【事件の表示】
　特願２００９−２１４７２３「内燃機関のバルブタイミング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６４１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成２１年９月１６日の出願であって、平成２４年１月３０日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年３月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　外周にベルトを介してクランクシャフトから回転力が伝達されるプーリが一体成形されると共に、内周に内側に向かって突出するシューが一体成形され、少なくとも軸方向一端が開口した円筒状のハウジング本体と、
　該ハウジング本体の開口を封止するように、前記ハウジング本体の軸方向端に固定された封止プレートと、
　カムシャフトに固定されると共に、前記ハウジング本体内に相対回転自在に収容され、前記シューとの間で作動油が給排される作動油室を形成するベーンを備えたベーンロータと、
　前記作動油室を封止するように、前記ハウジング本体と封止プレート間に設けられたシールリングと、を備え、
　前記ハウジング本体は、アルミ系金属材料によって成形されていると共に、外周面には陽極酸化被膜層が形成され、前記シールリングと当接する軸方向端面には、アルミ系金属材料の母材層が現れている
　ことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。」
　
　
【２】引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００４−６０５７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
内燃機関のクランク軸又はカム軸の一方と共に回転するロータと、
該ロータに相対回転可能に外装され前記クランク軸又は前記カム軸の他方と共に回転するハウジングと、
前記ロータと前記ハウジングとの間に形成される流体圧室と、
該流体圧室を進角室と遅角室とに区画するベーンと、
前記進角室と前記遅角室への流体の給排を制御する油圧回路と、を備えた弁開閉時期制御装置において、
前記ハウジングを球状のＳｉ粒子が含有され、含有されるＳｉ粒子量の９０％が０．５μｍ以上３μｍ未満の大きさを有すると共に、残りの１０％のＳｉ粒子が３μｍ以上１０μｍ以下の大きさを有するアルミニウム合金から構成し、前記ロータを前記ハウジングを構成するアルミニウム合金の約１．５倍の１５〜１９％のＳｉ粒子が含有され、含有されるＳｉ粒子の形状が３μｍ以下の球状をしたアルミニウム合金から構成したことを特徴とする弁開閉時期制御装置。
【請求項２】
前記ベーンは、オーステナイト系ステンレス又は高Ｍｎ鋼を軟窒化処理した材料からなることを特徴とする請求項１に記載の弁開閉時期制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の吸気弁又は排気弁を制御するために使用される弁開閉時期制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００４】
また、特開平１１−１３４３２に示されるような弁開閉時期制御装置においては、ハウジングとロータの接触部分が軸受け機構を兼ねた構造になっているため、過酷な摺動性能が要求され単純に鉄系焼結材料からアルミニウムやアルミニウム合金焼結材料に材料置換するだけでは、摺動抵抗が高く凝着摩耗が発生、強度面も劣るため製品として成立しない。その上、ロータ、ハウジング及びベーンの線膨張係数は同じでなければ、温度低下に伴う寸法変化によりオイルリーク量が増大し、本来の機能に支障をきたすため、これらは類似した線膨張係数を持つ材料にしなければ製品として成立しない。また、凝着摩耗のみならず製造工程や車両の使用時に不可避な状況でエンジンオイルに進入し分離不可能な浮遊する０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ以下のＳｉＯ２等の硬質粒子によるアブレッシブな摩耗に対する改善は鑑みられていないのが実状である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記課題を解決するため、信頼性の高い、軽量かつ応答性の良い弁開閉時期制御装置を提供することである。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
　（エ）「【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態（実施例）を図面に基づいて説明する。図１及び図２に示した本発明による弁開閉時期制御装置１００は、内燃機関のシリンダヘッド（図示せず）に回転自在に支持されたカム軸１０の先端部に締結ボルト１１及びスリーブ１２を介して固定されたロータ２０と、カム軸１０及びロータ２０に所定範囲で相対回転可能に外装されたハウジング３０、フロントプレート４０、リアプレート５０からなる回転伝達部材と、ロータ２０に組付けた４枚のベーン７０と、ハウジング３０に組付けたロックピン８０等によって構成されている。
【００１１】
ロータ２０は、カムシャフト１０に一体的に固着されていて、４枚の各ベーン７０をそれぞれ径方向に取付けるためのベーン溝２１を有するとともに、図１に示した状態、すなわちカムシャフト１０及びロータ２０とハウジング３０の相対位相が所定の位相（最遅角位置）で同期したときロックピン８０が所定量嵌入される受容孔２２と、この受容孔２２に進角通路（図示せず）から作動油を給排する通路２３と、各ベーン７０によって区画された進角室Ｒ１に進角通路（図示せず）から作動油を給排する通路２４と、各ベーン７０によって区画された遅角室Ｒ２に遅角通路１２から作動油を給排する通路２５を有している。
【００１２】
各ベーン７０は、ベーン溝２１の底部に収容したスプリング７１によって径外方に付勢されている。
【００１３】
ハウジング３０は、その内周にてロータ２０の外周面に所定の隙間（作動油が介在する極少隙間）で相対回転可能に組付けられていている。ハウジング３０には、各ベーン７０を収容し各ベーン７０によって進角室Ｒ１と遅角室Ｒ２とに二分される作動油室Ｒ０をロータ２０とによって形成する凹所３２が形成されるとともに、ロックピン８０とこれをロータ２０に向けて付勢するスプリング９１を収容する退避孔３３がハウジング３０の径方向に形成されている。また、内燃機関のクランク軸（図示せず）より回転動力を伝達するチェーン（図示せず）が摺動するスプロケット３１がハウジング３０の外周部に形成されている。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
　
　（オ）「【００１４】
ここで、ハウジング３０はクランク軸（図示せず）の回転動力を伝達するため、チェーン（図示せず）により従動される。このときスプロケットにはチェーンとの摺動に耐えうる強度と耐摩耗性が要求されるため強度の高いＪＩＳＨ５２０２のＡＣ８Ｃ相当のアルミ合金材料が使用される。ところで、ＡＣ８Ｃは組織改質しない場合Ｓｉ形状は１０μｍ以上の大きさの角形又は板状結晶である。また、Ｓｉ粒子の硬度はチェーンのローラー（図示せず）の硬度より高いため、摺動面（図示せず）に表出した場合ローラーの面を荒し、次に荒れたローラーは反対にスプロケットを削り異常摩耗に至る。これを防止するため組織改質を行ないＳｉ形状を３μｍ以下の球形にする。これによりローラーは面荒れを起こさず異常摩耗の発生を防ぐことができる。
【００１５】
ロータ２０は、高温となるエンジンオイル中でカムシャフト１０に直接固定されスプロケットを介してチェーンの張力や変動荷重を受ける。従って、高温での強度と高い摩耗性及びカムシャフト１０に締結される締め付けトルクに対抗できるアルミニウムより高い剛性が求められ、ロータ２０には、Ｓｉ結晶の形態及び合金中の析出物を微細に制御することで高強度化した材料を使用する。」（段落【００１４】及び【００１５】）
　
　（カ）「【００１６】
このため、アルミニウム−珪素−鉄からなるアルミニウム合金の急冷凝固粉末を静水圧下で熱間又は冷間で固めビュレットを作製し、このビュレットを熱間で押出した棒材を使用する。この工程で作られた棒材は、Ｓｉ粒子形状を精密に制御でき、相当量のＦｅを添加しても針状結晶を作ることなく、微細に分布したＦｅ−Ａｌ金属間化合物により高温強度だけを向上させた材料を得ることができるので、高温のエンジンオイル中で使用することができる。
【００１７】
また、Ｓｉの添加量において、過共晶点を超えた添加を行なっても粗大なＳｉ結晶を生じないので相手攻撃性を発現することなく硬度と耐摩耗性及び剛性等を向上できる。また、生産工程においては同量のＳｉを添加された溶製材に比べ相手攻撃性が少ないため切削工具の摩耗が少なくなり仕上りの面粗度も良好となる等の利点もある。
【００１８】
また、カムシャフト１０に固定されたロータ２０の外周面Ｃとハウジング３０の内周面Ｂは、回動する軸受け構造を構成しているためチェーン張力を支える荷重が面圧として加わる。従って、この圧縮応力に耐えうる強度と耐摩耗性が要求される。また、この部分はアルミニウム合金同士の摺動であるため、凝着が発生しやすく、耐凝着性が要求される。」（段落【００１６】ないし【００１８】）
　
　（キ）「【００３２】
　・・・（中略）・・・
以上のように上記した材料をロータ２０、ハウジング３０、ベーン７０に用いることで、従来技術の鉄系焼結材製の弁開閉時期制御装置に比べ軽量で、かつ内燃機関内部の潤滑油内に浮遊する０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の硬質粒子に起因するアブレッシブ摩耗又はアルミニウム部品同士の摺動における凝着摩耗に対する耐摩耗性に優れた弁開閉時期制御装置を達成できる。」（段落【００３２】）
　
　（ク）「【００３４】
（実施例１）
ハウジング３０の材料に相当する表２に示す組成のアルミニウム合金から直径φ２３５ｍｍ×長さ４００ｍｍの円筒形ビュレットを製作し、これを押出し装置によりφ９０の押出し丸棒を作る。この丸棒を４０ｍｍの長さに切断した材料をプレス装置を用いて２５ｍｍの厚さに加圧変形する。更に、この２５ｍｍの厚さになった粗材のマトリックス中のＳｉ粒子を球状化処理した後にＴ６処理して硬度をＨｖ１６０〜１８０に調整したものを図４及び図５に示す形状に切削加工を行ない、摩擦・摩耗試験に使用するテストピースを製作する。
　・・・（中略）・・・
【００３７】
この時、これらのテストピースの表面硬さはマイクロビッカース硬度で７００Ｈｖ以上にする。この様にして作ったテストピースを図８又は図９に示した方法で摩擦・摩耗評価を行なった。」（段落【００３４】ないし【００３７】）
　
　（ケ）「【００４１】
　・・・（中略）・・・
上記実施例１のテストピースによる本発明の材料組合せの評価において、一般的なアルミニウム合金の溶製材に比べ優れた耐摩耗特性を示している。まや、参考としたＪＩＳＺ２５５０及びＰ２０５４に相当する一般焼結材料に比べても遜色のない耐摩耗性を示している。」（段落【００４１】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ケ）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）及び（エ）並びに図１及び２からみて、内燃機関の弁開閉時期制御装置１００は、ハウジング３０、フロントプレート４０及びリアプレート５０並びにベーン７０を備えたロータ２０を備えていることが分かる。
　ここで、ハウジング３０は、外周にチェーンを介してクランク軸から回転力が伝達されるスプロケット３１が一体成形されると共に、内周に内側に向かって突出する凸部、すなわちシューが一体成形され、軸方向両端が開口した円筒状の形状であることが分かる。
　また、フロントプレート４０及びリアプレート５０は、前記ハウジング３０の開口を封止するように、前記ハウジング３０の軸方向端に固定されていることが分かる。
　さらに、ベーン７０を備えたロータ２０は、カムシャフト１０に固定されると共に、前記ハウジング３０内に相対回転自在に収容され、前記凸部であるシューとの間で作動油が給排される作動油室Ｒ０を形成していることが分かる。
　
　（サ）上記（１）の（ア）及び（オ）ないし（ケ）並びに図１、２及び４ないし９からみて、ハウジング３０は、耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料によって成形されていることが分かる。
　ここで、前記ハウジング３０は、全体が前述のとおりの「耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料」で形成されているので、外周面も軸方向端面もいずれも「耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料」であることは明らかであるので、ハウジング３０は、外周面には耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料の母材部分が形成され、軸方向端面には、耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料の母材部分が現れている、といえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「外周にチェーンを介してクランク軸から回転力が伝達されるスプロケット３１が一体成形されると共に、内周に内側に向かって突出するシューが一体成形され、軸方向両端が開口した円筒状のハウジング３０と、
　該ハウジング３０の開口を封止するように、前記ハウジング３０の軸方向端に固定されたフロントプレート４０及びリアプレート５０と、
　カムシャフト１０に固定されると共に、前記ハウジング３０内に相対回転自在に収容され、前記シューとの間で作動油が給排される作動油室Ｒ０を形成するベーン７０を備えたロータ２０と、
　を備え、
　前記ハウジング３０は、耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料によって成形されていると共に、外周面には耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料の母材部分が形成され、軸方向端面には、耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料の母材部分が現れている
　内燃機関の弁開閉時期制御装置１００。」
　
　
【３】対比
　本件発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「クランク軸」は、その技術的意義、機能、形状及び構造からみて、本件発明における「クランクシャフト」に相当し、以下同様に、「ハウジング３０」は「ハウジング本体」に、「フロントプレート４０」及び「リアプレート５０」は「封止プレート」に、「カムシャフト１０」は「カムシャフト」に、「作動油室Ｒ０」は「作動油室」に、「ベーン７０」は「ベーン」に、「ロータ２０」は「ベーンロータ」に、「内燃機関の弁開閉時期制御装置１００」は「内燃機関のバルブタイミング制御装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「軸方向両端」は、その技術的意義、機能、形状及び構造からみて、本件発明における「少なくとも軸方向一端」に包含され、以下同様に、「耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料」は「アルミ系金属材料」に、包含される。
　さらに、引用文献１記載の発明における「外周に『チェーン』を介してクランク軸から回転力が伝達される『スプロケット３１』」は、「外周に『伝動装置の駆動側部品』を介してクランクシャフトから回転力が伝達される『伝動装置の従動側部品』」という限りにおいて、本件発明における「外周に『ベルト』を介してクランクシャフトから回転力が伝達される『プーリ』」に相当し、以下同様に、「外周面には耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料の母材部分が形成され、軸方向端面には、耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料の母材部分が現れている」は、「外周面には耐摩耗性のある母材部分が形成され、軸方向端面には、アルミ系金属材料の母材部分が現れている」という限りにおいて、「外周面には陽極酸化被膜層が形成され、前記シールリングと当接する軸方向端面には、アルミ系金属材料の母材層が現れている」に、相当する。
　
　したがって、本件発明と引用文献１記載の発明は、下記の＜一致点＞で一致し、下記の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。
　
　＜一致点＞
　「外周に伝動装置の駆動側部品を介してクランクシャフトから回転力が伝達される伝動装置の従動側部品が一体成形されると共に、内周に内側に向かって突出するシューが一体成形され、少なくとも軸方向一端が開口した円筒状のハウジング本体と、
　該ハウジング本体の開口を封止するように、前記ハウジング本体の軸方向端に固定された封止プレートと、
　カムシャフトに固定されると共に、前記ハウジング本体内に相対回転自在に収容され、前記シューとの間で作動油が給排される作動油室を形成するベーンを備えたベーンロータと、
　を備え、
　前記ハウジング本体は、アルミ系金属材料によって成形されていると共に、外周面には耐摩耗性のある母材部分が形成され、軸方向端面には、アルミ系金属材料の母材部分が現れている
　内燃機関のバルブタイミング制御装置。」
　
　＜相違点１＞
　伝動装置に関し、
　本件発明においては、駆動側部品である「ベルト」と従動側部品である「プーリ」とから成り、当該「プーリ」は「アルミ系金属材料によって成形されていると共に、外周面には陽極酸化被膜層が形成され」た「ハウジング本体」の外周に一体成形されているのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、駆動側部品である「チェーン」と従動側部品である「スプロケット３１」とから成り、当該「スプロケット３１」は「耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料によって成形されていると共に、外周面には耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料の母材部分が形成され」た「ハウジング３０」の外周に一体成形されている点（以下、「相違点１」という。）。
　
　＜相違点２＞
　ハウジング本体と封止プレート間のシール及びハウジング本体の各部表面に関し、
　本件発明においては、「作動油室を封止するように、ハウジング本体と封止プレート間に設けられたシールリング」を備え、ハウジング本体は、「外周面には陽極酸化被膜層が形成され、前記シールリングと当接する軸方向端面には、アルミ系金属材料の母材層が現れている」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、ハウジング３０（ハウジング本体）とフロントプレート４０及びリアプレート５０（封止プレート）の間にシールリングが設けられているのか明確でなく、ハウジング３０（ハウジング本体）は、外周面及び軸方向端面には耐摩耗性のある球状のＳｉ粒子を含有したアルミニウム合金材料（アルミ系金属材料）の母材部分が現れている点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
【４】判断
　上記各相違点について以下に検討する。
　
　＜相違点１＞について
（１）内燃機関のバルブタイミング制御装置において、クランクシャフトからの回転力を伝達する伝動装置を、ベルトとプーリとから成るものとするか、チェーンとスプロケットとから成るものとするかは、いずれも従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由において引用された特開２０００−２８２８２０号公報の特に、段落【００１０】及び図１参照。）である。
　
（２）また、「内燃機関のバルブタイミング制御装置や内燃機関のカムタイミングプーリにおいて、耐摩耗性を向上させるために、アルミ系金属材料から成るハウジング本体の少なくとも耐摩耗性の要求される箇所に陽極酸化被膜層を形成する技術。」は、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定拒絶の理由において例示された特開２００２−１８０８０９号公報の特に、段落【００３７】及び【００４０】並びに図１及び３参照、同様に原査定拒絶の理由において例示された特開平４−３６５８３２号公報の特に、段落【０００１】、【０００５】及び図１参照。）である。
　
（３）そうすると、引用文献１記載の発明において、伝動装置として、上記周知技術１を鑑みてベルトとプーリとから成るものを選択し、その際、耐摩耗性を向上させる処理として、上記周知技術２を採用して、当該相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　＜相違点２＞について
（１）原査定の拒絶の理由において引用された特開２０００−２８２８２０号公報（以下、引用文献２」という。）の特に、段落【０００６】、【００１４】及び【００２２】並びに図４には、
「内燃機関のバルブタイミング制御装置において、作動油室からの油の漏れを防止するために、ハウジング本体と封止プレート間にシールリングを備える技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
が記載されており、
　さらに、原査定において例示された国際公開第０２／１２６８３号の特に、明細書第２ページ第２４ないし２６行、第８ページ第１０ないし１４行及び第２図、同様に原査定において例示された特開平１０−２９９４３１号公報の特に、段落【０００６】及び図１には、前記引用文献２記載の技術と同じ技術が記載されており、また、プーリに巻掛けされたベルトに作動湯が付着する不具合を解消するために、ハウジング部材内の作動湯が外部に漏れないようにシール性を向上させる旨の本件発明と同じ課題もいずれにも記載されていることからみて、前記引用文献２記載の技術である「内燃機関のバルブタイミング制御装置において、作動油室からの油の漏れを防止するために、ハウジング本体と封止プレート間にシールリングを備える技術。」は、従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。）といえる。
　
（２）また、前述した周知技術２は、「内燃機関のバルブタイミング制御装置や内燃機関のカムタイミングプーリにおいて、耐摩耗性を向上させるために、アルミ系金属材料から成るハウジング本体の少なくとも耐摩耗性の要求される箇所に陽極酸化被膜層を形成する技術。」である。
　まお、陽極酸化処理により形成される陽極酸化被膜層において、後処理をしない状態では、表面の粗さや微細孔による不具合があることは、技術常識（例えば、特開平７−８６１８５号公報の特に、段落【０００７】、特開２０００−２６９９６号公報の特に、段落【０００２】、特開２００４−２９２８８７号公報の特に、段落【００１１】参照。）である。
　
（３）さらに、アルミ系金属材料から成る部品の表面の陽極酸化処理において、陽極酸化被膜層の形成される面と、シール部材と対向するアルミ系金属材料の母材部分の現れている面とを選別処理する技術は、従来周知の技術（以下、「周知技術４」という。例えば、特開２００８−１４４９４３号公報の特に、段落【００３９】、【００４０】及び【００４３】並びに図２及び４、特開２００１−２３９０８号公報の特に、段落【０００４】ないし【０００７】並びに図１及び２参照。）である。
　
（４）そうすると、引用文献１記載の発明において、普遍的な課題であるシール性の向上のために、上記周知技術３でもある引用文献２記載の技術を採用し、耐摩耗性の向上のために、上記周知技術２を採用し、その際、上記周知技術４を参酌してシール性の向上の必要な面と耐摩耗性の向上の必要な面とを選別して、当該相違２点に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件発明を全体として検討しても、本件発明の奏する効果は引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術１ないし４から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。