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　特願２００４−５５７７４０「磁性ベースの核酸増幅」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日国際公開、ＷＯ２００４／０５３１５４、平成１８年　３月１６日国内公表、特表２００６−５０８６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、２００２年１２月３１日（優先権主張　２００２年１２月１０日、中国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２１に係る発明は、平成２４年１０月２３日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　標的細胞の核酸を増幅するためのプロセスであって、該プロセスは、以下：
　ａ）標的細胞を含むか、または含むと疑われるサンプルを、磁性マイクロビーズに接触させる工程；
　ｂ）該サンプル中に存在する場合、該標的細胞を、該磁性マイクロビーズに非特異的に、または低い特異性で結合させて、該標的細胞と該磁性マイクロビーズとの間で結合体を形成させる工程；ならびに
　ｃ）該結合体を、磁力を介して他の望ましくない構成成分から分離して、該サンプルから、該標的細胞を単離する工程；ならびに
　ｄ）該分離した結合体を、核酸増幅系に適用し、該標的細胞由来の核酸を増幅する工程、
を包含する、プロセス。」
　
２．各引用文献の記載事項
　本願優先日前に頒布された以下の刊行物には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付加した。以下、同様とする。）
　
　（１）Nucl. Acids Res., 1995, Vol.23, No.9, p.1640（平成２４年７月２０日付け拒絶理由における引用文献１。以下、「引用文献１」という。）
　
　　（１ａ）（第１６４０ページ左欄第１３行〜２２行）
　「本稿で我々は、
固形組織から直接ＤＮＡをＰＣＲで増幅するための一段階方法
ＰＣＲバッファー中のＴｒｉｔｏｎ（当審注：登録商標）　Ｘ−１００の濃度を増加した。
最終濃度を０．４％に増やすことにより、我々は当該バッファーに新たな機能を付与し、生産効率を損なうことなく固形組織からＤＮＡの直接増幅を可能にした
　
　　（１ｂ）（第１６４０ページ左欄下から第２行〜右欄第２行）
　「我々は結腸、胃、腎臓、乳房、脾臓及び皮膚を含む種々の組織に由来する、様々な通常及び腫瘍サンプルから、Ｋ−ｒａｓの増幅に成功していることから、本稿で説明された方法は一般的に適用可能である。」
　
　　（１ｃ）（図１の説明）
　「固形組織は１０ｍＭ　Ｔｒｉｚｍａ−ＨＣｌ（略）ｐＨ８．５、５０ｍＭ　ＫＣｌ、０．８ｍＭ　ＭｇＣｌ２、０．４％Ｔｒｉｔｏｎ　Ｘ−１００（略）、０．０１％ゼラチン、２００μＭのｄＡＴＰ、ｄＴＴＰ、ｄＣＴＰ及びｄＧＴＰ（略）、０．５μＭのフォワード（略）及びリバース（略）プライマー（略）、並びに１Ｕ　Ｔａｑ　ＤＮＡポリメラーゼ（略）を含む５０μｌの
ＰＣＲ反応に直接用いられた
細胞を溶解するために９５℃で２０分間、
加熱され
　
　（２）BioTechniques, 1991, Vol.10, No.1, p.42, 44-45（平成２４年７月２０日付け拒絶理由における引用文献２。以下、「引用文献２」という。）
　
　　（２ａ）（要約）
　「我々は、
完全なバクテリア細胞を出発材料として、染色体ＤＮＡの効率的なポリメラーゼ連鎖反応増幅が可能である
液体又は固体の培地からの細胞は直接、プレ処理を行うことなく使用でき、ＤＮＡを単離する必要性を取り除くもの
　
　　（２ｂ）（第４２ページ右欄下から第５行〜第４４ページ右欄第６行）
「したがって、精製されたＤＮＡではなく、むしろ完全な細胞をＤＮＡ源として用いる可能性を探索した。完全な細胞は液体もしくは固体培地のいずれかから得られた。・・・（中略）・・・増副産物を１％アガロース上での電気泳動により分析したところ、精製染色体ＤＮＡ、あるいは液体培地又はプレートから得られた
インタクトな細胞を用い
効率的な増幅が行われた
使用前に細胞を煮沸する必要がない
初期の９４℃での変性工程が、増幅開始に十分な染色体ＤＮＡを放出させるか
　
　（３）BioTechniques, 2001, Vol.31, No.3, p.598, 600, 602-604, 606-607（平成２４年７月２０日付け拒絶理由における引用文献３。以下、「引用文献３」という。）
　
　　（３ａ）（要約）
　「
培養細胞や
ＤＮＡの単離を行わずに、直接ＰＣＲに用いられた
　
　　（３ｂ）（第５９８ページ中欄下から第１行〜右欄第８行）
　「ＤＮＡ抽出に関連する問題の幾つかを回避する別のアプローチは、
ＤＮＡの事前単離やサンプルのプレ処理を行わずに、環境サンプルを直接ＰＣＲに用いる
インタクトな培養バクテリア細胞
　
　　（３ｃ）（第６００ページ右欄第２０行〜３１行）
　「ＰＣＲ条件はホットスタート（４７）、タッチダウン（１８）、及びアニーリング時間の延長を含んだ。・・・（中略）・・・１０分間、
９５℃でのホットスタート
　
　　（３ｄ）（第６０２ページ中欄第９行〜２２行）
　「５つのメタン資化性菌株を用い、ｐｍｏＡプライマーで決定された検出限界は、感度が一定程度、細胞に固有のものであることを示す。この感度の違いは
ＰＣＲのホットスタート条件での細胞の溶解しやすさ
　
　（４）国際公開第２００２／０７５３０９号（国際公開日２００２年９月２６日。平成２４年７月２０日付け拒絶理由における引用文献４。以下、「引用文献４」という。）
　
　　（４ａ）（請求の範囲）
　「１．〜４０．（省略）
４１．ある部分を単離するための方法であって、該方法は、以下：
ａ）  単離されるある部分に結合し得る結合パートナーを含む、請求項３４に記載の
コーティングされた磁化可能な微粒子
ｂ）  該部分を含むかまたは含むと推測されるサンプルを、工程ａ）において提供された該コーティングされた磁化可能な微粒子と、該部分と該結合パートナーとの間の
結合を可能にする条件下で接触させる
ｃ）  
磁力を用いて
微粒子を回収
を包含する、方法。
４２．〜５０．（省略）」
　
　　（４ｂ）（第７ページ第２２〜２８行）
　「本明細書中で使用される場合、「官能基化剤」は、複数の末端を有する化合物をいい、ここで化合物の少なくとも１つの末端は、重合に関与し得る二重結合を有し、そして
化合物の別の末端は、重合後に、使用可能のままである活性官能基を有する
カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基、スルフヒドリル基、ハイドロスルフリル（ｈｙｄｒｏｓｕｌｆｕｒｙｌ）、エポキシ基、エステル基、アルケン基、アルキン基、芳香族基、アルデヒド基、ケトン基、サルフェート基、アミド基、ウレタン基
　
　　（４ｃ）第１１ページ第３１行〜第１２ページ第１４行）
「本明細書中で使用される場合、
「サンプル」とは
コーティングされた磁化可能な微粒子および／または方法を使用して、分離
される部分を含み
個々の細胞
血液のような体液サンプル由来の標的細胞を分離
　
　　（４ｄ）（第２０ページ第６〜１６行）
　「本方法は、任意の種類の部分がチップ形態または非チップ形態で、
特定のプロセス（例えば、物理的プロセス、化学的プロセス、生物学的プロセス、生物物理学的プロセスまたは生化学的プロセスなど
に関与する場合
分析、単離、操作
するために使用され得る
細胞
　
３．対比
　上記（１）〜（３）の記載において、ＰＣＲバッファー中の界面活性剤濃度を増やすこと、及びＰＣＲ法の開始温度を９４〜９５℃付近とすることは、いずれもＰＣＲ反応の初期段階において、細胞を溶解させ、当該細胞中の核酸を放出させる操作であると認められる。
　してみると、引用文献１〜３の記載から、「臨床組織、培養細胞や環境サンプルから得られた細胞の核酸を増幅するプロセスであって、当該細胞を直接ＰＣＲ法に適用し、ＰＣＲ反応の初期段階で当該細胞を少なくとも一部溶解させ、該核酸を放出させることを含むプロセス。」の発明（以下、「引用発明」という。）が、本願優先日前に公然知られたものであると認められる。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］両者が「標的細胞の核酸を増幅するためのプロセスであって、該プロセスは、標的細胞を核酸増幅系に適用し、該標的細胞由来の核酸を増幅する工程を包含する、プロセス。」である点。
　
　［相違点］本願発明が、「ａ）標的細胞を含むか、または含むと疑われるサンプルを、磁性マイクロビーズに接触させる工程；
　ｂ）該サンプル中に存在する場合、該標的細胞を、該磁性マイクロビーズに非特異的に、または低い特異性で結合させて、該標的細胞と該磁性マイクロビーズとの間で結合体を形成させる工程；ならびに
　ｃ）該結合体を、磁力を介して他の望ましくない構成成分から分離して、該サンプルから、該標的細胞を単離する工程」
を含み、標的細胞と磁性マイクロビーズとの結合体を核酸増幅工程に適用するものであるのに対し、引用発明には当該構成が含まれていない点。
　
４．当審の判断
　引用発明を実施する場合に、対象となる細胞を入手する必要があることは自明であるところ、引用文献４には、目的の細胞等を含むか、または含むと推測されるサンプルと、ヒドロキシル基、カルボキシル基又はエポキシ基等の官能基を有するコーティングされた磁化可能な微粒子を接触させ、上記細胞と上記官能基との間に結合を生じさせ、磁力を用いて該サンプルから該コーティングされた磁化可能な微粒子を回収する工程を包含する方法が記載されている（摘記事項（４ａ）〜（４ｃ））。
　引用文献４にはまた、細胞と磁化可能な微粒子の結合体を、当該細胞を物理的プロセス、化学的プロセス、生物学的プロセス、生物物理学的プロセスまたは生化学的プロセスなど関与させる場合に、用いうることも記載されている（摘記事項（４ｄ））。
　さらに、本願明細書の段落【００３８】には「磁性マイクロビーズはあらゆる適切な方法で調製することができる。例えば、ＣＮ　０１／１０９８７０．８または
ＷＯ　０２／０７５３０９
　したがって、引用発明のプロセスに用いることができる細胞を、引用文献４に記載された磁性マイクロビーズの結合体として分離することは、当業者が容易になし得たことである。そして、本願発明の奏する効果も、当業者の予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
５．請求人の主張
　平成２４年１０月２３日付け意見書において、請求人は以下の主張を行っている。
　
　「
文献４は
磁性微粒子を標的細胞の単離に使用することはどの部分にも記載も示唆もされていない
　ここで、当業者は、核酸ベースの増幅反応を行う場合において、それとは異なる分野の考慮事項や課題を考慮したというためにはそれなりの示唆等が必要であるというべきであり、文献４には、核酸増幅に関する記載も示唆もないのですから、核酸増幅の分野の当業者がこれを考慮しえたということは一概には言えません。そして、これを引用文献１−３とが組み合わせられたとすることはできないといえます。」
　
　しかしながら、引用文献４には、同文献に記載の方法（摘記事項（４ａ））で分離される対象として、「
個々の細胞」
血液のような体液サンプル由来の標的細胞を分離
磁気活性化セルソーティング
単離
するために使用され得る
細胞
白血病患者由来の血液中の癌細胞
固形腫瘍を有する患者由来の固形組織中の癌細胞
妊娠女性由来の母親の血液中の胎児細胞は、単離される
種々の血液細胞は、単離される
　さらに、引用文献４には、細胞と磁性マイクロビーズの結合体を、当該細胞を種々のプロセスに関与させる場合に用いうることも記載されているから（摘記事項（４ｄ））、引用発明のプロセスに用いる細胞を、引用文献４に記載された方法を用いて回収するための示唆は、十分なされているものいうべきである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。