【事件の表示】
　特願２００６−２６２４９７「火災受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８３９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　
　本件出願は、平成１８年９月２７日の出願であって、平成２３年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年６月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年８月１０日付けで再び拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年１０月１２日付けで意見書が提出されたが、平成２４年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年６月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年９月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年１１月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
 　 
　平成２４年６月６日付けの手続補正を却下する。  
 　 
 ［理由］  
 　 
 ［１］本件補正の内容  
 　 
 　平成２４年６月６日付けの明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年６月２３日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１及び２を下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
 　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　感知器回線を導出し、その回線にアナログ式煙感知器を接続した構成の火災受信機において、
　ポーリングによって上記煙感知器から定期的に受光量データを読み出す回線制御部と、
　読み出した最新の受光量データを順次記憶する記憶部と、
　上記記憶部に記憶している複数の受光量データを基に基準値を算出する検知基準値算出部と、
　算出した基準値と所定の閾値とを比較して、上記煙感知器の汚れを判別し、上記基準値を含む通知情報を、ＷＥＢサーバに送出する汚れ判別手段と、
　上記汚れ判別手段から伝送されてきた通知情報を蓄積して、上記通知情報を通知するための画面を表示させるＷＥＢサーバとを備え、
　上記ＷＥＢサーバは、
　伝送されてきた上記通知情報に含まれている基準値が、所定の閾値を超えていると判断したときには、予め登録されているメールアドレスに、汚れを通知する電子メールを送信する電子メール送信部を備えていることを特徴とする火災受信機。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　上記ＷＥＢサーバは、
　伝送されてきた上記通知情報に含まれている基準値が、所定の閾値を超えている場合には、当該通知情報が伝送されてきた日時を記憶することを特徴とする火災受信機。」 
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
感知器回線を導出し、その回線にアナログ式煙感知器を接続した構成の火災受信機において、
ポーリングによって上記煙感知器から定期的に受光量データを読み出す回線制御部と、
読み出した最新の受光量データを順次記憶する記憶部と、
上記記憶部に記憶している複数の受光量データを基に基準値を算出する検知基準値算出部と、
算出した基準値と所定の閾値とを比較して、上記煙感知器の汚れを判別し、上記基準値を含む通知情報を、ＷＥＢサーバに送出する汚れ判別手段と、
上記汚れ判別手段から伝送されてきた通知情報を蓄積するＷＥＢサーバとを備え、
上記ＷＥＢサーバは、電子メールを送信する電子メール送信部を備えており、
上記通知情報を通知するための画面を表示させ
、更に、
伝送されてきた上記通知情報に含まれている基準値が所定の閾値を超えていると判断したときには、上記電子メール送信部によって、予め登録されているメールアドレスに汚れを通知する電子メールを送信する
　　【請求項２】
請求項１において、
上記ＷＥＢサーバは、
伝送されてきた上記通知情報に含まれている基準値が、所定の閾値を超えている場合には、当該通知情報が伝送されてきた日時を記憶することを特徴とする火災受信機。」 
（なお、下線は審判請求人が補正箇所を示すために付したものである。）  
　
［２］本件補正の適否についての判断 
 　 
（１）請求項１に関する本件補正について（目的外）
 　 
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項の
「上記汚れ判別手段から伝送されてきた通知情報を蓄積して、上記通知情報を通知するための画面を表示させるＷＥＢサーバとを備え、
　上記ＷＥＢサーバは、
　伝送されてきた上記通知情報に含まれている基準値が、所定の閾値を超えていると判断したときには、予め登録されているメールアドレスに、汚れを通知する電子メールを送信する」を
「上記汚れ判別手段から伝送されてきた通知情報を蓄積するＷＥＢサーバとを備え、
上記ＷＥＢサーバは、電子メールを送信する電子メール送信部を備えており、
上記通知情報を通知するための画面を表示させ
、更に、
伝送されてきた上記通知情報に含まれている基準値が所定の閾値を超えていると判断したときには、上記電子メール送信部によって、予め登録されているメールアドレスに汚れを通知する電子メールを送信する
　そうすると、本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を変更することなく、当該発明特定事項を移動し、移動に伴って表現を修正したにとどまるものであり、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明は実質的に同一のものといえるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　なお、本件補正に関し、請求人は、平成２４年６月６日付けの審判請求書の【請求の理由】（３）本件発明と引用文献との対比（ａ）本件発明の欄において、「この補正は、従前の請求項の要件は変えることなく表現のみをより明確化したものである。」と記載している。
　
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　
　また、特許法第１７条の２第４項第４号は、「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定しているから、「明りようでない記載の釈明」を目的とする補正は、審査官が拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうでない旨を指摘した事項について、その記載を明りょうにする補正を行う場合に限られているところ、平成２３年４月１８日付け及び平成２３年８月１０日付けの拒絶理由通知書並びに平成２４年２月２８日付けの拒絶査定から明らかなとおり、審査官が特許請求の範囲の請求項１の記載が明りょうでない旨を指摘した事実はない。
　よって、本件補正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　
［３］むすび 
 　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
　なお、仮に、本件補正が、明りようでない記載の釈明を目的とするものであったとしても、上記［２］で検討したとおり、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明は実質的に同一のものといえるから、本件補正後の請求項１に係る発明についての判断及び結論は、以下の第３において検討する本件補正前の請求項１に係る発明についてのものと同様となる。
　
第３　本件発明について
 　  
１．本件発明
　
　平成２４年６月６日付けの明細書及び特許請求の範囲についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。  
　
２．刊行物に記載された発明  
　
（１）刊行物１の記載事項  
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平９−１４７２７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 　  
ａ）「【請求項５】防災受信機より導出した監視回線に、固有のアドレスを割り付けた複数の防災端末器を接続して構成された多重伝送式の防災用監視システムにおいて、
上記複数の防災端末器は、複数の感知器を含み、
上記防災受信機は、
火災等の緊急時に、火災等を感知した感知器からの割り込み信号を処理するとともに、上記防災端末器のアドレスをポーリングによって、順次循環的に呼び出して、問い合わせ信号を送信し、呼び出された防災端末器からの返信信号を処理する多重伝送処理手段と、
上記多重伝送処理手段において実行されたポーリングに応答して、呼び出された感知器が返信するアナログ値に基づいて、感知器の各々の汚れを検出する汚れ検出手段と、
上記複数の感知器の所定の汚れのレベルとして、予め、規定されたしきい値を有し、上記汚れ検出手段により検出される汚れの検出値の各々と、上記しきい値とを比較して、感知器の汚れレベルを判断する汚れレベル判定手段と、
上記汚れレベル判定手段により汚れていると判断された感知器のアドレスを記憶する汚れレベル記憶手段と、
汚れ印字スイッチとを備え、
上記汚れ印字スイッチをオンにすれば、上記汚れレベル記憶手段に記憶され、上記監視回線に接続された上記防災端末器の中、上記汚れレベル判定手段により、所定の汚れのレベルに達していると判断された感知器のアドレスを印字出力できるようにした、防災用監視システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項５】）  
 　  
ｂ）「【０００７】また、監視回線１０３に未接続の防災端末器の情報は、多重伝送処理装置１０５が行った、順次循環的なアドレスの呼び出し順（いわゆる異常検出順）に印字出力されるようになっている。また、別の従来例としては、重複しない固有のアドレスが割り当てられるとともに、煙濃度をアナログ値に変換して出力する複数の感知器を、共通の監視回線（感知器回線）に接続した、防災用監視システムが、提案されている。」（段落【０００７】） 
 　 
ｃ）「【００５２】・・・・・中略・・・・・
（発明の実施の形態２）図７は、本発明に係る防災監視用システムの一例を概略的に示す構成図であり、図８は、図７に示す防災監視用システムの防災受信機の外観を概略的に示す斜視図である。
【００５３】この防災用監視システムＢは、防災受信機２１と、重複しない固有のアドレス（１〜ｎ）が割り当てられた複数の感知器２２ａと、防災受信機２１と複数の感知器２２ａとを多重伝送方式で接続する共通の監視回線（感知器回線）２３とを備えて構成されている。防災受信機２１は、防災用監視システムＢの全体を制御する演算処理装置（ＣＰＵ）２４と、火災等の緊急時に、火災等を感知した感知器からの割り込み信号を処理するとともに、監視回線（感知器回線）２３に接続される複数の感知器２２ａに割り当てられた固有のアドレス（１〜ｎ）を順次、ポーリングして、循環的に呼び出し、アドレスが呼び出されたアナログ感知器から返信されたアナログ値に基づいて、火災判別、異常判別等の監視を行う多重伝送処理装置２５と、感知器の汚れ警報を表示する表示部２６ａを有する表示・操作部２６と、感知器２２ａの汚れ警報を印字出力するプリンタ２７と、多重伝送処理装置２５により呼び出された感知器２２ａから返信されたアナログ値の各々を所定期間集積して、感知器２２ａの汚れの程度（検出値または汚れ感度ともいう）を決定する汚れ検出装置２８と、感知器２２ａの汚れレベルを規定する複数のしきい値が設けられ、汚れ検出装置２８の出力する検出値と、感知器２２ａの汚れレベルを規定する複数のしきい値とを比較して、感知器２２ａの汚れの有無を判定する、汚れレベル判定装置２９と、汚れ判定装置２９により汚れていると判定された感知器の各々が、どのしきい値で汚れと判定されたかが判るように汚れレベルを、汚れていると判定された感知器のアドレスとともに記憶する汚れレベル記憶部３０と、表示・操作部２６の操作部２６ｂに設けられた汚れ印字スイッチ３２と、操作部２６ｂに設けられ、汚れ印字スイッチ３２がオン（操作）されたときに、動作して、汚れレベル記憶部３０に格納されている情報をプリンタ２７に印字出力する汚れレベル記録装置３１とを備えている。
【００５４】汚れ検出装置２８では、図９に示すような処理が行われている。このシステムＢでは、まず、防災受信機２１の多重伝送処理装置２５が、一定周期で、感知器２２ａの各々に対して問い合わせ信号を発信することにより、感知器２２ａの各々が返信してきたアナログ値が汚れ検出装置２８に入力される。次に、感知器２２ａの各々が返信したアナログ値は、汚れ検出装置２８において、所定の期間（この例では、１時間）集積され、その後、この所定期間に集積されたアナログ値の平均値Ｍが算出される。
【００５５】この平均値Ｍは、更に、所定期間、集積される（この例では、この集積期間を、１日としている）。所定期間集積された平均値Ｍは、互いに比較され、その最小値が、その集積期間の最小値として記憶される（この例では、一時間おきの平均値Ｍが、１日分集積された後、最小値が、その日の最小値（Ｍ８）として記憶されている）。
【００５６】このような所定期間の最小値（Ｍ８）は、更に、所定期間集積される（この例では、その日の前日から７日前までの最小値（Ｍ１〜Ｍ７）までが、集積されている）。次に、所定期間の最小値が決定され、この値が、その感知器の汚れ感度Ｍ０として決定され、この汚れ感度Ｍ０が、検出値Ｍ０として、汚れ検出装置２８から出力される。
【００５７】この例では、ｍｉｎ（Ｍ１〜Ｍ８）＝Ｍ０とされている。汚れ検出装置２８から出力された検出値Ｍ０は、汚れレベル判定装置１１（審決注：「１１」は「２９」の誤記と認める。）へ入力され、汚れレベル判定装置１１（審決注：「１１」は「２９」の誤記と認める。）に設けられた、汚れレベルを規定する複数のしきい値の各々と比較される。この例では、汚れレベル判定装置３１（審決注：「３１」は「２９」の誤記と認める。）には、図１０に示すように、３つのしきい値Ｔｈａ、Ｔｈｂ、Ｔｈｃ（Ｔｈａ＜Ｔｈｂ＜Ｔｈｃ）が設けられており、検出値Ｍ０は、３つのしきい値Ｔｈａ、Ｔｈｂ、Ｔｈｃの各々と比較される。
【００５８】尚、しきい値Ｔｈｃは、感知器２ａを清掃しなければならない汚れレベルであり、しきい値Ｔｈａ、Ｔｈｂは、清掃をしなくてもよい汚れのレベルではあるが、しばらくすると、感知器２ａを清掃しなければならない汚れレベルのしきい値である。複数のしきい値の各々により、汚れと判断された感知器は、その感知器のアドレスに、どの汚れレベルで汚れと判断されたかを示す汚れレベル情報が付された情報として、汚れレベル記憶部３０に、図１１に示すような情報として記憶される。
【００５９】この例では、汚れレベルが３つ（しきい値Ｔｈａ、Ｔｈｂ、Ｔｈｃ）あるので、汚れと判断された感知器のアドレスに、汚れレベル１、２、３のいずれかが付された形で汚れレベル記憶部３０に記憶される。
【００６０】この防災用監視システムＢでは、大きい汚れレベル（この例では、汚れレベル３が該当する）で汚れていると判定された感知器が検出されると、直ちに、表示部２６ａに、その感知器のアドレスと汚れ警報とが表示され、プリンタ２７より、その感知器のアドレスと汚れ警報とが印字出力されるようになっている。その一方、汚れレベルとして、上記大きい汚れレベル（この例では、汚れレベル３が該当する）より小さい汚れレベル（この例では、汚れレベル１、２が該当する）で汚れていると判断された感知器の情報は、表示部２６ａに表示せず、且つ、プリンタ２７よりも、自動的には、印字出力しないようになっている。
【００６１】より具体的には、この例では、汚れレベル３によって汚れと判断された感知器の情報のみを、直ちに、表示部２６ａに表示するとともに、プリンタ２７より印字出力する一方、汚れレベル１、２によって汚れと判断された感知器の情報は、表示部２６ａに表示せず、プリンタ２７への印字出力を行わないようにしている。」（段落【００５２】ないし【００６１】）  
 　 
ｄ）「【００６８】また、この防災監視用システムで用いる感知器は、アナログ値が得られるものであれば、感知器の種別は問わず、光減衰型感知器であっても、光散乱型感知器であっても、適用可能であることを付記しておく。また、この例では、防災受信機２１に、汚れ検出器２８、汚れレベル判定装置２９が設けられた例を示したが、図１７に示すように汚れ検出器を複数の感知器の各々に設ける構成としてもよい。」（段落【００６８】）  
 　  
ｅ）「【００７１】・・・・・中略・・・・・感知器２２ｂ、・・・、２２ｂの各々に設けられた汚れ検出手段２２ｃ、・・・、２２ｃは、防災監視システムＢ１の施工時に、電源を立ち上げたときに感知器２２ｂ、・・・、２２ｂの各々に設けられた光センサ（受光素子）（図示せず）が受光した受光量を記憶するようになっており、かつ、多重伝送処理装置２５において実行されたポーリングに応じて、その時点における感知器２２ｂ、・・・、２２ｂの光センサ（受光素子）（図示せず）が受光した受光量と、感知器２２ｂ、・・・、２２ｂの各々に設けられた汚れ検出手段２２ｃ、・・・、２２ｃの各々に記憶された、防災監視システムの施工時に、電源を立ち上げたときに感知器２２ｂ、・・・、２２ｂの各々に設けられた光センサが受光した受光量とを比較して、汚れていると判断したときに、汚れ警告信号を防災受信機に出力するようになっている。」（段落【００７１】）  
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ａ）ないしｅ）の記載を総合すると、図７における感知器２２ａは、煙濃度をアナログ値に変換して出力するものであって、光センサ（受光素子）が受光した受光量を得ることができるものであることから、アナログ式煙感知器であることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｃ）の記載を上記イ）とあわせてみると、多重伝送処理装置２５は、ポーリングによって煙感知器から一定周期で受光量のアナログ値を読み出すことが分かる。
　
ハ）上記（１）ｃ）の記載によれば、汚れ検出装置２８は、多重伝送処理装置２５によって読み出した最新の受光量のアナログ値を順次集積する集積手段を備え、集積手段に集積している複数の受光量のアナログ値を基に検出値Ｍ０を決定することが分かる。
　
ニ）上記（１）ｃ）の記載によれば、防災受信機２１は、汚れレベル判定装置２９から伝送されてきた汚れレベル情報に含まれている検出値Ｍ０が、所定の閾値を超えていると判断したときには、プリンタ２７に汚れ警報を出力することが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
＜刊行物１に記載された発明＞ 
　
「感知器回線を導出し、その回線にアナログ式煙感知器を接続した構成の防災受信機２１において、
　ポーリングによって煙感知器から一定周期で受光量のアナログ値を読み出す多重伝送処理装置２５と、
　読み出した最新の受光量のアナログ値を順次集積する集積手段と、
　集積手段に集積している複数の受光量のアナログ値を基に検出値Ｍ０を決定する汚れ検出装置２８と、
　決定した検出値Ｍ０と所定のしきい値とを比較して、煙感知器の汚れを判定し、検出値Ｍ０を含む汚れレベル情報を、出力する汚れレベル判定装置２９と、
　汚れレベル判定装置２９から伝送されてきた汚れレベル情報を記憶する汚れレベル記憶部３０と、汚れレベル情報を出力するプリンタ２７とを備え、
　伝送されてきた汚れレベル情報に含まれている検出値Ｍ０が、所定の閾値を超えていると判断したときには、プリンタ２７に汚れ警報を出力する防災受信機２１。」
　
（４）刊行物２の記載事項  
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１２６８８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 　  
ａ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の設備において、建物毎に管理人が常駐している場合には、各設備を総括する火災受信機の盤面に、火災発生や機能異常の情報が表示されると、その内容に従って対応することができるが、管理人を常時置いていない場合や置いていても席を外しているときには、即時に対応することができない。」（段落【０００５】）  
 　  
ｂ）「【００２７】
【発明の実施の形態および実施例】
図１は、本発明の第１の実施例である自動火災報知設備の遠隔監視システム１００を示す図である。
【００２８】
自動火災報知設備の遠隔監視システム１００は、顧客サービスサーバ１０と、設備リストデータが格納されているＨＤＤ等の記憶装置Ｍ１と、イベントログデータが格納されている同様の記憶装置Ｍ２と、パソコン等で構成されている管理業者用端末装置Ｄ１と、インターネットＮＷと、建物に設置されている端末機能付火災受信機ＲＥと、回線を介して、火災受信機ＲＥに接続されている火災感知器Ｓとを有し、火災受信機ＲＥの機能負担を軽減し、情報の利用を便利にするシステムである。
【００２９】
火災感知器Ｓは、監視対象としての建物「ＯＯビル」に消防用設備のための各種機器とともに、複数設置されているが、図１には、それらの代表として、１つの火災感知器Ｓのみが記載されている。顧客サービスサーバ１０には、記憶装置Ｍ１とＭ２とが接続されている。インターネットＮＷには、端末機能付火災受信機ＲＥ、顧客サービスサーバ１０、管理業者用端末装置Ｄ１が、複数の端末機器として接続されている。
【００３０】
なお、インターネットＮＷに接続されている火災受信機ＲＥは、自動火災報知設備が設置される建物毎に複数存在するが、図１には、代表的に１つのみを示してある。これと同様に、管理業者用端末装置Ｄ１は、関係する業者毎に存在するが、図１には、代表的に１つのみを示してある。また、顧客サービスサーバ１０も、１つのみを示してあるが、記憶容量や処理速度の関係から、対象とする地域や後述の機能等を分担し、複数台設けるようにしてもよい。
【００３１】
上記システム構成によって、各火災受信機ＲＥを、ネット対応（端末機能付）とし、顧客サービスサーバ１０との間で情報交換する、また、関係業者が、管理業者用端末装置Ｄ１から顧客サービスサーバ１０にアクセスすることによって、顧客サービスサーバ１０に格納されている情報を取り出し、利用することができ、さらに、顧客サービスサーバ１０から、電子メール等で、関係業者に連絡することができる。
【００３２】
図２は、端末機能付火災受信機ＲＥの構成を概略的に示すブロック回路図である。
【００３３】
火災受信機ＲＥは、制御部１１と、端末監視部１２と、記憶部１３と、表示操作部１４と、通信部１５とを有し、信号線Ｌを介して、複数の火災感知器Ｓが接続されている。
【００３４】
制御部１１は、マイコン等によって構成され、火災受信機ＲＥの全体的な動きを制御するものである。端末監視部１２は、信号線Ｌを介して、複数の火災感知器Ｓ等との間で信号を送受信し、詳細には示さない各種接続機器の状態情報を受信し、また、制御信号を送信する。なお、火災報知設備として必要な機器として、火災感知器Ｓ以外に、発信機、地区音響装置、防排煙機器等が、必要に応じて、信号線Ｌに接続される。
【００３５】
記憶部１３は、フラッシュメモリ等によって構成され、一時的にデータ保存を可能とする記憶領域である。表示操作部１４は、ＬＣＤ、各種表示灯、各種操作スイッチを有し、たとえば火災感知器Ｓから火災信号を受信すると、主音響装置としての図示しないブザーを鳴動させ、火災情報を表示する。通信部１５は、火災受信機ＲＥを、ネットワークの一例であるインターネットＮＷに接続し、ネットワークのプロトコルに合わせて、各種情報を送受信するインターフェースである。
【００３６】
次に、上記実施例の動作について説明する。
【００３７】
［ポーリング動作］
図３は、上記実施例において、顧客サービスサーバ１０が実行するポーリング動作を示すフローチャートである。
【００３８】
上記「ポーリング動作」は、インターネットＮＷに接続されている火災受信機ＲＥを顧客サービスサーバ１０に予め登録し、登録されている各火災受信機ＲＥを、顧客サービスサーバ１０が周期的に呼び出し、呼び出された火災受信機ＲＥが正常監視中であることを、顧客サービスサーバ１０が確認する動作である。なお、端末機能付火災受信機ＲＥを登録する場合、たとえば、火災受信機ＲＥに対するポーリングの要否を、物件リストとして、記憶装置Ｍ１に登録する。
【００３９】
まず、ポーリング動作を開始する場合、たとえば１時間に１回のように定期的にポーリング動作を開始し（Ｓ１）、上記物件リストに登録されているポーリング要否に応じて、火災受信機ＲＥの呼出先を順次読み出し、呼出信号を送信する（Ｓ２）。
【００４０】
呼出信号を受信した火災受信機ＲＥは、自己が監視制御する自動火災報知設備が正常監視中であれば、正常監視信号を顧客サービスサーバ１０に送信し、逆に、異常情報があれば、その異常情報を顧客サービスサーバ１０に送信する（Ｓ３）。ここで、本実施例において、呼出先を特定する場合、インターネットＮＷを介して、端末機器としての火災受信機ＲＥを特定することができるＩＰアドレスを使用すればよい。」（段落【００２７】ないし【００４０】） 
 　 
ｃ）「【００４２】
火災受信機ＲＥから正常監視信号または異常情報を顧客サービスサーバ１０が受信すると、この顧客サービスサーバ１０は、ポーリング結果データを、データベースとして、たとえば記憶装置Ｍ２に格納する（Ｓ４）。そして、ポーリングが必要な火災受信機の全てから、正常監視信号または異常情報を収集するように、呼出先を変えて、上記ステップＳ２〜Ｓ４を繰り返す。つまり、サーバ１０が、物件リストのポーリング要否に基づいて、複数の火災受信機に呼出・応答受信・格納を繰り返す
ここで、火災受信機ＲＥが、必ず稼動中であるとは限らず、何等かの理由で電源ダウンしていることもある。このように、火災受信機ＲＥから返信を得られず、しかも所定時間を経過しても返信を得ることができない場合、無応答であると判断し、ポーリング結果データに、無応答を格納する。
【００４３】
そして、上記物件リストに、火災受信機ＲＥ毎に連絡先が予め登録され、異常情報を受信した場合または無応答と判断された場合には、上記連絡先に、異常である旨を連絡する（Ｓ５）。火災受信機ＲＥが設置されている建物の所有者をはじめ、その管理者、点検業者、施工業者等の関係業者を、上記連絡先として、必要に応じて設定し、また、本実施例では、その連絡方式として、電子メールが好ましいが、ファックス送信や自動郵便の発送等を採用するようにしてもよい。すなわち、たとえば、管理業者用端末装置Ｄ１が、インターネットＮＷに常時接続されていれば、当該管理業者用端末装置Ｄ１へ表示警報する連絡であってもよい。」（段落【００４２】及び【００４３】）  
 　 
ｄ）「【００４７】
従来、火災受信機に発生したイベントは、時々プリントアウトするか、または所定の記憶領域を確保し、順次記憶する方式が採用されている。上記実施例におけるイベントログ動作では、インターネットＮＷを介して接続されている各火災受信機ＲＥで発生したイベントの履歴を、顧客サービスサーバ１０に格納する。
【００４８】
まず、いずれかの火災受信機ＲＥにおいて、たとえば火災感知器Ｓが故障し、この故障を火災受信機ＲＥが認識し、異常情報が発生すると、イベントの発生とし（Ｓ１１）、イベントの発生時刻と、異常情報と、自己を示すＩＤとを、インターネットＮＷを介して、顧客サービスサーバ１０に送信する（Ｓ１２）。ここで、火災受信機ＲＥは、イベントに対応する通常動作を実行する。
【００４９】
イベントの内容を受信した顧客サービスサーバ１０は、その内容を、たとえば記憶装置Ｍ２に格納し、つまり、データベースとしてのイベントログデータに格納する（Ｓ１３）。そして、イベントの内容とともに受信したＩＤに基づいて、たとえば記憶装置Ｍ１に登録されている上記受信機リストから、必要な連絡先を読み出し、イベント発生の連絡を行う（Ｓ１４）。」（段落【００４７】ないし【００４９】）  
 　  
ｅ）「【００５１】
また、このイベントログ動作において、火災受信機ＲＥ自体が、イベント発生を示す連絡を行ってもよい（Ｓ１５）。すなわち、詳細には示さないが、自動火災報知設備が有効に作動するために、たとえば火災感知器Ｓの情報等、建物毎のデータベースが、火災受信機ＲＥの記憶部１３に設定されている。このデータベースに、イベント発生時の連絡先を設定しておけば、火災受信機ＲＥは、自己の端末機能を活かし、インターネットＮＷを介して、通信部１５からイベントを連絡することができる。なお、火災受信機ＲＥが設置されている物件が、総合操作盤を備えている場合に、連絡動作を総合操作盤に行わせるようにしてもよい。
【００５２】
上記実施例では、顧客サービスサーバ１０が、必要な連絡先へ、イベントを連絡するので、火災受信機ＲＥによる連絡と重複するが、現実的には、関係業者として双方から連絡が入っても、その連絡をほぼ同時に受けるので、その連絡への対応は１つであり、問題はなく、むしろ正確性を求める点から、安全サイドとなる。」（段落【００５１】及び【００５２】）
　
ｆ）「【００５３】
次に、上記実施例におけるログ照会動作について説明する。
【００５４】
たとえば、保守点検を行う点検業者が、保守契約先の建物の状況を把握する場合、イベントログを参照することができる。この場合、管理業者用端末装置Ｄ１を利用し、顧客サービスサーバ１０にアクセスし、自己の契約先のイベントログを参照する。
【００５５】
まず、管理業者用端末装置Ｄ１へ必要な操作を実行し（Ｓ２１）、インターネットＮＷを介して、管理業者用端末装置Ｄ１から顧客サービスサーバ１０にアクセスする（Ｓ２２）、このときに、詳細には示さないが、顧客サービスサーバ１０は、管理業者用端末装置Ｄ１からのＩＤやパスワードに基づいて、応答の要否を確認し、たとえば記憶装置Ｍ１に登録される業者登録リストを参照し、応答の要否を判別する。このようにアクセスした後に、管理業者用端末装置Ｄ１に参照する物件を指定し、インターネットＮＷを介して、管理業者用端末装置Ｄ１から顧客サービスサーバ１０にイベントログの要求を送信する（Ｓ２３）。
【００５６】
イベントログの要求を受信した顧客サービスサーバ１０は、業者のＩＤ等を利用し、たとえば記憶装置Ｍ１に登録される物件リストに、その業者が登録されているか否かを判断し、イベントログを参照する資格（アクセス権）を備えているか否かを判別し（Ｓ２４）、その資格を確認することができれば、たとえば記憶装置Ｍ２に格納されているイベントログデータから、該当する物件のイベントを抽出し、インターネットＮＷを介して、管理業者用端末装置Ｄ１に送信する（Ｓ２５）。
【００５７】
そして、管理業者用端末装置Ｄ１は、イベントログを受信し、パソコンの画面等に表示する（Ｓ２６）。たとえば点検業者において、このイベントログを参照し、該当物件に設置されている機器の不良を予測したり、逆に、点検結果があまり良好でないものについての不具合発生状況等を確認することができる。」（段落【００５３】ないし【００５７】） 
　
ｇ）「【０１１５】
［防災診断動作］
図１２は、上記実施例において、顧客サービスサーバ１０による防災診断動作を示すフローチャートである。
【０１１６】
この防災診断動作は、インターネットＮＷに接続されている火災受信機ＲＥの自動火災報知設備が、いわゆるアナログ式である場合、設置されている各火災感知器Ｓの検出値であるアナログレベルが、火災受信機ＲＥに収集され、この各火災感知器Ｓによるアナログ情報から、不具合の予測等、正常な設備による監視動作を実現するための提案を行うことができるものである。この防災診断動作の対象とする火災受信機ＲＥにおいて、上記ポーリング動作等の場合と同様に、火災受信機ＲＥに対する防災診断の要否が、その開始時刻とともに、たとえば記憶装置Ｍ１に、物件リストとして登録されている。
【０１１７】
まず、上記物件リストに登録されている防災診断の開始時刻になると（Ｓ１３１）、上記物件リストから、火災受信機ＲＥの呼出先を読み出し、アナログ情報の要求を送信する（Ｓ１３２）。ここで、防災診断の開始時刻は、通常、１日に１回や数時間に１回とすることができ、何曜日の何時何分と登録される。防災診断開始毎に、設定された間隔によって次回開始日時を算出し、更新するようにしてもよく、この間隔を短くすれば、時間毎の対比等、詳細なデータを作成することができる。アナログ情報の変動が大きくなく、安定的な物件であれば、それほど詳細なデータを作成する必要はなく、間隔を長くし、顧客サービスサーバ１０の負担を軽くし、大まかなデータでも足りる。
【０１１８】
そして、防災診断開始を受信した火災受信機ＲＥは、詳細には説明しないが、記憶部１３に格納されている最新のアナログ情報を読み出し、インターネットＮＷを介して、顧客サービスサーバ１０に送信する（Ｓ１３３）。
【０１１９】
火災受信機ＲＥからアナログ情報を受信した顧客サービスサーバ１０は、たとえば記憶装置Ｍ２に、データベースとしてのアナログ情報データとして格納する（Ｓ１３４）。そして、記憶装置Ｍ２に蓄積されている過去分のアナログ情報を読み出し（Ｓ１３５）、この読み出されたアナログ情報に基づいて、設備状況の不具合、またはその予測等を判断する（Ｓ１３６）。この判断について、たとえば、煙感知器のアナログ値が徐々に上昇しているので誤報が発生する可能性があること、常時または特定の時間帯にアナログ値が上昇して火災レベル（またはプレアラームレベル）との差が小さい場合、煙感知器の設置位置の見直し、または感度設定の変更等が必要であること等が、判断される。この判断は、顧客サービスサーバ１０において、演算処理され、不具合等の条件を設定し、この設定された条件に合致するか否かを判別する。
【０１２０】
そして、防災診断の結果として何等かの判断事項がある場合、上記自動試験動作の場合と同様に、顧客サービスサーバ１０が、上記物件リストに、火災受信機ＲＥ毎の連絡先を登録し、その連絡先に防災診断結果を連絡する（Ｓ１３７）。」（段落【０１１５】ないし【０１２０】） 
　
（５）上記（４）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（４）ｇ）並びに図１及び２の記載を総合すると、図１及び２における火災感知器Ｓは、アナログ式の煙感知器であることが分かる。
　
ロ）上記（４）ｃ）の記載によれば、顧客サービスサーバ１０が、火災受信機ＲＥから異常情報を受信した場合、火災受信機ＲＥ毎に予め登録された連絡先に異常情報を連絡すること、及び、その連絡がインターネットＮＷを介して管理業者用端末装置Ｄ１へ電子メールにより表示警報するものであることが分かる。
　
ハ）上記（４）ｄ）及びｆ）の記載によれば、管理業者用端末装置Ｄ１は、火災感知器Ｓの故障により発生した異常情報を含むイベントログを受信し、パソコンの画面等に表示することが分かる。
　
ニ）上記ロ）及びハ）を総合すると、顧客サービスサーバ１０は、予め登録された連絡先に異常情報を連絡するための画面を表示させるＷＥＢサーバであり、ＷＥＢサーバは、予め登録されている連絡先に、故障を通知する電子メールを送信する電子メール送信部を備えていることが分かる。
　
ホ）上記（４）ｄ）ないしｆ）の記載によれば、「従来、火災受信機に発生したイベントは、時々プリントアウトする・・・中略・・・方式が採用されてい」たところであるが、この火災受信機ＲＥは、「火災感知器Ｓが故障し、この故障を火災受信機ＲＥが認識し、異常情報が発生すると、イベントの発生とし」「異常情報」を、「インターネットＮＷを介して、顧客サービスサーバ１０に送信」し、「イベントの内容を受信した顧客サービスサーバ１０は、」「必要な連絡先を読み出し、イベント発生の連絡を行う」ものであり、「また、このイベントログ動作において、火災受信機ＲＥ自体が、イベント発生を示す連絡を行ってもよ」く、「火災受信機ＲＥは、自己の端末機能を活かし、インターネットＮＷを介して、通信部１５からイベントを連絡することができる」ことが分かる。
　
ヘ）上記ニ）及びホ）を総合すると、火災受信機ＲＥ（端末機能付火災受信機ＲＥ）は、インターネットＮＷを介して、予め登録された連絡先に異常情報を連絡するための画面を表示させるＷＥＢサーバを備えており、ＷＥＢサーバは、予め登録されている連絡先に、故障を通知する電子メールを送信する電子メール送信部を備えていることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
＜刊行物２に記載された発明＞ 
　
「回線を導出し、その回線にアナログ式煙感知器を接続した構成の端末機能付火災受信機ＲＥにおいて、
　異常情報を連絡するための画面を表示させるＷＥＢサーバを備え、
　ＷＥＢサーバは、
　予め登録されている連絡先に、故障を通知する電子メールを送信する電子メール送信部を備えている端末機能付火災受信機ＲＥ。」
　
３．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「防災受信機２１」、「一定周期で」、「受光量のアナログ値」、「多重伝送処理装置２５」、「集積」、「集積手段」、「検出値Ｍ０」、「決定」、「汚れ検出装置２８」、「しきい値」、「判定」、「汚れレベル情報」、「出力する」、「汚れレベル判定装置２９」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「火災受信機」、「定期的に」、「受光量データ」、「回線制御部」、「記憶」、「記憶部」、「基準値」、「算出」、「検知基準値算出部」、「閾値」、「判別」、「通知情報」、「送出する」、「汚れ判別手段」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「感知器回線を導出し、その回線にアナログ式煙感知器を接続した構成の火災受信機において、
　ポーリングによって煙感知器から定期的に受光量データを読み出す回線制御部と、
　読み出した最新の受光量データを順次記憶する記憶部と、
　記憶部に記憶している複数の受光量データを基に基準値を算出する検知基準値算出部と、
　算出した基準値と所定の閾値とを比較して、煙感知器の汚れを判別し、基準値を含む通知情報を送出する汚れ判別手段とを備えた火災受信機。」 の点で一致し、次の点で相違する。
　
 ＜相違点＞  
 　 
　本件発明においては、「通知情報を、ＷＥＢサーバに送出する汚れ判別手段」を備え、「汚れ判別手段から伝送されてきた通知情報を蓄積して、上記通知情報を通知するための画面を表示させるＷＥＢサーバ」を備え、「ＷＥＢサーバは、伝送されてきた通知情報に含まれている基準値が、所定の閾値を超えていると判断したときには、予め登録されているメールアドレスに、汚れを通知する電子メールを送信する電子メール送信部を備えている」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「汚れレベル情報（本件発明における「通知情報」に相当する。）を、出力する汚れレベル判定装置２９」を備えているものの、その出力先が「汚れレベル記憶部３０」であり、「汚れレベル情報」の出力に関して、「汚れレベル判定装置２９から伝送されてきた汚れレベル情報を記憶する汚れレベル記憶部３０と、汚れレベル情報を出力するプリンタ２７」を備え、「伝送されてきた汚れレベル情報に含まれている検出値Ｍ０が、所定の閾値を超えていると判断したときには、プリンタ２７に汚れ警報を出力する」点（以下、「相違点」という。）。
 　 
　上記相違点について検討する。  
 　 
　刊行物１に記載された発明は、感知器回線を導出し、その回線にアナログ式煙感知器を接続した構成の防災受信機２１に関するものであり、刊行物２に記載された発明は、回線を導出し、その回線にアナログ式煙感知器を接続した構成の端末機能付火災受信機ＲＥに関するものであるから、ともに、アナログ式煙感知器が接続された火災受信機の技術分野に属するものである。
　また、刊行物１に記載された発明は、プリンタ２７に（煙感知器の汚れを知らせる）汚れ警報を出力するものであり、刊行物２に記載された発明は、予め登録されている連絡先に、（煙感知器の）故障を通知する電子メールを送信するものであるから、ともに、煙感知器の故障を知らせるものである点で、その機能において共通するものである。
　また、刊行物２には、上記２．（４）ａ）及びｄ）の記載があり、また、上記２．（５）ホ）で述べたとおりであるから、従来、火災受信機に発生した故障情報は、プリントアウトしていたところ、刊行物２に記載された発明は、それに代えて、故障を通知する電子メールを送信するものであるといえる。
　一方、故障（異常情報）の通知において、故障を通知する電子メールをメールアドレスあてに送信することは、本件出願前周知の技術（例えば、特開２００５−５７８２号公報［特に、段落【００２２】及び【００２３】］、特開２００３−１７２５６７号公報［特に、段落【０１１１】ないし【０１１４】］、特開２００２−３５７３１１号公報［特に、段落【０００７】及び【００２２】］及び特開２００３−１５０２３６号公報［特に、【要約】の【解決手段】及び【００２２】］等参照。）である。
　
　そこで、刊行物２に記載された発明と本件発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物２に記載された発明における「回線」、「端末機能付火災受信機ＲＥ」、「異常情報」及び「連絡」は、それぞれ、本件発明における「感知器回線」、「火災受信機」、「通知情報」及び「通知」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「連絡先」は、電子メールを送信する送信先としての「連絡先」であることが明らかであり、電子メールを送信する場合の「連絡先」が「メールアドレス」であることは、技術常識（例えば、特開２００５−５７８２号公報［特に、段落【００２２】］、特開２００３−１７２５６７号公報［特に、段落【０１１４】］及び特開２００２−３５７３１１号公報［特に、段落【０００７】］等参照。）に照らして明らかであるから、本件発明における「メールアドレス」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「故障」は、「不具合」という限りにおいて、本件発明における「汚れ」に相当する。
　
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、これらの相当関係に基づき、本件発明の用語を用いて以下のように表現することができる。
「感知器回線を導出し、その回線にアナログ式煙感知器を接続した構成の火災受信機において、
　通知情報を通知するための画面を表示させるＷＥＢサーバを備え、
　ＷＥＢサーバは、
　予め登録されているメールアドレスに、不具合を通知する電子メールを送信する電子メール送信部を備えている火災受信機。」
　
　そして、上記の刊行物２に記載された発明を本件発明における用語を用いて表現したものから、次の技術を導くことができる（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）。
「感知器回線を導出し、その回線にアナログ式煙感知器を接続した構成の火災受信機において、通知情報を通知するための画面を表示させるＷＥＢサーバを備え、ＷＥＢサーバは、予め登録されているメールアドレスに、不具合を通知する電子メールを送信する電子メール送信部を備える技術。」
　
　してみると、刊行物１に記載された発明において、周知技術を考慮して、刊行物２に記載された技術を適用し、プリンタ２７に（煙感知器の汚れを知らせる）汚れ警報を出力することに代えて、故障を通知する電子メールを送信するものとし、その具体化にあたり、汚れレベル情報（本件発明における「通知情報」に相当する。）を、ＷＥＢサーバに送出する汚れレベル判定装置（本件発明における「汚れ判別手段」に相当する。）を備え、汚れレベル判定装置から伝送されてきた汚れレベル情報を蓄積して、汚れレベル情報を通知するための画面を表示させるＷＥＢサーバを備え、ＷＥＢサーバは、伝送されてきた汚れレベル情報に含まれている検出値Ｍ０（本件発明における「基準値」に相当する。）が、所定の閾値を超えていると判断したときには、予め登録されているメールアドレスに、汚れを通知する電子メールを送信する電子メール送信部を備えるものとして、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
 　 
 ４．むすび  
 　 
 　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。