【事件の表示】
　特願２００８−２１７２３７「オーディオ信号処理装置、スピーカ装置、映像表示装置および制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５６６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　 
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成２０年８月２６日の出願であって、平成２４年７月２６日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２７日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２５年３月４日付けの審尋に対し、同年４月３０日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
　  
第２　平成２５年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２５年１月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
　  
１　本件補正  
　  
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　オーディオ信号を取得する取得手段と、
　電力の供給を受けると、前記取得手段によって取得されたオーディオ信号に対して、予め設定された信号処理を施して出力する信号処理手段と、
　通信装置と無線通信を確立し、当該通信装置と接続する通信手段と、
　予め設定された接続条件を満たすと、前記通信装置との無線通信による接続を開始させ、予め設定された切断条件を満たすと、当該通信装置との無線通信による接続を切断させるように、前記通信手段を制御する通信制御手段と、
　前記通信装置との無線通信による接続が開始されると、前記信号処理手段への電力の供給を開始し、前記通信装置との無線通信による接続が切断されると、前記信号処理手段への電力の供給を停止する制御を行う電力制御手段と
　を具備し、
　前記取得手段は、接続が開始された前記通信装置から、無線通信により受信したオーディオ信号を取得する
　ことを特徴とするオーディオ信号処理装置。」  
とあったところを、  
　  
「【請求項１】
　オーディオ信号とともに制御信号を取得する取得手段と、
　電力の供給を受けると、前記取得手段によって取得されたオーディオ信号に対して、前記取得手段によって取得された制御信号に基づく信号処理を施して出力する信号処理手段と、
　通信装置と無線通信を確立し、当該通信装置と接続する通信手段と、
　接続条件を満たすと、前記通信装置との無線通信による接続を開始させ、切断条件を満たすと、当該通信装置との無線通信による接続を切断させるように、前記通信手段を制御する通信制御手段と、
　前記通信装置との無線通信による接続が開始されると、前記信号処理手段への電力の供給を開始し、前記通信装置との無線通信による接続が切断されると、前記信号処理手段への電力の供給を停止する制御を行う電力制御手段と
　を具備し、
　前記取得手段は、接続が開始された前記通信装置から、無線通信により受信したオーディオ信号を取得する
　ことを特徴とするオーディオ信号処理装置。」  
とする補正を含むものである。  
　  
　本件補正について検討するに、  
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「オーディオ信号を取得する取得手段」との特定事項を、「オーディオ信号とともに制御信号を取得する取得手段」と限定するとともに、本件補正前の「予め設定された信号処理」との特定事項を、「前記取得手段によって取得された制御信号に基づく信号処理」と限定するものである。　 
　
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。  
　  
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　  
「オーディオ信号とともに制御信号を取得する取得手段と、
　電力の供給を受けると、前記取得手段によって取得されたオーディオ信号に対して、前記取得手段によって取得された制御信号に基づく信号処理を施して出力する信号処理手段と、
　通信装置と無線通信を確立し、当該通信装置と接続する通信手段と、
　接続条件を満たすと、前記通信装置との無線通信による接続を開始させ、切断条件を満たすと、当該通信装置との無線通信による接続を切断させるように、前記通信手段を制御する通信制御手段と、
　前記通信装置との無線通信による接続が開始されると、前記信号処理手段への電力の供給を開始し、前記通信装置との無線通信による接続が切断されると、前記信号処理手段への電力の供給を停止する制御を行う電力制御手段と
　を具備し、
　前記取得手段は、接続が開始された前記通信装置から、無線通信により受信したオーディオ信号を取得する
　ことを特徴とするオーディオ信号処理装置。」  
　  
２　引用例及びその記載事項  
　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００５−７９６１４号公報（平成１７年３月２４日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　  
　  
「【００２０】
図１に示されるように、
本コンテンツ再生システムは、
無線スピーカ
１と、これを着脱可能な本体側装置
２とを備えている。
　
「【００２６】
本実施形態では、本コンテンツ再生システムを利用する際には、本体側装置２から各無線スピーカ１を分離し所望の場所に設置して使用する。また、この際、各無線スピーカ１は、内蔵のバッテリーで駆動されるようになっている。」　
　
「【００３８】
次に、図４に、本コンテンツ再生システムの無線スピーカ１の構成例を示す。　
【００３９】
図４に示されるように、
無線スピーカ１は、無線インターフェース部１１、電源供給部１２、音声再生部１３、バッテリー１４を備えている。
【００４０】
無線インターフェース部１１は、本体側装置２が自装置に宛てて送信した音声データを受信し、これを復号した後に、音声再生部１３へ転送する。
【００４１】
音声再生部１３は、転送された音声データを、音声としてスピーカから再生出力する。
【００４２】
当該無線スピーカ１が本体側装置２から分離されて使用される際には、電源供給部１２は、バッテリー１４から電源の供給を受けて、当該無線スピーカ１内の各部に電源を供給する。また、この際、外部からの電源供給が断たれていることを判断し、その旨を含む第１の通知情報を無線インターフェース部１１に通知する。一方、当該無線スピーカ１が本体側装置２へ装着された際には、電源供給部１２は、該本体側装置２から電源の供給を受けて、
バッテリー１４を充電する。また、この際、外部から電源が供給されていることを判断し、その旨を含む第２の通知情報を無線インターフェース部１１に通知する。
【００４３】
ここで、無線スピーカ１の主導により無線チャネルの設定・切断を行う場合について説明する。
【００４４】
無線スピーカ１が本体側装置２から分離され（図３参照）、本体側装置２から無線スピーカ１への電源供給が停止した場合、無線スピーカ１では、電源供給部１２において、これを検知し、その旨を含む第１の通知情報を無線インターフェース部１１へ通知する。この第１の通知情報を受けた無線インターフェース部１１は、本体側装置２との間の無線チャネルを確立するために、本体側装置２に対し無線接続を試みる。
【００４５】
例えば、無線接続をＢｌｕｅｔｏｏｔｈで行う場合、
電源供給断の通知を受けた無線インターフェース部１１が、
無線チャネルを確立し、最終的に、デジタル音声信号を転送できるレイヤまでの通信準備をする。
【００４６】
一方、
無線スピーカ１が本体側装置２へ装着され（図１参照）、本体側装置２から無線スピーカ１への電源供給が再開した場合、無線スピーカ１では、電源供給部１２において、これを検出し、その旨を含む第２の通知情報を無線インターフェース部１１に通知する。この第２の通知情報を受けた無線インターフェース部１１は、本体側装置２との無線チャネルの切断を行う
【００４７】
なお、本体側装置２との無線チャネルが切断された場合には、無線インターフェース部１１は、その旨を電源供給部１２に通知して、当該無線スピーカ１を省電力モードに遷移させるようにすると好ましい。この場合、本体側装置２との無線チャネルが設定されるにあたって、無線インターフェース部１１は、その旨を電源供給部１２に通知して、当該無線スピーカ１を通常電力モードに遷移させるようにすればよい。
　
「【００５４】
以上説明したように本実施形態によれば、音声が出力される可能性のあるときのみ、無線スピーカと本体側装置との間の無線チャネルを構築するので、無線スピーカの消費電力を低く抑えることができる。」 
　
　
ア　上記の「【００２０】‥‥‥本コンテンツ再生システムは、‥‥‥無線スピーカ‥‥‥１と、これを着脱可能な本体側装置‥‥‥２とを備えている。」との記載から、引用例１には、「無線スピーカ１とこれを着脱可能な本体側装置２からなるコンテンツ再生システム」が記載されているということができる。　
　
イ　上記の「【００３９】‥‥‥無線スピーカ１は、無線インターフェース部１１、電源供給部１２、音声再生部１３、バッテリー１４を備えている。【００４０】無線インターフェース部１１は、本体側装置２が自装置に宛てて送信した音声データを受信し、これを復号した後に、音声再生部１３へ転送する。【００４１】音声再生部１３は、転送された音声データを、音声としてスピーカから再生出力する。」との記載から、引用例１には、「無線スピーカ１は、無線インターフェース部１１、電源供給部１２、音声再生部１３、バッテリー１４を備え、無線インターフェース部１１は、本体側装置２が送信した音声データを受信し、これを復号した後に、音声再生部１３へ転送し、音声再生部１３は、転送された音声データを音声としてスピーカから出力する」ことが記載されている。
　
ウ　上記の「【００４２】‥‥‥一方、当該無線スピーカ１が本体側装置２へ装着された際には、電源供給部１２は、該本体側装置２から電源の供給を受けて、‥‥‥バッテリー１４を充電する。また、この際、外部から電源が供給されていることを判断し、その旨を含む第２の通知情報を無線インターフェース部１１に通知する。‥‥‥」との記載から、引用例１には、「無線スピーカ１が本体側装置２へ装着されると、電源供給部１２は、本体側装置２から電源の供給を受け、バッテリー１４を充電するとともに、その旨を無線インターフェース部１１に通知する。」ことが記載されているということができる。
　ここで、上記の「【００４６】一方、‥‥‥無線スピーカ１が本体側装置２へ装着され（図１参照）、本体側装置２から無線スピーカ１への電源供給が再開した場合、無線スピーカ１では、電源供給部１２において、これを検出し、その旨を含む第２の通知情報を無線インターフェース部１１に通知する。この第２の通知情報を受けた無線インターフェース部１１は、本体側装置２との無線チャネルの切断を行う。」との記載から、引用例１には、「無線スピーカ１が本体側装置２へ装着されると、電源供給部１２は、本体側装置２から電源の供給を受け、バッテリー１４を充電するとともに、電源の供給を受けた旨を無線インターフェース部１１に通知し、無線インターフェース部１１は、本体側装置２との無線チャネルの切断を行う」ことが記載されているということができる。　
　
エ　上記の「【００４２】当該無線スピーカ１が本体側装置２から分離されて使用される際には、電源供給部１２は、バッテリー１４から電源の供給を受けて、当該無線スピーカ１内の各部に電源を供給する。また、この際、外部からの電源供給が断たれていることを判断し、その旨を含む第１の通知情報を無線インターフェース部１１に通知する。‥‥‥」との記載から、引用例１には、「無線スピーカ１が本体側装置２から分離されて使用される際には、電源供給部１２は、外部からの電源供給が断たれていることを判断する」ことが記載されている。
　ここで、上記の「【００４４】無線スピーカ１が本体側装置２から分離され（図３参照）、本体側装置２から無線スピーカ１への電源供給が停止した場合、無線スピーカ１では、電源供給部１２において、これを検知し、その旨を含む第１の通知情報を無線インターフェース部１１へ通知する。」との記載から、引用例１には、「無線スピーカ１が本体側装置２から分離されて使用される際には、電源供給部１２は、本体側装置２から無線スピーカ１への電源供給が断たれたことを検知して、その旨を無線インターフェース部１１に通知する」ことが記載されているということができる。
　
オ　上記の「【００４４】‥‥‥この第１の通知情報を受けた無線インターフェース部１１は、本体側装置２との間の無線チャネルを確立するために、本体側装置２に対し無線接続を試みる。【００４５】‥‥‥電源供給断の通知を受けた無線インターフェース部１１が、‥‥‥無線チャネルを確立し、最終的に、デジタル音声信号を転送できるレイヤまでの通信準備をする。」との記載から、引用例１には、「電源供給断の通知を受けた無線インターフェース部１１は、本体側装置２との間の無線チャネルを確立する」ことが記載されているということができる。
　
カ　上記の「【００４７】なお、本体側装置２との無線チャネルが切断された場合には、無線インターフェース部１１は、その旨を電源供給部１２に通知して、当該無線スピーカ１を省電力モードに遷移させるようにすると好ましい。この場合、本体側装置２との無線チャネルが設定されるにあたって、無線インターフェース部１１は、その旨を電源供給部１２に通知して、当該無線スピーカ１を通常電力モードに遷移させるようにすればよい。」との記載から、引用例１には「本体側装置２との無線チャネルが切断された場合には、無線インターフェース部１１は、その旨を電源供給部１２に通知して、当該無線スピーカ１を省電力モードに遷移させ、本体側装置２との無線チャネルが設定されると、無線インターフェース部１１は、その旨を電源供給部１２に通知して、無線スピーカ１を通常電力モードに遷移させる」ことが記載されているということができる。
　
　
　したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしカを総合すると、引用例１には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。 
　 
　「無線スピーカ１とこれを着脱可能な本体側装置２からなるコンテンツ再生システムにおいて、
　無線スピーカ１は、無線インターフェース部１１、電源供給部１２、音声再生部１３、バッテリー１４を備え、
　無線インターフェース部１１は、本体側装置２が送信した音声データを受信し、これを復号した後に、音声再生部１３へ転送し、音声再生部１３は、転送された音声データを音声としてスピーカから出力するものであって、
　無線スピーカ１が本体側装置２へ装着されると、電源供給部１２は、本体側装置２から電源の供給を受け、バッテリー１４を充電するとともに、電源の供給を受けた旨を無線インターフェース部１１に通知し、無線インターフェース部１１は、本体側装置２との無線チャネルの切断を行い、
　無線スピーカ１が本体側装置２から分離されて使用される際には、電源供給部１２は、本体側装置２から無線スピーカ１への電源供給が断たれたことを検知して、その旨を無線インターフェース部１１に通知し、電源供給断の通知を受けた無線インターフェース部１１は、本体側装置２との間の無線チャネルを確立し、
　本体側装置２との無線チャネルが切断された場合には、無線インターフェース部１１は、その旨を電源供給部１２に通知して、当該無線スピーカ１を省電力モードに遷移させ、本体側装置２との無線チャネルが設定されると、無線インターフェース部１１は、その旨を電源供給部１２に通知して、無線スピーカ１を通常電力モードに遷移させる、
　コンテンツ再生システム。」 
　
（２）平成２５年３月４日付けの審尋において援用した平成２５年２月１４日付けの前置報告書で引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００７−９７０９７号公報（平成１９年４月１２日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
 　
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、
音声出力機能をそれぞれ備えかつ
無線で互いに接続された少なくとも２つのＡＶ機器を備えたＡＶシステムにおいて音声出力を制御する
　
「【００５５】
第１の実施形態．
  図２は、本発明の第１の実施形態に係るＡＶシステムの構成を示すブロック図である。本実施形態の
ＡＶシステムは、無線接続された２つのＡＶ機器２０１及び２０９を備えて構成され、
ＡＶ機器２０９にはスピーカ２１６が接続されている。
【００５６】
  
ＡＶ機器２０１において、
音声情報を
アンテナ２０８から送信させる。また、
音量情報を
アンテナ２０８から送信させる。
【００５７】
一方、ＡＶ機器２０９において、
音量情報で指定される音量で、音声情報をスピーカ２１６から出力する。
【００５８】
  かかる構成によれば、ＣＰＵ部２１２から伝送された音量情報を音声出力部２１３に伝送するようにＡＶ機器２０９のスイッチ部２１４を設定することにより、ＡＶ機器２０９の音声出力部２１３における音声信号の音量を、ＡＶ機器２０１の音量制御部２０５で制御することが可能となる。」
　
「【０１０５】
第５の実施形態．
  図１４は、本発明の第５の実施形態に係るＡＶシステムの構成を示すブロック図である。図１５において、図２及び図６と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。」
　
「【０１０８】
  かかる構成によれば、ＡＶ機器２０１のスピーカ２０６や、
ＡＶ機器２０９のスピーカ２１６からは、音量情報に従った音量を伴う音声情報が出力される。
ＡＶ機器２０１からＡＶ機器２０９へ音声情報と音量情報を伝送するにあたり、音量情報を示す音量情報ヘッダ１５０２と、音声情報を示す音声情報ペイロード１５０３とからなる音情報パケットを伝送することにより、音量情報と音声情報とを同時に伝送する
　
　上記の記載から、引用例２には、「無線接続された２つのＡＶ機器２０１及び２０９において（段落【００５５】）、ＡＶ機器２０１から、音声情報、音量情報を送信する（段落【００５６】）にあたり、音量情報を示す音量情報ヘッダ１５０２と、音声情報を示す音声情報ペイロード１５０３とからなる音情報パケットを伝送することにより、音量情報と音声情報とを同時に伝送し（段落【０１０８】）、ＡＶ機器２０９のスピーカ２１６から、音量情報で指定される音量で、音声情報をスピーカ２１６から出力する（段落【００５７】）」ことが記載されている。
　
　したがって、ＡＶ機器２０１、ＡＶ機器２０９を、それぞれ、第１のＡＶ機器、第２のＡＶ機器とすると、引用例２には、次の技術が記載されているということができる。
　
「無線接続された第１のＡＶ機器及び第２のＡＶ機器において、第１のＡＶ機器から、音声情報、音量情報を送信するにあたり、音量情報を示す音量情報ヘッダと、音声情報を示す音声情報ペイロードとからなる音情報パケットを伝送することにより、音量情報と音声情報とを同時に伝送し、第２のＡＶ機器のスピーカから、音量情報で指定される音量で、音声情報をスピーカから出力する技術。」
　
　
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）引用発明の「無線スピーカ１」は、「無線インターフェース部１１‥‥‥を備え、無線インターフェース部１１は、本体側装置２が送信した音声データを受信」するものであって、無線インターフェース部１１は、音声データを取得する機能を有することは明らかであるから、本願補正発明と引用発明とは、「オーディオ信号を取得する取得手段」を具備する点で共通する。
　 
（２）引用発明において、「無線インターフェース部１１は、本体側装置２が送信した音声データを受信し、これを復号した後に、音声再生部１３へ転送し、音声再生部１３は、転送された音声データをスピーカから出力する」ものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記取得手段によって取得されたオーディオ信号に対して、信号処理を施して出力する信号処理手段」を具備する点で共通する。
　 
（３）引用発明の「本体側装置２」は、本願補正発明の「通信装置」に相当し、また、引用発明において、「無線インターフェース部１１は、本体側装置２との間の無線チャネルを確立」して「本体側装置２が送信した音声データを受信」するものであるということができるから、引用発明の「無線インターフェース部１１」は、本願補正発明の「通信装置と無線通信を確立し、当該通信装置と接続する通信手段」に相当する。
　 
（４）
（ａ）引用発明は、「無線スピーカ１が本体側装置２から分離されて使用される際には、電源供給部１２は、本体側装置２から無線スピーカ１への電源供給が断たれたことを検知して、その旨を無線インターフェース部１１に通知し、電源供給断の通知を受けた無線インターフェース部１１は、本体側装置２との間の無線チャネルを確立」するものであって、無線スピーカ１が本体側装置２から分離されて、本体側装置２から無線スピーカ１への電源供給が断たれることは、本体側装置２との間の無線チャネルを確立する条件と捉えることができるから、本願補正発明と引用発明とは、「接続条件を満たすと、前記通信装置との無線通信による接続を開始させ」る点で一致する。
（ｂ）また、引用発明は、「無線スピーカ１が本体側装置２へ装着されると、電源供給部１２は、本体側装置２から電源の供給を受け、バッテリー１４を充電するとともに、電源の供給を受けた旨を無線インターフェース部１１に通知し、無線インターフェース部１１は、本体側装置２との無線チャネルの切断を行」うものであって、無線スピーカ１が本体側装置２へ装着され、本体側装置２から電源供給がなされることは、本体側装置２との無線チャンネルを切断する条件と捉えることができるから、本願補正発明と引用発明とは、「切断条件を満たすと、当該通信装置との無線通信による接続を切断させる」点で一致する。
（ｃ）ここで、引用発明の「無線インターフェース部１１」（本願補正発明の「通信手段」に相当（上記（３））は、接続条件を満たすと、「本体側装置２との間の無線チャネルを確立」し（上記（ａ））、切断条件を満たすと、「本体側装置２との無線チャネルの切断」を行う（上記（ｂ））ものであって、このような動作を行うための制御手段を備えることは常套手段である。
（ｄ）したがって、本願補正発明と引用発明は、「接続条件を満たすと、前記通信装置との無線通信による接続を開始させ、切断条件を満たすと、当該通信装置との無線通信による接続を切断させるように、前記通信手段を制御する通信制御手段」を具備する点で一致する。
　
（５）引用発明は、「本体側装置２との無線チャネルが切断された場合には、無線インターフェース部１１は、その旨を電源供給部１２に通知して、当該無線スピーカ１を省電力モードに遷移させ、本体側装置２との無線チャネルが設定されると、無線インターフェース部１１は、その旨を電源供給部１２に通知して、無線スピーカ１を通常電力モードに遷移させる」ものであって、このような電力モードの切換を行うにために電力制御手段を設けることは常套手段である。ここで、本願補正発明は、「前記通信装置との無線通信による接続が開始されると、前記信号処理手段への電力の供給を開始し、前記通信装置との無線通信による接続が切断されると、前記信号処理手段への電力の供給を停止する制御を行う」ものであって、信号処理手段へ電力を供給している状態を通常のモード(通常電力モード）とすると、電力の供給を停止している状態を省電力モードということができるから、通信装置との無線接続による接続が開始されると通常電力モードに変更し、通信装置との無線通信による接続が切断されると省電力モードに変更すると捉えることができる。したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記通信装置との無線通信による接続が開始されると、通常電力モードを開始し、前記通信装置との無線通信による接続が切断されると、省電力モードとする制御を行う電力制御手段」を具備する点で共通する。
　
（６）引用発明は、「無線インターフェース部１１は、本体側装置２との間の無線チャネルを確立し」て、「本体側装置２が送信した音声データを受信する」ものということができ、ここで、無線インターフェース部１１は、音声データを取得する機能を有することは明らかであるから（上記（１））、本願補正発明と引用発明とは、「取得手段は、接続が開始された前記通信装置から、無線通信により受信したオーディオ信号を取得する」点で一致する。
　
（７）引用発明の「無線スピーカ」は、「本体側装置２が送信した音声データを受信し、これを復号した後に、音声再生部１３へ転送し、音声再生部１３は、転送された音声データを音声としてスピーカから出力するもの」であって、音声を処理するものと捉えることができるから、本願補正発明の「オーディオ信号処理装置」に相当する。
　
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
　
「オーディオ信号を取得する取得手段と、
　前記取得手段によって取得されたオーディオ信号に対して、信号処理を施して出力する信号処理手段と、
　通信装置と無線通信を確立し、当該通信装置と接続する通信手段と、
　接続条件を満たすと、前記通信装置との無線通信による接続を開始させ、切断条件を満たすと、当該通信装置との無線通信による接続を切断させるように、前記通信手段を制御する通信制御手段と、
　前記通信装置との無線通信による接続が開始されると、通常電力モードを開始し、前記通信装置との無線通信による接続が切断されると、省電力モードとする制御を行う電力制御手段と
　を具備し、
　前記取得手段は、接続が開始された前記通信装置から、無線通信により受信したオーディオ信号を取得する
　オーディオ信号処理装置。」
　
＜相違点＞  
（ア）本願補正発明が、オーディオ信号と「ともに制御信号を取得」し、「前記取得手段によって取得された制御信号に基づく」信号処理を施して出力するのに対し、引用発明は、制御信号に関する点について特定がない点。  
　  
（イ）本願補正発明が、「電力の供給を受けると、」信号処理を施して出力する信号処理手段を具備するのに対し、引用発明は、「電力の供給を受けると、」について特定がない点。
　
（ウ）通常電力モード、及び省電力モードに関し、本願補正発明が、前記通信装置との無線通信による接続が開始されると、「前記信号処理手段への電力の供給を開始し」、同接続が切断されると、「前記信号処理手段への電力の供給を停止する」制御を行うのに対し、引用発明は、信号処理手段への電力の供給の開始、及び電力の供給の停止について特定がない点。
　
　
４　判断  
　  
＜相違点＞（ア）について  
　引用例２には、「無線接続された第１のＡＶ機器及び第２のＡＶ機器において、第１のＡＶ機器から、音声情報、音量情報を送信するにあたり、音量情報を示す音量情報ヘッダと、音声情報を示す音声情報ペイロードとからなる音情報パケットを伝送することにより、音量情報と音声情報とを同時に伝送し、第２のＡＶ機器のスピーカから、音量情報で指定される音量で、音声情報をスピーカから出力する技術」が記載されている（上記２（２））。ここで、音量情報は、音声の音量を制御するための制御信号と捉えることができ、また、音声情報と音量情報とは、同時に伝送されるものであるから、音声情報とともに音量情報を送信し、送信先で受信されるものということができる。
　したがって、本体側装置２が送信した音声データを受信し、音声データを音声としてスピーカから出力する無線スピーカ１を有する引用発明に、前記技術を用いて、音声データとともに音量情報を取得し、音声を音量情報に基づく音量に調整してスピーカから出力する（本願補正発明の「取得手段によって取得された制御信号に基づく信号処理を施して出力する」ことに相当）ことは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは格別なことではない。　
　
＜相違点＞（イ）（ウ）について  
　最初に＜相違点＞（ウ）について検討するに、一般に、省電力モードにおいて、装置内の動作不要な手段への電力供給を停止する制御を行うことは周知慣用技術である。一方、引用発明は、「本体側装置２との無線チャネルが切断された場合には、」「当該無線スピーカ１を省電力モードに遷移させ」、「本体側装置２との無線チャネルが設定されると」、「無線スピーカ１を通常電力モードに遷移させる」ものであって、省電力モードにおいては、音声処理を行う手段を動作させる必要がないことは明らかであるから、省電力モードを有する引用発明において、音声処理に関連する手段への電力供給を停止すること、すなわち、例えば、転送された音声データを音声として出力する音声再生部１３への電力供給を停止させることは、当業者が適宜得る事項である。そして、省電力モードから通常電力モードへ遷移すれば、電力供給が開始されることは明らかであるので、本願補正発明のように「前記信号処理手段への電力の供給を開始し」たり、「前記信号処理手段への電力の供給を停止」したりする制御を行うようにすることに格別の困難性を有しない。
　また、省電力モードが解除されて「前記信号処理手段への電力の供給を開始」することは、信号処理手段において信号処理を行うことを前提とするものであるから、本願補正発明の＜相違点＞（イ）に係る構成のように、「電力の供給を受けると、」信号処理を施して出力する信号処理手段とすることも格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（イ）（ウ）に係る構成のようにすることは格別なことではない。　
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
５　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２５年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。  
　  
２　引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「オーディオ信号とともに制御信号を取得する取得手段」との特定事項から、「とともに制御信号」との限定を削除して「オーディオ信号を取得する取得手段」とし、本願補正発明の「前記取得手段によって取得された制御信号に基づく信号処理」との特定事項から、「前記取得手段によって取得された制御信号に基づく」との限定を削除して「予め設定された信号処理」とするものである。 
　  
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。