(57)【要約】無線制御装置２は、制御信号を送信するＡ−ＤＰＣＨの送信電力に基づいて、データ信号を送信するＤＳＣＨの伝送速度を動的に決定し制御する。また、無線回線状態の突発的な変動の影響を排除する為、所定時間における制御信号の送信電力の平均値を算出し、その算出結果に基づいてＤＳＣＨの伝送速度を動的に決定し制御する。更には、制御信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合には、無線回線状態が劣悪であるものと判断し、データ信号の伝送速度を０に決定してデータ送信を停止し、データの送信対象となる移動端末４１を切り替える制御を行う。また、本発明はＨＳＤＰＡのＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度の制御も可能である。
2003032527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信させ、複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信させることにより、移動端末と基地局間における下り方向のパケット通信を制御する無線制御装置において、
前記データ信号の伝送速度を前記制御信号の送信電力と対応付けて格納する格納手段と、
前記複数の移動端末の内、特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を取得する取得手段と、
前記格納手段に格納された情報を参照し、前記取得手段により取得された制御信号の送信電力に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたデータ信号の伝送速度によるデータ信号の送信を前記基地局に指示する指示手段と、
を備えたことを特徴とする無線制御装置。
【請求項２】
前記格納手段は、前記制御信号の送信電力の増加に伴って前記データ信号の伝送速度が低下し、前記制御信号の送信電力の減少に伴って前記データ信号の伝送速度が上昇する様に、前記データ信号の伝送速度を格納することを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項３】
前記特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力の所定時間における平均値を算出する算出手段、を更に備え、
前記決定手段は、前記格納手段に格納された情報を参照し、前記算出手段により算出された平均値に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定することを特徴とする請求項２記載の無線制御装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を所定時間定期的に取得し、
前記決定手段は、前記取得手段により取得された制御信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を０に決定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の無線制御装置。
【請求項５】
複数の移動端末に対して前記移動端末毎の個別のチャネルを用いて第一信号を各々送信すると共に前記チャネルの回線状態に応じて前記個別のチャネルの送信電力が各々制御され、前記複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用い前記複数の移動端末にデータ信号を送信する基地局を制御する無線制御装置であって、
前記基地局から前記複数の移動端末の内の特定の移動端末に送信される第一信号の送信電力を取得する取得手段と、
前記データ信号の伝送速度と前記第一信号の送信電力との対応関係が格納される格納手段と、
前記格納手段に格納された対応関係を参照し、前記取得手段により取得された前記第一信号の送信電力に基づいて、前記特定の移動端末に送信される前記データ信号の伝送速度を決定する決定手段と、
前記基地局に対して、前記特定の移動端末への前記データ信号の送信を前記決定手段により決定された伝送速度に基づいて行わせる指示手段と、
を備えたことを特徴とする無線制御装置。
【請求項６】
複数の移動端末に対して前記移動端末毎の個別のチャネルを用いて第一信号を各々送信すると共に前記チャネルの回線状態に応じて送信電力が各々制御される第一チャネル送信手段と、
前記複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用い前記複数の移動端末にデータ信号を送信する第二チャネル送信手段と、
前記第一チャネル送信手段が前記複数の移動端末の内の特定の移動端末に送信する第一信号の送信電力を取得する取得手段と、
前記データ信号の伝送速度と前記第一信号の送信電力との対応関係が格納される格納手段と、
前記格納手段に格納された対応関係を参照し、前記取得手段により取得された前記第一信号の送信電力に基づいて、前記特定の移動端末に送信される前記データ信号の伝送速度を決定する決定手段と、
前記第二チャネル送信手段に対して、前記特定の移動端末への前記データ信号の送信を前記決定手段により決定された伝送速度に基づいて行わせる指示手段と、
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項７】
前記格納手段には、前記第一信号の送信電力の増加に伴って前記データ信号の伝送速度が低下し、前記第一信号の送信電力の減少に伴って前記データ信号の伝送速度が上昇する様に、前記対応関係が格納されることを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記取得手段は、前記第一チャネル送信手段が前記特定の移動端末に対して互いに異なる時刻に送信した複数の第一信号の送信電力を各々取得し、
前記基地局は、前記第一信号の送信電力の平均値を算出する算出手段を更に備え、
前記決定手段は、前記格納手段に格納された対応関係を参照し、前記算出手段により算出された平均値に基づいて、前記特定の移動端末に送信される前記データ信号の伝送速度を決定することを特徴とする請求項６又は７に記載の基地局。
【請求項９】
前記取得手段は、前記第一チャネル送信手段が前記特定の移動端末に対して互いに異なる時刻に送信した複数の第一信号の送信電力を各々取得し、
前記決定手段は、前記取得手段により取得された第一信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、前記特定の移動端末に送信されるデータ信号の伝送速度を０に決定することを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の基地局。
【請求項１０】
複数の移動端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信する第一チャネル送信手段と、
複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信する第二チャネル送信手段と、
前記第二チャネル送信手段から送信されるデータ信号の伝送速度を前記制御信号の送信電力と対応付けて格納する格納手段と、
前記複数の移動端末の内、特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を取得する取得手段と、
前記格納手段に格納された情報を参照し、前記取得手段により取得された制御信号の送信電力に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定されたデータ信号の伝送速度によるデータ信号の送信を前記第二チャネル送信手段に指示する指示手段と、
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項１１】
複数の移動端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信させ、複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信させることにより、移動端末と基地局間における下り方向のパケット通信を行う移動通信方法において、
前記データ信号の伝送速度を前記制御信号の送信電力と対応付けて格納する格納工程と、
前記複数の移動端末の内、特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を取得する取得工程と、
前記格納工程にて格納されたデータ信号の伝送速度と、前記取得工程にて取得された制御信号の送信電力に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定する決定工程と、
前記決定工程にて決定されたデータ信号の伝送速度によるデータ信号の送信を前記基地局に指示する指示工程と、
を含むことを特徴とする移動通信方法。
【請求項１２】
前記格納工程では、前記制御信号の送信電力の増加に伴って前記データ信号の伝送速度が低下し、前記制御信号の送信電力の減少に伴って前記データ信号の伝送速度が上昇する様に、前記データ信号の伝送速度を格納することを特徴とする請求項１１記載の移動通信方法。
【請求項１３】
前記特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力の所定時間における平均値を算出する算出工程、を更に含み、
前記決定工程では、前記格納工程にて格納された情報を参照し、前記算出工程にて算出された平均値に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定することを特徴とする請求項１２に記載の移動通信方法。
【請求項１４】
前記取得工程では、前記特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を所定時間定期的に取得し、
前記決定工程では、前記取得工程にて取得された制御信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を０に決定することを特徴とする請求項１１〜１３の何れかに記載の移動通信方法。
【請求項１５】
複数の移動端末に対して前記移動端末毎の個別のチャネルを用いて第一信号を各々送信すると共に前記チャネルの回線状態に応じて送信電力が各々制御される第一チャネル送信手段と、前記複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用い前記複数の移動端末にデータ信号を送信する第二チャネル送信手段と、を有する基地局を制御して移動通信を行う移動通信方法であって、
前記第一チャネル送信手段が前記複数の移動端末の内の特定の移動端末に送信する第一信号の送信電力を取得する取得工程と、
前記データ信号の伝送速度と前記第一信号の送信電力との対応関係を格納する格納工程と、
前記格納工程にて格納された対応関係を参照し、前記取得工程にて取得された前記第一信号の送信電力に基づいて、前記特定の移動端末に送信される前記データ信号の伝送速度を決定する決定工程と、
前記第二チャネル送信手段に対して、前記特定の移動端末への前記データ信号の送信を前記決定工程により決定された伝送速度に基づいて行わせる指示工程と、
を含むことを特徴とする移動通信方法。
【請求項１６】
前記格納工程では、前記第一信号の送信電力の増加に伴って前記データ信号の伝送速度が低下し、前記第一信号の送信電力の減少に伴って前記データ信号の伝送速度が上昇する様に、前記対応関係を格納することを特徴とする請求項１５に記載の移動通信方法。
【請求項１７】
前記取得工程は、前記第一チャネル送信手段が前記特定の移動端末に対して互いに異なる時刻に送信した複数の第一信号の送信電力を各々取得し、
前記移動通信方法は、前記取得された第一信号の送信電力の平均値を算出する算出工程、を更に含み、
前記決定工程は、前記格納工程で格納された対応関係を参照し、前記算出工程により算出された平均値に基づいて、前記特定の移動端末に送信する前記データ信号の伝送速度を決定することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の移動通信方法。
【請求項１８】
前記取得手段は、前記第一チャネル送信手段が前記特定の移動端末に対して互いに異なる時刻に送信した複数の第一信号の送信電力を各々取得し、
前記決定工程は、前記取得工程により取得された第一信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、前記特定の移動端末に送信されるデータ信号の伝送速度を０に決定することを特徴とする請求項１５〜１７の何れかに記載の移動通信方法。
【請求項１９】
複数の移動端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信させ、複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信させることにより、移動端末と基地局間における下り方向のパケット通信を制御するためのコンピュータが読み取り可能な移動通信プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記データ信号の伝送速度を前記制御信号の送信電力と対応付けて格納する格納処理と、
前記複数の移動端末の内、特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を取得する取得処理と、
前記格納処理で格納されたデータ信号の伝送速度と、前記取得処理で取得された制御信号の送信電力に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定する決定処理と、
前記決定処理で決定されたデータ信号の伝送速度によるデータ信号の送信を前記基地局に指示する指示処理と、
を実行させることを特徴とする移動通信プログラム。
【請求項２０】
前記格納処理では、前記制御信号の送信電力の増加に伴って前記データ信号の伝送速度が低下し、前記制御信号の送信電力の減少に伴って前記データ信号の伝送速度が上昇する様に、前記データ信号の伝送速度を格納することを特徴とする請求項１９記載の移動通信プログラム。
【請求項２１】
前記特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力の所定時間における平均値を算出する算出処理、を更に実行させ、
前記決定処理では、前記格納処理で格納された情報を参照し、前記算出手段により算出された平均値に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定させることを特徴とする請求項２０記載の移動通信プログラム。
【請求項２２】
前記取得処理では、前記特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を所定時間定期的に取得させ、
前記決定処理では、前記取得処理で取得された制御信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を０に決定させることを特徴とする請求項１９〜２１の何れかに記載の移動通信プログラム。
【請求項２３】
複数の移動端末に対して前記移動端末毎の個別のチャネルを用いて第一信号を各々送信すると共に前記チャネルの回線状態に応じて送信電力が各々制御される第一チャネル送信手段と、前記複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用い前記複数の移動端末にデータ信号を送信する第二チャネル送信手段と、を有する基地局を制御する移動通信プログラムであって、
前記第一チャネル送信手段が前記複数の移動端末の内の特定の移動端末に送信する第一信号の送信電力を取得する取得処理と、
前記データ信号の伝送速度と前記第一信号の送信電力との対応関係を格納する格納処理と、
前記格納処理にて格納された対応関係を参照し、前記取得処理にて取得された前記第一信号の送信電力に基づいて、前記特定の移動端末に送信される前記データ信号の伝送速度を決定する決定処理と、
前記第二チャネル送信処理に対して、前記特定の移動端末への前記データ信号の送信を前記決定処理により決定された伝送速度に基づいて行わせる指示処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする移動通信プログラム。
【請求項２４】
前記格納処理では、前記第一信号の送信電力の増加に伴って前記データ信号の伝送速度が低下し、前記第一信号の送信電力の減少に伴って前記データ信号の伝送速度が上昇する様に、前記対応関係を格納することを特徴とする請求項２３に記載の移動通信プログラム。
【請求項２５】
前記取得処理は、前記第一チャネル送信手段が前記特定の移動端末に対して互いに異なる時刻に送信した複数の第一信号の送信電力を各々取得し、
前記移動通信プログラムは、前記取得された第一信号の送信電力の平均値を算出する算出処理、を更に含み、
前記決定処理は、前記格納処理で格納された対応関係を参照し、前記算出処理により算出された平均値に基づいて、前記特定の移動端末に送信する前記データ信号の伝送速度を決定することを特徴とする請求項２３又は２４に記載の移動通信プログラム。
【請求項２６】
前記取得処理は、前記第一チャネル送信手段が前記特定の移動端末に対して互いに異なる時刻に送信した複数の第一信号の送信電力を各々取得し、
前記決定処理は、前記取得処理により取得された第一信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、前記特定の移動端末に送信されるデータ信号の伝送速度を０に決定することを特徴とする請求項２３〜２５の何れかに記載の移動通信プログラム。
【請求項２７】
請求項１９〜２６の何れかに記載の移動通信プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項２８】
請求項１〜５の何れかに記載の無線制御装置と、当該無線制御装置の指示手段により指示された伝送速度で前記移動端末へデータ信号を送信する基地局と、を備えて構成される移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、無線制御装置、基地局、移動通信方法、移動通信プログラム、それを記録した記録媒体、及び移動通信システムに関する。
背景技術
近年、無線通信技術の発達に伴い、高速で信頼性の高いデータ転送が可能な移動通信システムが利用されている。特に、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ−２０００等の符号分割方式を利用した移動パケット通信システムにおいては、下り方向の伝送方式として、移動端末に送信する信号の特性に応じてチャネルを使い分ける技術が採用されている。このような移動パケット通信システムにおける無線ネットワーク（ＲＡＮ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）については、例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の技術仕様書（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の、“Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌｓ  ｏｎｔｏ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ（ＦＤＤ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  １９９９）”３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１１  Ｖ３．１１．０（２００２−０６）、”Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ（ＦＤＤ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  １９９９）”３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１２  Ｖ３．１０．０（２００２−０６）、”Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ａｎｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ（ＦＤＤ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  １９９９）”３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１３  Ｖ３．８．０（２００２−０６）、”Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ（ＦＤＤ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  １９９９）”３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１４  Ｖ３．１０．０（２００２−０３）、”Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ−Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ（ＦＤＤ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  １９９９）３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１５  Ｖ３．１０．０（２００２−０３）等（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｌａｔｅｓｔ／Ｒ１９９９／２５＿ｓｅｒｉｅｓ／２５２１１−３ｂ０．ｚｉｐ／，２５２１２−３ａ０．ｚｉｐ，２５２１３−３８０．ｚｉｐ，２５２１４−３ａ０．ｚｉｐ，２５２１５−３ａ０．ｚｉｐ等参照）に開示されている。
詳説すれば、制御信号の伝送には、高速送信電力制御に適した個別チャネル（各端末専用のチャネル）であるＡ−ＤＰＣＨ（Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を用いる。これに対して、データ信号の伝送には、複数の移動端末間で無線リソースを高効率に使用可能な共通チャネルであるＤＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）を用いて時分割多重通信を行う。この様なチャネルの選択制御により、双方のチャネルの長所を相互補完した効果的な信号伝送を実現している。
しかしながら、上記従来技術では、以下の様な問題点があった。即ち、ＤＳＣＨにおいては、標準規格上一定時間（例えば１０ｍｓ）毎に伝送速度を変更可能であるにも拘らず、その手法が確立されていない為、データ通信の開始時に固定の伝送速度（例えば３８４ｋｂｐｓ）を設定していた。
この場合、Ａ−ＤＰＣＨを使用する制御信号に関しては、必要となる送信電力が小さいので、伝送速度が一定であっても問題ないが、ＤＳＣＨを使用するデータ信号に関しては、必要となる送信電力も大きい上に伝送速度が高く設定されている。その結果、高頻度かつ経時的に変化する無線回線状態に追従できず、伝送特性が大幅に劣化するという問題が生じていた。
上記問題点を解決する為、予め伝送速度を低めに設定しておき、所要の送信電力を抑制することも考えられるが、この場合、通信品質は確保できても、データの受信に時間が掛かる為、移動端末のユーザに対して満足度の高いサービスを提供することは困難である。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、通信品質を維持しつつ高速伝送を可能とする無線制御装置、基地局、移動通信方法、移動通信プログラム、それを記録した記録媒体、及び移動通信システムを提供することを目的とする。
発明の開示
本発明に係る無線制御装置は、複数の移動端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信させ、複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信させることにより、移動端末と基地局間における下り方向のパケット通信を制御し、前記データ信号の伝送速度を前記制御信号の送信電力と対応付けて格納する格納手段と、前記複数の移動端末の内、特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を取得する取得手段と、前記格納手段に格納された情報を参照し、前記取得手段により取得された制御信号の送信電力に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定する決定手段と、前記決定手段により決定されたデータ信号の伝送速度によるデータ信号の送信を前記基地局に指示する指示手段と、を備えたことを特徴としている。
本発明に係る基地局は、複数の移動端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信する第一チャネル送信手段と、複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信する第二チャネル送信手段と、上記第二チャネル送信手段から送信されるデータ信号の伝送速度を上記制御信号の送信電力と対応付けて格納する格納手段と、上記複数の移動端末の内、特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を取得する取得手段と、上記格納手段に格納された情報を参照し、上記取得手段により取得された制御信号の送信電力に基づいて、上記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定する決定手段と、上記決定手段により決定されたデータ信号の伝送速度によるデータ信号の送信を上記第二チャネル送信手段に指示する指示手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る移動通信方法では、複数の移動端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信させ、複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信させることにより、移動端末と基地局間における下り方向のパケット通信を行い、前記データ信号の伝送速度を前記制御信号の送信電力と対応付けて格納する格納工程と、前記複数の移動端末の内、特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を取得する取得工程と、前記格納工程にて格納されたデータ信号の伝送速度と、前記取得工程にて取得された制御信号の送信電力に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定する決定工程と、前記決定工程にて決定されたデータ信号の伝送速度によるデータ信号の送信を前記基地局に指示する指示工程と、を含むことを特徴としている。
更に、本発明に係る移動通信プログラムによれば、複数の移動端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信させ、複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信させることにより、移動端末と基地局間における下り方向のパケット通信を制御するためのコンピュータが読み取り可能であり、当該コンピュータに、前記データ信号の伝送速度を前記制御信号の送信電力と対応付けて格納する格納処理と、前記複数の移動端末の内、特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を取得する取得処理と、前記格納処理で格納されたデータ信号の伝送速度と、前記取得処理で取得された制御信号の送信電力に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定する決定処理と、前記決定処理で決定されたデータ信号の伝送速度によるデータ信号の送信を前記基地局に指示する指示処理と、を実行させることを特徴としている。
これらの発明によれば、複数の移動端末毎に個別のチャネルを用いて送信される制御信号の送信電力に応じて、複数の移動端末間で共通のチャネルを用いて時分割送信されるデータ信号の伝送速度を動的に制御するので、データ信号の通信品質を維持した高速伝送を実現できる。これにより、伝送誤りによる再送率と他の無線回線に与える干渉を低減し、結果として単位時間当たりの送信容量（スループット）を向上することが可能となる。
無線制御装置が備える格納手段は、前記制御信号の送信電力の増加に伴って前記データ信号の伝送速度が低下し、前記制御信号の送信電力の減少に伴って前記データ信号の伝送速度が上昇する様に、前記データ信号の伝送速度を格納することが好ましい。
また、移動通信方法に含まれる格納工程では、前記制御信号の送信電力の増加に伴って前記データ信号の伝送速度が低下し、前記制御信号の送信電力の減少に伴って前記データ信号の伝送速度が上昇する様に、前記データ信号の伝送速度を格納することが好ましい。
更に、移動通信プログラムにおける格納処理では、前記制御信号の送信電力の増加に伴って前記データ信号の伝送速度が低下し、前記制御信号の送信電力の減少に伴って前記データ信号の伝送速度が上昇する様に、前記データ信号の伝送速度を格納することが好ましい。
これらの発明によれば、制御信号の送信電力が高い時には無線回線状態が悪い事が予測されるので、データ信号の伝送速度を低下し、逆に制御信号の送信電力が低い時には無線回線状態が良い事が予測されるので、データ信号の伝送速度を上昇させる。従って、通信品質を維持可能な範囲内で最も高い伝送速度によりデータ送信を行うことができる。その結果、スループットの向上が一層容易になる。
無線制御装置は、前記特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力の所定時間における平均値を算出する算出手段、を更に備え、前記決定手段は、前記格納手段に格納された情報を参照し、前記算出手段により算出された平均値に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定することを特徴としている。
また、移動通信方法では、前記特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力の所定時間における平均値を算出する算出工程、を更に含み、前記決定工程では、前記格納工程にて格納された情報を参照し、前記算出工程にて算出された平均値に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定することを特徴としている。
更に、移動通信プログラムは、前記特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力の所定時間における平均値を算出する算出処理、を更に実行させ、前記決定処理では、前記格納処理で格納された情報を参照し、前記算出手段により算出された平均値に基づいて、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定させることを特徴としている。
これらの発明によれば、制御信号の送信電力の所定時間における平均値に基づいてデータ信号の伝送速度を決定する。これにより、突発的な通信環境の変化に伴う送信電力の変動の影響を極力排除した高精度な送信電力に基づいて、データ信号の伝送速度を制御できる。その結果、チャネルにおける単位時間当たりの送信容量を一層向上することが可能となる。
無線制御装置が備える取得手段は、前記特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を所定時間定期的に取得し、前記決定手段は、前記取得手段により取得された制御信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を０に決定することを特徴としている。
また、移動通信方法に含まれる取得工程では、前記特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を所定時間定期的に取得し、前記決定工程では、前記取得工程にて取得された制御信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を０に決定することを特徴としている。
更に、移動通信プログラムにおける取得処理では、前記特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を所定時間定期的に取得させ、前記決定処理では、前記取得処理で取得された制御信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、前記特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を０に決定させることを特徴としている。
これらの発明によれば、特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、当該移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を０に決定する。即ち、制御信号の送信電力がその上限である特定値を所定時間維持した場合には、基地局と移動端末間における無線回線状態が悪く、伝送誤りが生じる確率が高いので、移動端末へのデータ信号の送信を停止する。これにより、伝送効率の向上を図ることができる。この場合、無線回線状態の良好な移動端末に対して、送信順位を優先的に移動させれば、より効率的なデータ伝送制御が可能となる。
また、本発明に係る他の基地局は、複数の移動端末に対して上記移動端末毎の個別のチャネルを用いて第一信号を各々送信すると共に上記チャネルの回線状態に応じて送信電力が各々制御される第一チャネル送信手段と、上記複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用い上記複数の移動端末にデータ信号を送信する第二チャネル送信手段と、上記第一チャネル送信手段が上記複数の移動端末の内の特定の移動端末に送信する第一信号の送信電力を取得する取得手段と、上記データ信号の伝送速度と上記第一信号の送信電力との対応関係が格納された格納手段と、上記格納手段に格納された対応関係を参照し、上記取得手段により取得された上記第一信号の送信電力に基づいて、上記特定の移動端末に送信される上記データ信号の伝送速度を決定する決定手段と、上記第二チャネル送信手段に対して、上記特定の移動端末への上記データ信号の送信を上記決定手段により決定された伝送速度に基づいて行わせる指示手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明に係る他の無線制御装置は、複数の移動端末に対して前記移動端末毎の個別のチャネルを用いて第一信号を各々送信すると共に前記チャネルの回線状態に応じて前記個別のチャネルの送信電力が各々制御され、前記複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用い前記複数の移動端末にデータ信号を送信する基地局を制御する無線制御装置であって、前記基地局から前記複数の移動端末の内の特定の移動端末に送信される第一信号の送信電力を取得する取得手段と、前記データ信号の伝送速度と前記第一信号の送信電力との対応関係が格納される格納手段と、前記格納手段に格納された対応関係を参照し、前記取得手段により取得された前記第一信号の送信電力に基づいて、前記特定の移動端末に送信される前記データ信号の伝送速度を決定する決定手段と、前記基地局に対して、前記特定の移動端末への前記データ信号の送信を前記決定手段により決定された伝送速度に基づいて行わせる指示手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る他の移動通信方法は、複数の移動端末に対して上記移動端末毎の個別のチャネルを用いて第一信号を各々送信すると共に上記チャネルの回線状態に応じて送信電力が各々制御される第一チャネル送信手段と、上記複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用い上記複数の移動端末にデータ信号を送信する第二チャネル送信手段と、を有する基地局を制御して移動通信を行う移動通信方法であって、上記第一チャネル送信手段が上記複数の移動端末の内の特定の移動端末に送信する第一信号の送信電力を取得する取得工程と、上記データ信号の伝送速度と上記第一信号の送信電力との対応関係を格納する格納工程と、上記格納工程にて格納された対応関係を参照し、上記取得工程にて取得された上記第一信号の送信電力に基づいて、上記特定の移動端末に送信される上記データ信号の伝送速度を決定する決定工程と、上記第二チャネル送信手段に対して、上記特定の移動端末への上記データ信号の送信を上記決定工程により決定された伝送速度に基づいて行わせる指示工程と、を含むことを特徴とする。
本発明に係る他の移動通信プログラムは、複数の移動端末に対して上記移動端末毎の個別のチャネルを用いて第一信号を各々送信すると共に上記チャネルの回線状態に応じて送信電力が各々制御される第一チャネル送信手段と、上記複数の移動端末間で共通のチャネルを時分割で用い上記複数の移動端末にデータ信号を送信する第二チャネル送信手段と、を有する基地局を制御する移動通信プログラムであって、上記第一チャネル送信手段が上記複数の移動端末の内の特定の移動端末に送信する第一信号の送信電力を取得する取得処理と、上記データ信号の伝送速度と上記第一信号の送信電力との対応関係を格納する格納処理と、上記格納処理にて格納された対応関係を参照し、上記取得処理にて取得された上記第一信号の送信電力に基づいて、上記特定の移動端末に送信される上記データ信号の伝送速度を決定する決定処理と、上記第二チャネル送信処理に対して、上記特定の移動端末への上記データ信号の送信を上記決定処理により決定された伝送速度に基づいて行わせる指示処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
これらの発明によれば、移動端末毎に送信されると共に無線回線の状態に応じて送信電力が各々制御される第一信号の送信電力に応じて、複数の移動端末間で共通のチャネルを用いて時分割送信されるデータ信号の伝送速度を動的に制御するので、無線回線の状態に応じてデータ信号の伝送速度を最適化でき、データ信号の通信品質を維持した高速伝送を実現できる。これにより、伝送誤りによる再送率と他の無線回線に与える干渉を低減し、結果として単位時間当たりの送信容量（スループット）を向上することが可能となる。
ここで、上記基地局において、上記格納手段には、上記第一信号の送信電力の増加に伴って上記データ信号の伝送速度が低下し、上記第一信号の送信電力の減少に伴って上記データ信号の伝送速度が上昇する様に、上記対応関係が格納されることが好ましい。
また、上記移動通信方法において、上記格納工程では、上記第一信号の送信電力の増加に伴って上記データ信号の伝送速度が低下し、上記第一信号の送信電力の減少に伴って上記データ信号の伝送速度が上昇する様に、上記対応関係を格納することが好ましい。
また、上記移動通信プログラムにおいて、上記格納処理では、上記第一信号の送信電力の増加に伴って上記データ信号の伝送速度が低下し、上記第一信号の送信電力の減少に伴って上記データ信号の伝送速度が上昇する様に、上記対応関係を格納することが好ましい。
これらの発明によれば、第一信号の送信電力が高い時、すなわち、無線回線状態が悪い事が予測される時には、データ信号の伝送速度が低下される一方、逆に第一信号の送信電力が低い時、すなわち、無線回線状態が良い事が予測される時には、データ信号の伝送速度が上昇される。従って、通信品質を維持可能な範囲内で最も高い伝送速度によりデータ送信を行うことができる。その結果、スループットの向上が一層容易になる。
ここで、上記基地局において、上記取得手段は、上記第一チャネル送信手段が上記特定の移動端末に対して互いに異なる時刻に送信した複数の第一信号の送信電力を各々取得し、上記基地局は、上記第一信号の送信電力の平均値を算出する算出手段を更に備え、上記決定手段は、上記格納手段に格納された情報を参照し、上記算出手段により算出された平均値に基づいて、上記特定の移動端末に送信する上記データ信号の伝送速度を決定することが好ましい。
また、上記移動通信方法において、上記取得工程は、上記第一チャネル送信手段が上記特定の移動端末に対して互いに異なる時刻に送信した複数の第一信号の送信電力を各々取得し、上記移動通信方法は、上記取得された第一信号の送信電力の平均値を算出する算出工程、を更に含み、上記決定工程は、上記格納工程で格納された対応関係を参照し、上記算出工程により算出された平均値に基づいて、上記特定の移動端末に送信する上記データ信号の伝送速度を決定することが好ましい。
また、上記移動通信プログラムにおいて、上記取得処理は、上記第一チャネル送信手段が上記特定の移動端末に対して互いに異なる時刻に送信した複数の第一信号の送信電力を各々取得し、上記移動通信プログラムは、上記取得された第一信号の送信電力の平均値を算出する算出処理、を更に含み、上記決定処理は、上記格納処理で格納された対応関係を参照し、上記算出処理により算出された平均値に基づいて、上記特定の移動端末に送信する上記データ信号の伝送速度を決定することが好ましい。
これらの発明によれば、第一信号の送信電力の所定時間における平均値に基づいてデータ信号の伝送速度を決定する。これにより、突発的な通信環境の変化に伴う送信電力の変動の影響を極力排除した高精度な送信電力に基づいて、データ信号の伝送速度を制御できる。その結果、チャネルにおける単位時間当たりの送信容量を一層向上することが可能となる。
ここで、上記基地局において、上記取得手段は、上記第一チャネル送信手段が上記特定の移動端末に対して互いに異なる時刻に送信した複数の第一信号の送信電力を各々取得し、上記決定手段は、上記取得手段により取得された第一信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、上記特定の移動端末に送信されるデータ信号の伝送速度を０に決定することが好ましい。
また、上記移動通信方法において、上記取得手段は、上記第一チャネル送信手段が上記特定の移動端末に対して互いに異なる時刻に送信した複数の第一信号の送信電力を各々取得し、上記決定工程では、上記取得工程により取得された第一信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、上記特定の移動端末に送信されるデータ信号の伝送速度を０に決定することが好ましい。
また、上記移動通信プログラムにおいて、上記取得処理は、上記第一チャネル送信手段が上記特定の移動端末に対して互いに異なる時刻に送信した複数の第一信号の送信電力を各々取得し、上記決定処理では、上記取得処理により取得された第一信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、上記特定の移動端末に送信されるデータ信号の伝送速度を０に決定することが好ましい。
これらの発明によれば、特定の移動端末に送信する第一信号の送信電力が所定時間特定値を維持した場合、当該移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を０に決定する。即ち、第一信号の送信電力がその上限である特定値を所定時間維持した場合には、基地局と移動端末間における無線回線状態が悪く、伝送誤りが生じる確率が高いので、移動端末へのデータ信号の送信を停止する。これにより、伝送効率の向上を図ることができる。この場合、無線回線状態の良好な移動端末に対して、送信順位を優先的に移動させれば、より効率的なデータ伝送制御が可能となる。
また、上述した移動通信プログラムを記録した記録媒体を単体若しくは添付の製品として販売、配布すれば、本発明に係る移動通信技術を広範かつ安価に実施できる。
更には、上述した無線制御装置と、当該無線制御装置の指示手段により指示された伝送速度で移動端末へデータ信号を送信する基地局と、を備えて構成される移動通信システムを構成してもよい。
発明を実施するための最良の形態
（第１実施形態）
以下、添付図面を参照して本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。
先ず、構成を説明する。図１は、本実施形態における移動通信システム１００の全体構成例を示す模式図である。図１に示す様に、移動通信システム１００は、公衆基地局の中継点として機能する交換機１と、公衆基地局と移動端末間におけるパケット通信を統括的に制御する無線制御装置２と、所定の通信エリア内にある移動端末と直接に無線交信を行う公衆基地局３１，３２，３３と、ユーザが携帯使用する移動端末４１，４２，４３が階梯を為し、双方向に通信可能に接続されて構成されている。
説明の前提として、移動通信システム１００は、公衆基地局から移動端末に向かう下り方向の無線回線（以下、「下り回線」と記す。）において、相互に特性の異なる複数の信号を送信することを想定し、２種類のチャネルを使用する。即ち、所要の送信電力が比較的小さい制御信号を送信する際には、移動端末毎に個別に割り当てられるチャネル（以下、「下りＡ−ＤＰＣＨ」と記す。）を使用する。これに対して、所要の送信電力が大きく高速性が要求されるデータ信号を送信する際には、複数の移動端末間に共通のチャネル（以下、「ＤＳＣＨ」と記す。）を時分割で使用する。
尚、上り回線においては、下り回線と比較して伝送されるデータ容量が少ないので、コード資源の枯渇の可能性が極めて低い。このため、共有チャネルを使用する必要性が低く、各移動端末は同一のチャネルである上りＡ−ＤＰＣＨに多重して制御信号とデータ信号の伝送を行う。
以下、図２を参照して無線制御装置２の内部構成について詳説する。図２は、無線制御装置２の機能的構成を示すブロック図である。図２に示す様に、無線制御装置２は、呼受付制御部２１、記憶部２２、伝送速度制御部２３（取得手段、及び決定手段に対応）、キュー処理部２４（指示手段に対応）により構成され、各部はバスにより接続されている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
呼受付制御部２１は、移動端末４１，４２，４３…の内、何れかの移動端末からの発呼要求及び切断要求を監視して受付の可否を判定する。受付が許可された場合には、後述する記憶部２２内部に端末ＩＤと下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を格納する領域として送信電力格納部２２１を形成する。
記憶部２２は、送信電力格納部２２１及び伝送速度格納部２２２を備えて構成される。以下、格納部内部のデータ格納例について詳細に説明する。先ず、送信電力格納部２２１は、内部に端末ＩＤ格納領域２２１ａと、送信電力格納領域２２１ｂとを少なくとも有する。端末ＩＤ格納領域２２１ａは、移動端末を特定する為に一意的に割り当てられた端末識別情報である数字データ（例えば、“１”、“２”、…、“Ｎ”）を「端末ＩＤ」として格納し、送信電力格納領域２２１ｂは、制御信号を送信する為の下りＡ−ＤＰＣＨにおける送信電力（単位はｄＢｍ）を示す数値データ（例えば、“２０”、“１０”、…、“２１”）を「下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力」として更新可能に格納する。
次に、伝送速度格納部２２２（格納手段に対応）は、内部に送信電力格納領域２２２ａと、伝送速度格納領域２２２ｂとを少なくとも有する。送信電力格納領域２２２ａは、下りＡ−ＤＰＣＨにおける送信電力（単位はｄＢｍ）の範囲を示す数値データ（例えば、“０以上５未満”、“５以上１０未満”、“１０以上１５未満”、“１５以上２０未満”、“２０以上２５未満”）を「下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力」として更新可能に格納する。また、伝送速度格納領域２２２ｂは、ＤＳＣＨにおけるデータ信号の伝送速度（単位はｋｂｐｓ）を示す数値データ（例えば、“３８４”、“２５６”、“１２８”、“６４”、“３２”）を「伝送速度」として格納する。
伝送速度制御部２３は、送信電力格納部２２１から下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を取得し、伝送速度格納部２２２に格納されている送信電力と伝送速度との対応関係に基づいてＤＳＣＨの伝送速度を決定する。そして、決定した伝送速度によるデータ信号の送信を、後述するキュー処理部２４を経由して公衆基地局３１，３２，３３に指示する。
キュー処理部２４は、伝送速度制御部２３からＤＳＣＨの伝送速度を取得し、取得した伝送速度によるデータ送信を公衆基地局３１に指示する。同時に、公衆基地局３１に対してＤＳＣＨの送信電力に付加するオフセット値の指定を行う。
公衆基地局３１は、下りＡ−ＤＰＣＨを送信チャネルとして信号送信を行う下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１と、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を定期的に監視する下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２と、ＤＳＣＨを時分割で用いて信号送信を行うＤＳＣＨ送信部３１３と、を少なくとも備えて構成される。
下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１は、下りＡ−ＤＰＣＨを用いて、データ信号を送信する旨を予め移動端末４１に通知する制御信号を送信する。制御信号の送信は、データ転送に先立って行われるので、移動端末４１はデータ信号の受信前にその旨を認識できる。これにより、公衆基地局３１は、データの送信先となる移動端末を自由に変更可能となる。尚、制御信号の伝送速度は、通信事業者又は標準規格化団体により規定された固定的な速度を使用する。
下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２は、下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１と移動端末４１，４２，４３…間における下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を定期的に監視する。そして、監視結果を無線制御装置２の送信電力格納部２２１内部に形成された、端末ＩＤに対応する送信電力格納領域２２１ｂに記録する。下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を表す数値データは、監視と同時に随時更新されるので、送信電力格納領域２２１ｂには、各移動端末毎に常時最新の送信電力が記録されることになる。
ＤＳＣＨ送信部３１３は、下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１が制御信号を送信した場合にのみ、移動端末との間にＤＳＣＨを確立し、当該ＤＳＣＨを使用してデータ信号の送信を行う。後に詳述するが、データ信号の伝送速度は、標準化規格上所定時間（例えば１０ｍｓ）毎に変更可能であり、可変的に決定される。尚、ＤＳＣＨの送信電力は、キュー処理部２４指定のオフセット値を下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に付加して設定される。このため、例えば下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が２２ｄＢｍであり、オフセット値が１０ｄＢｍである場合には、ＤＳＣＨの送信電力は３２ｄＢｍに設定される。
移動端末４１は、少なくとも制御信号とデータ信号の受信機能を有する公知の携帯電話であり、公衆基地局３１の下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１から制御信号を受信する。移動端末４１は、当該制御信号を介して予めデータ信号の送信がある旨の通知を受けた場合にのみ、ＤＳＣＨ送信部３１３からデータ信号の受信を開始する。
以上、本発明に係る移動通信システム１００を構成する各端末装置の構成について説明したが、図示した公衆基地局３２，３３…、及び移動端末４２，４３…の要部構成は、夫々詳述した公衆基地局３１及び移動端末４１の構成と同一である為、その構成の図示及び詳細な説明は省略する。即ち、公衆基地局３２は、下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１、下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２、ＤＳＣＨ送信部３１３を備えて構成される。
次に、図２及び図３を参照して本実施形態における動作を説明する。以下、特に公衆基地局３１の通信エリア内に存在する移動端末４１から発呼要求が有った場合に着目して、公衆基地局３１と移動端末４１間における伝送速度制御を例示的に詳説するが、本発明がこれらの装置間における伝送速度制御技術に限定されないものである事は勿論である。また、図２において、点線は制御信号の流れを、実線はデータ信号の流れを示す。
先ず、複数の移動端末の内、移動端末４１から呼受付制御部２１に発呼要求が有ると（図２のＳ１）、呼受付制御部２１は、公衆基地局３１と移動端末４１との交信の可否を判断する為の受付判定処理を行う（図３のステップＳ１０３）。
判定の結果、受付が許可された場合には、呼受付制御部２１は、前述した送信電力格納部２２１内部に、移動端末４１用の端末ＩＤ格納領域２２１ａと送信電力格納領域２２１ｂを形成する。その後、呼受付制御部２１は、移動端末４１の端末ＩＤとして例えば“１”を割り当て、端末ＩＤ格納領域２２１ａに格納する（Ｓ２、ステップＳ１０５）。
Ｓ１において受付が許可されると、公衆基地局３１の下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１は、移動端末４１専用に下り方向の下りＡ−ＤＰＣＨを設定する（Ｓ３、ステップ１０６）。同時に、下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１は、下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２に対して、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を通知する（Ｓ４、ステップ１０６）。
下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２は、当該通知により下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を常時監視し、監視結果を端末ＩＤ“１”に対応する送信電力格納領域２２１ｂに定期的に記録する（Ｓ５、ステップＳ１０７）。例えば、現時点における移動端末４１用の下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が“２０ｄＢｍ”の場合には、図２の送信電力格納部２２１のデータ格納領域最上段に示す様なデータ格納状態となる。
一方、キュー処理部２４は、端末ＩＤ格納領域２２１ａに格納されている端末ＩＤを参照し（Ｓ６）、データ送信対象となる移動端末を選択する（ステップＳ１０９）。説明の便宜上、移動端末４１がデータ信号の送信先として選択された場合、キュー処理部２４は、移動端末４１の端末ＩＤである所与の数値データ“１”を伝送速度制御部２３に送信する（Ｓ７）。これにより、伝送速度制御部２３は、送信電力格納部２２１におけるデータ参照先を特定可能となる。
次いで、伝送速度制御部２３は、キュー処理部２４より受信した数値データと端末ＩＤ格納領域２２１ａに格納されている数値データとを照合し、一致した数値データをデータ送信対象となる移動端末４１の端末ＩＤとして特定する。続いて、伝送速度制御部２３は、特定した端末ＩＤと同一レコード内の送信電力格納領域２２１ｂに格納されている下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力値“２０ｄＢｍ”を取得する（ステップＳ１１１）。
そして、伝送速度制御部２３は、当該送信電力値と送信電力格納領域２２２ａに格納されている範囲データとを照合し、送信電力値が該当する範囲データを特定する処理を行う。“２０ｄＢｍ”は、“２０ｄＢｍ以上〜２５ｄＢｍ未満”に該当するので、伝送速度制御部２３は、当該範囲データと同一レコード内の伝送速度格納領域２２２ｂに格納されている数値データである“３２ｋｂｐｓ”を取得する（Ｓ８）。伝送速度制御部２３は、取得した数値データをＤＳＣＨの伝送速度に決定し（ステップＳ１１３）、キュー処理部２４に通知する（Ｓ７）。
キュー処理部２４は、伝送速度制御部２３から伝送速度データを受信すると（Ｓ７）、当該伝送速度によるデータ信号の送信処理を開始する（ステップＳ１１５）。即ち、キュー処理部２４は、決定された伝送速度に応じて予め定められた容量のデータを移動端末４１用のユーザデータバッファから抽出し（Ｓ９）、公衆基地局３１のＤＳＣＨ送信部３１３に転送する（Ｓ１０）。その後、キュー処理部２４は、Ｓ７で伝送速度制御部２３より通知された伝送速度をＤＳＣＨ送信部３１３に通知する（Ｓ１１）。
以上説明した様に、本第１実施形態における移動通信システム１００は、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力及びその時間的遷移と無線回線状態との連動性、即ち、無線回線状態の悪化に伴いＡ−ＤＰＣＨ所要の送信電力が上昇することに着眼したものである。より具体的には、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力が低い数値を示す時には、無線回線状態の良い事が予測されるので、データ信号の高速伝送が可能であり、ＤＳＣＨの伝送速度を高い数値に設定しても通信品質を損ねる危険性が低い。これに対して、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力が高い数値を示す時には、無線回線状態の悪い事が予測されるので、データ信号の伝送速度を下げない限り、適切な通信品質を保つことができない。従って、ＤＳＣＨの伝送速度を低い数値に設定した方が良い。
上述の様な相関関係に鑑みて、無線制御装置２は、複数の移動端末４１，４２，４３…毎に個別のＡ−ＤＰＣＨを用いて送信される制御信号の送信電力に応じて、複数の移動端末４１，４２，４３…間に共通のＤＳＣＨを用いて時分割送信されるデータ信号の伝送速度を動的に決定し制御する。この様な制御方法とすれば、データ信号の通信品質を維持可能な範囲内で、できる限り高速な伝送速度をＤＳＣＨに対して割り当てることができる。その結果、伝送誤りによる再送率や他の無線回線に与える干渉を極力低減し、結果としてシステム全体における単位時間当たりのデータ送信容量（スループット）を向上することが可能となる。
（第２実施形態）
次に、図４及び図５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態における移動通信システム１００の機能的構成と動作を説明する為の概念図である。図３に示す様に、本実施形態における移動通信システム１００の基本的構成は、第１実施形態における構成と同様であるので、各構成要素には同一の符合を付しその説明は省略すると共に、第１実施形態との差異について詳述する。
即ち、第１実施形態では、下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２が下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１から定期的に取得した下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を送信電力格納部２２１に更新記録する構成としたが、本実施形態では、上記下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を送信電力格納部２２３に履歴的に追加記録していく点において相違する。この様な格納形態を可能とする為、送信電力格納部２２３は、図３に示す様に、端末ＩＤ格納領域２２３ａに加えて、時刻（ｔ−ｋ）データ格納領域２２３ｂ、時刻（ｔ−ｋ＋１）データ格納領域２２３ｃ、時刻ｔデータ格納領域２２３ｄを有する。
具体的には、時刻（ｔ−ｋ）データ格納領域２２３ｂには、現在の時刻ｔよりｋ時間前の時刻において取得された下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が記録され、時刻（ｔ−ｋ＋１）データ格納領域２２３ｃには、現在の時刻ｔよりｋ＋１時間前の時刻において取得された下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が記録される。そして、時刻ｔデータ格納領域２２３ｄには、現時点（時刻ｔ）において取得された下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が記録される。同様に、他の移動端末４２，４３…が使用する下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に関しても同一態様の追加記録が為される。
以下、移動端末４１にデータ信号を送信する場合を想定した動作について説明する。尚、図４の中Ｔ１〜Ｔ４、Ｔ９〜Ｔ１１における処理は、第１実施形態で詳述したＳ１〜Ｓ４、Ｓ９〜Ｓ１１と夫々同一であるので、Ｔ５〜Ｔ８における処理について説明する。
先ず、Ｔ５では、下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２は、下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１からの通知により下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を常時監視し、監視結果の中から一定間隔（例えば１００ｍｓ）毎に抽出した送信電力を端末ＩＤ“１”に対応する送信電力格納領域２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄに定期的に記録していく。その結果、例えば、移動端末４１が使用する下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が時刻（ｔ−ｋ）、時刻（ｔ−ｋ＋１）、時刻ｔにおいて夫々２０ｄＢｍ、２１ｄＢｍ、１６ｄＢｍであった場合、図３の送信電力格納部２２３のデータ格納領域最上段に示す様なデータ記録状態となる（ステップＳ１０８）。
一方、キュー処理部２４は、端末ＩＤ格納領域２２３ａに格納されている端末ＩＤを参照し（Ｔ６）、データ送信対象となる移動端末を選択する（ステップＳ１０９）。移動端末４１がデータ信号の送信先として選択された場合、キュー処理部２４は、移動端末４１の端末ＩＤである所与の数値データ“１”を伝送速度制御部２３に送信する（Ｔ７）。この結果、伝送速度制御部２３は、送信電力格納部２２３におけるデータ参照先を特定できる。
次いで、伝送速度制御部２３（算出手段に対応）は、キュー処理部２４より受信した数値データと端末ＩＤ格納領域２２３ａに格納されている数値データとを照合し、一致した数値データをデータ送信対象となる移動端末４１の端末ＩＤとして特定する。続いて、伝送速度制御部２３は、特定した端末ＩＤと同一レコード内の送信電力格納領域２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄに格納されている下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力値“２０ｄＢｍ”、“２１ｄＢｍ”、“１６ｄＢｍ”を取得する。尚、実際には、伝送速度制御部２３は、端末ＩＤ“１”に対応する送信電力値の内、時刻（ｔ−ｋ）〜時刻ｔに該当する全データを取得するが、簡単の為、取得するデータは３つとして説明する（ステップＳ１３１）。
ここで、伝送速度制御部２３は、取得した下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値を算出する（ステップＳ１３３）。例えば、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力として、“２０ｄＢｍ”、“２１ｄＢｍ”、“１６ｄＢｍ”の３つの数値データを取得した場合、（２０＋２１＋１６）／３より相加平均値１９ｄＢｍが算出される。この時算出する平均値は、相加平均値に限らず、送信電力の突発的変動を排除するに足る値を算出可能なものであれば、相乗平均値等であってもよい。
そして、伝送速度制御部２３は、上記算出結果（平均値）と送信電力格納領域２２２ａに格納されている範囲データとを照合し、送信電力値が該当する範囲データを特定する。“１９ｄＢｍ”は、“１５ｄＢｍ以上〜２０ｄＢｍ未満”に該当するので、伝送速度制御部２３は、伝送速度格納部２２２において、当該範囲データと同一レコード内の伝送速度格納領域２２２ｂに格納されている数値データである“６４ｋｂｐｓ”を取得する（Ｔ８）。伝送速度制御部２３は、取得した数値データをＤＳＣＨの伝送速度として決定し（ステップＳ１３５）、キュー処理部２４に通知する（Ｔ７）。
以下、第１実施形態と同様に、キュー処理部２４は、決定された伝送速度に応じた容量（パケットデータ数）の送信データをユーザデータバッファから抽出し、当該送信データと伝送速度をＤＳＣＨ送信部３１３へ転送する（ステップＳ１１５）。そして、ＤＳＣＨ送信部３１３は、ＤＳＣＨを用いて移動端末４１へデータ送信を行う。
以上説明した様に、本実施形態における移動通信システム１００によれば、送信電力格納部２２３には、最新の送信電力のみならず、所定時間遡った送信電力の値が履歴的に追記される。そして、伝送速度制御部２３は、制御信号の送信電力の所定時間における平均値を算出し、その算出結果に基づいてデータ信号の伝送速度を決定する。この様な処理によれば、通信環境の悪化に伴って送信電力が突発的に増大した場合であっても、その影響を極力排除した高精度な伝送速度の制御が可能となる。その結果、ＤＳＣＨにおける単位時間当たりの送信容量を一層向上することができる。
例えば、下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２による送信電力監視中に、公衆基地局３１と移動端末４１間を自動車等の障害物が通過する等の何らかの要因により通信環境が悪化して、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が一時的に２４ｄＢｍ程度の高い数値を示した場合を仮定すると、第１実施形態における伝送速度制御によれば、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力は一時点を基準として判断されるので、その送信電力の増大が突発的なものであるにも拘らず、ＤＳＣＨの伝送速度は、最低速度である３２ｋｂｐｓに決定される。しかし、第２実施形態における伝送速度制御によれば、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が例え一時的に２４ｄＢｍ等の高い数値を示した場合であっても、その送信電力の増大が突発的なものであり、良好な通信環境に即時に回復可能である事が推定されれば、ＤＳＣＨの伝送速度は、通信品質を維持可能な範囲内における最高速度に決定されることになる。
（第３実施形態）
次に、図６及び図７を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。図６は、第３実施形態における移動通信システム１００の機能的構成と動作を説明する為の概念図である。図６に示す様に、本実施形態における移動通信システム１００の基本的構成は、第２実施形態における構成と略同一であるので、各構成要素には同一の符合を付しその説明は省略すると共に、第２実施形態との差異について詳述する。
即ち、第２実施形態では、定期的に取得した複数の下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を平均値の算出に使用したが、本実施形態では、送信電力の経時的変化の有無の認識に使用する点において相違する。この様な機能を実現する為、本実施形態における無線制御装置２は、特定値格納部２２４を有する。特定値格納部２２４は、図６に示す様に、送信電力の同一性判断基準となる特定値データを格納する。
以下、移動端末４１にデータ信号を送信する場合を想定した動作について説明する。尚、図中Ｕ１〜Ｕ６、及びＵ９〜Ｕ１１における処理は、第２実施形態で詳述したＴ１〜Ｔ６、及びＴ９〜Ｔ１１と夫々同一であるので、Ｕ７〜Ｕ８における処理について説明する。
即ち、図中Ｕ８において、伝送速度制御部２３は、Ｕ７で特定した端末ＩＤと同一レコード内の送信電力格納領域２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄに格納されている下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力値を取得する（ステップＳ１３１）。この時取得する送信電力値データは、Ｕ５において所定時間（ｋ時間）内に下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２から取得した合計ｋ＋１個の数値データである。
続いて、伝送速度制御部２３は、特定値格納部２２４から上記特定値データ（例えば２５ｄＢｍ）を読み出して、当該特定値データが上記取得した下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力値と一致するか否かを判定する（ステップＳ１４１）。判定の結果、双方の値が全て一致する場合には、伝送速度制御部２３は、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が上限値を維持している（即ち、無線回線状態が悪い状態を継続している）ものと判断し、平均値算出処理、及び伝送速度格納部２２２内のデータを参照する処理を省略して、キュー処理部２４に伝送速度“０ｋｂｐｓ”を通知する（Ｕ７、ステップＳ１４３）。一方、判定の結果、双方の値が一つでも異なる場合には、上記第２実施形態における処理と同様に、平均値算出後、対応する伝送速度を取得する（ステップＳ１３３、ステップＳ１３５）。
例えば、端末ＩＤ“２”を有する移動端末に着目すると、図４に示す送信電力格納部２２３内部の２列目のレコードは、伝送速度制御部２３が取得した全ての下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が上限値である２５ｄＢｍを示している。この様な場合には、伝送速度制御部２３は、伝送速度格納部２２２内のデータを参照することなく、ＤＳＣＨの伝送速度を“０ｋｂｐｓ”に決定し、キュー処理部２４に通知する。
以下、キュー処理部２４は、伝送速度制御部２３からの伝送速度の通知に伴い、公衆基地局３１のＤＳＣＨ送信部３１３に伝送速度“０”を転送することにより、移動端末４１に対するデータ送信を停止させる（ステップＳ１１５）。そして、次の送信対象となる移動端末の端末ＩＤを端末ＩＤ格納領域２２３ａより検索し、Ｕ６以降の処理を繰り返し実行する。
以上説明した様に、本実施形態における移動通信システム１００によれば、送信電力格納部２２３には、最新の送信電力のみならず、所定時間遡った送信電力の値が履歴的に追加記録される。そして、伝送速度制御部２３は、制御信号の送信電力の推移を監視し、所定時間特定値を維持した場合にはデータ信号の伝送速度を０に決定し、データ信号の送信を停止させる。制御信号の送信電力が上限値を維持したということは、公衆基地局３１と移動端末４１間における無線回線が極めて悪い状態が継続していることを意味する。この様な状態において、データ信号の送信を試みても伝送誤りが発生する確率が高く、システム全体におけるスループットを低下させる一因となる。そこで、移動端末４１に対するデータ送信を一時的に停止し、無線回線状態の良好な移動端末に対して優先的にデータ送信を行うことで、ＤＳＣＨにおける単位時間当たりの送信容量の向上を図ることができる。
（第４実施形態）
次に、図８〜図１０を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。図８は、本実施形態における移動通信システム１５０の全体構成例を示す模式図である。本実施形態に係る移動通信システム１５０においては、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用したＩＭＴ−２０００パケット通信方式を採用している。このＨＳＤＰＡでは、データ信号の伝送レートや符号化方式の適応的制御や、ハイブリッドＡＲＱ、即ち再送制御と誤り符号とを組み合わせた伝送方式等が用いられ、さらに、各公衆基地局内（ＢＴＳ，Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）内でパケットのスケジューリングがなされ高速スケジューリングが可能となっている。このＨＳＤＰＡについては、例えば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による技術仕様書（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の、“Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌｓ  ｏｎｔｏ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ（ＦＤＤ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  ５）”３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１１  Ｖ５．１．０（２００２−０６）、”Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ（ＦＤＤ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  ５）”３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１２  Ｖ５．１．０（２００２−０６）、”Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ａｎｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ（ＦＤＤ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  ５）”３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１３  Ｖ５．１．０（２００２−０６）、”Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ（ＦＤＤ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  ５）”３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１４  Ｖ５．１．０（２００２−０６）、”Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ−Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ（ＦＤＤ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  ５）”３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１５  Ｖ５．０．０（２００２−０３）、さらに、同プロジェクトの技術レポート（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ）”Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ａｓｐｅｃｔｓ  ｏｆ  ＵＴＲＡ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｒｅｌｅａｓｅ  ４）３ＧＰＰ  ＴＲ  ２５．８４８  Ｖ４．０．０（２００１−０３）等（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｌａｔｅｓｔ／Ｒｅｌ−５／２５＿ｓｅｒｉｅｓ／２５２１１−５１０．ｚｉｐ／，２５２１２−５１０．ｚｉｐ，２５２１３−５１０．ｚｉｐ，２５２１４−５１０．ｚｉｐ，２５２１５−５００．ｚｉｐ，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｌａｔｅｓｔ／Ｒｅｌ−４／２５＿ｓｅｒｉｅｓ／２５８４８−４００．ｚｉｐ／等参照）に詳しく記載されている。
以下、移動通信システム１５０について詳説する。図８に示す様に、移動通信システム１５０は、移動端末へのデータ信号のパケット通信が可能なシステムであって、ユーザが携帯使用すると共に所定の通信エリア内にある移動端末４１、４２，４３，４４と、この移動端末４１〜４４と直接に無線交信を行うことが可能な公衆基地局３１，３２，３３と、公衆基地局３１〜３３内に各々設けられ公衆基地局３１〜３３と移動端末４１〜４４との間におけるパケット通信を各々統括的に制御する無線制御装置２，２，２と、外部のネットワークとの中継点として機能する交換機１と、交換機１と複数の公衆基地局３１〜３３との間で信号の中継を行う無線ネットワーク制御装置３と、を有し、交換機１から移動端末４１〜４４まで双方向に通信可能に構成されている。
また、この移動通信システム１００においては、公衆基地局３１〜３３から移動端末４１〜４４への信号の送信に３種類のチャネルを使用する。一つは、複数の移動端末４１等間で時分割で共有されてデータ信号の送信に用いられ所要の送信電力が大きく高速性が要求されるＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｅｌ）である。もう一つは、複数の移動端末４１〜４４間で時分割で共有されＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータ転送が開始される旨の信号を送信するための送信電力が比較的小さいＨＳ−ＳＣＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）である。最後の一つは、第一実施形態の移動通信システム１００と同様に各移動端末４１〜４４毎に設定され移動端末４１等に電力制御コマンド（第一信号）を送信すると共に移動端末４１等からの電力制御コマンドによって送信電力が閉ループで各々制御される下りＡ−ＤＰＣＨ（Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）である。
尚、上り回線においては、各移動端末毎に設定される上りＡ−ＤＰＣＨに多重して制御信号やデータ信号や電力制御コマンドの伝送を行う。
以下、図９を参照して公衆基地局３１の内部構成について詳説する。公衆基地局３１は、無線制御装置２と、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信部（第二チャネル送信手段）３２３と、ＨＳ−ＳＣＣＨ送信部３２５と、下りＡ−ＤＰＣＨ送信部（第一チャネル送信手段）３１１と、上りＡ−ＤＰＣＨ受信部３１５と、Ａ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２と、を有している。
無線制御装置２は、第一実施形態の無線制御装置２と同様に、主として、呼受付制御部２１、記憶部２２、伝送速度制御部２３（取得手段、及び決定手段に対応）、キュー処理部２４（指示手段に対応）、ユーザデータバッファ７０、セレクタ８０により構成され、各部はバスにより接続されている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
呼受付制御部２１の構成は、第一実施形態と同様である。
記憶部２２は、送信電力格納部２２１及び伝送速度格納部２２２を備えて構成される。送信電力格納部２２１の構成は、第１実施形態と同様である。
伝送速度格納部２２２（格納手段に対応）は、内部に送信電力格納領域２２２ａと、伝送速度格納領域２２２ｂとを少なくとも有する。送信電力格納領域２２２ａは、下りＡ−ＤＰＣＨにおける送信電力（単位はｄＢｍ）の範囲を示す数値データ（例えば、“０以上５未満”、“５以上１０未満”、“１０以上１５未満”、“１５以上２０未満”、“２０以上２５未満”）を「下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力」として更新可能に格納する。また、伝送速度格納領域２２２ｂは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨにおけるデータ信号の伝送速度（単位はｋｂｐｓ）を示す数値データ（例えば、“３８４”、“２５６”、“１２８”、“６４”、“３２”）を「伝送速度」として格納する。このような、下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力とＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度との対応関係は、制御に先だって予め設定され格納されている。
伝送速度制御部２３は、送信電力格納部２２１から下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を取得し、伝送速度格納部２２２に格納されている送信電力と伝送速度との対応関係に基づいてＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度を決定する。
ユーザデータバッファ７０は、各移動端末４１〜４４宛に送信されるべきデータを交換機１側から受信し蓄積する。
キュー処理部２４は、データの送信先となる移動端末４１等を決定すると共に、当該移動端末宛のユーザデータをセレクタ８０を介してユーザデータバッファ７０から受け取ってＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信部３２３に送信する。また、キュー処理部２４は、伝送速度制御部２３からＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度を取得し、取得した伝送速度によるデータ送信をＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信部３２３に指示する。同時に、キュー処理部２４は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信部３２３に対して送信電力に付加するオフセット値の指定を行う。さらに、キュー処理部２４は、ＨＳ−ＳＣＣＨ送信部３２５に対して、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータ送信がなされる旨の制御信号をＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いてデータ送信がなされる移動端末４１等に送信するように指示する。尚、このような制御信号には、データ送信がなされるべき移動端末のユーザＩＤや、伝送速度、データ量等が含まれ、このような制御信号は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信部３２３からのデータ送信がなされる前に移動端末４１等に送信される。
次に、無線制御装置２以外の公衆基地局３１の構成について説明する。
上りＡ−ＤＰＣＨ受信部は３１５は、移動端末４１等から上りＡ−ＤＰＣＨを用いて送信される、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に対する電力制御コマンドを各々受信する。
また、上りＡ−ＤＰＣＨ受信部３１５は、受信した上りＡ−ＤＰＣＨの信号の受信品質をＳＩＲ（信号対干渉電力比）等で評価し、この評価値を予め定められた目標値と比較すること等によって上りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に関する電力制御コマンドを生成する。
下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１は、下りＡ−ＤＰＣＨを用いて、上りＡ−ＤＰＣＨ受信部３１５で生成された上りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に対する電力制御コマンドを移動端末４１等に対して送信する。尚、電力制御コマンドの伝送速度は、通信事業者又は標準規格化団体により規定された固定的な速度を使用する。
また、上りＡ−ＤＰＣＨ受信部３１５は、受信した下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に対する電力制御コマンドに基づいて、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が公衆基地局３１と移動端末４１との間の回線状態等に応じた最適値となるように下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１を制御する。
尚、公衆基地局３１から移動端末４１〜４４への下りＡ−ＤＰＣＨの確立は、呼受付制御部２１で受付が許可されてからなされる。
Ａ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２は、下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１と移動端末４１〜４４間における下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を監視する。そして、監視結果すなわち、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を、無線制御装置２の送信電力格納部２２１内部に形成された端末ＩＤに対応する送信電力格納領域２２１ｂに記録する。下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を表す数値データは、監視と同時に随時更新されるので、送信電力格納領域２２１ｂには、各移動端末毎に常時最新の送信電力が記録されることになる。
ＨＳ−ＳＣＣＨ送信部３２５は、キュー処理部２４からの指示に従って、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによってデータ信号が送信される旨を予め当該送信がなされる移動端末４１等に対して通知するための制御信号を通信端末４１等に送信する。制御信号の送信は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータ転送に先立って行われるので、移動端末４１はデータ信号の受信前にその旨を認識できる。これにより、公衆基地局３１は、データの送信先となる移動端末を自由に変更可能となる。
ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信部３２３は、キュー処理部２４からの指示に基づいて、ＨＳ−ＳＣＣＨ送信部３１１が制御信号を送信した後、当該指示に係る移動端末４１との間にＨＳ−ＰＤＳＣＨを確立し、当該ＨＳ−ＰＤＳＣＨを使用してデータ信号のパケット送信を行う。後に詳述するが、データ信号の伝送速度は、標準化規格上所定時間（例えば１０ｍｓ）毎に変更可能であり、キュー処理部２４からの指示により可変的に決定される。尚、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信電力は、キュー処理部２４指定のオフセット値を下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に付加して設定される。このため、例えば下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が２２ｄＢｍであり、オフセット値が１０ｄＢｍである場合には、ＤＳＣＨの送信電力は３２ｄＢｍに設定される。
移動端末４１は、携帯電話であり、少なくとも、ＨＳ−ＳＣＣＨ受信部４２３と、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信部４２１と、下りＡ−ＤＰＣＨ受信部４１１と、上りＡ−ＤＰＣＨ送信部４１３と、を備えている。
ＨＳ−ＳＣＣＨ受信部４２３は、公衆基地局３１からのデータ信号の送信がなされる旨の制御信号をＨＳ−ＳＣＣＨによって受信する。
ＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信部４２１は、ＨＳ−ＳＣＣＨ受信部４２３が予め当該移動端末４１向けのデータ信号の送信がある旨の制御信号を受けた場合にのみ、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信部３１３からのＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータ信号の受信を開始する。
下りＡ−ＤＰＣＨ受信部は４１１は、公衆基地局３１から下りＡ−ＤＰＣＨを用いて送信される、上りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に対する電力制御コマンドを受信する。
また、下りＡ−ＤＰＣＨ受信部４１１は、受信した下りＡ−ＤＰＣＨの信号の受信品質をＳＩＲ（信号対干渉電力比）等で評価し、この評価値を予め定められた目標値と比較すること等によって下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に関する電力制御コマンドを生成する。
上りＡ−ＤＰＣＨ送信部４１３は、上りＡ−ＤＰＣＨを用いて、下りＡ−ＤＰＣＨ受信部４１１で生成された下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に対する電力制御コマンドを公衆基地局３１に対して送信する。尚、電力制御コマンドの伝送速度は、通信事業者又は標準規格化団体により規定された固定的な速度を使用する。
下りＡ−ＤＰＣＨ受信部４１１は、受信した上りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に対する電力制御コマンドに基づいて、上りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が公衆基地局３１と移動端末４１との間の回線状態に応じた最適値となるように上りＡ−ＤＰＣＨ送信部４１３を制御する。
以上、本発明に係る移動通信システム１００を構成する各端末装置の構成について説明したが、図示した公衆基地局３２，３３…、及び移動端末４２，４３…の要部構成は、夫々詳述した公衆基地局３１及び移動端末４１の構成と同一である為、その構成の図示及び詳細な説明は省略する。
次に、図９及び図１０を参照して本実施形態における公衆基地局３１の動作を説明する。以下、特に公衆基地局３１の通信エリア内に存在する移動端末４１から発呼要求が有った場合に着目して、公衆基地局３１と移動端末４１間におけるデータ信号の伝送速度制御を例示的に詳説するが、本発明がこれらの装置間における伝送速度制御技術に限定されないものである事は勿論である。
制御に先立って、記憶部２２の伝送速度格納部２２２に下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力とＨＳ−ＤＰＳＣＨの伝送速度との対応関係、例えば、データテーブル等を予め格納しておく。ここでは、一例として、図９のように、所定の下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力の範囲に対応してＨＳ−ＤＰＳＣＨの伝送速度を設定した。尚、このようなデータテーブル等は、必要に応じて制御中に更新してもよい。
先ず、複数の移動端末の内、移動端末４１から呼受付制御部２１に発呼要求が有ると（Ｖ１）、呼受付制御部２１は、公衆基地局３１と移動端末４１との交信の可否を判断する為の受付判定処理を行う（ステップＳ１０３）。
判定の結果、受付が許可された場合には、呼受付制御部２１は、前述した送信電力格納部２２１内部に、移動端末４１用の端末ＩＤ格納領域２２１ａと送信電力格納領域２２１ｂを形成する。その後、呼受付制御部２１は、移動端末４１の端末ＩＤとして例えば“１”を割り当て、端末ＩＤ格納領域２２１ａに格納する（Ｖ２）（ステップＳ１０５）。一方、ステップＳ２０３において、受付が許可されない場合は再度発呼要求があるまで待機する。
Ｖ１において受付が許可されると、公衆基地局３１の下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１は、移動端末４１専用に下り方向の下りＡ−ＤＰＣＨを設定し上りＡ−ＤＰＣＨの送信電力の制御コマンドを送信し（Ｖ３、ステップ１０６）、移動端末４１の上りＡ−ＤＰＣＨ送信部４１３は上りＡ−ＤＰＣＨを設定し、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力の制御コマンドを送信する（Ｖ２２）。
ここで、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力は、移動端末４１からの電力制御コマンドに基づいて閉ループ制御される一方、上りＡ−ＤＰＣＨの送信電力は、公衆基地局３１からの電力制御コマンドによって閉ループ制御され、各々、移動端末４１と公衆基地局３１との間の回線状態に応じて最適な送信電力となるようにされている。
また、下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１は、Ａ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２に対して、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を通知する（Ｖ４、ステップ１０６）。
Ａ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２は、当該通知により下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を常時監視し、監視結果を端末ＩＤ“１”に対応する送信電力格納領域２２１ｂに定期的に記録する（Ｖ５、ステップＳ１０７）。すなわち、記憶部２２において、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が送信電力格納部２２１に更新記録される。例えば、現時点における移動端末４１用の下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が“２０ｄＢｍ”の場合には、図９の送信電力格納部２２１のデータ格納領域最上段に示す様なデータ格納状態となる。
そして、キュー処理部２４は、端末ＩＤ格納領域２２１ａに格納されている端末ＩＤを参照し（Ｖ６）、データ送信対象となる移動端末を選択する（ステップＳ１０９）。
説明の便宜上、移動端末４１がデータ信号の送信先として選択された場合、キュー処理部２４は、移動端末４１の端末ＩＤである所与の数値データ“１”を伝送速度制御部２３に送信する（Ｖ７）。これにより、伝送速度制御部２３は、送信電力格納部２２１におけるデータ参照先を特定可能となる。
次いで、伝送速度制御部２３は、キュー処理部２４より受信した数値データと端末ＩＤ格納領域２２１ａに格納されている数値データとを照合し、一致した数値データをデータ送信対象となる移動端末４１の端末ＩＤとして特定する。さらに続いて、伝送速度制御部２３は、特定した端末ＩＤと同一レコード内の送信電力格納領域２２１ｂに格納されている下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力値“２０ｄＢｍ”を取得する。すなわち、伝送速度制御部２３はデータ送信対象となる移動端末４１の下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を取得する（ステップＳ１１１）。
そして、伝送速度制御部２３は、当該送信電力値と送信電力格納領域２２２ａに格納されている範囲データとを照合し、送信電力値が該当する範囲データを特定する処理を行う。“２０ｄＢｍ”は、“２０ｄＢｍ以上〜２５ｄＢｍ未満”に該当するので、伝送速度制御部２３は、当該範囲データと同一レコード内の伝送速度格納領域２２２ｂに格納されている数値データである“３２ｋｂｐｓ”を取得する（Ｖ８）。そして、伝送速度制御部２３は、取得した数値データをＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度に決定し、キュー処理部２４に通知する（Ｖ７）。すなわち、伝送速度制御部２３がＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度を決定する（ステップＳ２１３）。
キュー処理部２４は、伝送速度制御部２３から伝送速度データを受信すると（Ｖ７）、当該伝送速度によるデータ信号の送信処理を開始する。即ち、キュー処理部２４は、決定された伝送速度に応じて予め定められた容量（パケットデータ数）のデータを移動端末４１用のユーザデータバッファから抽出し（Ｖ９）、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信部３２３に転送する（Ｖ１０）。その後、キュー処理部２４は、Ｓ７で伝送速度制御部２３より通知された伝送速度をＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信部３１３に通知する（Ｖ１１）。さらに、キュー処理部２４は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信部３２３によってデータ送信がなされる旨の制御信号を移動端末４１に送信するように、ＨＳ−ＳＣＣＨ送信部３２５に指示する（Ｖ２０）。すなわち、キュー処理部２４は定められた伝送速度でのデータ通信を指示する（ステップＳ２１５）。このようにして、無線制御装置２によってデータ通信が指示されると、ＨＳ−ＳＣＣＨによるデータ送信の予告の制御信号が送信された後（Ｖ２１、ステップ１２６）、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによる所定の伝送速度でのデータの送信が行われる（Ｖ１２、ステップ２１６）。
以上説明した様に、本第４実施形態における移動通信システム１５０は、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力及びその時間的遷移と無線回線状態との連動性、即ち、無線回線状態の悪化に伴いＡ−ＤＰＣＨ所要の送信電力が上昇することに着眼したものである。言い換えれば、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が移動端末４１からの電力制御コマンドによって制御され、この下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力は移動端末４１と公衆基地局３１との無線回線状態を反映することに着目している。より具体的には、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が低い数値を示す時には、無線回線状態の良い事が予測されるので、データ信号の高速伝送が可能であり、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度を高い数値に設定しても通信品質を損ねる危険性が低い。これに対して、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が高い数値を示す時には、無線回線状態の悪い事が予測されるので、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータ信号の伝送速度を下げない限り、適切な通信品質を保つことができない。従って、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度を低い数値に設定した方が良い。
上述の様な相関関係に鑑みて、無線制御装置２は、複数の移動端末４１，４２，４３…毎に個別のチャネルを用いて送信されると共に回線状態に応じて送信電力が制御される下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に応じて、複数の移動端末４１，４２，４３…間に共通のＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いて時分割送信されるデータ信号の伝送速度を動的に決定し制御する。この様な制御方法とすれば、データ信号の通信品質を維持可能な範囲内で、できる限り高速な伝送速度をＨＳ−ＰＤＳＣＨに対して割り当てることができる。その結果、伝送誤りによる再送率や他の無線回線に与える干渉を極力低減し、結果としてシステム全体における単位時間当たりのデータ送信容量（スループット）を向上することが可能となる。
尚、ＨＳＤＰＡを用いた移動通信システムにおいては、公衆基地局から送信される共通チャネルであるＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の信号を移動端末が受信すると共にそのＳＩＲを移動端末が基地局に送信している。このため、ＨＳ−ＤＰＳＣＨの伝送速度を移動端末から送信されたＣＰＩＣＨのＳＩＲに基づいて制御するということも考えられる。しかしながら、本実施形態のように移動端末毎に個別に確立されその送信電力が閉ループで高速に制御されるＡ−ＤＰＣＨの送信電力に基づいてＨＳ−ＤＰＳＣＨの伝送速度を制御する方が、回線状態の変動に対する制御の遅延が少なくされるので、より効率的な制御が行える。
（第５実施形態）
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。図１１は、第５実施形態における移動通信システム１５０の機能的構成と動作を説明するための概念図である。本実施形態における移動通信システム１５０の基本的構成は第４実施形態における構成と同様であるので各構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略すると共に、第４実施形態との差異について詳述する。
即ち、第４実施形態では、Ａ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２が下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１から定期的に取得した下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を送信電力格納部２２１に更新記録する構成としたが、本実施形態では、上記下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が送信電力格納部２２３に履歴的に追加記録される点において相違する。この様な格納形態を可能とする為、送信電力格納部２２３は、図１１に示す様に、端末ＩＤ格納領域２２３ａに加えて、時刻（ｔ−ｋ）データ格納領域２２３ｂ、時刻（ｔ−ｋ＋１）データ格納領域２２３ｃ、時刻ｔデータ格納領域２２３ｄを有する。
具体的には、時刻（ｔ−ｋ）データ格納領域２２３ｂには、現在の時刻ｔよりｋ時間前の時刻において取得された下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が記録され、時刻（ｔ−ｋ＋１）データ格納領域２２３ｃには、現在の時刻ｔよりｋ＋１時間前の時刻において取得された下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が記録される。そして、時刻ｔデータ格納領域２２３ｄには、現時点（時刻ｔ）において取得された下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が記録される。同様に、他の移動端末４２，４３…が使用する下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力に関しても同一態様の追加記録が為される。
また、伝送速度制御部２３は、記憶部２２の送信電力格納部２２３から取得する下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力の履歴データに基づいて、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値を算出する算出手段としても機能する。そして、伝送速度制御部２３は、この平均値に基づいて、伝送速度格納部２２２に格納されている送信電力と伝送速度との対応関係を利用してＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度を決定する。
以下、移動端末４１にデータ信号を送信する場合を想定した動作について説明する。尚、図中Ｗ１〜Ｗ４、及びＷ９〜Ｗ２２における処理は、第４実施形態で詳述したＶ１〜Ｖ４、及びＶ９〜Ｖ２２と夫々同一であるので、Ｗ５〜Ｗ８における処理について説明する。
先ず、Ｗ５では、下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２は、下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１からの通知により下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力を常時監視し、監視結果の中から一定間隔（例えば１００ｍｓ）毎に抽出した送信電力を端末ＩＤ“１”に対応する送信電力格納領域２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄに定期的にかつ送信電力の履歴を参照可能に記録していく（ステップＳ１０８）。その結果、例えば、移動端末４１が使用する下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が時刻（ｔ−ｋ）、時刻（ｔ−ｋ＋１）、時刻ｔにおいて夫々２０ｄＢｍ、２１ｄＢｍ、１６ｄＢｍであった場合、図１１の送信電力格納部２２３のデータ格納領域最上段に示す様なデータ記録状態となる。
一方、キュー処理部２４は、端末ＩＤ格納領域２２３ａに格納されている端末ＩＤを参照し（Ｗ６）、データ送信対象となる移動端末を選択する（ステップＳ１０９）。移動端末４１がデータ信号の送信先として選択された場合、キュー処理部２４は、移動端末４１の端末ＩＤである所与の数値データ“１”を伝送速度制御部２３に送信する（Ｗ７）。この結果、伝送速度制御部２３は、送信電力格納部２２３におけるデータ参照先を特定できる。
次いで、伝送速度制御部２３は、キュー処理部２４より受信した数値データと端末ＩＤ格納領域２２３ａに格納されている数値データとを照合し、一致した数値データをデータ送信対象となる移動端末４１の端末ＩＤとして特定する。続いて、伝送速度制御部２３は、特定した端末ＩＤと同一レコード内の送信電力格納領域２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄに格納されている下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力値“２０ｄＢｍ”、“２１ｄＢｍ”、“１６ｄＢｍ”を取得する。尚、実際には、伝送速度制御部２３は、端末ＩＤ“１”に対応する送信電力値の内、時刻（ｔ−ｋ）〜時刻ｔに該当する全データを取得するが、簡単の為、取得するデータは３つとして説明する（ステップＳ１３１）。
ここで、伝送速度制御部２３は、取得した下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値を算出する（ステップＳ１３３）。例えば、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力として、“２０ｄＢｍ”、“２１ｄＢｍ”、“１６ｄＢｍ”の３つの数値データを取得した場合、（２０＋２１＋１６）／３より相加平均値１９ｄＢｍが算出される。この時算出する平均値は、相加平均値に限らず、送信電力の突発的変動を排除するに足る値を算出可能なものであれば、相乗平均値等であってもよい。
そして、伝送速度制御部２３は、上記算出結果（平均値）と送信電力格納領域２２２ａに格納されている範囲データとを照合し、送信電力値が該当する範囲データを特定する。“１９ｄＢｍ”は、“１５ｄＢｍ以上〜２０ｄＢｍ未満”に該当するので、伝送速度制御部２３は、伝送速度格納部２２２において、当該範囲データと同一レコード内の伝送速度格納領域２２２ｂに格納されている数値データである“６４ｋｂｐｓ”を取得する（Ｗ８）（ステップＳ２３５）。伝送速度制御部２３は、取得した数値データをＤＳＣＨの伝送速度として決定し、キュー処理部２４に通知する（Ｗ７）。
以下、第１実施形態と同様に、キュー処理部２４は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータ送信を指示し（ステップＳ２１５）、移動端末４１へのデータ送信が行なわれる。
以上説明した様に、本実施形態における移動通信システム１５０によれば、送信電力格納部２２３には、最新の送信電力のみならず、所定時間遡った送信電力の値が履歴的に追記される。そして、伝送速度制御部２３は、制御信号の送信電力の所定時間における平均値を算出し、その算出結果に基づいてデータ信号の伝送速度を決定する。この様な処理によれば、通信環境の悪化に伴って送信電力が突発的に増大した場合であっても、その影響を極力排除した高精度な伝送速度の制御が可能となる。その結果、ＨＳ−ＰＤＳＣＨにおける単位時間当たりの送信容量を一層向上することができる。
例えば、下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２による送信電力監視中に、公衆基地局３１と移動端末４１間を自動車等の障害物が通過する等の何らかの要因により通信環境が悪化して、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が一時的に２４ｄＢｍ程度の高い数値を示した場合を仮定すると、第４実施形態における伝送速度制御によれば、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力は一時点を基準として判断されるので、その送信電力の増大が突発的なものであるにも拘らず、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度は、最低速度である３２ｋｂｐｓに決定される。しかし、第５実施形態における伝送速度制御によれば、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が例え一時的に２４ｄＢｍ等の高い数値を示した場合であっても、その送信電力の増大が突発的なものであり、良好な通信環境に即時に回復可能である事が推定されれば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度は、通信品質を維持可能な範囲内における最高速度に決定されることになる。
（第６実施形態）
次に、図１３及び図１４を参照して、本発明の第６実施形態について説明する。図１３は、第６実施形態における移動通信システム１００の機能的構成と動作を説明する為の概念図である。本実施形態における移動通信システム１５０の基本的構成は、第５実施形態における構成と略同一であるので、各構成要素には同一の符合を付しその説明は省略すると共に、第５実施形態との差異について詳述する。
即ち、第５実施形態では、定期的に取得した複数の下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力の履歴情報を、送信電力の平均値の算出に使用したが、本実施形態では、送信電力の経時的変化の有無の認識に使用する点において相違する。この様な機能を実現する為、本実施形態における無線制御装置２は、特定値格納部２２４を有する。特定値格納部２２４は、図１３に示す様に、送信電力の同一性判断基準となる特定値データを格納する。
また、伝送速度制御部２３は、送信電力格納部２２３から取得する送信電力の所定個数の履歴情報の全てが特定値データと同一であるかどうかを判断し、履歴情報の全てが特定値データと同一である場合には伝送速度０と決定する一方、履歴情報の全てが特定値データと同一ではない場合には、第５実施形態と同様に履歴情報の平均値を算出して、これを用いてＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度を決定する。
以下、移動端末４１にデータ信号を送信する場合を想定した動作について説明する。尚、図中Ｘ１〜Ｘ６、及びＸ９〜Ｘ２２における処理は、第５実施形態で詳述したＷ１〜Ｗ６、及びＷ９〜Ｗ２２と夫々同一であるので、Ｘ７〜Ｘ８における処理について説明する。
即ち、図中Ｘ８において、伝送速度制御部２３は、Ｘ７で特定した端末ＩＤと同一レコード内の送信電力格納領域２２３ｂ，２２３ｃ，２２３ｄに格納されている下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力値の履歴情報を取得する（ステップＳ１３１）。この時取得する送信電力値データは、Ｘ５において所定時間（ｋ時間）内に下りＡ−ＤＰＣＨ送信電力監視部３１２から取得した合計ｋ＋１個の数値データである。
続いて、伝送速度制御部２３は、特定値格納部２２４から上記特定値データ（例えば２５ｄＢｍ）を読み出して、当該特定値データが上記取得した下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力値と一致するか否かを判定する（ステップＳ１４１）。判定の結果、双方の値が全て一致する場合には、伝送速度制御部２３は、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が上限値を維持している（即ち、無線回線状態が悪い状態を継続している）ものと判断し、平均値算出処理、及び伝送速度格納部２２２内のデータを参照する処理を省略して、キュー処理部２４に伝送速度“０ｋｂｐｓ”を通知する（Ｕ７、ステップＳ２４３）。一方、判定の結果、双方の値が一つでも異なる場合には、上記第５実施形態における処理と同様に、平均値算出後、対応する伝送速度を取得する（ステップＳ１３３、ステップＳ２３５）。
例えば、端末ＩＤ“２”を有する移動端末に着目すると、図１３に示す送信電力格納部２２３内部の２列目のレコードは、伝送速度制御部２３が取得した全ての下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力が上限値である２５ｄＢｍを示している。この様な場合には、伝送速度制御部２３は、伝送速度格納部２２２内のデータを参照することなく、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度を“０ｋｂｐｓ”に決定し、キュー処理部２４に通知する。
以下、キュー処理部２４は、伝送速度制御部２３からの伝送速度の通知に伴い、公衆基地局３１のＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信部３１３に伝送速度“０”を転送することにより、移動端末４１に対するデータ送信を停止させる（ステップＳ２１５）。そして、次の送信対象となる移動端末の端末ＩＤを端末ＩＤ格納領域２２３ａより検索し、Ｘ６以降の処理を繰り返し実行する。
以上説明した様に、本実施形態における移動通信システム１５０によれば、送信電力格納部２２３には、最新の送信電力のみならず、所定時間遡った送信電力の値が履歴的に追加記録される。そして、伝送速度制御部２３は、制御信号の送信電力の推移を監視し、所定時間特定値を維持した場合にはデータ信号の伝送速度を０に決定し、データ信号の送信を停止させる。制御信号の送信電力が上限値を維持したということは、公衆基地局３１と移動端末４１間における無線回線が極めて悪い状態が継続していることを意味する。この様な状態において、データ信号の送信を試みても伝送誤りが発生する確率が高く、システム全体におけるスループットを低下させる一因となる。そこで、移動端末４１に対するデータ送信を一時的に停止し、無線回線状態の良好な移動端末に対して優先的にデータ送信を行うことで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨにおける単位時間当たりの送信容量の向上を図ることができる。
（第７実施形態）
次に、図１５及び図１６を参照して、本発明の第７実施形態に係る移動通信システム１６０について説明する。図１５に示す様に、移動通信システム１６０は、移動端末へのデータ信号のパケット通信が可能なシステムであって、ユーザが携帯使用すると共に所定の通信エリア内にある移動端末４１、４２，４３，４４と、この移動端末４１〜４４と直接に無線交信を行うことが可能な公衆基地局３１，３２，３３と、公衆基地局３１〜３３内に各々設けられ公衆基地局３１〜３３と移動端末４１〜４４との間におけるパケット通信を各々統括的に制御する無線制御装置２，２，２と、外部のネットワークとの中継点として機能する交換機１と、交換機１と複数の公衆基地局３１〜３３との間で信号の中継を行う無線ネットワーク制御装置３と、を有し、交換機１から移動端末４１〜４４まで双方向に通信可能に構成されている。
図１６は、第７実施形態における移動通信システム１６０の公衆基地局３１の機能的構成と動作を説明する為の概念図である。図１６に示す様に、本実施形態における移動通信システム１６０の公衆基地局３１が、第１実施形態における移動通信システム１００の公衆基地局３１と異なる点は、無線制御装置２が各々の公衆基地局３１等内に設けられている点である。
このような移動通信システム１６０における無線制御装置２及び移動端末４１〜４４の構成は第一実施形態と同様である。また、公衆基地局３１内の無線制御装置２以外の構成も、第一実施形態と同様である。なお、移動端末４１毎に確立され送信電力が回線状態に応じて閉ループ制御される下りＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１が第一チャネル送信手段に対応し、データ信号を共通チャネルで送信するＤＳＣＨ送信部３１３が第二チャネル送信手段に対応する。
そして、このような移動通信システム１６０によれば、第一実施形態と同様の制御フローによってＤＳＣＨ送信部３３１からのデータ信号の伝送速度が制御され、第一実施形態との作用効果を示す。さらに、本実施形態によれば、移動通信システム１６０は、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力取得からＤＳＣＨの伝送速度決定、及びデータ送信指示までの一連の処理を公衆基地局３１内部で実行制御することができるので、伝送速度の制御を高速にかつきめ細やかに行うことができる。
（第８実施形態）
次に、図１７及び図１８を参照して、本発明の第８実施形態の移動通信システム１７０について説明する。図１７は、本実施形態における移動通信システム１７０の全体構成例を示す模式図である。移動通信システム１７０は、公衆基地局の中継点として機能する交換機１と、公衆基地局と移動端末間におけるパケット通信を統括的に制御する無線制御装置２と、所定の通信エリア内にある移動端末と直接に無線交信を行う公衆基地局３１，３２，３３と、ユーザが携帯使用する移動端末４１，４２，４３が階梯を為し、双方向に通信可能に接続されて構成されている。
図１８は、第８実施形態における移動通信システム１７０の機能的構成と動作を説明する為の概念図である。本実施形態における移動通信システム１７０が、第４実施形態における構成と異なる点は、無線制御装置２が公衆基地局３１の外に配置されており、複数の公衆基地局３１，３２等を制御可能となっている点である。パケット通信のスケジューリングは公衆基地局３１の外でなされることとなる。
このような移動通信システム１７０における無線制御装置２及び移動端末４１〜４３の構成は第４実施形態と同様である。また、公衆基地局３１〜３３の構成は、無線制御装置２を内部に有さずに外部に配置された無線制御装置２と接続されて通信することを除いては、第４実施形態の公衆基地局３１〜３３と同様である。そして、このような移動通信システム１７０によれば、第４実施形態と同様の制御フローによってＨＳ−ＰＤＳＣＨ送信部３２３からのデータ信号の伝送速度が制御され、第４実施形態との作用効果を示す。
尚、上記実施形態に記載の態様は、本発明に係る移動通信システムの好適な一例であり、これに限定されるものではない。
例えば、第２実施形態と第３実施形態、第５実施形態と第６実施形態は、夫々別の実施形態として説明したが、各実施形態を組み合わせて適用してもよい。即ち、伝送速度制御部２３が算出した制御信号や電力制御信号等の送信電力の所定時間における平均値が特定値（例えば２５ｄＢｍ）と同一値である場合には、所定時間に渡り特定値を維持した（回線状態が極めて悪い）ものと推定し、データ信号の伝送速度を０ｋｂｐｓに決定する様にしてもよい。
また、上述の記憶部２２に格納されているＡ−ＤＰＣＨの送信電力及びＤＳＣＨやＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度を示す数値は一例であり、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力に基づいてＤＳＣＨやＨＳ−ＰＤＳＣＨの伝送速度が特定可能に対応付けられていればよい。
更に、伝送速度格納部２２２は、人手を介して適宜更新可能な構成であってもよいし、一定時間の経過に伴い定期的に自動更新する構成としてもよい。これにより、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力と無線回線状態の関連性に応じた木目細やかな伝送速度制御が可能となる。
また、上記実施形態では、移動端末を携帯電話として図示したが、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の様に無線通信機能を備えた情報機器であればよい。その他、移動通信システム１００の細部構成、及び詳細動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
また、上記実施形態では、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力に基づいて、共通チャネルとしてのＨＳ−ＤＰＳＣＨ等の伝送速度を制御しているが、これに限られず、例えば、閉ループで送信電力が制御される個別チャネルの送信電力に基づいて、共通チャネルの伝送速度を制御すればよい。
更には、上記第１〜第３実施形態では、無線制御装置２が伝送速度制御部２３によりデータ信号の伝送速度を決定する例について説明したが、公衆基地局３１がデータ信号の伝送速度を決定するものとしてもよい。この場合、公衆基地局３１は、上述した記憶部の機能、伝送速度制御部の機能、キュー処理部の一部の機能（制御信号の入出力機能）を更に備える。この様な構成とすれば、移動通信システム１００は、下りＡ−ＤＰＣＨの送信電力取得からＤＳＣＨの伝送速度決定、及びデータ送信指示までの一連の処理を公衆基地局３１内部で実行制御することができるので、無線制御装置２と公衆基地局３１間で制御信号の送受信を行う必要が無い。従って、無線制御装置２と公衆基地局３１間の回線距離に因らず、伝送速度制御の応答性を維持向上できる。
また、第７実施形態では、第１実施形態の無線制御装置２を公衆基地局３１内に備えているが、これに限られず、例えば、第２実施形態又は第３実施形態の無線制御装置２を公衆基地局内に備えていてもよい。
また、第８実施形態では、第４実施形態の無線制御装置２が公衆基地局３１の外に配置された構成とされているが、これに限られず、例えば、第５実施形態又は第６実施形態の無線制御装置２が公衆基地局３１の外に配置された構成としてもよい。
最後に、本発明の実施形態に係る移動通信プログラム、及び当該移動通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（以下、単に「記録媒体」と記す。）について説明する。ここで、記録媒体とは、汎用コンピュータ等のハードウェア資源に備えられている読み取り装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こし、それに対応する信号の形式で、読み取り装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。かかる記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクの様にコンピュータに着脱可能に装着されるものの他、コンピュータに固定的に内蔵されるＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）や一体に固着されたファームウェア等の不揮発性半導体メモリなどが該当する。
図１９は、本発明の実施形態に係る記録媒体の構成図である。記録媒体５０は、図１９に示す様に、プログラムを記録するプログラム格納領域５０ａを備えている。このプログラム格納領域５０ａには、移動通信プログラム５１が記録されている。移動通信プログラム５１は、移動端末と公衆基地局間における下り方向のパケット通信を制御するためのプログラムであって、図１５に示す様に、処理を統括するメインモジュール５１ａと、データ信号の伝送速度を制御信号の送信電力と対応付けて格納する処理をコンピュータに実行させる伝送速度格納モジュール５１ｂと、複数の移動端末の内、特定の移動端末に送信する制御信号の送信電力を取得する処理をコンピュータに実行させる送信電力取得モジュール５１ｃと、格納されたデータ信号の伝送速度と取得された制御信号の送信電力に基づいて、特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定する処理をコンピュータに実行させる伝送速度決定モジュール５１ｄと、決定されたデータ信号の伝送速度によるデータ信号の送信を公衆基地局に指示する処理をコンピュータに実行させる送信指示モジュール５１ｅとを備えて構成される。
尚、この移動通信プログラム５１では、伝送速度格納モジュール５１ｂにおいてデータ信号の伝送速度をＡ−ＤＰＣＨの送信電力と対応付けて格納する処理をコンピュータに実行させ、送信電力取得モジュール５１ｃにおいて複数の移動端末の内、特定の移動端末に送信するＡ−ＤＰＣＨの送信電力を取得する処理をコンピュータに実行させ、伝送速度決定モジュール５１ｄにおいて格納されたデータ信号の伝送速度と取得されたＡ−ＤＰＣＨの送信電力に基づいて特定の移動端末に送信するデータ信号の伝送速度を決定する処理をコンピュータに実行させ、決定されたデータ信号の伝送速度によるデータ信号の送信がなされるように指示する処理をコンピュータに実行させる送信指示モジュール５１ｅとすることもできる。
ここで、伝送速度格納モジュール５１ｂは、無線制御装置２の伝送速度格納部２２２に格納されているデータと同様のデータをＨＤやメモリ等の格納手段に格納する処理を行うモジュールであり、送信電力取得モジュール５１ｃと、伝送速度決定モジュール５１ｄと、送信指示モジュール５１ｅのそれぞれを動作させることによって実現する機能は、無線制御装置２の有する伝送速度制御部２３の機能と同様である。
図２０は、記録媒体５０に記録された移動通信プログラム５１を実行する為のコンピュータ（例えば、サーバシステム）の構成を示すブロック図である。また、図２１は、記録媒体５０に記録された移動通信プログラム５１を実行する為のコンピュータの概観斜視図である。コンピュータ２００は、図２０及び図２１に示す様に、読み取り装置２０３と、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を常駐させた揮発性半導体メモリであるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、表示手段であるディスプレイ２０４と、入力手段であるマウス２０５及びキーボード２０６と、通信手段である通信ユニット２０７と、移動通信プログラム５１の実行等を制御するＣＰＵ２０１とを備えている。ここで、記録媒体５０が読み取り装置２０３に挿入されると、記録媒体５０に記録された情報が読み取り装置２０３からアクセス可能となり、記録媒体５０のプログラム格納領域５０ａに記録された移動通信プログラム５１が、コンピュータ２００によって実行可能となる。
また、移動通信プログラム５１は、その一部若しくは全部を他の機器から通信回線等の伝送媒体を介して通信ユニット２０７で受信し、記録する構成にしてもよい。反対に、移動通信プログラム５１を伝送媒体を介して伝送し、他の機器にインストールする構成としてもよい。
産業上の利用可能性
本発明によれば、複数の移動端末毎に個別のチャネルを用いて送信される信号の送信電力に応じて、複数の移動端末間で共通のチャネルを用いて時分割送信されるデータ信号の伝送速度を動的に制御するので、データ信号の通信品質を維持した高速伝送を実現できる。これにより、伝送誤りによる再送率と他の無線回線に与える干渉を低減し、結果として単位時間当たりの送信容量を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１〜第３実施形態に係る移動通信システムの全体構成例を示す模式図である。
図２は、第１実施形態における移動通信システムの機能的構成と動作を説明する為の概念図である。
図３は、図２の移動通信システムにおける制御フローを示す図である。
図４は、第２実施形態における移動通信システムの機能的構成と動作を説明する為の概念図である。
図５は、図４の移動通信システムにおける制御フローを示す図である。
図６は、第３実施形態における移動通信システムの機能的構成と動作を説明する為の概念図である。
図７は、図６の移動通信システムにおける制御フローを示す図である。
図８は、本発明の第４〜第６実施形態に係る移動通信システムの全体構成例を示す模式図である。
図９は、第４実施形態における移動通信システムの機能的構成と動作を説明する為の概念図である。
図１０は、図９の移動通信システムにおける制御フローを示す図である。
図１１は、第５実施形態における移動通信システムの機能的構成と動作を説明する為の概念図である。
図１２は、図１１の移動通信システムにおける制御フローを示す図である。
図１３は、第６実施形態における移動通信システムの機能的構成と動作を説明する為の概念図である。
図１４は、図１３の移動通信システムにおける制御フローを示す図である。
図１５は、本発明の第７実施形態に係る移動通信システムの全体構成例を示す模式図である。
図１６は、第７実施形態における移動通信システムの機能的構成と動作を説明する為の概念図である。
図１７は、本発明の第８実施形態に係る移動通信システムの全体構成例を示す模式図である。
図１８は、第８実施形態における移動通信システムの機能的構成と動作を説明する為の概念図である。
図１９は、記録媒体の構成図である。
図２０は、コンピュータの構成を示すブロック図である。
図２１は、コンピュータの斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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