【事件の表示】
　特願２００８−５１５７９４「位置機能可能ボイスメールサービスを提供するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００６／１３５５９１、平成２０年１２月１８日国内公表、特表２００８−５４６３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は，２００６年６月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年６月１０日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１月１６日付けで拒絶査定がなされ，これを不服として同年５月１８日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものであって，その請求項５に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年５月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「位置機能可能ボイスメールサービスを提供するシステムであって，
　第１の時間に第１のパーティの第１のモバイル装置からの，第２のパーティの第２のモバイル装置を呼び出すボイスメールメッセージを格納するメッセージサーバであって，該第２のモバイル装置が該メッセージサーバによりサポートされているボイスメールシステムを有しているメッセージサーバ，及び
　前記第１の時間についての前記第１のモバイル装置に関する第１の位置情報を得る位置サーバ，
　を備え，
　前記第２のモバイル装置は，第２の時間に前記メッセージサーバから前記ボイスメールメッセージを取得し，
　前記メッセージサーバは，前記第１の位置情報に応じて前記第２のモバイル装置に前記位置機能可能ボイスメールサービスを提供し，前記第２のモバイル装置のディスプレイ上に前記第１の位置情報を表示させる
ことを特徴とするシステム。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９７０９８号公報(以下，「引用例」という。)には，「位置情報管理装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１２】図４は，サーバ３３の内部ブロック図である。この図において，６０はＣＰＵ（送信手段），６１はＣＰＵ６０のワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ，６２はサーバ３３の動作に必要な各種プログラやデータを格納した第１記憶部，６３は後述のメンバーテーブルやメッセージテーブルなどを含むデータベースを格納した第２記憶部，６４はネットワーク３２との通信を制御する通信部制御（送信手段），６５は後述のメッセージテーブル内のメッセージ情報を再生する音声再生部（送信手段），６６は各部を接続するバスである。
【００１３】図５は，第２記憶部６６の内部に設けられたメンバーテーブル（第１記憶手段）７０の構造を模式的に示す図である。このメンバーテーブル７０は，グループメンバーの識別情報（氏名やニックネームなど；図では便宜的に“Ａ”，“Ｂ”，“Ｃ”，“Ｄ”）を格納するメンバーフィールド７０ａ，各メンバーが携行するＰＨＳ端末の登録番号を格納する電話番号フィールド７０ｂ，及び，各メンバーが携行するＰＨＳ端末から逐次に通知された最新のゾーン位置情報（図では便宜的に“港区芝”，“中央区銀座”……などの大まかな情報であるが実際には丁番地までの詳細な情報である）を格納する現在地フィールド７０ｃを有する多数のレコードＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４・・・・から構成されている。
【００１４】図６は，第２記憶部６６の内部に設けられたメッセージテーブル（第２記憶手段）７１の構造を模式的に示す図である。このメッセージテーブル７１は，グループメンバーの識別情報に関連付けられたテーブルリレーション用のＩＤフィールド７１ａ，各メンバーが携行するＰＨＳ端末で入力されたメッセージ情報を格納するメッセージフィールド７１ｂ，メッセージの入力位置情報（メッセージを入力したＰＨＳ端末のゾーン位置情報）を格納する入力地フィールド７１ｃ，メッセージの確認者（メッセージ確認したメンバーの識別情報）を格納する確認者フィールド７１ｄ，及び，メッセージの確認位置情報（メッセージを確認したＰＨＳ端末のゾーン位置情報）を格納する確認地フィールド７０ｅを有する多数のレコードＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４・・・・から構成されている。」（３頁３−４欄）
　
イ．「【００２０】図７は，例えば，メンバーＤが携行するＰＨＳ端末２０における位置情報サービスメニュー（図では“グループサービスメニュー”）の表示状態図である。この図において，７３はメニュータイトル，７４は位置確認ボタン，７５はメッセージ入力ボタン，７６はサービス終了ボタンである。位置確認ボタン７４を押すと，サーバ３３にアクセスしてグループ全員の位置情報を所定の形式でリスト表示するようになっており，また，メッセージ入力ボタン７５を押すと，サーバ３３に任意の音声メッセージを登録できるようになっている。なお，メッセージは，音声に限らない。キー入力されたテキストデータであってもよい。
【００２１】図８は，例えば，メンバーＤが携行するＰＨＳ端末２０における位置情報リストの表示状態図である。この図において，７７は本人（“Ｄ”）を含むグループ全員の現在位置とメッセージの有無（有：白抜きの星印）及びメッセージの入力地を示すリストボックスである。
【００２２】このリストボックス７７によれば，例えば，メンバーＡの現在地は“港区芝”で，メンバーＡの入力メッセージは“有”，且つ，そのメッセージの入力地は“港区芝”であることが一目で分かる。メンバーＡの入力メッセージの星印をタッチすると，そのメッセージの内容（“○○で飲んでいます。”；図６のＲ１参照）を音声に再生して聞くことができる。そして，確認ボタン７９を押せば，確認者の識別情報と確認地の情報をサーバ３３に登録することができ，あるいは，返答ボタン７８を押せば，返答用のメッセージをサーバ３３に登録することもできる。なお，黒く塗りつぶされた星印は，本人のメッセージを表し，その横の文字（図では“Ｃ”）は当該メッセージの確認者の識別情報を表している。
【００２３】図９は，ＰＨＳ端末２０の位置情報サービスメニューでメッセージ入力ボタン７５を押したときの動作フローチャートである。この図において，メッセージ入力ボタン７５を押すと，サーバ３３に対してメッセージ入力要求を送信し（ＳＰ１），サーバ３３は当該要求元の現在位置情報を取得してメンバーテーブル７０の現在地フィールド７０ｃを更新（ＳＳ１）するとともに，準備ＯＫのメッセージを送信する（ＳＳ２）。要求元のＰＨＳ端末２０は，ＯＫメッセージを受信すると（ＳＰ２のＹＥＳ判定），メッセージの入力を促す報知を行い，この報知に応答して音声入力されたメッセージ情報をサーバ３３に送信（ＳＰ３）して処理を終了し，サーバ３３は，受信したメッセージ情報とメッセージ入力者の識別情報及びメッセージの入力地情報をメッセージテーブル７１の該当フィールドに格納（ＳＳ３）して処理を終了する。
【００２４】図１０及び図１１は，ＰＨＳ端末２０の位置情報サービスメニューで位置確認ボタン７４を押したときの動作フローチャートである。この図において，位置確認ボタン７４を押すと，サーバ３３に対してグループ全員の位置確認要求を送信し（ＳＰ１０），サーバ３３は所属グループを特定（ＳＳ１０）するとともに，所属グループ全員の識別情報，現在地情報，メッセージ有無情報及びメッセージ入力地情報などを抽出し（ＳＳ１１），所定の形式に編集して要求元のＰＨＳ端末２０に送信する（ＳＳ１２）。ＰＨＳ端末２０は受信した情報をリスト表示（図８参照）し，リスト内の白抜き星印がタッチされた場合（ＳＰ１２のＹＥＳ判定）は，以下の処理を実行する。
【００２５】まず，サーバ３３に対して該当するメッセージを要求し（ＳＰ１３），サーバ３３はメッセージテーブル７１のメッセージフィールド７１ｂから該当するメッセージ情報を呼び出して音声再生部６５で音声に再生し，その音声情報を要求元のＰＨＳ端末２０に送信する（ＳＳ１４）。ＰＨＳ端末２０は受信した音声情報を音声入出力部５５を介してスピーカ４５から出力し（ＳＰ１４），その後，確認ボタン７９が押されると（ＳＰ１５のＹＥＳ判定），確認信号をサーバ３３に送信し（ＳＰ１６），あるいは，返答ボタン７８が押されると（ＳＰ１７のＹＥＳ判定），音声入力された返答用のメッセージ情報をサーバ３３に送信（ＳＰ１８）して処理を終了する。」（４頁５−６欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．メンバーＤが携行するＰＨＳ端末２０におけるグループサービスメニュー（【図７】）でメッセージ入力ボタン７５を押したときメッセージ入力処理（【図９】）に入り，サーバ３３は，（ＰＨＳ端末２０のメッセージ入力要求に応じて）「当該要求元の現在位置情報を取得してメンバーテーブル７０の現在地フィールド７０ｃを更新（ＳＳ１）」し，（ＰＨＳ端末２０からのメッセージ入力に応じて）「受信したメッセージ情報とメッセージ入力者の識別情報及びメッセージの入力地情報をメッセージテーブル７１の該当フィールドに格納（ＳＳ３）して処理を終了する。」（摘記事項イの【００２３】）が，
　ａ１．上記サーバ３３によるメッセージ情報やメッセージ入力地情報の格納動作は，（メンバーＤのＰＨＳ端末２０からの）「メッセージ入力時」の動作であり，
　ａ２．上記「メッセージ情報」がグループ内の他メンバーＡ，Ｂ，ＣのＰＨＳ端末２１〜２３に宛てたものであることは明らかであり，また，下記ｂ１．で述べるように上記ＰＨＳ端末２１〜２３は，位置情報確認時にサーバ３３からメッセージ情報を取得しているから，上記ＰＨＳ端末２１〜２３が上記サーバ３３によりサポートされるメッセージ交換機能を利用することも明らかであり，
　ａ３．上記サーバ３３は，下記ｂ１．及びｂ２．に述べるように位置情報やメッセージ情報をＰＨＳ端末に提供するから，「位置情報を付加したメッセージサービスを提供するシステム」と言うことができ，
　
　とすると，上記引用例には，
　「位置情報を付加したメッセージサービスを提供するシステムであって，
　メッセージ入力時にメンバーＤのＰＨＳ端末２０からの，他メンバーＡ，Ｂ，ＣのＰＨＳ端末２１〜２３へのメッセージ情報を格納するサーバ３３であって，該ＰＨＳ端末２１〜２３が該サーバ３３によりサポートされるメッセージ交換機能を利用しており，及び
　前記メッセージ入力時についての前記ＰＨＳ端末２０に関するメッセージの入力地情報を得る，サーバ３３，
　を備え」たシステムが記載されている。
　
ｂ．メンバーＤが携行するＰＨＳ端末２０におけるグループサービスメニュー（【図７】）で位置確認ボタン７４を押したとき位置情報確認処理【図１０】，【図１１】）に入り，「サーバ３３は所属グループ全員の識別情報，現在地情報，メッセージ有無情報及びメッセージ入力地情報などを抽出し（ＳＳ１１），所定の形式に編集して要求元のＰＨＳ端末２０に送信する（ＳＳ１２）。ＰＨＳ端末２０は受信した情報をリスト表示（図８参照）し，リスト内の白抜き星印がタッチされた場合（ＳＰ１２のＹＥＳ判定）は，以下の処理を実行する。まず，サーバ３３に対して該当するメッセージを要求し（ＳＰ１３），サーバ３３はメッセージテーブル７１のメッセージフィールド７１ｂから該当するメッセージ情報を呼び出して音声再生部６５で音声に再生し，その音声情報を要求元のＰＨＳ端末２０に送信する（ＳＳ１４）」（摘記事項イの【００２４】−【００２５】）が，これと同様の位置情報確認処理が，上記ａ．における「他のメンバーＡ，Ｂ，Ｃ」がメンバーＤの位置情報を確認する際に行われることは明らかであるから，
　ｂ１．前記ＰＨＳ端末２１〜２３は，位置情報確認時に前記サーバ３３から前記メッセージ情報を取得しており，
　ｂ２．メッセージ入力地情報をメッセージリストとともに表示することによって，前記サーバ３３は，「前記メッセージの入力地情報を提供する機能として前記ＰＨＳ端末２１〜２３に前記位置情報を付加したメッセージサービスを提供」していることとなり，また，【図８】にあるように，「ＰＨＳ端末２１〜２３の液晶ディスプレイ４２上にメッセージ入力地情報を表示させる」ものであるから，
　
　「前記ＰＨＳ端末２１〜２３は，位置確認時に前記サーバ３３から前記ＰＨＳ端末２０からのメッセージ情報を取得し，
　前記サーバ３３は，前記メッセージの入力地情報を提供する機能として前記ＰＨＳ端末２１〜２３に前記位置情報を付加したメッセージサービスを提供し，前記ＰＨＳ端末２１〜２３の液晶ディスプレイ４２上に前記メッセージ入力地情報を表示させる」
　と言える。
　
　以上を総合すると，上記引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
「位置情報を付加したメッセージサービスを提供するシステムであって，
　メッセージ入力時にメンバーＤのＰＨＳ端末２０からの，他メンバーＡ，Ｂ，ＣのＰＨＳ端末２１〜２３へのメッセージ情報を格納するサーバ３３であって，該ＰＨＳ端末２１〜２３が該サーバ３３によりサポートされるメッセージ交換機能を利用しており，及び
　前記メッセージ入力時についての前記ＰＨＳ端末２０に関するメッセージの入力地情報を得る，サーバ３３，
　を備え，
　前記ＰＨＳ端末２１〜２３は，位置確認時に前記サーバ３３から前記ＰＨＳ端末２０からのメッセージ情報を取得し，
　前記サーバ３３は，前記メッセージの入力地情報を提供する機能として前記ＰＨＳ端末２１〜２３に前記位置情報を付加したメッセージサービスを提供し，前記ＰＨＳ端末２１〜２３の液晶ディスプレイ４２上に前記メッセージ入力地情報を表示させる
システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに，
ａ．引用発明の「位置情報を付加した」と本願発明の「位置機能可能」は実質的に同義であり，また，引用発明の「メッセージ」は，サーバ（サーバ３３）の蓄積交換機能を用いてグループメンバーに宛てられた「音声情報」（摘記事項イの【００２５】）であって「ボイスメール」と言い得るものであり，従って，引用発明の「位置情報を付加したメッセージサービス」は本願発明の「位置機能可能ボイスメールサービス」に相当するものである。
　そうすると，引用発明の「位置情報を付加したメッセージサービスを提供するシステム」と本願発明の「位置機能可能ボイスメールサービスを提供するシステム」とは，文言上相違するものの，実質的に差異は無い。
ｂ．引用発明の「メッセージ入力時」は本願発明の「第１の時間」に相当する。
ｃ．引用発明の「メンバーＤ」及び「ＰＨＳ端末２０」と「他メンバーＡ，Ｂ，Ｃ」及び「ＰＨＳ端末２１〜２３」は，システムを用いて互いに位置情報やメッセージ情報を交換する者及び装置であるから，それぞれ，本願発明の「第１のパーティ」及び「第１のモバイル装置」と「第２のパーティ」及び「第２のモバイル装置」に相当する。
ｄ．引用発明の「メッセージ」は，上記ａ．に記したように「ボイスメール」と言い得るものであるから，引用発明の「メッセージ情報」と本願発明の「ボイスメールメッセージ」との間に実質的な差異は無い。
ｅ．引用発明の「サポートされるメッセージ交換機能を利用しており」と本願発明の「サポートされているボイスメールシステムを有している」とを対比するに，いずれも，サーバにサポートされる音声情報の交換機能を利用していることを意味することは明らかであって，両者間に実質的な差異は無い。
ｆ．本願発明の「第１の位置情報」は，「第１の時間」すなわち「メッセージ入力時」の「第１のモバイル装置」の位置情報であるから，引用発明の「メッセージの入力地情報」は本願発明の「第１の位置情報」に相当する。
ｇ．引用発明の「位置確認時」は本願発明の「第２の時間」に相当する。
ｈ．引用発明の「前記メッセージの入力地情報を提供する機能として前記ＰＨＳ端末２１〜２３に前記位置情報を付加したメッセージサービスを提供し」と本願発明の「前記第１の位置情報に応じて前記第２のモバイル装置に前記位置機能可能ボイスメールサービスを提供し」を対比するに，両者とも，メッセージ入力地についての位置情報の提供を行い得るメッセージサービスを提供することを意味しており，上記ａ．における検討も併せて勘案すれば，両者の間に実質的な差異は無い。
ｉ．引用発明の「液晶ディスプレイ４２」は本願発明の「ディスプレイ」に含まれる。
ｊ．引用発明の「サーバ３３」と本願発明の「メッセージサーバ」とを対比するに，
　引用発明の「サーバ３３」が「前記第１の時間についての前記第１のモバイル装置に関する第１の位置情報を得る」点を除き，両者とも，メッセージ情報の格納や取得を行い，また，位置情報をモバイル装置に表示させるという，共通するサーバ機能を備えるサーバであるから，
　引用発明の「サーバ３３」は本願発明の「メッセージサーバ」に相当する。
ｋ．引用発明の「前記メッセージ入力時についての前記ＰＨＳ端末２０に関するメッセージの入力地情報を得る，サーバ３３」と本願発明「前記第１の時間についての前記第１のモバイル装置に関する第１の位置情報を得る位置サーバ」とを対比するに，両者は「前記第１の時間についての前記第１のモバイル装置に関する第１の位置情報を得るサーバ」である点で共通する。
　
　以上を総合すると，両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「位置機能可能ボイスメールサービスを提供するシステムであって，
　第１の時間に第１のパーティの第１のモバイル装置からの，第２のパーティの第２のモバイル装置を呼び出すボイスメールメッセージを格納するメッセージサーバであって，該第２のモバイル装置が該メッセージサーバによりサポートされているボイスメールシステムを有しているメッセージサーバ，及び
　前記第１の時間についての前記第１のモバイル装置に関する第１の位置情報を得るサーバ，
　を備え，
　前記第２のモバイル装置は，第２の時間に前記メッセージサーバから前記ボイスメールメッセージを取得し，
　前記メッセージサーバは，前記第１の位置情報に応じて前記第２のモバイル装置に前記位置機能可能ボイスメールサービスを提供し，前記第２のモバイル装置のディスプレイ上に前記第１の位置情報を表示させる
ことを特徴とするシステム。」
　
（相違点）
　「（前記第１の時間についての前記第１のモバイル装置に関する第１の位置情報を得る）サーバ」が，
　本願発明ではメッセージサーバとは別個の「位置サーバ」であるのに対し，引用発明ではメッセージサーバである「サーバ３３」である点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討する。
　引用例記載のサーバ３３によるＰＨＳ端末位置情報取得機能について詳細に検討するに，「各メンバーが携行するＰＨＳ端末から逐次に通知された最新のゾーン位置情報（図では便宜的に“港区芝”，“中央区銀座”……などの大まかな情報であるが実際には丁番地までの詳細な情報である）を格納する現在地フィールド７０ｃ」（摘記事項アの【００１３】）とあるように，「メッセージ入力時」に位置情報が更新される以外にも，メッセージに関連する処理とは無関係に位置情報取得が逐次行われているものと認められる。
　とすると，そのような「前記メッセージ入力時についての前記ＰＨＳ端末２０に関するメッセージの入力地情報を得る」という位置情報取得機能のみを「サーバ３３」から切り離し，本願発明のように別個の「位置サーバ」が行うようにすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得たものである。
　
　そして，本願発明が奏する効果も引用発明から容易に予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，上記引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。