【事件の表示】
　特願２００５−３３９７８４「レール蓋で閉じられたコモンレールを備えた燃料供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５３０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月２５日（パリ条約による優先権主張２００４年１１月３０日、ドイツ連邦共和国)の出願であって、平成２２年７月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２３年１月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、当審において平成２４年３月５日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２４年７月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年８月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２３年８月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、下記（Ａ）から（Ｂ）へと補正された。
　
（Ａ）「　【請求項１】
　圧力配管を介して内燃機関のシリンダに燃料を噴射するコモンレール式燃料供給装置であって、前記圧力配管がコモンレール内に少なくとも１つの蓄圧室を含んでおり、前記コモンレールの端面がレール蓋を用いて閉鎖可能であるものにおいて、
　前記レール蓋（３）がシール要素（４）と制御ユニット（５）の２分割されたモジュールから、以下のように形成されていることを特徴とする燃料供給装置。
　シール要素（４）がコモンレールに固く気密結合され、
　制御ユニット（５）がシール要素（４）と供給すべき燃料噴射器（１）との間の圧力配管（２）内において任意に位置決め可能であり、かつ
　制御ユニット（５）内に燃料供給および燃料継続案内に関する全機能ユニットが組み入れられる。
　　【請求項２】
　レール蓋（３）の制御ユニット（５）がシール要素（４）と燃料噴射器（１）との間の圧力配管（２）上で、燃料噴射器（１）の直前でシリンダヘッドに配置されたことを特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。
　　【請求項３】
　レール蓋（３）の制御ユニット（５）がシール要素（４）に直接配置され、圧力配管（２）が制御ユニット（５）から出て燃料噴射器（１）で終えることを特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。
　　【請求項４】
　制御ユニット（５）が、シール要素（４）と燃料噴射器（１）との間の圧力配管（２）に配置されたことを特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。
　　【請求項５】
　レール蓋（３）の制御ユニット（５）が燃料噴射器（１）に組み入れられたことを特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。
　　【請求項６】
　シール要素（４）と制御ユニット（５）との空間的離隔寸法が、圧力配管（２）の直径が約７ｍｍである場合、０〜２０００ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。」 
　  
（Ｂ）「　【請求項１】
　圧力配管を介して内燃機関のシリンダに燃料を噴射するコモンレール式燃料供給装置であって、前記圧力配管がコモンレール内に少なくとも１つの蓄圧室を含んでおり、前記コモンレールの端面がレール蓋を用いて閉鎖可能であるものにおいて、
　前記レール蓋（３）が
、
とからなる
可能な
に接続されており、
　
前記
、前記
定して
　
前記圧力配管（２）の直径が約７ｍｍに設定されると共に、前記シール要素（４）と前記制御ユニット（５）との空間的離隔寸法が２０００ｍｍ以下である範囲内もしくは実質的に０ｍｍとなる位置に、前記制御ユニット（５）の取付け位置が設定されており
前記
は、前記
の
前記
の
てい
ことを特徴とする燃料供給装置
　　【請求項２】
　
前記
前記内燃機関のシリンダヘッドに前記
を介して直結するように配置されており、かつ
　前記
が
前記
あって前記制御ユニット（５）の直後の位置に接続
ている
ことを特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。
　　【請求項３】
　
前記
前記
前記
前記
が、前記
前記
るように配管されてい
ことを特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。
　　【請求項４】
　
前記
前記
前記
ている
ことを特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。
　　【請求項５】
　
前記
前記
、前記
ている
ことを特徴とする請求項１記載の燃料供給装置。」（なお、下線は、請求人が補正個所を明示するために付したものである。） 
　
２　新規事項の追加について
　本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記レール蓋（３）がシール要素（４）と制御ユニット（５）の２分割されたモジュールから、以下のように形成されている」という事項が、「前記レール蓋（３）が
、
とからなる
可能な
に接続されており
　ここで、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）によれば、「レール蓋（３）」は、「シール要素（４）」を含むものであることは明らかである。しかるに、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「前記レール蓋（３）が
、
とからなる
可能な
に接続されており
　しかしながら、「レール蓋（３）」と別体に「シール要素（４）」が設けられていることは、本願の当初明細書等には記載されておらず、また、本願の当初明細書等から自明な事項であるともいえない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本件補正の目的について
　仮に、本件補正が新規事項の追加ではないとした場合について、本件補正の目的について検討する。
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記レール蓋（３）がシール要素（４）と制御ユニット（５）の２分割されたモジュールから、以下のように形成されている」という事項を、「前記レール蓋（３）が
、
とからなる
可能な
に接続されており
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「制御ユニット（５）がシール要素（４）と供給すべき燃料噴射器（１）との間の圧力配管（２）内において任意に位置決め可能であり」という事項を削除するとともに「
前記圧力配管（２）の直径が約７ｍｍに設定されると共に、前記シール要素（４）と前記制御ユニット（５）との空間的離隔寸法が２０００ｍｍ以下である範囲内もしくは実質的に０ｍｍとなる位置に、前記制御ユニット（５）の取付け位置が設定されており
　
　上記（ａ）の補正事項において、本件補正前には、「レール蓋（３）」が、「シール要素（４）」と「制御ユニット（５）」から形成されるものであったものが、本件補正後には、「レール蓋（３）」が、「シール要素（４）」と「制御ユニット（５）」に接続されるものとなった。このような補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を概念的に下位にしたものとはいえず、限定的減縮を目的としたものとはいえない。
　また、上記（ｂ）の補正事項において、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「制御ユニット（５）がシール要素（４）と供給すべき燃料噴射器（１）との間の圧力配管（２）内において任意に位置決め可能であり」という事項が削除されているから、このような補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を概念的に下位にしたものとはいえず、限定的減縮を目的としたものとはいえない。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。さらに、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４　独立特許要件について
　仮に、本件補正が新規事項の追加ではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合について、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
４−１　特許法第３６条第６項第１号について
（１）本件補正発明は、「前記レール蓋（３）が、シール要素（４）と制御ユニット（５）とからなる２分割可能なモジュールに接続されており」という事項を発明特定事項としているが、「レール蓋」を、「シール要素（４）と制御ユニット（５）とからなる２分割可能なモジュール」に「接続する」ようなものは、発明の詳細な説明及び図面には記載されていない。
　発明の詳細な説明及び図面に記載されているものは、「レール蓋が、シール要素４と、制御ユニット５とからなるもの」（例えば、段落【００２６】を参照。）、又は、「レール蓋３が、シール要素４を含み、制御ユニット５は、シール要素４と燃料噴射器１との間の圧力配管２（図４）、又は燃料噴射器１（図３）のいずれかに配置したもの」（例えば、段落【００２９】を参照。）である。
（２）本件補正発明は、「前記シール要素（４）と前記制御ユニット（５）との空間的離隔寸法が２０００ｍｍ以下である範囲内もしくは実質的に０ｍｍとなる位置に、前記制御ユニット（５）の取付け位置が設定されており」という事項を発明特定事項としているが、制御ユニット（５）の取付位置が、「シール要素４と燃料噴射器１との間の圧力配管２（図４）、又は燃料噴射器１（図３）のいずれか」から離れて、「前記シール要素（４）と前記制御ユニット（５）との空間的離隔寸法が２０００ｍｍ以下である範囲内もしくは実質的に０ｍｍとなる位置に、前記制御ユニット（５）の取付け位置が設定されており」としたものは、発明の詳細な説明及び図面には記載されていない。
（３）したがって、上記（１）及び（２）から、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４−２　特許法第２９条第２項について
　特許法第２９条第２項の要件について検討する。
　ただし、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項のうち、「前記レール蓋（３）が、シール要素（４）と制御ユニット（５）とからなる２分割可能なモジュールに接続されており」という事項（以下、「事項Ａ」という。）は、本願の明細書及び図面の記載と整合していないから、本願の明細書（例えば段落【００１３】、【００２６】等）及び図面の記載に基づき、事項Ａを、「前記レール蓋（３）が、シール要素（４）を含み、前記シール要素（４）と制御ユニット（５）は２分割可能なモジュールであり、前記レール蓋（３）が制御ユニット（５）に接続されており」という意味に解することにする。
（１）引用文献
（１−１）引用文献１
（１−１−１）引用文献１の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１９３９３７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。なお、下線は理解の一助のために当審で付した。
　 
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料がポンプ装置により低圧範囲から高圧範囲に搬送され、該高圧範囲が、搬送管（６）により互いに接続された少なくとも２つの別個の貯蔵ユニット（５）から成る蓄圧管（１６）を有し、各貯蔵ユニット（５）に夫々シリンダに対する燃料噴射器（９）が接続された多気筒内燃機関、特に重油で運転される大形ジーゼルエンジンにおけるコモンレールシステム形の燃料供給装置において、蓄圧管（１６）の貯蔵ユニット（５）が、各貯蔵ユニット（５）が夫々最大でも２つのシリンダに対する貯蔵容積を有するよう設計され、
貯蔵ユニット（５）の両側端面に夫々蓋（７）が設けられ
これらの蓋（７）に、燃料導入および燃料継送についての全ての機能ユニットが一体に組み込まれ
　（中略）
【請求項８】  特に請求項１記載の燃料供給装置に対するコモンレール蓄圧管（１６）を形成するための貯蔵ユニット（５）において、管状貯蔵体（１３）の両側端面が夫々蓋（７）によって閉じられ、
これらの蓋（７）が、蓄圧管（１６）を形成するための全ての接続口と、燃料導入および燃料継送に関する全ての機能要素と、コモンレール蓄圧管（１６）を形成するのに必要な全制御手段を有する
【請求項９】  管状貯蔵体（１３）の両側端面に各々縮小部、即ち横断面狭窄部（８１）が設けられ、
蓋（７）が貯蔵体（１３）の横断面積に比べて小さな横断面積を密封する
【請求項１０】  
貯蔵体（１３）の開口断面を密封するために蓋（７）の内側面が円錐面（８２）として形成され
【請求項１１】  
蓋（７）の内側面が平坦密封面（８５）として形成され
蓋（７）と貯蔵体（１３）の端面（８６）との間の平らな密封面（８５、８６）
【請求項１２】  
蓋（７）による貯蔵体（１３）の密封が、夫々平面円錐面（８８）と平らな密封面（８９）との締付けによって行われた
【請求項１３】  蓄圧管（１６）を形成するため並びに蓋（７）の燃料導入および燃料継送のための全ての接続口が、密封すべき貯蔵体（１３）に関して半径方向に形成されたことを特徴とする請求項８記載の貯蔵ユニット。
【請求項１４】  
蓋（７）が、３ポート２位置切換弁（７２）の形の弁装置を含むことを特徴とする請求項８記載の貯蔵ユニット
【請求項１５】  弁装置（７２）が、２ポート２位置切換弁（７３）により切り換えられることを特徴とする請求項１４記載の貯蔵ユニット。
　（中略）
【請求項１９】  請求項１記載の燃料供給装置を備えたことを特徴とする大形ジーゼルエンジン。」（【特許請求の範囲】）
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、請求項１の前文に記載の
コモンレールシステム形の燃料供給装置に関する
　
（ｃ）「【００１７】図１は、ジーゼル運転で作動する内燃機関(図示せず)に対する
コモンレールシステムの形をしたモジュール構造の燃料供給装置
各シリンダに各々燃料噴射器９が付属している
【００１８】高圧ポンプ３と燃料噴射器９との間の高圧範囲に蓄圧管１６がある。該蓄圧管１６は「コモンレール」なる名称で知られ、搬送管６により互いに接続された別個の３つの貯蔵ユニット５で構成され、高圧下にある残りの配管６、１２の体積に比べかなり大きな体積を提供する内部高圧貯蔵器により特徴づけられる。
【００１９】
貯蔵ユニット５は組込み物付き又は組込み物なしの管状部品１３で形成され、その両側端面は夫々蓋７で密封され
【００２０】
各貯蔵ユニット５は少なくとも１つの高圧管８によって、通常電子制御される少なくとも１つの燃料噴射器９に接続されている
【００２１】この実施例の場合、供給すべき２つのシリンダ毎に１つの貯蔵ユニット５を設けている。この実施例の場合のようにシリンダ数が奇数であるとき、高圧ポンプ３から離れた側の貯蔵ユニット５、即ち流れ方向において最終の貯蔵ユニット５は１つのシリンダにしか供給しない。エンジン形式と使用状態に応じ、互いに接続された個々の貯蔵ユニット５は、２台〜４台の高圧ポンプ３、この実施例の場合は２台の高圧ポンプ３によって充填される。これら高圧ポンプ３は、全てその高圧出口がポンプ貯蔵器４に接続され集合している。
【００２２】ポンプ貯蔵器４は、蓄圧管１６と高圧ポンプ３との間で流体的に高圧範囲に組み込まれ、各高圧ポンプ３は各々別個のポンプ配管１２を経て共通のポンプ貯蔵器４に接続されている。
【００２３】高圧ポンプ３は、通常ジーゼルエンジンにおけるクランク軸のカムおよびカム軸のようなそれ自体公知の機械的手段により周期的に駆動され、従って通常クランク室の近くに配置されている。その結果生ずる長いポンプ管１２は、脈動圧力のような強い機械的荷重で負荷され害される。ポンプ貯蔵器４は、その動的圧力分を消去するという利点を有する。
【００２４】ポンプ貯蔵器４は、燃料を搬送する目的で貯蔵ユニット５の蓋７に、有利な実施例では、蓄圧管１６の長手方向において最初の貯蔵ユニット５の最初の蓋７に液圧的に接続されている。
【００２５】
貯蔵ユニットの各蓋７に、燃料の導入と搬送に関する全機能ユニットが一体化されている
　（中略）
【００２９】貯蔵ユニット５毎に２つの燃料噴射器９が付属している場合、燃料は各貯蔵ユニット５から、流量制限器７１（図２参照）を経て蓋７に送られる。
該蓋７は、図２から明らかなように複数の機能ユニットを含んでいる
即ち燃料噴射量は、直接接続された３ポート２位置切換弁７２（図２ａ参照）を経て制御されるか或いは電磁制御される２ポート２位置切換弁７３（図２ｂ参照）を経て間接的に制御される
　（中略）
【００３５】図３では、貯蔵ユニット５を管状部品１３、即ち貯蔵体で形成している。或いはまた、この貯蔵体は、両側端面に縮小部、即ちその体積の断面狭窄部８１を持ち、この結果、
蓋７は貯蔵体１３の平均横断面積が狭まった小さな開口断面積を密封する機能を果たす
【００３６】既に述べたように、
蓋７は、少なくとも１つの３ポート２位置切換弁（場合によっては３ポート２位置切換弁を制御する２ポート２位置切換弁を含む）、流量制限弁、全ての液圧接続口、内燃機関への全ての貯蔵ユニット７全体の保持装置および管状貯蔵体３の固定装置と密封装置を含んでいる
　
（ｄ）「【００３７】
蓋７による管状部品１３の密封に対し、種々の有利な密封形状が実現できる
【００３８】
図４は、管状貯蔵体１３の端面側開口断面を密封するために、内側面を円錐面８２として形成した蓋７を示す
【００３９】図５は、
内側面を平坦な密封面８５として形成した蓋７
【００４０】図６は、更に異なった実施例として、蓋７による貯蔵体１３の密封を平面円錐面８８と
平らな密封面８９
　
（ｅ）「【００４３】
蓋７は、上述の如く３ポート２位置切換弁９１の形をした弁装置を含む
【００４４】要約すれば、本発明による燃料供給装置のモジュール構成は、殊に以下の特別な弁を持つ。即ち、ばね荷重された燃料注入弁（燃料噴射器９）と
蓋７内に配置された３ポート２位置切換弁
３ポート２位置切換弁は、貯蔵ユニット５と燃料噴射器９の間に必要に応じて配置することもできる
　
（１−１−２）引用文献１の記載から分かること 
　（１−１−１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１ないし７より、以下の事項が分かる。 
　 
（ア）（１−１−１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１ないし７より、引用文献１には、圧力配管（搬送管６、高圧管８等）を介して内燃機関のシリンダに燃料を噴射するコモンレール形燃料供給装置が記載されていることが分かる。
　
（イ）（１−１−１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１ないし７より、引用文献１に記載されたコモンレール形燃料供給装置は、圧力配管が、コモンレールである蓄圧管１６内に少なくとも１つの貯蔵ユニット５を含んでおり、前記コモンレールの端面が蓋７を用いて閉鎖可能であるものであることが分かる。
　
（ウ）（１−１−１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１ないし７より、引用文献１に記載されたコモンレール形燃料供給装置において、蓋７は、密封面８５，８９と機能ユニットを有し、前記密封面が、前記貯蔵体１３に固定されて密封結合されることが分かる。
　
（エ）（１−１−１）（ｃ）及び図１ないし３より、引用文献１に記載されたコモンレール形燃料供給装置において、燃料噴射量は、３ポート２位置切換弁７２（図２ａ参照）或いは２ポート２位置切換弁７３（図２ｂ参照）を経て制御され、該切換弁７２及び７３等が流量制御部をなしていることが分かる。
　
（オ）（１−１−１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１ないし７より、引用文献１に記載されたコモンレール形燃料供給装置において、前記密封面８５，８９と空間的距離が小さい位置に前記機能ユニットが設けられていることが分かる。
　
（カ）（１−１−１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１ないし７より、引用文献１に記載されたコモンレール形燃料供給装置において、前記流量制御部には燃料導入及び燃料継送に関する全ての機能要素が組み込まれていることが分かる。
　
（キ）（１−１−１）（ｅ）より、引用文献１に記載されたコモンレール形燃料供給装置において、３ポート２位置切換弁は、貯蔵ユニット５と燃料噴射器９の間に配置することもできることが分かる。
　
（１−１−３）引用文献１記載の発明 
　上記（１−１−１）（ａ）ないし（ｅ）、（１−１−２）（ア）ないし（キ）及び図１ないし７から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「圧力配管を介して内燃機関のシリンダに燃料を噴射するコモンレール形燃料供給装置であって、前記圧力配管が、蓄圧管１６内に少なくとも１つの貯蔵ユニット５を含んでおり、前記蓄圧管１６の端面が蓋７を用いて閉鎖可能であるものにおいて、
　前記蓋７は、密封面８５，８９と流量制御部を含み、
　前記密封面８５，８９が、前記貯蔵体１３に固定されて密封結合され、
　前記密封面８５，８９との空間的距離が小さい位置に、前記流量制御部が設けられており、
　前記流量制御部には燃料導入及び燃料継送に関する全機能ユニットが組み込まれている、燃料供給装置。」
　
（１−２）引用文献２
（１−２−１）引用文献２の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１０７８１８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。 なお、下線は理解の一助のために当審で付した。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば自動車のエンジンに燃料を供給する燃料供給装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の請求項１の燃料供給装置は、プランジャの往復運動によりポンプ室で燃料を吸入／吐出し、ポンプ室から吐出される燃料を蓄圧室内に一時的に貯溜しながら、蓄圧用付勢手段によって蓄圧室の容積を小さくする方向に付勢することで、蓄圧室内の燃料を加圧して吐出する。
　(中略)
【００１５】また、請求項９のように、蓄圧室の吐出側に、燃料供給圧力を調整する燃料圧力調整弁を設けた構成とすると良い。このようにすれば、燃料圧力調整弁によって燃料供給圧力を一定に保つことができ、安定した燃料の供給が可能となる。
【００１６】ところで、燃料噴射量の制御には、燃料圧力調整弁の燃料流量−燃料圧力特性が一定勾配であることが要求される。しかし、燃料圧力調整弁の燃料流量−燃料圧力特性は、図４に示すように、燃料流量が所定流量以上の範囲では一定勾配となるが、燃料流量が０に近い範囲では急激に燃料圧力が上昇するため、一定勾配とならない。また、燃料圧力調整弁を通過する燃料流量が少ないと、燃料圧力調整弁の弁体が弁座に接触しやすくなり、圧力脈動等で弁体が弁座に衝突することが繰り返され、弁体摩耗の原因となる。
【００１７】この対策として、請求項１０のように、燃料圧力調整弁にその設定圧力以下の燃料圧力で開弁して燃料圧力調整弁を通る燃料の一部を逃がすリリーフ弁を設けるようにすると良い。このようにすれば、燃料圧力調整弁を通過する燃料流量を所定流量以上にすることができ、燃料圧力調整弁の燃料流量−燃料圧力特性が一定勾配となる範囲を使用することができると共に、燃料圧力調整弁の弁体と弁座の接触も回避することができ、燃料圧力調整弁の耐久性を向上できる。また、エンジン停止後に、燃料圧力調整弁の吐出パイプの内圧がリリーフ弁の開弁圧以下になると、リリーフ弁が自動的に閉弁して吐出パイプ内の残圧を保持することができ、再始動性も良好となる。」（段落【０００５】ないし【００１７】）
　
（ｃ）「【００１９】
【発明の実施の形態】［実施形態（１）］以下、本発明を内燃機関の燃料供給装置に適用した実施形態（１）を図１に基づいて説明する。まず、図１に基づいて燃料供給装置全体の構造を説明する。円筒状の本体ハウジング１１内の右側部に円筒状のポンプシリンダ１２を同軸状に配置することで、ポンプシリンダ１２の内周側と外周側にそれぞれ略円柱状のポンプ室１３と
円筒状の蓄圧室１４
本体ハウジング１１の右側面にかしめ等で組み付けられた右カバー３６
　(中略)
【００２４】一方、
本体ハウジング１１の右カバー３６には、燃料圧力調整弁３７が蓄圧室１４の吐出孔８５と連通するように組み付けられ、蓄圧室１４内の燃料が、この燃料圧力調整弁３７を介して燃料吐出パイプ３８から燃料噴射弁（図示せず）側に吐出される
蓄圧室１４から送られてくる燃料は、燃料流入ポート４５を通って吐出燃料室４２内に流入し、燃料吐出パイプ３８から燃料噴射弁側に吐出される
【００２５】燃料圧力調整弁３７は、吐出燃料室４２内の燃料の圧力（燃料噴射弁への燃料供給圧力）がコイルスプリング４３によって設定され、吐出燃料室４２内の燃料圧力がこの設定圧力よりも低くなると、コイルスプリング４３によってバルブ４４が左方向に押し開かれ、燃料流入ポート４５から吐出燃料室４２内に燃料が流入する。これにより、吐出燃料室４２内の燃料圧力が上昇し、設定圧力を越えると、その燃料圧力によってダイアフラム４０が右方向に押されてバルブ４４が右方向に移動し、燃料流入ポート４５が閉じられる。このようなバルブ４４の動作によって、吐出燃料室４２内の燃料圧力（燃料噴射弁への燃料供給圧力）が設定圧力に自動的に調整される。
【００２６】また、燃料圧力調整弁３７の燃料吐出パイプ３８の途中には、リリーフ孔４９を開閉するリリーフ弁５０がコイルスプリング５１で閉弁方向に付勢された状態で設けられている。このリリーフ弁５０は、燃料圧力調整弁３７の設定圧力より低い圧力で開弁するようにコイルスプリング５１のばね力が設定され、燃料圧力調整弁３７の設定圧力で一定流量の燃料を逃し孔５２から吐出パイプ３８外に逃がすように設定されている。
　（中略）
【００３１】一方、蓄圧室１４内では、蓄圧用コイルスプリング１８の弾発力によって蓄圧用プランジャ１７が右方向に付勢されることで、蓄圧室１４内の燃料が所定の燃料圧力に加圧され、蓄圧室１４の吐出孔８５から燃料圧力調整弁３７内に燃料が吐出される。この場合、蓄圧用コイルスプリング１８によって設定される蓄圧室１４内の燃料圧力は、燃料圧力調整弁３７の設定圧力よりも高く設定されている。そして、エンジンの燃料消費によって燃料圧力調整弁３７の吐出燃料室４２内の燃料圧力が設定圧力よりも低下すると、燃料圧力調整弁３７のバルブ４４が開放され、蓄圧室１４から燃料圧力調整弁３７内に送られてくる燃料が吐出燃料室４２内に流入する。その後、吐出燃料室４２内の燃料圧力が設定圧力よりも高くなると、バルブ４４が閉弁して吐出燃料室４２側への燃料の流入を遮断する。このようなバルブ４４の動作によって、吐出燃料室４２内の燃料圧力（燃料噴射弁への燃料供給圧力）が設定圧力に自動的に調整される。
　（中略）
【００３６】ところで、燃料噴射量の制御には、燃料圧力調整弁３７の燃料流量−燃料圧力特性が一定勾配であることが要求される。しかし、図４に示すように、燃料圧力調整弁３７の燃料流量−燃料圧力特性は、燃料流量が所定流量以上の範囲では一定勾配となるが、燃料流量が０に近い範囲では急激に燃料圧力が上昇するため、一定勾配とならない。また、燃料圧力調整弁３７を通過する燃料流量が少ないと燃料圧力調整弁３７のバルブ４４が弁座に接触しやすくなり、圧力脈動等でバルブ４４が弁座に衝突することが繰り返され、バルブ４４が摩耗する原因となる。
【００３７】そこで、本実施形態（１）では、燃料圧力調整弁３７の吐出パイプ３８に、燃料圧力調整弁３７の設定圧力より低い圧力で開弁するリリーフ弁５０を設け、燃料圧力調整弁３７の設定圧力で一定流量の燃料をリリーフ弁５０により吐出パイプ３８外に逃がすようにしたので、燃料圧力調整弁３７を通過する燃料流量を所定流量以上とすることができ、燃料圧力調整弁３７の燃料流量−燃料圧力特性が一定勾配となる範囲を使用することができると共に、燃料圧力調整弁３７のバルブ４４と弁座の接触も回避することができ、バルブ４４の摩耗を防止することができる。また、エンジン停止後に、吐出パイプ３８の内圧がリリーフ弁５０の開弁圧以下になると、リリーフ弁５０がコイルスプリング５１のばね力により閉弁して吐出パイプ３８内の残圧を保持することができ、再始動性も良好となる。」（段落【００１９】ないし【００３７】）
　
（１−２−２）引用文献２の記載から分かること
　上記（１−２−１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面より、以下の事項が分かる。
（ア）上記（１−２−１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面より、引用文献２には、蓄圧室１４の燃料を燃料噴射弁に供給する燃料供給装置が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１−２−１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面より、引用文献２に記載された燃料供給装置において、蓄圧室１４を含む本体ハウジング１１の端面が、本体ハウジング１１の右カバー３６を用いて閉鎖可能であることが分かる。
　
（ウ）上記（１−２−１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面より、引用文献２に記載された燃料供給装置において、右カバー３６が、右カバー３６のシール部を含み、右カバー３６のシール部と燃料圧力調整弁３７は２分割可能なモジュールであり、右カバー３６が燃料圧力調整弁３７に接続されていることが分かる。
　
（エ）上記（１−２−１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面より、引用文献２に記載された燃料供給装置において、燃料圧力調整弁３７内には、バルブ４４、リリーフ弁５０等の制御部材が組み入れられていることが分かる。
　
（オ）上記（１−２−１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面より、引用文献２に記載された燃料供給装置において、前記右カバー３６のシール部が、前記ケーシングに固定して気密結合されていることが分かる。
　
（１−２−３）引用文献２記載の技術
　上記（１−２−１）（ａ）ないし（ｃ）、（１−２−２）（ア）ないし（ウ）及び図面より、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「蓄圧室１４の燃料を燃料噴射弁に供給する燃料供給装置であって、
　蓄圧室１４を含む本体ハウジング１１の端面が右カバー３６を用いて閉鎖可能であるものにおいて、
　右カバー３６が、右カバー３６のシール部を含み、前記右カバー３６のシール部と燃料圧力調整弁３７とからなる２分割可能なモジュールであり、前記右カバー３６が燃料圧力調整弁３７に接続されており、
　前記右カバー３６のシール部が、前記本体ハウジング１１に固定して気密結合され、
　該燃料圧力調整弁３７内には、バルブ４４、リリーフ弁５０等の制御部材が組み入れられている技術。」
　
（２）対比 
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「コモンレール形燃料供給装置」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明における「コモンレール式燃料供給装置」に相当し、以下、同様に、「蓄圧管１６」は「コモンレール」に、「貯蔵ユニット５」は「蓄圧室」に、「蓋７」は「レール蓋（３）」に、「密封面８５，８９」は「シール要素（４）」に、「密封結合され」は「気密結合され」に、「流量制御部」は「制御ユニット（５）」に、「燃料導入及び燃料継送に関する全機能ユニット」は「燃料の供給および燃料の継続案内に関する全機能ユニット」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「前記蓋７は、密封面８５，８９と流量制御部を含み」は、「前記レール蓋が、シール要素と制御ユニットとからなるモジュールに関連づけられている」という限りにおいて、本願補正発明における「前記レール蓋（３）が、シール要素（４）と制御ユニット（５）とからなる２分割可能なモジュールに接続されており」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「前記密封面８５，８９との空間的距離が小さい位置に、前記機能ユニットが設けられており」は、「前記シール要素と前記制御ユニットとの空間的離隔寸法が小さい位置に、前記制御ユニットの取付け位置が設定されており」という限りにおいて、本願補正発明における「前記圧力配管（２）の直径が約７ｍｍに設定されると共に、前記シール要素（４）と前記制御ユニット（５）との空間的離隔寸法が２０００ｍｍ以下である範囲内もしくは実質的に０ｍｍとなる位置に、前記制御ユニット（５）の取付け位置が設定されており」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「圧力配管を介して内燃機関のシリンダに燃料を噴射するコモンレール式燃料供給装置であって、前記圧力配管がコモンレール内に少なくとも１つの蓄圧室を含んでおり、前記コモンレールの端面がレール蓋を用いて閉鎖可能であるものにおいて、
　前記レール蓋が、シール要素と制御ユニットとからなるモジュールに関連づけられており、
　前記シール要素が、前記コモンレールに固定して気密結合され、
　前記シール要素と前記制御ユニットとの空間的離隔寸法が小さい位置に、前記制御ユニットの取付け位置が設定されており、かつ前記制御ユニット内には、前記燃料の供給および前記燃料の継続案内に関する全機能ユニットが組み入れられている燃料供給装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　 
〈相違点〉 
（ａ）「前記レール蓋が、シール要素と制御ユニットとからなるモジュールに関連づけられている」に関し、本願補正発明においては、「前記レール蓋（３）が、シール要素（４）と制御ユニット（５）とからなる２分割可能なモジュールに接続されて」いるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「前記蓋７は、密封面８５，８９と流量制御部を含み」となっている点（以下、「相違点１」という）。
　
（ｂ）「前記シール要素と前記制御ユニットとの空間的離隔寸法が小さい位置に、前記制御ユニットの取付け位置が設定されており」に関し、本願補正発明においては、「前記圧力配管（２）の直径が約７ｍｍに設定されると共に、前記シール要素（４）と前記制御ユニット（５）との空間的離隔寸法が２０００ｍｍ以下である範囲内もしくは実質的に０ｍｍとなる位置に、前記制御ユニット（５）の取付け位置が設定されて」いるのに対し、引用文献１記載の発明においては、圧力配管の直径及び、本願補正発明における「前記シール要素（４）と前記制御ユニット（５）との空間的離隔寸法」に対応する「前記密封面８５，８９と前記機能ユニットの空間的距離」が不明である点（以下、「相違点２」という）。
　
(３）判断
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１に関し、本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「蓄圧室１４」は、その形状・構造又は技術的意義からみて本願補正発明における「蓄圧室」に相当し、以下同様に、「右カバー３６」は「レール蓋」に、「右カバー３６のシール部」は「シール要素」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「燃料圧力調整弁３７」は、蓄圧室から燃料噴射弁に送られる燃料の供給を制御するものであるから、本願補正発明における「制御ユニット」に相当し、該「燃料圧力調整弁３７」に含まれる「バルブ４４、リリーフ弁５０等の制御部材」は、本願補正発明における「燃料の供給及び燃料の継続案内に関する全機能ユニット」に相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「右カバー３６」は、「蓄圧室の蓋」である限りにおいて、本願補正発明における「レール蓋」に相当し、同様に、引用文献２記載の技術における「本体ハウジング１１」は、「（蓄圧室を含む）ケーシング」である限りにおいて、本願発明における「コモンレール」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「蓄圧室の燃料を燃料噴射弁に供給する燃料供給装置であって、
　蓄圧室を含むケーシングの端面がレール蓋を用いて閉鎖可能であるものにおいて、
　前記レール蓋が、シール要素を含み、前記シール要素と制御ユニットとが２分割可能なモジュールであり、前記レール蓋が制御ユニットに接続されており、
　前記シール要素が、前記ケーシングに固定して気密結合され、
　前記制御ユニット内には、燃料の供給及び燃料の継続案内に関する全ユニットが組み入れられている技術。」
といえる。
　なお、部材の交換等に備えて、１つの部材を別個の２つの部品に分ける技術は、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特表２００３−５０３６２５号公報（特に段落【０００７】を参照。）、特開２００１−３８２８号公報（特に段落【０００８】、【０００９】及び【００２４】を参照。）、特開２００１−２９５７３７号公報（特に段落【００４５】を参照。）、特開２００３−３５２３９号公報（特に段落【０１１８】を参照。）、特開２００３−１０６４７１号公報（特に【要約】、段落【０００４】ないし【０００７】、【００３６】、【００４０】、【００４１】及び【００６７】を参照。）、等を参照。）であり、コモンレールと燃料噴射弁との間に制御部材を配置する技術も、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平８−２６１１０５号公報（特にフローリミッタ（チェックバルブ）８を参照。）、特開平７−２９３３９４号公報（特に通流制御弁２７を参照。）、特開平５−３３７４１号公報（特に三方切換弁１０を参照。）、特開２００３−５１２５６５号公報（特に３ポート２位置切換ユニット３を参照。）、特開平２−２１８８５７号公報（特に三方制御弁２７を参照。）等を参照。）である。
　そして、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の技術は、エンジンに燃料を供給する燃料供給装置の技術分野に属するものであり、しかも両者は、蓄圧室から燃料噴射弁側に吐出する燃料の制御に関する技術であるから、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術を適用することによって、相違点１に係る本願補正発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　次に、相違点２に関し、「圧力配管（２）の直径が約７ｍｍに設定される」ことには格別な技術的意義及び臨界的意義はなく、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。同様に、「前記シール要素（４）と前記制御ユニット（５）との空間的離隔寸法が２０００ｍｍ以下である範囲内もしくは実質的に０ｍｍとなる位置に、前記制御ユニット（５）の取付け位置が設定され」ることにも、格別な技術的意義及び臨界的意義はなく、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、引用文献２に記載されたものにおいても、本願補正発明における「シール要素（４）」に相当する「右カバー３６のシール部」と、本願補正発明における「制御ユニット（５）」に相当する「燃料圧力調整弁３７」との空間的離隔寸法が２０００ｍｍ以下である範囲内もしくは実質的に０ｍｍとなる位置に、前記「燃料圧力調整弁３７」（「制御ユニット（５）」の取付け位置が設定されていることは、自明である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、圧力配管の直径及びシール要素と制御ユニットとの空間的離隔寸法を適宜設定することにより、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４−３　独立特許要件についてのまとめ
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
５　本件補正の適否についての判断
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　又は、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　又は、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　 
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　平成２３年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、願書に最初に添付した明細書並びに図面、及び平成２３年１月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１の（Ａ）の請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献
（１−１）引用文献１の記載及び該記載から分かること
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に出願公開された特開２００３−１９３９３７号公報（前記「引用文献１」）の記載及び該記載から分かることは、前記第２の４の４−２の（１−１−１）及び（１−１−２）のとおりのものである。
　
（１−２）引用文献１記載の発明２
　上記（１−１）から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明２」という。）が記載されているといえる。
　
「　圧力配管を介して内燃機関のシリンダに燃料を噴射するコモンレール形燃料供給装置であって、前記圧力配管が蓄圧管１６内に少なくとも１つの貯蔵ユニット５を含んでおり、前記蓄圧管１６の端面が蓋７を用いて閉鎖可能であるものにおいて、
　前記蓋７が密封面８５，８９と流量制御部から、以下のように形成されている燃料供給装置。
　密封面８５，８９が貯蔵体１３に固く密封結合され、
　流量制御部が密封面８５，８９と供給すべき燃料噴射器９との間の圧力配管に配置されており、かつ
　流量制御部内に燃料導入および燃料継送に関する全機能ユニットが組み入れられる。」
　
（２−１）引用文献２の記載及び該記載から分かること
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に出願公開された特開２００１−１０７８１８号公報（前記「引用文献２」）の記載及び該記載から分かることは、前記第２の４の４−２の（１−２−１）及び（１−２−２）のとおりのものである。
　
（２−２）引用文献２記載の技術２
　上記（２−１）から、引用文献２には、以下の技術（以下、「引用文献２記載の技術２」という。）が記載されているといえる。
　
「蓄圧室１４の燃料を燃料噴射弁に供給する燃料供給装置であって、
　蓄圧室１４を含む本体ハウジング１１の端面が右カバー３６を用いて閉鎖可能であるものにおいて、
　右カバー３６が、右カバー３６のシール部と燃料圧力調整弁３７の２分割可能なモジュールから、以下のように形成されている技術。
　右カバー３６のシール部が本体ハウジングに固く気密結合され、
　燃料圧力調整弁３７が右カバー３６のシール部と供給すべき燃料噴射弁との間の圧力配管に配置されており、かつ
　該燃料圧力調整弁３７内に、バルブ４４、リリーフ弁５０等の制御部材が組み入れられている。」
　
３　対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の発明２とを対比すると、引用文献１記載の発明２における「コモンレール形燃料供給装置」は、その構成及び機能からみて、本願発明における「コモンレール式燃料供給装置」に相当し、以下、同様に、「蓄圧管１６」は「コモンレール」に、「貯蔵ユニット５」は「蓄圧室」に、「蓋７」は「レール蓋（３）」に、「密封面８５，８９」は「シール要素（４）」に、「密封結合され」は「気密結合され」に、「燃料噴射器９」は「燃料噴射器（１）」に、「流量制御部」は「制御ユニット（５）」に、「燃料導入及び燃料継送に関する全機能ユニット」は「燃料の供給および燃料の継続案内に関する全機能ユニット」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明２における「前記蓋７が密封面８５，８９と流量制御部から、形成されている」は、「前記レール蓋がシール要素と制御ユニットとから、形成されている」という限りにおいて、本願発明における「前記レール蓋（３）がシール要素（４）と制御ユニット（５）の２分割されたモジュールから、形成されている」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「圧力配管を介して内燃機関のシリンダに燃料を噴射するコモンレール式燃料供給装置であって、前記圧力配管がコモンレール内に少なくとも１つの蓄圧室を含んでおり、前記コモンレールの端面がレール蓋を用いて閉鎖可能であるものにおいて、
　前記レール蓋が、シール要素と制御ユニットとからなるモジュールから、以下のように形成されている燃料供給装置。
　シール要素が、コモンレールに固く気密結合され、
　制御ユニットがシール要素と供給すべき燃料噴射器との間の圧力配管に配置されており、かつ
　制御ユニット内に燃料供給および燃料続案内に関する全機能ユニットが組み入れられる。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉 
（ａ’）「前記レール蓋が、シール要素と制御ユニットとからなるモジュールから、形成されている」に関し、本願発明においては、「前記レール蓋（３）がシール要素（４）と制御ユニット（５）の２分割されたモジュールから、形成されている」のに対し、引用文献１記載の発明２においては、「前記蓋７が密封面８５，８９と流量制御部から、形成されている」ものの、２分割されたモジュールからは形成されていない点（以下、「相違点１’」という）。
　
（ｂ’）「制御ユニットがシール要素と供給すべき燃料噴射器との間の圧力配管に配置されており」に関し、本願発明においては、「制御ユニット（５）がシール要素（４）と供給すべき燃料噴射器（１）との間の圧力配管（２）内において任意に位置決め可能」であるのに対し、引用文献１記載の発明２においては、本願発明の「制御ユニット（５）」に対応する「燃料圧力調整弁３７」が「右カバー３６のシール部と供給すべき燃料噴射弁との間の圧力配管に配置されて」いるものの、シール要素と供給すべき燃料噴射器との間の圧力配管内において任意に位置決め可能であるかどうか明らかでない点（以下、「相違点２’」という）。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１’に関し、本願発明と引用文献２記載の技術２とを対比すると、引用文献２記載の技術２における「蓄圧室１４」は、その形状・構造又は技術的意義からみて本願発明における「蓄圧室」に相当し、以下同様に、「右カバー３６」は「レール蓋」に、「右カバー３６のシール部」は「シール要素」に、「燃料噴射弁」は「燃料噴射器」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術２における「燃料圧力調整弁３７」は、蓄圧室から燃料噴射弁に送られる燃料の供給を制御するものであるから、本願発明における「制御ユニット」に相当し、該「燃料圧力調整弁３７」に含まれる「バルブ４４、リリーフ弁５０等の制御部材」は、本願発明における「燃料の供給及び燃料の継続案内に関する全機能ユニット」に相当する。
　また、引用文献２記載の技術における「右カバー３６」は、「蓄圧室の蓋」である限りにおいて、本願発明における「レール蓋」に相当し、同様に、引用文献２記載の技術における「本体ハウジング１１」は、「（蓄圧室を含む）ケーシング」である限りにおいて、本願発明における「コモンレール」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術２を本願発明の用語を用いて表現すると、
「蓄圧室の燃料を燃料噴射弁に供給する燃料供給装置であって、
　蓄圧室を含むケーシングの端面がレール蓋を用いて閉鎖可能であるものにおいて、
　前記レール蓋が、シール要素を含み、前記シール要素と制御ユニットとが２分割可能なモジュールから、以下のように形成されている技術。
　前記シール要素が、前記ケーシングに固く気密結合され、
　制御ユニットがシール要素と供給すべき燃料噴射器との間の圧力配管に配置されており、かつ
　前記制御ユニット内に、燃料の供給及び燃料の継続案内に関する全ユニットが組み入れられている。」
といえる。
　また、部材の交換等に備えて、１つの部材を別個の２つの部品に分ける技術は、周知技術（以下、「周知技術１’」という。例えば、特表２００３−５０３６２５号公報（特に段落【０００７】を参照。）、特開２００１−３８２８号公報（特に段落【０００８】、【０００９】及び【００２４】を参照。）、特開２００１−２９５７３７号公報（特に段落【００４５】を参照。）、特開２００３−３５２３９号公報（特に段落【０１１８】を参照。）、特開２００３−１０６４７１号公報（特に【要約】、段落【０００４】ないし【０００７】、【００３６】、【００４０】、【００４１】及び【００６７】を参照。）、等を参照。）である。
　そして、引用文献１記載の発明２と引用文献２記載の技術２は、エンジンに燃料を供給する燃料供給装置の技術分野に属するものであり、しかも両者は、蓄圧室から燃料噴射弁側に吐出する燃料の制御に関する技術であるから、引用文献１記載の発明２において、周知技術１’を参考にして、引用文献２記載の技術２を適用することにより、相違点１’に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２に関し、引用文献１には、「３ポート２位置切換弁は、貯蔵ユニット５と燃料噴射器９の間に必要に応じて配置することもできる。」（段落【００４４】）と記載され、制御ユニットを構成する部材である３ポート２位置切換弁を、貯蔵ユニット（本願発明における「蓄圧室」に相当する。）と燃料噴射器の間に配置することが開示されている。また、制御ユニットを、コモンレールのシール要素と供給すべき燃料噴射器との間の圧力配管内の様々な位置において位置決めする技術は、周知技術（以下、「周知技術２’」という。例えば、特開平８−２６１１０５号公報（特にフローリミッタ（チェックバルブ）８を参照。）、特開平７−２９３３９４号公報（特に通流制御弁２７を参照。）、特開平５−３３７４１号公報（特に三方切換弁１０を参照。）、特開２００３−５１２５６５号公報（特に３ポート２位置切換ユニット３を参照。）、特開平２−２１８８５７号公報（特に三方制御弁２７を参照。）等を参照。）である。
　したがって、引用文献１記載の発明２において、周知技術２’を適用することにより、相違点２’に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明２、引用文献２記載の技術２並びに周知技術１’及び２’から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
　以上により、本願発明は、引用文献１記載の発明２、引用文献２記載の技術２並びに周知技術１’及び２’に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願の優先日前に日本国内において頒布された引用文献１記載の発明２及び引用文献２記載の技術２並びに周知技術１’及び２’に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　よって、結論のとおり審決する。