重を掛けることによって横棒１３を縦棒１４に掛止する。
【００２６】
前述したように、横棒１３に一定以上の衝撃が加わらないときは横棒１３を縦棒１４に確実に支持できる。また、横棒１３に一定以上の衝撃（例えば、縦方向衝撃）が加わったときは掛止部１５ｂの上リング２７が爪部１５ａを外れることで横棒１３と縦棒１４との支持が解除される。
【００２７】
図４は本考案の第１実施形態における連結支持部の設置取付部の構成図である。設置取付部１６の挟持部２０は作業床１２の側壁部１２Ａを跨いで配置される。挟持部２０の作業床１２内側に位置する部分には縦棒差込部２１が設けられている。縦棒差込部２１には縦棒１４が差し込まれ、高さ方向の位置決めをして止めネジ２３で固定される。挟持部２０の作業床１２内側に位置する部分には挟持幅調整部２２が設けられている。挟持幅調整部２２は回転動作により可動挟持板２４を移動させ、固定挟持板２５との距離を調整する。これにより、可動挟持板２４と固定挟持板２５との間に作業床１２の側壁部１２Ａを挟み込み固定する。これにより、作業床１２の側壁部１２Ａの厚さや上部形状を問わず、作業床用架台１１を取り付けることができる。
【００２８】
図５は本考案の第２実施形態に係る作業床用架台の連結支持部の構成図であり、図５（ａ）は第２実施形態の連結支持部により横棒と縦棒とが連結されている状態を示す側面図、図５（ｂ）は第２実施形態の連結支持部による横棒と縦棒との支持が解除された状態を示す側面図である。この第２実施形態は、図１乃至図４に示した第１実施形態に対し、連結支持部１５として、爪部５１ａ及び掛止部１５ｂに代えて、支え棒３２の一方端をヒンジ３３で横棒１３に取り付け他方端を縦棒１４の皿部３４で受け止めるようにしたものである。図１乃至図４と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２９】
図５（ａ）において、支え棒３２の一方端は横棒１３にヒンジ３３で取り付けられ、他方端は縦棒１４の皿部３４で受け止められている。従って、横棒１３に一定以上の衝撃が加わらないときは、横棒１３は支え棒３２により縦棒１４に支持されている。一方、横棒１３に一定以上の衝撃が加わったときは、図５（ｂ）に示すように、支え棒３２の他方端が皿部３４から離脱して横棒１３と縦棒１４との支持が解除される。これにより、横棒１３は作業床１２の内側に張り出していることから自重により作業床１２内に蝶番３８により屈曲するので、横棒１３は作業床１２内に落下することはない。
【００３０】
図６は本考案の第３実施形態に係る作業床用架台の連結支持部の構成図であり、図６（ａ）は第３実施形態の連結支持部により横棒と縦棒とが連結されている状態を示す側面図、図６（ｂ）は第３実施形態の連結支持部による横棒と縦棒との支持が解除された状態を示す側面図である。この第３実施形態は、図５に示した第２実施形態に対し、連結支持部１５として、支え棒３２の一方端をヒンジ３３で横棒１３に取り付けることに代えて縦棒１４に取り付け、支え棒３２の他方端を縦棒１３の皿部３４で受け止めることに代えて横棒１３の皿部３４で受け止めるようにしたものである。図５と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３１】
図６（ａ）に示すように、支え棒３２の一方端は縦棒１４にヒンジ３３で取り付けられ、他方端は横棒１３の皿部３４で受け止められている。従って、横棒１３に一定以上の衝撃が加わらないときは、横棒１３は支え棒３２により縦棒１４に支持されている。一方、横棒１３に一定以上の衝撃が加わったときは、図６（ｂ）に示すように、支え棒３２の他方端が皿部３４から離脱して横棒１３と縦棒１４との支持が解除される。これにより、横棒１３は作業床１２の内側に張り出していることから自重により作業床１２内に蝶番３８により屈曲するので、横棒１３は作業床１２内に落下することはない。
【００３２】
図７は本考案の第４実施形態に係る作業床用架台の連結支持部の構成図であり、図７（ａ）は第４実施形態の連結支持部により横棒と縦棒とが連結されている状態を示す側面図、図７（ｂ）は第４実施形態の連結支持部による横棒と縦棒との支持が解除された状態を示す側面図である。この第４実施形態は、図６に示した第３実施形態に対し、連結支持部１５として、支え棒３２、ヒンジ３３、皿部３４に代えて、横棒１３にフック部３５を設け、縦棒１４にそのフック部３５に引っ掛けられる止め具３６を設けたものである。止め部３６は縦棒１４にヒンジ３７で取り付けられている。図６と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３３】
図７（ａ）に示すように、横棒１３にはフック部３５が設けられ、縦棒１４には止め具３６が設けられている。止め具３６はヒンジ３７により回動し、横棒１３にはフック部３３に引っ掛けられる。従って、横棒１３に一定以上の衝撃が加わらないときは、横棒１３はフック部３５及び止め具３６により縦棒１４に支持されている。一方、横棒１３に一定以上の衝撃が加わったときは、図７（ｂ）に示すように、止め具３６がフック部３５から外れて横棒１３と縦棒１４との支持が解除される。これにより、横棒１３は作業床１２の内側に張り出していることから自重により作業床１２内に蝶番３８により屈曲するので、横棒１３は作業床１２内に落下することはない。
【００３４】
図８は本考案の第５実施形態に係る作業床用架台の連結支持部の構成図であり、図８（ａ）は第５実施形態の連結支持部により横棒と縦棒とが連結されている状態を示す側面図、図８（ｂ）は第５実施形態の連結支持部による横棒と縦棒との支持が解除された状態を示す側面図である。この第５実施形態は、図７に示した第４実施形態に対し、連結支持部１５として、フック部３５及び止め具３６に代えて、２つ支え棒３２ａ、３２ｂをヒンジ３３ｂで連結し、一方の支え棒３２ａをヒンジ３３ａで横棒１３に取り付け、他方の支え棒３２ｂをヒンジ３３ｃで縦棒１４に取り付けたものである。図７と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３５】
図８（ａ）に示すように、横棒１３には支え棒３２ａがヒンジ３３ａで取り付けられ、縦棒１４には支え棒３２ｂがヒンジ３３ｃで取り付けられている。従って、横棒１３に一定以上の衝撃が加わらないときは、ヒンジ３３ｂで連結された２つ支え棒３２ａ、３２ｂにより縦棒１４に支持されている。一方、横棒１３に一定以上の衝撃が加わったときは、図８（ｂ）に示すように、ヒンジ３３ｂで連結された２つ支え棒３２ａ、３２ｂがヒンジ３３ｂで屈曲し横棒１３と縦棒１４との支持が解除される。これにより、横棒１３は作業床１２の内側に張り出していることから自重により作業床１２内に蝶番３８により屈曲するので、横棒１３は作業床１２内に落下することはない。
【００３６】
以上の説明では、横棒１３にカメラ１９を搭載する場合について説明したが、平板を搭載して板にカメラ１９以外の器具例えば照明器具や録音装置などを搭載するようにしてもよい。
【００３７】
以上述べたように本考案の実施形態によれば、一定の衝撃で外れる連結支持部１５で横棒１３と縦棒１４とを連結するので、カメラ１９を搭載した横棒１３が振動したり他の部材に接触したりして一定以上の衝撃が加わったとき、例えば、一般道走行時に外部の障害物（木の枝や標識等）と接触し衝撃が加わったとき、横棒１３と縦棒１４との支持が解除される。衝撃が加わり連結支持部が外れた場合であっても横棒１３が蝶番３８により屈曲し、横棒１３は作業床１２に落下することはないので作業床１２自体を傷つけることがない。従って、横棒１３や機材が作業床１２の外部に飛散することはない。すなわち、作業床用架台１１に搭載した機材が高所作業車の走行中の振動や作業床や車両部材との接触で作業床の外部に飛散することがなく、安全を確保でき公衆災害を回避できる。また、設置取付部１６により、縦棒１４を作業床の内側において作業床１２の側壁部１２Ａに着脱可能に取り付けるので、作業床１２を改造することなく容易に作業床用架台１１を作業床１２に着脱できる。
【００３８】
以上、本考案のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、考案の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、考案の範囲や要旨に含まれるとともに、登録実用新案請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１１…作業床用架台
１２…作業床
１２Ａ…側壁部
１３…横棒
１４…縦棒
１５…連結支持部
１５ａ…爪部
１５ｂ…掛止部
１６…設置取付部
１７…取付穴
１８…カメラ取付部
１９…カメラ
２０…挟持部
２１…縦棒差込部
２２…挟持幅調整部
２３…止めネジ
２４…可動挟持板
２５…固定挟持板
２６…背面部
２７…上リング
２８…下リング
２９…連結棒
３０…上ヒンジ部
３１…下ヒンジ部
３２…支え棒
３３、３７…ヒンジ
３４…皿部
３５…フック部
３６…止め具
３８…蝶番
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003213141.tif 000007
【図６】
0003213141.tif 000008
【図７】
0003213141.tif 000009
【図８】
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