【事件の表示】
　特願２００３−５６３０８２「低電力高線形直線性受信機の直接変換」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日国際公開、ＷＯ０３／６３３３８、平成１７年　６月　２日国内公表、特表２００５−５１６４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月１８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月２０日付けで１回目の拒絶理由通知がなされ、平成２１年３月２５日付けで手続補正がなされ、同年９月１１日付けで２回目の拒絶理由通知がなされ、平成２２年１月２８日付けで手続補正がなされ、同年８月３０日付けで３回目の拒絶理由通知がなされ、同年１２月６日付けで手続補正がなされ、平成２３年７月６日付けで、上記３回目の拒絶理由通知で通知した理由に基づく拒絶査定がなされ、同年１１月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号に規定される要件は、一般に「明確性要件」と呼ばれており、本審決もそれに倣っている。）に関する審査の経緯と審判請求人の主張
（１）３回目の拒絶理由通知の対象となった特許請求の範囲の記載
　３回目の拒絶理由通知の対象となった特許請求の範囲の記載は、平成２２年１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の欄に記載されたとおりであり、そのうちの請求項１と９の記載は、それぞれ、以下のとおりである（下線は、３回目の拒絶理由通知における明確性要件違反に関する指摘箇所を示すものであり、当審で付与した。）。
「　　【請求項１】
　無線周波数通信用の受信機において、
　無線周波数入力信号を受信し、調整可能なバイアスレベルを有する第１の回路と、
　上記第１の回路の出力をフィードバックするフィードバック手段を有し、上記フィードバック手段のフィードバック信号に基づいた、そして、上記第１の回路に受信されたトータルの無線周波数パワーに依存する、１より多くの制御レベルを有するバイアス制御信号を生成するためのバイアス制御回路と、
　上記第１の回路の入出力間に接続され、上記
バイアス制御回路によって生成されるバイアス制御信号を変化させる任意の数のバイパススイッチ
　上記バイパススイッチが、低雑音増幅器と上記第１の回路の混合器との間に直接接続されていることを特徴とする受信機。」
　
「　　【請求項９】
　無線周波数信号を増幅する増幅方法において、
　調整可能なバイアスレベル及びフィードバックパワー信号を用いて、無線周波数入力信号を出力信号に増幅するステップと、
　
ベースバンド信号を検出し、
　
バイパススイッチを用いて、上記無線周波数入力信号をいかなる残留信号の過渡も生じることなく、上記フィードバックパワー信号の強度に対応する出力信号に変換するステップ
　上記バイパススイッチは、無線周波数信号と出力信号との間の直接変換を行うことを特徴とする増幅方法。」
　
（２）３回目の拒絶理由通知における明確性要件違反に関する指摘
　３回目の拒絶理由通知における明確性要件違反の指摘は、「特許請求の範囲の請求項１−１１の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、そのうちの請求項１と９についての具体的指摘事項は、以下のとおりである。
ア．請求項１に関する指摘事項
　「バイアス制御回路によって生成されるバイアス制御信号を変化させる任意の数のバイパススイッチ（請求項１）」と記載されるが、バイパススイッチが、どのような手順でバイアス制御信号を変化させているのかが不明確である。
イ．請求項９に関する指摘事項
（ア）「ベースバンド信号を検出し、（請求項９）」と記載されるが、無線周波数信号を増幅する増幅方法とベースバンド信号に何の関係があるのか不明確である。
（イ）「バイパススイッチを用いて、上記無線周波数入力信号をいかなる残留信号の過渡も生じることなく、上記フィードバックパワー信号の強度に対応する出力信号に変換するステップ（請求項９）」とは、具体的にどのようにすることなのか意味不明である。
　
（３）上記（２）の指摘を受けての出願人（審判請求人）の応答
　上記（２）の指摘を受け出願人（審判請求人）は、平成２２年１２月６日付け手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正した（下線は補正箇所を示すもので、出願人が付与したもの。）（請求項９については補正されていない。）。
「　　【請求項１】
　無線周波数通信用の受信機において、
　無線周波数入力信号を受信し、調整可能なバイアスレベルを有する第１の回路と、
　上記第１の回路の出力をフィードバックするフィードバック手段を有し、上記フィードバック手段
によって生成された
よって
　
ベースバンド回路によって制御される
フィードバック手段
１又は２以上
　上記バイパススイッチが、低雑音増幅器と上記第１の回路の混合器との間に直接接続されていることを特徴とする受信機。」
　
　そして、平成２２年１２月６日付けの意見書において、次のように主張した。
「理由２について
　補正後の請求項１の「ベースバンド回路によって制御される上記第１の回路の入出力間に接続され、上記フィードバック手段によって生成されるバイアス制御信号を変化させる１又は２以上のバイパススイッチ」に関して、ベースバンド回路が第１の回路を制御し、バイアス制御信号を変化させる手段を与えることは、図１、５、７、１０、１１、１２及びこれらの説明において記載されています。・・・（中略）・・・請求項５の「ベースバンド信号」に関連して、請求項９には、検出されたベースバンド信号が、調整可能なバイアスレベルを制御するためのバイアス制御信号を生成するのに使用されることが記載されています。また、請求項９の「バイパススイッチを用いて、上記無線周波数入力信号をいかなる残留信号の過渡も生じることなく、上記フィードバックパワー信号の強度に対応する出力信号に変換する」という記載は、生成された出力信号を指しており、これは、明細書の段落［００１５］に記載されているように、信号の自己混合又は漏洩を最小化して出力信号を生成できます。したがって、請求項１乃至１１に係る発明は、十分に明確であると思料します。」
　
（４）明確性要件違反に関する原査定の理由
　明確性要件違反に関する原査定の理由は、請求項１−４、９−１１について、依然として上記３回目の拒絶理由通知で指摘された明確性要件違反があるというものである。そして、それについての拒絶査定における備考欄の説示は、以下のとおりである（下線は、審判請求書において釈明がなされていない事項を示すものであり、当審で付与した。）。
「（２）理由２について、
　出願人は、先の拒絶理由で指摘した以下（は）の不明確な記載を（に）のように補正し、
　
（は）「バイアス制御回路によって生成されるバイアス制御信号を変化させる任意の数のバイパススイッチ（請求項１）」と記載されるが、バイパススイッチが、どのような手順でバイアス制御信号を変化させているのかが不明確である。
（に）「ベースバンド回路によって制御される上記第１の回路の入出力間に接続され、上記フィードバック手段によって生成されるバイアス制御信号を変化させる１又は２以上のバイパススイッチ」
　
　意見書において、「ベースバンド回路が第１の回路を制御し、バイアス制御信号を変化させる手段を与えることは、図１、５、７、１０、１１、１２及びこれらの説明において記載されています。」と主張している。
　しかしながら、そもそも”ベースバンド回路”とは本願発明において何を指すのか、
また、バイパススイッチがどのようにしてバイアス制御信号を変化させるものなのかが、図１、５、７、１０、１１、１２及びこれらの説明を参酌しても依然として不明確である。
　さらに出願人は、先の拒絶理由で指摘した以下（ほ）の不明確な記載に対し、
　
（ほ）「バイパススイッチを用いて、上記無線周波数入力信号をいかなる残留信号の過渡も生じることなく、上記フィードバックパワー信号の強度に対応する出力信号に変換するステップ（請求項９）」とは、具体的にどのようにすることなのか意味不明である。
　
　意見書において、（残留信号とは、）「生成された出力信号を指しており、これは、明細書の段落［００１５］に記載されているように、信号の自己混合又は漏洩を最小化して出力信号を生成できます。」とも主張している。
　しかしながら、
依然として”残留信号の過渡”なるものの実態が当初明細書を参酌しても不明確であり、また、バイパススイッチを用いることで、信号の自己混合又は漏洩を最小化できるのかも不明確である。
　
（５）審判請求時の補正と審判請求人の主張
　審判請求人は、上記（４）を踏まえ、平成２３年１１月１１日付けの手続補正書において、特許請求の範囲の請求項１と９を、それぞれ次のとおりに補正した（下線は補正箇所を示すもので、審判請求人が付与したもの。）。
「　　【請求項１】
　無線周波数通信用の受信機において、
　無線周波数入力信号を受信し、調整可能なバイアスレベルを有する第１の回路と、
　
フィードバック手段を有し、そして、上記フィードバック手段によって生成され、かつ、上記第１の回路によって受信されたトータルの無線周波数パワーに依存するフィードバック信号に基づいてバイアス制御信号を生成する
　
上記フィードバック手段によって生成されるバイアス制御信号のレベルを変えるように、受信された信号に関する受信信号強度指標によって制御される
　上記バイパススイッチは、低雑音増幅器と上記第１の回路の混合器との
間の直接の
を与える
　
「　　【請求項９】
　無線周波数信号を増幅する増幅方法において、
　調整可能なバイアスレベル及びフィードバックパワー信号を用いて、無線周波数入力信号を出力信号に増幅するステップと、
　ベースバンド信号を検出し、上記調整可能なバイアスレベルを制御するためのバイアス制御信号を生成するステップと、
　バイパススイッチを用いて、上記無線周波数入力信号をいかなる残留信号の過渡も生じることなく、上記フィードバックパワー信号の強度に対応する出力信号に変換するステップとを有し、
　上記バイパススイッチは、
低雑音増幅器と混合器との間の直接の接続を与えることによって
　
　そして、審判請求書において、次のように主張している。
「２．理由２について 
 　請求項１を補正し、スイッチを制御するのに受信信号強度指標（ＲＳＳＩ）を使用すること（図１３に関する説明を参照）、そして、バイアス制御信号のレベルが変えられて、デバイスのバイアスを変えること（図６及び図１１の説明を参照）を規定しました。 
 　以上のように補正したことにより、理由２は解消されたものと思料します。 」
　
３．当審の判断
　当審は、上記２．（５）に転記した補正後の請求項１、９の記載は、依然として特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえないと判断する。理由は以下のとおりである。
（１）上記補正後の請求項１について
　上記補正後の請求項１には、「上記フィードバック手段によって生成されるバイアス制御信号のレベルを変えるように、受信された信号に関する受信信号強度指標によって制御されるバイパススイッチ」という記載があり、この記載は、その文言から、請求項１に係る発明の「バイパススイッチ」を「フィードバック手段によって生成されるバイアス制御信号のレベルを変えるように、受信された信号に関する受信信号強度指標によって制御されるもの」（以下、「特定事項Ａ」と呼ぶ。）に特定する記載であると解されるが、請求項１の記載からはもとより発明の詳細な説明の記載を参酌しても、該特定事項Ａがどのような技術的事項を表しているのか、換言すれば、具体的にどのような構成を具備していれば特定事項Ａを具備していることになるのか、が明確であるとはいえない。
　なぜならば、請求項１の上記特定事項Ａを表す記載箇所以外の記載箇所と発明の詳細な説明の「バイパススイッチ」を具備する実施例（図７、１０〜１３に示される実施例）に関する記載箇所には、「バイパススイッチ」が、受信信号強度指標に応じて「低雑音増幅器」と「混合器」の間に接続され得る回路（実施例では「フィルタ」と「ＲＦ増幅器」）を迂回する信号経路を提供するように制御されるものであることを示す記載はあるが、該「バイパススイッチ」の制御状態と「バイアス制御信号のレベル」との関係に言及した記載は一切なく、請求項１全体の記載と発明の詳細な説明の記載全体を考慮しても、具体的にどのような構成を具備していれば「バイパススイッチ」を「フィードバック手段によって生成されるバイアス制御信号のレベルを変えるように、受信された信号に関する受信信号強度指標によって制御されるもの」といい得るのかを理解することはできないからである。
　よって、上記補正後の請求項１の記載は、依然として特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえない。
　なお、上記特定事項Ａは、上記２．（３）に転記した平成２２年１２月６日付け手続補正書により補正された請求項１（拒絶査定時の請求項１）の「上記フィードバック手段によって生成されるバイアス制御信号を変化させる１又は２以上のバイパススイッチ」という記載により表されていた特定事項に対応するものであり、それについての明確性要件に関する問題は、上記２．（４）に転記した拒絶査定備考欄の「また、バイパススイッチがどのようにしてバイアス制御信号を変化させるものなのかが、図１、５、７、１０、１１、１２及びこれらの説明を参酌しても依然として不明確である。」という説示から明らかなように拒絶査定においても明示的に指摘されていた問題であるが、上記２．（５）に転記した審判請求書の主張から明らかなように、審判請求人は、それに対する何らの釈明もしていない。
　
（２）上記補正後の請求項９について
　上記２．の（４）、（５）に示した内容から明らかなように、上記補正後の請求項９には、拒絶査定備考欄の「依然として”残留信号の過渡”なるものの実態が当初明細書を参酌しても不明確であり、また、バイパススイッチを用いることで、信号の自己混合又は漏洩を最小化できるのかも不明確である。」という記載によって指摘された明確性要件についての問題を有する記載（「残留信号の過渡」という記載）がそのまま残存しているが、審判請求人はそれについて何らの釈明もしていない。
　そして、上記補正後の請求項９の記載全体と発明の詳細な説明の記載全体を精査しても、該「残留信号の過渡」なるものの実態を明らかにする記載は見当たらない。また、技術常識に照らしても該「残留信号の過渡」なるものの実体が明らかであるとはいえない。
　よって、上記補正後の請求項９の記載も、依然として特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、上記補正後の請求項１、９の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、他の拒絶の理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。