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　特願２００６−１０５８４０「防水断熱構造とこれに用いる断熱基板。」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７７９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年４月７日の出願であって，平成２３年３月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，当審において平成２４年３月２９日付けで補正の却下の決定及び拒絶理由通知を行ったところ，同年６月１８日付けで意見書が提出されるとともに，同日付で補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項３に係る発明は，平成２４年６月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項３】
塩ビ防水シートを上面に被覆固着するための断熱基板であって，断熱芯材とこの断熱芯材の上下面およびその両側部を被覆する金属板とこの金属板の表面に塗層される塩ビ樹脂層を具え，前記断熱芯材は硬質ポリウレタンフォームの発泡材により厚さ２０ｍｍ以上に形成され，前記金属板は0.35mm厚のアルミニウム・亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）により形成して良好な剛性を確保するとともに，前記断熱基板の側部の一方には凹溝が他方には前記凹溝に嵌合する突条部を形成して，凹溝と突条部の嵌合により断熱基板の接合を堅固ならしめるとともに断熱基板と塩ビ防水シートとの固定を溶剤溶着又は高周波誘導加熱法のいずれによる固定にも適応できるようにしてなる断熱基板。」
　
　
第３　引用刊行物
　当審において，平成２４年３月２９日付け拒絶理由通知で引用した刊行物は，以下のとおりである。
刊行物１：特開平１１−１７２８３４号公報 
刊行物２：特開２００２−６１３３９号公報 
刊行物３：特開２００５−１４６７７４号公報 
　
（１）刊行物１の記載内容
　本願出願日前に頒布された刊行物である刊行物１には，次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカムコアのセル内にフェノール樹脂発泡体が充填されてなる断熱層を有する屋根用断熱パネルを，母屋あるいは梁の上に設置することによりほぼ水平に複数連設し，これら屋根用断熱パネル上に防水層を形成したことを特徴とする屋根
（１ｂ）「【０００９】各発明記載の
屋根用断熱パネルの断熱層は，ハニカムコアにフェノール樹脂を加熱発泡させ，充填，硬化させて得られる。
この屋根用断熱パネルの特性を発揮するには，厚さを５〜１００ｍｍにすることが好ましく，さらに好ましくは１０〜７０ｍｍが適当である。
（１ｃ）「【００１１】また，この屋根用断熱パネルは，耐火性，断熱性，耐薬品性，吸音性に優れている。前述の紙製ハニカムコアを適用した屋根用断熱パネルでは，熱伝導率０．０３２Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃，酸素指数３８が得られている。また，耐火性については，フェノール樹脂発泡体の準不燃性によって，屋根用断熱パネルにも準不燃性が得られる。なお，この屋根用断熱パネルは，不燃性物質を混入することにより，さらに高い耐火性を得ることができる。例えば，不燃性物質として，グラスウール等を採用して，フェノール樹脂発泡体内に埋設すると，耐火性が向上するとともに，強度の向上をも図ることができる。なお，
建物の断熱材として多用されるウレタンフォームは，本発明の屋根用断熱パネルと同程度の熱伝導率を有するが，可燃物であるため耐火性に乏しく，屋根の耐火性を得るには，屋根に耐火物層を別途設ける必要が生じる。
（１ｄ）「【００１３】また，各発明記載の
屋根用断熱パネルは，鋼板等の金属製薄板，金属箔，樹脂からなるシートあるいはパネル，紙や木等からなる板材等を，表面材として貼着することも可能である。鋼板等の金属板を貼着すると屋根用断熱パネルの強度が一層高まり，軽量かつ高強度の屋根用構造材として有効に使用することができ，屋根への施工性を向上できる。
【００１４】
（省略）
【００１５】
防水層としては，シート防水工法に限定されず，
採用可能な防水層を，その工法によって分類すると，
シート防水工法，
等が採用可能である。
シート防水工法では，塩化ビニル，
等からなるシート材を貼着
等により施工する。
いずれの工法においても，プライマーを選択使用して，防水層と表面パネルとの定着性を高めることがより好ましい。
（１ｅ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下本発明の屋根用断熱パネルの第１実施形態を，図１から図３を参照して説明する。
図１に示した屋根（陸屋根）２０では，母屋または梁としての鉄骨２１上に設置した屋根用断熱パネル２２を水平方向に複数連設し，これら屋根用断熱パネル２２，２２…上に防水層２３を形成している
【００１７】図２は屋根用断熱パネル２２の一例を示す斜視図である。図２において，この
屋根用断熱パネル２２は，紙製ハニカムコア２２ａをフェノール樹脂発泡体２２ｂ内に埋設してなるパネル状の断熱層２２ｃと，この断熱層２２ｃの表裏の面に表面材として貼着した表面パネル２２ｄ，裏面パネル２２ｅとを備えている。表面パネル２２ｄ，裏面パネル２２ｅとしては，金属薄板，金属箔，木製薄板，樹脂パネル等が採用される。金属薄板
の材質としては，
ガルバリウム
等が採用される。
【００１８】図１において，屋根用断熱パネル２２の上側となる面に貼着した表面パネル２２ｄは，樹脂等の防水性を有する素材から形成しているため，十分な防水性が確保される。反対側の裏面パネル２２ｅの素材の選択は自由であるが，図１ではアルミニウム薄板を採用している。厚さ０．８ｍｍのアルミニウム薄板を採用した場合，屋根用断熱パネル２２の耐火性が向上する上，圧縮強度（１０％歪み）が１９ｋｇｆ／ｃｍ2程度になるなど，強度の向上も図れる。
【００１９】
図１においては，防水層２３として防水シートを採用し，屋根用断熱パネル２２の表面パネル２２ｄ上に接着している。表面パネル２２ｄ上には，プライマーを予め塗布しておくことで，接着作業を効率良く行うことができる。なお，表面パネル２２ｄの材質としては，防水シートとの接着性を確保出来るものを選択する。
　
　そうすると，記載事項（１ｅ）には，表面パネル２２ｄとして金属薄板が採用され，金属薄板の材質としてはガルバリウム等が採用される旨の記載があり，記載事項（１ｄ）には金属板を貼着すると屋根用断熱パネルの強度が一層高まり，軽量かつ高強度の屋根用構造材として有効に使用することができる旨の記載があるから，上記記載事項（１ａ）〜（１ｅ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「母屋あるいは梁の上に設置することによりほぼ水平に複数連設し，屋根用断熱パネル上に防水層を形成する屋根用断熱パネルであって，
紙製ハニカムコア２２ａをフェノール樹脂発泡体２２ｂ内に埋設してなるパネル状の断熱層２２ｃと，この断熱層２２ｃの表裏の面に表面材として貼着した表面パネル２２ｄ，裏面パネル２２ｅとを備え，
表面パネル２２ｄと裏面パネル２２ｅは金属板であって軽量かつ高強度であり，金属板はガルバリウムであり，
防水層２３は塩化ビニルからなる防水シートであって屋根用断熱パネル２２の表面パネル２２ｄ上に接着される，
屋根用断熱パネル」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布された刊行物２には，次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
（２ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，金属製折板の上方に，耐火断熱層を介して防水層を敷設してある耐火断熱屋根構造に関する。」
（２ｂ）「【００１５】図１・２は，本発明の耐火断熱屋根構造の一例を示すもので，金属製折板１の上方に，耐火断熱層２を介して防水シート（防水層に相当）３を敷設して構成してある。」
（２ｃ）「【００１７】前記耐火断熱層２は，断熱本体部５ｂと，その外側の金属外皮部５ａとを一体に形成してある耐火断熱パネル（断熱パネルの一例）５の複数を並設して構成してある（図３参照）。この耐火断熱パネル５について詳しく説明する。耐火断熱パネル５は，細長い板形状に形成してあり，前記折板１の長手方向と直交する方向にその長手方向を向けて配置される（図１参照）。また，各耐火断熱パネル５の両側縁部は，隣接させる耐火断熱パネル５と嵌合連結できるように，嵌合部６をそれぞれ設けてある。この嵌合部６は，当該実施形態においては，図３に示すように，実継ぎ構造をもって構成してある。具体的には，耐火断熱パネル５の一方の側縁部には，嵌合凸部６ａを長手方向の全長にわたって形成してあり，他方の側縁部には，隣接させる別の耐火断熱パネル５の嵌合凸部６ａと嵌合できる形状に形成された嵌合凹部６ｂを，長手方向の全長にわたって形成してある。従って，前記屋根面に沿って設置された各折板１上に，各耐火断熱パネル５を配置する際に，順次，隣り合う耐火断熱パネル５の前記嵌合凸部６ａと嵌合凹部６ｂどうしを嵌合させることによって，夫々の耐火断熱パネル５を簡単に整列状態に連結することが可能となる。また，各耐火断熱パネル５相互の位置も自動的に決まり，わざわざ墨出し等の作業をする必要がない。そして，嵌合連結された前記嵌合部６においては，前記嵌合凸部６ａと嵌合凹部６ｂの嵌め合いによって密閉性が向上し，より断熱性を向上させることが可能となる。また，敷設した耐火断熱パネル５上に上載荷重（例えば，荷物や人の荷重）が作用しても，前記嵌合凸部６ａと嵌合凹部６ｂとの嵌合によって，パネル厚み方向への相対移動が規制されており，前記荷重を隣接する耐火断熱パネルそれぞれで分担して受け止めることが可能となり，踏み割れ・踏み抜け等が起こり難い。」
（２ｄ）「【００１９】そして，金属外皮部５ａは，前記断熱本体部５ｂの外周面を包み込む状態に一体的に設けられている。この金属外皮部５ａは，具体例として，亜鉛メッキ鋼板の薄板材で構成してある。
【００２０】前記防水シート３は，合成樹脂製シート（例えば，軟質塩化ビニル）によって構成してあり，敷設された前記耐火断熱パネル５上に，例えば，接着材や，止め金具等を使用して固定される。」
（２ｅ）「【００２１】次に，当該実施形態の耐火断熱屋根の施工手順について説明する。
［１］  梁（又は，母屋）４上に，側縁部がラップする状態に各折板１を並設してボルト固定する。
［２］  前記折板１上に，耐火断熱パネル５の前記嵌合部６どうしが嵌合するように並設して耐火断熱層２を形成する（図４参照）。
（省略）」
（２ｆ）【図３】には，次の図が記載されている。
　
（３）刊行物３
　本願出願日前に頒布された刊行物３には，次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
（３ａ）「【請求項１】
金属製芯層の表面に合成樹脂製表面層が積層され，
　
躯体上に防水シートを敷設するに際して，躯体に固定され，高周波電磁誘導加熱により前記表面層に防水シートを溶着接合させる
  高周波電磁誘導加熱によって前記防水シートが溶着接合される誘導加熱部と，この誘導加熱部の周囲に形成され，高周波電磁誘導加熱されない非加熱部とを有することを特徴とするシート接合板。」
（３ｂ）「【０００１】
　この発明は，例えば
屋根下地等の躯体上に，断熱工法により断熱パネルを介して防水シートを敷設するためのシート接合板，ならびにこのシート接合板を用いた断熱防水構造および断熱防水工法，さらにこれらの構造等に用いられる断熱遮炎シートに関する。
（３ｃ）「【０００４】
　
防水シート(5)をシート接合板(51)に溶着する場合，溶剤や誘導加熱による溶着方法が多く使用される。
【０００５】
　
誘導加熱による溶着方法は，高周波電磁誘導によってシート接合板(51)の鋼板部分に熱を発生させ，その熱によりシート接合板(51)の樹脂表面層と防水シート(5)とを溶着一体化させるものである
【０００６】
　しかしながら，上記従来の断熱防水構造において，誘導加熱溶着方法を用いた場合，シート接合板(51)が高温に加熱されるため，その熱は，防水シート(5)のみならずシート接合部材(50)の下側に配置される断熱パネル(2)にも伝達される。
断熱パネル(2)は，通常，
発泡ポリウレタン樹脂，
【０００７】
　上記問題を解消するために，シート接合板(51)の下に厚紙，段ボール，ガラスペーパー，ガラスクロス等の断熱材(52)を敷いた断熱防水構造が提案されている（図９参照）。また，断熱防水構造における防火性の向上を主目的として，断熱パネル(2)と防水シート(5)との間に石膏板，セメント板，ケイ酸カルシウム板等の無機ボート(53)を配設した断熱防水構造（図１０参照），あるいは
断熱パネル(2)として，発泡樹脂体に耐熱性面材を貼り付けた耐熱性断熱パネル
（３ｄ）「【００４３】
　前記
シート接合板(11)(21)において，芯層(13)(23)は高周波電磁誘導加熱が可能な金属であれば限定されない
表面層(14)(24)は，防水シート(5)を構成する合成樹脂に対し相溶性を有するもの，具体的には同種の合成樹脂により構成するか，あるいはホットメルト系接着剤により構成するのが好ましい。
防水シート(5)としてポリ塩化ビニル樹脂系の樹脂組成物からなるものを使用する場合には，表面層(14)(24)をポリ塩化ビニル樹脂により構成するのが好ましい。
　ここで，防水シートは図面及び他の記載箇所では(5)として記載されているので，防水シート(3)は誤記と認め，防水シート(5)と認定した。
（３ｅ）「【００６３】
　以下の各実施例，比較例，参照例の断熱防水構造を形成した。これらの断熱防水構造において，下記の施工材料および施工方法が共通する。
【００６４】
　即ち，
防水シートとしてポリ塩化ビニル樹脂系の樹脂組成物よりなるシートを用いた。シート接合板の作製材料として，いずれも厚さ１．０ｍｍの鋼板を芯層とし，この芯層の所要部分にポリ塩化ビニル樹脂からなる厚さ０．２ｍｍの表面層を積層したもの用いた。
防水シートとシート接合板の溶着は，直径６２ｍｍの円形を有効領域とする高周波ホーン（Ｈ）を用いる高周波電磁誘導加熱によって行った。
【００６５】
　〈実施例１〉
　図１Ａおよび図１Ｂの平板状のシート接合板(11)を用い，図３の第１実施形態に対応する断熱防水構造を形成した。使用したシート接合板(11)は，一辺が７５ｍｍの正方形の鋼板を芯層(13)とし，この芯層(13)の上面全域に表面層(14)が積層され，中心に貫通孔(15)が穿設されたものである。
【００６６】
　そして，コンクリートからなる躯体（1)上に発泡ポリスチレンからなる厚さ２０ｍｍの断熱パネル(2)を敷設した。続いて断熱パネル(2)上に前記シート接合板(11)を配置し，シート接合板(11)の中央孔(15)に固定釘(12)を挿通して，その固定釘(12)を断熱パネル(2)に貫通させて躯体(1)に固定した。さらに断熱パネル(2)上にシート接合板(11)を覆うようにして防水シート(5)を敷設した。その状態で，高周波ホーン（Ｈ）を，シート接合板(11)の中心に一致させるように防水シート(5)上に配置し，
高周波電磁誘導加熱により防水シート(5)とシート接合板(11)とを溶着接合させた。
　
　
第４　当審の判断
１　本願発明と刊行物１記載の発明の対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　刊行物１記載の発明の「塩化ビニルからなる防水シート」は本願発明の「塩ビ防水シート」に，
以下同様に，
「紙製ハニカムコア２２ａをフェノール樹脂発泡体２２ｂ内に埋設してなるパネル状の断熱層２２ｃ」は「断熱芯材」に，
「高強度」である点は「良好な剛性を確保する」点に，
「ガルバリウム」は「アルミニウム・亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）」に，
それぞれ相当している。
　また，刊行物１記載の発明の「断熱層２２ｃの表裏の面に表面材として貼着した表面パネル２２ｄ，裏面パネル２２ｅ」は「金属板」であるから，このことは本願発明の「断熱芯材の上下面およびその両側部を被覆する金属板」と「断熱芯材の上下面を被覆する金属板」である点で共通し，
刊行物１記載の発明の屋根用断熱パネルを「母屋あるいは梁の上に設置することによりほぼ水平に複数連設」する点と，本願発明の「断熱基板の側部の一方には凹溝が他方には前記凹溝に嵌合する突条部を形成して，凹溝と突条部の嵌合により断熱基板の接合を堅固ならしめる」点は，「断熱基板を横に並べて複数枚連設する」点で共通している。
　さらに，刊行物１記載の発明では「防水層２３は塩化ビニルからなる防水シートであって屋根用断熱パネル２２の表面パネル２２ｄ上に接着される」から，屋根用断熱パネルは，本願発明の「塩ビ防水シートを上面に被覆固着するための断熱基板」に相当する。
　
　以上のことから，両者は，以下の点で一致している。
「塩ビ防水シートを上面に被覆固着するための断熱基板であって，断熱芯材とこの断熱芯材の上下面を被覆する金属板を具え，前記金属板はアルミニウム・亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）により形成して良好な剛性を確保するとともに，断熱基板を横に並べて複数枚連設する断熱基板。」
　
　そして，以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　金属板が「断熱芯材の上下面を被覆する」ことに加え，本願発明では，「断熱芯材両側部を被覆する」ものであるのに対し，刊行物１記載の発明では，そのようなものではない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では，「断熱基板の側部の一方には凹溝が他方には前記凹溝に嵌合する突条部を形成して，凹溝と突条部の嵌合により断熱基板の接合を堅固ならしめる」のに対し，刊行物１記載の発明では，断熱基板の側部に凹溝や凸状部があるものではない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では「金属板の表面に塗層される塩ビ樹脂層を具え」ており，「断熱基板と塩ビ防水シートとの固定を溶剤溶着又は高周波誘導加熱法のいずれによる固定にも適応できるようにしてなる」ものであるのに対し，刊行物１記載の発明ではそのようなものではない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明では，断熱芯材が「硬質ポリウレタンフォームの発泡材により厚さ２０ｍｍ以上に形成され」ているのに対し，刊行物１記載の発明では屋根用断熱パネルが「紙製ハニカムコア２２ａをフェノール樹脂発泡体２２ｂ内に埋設してなるパネル状の断熱層２２ｃと，この断熱層２２ｃの表裏の面に表面材として貼着した表面パネル２２ｄ，裏面パネル２２ｅとを備え」たものであり，厚さは不明である点。
　
＜相違点５＞
　アルミニウム・亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）が，本願発明では「0.35mm厚」であるのに対し，刊行物１記載の発明では厚さが特定されていない点。
　
２　相違点についての検討
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　パネルに表面材を設ける場合に，パネルの上下面に設けたり，刊行物２の【図３】で金属外皮部５ａが断熱本体部５ｂの外周部を包み込む状態に一体的に設けられているように，側面や裏面を含めて全体に設けたりすることは当業者が適宜決めうる事項である。
　そうすると，相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点２について＞
　並べて設置するパネルにおいて，刊行物２の【図３】で側縁部に凹部と凸部を有する嵌合部６を設けているように，パネルの側面に凹凸を設けて嵌め合わせることはよく行われていることである。そして，凹凸による嵌め合わせにより接合が堅固になることは明らかである。
　そうすると，相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点３について＞
　刊行物３には，記載事項（３ｂ)に「屋根下地等の躯体上に，断熱工法により断熱パネルを介して防水シートを敷設」する際に，記載事項（３ｅ）の誘導加熱による溶着方法を用いるものを前提として，記載事項（３ｄ）に「シート接合板(11)(21)において，芯層(13)(23)は高周波電磁誘導加熱が可能な金属であれば限定されない・・・表面層(14)(24)は，防水シート(5)を構成する合成樹脂に対し相溶性を有するもの，具体的には同種の合成樹脂により構成するか，あるいはホットメルト系接着剤により構成するのが好ましい。」と記載され，「防水シート(5)としてポリ塩化ビニル樹脂系の樹脂組成物からなるものを使用する場合には，表面層(14)(24)をポリ塩化ビニル樹脂により構成するのが好ましい。」と記載されているから，ポリ塩化ビニルの防水シートを敷設する際に，金属にポリ塩化ビニルの表面層を設けて誘導加熱により溶着する技術が記載されていると認められる。
　そして，刊行物１の記載事項（１ｅ）における【００１９】には，「表面パネル２２ｄの材質としては，防水シートとの接着性を確保出来るものを選択する。」と記載されており，刊行物１記載の発明の表面パネル２２ｄを，防水シートとの接着性が確保できる材質とすることを前提として，接着については種々の手法を用いることができることは，当業者にとって明らかである。
　そうすると，刊行物１記載の発明に刊行物３に記載された技術を適用して，防水シートとしてポリ塩化ビニル樹脂を用いると共に，接着するもう一方側である金属板にもポリ塩化ビニル樹脂の表面層を設けて誘導加熱により溶着することは当業者が容易に想到したことである。そして，防水シートと金属板の表面にポリ塩化ビニルを用いたものは，溶剤溶着又は高周波誘導加熱法のいずれによる固定にも適応できるものであるから，相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点４について＞
　刊行物１の【００１１】には「建物の断熱材として多用されるウレタンフォームは，本発明の屋根用断熱パネルと同程度の熱伝導率を有するが，可燃物であるため耐火性に乏しく，屋根の耐火性を得るには，屋根に耐火物層を別途設ける必要が生じる。」と記載されているが，当業者であれば当該記載により屋根に耐火物層を設けることによりウレタンフォームを用いることができることが理解できると認められる。そうすると，刊行物１記載の発明のフェノール樹脂発泡体に替えて建物の断熱材として当業者に周知な硬質ポリウレタンフォーム（必要であれば，特開平７−３９０２号公報の【００１５】，特開平１１−３２０４３９号公報の【００１０】，特開２００３−２９３４７２号公報の【００３３】等参照）を採用することは当業者が容易に想到したことである。また，断熱材として機能するためにはある程度以上の厚さが必要であることは当業者にとって自明であり，刊行物１の記載事項（１ｂ）には「この屋根用断熱パネルの特性を発揮するには，厚さを５〜１００ｍｍにすることが好ましく，さらに好ましくは１０〜７０ｍｍが適当である。」と記載されており，「２０ｍｍ以上」とあまり変わらないこと，本願明細書全体からみて「２０ｍｍ以上」とすることに臨界的意義は認められないことから，硬質ポリウレタンフォームの厚さを２０ｍｍ以上とすることは当業者の設計的事項と認められる。
　
＜相違点５について＞
　断熱パネルにおける金属板の厚さをどれくらいにするかは，強度やコスト，製造のし易さ等に応じて当業者が適宜決める事項であり，本願明細書全体からみて0.35mm厚とすることに臨界的意義も認められないから，相違点５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到したことである。
　
　
　そして，上記各相違点に係る構成を採用することによる作用・効果も，刊行物１記載の発明，刊行物３の技術及び当業者に周知な技術事項からみて格別なものということはできない。
　
３　まとめ
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物３の技術及び当業者に周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。