(57)【要約】１分子中に１個以上のチオール基を含有する化合物と、マレイン酸化合物とを反応させて得られるマレイン酸誘導体および該マレイン酸誘導体を含有する硬化性組成物が提供される。本発明のマレイン酸誘導体は、熱解離性を有する。このマレイン酸誘導体を硬化剤として用いた硬化性組成物は、熱解離性材料として利用できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に１個以上のチオール基を含有する化合物と、マレイン酸化合物とを反応させて得られるマレイン酸誘導体。
【請求項２】
下記式（１）または式（２）で表されるマレイン酸誘導体：
2003040133.tif 000023
式中、ｎは１〜１０の整数、Ｒ１は炭素数２〜２０の置換基を有してもよい有機基であり、Ｒ２は炭素数２〜１０の置換基を有してもよいアルキル基、水素原子、ハロゲン原子であり、Ｒ３、Ｒ４は炭素数２〜２０の置換基を有してもよいアルキル基、水素原子である。
【請求項３】
１分子中に２個以上のチオール基を含有する化合物とビスマレイミド化合物とを反応させて得られるチオール化合物。
【請求項４】
下記式（３）で表されるチオール化合物：
2003040133.tif 000024
式中、ｎは１〜１０の整数、Ｒは置換基を有してもよい１〜２４個の炭素原子を有する非環状脂肪族基、置換基を有してもよい５〜１８個の炭素原子を有する環状脂肪族基、置換基を有してもよい６〜１８個の炭素原子を有する芳香族基、および置換基を有してもよい７〜２４個の炭素原子を有するアルキル芳香族基を示し、ＳＯ２、Ｏ、Ｎ、Ｓからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ元素を含んでもよい。Ｘは置換基を有してもよい２〜２４個の炭素原子を有する有機基である。
【請求項５】
１分子中に１個以上のチオール基と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１つの置換基を含有する化合物と、ビスマレイミド化合物とを反応させて得られる活性水素を持つマレイミド化合物。
【請求項６】
下記式（４）で表される活性水素を持つマレイミド化合物：
2003040133.tif 000025
式中、Ｒは置換基を有してもよい１〜２４個の炭素原子を有する非環状脂肪族基、置換基を有してもよい５〜１８個の炭素原子を有する環状脂肪族基、置換基を有してもよい６〜１８個の炭素原子を有する芳香族基、および置換基を有してもよい７〜２４個の炭素原子を有するアルキル芳香族基を示し、ＳＯ２、Ｏ、Ｎ、Ｓからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ元素を含んでもよい。Ｘは置換基を有してもよい２〜２４個の炭素原子を有する有機基であり、Ｙは水酸基、アミノ基、またはカルボキシル基である。
【請求項７】
請求項１もしくは２のマレイン酸誘導体、請求項３もしくは４のチオール化合物、または請求項５もしくは６のマレイミド化合物のうちいずれか１つと、該マレイン酸誘導体、該チオール化合物または該マレイミド化合物と反応可能な官能基を含有する化合物とを含有する硬化性組成物。
【請求項８】
前記マレイン酸誘導体と反応可能な官能基を含有する化合物が、アミノ基、水酸基、チオール基、エポキシ基からなる群から選択される官能基を少なくとも１つ含有する請求項７の硬化性組成物。
【請求項９】
前記マレイン酸誘導体と反応可能な官能基を含有する化合物が、エポキシ基を含有するエポキシ樹脂、またはエポキシ変性化合物である請求項７または８の硬化性組成物。
【請求項１０】
前記チオール化合物と反応可能な官能基が、イソシアネート基、エポキシ基、カーボネート基、エステル基、ビニル基、オキサゾリン基、マレイン基からなる群から選択される少なくとも１つの官能基であることを特徴とする請求項７の硬化性組成物。
【請求項１１】
前記マレイミド化合物と反応可能な官能基が、イソシアネート基、エポキシ基、マレイン基、カーボネート基、シリル基、エステル基、オキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１つの官能基であることを特徴とする請求項７の硬化性組成物。
【請求項１２】
前記硬化性組成物を硬化させてなる硬化物が熱解離性である請求項７ないし１１のいずれかの硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、新規なマレイン酸誘導体およびそれを含む硬化性組成物に関する。より詳しくは、分子内に１個以上のチオール基を含有する化合物と、マレイン酸とを反応させて得られるマレイン酸誘導体、およびこれらマレイン酸誘導体を含有する熱解離性硬化性組成物に関する。
背景技術
硬化剤は熱硬化性樹脂を架橋させたり、硬化反応を促進したり、調節するのに用いられ、硬化条件、製品の応用目的によって同一樹脂でも用いられる硬化剤の種類、使用量が異なる。フェノール樹脂を塗料、接着剤などに応用するときの常温硬化剤には芳香族スルホン酸があり、エポキシ樹脂ではアミン類、ポリアミドなどが硬化剤に用いられる。
また、エポキシ樹脂の硬化剤として、酸無水物は、ポットライフが長く、得られる硬化物の電気的特性、機械的特性、耐薬品性などが非常に優れている。エポキシ樹脂は、電気絶縁材料を中心にして幅広く使用されていることから、酸無水物を用いた新規な硬化剤が開発できれば、エポキシ樹脂のみならず広く熱硬化性樹脂の硬化剤として用いることができ、得られる硬化物の物性向上も期待されている。
また、分子中に２個以上のチオール基を含む化合物は、金属酸化物やアミン化合物を触媒として用いれば、容易に硬化する。さらに、チオール基はエポキシ基、イソシアネート基等とも容易に反応して高分子量化することから、シーリング材、塗料、接着剤に広く用いられている。
一方、現在地球環境問題との関連でゴミ公害、特にプラスチック公害が問題となっている。従来のプラスチックにおいては、分解しない耐久性の良い材料としての開発が進み、今日では逆にその点が問題となっている。
前述した硬化剤を用いた硬化性組成物からなる硬化物も例外ではない。そこで生分解性高分子や光分解性高分子などの開発が試みられている。
しかしながら、硬化物の物性向上が期待でき、硬化物の熱解離が可能な硬化剤は得られていない。また、熱によって分解する高分子では、分解再利用が可能であり、このような熱分解性高分子の利用は望ましい形であると考えられる。そのような観点より、熱可逆反応を利用した高分子の開発を行なった。また、このような熱解離型材料である高分子は、それ以外においても感熱記録材料として、さらには熱収支によって蓄熱材料にも利用が可能であると考えられている。
発明の開示
そこで本発明では、熱解離特性を有する新規な硬化剤、およびこれを用いた熱解離型材料として利用可能な高分子、すなわち熱解離性を有する硬化性組成物の提供を目的とする。
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討するうちに、特定の化合物間の反応により得られるマレイン酸誘導体と、該マレイン酸誘導体と反応可能な基をもつ化合物との反応物である硬化物が、熱解離性硬化物を与えることを知見した。この知見により、本発明者は、以下の本発明を至った。すなわち、本発明は、（１）のマレイン酸誘導体を提供する。
（１）１分子中に１個以上のチオール基を含有する化合物と、マレイン酸化合物とを反応させて得られるマレイン酸誘導体。
本発明は、（１）のマレイン酸誘導体の第１の好適実施形態として（２）のマレイン酸誘導体を提供する。
（２）下記式１または式２で表されるマレイン酸誘導体。
2003040133.tif 000002
式中、ｎは１〜１０の整数、Ｒ１は炭素数２〜２０の置換基を有してもよい有機基であり、Ｒ２は炭素数２〜１０の置換基を有してもよいアルキル基、水素原子、ハロゲン原子であり、Ｒ３、Ｒ４は炭素数２〜２０の置換基を有してもよいアルキル基、水素原子である。
本発明は、また、（１）のマレイン酸誘導体の、第２の好適実施形態として、（３）のチオール化合物を提供する。
（３）１分子中に２個以上のチオール基を含有する化合物とビスマレイミド化合物とを反応させて得られるチオール化合物。
（３）のチオール化合物は、（４）のチオール化合物であることが好ましい。
（４）下記式３で表されるチオール化合物。
2003040133.tif 000003
式中、ｎは１〜１０の整数、Ｒは置換基を有してもよい１〜２４個の炭素原子を有する非環状脂肪族基、置換基を有してもよい５〜１８個の炭素原子を有する環状脂肪族基、置換基を有してもよい６〜１８個の炭素原子を有する芳香族基、および置換基を有してもよい７〜２４個の炭素原子を有するアルキル芳香族基を示し、ＳＯ２、Ｏ、Ｎ、Ｓからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ元素を含んでもよい。Ｘは置換基を有してもよい２〜２４個の炭素原子を有する有機基である。
本発明は、また、（１）のマレイン酸誘導体の第３の好適実施形態として、（５）のマレイミド化合物を提供する。
（５）１分子中に１個以上のチオール基と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基からなる群より選択される少なくとも１つの置換基を含有する化合物と、ビスマレイミド化合物とを反応させて得られる活性水素を持つマレイミド化合物。
（５）のマレイミド化合物は、（６）のマレイミド化合物であることが好ましい。
（６）下記式４で表される活性水素を持つマレイミド化合物。
2003040133.tif 000004
式中、Ｒは置換基を有してもよい１〜２４個の炭素原子を有する非環状脂肪族基、置換基を有してもよい５〜１８個の炭素原子を有する環状脂肪族基、置換基を有してもよい６〜１８個の炭素原子を有する芳香族基、および置換基を有してもよい７〜２４個の炭素原子を有するアルキル芳香族基を示し、ＳＯ２、Ｏ、Ｎ、Ｓからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ元素を含んでもよい。Ｘは置換基を有してもよい２〜２４個の炭素原子を有する有機基であり、Ｙは水酸基、アミノ基、またはカルボキシル基である。
本発明は、また、本発明のマレイン酸誘導体を用いた（７）〜（１０）の硬化性組成物を提供する。
（７）（１）〜（２）のマレイン酸誘導体、（３）〜（４）のチオール化合物および（５）〜（６）のマレイミド化合物のうちいずれか１つと、該マレイン酸誘導体、該チオール化合物または該マレイミド化合物と反応可能な官能基を含有する化合物とを含有する硬化性組成物。
（８）前記マレイン酸誘導体と反応可能な官能基を含有する化合物が、アミノ基、水酸基、チオール基、エポキシ基からなる群から選択される官能基を少なくとも１つ含有する（７）の硬化性組成物。
（９）前記マレイン酸誘導体と反応可能な官能基を含有する化合物が、エポキシ基を含有するエポキシ樹脂、またはエポキシ変性化合物である（７）または（８）の硬化性組成物。
（１０）前記チオール化合物と反応可能な官能基が、イソシアネート基、エポキシ基、カーボネート基、エステル基、ビニル基、オキサゾリン基、マレイン基からなる群から選択される少なくとも１つの官能基であることを特徴とする（７）の硬化性組成物。
（１１）前記マレイミド化合物と反応可能な官能基が、イソシアネート基、エポキシ基、マレイン基、カーボネート基、シリル基、エステル基、オキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１つの官能基であることを特徴とする（７）の硬化性組成物。
（１２）前記硬化性組成物を硬化させてなる硬化物が熱解離性である（７）〜（１１）のいずれかの硬化性組成物。
発明を実施するための最良の形態
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明のマレイン酸誘導体は、１分子中に１個以上のチオール基を含有する化合物と、マレイン酸化合物とを反応させて得られる。
ここで、１分子中に１個のチオール基を含有する化合物の例として、具体的には、エタンチオール、１−プロパンチオール、２−メチル−１−プロパンチオール、２−メチル−２−プロパンチオール、１−ブタンチオール、２−ブタンチオール、２−メチル−２−ブタンチオール、２−メチル−１−ブタンチオール、１−ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−デカンチオール、１−ドデカンチオール、ｎ−ヘキサデカンチオール、ｔｅｒｔ−ヘキサデカンチオール、ｎ−オクタデカンチオール、シクロペンタンチオール、シクロヘキサンチオール、ベンゼンチオール（チオフェノール）、２，４−ジメチルベンゼンチオール、２，５−ジメチルベンゼンチオール、２−ナフタレンチオール、２−ピリジンチオール、４−ピリジンチオール、４−ブロモベンゼンチオール、３−クロロベンゼンチオール、４−クロロベンゼンチオール、２−フルオロベンゼンチオール、３−フルオロベンゼンチオール、４−フルオロベンゼンチオール、３，４−ジクロロベンゼンチオール、２，３−ジクロロベンゼンチオール、２，６−ジクロロベンゼンチオール、３，５−ジクロロベンゼンチオール、２，４−ジクロロベンゼンチオール、３−メトキシベンゼンチオール、４−メトキシベンゼンチオール、４−ニトロチオフェノールが挙げられる。
水酸基を有するチオール化合物として、２−メルカプトエタノール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−１−プロパノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、ジチオスレイトール、２−メルカプト−３−ブタノール、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、１１−メルカプト−１−ウンデカノール、４−メルカプト−フェノール、２，８−ジメルカプト−６−ヒドロキシプリンが挙げられる。
アミノ基を有するチオール化合物として、２−アミノエタンチオール、２−アミノチオフェノール、３−アミノチオフェノール、４−アミノチオフェノール、２，４−ジアミノ−６−メルカプトピリミジン、２−アミノ−４−エチルアミノ−６−メルカプトピリミジン、２−アミノ−６−メルカプト−プリン、２−アミノ−９−ブチル−メルカプトプリンが挙げられる。
カルボキシル基を有するチオール化合物として、メルカプト酢酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、メルカプトこはく酸、２−メルカプトニコチン酸、チオサリチル酸（ｏ−メルカプト安息香酸）、１１−メルカプトウンデカン酸が挙げられる。
さらに、１分子中に２個以上のチオール基を含有する化合物として、メタンジチオール、１，３−ブタンジチオール、１，４−ブタンジチオール、２，３−ブタンジチオール、１，２−ベンゼンジチオール、１，３−ベンゼンジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、１，１０−デカンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，９−ノナンジチオール、１，８−オクタンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパジチオール、トルエン−３，４−ジチオール、３，６−ジクロロ−１，２−ベンゼンジチオール、１，５−ナフタレンジチオール、１，２−ベンゼンジメタンチオール、１，３−ベンゼンジメタンチオール、１，４−ベンゼンジメタンチオール、４，４’−チオビスベンゼンチオール、１，３，４−チアジアゾール−２，５−ジチオール、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、１，５−ジメルカプト−３−チアペンタン、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリチオール（トリメルカプト−トリアジン）、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、トリメチロールプロパントリス（β−チオプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）、ポリチオール（チオコール、またはチオール変性高分子（樹脂、ゴム等））が挙げられる。
次に、マレイン酸化合物は、前述したチオール基を含有する化合物と反応する化合物であればよい。具体的には、例えば、マレイン酸、ヒドロキシマレイン酸、メチルマレイン酸、ブロモマレイン酸等、アルキル基を有するマレイン酸、マレイン酸モノアミド、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸−ｎ−ブチルエステル、マレイン酸モノ（２−エチルヘキシル）エステル等、マレイン酸モノアルキルエステル、およびこれらの無水物である無水マレイン酸、無水ヒドロキシマレイン酸、無水メチルマレイン酸などが挙げられる。マレイン酸化合物は、マレイミド化合物であってもよく、マレイミド化合物の場合はビスマレイミド化合物であることが好ましい。ビスマレイミド化合物としては、具体的には、例えば、１，２−ビスマレイミドエタン、１，６−ビスマレイミドヘキサン、Ｎ，Ｎ’−１，２−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレン−２−メチルジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（１，１’−ビフェニル−４，４’−ジイル）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（３，３’−ジメチル−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジイル）ビスマレイミド、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（メチレンジ（２−クロロ−４，１−フェニレン））ビスマレイミド、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン（商品名：ＢＭＩ−７０（ケイアイ化成（株）社製））、２，２−ビス（４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル）プロパン、Ｎ，Ｎ’−（スルホニルビス（１，３−フェニレン））ジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（４，４’−トリメチレングリコールジベンゾエート）ビスマレイミドなどが挙げられる。また、マレイミド変性高分子化合物（樹脂、ゴム等）でもよい。
本発明のマレイン酸誘導体は、前述した１分子中に１個以上のチオール基を含有する化合物と、前述したマレイン酸化合物とを反応させて得られるものを広く含む。
本発明のマレイン酸誘導体の第１の好適実施形態は、前述した１分子中に１個以上のチオール基を含有する化合物、より好ましくは１分子中に２個以上のチオール基を含有する化合物と、前述したマレイン酸化合物のうち水酸基若しくはアルキル基を有するものを含むマレイン酸、マレイン酸モノアミド、マレイン酸モノアルキルエステル、およびこれらの無水物を含んだマレイミド化合物以外のマレイン酸化合物を反応して得られる下記式（１）、（２）で表されるマレイン酸誘導体である。
2003040133.tif 000005
前述した式（１）、（２）で表されるマレイン酸誘導体は、具体的には例えば以下に説明する反応により得られる。ただし、前述した式（１）、（２）で表されるマレイン酸誘導体は、これらの反応により得られるものには限定されない。
この反応は、前述したチオール基を含有する化合物１分子当りの含有チオール基数と当量になるようにマレイン酸化合物を加え（例えば、チオール基を２個含有する化合物に対してマレイン酸化合物を２当量加える）、無溶媒中、または有機溶媒中、室温〜１００℃、２〜２４時間攪拌させて行うことが好ましい。ここで、有機溶媒は、前述したマレイン酸化合物とチオール基を含有する化合物がともに可溶となるものであれば何れでもよく、メチルエチルケトン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドであることが好ましい。
反応終了後、減圧下５０〜１００℃で有機溶剤を濃縮除去することにより前述した式（１）、（２）で表されるマレイン酸誘導体が得られる。
上記例示したマレイン酸化合物のうち、無水物である無水マレイン酸、無水ヒドロキシマレイン酸、無水メチルマレイン酸と前述したチオール基を含有する化合物とを反応させる場合は、前述した式（１）で表されるマレイン酸誘導体が得られ、水酸基またはアルキル基を有するものを含むマレイン酸、マレイン酸モノアミド、マレイン酸モノアルキルエステルと前述したチオール基を含有する化合物とを反応させる場合は、上記式（２）で表されるマレイン酸誘導体が得られる。
なお、前述した反応により上記式（１）、（２）で表されるマレイン酸誘導体を得るためには、上記例示したチオール化合物の中で、１分子中に２個以上のチオール基を含有するポリチオールが好ましく、さらに、芳香族性のチオール基を有する化合物（以下、芳香族性チオールともいう）、またはチオール基を含有する複素環式化合物（以下、複素環式チオールともいう）であることが、後述する熱解離特性を利用する際に有効であるためより好ましい。具体的には、１，３，４−チアジアゾール−２，５−ジチオール、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、トリメルカプト−トリアジンが好ましい。
また、１，３，４−チアジアゾール−２，５−ジチオール、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンを用いた場合、この化合物が個体で臭気がないので取り扱い易く、また、無水マレイン酸との反応が速いといった理由から、後述する硬化性組成物としての使用上好ましい。
また、上記例示したマレイン酸化合物の中でも、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノ−ｎ−ブチルエステルを上記チオール基を含有する化合物と反応させることが経済的な理由から好ましい。
上記式（１）、（２）中、ｎは１〜１０の整数であることが好ましく、２〜５の整数であることがより好ましい。さらに好ましくは、上記式（１）、（２）は、ｎが２で表されるマレイン酸誘導体である。この反応において、ｎは前述した１分子中に１個以上のチオール基を含有する化合物の含有チオール基数により決定される。例えば、１分子中に１個のチオール基を含有する化合物である場合、上記式（１）、（２）中のｎは１となり、１分子中に２個のチオール基を含有する化合物である場合、ｎは２となる。したがって、上記式（１）、（２）中のｎが２で表されるマレイン酸誘導体は、１分子中に２個のチオール基を含有する化合物とマレイン酸化合物との反応で得るのが好適である。
また、上記式（１）、（２）中、Ｒ１は炭素数２〜２０の置換基を有してもよい有機基であることが好ましく、炭素数２〜１０の置換基を有してもよい有機基であることがより好ましい。ここで、有機基とは、シクロアルキル基、アルコキシル基、シクロアルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アルカノイルオキシ基、アラルキルオキシ基およびハロゲン原子よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の原子団で以て置換されていても置換されていなくてもよい、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基などであり、脂肪族炭化水素基、芳香族基、複素環基であることが好ましく、これらを組み合わせて形成される置換基であってもよい。芳香族基または複素環基であることが、熱解離し易いという理由から好ましい。ここで、この反応において、Ｒ１は前述した１分子中に１個以上のチオール基を含有する化合物により決定されるため、上記式（１）、（２）中のＲ１が芳香族基または複素環基であるためには、前述したように、１分子中に１個以上のチオール基を含有する化合物として、芳香族性チオールまたは複素環式チオールを用いる。
次に、Ｒ２は炭素数２〜１０の置換基を有してもよいアルキル基、水素原子、ハロゲン原子であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。さらに、Ｒ３、Ｒ４は炭素数２〜２０の置換基を有してもよいアルキル基、水素原子であることが好ましく、炭素数２〜１０の置換基を有してもよいアルキル基、水素原子であることがより好ましい。
以上より、上記式（１）および（２）で表されるマレイン酸誘導体としては、例えば、ジチオールの無水マレイン酸付加体、ジチオールのマレイン酸モノーエステル付加体などが挙げられ、具体的には、後述する実施例１ないし３で合成する下記式（５）、（６）、および（７）で表される化合物が挙げられる。
2003040133.tif 000006
2003040133.tif 000007
本発明のマレイン酸誘導体の第２の好適実施形態は、１分子中に２個以上のチオール基を含有する化合物とビスマレイミド化合物とを反応させて得られる下記式（３）で表されるチオール化合物である。
2003040133.tif 000008
上記式（３）で表されるチオール化合物は、具体的には例えば以下に説明する反応により得られる。ただし、上記式（３）で表されるチオール化合物は、これらの反応により得られるものには限定されない。
この反応は、ビスマレイミド化合物に対して、１分子中に２個以上のチオール基を含有する化合物を１．５〜２．０当量加え、有機溶媒中、室温〜１５０℃、１〜２４時間攪拌させて行うことが好ましい。ここで、有機溶媒は、上記ビスマレイミド化合物と上記１分子中に２個以上のチオール基を含有する化合物がともに可溶となるものであれば何れでもよく、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが挙げられ、これらのうちメチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが高い溶解性を示すことから好ましい。
反応終了後、減圧下で有機溶剤を濃縮除去することにより上記式（３）で表されるチオール化合物が得られる。
なお、上記の反応により上記式（３）で表されるチオール化合物を得るためには、上記例示した１分子中に２個以上のチオール基を含有する化合物の中でも、１分子中に２個以上のチオール基を含有する芳香族性チオール、または複素環式チオールであることが、後述する熱解離特性を利用する際に有効であるためより好ましく、具体的には、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、トリメルカプト−トリアジンが好ましい。
また、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンを用いた場合、この化合物が個体で臭気がないため取り扱い易く、硬化速度が速いといった理由から、後述する硬化性組成物としての使用上好ましい。
一方、ビスマレイミド化合物については、上記例示したビスマレイミド化合物の中でも、１，６−ビスマレイミドヘキサン、１，２−ビスマレイミドエタン、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミドを用いることが経済的な理由から好ましい。
上記式（３）中、ｎは１〜５の整数であることが好ましく、１〜３の整数であることがより好ましい。さらに好ましくは、上記式（３）は、ｎが１または２で表されるチオール化合物であり、最も好ましくは、ｎ＝１で表されるチオール化合物である。この反応において、ｎは上記１分子中にチオール基を２個以上含有する化合物とビスマレイミド化合物との混合比（モル比）により決定する。例えば、１分子中にチオール基を２個以上含有する化合物をビスマレイミド化合物に対して等モル加えて反応させた場合、重合反応が生起し、ｎ＞１０となるのに対し、１分子中にチオール基を２個以上含有する化合物をビスマレイミド化合物に対して２倍モル加えて反応させた場合は、ｎは１または２となる。したがって、上記式（３）中のｎが１または２で表されるチオール化合物は、１分子中にチオール基を２個以上含有する化合物をビスマレイミド化合物に対して２倍モル加えて反応させることで得るのが好適である。
上記式（３）中、Ｒは置換基を有してもよい１〜２４個の炭素原子を有する非環状脂肪族基、置換基を有してもよい５〜１８個の炭素原子を有する環状脂肪族基、置換基を有してもよい６〜１８個の炭素原子を有する芳香族基、および置換基を有してもよい７〜２４個の炭素原子を有するアルキル芳香族基を示し、ＳＯ２、Ｏ、Ｎ、Ｓからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ元素を含んでもよい。
ここで、置換基を有する場合の置換基は、本発明の反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定されない。
この反応において、Ｒは上記したビスマレイミド化合物の構造により決定される。例えば、ビスマレイミド化合物が、１，６−ビスマレイミドヘキサンである場合、上記式（３）中のＲはヘキシル基となり、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミドである場合、上記式（３）中のＲはフェニル基となる。したがって、上記式（３）中のＲが、具体的に前述した基であるマレイミド化合物は、置換基を有してもよい１〜２４個の炭素原子を有する非環状脂肪族基、置換基を有してもよい５〜１８個の炭素原子を有する環状脂肪族基、置換基を有してもよい６〜１８個の炭素原子を有する芳香族基、および置換基を有してもよい７〜２４個の炭素原子を有するアルキル芳香族基を有するビスマレイミド化合物と前述したした１分子中にチオール基を２個以上含有する化合物との反応で得るのが好適である。
また、上記式（３）中、Ｘは置換基を有してもよい２〜２４個の炭素原子を有する有機基であり、ＳＯ２、Ｏ、Ｎ、Ｓからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ元素を含んでいることが好ましい。ここで、有機基とは、シクロアルキル基、アルコキシル基、シクロアルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アルカノイルオキシ基、アラルキルオキシ基およびハロゲン原子よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の原子団で以て置換されていても置換されていなくてもよい、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基などであり、オキシアルキル基、脂肪族炭化水素基、芳香族基、複素環基であることが好ましく、これらを組み合わせて形成される置換基であってもよい。熱解離し易いといった理由から、芳香族基または複素環基であることが好ましい。また、置換基を有する場合の置換基は、本発明の反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定されないが、アルキル基、ハロゲン基が好ましい。
この反応において、Ｘは、上記した１分子中にチオール基を２個以上含有する化合物により決定される。したがって、上記式（３）中のＸが芳香族基または複素環基であるためには、前述したように、１分子中にチオール基を２個以上含有する化合物として、芳香族性チオールまたは複素環式チオールを用いる。
以上より、上記式（３）で表されるチオール化合物の具体例としては、例えば下記式（８）、（９）、（１０）および（１１）で表される化合物が挙げられる。なお、下記式（１１）で表される化合物は後述の実施例４で合成するものである。これらのうち、式（９）、（１０）、（１１）で表される化合物が好ましい。
2003040133.tif 000009
2003040133.tif 000010
上記式（８）〜式（１１）中、ｎは１〜１０の整数である。
本発明のマレイン酸誘導体の第３の好適実施形態は、１分子中に１個以上のチオール基と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基と、を含有する化合物と、ビスマレイミド化合物とを反応させて得られる活性水素を持つマレイミド化合物である。
この活性水素を持つマレイミド化合物は、ビスマレイミド結合を持つ分子の末端または側鎖に、スルフィド（−Ｓ−）結合を介して導入された活性水素を２個以上含有するもので、活性水素を架橋反応に用いることができ、さらに−Ｓ−結合は熱解離できる特徴を有している。
ビスマレイミド１分子で、−Ｓ−結合が２個である場合は、下記式（４）で表される。
2003040133.tif 000011
式中、Ｒは置換基を有してもよい１〜２４個の炭素原子を有する非環状脂肪族基、置換基を有してもよい５〜１８個の炭素原子を有する環状脂肪族基、置換基を有してもよい６〜１８個の炭素原子を有する芳香族基、および置換基を有してもよい７〜２４個の炭素原子を有するアルキル芳香族基を示し、ＳＯ２、Ｏ、Ｎ、Ｓからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ元素を含んでもよい。Ｘは置換基を有してもよい２〜２４個の炭素原子を有する有機基であり、Ｙは水酸基、アミノ基、またはカルボキシル基からなる群より選択される置換基である。ここで、置換基を有する場合の置換基は、本発明の反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定されない。
上記活性水素を有するマレイミド化合物を得るには、上記例示した１分子中に１個以上のチオール基と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基のうち少なくとも１つの置換基を含有する化合物の中で、２−メルカプトエタノール、２−アミノチオフェノール、チオサリチル酸が取り扱いやすく、安価である理由から好ましく使用される。さらに、１分子中に１個以上のチオール基と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基のうち少なくとも１つの置換基を含有する化合物は、前述した置換基を１分子中に１個以上含有する芳香族性チオール、または複素環式チオールであることが、後述する熱解離特性を利用する際に有効であるためより好ましく、具体的には、２−アミノチオフェノール、チオサリチル酸を用いることが好ましい。
一方、ビスマレイミド化合物については、上記例示したビスマレイミド化合物の中で、１，６−ビスマレイミドヘキサン、１，２−ビスマレイミドエタン、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミドを用いることが経済的な理由から好ましい。
上記式（４）で表される活性水素を有するマレイミド化合物は、具体的には例えば以下に説明する１分子中に１個以上のチオール基と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基とを含有する化合物と、ビスマレイミド化合物とを反応することにより得られる。ただし、上記式（４）で表される活性水素を有するマレイミド化合物は、これらの反応により得られるものには限定されない。
この反応は、ビスマレイミド化合物に対して、１分子中に１個以上のチオール基と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基とを含有する化合物を２当量加え、無溶媒中、または有機溶媒中、室温〜１００℃、１〜２４時間攪拌させて行うことが好ましい。ここで、有機溶媒は、前述したビスマレイミド化合物と１分子中に１個以上のチオール基と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基とを含有する化合物がともに可溶となるものであれば何れでもよく、具体的には前述した第２の好適実施形態について例示した有機溶媒を全て使用することができ、好ましい有機溶媒についても第２の実施形態と同様である。
反応終了後、減圧下で有機溶剤を濃縮除去することにより上記式（４）で表される活性水素を持つマレイミド化合物が得られる。
この反応において、Ｒは上記したビスマレイミド化合物の構造により決定される。例えば、ビスマレイミド化合物が、１，６−ビスマレイミドヘキサンである場合、上記式（４）中のＲはヘキシル基となり、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミドである場合、上記式（４）中のＲはフェニル基となる。したがって、上記式（４）中のＲが、具体的に前述した基であるマレイミド化合物は、置換基を有してもよい１〜２４個の炭素原子を有する非環状脂肪族基、置換基を有してもよい５〜１８個の炭素原子を有する環状脂肪族基、置換基を有してもよい６〜１８個の炭素原子を有する芳香族基、または置換基を有してもよい７〜２４個の炭素原子を有するアルキル芳香族基を有するビスマレイミド化合物と、上記１分子中に１個以上のチオール基と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基を含有する化合物との反応で得るのが好適である。
また、上記式（４）中、Ｘは置換基を有してもよい２〜２４個の炭素原子を有する有機基であり、ＳＯ２、Ｏ、Ｎ、Ｓからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ元素を含んでいることが好ましい。ここで、有機基とは、シクロアルキル基、アルコキシル基、シクロアルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アルカノイルオキシ基、アラルキルオキシ基およびハロゲン原子よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の原子団で以て置換されていても置換されていなくてもよい、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基などであり、脂肪族炭化水素基、芳香族基、複素環基であることが好ましく、これらを組み合わせて形成される置換基であってもよい。これらのうち、熱解離し易いといった理由から、芳香族基または複素環基であることが好ましい。また、置換基を有する場合の置換基は、本発明の反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定されないが、アルキル基、ハロゲン基が好ましい。Ｙは水酸基、アミノ基、またはカルボキシル基であることが好ましい。
この反応において、ＸおよびＹは、上記した分子中に１個以上のチオール基と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基を含有する化合物により決定される。したがって、上記式（４）中のＸが芳香族基または複素環基であるためには、前述したように、分子中に１個以上のチオール基と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基を含有する化合物として、芳香族性チオールおよび複素環式チオールを用い、上記式（４）中のＹが、水酸基、アミノ基、またはカルボキシル基であるためには、前述したように、分子中に１個以上のチオール基と、水酸基、アミノ基、カルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基を含有する化合物として、水酸基、アミノ基、またはカルボキシル基を含有する化合物を用いる。
以上より、上記式（４）で表されるマレイミド化合物の具体例としては、例えば下記式（１２）〜（１５）で表される化合物などが挙げられ、これらのうち、式（１３）、（１５）で表される化合物が好ましい。なお、下記式（１２）〜（１５）で表される化合物のうち、式（１４）および（１５）で表される化合物には、後述の実施例５および６で合成するものである。
2003040133.tif 000012
2003040133.tif 000013
本発明は、また、前述したマレイン酸誘導体と、該マレイン酸誘導体と反応可能な基を含有する化合物（ポリマー）とを含有する硬化性組成物を提供する。この硬化性組成物において、本発明のマレイン酸誘導体は硬化剤として用いられている。硬化性組成物に含有されるマレイン酸誘導体は、１分子中にチオール基を１個以上含有する化合物とマレイン酸化合物とを反応させて得られるものを広く含み、前述した第１の好適実施形態である上記式（１）および（２）で表されるマレイン酸誘導体、第２の好適実施形態であるチオール化合物、第３の好適実施形態である活性水素を有するマレイミド化合物を全て含む。
したがって、前述したマレイン酸誘導体と反応可能な官能基は、硬化性組成物に含有されるマレイン酸誘導体によって異なる。具体的には、上記式（１）または（２）で表されるマレイン酸誘導体を含有する場合、該マレイン酸誘導体と反応可能な官能基としては、アミノ基、水酸基、チオール基、エポキシ基、カーボネート基、オキサゾリン基、アルコキシシラン基が挙げられる。したがって、上記式（１）または（２）で表されるマレイン酸誘導体と反応可能な化合物としては、分子内にアミノ基、水酸基、チオール基、エポキシ基、カーボネート基、オキサゾリン基、アルコキシシラン基からなる群から選択される官能基を少なくとも１つ含有している化合物が挙げられる。
ここで、上記式（１）または（２）で表されるマレイン酸誘導体を含む硬化性組成物は、該マレイン酸誘導体と反応可能な官能基を含有する化合物として、エポキシ基を含有する化合物、アミノ基を含有する化合物、および水酸基を含有する化合物を用いることが好ましい。後述する熱解離特性を利用する際に有効であるため、エポキシ基を含有する化合物、特にエポキシ樹脂を用いることが好ましい。
硬化性組成物が、第２の好適実施形態であるチオール化合物を含有する場合、該チオール化合物と反応可能な官能基としては、イソシアネート基、エポキシ基、カーボネート基、エステル基、ビニル基、オキサゾリン基、マレイン基が挙げられる。したがって、上記チオール化合物と反応可能な化合物としては、分子内に、イソシアネート基、エポキシ基、カーボネート基、エステル基、ビニル基、オキサゾリン基、マレイン基からなる群から選択される官能基を少なくとも１つ含有している化合物が挙げられる。
ここで、チオール化合物と反応可能な官能基を含有する化合物として、エポキシ基を含有する化合物、イソシアネート基を含有する化合物を用いることが後述する熱解離特性を利用する際に有効であるため好ましい。エポキシ基を含有する化合物としてビスＡ型エポキシ樹脂、イソシアネート基を含有する化合物としてウレタンプレポリマーを用いることが好ましい。
また、硬化性組成物が、第３の好適実施形態であるマレイミド化合物を含有する場合、該マレイミド化合物と反応可能な官能基としては、エポキシ基、イソシアネート基、カーボネート基、シリル基、エステル基、オキサゾリン基が挙げられる。したがって、上記マレイミド化合物と反応可能な化合物としては、分子内にエポキシ基、イソシアネート基、カーボネート基、シリル基、エステル基、オキサゾリン基からなる群から選択される官能基を少なくとも１つ含有している化合物が挙げられる。
ここで、マレイミド化合物と反応可能な官能基を含有する化合物として、エポキシ基を含有する化合物、イソシアネート基を含有する化合物、カーボネート基を含有する化合物、シリル基を含有する化合物、エステル基を含有する化合物、オキサゾリン基を含有する化合物を用いることが後述する熱解離特性を利用する際に有効であるため好ましい。これらのうち、エポキシ基を含有する化合物としてビスＡ型エポキシ樹脂、イソシアネート基を含有する化合物としてウレタンプレポリマーを用いることがより好ましい。また、エポキシ基とアミノ基とを含有する硬化性組成物のようにアミンが２官能性として働く場合は、熱解離性を有しないが、イソシアネート基とアミノ基とを含有する硬化性組成物は後述する熱解離性を示す。したがって、エポキシ基を含有する化合物の場合は、上記式（４）中、Ｙがカルボキシル基であるのが好ましく、ウレタンプレポリマーを用いる場合は、Ｙが水酸基、アミノ基であるのが好ましい。
また、上記マレイン酸誘導体、チオール化合物またはマレイミド化合物と反応可能な化合物は、これらを含んだ広義のマレイン酸誘導体と反応することで硬化する硬化性組成物であるため、重量平均分子量が１００〜１００万であることが好ましく、１００〜５０万であることがより好ましい。
前述した広義のマレイン酸誘導体と、マレイン酸誘導体と反応可能な化合物とを有する硬化性組成物は、マレイン酸誘導体が硬化剤として働き、無触媒、または３級アミン触媒下で硬化生成物を得ることができる。ただし、マレイン酸誘導体が第１の好適実施形態のマレイン酸誘導体である場合、３級アミン触媒下で反応させる。
ここで硬化温度、硬化時間および、マレイン酸誘導体と該マレイン酸誘導体と反応可能な化合物とを反応させる割合は、使用するマレイン酸誘導体と該マレイン酸誘導体と反応可能な化合物に応じて好適な範囲を選択する。
例えば、マレイン酸誘導体が、第１の好適実施形態のマレイン酸誘導体であり、該マレイン酸誘導体と反応可能な化合物がエポキシ樹脂である場合、硬化温度は室温〜１５０℃の範囲であることが好ましく、硬化時間は１０〜１２０分の範囲であることが好ましい。また、後述する実施例でも示すように、エポキシ樹脂のエポキシ当量に対して、マレイン酸誘導体の官能基当量が０．５〜１．５当量になるように反応させることが好ましく、より好ましくは０．７〜１．３当量になるように反応させる。
マレイン酸誘導体が、第２の好適実施形態のチオール化合物であり、該チオール化合物と反応可能な化合物がエポキシ樹脂である場合、硬化温度は５０〜１５０℃の範囲であることが好ましく、硬化時間は１〜１００分の範囲であることが好ましい。また、後述する実施例でも示すように、エポキシ樹脂のエポキシ当量に対して、チオール化合物の官能基当量が０．５〜１．５当量になるように反応させることが好ましく、より好ましくは０．７〜１．３当量になるように反応させる。
マレイン酸誘導体が、第３の好適実施形態のマレイミド化合物であり、該マレイミド化合物と反応可能な化合物がウレタンプレポリマーである場合、硬化温度は室温〜１６０℃の範囲であることが好ましく、硬化時間は１０〜２４０分の範囲であることが好ましい。また、後述する実施例でも示すように、ウレタンプレポリマーのイソシアネート当量に対して、マレイミド化合物の活性水素当量が０．５〜２．０当量になるように反応させることが好ましく、より好ましくは０．７〜１．３当量になるように反応させる。
上記３級アミン触媒としては、モノアミン類、ジアミン類、トリアミン類、ポリアミン類、環状アミン類、アルコールアミン類、エーテルアミン類等があり、具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン、Ｎ，Ｎ−ジポリオキシエチレンステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジポリオキエチレン牛脂アルキルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２ジメチルアミノ）−エチルピペラジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）−モルホリン、１，２−ジメチルイミダゾール、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２ヒドロキシエチル）−ピペラジン、Ｎ−（２ヒドロキシエチル）−モルホリン、ビス−（２ジメチルアミノエチル）エーテル、エチレングリコールビス−（３ジメチル）−アミノプロピルエーテル、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等が挙げられる。これら３級アミンは２種以上を用いてよい。
また、上記硬化生成物は、硬化反応温度より高い温度、マレイン酸誘導体が、第１の好適実施形態のマレイン酸誘導体および第３の好適実施形態のマレイミド化合物の場合には、好ましくは１５０〜２５０℃、第２の好適実施形態のチオール化合物の場合には、好ましくは１５０〜２５０℃であって、より好ましくは１６０〜２００℃、で再加熱することにより、熱解離が生起し、解体が可能になるという効果を有する。熱解離時間は、マレイン酸誘導体の種類に関係なく、好ましくは、１〜６０分であり、より好ましくは、１〜３０分である。
これは、上記硬化生成物におけるマレイン酸誘導体からなる部位において、熱解離するために生起するものである。このため、従来、熱解離性を示さないエポキシ樹脂、ポリカーボネート、ウレタンプレポリマー等からなる硬化物の硬化剤として用いると硬化剤に熱解離特性を付与することができ好ましい。特に、エポキシ樹脂は、末端が反応性に富むエポキシ基であり適度に水酸基が拡散しているため、これらの官能基により色々な化学反応ができ、また水酸基密度と靭性から付着力も極めて大きくなるため、機械特性の高いエポキシ樹脂に対して、本発明のマレイン酸誘導体を硬化剤に用いることが好ましい。
本発明の硬化性組成物をシーリング材や接着性組成物とするためには、本発明の硬化性組成物に、無機充填剤、可塑剤を配合してもよい。
無機充填剤の配合の目的は、コスト低下、物性向上、粘度調節にある。イソシアネート基に対し、充填剤の活性、粒子形状、ｐＨ、表面処理の有無などにより、貯蔵安定性、硬化速度、物性、発泡に与える影響が大きく、種類、量の決定には注意する必要がある。一般には炭酸カルシウム、タルク、シリカ、カーボンブラックなどが用いられる。可塑剤は粘度、および物性調整に使用される。イソシアネート基に不活性で、ブリードしない相溶性のよい可塑剤はいずれも使用可能である。一般には、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、アジピン酸ジオクチルなどが用いられる。
上記硬化性組成物を含有してなるシーリング剤で、建材または複層ガラス用のシーリング剤として用いることができる。
本発明の組成物は、前述の必須成分の他に本発明の効果を損なわない範囲で、硬化触媒、他の充填剤、チクソトロピー付与剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着付与剤、分散剤、溶剤等を、それぞれ硬化性組成物に配合してもよい。
実施例
以下実施例を用いて、本発明について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例１〜３）
実施例１〜３は、第１の好適実施形態のマレイン酸誘導体を含有する硬化性組成物に関する。硬化性組成物における各成分の官能基当量比と、該硬化性組成物の硬化温度と硬化時間および熱解離温度と熱解離時間を表１に示した。
［実施例１］
メチルエチルケトン２００ｇ中に、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン２７．２ｇ（０．１ｍｏｌ）と無水マレイン酸１９．６ｇ（０．２ｍｏｌ）を添加して、７０℃で３時間反応させた。反応終了後、メチルエチルケトンを９０℃で減圧除去し、下記式（５）で示されるマレイン酸誘導体（化合物１）を４６．８ｇ（収率１００％）で得た。
2003040133.tif 000014
得られたマレイン酸誘導体（化合物１）２．３４ｇと、ビスＡ型エポキシ樹脂１．９ｇとをフラスコ内で混合させた後、３級アミンとして２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（商品名：ＤＭＰ３０（化薬アクゾ社製））を０．０４ｇ添加した。この組成物は、オーブン中８０℃、３０分で、表面および内部のタックがなくなり硬化した。
硬化物を得た後に、オーブン中１６０℃で再加熱することにより、熱解離が生起し、１０分で硬化物の解体が可能となった。
［実施例２］
メチルエチルケトン２００ｇ中に、１，３，４−チアジアゾール−２，５−ジチオール１５．０ｇ（０．１ｍｏｌ）と無水マレイン酸１９．６ｇ（０．２ｍｏｌ）を添加して、７０℃で３時間反応させた。反応終了後、メチルエチルケトンを９０℃で減圧除去し、下記式（６）で示されるマレイン酸誘導体（化合物２）を３４．６ｇ（収率１００％）で得た。
2003040133.tif 000015
得られたマレイン酸誘導体（化合物２）１．７４ｇと、ビスＡ型エポキシ樹脂１．９ｇとをフラスコ内で混合させた後、３級アミンとして２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（商品名：ＤＭＰ３０（化薬アクゾ社製））を０．０４ｇ添加した。この組成物は、オーブン中１００℃、６０分で、表面および内部のタックがなくなり硬化した。
硬化物を得た後に、オーブン中１８０℃で再加熱することにより、熱解離が生起し、１０分で硬化物の解体が可能となった。
［実施例３］
メチルエチルケトン２００ｇ中に、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン２７．２ｇ（０．１ｍｏｌ）とモノブチルマレイン酸３４．４ｇ（０．２ｍｏｌ）を添加して、７０℃で３時間反応させた。反応終了後、メチルエチルケトンを９０℃で減圧除去し、下記式（７）で示されるマレイン酸誘導体（化合物３）を６１．６ｇ（収率１００％）で得た。
2003040133.tif 000016
得られたマレイン酸誘導体（化合物３）２．８ｇと、３官能性のエポキシ樹脂としてトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（商品名：ＥＤ−５０５Ｒ（旭電化工業社製））１．３９ｇとをフラスコ内で混合させた後、３級アミンとして２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（商品名：ＤＭＰ３０（化薬アクゾ社製））を０．０４ｇ添加した。この組成物は、オーブン中８０℃、３０分で、表面および内部のタックがなくなり硬化した。
硬化物を得た後に、オーブン中１８０℃で再加熱することにより、熱解離が生起し、１０分で硬化物の解体が可能となった。
2003040133.tif 000017
（実施例４、比較例１）
実施例４は、第２の好適実施形態のチオール化合物を含有する硬化性組成物に関するものであり、比較例１はこれに対する比較例である。硬化性組成物における各成分の官能基当量比と、該硬化性組成物の硬化温度と硬化時間および熱解離温度と熱解離時間を表２に示した。
［実施例４］
メチルエチルケトン１００ｇ中に、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン２７．２ｇ（０．１ｍｏｌ）と１，２−ビスマレイミドエタン１１．１ｇ（０．０５ｍｏｌ）を添加して、９０℃で５時間反応させた。反応終了後、メチルエチルケトンを９０℃で減圧除去し、下記式（１１）で示されるマレイミド化合物（化合物４）を２０．２ｇ（反応収率１００％）で得た。ここで得られた化合物４は、式中のｎが１〜３の整数で表される化合物の混合物として得られた。
2003040133.tif 000018
得られたマレイミド化合物（化合物４）３．８ｇと、３官能性のエポキシ樹脂としてトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（商品名：ＥＤ−５０５Ｒ（旭電化工業社製））１．４ｇとをフラスコ内で混合させた後、３級アミンとして２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（商品名：ＤＭＰ−３０（ローム＆ハース社製））を０．０４ｇ添加した。この組成物は、オーブン中１００℃、３０分で、表面および内部のタックがなくなり硬化した。
硬化物を得た後に、オーブン中、１６０℃で再加熱することにより、熱解離が生起し、１０分で硬化物の解体が可能となった。
［比較例１］
２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン（化合物５）１．４ｇと、３官能性のエポキシ樹脂としてトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（商品名：ＥＤ−５０５Ｒ（旭電化工業社製））１．４ｇとをフラスコ内で混合させた後、３級アミンとして２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（商品名：ＤＭＰ−３０（ローム＆ハース社製））を０．０４ｇ添加した。この組成物は、オーブン中１２０℃、６０分で、表面および内部のタックがなくなり硬化した。
硬化物を得た後に、オーブン中、１６０℃で再加熱したが、熱解離は生起しなかった。
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実施例５、６
実施例５、６は、第３の好適実施形態のマレイミド化合物を含有する硬化性組成物に関する。硬化性組成物における各成分の官能基当量と、該硬化性組成物の硬化温度と硬化時間および熱解離温度と熱解離時間を表３に示した。ここで用いたウレタンプレポリマーは、３官能性のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）と、ＴＤＩとを（イソシアネート基／水酸基）が２．５になるように配合し、合成したものである。ＰＰＧの質量平均分子量は、３，０００である。
［実施例５］
メチルエチルケトン１００ｇ中に、２−メルカプトエタノール９．２ｇ（０．１ｍｏｌ）と１，２−ビスマレイミドエタン１１．０ｇ（０．０５ｍｏｌ）を添加して、９０℃で５時間反応させた。反応終了後、メチルエチルケトンを９０℃で減圧除去し、下記式（１４）で示されるマレイミド化合物（化合物６）を２０．２ｇ（収率１００％）で得た。
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得られたマレイミド化合物（化合物６）３．６ｇと、ウレタンプレポリマー１０ｇとをフラスコ内で混合させた後、３級アミンとして２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（商品名：ＤＭＰ−３０（ローム＆ハース社製））を０．２４ｇ添加した。この組成物は、オーブン中１００℃、３０分で、表面および内部のタックがなくなり硬化した。
硬化物を得た後に、オーブン中１８０℃で再加熱することにより、熱解離が生起し、１０分で硬化物の解体が可能となった。
［実施例６］
メチルエチルケトン１００ｇ中に、チオサリチル酸１５．４ｇ（０．１ｍｏｌ）と１，２−ビスマレイミドエタン１１．０ｇ（０．０５ｍｏｌ）を添加して、８０℃で２時間反応させた。反応終了後、メチルエチルケトンを８０℃で減圧除去し、下記式（１５）で示されるマレイミド化合物（化合物７）を２６．５ｇ（収率１００％）で得た。
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得られたマレイミド化合物（化合物７）２．９ｇと、３官能性のエポキシ樹脂としてトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル（商品名：ＥＤ−５０５Ｒ（旭電化工業社製））１．４ｇとをフラスコ内で混合させた後、３級アミンとして２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（商品名：ＤＭＰ−３０（ローム＆ハース社製））を０．０２８ｇ添加した。この組成物は、オーブン中１００℃、６０分で、表面および内部のタックがなくなり硬化した。
硬化物を得た後に、オーブン中１７０℃で再加熱することにより、熱解離が生起し、１０分で硬化物の解体が可能となった。
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産業上の利用可能性
以上で説明したように、本発明のマレイン酸誘導体を硬化性組成物として用いることにより、マレイン酸誘導体が硬化反応における硬化剤として働き、さらに硬化物の熱解離を制御することが明らかとなった。これにより、硬化物の短時間解体が可能となり、廃棄処理特性の優れたプラスチック材料等として非常に有用である。
【国際調査報告】
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