【事件の表示】
　特願２００１−　８７９０５「グラウト材組成物及びそれを用いてなるグラウト材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８５１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年３月２６日の特許出願であって、平成２２年８月３０日付けの拒絶理由通知に対し、同年１１月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に本件審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された後、当審において平成２４年９月１８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、同年１１月２１日に回答書が提出されたものである。
　
２　平成２３年１２月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月７日付け手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）補正の目的
　平成２３年１２月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであり、これは、請求項１に記載された「分級フライアッシュ」の「ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）」の「５０００ｃｍ２／ｇ以上」を「５５００〜８０００ｃｍ２／ｇ」に減縮するとともに、同「カルシウムサルフォアルミネート系膨張材」の配合量について「４〜１０重量部」を「５〜８重量部」に減縮するものである。そして、これらの補正事項は、いずれも平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下検討する。
　
　ア　本件補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、次のとおりである。
「セメント、ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５５００〜８０００ｃｍ２／ｇの分級フライアッシュ及びカルシウムサルフォアルミネート系膨脹材を含むセメント系無機粉体１００重量部に対し、乾燥収縮低減剤１〜５重量部、細骨材１２０〜２００重量部を添加してなるグラウト材組成物であって、
　セメント系無機粉体１００重量部の内割が、ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５５００〜８０００ｃｍ２／ｇの分級フライアッシュ５〜３０重量部、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材５〜８重量部及び残りがセメントであることを特徴とするグラウト材組成物。」
　なお、この請求項１の記載中の「膨脹材」と「膨張材」は、表記の上で異なるものの、これらが同義であることは明らかである。そのため、以下において、これらの表記は特に区別していない。
　
　イ　刊行物及びその記載事項
　次の刊行物１及び２は、いずれも本願出願前に頒布された刊行物である。
　　刊行物１：特開平１０−７４４８号公報
　　刊行物２：特開昭６３−８２４８号公報
　なお、これら刊行物１及び２は、原査定の拒絶の理由に引用文献１ｂ及び２としてそれぞれ引用されたものである。
　
　（ア）刊行物１には、次の事項が記載されている。
　　ａ　「【請求項１】　結合材、細骨材、膨張材、減水剤および発泡剤からなるグラウト組成物において、
結合材１００重量部、細骨材８０〜１５０重量部、膨張材３〜１５重量部、減水剤０．５〜３．５重量部および発泡剤０．００１〜０．０２重量部からなり、前記結合材は、セメントが７０重量％以上、無機質粉末が３０重量％以下からなり、かつ、該結合材の平均粒径を６．０〜１３．０μｍ、粒度分布（Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ式のＮ値）を０．７〜０．９としたことを特徴とするグラウト組成物。」（特許請求の範囲）
　　ｂ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、土木・建築業界において使用されるグラウト組成物であって、特に鋼板巻き立て工法に適したグラウト組成物に関する。
・・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】鋼板巻き立て工法においてグラウトを橋脚と鋼板との空隙に注入する場合、該グラウトは首都高速道路公団の「無収縮モルタルに必要な品質とその確認試験方法（案）」に示されている品質（Ｊ14ロート流下時間、ブリージング率、膨張収縮率、凝結時間、圧縮強度）および施工性（ブリージング率、高さ別圧縮強度最大差、高さ別単位容積重量最大差、小間隙充填性）を満足する必要がある。
【０００５】しかしながら、従来のグラウトでは、上記「無収縮モルタルに必要な品質とその確認試験方法（案）」の品質および施工性を満足するものは得られなかった。例えば、Ｊ14ロート流下時間を規定値の８±２秒に調整した場合、材料分離が生じ易くなり高さ別圧縮強度最大差および高さ別単位容積重量最大差を満足できなかった。・・・・
【０００６】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明者らは、「無収縮モルタルに必要な品質とその確認試験方法（案）」に示されている品質および施工性を満足し、鋼板巻き立て工法に適用できるグラウト組成物を得るべく鋭意研究した結果、結合材の粒度を調整すること、結合材中のセメントの割合を特定すること、グラウト組成物の配合を特定することによって所望のグラウト組成物が得られるとの知見を得、本発明に到達した。
【０００７】即ち、本発明は、結合材、細骨材、膨張材、減水剤および発泡剤からなるグラウト組成物において、結合材１００重量部、細骨材８０〜１５０重量部、膨張材３〜１５重量部、減水剤０．５〜３．５重量部および発泡剤０．００１〜０．０２重量部からなり、前記結合材は、セメントが７０重量％以上、無機質粉末が３０重量％以下からなり、かつ、該結合材の平均粒径を６．０〜１３．０μｍ、粒度分布（Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ式のＮ値）を０．７〜０．９としたことを特徴とするグラウト組成物である。」（段落【０００１】〜【０００７】）
　　ｃ　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
・・・・
【００１３】本発明のセメントとして、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント等のポルトランドセメントと、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントが挙げられる。
【００１４】なお、無機質粉末として、・・・・例えば、石灰石粉、珪石粉が挙げられる。
・・・・
【００１６】本発明の膨張材として、カルシウムサルホアルミネート系、生石灰系、石膏系、生石灰−石膏系等の膨張材が挙げられる。
・・・・
【００１９】本発明のグラウト組成物において、結合材、細骨材、膨張材、減水剤および発泡剤の配合割合は、結合材１００重量部、細骨材８０〜１５０重量部、膨張材３〜１５重量部、減水剤０．５〜３．５重量部および発泡剤０．００１〜０．０２重量部である。結合材１００重量部に対して、細骨材が８０重量部未満では、「無収縮モルタルに必要な品質とその確認試験方法（案）」に示されている膨張収縮率の規定値を満足するのが困難である。細骨材が１５０重量部を越えると、材料分離が生じやすくなるため高さ別圧縮強度最大差や高さ別単位容積重量最大差の規定値を満足することが困難である。結合材１００重量部に対して、膨張材が３重量部未満では、膨張収縮率の規定値を満足するのが困難である。膨張材が１５重量部を越えると、Ｊ14ロート流下時間を８±２秒に調整しようとすると水／結合材比が大きくなり材料分離が生じるため、高さ別圧縮強度最大差や高さ別単位容積重量最大差の規定値を満足することは困難である。・・・・」（段落【０００８】〜【００１９】）
　　ｄ　「【００２４】
【実施例】以下、実施例により本発明を説明する。
・・・・
【００２６】
【表１】
【００２７】（１）グラウトの配合条件および混合
表１に示す配合で、結合材、細骨材、減水剤、膨張材、発泡剤および水を日立工機社製ハンドミキサを用いて３分間混練しグラウトを調製した。
【００２８】（２）評価
首都高速道路公団の「無収縮モルタルに必要な品質とその確認試験方法（案）」に示されている試験方法に準じて品質（Ｊ14ロート流下時間、ブリージング率、膨張収縮率、凝結時間、圧縮強度）および施工性（ブリージング率、高さ別圧縮強度最大差、高さ別単位容積重量最大差、小間隙充填性）を測定した。結果を表２に示す。
【００２９】
【表２】
」（段落【００２４】〜【００２９】）
　
　（イ）刊行物２には、次の事項が記載されている。
　　ａ　「（１）石炭燃焼時に排出される石炭灰のうち、フライアッシュを破砕することなく分級してその２０ミクロン以下の細粒分をセメント・コンクリートに混用することにより、その物理・化学的性質を変化、向上させることを特徴とするセメント・コンクリート用の品質改良材。」（特許請求の範囲第１項）
　　ｂ　「〔従来の技術〕
　現在、我が国においては石炭灰の約７０％はフライアッシュとして抽出されている。その内、２０％程度はセメント混和材やセメント原料に再利用されており、残りは埋立地などに処分されている。しかしながら近年、石炭の海外炭使用増や燃焼温度の問題から、フライアッシュの品質は年々低下の傾向をたどることが予想され、原粉をそのままセメント混和材・セメント増量材等に利用することが難しくなって来る見通しである。
　従来、フライアッシュはコンクリート混和材として原粉を分級しない状態で利用し、コンクリートのワーカビリチーの改善やポゾラン反応の促進等に広く使用されていた。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　環境規制による燃焼温度の低下あるいは化学成分が異なる融点の高い海外炭の使用等により、フライアッシュは物理・化学的性質が変化し、コンクリートのワーカビリチーを改善させる球形粒子の割合の減少や中空粒子およびゆ着した粒子等形状の悪い粒子の割合が増加している。
　・・・・
　本発明は、上記の諸点に鑑み、フライアッシュの品質低下に対応して、有効利用の向上を図ると共に、より高強度で緻密な高品質のコンクリート製品・コンクリート構造物を作り得る品質改良材の提供を目的とするものである。」（第１頁右下欄５行〜第２頁左上欄１９行）
　　ｃ　「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は上記目的を達成するため、フライアッシュを分級して粒径範囲を２０ミクロン以下程度の微粉末に選別し、セメント・コンクリートに混用することにより従来以上の効果を発揮しようとするものである。」（第２頁左上欄最下行〜同頁右上欄５行）
　　ｄ　「本発明はもっと具体的に言えば石炭火力発電所内の電気集塵機とフライアッシュ貯蔵ホッパーに分級装置を配列し、粒径範囲２０ミクロン以下に連続分級される装置を含んで構成するものである。　
　・・・・
〔作用・実施例・効果〕
　上記のように構成された装置から、分級して粒径を小さく選別したフライアッシュは、その諸特性が原粉に比べて以下の通り調整され、フライアッシュ
の品質を改善することができる。　　　　　　　　　　
　
　　　特　　性　　値　　　　分級フライアッシュ　　
　（１）　比　　　重　　　　　　大 き く な る　　　　
　（２）粒　子　形　状　　　　　良　く　な　る　　　　
　（３）化 学 反 応 性　　　　　良　く　な　る　　　　
　
（４）単 位 水 量 比　　　　　小 さ く な る　　　
　但し、比較は原粉に対しての分級効果を記載した。
　・・・・
　以下、本発明の各種実施例を従来のものと比較して、各種性能別に説明する。
（１）比　重
　・・・・
（２）粒子形状
　顕微鏡写真によれば、分級フライアッシュは各試料ともに粒径の小さいもの程球形をした粒子の割合が多く、その限界は２０ミクロン近辺である。
（３）化学反応性
　・・・・
（４）単位水量比
　第３図、第４図に示すように、単位水量比は全般的に粒径の小さいもの程小さくなっている。」（第２頁右上欄１０行〜同頁右下欄１９行）
　
　ウ　刊行物１に記載された発明
　（ア）上記イ（ア）ａ及びｂの記載によれば、刊行物１には、従来のグラウトでは、例えば材料分離が生じ易く、高さ別圧縮強度最大差および高さ別単位容積重量最大差の規定値を満足できないなど、グラウトの品質および施工性に関する所定の規定値を満足するものが得られないという問題があったため、これを解決するために、「結合材、細骨材、膨張材、減水剤および発泡剤からなるグラウト組成物において、結合材１００重量部、細骨材８０〜１５０重量部、膨張材３〜１５重量部、減水剤０．５〜３．５重量部および発泡剤０．００１〜０．０２重量部からなり、前記結合材は、セメントが７０重量％以上、無機質粉末が３０重量％以下からなり、かつ、該結合材の平均粒径を６．０〜１３．０μｍ、粒度分布（Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ式のＮ値）を０．７〜０．９とした」「グラウト組成物」の発明がなされたことが記載されていると認められる。
　（イ）そして、上記発明を具体的に説明する上記イ（ア）ｃには、「セメント」として、普通ポルトランドセメント等のポルトランドセメントや高炉セメントのほかフライアッシュセメントを用い得ること、また「無機質粉末」として、石灰石粉を用い得ることが記載されており、同ｄの表１には、上記発明における「セメントが７０重量％以上、無機質粉末が３０重量％以下」からなる「結合材」の具体例（実施例１ないし１５）として、「セメント」としての普通ポルトランドセメント又は高炉セメントが１００重量％で「無機質粉末」としての石灰石粉が０重量％のものが記載されていることからみて、上記発明における「結合材」として、フライアッシュセメントが１００重量％のものを用い得ることは明らかである。
　（ウ）さらに、同ｃの記載によれば、上記発明における「膨張材」として、カルシウムサルホアルミネート系の膨張材を用いることができる。
　（エ）以上を踏まえると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているということができる。
「結合材、細骨材、膨張材、減水剤および発泡剤からなるグラウト組成物において、
　結合材１００重量部、細骨材８０〜１５０重量部、膨張材３〜１５重量部、減水剤０．５〜３．５重量部および発泡剤０．００１〜０．０２重量部からなり、
　前記結合材は、フライアッシュセメントが１００重量％のものからなり、かつ、該結合材の平均粒径を６．０〜１３．０μｍ、粒度分布（Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ式のＮ値）を０．７〜０．９としたものであり、
　前記膨張材は、カルシウムサルホアルミネート系の膨張材である、グラウト組成物。」
　
　エ　対比
　本件補正発明と刊行１発明とを対比する。
　（ア）刊行１発明の「細骨材」、「カルシウムサルホアルミネート系の膨張材」及び「グラウト組成物」は、本件補正発明の「細骨材」、「カルシウムサルフォアルミネート系膨脹材」及び「グラウト材組成物」に相当する。
　（イ）刊行１発明の「結合材」は、「フライアッシュセメントが１００重量％のもの」からなるところ、この「フライアッシュセメント」とは、「ポルトランドセメント」に「フライアッシュ」を混合したセメントである。このことは、例えば次の刊行物ａ及びｂの記載から明らかなように技術常識である。
　　刊行物ａ：ＪＩＳ　Ａ　０２０３：１９９９，コンクリート用語，「フライアッシュセメント」（番号：２１３３）及び「混合セメント」（番号：２１３０）の項
　　刊行物ｂ：社団法人日本コンクリート工学協会編，コンクリート便覧，技報堂出版株式会社，昭和５３年７月２０日，１５２〜１５３頁
　そうすると、刊行１発明の「フライアッシュセメント」中の「ポルトランドセメント」が、本件補正発明の「セメント」に相当し、刊行１発明が「フライアッシュセメントが１００重量％のもの」からなる「結合材」及び「カルシウムサルホアルミネート系の膨張材」を含有することは、本件補正発明が「セメント、ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５５００〜８０００ｃｍ２／ｇの分級フライアッシュ及びカルシウムサルフォアルミネート系膨脹材を含むセメント系無機粉体」を含有することと、「セメント、フライアッシュ及びカルシウムサルフォアルミネート系膨脹材を含むセメント系無機粉体」を含有する点で共通するということができる。
　（ウ）刊行１発明は、「減水剤」と「発泡剤」を含有するのに対し、本件補正発明は、このことが特定されていないが、本件補正発明についての明細書（本件補正後の明細書）の記載（段落【００２５】）によれば、本件補正発明も「減水剤」や「発泡剤」を含有する場合を排除せずに包含していることは明らかであるから、両発明はこの点で実質的に相違しない。
　（エ）以上を踏まえると、本件補正発明と刊行１発明は、「セメント、フライアッシュ及びカルシウムサルフォアルミネート系膨脹材を含むセメント系無機粉体に対し、細骨材を添加してなるグラウト材組成物」である点で一致し、次の点で相違する。
　　ａ　相違点１
　フライアッシュについて、本件補正発明では、「ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５５００〜８０００ｃｍ２／ｇの分級フライアッシュ」と特定されているのに対し、刊行１発明では、そのような特定がなされていない点。
　　ｂ　相違点２
　セメント、フライアッシュ、膨張材、乾燥収縮低減剤及び細骨材の含有割合について、本件補正発明では、「セメント、ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５５００〜８０００ｃｍ２／ｇの分級フライアッシュ及びカルシウムサルフォアルミネート系膨脹材を含むセメント系無機粉体１００重量部に対し、乾燥収縮低減剤１〜５重量部、細骨材１２０〜２００重量部」の割合であって、「セメント系無機粉体１００重量部の内割が、ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５５００〜８０００ｃｍ２／ｇの分級フライアッシュ５〜３０重量部、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材５〜８重量部及び残りがセメントである」と特定されているのに対し、刊行１発明では、結合材１００重量部に対し、細骨材８０〜１５０重量部、膨張材３〜１５重量部の割合であって、結合材は、フライアッシュセメントが１００重量％のものからなり、乾燥収縮低減剤が添加されていない点。
　
　オ　進歩性についての検討
　（ア）相違点１について
　上記イ（イ）ａないしｄの記載によれば、刊行物２には、従来、フライアッシュは原粉をそのまま分級しない状態でセメント混和材等に利用し、ワーカビリチーの改善等に使用されていたが、近年、フライアッシュの品質において、ワーカビリチーを改善させる球形粒子の割合が減少し、形状の悪い粒子の割合が増加しているという品質低下の問題があったこと（同ｂ）、この問題を解決するために、「フライアッシュを分級して粒径範囲が２０ミクロン以下の微粉末を選別し、セメント・コンクリートに混用する、セメント・コンクリート用の品質改良材」の発明（以下、「刊行２発明」という。）がなされたこと（同ａ及びｃ）、粒径範囲が２０ミクロン以下の微粉末を選別した刊行２発明の分級フライアッシュは、球形粒子の割合が多く、原粉と比較してそれを混合したセメント・コンクリートの単位水量を少なくできること（同ｄ）が記載されていると認められる。
　そして、このような刊行２発明が、ワーカビリチーの改善を課題としていることは明らかであるし、球形粒子がワーカビリチーを改善させること（同ｂ）に照らせば、球形粒子の割合を高めた刊行２発明の分級フライアッシュを用いることでワーカビリチーを改善できることも明らかである。
　さらに、「ワーカビリチー」とは、例えば前述の刊行物ａにおいて、「材料分離を生ずることなく，運搬，打込み，締固め，仕上げなどの作業が容易にできる程度を表すフレッシュコンクリートの性質」と定義されているように、材料分離抵抗性と作業性の程度を総合的に示すものであることは、技術常識であるから（さらに必要であれば、前述の刊行物ｂの２５頁「（４）材料分離の防止」の項６〜８行及び３１２頁「（１）ワーカビリチー」の項１〜８行参照。）、刊行２発明の課題であるワーカビリチーの改善とは、固まらない状態にあるセメント・コンクリートの材料分離抵抗性と作業性を総合的に高めることであることは、当業者には自明である。
　加えて、単位水量が少なくなれば、材料分離抵抗性が高くなることも、技術常識であるから（必要であれば、前述の刊行物ｂの２５頁「（４）材料分離の防止」の項１〜１５行参照。）、この技術常識からも単位水量を少なくできる刊行２発明の分級フライアッシュが、材料分離抵抗性を高めるという課題の解決に寄与し得ることは、明らかである。
　そうすると、刊行１発明と刊行２発明とは、セメント材料という同一の分野に属し、材料分離抵抗性を高めるという解決課題も共通するから、刊行１発明において、材料分離抵抗性を高めるために、フライアッシュセメントにおけるフライアッシュとして、粒径範囲が２０ミクロン以下の微粉末を選別した刊行２発明の分級フライアッシュを適用するとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、粒径範囲が２０ミクロン以下の微粉末を選別した刊行２発明の分級フライアッシュは、刊行物２の記載において、「ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）」について明らかにされていないが、例えば特開平３−１２６６５２号公報（第２頁左下欄２〜８行）に「フライアッシュを粒径が２０μ以下（・・・・）に微細化、分級すると、このようなフライアッシュの比表面積が約７０００ｃｍ２／ｇ程度にまで大きくすることができ、従来のフライアッシュの比表面積値（ブレーン値約３０００ｃｍ２／ｇ）の倍以上とすることができる。」と記載されているように、本件補正発明の「ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５５００〜８０００ｃｍ２／ｇの分級フライアッシュ」に相当するものであると推認されるし（請求人も、平成２４年１１月２１日付け回答書において、刊行２発明の分級フライアッシュは、本件補正発明の分級フライアッシュと、ブレーン比表面積に実質的な差異がないものと認めている。）、また、仮にそのような推認が直ちにできないとしても、上記記載からみて、刊行２発明の分級フライアッシュは、「ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）」が、本件補正発明の分級フライアッシュの「５５００〜８０００ｃｍ２／ｇ」と重複するものであると解するのが自然であり、しかも本件補正後の明細書の記載を検討する限り、本件補正発明の当該数値限定に格別の技術的意義を見いだすことはできないから、刊行１発明において、フライアッシュセメントにおけるフライアッシュを、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項のとおり、「ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５５００〜８０００ｃｍ２／ｇの分級フライアッシュ」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　（イ）相違点２について
　刊行１発明には、乾燥収縮低減剤が添加されていない。しかし、セメント材料において、乾燥による収縮を低減するために、乾燥収縮低減剤を添加することは、周知の技術であり、このことは、例えば前述の刊行物ｂ（２４９頁「４・１１・１　膨張材・収縮低減材の定義と分類」の項１〜１４行）のほか、次の刊行物ｃ及びｄの記載からも明らかである。
　　刊行物ｃ：特開２０００−８６３２０号公報（特に請求項１、段落【００２７】及び【００３０】）
　　刊行物ｄ：特開平５−２９４６９７号公報（特に請求項１、段落【００１２】及び【００１３】）
　一方、刊行１発明は、上記イ（ア）ｄ（表２の規定値）等の記載からみて、収縮を防止することも課題としているのは明らかである。
　そうすると、上記周知の技術の乾燥による収縮を低減するという課題は、刊行１発明の収縮を防止するという課題と軌を一にするから、刊行１発明において、収縮の防止ないし低減を図るために、上記周知の技術を適用し、乾燥収縮低減剤を添加するとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、各成分の含有割合は、各成分の機能が必要十分に発揮され、かつ阻害されることがないように、当業者が実験等に基づいて適宜決定するのが普通であり、加えて（ａ）刊行１発明では、フライアッシュセメントが１００重量％の結合剤１００重量部に対し、細骨材が８０〜１５０重量部、膨張材が３〜１５重量部であること、（ｂ）フライアッシュセメント中のフライアッシュの割合は、通常３０重量％以下であること（前述の刊行物ｂの１５５頁）、（ｃ）乾燥収縮低減剤の割合は、セメント１００重量部に対し０．５〜５重量部とするのが普通であること（前述の刊行物ｃ及びｄ）に鑑みれば、各成分の含有割合について、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項のとおり、「セメント、ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５５００〜８０００ｃｍ２／ｇの分級フライアッシュ及びカルシウムサルフォアルミネート系膨脹材を含むセメント系無機粉体１００重量部に対し、乾燥収縮低減剤１〜５重量部、細骨材１２０〜２００重量部」の割合であって、「セメント系無機粉体１００重量部の内割が、ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５５００〜８０００ｃｍ２／ｇの分級フライアッシュ５〜３０重量部、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材５〜８重量部及び残りがセメントである」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　（ウ）効果について
　明細書（本件補正後）には、本件補正発明の効果として、具体例の実験結果を根拠とする以下ａないしｆの効果が記載されている。
　　ａ　比表面積の小さなフライアッシュ（４０００ｃｍ２／ｇ）を用いた比較例１〜３より、材料分離抵抗性が高いこと。
　　ｂ　乾燥収縮低減剤を用いない比較例４より、乾燥収縮を低減できること。
　　ｃ　乾燥収縮低減剤を過剰に用いた比較例５より、材料分離抵抗性が高いこと。
　　ｄ　細骨材の使用量が少ない比較例６より、グラウト材中心部の温度が高くならないこと。
　　ｅ　細骨材及び水の使用量が多い比較例７より、材料分離抵抗性が高いこと。
　　ｆ　フライアッシュを用いない比較例８より、材料分離抵抗性が高いこと。
　しかしながら、上記ａ及びｆについては、刊行物１及び２の記載から当業者が予測し得ないことではなく（さらに必要であれば、上記（ア）で前述した特開平３−１２６６５２号公報参照。）、上記ｂについては、当業者には自明の事項である。また、上記ｃについては、例えば前述の刊行物ｃ（段落【００３０】）に記載される公知の事項から当業者が予測し得ないことでなく、さらに、上記ｄについては、セメントの水和熱から、上記ｅについては、水の使用量ないし刊行物１（段落【００１９】、比較例６）の記載から当業者が予測し得ないことではない。
　そして、本件補正発明の発明特定事項を総合することにより奏される効果について、明細書（本件補正後）の記載のすべてを検討しても格別なものを見いだすことはできない。
　加えて、本件補正発明における各種数値限定について検討しても、それらのいずれにも臨界的意義はないといわざるを得ない。
　
　（エ）請求人の主張等に対する付言
　請求人は、平成２４年１１月２１日付け回答書において、明細書に記載していない具体例（参考例Ａ、Ｂ、Ｃ）について、本件補正発明の具体例である実施例１と比較した以下ａないしｃの新たな実験結果を示し、これを根拠に本件補正発明の効果は当業者といえども予測し難い格別なものである旨の主張をしている。
　　ａ　比表面積の大きなフライアッシュを用いた参考例Ａ（８５００ｃｍ２／ｇ）は、実施例１（５６００ｃｍ２／ｇ）より、材料分離抵抗性が劣ること。
　　ｂ　カルシウムサルフォアルミネート系膨張材の使用量が少ない参考例Ｂ（３重量部）は、実施例１（５重量部）より、乾燥収縮量が大きいこと。
　　ｃ　カルシウムサルフォアルミネート系膨張材の使用量が多い参考例Ｃ（１０重量部）は、実施例１（５重量部）より、強度が低いこと。
　しかしながら、上記ａについては、明細書の記載に基づかないものといわざるを得ない。すなわち、明細書には、分級フライアッシュの比表面積に関する数値限定の技術上の意義について、「【００１６】本発明で用いる分級フライアッシュとしては、ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５０００ｃｍ２／ｇ以上のものであれば特に限定されず、公知のもの又は市販品を用いることができる。その中でも、比表面積が５０００〜１２０００ｃｍ２／ｇのものが好ましく、５５００〜８０００ｃｍ２／ｇのものがより好ましい。比表面積が小さすぎる場合には、グラウト材の施工時に、配合されている細骨材がグラウト材中で分離し沈降しやすくなるため、修復箇所の上下でグラウト材の組成が不均一な硬化体となるおそれがある。」（段落【００１６】）と記載されているにとどまり、当該比表面積を８０００ｃｍ２／ｇ以下とすることの意義が明らかにされていない。具体的に言うと、当該比表面積を８０００ｃｍ２／ｇ以下とするのは、材料分離抵抗性を高める上で有意義であることについて記載されていない。
　しかも、このような明細書に接した当業者は、当該比表面積に関し、材料分離抵抗性を高める上では、それが５０００ｃｍ２／ｇ以上であればよいと認識すると認められるから、参考例Ａのように当該比表面積が８５００ｃｍ２／ｇのものを用いた場合に、当該比表面積が４０００ｃｍ２／ｇのものを用いた比較例１〜３や分級フライアッシュを用いない比較例８と同様に、材料分離抵抗性が悪化するということは、明細書の記載内容にむしろ反するものであるとも解される。
　したがって、上記ａについては、本件補正発明の効果の検討において参酌することはできない。
　次に、上記ｂ及びｃについて検討すると、これらは、例えば刊行物１（比較例７、８と実施例２、８、９）の記載から当業者が予測し得ないことではない。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
　（オ）進歩性についての検討のまとめ
　以上検討したところによれば、本件補正発明は、刊行１発明及び刊行２発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）補正却下についてのむすび
　以上より、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成２３年１２月７日付け手続補正は、上記２のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２２年１１月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであると認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「セメント、ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５０００ｃｍ２／ｇ以上の分級フライアッシュ及びカルシウムサルフォアルミネート系膨脹材を含むセメント系無機粉体１００重量部に対し、乾燥収縮低減剤１〜５重量部、細骨材１２０〜２００重量部を添加してなるグラウト材組成物であって、
　セメント系無機粉体１００重量部の内割が、ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）が５０００ｃｍ２／ｇ以上の分級フライアッシュ５〜３０重量部、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材４〜１０重量部及び残りがセメントであることを特徴とするグラウト材組成物。」
　
４　刊行物及びその記載事項
　刊行物１及び２並びにこれらの記載事項は、上記２（２）イに記載したとおりである。これら刊行物１及び２は、原査定の拒絶の理由に引用文献１ｂ及び２としてそれぞれ引用されたものであり、いずれも本願出願前に頒布されたものである。
　
５　判断
　本願発明１は、本件補正発明の発明特定事項のうち、「分級フライアッシュ」の「ブレーン方法で測定した比表面積（粉末度）」の「５５００〜８０００ｃｍ２／ｇ」を「５０００ｃｍ２／ｇ以上」に拡張するとともに、「カルシウムサルフォアルミネート系膨張材」の配合量について「５〜８重量部」を「４〜１０重量部」に拡張したものに該当する。
　そうすると、本願発明１は、本件補正発明を包含するものであるところ、本件補正発明は、上記２（２）オ（オ）で述べたとおり、刊行１発明及び刊行２発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明を包含する本願発明１も、本件補正発明と同様、刊行１発明及び刊行２発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上検討したところによれば、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項１以外の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。