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　特願２００２−５１３４０２「サーボモータを利用して部品を移動中のウエブ上に置く方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日国際公開、ＷＯ０２／０７６６４、平成１６年　２月１２日国内公表、特表２００４−５０４１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、２００１年７月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年７月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は平成２５年４月４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「第一の速度で受取り領域を通って走行している部品（３０）を受け取り、第二の速度で適用領域（２３）を通って走行しているキャリア（８０）に該部品を適用するための装置（２０）において、該装置が：
　少なくとも２つの独立したプログラム可能なモータ（６４Ａ，６４Ｂ）と、
　該受取り領域（２１）で該部品を受け取り、該適用領域で該部品を適用するための、少なくとも２つの転送装置（５０Ａ，５０Ｂ）であって、該転送装置の少なくとも１つはその転送装置が周回走行路で動くために該プログラム可能なモータのそれぞれに連結されており、前記プログラム可能なモータ（６４Ａ，６４Ｂ）と前記転送装置（５０Ａ，５０Ｂ）は共通の軸線に関して整列配置されていることを特徴とする、転送装置（５０Ａ，５０Ｂ）と、を有し、
　該プログラム可能なモータは、該転送装置が該部品（３０）を取り上げる時に該受取り領域内で第一の表面速度を有するように維持し、及び該転送装置が該部品を該キャリアに適用する時に該適用領域内で第二の表面速度を有するように維持し、
　該プログラム可能なモータ（６４Ａ，６４Ｂ）は、該共通の軸線と同軸の静止中心軸（５１０）上に配置されている、装置（２０）。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成２４年１１月１４日付けで通知した拒絶の理由３の概要は、
「本願の請求項１乃至３０に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　記
１．欧州特許出願公開第０８１２７８９号明細書
２．国際公開第９９/６２８０１号
３．特表平９−５０９１２８号公報
４．特開２０００−６９７４１号公報
５．特開平３−１９４１９８号公報
６．特表平１０−５０４２６６号公報
７．特開昭５９−２０４９０３号公報」
というものである。
　
３．引用文献及び引用発明
（１）上記引用文献１には図面と共に下記の事項が記載されている（訳は当審で付与）。
（ａ）「A web, …the same speed.（使い捨ておむつ用の薄いプラスチックシート８等のウエブが、コンベア４に供給される。パッド１等の部品がレシーブコンベア４のベルトに対して、また、本例においては、下流でおむつ用の繊維ウエブとされる、連続した薄いプラスチックのバックシート８に対して置かれる。示されてはいないが、シート８はパッドを等間隔に配置するために粘着性のストライプを持ち、バックシート８とレシーブコンベア４は同速度とされる。）」（第３頁第４欄第２８〜３７行）
（ｂ）「The principal…the numeral 45.（部品１を一つの速度のコンベア３上の配置から、他の速度のコンベア４上の配置に変換するための新しい装置の主要な構成は図１に示されている。部品は、２つの回転トランスファーユニット１９，２０により、ソースコンベア３からレシーブコンベア４に送られる。トランスファーユニット１９と２０は、構造と機能に関する限り、基本的に同じである。典型的には、ユニット２０はＵ字型で、軸方向に延び径方向に張り出して対向する真空ピックアップヘッド２Ａ，２Ｂからなる部品把持手段を持つ。ユニット１９は２つの真空ピックアップヘッド１Ａ，１Ｂを備える。トランスファーユニット１９，２０はシャフト３４の軸を共通する回転軸として回転する。また、トランスファーユニット１９の真空ピックアップヘッド１Ａ，１Ｂはトランスファーユニット２０の真空ピックアップヘッド２Ａ，２Ｂ間に配置される。これらのユニットは同じもので回転軸が共通するので、ユニット１９の真空ピックアップヘッド１Ａ，１Ｂとユニット２０の真空ピックアップヘッド２Ａ，２Ｂは、同じ回転軌道を取る。また、これらのユニットは、個々のサーボモータＭにより駆動され、それらはプログラマブルコントローラ４５により制御される。」（第３頁第４欄第３８行〜第４頁第５欄第４行）
（ｃ）「First of all…belt speed.（最初に、コントローラ４５はプログラマブルなので、コンベアベルト３，４のいずれが遅く、または速くとも、レシーブコンベア４上の部品１の間隔がソースコンベア３のそれよりも大きく、または小さくとも対応できる。例えば、図１においてはタイミングは次のようである、トランスファーユニット２０は加・減速可能であり、ヘッド２Ａがソースコンベア３上の部品１と並ぶ位置の時に、他方のヘッド１Ａはソースコンベアベルト３のスピードで移動しており、また、ヘッド２Ｂは部品を運びながら回転して、レシーブコンベア４のスピードに合うように加速または減速され、真空が解かれた時に、部品がレシーブコンベアに置かれる。その際、ヘッドの部品とコンベアベルト４の間には何ら相対的な運動は生じない。一方、ユニット１９のヘッド１Ｂは部品を置いた後、レシーブコンベアベルト４から離れる。それから、ユニット１９は、部品をピックアップするために、ソースコンベアベルト３のスピードに加速または減速される。）」（第４頁第５欄第１３〜３５行）
（ｄ）「In the generalized…hereinafter.（図１によれば、サーボモータはトランスファーユニット１９に直結されたシャフト３４を駆動し、トランスファーユニット１９は回転する間に加速または減速される。一方、トランスファーユニット２０はシャフト３４に回転支持され、そのためのベアリングがスリーブ３７中に配置されている。当該スリーブとベアリングについては後ほど述べるが、スリーブ３７にはトランスファーユニット２０及びプーリ４２が固定され、プーリ、そしてトランスファーユニット２０はベルト４４を介してサーボモータＭで駆動される。シャフト３４を支持するベアリングは図１に示されていないが、詳しくは後で述べる。」（第４頁第５欄第３６〜５２行）
（ｅ）「A driving pulley…in FIGURE 1.（駆動プリー６６のブッシュ６７がシャフト３４のキー溝６９にキー６８を入れることで固定される。プーリ６６は歯付きベルト７０と組合わせてあり、ベルトは図１のようにサーボモータの１つにより駆動される。」（第５頁第７欄第２７〜３２行）
（ｆ）「FIGURE 8 is …the same circle.(図８（審決注：図９の誤りと認める。）は、トランスファーユニット１９，２０の速度変化を示し、回転当たり２個の部品がソースコンベアからレシーブコンベアに転送される。例えば、この場合には、ソースコンベアがレシーブコンベアよりも速い。両コンベアを入れ替えることも、トランスファーユニットを逆転させてレシーブコンベアからソースコンベアに転送することもできる。図８（審決注：図９の誤りと認める。）において、ユニット２０は最初の約９０度において、一例として、ヘッド２Ｂが約４１００インチ／分の遅い速度で動いているコンベアに部品を置く。反対側のヘッド２Ａは空となっているが、ヘッド２Ｂとは１８０度の角度を有するので、更に約９０度回転すると部品をピックアップすることになる。この例においては、ヘッド２Ａがソースコンベアに到達して、コンベアのスピードで送られてくる部品に合うように、ユニット２０がその９０度を回転すると約６０００インチ／分まで加速される。それから、部品がピックアップされ、ヘッド２Ａは部品と共に、速いコンベアを後にして、約２３０度から約３２０度の回転範囲において、レシーブコンベアの速度と合うように減速される。グラフからわかるように、ヘッドが遅いコンベアに合うように一方のユニットが減速されるとき、他方のユニットは速いコンベアに合うように加速される。それぞれのユニットの全回転域における総時間は、加速時間と減速時間と２つの定速域の時間の和となる。よって、ヘッド１Ａ，１Ｂ，２Ａ，２Ｂが同じ円軌道を描いても、ユニットは互いに干渉することはない。)」（第６頁第９欄第３５行〜第１０欄第１１行）
　以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
「第一の速度でソースコンベア上を運ばれてくる部品を受け取り、第二の速度でレシーブコンベア上を運ばれてくるバックシートに該部品を置くための装置であって、プログラマブルコントローラにより制御される２つの独立したサーボモータと、真空ピックアップヘッドによりソースコンベア上の部品をピックアップし、レシーブコンベア上のバックシートに該部品を置くための２つのトランスファーユニットとを有し、
　前記トランスファーユニットは共通の軸線に関して整列配置され、それぞれのトランスファーユニットが円軌道を描くように、個々のサーボモータにより回転駆動され、
　該サーボモータは、該トランスファーユニットの真空ピックアップヘッドがソースコンベア上で該部品をピックアップするときに、第一の速度を有し、レシーブコンベア上で該部品をバックシートに置く時に第二の速度を有するように駆動し、
　該サーボモータは、トランスファーユニットのシャフト、またはスリーブに設けたプーリとベルトを介して連結されている装置。」
　
4．当審の判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ソースコンベア」、「レシーブコンベア」、「バックシート」、「置く」、「トランスファーユニット」、「トランスファーユニットが円軌道を描く」は本願発明の「受取り領域」、「適用領域」、「キャリア」、「適用する」、「転送装置」、「転送装置が周回走行路で動く」に相当し、引用発明の「プログラマブルコントローラにより制御される２つの独立したサーボモータ」は、制御手段としてのプログラマブルコントローラに接続されたプログラム可能な駆動装置であって、本願発明の「プログラム可能なモータ」に相当し、引用発明の「トランスファーユニットの真空ピックアップヘッドがソースコンベア上で部品をピックアップするときに、第一の速度を有し、レシーブコンベア上で部品をバックシートに置く時に第二の速度を有する」ことは、これが真空ピックアップヘッド（の吸着面）とコンベアの間に相対運動を生じない、部品の受け渡しであることより（上記３．（１）（ｃ）参照）、本願発明の「転送装置が部品を取り上げる時に受取り領域内で第一の表面速度を有するように維持し、及び転送装置が部品をキャリアに適用する時に適用領域内で第二の表面速度を有するように維持」することに相当する。
　また、引用発明の「それぞれのトランスファーユニットが円軌道を描くように、個々のサーボモータにより回転駆動され」ることと本願発明の「転送装置はその転送装置が周回走行路で動くためにプログラム可能なモータのそれぞれに連結されており」は、「それぞれの転送装置はその転送装置が周回走行路で動くためにプログラム可能なモータにより回転駆動され」る限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「第一の速度で受取り領域を通って走行している部品を受け取り、第二の速度で適用領域を通って走行しているキャリアに該部品を適用するための装置において、該装置が：
　２つの独立したプログラム可能なモータと、
　該受取り領域で該部品を受け取り、該適用領域で該部品を適用するための、２つの転送装置であって、それぞれの転送装置はその転送装置が周回走行路で動くために該プログラム可能なモータにより回転駆動され、前記転送装置は共通の軸線に関して整列配置されている転送装置と、を有し、
　該プログラム可能なモータは、該転送装置が該部品を取り上げる時に該受取り領域内で第一の表面速度を有するように維持し、及び該転送装置が該部品を該キャリアに適用する時に該適用領域内で第二の表面速度を有するように維持する装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点］
　本願発明では、「プログラム可能なモータは、共通の軸線と同軸の静止中心軸上に配置され」たものであって、「転送装置はプログラム可能なモータのそれぞれに連結されており、プログラム可能なモータと転送装置は共通の軸線に関して整列配置されている」のに対して、引用発明では、プログラム可能なモータは、トランスファーユニットのシャフト、またはスリーブに設けたプリーとベルトを介して連結されている点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、複数の回転駆動される要素を共通の軸線に関して整列配置した装置において、要素に回転駆動するそれぞれのモータを連結し、モータを前記共通の軸線と同軸の静止中心軸上に配置されたものとし、モータと要素が共通の軸線に関して整列配置されるように構成して、要素の駆動機構をコンパクトなものとすることは周知技術であり（例えば、上記拒絶理由で引用した特開２０００−６９７４１号公報の段落【００２０】〜【００２５】及び図７、特開平３−１９４１９８号公報の第１頁右欄第１０行〜第２頁左上欄第１４行参照）、引用発明のモータの構成として当該周知技術を適用して、プログラム可能なモータが共通の軸線と同軸の静止中心軸上に配置されており、転送装置はプログラム可能なモータのそれぞれに連結され、プログラム可能なモータと転送装置は共通の軸線に関して整列配置されているものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は平成２５年４月４日付け意見書において、「請求項１−１４に係る発明は、プログラム可能なモータと転送装置が共通の軸線上に一連に配置されていることにより、図１１や図１６から明らかに分かるように、モータが転送装置の内部に入り込み、非常にコンパクトな構成となっています。
　本願発明の構造は、一連に配置した回転軸から腕を出して、その先端にシェルセグメントを設けている構造であるために、３以上のモータを配置した場合であっても、シェルセグメントや腕の設計により、シェルセグメントや腕同士が干渉することを回避できます。
　これに対して引用文献１のものを参照すると明らかなように、引用文献１のものはシェルセグメントや腕の干渉を避けるため、コの字状に構成したシェルセグメントと腕を、互いに向かい合わせて互いに入り込むように構成しています。このような向かい合わせの構造では、使用できるシェルセグメントや腕は１対のものが最大限であり、つまり連装できるモータは最大限２個であり、到底本願発明のように９個のモータで駆動する装置とすることはできません。」（「四　拒絶理由３について」の「（１）請求項１〜１４について」参照）と主張しているが、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、仮に、本願発明を３以上のモータを配置したものとして考えたとしても、シェルセグメントを３つ以上整列配置することも（例えば、上記拒絶理由で引用した特表平９−５０９１２８号公報の第１３頁第８行〜第１４頁第５行及びＦＩＧ．３Ｂ，ＦＩＧ．４参照）、３つ以上のモータを共通の軸線と同軸の静止中心軸上に配置することも（例えば、特開２０００−１６７７９２号公報の段落【００３９】及び第３図参照）、いずれも周知技術にすぎず、３つ以上のシェルセグメントを３つ以上のモータで駆動するように、シェルセグメントや腕の設計を行うことは当業者が適宜なし得た程度のことにすぎないと認められ、当該主張は採用しない。
　
５．むすび
　以上より、本願発明は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものであり、結論のとおり審決する。