【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６２４４００号発明「車両用の電線保護方法および電線保護装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４６２４４００号に係る出願は、平成１９年１１月１９日に特許出願され、平成２２年１１月１２日に特許の設定登録がなされた。
　これに対して、請求人より平成２３年１０月６日に、本件請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、これらをまとめて「本件特許発明」という。）の特許について無効審判の請求がなされ、被請求人より平成２３年１２月２６日付で答弁書が提出された。
　その後、平成２４年１月２４日付で審理事項通知書が通知され、請求人より平成２４年２月２４日付口頭審理陳述要領書、平成２４年３月１６日付口頭審理陳述要領書、平成２４年３月１６日付口頭審理陳述要領書（２）が提出され、被請求人より平成２４年２月２４日付口頭審理陳述要領書、平成２４年２月２９日付上申書、平成２４年３月１６日付口頭審理陳述要領補足書が提出され、平成２４年３月１６日に口頭審理が行われると共に、無効理由が告知され、同日付で訂正請求書、訂正特許請求の範囲、訂正明細書が提出されると共に、審理を終結した。
　
　
２．訂正の可否
　当審では、平成２４年３月１６日の口頭審理で、
「請求項１において、「下記関係式におけるＲｗ（ｎ）を、前記所定の上限温度に対応する前記Ｒｗ（ｎ）であって温度に依存しない一定値として」と、「Ｒｗ（ｎ）＝Ｒｗ（０）×（１＋κｗ×（Ｔｗ−Ｔｏ））：検出ｎ回時の電線抵抗（Ω）」とは、内容が矛盾するため、発明の構成が明確でなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。請求項２も同様である。」との無効理由を告知した。
　
　これに対し、被請求人より平成２４年３月１６日付で提出された訂正請求書の訂正の内容は、本件特許発明の特許請求の範囲、明細書を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲、訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。即ち、
（イ）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の「Ｒｗ（ｎ）」を「Ｒｗ（ｎ−１）」に訂正すると共に、「Ｒｗ（ｎ）＝Ｒｗ（０）×（１＋κｗ×（Ｔｗ−Ｔｏ））：検出ｎ回時の電線抵抗（Ω）」を「Ｒｗ（ｎ−１）：一定値の電線抵抗（Ω）」と訂正し、「Ｒｗ（０）：温度Ｔｏでの電線抵抗（Ω）」、「κｗ：電線抵抗温度係数（／℃）」を削除する（以下、「訂正事項１」という）。
（ロ）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の「Ｒｗ（ｎ）」を「Ｒｗ（ｎ−１）」に訂正すると共に、「Ｒｗ（ｎ）＝Ｒｗ（０）×（１＋κｗ×（Ｔｗ−Ｔｏ））：検出ｎ回時の電線抵抗（Ω）」を「Ｒｗ（ｎ−１）：一定値の電線抵抗（Ω）」と訂正し、「Ｒｗ（０）：温度Ｔｏでの電線抵抗（Ω）」、「κｗ：電線抵抗温度係数（／℃）」を削除する（以下、「訂正事項２」という）。
（ハ）本件特許明細書の【0005】の「Ｒｗ（ｎ）」を「Ｒｗ（ｎ−１）」に訂正すると共に、「Ｒｗ（ｎ）＝Ｒｗ（０）×（１＋κｗ×（Ｔｗ−Ｔｏ））：検出ｎ回時の電線抵抗（Ω）」を「Ｒｗ（ｎ−１）：一定値の電線抵抗（Ω）」と訂正し、「Ｒｗ（０）：温度Ｔｏでの電線抵抗（Ω）」、「κｗ：電線抵抗温度係数（／℃）」を削除する（以下、「訂正事項３」という）。
（ニ）本件特許明細書の【0013】の「Ｒｗ（ｎ）」を「Ｒｗ（ｎ−１）」に訂正すると共に、「Ｒｗ（ｎ）＝Ｒｗ（０）×（１＋κｗ×（Ｔｗ−Ｔｏ））：検出ｎ回時の電線抵抗（Ω）」を「Ｒｗ（ｎ−１）：一定値の電線抵抗（Ω）」と訂正し、「Ｒｗ（０）：温度Ｔｏでの電線抵抗（Ω）」、「κｗ：電線抵抗温度係数（／℃）」を削除する（以下、「訂正事項４」という）。
　
　これら訂正事項について検討すると、訂正事項１ないし４は、特許請求の範囲の文章の記載内容が式の記載内容との関係において不合理を生じている記載を正すものであるから、明りょうでない記載の釈明と認められ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、当該訂正は特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合し、訂正事項１ないし４の訂正を認める。
　
　
３．本件特許発明
　本件特許発明は、平成２４年３月１６日付訂正特許請求の範囲、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　車両において電源から負荷へ電力を供給するために用いられる電線を保護する方法であって、
　前記負荷への通電電流を所定時間毎に検出する工程と、
　前記検出された通電電流に起因する前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの上昇温度を算出し、該電線の上昇温度を前記基準温度に加算して前記電線の温度を推定する工程と、
　前記推定された電線の温度が所定の上限温度未満かどうかを判定する工程と、
　前記判定する工程において、前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度未満であると判定された場合、前記上昇温度を用いて、新たに検出された通電電流に起因する前記電線の前記所定時間内における発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の前記基準温度からの新たな上昇温度を算出し、該新たな上昇温度を前記基準温度に加算して前記電線の温度を新たに推定する工程と、
　前記判定する工程において、前記推定された電線の温度が所定の上限温度以上であると判定された場合、前記電源から前記負荷への電力の供給を停止する工程とを含み、
　前記電線の温度を推定する工程は、前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づく前記電線の上昇温度を、下記関係式に基づき算出し、
　その算出において、
　下記関係式におけるＲｗ（ｎ−１）を、前記所定の上限温度に対応する前記Ｒｗ（ｎ−１）であって温度に依存しない一定値として、前記電線の上昇温度を算出し、
　前記基準温度を、前記電線が配設された場所の環境温度のうち最高温度の環境温度に設定する、車両用の電線保護方法。
ΔＴｗ（ｎ）＝ ΔＴｗ（ｎ−１）×ｅｘｐ（−Δｔ／τｗ）＋Ｒｔｈｗ
　×Ｒｗ（ｎ−１）×Ｉ（ｎ−１）2×（１−ｅｘｐ（−Δｔ／τｗ））
ここで、 I（ｎ）：検出ｎ（１以上の整数）回目の検出通電電流値（Ａ）
　　ΔＴｗ（ｎ）：検出ｎ回時での電線上昇温度（℃）
　　　Ｒｗ（ｎ−１）：一定値の電線抵抗（Ω）
　　　　Ｒｔｈｗ：電線熱抵抗（℃／Ｗ）
　　　　　　τｗ：電線放熱時定数（ｓ）
　　　　　　Δｔ：所定時間（ｓ）
　　　　　　Ｔｗ＝基準温度＋ΔＴｗ（ｎ）
　　　　　　　　：検出ｎ回時の電線温度（℃）
【請求項２】
　車両において電源と負荷との間に設けられ、前記電源から前記負荷へ電力を供給するために用いられる電線を保護する装置であって、
　前記電源から前記負荷への通電路に設けられ、前記負荷への電力供給をスイッチする半導体スイッチ素子と、
　前記半導体スイッチ素子に流れる負荷への通電電流を所定時間毎に検出する電流検出回路と、
　前記検出された通電電流に起因する前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの上昇温度を算出し、該電線の上昇温度を前記基準温度に加算して前記電線の温度を推定する演算回路と、
　前記推定された電線の温度が所定の上限温度未満かどうかを判定し、
　前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度未満であると判定した場合には、前記演算回路に、前記上昇温度を用いて、新たに検出された通電電流に起因する前記電線の前記所定時間内における発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の前記基準温度からの新たな上昇温度を算出し、該新たな電線の上昇温度を前記基準温度に加算して前記電線の温度を新たに推定させ、
　前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度以上であると判定した場合には、前記半導体スイッチ素子をオフして、前記電源から前記負荷への電力の供給を停止させる保護回路と、
　前記基準温度を、前記電線が配設された場所の環境温度のうちの最高温度の環境温度に設定する基準温度設定回路と、
　を備え、
　前記演算回路は、前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づく前記電線の上昇温度を、下記関係式に基づき算出し、その算出において、下記関係式におけるＲｗ（ｎ−１）を、前記所定の上限温度に対応する前記Ｒｗ（ｎ−１）であって温度に依存しない一定値として、前記電線の上昇温度を算出する、車両用の電線保護装置。
ΔＴｗ（ｎ）＝ ΔＴｗ（ｎ−１）×ｅｘｐ（−Δｔ／τｗ）＋Ｒｔｈｗ
　×Ｒｗ（ｎ−１）×Ｉ（ｎ−１）2×（１−ｅｘｐ（−Δｔ／τｗ））
ここで、 I（ｎ）：検出ｎ（１以上の整数）回目の検出通電電流値（Ａ）
　　ΔＴｗ（ｎ）：検出ｎ回時での電線上昇温度（℃）
　　　Ｒｗ（ｎ−１）：一定値の電線抵抗（Ω）
　　　　Ｒｔｈｗ：電線熱抵抗（℃／Ｗ）
　　　　　　τｗ：電線放熱時定数（ｓ）
　　　　　　Δｔ：所定時間（ｓ）
　　　　　　Ｔｗ＝基準温度＋ΔＴｗ（ｎ）
　　　　　　　　：検出ｎ回時の電線温度（℃）
【請求項３】
　前記通電電流を電圧に変換し、変換信号を生成する変換回路と、前記変換信号をフィルタリングするローパスフィルタとをさらに備え、前記ローパスフィルタの時定数は、前記所定時間より大きく、前記電線の放熱時定数より小さい請求項２に記載の車両用の電線保護装置。
【請求項４】
　前記電線は、前記半導体スイッチ素子から前記負荷までの間に配設される車両用のワイヤーハーネスであり、
　前記演算回路および保護回路は、マイクロコンピュータとして構成される請求項２または請求項３に記載の車両用の電線保護装置。
【請求項５】
　前記演算回路および保護回路は、ハードウェアロジックによって構成される請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の車両用の電線保護装置。」
　
　
４．請求人の主張
　審判請求人は、本件発明１ないし本件発明５を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求める無効審判を請求し、証拠方法として、甲第１号証（特開２００７−２９５７７６号公報）、甲第２号証（特開昭６３−２０４３０７号公報）、甲第３号証（特開平８−２４２５３３号公報）を提出し、本件発明１ないし本件発明５は甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、無効とすべきであると主張している。
　
　
５．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の主張している無効理由に根拠はなく、本件発明１ないし本件発明５は、特許法第２９条第２項の規定に該当しないと主張している。
　
　
６．甲各号証に記載された発明及び技術
（１）甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「本発明は、電線の温度が上昇した際にこれを検出して負荷回路を保護する負荷回路の保護装置に関する。」（【0001】）
　
１−ｂ「ところが、このような負荷回路では、上記した閾値電流を超える程度の過電流が流れた場合、即ち、デッドショート発生時には即時にこれを検出して回路を保護できるが、通常電流よりも大きく且つ閾値電流を超えない程度の電流が流れた場合、即ち、レアショート発生時には、これを検出することができないことがある。」（【0004】）
　
１−ｃ「本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、レアショート発生時に、電線の温度上昇に基づいて回路を遮断するか否かを判断し得る負荷回路の保護装置を提供することにある。」（【0009】）
　
１−ｄ「以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る負荷回路の保護装置を含む負荷回路の構成を示す回路図であり、例えば、車両に搭載されるランプやモータ等の負荷に、車両に搭載されたバッテリよりの電力を供給して駆動するための回路である。
　同図に示すように、負荷回路１は、車両に搭載されるバッテリ（電源）２と、ランプやモータ等の負荷４と、バッテリ２と負荷４との間に設けられ、負荷４への電力の供給、停止を切り換えるＭＯＳＦＥＴ等の電子スイッチ（スイッチ）３とを備えている。
　また、負荷４に流れる電流を検出する電流計（電流検出手段）５と、電子スイッチ３のオン、オフを制御する制御回路６を備えている。更に、バッテリ２と電子スイッチ３との間、及び電子スイッチ３と負荷４との間は、電線７にて接続されている。ここで、本実施形態に係る負荷回路の保護装置１０は、電子スイッチ３と、電流計５と、制御回路６により構成される。」（【0015】−【0017】）
　
１−ｅ「上昇温度算出部（上昇温度算出手段）６１は、電子スイッチ３がオンとされ、負荷４に電流が流れているときの電流計５により検出される負荷電流、及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性（後述する熱抵抗Ｒ及び熱容量Ｃ）に基づいて、所定のサンプリング時間（例えば、５msec）毎の電線７の上昇温度を算出する。
　下降温度算出部（下降温度算出手段）６２は、回路中の接触導体と電線７とが離間する等の理由により、電流計５にて電流が検出されないとき、或いは電流計５で検出された電流が下降したときに、電流が検出されなくなったとき、或いは電流の下降が開始されたときの電線７の推定温度と、電線７を含む導体の熱特性に基づいて、所定のサンプリング時間毎の電線７の下降温度を算出する。」（【0019】−【0020】）
　
１−ｆ「推定温度算出部（推定温度算出手段）６４は、上述した上昇温度算出部６１で算出された所定のサンプリング時間毎の上昇温度、下降温度算出部６２で算出された所定のサンプリング時間毎の下降温度、及びアーク上昇温度算出部６３で算出された所定のサンプリング時間毎の上昇温度を積算して、現在における電線７の推定温度を算出する。更に、算出した推定温度を記憶保存するためのメモリ６４ａを備えている。
　温度判定部６５は、上述した推定温度算出部６４で算出された電線７の推定温度Ｔnowと、予め設定した許容温度（所定の閾値温度）Ｔthとを比較し、推定温度Ｔnowが許容温度Ｔthを超えた（Ｔnow＞Ｔth）と判定した場合に、スイッチ制御部６６に回路遮断指令信号を出力する。
　スイッチ制御部（遮断制御手段）６６は、温度判定部６５より、上記の回路遮断指令信号が出力された際に、電子スイッチ３をオフとして通電を停止させ、回路を保護する。」（【0022】−【0024】）
　
１−ｇ「（イ）上昇温度算出部６１における上昇温度の算出
　電線７に電流が流れることによる発熱に伴う電線７の温度Ｔ1は、次の（１）式で示される。
【数３】
　
　
……（１）
　ここで、各記号は以下の通りである。
　Ｔ1 ：　電線の温度［℃］
　Ｔ2 ：　周囲温度［℃］
　ｉ　：　電流［Ａ］
　ｒ  ：　導体の抵抗［Ω］
　Ｒ　：　導体の熱抵抗［℃／Ｗ］
　Ｃ　：　導体の熱容量［Ｊ／℃］或いは［Ｗ・sec／℃］
　ｔ　：　経過時間［sec］
　（１）式において、周囲温度Ｔ2は、電子スイッチ３がオンとされたときの電線７の温度であり、初期状態では固定値として例えば、通常の環境下では２５℃、エンジンルーム等の高温環境下では８５℃等に設定される。電流ｉは電流計５により測定される値である。抵抗ｒは定数である。熱抵抗Ｒは、電線７を含む導体の熱の伝わり易さを示す値であり、電線７の材質、太さ、形状等に基づく固有の値を含む導体の値である。熱容量Ｃは、電線７を含む導体の温度を１℃高めるのに必要な熱量であり、電線の材質、太さ、形状等に基づく固有の値を含む導体の値である。
　従って、電流ｉと時間ｔが決定されると、（１）式を用いることにより、電線７の現在の温度Ｔ1を求めることができる。」（【0027】−【0030】）
　
１−ｈ「（ロ）下降温度算出部６２における下降温度の算出
　電流計５で電流が検出されないとき、或いは検出される電流値が下降したときの、放熱に伴う電線の温度Ｔ1は、次に（２）式で示される。
【数４】
　
……（２）
　ここで、（２）式における各記号は以下の通りである。
　Ｔ1 ：　電線の温度［℃］
　Ｔ2 ：　周囲温度［℃］
　ｒ  ：　導体の抵抗［Ω］
　Ｒ　：　導体の熱抵抗［℃／Ｗ］
　Ｃ　：　導体の熱容量［Ｊ／℃］或いは［Ｗ・sec／℃］
　ｔ　：　経過時間［sec］
　（２）式において、周囲温度Ｔ2は、電流計５で電流が検出されないとき或いは検出される電流値が下降したときの、電線７の温度である。また、「ｉ」は、電流計５で電流が検出されないとき或いは検出される電流値が下降したときの、電線７の温度（上記した（１）式で求められる温度Ｔ1）にて発熱が飽和する電流［Ａ］であり、電線７の温度が飽和状態である場合には、電流計５で電流が検出されないとき或いは検出される電流値が下降する直前の電流［Ａ］となる。詳細については後述する。従って、電流ｉと時間ｔが決定されると、（２）式を用いることにより、電線７の現在の温度Ｔ1を求めることができる。」（【0031】−【0034】）
　
１−ｉ「次に、上述のように構成された本実施形態に係る負荷回路１の動作について、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、本フローチャートに示す処理は、例えば、５［msec］のサンプリング時間で周期的に実行される。
　まず、ステップＳ１において、電流計５により負荷電流が流れているか否かが判定される。即ち、電子スイッチ３がオンとされて、バッテリ２と負荷４が電気的に接続され、電線７に電流が流れているか否かが判定される。
　そして、電流が検出されたと判定された場合には（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ２において、今回のサンプリング時の検出電流と前回のサンプリング時の検出電流とを比較する。
　そして、今回の検出電流が前回の検出電流以上であると判定された場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、即ち、負荷４に流れる電流が上昇しているか、或いは定電流で安定していると判定された場合には、ステップＳ４において、上昇温度算出部６１は、タイマを作動させて時間経過を計時すると共に、電流計５で検出された電流値ｉと、タイマにより計時される経過時間に基づき、上述した（１）式を用いて、電線７の温度Ｔ1を算出する。なお、（１）式における周囲温度Ｔ2は初期温度として、例えば、２５℃等の値を設定する。
　次いで、ステップＳ７において、推定温度算出部６４は、ステップＳ４で算出された温度Ｔ1を現在の電線７の推定温度Ｔnowとしてメモリ６４ａに記憶保存する。
　ステップＳ８では、温度判定部６５により、上記のメモリ６４ａに記憶されている電線７の推定温度Ｔnowと、電線７が発煙しない程度に設定された許容温度（所定の閾値温度）Ｔthとが比較判定され、推定温度Ｔnowが許容温度Ｔth以下である場合（推定温度Ｔnow≦許容温度Ｔth）には、処理を元に戻す（ステップＳ８でＹＥＳ）。
　そして、上記の負荷４に流れる電流が上昇或いは定電流で安定している場合には、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ４，Ｓ７の処理が繰り返され、電線７の温度は（１）式においてｔ＝∞として、次の（４）式に示す温度Ｔ1に収束する。
　Ｔ1＝Ｔ2＋ｉ2・ｒ・Ｒ　　　　・・・（４）
　ここで、負荷回路１にレアショートが発生し、負荷４に流れる電流ｉが増大した場合には、電線７の温度が上昇し、現在の電線７の推定温度Ｔnowが許容温度Ｔthを上回るので、ステップＳ８でＮＯとなり、ステップＳ９にてスイッチ制御部６６が電子スイッチ３をオフとして回路を遮断し、負荷回路１を発熱から保護する。」（【0037】−【0044】）
　
　上記記載事項及び図面を参照すると、電線の推定温度が予め設定した許容温度以下である場合、処理を元に戻して、新たに検出された負荷電流及び予め設定されている前記電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲温度からの新たな上昇温度を算出し、前記周囲温度からの前記新たな上昇温度を前記周囲温度に加算して電線の推定温度を算出している。
　
　上記記載事項及び図面からみて、甲第１号証には、
「車両においてバッテリより負荷へ電力を供給するために用いられる電線の温度が上昇した際にこれを検出して負荷回路を保護する方法であって、
　前記負荷への負荷電流を所定のサンプリング時間毎に検出する工程と、
　今回の検出電流が前回の検出電流以上であると判定された場合、前記検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲温度からの上昇温度を算出し、前記周囲温度からの前記上昇温度を前記周囲温度に加算して電線の推定温度を算出する工程と、
　前記推定温度が予め設定した許容温度を超えたかどうか判定する工程と、
　前記判定する工程において、前記推定温度が予め設定した許容温度以下である場合、処理を元に戻して、新たに検出された負荷電流及び予め設定されている前記電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲温度からの新たな上昇温度を算出し、前記周囲温度からの前記新たな上昇温度を前記周囲温度に加算して電線の推定温度を算出する工程と、
　前記判定する工程において、前記推定温度が予め設定した許容温度を超えたと判定した場合、通電を停止する工程とを含み、
　前記推定温度を算出する工程は、前記経過時間ｔでの前記検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づく前記電線の推定温度を、下記関係式に基づき算出し、
　その算出において、
　下記関係式におけるｒを、定数として、前記電線の推定温度を算出し、
　前記周囲温度を、固定値であるエンジンルームの８５℃に設定する、車両の負荷回路を保護する方法。
　
　
……（１）
　Ｔ1 ：　電線の温度［℃］
　Ｔ2 ：　周囲温度［℃］
　ｉ　：　電流［Ａ］
　ｒ  ：　導体の抵抗［Ω］
　Ｒ　：　導体の熱抵抗［℃／Ｗ］
　Ｃ　：　導体の熱容量［Ｊ／℃］或いは［Ｗ・sec／℃］
　ｔ　：　経過時間［sec］」
との発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（２）甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、マイクロコンピュータを使用して実現した過電流検出装置に関する。特に、数値制御される自動制御機械等すでにマイクロコンピュータ等を使用している機械においては、経済的負担をともなうことなく、構成を簡素化し、感度や精度を向上することができる過電流検出装置に関する。
〔従来の技術〕
　電動機・発電機等の電磁機械には、短時間であっても過大な電流が流れることによって発生する過大な電磁力（機械力）からの保護と、それ程過大な電流でなくても長時間流れることによって発生するジュール熱にもとづく過熱からの保護とが必要である。」（第１頁右下欄９行〜第２頁左上欄４行）
　
２−ｂ「〔発明が解決しようとする問題点〕
　このようなアナログ回路またはパルス制御回路を使用した過電流検出装置は、保護される電動機等の制御回路にも過電流検出装置に必要とするアナログ回路またはパルス制御回路と同種のアナログ回路またはパルス制御回路が使用されているときは甚だ大きな利益を有する。
　しかし、保護される電動機等の制御回路がマイクロコンピュータ応用技術をもって実現されることになると、その利点はある程度失われることになり、保護される電動機等の制御回路がマイクロコンピュータ応用技術をもって実現されるように推移するとともに、マイクロコンピュータ応用技術をもって実現され過電流検出装置の開発が望まれることになった。
　本発明の目的は、この要請に応えることにあり、マイクロコンピュータを使用して実現した過電流検出装置を提供することにある。」（第２頁右上欄１行〜１８行）
　
２−ｃ「〔作用〕
　電動機・発電機等の電磁機械の温度上昇は、負荷電流の二乗に電磁機械の巻線の電気抵抗とを乗じて得られた発熱量と放熱量との差によって決定され、指数関数的に上昇することは知られている。
　そこで、第３図に模式的に示す電気回路を使用して、温度上昇θ（ｔ）を、解くと、
θ（ｎ＋１）＝Ｐ（ｎ）ｒ（１−ｅｘｐ（−Ｔ／Ｃｒ））［注：（Ｔ／Ｃｒ）は誤記］
＋ｅｘｐ（−Ｔ／Ｃｒ）θ（ｎ）［注：（Ｔ／Ｃｒ）は誤記］
＝Ｋ１Ｐ（ｎ）＋Ｋ２θ（ｎ）
を得ることができる。
　ここで、Ｃは電磁機械の熱容量であり、
ｒは電磁機械の巻線の電気抵抗であり、
Ｔはサンプリング周期であり、
Ｐ（ｎ）は発熱量である。
　本発明は、サンプリング方式を使用して、発熱量Ｐ（ｎ）を逐次求め、これに、第１の係数Ｋ１を乗じて累積し、この累積値θ（ｎ）に第２の係数Ｋ２を乗じた数Ｋ２θ（ｎ）と、次のサンプリングにおける発熱量に第１の係数を乗じた値Ｋ１（Ｐｎ）との和を求めて温度上昇θ（ｎ＋１）を求め、この値が、電動機・発電機等の電磁機械の許容温度上昇値から周囲温度を差し引いた値を超過したことをもって過電流と判定することとしたものであり、マイクロコンピュータ応用技術を利用して過電流検出装置を実現しうる。」（第２頁右下欄６行〜第３頁左上欄１５行）
　
２−ｄ「図は全体構成図を示す。図において、１はサンプリング周期毎に電流を検出する電流検出手段であり、２は前記のサンプリング周期毎に、前記の電流検出手段１によって検出された電流の二乗に負荷の巻線の電気抵抗と第１の係数とを乗じて記憶する第１の演算記憶手段であり、３は前記のサンプリング周期毎に、前記の第１の演算記憶手段２の記憶している数値情報を移送されてこの数値情報に第２の係数を乗じて記憶する第２の演算記憶手段であり、４は前記のサンプリング周期毎に、前記の第２の演算記憶手段３の記憶している数値情報と前記の第１の演算記憶手段２の記憶している数値情報とを加算して記憶する第３の演算記憶手段であり、５は前記のサンプリングの累積サンプリング周期毎に、前記の第３の演算記憶手段４の記憶している数値情報を前記の累積サンプリングの累積数をもって除して得られた数値情報が前記の負荷の許容温度上昇値を超過するまでは、前記の累積サンプリングを継続し、前記の数値情報が前記の負荷の許容温度上昇値を超過したとき、過電流と判定する過電流判定手段である。」（第３頁右上欄２行〜第３頁左下欄３行）
　
　
７．本件発明１と甲１発明との対比
　そこで、本件発明１と甲１発明とを比較すると、甲１発明の「バッテリ」、「電線の温度が上昇した際にこれを検出して負荷回路を保護する方法」、「負荷電流」又は「検出電流」、「所定のサンプリング時間毎」、「電線の推定温度を算出する工程」、「推定温度」、「予め設定した許容温度」、「通電を停止する工程」、「推定温度を算出する工程」、「定数」、「電線の推定温度を算出」、「車両の負荷回路を保護する方法」は、各々本件発明１の「電源」、「電線を保護する方法」、「通電電流」、「所定時間毎」、「電線の温度を推定する工程」、「推定された電線の温度」、「所定の上限温度」、「電源から負荷への電力の供給を停止する工程」、「電線の温度を推定する工程」、「温度に依存しない一定値」、「電線の上昇温度を算出」、「車両用の電線保護方法」に相当するものと認められる。
　
　甲１発明は、電線の温度上昇時には（１）式より発熱特性のみを考慮しているから、甲１発明の「前記検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲温度からの上昇温度を算出し、前記周囲温度からの前記上昇温度を前記周囲温度に加算して電線の推定温度を算出する工程」と、本件発明１の「前記検出された通電電流に起因する前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの上昇温度を算出し、該電線の上昇温度を前記基準温度に加算して前記電線の温度を推定する工程」は、「検出された通電電流に起因する電線の所定の発熱特性に基づいて前記電線の関連温度からの上昇温度を算出し、該電線の上昇温度を前記電線の関連温度に加算して前記電線の温度を推定する工程」との概念で共通する。
　甲１発明の「前記推定温度が予め設定した許容温度を超えたかどうか判定する工程」と、本件発明１の「前記推定された電線の温度が所定の上限温度未満かどうかを判定する工程」は、「推定された電線の温度が所定の上限温度との関係がどうかを判定する工程」との概念で共通する。
　甲１発明の「前記判定する工程において、前記推定温度が予め設定した許容温度以下である場合、処理を元に戻して、新たに検出された負荷電流及び予め設定されている前記電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲温度からの新たな上昇温度を算出し、前記周囲温度からの前記新たな上昇温度を前記周囲温度に加算して電線の推定温度を算出する工程」と、本件発明１の「前記判定する工程において、前記推定された電線の温度が所定の上限温度未満であると判定された場合、前記上昇温度を用いて、新たに検出された通電電流に起因する前記電線の前記所定時間内における発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの新たな上昇温度を算出し、該新たな上昇温度を前記基準温度に加算して前記電線の温度を新たに推定する工程」は、「判定する工程において、推定された電線の温度が所定の上限温度と所定の関係であると判定された場合、新たに検出された通電電流に起因する前記電線の所定の発熱特性に基づいて前記電線の関連温度からの新たな上昇温度を算出し、該新たな上昇温度を前記関連温度に加算して前記電線の温度を新たに推定する工程」との概念で共通する。
　甲１発明の「前記判定する工程において、前記推定温度が予め設定した許容温度を超えたと判定した場合、通電を停止する工程」と、本件発明１の「前記判定する工程において、前記推定された電線の温度が所定の上限温度以上であると判定された場合、前記電源から前記負荷への電力の供給を停止する工程」は、「判定する工程において、推定された電線の温度が所定の上限温度と所定の関係であると判定された場合、前記電源から前記負荷への電力の供給を停止する工程」との概念で共通する。
　甲１発明の「前記推定温度を算出する工程は、前記経過時間ｔでの前記検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づく前記電線の推定温度を、下記関係式に基づき算出し」と、本件発明１の「前記電線の温度を推定する工程は、前記所定時間内の前記電線の発熱及び放熱特性に基づく前記電線の上昇温度を、下記関係式に基づき算出し」は、「電線の温度を推定する工程は、電線の発熱特性に基づく前記電線の上昇温度を、所定の関係に基づき算出し」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「車両において電源から負荷へ電力を供給するために用いられる電線を保護する方法であって、
　前記負荷への通電電流を所定時間毎に検出する工程と、
　前記検出された通電電流に起因する前記電線の所定の発熱特性に基づいて前記電線の関連温度からの上昇温度を算出し、該電線の上昇温度を前記電線の関連温度に加算して前記電線の温度を推定する工程と、
　推定された電線の温度が所定の上限温度との関係がどうかを判定する工程と、
　前記判定する工程において、前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度と所定の関係であると判定された場合、新たに検出された通電電流に起因する前記電線の所定の発熱特性に基づいて前記電線の関連温度からの新たな上昇温度を算出し、該新たな上昇温度を前記関連温度に加算して前記電線の温度を新たに推定する工程と、
　前記判定する工程において、前記推定された電線の温度が前記所定の上限温度と所定の関係であると判定された場合、前記電源から前記負荷への電力の供給を停止する工程とを含み、
　前記電線の温度を推定する工程は、前記電線の発熱特性に基づく前記電線の上昇温度を、所定の関係に基づき算出する、車両用の電線保護方法。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
〔相違点１〕
　電線の温度を推定する工程において、本件発明１は、検出された通電電流に起因する所定時間内の電線の発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの上昇温度を算出し、該電線の上昇温度を前記基準温度に加算するのに対し、甲１発明は、今回の検出電流が前回の検出電流以上であると判定された場合、検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲温度からの上昇温度を算出し、前記周囲温度からの前記上昇温度を前記周囲温度に加算する点。
〔相違点２〕
　推定された電線の温度が所定の上限温度との関係がどうかを判定する工程において、本件発明１は、上限温度未満かどうかを判定するのに対し、甲１発明は、許容温度を超えたかどうか判定する点。
〔相違点３〕
　電線の温度を新たに推定する工程において、本件発明１は、推定された電線の温度が所定の上限温度未満であると判定された場合、前記上昇温度を用いて、新たに検出された通電電流に起因する前記電線の前記所定時間内における発熱及び放熱特性に基づいて前記電線の基準温度からの新たな上昇温度を算出し、該新たな上昇温度を前記基準温度に加算するのに対し、甲１発明は、推定温度が予め設定した許容温度以下である場合、処理を元に戻して、新たに検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づいて経過時間ｔでの前記電線７の周囲温度からの新たな上昇温度を算出し、前記周囲温度からの前記新たな上昇温度を前記周囲温度に加算する点。
〔相違点４〕
　電源から負荷への電力の供給を停止する工程について、本件発明１は、推定された電線の温度が所定の上限温度以上であると判定された場合であるのに対し、甲１発明は、推定温度が予め設定した許容温度を超えたと判定した場合である点。
〔相違点５〕
　電線の温度を推定する工程において、本件発明１は、所定時間内の電線の発熱及び放熱特性に基づく前記電線の上昇温度を、関係式に基づき算出し、前記関係式におけるＲｗ（ｎ−１）を、前記所定の上限温度に対応する前記Ｒｗ（ｎ−１）であって温度に依存しない一定値として、前記電線の上昇温度を算出し、前記基準温度を、前記電線が配設された場所の環境温度のうち最高温度の環境温度に設定し、前記関係式は、
ΔＴｗ（ｎ）＝ ΔＴｗ（ｎ−１）×ｅｘｐ（−Δｔ／τｗ）＋Ｒｔｈｗ
　×Ｒｗ（ｎ−１）×Ｉ（ｎ−１）2×（１−ｅｘｐ（−Δｔ／τｗ））
ここで、 I（ｎ）：検出ｎ（１以上の整数）回目の検出通電電流値（Ａ）
　　ΔＴｗ（ｎ）：検出ｎ回時での電線上昇温度（℃）
　　　Ｒｗ（ｎ−１）：一定値の電線抵抗（Ω）
　　　　Ｒｔｈｗ：電線熱抵抗（℃／Ｗ）
　　　　　　τｗ：電線放熱時定数（ｓ）
　　　　　　Δｔ：所定時間（ｓ）
　　　　　　Ｔｗ＝基準温度＋ΔＴｗ（ｎ）
　　　　　　　　：検出ｎ回時の電線温度（℃）
であるのに対し、甲１発明は、経過時間ｔでの検出された負荷電流及び予め設定されている電線７と接触導体からなる導体の熱特性に基づく前記電線の推定温度を、関係式に基づき算出し、前記関係式におけるｒを、定数として、前記電線の推定温度を算出し、周囲温度を、固定値であるエンジンルームの８５℃に設定し、前記関係式は、
　
　
……（１）
　Ｔ1 ：　電線の温度［℃］
　Ｔ2 ：　周囲温度［℃］
　ｉ　：　電流［Ａ］
　ｒ  ：　導体の抵抗［Ω］
　Ｒ　：　導体の熱抵抗［℃／Ｗ］
　Ｃ　：　導体の熱容量［Ｊ／℃］或いは［Ｗ・sec／℃］
　ｔ　：　経過時間［sec］
である点。
　
　
８．本件発明１についての判断
（１）相違点１、３、５について
　甲１発明は、車両の負荷電流が、今回の検出電流が前回の検出電流以上であると判定された場合に上昇温度を算出しているが、電流の増加と減少が繰り返される場合、甲１発明では電流の減少時には上昇温度を算出しておらず、これは、通常電流よりも大きく且つ閾値電流を超えない程度の電流が流れた場合、即ち、レアショート発生時に、電線の温度上昇に基づいて回路を遮断するか否かを判断することが発明の目的であるからであり、車両用ワイヤハーネス特有のオンオフを繰り返す様なショート電流によって電線温度が上昇しても電線温度を正確に検知したいという課題は存在しない。
　甲１号証には、上昇温度を算出する場合は、（１）式のみを用い、下降温度を算出する場合は、（２）式のみを用いるが、上昇温度を算出する場合に（１）式と（２）式を同時に用いることは記載がないから、甲１発明の上昇温度の算出のための熱特性とは、（１）式、即ち発熱特性のみを意図しており、放熱特性は意図していない。
　更に、甲１発明は、所定時間毎に温度を算出してはいるが、本件発明１のように所定時間内の上昇温度を算出しているのではなく、経過時間ｔにおける上昇温度を算出している。
　更に、甲１発明は、推定された電線の温度が上限温度より低いとき、再度演算は行うが、本件発明１のように先に算出した上昇温度を用いて新たな上昇温度は算出せず、検出電流値と経過時間から上昇温度を求めている。
　これらは、甲１発明の関係式と、本件発明１の関係式との差異に基づくものである。
　
　甲２号証記載のものは、車両用ハーネスに比べて熱容量の大きい電動機・発電機等の電磁機械の上昇温度を求めるものであり、具体的には巻線の電流値を用いるが、巻線は固定されておりハーネスのようなオンオフを繰り返す様なショート電流を想定しておらず、車両用ハーネスのように、短時間のショートで瞬時に温度が上昇して被覆の溶融等が生ずるものではない。
　
　そうであれば、車両用ハーネスのレアショート発生時に電線の温度上昇に基づいて回路を遮断するか否かを判断する甲１発明に、車両用ハーネスに比べて熱容量の大きい電動機・発電機等の電磁機械の上昇温度を求める甲２号証記載のものを適用する動機付けが無く、仮に、甲２号証記載の温度上昇を求める式が周知であるとしても、上記したように動機付けがない以上、甲１発明の（１）式全てに代えて甲２号証記載の温度上昇を求める式を適用することは、当業者が容易に考えることができたものとは認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において甲３号証に関し「また、甲第３号証は，電線路の温度の監視をより簡便な方法で行う場合は、監視線路の電線表面温度の推定値を、監視線路の周囲の気象条件の検出値から演算して求める代わりに、所定値に設定することで、演算等が簡素化し、電線路の温度が簡便に監視できるというものであり、本件発明１と課題が共通するといえる。　よって、甲第３号証に記載された技術を引用発明１に適用して、相違点１−３に係る本件発明１の構成要件１Ｈ１とすることは、当業者が容易に想到できたものである。」と主張するが、
甲３号証記載の技術は本来甲２号証記載の式に適用すべきものであり、仮に甲１発明に適用できたとしても、上記したように甲１発明に甲２号証記載の技術を適用することは当業者が容易に考えることができたものとは認められない以上、本件発明１は、甲１発明と甲２号証記載の技術及び甲３号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
（２）相違点２、４について
　相違点２及び４の実質的内容は、本件発明１は、推定温度が上限温度と同じとき、過熱状態と判断しているのに対し、甲１発明は、推定温度が許容温度（「上限温度」に相当）と同じとき、過熱状態とは判断しない点にあるといえる。
　しかし、算出値・検出値等と基準値を比較する場合、算出値・検出値等と基準値が同じとき、その状態を異常状態とするか否かは当業者であれば適宜選択し得ることと認められるから、甲１発明においても、推定温度が許容温度と同じとき過熱状態とすることにより、相違点２及び４に係る本件発明１の構成とすることは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
（３）結論
　上記したように、甲１発明において、相違点２、４に係る本件発明１の構成とすることは当業者が適宜なし得るものであっても、相違点１、３、５に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に考えることができたものとは認められないから、本件発明１は、甲１発明と甲２号証記載の技術及び甲３号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　
９．本件発明２ないし本件発明５についての判断
　本件発明１は、甲１発明と甲２号証記載の技術及び甲３号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、本件発明１と発明のカテゴリーは物と方法で異なるが内容は実質的に同じである本件発明２も、同様に甲１発明と甲２号証記載の技術及び甲３号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　本件発明３ないし本件発明５は本件発明１を引用しているから、同様に甲１発明と甲２号証記載の技術及び甲３号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　
　
１０．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件発明１ないし本件発明５を無効にすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。