【事件の表示】
　特願２００１−２３５１４４「データ処理方法、プログラム、および、データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４４５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年８月２日の出願であって、平成２０年８月１日付けで審査請求がなされ、平成２２年１０月２１日付けで拒絶理由通知（同年１０月２６日発送）がなされ、同年１２月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２３年８月２日付けで拒絶査定（同年８月９日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年１１月８日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年２月２２日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年９月２４日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年９月２５日発送）がなされ、同年１１月２１日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２３年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年１１月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２３年１１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２２年１２月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８の記載
　
「【請求項１】
　データベースを構成する複数の項目のうちの特定の項目が対応づけられた複数のボタンと１つの抽出条件入力欄とを同一画面に表示し、前記複数のボタンのうちのいずれかのボタンが指定され、かつ、前記抽出条件入力欄に抽出条件が入力された場合に、前記指定されたボタンに対応づけられた特定の項目に対して前記入力された抽出条件を実行し、前記データベースから抽出した情報を、前記複数のボタンおよび前記抽出条件入力欄と共に表示されている同一画面上の表示欄に表示するデータ処理方法。
【請求項２】
　前記データベースを構成する複数の項目は、販売対象物品の識別情報が登録される項目と、その販売対象物品に関する情報が登録される項目とを含み、
　前記抽出条件の実行によって抽出された販売対象物品の識別情報と、その販売対象物品に関する項目と、入金情報の入力欄とを同一画面に表示し、前記入金情報の入力欄に入金情報が入力された場合に、その入金情報を前記表示された販売対象物品の識別情報に対応づけて前記データベースに登録する、請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
　データベースを構成する複数の項目のうちの特定の項目が対応づけられた複数のボタンと１つの抽出条件入力欄とを同一画面に表示するステップと、
　前記複数のボタンのうちのいずれかのボタンが指定され、かつ、前記抽出条件入力欄に抽出条件が入力された場合に、前記指定されたボタンに対応づけられた特定の項目に対して前記入力された抽出条件を実行するステップと、
　前記データベースから抽出した情報を、前記複数のボタンおよび前記抽出条件入力欄と共に表示されている同一画面上の表示欄に表示するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
　前記データベースを構成する複数の項目は、販売対象物品の識別情報が登録される項目と、その販売対象物品に関する情報が登録される項目とを含み、
　前記抽出条件の実行によって抽出された販売対象物品の識別情報と、その販売対象物品に関する項目と、入金情報の入力欄とを同一画面に表示するステップと、
　前記入金情報の入力欄に入金情報が入力された場合に、その入金情報を前記表示された販売対象物品の識別情報に対応づけて前記データベースに登録するステップをコンピュータに実行させるための請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
　データベースと、
　前記データベースを構成する複数の項目のうちの特定の項目が対応づけられた複数のボタンと１つの抽出条件入力欄とを同一画面に表示する手段と、前記複数のボタンのうちのいずれかのボタンを指定する指定手段と、
　前記抽出条件入力欄に抽出条件を入力する入力手段と、
　前記指定されたボタンに対応づけられた特定の項目に対して前記入力された抽出条件を実行する実行手段と、
　前記データベースから抽出した情報を、前記複数のボタンおよび前記抽出条件入力欄と共に表示されている同一画面上の表示欄に表示する表示手段と、
を備える、データ処理装置。
【請求項６】
　前記データベースを構成する複数の項目は、販売対象物品の識別情報が登録される項目と、その販売対象物品に関する情報が登録される項目とを含み、
　前記抽出条件の実行によって抽出された販売対象物品の識別情報と、その販売対象物品に関する項目と、入金情報の入力欄とを同一画面に表示する手段と、
　前記入金情報の入力欄に入金情報を入力する手段と、
　前記入金情報が入力された場合に、その入金情報を前記表示された販売対象物品の識別情報に対応づけて前記データベースに登録する手段とを備える、請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
　特定のクレジットカード会社による入金予定が登録されている販売先と、前記販売先のうち予定された入金があった販売先を指定するチェック欄と、前記予定された入金があった販売先ごとにその入金額を入力する入金額入力欄と、前記特定のクレジットカード会社を介して入金された入金総額を入力する入金総額入力欄と、前記入金総額から前記チェック欄によって指定された販売先の入金額を差し引いた額を表示する差引計表示欄とを表示する手段を備える、請求項５または６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
　前記チェック欄によって指定されていない販売先の電子メールアドレスに対して入金催促の電子メールを通知する、請求項７に記載のデータ処理装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「【請求項１】
　データベースを構成する複数の項目のうちの特定の項目が対応づけられた複数のボタンと１つの抽出条件入力欄とを同一画面に表示し、前記複数のボタンのうちのいずれかのボタンが指定され、かつ、前記抽出条件入力欄に抽出条件が入力された場合に、前記指定されたボタンに対応づけられた特定の項目に対して前記入力された抽出条件を実行し、前記データベースから抽出した情報を、前記複数のボタンおよび前記抽出条件入力欄と共に表示されている同一画面上の
前記抽出条件入力欄と同一のウィンドウの
【請求項２】
　前記データベースを構成する複数の項目は、販売対象物品の識別情報が登録される項目と、その販売対象物品に関する情報が登録される項目とを含み、
　前記抽出条件の実行によって抽出された販売対象物品の識別情報と、その販売対象物品に関する項目と、入金情報の入力欄とを同一画面に表示し、前記入金情報の入力欄に入金情報が入力された場合に、その入金情報を前記表示された販売対象物品の識別情報に対応づけて前記データベースに登録する、請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
　データベースを構成する複数の項目のうちの特定の項目が対応づけられた複数のボタンと１つの抽出条件入力欄とを同一画面に表示するステップと、
　前記複数のボタンのうちのいずれかのボタンが指定され、かつ、前記抽出条件入力欄に抽出条件が入力された場合に、前記指定されたボタンに対応づけられた特定の項目に対して前記入力された抽出条件を実行するステップと、
　前記データベースから抽出した情報を、前記複数のボタンおよび前記抽出条件入力欄と共に表示されている同一画面上の
前記抽出条件入力欄と同一のウィンドウの
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
　前記データベースを構成する複数の項目は、販売対象物品の識別情報が登録される項目と、その販売対象物品に関する情報が登録される項目とを含み、
　前記抽出条件の実行によって抽出された販売対象物品の識別情報と、その販売対象物品に関する項目と、入金情報の入力欄とを同一画面に表示するステップと、
　前記入金情報の入力欄に入金情報が入力された場合に、その入金情報を前記表示された販売対象物品の識別情報に対応づけて前記データベースに登録するステップをコンピュータに実行させるための請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
　データベースと、
　前記データベースを構成する複数の項目のうちの特定の項目が対応づけられた複数のボタンと１つの抽出条件入力欄とを同一画面に表示する手段と、前記複数のボタンのうちのいずれかのボタンを指定する指定手段と、
　前記抽出条件入力欄に抽出条件を入力する入力手段と、
　前記指定されたボタンに対応づけられた特定の項目に対して前記入力された抽出条件を実行する実行手段と、
　前記データベースから抽出した情報を、前記複数のボタンおよび前記抽出条件入力欄と共に表示されている同一画面上の
前記抽出条件入力欄と同一のウィンドウの
を備える、データ処理装置。
【請求項６】
　前記データベースを構成する複数の項目は、販売対象物品の識別情報が登録される項目と、その販売対象物品に関する情報が登録される項目とを含み、
　前記抽出条件の実行によって抽出された販売対象物品の識別情報と、その販売対象物品に関する項目と、入金情報の入力欄とを同一画面に表示する手段と、
　前記入金情報の入力欄に入金情報を入力する手段と、
　前記入金情報が入力された場合に、その入金情報を前記表示された販売対象物品の識別情報に対応づけて前記データベースに登録する手段とを備える、請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
　特定のクレジットカード会社による入金予定が登録されている販売先と、前記販売先のうち予定された入金があった販売先を指定するチェック欄と、前記予定された入金があった販売先ごとにその入金額を入力する入金額入力欄と、前記特定のクレジットカード会社を介して入金された入金総額を入力する入金総額入力欄と、前記入金総額から前記チェック欄によって指定された販売先の入金額を差し引いた額を表示する差引計表示欄とを表示する手段を備える、請求項５または６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
　前記チェック欄によって指定されていない販売先の電子メールアドレスに対して入金催促の電子メールを通知する、請求項７に記載のデータ処理装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正することを含むものである。
　
　そして、本件補正は、補正前の請求項１、３、５に記載した発明を特定するために必要な事項である「同一画面上の表示欄」を「同一画面上の
前記抽出条件入力欄と同一のウィンドウの
　
２．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正前の請求項１に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１０月２１日付けの拒絶理由通知において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−２１９３７１号公報（平成１１年８月１０日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データベースが構築されているコンピュータにおいて、データ検索に際して検索条件の作成を容易に進められるデータ検索条件作成方法、並びに当該方法を用いるデータ検索条件作成装置に関する
　
Ｂ　「【００２１】
【本発明の実施の形態】（本発明の第１の実施形態）以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。この図１は本実施の形態に係るデータ検索条件作成装置の検索条件作成フローチャート、
図２は本実施の形態に係るデータ検索条件作成装置における表示手段の表示画面説明図
【００２２】前記各図において
本実施の形態に係るデータ検索条件作成装置は
表示手段１４を備え
【００２３】
前記表示手段１４に表示されるＧＵＩとしては、検索項目として指定可能な項目名を一覧表示する領域である検索項目一覧表示域４１と、検索キー値を入力する領域である値入力域４２
　
Ｃ　「【００２５】次に、前記構成に基づく
検索条件作成装置の検索条件作成及び表示動作について説明する
【００２６】
利用者の検索条件作成操作は
表示手段１４の表示画面１４ａに表示された各表示領域の内、検索項目が表示された検索項目一覧表示域４１において
表示された検索項目のうち検索条件として用いたいいずれかの検索項目を一つ選択、指定する
【００２７】
次に、この指定した選択した検索項目に対応させて、検索キー値を
値入力域４２に入力する
・・・（中略）・・・
【００３５】前記ステップ１１で全ての条件式間の結合関係を定義し終えたと判断した場合には、条件一覧表示域４６に条件名が一つ表示された状態であり、この唯一の条件名が示す条件式が最終的な検索条件となるので、そのまま
検索を開始
　
Ｄ　「本発明の第１の実施の形態に係るデータ検索条件作成装置における表示手段の表示画面説明図」である図２には、“「検索項目一覧表示域４１」と「値入力域４２」が同一画面に表示される態様”が記載されている。
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「本発明は、データベースが構築されているコンピュータにおいて、データ検索に際して検索条件の作成を容易に進められるデータ検索条件作成方法、並びに当該方法を用いるデータ検索条件作成装置に関する」との記載、上記Ｂの「図２は本実施の形態に係るデータ検索条件作成装置における表示手段の表示画面説明図」、「本実施の形態に係るデータ検索条件作成装置は・・・表示手段１４を備え・・・前記表示手段１４に表示されるＧＵＩとしては、検索項目として指定可能な項目名を一覧表示する領域である検索項目一覧表示域４１と、検索キー値を入力する領域である値入力域４２」との記載、上記Ｄの“「検索項目一覧表示域４１」と「値入力域４２」が同一画面に表示される態様”からすると、引用文献には、
「データベースのデータ検索に際して検索項目として指定可能な項目名一覧と検索キー値を入力する領域である値入力域とを同一画面に表示」
する態様が記載されている。
　
（イ）上記Ｃの「検索条件作成装置の検索条件作成及び表示動作について説明する・・・利用者の検索条件作成操作は・・・表示手段１４の表示画面１４ａに表示された各表示領域の内、検索項目が表示された検索項目一覧表示域４１において・・・表示された検索項目のうち検索条件として用いたいいずれかの検索項目を一つ選択、指定する・・・次に、この指定した選択した検索項目に対応させて、検索キー値を・・・値入力域４２に入力する・・・検索を開始」との記載からすると、引用文献には、
「検索項目として指定可能な項目名一覧に表示された項目名のうち検索条件としていずれかの検索項目を一つ選択、指定し、この選択、指定した検索項目に対応させて値入力域に検索キー値を入力し、検索を開始」
する態様が記載されている。
　
　以上、（ア）及び（イ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　データベースのデータ検索に際して検索項目として指定可能な項目名一覧と検索キー値を入力する領域である値入力域とを同一画面に表示し、前記検索項目として指定可能な項目名一覧に表示された項目名のうち検索条件としていずれかの検索項目を一つ選択、指定し、この選択、指定した検索項目に対応させて前記値入力域に検索キー値を入力し、検索を開始するデータ検索方法。
　
（３）参考文献に記載されている技術的事項
　
（３−１）参考文献１
　
　上記平成２３年８月２日付けの原審の拒絶査定において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平５−２８１９０号公報（平成５年２月５日出願公開。以下、「参考文献１」という。）には、図面（特に、図２４）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「【００４３】以上各ウィンドウ制御プログラムが持つ詳細な機能と、本実施例での検索処理の流れを説明した。これらのウィンドウは、使用者からウィンドウ破棄ボタンがクリックされない限り保存され、表示されて、各ウィンドウの制御プログラムがそれぞれ独立して各々の処理メニューの要求待ちとなっている。このため、例えば
検索履歴表示ウィンドウから何時でも一覧表示の指定ができ、その度に一覧表示ウィンドウ制御プログラムが起動して、別々のウィンドウへそれぞれの検索結果の検索結果一覧表示を行うため、複数件の検索結果に対して、図２４のように何枚でも一覧表示ウィンドウを開いて結果を見ることができる
　
（３−２）参考文献２
　
　上記平成２４年９月２４日付けの審尋で援用した上記平成２４年２月２２日付けの前置報告において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−３１１８４号公報（平成１１年２月２日出願公開。以下、「参考文献２」という。）には、図面（特に、図１６）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【００４４】商品カテゴリ検索画面１５００では、ユーザーが図１５に示すように大きく分類された商品カテゴリ欄１５０１に示されたカテゴリを選んで、徐々に小さなカテゴリ欄１５０２、１５０３に遷移させていくことにより所望商品をユーザー別商品データｎに登録してある商品の中から検索できる。
商品条件検索画面１６００では、図１６に示すように商品条件を特定する商品名欄１６０１、メーカー品番欄１６０２、メーカー名欄１６０３、仕様欄１６０４および内容入力欄１６０５に入力する２つの項目欄１６０９、１６１０が設けてあり、この２つの項目欄１６０９、１６１０のＡＮＤ条件で特定した所望の商品をユーザー別商品データｎに登録してある商品の中から絞り込むことができる。そして、該当商品は結果欄１６１１に表示される
　
（３−３）参考文献３
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−４６５７４号公報（平成１３年２月２０日出願公開。以下、「参考文献３」という。）には、図面（特に、図８）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【００２８】
図８は、本発明であるゴルフ場の予約管理システムのゴルフ練習場における予約確認画面である。この予約確認画面３４には、検索項目欄３５、検索項目入力欄３４ａ及び予約確認欄３７が表示される
【００２９】
検索項目欄３５には、申込日で検索ボタン３５ａ、月間集計ボタン３５ｂ、年間集計ボタン３５ｃがあり、前記各検索項目ボタンを選択実行することにより、申込日からの検索、月間集計の検索、年間集計の検索ができる
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「検索項目として指定可能な項目名一覧」とは、検索項目が対応付けられている項目名を指定する選択領域が列挙されたものであるといえるから、引用発明の「データベースのデータ検索に際して検索項目として指定可能な項目名一覧」は、データベースを構成する複数の項目のうちの特定の項目が対応づけられた複数の選択領域であるといえる。そして、本願補正発明の「ボタン」も、抽出で用いる項目を選択するものであることから、選択領域といえるものである。
　してみると、引用発明の「データベースのデータ検索に際して検索項目として指定可能な項目名一覧」と、本願補正発明の「データベースを構成する複数の項目のうちの特定の項目が対応づけられた複数のボタン」とは、ともに、“データベースを構成する複数の項目のうちの特定の項目が対応づけられた複数の選択領域”である点で共通する。
　
（４−２）引用発明の「検索キー値を入力する領域である値入力域」は、本願補正発明の「１つの抽出条件入力欄」に相当する。
　
（４−３）上記（４−１）の検討内容から、引用発明の「検索項目として指定可能な項目名一覧に表示された検索名のうち検索条件としていずれかの検索項目を一つ選択、指定」することは、複数の選択領域から（検索で用いる項目を特定するための）いずれかの選択領域を指定することに他ならない。また、本願補正発明の「複数のボタンのうちのいずれかのボタンが指定」されることは、複数の選択領域から（抽出で用いる項目を特定するための）いずれかの選択領域が指定されることに他ならない。
　そして、引用発明は、選択された検索項目に対して値入力値に検索キー値が入力された場合に検索を開始（本願補正発明の「抽出条件を実行」に相当）するものである。
　してみると、引用発明の「前記検索項目として指定可能な項目名一覧に表示された検索項目のうち検索条件としていずれかの検索項目を一つ選択、指定し、この選択、指定した検索項目に対応させて前記値入力域に検索キー値を入力し、検索を開始」することと、本願補正発明の「前記複数のボタンのうちのいずれかのボタンが指定され、かつ、前記抽出条件入力欄に抽出条件が入力された場合に、前記指定されたボタンに対応づけられた特定の項目に対して前記入力された抽出条件を実行」することとは、ともに、“前記複数の選択領域からいずれかの選択領域が指定され、かつ、前記抽出条件入力欄に抽出条件が入力された場合に、前記指定された選択領域に対応づけられた特定の項目に対して前記入力された抽出条件を実行”することである点で共通する。
　
（４−４）引用発明の「データ検索方法」は、指定された検索項目と入力された検索キー値を用いてデータ検索を行う方法であるから、データ処理を行う方法といえるものである。
　してみると、引用発明の「データ検索方法」は、本願補正発明の「データ処理方法」に相当するといえる。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　データベースを構成する複数の項目のうちの特定の項目が対応づけられた複数の選択領域と１つの抽出条件入力欄とを同一画面に表示し、前記複数の選択領域からいずれかの選択領域が指定され、かつ、前記抽出条件入力欄に抽出条件が入力された場合に、前記指定された選択領域に対応づけられた特定の項目に対して前記入力された抽出条件を実行するデータ処理方法。
　
（相違点１）
　
　選択領域に関して、本願補正発明が、「ボタン」であるのに対して、引用発明は、（一覧中に列挙され検索項目として指定可能な個々の）「項目名」である点。
　
（相違点２）
　
　抽出条件を実行した後、本願補正発明が、「前記データベースから抽出した情報を、前記複数のボタンおよび前記抽出条件入力欄と共に表示されている同一画面上の前記抽出条件入力欄と同一のウィンドウの表示欄に表示する」ものであるのに対して、引用発明は、検索を開始した後の処理について、特に記載がない点。
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　
　一般に、画面上の複数の項目を選択するＧＵＩとして、多様な周知技術（例えば、引用発明のように一覧から選択する技術、チェックボックスを用いて選択する技術（上記参考文献２の上記Ｆ及び図１６等参照）、選択ボタンを用いて選択する技術（上記参考文献３の上記Ｇ参照）、等）が慣用的に用いられており、どのような選択手段を用いるかについては、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計的事項に過ぎない。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術を採用し、一覧に列挙された項目名から選択することに替えて、列挙された項目名ボタンから選択するように構成すること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。　
　
（５−２）相違点２について
　
　検索を実行した後に検索した結果を画面に表示することは、引用文献等を示すまでもなく、情報処理の技術分野における常とう手段である。
　そして、検索結果の表示方法として、多様な周知技術（例えば、検索条件とは別のウインドウに表示させる技術（上記参考文献１の上記Ｅ及び図２４等参照）、検索条件と同一のウインドウに表示させる技術（上記参考文献２の上記Ｆ及び図１６、上記参考文献３の上記Ｇ及び図８、等参照）、等）が慣用的に用いられており、どのような表示方法を採用するかについては、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計的事項に過ぎない。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術を採用し、検索を開始した後の処理として、検索した結果を検索条件と同一のウインドウに表示させるように構成すること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。　
　
（５−３）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
３．むすび
　
　以上のように、本件補正は、上記「２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について 
　
１．本願発明の認定
　
　平成２３年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「データベースを構成する複数の項目のうちの特定の項目が対応づけられた複数のボタンと１つの抽出条件入力欄とを同一画面に表示し、前記複数のボタンのうちのいずれかのボタンが指定され、かつ、前記抽出条件入力欄に抽出条件が入力された場合に、前記指定されたボタンに対応づけられた特定の項目に対して前記入力された抽出条件を実行し、前記データベースから抽出した情報を、前記複数のボタンおよび前記抽出条件入力欄と共に表示されている同一画面上の表示欄に表示するデータ処理方法。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２３年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２３年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した本願補正発明から「前記抽出条件入力欄と同一のウィンドウの」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２　平成２３年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（３）参考文献に記載されている技術的事項」ないし「（５）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．請求人の主張等について
　
　なお、請求人は、上記平成２４年１１月２１日付けの回答書において、
　
『
１．前置報告書の内容
　前置報告書では、下記の事項が報告されています。
　この出願は原査定の理由（特許法第２９条第２項違反）に示したとおり拒絶されるべきものである。
２．上記ご指摘に関して
　審判請求人は、上記前置報告書の内容を熟慮した結果、各請求項について補正が必要であると考えます。そこで、以下では、本願特許請求の範囲の補正案、及び補正案の各請求項に係る発明についてご説明申し上げます。
３．補正案について
　以下に示す補正案は、上記前置報告書の内容を審判請求人が熟慮した結果、審査官の指摘事項を解消するために必要と考える記載に改めるものです。なお、以下においては請求項１の補正案のみを示しておりますが、請求項３，５についても同様の補正が必要であると考えます。また、以下に示す補正案の下線は、変更箇所を示しております。
　　　＜＜＜請求項１の補正案＞＞＞
［請求項１］
　データベースを構成する複数の項目のうちの特定の項目が対応づけられた複数のボタンと１つの抽出条件入力欄とを同一画面に表示し、前記複数のボタンのうちのいずれかのボタンが指定され、かつ、前記抽出条件入力欄に抽出条件が入力された場合に、前記指定されたボタンに対応づけられた特定の項目に対して前記入力された抽出条件を実行し、前記データベースから抽出した情報を、前記複数のボタンおよび前記抽出条件入力欄と共に表示されている同一画面上の前記抽出条件入力欄と同一のウィンドウの表示欄に
、前記抽出した情報に対応づけて登録する情報を入力するための情報入力欄と共に
　
と主張している。
　
　しかしながら、データベースから抽出した情報に対して、変更や修正を行うことについても、当該技術分野において、慣用的に行われている技術（必要であれば、特開２０００−７６３４１号公報（特に、段落【００８１】ないし【０１３１】、図１１等）参照。）に過ぎず、引用発明においても、検索を開始した後の処理として、検索条件と同一のウインドウに表示させた検索結果に対応付けて、変更や修正を行えるような情報入力欄と共に表示する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　してみると、上記回答書における請求人の『本願は、特許請求の範囲を上述の補正案のように補正することで、十分に特許性があるものになると思料いたします。』という主張は、採用することができない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。