【事件の表示】
　特願２００１−１４１７２６「希ガス低圧放電ランプと、希ガス低圧放電ランプを製造する方法と、ガス放電ランプの適用法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月１５日出願公開、特開２００２−５０３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、２０００年（平成１２年）５月１３日にドイツ連邦共和国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して、平成１３年５月１１日にされた特許出願である。そして、平成２３年４月７日付け手続補正書により明細書の特許請求の範囲についての補正がされた後、同年１０月７日付けで拒絶査定がされた。査定の謄本は、同年同月１８日に送達され、これに対して、平成２４年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求された。
　
２．本願に係る発明
　本願の請求項１から１６までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から１６までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　希ガスで充填され少なくとも部分的にＵＶ光に透き通って見える放電容器を有し、美容目的のために、紫外線を発生する希ガス低圧放電ランプであって、
　上記放電容器は、上記放電容器中で生成されるＵＶ励起放射線によって励起されるとき上記ＵＶ光を放射する蛍光体で少なくとも部分的にコーティングされることを特徴とするランプ。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明と、例えば周知例１から３までに記載された周知技術とに基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平９−１７３８６２号公報
　　周知例１：特開平１０−２０４４３０号公報
　　周知例２：特開平４−２５５７８９号公報
　　周知例３：実願平３−５１５３１号（実開平４−１３５１５６号）のマ
　　　　　　　イクロフィルム」
　
４．刊行物に記載された事項
（１）刊行物１（引用発明）
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
ア．段落０００１及び０００２
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は有機物などを光触媒作用で酸化・分解し、脱臭する光触媒膜およびこの光触媒膜を利用した光源と照明器具に関する。
　【０００２】
【従来の技術】放電によって紫外線を放射する水銀などを封有する放電ランプの外周面（外表面）に、光触媒作用を有する物質（たとえば酸化チタン…ＴｉＯ２）から成る光触媒膜を一体的に設けた放電ランプが知られている（特開平１−１６９８６６号公報）。この種の放電ランプは、バルブの外周面に設けた光触媒膜が、放電ランプ内部から放出される紫外線を受けると表面が活性化し、酸化力を有するようになり、付着もしくは接触した有機物を酸化・分解して、脱臭や防汚などの作用を呈する。すなわち、前記放電ランプを設置した雰囲気では、その周囲の脱臭もしくは消臭、雰囲気中の有機成分の分解などが行われる。」
　
イ．段落００１７及び００１８
「【００１７】本発明において、光源は一般的にガラス管である透光性気密容器と、透光性気密容器内に封入された発光手段で構成されており、また、発光手段は、放電を発生させる電極手段および希ガスなどの放電媒体で形成される。さらに、４００ｎｍ以下の短波に励起されて、４００ｎｍ以下の紫外線を含む発光を行う蛍光体層を透光性気密容器内壁面に設けた構成の場合は、４００ｎｍ以下の短波長領域、たとえば１４７ｎｍ，１７２ｎｍに発光ピークのあるキセノンや、１４７ｎｍ，１９０ｎｍに発光ピークのあるクリプトンなどとともに封入された希ガスなど紫外線を生じる放電媒体が好ましい。なお、前記４００ｎｍ以下の短波に励起されて、４００ｎｍ以下の紫外線を含む発光を行う蛍光体層を形成する蛍光体としては、一般的な照明用蛍光ランプの構成に用いられる蛍光体でよいが、たとえばＹＰＯ４：Ｃｅ，Ｃｅ（Ｍｇ，Ｂａ）Ａｌ１１Ｏ１４，ＬａＰＯ４：ＣｅおよびＢａＳｉ２Ｏ４：Ｐｂで示される少なくとも１種を主体としたものを用いることが好ましい。つまり、前記式で例示した蛍光体は、２００ｎｍ以下の波長で容易に励起され、所要の紫外線を放射し易いからである。
　【００１８】本発明の照明器具において、前記光触媒系膜は、光源の外周面に直接形成・配置してもよいし、たとえば光源を内装する器具本体（ここで、器具本体は制光体や反射体なども含むものとする）の内壁面および外壁面の少なくとも一部に一体的に配置した構成としてもよい。」
　
ウ．段落００３２から００３８まで
「【００３２】実施例２
Ｗ−Ｕ字型に曲成加工された直径８ｍｍ、全長１００ｍｍのＷ−Ｕ字型冷陰極蛍光ランプを光源とし、この光源をガラスグローブ内に内蔵した電球型蛍光ランプを用意した。ここで、Ｗ−Ｕ字型冷陰極蛍光ランプは、バルブ内壁面に、たとえばＳｒＢ４Ｏ７：Ｅｕなどの紫外用蛍光体層が設けられ、キセノンガスが約９３００Ｐａ封入され、また、両端側に筒型のＮｉ電極を封入した構成で、いわゆる水銀レス蛍光ランプである。
　【００３３】次に、予め用意しておいた実施例１の場合と同一組成の混合系溶液中に、前記電球型蛍光ランプのガラスグローブ浸漬し、一定速度で引上げた後、５００〜６００℃の温度で３０分間，焼成処理を施して、酸化チタンの層中に酸化亜鉛微粒子が分散された光触媒膜を、ガラスグローブ外周面に一体的に形成した。
　【００３４】図２は、上記光触媒膜付きの電球型蛍光ランプの要部構成を示す断面図であり、４はＷ−Ｕ字型冷陰極蛍光ランプ、５はガラスグローブ、６は前記ガラスグローブ５とともに外囲器（筐体）を構成する安定器など内装する口金部、７は前記ガラスグローブ５外周面に一体的に形成された酸化チタンの層中に酸化亜鉛微粒子が分散された光触媒膜をそれぞれ示す。…（略）…
　【００３５】図３に透視的に示すごとく、上記光触媒膜付きの電球型蛍光ランプ８を容積２．８ｌの密閉型容器９内に配置した。そして、この容器９内雰囲気をメチルメルカプタン濃度５００ｐｐｍに調整、電球型蛍光ランプ（照射面積２８ｃｍ２）８を点灯して紫外線を含む光（紫外線強度１ｍＷ／ｃｍ２）を２時間照射、および一定の時間ごとのメチルメルカプタン濃度の測定を１サイクルとし、…（略）…
　【００３６】…（略）…
　【００３７】…（略）…
　【００３８】上記電球型蛍光ランプ８は、一般の照明光源として機能しながら、図４から分かるように、すぐれた脱臭（悪臭除去）機能を持続・発揮する。…（略）…」
　
エ．段落００４０及び００４１
「【００４０】…（略）…さらに、前記では、器具本体を成すガラスグローブ５の外周面に光触媒膜７を一体的に形成した電球型蛍光ランプ（照明器具）８を例示したが、蛍光ランプなどの光源が露出もしくは半露出した構成の照明器具において、たとえば蛍光ランプのガラスバルブ外周面に光触媒膜を一体的に形成した構成としても、同様の作用効果が認められる。
　【００４１】本発明は、上記実施例に限定されるものでなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲でいろいろの変形を採ることができる。たとえば、光源は４００ｎｍ以下の近紫外線波長を放射する光源は、冷陰極蛍光ランプ以外の水銀レス蛍光ランプなどであってもよく、…（略）…」
　
　刊行物１には、光触媒膜を利用した光源及び照明器具に関する発明が記載されている（上記ア．（段落０００１））。ここで、光源は、一般的にガラス管である透光性気密容器と、当該透光性気密容器の内部に封入され、電極手段と希ガスなどの放電媒体とで形成される発光手段と、前記透光性気密容器の内壁面に設けた蛍光体層とで構成される（上記イ．（段落００１７））から、要するに放電ランプである。一方、光触媒膜は、光源の外周面に直接形成・配置されたり、光源を内装する器具本体（例えばガラスグローブ）の内壁面及び外壁面の少なくとも一部に一体的に配置されたりする（上記イ．（段落００１８）及びエ．（段落００４０））。そして、当該光触媒膜は、放電ランプから放出される紫外線によって表面が活性化し、酸化力を有するようになる（上記ア．（段落０００２））。
　そうすると、刊行物１に記載された光源は、光触媒膜を活性化するために用いられていることが分かる。
　このことを踏まえて上記ウ．（段落００３２）の記載をみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「Ｗ−Ｕ字型に曲成加工されたバルブ内壁面にＳｒＢ４Ｏ７：Ｅｕからなる紫外用蛍光体層が設けられ、キセノンガスが約９３００Ｐａ封入され、両端側に筒型のＮｉ電極を封入したＷ−Ｕ字型冷陰極蛍光ランプであって、酸化チタンを含む光触媒膜を活性化するためのＷ−Ｕ字型冷陰極蛍光ランプ。」
　
（２）周知例１
　周知例１には、以下の記載がある。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、紫外線放射ランプに用いられる紫外線発光蛍光体組成物に関するものである。本発明の蛍光体組成物は主として蛍光ランプ（低圧水銀ランプ）の内面に塗布されて、放電により発生する水銀輝線発光（波長１８５ｎｍや２５４ｎｍ）を吸収し、ＵＶ−Ａと呼ばれる３２０〜４００ｎｍの紫外線を放射する。これ以外にＸｅなどの希ガスの放電によって発生するより短波長の紫外線を吸収することによっても同じ波長領域に発光するので、種々の紫外線励起ランプに広く応用が可能である。この蛍光体組成物を用いたランプの用途として、例えば、（１）人工的に日焼けをおこして肌を小麦色にするのに使用する、（２）ＰＵＶＡ（ｐｓｏｒａｌｅｎ＋ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ　Ａ）療法と呼ばれる皮膚病の治療法に使用する、（３）ＴｉＯ２、ＺｎＯなどの光触媒を利用した抗菌、殺菌システムにおいて励起光源として使用する、などがある。」
　
イ．段落０００２
「【０００２】
【従来の技術】従来使用されてきた紫外線発光蛍光体組成物としては、ＢａＳｉ２Ｏ５：Ｐｂが著名である。これは安価に製造できるものの、輝度維持率が低く、使用を続けているうちに発光強度が低下する欠点を持つので、特に治療用に用いる場合、照射紫外線量決定に不便が多かった。また、鉛を含有することから、環境への影響が懸念される。この代替品のひとつとしてアルミン酸セリウムマグネシウムがあり、特公昭５２−２２８３６号公報に組成がＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９で表されるマグネトプランバイト構造の紫外線発光蛍光体組成物が示されている。また特開昭５７−４７３８０号公報にはＢａ、Ｓｒ、Ｃａを添加した同様の紫外線発光アルミン酸塩蛍光体組成物が、特開昭５５−７３７７７号公報にはＧｄを添加した同様の紫外線発光アルミン酸塩蛍光体組成物が開示されている。また米国特許４１５３５７２号にはＹを添加することによって輝度維持率が改善されることを示している。」
　
（３）周知例２
　周知例２の段落０００１及び０００２には、以下の記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は低圧水銀放電の紫外線により紫外域に発光するアルミン酸塩蛍光体およびこれを用いた蛍光ランプに関するものである。
　【０００２】
【従来の技術】紫外放射の生体に対する作用の一つとして知られている色素沈着作用を利用した日焼け用蛍光ランプは従来、主として欧州を中心に用いられてきた。近年になって、わが国でも人工的に日焼けをさせることがファッションの一つとして好まれるようになっている。上記色素沈着作用は皮膚組織内にオキシフェノールアラニンが生成され、これが酸化され組織内にメラニンとして沈着する現象で、その最大感度波長は３５０ｎｍであることがわかっている。このような日焼け用蛍光ランプ用の蛍光体としては、２価の鉛で付活されたケイ酸バリウム、２価のユーロピウムで付活されたストロンチウムボレート、２価のユーロピウムで付活されたストロンチウムフロロボレート等が知られている。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
　引用発明に係る「Ｗ−Ｕ字型冷陰極蛍光ランプ」は、ガラスグローブ内に内蔵されて電球型蛍光ランプとされ（上記４．（１）ウ．（段落００３２））、その電球型蛍光ランプは、紫外線を含む光を放射する（同（段落００３５））から、引用発明の「Ｗ−Ｕ字型に曲成加工されたバルブ」は、紫外線を透過することが明らかである。したがって、引用発明の「Ｗ−Ｕ字型に曲成加工されたバルブ」は、本願発明の「少なくとも部分的にＵＶ光に透き通って見える放電容器放電容器」に相当する。
　引用発明の「キセノンガスが約９３００Ｐａ封入され」は、本願発明の「希ガスで充填され」に相当する。
　引用発明の「ＳｒＢ４Ｏ７：Ｅｕ」は、本願発明の「上記放電容器中で生成されるＵＶ励起放射線によって励起されるとき上記ＵＶ光を放射する蛍光体」の具体例の一つである（請求項８及び段落００１４）。したがって、引用発明の「バルブ内壁面にＳｒＢ４Ｏ７：Ｅｕからなる紫外用蛍光体層が設けられ」は、本願発明の「上記放電容器は、上記放電容器中で生成されるＵＶ励起放射線によって励起されるとき上記ＵＶ光を放射する蛍光体で少なくとも部分的にコーティングされる」に相当する。
　引用発明の「両端側に筒型のＮｉ電極を封入したＷ−Ｕ字型冷陰極蛍光ランプ」は、本願発明の「紫外線を発生する希ガス低圧放電ランプ」に相当する。
　以上のことをまとめると、本願発明と引用発明とは、
　
「希ガスで充填され少なくとも部分的にＵＶ光に透き通って見える放電容器を有し、紫外線を発生する希ガス低圧放電ランプであって、
　上記放電容器は、上記放電容器中で生成されるＵＶ励起放射線によって励起されるとき上記ＵＶ光を放射する蛍光体で少なくとも部分的にコーティングされることを特徴とするランプ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、「美容目的のために」紫外線を発生するのに対し、引用発明は、「酸化チタンを含む光触媒膜を活性化するため」に紫外線を発生する点。
　
６．判断
　まず、引用発明に用いられた蛍光体ＳｒＢ４Ｏ７：Ｅｕは、刊行物１に例示されたその他の蛍光体、すなわちＹＰＯ４：Ｃｅ、Ｃｅ（Ｍｇ，Ｂａ）Ａｌ１１Ｏ１４、ＬａＰＯ４：Ｃｅ及びＢａＳｉ２Ｏ４：Ｐｂと同様、紫外用蛍光体の一種である（上記４．（１）イ．（段落００１７））。そして、これらの紫外用蛍光体が日焼けランプに用いられることは、本願の優先日前に周知である。例えば、周知例１には、ＢａＳｉ２Ｏ４：Ｐｂ、アルミン酸セリウムマグネシウム（ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１４）、アルミン酸セリウムマグネシウムにＢａを添加したもの（Ｃｅ（Ｍｇ，Ｂａ）Ａｌ１１Ｏ１４）が、日焼けランプ用蛍光体の従来例として記載されている（上記４．（２）イ．）。同様に、周知例２には、２価の鉛で付活されたケイ酸バリウム（ＢａＳｉ２Ｏ４：Ｐｂ）、２価のユーロピウムで付活されたストロンチウムボレート（ＳｒＢ４Ｏ７：Ｅｕ）が、日焼けランプ用蛍光体の従来例として記載されている（上記４．（３））。
　次に、希ガスの放電によって発生する短波長の紫外線で紫外用蛍光体を励起することは、本願の優先日前に周知である（上記４．（２）ア．）。
　さらに、紫外用蛍光体を用いたランプの用途として、人工的に日焼けを起こすための光源、皮膚病治療の光源、及びＴｉＯ２、ＺｎＯなどの光触媒を利用した抗菌、殺菌システムの励起光源があることは、本願の優先日前に周知である（同）。
　以上のことを踏まえると、引用発明は、日焼けランプ用蛍光体としても周知の紫外用蛍光体を、同じく周知の手段（希ガスの放電によって発生する短波長の紫外線）で励起して紫外線を発生させるランプであり、その紫外線を、同じく周知の用途の一つ（ＴｉＯ２、ＺｎＯなどの光触媒の励起）に用いたものであるいえる。
　当業者であれば、関連技術分野を参照し、技術の転用を考えるのは当然であるから、引用発明を、上記周知の用途の他の一つ（人工的に日焼けを起こすこと）に転用することは、当業者が容易に思い付くことである。本願発明の「美容目的」とは、具体的には人工的な日焼けのことであるから（段落００１４、００１５及び００１９）、「美容目的のために」紫外線を発生させることは、そのような転用の単なる結果にすぎない。
　
７．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の３．（２）（ｉｉ）において、次のように主張する。
　
「しかし引用文献１（当審注：「刊行物１」のこと。）には、確かに一般ＵＶ光放電ランプについて記載はあるものの、その解決課題は、脱臭であり、本発明の「美容」「日焼け用」とは、大きく相違し、むしろ後に説明いたしますが、相容れない課題であります。課題が脱臭である場合は当然そのランプで照射する対象は有機物などであり、それをＵＶ光と光触媒（膜）を利用して酸化・分解して（例えば段落００２９）脱臭効果を達成する、というものです。
　すなわち、引用文献１には、非常に強力に有機物（皮膚もまた有機物である）を酸化・分解する、光触媒と組み合わせたＵＶ光放電ランプの技術が開示されているものです。もし仮にこのＵＶ光放電ランプの技術を人の皮膚に適用することは、人の皮膚を非常に強力に酸化・分解する結果となり、全く美容目的（特に日光浴室中の日焼け用）とは反する結果と与えることは明らかです。
　従いまして引用文献１の記載は、当該ＵＶ光放電ランプを美容目的（特に日光浴室中の日焼け用）に転用可能性の示唆どころか、むしろ転用を阻害する技術であると思量いたします。」
　
　請求人は、光触媒と組み合わせたＵＶ光放電ランプの技術を人の皮膚に適用することはできないと主張する。
　しかし、上記６．で述べたとおり、本願発明は、引用発明に係る「Ｗ−Ｕ字型冷陰極蛍光ランプ」の用途を、「酸化チタンを含む光触媒膜を活性化する」ことから「人工的に日焼けを起こす」ことに変更することによって得られるものであって、光触媒と組み合わせたＵＶ光放電ランプの技術を人の皮膚に適用することによって得られるものではない。
　請求人の主張は、当を得ない。
　また、仮に光触媒と組み合わせたＵＶ光放電ランプを日焼けランプに転用したとしても、以下に述べるとおり、人の皮膚を非常に強力に酸化・分解する結果になるとは認められない。
　光触媒の酸化・分解作用は、紫外線の照射を受けて活性化し、酸化力を有するようになった光触媒の表面に、有機物が付着又は接触することによって発揮される（上記４．（１）ア．（段落０００２））。光触媒と組み合わせたＵＶ光放電ランプを日焼けランプに転用したとしても、その光を人の皮膚に照射することになるだけで、光触媒を人の皮膚に接触させることにはならない。したがって、光触媒の酸化・分解作用が人の皮膚に対して発揮される結果になるとは認められない。
　そもそも、光触媒と組み合わせたＵＶ光放電ランプは、一般の照明光源として用いることを前提にしている（上記４．（１）ウ．（段落００３８））。これは、その光が当然に人の皮膚に照射されることを意味し、この点からも、人の皮膚を非常に強力に酸化・分解する結果になるようなものとは認められない。
　請求人の主張は、採用することができない。
　
８．むすび
　以上に検討したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）と周知技術とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。