【事件の表示】
　特許第６１０２３１３号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０２３１３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６１０２３１３号の請求項１ないし４、６、７に係る特許を取り消す。
　同請求項５、８に係る特許を維持する。
【理　由】
　本件特許第６１０２３１３号の請求項１−４に係る特許についての出願（特願２０１３−２８０６２号）は、平成２５年２月１５日に出願されたものであって、平成２９年３月１０日に設定登録がなされ、平成２９年３月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、平成２９年９月２８日に、特許異議申立人鈴木美香により、その請求項１−４に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　　
　平成２９年１２月２７日：取消理由通知（平成３０年１月９日発送）　
　平成３０年　３月　９日：訂正請求書・意見書（特許権者）　
　平成３０年　５月１８日：意見書（特許異議申立人）　
　平成３０年　８月２７日：取消理由通知（同年８月３０日発送）　
　平成３０年１０月２９日：訂正請求書・意見書（特許権者）　
　平成３０年１２月２０日：意見書（特許異議申立人）
　平成３１年　３月２９日：取消理由通知（予告　同年４月４日発送）
　令和　１年　６月　３日：訂正請求書・意見書（特許権者）
　令和　１年　７月２９日：意見書（特許異議申立人）
　
第２　訂正の適否　
１　訂正の内容　
　令和１年６月３日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、平成３０年３月９日付けの訂正請求、及び平成３０年１０月２９日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１−４に、
「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
前記２枚の基材フィルムは、それらの配向主軸が互いに略平行であるか、又は互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置。
【請求項２】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに直交する場合を除く）。
【請求項３】
前記２枚の基材フィルムのリタデーションの差が３５００ｎｍ以上である、請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置。」（以下、その順に「訂正前請求項１」等という。）
と記載されているのを、
「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
前記２枚の基材フィルムは
、互
１９００
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、　
画像表示装置
（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）
【請求項２】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が
１９００
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が
形成する角が３度以下である画像表示装置
【請求項３】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり、
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置、及び前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く）。
【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項
１
（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が５度以下である画像表示装置を除く）
【請求項５】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項２に記載の画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）。
【請求項６】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり、
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３度以下である画像表示装置、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く）。
【請求項７】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項３に記載の画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が５度以下である画像表示装置を除く）。
【請求項８】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が４５度以下である、
請求項６に記載の画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）。
に訂正することを求めるものであり、本件訂正請求は、以下の訂正事項からなる。
　
訂正事項１：請求項１を新たな請求項１にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
（ア）「前記２枚の基材フィルムは、それらの配向主軸が互いに略平行であるか、又は互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり、」と特定するものを、「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり」にする訂正事項（以下「訂正事項１−１」という。）。
（イ）「前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項１−２」という。）。
（ウ）「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり、」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項１−３」という。）
（エ）「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項１−４」といい、訂正事項１−１〜訂正事項１−４をまとめて、「訂正事項１」という。）。
訂正事項２：請求項２を新たな請求項２にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
（ア）「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり」と特定するものを、「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり、」にする訂正事項（以下「訂正事項２−１」という。）。
（イ）「前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項２−２」という。）。
（ウ）「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり、」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項２−３」という。）。
（エ）「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに直交する場合を除く）」と特定するものを、「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３度以下である画像表示装置を除く）」にする訂正事項（以下「訂正事項２−４」といい、訂正事項２−１〜訂正事項２−４をまとめて、「訂正事項２」という。）。
訂正事項３：請求項１を引用する請求項３を新たな請求項３にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
（ア）請求項１の記載を引用しないものとする訂正事項（以下「訂正事項３−１」という。
（イ）「前記２枚の基材フィルムは、それらの配向主軸が互いに略平行であるか、又は互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であり」、「前記２枚の基材フィルムのリタデーションの差が３５００ｎｍ以上である」と特定するものを、「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり」にする訂正事項（以下「訂正事項３−２」という。）
（ウ）「前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項３−３」という。）。
（エ）「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置、及び前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く）」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項３−４」といい、訂正事項３−１〜訂正事項３−４をまとめて、「訂正事項３」という。）。
訂正事項４：請求項１を引用する請求項４を、新たな請求項１を引用する新たな請求項４にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
（ア）「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が５度以下である画像表示装置を除く）」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項４−１」という。）。
（イ）引用先の請求項１の訂正に伴う「訂正事項１−１」〜「訂正事項１−３」（以下、「訂正事項４−１」、「訂正事項１−１」〜「訂正事項１−３」をまとめて「訂正事項４」という。）
訂正事項５：請求項２を引用する請求項４を、新たな請求項２を引用する新たな請求項５にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
（ア）「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項５−１」という。）。
（イ）引用先の請求項２の訂正に伴う「訂正事項２−１」〜「訂正事項２−３」（以下、「訂正事項５−１」、「訂正事項２−１」〜「訂正事項２−３」をまとめて「訂正事項５」という。）
訂正事項６：請求項２を引用する請求項３を新たな請求項６にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
（ア）請求項２の記載を引用しないものとする訂正事項（以下「訂正事項６−１」という。）。
（イ）「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であ」り、「前記２枚の基材フィルムのリタデーションの差が３５００ｎｍ以上である」と特定されているものを、「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり」に訂正する訂正事項（以下「訂正事項６−２」という。）。
（ウ）「前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項６−３」という。）。
（エ）「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに直交する場合を除く）」と特定するものを、「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３度以下である画像表示装置、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く）」にする訂正事項（以下「訂正事項６−４」といい、「訂正事項６−１」〜「訂正事項６−４」をまとめて、「訂正事項６」という。）。
訂正事項７：請求項１、３を引用する請求項４を、新たな請求項３を引用する新たな請求項７にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
（ア）「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が５度以下である画像表示装置を除く）」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項７−１」という。）。
（イ）引用先の請求項３の訂正に伴う「訂正事項３−１」〜「訂正事項３−３」（以下、「訂正事項７−１」、「訂正事項３−１」〜「訂正事項３−３」をまとめて「訂正事項７」という。）
訂正事項８：請求項２、３を引用する請求項４を、新たな請求項６を引用する新たな請求項８にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
（ア）「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が４５度以下である」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項８−１」という。）。
（イ）「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項８−２」という。）。
（ウ）引用先の請求項６の訂正に伴う「訂正事項６−１」、「訂正事項６−２」（以下、「訂正事項８−１」、「訂正事項８−２」、「訂正事項６−１」、「訂正事項６−２」をまとめて「訂正事項８」という。）。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無
（１）訂正の目的
ア　訂正事項１
（ア）「訂正事項１−１」は、選択肢の一方を削除するとともに、数値範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）「訂正事項１−２」〜「訂正事項１−４」は、何れも、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項２
（ア）「訂正事項２−１」は、数値範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）「訂正事項２−２」〜「訂正事項２−３」は、何れも、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）
「訂正事項２−１」により、「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上」のものに特定され、「訂正事項２−３」により、「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり」と特定されて前記角が互いに直交する場合が除かれていることを踏まえると、「訂正事項２−４」は、実質的に、「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３度以下である画像表示装置を除く）」
ウ　訂正事項３
（ア）「訂正事項３−１」は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
（イ）「訂正事項３−２」は、選択肢の一方を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）「訂正事項３−３」、「訂正事項３−４」は、何れも、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
エ　訂正事項４
（ア）「訂正事項４−１」は、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）「訂正事項１−１」〜「訂正事項１−３」は、上記アで検討したとおり、何れも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
オ　訂正事項５
（ア）「訂正事項５−１」は、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）「訂正事項２−１」〜「訂正事項２−３」は、上記イで検討したとおり、何れも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
カ　訂正事項６
（ア）「訂正事項６−１」は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
（イ）「訂正事項６−２」は、選択肢の一方を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）「訂正事項６−３」は、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）「訂正事項６−４」は、実質
的に、「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３度以下である画像表示装置」「を除く）」と
キ　訂正事項７
（ア）「訂正事項７−１」は、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）「訂正事項３−１」は、上記ウで検討したとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、「訂正事項３−２」、「訂正事項３−３」は、上記ウで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ク　訂正事項８
（ア）「訂正事項８−１」、「訂正事項８−２」は、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）「訂正事項６−１」は、上記カで検討したとおり、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。また、「訂正事項６−２」は、上記カで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無
ア　本件明細書には以下の記載がある。
（ア）「【００１６】
本書において、単一の部材に複数の配向フィルム（フィルム群）が使用される場合、それらは１枚のフィルムとみなす。ここで、部材とは、例えば、偏光子保護フィルム、光源側飛散防止フィルム、光源側基材フィルム、視認側基材フィルム、視認側飛散防止フィルム等の機能的及び／又は目的の観点から別個の部材と判断されるものを意味する。
【００１７】
画像表示装置が表示する画像における虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、
前記２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションの差は、好ましくは１８００ｎｍ以上
好ましくは３５００ｎｍ以上
【００１８】
画像表示装置が表示する画像における虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、
前記２枚の高リタデーション配向フィルムは、それらの配向主軸が互いに略平行であるように配置されることが好ましい
２枚の配向フィルムの配向主軸が形成する角度
は、好ましくは０度±２０度以下
好ましくは０度±５度以下
好ましくは０度±３度以下
好ましくは０度±１度以下
【００１９】
上記のように２枚の高リタデーション配向フィルムは、互いの配向主軸が平行であることが好ましいが、
２枚のフィルムのリタデーション差が大きいほど、上記角度の許容範囲は大きくなる
２枚のフィルムのリタデーション差が３５００ｎｍ以上
であれば、上記角度に関係なく虹斑を抑制できる
【００２０】
虹斑を抑制するという観点から
２枚の高リタデーション配向フィルムのうち、少なくとも１枚は、その配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角
角は、４５度±３０度以下であり
（イ）「【０１０６】
　上記表１に示される通り、光源側基材フィルム及び視認側基材フィルムとして３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する配向フィルムを用い、各配向フィルムのリタデーションが同一である場合、明確な虹斑が発生し、視認性が顕著に低下することが確認された。一方、２枚の配向フィルムのリタデーションの値に１８００ｎｍ以上の差をつけることにより、虹斑の発生が抑制され、その効果はリタデーションの差をより高くすることにより顕著になることが確認された。また、
２枚の配向フィルムのリタデーション差が約３５００ｎｍ以上
であれば、２枚の配向フィルムの配向主軸が形成する角が４５度であっても虹斑が目立た
ないことが確認された
（ウ）表１は以下のとおりである。
イ　訂正事項１
（ア）訂正事項１−１：選択肢の一方を削除することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。また、本件明細書の表１に記載された試験Ｎｏ．５のリタデーションの差は、「１９００ｎｍ」であるから、「その差が１９００ｎｍ以上」にすることは、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。よって、訂正事項１−１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）訂正事項１−２：上記ア（ア）【００２０】には、虹斑を抑制するという観点から高リタデーション配向フィルムは、その配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角は、４５度±３０度以下であることが記載されている。よって、訂正事項１−２は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）訂正事項１−３：本件明細書の表１に記載された試験Ｎｏ．５には、視認側の配向フィルムを回転させ、その配向主軸と光源側の配向フィルムの配向主軸とが形成する角による虹斑の程度を評価した結果として、概ね３０度以下で虹斑が目立たなかったことが記載されている。よって、訂正事項１−３は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（エ）訂正事項１−４：上記ア（ア）【００１８】には、虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角度は、好ましくは０度±２０度以下であり、…、好ましくは０度±１度以下であり、好ましくは０度であることが記載されている。してみると、訂正事項１−４は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ　訂正事項２
（ア）訂正事項２−１：訂正事項１−１と同様に、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）訂正事項２−２：訂正事項１−２と同様に、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）訂正事項２−３：訂正事項１−３と同様に、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（エ）訂正事項２−４：上記ア（ア）【００１８】には、虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角度は、好ましくは０度±２０度以下であり、…、好ましくは０度±３度以下であり、…、好ましくは０度であることが記載されている。してみると、訂正事項２−４は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
エ　訂正事項３
（ア）訂正事項３−１：請求項１の記載を引用しないものとする訂正事項であるから、訂正事項３−１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）訂正事項３−２：選択肢の一方を削除することは、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）訂正事項３−３：訂正事項１−２と同様に、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（エ）訂正事項３−４：「前記２枚の飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置」を除くことは、訂正事項１−４と同様に、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、上記ア（ア）【００１９】には、２枚のフィルムのリタデーション差が３５００ｎｍ以上…であれば、上記角度に関係なく虹斑を抑制できることが記載されている。してみると、「前記２枚の飛散防止フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く」ことは、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　してみると、訂正事項３−４は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
オ　訂正事項４
訂正事項４−１：上記ア（ア）【００１８】には、虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角度は、好ましくは０度±２０度以下であり、…、好ましくは０度±５度以下であり、…、好ましくは０度であることが記載されている。してみると、訂正事項４−１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
カ　訂正事項５
訂正事項５−１：上記ア（ア）【００１８】には、虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角度は、好ましくは０度±２０度以下であり、…、好ましくは０度であることが記載されている。してみると、訂正事項５−１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
キ　訂正事項６
（ア）訂正事項６−１：請求項２の記載を引用しないものとする訂正事項であるから、訂正事項６−１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）訂正事項６−２：選択肢の一方を削除することは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）訂正事項６−３：訂正事項１−２と同様に、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（エ）訂正事項６−４：「前記２枚の飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が３度以下である画像表示装置」を除くことは、訂正事項２−４と同様に、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。また、「前記２枚の飛散防止フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く」ことは、訂正事項３−４の後半部分と同様に、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ク　訂正事項７
　訂正事項７−１は、訂正事項４−１と同様に、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ケ　訂正事項８
（ア）訂正事項８−１：上記ア（ア）【００１９】には、２枚のフィルムのリタデーション差が３５００ｎｍ以上であれば、角度に関係なく虹斑を抑制できることが記載され、上記ア（イ）【０１０６】には、２枚の配向フィルムのリタデーション差が約３５００ｎｍ以上であれば、２枚の配向フィルムの配向主軸が形成する角が４５度であっても虹斑が目立たないことが記載されている。してみると、訂正事項８−１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）訂正事項８−２：訂正事項５−１と同様に、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の有無　
　訂正事項１〜８はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　一群の請求項について　
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１−４は、特許法施行規則第４５条の４で定める関係を有する一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求するものである。
４　訂正のまとめ　
　本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び第９項で準用する第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−８〕についての訂正を認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許発明は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり、
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、　
前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり、　
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、　
画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）。　
【請求項２】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり、
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、　
前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり、　
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３度以下である画像表示装置を除く）。
【請求項３】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び　
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、　
を有し、　
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、　
前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり、　
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、　
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、　
画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置、及び前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く）。　
【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１に記載の画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が５度以下である画像表示装置を除く）。　
【請求項５】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項２に記載の画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）。　
【請求項６】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び　
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、　
を有し、　
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり、　
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、　
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、　
画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３度以下である画像表示装置、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く）。　
【請求項７】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項３に記載の画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が５度以下である画像表示装置を除く）。　
【請求項８】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が４５度以下である、
請求項６に記載の画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）。」（以下、その順に「本件発明１」等といい、本件発明１−８を合わせて「本件発明」という。）
第４　取消理由、異議申立理由の概要
１　取消理由の概要
　請求項１−６（注：平成３０年１０月２９日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１−６である。以下、それぞれ、「旧請求項１」等という。）に係る特許に対して、当審が平成３１年３月２９日付けで特許権者に通知した取消理由（予告）の概要は次のとおりである。
　
　旧請求項１−６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、旧請求項１−６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物等
・特開２００４−５５４０号公報（以下「引用例１」という。）　
・特開２０１１−１０７１９８号公報（甲第１号証、以下「引用例２」という。）　
・特開平６−２５８６３４号公報（以下「引用例３」という。）　
・特開２００５−１５７０８２号公報（甲第４号証、以下「引用例４」という。）　
・特開２００４−１７０８７５号公報（以下「引用例５」という。）　
・富山小太郎訳　「ファインマン物理学ＩＩ　光　熱　波動」岩波書店　１９９６年２月１５日　ｐ８７−ｐ９０　（特に９０頁１５行−同頁３３行、及び図８−２参照。以下「引用例６」という。）　
・オリンパス株式会社のホームページ　［第２回］偏光解析の基礎
「http://microscopelabo.jp/learn/009/」及び「http://microscopelabo.jp/learn/009/index_2.html」２０１７年３月３１日付けで掲載頁が閉鎖（甲第５号証、以下「引用例７」という。）
２　異議申立理由の概要
　異議申立理由の概要は、以下のとおりである。
（１）進歩性（その１）
　本件特許の請求項１−４（注：「第２　１」に記載した訂正前の請求項１〜４である。以下、それぞれ、「訂正前請求項１」等という。）に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件特許の訂正前請求項１−４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開２０１１−１０７１９８号公報
甲第２号証：特開２００８−１９２６２０号公報
甲第３号証：特許第５０５１３２８号公報
甲第４号証：特開２００５−１５７０８２号公報
甲第５号証：オリンパス株式会社のホームページ　［第２回］偏光解析の基礎
「http://microscopelabo.jp/learn/009/」及び「http://microscopelabo.jp/learn/009/index_2.html」２０１７年３月３１日付けで掲載頁が閉鎖
甲第６号証：国際公開第２０１１／１６２１９８号
（２）進歩性（その２）
　本件特許の訂正前請求項１−４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件特許の訂正前請求項１−４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第３号証：特許第５０５１３２８号公報
甲第１号証：特開２０１１−１０７１９８号公報
甲第２号証：特開２００８−１９２６２０号公報
甲第４号証：特開２００５−１５７０８２号公報
甲第５号証：オリンパス株式会社のホームページ　［第２回］偏光解析の基礎
「http://microscopelabo.jp/learn/009/」及び「http://microscopelabo.jp/learn/009/index_2.html」２０１７年３月３１日付けで掲載頁が閉鎖
甲第６号証：国際公開第２０１１／１６２１９８号
（３）拡大先願（その１）
　本件特許の訂正前請求項１及び４に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。よって、本件特許の訂正前請求項１及び４に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第７号証：特願２０１２−１４７１３９号（特開２０１４−１０３１５号公報）
（５）拡大先願（その２）
　本件特許の訂正前請求項１、３及び４に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。よって、本件特許の訂正前請求項１、３及び４に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第８号証：特願２０１２−１５６０１２号（特開２０１４−１６５９１号公報）
（６）特許請求の範囲の記載不備（明確性要件）
　本件の訂正前請求項１−４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。よって、本件の訂正前請求項１−４に係る特許は、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　リタデーションの値が波長によって変動することは、光学の一般常識として知られている。訂正前請求項１、２及び、訂正前請求項１及び２を引用する訂正前請求項３、４で規定する飛散防止フィルムのリタデーションは、如何なる波長のリタデーションを意味するのか不明である。
第５　当審の判断（取消理由（予告）で通知した容易想到性について）
１　引用例の記載１　引用例の記載事項等　
（１）引用例１
ア　引用例１には、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】　
上部基板と、この上部基板と対向配置される下部基板と、前記各基板の対向面に形成された透明電極とを有するタッチパネル部と、表示パネル部を備えており、前記タッチパネル部の下部基板と表示パネル部の前面部が粘着剤層を介して密着しているタッチパネル付画像表示装置において、
タッチパネル部の上部基板と下部基板がともに高分子フィルムであり、かつ粘着剤層が、官能基濃度が５×１０
−４
モル／ｇ以下のアクリル系重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤により形成されている
タッチパネル付画像表示装置。
　
（イ）「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】　
本発明は表示パネルとタッチパネルの界面を粘着剤層を介して密着させて一体化したタッチパネル付画像表示装置であって、表示品位がよく、接着ミス等が生じた場合にも表示パネルを容易に再利用可能なタッチパネル付画像表示装置を提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【００１３】　
【発明の実施の形態】　
本発明のタッチパネル付画像表示装置の好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、タッチパネル付画像表示装置の構成を示す模式図である。図１において、上側が観察者側に相当する。ここに示される構成は、あくまでも１例であって、本発明が図１のものに限定されるものではない。また、図１は層構造を説明するためのもので、寸法関係については誇張して描かれている。　
【００１４】　
図１のタッチパネル付画像表示装置は、タッチパネル部１と表示パネル部２とから構成され、両者は一体化されている。タッチパネル部１は、
観察者手前側に位置する上部基板
観察者奥側に位置する下部基板
【００１５】　
上部基板
、下部基板
はいずれも高分子フィルムである
その素材としては、
ポリエチレンテレフタレート
等のポリエステル系樹脂
高分子フィルムは
２軸延伸したもの
があげられ
…　
【００１７】　
上部基板１１、下部基板１２の内側には透明電極１３が形成される。透明電極１３は対向配置されている。また、
透明電極１３の間には、ドットスペーサ１５が設けられ、間隔を保持している
…　
【００２０】　
表示パネル部２は、従来より使用されている各種の表示パネルを用いることができる。図２では
液晶セル
の両側に偏光フィルム
が貼り付けられ
【００２１】　
液晶セル２１は、柔軟性を有して湾曲面や大面積面等への適用が容易であり、任意な液晶セル、例えば薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ツイストネマチック型やスーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなどがあげられる。液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学素子及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成される。液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、
バックライト
を適宜な位置に
配置する
【００２２】　
前記
偏光フィルム（偏光子）
…　
【００２４】　
前記
偏光子は
両側に透明保護フィルムが設けられ偏光板として用いられ
　
（エ）「【００７０】
【実施例】
…
【００７４】
（タッチパネルの作製）
厚さ１７５μｍの透明なポリエステルフィルム（上部基板）
１２５μｍの透明なポリエステルフィルム（下部基板）
　
（オ）図１は、以下のとおりである。　
　
イ　上記アによれば、以下の発明が記載されている。　
「観察者手前側に位置する上部基板と、この上部基板と対向配置される観察者奥側に位置する下部基板と、前記各基板の対向面に形成された透明電極と、透明電極の間に設けられた間隔を保持するドットスペーサとを有するタッチパネル部と、表示パネル部を備えており、前記タッチパネル部の下部基板と表示パネル部の前面部が粘着剤層を介して密着しているタッチパネル付画像表示装置において、
　タッチパネル部の上部基板と下部基板がともに高分子フィルムであり、その素材としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂を２軸延伸したもの等があげられ、かつ粘着剤層が、官能基濃度が５×１０−４モル／ｇ以下のアクリル系重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤により形成され、
　上部基板の膜厚は例えば、１７５μｍ、下部基板の膜厚は例えば１２５μｍであり、　
　表示パネル部は、液晶セルの両側に偏光フィルム（偏光子）が貼り付けられ、
　偏光子は、両側に透明保護フィルムが設けられ偏光板として用いられ、　
　バックライトを適宜な位置に配置する、　　
　タッチパネル付画像表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）引用例２　
ア　引用例２には、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】　
　
バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、
　
バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、
　
前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いる
液晶表示装置
　
（イ）「【技術分野】　
【０００１】　
　本発明は、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、その観察角度によらず良好な視認性を確保することができる液晶表示装置の視認性改善方法、及びそれを用いた液晶表示装置に関する。」　
　
（ウ）「【背景技術】　
…　
【０００４】　
　ところで、日差しの強い屋外等の環境では、その眩しさを解消するために、偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合がある。この場合、観察者はＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を、偏光板を通して視認することとなるため、ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と、サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなってしまう。　
【０００５】　
　上記問題を解決するため、例えば、特許文献１では、ＬＣＤ表面に位相差（４分の１波長）板を斜めに積層して直線偏光を円偏光に変換して偏光解消する方法が提案されている。」　
　
（エ）「【発明が解決しようとする課題】　
【０００８】　
　しかしながら、位相差（４分の１波長）板といえども、ある特定の波長領域の光に対してのみ４分の１波長を達成するに過ぎず、広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成する材料は得られていない。そのため特許文献１の方法では、十分な視認性改善効果は得られない。　
…　
【００１０】　
　本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、
サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保する
　
（オ）「【課題を解決するための手段】　
【００１１】　
　本発明者らは、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、特定のバックライト光源と特定のリタデーションを有する高分子フィルムとを組み合せて用いることにより、上記問題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。」
　
（カ）「【発明の効果】　
【００１３】　
　本発明の方法では、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード光源において効率よく直線偏光を解消し、光源に近似したスペクトルが得られるため、サングラスなどの偏光板を通して液晶表示画面を観察する際でも、その観察角度によらず良好な視認性を確保できる。」　
　
（キ）「【発明を実施するための形態】　
…　
【００２０】　
　本発明では、前記偏光板の視認側に特定範囲のリタデーションを有する高分子フィルムを配することを特徴とする。本発明者は複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目し、本発明の着想を得たものである。すなわち、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とが相似形となることで視認性が顕著に改善することを見出し、本発明に至ったものである。具体的に、本発明の構成により視認性が改善するという効果は以下の技術思想による。　
【００２１】　
　直交する２つの偏光板の間に複屈折性を有する高分子フィルムを配した場合、偏光板から出射した直線偏光が高分子フィルムを通過する際に乱れが生じ、光が透過する。
透過した光は
リタデーションに特有の干渉色を示す
【００２２】　
　上記効果を奏するために、本発明に用いられる高分子フィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。　
【００２３】　
　一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有する高分子フィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。」　
　
（ク）図３は以下のとおりである。
　
（ケ）「【００３８】
実験例１
　ここでは、高分子フィルムとしてポリカーボネートフィルムを用いた例を示す。
…
【００４１】
　次に、シュミレーションにより配向ポリカーボネートフィルムの干渉色チャートを作成した。
　直交ニコル間の対角位に複屈折体を配し、バックライトとして白色光源を用いた場合に直交ニコルを透過する光を干渉色として定義すると、光の透過率は次の式（１）で表される。
　Ｉ／Ｉ０＝１／２・ｓｉｎ２（π・Ｒｅ／λ）・・・（１）
　ここで、Ｉ０は直交ニコルに入射する光の強度、Ｉは直交ニコルを透過した光の強度、Ｒｅは複屈折体のリタデーション、を示す。このように、透過率（Ｉ／Ｉ０）はリタデーション、光の波長によって変化するため、リタデーションの値に特有の干渉色が観察される。
【００４２】
　しかしながら、高分子材料は屈折率（特に可視光の短波長領域）の波長分散性が大きく、係る波長分散性は高分子材料により異なる。複屈折に波長依存性が存在すると、複屈折が波長ごとに変化する。そこで、上記式（１）を配向ポリカーボネートに適用する場合は、ポリカーボネート特有の波長分散性を考慮し、本実験例では以下の式（２）を適用した。
　Ｉ／Ｉ０＝１／２・ｓｉｎ２（π・ｆ（λ）・Ｒｅ／λ）・・・（２）
　ここで、ｆ（λ）は複屈折の波長分散性を表す関数である。
【００４３】
　上記式（２）をもとに、配向ポリカーボネートフィルムの複屈折の波長分散性を考慮して干渉色を計算するプログラムを作成し、リタデーションと干渉色の関係を表す干渉色チャートを作成した。図２には、図１に示した白色発光ダイオードの発光スペクトルを用いて計算した、配向ポリカーボネートフィルムの干渉色チャートを示した。図１、図２より実測とシミュレーションで色は一致しており、リタデーション（Ｒｅ）≧３０００ｎｍ以上で干渉色の変動は著しく低下し、Ｒｅ≧８０００ｎｍ程度では干渉色はほぼ一定となることが判った。
【００４４】
　また、図３には、Ｒｅ＝８０００ｎｍにおいて直交ニコルを透過した光のスペクトルを示す。図中、Ｐ（λ）が光源（白色ＬＥＤ）の発光スペクトル、Ｔ（λ）が透過光のスペクトルである。
透過光スペクトルの包絡線が光源の発光スペクトルの形状を保存した相似形を有し
実効的に光源の発光スペクトルからなる
　
（コ）「【００４８】　
実験例２　
　ここでは、高分子フィルムとして配向ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた例を示す。　
　ジメチルテレフタレートを１０００部、エチレングリコールを７００部、および酢酸マンガン４水塩を０．１６部をエステル交換反応缶に仕込み、１２０〜２１０℃でエステル交換反応を行い、生成するメタノールを留去した。エステル交換反応が終了した時点で三酸価アンチモンを０．１３部、正リン酸を０．０１７部を加え、系内を徐々に減圧にし、７５分間で１３３Ｐａとした。同時に徐々に昇温し、２８０℃とした。この条件で７０分間重縮合反応を実施し、溶融ポリマーを吐出ノズルより水中に押出し固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を得た。　
【００４９】　
　固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を水冷却した回転急冷ドラム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを幅方向に１００℃で４．０倍延伸した後、１５０℃で熱固定を行い、更に１３０℃から１００℃に冷却しながら、幅方向に３％弛緩処理を行い、厚さ３８μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−１）を得た。　
【００５０】　
　また、ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚さ２００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−２）を得た。　
【００５１】　
　ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用いて作成した未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向（走行方向）に３．４倍延伸して、厚さ７００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−３）を得た。　
【００５２】　
　上記の方法で得られた配向ＰＥＴフィルムの特性を表１に示した。…」　
　
（サ）表１は、以下のとおりである。
　
イ　上記ア（ア）−ア（ケ）によれば、以下の事項が開示されている。
「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、
　サングラスなどの偏光板を通して液晶表示装置の画面を観察した時、その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保することを目的とし、
　バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いるとともに、　
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることにより、
　高分子フィルムのリタデーションに特有の干渉色を示す高分子フィルムの透過光は、そのスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルの形状を保存した相似形を有し、実効的に光源の発光スペクトルからなる、
　液晶表示装置。」（以下「引用例２の技術事項１」という。）
　
ウ　上記ア（コ）、（サ）によれば、「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルム」の例として「ＰＥＴフィルム−１」、「ＰＥＴフィルム−２」が記載され、その特性が表１に記載されている。
　直交する二軸の屈折率をＮｘ，Ｎｙ、厚さ方向の屈折率をＮｚ、厚みをｄ（ｎｍ）とすると、厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）は、（△Ｎｘｚ×ｄ）、（△Ｎｙｚ×ｄ）の平均値であるから、「ＰＥＴフィルム−１」、「ＰＥＴフィルム−２」の厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を算出するとともに、リタデーションと厚さ方向のリタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）を算出すると、以下のとおりである。　
　　　　　　　　　　　　　　（Ｒｔｈ）　　　（Ｒｅ／Ｒｔｈ）　
　ＰＥＴフィルム−１　　　４３８９ｎｍ　　　　０．８４８　
　ＰＥＴフィルム−２　　２５８６０ｎｍ　　　　０．８３２　
　
　してみると、「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルム」として、以下のフィルムが開示されている。
「厚み３８μｍ、３７２４ｎｍのリタデーションを有し、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８４８であるＰＥＴフィルム−１、
　ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更して作成した、
　厚み２００μｍ、２１５２０ｎｍのリタデーションを有し、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８３２であるＰＥＴフィルム−２」（以下「引用例２の技術事項２」という。）
　
（３）引用例３　
ア　引用例３には、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】　
２枚の透明基板で液晶層が挾持され、該２枚の透明基板の外側にそれぞれ偏光板が配置され、前記液晶層の一方の面で表示されてなる液晶表示デバイスであって、前記液晶層の表示面側に配置されたフロント側偏光板の前面に位相差板が配置され、該位相差板はその光学軸が前記フロント側偏光板の吸収軸とほぼ３５°〜５５°の角度をなすように配置されると共に、前記位相差板のリターデイションがほぼ４０００ｎｍ以上の範囲に設定されてなる液晶表示デバイス。
　
（イ）「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の液晶表示デバイスのばあい、フロント側偏光板２から出射する光が直線偏光になっているため、図３に示すように観測者７が偏光めがね６をかけているばあい、見る方向によっては液晶表示面が見えなくなる。すなわちフロント側偏光板２の吸収軸の方向Ｃと偏光めがね６の吸収軸の方向Ｆとのなす角度が９０°のばあい、光源５から液晶表示デバイスに入射し、フロント側偏光板２から出射する光が、自動車の運転や釣などのときに使用される偏光めがね６を透過できなくなるという欠点がある。とくに液晶表示デバイスが自動車のインジケータなど、表示計器に使用されたばあい、運転者が偏光板を使用したサングラスをかけていることがよくあるため、問題となる。
【０００６】本発明の目的は、
偏光めがねをかけた観測者がどの方向から眺めても、表示面が偏った着色にならないで、確実に視認できる
　
（ウ）「【０００９】　
【作用】本発明によれば、フロント側偏光板の前面に位相差板を配設し、位相差板の光学軸の方向とフロント側偏光板の吸収軸の方向とのなす角度をほぼ３５°〜５５°にすると共に、そのリターデイションΔｎ・ｄをほぼ４０００ｎｍ以上に設定しているため、
位相差板の複屈折性により常光線と異常光線とのあいだの位相のズレが１／４波長となる波長の光が、可視光の全波長領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）にわたって多数存在する
青色波長領域（３８０〜５００ｎｍ）、緑色波長領域（５００ｎｍ〜６００ｎｍ）、赤色波長領域（６００ｎｍ〜７８０ｎｍ)
　
（エ）「【００１０】
【実施例】つぎに、図面を参照しながら本発明を説明する。図１は本発明のＴＮ型液晶表示デバイスを偏光めがねをかけて眺めたばあいの偏光めがねの吸収軸の方向などを示す分解説明図、図２は液晶セルに電界を印加したばあいに、位相差板から出た種々の波長の光の偏光めがねの透過率を表わすグラフである。
【００１１】図１において、液晶層が２枚の透明基板に挾持された液晶セル１の両側にフロント側偏光板２およびリア側偏光板３が配設され、表示面側であるフロント側偏光板２の表面側にさらに位相差板４が配設されている。また裏面側には光源５が配設されている。液晶材料としては、たとえばＴＮ液晶が用いられ、両透明基板間で90°のねじれが生じるため、両側の透明基板に設けられるラビング方向は、たとえば図１にＡ、Ｂで示されるように90°の方向をなしている。また両偏光板２、３の吸収軸の方向Ｃ、Ｄは図１に示すように、フロント側とリア側とで同じ方向にして、ネガ型ＴＮ液晶表示デバイスを構成している。６は偏光めがねを示し、位相差板４の光学軸の方向をＥ、偏光めがね６の吸収軸の方向をＦで示している。位相差板４は、フロント側偏光板２の前に一定の間隙をあけて配置してもよいし、フロント側偏光板２の表面に密着または接着してもよい。また位相差板４の表面をアングレア処理し、乱反射機能をもたせてもよい。こうすることにより液晶表示パネル表面における外光反射による視認性低下を防止する効果がある。位相差板４はたとえばポリカーボネートなどの異常光線と常光線とのあいだで位相差を生じるフィルムからなり、高分子材料が熱延伸され、一軸延伸高分子フィルムに形成されている。また位相差板４は、雲母、人工雲母、水晶などの無機物により作製することもできる。位相遅れ（リターデイション）Ｒと屈折率ｎe、ｎoとのあいだには
Ｒ＝｜ｎe−ｎo｜×ｄ＝Δｎ・ｄ
の関係が成り立つ。ここで、ｄは板材の厚さ、ｎeは異常光線に対する屈折率、ｎoは常光線に対する屈折率である。
【００１２】前述のように表示面側に偏光板が配設された液晶表示デバイスでは、フロント側偏光板２から出射した光は、フロント側偏光板の吸収軸の方向と一致する直線偏光となっているが、本発明では位相差板４を配設しているため、位相差板４を透過する際に常光線と異常光線との間に位相のずれが生じ、楕円偏光に変わる。したがって位相差板４を配設することにより、偏光めがね６をかけて液晶表示デバイスを観賞したばあいでも、一般的にはどの方向からでも観賞できる筈である。しかし、光の波長と位相差板の厚さによっては殆ど直線偏光となったり、短軸が短い楕円偏光となったり、また可視光の波長領域は広く、波長によっては見づらい部分が生じ、見る方向によって見づらいばあいが生じる。そこで本発明者らは位相差板の光学軸の方向や厚さを種々変えて鋭意検討を重ねた結果、位相差板４をフロント側偏光板２の表面側に配置すると共に、位相差板４の光学軸方向Ｅとフロント側偏光板２の吸収軸方向Ｃとのなす角度（鋭角）αをほぼ35°〜55°にし、同時に位相差板のリターデイションΔｎ・ｄをほぼ4000nm以上にすることにより、偏光めがねをかけてどの方向から観賞しても良好に視認できることを見出した。
【００１３】前述の構成の液晶表示デバイスを製造し、位相差板４をフロント側偏光板２の表面に密着させ、位相差板４の光学軸の方向Ｅとフロント側偏光板２の吸収軸の方向Ｃとのなす角度αを、０〜90°のあいだで５°または10°ずつ変えると共に、それぞれの角度αに対し、位相差板のリターデイションΔｎ・ｄを500〜10000nmの範囲で変化させた。それぞれのリターデイションΔｎ・ｄの値と角度αのときに、偏光めがね６の吸収軸Ｆを360°回転させながら、観測者７が目視により液晶表示面の視認特性を測定した。表１にその結果を示す。
【００１４】
【表１】
【００１５】表１から明らかなように、リターデイションΔｎ・ｄがほぼ4000nm以上で、かつ、角度αがほぼ35°〜55°の範囲では、偏光めがね６の吸収軸方向Ｆを360°どの方向に向けても液晶表示面が認識できた。とくにリターデイションが5000nm以上で、かつ、角度αが45°の範囲で認識状態が最も優れており（表１のａ）、またリターデイションが5000nm以上で、かつ、角度αが40°〜50°の範囲でも良好に認識でき、好ましかった（表１のｂ）。さらにリターデイションが4000nm以上で、かつ、角度αが35°〜55°の範囲でもやや視認特性は低下したが認識はできた（表１のｃ）。また、偏光めがねの角度によっては認識できないものを−で示した。
【００１６】本発明ではリターデイションが大きな位相差板を使用しているため、位相差板に入射する直線偏光の波長の違いがわずかであっても、位相差板による常光線と異常光線との位相のズレは大きなものとなり、図２に示すように、位相のズレが１／４波長となる波長の光が可視光の波長領域に多数存在する。そのため、前述の角度αがほぼ35°〜55°、位相差板のリターデイションをほぼ4000nm以上にすることにより、偏光めがねをかけてどの方向から見ても、液晶表示デバイスの表示画面を認識することができる。
【００１７】なお、図２は位相差板の角度αを45°、リターデイションが5000nm、偏光めがねの吸収軸方向Ｆをフロント側偏光板の吸収軸方向Ｃと直交する方向としたときの各波長に対する透過率を示す。ここでフロント側偏光板２の吸収軸方向Ｃと偏光めがね６の吸収軸方向Ｆを同一方向にし、位相差板４がないときの透過率を100％とした。」
　
（オ）図１、図２は以下のとおりである。
　
イ　上記アの記載によれば、以下の技術事項が記載されている。
「２枚の透明基板で液晶層が挾持され、該２枚の透明基板の外側にそれぞれ偏光板が配置され、前記液晶層の一方の面で表示されてなる液晶表示デバイスであって、
　前記液晶層の表示面側に配置されたフロント側偏光板の前面に位相差板を配置し、該位相差板はその光学軸が前記フロント側偏光板の吸収軸とほぼ３５°〜５５°の角度をなすように配置すると共に、前記位相差板のリターデイションをほぼ４０００ｎｍ以上の範囲に設定することにより、　
　位相差板の複屈折性により常光線と異常光線とのあいだの位相のズレが１／４波長となる、円偏光に近い楕円偏光になる透過率のよい波長の光が、可視光の全波長領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）にわたって多数存在（青色波長領域（３８０〜５００ｎｍ）、緑色波長領域（５００ｎｍ〜６００ｎｍ）、赤色波長領域（６００ｎｍ〜７８０ｎｍ)のいずれの波長領域においても存在）し、
　偏光めがねをかけた観測者がどの方向から眺めても、表示面が偏った着色にならないで、確実に視認できる液晶表示デバイス。」（以下「引用例３の技術事項」という。）
　
（４）引用例４　
ア　引用例４には、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】　
　
最前面に偏光板を有する表示素子と、
　
前記表示素子の前方に配置され、面内にリターデーションを有する透光性カバーと、
　
前記偏光板と前記透光性カバーとの間に配置され、前記透光性カバーのリターデーションの人間の視認に対する影響を低減する、面内にリターデーションを有する透光性光学素子と、
を有する表示装置
【請求項２】　
前記透光性カバーのリターデーションと前記透光性光学素子のリターデーションとの和が２０００ｎｍ以上である請求項１記載の表示装置。　
【請求項３】　
前記透光性カバーのリターデーションと前記透光性光学素子のリターデーションとの和が４０００ｎｍ以上である
…
【請求項８】
前記透光性光学素子のリターデーションの遅相軸方向が、前記偏光板の偏光軸と約４５度の角度をなす
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】　
【００１１】　
　上述のように、最前面に偏光板を有する表示装置に、透光性カバーを設け、偏光サングラスなど偏光板を介して観察すると、表示が変化して視認性が悪化することがある。楔形水晶板などを用いて偏光解消を行えば、視認性は確保できるが、コストが高くなる。拡散フイルムで偏光解消する方法もある。この場合、コストは抑えられるが、表示にボケが生じ得る。　
【００１２】　
　本発明の目的は、最前面に偏光板を有する表示装置に、透光性カバーを設け、偏光サングラスなど偏光板を介して観察する場合にも、視認性を確保することのできる表示装置を提供することである。　
【００１３】　
　本発明の他の目的は、最前面に偏光板を有する表示装置に、透光性カバーを設け、
偏光サングラスなど偏光板を介して観察する場合にも、色付き,場所による濃淡のむら等表示のばらつきを防止できる
　
（ウ）「【００３３】　
　リターデーションの和が４０００ｎｍの場合、場所ごとに違う濃淡や色付きはどこから見ても認められず、全体的な色付きも全くなかった。どの方向から見ても、どのような角度に偏光サングラスの偏光軸を設定しても、表示部の明るさはほぼ一定であり、非常に見易いものであった。　
【００３４】　
　リターデーションフイルムの遅相軸の方向と偏光板の偏光軸のなす角度を変えてみた。リターデーション２０００ｎｍの場合と同様、３０度から６０度で好ましい効果が認められ、２０度から３０度、および６０度から７０度の範囲で低減した効果が認められた。　
【００３５】　
　ｘｙ面内で,ｘ軸から角度４５度のベクトルをｘ成分,ｙ成分に分解すれば,等しい大きさのｘ成分,ｙ成分が生じる。角度を４５度からずらせば,ｘ成分の大きさとｙ成分の大きさとに差が生じる。例えば、ｘ成分が大きいと,ｙ成分と等しい第１のｘ成分と余りの第２のｘ成分が生じ,第２のｘ成分は変化を受けない定常的成分となってしまう。言い換えれば,４５度から離して,干渉で変化する第１の成分が減少すると、リターデーションフイルムの効果が減少すると考えられる。角度を０度とすると、偏光板５から出射する直線偏光がリターデーションフイルムの遅相軸方向と一致するので、進相成分はなく、リターデーションフイルムを用いる効果が消滅するのであろう。」　
　
（エ）「【００４５】　
　以上の観察結果を検証するため、理論計算を行った。実際にはリターデーションフイルムの他にカバーが挿入されているが、カバーの主光軸とフイルムの主光軸が平行の場合、光学的には両者の和で考えても問題ないであろう。ポリカーボネート製のカバーに生じているリターデーションは、カバー単体で偏光板間に挿入した時の色付きの度合いから２００ｎｍから６００ｎｍ位と考えられ、場所的なばらつきも有する。ばらつきは不定であり、シミュレーションにおいては、ばらつきは無視した。　
【００４６】　
　直交ニコル配置の一対の偏光板の間に所定のリターデーションを有するリターデーションフイルムが遅相軸を偏光軸に対して４５度の角度で挿入された構成の可視光全域に亘る透過光スペクトルをシミュレーションで得た。計算に用いた偏光板は理想的なもので、全波長にわたって偏光度は１００％で、光吸収はないものとした。リターデーションフイルムは完全な１軸性で、光吸収はないものとした。界面での反射は考慮した。　
【００４７】　
　図４（Ａ）−（Ｅ）は、それぞれ、リターデーションが６００ｎｍ、１０００ｎｍ、２０００ｎｍ、４０００ｎｍ、６０００ｎｍの場合のシミュレーション結果を示すスペクトルである。透過光スペクトルは、波長に対してほぼ同じ振幅で極大値、極小値を繰り返し取る振動波形になることが判る。極大値、極小値の波長はリターデーションが変化すると左右にシフトする。リターデーションが大きくなるほど、振動の周期が短くなる。　
【００４８】　
　図４（Ａ）−（Ｅ）は、波長３８０ｎｍ−７８０ｎｍの透過率スペクトルである。図４（Ａ）では,１つの極大と１つの極小がある。図４（Ｂ）では,２つの極大と１つの極小がある。図４（Ｃ）では、４つの極大と３つの極小がある。図４（Ｄ）では,７つの極大と７つの極小がある。図４（Ｅ）では,１１の極大と１０の極小がある。　
【００４９】　
　従来例において、
カバーのみを挿入した時リターデーションは２００ｎｍから６００ｎｍである
少ないピークを持つスペクトルはかなりの色付きを持つ
【００５０】　
　ポリカーボネートのカバーの他にリターデーションの小さな（６００ｎｍ、１０００ｎｍ）リターデーションフイルムを用いた場合、表示部にはリターデーションが数百ｎｍから千数百ｎｍ程度のリターデーションがばらついて分布していることになる。図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）から推察されるように、可視光領域に１つから２、３個程度の極大ピークと対応する極小ピークを持つスペクトルが、場所ごとにピーク波長を変化させながら出射することになる。　
【００５１】　
　図４（Ａ）の場合は青色に、図４（Ｂ）の場合は紫色に色付くというように、数本程度以下のピークを持つスペクトルはかなり激しい色付きを持つ。リターデーションフイルムを用いても却って結果が悪くなった場合が説明できる。　
【００５２】　
　図４（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）のように、リターデーションが大きくなると
可視光領域にかなり多く（４本以上）の極大ピークを持つスペクトルが場所毎にピーク波長位置を変化させながら出射
人間の目が波長に対して持つ積分作用により、このような複数のピークを有するスペクトルの光はもはや色に分解できず、全波長ほぼ同じ強度の白表示に見える
色付きむらや濃淡むらを消し去る
【００５３】　
　リターデーション２０００ｎｍで僅かな色付きが見られたのは、ピークの本数が少ないため人間の目の色分解能が僅かではあるが働いたためと考えられる。　
【００５４】　
　図５（Ａ），（Ｂ）は、リターデーション６０００ｎｍで、リターデーションフイルムの遅相軸と偏光板の偏光軸とのなす角度を変えた場合を示す。図５（Ａ）は３０度の場合を示し、図５（Ｂ）は０度の場合を示す。図４（Ｅ）と図５（Ａ）とを比較すると、角度を４５度から離すに従い、スペクトルの振幅が小さくなることが判る。０度の時は、振動がなくなり、振幅が０になっている。これは、前述のようにリターデーションの軸方向と偏光の方向によりリターデーションで変化する成分が減少,ないし消滅すると考えることもできよう。　
【００５５】　
　このように、大きなリターデーションを有するフイルムを挿入することにより色付き、濃淡を防止できるが、これは偏光を解消しているわけではない。
偏光状態を変化させ、波長によりその効果を異ならせている
【００５６】　
　直交ニコル偏光子を用いた場合、入射光は直線偏光になり、リターデーションフイルムで面内方向により異なるリターデーションをうける。遅相軸成分が反転した状態となると９０度の偏光軸回転となり、直交ニコルを透過する。１８０度回転すると再び遮光される。中間状態では円偏光または楕円偏光となる。波長によってこのような偏光状態の変化が生じ、波長に対して振動を示す。」　
　
（オ）図４、図５は、以下のとおりである。　
　
イ　上記アの記載によれば、以下の事項が記載されている。　
「最前面に偏光板を有する表示素子と、　
　前記表示素子の前方に配置され、面内にリターデーションを有する透光性カバーと、　
　前記偏光板と前記透光性カバーとの間に配置され、前記透光性カバーのリターデーションの人間の視認に対する影響を低減する、面内にリターデーションを有する透光性光学素子と、　
を有する表示装置であって、　
　前記透光性カバーのリターデーションと前記透光性光学素子のリターデーションとの和が４０００ｎｍ以上であり、　
　前記透光性光学素子のリターデーションの遅相軸方向が、前記偏光板の偏光軸と約４５度の角度をなすことにより、　
　可視光領域にかなり多く（４本以上）の極大ピークを持つスペクトルが場所毎にピーク波長位置を変化させながら出射し、人間の目が波長に対して持つ積分作用により、このような複数のピークを有するスペクトルの光はもはや色に分解できず、全波長ほぼ同じ強度の白表示に見え、色付きむらや濃淡むらを消し去り、
　偏光サングラスなど偏光板を介して観察する場合にも、色付き,場所による濃淡のむら等表示のばらつきを防止できる、　
　表示装置。」（以下「引用例４の技術事項」という。）　
　
（５）引用例５　
ア　引用例５には、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】　
第１および第２電極基板と、前記第１および第２電極基板間に挟持され、前記第１および第２電極基板間でねじれて配向される正の誘電率異方性を有するネマチック液晶材料を含み、液晶分子配列が前記第１および第２電極基板から各々制御される複数の表示画素に区分される液晶層と、前記第１および第２電極基板うちの少なくとも一方上に配置される偏光板と、前記複数の表示画素からなる表示画面に対応して前記偏光板上に配置される光学部材層を備え、前記光学部材層はリタデーション値が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸が水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つ
液晶表示装置
【請求項２】　
前記光学部材層はタッチパネル、フロントライト用導光板、およびカバーガラスの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。」　
　
（イ）「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】　
しかし、上述の光学特性は、モバイル機器が例えば海や山に携行される場合に問題となる。このような場所では、ユーザが不要光を取り除いて眩しさを低減する偏光サングラスを着用していることがある。この偏光サングラスを着用した状態では、表示画面がランドスケープモードおよびポートレートモードのどちらかで著しく暗くなってしまうことがある。　
【０００６】　
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、
表示画面の明るさが偏光サングラスの着用によって低下することを防止
　
（エ）「【０００９】　
【発明の実施の形態】　
以下、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置について添付図面を参照して説明する。この液晶表示装置はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）のようなモバイル機器に画像モニタとして組み込まれるもので、
表示画面が横長となる向きに設定されるランドスケープモード
表示画面が縦長となる向きに設定されるポートレートモード
…　
【００１７】　
また、対向基板ＣＴでは、赤、緑、および青のストライプ状カラーフィルタＣＦが各々対応列の画素電極ＰＥに対向して行方向に順番に並ぶようにしてガラス板等の絶縁基板２０上に形成され、ＩＴＯ等の透明導電部材からなる対向電極ＣＥがカラーフィルタＣＦ上に形成され、さらに配向膜２１が対向電極ＣＥを覆って形成される。　
…　
【００２０】　
図４は図１に示す表示画面ＤＳをランドスケープモードで使用する場合の光学系を示し、図５は図１に示す表示画面ＤＳをポートレートモードで使用する場合の光学系を示す。ランドスケープモードは表示画面ＤＳが横長になる向きであり、ポートレートモードは表示画面ＤＳが縦長になる向きである。これらモードでは、画像表示時に着用状態にある偏光サングラス３３の吸収軸が光学部材層３２の光学軸および偏光板３１の吸収軸に対して図４および図５に示すような関係になる。　
【００２１】　
光学部材層３２としてタッチパネルを採用し、光学部材層３２および偏光板３１の光学特性を水平方向に対する光学部材層光学軸の角度θ＝４０度、リタデーション値Ｒ＝５０００ｎｍ、水平方向に対する偏光板吸収軸の角度φ＝１７５度に設定
【００２２】　
…ここでは、光学部材層のリタデーション値Ｒ≧２４００ｎｍが、図６、図７および図８に示すように
可視光領域で３個以上のピークを得るための条件
…　
【００２７】　
また、
光学部材層３２はタッチパネル、フロントライト用導光板、およびカバーガラス
の組み合わせ
により構成してもよい
全体として光学部材層３２はリタデーション値Ｒ（＝Δｎｄ、ここでΔｎ：屈折率，ｄ：層厚）が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸θが水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つことが必要である
　
（オ）図４〜６は、以下のとおりである。　
イ　上記アの記載によれば、以下の事項が記載されている。　
「第１および第２電極基板と、前記第１および第２電極基板間に挟持され、前記第１および第２電極基板間でねじれて配向される正の誘電率異方性を有するネマチック液晶材料を含み、液晶分子配列が前記第１および第２電極基板から各々制御される複数の表示画素に区分される液晶層と、前記第１および第２電極基板うちの少なくとも一方上に配置される偏光板と、前記複数の表示画素からなる表示画面に対応して前記偏光板上に配置される光学部材層を備え、　
　前記光学部材層はリタデーション値が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸が水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つことにより、
　例えば、光学部材層３２としてタッチパネルを採用し、光学部材層３２および偏光板３１の光学特性を水平方向に対する光学部材層の光学軸の角度θ＝４０度、リタデーション値Ｒ＝５０００ｎｍ、水平方向に対する偏光板吸収軸の角度φ＝１７５度に設定することにより、　
　偏光サングラスを着用した状態での光透過率特性が可視光領域で３個以上のピークが得られ、
　表示画面が横長となる向きに設定されるランドスケープモードおよび表示画面が縦長となる向きに設定されるポートレートモードのどちらかで表示画面の明るさが偏光サングラスの着用によって低下することを防止する、　
　液晶表示装置。」（以下「引用例５の技術事項１」という。）
　
ウ　上記ア（エ）【００２７】の記載によれば、以下の事項が記載されている。
「光学部材層がタッチパネル、フロントライト用導光板、およびカバーガラスの組合せで構成される場合、全体としてのレタデーション値が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸θが水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つことが必要であること。」（以下「引用例５の技術事項２」という。）
　
３　対比（本件発明１）　
　本件発明１と引用発明を対比する。
（１）本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」と、引用発明の「バックライト」を対比すると、両者は「光源」の点で一致する。
　
（２）本件発明１の「画像表示セル」と、引用発明の「液晶セル」を対比する。
　本件明細書の「【００１０】…画像表示セルには、典型的に、液晶セル又は有機ＥＬセルが用いられる。」との記載によれば、本件発明１の「画像表示セル」は、液晶セルが含まれる。してみると、両者は「液晶セル」の点で一致する。
　
（３）引用発明は、「液晶セルの両側に偏光フィルム（偏光子）が貼り付けられ」ているから、液晶セルの視認側に偏光子が貼り付けられている。よって、本件発明１と引用発明は、「前記液晶セルより視認側に配置される偏光子」の点で一致する。
　
（４）本件発明１の「前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム」と、引用発明の「タッチパネル部の上部基板と下部基板」であって、「下部基板」が「表示パネル部の前面部が粘着剤層を介して密着している」「上部基板と下部基板」を対比する。
　引用発明の「上部基板と下部基板」は、本件発明１の「２枚の基材フィルム」に相当する。そして、引用発明の「表示パネル部は、液晶セルの両側に偏光フィルム（偏光子）が貼り付けられ」るから、「上部基板と下部基板」は偏光子より視認側に位置する。
　してみると、両者は相当関係にある。
　
（５）本件発明１の「前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている」ことと、引用発明の「前記各基板の対向面に」「透明電極」が「形成され」ていることを対比する。
　引用発明の「前記各基板」は本件発明１の「２枚の基材フィルム」に相当し、引用発明の「透明電極」は本件発明１の「透明導電層」に相当する。
　してみると、両者は相当関係にある。
　
（６）本件発明１の「画像表示装置」と引用発明の「タッチパネル付画像表示装置」を対比すると。両者は相当関係にある。
　
（７）以上によれば、本件発明１と引用発明は、
「（１）光源、
（２）液晶セル、
（３）前記液晶セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：「光源」に関し、本件発明１は、「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か明らかでない点。
相違点２：「２枚の基材フィルム」に関し、本件発明１は、
ア　「前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり」、
イ　「前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり」
ウ　「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり」、
エ　「前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり」、
オ　「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり」、
カ　「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）」
のに対し、引用発明は、そのようなものであるのか否か明らかでない点。
　
４　判断（本件発明１）
（１）はじめに、複屈折部材と光の偏光状態に関する技術常識、周知技術について検討する。なお、以下では、複屈折を有すること、光学異方性を有すること、リタデーションを有することは、いずれも、同旨で使用しており、異方性フィルム、リタデーションフィルム、配向フィルム、位相差フィルムも、同旨で使用している。
　
ア　「複屈折を有する物質の板に偏光が入射する場合、偏光の偏りの方向が複屈折を有する物質の板の光軸に対し４５度の傾きを持つと、ｘ方向とｙ方向の振動の位相差が、物質に入り込む深さに比例して変化し、偏光状態が、直線偏光　→　楕円偏光　→　円偏光　→　楕円偏光　→　直線偏光（もとの方向に対して直角）　→　…　と変化すること。」は、以下のとおり、光学分野における技術常識（以下「技術常識１」という。）である。
　引用例６には、以下の記載がある。
「複屈折をする物質の板を偏光で照らしたとき、どのようなことが起こるかそれを調べてみよう。もし偏りの方向が光軸と平行である場合には、光はただ一つの速度で板を通り抜ける。またもし偏りの方向が光軸に垂直ならば、光はちがった速度で伝わっていく。ところが
直線の偏りの方向が光軸に対したとえば４５°の傾きを持つ
ｘ方向の偏光と、ｙ方向の偏光は異なる速度で進むので、両者の位相は光が物質を進む際、異なる割合で変わっていく。ｘ方向とｙ方向の振動は最初位相が一致してスタートしたが、物質中では両振動の位相差が物質に入り込む深さに比例する。光が物質中を進む間に偏りがどう変わるかは図８−２中の一連の図に示してある
　図８−２は以下のとおりである。　
　
　上記記載によれば、
「複屈折を有する物質の板に偏光が入射する場合、偏光の偏りの方向が複屈折を有する物質の板の光軸に対し４５度の傾きを持つと、ｘ方向とｙ方向の振動の位相差が、物質に入り込む深さに比例して変化すること。」
が開示されている。ここで、図８−２を参酌すると、ｘ方向とｙ方向の振動の位相差が大きくなるに従い、偏光状態が、直線偏光　→　楕円偏光　→　円偏光　→　楕円偏光　→　直線偏光（もとの方向に対して直角）　→　…　と変化することが理解できる。
　
イ　「異方体の光軸方向を平行にして二つの異方体を重ねた場合、全体のリタデーションは二つの異方体のリタデーションの和（相加）となり、異方体の光軸方向を直交して二つの異方体を重ねた場合、全体のリタデーションは二つの異方体のリタデーションの差（相滅）となり、光軸方向が平行と直交の中間では、位相量の相加から相滅まで三角関数的に減少すること。」は、以下のとおり、複屈折部材に関する技術常識（以下「技術常識２」という。）である。
　
（ア）引用例７には以下の記載がある。
ａ　「２．異方体の重ね合わせ
　二つの異方体を対角位で重ねる時において、それぞれの
異方体の速度の遅い光の振動方向（ｚ’方向）を同じにして重ねた場合（図２−６ａ）と二つのｚ’方向を直交して重ねた場合（図２−６ｂ）
　図２−６ａのように
二つの異方体のｚ’方向を同じ方向にして重ねた場合は速度の速いほうの偏光の振動方向が一致しているので、全体のレタデーションは二つの異方体のレタデーションの和となる
　Ｒ＝Ｒ１＋Ｒ２（Ｒ１、Ｒ２は異方体１、２のレタデーション）
この状態を相加additionという。これに対して
図２−６ｂは一方の異方体通過後の位相差をもう一方の位相差で打ち消す事になる。このため、全体のレタデーションは二つの異方体のレタデーションの差となる
　Ｒ＝Ｒ１〜Ｒ２
この状態を相減substructionという。」
　
ｂ　図２−６は以下のとおりである。
　
（イ）特開２００７−１１２８０号公報には以下の記載がある。
ａ「【０１０７】
　図１４Ａは第１，第２の２枚の位相差フィルム６１，６２の積層体でなる位相差板の製造方法を説明する図である。位相差フィルム６１の面内の主屈折率をｎ１ｘ，ｎ１ｙ、位相差フィルム６２の面内の主屈折率をｎ２ｘ，ｎ２ｙで示している。ｎ１ｘおよびｎ２ｘは各位相差フィルム６１，６２の遅相軸すなわち光学軸であり、ｎ１ｙおよびｎ２ｙは各位相差フィルム６１，６２の進相軸を表している。
…
【０１１０】
　図１４Ｂに示したように、
第１の位相差フィルム６１に対する第２の位相差フィルム６２の回転角度θ１が大きくなるにしたがって、フィルム全体の面内位相差量が三角関数的に減少する
各々の遅相軸ｎ１ｘ，ｎ２ｘがそれぞれ同一方向に配向されているときは、フィルム全体の位相差量は個々のフィルムがもつ位相差量の総和
互いに直交する場合は、個々のフィルムがもつ位相差量の差
ｂ　図１４は以下のとおりである。
　
ウ　「偏光サングラスを掛けて液晶表示装置の画面を視認すると、視認する角度により視認性が低下する旨の技術課題」（以下「周知の技術課題」という。）があることは当業者に周知であり、「連続的なスペクトルを有する光源を用いるとともに、液晶表示装置の視認側偏光板の視認側に、高いリタデーション（例えば、３０００ｎｍ以上）の部材（部材が複数ある場合には、全体として高いリタデーションの複数の部材）を、前記偏光板の吸収軸と前記高いリタデーションの部材の遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配置する技術手段」（以下「周知の解決手段」という。）により解決できることも、以下のとおり、周知である。
　例えば、引用例２の技術事項１によれば、バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いるとともに、液晶表示装置の偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配置することで、サングラスなどの偏光板を通して液晶表示装置の画面を観察した時、その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保している。
　引用例３の技術事項によれば、液晶表示デバイスのフロント側偏光板の前面に、リターデイションをほぼ４０００ｎｍ以上に設定した位相差板をその光学軸が前記フロント側偏光板の吸収軸とほぼ３５°〜５５°の角度をなすように配置することで、偏光めがねをかけた観測者がどの方向から眺めても、表示面が偏った着色にならないで、確実に視認できるようにしている。ここで、可視光の全波長領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）にわたって透過率のよい波長の光が多数存在していること、図２の横軸に連続した波長が描かれていることから、光源は連続的なスペクトルを有しているものと認められる。
　引用例４の技術事項１によれば、最前面に偏光板を有する表示素子の前方に、和が４０００ｎｍ以上のリタデーションを有する透光性カバーと透光性光学素子を、透光性光学素子のリターデーションの遅相軸方向が、前記偏光板の偏光軸と約４５度の角度をなすように配置することにより、偏光サングラスなど偏光板を介して観察する場合にも、色付き,場所による濃淡のむら等表示のばらつきを防止している。ここで、可視光領域にかなり多く（４本以上）の極大ピークを持つスペクトルが場所毎にピーク波長位置を変化させながら出射していること、図４の横軸に連続した波長が描かれていることから、光源は連続的なスペクトルを有しているものと認められる。
　引用例５の技術事項１、２によれば、液晶表示装置の偏光板上に、リタデーション値が２４００ｎｍ以上の光学部材層を、光学軸が水平方向に対して３０度〜６０度の角度（例えば、光学部材層光学軸と偏光板の吸収軸のなす角度を４５度）に配置することにより、表示画面が横長となる向きと表示画面が縦長となる向きのどちらかで表示画面の明るさが偏光サングラスの着用によって低下することを防止している。ここで、偏光サングラスを着用した状態での光透過率特性が可視光領域で３個以上のピークを得ていること、図６の横軸に連続した波長が描かれていることから、光源は連続的なスペクトルを有しているものと認められる。
　なお、液晶表示パネルの画面を偏光サングラスを掛けて視認する場合には、視認する角度により、液晶表示パネルから出射した直線偏光の光が偏光眼鏡で吸収されるので見えなくなったり、暗くなって視認性が低下する。また、液晶表示パネルの画面を低リタデーションの部材を介して、偏光サングラスを掛けて視認する場合には、液晶表示パネルから出射した光の偏光状態が低リタデーションの部材により波長毎に変換（例えば、直線偏光から円偏光や楕円偏光に変換）されるため、偏光眼鏡を透過する透過率が波長毎に変わり、色斑が見えて視認性が低下する。低リタデーションの部材を介するか否かにより、暗くなるか、あるいは色斑が見えるのか見え方の点で相違するが、両者は、液晶表示パネルから出射する光が直線偏光であることと、偏光サングラスの特性に起因して生じる点で共通し、いずれも、周知の解決手段で解決できるものである。
　
（２）上記（１）の技術常識と周知技術を踏まえて、以下検討する。
ア　引用発明は、液晶セルを備える表示パネルの視認側にタッチパネル本体を配置したタッチパネル付画像表示装置であり、偏光サングラスを掛けた状態で視認することが想定される表示装置である。そうすると、引用発明の表示装置において、周知の技術課題を解決する目的で周知の解決手段を採用すること、すなわち、連続的な発光スペクトルを有する白色光源を用い、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を備えるようになすことは、当業者が容易に想到することである。
　そして、引用発明に周知の解決手段を採用する際、
（ア）引用発明の上部基板と下部基板は、ポリエステル系樹脂を２軸延伸した高分子フィルムであって良いから、リタデーションを有する配向フィルムであって良いこと、
（イ）タッチパネルの基材フィルムとしてリタデーションを有するものは周知であること（例えば、国際公開第２０１２／１６１０７８号には、「［００７７］タッチパネル２２は、ガラス基板１９と、スペーサ２０を介して間隙を設けて設置した
光学異方性基板
ＰＥＴフィルム
位相差値が４０００ｎｍ以上
８０００ｎｍ以上のリタデーション
タッチパネル
（ウ）一般に、画像表示装置には種々の機能を有する複数の光学フィルムが用いられるところ、光学フィルムに複数の機能を持たせることにより、使用する光学フィルムの枚数を低減することは周知の技術手段であること（例えば、特開２０００−２７６３０１号公報には、「【００３０】…
透明基板を位相差板と兼ねることにより、タッチパネルの構成層数を減らして、全体の厚さを低減する
薄型化が求められているため、λ／４板が電極基板も兼ねた型の部材が求められている
を踏まえ、引用発明の「タッチパネル部の上部基板と下部基板」として、高いリタデーションの部材（例えば「引用例２の技術事項２」のＰＥＴフィルム（リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．８４８あるいは０．８３２である。）、上記国際公開第２０１２／１６１０７８号に開示された位相差値が４０００ｎｍ以上の透明基材フィルム、上記特許５０５１３２８号公報に開示された８０００ｎｍ以上のリタデーションを有するする光学積層体等のリタデーションを有する配向フィルム）を採用し、上部基板と下部基板が全体として高いリタデーション（例えば、３０００ｎｍ以上）を有するとともに、その遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が凡そ４５度となるように配置し、上記相違点２のア、イ、エに係る本件発明１の発明特定事項となすことに困難性はない。
　ここで、リタデーションは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎ×ｄ）で定義され、膜厚が厚くなるほどリタデーションが大きくなる傾向があるところ、引用発明の上部基板と下部基板は厚さが異なる（上部基板の膜厚は例えば、１７５μｍ、下部基板の膜厚は例えば１２５μｍである）から、互いに異なるリタデーションを有するよう為すことに困難性はなく、上記相違点２のウの前半部分（「前記２枚の飛散防止フィルムは、互いに異なるリタデーションを有」すること）に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものである。そして、引用例２の技術事項２のＰＥＴフィルム−２は、厚み２００μｍでリタデーションが２１５２０ｎｍであること、上記特許５０５１３２８号公報の【０１１７】には、膜厚１００μｍでリタデーションが１００００ｎｍのポリエステル基材が記載されていることに照らせば、厚さが１７５μｍの上部基板と、厚さが１２５μｍの下部基板のリタデーション差は１９００ｎｍ以上であってよく、上記相違点ウの後半部分（リタデーションの差が１９００ｎｍ以上）に係る本件発明１の発明特定事項と為すことに困難性はない。
　
イ　そして、引用発明の上部基板と下部基板は、全体として高いリタデーション（例えば、３０００ｎｍ以上であるが、上記１（２）ア（キ）【００２２】の記載によれば、「より更に好ましい下限値は１００００ｎｍ」と記載され、より高いリタデーションが好ましい。）を有すればよいから、各基板のリタデーション値や各基板の配向軸の形成する角をどのように設定するかは、技術常識２を踏まえて、当業者が適宜設定する設計事項である。そして、相違点２のオ、カに係る本件発明１の発明特定事項に、全体として例えば３０００ｎｍ以上の高いリタデーションを得て視認性が低下しないようにする以上の格別の技術上の意義は認められないから、例えば、２枚の基材フィルムの全体のリタデーションがなるべく大きくなるように、すなわち、相加に近い関係となるように、それぞれの配向主軸が形成する角を１度を超えて２０度以下の略平行（技術常識２によれば、光軸方向が平行と直交の中間では、位相量の相加から相滅まで三角関数的に減少するから、平行から少し外れても実質的に各リタデーションの和となる状態にあるいえる。なお、本件明細書でも、「【００２３】…３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する１枚の配向フィルムは、その配向主軸が略平行である限り、隣接する２枚以上の配向フィルムが組合せられることによって構成されるものであっても良い。例えば、
２０００ｎｍのリタデーションを有する配向フィルムと１０００ｎｍの配向フィルムの配向主軸が平行状態にあるとき、これらは３０００ｎｍのリタデーションを有する１枚の配向フィルムとみなすことができる。ここで、略平行とは、２つの配向主軸が形成する角
が０度±２０度以下
１枚のフィルムとみなすことができる
ウ　以上によれば、引用発明に周知の解決手段を採用し、上記相違点１、２ア〜カに係る本件発明１の発明特定事項となすことは、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（２）作用効果について
　本件発明１が奏する作用効果は、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に予測しうるものと認める。なお、本件明細書の【００１９】に「２枚のフィルムのリタデーション差が大きいほど、上記角度の許容範囲は大きくなる。」との記載がある。しかしながら、本件発明１は物の発明であり、各リタデーションの値（差）と各配向主軸のなす角を関連付けて設定する方法の発明ではないから、角度の許容範囲が大きくなることは、本件発明１の作用効果とは認められない。
　
（３）特許権者の主張について（令和１年６月３日付け意見書）
ア　特許権者は、令和１年６月３日付け意見書において、１枚で用いる場合には虹斑が生じない旨記載されている高リタデーション配向フィルムを２枚用いる場合、それらの配向主軸が互いに平行な状態からずれると虹斑が生じうるという課題をはじめて見出し、本件発明は、２枚の高リタデーション配向フィルム間に１９００ｎｍ以上のリタデーション差を設けることにより解決するものであって、本件発明の作用効果は技術常識では説明し尽くせない格別顕著なものである旨主張するので、以下、検討する。
　本件発明１は、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角について、「３０度以下」であること、「１度以下」を除くことを特定事項として備える。ところで、本件明細書の表１の事件Ｎｏ．１、試験Ｎｏ．１０によれば、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角が概ね２０度以下であれば、Ｒｅ差が０ｎｍであっても虹斑は目立たない。そうすると、本件発明１のうち、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角が１度を超えて概ね２０度以下の範囲では、Ｒｅ差に関わりなく虹斑が目立たないのであるから、特許権者が主張する上記課題が生じたり、作用効果を奏するものとは認められない。よって、新たな課題を見出し、格別顕著な作用効果を奏する旨の上記特許権者の主張は採用できない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１は、引用発明、引用例２の技術事項、引用例３の技術事項、引用例４の技術事項１、２、引用例５の技術事項１、２、技術常識１、２、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　判断（本件発明２）
（１)本件発明２について
　本件発明２は、
ア　本件発明１が有する「前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり」との特定事項を有さず、
イ　本件発明１が「但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く」と特定するのに替えて、「但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３度以下である画像表示装置を除く」と特定する、
発明である。
（２）対比
　本件発明２と引用発明を対比すると、両者は、相違点１、相違点２ア、ウ〜オの点で相違するとともに、以下の相違点２カ’の点で相違する。
相違点２カ’：「２枚の基材フィルム」に関し、本件発明２は「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３度以下である画像表示装置を除く）」のに対し、引用発明はそのようなものであるのか否か明らかでない点。
（３）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１、相違点２ア、ウ〜オ：本件発明１の判断と同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２カ’：本件発明１の判断と同様に、２枚の基材フィルムの全体のリタデーションがなるべく大きくなるように、すなわち、相加に近い関係となるように、それぞれの配向主軸が形成する角を３度を超えて２０度以下の略平行となし、上記相違点２のカ’に係る本件発明２の発明特定事項と為すことは、当業者が容易に想到し得ることである。
（４）小括
　以上によれば、引用発明に周知の解決手段を採用し、上記相違点１、２ア、ウ〜オ、カ’に係る本件発明２の発明特定事項となすことは、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
６　本件発明３
（１）本件発明３について
　本件発明３は、
ア　本件発明１が「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり」と特定するのに替えて、「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり」と特定し、
イ　本件発明１が有する「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり」との特定事項を有さず、
ウ　本件発明１に「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く」との特定事項を追加する、
発明である。　
（２）対比
　本件発明３と引用発明を対比すると、両者は、相違点１、相違点２ア、イ、エ、カの点で相違するとともに、以下の相違点２ウ’キの点で相違する。
相違点２ウ’：「２枚の基材フィルム」に関し、本件発明３は「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であ」るのに対し、引用発明はそのようなものであるのか否か明らかでない点。
相違点２キ：「２枚の基材フィルム」に関し、本件発明３は、「（但し」、「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く）」のに対し、引用発明は、そのようなものであるのか否か明らかでない点。
（３）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１、相違点２ア、イ、ウ’の前半部分、エ、カ：本件発明１の判断と同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２ウ’の後半部分：本件発明１の判断と同様に、引用例２の技術事項２のＰＥＴフィルム−２は、厚み２００μｍでリタデーションが２１５２０ｎｍであること、上記特許５０５１３２８号公報の【０１１７】には、膜厚１００μｍでリタデーションが１００００ｎｍのポリエステル基材が記載されていることに照らせば、厚さが１７５μｍの上部基板と、厚さが１２５μｍの下部基板のリタデーション差は５０００ｎｍ程度あってよいから、上記相違点ウ’の後半部分（リタデーションの差が３５００ｎｍ以上）に係る本件発明３の発明特定事項と為すことに困難性はない。
　相違点２キ：本件発明１の判断と同様に、２枚の基材フィルムの全体のリタデーションがなるべく大きくなるように、すなわち、相加に近い関係となるように、それぞれの配向主軸が形成する角を１度を超えて２０度以下の略平行となすことは、当業者が容易に想到し得ることであるから、２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除くことに困難性はない。
（４）小括
　以上によれば、引用発明に周知の解決手段を採用し、上記相違点１、相違点２ア、イ、ウ’、エ、カ、キに係る本件発明３の発明特定事項となすことは、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。　
　
７　本件発明４
（１）本件発明４について
　本件発明４は、
ア　本件発明１に「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」との特定事項を追加し、
イ　本件発明１が「但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く」と特定するものを、さらに「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が５度以下である画像表示装置を除く）」と特定する、
発明である。
（２）対比
　本件発明４と引用発明を対比すると、両者は、相違点１、相違点２ア〜オの点で相違するとともに、さらに、以下の相違点２ク、カ””の点で相違する。
相違点２ク：「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に関し、本件発明４は「白色発光ダイオードである」のに対し、引用発明はそのようなものであるのか否か明らかでない点。
相違点２カ’’：「２枚の基材フィルム」に関し、本件発明４は、「（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が５度以下である画像表示装置を除く）」のに対し、引用発明は、そのようなものであるのか否か明らかでない点。
（３）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１、相違点２ア〜オ：本件発明１の判断と同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２ク：「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」として、「白色発光ダイオード」は周知である（例えば、引用例２の技術事項１を参照。）。してみると、引用発明に上記周知の技術事項を採用し、上記相違点２クに係る本件発明４の発明特定事項と為すことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　相違点２カ’’：本件発明１の判断と同様に、２枚の基材フィルムの全体のリタデーションがなるべく大きくなるように、すなわち、相加に近い関係となるように、それぞれの配向主軸が形成する角を５度を超えて２０度以下の略平行となし、上記相違点２カ’’に係る本件発明４の発明特定事項と為すことは、当業者が容易に想到し得ることである。
（４）小括
　以上によれば、引用発明に周知の解決手段を採用し、上記相違点１、相違点２ア〜オ、カ’’、クに係る本件発明４の発明特定事項となすことは、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。　
８　本件発明５
（１）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明２を引用する発明であり、本件発明２は上記５（１）で本件発明１と相違することを踏まえると、本件発明５は、
ア　本件発明１が有する「前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり」との特定事項を有さず、
イ　本件発明１に「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」との特定事項を追加し、
ウ　本件発明１が「但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く」と特定するものを、さらに「但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く」と特定する、
発明である。
（２）対比
　本件発明５と引用発明を対比すると、両者は、相違点１、相違点２ア、ウ〜オ、クの点で相違するとともに、さらに、以下の相違点２カ’’’の点で相違する。
相違点２カ’’’：「２枚の基材フィルム」に関し、本件発明５は、「（
但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く
（３）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１、相違点２ア、ウ〜オ、ク：上記と同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２カ’’’：本件発明５が引用する本件発明２は「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり」との特定を有するから、２枚の飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角は、実質的に、２０度を超え３０度以下である。そうすると、２枚の飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角は、虹斑を低減する観点で好ましい角度である略平行（２０度以下）あるいは略垂直に配置するところ、敢えて好ましい角度（２０度以下）を除いて配置することは、当業者が容易になし得るものではない。したがって、相違点２カ’’’は、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとは言えない。
（４）小括
　以上によれば、引用発明に周知の解決手段を採用し、相違点２カ’’’に係る本件発明５の発明特定事項となすことは、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
９　本件発明６
（１）本件発明６について
　本件発明６は、
ア　本件発明１が有する「前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり」との特定事項を有さず、
イ　本件発明１が「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり」と特定するのに替えて、「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり」と特定し、
ウ　本件発明１が有する「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり」との特定事項を有さず、
エ　本件発明１が「但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く」と特定するのに替えて、「但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３度以下である画像表示装置を除く」と特定し、
オ　本件発明１に「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く」との特定事項を追加する、
発明である。
（２）対比
　本件発明６と引用発明を対比すると、両者は、相違点１、相違点２ア、ウ’、エ、カ’、キの点で相違する。
（３）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１、相違点２ア、ウ’、エ、カ’、キ：上記と同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることである。
（４）小括
　以上によれば、引用発明に周知の解決手段を採用し、上記相違点１、相違点２ア、ウ’、エ、カ’、キに係る本件発明６の発明特定事項となすことは、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
１０　本件発明７
　本件発明７は、本件発明３を引用する発明であり、本件発明３は上記６（１）の点で本件発明１と相違することを踏まえると、本件発明５は、
ア　本件発明１に「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」との特定事項を追加し、
イ　本件発明１が「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり」と特定するのに替えて、「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり」と特定し、
ウ　本件発明１が有する「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり」との特定事項を有さず、
エ　本件発明１が、「但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く」と特定するのを、さらに「但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が５度以下である画像表示装置を除く」と特定し、
オ　本件発明１に「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く」との特定事項を追加する、
発明である。
（２）対比
　本件発明７と引用発明を対比すると、両者は、相違点１、相違点２ア、イ、ウ’、エ、カ’’、キ、クの点で相違する。
（３）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１、相違点２ア、イ、ウ’、エ、カ’’、キ、ク：上記と同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることである。
（４）小括
　以上によれば、引用発明に周知の解決手段を採用し、上記相違点１、相違点２ア、イ、ウ’、エ、カ’’、キ、クに係る本件発明７の発明特定事項となすことは、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
１１　本件発明８
（１）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明６を引用する発明であり、本件発明６は上記９（１）の点で本件発明１と相違することを踏まえると、本件発明８は、
ア　本件発明１に「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」との特定事項を追加し、
イ　本件発明１が有する「前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり」との特定事項を有さず、
ウ　本件発明１が「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり」と特定するのに替えて、「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり」と特定し、
エ　本件発明１が有する「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり」との特定事項を有さず、
オ　本件発明１が「但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く」と特定するのを、さらに「但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く」と特定し、
カ　本件発明１に「前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く」との特定事項を追加する、
発明である。
（２）対比
　本件発明８と引用発明を対比すると、両者は、相違点１、相違点２ア、ウ’、エ、カ’’’、キ、クの点で相違する。
（３）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　相違点１、相違点２ア、ウ’、エ、キ、ク：上記と同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２カ’’’：上記８（３）と同様の理由により、当業者が容易になし得るものではない。したがって、本件発明８は、引用発明、「引用例２の技術事項」及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとは言えない。
第６　当審の判断（異議申立理由について）
１　進歩性（その１）
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証は、上記第５で検討した引用例２である。したがって、甲第１号証には、引用例２の技術事項２のＰＥＴフィルムを用いた引用例２の技術事項１の液晶表示装置が記載されており、以下の発明が開示されている。
「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、 
　サングラスなどの偏光板を通して液晶表示装置の画面を観察した時、その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保することを目的とし、 
　バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いるとともに、　 
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用い、
　上記高分子フィルムは、例えば、厚み３８μｍ、３７２４ｎｍのリタデーションを有し、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８４８であるＰＥＴフィルム−１、あるいは、ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更して作成した、厚み２００μｍ、２１５２０ｎｍのリタデーションを有し、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８３２であるＰＥＴフィルム−２であり、
　高分子フィルムのリタデーションに特有の干渉色を示す高分子フィルムの透過光は、そのスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルの形状を保存した相似形を有し、実効的に光源の発光スペクトルからなる、 
　液晶表示装置。」（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
（２）対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
ア　本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」と甲１発明の「連続的な発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いる」「バックライト光源」を対比すると、両者は相当関係にある。
イ　本件発明１の「画像表示セル」と甲１発明の「液晶セル」を対比すると、両者は「液晶セル」の点で一致する。
ウ　本件発明１の「前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子」と甲１発明の「液晶セルの視認側に配した偏光板」を対比する。
　一般に、偏光板が、偏光子と偏光子保護フィルムで構成されることは、周知である。してみると、両者は、「液晶セルの視認側に配置される偏光子」の点で一致する。
エ　本件発明１の「前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム」と、甲１発明の「前記偏光板の視認側」に「配して用い」る「高分子フィルム」を対比する。
　本件発明１の「２枚の基材フィルム」は、発明の詳細な説明の記載によれば、高分子フィルムであって良いものである。してみると、両者は「前記偏光子より視認側に配置される高分子フィルム」の点で一致する。
オ　本件発明１の「前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであ」ることと、甲１発明の「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルム」を対比すると、両者は、前記高分子フィルムは「３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルム」である点で一致する。
カ　本件発明１の「前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であ」ることと、甲１発明の「上記高分子フィルムは、例えば、…リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８４８であるＰＥＴフィルム−１、あるいは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８３２であるＰＥＴフィルム−２であ」ることを対比する。
　両者は、前記フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ/Ｒｔｈ）が０．８４８あるいは０．８３２であ」る点で一致する。
キ　本件発明１の「前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」ることと、甲１発明の「前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配」することを対比する。
　両者は、「前記フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角は、凡そ４５度であ」る点で一致する。
ク　本件発明１の「画像表示装置」と甲１発明の「液晶表示装置」を対比すると、両者は、「液晶表示装置」の点で一致する。
ケ　以上によれば、本件発明１と甲１発明は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）液晶セル、
（３）前記液晶セルより視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子より視認側に配置される高分子フィルム、
を有し、
前記フィルムは、３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記フィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ/Ｒｔｈ）が０．８４８あるいは０．８３２であり、
前記フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角は、凡そ４５度である、
液晶表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点甲１−１：高分子フィルムに関し、本件発明１は、
ア　２枚の基材フィルムであり、
イ　前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり、
ウ　前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、　
エ　前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸が形成する角は、４５度±３０度以下であり、　
オ　前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり、
カ　但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く、
のに対し、甲１発明の高分子フィルムは、そのようなものなのか否か明らかでない点。
（３）判断（本件発明１）
　以下、上記相違点について検討する。
　液晶表示装置の偏光板より視認側にタッチパネルを配置することは周知技術であり、タッチパネルを構成する基材フィルムとして、４０００ｎｍの位相差を有する基材フィルムが甲第２号証に記載され、リタデーションが８０００ｎｍ以上のポリエステル基材を含む光学積層体を用いたタッチパネルが甲第３号証に記載されている。そして、そのようなタッチパネルを引用発明の液晶表示装置の視認側に配置する際、甲１発明の高分子フィルムとしてタッチパネルの基材フィルムを用いることが当業者に容易であるとしても、さらに、タッチパネルの２枚の基材フィルムを、
ア　いずれも３０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、
イ　リタデーションの差が１９００ｎｍ以上であり、
ウ　それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸が形成する角は、４５度±３０度以下である、
ものとすることは、甲第２号証〜甲第６号証の何れにも記載されておらず、また、そのように為すことが当業者に容易であるとはいえない。
　してみると、本件発明１は、甲１発明と甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（４）判断（本件発明２−８）
　本件発明２−８は、２枚の基材フィルムに関して本件発明１が備える
ア　いずれも３０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、
イ　リタデーションの差が１９００ｎｍ以上であり、
ウ　それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸が形成する角は、４５度±３０度以下である、
ことを、何れも備えている。
　してみると、本件発明２−８は、本件発明１と同様の理由により、甲１発明と甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
２　進歩性（その２）
（１）甲３発明
　甲第３号証には以下の記載がある。
ア　「【請求項１】
ポリエステル基材上にプライマー層が形成され、前記プライマー層上にハードコート層が形成された光学積層体であって、
前記ポリエステル基材は、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、かつ、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０７〜０．２０であり、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）と、前記ポリエステル基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び進相軸方向の屈折率（ｎｙ）が、ｎｙ＜ｎｐ＜ｎｘなる関係を有し、
前記ハードコート層の屈折率（ｎｈ）と、前記ポリエステル基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び進相軸方向の屈折率（ｎｙ）が、ｎｙ＜ｎｈ＜ｎｘなる関係を有する
ことを特徴とする光学積層体。
…
【請求項７】
偏光素子を備えてなる偏光板であって、
前記偏光素子の表面に請求項１、２、３、４、５又は６記載の光学積層体を備えることを特徴とする偏光板。」
イ　「【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に偏光子が配置され、更に、最表面に反射防止性、ハードコート性等の機能を有する光学積層体が設けられている。
…
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、本発明者らの研究によると、セルロースエステルフィルム代替フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルムを用いた光学積層体を、偏光素子上に配置した場合、液晶表示装置に色の異なるムラ（以下、「ニジムラ」ともいう）が、特に表示画面を斜めから観察したときに生じ、液晶表示装置の表示品質が損なわれてしまうという問題点があることが判明した。」
ウ　「【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みて、ポリエステル基材とハードコート層との密着性に優れ、液晶表示装置の表示画像にニジムラ及び干渉縞が生じることを高度に抑制することができる光学積層体、該光学積層体を用いた偏光板及び画像表示装置を提供することを目的とする。」
エ　「【００１５】
図１は、本発明の光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、本発明の光学積層体１０は、ポリエステル基材１１上にプライマー層１２が形成され、プライマー層１２上にハードコート層１３が形成されている。
このような構成の本発明の光学積層体において、上記ポリエステル基材は、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する。リタデーションが８０００ｎｍ未満であると、本発明の光学積層体を用いた液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じてしまう。一方、上記ポリエステル基材のリタデーションの上限としては特に限定されないが、３万ｎｍ程度であることが好ましい。３万ｎｍを超えると、これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られず、また、膜厚が相当に厚くなるため好ましくない。
上記ポリエステル基材のリタデーションは、ニジムラ防止性及び薄膜化の観点から、１万〜２万ｎｍであることが好ましい。」
オ　「【００８６】
このような本発明の光学積層体を用いた本発明の偏光板において、
上記光学積層体は、上記ポリエステル基材の遅相軸と後述する偏光素子
の吸収軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°となるように配設されることが好ましい
すなわち、外光や蛍光灯の光のない環境下（以下、このような環境下を「暗所」ともいう）では、本発明の光学積層体のポリエステル基材の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度は、どのような角度であってもニジムラの発生を抑制できる。しかしながら、外光や蛍光灯の光のある環境下（以下、このような環境下を「明所」ともいう）においては、外光や蛍光灯の光は、連続的な幅広いスペクトルを有するものばかりではないため、ポリエステル基材の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角度を上述の範囲にしないと、ニジムラが生じてしまい表示品位が低下してしまう。
更に、液晶表示装置におけるカラーフィルターを透過したバックライトの光も連続的な幅広いスペクトルを有するものばかりではくなるため、ポリエステル基材の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角度を上述の範囲にしないと、ニジムラが生じてしまい表示品位が低下してしまうと推測している。
【００８７】
本発明はまた、上記光学積層体又は上記偏光板を備えてなる画像表示装置でもある。上記画像表示装置は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＦＥＤ、ＥＬＤ（有機ＥＬ、無機ＥＬ）、ＣＲＴ、タッチパネル、電子ペーパー、タブレットＰＣ等が挙げられる。
【００８８】
上記ＬＣＤは、透過性表示体と、上記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＬＣＤである場合、この透過性表示体の表面に、本発明の光学積層体又は本発明の偏光板が形成されてなるものである。
【００８９】
本発明が上記光学積層体を有する液晶表示装置の場合、光源装置の光源は光学積層体の下側（基材側）から照射される。なお、ＳＴＮ型の液晶表示装置には、液晶表示素子と偏光板との間に、位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。
…
【００９２】
本発明の光学積層体は、いずれの場合も、テレビジョン、コンピュータなどのディスプレイ表示に使用することができる。特に、液晶パネル、ＰＤＰ、ＥＬＤ、タッチパネル、電子ペーパー等の高精細画像用ディスプレイの表面に好適に使用することができる。
【００９３】
なかでも、本発明の光学積層体は、タッチパネルに好適に用いることができる。このような本発明の光学積層体を用いたタッチパネルもまた、本発明の一つである。
すなわち、本発明のタッチパネルは、本発明の光学積層体を用いたタッチパネルであって、上記光学積層体のハードコート層のプライマー層側と反対側の表面上に不可視電極が設けられていることを特徴とする。
ここで、一般的に、タッチパネルには、位置検出の方法により、光学方式、超音波方式、静電容量方式、抵抗膜方式などが知られている。
上記抵抗膜方式のタッチパネルは、透明導電性フィルムと透明導電体層付ガラスとがスペーサーを介して対向配置されており、透明導電性フィルムに電流を流し透明導電体層付ガラスにおける電圧を計測するような構造となっている。一方、静電容量方式のタッチパネルは、基材上に透明導電層を有するものを基本的構成とし、可動部分がないことが特徴であり、高耐久性、高透過率を有するため、液晶表示ディスプレイ、携帯電話及び車載用ディスプレイ等において適用されている。
…
【００９４】
なお、上記不可視電極とは、透明導電体層の電極パターンが表示画面側から視認できないようにするための光学機能層が積層された状態の電極であり、その構成としては、高屈折率層、低屈折率層及び透明導電体層がこの順に積層された構成が挙げられる。…
【００９５】
また、本発明の光学積層体が、ポリエステル基材の両面にプライマー層及びハードコート層が形成された構成の場合、本発明のタッチパネルは、上記不可視電極は、該光学積層体の少なくとも一方のハードコート層の、プライマー層側と反対側の表面上に不可視電極が設けられている。このような構成のタッチパネルもまた、本発明の一つである。
図３は、本発明のタッチパネルの一例を模式的に示す断面図である。
図３に示した本発明のタッチパネル３０において、本発明の光学積層体は、ポリエステル基材３１の両面にプライマー層３２が形成され、このプライマー層３２のそれぞれポリエステル基材３１側と反対側面上にハードコート層３３が形成されている。そしてこのような本発明の光学積層体は、粘着層３００介して２層積層されている（以下、表示画面側の光学積層体を上層の光学積層体、他方の光学積層体を下層の光学積層体ともいう）。更に、上層の光学積層体及び下層の光学積層体は、それぞれ、表示画面側のハードコート層３３の面上に不可視電極３４が積層されている。この不可視電極３４は、ハードコート層３３側から高屈折率層３５、低屈折率層３６及び透明導電体層３７がこの順に積層されている。
このような本発明のタッチパネル３０は、粘着層３００を介して、下層の光学積層体の不可視電極３４と、上層の光学積層体の表示画面側と反対側のハードコート層３３とが積層されている。
また、上層の光学積層体のハードコート層３３のプライマー層３２側と反対側に積層された不可視電極３４は、粘着層３８を介してカバーガラス３９が設けられ、このカバーガラス３９が最表面を構成している。」
カ　「【０１１６】
（実施例１）
溶融ポリエチレンテレフタレートを、２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。
この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、その両面にプライマー層用組成物１をロールコーターにて均一に塗布した。
次いで、この塗布フィルムを引続き９５℃で乾燥し、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、リタデーション＝１００００ｎｍ、膜厚＝１００μｍ、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、Δｎ＝０．１０のポリエステル基材を得た。なお、プライマー層の屈折率は１．６５、膜厚は１００ｎｍであった。
【０１１７】
その後、形成したプライマー層上に、ハードコート層用組成物１をバーコーターにて塗布し、７０℃で１分間乾燥して、溶剤を除去して塗膜を形成した。
次いで、その塗膜に紫外線照射装置〔フュージョンＵＶシステムジャパン社製：Ｈバルブ（商品名）〕を用いて、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、乾燥硬化後の膜厚６．０μｍのハードコート層を形成し、光学積層体を製造した。
なお、ハードコート層の屈折率は１．６５であった。
【０１１８】
（実施例２）
ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物３を用いた以外は実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。なお、ハードコート層の屈折率は１．６１であった。
【０１１９】
（実施例３）
溶融ポリエチレンテレフタレートを、２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。
この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率５．２倍に延伸した後、その両面にプライマー層用組成物２をロールコーターにて均一に塗布した。
次いで、この塗布フィルムを引続き９５℃で乾燥し、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．２倍にて延伸を行い、リタデーション＝９０００ｎｍ、膜厚＝６０μｍ、ｎｘ＝１．７３、ｎｙ＝１．５８、Δｎ＝０．１５のポリエステル基材を得た。なお、プライマー層の屈折率は１．５７、膜厚は２０ｎｍであった。
その後、形成したプライマー層上に、ハードコート層用組成物１をバーコーターにて塗布し、７０℃で１分間乾燥して、溶剤を除去して塗膜を形成した。
次いで、その塗膜に紫外線照射装置〔フュージョンＵＶシステムジャパン社製：Ｈバルブ（商品名）〕を用いて、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、乾燥硬化後の膜厚６．０μｍのハードコート層を形成し、光学積層体を製造した。
なお、ハードコート層の屈折率は１．６５であった。
【０１２０】
（実施例４）
溶融ポリエチレンテレフタレートを、２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。
この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率３．５倍に延伸した後、その両面にプライマー層用組成物１をロールコーターにて均一に塗布した。
次いで、この塗布フィルムを引続き９５℃で乾燥し、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、リタデーション＝８７５０ｎｍ、膜厚＝１２５μｍ、ｎｘ＝１．６８５、ｎｙ＝１．６１５、Δｎ＝０．０７のポリエステル基材を得た。なお、プライマー層の屈折率は１．６５、膜厚は３００ｎｍであった。
その後、形成したプライマー層上に、ハードコート層用組成物１をバーコーターにて塗布し、７０℃で１分間乾燥して、溶剤を除去して塗膜を形成した。
次いで、その塗膜に紫外線照射装置〔フュージョンＵＶシステムジャパン社製：Ｈバルブ（商品名）〕を用いて、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、乾燥硬化後の膜厚６．０μｍのハードコート層を形成し、光学積層体を製造した。
なお、ハードコート層の屈折率は１．６５であった。
【０１２１】
（実施例５）
溶融ポリエチレンテレフタレートを、２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。
この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率５．２倍に延伸した後、その両面にプライマー層用組成物１をロールコーターにて均一に塗布した。
次いで、この塗布フィルムを引続き９５℃で乾燥し、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．２倍にて延伸を行い、リタデーション＝９０００ｎｍ、膜厚＝６０μｍ、ｎｘ＝１．７３、ｎｙ＝１．５８、Δｎ＝０．１５のポリエステル基材を得た。なお、プライマー層の屈折率は１．６５、膜厚は３００ｎｍであった。
その後、形成したプライマー層上に、ハードコート層用組成物１をバーコーターにて塗布し、７０℃で１分間乾燥して、溶剤を除去して塗膜を形成した。
次いで、その塗膜に紫外線照射装置〔フュージョンＵＶシステムジャパン社製：Ｈバルブ（商品名）〕を用いて、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、乾燥硬化後の膜厚６．０μｍのハードコート層を形成し、光学積層体を製造した。
なお、ハードコート層の屈折率は１．６５であった。
【０１２２】
（実施例６）
プライマー層用組成物１に代えて、プライマー層用組成物２を用いた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
なお、ポリエステル基材のリタデーション＝１００００ｎｍ、膜厚＝１００μｍ、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、Δｎ＝０．１０であり、プライマー層の屈折率は１．５７、膜厚は２０ｎｍであった。また、ハードコート層の屈折率は１．６５であった。
【０１２３】
（実施例７）
ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物３を用い、プライマー層の膜厚を１０ｎｍとした以外は実施例６と同様にして、光学積層体を製造した。なお、ハードコート層の屈折率は１．６１であった。
【０１２４】
（実施例８）
実施例６と同条件にて、ポリエステル基材、プライマー層及びハードコート層を形成し、次いで、そのハードコート層上に、バーコーターを用いて低屈折率層用組成物を塗布し、塗膜を形成した。その塗膜にハードコート層と同様に乾燥、紫外線照射を行い、乾燥硬化後の膜厚１００ｎｍの低屈折率層を形成し、低屈折率層を有する光学積層体を製造した。
【０１２５】
（実施例９）
溶融ポリエチレンテレフタレートを、２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。
この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率３．５倍に延伸した後、その両面にプライマー層用組成物２をロールコーターにて均一に塗布した。
次いで、この塗布フィルムを引続き９５℃で乾燥し、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、リタデーション＝８７５０ｎｍ、膜厚＝１２５μｍ、ｎｘ＝１．６８５、ｎｙ＝１．６１５、Δｎ＝０．０７のポリエステル基材を得た。なお、プライマー層の屈折率は１．５７、膜厚は２０ｎｍであった。
その後、形成したプライマー層上に、ハードコート層用組成物１をバーコーターにて塗布し、７０℃で１分間乾燥して、溶剤を除去して塗膜を形成した。
次いで、その塗膜に紫外線照射装置〔フュージョンＵＶシステムジャパン社製：Ｈバルブ（商品名）〕を用いて、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、乾燥硬化後の膜厚６．０μｍのハードコート層を形成し、光学積層体を製造した。
なお、ハードコート層の屈折率は１．６５であった。
【０１２６】
（実施例１０）
プライマー層用組成物１に代えて、プライマー層用組成物２を用いた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
なお、ポリエステル基材のリタデーション＝１００００ｎｍ、膜厚＝１００μｍ、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、Δｎ＝０．１０であり、プライマー層の屈折率は１．５７、膜厚は３ｎｍであった。また、ハードコート層の屈折率は１．６５であった。
【０１２７】
（実施例１１）
プライマー層用組成物１に代えて、プライマー層用組成物２を用いた以外は、実施例１と同様にして光学積層体を製造した。
なお、ポリエステル基材のリタデーション＝１００００ｎｍ、膜厚＝１００μｍ、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、Δｎ＝０．１０であり、プライマー層の屈折率は１．５７、膜厚は３０ｎｍであった。また、ハードコート層の屈折率は１．６５であった。」
キ　「【０１３６】
（ニジムラ評価）
実施例、比較例にて作製した光学積層体を、液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ　ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｊａｐａｎ社製））の観察者側の偏光素子上に配置し、液晶表示装置を作製した。なお、ポリエステル基材の遅相軸と液晶モニターの観察者側の偏光素子の吸収軸とのなす角度が０°となるように配置した。
そして、暗所及び明所（液晶モニター周辺照度４００ルクス）にて、正面及び斜め方向（約５０度）から目視及び偏光サングラス越しに表示画像の観察を行い、ニジムラの有無を以下の基準に従い評価した。偏光サングラス越しの観察は、目視よりも非常に厳しい評価法である。観察は１０人で行い、最多数の評価を観察結果としている。
◎：偏光サングラス越しでニジムラが観察されない。
○：偏光サングラス越しでニジムラが観察されるが、薄く、目視ではニジムラが観察されない、実使用上問題ないレベル。
△：偏光サングラス越しでニジムラが観察され、目視ではニジムラがごく薄く観察される。
×：偏光サングラス越しでニジムラが強く観察され、目視でもニジムラが観察される。」
ク　表１は以下のとおりである。
ケ　図３は以下のとおりである。
　してみると、甲第３号証には、以下の発明が開示されている。
「光源、液晶表示セル、液晶表示セルより視認側に配置される偏光子、及び前記偏光子より視認側に配置されるタッチパネルを有し、
　前記タッチパネルは２枚のポリエステル基材を有し、
　前記２枚のポリエステル基材は、いずれも８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する配向フィルムである、タッチパネル付きの液晶表示装置。」（以下「甲３発明」という。）
（２）本件発明１と甲３発明の対比
　本件発明１と甲３発明は、
「（１）光源、
（２）液晶表示セル、
（３）前記液晶表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される、２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点甲３−１：光源に関し、本件発明１は「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、甲３発明はそのようなものなのか否か明らかでない点。
相違点甲３−２：２枚の基材フィルムに関し、本件発明１は、
ア　いずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ/Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
イ　互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり、
ウ　それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角は、４５度±３０度以下であり、　
エ　それぞれの配向主軸が形成する角は、３０度以下であり、　
カ　それぞれの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く
のに対し、甲３発明は、そのようなものなのか否か明らかでない点。
（３）判断（本件発明１）
　事案に鑑み、はじめに、上記相違点甲３−２イについて検討する。
　偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルムが、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であることについて、特許異議申立人は、２枚の配向フィルムが非平行に配置される場合において、一定以上のリタデーションの合算値を確保して虹斑を抑制するために当業者が適宜なし得ることである旨主張する。しかしながら、甲第３号証には、２枚のポリエステル基材が互いに異なるリタデーションを有することについて開示や示唆はない。また、偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルムが、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であることは、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証〜甲第６号証の何れにも記載がない。してみると、引用発明において相違点甲３−２イに係る本件発明１の発明特定事項と為すことは、当業者が適宜なし得ることとは言えない。
　したがって、本件発明１は、甲３発明と甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
（４）対比・判断（本件発明２−８）
　本件発明２−８は、何れも、「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であ」るとの特定事項、あるいは、「前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であ」るとの特定事項を備えている。
　してみると、本件発明２−８は、本件発明１と同様に、甲３発明と甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証〜甲第６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
３　拡大先願（その１）
　特許異議が申立てられた訂正前請求項１及び４に係る発明は、本件訂正請求が認められたことにより、本件発明１及び４であるが、念のため、以下では本件発明１〜８について検討しておく。
（１）甲７発明
　甲第７号証には以下の記載がある。
ア　「【００２３】
　＜タッチパネル用センサーフィルム＞
　図１に示すように、タッチパネル用センサーフィルム３は、タッチパネル装置１において透明表面基板２に対向する表面側から、
透明基材３０１と透明基材３０２を積層してなる多層透明基材３０
イ　「【００２６】
　多層透明基材３０を構成する
透明基材３０１、３０２は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する
ウ　「【００３３】
　透明基材３０１、３０２を得る方法としては、上述したリタデーションを充足する方法であれば特に限定されないが、例えば、上記ＰＥＴ等のポリエステルからなる場合、材料のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。上記横延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。又、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。上記横延伸倍率が６．０倍を超えると、得られるポリエステルからなる透明基材の透明性が低下しやすくなり、延伸倍率が２．５倍未満であると、延伸張力も小さくなるため、得られる透明基材の複屈折が小さくなり、リタデーションを３０００ｎｍ以上とできないことがある。
【００３４】
　又、本発明においては、二軸延伸試験装置を用いて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後、該横延伸に対する流れ方向の延伸（以下、縦延伸とも言う）を行ってもよい。この場合、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。上記縦延伸の延伸倍率が２倍を超えると、Δｎの値を上述した好ましい範囲にできないことがある。又、上記熱処理時の処理温度はしては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。」
エ　「【００４０】
　尚、
透明基材３０１、３０２は、遅相軸方向の配向角差が６°以内である
【００４１】
　導電パターン層３１１、３１２は、多層透明基材３０上、或いは、
透明基材３０１、３０２上に形成された透明導電材料層
オ　「【００５１】
　＜タッチパネル装置＞
　
上記説明したタッチパネル用センサーフィルム３
【００５２】
　タッチパネル装置１において、
偏光板４
…
【００５５】
　
液晶パネル６
【００５６】
　
バックライト８の一次光源
白色発光ダイオード
連続的で幅広い発光スペクトルを有している
…
【００６０】
  ここで、クロスニコル状態に置かれた２枚の偏光板を透過する光の透過率は、下記式（数２）によって表される。尚、下記数２において、Ｉ／Ｉ０は、クロスニコル状態に置かれた２枚の偏光板を透過する光の透過率を示し、Ｉは、クロスニコル状態に置かれた２枚の偏光板を透過した光の強度を、Ｉ０は、クロスニコル状態に置かれた２枚の偏光板に入射する光の強度を、それぞれ示す。
【００６１】
    （数２）  Ｉ／Ｉ０＝ｓｉｎ２２θ・ｓｉｎ２（πＲｅ／λ）
【００６２】
  又、クロスニコルに配置した偏光板間に対し、ある角度θで設置されたとき、該偏光板
間を透過する光の透過率は下記の式（数３）で表される。数２において、Ｉはクロスニコルに配置した偏光板間を透過した光の強度を示し、Ｉ０はクロスニコルに配置した偏光板間に入射する光の強度を示す。この場合、偏光板４の吸収軸に対して、
多層透明基材３０の遅相軸の方向のなす角度（θ）を４５°としたときに、光の透過率は最大となる
【００６３】
    （数３）  Ｉ／Ｉ０＝ｓｉｎ２２θ・ｓｉｎ２（πＲｅ／λ）」
カ　図１は以下のとおりである。
　してみると、甲第７号証には、以下の発明が開示されている。
「バックライト８としての連続的で幅広い発光スペクトルを有している白色発光ダイオード、液晶パネル６、液晶パネルより視認側に配置される偏光板４、及び、偏光板４より視認側に配置されるタッチパネルセンサーフィルム３を有し、
　前記タッチパネルセンサーフィルム３は多層透明基材３０を有し、
　前記多層透明基材３０は、リタデーション３０００ｎｍ以上の透明基材３０１及び３０２を有し、
　前記透明基材３０１及び透明基材３０２には透明導電材料層が形成され、
　前記透明基材３０１及び３０２は、遅相軸方向の配向角差が６°以内である、
　タッチパネルセンサー付きの液晶表示装置。」（以下「甲７発明」という。）
（２）対比（本件発明１と甲７発明）
　本件発明１と甲７発明を対比すると、両者は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）液晶セル、
（３）前記液晶セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が６度以下であり、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置（但し、前記２枚の飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）。」
点で一致し、以下の点で相違する。
相違点甲７：２枚の基材フィルムに関し、本件発明１は、
ア　「リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ/Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり」、
イ　「互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であ」る、
のに対し、甲７発明は、そのようなものなのか否か不明である点。
（３）判断（本件発明１）
　「互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であ」る点は、実質的な相違点である。
　してみると、本件発明１は、甲７発明と実質的に同一であるとはいえない。
（４）本件発明２−８について
　本件発明２−８は、「互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上」あるいは「互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上」である点が特定されているから、上記（３）で検討した本件発明１と同様の理由により、本件発明２−８は、甲７発明と実質的に同一であるとはいえない。
５　拡大先願（その２）
　異議が申し立てられた訂正前請求項１、３及び４に係る発明は、本件訂正請求が認められたことにより、本件発明１、３、４、７となるが、念のため、以下では本件発明１〜８について検討しておく。
（１）甲８発明
　甲第８号証には以下の記載がある。
ア　「【００２６】
　図１に示す通り、本発明の多層透明基材３０は、例えば、タッチパネル装置１を構成するタッチパネルセンサー用フィルムとして用いることができる他、様々な表示装置において用いる各種の機能フィルムを構成する積層体の材料として広く用いることができるものである。ここでは、まず、多層透明基材３０について説明し、次に、
多層透明基材３０をタッチパネル用センサーフィルム３の基材として用いる
【００２７】
　＜多層透明基材＞
　図２は、多層透明基材３０の層構成を説明するための層構成の分離図面であり、多層透明基材３０を構成する第１の透明基材３０１と第２の透明基材３０２（以下、両者を併せて単に「透明基材３０１、３０２」とも言う。）と、を分離した状態で示した模式図である。
多層透明基材３０は、それぞれ所定のリタデーションを有する第１の透明基材３０１と、第２の透明基材３０２とを、第１の透明基材３０１の遅相軸ｒ１の方向と、第２の透明基材３０２の遅相軸ｒ２の方向とが、平面視上、直行する状態で積層したもの
イ　「【００３２】
　
第１の透明基材３０１と第２の透明基材３０２とは、いずれも、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する
【００３３】
　透明基材のリタデーションが３０００ｎｍ未満であると、これらを、その遅相軸が直行する状態において積層した多層透明基材とした場合であっても、タッチパネル装置１の表示画像に生じるニジムラを防止することはできない。一方、透明基材３０１、３０２のリタデーションの上限は特に限定されないが、３００００ｎｍ以下であることが好ましく、２００００ｎｍ程度であることよりが好ましい。３００００ｎｍを超えると、これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られず、又、膜厚が相当に厚くなるため好ましくない。
【００３４】
　そして、又、
相対的に大きいリタデーションを有する第１の透明基材３０１のリタデーションと、相対的に小さいリタデーションを有する第２の透明基材３０２のそれぞれのリタデーションの差は、３０００ｎｍ以上である
ウ　「【００４０】
　透明基材３０１、３０２を得る方法としては、上述したリタデーションを充足する方法であれば特に限定されないが、例えば、上記ＰＥＴ等のポリエステルからなる場合、材料のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。上記延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。又、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。上記横延伸倍率が６．０倍を超えると、得られるポリエステルからなる透明基材の透明性が低下し易くなり、延伸倍率が２．５倍未満であると、延伸張力も小さくなるため、得られる透明基材の複屈折が小さくなり、リタデーションを３０００ｎｍ以上とできないことがある。
【００４１】
　又、本発明においては、二軸延伸装置を用いて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後、該横延伸に対する流れ方向の延伸（以下、縦延伸とも言う）を行ってもよい。この場合、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。上記縦延伸の延伸倍率が２倍を超えると、Δｎの値を上述した好ましい範囲にできないことがある。又、上記熱処理時の処理温度はしては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。」
エ　「【００５０】
　＜タッチパネル用センサーフィルム＞
　本発明の多層透明基材３０を用いた導電性積層体の好ましい一実施形態であるタッチパネル用センサーフィルム３について説明する。
【００５１】
　図１に示すように、多層透明基材３０、保護基材３３が、透明粘着層３４を介して積層されている。又、第１の透明基材３０１、第２の透明基材３０２のそれぞれの裏面側には、導電層３１１（Ｘ方向）、３１２（Ｙ方向）がそれぞれ形成されている。
…
【００５３】
　導電層３１１、３１２は、多層透明基材３０上、或いは、第１の透明基材３０１、３０２上に形成された透明導電材料層をパターニングするか、或いは、不透明な導電層をパターン形成することによって形成することができる。」
オ　「【００７４】
　＜タッチパネル装置＞
　上記説明したタッチパネル用センサーフィルム３や電磁波遮蔽フィルム３Ａの等の導電性積層体、或いは、反射防止フィルム３Ｂ等の光学積層体の少なくともいずれか一つを備えるタッチパネル装置は、いずれも本発明の表示装置の実施形態の一つ中である。以下、その中から、タッチパネル用センサーフィルム３を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を備えるタッチパネル方式の表示装置に配置したタッチパネル装置１について説明する。
【００７５】
　図１に示すように、本発明のタッチパネル用センサーフィルム３を用いた表示装置の一例であるタッチパネル装置１は、透明表面基板２、
タッチパネル用センサーフィルム３
偏光板４、
液晶パネル６
この順序で配置された
…
【００８０】
　
バックライト８の一次光源
白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有している
…
【００８４】
　尚、特にタッチパネル装置等の表示装置を、偏光サングラスの使用によって視認する必
要のある場合には、
多層透明基材３０の遅相軸の方向と、偏光板４の吸収軸とのなす角度が、４５°±３０°の範囲となるようにタッチパネル用センサーフィルム３と偏光板４が配設されたもの
カ　表１は以下のとおりである。
キ　図１は以下のとおりである。
　してみると、甲第８号証には、以下の発明が開示されている。
「バックライト８としての連続的で幅広い発光スペクトルを有している白色発光ダイオード、液晶パネル６、液晶パネルより視認側に配置される偏光板４、及び、偏光板４より視認側に配置されるタッチパネルセンサーフィルム３を有し、
　前記タッチパネルセンサーフィルム３は多層透明基材３０を有し、
　前記多層透明基材３０は、リタデーション３０００ｎｍ以上の透明基材３０１及び３０２を有し、
　多層透明基材３０の遅相軸の方向と、偏光板４の吸収軸とのなす角度が、４５°±３０°の範囲となるようにタッチパネル用センサーフィルム３と偏光板４が配設され、
　前記透明基材３０１及び３０２は、それぞれの遅相軸が互いに直交するように積層されており、かつ、透明基材３０１と透明基材３０２のリタデーションの差が３０００ｎｍ以上である、
　タッチパネルセンサー付きの液晶表示装置。」（以下「甲８発明」という。）
（２）対比（本件発明１と甲８発明）
　本件発明１と甲８発明を対比すると、両者は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）液晶セル、
（３）前記液晶セルより視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３０００ｎｍ以上であり、
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下である、
画像表示装置（但し、前記２枚の飛散防止フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点甲８−１：２枚の基材フィルムに関し、本件発明１は、
ア　いずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
イ　前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり、
ウ　配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く、
のに対し、甲８発明は、基材フィルムの遅相軸が互いに直交するように積層されている点、
で相違する。
（３）判断（本件発明１）
　上記相違点甲８ア、イは、何れも、何れも実質的な相違点である。
　してみると、本件発明１は、甲８発明と実質的に同一であるとはいえない。
（４）本件発明２−８について
　本件発明２、４、５、は、２枚のフィルムの配向主軸が形成する角に関し、「３０度以下である」との特定を有し、
　本件発明３、６、７は、２枚のフィルムの配向主軸が形成する角に関し、「互いに垂直である画像表示装置を除く」との特定を有し、
　本件発明８は、２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角に関し、「４５度以下である」との特定を有するとともに、「２０度以下である画像表示装置を除く」との特定を有する。
　これに対し、甲８発明では、「前記透明基材３０１及び３０２は、それぞれの遅相軸が互いに直交するように積層されて」おり、本件発明２−８と甲８発明は、２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が相違する。よって、本件発明２−８と甲８発明は、何れも実質的に同一ではない。
６　特許請求の範囲の記載不備（明確性要件）
　乙１号証（清水他監訳　ロングマン物理化学辞典　朝倉書店　１９９８年２月１０日　１５７頁　屈折率の項）によれば、「ふつう屈折率というときは、ナトリウムの橙色の光（λ＝５８９．３ｎｍ）での空気に対する値をいう」ものと解される。そして、リタデーションは、面内の屈折率の差と厚さで決まるから、リタデーションを測定した波長が記載されていないとしても、第三者が不測の不利益を受ける程度に特許請求の範囲の記載が不明確であるとはいえない。
第７　むすび　
　以上のとおり、本件発明１−４、６、７は、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明１−４、６、７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明５、８に係る特許については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件発明５、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月６日（２０１９．１２．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
　（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
前記２枚の基材フィルムは
、互
１９００
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置
（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）
　【請求項２】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
　（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が
１９００
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下であり、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が
形成する角が３度以下である画像表示装置
　【請求項３】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
　（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムのいずれかは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下であり、
前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり、
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が１度以下である画像表示装置、及び前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く）。
　【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項
１
（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が５度以下である画像表示装置を除く）
　【請求項５】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項２に記載の画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）。
　【請求項６】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、及び
　（４）前記偏光子より視認側に配置される２枚の基材フィルム、
を有し、
前記２枚の基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記２枚の基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であり、
前記２枚の基材フィルムは、それぞれの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記２枚の基材フィルムには透明導電層が積層されている、
画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が３度以下である画像表示装置、及び前記２枚の基材フィルムの配向主軸が互いに垂直である画像表示装置を除く）。
　【請求項７】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項３に記載の画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が５度以下である画像表示装置を除く）。
　【請求項８】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が４５度以下である、
請求項６に記載の画像表示装置（但し、前記２枚の基材フィルムの配向主軸が形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）。