【事件の表示】
　特願２００５−２８６９１４「真珠管理システムの制御方法、プログラム、養殖真珠および真珠管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９１４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月３０日の出願であって、平成２３年３月３１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年５月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２３年５月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願時に願書に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１０】
　無線ＩＣモジュールが内蔵された真珠の流通を管理する管理サーバと、前記真珠を管理するための管理情報を入力する情報入力端末と、がネットワークを介して接続された真珠管理システムであって、
　前記情報入力端末は、
　前記無線ＩＣモジュールから、当該無線ＩＣモジュールに付与されているユニークＩＤを読み出す手段、
　前記ユニークＩＤ毎に、前記管理情報を入力する手段、
　読み出した前記ユニークＩＤ、並びに入力した前記管理情報を、前記管理サーバに送信する手段、を備え、
　前記管理サーバは、
　管理対象となる前記真珠に内蔵された前記無線ＩＣモジュールのユニークＩＤを、前記データベースに登録する手段、
　前記情報入力端末から送信された前記ユニークＩＤが、前記データベース内に存在するか否かを判別する手段、
　前記ユニークＩＤが前記データベース内に存在すると判定した場合のみ、共に送信された前記管理情報を、当該ユニークＩＤと関連づけて前記データベースに格納する手段、を備えていることを特徴とする真珠管理システム。」
　
２．引用文献
２．１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２３４９８１号公報（平成１７年９月２日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【００３０】
　本システムの適用対象となる商品は、例えば生産者の生産工場から出荷された後、流通過程に乗って転々と流通する。複数の端末装置２０，２０，・・・はそれぞれ、流通過程において当該商品を取り扱う業者の会社や店舗等に設置される。かかる業者としては、例えば、商品を搬送する物流業者、商品を購入者に販売する販売業者等が該当する。ここで、販売業者には、実際の店舗において商品を購入者に直接、販売する者だけでなく、通信販売を行う者やネットワーク販売を行う者（例えばインターネットで注文を受けて商品を発送する者等）も含まれる。また、各端末装置２０は、ネットワークに接続して情報を通信することができる通信機能を備えている。これにより、管理用コンピュータ１０と各端末装置２０，２０，・・・との間で情報の通信を行うことができる。ここで、ネットワークとしては、例えばインターネットが用いられる。」（段落【００３０】）
　
（イ）「【００３２】
　複数の非接触型電子タグ４０はそれぞれ、生産者が生産した各商品に貼付される。電子タグ４０は、専用のリーダ又はリーダ・ライタとの間で通信を行うアンテナと、所定の情報が記憶される内蔵メモリと、各部の動作を制御する制御部とを備える。リーダ又はリーダ・ライタは、電子タグ４０と通信を行うことにより、電子タグ４０の内蔵メモリに記憶された情報を非接触で読み取ることができる。一般に、電子タグには、情報の書き込み及び読み出しが可能な書込可能なものと、情報の書き換えができない読出専用のものとがある。第一実施形態では、電子タグ４０としていずれのタイプのものでも利用することができるが、以下では、特に、電子タグ４０として読出専用のものを用いる場合を考える。尚、電子タグ４０としては公知のものを用いることができる。
【００３３】
　電子タグ４０の内蔵メモリは、図３に示すように、識別情報記憶領域と、アクセスポイント情報記憶領域とを有する。識別情報記憶領域には、所定のＩＤ情報が記憶される。このＩＤ情報が、当該電子タグ４０の貼付された商品を識別する個体識別情報となる。また、アクセスポイント情報記憶領域には、管理用コンピュータ１０にネットワークを介してアクセスするためのアクセスポイント情報が記憶される。また、このアクセスポイント情報には、生産者の受付窓口の電話番号、生産者のウェブサイトのＵＲＬ、生産者の電子メールアドレス等が含まれる。このように、電子タグ４０の内蔵メモリに記憶する情報量は大容量ではないので、この電子タグ４０としては、微小なサイズのものを用いることができる。
【００３４】
　第一実施形態では、電子タグ４０の内蔵メモリに記憶されているＩＤ情報として、例えばＩＤ管理組織で管理されているＩＤ情報を用いることにする。かかるＩＤ情報は、商品の品番・シリアル番号とは異なるものである。商品の品番・シリアル番号は、生産者が自己の生産した各商品について、個々の商品を他の商品と識別し、管理するために用いられる番号であり、当該ＩＤ情報と品番・シリアル番号とでは、番号の発行者、番号の採番方法が全く異なる。尚、当然のことであるが、ＩＤ情報として、商品の品番、シリアル番号を用いてもよい。
【００３５】
　電子タグ４０は、商品の生産工程において商品に貼付される。ここで、電子タグ４０は通常、商品に直接貼付されるが、食料品等の場合にあってはその包装や容器に貼付されることもある。各商品は電子タグ４０が貼付された状態で出荷される。」（段落【００３２】ないし【００３５】）
　
（ウ）「 【００３６】
　次に、管理用コンピュータ１０の構成について説明する。管理用コンピュータ１０は、図２に示すように、データベース１１と、情報管理手段１２と、通信手段１３とを備える。
【００３７】
　データベース１１には、各商品の識別情報と、各商品の商品情報と、各商品の検査情報と、各商品の保証情報と、各商品の物流情報と、各商品の販売情報とが格納される。識別情報は、各商品をユニークに識別するために用いられる情報である。ここでは、識別情報として、電子タグ４０に記憶されたＩＤ情報を用いる。商品情報は、各商品の基本的な情報である。例えば、商品情報には、各商品についての品番、シリアル番号、その他の生産実績情報が含まれる。ここで、生産実績情報は、商品の購入者から保証内容の履行が要求された場合、生産者において当該商品の生産時の状況分析を行う際に有用な情報である。各商品情報はＩＤ情報と関連付けてデータベース１１に格納されている。
【００３８】
　検査情報は、生産工程で行われた各商品の検査の結果に関する情報である。例えば、検査情報には、各商品についての数量、サイズ、重量、成分組成、形状、色、機能、性能、品質、その他の検査実績情報が含まれる。検査情報は、商品の購入者から保証内容の履行が要求された場合、生産者において当該商品の検査の状況分析を行う際に有用な情報である。各検査情報はＩＤ情報と関連付けてデータベース１１に格納されている。」（段落【００３６】ないし【００３８】）
　
（エ）「【００４０】
　物流情報は、各商品の物流に関する情報である。例えば、物流情報には、業者コード等の物流業者情報、入出庫日付や搬送状況等の物流実績情報、その他の物流実績情報が含まれる。各物流情報はＩＤ情報と関連付けてデータベース１１に格納されている。
【００４１】
　販売情報は、各商品の販売に関する情報である。例えば、販売情報には、店舗コード等の販売店舗情報、販売日付等の販売実績情報、その他の販売実績情報が含まれる。各販売情報はＩＤ情報と関連付けてデータベース１１に格納されている。
【００４２】
　これらの情報のうち、識別情報、商品情報、検査情報及び保証情報は、図１に示すように、商品が生産工程にある間に、データベース１１に登録される。また、物流情報は、商品が物流業者の手元にある間に、例えば当該物流業者の会社等に設けられた端末装置２０からネットワークを介して管理用コンピュータ１０に送られ、データベース１１に登録される。物流業者が複数存在する場合には、各物流業者の端末装置２０から当該商品の物流情報が管理用コンピュータ１０に送られることになる。販売情報は、販売業者の店舗で商品が販売されたときに、例えば当該店舗に設けられた端末装置２０からネットワークを介して管理用コンピュータ１０に送られ、データベース１１に登録される。
【００４３】
　このように、第一実施形態では、管理用コンピュータ１０が商品の物流情報及び販売情報を管理しているので、生産者は、物流情報及び販売情報に基づいて、個々の商品の流通経路を詳細に追跡し、把握することができる。
【００４４】
　通信手段１３は、管理用コンピュータ１０と各端末装置２０，２０，・・・との間、及び管理用コンピュータ１０と各携帯端末３０，３０，・・・との間で情報の通信を行うものである。
【００４５】
　情報管理手段１２は、管理用コンピュータ１０の各部を統括して制御すると共に、データベース１１に対して情報の登録、削除、検索等を行うものである。データベース１１に格納されている各情報は、ＩＤ情報と関連付けて登録されているので、情報管理手段１２はＩＤ情報を検索キーとして所望の情報に容易にアクセスすることができる。
【００４６】
　特に、情報管理手段１２は、各端末装置２０又は各携帯端末３０からネットワークを介してアクセスされた場合に、所定の処理を実行する。具体的には、各端末装置２０から商品のＩＤ情報と共に当該商品の物流情報又は当該商品の販売情報が送られた場合、情報管理手段１２は、当該物流情報又は当該販売情報を当該ＩＤ情報に関連付けてデータベース１１に登録する。」（段落【００４０】ないし【００４６】）
　
（オ）「【００４９】
　次に、各端末装置２０の構成について説明する。各端末装置２０は、物流情報又は販売情報を管理用コンピュータ１０に送信するためのものであり、図２に示すように、キーボードやマウス等の入力手段２１と、液晶表示装置等の表示手段２２と、電子タグに記憶された情報を読み取るためのリーダ２３と、記憶手段２４と、通信手段２５と、制御手段２６とを備える。ここで、リーダ２３は、請求項１記載の発明における「第一情報読取手段」に該当し、制御手段２６は、請求項１記載の発明における「第一制御手段」に該当する。
【００５０】
　入力手段２１は、例えば、業者コード、入出庫日付、店舗コード、販売日付等の各情報を入力するためのものである。入力手段２１としては、キーボードやマウス等の他に、スキャナ、カードリーダ、メモリリーダ等を用いることができる。入力手段２１を用いて入力された情報は、記憶手段２４に記憶される。これらの情報は、商品の物流情報又は販売情報を生成する際に用いられる。ここで、物流情報又は販売情報のうち日付に関する情報は必ずしも入力する必要はない。かかる日付に関する情報を入力しない場合は、例えば、管理用コンピュータ１０が、日付に関する情報を除く物流情報又は販売情報を端末装置２０から受信したときの日付を利用して、日付に関する情報を生成することができるからである。
【００５１】
　記憶手段２４には、各種のアプリケーションプログラムが格納されている。また、通信手段２５は、物流情報又は販売情報を、ネットワークを介して管理用コンピュータ１０に送信する。
【００５２】
　リーダ２３は、電子タグ４０の内蔵メモリに記憶されている情報を非接触で読み取るためのものであり、電子タグ４０との間で通信を行うアンテナと、リーダ２３の各部の動作を制御する制御部とを有する。リーダ２３自体は制御手段２６によって制御される。具体的には、制御手段２６は、リーダ２３の制御部に信号を送ることにより、リーダ２３を動作可能な状態にする。その後、担当者がリーダ２３を電子タグ４０にかざすだけで、リーダ２３と電子タグ４０との間で通信が行われ、リーダ２３は電子タグ４０の内蔵メモリに記憶された情報を読み取る。尚、リーダ２３としては公知のものを用いることができる。
【００５３】
　制御手段２６は、端末装置２０の各部を統括して制御するものである。特に、制御手段２６は、物流情報又は販売情報を管理用コンピュータ１０に送信する処理を実行する。具体的に、まず、制御手段２６は、入力手段２１から入力された情報に基づいて商品の物流情報又は販売情報を生成すると共に、リーダ２３を動作可能な状態にする。次に、リーダ２３が電子タグ４０の内蔵メモリに記憶されている情報を読み取り、その読み取った情報が制御手段２６に送られると、制御手段２６は、通信手段２５を制御して、当該情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータ１０にネットワークを介してアクセスする。そして、当該情報に含まれる商品のＩＤ情報と共に、記憶手段２４に記憶されている当該商品の物流情報又は販売情報を管理用コンピュータ１０に送信する。」（段落【００４９】ないし【００５３】）
　
（カ）「【００６４】
　図４のフローに示すように、生産者の生産工程では、まず、商品が生産され（Ｓ１）、その後、その生産された商品に電子タグ４０が貼付される（Ｓ２）。ここで、電子タグ４０としては、生産者が電子タグの製造業者から購入した、予めＩＤ情報等が内蔵メモリに書き込まれているものを使用してもよいし、あるいは、ＩＤ管理組織から一定範囲のＩＤ番号の使用許可を受け、当該生産工程においてＩＤ番号等を内蔵メモリに書き込んだものを用いてもよい。
【００６５】
　かかる電子タグ４０の貼付作業の後、その電子タグ４０の内蔵メモリに記憶されているＩＤ情報が識別情報として管理用コンピュータ１０のデータベース１１に登録されると共に、当該商品についての品番、シリアル番号等が商品情報としてデータベース１１に登録される（Ｓ３）。ここで、商品情報はＩＤ情報と関連付けて登録される。尚、ステップＳ２の電子タグ４０の貼付と、ステップＳ３の識別情報及び商品情報の登録とを行う順番については、いずれを先に行ってもよい。
【００６６】
　その後、生産工程では、商品についての検査が行われる（Ｓ４）。そして、その検査結果は、検査情報として、当該商品に貼付された電子タグのＩＤ情報と関連付けて管理用コンピュータ１０のデータベース１１に格納される（Ｓ５）。
【００６７】
　尚、通常、商品の品質を保証したり、個々の商品の個体差を記録したりする等のために商品の検査が行われるが、商品の種類によっては、生産工程において検査を必要としない商品もある。かかる商品については、図４のフローにおいて、ステップＳ４及びＳ５の処理が省略される。したがって、このような商品については、データベース１１に検査情報は格納されないことになる。」（段落【００６４】ないし【００６７】）
　
（キ）「【００６９】
　次に、第一実施形態の保証情報確認システムを利用して管理用コンピュータ１０に商品の販売情報を登録するときの処理手順について説明する。
【００７０】
　商品が購入者に購入されると、まず、販売店舗の担当者は、端末装置２０の表示手段２２の画面上で、販売情報の登録を行うためのプログラムの実行を選択する。すると、図５のフローに示すように、端末装置２０の制御手段２６は、リーダ２３を通信可能な状態にすると共に、当該商品の販売情報を生成する（Ｓ１１）。通常、店舗コード等の情報は予め担当者によって入力され、記憶手段２４に記憶されている。このため、このステップＳ１１では、制御手段２６は、記憶手段２４に記憶されている所定の情報に基づいて販売情報を生成する。この生成した販売情報は記憶手段２４に記憶される。もし、販売情報を生成するのに必要な情報が記憶手段２４に記憶されていなければ、制御手段２６は、情報の入力を促すメッセージを表示手段２２の画面上に表示させる。次に、担当者がリーダ２３を、当該商品に貼付された電子タグ４０にかざすと、リーダ２３は電子タグ４０との間で通信を行い、その電子タグ４０に記憶されている情報（ＩＤ情報、アクセスポイント情報）を読み取る（Ｓ１２）。
【００７１】
　制御手段２６は、リーダ２３が電子タグ４０から読み取った情報を受け取ると、通信手段２５を制御して、その読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータ１０にアクセスする。そして、その読み取った情報に含まれる商品のＩＤ情報と記憶手段２４に記憶されている当該商品の販売情報と共に、販売情報の登録要求を管理用コンピュータ１０に送信する（Ｓ１３）。
【００７２】
　管理用コンピュータ１０の情報管理手段１２は、端末装置２０から販売情報の登録要求を受信すると（Ｓ１４）、それと共に送られてきた販売情報の登録処理を行う（Ｓ１５）。すなわち、情報管理手段１２は、当該販売情報を当該ＩＤ情報と関連付けてデータベース１１に登録する。
【００７３】
　尚、図５のフローは商品の販売情報を登録するときの処理手順を示しているが、商品の物流情報も、図５に示す処理手順と同じ手順で、管理用コンピュータ１０のデータベース１１に登録される。」（段落【００６９】ないし【００７３】）
　
（ク）「【００９３】
　更に、第一実施形態の保証情報確認システムでは、端末装置を流通過程における各業者の会社等に設置し、物流情報を端末装置からネットワークを介して管理用コンピュータに送信することにより、かかる物流情報を管理用コンピュータのデータベースに登録することができる。このため、生産者は、物流情報、販売情報に基づいて、商品の流通経路を細かく把握し、その把握した情報を商品の生産、物流計画に生かすことができる。」（段落【００９３】）
　
（２）引用文献１に記載された事項
　上記（１）（ア）ないし（ク）及び図１ないし５から、以下の事項が分かる。
　
（ケ）上記（１）（ア）ないし（エ）及び（ク）並びに図１ないし５から、引用文献１には、非接触型電子タグ４０が貼付された商品の流通を管理する管理用コンピュータ１０と、前記商品を管理するための物流情報や販売情報等の情報（以下、「商品管理情報」という。）を入力する端末装置２０と、がネットワークを介して接続されたシステムであって、生産者が商品管理情報に基づいて、商品の流通経路を細かく把握し、その把握した情報を商品の生産物流計画に活かし商品を管理するシステム（以下、「商品管理システム」という。）が記載されていることが分かる。
　
（コ）上記（１）（ア）ないし（ク）及び図１ないし５から、引用文献１に記載された商品管理システムにおいて、前記端末装置２０は、
　前記電子タグ４０から、当該電子タグ４０に付与されているＩＤ情報を読み取るリーダ２３、
　前記ＩＤ情報毎に、前記商品管理情報を入力する入力手段２１、
　読み取った前記ＩＤ情報、並びに入力した前記商品管理情報を、前記管理用コンピュータ１０に送信する通信手段２５、を備え、
　前記管理用コンピュータ１０は、管理対象となる前記商品に貼付された前記電子タグ４０のＩＤ情報を、前記管理用コンピュータのデータベース１１に登録する手段Ｓ３、
　前記端末装置２０から送信された前記ＩＤ情報が、前記データベース１１内に存在するか否かを判別する手段、
　前記ユニークＩＤが前記データベース内に存在すると判定した場合のみ、共に送信された前記商品管理情報を、当該ＩＤ情報と関連づけて前記データベース１１に登録する情報管理手段１２、を備えていることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし５を参酌すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
「非接触型電子タグ４０が貼付された商品の流通を管理する管理用コンピュータ１０と、前記商品を管理するための商品管理情報を入力する端末装置２０と、がネットワークを介して接続された商品管理システムであって、
　前記端末装置２０は、
　前記電子タグ４０から、当該電子タグ４０に付与されているＩＤ情報を読み取るリーダ２３、
　前記ＩＤ情報毎に、前記商品管理情報を入力する入力手段２１、
　読み取った前記ＩＤ情報、並びに入力した前記商品管理情報を、前記管理用コンピュータ１０に送信する通信手段２５、を備え、
　前記管理用コンピュータ１０は、
　管理対象となる前記商品に貼付された前記電子タグ４０のＩＤ情報を、前記管理用コンピュータのデータベース１１に登録する手段Ｓ３、
　ＩＤ情報と共に送信された前記商品管理情報を、当該ＩＤ情報と関連づけて前記データベース１１に登録する情報管理手段１２、を備えている商品管理システム。」
　
２．２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２０１５６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】  表面に真珠膜生成層を介して真珠膜を生成する核材の内部にアンテナ装置および／またはＩＣ装置を収容したことを特徴とする電子標識内蔵養殖真珠。」（【請求項１】）
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は養殖真珠に係り、とくに個々の養殖真珠の価値や所有者等に関する情報を記憶する電子標識を内蔵した養殖真珠の核材の構造に関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【０００５】一方、従来から、ＩＣタグの分野では、タグの所有者に属する各種の情報を記憶し、また、外部装置により該情報の更新すること等が行われている。‥‥‥‥　さらに、上記ＩＣタグ等の装置内にアンテナを設けて、外部より無線信号を介して情報の読出し／書込み等を行い、さらに電力の供給も併せて行うようにしたものが知られている。
【０００６】しかしながら、真珠その他の装飾品の内部に挿入して装飾品個別の情報やその所属情報等を記録する手段についてはいまだ提案されていなかった。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
（エ）「【０００７】　‥‥前略‥‥　真珠の内部に装飾品個別の情報やその所属情報等を記録できる新規の養殖真珠を提供できることを思い立った。」（段落【０００７】）
　
（２）引用文献２に記載された発明
　上記（１）（ア）ないし（エ）及び図面を参酌すると、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ＩＣ装置やアンテナを内蔵することにより、個々の養殖真珠の価値や装飾品個別の情報及び所属情報等を、外部より無線信号を介して読出し／書込みができる養殖真珠。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「非接触型電子タグ４０」及び「電子タグ４０」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「無線ＩＣモジュール」に相当し、以下同様に「ＩＤ情報」は「ユニークＩＤ」に、「商品管理情報」は「管理情報」に、「端末装置２０」は「情報入力端末」に、「リーダ２３」は「ユニークＩＤを読み出す手段」に、「商品管理情報を入力する入力手段」は「管理情報を管理サーバに送信する手段」に、「管理用コンピュータ１０」は「管理サーバ」に、「データベース１１」は「データベース」に、「ＩＤ情報をデータベース１１に登録する手段Ｓ３」は「ユニークＩＤをデータベースに登録する手段」に、「商品管理情報をＩＤ情報と関連づけてデータベース１１に登録する情報管理手段１２」は「管理情報をユニークＩＤと関連づけてデータベースに格納する手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載された発明において、情報を「読み取る」ことは、その技術的意義からみて、本願発明において情報を「読み出す」ことに相当し、同様に情報を「登録する」ことは情報を「格納する」ことに相当する。
　
　したがって両者は、
「無線ＩＣモジュールが付された物品の流通を管理する管理サーバと、物品を管理するための管理情報を入力する情報入力端末とがネットワークを介して接続された物品管理システムであって、
　情報入力端末は、
　無線ＩＣモジュールから当該無線ＩＣモジュールに付与されているユニークＩＤを読み出す手段と、ユニークＩＤ毎に管理情報を入力する手段と、読み出したユニークＩＤ並びに入力した管理情報を管理サーバに送信する手段とを備え、
　管理サーバは、
　管理対象となる物品に付された無線ＩＣモジュールのユニークＩＤをデータベースに登録する手段と、ユニークＩＤと共に送信された管理情報をユニークＩＤと関連づけてデータベースに格納する手段とを備えてなる物品管理システム。」である点で一致し、次の２点において相違する。
　
１）本願発明においては、管理サーバは、「情報入力端末から送信されたユニークＩＤが、データベース内に存在するか否かを判別する手段」を備え、「ユニークＩＤと共に送信された管理情報をユニークＩＤと関連づけてデータベースに格納する手段」は、情報入力端末から送信されたユニークＩＤがデータベース内に存在すると判定した場合のみ、管理情報をデータベースに格納するように構成されているのに対し、引用文献１に記載された発明では、管理用コンピュータ１０に関して、「情報入力端末から送信されたＩＤ情報がデータベース１１内に存在するか否かを判別する手段」を有するか不明であるほか、商品管理情報をデータベース１１に格納する情報管理手段１２が、端末装置２０から送信されたＩＤ情報がデータベース１１内に存在すると判定した場合のみに、商品管理情報をデータベース１１に格納するように構成されているか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）本願発明においては、管理対象となる物品が、「無線ＩＣモジュールが内蔵された真珠」であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、「非接触側電子タグ４０が貼付された商品」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　上記相違点１について検討する。
　商品等の管理システムにおいて、管理サーバのデータベースに商品のユニークＩＤ等のユニークコードを予め格納し、端末装置等からユニークコードと商品に関する情報が管理サーバに送られてきた際に、判別手段により、当該ユニークコードがデータベース内に存在するか否か判定し、当該ユニークコードが存在すると判定された場合のみに商品に関する情報を当該ユニークコードに関連付けて登録して格納することは、周知技術（例えば、特開２００４−２８７５２号公報（特に、段落【０００７】及び【００５７】等参照）、特開２００２−１０４６１７号公報（特に、段落【００５６】ないし【００６０】及び図６等参照）、特開２００２−３１６７２３号公報（特に、段落【００２５】、【００２７】及び【００２９】並びに図１及び２等参照。以下、「周知技術」という。）であり、引用文献１に記載された発明において、管理用コンピュータに送信されたＩＤ情報がデータベース１１内に存在するか否かを判別する判別手段を付加し、該判別手段によって送信されたＩＤ情報がデータベース１１内に存在すると判定した場合のみに、送信された商品管理情報をデータベース１１にＩＤ情報と関連付けて格納するように構成することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し得る程度のことである。したがって、引用文献１に記載された発明において、上記周知技術を考慮して、相違点１に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が、格別困難なく容易に想到し発明し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　本願発明と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「ＩＣ装置やアンテナ」は「外部より無線信号を介して読出し／書込み」を行うためのものであるから、本願発明における「無線モジュール」に相当する。また、本願の明細書の記載からみて、本願発明は養殖真珠を対象としたものであることは明らかであるから、引用文献２記載の発明における「養殖真珠」は本願発明における「真珠」に相当する。
　したがって、引用文献２に記載された発明を本願発明の用語を用いて表現すると、
「無線モジュールを内蔵することにより、個々の養殖真珠の価値や装飾品個別の情報及び所属情報等を、外部より無線信号を介して読出し／書込みができる真珠。」
であるといえる。
　そして、引用文献１に記載された発明の商品管理システムにおいて、管理対象としての「無線ＩＣモジュールが貼付された商品」に代えて、引用文献２に記載された発明における「養殖真珠」を管理対象とし、該養殖真珠に内蔵されている「ＩＣ装置やアンテナ」（本願発明における「無線モジュール」に相当）を用いて真珠を管理する真珠管理システムを構築することは、格別困難なく容易に想到し得たことである。
　したがって、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用することによって、相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が、格別困難なく容易に想到し発明し得たことである。
　
　しかも、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。