(57)【要約】      （修正有）【課題】最終圧延機により圧延された圧延済圧延材を冷却床へ搬送する工程において、圧延済圧延材に疵を発生させずに、ねじれを防止するねじれ防止装置を提供する。【解決手段】ねじれ防止装置１は、２面巾を有する圧延済圧延材の搬送方向に垂直な方向に回転する一対の追従ローラーを駆動させる支持軸、偏心軸、及びギア７を有する一対の追従ローラーユニット３０と、一対の追従ローラーの面間の巾を圧延済圧延材の２面巾に調整する追従ローラー面間調整部４と、搬送方向に対する垂直方向の平面に一対の追従ローラー３１の傾きを調整する面間傾斜角調整部１３を備え、傾きを調整された一対の追従ローラー３１が弾性体１０の付勢力に基づいて圧延済圧延材の２面巾に応じた巾で圧延済圧延材の姿勢を維持させつつ、圧延済圧延材を搬送する。【選択図】図２
0003213572.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
２面巾を有する圧延済圧延材の搬送方向に垂直な方向に回転する一対の追従ローラーのそれぞれを回動自在に軸支する支持軸と、該支持軸と一体に偏心回動する偏心軸と、該偏心軸を回転させるギアとを有し、前記一対の追従ローラーにより該圧延済圧延材を挟み込んで搬送する一対の追従ローラーユニットと、
前記ギアのそれぞれと噛み合ってスライドするラックギアと、
前記ギア及び前記ラックギアを介して、前記一対の追従ローラーの面間の巾を、前記圧延済圧延材の２面巾に調整する追従ローラー面間調整部と、
前記ラックギアの動作と、前記追従ローラー面間調整部の動作とに応じて、前記一対の追従ローラーの面間を狭める向きに付勢力を付与する弾性体と、
前記搬送方向に対する垂直方向の平面において、前記一対の追従ローラーの傾きを調整する面間傾斜角調整部、を備え、
前記傾きを調整された前記一対の追従ローラーが、前記弾性体の付勢力に基づいて前記圧延済圧延材の２面巾に応じた巾で前記圧延済圧延材の姿勢を維持させつつ、前記圧延済圧延材を搬送する
ことを特徴とするねじれ防止装置。
【請求項２】
前記追従ローラー面間調整部は、
前記スライド方向に、前記ラックギアと前記弾性体とに挿通する追従ローラー面間調整軸と、
前記ラックギアの一端と当接する該弾性体の他端に設けられた抱合力調整部、を備え、
調整された面間巾より前記圧延済圧延材の巾が拡がる方向に力が加えられると、前記偏心軸の回転に応じて前記ギアを介して前記ラックギアがスライドし、該ラックギアのスライドに応じて前記弾性体が縮み、前記一対の追従ローラーの面間が前記圧延済圧延材の寸法変化に追従することを特徴とする請求項１に記載のねじれ防止装置。
【請求項３】
前記抱合力調整部は、前記追従ローラー面間調整軸に設けられた、前記弾性体と当接する抱合力調整ナットであり、
前記抱合力調整ナットが締まると、前記ラックギアの一端と前記抱合力調整ナットとに当接する前記弾性体が縮む
ことを特徴とする請求項２に記載のねじれ防止装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のねじれ防止装置を、圧延工程後から冷却工程に至る間に単数又は複数台備える
ことを特徴とするねじれ防止システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、最終圧延機により圧延された圧延材を冷却床へ搬送する工程における圧延済圧延材のねじれを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧延鋼材等の圧延材は、ローラーガイド装置で抱合されて圧延機の圧延ローラーに誘導された後、圧延ロールにより挟み込んで圧延することで所定の厚みに加工される（圧延工程）（例えば、特許文献１）。この圧延工程では、圧延材の材質や厚み等に応じて、１台又は複数台の圧延機を介して、圧延材が所定の製品に加工される。
【０００３】
最終圧延機（圧延工程において、圧延材を圧延する最後の圧延機）で加工された圧延材（以下、「圧延済圧延材」と称する。）は、フリクションガイドである数多くのトラフにより誘導され、冷却床へ搬送される。搬送された圧延済圧延材は、冷却床で冷却される（冷却工程）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６９６２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、圧延材が２面巾を有するねじ鉄筋の場合、最終圧延機から排出された圧延済圧延材は、フリクションガイドである数多くのトラフを経由して、冷却のために冷却床へ向けて誘導される。ここでの搬送ラインでは、パイプの一端がパイプの径より大きい開口部を有するパイプを直列に複数配置したものに、圧延済圧延材を通して搬送していた。これにより、疵の防止を図ると共に、接触して圧延済圧延材の搬送スピードが低下しないようにしていた。
【０００６】
しかしながら、この搬送ラインは、例えば、数十メートルの長さがあるので、拘束されていないねじ鉄筋が搬送の過程でねじれてしまい、精度不良品が発生することがあった。より具体的には、最終スタンド出側から冷却床までは圧延材の移動距離が長い（例えば、約２０ｍ〜５０ｍ）ため、移動中のトラフとの接触抵抗により、圧延済圧延材にねじれが派生して安定した圧延ができなかった。
【０００７】
また、この２面巾のある圧延材のねじれを防止するため、最終スタンド入出側のローラーガイドの調整や圧延ロールの調整に多くの調整時間を要していた。
【０００８】
さらに、製品サイズによっては、冷却床手前で圧延済圧延材のねじ部をピンチロール（引っ張りや減速）と抵触させるため、ピンチローラーのすき調整不良時は、圧延済圧延材にねじれが生じていた。
【０００９】
そこで、本考案では、最終圧延機により圧延された圧延済圧延材を冷却床へ搬送する工程において、圧延済圧延材に疵を発生させずに、ねじれを防止するねじれ防止装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の一側面に係るねじれ防止装置は、２面巾を有する圧延済圧延材の搬送方向に垂直な方向に回転する一対の追従ローラーのそれぞれを回動自在に軸支する支持軸と、該支持軸と一体に偏心回動する偏心軸と、該偏心軸を回転させるギアとを有し、前記一対の追従ローラーにより該圧延済圧延材を挟み込んで搬送する一対の追従ローラーユニットと、前記ギアのそれぞれと噛み合ってスライドするラックギアと、前記ギア及び前記ラックギアを介して、前記一対の追従ローラーの面間の巾を、前記圧延済圧延材の２面巾に調整する追従ローラー面間調整部と、前記ラックギアの動作と、前記追従ローラー面間調整部の動作とに応じて、前記一対の追従ローラーの面間を狭める向きに付勢力を付与する弾性体と、前記搬送方向に対する垂直方向の平面において、前記一対の追従ローラーの傾きを調整する面間傾斜角調整部、を備え、前記傾きを調整された前記一対の追従ローラーが、前記弾性体の付勢力に基づいて前記圧延済圧延材の２面巾に応じた巾で前記圧延済圧延材の姿勢を維持させつつ、前記圧延済圧延材を搬送することを特徴とする。
【００１１】
ここで、「弾性体」とは、例えば、バネ、ゴム、その他弾性力を有する素材の全てを含む。
【００１２】
前記追従ローラー面間調整部は、前記スライド方向に、前記ラックギアと前記弾性体とに挿通する追従ローラー面間調整軸と、前記ラックギアの一端と当接する該弾性体の他端に設けられた抱合力調整部、を備え、調整された面間巾より前記圧延済圧延材の巾が拡がる方向に力が加えられると、前記偏心軸の回転に応じて前記ギアを介して前記ラックギアがスライドし、該ラックギアのスライドに応じて前記弾性体が縮み、前記一対の追従ローラーの面間が前記圧延済圧延材の寸法変化に追従することを特徴とする。
【００１３】
前記抱合力調整部は、前記追従ローラー面間調整軸に設けられた、前記弾性体と当接する抱合力調整ナットであり、前記抱合力調整ナットが締まると、前記ラックギアの一端と前記抱合力調整ナットとに当接する前記弾性体が縮むことを特徴とする。
【００１４】
また、上記した本考案に係るねじれ防止装置を、圧延工程後から冷却工程に至る間に単数又は複数台備えたねじれ防止システムを構築してもよい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、最終圧延機により圧延された圧延済圧延材を冷却床へ搬送する工程において、圧延済圧延材に疵を発生させずに、ねじれを防止することができる。具体的には、上記追従ローラー面間調整部により、ギア及びラックギアを介して一対の追従ローラーの面間の初期巾を、圧延済圧延材の２面巾に調整しておく。また、面間傾斜角調整部により、搬送方向に対する垂直方向の平面において、一対の追従ローラーの傾きを調整しておく。それから、傾きが調整された追従ローラーの面間で搬送された圧延済圧延材を挟み込むと、弾性体の付勢力により追従ローラーは、圧延済圧延材を抱合しながら回転して圧延済圧延材を搬送方向へ送り出す。一対の追従ローラーにより圧延済圧延材の姿勢が維持され、搬送される圧延済圧延材の２面巾が追従ローラー面間調整部により調整した面間巾より拡がる方向に力が加えられると、ラックギアに組み込まれた弾性体には追従ローラーの面間を狭める向きに力が付与される。これにより、圧延済圧延材の２面巾に変化があっても、弾性体の付勢力により追従ローラーは圧延済圧延材を抱合しながら回転し、圧延済圧延材が搬送方向へ送り出される。
【００１６】
これにより、圧延済圧延材の２面巾の変化に常に追従ローラーが接触して、２面巾の変化に追従しているので、圧延済圧延材は所定の抱合力で抱合されており、圧延済圧延材の姿勢を維持して、ねじれの発生を予防することができる。
また、圧延済圧延材は、外部から保持しない限り、搬送されるに従って徐々に傾斜してきてしまうが、面間傾斜角調整部により追従ローラーの傾斜角度を矯正したい所望の角度に調整することで、圧延済圧延材の２面巾が傾斜して搬送されてきても、圧延済圧延材の傾斜を無くすように調整して、追従ローラーで圧延材の２面巾を適切に挟み込んで追従することができる。
【００１７】
なお、本考案における抱合力は、圧延済圧延材の２面巾の厚みを薄くするものでなく、圧延済圧延材の形状に沿って追従ローラーが追従する程度の抱合力しか必要としないので、圧延済圧延材に疵が発生するまでの抱合力を必要としない。
【００１８】
また、一対の追従ローラーの面間が圧延済圧延材の寸法変化に追従することができる。
また、弾性体の撓みを調整して、追従ローラーの面間で圧延済圧延材を挟み込む抱合力を調整することができる。これにより、所望の抱合力になるよう調整することができる。
【００１９】
最終圧延機出側後から冷却床までの距離が長い場合、ねじれ防止装置１を２台以上組み合わせて用いることにより安定した圧延をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態におけるねじれ防止装置の平面図である。
【図２】本実施形態におけるねじれ防止装置の側面図である。
【図３】本実施形態におけるねじれ防止装置の正面図である。
【図４】追従ローラーユニットの断面図である。
【図５】図５（ａ）は、搬送対象の圧延材の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、圧延材が一対の追従ローラーにより所望の抱合力で挟まれながら、図５（ｂ）の平面方向に対して垂直方向に搬送されている状態を示す図である。
【図６】本実施形態における追従ローラー面間調整機構部の状態遷移図である。
【図７】追従ローラーの面間の傾斜角の調整について説明するための図である。
【図８】ねじれ防止装置を圧延工程後から冷却工程に至る間に単数又は複数を備えるねじれ防止システムの構成例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本実施形態におけるねじれ防止装置の平面図である。図２は、本実施形態におけるねじれ防止装置の側面図である。図３は、本実施形態におけるねじれ防止装置の正面図である。まずは、図１、図２、図３を参照しつつ、本実施形態におけるねじれ防止装置の構成を説明する。
【００２２】
図１に示すように、ねじれ防止装置１の上部には、追従ローラー面間調整機構部１１が備えられている。追従ローラー面間調整機構部１１は、主として、追従ローラー面間調整部４、ラックギア８、抱合力調整部９、弾性体１０から構成される。さらに、ねじれ防止装置１の上部には、天板２９が固定されている。
【００２３】
追従ローラー面間調整部４は、追従ローラー面間調整ナット２、六角部３、追従ローラー面間調整軸５、ラックストッパー２８、固定ブロック（下側）６、及び固定ブロック（上側）１２で構成される。追従ローラー面間調整ナット２は、固定ブロック（下側）６、固定ブロック（上側）１２により天板２９に固定されている。
【００２４】
追従ローラー面間調整軸５は、追従ローラー面間調整ナット２と連結されるボルトである。追従ローラー面間調整軸５の一端はラックギア８に挿通されており、他端には六角部３が設けられている。六角部３をスパナで押さえて、追従ローラー面間調整ナット２を回転させることで、追従ローラー面間調整軸５の位置を長手方向に調整することができる。
すなわち、追従ローラー面間調整軸５を調整することで、各追従ローラー３１の面が圧延済圧延材の二面巾に常に接触している寸法になるように、追従ローラー３１はセットされる。
【００２５】
追従ローラー面間調整軸５には、ラックストッパー２８、抱合力調整部９が設けられている。ラックストッパー２８は、ラックギア８がラックストッパー２８より前方（図１の左方向）へ移動しないように、移動範囲を制限するストッパーである。
【００２６】
ラックギア８は、図１及び図２に示すように、スライド可能なように配置されている。ラックギア８は、空洞の円筒形状または直方体形状をしており、対向する面間が最も離れている面の１つを取り除いた形状をしている。
【００２７】
ラックギア８の短手方向の両側面には、このラックギア８と噛み合う偏心軸４７一体のギア７が設けられている。ラックギア８に追従ローラー面間調整軸５が挿通可能なように、ラックギア８の開口に対向する面には、追従ローラー面間調整軸５の径より少し大きい孔が空いている。ラックギア８には、弾性体１０が内蔵されており、追従ローラー面間調整軸５は弾性体１０に挿通している。
【００２８】
弾性体１０は、ラックギア８の動作と、追従ローラー面間調整部４の動作とに応じて、追従ローラー３１の面間を狭める向きに力を付与する弾性体である。なお、弾性体１０としては、仕様に応じて、スプリング、板バネ、ゴム等を用いてもよい。
【００２９】
抱合力調整部９は、ギア７及びラックギア８を介して、一対の追従ローラー３１の面間の巾方向にかかる抱合力を、圧延済圧延材の巾に応じて必要な抱合力に調整することができる。抱合力調整部９は、例えば、抱合力調整ナット９ａである。
【００３０】
ラックギア８は、追従ローラー面間調整軸５をラックストッパー２８で止まるまで差し込んで内部にある弾性体１０に挿通した後、抱合力調整部９で固定した構成である。
【００３１】
抱合力調整部９を調整、すなわち抱合力調整ナット９ａを締めたり緩めたりすると、抱合力調整ナット９ａが追従ローラー面間調整軸５のボルトのねじ山に沿って移動する。これにより、抱合力調整ナット９ａを締めると、ラックギア８の一端に当接する弾性体の他端が抱合力調整ナット９ａに押され、弾性体１０が縮む。
【００３２】
このように、抱合力調整部９を調整することで、弾性体１０の撓み量を変更して、抱合力を調整することができる。圧延時に発生する２面巾の寸法変化は弾性体１０が吸収し、追従ローラー３１は、圧延済圧延材の２面巾に追従することができる。
【００３３】
支持軸４１に支持された追従ローラー３１の対が配置されている。一対の追従ローラーユニット３０は、追従ローラー３１、支持軸４１、偏心軸４７、ギア７を一体に有する。支持軸４１は、２面巾を有する圧延済圧延材の搬送方向に垂直な方向に回転する追従ローラー３１を回動自在に軸支する。支持軸４１は偏心軸４７と一体で、偏心回動する。ギア７は、ラックギア８の移動に伴って偏心軸４７を回転させる。支持軸４１の偏心回動により、追従ローラー３１の面間は、圧延済圧延材の2面巾の寸法に応じて開閉することができる。
【００３４】
追従ローラー３１は、抱合力調整部９により調整された弾性体１０の付勢力に基づいて、圧延済圧延材の２面巾に応じた巾で圧延済圧延材を保持する。そして、調整された面間巾より圧延済圧延材の巾が拡がる方向に力が加えられると、偏心軸４７の回転に応じてギア７を介してラックギア８がスライドし、ラックギア８のスライドに応じて弾性体１０が伸縮し、追従ローラー３１の面間を追従させる。
【００３５】
ギア７は、ラックギア８と噛み合う構成になっている。追従ローラー面間調整軸５の動作に応じてラックギア８が駆動し、それによりギア７を介して追従ローラー３１の面間が開閉動作する。追従ローラーユニット３０の構成については、図４で詳述する。
【００３６】
一対の追従ローラー３１は、追従ローラー面間調整軸５に対して線対称に設けられている。支持軸４１の偏心回動の動作も、追従ローラー面間調整軸５に対して線対称に行われる。
【００３７】
なお、一対の追従ローラー３１のそれぞれは、同一の構成をしているため、同一の符号を付し、以下では片方についてのみ説明する。
【００３８】
ローラーホルダー２４は、その下部をガイドボックス１６に、上部をホルダー固定ブラケット１７に固定されている。ローラーホルダー２４の胴部は、円環状のウォームホイール２３を内蔵している。回転自在に設けられたウォーム１５の回転に伴い、円環上のウオームホィール２３が回転することにより、ローラーホルダー２４の全体が回転する。
【００３９】
面間傾斜角調整部１３を回転することにより、ローラーホルダー２４全体が回転し、搬送方向に対して、一対の追従ローラー３１の傾きを調整する。面間傾斜角調整部１３は、面間傾斜角調整軸１４の中央にウォームホイール２３と噛み合うウォーム１５が設けられている。
【００４０】
圧延済圧延材は、エントリーガイド１８を介して、ローラーホルダー２４の胴部に開いた孔を通って、一対の追従ローラー３１の面間へ誘導される。
【００４１】
図４は、追従ローラーユニットの断面図である。偏心軸４７の周方向にギア７が設けられている。支持軸４１は、偏心軸４７に一体的に形成されている。支持軸４１は、２面巾を有する圧延済圧延材の搬送方向に垂直な方向に回転する一対の追従ローラー３１を回動自在に軸支する。
【００４２】
図５（ａ）は、搬送対象の圧延済圧延材の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、圧延済圧延材が一対の追従ローラーにより所望の抱合力で挟まれながら、図５（ｂ）の平面方向に対して垂直方向に搬送されている状態を示す図である。
【００４３】
ここで、一対の追従ローラー３１の面間の調整方法について説明する。まず、追従ローラー面間調整軸５の先端にある六角部３をスパナ等で押さえ、追従ローラー面間調整ナット２を回転させて、追従ローラー３１の面間調整を行う。追従ローラー３１が圧延済圧延材の二面巾に常に接触している寸法になるように、追従ローラー３１の面間をセットする。追従ローラー３１の面間調整を図６を参照しながら説明する。
【００４４】
図６は、本実施形態における追従ローラー面間調整機構部の状態遷移図である。図６（ａ）は、例えば、追従ローラー３１の面間の調整前の状態であるとする。この場合、追従ローラー面間調整軸５とラックギア８は、図６の右側に移動している状態になっており、追従ローラー３１の面間は拡がっている状態になっている。
【００４５】
図６（ｂ）は、追従ローラー面間調整軸５により追従ローラーの面間を圧延済圧延材の２面巾と同じ巾に調整した状態である。
【００４６】
この場合には、追従ローラー面間調整軸５の先端にある六角部３をスパナ等で押さえ、追従ローラー面間調整ナット２を回転させて、追従ローラー面間調整軸５を図６の左側へ移動させる。すると、追従ローラー面間調整軸５と連結しているラックギア８も図６の左側へ移動する。すると、ラックギア８と噛み合っている追従ローラー３１のギア７が動作して追従ローラー３１の支持軸４１を回動させることで、支持軸４１が偏心回転運動により、追従ローラー３１の面間が図６（ａ）の場合より狭くなる。
【００４７】
追従ローラー３１の面間を調整後、搬送された圧延済圧延材を追従ローラー３１の面間で挟み込むと、弾性体１０の付勢力により追従ローラー３１は圧延済圧延材を抱合しながら回転して圧延済圧延材の姿勢を維持しつつ、圧延済圧延材を搬送方向へ送る。
【００４８】
図６（ｃ）は、追従ローラー３１の面間を圧延済圧延材の２面巾と同じ巾に調整して圧延済圧延材を搬送している際に、調整した追従ローラー３１の面間よりも厚みのある圧延済圧延材が搬送されてきた状態を示す。
【００４９】
このように、ラックギア８に組み込まれた弾性体１０には追従ローラー３１の面間を狭める向きに力が付与される。これにより、圧延済圧延材の２面巾に変化があっても、弾性体１０の付勢力により追従ローラー３１は圧延済圧延材を抱合しながら回転して圧延済圧延材を搬送方向へ送り出すことができる。
【００５０】
図７は、追従ローラーの面間の傾斜角の調整について説明するための図である。図７は、ねじれ防止装置１の後方側、すなわち図３の奥から手前にあるねじれ予防装置１を見た図である。
【００５１】
面間傾斜角調整部１３の面間傾斜角調整軸１４を回転させると、ウォーム１５が回転し、そのウォーム１５と係合するウォームホイール２３が図７の平面方向に回転する。すると、ウォームホイール２３と同心のローラーホルダー２４が回転し、追従ローラー３１、追従ローラー面間調整機構部１１も一体的に回転する。このように追従ローラー３１の面間の傾斜角を調整することができる。これにより、圧延済圧延材の２面巾のねじれを防止することができる。
【００５２】
図８は、ねじれ防止装置を圧延工程後から冷却工程に至る間に単数又は複数を備えるねじれ防止システムの構成例を示す図である。ねじれ防止システム６０は、圧延工程後から冷却工程に至る間に単数又は複数のねじれ防止装置１が設置されている。入側ローラーガイド６２により誘導された圧延材は最終圧延機６１で圧延されて、最終圧延機６１の出側ローラーガイド６３から排出される。出側ローラーガイド６３から排出された圧延済圧延材は、複数のトラフ６５内でガイドされて冷却床へ誘導される。
【００５３】
このとき、図８では、直列に配置されたトラフ６５間のいくつかに、ねじれ予防装置１を１台以上断続的に配置している。これにより、トラフ６５を搬送される圧延済圧延材の2面巾が断続的に配置されたねじれ防止装置１によりねじれないように圧延済圧延材の姿勢が維持されているため、圧延済圧延材のねじれを防止することができる。
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態におけるねじれ防止装置１は、一対の追従ローラーユニット３０と、ラックギア８と、追従ローラー面間調整部４と、弾性体１０と、面間傾斜角調整部１３を有している。
【００５５】
一対の追従ローラーユニット３０は、一対の追従ローラー３１と、支持軸４１と、偏心軸４７と、ギア７とを有し、一対の追従ローラーにより圧延済圧延材を挟み込んで搬送する。支持軸４１は、２面巾を有する圧延済圧延材の搬送方向に垂直な方向に回転する一対の追従ローラー３１のそれぞれを回動自在に軸支する。偏心軸４７は、支持軸４１と一体に偏心回動する。ギア７は、偏心軸４７を回転させる。
【００５６】
ラックギア８は、ギア７のそれぞれと噛み合ってスライドする。追従ローラー面間調整部４は、ギア７及びラックギア８を介して、一対の追従ローラーの面間の巾を、圧延済圧延材の２面巾に調整する。
【００５７】
弾性体１０は、ラックギア８の動作と、追従ローラー面間調整部４の動作とに応じて、一対の追従ローラー３１の面間を狭める向きに付勢力を付与する。面間傾斜角調整部１３は、搬送方向に対する垂直方向の平面において、一対の追従ローラーの傾きを調整する。
【００５８】
このように構成することにより、傾きを調整された一対の追従ローラー３１が、弾性体の付勢力に基づいて圧延済圧延材の２面巾に応じた巾で圧延済圧延材の姿勢を維持させつつ、圧延済圧延材を搬送する。
【００５９】
圧延済圧延材は、外部から保持しない限り、搬送されるに従って徐々に傾斜してきてしまうが、上記構成により、面間傾斜角調整部により追従ローラーの傾斜角度を矯正したい所望の角度に調整することで、圧延済圧延材の２面巾が傾斜して搬送されてきても、圧延済圧延材の傾斜を無くすように調整して、追従ローラーで圧延材の２面巾を適切に挟み込んで追従することができるので、圧延済圧延材に疵を発生させずに、ねじれを防止することができる。
【００６０】
追従ローラー面間調整部４は、追従ローラー面間調整軸５、抱合力調整部９を備える。追従ローラー面間調整軸５は、スライド方向に、ラックギア８と弾性体１０とに挿通する抱合力調整部９は、ラックギア８の一端と当接する弾性体１０の他端に設けられる。
【００６１】
このように構成することにより、調整された面間巾より圧延済圧延材の巾が拡がる方向に力が加えられると、偏心軸４７の回転に応じてギア７を介してラックギア８がスライドし、ラックギア８のスライドに応じて弾性体１０が縮み、一対の追従ローラー３１の面間が圧延済圧延材の寸法変化に追従する。
【００６２】
抱合力調整部９は、追従ローラー面間調整軸５に設けられた、弾性体１０と当接する抱合力調整ナット９ａである。このように構成することにより、抱合力調整ナット９ａが締まると、ラックギア８の一端と抱合力調整ナット９ａに当接する弾性体１０が縮む。
【００６３】
さらに、上記ねじれ防止装置１を、圧延工程後から冷却工程に至る間に単数又は複数台配置してねじれ防止システム６０を構築してもよい。このように構成することにより、最終圧延機出側後から冷却床前に、ねじ鉄筋のねじれ防止装置として１台から数台設置することができる。最終圧延機出側後から冷却床までの距離が長い場合、ねじれ防止装置１を２台以上組み合わせて用いることにより安定した圧延をすることができる。
【００６４】
本実施形態によれば、圧延済圧延材の２面巾の変化に常に追従ローラー３１が接触して、２面巾の変化に追従しているので、圧延済圧延材は所定の抱合力で抱合されており、ねじれの発生を予防することができる。また、追従ローラー面間調整機構部１１により、追従ローラー３１の面間調整と抱合力調整をすることができる。
【００６５】
なお、本実施形態における抱合力は、圧延済圧延材の２面巾の厚みを薄くするものでなく、圧延済圧延材の形状に沿って追従ローラー３１が追従する程度の抱合力しか必要としないので、圧延済圧延材に疵が発生するまでの抱合力を必要としない。
【００６６】
その結果、圧延済圧延材のねじれがなくなり、歩溜まり・製品精度が向上する。また、ねじれ防止の調整作業時間の減少、より具体的には、最終圧延機前後のローラーガイドの調整、ロールの調整の作業時間の減少により、生産効率が向上する。製品精度もよく、安定した圧延が可能になる。
【００６７】
なお、本考案は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１      ねじれ防止装置
２      追従ローラー面間調整ナット
３      六角部
４      追従ローラー面間調整部
５      追従ローラー面間調整軸
６      固定ブロック（下側）
７      ギア
８      ラックギア
９      抱合力調整部
９ａ    抱合力調整ナット
１０    弾性体
１１    追従ローラー面間調整機構部
１２    固定ブロック（上側）
１３    面間傾斜角調整部
１４    面間傾斜角調整軸
１５    ウォーム
１６    ガイドボックス
１７    ホルダー固定ブラケット
１８    エントリーガイド
２３    ウォームホイール
２４    ローラーホルダー
２８    ラックストッパー
２９    天板
３０    追従ローラーユニット
３１    追従ローラー
４１    支持軸
４７    偏心軸
６０    ねじれ防止システム
６１    最終圧延機
６２    入側ローラーガイド
６３    出側ローラーガイド
６５    トラフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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