(57)【要約】      （修正有）【課題】電子デバイスの音声を拡声し、使用に便利である拡声装置を提供する。【解決手段】拡声装置１００は、電子デバイスを拡声するために用いられる。拡声装置１００は、本体１０及び本体１０に覆設される蓋体２０を備える。本体１０は、主体部と主体部の内に設置される拡声部を備える。拡声装置１００は、ラッパ状を呈し、拡声管、拡声管の両端にそれぞれ設置される入音口及び出音口を備え、前記出音口が主体部に位置され、蓋体２０は、カバー２１とカバー２１に設置される収容部を含み、拡声装置１００は、蓋体２０上に連接され且つ前記主体部内に収容される接続部品３０をさらに備え、接続部品３０は、前記収容部に連接され且つ前記入音口に覆設される。【選択図】図２
0003209954.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
主体部及び前記主体部の内部に設置される拡声部を含む本体と、前記本体に覆設される蓋体と、を備え、電子デバイスを拡声するための拡声装置であって、前記拡声部は、ラッパ状を呈し、拡声管、拡声管の両端にそれぞれ設置される入音口及び出音口を備え、前記出音口が主体部に位置され、前記蓋体は、カバーと前記カバーに設置される収容部を含み、前記拡声装置は、前記蓋体上に連接され且つ前記主体部内に収容される接続部品をさらに備えることを特徴とする拡声装置。
【請求項２】
前記収容部には、音源孔が開設され、前記接続部品は、前記音源孔に対応して設置される集音溝を含み、前記集音溝は、前記音源孔に対応して前記入音口に覆設されることを特徴とする請求項１に記載の拡声装置。
【請求項３】
前記収容部には、複数の微孔が開設され、前記接続部品は、一端が前記収容部を囲んで設置され、他の一端が入音口に覆設されることを特徴とする請求項１に記載の拡声装置。
【請求項４】
前記主体部には、第一貫通孔が設置され、前記収容部には、第二貫通孔が設置され、第二貫通孔が第一貫通孔に対応して設置され、前記接続部品は、第二貫通孔に対応して設置される配線溝をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の拡声装置。
【請求項５】
前記配線溝は、円柱状を呈し、その側面には、隙間が開設されることを特徴とする請求項４に記載の拡声装置。
【請求項６】
前記主体部は、環状の第一側壁及び前記第一側壁と接続する第一底壁を備え、前記第一側壁の前記第一底壁から離れる一端には、延在面が形成され、前記第一底壁には、主体部を安定に支持するための複数の支持脚が設置されることを特徴とする請求項１に記載の拡声装置。
【請求項７】
前記接続部品が溝壁及び溝壁と接続する溝底を含み、前記溝壁と前記収容部のいずれかの一つには、複数の突起が設置され、他の一つには、複数の係合用溝が開設され、前記複数の突起が複数の係合用溝に係合され、これにより、前記接続部品を前記収容部に接続することを特徴とする請求項１に記載の拡声装置。
【請求項８】
前記拡声管の断面積は、前記入音口から前記出音口へ延伸するとともに徐々に増大することを特徴とする請求項１に記載の拡声装置。
【請求項９】
前記拡声管は、曲がって設置され、前記拡声管の長さは、主体部の幅より大きいことを特徴とする請求項１に記載の拡声装置。
【請求項１０】
前記蓋体は、前記カバーに設置されるスルーホールを更に含み、前記拡声装置は、容器を含み、前記容器は、スルーホールを穿設して主体部の中に収容されることを特徴とする請求項１に記載の拡声装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実用新案は、拡声装置に関し、特にセラミックからなる拡声装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、技術の急速な発展に伴い、タブレットＰＣ、スマートフォンなどの携帯型デバイスが益々普及している。人々は、携帯型デバイスでオーディオとビデオを鑑賞することにだんだん慣れている。しかし、携帯型デバイスに設置されるスピーカーの体積は制限されるため、その音声も小さいである。もし外部環境が少し騒がしくなれば、使用者が携帯型デバイスの音声が聞こえなくなる。このように、携帯型デバイスの音声を拡声する必要がある。従来の拡声装置は、セラミック材料からなる外板を有し、セラミック自身の物理的な特性によって低音を強化し、音声の元来の特性をよく保持できる。しかし、ほとんどデータケーブルまたはワイヤレス接続で携帯型デバイスと接続して携帯型デバイスの音声を拡声する。このような拡声装置は電力を消耗するため、電力が不十分である場合、拡声器の機能を実現できなく、使用上の制限がある。それに、このような装置を使用するたび、有線接続または無線接続が必要であるため、使用に不便である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記課題を解決するために、本考案は、使用に便利である拡声装置を提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本考案に係る拡声装置は、電子デバイスを拡声するために用いられる。該拡声装置は、本体及び本体に覆設される蓋体を備える。前記本体は、主体部と主体部の内に設置される拡声部を備える。前記拡声装置は、ラッパ状を呈し、拡声管、拡声管の両端にそれぞれ設置される入音口及び出音口を備え、前記出音口が主体部に位置され、前記蓋体は、カバーと前記カバーに設置される収容部を含み、前記拡声装置は、前記蓋体上に連接され且つ前記主体部内に収容される接続部品をさらに備え、前記接続部品は、前記収容部に連接され且つ前記入音口に覆設される。
【０００５】
また、前記収容部には、音源孔が設けられ、前記接続部品は、この音源孔に対応して設置される集音溝を含み、前記集音溝は、前記音源孔に対応して前記入音口に覆設される。
【０００６】
また、前記収容部には、複数の微孔が開設され、この接続部品は、一端が該収容部を囲んで設置され、他の一端が前記入音口に覆設される。
【０００７】
また、前記主体部には、第一貫通孔が設置され、前記収容部には、第二貫通孔が設置され、第二貫通孔が第一貫通孔に対応して設置され、前記接続部品は、第二貫通孔に対応して設置される配線溝をさらに含む。
【０００８】
また、前記配線溝は、円柱状を呈し、その側面には、隙間が開設される。
【０００９】
また、前記主体部は、環状の第一側壁及び前記第一側壁と接続する第一底壁を備え前記第一側壁の第一底壁から離れる一端には、延在面が形成され、前記第一底壁には、主体部を安定に支持するための複数の支持脚が設置される。
【００１０】
また、前記接続部品が溝壁及び溝壁と接続する溝底を含む。前記溝壁と前記収容部のいずれかの一つには、複数の突起が設置され、他の一つには、複数の係合用溝が開設され、複数の突起が複数の係合用溝に係合され、これにより、前記接続部品を前記収容部に接続する。
【００１１】
また、前記拡声管の断面積は、入音口から出音口へ延伸するとともに徐々に増大する。
【００１２】
また、前記拡声管は、曲がって設置され、この拡声管の長さは、主体部の幅より大きい。
【００１３】
また、前記蓋体は、前記カバーに設置されるスルーホールを含む。前記拡声装置は容器を含む。前記容器は、スルーホールを穿設して主体部の中に収容される。
【考案の効果】
【００１４】
従来の技術と比べ、本考案に係る拡声装置において、蓋体は、本体に覆設され、蓋体には、電子デバイスを収容するための収容部が設置され、接続部品は、蓋体上に連接され、収容部に対して設置され且つ拡声部の入音口に覆設され、電子デバイスからの音声は、収容部を通して接続部品に入り、接続部品によって収集された後、入音口に入り、これにより、拡声管によって拡声された後、出音口を通して本体の外部へ伝送する。即ち、電子デバイスは、収容部内に収容され、拡声部自身の腔を利用して拡声の機能を実現でき、電気接続と配合を別に設置する必要がないため、使用に便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本考案の第一実施方式に係る拡声装置の立体模式図である。
【図２】図２は図１に示すような拡声装置の分解立体図である。
【図３】図３は図１に示すような拡声装置の拡声装置本体の立体模式図である。
【図４】図４は図３に示すような拡声装置本体の別角度の立体模式図である。
【図５】図５は図１に示すような拡声装置の蓋体の立体模式図である。
【図６】図６は図１に示すような拡声装置の接続部品の立体模式図である。
【図７】図７は図６に示すような接続部品の別角度の立体模式図である。
【図８】図８は本考案の別の実施方式に係る拡声装置の分解立体図である。
【図９】図９は図８に示すような拡声装置の蓋体の立体模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
図1及び図２を参照すると、本考案の実施方式一係る拡声装置１００は、例えば、携帯電話、タブレットＰＣなどの携帯型の電子デバイス（図示せず）を拡声するために用いられ、本体１０、蓋体２０、接続部品３０及び容器４０を備える。本体１０は、携帯型デバイスを拡声することを目的とするものである。蓋体２０は、電子デバイスを載置するように本体１００の上に被覆される。接続部品３０は、蓋体２０に着脱可能に連接され、電子デバイスからの音声を拡声装置１００の本体１０の中に導き、従って、本体１０によってこの音声を拡声することができる。まだ、容器４０は、カップ状を呈し、部品を収納するために用いられる。この容器４０は、開口４１を含み、開口４１の縁は、外部へ弧状に拡張する。容器４０は、蓋体２０を貫設して拡声器本体１０に収容され、開口４１は、蓋体２０の外部の空間に向ける。携帯型電子デバイスが使用されない場合、携帯型電子デバイスを容器４０に収容しても良い。容器４０は、他の部品などを収容しても良い。
【００１７】
図３と図４を併せて参照すると、本体１００は、主体部１１と拡声部１０を備える。主体部１１は、略浴槽形状を呈する。拡声部１２は、主体部１１と連接し且つ主体部１１の内部に設置される。本実施方式において、拡声器装置は、セラミック材料からなる。主体部１１は、第一側壁１１１と第一底壁１１２を備える。第一側壁１１１が包囲の構造であって第一底壁１１２から離れる第一底壁１１２の端部には、斜めに延在する延在面１１１１が形成されると曲面になる。第一底壁１１２には、複数の支持脚１１２１と第一貫通孔１１２２が形成される。複数の支持脚１１２１は、第一底壁１１２の周囲に対称的に設置され、主体部１１を安定的に支持するために用いられる。本実施方式において、支持脚１１２１の数は四つであり、他の実施方式において、実際必要に応じて支持脚１１２１の数量及び位置を調整しても良い。他の実施方式において、損傷を低減するため、支持脚１１２１は、セラミック以外のプラスチック等の材料で作られても良い。第一貫通孔１１２２は、配線（図示せず）を穿設するために用いられ、これにより、配線を第一底壁１１２の第一貫通孔１１２２に対して穿設させて主体部の内部へ導く。
【００１８】
また、本考案の拡声部１２は、ラッパのような形状を呈し、入音口１２１、拡声管１２１及び出音孔１２３を備える。入音口１２１及び出音孔１２３は、拡声管１２１の両端にそれぞれ形成される。拡声管１２１は、主体部１１の内部に収容され、入音口１２１は、接続部品に対応して設置され、出音孔１２３は、第一側壁１１１に開設されて第一側壁１１１と円滑に連接する。音声は、入音口１２１を通して拡声管１２２に入ると拡声管１２１内で振動し、同時に、主体部１１の全体は、共振キャビティを形成し、音声は、主体部１１内で共振して拡大した後、出音孔１２３を通して主体部の外部に伝送される。拡声された音声は、優れる音質を有する。拡声管１２１の横断面積は、入音口１２１から出音孔１２３まで徐々に大きくなり、これにより、拡声の役割を果たすことができる。拡声管１２１は、曲がって設置され、その長さが第一側壁１１１の幅より長く、拡声管１２１の長さと体積を増大することによって拡声管１２１の拡声の倍数を拡大することができる。
【００１９】
図２と図５を併せて参照すると、蓋体２０は、カバー２１、収容部２２及びスルーホール２３を含む。カバー２１は板状を呈し、延在面１１１１（図３に示す）に覆設される。カバー２１の延在面１１１１に近い側の周縁には、クッション２１１が設けられる。本実施方式において、カバー２１は、セラミックからなり、クッション２１１は、ゴム輪である。クッション２１１は、延在面１１１１に貼設され、カバー２１が延在面１１１１に放置される時、緩衝の役割を果たし、従って、カバー２１と延在面１１１１の衝突を防止して騒音を低減し、同時にカバー２１が延在面１１１１に対する移動を防止することができる。
【００２０】
収容部２２は、カバー２１から下へ窪んで形成され、電子デバイス（図示せず）を収容と支持するために用いられる。収容部２２は、第二側壁２２１、第二底壁２２２、音源孔２２３及第二貫通孔２２４を含む。第二側壁２２１と第二底壁２２２は、互いに連接し且つ収容キャビティ２２５に囲まれる。収容キャビティ２２５は、電子デバイスを収納と支持するために用いられる。本実施方式において、収容キャビティ２２５は、狭い溝であり、電子デバイスは、この収容キャビティ２２５に垂直に挿入されることができ、これにより、携帯型の電子デバイスの画面を見ることが便利になる。第二側壁２２１には、接続部品３０（図２に示す）を収容部２２１に係合するための複数の突起２２１１が開設される。第二底壁２２２には、少なくとも１つの位置決め柱２２２１が設置される。接続部品３０が収容部２２１に係合される時、位置決め柱２２２１が位置決めの役割を果たす。音源孔２２３は、第二底壁２２２に開設されて入音口１２１に対応して設置され、電子デバイスからの音声を拡声部１２（図３に示す）に伝送するために用いられる。第二貫通孔２２４は、第二底壁２２２に開設されて第一貫通孔１１２２に対応して設置される。電線は、第一貫通孔１１２２と第二貫通孔２２４に対して順に穿設した後、電子デバイスに接続される。    スルーホール２３は、容器４０に対応して開設されるので、部品は、カバー２１を介して容器４０内部に収容されることができる。
【００２１】
図６と図７を併せて参照すると、接続部品３０は、溝壁３１、溝底３２、集音溝３３及び配線溝３４を備える。溝壁３１には、複数の突起２２１１にそれぞれ対応して設置されるための複数の係合用溝３１１が設置される。各突起２２１１が各係合用溝３１１内に係合されることにより、接続部品３０を収容部２２に収容させる。本実施方式において、溝壁３１は、三面包囲の半円形（一面開放）を呈する。すなわち、一方開放である。他の実施方式において、溝壁３１は、両端開放されることができる。溝底３２の収容部２２に対向する一側には、位置決め柱２２２１に対応する位置決め穴３２１が設置され、これにより、接続部品３０が収容部２２の正しい位置に係合されることを確保することができる。集音溝３３は、円筒状を呈し、溝底３２から溝底３２と相反する方向（下方向）に沿って延伸して形成される。そして、集音溝３３は、収容部２２の音源孔２２３に対応して設置される。集音溝３３の直径は、入音口１２１の直径より僅かに大きいである。集音溝３３は、入音口１２１の上に覆設され、これにより、音声が音源孔２２３を通って集音溝３３に入って集音溝３３によって収集された後、入音口１２１に入る。他の実施方式において、集音溝３３は、漏斗のような形状であってもよいが、具体的な形状に限定されるものではない。配線溝３４は、円柱状を呈し、溝底３２から溝底３２と相反する方向（下方向）へ伸びて形成される。そして、配線溝３４は、収容部２２の第二貫通孔２２４に対応して設置される。配線溝３４の側面には、隙間３４１が開設されるので、電線が隙間３４１を通して配線溝１３３４内部を入りやすくなる。
【００２２】
拡声装置１００を使用する時、まず、電線を第一貫通孔１１２２から主体部１１に通させ、次に、電線を隙間３４１に通させて配線溝３４内部に固定する。次に、接続部品３０を収容部２２の底部に係合させる。そうすると、位置決め柱２２２４と位置決め孔３２１が配合され、突起２２１１が係合用溝３１１内に係合され、電線を第二配線孔２２４に通させ、次に、蓋体２０を本体１０に放置してクッションを主体部１１の延在面１１１１と接触させる。そうすると、この集音溝３３が入音口１２１に覆設され、電子デバイスの音声を収集と伝送して音声漏れを最大限に下げるために用いられ、従って、拡声装置１００の拡声効果を確保できる。最後、容器４０をスルーホール２３を介して主体部１１内部に放置する。電子デバイスを収容キャビティ２２５に挿入する時、電子デバイスの電源孔とオーディオホールは、それぞれ第二貫通孔２２４と音源孔２２３に対応する。この時、配線のプラグは、ちょうど電源孔に挿入されても良い。充電しない場合はこの電線を取り付けなくても良い。
【００２３】
本考案の拡声装置１００において、蓋体２０は、本体１０に覆設され、蓋体２０には、電子デバイスを収容するための収容キャビティ２２５及び電子デバイスのオーディオホールに対応する音源孔２２３が設置され、接続部品３３は、蓋体２０上に連接され、接続部品３３には、音源孔２２３に対応する集音溝３３が設置され、集音溝33は、拡声部１２の入音口１２２に覆設され、電子デバイスからの音声は、音源孔２２３を通して集音溝３３に入り、集音溝３３によって収集された後、入音口１２１に入り、拡声管１２１によって拡声された後、出音口１２３を通して本体１０外部へ伝送する。電子デバイスは、収容キャビティ２２５内部に収容され、拡声部１２自身の腔を利用して拡声の機能を実現でき、電気接続と配合を別に設置する必要がないため、使用に便利である。なお、接続部品３０の集音溝３３の設計は、音声の収集と伝送に便利であるので、音声漏れを最大限に下げて、拡声装置１００の拡声効果を確保できる。なお、第一貫通孔１１２２、第二貫通孔２２４と配線溝３２の設計によって電子デバイスの使用中の充電を実現でき、長時間の使用を維持することができる。容器４０は、ユーザ自身の好みに応じて小さい物の収納まだミニ盆栽の植えを行っても良く、空間を節約する同時に観賞性と美感を向上することができる。
【００２４】
なお、他の実施方式において、拡声管１２１は、螺旋状を設置されても良いが、このような形状に限定されるものではなく、拡声効果を実現するだけで良い。
【００２５】
なお、他の実施方式において、収容キャビティ２２５は、窪みであっても良く、これにより、電子デバイスは、収容キャビティ２２５に横たわって収納される。
【００２６】
なお、他の実施方式において、複数の突起２２１１は、接続部品３０の溝壁３１に開設され、複数の配線溝３１１は、収容部２２に設置される。
【００２７】
なお、他の実施方式において、複数の突起２２１１と複数の配線溝３１１を省略しても良く、接続部品３０は、収容部２２に接着又は一体化されて形成される。
【００２８】
なお、他の方式において、位置決め柱２２２１は、溝底３２に設置されても良く、と位置決め孔３２１は、第二底壁２２２に開設されても良い。
【００２９】
なお、他の方式において、スルーホール２３と容器４０を省略しても良い。
【００３０】
なお、他の方式において、第一貫通孔１１２２、第二貫通孔２２４と配線溝３４を省略しても良い。携帯型電子デバイスが充電又はデータを伝送する必要がある時、拡声装置１００から取り外しても良い。
【００３１】
図８と図９を併せて参照すると、本考案の第二実施方式に係る拡声装置５００は、第一実施方式に係る拡声装置１００とほぼ同じであるが、異なる点は、第一実施方式での収容部２２に開設される音源孔２２３と第二配線孔２２４を省略しても良い点である。本実施方式において、収容部５１０は、第二側壁５１１、第二底壁５１２、複数の微孔５１３を備える。第二側壁５１１と第二底壁５１２は、収容キャビティ５１４に囲まれ、収容キャビティ５１４は、電子デバイス（図示せず）を収納と支持するために用いられる。複数の微孔５１３は、第二底壁５１２に開設され、電子デバイスからの音声が複数の微孔５１３を介して拡声部５２０に伝送される。接続部品５３０は、漏斗状を呈し、主体部５４０に収容される。接続部品５３０の一端５３１は、収容部５１０に接続され且つ収容部５１０の周囲に囲んで設置される、接続部品５３０の他の一端５３２は、入音口５２１に覆設され、これにより、電子デバイスからの音声が複数の微孔５１３を介して接続部品５３０に入り、集音溝５３１よって収集された後、入音口５２１に入る。本実施方式の拡声装置５００は、使用に更に便利であり、電子デバイスを収容キャビティ５１４に放置するだけ良く、電子デバイスのオーディオホールが音源孔２２３に対応するかを考慮する必要がない。
【００３２】
なお、他の実施方式において、複数の微孔５１３を省略しても良く、第二底壁５１２には、少なくとも１つの細長い矩形の開口が開設されても良く、電子デバイスからの音声がこの細長い矩形の開口を介して接続部品５３０に導入されることができる。
【００３３】
なお、他の実施方式において、複数の微孔５１３を省略しても良く、収容部５１０は、高音声伝導性の材料からなり、これにより、電子デバイスからの音声は、収容部５１０の転送によって接続部品５３０に入ることができる。
【００３４】
なお、本領域の技術員は本考案の主旨の範囲以内で具体的な方案を変更できるが変更した方案も本考案の保護範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
１００、５００  拡声装置
１０  本体
１１  主体部
１１１  第一側壁
１１１１  延在面
１１２  第一底壁
１１２１  支持脚
１１２２  第一貫通孔
１２、５０  拡声部
１２２、５２１  入音口
１２１  拡声管
１２３  出音口
２０  蓋体
２１  カバー
２１１  クッション
２２、５１０  収容部
２２１、５１１  第二側壁
２２１１  突起
２２２、５１２  第二底壁
２２２１  位置決め柱
２２３  音源孔
２２４、５１４  第二貫通孔
２２５、５１５  収容キャビティ
２３  スルーホール
３０、５３０  接続部品
３１  溝壁
３１１  係合用溝
３２  溝底
３２１  位置決め穴
３３、５３１  集音溝
３４  配線溝
３４１  隙間
４０  容器
４１  開口
５１３  微孔
【図１】
0003209954.tif 000003
【図２】
0003209954.tif 000004
【図３】
0003209954.tif 000005
【図４】
0003209954.tif 000006
【図５】
0003209954.tif 000007
【図６】
0003209954.tif 000008
【図７】
0003209954.tif 000009
【図８】
0003209954.tif 000010
【図９】
0003209954.tif 000011