(57)【要約】【課題】簿記の知識が十分でない経営者であっても、容易に、損益計算書の勘定科目の金額とキャッシュフローの金額との差異原因が分かり、利益と保有現金預金との差異原因を理解することが可能なキャッシュ損益計算書を提供することを目的とする。【解決手段】上記課題は、営業活動によるキャッシュの増減を表示する本業のキャッシュフローの部と、投資活動及び財務活動によるキャッシュの増減を表示する本業以外のキャッシュフローの部と、キャッシュの期首と期末の増減額表示の部とを備え、これらの各部は所定の順序で配置されたキャッシュ損益計算書により解決される。【選択図】図１
0003147639.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
営業活動によるキャッシュの増減を表示する本業のキャッシュフローの部と、
投資活動及び財務活動によるキャッシュの増減を表示する本業以外のキャッシュフローの部と、
キャッシュの期首と期末の増減額表示の部とを備え、
これらの各部は所定の順序で配置され、
前記本業のキャッシュフローの部と前記本業以外のキャッシュフローの部との各部は、
それぞれ各部内に勘定科目及びその金額を表示する損益計算書の部と、
前記損益計算書の部に対応したキャッシュを表示するキャッシュ損益の部と、
前記損益計算書の部とキャッシュ損益の部との差異原因を表示する損益とキャッシュの差異の部とを含み、
前記キャッシュの期首と期末の増減額表示の部は、キャッシュ期首残高及びキャッシュ期末残高並びにキャッシュ増減額を表示するキャッシュ損益計算書。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、キャッシュフローでの損益と損益計算書を対応させキャッシュフローごとの預金現金増減原因を把握し得ること及び利益と保有現金預金との差異要因を理解し得るようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が株主、債権者、税務当局など利害関係者に対し、一定期間における経営成績および一定時点における財政状態などを報告するために作成する計算書類として財務諸表がある。財務諸表は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書等からなり、これにより企業の財務体質を把握することができる。損益計算書は企業の経営成績たる利益を明らかにするため、一会計期間のすべての収益とこれに対する費用を記載したものであり、営業活動による利益、経常的な活動による利益、非経常的な活動による利益をその利益の内訳は分かるようになっているが、信用経済が発達した今日においては、利益とキャッシュとは必ずしも一致せず、活動別にいくらの資金を稼いだかは把握することはできない。
貸借対照表は一定時点における企業の財政状態を明らかにするために、企業資本の運用形態とそれら資本の調達源泉とを明らかにしたものであり、一定時点における資産、負債、及び会社に投入した資本が分かり、前期との比較をすれば、資産や負債の増減額も分かる。
しかし、その増減原因までは把握することはできない。キャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の３つの区分から構成され、そのキャッシュフローがどのような活動から生じたものか、その原因は何なのかが明らかになる仕組みとなっているものである。しかし、キャッシュフロー計算書と損益計算書との対応関係まではわからない。
また簿記知識が十分でない経営者であっても容易に財務状態を把握するための指標として、キャッシュ損益運用表（特許文献１）を本考案者は提供してきた。特許文献１は資金別の貸借対照表をベースとしたものであり、利益と保有現金預金の差額要因を理解することが可能となる。
【０００３】
【特許文献１】実願２００８―００５７６０
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
損益計算書の利益は必ずしもキャッシュと一致するものではなく、利益と保有現金預金の不一致が生ずる。利益と保有現金預金の不一致とは、簡単な例で例えると、当期取引が売掛金１００とした場合、利益は売上高である１００となる。しかし売掛金は掛売上であるため現金収入は０となり利益が上がっているが保有現金預金がないという状態となる。
もちろん会社経営における取引は、このような単純な取引でないことから、利益と保有預金現金と一致しない原因が非常に分かりにくいものとなるのである。そのため経営をキャッシュベースで考慮する経営者は「勘定合って銭足らず」という理解しがたい現象に頭を悩ませている。これらの原因は、簿記の知識が十分でない経営者が、利益と現金の関係を理解していないからにほかならないのであるが、現行の損益計算書や貸借対照表からでは、利益と保有現金預金との差額要因を読み取ることが困難であるという問題があった。
キャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の３つの区分から構成されていることから、そのキャッシュフローがどのような活動から生じたものか、その原因は何なのかが明らかになる仕組みとなっているものであるが、損益計算書の勘定科目との対応関係が明記されていないことから、損益計算書の勘定科目に対応するキャッシュフローの増減要因詳細を把握することができないという問題があった。
本考案者が提供したキャッシュ損益運用表（特許文献１）は、貸借対照表をベースとして作成され、資金がどの部門に運用されているのかを把握し、財務体質の改善又は経営戦略を組み立てるために用いられるものであり、損益計算書ベースで利益と保有現金預金との差額要因を読み取るものではない。
【０００５】
そこで本考案は、上記従来技術の問題点を解消することを目的とする。具体的には簿記の知識が十分でない経営者であっても、容易に、損益計算書の勘定科目の金額とキャッシュフローの金額との差異原因が分かり、利益と保有現金預金との差異原因を理解することが可能なキャッシュ損益計算書を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、営業活動によるキャッシュの増減を表示する本業のキャッシュフローの部と、投資活動及び財務活動によるキャッシュの増減を表示する本業以外のキャッシュフローの部と、キャッシュの期首と期末の増減額表示の部とを備え、これらの各部は所定の順序で配置され、前記本業のキャッシュフローの部と前記本業以外のキャッシュフローの部との各部は、それぞれ各部内に勘定科目及びその金額を表示する損益計算書の部と、前記損益計算書の部に対応したキャッシュを表示するキャッシュ損益の部と、前記損益計算書の部とキャッシュ損益の部との差異原因を表示する損益とキャッシュの差異の部とを含み、前記キャッシュの期首と期末の増減額表示の部は、キャッシュ期首残高及びキャッシュ期末残高並びにキャッシュ増減額を表示するキャッシュ損益計算書によって解決される。
【考案の効果】
【０００７】
本考案のキャッシュ損益計算書を用いれば、簿記の知識が十分でない経営者であっても、
容易に、損益計算書の勘定科目の金額とキャッシュフローの金額との差異原因が分かり、利益と保有現金預金との差異原因を理解することが可能となるという効果が生ずる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
本考案のキャッシュ損益計算書について図１を参照して詳細に説明する。各欄に記載する勘定科目は社会通念上用いられている通常の用語の意味で使用している。またキャッシュとは現金のほか銀行預金など現金同等物のことを意味する。本考案に係るキャッシュ損益計算書は、主として紙面等に表示して用いられる。また紙面等に表示された本考案に係るキャッシュ損益計算書をＯＡ機器（スキャナー等）を用いてスキャンし、パソコンに取込みパソコンモニタやプロジェクター等で閲覧することも考えられる。以下各部の配置関係及び構成関係を説明するが、各部内に勘定科目及び金額を記入する際には、左側に勘定科目を記載し、右側に金額を記載するのが一般的である。また以下の本考案のキャッシュ損益計算書は説明する実施例に限定されるものではない。
【０００９】
本業のキャッシュフローの部１は、部内に損益計算書の部Ａと、キャッシュ損益の部Ｂと、損益とキャッシュの差異の部Ｃとを含む。図１に示すように、本業のキャッシュフローの部１部内の、左側に損益計算書の部Ａ、中央周辺にキャッシュ損益の部Ｂ、右側に損益とキャッシュの差異の部Ｃを配置するのが一般的であり、キャッシュ損益計算書に記載された内容を読み取りやすい。損益計算書の部Ａは損益計算書をベースとするものであることから、実際の預金現金の動きではなく会計上の数字を記入する。キャッシュ損益の部Ｂはキャッシュをベースとするものであることから、会計上の数字ではなく、実際のキャッシュの動きを記入する。損益とキャッシュの差異の部Ｃは、損益計算書の部Ａとキャッシュ損益の部Ｂの差異原因及びその金額を記入する。
【００１０】
本業のキャッシュフローの部１が含む損益計算書の部Ａは、損益見出欄1a1を最上段に配置し損益計算書と見出しを記入する。次に売上高欄1a2、売上高小計欄1a3、売上原価、販売費及び一般管理費欄1a4、売上原価、販売費及び一般管理費小計欄1a5、営業利益欄1a6を上記順序で配置する。売上高小計欄1a3と売上原価、販売費及び一般管理費小計欄1a5は小計金額を記入するが、その他の各欄は勘定科目及びその金額を記入する。
【００１１】
売上高欄1a2は損益計算書の売上高等の勘定科目及びその金額を記入し、売上高小計欄1a3で売上高等の小計金額を記入する。売上高とは、企業が商品やサービスを販売することによって得た金額の合計を意味する。売上原価、販売費及び一般管理費欄1a4は、損益計算書の売上原価、販売費、一般管理費等の勘定科目及びその金額を記入する。数値はマイナス数値とし、売上原価、販売費及び一般管理費小計欄1a5で売上原価、販売費、一般管理費等の小計金額を記入する。営業利益欄1a6は営業利益額又は営業損失額を記入する。営業利益額又は営業損失額は、（売上高小計欄1a3）＋（売上原価、販売費及び一般管理費小計欄1a5）＝ (営業利益欄1a6)により求められる。
【００１２】
本業のキャッシュフローの部１が含むキャッシュ損益の部Ｂは、損益計算書の部Ａの各勘定科目に対応するように、本業のキャッシュフローの部１部内の中央周辺に配置され、キャッシュ見出欄1b1が最上段に、以下、キャッシュ売上高欄1b2、キャッシュ売上高小計欄1b3、キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費欄1b4、キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費小計欄1b5、キャッシュ営業利益欄1b6の順序で配置する。キャッシュ売上高小計欄1b3とキャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費小計欄1b5は小計金額を記入するが、その他の欄はキャッシュの金額を記入する。
【００１３】
キャッシュ損益の部Bは、キャッシュの表示であるので実際に保有するキャッシュ金額を記入する。キャッシュ売上高欄1b2は売上高のうち実際に回収されたキャッシュ金額を記入する。キャッシュ売上高欄1b2は、（売上高欄1a2）＋（売上高差異原因欄1c2）の計算により求められた金額を記入する。キャッシュ売上高小計欄1b3はキャッシュ売上高欄1b2の小計金額を記入する。これにより企業が売上高のうち実際に回収済となったキャッシュが把握できる。キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費欄1b4は、売上原価、販売費、一般管理費に関し、現実に支出されたキャッシュ金額を記入する。なお、この欄では、売上原価、販売費、一般管理費に関連して支出・収入するキャッシュ金額も記入することから、たとえば、減価償却費に関連する固定資産の取得・売却にかかるキャッシュ金額も記入することになる。キャッシュが増えればプラス、キャッシュが減少すればマイナス数値とする。キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費欄1b4は、それぞれ対応する勘定科目の計算、（売上原価、販売費及び一般管理費欄1a4）＋（売上原価、販売費及び一般管理費差異原因欄1c4）により求められる。キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費小計欄1b5は、キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費欄1b4に記入された売上原価、販売費、一般管理費等に関連して現実に支出されたキャッシュの小計金額を記入する。これにより企業が実際に支出した売上原価、販売費、一般管理費等に関するキャッシュの支出額が把握できる。
キャッシュ営業利益欄1b6は、（キャッシュ売上高小計欄1b3）＋（キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費小計欄1b5）により求められた金額を記入する。これにより実際に営業活動によって獲得されたキャッシュが把握できる。
【００１４】
本業のキャッシュフローの部１が含む損益とキャッシュの差異の部Ｃは、損益計算書の部Ａの各勘定科目及びキャッシュ損益の部Ｂの各欄に対応するように、本業のキャッシュフローの部１部内の右側に配置し、差異見出欄1c1が最上段に、以下、売上高差異原因欄1c2、売上高小計差異原因欄1c3、売上原価、販売費及び一般管理費差異原因欄1c4、売上原価、販売費及び一般管理費小計差異原因欄1c5、営業利益差異原因欄1c6の順序で配置する。売上高小計差異原因欄1c3と売上原価、販売費及び一般管理費小計差異原因欄1c5は小計金額を記入するが、その他の欄は損益計算書とキャッシュ損益の金額の差異原因となる勘定科目及び金額を記入する。
【００１５】
売上高差異原因欄1c2は、売上高欄1a2とキャッシュ売上高欄1b2の差異原因及びその金額を記入する。差異原因は、売上高欄1a2に記入された損益計算書の勘定科目に関連する貸借対照表の勘定科目の期首と期末の増減額を記入する。期首と期末の差異が増加になる場合には、「何々金の増加」のように末文字に増加と記載し、減少となる場合には「何々金の減少」のように末文字に減少と記載し、増減が生じない場合は、「何々金の増減」のように末文字に増減と記載すればより見やすい表となる。
売上高差異原因欄1c2に記入する差異原因としては、貸借対照表の期首と期末の売掛金増減額を記入する。売掛金が増加していた場合には、売掛金の増加と記載し、増加額をマイナス数値で入力する。一方、売掛金が減少していた場合には売掛金の減少と記載し、減少額をプラス数値で入力する。売掛金が増加するということは、売上代金の回収状況が悪い、又は、手形による回収が増えたということでありキャッシュは減少することからマイナス数値となる。一方、売掛金の減少の場合には、資金回収が行われキャッシュが増加することからプラス数値となる。これにより求められた数値を売上高小計差異原因欄1c3で小計記入して、（売上高小計欄1a3）+（売上高小計差異原因欄1c3）の金額を求めるとキャッシュ売上高小計欄1b3の金額と一致する。つまり売上高に関するキャッシュの差異原因か把握できる。
【００１６】
売上原価、販売費及び一般管理費差異原因欄1c4は、主として貸借対照表の期首と期末の各勘定科目の増減額を記入する。この勘定科目は売上原価、販売費及び一般管理費とキャッシュとの差異原因を明確にするための勘定科目であり、買掛金、棚卸資産、減価償却費、未払金、未払消費税、有形固定資産、無形固定資産、繰延資産、その他資産、その他負債、売掛金に係る引当金等を記入する。仕入債務の減少（決済支払いが早い又は多い）、在庫が増加（回収したキャッシュが在庫として眠っている）、減価償却費の計上（現金支出の伴わない費用であり計上すればそれだけキャッシュが増える）、固定資産の増加（回収したキャッシュが設備投資に回っている）、引当金の計上（現金支出の伴わない費用であり、計上すればそれだけキャッシュが増える）した場合などにキャッシュが増減するからである。期首と期末の差異が増加になる場合には、「何々金の増加」、減少となる場合には「何々金の減少」、増減が生じない場合は、「何々金の増減」のように記載すればより見やすい表となることは既説明のとおりである。これら勘定科目の期首と期末の増減額を記入し、売上原価、販売費及び一般管理費差異原因欄1c4の小計額を売上原価、販売費及び一般管理費小計差異原因欄1c5に記入する。営業利益差異原因欄1c6は、（売上高小計差異原因欄1c3）＋（売上原価、販売費及び一般管理費小計差異原因欄1c5）により求められた金額を記入する。これにより（営業利益欄1a6）＋（営業利益差異原因欄1c6）を求めると、キャッシュ営業利益欄1b6の金額と一致する。つまり営業利益とキャッシュとの差異原因が把握できる。
【００１７】
本業以外のキャッシュフローの部２は、部内に損益計算書の部Ａと、キャッシュ損益の部Ｂと、損益とキャッシュの差異の部Ｃを含む。図１に示すように、本業以外のキャッシュフローの部２部内の、左側に損益計算書の部Ａ、中央周辺にキャッシュ損益の部Ｂ、右側に損益とキャッシュの差異の部Ｃを配置するのが一般的であり、キャッシュ損益計算書に記載された内容を読み取りやすい。損益計算書の部Ａは損益計算書をベースとするものであることから、実際のキャッシュの動きではなく会計上の数字を記入する。キャッシュ損益の部Ｂはキャッシュをベースとするものであることから、会計上の数字ではなく、実際のキャッシュの動きを記入する。損益とキャッシュの差異の部Ｃは、損益計算書の部Ａとキャッシュ損益の部Ｂの差異原因及びその金額を記入する。
【００１８】
本業以外のキャッシュフローの部２が含む損益計算書の部Ａは、上段から営業外損益・特別損益欄2a1、営業外損益・特別損益小計欄2a2、税引前当期純利益欄2a3、法人税等欄2a4、当期純利益欄2a5の順序で配置する。営業外損益・特別損益小計欄2a2には小計金額を記入するが、その他の欄は勘定科目及び金額を記入する。
【００１９】
営業外損益・特別損益欄2a1は、損益計算書の営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失等の勘定科目及びその金額を記入し、営業外損益・特別損益小計欄2a2で営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失等の小計金額を記入する。営業外収益とは財務活動を中心とした通常の状態で得られる本業以外の収益を意味し、受取利息、受取配当金、仕入割引などがある。営業外費用とは、支払利息など財務活動を中心とした通常の状態で発生する本業以外の費用を意味し、支払利息、有価証券売却損などがある。特別利益とは臨時的、偶発的にかつ企業の業務内容と関係ない部分で発生した利益を意味し、固定資産売却益、投資有価証券売却益などがある。特別損失とは、特別な要因により発生した臨時的な損失を意味し、火災で建物が焼失したり、土地を帳簿価額より安値で売却したりする場合などがある。営業外収益、特別利益はプラス数値で記入し、営業外費用、特別損失はマイナス数値で記入する。
【００２０】
税引前当期純利益欄2a3は、（営業利益欄1a6）＋（営業外損益・特別損益小計欄2a2）により求められた金額を記入する。法人税等欄2a4は法人税等の金額を記入する。当期純利益欄2a5は、（税引前当期純利益欄2a3）＋（法人税等欄2a4）により求められた金額を記入する。数値入力は収益等を意味する場合にはプラス数値で記入し、費用や損失等を意味する場合にはマイナス数値で記入する。
【００２１】
本業以外のキャッシュフローの部２が含むキャッシュ損益の部Ｂは、損益計算書の部Ａの各勘定科目に対応するように、本業以外のキャッシュフローの部２部内の中央周辺に配置され、上段からキャッシュ営業外損益・特別損益欄2b1、キャッシュ営業外損益・特別損益小計欄2b2、キャッシュ税引前当期純利益欄2b3、キャッシュ法人税等欄2b4、キャッシュ当期純利益欄2b5の順序で配置する。キャッシュ営業外損益・特別損益小計欄2b2は小計額を記入するが、その他の欄はキャッシュの金額を記入する。
【００２２】
キャッシュ営業外損益・特別損益小計欄2b2は、（営業外損益・特別損益小計欄2a2）＋（営業外損益等小計差異原因欄2c2）により求められた金額を記入する。キャッシュ税引前当期純利益欄2b3は（キャッシュ営業利益欄1b6）＋（キャッシュ営業外損益・特別損益小計欄2b2）により求められた金額を記入する。キャッシュ法人税等欄2b4は、（法人税等欄2a4）＋（未払税金等差異原因欄2c4）により求められた金額を記入する。キャッシュ当期純利益欄2b5は、（キャッシュ税引前当期純利益欄2b3）＋（キャッシュ法人税等欄2b4）により求められた金額を記入する。
【００２３】
本業以外のキャッシュフローの部２が含む損益とキャッシュの差異の部Ｃは、損益計算
書の部Ａの各勘定科目及びキャッシュ損益の部Ｂの金額欄に対応するように、本業以外のキャッシュフローの部２部内の右側に配置し、上段から営業外損益等差異原因欄2c1、営業外損益等小計差異原因欄2c2、税引前当期純利益差異原因欄2c3、未払税金等差異原因欄2c4、当期純利益差異原因欄2c5の順序で配置する。営業外損益等小計差異原因欄2c2は小計金額を記入するが、その他の欄は損益計算書とキャッシュ損益の金額の差異原因となる勘定科目及び金額を記入する。
【００２４】
営業外損益等差異原因欄2c1は、貸借対照表の期首と期末の勘定科目の増減額を記入する。記入する勘定科目としては、貸付金、借入金、投資その他の資産、貸付金に係る引当金等の増減額を記入する。記載方法としては貸付金が増加すればキャッシュは減少し、貸付金が減少すればキャッシュは増加する。借入金が増加すればキャッシュは増加し、借入金が減少すればキャッシュは減少する。投資その他の資産が増加すればキャッシュは減少し、投資その他の資産が減少すればキャッシュは増加する。貸付金に係る引当金が増加すればキャッシュは増加し、貸付金に係る引当金が減少すればキャッシュは減少する。期首と期末の差異が増加になる場合には、「何々金の増加」、減少となる場合には「何々金の減少」、増減が生じない場合は、「何々金の増減」のように記載すればばより見やすい表となることは既説明のとおりである。
【００２５】
営業外損益等小計差異原因欄2c2は営業外損益等差異原因欄2c1の小計金額を記入する。
これにより（営業外損益・特別損益小計欄2a2）+（営業外損益等小計差異原因欄2c2）で求められた金額は、キャッシュ営業外損益・特別損益小計欄2b2と一致する。つまり営業外損益・特別損益とキャッシュの差異原因が把握できる。
【００２６】
税引前当期純利益差異原因欄2c3は、（営業利益差異原因欄1c6）+（営業外損益等小計差異原因欄2c2）により求められた金額を記入する。また（税引前当期純利益欄2a3）+（税引前当期純利益差異原因欄2c3）の金額を求めると、キャッシュ税引前当期純利益欄2b3の金額と一致する。これにより税引前当期純利益とキャッシュの差異原因が把握できる。
未払税金等差異原因欄2c4は、貸借対照表の期首と期末の未払税金額の増減額を記入する。これにより（法人税等欄2a4）＋（未払税金等差異原因欄2c4）を求めると、キャッシュ法人税等欄2b4の金額と一致する。つまり法人税等とキャッシュの差異原因が把握できる。当期純利益差額原因欄2c5は、（税引前当期純利益差異原因欄2c3）＋（未払税金等差異原因欄2c4）により求められた金額を記入する。これにより（2a5当期純利益欄）+（2c5当期純利益差額原因欄）を求めると、キャッシュ当期純利益欄2b5の金額と一致する。つまり当期純利益とキャッシュの差異原因が把握できる。
【００２７】
キャッシュの期首と期末の増減額表示の部は、最上段にキャッシュ期首残高欄31、以下、
キャッシュ期末残高欄32、キャッシュの増減額欄33の順序で配置する。キャッシュ期首残高欄31は期首におけるキャッシュの残高を記入し、キャッシュ期末残高欄32は期末におけるキャッシュの残高を記入する。キャッシュの増減額欄33はキャッシュ期首残高欄31とキャッシュ期末残高欄32の差額を記入する。またキャッシュの増減額欄33とキャッシュ当期純利益欄2b5の金額は一致する。つまり１営業期におけるキャッシュの増減額が把握できる。
【００２８】
本業のキャッシュフローの部１と本業以外のキャッシュフローの部２とキャッシュの期首と期末の増減額表示の部３との各部の配置関係は、紙面等のいずれかの領域に所定の順序で配置されればよく、特に順序は限定されないが、好ましくは図１の示すとおり、本業のキャッシュフローの部１、本業以外のキャッシュフローの部２、キャッシュの期首と期末の増減額表示の部３の順序で上から順番に配置するのが好ましく一般的である。
【００２９】
上記説明のとおり、損益とキャッシュの差異の部３に損益計算書の部１に記載された損益計算書の勘定科目に関連する貸借対照表の勘定科目の期首と期末の増減額を記入することにより、損益とキャッシュの差異原因を把握することが可能となる。
【実施例】
【００３０】
以下実施例を示し本考案を更に詳述する。但し本考案は下記実施例に限定されるもの    
ではない。
【００３１】
図２は企業の損益計算書の事例であり、図３は企業の貸借対照表の事例である。これらの図に記載された勘定科目及び金額を用いて、キャッシュ損益計算書の作成、使用方法を説明する。なお説明するキャッシュ損益計算書（図１）の金額は、損益計算書（図２）及び貸借対照表（図３）を参照し記入することとするが、説明を簡略化するため記入は（単位：千円）にて行う。また金額の記入については、経費の発生、キャッシュの支出に相当するものについてはマイナス数値で記入することとする。
【００３２】
まず損益計算書（図２）の勘定科目及び金額をキャッシュ損益運用表の損益計算書の部Aに順に記入していく。本業のキャッシュフローの部１への記入であるが、売上高欄1a2には、「売上高」と記入し、損益計算書（図２）の売上高合計S1の金額を参照し「1,064,600」と記入する。売上原価、販売費及び一般管理費欄1a4には、「売上原価」と記入し、損益計算書（図２）の売上原価合計S2の金額を参照し「−373,350」と記入する。さらに「販売費及び一般管理費」と記入し、販売管理費計S3の金額を参照し「−663,729」と記入する。
【００３３】
本業以外のキャッシュフローの部２への記入であるが、営業外損益・特別損益欄2a1には、「営業外収益」と記入し、損益計算書（図２）の営業外収益S4の金額を参照し「342」と記入する。さらに「営業外費用」と記入し、営業外費用合計S5の金額を参照し「−4,966」と記入する。さらに「特別利益」と記入し、特別利益合計S6の金額を参照し「０」と記入する。さらに「特別損失」と記入し、特別損失合計S7の金額を参照し「−10,770」と記入する。法人税等欄2a4には、「法人税等」と記入し、法人税等S8の金額を参照し「−10,196」と記入する。以上の必要な金額を記入し、売上高小計欄1a3には「小計」と記入し、売上高欄1a2の小計金額である「1,064,600」を記入する。売上原価、販売費及び一般管理費小計欄1a5には、「売上原価、販売費及び一般管理費計」と記入し、売上原価、販売費及び一般管理費欄1a4の小計金額である「−1,037,078」を記入する。営業利益欄1a6には、営業利益と記入し、（売上高小計欄1a3）＋（売上原価、販売費及び一般管理費小計欄1a5）の計算により求められた金額「27,521」を記入する。営業外損益・特別損益小計欄2a2は、「小計」と記入し営業外損益・特別損益欄2a1の小計金額である「−15,394」を記入する。税引前当期純利益欄2a3には、「税引前当期純利益」と記入し、（営業利益欄1a6）＋（営業外損益・特別損益小計欄2a2）の計算により求められた金額「−15,394」を記入する。当期純利益欄2a5には、当期純利益と記入し、（税引前当期純利益欄2a3）＋（法人税等欄2a4）の計算により求められた金額「1,932」を記入する。以上のように損益計算書（図２）の金額を記入すれば、キャッシュ損益計算書の損益計算書の部１に損益計算書の勘定科目及び金額が表示される。
【００３４】
次に貸借対照表（図３）の勘定科目及び増減金額をキャッシュ損益計算書の損益とキャッシュの差異の部３に記入していく。まず売上高差異原因欄1c2に、「売掛金の増加」と記入し、売上債権合計T1の金額を参照し「−3,324」と記入する。売上高小計差異原因欄1c3には、「売上高との差額」と記入し、売上高差異原因欄1c2の小計額である「−3,324」を記入する。売上原価、販売費及び一般管理費差異原因欄1c4には、「買掛金の減少」と記入し、仕入債務合計T2の金額を参照し「−23,979」と記入する。そして以下順番に、「棚卸資産の増減」と記入し、棚卸資産合計T３の金額を参照し「０」と記入する。「減価償却費」と記入して、損益計算書（図２）から減価償却費S9の金額である4,043と長前費用償却S10の金額である352との合算額「4,395」を記入する。減価償却費の記載は、貸借対照表（図３）の増減額ではないので注意をする。「未払金の減少」と記入して、未払金T4の金額を参照し「−19,677」と記入する。「未払消費税の減少」として、未払消費税T5の金額を参照し「−6,009」と記入する。「有形固定資産の増加」と記入して、（有形固定資産当期残高T6a）＋（減価償却費S9）−（有形固定資産前期残高T6b）の計算により求められた金額である「−21,231」を記入する。有形固定資産も貸借対照表（図３）の増減額のみの計算ではないので注意をする。「無形固定資産の増減」と記入して、無形固定資産計T7の金額を参照し「０」と記入する。「繰延資産の増加」と記入し、繰延資産合計T8の金額を参照し「−3,305」と記入する。「その他資産の増加」と記入し、貸借対照表（図３）を参照し以下の計算により求めた金額「−8,009」を記入する。「その他資産の増加」＝−｛（資産合計T9a）−(現金預金合計T9ｂ) −(売上債権合計T1) −(棚卸資産合計T3) −(固定資産合計T9c) −(繰延資産合計T8)＋（短期貸付金T10）｝。「その他負債の増加」と記入し、売上原価、販売費及び一般管理費差異原因欄の勘定科目の増減額を参照し以下の計算により求めた金額「614」を記入する。(売上原価、販売費及び一般管理費小計差異原因欄1c5)−｛(買掛金の減少)＋(棚卸資産の増減) ＋(減価償却費) ＋(未払金の減少) ＋(未払消費税の減少) ＋(有形固定資産の増加) ＋(無形固定資産の増加) ＋(繰延資産の増加) ＋(その他資産の増加)＋(引当金の増減)｝。「引当金の増加」と記入し、「0」と記入する。売上原価、販売費及び一般管理費差異原因欄1c4の引当金の増減は、売掛金に対する貸倒引当金になるが、ここでは貸倒引当金を計上していないので０とする。
【００３５】
売上原価、販売費及び一般管理費小計差異原因欄1c5には、「売上原価、販売費及び一般管理費との差額」と記入し、売上原価、販売費及び一般管理費差異原因欄1c4の小計金額となる「−77,200」を記入する。
【００３６】
営業利益差異原因欄1c6には、「営業利益との差額」と記入し、（売上高差異原因欄1c3）＋（売上原価、販売費及び一般管理費小計差異原因欄1c5）の計算により求められた金額である「−80,524」を記入する。
【００３７】
営業外損益等差異原因欄2c1には、「貸付金の増加」と記入し、短期貸付金T10の金額を参照し「493」と記入する。以下順に「借入金の増加」と記入し、固定負債合計T11の金額を参照し「12,524」と記入する。「投資その他の資産の増加」と記入し、投資等合計T12の金額を参照し「−7,007」と記入する。「引当金の増減」と記入し「０」と記入する。営業外損益等差異原因欄2c1は、短期貸付金に対する貸倒引当金と長期貸付金に対する貸倒引当金と(退職給与引当金)の増減額がここに記入されるが、引当金を計上していないので0とする。営業外損益等小計差異原因欄2c2には、「差額」と記入し、営業外損益等差異原因欄2c1の小計金額となる「114,010」を記入する。税引前当期純利益差異原因欄2c3は、「税引前当期純利益との差額」と記入し、（営業利益差異原因欄1c6）＋（営業外損益等小計差異原因欄2c2）の計算により求められた金額である「33,486」を記入する。未払税金等差異原因欄2c4には、「未払税金の減少」と記入し、未払法人税等T13の金額を参照し「−11,601」と記入する。当期純利益差額原因欄2c5は、「当期純利益との差額」と記入し（税引前当期純利益差異原因欄2c3）＋（未払税金等差異原因欄2c4）の計算により求められた金額である「21,885」を記入する。
【００３８】
最後に記入された金額をもとに、キャッシュ損益の部Bの金額を記入していく。キャッシュ損益の部２の記入については以下のとおりである。キャッシュ売上高欄1b2は、（売上高欄1a2）＋（売上高差異原因欄1c2）の計算により求められた金額である「1,061,276」を記入する。キャッシュ売上高小計欄1b3はキャッシュ売上高欄1b2の小計金額である「1,061,276」を記入する。キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費欄1b4は、それぞれ対応する勘定科目の計算、（売上原価、販売費及び一般管理費欄1a4）＋（売上原価、販売費及び一般管理費差異原因欄1c4）の計算により求められた金額を記入する。具体的には売上原価に対応する「−397,329」及び販売費及び一般管理費に対応する「−716,950」を記入する。キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費小計欄1b5は、キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費欄1b4の小計金額である「−1,114,279」を記入する。キャッシュ営業利益欄1b6は、（キャッシュ売上高小計欄1b3）＋（キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費小計欄1b5）の計算により求められた金額である「−53,003」を記入する。キャッシュ営業外損益・特別損益小計欄2b2は、（営業外損益・特別損益小計欄2a2）＋（営業外損益等小計差異原因欄2c2）の計算により求められた金額である「98,616」を記入する。キャッシュ税引前当期純利益欄2b3は（キャッシュ営業利益欄1b6）＋（キャッシュ営業外損益・特別損益小計欄2b2）の計算により求められた金額である「45,613」を記入する。キャッシュ法人税等欄2b4は、（法人税等欄2a4）＋（未払税金等差異原因欄2c4）により求められた金額である「−21,797」を記入する。キャッシュ当期純利益欄2b5は、（キャッシュ税引前当期純利益欄2b3）＋（キャッシュ法人税等欄2b4）により求められた金額である「23,816」を記入する。
【００３９】
キャッシュの期首と期末の増減額表示の部の記入についてであるが、キャッシュ期首残高欄31は、「キャッシュ期首残高」と記入し前期繰越現金・預金合計T14aを参照し、「88,310」と記入する。キャッシュ期末残高欄32は、「キャッシュ期末残高」と記入し、当期残高現金・預金合計T14bを参照し、「112,126」と記入する。キャッシュの増減額欄33は、「キャッシュの増加額」と記入し、（キャッシュ期末残高欄32）−（キャッシュ期首残高欄31）の計算により求められた金額である「23,816」を記入する。
【００４０】
以上のようにして、記入された表が図１のキャッシュ損益計算書である。この表より理解できることは、当期純利益欄2a5の金額が「1,932」であり、キャッシュ当期純利益欄2b5の金額が「23,816」である。つまり利益とキャッシュの差異が生じていることが分かる。この差異原因を明らかにするのが損益とキャッシュの差異の部Cの貸借対照表等の各勘定科目の期首と期末の増減額を表示した金額である。これら差異原因により利益とキャッシュの差異が生じているということが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本考案のキャッシュ損益計算書を用いれば、簿記の知識が十分でない経営者であっても、キャッシュフローと損益計算書の勘定科目との対応関係が明記されていることから、損益計算書や貸借対照表からの情報を読み取らずして、利益と保有現金預金との差額要因の詳細を把握することが可能となるので有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】キャッシュ損益計算書
【図２】損益計算書
【図３】貸借対照表
【符号の説明】
【００４３】
１  本業のキャッシュフローの部
２  本業以外のキャッシュフローの部
３  キャッシュの期首と期末の増減額表示の部
４  キャッシュ損益計算書
Ａ  損益計算書の部
Ｂ  キャッシュ損益の部
Ｃ  損益とキャッシュの差異の部
1a1損益見出欄
1a2売上高欄
1a3売上高小計欄
1a4売上原価、販売費及び一般管理費欄
1a5売上原価、販売費及び一般管理費小計欄
1a6営業利益欄
2a1営業外損益・特別損益欄
2a2営業外損益・特別損益小計欄
2a3税引前当期純利益欄
2a4法人税等欄
2a5当期純利益欄
1b1キャッシュ見出欄
1b2キャッシュ売上高欄
1b3キャッシュ売上高小計欄
1b4キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費欄
1b5キャッシュ売上原価、販売費及び一般管理費小計欄
1b6キャッシュ営業利益欄
2b1キャッシュ営業外損益・特別損益欄
2b2キャッシュ営業外損益・特別損益小計欄
2b3キャッシュ税引前当期純利益欄
2b4キャッシュ法人税等欄
2b5キャッシュ当期純利益欄
1c1差異見出欄
1c2売上高差異原因欄
1c3売上高小計差異原因欄
1c4売上原価、販売費及び一般管理費差異原因欄
1c5売上原価、販売費及び一般管理費小計差異原因欄
1c6営業利益差異原因欄
2c1営業外損益等差異原因欄
2c2営業外損益等小計差異原因欄
2c3税引前当期純利益差異原因欄
2c4未払税金等差異原因欄
2c5当期純利益差額原因欄
31キャッシュ期首残高欄
32キャッシュ期末残高欄
33キャッシュの増減額欄
S１売上高合計
S２売上原価  
S３販売管理費計
S４営業外収益合計
S５営業外費用合計
S６特別利益合計
S７特別損失合計
S８法人税等
S９減価償却費
S１０長前費用償却
T１売上債権合計
T２仕入債務合計
T３棚卸資産合計
T4未払金
T5未払消費税
T6a当期有形固定資産計
T6b前期有形固定資産計
T7無形固定資産計
T8繰延資産合計
T9a資産合計
T9b現金・預金合計
T9c固定資産合計
T10短期貸付金
T11固定負債合計
T12投資等合計
T13未払法人税等
T14a前期繰越現金・預金合計
T14b当期現金・預金合計
【図１】
0003147639.tif 000003
【図２】
0003147639.tif 000004
【図３】
0003147639.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月29日(2008.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
紙面上に表示する損益計算書であって、前記損益計算書は、
営業活動によるキャッシュの増減を表示する本業のキャッシュフローの部と、
投資活動及び財務活動によるキャッシュの増減を表示する本業以外のキャッシュフローの部と、
キャッシュの期首と期末の増減額表示の部とを備え、
これらの各部は紙面上で上から順番に所定の順序で配置され、
前記本業のキャッシュフローの部と前記本業以外のキャッシュフローの部との各部は、
それぞれ各部内に勘定科目及びその金額を表示する損益計算書の部と、
前記損益計算書の部に対応したキャッシュを表示するキャッシュ損益の部と、
前記損益計算書の部とキャッシュ損益の部との差異原因を表示する損益とキャッシュの差異の部とを含み、
前記キャッシュの期首と期末の増減額表示の部は、キャッシュ期首残高及びキャッシュ期末残高並びにキャッシュ増減額を表示するキャッシュ損益計算書。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は、紙面上に表示する損益計算書であって、前記損益計算書は、営業活動によるキャッシュの増減を表示する本業のキャッシュフローの部と、投資活動及び財務活動によるキャッシュの増減を表示する本業以外のキャッシュフローの部と、キャッシュの期首と期末の増減額表示の部とを備え、これらの各部は紙面上で上から順番に所定の順序で配置され、前記本業のキャッシュフローの部と前記本業以外のキャッシュフローの部との各部は、それぞれ各部内に勘定科目及びその金額を表示する損益計算書の部と、
前記損益計算書の部に対応したキャッシュを表示するキャッシュ損益の部と、
前記損益計算書の部とキャッシュ損益の部との差異原因を表示する損益とキャッシュの差異の部とを含み、前記キャッシュの期首と期末の増減額表示の部は、キャッシュ期首残高及びキャッシュ期末残高並びにキャッシュ増減額を表示するキャッシュ損益計算書によって解決される。