【事件の表示】
　特願２００６−５４４５６１号「光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日国際公開、ＷＯ２００５／０５９９５１、平成１９年　７月２６日国内公表、特表２００７−５２０８５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、２００４年１２月２０日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月１９日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月２０日付けで誤訳訂正及び手続補正がなされた後、平成２２年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成２２年１２月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定　
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び請求項３は、
「【請求項１】
次の工程を含む有機発光ダイオードを形成する方法であって、
　第１のタイプの電荷輸送体を注入する第１の電極を含む基板を提供する工程、
　第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための電荷輸送材料基板上に堆積することによって電荷輸送層を形成する工程、ここで、電荷輸送材料は第１の溶媒に溶解性であり、
　前記電荷輸送層を前記第１の溶媒中に不溶性に変える工程、ここで、前記電荷輸送層が実質的に架橋性基を有せず、前記不溶性に変える工程は前記電荷輸送層を加熱することを含む、
　前記電荷輸送層上に、前記第１の溶媒、燐光性材料及びホストポリマーを含む組成物を堆積することによって電子発光層を形成する工程、及び
　前記電子発光層上に、第２のタイプの電荷輸送体の注入のための第２の電極を蒸着する工程
　を含む方法。」
「【請求項３】
前記電荷輸送材料は架橋性材料を含み、前記処理は、前記電荷輸送材料を架橋するために前記電荷輸送層を加熱、電子マグネトロン照射、ＵＶ照射することを含む請求項１又は２に記載の方法。」
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「電荷輸送層」について「電荷輸送層が実質的に架橋性基を有せず、」と限定し、また、同じく「電荷輸送層を第１の溶媒中に不溶性に変える工程」について「前記不溶性に変える工程は前記電荷輸送層を加熱することを含む」と限定するものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（２）独立特許要件の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下「本願補正発明１」及び「本願補正発明３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　　　　　
（２−１）特許法第２９条第２項違反
Ａ．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−２１７８６３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。）
　
記載事項ア．
「【請求項１】
陽極層及び陰極層の両電極層と該両電極層間に形成される発光層と正孔注入層とを有する有機エレクトロルミネッセンス素子を作成する方法において、前記正孔注入層を構成する正孔注入性物質として、正孔輸送性高分子と該正孔輸送性高分子に対して０．１〜７０重量％の電子受容性化合物との混合溶液を用い、該混合溶液を前記陽極層上に被覆した固体状態で反応させて不溶性反応生成物を生成し、該不溶性反応生成物により前記正孔注入層を形成することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の作成方法。
【請求項２】
前記陽極層上における前記正孔輸送性高分子と前記電子受容性化合物との反応を加熱処理により促進する
【請求項９】前記カルバゾリル基を有する正孔輸送性高分子が、
【化４】
　
　
[化４]で表される重合体から成ることを特徴とする請求項８に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子の作成方法。」
　
記載事項イ．
「【００１１】このものにおいて、正孔輸送性高分子と電子受容性化合物との混合溶液を反応させることにより、電荷移動が生じて正孔が生成し、反応生成物として生成する正孔注入性物質の電気伝導度が向上する。そして、このときの反応方法として、この混合溶液を陽極層上に被覆して固体状態としたものを長時間高温で加熱するなどの不溶化処理を行うと、これにより形成される正孔注入層上に正孔輸送層や発光層を形成した場合、これらの隣接層の成膜時に正孔注入層の膜構造を維持できて、湿式法により簡便に有機エレクトロルミネッセンス素子の多層積層構造を形成できる。
【００１２】即ち、上記の正孔輸送性高分子と電子受容性化合物との反応を加熱処理により促進すると、電子の授受反応が増大して効率良く電荷移動が行われる。」
　
記載事項ウ．
「【００２２】また、正孔輸送層２０は、陽極層１０から注入される正孔を輸送するための層であり、正孔輸送性有機物を含む有機層である。正孔輸送層性有機物の例として、［化４］に示すＰＶＫ、［化４］に示す繰り返し単位を有するポリフルオレン化合物、例えば、
【００２３】
【化７】
　
　
【００２４】［化７］で示されるジノルマルオクチルポリフルオレンや、……（略）……
【００２６】［化８］に示すポリ（パラ−フェニレンビニレン）などの高分子からなることが好ましい。」
　
記載事項エ．
「【００６０】一方、発光層４０のドープ剤４１は、励起子たるホスト剤４２の励起エネルギーにより蛍光や燐光を放射する物質であり、
【００６１】
【化２４】
　
　
【００６２】［化２４］に示すトリ（２フェニルピリジン）イリジウム錯体（以下Ｉｒ（ｐｐｙ）３とも言う。）、……（略）……
【００８３】［化３９］に示す（２-メチル-６-（２-（２，３，６，７-テトラハイドロ-１Ｈ、５Ｈ-ベンゾ（ｉｊ）クイノリジン-９-イル）エテニル）-４Ｈ-ピラン-４-イリデン）プロパン-ジニトリル（以下ＤＣＭ２とも言う。）などを挙げることができる。」
　
記載事項オ．
「【０１０７】ところで、正孔輸送性物質に電子受容性化合物をドープしたものを正孔注入層の材料として用いると、正孔輸送性物質と電子受容性化合物との間の電子授受反応により、電荷移動が生じて正孔が生成し、正孔注入性層の電気伝導度が向上する。このことにより、陽極層と発光層との間の電気的接合をさらに向上させることができる。
【０１０８】このように
正孔注入層に用いる正孔輸送性物質として、
［化７］に示すジノルマルオクチルポリフルオレン
【０１１０】[化４８]に示すＴＰＤポリマー化合物（以下ｐｏｌｙ-ＴＰＤとも言う。）などの正孔輸送性高分子が挙げられる。
【０１１１】また、このように
正孔注入層に用いる電子受容性化合物として、
【０１１２】
【化４９】
　
　
【０１１３】
[化４９]に示すトリス（４-ブロモフェニル）アミニウムヘキサクロロアンチモネート（以下ＴＢＰＡＨとも言う。）、
【０１１７】[化５１]に示す２，３-ジクロロ-５，６-ジシアノ-１，４-ベンゾキノン（以下ＤＤＱとも言う。）、臭素、塩素、ヨウ素などのハロゲン単体、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素などのルイス酸、硝酸、硫酸、過塩素酸、塩酸、フッ酸、フルオロ硫酸、三フッ化メタンスルホン酸などのプロトン酸、または三塩化鉄、五塩化モリブデン、五塩化タングステン、四塩化スズ、五フッ化モリブデン、五フッ化ルテニウム、五臭化タンタル、四ヨウ化スズなどの遷移金属ハライドを挙げることができる。」
　
記載事項カ．
「【０１５４】［実施例３５］ダウンフロー式のプラズマ処理装置にて、１．２５ＫＷ、酸素流量１５０ｃｃ／ｍｉｎ、処理時間１分の条件でＯ２プラズマ処理を行った
ＩＴＯガラス基板
上に、［化７］で示されるジノルマルオクチルポリフルオレン５ｍｇと、［化４９］で示されるＴＢＰＡＨとして１．５ｍｇ（ジノルマルオクチルポリフルオレンに対して３０Ｗｔ％）とを、テトラヒドロフラン１ｍｌに溶解させて作成した溶液１を、１０００ｒｐｍで１秒間スピンコートを行い、１００℃で２０時間加熱し上層積層溶媒に不溶化させ、
正孔注入層を形成した。
【０１５５】
［化４］で示すＰＶＫとして３ｍｇと、ドープ剤たる［化２４］に示すＩｒ（ｐｐｙ）
３
として０．２４ｍｇとを、ジクロロエタン１ｍｌに溶解させて溶液２を作成し、溶液２を用いて、正孔注入層上に１０００ｒｐｍで１秒間スピンコートを行って、
発光層を形成した。
【０１５６】［化４５］で示すＰＶ−ＯＸＤとして５ｍｇをシクロヘキサン１ｍｌに溶解させて溶液３を作成し、溶液３を用いて、
発光層上に
正孔ブロック層を形成した。
【０１５７】
正孔ブロック層上に、
フッ化リチウムを
蒸着し、さらにその上に、
アルミニウムを
蒸着して陰極を形成して、図３に示す素子を作成した。
【０１５８】このとき電流密度１ｍＡ／ｃｍ２、駆動電圧３．７Ｖで輝度３７０ｃｄ／ｍ２の発光を得た。」
　
　記載事項ア．〜カ．の記載からして、引用例には、
「ＩＴＯガラス基板上に、正孔輸送性高分子である［化７］で示されるジノルマルオクチルポリフルオレン５ｍｇと、電子受容性化合物である［化４９］で示されるＴＢＰＡＨ１．５ｍｇ（ジノルマルオクチルポリフルオレンに対して３０Ｗｔ％）とを、テトラヒドロフラン１ｍｌに溶解させて作成した溶液１を、１０００ｒｐｍで１秒間スピンコートを行い、１００℃で２０時間加熱し上層積層溶媒に不溶化させ、正孔注入層を形成する工程、［化４］で示すＰＶＫ３ｍｇと、ドープ剤たる［化２４］に示すＩｒ（ｐｐｙ）３０．２４ｍｇとを、ジクロロエタン１ｍｌに溶解させて溶液２を作成し、溶液２を用いて、正孔注入層上に１０００ｒｐｍで１秒間スピンコートを行って発光層を形成する工程、発光層上に正孔ブロック層を形成する工程、正孔ブロック層上に、フッ化リチウムを蒸着し、さらにその上に、アルミニウムを蒸着して陰極を形成する工程を含む、有機エレクトロルミネッセンス素子の作成方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
Ｂ．対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比する。　　
（ａ）引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子の作成方法」は、本願補正発明１の「有機発光ダイオードを形成する方法」に相当する。
　
（ｂ）本願補正発明１の「電荷輸送体」は、「電荷担体」の誤訳であることが明らかである（請求人も平成２４年５月２２日付け回答書の第３頁「（２）特許請求の範囲の補正案の説明」において誤訳であることを認めている）。そして、引用発明の「ＩＴＯ」は、電荷担体である正孔を注入する電極であることは明らかであるから、引用発明の「ＩＴＯガラス基板」は、本願補正発明１の「第１のタイプの電荷輸送体（電荷担体）を注入する第１の電極を含む基板」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「正孔注入層」を形成する「正孔輸送性高分子である［化７］で示されるジノルマルオクチルポリフルオレン」と「電子受容性化合物である［化４９］で示されるＴＢＰＡＨ」からなる材料は、正孔輸送性高分子を含んでおり正孔輸送機能を有することは明らかであるから、引用発明の「正孔注入層」は本願補正発明１の「電荷輸送層」に相当するといえる。また、引用発明の「ＩＴＯガラス基板上に、正孔輸送性高分子である［化７］で示されるジノルマルオクチルポリフルオレン５ｍｇと、電子受容性化合物である［化４９］で示されるＴＢＰＡＨ１．５ｍｇ（ジノルマルオクチルポリフルオレンに対して３０Ｗｔ％）とを、テトラヒドロフラン１ｍｌに溶解させて作成した溶液１を、１０００ｒｐｍで１秒間スピンコートを行」うことは、本願補正発明１の「第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための電荷輸送材料（を）基板上に堆積することによって電荷輸送層を形成する」ことに相当する。
　
（ｄ）引用発明の「発光層を形成する工程」に用いる「ジクロロエタン」は、本願補正発明１の「電子発光層を形成する工程」に用いる「第１の溶媒」に相当する。そして、引用発明の「正孔輸送性高分子である［化７］で示されるジノルマルオクチルポリフルオレン」が、「ジクロロエタン」に溶解性であることは、例えば特開２０００−２６０５６０号公報の【００３３】にも記載されるように知られたことである。また、引用発明の「電子受容性化合物である［化４９］で示されるＴＢＰＡＨ」も同様に、ジクロロエタンに溶解性であることは引用例の【０１４２】にも記載されるように知られたことである。そうすると、引用発明の「正孔輸送性高分子である［化７］で示されるジノルマルオクチルポリフルオレン」と「電子受容性化合物である［化４９］で示されるＴＢＰＡＨ」からなる材料が、ジクロロエタンに溶解性であることは、本願補正発明１の「電荷輸送材料は第１の溶媒に溶解性であ」ることに相当する。
　
（ｅ）引用発明の「１００℃で２０時間加熱し上層積層溶媒に不溶化させ」ることは、本願補正発明１の「前記電荷輸送層を前記第１の溶媒中に不溶性に変える」こと及び「前記不溶性に変える工程は前記電荷輸送層を加熱することを含む」ことに相当する。また、引用発明の「正孔注入層」を形成する「正孔輸送性高分子である［化７］で示されるジノルマルオクチルポリフルオレン」と「電子受容性化合物である［化４９］で示されるＴＢＰＡＨ」は、何れも架橋性基を有するものではなく、このことは本願補正発明１の「前記電荷輸送層が実質的に架橋性基を有」しないことに相当する。
　
（ｆ）上記（ｂ）ないし（ｅ）で述べたことからして、引用発明の「ＩＴＯガラス基板上に、正孔輸送性高分子である［化７］で示されるジノルマルオクチルポリフルオレン５ｍｇと、電子受容性化合物である［化４９］で示されるＴＢＰＡＨ１．５ｍｇ（ジノルマルオクチルポリフルオレンに対して３０Ｗｔ％）とを、テトラヒドロフラン１ｍｌに溶解させて作成した溶液１を、１０００ｒｐｍで１秒間スピンコートを行い、１００℃で２０時間加熱し上層積層溶媒に不溶化させ、正孔注入層を形成する工程」は、本願補正発明１の「第１のタイプの電荷輸送体（電荷担体）を注入する第１の電極を含む基板を提供する工程、第１のタイプの電荷輸送体（電荷担体）を輸送するための電荷輸送材料（を）基板上に堆積することによって電荷輸送層を形成する工程、ここで、電荷輸送材料は第１の溶媒に溶解性であり、前記電荷輸送層を前記第１の溶媒中に不溶性に変える工程、ここで、前記電荷輸送層が実質的に架橋性基を有せず、前記不溶性に変える工程は前記電荷輸送層を加熱することを含む」ことに相当するといえる。
　
（ｇ）引用発明の「［化４］で示すＰＶＫ」、「ドープ剤たる［化２４］に示すＩｒ（ｐｐｙ）３」は、それぞれ本願補正発明１の「ホストポリマー」、「燐光性材料」に相当するから、引用発明の「［化４］で示すＰＶＫ３ｍｇと、ドープ剤たる［化２４］に示すＩｒ（ｐｐｙ）３０．２４ｍｇとを、ジクロロエタン１ｍｌに溶解させて溶液２を作成し、溶液２を用いて、正孔注入層上に１０００ｒｐｍで１秒間スピンコートを行って発光層を形成する工程」は、本願補正発明１の「前記電荷輸送層上に、前記第１の溶媒、燐光性材料及びホストポリマーを含む組成物を堆積することによって電子発光層を形成する工程」に相当するといえる。
　
（ｈ）引用発明の「陰極」は、電荷担体である電子の注入のための電極であるから、本願補正発明１の「第２のタイプの電荷輸送体（電荷担体）の注入のための第２の電極」に相当する。そうすると、引用発明の「フッ化リチウムを蒸着し、さらにその上に、アルミニウムを蒸着して陰極を形成する工程」は、本願補正発明１の「第２のタイプの電荷輸送体（電荷担体）の注入のための第２の電極を蒸着する工程」に相当するといえる。
　
　上記（ａ）〜（ｈ）で述べたことからして、本願補正発明１と引用発明は、　　
「次の工程を含む有機発光ダイオードを形成する方法であって、
　第１のタイプの電荷輸送体を注入する第１の電極を含む基板を提供する工程、
　第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための電荷輸送材料を基板上に堆積することによって電荷輸送層を形成する工程、ここで、電荷輸送材料は第１の溶媒に溶解性であり、
　前記電荷輸送層を前記第１の溶媒中に不溶性に変える工程、ここで、前記電荷輸送層が実質的に架橋性基を有せず、前記不溶性に変える工程は前記電荷輸送層を加熱することを含む、
　前記電荷輸送層上に、前記第１の溶媒、燐光性材料及びホストポリマーを含む組成物を堆積することによって電子発光層を形成する工程、及び
　第２のタイプの電荷輸送体の注入のための第２の電極を蒸着する工程、を含む方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明１は、第２の電極を電子発光層上に蒸着しているのに対して、引用発明は、発光層上に正孔ブロック層を形成する工程を有し、正孔ブロック層上にフッ化リチウムとアルミニウムを蒸着して陰極を形成している点。
　
Ｃ．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、有機エレクトロルミネッセンス素子の素子構造として、引用発明のような発光層と陰極との間に正孔ブロック層を形成する構造（図３参照）とともに、発光層と陰極との間に正孔ブロック層を形成せず、発光層上に陰極を形成する構造（図２参照）が記載されており、発光層と陰極との間に正孔ブロック層を形成するか否かは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないから、上記相違点に係る本願補正発明１の発明特定事項を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明１の効果も、引用発明、及び引用例の記載事項から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　よって、本願補正発明１は、引用発明及び引用例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−２）特許法第３６条第６項第２号違反
　本願補正発明３は、請求項３に記載された「電荷輸送材料は架橋性材料を含」むことを発明特定事項としている。しかし本願補正発明３は、請求項３が引用する請求項１に記載された「電荷輸送材料（を）基板上に堆積することによって」「形成」される「電荷輸送層」が「実質的に架橋性基を有」しないことも発明特定事項としている。
　しかし、電荷輸送層が実質的に架橋性基を有しないことと、電荷輸送層を構成する電荷輸送材料が架橋性材料を含むことは矛盾しているから、電荷輸送層が架橋性基を有するのか否かが明確でない。
　したがって、請求項１を引用する請求項３の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月２０日付けの誤訳訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「次の工程を含む有機発光ダイオードを形成する方法であって、
　第１のタイプの電荷輸送体を注入する第１の電極を含む基板を提供する工程、
　第１のタイプの電荷輸送体を輸送するための電荷輸送材料を基板上に堆積することによって電荷輸送層を形成する工程、ここで、電荷輸送材料は第１の溶媒に溶解性であり、
　前記電荷輸送層を前記第１の溶媒中に不溶性に変える工程、
　前記電荷輸送層上に、前記第１の溶媒、燐光性材料及びホストポリマーを含む組成物を堆積することによって電子発光層を形成する工程、及び
　前記電子発光層上に、第２のタイプの電荷輸送体の注入のための第２の電極を蒸着する工程
　を含む方法。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．」「（２）」「（２−１）」「Ａ．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」「（２）」「（２−１）」で検討した本願補正発明１から「電荷輸送層」の限定事項である「電荷輸送層が実質的に架橋性基を有せず、」との限定を省き、また、「電荷輸送層を第１の溶媒中に不溶性に変える工程」について「前記不溶性に変える工程は前記電荷輸送層を加熱することを含む」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定した本願補正発明１が、上記「２．」「（２）」「（２−１）」「Ｃ．」に記載したとおり、引用発明及び引用例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。