(57)【要約】一の昇降路（１Ｓ）内に上下に配設されてそれぞれ独立して昇降する上かご（５Ｕ）と下かご（５Ｄ）とを１組とするエレベータを群管理制御する装置において、建物（１）の出入口に通じる階を下かご用主階床（１Ｆ）とし、下かご用主階床（１Ｆ）上で建物の出入口に通じる階を上かご用主階床（２Ｆ）とし、昇降路（１Ｓ）の下層部分を下かご優先ゾーン（ＤＰＺ）とし、上層部分を上かご優先ゾーン（ＵＰＺ）とし、中間層部分を上かご（５Ｕ）と下かご（５Ｄ）の共用ゾーン（ＣＺ）として各階床を区分けし、乗場呼びの属する上記区分けに従って上かご（５Ｕ）又は下かご（５Ｄ）に割り当て、それぞれの優先ゾーン（ＵＰＺ又はＤＰＺ）では上かご（５Ｕ）又は下かご（５Ｄ）を優先的に就役させ、また、共用ゾーン（ＣＺ）では、相手かごとの干渉の有無を判断して進入させて就役させ、応答後は共用ゾーン（ＣＺ）から脱出させて待避階で待避させるようにした。
2003101873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の各階に通じる一の昇降路内に上下に配設されてそれぞれ独立して昇降する上かごと下かごとを１組とする１又は複数組のエレベータを群管理制御する装置であって、
上記建物の出入口に通じる階を下かご用主階床とし、この下かご用主階床の上位に位置して上記建物の出入口に通じる階を上かご用主階床とし、上記下かご用主階床の直下階から最下階までを下かご優先ゾーンとし、上記上かご用主階床の直上階から最上階までを二分割した上半部を上かご優先ゾーンとし、下半部を共用ゾーンとして上記各階床を区分けする階床区分手段と、
相手かごの運転を阻害しない階を待避階としてそれぞれ設定する待避階設定手段と、
上記下かご用主階床と上記下かご優先ゾーンで登録された乗場呼びは上記下かごに割り当て、上記上かご用主階床と上記上かご優先ゾーンで登録された乗場呼びは上記上かごに割り当て、上記共用ゾーンで登録された乗場呼びは運転情況に応じて上記上かごと上記下かごのいずれかに割り当てる割当決定手段と、
上記上かごが上記共用ゾーン若しくは上記下かご優先ゾーンへ進入するとき又は上記下かごが上記共用ゾーン若しくは上記上かご優先ゾーンへ進入するときに相手かごとの干渉の可能性の有無に応じて進入可否を判定する進入可否判定手段と、
この進入可否判定手段の判定結果に応じて進入した上記上かご又は上記下かごに対して上記待避階で待避するように指令する待避指令手段とを備え、
上記割当決定手段によって上記乗場呼びが割り当てられた上記上かご又は上記下かごを上記進入可否判定手段の判定結果に基いて運転すると共に、上記待避指令手段の指令に基いて上記上かご又は上記下かごを待避させるエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
階床区分手段は、上かご優先ゾーンに帰属する在籍者人数と共用ゾーンに帰属する在籍者人数とが最も近似するように区分するものとした請求の範囲第１項記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
階床区分手段は、上かご優先ゾーンの交通量と共用ゾーンの交通量とを測定し、その測定値が最も近似するように区分するものとした請求の範囲第１項記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
待避階設定手段は、下かご用主階床を下かごの待避階として設定し、上かご優先ゾーンの最下階を上かごの待避階として設定するものとし、
待避指令手段は、上記待避階に仮想乗場呼びを発生させ、この仮想乗場呼びを上記上かご又は上記下かごに割り当てることによって待避指令を出すものとした請求の範囲第１項記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項５】
待避指令手段は、仮想乗場呼びが割り当てられた上かご又は下かごに対して待避階若しくはこの待避階よりも終端階側の階で登録された乗場呼びが割り当てられた場合又は上記待避階若しくは上記待避階よりも終端階側の階を行先階とするかご呼びが登録された場合は、上記仮想乗場呼びを打ち消すものとした請求の範囲第２項記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項６】
待避階設定手段は、上かごに下かご優先ゾーンを行先階とするかご呼びが登録されると最下階を下かごの待避階に新に設定し、上記下かごに上かご優先ゾーンを行先階とするかご呼びが登録されると最上階を上記上かごの待避階に新に設定するものとし、
待避指令手段は、新に設定された上記待避階に仮想乗場呼びを発生させ、この仮想乗場呼びを上記上かご又は上記下かごに割り当てることによって待避指令を出すものとした請求の範囲第１項記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項７】
建物の各階に通じる一の昇降路内に上下に配設されてそれぞれ独立して昇降する上かごと下かごとを１組とする１又は複数組のエレベータを群管理制御する装置であって、
上記建物の出入口に通じる階を下かご用主階床とし、この下かご用主階床の上位に位置して上記建物の出入口に通じる階を上かご用主階床とし、上記上かご用主階床の直上階から最上階までを二分割した上半部を上かご優先ゾーンとし、下半部と上記下かご用主階床の直下階から最下階までを下かご優先ゾーンとして上記各階床を区分けする階床区分手段と、
相手かごの運転を阻害しない階を待避階としてそれぞれ設定する待避階設定手段と、
上記下かご用主階床と上記下かご優先ゾーンで登録された乗場呼びは上記下かごに割り当て、上記上かご用主階床と上記上かご優先ゾーンで登録された乗場呼びは上記上かごに割り当てる割当決定手段と、
上記上かごが上記下かご優先ゾーンへ進入するとき又は上記下かごが上記上かご優先ゾーンへ進入するときに相手かごとの干渉の可能性の有無に応じて進入可否を判定する進入可否判定手段と、
この進入可否判定手段の判定結果に応じて進入した上記上かご又は上記下かごに対して上記待避階で待避するように指令する待避指令手段とを備え、
上記割当決定手段によって上記乗場呼びが割り当てられた上記上かご又は上記下かごを上記進入可否判定手段の判定結果に基いて運転すると共に、上記待避指令手段の指令に基いて上記上かご又は上記下かごを待避させるエレベータの群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、一の昇降路内に上下に配設されてそれぞれ独立して昇降する上かごと下かごとを１組とする１又は複数組のエレベータを、かご相互の干渉を避けて群管理制御する装置に係るものである。
背景技術
従来のエレベータは、通常、エレベータ毎に昇降路が設けられ、一の昇降路には一のかごが納められていた。従って、複数台のエレベータが設置される場合は、台数分の昇降路が並設されるので、各かごは他のかごと干渉することなく自由に昇降できるようになっていた。このような設置情況の下で、複数のエレベータが群管理制御されて輸送能率の向上が図られていた。
ところで、かご毎に昇降路を設けたのでは、多数のエレベータが設置される高層建物においては、建物の床面積に占める昇降路部分の面積の比率が増大し過ぎる、という問題があった。
そこで、昇降路部分の面積を低減するため、例えば、日本特開２０００−２２６１６４号公報には、同一昇降路内に複数台のかごを就役させ、乗場呼びが登録されると、かご相互の干渉の可能性を演算して待避の要否を判定し、待避を要する場合は割当かご以外のかごを待避させることにより、かご相互の干渉を防止して乗場呼びに応答するようにしたものが開示されている。
しかし、上記日本特開２０００−２２６１６４号公報に記載のものは、建物の床面積に占める昇降路部分の面積の比率は低減されるものの、上かごと下かごは終端階を除いて昇降路の略全域を均等の共通のサービス域としているので、乗場呼びを割り当てる際に上かごと下かごとが競合する。このため、非割当かごは、割当かごの運転を阻害しないように待避しなければならず、輸送能率が低下する、という問題があった。
また、日本特開平６−３０５６４８号公報には、２本のシャフトの両最上部及び両最下部をそれぞれ水平坑で連結して環状坑を形成し、この環状坑に複数の乗りかごを収納して一定の方向へ循環させるようにしたマルチカー方式のエレベータシステムにおいて、先行するかごの進行方向後方の所定距離内に後続のかごが進入した場合は、後続かごを停止させて追突を防止するようにしたものが開示されている。
しかし、循環形のエレベータでは、目的階は距離的には近いにも拘らず、循環方向とは逆の方向に位置する階床へ行く場合、循環路を略一巡しなければならない。特に、一の昇降路内に複数のかごを収納させるレベータは、高層ビルが設置の対象であるから、上記循環路の一巡は、建物の最下階から最上階の間を一巡することになる。このため、時間がかかり輸送能率が低い、という問題があった。また、この問題を解決するために、逆方向へ循環するエレベータを並設することも考えられるが設備過剰となる、という新たな問題もあった。
この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、一の昇降路内に上下に配設されてそれぞれ独立して昇降する上かごと下かごとを１組とする１又は複数組のエレベータのかご相互の干渉を避け、かつ、輸送能率の向上を図ったエレベータの群管理制御装置を提供することを目的とする。
発明の開示
この発明は、建物の各階に通じる一の昇降路内に上下に配設されてそれぞれ独立して昇降する上かごと下かごとを１組とする１又は複数組のエレベータを群管理制御する装置において、建物の出入口に通じる階を下かご用主階床とし、この下かご用主階床の上位で建物の出入口に通じる階を上かご用主階床とし、昇降路の下層部分を下かご優先ゾーンとし、上層部分を上かご優先ゾーンとし、中間層部分を上かごと下かごに共通に就役させる共用ゾーンとして各階床を区分けしておいて、乗場呼びが発生すると、その乗場呼びが属する上記区分けに従って上かご又は下かごに割り当て、この割当の結果、それぞれの優先ゾーンでは上かご又は下かごを優先的に就役させ、また、共用ゾーンに就役する場合は、相手かごとの干渉の有無を判断して進入させ、応答後は共用ゾーンから脱出させて待避階で待避させるようにしたものである。
このため、上かご優先ゾーンと下かご優先ゾーンは、共用ゾーンを介して昇降路の上下両端側に隔絶されるので、上かごと下かごがそれぞれ自己の優先ゾーンに就役している場合は干渉することはない。この結果、両かごは自由に昇降することができるので、高い輸送能率を発揮させることができる。
また、共用ゾーンに就役する場合は、進入可否の判定をした後に進入するようにしたので、上かごと下かごが干渉するのを避けることができる。
更に、共用ゾーンでの呼びに応答した後は、かごを共用ゾーンから脱出させて待避階で待避させるようにしたので、上かごと下かごが干渉する機会は限られたものとなる。延いては、干渉回避の動作による輸送能率の低下を抑えることができる。
また、この発明は、輸送対象である建物の在籍者人数が最も近似するように上かご優先ゾーンと共用ゾーンとを区分けしたものである。
これにより、特に出勤時間帯における上かごと下かごにかかるピーク負荷を均等化させることができる。
更に、この発明は、上かご優先ゾーンの交通量と共用ゾーンの交通量とを測定し、その測定値が最も近似するように上かご優先ゾーンと共用ゾーンとを区分けしたものである。
これにより、実際の交通量に基いて上かごと下かごにかかる負担を均等化させることができる。
更にまた、この発明は、下かご用主階床を下かごの待避階として設定し、上かご優先ゾーンの最下階を上かごの待避階として設定し、これらの待避階を乗場とする仮想乗場呼びを発生させ、この仮想乗場呼びを上かご又は下かごに割り当てることによって待避指令を出すようにしたものである。
このため、相互干渉の機会を低減させることができると共に、いずれの待避階も共用ゾーンに最も近いため、待避のための昇降距離を短くすることができる。
更にまた、この発明は、仮想乗場呼びが割り当てられた上かご又は下かごに対して待避階よりも終端階側の階で登録された乗場呼びが割り当てられた場合又は上記終端階側の階を行先階とするかご呼びが登録された場合は、割り当てられた上記仮想乗場呼びを打ち消すようにしたものである。
このため、単に待避するに過ぎない待避運転を取り止めて、かごは呼びの階へ直行するので、輸送能率を向上させることができる。
更にまた、この発明は、上かごに下かご優先ゾーンを行先階とするかご呼びが登録されると最下階を下かごの待避階に新に設定し、また、下かごに上かご優先ゾーンを行先階とするかご呼びが登録されると最上階を上かごの待避階に新に設定し、それぞれの階に仮想乗場呼びを発生させて待避指令を出すようにしたものである。
このため、一方のかごを終端階へ待避させたことによって、他方のかごは干渉することなく昇降可能な全階床を就役対象とすることができ、かご内の乗客に乗継ぎを強いる機会を減少させることができる。
更にまた、この発明は、下かご用の玄関階を下かご用主階床とし、上かご用の玄関階を上かご用主階床とし、上かご用主階床の直上階から最上階までを二分割した上半部を上かご優先ゾーンとし、下半部と下かご用主階床の直下階から最下階までを下かご優先ゾーンとして各階床を区分けしておいて、乗場呼びが発生すると、その乗場呼びが属する上記区分けに従って上かご又は下かごに割り当て、この割当の結果、それぞれの優先ゾーンでは上かご又は下かごを優先的に就役させ、また、相手の優先ゾーンへ進入するときは、干渉の有無を判断して進入させ、応答後は相手の優先ゾーンから脱出させて待避階で待避させるようにしたものである。
このものにあっても、両かごは自己の優先ゾーンでは自由に昇降することができるので、高い輸送能率を発揮させることができる。また、相手の優先ゾーンへ進入するときは、進入可否の判定をした後に進入するようにしたので、上かごと下かごが干渉するのを避けることができる。更に、用済み後は、かごを待避階で待避させるようにしたので、上かごと下かごが干渉する機会は限られたものとなる。特に、共用ゾーンに代えて下かご優先ゾーンとしたので、下かご優先ゾーンと上かご優先ゾーンの間の相互交通が少ない建物に適する。
発明を実施するための最良の形態
この発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
第１の実施の形態
第１図から第８図は、この発明に係る好ましいエレベータの群管理制御装置の第１の実施の形態を示す。
第１図はエレベータの群管理制御装置の構成を示すブロック図で、１は上かごと下かごとを１組とするｎ組のエレベータが設置された建物、１Ｓはｎ組のエレベータが収納された昇降路で、第１組用の昇降路１Ｓ１から第ｎ組用の昇降路１Ｓｎで構成されている。
５Ｕ１は第１組用の昇降路１Ｓ１内に配設された上かご、５Ｄ１は上かご５Ｕ１の直下に配設された下かご、６Ｕ１は上かご５Ｕ１の釣合いおもり、６Ｄ１は下かご５Ｄ１の釣合いおもりである。７Ｕ１は上かご５Ｕ１を昇降させる巻上機、７Ｄ１は下かご５Ｄ１を昇降させる巻上機で、それぞれ上かご５Ｕ１と下かご５Ｄ１を独立に昇降させることができるようになっている。８Ｕ１は上かご５Ｕ１のかご操作盤、８Ｄ１は下かご５Ｄ１のかご操作盤である。
５Ｕｎは第ｎ組用の昇降路１Ｓｎ内に配設された上かご、５Ｄｎは上かご５Ｕｎの直下に配設された下かご、６Ｕｎは上かご５Ｕｎの釣合いおもり、６Ｄｎは下かご５Ｄｎの釣合いおもりである。７Ｕｎは上かご５Ｕｎを昇降させる巻上機、７Ｄｎは下かご５Ｄｎを昇降させる巻上機で、それぞれ上かご５Ｕｎと下かご５Ｄｎを独立に昇降させることができるようになっている。８Ｕｎは上かご５Ｕｎのかご操作盤、８Ｄｎは下かご５Ｄｎのかご操作盤である。
省略された部分の第２組から第（ｎ−１）組も同様に構成されている。
なお、上かご５Ｕ１〜５Ｕｎを総称する場合は上かご５Ｕとし、下かご５Ｄ１〜５Ｄｎを総称する場合は下かご５Ｄとし、巻上機７Ｕ１〜７Ｕｎ及び７Ｄ１〜７Ｄｎを総称する場合は巻上機７Ｕ及び７Ｄとし、かご操作盤８Ｕ１〜８Ｕｎ及び８Ｄ１〜８Ｄｎを総称する場合は８Ｕ及び８Ｄとする。
１Ｆは下かご５Ｄが建物１に出入する乗客を乗降させる１階からなる下かご用主階床、２Ｆは下かご用主階床１Ｆの直上に位置して上かご５Ｕが建物１に出入する乗客を乗降させる２階からなる上かご用主階床である。３Ｆは３階、ＴＦは最上階、Ｂ１Ｆは地下１階、ＢＴＦは最下階である。
ＤＰＺは、下かご用主階床１Ｆの直下階Ｂ１Ｆから最下階ＢＴＦまでの階からなる下かご優先ゾーン、ＵＰＺは上かご用主階床２Ｆの直上階３Ｆから最上階ＴＦまでを二分割した上半部の階床からなる上かご優先ゾーン、ＣＺは下半部の階床からなる共用ゾーンである。
２ＥＵは下かご用主階床１Ｆから上かご用主階床２Ｆへ上昇するエスカレータ、２ＥＤは上かご用主階床２Ｆから下かご用主階床１Ｆへ下降するエスカレータである。ＨＢは各階に設けられて乗場呼びを発生させる乗場釦で、代表して示したものである。
２０は上かご５Ｕと下かごと５Ｄを１組とする複数組のエレベータを群管理制御する群管理制御装置で、乗場釦ＨＢからの乗場呼びを登録する乗場呼び登録手段２１と、各階床を上かご用主階床２Ｆ、下かご用主階床１Ｆ、下かご優先ゾーンＤＰＺ、上かご優先ゾーンＵＰＺ及び共用ゾーンＣＺに区分する階床区分手段２２と、相手かごの運転を阻害しない階を待避階としてそれぞれ設定する待避階設定手段２３と、下かご用主階床１Ｆと下かご優先ゾーンＤＰＺで登録された乗場呼びは下かご５Ｄに割り当て、上かご用主階床２Ｆと上かご優先ゾーンＵＰＺで登録された乗場呼びは上かご５Ｕに割り当て、共用ゾーンＣＺで登録された乗場呼びは運転情況に応じて上かご５Ｕと下かご５Ｄのいずれかに割り当てる割当決定手段２４と、上かご５Ｕが共用ゾーンＣＺ若しくは下かご優先ゾーンＤＰＺへ進入するとき又は下かご５Ｄが共用ゾーンＣＺ若しくは上かご優先ゾーンＵＰＺへ進入するときに相手かごとの干渉の可能性の有無に応じて進入可否を各かご５Ｕ、５Ｄ毎に判定する進入可否判定手段２５１〜２５ｎ（以下、総称は２５とする。）と、この進入可否判定手段２５の判定結果に応じて進入した上かご５Ｕ又は下かご５Ｄに対して待避階で待避するように指令する待避指令手段２６とからなる。なお、待避指令は、具体的には待避階に仮想乗場呼びを発生させ、この仮想乗場呼びを上かご５Ｕ又は下かご５Ｄに割り当てることによって行われる。２７Ｕ１〜２７Ｕｎは、割当決定手段２４によって割り当てられた乗場呼び及び自かごのかご操作盤８Ｕ１〜８Ｕｎによって登録されたかご呼びに応答させるために、進入可否判定手段２５１〜２５ｎの判定結果に基いて上かご５Ｕ１〜５Ｕｎを運転する上かご運転制御手段で、以下、総称する場合は２７Ｕとする。
２７Ｄ１〜２７Ｄｎも同様に構成されて乗場呼び及び自かごのかご操作盤８Ｄ１〜８Ｄｎによって登録されたかご呼びに応答させるために下かご５Ｄ１〜５Ｄｎを運転する下かご運転制御手段で、以下、総称する場合は２７Ｄとする。
第２図はエレベータの群管理制御装置の制御回路を示すブロック図で、第１図と同符合は同一部分を示す。図中、Ｂ１Ｈ１、１Ｈ１、２Ｈ１及び３Ｈ１は、それぞれ第１組のエレベータの地下１階、１階、２階及び３階の乗場出入口、Ｂ１Ｈｎ、１Ｈｎ、２Ｈｎ及び３Ｈｎは、それぞれ第ｎ組のエレベータの地下１階、１階、２階及び３階の乗場出入口である。
１ＨＢ、２ＨＢ及び３ＨＢは、それぞれ各エレベータに共通に設けられた１階、２階及び３階の乗場釦である。
１Ｌ１及び２Ｌ１は、第１組のエレベータの１階及び２階の乗場に設けられたホールランタン、１Ｌｎ及び２Ｌｎは、第ｎ組のエレベータの１階及び２階の乗場に設けられたホールランタンである。２８は上かご用主階床２Ｆ及び下かご用主階床１Ｆからの停止階が表示された停止階表示盤である。
４０はＣＰＵ、４１はこのＣＰＵに接続されたバス、４２は階床に関する情報が記録されたＲＡＭで、階床数、階高、各階床の在籍人数等からなる階床データ、第３図（ａ）〜（ｃ）に示した階床区分データ、第６図（ａ）〜（ｅ）に示した待避階データ及び進入判定階データがそれぞれ記録されている。４３はエレベータに関する情報が記録されたＲＡＭで、乗場呼びデータ、かご呼びデータ、かご位置データ及び運転方向データが記録されている。４４は各種のプログラムが記録されたＲＯＭで、ＲＡＭ４２の階床データに基いて第３図（ａ）〜（ｃ）に示したとおり階床を区分けして階床区分データとしてＲＡＭ４３へ格納する階床区分処理、相手かごの運転を阻害しない階を待避階として設定する待避階設定処理、第５図に示したとおり乗場呼びを上かご５Ｕ又は下かご５Ｄに割り当てる割当決定処理、第６図（ａ）〜（ｅ）及び第７図に示したとおり共用ゾーンＣＺ又は相手の優先ゾーンＵＰＺ又はＤＰＺへの進入可否を判定する進入可否判定処理、ＲＡＭ４２に記録された待避階で待避するように指令する待避指令処理の各プログラムからなる。４５はバス４１に接続されて外部装置との信号の授受を行う入出力装置である。
第３図（ａ）〜（ｃ）は階床を区分けする場合の概念を示す説明用図で、１階を玄関階とし、地下５階から地上２０階までをエレベータが就役する場合を示す。
まず、建物の玄関階を下かご用主階床１Ｆとし、この下かご用主階床１Ｆの直上の階床を上かご用主階床２Ｆとする。上かご用主階床２Ｆと玄関階との交通の便を図るためエスカレータ２ＥＵ、２ＥＤを設置する。
地下１階Ｂ１Ｆから地下５階Ｂ５Ｆは、通常在籍人数は少ないので下かご優先ゾーンＤＰＺに加える。
３階から２０階迄を上かご５Ｕと下かご５Ｄで分担することになる。この場合、両かご５Ｕ、５Ｄの輸送能率がバランスすることが望ましい。その一手法として各階の在籍人数の合計値が最も近似するように区分けする。第３図（ａ）〜（ｃ）において、各階の在籍人数を１００人とすると、３階から１１階迄の合計人数は９００人となり、１２階から２０階迄の合計人数も９００人となって近似する。従って、３階から１１階までを共用ゾーンＣＺとし、１２階から２０階迄を上かご優先ゾーンＵＰＺとする。これにより、出勤時間帯におけるピークの交通量を上かご５Ｕと下かご５Ｄで均等化させることができる。また、上かご５Ｕを高速化することにより、距離差を補填して輸送能力も均等化させることができる。
次に、第４図（ａ）〜（ｄ）は上かご及び下かごの動作を示す説明用図で、図に従って上かご５Ｕ及び下かご５Ｄの動作の概要を述べる。
上かご５Ｕは、上かご優先ゾーンＵＰＺでは、乗場呼び及びかご呼び共に応答することができる。また、下かご５Ｕは、下かご優先ゾーンＤＰＺでは、乗場呼び及びかご呼び共に応答することができる。共用ゾーンＣＺでは、上かご５ＵはＵＰ乗場呼びに、下かご５ＤはＤＯＷＮ乗場呼びに応答することができる。詳細を以下に述べる。
１．第４図（ａ）
（１）上かご５Ｕが上かご用主階床２Ｆに停止している場合
上かご５Ｕは、上かご用主階床２ＦではＵＰ乗場呼びＨ１に応答することができる。ＵＰ乗場呼びＨ１に限ったのは、下方に上かご優先ゾーンＵＰＺがないからである。上かご優先ゾーンＵＰＺではＵＰ乗場呼びＨ３及びＤＯＷＮ乗場呼びＨ４に応答することができ、共用ゾーンＣＺではＵＰ乗場呼びＨ２に応答することができる。
また、上かご優先ゾーンＵＰＺのかご呼びＣ１と、ＵＰ乗場呼びＨ２に応答して共用ゾーンＣＺへ上かご５Ｕが移動したことにより共用ゾーンＣＺのかご呼びＣ２と上かご優先ゾーンＵＰＺのかご呼びＣ３を登録することができる。
（２）下かご５Ｄが下かご用主階床１Ｆに停止している場合
下かご５Ｄは、下かご用主階床１ＦではＵＰ乗場呼びＨ１１とＤＯＷＮ乗場呼びＨ１２に応答することができる。下かご優先ゾーンＤＰＺではＵＰ乗場呼びＨ１４及びＤＯＷＮ乗場呼びＨ１５に応答することができ、共用ゾーンＣＺではＤＯＷＮ乗場呼びＨ１３に応答することができる。
また、共用ゾーンＣＺのかご呼びＣ１１と下かご優先ゾーンＤＰＺのかご呼びＣ１３を登録することができる。ＤＯＷＮ乗場呼びＨ１３に応答した下かご５Ｄが共用ゾーンＣＺにあるときにかご呼びＣ１２を登録することもできる。
なお、下かご用主階床１Ｆからの行先階、即ち、下かご優先ゾーンＤＰＺと共用ゾーンＣＺ、及び上かご用主階床２Ｆからの行先階、即ち、上かご優先ゾーンＵＰＺは停止階案内盤２８に表示される。
２．第４図（ｂ）
（１）上かご５Ｕが上かご優先ゾーンＵＰＺにある場合
上かご５Ｕは、上かご用主階床２ＦのＵＰ乗場呼びＨ２１と、共用ゾーンＣＺのＵＰ乗場呼びＨ２２と、上かご優先ゾーンＵＰＺのＵＰ乗場呼びＨ２３とＤＯＷＮ乗場呼びＨ２４に応答することができる。
また、上かご優先ゾーンＵＰＺのかご呼びＣ２１と、共用ゾーンＣＺのかご呼びＣ２２と、上かご用主階床２Ｆのかご呼びＣ２３と、下かご優先ゾーンＤＰＺのかご呼びＣ２４を登録することができる。上かご優先ゾーンＵＰＺの乗客を各階へ輸送するためである。
（２）下かご５Ｄが下かご優先ゾーンＤＰＺにある場合
下かご５Ｄは、下かご用主階床１ＦのＵＰ乗場呼びＨ３１及びＤＯＷＮ乗場呼びＨ３２と、共用ゾーンＣＺのＤＯＷＮ乗場呼びＨ３３と、下かご優先ゾーンＤＰＺのＵＰ乗場呼びＨ３４とＤＯＷＮ乗場呼びＨ３５に応答することができる。
また、上かご優先ゾーンＵＰＺのかご呼びＣ３３と、共用ゾーンＣＺのかご呼びＣ３２と、下かご用主階床１Ｆのかご呼びＣ３１と、下かご優先ゾーンＤＰＺのかご呼びＣ３４を登録することができる。下かご優先ゾーンＤＰＺの乗客を各階へ輸送するためである。
３．第４図（ｃ）
（１）上かご５Ｕが下かご優先ゾーンＤＰＺにある場合
上かご５Ｕは、上かご用主階床２ＦのＵＰ乗場呼びＨ４１と、共用ゾーンＣＺのＵＰ乗場呼びＨ４２と、上かご優先ゾーンＵＰＺのＵＰ乗場呼びＨ４３とＤＯＷＮ乗場呼びＨ４４に応答することができる。
かご呼びを登録することはできない。下かご優先ゾーンＤＰＺから速やかに脱出して下かご５Ｄの待避状態を解くためである。
（２）下かご５Ｄの動作
上かご５Ｕが下かご優先ゾーンＤＰＺにあるとき、下かご５Ｄは干渉を避けるため最下階Ｂ５Ｆで待避状態になる。従って、上かご５Ｕが下かご優先ゾーンＤＰＺから脱出すると、下かご５Ｄは、上記第４図（ｂ）の状態になって呼びに応答する。
４．第４図（ｄ）
（１）下かご５Ｄが上かご優先ゾーンＵＰＺにある場合
下かご５Ｄは、下かご用主階床１ＦのＵＰ乗場呼びＨ５１と、ＤＯＷＮ乗場呼びＨ５２と、共用ゾーンＣＺのＤＯＷＮ乗場呼びＨ５３と、下かご優先ゾーンＤＰＺのＵＰ乗場呼びＨ５４とＤＯＷＮ乗場呼びＨ５５に応答することができる。
かご呼びを登録することはできない。上かご優先ゾーンＵＰＺから速やかに脱出して上かご５Ｕの待避状態を解くためである。
（２）上かご５Ｕの動作
下かご５Ｄが上かご優先ゾーンＵＰＺにあるとき、上かご５Ｕは干渉を避けるため最上階２０Ｆで待避状態になる。従って、下かご５Ｄが上かご優先ゾーンＵＰＺから脱出すると、上かご５Ｕは、上記第４図（ｂ）の状態になって呼びに応答する。
次に、第５図は乗場呼びの割当動作の手順を示す流れ図で、図に基いて乗場呼びの割当動作を述べる。
手順Ｓ１１で、新規に乗場呼びが発生したとする。手順Ｓ１２で、その乗場呼びの発生した階を調べる。
手順Ｓ１２での処理
（１）乗場呼びが上かご優先ゾーンＵＰＺ、又は上かご用主階床２Ｆで発生した場合は、手順Ｓ１３へ移り、上かご５Ｕの群が割当対象に指定される。第４図（ａ）の乗場呼びＨ１、Ｈ３、Ｈ４、同（ｂ）の乗場呼びＨ２１、Ｈ２３、Ｈ２４、同（ｃ）の乗場呼びＨ４１、Ｈ４３及びＨ４４が該当する。
（２）乗場呼びが下かご優先ゾーンＤＰＺ、又は下かご用主階床１Ｆで発生した場合は、手順Ｓ１４へ移り、下かご５Ｄの群が割当対象に指定される。第４図（ａ）に示した乗場呼びＨ１１、Ｈ１２、Ｈ１４、Ｈ１５、同（ｂ）の乗場呼びＨ３１、Ｈ３２、Ｈ３４、Ｈ３５、同（ｄ）の乗場呼びＨ５１、Ｈ５２、Ｈ５４、Ｈ５５が該当する。
（３）乗場呼びが共用ゾーンＣＺで発生した場合は手順Ｓ１５に移り、乗場呼びの方向を調べる。
手順Ｓ１５での処理
（１）ＵＰ乗場呼びの場合は、手順Ｓ１３へ移り、上かご５Ｕの群が割当対象に指定される。第４図（ａ）〜（ｄ）のＨ１２、Ｈ２２、Ｈ４２が該当する。ＵＰ乗場呼びは、上かご優先ゾーンＵＰＺの方向へ乗客を輸送するものだからである。
（２）ＤＯＷＮ乗場呼びの場合は、手順Ｓ１４へ移り、下かご５Ｄの群が割当対象に指定される。第４図（ａ）〜（ｄ）のＨ１３、Ｈ２３、Ｈ５３が該当する。ＤＯＷＮ乗場呼びは、下かご優先ゾーンＤＰＺの方向へ乗客を輸送するものだからである。
割当対象のエレベータ群が指定されると、手順Ｓ１６から手順Ｓ２０迄の処理によって、そのエレベータ群からかごが選択されて、新規に発生した乗場呼びが割り当てられる。乗場呼びの割当は、エレベータの群管理システムで従来から広く採用されている方式とし、ここでは、日本特開昭５４−１０２７４５号公報に記載の割当方式によるものとする。
即ち、手順Ｓ１６で、ｋ号機に新規乗場呼びを仮に割り当てたと仮定して、そのｋ号機のかごが現在位置から既割当乗場呼び及び新規乗場呼びの階に到着する迄の時間を、各階での乗降人数を予測して各乗場呼び毎に到着予測時間Ｔ１（ｋ，ｉ）を確率的に計算する。この到着予測時間Ｔ１（ｋ，ｉ）にその乗場呼びが発生してから現在までの継続時間Ｔ２（ｋ，ｉ）を加算して評価関数Ｗ（ｋ，ｉ）を演算する。最終の割当乗場呼び階まで評価関数Ｗ（ｋ，ｉ）が演算されると、手順Ｓ１７から手順Ｓ１８へ移り、ｋ号機のかごの各乗場呼びの評価関数Ｗ（ｋ，ｉ）の内で最大の評価関数Ｗ（ｋ，ｍ）を選択する。１号機からｎ号機まで全号機について最大の評価関数Ｗ（ｋ，ｍ）が選択されると、手順Ｓ１９から手順Ｓ２０へ移り、割当対象のかご群５Ｕ１〜５Ｕｎ又は５Ｄ１〜５Ｄｎについて選択された最大の評価関数Ｗ（ｋ，ｍ）の内で、最小の評価関数ＭＩＮ｛Ｗ（ｋ，ｍ）｝のかご５Ｕｍ又は５Ｄｍに新規乗場呼びが割り当てられる。
次に、第６図（ａ）〜（ｅ）は共用ゾーンへの進入可否判定と待避動作の概念を示す説明用図で、まず、第６図（ａ）から第６図（ｃ）に従って上かご５Ｕの進入可否判定について述べる。
上かご５Ｕの進入判定階は、上かご優先ゾーンＵＰＺの共用ゾーンＣＺ側の端階、即ち待避階１２Ｆである。同じく下かご５Ｄの進入判定階は、共用ゾーンＣＺ側の端階、即ち下かご用主階床でもある待避階１Ｆである。
第６図（ａ）は、共用ゾーンＣＺにＵＰ乗場呼びＨ６１が発生して上かご５Ｕに割り当てられ、この上かご５Ｕが応答するために共用ゾーンＣＺに進入する場合である。
下かご５Ｄは待避階１Ｆで待避しているので、上かご５Ｕが共用ゾーンＣＺに進入しても干渉することはないと判定される。この判定結果により、上かご５Ｕは共用ゾーンＣＺに進入し、ＵＰ乗場呼びＨ６１に応答することができる。
第６図（ｂ）も同様の場合であるが、下かご５Ｄが共用ゾーンＣＺにあって、下降運転中である。この場合も、下かご５Ｄは上かご５Ｕから遠ざかる方向であり、干渉することはないと判定され、上かご５Ｕは共用ゾーンＣＺに進入してＵＰ乗場呼びＨ６１に応答することができる。
第６図（ｃ）の場合は、下かご５Ｄが共用ゾーンＣＺにあって、上昇運転中である。このため、上かご５Ｕを共用ゾーンＣＺに進入させると干渉する可能性が高い。そこで、上かご５Ｕは待避階１２Ｆで待避を継続し、下かご５Ｄが第６図（ｂ）に示すように下降すると共用ゾーンＣＺに進入してＵＰ乗場呼びＨ６１に応答する。
以上第６図（ａ）から第６図（ｃ）までは、上かご５Ｕが共用ゾーンＣＺへ進入する場合の判定であるが、下かご５Ｄが共用ゾーンＣＺへ進入する場合も同様であり、また、かご呼びによって共用ゾーンＣＺへ進入する場合も同様であるので、説明を省略する。
次に、待避動作について述べる。
第６図（ｄ）及び第６図（ｅ）は上かご５Ｕの待避動作を示す。
第６図（ｄ）は、上かご５Ｕが、共用ゾーンＣＺのＵＰ乗場呼びＨ６１に応答し、そのＵＰ乗場呼びＨ６１で乗り込んだ乗客が、共用ゾーンＣＺ内を目的階とするかご呼びＣ６１を登録した場合を示す。かご呼びＣ６１が上かご５Ｕの最終呼びであった場合、待避階１２Ｆの仮想乗場呼びＰ６１が発生して上かご５Ｕに割り当てられる。この割当により、上かご５Ｕは待避階１２Ｆで待避することになる。この待避により、下かご５Ｄは共用ゾーンＣＺへ進入することができる。
第６図（ｅ）は、上かご５Ｕが、共用ゾーンＣＺのＵＰ乗場呼びＨ６１に応答し、そのＵＰ乗場呼びＨ６１で乗り込んだ乗客が、最上階２０Ｆを目的階とするかご呼びＣ６２を登録した場合を示す。この場合は、待避階１２Ｆに仮想乗場呼びを登録しなくても上かご５Ｕは共用ゾーンＣＺを脱して上かご優先ゾーンＵＰＺに帰還するので、上記仮想乗場呼びはキャンセルされる。このキャンセルによって上かご５Ｕが待避階１２Ｆに無駄に停止するのを阻止することができる。
次に、共用ゾーンへの進入可否判定と待避動作を説明する。
第７図は共用ゾーンへの進入可否判定と待避動作の手順を示す流れ図で、手順Ｓ３１で、一方のかごは、待避階１Ｆ又は１２Ｆで待避中に共用ゾーンＣＺで発生した乗場呼びに割り当てられ、又は、共用ゾーンＣＺを行先階とするかご呼びが登録されたとする。手順Ｓ３２で、他方のかごは未だ共用ゾーンＣＺに進入しておらず、また、進入を決定してもいない場合は、手順Ｓ３３に移り、一方のかごを共用ゾーンＣＺへ進入可能と判定する。第６図（ａ）が該当する。手順Ｓ３２で、他方のかごが既に共用ゾーンＣＺに進入しているか、又は、進入を決定していた場合は、手順Ｓ３４に移る。ここで、他方のかごが一方のかごから離れる方向へ運転されている場合は、手順Ｓ３３へ移り進入可能と判定する。第６図（ｂ）が該当する。手順Ｓ３４で離れる方向ではない場合は、手順Ｓ３５で、一方のかごは侵入判定階１Ｆ又は１２Ｆに停止の指令を受け、手順Ｓ３６で、進入可能となる迄待機する。第６図（ｃ）が該当する。以下、手順Ｓ３２へ戻って処理を繰り返す。
最終的に、手順Ｓ３３で、一方のかごの共用ゾーンＣＺへ進入を可能とする判定がなされると、手順Ｓ３７で、一方のかごは共用ゾーンＣＺへ進入して乗場呼び又はかご呼びに応答する。応答し終えると手順Ｓ３８で、待避階１Ｆ又は１２Ｆに仮乗場呼びを発生させ、共用ゾーンＣＺへ進入している一方のかごに割り当てる。
手順Ｓ３９で、仮乗場呼びとは別に、待避階１Ｆ又は１２Ｆよりも終端階側、即ち、反共用ゾーンＣＺ側の乗場呼びに割り当てられた場合、又は終端階側の階を行先階とするかご呼びが発生した場合は、手順Ｓ４０に移り、仮想乗場呼びはキャンセルされる。このキャンセルによって待避階１Ｆ又は１２Ｆへ無駄に停止するのを阻止することができる。手順Ｓ４１で、終端階側の呼びに応答する。終端階側の呼びがかご呼びの場合は手順Ｓ４２からＳ４３へ移り、一方のかごは、応答した階で待避状態となる。即ち、優先ゾーンで待避するので、待避階１Ｆ又は１２Ｆへ復帰する必要がないからである。第６図（ｅ）が該当する。
手順Ｓ３９で、終端階側に乗場呼び及びかご呼びの何れもが発生していない場合は、手順Ｓ４４で、一方のかごは仮乗場呼びに応答し、手順Ｓ４５で待避階１Ｆ又は１２Ｆで待避する。第６図（ｄ）が該当する。
次に、相手かごの優先ゾーンＵＰＺ又はＤＰＺへの進入に伴う待避階の変更設定について第８図に基いて説明する。
第８図は待避階設定動作の手順を示す流れ図で、手順Ｓ５１で、一方のかごは標準の待避階１Ｆ又は１２Ｆで待避しているとする。手順Ｓ５２で、一方のかごの優先ゾーンＵＰＺ又はＤＰＺ内を行先階とするかご呼びが他方のかごに登録されたとする。即ち、第４図（ｂ）のかご呼びＣ２４又はＣ３３の場合である。手順Ｓ５３で、一方のかごの待避階を最上階２０Ｆ又は最下階Ｂ５Ｆに一時的に変更設定する。手順Ｓ５４で、新待避階２０Ｆ又はＢ５Ｆに仮乗場呼びを発生させて一方のかごに割り当てる。手順Ｓ５５で、一方のかごは仮乗場呼びに応答して新待避階２０Ｆ又はＢ５Ｆで待避する。手順Ｓ５６で、他方のかごは一方のかごの優先ゾーンＵＰＺ又はＤＰＺへ進入可能と判定される。手順Ｓ５７で、他方のかごは一方のかごの優先ゾーンＵＰＺ又はＤＰＺへ進入してかご呼びに応答した後、上記優先ゾーンＵＰＺ又はＤＰＺから脱出する。その脱出は第４図（ｃ）又は（ｄ）による。手順Ｓ５８で、標準の待避階１Ｆ又は１２Ｆに仮乗場呼びを発生させて一方のかごに割り当てる。手順Ｓ５９で、一方のかごが上記仮乗場呼びに応答し、手順Ｓ６０で、標準の待避階１Ｆ又は１２Ｆへ復帰して待避する。
以上述べたとおり、上記第１の実施の形態によれば、階床を上かご優先ゾーンＵＰＺ、下かご優先ゾーンＤＰＺ及び共用ゾーンＣＺに区分けし、上かご５Ｕ下かご５Ｄを分担して就役させたので、干渉を避けて高い輸送能率を発揮させることができる。
また、共用ゾーンＣＺに就役する場合は、進入可否の判定をした後に進入するようにしたので、上かご５Ｕと下かご５Ｄが干渉するのを避けることができる。
更に、共用ゾーンＣＺでの呼びに応答した後は、共用ゾーンＣＺから脱出させて待避階１Ｆ、１２Ｆで待避させるようにしたので、上かご５Ｕと下かご５Ｄが干渉する機会は限られたものとなる。延いては、干渉回避の動作による輸送能率の低下を抑えることができる。
第２の実施の形態
この第２の実施の形態は、第１の実施の形態における共用ゾーンＣＺを下かご優先ゾーンＤＰＺに加えたものである。従って、下かご優先ゾーンＤＰＺと上かご優先ゾーンＵＰＺの間に設備階等が設けられていて、両ゾーンの間の相互交通が殆どない建物に適した実施形態である。
第９図（ａ）〜（ｅ）から第１１図は、この発明の第２の実施の形態に係る好ましいエレベータの群管理制御装置を示す。
なお、第１図に示すエレベータの群管理制御装置の構成、及び第２図に示すエレベータの群管理制御装置の制御回路は、そのまま流用する。
第９図（ａ）〜（ｅ）は上かご５Ｕ及び下かご５Ｄの動作を示す説明用図で、第４図（ａ）〜（ｄ）の共用ゾーンＣＺが下かご優先ゾーンＤＰＺに加えられたものである。従って、３階３Ｆから１０階１０Ｆ迄のＵＰ乗場呼び（第９図（ａ）〜（ｅ）のＨ７３、Ｈ９３及びＨ１１３）も下かご５Ｄに割り当てられることになった点を除き、他は第４図（ａ）〜（ｄ）と同じであり、説明を省略する。
次に、第１０図に従って乗場呼びの割当動作を説明する。
手順Ｓ７１で、新規に乗場呼びが発生したとする。手順Ｓ７２で、その乗場呼びが上かご優先ゾーンＵＰＺに属するか又は上かご用主階床２Ｆのものであった場合は手順Ｓ７３へ移り、上かご５Ｕの群が割当対象に指定される。
手順Ｓ７２で、その乗場呼びが下かご優先ゾーンＤＰＺに属するか又は下かご用主階床１Ｆのものであった場合は手順Ｓ７４へ移り、下かご５Ｄの群が割当対象に指定される。
手順Ｓ７５で割当処理が実行される。この割当は、図５に示した手順Ｓ１６から手順Ｓ２０までの処理に従って、割当対象に指定された上かご５Ｕの群、又は下かご５Ｄの群の中から割当対象のかごから選択される。
次に、第１１図に従ってかご呼びの登録動作を説明する。図は、第２図に示す上かご運転制御手段２７Ｕ１〜２７Ｕｎ、又は下かご運転制御手段２７Ｄ１〜２７Ｄｎにおける動作を示す流れ図である。
手順Ｓ８１で、かご位置を識別する。
（１）上かご５Ｕの場合
手順Ｓ８１で、上かご５Ｕが上かご用主階床２Ｆにあるとされた場合は、手順Ｓ８２へ移り、上かご優先ゾーンＵＰＺのかご呼びを登録することができる。
上かご５Ｕが、上かご優先ゾーンＵＰＺにあるとされた場合は、手順Ｓ８３へ移り、上かご優先ゾーンＵＰＺ、上かご用主階床２Ｆ及び下かご優先ゾーンＤＰＺのかご呼びを登録することができる。乗り換えることなく上かご優先ゾーンＵＰＺから各階へ行くことができるようにするためである。
上かご５Ｕが、下かご優先ゾーンＤＰＺにあるとされた場合は、手順Ｓ８４へ移り、かご呼びの登録はできない。下かご優先ゾーンＤＰＺから速やかに脱出させるためである。従って、上かご５Ｕは待避指令を受けるか、又は乗場呼びの割当てを受けて下かご優先ゾーンＤＰＺから脱出する。
（２）下かご５Ｄの場合
同様に、手順Ｓ８１で、下かご５Ｄが下かご用主階床１Ｆにあるとされた場合は、手順Ｓ８５へ移り、下かご優先ゾーンＤＰＺのかご呼びを登録することができる。
下かご５Ｄが、下かご優先ゾーンＤＰＺにあるとされた場合は、手順Ｓ８６へ移り、下かご優先ゾーンＤＰＺ、下かご用主階床１Ｆ及び上かご優先ゾーンＵＰＺのかご呼びを登録することができる。
下かご５Ｄが、上かご優先ゾーンＵＰＺにあるとされた場合は、手順Ｓ８７へ移り、かご呼びの登録はできない。従って、下かご５Ｄは待避指令を受けるか、又は乗場呼びの割当てを受けて上かご優先ゾーンＵＰＺから脱出する。
上記第２の実施の形態によれば、各階床は、上かご５Ｕ又は下かご５Ｄのいずれかに属するので、相互干渉を更に減少させることができる。
なお、上記第１及び第２の実施の形態では、階床の区分は、両ゾーンの在籍者人数が最も近似するように区分するものとしたが、各階床の交通量を測定し、その測定値が最も近似するように区分してもよい。これにより、上かごと下かごにかかる負担を実際の交通量に則して均等化させることができる。
また、乗場ＨＢは、ＵＰ乗場呼びとＤＯＷＮ乗場呼びを登録できるものとしたが、かご操作盤８Ｕ又は８Ｄのように、各行先階に対応させた釦が取り付けられた乗場操作盤であってもよい。乗場操作盤によれば、各階の待客の目的階を早期に知得できる。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明に係るエレベータの群管理制御装置は、建物の床面積に占める昇降路部分の面積の比率を抑えると共に、輸送能率の向上を図ったものであり、エレベータの設置台数が多い高層建物に特に適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は、この発明の第１の実施の形態に係る好ましいエレベータの群管理制御装置の構成を示すブロック図であり、第２図は同じくエレベータの群管理制御装置の制御回路を示すブロック図であり、第３図（ａ）〜（ｃ）は同じく階床を区分けする概念を示す説明用図であり、第４図（ａ）〜（ｄ）は同じく上かご及び下かごの動作を示す説明用図であり、第５図は同じく乗場呼びの割当動作の手順を示す流れ図であり、第６図（ａ）〜（ｅ）は同じく共用ゾーンへの進入可否判定と待避動作の概念を示す説明用図であり、第７図は同じく共用ゾーンへの進入可否判定と待避動作の手順を示す流れ図であり、第８図は同じく待避階設定動作の手順を示す流れ図である。
第９図（ａ）〜（ｄ）は、この発明の第２の実施の形態に係る好ましいエレベータの群管理制御装置の上かご及び下かごの動作を示す説明用図であり、第１０図は、同じく乗場呼びの割当動作の手順を示す流れ図であり、第１１図は、かご呼びの登録動作を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図５】
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2003101873.tif 000008
【図７】
2003101873.tif 000009
【図８】
2003101873.tif 000010
2003101873.tif 000011
【図１０】
2003101873.tif 000012
【図１１】
2003101873.tif 000013
【国際調査報告】
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2003101873.tif 000015
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