【事件の表示】
　特願２００８−２２３９７８「ＵＰｎＰネットワーク上で特定機器を識別する方法、識別された特定機器を通じてコンテンツを再生する方法、及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日出願公開、特開２００９−　２０９０３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、平成１７年１０月１４日（優先権主張２００４年１１月２日、韓国）に出願した特願２００５−３００７６９号の一部を、平成２０年９月１日に新たに特許出願したものであり、平成２３年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２４年３月２２日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　補正却下の決定
　平成２４年３月２２日に提出された手続補正書による補正の補正却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２４年３月２２日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲の請求項１を
「コンテンツを保存する携帯用コンテンツ管理装置が短距離無線通信インターフェースを通じて、メッセージを送信する機器のアドレスフィールド、およびあらかじめ約束された命令コードの形態で記録される機器結合を要請する命令が記録されるフィールドが含まれる機器結合要請メッセージをコンテンツ再生装置に伝送する段階と、
　携帯用コンテンツ管理装置が前記メッセージによって、前記コンテンツ再生装置から、前記メッセージを送信する機器および前記コンテンツ再生装置のアドレスのフィールド、並びに前記コンテンツ再生装置のＵＰｎＰ標準で定義される、前記コンテンツ再生装置のモデル名、モデル番号、製造者の情報、ベンダーに従属的な情報の少なくとも1つを含む技術文書を含む“デスクリプション”が記録されるフィールドを含む機器結合応答メッセージを前記短距離無線通信インターフェースを通じて受信する段階と、
　携帯用コンテンツ管理装置が前記機器結合応答メッセージに含まれる、ユーザによって選択された前記コンテンツ再生装置の前記技術文書を含む前記デスクリプションを利用してコンテンツ再生命令を生成し、それをＵＰｎＰネットワークを通じてＳＯＡＰプロトコルによって前記コンテンツ再生装置に伝送する段階と、を含み、
　前記コンテンツ再生命令は、前記コンテンツ再生命令を受信した前記コンテンツ再生装置が、ユーザに当該コンテンツ再生装置を認識させる機器報知を実施させる命令であることを特徴とする、ＵＰｎＰネットワーク上で特定機器を通じてコンテンツを再生する方法。」
と補正することを含むものである。　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の構成要件である「コンテンツ再生命令」について「前記コンテンツ再生命令は、前記コンテンツ再生命令を受信した前記コンテンツ再生装置が、ユーザに当該コンテンツ再生装置を認識させる機器報知を実施させる命令である」とする補正を含んでいる。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「コンテンツ再生命令は、前記コンテンツ再生命令を受信した前記コンテンツ再生装置が、ユーザに当該コンテンツ再生装置を認識させる機器報知を実施させる命令である」ことは記載されていない。
　すなわち、当初明細書等には、「コンテンツ再生命令」について、「【００９０】携帯用コンテンツ管理装置５００は、前記解釈されたデスクリプションを利用してコンテンツ再生命令をコンテンツ管理装置６００（当審注：「コンテンツ再生装置６００」の誤記と認められる。）に伝送する（Ｓ３５）。前記コンテンツ再生命令はＳＯＡＰプロトコルを通じて伝えられる。【００９１】次いで、前記選択された項目に対応するコンテンツ再生装置、すなわちユーザーが再生を所望するコンテンツ再生装置は前記コンテンツを再生する。」（段落【００９０】、【００９１】）及び「【００９９】機器結合応答メッセージ生成モジュール６６０は、携帯用コンテンツ管理装置５００から受信された機器結合要請メッセージ６０に応答して機器結合応答メッセージ７０を生成する。機器結合応答メッセージは、コンテンツ再生装置６００の“デスクリプション”を含む。このようなデスクリプションを利用して携帯用コンテンツ管理装置５００で、コンテンツをコンテンツ管理装置６００（当審注：「コンテンツ再生装置６００」の誤記と認められる。）で再生するための命令を生成できる。」（段落【００９９】）と記載されているだけで、「コンテンツ再生命令」が「コンテンツ再生命令を受信した前記コンテンツ再生装置が、ユーザに当該コンテンツ再生装置を認識させる機器報知を実施させる命令である」ことは全く記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえないから、上記補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下された（平成２３年９月７日付けの手続補正書による補正は審査において補正却下されている。）ので、本願請求項１〜３に係る発明は、平成２３年３月２日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　携帯用コンテンツ管理装置が短距離無線通信インターフェースを通じて、メッセージを送信する機器のアドレスフィールド、およびあらかじめ約束された命令コードの形態で記録される機器結合を要請する命令が記録されるフィールドが含まれる機器結合要請メッセージをコンテンツ再生装置に伝送する段階と、
　携帯用コンテンツ管理装置が前記メッセージによって、前記コンテンツ再生装置から、前記メッセージを送信する機器および前記コンテンツ再生装置のアドレスのフィールド、並びに前記コンテンツ再生装置のＵＰｎＰ標準で定義される、前記コンテンツ再生装置のモデル名、モデル番号、製造者の情報、ベンダーに従属的な情報の少なくとも1つを含む“デスクリプション”が記録されるフィールドを含む機器結合応答メッセージを前記短距離無線通信インターフェースを通じて受信する段階と、
　携帯用コンテンツ管理装置が前記機器結合応答メッセージに含まれる前記コンテンツ再生装置の前記デスクリプションを利用してコンテンツ再生命令を生成し、それをＵＰｎＰネットワークを通じてＳＯＡＰプロトコルによって前記コンテンツ再生装置に伝送する段階と、を含む、ＵＰｎＰネットワーク上で特定機器を通じてコンテンツを再生する方法。
　【請求項２】
　前記短距離無線通信インターフェースは、ＩＲＤＡまたはＲＦＩＤのうちいずれか一つの方式で具現される、請求項１に記載のＵＰｎＰネットワーク上で特定機器を通じてコンテンツを再生する方法。
　【請求項３】
　短距離無線通信インターフェースを通じて、メッセージを送信する機器のアドレスフィールド、およびあらかじめ約束された命令コードの形態で記録される機器結合を要請する命令が記録されるフィールドが含まれる機器結合要請メッセージをコンテンツ再生装置に伝送し、前記コンテンツ再生装置から、前記メッセージを送信する機器および前記コンテンツ再生装置のアドレスのフィールド、並びに前記コンテンツ再生装置のＵＰｎＰ標準で定義される、前記コンテンツ再生装置のモデル名、モデル番号、製造者の情報、ベンダーに従属的な情報の少なくとも1つを含む“デスクリプション”が記録されるフィールドを含む機器結合応答メッセージを受信し、前記機器結合応答メッセージに含まれたデスクリプションを利用したコンテンツ再生命令を、ＵＰｎＰネットワークを通じてＳＯＡＰプロトコルによって前記コンテンツ再生装置に伝送する携帯用コンテンツ管理装置と、
　前記携帯用コンテンツ管理装置から受信された、前記メッセージによる機器結合応答メッセージを前記携帯用コンテンツ管理装置に伝送し、前記コンテンツ再生命令によって前記携帯用コンテンツ管理装置に保存されたコンテンツを再生するコンテンツ再生装置と、を含む、特定コンテンツ再生機器を通じてコンテンツを再生するＵＰｎＰシステム。」
　　
第４　拒絶の理由　
　原査定の拒絶の理由は、
「引用文献１（特開２００４−２４８０７２号公報）（特に【００３９】−【００４６】等）には、サービス利用装置２（請求項１の「携帯用コンテンツ管理装置」に相当）は、サービス提供装置１（請求項１の「コンテンツ再生装置」に相当）に対して、サービス提供装置１がどのようなサービスを持っているのかを検索するためのサービス検索パターンを含んだＳＤＰ＿ＳｅｒｖｉｃｅＳｅａｒｃｈＲｅｑｕｅｓｔ（請求項１の「メッセージを送信する機器のアドレスフィールド、およびあらかじめ約束された命令コードの形態で記録される機器結合を要請する命令が記録されるフィールドが含まれる機器結合要請メッセージ」に相当）を、サービス提供装置１に対して送信し（請求項１の「携帯用コンテンツ管理装置が短距離無線通信インターフェースを通じて、メッセージを送信する機器のアドレスフィールド、およびあらかじめ約束された命令コードの形態で記録される機器結合を要請する命令が記録されるフィールドが含まれる機器結合要請メッセージをコンテンツ再生装置に伝送する段階」に相当）、ＳＤＰ＿ＳｅｒｖｉｃｅＳｅａｒｃｈＲｅｑｕｅｓｔを受信したサービス提供装置１は、自装置の持つサービスの中からそのサービス検索パターンに一致するサービスレコードのハンドルを含むＳＤＰ＿ＳｅｒｖｉｃｅＳｅａｒｃｈＲｅｓｐｏｎｓｅ（請求項１の「機器結合応答メッセージ」に相当）を生成し、ＳＤＰ＿  ＳｅｒｖｉｃｅＳｅａｒｃｈＲｅｓｐｏｎｓｅを送り返し、サービス利用装置２Ａ，２Ｂは所望のサービスのサービスレコードハンドル（請求項１の「コンテンツ再生装置の“デスクリプション”」に相当）を得て、当該サービスレコードハンドルに基いて、前記サービス提供装置１が提供するサービスを制御する（請求項１の「携帯用コンテンツ管理装置が前記機器結合応答メッセージに含まれる前記コンテンツ再生装置の前記デスクリプションを利用してコンテンツ再生命令を生成し、それをＵＰｎＰネットワークを通じてＳＯＡＰプロトコルによって前記コンテンツ再生装置に伝送する段階」に対応）構成が記載されている。
　また、引用文献２（特開２００４−２５２９７４号公報）（特に【０００７】、【００３８】−【００３９】等）には、ホームネットワーク上の機器を検索するための方法として、Ｓａｍｐｌｉｎｇ  Ｓｔｏｃｈａｓｔｉｃ  Ｄｙｎａｍｉｃ Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ(以下、ＳＳＤＰと称する)のようなプロトコルが使用され、検索された装置を動作制御する方法としては、Ｓｉｍｐｌｅ Ｏｂｊｅｃｔ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ(以下、ＳＯＡＰと称する)を使用して、 該当の制御装置を呼び出したり、制御メッセージを伝送したりすることにより動作を制御する構成、ホームネットワークデバイスから伝送されたディスクリップションＸＭＬファイルは、供給メーカー固有の製造情報(例えば、製品のモデル名、シリアル番号、製造メーカー名、製造メーカーのＵＲＬなど)を含む（請求項１の「並びに前記コンテンツ再生装置のＵＰｎＰ標準で定義される、前記コンテンツ再生装置のモデル名、モデル番号、製造者の情報、ベンダーに従属的な情報の少なくとも1つを含む“デスクリプション”が記録されるフィールドを含む機器結合応答メッセージ」に相当）構成が記載されている。
　してみれば、前記引用文献１に記載の技術の、サービス利用装置２Ａ，２Ｂは所望のサービスのサービスレコードハンドルを得る際に、前記引用文献２に記載の技術を用いて、供給メーカー固有の製造情報(例えば、製品のモデル名、シリアル番号、製造メーカー名、製造メーカーのＵＲＬなど)を共に取得する構成を想到することは、当業者においては、通常の創作活動の範囲内の事項である。
　以上より、本願発明１−３は、前記引用文献１、２に記載の技術に対して進歩性を有さない。」
というものである。
　　
第５　判断
　引用文献１に記載された「サービス提供装置１がどのようなサービスを持っているのかを検索するためのサービス検索パターンを含んだＳＤＰ＿ＳｅｒｖｉｃｅＳｅａｒｃｈＲｅｑｕｅｓｔ」及び「ＳＤＰ＿ＳｅｒｖｉｃｅＳｅａｒｃｈＲｅｑｕｅｓｔを受信したサービス提供装置１は、自装置の持つサービスの中からそのサービス検索パターンに一致するサービスレコードのハンドルを含むＳＤＰ＿ＳｅｒｖｉｃｅＳｅａｒｃｈＲｅｓｐｏｎｓｅ」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明の「メッセージを送信する機器のアドレスフィールド、およびあらかじめ約束された命令コードの形態で記録される機器結合を要請する命令が記録されるフィールドが含まれる機器結合要請メッセージ」及び「機器結合応答メッセージ」に相当するとはいえない。
　そして、引用文献１及び引用文献２には、本願請求項１に係る発明の構成要件である「短距離無線通信インターフェースを通じて」「機器結合要請メッセージをコンテンツ再生装置に伝送する段階」、「機器結合応答メッセージを前記短距離無線通信インターフェースを通じて受信する段階」及び「携帯用コンテンツ管理装置が前記機器結合応答メッセージに含まれる前記コンテンツ再生装置の前記デスクリプションを利用してコンテンツ再生命令を生成し、それをＵＰｎＰネットワークを通じてＳＯＡＰプロトコルによって前記コンテンツ再生装置に伝送する段階」を含むコンテンツ再生について記載されておらず、示唆されてもいない。
　したがって、本願請求項１〜３に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
第６　むすび
　本願は、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。