【事件の表示】
　特願２００８−１００２８１号「撮像装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６５１１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成２０年４月８日（優先権主張平成２０年４月２日）の出願であって、平成２４年５月２８日付けで手続補正がなされた後、同年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２５年２月６日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋がなされたところ、同年４月５日付けで回答書が提出され、さらに、同年７月２３日に電話応対による審尋がなされ、同年７月２９日にＦＡＸにより回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年１２月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２４年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「被写体を撮像する撮像手段と、
　この撮像手段によって撮像される被写体に対して照明光を照射する照射手段と、
　撮像する焦点を調整する焦点調整手段と、
　前記照射手段に前記照明光を第１強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるためのデータを記憶する第１の記憶手段と、
　被写体の撮像前にユーザが被写体を確認するにあたって、前記第１の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を第１強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて当該照明光の強度を減衰させるように制御する第１制御手段と、
　前記照射手段に前記照明光を第２強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるためのデータを記憶する第２の記憶手段と、
　前記焦点調整手段によって焦点を調整するにあたって、前記第２の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を第２強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて当該照明光の強度を減衰させるように制御する第２制御手段と、
　を具備したことを特徴とする撮像装置。」
と補正された。
　
（２）補正の却下の理由
　本件補正により、本件補正前には、「前記撮像手段の動作中に、前記第１の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を第１強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて当該照明光の強度を減衰させるように制御する第１制御手段」であったものが、本件補正後には「被写体の撮像前にユーザが被写体を確認するにあたって、前記第１の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を第１強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて当該照明光の強度を減衰させるように制御する第１制御手段」と補正されることとなった。つまり、本件補正により、「撮像手段の動作中に」という発明特定事項が削除され、「被写体の撮像前にユーザが被写体を確認するにあたって」という発明特定事項が追加されることとなったが、「被写体の撮像前にユーザが被写体を確認するにあたって」という発明特定事項のみでは、撮像手段の動作前にユーザが被写体を確認する場合が含まれることは明らかである。そうすると、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しないことは明らかであり、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とする補正に該当しないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２４年５月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「被写体を撮像する撮像手段と、
　この撮像手段によって撮像される被写体に対して照明光を照射する照射手段と、
　撮像する焦点を調整する焦点調整手段と、
　前記照射手段に前記照明光を第１強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるためのデータを記憶する第１の記憶手段と、
　前記撮像手段の動作中に、前記第１の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を第１強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて当該照明光の強度を減衰させるように制御する第１制御手段と、
　前記照射手段に前記照明光を第２強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるためのデータを記憶する第２の記憶手段と、
　前記焦点調整手段によって焦点を調整するにあたって、前記第２の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を第２強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて当該照明光の強度を減衰させるように制御する第２制御手段と、
　を具備したことを特徴とする撮像装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１９５８４８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。）
　
記載事項ア．
「【請求項１】
撮影レンズを通過した被写体像を撮像する撮像手段と、
測距時に測距光を発するとともに、発光が許可されている撮影時に被写体を照明する照明光を発する電流制御型の発光手段と、
前記測距光が主要被写体で反射された反射光を用いて前記主要被写体までの距離を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果に基づいて前記撮影レンズの焦点調節を指示する信号を出力するレンズ駆動指示手段とを備えることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、
前記発光手段は発光ダイオードで構成されることを特徴とするカメラ。」
　
記載事項イ．
「【０００８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による電子カメラの要部構成を説明するブロック図である。図１において、撮影指示部材１はレリーズスイッチなどによって構成される。撮影指示部材１は、撮影者によるレリーズ半押し操作に応じて半押し操作信号を発生し、レリーズ全押し操作に応じて全押し操作信号を発生する。
【０００９】
変調信号作成回路２は、たとえば、所定の周波数の正弦波信号（以後、変調信号と呼ぶ）を発生して照明光発光回路３および位相測定回路４へそれぞれ送出する。照明光発光回路３は、発光体として発光ダイオード（以後、ＬＥＤとする）３１を有し、ＬＥＤ３１に所定の駆動電流を供給してＬＥＤ３１を発光させるように構成されている。ＬＥＤ３１は可視光領域においていわゆる白色光を発生し、電子カメラの撮影時に被写体を照明する光源と、電子カメラの測距時に測距用の光を発する光源とを兼用する。
【００１０】
照明光発光回路３はさらに、
測距時に
ＬＥＤ３１は発光強度が時間的に変動する測距用光束（強度変調光）を発する。
　
記載事項ウ．
「【００１６】
電子カメラが撮影時に被写体を照明する発光を許可されている場合、照明光発光回路３は、上記露光中においてＬＥＤ３１へ照明用の駆動電流を供給する。これにより、ＬＥＤ３１は被写体を照明する照明光を露光時間内において一定の強度で発光（露光時間内で均一レベルの発光）する。
　
記載事項エ．
「【００２１】
以上説明した電子カメラにおける撮像シーケンスについて、図３のタイムチャートを参照して説明する。図３において、信号「変調信号」は、変調信号作成回路２による変調信号の出力／停止状態を示す。変調信号作成回路２は、信号「変調信号」が高レベルの状態で変調信号を出力し、低レベルの状態で変調信号の出力を停止する。
【００２２】
信号「ＬＥＤ」は、ＬＥＤ３１の発光／停止状態を示す。ＬＥＤ３１は、信号「ＬＥＤ」が高レベルの状態で照明光を均一レベルで発光し、低レベルの状態で測距光を変調発光し、中間レベルの状態で発光を停止する。
【００２３】
信号「拡散板」は、拡散板３３の拡散／非拡散状態を示す。拡散板３３は、信号「拡散板」が高レベルの状態で入射光を拡散し、低レベルの状態で入射光を透過（非拡散）する。
【００２４】
信号「レンズ駆動」は、レンズ駆動装置７のフォーカスレンズ駆動状態を示す。レンズ駆動装置７は、信号「レンズ駆動」が高レベル状態の間にフォーカスレンズを駆動し、低レベルの状態では駆動を停止する。
【００２５】
信号「シャッター」は、シャッター８の開／閉状態を示す。シャッター８は、信号「シャッター」が高レベルの状態で開いて撮像素子９を露光させ、低レベルの状態で閉じる。
【００２６】
図３のタイミングｔ１において、
撮影指示部材１から半押し操作信号が出力されると、変調信号作成回路２が変調信号の出力を開始し、照明光発光回路３が変調光の送光を開始する。
【００２７】
タイミングｔ２において、
距離算出回路６がレンズ駆動の指示および変調信号の出力停止の指示を行うと、変調信号作成回路２が変調信号の出力を停止し、照明光発光回路３が変調光の送光を停止する
レンズ駆動装置７はフォーカスレンズを合焦位置へ駆動を開始する。
【００２８】
タイミングｔ３において、フォーカスレンズが合焦位置へ駆動されて停止すると、照明光発光回路３が照明光の送光を開始するとともに、シャッター８が開いて撮像素子９への露光を開始する。
【００２９】
露光時間が経過したタイミングｔ４において、シャッター８が閉じて撮像素子９への露光を終了し、照明光発光回路３が照明光の送光を停止するとともに、拡散板３３の透明電極（不図示）へ電圧印加を開始する。」
　
記載事項オ．
「【００３１】
以上説明した実施形態についてまとめる。
（１）撮影時の照明光源および測距時の測距光源としてＬＥＤ３１を兼用したので、個別に光源を備える場合に比べてコスト低減および小型化が可能になる。
【００３２】
（２）
発光体として電流制御型デバイスであるＬＥＤ３１を用いるようにした
　
記載事項カ．
「【００３５】
上述した説明では、露光時間と照明光の送光時間とを合致させる例を説明したが、露光時間内の一部において照明光を閃光発光させるようにしてもよい。
　
記載事項キ．
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　記載事項ア〜キの記載内容からして、引用例には、
「撮影レンズを通過した被写体像を撮像する撮像手段と、
測距時に測距光を発するとともに、発光が許可されている撮影時に被写体を照明する照明光を発する電流制御型の発光手段と、
前記測距光が主要被写体で反射された反射光を用いて前記主要被写体までの距離を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算結果に基づいて前記撮影レンズの焦点調節を指示する信号を出力するレンズ駆動指示手段とを備え、
発光手段としてＬＥＤを用い、撮影時に被写体を照明する発光を許可されている場合、照明光発光回路は、ＬＥＤへ照明用の駆動電流を供給し、これにより、ＬＥＤは被写体を照明する照明光を露光時間内の一部において閃光発光し、
測距時に撮影指示部材から半押し操作信号が出力されると、変調信号作成回路が変調信号の出力を開始し、照明光発光回路が変調光の送光を開始し、距離算出回路がレンズ駆動の指示および変調信号の出力停止の指示を行うと、変調信号作成回路が変調信号の出力を停止し、照明光発光回路が変調光の送光を停止するとともにレンズ駆動装置はフォーカスレンズを合焦位置へ駆動するカメラ。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
５．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「撮影レンズを通過した被写体像を撮像する撮像手段」、「発光が許可されている撮影時に被写体を照明する照明光を発する電流制御型の発光手段」は、それぞれ本願発明の「被写体を撮像する撮像手段」、「この撮像手段によって撮像される被写体に対して照明光を照射する照射手段」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「前記測距光が主要被写体で反射された反射光を用いて前記主要被写体までの距離を演算する演算手段」、「前記演算手段による演算結果に基づいて前記撮影レンズの焦点調節を指示する信号を出力するレンズ駆動指示手段」及び「レンズ駆動装置」等は、本願発明の「撮像する焦点を調整する焦点調整手段」に相当する。
　
（ｃ）本願発明の「時間経過に応じて照明光の強度を減衰させる」という発明特定事項について、請求人は、平成２５年７月２９日にＦＡＸで提出された回答書において、「特許請求の範囲（請求項１〜３、７、９）に記載された『時間経過に応じて（当該）照明光の強度を減衰させる』という表現につきましては、『照明光の照射開始から次の照明光の照射開始までの期間にその照明光の強度を下げる』という技術的意味がございます。具体的には、図５（１）〜５の『ライト照射ＲＡ』又は『ライト照射ＲＢ（フォーカス調整）』の各期間においてどこかのタイミングで照射開始時の強度（『第１強度』又は『第２強度』としての節電レベル）から下がっていれば『時間経過に応じて（当該）照明光の強度を減衰させる』という表現に含まれることになります。なお、出願当初の明細書の段落[００３４]の……との記載や、段落[００３５]の……との記載から、本願発明における『減衰』には、『消灯』や『段階的な下げ』等も含まれることになるものと思料致します。」と主張している。
　そこで、請求人の上記主張を参酌すると、引用発明は「撮影時に被写体を照明する発光を許可されている場合、照明光発光回路は、ＬＥＤへ照明用の駆動電流を供給し、これにより、ＬＥＤは被写体を照明する照明光を露光時間内の一部において閃光発光」するのであるから、ＬＥＤへ照明用の駆動電流が供給された際に何らかの強度（本願発明の「第１強度」に相当）で照射開始されることは明らかであり、また、「ＬＥＤは被写体を照明する照明光を露光時間内の一部において閃光発光」するのであるから露光時間内にＬＥＤが消灯（本願発明の「時間経過に応じて照明光の強度を減衰させる」に相当）されることも明らかである。また、引用発明のＬＥＤの照射開始や消灯が何らかの制御手段（本願発明の「第１制御手段」に相当）により行われることも自明なことである。
　そうすると、引用発明の「撮影時に被写体を照明する発光を許可されている場合、照明光発光回路は、ＬＥＤへ照明用の駆動電流を供給し、これにより、ＬＥＤは被写体を照明する照明光を露光時間内の一部において閃光発光」することと、本願発明の「前記照射手段に前記照明光を第１強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるためのデータを記憶する第１の記憶手段と、前記撮像手段の動作中に、前記第１の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を第１強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて当該照明光の強度を減衰させるように制御する第１制御手段」を具備することは、「前記撮像手段の動作中に、前記照射手段に前記照明光を第１強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるように制御する第１制御手段」を具備する点で共通しているといえる。
　
（ｄ）上記（ｃ）で述べた請求人の主張を参酌すると、引用発明は「測距時に撮影指示部材から半押し操作信号が出力されると、変調信号作成回路が変調信号の出力を開始し、照明光発光回路が変調光の送光を開始」するのであるから、ＬＥＤは何らかの強度（本願発明の「第２強度」に相当）で照射開始されることは明らかであり、また、引用発明は「距離算出回路がレンズ駆動の指示および変調信号の出力停止の指示を行うと、変調信号作成回路が変調信号の出力を停止し、照明光発光回路が変調光の送光を停止する」のであり、その後「レンズ駆動装置はフォーカスレンズを合焦位置へ駆動する」のであるから、焦点調節が行われている時間内にＬＥＤの消灯（本願発明の「時間経過に応じて照明光の強度を減衰させる」に相当）が行われていることも明らかである。また、これらのＬＥＤの照射開始や消灯が何らかの制御手段（本願発明の「第２制御手段」に相当）により行われることも自明なことである。
　そうすると、引用発明の「測距時に撮影指示部材から半押し操作信号が出力されると、変調信号作成回路が変調信号の出力を開始し、照明光発光回路が変調光の送光を開始し、距離算出回路がレンズ駆動の指示および変調信号の出力停止の指示を行うと、変調信号作成回路が変調信号の出力を停止し、照明光発光回路が変調光の送光を停止するとともにレンズ駆動装置はフォーカスレンズを合焦位置へ駆動する」ことと、本願発明の「前記照射手段に前記照明光を第２強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるためのデータを記憶する第２の記憶手段と、前記焦点調整手段によって焦点を調整するにあたって、前記第２の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を第２強度で照射開始させると共に、時間経過に応じて当該照明光の強度を減衰させるように制御する第２制御手段」を具備することは、「前記焦点調整手段によって焦点を調整するにあたって、前記照射手段に前記照明光を第２強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるように制御する第２制御手段」を具備する点で共通している。
　
　上記（ａ）〜（ｄ）で述べたことからして、本願発明と引用発明は、
「被写体を撮像する撮像手段と、
　この撮像手段によって撮像される被写体に対して照明光を照射する照射手段と、
　撮像する焦点を調整する焦点調整手段と、
　前記撮像手段の動作中に、前記照射手段に前記照明光を第１強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるように制御する第１制御手段と、
　前記焦点調整手段によって焦点を調整するにあたって、前記照射手段に前記照明光を第２強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるように制御する第２制御手段と、
　を具備した撮像装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
（相違点１）
　本願発明は、「前記照射手段に前記照明光を第１強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるためのデータを記憶する第１の記憶手段」を具備し、「第１制御手段」が「前記第１の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を」「制御する」のに対し、引用発明は、第１の記憶手段に相当する構成を具備するか否かが不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「前記照射手段に前記照明光を第２強度で照射開始させ、時間経過に応じて照明光の強度を減衰させるためのデータを記憶する第２の記憶手段」を具備し、「第２制御手段」が「前記第２の記憶手段に記憶されたデータに基づき、前記照射手段による照明光を」「制御する」のに対し、引用発明は、第２の記憶手段に相当する構成を具備するか否かが不明である点。
　
６．当審の判断
　上記相違点１、２について検討する。
　引用例の図３には、発光手段であるＬＥＤのタイムチャートが記載されており、このようなタイムチャートのデータを用いてＬＥＤの発光を制御できることは自明なことである。そして、引用発明は何らかの制御手段で制御されていることは明らかであるから、必要に応じて引用例の図３に記載されたＬＥＤのタイムチャートのデータを記憶する記憶手段を設けるとともに、該記憶手段に記憶させたデータに基づいてＬＥＤを制御するようにすることは当業者であれば格別困難なくなし得ることである。
　したがって、上記相違点１、２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明及び引用例の記載事項から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。