【事件の表示】
　特願２００５−３５６４４９「カプセル型内視鏡カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開，特開２００７−１５９６４２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１７年１２月９日に出願された特許出願であって，平成２３年４月２０日付けで拒絶理由が通知された後，同年６月２２日付けで意見書と手続補正書の提出がなされ，更に同年８月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年１０月１９日付けで意見書と手続補正書の提出がなされたが，平成２４年３月３０日付けで平成２３年１０月１９日付けの手続補正に対して補正の却下の決定がなされるとともに，同日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされた（以下「本件補正」という）ものである。さらに，平成２５年４月９日付けで前置報告書の内容が審尋されるとともに，回答書が同年６月５日付けで請求人より提出されたものである。 
 　 
第２　本件補正についての補正の却下の決定 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２４年７月３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］  
１　補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲（平成２３年６月２２日付けの手続補正により補正されたもの。なお，平成２３年１０月１９日付けの手続補正は補正却下されている。）の請求項１は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す）　
 「　　【請求項１】　
　
カプセル型内視鏡カメラであって、
　生体内の壁面に向かって照明光を照射する照明ユニットと、　
　撮像素子と、
射出面が正の光学パワーを有する凸面で構成され、
、前記レンズを保持する保持部材と
　前記照明ユニット及び前記撮像ユニットを、
前記
　
前記撮像素子と、前記照明ユニットおよび前記レンズとが前記軸を挟んだ両側に配置された状態で、
　
前記保持部材は、前記レンズの入射面と接触する領域において、前記照明領域からの光を通過させ、前記入射面に近づくにつれて径が連続的に減少する開口部を有しており、
　
前記照明ユニットが前記開口部の周囲に配置されている
　　
　上記の補正は，　
（１）冒頭部分に「カプセル型内視鏡カメラであって、」という記載を追加するとともに，補正前の「該カメラ」を「前記カメラ」と補正し，　
（２）「撮像ユニット」の「レンズ」について，補正前の「前記照明ユニットによる照明領域からの光を前記撮像素子に結像するレンズ」という記載を，「射出面が正の光学パワーを有する凸面で構成され，前記照明ユニットによる照明領域からの光を前記撮像素子に結像するレンズ」と限定し，　
（３）「撮像ユニット」がさらに「前記レンズを保持する保持部材」をも含むと限定すると共に，「前記保持部材は，前記レンズの入射面と接触する領域において、前記照明領域からの光を通過させ、前記入射面に近づくにつれて径が連続的に減少する開口部を有しており、」と限定する記載を追加し，
（４）補正前の「前記照明ユニット、前記撮像ユニット及び前記駆動ユニットを収容する収容部材」という記載を，「前記撮像素子と、前記照明ユニットおよび前記レンズとが前記軸を挟んだ両側に配置された状態で、前記照明ユニット、前記撮像ユニット及び前記駆動ユニットを収容する収容部材」と、収容部材における前記撮像素子と，前記照明ユニットおよび前記レンズの配置状態を限定し，　
（５）「照明ユニット」について「前記照明ユニットが前記開口部の周囲に配置されている」と配置状態を限定するものである。　
　　
　そして，上記補正事項（１）は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，また，上記補正事項（２）〜（５）は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下「平成１８年改正前」という）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することは明らかである。　
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
  　 
２　引用刊行物およびその記載事項　
（１）本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−１９３０５２号公報（平成１７年７月２１日公開，以下「刊行物１」という）には，生体内感知システムに関して，次の事項が図面とともに記載されている。　
　　
（１−ア）　
「【０００６】　
  この発明の一実施例では、上記感知装置は生体内撮像装置であり、上記回転手段はシャフトを伴うモータである。この発明の一実施例に従うと、上記回転手段は撮像ユニットを当該生体内装置の外殻に対して相対的に回転させることができる。・・・・・」　
　　
（１−イ）　
「【００１２】　
  図１を参照して、装置４０は生体内感知装置であり得る。この発明のいくつかの実施例は、たとえば、典型的に嚥下可能で自律的な生体内装置に向けられたものであることが注目される。・・・・・（中略）・・・・・　
【００１３】　
　この発明のいくつかの実施例に従うと、装置４０は、外部にある外被および／または殻２０内に撮像ユニット３０を含むのが典型的である。撮像ユニット３０および殻２０は、各々がたとえばカプセルの形状を有するのが典型的であるが、この発明はカプセルの形状のみには限定されず、その他の形状、たとえば管、球、円錐またはその他好適な形状を有してもよい。典型的には、撮像ユニット３０および殻２０の各々の形状は対応したものとし、一方が他方の中でまたはこれに対して回転可能とすることができる。内部にある撮像ユニット３０は、殻２０よりも小さくその中に収容されるのが典型的である。　
【００１４】　
　この発明の一実施例に従うと、装置４０は、アクチュエータ、たとえば回転機能をもたらすモータシャフト４３を伴うモータ４４と、回転運動を安定させるギヤ機構４２と、上記モータまたはその他回転運動をもたらす機構を制御するためのコントローラ４１と、撮像器３５と、内腔および体内管腔などにおける像を取得するための照明源３３および光学系３２と、信号たとえば撮像器３５からの信号を送信するための送信機５０およびアンテナ５１と、装置４０の電気素子に電力を供給するための電源４５とを含み得る。この発明のいくつかの実施例に従うと、光学系３２は、たとえば鏡、プリズム、レンズ、その他任意の好適な光学素子、および／またはこれらの素子の任意の組合せを含み得る。この発明の一実施例では、上記光学系における１つ以上の素子が回転可能とされ得る。」　
　　
（１−ウ）　
「【００２０】　
　この発明のいくつかの実施例では、シャフト４３を静止とし、モータ４４およびモータが固定され得る構造物たとえば撮像ユニット３０を回転させてもよい。さらなる実施例においては、撮像ユニット３０、外殻ユニット２０および回転ユニット間におけるその他の構成または関係によって装置４０内の構造物または素子を回転させてもよい。たとえば、　
この発明のいくつかの実施例では、シャフト４３に（可能性としてはギヤシステムたとえばギヤ機構４２またはその他の好適なシステムを介して）接続された心棒またはその他の構造物を用いてもよい。１つ以上の構造物をシャフト４３などとともに回転させることができる。たとえば、１つ以上の撮像器、光学系における１つ以上の素子、たとえばレンズ、鏡、プリズム、光導波路、開口、窓、１組の撮像素子または光学素子を保持する構造物、撮像装置の殻、などを回転させることができる。」　
　　
（１−エ）　
「【００２２】　
  この発明の一実施例に従うと、撮像器３５は、たとえば、モータ４４の回転軸１００に対し、または当該装置の軸もしくは意図された動きの方向に対して０〜９０°の角度に位置付けることができる。別の実施例では、撮像器３５（またはその他のセンサ）の感知の野は少なくとも部分的に側方観察であってもよく、たとえば感知の野および／または観察方向を回転軸１００に対してたとえば３０〜６０°の角度とすることができる。撮像用の構成要素たとえば撮像器３５を、角度を付けて配するかまたはその他で位置付けることで、撮像ユニット３０の回転時に視野を変化させることとしてもよい。画像フレームの取得中に、または画像フレーム取得間で周期的に撮像ユニット３０を回転させることにより、３６０°の視野またはこれに代わる視野を得ることができる。その他の実施例では、回転する撮像器３５または撮像ユニット３０を用いてパノラマ画像を取得することもできる。この発明のいくつかの実施例に従うと、照明源３３を撮像器３５とともに回転させてもよい。その他の実施例で照明源３３が回転されない場合もある。　
【００２３】　
　装置４０は、撮像ユニット３０および殻または容器２０を通じての撮像を可能にするための好適な透明区域、たとえば窓区域２６および／または区域３６を有する場合がある。殻２０および撮像ユニット３０は、その一部または全体が透明であっても、または区域２６および／または区域３６など形状付けられた透明区域を有してもよい。たとえば、殻２０および撮像ユニット３０は、遮られない外部視野を撮像器３５に与えることのできる１以上の区域および／または部分を含み得る。これに代わる実施例では、透明区域および／または部分は異なる形状を有し得る。このような形状付けられた区域（たとえば区域２６および／または区域３６）は特定の一形状に限定されず、たとえば環状、半球またはその他の形状であり得る。１以上の透明部分を含む外殻２０には、たとえば好適なポリマーまたはプラスチック、たとえばアイソプラスト（登録商標）を用いることができる。　
【００２４】　
　撮像器３５は、複数の素子を含む相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）電子画像センサを含み得る。この発明におけるその他の実施例では、撮像器３５は、その他好適な種類の光学センサおよび／または画像取得可能な装置、たとえば電荷結合素子（ＣＣＤ）、光検知集積回路、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどを含み得る。撮像器３５は超低電力画像センサであることができ、チップ・スケール・パッケージング（ＣＳＰ）に設けられ得る。その他の種類の撮像器を用いてもよい。その他の実施例では２つ以上の撮像器３５を用いてもよい。撮像器３５、照明源３３および光学系３２は、内部の撮像ユニット３０内で透明区域３６の後方に収容されるのが典型的である。」　
　　
（１−オ）　
「【００２７】　
　照明源３３は、たとえば１つ以上の「白色ＬＥＤ」またはその他体内管腔を照明するための任意の好適な光源を含み得る。いくつかの実施例では、照明源は、たとえば紫外光、赤外光またはその他あらゆる所望の光またはスペクトル範囲を生成するものであり得る。この発明のいくつかの実施例では、照明源３３または照明源３３を含む基板は回転可能とすることができる。　
【００２８】　
　この発明のいくつかの実施例では、装置４０および／または撮像器３５は、広角な角度付けられた感知の野および／または視野を有し得る。いくつかの実施例では、装置４０および／または撮像器３５は、体内管腔９９（図２）を通じて装置４０が進むおおよその方向を横切るおよび／または実質的に横切るであろう体内管腔の像を見るおよび／または取得することができる。その他の実施例では、装置４０の感知するデータは画像データ以外のものであり得る。さらに、いくつかの実施例においては、装置４０および／または撮像器３５は、たとえば３６０°までの、広がりのある視野の像を見るおよび／または取得することができる。さらなる実施例では、装置４０および／または撮像ユニット３０の中に、たとえば実質的に異なる方向で実質的に同時に画像を取得し得る２つ以上の撮像器３５を含めることもできる。・・・・・　
【００２９】　
　図２は、この発明のいくつかの実施例に従う装置４０における撮像器の代替的な構成を示す。図２では、明瞭にするためにすべての要素を示してはいない。・・・・・　
【００３０】　
　この発明の一実施例に従うと、透明区域２６はたとえば殻２０を環状に取囲んで、たとえば３６０°の視野を可能とすることができる。この発明における別の実施例に従うと、内部ユニット３０のすべてまたは一部を透明とすることで好適な照明および画像取得を可能にすることができる。」　
　　
（１−カ）
　図２には、殻２０の内部に照明源３３が光学系３２を挟んで両側に配置され、透明区域２６とは反対側の光学系３２の後方側に撮像器３５が位置しているカプセル型の装置４０における照明源３３と光学系３２の並び方は、装置の長手方向中心軸に一致するモータ４４の回転軸１００に対して、平行な状態で図示されている。　
　　
（１−キ）　
「【００３２】　
  一実施例に従うと、装置４０は、カプセルが胃腸管腔を通過する間に胃腸管の画像を取得および送信可能な生体内撮像器３５を含み得る。」　
　　
　上記記載（１−ア）〜（１−キ）および図２を総合すると，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。　
　　
 「回転機能をもたらすモータシャフト４３を伴うモータ４４と，回転運動を安定させるギヤ機構４２と，上記モータまたはその他回転運動をもたらす機構を制御するためのコントローラ４１と，撮像器３５と，内腔および体内管腔などにおける像を取得するための照明源３３および光学系３２と，撮像器３５からの信号を送信するための送信機５０およびアンテナ５１と，電気素子に電力を供給するための電源４５とを含み，上記光学系３２は，鏡，プリズム，レンズ，その他任意の好適な光学素子，および／またはこれらの素子の任意の組合せを含み，殻２０の内部に照明源３３が光学系３２を挟んで両側に配置され，透明区域２６とは反対側の光学系３２の後方側に撮像器３５が位置し，上記照明源３３と上記光学系３２の並び方は，長手方向中心軸に一致するモータ４４の回転軸１００に対して，平行な状態であるカプセル型の生体内撮像装置。」（以下「引用発明」という）
　　
３　対比，検討　
（１）補正発明と引用発明との対比　
　補正発明と上記引用発明とを比較すると，引用発明の「カプセル型の生体内撮像装置」および「照明源３３」は，それぞれ，補正発明の「カプセル型内視鏡カメラ」および「生体内の壁面に向かって照明光を照射する照明ユニット」に相当するといえる。　
　また，上記記載（１−エ）に「撮像器３５は，複数の素子を含む相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）電子画像センサを含み得る。この発明におけるその他の実施例では、撮像器３５は、その他好適な種類の光学センサおよび／または画像取得可能な装置、たとえば電荷結合素子（ＣＣＤ）、・・・を含み得る。」と記載されていることからみて，引用発明の「撮像器３５」は，補正発明の「撮像素子」に相当するし，引用発明の「レンズを含む光学系３２」は，補正発明の「前記照明ユニットによる照明領域からの光を前記撮像素子に結像するレンズ」に相当することから，引用発明も補正発明と同様に「前記照明領域を撮像する撮像ユニット」を有するといえる。　
　そして，引用発明は「回転機能をもたらすモータシャフト４３を伴うモータ４４と、回転運動を安定させるギヤ機構４２と、上記モータまたはその他回転運動をもたらす機構を制御するためのコントローラ４１と」を有するのであるから，引用発明も補正発明と同様に「前記照明ユニット及び前記撮像ユニットを，前記カメラの進行方向に延びる軸の周りで回転させる駆動ユニット」を有するといえる。また，引用発明の「殻２０」は，補正発明の「前記照明ユニット、前記撮像ユニット及び前記駆動ユニットを収容する収容部材」に相当するといえる。　
　　
　そうすると，両者は， 
（一致点）　
「カプセル型内視鏡カメラであって，　
　生体内の壁面に向かって照明光を照射する照明ユニットと，　
　撮像素子と，前記照明ユニットによる照明領域からの光を前記撮像素子に結像するレンズとを含み，前記照明領域を撮像する撮像ユニットと，　
　前記照明ユニット及び前記撮像ユニットを，前記カメラの進行方向に延びる軸の周りで回転させる駆動ユニットと，　
　前記照明ユニット，前記撮像ユニット及び前記駆動ユニットを収容する収容部材と，を有するカプセル型内視鏡カメラ。」　
である点で一致し，下記の点で相違する。　
　　
（相違点１） 
　「撮像ユニット」について，補正発明では「レンズ」において「射出面が正の光学パワーを有する凸面で構成され」，「前記レンズを保持する保持部材」が含まれていると共に，「前記保持部材は、前記レンズの入射面と接触する領域において、前記照明領域からの光を通過させ、前記入射面に近づくにつれて径が連続的に減少する開口部を有してお」るものであるのに対し，引用発明にはそのようなレンズを保持する保持部材を撮像ユニットが含むものであるとの特定がない点。　
　　
（相違点２）　
　「収容部材に収容されている前記照明ユニットと前記撮像ユニット」が，補正発明では「前記撮像素子と、前記照明ユニットおよび前記レンズとが前記軸を挟んだ両側に配置された状態で」収容されているのに対し，引用発明にはそのような配置状態の特定がない点。　
　　
（相違点３）　
　「照明ユニット」が，補正発明では「前記開口部の周囲に配置されている」のに対し，引用発明にはそのような配置状態の特定がない点。　
　　
（２）相違点についての検討　
ア　相違点１について　
　照明ユニット（照明源）による照明領域からの光を前記撮像素子に結像するレンズとして，その射出面が正の光学パワーを有する凸面で構成されたものを使用すること，及び該レンズを保持する部材として，前記レンズの入射面と接触する領域において，前記照明領域からの光を通過させ，前記入射面に近づくにつれて径が連続的に減少する開口部を有している保持部材で保持することは，カプセル型内視鏡カメラにおいて普通に採用されている本願出願前に周知のレンズ及びレンズ保持手段にすぎない。例えば，特開２００３−３２５４４１号公報（特に図２，図５，段落【００５２】〜【００５３】等の「対物光学系２３」，「レンズ枠２２」についての記載），特開２００５−８０７９０号公報（特に図２，段落【００２１】，【００３３】等の「対物光学系１８」，「第１レンズ枠２０」についての記載）参照。　
　そうすると，引用発明において，撮像ユニットに，撮像ユニット（撮像手段）を構成するレンズとして，射出面が正の光学パワーを有する凸面で構成され，前記照明ユニットによる照明領域からの光を前記撮像素子に結像するレンズと前記レンズを保持する保持部材を含ませると共に，前記保持部材を，前記レンズの入射面と接触する領域において，前記照明領域からの光を通過させ，前記入射面に近づくにつれて径が連続的に減少する開口部を有するものにすることは，当業者が適宜設計し得る範囲内の事項である。　
　　
イ　相違点２について　
　刊行物１の上記記載（１−オ）には，「装置４０および／または撮像ユニット３０の中に，たとえば実質的に異なる方向で実質的に同時に画像を取得し得る２つ以上の撮像器３５を含めることもできる。」と記載されている。　
　２つの撮像器（撮像素子）で実質的に異なる方向で実質的に同時に画像を取得し得るためには，撮像素子に照明ユニットによる照明領域からの光を前記撮像素子に結像するレンズも照明ユニットも，各撮像素子にそれぞれ対応して設けることが，普通に採用される構成である。　
　そして，引用発明においては，前記撮像素子と前記照明ユニットおよび前記レンズは，カプセル型内視鏡カメラの進行方向に延びる軸の周りで回転するものであるところ，「複数の物体を１つの軸の周りに配置して該軸の周りで回転させる際に，回転むらやがたつきを防止するために該軸に対して被回転物体を対称的に配置する」ことは，一般的な慣用手段にすぎないから，カプセル型内視鏡カメラの収容部材に，前記カメラの進行方向に延びる軸の周りで回転させられる撮像素子と照明ユニットおよびレンズとを含む１組の撮像用の部材グループを２組収容する場合，前記撮像素子と，前記照明ユニットおよび前記レンズとを前記軸を挟んだ両側に配置された状態で収容部材に収容するようなことは，当業者が普通に採用し得る事項にすぎない。　
　　
ウ　相違点３について　
　照明ユニットによる照明領域からの光を前記撮像素子に結像するレンズが，相違点２に係る開口部を有する保持部材に保持されている場合，照明ユニットが前記開口部の周囲に配置されていることも，本願出願前に周知に事項にすぎない。例えば，前記特開２００３−３２５４４１号公報（特に図２，図５，段落【００５２】等の「白色ＬＥＤ２５」についての記載），特開２００５−８０７９０号公報（特に図２，段落【００２２】等の「白色ＬＥＤ２５」についての記載）参照。　
　　
　以上のとおりであるから，補正発明は，引用発明及び周知事実に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
４　むすび　
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　平成２４年７月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項１〜８に係る発明は，平成２３年６月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであって，その請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という） 　 
「　【請求項１】　
　生体内の壁面に向かって照明光を照射する照明ユニットと，　
　撮像素子と，前記照明ユニットによる照明領域からの光を前記撮像素子に結像するレンズとを含み，前記照明領域を撮像する撮像ユニットと、　
　前記照明ユニット及び前記撮像ユニットを、該カメラの進行方向に延びる軸の周りで回転させる駆動ユニットと、　
　前記照明ユニット、前記撮像ユニット及び前記駆動ユニットを収容する収容部材とを有し、　
　前記撮像素子および前記レンズは、前記軸を挟んだ両側に配置されていることを特徴とするカプセル型内視鏡カメラ。」　 
　　
２　引用刊行物等の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は，前記「第２　２」に記載したとおりである。　
　　
３　対比・判断　
　本願発明は，前記「第２　３」で検討した補正発明において，（１）「該カメラ」という明りょうでない補正前の記載を，冒頭部分に「カプセル型内視鏡カメラであって，」という記載を追加して「前記カメラ」と補正して，明りょうでない記載を釈明することを目的とする補正がなく，（２）「撮像ユニット」の「レンズ」についての「射出面が正の光学パワーを有する凸面で構成され，」と限定する記載がなく，（３）「撮像ユニット」がさらに「前記レンズを保持する保持部材」をも含むと限定すると共に，「前記保持部材は，前記レンズの入射面と接触する領域において，前記照明領域からの光を通過させ，前記入射面に近づくにつれて径が連続的に減少する開口部を有しており，」と限定する記載がなく，（４）「前記照明ユニット，前記撮像ユニット及び前記駆動ユニットを収容する収容部材」についての「前記撮像素子と，前記照明ユニットおよび前記レンズとが前記軸を挟んだ両側に配置された状態で，」と，前記撮像素子と，前記照明ユニットおよび前記レンズの配置状態を限定する記載がなく，さらに（５）「照明ユニット」についての「前記照明ユニットが前記開口部の周囲に配置されている」と配置状態を限定する記載がないものである。
　そうすると，本願発明の特定事項を全て含み，さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　３」において検討したとおり，引用発明及び周知事実に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知事実に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。