【事件の表示】
　特願２０００−６２００３１「３５０ｐｐｍ以下のモリブデンを含有する潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日国際公開、ＷＯ００／７１６４９、平成１５年　１月　７日国内公表、特表２００３−５００５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯 
　本願は、２０００年５月８日（パリ条約による優先権主張：１９９９年５月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年５月７日に意見書及び手続補正書の提出がされ、平成２１年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２０日に審判請求がなされるとともに同年７月１５日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成２４年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１９日に意見書及び手続補正書の提出がされたものである。
　
第２　本願発明　
　平成２４年７月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載によれば、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　　　　　
「a)少なくとも95の粘度指数を有する潤滑粘度のオイル；b)少なくとも1種のカルシウム清浄剤；c)少なくとも1種の油溶性モリブデン化合物；d)少なくとも1種の窒素含有摩擦改良剤；およびe)少なくとも1種の亜鉛ジヒドロカルビルジチオホスフェート化合物を含み、15.5重量％以下のNOACK揮発度を有し、上記カルシウム清浄剤からの0.058〜0.58重量％のカルシウム、モリブデン化合物からの350ppmまでの量のモリブデン、および上記亜鉛ジヒドロカルビルジチオホスフェート化合物からの0.1重量％までの量のリンを含むことを特徴とする改良された低温耐磨耗性、改良された燃料経済性および燃料経済性維持特性を示す潤滑油組成物。」
　　
第３　当審が通知した拒絶の理由
　平成２４年４月１３日付けで当審が通知した拒絶理由は、「本願発明１は刊行物１、５、６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。」ので、「本願発明は、本出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由を含むものであり、刊行物１、５、６として以下のものが提示されている。
　　　
刊行物１：特開昭６２−２４０３８８号公報（原審における「引用文献１」。）　
刊行物５：特開平９−２１７０７９号公報
刊行物６：特開平１０−１８３１５４号公報
　　　　
第４　当審の判断
　当審は、本願は、上記拒絶理由に記載した理由によって拒絶をすべきものと判断する。
　以下、詳述する。
　　　　
１．刊行物に記載された事項　　　　　
ア．刊行物１について
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　　　　
１ａ：「２．特許請求の範囲
（１）鉱油もしくは合成潤滑油あるいは両者の混合物を基油とし、
（ａ）一般式
・・・で示される化合物をモリブデン濃度で0.005〜0.2重量％、
（ｂ）一般式
・・・示される化合物を0.2〜1.5重量％、
（ｃ）過塩基性Ca-スルフオネート、過塩基性Ca-フイネート及び過塩基性Mg-スルフオネートから成る群から選択される金属型清浄分散剤の１種又は２種以上の0.2〜20重量％、及び
（ｄ）アルケニルコハク酸イミド、アルケニルコハク酸イミドホウ素化合物又はベンジルアミン型化合物の単独もしくは混合物の1〜10重量％を必須成分として含有することを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。」（第１頁「２．特許請求の範囲」）
１ｂ：「本発明は、ガソリンエンジン、デイーゼルエンジン等の内燃機関に用いられる潤滑油組成物、特に内燃機関の酸化防止、摩耗防止性及び金属耐腐食性に優れ、さらに省エネルギー効果の著しい内燃機関用潤滑油組成物に関する。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第４行）
１ｃ：「また、無灰型清浄分散剤は、アルケニルコハク酸イミド、アルケニルコハク酸イミドホウ素化合物又はベンジルアミン型化合物であつて、それらは単独もしくは２種以上混合して、潤滑油に対して1〜10重量％含有させる。
これらの清浄分散剤を用いない場合には、所望の摩耗防止及び酸化安定の効果が得られず、かつ摩耗低減効果も満足されない。」（第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第３行）
１ｄ：「実施例２
　本例は、本発明による潤滑油を用いての燃費試験の結果を比較例との対比において示したものである。
潤滑油の調製：
　鉱油に対し、過塩基性Ca-フイネート0.8wt％、過塩基性Ca-スルフオネート0.8wt％、第２級亜鉛ジアルキルジチオフオスフエート0.6wt％及びアルケニルコハク酸イミド5.0wt％を配合して、表４に示す性状の試料油を調製し、次いで該試料油に表５に示すような炭素数の異なる１級並びに２級のアルキル基を有するモリブデンジチオフオスフエートをモリブデン濃度が300ppmになるように配合したものをそれぞれ潤滑油として試験に供した。
」（第５頁左下欄第３行〜第６頁左上欄第１５行）
１ｅ：「次に、表５に示した各潤滑油について、下記条件下でエンジンの燃焼試験を行つた。
試験条件：
試験エンジン・・・
エンジン回転速度　　1500rpm（約40km/hに相当）
・・・
上記試験結果は表６に示すとおりである。
・・・
　表６にみられるとおり、本発明による潤滑油（３）及び（４）を用いた場合、エンジンの燃費の改善率が著しく向上することがわかる。」（第６頁左上欄第１６行〜左下欄第３行）
１ｆ：「発明が解決しようとする課題
　本発明者らは、・・・潤滑油が、顕著な省エネルギー効果を有すると共に摩耗防止性及び酸化安定性に優れていて内燃機関用として好適であることを見出し、本発明をなすに至つた。」（第２頁左下欄第１０行〜第２頁右下欄第３行）
　　　　　
イ．刊行物５について
　上記刊行物５には、以下の事項が記載されている。
　　　
５ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】１００°Ｃにおける動粘度が３〜５ｃＳｔであり、粘度指数が１３５以上である鉱油系基油に、有機モリブデン化合物が、モリブデン量に換算して５０〜１０００ｐｐｍ（重量）配合されていることを特徴とする、内燃機関用の省燃費型潤滑油。」
５ｂ：「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】エンジン油による摩擦ロスを低減するためには、エンジン油の低粘度化が有効であり、種々検討されている。しかし、潤滑油を単に低粘度化させただけでは、摺動部での摩耗が増大するうえ、潤滑油の蒸発損失が増加して排気ガスの性状が悪化したり、油量が減少して潤滑油の劣化速度が速くなったりする。このうえ更に、高温域における潤滑油の粘度が低下し、動弁系部や軸受部等の摺動部で、焼き付き摩耗のおそれが増大する。
【０００４】潤滑油の蒸発損失の増加を抑制するためには、沸点の範囲が狭い合成潤滑油を使用する方法がある。しかし、合成潤滑油を使用すると、鉱油系基油を使用した場合に比べて、著しくコストが高くなる。また、潤滑油の粘度の低下による上記の焼き付き摩耗を防止するためには、極圧剤、摩耗防止剤あるいは摩擦緩和剤といった添加剤を添加する方法がある。しかし、極圧剤、摩耗防止剤あるいは摩擦緩和剤等の添加剤を添加しても、潤滑油の蒸発損失を防ぐことはできない。
【０００５】本発明の課題は、低コストの鉱油系基油を用いた潤滑油において、内燃機関用油による摩擦ロスの低減効果が大きく、省エネルギー性に優れ、低粘度でありながら蒸発量が少なく、高温域における潤滑油の粘度の低下が少なく、剪断安定性に優れた、内燃機関用の省燃費型潤滑油を提供することである。」
５ｃ：「【０００９】鉱油系基油の動粘度が３ｃＳｔ未満であると、粘度指数が１３５以上であっても蒸発損失が多い。一方、動粘度が５ｃＳｔを超えると、期待する省エネルギー性能が得られない。鉱油系基油の粘度指数が１３５未満であると、同等の動粘度を有する鉱油系基油に比べて蒸発損失が多くなるうえ、粘度の温度依存性が大きくなるために、１５０°Ｃ程度以上の高温で粘度が大きく低下し、潤滑性が悪化し、上記の焼き付き摩耗のおそれが増大する。」
５ｄ：「【００２３】前記の鉱油系基油及び有機モリブデン化合物を用い、更に適宜公知方法で後述のその他の添加剤を添加して、本発明の潤滑油を容易に調製することができる。潤滑油の粘度分類は、ＳＡＥ粘度分類０Ｗ−２０、０Ｗ−３０、５Ｗ−２０又は５Ｗ−３０グレードとすることが好ましい。本発明の潤滑油は、ＣＥＣＬ−４０−Ｔ−８７に規定する方法での蒸発性試験（Ｎｏａｃｋ）において、蒸発量が１５％以下の性状を有するものが好ましく、１３％以下の性状を有するものが一層好ましい。このような潤滑油は、低粘度でありながら蒸発量が少なく、省エネルギー性能、実用性能に優れ、かつこれらの高性能が維持される。」
５ｅ：「【００２５】
【実施例】以下、実施例により、本発明をより具体的に説明する。
（原料となる鉱油系基油の製法及び性状）潤滑油の基材としては、次のようにして製造した鉱油系基油を用いた。各鉱油系基油の性状は、表１に示す。
・・・
【００３０】
【表１】
【００３１】（潤滑油の製造）前記の各鉱油系基油を主原料とし、実施例１〜７、比較例１〜１１の各例の潤滑油を調製した。まず、前記の各鉱油系基油を、表２、表３の上段に示す割合（容量比で、単独で又は複数混合し、各実施例、比較例の鉱油系基油を製造した。各実施例、比較例の鉱油系基油について、粘度指数、動粘度（１００°Ｃ）（ｃＳｔ）、蒸発量（Ｎｏａｃｋ）、パラフィン比率（％Ｃｐ）、流動点（°Ｃ）、初留点（°Ｃ）を測定した。これらの測定結果を、表２、表３の下段に示し、測定方法を、以下に示す。
【００３２】粘度指数：ＪＩＳＫ２２８３
動粘度（１００°Ｃ）（ｃＳｔ）：ＪＩＳＫ２２８３
蒸発量（Ｎｏａｃｋ）（重量％）：ＣＥＣＬ−４０−Ｔ−８７
・・・
【００３３】
【表２】
・・・
【００３５】そして、各例の鉱油系基油に対してそれぞれ、表４、表５に示す各添加剤（重量％）を添加した。添加剤としては、モリブデンジチオホスフェイト（ＭｏＤＴＰ）、モリブデンジチオカーバメイト（ＭｏＤＴＣ）、アミンタイプ摩擦緩和剤、ＳＧパッケージ及びポリメタクリレート／オレフィン共重合体混合物の粘度指数向上剤（ＶＩＩ）を用いた。ＳＧパッケージは、Ｃａスルホネート、Ｃａフィネート、ＺｎＤＴＰ、コハク酸イミド誘導体及び防錆剤の混合物である。仕上り状態の潤滑油１００重量部における有機モリブデン化合物の含有量（配合量）を、表４及び表５の下段に、モリブデン量に換算して、重量ｐｐｍで示す。
【００３６】
【表４】
・・・
【００３８】こうして得られた各例の潤滑油についてそれぞれ、動粘度、ＨＴＨＳ粘度、ＣＣＳ粘度、を測定した。更に潤滑油の性能を、蒸発量（Ｎｏａｃｋ）、剪断安定性、燃費向上率及び摩擦係数で評価した。各例の潤滑油の物性値及び評価試験結果を、実施例１─７については表６に示し、比較例１─１１については表７に示した。
・・・
【００４３】
【表６】
」
　　　　
ウ．刊行物６について
　上記刊行物６には、以下の事項が記載されている。
　　　
６ａ：「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項２】１００℃における動粘度が３ｍｍ2／ｓ〜２０ｍｍ2／ｓであり、
ＮＯＡＣＫ蒸発量（２５０℃×１６ｈ）２２質量％以下、
ＧＣＤ３７１℃残留成分１７％以下
の特性値を有する潤滑油基油に、潤滑油組成物全量基準で、
１）重量平均分子量４．５×１０4以上のオレフィンコポリマーを０．５〜１０質量％、
２）全塩基価６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のサリチル酸のアルカリ土類金属塩系化合物を０．２質量％〜８質量％、
３）モリブデンジチオカーバメート系化合物をモリブデン量として１００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍ、
４）ジチオリン酸亜鉛化合物をリン量として０．０３質量％〜０．２質量％および
５）硫黄系化合物を硫黄量として０．０２質量％〜０．３質量％
配合したことを特徴とする潤滑油組成物。」
６ｂ：「【００２０】本発明の潤滑油組成物の構成成分としての潤滑油基油は、従来、潤滑油の基油として用いられているもの、例えば、鉱油系基油、合成系基油のいずれか、または、これらの混合系基油でも使用することができるが、特に、１００℃おける動粘度が３ｍｍ2／ｓ〜２０ｍｍ2／ｓであり、ＮＯＡＣＫ蒸発量２２質量％以下およびＧＣＤ３７１℃残留成分が１７％以下に制御された蒸発性の優れた基油を用いることが後述の添加剤との組合せにより摩擦特性および燃費性能をさらに改善する上で好ましい。・・・」
６ｃ：「【００２４】本発明の潤滑油基油のＮＯＡＣＫ蒸発量は２２質量％以下であり、好ましくは２０質量％以下である。２２質量％を超えるとＩＬＳＡＣＧＦ−２の規格に適合しないだけでなく、エンジンの運転中に蒸発する油量が多くなり、潤滑に必要な油量が確保されず、焼き付き等の潤滑不良のおそれが生ずる。」
６ｄ：「【００７３】
【実施例】本発明を実施例および比較例により、さらに具体的に説明する。
【００７４】潤滑油基油および添加剤として次に掲げるものを使用した。
潤滑油基油　動粘度@100℃　　NOACK蒸発量質量%　GCD残留成分%
Ａ　　　　　４．５ｍｍ2／ｓ　　　２０．０　　　　１４．６
Ｂ　　　　　４．８ｍｍ2／ｓ　　　１６．２　　　　１５．５
Ｃ　　　　　４．２ｍｍ2／ｓ　　　１１．３　　　　　５．９
・・・」
６ｅ：「【００８６】実施例１５〜１７は、添加剤の種類および配合量を同一とし、基油Ａ、ＢおよびＣを各々用いた例であり、基油はいずれもＮＯＡＣＫ蒸発量２２質量％以下、ＧＣＤ残留成分１７％以下の条件を満たすものであり、性能評価の結果、新油および劣化油共に摩擦係数は小さく、エンジン試験後、動粘度の上昇もなく、燃料消費率も３９秒／２５０ｃｃ〜４１秒／２５０ｃｃと良好であった。
・・・
【００９８】
【表５】
」
　　　
２．刊行物に記載された発明
　刊行物１の摘示１ｄには、「鉱油」、「過塩基性Ca-フイネート」、「過塩基性Ca-スルフオネート」、「第２級亜鉛ジアルキルジチオフオスフエート」及び「アルケニルコハク酸イミド」を配合して、表４に示す性状、すなわち「主要元素組成（ｗｔ％）」において、「Ca」が「0.17」、「P」が「0.05」であるような性状の試料油を調整し、次いで、炭素数の異なる「１級並びに２級のアルキル基を有するモリブデンジチオフオスフエートをモリブデン濃度が300ppm」になるように配合したものを「潤滑油」とすることが記載されている。
　そして、摘示１ａの記載から見て、「過塩基性Ca-フイネート」及び「過塩基性Ca-スルフオネート」は「金属型清浄分散剤」である。
　よって、刊行物１には、
「鉱油、
　過塩基性Ca-フイネート及び過塩基性Ca-スルフオネートを含む金属型清浄分散剤、
　１級並びに２級のアルキル基を有するモリブデンジチオフオスフエート、
　アルケニルコハク酸イミドおよび
　２級亜鉛ジアルキルジチオフオスフエートを配合し、
　Caの元素組成が0.17wt％、
　モリブデン濃度が300ppm、　
　およびPの元素組成が0.05wt％
　である、潤滑油組成物。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　
３．対比・判断
ア．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、まず、引用発明の「鉱油」は、本願発明１の「オイル」に相当する。
　次に、引用発明の「過塩基性Ca-フイネート及び過塩基性Ca-スルフオネートを含む金属型清浄分散剤」は、「Ca」を構造中に含む「清浄分散剤」であるので、本願発明１の「カルシウム清浄剤」に相当する。
　また、引用発明の「１級並びに２級のアルキル基を有するモリブデンジチオフオスフエート」は、アルキル基などの有機基を有するモリブデン化合物は、通常油溶性であると認められるので、本願発明１の「油溶性モリブデン化合物」に相当する。
　そして、引用発明の「２級亜鉛ジアルキルジチオフオスフエート」は、「アルキル」は、「ヒドロカルビル」とも称するので、本願発明１の「亜鉛ジヒドロカルビルジチオホスフェート化合物」に相当する。
　さらに、引用発明の「Caの元素組成が0.17wt%」、及び「Pの元素組成が0.05wt％」であることは、上記「Ca」と「P」は、それぞれ、上記「金属清浄分散剤」と、「２級亜鉛ジアルキルジチオフオスフエート」に由来することは明らかなので、本願発明１の「カルシウム清浄剤からの0.058〜0.58重量％のカルシウム」および「亜鉛ジヒドロカルビルジチオホスフェート化合物からの0.1重量％までの量のリンを含むこと」に相当する。
　また、引用発明の「モリブデン濃度が300ppm」であることは、本願発明１の「モリブデン化合物からの350ppmまでの量のモリブデン」を含むことに相当する。
　よって、両者は、
「a)オイル；
　b)少なくとも1種のカルシウム清浄剤；
　c)少なくとも1種の油溶性モリブデン化合物；および
　e)少なくとも1種の亜鉛ジヒドロカルビルジチオホスフェート化合物を含み、
　上記カルシウム清浄剤からの0.058〜0.58重量％のカルシウム、
　モリブデン化合物からの350ppmまでの量のモリブデン、
　および上記亜鉛ジヒドロカルビルジチオホスフェート化合物からの0.1重量％までの量のリンを含む潤滑油組成物。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　　　
相違点１：オイルが、本願発明１は、「少なくとも95の粘度指数を有する潤滑粘度」であるのに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点
　　　
相違点２：潤滑油組成物が、本願発明１は、「少なくとも１種の窒素含有摩擦改良剤」を含むのに対し、引用発明においては「アルケニルコハク酸イミド」を含む点
　　　
相違点３：潤滑油組成物が、本願発明１は、「15.5重量％以下のNOACK揮発度」であるのに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点
　　　
相違点４：潤滑油組成物が、本願発明１は、「改良された低温耐磨耗性、改良された燃料経済性および燃料経済性維持特性を示す」のに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点
　　　
イ．相違点についての判断　　　　
（ア）相違点１及び３について
　刊行物５の摘示５ｂ及び５ｄに記載されるとおり、エンジン油において、油量の減少等を防ぐために蒸発損失は低いことが望ましいこと、また、その蒸発損失の指標である蒸発性試験（Noack）における蒸発量が１５％以下の性状を有するものが好ましいことは周知である。
　そして、刊行物５の摘示５ｃ及び５ｅには、添加剤と、粘度指数が１３５以上であって、「蒸発量（Noack）（重量％）」が１４〜１８程度の基油を混合して、潤滑油の「蒸発量（Noack）（重量％）」の値を１５％以下とすることが記載されている。
　また、刊行物６の摘示６ｄ及び６ｅにおける実施例１６及び１７にも、同様に、「ＮＯＡＣＫ蒸発量」が１１．３あるいは１６．２程度の潤滑油基油を用いて潤滑油組成物の「ＮＯＡＣＫ蒸発量」を１５．５以下程度とすることが記載されている。
　以上の記載からみて、「Noack」あるいは「ＮＯＡＣＫ」の「蒸発量」が１５％以下の低い潤滑油を、前記「蒸発量」が低く、粘度指数が９５以上程度の基油を用いて調整することも周知であると認められる。
　ここで、上記「Noack」は、「NOACK」と、また、「蒸発量」は、「揮発度」と同義であることも明らかである。
　したがって、引用発明において、油量の減少等を防ぐために、粘度指数が少なくとも９５の潤滑粘度の基油を用いて、潤滑油組成物の「Noack」の「蒸発量」、すなわち、「NOACK揮発度」を、１５．５％以下に調整することは当業者が容易になし得るものである。
　　　　
（イ）相違点２について
　引用発明の「アルケニルコハク酸イミド」は、窒素を含有することは明らかである。
　また、刊行物１には、摘示１ｃの「無灰型清浄分散剤は、アルケニルコハク酸イミド・・・又はベンジルアミン型化合物であつて、・・・含有させる。これらの清浄分散剤を用いない場合には、所望の摩耗防止・・・効果が得られず、かつ摩耗低減効果も満足されない。」との記載から見て、引用発明の「アルケニルコハク酸イミド」は、「少なくとも１種の無灰型清浄分散剤」であり、また、「摩耗防止」の効果のあるものであることが記載されている。
　さらに、本願優先日前に公開された刊行物である、特開平１０−２７９９８１号公報の段落【００１１】には、「・・こはく酸イミド系分散剤は、本来の機能である劣化生成物やすすを油中に分散させる作用のほかに、摩擦特性の改善に寄与し、摩擦特性の耐久性等を向上させている。また、該こはく酸イミド系分散剤は、窒素の配合量として０．０１〜０．２重量部で使用されているが、配合量を調整することにより潤滑油組成物に適当な摩擦係数を付与させることができる。」と記載され、また、同じく本願優先日前に公開された刊行物である、特開平３−３９３９９号公報の第４頁左下欄第１９行〜右下欄第４行には、「次に、本発明の特徴である特定の無灰分散剤の配合について説明する。通常、この種の潤滑油には無灰分散剤が配合されるが、本発明では、スラッジ分散性を維持しつつ、さらには摩擦特性をも向上させる化合物としてコハク酸イミドの添加が好適であることが見出された。」と記載されているとおり、無灰分散剤として使用される「コハク酸イミド」が、「摩擦特性」を「改善」あるいは「向上」する機能、すなわち「摩擦改善」をする機能を有することも周知である。
　よって、引用発明の分散剤として用いられている「アルケニルコハク酸イミド」は、「摩擦改善」の機能も有していると認められる。
　したがって、引用発明の「アルケニルコハク酸イミド」は、本願発明１の「窒素含有摩擦改良剤」に相当し、上記相違点は実質的な相違点とはいえない。
　　　　　　
（ウ）相違点４について
　本願発明１の、「改良された低温耐磨耗性、改良された燃料経済性および燃料経済性維持特性を示す」との特性は、「改良」とは、何と比較したものであるのか、また、客観的に何の測定方法のどの程度の量の変化を意味するのか定義がなく、明らかでない。
　よって、引用発明と本願発明１は、上記特性において、客観的に差異があるものとは認められず、上記相違点は、実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に、相違点であるとしても、下記の（エ）で述べるように、本願発明１の上記特性は、刊行物１の記載から予測しうる程度のものであって、格別の相違点とはいえない。
　　　　　　　
（エ）本願発明１の効果について
　本願発明１の効果は、本願発明の詳細な説明の段落【０００４】の記載からみて、「低温耐磨耗性」及び「燃料経済性および燃料経済性維持特性」の改良であると認められる。
　そして、刊行物１の摘示１ｅ及び１ｆには、引用発明は、「燃費の改善率を向上させる」ものであり、また、「摩耗防止性」に優れることが示されており、また、「燃費」は、「燃料経済性」のことであり、また、「摩耗防止性」も、「耐摩耗性」のことであることは明らかである。
　よって、本願発明１の効果は、刊行物１の記載から当業者が予測し得たものであると認められる。　
　　
（オ）小括
　よって、本願発明１は刊行物１、５、６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
４．請求人の主張について
　請求人は、平成２４年７月１９日付けの意見書において以下の主張をしている。
Ａ：「引用文献１の開示事項については、審判理由補充書などにおいて詳しく説明したが、本発明との関係に関して再度説明すると、引用文献１は、リンの含有量を低下させた環境下（潤滑油組成物）において、向上した耐磨耗性と燃料経済性を提供するために、少量のモリブデン化合物と窒素含有摩擦改良剤を組み合わせて用いることについて記載も示唆もしていないということである。ここで、ご指摘のアルケニルコハク酸イミドについて説明すると、この化合物は、潤滑油中にこの化合物の分子を分散させる、比較的長い高分子鎖(tail)を有する場合に、分散剤として作用するが、例えば、炭素数１２〜１８程度の比較的短い分子鎖(tail)を有する場合には、分散剤としてではなくて、摩擦改良剤として作用するものであって、アルケニルコハク酸イミドは、同時に、分散剤と摩擦改良剤の作用を奏するものではない。従って、この点で、審判官殿の認定は正しくない。そして、引用文献１は、アルケニルコハク酸イミドを分散剤としてだけ開示するものである。」
　　
Ｂ：「さらに、本件明細書の実施例、特に表１には、本発明が奏する優れた燃料経済性が具体的に示されており、表２と３には、本発明が奏する優れた耐磨耗性が示されている。ここで、摩擦改良剤の合計量は実施例及び比較例で用いるのと実質的に同じと考えられる量となるような非常少ない量でモリブデン化合物を用いている。そして、実施例及び比較例で用いられている他の化合物は、実質的に同じなので、本発明の優れた効果が、少量のモリブデン化合物と窒素含有摩擦改良剤の組み合わせによりもたらされるものであることが当業者には明らかである。」
　　　
　しかしながら、以下のとおり請求人の主張は採用できない。
　　　
・主張「Ａ」について
　請求人は、アルケニルコハク酸イミドは、比較的長い高分子鎖(tail)を有する場合に、分散剤として作用し、炭素数１２〜１８程度の比較的短い分子鎖(tail)を有する場合には、分散剤としてではなくて、摩擦改良剤として作用するものであるので、引用発明のアルケニルコハク酸イミドは、分散剤であるから、摩擦改良剤の作用を奏するものではなく、本願発明１の「窒素含有摩擦改良剤」に相当するものではない、と主張していると認められる。
　しかしながら、上記３．イ．（イ）において述べたとおり、無灰分散剤として使用される「コハク酸イミド」は、「摩擦特性」を「改善」あるいは「向上」する機能、すなわち「摩擦改善」をする機能も有するものと認められる。
　また、本願優先日前に公開された刊行物である、特公平６−３１３７７号公報の【特許請求の範囲】の【請求項２】には、
「ポリアミノアルケニル又はアルキルこはく酸イミドが式II：
（式中、Ｒは炭素原子約１０〜３００個を含むアルケニルまたはアルキル基で；R2は炭素原子２〜１０個のアルキレンで；R3は水素または炭素原子１〜６個の低級アルキルで；ａは０〜１０の整数で；またＷは−NH2または基：
・・・で表わされるものである特許請求の範囲第１項の分散剤添加剤。」
が、開示されており、「Ｒ」にて示される基が、「炭素数約１０〜」でもよいことが示されている。　
　よって、請求人の主張する、摩擦改良剤として機能するような、炭素数１２〜１８程度の短い分子鎖を有するアルケニルコハク酸イミドにおいても、分散剤としての機能も有するものと認められる。
　したがって、「炭素数１２〜１８程度の比較的短い分子鎖(tail)を有する場合には、分散剤としてではなくて、摩擦改良剤として作用するものであるアルケニルコハク酸イミドは、同時に、分散剤と摩擦改良剤の作用を奏するものではない。」とする請求人の主張は根拠がない。
　　　　　
・主張「Ｂ」について
　請求人は、「摩擦改良剤の合計量は実施例及び比較例で用いるのと実質的に同じと考えられる量となるような非常少ない量でモリブデン化合物を用いている。」及び「実施例及び比較例で用いられている他の化合物は、実質的に同じ」であるので、
「本発明の優れた効果が、少量のモリブデン化合物と窒素含有摩擦改良剤の組み合わせによりもたらされるものであることが当業者には明らかである。」と主張していると認められる。
　しかしがら、実施例１の「オイル１」及び「オイル２」のモリブデン化合物の含有量は、それぞれ「１００ｐｐｍ」及び「７８０ｐｐｍ」と、７．８倍も異なるにもかかわらず、「モリブデン化合物」について、両者を、「摩擦改良剤の合計量は実施例及び比較例で用いるのと実質的に同じと考えられる量となるような」、「非常」に「少ない量」としている根拠は不明である。
　また、実施例と比較例の「摩擦改良剤の合計量」について検討すると、実施例１の「オイル１」の「摩擦改良剤」の合計量は、「０．２重量％」と「１００ｐｐｍ」のものを含むので、ｐｐｍに換算すると、２１００ｐｐmであり、オイル２は、７８０ｐｐｍであるので、単純にその「合計量」を比較しても、２．６９倍も異なるので、「実質的に同じ」であるといえるものとも認められない。
　さらに、「実施例及び比較例で用いられている他の化合物は、実質的に同じ」であることについて検討すると、例えば、実施例１の「オイル１」の「清浄剤」は、は「ＴＢＮ３００のスルホン酸塩からのＣａ」のみから構成され、一方、「オイル２」の「清浄剤」は、前記化合物と「ＴＢＮ１６８のサリチル酸塩からのＣａ」から構成されており、異なる組成から成っている。また、同様に、ジチオリン酸亜鉛及び摩擦改良剤のいずれも、構成される成分は異なっている。
　そして、例えば、同じ「亜鉛ジヒドロカルビルジチオホスフェート」に属する化合物であっても、異なる化合物を用いれば燃料経済改良度は異なってくるという技術常識があることを踏まえると、上記のとおり異なる化合物を用いているにもかかわらず、「実質的に同じ」とする根拠も不明である。
　また、効果について検討すると、上記３．イ．（イ）において述べたとおり、刊行物１には「アルケニルコハク酸イミド」が、摩耗防止効果に寄与することも開示されているから、モリブデン化合物を含む組成物において、「アルケニルコハク酸イミド」を併用すると耐摩耗性が向上するであろうことも当業者ならば予測しうることである。
　　　　
５．まとめ
　よって、本願発明１は刊行物１、５、６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許をうけることができるものではない。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許をうけることができないものであるから、本願は、その余につき検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。