【事件の表示】
　特願２００５−１９０２７９「撮像装置及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１０８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）６月２９日の出願（特願２００５−１９０２７９号）であって、平成２２年８月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月２８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年６月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月７日付けで意見書が提出され、同年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２５年１月２５日付けでファクシミリにより審尋がなされ、同年１月２９日付けでファクシミリにより回答書が提出された。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年８月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおり次のように特定されるものである。
　
「被写体を撮像する撮像手段と、
　被写体に対して所定のフォーカス動作を行なう第１のフォーカス制御手段と、
　前記第１のフォーカス制御手段による所定のフォーカス動作が行なわれた後に、前記撮像手段により得られた画像データに基づいて、被写体位置を認識する第１の画像認識手段と、
　前記第１の画像認識手段により認識された被写体位置の画像のピントが合う合焦レンズ位置にフォーカスレンズを移動させる第２のフォーカス制御手段と、
　前記第２のフォーカス制御手段によるフォーカス動作が行なわれた後に、前記撮像手段により得られた画像データに基づいて、被写体の種類を認識する第２の画像認識手段と、
　を備え、
　前記第１の画像認識手段は、
　前記第２の画像認識手段による画像認識よりも簡易な画像認識であることを特徴とする撮像装置。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１４０８５１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「【０００１】
　本発明は、被写体が存在する位置に精度よく撮影レンズのピントを合わせるための
オートフォーカスカメラ
　
「【００１０】
　以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。　
　［第１の実施形態］
　図１は、本発明の第１の実施形態に係るカメラの電気回路構成を示すブロック図である。即ち、
撮影レンズ１を介して入射した被写体１００の像は、
撮像素子
２において
電気信号
に変換される。
【００１１】
撮像素子２で得られた撮像信号は、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換部３においてデジタル信号に変換され、画像処理部４に出力される。そして、このデジタル信号は、画像処理部４においてホワイトバランス処理やコントラスト補正処理等の画像処理が施された後、圧縮されて画像データが生成される。その後、この画像データが記録部７に記録される。これが基本的なデジタルカメラの構成である。」
　
「【００１５】
　ここで、第１の実施形態におけるピント合わせの手法としては、２つの手法を想定している。
　【００１６】
　第１の実施形態で想定しているピント合わせの１つ目の手法は、
三角測距方式である。
　　　Ｌ＝Ｂ・ｆ／ｘ
の式で表されるものである。このような被写体距離演算も距離検出部１７にて行われる。ここで、図１の例では、距離検出部１７とＣＰＵ１０とを別々に設けているが、距離検出部１７をＣＰＵ１０内部に設けるようにしてもよい。
【００１７】
　このように、
三角測距方式は、被写体までの距離を測定してピント合わせを行うＡＦ方式である。
　
「【００２１】
　そこで第１の実施形態では、図４に示すフローチャートでこれらのＡＦ方式を組み合わせてピント合わせを行う。また、第１の実施形態では、画像判定や連写などのデジタルカメラならではの機能を応用して、単純な構成ながら高速に正しくピント合わせを行うことを可能としている。
【００２２】
　撮影レンズ１の種類によって絞りや焦点距離が変わり、被写界深度が変化するので、まず、ＣＰＵ１０は、レンズ情報出力部１３から撮影レンズ１のレンズ情報を読み出して（ステップＳ１）、このレンズ情報に基づいて微小繰り出し時の繰り出しピッチを決定する（ステップＳ２）。このとき、絞りが被写体の明るさによって制御されるプログラム式のシャッタの場合には、これに先立って測光動作を行って露出条件を決定した結果を反映させる。しかし、ここでは説明の単純化のために、測光回路や露出演算に関しては説明を省略する。これらは、従来周知のものである。次に、ＣＰＵ１０は、
三角測距方式を用いて測距を行う
得られた測距結果の中で、最も近い距離をＬ
Ｎ
、最も遠い距離Ｌ
Ｆ
とする
【００２３】
　
この後、
撮影レンズ１のピントをＬ
Ｆ
に合わせる
撮像素子２による撮像を行う
そして、得られた画像データより主被写体部
の検出を行う
この被写体部検出は、画像データから人物の肌の色が存在する部分を検出する方式や、被写体の輪郭を判定することで頭部を検出する方式等を用いる
【００２４】
　
次に、このようにして検出された主被写体部のコントラストＣｎを検出する
そして、このコントラストＣｎが最も大きくなるピント位置の画像を得るために、
撮影レンズ１の微小量繰り出し
を行い
、そのときのピント位置が３点測距の近い距離Ｌ
Ｎ
相当のピント位置であるか否かを判定する
ピント位置が距離Ｌ
Ｎ
相当のピント位置になるまで、ステップＳ１４の撮像を繰り返す。
【００２５】
　ステップＳ１２の判定において、
ピント位置が距離Ｌ
Ｎ
相当のピント位置になったと判定した場合には、ステップＳ１０からステップＳ１４までの複数回に撮像により得られた画像データの中で、主被写体部のコントラストＣｎが最も大きかったときのｎを選択する
【００２６】
　また、連写の場合、１回の撮影時に複数回の撮像を行うことになるが、この回数が多すぎる時には、デジタルカメラならではの感度切替機能、所謂増感処理を有効利用することによって、１回の撮影におけるシャッタスピードを短くするようにしてもよい。
【００２７】
　次に、図４の手法を図６に示すタイミングチャートを参照して更に説明する。撮影時には、まず、測距が行われ、その結果に従ってレンズ繰り出しが開始される。このレンズ繰り出しにおいては、距離ＬＦ相当の繰り出しまでは撮像を行わず、距離ＬＦ以降は微小駆動ごとに撮像を行う。この図６の例では、最初の撮像時に得られた画像データをパターン認識し、主被写体位置を判定するようにしている。その後、その主被写体位置の像について、逐次コントラストチェックを行いながら、最も近い距離ＬＮになるまで、この繰り出しと撮像とを繰り返す。最後に、複数回の撮像の結果得られた主被写体部分のコントラストが最も良好なコントラストとなる画像データを選択し、それを表示、記録するようにしている。
【００２８】
　このように、第１の実施形態によれば、撮影時間の短縮、高精度化を図ることができるばかりでなく、撮影レンズの駆動が１方向（繰り出し方向）のみになされるので、逆転などがなくピント合わせスピードを速くできる上、バックラッシュの影響などもなくすことができ、ピント精度も向上する。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載を総合すれば、引用例１には、
「撮影レンズ１を介して入射した被写体１００の像を電気信号に変換する撮像素子２を備えるオートフォーカスカメラであって、
　三角測距方式を用いて被写体１００までの距離の測距を行い、得られた測距結果の中で、最も近い距離をＬＮ、最も遠い距離ＬＦとし、撮影レンズ１のピントを最も遠い距離ＬＦに合わせた後、撮像素子２による撮像を行い、
　そして、得られた画像データより、画像データから人物の肌の色が存在する部分を検出する方式や、被写体の輪郭を判定することで頭部を検出する方式等を用いることにより、主被写体部の検出を行い、
　このようにして検出された主被写体部のコントラストＣｎを検出し、そして、このコントラストＣｎが最も大きくなるピント位置の画像を得るために、以後、撮影レンズ１の微小量繰り出しを行い、そのときのピント位置が３点測距の近い距離ＬＮ相当のピント位置であるか否かを判定し、ピント位置が３点測距の近い距離ＬＮ相当のピント位置になるまで、ステップＳ１４の撮像を繰り返し、ピント位置が３点測距の近い距離ＬＮ相当のピント位置になったと判定した場合には、複数回の撮像により得られた画像データの中で、主被写体部のコントラストＣｎが最も大きかったときのピント位置を選択するオートフォーカスカメラ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　審査過程で拒絶の理由に引用され、また、平成２５年１月２５日付けの審尋において上記の拒絶の理由に引用されたことが確認された刊行物であって、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３５６９８４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の撮影画像を分類別に管理したり、複数の撮影画像の中から特定の画像を抽出して出力する撮影画像処理装置およびプログラムに関する。」
　
「【００２２】
次に、この第１実施形態における撮影画像処理装置の動作概念を図４および図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
 【００２３】
 図４および図５は、画像自動分類処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、複数の撮影画像フォルダ１３の中から任意の撮影画像フォルダ１３が分類対象として選択指定されると（ステップＡ１）、分類限定メニューを表示出力させる（ステップＡ２）。この分類限定メニュー画面は、「１：人物限定」、「２：限定なし」の各メニュー項目を表示するもので、「１：人物限定」は、人物別に撮影画像を分類すべきことを指示する処理メニューであり、「２：限定なし」は、人物に限らず、ペット、物品等、全ての被写体を対象として撮影画像を被写体別に分類すべきことを指示する処理メニューである。この限定メニュー画面の中から任意の項目が選択指定されると、ＣＰＵ１は、選択されたメニュー項目を一時記憶保持しておく（ステップＡ３）。
【００２４】
そして、ＣＰＵ１は、
分類対象として選択指定されている撮影画像フォルダ１３をアクセスし、その中から１画像分の画像ファイルを読み出し（ステップＡ４）、この撮影画像の解析を行い（ステップＡ５）、その中に写っている被写体部分の画像を抽出する（ステップＡ６）。
【００２５】
これによって
人物画像が抽出された場合には（ステップＡ８でＹＥＳ）、各登録レコード１１をアクセスして登録画像（キー画像）を順次読み出し、この被写体画像と登録画像との特徴比較を行う（ステップＡ９）。その際、画像の顔の向き、大きさにを補正した後、顔の輪郭、目、口、鼻、額等の形、位置、大きさ、髪型、メガネの有無と種類等を個別に比較する他、それらを総合比較することによって画像比較を行う(以下、同様)。この結果、両画像が特徴的に一致するか否かを調べる
【００２６】
その後、再度、撮影画像を解析し、他の被写体部分が含まれているかをチェックし（ステップ１２）、他の被写体部分が有れば、ステップＡ６に戻って当該被写体画像を抽出した後、以下、上述の動作を繰り返す。したがって、１枚分の撮影画像内に複数の被写体が写っている場合には、被写体数に対応した数（人数分）の登録レコード１１および被写体別分類レコード１２が新規作成される。
なお、選択メニュー項目の「限定なし」が指定されている場合には、上述のステップＡ８がキャンセルされてステップＡ９に移り、以下、上述の動作が繰り返される。
【００２７】
このようにして撮影画像１枚分の分類処理が終了すると（ステップＡ１２でＮＯ）、分類対象の撮影画像フォルダ１３から全ての画像ファイルを読み出したかを調べるが（ステップＡ１３）、最初は、１枚目の画像ファイルを読み出した場合であるからステップＡ４に戻り、次の２枚目の画像ファイルを読み出して画像解析を行い（ステップＡ５）、その中に写っている被写体部分の画像を抽出した後（ステップＡ６）、キー画像（登録画像）との比較を行う（ステップＡ９）。
いま、１枚目に写っていた被写体が２枚目にも写っている場合には、当該被写体に対応する登録レコード１１は、既に存在している為、ステップＡ１０での画像比較の結果、特徴一致する登録画像の有りが検出される。この場合、ステップＡ１１に移り、２枚目の画像Ｎｏが当該被写体別分類レコード１２内にセットされて分類管理される。」
　
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
第４　本願発明と引用発明の対比
１　ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「撮影レンズ１を介して入射した被写体１００の像を電気信号に変換する撮像素子２」が、本願発明の「被写体を撮像する撮像手段」に相当する。
　
　引用発明の「三角測距方式を用いて被写体１００までの距離の測距を行い、得られた測距結果の中で、最も近い距離をＬＮ、最も遠い距離ＬＦとし、撮影レンズ１のピントを最も遠い距離ＬＦに合わせ」る手段が、本願発明の「被写体に対して所定のフォーカス動作を行なう第１のフォーカス制御手段」に相当する。
　
　引用発明の「撮影レンズ１のピントを最も遠い距離ＬＦに合わせた後、撮像素子２による撮像を行い、得られた画像データより、画像データから人物の肌の色が存在する部分を検出する方式や、被写体の輪郭を判定することで頭部を検出する方式等を用いることにより、主被写体部の検出を行」う手段が、本願発明の「前記第１のフォーカス制御手段による所定のフォーカス動作が行なわれた後に、前記撮像手段により得られた画像データに基づいて、被写体位置を認識する第１の画像認識手段」に相当する。
　
　引用発明の「検出された主被写体部のコントラストＣｎを検出し、そして、このコントラストＣｎが最も大きくなるピント位置の画像を得るために、以後、撮影レンズ１の微小量繰り出しを行い、そのときのピント位置が３点測距の近い距離ＬＮ相当のピント位置であるか否かを判定し、ピント位置が３点測距の近い距離ＬＮ相当のピント位置になるまで、ステップＳ１４の撮像を繰り返し、ピント位置が３点測距の近い距離ＬＮ相当のピント位置になったと判定した場合には、複数回の撮像により得られた画像データの中で、主被写体部のコントラストＣｎが最も大きかったときのピント位置を選択する」手段が、本願発明の「前記第１の画像認識手段により認識された被写体位置の画像のピントが合う合焦レンズ位置にフォーカスレンズを移動させる第２のフォーカス制御手段」に相当する。
　
　引用発明の「オートフォーカスカメラ」が、本願発明の「撮像装置」に相当する。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「被写体を撮像する撮像手段と、
　被写体に対して所定のフォーカス動作を行なう第１のフォーカス制御手段と、
　前記第１のフォーカス制御手段による所定のフォーカス動作が行なわれた後に、前記撮像手段により得られた画像データに基づいて、被写体位置を認識する第１の画像認識手段と、
　前記第１の画像認識手段により認識された被写体位置の画像のピントが合う合焦レンズ位置にフォーカスレンズを移動させる第２のフォーカス制御手段と、
　を備える撮像装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　相違点
　本願発明においては「第２のフォーカス制御手段によるフォーカス動作が行なわれた後に、前記撮像手段により得られた画像データに基づいて、被写体の種類を認識する第２の画像認識手段」を備え、そして、第１，２の画像認識手段の関係が「前記第１の画像認識手段は、前記第２の画像認識手段による画像認識よりも簡易な画像認識である」という関係にあるのに対し、引用発明においてはそのような特定事項がない点。
　
第５　当審の判断
１　相違点の検討
　引用例２の【０００１】【００２４】【００２５】【図４】の記載から、引用例２には、撮像画像（人物画像）を分類し、管理するために、「被写体画像と登録画像との特徴比較」、より具体的には「顔の輪郭、目、口、鼻、額等の形、位置、大きさ、髪型、メガネの有無と種類等を個別に比較する他、それらを総合比較」することによって「画像比較を行」い、この結果、「量画像が特徴的に一致するか否かを調べる」という解析をすることが記載されており、引用例２には、本願発明における「撮像手段により得られた画像データに基づいて、被写体の種類を認識する第２の画像認識手段」に相当する手段が記載されている。
　近年のフォーカスカメラ等の撮影装置においては、撮像機能に加えて、撮像後の編集を行なう機能等、種々の機能を付加することは周知の技術であることを鑑みれば、引用発明においても、引用例２に記載された発明を採用し、「撮像後の画像について分類を行うために、引用例撮像手段により得られた画像データに基づいて、被写体の種類を認識する第２の画像認識手段」を備えて、撮像画像の分類、管理を容易に行えるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用発明に引用例２に記載の発明を採用した際に、引用発明が備えていた「第１の画像認識手段」と、上記の付加した「第２の画像認識手段」の精度（簡易さ）の関係については、単に、「画像データから人物の肌の色が存在する部分を検出」したり、「被写体の輪郭を判定することで頭部を検出」して人物の存在と位置を認識するだけの「第１の画像認識手段」が、人物の存在と位置を認識した上でさらに「顔の輪郭、目、口、鼻、額等の形、位置、大きさ、髪型、メガネの有無と種類等を個別に比較する他、それらを総合比較」することによって「画像比較を行」い、この結果、「量画像が特徴的に一致するか否か」を認識する「第２の画像認識手段」よりも、簡易なもので必要な認識をすることが可能であることは、当業者にとって当然の事項であるから、「第１の画像認識手段」による画像認識を「第２の画像認識手段」による画像認識よりも簡易な画像認識とした点は、単なる設計的事項にすぎない。
　すなわち、引用発明において、引用例２に記載された発明を採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることに格別の困難性は認められない。
　
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　結言
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。