(57)【要約】【課題】加工や設置が容易であって、かつ強度や耐久性に優れるとともに、軽量で安価な段差解消具を提供する。【解決手段】段差解消具１ａは、傾斜面２ａの両縁にガイド４，４が取り付けられるとともに、底面２ｂに凹部２ｃが設けられ、背面２ｄに段状部５ｃが設けられた略三角柱状の本体２と、凹部２ｃに嵌合する略直方体状の固定用ブロック３とからなり、固定用ブロック３は、本体２を構成する合成樹脂発泡体からなる芯材５の一部を切り出して形成される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部に平坦面を有する合成樹脂発泡体からなる芯材と、
この芯材の底面に設けられた取付部に嵌合するブロックと、
前記芯材の上面に接合される板材とを備えたことを特徴とする段差解消具。
【請求項２】
前記芯材は、背面に階段等の段差に対応する段状部が設けられるとともに，底面に前記取付部として凹部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の段差解消具。
【請求項３】
前記芯材は、前記取付部として上下方向に貫通する取付孔が設けられ、
前記ブロックは、前記芯材の底面から端部を突出させた状態で前記取付孔に挿設されることを特徴とする請求項１記載の段差解消具。
【請求項４】
前記ブロックは、前記芯材から切り出された合成樹脂発泡体から形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の段差解消具。
【請求項５】
前記板材の表面に微細粒子を含有する塗膜が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の段差解消具。
【請求項６】
前記板材の縁部に沿ってガイドが取り付けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の段差解消具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車椅子の通行や高齢者等の歩行の妨げとなる段差を解消するために屋内あるいは屋外に設置される段差解消具に係り、特に、軽量構造でありながら十分な強度を有し、しかも安価に製造することが可能な段差解消具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の出入り口に設けられた段差は、車椅子の使用者や高齢者にとって通行の妨げとなり易い。そのため、通常、段差のある場所にはスロープが設置される。この種のスロープとしては、従来、コンクリート製や金属製あるいは木製のものがよく知られている。しかし、一般に、これらのスロープは高価である。また、建物自体の改修が必要となり、その結果、施工に予想以上の手間やコストがかかってしまうという課題があった。さらに、コンクリート製や金属製のスロープは、重量があって運搬に適さないため、施工現場で製造せざるを得ない。この場合、施工現場に拘束される時間が長くなり、作業効率が低下する。また、木製のスロープはコンクリート製や金属製のスロープに比べて軽いため、取り扱いは容易であるものの、強度や耐久性が十分でないという課題があった。
そこで、このような課題を解決するべく、近年、コンクリート製や金属製や木製以外のスロープについて様々な研究や開発が行われている。そして、それに関し、既に幾つかの発明や考案が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「介護住宅用スロープ形成方法」という名称で、施工現場での作業を簡略化して工期の短縮化と低コスト化を図ることが可能な介護住宅用スロープの形成方法に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示された発明は、加工工場において対象段差部に適合する様に発泡スチロールブロックのカットと仕上げ加工を行い、施工現場に配送された発泡スチロールブロックを施工業者が段差部分に取付固定してスロープを完成させるというものである。
このような方法によれば、施工現場では所定の形状に加工されたスロープ用ブロックの取付工事を行うだけで良いため、現場作業の手間や時間を大幅に削減することができる。また、施工者の能力による品質のバラツキを防止することもできる。
【０００４】
また、特許文献２には、「屋内段差解消用の据付け部材」という名称で、病院や公共施設あるいは住宅等の屋内において段差を解消するために段差部に当接して設けられる据付け部材に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、段差方向への傾斜面を規定する据付け部材が略直角三角形の横断面を有する柱状体であって、不定形粒子のゴムチップ材で形成されることを特徴とする。
このような構造の据付け部材においては、ゴムチップ材で形成されているため、段差に馴染み易いという作用を有する。また、段差の高さにあわせて容易に加工できるため、汎用性に優れている。さらに、ゴム成型品の廃棄物を小粒状のゴムチップとして使用することによって、資源の有効利用を図ることができる。
【０００５】
特許文献３には、「屋内の段差解消用スロープ」という名称で、一般家庭や会社その他の屋内で、部屋ごとの敷居による段差や玄関の上がり口や浴室等における段差を解消するために用いられるスロープに関する考案が開示されている。
特許文献３に開示された考案は、段差解消用スロープが３角形状又は５角形状の縦断側面を有する非金属材料製の単一部材からなり、傾斜面と下面に凹凸部が形成されるとともに、上下方向にネジ釘等用の通孔が穿設されたことを特徴としている。
このような構造の段差解消用スロープにおいては、大量生産を行ってコストダウンを図ることが可能である。また、段差の高さや幅等の状況に対応可能である上、設置が容易である。
【０００６】
特許文献４には、「道路補修工法及び道路用仮設材」という名称で、舗装の切削工事によって生じた段差を、必要に応じて路面の高さに一致するように調整する場合に用いられる仮設材とそれを使用した舗装道路の補修方法に関する発明が開示されている。
特許文献４に開示された発明は、舗装路面を一定幅で切削することによって非切削舗装部との間に生じた段差に設置される道路用仮設材であって、発泡樹脂板と、少なくとも下面に滑り止めが施され，この発泡樹脂板の上に設置される板体とからなることを特徴とするものである。
このような構造の道路用仮設材においては、軽量であるため、車両が段差を通過するときのみ、人力で設置することができる。また、仮設材が発泡樹脂で形成されているため、舗装の切削面の凹凸に応じて変形する。従って、従来のコンクリートや鉄板の仮設材に比べて、車両通過時のガタツキや騒音を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３４９０３５号公報
【特許文献２】特開平１１−３２４２６３号公報
【特許文献３】実開平５−６７７３６号公報
【特許文献４】特開２００６−２２５７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の従来技術である特許文献１に開示された発明においては、モルタルや接着剤あるいは両面接着テープを用いてスロープ用ブロックと段差部を接合しているため、スペース用ブロックが不要になった場合には容易に撤去できるものの、長期間使用しているうちに、スペース用ブロックと段差部の間の接合力が低下して、スペース用ブロックがずれてしまうおそれがある。
【０００９】
また、特許文献２に開示された発明においては、据付け部材の寸法が大きい場合、重量が嵩み、持ち運びや設置が困難となるという課題があった。また、据付け部材は、切り込み溝に従った切断は可能であるものの、切り込み溝以外の箇所については自由に切断できないという課題があった。
【００１０】
特許文献３に開示された考案においては、ネジ釘等用の通孔が上下方向に貫通しており、ネジ釘の頭が外観に現れてしまうことから、見栄えが悪いという課題があった。また、スロープは、寸法が大きいと重くなり、運搬等の取り扱いが不便になるという課題があった。さらに、スロープを構成する部材は、硬質ゴムその他の非金属材料製であるため、カッターナイフやノコギリ等で切断することができるものの、所定の箇所を任意の形状に自由に切断することができないという課題があった。加えて、スロープに横方向の荷重が加わった場合、応力が集中する通孔とネジ釘の境においてスロープが破損し易いという課題があった。
【００１１】
特許文献４に開示された発明においては、設置や撤去が容易であるものの、例えば、一般住宅の玄関にある階段や屋内の敷居のように、幅が一定でない段差に対して設置する場合には、人や車椅子の通行に伴う振動によりずれてしまうおそれがある。
【００１２】
本考案は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、加工や設置が容易であって、かつ強度や耐久性に優れるとともに、軽量で安価な段差解消具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１記載の考案は、上部に平坦面を有する合成樹脂発泡体からなる芯材と、この芯材の底面に設けられた取付部に嵌合するブロックと、芯材の上面に接合される板材とを備えたことを特徴とするものである。
このような構造の段差解消具においては、芯材が合成樹脂発泡体で形成されているため、軽量で安価な構造であり、かつ、強度や耐久性に優れるという作用を有する。また、板材の上面を通過する人や車椅子等の重量が分散されて芯材の上面に加わるという作用を有する。さらに、取付部に嵌合するブロックにより、芯材の位置決めがなされるという作用を有する。
【００１４】
また、請求項２記載の考案は、請求項１記載の段差解消具において、芯材は、背面に階段等の段差に対応する段状部が設けられるとともに，底面に取付部として凹部が設けられたことを特徴とするものである。
このような構造の段差解消具においては、階段等の段差に段状部を一致させて設置することによって段差が解消され、上部の平坦面が通路として機能する。また、ブロックの固定に用いられる固定具が芯材によって隠されるという作用を有する。さらに、ブロックによって階段等の段差に対する位置決めがなされるととともに、横方向の移動が拘束されるという作用を有する。加えて、ブロックが凹部に対して面で接触するため、芯材に横向きの力が加わった場合でもブロックと凹部の境界付近に応力集中が発生し難いという作用を有する。
【００１５】
請求項３記載の考案は、請求項１記載の段差解消具において、芯材は、取付部として上下方向に貫通する取付孔が設けられ、ブロックは、芯材の底面から端部を突出させた状態で取付孔に挿設されることを特徴とするものである。
このような構造の段差解消具においては、ブロックによって芯材が支持されるとともに、高さ方向の位置決めがなされるという作用を有する。そして、芯材の底面からのブロックの突出長さが、床や地面等の凹凸に対応させて調整されている場合には、平坦面の傾斜（水平の場合も含む。）が所望の状態となるように芯材がブロックによって支持されるという作用を有する。
【００１６】
請求項４記載の考案は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の段差解消具において、ブロックは、芯材から切り出された合成樹脂発泡体から形成されることを特徴とするものである。
このような構造の段差解消具においては、ブロックが取付部に嵌合可能な形状として、取付部の加工と同時に形成されるという作用を有する。
【００１７】
請求項５記載の考案は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の段差解消具において、板材の表面に微細粒子を含有する塗膜が形成されたことを特徴とするものである。
このような構造の段差解消具においては、人や車椅子が通行する際に、塗膜が滑り止めとして機能する。
【００１８】
請求項６記載の考案は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の段差解消具において、板材の縁部に沿ってガイドが取り付けられたことを特徴とするものである。
このような構造の段差解消具においては、車椅子が通行する際に、ガイドによって板材の縁部からの脱輪が防止されるという作用を有する。
【考案の効果】
【００１９】
以上説明したように、本考案の請求項１記載の段差解消具においては、芯材が合成樹脂発泡体であるため、通電加熱したニクロム線等で溶断することにより複雑な形状へも容易に加工できる。また、軽量構造で持ち運びに適しているため、例えば、施工現場とは別の場所で加工を行い、施工現場では段差解消具の設定作業のみを行うというように作業の内容に応じて作業場所を分けることができる。これにより、施工現場に拘束される時間が短縮されるため、工期スケジュールを立て易くなり、スケジュール変更にも柔軟に対応できる。
【００２０】
本考案の請求項２記載の段差解消具によれば、地面の所定の箇所に正確に設置して階段等の段差を解消することができる。また、ビス等による地面への固定はブロックのみに対して行えば良いため、設置作業や撤去作業が容易である。これにより、工期の短縮化が可能となる。さらに、ブロックの固定に用いたビス等は芯材によって隠れるため、見栄えが良い。
【００２１】
本考案の請求項３記載の段差解消具においては、芯材の高さ調節が容易なため、地面等に対する高さを短時間で適正に調節して凹凸を解消することができる。
【００２２】
本考案の請求項４記載の段差解消具においては、ブロックの加工を容易に、かつ短時間で行うことができる。また、資源の有効活用を図るとともに、製造コストを安くすることができる。
【００２３】
本考案の請求項５記載の段差解消具によれば、通行時に滑り難いため、車椅子の利用者や高齢者が安全に使用することができる。
【００２４】
本考案の請求項６記載の段差解消具によれば、車椅子で通行する際の安全性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本考案の実施の形態に係る段差解消具の実施例１の外観斜視図及び平面図である。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）はそれぞれ実施例１の段差解消具の本体と芯材及び固定用ブロックの斜視図である。
【図３】（ａ）乃至（ｃ）は実施例１の段差解消具の施工手順を示した模式図である。
【図４】実施例１の段差解消具の変形例を示す外観斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は本考案の実施の形態に係る段差解消具の実施例２の外観斜視図であり、（ｃ）は同図（ｂ）のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図６】（ａ）乃至（ｃ）は実施例２の段差解消具の製造方法を説明するための本体の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例１】
【００２６】
本実施例の段差解消具について図１乃至図４を用いて説明する（特に、請求項１，請求項２及び請求項４乃至請求項６に対応）。なお、本明細書において、「段差」というときは、階段等の段差だけでなく、地面や床等に存在する「凹凸」も含むものとする。
図１（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本考案の実施の形態に係る段差解消具の実施例１の外観斜視図及び平面図であり、図２（ａ）乃至（ｃ）はそれぞれ実施例１の段差解消具の本体と芯材及び固定用ブロックの斜視図である。また、図３（ａ）乃至（ｃ）は実施例１の段差解消具の施工手順を示した模式図であり、図４は実施例１の段差解消具の変形例を示す外観斜視図である。
【００２７】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施例の段差解消具１ａは略三角柱状の本体２と略直方体状の固定用ブロック３からなる。本体２は、傾斜面２ａの両縁にガイド４，４が取り付けられるとともに、底面２ｂに凹部２ｃが設けられ、背面２ｄに段状部５ｃが設けられている。また、固定用ブロック３は、凹部２ｃに嵌合可能となっている。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、本体２は、芯材５の傾斜面５ａ及び側面５ｂにコンクリート型枠用合板（以下、単に合板６ａ，６ｂという。）がそれぞれ接着されるとともに、四角柱状のガイド４が合板６ａの両縁に沿って合板６ｂの上面に接着され、合板６ａの表面に塗膜７が形成された構造となっている。なお、塗膜７は、ウレタン樹脂層に対してゴムチップや砂などの微細粒子が添加された塗料を吹き付けることによって形成される。
【００２９】
芯材５は発泡スチロールや発泡ウレタンなどからなる合成樹脂発泡体であり、その加工は、通電加熱したニクロム線を用いて溶断することにより行われる。例えば、図２（ｂ）に示すように合成樹脂発泡体からなる直方体ブロック８ａにおいて角部の不要部分が切除されて傾斜面５ａ及び段状部５ｃが形成され、平面部５ｄ（前述の底面２ｂと同一）から直方体ブロック８ｂが切除されて凹部２ｃが形成される。そして、直方体ブロック８ｂは、図２（ｃ）に示すように上面に設けられた凹状の取付部９にコンクリート型枠用合板（以下、単に合板６ｃという。）が接着されて固定用ブロック３となる。
【００３０】
次に、段差解消具１ａの施工手順について図３を参照しながら説明する。
まず、コンクリート等により舗装された地面１０の上に段状部５ｃが階段１１の段差に一致するように本体２を設置した場合に、凹部２ｃ（図示せず）が位置する箇所に固定用ブロック３を配置する（図３（ａ））。次に、階段１１の踏板１１ａ及び地面１０において、本体２の底面２ｂと段状部５ｃがそれぞれ当接する箇所に接着剤１３を塗布するとともに、固定用ブロック３をビス等の固定具１２で固定する（図３（ｂ））。その後、凹部２ｃに固定用ブロック３が嵌合するように本体２を地面１０に設置する（図３（ｃ））。
【００３１】
上記構造の段差解消具１ａは、軽量で安価な構造でありながら、優れた耐圧性及び耐久性を有している。また、階段１１の段差に段状部５ｃを一致させるように設置することにより、段差が解消され、合板６ａが接着された傾斜面５ａが人や車椅子等の通路として機能する。さらに、人や車椅子等の通行に際し、合板６ａの表面に形成された塗膜７が滑り止めとして作用する。そして、ガイド４によって車椅子等の合板６ａの縁部からの脱輪が防止される。また、固定用ブロック３を固定するビス等の固定具１２が芯材５によって隠されるという作用を有する。
【００３２】
なお、芯材５や固定用ブロック３を構成する発泡スチロールや発泡ウレタン等の合成樹脂発泡体は耐圧性に優れる反面、狭い範囲に集中して力が加わると簡単に破損するという性質を有している。そこで、本実施例の段差解消具１ａでは、人や車椅子等の荷重が芯材５の傾斜面５ａに対して狭い範囲に集中して加わらないように、傾斜面５ａに合板６ａを接着している。すなわち、段差解消具１ａでは、傾斜面５ａに加わる力が合板６ａによって分散され、芯材５が破損し難くなっている。
【００３３】
また、地面に固定するために、ビス等の固定具を合成樹脂発泡体の厚さ方向に貫通させると、合成樹脂発泡体に横向きの力が加わった場合に、固定具との境界付近に応力が集中し、合成樹脂発泡体が破損するおそれがある。これに対し、本実施例の段差解消具１ａでは、固定用ブロック３の上面に合板６ｃが接着されているため、固定用ブロック３が横向きの力を受けたとしても固定具１２との境界付近に応力が集中するおそれがない。さらに、固定具１２を用いて地面１０の所定の箇所に固定用ブロック３を予め固定しておき、凹部２ｃに固定用ブロック３が嵌合するように本体２を設置した場合、段差解消具１ａは固定用ブロック３によって階段１１等の段差に対して正確に位置決めされるととともに、横方向の移動が拘束される。そして、固定用ブロック３は凹部２ｃに嵌合しているとき、凹部２ｃに対して面接触しているため、芯材５に横向きの力が加わった場合でも固定用ブロック３と凹部２ｃの境界付近に応力が集中して破損するというおそれがない。
【００３４】
以上説明したように、本実施例の段差解消具１ａにおいては、芯材５が発泡スチロールや発泡ウレタン等の合成樹脂発泡体であるため、通電加熱したニクロム線等で溶断することにより複雑な形状への加工も容易に行うことができる。また、軽量構造で持ち運びが容易なため、加工現場と施工現場とを分けることができる。これにより、施工現場に拘束される時間が短縮されるため、工期スケジュールを立て易くなり、スケジュールの変更等に対しても柔軟な対応が可能となる。さらに、ビス等の固定具１２を用いて固定用ブロック３のみを地面１０に固定し、本体２の固定には固定具１２を用いないため、設置作業や撤去作業を容易に行うことができる。従って、施工に要する期間が短縮化される。また、ビス等の固定具１２が芯材５の表面に現れないため、見栄えが良い。また、固定用ブロック３は芯材５の凹部２ｃを加工する際に同時に形成されるため、加工が容易である。そして、資源の有効活用を図るとともに、製造コストを安くすることができる。さらに、本実施例の段差解消具１ａは、人や車椅子が通行する際に滑り難い上、車椅子が脱輪し難いため、安全である。
【００３５】
本考案の段差解消具の構造は、本実施例に示す場合に限定されるものではなく、適宜変更可能である。例えば、合板６ａ〜６ｃの代わりに、熱硬化性又は熱可塑性の樹脂板や軽金属からなる板材を用いることができる。また、２つの段差によって形成される溝を埋めるために、本考案の段差解消具を使用するときには、本体２は略三角柱状ではなく、平板状である方が好ましい。この場合、芯材５の上部は傾斜面５ａである必要はなく、少なくとも平坦面であれば良い。さらに、塗膜７の形成にウレタン樹脂以外の樹脂を用いても良い。また、芯材５の側面５ｂに接着される合板６ｂや合板６ａの両縁に沿って合板６ｂの上面に接着されるガイド４は、場合によっては省略することができる。さらに、固定用ブロック３は凹部２ｃに嵌合する際に、少なくとも側面が芯材５と面接触可能な形状であれば良いため、固定用ブロック３は必ずしも直方体である必要はなく、例えば、その側面が曲面で構成されるような形状であっても良い。
【００３６】
なお、本実施例の段差解消具１ａは、１つの階段に対して設置されるものであり、２つの階段に対して適用できない。そこで、階段が２つある場合には、例えば、図４に示す段差解消具１ｂを用いることができる。すなわち、傾斜面２ａが円錐台の側面の一部をなすように本体２を形成するのである。この場合、２つの階段の間にも傾斜面２ａが存在するため、通路となるスロープの幅が広くなる。これにより、通行時の安全性を高めることができる。
【実施例２】
【００３７】
実施例２の段差解消具について図５及び図６を用いて説明する（特に、請求項３に対応）。
図５（ａ）及び（ｂ）は本考案の実施の形態に係る段差解消具の実施例２の外観斜視図であり、（ｃ）は図５（ｂ）のＸ−Ｘ線矢視断面図である。また、図６（ａ）乃至（ｃ）は実施例２の段差解消具の製造方法を説明するための本体の断面図である。なお、図５（ｂ）は図５（ａ）の段差解消具を分解した状態を示しており、図６（ａ）乃至（ｃ）は図５（ｃ）に示した断面図に対応している。そして、図６（ａ）及び（ｂ）では合板と塗膜の図示を省略している。また、図１乃至図３に示した構成要素については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３８】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施例の段差解消具１ｃは発泡スチロールや発泡ウレタンなどの合成樹脂発泡体からなる平板状の本体１４と、略円柱状をなす複数の高さ調節用ブロック１５からなり、本体１４は表面に塗膜７が形成された合板６ａが芯材１８の上面１６ａに接着され、芯材１８の底面１６ｂから高さ調節用ブロック１５の端部が突出した構造となっている。そして、芯材１８は平板材１８ａ，１８ｂからなり、図５（ｃ）に示すように、平板材１８ａには上下方向に貫通する複数の取付孔１６ｃが設けられている。なお、高さ調節用ブロック１５は、この取付孔１６ｃに挿設されている。
【００３９】
次に、段差解消具１ｃの製造方法について図６を参照しながら説明する。
まず、通電加熱したニクロム線により平板材１８ａが溶断され、複数の取付孔１６ｃが上下方向に穿設される。このとき、高さ調節用ブロック１５として用いる複数の円柱体も同時に形成される（図６（ａ））。次に、平板材１８ａを施工現場の地面１７の上に置いて、高さ調節用ブロック１５をその下端が地面１７に接するまで下方へ押し出し、この状態で取付孔１６ｃに対して高さ調節用ブロック１５を接着する（図６（ｂ））。そして、高さ調節用ブロック１５の上端面がすべて露出するとともに、底面１６ｂに対して平行な上面が形成されるように平板材１８ａを破線Ａの位置あるいは破線Ａよりも下の位置で切断し、その上部を切除する。なお、材料コストの削減を図るという観点からいえば、切除される量が最も少なくなるように破線Ａの位置で切断することが望ましい。その後、平板材１８ａの上面に平板材１８ｂを接着する。そして、平板材１８ｂの上面１６ａに合板６ａを接着し、さらに、合板６ａの表面に塗膜７を形成する（図６（ｃ））。
【００４０】
上記構造の段差解消具１ｃは、高さ調節用ブロック１５と芯材１８が発泡スチロールや発泡ウレタンなどの合成樹脂発泡体によって形成されるため、軽量で安価であり、また、優れた耐圧性及び耐久性を有している。また、高さ調節用ブロック１５により芯材１８は支持されるとともに、高さ方向の位置決めがなされるという作用を有する。そして、芯材１８の底面１６ｂから突出する高さ調節用ブロック１５の端部の長さが地面１７の凹凸に対応するように調整されているため、段差解消具１ｃの上部に水平な平坦面が形成されるという作用を有する。さらに、合板６ａの表面に形成された塗膜７は、人や車椅子等が通行する際に、滑り止めとして作用する。また、段差解消具１ｃにおいては、合板６ａが上面１６ａに加わる力を分散し、芯材１８の破損を防ぐという作用を有する。
【００４１】
以上説明したように、本実施例の段差解消具１ｃによれば、通電加熱したニクロム線等で溶断することで芯材１８を容易に加工することができる。また、持ち運びが容易なため、加工現場と施工現場とを分けて作業効率を高めることができる。さらに、芯材１８の高さ調節が容易なため、地面１７に対する高さを短時間で適正に調節して凹凸を解消することが可能である。加えて、設置作業や撤去作業が容易である。また、芯材１８に取付孔１６ｃを穿設する際に高さ調節用ブロック１５も同時に形成されることから、資源の有効活用と製造コストの削減を図ることが可能である。加えて、本実施例の段差解消具１ｃによれば、人や車椅子が通行する際に滑り難い上、安全である。
【００４２】
なお、本考案の段差解消具の構造は、本実施例に示す場合に限定されるものではない。例えば、芯材１８の上面１６ａを傾斜面として、本体１４を略三角柱状に形成することもできる。また、実施例１のように芯材１８の側面に合板を接着しても良いし、合板６ａの両縁に沿ってガイドを接着しても良い。さらに、高さ調節用ブロック１５は取付孔１６ｃに挿設可能な形状であれば良いため、必ずしも円柱状でなくとも良い。そして、合板６ａの代わりに、熱硬化性又は熱可塑性の樹脂板や軽金属からなる板材を用いることができる。また、塗膜７の形成にウレタン樹脂以外の樹脂を用いても良い。さらに、平板材１８ｂを省略して平板材１８ａの上面に合板６ａを接着しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
請求項１乃至請求項６に記載された考案は、屋内又は屋外において車椅子の通行や高齢者等の歩行に対して妨げとなるような段差若しくは床や地面の凹凸を解消する必要がある場合に有効である。
【符号の説明】
【００４４】
１ａ〜１ｃ…段差解消具  ２…本体  ２ａ…傾斜面  ２ｂ…底面  ２ｃ…凹部  ２ｄ…背面  ３…固定用ブロック  ４…ガイド  ５…芯材  ５ａ…傾斜面  ５ｂ…側面  ５ｃ…段状部  ５ｄ…平面部  ６ａ〜６ｃ…合板  ７…塗膜  ８ａ，８ｂ…直方体ブロック  ９…取付部  １０…地面  １１…階段  １１ａ…踏板  １２…固定具  １３…接着剤  １４…本体  １５…高さ調節用ブロック  １６ａ…上面  １６ｂ…底面  １６ｃ…取付孔  １７…地面  １８…芯材  １８ａ，１８ｂ…平板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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