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　特願２００８−２２６８０９「太陽電池裏面封止用フィルムおよびそれを用いた太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月２５日出願公開、特開２００８−３１１６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１１日（以下「原出願日」という。）に出願された特願２０００−２０９４３８号の一部を平成２０年９月４日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成２２年９月２２日付け及び平成２３年１２月２１日付けで手続補正がなされ、平成２４年８月１７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して同年１０月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
２．本願発明 
　本願の請求項に係る発明は、平成２３年１２月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　　
「【請求項１】
　ポリエチレンテレフタレートフィルムが複合されたフィルムと、ガスバリア層とを有する太陽電池裏面封止用フィルムであって、
　該ポリエチレンテレフタレートフィルムが複合されたフィルムが、数平均分子量１８５００〜２７０００の範囲内のポリマーで構成されたポリエチレンテレフタレートフィルム層を前記ポリエチレンテレフタレートフィルムが複合されたフィルムの少なくとも片側の表面に有し、
　該数平均分子量１８５００〜２７０００の範囲内のポリマーで構成されたポリエチレンテレフタレートフィルム層の厚みが３．６μｍ以上であり、かつ、該ポリエチレンテレフタレートフィルムが複合されたフィルムの全厚みの７％以上の厚さであり、
前記太陽電池裏面封止用フィルムの白色度が７５％以上であり、かつ１００μｍ換算光学濃度が０．８以上であることを特徴とする太陽電池裏面封止用フィルム。」（以下「本願発明」という。） 
　　
３．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の原出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−１１４５６５号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、太陽電池モジュールおよびその製造方法に関し、更に詳しくは、特に、太陽電池モジュールの背面に用いられるバックカバーフィルムの構成を改善し、光反射性と水蒸気その他のガスバリヤー性に優れると共に、使用後の廃棄性も向上させ、総合的な性能、および長期信頼性、経済性に優れた太陽電池モジュール、およびその生産性に優れた製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、
太陽電池モジュールは、その背面に用いるバックカバーフィルム
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、バックカバーフィルムにアルミニウム箔を中間層に積層した積層フィルムを用いた場合、水蒸気その他のガスバリヤー性は優れたものとなるが、コストが高くなり、また、アルミニウム箔が導電性を有するため、使用中に事故などで太陽電池回路の短絡（ショート）の危険性があるほか、耐用年数が過ぎて廃棄物となった際の廃棄処理が難しいなどの問題があった。
【０００４】本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、バックカバーフィルムの積層フィルムからアルミニウム箔を取り除いて他の材料で代替えし、それでいてバックカバーフィルムを光反射性および水蒸気その他のガスバリヤー性、耐候性に優れたものとし、これにより性能、および長期信頼性のほか、安全性、経済性、廃棄性にも優れた太陽電池モジュールと、その生産性に優れた製造方法を提供することにある。」
（２）「【００２６】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の太陽電池モジュールおよびその製造方法の実施の形態について説明する。本発明に係る太陽電池モジュールは、例えば、図１に示すような構成とすることができる。また、このような
太陽電池モジュールに用いるバックカバーフィルムは、例えば、図２、図３、図４、図５に示すような構成とすることができる
【００２７】図１は、本発明の太陽電池モジュールの概略の構成を示す模式部分断面図である。図１において、太陽電池モジュール１００は、前面、即ち、光が入射する側から、フロントカバーフィルム１、充填材層２、太陽電池素子３、充填材層２′、バックカバーフィルム４が順に積層された構成である。このような太陽電池モジュール１００は、最下段にバックカバーフィルム４を配置し、その上に充填材層２′、太陽電池素子３、充填材層２、フロントカバーフィルム１を順に重ねて配置し、例えば、真空ラミネート法などで排気、加熱、加圧することにより、容易に製造することができる。
【００２８】フロントカバーフィルム１は、光透過性に優れると同時に、耐候性、水蒸気その他のガスバリヤー性などに優れることが好ましく、例えば、フッ素樹脂フィルム、またはその他の耐候性フィルムに、光透過性と
水蒸気その他のガスバリヤー性に優れた無機酸化物の蒸着層
【００２９】充填材層２、２′は、アモルファスシリコンや結晶性シリコンなどからなる太陽電池素子３を埋め込んで安定化させるために用いるものであり、熱流動性および熱接着性に優れた各種の熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物を使用することができる。具体例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリビニルブチラールなどの熱可塑性樹脂に、架橋剤、紫外線吸収剤、カップリング剤などを適宜混合した樹脂組成物を製膜して使用することができる。このような充填材層２、２′は、それぞれ単独のシートとして使用してもよいが、予め、フロントカバーフィルム１やバックカバーフィルム４の内面（積層面）に積層して使用することもできる。
【００３０】次に、図２は、本発明の太陽電池モジュールに用いるバックカバーフィルムの第１の実施例の構成を示す模式部分断面図である。図２において、バックカバーフィルム２０は、前記図１に示した太陽電池モジュール１００の充填材層２′に積層される側から、光反射性を有する基材フィルム５、接着層１１、無機酸化物の蒸着層９、耐候性樹脂フィルム８が順に積層された構成である。
【００３１】上記の構成において、最背面層の耐候性樹脂フィルム８としては，ポリビニルフルオライドフィルム（以下、ＰＶＦフィルム）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合樹脂フィルム（以下、ＥＴＦＥ樹脂フィルム）などのフッ素樹脂フィルム、または高耐候性２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、高耐候性ＰＥＴフィルム）などを好適に使用することができる。耐候性樹脂フィルム８の上に積層する無機酸化物の蒸着層９としては、水蒸気その他のガスバリヤー性に優れると同時に、非導電性であることが好ましく、Ａｌ2Ｏ3などのアルミニウム酸化物、またはＳi ＯXで表される珪素酸化物が特に適している。
【００３２】また、光反射性を有する基材フィルム５としては、例えば、二酸化チタンなどの白色顔料を練り込んだ２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルム）や、微細な気泡を含有するＰＥＴフィルムなどを使用することができる。只、このような光反射性を有する基材フィルム５も、耐候性に優れていることが更に好ましく、この点から、前記のように光反射性を付与したフッ素樹脂フィルムや高耐候性ＰＥＴフィルムなどの耐候性フィルムを用いることもできる。
【００３３】そして、接着層１１は、前記光反射性を有する基材フィルム５と、無機酸化物の蒸着層９を蒸着した耐候性樹脂フィルム８とを貼り合わせるために用いるものであり、両者をドライラミネーション法で貼り合わせる場合は、例えば、２液硬化型ポリウレタン系接着剤などを使用でき、また、押し出しラミネーション法で貼り合わせる場合には、熱接着性樹脂を適宜選択して使用することができる。尚、前記光反射性を有する基材フィルム５や、耐候性樹脂フィルム８の各積層面には、必要に応じてコロナ放電処理などの易接着性処理を施すことができる。」
（３）「【００３４】図３は、本発明の太陽電池モジュールに用いるバックカバーフィルムの第２の実施例の構成を示す模式部分断面図である。図３において、バックカバーフィルム３０は、前記図１に示した太陽電池モジュール１００の充填材層２′に積層される側から、接着層１１′、光反射性を有する基材フィルム５、接着層１１、保護層１０、無機酸化物の蒸着層９、耐候性樹脂フィルム８が順に積層された構成である。この構成は、前記図２に示したバックカバーフィルム２０の構成に対して、光反射性を有する基材フィルム５の充填材層に積層する側の面に接着層１１′を追加して設け、また、無機酸化物の蒸着層９の上、即ち、無機酸化物の蒸着層９と接着層１１との間に、保護層１０を追加して設けた構成である。
【００３５】上記接着層１１′は、バックカバーフィルム３０を用いて太陽電池モジュールを作製する際、太陽電池素子が埋設されている充填材層とバックカバーフィルム３０との接着性を向上させるために設けるものであり、光反射性を有する基材フィルム５の上に、例えば、ＥＶＡ共重合体樹脂組成物などの塗布液をグラビアコート法または各種ロールコート法などで塗布、乾燥することにより容易に設けることができる。」
（４）「【００３６】また、保護層１０は、耐候性樹脂フィルム８の上に無機酸化物の蒸着層９を設けた後、その上に無機有機のハイブリッド材料、または高分子化合物からなる塗布液をグラビアコート法または各種ロールコート法などで塗布、乾燥することにより設けることができる。上記以外の各層、および積層方法は、前記図２に示したバックカバーフィルム２０と同様であるため説明を省略する。
【００３７】図４は、本発明の太陽電池モジュールに用いるバックカバーフィルムの第３の実施例の構成を示す模式部分断面図である。図４において、
バックカバーフィルム４０は、
太陽電池モジュール１００の充填材層２′に積層される側から、接着層１１′、光反射性を有する基材フィルム５、接着層１１、保護層１０、無機酸化物の蒸着層９、樹脂フィルム１２、耐候性塗膜層１３が順に積層された構成である
【００３８】この構成は、前記図３に示したバックカバーフィルム３０の構成において、最背面層に用いた耐候性樹脂フィルム８を、一方の面に耐候性塗膜層１３を設けた樹脂フィルム１２に代え、樹脂フィルム１２のもう一方の面には、前記図３の耐候性樹脂フィルム８の場合と同様に、無機酸化物の蒸着層９と保護層１０とを積層し、その耐候性塗膜層１３が最背面層となるように接着層１１を介して積層して構成したものである。上記耐候性塗膜層１３は、例えば、ＰＥＴフィルムなどの樹脂フィルム１２の上にフッ素樹脂などの塗布液をグラビアコート法または各種のロールコート法などで塗布、乾燥することにより形成することができる。」
（５）「【００５４】〔実施例３〕（バックカバーフィルムの作製）
光反射性を有する基材フィルムとして、厚さ５０μｍの白色顔料を練り込んだＰＥＴフィルムを使用し、その一方の面に、太陽電池素子の充填材層に対する接着層として、ＥＶＡ共重合体系樹脂組成物の塗布液を、グラビアコート法で乾燥時の塗布量が１ｇ／ｍ
2
となるように塗布して、接着層が積層された光反射性を有する基材フィルムを作製した
【００５５】
一方、樹脂フィルムとして、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを使用し、その一方の面に、アルミニウムを蒸着源に用いてＥＢ加熱方式による真空蒸着法により、膜厚３００ÅのＡl
2
Ｏ
3
の蒸着膜を形成し、蒸着直後、その面に、グロー放電プラズマ発生装置を用いて、プラズマ出力１５００Ｗ、Ｏ
2
：Ａr ＝１９：１の混合ガスを混合ガス圧６×１０
-5
Ｔorr 、処理速度４２０ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行った後、その上に、テトラエトキシシラン５重量部と、エチレン−ビニルアルコール共重合体９５重量部からなる無機有機のハイブリッド材料の塗布液をグラビアコート法で、乾燥時の塗布量が１ｇ／ｍ
2
となるように塗布して、Ａl
2
Ｏ
3
の蒸着層とその上に無機有機のハイブリッド化合物からなる保護層を設け、ＰＥＴフィルムのもう一方の面に、フッ素樹脂の塗布液をグラビアコート法で乾燥時の塗布量が２ｇ／ｍ
2
となるように塗布して耐候性塗膜層を形成し、一方の面に無機酸化物の蒸着層と保護層とを備え、もう一方の面に耐候性塗膜層を備えた樹脂フィルムを作製した
【００５６】
前記光反射性を有する基材フィルムの接着層が積層されていない面と、前記樹脂フィルムの保護層が積層された面とを、２液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネーション法で貼り合わせてバックカバーフィルムを作製した
【００５７】（太陽電池モジュールの作製）上記バックカバーフィルムを用いて太陽電池モジュールを作製するため、上記とは別に、アモルファスシリコンからなる太陽電池素子と、その両面に積層する充填材層としてＥＶＡ共重合体系樹脂シート（厚さ４００μｍ）、それに最前面に用いるフロントカバーフィルムとして、厚さ２５μｍのＥＴＦＥ樹脂フィルムに、ガスバリヤー層として酸化アルミニウムをＰＶＤ法で厚さ３００Åに蒸着した積層フィルムとを用意し、前記バックカバーフィルムを、その接着層面を上にして最下段に配置し、その上に充填材層シート（厚さ４００μｍ）、太陽電池素子、充填材層シート（厚さ４００μｍ）、フロントカバーフィルム（蒸着面を下側に向ける）を順に重ねて配置し、真空ラミネート法で、排気、加熱、加圧して積層し、実施例３の太陽電池モジュールを作製した。」
（６）「【００５８】
　以上のように作製した実施例１、２、３の太陽電池モジュールについて、その性能を下記項目について評価し、その結果を表１にまとめて示した。
（１）全光線反射率〔％〕
各実施例のバックカバーフィルムについて、同じ厚さの透明基材フィルムを基準として、カラーコンピューターにより全光線反射率を測定した
（７）段落【００５９】の【表１】から、実施例３の
バックカバーフィルムの全光線反射率が９７％である
　　
（８）上記（１）ないし（７）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「太陽電池モジュールの背面に用いられるバックカバーフィルムであって、太陽電池モジュール１００の充填材層２′に積層される側から、接着層１１′、光反射性を有する基材フィルム５、接着層１１、保護層１０、水蒸気その他のガスバリヤー性に優れる無機酸化物の蒸着層９、樹脂フィルム１２、耐候性塗膜層１３が順に積層された構成で、光反射性を有する基材フィルム５として、厚さ５０μｍの白色顔料を練り込んだＰＥＴフィルムを使用し、その一方の面に、太陽電池素子の充填材層に対する接着層１１′として、ＥＶＡ共重合体系樹脂組成物の塗布液を、グラビアコート法で乾燥時の塗布量が１ｇ／ｍ2 となるように塗布して、接着層が積層された光反射性を有する基材フィルムを作製し、一方、樹脂フィルム１２として、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを使用し、その一方の面に、アルミニウムを蒸着源に用いてＥＢ加熱方式による真空蒸着法により、膜厚３００ÅのＡl2Ｏ3の蒸着膜９を形成し、蒸着直後、その面に、グロー放電プラズマ発生装置を用いて、プラズマ出力１５００Ｗ、Ｏ2：Ａr ＝１９：１の混合ガスを混合ガス圧６×１０-5Ｔorr、処理速度４２０ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行った後、その上に、テトラエトキシシラン５重量部と、エチレン−ビニルアルコール共重合体９５重量部からなる無機有機のハイブリッド材料の塗布液をグラビアコート法で、乾燥時の塗布量が１ｇ／ｍ2となるように塗布して、Ａl2Ｏ3の蒸着層９とその上に無機有機のハイブリッド化合物からなる保護層１０を設け、ＰＥＴフィルムのもう一方の面に、フッ素樹脂の塗布液をグラビアコート法で乾燥時の塗布量が２ｇ／ｍ2となるように塗布して耐候性塗膜層１３を形成し、一方の面に水蒸気その他のガスバリヤー性に優れる無機酸化物の蒸着層９と保護層１０とを備え、もう一方の面に耐候性塗膜層１３を備えた樹脂フィルム１２を作製し、前記光反射性を有する基材フィルム５の接着層が積層されていない面と、前記樹脂フィルム１２の保護層１０が積層された面とを、２液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネーション法で貼り合わせて作製し、同じ厚さの透明基材フィルムを基準として測定した全光線反射率が９７％であるバックカバーフィルム。」
　　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　　
（１）引用発明の、「『（厚さ５０μｍの白色顔料を練り込んだＰＥＴフィルムを使用した）基材フィルム５』ないし『（厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを使用した）樹脂フィルム１２』」、「（水蒸気その他のガスバリヤー性に優れる無機酸化物の）蒸着層９」、及び「（太陽電池モジュールの背面に用いられる）バックカバーフィルム」は、それぞれ本願発明の「ポリエチレンテレフタレートフィルム」、「ガスバリア層」、及び「太陽電池裏面封止用フィルム」に相当するとともに、引用発明の「（太陽電池モジュールの背面に用いられる）バックカバーフィルム」は、「一方の面に水蒸気その他のガスバリヤー性に優れる無機酸化物の蒸着層９と保護層１０とを備え、もう一方の面に耐候性塗膜層１３を備えた樹脂フィルム１２の保護層１０が積層された面と、光反射性を有する基材フィルム５の接着層が積層されていない面とを、２液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネーション法で貼り合わせて作製される」ものであるから、引用発明は、本願発明の「ポリエチレンテレフタレートフィルムが複合されたフィルムを有し」との特定事項を具備する。
（２）引用発明の「（太陽電池モジュールの背面に用いられる）バックカバーフィルム」は、「（厚さ５０μｍの白色顔料を練り込んだＰＥＴフィルムを使用した）基材フィルム５」を備えるものであるから、本願発明の「太陽電池裏面封止用フィルム」と、「白色度を有する」点で一致する。
　　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「ポリエチレンテレフタレートフィルムが複合されたフィルムと、ガスバリア層とを有する太陽電池裏面封止用フィルムであって、
　該太陽電池裏面封止用フィルムが白色度を有する太陽電池裏面封止用フィルム。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　　
相違点１：
　本願発明は、「ポリエチレンテレフタレートフィルムが複合されたフィルムが、数平均分子量１８５００〜２７０００の範囲内のポリマーで構成されたポリエチレンテレフタレートフィルム層を前記ポリエチレンテレフタレートフィルムが複合されたフィルムの少なくとも片側の表面に有し」、「該数平均分子量１８５００〜２７０００の範囲内のポリマーで構成されたポリエチレンテレフタレートフィルム層の厚みが３．６μｍ以上であり、かつ、該ポリエチレンテレフタレートフィルムが複合されたフィルムの全厚みの７％以上の厚さである」のに対し、引用発明は、そのようなものであるか明らかでない点。
相違点２：
　「（白色度を有する）太陽電池裏面封止用フィルム」に関し、本願発明は、その「白色度が７５％以上であり、かつ１００μｍ換算光学濃度が０．８以上である」とされているのに対し、引用発明は、そのようなものであるか明らかでない点。
　　
５．判断
（相違点１について）
　本願発明において、「ポリエチレンテレフタレートフィルムが複合されたフィルムが、数平均分子量１８５００〜２７０００の範囲内のポリマーで構成されたポリエチレンテレフタレートフィルム層を前記ポリエチレンテレフタレートフィルムが複合されたフィルムの少なくとも片側の表面に有し」、「該数平均分子量１８５００〜２７０００の範囲内のポリマーで構成されたポリエチレンテレフタレートフィルム層の厚みが３．６μｍ以上であり、かつ、該ポリエチレンテレフタレートフィルムが複合されたフィルムの全厚みの７％以上の厚さである」ことの技術的意義は、本願出願当初の明細書の段落【００２２】〜【００２４】に、耐加水分解性を持たせるためには、数平均分子量が１８５００〜４００００の範囲の高分子量ポリエチレンテレフタレートで構成するのが重要で、該高分子量層の厚みが、７％未満では、耐加水分解性を向上させることができず、太陽電池裏面封止用フィルムの劣化が早くなり、また、該数平均分子量が４００００を越えては、実質上重合ができず、溶融成形性、２軸延伸性から考えて、３５０００以下の分子量であるものが好ましい旨記載されていたことから、ポリエチレンテレフタレートフィルムに耐加水分解性を持たせるとともに、良好な溶融成形性、２軸延伸性を持たせることにあるものと認められる。
　一方、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートに代表される芳香族ポリエステル樹脂は、主鎖中にエステル結合を有するために水に対する安定性、すなわち、耐加水分解性に劣るという欠点を有しており、分子量が低い場合に加水分解が進行しやすいことは、本願の原出願日時点で当業者において技術常識（特開昭６４−１６８６２号公報の第１頁右下欄第４〜１３行、特開平１−１７４５５７号公報の第１頁右下欄第６〜１７行、昭和６２年１１月５日に株式会社トリケップスから発行された「電子電気フィルム技術総覧」の第６５頁下から第９行〜第６６頁第１９行を参照。）であったところ、優れた耐候性が求められる（上記３（１）を参照。）引用発明において、「（厚さ５０μｍの白色顔料を練り込んだＰＥＴフィルムを使用した）基材フィルム５」及び「（厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを使用した）樹脂フィルム１２」の両方またはいずれか一方に用いるポリエチレンテレフタレートとして、一般的に数平均分子量が１５０００〜４００００であるポリエチレンテレフタレート（例えば特開平５−２３６６９３号公報の段落【００１６】の第３〜６行を参照。）のうち、フィルムの溶融成形性、２軸延伸性を勘案して、耐加水分解性をなるべく低下させない数平均分子量が比較的大きい適宜の範囲のものとして、数平均分子量１８５００〜２７０００のものを選択することは当業者が容易になし得た設計的事項である。
　そして、引用発明の「（太陽電池モジュールの背面に用いられる）バックカバーフィルム」は、「（厚さ５０μｍの白色顔料を練り込んだＰＥＴフィルムを使用した）基材フィルム５」と「（厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを使用した）樹脂フィルム１２」との厚みの合計が６２μｍで、その他の層の厚みを加えても２００μｍを超えるものではない。
　また、引用例の段落【００３５】（上記３（３）を参照。）の記載に照らせば、「接着層１１′は、バックカバーフィルム３０を用いて太陽電池モジュールを作製する際、太陽電池素子が埋設されている充填材層とバックカバーフィルム３０との接着性を向上させるために設けるもの」であるから、引用発明において、かかる「接着層１１′」を省いて「（太陽電池モジュールの背面に用いられる）バックカバーフィルム」を構成することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。そして、そのように接着層１１′を省いた「（太陽電池モジュールの背面に用いられる）バックカバーフィルム」は、その片側の表面に「（厚さ５０μｍの白色顔料を練り込んだＰＥＴフィルムを使用した）基材フィルム５」を有するものとなることは明らかである。
　してみると、引用発明において、「（厚さ５０μｍの白色顔料を練り込んだＰＥＴフィルムを使用した）基材フィルム５」に用いるポリエチレンテレフタレート、あるいは、「（厚さ５０μｍの白色顔料を練り込んだＰＥＴフィルムを使用した）基材フィルム５」及び「（厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを使用した）樹脂フィルム１２」の両方に用いるポリエチレンテレフタレートとして、数平均分子量１８５００〜２７０００のものを選択するとともに、太陽電池素子が埋設されている充填材層との接着性を向上させるために設ける接着層１１′を省き、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（相違点２について）
　本願発明において、「前記太陽電池裏面封止用フィルムの白色度が７５％以上であり、かつ１００μｍ換算光学濃度が０．８以上である」ことの技術的意義は、本願出願当初の明細書の段落【００２６】に、表面反射率の向上および耐候性の面から、白色度が７５％未満では反射率が低く、太陽電池の電換効率の向上には効果がなくなる傾向であることから、白色度は、色差計ハンター法で測定した値で７５％以上が好ましく、太陽電池内部の隠蔽性から光学濃度計で測定した厚さ１００μｍ換算光学濃度が０．８以上が好ましい旨記載されていたことから、太陽電池裏面封止用フィルムの表面反射率を向上させて電換効率の向上に効果を持たせるとともに、良好な耐候性と隠蔽性を持たせることにあるものと認められる。
　一方、太陽電池裏面封止用フィルムにおいて、太陽電池の光／電流変換効率に影響する反射散乱光を利用するために、白色度と隠蔽性を上げる必要があることは、本願の原出願日時点で当業者において技術常識（特開昭６０−２５３２５３号公報の第３頁左上欄第１６行〜左下欄第１２行、実願昭６０−２２３７１号（実開昭６１−１３８２５７号）のマイクロフイルムの第１０頁第５行〜第１１頁第８行を参照。）であったところ、優れた耐候性が求められる（上記３（１）を参照。）引用発明において、「白色度を有する」とともに、「同じ厚さの透明基材フィルムを基準として測定した全光線反射率が９７％である」である「（太陽電池モジュールの背面に用いられる）バックカバーフィルム」である太陽電池裏面封止用フィルムとして、白色度と隠蔽性を高くすることを目的として、「白色度が７５％以上であり、かつ１００μｍ換算光学濃度が０．８以上である」ものを選択して相違点２に係る本願発明の構成とすることが当業者において格別困難なことであったとは認められない。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び原出願日時点における技術常識に基づき、当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明及び原出願日時点における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　本願発明は、引用発明及び原出願日時点における技術常識に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。