(57)【要約】要約書なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者による購入資金の前渡を条件として製品の取引を行う製品取引方法であって、
前記資金を前渡しする購入者に対して、設定期間内に予め定めた単価で製品を購入することができる権利（製品購入権）を設定する処理、すなわち、購入者からの製品購入権購入指示を受け付けて、製品購入権を特定するための情報と、製品購入権が行使可能である時間的範囲を定める設定期間、購入可能数および価格を含む、当該製品購入権の内容を示す情報とを含む製品購入権データを記憶装置に登録して、製品購入権を設定する処理を行い、
前記購入者からの、製品購入権を特定する情報の指定、および、製品購入権の行使内容についての指定を受け付けて、前記記憶装置に登録されている当該製品購入権の設定内容を更新することにより、当該設定されている製品購入権の行使を実行する処理を行い、かつ、
登録されている製品購入権の内、設定期間が経過して、全部または一部が行使されていない製品購入権について、当該製品購入権について資金を前渡しした購入者に対し、残存する製品購入権についての精算額を決定する、製品購入権について精算する処理を行うことを特徴とする製品取引方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製品取引方法において、
前記製品購入権を設定する処理、および、前記製品購入権の行使を実行する処理は、購入者への情報提示と、それに対する購入者からの指示入力とに基づいて進行し、前記情報提示と指示入力とは、ウェブサーバを介して行うことを特徴とする製品取引方法。
【請求項３】
請求項２に記載の製品取引方法において、
前記製品購入権の設定処理は、
製品購入権を設定の対象となる製品を示すと共に、製品購入権の設定を希望する製品の指示、および、製品購入権を行使することを希望する設定期間、および、当該製品の購入希望数の入力を受け付けるためのデータを、前記ウェブサーバにおいてネットワークを介して閲覧可能に提供し、かつ、
ネットワークを介して行われるいずれかの購入者からの指示を受けて、希望する製品、希望設定期間、設定期間における予想単価、および、購入予定数に基づいて、製品購入権の単価を計算すると共に、設定期間、購入可能数および単価を含む、当該製品購入権の設定内容を決定し、
当該製品購入権の設定内容を示す情報と、購入者を特定する情報を含む製品購入権を特定するための情報とを関連付けた製品購入権データを記憶装置に登録することにより行うことを特徴とする製品取引方法。
【請求項４】
請求項２に記載の製品取引方法において、
前記製品購入権の行使を実行する処理は、登録されている製品購入権のいずれかについて、購入者からの製品購入権を特定する情報の指定と、行使日、および、製品の購入数を含む、行使内容についての指定とを受け付けて、前記記憶装置に登録されている当該製品購入権の設定内容を更新することにより行うことを特徴とする製品取引方法。
【請求項５】
請求項１、２、３および４のいずれか一項に記載の製品取引方法において、
前記製品購入権を設定する処理において、製品購入権単価Ｐは、
一期当たり金利＝ｒ
予想単価＝ＥＰ（ｔ）
需要数量＝Ｑ（ｔ）
製品購入権設定期間内に含まれ、製品購入権の行使が想定される期ｔの集合＝τ
として、次式により求めることを特徴とする製品取引方法。
2003077170.tif 000013
【請求項６】
購入者による購入資金の前渡を条件として製品の取引を行うための、記憶装置を備えた製品取引システムであって、
前記資金を前渡しする購入者に対して、設定期間内に予め定めた単価で製品を購入することができる権利（製品購入権）を設定し、設定内容を前記記憶装置に登録する手段と、
前記いずれかの購入者からの行使要求を受けて、前記記憶装置を検索して登録されている製品購入権の設定内容を読み出し、前記購入者が指定する製品購入権について指定する行使内容に基づいて、当該製品購入権の設定内容を更新することによって製品購入権の行使を実行する手段と、
前記憶装置を検索して、前記設定期間経過後、設定内容の全部または一部が行使されていない製品購入権が存在する場合に、それらの製品購入権の価格を算出する精算処理を行う手段と、を有することを特徴とする製品取引システム。
【請求項７】
請求項６に記載の製品取引システムにおいて、
前記製品購入権を設定し、登録する手段は、購入者からの製品購入権購入指示を受け付けて、製品購入権を特定するための情報と、設定期間、購入可能数および価格を含む、当該製品購入権の設定内容を示す情報とを有する製品購入権データを生成して、前記記憶装置に登録することを特徴とする製品取引システム。
【請求項８】
請求項７に記載の製品取引システムにおいて、
前記製品購入権の行使を実行する手段は、登録されている製品購入権のいずれかについて、購入者からの製品購入権を特定する情報の指定を受け付けて、前記記憶装置に登録されている製品購入権の中から該当する製品購入権を検索し、かつ、製品購入権の行使内容として、製品の購入数および購入期日についての指定を受け付けて、前記該当する製品購入権の設定内容を更新登録することにより製品購入権の行使を実行することを特徴とする製品取引システム。
【請求項９】
請求項８に記載の製品取引システムにおいて、
前記製品購入権の精算処理を行う手段は、登録されている製品購入権の内、設定期間が経過して、設定内容の全部または一部が行使されていない製品購入権を検索し、それらについて、当該製品購入権について資金を前渡しした購入者に対し、残存する購入可能数に基づいて、製品購入権についての払い戻し額を決定する処理を行うことを特徴とする製品取引システム。
【請求項１０】
購入者による購入資金の前渡を条件として製品の取引を行うための製品取引システムであって、
前記資金を前渡しする顧客に対して設定される、設定期間内に予め定めた単価で製品を購入することができる権利（製品購入権）の設定内容を示す情報を登録する製品購入権データベースと、
顧客からの要求に応じて前記製品購入権を設定し、設定内容を前記製品購入権データベースに登録する手段と、
前記いずれかの顧客からの行使要求を受けて、前記製品購入権データベースを検索して登録されている製品購入権の設定内容を読み出し、前記購入者が指定する製品購入権について指定する行使内容に基づいて、当該製品購入権の設定内容を更新することによって製品購入権の行使を実行する手段と、
前記製品購入権データベースを検索して、前記設定期間経過後、設定内容の全部または一部が行使されていない製品購入権が存在する場合に、それらの製品購入権の価格を算出する精算処理を行う手段と、を有することを特徴とする製品取引システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製品取引システムにおいて、
前記製品購入権を設定して製品データベースに登録する手段、製品購入権の行使を実行する手段、および、製品購入権の生産処理を行う手段は、それぞれネットワークを介して顧客からの指示を受け付けることを特徴とする製品取引システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の製品取引システムにおいて、
取引対象となる製品を示す情報を蓄積する製品データベースをさらに備え、
前記製品購入権を設定して製品データベースに登録する手段は、顧客からの製品購入権購入指示を、ネットワークを介して受け付けて、前記製品データベースに登録されている製品を示すデータを読み出して、要求元の顧客にネットワークを介して送り、製品を指定するための情報と、設定期間および購入予定数を示す情報とをネットワークを介して受信して、予想単価データベースから指定された製品についての設定期間における予想単価を読み出して、当該予想単価および購入予定数に基づいて、製品購入権単価を決定し、当該顧客の製品購入権を特定するための情報と、当該顧客の製品購入権の、設定期間、購入可能数および価格とを含む、当該製品購入権の設定内容を示す情報とを有する製品購入権データを生成して、前記製品購入権データベースに登録することを特徴とする製品取引システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の製品取引システムにおいて、
前記製品購入権の行使を実行する手段は、顧客からの製品購入権行使指示を、ネットワークを介して受け付けて、前記製品購入権データベースに登録されている当該顧客の製品購入権の設定データを読み出して、要求元の顧客にネットワークを介して送り、行使を実行すべき製品を指定するための情報と、行使期日および購入数を示す情報とを含む行使内容を示すデータを、ネットワークを介して受信して、前記受信した行使内容に基づいて、前記製品購入権データベースの設定内容を更新することにより製品購入権の行使を実行することを特徴とする製品取引システム。
【請求項１４】
ネットワークを介して製品の注文を受け付けて生産を行う製品取引方法において、
設定期間内に予め定めた単価で製品を購入することができる権利（製品購入権）を設定し、この製品購入権を行使して取引する１以上の製品のデータを登録した製品データを記憶装置により保有しておき、
ネットワークを介してなされる閲覧要求に対して、前記保有している製品データに基づいて、製品購入権の対象となる製品を、ネットワークを介して前記要求元に提示すると共に、当該要求元が希望する製品、希望設定期間および購入予定数を、ネットワークを介して受け付け、
受け付けた希望設定期間および購入予定数に基づいて、指定された製品についての製品購入権の単価を計算して、当該製品についての製品購入権を設定し、設定された製品購入権の設定内容を示すデータを、ネットワークを介して前記要求元に提示し、
前記要求元からの購入の指示を、ネットワークを介して受け付けて、指示された製品購入権についてその設定内容を登録した製品購入権データを前記記憶装置において保有し、
前記要求元から、登録されている製品購入権についての行使希望の指示を、ネットワークを介して受け付け、受け付けた製品購入権の現在の状況を、ネットワークを介して前記要求元に提示し、
前記要求元から製品購入権の行使の指示を受け付けて、当該行使内容に基づいて、当該製品購入権の製品代金の支払への充当に対応して前記製品購入権データを更新することを特徴とする、製品取引方法。
【請求項１５】
購入者による購入資金の前渡を条件として製品の取引をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記資金を前渡しする購入者に対して、設定期間内に予め定めた単価で製品を購入することができる権利（製品購入権）を設定する処理、すなわち、購入者からの製品購入権購入指示を受け付けて、製品購入権を特定するための情報と、製品購入権が行使可能である時間的範囲を定める設定期間、購入可能数および価格を含む、当該製品購入権の内容を示す情報とを含む製品購入権データを記憶装置に登録して、製品購入権を設定する処理と、
前記購入者からの、製品購入権を特定する情報の指定、および、製品購入権の行使内容についての指定を受け付けて、前記記憶装置に登録されている当該製品購入権の設定内容を更新することにより、当該設定されている製品購入権の行使を実行する処理と、
登録されている製品購入権の内、設定期間が経過して、全部または一部が行使されていない製品購入権について、当該製品購入権について資金を前渡しした購入者に対し、残存する製品購入権についての精算額を決定する、製品購入権について精算する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
購入者による購入資金の前渡を条件として製品の取引を行うための、記憶装置を備えた製品取引システムにおいてコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記資金を前渡しする購入者に対して、設定期間内に予め定めた単価で製品を購入することができる権利（製品購入権）を設定し、設定内容を前記記憶装置に登録する手段と、
前記いずれかの購入者からの行使要求を受けて、前記記憶装置を検索して登録されている製品購入権の設定内容を読み出し、前記購入者が指定する製品購入権について指定する行使内容に基づいて、当該製品購入権の設定内容を更新することによって製品購入権の行使を実行する手段と、
前記憶装置を検索して、前記設定期間経過後、設定内容の全部または一部が行使されていない製品購入権が存在する場合に、それらの製品購入権の価格を算出する精算処理を行う手段と、を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１５および１６のいずれか一項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、実際の取引に先立って、製品等の取引対象を購入する権利を発行し、取引時に前記購入する権利を用いて、取引対象の購入を実行する取引を支援する技術に係り、特に、製品を購入する権利の設定、管理、実行、事後処理事務等について処理する技術を含む製品取引方法、それに用いられる装置およびシステムに関する。
背景技術
一般に、製品の取引においては、次のような形態がある。
（１）既に生産されている製品を販売する。
（２）売れ行きに関する予測に基づいて製品を見込み生産して、生産された製品を販売する。
（３）顧客からの注文を受けて、製品を生産して、生産された製品を販売する。
（４）製品をある程度の量、予め仕込み生産をしておき、さらに、受注に応じて生産する。
いずれの取引形態についてもそれぞれ利点と欠点とがある。そのため、いずれの取引形態が望ましいか、ということを断定することはできない。各企業は、それぞれの製品の特質、および、その製品が取り引きされる市場の動向に合わせて、自社の取引形態を最適な形態とすることが望ましい。
ところで、企業間取引の場合、一般に、取引量が多い。このため、前述した（３）または（４）の受注生産による取引形態が選ばれることが多い。このような取引形態の場合、製品の生産者であり、かつ、売り手であるメーカと、製品の買い手である顧客とには、取引を行うことに関し、それぞれ固有の処理手順がある。
図１に、取引の処理手順の一例を示す。図１に示す例では、メーカＭと顧客Ｃとの関係を時系列で示す。メーカＭは、製品の生産のために必要な材料の発注１を行う。すなわち、メーカＭは、受注時の受注量に応じて、または、受注見込み量に応じて、材料の発注を行う。この発注１が行われると、材料納品に伴って請求書が発行される。その結果、代金の支払期限までの期間である買掛期間Ｚが開始する。発注された材料が入荷すると、メーカＭは、受注があることを見込んで、先行して生産を開始する（仕込生産５ａ）。また、材料の入荷に伴って、仕掛かり期間Ｙが開始する。ここで、顧客Ｃが発注２を行うと、メーカＭは、それを受けて受注生産５ｂを行う。この後、メーカＭは、顧客Ｃに対して製品納入７を行う。この時点で仕掛かり期間Ｙが終了する。また、メーカＭは、納品した製品についての請求書を発行する。この時点から、売掛期間Ｘが進行する。顧客Ｃは、製品受領４後、請求書に基づいて、代金支払６を行う。メーカＭは、支払われた代金を受け取ることによって、売掛回収９を行う。その結果、売掛期間Ｘが終了する。
この取引におけるメーカＭでのキャシュフローの大まかな動きを図２に示す。図２におけるキャッシュフロー軸ＣＦに示されるように、メーカＭでは、買掛支払３の時に、一時的に多額のキャッシュアウトＣＯ２が発生し、その後、例えば、生産費、金利負担等に伴うキャッシュアウトＣＯ４が徐々に増加する状態が続く。そして、売掛回収９の時、キャッシュインＣＩ５が発生して、資金が回収される。
メーカＭは、前述した買掛支払時に、多くの資金を必要とする。一方、製品代金は、一般に、納品時には支払われない。通常、製品代金は、売掛債権となって、回収時期が遅れることとなる。このため、代金は、図１の場合であれば、仕掛かり期間Ｙの一部に売掛期間Ｘを加えた長さの期間、メーカＭは、キャッシュを手に入れることができないという状態となる。
キャッシュが手元にないことは、企業経営上、種々の点で好ましくない。例えば、生産のためには、種々の経費、例えば、人件費、向上の運転に必要な電力等の光熱費、金利等の支払のための運転資金が必要である。その企業が黒字経営であっても、必要な経費を支払えなければ、企業活動を継続することができなくなる。一方、利益がなくても、資金があれば、企業活動を継続することができる。したがって、企業は、キャッシュができる限り迅速に手元に入るようにするため、キャッシュフローを改善するよう努力している。
一方、メーカのキャッシュフローの改善は、メーカの経営安定化に寄与する。例えば、製品の生産に際しては、材料の確保、生産設備の整備、生産活動に必要な人手の確保等のために、多大な資金が必要である。そのために、企業は資金の手当することに苦労することとなる。しかし、必要な資金が手元にあれば、資金繰りに苦労せずに、生産が確実にかつ安定的に行えるようになる。また、キャシュフローを改善することにより、原材料の仕入れにおいて有利な取引条件を実現しやすくなるため、原材料を安価に仕入れることが可能となる。さらに、キャシュフローの改善は、メーカの金利負担の軽減にもなる。そのため、結果的に、製品の価格を低下させることに寄与し得る。これら効果は、製品を購入する顧客側の企業にとっても、利点として働く。例えば、製品の生産が確実にかつ安定的に行われる保障があれば、顧客は、当該製品を確実に購入することができる。また、価格変動に対するリスクを低減すること、さらに、需要変動に対するリスクを低減することが、それぞれ期待できる。
従来、メーカのキャシュフロー改善に対して顧客側で協力するための方法として、代金の前払を行うこと、メーカが銀行から資金を借り入れる際の債務保証を行うこと等がある。しかし、これらの方法は、一部の企業が個別的に行うことがあるに過ぎなかった。すなわち、メーカのキャッシュフロー改善に対して顧客が協力するビジネス手法として、一般的な枠組みは存在していない。
発明の開示
本発明は、メーカのキャッシュフローを改善すると共に、キャシュフロー改善の協力者に対してメリットを付与するための、取引支援技術を提供することを目的とする。
前記目的を達成するため、本発明の第１の態様によれば、
購入者による購入資金の前渡を条件として製品の取引を行う製品取引方法であって、
前記資金を前渡しする購入者に対して、設定期間内に予め定めた単価で製品を購入することができる権利（製品購入権）を設定する処理、すなわち、購入者からの製品購入権購入指示を受け付けて、製品購入権を特定するための情報と、製品購入権が行使可能である時間的範囲を定める設定期間、購入可能数および価格を含む、当該製品購入権の内容を示す情報とを含む製品購入権データを記憶装置に登録して、製品購入権を設定する処理を行い、
前記購入者からの、製品購入権を特定する情報の指定、および、製品購入権の行使内容についての指定を受け付けて、前記記憶装置に登録されている当該製品購入権の設定内容を更新することにより、当該設定されている製品購入権の行使を実行する処理を行い、かつ、
登録されている製品購入権の内、設定期間が経過して、全部または一部が行使されていない製品購入権について、当該製品購入権について資金を前渡しした購入者に対し、残存する製品購入権についての精算額を決定する、製品購入権について精算する処理を行うことを特徴とする製品取引方法が提供される。
また、本発明の他の態様によれば、
購入者による購入資金の前渡を条件として製品の取引を行うための、記憶装置を備えた製品取引システムであって、
前記資金を前渡しする購入者に対して、設定期間内に予め定めた単価で製品を購入することができる権利（製品購入権）を設定し、設定内容を前記記憶装置に登録する手段と、
前記いずれかの購入者からの行使要求を受けて、前記記憶装置を検索して登録されている製品購入権の設定内容を読み出し、前記購入者が指定する製品購入権について指定する行使内容に基づいて、当該製品購入権の設定内容を更新することによって製品購入権の行使を実行する手段と、
前記憶装置を検索して、前記設定期間経過後、設定内容の全部または一部が行使されていない製品購入権が存在する場合に、それらの製品購入権の価格を算出する精算処理を行う手段とを有することを特徴とする製品取引システムが提供される。
発明を実施するための最良の実施の形態
以下、本発明の実施形態について、それぞれ図面を参照して説明する。本発明は、製品の販売者と購入者との間の取引に適用される。以下の実施形態では、販売者として、製品を製造し、販売するメーカを想定している。また、購入者として、メーカから製品を購入する顧客を想定している。そして、メーカと顧客との間で行われる取引について適用される例について説明する。しかし、本発明は、これに限定されない。例えば、製品のメーカと販売者とが異なる主体である場合にも適用可能です。すなわち、顧客が製品の販売者と取引する場合にも適用可能である。メーカと顧客との間で行われる取引について支援するサービスを提供する会社を介在させる構成とすることもできる。より具体的には、例えば、メーカと顧客との間に仲介者をおき、この仲介者によって、製品購入権の売買を行うこと等が想定される。
ここで、説明に先立ち、本明細書において用いられる用語について説明する。
製品購入権：特定の製品を予め定めた期間内に予め定めた単価で購入する権利
製品購入権単価：製品購入権を行使して製品を購入する際の単価
製品購入権設定期間：製品購入権を行使して製品を購入することができる期間
期：製品購入権設定に用いる単位時間（例えば、月、週等）
予想単価：対象製品の各期における予想される単価
販売単価：対象製品の各期における実際の単価
製品購入権設定：製品購入権の内容を定める手続
製品購入権発行：製品購入権を発行する手続
製品購入権行使：設定された期間に、製品購入権で製品を購入する手続
製品購入権の売却：製品購入権を顧客に売り、代金を得ること
製品購入権の精算：製品購入権設定期間中に顧客が行使せずに残した製品購入権の代金を払い戻すこと
次に、本発明により実現される取引方法および取引システムにおける中心的概念である製品購入権について説明する。本発明では、製品購入に先立ち、製品購入に充当する資金を販売者であるメーカに前渡しする。販売者は、資金を前渡しした購入者に対して、設定された期間内において、予め定めた単価により、当該前渡し資金を製品代金支払に充当することができるようにする。具体的には、購入者にそのような権利が存することを証するため、製品購入権を発行する。製品購入権を発行する際には、その金額に見合った資金が購入者（顧客）側から販売者（メーカ）側に移動する。このため、この状態を表して、販売者側からみて“製品購入権を売却する”ということができる。また、購入者側からみて“製品購入権を購入する”ということができる。本実施形態では、製品購入権の発行等の各種手続が電子的に行われることを前提としている。
製品購入権は、対象製品、製品購入権設定期間、製品購入権単価等の権利の内容を定めて発行される。製品購入権単価は、製品購入権設定期間中の予想単価、金利、顧客の需要数量を基に決められる。発行は、メーカ側において行われる。ただし、製品購入権取引支援ビジネスを行う企業体により行うこともあり得る。
メーカは、顧客の要求に応じて、製品購入権を発行して、これを売却する。基本的に、製品購入権の売却の際には、顧客からの引合い、希望に応じて、製品購入権の内容を設定する。ただし、場合によって、予めメーカ側で製品購入権の内容を設定し、顧客が必要に応じて選択することも考えられる。顧客は、製品購入権設定期間中に製品を購入する際に、製品購入権を行使して、製品購入権単価により製品を購入するか、製品購入権を行使せずに、その時点の市場における販売単価により製品を購入するかを選ぶことができる。いずれを選択するかについては、基本的には、市場販売単価との比較において決まる。すなわち、より安価に購入できる選択肢が選択される。具体的には、製品購入権単価が製品購入時の市場販売単価以下であれば製品購入権が行使される。逆に、製品購入権単価が市場販売単価より高ければ製品購入権は行使されない。製品購入権設定期間中に行使されずに残った製品購入権がある場合には、製品購入権設定期間終了時に精算し、残った製品購入権の代金（＋金利）を顧客に支払う。
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。次に述べる実施形態は、前述した製品購入権を発行して製品の取引を行う方法、および、それに用いられるシステム、ならびに、それに用いられる各種プログラムに関するものである。
図３に、本発明の第１の実施形態が適用される取引の流れの概要を示す。図３では、製品購入権の取引がまず行われる。すなわち、メーカＭは、顧客Ｃに対し製品購入権発行１５を実行する。顧客Ｃは、製品購入権購入１６を実行する。これにより、メーカＭは、代金を受け取る。メーカＭは、その後、材料発注１を行う。そして、買掛期間内に、買掛支払３を行う。また、メーカＭは、材料を受け取って、仕込生産５ａを開始する。一方、顧客Ｃは、製品購入権設定期間が経過するまでは製品購入権行使２４を行うことができる。顧客Ｃによる製品購入権行使２４が行われると、メーカＭは、それに対応して、仕込生産５ａを受注生産５ｂに切り替えて、製品の生産を行う。ここで、顧客Ｃは、製品購入権行使２４を留保することもできる。また、製品購入権の一部を行使することもできる。製品が生産された後、製品納入７が行われる。顧客Ｃは、製品受領４を行う。一方、行使が留保された製品購入権については、製品購入権精算３１が行われる。顧客Ｃは、精算額に相当する精算金受領３２を行う。
製品の発注は、顧客による製品購入権を購入することをもって行われる。顧客は、製品の代金支払の際に、製品購入権を行使して行うか、市場価格により支払うかの選択が行える。従って、この場合には、製品購入権の行使の如何によらず、顧客Ｃが製品購入権の対象となっている製品を購入することを前提としている。
また、製品の発注は、製品購入権の購入と並行して別途行うようにすることもできる。この場合、発注を、製品購入権を購入する段階では仮発注とし、製品購入権を行使する段階で、正式な発注とすることができる。また、製品購入権を購入する際に、正式な発注を行うようにしてもよい。
また、仕込み生産を行わず、受注生産のみとしてもよい。図４５に、その場合の取引の流れを示す。図３に示す取引の流れとの相違は、生産が受注生産となっている点にある。その他の取引の流れは図３に示す例と同じであるので、重複した説明は省略する。図４５に示す例でにおいても、発注形態は、前述した図３に示す場合と同様である。
なお、いずれの発注形態であっても、受注生産品の発注は、製品購入権の全部または一部を行使しない場合にも、購入予定量について実行されることを前提とすることが望ましい。
一方、本実施形態および後述する他の実施形態において、製品を受注生産する場合について説明しているが、その場合に限られない。標準品を生産している場合にも、製品購入権を発行して取引する方法を適用することができる。標準品の場合には、他の顧客が同じ製品を購入することもありうるので、製品購入権を購入したが、製品の発注は行わないというオプションを利用することを可能としてもよい。
製品購入権を発行することにより、メーカＭでは、図４に示すように、キャッシュフローが生じる。まず、製品購入権発行１５の後、製品購入権売却時に、キャッシュインＣＩ１１が発生し、この時点で、製品の売上に相当するキャッシュがメーカＭに入る。その後、キャッシュインしたキャッシュにより、生産のための費用が徐々にキャッシュアウトＣＯ１２する。そして、買掛支払３の時に、一時的に多額のキャッシュアウトＣＯ１４が発生する。その後、例えば、生産費、金利負担等に伴うキャッシュアウトＣＯ１６が徐々に増加する状態が続く。そして、製品購入権精算３１の際に、精算金が支払われると、精算額に相当するキャッシュアウトＣＯ１８が発生する。なお、製品購入権がすべて行使された場合には、製品購入権の精算金の支払は行われない。
図５に、本実施形態に係る取引方法におけるメーカ側と顧客側との間で行われる取引のための情報の授受を時系列的に示す。図５に示すように、本実施形態において、取引は、（Ｓ１）製品購入権設定・発行、（Ｓ２）製品購入権行使、（Ｓ３）製品購入権精算の三ステージに大別される。これらのステージにおいて行われる各手続は、メーカ側の情報処理システム１１０（図７参照）と、顧客側の情報処理システム１２０（図７参照）とにより実行される。それぞれの情報処理システム１１０，１２０は、インターネット等のネットワークＮＷを介して接続され、相互の情報の授受を行う。顧客側情報処理システム１２０は、顧客に対応して設けられる。複数の顧客側情報処理システム１２０がクライアントとして、サーバとなるメーカ側情報処理システム１１０に接続されることがあり得る。以下の説明では、便宜上、メーカ側情報処理システム１１０と特定の顧客側情報処理システム１２０との間で行われる手続について説明する。
メーカ側情報処理システム１１０と特定の顧客側情報処理システム１２０とは、それぞれ、製品購入権を用いた取引を行うために必要なプログラムが予めインストールされている。これらのプログラムは、当該プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により提供されることができる。また、ネットワークＮＷを介して、プログラム提供するサーバからダウンロードするようにしてもよい。さらに、顧客側情報処理システム１２０において必要となるプログラムを、メーカ側情報処理システム１１０からネットワークＮＷを介して提供するようにすることもできる。
製品購入権設定・発行ステージ（Ｓ１）では、製品購入権設定（Ｓ１ａ）と製品購入権発行（Ｓ１ｂ）とが実行される。ここでは、製品購入権の設定および発行の手続として、例えば、申込み、設定、購入、代金支払等の手続が行われる。
まず、顧客側情報処理システム１２０において、製品購入権希望条件の入力を受け付けて、製品購入権希望条件を示す情報を生成する。顧客側情報処理システム１２０は、生成された製品購入権希望条件を示す情報をメーカ側情報処理システム１１０に送信する（Ｓ１２）。メーカ側情報処理システム１１０では、送信された製品購入権希望条件を示す情報を受信する。メーカ側情報処理システム１１０は、受信した製品購入権希望条件を示す情報について、製品購入権単価を当該メーカの設定基準を参照して決定する。例えば、需要予測、予想単価、金利、当該顧客の需要数量等を考慮して、製品購入権単価を決める。さらに、決定された製品購入権単価に基づいて、製品購入権の内容を示す情報を生成する。生成した製品購入権設定内容を示す情報を顧客側情報処理システム１２０に送信する（Ｓ１３）。
顧客側情報処理システム１２０では、送信された製品購入権設定内容を示す情報を受信する。その後、当該情報を表示装置２７上に表示して、購入申込みの指示を待つ。顧客側情報処理システム１２０は、購入申込み指示を受け付けると、購入申込みをメーカ側情報処理システム１１０に送信する（Ｓ１４）。
メーカ側情報処理システム１１０は、これを受けて、申込み内容に対応する製品購入権を発行する。すなわち、製品購入権の内容を示す情報を顧客側情報処理システム１２０に送信する（Ｓ１５）。ここで、製品購入権の内容を示す情報には、正当な発行者であることを示す、暗号化された電子署名を付することができる。また、改ざん防止のための電子透かし等を施しておくことができる。顧客側情報処理システム１２０は、製品購入代金の支払を示す情報をメーカ側情報処理システム１１０に送信する（Ｓ１６）。ここで、代金支払は、メーカと顧客との間で用いられている電子的決済システム、または、金融機関を介在する、電子的決済システムを用いることができる。決済は、電子的決済システムの他、金融機関を用いた、従来の決済システムを用いることもできる。この場合には、支払を証明する情報を、メーカ側情報処理システム１１０に送信することとなる。
次に、製品購入権行使ステージ（Ｓ２）では、顧客側が、設定された期間内に、製品購入権を行使するか否かの判断を行う。顧客側情報処理システム１２０は、この判断結果の入力を受け付ける（Ｓ２２）。この判断は、単純化していえば、製品購入権単価と、その時点での同製品に関する市場での販売単価との大小関係に基づいて行われる。具体的には、次の手順により行う。顧客側情報処理システム１２０において、市場での販売単価の最新の情報を取り込む。情報処理システム１２０は、その情報と、前述した製品購入権の内容を示す情報とを比較して、行使するべきかの判断を行う。判断結果を表示装置２７の表示画面上に表示して、顧客に示す。顧客は、示された結果に基づいて、製品購入権行使に関する判断を行う。すなわち、製品購入権の設定された金額の全部について行使するか、製品購入権の設定金額の一部について行使するか、または、保留するかについて決定する。行使する場合には、顧客側情報処理システム１２０は、行使の指示および行使する金額の指示の入力を受け付けて、受け付けた製品購入権行使の指示と行使する金額とを、メーカ側情報処理システム１１０に通知する（Ｓ２４）。また、行使しない場合には、顧客側情報処理システム１２０は、製品購入権を行使しないことを示す指示を受け付けて、行使しないことをメーカ側情報処理システム１１０に通知する。行使しない場合、顧客側情報処理システム１２０は、通常の発注を行う（Ｓ２６）。すなわち、市場販売単価に基づいて製品の発注を行う。
なお、このステージにおいて、メーカ側情報処理システム１１０は、製品購入権行使後、当該行使した金額を相殺した後の残高を示す残製品購入権通知を顧客側システム１２０に送信する（Ｓ２７）。この通知により、顧客は、製品購入権の残高の有無を容易に知ることができる。
次に、製品購入権精算ステージ（Ｓ３）において、行使されていない製品購入権が残存する場合、メーカ側情報処理システム１１０は、残存している製品購入権について精算処理を行う。この精算処理において、メーカ側情報処理システム１１０は、精算すべき金額（精算額）を決定し、決定された精算額を対応する顧客側情報処理システム１２０に通知する（Ｓ３１）。この場合、メーカ側情報処理システム１１０は、期間の経過をトリガーとして、精算の必要性があることを画面等に表示し、精算処理開始の指示の入力を待って、精算処理を行う。なお、精算処理を、メーカ側情報処理システム１１０において、期間の経過をトリガーとして自動的に開始させるようにすることもできる。ここでの精算は、製品購入権を全く行使していない場合と、製品購入権金額の一部を行使した場合の両者がある。精算金の支払の手続は、前述した製品購入権の代金の支払と同様の方法により行うことができる。
図６に、製品単価の時間変動と、製品購入権設定期間における製品購入権行使との関係を示す。同図において、横軸には、企業の会計年次を表す期をとり、縦軸には、単価を取っている。同図において、製品購入単価線Ｐは、横軸と平行となる。第２期ｔ２、第３期ｔ３および第６期ｔ６においてこの製品購入単価線Ｐ上にプロットされている三角マークは、それぞれの期において行使した製品購入権行使単価を示す。一方、丸マークは、製品の各期における販売単価を示す。この丸マークを結ぶ折れ線は、販売単価の動きを示す。
第２期ｔ２および第３期ｔ３においては、市場の販売単価と製品購入権単価との大小関係は、
（市場の販売単価＞製品購入権単価）
となる。このため、これらの期においては、顧客側は、製品購入権を行使すると、市場価格より安価に製品を購入できることになる。その結果、顧客側は、得することになる。
第６期ｔ６においては、市場の販売単価と製品購入権単価との大小関係は、
（市場の販売単価＝製品購入権単価）
となる。このため、顧客側は、製品購入権を行使しても、損得なしである。
第１期、第４期および第５期は、市場の販売単価と製品購入権単価との大小関係は、
（市場の販売単価＜製品購入権単価）
となる。このため、顧客側は、製品購入権を行使すると、損失となる。
前述したように、メーカＭは、製品購入権の売却によって、製品生産前の製品購入権発行時点でキャッシュを入手することができる。その結果、このキャッシュを用いて、材料の購入代金の支払等に充当することができ、キャッシュフローを改善することができる。また、メーカＭは、製品購入権発行により、生産に先行して顧客を確保することができる。その結果、需要見通しが立て易くなるという利点がある。
一方、製品購入権を購入した顧客は、キャシュフロー改善の協力者となる。本実施形態では、製品購入権を購入した顧客には、協力に対するメリットが付与される。すなわち、顧客に対しては、製品購入権の購入により、将来の製品確保が保証される。また、製品購入権の行使／非行使を選択する権利が与えられる。それらにより、前述した図６に示すように、製品の価格変動のリスクを回避することができる。例えば、製品購入権設定期間において製品の需要が低迷している場合には、製品購入権の行使を全く行わないか、製品購入権の一部を残して行使することによって、製品の需要変動のリスクを回避することが可能となる。すなわち、製品を市場価格で購入することができるため、製品の需要が減少に伴う市場価格の低下に対処することが可能となる。
次に、本実施形態において用いられるハードウェアシステムの構成の一例について、図７を参照して説明する。本実施形態では、メーカ側情報処理システム１１０と顧客側情報処理システム１２０とをネットワークＮＷを介して接続している。これにより、情報の授受を行いつつ、取引支援処理を実現することができる。本実施形態では、メーカ側情報処理システム１１０がウェブサーバとして機能する。そのため、顧客側情報処理システム１２０がウェブサーバにアクセスすることにより、例えば、図３および図５に示す各種手続の進行が、メーカ側情報処理システム１１０上において実行される。もちろん、手続の進行に際しては、ウェブサーバへのアクセスに限定されない。例えば、ｅ‐メール等を用いる構成とすることも可能である。
メーカ側情報処理システム１１０は、コンピュータ１１１と、これに接続される、補助記憶装置１１５と、キーボード１１６ｋおよびマウス１１６ｍを含む入力装置１６と、液晶表示装置等の表示装置１１７とを有する。コンピュータ１１１は、演算処理を実行する中央処理ユニット（ＣＰＵ）１１２と、データおよびプログラムを記憶するメモリ１１３と、ネットワークＮＷを介して通信を行うための通信制御部１１４とを有する。メモリ１１３には、本実施形態において取引支援に用いられる各種データ３００、製品購入権活用取引を行うための製品購入権活用取引プログラム４００、コンピュータ１１１をウェブサーバとして機能させるためのであるウェブサーバプログラム５００等が記憶される。なお、データ３００、プログラム４００，５００等は、例えば、補助記憶装置１１５において記憶され、必要に応じて、メモリ１１３上にロードする構成とすることができる。また、それらのデータおよびプログラムをメモリ１１３に常駐させる構成としてもよい。データ３００は、後述するように、複数のデータを有する。それぞれのデータは、対応するデータベース３１０から３５０に蓄積され、アクセス、更新等が、データベース管理手段４６０により管理される（図８参照）。ウェブサーバプログラムが動作して構成されるウェブサーバを、情報処理システム１１０を構成するコンピュータ１１１とは別のコンピュータにより構成することも可能である。
一方、顧客側情報処理システム１２０は、図７に示すように、コンピュータ１２１と、補助記憶装置１２５と、キーボード１２６ｋおよびマウス１２６ｍを含む入力装置１２６と、表示装置１２７とを有する。コンピュータ１２１は、基本的には、一般的なコンピュータシステムにより構成することができる。また、メーカ側情報処理システム１１０のコンピュータ１１１とほぼ同様のハードウェアシステム構成を有するものを用いることができる。コンピュータ１２１には、図示していないＯＳ、各種アプリケーションプログラムの他に、ブラウザとして機能するためのブラウザプログラム２００が搭載される。メーカ側情報処理システム１１０のウェブサーバプログラム５００によって実現されるウェブサーバ５０１により、ウェブページの表示、ウェブページへの入力、ドキュメントのダウンロード等を処理する。
コンピュータ１１１により、製品購入権活用取引プログラム４００を実行することにより実現される製品購入権活用取引システム４０１と、ウェブサーバプログラム５００を実行することにより実現されるウェブサーバ５０１の各種機能について、図８を参照して説明する。本実施形態では、製品購入権活用取引システム４０１は、取引を行う顧客を認証するための顧客認証処理手段４１０と、製品購入権の設定処理を行うための製品購入権設定処理手段４２０と、製品購入権の行使処理を行うための製品購入権行使処理手段４３０と、製品購入権の設定内容を確認するための処理を行う製品購入権確認処理手段４４０と、製品購入権の精算処理を行う製品購入権精算処理手段４５０と、メモリ１１３および補助記憶装置１１５を用いて構成されるデータベースにおけるデータ３００の蓄積、更新、アクセスを含む各種処理を行うデータベース管理手段４６０と、を有する。さらに、ウェブサーバ５０１は、ウェブページ画面データを生成して、ネットワークＮＷを介して通信を行うと共に、ウェブページを介して行われる入力データを受け付ける処理を行う機能を有する。
前述した各手段４１０から４５０は、データベース管理手段４６０を介して、データベース３１０から３５０に区分して蓄積される各種データにアクセスして、それぞれの機能を実現する。すなわち、顧客認証処理手段４１０は、顧客データ３１０に基づいて顧客の認証処理を行う。製品購入権設定処理手段４２０は、製品データベース３２０に蓄積される製品データ、および、予想単価データベース３３０に蓄積される予想単価データに基づいて、製品購入権の設定処理を行う。また、製品購入権設定処理手段４２０は、設定した製品購入権データを製品購入権データベース３４０に蓄積する。製品購入権行使処理手段４３０は、製品購入権データベース３４０に蓄積される製品購入権データに基づいて製品購入権行使処理を実行し、その結果を、製品購入権データベース３４０および製品購入権行使データベース３５０に格納する。製品購入権確認処理手段４４０は、製品購入権データベース３４０および製品購入権行使データベース３５０に蓄積されるデータを参照して、顧客側情報処理システム１２０からの製品購入権行使の状態を確認するためのアクセスに応える。前述した各手段４１０から４４０は、ウェブページを介して入力されるデータの正誤判定を行う機能をさらに有する。
また、製品購入権精算処理手段４５０は、製品購入権データベース３４０を検索して、前記設定期間経過後、設定内容の全部または一部が行使されていない製品購入権が存在するかについて調べる。また、設定内容の全部または一部が行使されていない製品購入権が存在する場合、それらの製品購入権の価格を算出して、顧客に払い戻すべき金額（精算額）を決定する。
次に、前述したデータベース管理手段４６０により管理される各データベース３１０から３５０の構成について、図９から図１３を参照して説明する。図９から図１３には、それぞれに格納されるデータの構造を模式的に示す。
顧客データベース３１０には、図９に示すように、顧客に関するデータ、顧客を特定すると共に、オンラインで取引を行うための認証に用いるデータが蓄積される。例えば、顧客を識別する顧客ＩＤ３１１、顧客名３１２、顧客に付与されたパスワード３１３、顧客の代表者名３１４、取引の窓口となる部署を示す窓口部署３１５、顧客の住所３１６および電話番号３１７が、顧客毎に蓄積される。
製品データベース３２０には、図１０に示すように、取引の対象となる製品を特定するデータとして、製品コード３２１、プロセッサ等の製品の区分を表わす製品区分３２２、当該製品についての販売開始日３２３、販売終了日３２４および当該製品に関する特記事項３２５が、製品毎に蓄積される。特記事項としては、例えば、新製品の発売予定日等が記事として格納される。
予想単価データベース３３０には、図１１に示すように、各製品を特定する製品コード３３１、それぞれの製品についての予想時点を示す年月３３２、および、予想単価３３３が、各製品について、それぞれの予想時点年月対応に蓄積される。例えば、製品コードＡ０００１については、２００１年３月の時点での予想単価とし、１０５００円を示している。
製品購入権データベース３４０には、図１２に示すように、製品購入権を識別するため各製品購入権に付された製品購入権番号３４１、当該製品購入権を所有する顧客を示す所有顧客ＩＤ３４２、購入対象となる製品を特定する製品コード３４３、当該製品購入権の単価を示す製品購入権単価３４４、その製品購入権によって購入可能な製品の総数を示す購入可能総数３４５、その時点で残存する購入可能数を示す購入可能残数３４６、購入日３４７、および、それぞれの製品購入権の設定期間を示す設定期間３４８が、製品購入権毎に蓄積される。
製品購入権行使データベース３５０には、図１３に示すように、製品購入権を識別するための製品購入権番号３５１、当該製品購入権を行使した日を示す行使日３５２、その行使において購入した製品の数を示す購入数３５３、および、当該製品の納期を示す納期３５４が、製品購入権毎に蓄積される。
次に、製品購入権活用取引システム４０１を構成する各処理手段４１０から４５０の機能について説明する。
本実施形態では、製品購入権活用取引システム４０１による各種機能は、製品購入権活用取引プログラム４００と、ウェブサーバプログラム５００とにより実現される。製品購入権の設定、行使、精算等の処理および管理は、製品購入権活用処理プログラム４００により行われる。一方、メーカ側情報処理システム１１０と顧客側情報処理システム１２０との間で、データの授受に関する処理は、ウェブサーバプログラム５００により行われる。従って、各手段４１０から４４０は、ウェブサーバ５０１によるウェブページ画面をインタフェースとして、顧客側情報処理システム１２０と情報の授受を行いつつ、処理を実行する。そのために必要な各種ウェブページ画面は、ウェブサーバ５０１により生成され、管理される。各種ウェブページ画面は、その基本的なページ構成を、メーカＭ、または、製品購入権活用取引システムの提供者が予め作成して、メーカ側情報処理システム１１０の補助記憶装置１１５に蓄積しておくことができる。ウェブサーバ５０１は、基本的なページ構成を有する画面において対応する領域に、データを書き込む。これにより、目的の画面データが、メーカ側情報処理システム１１０において生成される。
ウェブサーバ５０１は、製品購入権活用取引プログラムからの指示に応じて、対応するウェブページ画面データを、顧客側情報処理システム１２０に送る。一方、ウェブサーバ５０１は、生成したウェブページ画面に対応して入力されるデータを、顧客側情報処理システム１２０から受信する。図１４に、本実施形態において用いられるウェブページ画面の遷移の一例を示す。図１４に示すように、本実施形態では、顧客認証画面５１０を取引手続の入口として、製品購入権設定画面群５２０、製品購入権行使画面群５３０、および、製品購入権確認画面群５４０のうち、いずれかの画面群が、前記顧客認証画面５１０において選択される。
製品購入権設定画面群５２０には、製品購入権新規申込み画面５２１（図１７−図２０参照）、製品購入予定数入力画面５２２（図２１、図２２参照）、製品購入権設定結果表示画面５２３（図２３、図２４参照）、および、製品購入権確認画面５２４（図２５参照）が含まれる。製品購入権行使画面群５３０には、製品購入権行使申請画面５３１（図３２、図３３参照）、製品購入権行使希望入力画面５３２（図３４−図３６参照）、製品購入権行使確認画面５３３（図３７参照）、および、製品購入権行使結果画面５３４（図３８参照）が含まれる。製品購入権確認画面群５４０には、製品購入権検索画面５４１（図４４参照）が含まれる。これらの画面のうちには、入力操作を受け付ける領域を有する画面が存在する。
入力操作を受け付ける領域について行われる入力については、顧客側情報処理システム１２０において受け付ける。受け付けられた入力データは、メーカ側情報処理システム１１０に送られて、ウェブサーバ５０１により処理される。すなわち、ウェブサーバ５０１は、入力を受け付けると、入力された事項に関し、日付の矛盾等の形式的な事項についての正誤判定を行う。その結果、エラーがある場合には、ウェブサーバ５０１は、その旨を示すメッセージを表示するためのデータを対応する顧客側情報処理システム１２０に送る。その結果、顧客側情報処理システム１２０は、当該メッセージデータを受信して、表示装置１２７に表示されている特定のウェブページ画面において当該メッセージデータに基づくメッセージを表示する。
次に、各手段４１０から４４０の機能について説明する。前提として、顧客側情報処理システム１２０からメーカ側情報処理システム１１０にネットワークＮＷを介してアクセスがあると、ウェブサーバ５０１により、例えば、図１５に示すような顧客認証画面５１０を表示するためのデータが顧客側情報処理システム１２０に送られる。顧客側情報処理システム１２０において、ブラウザプログラム２００により、表示装置１２７に顧客認証画面５１０が表示される。従って、以下では、顧客側情報処理システム１２０において表示される画面と関連づけて、各手段４１０から４４０の機能について説明する。
顧客認証処理手段４１０は、製品購入権認証画面５１０を開いて、入力された顧客ＩＤとパスワードを基に、正規の顧客であるかをチェックする。製品購入権設定処理手段４２０は、製品購入権を設定し得る製品を提示すると共に、顧客が指定した製品、希望設定期間および購入予定数を基に、製品購入権単価を計算し、かつ、顧客が購入する製品購入権を設定し、登録する。製品購入権行使処理手段４３０は、顧客が購入して所有している製品購入権を提示し、そのうち、顧客が指定した製品購入権に対する行使希望に応じて、製品購入権行使内容を登録し、当該製品購入権の内容を更新する。製品購入権確認処理手段４４０は、顧客が購入して所有している製品購入権の内容を提示する。
次に、これらの手段４１０から４４０による処理機能について、画面例を参照して、より詳細に説明する。
顧客認証画面５１０は、製品購入権活用取引において、取引手続の入口になると共に、顧客認証に用いられる。この顧客認証画面５１０では、お客様ＩＤ５１１入力欄およびパスワード５１２入力欄が用意される。また、取引に関する各メニューが用意される。この例では、新規申し込み５１３、製品購入権行使５１４、所有する製品購入権を確認するための製品購入権検索５１５、および、クリア５１６が用意されている。それらのメニューは、それぞれに対する選択指示領域が、いずれも、押しボタンイメージで、画面上に表示される。
顧客認証処理手段４１０は、前述した顧客認証画面５１０に、顧客ＩＤ５１１とパスワード５１２とが入力され、いずれかのメニューが選択されると、ウェブサーバ５０１により起動される。この際、ウェブサーバ５０１は、顧客ＩＤ５１１とパスワード５１２を顧客認証処理手段４１０に渡す。
顧客認証処理手段４１０は、図１６に示すフローチャートに従って、顧客認証処理を実行する。まず、顧客データベース３１０に蓄積されるデータ中の顧客ＩＤ３１１を検索して、取得した顧客ＩＤが登録されているかを調べる（Ｓ１０１）。該当する顧客ＩＤが登録されていない場合には、エラーコードを出力し、ウェブサーバ５０１を介して、顧客認証画面５１０に、その旨を示すエラーメッセージを表示させる（Ｓ１０４）。一方、取得した顧客ＩＤと同じ顧客ＩＤが登録されている場合には、顧客データベース３１０に蓄積されるデータ中のパスワード３１３を検索して、取得したパスワードが一致するかについて判定する（Ｓ１０２）。パスワードが一致しない場合には、Ｓ１０４に進み、エラーコードを出力し、ウェブサーバ５０１を介して、顧客認証画面５１０に、その旨を示すエラーメッセージを表示させる。一方、パスワードが一致する場合には、ＯＫコードを、ウェブサーバプログラムに返えす（Ｓ１０３）。これにより、ウェブサーバ５０１は、前記選択されているメニューに相当する処理手段に対応する画面群のうち、初期画面のデータを顧客側情報処理システム１２０に送る。なお、クリア５１６がクリックされた場合には、処理を中止して、初期状態に戻る。なお、顧客認証機能をウェブサーバ５０１に搭載する構成としてもよい。
ここで、図１５に示す顧客認証画面５１０において、新規申込み５１３が選択されている場合には、ウェブサーバ５０１は、製品購入権設定処理手段４２０を起動する。製品購入権設定処理手段４２０は、顧客ＩＤを受け取って、例えば、図２６のフローチャートに示すように、製品購入権設定処理を実行する。すなわち、製品購入権の設定可能な製品の一覧を生成して、ウェブサーバ５０１を介して、顧客側情報処理システム１２０の表示装置１２７に表示させる（Ｓ２０１）。また、製品購入権設定処理手段４２０は、製品購入権設定処理の一部として、製品購入権単価の計算を行う（Ｓ２０２）。この計算は、例えば、図２７のフローチャートに示すような処理により行われる。計算結果に基づいて製品購入権の内容が設定される。製品購入権の設定内容は、ウェブサーバ５０１を介して顧客側情報処理システム１２０に送られ、表示装置１２７に表示させる（Ｓ２０３）。確認された製品購入権について製品購入権データベース３４０に登録する処理を行う（Ｓ２０４）。以下、これらの処理について、ウェブサーバ５０１によるウェブページ画面を参照して、より詳細に説明する。
製品購入権設定処理手段４２０は、製品データ３２０にアクセスして、製品購入権設定可能な製品のデータを読み出して、ウェブサーバ５０１に渡す。そして、ウェブサーバ５０１は、製品データに基づいて、図１７に示すように、その一覧を示す画面のデータを、顧客側情報処理システム１２０に送る。送られた画面データは、顧客側情報処理システム１２０により表示装置１２７上において表示される（Ｓ２０１）。すなわち、ウェブサーバ５０１は、図１４に示す製品購入権設定画面群５２０が選択された場合における初期画面である、図１７に示す製品購入権新規申込み画面５２１のデータと、それに表示する製品データとを、顧客側情報処理システム１２０に送る。送られた画面データは、顧客側情報処理システム１２０により表示装置１２７上において表示される。
製品購入権新規申込み画面５２１には、顧客に対して操作指示を案内するガイドメッセージ５２１１と、製品購入権の申込みを行うための領域５２１２とが表示される。また、ＯＫボタン５２０１およびクリアボタン５２０３が表示される。領域５２１２には、選択指示を入力するためのチェックボックス５２１２ａと、購入対象となる製品を示す製品区分５２１２ｂと、製品区分に示される各製品のコードを示す製品コード５２１２ｃと、製品に関する特記事項、例えば、発売日等を表示する部分５２１２ｄと、希望する製品購入権設定範囲を入力するための希望設定期間５２１２ｅとが設けられる。ここで、チェックボックス５２１２ａと希望設定期間５１２１ｅとは、顧客側で入力を行うための領域である。
選択指示は、チェックボックス５２１２ａの、プロセッサＡ０００１と、メモリＰ００１５とに対応する部分に、当該ボックスをチェックすることにより入力される。図８に示すように、その結果は、Ｘ印により表示される。同図では、対応する希望設定期間５２１２ｅにも、期間を示す数値が入力されている。ＯＫボタン５２０１がクリックされると、これらのチェック入力および希望設定期間５２１２ｅの入力は、メーカ側情報処理システム１１０に送られる。
ウェブサーバ５０１は、送られた入力事項について、前述したような形式についての正誤判定を行う。図１８に示す例では、希望設定期間の数値に誤りがある。このため、図１９に示すように、メッセージ５２１１として、誤りがある旨のメッセージが表示される。すなわち、メッセージ５２１１として、“入力内容にエラーがあります。再度、設定期間を入力してください。”というメッセージが表示される。また、この例では、入力枠を太線で表示している。しかし、これに限られない。例えば、背景色を変えること、網掛けを施すこと、点滅すること等の強調表示によっても、誤りであることを明示することができる。図１９の例は、期間の開始時点の年数が“２００１”であるべきところを“２００２”と入力されている。このため、期間の開始時点が期間の終了時点より後の年となるという矛盾が生じたことに基づいて、エラー報知が行われている。
図２０に示すように、数値等のデータが入力され、ＯＫボタン５２０１がマウス１１６ｍのクリックにより選択操作されると、入力データは、メーカ側情報処理システム１１０に送られる。ウェブサーバ５０１は、送られた入力データについてエラーチェックを行う。入力データにエラーが発見されない場合には、この入力データは、ウェブサーバ５０１を介して、製品購入権設定処理手段４２０に渡される。
次に、製品購入権設定処理手段４２０は、指定された期における予想単価を予想単価データ３３０から読み出して、ウェブサーバ５０１に渡す。ウェブサーバ５０１は、製品購入予定数入力画面５２２を表示するデータを顧客側情報処理システム１２０に送る。送られた画面データは、顧客側情報処理システム１２０により表示装置１２７上において表示される。図２１に示す画面例は、その一例である。図２１に示す画面では、製品購入予定数入力画面５２２と、入力内容を確定するためのＯＫボタン５２０１と、入力内容をキャンセルするためのキャンセルボタン５２０２と、入力事項を元に戻すためのクリアボタン５２０３とが表示される。製品購入予定数入力画面５２２には、製品区分５２２２ｂと、製品コード５２２２ｃと、選択されたプロセッサとメモリについての購入予定数入力欄５２２２ｆとが設けられている。購入予定数入力欄５２２２ｆには、プロセッサ用およびメモリ用のそれぞれについて、年月５２２３ｘおよび予想単価５２２３ｙの数値が示され、かつ、それぞれについて、購入予定数５２２３ｚの入力欄が配置されている。
顧客側情報処理システム１２０において、図２２に示すように、購入予定数５２２３ｚについての入力がなされ、ＯＫボタン５２０１がマウス１１６ｍのクリックにより選択操作されると、入力されたデータがメーカ側情報処理システム１１０に送られる。ウェブサーバ５０１は、このデータを受け取って、製品購入権設定処理手段４２０に、当該データを需要数量Ｑ（ｔ）として渡す。なお、ここで、簡単な入力エラーチェックを行うようにしてもよい。
製品購入権設定処理手段４２０は、指定された希望設定期間における製品購入権単価を計算する（Ｓ２０２）。製品購入権単価は、メーカ側も顧客側もキャッシュフローの面で、等しくメリットがあるように設定する。すなわち、製品購入権設定処理手段４２０は、メーカが得るキャッシュと、通常の発注によって製品を購入した場合に顧客が払うキャッシュとが等しくなるように、製品購入権単価を決定する。このような考え方により製品購入権単価を決めることにより、メーカおよび顧客の双方にメリットがあるようになり、製品購入権を設定することが促進される。製品購入権単価設定に必要なパラメータは次の通りである。
製品購入権単価＝Ｐ
一期当たり金利＝ｒ
製品購入権設定開始期＝ｔ０
製品購入権設定終了期＝Ｔ
予想単価＝ＥＰ（ｔ）
需要数量＝Ｑ（ｔ）
製品購入権設定期間内に含まれ、製品購入権の行使が想定される期ｔの集合＝τ
製品購入権設定期間内に含まれ、製品購入権の行使が想定されない期ｔの集合＝τ＊
ここで、製品購入権単価を求める式を導く。まず、通常の発注を行った場合におけるキャッシュフロー（現価換算）、すなわち、各期の販売額（現価）の合計は、次の（１）式により求めることができる。
2003077170.tif 000002
次に、製品購入権設定時のキャシュフロー（現価換算）は、（２）式に示すように、製品購入権売却額と製品購入権非行使時（ｔ∈τ＊）の販売額（現価）との和から、期間終了時の精算額（現価）を差し引いたものとして求めることができる。ここで、製品購入権行使の期を（ｔ∈τ）と表し、製品購入権非行使の期を（ｔ∈τ＊）と表すものとする。なお、（τ＋τ＊）は製品購入権設定期間内に含まれる全ての期の場合を表す。
2003077170.tif 000003
ここで、前述したように、製品購入権単価は、製品購入権設定により、メーカが得るキャッシュと、通常の発注によって製品を購入した場合に顧客が払うキャッシュとが等しくなるように決定されることから、（１）式＝（２）式となる。よって、次の（３）式に示す製品購入権単価決定公式を得る。
2003077170.tif 000004
製品購入権単価の計算は、メーカ側情報処理システム１１０により、図２７に示すフローチャートに従って行われる。まず、（４）式に従って、製品購入権設定期間内に含まれる期の集合の初期状態をτとして定義する（Ｓ２０２１）。
2003077170.tif 000005
次に、（５）式を満たすｔｍを集合τから除く（Ｓ２０２２）。すなわち、集合τ内において最小の予想単価ＥＰ（ｔｍ）である期ｔｍを集合τから除く。
2003077170.tif 000006
ここで、ｔｍを除く理由は次の通りである。（３）式を満たすＰを求めるためには、製品購入権の行使が想定される期と、行使が想定されない期とを分ける必要がある。図２７に示す手順では、Ｓ２０２４において、（３）式を満たすＰを求めている。ここでは、予想単価ＥＰ（ｔｍ）が最も小さい期を、行使が想定される期として、集合τから逐次除いていく。そして、その都度、（３）式を満たすＰを求める。このような処理を、（３）式を満たすＰが得られるまで繰り返す。
ところで、本実施形態では、予想単価ＥＰ（ｔｍ）が小さい期から逐次除くようにしている。しかし、これに限られない。Ｐを求めるという目的のためには、逆に、予想単価ＥＰ（ｔｍ）が大きい期から、製品購入権の行使が想定されない期として除いていく、という手順も可能である。
これにより、図２８の場合、集合τ内の最小予想単価は“９５”である。従って、ｔｍとなる期はｔ５であるから、ｔ５が除かれる。その結果、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４およびｔ６を含むτが定義される。一方、図２９の場合は、図２８において定義した集合τでは、条件を満たす製品購入権単価が得られなかった場合に、再度定義を行う際に定義される集合τを示している。すなわち、図２８において得られた集合τにおいて、最小予想単価を除いた集合τを新たに定義する。この場合には、最小予想単価は“１００”である。従って、図２９に示す例では、ｔｍとなる期は、ｔ１およびｔ４であるから、ｔ１およびｔ４が除かれる。その結果、ｔ２、ｔ３およびｔ６を含む集合τが新たに定義される。
次に、集合τが“空”であるか調べる（Ｓ２０２３）。“空”ではない場合には、前述した（３）式の公式のＰについて解く（Ｓ２０２４）。得られたＰについて、（６）式を満たすか調べる（Ｓ２０２５）。
2003077170.tif 000007
得られたＰが（６）式を満たさない場合、Ｓ２０２２に戻って、前述した集合τから、条件を満たさないｔｍをさらに除いた集合τ（例えば、図２９参照）を定義する。新たに定義した集合τに基づいて、Ｓ２０２３以降の処理を再度行う。この一連の処理を、条件を満たすＰが得られるまで繰り返す。一方、得られたＰが（６）式を満たすものである場合、得られたＰを製品購入権単価とする（Ｓ２０２７）。
ここで、（６）式の判定を行う理由は次の通りである。製品購入権単価Ｐは、製品購入権の行使が想定される期の予想単価の最大値より大きく、行使が想定されない期の予想単価以下でなければならない。図２７に示す手順のＳ２０２５が実行される時点では、（６）式の左辺は製品購入権の行使が想定される期の予想単価の最大値を表している。従って、Ｐが（６）式の左辺より大きければ、（６）式の条件を満たすので、製品購入権単価Ｐを決定するという目的が達せられる。
また、Ｓ２０２３において、集合τの要素が“空”である場合には、（７）式により、製品購入権設定期間内における予想単価の最大値を求め（Ｓ２０２６）、製品購入権単価Ｐとする（Ｓ２０２７）。
2003077170.tif 000008
以上の処理を、設定が求められている製品についてそれぞれ行う。
次に、製品購入権設定処理手段４２０は、製品毎に、製品購入権設定範囲、得られた製品購入権単価Ｐと、購入可能数および製品購入権価格についてのデータを、ウェブサーバ５０１に渡す。ウェブサーバ５０１は、渡されたデータに基づいて、例えば、図２３に示す製品購入権設定結果表示画面５２３を構成するデータを生成して、顧客側情報処理システム１２０に送る。送られた画面データは、顧客側情報処理システム１２０により表示装置１２７上において表示される（Ｓ２０３）。表示装置１２７に表示される製品購入権設定結果表示画面５２３は、図２３に示すように、顧客へのメッセージを表示するメッセージ欄５２３１と、設定された製品購入権設定結果を表示する製品購入権設定結果表示欄５２３２とが配置されている。製品購入権設定結果表示欄５２３２には、設定された結果から製品購入権を購入する選択指示を行うための選択ボックス５２３２ａと、製品区分５２３２ｂと、製品コード５２３２ｃと、製品購入権設定内容５２３２ｇと、特記事項５２３２ｈとが配置されている。
この製品購入権設定結果表示欄５２３２では、選択ボックス５２３２ａにおいて、顧客からの選択指示を受け付ける。すなわち、表示されている製品のうち、いずれについて、製品購入権を購入するかの選択を受け付ける。選択指示がなされると、それを受け付けて、メーカ側情報処理システム１１０のウェブサーバ５０１に送る。図２４に、製品購入権購入の対象としてプロセッサが選択された状態の画面例を示す。この場合には、選択ボックス５２３２ａのうち、プロセッサに対応する選択ボックスにＸ印が表示されている。
ウェブサーバ５０１は、それを受け付けて、選択指示を製品購入権設定処理手段４２０に渡す。製品購入権設定処理手段４２０は、選択指示された製品についての製品購入権について、データベース管理手段４６０を介して製品購入権データベース３４０に登録する。製品購入権データベース３４０は、この登録前においては、図１２に示す状態であったとすると、登録により、図３０に示すように、新たな製品購入権データが追加されることとなる。図３０の例では、製品購入権番号３４１の欄に示すＡ０００１−１００１５０についてのデータが追加されている。
製品購入権設定処理手段４２０は、登録した製品に関する製品購入権についてのデータをウェブサーバ５０１に渡す。ウェブサーバ５０１は、渡されたデータに基づいて、製品購入権確認画面５２４を構成するデータを生成して、顧客側情報処理システム１２０に送る。送られた画面データは、顧客側情報処理システム１２０により表示装置１２７において表示される。図２５は、その一例である。図２５に示す製品購入権確認画面５２４は、顧客へのメッセージを表示するメッセージ欄５２４１と、製品購入権設定内容を表示する製品購入権確認欄５２４２と、購入に対する謝辞を示す謝辞欄５２４３とが表示される。製品購入権確認欄５２４２では、製品区分５２４２ｂと、製品コード５２４２ｃと、製品購入権設定内容５２４２ｇと、製品購入権とを特定するための情報である製品購入権番号を表示する製品購入権番号５２４２ｉとが表示される。
ここで、製品購入権単価の計算の実例について、図２８、図２９を参照して説明する。前述したように、図２８の例は、最初に最小予想単価となる期を集合τから除いたものである。図２９の例は、図２８に示される集合τから、最小予想単価となる期を集合τから除いたものである。従って、図２８および図２９の例は、製品購入権設定期間、予想単価ＥＰ（ｔ）および需要数量Ｑ（ｔ）は同じであるが、集合τの要素が異なっている。
まず、図２８に示すように、ｔ０＝１からＴ＝ｔ６までの製品購入権設定期間において、予想単価ＥＰ（ｔ）最小の期がｔｍ＝５である。この場合には、集合τは、次のようになる。
2003077170.tif 000009
そこで、予想単価ＥＰ（ｔ）および需要数量Ｑ（ｔ）が図２８に示すように与えられ、金利がｒ＝０．０１であるとして、製品購入権単価Ｐは、決定公式（３）により、次のようになる。
2003077170.tif 000010
得られた製品購入権単価Ｐについて、図２７に示すフローチャートのステップＳ２０２５の判定が行われる。すなわち、得られた製品購入権単価Ｐが前述した（６）式を満たすかを判定される。ここでは、得られた製品購入権単価Ｐが、集合τにおける最小の予想単価ＥＰ（ｔ１）、ＥＰ（ｔ４）の予想単価１００より大きい“１０１．７”であるため、（６）式を満たさない。
そこで、既に定義されている集合τから、予想単価ＥＰ（ｔ）最小の期を除く処理を行う。図２８の例では、既に“９５”が除かれているため、最小予想単価は“１００”となる。従って、ｔｍ＝１，４である。この場合には、集合τは、次のようになる。
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予想単価ＥＰ（ｔ）および需要数量Ｑ（ｔ）が図２９に示すように与えられ、金利がｒ＝０．０１であるとして、製品購入権単価Ｐは、決定公式（３）により、次のようになる。
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得られた製品購入権単価Ｐについて、図２７に示すフローチャートにおけるステップＳ２０２５の判定を行う。すなわち、得られた製品購入権単価Ｐが前述した（６）式を満たすかを判定する。ここでは、得られた製品購入権単価Ｐが“１０４．５”であって、τから除外したｔ１、ｔ４における予想単価ＥＰ（ｔ１）、ＥＰ（ｔ４）の値“１００”より大きく、集合τにおける最小の予想単価ＥＰ（ｔ６）の値“１０５”より小さい。このため、得られたＰは（６）式を満たす。従って、得られたＰを製品購入権単価とする。この結果は、図３０に示すように、製品購入権データベース３４０に登録される。
次に、図１５に示す画面において、製品購入権行使５１４が選択された場合における製品購入権行使処理手段４３０の機能について、図３１のフローチャートを参照して説明する。製品購入権行使処理手段４３０は、まず、顧客が所有する製品購入権の一覧を、図３２に示す製品購入権行使申請画面５３１により提示すると共に、図３３に示すように、選択ボックス５３１２ｊに対する選択指示を受け付けることにより。製品購入権の行使申請の指示を受け付ける（Ｓ３０１）。図３４から図３６に示す製品購入権行使希望入力画面により、製品購入権の行使に関する希望入力を受け付ける処理を行うと共に、入力された事項のチェックを行う（Ｓ３０２）。また、図３７に示す製品購入権行使確認画面５３３により、入力された製品購入権行使についての確認を求める。ついで、確認された製品購入権行使について、製品購入権データベース３４０に登録すると共に、図３８に示す製品購入権行使結果画面５３４の製品購入権行使内容５３４２ｇに、設定内容を表示する（Ｓ３０３）。
次に、製品購入権行使処理手段４３０の機能について、詳細に説明する。この機能は、図１５に示す顧客認証画面において、製品購入権行使ボタン５１４が選択されると、ウェブサーバ５０１により起動される。この際、顧客ＩＤの情報が取得され、製品購入権行使処理手段に渡される。
製品購入権行使処理手段４３０は、データベース管理手段４６０を介して、取得した顧客ＩＤをキーとして用いて、製品購入権データベース３４０を検索して、当該顧客について、行使可能な製品購入権のデータを読み出す。そして、読み出したデータをウェブサーバ５０１に渡す。ウェブサーバ５０１は、受け取ったデータに基づいて、図３２に示す製品購入権行使申請画面５３１を表示するためのデータを生成し、顧客側情報処理システム１２０に送る。顧客側情報処理システム１２０は、送られたデータにより画面を表示装置１２７上に表示する。図３２に示す画面では、製品購入権申請画面５３１と、入力内容を確定するためのＯＫボタン５３０１と、入力内容をキャンセルするためのキャンセルボタン５３０２と、入力事項を元に戻すためのクリアボタン５３０３とが表示される。製品購入権申請画面５３１は、顧客に対して、行使可能な製品購入権を示す旨のメッセージを表示するメッセージ５３１１と、行使可能な製品購入権の申請を受け付けるための表示領域５３１２とを含む。表示領域５３１２には、製品区分５３１２ｂ、製品コード５３１２ｃ、製品購入権設定内容５３１２ｇ、製品購入権番号５３１２ｉ、および、行使する製品購入権を選択する指示を入力するため選択ボックス５３１２ｊが表示される。
この提示に対して、顧客側情報処理システム１２０において、選択ボックス５３１２ｊに対して選択指示が入力されると（図３３参照）、この入力データが、メーカ側情報処理システム１１０のウェブサーバ５０１に送られる。ウェブサーバ５０１は、対応する製品購入権番号の製品購入権について、製品購入権行使希望入力を受け付けるための画面５３２（図３４参照）を表示するためのデータを生成して、顧客側情報処理システム１２０に送る。送られた画面データは、顧客側情報処理システム１２０により表示装置１２７において表示される。図３４に示すように、製品購入権行使希望入力画面５３２では、製品コード５３２２ｃ、製品購入権番号５３２２ｊ、行使日５３２２ｋ、購入数５３２２ｌ、および、納期５３２２ｍが配置される。
ここで、図３５に示すように、顧客側情報処理システム１２０において、ブラウザプログラム２００を介して、製品購入権希望入力がなされると、入力データがウェブサーバ５０１に送られる。ウェブサーバ５０１は、前述したように入力事項について形式上の正誤判定を行う。この例では、行使日および納期が申込み年月日５３０５より前の日付となっている。このため、行使が不能であるから、エラーと判定される。ウェブサーバ５０１は、顧客側情報処理システム１２０において、図３６に示すように、メッセージ５３２１として、エラーメッセージを表示させる。そして、再度入力を求める。正誤判断を行って、データが正しく入力されていれば、ウェブサーバ５０１は、図３７に示す製品購入権行使確認画面５３３を表示するための画面データを生成して、顧客側情報処理システム１２０に送る。送られた画面データは、表示装置１２７において表示される。
図３７に示すように、製品購入権行使確認画面５３３では、製品コード５３３２ｃ、製品購入権番号５３３２ｊ、行使日５３３２ｋ、購入数５３３２ｌ、納期５３３２ｍ、行使金額５３３２ｎおよび残額５３３２ｓが配置される。ここで、行使ボタン５３０１がマウス１１６ｍのクリックにより選択操作されると、行使ボタン５３０１が選択操作されたことを示す情報が、ウェブサーバ５０１に送られる。送られた情報に基づいて、製品購入権行使処理手段４３０により、行使処理が実行される。すなわち、製品購入権行使処理手段４３０により、図３７に示される製品購入権の内容が、製品購入権データベース３４０および製品購入権行使データベース３５０に登録されることによって、製品購入権の行使がされることとなる（図３１：Ｓ３０３）。この場合、ウェブサーバ５０１は、図３８に示すような製品購入権行使結果画面を生成するデータを、顧客側情報処理システム１２０に送信する。顧客側情報処理システム１２０は、背品購入件の行使の結果、すなわち、製品購入権のデータの更新内容を、表示装置１２７上に表示させる。なお、キャンセルボタン５３０２がマウス１１６ｍのクリックにより選択操作されると、図３７に示される製品購入権の行使がキャンセルされる。一方、クリアボタン５３０３が選択操作されると、製品購入権行使確認画面３７に表示されている事項がクリアされる。
製品購入権データベース３４０は、製品購入権行使に伴って製品購入権データが更新される。製品購入権行使前の状態を示す図３０と、製品購入権行使後の状態を示す図３９とを比較すると明らかなように、製品購入権番号３４１に記載されている“Ａ０００１−１００１５０”の購入可能残数３４６が、６００から５０減少して、５５０となっている。一方、製品購入権行使データベース３５０は、図４０に示すように、製品購入権番号３５１に記載されている“Ａ０００１−１００１５０”について、行使日３５２、購入数３５３および納期３５４が新たに記録されている。
次に、図１５に示すメニューにおいて製品購入権検索５１５が選択された場合について説明する。この場合には、製品購入権確認処理手段４４０により図４１に示す処理が行われる。
製品購入権確認処理手段４４０は、図４１に示す処理を行う。まず、ウェブサーバ５０１から顧客ＩＤを取得する。ついで、データベース管理手段４６０を介して製品購入権データベース３４０および製品購入権行使データベース３５０にアクセスして、該当する顧客ＩＤの現在保有している製品購入権、および、行使した製品購入権を示す情報をそれぞれ検索する。そして、検索結果をウェブサーバ５０１に渡して、確認を求めている顧客側情報処理システム１２０において一覧表示させる。例えば、顧客ＩＤ“Ｎ−Ｈ”について検索が求められている場合には、製品購入権データベース３４０について“Ｎ−Ｈ”の製品購入権を検索する。図４２に示す例では、“Ａ０００１−１００１５０”の製品購入権が存在する。従って、当該製品購入権についての情報が読み出される。また、得られた製品購入権番号をキーとして、製品購入権行使データベース３５０を検索して、該当するものが登録されている場合、その製品購入権番号についての行使記録を読み出す。図４３に示す例では、“Ａ０００１−１００１５０”の製品購入権について、２回行使がなされている。従って、当該製品購入権についての行使記録が読み出される。
読み出された製品購入権およびその行使記録のデータを、ウェブサーバ５０１に渡す。ウェブサーバ５０１は、それらのデータに基づいて、所有製品購入権検索結果を示すための画面データを生成して、顧客側情報処理システム１２０に送る。送られた画面データは、表示装置１２７により、例えば、図４４に示すように、所有製品購入権検索画面５４１として表示される。製品区分５４１２ｂおよび製品コード５４１２ｃに示されるプロセッサＡ０００１について、製品購入権設定内容５４１２ｇと、製品購入権番号５４１２ｉとが示される。製品購入権設定内容５４１２ｇには、製品購入権の設定内容５４１２Ｕと、製品購入権の行使可能状況５４１２Ｖと、行使状況明細５４１２Ｗとが示されている。これにより、顧客は、自社の製品購入権の設定内容、現状、行使明細について容易に把握することができる。また、製品購入権設定期間経過後において、行使されていない製品購入権が存在する場合には、精算されるべき製品購入権について容易に把握することができる。
図４４に示す例では、２００１年６月１０日現在における所有製品購入権の検索結果を示している。この場合、製品購入権設定期間が満了していない。従って、残存する製品購入権の行使が可能である。ここで、製品購入権設定期間が満了している場合には、残製品購入権について、製品購入権精算処理手段４５０により精算が行われる。精算は、予め指定された精算方法に基づいて行う。また、精算に際し、精算すべき金額の全部または一部について、新たに購入する製品購入権の代金に充当するための振替を行う構成としてもよい。この場合、顧客側情報処理システム１２０からの振替指示を受け付ける。例えば、図１５に示す顧客認証画面５１０のメニューに、振替処理を選択肢の一つとして加えるようにしてもよい。
製品購入権精算処理手段４５０は、新たに設定された製品購入権データが製品購入権データベースに登録されると、当該製品購入権の対価の支払を確認する情報の入力を待ち、当該情報が入力されると、当該製品購入権を有効なものとする。具体的には、図示していないが、例えば、製品購入権データベース３４０において、対応する製品購入権データに、有効フラグ等を付加することにより、実現することができる。前述した支払を確認する情報としては、例えば、当該メーカの会計システムからの支払確認情報が挙げられる。これらは、本実施形態のメーカ側情報処理システムと会計システムとをＬＡＮ、ＷＡＮ等で接続することにより容易に実現することができる。本実施形態において支払の確認を行う理由は、メーカ側においてキャッシュインが実際に生じることが前提であるから、それを確認して後、本システムを利用できるようにするためである。
製品購入権精算処理手段４５０は、製品購入権設定期間の経過を監視し、後述する製品購入権データベース３４０において、製品購入権設定期間が経過した製品購入権であって、製品購入権価格が残存するものを検索する。該当する製品購入権が存在する場合、残製品購入権価格を調べ、精算処理を行う。
以上に述べたように、本実施形態では、メーカと顧客との間で、製品の生産に先立って製品購入権の取引を行うことで、顧客からメーカにキャッシュを移転させている。これにより、メーカ側のキャッシュフローが改善される。また、製品の売り先が予め確保できるというメリットがある。一方、顧客側においては、製品購入権を購入することで、製品の確保を確実にすることができる。また、製品購入権の行使および非行使が選択できるため、製品購入権設定期間において、市場の単価を考慮して、（市場単価≧製品購入権単価）であれば、製品購入権を行使し、（市場単価＜製品購入権単価）であれば、製品購入権を行使せず、市場単価により製品を購入することができる。従って、顧客は、市場単価に比べて、損失を被ることはない。また、顧客側は、製品購入権を精算する際に、金利を付加して精算することによって、顧客は資金の運用益を得ることができる。
なお、顧客が製品購入権を行使しない場合であっても、製品は、市場価格で取引がされるため、メーカ側には、市場価格に基づくキャッシュがその時点で流入することとなる。従って、精算が必要な原資は、市場価格に基づく取引の売上を充てることができるため、キャシュフローを圧迫することが少ない。従って、本発明によれば、資金的余裕がある顧客から、キャッシュをメーカ側に移転することで、生産過程でのメーカのキャッシュフローが改善される。その結果、メーカは、材料の手配、ラインの整備等に必要な資金を容易に得ることができて、生産活動を円滑に行い得る。
次に、本発明の第２の実施形態について、図４６および図４７を参照して説明する。本実施形態は、仲介者Ｉにより製品購入権の発行と精算とが行われる例である。本実施形態も基本的には、前述した第１の実施形態と同様のシステムによって実現することができる。そこで、説明の重複を避けるため、ここでは、相違点について説明する。
本実施形態では、製品購入権の設定および行使の各手続は、メーカＭにおいて行う。本実施形態の場合、メーカＭと仲介者Ｉとが同様のハードウェア資源、すなわち、例えば、図７に示されるようなメーカ側情報処理システムと同様のハードウェアシステム、および、図８に示されるようなソフトウェアを用いて実現することができる。本実施形態では、メーカ側情報処理システムが実行する機能の一部が、仲介者Ｉにおいて実行される。このため、例えば、図８に示す機能から、一部の機能、例えば、製品購入権の発行と精算の機能を、仲介者Ｉのシステムに移すことにより、機能の分担を実現することができる。もちろん、メーカＭと仲介者Ｉとが同じシステムを有し、それぞれが分担すべき機能を選択して実現するようにしてもよい。
本実施形態では、メーカＭにおいて製品購入権の設定が行われる（Ｓ１３ａ）。その後、製品購入権の発行について、仲介者Ｉのシステムに発行依頼が出される。仲介者Ｉは、この段階で、顧客Ｃに対して製品購入権を発行する。顧客Ｃは、仲介者Ｉから製品購入権を購入する。従って、資金は、顧客Ｃから仲介者Ｉに移動する。その後、メーカＭの情報処理システムに製品購入権代金支払通知が送信される。支払は、仲介者とメーカとの間で予め取り決めた方法、例えば、電子決済により行われる。
顧客Ｃによる製品の発注、製品購入権の行使は、メーカＭに対して行われる。その際の手続は、前述した第１の実施形態と同様に行うことができる。
製品購入権の精算については、まず、メーカＭの情報処理システム１１０から仲介者Ｉのシステムに対して製品購入権の行使状態を示す情報、すなわち、製品購入権行使データベース３５０の内容を通知する。具体的には、残製品購入権通知を行う（Ｓ３１ａ）。仲介者Ｉのシステムは、製品購入権発行時の情報と、通知された製品購入権行使データベースに記録された製品購入権の行使状態とに基づいて、残製品購入権についての精算処理を行う。この精算処理については、前述した第１の実施形態における精算処理と同様に行うことができる。従って、ここでは、重複した説明を省略する。精算結果は、精算金額がある場合には、それを示す情報を顧客Ｃの情報処理システム１２０に通知する（Ｓ３１ｂ）。
本実施形態では、製品購入権発行および精算などの事務を仲介者Ｉの情報処理システムにおいて行うため、メーカＭの事務負担が軽減される。また、仲介者Ｉは、資金力がある場合には、金融サービス、例えば、製品購入権購入代金の分割払を受け付ける等のサービスを付加することができる。この場合には、顧客Ｃにとっては、製品購入権の購入に必要な莫大な資金を、分割して用意すればよいため、資金繰りが容易になる。この場合でも、メーカＭには、代金が一括して支払われるため、メーカＭのキャッシュフローには影響がない。
次に、本発明の第３の実施形態について、図４８および図４９を参照して説明する。本実施形態では、製品購入権の設定、発行、行使管理、および、精算について、仲介者Ｉの情報処理システムにより行う。すなわち、第１の実施形態におけるメーカＭの情報処理システム１１０により実行されていた各種処理の大部分について、仲介者Ｉのシステムが実行する。従って、図７に示すメーカ側情報処理システム１１０と同じ構成のシステムを仲介者側情報処理システムとして用いる。一方、メーカ側情報処理システムとしては、これまでのシステム１１０をもちいることができる。また、顧客側情報処理システム１２０と同様のシステムにより構成してもよい。
本実施形態では製品購入権の設定および行使の各手続は、仲介者Ｉにおいて行う。すなわち、例えば、図７に示されるようなメーカ側情報処理システムと同様のハードウェアシステム、および、図８に示されるようなソフトウェアを用いて実現することができる。本実施形態では、メーカ側情報処理システムが実行する機能の大部分が仲介者Ｉにおいて実行される。このため、例えば、図８に示す機能の大部分が、仲介者Ｉのシステムに移ることとなる。もちろん、メーカＭと仲介者Ｉとが同じシステムを有し、それぞれが分担すべき機能を選択して実現するようにしてもよい。
本実施形態では、図４９と図５とを比較すると、その違いが明らかなである。本実施形態では、図４９に示すように、図５におけるメーカの立場に仲介者が置かれている。この場合には、代金の支払、および、精算についてのみ、メーカＭが関わってくる。また、仲介者Ｉにおける製品購入権の設定・発行（Ｓ１５）、行使管理（Ｓ２）、および、精算（Ｓ３１）の各処理は、メーカ側情報処理システム１１０と同様に行うことができる。従って、ここでは、重複した説明を省略する。
本実施形態では、製品購入権の発行が仲介者Ｉにより行われるため、代金が仲介者ＩからメーカＭに支払われる（Ｓ１７）。また、製品購入権が行使されない場合には、メーカＭから精算金の支払が仲介者Ｉに対して行われる。
顧客Ｃは、仲介者Ｉから製品購入権を購入する。従って、資金は、顧客Ｃから仲介者Ｉに移動する。その後、メーカＭの情報処理システムに製品購入権代金支払通知が送信される。支払は、仲介者とメーカとの間で予め取り決めた方法、例えば、電子決済により行われる。
顧客Ｃによる製品の発注、製品購入権の行使は、仲介者Ｉに対して行われる。また、精算についても仲介者Ｉにより行われる。それらの手続は、前述した第１の実施形態におけるメーカ側情報処理システム１１０と同様に行うことができる。
製品購入権の精算については、仲介者Ｉのシステムは、まず、メーカＭの情報処理システム１１０に対して、製品購入権行使データベース３５０の内容を通知する。具体的には、残製品購入権精算額通知を行う（Ｓ３１）。また、顧客Ｃの情報処理システム１２０に対しても、残製品購入権精算額通知を行う。その後、メーカＭからは、精算額の徴収を行い、顧客Ｃには、精算額に相当する生産期を支払う。
本実施形態では、製品購入権発行から精算にいたる各種処理事務を仲介者Ｉにより行うため、メーカＭの事務負担が軽減される。また、仲介者Ｉは、資金力がある場合には、金融サービス、例えば、製品購入権購入代金の分割払を受け付ける等のサービスを付加することができる。この場合には、顧客Ｃにとっては、製品購入権の購入に必要な莫大な資金を、分割して用意すればよいため、資金繰りが容易になる。この場合でも、メーカＭには、代金が一括して支払われるため、メーカＭのキャッシュフローには影響がない。
前述した各実施形態では、情報の授受を、ネットワークを介して行う構成となっている。従って、ネットワークとしてインターネットを利用することにより、取引をワールドワイドに行うことが可能となる。
以上に述べた製品購入権取引は、メーカと顧客とが固定的な関係である場合について示した。本発明は、それに限られない。例えば、製品購入権を転売できるようにしてもよい。また、前述した例では、メーカ側から提供する製品についての製品購入権の提示がなされている。しかし、本発明はこれに限られない。例えば、顧客側から、購入したい製品についての製品購入権の提示を行うようにしてもよい。
また、前述した製品購入権は、一つのメーカの製品を対象とする場合を例としたものである。しかし、本発明は、これに限られない。他のメーカの製品を対象とする製品購入権を併せて発行することもできる。例えば、あるメーカが、自社製品のほか、他社製品を販売することもあり得る。このような場合に、当該メーカは、生産者として、および、販売者として、製品を提供することとなる。この場合にも、取り扱う製品のそれぞれについて製品購入権を発行することができる。さらに、仲介者が製品購入権を取り扱う場合においても、複数のメーカの製品を対象製品としてそれぞれ製品購入権を発行することが可能である。いずれの場合にも、データベース管理手段４６０が管理する各データベース３１０から３５０において、メーカを区別する必要のあるデータについて、メーカを識別する識別子を付加することにより対応することができる。例えば、製品データベース３２０、予想単価データベース３３０がその一例である。また、製品コードにより区別ができる場合には、メーカを識別するための識別子を格別に付加せず、製品コードとメーカとの態様データを別途管理することにより、対処することができる。メーカ数が多い場合、それぞれのメーカごとに、前述した各データベース３１０から３５０を設けてもよい。
また、複数の顧客が、資金を出し合って、製品購入権を共同で購入することも可能である。すなわち、製品購入権を共有することが可能である。このような場合、製品購入権の持分を決めておけば、それぞれの持分に基づいて、各顧客が製品購入権を利用することが可能となる。この場合には、データベース管理手段４６０は、製品購入権データベース３４０における製品購入権所有客ＩＤの欄に、共有する顧客のＩＤを記録しておく。また、購入可能総数３４５の欄に、それぞれの持分対応する購入可能数を記録しておく。同様に、購入可能残数３４６の欄に、それぞれの行使結果に対応する購入可能残数を記録しておく。さらに、製品購入権行使データベース３５０に、製品購入権番号ごとに、行使した顧客の識別子を付与しておく。
本発明によれば、メーカのキャッシュフローを改善すると共に、キャシュフロー改善の協力者に対してメリットを付与することができる。これにより、生産に多大な資金を要する製品について、メーカが資金繰りに苦しまずに生産を行い得る利点がある。
【図面の簡単な説明】
図１は、メーカと顧客との間で行われる受注生産における製品取引の流れを示す説明図である。
図２は、メーカと顧客との間で行われる受注生産による製品取引におけるメーカ側のキャシュフローを示す説明図。
図３は、本発明の第１の実施形態が適用される取引の流れの概要を示す説明図である。
図４は、本発明に係る取引方法におけるメーカ側のキャシュフローを示す説明図である。
図５は、本発明の第１の実施形態に係る取引方法におけるメーカ側と顧客側との間で行われる取引のための情報の授受を時系列的に示す説明図である。
図６は、製品単価の時間変動と、製品購入権設定期間における製品購入権行使との関係を示す説明図である。
図７は、本発明において用いられるハードウェアシステムの構成の一例を示すブロック図である。
図８は、本発明においてハードウェアシステムとソフトウェアにより実現される製品購入権活用取引システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
図９は、顧客データベースに格納されるデータの構造を模式的に示す説明図である。
図１０は、製品データベースに格納されるデータの構造を模式的に示す説明図である。
図１１は、予想単価データベースに格納されるデータの構造を模式的に示す説明図である。
図１２は、製品購入権データベースに格納されるデータの構造を模式的に示す説明図である。
図１３は、製品購入権行使データベースに格納されるデータの構造を模式的に示す説明図である。
図１４は、本発明の実施形態において用いられるウェブページの画面遷移を示す説明図である。
図１５は、本発明の実施形態において用いられる願客認証画面の一例を示す説明図である。
図１６は、顧客認証処理手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
図１７は、本発明の実施形態において用いられる製品購入権新規申込み画面の一例を示す説明図である。
図１８は、製品購入権の新規申込み入力が行われた状態を示す製品購入権新規申込み画面の一例を示す説明図である。
図１９は、製品購入権の新規申込み入力が行われた状態であって、形式的に誤った入力がなされている状態を示す製品購入権新規申込み画面の一例を示す説明図である。
図２０は、製品購入権の新規申込みの修正入力が行われた状態を示す製品購入権新規申込み画面の一例を示す説明図である。
図２１は、製品購入予定数の入力を行うための製品購入予定数入力画面の一例を示す説明図である。
図２２は、製品購入予定数の入力が行われた製品購入予定数入力画面の一例を示す説明図である。
図２３は、製品購入権設定結果を示す製品購入権設定結果画面の一例を示す説明図である。
図２４は、製品購入権設定結果について購入を希望する製品購入権の選択を行うための画面であって、選択が行われた状態を示す製品購入権設定結果画面の一例を示す説明図である。
図２５は、選択された製品購入権設定結果を示す製品購入権確認画面の一例を示す説明図である。
図２６は、製品購入権設定手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
図２７は、製品購入権の単価算出処理手順を示すフローチャートである。
図２８は、製品購入権設定期間における製品購入権単価算出の基礎とする期の集合の決定を模式的に示す説明図である。
図２９は、製品購入権設定期間における製品購入権単価算出の基礎とする期の集合の決定についての他の例を模式的に示す説明図である。
図３０は、製品購入権が追加設定された状態を示す製品購入権データベースに格納されるデータの構造を模式的に示す説明図である。
図３１は、製品購入権の行使実行処理手順を示すフローチャートである。
図３２は、製品購入権行使申請可能なデータを表示した製品購入権行使申請画面の一例を示す説明図である。
図３３は、製品購入権行使申請可能なデータから申請を行う製品を選択した状態を示す製品購入権行使申請画面の一例を示す説明図である。
図３４は、選択された製品購入権についての行使希望条件を入力するための製品購入権行使希望入力画面の一例を示す説明図である。
図３５は、入力された製品購入権行使希望条件に形式的な誤りがある状態を示す製品購入権行使希望入力画面の一例を示す説明図である。
図３６は、入力に誤りがあったため、製品購入権行使希望条件を再入力するための製品購入権行使希望入力画面の一例を示す説明図である。
図３７は、入力された製品購入権行使条件を示す製品購入権行使確認画面の一例を示す説明図である。
図３８は、行使された製品購入権の行使結果を示す製品購入権行使結果確認画面の一例を示す説明図である。
図３９は、製品購入権が一部行使された後の製品購入権データベースに格納されるデータの構造を模式的に示す説明図である。
図４０は、製品購入権行使データベースに格納される行使が実行された製品購入権行使データのデータ構造を模式的に示す説明図である。
図４１は、製品購入権の行使状態の一覧を示す処理の処理手順を示すフローチャートである。
図４２は、検索された製品購入権データベースに格納されるデータの構造を模式的に示す説明図である。
図４３は、検索された製品購入権行使データベースに格納されるデータ構造を模式的に示す説明図である。
図４４は、顧客が所有する製品購入権の検索結果を示す所有製品購入権検索画面の一例を示す説明図である。
図４５は、本発明の第１の実施形態が適用される取引の流れに関する他の例の概要を示す説明図である。
図４６は、本発明の第２の実施形態が適用される取引の流れに関する他の例の概要を示す説明図である。
図４７は、本発明の第２の実施形態に係る取引方法におけるメーカ側と顧客側との間で行われる取引のための情報の授受を時系列的に示す説明図である。
図４８は、本発明の第３の実施形態が適用される取引の流れに関する他の例の概要を示す説明図である。
図４９は、本発明の第３の実施形態に係る取引方法におけるメーカ側と顧客側との間で行われる取引のための情報の授受を時系列的に示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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