【事件の表示】
　特許第３２２８３８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２２８３８１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件の特許第３２２８３８１号は、平成５年１０月２９日の出願であって、平成１３年９月７日に設定登録がなされ、平成２５年６月２４日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２．請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３２２８３８１号の明細書を本件審判請求書に添付の訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
１．訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記ＡＶ機器」とあるのを、「前記他のＡＶ機器」に訂正する（ただし、「前記ＡＶ機器と他のＡＶ機器との間でやりとりされる」は対象外であり、「前記ＡＶ機器と前記他のＡＶ機器との間でやりとりされる」に訂正する）。
　また、「前記記憶手段に記憶された前記コネクタとＡＶ機器との対応関係を書き換える制御手段」とあるのを、「前記記憶手段に記憶された前記コネクタと前記他のＡＶ機器との対応関係を書き換える制御手段」に訂正する。
（請求項１の記載を引用する請求項２〜４も同様に訂正する。）
　特許請求の範囲の請求項２に「ＡＶ機器」、「そのＡＶ機器」とあるのを、「前記他のＡＶ機器」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。
　特許請求の範囲の請求項３に「ＡＶ機器」、「そのＡＶ機器」とあるのを、「前記他のＡＶ機器」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。
　
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記前記ステータス」とあるのを、「前記ステータス」と訂正する（請求項２の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。
　
３．訂正事項３
　明細書の段落【００１５】〜【００２１】、【０１７０】〜【０１７２】にそれぞれ記載されていた「ＡＶ機器」、「そのＡＶ機器」とあるのを、「他のＡＶ機器」に訂正する（ただし、段落【００１５】における「映像信号または音声信号を入力または出力するＡＶ機器であって、他のＡＶ機器との間で、コマンドまたはステータスを含む制御信号をやりとりすることによって連動するＡＶ機器について、他のＡＶ機器との間の接続を制御する切替手段と、」並びに、段落【００１５】、【００１９】及び【０１７０】における「他のＡＶ機器との間で、制御信号、映像信号、および音声信号をまとめてやりとりする」中の各「ＡＶ機器」、段落【００１５】、【００１９】、【０１７０】にける「ＡＶ機器と他のＡＶ機器との間でやりとりされる」中の各「ＡＶ機器」、及び段落【００１９】〜【００２１】、【０１７０】〜【０１７２】における「ＡＶ機器どおし」を除く）。
  
第４．当審の判断 
　以下、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について検討する。
１．訂正事項１、２について 
　訂正事項１、２は、特許請求の範囲についての訂正事項である。
　訂正前の特許請求の範囲は次のとおりである。
　「【請求項１】  映像信号または音声信号を入力または出力するＡＶ機器であって、他のＡＶ機器との間で、コマンドまたはステータスを含む制御信号をやりとりすることによって連動するＡＶ機器について、前記他のＡＶ機器との間の接続を制御する切替手段と、
前記ＡＶ機器と接続され、前記他のＡＶ機器との間で、前記制御信号、映像信号、および音声信号をまとめてやりとりすることができるように構成された複数のコネクタと、
前記複数のコネクタと、各コネクタに接続された前記ＡＶ機器とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記コネクタを介して、前記ＡＶ機器と他のＡＶ機器との間でやりとりされる前記制御信号を監視することにより、前記ＡＶ機器とコネクタとの接続状態を認識し、前記記憶手段に記憶された前記コネクタとＡＶ機器との対応関係を書き換える制御手段とを備えることを特徴とするＡＶセレクタ。
【請求項２】  前記ステータスを含む制御信号は、そのステータスになっているＡＶ機器を表す機器アドレスをさらに含み、
前記制御手段は、前記前記ステータスを含む制御信号に含まれる前記機器アドレスのＡＶ機器が、前記記憶手段に記憶されているかどうかを判定し、
前記制御信号に含まれる前記機器アドレスのＡＶ機器が、前記記憶手段に記憶されていない場合には、そのＡＶ機器と、そのＡＶ機器が出力した前記制御信号が入力された前記コネクタとの対応関係を、前記記憶手段に追加することを特徴とする請求項１に記載のＡＶセレクタ。
【請求項３】  前記コマンドを含む制御信号は、そのコマンドを実行するＡＶ機器を表す機器アドレスをさらに含み、
前記制御手段は、前記コマンドを含む制御信号に含まれる前記機器アドレスのＡＶ機器が、そのコマンドに対応する動作を行うかどうかを判定し、
前記制御信号に含まれる前記機器アドレスのＡＶ機器が、その制御信号に含まれるコマンドに対応する動作を行わない場合には、前記記憶手段から、そのＡＶ機器と、そのＡＶ機器が接続されている前記コネクタとの対応関係を削除することを特徴とする請求項１に記載のＡＶセレクタ。
【請求項４】  前記記憶手段の記憶内容を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＡＶセレクタ。」
　
　また、発明の詳細な説明には以下の記載が認められる。
　「【００２３】
【実施例】図１は、本発明のＡＶセレクタを適用したＴＶ（テレビジョン受像機）１を組み込んで構成されたＡＶシステムの一実施例の構成を示すブロック図である。このＡＶシステムは、ＴＶ１の他、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）１１およびＭＤＰ（マルチディスクプレーヤ）２１から構成されており、ＴＶ１をいわゆるＡＶセンタとして、ＴＶ１，ＶＴＲ１１，ＭＤＰ２１が、制御信号をやりとりして連動するようになされている。」
　
　「【００２６】ＴＶ１には、ＶＴＲ１１やＭＤＰ２１などのＡＶ機器を接続するための、例えば３つ（３セット）のプラグ（コネクタ）Ｐa乃至Ｐcが設けられている。プラグＰa乃至Ｐcそれぞれは、ＡＶ機器との間で、制御信号、映像信号、および音声信号をまとめてやりとりすることができるように、少なくとも制御信号入力用の端子、制御信号出力用の端子、映像信号入力用の端子、映像信号出力用の端子、音声信号のＬまたはＲチャンネルそれぞれの入力用の端子、および音声信号のＬまたはＲチャンネルそれぞれの出力用の端子の８端子に、ＧＮＤ（グランド）用の１端子を加えた９端子を有している。」
　
　「【００９６】図１のＡＶシステムにおいては、以上の初期化処理により、セレクタ管理表に、図１１に示すように、プラグＰaまたはＰbと、それに接続されたＶＴＲ１１またはＭＤＰ２１の機器アドレス「ＶＴＲ1」または「ＭＤＰ1」とが、それぞれ対応付けられて登録されることになる。」
　
　「【０１０３】ところで、ＡＶ機器どうしを接続し、ＡＶシステムを構成した後、システムアップなどのためにＡＶ機器が追加されたり、また接続されていたＡＶ機器が、例えば老朽化などを理由に削除される（未接続状態になされる）場合がある。このＡＶ機器の追加または削除により、ＡＶ機器の接続状態が変わった場合には、各ＡＶ機器が、正常に連動するように、ＴＶ１におけるマイコン２のＲＡＭに記憶されているセレクタ管理表を書き換える必要がある。
【０１０４】そこで、ＴＶ１では、その電源投入直後に行われるステップＳ１（図６）の初期化処理により連動して動作することが可能となったＡＶ機器間でやりとりされる制御信号を監視することによって、その接続状態が変わったことを検出し、セレクタ管理表の書き換えが行われるようになされている。」
　
　「【０１０８】一方、ステップＳ４において、ステイタス信号の先頭に記述された機器アドレスが、セレクタ管理表に登録されていないと判定された場合、即ちステイタス信号を送信したＡＶ機器が、新たに接続されたものである場合、ステップＳ５に進み、そのＡＶ機器の機器アドレスを、セレクタ管理表に追加登録する追加処理が行われる。
【０１０９】即ち、ステップＳ５では、まず図１２に示すフローチャートのステップＳ５１において、検出器７ａ乃至７ｃ（図１）が、マイコン２によりリセットされ、ステップＳ５２に進む。
【０１１０】そして、ステップＳ５２において、ステップＳ３（図６）でステイタス信号と判定された制御信号の先頭に記述された機器アドレス、即ち新たに接続されたＡＶ機器（以下、新ＡＶ機器という）の機器アドレスを先頭に記述したステイタス要求信号が、ＴＶ１が有するプラグＰa乃至Ｐcすべてに出力され、ステップＳ５３に進み、マイコン２によって、図７に示したステップＳ２１の割り込み処理で、制御信号が受信されたか否かが判定される。
【０１１１】ステップＳ５３において、制御信号が受信されていないと判定された場合、ステップＳ５４に進み、ステップＳ５２でステイタス要求信号が送信されてから、所定の一定時間が経過したか否かが判定される。
【０１１２】ステップＳ５４において、所定の一定時間が経過していないと判定された場合、即ちステップＳ５２でステイタス要求信号を送信してから、それに対する応答としてのステイタス信号を受信するのに充分な時間が経過していない場合、ステップＳ５３に戻り、再びステップＳ５３からの処理を繰り返す。
【０１１３】また、ステップＳ５４において、ステップＳ５２でステイタス要求信号が送信されてから、所定の一定時間が経過したと判定された場合、ステップＳ４（図１）でセレクタ管理表に登録されていないと判定された機器アドレスが、例えば伝送エラーなどの何らかの原因により誤って受信されたものであり、従って新ＡＶ機器は接続されていないとして追加処理を終了し、図６のステップＳ２に戻る。
【０１１４】一方、ステップＳ５３において、制御信号が受信されたと判定された場合、ステップＳ５４に進み、その制御信号が、新ＡＶ機器の機器アドレスが先頭に記述された、ステップＳ５３で送信されたステイタス要求信号に対する応答としての電源のステイタスを知らせるステイタス信号（問題の機器からのステイタス信号）であるか否かが判定される。
【０１１５】ここで、ステップＳ５３で受信されたと判定された制御信号は、新ＡＶ機器からのものである可能性もあるし、また既にステップＳ１（図１）の初期化処理が終了しているので、ＴＶ１，ＶＴＲ１１，ＭＤＰ２１が連動するために、ＶＴＲ１１またはＭＤＰ２１から出力された制御信号である可能性もあるため、ステップＳ５５の処理は、受信された制御信号が新ＡＶ機器からのものであるか否かを判定するために行われる。
【０１１６】ステップＳ５５において、制御信号が、新ＡＶ機器からのステイタス信号でないと判定された場合、即ち制御信号がＶＴＲ１１またはＭＤＰ２１から出力されたものである場合、ステップＳ５１に戻り、再びステップＳ５１からの処理を繰り返す。
【０１１７】また、ステップＳ５５において、制御信号が、新ＡＶ機器からのステイタス信号であると判定された場合、ステップＳ５６に進み、検出器７ａ乃至７ｃが出力している検出信号が調べられ、ステップＳ５７に進む。
【０１１８】ステップＳ５７では、検出器７ａ乃至７ｃが出力している検出信号のうち、ハイレベルであるものが１つであるか否かが判定される。ステップＳ５７において、ハイレベルになっている検出信号が１つでないと判定された場合、即ち検出器７ａ乃至７ｃが出力している検出信号の２つ以上がハイレベルである場合、ステップＳ５３で受信された制御信号が、ＴＶ１のプラグＰa乃至Ｐcのうちのいずれから入力されたかを識別することができないので、ステップＳ５１に戻り、再び検出器７ａ乃至７ｃをリセットするステップＳ５１の処理から、処理を繰り返す。
【０１１９】また、ステップＳ５７において、ハイレベルになっている検出信号が１つであると判定された場合、ステップＳ５８に進み、ハイレベルの検出信号を出力している検出器（検出器７ａ乃至７ｃのうちのいずれか）が設けられているプラグ（プラグＰa乃至Ｐcのうちのいずれか）と、新ＡＶ機器の機器アドレスとが対応付けられ、マイコン２の内蔵するＲＡＭにおけるセレクタ管理表（図１１）に登録されて、追加処理を終了する。
【０１２０】以上のように、セレクタ管理表に登録されていない機器アドレスが先頭に記述されたステイタス信号が流れた場合には、その新ＡＶ機器の追加処理がなされるので、ＡＶシステムに、新ＡＶ機器が追加されても、使用者に追加登録などの操作を行わせることなく、システム全体を連動して動作させるようにすることができる。」
　
　「【０１２１】図６に戻り、ステップＳ３において、ステップＳ２で受信されたと判定された制御信号が、ステイタス信号でないと判定された場合、即ち受信された制御信号がコマンド信号である場合、ステップＳ６に進み、マイコン２によって、そのコマンド信号の先頭に記述された機器アドレスのＡＶ機器が、コマンド信号に対応する動作を行うか否かが監視される。
【０１２２】そして、ステップＳ７に進み、コマンド信号の先頭に記述された機器アドレスのＡＶ機器が、正常に動作したか否かが判定される。ステップＳ７において、コマンド信号の先頭に記述された機器アドレスのＡＶ機器が、正常に動作したと判定された場合、ステップＳ２に戻る。
【０１２３】また、ステップＳ７において、コマンド信号の先頭に記述された機器アドレスのＡＶ機器が、正常に動作しなかったと判定された場合、ステップＳ８に進み、そのＡＶ機器の機器アドレスを先頭に記述した、電源のステイタス要求をするステイタス要求信号が、プラグＰa乃至Ｐcすべてに送信される。
【０１２４】そして、ステップＳ９に進み、ステップＳ８で送信されたステイタス要求信号に対する応答があったか否かが判定される。ステップＳ９において、ステイタス要求信号に対する応答があったと判定された場合、即ち例えば伝送エラーなどの何らかの原因により制御信号を正しく受信することができなかったために、ステップＳ７でＡＶ機器が正常に動作しなかったと判定されてしまった場合、ステップＳ２に戻り、再びステップＳ２からの処理を繰り返す。
【０１２５】一方、ステップＳ９において、ステイタス要求信号に対する応答がなかったと判定された場合、ステップＳ１０に進み、再確認のために、ステップＳ８における場合と同様にして、ステップＳ７で正常に動作しなかったと判定されたＡＶ機器の機器アドレスを先頭に記述したステイタス要求信号が再送信される。
【０１２６】ステイタス要求信号の再送信後、ステップＳ１１に進み、ステップＳ１０で送信されたステイタス要求信号に対する応答があったか、即ちＡＶ機器（ステップＳ７で正常に動作しなかったと判定されたＡＶ機器）からのステイタス信号が受信されたか否かが判定される。ステップＳ１０において、ステイタス信号が受信されたと判定された場合、即ち例えば伝送エラーなどの何らかの原因により制御信号を正しく受信することができなかったために、ステップＳ７でＡＶ機器が正常に動作しなかったと判定され、且つステップＳ９でステイタス要求信号に対する応答がなかったと判定されてしまった場合、ステップＳ２に戻り、再びステップＳ２からの処理を繰り返す。
【０１２７】また、ステップＳ１１において、ステイタス信号が受信されていないと判定された場合、ステップＳ１２に進み、ステップＳ１０でステイタス要求信号が送信されてから、所定の一定時間が経過したか否かが判定される。
【０１２８】ステップＳ１２において、所定の一定時間が経過していないと判定された場合、即ちステップＳ１０でステイタス要求信号を送信してから、それに対する応答としてのステイタス信号を受信するのに充分な時間が経過していない場合、ステップＳ１１に戻る。
【０１２９】一方、ステップＳ１２において、ステップＳ１０でステイタス要求信号が送信されてから、所定の一定時間が経過したと判定された場合、ステップＳ１３に進み、ステップＳ１０で送信したステイタス要求信号に対する応答のなかったＡＶ機器の機器アドレス（以下、未応答機器アドレスという）を、セレクタ管理表（図１１）から削除する削除処理が行われる。
【０１３０】即ち、ステップＳ１３では、まず図１３に示すフローチャートのステップＳ６１において、マイコン２によって、セレクタ管理表（図１１）の中から、未応答機器アドレスが検索される。そして、ステップＳ６２に進み、検索された未応答アドレスに代えて、コード「未接続」が書き込まれ、処理を終了し、図６のステップＳ２に戻る。
【０１３１】以上のように、セレクタ管理表に登録されていた機器アドレスを有するＡＶ機器が、正常に動作しない場合、ステイタス要求信号が送信され、このステイタス要求信号に対しても応答がないときには、そのＡＶ機器の削除処理がなされるので、ＡＶシステムを構成していたＡＶ機器が未接続状態にされても、使用者に削除登録などの操作を行わせることなく、システム全体を連動して動作させるようにすることができる。」
　
　本件特許の図１及び段落【００２３】には、ＡＶセレクタを適用したＴＶ１を組み込んで構成されたＡＶシステムの実施例が記載されている。
　このＡＶシステムは、ＴＶ１、ＶＴＲ１１及びＭＤＰ２１から構成されており、ＴＶ１をいわゆるＡＶセンタとして、ＴＶ１，ＶＴＲ１１、ＭＤＰ２１が連動するものである。
　本件特許のこれら実施例の記載を参照すれば、請求項１の「映像信号または音声信号を入力または出力するＡＶ機器であって、他のＡＶ機器との間で、コマンドまたはステータスを含む制御信号をやりとりすることによって連動するＡＶ機器」という記載の「ＡＶ機器」は、実施例の「ＡＶセレクタを適用したＴＶ１」に対応し、「他のＡＶ機器」は、実施例の「ＶＴＲ１１」及び「ＭＤＰ２１」に対応していると認めることができる。
　しかしながら、請求項１の「前記ＡＶ機器と接続され、前記他のＡＶ機器との間で、前記制御信号、映像信号、および音声信号をまとめてやりとりすることができるように構成された複数のコネクタ」（以下、「記載事項ａ」という。）、「前記複数のコネクタと、各コネクタに接続された前記ＡＶ機器とを対応付けて記憶する記憶手段」（以下、「記載事項ｂ」という。）、「前記コネクタを介して、前記ＡＶ機器と他のＡＶ機器との間でやりとりされる前記制御信号を監視することにより、前記ＡＶ機器とコネクタとの接続状態を認識し、前記記憶手段に記憶された前記コネクタとＡＶ機器との対応関係を書き換える制御手段」（以下、「記載事項ｃ」という。）という各記載事項が、実施例とどのように対応するのか不明瞭である。
　また、請求項２の「前記ステータスを含む制御信号は、そのステータスになっているＡＶ機器を表す機器アドレスをさらに含み、前記制御手段は、前記前記ステータスを含む制御信号に含まれる前記機器アドレスのＡＶ機器が、前記記憶手段に記憶されているかどうかを判定し、前記制御信号に含まれる前記機器アドレスのＡＶ機器が、前記記憶手段に記憶されていない場合には、そのＡＶ機器と、そのＡＶ機器が出力した前記制御信号が入力された前記コネクタとの対応関係を、前記記憶手段に追加すること」（以下、「記載事項ｄ」という。）という記載事項が、実施例とどのように対応するのか不明瞭であり、「前記前記ステータス」という記載は日本語として不適切なものである。
　また、請求項３の「前記コマンドを含む制御信号は、そのコマンドを実行するＡＶ機器を表す機器アドレスをさらに含み、前記制御手段は、前記コマンドを含む制御信号に含まれる前記機器アドレスのＡＶ機器が、そのコマンドに対応する動作を行うかどうかを判定し、前記制御信号に含まれる前記機器アドレスのＡＶ機器が、その制御信号に含まれるコマンドに対応する動作を行わない場合には、前記記憶手段から、そのＡＶ機器と、そのＡＶ機器が接続されている前記コネクタとの対応関係を削除すること」（以下、「記載事項ｅ」という。）という記載事項が、実施例とどのように対応するのか不明瞭である。
　
　訂正事項１は、「記載事項ａ」について、「前記他のＡＶ機器と接続され、前記他のＡＶ機器との間で、前記制御信号、映像信号、および音声信号をまとめてやりとりすることができるように構成された複数のコネクタ」と訂正するものであり、訂正後の記載事項ａは、段落【００２６】の記載を参照すれば、実施例のＴＶ１のプラグＰａ、Ｐｂ、Ｐｃに対応している。
　また、訂正事項１は、「記載事項ｂ」について、「前記複数のコネクタと、各コネクタに接続された前記他のＡＶ機器とを対応付けて記憶する記憶手段」と訂正するものであり、訂正後の記載事項ｂは、段落【００９６】の記載を参照すれば、実施例のセレクタ管理表に対応している。
　また、訂正事項１は、「記載事項ｃ」について、「前記コネクタを介して、前記ＡＶ機器と前記他のＡＶ機器との間でやりとりされる前記制御信号を監視することにより、前記他のＡＶ機器とコネクタとの接続状態を認識し、前記記憶手段に記憶された前記コネクタとＡＶ機器との対応関係を書き換える制御手段」と訂正するものであり、段落【０１０３】、【０１０４】の記載を参照すれば、実施例のセレクタ管理表の書き換えの処理に対応している。
　また、訂正事項１、２は、「記載事項ｄ」について、「前記ステータスを含む制御信号は、そのステータスになっている前記他のＡＶ機器を表す機器アドレスをさらに含み、前記制御手段は、前記ステータスを含む制御信号に含まれる前記機器アドレスの前記他のＡＶ機器が、前記記憶手段に記憶されているかどうかを判定し、前記制御信号に含まれる前記機器アドレスの前記他のＡＶ機器が、前記記憶手段に記憶されていない場合には、前記他のＡＶ機器と、前記他のＡＶ機器が出力した前記制御信号が入力された前記コネクタとの対応関係を、前記記憶手段に追加すること」と訂正するものであり、段落【０１０８】〜【０１２０】の記載を参照すれば、実施例の新たなＡＶ機器の機器アドレスをセレクタ管理表に追加登録する処理に対応している。そして訂正前の請求項２の「前記前記ステータス」という記載事項は、「前記ステータス」と訂正することにより適切な記載となるものである。
　また、訂正事項１は、「記載事項ｅ」について、「前記コマンドを含む制御信号は、そのコマンドを実行する前記他のＡＶ機器を表す機器アドレスをさらに含み、前記制御手段は、前記コマンドを含む制御信号に含まれる前記機器アドレスの前記他のＡＶ機器が、そのコマンドに対応する動作を行うかどうかを判定し、前記制御信号に含まれる前記機器アドレスの前記他のＡＶ機器が、その制御信号に含まれるコマンドに対応する動作を行わない場合には、前記記憶手段から、前記他のＡＶ機器と、前記他のＡＶ機器が接続されている前記コネクタとの対応関係を削除すること」と訂正するものであり、段落【０１２１】〜【０１３１】の記載を参照すれば、実施例の未接続になったときＡＶ機器のアドレスをセレクタ管理表から削除する処理に対応している。
　
　したがって、訂正事項１、２は、実施例との対応の不明瞭な訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜４を、実施例と対応するように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
２．訂正事項３について
　訂正事項３は、特許請求の範囲を訂正する訂正事項１、２についての訂正に伴い、これらの訂正事項との整合を図るために発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】、【作用】、【発明の効果】の記載を訂正しようとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
 第５．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。