【事件の表示】
　特願２００８−　６２０９５「内燃機関の制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１６０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年３月１２日の出願であって、平成２３年９月２２日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年１１月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年１１月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　内燃機関の吸気通路に設けられたスロットル弁と、
　内燃機関の気筒内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁と、
　内燃機関の排気通路に一端が接続されており前記吸気通路における前記スロットル弁よりも下流側に他端が接続されたＥＧＲ通路と、
　該ＥＧＲ通路に設けられており前記吸気通路に導入されるＥＧＲガスの流量を制御するＥＧＲ弁と、を備え、
　少なくとも前記スロットル弁の開度を調整することによって吸入空気量を制御することで成層燃焼と均質燃焼とを選択的に実施可能な内燃機関の制御システムであって、
　前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したか否を判別する開固着判定手段と、
　前記開固着判定手段によって前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したと判定されたときの前記ＥＧＲ弁の開度を取得する開度取得手段と、をさらに備え、
　該開固着判定手段によって前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したと判定された場合、内燃機関において成層燃焼を実施し、
　前記開固着判定手段によって前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したと判定された場合に内燃機関において成層燃焼を実施するときに、内燃機関の目標トルクと前記開度取得手段によって取得された前記ＥＧＲ弁の開度とに基づいて、前記スロットル弁の開度と前記燃料噴射弁からの燃料噴射時期及び燃料噴射量とを決定するものであって、
　前記開固着判定手段によって前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したと判定された場合に、内燃機関の機関負荷が所定負荷以上のとき又は内燃機関の機関回転数が所定回転数以上のときは、内燃機関において均質燃焼を実施することを特徴とする内燃機関の制御システム。」
　
２．引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００３−５１９７５０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「    【請求項７】  特に自動車の内燃機関（１）に用いられる制御装置（１８）であって、内燃機関（１）が燃焼室（４）を備えており、該燃焼室（４）内へ燃料が、第１の運転モードでは圧縮行程中に、第２の運転モードでは吸込み行程中に、それぞれ噴射可能であり、当該制御装置（１８）が、前記各運転モードの間での切換のために設けられており、しかも内燃機関（１）が、排ガス再循環弁（１４）を備えた排ガス再循環装置を備えている形式のものにおいて、排ガス再循環弁（１４）が開いた状態のままひっかかった場合に、内燃機関（１）が、制御装置（１８）によって第１の運転モードに切換可能であることを特徴とする、特に自動車の内燃機関に用いられる制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項７】）
　
（イ）「      【０００１】
  背景技術
  本発明は、燃料を第１の運転モードでは圧縮行程中に、第２の運転モードでは吸込み行程中に、それぞれ燃焼室内へ噴射し、各運転モードの間で切換を行い、ただし、内燃機関は排ガス再循環弁を備えた排ガス再循環装置を有しているものとする、特に自動車の内燃機関を運転するための方法に関する。さらに、本発明は、相応する形式の内燃機関ならびにこのような内燃機関のための相応する形式の制御装置にも関する。
      【０００２】
  このような方法、このような形式の内燃機関およびこのような形式の制御装置は、たとえば「ガソリン直接噴射」により知られている。ガソリン直接噴射では、燃料が均質燃焼運転では吸込み行程中に、そして成層燃焼運転では圧縮行程中に、それぞれ内燃機関の燃焼室内へ噴射される。均質燃焼運転は有利には内燃機関の全負荷運転のために設定されており、それに対して成層燃焼運転はアイドリング運転および部分負荷運転のために適している。
      【０００３】
  このような内燃機関では、誤機能が生じる恐れがある。すなわち、たとえば排ガス再循環弁がひっかかって固着し、もはや運動され得なくなる事態が起こり得る。この場合には、内燃機関が臨界的な運転状態に陥らないことが保証されていなければならない。
      【０００４】
  発明の課題および利点
  本発明の課題は、排ガス再循環装置の誤機能が内燃機関の臨界的な運転状態を招かないことが保証されるような、内燃機関を運転するための方法を提供することである。
      【０００５】
  この課題は、冒頭で述べたような方法において、排ガス再循環弁が開いた状態のままひっかかった場合に、内燃機関を第１の運転モードに切り換えることにより解決される。冒頭で述べた形式の内燃機関および制御装置においても、上記課題は本発明によれば相応して解決される。
      【０００６】
  排ガス再循環弁が開いた状態のままひっかかった場合、内燃機関は本発明によれば成層燃焼運転に切り換えられる。成層燃焼運転では、内燃機関の開ループ制御および／または閉ループ制御において、開いた排ガス再循環弁を問題なく考慮することができる。これによって、臨界的な状態は生じ得なくなる。したがって、非常運転として成層燃焼運転を選択することにより、内燃機関の確実な運転が保証される。成層燃焼運転では減じられたトルクしか内燃機関により形成され得ないという欠点は、確実な運転が得られるという利点によって十分に埋め合わされる。」（段落【０００１】ないし【０００６】）
　
（ウ）「      【００１２】
  発明の実施例
  図１には、自動車の内燃機関１が示されている。この内燃機関１では、ピストン２がシリンダ３内で往復運動可能である。シリンダ３は燃焼室４を備えており、この燃焼室４は特にピストン２と、吸気弁５と、排気弁６とによって仕切られている。吸気弁５には、吸気管７が連結されており、排気弁６には、排気管８が連結されている。
      【００１３】
  吸気弁５および排気弁６の範囲では、噴射弁９と点火プラグ１０とが燃焼室４内に突入している。噴射弁９を介して、燃料を燃焼室４内に噴射することができる。点火プラグ１０を用いて、燃焼室４内の燃料に点火することができる。
      【００１４】
  吸気管７には、旋回可能なフラップ式のスロットルバルブ１１が収納されており、このスロットルバルブ１１を介して吸気管７に空気が供給可能となる。供給される空気の量はスロットルバルブ１１の角度位置に関連している。排気管８には触媒１２が収納されており、この触媒１２は、燃料の燃焼により発生した排ガスを浄化するために働く。
      【００１５】
  排気管８からは、排ガス再循環管１３が再び吸気管７に戻されている。排ガス再循環管１３には、排ガス再循環弁（ＥＧＲバルブ）１４が収納されており、この排ガス再循環弁１４を用いて、吸気管７内へ戻される排ガスの量を調節することができる。排ガス再循環管１３と排ガス再循環弁１４とは、「排ガス再循環装置（ＥＧＲ装置）」を形成している。」（段落【００１２】ないし【００１５】）
　
（エ）「      【００１８】
  制御装置１８は、内燃機関１の、複数のセンサによって測定された運転量を表す入力信号１９で負荷されている。たとえば、制御装置１８は空気質量センサ、λセンサ（Ｏ２センサ）、回転数センサ等に接続されている。さらに、制御装置１８はアクセルペダルセンサにも接続されている。このアクセルペダルセンサは、運転者により操作可能なアクセルペダルの位置、ひいては要求されるトルクを表す信号を発生させる。制御装置１８は出力信号２０を発生させる。これらの出力信号２０によってアクチュエータもしくは作動装置を介して内燃機関１の特性に影響を与えることができる。たとえば、制御装置１８は噴射弁９、点火プラグ１０、スロットルバルブ１１等に接続されていて、これらを制御するために必要となる信号を発生させる。
      【００１９】
  とりわけ制御装置１８は、内燃機関１の運転量を開ループ制御および／または閉ループ制御により制御するために設けられている。たとえば、噴射弁９により燃焼室４内へ噴射された燃料質量は制御装置１８によって、特に燃料消費量が減少するようにかつ／または有害物質発生量が減少するように、開ループ制御および／または閉ループ制御により制御される。この目的のために制御装置１８はマイクロプロセッサを備えており、このマイクロプロセッサは記憶媒体、特にフラッシュメモリ内に、上で述べたような開ループ制御および／または閉ループ制御を実施するために適したプログラムを記憶している。
      【００２０】
  図１に示した内燃機関１は多数の運転モードで運転され得る。すなわち、内燃機関１を均質燃焼運転、成層燃焼運転、均質リーン燃焼運転等で運転することが可能である。
      【００２１】
  均質燃焼運転では、燃料が吸込み行程中に噴射弁９によって内燃機関１の燃焼室４内にへ直接に噴射される。これにより、燃料には点火時までなお十分に渦流が付与されるので、燃焼室４内には、ほぼ均質な燃料・空気混合物が生じる。発生させたいトルクはこの場合、主としてスロットルバルブ１１の角度位置を介して制御装置１８によって調節される。均質燃焼運転では、内燃機関１の運転量は、λ（空気過剰率）＝１となるように開ループ制御および／または閉ループ制御により制御される。均質燃焼運転は特に全負荷時に使用される。
      【００２２】
  均質リーン燃焼運転は、ほぼ均質燃焼運転に相当しているが、ただしλは１よりも大きな値に調節される。
      【００２３】
  成層燃焼運転では、燃料が圧縮行程中に噴射弁９によって内燃機関１の燃焼室４内へ直接に噴射される。これによって、点火プラグ１０による点火時に、燃焼室４内には均質な混合気が存在するのではなく、燃料層状化が存在する。スロットルバルブ１１は、たとえば排ガス再循環および／またはキャニスタパージの要求は別として、完全に開放され得る。これによって内燃機関１は絞られずに運転され得る。発生させたいトルクは成層燃焼運転では、燃料質量により十分に調節される。内燃機関１は特にアイドリング運転時および部分負荷時に成層燃焼運転によって運転され得る。
      【００２４】
  内燃機関１の上記各運転モードの間では、自由に切換を行うことができる。このような切換は制御装置１８によって実施される。」（段落【００１８】ないし【００２４】）
　
（オ）「      【００２５】
  内燃機関１の運転時では、排ガス再循環装置に故障が発生する恐れがあり、このような故障は種々異なる誤反応を生ぜしめる。この場合、少なくとも３つの事例が区別される。
      【００２６】
  １）排ガス再循環弁１４が、開いた状態でひっかかって固着し、これによって排ガス再循環弁１４をもはや閉鎖することができなる（当審注：「できなくなる」の誤記と認められる。）。開いた状態のままひっかかった排ガス再循環弁１４が、たとえば位置センサまたはその他の手段により検知されると、内燃機関１は成層燃焼運転に切り換えられる。成層燃焼運転では、内燃機関１は制限されたエンジン出力において、開いた排ガス再循環弁１４を用いても運転され得るので、この場合には非常運転が可能になる。この場合、排ガス限界値を維持することができる。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　
（カ）「      【００２９】
  排ガス再循環装置または排ガス再循環弁１４における故障の検知は、制御装置１８によって直接に、またはセンサを用いて間接的に行うことができ、かつ／または排ガス再循環弁１４を制御するアクチュエータの診断またはその他の方法技術的な手段により行うことができる。次いで、検知された故障に関連して、制御装置１８によって前記事例に相応して、対応する非常運転が選び出され、かつ調節される。次いで、制御装置１８の故障メモリへのエントリ（Ｅｉｎｔｒａｇ）が行われる。」（段落【００２９】）
　
（２）引用文献に記載された事項
　上記（１）（ア）ないし（カ）及び図１から、以下の事項が分かる。
　
（キ）上記（１）（ア）ないし（エ）及び図１から、引用文献には、内燃機関１の吸気管７に設けられたスロットルバルブ１１と、内燃機関１のシリンダ３の燃焼室４内に燃料を噴射する噴射弁９と、内燃機関の排気管８に一端が接続されており前記吸気管７における前記スロットルバルブ１１よりも下流側に他端が接続された排ガス再循環管１３と、該排ガス再循環管１３に設けられており前記吸気管７内へ戻される排ガスの量を調節する排ガス再循環弁１４とを備え、前記スロットルバルブ１１の角度位置を調整することで成層燃焼運転と均質燃焼運転とを選択的に実施可能な内燃機関の制御システムが記載されていることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ア）ないし（カ）及び図１から、引用文献に記載された内燃機関の制御システムは、前記排ガス再循環弁１４が開いた状態でひっかかって固着したことを、位置センサ又は制御装置１８によって検知する手段を有し、該手段によって前記排ガス再循環弁１４が開いた状態でひっかかって固着したと検知された場合、内燃機関１において成層燃焼に切換可能であることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図１を参酌すると、引用文献には次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関１の吸気管７に設けられたスロットルバルブ１１と、
　内燃機関１のシリンダ３の燃焼室４内に燃料を噴射する噴射弁９と、
　内燃機関の排気管８に一端が接続されており前記吸気管７における前記スロットルバルブ１１よりも下流側に他端が接続された排ガス再循環管１３と、
　該排ガス再循環管１３に設けられており前記吸気管７内へ戻される排ガスの量を調節する排ガス再循環弁１４とを備え、
　前記スロットルバルブ１１の角度位置を調整することで成層燃焼運転と均質燃焼運転とを選択的に実施可能な内燃機関の制御システムであって、
　前記排ガス再循環弁１４が開いた状態でひっかかって固着したことを、位置センサ又は制御装置１８によって検知する手段を有し、
　該手段によって前記排ガス再循環弁１４が開いた状態でひっかかって固着したと検知された場合、内燃機関１において成層燃焼運転に切換可能である内燃機関の制御システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「内燃機関１」は、その機能及び構成からみて、本願発明１における「内燃機関」に相当し、以下同様に「吸気管７」は「吸気通路」に、「スロットルバルブ１１」は「スロットル弁」に、「シリンダ３の燃焼室４内」は「気筒内」に、「噴射弁９」は「燃料噴射弁」に、「排気管８」は「排気通路」に、「排ガス再循環管１３」は「ＥＧＲ通路」に、「排ガス再循環弁１４」は「ＥＧＲ弁」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献に記載された発明が成層燃焼運転を行うことを考慮すれば、噴射弁９がシリンダ３の燃焼室４内に燃料を直接噴射するものであることは明らかであるから、引用文献に記載された発明において「内燃機関１のシリンダ３の燃焼室４内に燃料を噴射する」ことは、本願発明において「内燃機関の気筒内に燃料を直接噴射する」ことに相当する。
　そして、引用文献に記載された発明において「排ガス再循環弁１４」によって「吸気管７内へ戻される排ガスの量を調節する」ことは、本願発明において「ＥＧＲ弁」によって「吸気通路に導入されるＥＧＲガスの流量を制御する」ことに相当する。
　また、「少なくとも前記スロットル弁の開度を調整することによって吸入空気量を制御することで成層燃焼と均質燃焼とを選択的に実施可能」であるという限りにおいて、引用文献に記載された発明において「スロットルバルブ１１の角度位置を調整することで成層燃焼運転と均質燃焼運転とを選択的に実施可能」であることは、本願発明において「少なくとも前記スロットル弁の開度を調整することによって吸入空気量を制御することで成層燃焼と均質燃焼とを選択的に実施可能」であることに相当する。
　さらに、引用文献に記載された発明において「前記排ガス再循環弁１４が開いた状態でひっかかって固着したことを、位置センサ又は制御装置１８によって検知する」ことは、その技術的意義からみて、本願発明において「前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したか否かを判別する」ことに相当し、同様に「前記排ガス再循環弁１４が開いた状態でひっかかって固着したことを、位置センサ又は制御装置１８によって検知する手段」は、「前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したか否かを判別する開固着判定手段」及び「開固着判定手段」に相当する。
　また、引用文献に記載された発明において「成層燃焼運転に切換」えることは、その技術的意義からみて、本願発明において「成層燃焼を実施」することに相当するから、引用文献に記載された発明において「該手段によって前記排ガス再循環弁１４が開いた状態でひっかかって固着したと検知された場合、内燃機関１において成層燃焼運転に切換」えることは、本願発明において「該開固着判定手段によって前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したと判定された場合、内燃機関において成層燃焼を実施」することに相当する。
　
　したがって両者は、
「　内燃機関の吸気通路に設けられたスロットル弁と、
　内燃機関の気筒内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁と、
　内燃機関の排気通路に一端が接続されており前記吸気通路における前記スロットル弁よりも下流側に他端が接続されたＥＧＲ通路と、
　該ＥＧＲ通路に設けられており前記吸気通路に導入されるＥＧＲガスの流量を制御するＥＧＲ弁を備え、
　少なくとも前記スロットル弁の開度を調整することによって吸入空気量を制御することで成層燃焼と均質燃焼とを選択的に実施可能な内燃機関の制御システムであって、
　前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したか否を判別する開固着判定手段と、をさらに備え、
　該開固着判定手段によって前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したと判定された場合、内燃機関において成層燃焼を実施する内燃機関の制御システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
＜相違点１＞本願発明においては、「前記開固着判定手段によって前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したと判定されたときの前記ＥＧＲ弁の開度を取得する開度取得手段」を備え、「前記開固着判定手段によって前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したと判定された場合に内燃機関において成層燃焼を実施するときに、内燃機関の目標トルクと前記開度取得手段によって取得された前記ＥＧＲ弁の開度とに基づいて、前記スロットル弁の開度と前記燃料噴射弁からの燃料噴射時期及び燃料噴射量とを決定するものであ」るのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、前記排ガス再循環弁１４が開いた状態でひっかかって固着したと検知されたときの前記排ガス再循環弁１４開度を取得する手段を備えるか不明であり、成層燃焼運転をするときに、内燃機関１の目標トルクと前記排ガス再循環弁１４の開度を取得する手段によって取得された前記排ガス再循環弁１４の開度とに基づいて、前記スロットルバルブ１１の角度位置と前記噴射弁９からの燃料噴射時期及び燃料噴射量とを決定するものであるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞本願発明においては「前記開固着判定手段によって前記ＥＧＲ弁が開弁状態で固着したと判定された場合に、内燃機関の機関負荷が所定負荷以上のとき又は内燃機関の機関回転数が所定回転数以上のときは、内燃機関において均質燃焼を実施する」のに対し、引用文献に記載された発明においては「前記排ガス再循環弁１４が開いた状態でひっかかって固着したと検知された場合」に、内燃機関１の機関負荷が所定負荷以上のとき又は内燃機関１の機関回転数が所定回転数以上のときは、内燃機関において均質燃焼運転をするか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　上記相違点１について検討する。
　内燃機関の制御システムにおいて、ＥＧＲ弁の開度センサを有し、内燃機関の目標トルクとＥＧＲ弁の開度とに基づいて、スロットル弁の開度と燃料噴射弁からの燃料噴射時期及び燃料噴射量とを決定することは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００３−２２２０４３号公報の段落【００２６】、【００４２】及び【００４３】等参照。）である。
　そして、引用文献に記載された発明において、排ガス再循環弁１４が開いた状態でひっかかって固着したと検知された場合に、内燃機関１において成層燃焼運転をするにあたり、上記周知技術を適用して、固着した排ガス再循環弁の開度を取得し、内燃機関１の目標トルクと排ガス再循環弁の開度とに基づいて、スロットルバルブ１１の角度位置と噴射弁９からの燃料噴射時期及び燃料噴射量とを決定することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用文献に記載された発明は、排ガス再循環弁１４が開いた状態でひっかかって固着した場合に、成層燃焼運転に切換可能であることによって、「成層燃焼運転では、内燃機関１は制限されたエンジン出力において、開いた排ガス再循環弁１４を用いても運転され得るので」、非常運転が可能になるものである（上記２．（１）（オ）段落【００２６】）。
　その一方、引用文献に記載された発明は、特に全負荷時において、均質燃焼運転を行うものである（上記２．（１）（エ）段落【００２１】）。
　してみれば、引用文献に記載された発明において、排ガス再循環弁１４が開いた状態でひっかかって固着した場合であっても、内燃機関１の機関負荷が所定負荷以上のとき又は機関回転数が所定回転数以上のときに、非常運転が必要でなければ、均質燃焼運転を行うことによって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　しかも、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。