【事件の表示】
　特願２００６−１９４１３０号「売上データ処理装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　２１２２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年７月１４日の出願であって、平成２４年２月２４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である同年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 「商品に付されたＩＣタグから情報を読み取る読取手段と、
　前記読取手段で読み取られた情報に当該商品を購入したことを示す購入済み情報が記憶されているか否かに基づいて、当該商品が返品に該当する商品か否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段で購入済情報が記憶されていると判別された場合には、前記商品に対する返品処理を行う返品手段と、
　前記判別手段で購入済み情報が記憶されていないと判別された場合には、警告を出力する出力手段と、
　を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。」 
 　 
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１４１３７４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
（ア）「【請求項１】
  店舗に設置され、販売する商品の入力された商品データの処理を実行する商品販売データ処理装置において、
  商品毎に付されたデータ書き換え自在な無線タグに対してデータの読み書きを行う無線タグリーダライタと、
  動作モードが登録モードに設定されているとき、商品データの処理に伴い、当該商品に付された前記無線タグに当該商品の返品可能期限を特定するための返品可能期限特定データを前記無線タグリーダライタを用いて書き込む書き込み手段と、
  返品処理が実行されるときに、前記無線タグに記憶されている当該無線タグが付された商品を販売処理した店舗を特定するための販売店舗特定データと前記返品可能期限特定データとを前記無線タグリーダライタを用いて取得する取得手段と、
  読み出された前記販売店舗特定データに基づいて当該商品は当該店舗で販売処理した商品か否か、及び、前記返品可能期限特定データに基づいて当該商品の返品可能期限が過ぎているか否かを判断する判断手段と、
  前記判断手段が当該商品は当該店舗で販売処理した商品であり返品可能期限は過ぎていないと判断した場合に、当該商品の返品を受け付ける返品受付手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
・・・」（【特許請求の範囲】） 
（イ）「本発明は、商品販売データ処理装置に関する。」（段落【０００１】） 
（ウ）「本発明の第一の実施の形態を図１ないし図５に基づいて説明する。図１は本実施の形態の商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１を概略的に示す外観斜視図である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、引出し２を備えたドロワ３上に載置されて、店舗に設置される。ＰＯＳ端末１の本体４の前方右側には、キーボード５が配置され、キーボード５の後方には、図示しない鍵により登録・設定・精算等の動作モードを切替自在に設定するモード切替スイッチ６が配置されている。本体４の後方右側には表示器であるキャッシャ用表示器７が配置され、キャッシャ用表示器７の後方には、客用表示器８が配置されている。そして、本体４の後方左側には本体４に内蔵されたプリンタ１１（図２参照）から発行されるレシートを排出するレシート発行口９が設けられている。さらに、ＰＯＳ端末１には、各商品に付された無線タグ１００（図２参照）に対するデータの読み書きを実行する無線タグリーダライタ１２が接続されている。
　キーボード５は、置数キー，小計キー，クリアキー，締めキー，返品キー、などを配設したものである。返品キーは、操作されることにより動作モードを返品モードに設定する宣言を行うキーである。」（段落【００１０】〜【００１１】） 
（エ）「次に、各商品に付された無線タグ１００について説明する。図２に示すように、無線タグ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や不揮発性メモリを有するＩＣチップ１０１とコイルアンテナ１０２とを備えた周知の構成であり、コイルアンテナ１０２に誘導起電力を発生させることによりＩＣチップ１０１の不揮発性メモリに対するデータの読み書きが可能となっている。ＩＣチップ１０１の不揮発性メモリには、図３に示す単品データテーブルＴ２が設けられている。
  単品データテーブルＴ２には、取引特定データであるタグＩＤを記憶するタグＩＤ領域１０３，商品コードを記憶する商品コード領域１０４，店舗コードを記憶する店舗コード領域１０５，商品の販売日を記憶する販売日領域１０６、販売金額を記憶する販売金額領域１０７が設けられている。これらのデータのうちタグＩＤと商品コードとは予め記憶されている。タグＩＤは、当該無線タグ１００を特定するためのデータである。また、詳しくは後述するが、店舗コード領域１０５には、商品が販売されるとその商品を販売した店舗コードが書き込まれる。この書き込みにより、当該商品は当該店舗コードの店舗で販売し会計済みである旨を示している。したがって、店舗コード領域１０５に店舗コードが書き込まれているか否かで当該商品が会計済みか否かを判定できる。このように、本実施の形態では、店舗コードが商品を販売した店舗を特定する販売店舗特定データを兼ねている。
  次に、ＰＯＳ端末１の制御部２１が実行する各種処理を説明する。まず、モード設定処理は、モード切替スイッチ６の切替位置に応じて、動作モードを登録モード、設定モード、精算モード等に設定し、動作モードが登録モードに設定されているときに、キーボード５の返品キーが操作されることにより、動作モードを返品モードに設定する。
  次に、販売する商品の入力された商品データの処理の一部である商品の取り引きの際に実行される販売処理を図４に示すフローチャートに基づいて説明する。この販売処理は、動作モードが登録モードのときに実行される。
  商品に付された無線タグ１００が無線タグリーダライタ１２に近づけられ、無線タグリーダライタ１２により無線タグ１００に記憶されたデータが読み取り入力されたなら（ステップＳ１のＹ）、その入力された無線タグ１００のデータから単品データテーブルＴ２を制御部２１のＲＡＭに取り込む（ステップＳ２）。
  そして、売上登録処理を実行する（ステップＳ３）。具体的には、単品データテーブルＴ２の商品コード領域１０４に記憶されている商品コードに基づいて不揮発性メモリ２４に記憶されている商品マスタファイルＦ１を検索し、該当する商品コードに対応した商品名や単価等を読み出し、商品コード、当該商品に付された無線タグ１００のタグＩＤ、読み出した商品名や単価等に基づいて売上登録する。このとき、商品名や単価などを表示器７，８に表示させる。
  そして、無線タグリーダライタ１２を用いて、無線タグ１００の単品データテーブルＴ２のデータを更新させる（ステップＳ４、書き込み手段）。詳しくは、自店舗コードテーブルＴ１に予め記憶された自店舗の店舗コードを店舗コード領域１０５に書き込み、今日の日付を販売日領域１０６に書き込む。これらの処理を、全ての商品に対して実行する。つまり、締めキーが操作されて締め処理が宣言される（ステップＳ５のＹ）まで実行する。
  そして、締め処理が宣言されたなら（ステップＳ５のＹ）、締め処理を実行する（ステップＳ６）。締め処理は、売上合計金額などを算出し、プリンタ１１によるレシート（取引明細）の印字発行やドロワ３の引出し２の開放を行った後、ジャーナルデータ（売上明細等）をジャーナルファイルＦ２に記憶するなどの処理である。本実施の形態のジャーナルデータには、買上商品の商品コードに対応させて当該商品に付された無線タグ１００のタグＩＤも記憶される。」（段落【００１６】〜【００２３】） 
（オ）「次に、商品を購入した顧客が商品の返品を希望した場合における返品受付処理の流れを図５に示すフローチャートに基づいて説明する。この返品受付処理は、返品モードにおいて実行される。
  商品に付された無線タグ１００が無線タグリーダライタ１２に近づけられ、無線タグリーダライタ１２により無線タグ１００に記憶されたデータの読み取り入力がなされたなら（ステップＳ１１のＹ）、その入力された無線タグ１００のデータから単品データテーブルＴ２を制御部２１のＲＡＭに取り込む（ステップＳ１２、取得手段）。
  そして、単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５に記憶されている店舗コードが自店舗の店舗コードであるか否かを判断する（ステップＳ１３）。この判断は、店舗コード領域１０５に記憶されている店舗モードと自店舗コードテーブルＴ１に記憶されている自店舗の店舗コードとを比較することにより実行される。自店舗コードである場合には（ステップＳ１４のＹ）、次に、返品可能期限が過ぎているか否かを判断する（ステップＳ１５）。返品可能期限は、販売日から規定期間（例えば７日）後である。よって、返品可能期限が過ぎているか否かの判断は、当該処理を実行している現在の日付が、単品データテーブルＴ２の販売日領域１０６に記憶されている販売日から規定期間（本実施の形態では、７日）を過ぎたか否かを判断する。ここに、ステップＳ１３とステップＳ１５とにより判断手段の機能が実行される。返品可能期限が過ぎていない場合には（ステップＳ１６のＮ）、返品処理を受け付けて返品処理を実行する（ステップＳ１７）。
  返品処理は、例えば、単品データテーブルＴ２に含まれている商品コードに基づいて不揮発性メモリ２４に記憶されている商品マスタファイルＦ１を検索し、該当する商品コードに対応した商品名等を読み出し、商品コード、読み出した商品名、単品データテーブルＴ２の販売金額領域１０７に記憶されている販売金額等に基づいて返品登録する。また、このとき、単品データテーブルＴ２の販売金額領域１０７に記憶されている販売金額を表示器７，８に表示させドロワ３の引出し２を開放する。さらに、単品データテーブルＴ２の取引特定データであるタグＩＤに基づいて、ジャーナルファイルＦ２に記憶されている当該商品の取引データを検索し、検索結果を不揮発性メモリ２４に記憶させる。ここに、ステップＳ１７により、返品受付手段の機能が実行される。
  そして、無線タグリーダライタ１２を用いて、無線タグ１００のデータを更新させる（ステップＳ１８）。詳しくは、当該商品に付された無線タグ１００の単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５及び販売日領域１０６のデータを消去する。
  なお、ステップＳ１３において単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５に記憶されている店舗コードが自店舗の店舗コードでない又は単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５に店舗コードが記憶されていないと判断した場合（ステップＳ１４のＮ）、及び、ステップＳ１５において商品の返品可能期限が過ぎていると判断した場合には（ステップＳ１６のＹ）、当該商品の返品は受け付けられないので、エラー処理として返品を受け付けない旨を表示器７，８に表示して（ステップＳ１９）、処理を終了する。」（段落【００２４】〜【００２９】） 
（カ）「また、本実施の形態では、返品モードへの切替を返品キーの操作により行う例を説明したが、これに限るものではなく、返品モードへの切替は、モード切替スイッチ６の操作により行うようにしてもよい。
　また、本実施の形態では、返品処理を返品モードで実行する例を説明したが、これに限るものではなく、返品処理を登録モードにおいて実行してもよい。」（段落【００３７】〜【００３８】） 
（キ）上記記載事項（エ）の「・・・また、詳しくは後述するが、店舗コード領域１０５には、商品が販売されるとその商品を販売した店舗コードが書き込まれる。この書き込みにより、当該商品は当該店舗コードの店舗で販売し会計済みである旨を示している。したがって、店舗コード領域１０５に店舗コードが書き込まれているか否かで当該商品が会計済みか否かを判定できる。このように、本実施の形態では、店舗コードが商品を販売した店舗を特定する販売店舗特定データを兼ねている。・・・」の記載及び上記記載事項（オ）の「・・・そして、単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５に記憶されている店舗コードが自店舗の店舗コードであるか否かを判断する（ステップＳ１３）。この判断は、店舗コード領域１０５に記憶されている店舗モードと自店舗コードテーブルＴ１に記憶されている自店舗の店舗コードとを比較することにより実行される。自店舗コードである場合には（ステップＳ１４のＹ）、次に、返品可能期限が過ぎているか否かを判断する（ステップＳ１５）。・・・」の記載より、店舗コードあるいは自店舗の店舗コードが商品を購入したことを示す情報であるといえる。 
（ク）上記記載事項（ア）、上記記載事項（オ）の「・・・そして、単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５に記憶されている店舗コードが自店舗の店舗コードであるか否かを判断する（ステップＳ１３）。この判断は、店舗コード領域１０５に記憶されている店舗モードと自店舗コードテーブルＴ１に記憶されている自店舗の店舗コードとを比較することにより実行される。自店舗コードである場合には（ステップＳ１４のＹ）、次に、返品可能期限が過ぎているか否かを判断する（ステップＳ１５）。返品可能期限は、販売日から規定期間（例えば７日）後である。よって、返品可能期限が過ぎているか否かの判断は、当該処理を実行している現在の日付が、単品データテーブルＴ２の販売日領域１０６に記憶されている販売日から規定期間（本実施の形態では、７日）を過ぎたか否かを判断する。ここに、ステップＳ１３とステップＳ１５とにより判断手段の機能が実行される。返品可能期限が過ぎていない場合には（ステップＳ１６のＮ）、返品処理を受け付けて返品処理を実行する（ステップＳ１７）。・・・」の記載及び図５より、商品販売データ処理装置は、無線タグリーダライタで読み取られたデータに当該商品を購入したことを示す自店舗の店舗データが記憶されているか否かに基づいて、当該商品が返品に該当する商品か否かを判断する判断手段を備えているといえる。 
（ケ）上記記載事項（ア）、上記記載事項（オ）の「・・・そして、単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５に記憶されている店舗コードが自店舗の店舗コードであるか否かを判断する（ステップＳ１３）。この判断は、店舗コード領域１０５に記憶されている店舗モードと自店舗コードテーブルＴ１に記憶されている自店舗の店舗コードとを比較することにより実行される。自店舗コードである場合には（ステップＳ１４のＹ）、次に、返品可能期限が過ぎているか否かを判断する（ステップＳ１５）。返品可能期限は、販売日から規定期間（例えば７日）後である。よって、返品可能期限が過ぎているか否かの判断は、当該処理を実行している現在の日付が、単品データテーブルＴ２の販売日領域１０６に記憶されている販売日から規定期間（本実施の形態では、７日）を過ぎたか否かを判断する。ここに、ステップＳ１３とステップＳ１５とにより判断手段の機能が実行される。返品可能期限が過ぎていない場合には（ステップＳ１６のＮ）、返品処理を受け付けて返品処理を実行する（ステップＳ１７）。・・・」の記載及び図５より、商品販売データ処理装置は、判別手段で自店舗の店舗コードが記憶されていると判断された場合には、前記商品に対する返品処理を行う返品受付手段を備えているといえる。 
（コ）上記記載事項（ア）、上記記載事項（オ）の「・・・なお、ステップＳ１３において単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５に記憶されている店舗コードが自店舗の店舗コードでない又は単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５に店舗コードが記憶されていないと判断した場合（ステップＳ１４のＮ）、及び、ステップＳ１５において商品の返品可能期限が過ぎていると判断した場合には（ステップＳ１６のＹ）、当該商品の返品は受け付けられないので、エラー処理として返品を受け付けない旨を表示器７，８に表示して（ステップＳ１９）、処理を終了する。・・・」の記載及び図５より、商品販売データ処理装置は、判断手段で店舗コードが記憶されていないと判断された場合には、エラー処理として返品を受け付けない旨を表示する表示器を備えているといえる。 
　 
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。） が記載されている。 
「商品に付された無線タグからデータを読み取る無線タグリーダライタと、
　操作されることにより動作モードを返品モードに設定する返品キーと、
　前記無線タグリーダライタで読み取られたデータに当該商品を購入したことを示す自店舗の店舗コードが記憶されているか否かに基づいて、当該商品が返品に該当する商品か否かを判断する判断手段と、
　前記判別手段で自店舗の店舗コードが記憶されていると判断された場合には、前記商品に対する返品処理を行う返品受付手段と、
　前記判断手段で店舗コードが記憶されていないと判断された場合には、エラー処理として返品を受け付けない旨を表示する表示器と、
　を備えた商品販売データ処理装置。」  
 　 
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、後者における「商品販売データ処理装置」が、その機能・作用等からみて前者における「売上データ処理装置」に相当し、同様に、「無線タグ」が「ＩＣタグ」に、「データ」が「情報」に、「無線タグリーダライタ」が「読取手段」に、「店舗コード」あるいは「自店舗の店舗コード」が「購入済み情報」に、「判断」が「判別」に、「判断手段」が「判別手段」に、「返品受付手段」が「返品手段」に、「エラー処理として返品を受け付けない旨を表示する表示器」が「警告を出力する出力手段」に、それぞれ相当している。  
　
　したがって、両者は、  
 「商品に付されたＩＣタグから情報を読み取る読取手段と、
　前記読取手段で読み取られた情報に当該商品を購入したことを示す購入済み情報が記憶されているか否かに基づいて、当該商品が返品に該当する商品か否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段で購入済情報が記憶されていると判別された場合には、前記商品に対する返品処理を行う返品手段と、
　前記判別手段で購入済み情報が記憶されていないと判別された場合には、警告を出力する出力手段と、
　を備えた売上データ処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。  
　
相違点：本願発明では、返品キーを設けずに、読取手段で読み取られた情報に当該商品を購入したことを示す購入済み情報が記憶されているか否かに基づいて、当該商品が返品に該当する商品か否かを判別するのに対し、引用発明では、操作されることにより動作モードを返品モードに設定する返品キーを備え、無線タグリーダライタで読み取られデータに当該商品を購入したことを示す自店舗の店舗コードが記憶されているか否かに基づいて、当該商品が返品に該当する商品か否かを判断する点。 
 　 
　そこで上記相違点について検討する。 
（相違点について）引用刊行物１には、「また、本実施の形態では、返品モードへの切替を返品キーの操作により行う例を説明したが、これに限るものではなく、返品モードへの切替は、モード切替スイッチ６の操作により行うようにしてもよい。
　また、本実施の形態では、返品処理を返品モードで実行する例を説明したが、これに限るものではなく、返品処理を登録モードにおいて実行してもよい。」（段落【００３７】〜【００３８】）と記載されている。「返品処理を登録モードにおいて実行してもよい。」とは、返品モードに切り替えることなく登録モードで、返品処理ができるということを示唆しており、その示唆に基づいて、返品モードに切り替えることが必要ない場合には、返品モードを設定する返品キーを省略して相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
 　 
　そして、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
 　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。