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【事件の表示】
　平成３年商標登録願第５８４４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示した構成よりなり、旧第２４類「運道具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年６月６日に登録出願され、平成５年７月６日に出願公告されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　これに対して、登録異議の申立があった結果、原査定は「本願商標構成中の文字部分は、登録異議申立人の造成したゴルフ場の名称を構成する文字と同一であり、これが、本願商標出願前から宣伝されていることは登録異議申立人の提出に係る書証によって認められるところであり、本願商標は、申立人のゴルフ場の名称を盗用したものといわざるを得ず、本願商標を登録異議申立人の承諾なくして商標登録することは公の秩序を害するものと判断するのが相当であって、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）原審において登録異議申立人（以下「申立人」という）が提出した各甲号証によれば、以下の事実が認められる。
　▲１▼申立人は、昭和６２年１２月１６日付で新潟県知事に対してゴルフ場の造成申請を行い、これが平成元年１１月４日付で認可されたこと。
　▲２▼申立人は、遅くとも平成２年秋から、別紙（２）に表示した構成よりなる、五弁の花びら状の図形の右側に毛筆体で「中峰ゴルフ倶楽部」の文字を配した標章（以下「申立人標章」という）を使用して、当該ゴルフ倶楽部の会員募集広告をなし、また、件外会社を通じて申立人標章を使用した同ゴルフ倶楽部の会員募集を行ったこと。
　▲３▼これらの宣伝・募集行為により、申立人標章は、申立人の業務に係る役務「ゴルフ場の提供」を表示するものとして知られるようになったこと。
　▲４▼出願人は、個人としてではあるが、平成２年７月２５日付で、申立人に対して、入会申込みを行い、同年１１月１４日付で同ゴルフ倶楽部の会員となったこと。
　以上の▲１▼ないし▲４▼を総合して検討すれば、出願人は、申立人標章が申立人の業務に係る役務「ゴルフ場の提供」を表示するものであることを知り得る立場にあり、かつ、知っていたと推認できるものである。
（２）原審において申立人が提出した甲第１９号証（枝番を含む）によれば、出願人は、件外４件の商標登録出願を行い、この商標に関して、これと類似する名称を冠するゴルフ場を経営する件外会社に対し、当該商標の買い取りを求める交渉を行った旨の証明がなされているが、出願人はこれに対して答弁（疎明）をしていない。
（３）本願指定商品は、「ゴルフクラブ、ゴルフ靴、ゴルフボール」などのゴルフ場で使用される用具を含むものであって、役務「ゴルフ場の提供」と、本願指定商品中の上記ゴルフ用具とは互いに密接な関連を有するものである。
（４）本願商標は、申立人標章と酷似する構成のものであり、これが偶然の一致で採択されたとは認め得ないものである。
（５）当審において職権により調査したところ、本願と同日の出願に係り、一連の願書符号が付された他の３件の出願（本願の願書記号は（１）であり、一連の願書符号は（４）まで付されている）に係る商標は、いずれも出願人の名称あるいは業務などとは関連を有するとは認められない、他人の営業に係るゴルフ場の名称およびロゴマークよりなる商標であって、その指定商品も本願と同一であることが確認できた。
（６）以上の（１）ないし（５）を総合すれば、出願人は、申立人が、役務「ゴルフ場の提供」に申立人標章を使用していることを知ったうえで、申立人標章と酷似する商標を採択し、申立人役務と関連する指定商品に係る出願をなしたというのが相当であり、申立人標章の剽窃ともいうべきものである。なお、これを覆すに足りる証左は見いだせず、また、提出されてはいない。
　このような、出願人による本願商標の採択行為は、一般の商取引社会における競業秩序や商道徳に悖るものといわざるを得ず、かかる行為に基づく本願商標は、社会的妥当性を欠くものであって、公の秩序を害するおそれがある商標というべきである。
４　結論
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものであり、この法条をもって本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第１１３９３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＳＣ　ＩＮＮ」の欧文字を左横書きしてなり、第１１類「電気機械器具　電気通信機械器具　電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として、昭和６３年１０月７日に登録出願されたものでである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶に引用した登録第２６９５８８５号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第１１類「フロッピーディスク専用の収納容器」を指定商品として、昭和６１年１０月２８日登録出願、平成６年９月３０日設定登録され、現在有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＤＩＳＣ　ＩＮＮ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは、「ディスクイン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなるものであるところ、該文字は、「Ｄｉｓｋｉｎｎ」の欧文字を筆記体風に表わしてなるものであるから、これよりは「ディスクイン」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の差異を考慮しても、「ディスクイン」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、引用商標の指定商品は、本願の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第３１６４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＣＥＲＳ」の欧文字を上段に、「レーサーズ」の片仮名文字を下段に書してなり、旧第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、昭和６３年３月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『競技者』等の意味合いを有する英語として親しまれている『ＲＡＣＥＲ』の複数形を表したものと認められる『ＲＡＣＥＲＳ』および、その表音表示と認められる『レーサーズ』の文字を二段に表してなるものであるから、これをその指定商品中『競技者（レーサー）用の運道具（例えば、スキー競技用特殊被服、オートバイ競技用の特殊靴）、競技用自動車おもちゃ』等の商品に使用した場合には、単に商品の品質・用途を表示したにすぎないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおりのものであって、上段部の「ＲＡＣＥＲＳ」の文字は、「競技者」を意味する親しまれた英語「ＲＡＣＥＲ」の複数形を認識させる語であって、下段部の「レーサーズ」の文字は、上段部の表音を表示したものと認められるものである。したがって、本願商標は、全体として、「競技者たち」の意味を想起させるというべきものである。
　しかして、スキー競技や自動車競技などにおいては、その競技者が「ＲＡＣＥＲ」あるいは「レーサー」と称されており、また、これらの者たちが、当該競技において使用する用具や被服、靴などに、例えば、「トップレーサーモデル」（スキー板）、「レーサー」（スキー靴）などと表示され使用されている実情が存するところである。
　そして、これらの用具や被服、靴などは、競技者が使用するだけにとどまらず、一般の需要者向にも取り引きに供されている事実も認めうるところである。
　したがって、本願商標を、その指定商品中「競技者（レーサー）向けの運道具（例えば、スキー板、スキー競技用特殊被服、オートバイ競技用の特殊靴など）」などに使用しても、それが、競技者集団が使用する仕様の商品であることを理解させるにとどまり、商品の品質・用途を表示したにすぎないものというべきであって、自他商品識別標識としての機能を有するものとは認識されず、また、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定の内容は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１２２６３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第４０類「写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，写真現像の取次」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例商標として、平成４年６月９日に登録出願されたものである。
２原査定の理由
　原査定において、「この商標登録出願に係る商標は、指定役務をも提供するカメラ店であることを示す『カメラ』の文字と指定役務の提供場所を看取させる『東京』の文字とを結合させて『カメラの東京』と書してなるものであるから、本願商標をその指定役務に使用しても、何人の業務に係る役務であるかを認識し得るものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、出願を拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は、「カメラ」と「東京」の文字とを格助詞「の」で結合し「カメラの東京」と表示してなるところ、「カメラ」の文字が商品の普通名称であり、「東京」の文字が「東京都」を指称していることは明らかである。
　しかして、「カメラ」の文字は、カメラの販売等、カメラに係わる業務を行っていることを表示するために普通に使用されているものである。
　また、「東京」の文字は、前記した行政区画名を認識、理解するものであり、役務の提供場所（取引地）を表示するにすぎないものである。
　してみれば、本願商標の指定役務を、カメラに係わる業務である「写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，写真現像の取次」とするものであるから、その構成中「カメラの」の文字は、役務の質（内容）を表し、「東京」の文字は、提供場所（取引地）を認識するに止まり、全体として、自他役務の識別標識の機能を果たし得ないものというのが相当である。
　さらに、請求人（出願人）は、本願商標が識別力を有していることを主張し、これを立証するために甲第１号証ないし甲第２７号証（枝番を含む。）を提出した。
　しかしながら、甲第１号証ないし甲第２号証の３は、営業していることの証明、甲第４号証ないし甲第２６号証は、請求人（出願人）が商工会議所、取引者に依頼した証明書、甲第２７号証は表彰状であり、取引実績の伝票、広告宣伝の内容及び回数等が明らかでなく、提出の各号証を総合判断しても、取引者、需要者の間に広く知られているということはできない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することがてきないものと認める。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１５２３３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、「スーパーゴールド」の片仮名文字と「ＳＵＰＥＲ　ＧＯＬＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３６類「資金の貸付け，債務の保証，金銭債権の取得及び譲渡，両替，信用状に関する業務，有価証券の引受，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，土地の売買，土地・建物の管理，土地・建物の賃貸の代理又は媒介，骨董品の評価，企業の信用に関する調査」を指定役務として、平成４年８月６日に登録出願されたものである。
２原査定の理由
　原査定において、「この商標登録出願に係る商標は、下段にいずれも誇称表示として一般に採択使用されている『ＳＵＰＥＲ』の文字及び『ＧＯＬＤ』の文字を一連に『ＳＵＰＥＲ　ＧＯＬＤ』と書し、上段に欧文字部分の読みを表したものと認められる『スーパーゴールド』の文字を配してなる構成よりなり、全体としてみても普通に用いられる方法で表してなるから、これをその指定役務に使用するときは、単に役務の質を表したにすぎないものと認める。　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「スーパーゴールド」と「ＳＵＰＥＲ　ＧＯＬＤ」の文字よりなるところ、その前半部の「スーパー」、「ＳＵＰＥＲ」の語は、「飛びきり・・・、超・・・」の意を有するものである。
　また、後半部の「ゴールド」、「ＧＯＬＤ」の語は、「金」、「金色の」等の意味を有するものとして、広く親しまれていること及びこれらの意味合から転じて、役務が優秀、安全或いは有利なものであることを表示するために使用されているものである。
　しかして、本願の指定役務に関するこの種の業界において、資金運用、証券取引等の役務に、例えば、野村証券、日興証券、大和証券、近畿銀行、日本火災等が「スーパーゴールド」の語を使用している事実も見受けられる。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「超優秀で安全、かつ、有利な役務であること」を表したものと認識、理解するに止まるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務中「資金の貸付け，債務の保証，金銭債権の取得及び譲渡，両替，有価証券の引受，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理」に使用する場合は、該役務の提供の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年商標登録願第１５０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＡＲＩＴＥ」の欧文字を左横書きにしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く。）、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６２年１月１２日に商標登録出願されたものであるが、その後、指定商品について、同６３年２月９日付けの手続補正書において、「けい酸塩、炭酸カルシウム、ホワイトミネラル」と補正され、平成３年１月９日付けの手続補正書において、「けい酸塩、炭酸カルシウム、▲か▼焼カオリンその他のカオリン、石こう、滑石、雲母、ベントナイト」と補正され、同５年１月１１日付けの手続補正書において、「けい酸塩、炭酸カルシウム、表面処理された▲か▼焼カオリン・その他のカオリン・石こう・滑石・雲母・ベントナイト」と補正され、同８年６月１３日付けの手続補正書において、「化学品（但し、のりおよび接着剤を除く）」とそれぞれ補正されたものである。
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１４０９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＯＬＹＬＩＴＥ」の欧文字と「ポリライト」の片仮名文字とを２段に左横書きしてなり、第１類「合成樹脂（液状及粉状）その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和２９年６月１０日商標登録出願、同３０年２月２８日設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録が同５１年１０月７日、同６０年６月１８日及び平成７年８月３０日の３回に亘りされ、現在有効に存続しているものである。同じく、登録第６５９９４０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「パラライト」の片仮名文字を左横書きにしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和３７年１月２９日商標登録出願、同３９年１１月３０日設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録が同５１年４月８日、同５９年１１月２６日及び平成６年１１月２９日の３回に亘りされているものであるが、指定商品について、商標登録の取消審判により、その指定商品中「化学品（但し、のりおよび接着剤を除く）」についての登録を取り消す旨の審決が平成１０年８月１２日に確定し、その登録が同１０年１０月１４日にされているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＰＯＬＡＲＩＴＥ」の文字よりなるものであるから、「ＰＯＬＡＲＩＴＥ」の文字に相応して「ポラライト」及び「ポーラライト」の称呼がそれぞれ生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用Ａ商標は、「ＰＯＬＹＬＩＴＥ」及び「ポリライト」の文字よりなるところ、「ポリライト」の文字は、「ＰＯＬＹＬＩＴＥ」の文字の読みを表したものと無理なく判断しうるものであるから、該構成文字に相応して、「ポリライト」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ポラライト」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「ポリライト」の称呼とを比較するに、両者は共に５音構成よりなり、「ポ」「ラ」「イ」「ト」の各音を共通にし、異なるところは、第２音目において「ラ」と「リ」の音に差異を有するものであるが、該差異音「ラ」（ｒａ）と「リ」（ｒｉ）の音は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）を共通にするものであって、母音（ａ）は、口を広く開き、舌を低く下げ、その先端を下歯の歯ぐきに触れる程度の位置におき、声帯を振動させて発する音であり、（ｉ）音は、くちびるを平たく開き、舌の先を下方に向け、前舌面を高めて高口蓋に接近させ、声帯を振動させて発する音であるから、「ラ」と「リ」の音とは音質が近似した音として発音、聴取されるものであり、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似したものと聴取され、互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用Ａ商標とは、外観及び観念について差異があるとしても、全体として、「ポラライト」と「ポリライト」の称呼上類似する商標であって、かつ、本願の指定商品及び引用Ａ商標の指定商品中には、それぞれ「無機工業薬品及び有機工業薬品」が包含されるものであるから、同一又は類似の商品に使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１８３２０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「バスフォーム」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成４年９月１１日に登録出願されたものである。
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人（登録出願人）に対し、平成９年１０月１３日付拒絶理由通知書をもって示した本願商標の新たな拒絶の理由は、要旨つぎのとおりである。
〈拒絶の理由〉
　本願商標は、指定商品との関係において、「浴用泡立てせっけん」を認識、理解させる「バスフォーム」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中上記商品に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、商標の構成を「バスフォーム」の片仮名文字とし、指定商品を第３類「せっけん類」をすること前記したとおりである。
　しかして、本願商標は、これをその指定商品との関係においてみた場合、構成前半の「バス」の文字部分は「洋風の風呂、浴室」（Ｂａｔｈ）の意味合いを、同後半の「フォーム」の文字部分は、「泡、気泡」（Ｆｏａｍ）の意味合いをそれぞれ容易に理解し得るものであって、全体として「風呂・浴槽の泡」ないしは「泡の風呂」の如き意味合いを感得し得るものと認められる。
　ところで、近時、入浴時に用いる石鹸類は、多種類化が進み、従来型の固形石鹸に加え、いわゆるボディソープ、ボディローションと呼ばれる液状石鹸や、浴槽に入れて用いるバスオイル、バスソルト等の石鹸類又は化粧用品等、バラエティも豊富かつ用法も多様化し、また、これら製品には香料、色剤もいろいろと調合・調整されていて、使用者のリラクゼーション効果をより高めているというのが現今の実情である。
　そして、いわゆるバス用品ないしはトイレタリー用品を取り扱う取引者、需要者又はホテル等の宿泊施設に関わる事業者間においては、特に浴槽内で泡立たせて使用する石鹸又は浴用化粧料、すなわち、洋風の入浴様式に模して使用するこれら用品を称して「バスフォーム」（「ＢＡＴＨ　ＦＯＲＭ」）と呼び、その呼称をもって取引上普通に使用している事実が認められ、また、該バスフォームは、客室設備の設備用品の一つとして、シャンプー、歯ブラシなどと共に普通に用いられ、かつ、市場の流通に供されている状況が認められる。さらに、これらバスフォーム（ＢＡＴＨ　ＦＯＲＭ）には、ラベンダー、アロエ等各種の植物精油が調合・精製されることも広く知られるところと認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の浴槽内で泡立たせて使用する石鹸について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、該商品の用途、品質を表示したものと理解するに止まり、それをもって、自己の商品と他人に係る商品とを識別するための出所標識とは認識し得ないものであり、また、これを前記商品以外の商品について使用するときは、あたかも前記用途、品質を備えた商品の如く、その品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、本願は、同法条の規定により拒絶すべきものである。
　なお、原査定は、本願商標を他人に係る登録商標と類似のものとして、商標法第４条第１項第１１号を理由に本願を拒絶したものであるが、それを理由に本願を拒絶すべきものとするのは適切でなく、本件については、前記理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２８７９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＢ　ＭＡＲＬＥＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、レコード、メトロノーム、遊園地用機械器具、家庭用テレビゲームおもちゃ、電子応用機械器具及びその部品、電線及びケーブル」を指定商品として、平成８年３月２１日登録出願したものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ジャマイカのレゲエ歌手で１９８１年に没した「ＢＯＢ　ＭＡＲＬＥＹ」の文字よりなるものであるから、これをその本願指定商品中前記に関する映写フィルム、スライドフィルム、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、レコードに使用するときは、商品の品質・内容を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の映写フィルム、スライドフィルム、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、レコードに使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＢＯＢ　ＭＡＲＬＥＹ」の欧文字をゴシック体で表してなるものである。
　ところで、該文字について、例えば、リーダーズ英和辞典（１９８４年５月株式会社研究社発行）の「Ｍａｒｌｅｙ」の項をみると「マーリー　Ｂｏｂ〜（１９４５−８１）：ジャマイカのレゲエ歌手・ギタリスト」との記載、岩波＝ケンブリッジ世界人名辞典（１９９７年１１月２１日株式会社岩波書店発行）の「マーリー、ボブ」の項には、「Ｍａｒｌｅｙ、Ｂｏｂ本名ロバート・ネスタ・マーリーＲｏｂｅｒｔ　Ｎｅｓｔａ　Ｍａｒｌｅｙ（ジャマイカ１９４５−８１）歌手、ギタリスト、レゲエ音楽の作曲家．キングストン近郊の生まれ．１９歳で最初のレコードを出し、‥‥その音楽は、素朴な叙情性とのりのよいリズムで政治的テーマを展開．１９７０年代にはその音楽を世界中に広めた．‥‥」との記載が認められる。
　そうとすると、「ＢＯＢ　ＭＡＲＬＥＹ」の文字は、１９８１年に没したジャマイカの著名なレゲエ歌手・レゲエ音楽の作曲家「ボブ・マーリー」であることを認識するものであると認められる。
　また、朝日新聞記事の掲載をみるに、１９９３年６月９日付京都版朝刊には「映像　アート通信・９日」の見出しのもと「６・９この日のテレビを見たくない人のための一日中上映会‥‥オールナイトスペシャル三本立‥‥『ボブ・マーリー／ＴＩＭＥ　ＷＩＬＬ　ＴＥＬＬ』。二千円」との記載、１９９４年２月８日付群馬版朝刊には「前橋の竹内覚さん　タンゴに傾倒（ひとスケッチ）」との見出しのもと「仲間と『群馬中南米音楽同好会』を結成。月に一度の例会ではレコードとビデオを鑑賞している。タンゴだけでなく、フォルクローレ（中南米の民族音楽）からボブ・マーリーなどのレゲエまで幅広く聴く。」との記載及び１９９５年６月２日付茨城版朝刊には「ベストテン・２日」の見出しのもと「アルバム（ディスクポート筑波店）（１）『ＷＯＷ　ＷＡＲ　ＴＯＮＩＧＨＴ　ＲＥＭＩＸＥＤ』Ｈ　ｊｕｎｇｌｅ　ｗｉｔｈ　Ｔ　（２）『Ｉｔ’ｓ　Ｓｔｙｌｅ　９５』松田聖子‥‥（１０）『永遠の魂〜ナチュラル・ミスティック』ボブ・マーリー」との記載が認められる。
　以上によれば、「ＢＯＢ　ＭＡＲＬＥＹ」（ボブ・マーリー）に関する内容のビデオテープ、及び作曲或いは歌手によるレコードアルバムが発売されている実情が認められる。
　そうとすれば、「ＢＯＢ　ＭＡＲＬＥＹ」の文字よりなる本願商標をその指定商品中「映写フィルム、スライドフィルム、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、レコード」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「ＢＯＢ　ＭＡＲＬＥＹ」に関する内容とするもの、又は「ＢＯＢ　ＭＡＲＬＥＹ」の作曲、歌手による作品即ち商品の品質（内容）を表したものとして容易に理解され、自他商品の識別機能を有しないものというのが相当である。また、前記商品以外の映写フィルム、スライドフィルム、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、レコードに使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第６６７６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「臍の緒神社」の文字をやや大きく横書きし、その下段に「ヘソノオジンジャ」の文字を小さく振り仮名風に横書きしてなり、第４２類「臍の緒奉安堂の提供」を指定役務として、平成６年７月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係からすると、臍の緒を奉納し管理する場所を表す『臍の緒神社／ヘソノオジンジャ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務に使用するときは、単に提供する役務の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定・判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は上記のとおりの構成からなるところ、岩波書店発行「広辞苑第５版」によれば、「臍の緒」の語は「臍帯に同じ。」とされ、「臍帯」は「胎児と胎盤とをつなぐ柔らかな索状の器官。」を意味し、「神社」の語は「神道の神を祀るところ。一般には神殿と付属の施設から成る。」の意味を有するものであることが認められ、本願商標がこれらの語を結合してなるものであることは明らかである。
　ところで、（株）弘文堂発行「日本民俗辞典」の「へそのお　臍の緒」の項によれば、「昔は、へその緒を切るのにカナモノを忌み、竹のヘラや葦・貝殻などを用いるのが普通であった。‥‥その仕末のしかたにはいろいろの風習があるが一般には真綿でくるみ紙に包んで水引をかけ、生年月日を誌して、名付けの日の名前書とともに保存することが多い。」とされている。
　そして、へそ（臍）又は臍の緒に係る信仰と迷信が日本各地にあることは、例えば、インターネットにおける北海道富良野市のホームページ「へそ博物館」の記載に徴しても認められる。また、該「へそ博物館」のページには、「大阪府大東市には『臍の王神社本宮』と称する臍の緒を祀り、安産・家内安全・夫婦和合・子孫繁栄を祈願する神社もあり、…また、佐賀県佐賀市の佐賀八幡宮神社でも、母と子の絆として臍の緒を奉納することが行われている。」と記載されていることが認められる。
　更に、新聞記事データベースによれば、朝日新聞９０．１１．１１付朝刊東京版には、「…昔の人は胞衣とへその緒に超自然的なものを感じたとみえ、その処分方法にはいろんな約束事があった。…」と、毎日新聞９７．２．２７付地方版には、「安産の守り神として有名な六所神社（名古屋市東区矢田南１）で‥‥安産の神社にちなんでヘソの緒をかたどったといわれるあめ「カッチン玉」を売っており、…」と、同９６．５．１３付地方版には、「‥的場の竜翔寺の檀家らが、境内に建つ『へその緒観音』を供養した。…へその緒を大事にして親孝行の気持ちを忘れないように』と、…既に十数人分が奉納されている。」と、静岡新聞９７．５．１２付朝０７版には、「『へその緒を通して母子の絆（きずな）を深めて』…引佐町的場の紫雲山竜翔寺で…『へその緒観音絆祭』が行われた。同寺では全国的にも珍しい『へその緒観音菩薩像』を祭っている。」と、読売新聞８７．３．３０付東京読売夕刊には、「…岐阜県中津川市の恵那神社に、日本中の人のヘソの緒を納める施設を作ろうという計画が持ち上がっている。」と、９６．４．２４付西部読売夕刊には、「…市内に『ヘソ神社』が出来た。神社が出来てしばらくすると、子供が生まれたと言って、そのヘソの緒を納める人が出てきたという。…」と、それぞれ新聞報道されていることが認められる。
　これらの事実からすれば、臍の緒を神社仏閣に奉納して祀ることは、請求人（出願人）のみならず、一般に行われているものといえる。
　以上を総合勘案すると、本願商標は、上記の２語を結合してなるものであるとしても、全体として「臍の緒を奉納して祈願するための神社」の如き意味合いを容易に認識し理解し得るものであり、これをその指定役務に使用するときは、これに接する取引者・需要者は上記神社により役務を提供するという役務の質（内容）ないしは役務の提供の場所を表示したものと認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人が挙げる審決例は、本件とは事案を異にするものであり、上記判断に影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１９９４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第７類「廃棄物破砕機」を指定商品とし、平成８年２月２８日登録出願、その後、指定商品については、平成９年１０月１５日付手続補正書をもって「自走式ガラ破砕機」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定において本願の拒絶理由に引用された登録第１２１２１１４号の１の１の１の１商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ナイヤガラ」の文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４８年５月１２日登録出願、同５１年８月２日設定登録された登録第１２１２１１４号商標の商標権の分割に係るものであって、「産業機械器具、その他本類に属する商品、但し、動力機械器具（水車、風車を除く）暖冷房装置および冷凍機械器具並びに農業用機械器具、ガソリンステーション用装置及び車輌洗滌機及び洗たく機、その他のクリーニング用機械器具を除く」を指定商品として、昭和６０年３月２５日その分割の登録がなされ、その後、同６１年７月１７日及び平成９年１月３０日の２回に亘って商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２０３６８９１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＮＩＡＧＡＲＡ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年７月２６日登録出願、第９類「ウオータジエツトポンプ装置、その他の風水力機械器具、その他本類に属する商品、但し、動力機械器具（水車、風車を除く）事務用機械器具、暖冷房装置および冷凍機械器具、農業用機械器手具、ガソリンステーション用装置及び車輌洗滌機、及び洗たく機、その他のクリーニング用機械器具を除く」を指定商品として、同６３年４月２６日設定登録され、その後、平成１０年１月６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成別紙に表示したとおりであって、「ＮＩＡＧＡＲＡ」の文字中の「Ａ」と「Ｇ」の間に倒立三角形といえる図形を配してなるものであるところ、構成中の文字部分である「ＮＩＡＧＡＲＡ」は、赤色で強く印象づけられるように表されており、「Ａ」と「Ｇ」の間の図形にしても文字に比較して小さく配されているものであって、加えて「ＮＩＡＧＡＲＡ」は、北米のエリー湖からカナダのオンタリオ湖に流れているナイアガラ川中流にある滝（ナイアガラ瀑布）を意味する語として知られている文字と綴り字を同一にするから、このような構成よりなる本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字部分を全体として「ＮＩＡＧＡＲＡ」を表したものと認識、把握し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に当たるものといわなければならない。
　そして我が国においては前記意味を有する「ナイアガラ」をしばしば「ナイヤガラ」とも称し、「ナイアガラ」と「ナイヤガラ」を同義語として理解し、用いられているといえるところである。
　そうとすれば、本願商標は、「ＮＩＡＧＡＲＡ」の文字に相応して、「ナイアガラ」の称呼及び「ナイアガラ瀑布」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標は、「ナイヤガラ」の文字に相応して、「ナイヤガラ」の称呼及び「ナイアガラ爆布」の観念を生ずるものと認められる。同じく、引用Ｂ商標は、「ＮＩＡＧＡＲＡ」の文字に相応して、「ナイアガラ」の称呼及び「ナイアガラ爆布」の観念を生ずるものと認められる。　しかして、本願商標より生ずる「ナイアガラ」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「ナイヤガラ」の称呼を比較するに、両者の相違する中間の第３音である「ア」と「ヤ」の音は、母音（ａ）を共通にし、加えて共に「ナイアガラ爆布」の観念を有することと相まって、極めて酷似した音として聴取されるものといえるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときはその語感、語調が相似たものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ・Ｂ商標とは、前記の称呼、観念において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用Ａ・Ｂ商標の各指定商品中に包含されていると認められるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、「実際取引の経験則からすれば、まず、第１号証（ＮＥＣＣＯ株式会社カタログ）のようなパンフレットがあり、商品の現物を検討した上で注文書などによる取引がなされるのであって、彼此相紛れるおそれはない。」旨述べている。
　しかしながら、実際に商品を注文書によって取引をする際においても商品カタログ等に表示されている何らかの文字、記号（商標を含む）をもとにして、記載されるのが通常であり、本件にあっては、第１号証のパンフレットには本願商標の右下にその読みを特定したといえる「ナイアガラ」の片仮名文字を小さく付してあることから、注文書に記載するときには、商標使用者の意図に拘わらず簡潔な表示、即ち「ＮＩＡＧＡＲＡ」あるいは「ナイアガラ」（本願商標から生ずる称呼）の文字をもって記載されるとみるのが相当であって、請求人（出願人）は、注文書等に「Ａ」と「Ｇ」の間に図形を配した本願商標を正確に記載して取引している証左を示していない。
　そして、商標の類否の判断基準の一つとして、時と場所とを異にした場合に、両商標に接する者が誤認混同を生ずるか否かという観点、いわゆる離隔的観察によってその類否を判断すべきこととされている点からすると、本願商標と引用Ａ・Ｂ商標とは、前記の如く判断するのが妥当であるから、請求人（出願人）の主張は認めることができない。。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５９８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＤＵＣＫ」の欧文字と「スーパーダック」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２２類「布団綿，羽」を指定商品として、平成８年５月３０日に登録出願されたものである。
２．査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＵＰＥＲＤＵＣＫ』と『スーパーダック』の文字を２段に併記してなるものであるが、これは、本願指定商品との関係においては『高級なダックの羽を使用した商品』の意を容易に認識させるものであるから、これを本願指定商品中『ダックの羽を使用した商品』に使用するときは、単に商品の品質を誇称表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標の構成は前記のとおり、「ＳＵＰＥＲＤＵＣＫ」と「スーパーダック」の文字よりなるところ、その構成は、「高級な、超」の意を表す「ＳＵＰＥＲ」、「スーパー」と「かも」を指称する「ＤＵＣＫ」と「ダック」の２語を結合してなるものと容易に認識、理解されるものである。
　そして、「ＳＵＰＥＲ／スーパー」の語は、前記した意で親しまれているばかりでなく、商品の品質を表示するものとして一般に使用している事実がある。
　また、「かも（ダック）」の羽が商品の素材として、羽毛ふとん等に使用されている事実もある。
　してみれば、前記の実情よりして、「ＳＵＰＥＲＤＵＣＫ」と「スーパーダック」の文字よりなる本願商標をその指定商品中「羽」に使用するときは、取引者・需要者をして、「高級なダックの羽」を認識させるに止まるものというのが相当であり、単にその商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　また、前記商品以外の商品に使用するときは、該商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３６０５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙のとおり「ときめきネットワーク」の文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務」を指定役務として、平成７年１２月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の登録の拒絶の理由に引用した登録第３０２５４０７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ときめき」と書してなり、第３６類「資金の貸付」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２９日に登録出願、同７年２月２８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示したとおり、「ときめきネットワーク」の文字を書してなるも、これらの構成要素が一体となって特定の観念を生ずる関係にあるものとはいえないばかりでなく、前半部分の「ときめき」の文字部分は平仮名であるのに対し、後半部分の「ネットワーク」の文字部分は前半部分とは異なる片仮名文字で書されてなることよりすれば、「ときめき」と「ネットワーク」の文字は、視覚上分離して観察される場合もあるものといえる。
　さらに、「ネットワーク」の文字については、株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」によれば、「（網細工・網状組織の意）▲１▼多数のラジオ・テレビ局がキー局を中心にして組織している番組供給網。▲２▼コンピューター・ネットワークの略。」の記載が認められるところ、本願の指定役務との関係よりすれば、たとえば、「１００か国以上をカバーする世界最大級のＡＴＭネットワーク」（９９．０７．１３　東京読売新聞朝刊　１５頁）、「○○銀行とのＡＴＭ相互乗り入れで、・・・か所のネットワークができ、他の地域金融機関とも同様な提携を・・・」（９８．１０．２５　大阪読売新聞朝刊　９頁）、「・・・地銀は・・・で全行がオンライン・ネットワーク化されており」（９８．０２．０３　毎日新聞東京朝刊　８頁）、「電子マネーによりネットワーク上で決済できるようになれば」（９７．０４．２６　朝日新聞夕刊　１０頁）等の新聞記事に徴し、「金融機関を相互に結ぶコンピューター・ネットワーク」の意味合いを認識させるものというのが相当である。
　以上を総合すると、本願商標は全体を一連に「トキメキネットワーク」と称呼される場合があるとしても、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、後半部分の「ネットワーク」の文字部分を捨象し、前半部分の「ときめき」の文字部分を捉え、これより生ずる「トキメキ」の称呼、「ときめくこと」の観念もって、取引に資される場合も決して少なくないといえる。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その構成文字に相応して「ときめき」の称呼、「ときめくこと」の観念を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観に差異を有するとしても、「トキメキ」の称呼、「ときめくこと」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に類似する役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４８２４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＭＥＯ　ＧＵＣＣＩ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成８年５月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＲＯＭＥＯ　ＧＵＣＣＩ』と欧文字で横書きしてなるものであるが、これは、イタリア国フィレンツェ市在の『グッチオ　グッチ　ソチエタ　ペル　アツィオーニ』が『バッグ，衣料品』等に使用している著名な商標『ＧＵＣＣＩ』の文字を含むものであるから、これを出願人が指定商品に使用するときは需要者は上記会社もしくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
（１）　本願商標は「ＲＯＭＥＯ　ＧＵＣＣＩ」と欧文字で横書きして構成された商標であり、「ロメオグッチ」と発音する特定の名称を形成した商標であり、その構成中に「ＧＵＣＣＩ」の文字を有しているといえども、その文字に称呼が似ている文字が引用商標中にあるからといって直ちに類似するものではない。蓋し、一般に商標を構成する各文字が一様に連なり、その各語に対応する文字の大きさや、形態に差異がない場合は、仮に一連の商標の構成中に一つの語意を有する単語を含む場合であっても、そのうちの一方が日常使用されていない特異な語であるとか、その語自体が特別顕著な印象を与えるとか、称呼が全体として殊更冗長であるなどの特段の事情がない限り、商標の類似判断は主要部と付加部に区分して観察すべきでなく、商標全体としての称呼、観念を通して一体的に類否判断されることが相当である。特に、現代の流通過程においては、欧文字の同一書体で構成されている商標は、構成全体を直感的に認識し、一連の状態のままで称呼、観念を想起するものである。
　すると、引用商標は外観を「ＧＵＣＣＩ」、称呼を「グッチ」として需要者、取引者に認識、受認せしめるものであり、本願商標の「ＲＯＭＥＯ　ＧＵＣＣＩ」なる商標とは、全く別異の商標である。
（２）　本願商標は、横一連に書して構成されていることよりすれば、「ロメオグッチ」と称呼され、引用商標における単なる「グッチ」の称呼とは、称呼上両商標は彼此相紛れる虞は無いものである。
（３）　本願商標は、人名であり、特定の観念を生じる商標であり、イタリアで一般的な姓である「ＧＵＣＣＩ」の文字を有してなるものである。
（４）　特許庁の審査登録例においても著名になったザ　ポロ／ローレン　カンパニーの商標「ＰＯＬＯ」「ポロ」を一部に有してなる多数の商標が登録され、公告されている。
　したがって、これらの例からも出願人が本願商標を指定商品に使用したとしても「ＧＵＣＣＩ」と何らかの関係を有する商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものである。
４　当審の判断
（１）　「ＧＵＣＣＩ」の著名性について
　イタリア国フィレンツェ　ビア　トルナヴォーニ　７３／ロッソ在のグッチオ　グッチ　ソチエタ　ペル　アツィオーニ（以下「グッチオ　グッチ」という。）が、各種かばん類、財布、スカーフ、ネクタイ、ブラウス、スーツ、コート、靴、アクセサリー、時計、文房具、香水等の幅広い商品分野において「ＧＵＣＣＩ」乃至「グッチ」の商標を使用してきたものであり、我が国においては、昭和３９年頃より、株式会社サンモトヤマを総代理店として商品の販売を開始し、宣伝活動を行うとともに販売活動を続け、その結果、同社の商品は、各種ファッション雑誌及び一流品カタログなどで、イタリアの高級品、世界の一流品として紹介されるようになり、本願商標の登録出願時に、既に「ＧＵＣＣＩ」及び「グッチ」の標章は、商品表示（商標）として、また、営業表示として、我が国において周知、著名なものとなっていたものと認められる。
（２）　本願商標は、前記構成のとおり、「ＲＯＭＥＯ」及び「ＧＵＣＣＩ」の各欧文字よりなるところ、「ＧＵＣＣＩ」の文字が吸収されて埋没しているものではなく、かつ、全体として不可分一体の既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているものともいい難いものである。
　この点について、請求人は、本願商標「ＲＯＭＥＯ　ＧＵＣＣＩ」は人名であり、特定の観念を有する商標である旨、主張しているが、本願商標がかかる人名を表すものとして著名なものとなっているものとは認められないし、請求人も何らその証左を示すところがないから、請求人のこの主張は採用することができない。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、前記実情からして、これに接する需要者、取引者は、その構成中の「ＧＵＣＣＩ」の文字に注目し、前記周知著名になっているグッチオ　グッチに係る「ＧＵＣＣＩ」標章を想起し、該商品がグッチオ　グッチ又は同社と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は当庁における審査例を示して種々主張しているが、これらの点を考慮しても、本願商標は前記のとおり認定できるものであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３２８７５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙のとおり「ミサワスマイルデー」（「スマイル」の文字は籠文字で書されている）の文字を横書きしてなり、第３６類「資金の貸付け，債務の保証，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理，株式市況に関する情報の提供，ゴルフ会員権の売買の媒介・取次ぎ又は代理，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の賃借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の賃借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の管理・貸与又は売買に関する指導及び助言，建物又は土地の情報の提供，税務相談，税務代理」を指定役務として、平成４年１２月２５日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、平成４年１２月２５日付け手続補正書をもって、「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の管理・貸与又は売買に関する指導及び助言，建物又は土地の情報の提供」に補正しているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の登録の拒絶の理由に引用した登録第３００１１１８号商標は、「すまい」の文字と「・」（中黒）の記号と「る」の文字とを一連に続けて「すまい・る」と書してなり、第３６類「建物及び土地の情報の提供」を指定役務とし、平成４年９月１８日に登録出願、同６年７月２９日に設定登録されたものであり、同じく登録第３０５２７６４号商標は、「ＳＭＩＬＥ」の欧文字を書してなり、第３６類「建物の貸借の代理又は媒介，建物の売買の代理又は媒介，土地の売買の代理又は媒介，土地の貸借の代理又は媒介」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年８月５日に登録出願、同７年６月３０日に設定登録されたものであり、同じく登録第３０５９６５２号商標は、「すまいる」の文字を書してなり、第３６類「建物の売買，建物の貸与」を指定役務とし、前記特例の適用の主張をして、平成４年９月２５日に登録出願、同７年７月３１日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示したとおり、「ミサワスマイルデー」の文字を配してなるも、これらの構成要素が一体となって特定の観念を生ずる関係にあるものとはいえないばかりでなく、「ミサワ」及び「デー」の文字と異なる籠文字で顕著に表された「スマイル」の文字部分が、一見して他の文字に比べて強く看者に印象づけられること、さらに、「スマイル」の文字は、「笑う、微笑む」等の意味でよく知られた英語又は外来語の「ｓｍｉｌｅ」の表音であることを合わせ考えると、該文字が独立して自他役務の識別標識としての機能をはたすものといえるから、これより生ずる称呼をもって、取引に資される場合も決して少なくないといえる。
　そうすると、本願商標は全体を一連に「ミサワスマイルデー」と称呼される場合があるとしても、顕著に印象づけられる上記「スマイル」の文字部分より、「スマイル」の称呼、「笑う、微笑む」の観念をも生ずるというのを相当とする。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その構成文字に相応して「スマイル」の称呼、「笑う、微笑む」の観念を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観に差異を有するとしても、「スマイル」の称呼、「笑う、微笑む」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に類似する役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。