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　特願２００４−２１６９６５「樹脂膜形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３５０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年７月２６日の出願であって、平成２２年５月１２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年７月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年２月９日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成２３年４月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年８月２９日付けで上記平成２３年４月１８日付けの手続補正書による手続補正が却下されるとともに、平成２３年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年６月１８日付けの書面による審尋がなされ、平成２４年８月２０日付けで回答書が提出されたが、平成２４年１０月３０日付けで上記平成２３年１２月１３日付けの手続補正書による手続補正が却下されるとともに、平成２４年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月２１日付けで意見書と共に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１ないし３に係る発明は、上記平成２５年１月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願時に願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
加熱前のネジ部品に対し、気体に混合された状態の樹脂粉体を接触させて、表面に樹脂粉体を付着させる樹脂粉体付着手段と、
該樹脂粉体付着手段によって樹脂粉体が付着されたネジ部品を加熱し、ネジ部品に付着されている樹脂粉体を溶融して、ネジ部品表面に樹脂膜を形成する加熱装置と、
樹脂粉体付着手段によりネジ部品に樹脂粉体を吹き付ける際に飛び散った樹脂粉体を回収する集塵装置とを備える樹脂膜形成装置であって、
前記集塵装置は、
ネジ部品を取り囲むように形成された筐体と、
筐体内に設けられ、筐体内で飛び散った樹脂粉体を吸引する吸引口とを有し、
前記樹脂粉体付着手段は、
ネジ部品へ向けて、周囲の雰囲気に帯電した樹脂粉体が漂うように、気体を単一の方向に、吹き出し速度を遅くして送り出す気体供給手段と、
前記気体供給手段によって供給される気体に、樹脂粉体を供給し混合する粉体混合手段と、
樹脂粉体を帯電させる樹脂粉体帯電手段とを有し、
該粉体混合手段によって粉体が混合された粉体混合気体が、前記筐体の一面に形成された窓を介して、前記筐体の内部に配置されたネジ部品の軸線に対して交差する方向ヘ吹き付けられるとともに、
樹脂粉体が、該樹脂粉体帯電手段により帯電させられた状態で、ネジ部品に対して前記気体供給手段の反対側の側面に回りこんで付着することを特徴とする樹脂膜形成装置。」
　
２．引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、当審における平成２４年１１月１４日付けの拒絶理由通知において拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−５８１５２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】  ねじ付きファスナの少なくとも選択した部分をフルオロポリマーで被覆する方法であって、
パウダ状のフルオロポリマーをスプレーノズルに供給し、
前記スプレーノズルに高圧ガスを供給し、
前記スプレーノズルからフルオロポリマーパウダ連行ガス流を放出し、
前記ガス流に連行されたパウダのフルオロポリマー粒子が摩擦静電気を帯びるように前記フルオロポリマーパウダに摩擦静電気帯電処理を施し、
前記パウダ連行ガス流内に前記ファスナを位置させて、前記ファスナの前記少なくとも選択された部分に前記フルオロポリマーパウダのコーティングを堆積させ、
前記ファスナを前記フルオロポリマーの融点以上の温度まで加熱して前記パウダを前記ファスナの前記少なくとも選択した部分上に実質的に連続した付着性のフルオロポリマーコーティングとして一体形成する、ステップを含んでなる方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ）「【０００９】フルオロポリマーはパウダ状でスプレーノズルへ供給されて、スプレーノズルから放出される個々の粒子が帯電するように摩擦静電気処理を受ける。発明の好ましい形態としては、フルオロポリマーパウダは摩擦静電気で帯電され、ノズルから放出された空気流に連行されてファスナの事前選択された領域に向けられる。このように、ファスナを室温に維持しながらほぼ均一なパウダコーティングをファスナの事前選択された領域に堆積させる。その後、ファスナはフルオロポリマーの融点以上の温度まで加熱され、堆積したパウダが合体（一体化）して連続したフィルムコーティングとなり、冷却されるとファスナの事前選択された領域に付着する。」（段落【０００９】）
　
（ウ）「【００１８】ファスナは、よく知られた装置を用いてパウダ流内に位置され、あるいはパウダ流と直交するように搬送される。ここでも適当な実例は米国特許第３，８９４，５０９号、第４，１２０，９９３号、第４，７７５，５５５号、第４，８４２，８９０号及び第５，０７８，０８３号に説明されている。これらの特許の開示もまた参照のために本明細書に組み入れられる。図示の装置は、周囲にファスナ担持ポスト１４を備える水平回転コンベア１２を含む。ファスナ担持ポスト１４は、好ましくは、アルミニウム、真鍮、鋼、あるいは銅のような高い熱伝導率を有する材料から作られる。更に、上記各ポストは中央に配設した磁石１５を格納しており、これによりファスナを適正位置に保持することができる。
【００１９】各ファスナ担持ポスト１４は回転可能に回転コンベア１２に取り付けられており、ポストの下端から延伸するギヤ又はスプロケット１６によって駆動される。このギヤは、適当な位置に設けられた可変モータ駆動のタイミングベルト（図示省略）と交わりそれに係合するときに回転し、これにより、ファスナがパウダ流内に位置するときにポストとファスナを回転させる。その他の適当な回転ファスナキャリアの実例が米国特許第４，８４２，８９０号、第５，０７８，０８３号及び第５，０９０，３５５号に開示されている。これらの開示も参照のために本明細書に組み入れられる。」（段落【００１８】及び【００１９】）
　
（エ）「【００２２】パウダ流のうちのファスナに堆積しない部分を捕捉して再循環させるためにバキューム収集装置を採用することもまた望ましい。典型的に、バキュームノズル４２は、図示するように、スプレーノズル１０に並べて配設され、パウダ流の断面積よりも多少大きなサイズとされる。」（段落【００２２】）
　
（オ）「【００２５】摩擦静電気を帯びた粒子のコーティングによる被覆は、コロナフィールド効果によってではなく、主として連行する空気空間の方向によって決まることが判明した。換言すれば、摩擦電荷はフルオロポリマーが空気連行パウダ流と直接直交するファスナの領域に保持されるように手助けし、一方、パウダ流の形状と、エアナイフを適当に位置させて用いることで、フルオロポリマーコーティングがファスナに付着することが不要な他の領域にパウダが堆積することを最小にする。従って、パウダ流の形状を適正にしかつパウダ流に対してファスナの位置を適正にすることによって、ファスナのほぼ所望の領域のみにフルオロポリマーパウダコーティングを適正に堆積させることができる。一例として、内ねじ付きファスナのコーティングはねじ領域のみに限定され、それ故、ファスナ全体を加熱して堆積したパウダを一体的にすることができる。
‥‥（中略）‥‥
【００２７】ファスナは、フルオロポリマーパウダで被覆された後に回転コンベア１２によって加熱ステーションに搬送される。ここでも、多くの異なる加熱装置を用いることができるが、誘電加熱コイル４４が最も満足できるものであることが判明した。そういったコイルは米国特許第５，３０６，３４６号及び第５，６３２，３２７号に説明されており、これらの開示は参照のためにここに組み入れられる。誘電加熱はファスナの表面温度を上昇させる。フルオロポリマーはこの表面と直接接触しているため熱伝達により加熱される。その結果、ファスナをフルオロポリマー融点（約華氏５８０度）よりも若干高い温度まで、あるいは典型的に約華氏６００度乃至６５０度の範囲に加熱するだけでよい。これは、事前にファスナを加熱するフルオロポリマーコーティングに必要とされる温度（典型的に約華氏７５０度乃至９００度）以下である。従って、本発明の方法は、約華氏７００度以上に加熱されるとしばしば劣化する亜鉛メッキファスナのようなメッキファスナの場合に特に利点を有する応用例であることがわかる。」（段落【００２５】ないし【００２７】）
　
（カ）「【００３５】コーティングが完成したファスナはそのねじ付き部に付着したフルオロポリマーフィルムを有する。このフィルムはねじの山と谷の両方において厚みがほぼ均等であり、実質的にピンホールがない。さらに、このコーティングはバインダ、てん料あるいは他の化合物を含まない実質的に純粋なフルオロポリマーコーティングである。本発明によれば、このフィルムは９８％以上のフルオロポリマーを含み、残りは二酸化チタンのような着色顔料である。しかしながら、所望とあらば、コーティングの機械的及び／又は化学的特性を高めるためにその他の化合物を加えることもできる。」（段落【００３５】）
　
（２）引用文献１記載の発明
　上記（１）（ア）ないし（カ）並びに図１、２及び６の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「加熱前のねじ付きファスナに対し、エアに混合された状態のパウダ状のフルオロポリマーを接触させて、表面にフルオロポリマーパウダを付着させるフルオロポリマーパウダ付着手段と、該フルオロポリマーパウダ付着手段によってフルオロポリマーパウダが付着されたねじ付きファスナを加熱し、ねじ付きファスナに付着されているフルオロポリマーパウダを溶融して、ねじ付きファスナ表面にフルオロポリマーコーティングフィルムを形成する加熱手段と、
フルオロポリマーパウダのうちのファスナに付着しないものを捕捉して再循環させるバキューム収集装置を備え、
　前記フルオロポリマーパウダ付着手段は、
ねじ付きファスナへ向けて、エアを送り出すエア供給手段と、該エア供給手段によって供給されるエアに、フルオロポリマーパウダを供給し混合するパウダ連行ガス形成手段と、フルオロポリマーパウダを帯電させる摩擦静電気帯電手段とを有し、
　前記パウダ連行ガス形成手段によってフルオロポリマーパウダが混合されたパウダ連行ガスがねじ付きファスナの軸線に対して交差する方向ヘ送出され、フルオロポリマーパウダが、摩擦静電気帯電手段により帯電させられた状態で、ねじ付きファスナに対して付着するようになしたフルオロポリマーコーティングフィルム形成装置。」
　
３．　対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「ねじ付きファスナ」は、その形状、構造及び機能からみて、本願発明における「ネジ部品」に相当し、以下同様に、「パウダ状のフルオロポリマー」及び「フルオロポリマーパウダ」は「樹脂粉体」に、「エア」は「気体」に、「パウダ連行ガス」は「粉体混合気体」に、「フルオロポリマーパウダ付着手段」は「樹脂粉体付着手段」に、「フルオロポリマーコーティングフィルム」は「樹脂膜」に、「加熱手段」は「加熱装置」に、「エア供給手段」は「気体供給手段」に、「パウダ連行ガス形成手段」は「粉体混合手段」に、「摩擦静電気帯電手段」は「樹脂粉体帯電手段」に、「ねじ付きファスナの軸線に対して交差する方向」は「ねじ部品の軸線に対して交差する方向」に、「フルオロポリマーコーティングフィルム形成装置」は「樹脂膜形成装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明において「捕捉して再循環させる」ことは、その技術的意義からみて、本願発明において「回収する」ことに相当するから、「樹脂粉体のうちネジ部品に付着しないものを回収する回収装置」という限りにおいて、引用文献１記載発明における「フルオロポリマーパウダのうちのファスナに付着しないものを捕捉して再循環させるバキューム収集装置」は、本願発明における「樹脂粉体付着手段によりネジ部品に樹脂粉体を吹き付ける際に飛び散った樹脂粉体を回収する集塵装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、
「加熱前のネジ部品に対し、気体に混合された状態の樹脂粉体を接触させて、表面に樹脂粉体を付着させる樹脂粉体付着手段と、
該樹脂粉体付着手段によって樹脂粉体が付着されたネジ部品を加熱し、ネジ部品に付着されている樹脂粉体を溶融して、ネジ部品表面に樹脂膜を形成する加熱装置と、
樹脂粉体のうちネジ部品に付着しないものを回収する回収装置とを備え、
前記樹脂粉体付着手段は、
ネジ部品へ向けて、気体を送り出す気体供給手段と、
前記気体供給手段によって供給される気体に、樹脂粉体を供給し混合する粉体混合手段と、
樹脂粉体を帯電させる樹脂粉体帯電手段とを有し、
該粉体混合手段によって粉体が混合された粉体混合気体が、ネジ部品の軸線に対して交差する方向ヘ吹き付けられるとともに、
樹脂粉体が、該樹脂粉体帯電手段により帯電させられた状態で、付着する樹脂膜形成装置。」
の点で一致し、次の（ａ）ないし（ｃ）の点で相違する。
　
（ａ）「樹脂粉体のうちネジ部品に付着しないものを回収する回収装置」に関し、本願発明においては「樹脂粉体付着手段によりネジ部品に樹脂粉体を吹き付ける際に飛び散った樹脂粉体を回収する集塵装置」であって、「ネジ部品を取り囲むように形成された筐体と、筐体内に設けられ、筐体内で飛び散った樹脂粉体を吸引する吸引口」と、粉体混合気体が吹き付けられる「筐体の一面に形成された窓」を有するものであるのに対し、引用文献１記載の発明においては「フルオロポリマーパウダのうちのファスナに付着しないものを捕捉して再循環させるバキューム収集装置」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願発明における気体供給手段は、「周囲の雰囲気に帯電した樹脂粉体が漂うように、気体を単一の方向に、吹き出し速度を遅くして送り出す」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明における「エア供給手段」は、「周囲の雰囲気に帯電した樹脂粉体が漂うように、気体を単一の方向に、吹き出し速度を遅くして送り出す」ものであるか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（ｃ）本願発明においては、樹脂粉体帯電手段により帯電させられた状態の樹脂粉体が「ネジ部品に対して気体供給手段の反対側の側面に回りこんで付着する」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明においては、摩擦静電気帯電手段により帯電させられた状態のフルオロポリマーパウダがねじ付きファスナに対してパウダ連行ガス形成手段の反対側の側面に回りこんで付着する」ものであるか不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．判断
　まず、相違点１について検討する。
　「静電粉末塗装を行う装置において、その集塵装置に、被塗膜物を取り囲むように形成された筐体と、筐体内に設けられ、筐体内で飛び散った粉体を吸引する吸引口と、粉体が吹き付けられる筐体の一面に形成された窓を設けること」は、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平９−２７６７５４号公報の段落【０００３】及び図１、特開昭５６−１５０４４８号公報（以下、「引用文献２」という。）の特許請求の範囲の請求項１、第３ページ右下欄第１５行ないし第４ページ右上欄第３行及び第１図等参照。）である。
　
　そして、引用文献１記載の発明において、バキューム収集装置に代えて、上記周知技術１を適用することによって、相違点１に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　静電粉末塗装を行う装置において、被塗装物であるネジ部品に対して気体を単一の方向に、吹き出し速度を遅くして送り出すように構成することは、装置設計上、普通に行われている（例えば、米国特許第４６５６０５１号明細書（以下、「引用文献３」という。）の第４欄第４４ないし第５欄第９行並びに第７及び８図参照。）。また、静電粉末塗装を行う装置において、被塗装物の周囲の雰囲気に帯電した粉体が漂うように構成することも、普通に行われている（例えば、上記引用文献２の第４ページ左上欄第９行ないし右上欄第３行参照。）
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、相違点３について検討する。
　「静電粉末塗装法において、帯電された樹脂粉体を気体とともにノズルから加熱されていないワイヤー等の被塗装物に対して噴射する際に、樹脂粉体が、被塗装物のノズルに面する表面はもちろん、ノズルに面していない反対側の表面や側面にも到達し、被塗装物の全周表面に付着するように構成すること」は、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特公昭３８−２５０１０号公報の第３ページ右欄第４１行ないし第４ページ右欄第３５行及び第２２及び２３図、上記引用文献３の第１欄第５ないし１２行、第５欄第５７行ないし第６欄１３行及び第８欄第３０ないし５０行並びに第３ないし５図、第７及び８図等参照）である。また、気体や液体の噴流の中に断面略円形状の物体を置いたときに、その噴流がその物体の略円形状表面に沿って流れる現象は、コアンダ効果として、本件出願の出願前から周知の事項（以下、「周知事項」という。）である。
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記周知技術２及び周知事項を参酌して、上記相違点３に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明並びに周知技術１、周知技術２及び周知事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明並びに周知技術１、周知技術２及び周知事項から容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明並びに周知技術１、周知技術２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。