(57)【要約】この線状体用識別タグは、線状体４０に着脱可能な線状体用識別タグ１０であって、基端部６と、この基端部６に拡開可能に連結された一対の挟み部１ａ，１ｂとを備えたクリップ状をなし、少なくともいずれかの前記挟み部１ａ，１ｂの内面には、前記線状体４０を前記線状体用識別タグ内に保持するための保持部８，９が形成されている。このため、線状体４０を開口部７から挿入するだけで取付が可能であり、取付作業の効率を大幅に向上できる。
2003063315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体に着脱可能な線状体用識別タグであって、基端部と、この基端部に拡開可能に連結された一対の挟み部とを備えたクリップ状をなし、
少なくともいずれかの前記挟み部の内面には、前記線状体を前記線状体用識別タグ内に保持するための保持部が形成されている。
【請求項２】
請求項１の線状体用識別タグであって、前記保持部は、前記線状体を前記基端部又は前記挟み部の内面に対し弾性的に押しつける押さえ部を有する。
【請求項３】
請求項１の線状体用識別タグであって、前記保持部は、前記挟み部の内面から突出して形成され、前記線状体が前記挟み部の間から脱落することを防止する脱落防止用舌片を有する。
【請求項４】
請求項１の線状体用識別タグであって、前記保持部は、
前記線状体を前記基端部又は前記挟み部の内面に対し弾性的に押しつける押さえ部と、
前記挟み部の内面から突出して形成され、前記線状体が前記挟み部の間から脱落することを防止する脱落防止用舌片とを有する。
【請求項５】
請求項１の線状体用識別タグであって、前記一対の挟み部の先端で形成される開口部の間隔は、前記基端部の厚みに比べて小さい。
【請求項６】
請求項１の線状体用識別タグであって、少なくともいずれかの前記挟み部の内面には、前記線状体に当接する位置に、複数の凸部を有する粗面が形成されている。
【請求項７】
請求項６の線状体用識別タグであって、前記粗面の凸部は、前記線状体用識別タグによって保持された線状体の長手方向と平行に延びる複数の突条である。
【請求項８】
請求項１の線状体用識別タグであって、さらに前記線状体用識別タグを前記線状体に固定するためのバンドを有し、少なくともいずれかの前記挟み部には、前記バンドを通すためのバンド孔が２以上形成されている。
【請求項９】
請求項１の線状体用識別タグであって、前記挟み部は曲線で構成された輪郭を有する。
【請求項１０】
請求項１の線状体用識別タグであって、前記一対の挟み部はそれぞれ、前記基端部の長さに比べて長い広幅部をそれぞれ有する。
【請求項１１】
請求項１の線状体用識別タグであって、少なくともいずれかの前記挟み部の外面には、前記基端部の内面に垂直な方向に沿って延びる１または２以上のガイド部が設けられ、前記ガイド部は、前記線状体用識別タグを収容して線状体へ取付けるための取付器具に設けられたスライド部材とスライド可能に係合できる。
【請求項１２】
請求項１の線状体用識別タグであって、前記挟み部の外面には、識別標識が設けられている。
【請求項１３】
請求項１２の線状体用識別タグであって、前記識別標識は、バーコードまたは２次元コードを有する。
【請求項１４】
請求項１の線状体用識別タグを線状体に取り付けるための取付器具であって、
前記線状体用識別タグに対してスライド可能に係合するスライド部材、
前記線状体を保持するとともに、前記線状体用識別タグが前記スライド部材に沿ってスライドするに伴って前記挟み部の内面に当接し、前記挟み部同士を拡げる拡開ガイド、および
前記線状体用識別タグを前記拡開ガイドに当接させ、前記挟み部同士を拡開させて当該線状体用識別タグを前記線状体に取付ける取付部材を備える。
【請求項１５】
請求項１の線状体用識別タグを線状体に取り付けるための取付方法であって、
前記線状体用識別タグに対してスライド部材をスライド可能に係合する工程、
前記線状体を拡開ガイドによって保持させたうえ、前記線状体用識別タグを前記スライド部材に沿ってスライドさせ、前記拡開ガイドを前記挟み部の内面に当接させ、前記挟み部同士を拡開させる工程、および
前記線状体用識別タグを前記拡開ガイドに当接させ、前記挟み部同士を拡開させて当該線状体用識別タグを前記線状体に取付ける工程を備える。
【請求項１６】
複数のコネクタと複数のコネクタ受栓との配設状況を管理するコネクタ配設管理方法であって、
コネクタをコネクタ受栓に接続およびコネクタ受栓から撤去するコネクタ接続撤去機能を有するコネクタ配設工具により、コネクタの接続撤去を行う際に、コネクタに付与されたコネクタ情報、コネクタ受栓に付与されたコネクタ受栓情報、およびコネクタがコネクタ受栓へ接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報のうち少なくとも１種について、前記コネクタ配設工具により読出しまたは書込みを行うことにより、前記コネクタの前記コネクタ受栓への配設状態を管理する。
【請求項１７】
請求項１６のコネクタ配設管理方法であって、
前記コネクタ情報は、個々のコネクタを識別するためのコネクタ識別データおよびコネクタ付属データとを含み、前記コネクタ受栓情報は、個々のコネクタ受栓を識別するためのコネクタ受栓識別データおよびコネクタ受栓付属データを含み、前記コネクタ配設工具によりこれらデータの読出しまたは書込みを行う。
【請求項１８】
請求項１６のコネクタ配設管理方法であって、
コネクタの接続撤去を行う際に、前記コネクタ配設工具により前記コネクタ情報の読出しや書込みを行い、コネクタ受栓を配置したコネクタ受栓端子盤により前記コネクタ受栓情報の読出しあるいは書込み、あるいは前記コネクタ接続有無情報の取得を行うことにより、コネクタの配設状態を管理する。
【請求項１９】
請求項１６のコネクタ配設管理方法であって、
前記コネクタ情報は、前記コネクタもしくは前記コネクタに連続した線状体に設けられた標識に保持されており、前記コネクタ配設工具は前記標識からの読み書き器を含み、この読み書き器により前記コネクタ情報の読出しあるいは書込みを行う。
【請求項２０】
請求項１６のコネクタ配設管理方法であって、
前記コネクタ受栓情報は、前記コネクタ受栓もしくは前記コネクタ受栓に連続したコネクタ受栓端子盤に設けられた標識に保持されており、前記コネクタ配設工具は前記標識からの読み書き器を含み、この読み書き器により前記コネクタ受栓情報の読出しあるいは書込みを行う。
【請求項２１】
請求項１９または２０のコネクタ配設管理方法であって、
前記標識は、カラーバー、バーコード、二次元コード、半導体メモリ、および無線タグの少なくとも１種である。
【請求項２２】
請求項１９のコネクタ配設管理方法であって、
前記標識には、互いに独立したユニークな記号あるいは番号のみが付与されており、前記標識の前記記号または前記番号を前記コネクタ配設工具で読み取った後、前記標識が属するコネクタのコネクタ情報を前記コネクタ配設工具に接続した携帯端末から入力し、前記記号あるいは番号と前記コネクタ情報とを関連づける。
【請求項２３】
請求項２０のコネクタ配設管理方法であって、
前記標識には、互いに独立したユニークな記号あるいは番号のみが付与されており、前記標識の前記記号または前記番号を前記コネクタ配設工具で読み取った後、前記標識が属するコネクタ受栓のコネクタ受栓情報を前記コネクタ配設工具に接続した携帯端末から入力し、前記記号あるいは番号と前記コネクタ受栓情報とを関連づける。
【請求項２４】
請求項１６のコネクタ配設管理方法であって、
前記コネクタ配設工具は、コネクタの接続撤去に伴いコネクタ配設工具が受ける機械的変化、電気的変化、および光学的変化の少なくとも１種を検知することにより前記コネクタ接続有無情報を取得する。
【請求項２５】
請求項１６のコネクタ配設管理方法であって、
前記コネクタ配設工具は、コネクタの接続撤去に伴いコネクタ配設工具が受ける機械的変化、電気的変化、および光学的変化の少なくとも１種を検知することにより前記コネクタ受栓情報および前記コネクタ接続有無情報を取得する。
【請求項２６】
請求項１６のコネクタ配設管理方法であって、
前記コネクタ受栓が配置されたコネクタ受栓端子盤および前記コネクタ配設工具のそれぞれに、電波あるいは音波の送受信器を配置し、前記コネクタ受栓端子盤と前記コネクタ配設工具間の送受信信号を解析することにより、前記コネクタを接続あるいは撤去する時の前記コネクタ配設工具の位置を計測し、前記コネクタ受栓情報あるいは前記コネクタ受栓接続有無情報を取得する。
【請求項２７】
コネクタを把持してコネクタ受栓への接続撤去を行うためのコネクタ配設工具であって、
前記コネクタもしくは前記コネクタに連続した線状体に配置された標識に対しコネクタ情報の読出しあるいは書込みを行うコネクタ情報読み書き器、
前記コネクタ受栓もしくは前記コネクタ受栓に連続したコネクタ受栓端子盤に配置された標識に対し前記コネクタ受栓情報の読出しあるいは書込みを行うコネクタ受栓情報読み書き器、および
前記コネクタが前記コネクタ受栓へ接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報を取得するコネクタ接続検出器の少なくとも１種を具備し、
さらに前記各情報をコンピュータへ送受信する通信装置を備える。
【請求項２８】
請求項２７のコネクタ配設工具であって、
前記コネクタ情報読み書き器は、前記コネクタもしくは前記コネクタに連続した線状体に配置されたカラーバー、バーコード、二次元コード、半導体メモリ、もしくは無線タグの読み書き器であり、
前記コネクタ受栓情報読み書き器は、前記コネクタ受栓もしくは前記コネクタ受栓に連続したコネクタ受栓端子盤に配置されたカラーバー、バーコード、二次元コード、半導体メモリ、もしくは無線タグの読み書き器である。
【請求項２９】
請求項２７のコネクタ配設工具であって、
前記コネクタ情報読み書き器は、前記コネクタもしくは前記コネクタに連続した線状体に配置された半導体メモリまたは無線タグの読み書き器であり、
前記コネクタ受栓情報読み書き器は、前記コネクタ受栓もしくは前記コネクタ受栓に連続したコネクタ受栓端子盤に配置された半導体メモリまたは無線タグの読み書き器であり、
前記コネクタ配設工具はさらに、前記半導体メモリもしくは前記無線タグの電源を励起する電源励起部を有する。
【請求項３０】
請求項２７のコネクタ配設工具であって、
前記コネクタ情報読み書き器は、前記コネクタもしくは前記コネクタに連続した線状体に配置されたカラーバー、バーコード、または二次元コードの読み書き器であり、
前記コネクタ受栓情報読み書き器は、前記コネクタ受栓もしくは前記コネクタ受栓に連続したコネクタ受栓端子盤に配置されたカラーバー、バーコード、または二次元コードの読み書き器であり、
前記コネクタ配設工具は、前記カラーバー、バーコードあるいは二次元コードの画像を、前記読み書き器の画像認識部まで伝達する光ファイバ束を有する。
【請求項３１】
請求項２７のコネクタ配設工具であって、
前記コネクタ接続検出器は、前記コネクタの接続撤去に伴い前記コネクタ配設工具が受ける機械的、電気的、あるいは光学的変化を検知するセンサを有する。
【請求項３２】
コネクタ付き線状体であって、
コネクタ情報を記録した半導体メモリあるいは無線タグが、コネクタもしくはコネクタに連続した線状体に配置されている。
【請求項３３】
コネクタ受栓であって、
コネクタ受栓情報を記録した標識、およびこのコネクタ受栓にコネクタが接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報を取得するための手段を有する。
【請求項３４】
請求項３３のコネクタ受栓であって、
前記コネクタ接続有無情報を取得する手段は、コネクタの接続撤去に伴いコネクタ受栓もしくはコネクタ受栓に連続したコネクタ受栓端子盤が受ける機械的、電気的、あるいは光学的変化を検知するセンサを有する。
【請求項３５】
請求項３３のコネクタ受栓であって、
前記コネクタ受栓情報を保有した標識は、カラーコード、バーコード、二次元コード、半導体メモリもしくは無線タグを有する。
【請求項３６】
複数のコネクタ受栓を備えたコネクタ受栓端子盤であって、
前記各コネクタに対応したコネクタ受栓情報を記録した標識、および前記各コネクタ受栓にコネクタが接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報を取得するための手段を有する。
【請求項３７】
請求項３６のコネクタ受栓端子盤であって、
前記コネクタ接続有無情報を取得する手段は、コネクタの接続撤去に伴いコネクタ受栓もしくはコネクタ受栓に連続したコネクタ受栓端子盤が受ける機械的、電気的、あるいは光学的変化を検知するセンサを有する。
【請求項３８】
請求項３６のコネクタ受栓端子盤であって、
前記コネクタ受栓情報を保有した標識は、カラーコード、バーコード、二次元コード、半導体メモリもしくは無線タグを有する。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、コード、ワイヤ、管などの線状体を個別に管理識別するための線状体用識別タグ、およびその取付器具および取付方法に関し、特に、狭い空間に高密度で配置された線状体への取付に適する。
また、本発明は、コネクタの接続状態を一元的に管理するためのコネクタ配設管理方法、それに使用するコネクタ、コネクタ受栓、コネクタ受栓端子盤、およびコネクタ配設工具に関する。
背景技術
従来、コード、ワイヤなどの線状体を個別に管理識別する識別タグとして、図２８および図２９に示すものが知られている。
図２８において、識別タグは平板状の挟み部１００ａ、１００ｂの一辺同士を拡開可能に連結してなる。各挟み部１００ａ、１００ｂの内面には線状体を保持するための断面半円の溝２００、２００がそれぞれ形成され、溝２００は、各挟み部１００ａ、１００ｂの連結部（図の左縦辺）と平行に延びている。そして、各挟み部１００ａ、１００ｂを拡開して溝２００に線状体を嵌め込んだ後、挟み部１００ａ、１００ｂ同士を合わせてフック３００で閉じることにより、図２９に示すように線状体４０に識別タグを取付ける。
ところで、溝２００の形状、寸法は、線状体４０を確実に係止できるよう、すなわち垂直に配置された線状体４０に取付けた場合でも識別タグが落下しないよう、線状体４０の形状、寸法にほぼ一致させる必要がある。このため、識別タグの溝２００の形状、寸法には高い精度が要求され、製造コストが高くなるという問題がある。また、使用環境の温度変動による溝２００の形状、寸法の変化を抑えるため、識別タグに線膨張係数の小さい材料を選定することが要求されたり、使用環境に制限を生じるといった問題もある。
また、形状や寸法の異なった線状体に対しては、その形状、寸法の違いが僅かであっても、各線状体に対応した識別タグを別個に用意する必要があり、識別タグの価格が割高になったり、識別タグを選択しながらの取付作業が必要となるので、取付作業の効率が低下する。
さらに、上記したように各挟み部１００ａ、１００ｂを拡開して溝２００に線状体を嵌め込む際、各挟み部を合わせる前に線状体が溝２００から外れることがあり、その分線状体への取付を慎重に行う必要があるので、作業性が悪くなる。特に線状体に曲がり癖がついている場合などは、曲がり方向を注意しながら慎重に取付ける必要があり、作業性は一層悪くなる。
また、狭い空間に高密度に配置された多数の線状体への取付の際には、識別タグの取り扱いや、溝と線状体の位置関係の確認が難しくなるので、取付作業性をさらに悪化させる。もし、線状体が溝２００から外れた状態で各挟み部を無理に閉じ合わせると、線状体を溝以外の部分で挟んでしまい、線状体や識別タグに不具合が生じる可能性がある。
このようなことから、図３０のような改良型の線状体用識別タグも開発されている。この線状体用識別タグは、溝の寸法が取付対象の線状体の寸法と同一でなくともよく、溝の寸法に余裕を持たせることができる。
この図において、一方の挟み部１００ｂ’の内面中央には、溝２００’’に連通し、かつ溝２００’’の径より広幅の内部空間２１０が形成され、内部空間２１０の壁面には板バネ２２０が取付られている。この場合、溝２００’、２００’’に線状体を嵌め込み、挟み部１００ａ’、１００ｂ’同士を合わせてフック３００’で閉じると、線状体は板バネ２２０により溝２００’側に付勢され、溝２００’に押圧されて係止する。このため、線状体の寸法に対して溝の寸法が大きくても、線状体から識別タグが落下しないので、溝の寸法に余裕を持たせることができる。
しかしながら、この余裕は、一般には溝や線状体の寸法より僅かに大きい程度であり、例えば温度変動による寸法変化を吸収できるに留まる。従って、１個の識別タグで寸法や形状の異なった線状体に取付可能となるには至らず、識別タグを選択しながら取付けるという非効率な作業が依然として生じる。また、挟み部同士を拡開しながら溝に線状体を嵌め込み、線状体が溝から外れないよう注意しつつ挟み部を閉じ合わせる作業が依然として残るので、取付作業性の低下、線状体を溝以外の部分に挟み込む、あるいは曲がり癖の付いた線状体への取付作業が困難となる、等の問題は依然として解決されない。
また、上述した２種類の識別タグは、いずれも溝に線状体を嵌め込んだ後、挟み部を閉じ合わせる作業を要するため、必然的に両手を使っての取付作業となる。従って、特に狭い空間に線状体が多数（高密度で）配置されている場合には、手や指の動作が制限されて線状体用識別タグの取付作業性が極めて悪くなる他、識別タグを作業中に落としたり、線状体を掻き分けての取付で線状体にに不具合が生じさせかねない、といった問題を生じる。このようなことから、線状体に容易に取付可能な識別タグ、あるいは識別タグを線状体に容易に取付けることができる取付器具や取付方法の開発も要望される。
本発明の目的は、コード、ワイヤ、管など線状体を管理識別する際に、線状体への取付作業性に優れるとともに、形状、寸法が多少異なった線状体へも適用可能な線状体用識別タグ、その取付器具および取付方法を提供することにある。
次に、図３１は、通信設備局において使用されるコネクタ受栓端子盤６３を示す。このコネクタ受栓端子盤６３には、コネクタ付き通信線が接続されるコネクタ受栓６２が多数配列されている。以下、このコネクタ受栓端子盤６３を使用した、従来のコネクタの配設管理方法を説明する。
図中符号６１は局外装置につながる通信線である。個々の通信線６１の端部にはそれぞれコネクタ受栓６２が接続され、これらコネクタ受栓６２はコネクタ受栓端子盤６３の前面に格子状に配列されている。６４は通信設備局内の通信装置間を結ぶ通信線、６５は通信線６４の両端に配置されたコネクタであり、通信線６４と両端のコネクタ６５とでコネクタ付き通信線６６を構成している。
コネクタ付き通信線６６のコネクタ６５をコネクタ受栓端子盤６３のコネクタ受栓６２に接続することにより、局外装置は、通信線６１、コネクタ受栓６２、コネクタ付き通信線６６を介して局内装置に接続される。コネクタ付き通信線６６のコネクタ６５を接続する局内装置を変えることにより、局外装置は機能の異なった局内装置に自由に接続換えすることが可能となる。
局外装置の局内装置への接続が不用になった場合は、コネクタ付き通信線６６の両端のコネクタ６５を取外してコネクタ付き通信線を撤去する。６７はコネクタ付き通信線を識別するデータを手書きした標識で、前記コネクタ付き通信線６６に紐で取り付けられている。また、符号６８、６９は、コネクタ受栓６２を特定するために、コネクタ受栓端子盤のそれぞれ縦方向、横方向に配置された番号標識である。
このように、従来、コネクタあるいはコネクタ付き通信線のコネクタ受栓への配設状況は、手書きの標識によりコネクタ付き通信線を識別し、コネクタ受栓端子盤の縦横に配置した２つの番号標識によりコネクタ受栓を特定し、さらにコネクタ受栓が接続状態か、空き状態かについては、管理表への手書きあるいは管理データベースへの手入力により管理していた。
すなわち、従来のコネクタ配設状況の管理では、作業者の手書きによる標識への情報記録、視認によるコネクタ受栓の選択、手書きによるコネクタ受栓への接続有無の記入のために、管理情報に誤りを生じ易く、さらにこの情報誤りのために間違って通信中のコネクタを取り外し通信障害を発生させる可能性があるなどの欠点があった。
また、標識６７は手書きのために寸法が小さくできず、また通信線から吊り下げる形状であることから、コネクタ受栓が高密度で配置されたコネクタ受栓端子盤では、これにつながるコネクタ付き通信線も高密度になり、標識が通信線の間に多数吊り下がる形となり、コネクタ付き通信線の接続撤去作業の際などに、標識同士、あるいは標識と通信線とが絡まって作業効率が大幅に低下したり、通信線が損傷したりするという欠点があった。また、さらには標識を見間違えて間違ったコネクタ付き通信線を取り外したり、間違ったコネクタ受栓に接続するといった重大な障害を誘引するという大きな欠点があった。
他の従来のコネクタの配設管理方法を図３２で説明する。６１０はコネクタの識別番号を二次元コードに変換して貼付した標識、６１１、６１２はコネクタ受栓を特定するため、それぞれ縦方向、横方向の番号を二次元コードに変換した標識である。また、６１３は二次元コードの読取り器であり、読取部６１４と、読取部６１４の制御機能および読取データの表示機能を有する携帯端末６１５とを有する。
この方法では、コネクタの識別番号を定型化してコンピュータ装置により二次元コードに変換して標識に記入するので、手書きの場合に比べて標識の記入間違いが減り、間違ったコネクタを取外すといったミスが低減される。また、読取器６１３で標識６１０、６１１、６１２を読み取ることにより、コネクタの識別番号やコネクタ受栓の識別番号を確認し、同時に携帯端末に作業記録として記録されるので、予め作業するコネクタの識別番号やコネクタ受栓の識別番号を携帯端末に登録しておけば、登録内容と実際の作業記録とのチェックが可能になり、さらに作業ミスが低減される。
さらに、コネクタの識別番号などの情報を二次元コードに変換することにより標識の寸法が小さくなり、図３２に示されるようにコネクタ付き通信線に直接取り付けて、標識同士、あるいは標識と通信線との絡まりを防止することができる。
しかしながら、コネクタ受栓が高密度にコネクタ受栓端子盤に配設されるにつれ、コネクタ受栓から延びるコネクタ付き通信線６６の密度も高くなり、密集したコネクタ通信線の奥に配置されたコネクタを手を用いて取り外したり、接続する作業が難しくなってきている。
この高密度に配置されたコネクタ受栓端子盤でのコネクタの接続撤去作業用に使用する従来のコネクタ配設工具６１８の例を図３３に示す。コネクタ配設工具６１８は、コネクタを把持するためのコネクタ把持部６１６、把持部の動作を手許で制御するための制御ボタン６１７を有する。
このコネクタ配設工具６１８を使用する場合、一つのコネクタを接続撤去する作業の中で、図３２に示した二次元コードの読取器６１３と、図３３に示したコネクタ配設工具６１８の二つの道具を用いる煩雑さが生じる。例えばコネクタ取り外しの場合には、読取器６１３でコネクタ付き通信線の標識６１０およびコネクタ受栓端子盤の標識６１１、６１２を読取り、その後読取器６１３をコネクタ配設工具６１８に持ち替えて、先に読取器で確認したコネクタ付き通信線を、同様に読取器で確認したコネクタ受栓から取外す。
このように作業が煩雑で作業効率が悪くなる他、２種の工具を持ち換える間、常に作業対象としているコネクタ付き通信線やコネクタ受栓を確保あるいは確認しておく必要があり、注意を怠ると間違ったコネクタ付き通信線を取外してしまい、通信障害を発生させるおそれがあった。
さらに、コネクタ受栓にコネクタが接続されているか否かを示すコネクタ接続情報は手入力しなければならず、図１の従来技術と変わらない。したがって、ここで誤った情報を入力する危険性は残っていた。
発明の開示
本発明に係る線状体用識別タグは、線状体に着脱可能な線状体用識別タグであって、基端部と、この基端部に拡開可能に連結された一対の挟み部とを備えたクリップ状をなし、少なくともいずれかの前記挟み部の内面には、前記線状体を前記線状体用識別タグ内に保持するための保持部が形成されている。
このため、線状体を開口部から挿入するだけで取付が可能であり、取付作業の効率を大幅に向上させることができる。さらに、線状体の形状、寸法は、線状体用識別タグの内部に入るものであれば特に限定されないので、形状、寸法の異なった各種の線状体に適用でき、線状体に合わせて多種の線状体用識別タグを用意したり、取付時に線状体に合わせた線状体用識別タグを選択する煩わしさがなく、取付作業を効率化できる利点がある。
また、取付に際し線状体との正確な位置合わせや確認作業を必要としないので、狭い空間に線状体が密に配置された場合や曲がり癖の付いた線状体にも取付が容易である他、取付の際に識別タグで線状体を挟み込んで不具合を生じる虞もなく、信頼性の高い取付作業が可能になる。
さらに、線状体用識別タグの形状、寸法に高い精度を必要とせず余裕を持たせることができるので、製造歩留まりが向上し、製造原価を低減できる。これらに加え、押さえ部が線状体を基端部に適度の摩擦力で係止させるので、線状体が垂直に配置された場合でも線状体用識別タグが落下することがないとともに、線状体用識別タグを線状体の長手方向にずらすことも可能となる。
前記保持部は、前記線状体を前記基端部又は前記挟み部の内面に対し弾性的に押しつける押さえ部を有していてもよい。
前記保持部は、前記挟み部の内面から突出して形成され、前記線状体が前記挟み部の間から脱落することを防止する脱落防止用舌片を有していてもよい。
前記保持部は、前記線状体を前記基端部又は前記挟み部の内面に対し弾性的に押しつける押さえ部と、前記挟み部の内面から突出して形成され、前記線状体が前記挟み部の間から脱落することを防止する脱落防止用舌片とを有していてもよい。
前記一対の挟み部の先端で形成される開口部の間隔は、前記基端部の厚みに比べて小さくてもよい。
少なくともいずれかの前記挟み部の内面には、前記線状体に当接する位置に、複数の凸部を有する粗面が形成されていてもよい。
前記粗面の凸部は、前記線状体用識別タグによって保持された線状体の長手方向と平行に延びる複数の突条であってもよい。
線状体用識別タグは、さらに前記線状体用識別タグを前記線状体に固定するためのバンドを有し、少なくともいずれかの前記挟み部には、前記バンドを通すためのバンド孔が２以上形成されていてもよい。
前記挟み部は曲線で構成された輪郭を有していてもよい。
前記一対の挟み部はそれぞれ、前記基端部の長さに比べて長い広幅部をそれぞれ有していてもよい。
少なくともいずれかの前記挟み部の外面には、前記基端部の内面に垂直な方向に沿って延びる１または２以上のガイド部が設けられ、前記ガイド部は、前記線状体用識別タグを収容して線状体へ取付けるための取付器具に設けられたスライド部材とスライド可能に係合できてもよい。
前記挟み部の外面には、識別標識が設けられていてもよい。この識別標識は、バーコードまたは２次元コードを有していてもよい。
本発明の取付器具は、前記線状体用識別タグを線状体に取り付けるための取付器具であって、前記線状体用識別タグに対してスライド可能に係合するスライド部材、前記線状体を保持するとともに、前記線状体用識別タグが前記スライド部材に沿ってスライドするに伴って前記挟み部の内面に当接し、前記挟み部同士を拡げる拡開ガイド、および前記線状体用識別タグを前記拡開ガイドに当接させ、前記挟み部同士を拡開させて当該線状体用識別タグを前記線状体に取付ける取付部材を備える。
本発明の取付方法は、前記線状体用識別タグを線状体に取り付けるための取付方法であって、前記線状体用識別タグに対してスライド部材をスライド可能に係合する工程、前記線状体を拡開ガイドによって保持させたうえ、前記線状体用識別タグを前記スライド部材に沿ってスライドさせ、前記拡開ガイドを前記挟み部の内面に当接させ、前記挟み部同士を拡開させる工程、および前記線状体用識別タグを前記拡開ガイドに当接させ、前記挟み部同士を拡開させて当該線状体用識別タグを前記線状体に取付ける工程を備える。
本発明の線状体用識別タグの取付器具及び取付方法によれば、収容した線状体用識別タグをスライド部材に沿ってスライドさせると、拡開ガイドにより挟み部同士を拡開させて線状体に取付けることができるので、取付け作業が容易になる。
本発明の他の態様は、複数のコネクタと複数のコネクタ受栓との配設状況を管理するコネクタ配設管理方法であって、コネクタをコネクタ受栓に接続およびコネクタ受栓から撤去するコネクタ接続撤去機能を有するコネクタ配設工具により、コネクタの接続撤去を行う際に、コネクタに付与されたコネクタ情報、コネクタ受栓に付与されたコネクタ受栓情報、およびコネクタがコネクタ受栓へ接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報のうち少なくとも１種について、前記コネクタ配設工具により読出しまたは書込みを行うことにより、前記コネクタの前記コネクタ受栓への配設状態を管理する。
本発明のコネクタ配設管理方法によれば、コネクタに付与したコネクタ情報、コネクタ受栓に付与したコネクタ受栓情報、コネクタ接続有無情報をコネクタの接続撤去を行う一連の動作の中で正確に取得することが可能となり、正確にコネクタの配設状況が管理できる。
また、複数の工具を持ち換えることなく、１個のコネクタ配設工具で一連の操作が可能となるため、常に作業対象としているコネクタやコネクタ受栓に正対して確認したうえで作業することが可能となり、コネクタやコネクタ受栓を間違って接続や撤去するといったおそれが低減され、作業の大幅な効率化も図られる。
コネクタやコネクタ受栓に配置する標識に情報量を多くできる二次元コードや半導体メモリ、無線タグなどを用いれば、それぞれの識別データのみでなく、個々の型番、仕様、製造メーカ名、製造ロット番号、あるいはさらに、それぞれに接続された通信線の型番、仕様、製造メーカ名、製造ロット番号などの付属データを合わせて持たせることが可能となる。
これらの付属データを携帯端末に表示させた場合には、作業者は作業現場で即時に多くの情報を認識しての作業や判断ができ、作業ミスの低減ならびに作業の効率化を図ることができる利点が生じる。
さらに、記録内容の書き換えが可能な半導体メモリや無線タグを用いた場合には、コネクタの接続撤去作業を実施した年月日、作業者名などの変動するデータを付属データとして記録、更新することが可能になり、より細かな管理を実現できる。
本発明の他の態様は、コネクタを把持してコネクタ受栓への接続撤去を行うためのコネクタ配設工具であって、前記コネクタもしくは前記コネクタに連続した線状体に配置された標識に対しコネクタ情報の読出しあるいは書込みを行うコネクタ情報読み書き器、前記コネクタ受栓もしくは前記コネクタ受栓に連続したコネクタ受栓端子盤に配置された標識に対し前記コネクタ受栓情報の読出しあるいは書込みを行うコネクタ受栓情報読み書き器、および前記コネクタが前記コネクタ受栓へ接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報を取得するコネクタ接続検出器の少なくとも１種を具備し、さらに前記各情報をコンピュータへ送受信する通信装置を備える。
本発明の他の態様のコネクタ付き線状体は、コネクタ情報を記録した半導体メモリあるいは無線タグが、コネクタもしくはコネクタに連続した線状体に配置されている。
本発明の他の態様のコネクタ受栓は、コネクタ受栓情報を記録した標識、およびこのコネクタ受栓にコネクタが接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報を取得するための手段を有する。
本発明の他の態様は、複数のコネクタ受栓を備えたコネクタ受栓端子盤であって、前記各コネクタに対応したコネクタ受栓情報を記録した標識、および前記各コネクタ受栓にコネクタが接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報を取得するための手段を有する。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施例について説明する。ただし、本発明は以下の各実施例に限定されるものではなく、例えばこれら実施例の構成要素同士を適宜組み合わせてもよい。なお、以下では線状体用識別タグ、線状体用識別タグの取付器具を、必要に応じてそれぞれ「識別タグ」、「取付器具」と略記する。
図１〜図３は、本発明の第１実施例に係る線状体用識別タグの構造を示す図である。図１において、線状体用識別タグ１０は断面Ｕ字状のクリップ状をなし、平板状の挟み部１ａ、１ｂの一辺同士を基端部６に拡開可能に連結してなる。識別タグの内部に線状体４０を収容して取付ける。一方の挟み部１ａの外面には、線状体を識別管理するための識別表示１５が設けられている。この識別表示は、数字、文字の他、マーク、色、バーコード、二次元コードでも良い。また、識別表示は、挟み部の外面に印刷あるいはレーザなどで直接マーキングしても良く、又、ラベルに識別表示を印刷した後、挟み部の外面に貼付しても良い。可能であれば、両方の挟み部に識別表示を形成してもよい。
図２は、線状体用識別タグ１０を挟み部１ｂ側から見たときの外観を示す。挟み部１ｂの中心部は矩形状に切り抜かれ、切り抜き部分には線状体を押さえるための舌片状の押さえ部８が設けられている。切り抜き部分の両隣に位置する２カ所の領域も同様に切り抜かれ、切り抜き部分には線状体の脱落を防止する脱落防止用舌片９、９が形成されている。
この実施例においては、基端部６の内面に沿った方向Ｌ（収容された線状体４０の長手方向と同一の方向）からみたとき、挟み部１ａ、１ｂのうち最も幅広の部分（広幅部）の長さＷ１は、基端部６の長さＷ６に比べて長くなっている。これについては後述する。また、押さえ部８、および脱落防止用舌片９は、いずれも挟み部１ｂの切り抜き部の辺のうち、線状体４０の長手方向Ｌに平行でかつ基端部６から離れた側の辺に取付られ、識別タグの内部に向かって凸をなす弧状に延びている。押さえ部８、および脱落防止用舌片９は、取付端を支点としてバネ状に撓む。
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ’線に沿う断面図である。この図において、挟み部１ａ、１ｂの先端（自由端）により開口部７が形成され、開口部７から線状体４０が識別タグ内に収容される。この実施例では、識別タグは例えば弾性のある合成樹脂や金属などで構成され、各挟み部１ａ、１ｂ同士は撓むことで弾性的に拡開可能になっている。従って、線状体４０の径ｄが開口部７の間隔Ｈ７より多少大きくても、基端部６を支点として挟み部１ａ、１ｂを拡開することにより線状体４０は開口部７を通り、さらに脱落防止用舌片９、押さえ部８をこの順で押しのけて内部に収容される。
特に、この実施例では、脱落防止用舌片９や押さえ部８は基端部６側を向いて斜めに延びているので、線状体４０が内部に入り易く、脱落しにくい構成になっている。
この実施例では、押さえ部８はバネ力により線状体４０を基端部６の内面６ｓ方向に付勢する。従って、線状体４０は基端部の内面６ｓあるいは挟み部１ａや１ｂの内面に押圧され、摩擦力によってこれらのいずれかの部分に係止される。例えば、この実施例では、線状体４０は、一方の挟み部１ａの内面と基端部６の内面とに係止される。このように、押さえ部８が線状体４０を識別タグの内部に確実に係止させるので、線状体が垂直に配置された場合や、線状体の径が識別タグの内部空間（各挟み部の内面同士の間隔）に比べて小さい場合でも識別タグが線状体から落下したり外れることがない。つまり、本発明の識別タグは、各挟み部の内面同士の間隔以下の径を有する線状体であれば、どのような線状体にも取付可能である。
押さえ部８はバネ力で線状体４０を付勢（押圧）するだけであるので、識別タグを線状体４０の長手方向に故意にずらすことも可能となる。従って、狭い空間に線状体が密に配置されていて、線状体用識別タグの識別表示１５や他の表示が読み取りにくい場合は、識別タグを読み取り易い位置にずらして読み取りができるので、狭い空間での読み取り作業性に優れる。
ところで、本発明の線状体用識別タグはクリップ状であるので、開口部を通して線状体が脱落する可能性もある。このような場合に上記脱落防止用舌片９が有効となる。例えば図３においては、脱落防止用舌片９が開口部７近傍に設けられ、しかもここから基端部６へ向かって延びているので、線状体４０が内部から開口部７に近づいても脱落防止用舌片９の先端に接触して係止され、開口部７から線状体４０が脱落することを防止する。脱落防止の手段としては、上記舌片に限らず、例えば開口部７近傍にＶ字型の突起を形成し、突起の先端と対向面との間隔を線状体４０の径より小さくして障害となるようにしてもよい。また、上記実施例では、押さえ部８と脱落防止用舌片９とを、同一の挟み部１ａ側に設けたが、押さえ部８を挟み部１ａ側に設け、脱落防止用舌片９を挟み部１ｂ側に設けてもよい。
押さえ部８の先端と挟み部１ａの内面との距離ｄ８を線状体４０の径ｄより短くすると、線状体がここから押さえ部８の裏側へ入り込むことを防止できる。また、この実施例においては、開口部の間隔Ｈ７が基端部の厚みＨ６に比べて短くなっている。
次に、図２に示したように、挟み部の広幅部の長さＷ１を、連結部分における基端部の長さＷ６に比べて長くした場合の効果について、図４〜図６を参照して説明する。この効果は、図４に示すような取付器具を用いることにより生じる。
図４において、線状体用識別タグの取付器具２０は、略箱形の筐体２５を備える。筐体２５の上面の一端部には線状体用識別タグ１０の平面形状よりやや大きな輪郭を有する開口２３が形成され、この開口２３から線状体用識別タグ１０を収容可能になっている。筐体２５の長辺側において対向する側面の内面には、それぞれ図の手前から奥へ延びる短冊状のスライドレール（スライド部材）２１ａ、２１ｂが平行して設けられ、各スライドレールの奥側の端部には後述する拡開ガイド２２ａ、２２ｂが接続されている。また、スライドレール２１ａ、２１ｂの手前側の端部は開口２３に向かって上方に湾曲している。さらに、筐体２５の上面の中心部近傍には、後述する押出し板（取付部材）２４が設けられ、スライドレールの延びる方向へ進退するとともに、コイルバネ２４ａによって初期の位置に戻される。
各スライドレール２１ａ、２１ｂの間隔は、識別タグの基端部の長さＷ６より広く、広幅部の長さＷ１より狭い。従って、識別タグ１０の基端部の内面がスライドレールの延設方向と垂直になるようにして、開口２３から識別タグを挿入すると、識別タグの挟み部（の広幅部）がスライドレールを挟み込み、識別タグがスライドレールに保持される。そして、この状態で取付器具２０を傾けると、識別タグは自身の重量によりスライドレールに沿って図の手前から奥へスライドするので、識別タグの基端部６に押出し板２４の鉤状先端部を係合させることができる。さらに押出し板２４を図の奥側へ押出すと、識別タグは拡開ガイド２２ａ、２２ｂに当接し、挟み部１ａ、１ｂ同士が拡開する。
次に、識別タグの挟み部同士を拡開させる機構について、図５を参照して説明する。図５は、図４のＶ−Ｖ’線に沿う断面図である。この図において、拡開ガイド２２ａの基端はスライドレール２１ａの端部に接続され、当該基端から図の縦方向（つまり、挟み部同士を拡開させる方向）に二又分岐する鋏形状をなしている。分岐部の最大幅Ｗ２２は、取付対象となる線状体４０の径より大きい。従って、押出し板２４を押し出すと、挟み部１ａ、１ｂの広幅部の内面が拡開ガイド２２ａの二つの分岐部にそれぞれに当接し、さらに識別タグが押し出されると、各挟み部は分岐部の形状に沿って強制的に拡開される。拡開ガイド２２ｂについても同様である。
各拡開ガイド２２ａ、２２ｂの分岐腕で挟むように線状体４０を保持しておけば、つまり長手方向が識別タグの基端部６の内面と平行になるように線状体４０を保持しておけば、各挟み部が拡開した際に識別タグの内部に線状体４０を収容することができる。この状態でさらに識別タグを押し出すと、各挟み部は拡開ガイドの先端を乗り越えるので挟み部が閉じられ、識別タグは取出器具２０の前方取出口２６から排出される。このとき、識別タグ内部の線状体４０は、脱落防止用舌片９、押さえ部８を順に乗り越え、押さえ部８のバネ力で基端部や挟み部の内面に係止される。このようにして、識別タグは線状体４０を把持し、線状体４０に取付けられる。
前方取出口２６近傍において、筐体２５の側壁は切り欠部２５ａを備えているので、この部分で線状体４０を貫入させて各拡開ガイドの分岐腕で挟む（保持する）ことができる。そして、実際の作業では、前方取出口２６を線状体４０に押し当てるだけで線状体４０が分岐腕に保持され、識別タグを取付けることができる。
図６は、図４のＶＩ−ＶＩ’線に沿う断面図であり、筐体２５の側面内壁から内側へ延びるスライドレール２１ａ、２１ｂを挟み部１ａ、１ｂで挟むようにして、識別タグが保持されることがわかる。
以上のように、上記した構成の取付器具２０を用いれば、識別タグの取付けの際に線状体を持たずに取付器具２０の前方取出口２６に線状体４０を押し当て、さらに押出し板２４を押し出すだけで、線状体用識別タグを片手で容易に線状体へ取付けることができる。特に細い線状体が高密度で配置された狭い場所では、取付器具だけを密集した線状体群の中に差込んで押出し板を押し出すだけで、識別タグを所定の線状体に取付けることができ、取付作業が飛躍的に改善される。
次に、図２に示したように、識別タグの開口部の間隔Ｈ７を基端部の厚みＨ６に比べて小さくした場合による効果について、図７，８を参照して説明する。この効果は、前記図４と同様な取付器具を用い、取付器具の内部に多数の線状体用識別タグ１０を収容する場合に生じる。
図７は、取付器具２０内に識別タグ１０を収容する態様を示し、各識別タグは、スライドレール２１ａ、２１ｂに沿って一列に収容される。
図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ’線に沿う断面図であり、識別タグの基端部６と、その後方に隣接する識別タグの開口部７とが接触しつつ取付器具２０内に収容されている。この場合、開口部の間隔Ｈ７が基端部の厚みＨ６より小さいために、多数の識別タグが一列に配置されていても、後方の識別タグの開口部７がその前方の識別タグの基端部６を挟み込むことがない。従って、識別タグを取付器具２０内に装填したり、識別タグを取付器具２０内で前方へスライドさせた際に、識別タグ同士が絡み合ってスライド不良を来たすことがなく、多数の識別タグを連続的に供給して連続的に取付作業を行うことができ、作業性を飛躍的に高めることができる。
次に、本発明の第２実施例に係る線状体用識別タグの構造について、図９〜図１１を参照して説明する。この線状体用識別タグ１０Ａは、後述するガイド部１１を設けたことの他は、前記した第１実施例に係る線状体用識別タグ１０と同様なので、同一部分の説明を省略する。
図９において、識別タグ１０Ａはクリップ状をなし、前記挟み部１ａ、１ｂと同様な挟み部１ｃ、１ｄと、前記基端部６と同様な基端部６Ａと、識別表示１５と同様な識別表示１５Ａとを備える。そして、挟み部１ｃの外面には、基端部６Ａの内面に垂直な方向に沿って、２個の楔状のガイド部１１、１１が突出して設けられている。各ガイド部１１，１１は、間隔Ｗ１１を保持しつつ上記した方向に延びている。
図１０は、線状体用識別タグ１０Ａを挟み部１ｄ側から見たときの外観を示す。この図において、挟み部１ｄには、前記挟み部１ｂと同様にして押さえ部８Ａ脱落防止用舌片９Ａ、９Ａが設けられている。そして、挟み部１ｄの外面には、挟み部１ｃの外面に対応した位置に、２個のガイド部１１、１１が同様に設けられている。
図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ’線に沿う断面図であり、各挟み部１ｃ、１ｄの外面における対応した位置にガイド部１１が設けられている。
次に、ガイド部１１の機能について図１２〜図１４を参照して説明する。このガイド部１１は、線状体用識別タグ１０Ａを以下の取付器具２０Ａに収容する際に必要となる。
図１２は取付器具２０Ａの構造を示す図であり、図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ’線に沿う断面図である。取付器具２０Ａは、前記取付器具２０におけるスライドレールの代わりに、ガイド部１１をガイドする段部（スライド部材）２５ｄを筐体２５Ａ内に設けたことの他は、前記取付器具２０と同様なので、同一部分の説明を省略する。
図１４は、図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ’線に沿う断面図である。この図において、筐体２５Ａの内壁は、識別タグ１０Ａの断面形状とほぼ相似で、それよりやや大きな輪郭の断面形状をなしている。そして、当該内壁の四隅には、ガイド部１１に係合する段部２５ｄが形成され、各段部２５ｄは筐体２５Ａの長手方向（図１２の手前から奥へ向かう方向）に沿って拡開ガイド２２ｃ、２２ｄ近傍に至るまで延びている。また、図１４の左右方向における段部２５ｄ、２５ｄ同士の間隔Ｗ２５は、ガイド部の間隔Ｗ１１よりわずかに広くなっている。このため、識別タグは、ガイド部１１を介して段部２５ｄに沿って筐体２５Ａ内をスライドした後、拡開ガイド２２ｃ、２２ｄへ誘導されて挟み部が拡開する。すなわち、第２実施例においては、取付器具内での識別タグのスライドはガイド部により行われ、拡開は挟み部の広幅部により行われる。
次に、本発明の第３実施例に係る線状体用識別タグの構造について、図１５および図１６を参照して説明する。この線状体用識別タグ１０Ｂは、挟み部の輪郭の形状が異なることと、後述する線状体の収容状態が異なること、および挟み部が切り抜かれていないことの他は、前記した第１実施例に係る線状体用識別タグ１０と同様なので、同一部分の説明を省略する。
図１５において、線状体用識別タグ１０Ｂはクリップ状をなし、前記挟み部１ａ、１ｂと略同様な挟み部１ｅ、１ｆと、前記基端部６と略同様な基端部６Ｂとを備える。ここで、挟み部の平面側から見たとき、各挟み部は図の中心位置（開口部７Ｂと基端部６Ｂを結ぶ線の中間位置）で最も幅広となる紡錘形の輪郭を有している。つまり、各挟み部の輪郭は、中心位置に沿う線を軸心とする紡錘形をなしている。挟み部の輪郭は曲線で構成されていればよく、上記紡錘形の他、例えば流線形等でもよい。挟み部の輪郭をこのようにすると、挟み部に角部や突出部が存在しないため、多くの線状体が高密度で配置された場所に識別タグを取付けた場合でも、識別タグが線状体や他の識別タグに引っ掛かって絡まる事態を抑制できる。
ところで、挟み部の輪郭を曲線で構成したとしても、線状体の取付け位置によっては上記引っ掛かりが生じる場合もある。例えば、識別タグ１０Ｂの場合、図の中心位置（紡錘形の軸心）に沿って線状体を取付ければ、線状体と挟み部は滑らかにつながり、両者のつなぎ目には引っ掛かりを生じる凹部が生じない。一方、例えば線状体を挟み部の端縁（図の端位置）に沿って取付けた場合、線状体と挟み部の間には凹状の領域（図のクロスハッチ部）Ｒが形成され、この部分に他の線状体等が引っ掛かることがある。そこで、本実施例では、以下の図１６のようにして線状体を取付けることによって、他の線状体や識別タグとの絡まりを有効に防止する。
図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ’線に沿う断面図である。この図において、挟み部１ｅの内面に押さえ部８Ｂが設けられ、挟み部１ｆの内面に脱落防止用舌片９Ｂが設けられている。脱落防止用舌片９Ｂは、前記した脱落防止用舌片９と同様な構成を備えている。一方、押さえ部８Ｂの中央部付近には断面が半円状のくぼみ８０が形成されており、このくぼみ８０に線状体４０の外周が合致する。従って、押さえ部８Ｂの付勢力により、線状体４０はくぼみ８０に保持された状態で、挟み部１ｆの中心部に沿った位置の内面側に係止される。このようにして、線状体４０は各挟み部１ｅ、１ｆの軸心に沿って取付けられるので、上記した絡まり防止効果を発揮できる。なお、この実施例では、各挟み部１ｅ、１ｆの端縁のうち中心位置付近を除く部分は、相互にほぼ密着して合わさるようになっており（図１６の破線）、各挟み部の中心位置に取付けられた線状体が端へずれ難い。
次に、本発明の第４実施例に係る線状体用識別タグの構造について、図１７、図１８を参照して説明する。この線状体用識別タグ１０Ｃは、挟み部１ｈの内面に粗面１２が設けられていることの他は、前記した第１実施例に係る線状体用識別タグ１０と同様なので、同一部分の説明を省略する。
図１７において、線状体用識別タグ１０Ｃはクリップ状をなし、前記挟み部１ａ、１ｂと略同様な挟み部１ｇ、１ｈと、前記基端部６と略同様な基端部６Ｃとを備える。挟み部１ｇの内面には前記識別タグ１０の場合と同様な押さえ部８Ｃ、脱落防止用舌片９Ｃが設けられている。一方、挟み部１ｈの内面には粗面１２が設けられている。この粗面１２は、挟み部１ｈの内面から突出する多数の凸部を有する。特にこの例では、タグに装着された線状体４０の長手方向に対して平行に延びる複数の突条を有している。
図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ’線に沿う断面図である。この実施例では、粗面１２の線状体４０の長手方向に垂直な断面は鋸歯状をなし、開口部７Ｃから収容された線状体４０が開口部７Ｃ方向へ移動しないよう、鋸歯は、基端部６Ｃ側に垂直面を向け、開口７ｃ側に傾斜面を向けて形成されている。粗面１２の凹凸は上記の例に限らず、独立した多数の突起を形成してもよいし、格子状の溝を形成してもよい。
上記のように鋸刃状の粗面１２を形成した場合には、識別タグに取付けた線状体を長手方向へ容易にずらすことができる。すなわち、粗面１２は、線状体４０と凸部でのみ接触するので線状体４０との摩擦が低減される。さらに、粗面１２は線状体の長手方向に延びる多数の突条を有するので、線状体の長手方向に沿ってタグを移動することは容易であるが、その他の方向への移動は規制される。従って、線状体を取付け位置から動かす際、線状体が長手方向以外の方向（例えば開口部へ向かう方向）へずれたり、線状体が識別タグに対して斜めになったり、あるいはずれることによって線状体が識別タグ内部で屈曲する不具合を防止できる。さらに、上述のように線状体の長手方向へのずらしが容易になるので、例えば線状体への取付作業が容易な位置で識別タグを取付けた後、所定位置まで識別タグをずらしたり、取付後に識別表示を読み取り易い位置まで識別タグをずらすことが容易になる。
次に、本発明の第５実施例に係る線状体用識別タグの構造について、図１９、図２０を参照して説明する。この線状体用識別タグ１０Ｄは、挟み部１ｊに２個のバンド孔１３、１３が設けられていることの他は、前記した第１実施例に係る線状体用識別タグ１０と同様なので、同一部分の説明を省略する。
図１９において、線状体用識別タグ１０Ｄはクリップ状をなし、前記挟み部１ａ、１ｂと略同様な挟み部１ｉ、１ｊと、前記基端部６と略同様な基端部６Ｄとを備えるのでその説明を省略する。通常は、これらで構成されるタグの内部に線状体４０を収容する。しかし、線状体の径があまりに大きいと本発明の線状体用識別タグでも対応できない場合がある。この実施例では、かかる場合に識別タグを大径の線状体に取付可能とする。すなわち、挟み部１ｊに設けた２個のバンド孔１３、１３にバンド３０を通し、図２０に示すように、このバンド３０を線状体４０の外周に沿わせ、識別タグを線状体４０に締付け固定する。バンド孔１３の形状は特に制限されず、図１９に示したようにスリット状にしてもよく、丸孔等でもよい。又、バンド孔１３の個数は２個以上であればよい。
本発明では、線状体は断面が円形のものに限らず、例えば図２１に示す断面矩形の線状体４０’であってもよい。要は、識別タグの基端部および挟み部で構成される内部空間に収容できさえすれば、線状体の形状（断面形状を含む）は問わない。
また、図２２に示すように、本発明の線状体用識別タグは、保持部として脱落防止用舌片５６のみを有し、押さえ部を有しない構造としてもよい。この実施例のタグは、断面Ｕ字状のクリップ状をなし、湾曲した板状の挟み部５４ａ，５４ｂの一辺同士を基端部５２に拡開可能に連結してなる。挟み部５４ａの内面には、この内面から突出して脱落防止用舌片５６が形成されている。この実施例では、挟み部５４ａ，５４ｂの最大離間距離が線状体４０の外径よりも若干小さくされ、これにより、挟み部５４ａ，５４ｂ内に収納した線状体４０は、挟み部５４ａ，５４ｂによって弾性的に挟まれて保持される。脱落防止用舌片５６の構成は先の実施例と同様であり、挟み部５４ａ，５４ｂを広げて線状体４０を挿入する際には、脱落防止用舌片５６が弾性的に倒れ、いったん線状体４０をタグの奥まで収容すると、線状体４０は脱落防止用舌片５６に係止されてタグから抜けることが防止される。この実施例によれば、押さえ部を設けないことにより、タブの構造を簡略化し、製造コストを低減できる利点を有する。
以上、複数の実施例を説明したが、本発明は上記各実施例に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施例は適宜変更され得る。例えば、上記実施例では、線状体用識別タグは弾性材料で形成され、挟み部が基端部を支点として弾性的に拡開する場合について説明したが、剛性を有する材料で形成した挟み部を基端部で軸支し、拡開可能としてもよい。
次に、本発明によるコネクタ配設管理方法の実施例を図２３を用いて説明する。
図中符号７１は局外装置につながる通信線である。個々の通信線７１の端部にはそれぞれコネクタ受栓７２が接続され、これらコネクタ受栓７２はコネクタ受栓端子盤７３の前面に格子状に配列されている。符号７４は通信設備局内の通信装置間を結ぶ通信線、符号７５は通信線７４の両端に配置されたコネクタであり、通信線７４と両端のコネクタ７５とでコネクタ付き通信線７６を構成している。
コネクタ付き通信線７６のコネクタ７５をコネクタ受栓端子盤７３のコネクタ受栓７２に接続することにより、局外装置は、通信線７１、コネクタ受栓７２、コネクタ付き通信線７６を介して局内装置に接続される。コネクタ付き通信線７６のコネクタ７５を接続する局内装置を変えることにより、局外装置は機能の異なった局内装置に自由に接続換えすることが可能となる。
各コネクタ７５の上面には、そのコネクタ７５を識別するための識別データを二次元コードに変換してコネクタ外表面に貼付した標識７１９が設けられている。
各コネクタ受栓７２の前面には、そのコネクタ受栓７２を識別するための識別データを二次元コードに変換した標識７２０が貼り付けられている。
コネクタ受栓７２には、コネクタ受穴に近接して嵌合凸部７２１が形成されており、この嵌合凸部７２１は、コネクタ配設工具７２２の先端に形成されている嵌合凹部７２５に嵌合する。
本実施例のコネクタ配設工具７２２は、コネクタ７５を把持するために、対向する一対の爪７１６ａを有するコネクタ把持部７１６を有している。
図２４は、コネクタ配設工具７２２を先端側から見た斜視図である。コネクタ配設工具７２２は、作業員が把持するための把持部７２２ａと、コネクタ把持部７１６を有するヘッド部７２２ｂと、両者をつなぐシャフト７２２ｃとを有する。コネクタ把持部７１６の爪７１６ａの間には、爪７１６ａで把持されたコネクタ７５の基端側が収容される直方体状の凹部７２２ｄがヘッド部７２２ｂ内に形成されている。把持部７２２ａの先端側には、コネクタ把持部７１６の開閉動作を制御するための制御ボタン７１７が設けられている。
ヘッド部７２２ｂ内には、二次元コードを読み取るための読取部７２３，７２４が収容されている。読取部７２３，７２４はいずれも、二次元コードの画像をＣＣＤに収束するレンズ、画像を認識するＣＣＤ、およびＣＣＤが認識した二次元コードをデコードするデコーダとを有している。
読取部７２３のレンズは、読取部７２３の下端（ハッチングで示す部分）に設けられ、凹部７２２ｄの天井面から露出しており、コネクタ７５をコネクタ把持部７１６で把持して凹部７２２ｄに収容した際に、コネクタ７５の上面の二次元コード７１９に対向してコネクタ情報を読み取る。
読取部７２４のレンズは、ヘッド部７２２ｂの前端面側（ハッチングで示す部分）に設けられ、読取部７２４は、コネクタ７５を接続撤去するためにコネクタ配設工具７２２をコネクタ受栓端子盤７３に近接させた時に、コネクタ受栓７２の二次元コード７２０からコネクタ受栓情報を読み取る。
コネクタ配設工具７２２のヘッド部７２２ｂの前端面には、コネクタ７５の接続撤去の際に、コネクタ配設工具７２２をコネクタ受栓端子盤７３に押し当てた時に、コネクタ受栓７２の嵌合凸部７２１が嵌合する嵌合凹部７２５が形成されている。嵌合凹部７２５の内部には、嵌合凸部７２１が嵌合しているか否かを機械的に検知するセンサが配置されている。コネクタ７５の接続、撤去の操作を行う度毎に、このセンサが嵌合凸部７２１が嵌合しているか否かを検知し、このセンサからの信号に基づいて、各コネクタ受栓７２毎にコネクタ７５が接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報を取得する。
コネクタ配設工具７２２には、携帯端末７１５が接続されており、この携帯端末７１５は、二次元コード読取部７２３、７２４で読み取ったデータ、および嵌合凹部７２５内のセンサからコネクタ接続有無データを解析およびメモリ内に記憶する。
コネクタ７５をコネクタ受栓７２に接続する方法について説明する。コネクタ７５をコネクタ受栓７２に接続する場合、まず、コネクタ配設工具７２２の凹部７２２ｄにコネクタ７５を差し込み、コネクタ配設工具７２２の制御ボタン７１７を押下してコネクタ把持部７１６を閉じ、コネクタ７５を把持する。
制御ボタン７１７が押されると同時に、二次元コード読取部２３がコネクタ７５の表面の二次元コード７１９を読取り、デコードしてコネクタ識別データとして携帯端末７１５に送信し記録する。コネクタ７５を把持した状態でコネクタ配設工具７２２をコネクタ受栓７２に近づけると、二次元コード読取部７２４がコネクタ受栓７２の二次元コード７２０を読取り、デコードしてコネクタ受栓識別データとして携帯端末７１５に送信し記録する。
コネクタ７５をコネクタ受栓７２に挿入すると、コネクタ配設工具７２２の嵌合凹部７２５とコネクタ受栓７２の嵌合凸部７２１が嵌合する。このとき、コネクタ受栓７２がそれまで接続状態として携帯端末７１５内に記録されていた場合は空きの状態になったと判断し、逆に、それまで空き状態として記録されていた場合は接続状態になったと判断し、コネクタ接続有無情報として携帯端末７１５内のメモリに記録される。この凹凸部の嵌合検知と同時に、携帯端末７１５に記録された情報が、有線もしくは無線通信手段を通じて管理用のコンピュータ（図示略）に送信される。
このように、図２３に示したコネクタ７５、コネクタ受栓端子盤７３、および図２４に示したコネクタ配設工具７２２を用いたコネクタ配設管理方法によれば、コネクタ識別データ、コネクタ受栓識別データ、コネクタ接続有無データをコネクタ７５の接続撤去を行う一連の動作の中で正確に取得することが可能となり、コネクタの配設状況が正確に管理できる。
また、一連の操作が複数の工具を持ち換えることなく１個のコネクタ配設工具７２２で可能となるため、作業対象としているコネクタ７５やコネクタ受栓７２に対し、常に向かい合った状態で確認しながら作業を行うことが可能となり、コネクタ７５を間違って接続・撤去するおそれが低減でき、作業の大幅な効率化も図れる。
図２３の実施例では、コネクタ７５およびコネクタ受栓７２に配置した標識７１９、７２０が二次元コードであったが、標識７１９、７２０は、記号、カラーバー、バーコードでも良く、書込みも可能な半導体メモリや無線タグでも良い。バーコードの場合は、コネクタ配設工具７２２の読取部７２３、７２４をバーコード読取部で構成し、半導体メモリや無線タグを用いる場合は、これらの読み出し機能および書込み機能をもった送受信部で構成すればよい。
特に、情報量を多くできる二次元コードや半導体メモリ、無線タグなどを標識として使用した場合は、先の実施例で示したような個々のコネクタまたはコネクタ受栓の識別データのみでなく、個々のコネクタまたはコネクタ受栓の型番、仕様、製造メーカ名、製造ロット番号を付属データとして記録してもよいし、さらに、個々のコネクタまたはコネクタ受栓に接続された通信線の型番、仕様、製造メーカ名、製造ロット番号などの付属データを加えてもよい。これらの付属データが携帯端末に表示されることにより、作業者は作業現場で即時に多くの情報を認識した上での作業や判断が可能になり、作業ミスの低減ならびに作業の効率化を図ることができる。さらに、記録内容の書き換えが可能な半導体メモリや無線タグを用いる場合は、コネクタの接続撤去作業を実施した年月日、作業者名などの変動するデータを付属データとして記録、更新することが可能になり、より細かな管理を実現できる。
また、標識７１９、７２０へ識別データおよび付属データを記録する方法として、標識７１９、７２０には互いに独立したユニークな記号あるいは番号のみを保有させ、コネクタ配設工具７２２で標識７１９、７２０の記号あるいは番号を読み取り、読み取った記号あるいは番号に対しコネクタ配設工具７２２に接続された携帯端末７１５で識別データや付属データを関連づける方法を取ることもできる。この場合、標識７１９、７２０に予めコネクタ７５あるいはコネクタ受栓７２の詳細情報を含む識別データや付属データを付与し、対応するコネクタ７５あるいはコネクタ受栓７２に取り付ける場合に比べて、標識７１９、７２０を無作為的にコネクタ７５あるいはコネクタ受栓７２に取り付けることが可能となる。また、標識を無くしても別の標識を取り付けて使用できるために、標識の取り付け作業性が大幅に改善される。さらに、独立性だけ確保した標識を製造すれば良いことから、標識を安価に製造できる利点がある。
コネクタ７５やコネクタ受栓７２に半導体メモリもしくは無線タグを配置した場合は、これを駆動する電源は、コネクタ配設工具７２２に保有させることが望ましい。具体的には、コネクタ配設工具７２２からの電磁誘導での励起により供給してもよいし、コネクタ配設工具７２２がコネクタ受栓端子盤７３に接触した時点で接点を介して直接供給しても良い。これにより、標識としての半導体メモリもしくは無線タグをコンパクトにかつ安価に構成できるという利点が生じる。  図２４の実施例では、コネクタ接続有無情報を、コネクタ７５の接続、撤去の際の凹凸部７２１，７２５の嵌合により検知して取得したが、図２５のように変更することも可能である。
図２５は、コネクタ配設工具７２２の第２実施例を示す。この実施例では、シャフト７２２ｃの途中に、シャフト７２２ｃの軸方向における機械的な応力の変化量および方向を検知する応力検知センサ７２６が設けられている。応力検知センサ７２６が、コネクタ７５の接続撤去の際にコネクタ配設工具７２２の軸方向に加わる応力の方向と変化量とを測定し、接続、撤去作業を検知してコネクタ接続有無情報を取得する。この方法によれば、接続か撤去かの区別が応力の方向から正確に検知できる。
また、上述のような機械的変化に限らず、コネクタ７５がコネクタ受栓７２に接続撤去される際の静電容量や電磁界などの電気的変化、あるいは反射光などの光学的変化を各種センサで検知してコネクタ接続有無情報を取得しても良い。この場合、前記センサがコネクタ配設工具７２２もしくはコネクタ受栓７２に配置される。
図２６は本発明におけるコネクタ配設工具の他の実施例を示す。この実施例では、それぞれ標識７１９、７２０に対向するレンズ７２７、７２８が設けられ、これらレンズ７２７、７２８で収束した標識の画像を光ファイバ束７２９、７３０で伝送する。各光ファイバ束７２９、７３０からの画像は、それぞれレンズ７３１でＣＣＤ７３２に結像される。ＣＣＤ７３２の出力信号はデコーダ７３３に伝えられ、デコーダ７３３は認識した画像をデコードする。
この実施例では、コネクタ配設工具７２２の先端には画像を光ファイバ束７２９、７３０に導入するためのレンズ７２７，７２８のみを配置すれば良く、ＣＣＤ７３２やデコーダ７３３を把持部７２２ａ内に配置できるので、コネクタ配設工具の先端をコンパクトに構成することが可能となり、コネクタ受栓７２が高密度で配置されている場合などにも、コネクタ配設工具７２２の操作性や作業効率が向上できる。
図２７は、本発明のコネクタ受栓端子盤７３、コネクタ配設工具７２２の他の実施例を示す。符号７３５はコネクタ受栓端子盤７３の前面に配置された無線送受信部である。図２７の場合、無線送受信部７３５はコネクタ受栓端子盤７３の４隅に配置され、それぞれの送信信号は相互に異なっている。また、コネクタ配設工具７２２には無線送受信部７３６が設置されており、４箇所の無線送受信部７３５の送信信号をそれぞれ区別して受信する。
この実施例では、コネクタ把持部７１６を操作するために制御ボタン７１７を押すと、前記実施例と同様、コネクタ７５の表面に配置された二次元コード７１９をセンサ７２３が読み取り、同時に無線送受信部７３６から信号が送信される。無線送受信部７３６からの送信信号により、受信状態にあったコネクタ受栓端子盤７３の４基の無線送受信部７３５は送信状態となり、相互に異なった送信信号を送信する。無線送受信部７３６は、無線送受信部７３５からの送信信号の強度あるいは送信パルスの伝搬時間等を個々に測定することにより、コネクタ配設工具７２２の位置を計測し、接続または撤去するコネクタ受栓７２の位置を特定する。コネクタ受栓７２の位置が特定されることにより、そのコネクタ受栓７２に関連づけられたコネクタ受栓情報が読み出される。したがって、この実施例では、コネクタ受栓情報を記録した標識をコネクタ受栓７２毎に配置する必要がなくなる。
図２７の実施例では、無線送受信部７３６，７２５を配置する方法を示したが、その代わりに、音波（例えば超音波）の送受信が可能な音波送受波部をコネクタ受栓端子盤、コネクタ配設工具に配置しても良いし、赤外線等の光の送受信によりにより位置を検出するようにしてもよい。
産業上の利用の可能性
本発明に係る線状体用識別タグは、線状体に着脱可能な線状体用識別タグであって、基端部と、この基端部に拡開可能に連結された一対の挟み部とを備えたクリップ状をなし、少なくともいずれかの前記挟み部の内面には、前記線状体を前記線状体用識別タグ内に保持するための保持部が形成されている。このため、線状体を開口部から挿入するだけで取付が可能であり、取付作業の効率を大幅に向上させることができる。さらに、線状体の形状、寸法は、線状体用識別タグの内部に入るものであれば特に限定されないので、形状、寸法の異なった各種の線状体に適用でき、線状体に合わせて多種の線状体用識別タグを用意したり、取付時に線状体に合わせた線状体用識別タグを選択する煩わしさがなく、取付作業を効率化できる利点がある。
また、本発明の他の態様は、複数のコネクタと複数のコネクタ受栓との配設状況を管理するコネクタ配設管理方法であって、コネクタをコネクタ受栓に接続およびコネクタ受栓から撤去するコネクタ接続撤去機能を有するコネクタ配設工具により、コネクタの接続撤去を行う際に、コネクタに付与されたコネクタ情報、コネクタ受栓に付与されたコネクタ受栓情報、およびコネクタがコネクタ受栓へ接続されているか否かを示すコネクタ接続有無情報のうち少なくとも１種について、前記コネクタ配設工具により読出しまたは書込みを行うことにより、前記コネクタの前記コネクタ受栓への配設状態を管理する。このコネクタ配設管理方法によれば、コネクタに付与したコネクタ情報、コネクタ受栓に付与したコネクタ受栓情報、コネクタ接続有無情報をコネクタの接続撤去を行う一連の動作の中で正確に取得することが可能となり、正確にコネクタの配設状況が管理できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１実施例に係る線状体用識別タグを示す斜視図である。
図２は、本発明の第１実施例に係る線状体用識別タグを示す別の斜視図である。
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ’線に沿う断面図である。
図４は、本発明の取付器具の実施例を示す斜視図である。
図５は、図４のＶ−Ｖ’線に沿う断面図である。
図６は、図４のＶＩ−ＶＩ’線に沿う断面図である。
図７は、取付器具に線状体用識別タグを収容する態様を示す斜視図である。
図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ’線に沿う断面図である。
図９は、本発明の第２実施例に係る線状体用識別タグを示す斜視図である。
図１０は、本発明の第２実施例に係る線状体用識別タグを示す別の斜視図である。
図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ’線に沿う断面図である。
図１２は、本発明の線状体用識別タグの取付器具を示す別の斜視図である。
図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ’線に沿う断面図である。
図１４は、図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ’線に沿う断面図である。
図１５は、本発明の第３実施例に係る線状体用識別タグを示す斜視図である。
図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ’線に沿う断面図である。
図１７は、本発明の第４実施例に係る線状体用識別タグを示す斜視図である。
図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ’線に沿う断面図である。
図１９は、本発明の第５実施例に係る線状体用識別タグを示す斜視図である。
図２０は、線状体用識別タグを線状体に締付け固定した状態を示す斜視図である。
図２１は、本発明の線状体用識別タグを断面矩形の線状体に取付ける態様を示す図である。
図２２は、本発明の他の実施例の線状体用識別タグを示す断面図である。
図２３は、本発明によるコネクタ配設管理方法の実施例を示す斜視図である。
図２４は、本発明のコネクタ配設工具の実施例を示す斜視図である。
図２５は、コネクタ配設工具の第２実施例を示す斜視図である。
図２６は、コネクタ配設工具の第３実施例を示す斜視図である。
図２７は、本発明のコネクタ端子盤およびコネクタ配設工具の他の実施例を示す斜視図である。
図２８は、従来の識別タグを示す図である。
図２９は、従来の識別タグを線状体に取付ける態様を示す図である。
図３０は、従来の識別タグを示す別の図である。
図３１は、従来のコネクタの配設管理方法を説明する斜視図である。
図３２は、従来の他のコネクタの配設管理方法を示す斜視図である。
図３３は、従来のコネクタ配設工具を示す斜視図である。
【図１】
2003063315.tif 000003
【図２】
2003063315.tif 000004
【図３】
2003063315.tif 000005
【図４】
2003063315.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2003063315.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2003063315.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2003063315.tif 000015
【図１４】
2003063315.tif 000016
【図１５】
2003063315.tif 000017
【図１６】
2003063315.tif 000018
【図１７】
2003063315.tif 000019
【図１８】
2003063315.tif 000020
【図１９】
2003063315.tif 000021
【図２０】
2003063315.tif 000022
【図２１】
2003063315.tif 000023
【図２２】
2003063315.tif 000024
【図２３】
2003063315.tif 000025
【図２４】
2003063315.tif 000026
【図２５】
2003063315.tif 000027
【図２６】
2003063315.tif 000028
【図２７】
2003063315.tif 000029
【図２８】
2003063315.tif 000030
【図２９】
2003063315.tif 000031
【図３０】
2003063315.tif 000032
【図３１】
2003063315.tif 000033
【図３２】
2003063315.tif 000034
【図３３】
2003063315.tif 000035
【国際調査報告】
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2003063315.tif 000037
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