【事件の表示】
　特願２００６−２２３３５４号「２段ビーム手摺」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４５３５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月１８日の出願であって、平成２４年２月１日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２４年５月２日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年５月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　上下２段のビームを支柱に固定した２段ビーム手摺であって、上記上下２段のビームを断面楕円形とし、該上下２段のビーム長手方向両端に位置する端部の前後に端部連結部材を傾斜配置して該上下２段のビームの支柱固定状態における正面側への持出幅を上位のビームで小、下位のビームで大の上下異幅とすることによって該上下２段のビームを正面側の前後に変位連結するとともに該端部連結部材を正面Ｕ字状にして断面楕円形又は断面円形としその最大外径又は外径を上記上下２段のビームより細径とし且つ該端部連結部材のビーム側の先端乃至その近傍の各端部に該端部連結部材を外周方向に囲繞する全周に亘るビーム終端の告知サインを配置してなることを特徴とする２段ビーム手摺。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である上下２段のビームについて「断面楕円形」と、「手摺の長手方向両端に位置する上下２段のビームに該ビーム端部を上下垂直乃至傾斜方向に連結する端部連結部材を配置する」ことを「上下２段のビーム長手方向両端に位置する端部の前後に端部連結部材を傾斜配置して該上下２段のビームの支柱固定状態における正面側への持出幅を上位のビームで小、下位のビームで大の上下異幅とすることによって該上下２段のビームを正面側の前後に変位連結する」と、「端部連結部材を正面Ｕ字状とし」を「端部連結部材を正面Ｕ字状にして断面楕円形又は断面円形としその最大外径又は外径を上記上下２段のビームより細径とし」と、限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１１６０１１号公報（以下、「刊行物１」という）には、手摺り棒に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】
階段や廊下等の壁に固定し、一本タイプまたは二本タイプとして使用することのできる手摺り棒であって、
前記二本タイプとして使用する際には、上方の棒である第一棒体の片端または両端に、一端が連結され他端が下方に向けて湾曲または屈曲した略Ｊ字状または略Ｌ字状の下向バーと、
下方の棒である第二棒体の片端または両端に、それぞれ一端が連結され他端が上方に向けて湾曲又は屈曲した略Ｊ字状又は略Ｌ字状の上向バーとを、
相対向する下向バーの他端と上向バーの他端とを、それら他端に取付けた雄ネジ金具と雌ネジ金具とを螺合して連結した状態で前記壁に固定し、
前記一本タイプとして使用する際には、前記下向バーと前記上向バーとの螺合を解除すると共に、下向バーおよび上向バーのうち使用するバーが有する前記雄ネジ金具または雌ネジ金具を取外し、あるいは前記雄ネジ金具または雌ネジ金具を取外した後にキャップを取付け、前記使用するバーの他端面を前記壁側に向けた状態で前記使用するバーが連結された第一棒体または第二棒体を前記壁に固定してなることを特徴とする手摺り棒。」
　（イ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、階段（Ｓ）や廊下等の壁（Ｗ）に固定し、一本タイプまたは二本タイプとして使用することのできる手摺り棒であって、前記二本タイプとして使用する際には、上方の棒である第一棒体（２）の両端に、それぞれ一端が連結され他端が下方に向けて湾曲または屈曲した略Ｊ字状または略Ｌ字状の２本の下向バー（４）と、下方の棒である第二棒体（３）の両端に、それぞれ一端が連結され他端が上方に向けて湾曲又は屈曲した略Ｊ字状又は略Ｌ字状の２本の上向バー（５）とを、相対向する下向バー（４）の他端と上向バー（５）の他端とを、それら他端に取付けた雄ネジ金具（６）と雌ネジ金具（７）とを螺合して連結した状態で壁（Ｗ）に固定し、前記一本タイプとして使用する際には、下向バー（４）と上向バー（５）との螺合を解除すると共に、下向バー（４）および上向バー（５）のうち使用するバー（４または５）が有する前記雄ネジ金具（６）または雌ネジ金具（７）を取外し、あるいは前記雄ネジ金具（６）または雌ネジ金具（７）を取外した後にキャップを取付け、前記使用するバー（４または５）の他端面を前記壁（Ｗ）側に向けた状態で前記使用するバー（４または５）が連結された第一棒体（２）または第二棒体（３）を壁（Ｗ）に固定してなることを特徴とする。」
　（ウ）「【００１８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図５を参照して、本発明の実施形態に係る手摺り棒１について説明する。図１は二本タイプの手摺り棒１を示す正面図であり、図２はその平面図である。また、図３は下向バー４および上向バー５の連結部分を示す拡大正面図である。・・・
【００１９】
本発明の実施形態に係る手摺り棒１は、階段Ｓの壁Ｗに固定し、いわゆる一本タイプまたは二本タイプとして使用することのできるものである。
二本タイプとして使用する際には、上方の棒であり、無垢の木材（これに限定されず集成材の木材であってもよい）で形成した第一棒体２の両端に、それぞれ一端が連結され他端が下方に向けて湾曲または屈曲した略Ｊ字状（略Ｌ字状であってもよい）の２本の下向バー４と、下方の棒であり、同じく無垢の木材（これに限定されず集成材の木材であってもよい）で形成した第二棒体３の両端に、それぞれ一端が連結され他端が上方に向けて湾曲または屈曲した略Ｊ字状（略Ｌ字状であってもよい）の２本の上向バー５とを、相対向する下向バー４の他端と上向バー５の他端とを、下向バー４の先端部に取付けた雄ネジ金具６と、上向バー５の先端部に取付けた雌ネジ金具７とを螺合して閉ループ状に連結する。なお、下向バー４の先端部に雌ネジ金具７を取付け、上向バー５の先端部に雄ネジ金具６を取付けるようにしてもよい。
【００２０】
そして、一定間隔をあけて壁Ｗに固定したブラケット９で、第一棒体２および第二棒体３を支持し、当該手摺り棒１を壁Ｗに取付ける。なお、第一棒体２と第二棒体３との間には、複数の連結棒８を設け、必要な強度を確保している。」
　（エ）記載事項（ウ）と共に図１〜図３を見ると、図１〜図３には、以下の二本タイプの手摺り棒１が図示されている。
(a)上方の棒である第一棒体２の両端に、それぞれ一端が連結され他端が下方に向けて湾曲または屈曲した略Ｊ字状の２本の下向バー４を配置している。
(b)下方の棒である第二棒体３の両端に、それぞれ一端が連結され他端が上方に向けて湾曲した略Ｊ字状の２本の上向バー５を配置している。
(c)相対向する下向バー４の他端と上向バー５の他端とを、閉ループ状に連結している。
(d)上記(c)によって下向バー４と上向バー５を正面Ｕ字状にして上下垂直方向に配置している。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「一定間隔をあけて壁Ｗに固定したブラケット９で、第一棒体２および第二棒体３を支持し、壁Ｗに取付ける二本タイプの手摺り棒１であって、
　上方の棒である第一棒体２の両端に、それぞれ一端が連結され他端が下方に向けて湾曲または屈曲した略Ｊ字状の２本の下向バー４を配置し、
　下方の棒である第二棒体３の両端に、それぞれ一端が連結され他端が上方に向けて湾曲または屈曲した略Ｊ字状の２本の上向バー５を配置し、
　相対向する下向バー４の他端と上向バー５の他端とを、閉ループ状に連結するとともに
　それによって下向バー４と上向バー５を正面Ｕ字状にして上下垂直方向に配置してなる二本タイプの手摺り棒１。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３２２７８１号公報（以下「刊行物２」という。）には、指標体付き手すりに関し、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】  人がつかまるために設けられる手すりで、その長尺の手すり本体の長手方向に複数の指標体が凸状に形成され、且つ該指標体が、手すり本体の中央領域では定間隔に配設される一方、手すり本体の端部域では前記中央領域の間隔より狭めて配設されるようにしたことを特徴とする指標体付き手すり。」
　（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかるに、手すりがあるといっても、盲人，弱視者等にとって使いづらいものがあった。目の不自由な人達には、手すりがどこから始まって特にどこで終わるのかといったことが重要であるが、従来の手すりはそれを知るすべがなかった。突然、手すりが終わってしまって、少なからずびっくりすることがあった。
【０００４】本発明は上記問題点を解決するもので、目の不自由な人達でも安全に使いこなせるようにした指標体付き手すりを提供することを目的とする。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「上方の棒である第一棒体２」は、本願補正発明の「上」「段のビーム」に相当し、以下同様に、「下方の棒である第二棒体３」は、「下」「段のビーム」に相当する。
(b)引用発明の「二本タイプの手摺り棒１」は、本願補正発明の「２段ビーム手摺」に相当し、さらに、「一定間隔をあけて壁Ｗに固定したブラケット９で、第一棒体２および第二棒体３を支持し、壁Ｗに取付ける」ものであるので、本願補正発明の「上下２段のビームを支柱に固定した２段ビーム手摺」と、「上下２段のビームを固定した２段ビーム手摺」である点で共通する。
(c)引用発明の「下向バー４」及び「上向バー５」は、それぞれ「上方の棒である第一棒体２の両端に、それぞれ一端が連結」され、「下方の棒である第二棒体３の両端に、それぞれ一端が連結」され、両方で「下向バー４の他端と上向バー５の他端とを、閉ループ状に連結する」ものであるので、本願補正発明の「端部連結部材」に相当する。
　そして、引用発明の「上方の棒である第一棒体２の両端に、それぞれ一端が連結され他端が下方に向けて湾曲または屈曲した略Ｊ字状の２本の下向バー４を配置し、
　下方の棒である第二棒体３の両端に、それぞれ一端が連結され他端が上方に向けて湾曲または屈曲した略Ｊ字状の２本の上向バー５を配置し、
　相対向する下向バー４の他端と上向バー５の他端とを、閉ループ状に連結するとともに
　それによって下向バー４と上向バー５を正面Ｕ字状にして上下垂直方向に配置してなる」ことと、本願補正発明の「上下２段のビーム長手方向両端に位置する端部の前後に端部連結部材を傾斜配置して該上下２段のビームの支柱固定状態における正面側への持出幅を上位のビームで小、下位のビームで大の上下異幅とすることによって該上下２段のビームを正面側の前後に変位連結するとともに該端部連結部材を正面Ｕ字状にし」たこととは、「上下２段のビーム長手方向両端に位置する端部に端部連結部材を配置して連結するとともに該端部連結部材を正面Ｕ字状にし」た点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
「上下２段のビームを固定した２段ビーム手摺であって、該上下２段のビーム長手方向両端に位置する端部に端部連結部材を配置して連結するとともに該端部連結部材を正面Ｕ字状にしてなる２段ビーム手摺。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．ビーム固定が、本願補正発明は「支柱に」固定であるのに対して、引用発明は「壁Ｗに」固定である点。
　イ．ビームが、本願補正発明は「断面楕円形とし」たものであるのに対して、引用発明はそうでない点。
　ウ．上下２段のビームの連結が、本願補正発明は、端部「の前後」に端部連結部材を「傾斜」配置して、「上下２段のビームの支柱固定状態における正面側への持出幅を上位のビームで小、下位のビームで大の上下異幅とすることによって該上下２段のビームを正面側の前後に変位」連結するものであるのに対して、引用発明は、「相対向する下向バー４の他端と上向バー５の他端とを、閉ループ状に連結」し「正面Ｕ字状にして上下垂直方向に配置してなる」点。
　エ．端部連結部材が、本願補正発明は「断面楕円形又は断面円形としその最大外径又は外径を上記上下２段のビームより細径とし」たものであるのに対して、引用発明はそうでない点。
　オ．本願補正発明は「端部連結部材のビーム側の先端乃至その近傍の各端部に該端部連結部材を外周方向に囲繞する全周に亘るビーム終端の告知サインを配置してなる」ものであるのに対して、引用発明はそうでない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．について
　手摺のビームを固定する部材として、支柱は周知（請求人も登録意匠９４０３６０号を、先行出願である特願２００６−８５１１７号の明細書に提示している。）のものであり、引用発明の二本タイプの手摺り棒を固定する部材として、該周知の支柱を選択して、本願補正発明の相違点ア．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
　手摺の断面を楕円形とすることは、例えば、特開２００２−３０３０２８号公報、特開平１１−１０４０２６号公報、特開２００５−４２３６５号公報に記載されるように周知技術であり、断面を楕円形とすることによる、握り易い等の性質は、例えば、前記特開２００２−３０３０２８号公報でも「【００２０】・・本発明の手すり(3,4) は浴室(1) 以外、階段の手すり、トイレの手すり、玄関上り框の手すり等にも使用出来る。」と記載されている様に、引用発明の手摺り棒も含めて手すり一般に望ましいと認識されるものであり、さらに、引用発明の手摺の断面を楕円形とすることに特段の技術的困難性が存在する様なものでもないことを考慮すると、引用発明の手摺の断面形状として周知の楕円形を選択して、本願補正発明の相違点イ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点ウ．について
　２段の手摺りを上位のビームの持出幅が小、下位のビームの持出幅が大となるように配置することは、例えば、実願昭６３−１６７１０８号（実開平２−８７８４０号）のマイクロフィルム、特開２０００−２０４７３８号公報【００２０】に記載されるように周知技術であり、「一層安全にパイプ２４を握れ」る等の性質は、引用発明の二本タイプの手摺り棒においても望ましいと認識されるものであり、さらに、引用発明の下方の棒である第二棒体３の持出幅が大となるように配置することに特段の技術的困難性が存在する様なものでもないことを考慮すると、引用発明の下方の棒である第二棒体３を、周知の持出幅が大となる配置とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　さらに、引用発明の下方の棒である第二棒体３の持出幅が大となるように配置することに伴い、閉ループ状に連結された下向バー４と上向バー５とが傾斜して配置されるものとなることも自明であるので、引用発明の下方の棒である第二棒体３を、持出幅が大となるように配置して本願補正発明の相違点ウ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点エ．について
　引用発明の手摺りを含め建築の構成要素において、各部の寸法選択は基本的な設計事項であり、強度を必要としない箇所に細い部材を使用することも慣用技術である。
　そして、引用発明の手摺りの下向バー４や上向バー５において、ブラケットで支持された第一棒体２や第二棒体３に対して基本的に構造的強度の要求は少ないものと解されることや、一般に細径とすることは、材料の節約等の点でコスト的に有利な要素であること、細い部材を使用することに特段の技術的困難性が存在しないこと等を考慮すると、引用発明の下向バー４や上向バー５の部分の径を細径として、本願補正発明の相違点エ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）相違点オ．について
　刊行物２には、手摺の端部域に中央領域より間隔を狭めて凸状の指標体を配置することが記載されており、目の不自由な人達でも安全に使いこなせる性質は、引用発明も含めて手すり一般に望ましいと認識されるものであるので、引用発明において、手摺の端部に配置された部材である下向バー４及び上向バー５の、第一棒体２や第二棒体３につながる部分の近傍に凸状の指標体を配置することは当業者が容易になし得ることである。
　さらに、手摺に凸状を設けるにあたり、握り方によらず指が掛かるように全周にわたって突起を設けることが、例えば、特開２００２−１６７９３５号公報に「【０００６】図２は、芯棒（７）に差し込まれるように筒状にした外皮部材（６）に突起（２）と谷部（５）で蛇腹状に構成した手摺を実施した図で、こうすれば・・・突起（２）が全周にあり指の引っ掛かる位置がどの位置にも存在するので手摺の握り方に制約がないので便利である。」と記載されている様に周知技術であり、上記凸状の指標体においても、握り方に制約がないことは望ましいことであるので、凸状の指標体を配置するにあたり、凸状を全周に亘るように配置することも当業者が適宜なし得る設計事項である。
　そうすると、引用発明において、手摺の端部に配置された部材である下向バー４及び上向バー５の、第一棒体２や第二棒体３につながる部分の近傍に、刊行物２記載の凸状の指標体を配置するとともに、凸状を全周に亘るように配置したものとして本願補正発明の相違点オ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（６）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年５月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２３年１０月２４日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　上下２段のビームを支柱に固定した２段ビーム手摺であって，該手摺の長手方向両端に位置する上下２段のビームに該ビーム端部を上下垂直乃至傾斜方向に連結する端部連結部材を配置するとともに該端部連結部材を正面Ｕ字状とし且つ該端部連結部材のビーム側の先端乃至その近傍の各端部に該端部連結部材を外周方向に囲繞するようにその全周に亘るビーム終端の告知サインを配置してなることを特徴とする２段ビーム手摺。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「上方の棒である第一棒体２」は、本願発明の「上」「段のビーム」に相当し、以下同様に、「下方の棒である第二棒体３」は、「下」「段のビーム」に相当する。
(b)引用発明の「二本タイプの手摺り棒１」は、本願発明の「２段ビーム手摺」に相当し、さらに、「一定間隔をあけて壁Ｗに固定したブラケット９で、第一棒体２および第二棒体３を支持し、壁Ｗに取付ける」ものであるので、本願発明の「上下２段のビームを支柱に固定した２段ビーム手摺」と、「上下２段のビームを固定した２段ビーム手摺」である点で共通する。
(c)引用発明の「下向バー４」及び「上向バー５」は、それぞれ「上方の棒である第一棒体２の両端に、それぞれ一端が連結」され、「下方の棒である第二棒体３の両端に、それぞれ一端が連結」され、両方で「下向バー４の他端と上向バー５の他端とを、閉ループ状に連結する」ものであるので、本願発明の「端部連結部材」に相当する。
　そして、引用発明の「上方の棒である第一棒体２の両端に、それぞれ一端が連結され他端が下方に向けて湾曲または屈曲した略Ｊ字状の２本の下向バー４を配置し、
　下方の棒である第二棒体３の両端に、それぞれ一端が連結され他端が上方に向けて湾曲または屈曲した略Ｊ字状の２本の上向バー５を配置し、
　相対向する下向バー４の他端と上向バー５の他端とを、閉ループ状に連結するとともに
　それによって下向バー４と上向バー５を正面Ｕ字状にして上下垂直方向に配置してなる」ことは、本願発明の「手摺の長手方向両端に位置する上下２段のビームに該ビーム端部を上下垂直乃至傾斜方向に連結する端部連結部材を配置するとともに該端部連結部材を正面Ｕ字状とし」たことに相当する。
　
（２）両発明の一致点
「上下２段のビームを固定した２段ビーム手摺であって、該手摺の長手方向両端に位置する上下２段のビームに該ビーム端部を上下垂直乃至傾斜方向に連結する端部連結部材を配置するとともに該端部連結部材を正面Ｕ字状としてなる２段ビーム手摺。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．ビーム固定が、本願発明は「支柱に」固定であるのに対して、引用発明は「壁Ｗに」固定である点。
　オ．本願発明は「端部連結部材のビーム側の先端乃至その近傍の各端部に該端部連結部材を外周方向に囲繞する全周に亘るビーム終端の告知サインを配置してなる」ものであるのに対して、引用発明はそうでない点。
　
４．本願発明の容易推考性の検討
（１）相違点について
　前記「第２」の「４．（１）」及び「（５）」に記載したように、本願発明の相違点ア．オ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）総合判断
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。