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　特願２００６−５２６１２６「多層化アンモニア酸化触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０２５７２４、平成１９年　３月　８日国内公表、特表２００７−５０４９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は２００４年８月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年９月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年８月２５日付けの拒絶理由が通知され、平成２３年４月２２日付けで拒絶査定され、同年８月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、特許法第１６２条の規定に基づいて審査官から平成２３年１１月３０日付けの拒絶理由が通知され、平成２４年３月２３日付けで意見書と手続補正書が提出され、その後、同年９月２１日付けで当審から特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告書を引用した審尋がなされ、平成２５年２月１日付けで回答書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２４年３月２３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであって、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　　【請求項３】
　（ａ）基材の表面上にガンマ−アルミナを含む耐火性金属酸化物を堆積し；
（ｂ）段階（ａ）から得られる基材の表面上白金成分を堆積し；
（ｃ）段階（ｂ）から得られる基材を乾燥し、その後３００〜７００℃の温度でか焼し；
（ｄ）段階（ｃ）から得られる基材の表面上にバナジウム成分を堆積し；そして
（ｅ）段階（ｄ）から得られる基材を乾燥し、その後３００〜７００℃の温度でか焼する
段階を含んでなる、アンモニア酸化触媒の製造方法。
　
第２．引用例
　平成２３年１１月３０日付けの拒絶理由に引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特公昭５７−３２６１９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「１．リング状、ハニカム状、板状など所定形状を有する鋼材の表層をアルミニウム合金化する工程と、この合金層を有する鋼材をアルカリ性溶液でアルミニウム溶出処理して鋼材表面層を多孔質化する工程と、この鋼材を酸化処理する工程と、こうして得られた触媒基材にバナジウム化合物および白金化合物を担持する工程とからなる排ガス中のアンモニアの酸化分解触媒の調整法。」（特許請求の範囲）
（イ）「この発明では、触媒基材にバナジウム化合物および白金化合物の両方を担持させているので、得られた触媒は、高いＮＨ３酸化分解活性を有するとともにＮＯの生成を伴うおそれの全くないものであって、実用的に極めて好適である。」（２頁右欄４３行〜３頁左欄３行）
（ウ）「バナジウム化合物の担持は、たとえばメタバナジン酸アンモニウムの水溶液またはそのシュウ酸溶液に、触媒基材を浸漬し、取出した後乾燥することによってなされる。バナジウム化合物の濃度は０．０１〜０．１モル／ｌが好ましく、浸漬時間は１０分〜２時間が好ましい。また白金化合物の担持は、たとえば塩化白金酸水溶液に触媒基材を浸漬し、取出した後乾燥することによってなされる。塩化白金酸水溶液は、白金を０．０１〜１．０重量％含むものが好ましく用いられる。乾燥温度はいずれの場合にも約１１０℃が好ましい。なお、得られた触媒のＭＨ３（当審注：「ＮＨ３」の誤記と認める。）酸化分解活性は、白金化合物水溶液の濃度が高くなれば、それだけ高くなる傾向を示すので、水溶液の濃度は、所期する活性の大きさおよび反応条件などを勘案して決定される。
　バナジウム化合物と白金化合物の担持順序はいずれでもよいが、特に好ましくは、バナジウム化合物が最初に担持される。ただし、一方の化合物の担持を完了したら、次の担持の際この化合物が浸漬液に再溶解しないように、焼成処理を施すとよい。焼成は、６００〜７００℃の温度で好ましくは窒素雰囲気中（空気中でも可）約９０分間加熱を行うことによりなされる。」（３頁左欄４〜２６行）
（エ）「この発明による触媒は、以上の次第で、高いＮＨ３酸化分解活性を安定的に有し、またＮＨ３の酸化によるＮＯｘの生成量を無視できる程度に少なく抑えることができ・・・・・・る。」（３頁左欄２７〜３２行）
（オ）「実施例　１
　２０ｍｍ×２５ｍｍ×５０ｍｍのＳＵＳ３０４（ＪＩＳ）製鋼板を、７００℃に保たれた溶融Ａｌ浴に５分間浸漬し、次いで浴から取出した後電気炉内において８００℃で１時間加熱処理した。冷却後、１０％ＮａＯＨ水溶液中で８０℃にて鋼板を３時間浸漬し、液から取出した後水洗した。さらに表１に示す条件で、３段階で、鋼板の酸化処理を行って触媒基材を得た。
」（３頁左欄３８行〜同頁右欄２行と表１）
（カ）「実施例　６
　実施例１において得られた触媒基材を、Ｐｔ０．３％を含むＨ２ＰｔＣｌ６水溶液（１０モル／ｌのＮａＯＨ水溶液を添加してｐＨを９〜１０に調整したもの）に１時間浸漬し、液から取り出した後４００℃で１．５時間乾燥焼成した。次にこの焼成品を、０．０１モル／ｌのＮＨ４ＶＯ３水溶液に１０分間浸漬し、液から取り出した後１１０℃で空気雰囲気中に１時間乾燥した。こうして触媒（Ｊ）を得た。」（４頁左欄、表の記載を除いて５〜１３行）
（キ）「活性試験
　各実施例及び比較例で得られた触媒について、ＮＨ３酸化分解率、ＮＯ生成率、脱硝率およびＳＯ２酸化率を測定し、各触媒の活性を比較した。
・・・・・・
　次に、反応管外周に配設した環状電気炉によつて反応温度を所定温度（３８０℃）に保つように制御し、表５に示す組成割合の２種類の模擬排ガス（・・・・・・）をそれぞれ反応管に流通させた。」（４頁左欄下から１２行〜同頁右欄表を除いて９行）
　
第３．対比・判断
１．引用例に記載された発明
ア　引用例の（ア）には、「リング状、ハニカム状、板状など所定形状を有する鋼材の表層をアルミニウム合金化する工程と、この合金層を有する鋼材をアルカリ性溶液でアルミニウム溶出処理して鋼材表面層を多孔質化する工程と、この鋼材を酸化処理する工程と、こうして得られた触媒基材にバナジウム化合物および白金化合物を担持する工程とからなる排ガス中のアンモニアの酸化分解触媒の調整法」が記載されている。
イ　アの「調整法」における「触媒基材にバナジウム化合物および白金化合物を担持する工程」について、引用例の（ウ）に「バナジウム化合物と白金化合物の担持順序はいずれでもよい」と記載され、同（カ）の実施例６の記載をみると、「触媒基材を、Ｐｔ０．３％を含むＨ２ＰｔＣｌ６水溶液（・・・・・・）に１時間浸漬し、液から取り出した後４００℃で１．５時間乾燥焼成した。次にこの焼成品を、０．０１モル／ｌのＮＨ４ＶＯ３水溶液に１０分間浸漬し、液から取り出した後１１０℃で空気雰囲気中に１時間乾燥した。」と記載されている。
　そうすると、上記「触媒基材にバナジウム化合物および白金化合物を担持する工程」とは、「触媒基材を、Ｈ２ＰｔＣｌ６水溶液に浸漬し、該液から取り出した後、４００℃で１．５時間乾燥・焼成し、ＮＨ４ＶＯ３水溶液に浸漬し、該液から取り出した後１１０℃で乾燥する工程」と言い換えることができる。
ウ　そうすると、引用例には、
「リング状、ハニカム状、板状など所定形状を有する鋼材の表層をアルミニウム合金化する工程と、
この合金層を有する鋼材をアルカリ性溶液でアルミニウム溶出処理して鋼材表面層を多孔質化する工程と、
この鋼材を酸化処理する工程と、
こうして得られた触媒基材を、Ｈ２ＰｔＣｌ６水溶液に浸漬し、該液から取り出した後、４００℃で１．５時間乾燥焼成し、ＮＨ４ＶＯ３水溶液に浸漬し、該液から取り出した後１１０℃で１時間乾燥する工程
とからなる、排ガス中のアンモニアの酸化分解触媒の調整法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２．対比・判断
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
イ　引用発明の発明特定事項である「リング状、ハニカム状、板状など所定形状を有する鋼材の表層をアルミニウム合金化する工程と、この合金層を有する鋼材をアルカリ性溶液でアルミニウム溶出処理して鋼材表面層を多孔質化する工程と、この鋼材を酸化処理する工程」についてみてみる。
イ−１　本願明細書の【００１５】の「本発明の多層化アンモニア酸化触媒に有用な基材は、好ましくは金属性状のものであり、１つ以上の金属または金属合金から構成され得る。・・・・・・好ましい金属支持体は、耐熱性金属と金属合金、例えば・・・・・・鉄が実質的な成分または主成分である他の合金を含む。」との記載をみると、本願発明の「基材」は、鋼材であってよいといえるから、引用発明の上記特定事項における「鋼材」は、本願発明の「（ａ）基材の表面上にガンマ−アルミナを含む耐火性金属酸化物を堆積し」における「基材」相当する。
イ−２　引用発明の上記発明特定事項に含まれる３つの工程は、纏めてみると「鋼材の表面処理を行うもの」といえ、一方、本願発明の「（ａ）基材の表面上にガンマ−アルミナを含む耐火性金属酸化物を堆積」することは、「基材の表面処理を行うもの」といえるから、上記イ−１の検討を併せみると、両者は「（ａ）基材の表面処理を行う」点で共通する。
イ−３　そして、引用発明において、この３つの工程により得られた「触媒基材」は、本願発明の「基材の表面上にガンマ−アルミナを含む耐火性金属酸化物を堆積し」たものと「触媒の基材」である点で共通している。
ウ　次に、引用発明の発明特定事項である「触媒基材を、Ｈ２ＰｔＣｌ６水溶液に浸漬し、該液から取り出した後、４００℃で１．５時間乾燥焼成」することについてみてみる。
ウ−１　「触媒基材を、Ｈ２ＰｔＣｌ６水溶液に浸漬」することについて
　本願発明の発明特定事項である「（ｂ）段階（ａ）から得られる基材の表面上白金成分を堆積し」に関し、本願明細書の【００１８】には、「本発明の目的には、用語「白金成分」は、か焼または使用時に、触媒として活性な形、通常金属または金属酸化物に分解するかあるいは変換する任意の化合物、錯体などを意味する。耐火性金属酸化物支持体上に白金金属を含浸あるいは堆積するのに使用される液体触媒が、触媒組成物中に存在し得る白金金属またはその化合物またはその錯体またはその他の成分と好ましくない反応を行わず、また加熱および／または真空の印加時に蒸発あるいは分解することにより金属成分から除去可能である限り、白金金属の水溶性化合物または水分散性化合物あるいは錯体を使用し得る。例えば、好適な化合物は、塩化白金酸・・・・・・などである。」と記載されている。
　そうすると、Ｈ２ＰｔＣｌ６はヘキサクロロ白金酸なる塩化白金酸であるから、引用発明の「触媒基材を、Ｈ２ＰｔＣｌ６水溶液に浸漬」は、本願発明の「（ｂ）段階（ａ）から得られる基材の表面上白金成分を堆積」と「（ｂ）触媒の基材表面上に白金成分を堆積」する点で共通している。
ウ−２　「該液から取り出した後、４００℃で１．５時間乾燥焼成」することについて
　本願発明の発明特定事項である「（ｃ）段階（ｂ）から得られる基材を乾燥し、その後３００〜７００℃の温度でか焼し」に関し、本願明細書の【００１８】には、「段階３から得られる基材を例えば約８０〜約１３０℃の温度で約６〜約１２時間乾燥し、その後約３００〜約７００℃の温度で約１２〜約２４時間か焼する。」と記載されており、乾燥とか焼は温度が異なるといえる。
　一方、引用発明の上記発明特定事項の「４００℃で１．５時間乾燥焼成」するとは、すくなくとも焼成のため「４００℃で加熱している」ことと解されるから、加熱の温度の４００℃は、本願発明の「（ｃ）段階（ｂ）から得られる基材を乾燥し、その後３００〜７００℃の温度でか焼し」において、加熱の温度３００〜７００℃のうちの４００℃の加熱を行う点で共通している。
ウ−３　なお、本願発明は、乾燥温度、乾燥時間、か焼時間を特定していないが、上記【００１８】に記載されている乾燥温度、乾燥時間、か焼時間と引用発明の乾燥温度、乾燥時間、か焼時間は異なるので、念のため、これらに関しても相違しているとして検討する。
エ　次に、引用発明の発明特定事項である「ＮＨ４ＶＯ３水溶液に浸漬し、該液から取り出した後１１０℃１時間で乾燥する」ことについてみてみる。
エ−１　「ＮＨ４ＶＯ３水溶液に浸漬」について
　本願発明の発明特定事項である「（ｄ）段階（ｃ）から得られる基材の表面上にバナジウム成分を堆積し」に関し、本願明細書の【００１８】には「バナジウム化合物、例えばメタバナジン酸アンモニウムまたはシュウ酸バナジウムの水溶液により処理する」と記載されているから、引用発明の「ＮＨ４ＶＯ３水溶液に浸漬」は、本願発明の「（ｄ）段階（ｃ）から得られる触媒の基材の表面上にバナジウム成分を堆積」することに相当する。
エ−２　「該液から取り出した後１１０℃１時間で乾燥する」について
　、本願発明の「（ｅ）段階（ｄ）から得られる基材を乾燥し、その後３００〜７００℃の温度でか焼する」における「乾燥」に関し、本願明細書の【００１８】には「約８０〜約１３０℃の温度で約６〜約１２時間乾燥」と記載されているから、引用発明の「該液から取り出した後１１０℃１時間で乾燥する」ことは、本願発明の「（ｅ）段階（ｄ）から得られる基材を乾燥し、その後３００〜７００℃の温度でか焼する」ことと「（ｅ）触媒の基材を１１０℃で乾燥」する点で一致している。なお、本願発明の発明特定事項では、乾燥時間を特定していないが、上記【００１８】に記載されている乾燥時間と引用発明の乾燥時間は異なるので、念のため、乾燥時間に関しても相違しているとして検討する。
オ　引用発明の「排ガス中のアンモニアの酸化分解触媒」は、本願発明の「アンモニア酸化触媒」に相当することは明らかである。
カ　そうすると、両者は、
「（ａ）基材の表面処理を行い；
（ｂ）段階（ａ）から得られる触媒の基材の表面上に白金成分を堆積し；
（ｃ）段階（ｂ）から得られる触媒の基材を４００℃の温度で加熱し；
（ｄ）段階（ｃ）から得られる触媒の基材の表面上にバナジウム成分を堆積し；そして
（ｅ）段階（ｄ）から得られる触媒の基材を乾燥する
段階を含んでなる、アンモニア酸化触媒の製造方法」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：段階（ａ）の「触媒の基材」について、本願発明は、「基材の表面上にガンマ−アルミナを含む耐火性金属酸化物を堆積し」ているのに対し、引用発明はかかる事項を有していない点
相違点２：段階（ｃ）において、本願発明は、「約８０〜約１３０℃で約６〜１２時間乾燥し、その後３００〜７００℃の温度で約１２〜約２４時間か焼し」ているのに対し、引用発明は、「触媒基材を４００℃で１．５時間乾燥焼成し」ている点
相違点３：段階（ｅ）において、本願発明は、乾燥時間が約６〜約１２時間であるのに、引用発明は１時間であり、本願発明は乾燥後、３００〜７００℃の温度で約１２〜約２４時間か焼しているのに対し、引用発明は、かかる事項を有していない点。
キ　そこで、これら相違点について検討する。
ク　相違点１について
　引用発明は「リング状、ハニカム状、板状など所定形状を有する鋼材の表層をアルミニウム合金化する工程と、この合金層を有する鋼材をアルカリ性溶液でアルミニウム溶出処理して鋼材表面層を多孔質化する工程と、この鋼材を酸化処理する工程」の３つの工程によって触媒基材を得ており、鋼材の表面には、多孔質のアルミニウム酸化物が存在しているといえる。
　一方、金属（鋼材）の基材の表面上にガンマ−アルミナを含む耐火性金属酸化物を堆積し、白金等の触媒を堆積することは、触媒を担持する際に行われる周知技術（要すれば、特開２００２−３４６３８９号公報の実施例１、特開２００１−１０４７８３号公報の第１実施例、特開平４−１２２４２２号公報の２頁左上欄３〜８行を特に参照、）であるから、引用発明の鋼材表面の多孔質のアルミニウム酸化物に替えて同じ多孔質のアルミニウム酸化物である、ガンマ−アルミナとすること、すなわち、引用発明の白金等の担持に当たり、「基材の表面上にガンマ−アルミナを含む耐火性金属酸化物を堆積」することは、当業者であれば困難なくなし得ることである。
　そして、引用発明の上記「多孔質のアルミニウム酸化物」は、引用例の（オ）の表１によれば、３００℃で加熱を行っているから、その一部がγアルミナである可能性が高い（要すれば、社団法人日本セラミックス協会編「セラミック工学ハンドブック（第２版）［応用］」２００２年３月３１日　技法堂出版株式会社　４８頁の図４．６を参照。）ことからみても、上記周知技術を採用することを阻害するものは見当たらない。
ケ　相違点２について
ケ−１　まず、引用発明における「乾燥」についてみてみると、引用例の（ウ）には、「乾燥温度は、バナジウム化合物の担持、白金化合物の担持のいずれの場合にも約１１０℃が好ましい」旨の記載がなされているから、引用発明の「Ｈ２ＰｔＣｌ６水溶液に浸漬し、該液から取り出した後、４００℃で１．５時間乾燥焼成」するに際に、文言上の記載はなされていないが、本願発明の乾燥温度範囲である約８０〜約１３０℃の範囲内の約１１０℃で乾燥しているといえるし、仮にそうでないとしても、この引用例の（ウ）の記載に基づけば１１０℃で乾燥することは適宜なし得ることである。
ケ−２　ここで、「乾燥」とは、「水を取り去る操作」（「化学大辞典２」　１９９７年９月２０日　共立出版　６５４〜６５５頁「かんそう　乾燥」の項）であるから、引用発明でなされる乾燥は、白金化合物水溶液であるＨ２ＰｔＣｌ６水溶液の水を取り去ることのできる時間約１１０℃で保持するといえ、乾燥時間は、Ｈ２ＰｔＣｌ６水溶液に浸漬される触媒基材の大きさや、該基材の表面積等の要因によって変わるものであるから、乾燥時間として約６〜１２時間とすることは当業者であれば困難なくなし得ることである。
ケ−３　次に、引用発明において、白金化合物の担持後に焼成を行う目的についてみてみると、引用例の（ウ）によれば「次の担持の際この化合物が浸漬液に再溶解しない」ためといえ、このことから、この目的は、白金化合物、すなわち、Ｈ２ＰｔＣｌ６を分解するためということができる。
ケ−４　ここで、「か焼」と「焼成」の技術的意味についてみておくと、「か焼」とは、「外部から熱を加えて、脱水その他の分解を起こさせて揮発成分を分離する場合」であり（「化学大辞典２」　１９９７年９月２０日　共立出版　３７９頁「かしょう　■焼」の項：■は「か焼」の「か」を表す字体（シフトＪＩＳの文字コードＦＢ５６）で、起案システムの文字表示の制約のため表示できない）、「焼成」とは、「窯業などの鉱物加工工業において広く用いられる高温処理の一方式」であり「焼成処理による鉱物の熱分解を、カ焼とよぶが、カ焼と焼成とは工業上厳密には区別されていない。」（「化学大辞典４」　１９９７年９月２０日　共立出版　７９６〜７９７頁「しょうせい　焼成」の項）といえ、熱分解を行う点でみれば「か焼」と「焼成」は同じといえる。
ケ−５　そうすると、引用発明の「焼成」は「か焼」と言い換えることができる。
ケ−６　上記ケ−１でみたように、引用発明において、約１１０℃で乾燥しているといえるし、仮にそうでないとしても、この引用例の（ウ）の記載に基づけば１１０℃で乾燥することは適宜なし得ることであるから、引用発明は、４００℃で焼成をするとみることが自然であり、引用発明の焼成温度、すなわち、か焼温度は、本願発明のか焼温度範囲である３００〜７００℃に含まれるものである。
ケ−７　そして、上記ケ−３でみたように、引用発明のか焼は白金化合物の分解を行うものであって、か焼時間はこの白金化合物であるＨ２ＰｔＣｌ６の触媒基材の表面の量等に依存して変わるものであるから、当業者であれば、この要因等を考慮して、か焼時間を約１２〜約２４時間とすることは、適宜なし得ることである。
ケ−８　よって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者であれば困難なくなし得ることである。
コ　相違点３について
コ−１乾燥時間について
　上記ケ−２で述べたように、乾燥時間は触媒基材の大きさや、該基材の表面積等の要因によって変わるものであるから、ＮＨ４ＶＯ３水溶液を乾燥させる場合においても、触媒基材の大きさや、該基材の表面積等の要因によって変わるものといえ、当業者であれば、これら要因を考慮して、乾燥時間を約６〜１２時間とすることは適宜なし得ることである。
コ−２　か焼することについて
　触媒成分となるバナジウム化合物を乾燥させた後に３００〜７００℃の温度でか焼することは、必要に応じてなされていることであるから（要すれば、特開平８−５７３１３号公報の【００２３】、特開平１０−２１１４３２号公報の【００７０】、特開平１０−３１４５９２号公報の【００２８】を特に参照）、このか焼にあたり、バナジウム化合物の量等を考慮してか焼時間を約１２〜約２４時間とすることは、適宜なし得ることである。
コ−３　そして、引用発明は、か焼を行っていないが、引用例の（キ）に記載されている模擬排ガスの温度が３８０℃であることをみると、排ガス中のアンモニアの酸化分解として使用するに当たって実質的にか焼が行われているととれなくもなく、か焼することを阻害するものは見当たらない。
サ　さらに、本願発明の「最少の窒素酸化物形成と共にアンモニアを窒素に選択的に酸化する触媒を提供する」（【０００４】）ことに対応する効果は、引用例の（イ）及び（エ）の記載から、当業者であれば予想し得るものである。
シ　なお、請求人は回答書において、引用例には、「本発明で特定されている白金およびバナジウムの量は記載されていない。」と主張するが（「（２−４）」の第６段落）、本願発明は、請求項１に係る発明とは異なり、白金およびバナジウムの量に関する発明特定事項を有していないから、かかる主張は採用できないし、請求人は、該請求項１に係る発明の補正案を示してはいるが本願発明に係る補正案を示していないから、補正の機会を与えない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。