(57)【要約】金属基板の表面の少なくとも一部に金属性被覆を形成して成る燃料電池用バイポーラ板において、前記金属基板及び／又は金属性被覆の材質や形状を選択することにより、耐久性や復元力を向上させる。金属基板の材質としては、鉄、ニッケル、これらの合金及びステンレススチールから成る群から選択される１又は２以上の金属又は金属合金、金属性被覆として、白金族金属の導電性酸化物の組合せがある。又金属基板を熱酸化された基板とし、前記金属性被覆を導電性酸化物としても良い。更に前記金属性被覆を金属多孔質体、又はその表面に不働体化防止層を形成した金属多孔質体としても良い。
2003026052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板の表面の少なくとも一部に金属性被覆を形成して成る燃料電池用バイポーラ板において、前記金属基板が鉄、ニッケル、これらの合金及びステンレススチールから成る群から選択される１又は２以上の金属又は金属合金で成形され、前記被覆が白金族金属の導電性酸化物被覆を含んで成ることを特徴とする燃料電池用バイポーラ板。
【請求項２】
前記被覆が更に白金を含有する請求項１に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項３】
金属基板の一部が露出し、露出した金属基板表面が酸化された請求項１に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項４】
金属基板の表面の少なくとも一部に金属性被覆を形成して成る燃料電池用バイポーラ板の製造方法において、鉄、ニッケル、これらの合金及びステンレススチールから成る群から選択される１又は２以上の金属又は金属合金で成形された前記金属基板に、白金族金属化合物を含む溶液を付着させ、該金属基板表面の金属原子の少なくとも一部を、前記白金族金属化合物中の白金族金属原子で置換し、次いで前記金属基板を酸化性雰囲気で処理して前記金属基板表面の金属及び置換された白金族金属の少なくとも一部を酸化することを特徴とする燃料電池用バイポーラ板の製造方法。
【請求項５】
金属基板の表面の少なくとも一部に金属性被覆を形成して成る燃料電池用バイポーラ板の製造方法において、鉄、ニッケル、これらの合金及びステンレススチールから成る群から選択される１又は２以上の金属又は金属合金で成形された前記金属基板に、白金族金属化合物を含む溶液を付着させ、次いで熱分解により前記金属基板表面の金属原子の少なくとも一部を、酸化物に変換し前記金属基板表面に白金族金属の導電性酸化物被覆を形成することを特徴とする燃料電池用バイポーラ板の製造方法。
【請求項６】
金属基板の表面の少なくとも一部に金属性被覆を形成して成る燃料電池用バイポーラ板において、前記金属基板が熱酸化された基板であり、前記金属性被覆が導電性酸化物であることを特徴とする燃料電池用バイポーラ板。
【請求項７】
金属基板が、チタン、タンタル、ニオブ、これらの合金及びステンレススチールから成る群から選択される１又は２以上の金属又は金属合金で成形されている請求項６に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項８】
導電性酸化物被覆が導電性酸化チタン被覆であり、該導電性酸化チタン被覆が、ルチル型酸化チタンにルテニウム化合物及び／又はイリジウム化合物を添加した酸化チタン前駆体を金属基板に塗布し、熱分解することにより形成される請求項６に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項９】
導電性酸化物被覆が導電性酸化チタン被覆であり、導電性酸化チタン被覆が、ルチル型酸化チタンにタンタル化合物を添加した酸化チタン前駆体を金属基板に塗布し、熱分解することにより形成される請求項６に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項１０】
金属基板の表面の少なくとも一部に金属性被覆を形成して成る燃料電池用バイポーラ板の製造方法において、チタン、タンタル、ニオブ、これらの合金及びステンレススチールから成る群から選択される１又は２以上の金属又は金属合金から成形される金属基板を、４５０〜７００℃の温度で熱酸化してその表面の少なくとも一部を酸化物に変換し、該金属基板表面に、導電性酸化物前駆体を塗布し、熱分解することにより導電性酸化物被覆を形成することを特徴とする燃料電池用バイポーラ板の製造方法。
【請求項１１】
金属又は炭素基板の表面の少なくとも一部に金属性被覆を形成して成る燃料電池用バイポーラ板において、金属性被覆が金属多孔質体を含んで成ることを特徴とする燃料電池用バイポーラ板。
【請求項１２】
金属多孔質体が銀多孔質体を含む請求項１１に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項１３】
金又は炭素属基板と銀多孔質体間に銀めっき層を有する請求項１２に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項１４】
金属基板が、アルミニウム、鉄、ニッケル、これらの合金、ステンレススチール、チタン及びチタン合金から成る群から選択される１又は２以上の金属又は金属合金で成形されている請求項１１に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項１５】
金属多孔質体が、金属含有ペーストの塗布及び焼結、金属多孔質体の接着剤による被覆及び／又は発泡剤を使用する熱分解により形成される請求項１１に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項１６】
炭素系基材、及び該炭素系基材表面に形成した金属多孔質体を含んで成ることを特徴とする燃料電池用バイポーラ板。
【請求項１７】
金属多孔質体表面に、更に不働体化防止層を形成した請求項１１に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項１８】
金属多孔質体がニッケル又はニッケル合金製である請求項１７に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項１９】
金属多孔質体を、対応するカルボニル金属を水素気流中で焼結することにより形成した請求項１７に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項２０】
金属多孔質体をルーズシンタリングにより形成した請求項１７に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項２１】
不働体化防止層を構成する材料が、フェライト、マグネタイトやマグヘマイトを含むスピネル型酸化物、ＡＢＯ３で示されるペロプスカイト型酸化物、導電性酸化チタン、酸化錫を含む一部のルチル型酸化物、白金族金属、白金族金属合金、白金族金属酸化物から成る群から選択される材料である請求項１７に記載の燃料電池用バイポーラ板。
【請求項２２】
金属基板表面に金属多孔質体を形成し、次いで該金属多孔質体表面に不働体化防止層形成用金属含有ペーストを塗布し焼成することにより前記金属多孔質体表面に不働体化防止層を形成することを特徴とする燃料電池用バイポーラ板の製造方法。
【請求項２３】
金属多孔質体の形成をルーズシンタリングにより行うようにした請求項２２に記載の燃料電池用バイポーラ板の製造方法。
【請求項２４】
金属基板表面に金属多孔質体を形成し、次いで該金属多孔質体と白金族金属又はその合金との置換により、該金属多孔質体表面に不働体化防止層を形成することを特徴とする燃料電池用バイポーラ板の製造方法。
【請求項２５】
金属多孔質体の形成をルーズシンタリングにより行うようにした請求項２４に記載の燃料電池用バイポーラ板の製造方法。
【請求項２６】
イオン交換膜の両側に陽極及び陰極を密着させた電極−イオン交換膜組立体において、前記陽極及び陰極の少なくとも一方が剛性を有することを特徴とする電極−イオン交換膜組立体。
【請求項２７】
陽極及び陰極の一方が剛性を有し、他方が弾力性を有する請求項２６に記載の電極−イオン交換膜組立体。
【請求項２８】
イオン交換膜が補強材を含まない請求項２６に記載の電極−イオン交換膜組立体。
【請求項２９】
剛性を有する電極表面に、イオン交換膜原料である流動性のイオン交換樹脂を展開し、該イオン交換樹脂を前記剛性を有する電極と対極で挟み込み、次いで前記イオン交換樹脂を固化してイオン交換膜に変換することを特徴とする電極−イオン交換膜組立体の製造方法。
【請求項３０】
イオン交換膜の両側に陽極及び陰極を密着させ、前記陽極及び陰極の少なくとも一方が剛性を有する電極−イオン交換膜組立体を含んで成ることを特徴とする燃料電池。
【請求項３１】
イオン交換膜の両側に陽極及び陰極を密着させ、前記陽極及び陰極の少なくとも一方が剛性を有する電極−イオン交換膜組立体を含んで成ることを特徴とするゼロギャップ型電解装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、燃料電池、特に高分子固体電解質型燃料電池のバイポーラ板とその製造方法に関し、より詳細には表面処理を行った金属製のバイポーラ板に関し、更に詳細には弁金属基板表面に耐食導電加工を行った安価で安定性の高い燃料電池用バイポーラ板とその製造方法に関する。又本発明は、別の態様として、弾力性あるいは復元力を有する金属製の燃料電池用バイポーラ板、より詳細には金属基板表面に多孔質銀被覆を形成した燃料電池用バイポーラ板を提供する。本発明は、更に他の態様として、復元力を有しかつ陽分極時にも導電性を保持し安定な金属製の燃料電池用バイポーラ板を提供する。更に本発明は、燃料電池や電解装置等の電気化学デバイスに使用可能な電極−イオン交換膜組立体（ＭＥＡ）とその製造方法、及び前記ＭＥＡを有する燃料電池及び電解装置を提供する
背景技術
燃料電池は、クリーンでしかも高い効率の究極の発電技術であり、近未来の最大の実用技術として最も注目を浴びている。最近になって、材料の進歩特にイオン交換技術の進展に伴い、常温型燃料電池として高分子固体電解質型燃料電池の検討が進んでおり、その応用として燃料電池自動車の真の実用化、家庭用の小型コージェネレーションシステムとしての分散誘電など最重要課題技術の一つに挙げられている。これに伴う技術として燃料電池に使用される実質的な電解質であるイオン交換膜に関する技術や陽極や陰極で使用される電極触媒に関する技術があり、間断のない研究開発の結果、これらの技術レベルはほぼ究極の状態にまで到達しつつある。
一方重要ではあるが決定的な技術的解決が提案されていない燃料電池関連技術として電池本体の問題、特に直列接続における電池間に設置される導電板つまりバイポーラ板の問題がある。この問題は鋭意検討されているにもかかわらずコストを含めると満足できる解決法がなく、現状では過去の燃料電池技術である炭素系材料を使用するバイポーラ板が主流である。
バイポーラ板は電池側の一方面は還元雰囲気である水素ガス雰囲気に曝され、他の面は酸化雰囲気である酸素ガス雰囲気に曝される。燃料電池はこのような過酷な雰囲気でしかも湿潤状態で使用されるため腐食が加速しやすく、通常の金属をバイポーラ板として使用しにくいという問題点がある。
どのような材料を使用するにしても、バイポーラ板は電極面全面に均一な圧力で接することが望ましく、又場合によってはガス流路や液流路を形成する必要があることから精密な加工を必要とする。従来から汎用されている炭素系材料は、機械的強度面からさほど効果的でないが、加工は行いやすい。しかしたとえ加工の行いやすい炭素系材料を使用するとしても該加工は極めて精密であることを必要とするため、加工費を含めたバイポーラ板の材料費は燃料電池部品コスト中で最大になる。
しかも炭素系材料は金属と比較して電気伝導度が不十分で発電電力を消費してしまい、発電能力が不十分になると共にエネルギー効率の低下という問題点を有している。
このような炭素系材料の問題点を解決するために、金属製のバイポーラ板が開発されている。このような最新のバイポーラ板が２００１年に開催されたＮＥＤＯによる高分子固体電解質型燃料電池の研究に関する報告会で報告されている。当該報告会で、アイシン精機はステンレススチール表面に金めっきを行ったバイポーラ板を提案し、このバイポーラ板では湿潤部分に腐食が起こりやすいこと、及びコスト高になりやすいことを指摘している。又日立製作所はステンレススチール表面に黒鉛系塗料を塗布したバイポーラ板を提案し、このバイポーラ板は安価になるにしても塗料に起因する電気抵抗の増大を指摘している。更に、住友金属はステンレススチール金属内に常に導電性を保持する金属を分散して、ステンレススチール表面に酸化膜を形成しても電流を安定して流す工夫を報告しているが、この方法では大量生産でなければ高価になりがちである。
一方三菱電機は、従来型の炭素系材料を使用する炭素モールド型の使用を提案しているが、機械的強度が不足しているという前述した炭素系材料の問題点が解決されていない。
現在最も実用に近いと認識されているカナダのバラード社のバイポーラ板は、炭素基板にニアネットシェイプ加工を行ってコストダウンを図っている。しかし現実には炭素のニアネットシェイプ加工自体が明確でなく、更に前述した通り炭素系材料の機械的強度の弱さ、特に曲げに対する弱さが改善されているか、更に導電性が不十分になりやすいという欠点が改善されているかが不明である。
燃料電池としての性能を向上させるためには、ある程度の面積を有すること、つまり大型化することが望ましいが、大型化した電極面全面にわたってほぼ同じ圧力で電極と集電体が接触し、電極面全面から均一に電流を取り出さなければ効率低下が大きく大型化の効果が得られない。膜−電極の一体化構造（ＭＥＡ）全体はそれ自身イオン交換膜と見なして良いが、前記圧力均一化のためには電極面全面にわたる厚みばらつきを吸収して電極全面を実質的に同一圧力で集電体に接触させることが必要であるが、前述した通りＭＥＡ、集電体及びバイポーラ板が通常は全く又は殆ど弾力性がない。従って部分的にでも各ユニット間の平行度や厚みに変化があると、ＭＥＡや集電体等の間の接触が不十分になって電流の偏りが生じ、特に大型の燃料電池ではこの傾向が強くなる。
各ユニット間の平行度を上げて前記電流の偏りを防止するために、従来の燃料電池はその殆どが、全ての部品を必要以上に高精度に仕上げて電流の均一化を図っているが、この作業は極めて高価になるとともに量産性が悪くなるという問題があり、これを防ぐためには、電極を小型にすることで対応していた。つまり殆どの従来技術では、集電体及びバイポーラ板ともに堅牢で電極面との接触を調整する機能を有しなかった。
これらの問題に対応する他の最新技術として、米国特許第５，４８２，７２９号、第５，５６５，０７２号及び第５，５７８，３８８号には、金属表面に網状体を張り付け、網状体部分以外は予め金属酸化物で覆うことにより、耐食性を付与すると共に、前記網状体を通して導電性を得ることが開示されている。これらの構造は耐食性及び導電性を得るという点では有効であるが、構造が複雑でコストも低くならないという問題点がある。
前述した通り、燃料電池及び電解装置で実質的な電解質として使用されるイオン交換膜は主要な構成要素であり、このイオン交換膜の電気抵抗が相対的に大きく、燃料電池では電気抵抗が大きい場合に電流密度を大きくすると発電電圧の低下が著しく大きくなり、又電解装置では電気抵抗が大きくなる分、電解電圧が高くなって余分な電力が必要になるとともに発熱が大きくなるという問題点があった。
イオン交換膜の電気抵抗を低くするために、イオン交換膜自身の厚みを薄くすることが試みられている。即ち従来フッ素樹脂系のパーフルオロカーボンスルフォン酸系イオン交換膜では１００μｍ程度の厚みだったものが現在では５０μｍの厚みのイオン交換膜が試用され、更には２５μｍのイオン交換膜が試作されている。
このようにしてイオン交換膜の厚みが薄くなるにつれてその電気抵抗は小さくなるが、その一方でイオン交換膜自身の物理的強度が低下し、そのために取扱いが困難になるという新たな問題が発生している。
特に最近注目を集めている高分子固体電解質型燃料電池（ＰＥＭＦＣ）では、発電電力を高くしてエネルギー効率を上げることが重要で、イオン交換膜の抵抗を減少させることが最重点課題であり、そのためにはイオン交換膜を薄くして抵抗を減少させることが効果的である。
ところが実際には通常のＭＥＡではイオン交換膜表面に順次電極を形成していく都合上、イオン交換膜の強度が大きいことが重要な条件となっていて、そのために電気抵抗を犠牲にして膜強度を確保している。
特に最近では膜そのものは厚み２５μｍという１００μｍの４分の１の厚みにして電気抵抗を４分の１にする可能性を見出しながら機械的強度を確保するために、電気抵抗が増大することを承知でイオン交換膜中に補強材を入れる等しているのが現状である。又当初から補強材である多孔体内部にイオン交換樹脂を充填した膜の開発も行われている。この補強材も開発の結果、十分薄くかつ強い材料として作製されているが、薄いイオン交換膜になるほど補強材に通電できないことに起因する電気抵抗の不可避的な増大が顕著になり、最新のイオン交換膜でも補強材入りの薄いイオン交換膜は、補強材なしの１００μｍ又はそれより若干薄い程度のイオン交換膜と同等の電気抵抗を有し、物理的強度が大きいという面では有効であるが、全体の性能としては不十分といわざるを得ない。
イオン交換膜を燃料電池用の固体電解質として使用する場合は補助電解質となれば良くイオン選択性は問題にならない。従って電気抵抗の小さい膜であれば良く、交換容量を増加できることが望ましい。しかし交換容量を増加させると、膜としての強度が低下するため、むやみに交換容量を増加させることもできないという問題点がある。
このような理由から固体電解質としてのイオン交換膜自身は十分に電気抵抗の低い膜として得られるにもかかわらず、実際には実用にならないという問題点がある。
一方高分子固体電解質型燃料電池で使用するイオン交換膜は、膜内を常に湿潤状態に保持するために燃料極（アノード）側を常に湿潤状態に保つことが必要とされるが、イオン交換膜を十分に薄くできれば供給ガスを湿潤に保たなくても対極側で生成する湿分（水）によって湿潤状態に保持される。この面から見てもイオン交換膜を薄くすることは有意義であるにもかかわらず、機械的強度の要請からイオン交換膜の薄膜化には限界がある。
このように、従来の燃料電池で使用されているバイポーラ板やイオン交換膜には満足できない点が多い。
発明の開示
本発明の課題は、上述した従来技術の問題点を解決することであって、その目的は、構造が簡単で、加工性に富み、しかも耐食性及び導電性を有する比較的低コストな燃料電池用バイポーラ板及びその製造方法、電極全面にわたり比較的均一な電流密度が得られ、加工が容易で大量生産に適したバイポーラ板及びその製造方法、電極全面にわたり比較的均一な電流密度が得られ、更に陽分極の状態で使用される場合でも、比較的長期間に亘って安定に運転できる燃料電池用バイポーラ板及びその製造方法、及び電極−イオン交換膜組立体（ＭＥＡ）の機械的強度を殆ど低下させることなくＭＥＡ中のイオン交換膜の薄膜化を達成できるＭＥＡとその製造方法を提供することを目的とする。
本発明は、第１に、金属基板の表面の少なくとも一部に金属性被覆を形成して成る燃料電池用バイポーラ板において、前記金属基板が鉄、ニッケル、これらの合金及びステンレススチールから成る群から選択される１又は２以上の金属又は金属合金で成形され、前記被覆が白金族金属の導電性酸化物被覆を含んで成ることを特徴とする燃料電池用バイポーラ板（以下第１発明という）であり、第２に金属基板の表面の少なくとも一部に金属性被覆を形成して成る燃料電池用バイポーラ板において、前記金属基板が熱酸化された基板であり、前記金属性被覆が導電性酸化物であることを特徴とする燃料電池用バイポーラ板（以下第２発明という）であり、第３に、金属基板の表面の少なくとも一部に金属性被覆を形成して成る燃料電池用バイポーラ板において、金属性被覆が金属多孔質体を含んで成ることを特徴とする燃料電池用バイポーラ板（以下第３発明という）であり、第４に、イオン交換膜の両側に陽極及び陰極を密着させた電極−イオン交換膜組立体において、前記陽極及び陰極の少なくとも一方が剛性を有することを特徴とする電極−イオン交換膜組立体（以下第４発明という）である。
第１〜第４の各発明の燃料電池等の燃料電池用バイポーラ板あるいは電極−イオン交換膜組立体（ＭＥＡ）は、それぞれ適切な方法により製造される。
本発明の第１発明による燃料電池用バイポーラ板は、基板として金属製の基板を使用しているため、従来汎用されている炭素系材料から成る基板等と比較して堅牢で変形が殆どなく、換言すると機械的強度が大きい。又仮に変形しても容易に復元できる。
又機械的強度が大きい割に工作性が良好で、バイポーラ板として必要になることのあるガス流路やボルト穴を容易に形成できる。この良好な加工性は大量生産に有利で大幅なコストダウンを可能にする。
金属基板表面に形成される白金族金属の導電性酸化物被覆は、良好な導電性を有し、しかも燃料電池としての運転中も不働体形成をほぼ完全に防止して導電性を確保し、長期間の連続運転を可能にする。
金属基板表面に白金族金属の導電性酸化物被覆と共に白金金属が存在すると、白金が良好な触媒として機能してステンレススチール等の金属基板表面の白金族金属が存在しない部分も含めて金属基板表面が酸化物で被覆される。
このように第１発明の燃料電池用バイポーラ板は長期間に渡って腐食等の問題を実質的に起こすことなく、かつ抵抗損を減少させて実質的な発電効率を高く維持しながら運転することができる。
本発明の第２発明による燃料電池用バイポーラ板も、第１発明と同様に基板として金属基板を使用しているため、堅牢で変形が殆どなく、機械的強度が大きく、仮に変形しても容易に復元できる。
そして金属基板表面に形成される酸化チタン等の導電性酸化物被覆は、不働体形成をほぼ完全に防止して導電性を確保する。
更に導電性酸化物被覆前の金属基板が熱酸化されてその表面が酸化物に変換されているため、熱分解により形成される導電性酸化チタン等と金属基板との密着性が向上して耐食性が改良され、かつ熱酸化で形成された酸化物が金属基板を保護して寿命を長くする。
このように第２発明の燃料電池用バイポーラ板は長期間に渡って腐食等の問題を実質的に起こすことなく、かつ抵抗損を減少させて実質的な発電効率を高く維持しながら運転することができる。
本発明の第３発明による燃料電池用バイポーラ板では、金属基板上に金属多孔質体を形成してあり、この多孔質体が弾力性を有する状態で変形できる。従って燃料電池としての性能向上特に高発電能力を確保するために必要な、大型化に伴う欠点である電極面とイオン交換膜や集電体との間の密着不足が解消できる。つまり前記金属基板が燃料電池中でイオン交換膜と接触する際に、イオン交換膜に凹凸や厚みばらつきがあっても、前記金属基板表面の多孔質体が変形してこれらを吸収して金属基板とイオン交換膜等の間の実質的中で均一接触が達成でき、従って最大効率で電流が取り出せる。複数の燃料電池ユニットを積層する場合も積層箇所の厚みのばらつきなどを多孔質体の変形により吸収できる。
前記金属多孔質体は銀で構成することが望ましく、特に焼結が行い易いこと及び弾力性や導電性に優れる銀の特性が最大限に発揮できる。
又銀と他の金属を焼結し一体化することが困難な場合があり、そのような際は金属基板表面に銀めっきを施した後に、その上に銀多孔質体を形成すれば金属基板と多孔質体が強度で結合して機械的強度に優れた燃料電池用バイポーラ板が提供できる。
多孔質体は、金属含有ペーストの塗布及び焼結により好ましく形成されるが、この他に金属多孔質体の接着剤による被覆、又は発泡剤を使用する熱分解により形成されても良い。
更に第３発明では金属基板の換わりに炭素系基材を使用しても良く、被覆される金属多孔質体が炭素基材の有する平面加工が困難であるという欠点を補完する。
又第３発明の一態様として、前記金属多孔質体表面に不働体化防止層を形成することができる。燃料電池は陽分極や陰分極が繰り返される過酷な条件下で使用されることが多いが、本態様の燃料電池用バイポーラ板では、前述した金属多孔質体の機能に加えて、多孔質体表面に形成された不働体化防止層が下層の多孔質体を保護し、該多孔質体が非導電性の酸化物に変換されることを防止する。従って長期間使用しても良好な通電状態が維持され、高発電能力が保持される。
本発明の第４発明によるＭＥＡでは、ＭＥＡ全体の機械的強度を陽極及び／又は陰極で担いイオン交換膜にはその機能が実質的に要求されないため、イオン交換膜の厚みを機械的強度低下を考慮にいれずに減少させることができ、電気抵抗の減少が達成できる。
更にこのＭＥＡでは、一方の電極のみを剛性電極とし、他方は弾力性を有する電極とすることが望ましい。両電極とも剛性電極であると、各電極とイオン交換膜が円滑に接触せず、電流の偏在等が起こりやすくなるが、一方を剛性電極、他方を弾力性電極とすると、弾力性電極がイオン交換膜を剛性電極方向に変形させながら押圧するため、イオン交換膜と電極の接触が円滑になる。
第４のＭＥＡでは、機械的強度の低下を考慮せずにイオン交換膜の膜厚を薄くでき、従来のイオン交換膜で使用されている補強材は不要である。又このＭＥＡではイオン交換膜に全く又は殆ど機械的強度を要求しないため、組立て時にイオン交換膜は固化している必要はなく、流動性のイオン交換樹脂を使用してイオン交換膜を製造できる。
又第４発明のＭＥＡは、高分子固体電解質型燃料電池やゼロギャップ型電解装置で好ましく使用できる。
本発明の上記及び他の目的、態様及び利点は、引き続く説明により更に明らかになるであろう。
発明を実施するための最良の形態
次に本発明の第１〜第４発明を順に詳細に説明する。
［第１発明］
第１発明は、燃料電池用バイポーラ板の基板として弁金属性の基板を使用することにより耐食性及び加工性の問題を根本的に解決し、更に表面に白金族金属の導電性酸化物被覆を形成して長期間使用により生じる表面酸化に起因する通電不良の問題を解決した燃料電池用バイポーラ板である。
第１発明の燃料電池用バイポーラ板は次のようにして製造される。
第１発明の燃料電池用バイポーラ板の金属基板は、鉄、ニッケル、これらの合金及びステンレススチール等の所謂弁金属製の基板とする。弁金属の中でもステンレススチールの使用が望ましく、その種類については特に限定されないが、耐食性に優れたＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６などが有効に使用される。
弁金属は、陽分極時等の酸化性雰囲気になると表面に酸化物不導体を形成し安定化して表面腐食を防止するという機能を有する。従って化学的に安定であるが、その反面、導電性が十分でなく、単独では燃料電池用バイポーラ板としての機能は果たせない。そのため第１発明では、後述の通り金属基板表面に導電性の白金族金属酸化物被覆を形成する。
前記弁金属製の金属基板には必要に応じて燃料電池へのガスや液の供給及び排出路、及び組立て用のボルト穴形成等の機械加工をプレス等で行う。燃料電池の構造によってはこの機械加工が不要な場合もある。
次いでこの金属基板に対して洗浄、脱脂あるいは酸洗等の処理を行って表面を清浄化し、更に目的によっては、ブラスト掛け等の表面の活性化を行う。これらの処理は金属基板表面の耐食性向上と使用時の不働体化の防止を目的とする。
前記洗浄は金属基板の表面に付着している不純物除去のために行い、例えば中性洗剤や有機溶剤で洗浄して脱脂等を行う。この時点で金属基板の加熱処理を行っても良いが、高温で加熱すると表面に酸化物が生成することがあり、この時点では酸化物生成は望ましくないため、加熱を行う場合には比較的低温で行うことが好ましい。
酸洗を行う場合には通常の条件で行えば良いが、望ましい酸洗用溶液は、塩酸やフッ硝酸である。例えば６０℃の２０％塩酸中に前記金属基板を５〜１０分程度浸漬して酸洗を行う。又通常のフッ硝酸エッチングで使用される、例えばＨＦ５％とＨＮＯ３２５％を含む酸洗液を室温で金属基板に振り掛ける手法を採用しても良い。酸洗用に硫酸や硝酸を使用しても良いが、これらの酸は酸化性であり、表面に酸化膜を生成する可能性があるため、特殊な場合を除き使用しないことが望ましい。
次いでこの金属基板表面に白金族金属酸化物被覆を形成する。この白金族金属酸化物被覆は、特定の白金族金属単独でも良いが、白金を含有することが望ましく、又白金とともに又は白金を含まずに少量の他の金属酸化物例えば酸化チタンを含有しても良い。最も望ましい白金族金属に組み合わせは、白金とルテニウムであり、その組成比は白金：ルテニウム＝（２０〜５０モル％）：（５０〜８０モル％）である。ルテニウムが８０モル％を超えるとその後の酸化反応でルテニウムの酸化による体積膨張が顕著になり剥離が起こりやすくなり、又ルテニウムが５０モル％未満（白金が５０モル％以上）では高価な白金を大量に使用することになり望ましくない。しかし前記白金族金属酸化物被覆形成を後述する塗布液又は浸漬液を使用する置換反応で行うと、必要量の白金族金属が消費されるだけであるため、高価な白金族金属酸化物を使用してもさほどコスト高になることはない。
この白金族金属酸化物被覆は蒸着法や溶射法で金属基板表面に形成しても良いが、通常は置換法又は熱分解法を採用する。
いずれの方法でも、まず白金族金属の塩を溶解した塗布液又は浸漬液を調製する。前記白金族金属としては、白金、パラジウム、ルテニウム、オスミウム、イリジウム等があり、その塩としては塩化物や硝酸塩等がある。これらの白金族金属塩から塗布液又は浸漬液を調製するには、単にこれらの塩を水又は塩酸や硝酸溶解すれば良く、塩濃度が金属換算で５〜１０ｇ／リットル程度となるように溶解する。好ましい塗布液又は浸漬液の一例は、１０〜３０％程度、好ましくは約２０％の塩酸に塩化白金酸と塩化ルテニウムを溶解したものである。塩酸濃度が１０％未満であると、金属基板特にステンレススチール製の金属基板との反応性が低くなって置換が起きにくくなる。又３０％を超えると金属基板のエッチングが起こることがあり、その時点で短時間反応となり、時間調節に問題が出る可能性が生じる。
浸漬法による場合は、単に前記金属基板をこの白金族金属塩溶液に浸漬すれば良い。浸漬条件は特に限定されず、室温から６０℃程度の浸漬液に、適宜時間浸漬すれば良い。この浸漬により、金属基板の構成金属である鉄、ニッケル、あるいはステンレススチールに含まれる鉄やニッケルが溶出して、その分の浸漬液中の白金族金属が金属基板表面に取り込まれて置換される。置換による白金族金属が金属基板に取り込まれるため、結合が強固になり溶出等が起こりにくくなって長寿命化が達成しやすくなる。なお置換の終点は浸漬液の着色で判定できることが多い。
この浸漬法に代えて塗布法を使用しても良く、塗布法では金属基板を液に浸漬して白金族金属塩溶液を付着させるのではなく、該白金族金属塩溶液を刷毛等で金属基板特に塗布して付着させる。引き続く置換等の操作は浸漬法と実質的に同じである。
このようにして置換法で金属基板表面に白金族金属を取り込んだ場合は引き続き加熱処理を行う。前記金属基板を例えば３５０〜６００℃程度の温度で加熱し酸化させる。これによりルテニウム等の白金族金属の少なくとも一部が酸化して導電性白金族金属酸化物に変換される。白金は加熱しても酸化されず白金金属のまま金属基板表面に存在する。
加熱処理前の金属基板全面が白金族金属で被覆されておらず、部分的に金属基板が露出している場合には、加熱により金属基板表面が酸化され基板金属が酸化されて安定な酸化物に変換される。特に白金が含有されていると、白金が良好な触媒として機能してステンレススチール等の金属基板表面の白金族金属が存在しない部分も含めて金属基板表面が酸化物で被覆され、燃料電池用バイポーラ板が製造される。
又第１発明の燃料電池用バイポーラ板は、前述した置換−加熱処理により製造する必要はなく、例えばその表面に前述した塗布液又は浸漬液を付着させた金属基板を加熱処理して塗布液又は浸漬液中の白金族金属塩を対応する白金族金属酸化物に変換し該酸化物を金属基板表面に被覆して製造しても良い。
このようにして形成される白金族金属酸化物被覆、そして必要に応じて存在する白金金属は、耐食性及び導電性が比較的良好で、不働体化しにくくなっている。そして該白金族金属酸化物被覆が形成される金属基板は、比較的安価で加工性に富む弁金属で構成されている。
従って第１発明の燃料電池用バイポーラ板は、比較的低コストで製造でき、構造が簡単で、加工性に富み、しかも耐食性及び導電性を有するという特性を具備する。
［第２発明］
第２発明は、燃料電池用バイポーラ板の基板として金属基板を使用することにより耐食性及び加工性の問題を根本的に解決し、更に表面に導電性酸化チタン等の導電性酸化物の被覆を形成することにより長期間使用により生じる表面酸化による通電不良の問題を解決した燃料電池用バイポーラ板である。
第２発明の燃料電池用バイポーラ板の基板は金属基板、特にチタン、タンタル、ニオブ、これらの合金及びステンレススチール等の所謂弁金属製基板とする。弁金属は、陽分極時等の酸化性雰囲気になると表面に酸化物不導体を形成し安定化して表面腐食を防止するという機能を有する。従って化学的に安定であるが、その反面、導電性が十分でなく、単独では燃料電池用バイポーラ板としての機能は果たせない。
そのため第２発明では、金属基板表面に導電性の酸化物被覆を形成する。通常の金属酸化物は絶縁体であるが、一部の特定の金属酸化物、又は該金属酸化物以外の金属酸化物でも特定の調製条件を満足すると、導電性が保持できる。
このような導電性酸化物の典型的な化合物として、白金族金属酸化物、特に酸化イリジウムや酸化ルテニウムがありこれらの酸化物は高い導電性を有し、他の白金族金属酸化物である酸化パラジウムや酸化オスミウムも導電性を有する。これら以外にも、酸化チタン、酸化スズ、酸化鉛、酸化マンガンなどのルチル型酸化物が一部導電性であることが知られている。
第２発明では、導電性酸化物としてこれらの酸化物のいずれを使用しても良いが、酸化チタンを使用することが望ましい。酸化チタンは数種類の導電性化合物が知られ、特に安定であると報告されているマグネリ相酸化チタンは基本的にルチル型酸化チタンであり、この酸化チタンはＴｉ４Ｏ７、Ｔｉ５Ｏ９などの組成を有するルチル型構造中に酸素欠陥を生じている構造である。このマグネリ相酸化チタンのバルク製造は、ルチル型酸化チタンに還元剤であるチタン粉末を加えたり、あるいは還元雰囲気又は高温真空中等の実質的な還元雰囲気中で、例えば１１００℃以上での長時間加熱により行われることが知られている。
しかし高温処理はコスト的にも作業効率的にも望ましくない。本発明者の検討によると、酸化チタン前駆体である塩化チタンやアルコキシチタンの溶液を金属基板表面に塗布し４００〜７００℃という比較的低温で熱分解することによりルチル型酸化チタンが得られることが判明した。従って第２発明で導電性酸化物として酸化チタンを使用する場合には、この方法でルチル型酸化チタンを調製することが望ましい。
第２発明の燃料電池用バイポーラ板は次のようにして製造される。
金属基板は導電性金属製であれば良いが、前述した弁金属製基板とすることが好ましい。この金属基板には、必要に応じて燃料電池へのガスや液の供給及び排出路、及び組立て用のボルト穴形成等の機械加工をプレス等で行う。燃料電池の構造によってはこの機械加工が不要な場合もある。
次いでこの金属基板に対して洗浄、脱脂あるいは酸洗等の処理を行って表面を清浄化し、更に目的によっては、ブラスト掛け等の表面の活性化を行う。
次に金属基板表面の熱酸化を行う。加熱条件は金属基板の材料に応じて設定され、例えば比較的表面酸化物を形成しやすいチタンやチタン合金の場合は４５０〜６００℃での酸化が好ましく、逆に表面酸化物の形成が遅いステンレススチールでは５５０〜７００℃での酸化が好ましい。加熱時間は特に限定されないが、前記温度範囲であれば１〜３時間程度で良く、加熱雰囲気は通常空気中とする。他の雰囲気で加熱を行っても良く、極端な場合は低真空中で行うこともできる。但しその場合は強固な酸化物が形成されるが導電性が若干劣ることがあり、導電性を重視する場合には空気中あるいはそれに類似する雰囲気が望ましい。
これらの酸化物は金属と比較して導電性は劣るが、これによって後述する酸化チタン被覆の付着性が強固になると共に、水素ガスの金属内への拡散をほぼ完全に抑えることができる。
次いでこのように加熱処理を行った金属基板表面に、好ましくは熱分解により導電性酸化物特に導電性酸化チタンの被覆を行う。金属基板がチタンやチタン合金の場合は、チタン原料としては塩化チタンのアルコール又は希塩酸溶液、又はテトラブチルオルソチタネートなどのチタンアルコキシドの弱酸性アルコール溶液が最適である。金属基板がステンレススチールの場合は塩素根の少ない塗布液を使用することが望ましく、これは塩化物や塩酸溶液を使用すると、熱分解工程で塩素イオンがステンレススチールと反応して、ステンレススチールの成分が導電性酸化チタン中に混入する恐れがあるからである。
この溶液を加熱処理後の金属基板表面に塗布し、熱分解する。これにより、塩素イオンやアルコキシル基が酸素と置換して酸化物が生成する。加熱条件は、例えば酸化性雰囲気中、４００〜６００℃程度である。塗布−熱分解の工程は単一回で行っても良いが、被覆を全面に均一に行き渡らせたり、目的によってはより厚い被覆とするために、塗布−熱分解を複数回繰り返しても良い。
この加熱条件で導電性酸化チタンが生成するが、導電性の低いアナターゼ型酸化チタンを生成する傾向が強い。高導電性の酸化チタンを生成するためには、僅少量のルテニウム、イリジウム又はタンタルを添加する。この添加によりルチル型を誘起して導電性が付与されるが、その理由はルテニウム及びイリジウムの場合はその酸化物がルチル型で、それが核になって酸化中間層がそれらと同じルチル型になるからであると考えられる。
タンタルの場合は理由は明らかでなく、次のような状況が観察される。通常Ｔａ２Ｏ５型の酸化物であるタンタルを空気中４００〜６００℃で加熱すると、Ｘ線回折では結晶相回折線が得られず非晶質状態になる。ところがチタン等と混合して加熱すると、ルチル型となっている酸化チタンの一部がタンタルと置換するためか酸化チタンを種とする結晶相がルチル型酸化チタンを主としたものになる。タンタルや酸化タンタルの結晶相は観察できず、一部はルチル型酸化チタンに固溶し、又は一部が非晶質酸化タンタルに変化している。タンタルを加えることによりこの逆の反応、つまりタンタルが酸化チタン等と固溶する場合に、４価ではルチル型にしかなり得ない酸化タンタルが誘導する形でルチル型酸化チタンが成長すると考えられる。
このようにして熱酸化が行われた金属基板表面に導電性酸化物被覆が形成されるが、前記熱酸化により金属基板表面が酸化物に変換されているため、熱分解により形成される導電性酸化物被覆特に導電性酸化チタンと金属基板との密着性が向上して耐食性が改良される。更に熱酸化で形成された酸化物が金属基板を保護して寿命を長くする。
このようにして導電性酸化チタンを被覆した燃料電池用バイポーラ板が製造される。前述した通りこの導電性酸化チタンは他の導電性酸化物で代替しても良く、その場合には原材料を適宜選択する必要がある。
［第３発明］
第３発明は、金属基板表面に、金属粉末特に銀粉末の多孔質体（多孔質銀）を形成して金属基板に弾力性（又は復元力）を付与した燃料電池用バイポーラ板である。前記弾力性により、該金属基板がイオン交換膜や集電体等に接触する際に、該イオン交換膜等の表面に厚みのばらつきや凹凸が存在しても前記金属基板表面の多孔質焼結体が変形して金属基板が均一にイオン交換膜等に接触することにより電流分布を均一化できる。更にこれにより複数の単電池を直列に積層する場合にも、電流の不均一、電気抵抗の増大を防ぐことができる。
金属基板表面の多孔質体は圧力を受けた時に弾性変形して圧力を吸収するとともに、複数の粒子状多孔質体の一部が潰れて圧力を吸収するようにしても良い。
通常の燃料電池の場合、固体電解質であるイオン交換膜の寸法ばらつきが数ミクロン（但しイオン交換膜自身の変形で吸収可能）、集電体及びバイポーラ板本体の板厚のばらつきがそれぞれ数十ミクロンであり、触媒部分のばらつきも最大で数十ミクロンである。従って第３発明のバイポーラ板を使用して燃料電池を組立てる場合には、通常最大で５０ミクロン程度のばらつきを吸収できるように多孔質体の材質や形成厚を設定することが望ましい。
前記多孔質体は、導電性を維持しながら圧力による変形が可能な金属材料から選択する。最も好ましい金属は銀であり、この他にニッケル等の金属や金属合金が使用可能である。例えば銀を使用する場合には、金属銀単体を使用する必要はなく、安価な銅粒子等に銀めっきを施した多孔質体を使用しても良い。
銀は他の金属と比較して焼結され易いため、いわゆるルーズシンタリングが可能である。前記多孔質体として銀を使用すると、通常１回の空気中での低温焼結で望ましい多孔質体が得られる。このようなルーズシンタリングは簡単にかつ低コストで実施できるため、作業性が良好である。又銀は貴金属の中では安価であり、化学的耐性、特に中性付近での耐性が良好で、更に極めて優れた導電性を有するので、バイポーラ板上に形成する多孔質体材料として優れている。このような銀の良好な焼結性に加えて、洗剤等の発泡剤を含む銀ペーストを塗布し焼結すると、気泡が生じて、より多孔性の高い金属多孔質体が得られる。更にキサンタンガム等の増粘剤を加えても良く、これにより大きい弾力性を有するバイポーラ板が得られる。
次に第３発明の燃料電池用バイポーラ板の製造例について説明する。
金属基板は、導電性で必要な形状に加工できればその種類は特に限定されないが、入手が容易であること、優秀な耐食性を有すること及び比較的安価であること等から、アルミニウム、鉄（鋼）、ニッケル、これらの合金、ステンレススチール、チタン及びチタン合金などが有効に使用できる。又条件を調節すれば炭素基材の使用も可能である。炭素基材は高度な平面加工が困難であるという欠点を有するが、第３発明に従ってこの炭素基材表面に銀等の金属多孔質体を被覆すると、該炭素基材を含むバイポーラ板に弾力性を付与するだけでなく、金属多孔質体が炭素基材表面の凹凸を吸収して平滑な表面を有する炭素製バイポーラ板を提供できる。
第３発明の燃料電池用バイポーラ板の基材は前述のチタン、チタン合金及びステンレススチールの他に、タンタル、ニオブ及びこれらの等の所謂弁金属製としても良い。弁金属は、陽分極時等の酸化性雰囲気になると表面に酸化物不働体を形成し安定化して表面腐食を防止するという機能を有する。従って化学的に安定であるが、その反面、使用により表面に形成する酸化物不働体により導電性がなくなり、単独では燃料電池用バイポーラ板としての機能は果たせないことがある。
そのため、弁金属製金属基板を使用する場合、金属基板表面に導電性の酸化物被覆を形成することが望ましい。通常の金属酸化物は絶縁体であるが、一部の特定の金属酸化物、又は該金属酸化物以外の金属酸化物でも特定の調製条件を満足すると、導電性が保持できる。
このような導電性酸化物の典型的な化合物として、白金族金属酸化物、特に酸化イリジウムや酸化ルテニウムがありこれらの酸化物は高い導電性を有し、他の白金族金属酸化物である酸化パラジウムや酸化オスミウムも導電性を有する。これらの白金族金属は、電気化学的に弁金属の水素脆化を抑えるので、金属表面の水素化物化を防ぎ、より安定で長寿命化が可能になる。これら以外にも、酸化チタン、酸化スズ、酸化鉛、酸化マンガンなどのルチル型酸化物が一部導電性であることが知られている。好ましい酸化物は酸化チタンである。酸化チタンは数種類の導電性化合物が知られ、特に安定であると報告されているマグネリ相酸化チタンは基本的にルチル型酸化チタンであり、この酸化チタンはＴｉ４Ｏ７、Ｔｉ５Ｏ９などの組成を有するルチル型構造中に酸素欠陥を生じている構造である。
この金属基板には、必要に応じて燃料電池へのガスや液の供給及び排出路、及び組立て用のボルト穴形成等の機械加工をプレス等で行う。燃料電池の構造によってはこの機械加工は不要な場合もあり、めっきや多孔質体形成後に行うことが好ましい場合もある。
次いでこの金属基板に対して洗浄、脱脂あるいは酸洗等の処理を行って表面を清浄化し、更に目的によっては、ブラスト掛け等の表面の活性化を行う。
次に必要に応じて金属基板表面の熱酸化を行う。加熱条件は金属基板の材料に応じて設定され、例えば比較的表面酸化物を形成しやすいチタンやチタン合金の場合は４５０〜６００℃での酸化が好ましく、逆に表面酸化物の形成が遅いステンレススチールでは５５０〜７００℃での酸化が好ましい。加熱時間は特に限定されないが、前記温度範囲であれば１〜３時間程度で良く、加熱雰囲気は通常空気中とする。他の雰囲気で加熱を行っても良く、極端な場合は低真空中で行うこともできる。但しその場合は強固な酸化物が形成されるが導電性が若干劣ることがあり、導電性を重視する場合には空気中あるいはそれに類似する雰囲気が望ましい。
次いでこのように加熱処理を行い又は行っていない金属基板表面に、金属めっき層形成を行うが、金属基板の種類等によっては行わなくて良い場合もある。
この金属めっきは多孔質体の金属基板への付着性を良好にするために行う。前記多孔質体としては銀粉末が好ましく使用され、該多孔質体形成は焼結により行われることが望ましいが、銀の焼結に望ましい焼結温度（２５０〜４５０℃程度）では、銀が他の金属と焼結されにくく、前記金属めっきを行わないと多孔質体が十分な強度で金属基板と結合しないことがあるからである。更にこの金属めっき層は、燃料電池として使用される際に、金属基板表面に形成され易い不働体層形成を抑制する機能も有する。又、弁金属を基本とした時に、問題となりやすい水素極側の水素化物化、水素脆化に対する防護にもなる。
この金属めっき条件、特に銀めっき条件は特別に限定されないが、強固なめっき層形成のためには、めっき前の金属基板表面を清浄化し活性化した後に、金属を電気めっきすれば良く、めっき自体は通常使用される弱アルカリ性のシアン浴が最も効果的である。
金属基板表面の状態によっては直接銀めっきを施しにくい場合があり、その際には、比較的めっきが容易なニッケル等のめっきを施し、その上に銀めっきを施しても良い。この手法は金属基板がチタンやチタン合金製である場合に特に有効である。このニッケルめっき条件は特に限定されないが、塩化ニッケルと硫酸ニッケル、更に膠等の光沢剤を含むワット浴を使用してめっきを行えば良い。
次にこのように金属めっき層を形成し又は形成していない金属基板表面に多孔質体を被覆する。この多孔質体は金属粒子、特に銀粒子のゆるい焼結（ルーズシンタリング）により金属基板表面に好ましく被覆できるが、接着剤等を使用して被覆することも可能である。又金属基板に硝酸銀等の銀化合物溶液を塗布し、この銀化合物を還元して多孔質体としても良い。
焼結は銀粒子を含むペーストを金属基板に塗布しその後、２５０〜４５０℃程度の温度のマッフル炉等の中で加熱すれば良い。焼結は多孔質の銀粒子を使用する場合には添加剤は不要であるが、単独で焼結すると緻密な銀被覆となるような材料を使用する場合には、発泡剤又は焼結時に揮発又は飛散する増量剤を添加する。多孔質体内の粒子間の結合を強固にするためには、バインダーを使用しても良い。
接着剤を使用する場合には通電に支障を来たさない材質のものを選択するか、加熱により飛散して除去できるものを使用することが望ましい。溶液塗布の場合には、通常の熱分解法とほぼ同様にして行えば良いが、従来の熱分解法をそのまま使用すると緻密な層が形成されるため、原料溶液に発泡剤等を添加して多孔質体を形成する。
多孔質体の厚みは、必要とする弾力性及び多孔質体材料の強度に応じて決定すれば良いが、通常は０．００１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下で十分である。好ましい気孔率は６０〜９０％、より好ましくは７０〜８０％であり、気孔率を高くしても多孔質体の導電性が良好なため導電性が不十分になることは殆どない。
このようにして多孔質体被覆バイポーラ板が作製され、このバイポーラ板は燃料電池用として使用できる。このバイポーラ板の多孔質体は、燃料電池中でイオン交換膜や集電体と接触状態で使用される。そしてこれらのイオン交換膜や集電体に凹凸が生じていたり厚みのばらつきがあっても、多孔質体が変形してこれらを吸収し、バイポーラ板がイオン交換膜や集電体と面全体で均一に接触して均一中で電流分布が得られ、高発電効率の燃料電池が作製できる。
次に第３発明の一態様について説明する。この態様は、金属基板表面に、金属粉末特にニッケル粉末の多孔質体（多孔質ニッケル）を形成して金属基板に復元力（又は弾力性）を付与し、更に該多孔質体表面に不働体化防止層を設けて過酷な条件下でも安定な運転ができるようにした燃料電池用バイポーラ板である。前記復元力により、前記金属基板がイオン交換膜や集電体等に接触する際に、該イオン交換膜等の表面に厚みのばらつきや凹凸が存在しても前記金属基板表面の多孔質体が変形して金属基板が均一にイオン交換膜等に接触することにより電流分布を均一化できる。更にこれにより複数の単電池を直列に積層する場合にも、電流の不均一、電気抵抗の増大を防ぐことができる。
前記多孔質体は、導電性を維持しながら圧力による変形が可能な金属材料から選択する。最も好ましい金属はニッケルであり、この他に鋼、ステンレススチール、インコネル（商品名）等の金属や金属合金が使用可能である。高価な金属を使用する場合には、金属単体を使用する必要はなく、安価な金属粒子表面に金属めっきを施した多孔質体を使用しても良い。
ニッケル、鋼又はステンレススチール等から成る前記多孔質体は、塊状のニッケル等と同様に、陽分極によってその表面に不働体酸化物を形成しやすい。従って本態様では、この多孔質体表面に不働体化防止層を形成して、燃料電池用バイポーラ板として使用する際に前記多孔質体表面に非導電性酸化物が生成して導電性が劣化することを防止する。
この不働体化防止層を構成する材料として、多孔質体と同一又は類似のフェライト、マグネタイトやマグヘマイトなどのスピネル型酸化物、ＡＢＯ３で示されるようなペロプスカイト型酸化物、導電性酸化チタン、酸化錫のような一部のルチル型酸化物、白金族金属、白金族金属合金、白金族金属酸化物などが使用でき、それぞれ対応金属粒子含有ペーストの塗布及び焼成、金属原子の置換等により製造できる。
次に本態様の燃料電池用バイポーラ板の製造例について説明する。
金属基板は、導電性で必要な形状に加工できればその種類は特に限定されないが、入手が容易であること、優秀な耐食性を有すること及び比較的安価であること等から、鉄（鋼）、ニッケル、これらの合金、ステンレススチール、アルミニウム、タンタル、ニオブ、チタン及びチタン合金などが有効に使用できるが、コスト面及び安定性の面から鋼やステンレススチールの使用が望ましい。
前述のチタン、チタン合金、ステンレススチール、タンタル、ニオブ及びこれらの等は弁金属と称せられ、該弁金属は、陽分極時等の酸化性雰囲気になると表面に酸化物不導体を形成し安定化して表面腐食を防止する。従って化学的に安定であるが、その反面、導電性が十分でなく、単独では燃料電池用バイポーラ板としての機能は果たせないことがある。
そのため、これらの弁金属製金属基板を使用する場合、金属基板表面に導電性の酸化物被覆を形成することが望ましい。また鉄やニッケルの合金も、不働体化するので、表面には導電性の酸化物を予め形成しておくことが望ましい。
このような導電性酸化物の典型的な化合物は、前述した第３発明における化合物に加えて、フェライト等のスピネル型酸化物、ペロブスカイト型酸化物の一部導電性化合物の含まれる。第３発明と同様に、好ましい酸化物は酸化チタンである。
金属基板の機械加工、又はその要否、表面清浄、熱酸化、金属めっき層形成は、第３発明と同様にして行えば良い。
次にこのように金属めっき層を形成し又は形成していない金属基板表面に多孔質体を被覆する。多孔質体の好ましい厚み及び好ましい気孔率は第３発明と同様である。ペーストの塗布及び焼結により金属多孔質体を形成する場合には、ペーストの塗布厚が焼成後も殆どそのまま維持されるので、多孔質体の必要厚さをペースト塗布時点で調節でき、その厚さで均一塗布することが望ましい。
前記多孔質体は金属粒子、特にニッケル粒子の焼結により金属基板表面に好ましく被覆できるが、化学的に安定なバインダー材等を使用して被覆することも可能である。又金属基板に硝酸ニッケル等のニッケル化合物溶液を塗布し、このニッケル化合物を還元して多孔質体としても良い。
焼結はルーズシンタリングとすることが望ましい。ルーズシンタリングは比較的緩和な条件で金属等の焼結を行って通常の焼結により得られる焼結体より硬度の低い、換言するとより軟らかい焼結体を得る方法である。通常の焼結が全面にわたり一体化しているのに対し、ごく初期の焼結に相当し、接触面のみで焼結が起きる。つまり点焼結である。この点焼結を比較的容易に実現できるのが、粒径が揃ったニッケルであり、点焼結が生じると、組み立て時の圧力で点焼結部が潰れてスプリング的な作用を行って反応面全面が均一に金属基板に接触させることを可能にする。
まずニッケル粒子等、例えば通常数ミクロン程度の粒径であるカルボニルニッケル粉末に、塗布ペーストとしての保持性を高めること、又焼成時の酸化を防ぐためのバインダーとして少量の澱粉等を添加し、水と混練してペーストを調製し、このペーストを前記金属基板の必要箇所、通常は金属基板全面に塗布する。澱粉等の添加量は適宜決めれば良いが、カルボニルニッケル粉末とほぼ同量使用することが好ましい。
金属基板に前述の排水路等の凹凸形成要因が存在する場合は、刷毛塗り等で塗装の要領で塗布すれば良く、平坦面の場合はへらなどで塗布し、あるいはドクターブレード法等の均一塗布が可能な方法で塗布する。
この金属基板を必要に応じて室温で乾燥した後、前記焼結を行う。この焼結はニッケルの場合、水素気流中、例えば約１０％の水素を含むアルゴンガス等の還元雰囲気中で約４００〜６００℃、好ましくは５００℃前後の温度で約１５分間加熱して行う。この温度領域より低い温度で焼結しても良いが、澱粉等のバインダーを使用する場合に該バインダーの分解が不十分でバインダーが金属基板中に残存する可能性が生じる。６００℃を超えると、焼結が進みすぎることがある。
前記焼結は多孔質の金属粒子を使用する場合には添加剤は不要であるが、単独で焼結すると緻密な金属被覆となるような材料を使用する場合には、発泡剤又は焼結時に揮発又は飛散する増量剤を添加する。
接着剤を使用する場合には通電に支障を来たさない材質のものを選択するか、加熱により揮散して除去できるものを使用することが望ましい。溶液塗布の場合には、通常の熱分解法とほぼ同様にして行えば良いが、従来の熱分解法をそのまま使用すると緻密な層が形成されるため、原料溶液に発泡剤等を添加して多孔質体を形成する。
このように作製した多孔質体表面に不働体化防止層を形成する。この不働体化防止層は安定な導電性酸化物層とし、その材質は多孔質体と同一又は類似の材料とすることが好ましく、不働体化防止層材料と多孔質体材料との間で安定な導電性酸化物が形成される。特に焼結により不働体化防止層を形成する場合には不働体化防止層材料と多孔質体材料は同一又は類似であることが望ましい。安定な運転のためには、金、銀及び白金族金属を含む貴金属以外で不働体化防止層を形成する場合は導電性酸化物とすることが望ましい。つまりニッケル、鉄、アルミニウム、弁金属、及びステンレススチールやインコネル等のニッケル合金は表面に不働体膜を形成して安定化する。この不働体膜形成は導電性を低下させるため、その抑制のために酸化に対して安定な表面層を形成する。
多孔質体が鉄製の場合には、例えば該多孔質体にニッケル又は鉄ニッケル液を塗布し、ステンレススチール製の場合は、有機鉄又は有機ニッケルのアルコール溶液を調製し、これを前記多孔質体表面に塗布し、空気中で焼成する。これにより多孔質体表面に安定で導電性の不働体化防止層であるフェライト層が形成される。
前記有機鉄又は有機ニッケルとしてはアルコキシ鉄やアルコキシニッケルが好ましく使用できるが、他の有機金属化合物でも良い。鉄やニッケルの無機化合物も使用できるが、塩化物を使用すると塩素根が焼成後も残ってしまいこの塩素根が長期間使用すると多孔質体や不働体化防止層の金属を腐食するため、塩化物は使用しないことが望ましい。
前述の通り、不働体化防止層用材料として導電性酸化チタンの使用も可能であり、この場合は例えばテトラブチルチタネートとペンタブチルタンタレートの混合アルコール溶液を金属基板の多孔質体表面に塗布し空気中で５００℃程度で数分間熱分解させることにより不働体化防止層が形成される。前記導電性チタンはルチル型酸化物であることが望ましく、該ルチル型酸化物はチタン／タンタル複合酸化物であっても良い。更に前記導電性チタンは少量のルテニウムを含有していても良い。
又前述の通り、白金族金属や、金又は銀等の安定な貴金属を使用しても良く、その場合には例えばこれらの貴金属の塩化物の希薄塩酸溶液に室温で数分間浸漬することにより金属置換が起こり、多孔質体表面が不働体化防止層に変換される。
不働体化防止層の形成方法はこれらに限定されず、多孔質体の保護という機能が確保される限り、他の金属や酸化物を他の方法を使用して多孔質体表面に形成しても良い。
このようにして本態様の多孔質体被覆バイポーラ板が作製され、このバイポーラ板は燃料電池用として使用できる。このバイポーラ板の多孔質体は、燃料電池中でイオン交換膜や集電体と接触状態で使用される。そしてこれらのイオン交換膜や集電体に凹凸が生じていたり厚みのばらつきがあっても、多孔質体が変形してこれらを吸収し、バイポーラ板がイオン交換膜や集電体と面全体で均一に接触して均一中で電流分布が得られ、高発電効率の燃料電池が作製できる。又燃料電池は通常陽分極や陰分極が繰り返される過酷な条件下で使用されるが、多孔質体表面に形成された不働体化防止層が下層の多孔質体を保護し、該多孔質体が非導電性の酸化物に変換されることを防止する。従って長期間使用しても良好な通電状態が維持され、高発電能力が保持される。
［第４発明］
前述した通り、従来のＭＥＡではその機械的強度はイオン交換膜に担わせるという固定概念があり、イオン交換膜の薄膜化が可能であるにもかかわらず、実用化はされていない。更に固体電解質として機能するイオン交換膜は、メーカーが実質的に決められておりメーカー以外の製造方法では取得できないという認識があった。事実イオン交換作用を行うイオン交換膜の場合には、イオン交換基の導入等の問題があり、このイオン交換基の導入がイオン交換膜に機械的強度の低下をもたらすという一般的な認識があった。従ってイオン交換膜の機械的強度を一定値以上に維持するためには膜厚を厚くするか補強材等でイオン交換膜を補強する以外の選択肢は知られていなかった。
しかし燃料電池の場合には、イオン選択性は不要であり、単に湿潤状態で導電抵抗が低ければ良い。このような燃料電池用イオン交換膜では、従来の必須要件であったイオン選択性の問題がなく、より柔軟にイオン交換膜の採択を実行できる。
本発明者は、このような燃料電池用イオン交換膜の特殊性に着目し第４発明を創作したものである。
第４発明では、ＭＥＡの機械的強度を本質的に電極に担わせてイオン交換膜の機械的強度を大幅に低下させることを可能にしている。そして機械的強度を電極に担わせることにより次のような効果が生じる。
▲１▼  電極が剛性であり高機械的強度を有しているため、イオン交換膜の機械的強度が弱くなっても全体の機械的強度に殆ど影響がない。従って第４発明によると、機械的強度が弱い、換言すると膜厚の薄いイオン交換膜を使用してＭＥＡ全体の機械的強度を低下させずに、ＭＥＡを構成できることになる。通常機械的強度が弱いイオン交換膜は電気抵抗が小さいことが多く、イオン交換膜の電気抵抗を小さくして全体の電気抵抗を減少させても、ＭＥＡ中の電極が機械的強度の低下を抑制し、低電気抵抗で機械的強度が低下していないＭＥＡを提供できる。その結果補強材の使用等の電気抵抗低下に繋がる因子を排除できる。
▲２▼  イオン交換膜はその用途に応じて交換容量を大きくしたいことがある。従来のＭＥＡでは、イオン交換膜の交換容量の増大はイオン交換膜そしてＭＥＡ全体の機械的強度の低下を意味していたが、第４発明では機械的強度は電極が担うため、イオン交換膜の機械的強度の低下は実質的にＭＥＡ全体に悪影響を与えない。
▲３▼  製造時にイオン交換膜が変形しないため、ＭＥＡを容易に製造でき、更に組立て後も剛性電極がイオン交換膜を保護してイオン交換膜の変形を防止するため、機械的強度の殆どない極めて薄いイオン交換膜も組み込むことができる。
▲４▼  陽極及び陰極のいずれか一方に剛性を付与し、他方に弾力性を付与すると、両電極をイオン交換膜表面に形成していないにもかかわらず、両電極がイオン交換膜に密着する。この良好な密着の結果、電極がイオン交換膜にほぼ均一な圧力で接触でき、電解や発電等の電気化学デバイスとして使用する際には、電極全面を均一に使用でき、実質的な電流密度を下げることができる。
▲５▼  ＭＥＡ中に剛性を有する電極が存在するため、その剛性電極にイオン交換膜原料である流動性のイオン交換樹脂を展開するという操作が可能になり、製膜をＭＥＡ製造と同時に行うことが可能になる。これは機械的強度を剛性電極が担うため、第４発明のＭＥＡでは殆ど機械的強度を有しないイオン交換膜も使用できるからであり、メーカー製膜による高価なイオン交換膜を使用しなくても所望の性能のＭＥＡが得られる。
▲６▼  極めて薄いイオン交換膜を使用できるため、高分子固体電解質型燃料電池で酸素極側で生成する水がイオン交換膜を透過して水素極側に容易に到達する。従って従来は湿潤化を必要としていた水素極への水分供給が不要になる。その結果更に高温での運転が容易に行えるようになり、電流密度を上昇させても十分に高い電圧を供給できる。逆に電解では電解電圧を十分低く維持できる。
次に第４発明のＭＥＡについて詳細に説明する。
剛性を有する電極は、通常の条件下で実質的に変形が起こらない任意の電極が使用できるが、例えば金属穴あき板やエキスパンドメッシュあるいは多孔性炭素板、更に表面に不働体化防止層を被覆した鉄、ニッケル、チタン、アルミニウムやステンレススチール又はそれらの合金の多孔板あるいはエキスパンドメッシュ等の剛性を有する基材（集電体を兼ねていても良い）に電極物質を担持した電極を好ましく使用できる。
担持する電極物質は用途に応じて適宜選択すれば良く、例えば燃料電池の場合は、多孔性炭素板や前記金属からなる基材表面に炭素繊維と炭素粉末で形成された三次元的なガス流路を兼ねた多孔層を調製し、その表面に白金又は白金ルテニウム合金を直接担持したり、グラファイト粒子上に白金又は白金ルテニウム合金を担持した電極物質をフッ素樹脂等のバインダーを使用して焼き付けて得られる。
対極は、前記剛性電極と同じであっても良いが、両電極とも剛性を有すると両電極をイオン交換膜を挟んで全面に亘って均一に密着させることが困難になる。従って対極は次のような弾力性を有する材料、例えばチタン等の耐食性金属のロール掛けを行ってエキスパンドメッシュやルーバーを形成した板を基材として使用できる。そしてこの基材表面に、炭素繊維と炭素粉末で形成された三次元的なガス流路を兼ねた多孔層を形成し、その外側に白金又は白金ルテニウム合金を直接担持する、あるいはグラファイト粒子上に白金又は白金ルテニウム合金を担持した電極物質をフッ素樹脂などのバインダーを使用して固定化することによって得られる。勿論前記集電体は、前述と同じ弾力性を有する物質や金属又は導電性炭素で調製しても良い。
電解の場合は、外部から電場を掛けることによってある程度の防食電流を流すことができること、電解液が各種あることから、これらの電解液に耐性のある電極物質を選択できる。
例えば剛性電極を陽極として使用する場合、集電体は前記した通りチタン製のメッシュや穴あき板を使い、電極自身は燃料電池のそれと同様でもよいが、電解用として前記チタンメッシュ、穴明き板表面にチタン線の焼結体、例えばチタン繊維を細断して焼結したビブリ繊維（商品名）等を、前記集電体に溶接又は集電体上にこのような物質を形成する。
更にこの集電体のイオン交換膜側に白金やイリジウムなどの電極物質を焼き付けることによって片方の剛性電極を形成する。対極は同様に、ロール掛けを行っていないエキスパンドメッシュや弾力性を有するルーバー板を基材としてその表面に炭素とフッ素樹脂の焼結による多孔体を重ねることによって得られる。エキスパンドメッシュの仕様は特に制限されないが、例えばその厚みや材質は、必要な圧着圧力と使用雰囲気、電解条件などによって決定される。例えば酸中で使用され、電流密度が１０Ａ／ｄｍ２程度であれば、チタン製のメッシュを使い、その板厚は他の条件によっても異なるが、０．１〜０．２ｍｍ程度、見掛け厚みは０．３〜０．５ｍｍ程度が望ましい。
電解オゾン発生のような純水系でしかもイオン交換膜と強く密着するのが好ましい系ではチタンメッシュを使用し、板厚は０．５ｍｍ程度、見掛け厚みが４ｍｍ程度のものを使用し、圧力を１０ｋｇ／ｃｍ２程度とし均等に掛かるようにする。
これらの部材は、基本的には剛性電極側にイオン交換膜を重ねておき、その表面に弾力性を有する対極を重ねて組立てる。これによりイオン交換膜は剛性電極に密着するが変形を全く又は殆ど受けないので、イオン交換膜は圧着圧力に耐えられる強度があれば十分で、破損の虞は殆どなくなる。
従って従来は取扱いが困難であった膜厚２５μｍ程度のものでも、あるいは膜強度が殆ど出ないといわれる８００ｍｇ当量以上の導電性の極めて良好なイオン交換膜等も容易に製造できるようになる。
イオン交換膜と電極間は圧力のみで固定しても良いが、イオン交換膜と電極間に薄くイオン交換樹脂液を塗布し焼き付けることにより接合しても良い。
又これまで述べたように、イオン交換膜には全く又は殆ど力が掛からないので、イオン交換膜の状態はどのようなものでも良く、前述した通り、予め膜状になっていなくても、例えば剛性電極の表面にイオン樹脂を含むペーストや溶液を塗布し、電極上で製膜しても良い。このイオン交換膜上に対極を重ね合わせ焼結すると、ＭＥＡが作製できる。この製法ではイオン交換膜を膜として扱わないため、従来はイオン交換膜自身の重量で破壊してしまうような１０μｍ程度の極めて薄い膜でも製膜できることになる。
電極に担持する触媒が白金などの金属の場合、電極とともにイオン交換膜表面にも白金めっきを行い、電極物質量を増加させても良いが、イオン交換膜に加えられる負担を減少させるためには電極物質は電極にのみ担持することが望ましい。
［実施形態］
本発明の燃料電池用バイポーラ板及びＭＥＡを有する燃料電池ユニットの例を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の燃料電池用バイポーラ板及びＭＥＡを有する燃料電池ユニットを例示する横断面図である。
燃料電池ユニット１は、中央に位置する極薄のパーフルオロカーボンスルフォン酸系イオン交換膜２の各面に密着する陽極３及び陰極４を含み、陽極３はチタン等のエキスパンドメッシュ製の剛性電極、陰極４は弾力性を有する炭素製電極としてある。
前記陽極３のイオン交換膜２と反対面側には陽極ガス供給及び排出用流路５が形成されたガス流路構造体６が、前記陽極ガス供給及び排出用流路５が陽極３側に向くように配置され、又前記陰極４のイオン交換膜２と反対面側には陰極ガス供給及び排出用流路７が形成されたガス流路構造体８が、前記陰極ガス供給及び排出用流路７が陰極４側に向くように配置されている。
両ガス流路構造体６、８の背面側には陽極用バイポーラ板（セパレータ）９及び陰極用バイポーラ板（セパレータ）１０が設置され、前記燃料電池ユニット１を隣接するユニットから分離している。このバイポーラ板は、金属基板に金属性被覆を形成して成る耐久性や復元に優れた材料である。
この燃料電池ユニット１では、陽極３が剛性電極であり、陽極−イオン交換膜−陰極からなるＭＥＡに機械的強度を付与している。該ＭＥＡの機械的強度は実質的に陽極３のみにより担われ、イオン交換膜２や陰極４の寄与は殆どない。
図示のようにイオン交換膜２が極薄でＭＥＡの機械的強度の向上に寄与しなくても不都合はなく、逆にイオン交換膜２を極薄にすることで電気抵抗が減少して高発電効率で電気を取り出すことが可能になる。
［実施例］
次に本発明の燃料電池用バイポーラ板及びＭＥＡの実施例と比較例に関し説明するが、これらは本発明を限定するものではない。なお実施例１〜２及び比較例１は第１発明に、実施例３〜５及び比較例２は第２発明に、実施例６〜１２及び比較例３〜４は第３発明に、実施例１３〜１６及び比較例５は第４発明に、それぞれ関するものである。
実施例１
電池用電極面積が１０ｃｍ×１０ｃｍであり、フランジ部分がボルト穴、液及びガス流路を含めて幅３ｃｍで形成された厚さ０．５ｍｍのＳＵＳ３１６Ｌ板を、金属基板とし、このバイポーラ板には仕切りと給電のための加工を行い、かつその表面をグラスビーズブラストで処理し、その後８０℃の２０％塩酸中で１０分間酸洗を行った。これにより約０．０５ｍｍ分のステンレススチールが溶出して表面が活性化された。
この金属基板を乾燥し、その後その表面に次のようにして白金族金属酸化物被覆を形成した。
塩化白金酸と塩化ルテニウム酸をそれぞれの金属が５０ｇ／リットル含まれるように、２０％塩酸中に溶解させて浸漬液とした。
この浸漬液に前記金属基板を室温で浸漬し、浸漬を１０分間継続することにより、金属基板表面が薄い黒色に変化した。この金属基板を浸漬液から取り出し乾燥した後、蛍光Ｘ線分析を行ったところ、金属基板表面に共に１ｇ／ｍ２の白金及びルテニウムの析出が観察された。
この金属基板をマッフル炉に入れ、６００℃で空気を流通させながら２時間加熱し、その後炉中で放冷した。冷却後取り出したところ、僅かに重量が増加し、表面が薄い黒色になっていた。又金属基板表面をＸ線回折で観察したところ、ステンレススチールの回折線の他に、僅かに白金金属とルチル型酸化物の存在が確認できた。これらのデータから金属基板の表面が酸化ルテニウムと白金を含むことが分かった。
高分子固体電解質であるイオン交換膜の両面のそれぞれに陽極触媒及び陰極触媒を担持したイオン交換膜−電極接合体を作製し、この接合体に、溝を形成した炭素板をガス流路兼集電体として設置して燃料電池ユニットとし、前記バイポーラ板を使用して２０個の前記燃料電池ユニットを直列接続して酸素−水素燃料電池を構成した。１００Ａの電流を流した際の電圧値は１２．５〜１３Ｖであった。
２時間ごとにオンオフを繰り返しながら、１０００時間の連続運転を行った。運転停止後、燃料電池を分解してバイポーラ板を取り出したが、色調その他の変化は全く見られなかった。又バイポーラ板の両面にテスターを当てて電気抵抗を測定したが、使用前と同じであった。
比較例１
導電性酸化物被覆を形成しなかったこと以外は実施例１と同じ金属基板を使用して実施例１と同じ条件で通電したところ、初期電圧は同じであったが、１０００時間経過時には約０．６Ｖ低くなった。
実施例２
金属基板としてＳＵＳ３１６板を使用し、実施例１と同じ加工前形状を有するバイポーラ板を作製した。その後金属基板表面を実施例１と同様の条件でブラスト処理した。この金属基板を２％フッ酸と２％硝酸からなる混合酸溶液に５分間浸漬して酸洗を行った。洗浄及び乾燥後、２５％塩酸中に塩化ルテニウムを溶解してルテニウムを５０ｇ／リットル溶解した浸漬液を調製し、これに前記金属基板を室温で１５分間浸漬した。これにより金属基板表面に約４ｇ／ｍ２のルテニウムの析出が起こり、金属基板表面が黒色に変化した。
この金属基板に実施例１と同様に加熱酸化処理を行い、その後、金属基板をＸ線回折で観察したところ、ステンレススチールと酸化ルテニウムの存在が確認され、被覆が酸化ルテニウムに酸化されていることが分かった。
この金属基板をバイポーラ板として使用して実施例１と同様にして燃料電池を組立て発電を行ったところ、１０００時間運転後も発電電圧は変化せず、バイポーラ板にも変化はなかった。
実施例３
電池用電極面積が１０ｃｍ×１０ｃｍであり、フランジ部分がボルト穴、液及びガス流路を含めて幅３ｃｍで形成された厚さ０．５ｍｍのチタン板を、高分子固体電解質型燃料電池用バイポーラ板とし、このバイポーラ板には仕切りと給電のための加工を行い、かつその表面をグラスビーズブラストで処理し、その後９５℃の２０％塩酸中で２０分間酸洗を行った。これにより約０．０５ｍｍ分のチタンが溶出して表面が活性化された。
このように処理した金属基板を乾燥後、５５０℃の流通空気中で１時間加熱した。
この金属基板表面に次のようにして導電性酸化物被覆（酸化チタン被覆）を形成した。
四塩化チタンの塩酸溶液を、２０％塩酸溶液とｎ−プロピルアルコールの１：１（重量比）混合溶媒に混合し、この溶媒に塩化ルテニウムをチタンに対して１０モル％加えてチタン濃度が５０ｇ／リットルであるチタン−ルテニウム塗布液とした。
この塗布液を前記金属基板の両面に塗布し乾燥した後、５００℃で１０分間加熱した。この塗布−加熱を３回繰り返し、燃料電池用バイポーラ板とした。得られた被覆は黒色であった。
得られた酸化物被覆金属基板の被覆状態をＸ線回折法で調べたところ、ルチル型酸化チタンが形成されていた。
高分子固体電解質であるイオン交換膜の両面のそれぞれに陽極触媒及び陰極触媒を担持したイオン交換膜−電極接合体を作製し、この接合体に、溝を形成した炭素板をガス流路兼集電体として設置して燃料電池ユニットとし、前記バイポーラ板を使用して１００個の前記燃料電池ユニットを直列接続して酸素−水素燃料電池を構成した。１００Ａの電流を流した際の電圧値は６２〜６５Ｖであった。
２時間ごとにオンオフを繰り返しながら、１０００時間の連続運転を行った。運転停止後、燃料電池を分解してバイポーラ板を取り出したが、色調その他の変化は全く見られなかった。又バイポーラ板の両面にテスターを当てて電気抵抗を測定したが、使用前と同じであった。
実施例４
塗布液に塩化ルテニウムを添加しなかったこと以外は実施例３と同じ条件でバイポーラ板を作製し、燃料電池を組み立てた。なお導電性酸化チタンの被覆は淡黄色であった。Ｘ線回折の結果、前記被覆はほぼ単味のアナターゼであった。
このバイポーラ板の両面間の抵抗を測定したところ、実施例１よりやや大きい抵抗値を示した。１００Ａの電流を流した際の電圧値は６２〜６５Ｖであった。
又１０００時間の連続運転後に約５Ｖの電圧低下が観察された。
実施例５
金属基板としてＳＵＳ３１６板を使用し、実施例３と同じ加工前形状を有するバイポーラ板を作製した。その後金属基板表面を実施例３と同様の条件でブラスト処理した。この金属基板を２％フッ酸と２％硝酸からなる混合酸溶液に５分間浸漬して酸洗を行った。洗浄及び乾燥後に６００℃のマッフル炉に入れて３時間焼鈍し表面酸化を行った。
テトラブチルオルソチタネート、及びこの化合物中のチタンに対して２０モル％に相当するペンタブチルタンタレートを添加し、次いでｐＨが２になるように希塩酸を加え、更にｎ−プロピルアルコールを加えて塗布液とした。
この塗布液を表面酸化した金属基板表面に塗布し、乾燥後、５５０℃のマッフル炉に入れて１５分間焼成し熱分解を行った。この塗布−熱分解を４回繰り返して導電性酸化物被覆を形成した。
この導電性酸化物被覆をＸ線回折で観察したところ、結晶性は実施例３の導電性酸化物被覆より劣っていたが、ルチル型結晶の酸化物被覆が得られていることが分かった。
導電性酸化物被覆を形成した金属基板は通常燃料電池用バイポーラ板として使用するが、本実施例では２％苛性ソーダ水溶液中で陽極として使用し、陰極との間に１０Ａ／ｄｍ２の電流密度で通電して電解を行った。１００時間電解を行ったが電圧の上昇は全く認められずそのまま電解を継続できた。つまり絶縁性酸化物の生成がなく、従って燃料電池用バイポーラ板としても効果的に使用できると推測できた。
比較例２
導電性酸化物被覆を形成しなかったこと以外は実施例５と同じ金属基板を使用して実施例５と同じ条件で通電したところ、約３０時間経過時から電圧上昇が顕著になり、初期電圧３．２Ｖが１００時間経過時には５Ｖ以上になり、表面に不働性の酸化物が形成されていた。
実施例６
板厚０．２ｍｍのステンレススチール板をプレス加工により表面に溝を付けたバイポーラ板形状に加工した後、この金属基板を２０％沸騰塩酸で３分間酸洗処理を行い、表面を活性化した後、シアン系の銀めっき浴によって表面に銀めっきを行った。この銀めっきの厚みは約１μｍであった。
平均粒径１μｍの球形の銀粒子を、僅少量のキサンタンガムと発泡剤として洗剤を加えた脱イオン水とを加えて混練することにより気泡を多く含むペーストを作製し、前記銀めっき基材の電極部分に引き延ばしながら塗布した。塗布厚はドクターブレード法で制御して約０．１ｍｍになるようにした。
この基材を室温下で１時間乾燥させた後、更に８０℃で加熱して残留水分を除去した。次いで前記基材を１８０℃のオーブン中に入れてほぼ完全に乾燥させ、最後に３５０℃のマッフル炉に入れて１時間加熱焼結させた。このようにして表面に見掛け上０．１ｍｍ弱の厚みの多孔質銀の被覆を有する多孔質銀被覆バイポーラ板を得た。なお電極面積は約１００ｃｍ２、多孔質銀の見掛けの充填率は２０から２５％であった。
このバイポーラ板の板厚の変化を知るために、該バイポーラ板の表面に圧力を掛けて被覆した銀被覆層の部分的な凹みを観察したところ、圧力４９Ｐａ（５気圧）で被覆の厚みが３０μｍ（０．０３ｍｍ）薄くなり、又圧力９８Ｐａ（１０気圧）で被覆の厚みが４５μｍ薄くなった。次いで圧力を解放したところ２０％程度厚みが回復した。完全ではないが、ある程度の回復力があり、比較的均一な付着性を保持することが可能であることが分かった。
実施例７
板厚０．２ｍｍの軟鋼板を実施例６と同じプレス加工により成形した後、この金属基板の表面を６０℃２０％塩酸で酸洗して清浄にすると共に活性化した。この基材表面に、予め還元剤であるヒドラジン水溶液を塗布した後、硝酸銀水溶液を塗布し、乾燥後更にヒドラジン水溶液を表面から滴下し、銀を析出させた。この操作を３回行って鋼板表面に金属光沢を有する銀めっき層を形成した。
次いで平均粒径２μｍの銀粒子に体積でその４倍となるデキストリン粉末を添加し十分混合した後、水を添加し混練して銀ペーストとした。このペーストを前記銀めっき層を形成した基材表面に厚みが約１００μｍとなるようにへらで塗布した後、ローラーを使用して前記基材表面のペーストの厚みを均一にした。次にこの基材を、室温で１時間保持後、１１０℃で１５分間保持して乾燥した。
該基材を最初マッフル炉中の空気雰囲気下２５０℃で加熱し、第１回目の焼結を行った。これによりデキストリンの不完全分解による黒色の被覆が得られた。次いでマッフル炉の温度を４００℃まで上昇させ、第２回目の焼結を行い、見掛け厚み約１００μｍの多孔質銀の被覆を有するバイポーラ板を得た。なお電極面積は約１００ｃｍ２、多孔質銀の見掛けの充填率は２０から２５％であった。
実施例６と同様にして圧力による被覆層の変形を測定したところ、圧力４９Ｐａ（５気圧）で被覆の厚みが２５μｍ（０．２５ｍｍ）薄くなり、又圧力９８Ｐａ（１０気圧）で被覆の厚みが３５μｍ薄くなった。次いで圧力を解放したところ１５％程度厚みが回復した。ある程度の回復力があり、比較的均一な付着性を保持することが可能であることが分かった。
実施例８
板厚０．２ｍｍのチタン板を実施例６と同様に成形加工した後、この金属基板の表面を蓚酸で酸洗処理を行って表面に微細な凹凸を形成した。この金属基板をニッケルめっき用ワット浴を電解液とするめっき浴中に該金属基板表面のｐＨが３．５から４になるように保持し、温度４０℃、電流密度５Ａ／ｄｍ２で通電して前記金属基板表面に平均厚が約０．８μｍのニッケルめっき層を形成した。更にこの基材のニッケルめっき層表面に実施例６と同様にして銀めっき層を形成した。
次いでこの金属基板表面に、焼結温度を３００℃としたこと以外は実施例６と同じ条件で多孔質銀の被覆を形成した。
実施例６と同様にして圧力による被覆層の変形（部分的な凹み）を測定したところ、圧力４９Ｐａ（５気圧）で被覆の厚みが２５μｍ（０．２５ｍｍ）薄くなり、又圧力９８Ｐａ（１０気圧）で被覆の厚みが５０μｍ薄くなった。次いで圧力を解放したところそれぞれ２５％及び１５％程度厚みが回復した。これによりある程度の回復力があり、比較的均一な付着性を保持することが可能であることが分かった。
比較例３
多孔質銀被覆を形成しなかったこと以外は実施例６と同じ条件でバイポーラ板を作製した。
実施例６と同様にして圧力によるバイポーラ板の変形を測定したが、圧力４９Ｐａ（５気圧）及び圧力９８Ｐａ（１０気圧）ではバイポーラ板の厚みには変化がなかった。
実施例９
ステンレススチール板を炭素板に換えたこと以外は実施例６と同じ条件で多孔質銀被覆バイポーラ板を作製した。
実施例６と同様にして圧力による被覆層の変形（部分的な凹み）を測定したところ、圧力４９Ｐａ（５気圧）で被覆の厚みが約３０μｍ薄くなり、又圧力９８Ｐａ（１０気圧）で被覆の厚みが約３５μｍ薄くなった。次いで圧力を解放したところそれぞれ２０％及び１０％程度厚みが回復した。これによりある程度の回復力があり、比較的均一な付着性を保持することが可能であることが分かった。
実施例１０
板厚０．２ｍｍのステンレススチール板から成る金属基板をプレス加工により表面に溝を付けたバイポーラ板形状に加工した後、この金属基板を２０％沸騰塩酸で３分間酸洗処理を行い、表面を活性化した。
試薬級のカルボニルニッケル粉末と重量で約１０％のキサンタンガムと発泡剤として機能する中性洗剤を、脱イオン水中に攪拌しながら加えて気泡を含むペーストを作製し、前記金属基板の電極部分に引き延ばしながら塗布した。塗布厚はドクターブレード法で制御して約０．１ｍｍになるようにした。
この基材を室温下で１時間乾燥させた後、更に８０℃で加熱して残留水分を除去した。次いで前記基材を１８０℃のオーブン中に入れてほぼ完全に乾燥させ、最後に水素：アルゴン＝１：１（容量比）から成る混合ガスを流した温度４５０℃のマッフル炉に入れて１５分間加熱焼結を行った。このようにして表面に見掛け上０．１ｍｍ弱の厚みを有する多孔質ニッケルの被覆を有する金属基板を得た。なお電極面積は約１００ｃｍ２、多孔質ニッケルの見掛けの充填率は２０から２５％であった。
次に鉄濃度が５０ｇ／リットルとなるように調整した硝酸鉄水溶液に、その１０容量％に相当するｎ−プロピルアルコールを加えて塗布液とした。
この塗布液を前記多孔質ニッケル被覆を形成した金属基板表面に塗布し、乾燥空気中で３５０℃に加熱した。その操作を２回繰り返したところ、金属基板表面に黒色の酸化物（不働体化防止層）の生成が見られた。
このようにして得られたバイポーラ板の板厚の変化を知るために、該バイポーラ板の表面に圧力を掛けて凹みを観察したところ、圧力４９Ｐａ（５気圧）で被覆の厚みが２５μｍ（０．０２５ｍｍ）薄くなり、又圧力９８Ｐａ（１０気圧）で被覆の厚みが３５μｍ薄くなった。次いで圧力を解放したところ２０％程度厚みが回復した。完全ではないが、ある程度の回復力（復元力）があり、比較的均一な付着性を保持することが可能であることが分かった。
次いで前記黒色酸化物による不働体化防止効果を確認するために次の操作を行った。前記金属基板の多孔質ニッケル被覆部分及び不働体化防止層を残して、他の部分をポリテトラフルロエチレン製のテープでシールした。この金属基板をｐＨ＝２．５に調整した硫酸ナトリウム水溶液中に陽極として浸漬し、白金線を対極として、空気を通しながら陽極として１．２４Ｖ（ｖｓ．ＮＨＥ、水の理論分解電圧）を掛けて２時間放置したが、電流は殆ど流れなかった。
この金属基板表面に白金箔を貼り付けて陽極とし、この陽極を対極である同一形状の白金板とともに、硫酸ナトリウム水溶液を電解液とした電解槽中に、極間が３０ｍｍになるように浸漬し、電流密度が１０Ａ／ｄｍ２となるように通電して室温で電解を行い槽電圧を測定した。なお通電は前記多孔質ニッケルを被覆したバイポーラ板を通して行った。測定電圧は２．５から３Ｖで安定した電解ができた。
比較例４
黒色の酸化物形成を行わなかったこと以外は実施例１０と同様にしてバイポーラ板を作製した。
次いで実施例１０と同じように、このバイポーラ板に同じ圧力で白金箔を貼り付けてｐＨ＝２．５に調整した硫酸ナトリウム水溶液中に陽極として浸漬し、白金線を対極として、空気を通しながら陽極として１．２４Ｖ（ｖｓＮＨＥ）を掛けて２時間放置した。通電開始当初は僅かな電流が流れたがはっきりした気泡発生はなく、その後は電流は流れなかった。前記僅かな電流は表面酸化に起因すると推測できる。
その後、このバイポーラ板を使用して実施例１０と同じ条件で通電したところ、電流が流れず、電圧を１０Ｖまで上昇させても電流密度が１Ａ／ｄｍ２程度までしか上昇しなかった。
実施例１０と比較例４の差は不働体化防止層の有無だけであり、不働体化防止層を有する実施例１０のバイポーラ板では十分な電流が流れたのに対し、不働体化防止層を有しない比較例４のバイポーラ板では十分な電流が流れなかったことから、実施例１０の不働体化防止層が有効に機能したことが分かる。
実施例１１
板厚０．２ｍｍの軟鋼板を実施例１０と同じプレス加工により成形した後、この金属基板の表面を６０℃の２０％塩酸で酸洗して清浄にすると共に活性化した。この基材表面に３μｍのニッケルメッキを行い、その表面に実施例１０と同じ条件で多孔質ニッケル被覆を形成した。
この金属基板の表面に、ＴｉＣｌ４とＨ２ＲｕＣｌ６が金属重量比で９：１となるように、ブチルアルコール中に溶解して作製した塗布液を塗布し乾燥した。この金属基板をマッフル炉鉛中４５０℃で焼き付けた。この塗布−乾燥−焼き付けを３回繰り返し、黒色の酸化チタン−酸化ルテニウム表面層（不働体化防止層）を形成した。
このようにして得られたバイポーラ板の板厚の変化を知るために、実施例１０と同様にして、該バイポーラ板の表面に圧力を掛けて凹みを観察したところ、圧力４９Ｐａ（５気圧）で被覆の厚みが２５μｍ（０．０２５ｍｍ）薄くなり、又圧力９８Ｐａ（１０気圧）で被覆の厚みが３５μｍ薄くなった。次いで圧力を解放したところ１０％程度厚みが回復した。完全ではないが、ある程度の回復力（復元力）があり、比較的均一な付着性を保持することが可能であることが分かった。
更に実施例１０と同様にして電解による不働体形成の有無を観察したところ、測定電圧は２．５から３Ｖで安定した電解ができ、不働体形成の問題は無いことが分かった。
実施例１２
板厚０．２ｍｍのニッケル板を実施例１０と同様に成形加工した後、この金属基板の表面を蓚酸で酸洗処理を行って表面に微細な凹凸を形成し、更にその表面に実施例１０と同様にして多孔質ニッケル被覆を形成した。
塩化ルテニウム酸と塩化白金酸を、ルテニウム：白金＝５：１（重量比）となるように１０％塩酸水溶液に溶解した溶液に、前記金属基板を室温で３分間浸漬し、多孔質ニッケル被覆表面での置換反応により前記多孔質ニッケル被覆上に、ルテニウム−白金から成る黒色の合金層を形成しバイポーラ板とした。合金層の合金量は１〜２ｇ／ｍ２程度で、実際の着色では灰黒色であった。
このバイポーラ板の復元力を実施例１０と同じ条件で測定したところ、圧力４９Ｐａ（５気圧）で被覆の厚みが２５μｍ（０．０２５ｍｍ）薄くなり、又圧力９８Ｐａ（１０気圧）で被覆の厚みが３５μｍ薄くなった。次いで圧力を解放したところ１０〜１５％程度厚みが回復した。
更に実施例１０と同様にして電解による不働体形成の有無を観察したところ、測定電圧は約２．７Ｖ付近で安定していた。
実施例１３
空隙率が６０％、板厚０．３ｍｍ、見掛け板厚１ｍｍのチタン製エキスパンドメッシュを集電体とし、その表面に厚さ１μｍの銀めっきを施した。この集電体の両面にグラファイト繊維製のカーボンクロスを重ね、その間に、ＰＴＦＥをバインダーとして使用して、カーボンブラック（電気化学工業株式会社製のデンカブラック）を充填率２０％で充填して多孔質の平板基材を作製した。
この平板基材の片面に、固形分が約５重量％のＰＴＦＥ液（デュポン社製、Ｊ３０Ｅ）を塗布して撥水性を付与した。次いで、電極物質として平均粒径５μｍのグラファイト粒子表面に白金及びルテニウムを含む共沈物を、パーフルオロカーボンスルフォン酸系イオン交換樹脂であるデュポン社製ナフィオン液をバインダーとして１２０℃で焼結担持した粒子を調製し、この粒子を前記平板基材の反対面に同じくナフィオン液をバインダーとして焼き付けて剛性を有する電極を作製した。
次に、トーホーレーヨン株式会社製のグラファイト繊維から成る炭素布表面に、白金ブラックを担持したグラファイト粒子をナフィオンをバインダーとして焼き付けて対極とした。
イオン交換膜としてデュポン社製の陽イオン交換膜ナフィオン１１０を前記２枚の電極間に挟み、３ｋｇ／ｃｍ２の圧力を掛けながら１３０℃で加熱し焼結し、ＭＥＡを調製した。このＭＥＡを水に浸漬したが変形は起こらなかった。幅５ｃｍのシートに１０ｋｇの荷重を掛けて引っ張り試験を行ったところ、破断や変形は起こらなかった。
比較例５
実施例１３の平板基材及び対極に換えて、白金を担持したカーボンブラック及び白金とルテニウムの１：１合金を担持したカーボンブラックを使用し、これらをバインダーを使用して実施例１３の陽イオン交換膜に焼き付けたこと以外は実施例１３と同様にしてＭＥＡを作製した。このＭＥＡを水に浸漬したところ、水による膨潤が起こり、又０．５ｋｇ程度の荷重で破断が起こった。
実施例１４
カーボンブラック（電気化学工業株式会社製のデンカブラック）、デュポン社製のＰＴＦＥ液（Ｊ３０Ｅ）及び界面活性剤として機能する中性洗剤（花王株式会社製のエマール）に、イソプロピルアルコールを添加し混練して調製したペーストを、トーホーレーヨン株式会社製のグラファイト質カーボンクロスに塗布し乾燥後、１５０℃で前加熱を行い更に２４０℃で焼結して表面が撥水性で剛性を有する電極基材とした。
この電極基材の片面に、塩化白金酸水溶液にアンモニア水を加えて沈殿させた白金ブラック粉末を、ナフィオン液をバインダーとして塗布しかつ１３０℃で加熱して白金ブラックを触媒として担持した。この触媒表面に、更にナフィオン液を塗布し、乾燥後１２０℃で焼き付けて薄いイオン交換膜層を形成した。
この電極基材を２枚作製し、両電極基材の薄いイオン交換膜層を向かい合わせ、かつナフィオン液をバインダーとして貼り合わせ、ホットプレス装置に掛け、温度１３０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２で３０分間焼き付けて間にイオン交換膜を挟んだ２枚の電極からなるＭＥＡを作製した。
これを燃料電池に組み、当初は湿潤状態におき、次いで水素ボンベ中の水素を湿潤にすることなく燃料極に供給し、対極側には酸素ボンベ中の酸素をそのまま供給し、温度を９０℃にしたところ、電流密度１Ａ／ｃｍ２で０．７３Ｖの安定した電圧がとれ、燃料電池用ＭＥＡとして機能することが分かった。しかも膜が薄いため、ほぼ乾燥状態でも作動することを確認した。
実施例１５
バインダーである平均粒径１０μｍのチタン粉末及びこのチタン粉末の体積として１／１０量の澱粉粉末を水とともに混練し、厚さ２ｍｍの板状に成形し、乾燥した。この成形体を真空炉に入れて９００℃で焼結を行い空隙率が約７０％の多孔質チタン板を作製し、これを電極基材とした。次いでこの電極基材を空気中６００℃で１時間加熱酸化し、これにより表面に青色の導電性酸化チタン層が生成し、表面が親水化した。
塩化イリジウムを空気中４００℃で熱分解して調製したサブミクロン微粉末を分散したジニトロジアンミン白金液を、前記電極基材の片面に塗布し、３００℃で焼き付けた。この操作を３回繰り返し、白金５ｇ／ｍ２、イリジウム１０ｇ／ｍ２から成る白金／酸化イリジウムから成る電極を作製した。この電極表面にデュポン社製のナフィオン液を塗布し、１２０℃で加熱しナフィオン層を形成した。
カーボンブラックをＰＴＦＥをバインダーとして焼結した板状体を作製し、その表面に塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液を塗布し、３００℃で熱分解して表面に白金を担持した対極とした。塗布−焼付けを５回繰り返して白金の担持量を１０ｇ／ｍ２とした。この対極の白金側表面に同じくナフィオン液を塗布し、１２０℃で焼き付けた。
前記電極及びカーボン板である対極をナフィオン面を合わせるように置き、その間に再度ナフィオン液を塗って接合し、圧力３ｋｇ／ｃｍ２で加圧しながら温度１３０℃で焼き付け、ＭＥＡを作製した。
このＭＥＡをその両側に水路を形成した集電体を重ね合わせて圧力１０ｋｇ／ｍ２となるように締め付けて水電解槽に組み込んだ。チタン側を陽極とし、チタン側からのみ水を供給しながら電解を行ったところ、電流密度１Ａ／ｃｍ２、電解電圧１．６５Ｖで電解が継続できた。
実施例１６
ナフィオン液の塗布と焼き付けによるイオン交換膜形成に換えて、市販の陽イオン交換膜（デュポン社のナフィオン１１０）を固体電解質として使用したこと以外は実施例１５と同じ条件で電解を行った。このときの電解電圧は１．７５〜１．８Ｖであった。実施例１５と実施例１６の電解電圧の差は、両イオン交換膜の電気抵抗の差によると考えられる。
前記実施態様は例示のために記載したもので、本発明は前記実施態様に限定されるべきではなく、当業者により、種々の修正や変形が、本発明の範囲から逸脱することなく行われる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明によるバイポーラ板及びＭＥＡを有する燃料電池を例示する横断面図である。
【図１】
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【国際調査報告】
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