【事件の表示】
　特願２０１１−　２８７５０「レゾネータを備える多気筒内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９４６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１８年９月２０日に出願した特願２００６−２５４４８９号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２３年２月１４日に新たな出願としたものであって、平成２３年２月１４日付けで上申書が提出され、平成２３年１１月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年８月３１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年１０月１５日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年１２月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２４年８月３１日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２４年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１月１６日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし４を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　複数のシリンダ(1a)を備える機関本体(1,2,3)と、
　前記機関本体(1,2,3)に対向して配置される集合部(21)と前記集合部(21)により形成される集合吸気通路(31)から分岐して前記シリンダ(1a)に連通する複数の分岐吸気通路(32)を形成する分岐部(22)とを有する吸気マニホルド(20)と、
　前記集合吸気通路(31)に連通する共鳴室(55)を形成するレゾネータ(50)と、
を備える多気筒内燃機関において、
　前記分岐部(22)は、前記集合部(21)から分岐して離れるにつれ、前記機関本体(1,2,3)側に近付くように前記機関本体(1,2,3)に沿って延びる傾斜部位(23)を有し、
　前記レゾネータ(50)は、前記分岐部(22)の前記傾斜部位(23)における前記機関本体(1,2,3)が位置する側とは反対側であって、前記分岐部(22)における前記集合部(21)から最も離れている最遠部位(24a)と前記集合部(21)との間に配置されることを特徴とする多気筒内燃機関。
　　【請求項２】
　前記分岐部(22)における前記機関本体(1,2,3)が位置する側とは反対側の面に、前記レゾネータ(50)の少なくとも一部が一体に設けられることを特徴とする請求項１記載の多気筒内燃機関。
　　【請求項３】
　前記レゾネータ(50)は、前記複数の分岐吸気通路(32)が配列される方向(A1)の一端側に位置する分岐部(22)から他端側に位置する分岐部(22)に亘って設けられ、前記一端側から前記他端側までの分岐部(22)が前記レゾネータ(50)を介して一体に連結されることを特徴とする請求項１または２記載の多気筒内燃機関。
　　【請求項４】
　前記共鳴室(55)と前記集合吸気通路(31)とを連通する連通路(56)が、前記吸気マニホルド(20)に対して前記機関本体(1,2,3)が位置する側とは反対側に配置されるとともに前記複数の分岐吸気通路(32)の配列方向(A1)に延びることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の多気筒内燃機関。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　複数のシリンダ(1a)を備える機関本体(1,2,3)と、
　前記機関本体(1,2,3)に対向して配置される集合部(21)と前記集合部(21)により形成される集合吸気通路(31)から分岐して前記シリンダ(1a)に連通する複数の分岐吸気通路(32)を形成する分岐部(22)とを有する吸気マニホルド(20)と、
　前記集合吸気通路(31)に連通する共鳴室(55)を形成するレゾネータ(50)と、
を備える多気筒内燃機関において、
　前記分岐部(22)は、前記集合部(21)から分岐して離れるにつれ、前記機関本体(1,2,3)側に近付くように前記機関本体(1,2,3)に沿って
該機関本体(1,2,3)に対し傾斜して
　前記レゾネータ(50)は、前記分岐部(22)の前記傾斜部位(23)における前記機関本体(1,2,3)が位置する側とは反対側であって、前記分岐部(22)における前記集合部(21)から最も離れている最遠部位(24a)と前記集合部(21)との間に配置されることを特徴とする多気筒内燃機関。
　　【請求項２】
　前記分岐部(22)における前記機関本体(1,2,3)が位置する側とは反対側の面に、前記レゾネータ(50)の少なくとも一部が一体に設けられることを特徴とする請求項１記載の多気筒内燃機関。
　　【請求項３】
　前記レゾネータ(50)は、前記複数の分岐吸気通路(32)が配列される方向(A1)の一端側に位置する分岐部(22)から他端側に位置する分岐部(22)に亘って設けられ、前記一端側から前記他端側までの分岐部(22)が前記レゾネータ(50)を介して一体に連結されることを特徴とする請求項１または２記載の多気筒内燃機関。
　　【請求項４】
　前記共鳴室(55)と前記集合吸気通路(31)とを連通する連通路(56)が、前記吸気マニホルド(20)に対して前記機関本体(1,2,3)が位置する側とは反対側に配置されるとともに前記複数の分岐吸気通路(32)の配列方向(A1)に延びることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の多気筒内燃機関。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記分岐部(22)は、前記集合部(21)から分岐して離れるにつれ、前記機関本体(1,2,3)側に近付くように前記機関本体(1,2,3)に沿って延びる傾斜部位(23)を有し、」の記載を、「前記分岐部(22)は、前記集合部(21)から分岐して離れるにつれ、前記機関本体(1,2,3)側に近付くように前記機関本体(1,2,3)に沿って
該機関本体(1,2,3)に対し傾斜して
　よって、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の原出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１３９００１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【００１２】６気筒ボクサーエンジン用に形成されたインテークマニホールド２は、各シリンダ列毎に１つの共鳴容器４，６を有しており、これらの両共鳴容器４，６は２本の結合管８，１０を介して互いに結合されている。結合管８は分配管として形成されており、結合管１０は切替可能なフラップを備えた共鳴管として形成されている。分配管８には、公知の形式で接続管１２を介してスロットルバルブケーシング（図示せず）が固定されている。両共鳴容器４，６からは、それぞれ３本の個別管１４〜１６；１７〜１９がそれぞれシリンダヘッド（図示せず）に通じており、これらのシリンダヘッドには前記個別管が適当なフランジ２１，２３を介して固定されている。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　
ｂ）「【００１３】以下で詳しく説明する両共鳴容器４，６の構成は、左側のシリンダ列に対応配置された共鳴容器４の例に基づいて説明する。それというのも、右側のシリンダ列用に設けられた共鳴容器６の構成は同一だからである。
【００１４】図２から判るように、共鳴容器４及び該共鳴容器４と一体に結合された個別管１４〜１６は２シェル技術で製作されており、この場合、上部シェル２０は下部シェル２２と振動溶接によって接合されている。共鳴容器４内には共鳴室２４が形成されており、この共鳴室２４を介して吸い込まれた燃焼空気が、個別管１４〜１６を介してシリンダヘッド延いては個々のシリンダの燃焼室に侵入する。上部シェル２０には、複数の開口２６の設けられた壁区分２８が形成されており、この壁区分２８は以下で更に詳しく説明するように、共鳴室２４と結合された反射チャンバ若しくは共鳴器チャンバ２９の一部である。穿孔された前記壁区分２８はカバー３０によって外部に対して閉鎖されており、この場合、このカバー３０は振動溶接によって共鳴容器４に固定されている。このためには、穿孔された壁区分２８が、プラスチック製の両構成部材、即ち上部シェル２０及びカバー３０のための溶接シームとして役立つ環状のウェブ３２によって縁取りされている。振動溶接に際して液化するプラスチックが内側に向かって反射チャンバ２９へも外部に向かっても侵入できないようにするためには、前記の環状のウェブに対して平行に、溶融物の制限若しくは受容に役立つ内側ウェブ３４と外側ウェブ３６とが設けられている。開口２６を介して共鳴室２４に結合された反射チャンバ２９は、吸い込まれた空気質量の高い流速並びにインテークマニホールド内の異なる半径及び移行部で生じる流れの剥離に基づき発生するノイズの減少に寄与する。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　
ｃ）「【図面の簡単な説明】
【図１】多気筒の内燃機関のインテークマニホールドの分解図である。
【図２】インテークマニホールドの一部の分解図である。
【図３】インテークマニホールドの共鳴器チャンバの領域を断面した図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ａ）並びに図１及び３の記載によれば、「インテークマニホールド２」は、「６気筒ボクサーエンジン用に形成された」ものであり、「それぞれ３本の個別管１４〜１６；１７〜１９がそれぞれシリンダヘッド（図示せず）に通じており、これらのシリンダヘッドには前記個別管が適当なフランジ２１，２３を介して固定されている」ことから、図１において、左右それぞれ３つのシリンダを備えるボクサーエンジン、換言すれば、複数のシリンダを備える機関本体が、インテークマニホールド２の下方で、そのシリンダ軸線を結合管８，１０の軸線とほぼ平行にされた状態で設けられており、それらのシリンダのシリンダヘッドのインテークマニホールド側の側面に個別管１４〜１６；１７〜１９がフランジ２１，２３を介して固定されていることが分かり、この図１において分かることを図３に照らしてみると、図３において、複数のシリンダを備える機関本体が、インテークマニホールド２の下方で、そのシリンダ軸線を結合管１０の軸線とほぼ平行にされた状態で、すなわち、左右方向に向けて設けられており、それらのシリンダのシリンダヘッドのインテークマニホールド側の側面に個別管１４〜１６；１７〜１９がフランジ２１，２３を介して固定されていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｂ）及び図１ないし３の記載によれば、「共鳴容器４内には共鳴室２４が形成されており、この共鳴室２４を介して吸い込まれた燃焼空気が、個別管１４〜１６を介してシリンダヘッド延いては個々のシリンダの燃焼室に侵入する」ことから、上記イ）とあわせてみると、共鳴室２４は、（機関本体の上側において、）機関本体に対向して配置されており、インテークマニホールド２は、共鳴室２４により形成される集合吸気通路から分岐してシリンダに連通する複数の分岐吸気通路を形成する個別管１４〜１６とを有することが分かる。
　
ハ）上記（１）ｂ）及び図１ないし３の記載によれば、「開口２６を介して共鳴室２４に結合された反射チャンバ２９は、吸い込まれた空気質量の高い流速並びにインテークマニホールド内の異なる半径及び移行部で生じる流れの剥離に基づき発生するノイズの減少に寄与する」ことから、反射チャンバ２９、換言すれば、共鳴器チャンバ２９は、レゾネータであることが分かる。
　
ニ）上記イ）を図３とあわせてみると、図３において、符号１６の支持線の指示位置付近における個別管１４〜１６の機関本体に関する配置関係に関し、個別管１４〜１６は、共鳴室２４から分岐して離れるにつれ、機関本体側に近付くように機関本体に沿って該機関本体に対し傾斜して延びる傾斜部位を有することが分かる。
　
ホ）上記（１）ｂ）及び図１ないし３の記載を上記イ）、ハ）及びニ）とあわせてみると、共鳴器チャンバ２９、換言すれば、レゾネータは、共鳴室２４における機関本体が位置する側とは反対側に配置されることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明＞  
　
「複数のシリンダを備える機関本体と、
　機関本体に対向して配置される共鳴室２４と共鳴室２４により形成される集合吸気通路から分岐してシリンダに連通する複数の分岐吸気通路を形成する個別管１４〜１６とを有するインテークマニホールド２と、
　共鳴室２４に連通する共鳴器チャンバ２９を形成するレゾネータと、
を備える多気筒内燃機関において、
　個別管１４〜１６は、共鳴室２４から分岐して離れるにつれ、機関本体側に近付くように機関本体に沿って該機関本体に対し傾斜して延びる傾斜部位を有し、
　レゾネータは、共鳴室２４における機関本体が位置する側とは反対側に配置される多気筒内燃機関。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「個別管１４〜１６」、「インテークマニホールド２」及び「共鳴器チャンバ２９」は、それぞれ、本件補正発明における「分岐部」、「吸気マニホルド」及び「共鳴室」に相当する。
　
　また、刊行物に記載された発明における「共鳴室２４」は、上記１．（１）ｂ）における「共鳴容器４内には共鳴室２４が形成されており、この共鳴室２４を介して吸い込まれた燃焼空気が、個別管１４〜１６を介してシリンダヘッド延いては個々のシリンダの燃焼室に侵入する」及び図１ないし３の記載によれば、個別管１４〜１６へ燃焼空気を流入させる前段階の吸気通路としての機能を有していることからみて、本件補正発明における「集合部」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、  
「複数のシリンダを備える機関本体と、
　機関本体に対向して配置される集合部と集合部により形成される集合吸気通路から分岐してシリンダに連通する複数の分岐吸気通路を形成する分岐部とを有する吸気マニホルドと、
　集合吸気通路に連通する共鳴室を形成するレゾネータと、
を備える多気筒内燃機関において、
　分岐部は、集合部から分岐して離れるにつれ、機関本体側に近付くように機関本体に沿って該機関本体に対し傾斜して延びる傾斜部位を有する多気筒内燃機関。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞
　
　「レゾネータ」の配置に関し、
　本件補正発明においては、「レゾネータ」は、「分岐部の傾斜部位における機関本体が位置する側とは反対側であって、分岐部における集合部から最も離れている最遠部位と集合部との間に配置される」のに対し、
　刊行物に記載された発明においては、「レゾネータ」は、「共鳴室２４（本件補正発明における「集合部」に相当する。）における機関本体が位置する側とは反対側に配置される」ところ、「分岐部の傾斜部位における機関本体が位置する側とは反対側であって、分岐部における集合部から最も離れている最遠部位と集合部との間に配置される」か否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　レゾネータを備える吸気マニホルドにおいて、吸気マニホルドの分岐部と集合部とにわたりレゾネータを設けることは、本件出願の原出願前周知の技術（例えば、特開２０００−１４５５６０号公報［特に、段落【００４９】ないし【００５１】及び図１ないし４］及び特開平１１−８２２０３号公報［特に、図５、８及び９］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　また、レゾネータを備える吸気マニホルドにおいて、吸気マニホルドにより生じるデッドスペースにレゾネータを設けてスペースの有効活用を図るとの課題は、本件出願の原出願前周知の課題（例えば、特開２００３−７４４３２号公報［特に、段落【０００７】及び【０００８】］及び特開平７−９１２６３号公報［特に、段落【００３３】］等参照。以下、「周知課題」という。）である。
　一方、刊行物に記載された「個別管１４〜１６」は、上記１．（２）イ）において説明した「図１において分かることを図３に照らしてみると、図３において、複数のシリンダを備える機関本体が、インテークマニホールド２の下方で、そのシリンダ軸線を結合管１０の軸線とほぼ平行にされた状態で、すなわち、左右方向に向けて設けられており、それらのシリンダのシリンダヘッドのインテークマニホールド側の側面に個別管１４〜１６；１７〜１９がフランジ２１，２３を介して固定されていること」及び図１ないし３において「個別管１４〜１６」として描かれる形状からみて、図３における左右方向でみて、「個別管１４〜１６」の最も左側に位置する部位が、「個別管１４〜１６」における「共鳴室２４」から最も離れている最遠部位ということができるから、刊行物に記載された発明においても、「個別管１４〜１６（本件補正発明における「分岐部」に相当する。）」は、「共鳴室２４（本件補正発明における「集合部」に相当する。）」から最も離れている最遠部位を有するものといえる。
　してみると、刊行物に記載された発明におけるレゾネータの配置について、周知課題を考慮して、周知技術を適用するに際し、その配置の限度を「共鳴室２４（本件補正発明における「集合部」に相当する。）」から最も離れている最遠部位までと設定して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知課題及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明並びに周知課題及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２４年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年１月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から、「傾斜部位」の構成を限定する「
該機関本体(1,2,3)に対し傾斜して
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明並びに周知課題及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明並びに周知課題及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知課題及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明並びに周知課題及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。