(57)【要約】モバイル端末による決済を導入し、無人機器でのサービス提供の効率化及び利便性の向上を可能にしたモバイル決済システムを提供する。携帯通信機器４０が、ネットワークを通じて、ネットワーク通信機能を持たないサービス提供装置６０から受けるサービスの決済処理を行い、携帯通信機器４０が、サービス提供装置６０にサービスを実行させる管理サーバ１０の制御情報を、ネットワークを通じて受信して、サービス提供装置６０に伝送するように構成している。サービス提供装置６０に対して現金の投入が不要になり、現金の回収がいらなくなる。サービス提供装置６０には紙幣や貨幣の検出機構が不要になり、製造コストを引き下げることができる。管理サーバ１０は、各サービス提供装置６０との間のネットワークを構築しなくても、各サービス提供装置６０に対する制御が可能になり、各サービス提供装置６０の利用状況をリアルタイムで把握できる。
2003079256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信機器が、ネットワークを通じて、サービス提供装置から受けるサービスの決済処理を行い、前記携帯通信機器が、前記サービス提供装置に前記サービスを実行させる管理サーバの制御情報を、ネットワークを通じて受信して、前記サービス提供装置に伝送することを特徴とするモバイル決済システム。
【請求項２】
前記携帯通信機器は、ローカル無線通信を通じて前記サービス提供装置から前記サービスの契約情報を受信し、前記ローカル無線通信を通じて前記サービス提供装置に前記制御情報を送信することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のモバイル決済システム。
【請求項３】
前記携帯通信機器は、電子バリューカードのデバイスプライベート鍵を用いてデジタル署名を施した前記契約情報と、前記デバイスプライベート鍵に対応するデバイス公開鍵を証明する証明書とをネットワークを通じて前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記証明書の前記デバイス公開鍵を用いて前記デジタル署名を検証し、検証結果が正しい場合に、前記制御情報を前記携帯通信機器に送信し、且つ、決済システムとの間で決済処理を行うことを特徴とする請求の範囲第２項に記載のモバイル決済システム。
【請求項４】
前記携帯通信機器は、前記契約情報をネットワークを通じて課金サーバに送信し、前記課金サーバは、前記携帯通信機器から受信したＰＩＮ情報を用いてユーザを認証した後、決済システムとの間で決済処理を行い、前記管理サーバは、前記課金サーバの認証結果を受けて前記制御情報を前記携帯通信機器に送信することを特徴とする請求の範囲第２項に記載のモバイル決済システム。
【請求項５】
前記サービス提供装置がパーキングメータであり、前記携帯通信機器を通じて前記制御情報を受信したとき、前記制御情報で指定された期間だけ支払い済みの表示を行うことを特徴とする請求の範囲第１項から請求の範囲第４項のいずれか一に記載のモバイル決済システム。
【請求項６】
前記サービス提供装置が駐車場装置であり、車両を検出して前記車両の出庫を規制し、前記携帯通信機器を通じて前記制御情報を受信したとき、前記規制を解除することを特徴とする請求の範囲第１項から請求の範囲第４項のいずれか一に記載のモバイル決済システム。
【請求項７】
前記サービス提供装置が自動販売機であり、商品選択スイッチで商品が選択された後、前記携帯通信機器を通じて前記制御情報を受信したとき、選択された前記商品を出力することを特徴とする請求の範囲第１項から請求の範囲第４項のいずれか一に記載のモバイル決済システム。
【請求項８】
前記サービス提供装置がロッカーであり、起動時の錠前が開錠状態であれば、前記携帯通信機器から前記制御情報を受信したときに施錠し、起動時の錠前が施錠状態であれば、前記携帯通信機器から前記制御情報を受信したときに開錠することを特徴とする請求の範囲第１項から請求の範囲第４項のいずれか一に記載のモバイル
【請求項９】
前記管理サーバは、前記制御情報として、前記管理サーバによるデジタル署名を付したデジタル鍵を発行し、前記携帯通信機器は、前記管理サーバから受信した前記デジタル鍵に前記電子バリューカードのデバイスプライベート鍵によるデジタル署名を付して前記ロッカーに送信し、前記ロッカーは、前記デジタル署名を基に前記デジタル鍵及び携帯通信機器を認証することを特徴とする請求の範囲第８項に記載のモバイル決済システム。
【請求項１０】
電子バリューカードを保持する保持手段と、ネットワークを通じて無線通信を行う第１通信手段と、ローカル無線による無線通信を行う第２通信手段とを備え、前記第２通信手段を通じて、サービス提供装置が提供するサービスの契約情報を受信し、前記第１通信手段を通じて、前記サービスを受けるための決済処理を行うとともに、前記サービス提供装置に前記サービスを実行させるための制御情報を受信し、前記制御情報を、前記第２通信手段を通じて前記サービス提供装置に送信することを特徴とする携帯通信機器。
【請求項１１】
前記契約情報に前記電子バリューカードのデバイスプライベート鍵を用いてデジタル署名を施し、前記第１通信手段を通じて、前記契約情報に含まれるアドレスに、前記デジタル署名を施した契約情報と、前記デバイスプライベート鍵に対応するデバイス公開鍵を公開鍵として含むクレジットカード証明書とを送信することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の携帯通信機器。
【請求項１２】
前記第１通信手段を通じて、前記契約情報に含まれる課金サーバのアドレスに前記契約情報と個人認証用のＰＩＮ情報とを送信することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の携帯通信機器。
【請求項１３】
前記第１通信手段を通じて受信した前記制御情報を前記電子バリューカードに格納し、前記サービス提供装置の求めに応じて、前記制御情報を、前記第２通信手段を通じて前記サービス提供装置に送信することを特徴とする請求の範囲第１０項から請求の範囲第１２項のいずれか一に記載の携帯通信機器。
【請求項１４】
デバイスプライベート鍵とそれに対応するデバイス公開鍵とを耐タンパ性のメモリ領域に格納し、クレジットカードを特定する識別情報と前記デバイス公開鍵とを証明するクレジットカード証明書を非耐タンパ領域に格納し、受信した契約情報に前記デバイスプライベート鍵を用いてデジタル署名を施し、前記クレジットカード証明書とともに出力することを特徴とする電子バリューカード。
【請求項１５】
デバイスプライベート鍵とそれに対応するデバイス公開鍵とを耐タンパ性のメモリ領域に格納し、受信した制御情報を非耐タンパ領域に格納し、前記デバイスプライベート鍵を用いてデジタル署名を行うことを特徴とする電子バリューカード。
【請求項１６】
サービス提供装置を管理する管理サーバであって、前記サービス提供装置が提供するサービスを受ける携帯通信機器に対して、ネットワークを通じて、前記サービス提供装置に前記サービスを実行させるための制御情報を送信することを特徴とする管理サーバ。
【請求項１７】
前記携帯通信機器からネットワークを通じて、前記サービス提供装置が提供するサービスの契約情報を受信したとき、前記契約情報に付されているデジタル署名を検証し、検証結果が正しい場合に、前記制御情報を前記携帯通信機器に送信し、且つ、決済システムとの間で決済処理を行うことを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の管理サーバ。
【請求項１８】
課金サーバが認証した前記携帯通信機器に対して、前記制御情報を送信することを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の管理サーバ。
【請求項１９】
管理サーバによって管理されるサービス提供装置であって、
ローカル無線通信手段と、サービスを実行する機構手段と、前記サービス提供装置の動作を制御する制御手段とを備え、
前記サービスを要求する携帯通信機器から、前記ローカル無線通信手段を通じて、前記管理サーバの制御情報を受信したとき、前記制御手段が、前記制御情報に従って前記機構手段を制御することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記制御情報に付されているデジタル署名を検証して、検証結果が正しければ前記機構手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１９項に記載のサービス提供装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記ローカル無線通信手段を通じて、提供するサービスの案内情報を送信し、前記案内情報の中にサービス提供の契約情報と前記管理サーバのネットワーク上のアドレスが含まれていることを特徴とする請求の範囲第１９項に記載のサービス提供装置。
【請求項２２】
前記制御手段は、前記ローカル無線通信手段を通じて、提供するサービスの案内情報を送信し、前記案内情報の中にサービス提供の契約情報とサービスの利用代金の課金処理を行う課金サーバのネットワーク上のアドレスが含まれていることを特徴とする請求の範囲第１９項に記載のサービス提供装置。
【請求項２３】
前記機構手段として、車両を検知する車両センサと、表示手段とを備え、前記ローカル無線通信手段を通じて前記携帯通信機器から前記管理サーバの制御情報を受信したとき、前記制御手段が、前記表示手段に、前記制御情報で指定された期間だけ支払い済みの表示を行うように制御するパーキングメータであることを特徴とする請求の範囲第１９項から請求の範囲第２２項のいずれか一に記載のサービス提供装置。
【請求項２４】
前記機構手段として、車両を検知する車両センサと、車両の出庫を規制する規制手段と、支払い時に押される支払いスイッチとを備え、前記ローカル無線通信手段を通じて前記携帯通信機器から前記管理サーバの制御情報を受信したとき、前記制御手段が、前記規制手段の規制を解除する駐車場装置であることを特徴とする請求の範囲第１９項から請求の範囲第２２項のいずれか一に記載のサービス提供装置。
【請求項２５】
前記車両センサが車両を検知すると、前記ローカル無線通信手段を用いて、前記サービスの案内情報を一定期間の間、連続して送信することを特徴とする請求の範囲第２３項または請求の範囲第２４項に記載のサービス提供装置。
【請求項２６】
前記機構手段として、商品選択スイッチと、商品を排出する自販機機構手段とを備え、前記ローカル無線通信手段を通じて前記携帯通信機器から前記管理サーバの制御情報を受信したとき、前記制御手段が、前記商品選択スイッチで選択された商品を前記自販機機構手段から排出するように制御する自動販売機であることを特徴とする請求の範囲第１９項から請求の範囲第２２項のいずれか一に記載のサービス提供装置。
【請求項２７】
前記商品選択スイッチが押されると、前記ローカル無線通信手段を用いて、前記サービスの案内情報を一定期間の間、連続して送信することを特徴とする請求の範囲第２６項に記載のサービス提供装置。
【請求項２８】
前記機構手段として、錠前を開錠または施錠する錠前機構手段と、ロッカーの扉に手を掛けたときにオンする起動スイッチとを供え、前記ローカル無線通信手段を通じて前記携帯通信機器から前記管理サーバの制御情報を受信したとき、前記制御手段が、前記起動スイッチのオン時の錠前が開錠状態であれば、前記錠前機構手段に施錠するように制御し、前記起動スイッチのオン時の錠前が施錠状態であれば、前記錠前機構手段に開錠するように制御するロッカーであることを特徴とする請求の範囲第１９項から請求の範囲第２２項のいずれか一に記載のサービス提供装置。
【請求項２９】
前記起動スイッチがオンになると、前記ローカル無線通信手段を用いて、前記サービスの案内情報を一定期間の間、連続して送信することを特徴とする請求の範囲第２８項に記載のサービス提供装置。
【請求項３０】
錠前を施錠状態の場合、前記受信した制御情報の識別情報と施錠時に受信した制御情報の識別情報とを照合し、その識別情報が一致した場合に、前記錠前機構手段を制御して施錠することを特徴とする請求の範囲第２８項に記載のサービス提供装置。
【請求項３１】
前記受信した制御情報の有効性を検証する処理において、前記制御情報の有効期間の検証のみが、期間超過のためにエラーとなった場合、前記ローカル無線通信手段を用いて、前記サービスの案内情報を一定期間の間、連続して送信することを特徴とする請求の範囲第３０項に記載のサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、自動販売機やコイン駐車場、パーキングメータ、コインロッカーなどの無人機器でのサービス提供に対して、携帯電話などのモバイル端末を使って決済を行うモバイル決済システムと、そのシステムを実現する装置に関し、特に、モバイル端末による決済と、モバイル端末を介した無人機器の制御とを可能にするものである。
背景技術
近年、無人機器でサービスを提供する自動販売機やパーキングメータ、コインロッカーなどのシステムが広く普及している。ユーザは、小銭（コイン）を自動販売機のコイン投入口に投入し、商品選択スイッチで商品を選択すれば、好みの商品を入手することができる。また、パーキングメータにコインを投入することにより、一定時間の駐車が可能になる。また、コインロッカーでは、ロッカーに荷物を入れてコインを投入すると、ロッカーの施錠が可能になる。ユーザは、施錠後の鍵を保持し、ロッカーから荷物を出すときに、その鍵を使用する。
これらの無人機器に投入されたコインは、サービス提供側の担当者が巡廻して回収する。
また、最近、携帯電話を鍵の代わりに用いるコインロッカーシステムが考案されている。コインロッカーを使用する利用者が、コインロッカーの設置場所ごとに割り振られた特定の電話番号に携帯電話から発信すると、このシステムに繋がり、利用可能なロッカーの番号が携帯電話の画面に表示される。指定されたロッカーに荷物を入れ、通常どおり料金を投入すると、携帯電話の番号がコインロッカーに組み込まれたメモリに記憶され、施錠される。再度同じ電話番号からシステムへの発信を行うと、ロッカーが解錠される。
発明の開示
しかしながら、無人機器によるサービス提供では、次のような問題点が存在する。
パーキングメータやコインロッカー等の機器では、小銭（コイン）を持っていないと利用することができない。自動販売機の多くは釣銭機構を備えており、紙幣での利用も可能であるが、その分、機器の構成が複雑化し、製造コストが高くなる。
また、無人機器に投入されたコインや紙幣を回収するために、多くの人手が必要であり、コストが掛かる。
また、変造コインを使用して無人機器を悪用する事例や、無人機器に溜まっているコインや釣金用の現金を狙って無人機器を破壊する犯罪が増えている。
また、コインロッカーの場合では、ユーザが使用中のロッカーの鍵を紛失するケースがある。鍵の紛失事故が発生すると、錠前自体を取り替える必要があり、コストが掛かる。また、錠前の交換が完了するまで、そのロッカーの使用を止めなければならないため、稼働率にも影響を与える。
携帯電話を鍵の代わりに用いるコインロッカーシステムでは、各コインロッカーが設置場所毎にネットワークに繋がる機能を備える必要があり、また、設置場所毎に電話番号を割り振る必要がある為、コインロッカーシステムの運営会社は、電話会社との間で設置場所の数に応じた電話契約をする必要があり、コストが掛かっていた。
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、モバイル端末による決済を導入し、無人機器でのサービス提供の効率化及び利便性の向上を可能にしたモバイル決済システムを提供し、また、そのシステムを実現する装置を提供することを目的としている。
そこで、本発明のモバイル決済システムでは、携帯通信機器が、ネットワークを通じて、サービス提供装置から受けるサービスの決済処理を行い、前記携帯通信機器が、前記サービス提供装置に前記サービスを実行させる管理サーバの制御情報を、ネットワークを通じて受信して、前記サービス提供装置に伝送するように構成している。
また、携帯通信機器は、電子バリューカードを保持する保持手段と、ネットワークを通じて無線通信を行う第１通信手段と、ローカル無線による無線通信を行う第２通信手段とを設け、前記第２通信手段を通じて、サービス提供装置が提供するサービスの契約情報を受信し、前記第１通信手段を通じて、前記サービスを受けるための決済処理を行うとともに、前記サービス提供装置に前記サービスを実行させるための制御情報を受信し、前記制御情報を、前記第２通信手段を通じて前記サービス提供装置に送信するように構成している。
また、電子バリューカードは、デバイスプライベート鍵とそれに対応するデバイス公開鍵とを耐タンパ性のメモリ領域に格納し、クレジットカードを特定する識別情報と前記デバイス公開鍵とを証明するクレジットカード証明書を非耐タンパ領域に格納し、受信した契約情報に前記デバイスプライベート鍵を用いてデジタル署名を施し、前記クレジットカード証明書とともに出力するように構成している。
また、電子バリューカードは、デバイスプライベート鍵とそれに対応するデバイス公開鍵とを耐タンパ性のメモリ領域に格納し、受信した制御情報を非耐タンパ領域に格納し、前記デバイスプライベート鍵を用いてデジタル署名を行うように構成している。
また、サービス提供装置を管理する管理サーバは、前記サービス提供装置が提供するサービスを受ける携帯通信機器に対して、ネットワークを通じて、前記サービス提供装置に前記サービスを実行させるための制御情報を送信するように構成している。
また、管理サーバによって管理されるサービス提供装置は、ローカル無線通信手段と、サービスを実行する機構手段と、前記サービス提供装置の動作を制御する制御手段とを設け、前記サービスを要求する携帯通信機器から、前記ローカル無線通信手段を通じて、前記管理サーバの制御情報を受信したとき、前記制御手段が、前記制御情報に従って前記機構手段を制御するように構成している。
本発明のシステムでは、特に、ネットワーク通信機能を持たないサービス提供装置から受けるサービスの決済処理を、ネットワークを通じて行うことができ、また、このサービス提供装置に対して、ユーザの携帯電話等を介して、サーバからモバイル制御命令を送り、サービス提供装置を制御することができる。
従って、サービス提供装置に対して現金の投入が不要になり、現金の回収がいらなくなる。サービス提供装置には紙幣や貨幣の検出機構を設けることが不要になり、製造コストを引き下げることができる。
また、管理サーバは、各サービス提供装置との間のネットワークを構築しなくても、各サービス提供装置に対する制御が可能になる。また、各サービス提供装置の利用状況をリアルタイムで把握することができる。
発明を実施するための最良の形態
本発明のモバイル決済システムでは、無人機器（サービス提供装置）が提供する有料サービスの代金を、ユーザは、携帯電話を用いてリモート決済する。リモート決済の相手は、サービス提供装置の管理事業者の管理サーバ、または、その代行機関である。このとき、管理サーバは、サービス提供装置に対する制御命令（モバイル制御命令）をダイナミックに生成する。このモバイル制御命令は、携帯電話を介して、サービス提供装置に伝送され、サービス提供装置はユーザへのサービス提供を開始する。
図１は、本発明の第１の実施形態におけるモバイル決済システムの構成を示している。ここでは、クレジット決済の場合について説明する。
このシステムは、無人機器であるサービス提供装置６０と、ユーザが保持する携帯電話４０と、サービス提供装置管理事業者の管理サーバ１０と、ネットワークを通じて決済を行う決済システム８０とを備えている。
携帯電話４０には、電子商取引に使用するＩＣカード等の電子バリューカード（ｅＶカード）２０が装着されている。
この電子バリューカード（ｅＶカード）２０は、図２に示すように、各クレジットカード会社が発行したクレジットカード証明書３１と電子商取引の領収書３２とを格納するフラッシュメモリ部２２と、耐タンパ性のＴＲＭ（Ｔａｍｐｅｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｍｏｄｕｌｅ）部２３と、携帯電話（ホスト）とのホストインターフェース２１とを備えており、ＴＲＭ部２３には、このカードの動作を制御するＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４が作業領域に使用するＲＡＭ２５と、ＣＰＵ２４の動作を規定するプログラムが格納されたＲＯＭ２６と、ＣＰＵ２４から任された暗号処理等の演算処理を行うコ・プロセッサ２７と、デバイスプライベート鍵２９及びデバイス証明書３０を格納したＥＥＰＲＯＭ２８とを備えている。
デバイスプライベート鍵２９は、この電子バリューカード２０に対して設定された公開鍵暗号化方式の秘密鍵である。デバイス証明書３０は、この電子バリューカード２０の製造元がデバイスプライベート鍵２９に対応するデバイス公開鍵の情報を証明する証明書である。
また、クレジットカード証明書３１は、クレジットカード会社が電子バリューカード２０に対応するクレジットカードについて証明した証明書であり、図３に示すように、このクレジットカード証明書の発行者名とクレジットカード証明書の有効期限と、クレジットカードのカード番号および有効期限、所有者名等のクレジットカードに関する情報を示すクレジットカード情報とデバイスプライベート鍵２９に対応するデバイス公開鍵とが記述され、クレジットカード会社の秘密鍵を用いてデジタル署名が付されている。
このクレジットカード証明書３１は、複数個あっても良く、その場合は、どのクレジットカードで決済するかをユーザが選択する。
携帯電話４０は、図４に示すように、電子バリューカード２０が装着される電子バリューカードスロット５２と、サービス提供装置６０との通信を行うローカル無線インターフェース（Ｉ／Ｆ）５３と、アンテナ４１を通じて管理サーバ１０と通信を行う無線通信部４２と、携帯電話４０の動作を制御するＣＰＵ５１と、ＣＰＵ５１の動作を規定する基本プログラムが格納されたＲＯＭ５０と、ＣＰＵ５１が実行するモバイル決済システム用のアプリケーション（決済アプリケーション５４）が書き込まれたＥＥＰＲＯＭ４９と、液晶表示画面（ＬＣＤ）４８と、マイク４３やスピーカ４４の音声処理部４５と、スイッチ４６のキー制御部４７とを備えている。
サービス提供装置６０は、携帯電話４０との通信を行うローカル無線Ｉ／Ｆ６１と、サービス提供を実行する機構部６２と、サービス提供装置６０の動作について規定する機器制御アプリケーション６３と、マイクロコンピュータによって構成され機器制御アプリケーション６３に基づいてサービス提供装置６０をコントロールする制御部（図面には未記載）と、サービス提供装置６０のプライベート鍵であるサービス提供装置プライベート鍵１２０とを備えている。
サービス提供装置６０と携帯電話４０との間では、ローカル無線Ｉ／Ｆ（５３、６１）を通じて、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信が行われる。また、非接触ＩＣカードの通信であっても良い。
管理サーバ１０は、コンピュータによって構成されるサーバシステムであり、クレジットカード証明書３１に付されたクレジットカード会社のデジタル署名を検証するためのクレジットカード会社証明書１１と、サービス提供装置によるデジタル署名を検証するためのサービス提供装置公開鍵１２１と、管理サーバ１０の動作について規定する機器管理アプリケーション１２とを備えている。サービス提供装置公開鍵１２１は、管理サーバ１０が管理するサービス提供装置番号によって、サービス提供装置毎に管理されている。
次に、このシステムの動作について図１を用いて説明する。
サービス提供装置６０は、サービス提供を受けようとするユーザを検知、または、ユーザによるサービス提供を要求する操作を検出すると、サービス提供案内を生成し、ローカル無線Ｉ／Ｆ６１から生成したサービス提供案内を送信する（［１］）。このサービス提供案内には、図５に示すように、アプリケーションの種類を示す識別情報（アプリケーションＩＤ）と、サービス提供装置６０によって提供されるサービスの内容に関するガイダンス情報（サービス案内）と、提供されるサービスの内容と代金の支払とに関する契約書情報（契約書）と、利用申込メッセージの送信先を示すＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）（申込先ＵＲＩ）とがＸＭＬで記述されており、契約書情報（契約書）には、サービス提供装置をユニークに示すサービス提供装置番号と、契約書番号と、提供されるサービス内容および支払金額の情報が含まれており、サービス提供装置プライベート鍵１２０によるデジタル署名が付加されている。契約書番号には、サービス提供案内が生成される度に、ユニークな番号が設定される。
このサービス提供案内をローカル無線Ｉ／Ｆ５３で受信した携帯電話４０は、サービス提供案内で示されたアプリケーションＩＤに基づいて決済アプリケーション５４を起動し、ＬＣＤ画面にサービス案内及び契約書の内容を表示して、ユーザに支払操作（契約書へのデジタル署名）を促す。ユーザが支払操作を行うと、決済アプリケーション５４は、契約書へのデジタル署名を実行する（［２］）。
このデジタル署名は、電子バリューカード２０のデバイスプライベート鍵２９を用いて行われるが、電子バリューカード２０のＴＲＭ部２３のＥＥＰＲＯＭ２８に格納されたデバイスプライベート鍵２９は、ＴＲＭ部２３の外に読み出すことが出来ない。そのため、ＣＰＵ５１からの署名演算コマンドに対し、ＣＰＵ２４が署名演算コマンドによって指定されるデバイスプライベート鍵２９と署名演算対象のデータとをコ・プロセッサ２７に設定し、これらを用いてコ・プロセッサがデジタル署名の演算を実行し、その演算結果がＣＰＵ５１に返される。
携帯電話４０は、署名付きの契約書とクレジットカード証明書３１とを含む利用申込メッセージを、無線通信部４２から、サービス提供案内に含まれる申込先ＵＲＩが示す先である管理サーバ１０に送信する（［３］）。
この利用申込メッセージは、携帯網及びインターネットを通じて管理サーバ１０に送られる。管理サーバ１０の機器管理アプリケーション１２は、まず、契約書のサービス提供装置番号に基づきサービス提供装置公開鍵を検索し、検索したサービス提供装置公開鍵を用いて契約書のサービス提供装置によるデジタル署名を検証し、次に、クレジットカード証明書３１に含まれるデバイス公開鍵を用いて契約書のデジタル署名を検証し、また、クレジットカード証明書３１に付されているクレジットカード会社のデジタル署名を、クレジットカード会社証明書１１に含まれるクレジットカード会社の公開鍵を用いて検証する（［４］）。これらの検証結果が全て正しい場合に、決済システム８０に与信の照会を行った後（［５］）、契約書の内容に基づいて、サービス提供装置６０への制御情報であるモバイル制御命令を生成する。このモバイル制御命令には、サービス提供装置番号と契約書番号の情報を含める（［６］）。管理サーバ１０は、このモバイル制御命令を暗号化し、また、領収書を作成して、モバイル制御命令と領収書とを携帯電話４０に送信する（［７］）。
携帯電話４０は、モバイル制御命令と領収書とを受信すると、領収書を電子バリューカード２０のフラッシュメモリ部２２に格納し（［８］）、モバイル制御命令をローカル無線Ｉ／Ｆ５３からサービス提供装置６０に送信する（［９］）。サービス提供装置６０の機器制御アプリケーション６３は、モバイル制御命令を復号化し、モバイル制御命令の中のサービス提供装置番号と契約書番号を、それぞれ、サービス提供装置６０のサービス提供装置番号とサービス提供案内の中の契約書の契約書番号と照合して、モバイル制御命令を検証する（［１０］）。検証結果がＯＫである場合、携帯電話４０にＡｃｋを返し、さらに、モバイル制御命令に基づき機構部６２を制御してサービスを提供する（［１１］）。また、管理サーバ１０は、後日、決済システム８０との間で決済処理を行う（［１２］）。
このように、このシステムでは、サービス提供装置６０が提供する有料サービスの代金を、携帯電話４０を用いてリモート決済しているため、サービス提供装置管理事業者は、サービス提供装置６０から現金を回収する必要がない。
また、サービス提供装置６０は、紙幣や貨幣の検出装置が必要なくなり、装置をコストダウン出来る。また、管理サーバ１０では、サービス提供装置６０の利用状況がリアルタイムに把握できる。
また、ネットワークを構築せずに、管理サーバ１０から個々のサービス提供装置６０を制御できるので、サービス提供装置６０にはリモート通信機能が必要ない。
このシステムは、自動販売機、パーキングメータシステム、コイン駐車場、コインロッカーシステム等、無人機器を利用して自動的に有料サービスを提供するシステムに広く利用することができる。
なお、携帯電話４０と管理サーバ１０との間の通信は、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）によるセキュアセッションを確立した状態で行うようにしても良い。この場合、通信の盗聴等の行為に対するセキュリティを向上させることが出来る。
また、管理サーバ１０が生成するモバイル制御命令の中に、有効期間の情報を含め、サービス提供装置６０の機器制御アプリケーション６３が、この有効期間を検証するようにしても良い。この場合、既に使用済のモバイル制御命令を不正に再使用するといった不正行為に対するセキュリティを向上させることが出来る。
また、管理サーバ１０が生成するモバイル制御命令に管理サーバ１０のデジタル署名を付し、サービス提供装置６０の機器制御アプリケーション６３が、このデジタル署名を検証するようにしても良い。この場合、モバイル制御命令の偽造等の不正行為に対するセキュリティを向上させることが出来る。
また、決済アプリケーション５４は、契約書へのデジタル署名を行わず、契約書をユーザが入力したクレジットカードのカード番号および有効期限と共に、管理サーバ１０に送信するようにしても良い。この場合、管理サーバ１０は、受信したクレジットクレジットカードのカード番号および有効期限を基に、決済サーバ８０との間で与信照会および決済処理を行う。署名検証によるユーザ認証を行わないのでセキュリティ的には劣るが、携帯電話４０にデジタル署名の機能を必要ないので、容易にシステムを構築することが出来る。
第２の実施形態では、第１の実施形態でのクレジット決済に代えて収納代行による決済を行うシステムについて説明する。
図６は、携帯電話のオペレータが運用する課金サーバ１３で収納代行を行うシステムについて示している。課金サーバ１３は、収納代行アプリケーション１４を備えており、決済システム８０は、課金サーバ１３との間で決済処理を行う。また、携帯電話４０に保持された電子バリューカード２０には、クレジットカード証明書は格納されていなくても良い。その他の構成およびサービス提供装置６０の動作は第１の実施形態（図１）と変わりがない。
オペレータが運営する課金サーバ１３には、予め、携帯電話４０の端末番号に対応してＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｎｕｍｂｅｒ）が登録される。
このシステムの動作は次のようになる。
サービス提供装置６０は、サービス提供を受けようとするユーザを検知、または、ユーザによるサービス提供を要求する操作を検出すると、申込先ＵＲＩにおいて課金サーバ１３を申込先として指定するサービス提供案内を携帯電話４０に送信する（［１］）。このサービス提供案内をローカル無線Ｉ／Ｆ５３で受信した携帯電話４０は、サービス提供案内で示されたアプリケーションＩＤに基づいて決済アプリケーション５４を起動し、ＬＣＤ画面にサービス案内及び契約書の内容を表示して、ユーザにサービスの利用申込みの確認操作を促す（［２］）。ユーザが確認操作を行うと、決済アプリケーション５４は、契約書を含む利用申込メッセージを、無線通信部４２から、サービス提供案内に含まれる申込先ＵＲＩが示す先である課金サーバ１３に送信する（［３］）。
課金サーバ１３の収納代行アプリケーション１４は、ユーザ認証によってユーザの契約意志を確認する契約承認要求を携帯電話４０に送る（［４］）。契約承認要求を受信した携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、ＰＩＮ入力画面を表示してユーザにＰＩＮの入力を促す（［５］）。ユーザがＰＩＮを入力すると、携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、承認情報としてＰＩＮ情報を課金サーバ１３に送信する（［６］）。課金サーバ１３の収納代行アプリケーション１４は、携帯電話４０の端末番号と対応付けて登録されているＰＩＮと照合し（［７］）、一致した場合に、管理サーバにモバイル制御命令の生成を要求する制御命令生成要求を管理サーバ１０に送信する（［８］）。制御命令生成要求には、課金サーバ１３が利用申込メッセージとして携帯電話４０を介して受信した契約書が含まれる。管理サーバ１０の機器管理アプリケーション１２は、契約書のサービス提供装置番号に基づきサービス提供装置公開鍵を検索し、検索したサービス提供装置公開鍵を用いて契約書のサービス提供装置によるデジタル署名を検証する（［９］）。この検証結果が正しい場合に、管理サーバ１０の機器管理アプリケーション１２は、契約書の内容に基づいて、サービス提供装置６０への制御情報であるモバイル制御命令を生成して、これにユニークなＵＲＩを割り付ける（［１０］）。そして、生成したモバイル制御命令のＵＲＩ情報を含む制御命令生成要求応答メッセージを課金サーバに送信する。また、契約書のデジタル署名の検証においてエラーが検出された場合には、エラーを示す制御命令生成要求応答メッセージを課金サーバに送信する（［１１］）。
モバイル制御命令のＵＲＩ情報を含む制御命令生成要求応答メッセージを受信した課金サーバ１３は、ユーザのための支払履歴情報として契約書の内容に基づき領収書を生成し（［１２］）、モバイル制御命令のＵＲＩ情報と共にモバイル制御命令ＵＲＩメッセージとして携帯電話４０に送信する（［１３］）。これを受けて携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、受信した領収書を電子バリューカード２０のフラッシュメモリ部２２に格納し（［１４］）、管理サーバ１０にモバイル制御命令取得要求を送信してモバイル制御命令のＵＲＩ情報が示すモバイル制御命令を要求し（［１５］）、管理サーバ１０はモバイル制御命令を携帯電話４０に送信する（［１６］）。
次に、携帯電話４０は、受信したモバイル制御命令をサービス提供装置６０に送信する（［１７］）。サービス提供装置６０の機器制御アプリケーション６３は、モバイル制御命令を復号化し、サービス提供装置番号と契約書番号を契約書に含まれていたサービス提供装置番号と契約書番号とそれぞれ照合して、モバイル制御命令を検証する（［１８］）。検証結果がＯＫである場合、携帯電話４０にＡｃｋを返し、さらに、モバイル制御命令に基づき機構部６２を制御してサービスを提供する（［１９］）。また、課金サーバ１３は、後日、決済システム８０との間で決済処理を行う（［２０］）。
このように、このシステムでは、端末番号とＰＩＮとを用いてオペレータが個人を認証し、通信料金と共にサービス提供装置６０のサービスの代金を回収する。また、管理サーバ１０は、その認証結果を受けて、その個人にサービス提供装置６０のサービス制御命令を送信する。
また、図７は、収納代行業者の課金サーバ１１３で収納代行を行うシステムについて示している。この課金サーバ１１３には、予め会員ＩＤに対応してＰＩＮが登録されている。この場合、契約承認要求を受信した携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、ユーザに会員ＩＤとＰＩＮの入力を促す。ユーザが会員ＩＤとＰＩＮを入力すると、携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、承認情報として会員ＩＤとＰＩＮ情報を課金サーバ１１３に送信し、課金サーバ１１３の収納代行アプリケーション１１４は、会員ＩＤとＰＩＮとを用いて個人を認証する。その他の構成は図６の場合と同じである。
このシステムでは、代行収納業者が、会員ＩＤとＰＩＮとを用いて個人を認証し、サービス提供装置６０のサービスの代金を回収する。また、管理サーバ１０は、その認証結果を受けて、その個人にサービス提供装置６０のサービス制御命令を送信する。
図６、図７に示したシステムは、第１の実施形態の場合と同様に、ネットワークを構築せずに、管理サーバ１０から個々のサービス提供装置６０を制御できるので、サービス提供装置６０にはリモート通信機能が必要ない。また、このシステムは、自動販売機、パーキングメータシステム、コイン駐車場、コインロッカーシステム等、無人機器を利用して自動的に有料サービスを提供するシステムに広く利用することができる。
なお、携帯電話４０と課金サーバ１３（または１１３）との間の通信、および、携帯電話４０と管理サーバ１０との間の通信は、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）によるセキュアセッションを確立した状態でそれぞれ行うようにしても良い。この場合、通信の盗聴等に対するセキュリティを向上させることが出来る。
また、管理サーバ１０が生成するモバイル制御命令の中に、有効期間の情報を含め、サービス提供装置６０の機器制御アプリケーション６３が、この有効期間を検証するようにしても良い。この場合、既に使用済のモバイル制御命令を不正に再使用するといった不正行為に対するセキュリティを向上させることが出来る。
また、管理サーバ１０が生成するモバイル制御命令に管理サーバ１０のデジタル署名を付し、サービス提供装置６０の機器制御アプリケーション６３が、このデジタル署名を検証するようにしても良い。この場合、モバイル制御命令の偽造等の不正行為に対するセキュリティを向上させることが出来る。
第３の実施形態では、本発明を適用したパーキングメータシステムについて説明する。
このシステムは、図８に示すように、サービス提供装置としてパーキングメータ１６０を備えており、このパーキングメータ１６０は、ローカル無線Ｉ／Ｆ６１及び機器制御アプリケーション６３と、マイクロコンピュータによって構成され機器制御アプリケーション６３に基づいてパーキングメータ１６０をコントロールする制御部（図面には未記載）の他に、パーキングメータ１６０のプライベート鍵であるサービス提供装置プライベート鍵１２０と、機構部として車両を検知する車両センサ６４と、表示用のＬＥＤ６５とを備えている。また、管理サーバとして、パーキングメータ管理事業者のパーキングメータ管理サーバ１１０を備えている。その他の構成は第１の実施形態（図１）と変わりがない。
このシステムのパーキングメータ１６０は、車両センサ６４が車両を検出したとき、ＬＥＤ６５に未払い状態を表示し、サービス提供案内（［１］）の連続送信を開始する。
携帯電話４０は、第１の実施形態と同様の手順で利用申込みを行い、パーキングメータ管理サーバ１１０からモバイル制御命令を受信してパーキングメータ１６０に送信する（［９］）。このモバイル制御命令には、サービス提供案内の契約書に記述されていた料金の支払いによってパーキングメータ１６０が利用可能となる時間（例えば、３００円で１時間利用可能など）に対応する利用時間が設定されている。
パーキングメータ１６０の機器制御アプリケーション６３は、受信したモバイル制御命令を復号化し、モバイル制御命令の中のサービス提供装置番号と契約書番号を、それぞれ、パーキングメータ１６０のサービス提供装置番号とサービス提供案内の中の契約書の契約書番号と照合して、モバイル制御命令を検証する。検証結果がＯＫである場合、携帯電話４０にＡｃｋを返し、さらに、モバイル制御命令に利用時間の間、支払い済みを表示するように制御する。
このパーキングメータシステムでは、電子決済を採用しているため、コインの回収が不要である。また、コイン検出装置が必要なくなり、パーキングメータの製造コストを引き下げることができる。また、パーキングメータ管理事業者は、パーキングメータの利用状況がリアルタイムに把握できる。また、パーキングメータにリモート通信機能を設けなくても、パーキングメータ管理サーバから個々のパーキングメータを制御することができる。また、機器制御アプリケーション６３を、日時の応じてサービス提供案内の中の契約書の内容を切り替えるように設定しておくことにより、日時の応じてパーキングメータ１６０の利用料金を切り替えるなどのパーキングメータシステムの柔軟な運用が可能となる。
なお、このシステムの場合も、第２の実施形態のように、オペレータや業者による収納代行を採用することが可能である。
第４の実施形態では、本発明を適用したコイン駐車場システムについて説明する。
このシステムは、図９に示すように、サービス提供装置として駐車場装置２６０を備えており、この駐車場装置２６０は、ローカル無線Ｉ／Ｆ６１、機器制御アプリケーション６３と、マイクロコンピュータによって構成され機器制御アプリケーション６３に基づいて駐車場装置２６０をコントロールする制御部（図面には未記載）の他に、駐車場装置２６０のプライベート鍵であるサービス提供装置プライベート鍵１２０と、機構部として車両センサ６４と、迫り上がって車両の出庫を止める車止フラップ６７と、オン時にモバイル決済処理を起動する支払いスイッチ６６とを備えている。また、管理サーバとして、駐車場管理事業者の駐車場管理サーバ２１０を備えている。その他の構成は第１の実施形態（図１）と変わりがない。
このコイン駐車場システムの駐車場装置２６０は、車両センサ６４が車両を検出すると、車止フラップ６７を上げる。ユーザが駐車場から出庫する際、支払スイッチ、サービス提供案内（［１］）の連続送信を開始する。
携帯電話４０は、第１の実施形態と同様の手順で利用申込みを行い、駐車場管理サーバ２１０からモバイル制御命令を受信して駐車場装置２６０に送信する（［９］）。
駐車場装置２６０の機器制御アプリケーション６３は、受信したモバイル制御命令を復号化し、モバイル制御命令の中のサービス提供装置番号と契約書番号を、それぞれ、駐車場装置２６０のサービス提供装置番号とサービス提供案内の中の契約書の契約書番号と照合して、モバイル制御命令を検証する。検証結果がＯＫである場合、携帯電話４０にＡｃｋを返し、さらに、モバイル制御命令に基づき、車止フラップ６７を下げる。
このコイン駐車場システムでは、電子決済を採用しているため、コインを回収する必要がない。また、駐車場装置には、紙幣や貨幣の検出装置が不要であり、駐車場装置の製造コストを引き下げることができる。
また、駐車場管理事業者は、駐車場の利用状況がリアルタイムに把握できる。
また、駐車場装置にリモート通信機能を設けなくても、駐車場管理サーバから個々の駐車場装置を制御することができる。
なお、このシステムの場合も、第２の実施形態のように、オペレータや業者による収納代行を採用することが可能である。
第５の実施形態では、本発明を適用した自動販売機のシステムについて説明する。
このシステムは、図１０に示すように、サービス提供装置として自動販売機３６０を備えており、この自動販売機３６０は、ローカル無線Ｉ／Ｆ６１及び機器制御アプリケーション６３と、マイクロコンピュータによって構成され機器制御アプリケーション６３に基づいて自動販売機３６０をコントロールする制御部（図面には未記載）の他に、自動販売機３６０のプライベート鍵であるサービス提供装置プライベート鍵１２０と、機構部として自販機機構部６８と、商品選択スイッチ１６６とを備えている。また、管理サーバとして、自動販売機管理事業者の自販機管理サーバ３１０を備えている。その他の構成は第１の実施形態（図１）と変わりがない。
このシステムの自動販売機３６０は、商品選択スイッチ１６６が押されると、機器制御アプリケーション６３が起動して、選択された商品の価格に応じた契約書を生成し、サービス提供案内（［１］）の連続送信を開始する。
携帯電話４０は、第一の実施形態と同様の手順で利用申込みを行い、自販機管理サーバ３１０からモバイル制御命令を受信して自動販売機３６０に送信する（［９］）。
自動販売機３６０の機器制御アプリケーション６３は、受信したモバイル制御命令を復号化し、モバイル制御命令の中のサービス提供装置番号と契約書番号を、それぞれ、自動販売機３６０のサービス提供装置番号とサービス提供案内の中の契約書の契約書番号と照合して、モバイル制御命令を検証する。検証結果がＯＫである場合、携帯電話４０にＡｃｋを返し、さらに、モバイル制御命令に基づいて自販機機構部６８を制御し、指定された商品を出力する。
この自動販売機システムでは、電子決済を採用しているため、現金を回収する必要がない。また、自動販売機には、紙幣や貨幣の検出装置が不要であり、自動販売機の製造コストを引き下げることができる。
また、自動販売機管理事業者は、自動販売機の販売状況をリアルタイムで把握することができ、それを基に自動販売機への商品の補充などを実施することができる。
また、自動販売機にリモート通信機能を設けなくても、自販機管理サーバから個々の自動販売機を制御することができる。
なお、このシステムの場合も、第２の実施形態のように、オペレータや業者による収納代行を採用することが可能である。
第６の実施形態では、本発明を適用したコインロッカーシステムについて説明する。このシステムでは、ロッカー利用の有効期間が設定され、その期間内であれば、何回でもロッカーに物を出し入れすることができる。
このシステムは、図１１に示すように、サービス提供装置としてロッカー４６０を備えている。このロッカー４６０は、ローカル無線Ｉ／Ｆ６１と、機器制御アプリケーションとしての錠前アプリケーション６９と、マイクロコンピュータによって構成され錠前アプリケーション６９に基づいてロッカー４６０をコントロールする制御部（図面には未記載）の他に、ロッカー４６０のプライベート鍵であるサービス提供装置プライベート鍵１２０と、機構部として錠前の施錠または開錠を行う錠前機構部７０と、ロッカー４６０の扉に設けられた起動スイッチ２６６とを備えている。また、管理サーバとして、ロッカー管理事業者のロッカー管理サーバ４１０を備えている。
また、ロッカー管理サーバ４１０から受信したモバイル制御命令は、領収書と共に電子バリューカード２０に格納される（［８］）。図１２は、電子バリューカード２０のフラッシュメモリ部２２に、モバイル制御命令３３が格納されている状態を示しており、モバイル制御命令３３を取得した際に受信した領収書３２と関連付けられて管理される。領収書３２の中には、ロッカー４６０を示すサービス提供装置番号が含まれており、サービス提供装置番号に基づいて、ロッカー４６０に対応するモバイル制御命令を検索できるようになっている。その他の構成は第１の実施形態（図１）と変わりがない。
このシステムのロッカー４６０は、扉に手を掛けると、起動スイッチ２６６がオンとなり、錠前アプリケーション６９を起動する。錠前アプリケーション６９は、開錠状態の場合にはサービス提供案内（［１］）を一定期間に渡って連続送信し、また、施錠状態の場合には携帯電話にモバイル制御命令の送信を要求するモバイル制御命令要求（［１２］）を一定期間に渡って連続送信する。モバイル制御命令要求の中には、ロッカー４６０を示すサービス提供装置番号が含まれている。
携帯電話４０は、ロッカー４６０からサービス提供案内（［１］）を受信すると、サービス提供案内の契約書の中のサービス提供装置番号に対応するモバイル制御命令が電子バリューカード２０に格納されている場合には、そのモバイル制御命令をロッカー４６０に送信し（［９］）、サービス提供装置番号に対応するモバイル制御命令が電子バリューカード２０に格納されていない場合には、第１の実施形態と同様の手順で利用申込みを行い、ロッカー管理サーバ４１０からモバイル制御命令を受信してロッカー４６０に送信する（［９］）。このモバイル制御命令には、サービス提供案内の契約書に記述されていた料金の支払いによってロッカー４６０が利用可能となる時間（例えば、３００円で３時間利用可能など）に対応する有効期間が設定されている。
一方、ロッカー４６０からモバイル制御命令要求（［１２］）を受信すると、携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、電子バリューカード２０に格納されている対応するモバイル制御命令の中からモバイル制御命令要求に含まれるサービス提供装置番号に基づいて、ロッカー４６０に対応するモバイル制御命令を読み出してロッカー４６０に送信する（［１３］）。
ロッカー４６０の錠前アプリケーション６９は、開錠状態の場合にモバイル制御命令を受信すると、これを復号化し、モバイル制御命令の中のサービス提供装置番号とロッカー４６０のサービス提供装置番号を照合し、さらに、モバイル制御命令の有効期間が過ぎていないかを検証する（［１０］）。これらの検証結果が全てＯＫである場合、携帯電話４０にＡｃｋを返し、さらに、モバイル制御命令に基づき錠前機構部７０を制御して施錠状態とし、モバイル制御命令に含まれていた契約書番号をマイクロコンピュータのメモリに保持する（［１１］）。
また、ロッカー４６０の錠前アプリケーション６９は、施錠状態の場合にモバイル制御命令を受信すると、これを復号化し、モバイル制御命令の中のサービス提供装置番号と契約書番号を、それぞれ、ロッカー４６０のサービス提供装置番号と施錠時に保持した契約書番号と照合し、さらに、モバイル制御命令の有効期間が過ぎていないかを検証する（［１４］）。これらの検証結果が全てＯＫである場合、携帯電話４０にＡｃｋを返し、さらに、モバイル制御命令に基づき錠前機構部７０を制御して開錠状態とし、保持していた契約書番号を消去する（［１５］）。また、ロッカー管理サーバ４１０は、後日、決済システム８０との間で決済処理を行う（［１６］）。
また、施錠の状態で、受信したモバイル制御命令の有効期間の検証のみが失敗した（時間超過の）場合は、新たに生成したサービス提供案内（［１］）を一定期間に渡って連続送信する。これを受けて携帯電話４０は、ロッカー管理サーバ４１０から新たなモバイル制御命令３３をダウンロードする。このとき、新たに生成されるサービス提供案内の契約書の契約書番号には、マイクロコンピュータのメモリに保持していた契約書番号と同じ番号を用い、支払い金額には、超過分を加算した金額が設定される。ロッカー管理サーバ４１０は、同じ契約書番号を持つ契約書のうち、新しい契約書の方を有効とし、後日、決済システム８０との間で超過分を加算した金額に基づいて決済を行う。このように、このシステムでは、モバイル制御命令に設定された有効期間内であれば、ロッカーから何回でも物を出し入れすることができる。また、時間が超過した場合は、新たなモバイル制御命令をダウンロードすることによって対処できる。
このコインロッカーシステムでは、有効期間の過ぎたモバイル制御命令は自動的に無効になるので、鍵を紛失したとしても、錠前を取り替える必要もない。そのため、コインロッカーシステムの運用管理のコストダウンを図ることができる。また、電子決済を採用しているため、コインを回収する必要がない。
また、ロッカー管理サーバは、コインロッカーの売上状況をリアルタイムで把握することができる。
また、コインロッカーにリモート通信機能を設けなくても、ロッカー管理サーバから個々のコインロッカーを制御することができる。
また、このシステムの場合も、第２の実施形態のように、オペレータや業者による収納代行を採用することが可能である。
第７の実施形態では、第６の実施形態のセキュリティをさらに高めたコインロッカーシステムについて説明する。
このシステムでは、ロッカー管理サーバが、モバイル制御命令に代えて、携帯電話４０に装着された電子バリューカード２０のデバイスプライベート鍵２９に対応するデバイス公開鍵を含むデジタル鍵を発行する。図１４は、このデジタル鍵のデータ構造を示している。デジタル鍵には、錠前を特定する錠前ＩＤと、デジタル鍵を特定するデジタル鍵ＩＤと、携帯電話４０に装着された電子バリューカード２０のデバイスプライベート鍵２９に対応するデバイス公開鍵と、デジタル鍵の名称や種類、その使い方や利用先等のデジタル鍵に関する付加情報を示すデジタル鍵付加情報と、デジタル鍵の利用ルールを規定する情報と、このデジタル鍵の有効期限と、デジタル鍵の発行日時と、デジタル鍵の発行者を示す発行者ＩＤとが記述され、これらにロッカー管理サーバのプライベート鍵によるデジタル署名が施されている。利用ルールでは、このデジタル鍵が一回のみの使い切りか否か、このデジタル鍵を他人に譲渡したときに、譲渡者のデジタル鍵は消去されるのか否か等の規定について決められている。
このように、ロッカー管理サーバ４１０が、電子バリューカード２０のデバイスプライベート鍵２９に対応するデバイス公開鍵について証明し、このデジタル証明書がデジタル鍵として用いられる。
携帯電話は、ロッカーにデジタル鍵を提示して開錠または施錠を求めるが、このとき、デジタル鍵に、ロッカーから受信した乱数に対する電子バリューカード２０のデバイスプライベート鍵２９によるデジタル署名を付加して提示する。ロッカーは、デジタル鍵及びデジタル署名を検証し、検証結果が正しい場合に開錠または施錠を実行する。
図１３は、デジタル鍵の代金の支払いにクレジット決済を利用する場合のコインロッカーシステムについて示している。
このシステムは、デジタル鍵を発行するロッカー管理サーバ５１０を備えており、また、サービス提供装置としてロッカー５６０を備えている。このロッカー５６０は、ローカル無線Ｉ／Ｆ６１と、機器制御アプリケーションとしての錠前アプリケーション６９と、マイクロコンピュータによって構成され錠前アプリケーション６９に基づいてロッカー５６０をコントロールする制御部（図面には未記載）と、ロッカー５６０のプライベート鍵であるサービス提供装置プライベート鍵１２０と、デジタル鍵を発行するロッカー管理サーバ５１０の公開鍵を証明するデジタル鍵発行サーバ証明書７１と、機構部として錠前の施錠または開錠を行う錠前機構部７０と、ロッカー４６０の扉に設けられた起動スイッチ２６６とを備えている。また、ロッカー管理サーバ５１０から受信したデジタル鍵は、領収書と共に電子バリューカード２０に格納される（［８］）。その他の構成は第６の実施形態（図１１）と変わりがない。
このコインロッカーシステムのロッカー５６０は、扉に手を掛けると、起動スイッチ２６６がオンとなり、錠前アプリケーション６９を起動する。錠前アプリケーション６９は、開錠状態の場合には、サービス提供案内と鍵チャレンジとを一定期間に渡って連続送信する（［１］）。鍵チャレンジには、ロッカー５６０を一意に特定する錠前ＩＤとロッカー５６０が生成した乱数とが含まれており、また、サービス提供案内の契約書の中にも、サービス提供装置番号の代わりに、ロッカー５６０を特定する錠前ＩＤが含まれる。また、施錠状態の場合には、鍵チャレンジのみを一定期間に渡って連続送信する（［１３］）。
まず、開錠状態のロッカー５６０をデジタル鍵によって施錠する場合の動作について説明する。
サービス提示案内と鍵チャレンジとを受信した携帯電話４０は、サービス提供案内で示されたアプリケーションＩＤに基づいて決済アプリケーション５４を起動して、鍵チャレンジの中の錠前ＩＤに対応するデジタル鍵が電子バリューカード２０に格納されている場合には、鍵チャレンジの中の乱数に対する電子バリューカード２０のデバイスプライベート鍵２９によるデジタル署名を生成して（［９］）、デジタル鍵と生成したデジタル署名とを含む鍵レスポンスをロッカー５６０に送信する（［１０］）。錠前ＩＤに対応するデジタル鍵が電子バリューカード２０に格納されていない場合には、決済アプリケーション５４は、ロッカー管理サーバ５１０からデジタル鍵を取得する処理を開始する。
まず、ＬＣＤ画面にサービス提供案内の中のサービス案内及び契約書の内容を表示して、ユーザに支払操作（契約書へのデジタル署名）を促し、ユーザが支払操作を行うと、決済アプリケーション５４は、契約書へのデジタル署名を実行する（［２］）。次に、署名付き契約書とクレジットカード証明書３１とを含む利用申込メッセージをロッカー管理サーバ５１０に送信する（［３］）。
利用申込メッセージを受信したロッカー管理サーバ５１０の機器管理アプリケーション１２は、契約書のデジタル署名の検証（［４］）や決済システム８０への照会処理（［５］）を実施した後、クレジットカード証明書３１の中の公開鍵（デバイス公開鍵）を用いてデジタル鍵を生成する（［６］）。
さらに、ロッカー管理サーバ５１０は、領収書を作成して、生成したデジタル鍵と領収書とを携帯電話４０に送信する（［７］）。携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、このデジタル鍵と領収書とを電子バリューカード２０に格納する（［８］）。図１５に示すように、電子バリューカード２０のフラッシュメモリ部２２には、クレジットカード証明書３１、領収書３２と共にデジタル鍵３４が格納される。
次に、携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、鍵チャレンジの中の乱数に対する電子バリューカード２０のデバイスプライベート鍵２９によるデジタル署名を生成して（［９］）、デジタル鍵３４と生成したデジタル署名とを含む鍵レスポンスをロッカー５６０に送信する（［１０］）。
鍵レスポンスを受信したロッカー５６０の錠前アプリケーション６９は、鍵レスポンスの中に含まれているデジタル鍵３４とデジタル署名の検証とを行う。デジタル鍵３４の検証では、まず、デジタル鍵３４の錠前ＩＤを照合し、次に、デジタル鍵３４の有効期限が満了していないかを検証し、さらに、デジタル鍵３４に付されているロッカー管理サーバ５１０の署名を、デジタル鍵発行サーバ証明書７１として保持しているロッカー管理サーバ５１０の公開鍵を用いて検証して、デジタル鍵３４の有効性を検証する。また、デジタル署名の検証では、デジタル鍵３４に含まれているデバイス公開鍵を用いて、対応するデバイスプライベート鍵を持つ電子バリューカード２０によって生成されたデジタル署名であることを検証する（［１１］）。これらの検証においてエラーが起こらなければ、ロッカー５６０の錠前アプリケーション６９は、携帯電話４０にＡｃｋを返し、錠前機構部７０を制御して施錠状態とする（［１２］）。
次に、施錠状態のロッカー５６０をデジタル鍵によって開錠する場合の動作について説明する。
鍵チャレンジ（［１３］）を受信した携帯電話４０は、決済アプリケーション５４を起動して、鍵チャレンジの中の錠前ＩＤに対応するデジタル鍵を電子バリューカード２０に格納されているデジタル鍵の中から検索し、鍵チャレンジの中の乱数に対する電子バリューカード２０のデバイスプライベート鍵２９によるデジタル署名を生成して（［１４］）、検索したデジタル鍵と生成したデジタル署名とを含む鍵レスポンスをロッカー５６０に送信する（［１５］）。
鍵レスポンスを受信したロッカー５６０の錠前アプリケーション６９は、施錠時と同様に、鍵レスポンスの中に含まれているデジタル鍵３４とデジタル署名の検証とを行う（［１６］）。これらの検証においてエラーが起こらなければ、ロッカー５６０の錠前アプリケーション６９は、携帯電話４０にＡｃｋを返し、錠前機構部７０を制御して開錠状態とする（［１７］）。
ロッカー管理サーバ５１０は、後日、決済システム８０との間で決済処理を行う（［１８］）。
また、ロッカー５６０の錠前アプリケーション６９は、施錠の状態で、鍵レスポンスの中に含まれているデジタル鍵３４とデジタル署名の検証において、デジタル鍵３４の有効期間の検証のみが失敗した（時間超過の）場合、新たに生成したサービス提供案内と鍵チャレンジとを一定期間に渡って連続送信する（［１］）。これを受けて携帯電話４０は、ロッカー管理サーバ５１０から有効期間が更新された新たなデジタル鍵をダウンロードする。このとき、新たに生成されるサービス提供案内の契約書の支払い金額には、超過分の支払金額が設定される。ロッカー管理サーバ５１０は、後日、決済システム８０との間で超過分を支払金額に基づいて決済を行う。
このように、このコインロッカーシステムでは、鍵チャレンジに対する鍵レスポンスのデジタル署名を検証しており、このデジタル署名は、デジタル鍵に対応する電子バリューカード２０がなければ生成できない。したがって、仮に、第三者がデジタル鍵を盗み取ることが出来たとしても、デジタル鍵に対応する電子バリューカード２０がなければデジタル鍵を使用することは出来ないので、第６の実施形態のシステムに比べてセキュリティを高めることができる。
第８の実施形態では、第７の実施形態でのクレジット決済に代えて収納代行による決済を行うデジタル鍵を用いたコインロッカーシステムについて説明する。
図１６は、携帯電話のオペレータが運用する課金サーバ１３で収納代行を行うシステムについて示している。課金サーバ１３は、収納代行アプリケーション１４を備えており、決済システム８０は、課金サーバ１３との間で決済処理を行う。また、携帯電話４０に保持された電子バリューカード２０には、クレジットカード証明書は格納されていなくても良い。その他の構成およびロッカー５６０の動作は第７の実施形態（図１３）と変わりがない。
オペレータが運営する課金サーバ１３には、予め、携帯電話４０の端末番号に対応してＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｎｕｍｂｅｒ）が登録される。
まず、開錠状態のロッカー５６０をデジタル鍵によって施錠する場合の動作について説明する。
サービス提示案内と鍵チャレンジとを受信した携帯電話４０は、サービス提供案内で示されたアプリケーションＩＤに基づいて決済アプリケーション５４を起動して、鍵チャレンジの中の錠前ＩＤに対応するデジタル鍵が電子バリューカード２０に格納されている場合には、鍵チャレンジの中の乱数に対する電子バリューカード２０のデバイスプライベート鍵２９によるデジタル署名を生成して（［１８］）、デジタル鍵と生成したデジタル署名とを含む鍵レスポンスをロッカー５６０に送信する（［１９］）。この後の携帯電話４０とロッカー５１０との間の処理は、第７の実施形態の場合と同じである。
錠前ＩＤに対応するデジタル鍵が電子バリューカード２０に格納されていない場合には、決済アプリケーション５４は、ロッカー管理サーバ５１０からデジタル鍵を取得する処理を開始する。
まず、ＬＣＤ画面にサービス案内及び契約書の内容を表示して、ユーザにサービスの利用申込みの確認操作を促す（［２］）。ユーザが確認操作を行うと、決済アプリケーション５４は、契約書を含む利用申込メッセージを、無線通信部４２から、サービス提供案内に含まれる申込先ＵＲＩが示す先である課金サーバ１３に送信する（［３］）。
課金サーバ１３の収納代行アプリケーション１４は、ユーザ認証によってユーザの契約意志を確認する契約承認要求を携帯電話４０に送る（［４］）。契約承認要求を受信した携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、ＰＩＮ入力画面を表示してユーザにＰＩＮの入力を促す（［５］）。ユーザがＰＩＮを入力すると、携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、入力されたＰＩＮ情報と電子バリューカード２０のデバイス証明書３０を、承認情報として課金サーバ１３に送信する（［６］）。課金サーバ１３の収納代行アプリケーション１４は、携帯電話４０の端末番号と対応付けて登録されているＰＩＮと照合し（［７］）、一致した場合に、ロッカー管理サーバにデジタル鍵の生成を要求するデジタル鍵生成要求をロッカー管理サーバ５１０に送信する（［８］）。デジタル鍵生成要求には、課金サーバ１３が利用申込メッセージとして携帯電話４０を介して受信した契約書と電子バリューカード２０のデバイス証明書３０が含まれる。ロッカー管理サーバ５１０の機器管理アプリケーションは、契約書のサービス提供装置番号に基づきサービス提供装置公開鍵を検索し、検索したサービス提供装置公開鍵を用いて契約書のサービス提供装置によるデジタル署名を検証する（［９］）。この検証結果が正しい場合に、ロッカー管理サーバ５１０の機器管理アプリケーションは、デバイス証明書３０の中の公開鍵（デバイス公開鍵）を用いてデジタル鍵を生成して、これにユニークなＵＲＩを割り付ける（［１０］）。そして、生成したデジタル鍵のＵＲＩ情報を含むデジタル鍵生成要求応答メッセージを課金サーバに送信する。また、契約書のデジタル署名の検証においてエラーが検出された場合には、エラーを示すデジタル鍵生成要求応答メッセージを課金サーバに送信する（［１１］）。
デジタル鍵のＵＲＩ情報を含むデジタル鍵生成要求応答メッセージを受信した課金サーバ１３は、ユーザのための支払履歴情報として契約書の内容に基づき領収書を生成し（［１２］）、デジタル鍵のＵＲＩ情報と共にデジタル鍵ＵＲＩメッセージとして携帯電話４０に送信する（［１３］）。これを受けて携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、受信した領収書を電子バリューカード２０のフラッシュメモリ部２２に格納し（［１４］）、ロッカー管理サーバ５１０にデジタル鍵取得要求を送信してデジタル鍵のＵＲＩ情報が示すデジタル鍵を要求し（［１５］）、ロッカー管理サーバ５１０はデジタル鍵３４を携帯電話４０に送信する（［１６］）。携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、このデジタル鍵３４を電子バリューカード２０のフラッシュメモリ部２２に格納する（［１７］）。図１７に示すように、電子バリューカード２０のフラッシュメモリ部２２には、領収書３２と共にデジタル鍵３４が格納される。
次に、携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、鍵チャレンジの中の乱数に対する電子バリューカード２０のデバイスプライベート鍵２９によるデジタル署名を生成して（［１８］）、デジタル鍵３４と生成したデジタル署名とを含む鍵レスポンスをロッカー５６０に送信する（［１９］）。この後の携帯電話４０とロッカー５１０との間の処理は、第７の実施形態の場合と同じである。
また、施錠状態のロッカー５６０をデジタル鍵によって開錠する場合の動作は、第７の実施形態の場合と同じである。
このように、このシステムでは、端末番号とＰＩＮとを用いてオペレータが個人を認証し、通信料金と共にロッカー５６０の利用代金が回収される。
また、図１８は、収納代行業者の課金サーバ１１３で収納代行を行うシステムについて示している。この課金サーバ１１３には、予め会員ＩＤに対応してＰＩＮが登録されている。この場合、契約承認要求を受信した携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、ユーザに会員ＩＤとＰＩＮの入力を促す。ユーザが会員ＩＤとＰＩＮを入力すると、携帯電話４０の決済アプリケーション５４は、承認情報として会員ＩＤとＰＩＮ情報と電子バリューカード２０のデバイス証明書３０を課金サーバ１１３に送信し、課金サーバ１１３の収納代行アプリケーション１１４は、会員ＩＤとＰＩＮとを用いて個人を認証する。その他の構成は図１７の場合と同じである。
このシステムでは、代行収納業者が、会員ＩＤとＰＩＮとを用いて個人を認証し、ロッカー５６０の利用代金が回収される。
第７の実施形態の場合と同様に、デジタル鍵を用いることで、第６の実施形態のシステムに比べてセキュリティを高めることができる。
産業上の利用可能性
以上の説明から明らかなように、本発明のシステムでは、ネットワーク通信機能を持たないサービス提供装置から受けるサービスの決済処理を、ネットワークを通じて行うことができ、また、このサービス提供装置に対して、ユーザの携帯電話等を介して、サーバからモバイル制御命令を送り、サービス提供装置を制御することができる。
従って、サービス提供装置に対して現金の投入が不要になり、現金の回収がいらなくなる。サービス提供装置には紙幣や貨幣の検出機構を設けることが不要になり、製造コストを引き下げることができる。
また、管理サーバは、各サービス提供装置との間のネットワークを構築しなくても、各サービス提供装置に対する制御が可能になる。また、各サービス提供装置の利用状況をリアルタイムで把握することができる。
本発明は、自動販売機システム、コインロッカーシステム、パーキングメータ、自動駐車場装置など、広い分野への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の第１の実施形態におけるモバイル決済システムの構成図である。
図２は本発明の第１の実施形態における電子バリューカードを示す図である。
図３は本発明の第１の実施形態におけるクレジットカード証明書のデータ構成図である。
図４は本発明の第１の実施形態における携帯電話の構成を示す図である。
図５は本発明の第１の実施形態におけるサービス提供案内のデータ構成図である。
図６は本発明の第２の実施形態におけるオペレータ収納代行によるモバイル決済システムの構成図である。
図７は本発明の第２の実施形態における代行収納業者によるモバイル決済システムの構成図である。
図８は本発明の第３の実施形態におけるパーキングメータシステムの構成図である。
図９は本発明の第４の実施形態におけるコイン駐車場システムの構成図である。
図１０は本発明の第５の実施形態における自動販売機システムの構成図である。
図１１は本発明の第６の実施形態におけるコインロッカーシステムの構成図である。
図１２は本発明の第６の実施形態における電子バリューカードを示す図である。
図１３は本発明の第７の実施形態におけるコインロッカーシステムの構成図である。
図１４は本発明の第７の実施形態におけるデジタル鍵のデータ構成図である。
図１５は本発明の第７の実施形態における電子バリューカードを示す図である。
図１６は本発明の第８の実施形態におけるオペレータ収納代行によるコインロッカーシステムの構成図である。
図１７は本発明の第８の実施形態における電子バリューカードを示す図である。
図１８は本発明の第８の実施形態における代行収納業者によるコインロッカーシステムの構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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