【事件の表示】
　特願２０１０−１２９３１６「印刷システム、情報処理装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月１４日出願公開、特開２０１０−２３１８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月３日に出願された特願２００４−１６５２０３号の一部を平成２２年６月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１２月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年２月２０日付けで手続補正がなされ、同年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２４年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２４年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２４年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１２を、補正後の請求項１１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１２及び補正後の請求項１１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、＜補正後の請求項１１＞における下線は補正箇所を表している。
＜補正前の請求項１２＞
「　　【請求項１２】
　上位装置と通信可能に接続された情報処理装置であって、
　印刷要求を行うための印刷フォームを記憶する記憶手段と、
　前記上位装置からの取得要求に応じて前記印刷フォームを提供する提供手段と、
　を備え、
　前記印刷フォームは、前記上位装置に対して、前記上位装置における入力に基づいて印刷対象となる印刷データファイルを指定させ、前記上位装置における入力に基づいて印刷条件を設定させ、前記上位装置における確定入力に基づいて前記設定された印刷条件と前記指定された印刷データファイルとを確定させ、当該印刷条件で当該印刷データファイルの印刷要求を行わせるためのフォームである、
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
＜補正後の請求項１１＞
「　　【請求項１１】
　上位装置と通信可能に接続され
、当該上位装置からの印刷要求に基づいて印刷媒体に画像を印刷する
　印刷要求を行うための印刷フォームを記憶する記憶手段と、
　前記上位装置からの取得要求に応じて前記印刷フォームを提供する提供手段と、
を備え、
　前記印刷フォームは、前記上位装置に対して、前記上位装置における入力に基づいて印刷対象となる印刷データファイルを指定させ、前記上位装置における入力に基づいて印刷条件を設定させ、前記上位装置における確定入力に基づいて前記設定された印刷条件と前記指定された印刷データファイルとを確定させ、当該印刷条件で当該印刷データファイルの印刷要求を行わせるためのフォームである、
ことを特徴とする情報処理装置。」 
　
２．本件補正に対する判断  
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２−２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２９６３３２号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
　
「【請求項５】  少なくとも表示手段を備えた送信装置からコンピュータネットワークを介して送信される、印刷すべき内容を示す印刷データを受信することが可能な受信装置であって、
前記印刷データの内容を印刷するための印刷手段と、該印刷手段に対応した印刷設定情報入力用のユーザインタフェースを表示するためのユーザインタフェースデータを記憶する記憶手段と、前記ユーザインタフェースデータを送信することが可能な送受信手段と、前記受信装置内の各手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記送信装置から送信された前記印刷データの送信処理開始の指示を前記送受信手段を介して受信した場合に、前記記憶手段から前記ユーザインタフェースデータを読み出して前記送受信手段を介して前記送信装置に送信し、
その後、前記送信装置から、前記印刷データ、及び前記印刷手段において印刷を行なう際に用いる印刷設定情報のデータが送信された場合に、前記制御手段は、前記印刷データ及び前記印刷設定情報のデータを前記送受信手段を介して受信して、前記印刷設定情報に基づいて、前記印刷手段により、前記印刷データによって表される内容を印刷させることを特徴とする受信装置。」
　
「【００６２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施例としての印刷データ伝送システムを示すブロック図であり、図２は図１の印刷データ伝送システムをインターネット上で実現した場合の一例を示す構成図である。
【００６３】本実施例の印刷データ伝送システムは、印刷データを受信する受け手側コンピュータ１００と印刷データを送信する送り手側コンピュータ２００とを備えている。
【００６４】受け手側コンピュータ１００は、図１に示すように、コンピュータプログラムに従って種々の処理や制御を行なうためのＣＰＵ１１０と、各種周辺装置との間でデータなどのやり取りを行なうためのＩ／Ｏ部１２０と、上記コンピュータプログラムを記憶したり、処理中に得られたデータなどを一時的に記憶したりするためのメモリ１３０と、キーボードやマウスやタブレットなどから成り、ユーザからの指示などを入力するための入力装置１４０と、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどから成り、データの内容などを表示するためのモニタ１５０と、モデムやターミナルアダプタやネットワークカードなどから成り、ネットワークを介して他の装置と通信を行なうための通信装置１６０と、各種データを格納するためのハードディスク装置１７０と、印刷データであるカラー画像データなどの内容（すなわち、カラー画像など）を印刷することが可能なプリンタ１８０と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置１９０と、を備えている。
【００６５】また、ＣＰＵ１１０は、上記したコンピュータプログラムに従って動作することにより、送受信制御部１１１、入力処理部１１２、表示処理部１１３及び印刷処理部１１４として機能する。なお、印刷処理部１１４は、さらに、解像度変換部１１５と、色補正部１１８と、色変換部１１６と、ハーフトーン処理部１１７と、を備えている。また、ハードディスク装置１７０内には、プリンタ１８０に対応した印刷設定情報入力用のユーザインタフェースを表示するためのユーザインタフェースデータ１７１と、印刷データであるカラー画像データに対して色補正処理を行なう際に用いる色補正用ディスティネーションデータ１７２と、が予め格納されている。
【００６６】一方、送り手側コンピュータ２００も、受け手側コンピュータ１００とほぼ同様に、ＣＰＵ２１０と、Ｉ／Ｏ部２２０と、メモリ２３０と、入力装置２４０と、モニタ２５０と、通信装置２６０と、ハードディスク装置２７０と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置２９０と、を備えている。
【００６７】また、ＣＰＵ２１０も、上記したコンピュータプログラムに従って動作することにより、送受信制御部２１１、入力処理部２１２、及び表示処理部２１３として機能する。また、ハードディスク装置２７０内には、送信すべき印刷データであるカラー画像データ２７１と、印刷データであるカラー画像データに対して色補正処理を行なう際に用いる色補正用ソースデータ２７２と、が予め格納されている。」
　
「【００７９】なお、本実施例では、前述したように、コンピュータ本体は、ＣＰＵ，メモリ，Ｉ／Ｏ部，通信装置及びハードディスク装置で構成されているものとしたが、コンピュータの形態によっては、入力装置や、モニタや、プリンタなどもコンピュータ本体に含まれる場合、すなわち、コンピュータ本体と一体化している場合もある。」
　
「【００８７】図３は図１の印刷データ伝送システムにおける処理手順を示すフローチャートである。では、図３を参照しながら、本実施例の動作について説明する。
【００８８】まず、図３に示すように、送り手側コンピュータ２００のＣＰＵ２１０は、ユーザから送り手側コンピュータ２００に、印刷データであるカラー画像データの送信処理開始の指示が入力されたかどうかを判定しながら（ステップＳ１００）、その送信処理開始の指示が入力されるまで待機する。そして、送り手側コンピュータ２００のユーザが、入力装置２４０を用いて、カラー画像データの送信処理開始の指示を入力したら、入力処理部２１２はその指示を送受信制御部２１１に伝える。送受信制御部２１１は、通信装置２６０を介して、カラー画像データを送信すべき受け手側コンピュータ１００との間で通信を確立した後、その受け取った送信処理開始の指示を受け手側コンピュータ１００に向かって送信する（ステップＳ１０２）。
【００８９】ここで、送り手側コンピュータ２００のユーザがカラー画像データの送信処理開始の指示を行なう際の一手順について、図４を用いて説明する。
【００９０】図４は図１の送り手側コンピュータ２００におけるモニタ２５０の画面上に表示されたアイコンを示す説明図である。
【００９１】前述したように、送り手側コンピュータ２００から印刷データであるカラー画像データを送信して、そのカラー画像データによって表される内容、すなわち、カラー画像を印刷できるプリンタは、図２に示したプリンタＡ〜Ｆの６つのプリンタである。従って、送り手側コンピュータ２００におけるモニタ２５０の画面２５１上には、図４に示すように、それら印刷可能な６つのプリンタＡ〜Ｆのアイコンが表示されている。また、送り手側コンピュータ２００におけるハードディスク装置２７０にはカラー画像データ２７１が格納されており、その格納されたカラー画像データ２７１のアイコンが、図４に示すように、モニタ２５０の画面２５１上に、カラー画像データＩＤのアイコンとして表示されている。なお、これらの表示は、ＣＰＵ２１０の表示処理部２１３がアイコンの表示データをＩ／Ｏ部２２０を介してモニタ２５０に送ることによってなされる。
【００９２】そこで、送り手側コンピュータ２００のユーザは、この画面２５１の表示を見て、カラー画像データＩＤの内容を６つのプリンタＡ〜Ｆのうちどのプリンタで印刷させるかを決定をする。本実施例では、例えば、印刷させたいプリンタとしてプリンタＡ（１８０）を決定するものとする。次に、ユーザは、入力装置２４０の、例えば、マウスを用いて、モニタ２５０の画面２５１に表示されたカラー画像データＩＤのアイコンをドラッグし、印刷させたいプリンタＡのアイコンにドロップする。これによって、入力処理部２１２は、カラー画像データＩＤの内容をプリンタＡで印刷させるために、カラー画像データＩＤをプリンタＡ（１８０）の接続されている受け手側コンピュータ１００へ送信するための送信処理開始の指示が入力されたものとみなして、前述したように、その指示を送受信制御部２１１に伝える。
【００９３】以上のようにして、送り手側コンピュータ２００のユーザはカラー画像データＩＤの送信処理開始の指示を行なうことができる。」
　
「【００９５】さて、次に、受け手側コンピュータ１００では、送信されてきた送信処理開始の指示を通信装置１６０で受け取ると、ＣＰＵ１１０の送受信制御部１１１が、格納されているユーザインタフェースデータ１７１をハードディスク装置１７０から読み出し、通信装置１６０を介して送り手側コンピュータ２００に送信する（ステップＳ１０４）。ユーザインタフェースデータ１７１は、前述したように、受け手側コンピュータ１００に接続されているプリンタＡ（１８０）に対応した印刷設定情報入力用のユーザインタフェースを表示させるためのものである。」　
　
「【０１００】図５及び図６はそれぞれ送られてきたユーザインタフェースデータに基づいてモニタ２５０の画面上に表示された印刷設定情報入力用のユーザインタフェースの一例を示す説明図である。このうち、図５は用紙設定画面を表しており、図６は印刷指定画面を表している。
【０１０１】従って、例えば、モニタ２５０の画面上に、印刷設定情報入力用のユーザインタフェースとして、まず、図５に示すような用紙設定画面が現れると、送り手側コンピュータ２００のユーザは、入力装置２４０を用いて、用紙設定項目２５２、即ち、用紙サイズ、給紙方法、印刷の向き、印刷サイズなどを入力し、入力が終了したらＯＫボタン２５３をクリックする。すると、次に、図６に示すような印刷指定画面が現れる。続いて、ユーザは、再度、入力装置２４０を用いて、印刷指定項目２５４、即ち、印刷部数、印刷範囲、印刷品質、用紙の種類、インクの色などを、自己の希望に応じて入力する。なお、印刷指定項目２５４としては挙げられていないが、その他、色補正（すなわち、カラーマッチング）の処理方法なども、ユーザの希望に応じて入力できるようにしても良い。
【０１０２】その後、最終的に、ユーザが、カラー画像データＩＤを受け手側コンピュータ１００に送信して、その内容（すなわち、カラー画像）をプリンタＡ（１８０）で印刷させることを、希望する場合には、入力装置２４０を用いてＯＫボタン２５５をクリックし、希望しない場合にはキャンセルボタン２５６をクリックする（ステップＳ１０８）。
【０１０３】入力処理部２１２は、入力された各種の印刷設定情報及びボタンクリックの結果を送受信制御部２１１に伝え、送受信制御部２１１は、印刷指定画面においてキャンセルボタン２５６がクリックされていた場合に、一連の処理を終了する。
【０１０４】一方、印刷指定画面において、ＯＫボタン２５５がクリックされていた場合には、送受信制御部２１１が、まず、ハードディスク装置２７０から、送信の対象となるカラー画像データＩＤ（２７１）を読み出すと共に、モニタ２５０の表示設定に対応した色補正用ソースデータ（すなわち、モニタ２５０用のプロファイル）２７２を読み出し、これらカラー画像データ２７１、色補正用ソースデータ２７２を、入力された印刷設定情報のデータと共に、通信装置１６０を介して、受け手側コンピュータ１００に向かって送信する（ステップＳ１１０）。
【０１０５】受け手側コンピュータ１００では、送信されてきたカラー画像データ２７１、色補正用ソースデータ２７２及び印刷設定情報のデータを通信装置１６０を介して受け取ると、送受信制御部１１１は、受け取ったカラー画像データ２７１、色補正用ソースデータ２７２及び印刷設定情報のデータを印刷処理部１１４に渡す。ここで、印刷処理部１１４は、プリンタ１８０専用のプリンタドライバソフトによって実現されており、前述したように、解像度変換部１１５、色補正部１１８、色変換部１１６及びハーフトーン処理部１１７で構成されている。」
　
「【０１１３】以上説明したように、本実施例においては、インターネット６００を介して印刷データであるカラー画像データを伝送してプリンタ１８０に印刷を行なわせる場合に、送り手側コンピュータ２００に、受け手側コンピュータ１００のプリンタであるプリンタ１８０専用のプリンタドライバがインストールされていなくても、受け手側コンピュータ１００から送り手側コンピュータ２００にプリンタ１８０専用の印刷設定情報入力用のユーザインタフェースデータが伝送され、それによって、送り手側コンピュータ２００から受け手側コンピュータ１００にプリンタ１８０用の印刷設定情報を送ることができるため、受け手側コンピュータ１００においては、支障なくプリンタ１８０に印刷を行なわせることができる。」
　
　ここで、上記記載事項を引用例の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）段落【００６３】等でいう「受け手側コンピュータ１００」は、「送り手側コンピュータ２００と通信可能に接続され、当該送り手側コンピュータ２００からの印刷要求に基づいて印刷媒体に画像を印刷する」機能を有する。
（２）段落【００６５】において上記「受け手側コンピュータ１００」の「ハードディスク装置１７０」に格納されているとされている「ユーザインタフェースデータ１７１」は、段落【００９５】等の記載から明らかなように、「送り手側コンピュータ２００」が印刷要求を行うためのデータの一種である。
（３）段落【００９５】等の記載から明らかなように、上記「受け手側コンピュータ１００」は、「『送り手側コンピュータ２００』からの『送信処理開始の指示』に応じて前記『ユーザインタフェースデータ１７１』を提供する提供手段」といい得る手段を有している。
（４）段落【００９５】等でいう「印刷設定情報」は、印刷条件を示す情報である。
（５）段落【０１００】〜【０１０５】等の記載から明らかなように、上記「ユーザインタフェースデータ１７１」は、引用例の図５、６に示されるような画面のデータであり、「前記『送り手側コンピュータ２００』における入力に基づいて前記『印刷条件』を設定させ、前記『送り手側コンピュータ２００』におけるＯＫボタン２５５による確定入力に基づいて前記『設定された印刷条件』を確定させ、当該印刷条件でカラー画像データ２７１の印刷要求を行わせるためのフォーム」ともいい得るものである。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
「　送り手側コンピュータ２００と通信可能に接続され、当該送り手側コンピュータ２００からの印刷要求に基づいて印刷媒体に画像を印刷する受け手側コンピュータ１００であって、
　印刷要求を行うためのユーザインタフェースデータ１７１を記憶するハードディスク装置１７０と、
　前記送り手側コンピュータ２００からの送信処理開始の指示に応じて前記ユーザインタフェースデータ１７１を提供する提供手段と、
を備え、
　前記ユーザインタフェースデータ１７１は、前記送り手側コンピュータ２００に対して、前記送り手側コンピュータ２００における入力に基づいて印刷条件を設定させ、前記送り手側コンピュータ２００における確定入力に基づいて前記設定された印刷条件を確定させ、当該印刷条件でカラー画像データ２７１の印刷要求を行わせるためのフォームである、
受け手側コンピュータ１００。」
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、以下の対応関係があるといえる。
（１）引用例記載発明の「送り手側コンピュータ２００」は本願補正発明の「上位装置」に相当し、引用例記載発明の「受け手側コンピュータ１００」は本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。
（２）引用例記載発明の「ユーザインタフェースデータ１７１」は本願補正発明の「印刷フォーム」に相当し、引用例記載発明の「ハードディスク装置１７０」は本願補正発明の「記憶手段」に相当する。
（３）引用例記載発明の「送信処理開始の指示」は本願補正発明の「取得要求」に相当する。
（４）引用例記載発明の「カラー画像データ２７１」と本願補正発明の「印刷データファイル」とは、「印刷対象」ともいい得るものである点で共通する。
　
　したがって、引用例記載発明と本願補正発明の間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「　上位装置と通信可能に接続され、当該上位装置からの印刷要求に基づいて印刷媒体に画像を印刷する情報処理装置であって、
　印刷要求を行うための印刷フォームを記憶する記憶手段と、
　前記上位装置からの取得要求に応じて前記印刷フォームを提供する提供手段と、
を備え、
　前記印刷フォームは、前記上位装置に対して、前記上位装置における入力に基づいて印刷条件を設定させ、前記上位装置における確定入力に基づいて前記設定された印刷条件を確定させ、当該印刷条件で印刷対象の印刷要求を行わせるためのフォームである、
情報処理装置。」である点。
　
（相違点）
　本願補正発明の「印刷フォーム」は、「上位装置における入力に基づいて印刷対象となる印刷データファイルを指定」させることもでき、「上位装置における確定入力に基づいて前記指定された印刷データファイルをも確定」させることができるフォームであって、「当該印刷データファイル」の印刷要求を行わせるためのフォームであるのに対し、引用例記載発明の「印刷フォーム」は、「上位装置における入力に基づいて印刷対象となる印刷データファイルを指定」させることや「上位装置における確定入力に基づいて前記指定された印刷データファイルをも確定」させることができるフォームではなく、「当該印刷データファイル」の印刷要求を行わせるためのフォームではない点。
　
２−４．判断
（１）（相違点）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明において上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用すること、換言すれば、引用例記載発明の「印刷フォーム」を、「上位装置における入力に基づいて印刷対象となる印刷データファイルを指定」させることと「上位装置における確定入力に基づいて前記指定された印刷データファイルをも確定」させることができるフォームであって、「当該印刷データファイル」の印刷要求を行わせるためのフォームとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．印刷フォームといい得るものの中で、印刷条件の設定、確定とともに、印刷対象となる印刷データファイルの指定や確定もできるようにすることは、平成２５年３月２６日付けの審尋に添付して請求人にも送付した前置報告書で審査官も指摘しているように周知である（このことは、上記前置報告書に提示された特開２００４−１２７２８２号公報の段落【００８２】や図８の記載、特開２００２−９１７２６号公報の段落【００３０】や図６の記載等によって裏付けられる。）。
イ．引用例記載発明においても、上記ア．で言及した周知の技術が有用かつ採用可能であることは、当業者に明らかである。
ウ．以上のことは、引用例記載発明において上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであり、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠となり得るようなものではない。
　
（５）まとめ　
　よって、本願補正発明は、引用例記載発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２４年２月２０日付けの手続補正書の請求項１２に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１２＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。