(57)【要約】本願発明に係る皮膚環境の改善組成物は、ティーツリーオイルとレモンセントティーツリーオイルの何れか一種と、γ−リノレン酸とを含有することを特徴とすることを特徴として、アトピー性皮膚炎や皮脂欠乏病の治癒と痒みの抑制を可能とする環境を提供し得た。【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ−リノレン酸又はα−リノレン酸を含有することを特徴とする皮膚環境の改善組成物。
【請求項２】
制菌剤と、γ−リノレン酸又はα−リノレン酸とを含有することを特徴とする皮膚環境の改善組成物。
【請求項３】
テルピネン−４−オールとシトラールとシトロネラールの少なくとも何れか一種と、γ−リノレン酸又はα−リノレン酸とを含有することを特徴とする皮膚環境の改善組成物。
【請求項４】
γ−リノレン酸、α−リノレン酸、ティーツリーオイル及びレモンセントティーツリーオイルの少なくともいずれか一種を定着させた衣服。
【請求項５】
γ−リノレン酸、α−リノレン酸、ティーツリーオイル及びレモンセントティーツリーオイルの少なくともいずれか一種を、モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンにて包摂して定着させた衣服。
【請求項６】
γ−リノレン酸又はα−リノレン酸と、制菌剤とを含有し、その少なくとも何れか一方を、モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンにて包摂したものであることを特徴とする皮膚環境の改善組成物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本願発明は、皮膚環境の改善組成物とその衣服に関するものである。
背景技術
外用薬、特にアトピー性皮膚炎の外用薬として、非ステロイドの有効性についての再検討・再評価が耳目を集めている。従来から、軽症のアトピー性皮膚炎に対しては非ステロイド外用薬がしばしば用いられていた。「アレルギー疾患治療ガイドライン−アトピー性皮膚炎の治療」（山本昇壯  １９９９年  厚生科学研究「アトピー性皮膚炎治療ガイドラインの作成」分担研究）をみると、「ステロイド外用剤の副作用が生じやすい顔面、或いは炎症の程度が軽度な場合に本剤は原則として使用される。」と述べられている。本剤は、ステロイドに比べて抗炎症作用は弱く、接触皮膚炎を生じることが稀でなく、その適用範囲は狭いのが現実とされている。
一方、アトピー性皮膚炎の炎症を十分に鎮静し得る薬剤で、その有効性と安全性が科学的に立証されている薬剤はステロイド外用薬のみであり、非ステロイド外用薬が本症に有効であると報告されている文献の多くは、主に軽症を対象とし、軽症の多くは保湿剤によって十分にコントロールされ得るとし、必ずしも、非ステロイド外用薬を必要としないとの考えがある。これによると、現在のところ、本症の炎症を速やかにかつ確実に鎮静させ、患者の苦痛を取り除ける薬剤はステロイド外用薬のほかにはないとのことである（以上、参考文献：「アトピー性皮膚炎」宮地良樹（京都大学医学部皮膚科教授）、永倉俊和（用賀アレルギークリニック院長）編集  発行者／松岡光明  発行所／株式会社メディカルレビュー社  発行日２０００年４月１０日「第２章  マネジメント＆ケア  第１選択の治療  ３．外用療法（１）外用療法の原則」古川福実（和歌山県立医科大学皮膚科））。
上記のような考え方の一方で、日本でも馴染みの深い月見草（正式名：オオマツヨイグサ・マツヨイグサ）にはγ−リノレン酸（ＧＬＡ）が含まれており、イギリス、ドイツ、フランスなどではアトピー疾患者の治療に用いられている。
このγ−リノレン酸を用いてアトピー治療薬「ＧＬＡ」を開発した、不飽和脂肪酸の研究に関する世界的権威、デヴィッド・ホロビン博士（カナダ・モントリオール大学教授）は、月見草の種子油を経口投与するという新しい治療法を提案している。
博士の研究の中で、アトピー皮膚炎患者の血中にはγ−リノレン酸（ＧＬＡ）が健常者の５０％しかないことが判明し、またアトピー体質の母親の母乳中に含まれるγ−リノレン酸も健常者の母親の母乳の５０％以下ということも明らかになった。そのため博士は自然界に存在する植物からγ−リノレン酸の補給を考え、月見草に着目した。そして月見草の種子に含まれるＧＬＡの抽出に成功した。
アトピー治療に対するγ−リノレン酸の有効性については、ブリストル大学における臨床試験でも立証されている。この試験で、軽度から中位度のアトピー患者、１２７人の子供と２４０人の成人にＧＬＡを投与したところ、特にかゆみに効果があったことが報告されている。また重症患者１７９人に投与した試験でも１１６人に改善がみられた（ＴＨＥ  ＬＡＮＣＥＴ，ＪＡＮＵＡＲＹ３１，１９８１（Ｃ．Ｒ．Ｌｏｖｅｌｌ，Ｊ．Ｂ．Ｂｕｒｔｏｎ，Ｄ．Ｆ．Ｈｏｒｒｏｂｉｎ））。
（以上参考資料：日本食品機能研究会のホームページ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｆｒａ．ｇｒ．ｊｐ／ｇａｎｍａ．ｈｔｍ）
上記の通り、γ−リノレン酸について、経口投与による効果は、報告されているものの、前述の通り外用薬としてステロイドの優位性が叫ばれ非ステロイドの意義が問われている現状において、その外用については、全く着目されていない。
従って、このように、外用薬としてすら注目されていないγ−リノレン酸を、患者の下着などに付して、アトピーに対する皮膚環境を改善するといった発想は、皆無であった。また、アトピー性皮膚炎に限らず、皮脂欠乏病についても、同様である。
発明の開示
本願の発明者は、皮膚環境の改善、特にアトピー性皮膚炎や皮脂欠乏病に対する皮膚環境の改善にγ−リノレン酸を利用することを想起し、鋭意研究の末、γ−リノレン酸又はα−リノレン酸と、ティーツリーオイルやレモンセントティーツリーオイルとが、このような皮膚環境の改善に有効であることを見いだし、本願発明を完成させたものであり、また、このような組成物を、下着や肌着などの衣服を通じて、常時皮膚への供給の途を見い出したものである。
そこで、本願第１の発明に係る皮膚環境の改善組成物は、γ−リノレン酸又はα−リノレン酸を含有することを特徴とする。
特に、本願第２の発明に係る皮膚環境の改善組成物は、制菌剤と、γ−リノレン酸又はα−リノレン酸とを含有することを特徴とする。
更に、本願第３の発明に係る皮膚環境の改善組成物は、テルピネン−４−オールとシトラールとシトロネラールの少なくとも何れか一種と、γ−リノレン酸又はα−リノレン酸とを含有することを特徴とする。
また、本願第４の発明に係る衣服は、γ−リノレン酸、α−リノレン酸、ティーツリーオイル及びレモンセントティーツリーオイルの少なくともいずれか一種を定着させたことを特徴とする。
更にまた、本願第５の発明に係る衣服は、γ−リノレン酸、α−リノレン酸、ティーツリーオイル及びレモンセントティーツリーオイルの少なくともいずれか一種を、モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンにて包摂して定着させたことを特徴とする。
また更に、本願第６の発明に係る皮膚環境の改善組成物は、γ−リノレン酸又はα−リノレン酸と、制菌剤とを含有し、その少なくとも何れか一方を、モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンにて包摂したものであることを特徴とする。
尚、ここで、皮膚環境の改善組成物とは、衣服などの身に付けるものについて、アトピーや皮脂欠乏病などの皮膚疾患に対する薬効を、付与するための組成物をいう。
また、ここで衣服とは、通常の衣服即ち衣類のみならず、寝間着、下着、肌着、バスローブ、ガウン、コルセット、割烹衣、水着、スポーツウエア、寝具（シーツ、枕カバー）などの身にまとうもの、さらには、首巻き、マスク、靴下、手袋、帽子、包袋、サポータなどの身体の一部分に着けるものも含む。
上記構成を採ることにより、本願第１の発明に係る皮膚環境の改善組成物は、近年アトピー性皮膚炎の経口治療に効果が認められたγ−リノレン酸又はα−リノレン酸を含有成分とし、経口とするのではなく、アトピーや皮脂欠乏病の徴候が発現する皮膚の周辺環境に付して当該環境を改善することを可能としたものである。即ち、上記構成を採ることにより、本願第１の発明に係る組成物は、アトピー性皮膚炎や皮脂欠乏病の治癒を可能とする環境を実現し得た。
更に、本願第２の発明に係る皮膚環境の改善組成物は、上記のγ−リノレン酸又はα−リノレン酸と共に、繊維上の菌の増殖や痒みに対して有効である制菌剤を含有させ、アトピー性皮膚炎や皮脂欠乏病の治癒と痒みの抑制を可能とする環境を実現し得た。ここで制菌剤とは、ティーツリーオイル或いはレモンセントティーツリーオイルなどの殺菌或いは菌の繁殖を抑制する効果を有する非ステロイド系の薬剤をいう。
とりわけ、本願第３の発明に係る皮膚環境の改善組成物は、ティーツリーオイルの中で特に有効な成分であるテルピネン−４−オール或いはレモンセントティーツリーオイルの中で特に有効な成分であるシトラール又はシトロネラールをγ−リノレン酸と共に含有することにより、本願第２の発明に係る皮膚環境の改善組成物の作用をより顕著に得ることを可能としたものである。
また、本願第４の発明では、皮膚と直接接する下着や肌着などの衣服にこのようなγ−リノレン酸とα−リノレン酸とティーツリーオイルとレモンセントティーツリーオイルの少なくともいずれか一種を含有させることにより、患部である皮膚周辺の環境を改善することが可能となり、アトピーや皮脂欠乏病の治療をより効果的に行うことを可能とした。
即ち、この第４の発明にあっては、患者に薬剤を経口投与して患部の治療を図るのではなく、アトピーや皮脂欠乏病の徴候が現れる皮膚と常時接する下着や肌着などの周辺環境を改善し、アトピー性や皮脂欠乏病の発疹や荒れ、痒みの抑制を可能とするものである。
そして、本願第５の発明では、耐洗濯効果の持続性を備え、上記本願第４の発明の奏する上記の作用を、長期に渡って得ることを可能とした。
更に本願第６の発明では、上記本願第２の発明に係る皮膚環境の改善組成物を繊維など他へ定着させるのに耐洗濯効果の持続性に優れ、長期に渡りその作用を奏する。
ここで、γ−リノレン酸とは、６．９．１２−オクタデカトリエン酸であり、次の示性式で示される。
ＣＨ３（ＣＨ２）４ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ＝
ＣＨＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）４ＣＯＯＨ
また、その分子式は、Ｃ１８Ｈ３０Ｏ２、その分子量は２７８．４３であり、６．９．１２位にシス二重結合をもつ炭素数１８の直鎖トリエン脂肪酸である。
γ−リノレン酸は、サクラソウ種子油に多量含まれるほか多くの植物に存在し、更にメチル端側の不飽和化された６．９．１２．１５−オクタデカテトラエン酸も存在する。動物組織にも微量検出される。主として肝小胞体膜の酵素系によってリノロイル−ＣｏＡからγ−リノレノイル−ＣｏＡがつくられる。更に鎖長延長により８．１１．１４−エイコサトリエノイル−ＣｏＡになってから５位の不飽和化を受けてアラキドン酸となる。
α−リノレン酸は、大豆油や、菜種油、シソ油に含まれるものであり、次の示性式で示される。
ＣＨ３（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ）３（ＣＨ２）７ＣＯＯＨ
ここで、ティーツリーオイルとは、メラルカアルターニフォリアを蒸留して得られる精油である。
一般に、ティーツリーとは、フトモモ科の小木であり、ティーツリーオイルとは、ティーツリーを蒸留して得られる精油である。ティーツリーは、その学名を、上記のメラルカアルターニフォリア（Ｍｅｌａｌｕｅｕｃａ  ａｌｔｅｒｎｉｆｏｒｉａ）と言う、オーストラリアのニューサウスウエールズ州の北西部の海岸地帯の限られた地域に自生している小木である。主にその葉から、治療効果のあるオイルが取れる。具体的には、ティーツリーオイルは、メラルカアルターニフォリアの新鮮な葉や小枝の先端部分を蒸気蒸留して得られる芳香性のある淡黄色の精油である。メラルカ属には、５０種類以上の種があり、現在のところ、メラルカアルターニフォリアの葉から取れるオイルだけが、研究の対象になっている。
ティーツリーオイルの化学組成について説明する。
ティーツリーの葉を蒸留することにて得られるティーツリーオイルの量は、約１．８％である。このオイルには、４８種類以上の成分が含まれているが、主として含まれるのは、１−テルピネン−４−オール、ガンマテルピネン、ｐ−シメン、とその他のテルペン類である。オーストラリアの基準（ＡＳ−２７８２−１９８５）では、メラルカ油（テルピネン−４−オールタイプ）と言う名称で、テルピネン−４−オールを３０％以上  １，８−ｃｉｎｅｏｌを１５％以下含むものと規定している。
このように、ティーツリーオイルは、モノテルペン、テルペンアルコール及びセスキテルペンを主成分とするものであり、現在までに、９６種類の成分が含まれることが確認されている。各成分の含有率は、ティーツリーの採取される時期や場所により非常にバラツキが大きく、一定しないが、概して、下記の表１に示す通りである。この表１に示すものは、平均的なティーツリーオイルの組成である。
2002083121.tif 000002
この中で、最も抗菌力の高い成分は、テルピネン−４−オールである。但し、パラシメン、α−テルピネン、γ−テルピネン及びα−テルピネオールについても抗菌力を持っている。夫々、菌の種類によって抗菌力異なる。具体的には、含有率３５％以内の範囲におけるテルピネン−４−オールの増加は、緑膿菌、カンジタ菌、黄色ブドウ球菌、黒カビ菌に対する抗菌力の増加を可能とする。一方α−テルピネオールの増加は、大腸菌に対する抗菌力の増加を可能とする。
上記のオーストラリアでのティーツリーオイルの規格では、１，８−シネオールとテルピネン−４−オールの量だけが規定されている。
ティーツリーオイルは、通常外用の殺菌剤として外傷の治療に用いられるものであるが、本願の発明者は、その殺菌能力によって痒みの原因となる細菌の繁殖を抑制することに着目し、本願発明に係る組成物或いは衣服において、ティーツリーオイルに少なくとも痒み止めとしての役割を担わせている。
ここで、レモンセントティーツリーオイルとは、通常のティーツリーオイルが取れるメラルカアルターニフォリア（Ｍｅｌａｃｅｕｃａ  ａｌｔｅｒｎｉｆｏｒｉａ）とは種類の異なるレプトスペルムムペテルソニ（Ｌｅｐｔｏｓｐｅｒｍｕｍ  ｐｅｔｅｒｓｏｎｉｉ）という木から取れる精油である。通常のティーツリーオイルがユーカリ油の様なスーとする感じの匂いがするのに対して、レモンセントティーツリーオイルは、レモンの香りがし、この木の形状が、ティーツリーとよく似ているので、「レモンの香りがするティーツリーオイル」として、レモンセントティーツリーオイルと呼ばれている。
その主成分は、シトラールとシトロネラールで、この２つの精油分が７０％以上含まれており、テルピネン−４−オールを主成分とする通常のティーツリーオイルとは、全く異なる組成をしている。
その抗菌力は、通常のティーツリーオイルよりも強く、株式会社エアーグリーン（大阪府八尾市跡部本町１丁目２番地４０号）の試験結果では、特に大腸菌と黄色ブドウ球菌に対する抗菌力が強いと言う結果が出ている。
そのため、オーストラリアでは、抗菌力を強化する目的と香りを変える目的で通常のティーツリーオイルに配合して使われるケースがある。又、黄色ブドウ球菌に対する抗菌力が強いため、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌に対する殺菌剤として機能する。抗生物質は、細菌の細胞壁の合成を阻害することで細菌を殺す。即ち、抗生物質は、化学的に作用するため、耐性菌の出現が問題になっている。しかし、ティーツリーオイル及びレモンセントティーツリーオイルは、その油の持つ物理的な作用により殺菌するので、耐性菌が現れることはない。その作用は、まだ十分に解明されていないが、油の膜が細菌を包むことで、呼吸が出来なくなったり、動けなくなったりするではないかと考えられている。このため、耐性菌が出来ない。これが、ティーツリーオイル及びレモンセントティーツリーオイルの大きな特徴である。
特に、レモンセントティーツリーは、オーストラリアでは、古くから食品に使う香料として使われていたが、その抗菌力が注目されるようになったのは１９９７年で、植林が開始されたのは翌１９９８年からであり、通常オイルを採取するには最低３年間生育させる必要があるため、レモンセントティーツリーオイルが商業生産されるのは、２０００年からになる。
レモンセントティーツリーオイルの欠点は、酸化を受けやすい点と生産量が少なく価格も通常のティーツリーオイルにくらべればまだ高い点である。価格については生産量の増加と共に解消されるが、酸化を受けにくい点では、ティーツリーオイルのほうが、レモンセントティーツリーオイルよりも有利である。
レモンセントティーツリーオイルが酸化しやすいのは、主成分であるシトラールとシトロネラールがアルデヒド基を持つテルペン類であり、アルデヒド基が酸化を受けやすいためである。但し、株式会社エアーグリーン（大阪府八尾市跡部本町１丁目２番地４０号）によって、少量のビタミンＥを配合することでこれを防止可能であることが解明された。
レモンセントティーツリーオイルの成分について説明する。
レモンセントティーツリーオイルの主成分は、シトラールとシトロネラールで、この２つの精油分が７０％以上含まれており、テルピネン−４−オールを主成分とする通常のティーツリーオイルとは、全く異なる組成をしている。
表２に一般的なレモンセントティーツリーオイルの成分を示す。
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本願発明に係る衣服については、上記の通り、アトピー性皮膚炎及び皮脂欠乏病に効果があるとされているγ−リノレン酸と、抗菌作用のあるティーツリーオイル又はレモンセントティーツリーオイルをセルロース系の繊維に定着させ耐洗濯持続性を付与する。これにより加工された繊維商品を皮膚疾患及びアトピー患者に肴用することで症状の改善をする。尚、上記のγ−リノレン酸に代えてα−リノレン酸を用いても同様の効果を得ることができるが、ここでは、γ−リノレン酸を代表として説明する。
γ−リノレン酸と、ティーツリーオイル又はレモンセントティーツリーオイルを環状オリゴ糖（ブドウ糖構成）で包摂する。この包摂物は、構造末端にＯＨ（水酸基、マイナスイオン）がある。
このγ−リノレン酸とティーツリーオイル又はレモンセントティーツリーオイルを包摂した環状オリゴ糖は、セルロース繊維に対して、共有結合、或いはイオン結合、若しくは、ファンデルワールスカにて、固着することができる。
ここで、γ−リノレン酸とティーツリーオイルの繊維（衣服）への定着方法について簡単に説明する。
（第１の定着方法）
γ−リノレン酸とティーツリーオイルを、水酸基、アミノ基等と共有結合する反応性を持つ環状オリゴ糖（ブドウ糖構成）で包摂し塩素（Ｃｌ）とセルロース系繊維のＯＨに反応結合させ耐洗濯持続性を付与する。
（第２の定着方法）
γ−リノレン酸とティーツリーオイルを環状オリゴ糖（ブドウ糖構成）で包摂し、アミノ基系（プラスイオン）の柔軟剤を使用することでイオン結合で結ばれる。そしてセルロース系のアニオン基とアミノ基系柔軟剤カチオン基とのイオン結合で耐洗濯持続性を付与する。
（第３の定着方法）
γ−リノレン酸とティーツリーオイルを環状オリゴ糖（ブドウ糖構成）で包摂するか、又はマイクロカプセルに入れ樹脂を使用して繊維に固着させて耐洗濯持続性を付与する。
尚、ティーツリーオイルに代えレモンセントティーツリーオイルを、γ−リノレン酸と共に衣服へ定着する場合も、上記第１乃至第３のいずれかの定着方法を採用することができる。
また、γ−リノレン酸と、ティーツリーオイル又はレモンセントティーツリーオイルとは、別々に衣服に定着させるものとしても実施可能である。上記の各定着方法において、既述の通り、γ−リノレン酸に代えてα−リノレン酸を用いても同様である。
上記のオリゴ糖として、β−サイクロデキストリンを作用するのが好ましく、とりわけモノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンを用いるのが好ましい。
具体的には、ｍｏｎｏｃｈｌｏｒｏｔｒｉａｚｉｎｉｎｙｌ−β−ｃｙｃｌｏｄｅｘｔｒｉｎで知られるモノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンは、水酸基、アミノ基と共有結合する反応性ＣＤ誘導体である。水に対する溶解性３０％以上と高く、ＭＣＴ置換度がグルコース１単位につき０．４個（ＤＳ＝４）である。
その構造は、下記の通りである。
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綿などのセルロース系繊維と、モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンにて包摂したγ−リノレン酸、ティーツリーオイルの固着（吸着）の概念について、説明すると、第１１図へ示す通り、包摂体ｂとしてのモノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンに、被包摂物ａとしてのγ−リノレン酸又はティーツリーオイルが包摂される。図中Ｃは共有結合の手を示している。このＣは、上記モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンの、酸素原子の共有結合の手、及びＯ−Ｎａ＋の共有結合の手を示している。
このような薬剤ｄは、第１２図へ示すように、衣服ｋ（肌着）であるセルロース系繊維に対して共有結合により吸着する（第１２図の薬剤ｄ…ｄのうち、一部はγ−リノレン酸が包摂されたものであり、他の一部はティーツリーオイルが包摂されたものである）。そして、この衣服ｋを着た者の皮膚ｈに、被包摂物ａであるγ−リノレン酸又はティーツリーオイルを少しずつ長期に渡って放出する。放出されたγ−リノレン酸やティーツリーオイルは皮膚から吸収される。
以下、上記の第１の定着方法を採用してγ−リノレン酸とティーツリーオイルの双方が定着された、本願発明に係る衣服の製造方法について、図面を用いて具体的に説明する。
第１図及び第２図へ本願発明に係る衣服の製造方法の一例である（第１図はこの方法のブロック図であり、第２図（Ａ）は第１図の低温加熱工程及び高温加熱工程に使用する加熱装置の略側面図であり、第２図（Ｂ）は第２図（Ａ）に示す装置の略正面図であり、第２図（Ｃ）は第２図（Ａ）に示す装置の略平面図である）。
本願発明に係る衣服について、その製造方法は、縫製後の衣類等縫製品に、γ−リノレン酸とティーツリーオイル（以下組成物と呼ぶ。）を浸透させ付着させた後、脱水し、ハンガーに吊るす等して空中に配位した状態で、温風加熱することにより乾燥させるものである。
以下、この製造方法の各過程を順に説明する。
先ずこの組成物定着方法は、第１図へ示す通り、縫製後の衣服に対して、組成物付与工程１と低温加熱工程２と高温加熱工程３と仕上げ工程４とによる処理を、この順番で施すものである。
組成物付与工程１は、一次浸漬１００と、この一次浸漬１００後に行われる一次絞り１１０とにより構成される。
上記の一次浸漬１００は、上記衣服を組成物（液体）の入った浸漬槽（図示しない。）に投入し、組成物をこの衣服に浸透させる処理である。
一次絞り１１０とは、一次浸漬１００後、上記の浸漬槽から取り出した衣服を、絞り機にて絞る等して、脱液する処理である。
この絞り機は、家庭用の周知の洗濯機の脱水装置と同様の構造の装置、即ち衣服を収容する槽とこの槽を回転させて水切りを行う構造を有する機構を備えた装置（図示しない）である。一次絞り１１０は、このような絞り機にて、衣服に浸透した余分な組成物を絞る作業である。
一次絞り１１０によって、組成物が浸透した衣服から、余分な組成物が取り除がれる。又一次絞り１１０において、上記の方法で衣服を強く絞ることにより、組成物の繊維への定着が促される。
以上、ここでは、上記の一次絞り１１０といった絞り工程によって脱液されるものである。
上記の制菌・抗菌剤付与工程１の一次浸漬１００において使用する組成物の溶液には、γ−リノレン酸（又はα−リノレン酸）とティーツリーオイルを、水酸基、アミノ基等と共有結合する反応性を持つ環状オリゴ糖（ブドウ糖構成）で包摂したものを含んだものを用いる。
低温加熱工程２と高温加熱工程３とは、夫々、上記の組成物付与工程１を経た後の衣服に対して、行われる加熱処理の工程である。
第２図は、低温加熱工程２及び高温加熱工程３を行うのに用いられる加熱装置２０を示している。
加熱装置２０は、第２図（Ａ）及び第２図（Ｃ）へ示す通り、低温加熱工程２を行う低温加熱機２１と、高温加熱工程３を行う高温加熱機３１と、低温加熱室機２１及び高温加熱機３１内に設けられた搬送装置３０とを備える。
低温加熱機２１は、内部が衣服の移送通路を形成する低温加熱室２２と、低温加熱室２２と別体に形成された蒸気ヒータ２３と、蒸気ヒータ２３と低温加熱室２２の上部との間に介され両者を接続する導入管２４（第２図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ））と、同様に蒸気ヒータ２３と低温加熱室２２下部側面との間に介され両者を接続する排出管２５（第２図（Ｃ））とを有する。
低温加熱室２２は、約１２．４メートルの前後幅Ｌ１を有し、約２．５メートルの高さを有するハウジングである。
蒸気ヒータ２３は、蒸気の利用によって１時間当たり約３万キロカロリーの熱を発生することが可能であり、このような熱風を導入管２４にて、低温加熱室２２内へ送るものである。導入管２４は、第２図（Ａ）へ示すように、低温加熱室２２側で、複数の枝管２４ａ…２４ａに分枝する。この枝管２４ａ…２４ａが夫々低温加熱室２２の上部に接続され、上記の熱風は枝管２４ａ…２４ａにより低温加熱室２２内へ導入される。
そして低温加熱室２２内に導入された熱風は、排出管２５にて蒸気ヒータ２３に向けて低温加熱室２２から排出される。
第２図（Ｂ）へ示すように、低温加熱室２２の前面には、衣服を低温加熱室２２内へ導入するための入口２２ａが形成されている。この入口２２ａの上部には、エアノズル２２ｂが設けられている。エアノズル２２ｂは、下方に向け空気を噴出してエアーカーテンを形成し入口２２ａを閉ざすものである。このエアカーテンによって、低温加熱室２２内部は、外気から遮断される。
高温加熱機３１は、低温加熱機２１の低温加熱室２２の後部に延設され且つ内部が衣服の移送通路を形成する高温加熱室３２と、高温加熱室３２と別体に形成されたエアヒータ３３と、エアヒータ３３と高温加熱室３２上部との間に介され両者を接続する導入管３４と、同様にエアヒータ３３と高温加熱室３２下部側面との間に介され両者を接続する排出管３５（第２図（Ｃ））とを有する。
高温加熱室３２は、低温加熱室２２と一体に形成されたものであり、約６．２メートルの前後幅Ｌ２を有する。高温加熱室３２の高さは、低温加熱室２２と同じである。
エアヒータ３３は、灯油を燃料として利用することによって２００℃の熱風を発生することが可能であり、発生した熱風を導入管３４にて、高温加熱室３２内へ送るものである。導入管３４は、第２図（Ａ）へ示すように、高温加熱室３２側で、複数の枝管３４ａ…３４ａに分枝する。この枝管３４ａ…３４ａが夫々高温加熱室３２の上部に接続され、上記の熱風は枝管３４ａ…３４ａにより高温加熱室３２内へ導入される。
そして高温加熱室３２内に導入された熱風は、排出管３５にてエアヒータ３３に向けて高温加熱室３２から排出される。
第２図（Ｂ）へ示すように、高温加熱室３２の後面には、衣服を高温加熱室３２外へ搬出するための出口３２ａが形成されている。この出口３２ａの上部には、エアノズル３２ｂが設けられている。エアノズル３２ｂは、下方に向け空気を噴出してエアーカーテンを形成し出口３２ａを閉ざすものである。このエアカーテンによって、高温加熱室３２内部は、外気から遮断される。
次に、搬送装置３０は、複数のハンガーを吊り下げることが可能な搬送チェーン３０ａと、搬送チェーン３０ａを循環させる保持駆動部３０ｂとを備えるものである。
保持駆動部３０ｂは、搬送チェーン３０ａを保持し、搬送チェーン３０ａを循環させる。搬送チェーン３０ａは、環状に形成されており、低温加熱室２２の入口２２ａから低温加熱室２２内へ入り高温加熱室３２内を経て、高温加熱室３２の出口３２ａから外部へ出、両ハウジング２２，３２の上方を通って再び低温加熱室２２の入口２２ａに到る。搬送チェーン３０ａは、このような経路を循環する。
この搬送チェーン３０ａに代えて、搬送用の棒状スクリューを用いることもできる。この搬送用の棒状スクリューは、外周にねじ山が形成されており、ハンガーを掛けた状態でねじの進行方向に回転させることによって、ハンガーが前方に送られるものであり、逆方向に回転させることによって、ハンガーが後退するものである。尚、以降の説明における各搬送チェーンについても、搬送用の棒状スクリューに変更することが可能であり、両者を組み合わせて用いることも可能である。
組成物付与工程１を経た後の衣服は、順次ハンガーに掛けられ、加熱装置２０の低温加熱室２２の入口２２ａの手前で、搬送チェーン３０ａに吊るされる。
このようにして、ハンガーに掛けられ搬送チェーン３０ａに吊るされた衣服は、進行方向Ｘに沿って、低温加熱室２２及び高温加熱室３２の内部を進行する。衣服を吊るすのに用いられるハンガーは、加熱温度に耐えることを条件に適宜その材質を選択し得るが、例えば、ステンレス製のものが適当である。又、その形態は、家庭やクリーニング店などで一般に使用されるものを用いて実施することも可能である。
低温加熱工程２は、ハンガーに掛けられた衣服を、搬送チェーン３０ａにより、上記低温加熱室２２内で進行させることにて、加熱乾燥させる工程である。
低温加熱室２２の内部は、既述の蒸気ヒータ２３からの熱風により、摂氏約７０度乃至８０度の温度（低温加熱室２２内の温度）で、上記衣服を低温加熱させる。ハンガーに掛けられた衣服は、上記温度に保たれた低温加熱室２２内を約１０分前後かけて移動した後、高温加熱室３２内へ移行する。上記の加熱温度と時間は、処理の対象となる衣服の質等の変更に応じて変更可能である。
高温加熱工程３は、低温加熱室２２から移行してきた上記の衣服を、搬送チェーン３０ａにより、更に高温加熱室３２内で進行させることにて、温風加熱させて加熱乾燥させる工程である。
高温加熱室３２の内部では、既述のエアヒータ３３からの熱風により、通常摂氏約１２０度乃至１８０度程度の温度（高温加熱室３２内の温度）で、約２分乃至８分かけて温風加熱により上記衣服を乾燥させる。即ち、ハンガーに掛けられた衣服は、上記温度に保たれた高温加熱室３２内を約２分乃至８分前後かけて移動した後、出口３２ａから外部へ搬出される。この場合も加熱温度と時間は、処理の対象となる衣服の質等の変更に応じて変更可能である。
このように、衣服の素材、品質により異なるが、特に衣服の繊維に対する組成物の定着率を高めるためには、上記の通り、高温加熱工程３において、摂氏約１２０度乃至１８０度で約２分乃至８分の温風加熱を行うのが望ましい。
上記両乾燥工程２，３において、衣服は、ハンガーに吊された状態にて加熱装置２０の中を移動するものであるため、その表面全体をむらなく熱風に曝すことができ、又、この一方で余分な組成物の溶液を偏らせることなく、下方に滴下することができる。従って、衣服は、組成物が偏ることなく乾燥させられる。又、衣服表面が他と接触して組成物の液が偏るということがないので、衣服に対しむらなく組成物が定着する。
仕上げ工程４は、皺取り４００と、皺取り４００後に行われる包装処理４１０とにより構成される。
上記の皺取り４００は、上記低温加熱工程２及び高温加熱工程３を経た衣服を、搬送チェーン３０ａから外して、蒸気アイロンにて皺を伸ばす処理である。
包装処理４１０は、衣服を畳んで袋へ収容し或いは再びハンガーに掛ける工程である。
この仕上げ工程４を終えることにて、全工程が完了する。
上記の方法において、特に、低温加熱工程２にて低温加熱を行った後、高温加熱工程３を行うことにより、組成物の定着率を著しく向上した。
又、上記と共に高温加熱工程３中、衣服をハンガーに吊るして乾燥させることにより、処理後の衣服に関し、むらなく上記定着率を向上することができる。
又、上記の方法では、組成物の衣服に対する付与は、組成物へ直接衣服を漬けて行うものとしたが、この他、衣服に噴き付けるものであっても実施可能である。但し、上述のように、浸漬した後絞るという手段を採る方が、上記の噴き付ける方法を採る場合よりも、定着率が著しく良い。従って、この点において、浸漬した後絞るという上述の方法の方が望ましい。
又衣服に付与する薬剤は、対アトピーの皮膚環境の改善組成物のみに限定するものではなく、例えば、他の制菌・抗菌性、さらには挑撥水性、防虫効果、防炎効果、芳香性、帯電防止効果、形態安定等の各種効果を奏する薬剤を併用することも可能である。
組成物付与工程１の一次絞り１１０について、既述の装置の代わりに、並べて配置された二つのローラ間へ衣服を通すことによって、絞りを行う装置を用いるものであっても実施可能である（図示しない）。
更に、衣服を処理の対象物として説明してきたが、ハンガーに吊るすことが可能な縫製品であれば衣服以外のものについても実施可能である。例えば、タオル、シーツやその他の寝具、ハンカチ、スカーフ、カーシート、枕カバー、テーブルクロス、キッチンクロス、その他、布製靴、布製鞄、白衣、手術衣、看護衣、シュラフ、カッパなどの雨具、タオルなどに、実施することも可能である。
上記の加熱装置２０の他の形態について第３図を用いて説明する。第３図（Ａ）はこの加熱装置２０の低温加熱機２１の略側面図を示し、第３図（Ｂ）はその高温加熱機３１の略側面図を示している。
この加熱装置２０は、低温加熱機２１と、高温加熱機３１とが、第２図へ示すものと異なり、別体に形成されたものである。
第３図（Ａ）へ示すように、低温加熱機２１の加熱室２２は、後部を備え、この後部に出口２２ｃが設けられている。この出口２２ｃの上部には、ハウジンク２２内をエアーカーテンで外気と遮断するエアーノズル２２ｄが設けられている。又低温加熱機２１は、第２図のものと同様の搬送装置３０を備える。即ち、搬送装置３０は、複数のハンガーを吊り下げることが可能な搬送チェーン３０ａと、搬送チェーン３０ａを循環させる保持駆動部３０ｂとを備える。保持駆動部３０ｂは、搬送チェーン３０ａを保持し、搬送チェーン３０ａを循環させる。搬送装置３０の搬送チェーン３０ａは、環状に形成されており、加熱室２２の入口２２ａから加熱室２２内へ入り、上記出口２２ｃから外部へ出、加熱室２２の上方を通って再び加熱室２２の入口２２ａに到る。搬送チェーン３０ａは、このような経路を循環する。
この低温加熱機２１は、上記の通り高温加熱機３１と別体に形成され、低温加熱機２１の加熱室２２が後部を持ち、この後部に出口２２ｃとエアーノズル２２ｄとが設けられ、搬送チェーン３０ａが低温加熱機２１の加熱室２２のみを循環するという点で、第２図に示す低温加熱機２１と異なる。しかし、これ以外の構成について、第３図（Ａ）に示す低温加熱機２１は、第２図へ示す低温加熱装置２１と同一である。
第３図（Ｂ）へ、上記低温加熱機２１と、別体に形成された高温加熱機３１を示す。
第３図（Ｂ）へ示すように、高温加熱機３１の加熱室３２は、前部を有し、この前部に入口３２ｃが設けられている。この入口３２ｃの上部には、ハウジンク３２内をエアーカーテンで外気と遮断するエアーノズル３２ｄが設けられている。
又、この高温加熱機３１は、上記低温加熱機２１の備える搬送装置３０と別個の搬送装置３６を備える。この搬送装置３６は、低温加熱機２１の備える搬送装置３０と同様、複数のハンガーを吊り下げることが可能な搬送チェーン３６ａと、搬送チェーン３６ａを循環させる保持駆動部３６ｂとを備える。保持駆動部３６ｂは、搬送チェーン３６ａを保持し、搬送チェーン３６ａを循環させる。搬送装置３６の搬送チェーン３６ａは、環状に形成されており、加熱室３２の入口３２ｃから加熱室３２内へ入り、上記出口３２ａから外部へ出、加熱室３２の上方を通って再び加熱室３２の入口３２ｃに到る。搬送チェーン３６ａは、このような経路を循環する。
この高温加熱機３１は、上記の通り低温加熱機２１と別体に形成され、高温加熱機３１の加熱室３２が前部を持ち、この前部に入口３２ｃとエアーノズル３２ｄとが設けられ、搬送装置３６を別途備え、この搬送装置３６の搬送チェーン３６ａが高温加熱機２１の加熱室３２のみを循環するという点で、第２図に示す高温加熱機３１と異なる。しかし、これ以外の構成について、第３図（Ａ）に示す高温加熱機３１は、第２図へ示す高温加熱装置３１と同一である。
低温加熱機２１を出た衣服のハンガーは、一旦搬送チェーン３０ａから外され、高温加熱機３１へ運ばれた後、その搬送チェーン３６ａに吊るされる。
このように低温加熱機２１と高温加熱機３２とが別々に形成された加熱装置２０を採用することにより、省スペースを図ることができる。具体的には、第２図に示す加熱装置２０の場合、低温加熱機２１と高温加熱機３１とが一体となっているため、両者の長手幅Ｌ１，Ｌ２を合計した約１８．６メートル以上の直線的なスペースが必要となる。これに対して、第３図へ示す加熱装置２０の場合、別々の場所に、低温加熱機２１と高温加熱機３２とを配置することができるので、直線的なスペースとして上記のような１８メートル以上もの大きなスペースを必要としないのである。
但し、第２図へ示す加熱装置２０を用いる方が、低温加熱機２１で低温加熱工程２が終わった後に、ハンガーを搬送装置３０から外さずに、次の高温加熱機３１での高温加熱工程３へ移行することができ、ハンガーの掛け直しの手間がかからない。尚、低温加熱機２１と高温加熱機３１とを別体とする一方、搬送装置を、これらの装置２１，３１に連続して配設してもよい。
第４図を用いて、本願発明に係る衣服の製造方法について、さらに他の方法を説明する。第４図は、この処理方法のブロック図を示す。
この衣服の製造方法は、第４図へ示す通り、縫製後の衣服に対して、組成物付与工程１と高温加熱工程３と仕上げ工程４とによる処理を、この順番で施すものである。
この組成物付与工程１は、一次浸漬１００と、この一次浸漬１００後に行われる一次絞り１１０とにより構成される。
上記の一次浸漬１００は、第１図に示す方法と同様、衣服を組成物が入った浸漬槽（図示しない。）に投入し、組成物の溶液をこの衣服に浸透させる処理である。又一次絞り１１０も、第１図に示す実施の形態と同様、一次浸漬１００後、上記の浸漬槽から取り出した衣服を、絞り機にて、絞る処理である。絞り機も、第１図に示す場合に用いるものと同じものを用いる。一次絞り１１０によって、最終的に、組成物の溶液が浸透した衣服から、余分な組成物の溶液が取り除かれ、組成物の繊維への定着が促される。この方法において、一次絞り１１０が完了した際に、衣服の重量が組成物付与工程１前の約２倍となるように行われるのが望ましい。
この第４図へ示す方法において、組成物付与工程１後は、低温加熱工程２を経ずに、直接高温加熱工程３に移行する。高温加熱工程３とその後に行われる仕上げ工程４とは、第１図の場合と同じ内容の処理工程である。この高温加熱工程３は、第３図（Ｂ）の装置にて、実施するのが適当である。
第４図に示す方法は、組成物付与工程１が一次浸漬１００と一次絞り１１０のみにて完了すること、及び高温加熱工程３が設定されていないこと以外については、第１図に示す方法と同様である。
又、第４図へ示す方法のように、低温加熱工程２は、行わずに実施することも可能であるが、第１図へ示す方法のように、低温加熱工程２を経ることによって、高温加熱工程３の処理時間の短縮を図ることができ、乾燥のために発生させる熱エネルギーを低く押さえることができ、コスト面で有利である。
一方、高温加熱工程３終了までのトータルの時間短縮の点では、低温加熱工程２を経ずに、高温加熱工程３のみを行う第４図に示す方法の方が有利である。
衣服の素材、品質により異なるが、このように低温加熱工程２を省く場合であっても、高温加熱工程３で、摂氏約１２０度乃至１８０度で約２乃至８分の温風加熱を行うのが、適切である。
次に、各搬送装置に用いられるハンガー５の好ましい形態について、第５図を参照しつつ説明する。この例のハンガー５は、衣服の着脱の際に、腕が折り畳みできるもので、これにより、衣服の迅速な着脱を実現するものである。このハンガー５は、各加熱装置の加熱温度に耐えるものであることを条件に適宜素材で制作し得るが、この例では、ステンレスを用いている。このハンガー５は、フック５１を備えた中央部５２と、この中央部５２から左右に延びる左右の腕部５３，５３とを備える。このフック５１は、搬送チェーン３０，３６ａに引っ掛けて搬送できるように湾曲したものであるが、搬送チェーン３０，３６ａ等の搬送手段に対して着脱可能であれば、その具体的形状は適宜変更し得る。そして、中央部には、左右の腕部５３，５３を開閉する開閉手段が設けられている。より詳しくは、中央部５２は、フック５１の基端に上端が回動可能に取り付けられた左右の握り部５４，５４から構成され、この左右の握り部５４，５４が腕部５３，５３の基端寄りに回動可能に接続されている。左右の腕部５３，５３は、その基端が接続部材５５に回動可能に接続されており、左右の握り部５４，５４と左右の腕部５３，５３と接続部材５５とによって、リンクが構成されている。即ち、第５図（Ｂ）に示すように、左右の握り部５４，５４を握って、互いに接近させることによって、左右の腕部５３，５３が閉じる。そして、この左右の握り部５４，５４間には、常時握り部５４，５４同士を離反させる方向に付勢する線バネ５６等の弾性体が配位され、これによって、左右の腕部５３，５３を開かせている。
さらに、この腕部５３が開いた状態を確実に保持できるように、接続部材５５には、第６図の構成が採用されている。接続部材５５には、接続軸５７，５７が設けられ、腕部５３，５３と接続されているが、この接続は、腕部５３，５３が開いた状態では、回動不能となり、腕部５３，５３が閉じた状態では、回動可能となる。より詳しくは、腕部５３，５３には、回動軸５７，５７が通される軸挿通孔５８が設けられているが、この軸挿通孔５８は、回動不能部５８ａと回動可能部５８ｂとの２つの部分が連設されている。回動不能部５８ａは、接続軸５７と係合して接続軸５７に対して回動不能とするもので、回動可能部５８ｂは、接続軸５７と係合せずに接続軸５７に対して回動可能とするものである。図では、接続軸５７を断面矩形とし、回動不能部５８ａを同じく矩形とすることにより回動不能とするもので、回動可能部５８ｂは接続軸５７より大きな円形とすることにより、回動可能とするものであるが、これ以外にも、接続軸５７を、切欠のある断面円形とし、この切欠に係合する突起を回動不能部５８ａに設けて回動不能とし、回動可能部５８ｂには、この突起を設けないことにより回動可能とする等、適宜変更し得る。回動不能部５８ａを回動可能部５８ｂより先端側に配設することによって、腕部５３，５３が開いた状態では、回動不能部５８ａに接続軸５７が位置して回動不能となる。そして、左右の握り部５４，５４を握って互いに接近させると、左右の腕部５３，５３も互いに接近して、接続軸５７が回動不能部５８ａから回動可能部５８ｂへと移行し、回動可能状態となる。さらに、握り部５４，５４を握って接近させることにより、腕部５３が回動して、閉じる。開状態に戻すには、握った手を放すことにより、線バネ５６等の弾性体の作用によって、元の状態に自然に復帰して、回動不能状態で腕部５３，５３が開くこととなる。従って、衣服の装着に際しては、左右の腕部５３，５３を閉じて衣服中に入れた後、握り部５４，５４から手を放して左右の腕部５３，５３を開くことにより簡単に装着でき、外す時には、その逆を行えばよい。但し、ハンガー５については、第５図及び第６図に示すような開閉式のものに限定するものではなく、開閉しないものを採用することも可能である。
次に、本願発明の方法は、布製のテープにネーム刺繍を複数施した織りネーム用テープ等の長尺状体についても適用できる。この方法について第７図及び第８図を参照して説明する。
一般に織りネームは、短幅の織り布製のテープに、ネーム刺繍を多数、断続的に施して、これを一つのネーム毎に切り離して用いられる。そのため、テープと糸とを別々に制菌・抗菌加工すると、加工工程並びに加工時間が多く必要となるが、ネーム刺繍を複数施した織りネーム用テープの状態で加工することによって、能率的な加工が可能となる。
第７図はこの加工方法の全工程を示す略図である。この例では、織り布に刺繍を施した織りネーム用テープ等の長尺状体ｔを、巻芯ｍに巻回しておき、これを繰り出して、連続的に組成物付与工程１と低温加熱工程２と高温加熱工程３との各工程を行った後、巻芯ｎに巻回するものである。
組成物付与工程１は、一次浸漬１００と、この一次浸漬１００後に行われる一次絞り１１０と、一次絞り１１０後に行われる二次浸漬１２０と、二次浸漬１２０後に行われる二次絞り１３０とにより構成される。一次浸漬１００と二次浸漬１２０は、一次二次の各浸漬槽１０１，１２１に満たされた組成物の液中に、長尺状体ｔを潜らせるものである。潜らせる方法としては、ガイドローラ１０２，１２２で長尺状体ｔで組成物の液中に長尺状体ｔを案内すればよい。この場合も、組成物は、他の例と同様のものを用いる。
一次絞り１１０と二次絞り１３０は、余剰の組成物の液を絞り機にて絞る等して、脱液する処理であり、この例では、一次、二次の各浸漬槽１０１，１２１の出口付近に、一次、二次の各絞り用ローラ１１１，１３１を配位し、圧接状態の各絞り用ローラ１１１，１３１間に長尺状体ｔを通して脱液するものである。
尚、二次浸漬並びに二次絞りは省略して実施することができる（前述の図１に示す場合において、組成物付与工程１中に、上記の二次浸漬１２０と二次絞り１３０の工程を付加することを制限するものではない。但し、図１の場合、特にこのような工程を必要としない）。また、繰り出した長尺状体を連続式に処理するのではなく、先の例と同一の装置を用いて、繰り出した長尺状体を一度に浸漬し、遠心脱水機を用いて脱液するようにしてもよい。
また、γ−リノレン酸（α−リノレン酸）とティーツリーオイルの繊維（衣服）への定着方法は、上記に代え、前述の第２又は第３の定着方法を採用することが可能である。
更に、いずれの方法を採る場合も、ティーツリーオイルに代えレモンセントティーツリーオイルを採用することが可能である。
γ−リノレン酸とティーツリーオイルの薬剤配合比率として好ましい例を掲げておくと、配合薬剤（組成物）１００ｇ中、ティーツリーオイルの含有量は０．２ｇ、γ−リノレン酸の含有量は、０．０６６ｇとするのが好ましい。
γ−リノレン酸の配合にボラージ油を用いる場合、ボラージ油０．３ｇ中γ−リノレン酸は、０．０６６ｇ含まれるので、上記の配合薬剤１００ｇ中にボラージ油を０．３ｇ含有させる必要がある。
通常、上記の薬剤（組成物）の量は、薬剤を定着させる繊維（衣服）の量と１：１とするのが好ましい。
例えば、１００ｇの子供用のＴシャツに使用する薬剤は、１００ｇである。従って、１５０ｇのＴシャツに使用すべき薬剤は、１５０ｇであり、そこに含有するティーツリーオイルは０．３ｇになり、γ−リノレン酸は０．０９９ｇになる。
γ−リノレン酸とティーツリーオイルの薬剤配合比率は、薬剤（組成物）中、上記の３分の１でも効果は認められる。従って、コストの面から、上記よりもγ−リノレン酸とティーツリーオイルの配合比率を低減させて実施可能である。しかし、より確実な効果を得るためには、γ−リノレン酸とティーツリーオイルの配合比率を上記とするのが好ましく、特に、高齢者の皮脂欠乏病については、上記の配合比率を確保するのが適切である。
発明を実施するための最良の形態
γ−リノレン酸含有加工布（綿１００％、未洗濯でγ−リノレン酸１．０６ｍ／ｇ含有）を用いて、健常成人１３人にバッチテスト及び光バッチテストを施行し、接触皮膚炎を発病しないことを確認した。この布で小児用「皮膚アレルギー抑制肌着」を作成した。
平成１２年１２月から平成１３年２月までに、和歌山県立医科大学皮膚科外来を受診した３歳から７歳までの軽症、または中等症のアトピー性皮膚炎の患者２１人を対象に、「皮膚アレルギー抑制肌着」を試着してもらい、その結果について検討した。
本治療は、和歌山県立医科大学倫理委員会より承認を得た。
先ず、初診時、医師の診察を受け、試着に適した症例（重症度判定）であることを確認し、保護者に目的、方法を口頭で説明した後、文書で同意書を取得した。試着後１週目、２週目、４週目に来院してもらい、担当医が皮疹の変化を観察し、保護者アンケートにより、皮疹、掻痒、皮膚の乾燥の程度の変化を調べた。また、症例により受診時に経表皮水分率蒸散量、角質水分量、皮脂量を測定した。
その結果を第９図及び第１０図へ示し、患者背景を表３へ示す。また、表３の併用薬の成分について、表４に示す。表５は、医師の診察による試着４週目後の皮疹の変化である（括弧内は全患者数から経過を通じて皮疹を認めていない患者数（「なし」）の数を引いた数に対する割合である）。
第９図（Ａ）は皮疹についてのアンケート結果（グラフｇ１）を示す説明図であり、第９図（Ｂ）は掻痒についてのアンケート結果（グラフｇ２）を示す説明図であり、第１０図は乾燥についてのアンケート結果（グラフｇ３）を示す説明図である。この第９図及び第１０図へ示すグラフｇ１，ｇ２，ｇ３において、暗色部分は「良い」を示し、斑点部分は「やや良い」を示し、斜線部分は「不変」を示している。
2002083121.tif 000005
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第９図及び第１０図へ示す通り、約６０％近くの患者で皮疹（紅斑、掻破傷）の改善を認めている。第９図（Ａ）（Ｂ）及び第１０図による保護者アンケートで皮疹、掻痒については２週間試着を続けた時点で７０％以上が「やや良い」「良い」と改善が認められている。また、皮膚の乾燥については、皮疹、掻痒の改善率よりは劣るが、約６０％近くが「やや良い」「良い」となっている。
保護者の感触もおおむね良好で、「夜間に痒みで目を覚ます回数が減った」、「掻かなくなった」、「肌がしっとりとしてきた」などの意見が聞かれた。しかし、皮疹や掻痒の程度が強い患者ほど、改善しにくい傾向があった。
本願発明に係る衣服について、乾燥肌のみや、皮疹があっても、ごく軽度の患者に対しては、有効であると考えられた。経表水分蒸散量、角質水分量、皮脂量についてはデータ数が少ないため、家庭洗濯で２０回を超えると残留量が減少することが確認された。
ＪＩＳ  Ｌ  １９０２  定量試験（統一試験方法）により、黄色ぶどう球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＡＴＣＣ  ６５３８Ｐ）について、抗菌性試験を行った（試験者  財団法人日本紡績検査協会  近畿事業所／大阪市中央区上町１目１８番１５号）。
その試験結果は、下記の表６へ示す通りである。
ここで、試験を行った薬剤については、薬剤１００ｇ当たり、ガンマーリノレン酸を０．０６６ｇ、ティーツリーオイルを０．０４４ｇ配合している。
2002083121.tif 000008
ｌｏｇＢ−ｌｏｇＡが１．５以上の値を示せば、試験は有効である。
ここでは、
ｌｏｇＢ−ｌｏｇＡ＝２．７  （＞  １．５）となり、試験は有効である。
また、菌数ｌｏｇＣに対し、殺菌活性値は、ｌｏｇＡ−ｌｏｇＣで示され、静菌活性値は、ｌｏｇＢ−ｌｏｇＣで示される。
表７へ、上記の植菌数Ａ及び無加工布菌数Ｂの綿１００％子供肌着（衣服）を６０回洗濯したものについて、上記菌数、殺菌活性値及び静菌活性値を示す。
2002083121.tif 000009
尚、抗菌防臭加工は、静菌活性値が２．２以上で合格となっており、上記試験結果は、５．８と、大きくこの値を上回り、極めて顕著な効果を示している。
γ−リノレン酸とティーツリーオイルとは、環状オリゴ糖にて包摂されることにて一体となっているので、一方が洗濯により減少するのであれば、他方も、同じように減少していると考えられる。従って、制菌作用を持つティーツリーオイルの存在状況を、上記の菌数、殺菌活性値及び静菌活性値を調べることで知得することができると共に、その結果から、γ−リノレン酸の存在状況も知得することができる。
従って、上記の結果から、γ−リノレン酸とティーツリーオイルの双方について、良好な衣服への定着性が確認できる。
次に、モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンに包摂されたティーツリーオイルを共有結合にて定着させた加工布の洗濯持続回数の試験データを示す。
具体的には、洗濯が１００回行われた上記の加工布である綿１００％肌着に対し、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  １０３  定量試験（統一試験方法／ＪＡＦＥＴ法）により、黄色ぶどう球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＡＴＣＣ  ６５３８Ｐ）について、抗菌性試験を行った（試験者  財団法人日本紡績検査協会  近畿事業所／大阪市中央区上町１目１８番１５号）。本試験において、洗剤にはシャボン玉・ベビー粉石鹸を使用した。
その試験結果は、下記の表８へ示す通りである。
2002083121.tif 000010
ｌｏｇＢ−ｌｏｇＡが１．５以上の値を示せば、試験は有効である。
ここでは、ｌｏｇＢ−ｌｏｇＡ＝２．８  （＞  １．５）となり、試験は有効である。
また、前記と同様、菌数ｌｏｇＣに対し、殺菌活性値は、ｌｏｇＡ−ｌｏｇＣで示され、静菌活性値は、ｌｏｇＢ−ｌｏｇＣで示される。
この試験で用いた試料は、下記表９へ示す通りである。
2002083121.tif 000011
尚、抗菌防臭加工は、静菌活性値が２．２以上で合格となっており、上記試験結果は、５．８と、大きくこの値を上回り、極めて顕著な効果を示している。
このように、上記回数の洗濯によっても加工布の抗菌性が高いということは、モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンとティーツリーオイルとの加工布に対する定着の良好さを示すものである。
次に、モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンにて包摂したγ−リノレン酸を共有結合にて定着させた、γ−リノレン酸加工布の耐洗濯試験を行った結果を示す（試験者／株式会社横浜国際バイオ研究所  研究開発部  開発課／横浜市鶴見区大黒町１３−４６）。
この試験は、１ｇ当たり脂肪酸１．６２ｍｇ含有の加工布Ｂと、１ｇ当たり脂肪酸８．００ｍｇ含有の加工布Ｇとについて行った。具体的には、比較対象となる加工布Ｂは、ボラージ油加工布であり、この試験でその効果を確認する加工布Ｇは、モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンにて包摂したγ−リノレン酸を共有結合にて定着させたものである。
加工布Ｂ及び加工布Ｇの夫々について、洗濯を２０回、３０回行ったものをサンプルとした。そして、当サンプル中の脂肪酸含量を測定し、耐洗濯性について加工布Ｂ及び加工布Ｇを比較した。
尚、各表中及び以下において、必要に応じて、加工布Ｂから抽出したもの（ボラージ油）を「Ｂ油」として示し、加工布Ｇから抽出したものを「Ｇ油」として示す。
その方法としては、上記の加工布夫々について、細かく裁断し、内部標準物質のベヘン酸を加え、ジエチルエーテルにて抽出操作を行なった。ジエチルエーテル相を濃縮後、ケン化・メチルエステル化操作を行い、ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）分析した。加工布１ｇ当たりのオイル含量を目的成分のγ−リノレン酸を指標として算出した。
具体的には、先ず布からのボラージ油等の抽出を次の手順で行った。
各布サンプル５ｇを細かく裁断後、共栓付１００ｍｌ三角フラスコに入れた。内部標準物質として、ベヘン酸５ｍｇを添加し、ジエチルエーテル７０ｍｌを加えて約１５時間振とう抽出した。その後、ジエチルエーテル相を回収し濃縮後、常法によりケン化・メチルエステル化操作を行い、ＧＣ分析用試料を調製した。上記のメチル化については、ネジ蓋付き試験管に抽出・濃縮物を収容し、これに１ＮのＫＯＨ−ＭｅＯＨ溶液６ｍｌ、ＢＦ３−ＭｅＯＨ溶液７ｍｌ、更にトルエン２ｍｌ加え、沸騰浴中に５分間この試験管を漬けた。
その後試験管を冷却して、ＮａＣｌ飽和水溶液３５ｍｌ、エーテル５ｍｌを加えて、振とう・抽出にて、エーテル相と、水相とに分離させ、エーテル相に無水Ｎａ２ＳＯ４を加え、ＧＣ分析を行った。
そして、検量線の作成を行った。
上記のＧＣ分析は下記の表１０に示す条件で行った。また、加工布Ｇ及び加工布Ｂから抽出したＧ油及びＢ油は夫々混合油なので目的成分であるγ−リノレン酸（メチルエステル体）を指標とした。
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その結果、両加工布Ｂ，Ｇの布１ｇ当たりの脂肪酸（オイル）含量を表１１に示す。また、表１１のデータは、加工布Ｂについて表１２に、また加工布Ｇについて表１３に示す通り、夫々、各洗濯回数について得た２つのデータの平均を示している。
第１３図（Ａ）に、加工布Ｂについての検量線のグラフｇ４を示し、第１３図（Ｂ）に加工布Ｇについての検量線のグラフｇ５を示す。
上記第１３図の各検量線の作成については、Ｇ油又はＢ油、ベヘン油から、表１４に示す検量線作成用試料を調製し、同様にケン化・メチルエステル化を行なった。この表１４のＢ油とベヘン油の重量比及びγ−リノレン酸とベヘン油の面積比を、表１５に示す。また、表１４のＧ油とベヘン油の重量比及びγ−リノレン酸とベヘン油の面積比を、表１６に示す。
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表１０に示す通り、加工布Ｇのほうが、加工布Ｂに対して、洗濯回数２０回及び３０回の何れについても、脂肪酸の高い含有量を示した。
即ち、洗濯回数と脂肪酸含有量が比例しなかったが、モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンにて包摂したγ−リノレン酸を、共有結合にて定着させた加工布Ｇのほうが高い脂肪酸含有量を示した。また、洗濯回数２０回の未加工布Ｏについても、調べたが、γ−リノレン酸のピークが検出されなかった（ｎ．ｄ．即ち、ｎｏ  ｄａｔａ）。
このことは、モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンにて包摂したγ−リノレン酸を共有結合にて定着させたもののほうが、他のサンプルに比して、布に対する高い定着性を有することを示している。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本願発明に係る衣服の製造方法の一例を示すブロック図である。
第２図（Ａ）は本願発明に係る加熱装置の略側面図であり、第２図（Ｂ）はこの加熱装置の略正面図であり、第２図（Ｃ）はこの加熱装置の略正面図である。
第３図（Ａ）は上記以外の方法に係る加熱装置の低温加熱機の略側面図であり、第３図（Ｂ）はこの加熱装置の高温加熱機の略側面図である。
第４図は、本願発明の更に他の衣服の製造方法を示すブロック図である。
第５図（Ａ）は本願発明に係る衣服の製造中に用いるのに適したハンガーの開状態の正面図であり、第５図（Ｂ）は同閉状態の正面図である。
第６図（Ａ）は上記ハンガーの接続部材の平面図であり、第６図（Ｂ）は同ＶＩ−ＶＩ線断面図である。
第７図は、本願発明の更に他の方法の工程説明図である。
第８図は、上記第７図の方法に係る長尺状体支持体の斜視図である。
第９図（Ａ）は、本願発明の実施例の皮疹についてのアンケート結果を示す説明図であり、第９図（Ｂ）は、その掻痒についてのアンケート結果を示す説明図である。
第１０図は、上記の実施例の乾燥についてのアンケート結果を示す説明図である。
第１１図は、モノクロロトリアジニル−β−サイクロデキストリンにて包摂した薬剤の概念を示す説明図である。
第１２図は、第１１図の薬剤を衣服に定着させた状態を示す説明図である。
第１３図（Ａ）は加工布Ｂについての検量線のグラフを示す説明図であり、第１３図（Ｂ）は加工布Ｇについての検量線のグラフを示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３（Ａ）】
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【図３（Ｂ）】
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【図４】
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【図５（Ａ）】
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【図５（Ｂ）】
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【図６（Ａ）】
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【図６（Ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９（Ａ）】
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【図９（Ｂ）】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３（Ａ）】
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【図１３（Ｂ）】
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【国際調査報告】
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