(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な放熱効果を備え、伝導効率が向上し、放熱面積が増え、通信信号の品質が安定し、使用寿命が延びる通信機筐体の放熱構造を提供する。    【解決手段】通信機筐体の放熱構造は、納置空間を備えた本体を含む。そのうち、該本体の内部は、少なくとも１つの熱受部２１１及び少なくとも１つの熱拡散部２１２に分かれ、第一導熱管ユニット２１３は前述の納置空間に設置し、該第一導熱管ユニットを該熱受部及び熱拡散部に連接する。該熱受部が吸収した熱を該第一導熱管ユニットからスピーディに該熱拡散部へ伝導して放熱し、本体内部の熱を有効に外に放熱する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通信機筐体の放熱構造において、
本体を含み、該本体内は少なくとも１つの熱受部、少なくとも１つの熱拡散部に分かれ、第一導熱管ユニットは該本体内に設置し、該第一導熱管ユニットを前記受熱部及び放熱部に連接して該熱受部が吸収した熱を前記熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする通信機筐体の放熱構造。
【請求項２】
前記本体は、納置空間を備えることを特徴とする請求項１記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項３】
前記熱受部は、少なくとも１つの第一凸体を備え、相対する少なくとも１つの発熱部品と接触してホットエリアを形成することを特徴とする請求項１記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項４】
前記第一導熱管ユニットは、複数の第一導熱管を備え、これら第一導熱管は第一熱吸収エンド及び第一放熱エンドを備え、該熱吸収エンドは該第一凸体に隣接し、該放熱エンドは該第一凸体から離れることを特徴とする請求項３記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項５】
前記熱拡散部は、第一放熱部、第二放熱部、第三放熱部、第四放熱部及び第五放熱部を含み、それらが相互に連通してクールエリアを形成し、該第一放熱部は該納置空間の底面に設置して該熱受部方向から離れ、前述の第二、三、四、五放熱部は該納置空間の周囲を相互に環設することを特徴とする請求項１記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項６】
前記納置空間は少なくとも１つの実装板を設置し、該発熱部品は該実装板に設置することを特徴とする請求項２もしくは３記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項７】
前記本体内には少なくとも１つの凹槽を備えて該第一導熱管ユニットを納置するのに用い、且つ該凹槽一部分は該第一凸体及び熱受部周囲に隣接し、別一部分は前述の熱拡散部及び該本体の周囲に隣接することを特徴とする請求項１記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項８】
前記本体外側は複数の放熱フィンを備え、これら放熱フィンは本体の該納置空間に相反する表面に設置することを特徴とする請求項１記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項９】
前記納置空間は、更に、
該本体の納置空間内に設置し、該実装板を支持するのに用いる少なくとも１つの支持部品と、
両実装板の間に隣接して設置し、且つ該導熱部品の両側はそれぞれ少なくとも１つの第二凸体を備え前述の実装板上の発熱部品を押さえ、前述のホットエリアを形成する少なくとも１つの導熱部品を含むことを特徴とする請求項２記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項１０】
前記導熱部品は、第二導熱管ユニットを含み、該第二導熱管ユニットは複数の第二導熱管を備え、各該第二導熱管は該第二凸体に隣接する第二熱吸収エンド、及び前述の第二凸体から離れる第二放熱エンドを備え、前述の熱吸収エンドは吸收した熱を該放熱エンドから前述の熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする請求項９記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項１１】
前記本体は、蓋体を対応して接続し、該蓋体の一側は該納置空間を相対し、且つ少なくとも１つの第三凸体を備え、該蓋体の別一側は該納置空間に相対し、複数の放熱フィンを設置し、前述の第三凸体は該発熱部品を押さえて突出し、前述のホットエリアを形成することを特徴とする請求項１記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項１２】
前記蓋体は、第三導熱管ユニットを備え、該第三導熱管ユニットは複数の第三導熱管を備え、各該第三導熱管は該第三凸体に隣接する第三熱吸収エンド、及び前述の第三凸体から離れる第三放熱エンドを備え、前述の第三熱吸収エンドは吸收した熱を該第三放熱エンドから、それぞれ該蓋体上の放熱フィン及び/もしくは前述の熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする請求項１１記載の通信機筐体の放熱構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、通信機筐体に関し、特に導熱管で熱受部上の熱を吸収して熱拡散部へ伝えることにより、迅速に熱を伝導して放熱効果を達成する通信機筐体の放熱構造に係わる。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子通信設備は、通信機筐体内で稼動するが、これら設備が稼動する時、熱が発生する。通信機筐体は密封された封鎖体で、その材質は一般に金属製で、鋳造の一体成型であるが、現在の鋳造品には限界があり、材質の導熱係数は非常に低い。そのため電子設備で発生した熱が累積して機器筐体の局部に集まり、局部の温度が高くなり放熱されにくくなる。そして電子機器が耐えられる温度を超えた時、これらの電子設備の正常運転と使用寿命に重大な影響を及ぼす。
しかしながら、機器筐体は発熱電子部品から離れた大きなエリア内であるため、その温度は電子設備が接触するエリアから遠いので温度も低い。以上から判るとおり、機器筐体の温度は極めて不均衡で、筐体全体の放熱機能に直接大きく影響する。上述の問題に対して、現在の解決方法は、一般に内部のサイズを大きくするか、もしくは内部材質を改める方法が採用されている。しかし同時に筐体重量が重くなるという問題が発生する。そのため如何にして機器筐体のサイズ及び重量を変えずに放熱機能を高めるかが現在の重要な課題と言える。
【０００３】
図１は、公知の通信機筐体構造の分解斜視図である。図１に示すとおり、通信機筐体は一筐体１０、一蓋体１１、二支持柱１２及び実装板１３を含む。前述の筐体１０は容納空間１０１及び複数の放熱フィン１０３を備え、これら放熱フィン１０３は該筐体１０の該容納空間１０１に相反する表面に設置する。これら支持柱１２は、該納置空間１０１の該筐体１０に隣接する一端に設置し、且つそこに相互に実装板１３を被せる。前述の蓋体１１は実装板１３を覆って設置し、蓋体１１はちょうど納置空間１０１内で結合する。
【０００４】
そのため、通信機筐体内の実装板１３が稼動すると、前述の実装板１３上の複数の発熱部品１３１が(例としてチップもしくは中央処理装置（CPU）もしくはその他のIC)演算処理を行う時に非常に高い熱を発生し、更に前述の熱が容納空間１０１内に堆積してスムーズに熱が発散されない。これは放射式で筐体１０へ伝導し、続いて該筐体１０上のこれら放熱フィン１０３を通して外へ拡散して放熱されるだけである。そのため実装板１３上の発熱部品１３１はその他伝導媒体、例として、導熱管もしくは導熱部品・・・等がないため、発熱部品１３１が発した熱は即座にこれら放熱フィン１０３へ送られず、通信機筐体内の熱はスムーズに外に拡散されて放熱されないため、発熱部品１３１が演算処理中にフリーズ現象，もしくは通信信号品質不良を起こしやすく、最悪の場合は発熱部品１３１を壊し、使用寿命を縮める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０９３８５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
このように従来の通信機筐体の放熱構造は、放熱効果がよくない、依ってフリーズ現象が発生しやすい、更に通信信号の質がよくない、また使用寿命が短く、壊れやすいという問題点があった。
【０００７】
そのため、上述の公知の問題と欠点を以下にして解決するかを、本考案の考案者と業界関連メーカーでは研究を重ねてきた。
本考案の解決しようとする課題は、良好な放熱効果を備え、伝導効率が向上し、放熱面積が増え、通信信号の品質が安定し、使用寿命が延びる通信機筐体の放熱構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案は、納置空間を備えた本体を含み、そのうち、該本体の内部は、少なくとも１つの熱受部及び少なくとも１つの熱拡散部に分かれ、第一導熱管ユニットは前述の納置空間内に設置し、該第一導熱管ユニットを該熱受部及び熱拡散部に連接する。該熱受部が吸収した熱を該第一導熱管ユニットからスピーディに該熱拡散部へ伝導して放熱し、本体内部の熱を有効に外に放熱することを最も主要な特徴とする。
【０００９】
すなわち、請求項１の考案は、通信機筐体の放熱構造において、本体を含み、該本体内は少なくとも１つの熱受部、少なくとも１つの熱拡散部に分かれ、第一導熱管ユニットは該本体内に設置し、該第一導熱管ユニットを該受熱部及び放熱部に連接して該熱受部が吸収した熱を前記熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の考案は、請求項１記載の通信機筐体の放熱構造において、前記本体は、納置空間を備えることを特徴とする。
請求項３の考案は、請求項１記載の通信機筐体の放熱構造において、前記熱受部は、少なくとも１つの第一凸体を備え、相対する少なくとも１つの発熱部品と接触してホットエリアを形成することを特徴とする。
請求項４の考案は、請求項３記載の通信機筐体の放熱構造において、前記第一導熱管ユニットは、複数の第一導熱管を備え、これら第一導熱管は第一熱吸収エンド及び第一放熱エンドを備え、該熱吸収エンドは該第一凸体に隣接し、該放熱エンドは該第一凸体から離れることを特徴とする。
請求項５の考案は、請求項１記載の通信機筐体の放熱構造において、前記熱拡散部は、第一放熱部、第二放熱部、第三放熱部、第四放熱部及び第五放熱部を含み、それらが相互に連通してクールエリアを形成し、該第一放熱部は該納置空間の底面に設置して該熱受部方向から離れ、前述の第二、三、四、五放熱部は該納置空間の周囲を相互に環設することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の考案は、請求項２もしくは３記載の通信機筐体の放熱構造において、前記納置空間は少なくとも１つの実装板を設置し、該発熱部品は該実装板に設置することを特徴とする。
請求項７の考案は、請求項１記載の通信機筐体の放熱構造において、前記本体内には少なくとも１つの凹槽を備えて該第一導熱管ユニットを納置するのに用い、且つ該凹槽一部分は該第一凸体及び熱受部周囲に隣接し、別一部分は前述の熱拡散部及び該本体の周囲に隣接することを特徴とする。
請求項８の考案は、請求項１記載の通信機筐体の放熱構造において、前記本体外側は複数の放熱フィンを備え、これら放熱フィンは本体の該納置空間に相反する表面に設置することを特徴とする。
請求項９の考案は、請求項２記載の通信機筐体の放熱構造において、前記納置空間は、更に、該本体の納置空間内に設置し、該実装板を支持するのに用いる少なくとも１つの支持部品と、両実装板の間に隣接して設置し、且つ該導熱部品の両側はそれぞれ少なくとも１つの第二凸体を備え前述の実装板上の発熱部品を押さえ、前述のホットエリアを形成する少なくとも１つの導熱部品を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項１０の考案は、請求項９記載の通信機筐体の放熱構造において、前記導熱部品は、第二導熱管ユニットを含み、該第二導熱管ユニットは複数の第二導熱管を備え、各該第二導熱管は該第二凸体に隣接する第二熱吸収エンド、及び前述の第二凸体から離れる第二放熱エンドを備え、前述の熱吸収エンドは吸收した熱を該放熱エンドから前述の熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする。
請求項１１の考案は、請求項１記載の通信機筐体の放熱構造において、前記本体は、蓋体を対応して接続し、該蓋体の一側は該納置空間を相対し、且つ少なくとも１つの第三凸体を備え、該蓋体の別一側は該納置空間に相対し、複数の放熱フィンを設置し、前述の第三凸体は該発熱部品を押さえて突出し、前述のホットエリアを形成することを特徴とする。
請求項１２の考案は、請求項１１記載の通信機筐体の放熱構造において、前記蓋体は、第三導熱管ユニットを備え、該第三導熱管ユニットは複数の第三導熱管を備え、各該第三導熱管は該第三凸体に隣接する第三熱吸収エンド、及び前述の第三凸体から離れる第三放熱エンドを備え、前述の第三熱吸収エンドは吸收した熱を該第三放熱エンドから、それぞれ該蓋体上の放熱フィン及び/もしくは前述の熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の通信機筐体の放熱構造によれば、良好な放熱効果を備え、伝導効率が向上し、放熱面積が増え、通信信号の品質が安定し、使用寿命が延びるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】公知の通信機筐体構造分解指示図である。
【図２】本考案の本体、放熱管及び実装板の分解指示図である。
【図３】本考案の蓋体構造の分解指示図である。
【図４】本考案の良好な実施例の分解指示図である。
【図５】本考案の良好な実施例の組立指示図である。
【図６】本考案の良好な実施例組立の図５A−A線での断面指示図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
上述の問題を解決するため、良好な放熱効果を備えた通信機筐体の放熱構造を提供する事を本考案の主な目的とする。
使用寿命を延ばす通信機筐体の放熱構造を提供することを本考案の次の目的とする。
送受信信号の品質を安定させる通信機筐体の放熱構造を提供することを本考案の更に次の目的とする。
伝導面積を平均化する通信機筐体の放熱構造を提供することを本考案の別の目的とする。
【００１６】
上述の目的のため、本考案は、一種の通信機筐体の放熱構造を提供し、該通信機筐体の放熱構造は本体を含み、該本体は納置空間を備える。該本体内は少なくとも１つの熱受部、少なくとも１つの熱拡散部に分かれ、第一導熱管ユニットを設置する。前記第一導熱管ユニットは前記納置空間内に配置し、更に該熱受部及び熱拡散部を連接する。更に該第一導熱管ユニットは第一吸熱部及び第一放熱部を備え、該熱受部が吸収した熱を該第一吸熱部から該第一放熱部へ導き、前述の第一放熱部で熱を該熱拡散部へ伝導して放熱するもので、スピーディに放熱し、且つ有効に伝導面積に伝え、通信機筐体に良好な放熱効果を達成する。
【実施例】
【００１７】
本考案の上述目的及びその構造と機能上的特性を図式に基づき、良好な実施例を挙げて説明する。
図２に示すとおり、本考案は一種の通信機筐体の放熱構造であり、本考案の一実施例に於いて、本体２を含む。該本体２は納置空間２１及び複数の放熱フィン２３を備える。これら放熱フィン２３は本体２の該納置空間２１に相対する表面に設置し、該本体２内は少なくとも１つの熱受部２１１、少なくとも１つの熱拡散部２１２に分かれる。更に第一導熱管ユニット２１３は前述の納置空間２１内に設置し、前述の第一導熱管ユニット２１３は、熱受部２１１及び熱拡散部２１２に連接し、更に該熱受部２１１が吸収した熱を熱拡散部２１２に伝えて放熱する。
【００１８】
更に、該第一導熱管ユニット２１３は複数の第一導熱管２１３０を備える。各該第一導熱管２１３０は第一熱吸収エンド２１３１及び第一放熱エンド２１３２を備え、更に該第一熱吸収エンド２１３１が吸収した熱を該第一放熱エンド２１３２に伝えて放熱する。言い換えれば該第一熱吸収エンド２１３１は前述の熱受部２１１が吸収して集めた熱を迅速に前述の第一放熱エンド２１３２に伝え、該第一放熱エンド２１３２によって吸収した熱を前述の熱拡散部２１２及び該本体２上へ広く伝導して放熱する。そのため、該第一導熱管ユニット２１３を通して熱を該熱拡散部２１２及び該本体２上へ有効に分散してスピーディに熱を外へ排出し、且つ放熱面積全体及び伝導效率を高め、放熱機能を高める。
【００１９】
図２、３、４、５、６に示すとおり、前述の熱受部２１１は、少なくとも１つの第一凸体２１１１を備える。該第一凸体２１１１は相対する少なくとも１つの発熱部品４１と接触してホットエリア(熱い区域)Hを形成し、前述のホットエリアHは、前述の第一凸体２１１１によって該発熱部品４１が発した熱を吸収し、このエリアは該納置空間２１内の比較的高温の熱エリアを形成する。
【００２０】
前述の熱拡散部２１２は第一放熱部２１２１、第二放熱部２１２２、第三放熱部２１２３、第四放熱部２１２４及び第五放熱部２１２５を含み、更にそれらが相互に連通してクールエリア(冷たい区域)Ｌを形成する。前述の第一放熱部２１２１は、該納置空間２１の底面の該熱受部２１１から離れた方向に設置する。前述の第二、三、四、五放熱部２１２２、２１２３、２１２４、２１２５は該納置空間周囲に相互に環設し、該第二放熱部２１２２の両側にはそれぞれ該第三放熱部２１２３及び第五放熱部２１２５の一側と連接して対応し、前述の第三放熱部２１２３及び第五放熱部２１２５の別一側は該第四放熱部２１２４の両側と相対して連接し、該第二から第五放熱部２１２２、２１２３、２１２４、２１２５で囲み前述の納置空間２１を形成する。
【００２１】
そのうち、前述の第一放熱部２１２１、第二放熱部２１２２、第三放熱部２１２３、第四放熱部２１２４及び第五放熱部２１２５は、連接してクールエリアLを形成する。前述のクールエリアＬは前述のホットエリアＨに遠く、如何なる一発熱部品４１とも接触することがないため、このエリアは該納置空間２１内で比較的低温の放熱エリアを形成する。
【００２２】
前述の本体２内部表面は、少なくとも１つの凹槽２１４を備え、これら第一導熱管２１３０を納置するのに用いる。更に該凹槽２１４の一部分は該第一凸体２１１１及び熱受部２１１周囲に隣接し、別一側部分は前述の熱拡散部２１２及び該本体２周囲に隣接する。簡単に言うと、該凹槽２１４の一部分は、該第一導熱管２１３０の第一熱吸収エンド２１３１に従って該第一凸体２１１１及び熱受部２１１周囲に巻き付き、また該凹槽２１４の別一部分は前述の第一凸体２１１１から離れ、該第一導熱管２１３０の第一放熱エンド２１３２に従って該熱拡散部２１２及び該本体２に接触して伸びる。更に該納置空間２１は少なくとも一実装板４を載せ、且つ該実装板４上には前述の発熱部品４１を設置する。
【００２３】
図４、図６(図５A-A線での断面図)に示すとおり、前述の納置空間２１は更に少なくとも１つの支持部品２１５及び少なくとも１つの導熱部品２１６を含む。これら支持部品２１５は該本体２の納置空間２１内に設置し、該実装板４を支持するのに用いる。これは一方面では該実装板４を該納置空間２１に安定して固定し、別一方面ではこれら支持部品２１５によって該実装板４が発する熱を該本体２へ送りやすく、本体２が放熱フィン２３を通して熱を外へ拡散して放熱する。
【００２４】
前述の導熱部品２１６は、隣接する両実装板４の間に設置し、且つその一端は相対する該納置空間２１の内側と相互にしっかりと設置される。更に該導熱部品２１６の両側にはそれぞれ少なくとも１つの第二凸体２１６２を備え、各該第二凸体２１６２は各実装板４上の発熱部品４１を押さえて伸び、前述のホットエリアHを形成し、且つ該第二凸体２１６２は前述の各実装板４上の発熱部品４１が発する熱を吸収するのに用いる。
【００２５】
続いて、該導熱部品２１６は、更に第二導熱管ユニット２１６３を含む。該第二導熱管ユニット２１６３は複数の第二導熱管２１６４を備え、各該第二導熱管２１６４は該第二凸体２１６２に隣接する第二熱吸収エンド２１６５、及び前述の第二凸体２１６２から離れた第二放熱エンド２１６６を備える。前述の第二熱吸収エンド２１６５は吸收した熱を、該第二放熱エンド２１６６を通して前述の熱拡散部２１２へ伝導して放熱し、第二凸体２１６２が吸收した発熱部品４１の熱は該第二熱吸収エンド２１６５を通して該第二放熱エンド２１６６へ伝導し、前述の第二放熱エンド２１６６によって、その熱を前述の熱拡散部２１２へ伝導し、該熱拡散部２１２によって放射式に外へ熱を拡散して放熱する以外に、更に該本体２上の放熱フィン２３によって放熱を助ける。そのうち前述の主な放熱は第一から第五放熱部２１２１、２１２２、２１２３、２１２４、２１２５の放射式での外への拡散であり、外の空気と熱交換して放熱するもので、第二の放熱が該本体２の放熱フィン２３による放熱である。
【００２６】
図３、図４に示すとおり、該本体２は更に蓋体５を対応して設置し、該蓋体５の一側は該納置空間２１に相対し、且つ少なくとも１つの第三凸体５１及び少なくとも１つの第三導熱管ユニット５２を備える。前述の蓋体５別一側は該納置空間２１に相反し、複数の放熱フィン５３を設置する。前述の第三凸体５１は該発熱部品４１を押さえて伸び、前述のホットエリアHを形成し、さらに実装板４上に対応する発熱部品４１が発する熱を吸収するのに用いる。
【００２７】
前述の第三導熱管ユニット５２は、複数の第三導熱管５２０を備える。各該第三導熱管５２０は該第三凸体５１に隣接する第三熱吸収エンド５２１、及び前述の第三凸体５１から離れる第三放熱エンド５２２を備える。前述の第三熱吸収エンド５２１は吸收した熱を該第三放熱エンド５２２から、それぞれ該蓋体５上の放熱フィン５３及び熱拡散部２１２に伝導して放熱し、該第三凸体５１で前述の発熱部品４１の熱を吸収することによって該第三熱吸収エンド５２１を通り、熱を該第三放熱エンド５２２へ伝え、該第三放熱エンド５２２で吸収した熱をそれぞれ前述の熱拡散部２１２及び該蓋体５上の放熱フィン５３へ伝えて放熱する。
【００２８】
次に図４、５、６では以下のとおりに本考案の具体的な実施を説明する。
前述の通信機筐体内の実装板４が稼動すると、前述の実装板４の発熱部品４１が高熱を発する。前述の熱受部２１１の第一凸体２１１１が前述の一実装板４に対応する発熱部品４１で発した熱を吸収する。そして該第一導熱管２１３０の第一熱吸収エンド２１３１で熱を該第一放熱エンド２１３２へ送り、前述の第一放熱エンド２１３２が吸収した熱を該熱拡散部２１２(即ち該第一から第五放熱部)へ広く伝導し、前述の熱拡散部２１２による大きな放熱面積で放射式に外へ放熱し、且つ該本体２上の放熱フィン２３によって放熱を助ける。
【００２９】
同時に前述の導熱部品２１６の両側の第二凸体２１６２は実装板４上に対応する両発熱部品４１の熱を吸収し、該第二導熱管２１６４の第二熱吸収エンド２１６５で前述の熱を該第二放熱エンド２１６６へ導き、前述の第二放熱エンド２１６６は吸収した熱を前述の熱拡散部２１２へ伝導し、該熱拡散部２１２によって再び熱を該第一から第五放熱部２１２１、２１２２、２１２３、２１２４、２１２５上へ平均して拡散し、放射式に外へ拡散して放熱し、更に該本体２上の放熱フィン２３によって放熱を助ける。
【００３０】
更に同一時間には該蓋体５の第三凸体５１に於いて、別の一実装板４に対応する発熱部品４１が発した熱を吸収する。前述の第三導熱管５２０の第三熱吸収エンド５２１が前述の熱を該第三放熱エンド５２２へ導き、前述の第三放熱エンド５２２では受けた熱を熱拡散部２１２へ伝送し、該熱拡散部２１２によって再び熱を該第一から第五放熱部２１２１、２１２２、２１２３、２１２４、２１２５上へスピーディに拡散し、放射式に外へ拡散して放熱する。更に該蓋体５上の放熱フィン５３によってスピーディな放熱を助ける。これによって、通信機筐体内の実装板４が安定して稼動し、更に通信信号の品質が安定し、更に使用寿命が延び、良好な放熱効果を達成する。
なお、前記導熱管及び／もしくは導熱部品は導熱管もしくは熱拡散板でもよい。
【００３１】
以上のとおり、本考案の良好な実施例であり、本考案上述の方法、形状、構造、装置の変化はすべて本考案の請求範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３２】
１０        筐体
１０１        納置空間
１０３        放熱フィン
１１        蓋体
１２        支持柱
１３        実装板
１３１        発熱部品
２        本体
２１        納置空間
２１１        熱受部
２１１１        第一凸体
２１２        熱拡散部
２１２１        第一放熱部
２１２２        第二放熱部
２１２３        第三放熱部
２１２４        第四放熱部
２１２５        第五放熱部
２１３        第一導熱管ユニット
２１３０        第一導熱管
２１３１        第一熱吸収エンド
２１３２        第一放熱エンド
２１４        凹槽
２１５        支持部品
２１６        導熱部品
２１６２        第二凸体
２１６３        第二導熱管ユニット
２１６４        第二導熱管
２１６５        第二熱吸収エンド
２１６６        第二放熱エンド
２３        放熱フィン
４        実装板
４１        発熱部品
５        蓋体
５１        第三凸体
５２        第三導熱管ユニット
５２０        第三導熱管
５２１        第三熱吸収エンド
５２２        第三放熱エンド
５３        放熱フィン
Ｈ        ホットエリア(熱い区域)
Ｌ        クールエリア(冷たい区域)
【図１】
0003151606.tif 000003
【図２】
0003151606.tif 000004
【図３】
0003151606.tif 000005
【図４】
0003151606.tif 000006
【図５】
0003151606.tif 000007
【図６】
0003151606.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通信機筐体の放熱構造において、
本体を含み、該本体内は少なくとも１つの熱受部、少なくとも１つの熱拡散部に分かれ、第一導熱管ユニットは該本体内に設置し、該第一導熱管ユニットを前記熱受部及び放熱部に連接して該熱受部が吸収した熱を前記熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする通信機筐体の放熱構造。
【請求項２】
前記本体は、納置空間を備えることを特徴とする請求項１記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項３】
前記熱受部は、少なくとも１つの第一凸体を備え、相対する少なくとも１つの発熱部品と接触してホットエリアを形成することを特徴とする請求項２記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項４】
前記第一導熱管ユニットは、複数の第一導熱管を備え、これら第一導熱管は第一熱吸収エンド及び第一放熱エンドを備え、該熱吸収エンドは該第一凸体に隣接し、該放熱エンドは該第一凸体から離れることを特徴とする請求項３記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項５】
前記熱拡散部は、第一放熱部、第二放熱部、第三放熱部、第四放熱部及び第五放熱部を含み、それらが相互に連通してクールエリアを形成し、該第一放熱部は該納置空間の底面に設置して該熱受部方向から離れ、前述の第二、三、四、五放熱部は該納置空間の周囲を相互に環設することを特徴とする請求項２記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項６】
前記納置空間は少なくとも１つの実装板を設置し、該発熱部品は該実装板に設置することを特徴とする請求項３記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項７】
前記本体内には少なくとも１つの凹槽を備えて該第一導熱管ユニットを納置するのに用い、且つ該凹槽一部分は該第一凸体及び熱受部周囲に隣接し、別一部分は前述の熱拡散部及び該本体の周囲に隣接することを特徴とする請求項１記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項８】
前記本体外側は複数の放熱フィンを備え、これら放熱フィンは本体の該納置空間に相反する表面に設置することを特徴とする請求項２記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項９】
前記納置空間は、更に、
該本体の納置空間内に設置し、該実装板を支持するのに用いる少なくとも１つの支持部品と、
導熱部品を両実装板の間に隣接して設置し、且つ該導熱部品の両側はそれぞれ少なくとも１つの第二凸体を備え前述の実装板上の発熱部品を押さえ、前述のホットエリアを形成する少なくとも１つの導熱部品を含むことを特徴とする請求項６記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項１０】
前記導熱部品は、第二導熱管ユニットを含み、該第二導熱管ユニットは複数の第二導熱管を備え、各該第二導熱管は該第二凸体に隣接する第二熱吸収エンド、及び前述の第二凸体から離れる第二放熱エンドを備え、前述の熱吸収エンドは吸收した熱を該放熱エンドから前述の熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする請求項９記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項１１】
前記本体は、蓋体を対応して接続し、該蓋体の一側は該納置空間を相対し、且つ少なくとも１つの第三凸体を備え、該蓋体の別一側は該納置空間に相対し、複数の放熱フィンを設置し、前述の第三凸体は該発熱部品を押さえて突出し、該発熱部品と接触してホットエリアを形成することを特徴とする請求項２記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項１２】
前記蓋体は、第三導熱管ユニットを備え、該第三導熱管ユニットは複数の第三導熱管を備え、各該第三導熱管は該第三凸体に隣接する第三熱吸収エンド、及び前述の第三凸体から離れる第三放熱エンドを備え、前述の第三熱吸収エンドは吸收した熱を該第三放熱エンドから、それぞれ該蓋体上の放熱フィン及び/もしくは前述の熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする請求項１１記載の通信機筐体の放熱構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、請求項１の考案は、通信機筐体の放熱構造において、本体を含み、該本体内は少なくとも１つの熱受部、少なくとも１つの熱拡散部に分かれ、第一導熱管ユニットは該本体内に設置し、該第一導熱管ユニットを該熱受部及び放熱部に連接して該熱受部が吸収した熱を前記熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の考案は、請求項１記載の通信機筐体の放熱構造において、前記本体は、納置空間を備えることを特徴とする。
請求項３の考案は、請求項２記載の通信機筐体の放熱構造において、前記熱受部は、少なくとも１つの第一凸体を備え、相対する少なくとも１つの発熱部品と接触してホットエリアを形成することを特徴とする。
請求項４の考案は、請求項３記載の通信機筐体の放熱構造において、前記第一導熱管ユニットは、複数の第一導熱管を備え、これら第一導熱管は第一熱吸収エンド及び第一放熱エンドを備え、該熱吸収エンドは該第一凸体に隣接し、該放熱エンドは該第一凸体から離れることを特徴とする。
請求項５の考案は、請求項２記載の通信機筐体の放熱構造において、前記熱拡散部は、第一放熱部、第二放熱部、第三放熱部、第四放熱部及び第五放熱部を含み、それらが相互に連通してクールエリアを形成し、該第一放熱部は該納置空間の底面に設置して該熱受部方向から離れ、前述の第二、三、四、五放熱部は該納置空間の周囲を相互に環設することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６の考案は、請求項３記載の通信機筐体の放熱構造において、前記納置空間は少なくとも１つの実装板を設置し、該発熱部品は該実装板に設置することを特徴とする。
請求項７の考案は、請求項１記載の通信機筐体の放熱構造において、前記本体内には少なくとも１つの凹槽を備えて該第一導熱管ユニットを納置するのに用い、且つ該凹槽一部分は該第一凸体及び熱受部周囲に隣接し、別一部分は前述の熱拡散部及び該本体の周囲に隣接することを特徴とする。
請求項８の考案は、請求項２記載の通信機筐体の放熱構造において、前記本体外側は複数の放熱フィンを備え、これら放熱フィンは本体の該納置空間に相反する表面に設置することを特徴とする。
請求項９の考案は、請求項６記載の通信機筐体の放熱構造において、前記納置空間は、更に、該本体の納置空間内に設置し、該実装板を支持するのに用いる少なくとも１つの支持部品と、導熱部品を両実装板の間に隣接して設置し、且つ該導熱部品の両側はそれぞれ少なくとも１つの第二凸体を備え前述の実装板上の発熱部品を押さえ、前述のホットエリアを形成する少なくとも１つの導熱部品を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１０の考案は、請求項９記載の通信機筐体の放熱構造において、前記導熱部品は、第二導熱管ユニットを含み、該第二導熱管ユニットは複数の第二導熱管を備え、各該第二導熱管は該第二凸体に隣接する第二熱吸収エンド、及び前述の第二凸体から離れる第二放熱エンドを備え、前述の熱吸収エンドは吸收した熱を該放熱エンドから前述の熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする。
請求項１１の考案は、請求項２記載の通信機筐体の放熱構造において、前記本体は、蓋体を対応して接続し、該蓋体の一側は該納置空間を相対し、且つ少なくとも１つの第三凸体を備え、該蓋体の別一側は該納置空間に相対し、複数の放熱フィンを設置し、前述の第三凸体は該発熱部品を押さえて突出し、該発熱部品と接触してホットエリアを形成することを特徴とする。
請求項１２の考案は、請求項１１記載の通信機筐体の放熱構造において、前記蓋体は、第三導熱管ユニットを備え、該第三導熱管ユニットは複数の第三導熱管を備え、各該第三導熱管は該第三凸体に隣接する第三熱吸収エンド、及び前述の第三凸体から離れる第三放熱エンドを備え、前述の第三熱吸収エンドは吸收した熱を該第三放熱エンドから、それぞれ該蓋体上の放熱フィン及び/もしくは前述の熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
通信機筐体の放熱構造において、
本体を含み、該本体内は少なくとも１つの熱受部、少なくとも１つの熱拡散部に分かれ、第一導熱管ユニットは該本体内に設置し、該第一導熱管ユニットを前記熱受部及び放熱部に連接して該熱受部が吸収した熱を前記熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする通信機筐体の放熱構造。
【請求項２】
前記本体は、納置空間を備えることを特徴とする請求項１記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項３】
前記熱受部は、少なくとも１つの第一凸体を備え、相対する少なくとも１つの発熱部品と接触してホットエリアを形成することを特徴とする請求項２記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項４】
前記第一導熱管ユニットは、複数の第一導熱管を備え、これら第一導熱管は第一熱吸収エンド及び第一放熱エンドを備え、該熱吸収エンドは該第一凸体に隣接し、該放熱エンドは該第一凸体から離れることを特徴とする請求項３記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項５】
前記熱拡散部は、第一放熱部、第二放熱部、第三放熱部、第四放熱部及び第五放熱部を含み、それらが相互に連通してクールエリアを形成し、該第一放熱部は該納置空間の底面に設置して該熱受部方向から離れ、前述の第二、三、四、五放熱部は該納置空間の周囲を相互に環設することを特徴とする請求項２記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項６】
前記納置空間は少なくとも１つの実装板を設置し、該発熱部品は該実装板に設置することを特徴とする請求項３記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項７】
前記本体内には少なくとも１つの凹槽を備えて該第一導熱管ユニットを納置するのに用い、且つ該凹槽一部分は該第一凸体及び熱受部周囲に隣接し、別一部分は前述の熱拡散部及び該本体の周囲に隣接することを特徴とする請求項１記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項８】
前記本体外側は複数の放熱フィンを備え、これら放熱フィンは本体の該納置空間に相反する表面に設置することを特徴とする請求項２記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項９】
前記納置空間は、更に、
該本体の納置空間内に設置し、該実装板を支持するのに用いる少なくとも１つの支持部品と、
導熱部品を両実装板の間に隣接して設置し、且つ該導熱部品の両側はそれぞれ少なくとも１つの第二凸体を備え前述の実装板上の発熱部品を押さえ、前述のホットエリアを形成する少なくとも１つの導熱部品を含むことを特徴とする請求項６記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項１０】
前記導熱部品は、第二導熱管ユニットを含み、該第二導熱管ユニットは複数の第二導熱管を備え、各該第二導熱管は該第二凸体に隣接する第二熱吸収エンド、及び前述の第二凸体から離れる第二放熱エンドを備え、前述の熱吸収エンドは吸收した熱を該放熱エンドから前述の熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする請求項９記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項１１】
前記本体は、蓋体を対応して接続し、該蓋体の一側は該納置空間を相対し、且つ少なくとも１つの第三凸体を備え、該蓋体の別一側は該納置空間に相対し、複数の放熱フィンを設置し、前述の第三凸体は通信機筐体内の実装板に対応する発熱部品を押さえて突出し、該発熱部品と接触してホットエリアを形成することを特徴とする請求項２記載の通信機筐体の放熱構造。
【請求項１２】
前記蓋体は、第三導熱管ユニットを備え、該第三導熱管ユニットは複数の第三導熱管を備え、各該第三導熱管は該第三凸体に隣接する第三熱吸収エンド、及び前述の第三凸体から離れる第三放熱エンドを備え、前述の第三熱吸収エンドは吸收した熱を該第三放熱エンドから、それぞれ該蓋体上の放熱フィン及び/もしくは前述の熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする請求項１１記載の通信機筐体の放熱構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１０の考案は、請求項９記載の通信機筐体の放熱構造において、前記導熱部品は、第二導熱管ユニットを含み、該第二導熱管ユニットは複数の第二導熱管を備え、各該第二導熱管は該第二凸体に隣接する第二熱吸収エンド、及び前述の第二凸体から離れる第二放熱エンドを備え、前述の熱吸収エンドは吸收した熱を該放熱エンドから前述の熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする。
請求項１１の考案は、請求項２記載の通信機筐体の放熱構造において、前記本体は、蓋体を対応して接続し、該蓋体の一側は該納置空間を相対し、且つ少なくとも１つの第三凸体を備え、該蓋体の別一側は該納置空間に相対し、複数の放熱フィンを設置し、前述の第三凸体は通信機筐体内の実装板に対応する発熱部品を押さえて突出し、該発熱部品と接触してホットエリアを形成することを特徴とする。
請求項１２の考案は、請求項１１記載の通信機筐体の放熱構造において、前記蓋体は、第三導熱管ユニットを備え、該第三導熱管ユニットは複数の第三導熱管を備え、各該第三導熱管は該第三凸体に隣接する第三熱吸収エンド、及び前述の第三凸体から離れる第三放熱エンドを備え、前述の第三熱吸収エンドは吸收した熱を該第三放熱エンドから、それぞれ該蓋体上の放熱フィン及び/もしくは前述の熱拡散部に伝導して放熱することを特徴とする。