(57)【要約】本発明は、試料を１種類のみではなく、それ以上の種類の試薬に反応させることができ、しかも試料と試薬とを測光分析前に確実に混合攪拌して測光分析の精度を信頼性の高いものとすることができる試料測定用ディバイスを提供する。試薬溶解混合手段と、この試薬溶解混合手段に試料を流入させる際に上流側に位置して試薬溶解混合手段に連通する試料供給室と、下流側に位置して試薬溶解混合手段に連通する少なくとも１つの測定室とを含み、試料供給室、試薬溶解混合手段及び測定室が流路の上流から下流方向に配置されていると共に、試料移動手段による試料の流れの上流側に試料供給室が位置するように設けられている。試薬移動手段を遠心機としたときは、仮想の軸線が遠心機のローターにその径方向に沿うように試料測定用ディバイスを設置して使用する際に、試料供給室が遠心機における前記ローターの径方向内側に位置するように設けることができる。
2003052427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の試薬溶解混合手段と、この試薬溶解混合手段に試料を流入させるために前記試薬溶解混合手段に連通する試料供給室と、前記試薬溶解混合手段に連通する少なくとも１つの測定室と、を含む試料測定用ディバイスであって、
前記試料供給室、前記試薬溶解混合手段及び前記測定室が、試料移動手段によって移動する試料の流路の上流から下流へ向けて配置され、前記試薬溶解混合手段の上流側に試料供給室が、また、前記試薬溶解混合手段の下流側に測定室がそれぞれ配設されていることを特徴とする試料測定用ディバイス。
【請求項２】
前記試薬移動手段が遠心機であり、前記試料供給室、前記試薬溶解混合手段及び前記測定室が順次配置された方向が遠心機のローターの径方向に沿うように、また、前記試料供給室を遠心機における前記ローターの径方向内側に位置するように遠心機に設置して使用されることを特徴とする請求項１に記載の試料測定用ディバイス。
【請求項３】
複数の前記試薬溶解混合手段がサイフォンで相互に連通されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の試料測定用ディバイス。
【請求項４】
前記試薬溶解混合手段が、試料と反応させる試薬を収容する試薬溶解室とこの試薬溶解室にサイフォンで連通した混合室とから構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の試料測定用ディバイス。
【請求項５】
前記試薬移動手段が圧力発生手段であることを特徴とする請求項１に記載の試料測定用ディバイス。
【請求項６】
弁体と試料の検知手段を備えた液流制御手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載の試料測定用ディバイス。
【請求項７】
前記試料供給室と測定室の間に設けた前記試薬溶解室、前記混合室、若しくは前記試薬溶解室及び混合室を含む試薬溶解混合手段のうち、少なくとも一つをバイパスするパイパス路を形成したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の試料測定用ディバイス。
【請求項８】
前記試料測定用ディバイスに対して前記試料供給室から前記測定室に試料を流す作用力を付与した際、前記試料供給室から前記試薬溶解混合手段を介して前記測定室に到達する流路に比較して、前記バイパス用の連通路を介して前記測定室に到達する流路では、試料が前記試料供給室から前記試薬溶解混合手段を介して前記測定室に到達する前に、前記バイパス路を介して前記測定室に流入すべく、前記測定室への流入に時間差を生じるように構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の試料測定用ディバイス。
【請求項９】
前記流路には、少なくとも１つの逆流防止手段が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の試料測定用ディバイス。
【請求項１０】
前記測定室が少なくとも２つ設けられ、その一方が前記バイパス路に連通した試料ブランク測定専用の測定室であり、他方が前記測定室が１又は複数の前記試薬溶解混合手段を介して前記試料供給室に連通した測定室であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の試料測定用ディバイス。
【請求項１１】
前記測定室が少なくとも２つ設けられ、その一方がセル長が長い測定室であり、他方がセル長が短い測定室であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の試料測定用ディバイス。
【請求項１２】
前記測定室に流入した反応試料の特性を光学的測定手段又は電気化学的測定手段により測定することを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の試料測定用ディバイス。
【請求項１３】
少なくとも前記試薬溶解混合手段に空気抜き穴が設けられていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の試料測定用ディバイス。
【請求項１４】
前記測定室に連通する溢流室を更に備え、この溢流室が前記測定室の一つ上流側に位置する室より下流側に位置することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の試料測定用ディバイス。
【請求項１５】
前記測定室に連通する廃棄室を更に備え、この廃棄室が前記測定室より下流側に位置することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の試料測定用ディバイス。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は試料測定用ディバイスに関し、更に詳細には例えば血漿又は生物学的液体に試薬を混合して反応させ、その反応産物の性質を光学的に測定する際などに好適に用いることができる試料測定用ディバイスに関する。
背景技術
血漿又は生物学的液体を分析する装置は、特表平１０−５０１３４０等に開示されていて、既によく知られている。この公表特許公報に開示された「測定精度を改善するための改良サイフォン」の発明は、遠心分離機のローターに血液適用室、血漿計量室、保持室、希釈剤計量室、混合室、及び測定キュベットなどを設け、特に、血漿計量室と混合室とがサイフォンで連通され、その際に血漿計量室に連通するサイフォンの入口と、混合室に連通する出口との位置関係として、入口が出口よりローターの径方向外方に位置するようにされている。
この公表特許公報に開示された発明によると、ローターが回転すると、遠心力により血液適用室に収容された血液が血漿計量室に移動し、そこで細胞と血漿に分離される。他方、保持室に収容された希釈剤は遠心力により希釈剤計量室に移動し、その一部が希釈剤計量室からサイフォンで混合室に入る。
血漿計量室で細胞と分離された血漿はサイフォンで混合室に入り、希釈剤と混合する。混合室で希釈剤と混合された血漿は、分配リングを介してローターの周方向に配列された多数の測定キュベットに分配される。希釈された血漿が分配されるこれらの測定キュベットには試薬が入れられており、流れ込んだ血漿と反応し、最終的に測光分析される。
しかしながら、前述した公表特許公報に開示された発明では、測光分析される測定キュベットに試薬が入れられており、そのため希釈された血漿との反応に供される試薬は１種類だけである、という問題があった。
また、希釈血漿は、試薬が収容された測定キュベットに入った時に試薬と反応することになるが、この場合ほとんど攪拌作用は起こらず、そのためこの測定キュベット内の溶液を測光分析した時、その分析精度の信頼性が低い、という問題があった。
本発明の目的は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、試料を１種類或いはそれ以上の種類の試薬に順次に反応させることができ、しかも試料と試薬とを測光分析前に確実に混合攪拌して測光分析の精度を信頼性の高いものとすることができ、更には構造が単純で取り扱いの容易な試料測定用ディバイスを提供することにある。
発明の開示
本発明は、上記した課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、１又は複数の試薬溶解混合手段と、この試薬溶解混合手段に試料を流入させるために前記試薬溶解混合手段に連通する試料供給室と、前記試薬溶解混合手段に連通する少なくとも１つの測定室と、を含む試料測定用ディバイスであって、
前記試料供給室、前記試薬溶解混合手段及び前記測定室が、試料移動手段によって移動する試料の流路の上流から下流へ向けて配置され、前記試薬溶解混合手段の上流側に試料供給室が、また、前記試薬溶解混合手段の下流側に測定室がそれぞれ配設されていることを特徴とする。
上記のような試料測定用ディバイスでは、試薬を収納する試薬溶解混合手段と測定室が連通され、試薬溶解混合手段が複数であれば、これらを直列的に配置することで、試薬溶解混合手段と下流側の測定室が連通するように構成した。したがって、１種類のみならず、それ以上の種類の試薬に対して試料を順次、反応させることができる。また、試料と試薬とを測光分析前に確実に混合攪拌して測光分析の精度を信頼性の高いものとすることができる。
ここで、前記試料供給室、前記試薬溶解混合手段及び測定室が、試料の流路の上流から下流へ向けて配置されている、とは、流れの方向が一定の上流から下流に向けて配置されているとの意味であって、これら室の位置関係が必ず所定方向に沿って順番に並んでいるということではない。換言すれば、流路の曲がりによって室の位置関係が前後することもあり得るということである。
従来の装置では、試薬として凍結乾燥品が使用されており、凍結乾燥試薬は、凍結及び減圧乾燥等の製造工程を経なければならないため製造コストが高いが、本発明では製造コストの安価な塗工試薬を用いることができる。
前記試薬移動手段として遠心機を用いることができ、前記試料供給室、前記試薬溶解混合手段及び測定室が順次配置された方向が遠心機のローターの径方向に沿うように、また、前記試料供給室を遠心機における前記ローターの径方向内側に位置するように遠心機に設置して使用することができる。この場合、複数の前記試薬溶解混合手段をサイフォンで相互に連通させることができ、また、前記試薬溶解混合手段を、試料と反応させる試薬を収容する試薬溶解室と、この試薬溶解室にサイフォンで連通した混合室とから構成することができる。
遠心機を使用する場合には、前記試料供給室、前記試薬溶解混合手段及び測定室が、試料の流路の上流から下流へ向けて前後せず順番に配置されていることが最も望ましい。
前記試薬移動手段は、また、圧力発生手段とすることができ、例えばポンプ手段による吸引または加圧によって試薬を移動させることができる。このような場合には、弁体と試料の検知手段を備えた液流制御手段を設けることが好ましい。
本発明の試料測定用ディバイスでは、前記試料供給室と測定室の間に設けた前記試薬溶解室、前記混合室、若しくは前記試薬溶解室及び混合室を含む試薬溶解混合手段のうち、少なくとも一つをバイパスするパイパス路を形成することができる。
前記試料測定用ディバイスに対して前記試料供給室から前記測定室に試料を流す作用力を付与した際、前記試料供給室から前記試薬溶解混合手段を介して前記測定室に到達する流路に比較して、前記バイパス用の連通路を介して前記測定室に到達する流路では、試料が前記試料供給室から前記試薬溶解混合手段を介して前記測定室に到達する前に、前記バイパス路を介して前記測定室に流入すべく、前記測定室への流入に時間差を生じるように構成することが可能である。
このようなバイパス路を設けることで、試料が試料供給室から試薬溶解混合手段を介して測定室へ到達する時間と、このバイパス路を通過して測定室に直接流入する時間とに時間差を生じるようにして、測定室で予め試料ブランクを測定することができる。
上記のように、実際には試薬反応試料の測定を行う測定室すなわちキュベットにおいて試料ブランクを測定することができ、乳び検体、溶血検体などの測定値に影響を与える試料について、キュベット間差のない試料ブランクの補正をすることができるので、より正確な測定値を得ることができる。
前記流路には、少なくとも１つの逆流防止手段が設けることが好ましい。
本発明では、前記測定室を少なくとも２つ設けて、その１つは、１又は複数の試薬溶解混合手段をバイパスするように前記試料供給室に連通された試料ブランク測定専用の測定室であり、他の前記測定室を１又は複数の前記試薬溶解混合手段を介して前記試料供給室に連通するように設けることができる。
前記測定室に流入した反応試料の特性は、通常は、光学的測定手段又は電気化学的測定手段により測定する。
さらに、少なくとも前記試薬溶解混合手段に空気抜き穴を設けてもよい。この空気抜き穴により試料をスムーズに下流側に移動させることが可能となる。
前記測定室を２つ以上設けた場合、セル長が短い測定室と、セル長が長い測定室とを設けることができる。これによって試料の濃度が高く、セル長が短い測定室では飽和状態となって測定が不可能な場合でも、セル長が長い測定室での測定が可能となる。
本発明の試料測定用ディバイスでは、また、前記測定室に連通する溢流室を更に備えるようにしてもよい。この溢流室は、前記測定室の一つ上流側に位置する室より下流側に位置するように設ける。
また、前記測定室に連通する廃棄室を更に備えるようにしてもよい。この廃棄室が前記測定室より下流側に位置するように設けられる。
前記溢流室は、この試料測定用ディバイスを遠心機の前記ローターに配置して遠心力を付与するときは、前記測定室の一つ上流側に位置する室より遠心方向に位置させる。
前記廃棄室は、この廃棄試料測定用ディバイスを遠心機の前記ローターに配置して遠心力を付与するときは、前記測定室より遠心方向に位置するように設ける。
上記のように、本発明によれば、試薬溶解混合手段と測定室を連通（試薬溶解混合手段が複数の場合にはこれらを直列的に連通し、下流側の試薬溶解混合手段と測定室を連通）させたので、１種類或いはそれ以上の種類の試薬に試料を反応させることができる。
また、試料と試薬とを測光分析前に確実に混合攪拌して測光分析の精度を信頼性の高いものとすることができる共に、構造が簡単で且つ安価に製造でき、取り扱いの容易な優れた試料測定用ディバイスを提供することができる。
発明を実施するための最良の形態
（実施の形態１）
以下、本発明の試料測定用ディバイスを図面の実施形態１について詳細に説明する。
図１及び図２には、本発明の一実施形態に係る試料測定用ディバイス１０が示されている。この実施形態の試料測定用ディバイス１０の全体形状は、図１の平面図及び図２の側面図から明らかなように細長く且つ薄い板状を呈し、その一表面には第１及び第２試薬溶解混合手段１１−１、１１−２が設けられている。
ここでは、試料測定用ディバイス１０について、試料の流れに沿って図面の上方を上流側、また下方を下流側とする。
本発明の試料測定用ディバイスでは、試薬溶解混合手段を１つのみとしてもよいが、本実施形態では、上述のように、サイフォンで相互に連通し且つ順次に試料が流入する２つの試薬溶解混合手段（前記第１試薬溶解混合手段１１−１及び第２試薬溶解混合手段１１−２）が設けられている。
上流側に位置する第１試薬溶解混合手段１１−１には、さらに上流に位置する試料供給室１２が連通している。また、下流側の第２試薬溶解混合手段１１−２は、そのさらに下流側の２つの測定室１３、１４に連通している。
これらの試料供給室１２と、第１及び第２試薬溶解混合手段１１−１、１１−２と、測定室１３、１４とは細長い試料測定用ディバイス１０の長手方向中心軸線１０ｃ方向に配置されている。
ここで、「試料測定用ディバイス１０の長手方向中心軸線１０ｃ方向に配置されている」とは、図１からも明らかなように、試料供給室１２や第１及び第２試薬溶解混合手段１１−１、１１−２等が長手方向中心軸線１０ｃの一軸線上に整列して配置されていることを意味するのではなく、試料供給室１２、第１及び第２試薬溶解混合手段１１−１、１１−２、測定室１３、１４におけるそれぞれの主たる形成位置が長手方向中心軸線１０ｃの伸長方向にのみ順次ずれている、という意味である。
この試料測定用ディバイス１０は、図５に示されるようにその長手方向軸線１０ｃが遠心機（図示せず）のローターＲにその径方向に沿うように設置して使用される。
このような使用方法を前提として、試料供給室１２は、試料測定用ディバイス１０を当該ローターＲに設置した時にその径方向内側に位置する一端部１０ａ側に設けられている。
すなわち、試料測定用ディバイス１０をローターＲに設置して、当該ローターＲを回転させると、言うまでもなく、遠心力は試料測定用ディバイス１０の一端部１０ａからこれと対向する他端部１０ｂの方向に向かって生じる。このことから、以下の説明で「遠心方向」とは、試料測定用ディバイス１０の一端部１０ａから他端部１０ｂへの方向を指す。
試料測定用ディバイス１０の一端部１０ａ側に設けられた試料供給室１２は、細管１５を介して第１逆流防止室１６に連通され、この第１逆流防止室１６は通路１７を介して第１試薬溶解混合手段１１−１に連通されている。第１試薬溶解混合手段１１−１の構成は、後述する第２試薬溶解混合手段１１−２と実質的に同じであり、具体的には、試料と反応させる試薬を収容する試薬溶解室１１ａ−１と、この試薬溶解室１１ａ−１にサイフォン１１ｂ−１で連通した混合室１１ｃ−１とから構成されている。
前記通路１７と第１試薬溶解混合手段１１−１との具体的な連通構造としては、通路１７が第１試薬溶解混合手段１１−１を構成する試薬溶解室１１ａ−１の遠心方向における側端部に接続された状態となっている。
次に、第１試薬溶解混合手段１１−１の構成を更に詳細に説明すると、試薬溶解室１１ａ−１における遠心方向の端部には、サイフォン１１ｂ−１を構成するサイフォン細管の入口が接続され、このサイフォン細管は遠心方向とは逆方向に試薬溶解室１１ａ−１に沿って伸長し、試薬溶解室１１ａ−１を越えた位置で折り返して再び遠心方向に伸長するＵ字状に形成されている。
この実施形態の試料測定用ディバイス１０において、サイフォン細管の出口は、一方の第１試薬溶解混合手段１１−１では第２逆流防止室１８及び通路１９を介して混合室１１ｃ−１に連通している。或いは、他方の第２試薬溶解混合手段１１−２のように、第２混合室１１ｃ−２に直接連通されるように形成してもよい。
第１試薬溶解混合手段１１−１は、前述したサイフォン１１ｂ−１と同様に構成された第２サイフォン２０を介して第３逆流防止室２１に連通され、この第３逆流防止室２１が通路２２を介して第２試薬溶解混合手段１１−２に連通されている。具体的には、第２サイフォン２０を構成するサイフォン細管の入口が第１試薬溶解混合手段１１−１を構成する混合室１１ｃ−１における遠心方向側の端部に接続され、このサイフォン細管は遠心方向とは逆方向に伸長し、混合室１１ｃ−１を越えた位置で折り返して再び遠心方向に伸長するＵ字状に形成されている。
そして、このサイフォン細管の出口は、第３逆流防止室２１に連通され、更にこの第３逆流防止室２１は通路２２を介して第２試薬溶解混合手段１１−２の第２試薬溶解室１１ａ−２における遠心方向側の端部に連通されている。第２試薬溶解混合手段１１−２を構成する第２混合室１１ｃ−２は逆Ｕ字状の細管２３、第４逆流防止室２４、通路２５及び第５逆流防止室２６を順次に介して２つの測定室１３、１４に連通されている。
各測定室１３、１４は、図４の断面図から明らかなように、それぞれ深さを異にしており、前者はいわゆるセル長が長く、後者はセル長が短く形成されている。これらの測定室１３、１４は図示しない連通手段により連通されている。
この連通手段としては２つの測定室に入る前に連通路を分岐し、測定室を出た後に再び合流するように通路を形成して相互に連通してもよく、或いは２つの測定室を実質１つの段違い室で形成してもよく種々の構成が考えられる。
そして、これらの各測定室１３、１４にはそれぞれ測定用の透明な窓１３ａ、１４ａを備えている（図６参照）。すなわち、一方の窓１３ａは一方の測定室１３の内部の試料を測定するためであり、また他方の窓１４ａは他方の測定室１４内部の試料を測定するためである。これにより、各窓１３ａ、１４ａを介して深さの異なる各測定室１３、１４内の試料について吸光度などを測定することができる。
これら２つの測定室１３、１４より遠心方向側には溢流室２７が設けられている。この溢流室２７は、２つの測定室１３、１４に流入した試料がオーバーフローをする時に溢れた試料を溢流室２７に流入させて収容するための室であり、第６逆流防止室２８を介して各測定室１３、１４に連通されている。
ところで、最上流側に位置する試料供給室１２は細管１５を介して第１逆流防止室１６に連通され、この第１逆流防止室１６は通路１７を介して第１試薬溶解混合手段１１−１に連通されていると説明したが、この第１逆流防止室１６は、同時に遠心方向側に配列して設けられた回収室３１ａにも細管３１ｃを介して直列に接続されている。この回収室３１ａは、試料が各測定室１３、１４に流入した後に試料供給室１２に残った余分の試料を回収するための室である。
（実施の形態２）
図３に示す例では、前記測定室１３、１４より遠心方向側には溢流室２７の他に、廃棄室２８が設けられている。この廃棄室２８は、各測定室１３、１４に流入した試料の測定が終了した時にその試料を廃棄して回収するための室であり、細管３０を介して各測定室１３、１４に連通されている。
また、この例では、図３に示すように、第１逆流防止室１６からは、更に遠心方向に伸長して第４逆流防止室２４まで連通する連通路３１が形成されている。この第４逆流防止室２４は、前述したように通路２５と第５逆流防止室２６とを介して測定室１３、１４に連通されていることから、結果的に、この連通路３１の存在によって試料供給室１２は第１及び第２試薬溶解混合手段１１−１、１１−２をバイパスして測定室１３、１４に連通することになる。
この連通路３１においては、第６逆流防止室３１ａ、第７逆流防止室３１ｂを遠心方向に直列に配列し、これらの第６逆流防止室３１ａ、第７逆流防止室３１ｂの相互間、及びこの連通路３１の上流側と下流側に位置する第１逆流防止室１６、第４逆流防止室２４との間を、それぞれ細管３１ｃ、３１ｃにより連通させている。
この時に重要なことは、試料測定用ディバイス１０を遠心機のローターに設置し、試料供給室から測定室に試料を流す作用力として試料測定用ディバイス１０に対して遠心力を付与した時、試料が試料供給室１２から第１及び第２試薬溶解混合手段１１−１、１１−２を流れる際に、試薬が溶解されて測定室１３、１４に流入するが、それ以前に試料供給室１２から、試料ブランクがバイパス用の連通路３１を介して測定室１３、１４に流入するようにする。言い換えれば試料供給室１２から第１及び第２試薬溶解混合手段１１−１、１１−２を介して測定室１３、１４に流入する時間が、試料供給室１２からバイパス用の連通路３１を介して測定室１３、１４に直接流入する時間より長くなる（時間差を生じる）ように、試料供給室１２から測定室１３、１４までの流路を構成することが必要である。
以上の実施の形態１及び２の試料測定用ディバイス１０は、平板状のディバイス本体３２と、この表面に被せられる蓋板３３との二部品から構成されている。この構造を図３に示す実施の形態２のものを例として説明する。
ディバイス本体３２の表面には多数の凹所や溝部が形成される。これらは、前述したディバイス本体３２の各要素を構成するように設けられる。すなわち、試料供給室１２、第１試薬溶解混合手段１１−１を構成する試薬溶解室１１ａ−１及び混合室１１ｃ−１、測定室１３、１４、溢流室２７、回収室２９、及び試料供給室１２と第１試薬溶解混合手段１１−１を連通する連通用の細管１５、第１及び第２試薬溶解混合手段１１−１と１１−２とをサイフォン２０で連通するサイフォン細管、試薬溶解室１１ａ−１と混合室１１ｃ−１をサイフォン１１ｂ−１で連通するサイフォン細管、及び第２試薬溶解室１１ａ−２と第２混合室１１ｃ−２を第３サイフォン１１ｂ−２で連通するサイフォン細管、更に各逆流防止室等を形成するように構成され、前述した趣旨に沿った位置に設けられる。
そして、この平板状のディバイス本体３２の表面に、図５に示される蓋板３３を被せて上記凹所や溝部が閉鎖される。その際、この実施の形態に係る試料測定用ディバイス１０の一部を切断して示す図４の断面図から明らかなように、ディバイス本体３２の表面において溝部の両サイドに微小な高さのリブ３４を形成しておき、ディバイス本体３２の表面に蓋板３３を被せた時に蓋板３３の内表面がリブ３４の上縁に圧接するようにされているため、各溝部で構成される前述した連通路からの試料の漏れを防止することができる。
リブ３４は、形成個所が溝部の両サイドに限定されるものではなく、必要に応じて凹所の周囲に設けてもよく、或いは２つの測定室１３、１４を構成するそれぞれの凹所の間を仕切る仕切手段として形成してもよい。
このようにして、ディバイス本体３２の表面に形成されたそれぞれの凹所及び溝部が実質的に閉鎖され、その結果これらの凹所及び溝部が前述した試料供給室１２、第１試薬溶解混合手段１１−１を構成する試薬溶解室１１ａ及び混合室１１ｃ、第２試薬溶解混合手段１１−２を構成する第２試薬溶解室１１ａ−２及び第２混合室１１ｃ−２、測定室１３、１４、溢流室２７、回収室２９、並びに第１から第７逆流防止室１６、１８、２１、２４、２６、３１ａ及び３１ｂを形成することになる。
これら第１から第７逆流防止室１６、１８、２１、２４、２６、３１ａ及び３１ｂは、試料の不要な移動を避けるために形成される。これらの具体的な構造は、各逆流防止室となる凹所が、試料供給室１２、第１試薬溶解混合手段１１−１を構成する試薬溶解室１１ａ及び混合室１１ｃ、第２試薬溶解混合手段１１−２を構成する第２試薬溶解室１１ａ−２及び第２混合室１１ｃ−２、測定室１３、溢流室２７、又は回収室２９をそれぞれ構成する凹所に連通する連通路より深く形成されている。
また、通路１７、１９、２２、２５、第１から第３サイフォン１１ｂ、２０、２３のサイフォン細管、及び細管１５、３１ｃを構成する溝部は、試料供給室１２、第１試薬溶解混合手段１１−１を構成する試薬溶解室１１ａ−１及び混合室１１ｃ−１、第２試薬溶解混合手段１１−２を構成する第２試薬溶解室１１ａ−２及び第２混合室１１ｃ−２、測定室１３、１４、溢流室２７及び廃棄室２８をそれぞれ構成する凹所より浅く形成されている。これらの通路、サイフォン及び細管を構成する溝部の深さは約０．０１〜１．５ｍｍ程度とすることが好ましい。
換言すれば、試料供給室１２、第１試薬溶解混合手段１１−１を構成する試薬溶解室１１ａ−１及び混合室１１ｃ−１、第２試薬溶解混合手段１１−２を構成する第２試薬溶解室１１ａ−２及び第２混合室１１ｃ−２、測定室１３、１４、溢流室２７及び廃棄室２８をそれぞれ構成する凹所は、通路やサイフォン細管などを構成する溝部の深さを基準にしてこれより深く、更に第１から第７逆流防止室１６、１８，２１、２４、２６、３１ａ及び３１ｂとなる凹所は試料供給室１２や試薬溶解室１１ａなどより深く形成されている。
図６に示されるように、蓋板３３には、それがディバイス本体３２の表面に被せられた時に試料供給室１２を構成する凹所を閉鎖する対応部分に、試料供給室１２に試料を供給するための供給口３３ａが設けられている。
また、測定室１３、１４の各窓１３ａ、１４ａは、蓋板３３がディバイス本体３２の表面に被せられた時に測定室１３、１４を構成する凹所を閉鎖する対応部分に設けられている。
平板状のディバイス本体３２及び蓋板３３の材料としては、ＰＭＭＡ、ポリスチレン、ポリカーボネートなどの透明な樹脂が適しているが、光透過性の点からＰＭＭＡが最も適している。ディバイス本体３２と蓋板３３は、超音波溶着、両面接着テープ、接着剤、又は溶剤などにより接着して相互固着される。生産性の観点及び液漏れ防止の観点から、ディバイス本体３２と蓋板３３との接着手段としては超音波溶着が最も適している。
次に、試料測定用ディバイス１０の使用方法について図７を参照しながら説明するが、この説明に伴って若干の構造的説明も補足する。なお、図７において、試料が流れ込んでいる部分（前述した各室やサイフォン、細管など）は影線で示している。測定する試料が血漿である場合には、予め図示しない工程及び装置により血液が血漿と血球に分離され、この血漿が希釈液で希釈されて分注機（図５に符号４０で示す）に保持されている。
最初に、図５に示されるように分注機４０により試料（希釈血漿）が蓋板３３に設けられた供給口３４から試料供給室１２に供給される。このとき、試料は少し多めに分注されれば良く、正確に定量される必要はない。図７（ａ）に示されるように試料供給室１２に試料が分注されると、１回目の遠心が行われる。
この遠心により、試料供給室１２内の試料は、図７（ｂ）に示されるように細管１５を介して第１逆流防止室１６に流入し、通路１７を介して第１試薬溶解混合手段１１−１の試薬溶解室１１ａ−１に流入する。この試薬溶解室１１ａ−１内に入りきれなかった試料、即ち試料供給室１２内の余分な試料は、第１逆流防止室１６から細管３０を介して回収室２９に送られて回収される。
第１試薬溶解混合手段１１−１の試薬溶解室１１ａ−１には、乾燥試薬が収容されている。この乾燥試薬は、フィルムに試薬を塗工して乾燥させたものであり、このフィルムを予め試薬溶解室１１ａ−１に入れておく。この発明では、勿論、このようなフィルムに塗工された乾燥試薬に限定されるものではなく、例えば錠剤状の試薬、凍結乾燥状態の試薬、粉末状にされた試薬など、種々の状態の試薬を用いることもできる。
これにより、ローターＲが１回転又は所定の回数だけ回転して試料供給室１２から第１試薬溶解混合手段１１−１の試薬溶解室１１ａ−１に試料が流入すると、フィルムに塗工された乾燥試薬が試料に溶解される。ここまでの説明で分かるように、試薬溶解室１１ａ−１は、試料に溶解される試薬を保持する保持室としての機能と、検体の量を計量する機能とを併せ持っている。
この点からこの試料測定用ディバイス１０は、結果的に低コストで優れた機能を有するものとなる。
試料に乾燥試薬が溶解された試薬溶解試料は、ローターＲの回転停止中に、毛管現象によりサイフォン１１ｃ−１を構成するサイフォン細管を満たし、これにより次の部屋即ち混合室１１ｂ−１へ流入する準備が出来る。その後、ローターＲが回転（２回目）され、これにより試薬溶解室１１ａ−１の試薬溶解試料は、図７（ｃ）に示されるように混合しながらサイフォン現象により移動し、混合室１１ｂ−１に流入し、混合室１１ｂ−１で試料と試薬が一様に混合すると共に測定に必要な反応が起こる。
混合室１１ｂ−１で試料と試薬が一様に混合し且つ測定に必要な反応を起こした試薬溶解試料は、ローターＲの回転停止中に、毛管現象により第２サイフォン２０を構成するサイフォン細管を満たし、これにより第２試薬溶解混合手段１１−２の第２試薬溶解室１１ａ−２に試料が流入する準備が出来る。その後、ローターＲが回転（３回目）され、これにより図７（ｄ）に示されるように第２混合室１１ｃ−２の試薬反応試料は、サイフォン現象により移動して第２試薬溶解室１１ａ−２に流入する。
このようにして試料は、試料供給室１２から第１試薬溶解混合手段１１−１と第２試薬溶解混合手段１１−２へと順次に移動し、それぞれの試薬溶解室１１ａ−１、１１ａ−２で所定の試薬が試料に溶け込み、且つ試料に溶け込んだ試薬がそれぞれの混合室１１ｃ−１、１１ｃ−２で一様に混合する。その後、試薬溶解試料は、図７（ｅ）に示されるように最終的には２つの測定室１３、１４に流入され、吸光度など必要な測定が行われる。
なお、それぞれの混合室１１ｃ−１、１１ｃ−２は、、各試薬溶解混合手段において、試薬の溶解のみが必要な場合は適宜省略することができる。すなわち、例えば一緒に混ぜて保存しておくと劣化しやすい試薬を安定して保存するために２つに分けているだけの場合等、各段階で均一に混合して反応させなくても良い場合は、混合室は不要である。しかし、一段階ごとに均一に混合して反応させる場合には混合室が必要となることは言うまでもない。
前述したような試料測定用ディバイス１０の使用方法において、試料が試料供給室１２から測定室１３まで流れる際に、これが各室にスムーズに流れるように、空気抜き穴が適所に設けられている。これらの空抜き穴は、特定の箇所に形成しておかなければならない、というものではなく、試料や試薬溶解試料の流れを実験的に確かめて適宜その形成位置を設計することができる。
この実施形態に係る試料測定用ディバイス１０では、図１及び図３において参照符号３５で示す部分が空気抜き穴であり、上流側からその形成位置を説明すると、第１から第４逆流防止室１６、１８、２１、及び２４、第１試薬溶解混合手段１１−１における試薬溶解室１１ａ−１と混合室１１ｃ−１、及び第２試薬溶解混合手段１１−２における第２試薬溶解室１１ａ−２と第２混合室１１ｃ−２に設けられている。
このように、この実施形態に係る試料測定用ディバイス１０では、第１及び第２試薬溶解混合手段１１−１、１１−２を直列的に連通させるように設けることにより、２つの試薬の溶解と混合を繰り返すことができる。
本発明の試料測定用ディバイスによれば、前述した趣旨に基づいて、複数の試薬溶解混合手段を直列的に連通させるように設けることで、複数の試薬の溶解と混合を繰り返すことができ、その結果多試薬系の反応に対応することができる。
なお、前述の実施形態に係る試料測定用ディバイス１０では、試料に乾燥試薬が溶解された試薬溶解試料は、ローターＲの回転停止中に、毛管現象によりサイフォン１１ｃ−１（１１ｃ−２）を構成するサイフォン細管を満たし、また２つの測定室１３、１４に流入した試料をローターＲの回転停止中に吸光度など必要な測定を行うものであったが、本発明はこのような操作に限定されるものではない。例えば、ローターの回転を完全に停止しないで、回転数を少なくしてサイフォン現象を生じさせることもでき、また測定する時もローターの回転を停止せずに回転させたまま測定することも可能である。
このように、ローターの回転を停止しないで、回転数を少なくしてサイフォン現象を生じさせたり、ローターの回転を停止せずに回転させたまま測定したりすれば、各逆流防止室の効果をより完全にすることができ、場合によっては逆流防止室そのものを設けなくとも逆流の発生を抑えることができる。
更に、前述した試料測定用ディバイス１０では、測定室に流入した試料の吸光度を測定する場合について説明したが、本発明は吸光度の測定に限定されるものではなく、反射光による測定を含む種々の光学的測定手段により試料の特性を測定したり、又は電気化学的測定手段により測定室内の試料を測定したり、あらゆる公知の測定手段を利用して測定室内の試料の特性を測定することもできる。従って、本発明の試料測定用ディバイスに設けられる測定室は、このような種々の測定手段に対応して構成されるべきであり、例えば、必ずしも、窓が透明であったり、測定室が深さの異なる２以上の室から構成されていたりする必要はない。
その後、ローターＲが回転（２回目）され、これにより試薬溶解室１１ａ−１の試薬溶解試料は、混合しながらサイフォン現象により移動し、混合室１１ｃ−１（１１ｃ−２）に流入し、混合室１１ｃ−１（１１ｃ−２）で試料と試薬が一様に混合すると共に測定に必要な反応が起こる。同時に、測定室１３、１４に流入して測光分析された試料ブランクは廃棄室２８に移動して測定室１３、１４が空にされる。
（実施の形態３）
図８には、本発明の他の実施形態に係る試料測定用ディバイスの主要部が部分的に示されている。図８においては、図３に示される試料測定用ディバイス１０の構成要素と同一又は相当する部分には同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
図８に示される実施形態の試料測定用ディバイス１００では、図３に示される試料測定用ディバイス１０との構造的相違部分として、測定室１３、１４から溢流室２７への流路において、測定室１３、１４と逆流防止室２９との連通手段に横Ｕ字形にして全長を長くした細管１０２を用いている。
通常、細管１０２の長さが短いと、ローターを停止するか又は回転スピードを落として測光する際に液が逆流や乾燥を起こして測定部に泡が入ってくることがあるが、前述の実施形態のように横Ｕ字形にしてその長さを長くした細管１０２を用いて測定室１３、１４と逆流防止室２９とを連通することにより、測定部に泡が入り難く、正確な測定をすることができる、という効果を得ることができる。
（実施の形態４）
また、図９には、更に他の実施形態に係る試料測定用ディバイスの主要部が部分的に示されている。図９においては、図３に示される試料測定用ディバイス１０の構成要素と同一又は相当する部分には同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。この試料測定用ディバイス１０１では、図３に示される試料測定用ディバイス１０との構造的相違部分として、測定室１３、１４で測定された試料ブランクを廃棄室２９へ移動する別の連通構造が採用されている。図３に示される実施形態の試料測定用ディバイス１０の場合には、前述したように測定室１３、１４と廃棄室２８とは細管３０で連通されている。
ところで、図３に示される実施形態の試料測定用ディバイス１０の場合に、試料供給室１２から連通路３１を介して測定室１３、１４に試料ブランクを移動させる時には、約１００Ｇ前後の弱い遠心力をかけて行うが、測定室１３、１４内の試料ブランクを廃棄室２８に入れる時には、約３００Ｇ前後の強い遠心力をかけて行う。
すなわち、試料ブランクの動きを遠心力の強弱で制御している。この場合は、測定室１３、１４への試料ブランクの入口を遠心の中心から遠い方に設けると、試料ブランクが廃棄室２８へ誤って入ることがないので、動作の確実性を確保することができる。なお、このような構造の場合、廃棄室２８には空気抜き穴は設けない。
これに対して、図９に示される実施形態の試料測定用ディバイス１０１の場合には、測定室１３、１４から廃棄室２８への連通路が第４サイフォン１０３によって構成されている。この場合には、測定室１３、１４内に入れられた試料ブランクが、ローターＲの停止中に測光分析されている間、毛管現象により第４サイフォン１０３を構成するサイフォン細管を満たし、これにより廃棄室２８に試料ブランクが流入する準備ができる。
そして、次にローターＲが回転すると、測定室１３、１４内の試料ブランクは廃棄室２８に流入する。すなわち、この場合は、試料や試薬反応試料の動きに同期して試料ブランクを廃棄室２８に流入させることができるのである。なお、図９に示される実施形態の試料測定用ディバイス１０１の場合には、廃棄室２８に空気抜き穴３５を形成しておくことが好ましい。
前述した実施形態１から４では、二つの第１及び第２試薬溶解混合手段を直列的に連通させた場合について説明したが、本発明ではこの実施形態に限定されるものではなく、前述した趣旨に基づいて、三以上の複数の試薬溶解混合手段を直列的に連通させるように設ければ、複数の試薬の溶解と混合を繰り返すことができ、その結果多試薬系の反応に対応することができる。
（実施の形態５）
更に、前述した実施の形態９の試料測定用ディバイスでは、試料ブランクの測定と試薬反応試料の測定とを同じ測定室で行ったが、図１０に模式的且つ概略的に示されるように、複数の測定室１３、１４、３６を設け、その内の少なくとも１つの測定室３６を試料ブランク測定専用として１又は複数の試薬溶解混合手段１１をバイパスして試料供給室１２に連通し、他の測定室１３、１４については１又は複数の試薬溶解混合手段を介して試料供給室１２に連通させるように構成することもできる。
（実施の形態６）
本実施の形態では、流路内の試料を移動させるために圧力発生手段を用いている点が、前記の実施の形態１から５のものと異なる。
上述のように、本発明の試料測定用ディバイスでは、試料供給室、試薬溶解混合手段、及び測定室等を連通しているので、試料は、試料供給室から試薬溶解混合手段を経て、最下流側の測定室に至るように移動する。試料を、圧力発生手段であるポンプ手段による吸引または加圧を利用して、所定の流路内を上流の試薬供給室から下流の測定室まで移動させる。
以下、図１１から図１６に基づいてこの実施の形態を詳細に説明する。
図１１では、ディバイス本体５０に、上流側から試薬供給室５１、第１試薬溶解混合手段５３ａ、第２試薬溶解混合手段５３ｂ、及び測定室５４ａを直列に配置し、これらを流路５６によって連通させたものが示されている。この例では、吸引用のポンプ５５を下流側に設け、このポンプ５５を測定室５４ａの下流の流路５６の端部に連結し、このポンプ５５による吸引によって流路５６内の試薬を試薬供給室５１から測定室５４ａへ向けて移動させる。また、試薬供給室５１と第１試薬溶解混合手段５３ａとの間、第１試薬溶解混合手段５３ａと第２試薬溶解混合手段５３ｂとの間、第２試薬溶解混合手段５３ｂと測定室５４ａの間、及び測定室５４ａとポンプ５５の間等のそれぞれには、液流制御手段５７が設けられている。これらの液流制御手段５７は、前述の実施の形態におけるサイフォンの替わりに、液流のコントロールをするものである。
一方、試薬供給室５１の下流から分岐して、第２測定室５４ｂに連通し、第２測定室５４ｂからポンプ５５に至るバイパス通路５９が形成されている。このバイパス通路５９は、主に検体ブランク測定用のものである。
（実施の形態７）
図１２には別の実施の形態に係るものが示され、測定室５４の下流に廃棄室５８が設けられている。また、二系統のバイパス通路が形成され、一方のバイパス通路５９は、二つの第１試薬溶解混合手段５３ａと第２試薬溶解混合手段５３ｂを通過せずに、試薬供給室５１から測定室５４に連通している。他方の第２バイパス通路５９ｂは、前記測定室５４から廃棄室５８を通過せずに、ポンプ５５に至る通路となっている。
なお、上記の実施の形態６及び７では、ポンプ５５を流路５６の最下流側の端部に設けたが、図１１及び図１２中に点線で示すように、ポンプ５５ｂを流路５６の最上流側の端部に設けることもできる。この場合、上流側のポンプ５５ｂは、通路５６内を加圧し、試料を移動させるための加圧ポンプとして機能する。また、このポンプ５５ｂは、下流のポンプ５５ａと共に設けてもよく、下流のポンプ５５ａを設けずに単独で設けてもよい。
また、上記の実施の形態６及び７では、ポンプ５５ａ、５５ｂは試料測定用ディバイス上に設けられているが、これを試料測定用ディバイス上には設けずに、流路５６の端部に外部のポンプ（図示せず）を接続するようにしてもよい。この場合、ポンプを測定ディバイスの下流に設置する場合は、流路下端に吸引ポンプを接続する。他方、ポンプ手段を測定ディバイスの上流に設置する場合は、流路上端に加圧ポンプを接続する。
以下、実施の形態６及び７において示された液流制御手段及びポンプ手段を詳細に説明する。
前記液流制御手段５７は、図１３に示すような構造であり、ここでは試薬６８を配した試薬溶解混合手段５３ａの近傍の流路５６において、この流路５６を開閉できる弁体６０を設けている。この弁体６０は、変形可能なゴム、合成樹脂等の素材からなり、流路６０の断面形状、例えば円形であればその断面形状に略合致した形状、大きさの流路遮断面を、液流方向に直交する方向に備えたものである。この弁体６０は、管体である流路６０の外周の一部に設けた貫通孔６１にその下端６０ｂが挿入された状態で、貫通孔６１を塞いでいる。弁体６０は、上端と下端に設けた鍔状のストッパ６２ａ、６２ｂにより可動範囲が規制され、且つ下端のストッパ６２ｂが貫通孔６１よりも大きく形成されて、流路５６である管体から離脱しないように保持されている。また、この弁体６０は流路５６の外周部と弁体６０の上下端のストッパ６２ａ、６２ｂとの間に設けたバネ６３により、常時、弁体の開方向に付勢されている。
このバネ６３は、弁体６０を開方向に保持するものであればどのようなタイプであってもよい。
一方、弁体６０の上端６０ａを押圧して、前記バネ６３による付勢力に抗して弁体６０を押し下げ、これを閉状態に保持する押圧体６５を外部に設けている。
上記のような液流制御手段５７では、弁体６０の位置を押圧体６５による押圧の有無によって変化させることで流路５６を開閉することができる。また、弁体６０には、空気を抜くための空気孔を設けることにより、流路５６内の液の流れを円滑にすることができる。
また、液流６９の検知手段として、図１３に示すように、光センサ６７を流路５６の周辺に設置している。光センサ６７は、流路５６をはさんで反対側に設置された受光部６６を備えている。受光部６６は、発光部である光センサ６７から発せられ流路５６内を通過した光を受け取るので、流路５６内を流れる試料の有無を検知することができる。これは、光を流路５６に透過させてその透過率の変化から液体の有無を検出するので、微量の試料の流れの微小な変化を検知するのに有利である。
ここで使用可能な他のセンサとしては、電極を用いて液接触時の導通の変化を検出するもの、超音波を発して液体の存在を検出するもの、または液体の存在、不存在下における静電容量の変化等を検出するもの等がある。
次に、前記ポンプ５５ａ、５５ｂの構造について説明する。ポンプ５５は測定ディバイス上に設けられるタイプであり、図１４から図１６までに示すものは、それぞれ異なった構造のポンプの例を示す図である。
図１４に示すポンプ７０は、管状の流路５６の外周に設けた孔部７１と、この孔部７１の周囲と接着されてこれを覆う変形自在なフィルム７２とを備えている。このフィルム７２は外部に設けた押圧体７３によって外部から流路５６内に向けて押圧される。フィルム７２を点線で示すように流路５６の内部方向に湾曲するように変形させると、流路５６内の圧力が上昇する。また、最初にフィルム７２を押圧した状態から押圧を解除してフィルム７２を原状に復帰させて、流路５６内を減圧させることができるので、このポンプ７０は、吸引ポンプとしても機能する。
図１５に示すポンプ８０は、管状の流路５６の外周に設けた孔部８１と、この孔部８１の周囲と接着されてこれを覆う板状の突状体８２を備えている。この突状体８２は弾性体からなり変形自在で、外部に設けた押圧体８３よって押圧し、点線で示すように流路５６の内部方向に向かって扁平状になるように変形させると、流路５６内の圧力が上昇する。逆に、当初は突状体８２を押圧して扁平状に維持しておき、押圧を解除すると突状体８２が実線で示すように原状に復帰して、孔部８１から離れるので流路５６内は減圧する。
図１６に示すポンプ９０は、図１５に示したものと同様の構成と作用を有し、突状体９２を外部に設けた押圧体９３によって押圧すると流路５６内の圧力が上昇する。逆に、突状体９２を押圧して扁平状に維持しておき、押圧を解除すると突状体９２が原状に復帰して、孔部９１から離れるので流路５６内は減圧する。このポンプ９０では、突状体９２内の頂部に逆止弁９４を設置してある。突状体９２が押圧体９３により押圧されて扁平状に変形したときには、この逆止弁９４が流路５６内に挿入され、これを閉じることができる。このようにすれば、流路５６内の加圧及び減圧に加えて、試料である液体が流路５６に存在する状態であっても、何度でも前記押圧動作を繰り返すことが可能となる。
上記のようなポンプ手段を必要に応じて、図示のように流路５６に設置するが、試薬を融解混合する流路５６のみから測定用ディバイスを構成する場合には、必ずしも上記のような弁体６０は必要ない。このような場合は、上述した検知手段、すなわち液流の有無を検知するセンサのみによって液流を制御することができる。すなわち、液流をバイパス路に流す必要がなく、１系統のみの流路であれば、検知手段によって液流の位置を検知し、ポンプの圧力を調整することで液の流れに要する時間等をコントロールすれば初期の目的を達成することが可能である。
なお、上述したポンプは試料測定用ディバイス上に設けたものであったが、ポンプは試料測定用ディバイスの外部に設置し、これを流路５６の端部に接続するものであってもよい。例えば、シリンジ（注射筒）を使用したシリンジポンプを試料測定用ディバイス５０の最下端の流路５６の開口部に接続してもよい。
上記のようにして構成された試料測定用ディバイス５０は、試料供給室５１に供給された血漿等の試料をポンプ５５または５５ｂの加圧または吸引力によって順次、下流方向に移動させることができる。この場合、試料の流れは液流制御手段５７によって適切な状態に制御される。例えば、液の逆流防止や速度、流れる時間等が制御される。試料供給室５１から第１試料溶解混合手段５３ａに試料が流入し溶解され、試薬溶解試料はさらに第２試料溶解混合手段５３ｂに試料が流入し、それぞれの試薬が試料に溶け込み混合される。最後は、試薬溶解試料は測定室５４（５４ａ、５４ｂ）に流れ込み、吸光度等、必要な測定がされる。
なお、図１２に示すものでは、試料ブランクと試料を溶解した試料を同じ測定室で時間差により測定することが可能である。また、廃棄室５８は、試料ブランク測定後の試料を流入させるために設けられている。
上記実施の形態６及び７の試料測定用ディバイスでは、遠心力によることなく圧力によって試料をディバイス本体の流路内で移動させることができる。したがって遠心力発生装置を使用することなく、試料測定を実施することができる。
産業上の利用性
本発明の試料測定用ディバイスは、体液等の液体中の成分分析に用いることができる。この試料測定用ディバイスは、取り扱いが容易で、試料と試薬とを測光分析前に確実に混合攪拌して測光分析の精度を信頼性の高いものとした。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施の形態１に係る試料測定用ディバイスを示す平面図である。
図２は、実施の形態１に係る試料測定用ディバイスの側面図である。
図３は、実施の形態２に係る試料測定用ディバイスを示す平面図である。
図４は、図３に示す試料測定用ディバイスの３−３線に沿って切断して示す試料測定用ディバイスの断面図である。
図５は、試料測定用ディバイスを遠心機のローターに設置して、分注機から検体を試料測定用ディバイスの試料供給室に供給している状態を概略的に示す斜視図である。
図６は、試料測定用ディバイスを構成するディバイス本体の表面に被せる蓋板を示す平面図である。
図７は、試料測定用ディバイスを遠心機のローターに乗せて回転と停止を繰り返す時、試料である検体が試料測定用ディバイスの試料供給室から測定室を介して最終的に溢流室に到達する迄の移動状態を（ａ）−（ｅ）にそれぞれ示す、試料測定用ディバイスの平面図である。
図８は、実施の形態３に係る試料測定用ディバイスの主要部を部分的に示す平面図である。
図９は、実施の形態４に係る試料測定用ディバイスの主要部を部分的に示す平面図である。
図１０は、実施の形態５に係る試料測定用ディバイスの主要部を模式的に且つ概略的に示す構成説明図である。
図１１は、実施形態６に係る試料測定用ディバイスを示す平面図である。
図１２は、実施形態７に係る試料測定用ディバイスを示す平面図である。
図１３は、液流制御手段の詳細を示す図である。
図１４は、ポンプの例を示す図である。
図１５は、ポンプの他の例を示す図である。
図１６は、ポンプの更に別の例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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