【事件の表示】
　特願２００７−５４４５３１「油圧駆動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日国際公開、ＷＯ２００６／０６０６３８、平成２０年　６月２６日国内公表、特表２００８−５２２１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る特許出願（以下、「本願」と言う。）は、２００５年１２月１日（パリ条約による優先権主張　２００４年１２月１日　米国、２００４年１２月１日　米国、２００５年５月３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年２月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２４年６月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２４年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」と言う。）を却下する。　　
　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　駆動部材によって分離され、前記駆動部材に対向方向に駆動力を付与するように配置された一対のチャンバを備え、各々の該チャンバは、一対の可変容量装置のそれぞれの１つずつに接続されているアクチュエータ、を具備した油圧駆動システムにおいて、
　前記一対の可変容量装置の少なくとも１つはチャンバに流体を供給するためのポンピングモードにおいて操作可能であり、前記一対の可変容量装置の少なくとも他の１つは前記チャンバから吐出された流体を消費するためのドライブモードにおいて操作可能であり、
　それぞれの前記装置は、前記チャンバ内の個々の設定圧力を維持するために前記装置を調整する圧力補正制御部と、前記装置の少なくとも１つにおいて前記設定圧力を調節するための操作が可能な外部制御部と、を備えており、
　それによって、前記駆動部材に作用する駆動力を変化させており、前記制御部は、前記ドライブモードにおいて、前記ポンピングモードにおいて一方の前記可変容量装置によって維持された圧力よりも低い圧力まで前記設定圧力を減少するように他方の前記可変容量装置において作動し、その一方で関連した前記チャンバ内の正圧を維持して前記駆動部材の動作を対向させ、これによって前記駆動部材の制御を維持していることを特徴とする油圧駆動システム。」（平成２３年１１月１７日付け手続補正書参照。）
（２）本件補正後
「【請求項１】
　駆動部材によって分離され、前記駆動部材に対向方向に駆動力を付与するように配置された一対のチャンバを備え、各々の該チャンバは、一対の可変容量装置のそれぞれの１つずつに接続されているアクチュエータ、を具備した油圧駆動システムにおいて、
　前記一対の可変容量装置の少なくとも１つはチャンバに流体を供給するためのポンピングモードにおいて操作可能であり、前記一対の可変容量装置の少なくとも他の１つは前記チャンバから吐出された流体を消費するためのドライブモードにおいて操作可能であり、
　それぞれの前記装置は、前記チャンバ内の個々の設定圧力を維持するために前記装置を調整する圧力補正制御部と、前記装置の少なくとも１つにおいて前記設定圧力を調節するための操作が可能な外部制御部と、を備えており、
　それによって、前記駆動部材に作用する駆動力を変化させており、前記制御部は、前記ドライブモードにおいて、前記ポンピングモードにおいて一方の前記可変容量装置によって維持された圧力よりも低い圧力まで前記設定圧力を減少するように他方の前記可変容量装置において作動し、その一方で関連した前記チャンバ内の正圧を維持して前記駆動部材の動作を対向させ、これによって前記駆動部材の制御を維持しており、前記ドライブモードにおいて操作可能な前記他方の可変容量装置は、アキュムレータに流体を供給するための付加的な油圧装置に機械的に連結されていることを特徴とする油圧駆動システム。」
　
　上記補正は、本件補正前の発明特定事項である「ドライブモードにおいて操作可能」な「可変容量装置」に関して「アキュムレータに流体を供給するための付加的な油圧装置に機械的に連結されている」なる発明特定事項を付加して限定するものであり、請求人は、かかる補正につき、「当該補正は、本願旧請求項７の記載に基づいたものであり、新規事項の追加等に相当するものではなく、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものである。」と説明する（審判請求書についての平成２４年７月１９日付け手続補正書「（３）本願発明が特許されるべき理由　（ｂ）補正の根拠の明示　１）」参照。）。
　そこで、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」と言う。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものと判断し、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」と言う。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物
（１）　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開平７−１２７６０６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】
　この発明は、液圧（油圧等）アクチュエータと電気的制御によって吐出圧を可変できる可変容量ポンプとを組み合わせた電気−液圧トランスミッション装置に関する。
・・・
【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明による電気−液圧トランスミッション装置は、上記の目的を達成するため、液圧アクチュエータと、該液圧アクチュエータの一対の作動液供給・排出ポートに各々吐出ポートを連通する２台の可変容量ポンプと、各可変容量ポンプの吐出圧力をそれぞれ電気指令信号に比例させるように制御する可変容量ポンプの圧力制御装置と、液圧アクチュエータの出力軸の変位速度又は変位を測定するセンサと、上記出力軸への変位速度又は変位指令値と上記センサの出力とを一致させるように電気信号を出力する液圧アクチュエータ制御装置とを備え、その液圧アクチュエータ制御装置の出力を上記可変容量ポンプの圧力制御装置へ操作量を示す電気指令信号として入力させるようにしたものである。
・・・
【００１２】
【作用】液圧アクチュエータ制御装置に、その変位速度又は変位指令がステップ的に入力されると、各可変容量ポンプの圧力制御装置には昇圧／降圧指令が入力され、（各々、同一の圧力指令に対し制御する圧力と連通する液圧アクチュエータの受圧面積を乗じた積が等しくなるように制御するため）液圧アクチュエータはその圧力指令に比例した推力を発生し得るので、これが負荷を加速する。
【００１３】そして、上記変位速度又は変位指令に対し、負荷の運動方程式に従って液圧アクチュエータの変位速度又は変位の計測値が合う処で整定する。また、従来の問題点としてあげた（１）（２）の問題点に対して、、液圧アクチュエータの供給・排出ポートの各々の圧力を制御することにより、フェイルセーフ機能，力の制限，負圧の回避等を行なうことも可能である。
・・・
【００１５】図１において、１０はシリンダ１０ａとピストン１０ｂからなる液圧アクチュエータであり、そのシリンダの両端部に形成された一対の作動液供給・排出ポートＡ，Ｂに各々可変容量ポンプ１１，１２の吐出ポートを連通させている。この可変容量ポンプ１１，１２は、電動機（電気モータ）１３によって回転される主軸１４を共有し、それぞれその可変範囲が正方向と負方向に及ぶポンプであるが、その詳細は図２によって後述する。
【００１６】２１，２２はサーボアンプによる圧力制御装置、２３，２４は圧力センサ、２５，２６はサーボ弁であり、圧力制御装置２１は、圧力センサ２３によって検出される液圧アクチュエータ１０のポートＡに通じる可変容量ポンプ１１の吐出ラインＬ１の圧力検出信号を、後述する電気指令信号に比例させるように制御信号を出力してサーボ弁２５を制御し、それによって吐出ラインＬ１から可変容量ポンプ１１の操作用シリンダ１１１への供給液圧を制御する。
【００１７】同様に、圧力制御装置２２は、圧力センサ２４によって検出される液圧アクチュエータ１０のポートＢに通じる可変容量ポンプ１２の吐出ラインＬ２の圧力検出信号を、後述する電気指令信号に比例させるように制御信号を出力してサーボ弁２６を制御し、それによって吐出ラインＬ２から可変容量ポンプ１２の操作用シリンダ１２１の供給液圧を制御する。２７はタンクである。
【００１８】液圧アクチュエータ１０は、そのピストン１０ｂに固設した出力軸（ピストンロッド）１０ｃよって負荷装置３０を移動させるが、その出力軸１０ｃの変位を検出するセンサとしてのポテンショメータ３１と、その検出信号Ｖｄと出力軸１０ｃの変位指令値としての電気信号Ｖinとを入力して、前者を後者に一致させるように電気信号Ｖｕを出力する液圧アクチュエータ制御装置（サーボアンプ）３２とを設けている。なお、ポテンショメータ３１の検出信号Ｖｄを時間で微分すれば変位速度となり、その場合は電気信号Ｖinを変位速度指令値とする。
【００１９】そして、その電気信号Ｖｕを、加算器３３を介してバイアス圧力発生用の電気信号Ｖｂに加算して、可変容量ポンプ１１の圧力制御装置２１へ操作量を示す電気指令信号として入力させると共に、減算器３４を介してバイアス圧力発生用の電気信号Ｖｂから減算し、さらに乗算器３４で受圧面積比Ｋを乗じて、可変容量ポンプ１２の圧力制御装置２２へ操作量を示す電気指令信号として入力させるようにしている。
【００２０】ここで、乗算器３４が乗じる受圧面積比Ｋは、液圧アクチュエータ１０内のピストン１０ｂの両側の受圧面積比であり、図１において左端面の受圧面積をＡ１，右端面の受圧面積をＡ２とすると、Ｋ＝Ａ１／Ａ２である。
【００２１】次に、可変容量ポンプ１１，１２の具体的な構造例を図２によって説明する。前述のように、この２台の可変容量ポンプ１１，１２は、図１に示した電動機１３によって回転される主軸１４を共有しており、その主軸１４は共通のポンプハウジング１５に軸受１６，１７を介して回転自在に支持されている。
【００２２】ポンプハウジング１５には、可変容量ポンプ１１の吐出ポートである高圧ポートＨ１とタンクポートＴ１、操作用シリンダ１１１とバイアス用シリンダ１１２、及び可変容量ポンプ１２の吐出ポートである高圧ポートＨ２とタンクポートＴ２、操作用シリンダ１２１とバイアス用シリンダ１２２が形成されている。
【００２３】また、主軸１４には、可変容量ポンプ１１のシリンダブロック１１３と可変容量ポンプ１２のシリンダブロック１２３が一体に回転するように固着されている。そのシリンダブロック１１３には、多数のピストン１１４が主軸１４に並行にその中心を円心とする同一円上に等角度間隔で出没自在に嵌挿されている。同様に、シリンダブロック１２３にも、多数のピストン１２４が主軸１４に並行にその中心を円心とする同一円上に等角度間隔で出没自在に嵌挿されている。
【００２４】ピストン１１４，１２４の先端部はそれぞれ球状に形成され、可変容量ポンプ１１の各ピストン１１４の先端部は、リング状のシュー１１５に揺動自在に嵌合し、主軸１４に傾転自在に取り付けられた斜板１１６に押しつけられ、その斜板１１６はシュー１５との当接面と反対側の面に、操作用シリンダ１１１とバイアス用シリンダ１１２の各ピストン１１１ａ，１１２ｂの先端部が、主軸１４を挾んで反対側で当接している。
【００２５】同様に、可変容量ポンプ１２の各ピストン１２４の先端部は、リング状のシュー１２５に揺動自在に嵌合し、主軸１４に傾転自在に取り付けられた斜板１２６に押しつけられ、その斜板１２６はシュー１２５との当接面と反対側の面に、操作用シリンダ１２１とバイアス用シリンダ１２２の各ピストン１２１ａ，１２２ｂの先端部が、主軸１４を挾んで反対側で当接している。
【００２６】そして、可変容量ポンプ１１のバイアス用シリンダ１１２は高圧ポートＨ１に直接連通しているが、操作用シリンダ１１１はサーボ弁２５を介して高圧ポートＨ１に連通している。しかし、操作用シリンダ１１１のピストン１１１ａの受圧面積をバイアス用シリンダ１１２のピストン１１２ａの受圧面積より大きくしており、圧力制御装置２１によってサーボ弁２５を制御することにより、斜板１１６を主軸１４に直交する吐出容量「０」の状態から図で右旋方向に傾転する正方向と、左旋方向に傾転する負方向の両方向へ傾転可能である。
【００２７】同様に、可変容量ポンプ１２のバイアス用シリンダ１２２は高圧ポートＨ２に直接連通しているが、操作用シリンダ１２１はサーボ弁２６を介して高圧ポートＨ２に連通している。しかし、操作用シリンダ１２１のピストン１２１ａの受圧面積をバイアス用シリンダ１２２のピストン１２２ａの受圧面積より大きくしており、圧力制御装置２２によってサーボ弁２６を制御することにより、斜板１２６を主軸１４に直交する吐出容量「０」の状態から図で右旋方向に傾転する正方向と、左旋方向に傾転する負方向の両方向へ傾転可能である。
【００２８】そして、これらの可変容量ポンプ１１，１２は、斜板１１６，１２６が正方向に傾転すると、主軸１４の回転によってシリンダブロック１１３，１２３が回転したとき、それぞれ高圧ポートＨ１，Ｈ２から作動液を吐出し、斜板１１６，１２６の傾転角度が大きい程その吐出量が増加する。
【００２９】逆に、斜板１１６，１２６が負方向に傾転すると、主軸１４の回転によってシリンダブロック１１３，１２３が回転したとき、それぞれ高圧ポートＨ１，Ｈ２から作動液を吸入してタンクポートＴ１，Ｔ２から吐出し、斜板１１６，１２６の傾転角度が大きい程その吸入量が増加する。
【００３０】そして、液圧アクチュエータ１０のピストン１０ｂを前進させるときには、図示のように圧力制御装置２１には増圧指令が、圧力制御装置２２には減圧指令が、各々図１に示した液圧アクチュエータ制御装置３２の出力信号Ｖｕに応じた電気指令信号として入力される。
【００３１】それによって、圧力制御装置２１の出力信号はサーボ弁２５の開度を中立状態より小さくする信号となり、可変容量ポンプ１１の操作用シリンダ１１１内の液圧が低下し、斜板１１６が図２に示すように正方向に傾転する。一方、圧力制御装置２２の出力信号はサーボ弁２５の開度を中立状態より大きくする信号となり、可変容量ポンプ１２の操作用シリンダ１２１内の液圧が上昇し、斜板１２６が図示すように負方向に傾転する。　　　
【００３２】その結果、作動液（油）の流れは図中に矢印で示すようになり、液圧アクチュエータ１０ポートＡに作動液が供給され、ポートＢから作動液が排出されて、ピストン１０ｂは前進する。また、このとき、シリンダブロック１１３から主軸１４に対して回転方向に抗するトルクが発生し、シリンダブロック１２３からは回転を補助するトルクが発生する。すなわち、従来のメータアウト制御による背圧力（ポートＢの圧力）は、全て動力の損失になっていたが、この装置ではこの背圧力を電動機１３のトルク補助という形態で回収できるため、動力損失が著しく軽減される。
【００３３】液圧アクチュエータ１０のピストン１０ｂを後退させるときには、これとは逆に、圧力制御装置２１には減圧指令が、圧力制御装置２２には増圧指令が、各々図１に示した液圧アクチュエータ制御装置３２の出力信号Ｖｕに応じた電気指令信号として入力される。　　　
【００３４】それによって、可変容量ポンプ１１の操作用シリンダ１１１内の液圧が上昇して斜板１１６が負方向に傾転し、可変容量ポンプ１２の操作用シリンダ１２１内の液圧が低下して、斜板１２６が正方向に傾転する。その結果、作動液の流れは図２中に矢印で示す方向と反対になり、液圧アクチュエータ１０のポートＢに作動液が供給され、ポートＡから作動液が流出して、ピストン１０ｂは後退する。
【００３５】このときも、シリンダブロック１２３から主軸１４に対して回転方向に抗するトルクが発生するが、シリンダブロック１１３からは回転を補助するトルクが発生し、液圧アクチュエータ１０内に発生する背圧力（ポートＡの圧力）を電動機１３のトルク補助という形態で回収できる。
・・・
【００３６】ここで、図１を参照してこの電気−液圧トランスミッション装置の負荷装置に及ぼす力について説明する。前述のように液圧アクチュエータ１０内のピストン１０ｂの図で左端面の受圧面積をＡ１，右端面の受圧面積をＡ２とし、吐出ラインＬ１の液圧をＰ１，吐出ラインＬ２の液圧をＰ２とすると、液圧アクチュエータ１０が慣性質量ｍの負荷装置３０に及ぼす力Ｆ(ベクトル)は、前進方向を正として次式で表わされる。
　　　　Ｆ＝Ａ１・Ｐ１−Ａ２・Ｐ２
【００３７】これが慣性質量ｍに対する外力であるから、仮にｍには粘性が働らかないとすれば、単位質量当りの力ｘ（ベクトル）は次式により得られる。
　　　　ｘ＝（Ａ１・Ｐ１−Ａ２・Ｐ２）／ｍ
ここでＡ１，Ａ２，ｍは一定である。
【００３８】したがって、液圧アクチュエータ１０の速度を制御するときは、この液圧Ｐ１，Ｐ２に対して一次積分系の制御をすればよく、また変位を制御するときには、二次積分系の制御をすればよいことになる。そこで、Ｐ１，Ｐ２をどのように制御するかについては、下記のように考えられる。
【００３９】Ａ１＝ＫＡ２　としたとき、バイアス圧Ｐｂ，操作量Ｕに対し、
　　　　Ｐ１＝Ｐｂ＋Ｕ，Ｐ２＝Ｋ（Ｐｂ−Ｕ）
となるように、各ポート圧を制御すると、
　Ｆ＝Ａ１(Ｐｂ＋Ｕ)−(Ａ１／Ｋ)・Ｋ(Ｐｂ−Ｕ)
　　＝２Ａ１・Ｕ
となる。
【００４０】Ａ１は一定値であるから、Ｆすなわちｘは、液圧アクチュエータ制御装置（サーボアンプ）３２の出力電気信号Ｖｕによる操作量Ｕに比例するため、この制御は線形的に行なわれるものとなる。
【００４１】次に、一例として液圧アクチュエータ１０の変位速度制御について説明する。図３において、（ａ）は液圧アクチュエータ変位速度指令、（ｂ）はそれに追従する液圧アクチュエータ速度の波形図であり、（ｃ）はこのような制御をすることを目的としたときの液圧アクチュエータ推力の波形、（ｄ）はそれを発生するための各作動液供給・排出ポートＡ，Ｂの圧力波形をそれぞれ示している。
【００４２】まず、一定速度指令時には各ポートＡ，Ｂは、それぞれバイアスレベルＢＬ１，ＢＬ２に制御されており、液圧アクチュエータ１０のピストン１０ｂの各受圧面積に作用して釣り合いが保たれている。
【００４３】次に、加速指令が入力されると、一方のポートＡには昇圧指令が、他方のポートＢには降圧指令がそれぞれ入力され、その結果、液圧アクチュエータ１０の推力は前進方向に発生し、負荷装置３０は加速される。そして、液圧アクチュエータ１０のピストン１０ｂの速度が指令値に近付いたとき、各ポートＡ，Ｂの圧力指令はバイアスレベルＢＬ１，ＢＬ２に戻り、加速度を発生しなくなり一定速度を維持する（整定する）。
【００４４】減速指令が入力されると、加速指令と反対の推力を発生するように、一方のポートＡには降圧指令が、他方のポートＢには昇圧がそれぞれ入力され、その結果、液圧アクチュエータ１０の推力は後退方向に発生し、負荷装置３０は減速される。そして、液圧アクチュエータ１０のピストン１０ｂの速度が指令値に近付いたとき、各ポートＡ，Ｂの圧力指令はバイアスレベルＢＬ１，ＢＬ２に戻り、減速度を発生しなくなり一定速度を維持する（整定する）。
【００４５】また、以上に説明した通り、バイアスレベルの圧力に拘らず、液圧アクチュエータ１０の最小推力はゼロにすることが可能である。」　
　　　　　　　　　　　
・　ここで、液圧アクチュエータ１０がピストン１０ｂによって分離され、一対のチャンバを備えていることは、当業者にとって明らかである。
・　また、電気−液圧トランスミッション装置の各可変容量ポンプ１１、１２は、圧力制御装置２１、２２によって、その吐出圧力が設定されたものとなるように制御されるのであって、それら圧力制御装置２１、２２に入力する信号は、図２のように、圧力センサ２３、２４によって検出される各可変容量ポンプ１１、１２の吐出ラインＬ１、Ｌ２の圧力検出信号と減圧指令又は増圧指令というようにまとめて理解することができる。
・　さらに、段落【００３０】〜【００３５】等の記載事項からすると、例えば液圧アクチュエータ１０のピストン１０ｂを前進させるときには、圧力制御装置２１には増圧指令が、圧力制御装置２２には減圧指令が、各々入力されて、可変容量ポンプ１１の斜板１１６が正方向に傾転する一方、可変容量ポンプ１２の斜板１２６が負方向に傾転する。これにより、可変容量ポンプ１１から作動液（油）が液圧アクチュエータ１０の一方のチャンバに供給されてピストン１０ｂが前進すると同時に可変容量ポンプ１２が他方のチャンバから排出される作動液（油）を吸入する。液圧アクチュエータ１０のピストン１０ｂを後退させるときには、可変容量ポンプ１１と可変容量ポンプ１２の働きは入れ替わることになる。したがって、可変容量ポンプ１１、１２は、その一方をチャンバに作動液（油）を供給するよう操作したときに、その他方がチャンバから吐出された作動液（油）流体を吸入するように操作するものと理解できる。　　
　　　　　　　　　　　　　　　
・　上述した事項を、本願補正発明の発明特定事項の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認めることができる（以下、この発明を「刊行物１発明」と言う。）。
　「ピストン１０ｂによって分離され、一対のチャンバを備え、各々の該チャンバは、可変容量ポンプ１１、１２のそれぞれの１つずつに接続されている液圧アクチュエータ１０、を具備した電気−液圧トランスミッション装置において、
  前記可変容量ポンプ１１、１２は、その一方をチャンバに作動液（油）を供給するよう操作したときに、その他方がチャンバから吐出された作動液（油）流体を吸入するように操作するものであり、
　それぞれの前記可変容量容量ポンプ１１、１２は、吐出圧力が設定圧力となるように減圧指令又は増圧指令を受けて前記可変容量容量ポンプ１１、１２を調整する圧力制御装置２１、２２を備えている電気−液圧トランスミッション装置。」　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）原査定の拒絶の理由に刊行物１と共に引用文献３として示された特開２００１−２１４９０３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・　「【００２０】　図１には、本発明の第１の実施の形態の油圧式駆動装置を示す。
【００２１】図示されるように、片ロッド型の油圧シリンダ１０の伸び側油室（反ロッド側油室）１１と縮み側油室（ロッド側油室）１２には、それぞれ第１の油圧ポンプ２１と第２の油圧ポンプ２２の一方のポートが接続されている。これら第１、第２の油圧ポンプ２１、２２の他方のポートは、タンク２３に接続されている。
【００２２】第１、第２の油圧ポンプ２１、２２は、いずれも正逆回転可能な油圧ポンプであるが、固定容量タイプのものでも可変容量タイプのものでも構わない。」
【００２３】第１の油圧ポンプ２１、第２の油圧ポンプ２２は、それぞれ第１の電気サーボモータ３１、第２の電気サーボモータ３２により回転駆動される。第１、第２の電気サーボモータ３１、３２は、制御装置１からの指令信号にしたがって駆動を制御される。
【００２４】制御装置１には、油圧シリンダ１０のロッド１３の変位目標値、および変位検出器１４により検出されたロッド１３の実際の変位が入力される。制御装置１の加算器２においては変位目標値と実際の変位の偏差が演算される。この偏差は増幅器３（ゲインＫ０）で増幅された後に分岐して、それぞれ増幅器４（ゲインＫ１）、増幅器５（ゲインＫ２）で増幅されて、第１、第２の電気サーボモータ３１、３２への指令信号となる。
【００２５】この指令信号により、制御装置１は、油圧ポンプ２１、２２の回転方向および回転速度Ｋ１×Ｖ１、Ｋ２×Ｖ２を調整し、油圧シリンダ１０の伸び側油室１１の圧力ｐ１と縮み側油室１２の圧力ｐ２を制御し、推力Ａ１×ｐ１−Ａ２×ｐ２によってロッド１３を変位させる。なお、Ｖ１、Ｖ２はそれぞれ電気サーボモータ３１、３２の単位指令（偏差×Ｋ０）に対する回転速度、Ａ１、Ａ２はそれぞれ油圧シリンダ１０の伸び側油室１１、縮み側油室１２の受圧面積である。また、推力およびロッド１３の変位は、ロッド１３の伸長方向を正方向としている。また、上記各ゲインＫ０、Ｋ１、Ｋ２は周波数特性を持つものでもあり得る。
【００２６】この場合、制御装置１は、変位検出器１４からの検出信号により、ロッド１３が変位目標値の変位を行うようにフィードバック制御を行う。」
・　「【００３９】図３には、本発明の第３の実施の形態の油圧式駆動装置を示す。
【００４０】本実施の形態は、その基本構成において上記第１の実施の形態（図１）と共通するが、以下の点で異なっている。
【００４１】まず、油圧シリンダ１０の伸び側油室１１のポート、縮み側油室１２のポートのそれぞれに圧力検出器１６、１７が備えられ、これらの圧力検出器１６、１７により検出された各ポート（伸び側油室１１、縮み側油室１２）の圧力ｐ１、ｐ２が制御装置４０に入力される。
【００４２】制御装置４０は、上記第１の実施の形態における制御装置１と同様の構成（加算器１、増幅器２、３、４）に加えて、加算器４１、４２、増幅器４３、４４、加算器４５、４６を備えている。
【００４３】圧力検出器１６、１７により検出されたポート圧力ｐ１、ｐ２は、それぞれ、加算器４１、４２においてｐ１目標値、ｐ２目標値との偏差が演算される。これらの偏差は、それぞれ増幅器４３（ゲインＫ３）、増幅器４４（ゲインＫ４）で増幅される。この増幅器４３、４４からの信号ｐ１ｉｎｐｕｔ、ｐ２ｉｎｐｕｔが、それぞれ増幅器３、４からの信号に加算器４５、４６において加算され、これらの加算信号が電気サーボモータ３１、３２への指令信号となる。
【００４４】このように油圧シリンダ１０の伸び側油室１１、縮み側油室１２のポート圧力ｐ１、ｐ２をフィードバックして、電気サーボモータ３１、３２への指令信号に加算するので、伸び側油室１１、縮み側油室１２のポート圧力ｐ１、ｐ２を、ｐ１：ｐ２＝Ａ２：Ａ１という条件下で任意に制御することができ、負圧とならないように確実に高い圧力で維持することができる。
【００４５】また、本実施の形態によれば、Ｋ１またはＫ２のどちらかを０とし、伸び側油室１１または縮み側油室１２の一方は圧力制御（圧力検出器１６または１７からのフィードバック信号を用いた制御）のみで制御し、他方は変位制御（変位検出器１４からのフィードバック制御を用いた制御）と圧力制御の両方で制御するようにもでき、制御方法の選択の自由度が高まる。」　
　　　　　　　　　　　
・　段落【００２２】に油圧ポンプとして可変容量タイプのものを用いても良いことが記載されていることも考慮して、刊行物２の記載事項を図３を用いて説明される第３の実施の形態を中心にみれば、刊行物２には次の発明が記載されていると認めることができる（以下、この発明を「刊行物２発明」という。）。
「油圧シリンダの油室の各々に正逆回転可能な可変容量タイプの油圧ポンプを接続した油圧式駆動装置において、各油室のポート圧力を検出し、その検出信号をフィードバックして各油室のポート圧力が目標値となるように圧力制御する制御装置を備えた油圧式駆動装置。」
　　
３．対比・判断
（１）本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
・　刊行物１発明の「ピストン１０ｂ」、「可変容量ポンプ１１、１２」、「作動液（油）」は、それぞれ、本願補正発明の「駆動部材」、「一対の可変容量装置」、「流体」に相当する。
　刊行物１発明の「電気−液圧トランスミッション装置」は、本願補正発明の「油圧駆動システム」に含まれる。
　刊行物１発明の「一対のチャンバ」は、「駆動部材（ピストン）に対向方向に駆動力を付与するように配置された」ものと言える。
・　本願の明細書には「ドライブモード」について殊更の説明はないのであるが、明細書及び図面の記載全体からすると、可変容量装置がチャンバから吐出された流体により駆動される態様を意味するものと解する（例えば、段落【００３１】の「・・・依然としてドライブモードにある装置３２を介した最大圧力に対して働きかけなければならない。従って装置３２は、チャンバ１８から吐出される流体によって駆動され、十分なトルクがドライブシャフト３６に適用されている。」なる記載を参照。）。
　そうすると、本願補正発明で「ドライブモード」に関して言う「消費」とは、可変容量装置がチャンバから吐出された流体を吸入してこのことにより当該可変容量装置が駆動されることについての表現と言える。
　したがって、刊行物１発明の「吸入」は本願補正発明の「消費」に相当する。
　また、刊行物１発明で可変容量ポンプ１１、１２を「チャンバに作動液（油）を供給する」態様、「チャンバから吐出された作動液（油）を吸入する」態様は、それぞれ、本願補正発明における「チャンバに流体を供給するためのポンピングモード」、「チャンバから吐出された流体を消費するためのドライブモード」に相当し、さらに、刊行物１発明で可変容量ポンプ１１、１２をそのように「操作する」としていることは、本願補正発明で言う「操作可能であり」に相当する。　
・　刊行物１発明の「圧力制御装置２１、２２」は、可変容量容量ポンプ１１、１２の各吐出圧力、すなわち圧力センサ２３、２４により検出する吐出ラインＬ１、Ｌ２の各圧力が設定された値となるように制御を行うためのものであるから、「チャンバ内の個々の設定圧力を維持するため」のものと言うことができ、刊行物１発明の「圧力制御装置２１、２２」は、本願補正発明の「圧力補正制御部」に相当する。
・　刊行物１発明は、圧力制御装置２１、２２によって、可変容量容量ポンプ１１、１２の各吐出圧力が設定圧力になるように制御するものであるから、「駆動部材（ピストン）に作用する駆動力を変化させて」いることは、当業者にとって自明である。　
　また、刊行物１発明でも、圧力制御装置２１、２２によって、「前記ドライブモードにおいて、前記ポンピングモードにおいて一方の前記可変容量装置（可変容量容量ポンプ）によって維持された圧力よりも低い圧力まで前記設定圧力を減少するように他方の前記可変容量装置（可変容量容量ポンプ）において作動」することも、当業者にとって自明と言うべきであり、さらに、液圧アクチュエータ１０のピストン１０ｂが前進或いは後退している時に背圧力が生じるものであるから（段落【００３２】【００３５】等を参照。）、「チャンバ内の正圧を維持して」いるものと言える。
　そうすると、刊行物１発明でも、「前記ドライブモードにおいて、前記ポンピングモードにおいて一方の前記可変容量装置（可変容量容量ポンプ）によって維持された圧力よりも低い圧力まで前記設定圧力を減少するように他方の前記可変容量装置（可変容量容量ポンプ）において作動し、その一方で関連した前記チャンバ内の正圧を維持して前記駆動部材（ピストン）の動作を対向させ、これによって前記駆動部材（ピストン）の制御を維持して」いることもまた、当業者にとって自明である。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上を踏まえると、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「駆動部材によって分離され、前記駆動部材に対向方向に駆動力を付与するように配置された一対のチャンバを備え、各々の該チャンバは、一対の可変容量装置のそれぞれの１つずつに接続されているアクチュエータ、を具備した油圧駆動システムにおいて、
　前記一対の可変容量装置の少なくとも１つはチャンバに流体を供給するためのポンピングモードにおいて操作可能であり、前記一対の可変容量装置の少なくとも他の１つは前記チャンバから吐出された流体を消費するためのドライブモードにおいて操作可能であり、
　それぞれの前記装置は、前記チャンバ内の個々の設定圧力を維持するために前記装置を調整する圧力補正制御部を備えており、
　それによって、前記駆動部材に作用する駆動力を変化させており、前記制御部は、前記ドライブモードにおいて、前記ポンピングモードにおいて一方の前記可変容量装置によって維持された圧力よりも低い圧力まで前記設定圧力を減少するように他方の前記可変容量装置において作動し、その一方で関連した前記チャンバ内の正圧を維持して前記駆動部材の動作を対向させ、これによって前記駆動部材の制御を維持している油圧駆動システム。」
[相違点１]
　本願補正発明は、「前記装置の少なくとも１つにおいて前記設定圧力を調節するための操作が可能な外部制御部」を備えているのに対して、刊行物１発明では、減圧指令又は増圧指令が圧力制御装置（圧力補正制御部）に入力される点。
[相違点２]
　本願補正発明では、「前記ドライブモードにおいて操作可能な前記他方の可変容量装置は、アキュムレータに流体を供給するための付加的な油圧装置に機械的に連結されている」のに対して、刊行物１発明では、そのような構成を備えていない点。　
　　　　　　　　　　　　　　　
（２）相違点について検討する。
ア．相違点１について
（ア）　刊行物１で図１と共に開示された事項をみると、圧力制御装置２１、２２に対して圧力センサ２３、２４によって検出される圧力検出信号入力と共に入力される減圧指令又は増圧指令とは、具体的には、ポテンショメータ２３の検出信号Ｖｄ、出力軸１０ｃの変位指令値としての電気信号Ｖinから得られた電気信号Ｖｕ（図面上はＶｎ）にさらにバイアス圧力発生用の電気信号、受圧面積比を用いて演算されたものである。ここで、変位指令値としての電気信号Ｖinは、明らかに外部から与えられるものであるから、減圧指令又は増圧指令とは、外部からの信号に出力軸の実際の位置等を加味して設定される目標値たる圧力を意味する信号と理解することができる。
（イ）　ところで、刊行物２発明も、本願補正発明の発明特定事項の表現にならえば、「各々の該チャンバは、一対の可変容量装置のそれぞれの１つずつに接続されて」おり、「前記一対の可変容量装置の少なくとも１つはチャンバに流体を供給するためのポンピングモードにおいて操作可能であり、前記一対の可変容量装置の少なくとも他の１つは前記チャンバから吐出された流体を消費するためのドライブモードにおいて操作可能であり」、「チャンバ内の個々の設定圧力を維持するために前記装置を調整する圧力補正制御部を備えて」いて、この点で刊行物１発明と同様の構成を備えたものと言うことができ、さらに、その制御装置には、各油室のポート圧力が到達すべき圧力、すなわち「チャンバ内の個々の設定圧力」を目標値として外部から入力する構成も備えられていると言える。
（ウ）　刊行物１発明においては、前述したように、目標値たる圧力を意味する信号として、外部からの信号に出力軸の実際の位置等を加味し演算されたものを用いているのであるが、刊行物２発明を勘案すれば、これを「設定圧力を調節するための操作が可能な外部制御部」によるものとすることは、当業者にとって格別の創作能力を要さずに採用し得たことと言える。　
イ．相違点２について
（ア）　アクチュエータのチャンバから吐出された流体を消費するドライブモードで操作可能な可変容量装置を備えた油圧駆動システムにおいて、当該可変容量装置を、アキュムレータに流体を供給するための付加的な油圧装置に機械的に連結することは、次に挙げた各刊行物に開示されるように、周知の技術的事項である。
・　国際公開第９８／１３６０３号（「第１ポンプ・モータ１６」、「第２ポンプ・モータ１７」、「貯油器２７」がそれぞれ本願補正発明における「可変容量装置」、「付加的な油圧装置」、「アキュムレータ」に相当する。）
・　特開２００４−２８２３３号公報（「油圧ポンプ・モータ１」、「油圧ポンプ・モータ２」、「アキュムレータ３」がそれぞれ本願補正発明における「可変容量装置」、「付加的な油圧装置」、「アキュムレータ」に相当する。）
・　特開２００４−２８２１２号公報（「油圧ポンプ・モータ９、１９、２９」、「油圧ポンプ・モータ５１、６１、６２」、「アキュムレータ５４」がそれぞれ本願補正発明における「可変容量装置」、「付加的な油圧装置」、「アキュムレータ」に相当する。）
・　特開２００４−１００８１０号公報（「油圧ポンプ・モータ５１」、「油圧ポンプ・モータ５２」、「アキュムレータ６５」がそれぞれ本願補正発明における「可変容量装置」、「付加的な油圧装置」、「アキュムレータ」に相当する。）
（イ）油圧駆動システムにおいて、アクチュエータから排出される流体のエネルギーを有効利用することは、当業者が良く認識している技術的課題というべきであり、本願補正発明も、刊行物１発明も、そして前述した周知の技術的事項も、これに沿ったものと言える（刊行物２発明も同様である。）。
　そして、刊行物１発明も、前述した周知の技術的事項も、アクチュエータのチャンバから吐出された流体を消費するドライブモードで操作可能な可変容量装置を備えたものであるから、刊行物１発明のアクチュエータのチャンバから吐出された流体を消費するドライブモードで操作可能な可変容量装置に対して前述した周知の技術的事項を適用することは、当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことと言える。　　
ウ．以上からすると、本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願補正発明の発明特定事項、特に「前記装置の少なくとも１つにおいて前記設定圧力を調節するための操作が可能な外部制御部」を備え、「前記ドライブモードにおいて操作可能な前記他方の可変容量装置は、アキュムレータに流体を供給するための付加的な油圧装置に機械的に連結されている」ことによって、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知の技術的事項からみて格別顕著な効果が奏されると言うこともできない。
　
（３）以上を踏まえると、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　
　
４．まとめ
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年６月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、原審において提出された平成２３年１１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は「第２　１．（１）」に記載したとおりである（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
２．刊行物
　刊行物１、２及びその記載事項並びに刊行物１発明、刊行物２発明は、「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、「第２」で検討した本願補正発明から「前記ドライブモードにおいて操作可能な前記他方の可変容量装置は、アキュムレータに流体を供給するための付加的な油圧装置に機械的に連結されている」という発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明を対比すれば両発明は「第２　３．」の相違点１のみとなり、相違点１についての判断は「第２　３．」において既に検討したとおりであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと言うことができる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。