【事件の表示】
　特願２０１０−１７９２６１「ＥＬデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　９日出願公開、特開２０１０−２７８０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）年８月１７日に出願された特願２００４−２３７０６５号の一部を平成２２年８月１０日に新たな特許出願とした特願２０１０−１７９２６１号であって、平成２３年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年１０月３０日付けで、前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、同年１２月１８日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年４月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年４月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明である、
「板状の第１の電極と、透明基板の一方の面に設けられた板状の透明な第２の電極と、前記第１および第２の電極の間に配置された板状の発光部とを備えたＥＬ素子と、
　前記透明基板の他方の面に設けられ、前記発光部から出射する光を前記他方の面の法線方向に向かって偏向させる光偏向素子と、を備え、
　前記光偏向素子は、前記透明基板の他方の面の上に光学的に密着するように配置された複数のシリンドリカルレンズから構成され、該シリンドリカルレンズは、前記透明基板内を伝搬する光を直接、入射させ、前記他方の面の法線方向に向かって偏向させる、
　ことを特徴とするＥＬデバイス。」が、
　
「板状の第１の電極と、透明基板の一方の面に設けられた板状の透明な第２の電極と、前記第１および第２の電極の間に配置された板状の発光部とを備えたＥＬ素子と、
　前記透明基板の他方の面に設けられ、前記発光部から出射する光を前記他方の面の法線方向に向かって偏向させる光偏向素子と、を備え、
　前記光偏向素子は、前記透明基板の他方の面の上に光学的に密着するように配置された複数のシリンドリカルレンズから構成され、該シリンドリカルレンズは、前記透明基板内を伝搬する光を直接、入射させ、前記他方の面の法線方向に向かって偏向さ
せ、
　
前記シリンドリカルレンズが、前記透明基板の他方の面に向かって凸状となるように配置され、前記発光部からの光を全反射させて前記透明基板の他方の面の法線方向に向かって偏向する面を備え、
　
前記シリンドリカルレンズは、頂面が、前記透明基板の他方の面に光学的に密着している、
　ことを特徴とするＥＬデバイス。」と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を、本件補正前の請求項２の内容、及び、シリンドリカルレンズの透明基板の他方の面への光学的に密着に関して「頂面」が密着していることを限定して特定する補正事項からなる。
　これらの補正事項は、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものを含むものであるといえるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２４年４月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　本願の原出願の出願前である２００４年６月１０日に頒布された刊行物である国際公開２００４／４８１５５号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（日本語訳を記載する。日本語訳として、特表２００６−５１０９２４号公報の記載を採用した。また、下線は当審において付したものである。）
　
「図解された全ての実施例において、個々の層の厚さは正しい尺度で示されていず、部分的には簡単のために大きく拡大された尺度で図解されている。反射膜の裏面から突き出ており、あるいは反射膜に埋め込まれ、前から、言い換えれば図において上から入射する光の反射がその境界において生じるプリズム構造は三角形又は台形断面の後方に突き出たプリズムとして非常に単純化された形で示される。
下側領域において、図解された全ての実施例は同じ層構造を含む。図１乃至４のすべてにおいて同じであるそれらの層は同じ参照番号で示される。
各プレートの基礎は可塑的に変形可能なプラスチック材料又は金属、例えばアルミニウムから成る変形可能な基板１で形成される。後者の場合、基板１は好ましくは絶縁層２により完全に覆われ、これはその上面に電気良導体、例えば銅の金属皮膜を付け、そこから種々の導電領域がエッチングされ、それについて、図は以下に述べる
エレクトロルミネッセンス平面コンデンサ
金属皮膜の上には絶縁層５が配設され、それはベース電極４の表面全体を覆い、
その上に配設された顔料層６
顔料層の上には透明な極めて薄いカバー電極７が配設される
交流電圧がその供給ラインを介してベース電極４に関連するカバー電極７に印加され、その電圧により顔料層６に含まれるドープされた顔料が既知の方式で励起されてエレクトロルミネッセンスと呼ばれる光を生じる。
以上に述べた構造は、絶縁層２を形成しかつその下面に接着剤層（図示せず）が設けられかつその上面に金属皮膜を付けた市販の膜が、基板１に接着又はラミネートされるという手順により生産することができる。種々の、互いに電気的に分離されたライン及び電極領域をエッチングで取り去る作業は必要に応じてプラスチック膜を基板１に付ける作業の前又は後に実行することができる。平面コンデンサの更なる層４乃至７は既知の成膜プロセス（スプレー、スクリーン印刷、厚膜又は他の成膜プロセス）により付けることができる。
図１に示す実施例において、透明カバー層７の上には比較的厚い接着剤層９が配設され、それはプレートの平坦面全体の上に付けられ、その上に配設された反射膜１０を固定する役目をする。少なくとも
硬化された最終状態において接着剤層
プリズム構造１２に伝播される全ての光ビームに対し、等しい、あるいはほとんど等しい屈折率のために、接着剤層９の接着剤で覆われたプリズム構造１２の表面部において全反射は全く、あるいはほんの僅かなレベルでしか生じない。しかしながら接着剤で覆われないプリズム構造１２の表面部において全反射は低下しないままである。
　
「図４に図解される実施例は平面コンデンサ４乃至７の光に対して透明であり、その裏面からプリズム構造１２が自由に突き出る反射膜１０をやはり用いる。それはプリズム構造１２の間の中間空間までここでは突き刺さらない薄い接着剤層２０を用いて透明カバー電極７の上面に積層される。それにも係わらず反射膜１０の反射率の必要な低下を達成するために、
それらのプリズム構造１２は、
それらの断面が実質的に台形形状を有するように平坦化又は丸められ、それにより全反射を許すそれらの表面領域のサイズが減少される。
プリズム構造１２の平坦化又は丸めは膜１０を加熱しかつ所定の圧力の下で硬い表面にプレスすることにより行うことができる。平坦化又は丸めの程度は用いられる温度のレベル及び／又はプレス圧力の大きさにより制御できる。プリズム構造１２が平坦化されればされるほど膜１０の反射率の低下が大きくなることは言うまでもない。
しかしながら、用いられる反射膜のそれぞれの性質により、プリズム構造の所望の平坦化又は丸めを達成するためには同時に膜又はプリズム構造に圧力を加えることなく、所定期間高い温度までそれを加熱するだけで充分かも知れない。
他の膜を用いれば、プリズム構造に対する温度を特に増加することなく、それに所定の圧力を加えるだけで充分かも知れない。この場合にも、制御パラメータとして圧力の期間と大きさが採用できる。
それら全ての場合、膜１０の加熱及び／又はプレス作業は、カバー電極７又はそれを覆う層にそれを付着する前のプロセスにおいて別個のステップで行うことも、その付着中に行うことも出来る。
図解された全ての実施例は更なる層、特に外側を覆う保護層を含んでもよく、それらは図示しない。図１に示す実施例に対する代案として、その裏面において突き出たプリズム構造の先端がその上に配設されたカバー電極７又は透明な硬い層（図示せず）までその硬さのために突き抜けず、しかし実質的にそれを変形しないように透明な反射膜１０に圧力を加えることもできる。その場合、プリズム構造１２が完全に貫く接着剤層９の厚さは、それが高さについてそれらのプリズム構造の間に存在する自由空間を部分的にしか満たさず、従って反射膜１０の反射率を完全ではなく、しかし所望の程度に低下するように選択される。」（第７ページ下から第６行〜第８ページ下から第５行）
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明
　FIG.４から、カバー電極７の上には接着剤層２０が配設され、接着剤層２０の上に当該接着剤層２０に向かって凸となった断面形状のプリズム構造１２を備えた反射膜１０が配設されるていることが見て取れる。また、引用例１全体の主旨から、FIG.４における接着剤層２０の接着剤は、FIG.１における接着剤層９の接着剤と同じ素材の接着剤であるといえる。
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「絶縁層５がベース電極４の表面全体を覆い、その上に顔料層６が配設され、顔料層６の上には透明な極めて薄いカバー電極７が配設されたエレクトロルミネッセンス平面コンデンサを備え、
　交流電圧がその供給ラインを介してベース電極４に関連するカバー電極７に印加され、その電圧により顔料層６に含まれるドープされた顔料が既知の方式で励起されてエレクトロルミネッセンスと呼ばれる光を生じ、
　カバー電極７の上には硬化された最終状態における接着剤層２０が配設され、
　接着剤層２０の上に当該接着剤層２０に向かって凸となった断面形状のプリズム構造１２を備えた反射膜１０が配設され、それらのプリズム構造１２は、断面が実質的に台形形状を有するように平坦化又は丸められ、それにより全反射を許すそれらの表面領域のサイズが減少され、
　プリズム構造１２に伝播される全ての光ビームに対し、等しい、あるいはほとんど等しい屈折率のために、接着剤層２０の接着剤に接したプリズム構造１２の頂面において全反射は全く、あるいはほんの僅かなレベルでしか生じず、しかしながら接着剤と接しないプリズム構造１２の表面部において全反射は低下しないままであるエレクトロルミネッセンス素子。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（３）対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ベース電極４」及び「カバー電極７」が、それぞれ、本願補正発明の「第１電極」及び「第２電極」に相当する。
　引用発明１の「顔料層６」は、「ベース電極４の表面全体を覆」う「絶縁層５」の上に配設され、その上には「透明な極めて薄いカバー電極７」が配設される層であり、かつ、「既知の方式で励起されてエレクトロルミネッセンスと呼ばれる光を生じ」る「顔料」を含む層であるから、本願補正発明の「前記第１および第２の電極の間に配置された板状の発光部」に相当する。
　引用発明１の「カバー電極７の上に」配設された「硬化された最終状態における接着剤層２０」が、本願補正発明の「一方の面に」「板状の透明な第２の電極」が設けられる「透明基板」に相当する。
　引用発明１の「エレクトロルミネッセンス平面コンデンサ」が、本願補正発明の「ＥＬ素子」に相当する。
　
　引用発明１の「プリズム構造１２」は、「接着剤層２０の接着剤に接したプリズム構造１２の頂面において全反射は全く、あるいはほんの僅かなレベルでしか生じず、しかしながら接着剤と接しないプリズム構造１２の表面部において全反射は低下しないままである」構成を備えるのであるから、技術常識（当該技術常識を示す文献として特開２００２−１５１２７４号公報（特に、【図９】）参照）から、顔料層６で生じるエレクトロルミネッセンス光は、接着剤層２０の表面に垂直な方向に偏向されて出射するものといえる。よって、引用発明１の「接着剤層２０の接着剤に接したプリズム構造１２の頂面において全反射は全く、あるいはほんの僅かなレベルでしか生じず、しかしながら接着剤と接しないプリズム構造１２の表面部において全反射は低下しないままである」構成を備える「プリズム構造１２」が、本願補正発明の「前記透明基板の他方の面に設けられ、前記発光部から出射する光を前記他方の面の法線方向に向かって偏向させる光偏向素子」に相当する。
　
　引用発明１の「プリズム構造１２に伝播される全ての光ビームに対し、等しい、あるいはほとんど等しい屈折率のために、接着剤層２０の接着剤に接したプリズム構造１２の頂面において全反射は全く、あるいはほんの僅かなレベルでしか生じ」ないことから、「プリズム構造１２」と「接着剤層２０」は光学的に密着しているといえる。また、引用発明１の「プリズム構造１２」と本願補正発明の「シリンドリカルレンズ」は、「光路を変更する光学部材（以下「光路変更光学部材」という。）」である点で一致する。よって、引用発明１の「プリズム構造１２に伝播される全ての光ビームに対し、等しい、あるいはほとんど等しい屈折率のために、接着剤層２０の接着剤に接したプリズム構造１２の頂面において全反射は全く、あるいはほんの僅かなレベルでしか生じず、しかしながら接着剤と接しないプリズム構造１２の表面部において全反射は低下しないままである」ことと、本願補正発明の「前記光偏向素子は、前記透明基板の他方の面の上に光学的に密着するように配置された複数のシリンドリカルレンズから構成され、該シリンドリカルレンズは、前記透明基板内を伝搬する光を直接、入射させ、前記他方の面の法線方向に向かって偏向させ」ることとは、「前記光偏向素子は、前記透明基板の他方の面の上に光学的に密着するように配置された複数の光路変更光学部材から構成され、該光路変更光学部材は、前記透明基板内を伝搬する光を直接、入射させ、前記他方の面の法線方向に向かって偏向させ」る点で一致する。
　
　引用発明１の「接着剤層２０の上に当該接着剤層２０に向かって凸となった断面形状のプリズム構造１２を備えた反射膜１０が配設され」ることと、本願補正発明の「前記シリンドリカルレンズが、前記透明基板の他方の面に向かって凸状となるように配置され」ることとは、「前記光路変更光学部材が、前記透明基板の他方の面に向かって凸状となるように配置され」る点で一致する。
　
　引用発明１の「接着剤で覆われないプリズム構造１２の表面部において全反射は低下しないままである」ことが、本願補正発明の「前記発光部からの光を全反射させて前記透明基板の他方の面の法線方向に向かって偏向する面を備え」ることに相当する。
　
　引用発明１の「それらのプリズム構造１２は、断面が実質的に台形形状を有するように平坦化又は丸められ、それにより全反射を許すそれらの表面領域のサイズが減少され」、「プリズム構造１２に伝播される全ての光ビームに対し、等しい、あるいはほとんど等しい屈折率のために、接着剤層２０の接着剤に接したプリズム構造１２の頂面において全反射は全く、あるいはほんの僅かなレベルでしか生じ」ないことと、本願補正発明の「前記シリンドリカルレンズは、頂面が、前記透明基板の他方の面に光学的に密着している」こととは、「前記光路変更光学部材は、頂面が、前記透明基板の他方の面に光学的に密着している」点で一致する
　
　引用発明１の「エレクトロルミネッセンス素子」が、本願補正発明の「ＥＬデバイス」に相当する。
　
イ　一致点
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、
「板状の第１の電極と、透明基板の一方の面に設けられた板状の透明な第２の電極と、前記第１および第２の電極の間に配置された板状の発光部とを備えたＥＬ素子と、
　前記透明基板の他方の面に設けられ、前記発光部から出射する光を前記他方の面の法線方向に向かって偏向させる光偏向素子と、を備え、
　前記光偏向素子は、前記透明基板の他方の面の上に光学的に密着するように配置された複数の光路変更光学部材から構成され、該シリンドリカルレンズは、前記透明基板内を伝搬する光を直接、入射させ、前記他方の面の法線方向に向かって偏向させ、
　前記光路変更光学部材が、前記透明基板の他方の面に向かって凸状となるように配置され、前記発光部からの光を全反射させて前記透明基板の他方の面の法線方向に向かって偏向する面を備え、
　前記光路変更光学部材は、頂面が、前記透明基板の他方の面に光学的に密着しているＥＬデバイス。」
の発明である点で一致し、次の相違点１で相違する。
　
ウ　相違点１
　光偏向素子として用いられる光路変更光学部材が、本願補正発明においては「シリンドリカルレンズ」であるのに対し、引用発明１においては「断面が台形のプリズム構造」である点。
　
（４）当審の判断
ア　上記相違点１について検討する。
　有機ＥＬ装置の表示面（前面）に設けられる光偏向素子として、「シリンドリカルレンズ」を用いることも「断面が台形のプリズム構造」を用いることも周知（「シリンドリカルレンズ」及び「プリズム構造」の光偏向素子については、例えば、特開２００３−１００４４４号公報（【図５】【図６】）、「断面が台形のプリズム構造」の光偏向素子については、例えば、特開２００３−３４７０５２号公報（【図１】）参照）であり、両者は必要に応じて当業者が適宜置換可能な周知の光学部材であるといえる。
　よって、引用発明１において、「断面が台形のプリズム構造」に換えて「シリンドリカルレンズ」を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　なお、引用発明１において、「断面が台形のプリズム構造」に換えて「シリンドリカルレンズ」を採用した場合においても、顔料層６（発光部）からの光がシリンドリカルレンズの斜面（曲面）によって、全反射されて接着剤層（透明基板）の表面の法線方向に偏向されることは当業者が容易に予測し得ることである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明１及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成２３年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年４月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年４月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に提示され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−７３９８３号公報（以下「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。（下線は当審において付したものである。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、時計の文字盤や液晶等のバックライト用として用いられるＥＬ発光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種のＥＬ発光装置では、ＥＬシートの射出光により直接発光するか、あるいは透光性カラーシート等をＥＬシートの発光面に接合し、当該シートを通して間接的に発光するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来構造では、ＥＬシートの特性上、ＥＬシートで発光した光が不必要な方向にも発するため、発光効率が悪く、ＥＬシートを必要以上の輝度で発光させる必要があった。このため、消費電流に無駄が生じ、しかもＥＬシートの寿命を促進するという問題があった。
【０００４】本発明の目的は、発光効率を向上し、消費電流の無駄を解消するとともに長寿命化を図ることができるＥＬ発光装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、ＥＬシートの発光面がレンズシートを通して発光し、この発光時にはレンズシートがＥＬシートの射出光を所定の方向に指向する。
【０００６】したがって、レンズシートより、ＥＬシートの射出光を必要な方向に指向すれば、ＥＬシートの射出光が不必要な方向に散乱せず、発光効率を向上できる。」
　
「【００１２】
【実施例】本発明が適用された
ＥＬ発光装置
ＥＬシート１
透明フィルム１ａの裏面に真空蒸着された酸化インジウム・スズ（ＩＴＯ）等よりなる透明電極１ｂを有し、この透明電極１ｂ上に発光層１ｃ、絶縁層１ｄ、背面電極１ｅをスクリーン印刷法などによって順次印刷形成したものが用いられ、
【００１３】
ＥＬシート１の発光面、すなわち透明フィルム１ａの表面には、レンズシートの１例であるプリズムレンズシート２が接合し、このプリズムレンズシート２を通して発光するようになっている。
【００１４】
プリズムレンズシート２は、無色透明のアクリル樹脂製であって、その表面にはレンズ体としての複数の三角柱状のプリズム２ａが形成されている。各プリズム２ａは、図２に詳細に示されるように同一断面形状に形成されているとともに、シート平面に沿って同方向（紙面直角方向）に真っ直ぐに延出し、ＥＬシート１の射出光を所定の一方向（矢印Ａ方向）に指向するようになっている。
【００１５】上記構成によれば、ＥＬシート１の発光面がプリズムレンズシート２を通して発光し、この発光時にはプリズムレンズシート２がＥＬシート１の射出光を所定の一方向（矢印Ａ方向）に指向し、この方向と反対の方向からＥＬシート１の発光を視認できる。なお、プリズム２ａの形状を変えれば、ＥＬシート１の射出光を任意の方向に指向させることができ、プリズム２ａの形状変更によりＥＬシート１の発光を任意の方向から視認できる。例えば、プリズム２ａの形状を図３に示されるようにすれば、ＥＬシート１の射出光を矢印Ｂ方向に指向させることができ、この方向と反対の方向からＥＬシート１の発光を視認できる。
【００１６】したがって、プリズムレンズシート２より、ＥＬシート１の射出光を観察者にとって必要な方向に指向すれば、ＥＬシート１の射出光が不必要な方向に散乱せず、発光効率を向上できる。これにより、ＥＬシート１を必要以上の輝度で発光させる必要がなくなり、消費電流の無駄を解消するとともに長寿命化を図ることができる。
【００１７】また、プリズムレンズシート２として、シート平面に沿って同方向に真っ直ぐに延出する複数のプリズム２ａを有するものを適用したので、簡単な構成でＥＬシート１の射出光を所定の方向に指向でき、低コストである。」
　
「【００２３】上記実施例では、レンズシートとして、プリズムレンズシートを適用したが、ＥＬシートの射出光を所定の方向に指向できるものであればよく、いわゆるレンチキュラーレンズシートやマイクロレンズシート等であっても、勿論適用可能である。」
　
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）引用例２に記載された発明
　【図２】から、プリズムレンズシート２は、ＥＬシート１の発光面である透明フィルム１ａ表面に接合する平板状部分と、その上の三角柱状のプリズム２ａが一体に形成されたものであることがわかる。また、「矢印Ａ方向」はＥＬシート１の発光面に垂直な方向であることが見て取れる。
　上記引用例２の記載事項（図面の記載も含む）から、引用例２には、
「透明フィルム１ａの裏面に真空蒸着された酸化インジウム・スズ（ＩＴＯ）等よりなる透明電極１ｂを有し、この透明電極１ｂ上に発光層１ｃ、絶縁層１ｄ、背面電極１ｅをスクリーン印刷法などによって順次印刷形成したものが用いられたＥＬシート１と、
　無色透明のアクリル樹脂製であって、ＥＬシート１の発光面である透明フィルム１ａ表面に接合する平板状部分と、その表面に形成されているレンズ体としての複数の三角柱状のプリズム２ａが一体に形成されたプリズムレンズシート２、とを備え、
　ＥＬシート１の発光面、すなわち透明フィルム１ａの表面には、プリズムレンズシート２の平板状部分が接合し、このプリズムレンズシート２を通して発光するようになっており、
　各プリズム２ａは、シート平面に沿って同方向に真っ直ぐに延出し、ＥＬシート１の射出光をＥＬシート１の発光面に垂直な方向に指向するようになっているＥＬ発光装置。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３　本願発明と引用発明２の対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明２を対比する。
　引用発明２の「背面電極１ｅ」及び「透明電極１ｂ」が、それぞれ、本願発明の「板状の第１の電極」及び「板状の透明な第２の電極」に相当する。
　引用発明２の「プリズムレンズシート２の平板状部分」が、本願発明の「透明基板」に相当し、引用発明の「裏面に」「透明電極１ｂを有」する「透明フィルム１ａ」の表面には「プリズムレンズシート２の平板状部分が接合」することが、本願発明の「板状の透明な第２の電極」が「透明基板の一方の面に設けられ」ることに相当する。
　引用発明２の「透明電極１ｂ上に発光層１ｃ、絶縁層１ｄ、背面電極１ｅをスクリーン印刷法などによって順次印刷形成したものが用いられたＥＬシート１」が、本願発明の「前記第１および第２の電極の間に配置された板状の発光部とを備えたＥＬ素子」に相当する。
　
　引用発明２の「プリズムレンズシート２」の「平板状部分」に「一体に形成され」、「シート平面に沿って同方向に真っ直ぐに延出し、ＥＬシート１の射出光をＥＬシート１の発光面に垂直な方向に指向するようになっている」「各プリズム２ａ」が、本願発明の「前記透明基板の他方の面に設けられ、前記発光部から出射する光を前記他方の面の法線方向に向かって偏向させる光偏向素子」に相当する。
　
　引用発明２の「プリズム２ａ」と本願発明の「シリンドリカルレンズ」は、光路を変更する光学部材（以下「光路変更光学部材」という。）である点で一致し、また、引用発明２においては、「プリズムレンズシート２」の「複数の三角柱状のプリズム２ａ」は「プリズムレンズシート２」の「平板状部分」と「一体に形成され」ているのであるから、「プリズムレンズシート２」の「複数の三角柱状のプリズム２ａ」は「プリズムレンズシート２」の「平板状部分」に光学的に密着するように配置されていることは明らかである。よって、引用発明２の「平板状部分と、その表面に形成されているレンズ体としての複数の三角柱状のプリズム２ａが一体に形成された」ことと、本願発明の「前記光偏向素子は、前記透明基板の他方の面の上に光学的に密着するように配置された複数のシリンドリカルレンズから構成され」ることとは、「前記光偏向素子は、前記透明基板の他方の面の上に光学的に密着するように配置された複数の光路変更光学部材から構成され」る点で一致する。
　
　引用発明２の「各プリズム２ａは、シート平面に沿って同方向に真っ直ぐに延出し、ＥＬシート１の射出光をＥＬシート１の発光面に垂直な方向に指向するようになっている」ことと、本願発明の「該シリンドリカルレンズは、前記透明基板内を伝搬する光を直接、入射させ、前記他方の面の法線方向に向かって偏向させる」こととは、「該光路変更光学部材は、前記透明基板内を伝搬する光を直接、入射させ、前記他方の面の法線方向に向かって偏向させる」点で一致する。
　
　引用発明２の「ＥＬ発光装置」が、本が発明の「ＥＬデバイス」に相当する。
　
（２）一致点
　そうすると、本願発明と引用発明２とは、
「板状の第１の電極と、透明基板の一方の面に設けられた板状の透明な第２の電極と、前記第１および第２の電極の間に配置された板状の発光部とを備えたＥＬ素子と、
　前記透明基板の他方の面に設けられ、前記発光部から出射する光を前記他方の面の法線方向に向かって偏向させる光偏向素子と、を備え、
　前記光偏向素子は、前記透明基板の他方の面の上に光学的に密着するように配置された複数の光路変更光学部材から構成され、該光路変更光学部材は、前記透明基板内を伝搬する光を直接、入射させ、前記他方の面の法線方向に向かって偏向させるＥＬデバイス。」
の発明である点で一致し、次の相違点２で相違する。
　
（３）相違点２
　光偏向素子として用いられる光路変更光学部材が、本願発明においては「シリンドリカルレンズ」であるのに対し、引用発明２においては「プリズム構造」である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点２は、「第２　平成２４年４月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）対比」の「ウ」における相違点１と同様の相違点である。すなわち、相違点２は、比較の対象に関して、相違点１における「本願補正発明」及び「引用発明１」を、それぞれ、「本願発明」及び「引用発明２」に置き換えたものである。
　そして、相違点１については、「第２　平成２４年４月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（４）当審の判断」の「ア」において検討したとおり、当業者が容易に想到し得たことであるから、相違点２についても当業者が容易に想到し得たことであり、本願補正発明が、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるのと同様に、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。