【事件の表示】
　特願２０００−３９０３０４「成形性、耐食性、及び熱間加工性の最適の組み合わせを有するアルミニウム合金、並びにその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１９日出願公開、特開２００２−　５３９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１２月２２日（パリ条約による優先権主張：平成１１年１２月２３日及び平成１２年５月３日、米国）の出願であって、平成２２年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２３年５月２７日付けの手続補正がされたが、平成２４年２月２７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして本件審判は、この査定を不服として、同年７月６日付けの手続補正とともに請求されたものである。　
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年７月６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１，７に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　重量パーセントで：
　０．０５〜０．５％のケイ素；
　０．１％〜１．０％の鉄；
　最大２．０％のマンガン；
　０．０６〜１．０％の亜鉛；
　０．０３〜０．３５％のチタン；
　残部がアルミニウム及び不可避的不純物を含む合金組成物から作られるアルミニウム合金物品において、
　少なくとも０．５％の容積分率でアルミニウムマトリックス全体に分散された金属間化合物を含むように、マンガンと鉄の比（マンガン／鉄）を０．５〜６．０、及び鉄とマンガンの合計量を０．３０％超とすることにより、当該物品のアルミニウムマトリックスと前記金属間化合物との電解電位差を０．２ボルト未満とするとともに、前記金属間化合物が５．０未満のアスペクト比を有するようにしたことを特徴とするアルミニウム合金物品。
　
【請求項７】
　最大０．７％の銅、１．０％未満のマグネシウム；０．０１％未満のニッケル、及び最大０．５％のクロムを含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のアルミニウム合金物品。
　
３．原査定の理由
　
　原審の拒絶査定の理由の一つは、
　特開平６−１２８６７５４号公報（以下、「引用例」という。）
を引用して、
「本願発明は、その（優先権の基礎とされた先の）出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆利用可能となった発明に基いて、その（優先権の基礎とされた先の）出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
４．引用例の記載
　
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、熱交換器のフィン材として使用されるアルミニウム合金圧延板に関するものであり、特に高強度と高延性および良好な熱伝導性を兼ね備えた熱交換器用アルミニウム合金圧延板およびその製造方法に関するものである。
　
【００１４】Ｍｎ：Ｍｎはこの発明のフィン用アルミニウム合金圧延板において基本となる重要元素であり、Ｍｎを含有させておくことによって、鋳造時に固溶されたＭｎが熱処理によって微細なＭｎ系析出物として析出し、その微細なＭｎ系析出物が多量かつ高密度に析出することによって圧延組織を安定化し、再結晶を遅らせて最終焼鈍時に均一かつ微細なサブグレイ組織もしくは微細再結晶粒組織を得るに寄与する。そしてこのような微細なサブグレイン組織もしくは微細再結晶粒組織は、強度と延性のバランスに最も優れている。したがってＭｎは最終的に高強度と高延性とを兼ね備えた圧延板を得るに大きく寄与する。またＭｎが析出することによって導電率も高くなり、熱伝導性が良好となる。Ｍｎ量が０．６wt％以下では上述のような効果を充分に得ることができず、一方２．５wt％を越えれば粗大なＭｎ化合物が生成されて、成形性を阻害する。したがってＭｎ含有量は０．６wt％を越え２．５wt％以下の範囲に限定した。なお鋳造法としてＤＣ鋳造法を適用する場合は、Ｍｎ量は２．３wt％以下とすることが好ましい。
【００１５】［Ｍｎ（wt％）］×［Ｆｅ（wt％）］：この発明では前述のように固溶Ｍｎを熱処理によって微細なＭｎ系金属間化合物析出物として析出させることが重要であるが、Ｍｎの固溶度はＦｅ量に関係し、Ｆｅ量の増加に伴なってＭｎの固溶度が急激に低下する。Ｍｎの固溶度が下がれば、鋳造時の固溶Ｍｎ量が少なくなってＭｎ系析出物の析出量が少なり、その結果最終焼鈍時に微細なサブグレイン組織もしくは微細再結晶粒組織が得られなくなり、強度、延性のバランスの良い圧延板が得られなくなるばかりでなく、鋳造時に固溶されなかったＭｎが粗大なＡｌ6 Ｍｎ、Ａｌ6 （ＭｎＦｅ）の晶出物として多量に晶出し、成形性を悪化させてしまう。Ｆｅ含有量が多くてＭｎの固溶度が低い場合に多量のＭｎが添加されれば、上述のような粗大晶出物が生成される傾向が強くなり、一方Ｆｅ含有量が少なくてＭｎの固溶度が大きい場合には、比較的多量のＭｎが添加されても粗大晶出物が生じるおそれは少ない。したがってＦｅ量とＭｎ量との積の値でその上限を規定する必要がある。具体的には、［Ｍｎ（wt％）］×［Ｆｅ（wt％）］の値が０．５以上となれば、粗大晶出物による成形性低下のおそれが強くなる。［Ｍｎ（wt％）］×［Ｆｅ（wt％）］の値が０．５未満であれば、粗大な晶出物が少なくなって、成形性を損なうおそれが少なくなり、しかも微細なＭｎ系析出物が高密度で分布して微細なサブグレイン組織もしくは微細再結晶粒組織を得て、強度と延性のバランスの良い圧延板を得ることが可能となる。したがってこの発明ではＭｎ含有量とＦｅ含有量のみならず、Ｍｎ量とＦｅ量との積の値を規制している。
【００１６】Ｆｅ：Ｆｅは通常のアルミニウム合金において不可避的に含有される不純物元素であり、この発明においては、Ｍｎ量との関係で前述のように規制しているが、Ｆｅ量の絶対量も規制する必要がある。Ｆｅ量が０．６wt％以上となれば、粗大なＡｌ6 （ＭｎＦｅ）の晶出物が生成され、成形性を害するから、Ｆｅの絶対量を０．６wt％未満に規制することとした。
　
【００２４】さらに一般のアルミニウム合金においては、鋳塊結晶粒微細化のために少量のＴｉを単独で、また少量のＴｉを微量のＢと組合せて添加することがあるが、この発明の場合においても鋳造時に組織の安定化のためにＴｉ、もしくはＴｉおよびＢを添加しても良い。この場合Ｔｉが０．０１wt％未満ではＴｉ添加の効果がなく、Ｔｉが０．３wt％を越えればＴｉＡｌ3 の粗大化合物が生成され、またＢが０．０００１wt％未満ではＢ添加の効果がなく、Ｂが０．１wt％を越えれば粗大ＴｉＢ2 粒子が生成されて成形性を阻害する。したがってＴｉは０．０１〜０．３wt％、Ｂは０．０００１〜０．１wt％の範囲内とすることが好ましい。
　
【００２６】析出物の状態：０．０１〜３μｍのサイズの微細なＭｎ系金属間化合物析出物を、５×１０4個／mm2 以上の高密度で分散させておくことによって、冷間圧延時に導入される歪が均一化され、冷延組織が均一かつ安定となり、そのため最終冷延後の最終焼鈍時に均一かつ微細なサブグレイン組織もしくは微細再結晶粒組織を容易かつ安定に得ることが可能となる。その結果、後に改めて説明するように、高強度と高延性を兼ね備えた圧延板、すなわち強度と伸びのバランスの優れた圧延板を得ることが可能となる。Ｍｎ系析出物のサイズが０．０１μｍ未満では、冷延組織を安定化させて微細なサブグレイン組織もしくは微細再結晶組織を安定して得ることができず、また３μｍを越える場合も、冷延組織を安定化させて微細なサブグレイン組織もしくは微細再結晶組織を安定して得ることができない。さらに０．０１〜３μｍのサイズのＭｎ系析出物の密度が５×１０4個／mm2 未満の場合も同様である。
　
【００４０】
【実施例】表１に示されるＡ１〜Ａ１０、Ｂ１〜Ｂ８の符号の合金を、連続鋳造圧延法もしくはＤＣ鋳造法により鋳造し、各鋳塊もしくは鋳造板について、表２、表３に示すような工程条件で圧延、熱処理を行なった。なお、表１〜表３において「ＣＣ」は連続鋳造圧延を表わし、「ＤＣ」はＤＣ鋳造法を表わす。また表２、表３において、括弧内の厚み表示（ｔ）は、いずれも鋳造もしくは圧延の上り板厚（mm）を示し、さらに最終冷間圧延についての括弧内の％表示は、冷間圧延率を示す。
【００４１】
【表１】
　
【００４４】ここで、合金符号Ａ１〜Ａ１０は、いずれも成分組成がこの発明で規定する範囲内であって、しかも製造プロセス条件も全てこの発明で規定する範囲内の本発明材である。一方合金符号Ｂ１〜Ｂ８のうち、Ｂ１は、合金成分組成と製造プロセス条件とがいずれもこの発明の条件を満たしていない（特にＭｎ量が外れる点、および析出処理に相当する冷間圧延前もしくは冷間圧延中途での熱処理がない点）比較材であり、またＢ２，Ｂ５〜Ｂ８は、製造プロセス条件はこの発明で規定する範囲内であるが、合金成分組成がこの発明で規定する範囲を外れた比較材、さらにＢ３，Ｂ４は合金成分組成はこの発明で規定する範囲内であるが、製造プロセス条件、特に最終冷間圧延率がこの発明の条件（６０％以上）を満たさなかった比較材である。なお、特にＢ７とＢ８の比較材は、従来から熱交換器フィン材に使用されているＪＩＳ規格の１０５０合金、１１００合金に相当する。
【００４５】以上のように表２、表３の条件に従って得られた各圧延材について、Ｌ方向、Ｃ方向の引張り強さと伸びを調べるとともに導電率を調べたのでその結果を表４、表５に示す。また各圧延材についてＭｎ系析出物のサイズと分布密度を調べるとともに、サブグレイン組織もしくは再結晶組織の平均径（亜結晶粒径もしくは再結晶粒径）を調べ、さらにその径が０．５〜１５μｍの範囲内のサブグレイン組織もしくは微細再結晶粒組織がマトリックスの断面に占める割合を調べたので、それらの結果を表４、表５に併せて示す。なおこれらの金属組織は、板表面を光学顕微鏡および電子顕微鏡で撮影した写真から判定した。
【００４６】
【表４】
　
５．引用発明の認定
　
　引用例には、熱交換器フィン用アルミニウム合金圧延板（段落０００１）において、圧延組織中に微細なＭｎ系金属間化合物を高密度に分散析出させるために、Ｍｎに加えＦｅの含有量を規制すること（段落００１４〜００１６，００２６）や、その実施例「Ａ１０」として、重量％でＭｎ０．６９％、Ｓｉ０．３１％、Ｆｅ０．３３％、Ｍｇ０．２１％、Ｚｎ０．７９％、Ｔｉ０．０１％残部Ａｌの化学成分（段落００４０〜００４１「表１」）を有し、０．１〜３μｍサイズのＭｎ系金属間化合物を、１１７×１０４個／ｍｍ２  の密度で分散させたもの（段落００４４〜００４６「表４」）が記載されている。
　すなわち、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「重量％で、
　０．３１％のＳｉ、
　０．３３％のＦｅ、
　０．６９％のＭｎ、
　０．７９％Ｚｎ、
　０．０１％のＴｉ、
　０．２１％のＭｇ、
　残部Ａｌからなる化学成分を有し、
　圧延組織中に１１７×１０４個／ｍｍ２  の密度で分散された０．１〜３μｍサイズのＭｎ系金属間化合物を含むように、ＭｎとＦｅの含有量が規制されているアルミニウム合金圧延板製フィン。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「圧延組織中」「アルミニウム合金圧延板製フィン」は、それぞれ本願発明の「アルミニウムマトリックス全体」「アルミニウム合金物品」に相当する。そして、引用発明において、規制されたＭｎとＦｅの含有量は、Ｍｎ／Ｆｅ≒２．１、Ｍｎ＋Ｆｅ＝１．０２％となるものであるから、本願発明のうち、
「重量パーセントで：
　０．０５〜０．５％のケイ素；
　０．１％〜１．０％の鉄；
　最大２．０％のマンガン；
　０．０６〜１．０％の亜鉛；
　残部がアルミニウム及び不可避的不純物を含む合金組成物から作られるアルミニウム合金物品において、
　アルミニウムマトリックス全体に分散された金属間化合物を含むように、マンガンと鉄の比（マンガン／鉄）を０．５〜６．０、及び鉄とマンガンの合計量を０．３０％超としたアルミニウム合金物品。（審決注：ここで「残部」は、チタンを除く残部の意。）」
の点は、引用発明との差異にはならず、本願発明は、次の点で引用発明と相違する。
　
相違点１：本願発明が「０．０３〜０．３５％のチタン」を含むのに対し、引用発明は０．０１％のＴｉを含む点。
　
相違点２：本願発明の金属間化合物が、「少なくとも０．５％の容積分率」で「アルミニウムマトリックスとの電解電位差を０．２ボルト未満とするとともに、５．０未満のアスペクト比を有する」のに対し、引用発明のＭｎ系金属間化合物は、圧延組織中に０．１〜３μｍサイズで１１７×１０４個／ｍｍ２  の密度で分散しているが、その容積分率、電解電位差、アスペクト比が不明である点。
　
７．相違点の判断
　
相違点１について：
　引用例には、引用発明に関し、鋳塊結晶粒微細化のためにＴｉを０．３％まで添加することができる（段落００２４）と記載されているから、当業者にとって、引用発明においてＴｉを０．０３〜０．３５％とすること、すなわち、相違点１を解消することに格別の困難性はない。
　なお、本願発明が、相違点１により当業者が予期し得ない作用効果を奏するとは認められない。
　
相違点２について：
　引用発明において、個々のＭｎ系金属間化合物が、仮に０．１μｍ×０．１μｍ程度の最小面積しかもたないとしても、１１７×１０４個／ｍｍ２の密度で分散していれば、その面積分率（≒容積分率）は１．１７％となる。
　また、Ａｌ−ＭｎあるいはＡｌ−Ｍｎ−ＦｅなどのＭｎ系金属間化合物は、アルミニウムマトリックスとの電解電位差が小さい（要すれば、特公昭６２−１１０６２号公報第６欄第１０〜１５行、特開昭６２−２３０４９４号公報第２頁右下欄第３〜８行等参照）。
　さらに、引用例には、Ｍｎ系金属間化合物が分散析出した引用発明の圧延板が高延性を得る（段落００１４，００２６）と記載されているところ、アスペクト比の大きな（＝針状）析出物では、高延性（＝成形性）を得ることはできない（要すれば、特開平７−１７９９７４号公報段落００１５〜００１６、特開平８−１６５５３８号公報段落００１８等参照）。
　してみると、引用発明のＭｎ系金属間化合物の容積分率、電解電位差、アスペクト比は、いずれも本願発明と同程度と認められるから、相違点２は実質的な差異ではない。　
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。