【事件の表示】
　特許第６５１５１１９号発明「強度および延性が改善された高強度被覆鋼板を製造する方法ならびに得られる鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１５１１９号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５１５１１９号の請求項１〜１２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１５年（平成２７年）７月３日（優先権主張　外国庁受理　２０１４年（平成２６年）７月３日　国際事務局（ＩＢ））を国際出願日とする出願（特願２０１６−５７５８８９号）であって、平成３１年４月１９日に特許権の設定登録がなされ、令和１年５月１５日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の経緯は以下のとおりである。
令和　１年１１月１４日　　特許異議申立人　前田洋志（以下、「申立人」
　　　　　　　　　　　　　という。）による全請求項に係る特許について
　　　　　　　　　　　　　の特許異議申立書　提出　
令和　２年　３月１９日　　取消理由通知書
　　　　　　　　　　　　（起案日　令和２年３月１７日）発送
　　　同年　７月１７日　　意見書　提出（「実験結果」及び「ドンウエイ
　　　　　　　　　　　　　宣誓供述書」の添付）
　　　同年　９月　２日　　上申書　提出
　　　　　　　　　　　　（「ドンウエイ宣誓供述書」の原本の提出）
　なお、新型コロナウイルスの影響による期間延長に関する上申書の提出（令和２年５月１２日差出）があり、当審はこれを認容し、取消理由通知書に対する応答期間を３０日間延長することとした。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１２」という。総称して「本件発明」という。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される以下のものである。
【請求項１】
　強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板を製造する方法であって、被覆鋼板の降伏強度ＹＳが少なくとも８００ＭＰａ、引張強度ＴＳが少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％、および穴広げ率ＨＥＲが少なくとも３０％であり、前記方法が、重量％で
  ０．１３％≦Ｃ≦０．２２％
  １．２％≦Ｓｉ≦１．８％
  １．８％≦Ｍｎ≦２．２％
  ０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％
  Ｎｂ≦０．０５％
  Ａｌ≦０．５％
  Ｔｉ＜０．０５％
を含む化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた板を熱処理および被覆することによるものであり、熱処理および被覆が、以下の工程：
  −  Ａｃ３を超えるが１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにおいて３０ｓを超える時間で鋼板を焼鈍する工程、
  −  ３２５℃から３７５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで、オーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を得るのに十分な冷却スピードで鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程であって、オーステナイト含量は、最終的な組織、すなわち熱処理、被覆および室温までの冷却後の組織が３％から１５％の間の残留オーステナイトならびに８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有し、フェライトを含まないような含量であり、冷却スピードが３０℃／ｓを超えるものである、工程、
  −  鋼板を焼き入れ温度ＱＴにおいて２ｓから８ｓの間に含まれる保持時間の間保持する工程、
  −  鋼板を４３０℃から４８０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて１０ｓから９０ｓの間の分配時間Ｐｔの間維持する工程、
  −  鋼板を溶融めっきする工程、および
  −  鋼板を室温まで冷却する工程
を含む、方法。
【請求項２】
  焼入れ温度ＱＴが３５０℃から３７５℃の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
  分配温度ＰＴが４３５℃から４６５℃の間である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
  鋼の化学組成が以下の条件：
  ０．１６％≦Ｃ≦０．２０％
  １．３％≦Ｓｉ≦１．６％
  および
  １．９％≦Ｍｎ≦２．１％
のうち少なくとも１つを満たす、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
  溶融めっき工程が亜鉛めっき工程である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
  溶融めっき工程が、合金化温度ＴＧＡを４８０℃から５１０℃の間とする合金化溶融亜鉛めっき工程である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
  分配時間Ｐｔが５０ｓから７０ｓの間である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
  焼き入れ温度ＱＴにおける保持時間が、３ｓから７ｓの間に含まれる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
  鋼の化学組成が重量％で
  ０．１３％≦Ｃ≦０．２２％
  １．２％≦Ｓｉ≦１．８％
  １．８％≦Ｍｎ≦２．２％
  ０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％
  Ｎｂ≦０．０５％
  Ａｌ≦０．５％
  Ｔｉ≦０．０５％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物である被覆鋼板であって、被覆鋼板が、３％から１５％の残留オーステナイトならびに８５％から９７％のマルテンサイトおよびベイナイトからなり、フェライトを含まない組織を有し、且つ被覆鋼板の少なくとも一方の面が金属被覆を含み、被覆鋼板の降伏強度が少なくとも８００ＭＰａ、引張強度が少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％、および穴広げ率ＨＥＲが少なくとも３０％である、被覆鋼板。
【請求項１０】
  鋼の化学組成が以下の条件：
  ０．１６％≦Ｃ≦０．２０％
  １．３％≦Ｓｉ≦１．６％
および
  １．９％≦Ｍｎ≦２．１％
の少なくとも１つを満たす、請求項９に記載の被覆鋼板。
【請求項１１】
  金属被覆を含む面の少なくとも１つが亜鉛めっきされている、請求項９または１０に記載の被覆鋼板。
【請求項１２】
  金属被覆を含む面の少なくとも１つが合金化溶融亜鉛めっきされている、請求項９または１０に記載の被覆鋼板。
第３　特許異議の申立ての理由の概要　
申立人は以下の甲各号証を証拠として提出し、概ね次のように主張する。
　＜申立理由の概要＞
１．理由１（異議申立書１６〜２９頁）
　請求項１に記載の発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１に係る特許は取り消されるべきものである。また、請求項２〜１２に係る特許についても同様である。
２．理由２（異議申立書２９〜３３頁）
（１）焼鈍温度ＴＡでの焼鈍時間について、発明の詳細な説明には、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとは認められず、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２〜８に係る発明について、発明の詳細な説明は、特許法施行規則第２４条の２の規定に従って記載されていないため、特許法第３６条第４項第１号の規定（委任省令要件）に適合せず、本件出願に係る特許は取り消されるべきものであり、また、請求項１〜８の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないので特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、同請求項に係る特許は取り消されるべきものである。（異議申立書２９〜３０頁）
（２）焼入れ温度ＱＴまでの冷却スピードについて、発明の詳細な説明には、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとは認められず、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２〜８に係る発明について、発明の詳細な説明は、特許法施行規則第２４条の２の規定に従って記載されていないため、特許法第３６条第４項第１号の規定（委任省令要件）に適合せず、本件出願に係る特許は取り消されるべきものであり、また、請求項１〜８の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないので特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、同請求項に係る特許は取り消されるべきものである。（異議申立書３０〜３１頁）
（３）焼入れ温度ＱＴでの保持時間について、発明の詳細な説明には、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとは認められず、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２〜８に係る発明について、発明の詳細な説明は、特許法施行規則第２４条の２の規定に従って記載されていないため、特許法第３６条第４項第１号の規定（委任省令要件）に適合せず、本件出願に係る特許は取り消されるべきものであり、また、請求項１〜８の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないので特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、同請求項に係る特許は取り消されるべきものである。（異議申立書３１頁）
（４）金属組織について、発明の詳細な説明には、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとは認められず、請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２〜８に係る発明、ならびに、請求項９に係る発明及び請求項９を引用する請求項１０〜１２に係る発明について、発明の詳細な説明は、特許法施行規則第２４条の２の規定に従って記載されていないため、特許法第３６条第４項第１号の規定（委任省令要件）に適合せず、本件出願に係る特許は取り消されるべきものであり、また、請求項１〜１２の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないので特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、同請求項に係る特許は取り消されるべきものである。（異議申立書３１〜３３頁）
　＜証拠方法＞
○甲第１号証：国際公開２０１４／０２０６４０号
○甲第２号証：Emmanuel　De　Moor、「Assessment　of　Quenching　and　Partitioning　as　a　Fundamentally　New　Way　of　Producing　Advanced　High　Strength　Martensitic　Steel　Grades　with　Improved　Ductility」、Universiteit　Gent、博士論文、２００９年、表紙、ｅ〜ｇ頁（「summary」）、149〜151頁（「APPENDIX　A／Mechanical　Properties　Following　QP　Heat　Treating」の「A.1　Introduction」および「A.2　Heat　Treating　Parameters」）、写しおよび訳文
　なお、以下で「甲第１号証」「甲第２号証」を、それぞれ「甲１」「甲２」ということがある。
第４　取消理由について
　当審は、取消理由として、申立理由２（４）について、適用条文を修正し、下記１．のとおり、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第６項第２号及び特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないことを理由として、本件出願に係る特許は取り消されるべきものであることを通知したところ、本件発明の発明者の一人であるDongwei　Fan（ドンウエイ　ファン）の宣誓供述書及び実験結果（以下、それぞれ「供述書」、「実験結果」という。）を添付した意見書（令和２年７月１７日提出）（以下、「意見書」という。）が提出されたので、当該意見書により本取消理由が解消されたかを以下に検討する。
１．取消理由の概要
ア　本件特許明細書【００４６】には「例７は、その顕微鏡写真が図に示されており、７％の残留オーステナイトならびに９６％のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有する。」と記載されるが、この記載が正しければ、顕微鏡写真の「残留オーステナイト」と「マルテンサイトおよびベイナイトの合計」は「１０３％」（＝７＋９６）となってしまう。
しかし、技術常識に照らして、「％」表示は通常は最大「１００」の値を採るから、【００４６】の上記記載はその意味が不明である。
イ　また、製造された鋼板の金属組織について、請求項１には「オーステナイト含量は、最終的な組織、すなわち熱処理、被覆および室温までの冷却後の組織が３％から１５％の間の残留オーステナイトならびに８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有し、フェライトを含まないような含量であり」と記載され、請求項９には「被覆鋼板が、３％から１５％の残留オーステナイトならびに８５％から９７％のマルテンサイトおよびベイナイトからなり、フェライトを含まない組織を有し」と記載されている。
　ここで、請求項１、９の上記記載の解釈としては、「残留オーステナイト」と「マルテンサイトおよびベイナイトの合計」の合計が、金属組織全体を１００％としたとき、その１００％以下になっていると解するのが普通である。
ウ　しかし、上記でみたように、請求項１及び９に記載の発明の実施例として、本件特許明細書には、「残留オーステナイト」と「マルテンサイトおよびベイナイトの合計」との合計が１００％を超えるものが記載されることからすると、例えば、「残留オーステナイト」の最大値と、「マルテンサイトおよびベイナイトの合計」の最大値が、それぞれ対応して、全体の合計が１００％超となることも許容されると解する余地が生じて、結局のところ、請求項１及び９の上記記載を通常の意味に解してよいのかが明確に理解できなくなる。
エ　以上から、金属組織について、請求項１及び９、請求項１を引用する請求項２〜８、請求項９を引用する請求項１０〜１２は、それら請求項に記載の発明が明確であるとはいえないので、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合せず、請求項１〜１２に記載の発明に係る特許は取り消されるべきものである。また、本件特許明細書【００４６】の記載により、「残留オーステナイト」と「マルテンサイトおよびベイナイトの合計」が１００％を超える金属組織を有する鋼板が実施例として記載されていることになるが、その製造方法についての記載は見出せないことから、そのような鋼板を製造することができず、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものとはいえないので、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、本件出願に係る特許は取り消されるべきものである。
２．意見書の主張の概要
ア　意見書は、本件特許明細書【００４６】の「例７は、その顕微鏡写真が図に示されており、７％の残留オーステナイトならびに９６％のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有する。」において、「７％」は「４％」の誤記であることを、以下のように説明する。
イ　本件特許明細書【００４６】の「例７」は、本件発明者の本件出願前の実験データファイルの「実験結果」の「Ｄ６３２」と同じものであり、「Ｄ６３２」の「残留オーステナイト」は「４％」なので、「例７」の「残留オーステナイト」も「４％」である。
ウ　そこで、以下で「Ｄ６３２」が「例７」にあたることを示す。
　まず、「例７」の組成は、【００３７】に示すように、実施例の全ての試料１〜１０で共通で、重量％で、以下の元素を含み、残部Ｆｅ及び不純物である。
　　Ｃ　　　　　Ｓｉ　　　　Ｍｎ　　　　　Ｎｂ　　　　　Ｍｏ     
　０．１８　　１．５　　　２．０　　　　０．０２　　　０．１５     
　そして、「例７」のＭｓ変態点は３８６℃、Ａｃ３変態点は８４９℃であり、「例７」の熱処理と製造された鋼板の物性は【表２】に以下のように示される。
エ　次に「Ｄ６３２」についてみてみる。
「Ｄ６３２」の組成は次の組成の元素を含み、残部はＦｅおよび不純物（重量％）である（供述書１〜２頁）。
　　Ｃ　　　　Ｓｉ　　　　Ｍｎ　　　　　Ｎｂ　　　　　Ｍｏ    
　０．１８　１．５　　　２．０　　　　０．０２　　　０．１５     
　そして、「Ｄ６３２」のＭｓ変態点は３８６℃、Ａｃ３変態点は８４９℃である。
　ここで、「Ｄ６３２」の熱処理と製造された鋼板の物性を記すにあたり、意見書添付の「実験結果」は、「実験データファイルには、営業秘密が含まれているため、本件特許明細書に記載される例７と実験データファイルに記載される試料（D632）との同一性を裏付けるデータ以外のデータは黒塗りしました。」（意見書７頁）とあるように、目視しづらいので、「実験結果」の「例７」と対比できる「試料（Ｄ６３２）」に関する部分を以下に抜き書きする。
　AT,C　　　QT,C　　　　PT,C　　　　Pt,sec　　　　GA,C　     
　900　　　　350　　　　460　　　　　60　　　　　　500    
　　　　　   　　
YS,MPa　　TS,MPa　　UE,%　　　TE,%　　　HER　　　RA     
　838　　　1185　　　8.9　　　14.0　　　34　　　4.0     
オ　以上から「例７」と「Ｄ６３２」を対比すると、成分組成、Ｍｓ変態点及びＡｃ３変態点は両者で一致し、熱処理についても、「Ｄ６３２」の「AT,C」、「QT,C」、「PT,C」、「Pt,sec」、「GA,C」、「YS,MPa」、「TS,MPa」、「UE,%」、「TE,%」、「HER」は、それぞれ「例７」の「TA　℃」、「QT　℃」、「PT　℃」、「Pt　s」、「TGA　℃」、「YS　MPa」、「TS　MPa」、「UE　%」、「TE　%」、「HER」にあたるものであり、それぞれの項目の両者の数値は一致する。なお、「例７」の「UE　％」は「９」、「Ｄ６３２」の「UE,%」は「８．９」で数値自体は相違するが、有効数字を考慮すれば両者は同じといえる。
カ　以上から、「Ｄ６３２」は「例７」にあたるものといえる。
　そうすると、上記エの「Ｄ６３２」の「ＲＡ」「４．０」に着目すると、「ＲＡ」は「Residual　Austenite」（「残留オーステナオイト」）にあたることは当業者に周知であるから、「Ｄ６３２」の「残留オーステナイト」は「４％」ということになる。
　また、「例７」を追試すれば「残留オーステナイト」は「４％」になるといえる。
　したがって、「例７」の「残留オーステナイト」は「４％」が正しいといえるので、本件特許明細書【００４６】の「例７は、その顕微鏡写真が図に示されており、７％の残留オーステナイトならびに９６％のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有する。」において、「７％」は「４％」の誤記である。
３．当審の判断
　上記特許権者の説明は、当審において首肯され得るものなので、意見書の説明により、本件特許明細書【００４６】の「例７は、その顕微鏡写真が図に示されており、７％の残留オーステナイトならびに９６％のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有する。」において、「７％」は「４％」の誤記であると認める。
　すると、本件特許明細書に記載される「残留オーステナイト」と「マルテンサイトおよびベイナイトの合計」は、全体で１００％を超えないという通常の意味に解され、そのような全体で１００％となるような通常の金属組織を有する鋼板は実施可能であり、また、請求項１の「オーステナイト含量は、最終的な組織、すなわち熱処理、被覆および室温までの冷却後の組織が３％から１５％の間の残留オーステナイトならびに８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有し、フェライトを含まないような含量」も合計で１００％となる通常の組成と考えられるから明確である。
　したがって、取消理由（申立理由２（４））は解消された。
第５　取消理由で通知のない申立理由について　
　取消理由として通知しなかった申立理由は、上記「第３」の「理由１」「理由２（１）〜（３）」であり、以下、理由２から検討する。
１．理由２（１）について（焼鈍温度ＴＡでの焼鈍時間について）
（１）申立理由の概要
　「焼鈍温度ＴＡでの焼鈍時間」として「時間は３０ｓを超えるが３００ｓを超える必要はない」（【００２９】）とあるが、表１、表２の実験例では「焼鈍時間」の具体的な記載が無いから、本件特許明細書の記載は経済産業省令で定めるところにより記載されておらず「焼鈍温度ＴＡでの焼鈍時間」の技術上の意義を確認できないし、請求項に係る発明は発明の詳細な説明に裏付けられていない。
　したがって、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、また、請求項１〜８（鋼板を製造する方法）の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないので同法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、同請求項に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）当審の判断
　本件特許明細書【００２９】に、焼鈍温度とその保持時間について、組織を完全にオーステナイト化し、かつ、オーステナイト結晶を過度に粗大化させないために、焼鈍温度ＴＡをＡｃ３＋１５℃〜１０００℃、焼鈍時間を３０〜３００秒とする旨が記載されるから、焼鈍温度とその保持時間を特定することの技術上の意義は明らかであるといえる。
　そして、個々の実験例に於いて具体的な「焼鈍時間」が記載されていなくても、表１、２に記載される製造された鋼板の物性が本件発明の規定を満たすものは、「焼鈍時間」が３０〜３００秒で熱処理されたと理解することができ、逆に、同物性が本件発明の規定を満たす実験例において「焼鈍時間」が３０〜３００秒の範囲になかったとする根拠も見当たらない。
　そうであれば、焼鈍温度とその保持時間について、本件出願の発明の詳細な説明には、その技術上の意義が経済産業省令で定めるところにより記載されているといえるものであり、個々の実験例に於いて「焼鈍時間」の具体的な記載が無くとも、同物性が本件発明の規定を満たすものは、本件特許明細書の記載から３０〜３００秒で熱処理されたと理解できるから、請求項１の「Ａｃ３を超えるが１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにおいて３０ｓを超える時間で鋼板を焼鈍する工程」は発明の詳細な説明の記載により裏付けられているものといえる。
　したがって、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定（委任省令要件）に適合し、また、請求項１〜８（鋼板を製造する方法）の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものといえるものであり同法第３６条第６項第１号の規定に適合するので、同請求項に係る特許は取り消されるべきものでない。
２．理由２（２）について（焼入れ温度ＱＴまでの冷却スピードについて）
（１）申立理由の概要
　「焼入れ温度ＱＴまでの冷却スピード」として「Ｍｓ変態点を下回る焼入れ温度ＱＴまでフェライトおよびベイナイトの形成を避けるのに十分な冷却速度で冷却することにより、鋼板を焼入れする工程。焼入れの直後にオーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を有するようにするため、焼入れ温度は３２５℃から３７５℃の間、好ましくは３５０℃から３７５℃の間であり、オーステナイト含量は、最終的な組織（すなわち処理、被覆および室温への冷却後）が、３％から１５％の間の残留オーステナイトならびに８５から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有しフェライトを含まないことができるような含量である。３０℃／ｓを超える冷却速度は十分である。」（【００３０】）とあるが、表１、表２の実験例では「焼入れ温度ＱＴまでの冷却スピード」の具体的な記載が無いから、「焼入れ温度ＱＴまでの冷却スピード」について、本件出願の発明の詳細な説明の記載は経済産業省令で定めるところにより記載されておらず「焼入れ温度ＱＴまでの冷却スピード」の技術上の意義を確認できないし、請求項に係る発明は発明の詳細な説明に裏付けられていない。
　したがって、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、また、請求項１〜８（鋼板を製造する方法）の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないので同法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、同請求項に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）当審の判断
　【００３０】には、「焼入れ温度ＱＴまでの冷却スピード」について、「Ｍｓ変態点を下回る」「焼入れ温度ＱＴ」（３２５℃〜３７５℃）までの冷却スピードは、「フェライトおよびベイナイトの形成を避け」て、「焼入れの直後にオーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を有する」ようにできるための冷却スピード（以下、「必要冷却スピード」という。）であればよく、「３０℃／ｓを超える冷却速度は十分」である旨記載されるから、「焼入れ温度ＱＴまでの冷却スピード」を特定することの技術上の意義は明らかである。
　そして、実験例に於いて具体的な「冷却スピード」が記載されていなくても、表１、２に記載される製造された鋼板の物性が本件発明の規定を満たすものは、「冷却スピード」が「必要冷却スピード」で処理されたものと理解することができ、逆に、同物性が本件発明の規定を満たす実験例において「冷却スピード」が「必要冷却スピード」でなかったとする根拠も見当たらない。
　そうであれば、「焼入れ温度ＱＴまでの冷却スピード」について、本件出願の発明の詳細な説明には、その技術上の意義が経済産業省令で定めるところにより記載されているといえるものであり、個々の実験例に於いて「焼入れ温度ＱＴまでの冷却スピード」の具体的な記載が無くとも、同物性が本件発明の規定を満たすものは、本件特許明細書の記載から「必要冷却速度」で冷却されたと理解できるから、請求項１の「３２５℃から３７５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで、オーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を得るのに十分な冷却スピードで鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程であって、オーステナイト含量は、最終的な組織、すなわち熱処理、被覆および室温までの冷却後の組織が３％から１５％の間の残留オーステナイトならびに８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有し、フェライトを含まないような含量であり、冷却スピードが３０℃／ｓを超えるものである、工程」は、発明の詳細な説明の記載により裏付けられているものといえる。
　したがって、本件出願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の規定（委任省令要件）に適合し、また、請求項１〜８（鋼板を製造する方法）の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものといえるものであり同法第３６条第６項第１号の規定に適合するので、同請求項に係る特許は取り消されるべきものでない。
３．理由２（３）について（焼入れ温度ＱＴでの保持時間について）
（１）申立理由の概要
　「焼入れ温度ＱＴでの保持時間」として「焼入れ工程と鋼板を分配温度ＰＴまで再加熱する工程との間で、鋼板は焼入れ温度において２ｓから８ｓの間、好ましくは３ｓから７ｓの間に含まれる保持時間の間、維持される。」（【００３１】）とあるが、表１、表２の実験例では「焼入れ温度ＱＴでの保持時間」の具体的な記載が無いから、本件出願の発明の詳細な説明の記載は経済産業省令で定めるところにより記載されておらず「焼入れ温度ＱＴでの保持時間」の技術上の意義を確認できないし、請求項に係る発明は発明の詳細な説明に裏付けられていない。
　したがって、本件出願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合せず、また、請求項１〜８（鋼板を製造する方法）の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないので同法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、同請求項に係る特許は取り消されるべきものである。
（２）当審の判断
　「焼入れ温度ＱＴでの保持時間」については【００３１】に「・・・好ましくは、焼入れ工程と鋼板を分配温度ＰＴまで再加熱する工程との間で、鋼板は焼入れ温度において２ｓから８ｓの間、好ましくは３ｓから７ｓの間に含まれる保持時間の間、維持される。」と記載されるだけで、本件特許明細書中に、その技術上の意義について明示した箇所は見出せない。
　しかしながら、鋼板は、焼入れ温度ＱＴまでの急速な冷却により全体が急冷されるところ、その内部まで、急激に冷却された表面と同じ温度、組織状態になるための熱の移動に多少時間が必要なのは技術常識であり、「鋼板は焼入れ温度において２ｓから８ｓの間、好ましくは３ｓから７ｓの間に含まれる保持時間の間、維持される」ことの技術上の意義は明らかであるといえる。
　また、個々の実験例に於いて具体的な「焼入れ温度ＱＴでの保持時間」が記載されていなくても、表１、２に記載される製造された鋼板の物性が本件発明の規定を満たすものは、「焼入れ温度ＱＴでの保持時間」が「２ｓ〜８ｓ」で処理されたとみることができ、逆に、同物性が本件発明の規定を満たす実験例において「焼入れ温度ＱＴでの保持時間」が「２ｓ〜８ｓ」の範囲になかったとする根拠も見当たらない。
　そうであれば、「焼入れ温度ＱＴでの保持時間」について、本件出願の発明の詳細な説明には、その技術上の意義が経済産業省令で定めるところにより記載されているといえるものであり、個々の実験例に於いて「焼入れ温度ＱＴでの保持時間」の具体的な記載が無くとも、同物性が本件発明の規定を満たすものは、本件特許明細書の記載から「２ｓ〜８ｓ」の間で保持されて熱処理されたと理解できるから、請求項１の「鋼板を焼き入れ温度ＱＴにおいて２ｓから８ｓの間に含まれる保持時間の間保持する工程」は発明の詳細な説明の記載により裏付けられているものといえる。
　したがって、本件出願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の規定（委任省令要件）に適合し、また、請求項１〜８（鋼板を製造する方法）の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものといえるものであり同法第３６条第６項第１号の規定に適合するので、同請求項に係る特許は取り消されるべきものでない。
４．理由１について（甲１、２の記載に基づく進歩性について）
４−１．申立理由の概要
　理由１は、上記「第３　１．」に記すように、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づき本件発明１〜８（「高強度被覆鋼板を製造する方法」）、本件発明９〜１２（「被覆鋼板」）は進歩性がないとするものであり、以下にその当否を検討する。
４−２．甲第１号証の記載
　甲第１号証には次のことが記載されている。なお、「・・・」は記載の省略を示す。
記載事項サ
【請求項１】質量％で、C：0.10〜0.35％、Si：0.5〜3.0％、Mn：1.5〜4.0％、P：0.100％以下、S：0.02％以下、Al：0.010〜0.5％を含み、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、かつミクロ組織は、面積率で0〜5％のポリゴナルフェライト、5％以上のベイニティックフェライト、5〜20％のマルテンサイト、30〜60％の焼き戻しマルテンサイトと、5〜20％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が15μｍ以下であることを特徴とする成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項２】さらに、質量％で、Cr：0.005〜2.00％、Mo：0.005〜2.00％、V：0.005〜2.00％、Ni：0.005〜2.00％、Cu：0.005〜2.00％から選ばれる少なくとも一種の元素を含有することを特徴とする請求項１に記載の成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項３】さらに、質量％で、Ti：0.01〜0.20％、Nb：0.01〜0.20％から選ばれる少なくとも一種の元素を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。
記載事項シ
【請求項７】請求項１から５のいずれかに記載の成分組成を有するスラブを、熱間圧延し、またはさらに冷間圧延し、その後連続焼鈍を施すに際し、500℃〜Ac1点までを5℃/ｓ以上の平均加熱速度で、Ac3点−20℃〜1000℃の温度域に加熱し10〜1000秒保持した後、750℃から15℃/ｓ以上の平均冷却速度でMs点−80℃〜Ms点−30℃の温度域まで冷却した後、350℃〜500℃に加熱し10〜600秒保持した後、溶融亜鉛めっきを施し、またはさらにめっき合金化処理を行うことを特徴とする成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
記載事項ス
［０００４］本発明は、上記した従来技術が抱える問題を有利に解決し、自動車部品用素材として好適な、引張強さ(TS)：1180MPa以上、全伸び(EL)：14％以上、穴拡げ率(λ)：30％以上かつ降伏比(YR)：70％以下である成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板、並びにその製造方法を提供することを目的とする。なお、降伏比(YR)は、引張強さ(TS)に対する降伏強さ(YS)の比で、YR(％)=(YS/TS)×100で表される。
記載事項セ
［０００５］本発明者らは、上記した課題を達成し、成形性および形状凍結性に優れる高強度溶融亜鉛めっき鋼板を製造するため、鋼板の成分組成およびミクロ組織の観点から鋭意研究を重ねた結果、以下のことを見出した。
［０００６］合金元素を適切に調整した上で、面積率で0〜5％のポリゴナルフェライト、5％以上のベイニティックフェライト、5〜20％のマルテンサイト、30〜60％の焼戻しマルテンサイトと、5〜20％の残留オーステナイトを含む組織とし、かつ旧オーステナイトの平均粒径を15μm以下とすることで高強度と高成形性および高形状凍結性の両立が可能となる。
記載事項ソ
［００３３］２）ミクロ組織
　ポリゴナルフェライトの面積率：0〜5％　
　ポリゴナルフェライトの面積率が5％を超えると、TS1180MPa以上と穴拡げ率30％以上の両立が困難になる。したがって、ポリゴナルフェライトの面積率は0〜5％とする。
［００３４］ベイニティックフェライトの面積率：5％以上　
　ベイナイト変態はオーステナイトにCを濃化させ、オーステナイトを安定化することでEL上昇に有効な残留オーステナイトを確保するのに有効である。この効果を得るには、ベイニティックフェライトの面積率を5％以上にする必要がある。一方、その面積率が60％を超えると所望のマルテンサイトおよび残留オーステナイトを得ることが困難になるので、好ましくは、ベイニティックフェライトの面積率は5〜60％とする。
記載事項タ
［００４１］３）製造条件
　本発明の高強度溶融亜鉛めっき鋼板は以下のように製造する。まず、上記の成分組成を有するスラブに、熱間圧延、酸洗を施し、またはさらに冷間圧延を施す。そして、連続焼鈍で、500℃〜Ac1点までを5℃/ｓ以上の平均加熱速度で、Ac3点−20℃〜1000℃の温度域に加熱し10〜1000秒保持した後、750℃から15℃/ｓ以上の平均冷却速度でMs点−80℃〜Ms点−30℃の温度域まで冷却する。さらに、鋼板を350℃〜500℃に加熱し10〜600秒保持した後、溶融亜鉛めっきを施し、またはさらにめっき合金化処理を行う。以下、詳しく説明する。
［００４２］上記成分組成を有する鋼を溶製してスラブとし、スラブを熱間圧延した後、冷却し巻取る。熱間圧延後の巻取り温度が650℃を超えると、黒シミが生成し、めっき性が低下する。一方、熱間圧延後の巻取り温度が400℃未満では熱延板の形状が悪化する。したがって、熱間圧延後の巻取り温度は400〜650℃とすることが好ましい。
・・・
［００４６］750℃から15℃/ｓ以上の平均冷却速度でMs点−80℃〜Ms点−30℃の温度域まで冷却　　
　750℃からMs点−80℃〜Ms点−30℃の温度域までの平均冷却速度が15℃/s未満では冷却中に多量のフェライトが生成し、本発明のミクロ組織が得られない。したがって平均冷却速度を15℃/s以上とする。
記載事項チ
［００５６］表１に示す成分組成の鋼を転炉により溶製し、連続鋳造により鋼スラブとした（表１中、Ｎは不可避的不純物である）。これらの鋼スラブを1200℃に加熱後粗圧延、仕上圧延し、巻取り温度400〜650℃の範囲で巻取り、板厚2.3mmの熱延板とした。次いで、一部バッチ処理により到達温度600℃、熱処理時間5時間の条件で軟質化を施し、酸洗後、板厚1.4mmに冷間圧延し冷延鋼板を製造し焼鈍に供した。また一部、板厚2.3mmまで熱間圧延した鋼板を酸洗したものをそのまま焼鈍に供した。焼鈍は連続溶融亜鉛めっきラインにより、表2、3に示す条件で行い、460℃のめっき浴中に浸漬し、付着量35〜45g/m2のめっきを形成させ、冷却速度10℃/ｓで冷却し溶融亜鉛めっき鋼板1〜29を作製した。また一部、めっき後さらに525℃でめっき合金化処理を行い、冷却速度10℃/ｓで冷却し、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を作製した。そして、得られためっき鋼板について、上記の方法でポリゴナルフェライト、ベイニティックフェライト、マルテンサイト、焼戻しマルテンサイトの面積率、残留オーステナイトの面積率および旧オーステナイトの平均粒径を測定した。また、圧延方向と直角方向にJIS５号引張試験片を採取し、歪速度10-3で引張試験を行った。さらに、150mm×150mmの試験片を採取し、JFST 1001(日本鉄鋼連盟規格、2008年)に準拠して穴拡げ試験を3回行って平均の穴拡げ率(％)を求め、伸びフランジ性を評価した。結果を表4、5に示す。
記載事項ツ
［００５７］
記載事項テ
［００５９］
記載事項ト
［００６１］
４−３．甲第１号証に記載の発明
４−３−１．甲１方法発明Ａの認定
ア　実施例に基いて引用発明を認定する。
　記載事項スから、甲１には、特定の物性を有し、「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板、並びにその製造方法」について記載されている。　
イ　記載事項サ、チ、ツから、「Ｍｏ」を含む「鋼Ｆ」に注目すると、「鋼Ｆ」の成分組成（質量％）は、
Ｃ：０．２３％、Ｓｉ：１．３％、Ｍｎ：２．１％、Ｐ：０．０２３％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０３３％、Ｎ：０．００３％、Ｍｏ：０．２％と残部がＦｅ及び不可避的不純物である。
ウ　当該成分組成の鋼材（「鋼Ｆ」）に対して、熱処理として記載事項テに記載の「めっき鋼板Ｎｏ．１７」に着目する。記載事項タの［００４６］から、冷却を始めるときの温度は７５０℃といえるので、記載事項テの熱処理について、記載事項シの書き方に合わせて整理すると、同熱処理では、上記イの成分組成を有するスラブを、熱間圧延し、さらに冷間圧延し、その後連続焼鈍を施すに際し、８９０℃までを１２℃／ｓの平均加熱速度で加熱し４００秒保持した後、７５０℃から５０℃／ｓの平均冷却速度で３３０℃まで冷却した後、４８０℃に加熱し１５０秒保持した後、溶融亜鉛めっきを施し、さらにめっき合金化処理を行うことがなされている。
エ　また、上記エの熱処理により、記載事項トに記載される物性の鋼板が得られる。当該物性は、記載事項サの書き方に合わせて整理すると、ミクロ組織は、面積率で0％のポリゴナルフェライト、２６％のベイニティックフェライト、１７％のマルテンサイト、３７％の焼き戻しマルテンサイトと、１３％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が７μｍで、降伏強さＹＳ：６９９ＭＰａ、引張強さＴＳ：１３１９ＭＰａ、全伸びＥＬ（当審注：記載事項スに「全伸び（ＥＬ）」とあることから、「ＥＬ」の誤記と認められる。）：１７％、穴広げ率λ：３４％であることが記載されている。
オ　すると、本件請求項１（本件発明１）の記載に則して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１方法発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
　高強度溶融亜鉛めっき鋼板の降伏強さＹＳが６９９ＭＰａ、
　引張強さＴＳが１３１９ＭＰａ、全伸びＥＬが１７％、穴広げ率λが３４％であり、
　前記方法が、質量％で、Ｃ　０．２３％、Ｓｉ　１．３％、Ｍｎ　２．１％、Ｍｏ　０．２％、Ａｌ　０．０３３％、Ｐ　０．０２３％、Ｓ　０．００２％、Ｎ　０．００３％を含む化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物であるスラブを熱処理及び亜鉛めっきすることによるものであり、熱処理および亜鉛めっきが、以下の工程：
−　１２℃／ｓの平均加熱速度で加熱し焼鈍温度の８９０℃として４００秒保持し、
−　７５０℃から５０℃／ｓの平均冷却速度で３３０℃まで冷却し、
　最終的な組織として、面積率で0％のポリゴナルフェライト、２６％のベイニティックフェライト、１７％のマルテンサイト、３７％の焼き戻しマルテンサイトと、１３％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が７μｍであり、
−　４８０℃に加熱し１５０秒保持し、
−　溶融亜鉛めっきを施し、さらにめっき合金化処理を行う、
工程を含む方法。」
４−３−２．甲１方法発明Ｂの認定
ア　特許請求の範囲に基いて引用発明を認定する。
　記載事項サから、請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３に係る発明を、さらに請求項７で引用する発明を、独立形式で記載すれば、次のようになり、甲１には同発明について記載されているといえる。
「C：0.10〜0.35％、Si：0.5〜3.0％、Mn：1.5〜4.0％、P：0.100％以下、S：0.02％以下、Al：0.010〜0.5％を含み、さらに、Cr：0.005〜2.00％、Mo：0.005〜2.00％、V：0.005〜2.00％、Ni：0.005〜2.00％、Cu：0.005〜2.00％から選ばれる少なくとも一種の元素を含有し、さらにTi：0.01〜0.20％、Nb：0.01〜0.20％から選ばれる少なくとも一種の元素を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有するスラブを、熱間圧延し、またはさらに冷間圧延し、その後連続焼鈍を施すに際し、500℃〜Ac1点までを5℃/ｓ以上の平均加熱速度で、Ac3点−20℃〜1000℃の温度域に加熱し10〜1000秒保持した後、750℃から15℃/ｓ以上の平均冷却速度でMs点−80℃〜Ms点−30℃の温度域まで冷却した後、350℃〜500℃に加熱し10〜600秒保持した後、溶融亜鉛めっきを施し、またはさらにめっき合金化処理を行うことで、ミクロ組織が、面積率で0〜5％のポリゴナルフェライト、5％以上のベイニティックフェライト、5〜20％のマルテンサイト、30〜60％の焼き戻しマルテンサイトと、5〜20％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が15μｍ以下である、成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」
イ　記載事項スから、上記製造方法で製造された鋼板は「引張強さ(TS)：1180MPa以上、全伸び(EL)：14％以上、穴拡げ率(λ)：30％以上かつ降伏比(YR)：70％以下」であり、「降伏比(YR)は、引張強さ(TS)に対する降伏強さ(YS)の比で、YR(％)=(YS／TS)×100で表される」から、「降伏強さ(YS)：826MPa以下」と計算される。
ウ　すると、本件請求項１（本件発明１）の記載に則して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１方法発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
　高強度溶融亜鉛めっき鋼板の降伏強さＹＳが８２６ＭＰａ以下、
　引張強さＴＳが１１８０ＭＰａ以上、
　全伸びＥＬが１４％以上、
　穴広げ率λが３０％以上であり、
　前記方法が、質量％で、
　C：0.10〜0.35％、Si：0.5〜3.0％、Mn：1.5〜4.0％、P：0.100％以下、S：0.02％以下、Al：0.010〜0.5％を含み、
　さらに、Cr：0.005〜2.00％、Mo：0.005〜2.00％、V：0.005〜2.00％、Ni：0.005〜2.00％、Cu：0.005〜2.00％から選ばれる少なくとも一種の元素を含有し、
　さらにTi：0.01〜0.20％、Nb：0.01〜0.20％から選ばれる少なくとも一種の元素を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有するスラブを、熱間圧延し、またはさらに冷間圧延し、熱処理し、亜鉛めっきすることによるものであり、熱処理及び亜鉛めっきが、以下の工程：
−　500℃〜Ac1点までを5℃/ｓ以上の平均加熱速度で、Ac3点−20℃〜1000℃の温度域に加熱し10〜1000秒保持し、
−　750℃から15℃/ｓ以上の平均冷却速度でMs点−80℃〜Ms点−30℃の温度域まで冷却し、
　最終的な組織として、ミクロ組織が、面積率で0〜5％のポリゴナルフェライト、5％以上のベイニティックフェライト、5〜20％のマルテンサイト、30〜60％の焼き戻しマルテンサイトと、5〜20％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が15μｍ以下であり、
−　350℃〜500℃に加熱し10〜600秒保持し、
−　溶融亜鉛めっきを施し、またはさらにめっき合金化処理を行う、
工程を含む方法。」
４−３−３．甲１物発明Ａの認定
　上記「４−３−１．」で認定した甲１方法発明Ａから、甲１には、同方法発明により製造された「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板」が記載されており、本件請求項９（本件発明９）の記載に則して整理すると、次の発明（甲１物発明Ａ）が記載されていると認められる。
「鋼の化学組成が質量％で、Ｃ　０．２３％、Ｓｉ　１．３％、Ｍｎ　２．１％、Ｍｏ　０．２％、Ａｌ　０．０３３％、Ｐ　０．０２３％、Ｓ　０．００２％、Ｎ　０．００３％を含む化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物である成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板であって、
　面積率で、0％のポリゴナルフェライト、２６％のベイニティックフェライト、１７％のマルテンサイト、３７％の焼き戻しマルテンサイトと、１３％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が７μｍの組織を有し、
　溶融亜鉛めっきされており、
　高強度溶融亜鉛めっき鋼板の降伏強さＹＳが６９９ＭＰａ、引張強さＴＳが１３１９ＭＰａ、全伸びＥＬが１７％、穴広げ率λが３４％である、
成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」
４−３−４．甲１物発明Ｂの認定
　上記「４−３−２．」で認定した甲１方法発明Ｂから、甲１には、同方法発明により製造された「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板」が記載されており、本件請求項９（本件発明９）の記載に則して整理すると、次の発明（甲１物発明Ｂ）が記載されていると認められる。
「鋼の化学組成が質量％で、
　C：0.10〜0.35％、Si：0.5〜3.0％、Mn：1.5〜4.0％、P：0.100％以下、S：0.02％以下、Al：0.010〜0.5％を含み、
　さらに、Cr：0.005〜2.00％、Mo：0.005〜2.00％、V：0.005〜2.00％、Ni：0.005〜2.00％、Cu：0.005〜2.00％から選ばれる少なくとも一種の元素を含有し、
　さらにTi：0.01〜0.20％、Nb：0.01〜0.20％から選ばれる少なくとも一種の元素を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物である成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板であって、
　面積率で、0〜5％のポリゴナルフェライト、5％以上のベイニティックフェライト、5〜20％のマルテンサイト、30〜60％の焼き戻しマルテンサイトと、5〜20％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が15μｍ以下の組織を有し、
　溶融亜鉛めっきされており、
　高強度溶融亜鉛めっき鋼板の降伏強さＹＳが８２６ＭＰａ以下、引張強さＴＳが１１８０ＭＰａ以上、全伸びＥＬが１４％以上、穴広げ率λが３０％以上である、
　成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」
４−４．本件発明１〜８と甲１方法発明について
４−４−１．本件発明１と甲１方法発明Ａ
（１）対比
ア　本件発明１の「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板を製造する方法」と、甲１方法発明Ａの「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」とは、「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板を製造する方法」の点で一致する。
イ　本件特許明細書【０００５】には「測定方法の違いに起因して、ＩＳＯ規格による穴広げ率ＨＥＲの値は、ＪＦＳ  Ｔ  １００１（日本鉄鋼連盟規格）による穴広げ率λの値と非常に異なり同等ではないことを強調する必要がある。」と記載され、甲１の記載事項チには「穴広げ率λ」は「JFST 1001(日本鉄鋼連盟規格、2008年)に準拠して穴拡げ試験を3回行って平均の穴拡げ率(％)を求め」るものであることが記載されるから、甲１方法発明Ａの「穴広げ率λ」は、本件発明１の「穴広げ率ＨＥＲ」にあたらない。
　したがって、本件発明１の「被覆鋼板の降伏強度ＹＳが少なくとも８００ＭＰａ、引張強度ＴＳが少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％、および穴広げ率ＨＥＲが少なくとも３０％であり」と、甲１方法発明Ａの「高強度溶融亜鉛めっき鋼板の降伏強さＹＳが６９９ＭＰａ、引張強さＴＳが１３１９ＭＰａ、全伸びＥｌが１７％、穴広げ率λが３４％であり、」とは、「引張強度ＴＳが少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％」である点で一致する。
ウ　本件発明１の「重量％で０．１３％≦Ｃ≦０．２２％、１．２％≦Ｓｉ≦１．８％、１．８％≦Ｍｎ≦２．２％、０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％、 Ｎｂ≦０．０５％、 Ａｌ≦０．５％、Ｔｉ＜０．０５％を含む化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた板」と、
甲１方法発明Ａの「質量％で、Ｃ　０．２３％、Ｓｉ　１．３％、Ｍｎ　２．１％、Ｍｏ　０．２％、Ａｌ　０．０３３％、Ｐ　０．０２３％、Ｓ　０．００２％、Ｎ　０．００３％を含む化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物であるスラブ」とは、「重量％で、Ｃを所定量含有し、１．２％≦Ｓｉ≦１．８％、１．８％≦Ｍｎ≦２．２％、０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％、Ａｌ≦０．５％、を含む化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避不純物を含む鋼でできた板」である点で一致する。
エ　甲１方法発明Ａは、「溶融亜鉛めっきを施し、さらにめっき合金化処理を行う」後に「鋼板を室温まで冷却する工程」を特定しないが、「めっき合金化処理」の後に加熱工程はなく放置しても冷却されるから、「鋼板を室温まで冷却する工程」は当然に包含するといえる。
　また、本件発明１は請求項６にあるように「めっき合金化処理」を含むものといえる。
　
オ　すると、
　本件発明１の「熱処理および被覆が、以下の工程：
  −  Ａｃ３を超えるが１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにおいて３０ｓを超える時間で鋼板を焼鈍する工程、
  −  ３２５℃から３７５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで、オーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を得るのに十分な冷却スピードで鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程であって、」「冷却スピードが３０℃／ｓを超えるものである、工程、
  −  鋼板を焼き入れ温度ＱＴにおいて２ｓから８ｓの間に含まれる保持時間の間保持する工程、
  −  鋼板を４３０℃から４８０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて１０ｓから９０ｓの間の分配時間Ｐｔの間維持する工程、
  −  鋼板を溶融めっきする工程、および
  −  鋼板を室温まで冷却する工程」と、
　甲１方法発明Ａの「熱処理および亜鉛めっきが、以下の工程：
−　１２℃／ｓの平均加熱速度で加熱し焼鈍温度の８９０℃として４００秒保持し、
−　７５０℃から５０℃／ｓの平均冷却速度で３３０℃まで冷却し、
−　４８０℃に加熱し１５０秒保持し、
−　溶融亜鉛めっきを施し、さらにめっき合金化処理を行う」とは、
　ａ）「熱処理および被覆」は「熱処理および亜鉛めっき」を含むものであり、
　ｂ）「８９０℃」は通常の鋼で「Ａｃ３を超える」温度だから、「Ａｃ３を超えるが１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにおいて３０ｓを超える時間で鋼板を焼鈍する工程」は、「１２℃／ｓの平均加熱速度で加熱し焼鈍温度の８９０℃として４００秒保持し」を含み、
　ｃ）「３２５℃から３７５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで、オーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を得るのに十分な冷却スピードで鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程であって、冷却スピードが３０℃／ｓを超えるものである、工程、」と「７５０℃から５０℃／ｓの平均冷却速度で３３０℃まで冷却し、」は、「３２５℃から３７５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで、鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程であって、冷却スピードが３０℃／ｓを超えるものである、工程」である点で一致し、
　ｄ）「鋼板を４３０℃から４８０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて１０ｓから９０ｓの間の分配時間Ｐｔの間維持する工程」と、「４８０℃に加熱し１５０秒保持し、」とは、「鋼板を４３０℃から４８０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて維持する工程」である点で一致する。
　ｅ）すると、両者は「熱処理および被覆が、以下の工程：
−  Ａｃ３を超えるが１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにおいて３０ｓを超える時間で鋼板を焼鈍する工程、
−　３２５℃から３７５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで、鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程であって、冷却スピードが３０℃／ｓを超えるものである、工程、
−　鋼板を４３０℃から４８０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて維持する工程
−  鋼板を溶融めっきする工程、および
−  鋼板を室温まで冷却する工程」の点で、一致する。
カ　製造された鋼板について、本件発明１では「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板」であるのに対して、甲１方法発明Ａでは「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板」であり、「溶融亜鉛めっき鋼板」は「被覆鋼板」に含まれるので、両者は、「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板」である点で一致する。
キ　以上から、本件発明１と甲１方法発明Ａとは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板を製造する方法であって、被覆鋼板の引張強度ＴＳが少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％であり、前記方法が、重量％で、
　Ｃを所定量含有し、
　１．２％≦Ｓｉ≦１．８％、
　１．８％≦Ｍｎ≦２．２％、
　０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％、
　Ａｌ≦０．５％を含む化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避不純物を含む鋼でできた板を熱処理及び被覆することによるものであり、熱処理および被覆が、以下の工程：
−  Ａｃ３を超えるが１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにおいて３０ｓを超える時間で鋼板を焼鈍する工程、
−　３２５℃から３７５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで、鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程であって、冷却スピードが３０℃／ｓを超えるものである、工程、
−　鋼板を４３０℃から４８０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて維持する工程
−  鋼板を溶融めっきする工程、および
−  鋼板を室温まで冷却する工程
を含む、方法。」である点。
＜相違点ＷＡ１＞製造された「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板」（以下、「被覆鋼板」ということがある。）について、本件発明１では「形状凍結性」について不明であるのに対して、甲１方法発明Ａでは「形状凍結性」に優れる点。
＜相違点ＷＡ２＞製造された「被覆鋼板」の「穴広げ率」と「降伏強度」のそれぞれについて、本件発明１では「ＨＥＲが少なくとも３０％であ」り、「少なくとも８００ＭＰａ」であるのに対して、甲１方法発明Ａでは「λが３４％であ」り、「６９９ＭＰａ」である点。
＜相違点ＷＡ３＞製造された「被覆鋼板」の組成について、本件発明１では「０．１３％≦Ｃ≦０．２２％　Ｎｂ≦０．０５％　Ｔｉ＜０．０５％」を含有し、Ｐ、Ｓ、Ｎについては含有量が不明であるのに対して、甲１方法発明Ａでは「Ｃ　０．２３％」を含有し、Ｎｂ、Ｔｉについては含有量が不明であり、「Ｐ　０．０２３％、Ｓ　０．００２％、Ｎ　０．００３％」を含有する点。
＜相違点ＷＡ４＞製造された「被覆鋼板」の組織について、本件発明１では「オーステナイト含量は、最終的な組織、すなわち熱処理、被覆および室温までの冷却後の組織が３％から１５％の間の残留オーステナイトならびに８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有し、フェライトを含まないような含量であり、」であるのに対して、甲１方法発明Ａでは「最終的な組織として、面積率で0％のポリゴナルフェライト、２６％のベイニティックフェライト、１７％のマルテンサイト、３７％の焼き戻しマルテンサイトと、１３％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が７μｍで」ある点。
＜相違点ＷＡ５＞「焼き入れ温度ＱＴ」の「保持時間」について、本件発明１では「２ｓから８ｓの間に含まれる保持時間の間保持する」のに対して、甲１方法発明Ａでは不明な点。
＜相違点ＷＡ６＞「焼入れ温度ＱＴ」までの冷却について、本件発明１では、冷却を始める温度が焼鈍温度ＴＡで、「冷却スピード」は「オーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を得るのに十分な」ものであるのに対して、甲１方法発明Ａでは、冷却を始める温度が７５０℃であり、「冷却スピード」が「オーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を得るのに十分な」ものであるのか不明な点。
＜相違点ＷＡ７＞「分配温度ＰＴ」を維持する「分配時間Ｐｔ」について、本件発明１では、「１０ｓから９０ｓの間」維持するのに対して、甲１方法発明Ａでは「１５０秒」保持する点。
（２）相違点の判断
　事案に鑑み相違点ＷＡ４について検討する。
ア　本件発明１において製造された「被覆鋼板」の「最終的な組織」は、「３％から１５％の間の残留オーステナイトならびに８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有し、フェライトを含まない」組織であり、当該組織であることにより、「降伏強度ＹＳが少なくとも８００ＭＰａ、引張強度ＴＳが少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％、および穴広げ率ＨＥＲが少なくとも３０％」という「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板」が得られるものである。
　
イ　これに対して、甲１方法発明Ａにおいて製造された「高強度溶融亜鉛めっき鋼板」の「最終的な組織」は、「面積率で0％のポリゴナルフェライト、２６％のベイニティックフェライト、１７％のマルテンサイト、３７％の焼き戻しマルテンサイトと、１３％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が７μｍで」ある組織であり、当該組織であることにより、「降伏強さＹＳが６９９ＭＰａ、引張強さＴＳが１３１９ＭＰａ、全伸びＥＬが１７％、穴広げ率λが３４％」という「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板」が得られるものである。
ウ　すると、両者の方法により製造された鋼板の「最終的な組織」と物性について、本件発明１では「フェライトを含まない」組織であり、「降伏強度ＹＳが少なくとも８００ＭＰａ」であるのに対して、甲１方法発明Ａでは「２６％のベイニティックフェライト」が含まれる組織であり、「降伏強さＹＳが６９９ＭＰａ」である点で少なくとも相違している。
エ　そして、記載事項ソには、「ベイニティックフェライトの面積率を5％以上にする必要がある。」との記載があることから、甲１方法発明Ａにおいて、「２６％のベイニティックフェライト」を含まない組織とすることには、阻害要因があるといえる。
オ　また、甲１方法発明Ａは、製造された「高強度溶融亜鉛めっき鋼板」が「形状凍結性」（曲げ加工等の際に曲げた箇所が元の位置に戻ろうとするスプリングバックがおきにくい性質）を有することを課題としており、これは「降伏強さＹＳ」を小さくして弾性変形の範囲を狭めることで解決するもので、記載事項セに摘示されるように、「高形状凍結性」を得るために、合金組織として、「２６％のベイニティックフェライト」が含まれるものとも考えられるから、同フェライトを含まなくさせることは、同発明の課題解決を妨げるので、同フェライトを含まなくさせることに動機付けも認められない。
カ　なお、甲第２号証には、「先進高強度鋼グレード（ＡＨＳＳ）」（訳文１頁下から７行）の熱処理において、「ＱＴでは、すべてのケースで３秒の保持時間が適用された」（訳文５頁１４〜１５行）との記載があり、甲第２号証は、このことから、上記相違点ＷＡ５の「焼き入れ温度ＱＴ」の「保持時間」について、本件発明１では「２ｓから８ｓの間に含まれる保持時間の間保持する」ことは周知であることを証拠立てるために引用されたが、上記相違点ＷＡ４について、甲１方法発明Ａにおいてフェライトを含まなくさせることについては記載も示唆もない。
キ　以上から、本件発明１は、相違点ＷＡ４以外の相違点について検討するまでもなく、甲１方法発明Ａ及び甲第２号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない。
本件発明１を引用する本件発明２〜８についても同様である。
４−４−２．本件発明１〜８と甲１方法発明Ｂ
（１）対比
ア　本件発明１の「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板を製造する方法」と、甲１方法発明Ｂの「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」とは、「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板を製造する方法」の点で一致する。
イ　上記「４−４−１．（１）イ」から、甲１方法発明Ｂの「穴広げ率λ」は、本件発明１の「穴広げ率ＨＥＲ」にあたらない。
　したがって、本件発明１の「被覆鋼板の降伏強度ＹＳが少なくとも８００ＭＰａ、引張強度ＴＳが少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％、および穴広げ率ＨＥＲが少なくとも３０％であり」と、甲１方法発明Ｂの「高強度溶融亜鉛めっき鋼板の降伏強さＹＳが８２６ＭＰａ以下、引張強さＴＳが１１８０ＭＰａ以上、全伸びＥＬが１４％以上、穴広げ率λが３０％以上」とは、「被覆鋼板の降伏強度ＹＳが８００〜８２６ＭＰａ、引張強度ＴＳが少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％」である点で一致する。
ウ　本件発明１の「重量％で０．１３％≦Ｃ≦０．２２％、１．２％≦Ｓｉ≦１．８％、１．８％≦Ｍｎ≦２．２％、０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％、 Ｎｂ≦０．０５％、 Ａｌ≦０．５％、Ｔｉ＜０．０５％を含む化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた板」と、
　甲１方法発明Ｂの「質量％で、C：0.10〜0.35％、Si：0.5〜3.0％、Mn：1.5〜4.0％、P：0.100％以下、S：0.02％以下、Al：0.010〜0.5％を含み、
　さらに、Cr：0.005〜2.00％、Mo：0.005〜2.00％、V：0.005〜2.00％、Ni：0.005〜2.00％、Cu：0.005〜2.00％から選ばれる少なくとも一種の元素を含有し、
　さらにTi：0.01〜0.20％、Nb：0.01〜0.20％から選ばれる少なくとも一種の元素を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有するスラブ」とを対比する。
　ａ）両者は、Ｃは「０．１３％≦Ｃ≦０．２２％」で重複し、Ｓｉは「１．２％≦Ｓｉ≦１．８％」で重複し、Ｍｎは「１．８％≦Ｍｎ≦２．２％」で重複し、Ｍｏは「０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％」で重複し、Ｎｂは「０．０１≦Ｎｂ≦０．０５」で重複し、Ａｌは「０．０１０≦Ａｌ≦０．５」で重複し、Ｔｉは「０．０１≦Ｔｉ＜０．０５」で重複する。
　ｂ）本件特許明細書【００２６】には「残部は鉄および鋼製造から生じる残留元素である。この点において、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｖ、Ｂ、Ｓ、ＰおよびＮは少なくとも、不可避不純物である残留元素と考えられる。したがって、一般に、それらの含量は、Ｎｉについては０．０５％未満、Ｃｒについては０．１０％未満、Ｃｕについては０．０３％未満、Ｖについては０．００７％未満、Ｂについては０．００１０％未満、Ｓについては０．００５％未満、Ｐについては０．０２％未満、およびＮについては０．０１０％未満である。」と記載される。
　ｃ）すると、本件発明１と甲１方法発明Ｂにおいて、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕの含有量について次の関係にある。
Ｐ　：（本件発明１）０．０２０％未満
　　　（甲１方法発明Ｂ）０．１００％以下
　　　Ｐについて本件発明１と甲１方法発明Ｂは、
　　　０．０２０％未満で重複する。
Ｓ　：（本件発明１）０．００５％未満
　　　（甲１方法発明Ｂ）０．０２％以下
　　　Ｓについて本件発明１と甲１方法発明Ｂは、
　　　０．００５％未満で重複する。
Ｃｒ：（本件発明１）０．１０％未満
　　　（甲１方法発明Ｂ）０．００５〜２．００％
　　　Ｃｒについて本件発明１と甲１方法発明Ｂは、
　　　０．００５％以上０．１０％未満で重複する。
Ｖ　：（本件発明１）０．００７％未満
　　　（甲１方法発明Ｂ）０．００５〜２．００％
　　　Ｖについて本件発明１と甲１方法発明Ｂは、
　　　０．００５％以上０．００７％未満で重複する。
Ｎｉ：（本件発明１）０．０５％未満
　　　（甲１方法発明Ｂ）０．００５〜２．００％
　　　Ｎｉについて本件発明１と甲１方法発明Ｂは、
　　　０．００５％以上０．０５％未満で重複する。
Ｃｕ：（本件発明１）０．０３％未満
　　　（甲１方法発明Ｂ）０．００５〜２．００％
　　　Ｃｕについて本件発明１と甲１方法発明Ｂは、
　　　０．００５％以上０．０３％未満で重複する。
　ｄ）そうすると、本件発明１は甲１方法発明ＢのＰ、Ｓ、Ｃｒ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕを含み得るものといえる。
エ　したがって、本件発明１と甲１方法発明Ｂとは、鋼の成分組成において、「０．１３％≦Ｃ≦０．２２％、１．２％≦Ｓｉ≦１．８％、１．８％≦Ｍｎ≦２．２％、０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％、０．０１≦Ｎｂ≦０．０５、０．０１０≦Ａｌ≦０．５、０．０１≦Ｔｉ＜０．０５を含む化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた板」である点で一致する。
オ　甲１方法発明Ｂは、「溶融亜鉛めっきを施し、さらにめっき合金化処理を行う」後に「鋼板を室温まで冷却する工程」を特定しないが、「めっき合金化処理」の後に加熱工程はなく放置しても冷却されるから、「鋼板を室温まで冷却する工程」は当然に包含するといえる。
　また、本件発明１は請求項６にあるように「めっき合金化処理」を含むものといえる。
カ　すると、
　本件発明１の「熱処理および被覆が、以下の工程：
  −  Ａｃ３を超えるが１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにおいて３０ｓを超える時間で鋼板を焼鈍する工程、
  −  ３２５℃から３７５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで、オーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を得るのに十分な冷却スピードで鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程であって、冷却スピードが３０℃／ｓを超えるものである、工程、
  −  鋼板を焼き入れ温度ＱＴにおいて２ｓから８ｓの間に含まれる保持時間の間保持する工程、
  −  鋼板を４３０℃から４８０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて１０ｓから９０ｓの間の分配時間Ｐｔの間維持する工程、
  −  鋼板を溶融めっきする工程、および
  −  鋼板を室温まで冷却する工程」と、
　甲１方法発明Ｂの「熱処理及び亜鉛めっきが、以下の工程：
−　500℃〜Ac1点までを5℃/ｓ以上の平均加熱速度で、Ac3点−20℃〜1000℃の温度域に加熱し10〜1000秒保持し、
−　750℃から15℃/ｓ以上の平均冷却速度でMs点−80℃〜Ms点−30℃の温度域まで冷却し、
−　350℃〜500℃に加熱し10〜600秒保持し、
−　溶融亜鉛めっきを施し、またはさらにめっき合金化処理を行う、
工程」とは、
　ａ）「熱処理および被覆」は「熱処理および亜鉛めっき」を含むものであり、
　ｂ）「Ａｃ３を超えるが１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにおいて３０ｓを超える時間で鋼板を焼鈍する工程」と、「500℃〜Ac1点までを5℃/ｓ以上の平均加熱速度で、Ac3点−20℃〜1000℃の温度域に加熱し10〜1000秒保持し」は、前者が「500℃〜Ac1点までを5℃/ｓ以上の平均加熱速度で、」の点を包含するから、「Ａｃ３を超えるが１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにおいて３０〜１０００ｓ保持して鋼板を焼鈍する工程」の点で一致する。
　ｃ）「３２５℃から３７５℃の間の焼入れ温度ＱＴまで、オーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を得るのに十分な冷却スピードで鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程であって、」「冷却スピードが３０℃／ｓを超えるものである、工程、」と「750℃から15℃／ｓ以上の平均冷却速度でMs点−80℃〜Ms点−30℃の温度域まで冷却し、」は、「焼入れ温度ＱＴまで、鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程」である点で一致し、
　ｄ）「鋼板を４３０℃から４８０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、鋼板を分配温度ＰＴにおいて１０ｓから９０ｓの間の分配時間Ｐｔの間維持する工程」と、「350℃〜500℃に加熱し10〜600秒保持し、」とは、「鋼板を４３０℃から４８０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、１０ｓから９０ｓの間の分配時間Ｐｔの間維持する工程」である点で一致し、
　ｅ）したがって、両者は「熱処理および被覆が、以下の工程：
−  Ａｃ３を超えるが１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにおいて３０〜１０００ｓ保持して鋼板を焼鈍する工程、
−　焼入れ温度ＱＴまで、鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程、
−　鋼板を４３０℃から４８０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、１０ｓから９０ｓの間の分配時間Ｐｔの間維持する工程、
−  鋼板を溶融めっきする工程、および
−  鋼板を室温まで冷却する工程」の点で、一致する。
キ　製造された鋼板について、本件発明１では「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板」であるのに対して、甲１方法発明Ｂでは「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板」であり、「溶融亜鉛めっき鋼板」は「被覆鋼板」に含まれるので、両者は、「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板」である点で一致する。
ク　以上から、本件発明１と甲１方法発明Ｂとは、以下の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板を製造する方法であって、
　被覆鋼板の降伏強度ＹＳが８００〜８２６ＭＰａ、引張強度ＴＳが少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％であり、
　前記方法が、質量％で０．１３％≦Ｃ≦０．２２％、１．２％≦Ｓｉ≦１．８％、１．８％≦Ｍｎ≦２．２％、０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％、０．０１≦Ｎｂ≦０．０５、０．０１０≦Ａｌ≦０．５、０．０１≦Ｔｉ＜０．０５を含む化学組成を有し、残部はＦｅおよび不可避不純物である鋼でできた板を熱処理及び被覆することによるものであり、熱処理および被覆が、以下の工程：
−  Ａｃ３を超えるが１０００℃未満である焼鈍温度ＴＡにおいて３０〜１０００ｓ保持して鋼板を焼鈍する工程、
−　焼入れ温度ＱＴまで、鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程、
−　鋼板を４３０℃から４８０℃の間の分配温度ＰＴまで加熱し、１０ｓから９０ｓの間の分配時間Ｐｔの間維持する工程、
−  鋼板を溶融めっきする工程、および
−  鋼板を室温まで冷却する工程
を含む、方法。」
＜相違点ＷＢ１＞製造された「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板」（以下、「被覆鋼板」ということがある。）について、本件発明１では「形状凍結性」について不明であるのに対して、甲１方法発明Ａでは「形状凍結性」に優れる点。
＜相違点ＷＢ２＞製造された「被覆鋼板」の「穴広げ率」について、本件発明１では「ＨＥＲが少なくとも３０％であ」るのに対して、甲１方法発明Ｂでは「λが３０％以上」る点。
＜相違点ＷＢ３＞製造された「被覆鋼板」の組織について、本件発明１では「オーステナイト含量は、最終的な組織、すなわち熱処理、被覆および室温までの冷却後の組織が３％から１５％の間の残留オーステナイトならびに８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有し、フェライトを含まないような含量であり、」であるのに対して、甲１方法発明Ｂでは、「最終的な組織として、ミクロ組織が、面積率で0〜5％のポリゴナルフェライト、5％以上のベイニティックフェライト、5〜20％のマルテンサイト、30〜60％の焼き戻しマルテンサイトと、5〜20％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が15μｍ以下であ」る点。
＜相違点ＷＢ４＞「焼入れ温度ＱＴまで、鋼板を冷却することにより、鋼板を焼入れする工程」について、本件発明１では、「焼入れ温度ＱＴ」が「３２５℃から３７５℃の間」で、
焼鈍温度ＴＡから「３０℃／ｓを超えるもので、「オーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を得るのに十分な」「冷却スピード」で冷却するのに対して、甲１方法発明Ｂでは、７５０℃から「Ms点−80℃〜Ms点−30℃の温度域」まで冷却するもので、「15℃／ｓ以上の平均冷却速度」であり、「冷却速度」が、「オーステナイトおよび少なくとも６０％のマルテンサイトからなる組織を得るのに十分な」ものか不明な点。
（２）相違点の判断
　事案に鑑み相違点ＷＢ３について検討する。
ア　本件発明１において製造された「被覆鋼板」の「最終的な組織」は、「３％から１５％の間の残留オーステナイトならびに８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有し、フェライトを含まない」組織であり、当該組織であることにより、「降伏強度ＹＳが少なくとも８００ＭＰａ、引張強度ＴＳが少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％、および穴広げ率ＨＥＲが少なくとも３０％」という「強度が改善され且つ成形性が改善された高強度被覆鋼板」が得られるものである。
イ　これに対して、甲１方法発明Ｂにおいて製造された「高強度溶融亜鉛めっき鋼板」の「最終的な組織」は、「面積率で、0〜5％のポリゴナルフェライト、5％以上のベイニティックフェライト、5〜20％のマルテンサイト、30〜60％の焼き戻しマルテンサイトと、5〜20％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が15μｍ以下」の組織であり、当該組織であることにより、「降伏強さＹＳが８２６ＭＰａ以下、引張強さＴＳが１１８０ＭＰａ以上、全伸びＥＬが１４％以上、穴広げ率λが３０％以上」という「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板」が得られるものである。
ウ　すると、両者の方法により製造された鋼板の「最終的な組織」と物性について、本件発明１では「フェライトを含まない」組織であり、「降伏強度ＹＳが少なくとも８００ＭＰａ」であるのに対して、甲１方法発明Ａでは「２６％のベイニティックフェライト」が含まれる組織であり、「降伏強さＹＳが８２６ＭＰａ以下」であるので、両者は少なくとも組織の点で相違している。
エ　そして、記載事項ソから、「ベイニティックフェライトの面積率を5％以上にする必要がある。」と記載があることから、甲１方法発明Ｂにおいて、「２６％のベイニティックフェライト」を含まない組織とすることには、阻害要因があるといえる。
オ　また、甲１方法発明Ｂは、製造された「高強度溶融亜鉛めっき鋼板」が「形状凍結性」（曲げ加工等の際に曲げた箇所が元の位置に戻ろうとするスプリングバックがおきにくい性質）を有することを課題としており、これは「降伏強さＹＳ」を小さくして弾性変形の範囲を狭めることで解決するもので、記載事項セに摘示されるように、「高形状凍結性」を得るために、合金組織として、「２６％のベイニティックフェライト」が含まれるものとも考えられるから、同フェライトを含まなくさせることは、同発明の課題解決を妨げるので、同フェライトを含まなくさせることに動機付けも認められない。
カ　なお、上記「４−４−１．（２）カ」でみたように、甲第２号証は、上記相違点ＷＢ５の「焼き入れ温度ＱＴ」の「保持時間」について、本件発明１では「２ｓから８ｓの間に含まれる保持時間の間保持する」ことは周知であることを証拠立てるために引用されたもので、上記相違点ＷＢ４について、甲１方法発明Ｂにおいてフェライトを含まなくさせることについては記載も示唆も無い。
キ　以上から、本件発明１は、相違点ＷＢ３以外の相違点について検討するまでもなく、甲１方法発明Ｂ及び甲第２号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜８についても同様である。
４−５．本件発明９〜１２と甲１物発明について
４−５−１．本件発明９と甲１物発明Ａ
（１）対比
　「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板」の発明である甲１物発明Ａ（上記「４−３−３．」参照）は、同「鋼板の製造方法」である甲１方法発明Ａを基礎として認定されているので、上記「４−４−１．（１）キ」での甲１方法発明Ａに関する検討を参酌して、請求項９（本件発明９）の記載に則して整理すれば、本件発明９と甲１物発明Ａとは、次の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞鋼の化学組成が、重量％で、Ｃを所定量含有し、１．２％≦Ｓｉ≦１．８％、１．８％≦Ｍｎ≦２．２％、０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％、Ａｌ≦０．５％を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物を含む被覆鋼板であって、
　被覆鋼板の少なくとも一方の面が金属被覆を含み、
　被覆鋼板の引張強度ＴＳが少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％である被覆鋼板。
＜相違点ＰＡ１＞製造された「被覆鋼板」について、本件発明１では「形状凍結性」について不明であるのに対して、甲１物発明Ａでは「形状凍結性」に優れる点。
＜相違点ＰＡ２＞製造された「被覆鋼板」の「穴広げ率」と「降伏強度」のそれぞれについて、本件発明１では「ＨＥＲが少なくとも３０％であ」り、「少なくとも８００ＭＰａ」であるのに対して、甲１物発明Ａでは「λが３４％であ」り、「６９９ＭＰａ」である点。
＜相違点ＰＡ３＞製造された「被覆鋼板」の組成について、本件発明１では「０．１３％≦Ｃ≦０．２２％　Ｎｂ≦０．０５％　Ｔｉ＜０．０５％」を含有し、Ｐ、Ｓ、Ｎについては含有量が不明であるのに対して、甲１物発明Ａでは「Ｃ　０．２３％」を含有し、Ｎｂ、Ｔｉについては含有量が不明であり、「Ｐ　０．０２３％、Ｓ　０．００２％、Ｎ　０．００３％」を含有する点。
＜相違点ＰＡ４＞製造された「被覆鋼板」の組織について、本件発明１では「オーステナイト含量は、最終的な組織、すなわち熱処理、被覆および室温までの冷却後の組織が３％から１５％の間の残留オーステナイトならびに８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有し、フェライトを含まないような含量であり、」であるのに対して、甲１物発明Ａでは「最終的な組織として、面積率で0％のポリゴナルフェライト、２６％のベイニティックフェライト、１７％のマルテンサイト、３７％の焼き戻しマルテンサイトと、１３％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が７μｍで」ある点。
（２）相違点の判断
　事案に鑑み相違点ＰＡ４について検討する。
　相違点ＰＡ４は、相違点ＷＡ４と同じなので、「本件発明１」「甲１方法発明Ａ」をそれぞれ「本件発明９」「甲１物発明Ａ」と読み替えて、相違点ＷＡ４の検討（上記「４−４−１．（２）」）を援用する。
　したがって、本件発明９は、甲１物発明Ａ及び甲第２号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない。
本件発明９を引用する本件発明１０〜１２についても同様である。
４−５−２．本件発明９と甲１物発明Ｂ
（１）対比
　「成形性及び形状凍結性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板」の発明である甲１物発明Ｂ（上記「４−３−４．」参照）は、同「鋼板の製造方法」である甲１方法発明Ｂを基礎として認定されているので、上記「４−４−２．（１）ク」での甲１方法発明Ｂに関する検討を参酌して、請求項９（本件発明９）の記載に則して整理すれば、本件発明９と甲１物発明Ｂとは、次の一致点、相違点を有する。
＜一致点＞鋼の化学組成が、重量％で、０．１３％≦Ｃ≦０．２２％、１．２％≦Ｓｉ≦１．８％、１．８％≦Ｍｎ≦２．２％、０．１０％≦Ｍｏ≦０．２０％、０．０１≦Ｎｂ≦０．０５、０．０１０≦Ａｌ≦０．５、０．０１≦Ｔｉ＜０．０５を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物を含む被覆鋼板であって、
　被覆鋼板の降伏強度が８００〜８２６ＭＰａ、引張強度が少なくとも１１８０ＭＰａ、全伸びが少なくとも１４％である、被覆鋼板。
＜相違点ＰＢ１＞製造された「被覆鋼板」について、本件発明１では「形状凍結性」について不明であるのに対して、甲１物発明Ｂでは「形状凍結性」に優れる点。
＜相違点ＰＢ２＞製造された「被覆鋼板」の「穴広げ率」について、本件発明１では「ＨＥＲが少なくとも３０％であ」るのに対して、甲１物発明Ｂでは「λが３０％以上」である点。
＜相違点ＰＢ３＞製造された「被覆鋼板」の組織について、本件発明１では「オーステナイト含量は、最終的な組織、すなわち熱処理、被覆および室温までの冷却後の組織が３％から１５％の間の残留オーステナイトならびに８５％から９７％の間のマルテンサイトおよびベイナイトの合計を含有し、フェライトを含まないような含量であり、」であるのに対して、甲１物発明Ｂでは、「最終的な組織として、ミクロ組織が、面積率で0〜5％のポリゴナルフェライト、5％以上のベイニティックフェライト、5〜20％のマルテンサイト、30〜60％の焼き戻しマルテンサイトと、5〜20％の残留オーステナイトを含み、かつ旧オーステナイトの平均粒径が15μｍ以下であ」る点。
（２）相違点の判断
　事案に鑑み相違点ＰＢ３について検討する。
　相違点ＰＢ３は、相違点ＷＢ３と同じなので、「本件発明１」「甲１方法発明Ｂ」をそれぞれ「本件発明９」「甲１物発明Ｂ」と読み替えて、相違点ＷＢ３の検討（上記「４−４−２．（２）」）を援用する。
　したがって、本件発明９は、甲１物発明Ｂ及び甲第２号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない。
　本件発明９を引用する本件発明１０〜１２についても同様である。
４−６．申立理由１についての結言
　以上から、本件発明１〜１２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができるものとはいえない。
　したがって、申立理由１は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１１月２日（２０２０．１１．２）