【事件の表示】
　特願２００７−　８８３１０「携帯通信端末、表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９５５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２１日の出願である特願２００５−３６７９０９号の一部を平成１９年３月２９日に特願２００７−８８３１０号として新たな特許出願としたものであって、平成２２年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年７月９日付けで当審から拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知されたのに対して、平成２４年９月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされている。
　　　　
　　　　
第２．本願発明　　　　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　通信回線に無線により接続してデータを送受信する無線通信手段と、
　番組映像およびデータ放送を含むデジタル放送を受信する放送受信手段と、
　前記無線通信手段が通信圏内にあるか否かを判別する通信圏内判別手段と、
　前記放送受信手段で受信した前記番組映像を表示する映像表示領域、前記データ放送を表示可能なデータ放送表示領域を有する表示手段と、
　少なくとも前記通信圏内判別手段による判別結果に基づいて、圏外の場合には、圏外をデータ放送表示領域とは異なる領域に表示しながら、前記放送受信手段で受信したデジタル放送に含まれるデータ放送の画面の中のユーザが選択可能な部分のうち、通信発生のトリガとなる部分を低輝度で表示制御する表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする携帯通信端末。」
　　　　　
　　　　　
第３．引用発明
　当審拒絶理由に引用された刊行物１（特開２００５−１２３９３３号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
（ａ）段落番号【０００１】−【０００２】 
「【技術分野】 
【０００１】 
　この発明は、ディジタル放送を受信するディジタル放送受信装置に関する。 
【背景技術】 
【０００２】 
　ディジタル放送システムにおいては、放送局側で番組に関する情報等を映像や音声に付加して圧縮し、例えばＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）によって多重化したトランスポートストリームをディジタル変調して送信している。そして、受信装置の側では、受信したディジタル変調信号を復調してトランスポートストリームを生成し、これを映像・音声、その他の情報に分離し解析することによりユーザに番組等を提示する。」 
 　　　　　　　 
（ｂ）段落番号【０００４】 
「【０００４】 
　ところで、ディジタル放送にはデータ放送（テレビ連動型、独立データ番組）があり、これを受信する受信装置においては、例えば、図５（ａ）に示すように、動画プレーンに静止画プレーン（「番組へのご意見」「おすすめ情報」等）を重ねて表示する処理を行う。前記の「おすすめ情報」等の表示にはリンク情報（ＵＲＬ等）が埋め込まれており、ユーザによってリンク操作がなされると、図５（ｂ）のごとく、「接続中」の画面表示を行うと共にサーバへの接続処理が実行される。そして、受信した例えばＨＴＭＬファイルが受信装置のブラウザによって開かれ、図５（ｃ）のごとく、画面表示がなされる。」 
 　　　　　　　 
（ｃ）段落番号【００１３】 
「【００１３】 
　図１はこの実施形態の携帯型受信端末の外観を示した斜視図であり、図２は携帯型受信端末のブロック図である。」 
 　　　　　 
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　　　　
「ディジタル放送のデータ放送を受信する携帯型受信端末であって、 
　動画プレーンに静止画プレーン（「番組へのご意見」「おすすめ情報」等）を重ねて表示する処理を行い、前記の「おすすめ情報」等の表示にはリンク情報（ＵＲＬ等）が埋め込まれており、ユーザによってリンク操作がなされると、「接続中」の画面表示を行うと共にサーバへの接続処理が実行され、そして、受信したＨＴＭＬファイルが受信装置のブラウザによって開かれ、画面表示がなされる、 
　携帯型受信端末。」 
　　　
　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明では、「おすすめ情報」等の表示にはリンク情報（ＵＲＬ等）が埋め込まれており、ユーザによってリンク操作がなされると、サーバへの接続処理が実行され、ＨＴＭＬファイルを受信するから、引用発明の携帯型受信端末は、サーバとの接続を行い、ＨＴＭＬファイルを受信するための「通信回線に無線により接続してデータを送受信する無線通信手段」を備えていることが明らかである。 
 　　 
　引用発明のディジタル放送のデータ放送を受信する携帯型受信端末では、動画プレーンに表示させるための番組映像を受信し、且つデータ放送も受信するから、「番組映像およびデータ放送を含むデジタル放送を受信する放送受信手段」を備えている。 
 　 
　摘記事項（ｂ）には、「ところで、ディジタル放送にはデータ放送（テレビ連動型、独立データ番組）があり、これを受信する受信装置においては、例えば、図５（ａ）に示すように、動画プレーンに静止画プレーン（「番組へのご意見」「おすすめ情報」等）を重ねて表示する処理を行う。」と記載されているから、静止画プレーンに表示される「番組へのご意見」「おすすめ情報」等の文字列は、データ放送によって送られてきたものと解するのが相当である。 
　引用発明では、動画プレーンに動画を表示し、静止画プレーンに、データ放送によって送られてきた「番組へのご意見」「おすすめ情報」等を重ねて表示するから、引用発明のディジタル放送のデータ放送を受信する携帯型受信端末は、「前記放送受信手段で受信した前記番組映像を表示する映像表示領域、前記データ放送を表示可能なデータ放送表示領域を有する表示手段」を備えることが明らかである。 
 　　 
　引用発明の「番組へのご意見」「おすすめ情報」等は、「前記放送受信手段で受信したデジタル放送に含まれるデータ放送の画面の中のユーザが選択可能な部分のうち、通信発生のトリガとなる部分」であるから、引用発明と本願発明とは、「前記放送受信手段で受信したデジタル放送に含まれるデータ放送の画面の中のユーザが選択可能な部分のうち、通信発生のトリガとなる部分を表示する手段」を有する点で一致している。 
　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。 
 　　　　　　 
［一致点］ 
　通信回線に無線により接続してデータを送受信する無線通信手段と、 
　番組映像およびデータ放送を含むデジタル放送を受信する放送受信手段と、 
　前記放送受信手段で受信した前記番組映像を表示する映像表示領域、前記データ放送を表示可能なデータ放送表示領域を有する表示手段と、 
　前記放送受信手段で受信したデジタル放送に含まれるデータ放送の画面の中のユーザが選択可能な部分のうち、通信発生のトリガとなる部分を表示する手段と、 
　を備えることを特徴とする携帯通信端末。」である点。　 
 　　　　　　　 
［相違点１］ 
　本願発明は、前記無線通信手段が通信圏内にあるか否かを判別する通信圏内判別手段を備えるのに対して、引用発明は、かかる通信圏内判別手段を備えていない点。　 
 　　　　　　　　 
［相違点２］ 
　本願発明は、少なくとも前記通信圏内判別手段による判別結果に基づいて、圏外の場合には、圏外をデータ放送表示領域とは異なる領域に表示するのに対して、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　　　
［相違点３］　　　　　　
　本願発明は、少なくとも前記通信圏内判別手段による判別結果に基づいて、圏外の場合には、通信発生のトリガとなる部分を低輝度で表示制御する表示制御手段を備えるのに対して、引用発明は、かかる表示制御手段を備えていない点。　　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１および相違点２について］
　引用発明の携帯型受信端末では、「おすすめ情報」等の表示にはリンク情報（ＵＲＬ等）が埋め込まれており、ユーザによってリンク操作がなされると、「接続中」の画面表示を行うと共にサーバへの接続処理が実行される。このサーバへの接続処理は、携帯型受信端末の近くの基地局に無線接続して行われると解される。
　　　　　　　　
　他方、例えば、特開２０００−２４４６１６号公報（発明の名称「携帯型無線通信装置」）の段落番号【００１５】に「ここで、ＬＣＤ５の表示画面上端側の一部分は、各種のピクトグラフを表示するためのピクトグラフ表示部（以下、ピクト表示部と称す）５ａとして構成されている。」と記載され、段落番号【００１９】に「ピクト表示部５ａには、図１に示すように、例えば、装置の電源がＯＮであることや、電波の受信状態の良否、圏外（サービスエリア外）であることなどがピクトグラフによって表示されている。」と記載されているように、
「携帯型無線通信装置において、表示画面上端側の一部分にピクト表示部を設け、電波の受信状態の良否、圏外（サービスエリア外）であることなどをピクトグラフによって表示すること。」が周知である。圏外（サービスエリア外）であることをピクトグラフによって表示するということから、携帯型無線通信装置が、該携帯型無線通信装置が通信圏内にあるか否かを判別する通信圏内判別手段を備えていることは自明である。
　　　　　　　　　　
　したがって、上記周知事項から、引用発明の携帯型受信端末において、該携帯型受信端末が基地局からの通信圏内にあるか否かを判別する通信圏内判別手段を設け、該通信圏内判別手段の判別結果が圏外である場合には、表示画面上端側のピクト表示部に圏外（サービスエリア外）であることをピクトグラフによって表示するようにすることにより、相違点１及び相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　
［相違点３について］
　当審拒絶理由に引用された刊行物２（特開２００４−３０３１９９号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
 　　　　　　　 
（ｄ）段落番号【００３２】 
「【００３２】 
　図２は、車載端末装置１００の詳細構成を示す図である。図２に示すように、車載端末装置１００は、端末制御部１１０、通信処理部１３０、操作部１４０、表示装置１４２を備えている。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（ｅ）段落番号【００３５】 
「【００３５】 
　接続状態確認部１１４は、メニュー画面取得部１１２によって取得したメニュー画面に含まれるリンク情報を抽出するとともに、この抽出したリンク情報によって特定されるリンク先の接続状態を調査する処理を行う。この接続状態の調査は、メニュー画面の表示処理と並行して（バックグランド処理によって）行われる。例えば、メニュー画面に含まれる各リンク情報に対応するリンク先のそれぞれに対して接続要求を送り、実際の通信動作を通じて接続の可否や通信速度の確認等が行われる。」 
 　　　　　　　　　　 
（ｆ）段落番号【００３７】−【００３８】 
「【００３７】 
　受信電界強度判定部１１８は、無線ＬＡＮで通信を行う際の受信電波の電界強度を判定する。例えば、（１）受信電界強度が強く、通信状態が良好な場合と、（２）受信電界強度が弱いが何とか通信状態を確保できる場合と、（３）受信電界強度がさらに弱いために通信不可の場合のいずれに属するかが判断される。 
【００３８】 
　表示処理部１２０は、メニュー画面取得部１１２で取得されたメニュー画面を描画して、表示装置１４２に表示する処理を行う。また、メニュー画面に含まれる各リンク情報に対応するリンク先の接続状態が接続状態確認部１１４によって調査されると、表示処理部１２０は、その調査結果である各リンク先の接続状態の内容が利用者によって認識可能な状態で表示されるようにこの調査結果を反映させたメニュー画面の描画を行う。例えば、リンク情報を示す文字列の横（例えば左横）に、接続状態の程度に応じて異なる形状を示す識別マークが付されたり、リンク情報を示す文字列そのものあるいはリンク情報に関連のある箇所に、接続状態の程度に応じて異なる色が付される。 
 　　　　　　　　　　 
（ｇ）段落番号【００４９】 
「【００４９】 
　図５は、接続状態の調査結果が反映されたメニュー画面の具体例を示す図である。図５に示すメニュー画面では、それまで各リンク情報の左横に付されていた「？」マークが、それぞれのリンク情報に対応するリンク先の接続状態を示す識別マークに変更されている。図５の例では、接続状態が「良好」である場合に「◎」マークに、「接続可能」である場合に「△」マークに、「不可」である場合に「×」マークに変更されている。」 
 　　　　　　　 
（ｈ）段落番号【００６０】 
「【００６０】 
　なお、受信電波の電界強度が極端に弱くなった場合には、リンク先の接続状態を調査するまでもなく接続状態が「不可」であることがわかるため、この場合にはステップ１０３の動作（接続状態の調査）を省略することができる。また、受信電波の電界強度が所定の基準値よりも強いか、弱いか、あるいは極端に弱いか否かの判定は、受信電界強度判定部１１８によって行われる。」 
　　　　 
　したがって、刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
 　　　　 
「受信電界強度判定部１１８で、無線ＬＡＮで通信を行う際の受信電波の電界強度を判定し、例えば、（１）受信電界強度が強く、通信状態が良好な場合と、（２）受信電界強度が弱いが何とか通信状態を確保できる場合と、（３）受信電界強度がさらに弱いために通信不可の場合のいずれに属するかを判断し、 
　受信電波の電界強度が極端に弱くなった場合には、リンク先の接続状態を調査するまでもなく接続状態が「不可」であることがわかるため、この場合には接続状態の調査を省略し、 
　メニュー画面で、各リンク先の接続状態が「不可」であることが利用者によって認識可能な状態で表示される、 
　車載端末装置１００。」 
 　　　
　引用発明２の（３）受信電界強度がさらに弱いために通信不可の場合は、相違点２の圏外と同じ意味であり、通信圏内判別手段による判別結果に基づいて判断することが可能である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　受信電界強度がさらに弱くて通信不可の場合には、リンク先を選択しても、接続することができない。したがって、受信電界強度がさらに弱くて通信不可の場合のリンク先は、選択されてもその要求に応えられない、選択不可な項目であると言える。他方、選択不可な項目を低輝度で表示することは、周知な事項である（必要ならば、特開平２−１０５９２９号公報の第１頁右下欄第１９行−第２頁左上欄第１行の「そして、上記いずれの場合も、ある操作時点で選択できない項目は半輝度表示することにより選択不可能であるということを示していた。」及び特開２００３−３３０３２８号公報の段落番号【００６７】の「白黒モードについては、選択不可とするために、半輝度状態等で表示する。」参照。）。
　　　　　　　　　　 
　引用発明の携帯型受信端末と引用発明２の車載端末装置１００とは、ともにリンク情報を示す文字列を表示し、ユーザの選択により選択されたリンク先へ無線通信手段経由で接続する装置であるから、引用発明において、通信圏内判別手段による判別結果に基づいて、受信電界強度がさらに弱くて通信不可、すなわち圏外と判断された場合には、リンク先の接続状態が「不可」であることが利用者によって認識可能なように、「番組へのご意見」「おすすめ情報」等のリンク情報を示す文字列を低輝度で表示することにより相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。