【事件の表示】
　特許第６４９６１９３号発明「硬化性シリコーン樹脂組成物及びその硬化物、並びに光半導体装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９６１９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６４９６１９３号の請求項１、２、４ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨・審理範囲
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６４９６１９３号に係る出願（特願２０１５−１１２５８６号、以下「本願」ということがある。）は、平成２７年６月２日に出願人株式会社ダイセル（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成３１年３月１５日に特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、平成３１年４月３日に特許掲載公報が発行されたものである。
　
２．本件特許異議の申立ての趣旨
　本件特許につき、令和元年１０月２日に特許異議申立人信越化学工業株式会社（以下「申立人」ということがある。）により、「特許第６４９６１９３号の特許請求の範囲の請求項１、２及び４ないし９に記載された発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。（以下、当該申立てを「申立て」ということがある。）
　
３．審理すべき範囲
　上記２．の申立ての趣旨からみて、特許第６４９６１９３号の特許請求の範囲の請求項１、２及び４ないし９に係る発明についての特許を審理の対象とすべきものであって、請求項３に係る発明についての特許は、本件特許異議の申立てに係る審理の対象外である。
　
４．以降の手続の経緯
　令和２年　１月　９日付け　取消理由通知
　令和２年　３月１３日　　　意見書・訂正請求書
　令和２年　４月　６日付け　通知書（申立人あて）
（通知書に対する申立人からの意見書の提出はなかった。）
　
第２　申立人が主張する取消理由
　申立人は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第６号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下の（１）及び（２）が存するとしている。
　
（１）本件の請求項１及び５ないし９に係る発明は、いずれも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項１及び５ないし９に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（２）本件特許の請求項１、２及び４ないし９に係る発明は、いずれも甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２０１０−４７６４６号公報
甲第２号証：特開平１１−６０９５５号公報
甲第３号証：特開平６−３１６６９０号公報
甲第４号証：特開平７−１１０１０号公報
甲第５号証：特開２００６−３３５８５７号公報
甲第６号証：国際公開第２０１２／０８１２４７号
（以下、上記「甲第１号証」ないし「甲第６号証」を、それぞれ、「甲１」ないし「甲６」と略す。）
　
第３　当審が通知した取消理由の概要
　当審は、本件特許第６４９６１９３号に対する下記第２に示す特許異議の申立てを審理した上、以下の取消理由を通知した。
　
●本件の請求項１及び５ないし８に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項１及び５ないし８に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由１」という。）
●本件特許の請求項１、２及び４ないし９に係る発明は、いずれも、甲第１号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではなく、本件特許の請求項１、２及び４ないし９に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由２」という。）
　
第４　令和２年３月１３日付訂正請求による訂正の適否
１．訂正内容
　令和２年３月１３日付訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項を含むものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「（Ｄ）：希土類金属原子の酸化物、希土類金属原子の水酸化物、希土類金属原子のホウ化物、希土類金属原子のハロゲン化物、希土類金属原子の錯体、及び希土類金属原子の塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」とあるのを、「（Ｄ）：希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に
「下記の（Ｅ）成分を含む請求項１又は２に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
　（Ｅ）：分子内に２個以上のアルケニル基及び１個以上のアリール基を有するポリオルガノシロキシシルアルキレン」とあるのを、
「下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分を含むことを特徴とする硬化性シリコーン樹脂組成物。
　（Ａ）：分子内に１個以上のヒドロシリル基を有し、脂肪族不飽和基を有しないポリオルガノシロキサン
　（Ｂ）：分子内に１個以上のアルケニル基を有する分岐鎖状のポリオルガノシロキサン
　（Ｃ）：白金族金属を含むヒドロシリル化触媒
　（Ｄ）：希土類金属原子の酸化物、希土類金属原子の水酸化物、希土類金属原子のホウ化物、希土類金属原子のハロゲン化物、希土類金属原子の錯体、及び希土類金属原子の塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）
　（Ｅ）：分子内に２個以上のアルケニル基及び１個以上のアリール基を有するポリオルガノシロキシシルアルキレン」に訂正する。
２．検討
　以下の検討において、本件訂正前の請求項１ないし９をそれぞれ項番に従い「旧請求項１」のようにいい、訂正後の請求項１ないし９についてそれぞれ項番に従い「新請求項１」のようにいう。）
（１）訂正の目的
ア．訂正事項１に係る訂正
　上記訂正事項１に係る訂正では、旧請求項１について、「（Ｄ）」の「希土類金属化合物」につき、並列的選択肢の一部を削除すると共に、旧請求項１における「希土類金属原子の塩」につき、「無機塩」、「酢酸塩」又は「ヘキサン酸塩」に限定することにより、旧請求項１に対してその特許請求の範囲を減縮して新請求項１としていることが明らかであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．訂正事項２に係る訂正
　上記訂正事項２に係る訂正では、旧請求項１又は２を引用して記載された旧請求項３について、旧請求項１に記載された事項を書き下して、新請求項３としたものであるから、他の請求項を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
ウ．小括
　したがって、本件訂正における上記訂正事項１又は２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる目的要件に適合する。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無
　上記（１）でそれぞれ説示したとおり、訂正事項１に係る訂正は、「希土類金属化合物」につき、並列的選択肢の一部を削除すると共に、旧請求項１における「希土類金属原子の塩」につき、明細書の【００６２】ないし【００６９】の記載に基づき、「無機塩」、「酢酸塩」又は「ヘキサン酸塩」に限定することにより、請求項１に係る特許請求の範囲を実質的に減縮していることが明らかであり、また、訂正事項２に係る訂正は、旧請求項１を引用する旧請求項３につき、旧請求項１に記載された事項を単に書き下して新請求項３としたものであるから、各訂正事項に係る訂正は、いずれも、新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正前の各請求項に係る特許請求の範囲を実質的に変更又は拡張するものでもない。
　したがって、上記各訂正事項に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
（３）独立特許要件について
　本件訂正のうち、訂正事項２に係る訂正は、本件特許異議の申立てがされていない請求項３に係るものであるところ、上記（１）で説示したとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５ただし書第４号に掲げる目的要件に適合するものであり、同条ただし書第１号又は第２号に掲げる目的要件に適合するものではない。
　してみると、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項における同条第１項ただし書第１号又は第２号の目的をもって訂正したものではないから、第１２６条第７項の規定を適用することはできず、いわゆる独立特許要件につき検討することを要しない。
　なお、訂正事項１に係る訂正は、本件特許異議の申立てがされている請求項１についてのものであるから、いわゆる独立特許要件につき検討することを要しない。
　したがって、本件訂正に係る訂正の適否の検討において、独立特許要件につき検討すべき請求項が存するものではない。
３．訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項並びに第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正を認める。
第５　訂正後の本件特許に係る請求項に記載された事項
　訂正後の本件特許に係る請求項１ないし９には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分を含むことを特徴とする硬化性シリコーン樹脂組成物。
　（Ａ）：分子内に１個以上のヒドロシリル基を有し、脂肪族不飽和基を有しないポリオルガノシロキサン
　（Ｂ）：分子内に１個以上のアルケニル基を有する分岐鎖状のポリオルガノシロキサン
　（Ｃ）：白金族金属を含むヒドロシリル化触媒
　（Ｄ）：希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）
【請求項２】
　希土類金属原子の含有量が、前記硬化性シリコーン樹脂組成物１００重量％に対して、０．１〜５００ｐｐｍである請求項１に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
【請求項３】
　下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分を含むことを特徴とする硬化性シリコーン樹脂組成物。
　（Ａ）：分子内に１個以上のヒドロシリル基を有し、脂肪族不飽和基を有しないポリオルガノシロキサン
　（Ｂ）：分子内に１個以上のアルケニル基を有する分岐鎖状のポリオルガノシロキサン
　（Ｃ）：白金族金属を含むヒドロシリル化触媒
　（Ｄ）：希土類金属原子の酸化物、希土類金属原子の水酸化物、希土類金属原子のホウ化物、希土類金属原子のハロゲン化物、希土類金属原子の錯体、及び希土類金属原子の塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）
　（Ｅ）：分子内に２個以上のアルケニル基及び１個以上のアリール基を有するポリオルガノシロキシシルアルキレン
【請求項４】
　さらに蛍光体を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化させることにより得られる硬化物。
【請求項６】
　光半導体封止用樹脂組成物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
【請求項７】
　光半導体用レンズの形成用樹脂組成物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
【請求項８】
　光半導体素子と、該光半導体素子を封止する封止材とを含み、前記封止材が請求項６に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする光半導体装置。
【請求項９】
　光半導体素子とレンズとを含み、前記レンズが請求項７に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする光半導体装置。」
（以下、各請求項に記載された事項で特定される発明を項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明９」といい、「本件発明」と総称することがある。）
第６　当審の判断
　当審は、
当審が通知した上記取消理由及び申立人が主張する上記取消理由についてはいずれも理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項１、２、４ないし９に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきもの、
と判断する。
　以下、まず、取消理由１及び２につき併せて検討し、次に、申立人が主張する取消理由につき検討・詳述する。
　
Ｉ．取消理由１及び２について
　
１．各甲号証に記載された事項及び記載された発明
　上記取消理由１及び２並びに申立人が主張する取消理由は、いずれも特許法第２９条に基づく取消理由であるから、まず、各甲号証に記載された事項を確認し、記載された事項に基づき、甲１及び甲５に記載された発明の認定を行う。（記載事項に係る下線は、元々あるものを除き、当審が付した。）
　
（１）甲１
　
ア．甲１に記載された事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）
「【請求項１】
　
（Ａ）
ＳｉＯ４／２単位及びＲ３ＳｉＯ１／２単位、並びに場合によってはさらにＲ２ＳｉＯ単位及び／又はＲＳｉＯ３／２単位（式中、Ｒは、それぞれ独立して、１価の非置換又は置換の炭化水素基を表す）からなり、１分子当たり、少なくとも３個のＲがアルケニル基である、分岐状オルガノポリシロキサンと
　場合によって、（Ａ２）ケイ素原子に、Ｒ（Ｒは、上記のとおりである）が結合しており、１分子当たり、少なくとも２個のＲがアルケニル基である、直鎖状オルガノポリシロキサンと、
からなる、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
　
（Ｂ）ＳｉＯ４／２単位及びＲ３（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表す）からなり、１分子当たり、少なくとも３個のＲ３が水素原子である、ポリアルキルハイドロジェンシロキサン
　
（Ｃ）（メチルシクロペンタジエニル）トリメチル白金
を含む光硬化性オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項２】
　
（Ｃ）の白金原子の含有量が、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量に対して０．１〜１，０００重量ｐｐｍである
【請求項３】
　（Ａ）１００重量％中、（Ａ１）が５０〜１００重量％であり、（Ａ２）が５０〜０重量％である、請求項１又は２記載のオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項４】
　（Ａ）に存在するアルケニル基１個に対する、（Ｂ）のケイ素原子に結合した水素原子の数の比（Ｈ／Ｖｉ）が０．５〜２．０である、請求項１〜３のいずれか１項記載のオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項５】
　
請求項１〜４のいずれか１項記載のオルガノポリシロキサン組成物を、硬化させて得られる硬化物。
【請求項６】
　タイプＤデュロメータによる硬さが、３０以上である請求項５記載の硬化物。
【請求項７】
　
光学レンズである、請求項５又は６記載の硬化物。
【請求項８】
　
発光ダイオードの封止材である、請求項５又は６記載の硬化物。
　
（１ｂ）
「【０００１】
　本発明は、光硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関し、特に、硬化して、発光ダイオード（以下、ＬＥＤという）の封止材、レンズなどの光学的用途に適した硬化物を与えるオルガノポリシロキサン組成物に関する。また、本発明は、このようなオルガノポリシロキサン組成物を硬化させて得られる硬化物、特に光学用及びＬＥＤ用に好適な硬化物に関する。
・・（中略）・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　
本発明の目的は、ポットライフと硬化特性のコントロールが自由に決定でき、かつ黄変が抑制され、ＬＥＤ用及び光学レンズ用に適した硬化物を与える、光硬化性オルガノポリシロキサン組成物を提供することである。本発明のもう一つの目的は、上記の特性を有し、ＬＥＤの封止材及び光学レンズに適した硬化物を提供することである。
　
（１ｃ）
「【００３０】
　
さらに、本発明の組成物には、
必要に応じて、オクタン酸セリウムに代表されるセリウム化合物のような無色の耐熱性向上剤など、
を配合してもよい。
　
（１ｄ）
「【００３７】
　本発明の組成物の硬化物は、青色から紫外領域にかけての短波長領域での透過性に優れ、厚さ１０ｍｍの硬化物に対して、波長４００ｎｍにおける光透過率が、通常、８４％以上であり、より好ましくは８６％以上である。さらに、
硬化物においては、熱への暴露による黄変が抑制されており、透過率が低下しにくい。
【００３８】
　また、
本発明の組成物の硬化物は、線膨張係数が、通常、１００〜３００×１０−６／Ｋ、好ましくは２００〜２８０×１０−６／Ｋである。このように膨張係数を上記範囲とすることで、レンズなどを光学機械などの部品に固定した後の熱履歴や熱衝撃による内部ひずみが緩和され、レンズなどの亀裂を防ぐことができる。さらに、レンズとして光学設計する際のレンズの変形を抑えることができる。
【００３９】
　例えば、
本発明の組成物は、ＬＥＤ用の封止に使用することができ、例えば、ＬＥＤを搭載した基板に、ＬＥＤを封止するように、かつ気泡が残らないように、注型などの方法で送り込み、ＵＶ光を照射して、場合により加熱して硬化させて、ＬＥＤを内包したレンズの成形品を作製することができる。また、あらかじめ各種の方法で成形したレンズをＬＥＤ部品にセットし、ＬＥＤをそこに嵌め込むか、接着剤で固定することもできる。このように、本発明の組成物の硬化物はＬＥＤ封止材として好ましく、また、光学レンズにも好適である。
　
（１ｅ）
「【実施例】
【００４０】
　以下、実施例及び比較例によって、本発明をさらに詳細に説明する。これらの例において、部は重量部、組成の％は重量％を示し、粘度は２３℃における粘度を示す。本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。
【００４１】
　以下、シロキサン単位を、次のような記号で示す。
　Ｍ　単位：　（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−
　ＭＨ単位：　（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２−
　Ｍｖ単位：　（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２−
　Ｄ　単位：　−（ＣＨ３）２ＳｉＯ−
　ＤＨ単位：　−（ＣＨ３）ＨＳｉＯ−
　Ｑ　単位：　ＳｉＯ４／２（４官能性）
【００４２】
　実施例及び比較例に用いる（Ａ）オルガノポリシロキサンは、以下のとおりである。
（Ａ１）：Ｍ単位、Ｍｖ単位及びＱ単位からなり、モル単位比がＭ５ＭｖＱ８で示される分岐状の固体ポリメチルビニルシロキサン
（Ａ２）：両末端がＭｖ単位で封鎖され、中間単位がすべてＤ単位であり、２３℃における粘度が０．２Ｐａ・ｓである直鎖状ポリメチルビニルシロキサン；
【００４３】
　上記のオルガノポリシロキサン（Ａ１）は、以下のように調製したものである。キシレン２１０部、トリメチルクロロシラン２７１．３部、ジメチルビニルクロロシラン６０．３部及びテトラエトキシシラン８３２部を、攪拌機、滴下装置、加熱・冷却装置及び減圧装置を備えた反応容器に仕込み、均一に溶解させた。ここに過剰の水を滴下し、副生した塩酸の溶解熱を冷却により除去しつつ、８０℃で共加水分解と縮合を行った。得られた有機層を、洗浄水が中性を示すまで水で洗浄し、脱水した後、ＫＯＨを２００ｐｐｍになるように添加し、１４０℃において系外に水を除きながら脱水縮合を行った。その後、リン酸で中和し、生成した塩をろ過し、不揮発分が６０％になるようにキシレンで希釈し調整した。
【００４４】
　また、上記の直鎖状ポリメチルビニルシロキサン（Ａ２）は、以下のように調製したものである。オクタメチルシクロテトラシロキサン８４５．６部を攪拌機、滴下装置、加熱・冷却装置及び減圧装置を備えた反応容器に仕込み、Ｎ２を流しながら、１４０℃において攪拌し脱水した。その後、１，７−ジビニル−１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシロキサン１４．２部及びＫＯＨ８部を添加し、１４０℃で８時間、開環重合を行った。その後、１００℃まで冷却し、エチレンクロロヒドリン１００ｇを添加し、１００℃２時間で中和を行った。その後、低分子量のポリマーを１６０℃で４時間、１．３ＫＰａ｛１０ｍｍＨｇ｝以下でストリッピングを行い、冷却後ろ過を行い、目的物を得た。
【００４５】
　
実施例及び比較例に用いる架橋剤（Ｂ）は、
近似的にＭＨ８Ｑ４で示されるポリメチルハイドロジェンシロキサンである
【００４６】
　実施例に用いる
（Ｃ）硬化触媒である（メチルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（Ｍｅ３Ｐｔ−Ｃｐ−Ｍｅ錯体）
【００４７】
　比較例に用いる硬化遅延剤は、１−エチニル−１−シクロヘキサノールである。
【００４８】
　実施例１及び２、比較例１〜３
　Ａ１がキシレン溶液なので、減圧加熱装置及び撹拌機を備えた容器にＡ１とＡ２を仕込み、均一になるまで撹拌・混合した後、Ａ１に含まれるキシレンを１４０℃／６６７Ｐａ｛５ｍｍＨｇ｝で留去して、液状のベースポリマー混合物を調製した。
【００４９】
　万能混練機を用いて、表１に示す配合比で、ベースポリマーの一部、触媒からなる主剤部、並びにベースポリマーの残部、架橋剤を含む硬化剤部を、それぞれ調製した。なお、主剤部と硬化剤部がほぼ重量比で１：１になるように、ベースポリマーの配分を行った。主剤部と硬化剤部を混合し、続いて、脱泡して、厚さ２ｍｍのシート状に注型し、実施例１及び２では、次いで、４ＫＷコンベア式ＵＶ照射装置（ウシオ電機社製）を使用して、波長２５０〜４００ｎｍで、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射した。続いて、１５０℃のオーブン中で１時間加熱して硬化させた。無色透明で、若干の伸びを有する樹脂状の硬化物が得られた。
【００５０】
　組成物とその硬化物との評価を、次のようにして行った。
（１）ポットライフ評価：得られた組成物の粘度を測定し、２３℃におけるポリシロキサン組成物の粘度が、組成物の調製直後の１．５倍になる時間を測定した。なお、実施例においては、ＵＶ光が未照射である場合とＵＶ光を照射した後の場合について測定した。
（２）硬化性試験：未硬化の組成物について、（株）エーアンドディー社製、キュラストメータＷＲ型により、温度１５０℃測定時間３０分において、検出される最大トルクに対して１０％になる時間（Ｔ１０）（秒）及び９０％になる時間（Ｔ９０）（分）を測定した。なお、実施例１および２では、ＵＶ光の照射直後に測定を行った。
（３）硬さ：シートを２３℃で２４時間放置した後、シートを３枚重ねて６ｍｍの厚さとした試料を用いてＪＩＳ　Ｋ６２５３により、タイプＡ及びＤデュロメータによって硬さを測定した。
（４）線膨張係数：ＳＩＩ社製、熱機械的分析装置ＴＭＡ／ＳＳ６１００型によって測定した。
（５）
耐熱性：硬化直後の試料および硬化物を１８０℃２４時間放置した後の試料（１０ｍｍ×１０ｍｍ×４０ｍｍ）を、２３℃において、日立製作所製、スペクトロフォトメータＵ−３４１０型を使用し、光路長１０ｍｍで波長４００ｎｍにおける透過率を測定した。透過率が、８８％以上を◎、８４％以上〜８８％未満を○、８４％未満を×とした。
【００５１】
　各実施例及び比較例の配合比、並びに組成物の硬化性と硬化物の物性は、表１に示すとおりであった。なお、
白金触媒の含有量（ｐｐｍ）は、Ａ成分及びＢ成分の合計量に対する白金金属原子換算による
【００５２】
【表１】
【００５３】
　比較例の組成物は、ＵＶ光が未照射であっても触媒活性を有する白金触媒を用いたものである。比較例１は、硬化遅延剤を含まない系であり、オルガノポリシロキサン組成物を調製後、１５分で粘度が１．５倍になった。
　比較例２は、比較例１の組成において、さらに硬化遅延剤を用いた系であり、オルガノポリシロキサン組成物を調製してから１２時間で粘度が１．５倍になった。
　比較例３は、オルガノポリシロキサン組成物に対して白金含有量が８ｐｐｍになるように白金触媒を添加した系であり、硬化反応が十分促進されるため、オルガノポリシロキサン組成物を調製してから３時間で粘度が１．５倍になった。さらに硬化直後の硬化物は白金触媒の含有量が低い組成物と同様の光透過率であったが、耐熱性試験において黄変が観察され、耐熱性が劣っていた。
【００５４】
　実施例１および２では、オルガノポリシロキサン組成物を調製してから１週間が経過した後であっても、粘度の増加がわずかであり、ポットライフに優れていることがわかった。また、ＵＶ光の照射後は僅かな時間で粘度が１．５倍になっており、硬化特性が優れていた。さらに、実施例２では、白金含有量が８ｐｐｍであるにもかかわらず、耐熱性の低下が抑えられていた。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
　本発明の光硬化性ポリシロキサン組成物は、ＵＶ光を照射することで硬化反応を開始させることができるため、組成物のポットライフを容易にかつ自由に決めることができる。さらに、ＵＶ光の照射後は、オルガノポリシロキサン組成物が容易に硬化し、耐熱性に優れた硬化物を与えることができる。本発明は、光学用途、特に耐熱性を要求されるＬＥＤ等の照明関連や自動車用途に有用である。」
　
イ．甲１に記載された発明
　甲１には、上記ア．の記載事項（特に摘示（１ａ）及び（１ｃ）の下線部）からみて、
「（Ａ）ＳｉＯ４／２単位及びＲ３ＳｉＯ１／２単位、並びに場合によってはさらにＲ２ＳｉＯ単位及び／又はＲＳｉＯ３／２単位（式中、Ｒは、それぞれ独立して、１価の非置換又は置換の炭化水素基を表す）からなり、１分子当たり、少なくとも３個のＲがアルケニル基である、分岐状オルガノポリシロキサンからなる、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ＳｉＯ４／２単位及びＲ３（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表す）からなり、１分子当たり、少なくとも３個のＲ３が水素原子である、ポリアルキルハイドロジェンシロキサン、
（Ｃ）白金原子の含有量が、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量に対して０．１〜１，０００重量ｐｐｍである（メチルシクロペンタジエニル）トリメチル白金並びに必要に応じてオクタン酸セリウムに代表されるセリウム化合物のような無色の耐熱性向上剤を含む光硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」に係る発明（以下「甲１発明１」という。）、及び
上記ア．の記載事項（特に摘示（１ｅ）の下線部）からみて、
「（Ａ）（Ａ１）：Ｍ単位、Ｍｖ単位及びＱ単位からなり、モル単位比がＭ５ＭｖＱ８で示される分岐状の固体ポリメチルビニルシロキサン及び（Ａ２）：両末端がＭｖ単位で封鎖され、中間単位がすべてＤ単位であり、２３℃における粘度が０．２Ｐａ・ｓである直鎖状ポリメチルビニルシロキサンの混合物、（Ｂ）近似的にＭＨ８Ｑ４で示されるポリメチルハイドロジェンシロキサン及び（Ｃ）Ａ成分及びＢ成分の合計量に対する白金金属原子換算で４ｐｐｍ又は８ｐｐｍの（メチルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（Ｍｅ３Ｐｔ−Ｃｐ−Ｍｅ錯体）を含む光硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」に係る発明（以下「甲１発明２」という。）、
がそれぞれ記載されているものといえる。
　
（２）甲２
　甲２には、「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層が形成され、該シリコーンゴム層表面にフッ素樹脂又はフッ素ラテックスがコーティングされてなるフッ素樹脂又はフッ素ラテックスコーティングシリコーンゴム定着ロールにおいて、前記シリコーンゴム層が
（Ａ）一分子中の側鎖のみに珪素原子と結合する脂肪族不飽和炭化水素基を２個以上含有し、該脂肪族不飽和炭化水素基含有シロキサン単位の含有量が０．０５〜５モル％であるオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　１００重量部
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基に対して（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン中の珪素原子直結水素原子のモル比が０．１〜３となる量
（Ｃ）白金又は白金系化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
（Ｄ）充填剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜３００重量部
（Ｅ）カーボンブラック、酸化セリウム、水酸化セリウム及び酸化鉄から選ばれる耐熱性向上剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜３０重量部
を含有してなり、かつ硬化後のゴム硬度（ＪＩＳ　Ｋ６３０１におけるＪＩＳ−Ａ硬度）が１５以下であるシリコーンゴム組成物の硬化物で形成されてなることを特徴とするフッ素樹脂又はフッ素ラテックスコーティングシリコーンゴム定着ロール」が開示され（【請求項１】）、「（Ｅ）成分の耐熱性向上剤としては、カーボンブラック、酸化セリウム、水酸化セリウム及び酸化鉄（ベンガラ）から選ばれるものを単独で又は２種以上併用して使用」し、「この耐熱性向上剤は、３００〜３５０℃で１５分〜１時間の高温状態においてもゴム硬度が変化せず、フッ素樹脂／フッ素ラテックスコーティング層との接着耐久性に優れる硬化物を得るための必須成分である」ことも開示されている（【００３０】）。
（３）甲３
　甲３には、「（１）一分子中に少なくとも２個以上のアルケニル基を有し、２５℃での粘度が少なくとも５，０００センチポイズであるオルガノポリシロキサン、（２）一分子中に少なくとも２個以上の珪素原子に直接結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（３）白金又は白金族化合物、（４）一分子中に１個以上のアルケニル基及び／又は珪素原子に直接結合した水素原子とアルコキシシリル基及び／又はエポキシ基とを含有する化合物、（５）カーボンブラック、（６）酸化セリウム又は水酸化セリウムを含有してなり、エラストマー状の硬化物を与えることを特徴とする接着用シリコーンゴム組成物」が開示され（【請求項１】）、「上記オルガノポリシロキサンとしては、」「直鎖状であっても、ＲＳｉＯ３／２単位又はＳｉＯ４／２単位を含んだ分岐状であってもよい」こと（【０００９】）及び「第６成分の酸化セリウム又は水酸化セリウムは、上記カーボンブラックと共に添加することで相乗的に作用して組成物の高温での接着耐久性を強化するものであ」り、「酸化セリウム又は水酸化セリウムの添加量は、第１成分のオルガノポリシロキサン１００部に対して０．１〜５部、特に０．２〜２部とすることが好ましく、０．１部に満たないと接着耐久性が強化されない場合があり、５部を超えると組成物の硬化反応に異常をきたし、硬化が阻害される場合がある」こと（【００２５】）もそれぞれ開示されている。
　
（４）甲４
　甲４には、「（Ａ）平均重合度が２００以上のオロガノポリシロキサン；１００重量部、（Ｂ）水分を除いた揮発分が０．５重量％以下であるカーボンブラック；２０〜１５０重量部、（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）からなる組成物を硬化させるのに必要な量の硬化剤、及び（Ｄ）０〜５重量部の酸化セリウムを含有するシリコーンゴム組成物を成形硬化させてなることを特徴とする耐熱熱伝導性シリコーンゴム成形品」が開示され（【請求項１】）、「（Ａ）成分である、平均重合度が２００以上であるオロガノポリシロキサンは、ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２の平均組成式で表される（ｎは１．９５〜２．０５の数）」ものであり、「オロガノポリシロキサンの主鎖がジメチルシロキサン単位からなるもの、又は、このオロガノポリシロキサンの主鎖にビニル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基などを導入したものが好ましい」こと（【００１０】）、「（Ｃ）成分の硬化剤は、通常、シリコーンゴムの硬化に使用される硬化剤の中から適宜選択され」、「（Ａ）成分のオロガノポリシロキサンがアルケニル基を含有する場合には、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金族金属系触媒とからなる付加反応硬化剤が挙げられ」ること（【００１３】）並びに「（Ｄ）成分の酸化セリウムは、上記カーボンブラックと組み合わせることにより、更に耐熱性を向上させるものであ」って、「（Ｄ）成分の添加量は」「（Ａ）成分１００重量部に対して０〜５重量部の範囲であることが好ましく、特に０．１〜２重量部の範囲であることが好ましい」こと（【００１４】）もそれぞれ開示されており、（Ｄ）成分の添加量として、ポリシロキサン１００重量部に対して酸化セリウムを０．５重量部添加使用した実施例が開示されている（【００２４】〜【００２５】）。
（５）甲５
　
ア．甲５に記載された事項
　甲５には、以下の事項が記載されている。
　
（５ａ）
「【請求項１】
　
（Ａ）（１）ケイ素原子に結合した有機基中、分子中に２個以上のＲ１（式中、Ｒ１は、アルケニル基を表す）を含有し、３０％までがフェニル基であってよく、残余がメチル基であり、２３℃における粘度が１０〜１０，０００ｍｍ２／ｓである直鎖状ポリオルガノシロキサン　（Ａ）の０〜６０重量％；および
（２）ＳｉＯ４／２単位およびＲ２（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ２は、Ｒ１またはメチル基を表す）からなり、分子中に３個以上の、ケイ素原子に結合したＲ１を含む分岐状ポリオルガノシロキサン　（Ａ）の４０〜１００重量％
からなるアルケニル基含有ポリオルガノシロキサン；
（Ｂ）ＳｉＯ４／２単位およびＲ３（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ３は、水素原子またはアルキル基を表す）からなり、分子中に３個以上の、ケイ素原子に結合した水素原子を含むポリアルキルハイドロジェンシロキサン　（Ａ）に存在するＲ２１個に対するケイ素原子に結合した水素原子の数が０．５〜２．０個になる量；ならびに
（Ｃ）白金族金属化合物　白金系金属原子を、（Ａ）に対して０．１〜１，０００重量ｐｐｍ含有する量を含む、透明な硬化物を与えるポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項２】
　Ｒ１が、ビニル基である、請求項１記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項３】
　Ｒ３のうちのアルキル基がメチルである、請求項１または２記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項４】
　（Ｃ）が、白金−ビニルシロキサン錯体である、請求項１〜３のいずれか一項記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項５】
　
請求項１〜４のいずれか一項記載のポリオルガノシロキサン組成物を、硬化させて得られる硬化物。
【請求項６】
　線膨張係数が３．０ｘ１０−４／Ｋ以下である、請求項５記載の硬化物。
【請求項７】
　
光学レンズ用である、請求項５または６記載の硬化物。
【請求項８】
　
発光ダイオード用である、請求項５〜７のいずれか一項記載の硬化物。
　
（５ｂ）
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、付加反応によって硬化して、透明な硬化物を与えるポリオルガノシロキサン組成物に関し、特に、硬化して、高い硬さおよび低い熱膨張係数を示し、熱衝撃に強く、発光ダイオード（以下、ＬＥＤという）の封止剤、レンズなどの光学的用途に適した透明な硬化物を与えるポリオルガノシロキサン組成物に関する。また、本発明は、このようなポリオルガノシロキサン組成物を硬化させて得られる硬化物、特に光学用およびＬＥＤ用に好適な硬化物に関する。
　
（５ｃ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　
本発明の課題は、線膨張係数が小さく、かつ熱衝撃によるクラックを生じない、ＬＥＤ用および光学レンズ用に適した硬化物を与える硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を提供することである。本発明のもう一つの目的は、上記の特性を有し、ＬＥＤ用および光学レンズ用に適した硬化物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者は、上記の課題を解決するために研究を重ねた結果、ベースポリマーとして、分岐状アルケニル基含有ポリオルガノシロキサンと必要に応じて直鎖状アルケニル基含有ポリオルガノシロキサンを特定の比率範囲で用い、
架橋剤として特定のシロキサン骨格構造を有する分岐状ポリオルガノハイドロジェンシロキサンを用いて、付加反応によって硬化させることにより、その課題を達成しうる
　
（５ｄ）
「【００１２】
　（Ａ）ベースポリマーは、（１）直鎖状ポリオルガノシロキサン０〜６０重量％、好ましくは０〜４０重量％；および（２）ＳｉＯ４／２単位と、Ｒ２（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ２は、前述のとおりである）とからなる分岐状ポリオルガノシロキサン４０〜１００重量％、好ましくは６０〜１００重量％からなるアルケニル基含有ポリオルガノシロキサンである。このようにアルケニル基を有する（２）分岐状ポリオルガノシロキサンを単独で用いるか、（１）直鎖状と（２）分岐状のポリオルガノシロキサンを組み合わせて用いることにより、硬化物に優れた機械的性質、特に適度の硬さ、低い線膨張係数、および耐熱衝撃性を付与することができる。（１）が６０重量％を越え、（２）が４０重量％未満では、機械的強度が弱く、線膨張係数が大きい硬化物しか得られない。また、硬化物に優れた機械的性質を与え、かつ組成物の調製や硬化の際の成形が容易な液状物として扱うには、（１）が５〜３５重量％、（２）が６５〜９５重量％であるか、（２）を単独で用いる場合には、その性状が液状のものを用いることがさらに好ましい。」
　
（５ｅ）
「【００１７】
　（Ｂ）成分中のＲ３に含まれる、ケイ素原子に直接結合した水素原子の數は、（Ｂ）成分全体として、平均１分子当たり３個以上である。平均３個未満では、必要な硬さの硬化物を得るために充分な架橋密度が得られない。Ｒ３の残余は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチルのような直鎖状または分枝状のアルキル基であり、１種でも、２種以上の混成でもよい。（Ｂ）成分の粘度を過度に上げることなく、また硬化物に耐熱性をはじめとするシロキサンの特徴をバランスよく付与するために、アルキル基はメチルが最も好ましい。」
　
（５ｆ）
「【００２２】
　さらに、
本発明の組成物には、
セリウム化合物のような無色の耐熱性向上剤など、各種の添加剤を配合してもよい。
　
（５ｇ）
「【００２５】
　本発明のポリオルガノシロキサン組成物を、使用すべき部位に注入、滴下、流延、注型、容器からの押出しなどの方法により、またはトランスファー成形や射出成形による一体成形によって、ＬＥＤのような対象物と組み合わせ、室温で放置または加熱して硬化させることにより、硬化物を得ることができる。
【００２６】
　本発明の組成物を硬化させて得られる光学的硬化物は、線膨張係数が通常３．０×１０−４／Ｋ以下、好ましくは２．５×１０−４／Ｋ以下である。このように線膨張係数を低くすることにより、レンズなどをＬＥＤや光学器械などの部品に固定した後の熱履歴や熱衝撃による内部ひずみが緩和され、レンズなどの亀裂を防ぐことができる。
【００２７】
　本発明の組成物を硬化させて得られる光学的硬化物は、ＪＩＳ　Ｋ６２５３のタイプＡデュロメータによる硬さが通常８０以上、好ましくはタイプＤデュロメータによる硬さが３０以上、さらに好ましくは同４０以上の硬度を有し、機械的強度があり、表面に傷がつきにくく、またゴミなどが付着しにくい。また、線膨張係数が低く、かつ温度履歴によるクラックを生じない。したがって、これを成形し、必要に応じてさらに加工することにより、各種の光学的用途、特に発光ダイオード用および光学レンズ用に用いることができる。
【００２８】
　たとえば、本発明の硬化性組成物を、ＬＥＤを搭載した基板に、ＬＥＤを封止するように、かつ気泡が残らないように、注型などの方法で送り込み、硬化させて、ＬＥＤを内包したレンズの成形品を作製することができる。また、あらかじめ各種の方法で成形したレンズをＬＥＤ部品にセットし、ＬＥＤをそこに嵌め込むか、接着剤で固定することもできる。」
　
（５ｈ）
「【実施例】
【００２９】
　以下、実施例および比較例によって、本発明をさらに詳細に説明する。これらの例において、部は重量部、組成の％は重量％を示し、粘度は２３℃における粘度を示す。本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。
【００３０】
　以下、シロキサン単位を、次のような記号で示す。
　Ｍ　単位：　（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２−
　ＭＨ単位：　（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２−
　Ｍｖ単位：　（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２−
　Ｄ単位：　−（ＣＨ３）２ＳｉＯ−
　ＤＨ単位：　−（ＣＨ３）ＨＳｉＯ−
　Ｄｖ単位：　−（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ−
　Ｄｆｆ単位：　−（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ−
　Ｑ　単位：　ＳｉＯ４／２（４官能性）
【００３１】
　実施例および比較例に、下記のベースポリマー、架橋剤、触媒およびシリカを用いた。
　
Ａ−１：両末端がＭｖ単位で封鎖され、中間単位がＤ単位およびＤｖ単位からなり、中間単位の有機基中１０％がビニル基であり、２３℃における粘度が２００ｍｍ２／ｓである直鎖状ポリメチルビニルシロキサン；
　
Ａ−２：両末端がＭｖ単位で封鎖され、中間単位がＤ単位からなり、２３℃における粘度が２００ｍｍ２／ｓである直鎖状ポリメチルビニルシロキサン；
　
Ａ−３：両末端がＭｖ単位で封鎖され、中間単位の１０モル％がＤｆｆ単位で、残余がＤ単位であり、２３℃における粘度が３００ｍｍ２／ｓである直鎖状ポリメチルビニルフェニルシロキサン；
　
Ａ−４：両末端がＭｖ単位で封鎖され、中間単位の２０モル％がＤｆｆ単位、１０モル％がＤｖ単位で、残余がＤ単位であり、２３℃における粘度が４，０００ｍｍ２／ｓである直鎖状ポリメチルビニルフェニルシロキサン；
　
Ａ−５：Ｍ単位、Ｍｖ単位およびＱ単位からなり、モル単位比がＭ５ＭｖＱ８で示される分岐状の固体ポリメチルビニルシロキサンの６０％キシレン溶液；
　
Ａ−６：Ｍ単位、Ｍｖ単位およびＱ単位からなり、モル単位比がＭ５ＭｖＱ３．５で示される分岐状の液状ポリメチルビニルシロキサン；
　
Ｂ−１：ＭＨ単位およびＱ単位からなり、モル単位比がＭＨ８Ｑ４で示される分岐状ポリメチルハイドロジェンシロキサン；
　
Ｂ−２：平均単位式ＭＤＨ２０Ｄ２０Ｍで示される直鎖状ポリメチルハイドロジェンシロキサン
　
Ｃ−１：塩化白金酸をＤｖ４で示される環状シロキサンと加熱して調製され、白金含有量が２重量％である錯体；
　Ｓ−１：ヘキサメチルジシラザンで表面処理を行った、比表面積３００ｍｍ２／ｇの煙霧質シリカ。
　また、硬化遅延剤として、１−エチニル−１−シクロヘキサノールを用いた。組成表では、ＥＣＨと略記する。
【００３２】
　
実施例１〜６、比較例１〜３
　
減圧加熱装置および撹拌機を備えた容器に、Ａ−５と他の（Ａ）成分を仕込み、均一になるまで撹拌・混合した後、Ａ−５に含まれるキシレンを１４０℃／６６７Ｐａ｛５ｍｍＨｇ｝で留去して、液状の（Ａ）成分混合物を調製した。万能混練機を用いて、表１に示す配合比になるように、前述の（Ａ）成分混合物の一部および（Ｃ）触媒からなる主剤部；ならびに（Ａ）成分混合物の残部、（Ｂ）架橋剤および硬化遅延剤を含む硬化剤部を、それぞれ調製した。なお、実施例４の組成物に配合したＳ−１は、主剤部と硬化剤部に１：１に配分した。また、主剤部と硬化剤部のそれぞれ合計量がほぼ重量比で１：１になるように、（Ａ）成分の配分を行った。主剤部と硬化剤部を混合し、脱泡して、厚さ６ｍｍのシート状に注型し、１５０℃のオーブン中で１時間加熱して硬化させた。無色透明で、若干の伸びを有する樹脂状の硬化物が得られた。
【００３３】
　実施例７
　
万能混錬機を用いて、表１に示す配合になるように、Ａ−６の一部およびＣ−１からなる主剤部；ならびにＡ−６の残部、Ｂ−１および硬化遅延剤を含む硬化剤部を、それぞれ調製した。ただし、Ａ−６は、主剤部と硬化剤部が重量比で１：１になるように配分した。主剤部と硬化剤部の混合、脱泡、注型および硬化を、実施例１と同様にして行い、無色透明で、若干の伸びを有する樹脂状の硬化物を得た。
【００３４】
　組成物の硬化性、および硬化物の物性の評価を、次のようにして行った。
（１）硬化性試験：（株）エーアンドディー社製、キュラストメータＷＲ型により、１５０℃において、ｔ１０およびｔ９０を測定した。
（２）硬さ：シートを２３℃で２４時間放置した後、ＪＩＳ　Ｋ６２５３により、タイプＡデュロメータおよびタイプＤデュロメータによって硬さを測定した。
（３）光透過率：２３℃において、日立製作所製、スペクトロフォトメータＵ−３４１０型を使用し、石英セル中の未硬化試料（厚さ１０ｍｍ）について、波長４００ｎｍおよび８００ｎｍの光の透過率を測定した。
（４）線膨張係数：ＳＩＩ社製、熱機械的分析装置ＴＭＡ／ＳＳ６１００型によって測定した。
（５）熱衝撃試験：シートを恒温槽に入れて、熱風を送って１２０℃に１５分保ち、ついで冷凍機から冷空気を送って恒温槽を−４０℃に１５分保ち、これを１，０００サイクル繰り返して、クラックの発生の有無を観察した。
【００３５】
　各実施例および比較例の配合比、ならびに組成物の硬化性と硬化物の物性は、表１に示すとおりであった。なお、配合中、Ａ−４の量は、シロキサン分換算で示す。また、Ａ−１〜Ａ−４およびＳ−１は、それぞれ主剤と硬化剤に分けて配合したが、表１の組成は、その合計量を示す。
【００３６】
【表１】
【００３７】
　実施例１〜７で得られた、本発明の組成物から得られた硬化物は、いずれも低い線膨張係数を示し、また熱衝撃試験でクラックを生じなかった。また、煙霧質シリカを配合した実施例４を除いて、優れた光透過性を示した。実際には厚さ１ｍｍ程度で使用されることが多く、この数値は、実質的に充分な透明性を示すものである。それに対して、Ｈ／Ｖｉの高い比較例１の硬化物は、熱衝撃試験でクラックを生じ、Ｈ／Ｖｉの低い比較例２の硬化物は、高い線膨張係数を示した。また、架橋剤として直鎖状ポリメチルハイドロジェンシロキサンを用いた比較例３では、満足すべき硬さの硬化物が得られなかった。
【００３８】
　なお、実施例１の組成物を流延し、得られた厚さ１ｍｍの未硬化組成物の２３℃における屈折率を、ＡＴＡＧＯ社のアッベ屈折計によって測定したところ、１．４１３であった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
　本発明の硬化性ポリオルガノシロキサン組成物およびその硬化物は、特に硬化物の高い硬さを生かして、透明性とともに耐熱性と耐衝撃性を必要とする各種の光学的レンズとして有用である。また、ＬＥＤの封止、保護、レンズなどに有用である。」
　
イ．甲５に記載された発明
　甲５には、上記ア．の記載事項（特に摘示（５ａ）及び（５ｆ）の下線部）からみて、
「（Ａ）（１）ケイ素原子に結合した有機基中、分子中に２個以上のＲ１（式中、Ｒ１は、アルケニル基を表す）を含有し、３０％までがフェニル基であってよく、残余がメチル基であり、２３℃における粘度が１０〜１０，０００ｍｍ２／ｓである直鎖状ポリオルガノシロキサン　（Ａ）の０〜６０重量％；および
（２）ＳｉＯ４／２単位およびＲ２（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ２は、Ｒ１またはメチル基を表す）からなり、分子中に３個以上の、ケイ素原子に結合したＲ１を含む分岐状ポリオルガノシロキサン　（Ａ）の４０〜１００重量％
からなるアルケニル基含有ポリオルガノシロキサン；
（Ｂ）ＳｉＯ４／２単位およびＲ３（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒ３は、水素原子またはアルキル基を表す）からなり、分子中に３個以上の、ケイ素原子に結合した水素原子を含むポリアルキルハイドロジェンシロキサン　（Ａ）に存在するＲ２１個に対するケイ素原子に結合した水素原子の数が０．５〜２．０個になる量；ならびに
（Ｃ）白金族金属化合物　白金系金属原子を、（Ａ）に対して０．１〜１，０００重量ｐｐｍ含有する量を含む、セリウム化合物のような無色の耐熱性向上剤などの添加剤を配合してもよい透明な硬化物を与えるポリオルガノシロキサン組成物。」に係る発明（以下「甲５発明１」という。）、及び
上記ア．の記載事項（特に摘示（５ｈ）の下線部）からみて、
「（Ａ）両末端にＭｖを有し中間部にＤ単位、Ｄｖ単位及びＤｆｆ単位を有する直鎖状ポリメチルビニルシロキサンとＭ単位、Ｍｖ単位およびＱ単位からなり、モル単位比がＭ５ＭｖＱ８で示される分岐状の固体ポリメチルビニルシロキサンとの混合物又はモル単位比がＭ５ＭｖＱ３．５で示される分岐状の液状ポリメチルビニルシロキサン、（Ｂ）ＭＨ単位およびＱ単位からなるモル単位比がＭＨ８Ｑ４で示される分岐状ポリメチルハイドロジェンシロキサン又は平均単位式ＭＤＨ２０Ｄ２０Ｍで示される直鎖状ポリメチルハイドロジェンシロキサン及び（Ｃ）Ａ成分及びＢ成分の合計量１００重量部に対して０．０２重量部の塩化白金酸をＤｖ４で示される環状シロキサンと加熱して調製され、白金含有量が２重量％である錯体を含む硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。」に係る発明（以下「甲５発明２」という。）、
がそれぞれ記載されているものといえる。
　
（６）甲６
　甲６には、「基板と、前記基板上に設けたＬＥＤ素子と、前記ＬＥＤ素子を覆い、シリコーン樹脂１００重量部に対し酸化セリウムを０．００５重量部以上、０．０３重量部以下、含む酸化セリウム分散組成物層と、前記酸化セリウム分散組成物層を覆い、シリコーン樹脂を主成分とする封止材料と、を含むＬＥＤ装置」が開示され、「前記封止材料に蛍光体材料を含む」ことも開示されている（［請求項１］及び［請求項２］）とともに、「樹脂の着色防止材料としては、樹脂の耐熱性、耐紫外線性を高める効果を有する材料である酸化セリウムが最適である」こと（［００１５］）及び「着色を防止する理由は」「セリウムイオンの還元によってポリマー中の電子を吸収し、樹脂成分以外の有機物の酸化反応を生じる可能性のある遊離基を無害化し、酸化を抑制するためであろう」こと（［００１９］）も開示されている。
　
２．各取消理由についての検討
　事案に鑑み、以下、上記取消理由１及び２につき併せて検討するが、本件の各発明ごとに、甲第１号証に記載された発明に基づく検討及び甲第５号証に記載された発明に基づく検討のそれぞれに分けて説示する。
　
（１）本件発明１について
　
（１−１）甲１発明１に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明１と上記甲１発明１とを対比すると、
「下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含むことを特徴とする硬化性シリコーン樹脂組成物。
（Ａ）：分子内に１個以上のヒドロシリル基を有し、脂肪族不飽和基を有しないポリオルガノシロキサン
（Ｂ）：分子内に１個以上のアルケニル基を有する分岐鎖状のポリオルガノシロキサン
（Ｃ）：白金族金属を含むヒドロシリル化触媒」
で一致し、下記の点でのみ相違する。
　
相違点１ａ：本件発明１では「（Ｄ）成分」として「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」を含むのに対して、甲１発明１では「必要に応じてオクタン酸セリウムに代表されるセリウム化合物のような無色の耐熱性向上剤を含む」点
　
イ．検討
　上記相違点１ａにつき検討すると、甲１発明１において代表的なものとされる「オクタン酸セリウム」は、セリウムなる希土類金属元素のオクタン酸なるカルボン酸の塩であることが明らかであるが、本件発明１における「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」に該当するものではない。
　してみると、上記相違点１ａは、実質的な相違点である。
　また、甲１発明１における「オクタン酸セリウム」は、「耐熱性向上剤」であって「蛍光体及びリン光体材料に該当するもの」ではないものではあるが、甲１及び他の甲号証の記載を検討しても、甲１発明１において、オクタン酸セリウムに代表されるセリウム化合物のような無色の耐熱性向上剤に代えて、本件発明１における「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」を使用することを動機付ける事項が開示されていない。
　してみると、上記相違点１ａにつき、甲１発明１において、たとえ甲１及び他の甲号証の開示を組み合わせても、当業者が適宜なし得ることということもできない。
　
ウ．小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいうことができない。
　
（１−２）甲１発明２に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明１と上記甲１発明２とを対比すると、
「下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含むことを特徴とする硬化性シリコーン樹脂組成物。
（Ａ）：分子内に１個以上のヒドロシリル基を有し、脂肪族不飽和基を有しないポリオルガノシロキサン
（Ｂ）：分子内に１個以上のアルケニル基を有する分岐鎖状のポリオルガノシロキサン
（Ｃ）：白金族金属を含むヒドロシリル化触媒」
で一致し、下記の点でのみ相違する。
　
相違点１ｂ：本件発明１では「（Ｄ）成分」として「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」を含むのに対して、甲１発明２では「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」を含むことにつき特定されていない点
　
イ．検討
　上記相違点１ｂにつき検討すると、甲１には、必要に応じてオクタン酸セリウムに代表されるセリウム化合物のような無色の耐熱性向上剤などの添加剤を配合してもよいことが記載されている（摘示（１ｃ））ところ、オクタン酸セリウムは、本件発明１における「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」に該当するものではない。
　また、甲１及び他の甲号証の記載を検討しても、甲１発明２において、本件発明１における「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」を使用することを動機付ける事項が開示されていない。
　してみると、上記相違点１ｂにつき、甲１発明２において、たとえ甲１及び他の甲号証の開示を組み合わせても、当業者が適宜なし得ることということはできない。
　
ウ．小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいうことができない。
　
（１−３）甲５発明１に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明１と上記甲５発明１とを対比すると、
「下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含むことを特徴とする硬化性シリコーン樹脂組成物。
（Ａ）：分子内に１個以上のヒドロシリル基を有し、脂肪族不飽和基を有しないポリオルガノシロキサン
（Ｂ）：分子中に３個以上の、ケイ素原子に結合したビニル基を含む分岐状ポリオルガノシロキサンを含むポリオルガノシロキサン
（Ｃ）：白金族金属化合物であるヒドロシリル化触媒」
で一致し、下記の点でのみ相違する。
　
相違点１ｃ：本件発明１では「（Ｄ）成分」として「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」を含むのに対して、甲５発明１では「セリウム化合物のような無色の耐熱性向上剤などの添加剤を配合してもよい」とされる点
　
イ．検討
　上記相違点１ｃにつき検討すると、甲１にも開示されているとおり、必要に応
じて使用されるセリウム化合物である無色の耐熱性向上剤としてオクタン酸セリウムが代表的なものではある（摘示（１ｃ））が、オクタン酸セリウムは、本件発明１における「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」に該当するものではなく、また、甲５及び他の甲号証の記載を検討しても、甲５発明１において、本件発明１における「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」を使用することを動機付ける事項が開示されていない。
　してみると、上記相違点１ｃにつき、甲５発明１において、たとえ甲５及び他の甲号証の開示を組み合わせても、当業者が適宜なし得ることということはできない。
　
ウ．小括
　したがって、本件発明１は、甲５発明１、すなわち甲５に記載された発明に基づいて、たとえ甲１などの知見を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（１−４）甲５発明２に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明１と上記甲５発明２とを対比すると、
「下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含むことを特徴とする硬化性シリコーン樹脂組成物。
（Ａ）：分子内に１個以上のヒドロシリル基を有し、脂肪族不飽和基を有しないポリオルガノシロキサン
（Ｂ）：分子内に１個以上のアルケニル基を有する分岐状のポリオルガノシロキサン
（Ｃ）：白金族金属を有するヒドロシリル化触媒」
で一致し、下記の点でのみ相違する。
　
相違点１ｄ：本件発明１では「（Ｄ）成分」として「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」を含むのに対して、甲５発明２では「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」を含むことにつき特定されていない点
　
イ．検討
　上記相違点１ｄにつき検討すると、甲５には「セリウム化合物のような無色の耐熱性向上剤などの添加剤を配合してもよい」ことが記載されている（摘示（５ｆ））とともに、甲１にも開示されているとおり、必要に応じて使用されるセリウム化合物である無色の耐熱性向上剤としてオクタン酸セリウムが代表的なものではある（摘示（１ｃ））が、オクタン酸セリウムは、本件発明１における「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」に該当するものではない。
　また、甲５及び他の甲号証の記載を検討しても、甲５発明２において、本件発明１における「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」を使用することを動機付ける事項が開示されていない。
　してみると、上記相違点１ｄにつき、甲５発明２において、たとえ甲５及び他の甲号証の開示を組み合わせても、当業者が適宜なし得ることということはできない。
　
ウ．小括
　したがって、本件発明１は、甲５発明２、すなわち甲５に記載された発明に基づいて、たとえ甲１などの知見を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２及び４ないし９について
　本件発明１を引用する本件発明２及び４ないし９につき検討すると、本件発明１が、上記（１）で説示した理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１又は甲５に記載された発明に基づいて、たとえ甲１ないし６に記載された技術事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１を引用する本件発明２及び４ないし９についても、同様の理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１又は甲５に記載された発明に基づいて、たとえ甲１ないし６に記載された技術事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１、２及び４ないし９は、いずれも、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１又は甲５に記載された発明に基づいて、たとえ甲１ないし６に記載された技術事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
３．取消理由１及び２に係る検討のまとめ
　よって、本件請求項１、２及び４ないし９に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものではなく、取消理由１及び２はいずれも理由がないから、各特許を取り消すことはできない。
ＩＩ．申立人が主張する取消理由について
　
１．甲１に基づく理由について
　申立人が主張する甲１に基づく取消理由は、上記Ｉ．で検討した甲１に基づく取消理由１及び２と略同旨をいうものであるから、上記Ｉ．で説示した理由と同一の理由により、いずれも理由がない。
２．甲２ないし４及び６に基づく理由について
　申立人が主張する甲２ないし４及び６に基づく取消理由につき検討するにあたり、それぞれ主たる引用発明となる甲２ないし甲４に記載された発明について確認するとともに、甲６に記載された発明についても確認する。
　
（１）甲２ないし４又は甲６に記載された発明
ア．甲２に記載された発明
　甲２には、上記Ｉ．１．（２）で示した記載事項からみて、
「（Ａ）一分子中の側鎖のみに珪素原子と結合する脂肪族不飽和炭化水素基を２個以上含有し、該脂肪族不飽和炭化水素基含有シロキサン単位の含有量が０．０５〜５モル％であるオルガノポリシロキサン　　　　１００重量部
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基に対して（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン中の珪素原子直結水素原子のモル比が０．１〜３となる量
（Ｃ）白金又は白金系化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
（Ｄ）充填剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜３００重量部
（Ｅ）カーボンブラック、酸化セリウム、水酸化セリウム及び酸化鉄から選ばれる耐熱性向上剤　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜３０重量部
を含有してなり、かつ硬化後のゴム硬度（ＪＩＳ　Ｋ６３０１におけるＪＩＳ−Ａ硬度）が１５以下である硬化性シリコーンゴム組成物。」
に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものといえる。
イ．甲３に記載された発明
　甲３には、上記Ｉ．１．（３）で示した記載事項からみて、
「（１）一分子中に少なくとも２個以上のアルケニル基を有し、２５℃での粘度が少なくとも５，０００センチポイズであるオルガノポリシロキサン、（２）一分子中に少なくとも２個以上の珪素原子に直接結合した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（３）白金又は白金族化合物、（４）一分子中に１個以上のアルケニル基及び／又は珪素原子に直接結合した水素原子とアルコキシシリル基及び／又はエポキシ基とを含有する化合物、（５）カーボンブラック、（６）酸化セリウム又は水酸化セリウムを含有してなり、エラストマー状の硬化物を与えることを特徴とする接着用シリコーンゴム組成物。」
に係る発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものといえる。
ウ．甲４に記載された発明
　甲４には、上記Ｉ．１．（４）で示した記載事項からみて、
「（Ａ）平均重合度が２００以上のオロガノポリシロキサン；１００重量部、（Ｂ）水分を除いた揮発分が０．５重量％以下であるカーボンブラック；２０〜１５０重量部、（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）からなる組成物を硬化させるのに必要な量の硬化剤、及び（Ｄ）０〜５重量部の酸化セリウムを含有するシリコーンゴム組成物を成形硬化させてなることを特徴とする耐熱熱伝導性シリコーンゴム成形品。」
に係る発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものといえる。
エ．甲６に記載された発明
　甲６には、上記Ｉ．１．（６）で示した記載事項からみて、
「シリコーン樹脂１００重量部に対し樹脂の着色防止材料としての酸化セリウムを０．００５重量部以上、０．０３重量部以下、含む酸化セリウム分散組成物。」
に係る発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているものといえる。
（２）対比・検討
　本件発明１と甲２発明、甲３発明、甲４発明又は甲６発明とをそれぞれ対比すると、いずれも少なくとも下記の点で相違している。
相違点Ａ：「希土類金属化合物」につき、本件発明１では、「希土類金属原子の錯体、希土類金属原子の無機塩、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）」であるのに対して、甲２発明、甲３発明、甲４発明又は甲６発明では、いずれも「酸化セリウム」及び／又は「水酸化セリウム」である点
　そして、上記相違点Ａにつき検討すると、上記Ｉ．で甲１に基づく取消理由に係る検討で認定した「相違点１ａ」又は「相違点１ｃ」と同様の相違点であるものといえるから、上記Ｉ．の２．（１）（１−１）又は（１−３）で説示した理由と同一の理由により、上記相違点Ａは、実質的な相違点であり、また、甲２発明、甲３発明、甲４発明又は甲６発明において、たとえ他の甲号証に記載された技術事項を組み合わせたとしても、当業者が適宜なし得ることということはできない。
（３）小括
　したがって、申立人が主張する甲２ないし４及び６に基づく取消理由は、いずれも理由がない。
３．甲５に基づく理由について
　申立人が主張する甲５に基づく取消理由は、上記Ｉ．で検討した甲５に基づく取消理由２と略同旨をいうものであるから、上記Ｉ．で説示した理由と同一の理由により、理由がない。
４．小括
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由は、いずれも理由がなく、本件の請求項１、２及び４ないし９に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
ＩＩＩ．当審の判断のまとめ
　よって、本件の請求項１、２及び４ないし９に係る発明についての特許は、当審が通知した取消理由及び申立人が主張する取消理由につき、いずれも理由がなく、取り消すことができない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正については適法であるからこれを認める。
　また、本件の請求項１、２及び４ないし９に係る発明についての特許は、当審が通知した理由並びに申立人が主張する理由及び提示した証拠によっては、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１、２及び４ないし９に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月１４日（２０２０．９．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分を含むことを特徴とする硬化性シリコーン樹脂組成物。
　（Ａ）：分子内に１個以上のヒドロシリル基を有し、脂肪族不飽和基を有しないポリオルガノシロキサン
　（Ｂ）：分子内に１個以上のアルケニル基を有する分岐鎖状のポリオルガノシロキサン
　（Ｃ）：白金族金属を含むヒドロシリル化触媒
　（Ｄ）
：希
、希
無機
、希土類金属原子の酢酸塩、及び希土類金属原子のヘキサン酸塩
　【請求項２】
　希土類金属原子の含有量が、前記硬化性シリコーン樹脂組成物１００重量％に対して、０．１〜５００ｐｐｍである請求項１に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
　【請求項３】
　
下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分を含むことを特徴とする
　
（Ａ）：分子内に１個以上のヒドロシリル基を有し、脂肪族不飽和基を有しないポリオルガノシロキサン
　
（Ｂ）：分子内に１個以上のアルケニル基を有する分岐鎖状のポリオルガノシロキサン
　
（Ｃ）：白金族金属を含むヒドロシリル化触媒
　
（Ｄ）：希土類金属原子の酸化物、希土類金属原子の水酸化物、希土類金属原子のホウ化物、希土類金属原子のハロゲン化物、希土類金属原子の錯体、及び希土類金属原子の塩からなる群より選択される１以上の希土類金属化合物（但し、蛍光体及びリン光体材料に該当するものを除く）
　（Ｅ）：分子内に２個以上のアルケニル基及び１個以上のアリール基を有するポリオルガノシロキシシルアルキレン
　【請求項４】
　さらに蛍光体を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化させることにより得られる硬化物。
　【請求項６】
　光半導体封止用樹脂組成物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
　【請求項７】
　光半導体用レンズの形成用樹脂組成物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
　【請求項８】
　光半導体素子と、該光半導体素子を封止する封止材とを含み、前記封止材が請求項６に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする光半導体装置。
　【請求項９】
　光半導体素子とレンズとを含み、前記レンズが請求項７に記載の硬化性シリコーン樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする光半導体装置。