(57)【要約】放送番組を一旦録画してから視聴する、いわゆるタイムシフト視聴では、早送り等によってＣＭがスキップされることが多く、スポンサーにとっては広告料に見合うだけの宣伝効果が得られない、また、実時間性・即時性を要求される番組であってもＣＭにより番組が中断されるという問題を解決する。本発明の放送受信録画装置は、複数のオブジェクトが多重化された放送番組信号を受信し、複数のオブジェクトの符号化データに分離する多重分離部（２）と、各々のオブジェクトの符号化データを画像に復号する復号部（３）と、復号されたオブジェクトを１つの画面に合成して出力する画面合成部（４）と、分離されたオブジェクトの符号化データを記録再生する記録再生部（７）と、オブジェクトに付随する表示回数制御情報に基づいて表示回数を制御する表示回数制御部（５）とを備え、前記表示回数制御情報が付随しているオブジェクトについては、所定の回数だけ表示されるまで強制的に画面出力する。
2003032430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトが多重化された放送番組信号を受信し、複数のオブジェクトの符号化データに分離する多重分離手段と、各々のオブジェクトの符号化データを画像に復号する復号手段と、復号されたオブジェクトを１つの画面に合成して出力する画面合成手段と、分離されたオブジェクトの符号化データを記録再生する記録再生手段と、オブジェクトに付随する表示回数制御情報に基づいて表示回数を制御する表示回数制御手段とを備え、前記表示回数制御情報が付随しているオブジェクトについては、所定の回数だけ表示されるまで強制的に画面出力することを特徴とする放送受信録画装置。
【請求項２】
前記表示回数制御情報は、必須表示回数を示す情報であり、オブジェクトが画面出力されるごとに必須表示回数を更新することを特徴とする前記請求の範囲第１項に記載の放送受信録画装置。
【請求項３】
前記表示回数制御情報は、必須表示回数と既表示回数とを示す情報であり、オブジェクトが画面出力されるごとに既表示回数を更新することを特徴とする前記請求の範囲第１項に記載の放送受信録画装置。
【請求項４】
前記表示回数制御情報は、必須表示フラグであり、強制表示を意味する状態を初期値とし、オブジェクトが一度画面出力されると任意表示を意味する状態に変わることを特徴とする前記請求の範囲第１項に記載の放送受信録画装置。
【請求項５】
前記表示回数制御情報が付随していないオブジェクト、あるいは必須表示回数だけ既に表示されているオブジェクトについて、表示／非表示を選択する表示／非表示設定手段をさらに備えたことを特徴とする前記請求の範囲第１項に記載の放送受信録画装置。
【請求項６】
画面表示しながら録画を行う場合、前記記録再生手段は、必須表示回数が１回であることを示す表示回数制御情報が付随しているオブジェクトを記録しないことを特徴とする前記請求の範囲第１項に記載の放送受信録画装置。
【請求項７】
一旦録画された表示回数制御情報付きのオブジェクトを再生することにより、該オブジェクトの表示回数が所定の必須表示回数に達した場合には、前記表示回数制御手段が記録媒体上から該オブジェクトを消去することを特徴とする前記請求の範囲第１項に記載の放送受信録画装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、複数のオブジェクトにより構成され、ＣＭを含む放送番組信号を受信し録画する放送受信録画装置に関するものである。
背景技術
既存の放送番組では、スポンサーとなる企業の広告（ＣＭ）を番組中に挿入し、スポンサーから広告料を徴収することによって番組制作費用を賄っている。この場合、スポンサーは当然ＣＭによる宣伝効果を期待して広告料を出しているわけである。
一方、デジタル放送による多チャンネル化、大容量ハードディスクを用いた長時間録画装置の出現により、一旦録画した後で任意の時間に視聴するタイムシフト視聴が多くなりつつある。しかし、タイムシフト視聴においては、蓄積されているデジタルデータを再生することから早送りやスキップなどの特殊再生が容易に行えるため、ＣＭが視聴されないことが多い。
この問題に対処するため、特許文献１では、データ放送として受信したＣＭデータを受信機内部に蓄積しておくとともに、通常放送におけるＣＭ視聴時間を計測し、ＣＭの視聴が不十分である場合には強制的にＣＭデータを表示する放送システムが開示されている。
また、特許文献２には、同一ＣＭの出現回数をカウントし、視聴者が同じＣＭを何度も見ることがないようにするＴＶ信号記録再生装置が開示されている。さらに、特許文献３には、番組データとは別に記録されたＣＭデータを番組再生時に所定箇所に挿入するＣＭデータ再生装置が開示されており、視聴者がＣＭの挿入形態を選択する機能についても触れられている。
しかしながら、特許文献１に開示されている放送システムでは、通常放送におけるＣＭ映像とは別にＣＭデータを作成・送信しなければならず、受信側ではこのＣＭデータが使われるかどうかわからないにもかかわらず一旦全て蓄積しなければならない。
また、ＣＭの視聴が不十分である場合に表示されるＣＭデータは、情報量が少ないことから通常放送のＣＭよりも宣伝効果が劣ることは否めない。さらに、ＣＭごとにＣＭ視聴時間を計測し、累積時間を記録する煩雑さが生じる。
さらに、スポーツ中継などの実時間性・即時性を要求される番組においては、ＣＭにより番組が中断されることは望ましくないが、既存の放送システムではこの問題に対処できていない。
そしてまた、同一ＣＭが複数回放送される場合、スポンサーはそれに見合うだけの広告料を支払っており、視聴者が何度もＣＭを見ることを期待するわけだが、特許文献２に開示されているＴＶ信号記録再生装置では、このようなスポンサーの立場が考慮されていない。
加えて、特許文献３に開示されているＣＭデータ再生装置では、ＣＭは必ず一旦記録するという前提に立っているため、画面表示しながら録画するケースであってもＣＭデータは記録されてしまう。また、ＣＭの挿入形態について視聴者に選択権を与えているため、スポンサーの期待に反したＣＭの再生状況を招いてしまうという問題がある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、オブジェクトごとに表示回数制御情報を付与することにより、効率的なＣＭの宣伝効果を得ることが可能な放送受信録画装置を提供するものである。
（特許文献１）
特開２００１−１３６４７１号公報
（特許文献２）
特開平１０−２２４７２４号公報
（特許文献３）
特開２０００−１６５３３５号公報
発明の開示
本願の第１の発明は、複数のオブジェクトが多重化された放送番組信号を受信し、複数のオブジェクトの符号化データに分離する多重分離手段と、各々のオブジェクトの符号化データを画像に復号する復号手段と、復号されたオブジェクトを１つの画面に合成して出力する画面合成手段と、分離されたオブジェクトの符号化データを記録再生する記録再生手段と、オブジェクトに付随する表示回数制御情報に基づいて表示回数を制御する表示回数制御手段とを備え、前記表示回数制御情報が付随しているオブジェクトについては、所定の回数だけ表示されるまで強制的に画面出力することを特徴とする。
本願の第２の発明は、前記表示回数制御情報が、必須表示回数を示す情報であり、オブジェクトが画面出力されるごとに必須表示回数を更新することを特徴とする。
本願の第３の発明は、前記表示回数制御情報が、必須表示回数と既表示回数とを示す情報であり、オブジェクトが画面出力されるごとに既表示回数を更新することを特徴とする。
本願の第４の発明は、前記表示回数制御情報が、必須表示フラグであり、強制表示を意味する状態を初期値とし、オブジェクトが一度画面出力されると任意表示を意味する状態に変わることを特徴とする。
本願の第５の発明は、前記表示回数制御情報が付随していないオブジェクト、あるいは必須表示回数だけ既に表示されているオブジェクトについて、表示／非表示を選択する表示／非表示設定手段をさらに備えたことを特徴とする。
本願の第６の発明は、画面表示しながら録画を行う場合、前記記録再生手段が、必須表示回数が１回であることを示す表示回数制御情報が付随しているオブジェクトを記録しないことを特徴とする。
本願の第７の発明は、一旦録画された表示回数制御情報付きのオブジェクトを再生することにより、該オブジェクトの表示回数が所定の必須表示回数に達した場合には、前記表示回数制御手段が記録媒体上から該オブジェクトを消去することを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施形態を、図１乃至図３とともに詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態における放送受信録画装置の構成を示すブロック図である。図１においては、放送番組が３つのオブジェクトから構成されるものとしている。多重化部２０は送信側に属するものであり、本発明の放送受信録画装置には含まれないが、３つのオブジェクト（Ｏｂｊ１，Ｏｂｊ２，Ｏｂｊ３）の符号化データを多重化し、放送番組として送出する。
ここで、オブジェクトとは矩形もしくは任意の形状をした部品画像を指し、オブジェクトを別々に符号化する方法としては、例えばＭＰＥＧ−４を用いることができる。ＭＰＥＧ−４では、画像を構成する要素であるオブジェクトを１つの符号化方式で符号化するのではなく、別々の方式で符号化する機能を備えている。
それぞれのオブジェクトは、ビデオカメラなどで撮影された自然画像またはＣＧなど人工的に作成された画像である。また、自然画像に対しても、動く人物、静止している物体あるいは背景などの画像の構成要素を別々に符号化する機能を備えている。
例えば、あるビデオカメラで撮影された画像から人物だけを抜き出して符号化し、別のカメラで撮影した背景を符号化したものと組み合わせて、新たな画像を表す符号化データを得ることができる。もちろん、従来と同様に、ビデオカメラから入力された画面全体を１つのオブジェクトとして符号化することも可能である。
なお、説明を簡単にするため、ここでは音声については考慮しないものとする（あるいは画像と音声とから１つのオブジェクトが構成されると考えてもよい）。
図１には図示していないが、複数のオブジェクトにより構成される画面を符号化する場合、複数オブジェクトを多重化したビットストリームだけでなく、オブジェクトの配置や時間関係を記述した情報（シーン記述情報）も送信する必要がある。逆に言えば、受信され復号された複数のオブジェクトは完全に独立に振る舞うものではなく、シーン記述情報によって互いに関連付けられており、送信側が意図した通りの画面を合成する。
本実施形態における放送受信録画装置１は、多重分離部２、復号部３、画面合成部４、表示回数制御部５、表示／非表示設定部６、記録再生部７を備えて構成している。受信された放送番組信号は、多重分離部２によって分離され、復号部３によって部品画像の形に復元される。
ここで、図２に示すように、Ｏｂｊ１は背景を表す矩形オブジェクト（画面全体の大きさ）、Ｏｂｊ２は前景を表す任意形状オブジェクトであり、Ｏｂｊ３はＣＭ用の任意形状オブジェクトであるとする。Ｏｂｊ３はＣＭ用であることから、他のオブジェクトの邪魔にならない位置に配置されることが望ましい。
本実施形態では、図３に示すように、ＣＭ用オブジェクトであるＯｂｊ３に表示回数制御情報が付加されており、Ｏｂｊ１とＯｂｊ２については表示回数制御情報は付加されていない。
なお、ここではＯｂｊ２とＯｂｊ３は任意形状オブジェクトであるとしたが、どちらか一方あるいは両方とも矩形オブジェクトであってもよい。Ｏｂｊ２とＯｂｊ３の両方が矩形オブジェクトである場合、Ｏｂｊ１も含めて画面を構成する全てのオブジェクトが矩形オブジェクトとなるが、一向に差し支えない。全てのオブジェクトを矩形オブジェクトとすることで、例えばＭＰＥＧ−４のシンプルプロファイルのような矩形画像のみを扱う方式が利用できるという利点がある。
表示回数制御情報を付加するオブジェクトはＣＭ用に限らず、ニュースであったり、回数限定もしくは期限限定のプレビュー用コンテンツであったり、随時更新されるような情報（例えばコンサート情報や求人情報など）であってもよい。
表示回数制御情報が付いていないＯｂｊ１とＯｂｊ２については、表示／非表示設定部６においてユーザが各オブジェクトを表示するかしないかを任意に選択することができる。デフォルトは表示としておいてもよい。表示回数制御情報が付いているオブジェクトの表示／非表示については後述する。
画面合成部４は、復号された各オブジェクトについて表示が設定されているものだけについて合成画面を生成し、ディスプレイ（図示せず）に出力する。
次に、表示回数制御情報について詳細に説明する。表示回数制御情報を用いた表示制御の例としては、図４Ａのように必須表示回数を記録しておき、表示するごとにこの値を１ずつ減らしていく方法がある。必須表示回数とは、そのオブジェクトをユーザの意思に関わらず画面上に表示すべき最低限の回数を意味する。現行の放送番組の作り方からすると、通常はこの必須表示回数は１であればよいが、必ずしも１でなくてもよい。
なお、ここでの表示回数１回とはそのオブジェクトを最後まで再生したことをもって１回としてもよいし、少しでも再生したら１回としてもよい。
また、表示回数を整数でなく実数で計算してもよい。例えば、高速再生等でオブジェクトを最後まで再生した場合は０．５回の表示とする。あるいは、オブジェクトを一部だけ再生した時でも、そのオブジェクトの主要部分（例えばＣＭのメッセージ部分や、ニュースの概要部分）が再生されれば０．８回とし、そうでなければ０．２回とするなどの方法をとってもよい。
また、図４Ｂに示すように必須表示回数と既表示回数とを表示回数制御情報として持ち、必須表示回数は更新せずに、表示するごとに既表示回数の値を１ずつ増やしていく方法がある。なお、必須表示回数が１の場合には、図４Ｃに示すように表示回数制御情報として必須表示フラグを持ち、放送時はこのフラグを強制表示を意味するＯＮにしておき、１度表示されたら任意表示を意味するＯＦＦに書き換えるという方法がある。
あるいは、図４Ｄに示すように表示回数制御情報として必須表示期限を持ち、この期限内に再生された場合は何回でも表示させる方法がある。この場合は表示回数の制限はなくなる。必須表示期限が過ぎてから最初の再生を行った場合は、このオブジェクトが一度も表示されないということも起こりうるが、例えば売り出しセールのＣＭであったり、ニュース速報であったり、一定時間が経過すると価値がなくなる情報についてはこのようにするのが合理的である。
なお、表示回数制限情報とは別に表示期限情報を持つようにしてもよく、その場合は先に条件を満たした方によって制限がかかる。
ちなみに、本実施形態の説明において、「表示する」という言葉を使った場合、本放送受信録画装置とディスプレイが結線されていない、あるいはディスプレイの電源が入っていないなど、画像が表示されない状態であっても、画面合成部４から出力されたことをもって表示したと判定するものとする。
さて、本実施形態においては、受信した放送番組信号を記録再生部７にて記録することができる。ここでは、受信した全てのオブジェクトを記録するものとする。この時、表示回数制御情報が付いているオブジェクトについては、該情報も同時に記録されることになるが、画面に表示すると同時に記録を行う場合には、画面表示に伴って表示回数制御部５が更新した表示回数制御情報が記録される。
記録された番組を再生する場合は、図５に示すような形態になり、基本的には受信した放送番組を表示する場合と大差ない。すなわち、図１の放送受信録画装置では記録再生部７に多重分離された後のデータが記録されているので、図５に示す再生時には、記録されたデータを復号部３に入力すれば、後は同じ処理となる。記録番組を再生した場合も、画面表示を行うことによって表示回数制御部５は表示回数制御情報を更新した上で記録し直す。
表示回数制御情報を用いた処理の流れを、図６に示すフローチャートを用いて説明する。まず、復号されたオブジェクトに表示回数制御情報が付いているかどうかをステップＳ１で判定する。表示回数制御情報が付いている場合は、さらにステップＳ２において必須表示回数だけ既に表示されているかどうかを判定する。
Ｎｏの場合はステップＳ３において表示回数制御情報の更新を行い、該オブジェクトを強制的に表示するように設定し（ステップＳ４）、画面合成を行って（ステップＳ５）、出力する（ステップＳ６）。すなわち、予め設定された必須表示回数だけ表示されない限り、ユーザがそのオブジェクトに関して表示／非表示を選択することはできず、強制的に表示される。
一方、ステップＳ１でＮｏと判定された場合およびステップＳ２でＹｅｓと判定された場合は、そのオブジェクトを表示するか非表示にするかをユーザが選択することができるので、ステップＳ７で表示／非表示を設定する。すなわち、必須表示回数分だけ表示された表示回数制御情報付きのオブジェクトについては、他のオブジェクト同様、表示／非表示をユーザが選択することができる（デフォルトを非表示としてもよい）。
このようにすることにより、本実施形態の放送受信録画装置においては、ＣＭ用オブジェクトは予め定められた必須表示回数だけ表示されるため、スポンサーが期待する宣伝効果を発揮することができる。また、必須表示回数分だけ表示された後はユーザの設定によって該オブジェクトを非表示とすることができるので、純粋に番組だけを楽しむことが可能となる。
以上の説明では、必須表示回数だけ表示されたＣＭ用オブジェクトは非表示にすることが可能としていたが、非表示にする代わりに縮小表示することを可能にしてもよい。あるいは、最初に表示するときは元の大きさで表示し、それ以降は表示するたびにオブジェクトの大きさを縮小していくようにしてもよい。
ところで、先の説明では受信したオブジェクトを全て記録するものとして説明したが、表示回数制御情報が付いたＣＭ用オブジェクト（Ｏｂｊ３）の必須表示回数が１回であり、かつ表示と同時に記録を行う場合には、ＣＭ用オブジェクトを記録しないようにしてもよい。
また、一旦記録されたＣＭ用オブジェクトを再生することにより累積した表示回数が必須表示回数に達した場合、表示回数制御部５がＣＭ用オブジェクトを記録媒体上から削除するようにしてもよい。このようにすることにより、記録不要なデータは記録されず、データ量を削減することができる。
本実施形態の放送受信録画装置を用いることによって、現行放送では実現できない多彩なＣＭ提示が可能となるが、この点について図７Ａ乃至図７Ｃとともに説明する。
図７Ａ乃至図７Ｃにおいては、横軸が時間の流れ、縦軸が画面占有状態を模式的に示しており、従来の放送におけるＣＭ提示は図７Ａのようになる。すなわち、通常番組が一定時間続いた後、画面全体を使ったＣＭが流れ、また通常番組が一定時間続くということを繰り返す。この結果、番組の中断という、特に実時間性・即時性が要求される番組においては好ましくない状況が生じてしまう。
これに対して、本実施形態では、図７ＢのようなＣＭ提示が可能である（必要となれば図７ＡのようなＣＭ提示も可能）。すなわち、ＣＭは画面の一部だけしか使わない代わりに、従来の図７Ａのケースと比べて長い時間提示することができる。
図２とともに上述したように、ＣＭ用オブジェクトは他の（通常番組を構成する）オブジェクトの邪魔にならない位置に配置され、そのような位置がない場合にはＣＭ用オブジェクトは送信・表示されない。図７ＢのようなＣＭ提示では、図７Ａのケースと比べてＣＭが表示される画面の面積は小さくなる代わりに長い時間提示することが可能となっている。
ここで、オブジェクト面積×提示時間＝宣伝効果とすると、宣伝効果の点で図７Ａと図７Ｂとの間に大きな違いはなく、図７Ｂの方だけが番組の中断がないという利点を持つ。
さらに、初めから画面の一部にＣＭ用オブジェクトが表示されることを前提として通常番組を制作した場合には、図７Ｃに示すようにＣＭを常時提示することも可能である。この場合、ＣＭの提示時間を長くできることから、現在のＣＭでは実現できなかった新しい表現形態のＣＭが生まれる可能性がある。
図７Ａの場合には、通常番組の時間とＣＭの時間とが分離されていることから、記録した番組を再生する際にＣＭの部分だけを早送り等でスキップすることができるが、図７Ｂあるいは図７Ｃのような場合、通常番組とＣＭとは時間的に分離されていないので、ＣＭだけをスキップすることは不可能であり、視聴者にＣＭを確実に見せることができる。
なお、ＣＭは一つ一つが別々のオブジェクトであるものとし、各々のＣＭ用オブジェクトが表示回数制御情報を持つ。従って、同一のＣＭが複数回放送された場合は、それらは別々のオブジェクトとして扱われるので、これまで説明した表示回数制御情報の働きによって、視聴者は必ず放送されたのと同じ回数だけ同一ＣＭを見ることになる。
以上の説明で明らかなように、本実施形態の放送受信録画装置を用いた場合、ＣＭはスポンサーが意図した通りに画面上に表示されることが可能となり、効率良く宣伝効果を得ることができる。
以上説明したように、本発明の放送受信録画装置によれば、表示回数制御情報が付随しているオブジェクトについては、所定の回数だけ表示されるまで強制的に画面出力するので、ＣＭについて期待通りの宣伝効果を得ることができる。それと同時に、ＣＭによって番組を中断する必要がなくなるので、実時間性・即時性が要求される番組の障害となることがない。
また、表示回数制御情報という極めてシンプルな付加情報を管理するだけでよく、ＣＭ視聴時間を計測、記録するという面倒な手間がかからない。データ放送用のＣＭデータを別途作成する必要もない。さらに、ＣＭの提示時間を長くすることができるので、現在のＣＭでは実現できなかった新しい表現形態のＣＭを創出することが可能である。
そしてまた、オブジェクトごとに表示回数制御情報を付与することにより、同一ＣＭが複数回放送された場合は、視聴者がそのＣＭを放送された回数だけ見ることが保証されるとともに、きめ細かな制御が可能になる。
また、本発明の放送受信録画装置によれば、表示回数制御情報として必須表示回数を用いることにより、最低限表示させる回数を任意の回数に設定することができる。
さらに、本発明の放送受信録画装置によれば、表示回数制御情報として必須表示回数と既表示回数とを用い、必須表示回数は更新しないことにより、後からでも必須表示回数を知ることができる。
そしてまた、本発明の放送受信録画装置によれば、表示回数制御情報として必須表示フラグを用いることにより、より少ない付加情報により表示回数の制御を行うことができる。
さらに、本発明の放送受信録画装置によれば、表示回数制御情報が付随していないオブジェクトの表示／非表示を選択することができるので、ユーザの好みに応じて表示画面の構成を変化させることが可能である。
また、本発明の放送受信録画装置によれば、画面表示しながら録画を行う場合には、不要なオブジェクトを記録しないようにするので、記録データ量を削減することができる。
さらに、本発明の放送受信録画装置によれば、再生することで必須表示回数に達したオブジェクトを記録媒体上から消去することにより、該オブジェクトを一旦録画した場合であっても、最終的には記録データ量を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施形態における放送受信録画装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
図２は、本発明の一実施形態における複数のオブジェクトを用いた画面構成の一例を示す説明図である。
図３は、本発明の一実施形態における各オブジェクトと表示回数制御情報との対応状況を示す説明図である。
図４Ａ，図４Ｂ，図４Ｃ及び図４Ｄは、本発明の一実施形態における表示回数制御情報の具体例を各々示す説明図である。
図５は、本発明の一実施形態における放送受信録画装置の再生時のデータの流れを示す機能ブロック図である。
図６は、本発明の一実施形態における表示回数制御情報に基づいた表示回数制御を示すフローチャートである。
図７Ａ，図７Ｂ及び図７Ｃは、ＣＭの画面占有状況の時間的変化を各々示す図である。
【図１】
2003032430.tif 000003
【図２】
2003032430.tif 000004
【図３】
2003032430.tif 000005
【図４Ａ】
2003032430.tif 000006
【図４Ｂ】
2003032430.tif 000007
【図４Ｃ】
2003032430.tif 000008
【図４Ｄ】
2003032430.tif 000009
【図５】
2003032430.tif 000010
【図６】
2003032430.tif 000011
【図７Ａ】
2003032430.tif 000012
【図７Ｂ】
2003032430.tif 000013
【図７Ｃ】
2003032430.tif 000014
【国際調査報告】
2003032430.tif 000015
2003032430.tif 000016
2003032430.tif 000017
2003032430.tif 000018