【事件の表示】
　特許第６１０２３１０号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０２３１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６１０２３１０号の請求項２に係る特許を取り消す。
　同請求項１、４、５に係る特許を維持する。
　同請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６１０２３１０号の請求項１−４に係る特許につ
いての出願（特願２０１３−２７７４５号）は、平成２５年２月１５日に出願されたものであって、平成２９年３月１０日に設定登録がなされ、平成２９年３月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、平成２９年９月２８日に、特許異議申立人鈴木美香により、その請求項１−４に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　　
　平成２９年１２月２７日：取消理由通知（平成３０年１月９日発送）　
　平成３０年　３月　９日：訂正請求書・意見書（特許権者）　
　平成３０年　５月１８日：意見書（特許異議申立人）　
　平成３０年　８月２４日：取消理由通知（同年８月２８日発送）　
　平成３０年１０月２９日：訂正請求書・意見書（特許権者）　
　平成３０年１２月２０日：意見書（特許異議申立人）
　平成３１年　１月　８日：上申書（特許異議申立人）
　平成３１年　４月　８日：取消理由通知（予告　同年４月１１日発送）
　令和　１年　６月１０日：訂正請求書・意見書（特許権者）
　令和１年６月１０日付け訂正請求書及びこれに添付された訂正した特許請求の範囲の副本等を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人から意見書の提出はなかった。
　
第２　訂正の適否　
１　訂正の内容　
　令和１年６月１０日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、平成３０年３月９日付けの訂正請求、及び平成３０年１０月２９日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１−４に、　
「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム
を有し、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下である、
画像表示装置。
【請求項２】
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが略垂直又は略平行となるように配置される、請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１−３のいずれかに記載の画像表示装置。」
　
と記載されているのを、　
　
「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム
を有し、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ
り
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。　
【請求項２】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム
を有し、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される、
画像表示装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され、
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
【請求項５】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
　
に訂正することを求めるものであり、本件訂正請求は、以下の訂正事項からなる。
　
訂正事項１：請求項１を新たな請求項１にする訂正は、以下の（ア）〜（ウ）の訂正事項からなる。
（ア）「前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項１−１」という。）。
（イ）「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項１−２」という。）。
（ウ）「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項１−３」といい、「訂正事項１−１」〜「訂正事項１−３」をまとめて、「訂正事項１」という。）。
訂正事項２：請求項１を引用する請求項２を新たな請求項２にする訂正は、以下の訂正事項からなる。
（ア）請求項１の記載を引用しないものとする訂正事項（以下「訂正事項２−１」という。）
（イ）「前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項２−２」という。）。
（ウ）「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項２−３」といい、「訂正事項２−１」〜「訂正事項２−３」をまとめて、「訂正事項２」という。）。
訂正事項３：請求項３を削除する訂正事項（以下「訂正事項３」という。）
訂正事項４：請求項１を引用する請求項４を新たな請求項４にする訂正は、以下の（ア）〜（オ）の訂正事項からなる。
（ア）請求項１の記載を引用しないものとする訂正事項（以下「訂正事項４−１」という。
（イ）高リタデーション基材フィルムが有するリタデーションについて、「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であるものを「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」にする訂正事項（以下「訂正事項４−２」という。）
（ウ）「前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項４−３」という。）。
（エ）「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項４−４」という。）。
（オ）「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項４−５」といい、「訂正事項４−１」〜「訂正事項４−５」をまとめて、「訂正事項４」という。）。
訂正事項５：請求項２を引用する請求項４を新たな請求項５にする訂正は、以下の（ア）〜（エ）の訂正事項からなる。
（ア）請求項２の記載を引用しないものとする訂正事項（以下「訂正事項５−１」という。
（イ）高リタデーション基材フィルムが有するリタデーションについて、「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」であるものを「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」にする訂正事項（以下「訂正事項５−２」という。）
（ウ）「前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項５−３」という。）。
（エ）「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」との特定事項を追加する訂正事項（以下「訂正事項５−４」といい、「訂正事項５−１」〜「訂正事項５−４」をまとめて、「訂正事項５」という。）。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無　
（１）訂正の目的　
ア　訂正事項１
　「訂正事項１−１」〜「訂正事項１−３」は、何れも、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正事項２
（ア）「訂正事項２−１」は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
（イ）「訂正事項２−２」、「訂正事項２−３」は、何れも、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ウ　訂正事項３は、請求項を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
エ　訂正事項４
（ア）「訂正事項４−１」は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
（イ）「訂正事項４−２」は、高リタデーション基材フィルムが有するリタデーションの範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）「訂正事項４−３」−「訂正事項４−５」は、何れも、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
オ　訂正事項５
（ア）「訂正事項５−１」は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
（イ）「訂正事項５−２」は、高リタデーション基材フィルムが有するリタデーションの範囲を減縮する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）「訂正事項５−３」、「訂正事項５−４」は、何れも、特定事項を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）新規事項の有無　
ア　本件明細書には、以下の記載がある。
（ア）「【００１５】
　画像表示装置は、光源側基材フィルム（１１ａ）として配向フィルムを備え、
視認側基材フィルム（１２ａ）として３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルム
光源側基材フィルム（１１ａ）として用いる配向フィルムのリタデーションは、特に制限されないが、３０００ｎｍ未満であることが好ましい
【００１６】
　低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、任意であるが、虹斑を低減するという観点から、前記角度は略平行又は垂直であることが好ましい。このような観点から、前記角度は、好ましくは０度又は９０度±５度以下であり、好ましくは０度又は９０度±４度以下であり、好ましくは０度又は９０度±３度以下であり、好ましくは０度又は９０度±２度以下であり、好ましくは０度又は９０度±１度以下であり、好ましくは０度又は９０度である。ここで、「以下」という用語は、「±」の次の数値にのみかかる。
【００１７】
　一方、配向フィルムを工業的に製造する場合、ボーイング現象等によりフィルムの端部と中央部等、フィルム全体に亘って配向主軸の方向を揃えることが難しいため、低リタデーション配向フィルムの配向主軸を常に視認側偏光子の偏光軸と平行又は垂直に制御することは、生産効率の観点から必ずしも好ましくはない。他方、上述するように高リタデーション配向フィルムと組み合わせることにより、たとえ低リタデーション配高フィルムの配向主軸と視認側偏光板の偏光軸とが完全には平行な状態では無かったとしても、虹斑の発生は抑制される。そこで、これらの事情を総合的に勘案して、一実施形態において、
低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角
は
平行又は垂直の状態を基準（０度）として、前記角度のずれは
下限として
好ましくは５度以上
上限として好ましくは４５度以下
好ましくは４０度以下
…
【００１９】
　
高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度
は、
好ましくは４５度±１０以下
好ましくは４５度±５度以下
４５度である
…
【００２１】
　一実施形態において、低リタデーション配向フィルム及び高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角は、略平行又は略垂直であることが、虹斑抑制の観点から好ましい。」（注：下線は当審が付加した。以下、同様である。）
（イ）「【００２６】
＜配向フィルムのリタデーション＞
　高リタデーション配向フィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下であることが好ましい。高リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は、好ましくは４５００ｎｍ以上、好ましくは６０００ｎｍ以上、好ましくは８０００ｎｍ以上、好ましくは１００００ｎｍ以上である。一方、高リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は、それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、またリタデーションの高さに応じては配向フィルムの厚みも上昇する傾向があるため、薄型化への要請に反し兼ねないという観点から、１５００００ｎｍと設定されるが、更に高い値とすることもできる。画像表示装置が２枚以上の高リタデーション配向フィルムを有する場合、それらのリタデーションは同一であっても異なっていても良い。
…
【００２９】
　低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ未満であれば特に制限されない。本発明に好適に用いられる
低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は
１００ｎｍ以上
である
低リタデーション配向フィルムのリタデーションの上限は
２３００ｎｍ未満である
（ウ）試験例１の評価結果である表３は、以下のとおりである。
イ　訂正事項１
（ア）訂正事項１−１：光源側基材フィルムは低リタデーションフィルムであるところ、上記ア（イ）【００２９】には、低リタデーション配向フィルムのリタデーションの下限値は１００ｎｍ以上であること、上限は２３００ｎｍ未満であることが記載されている。
　してみると、訂正事項１−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）訂正事項１−２：上記ア（イ）【００１９】には、高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度は、好ましくは４５度±１０度以下であることが記載されている。
　してみると、訂正事項１−２は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）訂正事項１−３：光源側基材フィルムは低リタデーションフィルムであるところ、上記ア（イ）【００１７】には、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角は、下限として好ましくは５度以上、上限として好ましくは４５度以下であることが記載されている。また、上記ア（ウ）表３の試験Ｎｏ．２２等には、光源側基材フィルムの配向主軸と視認側偏光子偏光軸との角度が３０°であることが記載されている。してみると、願書に添付した明細書等には、光源側基材フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角が５度以上３０度以下であることが記載されている。
　したがって、訂正事項１−３は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ　訂正事項２
（ア）訂正事項２−１：請求項１の記載を引用しないものとする訂正事項であるから、訂正事項２−１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）訂正事項２−２：訂正事項１−１と同様の理由により、訂正事項２−２は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）訂正事項２−３：光源側基材フィルムは低リタデーションフィルムであるところ、上記ア（イ）【００１７】には、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角は、下限として好ましくは５度以上、上限として好ましくは４０度以下であることが記載されている。
　してみると、訂正事項２−３は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
エ　訂正事項３：請求項３を削除する訂正事項であるから、訂正事項３は願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
オ　訂正事項４：
（ア）訂正事項４−１：請求項１の記載を引用しないものとする訂正事項であるから、訂正事項４−１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）訂正事項４−２：上記ア（ウ）表３の試験Ｎｏ．２２等には、視認側基材フィルムのリタデーションが３２１５ｎｍであることが記載されている。
　してみると、訂正事項４−２は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）訂正事項４−３：訂正事項１−１と同様の理由により、訂正事項４−３は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（エ）訂正事項４−４：上記ア（イ）【００１９】には、高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度は、好ましくは４５度±５度以下であることが記載されている。
　してみると、訂正事項４−４は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（オ）訂正事項４−５：光源側基材フィルムは低リタデーションフィルムであるところ、上記ア（イ）【００１７】には、低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角は、下限として好ましくは５度以上、上限として好ましくは４５度以下であることが記載されている。そして、上記ア（ウ）表３の試験Ｎｏ．２１、２２等によれば、光源側基材フィルムの配向主軸と視認側偏光子偏光軸との角度が１０°であること、３０°であることが記載されている。してみると、願書に添付した明細書等には、光源側基材フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角が１０度以上３０度以下であることが記載されている。
　したがって、訂正事項４−５は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
カ　訂正事項５
（ア）訂正事項５−１：請求項２の記載を引用しないものとする訂正事項であるから、訂正事項５−１は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）訂正事項５−２：訂正事項４−２と同様の理由により、訂正事項５−２は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）訂正事項５−３：訂正事項１−１と同様の理由により、訂正事項５−３は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（エ）訂正事項５−４：訂正事項４−５と同様の理由により、訂正事項５−４は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の有無　
　訂正事項１〜５はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
３　一群の請求項について　
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１−４は、特許法施行規則第４５条の４で定める関係を有する一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求するものである。　
　
４　訂正のまとめ　
　本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び第９項で準用する第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−５〕についての訂正を認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許発明は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム
を有し、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、　
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される、　
画像表示装置。　
【請求項２】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム
を有し、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、　
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される、　
画像表示装置。
【請求項３】
削除
【請求項４】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び　
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム　
を有し、　
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、　
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、　
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され、　
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、　
画像表示装置。
【請求項５】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び　
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム　
を有し、　
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、　
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、　
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、　
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、　
画像表示装置。」（以下、その順に「本件発明１」等といい、本件発明１〜５をまとめて「本件発明」という。）
　
第４　取消理由、異議申立理由の概要
１　取消理由の概要
　請求項１−４（平成３０年１０月２９日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１−４である。以下、それぞれ、「旧請求項１」等という。）に係る特許に対して、当審が平成３０年８月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
　
（１）容易想到性　
　旧請求項１−３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、旧請求項１−３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　記　
　
刊行物等
・特開２００４−５５４０号公報（以下「引用例１」という。）
・特開２０１１−１０７１９８号公報（甲第６号証、以下「引用例２」という。）
・特開平６−２５８６３４号公報（以下「引用例３」という。）
・特開２００５−１５７０８２号公報（甲第３号証、以下「引用例４」という。）
・特開２００４−１７０８７５号公報（以下「引用例５」という。）
・富山小太郎訳　「ファインマン物理学ＩＩ　光　熱　波動」岩波書店　１９９６年２月１５日　ｐ８７−ｐ９０　（特に９０頁１５行−同頁３３行、及び図８−２参照。以下「引用例６」という。）　
（２）特許請求の範囲の記載不備（サポート要件）
　本件の旧請求項４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件の旧請求項４に係る特許は、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件の明細書には、
・高リタデーション基材フィルムに関し、そのリタデーションやその配向主軸が視認側偏光子の偏光軸に対してなす角度、
・光源側基材フィルムに関し、そのリタデーションやその配向主軸が視認側偏光子の偏光軸となす角度、
について、旧請求項４で特定する範囲であっても、発明の課題が解決できることを当業者が認識できる程度に実施例や説明が記載されていない。よって、旧請求項４の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
２　異議申立理由の概要
（１）容易想到性（その１）
　本件特許の請求項１−４（注：訂正前の請求項１〜４である。）に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開２０１１−５９４８８号公報
甲第２号証：特開２００８−１９２６２０号公報
甲第３号証：特開２００５−１５７０８２号公報
甲第４号証：オリンパス株式会社のホームページ　［第２回］偏光解析の基礎
「http://microscopelabo.jp/learn/009/」及び「http://microscopelabo.jp/learn/009/index_2.html」２０１７年３月３１日付けで掲載頁が閉鎖
甲第５号証：国際公開第２０１１／１６２１９８号
甲第６号証：特開２０１１−１０７１９８号公報
（２）容易想到性（その２）
　本件特許の請求項１−４（注：訂正前の請求項１−４である。）に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第７号証：特許第５０５１３２８号公報
甲第５号証：国際公開第２０１１／１６２１９８号
甲第６号証：特開２０１１−１０７１９８号公報
（３）拡大先願（その１）
　本件特許の請求項１−４（注：訂正前の請求項１−４である。）に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第８号証：特願２０１２−１４７１３９号（特開２０１４−１０３１５号公報）
（４）拡大先願（その２）
　本件特許の請求項１−４（注：訂正前の請求項１−４である。）に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
甲第９号証：特願２０１２−１５６０１２号（特開２０１４−１６５９１号公報）
（５）特許請求の範囲の記載不備（明確性要件）
　本件の請求項１−４（注：訂正前の請求項１−４である。）に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。よって、本件の請求項１−４に係る特許は、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
　本件特許の請求項１−４に係る発明は、リタ−デーションを規定しているにも関わらず、これらのリタデーションを如何なる波長で測定したかについて記載されていない。
（６）発明の詳細な説明の記載不備（委任省令要件）
　本件の請求項３、４（注：訂正前の請求項３、４である。）に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件の請求項３、４に係る特許は、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
ア　試験Ｎｏ．６〜８、１１〜１３を対比すると、虹斑の評価が悪くなるはずの試験Ｎｏ．１３の虹斑の評価が最良となっており、本件明細書の【００１６】の記載と矛盾する。
イ　明細書の実施例の試験Ｎｏ．３５及び３６と、試験Ｎｏ．２０とを対比すると、後者の方が虹斑の評価が良好な結果となっている。特許明細書の記載からは、訂正前の請求項３に係る発明の課題（効果）と、発明特定事項との関係を理解することができない。
第５　当審の判断（第４　１（１）の理由について）
１　引用例の記載事項等　
（１）引用例１
ア　引用例１には、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】　
上部基板と、この上部基板と対向配置される下部基板と、前記各基板の対向面に形成された透明電極とを有するタッチパネル部と、表示パネル部を備えており、前記タッチパネル部の下部基板と表示パネル部の前面部が粘着剤層を介して密着しているタッチパネル付画像表示装置において、
タッチパネル部の上部基板と下部基板がともに高分子フィルムであり、かつ粘着剤層が、官能基濃度が５×１０
−４
モル／ｇ以下のアクリル系重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤により形成されている
タッチパネル付画像表示装置。
　
（イ）「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】　
本発明は表示パネルとタッチパネルの界面を粘着剤層を介して密着させて一体化したタッチパネル付画像表示装置であって、表示品位がよく、接着ミス等が生じた場合にも表示パネルを容易に再利用可能なタッチパネル付画像表示装置を提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【００１３】　
【発明の実施の形態】　
本発明のタッチパネル付画像表示装置の好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、タッチパネル付画像表示装置の構成を示す模式図である。図１において、上側が観察者側に相当する。ここに示される構成は、あくまでも１例であって、本発明が図１のものに限定されるものではない。また、図１は層構造を説明するためのもので、寸法関係については誇張して描かれている。　
【００１４】　
図１のタッチパネル付画像表示装置は、タッチパネル部１と表示パネル部２とから構成され、両者は一体化されている。タッチパネル部１は、観察者手前側に位置する上部基板１１と、この上部基板に対向配置され、
観察者奥側に位置する下部基板
【００１５】　
上部基板１１、下部基板１２はいずれも高分子フィルムである。高分子フィルムは透明基材を特に制限なく使用できる。
その素材としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート
等のポリエステル系樹脂
があげられる
…　
【００１７】　
上部基板１１、下部基板１２の内側には透明電極１３が形成される。透明電極１３は対向配置されている。また、
透明電極１３の間には、ドットスペーサ１５が設けられ、間隔を保持している
…　
【００２０】　
表示パネル部２は
液晶セル２１の両側に偏光フィルム２２が貼り付けられている
【００２１】　
液晶セル２１は、柔軟性を有して湾曲面や大面積面等への適用が容易であり、任意な液晶セル、例えば薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ツイストネマチック型やスーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなどがあげられる。液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学素子及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成される。液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、
バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に
配置する
…　
【００２４】　
前記
偏光子は、
両側に透明保護フィルムが設けられ偏光板として用いられ
（エ）「【００７０】
【実施例】
…
【００７４】
（タッチパネルの作製）
厚さ１７５μｍの透明なポリエステルフィルム（上部基板）
１２５μｍの透明なポリエステルフィルム（下部基板）
　
（オ）図１は、以下のとおりである。　
イ　上記アによれば、以下の発明が記載されている。　
「観察者手前側に位置する上部基板と、この上部基板と対向配置される観察者奥側に位置する下部基板と、前記各基板の対向面に形成された透明電極と、透明電極の間に設けられた間隔を保持するドットスペーサとを有するタッチパネル部と、表示パネル部を備えており、前記タッチパネル部の下部基板と表示パネル部の前面部が粘着剤層を介して密着しているタッチパネル付画像表示装置において、
　タッチパネル部の上部基板と下部基板がともに高分子フィルムであり、その素材としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂があげられ、かつ粘着剤層が、官能基濃度が５×１０−４モル／ｇ以下のアクリル系重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤により形成され、
　上部基板の膜厚は例えば、１７５μｍ、下部基板の膜厚は例えば１２５μｍであり、
　表示パネル部は、液晶セルの両側に偏光フィルム（偏光子）が貼り付けられ、
　偏光子は、両側に透明保護フィルムが設けられ偏光板として用いられ、　
　バックライトを適宜な位置に配置する、　　
　タッチパネル付画像表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）引用例２　
ア　引用例２には、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】　
　
バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、
　
バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、
　
前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いる
液晶表示装置
　
（イ）「【技術分野】　
【０００１】　
　本発明は、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、その観察角度によらず良好な視認性を確保することができる液晶表示装置の視認性改善方法、及びそれを用いた液晶表示装置に関する。」　
　
（ウ）「【背景技術】　
…　
【０００４】　
　ところで、日差しの強い屋外等の環境では、その眩しさを解消するために、偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合がある。この場合、観察者はＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を、偏光板を通して視認することとなるため、ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と、サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなってしまう。　
【０００５】　
　上記問題を解決するため、例えば、特許文献１では、ＬＣＤ表面に位相差（４分の１波長）板を斜めに積層して直線偏光を円偏光に変換して偏光解消する方法が提案されている。」　
　
（エ）「【発明が解決しようとする課題】　
【０００８】　
　しかしながら、位相差（４分の１波長）板といえども、ある特定の波長領域の光に対してのみ４分の１波長を達成するに過ぎず、広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成する材料は得られていない。そのため特許文献１の方法では、十分な視認性改善効果は得られない。　
…　
【００１０】　
　本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その
目的は、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保すること
　
（オ）「【課題を解決するための手段】　
【００１１】　
　本発明者らは、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、特定のバックライト光源と特定のリタデーションを有する高分子フィルムとを組み合せて用いることにより、上記問題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。」
　
（カ）「【発明の効果】　
【００１３】　
　本発明の方法では、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード光源において効率よく直線偏光を解消し、光源に近似したスペクトルが得られるため、サングラスなどの偏光板を通して液晶表示画面を観察する際でも、その観察角度によらず良好な視認性を確保できる。」　
　
（キ）「【発明を実施するための形態】　
…　
【００２０】　
　本発明では、前記偏光板の視認側に特定範囲のリタデーションを有する高分子フィルムを配することを特徴とする。本発明者は複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目し、本発明の着想を得たものである。すなわち、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とが相似形となることで視認性が顕著に改善することを見出し、本発明に至ったものである。具体的に、本発明の構成により視認性が改善するという効果は以下の技術思想による。　
【００２１】　
　直交する２つの偏光板の間に複屈折性を有する高分子フィルムを配した場合、偏光板から出射した直線偏光が高分子フィルムを通過する際に乱れが生じ、光が透過する。
透過した光は高分子フィルムの
リタデーションに特有の干渉色を示す
連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤ
【００２２】　
　上記効果を奏するために、本発明に用いられる高分子フィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。　
【００２３】　
　一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有する高分子フィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。」　
　
（ク）図３は以下のとおりである。
（ケ）「【００３８】
実験例１
　ここでは、高分子フィルムとしてポリカーボネートフィルムを用いた例を示す。
…
【００４１】
　次に、シュミレーションにより配向ポリカーボネートフィルムの干渉色チャートを作成した。
　直交ニコル間の対角位に複屈折体を配し、バックライトとして白色光源を用いた場合に直交ニコルを透過する光を干渉色として定義すると、光の透過率は次の式（１）で表される。
　Ｉ／Ｉ０＝１／２・ｓｉｎ２（π・Ｒｅ／λ）・・・（１）
　ここで、Ｉ０は直交ニコルに入射する光の強度、Ｉは直交ニコルを透過した光の強度、Ｒｅは複屈折体のリタデーション、を示す。このように、透過率（Ｉ／Ｉ０）はリタデーション、光の波長によって変化するため、リタデーションの値に特有の干渉色が観察される。
【００４２】
　しかしながら、高分子材料は屈折率（特に可視光の短波長領域）の波長分散性が大きく、係る波長分散性は高分子材料により異なる。複屈折に波長依存性が存在すると、複屈折が波長ごとに変化する。そこで、上記式（１）を配向ポリカーボネートに適用する場合は、ポリカーボネート特有の波長分散性を考慮し、本実験例では以下の式（２）を適用した。
　Ｉ／Ｉ０＝１／２・ｓｉｎ２（π・ｆ（λ）・Ｒｅ／λ）・・・（２）
　ここで、ｆ（λ）は複屈折の波長分散性を表す関数である。
【００４３】
　上記式（２）をもとに、配向ポリカーボネートフィルムの複屈折の波長分散性を考慮して干渉色を計算するプログラムを作成し、リタデーションと干渉色の関係を表す干渉色チャートを作成した。図２には、図１に示した白色発光ダイオードの発光スペクトルを用いて計算した、配向ポリカーボネートフィルムの干渉色チャートを示した。図１、図２より実測とシミュレーションで色は一致しており、リタデーション（Ｒｅ）≧３０００ｎｍ以上で干渉色の変動は著しく低下し、Ｒｅ≧８０００ｎｍ程度では干渉色はほぼ一定となることが判った。
【００４４】
　また、図３には、Ｒｅ＝８０００ｎｍにおいて直交ニコルを透過した光のスペクトルを示す。図中、Ｐ（λ）が光源（白色ＬＥＤ）の発光スペクトル、Ｔ（λ）が透過光のスペクトルである。
透過光スペクトルの包絡線が光源の発光スペクトルの形状を保存した相似形を有していることから、一定となった配向ポリカーボネートフィルムの干渉色は、実効的に光源の発光スペクトルからなる
　
（コ）「【００４８】　
実験例２　
　ここでは、高分子フィルムとして配向ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた例を示す。　
　ジメチルテレフタレートを１０００部、エチレングリコールを７００部、および酢酸マンガン４水塩を０．１６部をエステル交換反応缶に仕込み、１２０〜２１０℃でエステル交換反応を行い、生成するメタノールを留去した。エステル交換反応が終了した時点で三酸価アンチモンを０．１３部、正リン酸を０．０１７部を加え、系内を徐々に減圧にし、７５分間で１３３Ｐａとした。同時に徐々に昇温し、２８０℃とした。この条件で７０分間重縮合反応を実施し、溶融ポリマーを吐出ノズルより水中に押出し固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を得た。　
【００４９】　
　固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を水冷却した回転急冷ドラム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを幅方向に１００℃で４．０倍延伸した後、１５０℃で熱固定を行い、更に１３０℃から１００℃に冷却しながら、幅方向に３％弛緩処理を行い、厚さ３８μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−１）を得た。
【００５０】　
　また、ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚さ２００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−２）を得た。　
【００５１】　
　ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用いて作成した未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向（走行方向）に３．４倍延伸して、厚さ７００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−３）を得た。　
【００５２】　
　上記の方法で得られた配向ＰＥＴフィルムの特性を表１に示した。…」　
　
（サ）表１は、以下のとおりである。
　
イ　上記ア（ア）−ア（ケ）によれば、以下の事項が開示されている。
「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、
　サングラスなどの偏光板を通して液晶表示装置の画面を観察した時、その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保することを目的とし、
　バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いるとともに、　
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることにより、
　高分子フィルムのリタデーションに特有の干渉色を示す高分子フィルムの透過光は、そのスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルの形状を保存した相似形を有し、実効的に光源の発光スペクトルからなる、
　液晶表示装置。」（以下「引用例２の技術事項１」という。）
　
ウ　上記ア（コ）、（サ）によれば、「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルム」の例として「ＰＥＴフィルム−１」、「ＰＥＴフィルム−２」が記載され、その特性が表１に記載されている。
　直交する二軸の屈折率をＮｘ，Ｎｙ、厚さ方向の屈折率をＮｚ、厚みをｄ（ｎｍ）とすると、厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）は、（△Ｎｘｚ×ｄ）、（△Ｎｙｚ×ｄ）の平均値であるから、「ＰＥＴフィルム−１」、「ＰＥＴフィルム−２」の厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を算出するとともに、リタデーションと厚さ方向のリタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）を算出すると、以下のとおりである。　
　　　　　　　　　　　　　　（Ｒｔｈ）　　　（Ｒｅ／Ｒｔｈ）　
　ＰＥＴフィルム−１　　　４３８９ｎｍ　　　　０．８４８　
　ＰＥＴフィルム−２　　２５８６０ｎｍ　　　　０．８３２　
　
　してみると、「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルム」として、以下のフィルムが開示されている。
「厚み３８μｍ、３７２４ｎｍのリタデーションを有し、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８４８であるＰＥＴフィルム−１、
　ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更して作成した、
　厚み２００μｍ、２１５２０ｎｍのリタデーションを有し、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．８３２であるＰＥＴフィルム−２」（以下「引用例２の技術事項２」という。）
　
（３）引用例３　
ア　引用例３には、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】　
２枚の透明基板で液晶層が挾持され、該２枚の透明基板の外側にそれぞれ偏光板が配置され、前記液晶層の一方の面で表示されてなる液晶表示デバイスであって、前記液晶層の表示面側に配置されたフロント側偏光板の前面に位相差板が配置され、該位相差板はその光学軸が前記フロント側偏光板の吸収軸とほぼ３５°〜５５°の角度をなすように配置されると共に、前記位相差板のリターデイションがほぼ４０００ｎｍ以上の範囲に設定されてなる液晶表示デバイス
　
（イ）「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の液晶表示デバイスのばあい、フロント側偏光板２から出射する光が直線偏光になっているため、図３に示すように観測者７が偏光めがね６をかけているばあい、見る方向によっては液晶表示面が見えなくなる。すなわちフロント側偏光板２の吸収軸の方向Ｃと偏光めがね６の吸収軸の方向Ｆとのなす角度が９０°のばあい、光源５から液晶表示デバイスに入射し、フロント側偏光板２から出射する光が、自動車の運転や釣などのときに使用される偏光めがね６を透過できなくなるという欠点がある。とくに液晶表示デバイスが自動車のインジケータなど、表示計器に使用されたばあい、運転者が偏光板を使用したサングラスをかけていることがよくあるため、問題となる。
【０００６】本発明の目的は、
偏光めがねをかけた観測者がどの方向から眺めても、表示面が偏った着色にならないで、確実に視認できる液晶表示デバイス
　
（ウ）「【０００９】　
【作用】本発明によれば、フロント側偏光板の前面に位相差板を配設し、位相差板の光学軸の方向とフロント側偏光板の吸収軸の方向とのなす角度をほぼ３５°〜５５°にすると共に、そのリターデイションΔｎ・ｄをほぼ４０００ｎｍ以上に設定しているため、
位相差板の複屈折性により常光線と異常光線とのあいだの位相のズレが１／４波長となる波長の光が、可視光の全波長領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）にわたって多数存在
青色波長領域（３８０〜５００ｎｍ）、緑色波長領域（５００ｎｍ〜６００ｎｍ）、赤色波長領域（６００ｎｍ〜７８０ｎｍ)のいずれの波長領域においても
透過率のよい波長が存在し
円偏光に近い楕円偏光になる
　
（エ）「【００１０】
【実施例】つぎに、図面を参照しながら本発明を説明する。図１は本発明のＴＮ型液晶表示デバイスを偏光めがねをかけて眺めたばあいの偏光めがねの吸収軸の方向などを示す分解説明図、図２は液晶セルに電界を印加したばあいに、位相差板から出た種々の波長の光の偏光めがねの透過率を表わすグラフである。
【００１１】図１において、液晶層が２枚の透明基板に挾持された液晶セル１の両側にフロント側偏光板２およびリア側偏光板３が配設され、表示面側であるフロント側偏光板２の表面側にさらに位相差板４が配設されている。また裏面側には光源５が配設されている。液晶材料としては、たとえばＴＮ液晶が用いられ、両透明基板間で90°のねじれが生じるため、両側の透明基板に設けられるラビング方向は、たとえば図１にＡ、Ｂで示されるように90°の方向をなしている。また両偏光板２、３の吸収軸の方向Ｃ、Ｄは図１に示すように、フロント側とリア側とで同じ方向にして、ネガ型ＴＮ液晶表示デバイスを構成している。６は偏光めがねを示し、位相差板４の光学軸の方向をＥ、偏光めがね６の吸収軸の方向をＦで示している。位相差板４は、フロント側偏光板２の前に一定の間隙をあけて配置してもよいし、フロント側偏光板２の表面に密着または接着してもよい。また位相差板４の表面をアングレア処理し、乱反射機能をもたせてもよい。こうすることにより液晶表示パネル表面における外光反射による視認性低下を防止する効果がある。位相差板４はたとえばポリカーボネートなどの異常光線と常光線とのあいだで位相差を生じるフィルムからなり、高分子材料が熱延伸され、一軸延伸高分子フィルムに形成されている。また位相差板４は、雲母、人工雲母、水晶などの無機物により作製することもできる。位相遅れ（リターデイション）Ｒと屈折率ｎe、ｎoとのあいだには
Ｒ＝｜ｎe−ｎo｜×ｄ＝Δｎ・ｄ
の関係が成り立つ。ここで、ｄは板材の厚さ、ｎeは異常光線に対する屈折率、ｎoは常光線に対する屈折率である。
【００１２】前述のように表示面側に偏光板が配設された液晶表示デバイスでは、フロント側偏光板２から出射した光は、フロント側偏光板の吸収軸の方向と一致する直線偏光となっているが、本発明では位相差板４を配設しているため、位相差板４を透過する際に常光線と異常光線との間に位相のずれが生じ、楕円偏光に変わる。したがって位相差板４を配設することにより、偏光めがね６をかけて液晶表示デバイスを観賞したばあいでも、一般的にはどの方向からでも観賞できる筈である。しかし、光の波長と位相差板の厚さによっては殆ど直線偏光となったり、短軸が短い楕円偏光となったり、また可視光の波長領域は広く、波長によっては見づらい部分が生じ、見る方向によって見づらいばあいが生じる。そこで本発明者らは位相差板の光学軸の方向や厚さを種々変えて鋭意検討を重ねた結果、位相差板４をフロント側偏光板２の表面側に配置すると共に、位相差板４の光学軸方向Ｅとフロント側偏光板２の吸収軸方向Ｃとのなす角度（鋭角）αをほぼ35°〜55°にし、同時に位相差板のリターデイションΔｎ・ｄをほぼ4000nm以上にすることにより、偏光めがねをかけてどの方向から観賞しても良好に視認できることを見出した。
【００１３】前述の構成の液晶表示デバイスを製造し、位相差板４をフロント側偏光板２の表面に密着させ、位相差板４の光学軸の方向Ｅとフロント側偏光板２の吸収軸の方向Ｃとのなす角度αを、０〜90°のあいだで５°または10°ずつ変えると共に、それぞれの角度αに対し、位相差板のリターデイションΔｎ・ｄを500〜10000nmの範囲で変化させた。それぞれのリターデイションΔｎ・ｄの値と角度αのときに、偏光めがね６の吸収軸Ｆを360°回転させながら、観測者７が目視により液晶表示面の視認特性を測定した。表１にその結果を示す。
【００１４】
【表１】
【００１５】表１から明らかなように、リターデイションΔｎ・ｄがほぼ4000nm以上で、かつ、角度αがほぼ35°〜55°の範囲では、偏光めがね６の吸収軸方向Ｆを360°どの方向に向けても液晶表示面が認識できた。とくにリターデイションが5000nm以上で、かつ、角度αが45°の範囲で認識状態が最も優れており（表１のａ）、またリターデイションが5000nm以上で、かつ、角度αが40°〜50°の範囲でも良好に認識でき、好ましかった（表１のｂ）。さらにリターデイションが4000nm以上で、かつ、角度αが35°〜55°の範囲でもやや視認特性は低下したが認識はできた（表１のｃ）。また、偏光めがねの角度によっては認識できないものを−で示した。
【００１６】本発明ではリターデイションが大きな位相差板を使用しているため、位相差板に入射する直線偏光の波長の違いがわずかであっても、位相差板による常光線と異常光線との位相のズレは大きなものとなり、図２に示すように、位相のズレが１／４波長となる波長の光が可視光の波長領域に多数存在する。そのため、前述の角度αがほぼ35°〜55°、位相差板のリターデイションをほぼ4000nm以上にすることにより、偏光めがねをかけてどの方向から見ても、液晶表示デバイスの表示画面を認識することができる。
【００１７】なお、図２は位相差板の角度αを45°、リターデイションが5000nm、偏光めがねの吸収軸方向Ｆをフロント側偏光板の吸収軸方向Ｃと直交する方向としたときの各波長に対する透過率を示す。ここでフロント側偏光板２の吸収軸方向Ｃと偏光めがね６の吸収軸方向Ｆを同一方向にし、位相差板４がないときの透過率を100％とした。」
　
（オ）図１、図２は以下のとおりである。
　
イ　上記アの記載によれば、以下の技術事項が記載されている。
「２枚の透明基板で液晶層が挾持され、該２枚の透明基板の外側にそれぞれ偏光板が配置され、前記液晶層の一方の面で表示されてなる液晶表示デバイスであって、
　前記液晶層の表示面側に配置されたフロント側偏光板の前面に位相差板を配置し、該位相差板はその光学軸が前記フロント側偏光板の吸収軸とほぼ３５°〜５５°の角度（注：４５度±１０度）をなすように配置すると共に、前記位相差板のリターデイションをほぼ４０００ｎｍ以上の範囲に設定することにより、　
　位相差板の複屈折性により常光線と異常光線とのあいだの位相のズレが１／４波長となる、円偏光に近い楕円偏光になる透過率のよい波長の光が、可視光の全波長領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）にわたって多数存在（青色波長領域（３８０〜５００ｎｍ）、緑色波長領域（５００ｎｍ〜６００ｎｍ）、赤色波長領域（６００ｎｍ〜７８０ｎｍ)のいずれの波長領域においても存在）し、
　偏光めがねをかけた観測者がどの方向から眺めても、表示面が偏った着色にならないで、確実に視認できる液晶表示デバイス。」（以下「引用例３の技術事項」という。）
　
（４）引用例４　
ア　引用例４には、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】　
最前面に偏光板を有する表示素子と、
　
前記表示素子の前方に配置され、面内にリターデーションを有する透光性カバーと、
　
前記偏光板と前記透光性カバーとの間に配置され、前記透光性カバーのリターデーションの人間の視認に対する影響を低減する、面内にリターデーションを有する透光性光学素子と、
を有する表示装置
【請求項２】　
前記透光性カバーのリターデーションと前記透光性光学素子のリターデーションとの和が２０００ｎｍ以上である請求項１記載の表示装置。　
【請求項３】　
前記透光性カバーのリターデーションと前記透光性光学素子のリターデーションとの和が４０００ｎｍ以上
…
【請求項８】
前記透光性光学素子のリターデーションの遅相軸方向が、前記偏光板の偏光軸と約４５度の角度をなす
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】　
【００１１】　
　上述のように、最前面に偏光板を有する表示装置に、透光性カバーを設け、偏光サングラスなど偏光板を介して観察すると、表示が変化して視認性が悪化することがある。楔形水晶板などを用いて偏光解消を行えば、視認性は確保できるが、コストが高くなる。拡散フイルムで偏光解消する方法もある。この場合、コストは抑えられるが、表示にボケが生じ得る。　
【００１２】　
　本発明の目的は、最前面に偏光板を有する表示装置に、透光性カバーを設け、偏光サングラスなど偏光板を介して観察する場合にも、視認性を確保することのできる表示装置を提供することである。　
【００１３】　
　本発明の他の目的は、最前面に偏光板を有する表示装置に、透光性カバーを設け、
偏光サングラスなど偏光板を介して観察する場合にも、色付き,場所による濃淡のむら等表示のばらつきを防止できる
　
（ウ）「【００３３】　
　リターデーションの和が４０００ｎｍの場合、場所ごとに違う濃淡や色付きはどこから見ても認められず、全体的な色付きも全くなかった。どの方向から見ても、どのような角度に偏光サングラスの偏光軸を設定しても、表示部の明るさはほぼ一定であり、非常に見易いものであった。　
【００３４】　
　リターデーションフイルムの遅相軸の方向と偏光板の偏光軸のなす角度を変えてみた。リターデーション２０００ｎｍの場合と同様、３０度から６０度で好ましい効果が認められ、２０度から３０度、および６０度から７０度の範囲で低減した効果が認められた。　
【００３５】　
　ｘｙ面内で,ｘ軸から角度４５度のベクトルをｘ成分,ｙ成分に分解すれば,等しい大きさのｘ成分,ｙ成分が生じる。角度を４５度からずらせば,ｘ成分の大きさとｙ成分の大きさとに差が生じる。例えば、ｘ成分が大きいと,ｙ成分と等しい第１のｘ成分と余りの第２のｘ成分が生じ,第２のｘ成分は変化を受けない定常的成分となってしまう。言い換えれば,４５度から離して,干渉で変化する第１の成分が減少すると、リターデーションフイルムの効果が減少すると考えられる。角度を０度とすると、偏光板５から出射する直線偏光がリターデーションフイルムの遅相軸方向と一致するので、進相成分はなく、リターデーションフイルムを用いる効果が消滅するのであろう。」　
　
（エ）「【００４５】　
　以上の観察結果を検証するため、理論計算を行った。実際にはリターデーションフイルムの他にカバーが挿入されているが、カバーの主光軸とフイルムの主光軸が平行の場合、光学的には両者の和で考えても問題ないであろう。ポリカーボネート製のカバーに生じているリターデーションは、カバー単体で偏光板間に挿入した時の色付きの度合いから２００ｎｍから６００ｎｍ位と考えられ、場所的なばらつきも有する。ばらつきは不定であり、シミュレーションにおいては、ばらつきは無視した。　
【００４６】　
　直交ニコル配置の一対の偏光板の間に所定のリターデーションを有するリターデーションフイルムが遅相軸を偏光軸に対して４５度の角度で挿入された構成の可視光全域に亘る透過光スペクトルをシミュレーションで得た。計算に用いた偏光板は理想的なもので、全波長にわたって偏光度は１００％で、光吸収はないものとした。リターデーションフイルムは完全な１軸性で、光吸収はないものとした。界面での反射は考慮した。　
【００４７】　
　図４（Ａ）−（Ｅ）は、それぞれ、リターデーションが６００ｎｍ、１０００ｎｍ、２０００ｎｍ、４０００ｎｍ、６０００ｎｍの場合のシミュレーション結果を示すスペクトルである。透過光スペクトルは、波長に対してほぼ同じ振幅で極大値、極小値を繰り返し取る振動波形になることが判る。極大値、極小値の波長はリターデーションが変化すると左右にシフトする。リターデーションが大きくなるほど、振動の周期が短くなる。　
【００４８】　
　図４（Ａ）−（Ｅ）は、波長３８０ｎｍ−７８０ｎｍの透過率スペクトルである。図４（Ａ）では,１つの極大と１つの極小がある。図４（Ｂ）では,２つの極大と１つの極小がある。図４（Ｃ）では、４つの極大と３つの極小がある。図４（Ｄ）では,７つの極大と７つの極小がある。図４（Ｅ）では,１１の極大と１０の極小がある。　
【００４９】　
　従来例において、カバーのみを挿入した時リターデーションは２００ｎｍから６００ｎｍである。これは、図４（Ａ）ないし図４（Ａ）から図４（Ｂ）とは逆方向に変化したものにほぼ相当する。可視光領域において高々１つの極大ピーク（および高々１つの極小ピーク）が現れるであろう。実際には、場所的なばらつきにより、場所的にピーク波長は変化するであろう。少ないピークを持つスペクトルはかなりの色付きを持つことが知られている。従来例において色付きが観察されたことが説明できる。リターデーションが小さい場合には極大値が１つだけ現れる。色付きは少なくなり、濃淡のばらつきが生じることになろう。　
【００５０】　
　ポリカーボネートのカバーの他にリターデーションの小さな（６００ｎｍ、１０００ｎｍ）リターデーションフイルムを用いた場合、表示部にはリターデーションが数百ｎｍから千数百ｎｍ程度のリターデーションがばらついて分布していることになる。図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）から推察されるように、可視光領域に１つから２、３個程度の極大ピークと対応する極小ピークを持つスペクトルが、場所ごとにピーク波長を変化させながら出射することになる。　
【００５１】　
　図４（Ａ）の場合は青色に、図４（Ｂ）の場合は紫色に色付くというように、数本程度以下のピークを持つスペクトルはかなり激しい色付きを持つ。リターデーションフイルムを用いても却って結果が悪くなった場合が説明できる。　
【００５２】　
　図４（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）のように、リターデーションが大きくなると
可視光領域にかなり多く（４本以上）の極大ピークを持つスペクトルが場所毎にピーク波長位置を変化させながら出射
人間の目が波長に対して持つ積分作用により、このような複数のピークを有するスペクトルの光はもはや色に分解できず
全波長ほぼ同じ強度の白表示に見え
色付きむらや濃淡むらを消し去る
【００５３】　
　リターデーション２０００ｎｍで僅かな色付きが見られたのは、ピークの本数が少ないため人間の目の色分解能が僅かではあるが働いたためと考えられる。　
【００５４】　
　図５（Ａ），（Ｂ）は、リターデーション６０００ｎｍで、リターデーションフイルムの遅相軸と偏光板の偏光軸とのなす角度を変えた場合を示す。図５（Ａ）は３０度の場合を示し、図５（Ｂ）は０度の場合を示す。図４（Ｅ）と図５（Ａ）とを比較すると、角度を４５度から離すに従い、スペクトルの振幅が小さくなることが判る。０度の時は、振動がなくなり、振幅が０になっている。これは、前述のようにリターデーションの軸方向と偏光の方向によりリターデーションで変化する成分が減少,ないし消滅すると考えることもできよう。　
【００５５】　
　このように、大きなリターデーションを有するフイルムを挿入することにより色付き、濃淡を防止できるが、これは偏光を解消しているわけではない。偏光状態を変化させ、波長によりその効果を異ならせているものである。　
【００５６】　
　直交ニコル偏光子を用いた場合、入射光は直線偏光になり、リターデーションフイルムで面内方向により異なるリターデーションをうける。遅相軸成分が反転した状態となると９０度の偏光軸回転となり、直交ニコルを透過する。１８０度回転すると再び遮光される。中間状態では円偏光または楕円偏光となる。波長によってこのような偏光状態の変化が生じ、波長に対して振動を示す。」　
　
（オ）図４、図５は、以下のとおりである。　
イ　上記アの記載によれば、以下の事項が記載されている。　
「最前面に偏光板を有する表示素子と、　
　前記表示素子の前方に配置され、面内にリターデーションを有する透光性カバーと、　
　前記偏光板と前記透光性カバーとの間に配置され、前記透光性カバーのリターデーションの人間の視認に対する影響を低減する、面内にリターデーションを有する透光性光学素子と、　
を有する表示装置であって、　
　前記透光性カバーのリターデーションと前記透光性光学素子のリターデーションとの和が４０００ｎｍ以上であり、　
　前記透光性光学素子のリターデーションの遅相軸方向が、前記偏光板の偏光軸と約４５度の角度をなすことにより、　
　可視光領域にかなり多く（４本以上）の極大ピークを持つスペクトルが場所毎にピーク波長位置を変化させながら出射し、人間の目が波長に対して持つ積分作用により、このような複数のピークを有するスペクトルの光はもはや色に分解できず、全波長ほぼ同じ強度の白表示に見え、色付きむらや濃淡むらを消し去り、
　偏光サングラスなど偏光板を介して観察する場合にも、色付き,場所による濃淡のむら等表示のばらつきを防止できる、　
　表示装置。」（以下「引用例４の技術事項」という。）　
　
（５）引用例５　
ア　引用例５には、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】　
第１および第２電極基板と、前記第１および第２電極基板間に挟持され、前記第１および第２電極基板間でねじれて配向される正の誘電率異方性を有するネマチック液晶材料を含み、液晶分子配列が前記第１および第２電極基板から各々制御される複数の表示画素に区分される液晶層と、前記第１および第２電極基板うちの少なくとも一方上に配置される偏光板と、前記複数の表示画素からなる表示画面に対応して前記偏光板上に配置される光学部材層を備え、前記光学部材層はリタデーション値が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸が水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つ
【請求項２】　
前記光学部材層はタッチパネル、フロントライト用導光板、およびカバーガラスの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。」　
　
（イ）「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】　
しかし、上述の光学特性は、モバイル機器が例えば海や山に携行される場合に問題となる。このような場所では、ユーザが不要光を取り除いて眩しさを低減する偏光サングラスを着用していることがある。この偏光サングラスを着用した状態では、表示画面がランドスケープモードおよびポートレートモードのどちらかで著しく暗くなってしまうことがある。　
【０００６】　
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、
表示画面の明るさが偏光サングラスの着用によって低下することを防止
　
（エ）「【０００９】　
【発明の実施の形態】　
以下、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置について添付図面を参照して説明する。この液晶表示装置はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）のようなモバイル機器に画像モニタとして組み込まれるもので、表示画面が横長となる向きに設定されるランドスケープモードおよび表示画面が縦長となる向きに設定されるポートレートモードのいずれかで様々な画像を表示する。　
…　
【００１７】　
また、対向基板ＣＴでは、赤、緑、および青のストライプ状カラーフィルタＣＦが各々対応列の画素電極ＰＥに対向して行方向に順番に並ぶようにしてガラス板等の絶縁基板２０上に形成され、ＩＴＯ等の透明導電部材からなる対向電極ＣＥがカラーフィルタＣＦ上に形成され、さらに配向膜２１が対向電極ＣＥを覆って形成される。　
…　
【００２０】　
図４は図１に示す表示画面ＤＳをランドスケープモードで使用する場合の光学系を示し、図５は図１に示す表示画面ＤＳをポートレートモードで使用する場合の光学系を示す。
ランドスケープモードは表示画面ＤＳが横長になる向きであり、ポートレートモードは表示画面ＤＳが縦長になる向き
【００２１】　
光学部材層３２としてタッチパネルを採用し、光学部材層３２および偏光板３１の光学特性を水平方向に対する光学部材層光学軸の角度θ＝４０度、リタデーション値Ｒ＝５０００ｎｍ、水平方向に対する偏光板吸収軸の角度φ＝１７５度に設定
光透過率特性が偏光サングラス３３を着用した状態で得られる
【００２２】　
…ここでは、光学部材層のリタデーション値Ｒ≧２４００ｎｍが、図６、図７および図８に示すように
可視光領域で３個以上のピークを得る
…　
【００２７】　
また、
光学部材層３２はタッチパネル、フロントライト用導光板、およびカバーガラスのうちの１つだけでなく、これらの組み合わせ、あるいはその他の光学部材を含んだ組み合わせにより構成
全体として光学部材層３２はリタデーション値Ｒ（＝Δｎｄ、ここでΔｎ：屈折率，ｄ：層厚）が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸θが水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つことが必要
　
（オ）図４〜６は、以下のとおりである。　
　
イ　上記アの記載によれば、以下の事項が記載されている。　
「第１および第２電極基板と、前記第１および第２電極基板間に挟持され、前記第１および第２電極基板間でねじれて配向される正の誘電率異方性を有するネマチック液晶材料を含み、液晶分子配列が前記第１および第２電極基板から各々制御される複数の表示画素に区分される液晶層と、前記第１および第２電極基板うちの少なくとも一方上に配置される偏光板と、前記複数の表示画素からなる表示画面に対応して前記偏光板上に配置される光学部材層を備え、　
　前記光学部材層はリタデーション値が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸が水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つことにより、
　例えば、光学部材層３２としてタッチパネルを採用し、光学部材層３２および偏光板３１の光学特性を水平方向に対する光学部材層の光学軸の角度θ＝４０度、リタデーション値Ｒ＝５０００ｎｍ、水平方向に対する偏光板吸収軸の角度φ＝１７５度に設定する（注：光学部材層の光学軸と偏光板吸収軸のなす角度は４５度である。）ことにより、　
　偏光サングラスを着用した状態での光透過率特性が可視光領域で３個以上のピークが得られ、
　表示画面が横長となる向きに設定されるランドスケープモードおよび表示画面が縦長となる向きに設定されるポートレートモードのどちらかで表示画面の明るさが偏光サングラスの着用によって低下することを防止する、　
　液晶表示装置。」（以下「引用例５の技術事項１」という。）
　
ウ　上記ア（エ）【００２７】の記載によれば、以下の事項が記載されている。
「光学部材層がタッチパネル、フロントライト用導光板、およびカバーガラスの組合せで構成される場合、全体としてのレタデーション値が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸θが水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つことが必要であること。」（以下「引用例５の技術事項２」という。）
　
３　対比（本件発明１）　
　本件発明１と引用発明を対比する。
（１）本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」と、引用発明の「適宜な位置に配置」する「バックライト」を対比すると、両者は「光源」の点で一致する。
（２）本件発明１の「画像表示セル」と、引用発明の「液晶セル」を対比する。
　本件明細書の「【００１０】…画像表示セルには、典型的に、液晶セル又は有機ＥＬセルが用いられる。」との記載によれば、本件発明１の「画像表示セル」には、液晶セルが含まれる。してみると、両者は「液晶セル」の点で一致する。
（３）引用発明は、「液晶セルの両側に偏光フィルム（偏光子）が貼り付けられ」ているから、液晶セルの視認側に偏光子が貼り付けられている。よって、本件発明１と引用発明は、「前記液晶セルよりも視認側に配置される偏光子」の点で一致する。
（４）本件発明１の「前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム」と、引用発明の「タッチパネル部の上部基板と下部基板」であって、「上部基板と下部基板がともに高分子フィルムであり」、「下部基板」が「表示パネル部の前面部が粘着剤層を介して密着して」おり、対向面に「透明電極」が形成された「上部基板と下部基板」を対比する。
　引用発明の「高分子フィルムであ」る「上部基板と下部基板」は、本件発明１の「２枚の基材フィルム」に相当し、引用発明の「透明電極」は本件発明１の「透明導電層」に相当する。そして、引用発明の「表示パネル部は、液晶セルの両側に偏光フィルム（偏光子）が貼り付けられ」ており、「タッチパネル部の下部基板と表示パネル部の前面部が粘着剤層を介して密着している」から、「タッチパネル部の上部基板と下部基板」は偏光子より視認側に位置する。
　してみると、両者は相当関係にある。
（３）本件発明１の「画像表示装置」と引用発明の「タッチパネル付画像表示装置」を対比すると。両者は相当関係にある。
　
（４）以上によれば、本件発明１と引用発明は、
「（１）光源、
（２）液晶セル、
（３）前記液晶セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム、
を有する、
画像表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：「光源」に関し、本件発明１は、「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か明らかでない点。
相違点２：「２枚の基材フィルム」に関し、本件発明１は、
ア　「前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され」、
イ　「前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり」、
ウ　「前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」、
エ　「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」、
オ　「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」、
のに対し、引用発明は、そのようなものであるのか否か明らかでない点。
　
４　判断（本件発明１）
（１）はじめに、複屈折部材と光の偏光状態に関する技術常識、周知技術について検討する。なお、以下では、複屈折を有すること、光学異方性を有すること、リタデーションを有することは、いずれも、同旨で使用しており、異方性フィルム、リタデーションフィルム、配向フィルム、位相差フィルムも、同旨で使用している。
ア　「複屈折を有する物質の板に偏光が入射する場合、偏光の偏りの方向が複屈折を有する物質の板の光軸に対し４５度の傾きを持つと、ｘ方向とｙ方向の振動の位相差が、物質に入り込む深さに比例して変化し、偏光状態が、直線偏光　→　楕円偏光　→　円偏光　→　楕円偏光　→　直線偏光（もとの方向に対して直角）　→　…　と変化すること。」は、以下のとおり、光学分野における技術常識（以下「技術常識１」という。）である。
　引用例６には、以下の記載がある。
「複屈折をする物質の板を偏光で照らしたとき、どのようなことが起こるかそれを調べてみよう。もし
偏りの方向が光軸と平行である場合には、光はただ一つの速度で板を通り抜ける
偏りの方向が光軸に垂直ならば、光はちがった速度で伝わっていく
直線の偏りの方向が光軸に対したとえば４５°の傾きを持つと
物質中では両振動の位相差が物質に入り込む深さに比例する
　図８−２は以下のとおりである。
　上記記載によれば、
「複屈折を有する物質の板に偏光が入射する場合、偏光の偏りの方向が複屈折を有する物質の板の光軸に対し４５度の傾きを持つと、ｘ方向とｙ方向の振動の位相差が、物質に入り込む深さに比例して変化すること。」
が開示されている。ここで、図８−２を参酌すると、ｘ方向とｙ方向の振動の位相差が大きくなるに従い、偏光状態が、直線偏光　→　楕円偏光　→　円偏光　→　楕円偏光　→　直線偏光（もとの方向に対して直角）　→　…　と変化することが理解できる。
イ　「直線偏光が複屈折をする物質の光軸とほぼ平行である場合には、直線偏光はただ一つの速度で直線偏光のままで複屈折をする物質を透過し、直線偏光が複屈折をする物質の光軸とほぼ垂直である場合には、直線偏光は違った速度で直線偏光のままで複屈折をする物質を透過すること」は、以下のとおり、光学分野における技術常識（以下「技術常識２」という。）である。
（ア）引用例６には、上記アで摘記したとおり「複屈折をする物質の板を偏光で照らしたとき、…もし偏りの方向が光軸と平行である場合には、光はただ一つの速度で板を通り抜ける。またもし偏りの方向が光軸に垂直ならば、光はちがった速度で伝わっていく。」との記載がある。
（イ）特開２００８−２５６８０４号公報には、「【００３３】…位相差層１８に
入射する光の偏光方向と位相差層１８の遅相軸との間の角度を０°又は９０°に設定する
直線偏光のままで位相差層１８
を透過する
（ウ）特開平１１−３０５２１７号公報には、「【００１９】…光学補償フィルム３６の
フィルム遅相軸４６と偏光板３２の透過軸４２とはほぼ平行（図３）、またはほぼ垂直（図４）とする
ことで
正面方向の特性を何ら変化させない
ウ　「偏光サングラスを掛けて液晶表示装置の画面を視認すると、視認する角度により視認性が低下する旨の技術課題」（以下「周知の技術課題」という。）
があることは当業者に周知であり、
「連続的なスペクトルを有する白色光源を用いるとともに、液晶表示装置の視認側偏光板の視認側に、高いリタデーション（例えば、３０００ｎｍ以上）の部材を、前記偏光板から出射される直線偏光の方向と前記高いリタデーションの部材の遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配置することにより、透過率の良い波長の光を可視光の全波長領域にわたって多数存在させる技術手段」（以下「周知の解決手段」という。）により解決できることも、以下のとおり、周知である。
（ア）例えば、引用例２の技術事項１によれば、バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いるとともに、液晶表示装置の偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配置することで、透過光のスペクトル（透過率の良い波長の光が可視光の全波長領域にわたって多数存在することは、技術常識１を踏まえ、図３から看て取れる。）の包絡線形状が光源の発光スペクトルの形状を保持し、サングラスなどの偏光板を通して液晶表示装置の画面を観察した時、その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保している。
（イ）引用例３の技術事項によれば、液晶表示デバイスのフロント側偏光板の前面に、リターデイションをほぼ４０００ｎｍ以上に設定した位相差板をその光学軸が前記フロント側偏光板の吸収軸とほぼ３５°〜５５°の角度をなすように配置することで、偏光めがねをかけた観測者がどの方向から眺めても、表示面が偏った着色にならないで、確実に視認できるようにしている。ここで、可視光の全波長領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）にわたって透過率のよい波長の光が多数存在していること、図２の横軸に連続した波長が描かれていることから、光源は連続的なスペクトルを有しているものと認められる。
（ウ）引用例４の技術事項１によれば、最前面に偏光板を有する表示素子の前方に、和が４０００ｎｍ以上のリタデーションを有する透光性カバーと透光性光学素子を、透光性光学素子のリターデーションの遅相軸方向が、前記偏光板の偏光軸と約４５度の角度をなすように配置することにより、偏光サングラスなど偏光板を介して観察する場合にも、色付き,場所による濃淡のむら等表示のばらつきを防止している。ここで、可視光領域にかなり多く（４本以上）の極大ピークを持つスペクトルが場所毎にピーク波長位置を変化させながら出射していること、図４の横軸に連続した波長が描かれていることから、光源は連続的なスペクトルを有しているものと認められる。
（エ）引用例５の技術事項１、２によれば、液晶表示装置の偏光板上に、リタデーション値が２４００ｎｍ以上の光学部材層を、光学軸が水平方向に対して３０度〜６０度の角度（例えば、光学部材層光学軸と偏光板の吸収軸のなす角度を４５度）に配置することにより、表示画面が横長となる向きと表示画面が縦長となる向きのどちらかで表示画面の明るさが偏光サングラスの着用によって低下することを防止している。ここで、偏光サングラスを着用した状態での光透過率特性が可視光領域で３個以上のピークを得ていること、図６の横軸に連続した波長が描かれていることから、光源は連続的なスペクトルを有しているものと認められる。
　なお、液晶表示パネルの画面を偏光サングラスを掛けて視認する場合には、視認する角度により、液晶表示パネルから出射した直線偏光の光が偏光眼鏡で吸収されるので見えなくなったり、暗くなって視認性が低下する。また、液晶表示パネルの画面をリタデーションを有する部材を介して、偏光サングラスを掛けて視認する場合には、液晶表示パネルから出射した光の偏光状態が前記部材のリタデーションにより波長毎に変換（例えば、直線偏光から円偏光や楕円偏光に変換）されるため、偏光眼鏡を透過する透過率が波長毎に変わり、低リタデーションの場合は、色斑が見えて視認性が低下する。低リタデーションの部材を介するか否かにより、暗くなるか、あるいは色斑が見えるのか見え方の点で相違するが、両者は、液晶表示パネルから出射する直線偏光の光と、偏光サングラスの特性に起因して生じる課題である点で共通し、いずれも、周知の解決手段で解決できるものである。
（２）次に、本件発明１の発明特定事項である、
・「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」ること、
・「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」こと、
について、各特定事項が有する技術的意義と、各フィルム（高リタデーション基材フィルムと光源側基材フィルム）の配置関係について検討する。
ア　「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」ることが有する技術的意義について
　本件明細書には、
「【００１９】
　高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（高リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、
虹斑を低減するという観点から
好ましくは４５度±１０以下
４５度
との記載がある。上記記載によれば、「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」ることは、虹斑を低減する旨の技術的意義を有するものと認められる。
イ　「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」ことの技術的意義について
　本件明細書には、
「【００１６】
　低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度（低リタデーション配向フィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、任意であるが、
虹斑を低減するという観点から、前記角度は略平行又は垂直であることが好ましい
好ましくは０度又は９０度±５度以下
【００１７】
　一方、配向フィルムを工業的に製造する場合、ボーイング現象等によりフィルムの端部と中央部等、フィルム全体に亘って配向主軸の方向を揃えることが難しいため、低リタデーション配向フィルムの配向主軸を常に視認側偏光子の偏光軸と平行又は垂直に制御することは、
生産効率の観点
平行又は垂直から少しずれている
平行又は垂直の状態を基準（０度）として
好ましくは５度以上
好ましくは４５度以下
との記載がある。上記記載によれば、低リタデーション配向フィルム（光源側基材フィルム）の配向主軸と偏光子の偏光軸のなす角度は、略平行又は垂直（好ましくは０度又は９０度±５度以下）であれば、虹斑を低減する意義を有し、平行又は垂直から少しずれていれば（５度以上４５度以下。注：相違点２に係る本件発明１の特定事項である「５度〜３０度」を含む範囲である。）、生産効率の観点で意義を有するものと認められる。
　そうすると、光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される画像表示装置は、生産効率の観点で意義を有するものとしても、「画像表示装置」という物の発明である本件発明１の技術的意義として認められない。してみると、本件発明１において「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」ことは、物の発明である本件発明１においては、格別の技術的意義を有するものとは認められない。
ウ　各フィルム（高リタデーション基材フィルムと光源側基材フィルム）の配置関係について
　上記アで検討したとおり、本件発明１は、高リタデーション基材フィルムの配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置されることで、虹斑を低減する旨の技術的意義を有する。ここで、技術常識１と周知の解決手段を参酌すれば、高リタデーション基材フィルムの配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して時計回りの方向であれ、あるいは反時計回りの方向であれ、４５度±１０度以下であれば、虹斑を低減する旨の技術的意義を有するものと解される。
　また、上記イで検討したとおり、本件発明１において、光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸のなす角度が５度の場合に虹斑を低減する旨の技術的意義を有する。ここで、技術常識２と周知の解決手段を参酌すれば、偏光子の偏光軸に対して時計回りの方向であれ、あるいは反時計回りの方向であれ、５度であれば、虹斑を低減する旨の技術的意義を有するものと解される。なお、方法の発明の技術的意義についても検討すれば、低リタデーション基材フィルムの配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して時計回りの方向であれ、あるいは反時計回りの方向であれ、５度〜３０度であれば、生産効率に関する技術的意義を有するものと解される。
　そうすると、本件発明１の発明特定事項である「４５度±１０度以下」と「５度〜３０度」は、それぞれ同方向の角度なのか、あるいは、異なる方向の角度であって良いのか、必ずしも明らかではないので、以下、検討する。
　本件明細書等においては、上記特定事項の「４５度±１０度以下」における「±１０度」のように、プラス方向とマイナス方向（一方が時計回り方向であれば、他方が反時計回り方向である。）を考慮しているものと解される。また、本件明細書の試験例２の視認性を示すチャートである図４を参酌すれば、低リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角と、高リタデーション配向フィルムについての配向主軸−偏光軸角は、何れも同じ方向の角度であると解される。してみると、本件発明１で特定する「４５度±１０度以下」と「５度〜３０度」は、何れも、偏光子の偏光軸を基準にして同じ方向の角度を意味するものと解される。
（３）上記（１）、（２）を踏まえて、相違点１、２について検討する。
ア　引用発明の表示装置は、液晶表示パネルの視認側にタッチパネル本体を配置した表示装置であり、偏光サングラスを掛けた状態で視認することが想定される表示装置である。そうすると、引用発明の表示装置において、周知の技術課題を解決する目的で周知の解決手段を採用すること、すなわち、引用発明のバックライトとして連続的なスペクトルを有する白色光源を用いるとともに、高いリタデーション（例えば、３０００ｎｍ以上）の部材を、直線偏光の方向と前記高いリタデーションの部材の遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配置することは、当業者が容易に想到しうることである。
イ　そして、引用発明に周知の解決手段を採用する際、
（ア）引用発明のポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂は、一般に、リタデーションを有する（特開２０１３−２０１３０号公報「【０００５】…ＰＥＴフィルムはリタデーション値（Ｒｅ）が高く複屈折により位相差が生じる。」、特開２００７−３９６６０号公報「【０００４】一方、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に代表されるポリエステルからなるフィルムは透明性が高く、成形性も良好であり、各種光学用フィルムとして使用されてきている。しかしながら、これらのポリエステルフィルムは複屈折や光弾性係数などが非常に大きく、…」、特開２０１０−２３１８９６号公報「【００７０】…厚さ０．１ｍｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャイン、リタデーション１０３０ｎｍ）」）こと、
（イ）引用発明の表示装置は、上部基板が下部基板より厚い（上部基板の厚さは１７５μｍ、下部基板の厚さは１２５μｍ）こと、
（ウ）リタデーションは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎ×ｄ）で定義されるから、一般に、材料が同じであれば、膜厚が厚いほどリタデーションが大きくなること、
から、膜厚が厚い上部基板として「引用例２の技術事項２」に示されるようなＰＥＴフィルムを採用し、高いリタデーションで、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下のフィルム（例えば、ＰＥＴフィルム−２は、リタデーションが２１５２０ｎｍで、リタデーションと厚さ方向のリタデーションの比が０．８３２である。）を、その遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角が凡そ４５度となるように配置して、上記相違点１、相違点２のア、イ、エに係る本件発明１の発明特定事項となすことに困難性はない。
イ　ここで、引用発明の下部基板は、「ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂」である高分子フィルムであるところ、上記イ（ア）によれば、一般にリタデーションを有する（例えば、特開２０１０−２３１８９６号公報に記載される厚さ０．１ｍｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャイン）はリタデーションが１０３０ｎｍである。）から、上記相違点２のウに係る本件発明１の発明特定事項となすことに困難性はない。しかしながら、リタデーションを有する下部基板を配置する際、その配向主軸を上部基板の配向主軸と平行または垂直に配置して実質的に１枚の配向フィルムと見なせるようにしたり、技術常識２を参酌して下部基板の配向主軸を視認側偏光子の偏光軸と平行又は垂直に配置して高リタデーション基材フィルムに入射する光を直線偏光として周知の解決手段を阻害しないようなすことは当業者が容易に為し得ることであるとしても、下部基板の配向主軸と偏光子の偏光軸とが５度〜３０度（物の発明としては格別の技術的技を有しない範囲である。）となるように配置してわざわざ薄い虹斑が見える範囲に設定することには、動機付けがなく、当業者が容易に想到し得たものとは言えない。
ウ　以上によれば、本件発明１は、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
５　対比・判断（本件発明２）
（１）本件発明２と引用発明を対比する。
　本件発明２は、本件発明１が「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」と特定することに替えて「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され」と特定し、本件発明１が「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」と特定することに替えて「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」と特定する発明である。
　してみると、本件発明２と引用発明は、
「（１）光源、
（２）液晶セル、
（３）前記液晶セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム、
を有する、
画像表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点３：「光源」に関し、本件発明２は、「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か明らかでない点。
相違点４：「２枚の基材フィルム」に関し、本件発明２は、
ア　「前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され」、
イ　「前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり」、
ウ　「前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」、
エ　「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され」、
オ　「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」、
のに対し、引用発明は、そのようなものであるのか否か明らかでない点。
（２）以下、上記相違点について検討する。
ア　本件発明２の発明特定事項である、
・「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され」ること
・「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」こと
について、それぞれの技術的意義と、高リタデーション基材フィルムと光源側基材フィルムの配置関係について検討する。
（ア）「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され」ることについて
　上記４（２）アでの検討と同様に、虹斑を低減する旨の技術的意義を有するものと認められる。
（イ）「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」ことについて
　本件発明２において、光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が「５度〜４０度」となるように光源側基材フィルムが配置されることは、上記４（２）イでの検討と同様に、光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸に対して平行又は垂直な方向とのなす角度が５度の場合は虹斑を低減する意義を有するものの、５度を超えて４０度未満の範囲では格別の技術的意義を有するものとは認められない。さらに、本件明細書には、
「【００２１】
  一実施形態において、低リタデーション配向フィルム及び高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角は、略平行又は略垂直であることが、虹斑抑制の観点から好ましい。」
との記載がある。該記載によれば、光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸に対して略平行又は略垂直であることが好ましく、【００１６】における場合と同様に、略平行又は略垂直は、０度±５度以下、９０度±５度以下であって良いものと解される。そうすると、光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸に対して平行な方向とのなす角度が４０度の場合、光源側基材フィルムの配向主軸と高リタデーション基材フィルムの配向主軸がなす角が５度となり、虹斑を低減する意義を有するものと認められる。
　してみると、本件発明２において、光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸のなす角度が５度であることは、光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸が略平行であり、また、光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸のなす角度が４０度の場合は、光源側基材フィルムの配向主軸と高リタデーション基材フィルムの配向主軸が略平行であるといえ、何れの場合も虹斑を低減する意義を有するものと認められる。しかしながら、光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸のなす角度が５度を超えて４０度未満であることは、物の発明として格別の技術的意義を有するものとは認められない。
（ウ）高リタデーション基材フィルムと光源側基材フィルムの配置関係について
　高リタデーション基材フィルムの配向主軸が偏光子の偏光軸に対してなす角度である「４５度」と、光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度である「５度〜４０度」は、上記４（２）ウでの検討と同様に、同じ方向の角度であると解される。そうすると、本件発明２の発明特定事項である「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して…垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」ことは、偏光子の偏光軸に対して平行な方向を基準とすれば、「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行…な方向とのなす角度が９５度〜１３０度となるように配置される」ことを少なくとも含んでいるものと解される。
イ　以下、上記アを踏まえて検討する。
　相違点３、相違点４ア〜ウは、本件発明１で検討した相違点１、相違点２ア〜ウと同じ相違点であるから、相違点１、相違点２ア〜ウの判断と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものと認められる。また、高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して配置される角度を４５度とすることは、周知の解決手段が備えているから、相違点４エは、相違点２エと同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものと認められる。以下、相違点４オについて検討する。
　２枚の配向フィルムの配向主軸を平行にして重ね合わせると、全体のリタデーションは各リタデーションの和となり（相加）、配向主軸を垂直にして重ね合わせると全体のリタデーションは各リタデーションの差となる（相滅）ことは、技術常識である（例えば、甲第４号証参照）。引用発明の下部基板は「ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂」である高分子フィルムでありリタデーションを有するところ、引用発明に周知の解決手段を採用する際に、上記技術常識を踏まえ、下部基板の配向主軸と上部基板の配向主軸を平行に（相加の関係の関係となるように）配置すること、あるいは、技術常識２を参酌し、下部基板の配向主軸を偏光子の偏向軸と平行または垂直に配置することは、当業者が容易に為し得ることであるとしても、下部基板の「配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置」してわざわざ薄い虹斑が見える範囲に設定することには、動機付けがなく、当業者が容易に想到し得たものとは言えない。
ウ　以上によれば、本件発明２は、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
５　対比・判断（本件発明４）
（１）本件発明４と引用発明を対比する。
　本件発明４は、
・本件発明１に「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり」との発明特定事項を追加し、
・高リタデーション基材フィルムが有するリタデーションに関し、本件発明１では「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」と特定されているものに替えて、「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」と特定し、
・前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して配置される角度に関し、「４５度±１０度以下」と特定されているものに替えて、「４５度±５度以下」と特定し、
・光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とがなす角度に関し、「５度〜３０度」と特定されているものに替えて、「１０度〜３０度」と特定する発明である。
　してみると、本件発明４と引用発明は、
「（１）光源、
（２）液晶セル、
（３）前記液晶セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム、
を有する、
画像表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点５：「光源」に関し、本件発明４は、「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か明らかでない点。
相違点６：「２枚の基材フィルム」に関し、本件発明４は、
ア　「前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、」、
イ　「前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり」、
ウ　「前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり」、
エ　「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され」、
オ　「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」、
のに対し、引用発明は、そのようなものであるのか否か明らかでない点。
（２）判断（本件発明４）
　相違点５、相違点６ア〜エについての判断は、相違点３、相違点４ア〜エの判断と同様である。以下、相違点６オについて検討する。
　本件発明２では、相違点４オに係る本件発明２の発明特定事項である、「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」ことのうち、「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行な方向とのなす角度が４０度となるように配置」すること、また、「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度となるように配置」することは、何れも当業者が容易に想到し得ると判断した。
　これに対し、相違点６オに係る本件発明４の発明特定事項は、本件発明２において当業者が容易に想到し得たものとは言えない旨判断した角度をさらに減縮するものである。よって、相違点６オに係る本件発明４の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものとは言えない。
　してみると、本件発明４は、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
７　対比・判断（本件発明５）
　本件発明５は、本件発明４で「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され」と特定されているものに替えて「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され」と特定する発明である。
　してみると、本件発明５は、本件発明４を減縮した発明であるから、本件発明４と同様に、本件発明５は、引用発明、技術常識１、２、周知技術、周知の技術課題と周知の解決手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは言えない。
第６　当審の判断（第４　１（２）の理由について）
（１）光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とがなす角について
ア　旧請求項１、２では、「０度±５度以下又は９０度±５度以下…（但し、…互いに平行又は垂直となる様に配置される画像表示装置を除く）」と特定し、
イ　旧請求項３では、請求項１または２で特定する角を減縮して「０度±４度以下又は９０度±４度以下」と特定し、
ウ　旧請求項４では、「１０度〜３０度」と特定、
していたので、平成３１年４月８日付けの取消理由通知では、旧請求項４に係る発明について、発明の詳細な説明には、発明の課題が解決できることを当業者が認識できる程度に実施例や説明が記載されていなから、旧請求項４に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨のサポート要件違反の取消理由を通知した。
　本件訂正請求により、旧請求項４の特定事項である「光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏向軸とが
１０度〜３０度
５度〜４０度
垂直な方向とのなす角度
５度〜４０度
　そこで、請求項２に係る発明について、発明の詳細な説明には、発明の課題が解決できることを当業者が認識できる程度に実施例や説明が記載されているのか否か（サポート要件を充足しているか否か）、以下、検討する。
（２）請求項２に係る発明は、「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」との特定事項を備えるところ、上記５（２）アで検討したとおり、「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して…垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」ことは、偏光子の偏光軸に対して平行な方向を基準とすれば、「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行…な方向とのなす角度が９５度〜１３０度となるように配置される」ことを意味するものと解される。
　そこで検討すると、本件の発明の詳細な説明には、
「【００１６】低リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸（出射する偏光の振動方向と平行な軸）とが形成する角度…は、任意である…」、
「【００１９】高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度…は、特に制限されない…」
「【００２６】＜配向フィルムのリタデーション＞高リタデーション配向フィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下であることが好ましい。」
「【００２９】低リタデーション配向フィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ未満であれば特に制限されない。」
との記載はあるものの、角度範囲やリタデーションが任意である（制限されない）、あるいは好ましいとする理由は説明されておらず、実際に虹斑を評価した評価結果は表３に記載されている。表３によれば、視認側基材フィルム（高リタデーションフィルム）の配向主軸と視認側偏光子の偏光軸との角度が４５度の場合、光源側基材フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸との角度は０度、４度、１０度、３０度、４５度、９０度の場合の評価は記載されているものの、光源側基材フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸との角度が９５度〜１３０度の場合の評価は記載されておらず、不明である。してみると、発明の詳細な説明には、請求項２に係る発明が課題を解決できるものなのか否か当業者が認識できる程度に実施例や説明が記載されているものとは認められない。
（３）さらに、技術的に検討しても、請求項２に係る発明が課題を解決できない画像表示装置を含んでいると解されることは以下のとおりである。
　請求項２に係る発明は、
ア　高リタデーション基材フィルムが、３０００ｎｍのリタデーションで、偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置し、
イ　光源側基材フィルムが、２３００ｎｍ未満（例えば２２９９ｎｍ）のリタデーションで、偏光子の偏光軸に対して１３０度となるように配置される
画像表示装置を含むところ、２枚の配向フィルムの配向主軸がなす角は８５度であり、略垂直（すなわち、相滅の関係）となる。そうすると、２枚の配向フィルムの全体のリタデーションは、各リタデーションの差となり、約７０１ｎｍである。してみると、２枚の配向フィルムの全体のリタデーション（７０１ｎｍ）は、光源側基材フィルムのリタデーション（例えば２２９９ｎｍ）よりも小さくなり、当業者は虹斑低減する効果を有するものとは理解できない。
（４）したがって、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、請求項２に係る発明の特許は取り消すべきものである。
第７　当審の判断（異議申立理由）
１　容易想到性（その１）
（１）甲第１号証には以下の記載がある。
ア　「【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備え、
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎ
x
、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎ
y
、厚み方向の屈折率をｎ
z
としたときに、（ｎ
x
−ｎ
z
）／（ｎ
x
−ｎ
y
）で表されるＮｚ係数が２．０未満である
【請求項２】
前記
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値である
…
【請求項４】
前記偏光フィルムにおける前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備える請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
…
【請求項７】
前記保護フィルムまたは前記光学補償フィルムにおける前記偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に積層された粘着剤層を備える請求項４〜６のいずれかに記載の偏光板。
…
【請求項９】
請求項７または８に記載の偏光板が、その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置。」
イ　「【０００５】
これらの要求を満足すべく、これまでに様々な提案がなされてきた。たとえば、偏光板は通常、偏光フィルムの片面または両面に透明保護フィルムが設けられた構成を有し、その透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースが一般的に使用されているが、特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）のように、その保護フィルムに位相差を持たせて光学補償機能を付与することにより、構成部材の削減と生産工程の簡便化を図る試みが広くなされている。このような構成とすることで、偏光板と位相差板との積層物である複合偏光板を薄型軽量化することができ、さらに液晶表示装置の構成部材点数が削減されることで、生産工程を簡素化し、歩留まりを向上させてコストダウンに繋げることが可能となる。
【０００６】
さらには、保護フィルムをトリアセチルセルロース以外の他の樹脂で置き換える試みも積極的に進められている。たとえば、特開平７−７７６０８号公報（特許文献２）には、トリアセチルセルロースに代えて、環状オレフィン系樹脂を使用する手段が開示されている。しかしながら、環状オレフィン系樹脂は一般的に高価であるため、現状は、より付加価値の高い位相差フィルムに用いられており、単なる保護フィルムとして使用するには、コスト削減の点から釣り合いがとれないという問題を有している。
【０００７】
上記要求を満足できる技術として、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする手法が提案されている。ポリエチレンテレフタレートは機械的強度に優れることから、薄膜化に適しており、偏光板の薄型化を実現できる。さらに、トリアセチルセルロースや環状オレフィン系樹脂と比較して、一般的にコストの面からも優位性を有する。加えて、トリアセチルセルロースと比較して、低透湿性で低吸水性といった特徴を有することから、耐湿熱性や耐冷熱衝撃性にも優れ、環境変化に対して高い耐久性を持つことも期待できる。」
ウ　「【０００８】
しかしながら、一方で、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板を液晶表示装置に搭載した場合、トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとする一般的な偏光板に比べて、その高いレタデーション値に由来する斜め方向からの色ムラ（干渉ムラ、虹ムラとも言う）が目立ち、視認性に劣るという問題を有している。この問題について、たとえば特開２００９−１０９９９３号公報（特許文献３）では、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板と、ヘイズ値を制御した防眩層を付与した偏光板とを組み合わせて液晶表示装置を構成することで、色ムラを低減する手法が開示されている。しかしながら、この手法を用いても色ムラの低減は不十分であり、より効果的な手法の確立が望まれていた。
…
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することにある。」
エ　「【００７３】
また、本発明の偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、膜厚をｄとしたときに、（ｎx−ｎy）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ0が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍのものが好適に採用できる。Ｒ0がかかる範囲外、すなわちＲ0が１２００を超え、２０００ｎｍ未満の範囲にある場合は、比較的目立つ色ムラが発生する傾向にある。したがって、より効果的に色ムラを低減する観点から、面内位相差値Ｒ0は、１２００ｎｍ以下もしくは２０００ｎｍ以上であることが好ましい。また、Ｒ0が２００ｎｍ未満と小さい場合は、安定的にＮｚ係数を２．０未満に制御することが困難であり、生産性やコストの面に問題を有する。一方で、Ｒ0が７０００ｎｍを超える場合は、Ｎｚ係数は低減させやすいものの、機械的強度に劣るフィルムとなる傾向にある。」
オ　「【００７４】
本発明の偏光板においては、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができる。たとえば、本発明の偏光板を、偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合、延伸ポリエチレンテレフタレートの面内位相差に由来する正面方向からの干渉色の発現を防ぐため、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度は小さい方が好ましい。好ましくは、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は、０度以上１５度以下の範囲とすることが好ましい。かかる場合においても、Ｎｚ係数を２．０未満とすることが、色ムラの低減に効果的である。
【００７５】
偏光性の強いバックライト光源として、たとえば、バックライトユニット内に反射型偏光分離フィルムを備えるもの等が挙げられる。反射型偏光分離フィルムとは、バックライトの光を選択的に反射させ、再利用することで可視範囲の輝度を向上させる機能を有するフィルムである。反射型偏光分離フィルムに相当する市販品としては、米国の３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙ〔日本では住友スリーエム（株）〕から販売されている「ＤＢＥＦ」（商品名）などがある。
【００７６】
一方で、上記以外の場合には、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいものも好ましく用いることができる。中でも、２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい。偏光フィルムと延伸ポ
リエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度を上記の範囲とすることで、より効果的に液晶表示装置の色ムラを低減することができる。」
カ　「【００８１】
（機能層）
本発明に用いられる
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには
偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に
帯電防止層
を設け
…
【００８３】
防眩層は、たとえば、フィラーが添加された紫外線硬化型樹脂を塗工し、そこに紫外線を照射して硬化させ、フィラーに基づく凹凸を現出させる方式、紫外線硬化型樹脂にエンボス型を接触させた状態で紫外線を照射し、硬化させて凹凸を現出させる方式などにより設けることができる。ハードコート層は、紫外線硬化型のハードコート樹脂を塗工し、そこに紫外線を照射して硬化させる方式などにより設けることができる。反射防止層は、金属酸化物などを一層または複数層蒸着する方式などにより設けることができる。帯電防止層は、帯電防止剤入りの紫外線硬化型樹脂を塗工し、そこに紫外線を照射して硬化させる方式などにより設けることができる。また、一般に偏光板の表面には、易剥離性の粘着剤層を有するプロテクトフィルムを貼合し、使用時までその表面を仮着保護するのが通例である。かかるプロテクトフィルムを構成する粘着剤層に帯電防止剤を配合しておき、それを偏光板の透明保護フィルムである延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に貼合することも、好適な帯電防止層の形態のひとつである。」
キ　「【０２１７】
＜液晶表示装置＞
以上のようにしてなる偏光板、すなわち、
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板
【０２１８】
本発明の
偏光板は、
液晶表示装置において、光出射側（視認側）に配置される偏光板として用いる
ク　「【０２２２】
液晶表示装置を構成するバックライトも、一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい。たとえば、拡散板とその背後に配置された光源で構成され、光源からの光を拡散板で均一に拡散させたうえで前面側に出射するように構成されている直下型のバックライトや、導光板とその側方に配置された光源で構成され、光源からの光を一旦導光板の中に取り込んだうえで、その光を前面側に均一に出射するように構成されているサイドライト型のバックライトなどを挙げることができる。
バックライトにおける光源として
発光ダイオード
（２）上記（１）によれば、甲第１号証には以下の発明が記載されている。
「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルム又は光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板を液晶セルの光出射側に貼合してなり、
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの面内位相差（リタデーション）を有し、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満であり、
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの前記偏光フィルムとは反対側の面に帯電防止層を有し、
　バックライトとして白色光を発光する発光ダイオード（ＬＥＤ）を備えてなる、液晶表示装置。」（以下「甲１発明」という。）
（３）本件発明１と甲１発明を対比する。
ア　甲１発明の「白色光を発光する発光ダイオード（ＬＥＤ）」、「液晶セル」、「偏光フィルム」、「液晶表示装置」は、それぞれ、本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」、「液晶セル」、「前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子」、「画像表示装置」に相当する。
イ　甲１発明の「偏光フィルムとは反対側の面に帯電防止層を有」する「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、偏光フィルムよりも視認側に配置されていると言えるから、本件発明１の「前記偏光子よりも視認側に配置される」「フィルム」と甲１発明の「偏光フィルムとは反対側の面に帯電防止層を有」する「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、「前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム」の点で一致する。
ウ　以上によれば、本件発明１と甲１発明は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム
を有し、
前記フィルムは配向フィルムである、
画像表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点７：「前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム」に関し、本件発明１では、「透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム」であり、「前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、　
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」のに対し、甲１発明は、「２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの面内位相差（リタデーション）を有し、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満であり」、「前記偏光フィルムとは反対側の面に帯電防止層を有」する点。
（４）以下、上記相違点７について検討する。
　偏光子よりも視認側に配置されるフィルムに関し、相違点７に係る本件発明１の発明特定事項のうち、
ａ　３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムと、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである光源側基材フィルムの少なくとも２枚のフィルムであること、
ｂ　高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置されること、
は、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにも記載されておらず、引用発明において上記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、偏光フィルタを介して視認した場合に生じる虹斑に代表される画質の低下が軽減されるという本件明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明２について検討する。
　本件発明２は、本件発明１が「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され」と特定することに替えて「前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され」と特定し、本件発明１が「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」と特定することに替えて「前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」と特定する発明である。
してみると、本件発明２と甲１発明は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム
を有し、
前記フィルムは配向フィルムである、
画像表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点８：「前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム」に関し、本件発明２では、「透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム」であり、「前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、　
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される」のに対し、甲１発明は、「２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの面内位相差（リタデーション）を有し、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満であり」、「前記偏光フィルムとは反対側の面に帯電防止層を有」する点。
　以下、上記相違点８について検討する。
　偏光子よりも視認側に配置されるフィルムに関し、相違点８に係る本件発明２の発明特定事項のうち、
ａ　３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムと、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである光源側基材フィルムの少なくとも２枚のフィルムであること、
ｂ　高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置されること、
は、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにも記載されておらず、甲１発明において上記相違点８に係る本件発明２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明２は、上記相違点８に係る本件発明２の発明特定事項を備えることにより、偏光フィルタを介して視認した場合に生じる虹斑に代表される画質の低下が軽減されるという本件明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）本件発明４について検討する。
　本件発明４は、
・本件発明１に「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり」との発明特定事項を追加し、
・高リタデーション基材フィルムが有するリタデーションに関し、本件発明１では「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」と特定されているものに替えて、「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」と特定し、
・前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して配置される角度に関し、「４５度±１０度以下」と特定されているものに替えて、「４５度±５度以下」と特定し、
・光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とがなす角度に関し、「５度〜３０度」と特定されているものに替えて、「１０度〜３０度」と特定する発明である。
してみると、本件発明４と甲１発明は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム
を有し、
前記フィルムは配向フィルムである、
画像表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点９：「前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム」に関し、本件発明４では、「透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム」であり、「前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３２１５０ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され、　
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」のに対し、甲１発明は、「２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの面内位相差（リタデーション）を有し、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満であり」、「前記偏光フィルムとは反対側の面に帯電防止層を有」する点。
　以下、上記相違点９について検討する。
　偏光子よりも視認側に配置されるフィルムに関し、相違点９に係る本件発明４の発明特定事項のうち、
ａ　３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムと、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムである光源側基材フィルムの少なくとも２枚のフィルムであること、
ｂ　高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され、光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が１０度〜３０度となるように配置されること、
は、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにも記載されておらず、甲１発明において上記相違点９に係る本件発明４の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明４は、上記相違点９に係る本件発明４の発明特定事項を備えることにより、偏光フィルタを介して視認した場合に生じる虹斑に代表される画質の低下が軽減されるという本件明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（７）本件発明５について検討する。
　本件発明５は、
・本件発明１に「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり」との発明特定事項を追加し、
・高リタデーション基材フィルムが有するリタデーションに関し、本件発明１では「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」と特定されているものに替えて、「３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下」と特定し、
・前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して配置される角度に関し、「４５度±１０度以下」と特定されているものに替えて、「４５度」と特定し、
・光源側基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とがなす角度に関し、「５度〜３０度」と特定されているものに替えて、「１０度〜３０度」と特定する発明である。
してみると、本件発明５と甲１発明は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム
を有し、
前記フィルムは配向フィルムである、
画像表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１０：「前記偏光子よりも視認側に配置されるフィルム」に関し、本件発明５では、「「透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム」であり、「前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、　
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される」のに対し、甲１発明は、「２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの面内位相差（リタデーション）を有し、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満であり」、「前記偏光フィルムとは反対側の面に帯電防止層を有」する点。
（７）以下、上記相違点１０について検討する。
　偏光子よりも視認側に配置されるフィルムに関し、相違点１０に係る本件発明５の発明特定事項のうち、
ａ　３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有するフィルムと、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有するフィルムの少なくとも２枚のフィルムであること、
ｂ　高いリタデーションのフィルムの配向主軸が、偏光子の偏向軸に対して４５度となるように配置され、低いリタデーションのフィルムの配向主軸と偏光子の偏向軸とが１０度〜３０度となるように配置されること、
は、甲第１号証〜甲第６号証のいずれにも記載されておらず、甲１発明において上記相違点１０に係る本件発明５の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明５は、上記相違点１０に係る本件発明５の発明特定事項を備えることにより、偏光フィルタを介して視認した場合に生じる虹斑に代表される画質の低下が軽減されるという本件明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２　容易想到性（その２）
（１）甲第７号証には以下の記載がある。
ア　「【請求項１】
ポリエステル基材上にプライマー層が形成され、前記プライマー層上にハードコート層が形成された光学積層体であって、
前記ポリエステル基材は、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、かつ、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０７〜０．２０であり、
前記プライマー層の屈折率（ｎｐ）と、前記ポリエステル基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び進相軸方向の屈折率（ｎｙ）が、ｎｙ＜ｎｐ＜ｎｘなる関係を有し、
前記ハードコート層の屈折率（ｎｈ）と、前記ポリエステル基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び進相軸方向の屈折率（ｎｙ）が、ｎｙ＜ｎｈ＜ｎｘなる関係を有する
ことを特徴とする光学積層体。
…
【請求項７】
偏光素子を備えてなる偏光板であって、
前記偏光素子の表面に請求項１、２、３、４、５又は６記載の光学積層体を備えることを特徴とする偏光板。」
イ　「【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ又はＩＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置は、画像表示パネルの表示画面側に偏光子が配置され、更に、最表面に反射防止性、ハードコート性等の機能を有する光学積層体が設けられている。
…
【０００６】
ところが、本発明者らの研究によると、セルロースエステルフィルム代替フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルムを用いた光学積層体を、偏光素子上に配置した場合、液晶表示装置に色の異なるムラ（以下、「ニジムラ」ともいう）が、特に表示画面を斜めから観察したときに生じ、液晶表示装置の表示品質が損なわれてしまうという問題点があることが判明した。」
ウ　「【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みて、ポリエステル基材とハードコート層との密着性に優れ、液晶表示装置の表示画像にニジムラ及び干渉縞が生じることを高度に抑制することができる光学積層体、該光学積層体を用いた偏光板及び画像表示装置を提供することを目的とする。」
エ　「【００１５】
図１は、本発明の光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、本発明の光学積層体１０は、ポリエステル基材１１上にプライマー層１２が形成され、プライマー層１２上にハードコート層１３が形成されている。
このような構成の本発明の光学積層体において、上記ポリエステル基材は、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する。リタデーションが８０００ｎｍ未満であると、本発明の光学積層体を用いた液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じてしまう。一方、上記ポリエステル基材のリタデーションの上限としては特に限定されないが、３万ｎｍ程度であることが好ましい。３万ｎｍを超えると、これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られず、また、膜厚が相当に厚くなるため好ましくない。
上記ポリエステル基材のリタデーションは、ニジムラ防止性及び薄膜化の観点から、１万〜２万ｎｍであることが好ましい。」
オ　「【００８６】
このような本発明の光学積層体を用いた本発明の偏光板において、上記光学積層体は、上
記ポリエステル基材の遅相軸と後述する偏光素子（
液晶セルの視認側に配置された偏光素子
すなわち、外光や蛍光灯の光のない環境下（以下、このような環境下を「暗所」ともいう）では、本発明の光学積層体のポリエステル基材の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度は、どのような角度であってもニジムラの発生を抑制できる。しかしながら、外光や蛍光灯の光のある環境下（以下、このような環境下を「明所」ともいう）においては、外光や蛍光灯の光は、連続的な幅広いスペクトルを有するものばかりではないため、ポリエステル基材の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角度を上述の範囲にしないと、ニジムラが生じてしまい表示品位が低下してしまう。
更に、液晶表示装置におけるカラーフィルターを透過したバックライトの光も連続的な幅広いスペクトルを有するものばかりではくなるため、ポリエステル基材の遅相軸と偏光素子の吸収軸とのなす角度を上述の範囲にしないと、ニジムラが生じてしまい表示品位が低下してしまうと推測している。」
カ　「【００８７】
本発明はまた、上記光学積層体又は上記偏光板を備えてなる画像表示装置でもある。上記画像表示装置は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＦＥＤ、ＥＬＤ（有機ＥＬ、無機ＥＬ）、ＣＲＴ、タッチパネル、電子ペーパー、タブレットＰＣ等が挙げられる。
【００８８】
上記ＬＣＤは、透過性表示体と、上記透過性表示体を背面から照射する
光源装置
【００８９】
本発明が上記光学積層体を有する液晶表示装置の場合、光源装置の光源は光学積層体の下側（基材側）から照射される。なお、ＳＴＮ型の液晶表示装置には、液晶表示素子と偏光板との間に、位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。」
キ　「【００９２】
本発明の光学積層体は、いずれの場合も、テレビジョン、コンピュータなどのディスプレイ表示に使用することができる。特に、液晶パネル、ＰＤＰ、ＥＬＤ、タッチパネル、電子ペーパー等の高精細画像用ディスプレイの表面に好適に使用することができる。
【００９３】
なかでも、本発明の光学積層体は、タッチパネルに好適に用いることができる。このような本発明の光学積層体を用いたタッチパネルもまた、本発明の一つである。
すなわち、本発明のタッチパネルは、本発明の光学積層体を用いたタッチパネルであって、上記光学積層体のハードコート層のプライマー層側と反対側の表面上に不可視電極が設けられていることを特徴とする。
ここで、一般的に、タッチパネルには、位置検出の方法により、光学方式、超音波方式、静電容量方式、抵抗膜方式などが知られている。
上記抵抗膜方式のタッチパネルは、透明導電性フィルムと透明導電体層付ガラスとがスペーサーを介して対向配置されており、透明導電性フィルムに電流を流し透明導電体層付ガラスにおける電圧を計測するような構造となっている。一方、静電容量方式のタッチパネルは、基材上に透明導電層を有するものを基本的構成とし、可動部分がないことが特徴であり、高耐久性、高透過率を有するため、液晶表示ディスプレイ、携帯電話及び車載用ディスプレイ等において適用されている。
上記タッチパネルにおいて、透明導電体層をパターン化する場合がある。しかしながら、上記透明導電体層をパターン化すると、パターン部と非パターン化部とでは、透明導電体層を構成する材料が一般的に高屈折率であるために、パターン部と非パターン部との屈折率差などの相違が明確化して、表示画面からパターン部分が見えてしまい、ディスプレイとしての外観を損なうだけではなく、表示画面の視認性も損なう。
特に、静電容量方式のタッチパネルにおいては、透明導電体層が入射表面側に用いられるためその影響が強く、透明導電体層をパターン化した場合にもそのパターンが表示画面から見えないようにする不可視化させた不可視電極であることが望まれている。
【００９４】
なお、上記不可視電極とは、透明導電体層の電極パターンが表示画面側から視認できないようにするための光学機能層が積層された状態の電極であり、その構成としては、高屈折率層、低屈折率層及び透明導電体層がこの順に積層された構成が挙げられる。このような構成の不可視電極は、上記高屈折率層及び低屈折率層の屈折率と膜厚とを、後述する範囲で組み合わせることで不可視化することが可能になり、また、上述したハードコート層の表示画面側の表面に、上記透明導電体層が最表面となるように積層される。
本発明のタッチパネルは、上記不可視電極が設けられており、特に、静電容量方式のタッチパネルであることが好ましい。」
ク　「【００９５】
また、本発明の光学積層体が、ポリエステル基材の両面にプライマー層及びハードコート層が形成された構成の場合、本発明のタッチパネルは、上記不可視電極は、該光学積層体の少なくとも一方のハードコート層の、プライマー層側と反対側の表面上に不可視電極が設けられている。このような構成のタッチパネルもまた、本発明の一つである。
図３は、本発明のタッチパネルの一例を模式的に示す断面図である。
図３に示した本発明のタッチパネル３０において、本発明の光学積層体は、ポリエステル基材３１の両面にプライマー層３２が形成され、このプライマー層３２のそれぞれポリエステル基材３１側と反対側面上にハードコート層３３が形成されている。そしてこのような本発明の
光学積層体は、
２層積層
このような本発明のタッチパネル３０は、粘着層３００を介して、下層の光学積層体の不可視電極３４と、上層の光学積層体の表示画面側と反対側のハードコート層３３とが積層されている。
また、上層の光学積層体のハードコート層３３のプライマー層３２側と反対側に積層された不可視電極３４は、粘着層３８を介してカバーガラス３９が設けられ、このカバーガラス３９が最表面を構成している。」
ケ　「【０１１６】
（実施例１）
…その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、リタデーション＝１００００ｎｍ、膜厚＝１００μｍ、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、Δｎ＝０．１０のポリエステル基材を得た。なお、プライマー層の屈折率は１．６５、膜厚は１００ｎｍであった。
…
【０１１８】
（実施例２）
ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物３を用いた以外は実施例１と同様にして、光学積層体を製造した。なお、ハードコート層の屈折率は１．６１であった。
【０１１９】
（実施例３）
…その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．２倍にて延伸を行い、リタデーション＝９０００ｎｍ、膜厚＝６０μｍ、ｎｘ＝１．７３、ｎｙ＝１．５８、Δｎ＝０．１５のポリエステル基材を得た。…
【０１２０】
（実施例４）
…その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、リタデーション＝８７５０ｎｍ、膜厚＝１２５μｍ、ｎｘ＝１．６８５、ｎｙ＝１．６１５、Δｎ＝０．０７のポリエステル基材を得た。…
【０１２１】
（実施例５）
…その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．２倍にて延伸を行い、リタデーション＝９０００ｎｍ、膜厚＝６０μｍ、ｎｘ＝１．７３、ｎｙ＝１．５８、Δｎ＝０．１５のポリエステル基材を得た。…
【０１２２】
（実施例６）
…なお、ポリエステル基材のリタデーション＝１００００ｎｍ、膜厚＝１００μｍ、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、Δｎ＝０．１０であり、プライマー層の屈折率は１．５７、膜厚は２０ｎｍであった。…
【０１２３】
（実施例７）
ハードコート層用組成物１に代えてハードコート層用組成物３を用い、プライマー層の膜厚を１０ｎｍとした以外は実施例６と同様にして、光学積層体を製造した。なお、ハードコート層の屈折率は１．６１であった。
【０１２４】
（実施例８）
実施例６と同条件にて、ポリエステル基材、プライマー層及びハードコート層を形成し、次いで、そのハードコート層上に、バーコーターを用いて低屈折率層用組成物を塗布し、塗膜を形成した。その塗膜にハードコート層と同様に乾燥、紫外線照射を行い、乾燥硬化後の膜厚１００ｎｍの低屈折率層を形成し、低屈折率層を有する光学積層体を製造した。
【０１２５】
（実施例９）
…その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、リタデーション＝８７５０ｎｍ、膜厚＝１２５μｍ、ｎｘ＝１．６８５、ｎｙ＝１．６１５、Δｎ＝０．０７のポリエステル基材を得た。…
【０１２６】
（実施例１０）
…なお、ポリエステル基材のリタデーション＝１００００ｎｍ、膜厚＝１００μｍ、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、Δｎ＝０．１０であり、プライマー層の屈折率は１．５７、膜厚は３ｎｍであった。…
【０１２７】
（実施例１１）
…なお、ポリエステル基材のリタデーション＝１００００ｎｍ、膜厚＝１００μｍ、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、Δｎ＝０．１０であり、プライマー層の屈折率は１．５７、膜厚は３０ｎｍであった。…」
コ　「【０１３６】
（ニジムラ評価）
実施例、比較例にて作製した光学積層体を、液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｊａｐａｎ社製））の観察者側の偏光素子上に配置し、液晶表示装置を作製した。なお、ポリエステル基材の遅相軸と液晶モニターの観察者側の偏光素子の吸収軸とのなす角度が０°となるように配置した。
そして、暗所及び明所（液晶モニター周辺照度４００ルクス）にて、正面及び斜め方向（約５０度）から目視及び偏光サングラス越しに表示画像の観察を行い、ニジムラの有無を以下の基準に従い評価した。偏光サングラス越しの観察は、目視よりも非常に厳しい評価法である。観察は１０人で行い、最多数の評価を観察結果としている。
◎：偏光サングラス越しでニジムラが観察されない。
○：偏光サングラス越しでニジムラが観察されるが、薄く、目視ではニジムラが観察されない、実使用上問題ないレベル。
△：偏光サングラス越しでニジムラが観察され、目視ではニジムラがごく薄く観察される。
×：偏光サングラス越しでニジムラが強く観察され、目視でもニジムラが観察される。」
サ　表１、図３は以下のとおりである。
（２）上記（１）によれば、甲第７号証には以下の発明が記載されている。
「光源、液晶表示セル、液晶表示セルより視認側に配置される偏光子、及び前記偏光子より視認側にが位置されるタッチパネルを有し、
　前記タッチパネルは、８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する配向ポリエステル基材上にプライマー層及びハードコート層を備えてなる光学積層体上に透明導電層を形成してなる導電性積層体を２つ組み込んでなる、
　タッチパネル付きの液晶表示装置。」（以下「甲７発明」という。）
（３）本件発明１と甲７発明を対比する。
　本件発明１と甲７発明は、
「（１）光源、
（２）液晶セル、
（３）前記液晶セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム、
を有し、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置される、
画像表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１１：光源に関し、本件発明１は、「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、甲７発明は、そのようなものに限られない点。
相違点１２：２枚の基材フィルムに関し、本件発明１は、「前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、　
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される」のに対し、甲７発明は、「８０００ｎｍ以上のリタデーションを有する配向ポリエステル基材上にプライマー層及びハードコート層を備えてなる光学積層体上に透明導電層を形成してなる導電性積層体」である点。
（４）以下、上記相違点について検討する。
　２枚の基材フィルムに関し、上記相違点１２に係る本件発明１の発明特定事項のうち、
ｃ　光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、その配向主軸と前記偏光子の偏向軸とが５度〜３０度となるように配置されること、そして、
ｄ　前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏向軸に対して４５度±１０度以下となるように配置されること、
は、甲第５号証〜甲第７号証のいずれにも記載されておらず、引用発明において上記相違点１２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１２に係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、偏光フィルタを介して視認した場合に生じる虹斑に代表される画質の低下が軽減されるという本件明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、相違点１１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第５号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明２、４、５について
　本件発明２、４、５は、
　光源側基材フィルムの配置に関し、本件発明１において「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度」と特定するのに替えて、本件発明２では「その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度」と特定し、本件発明４、５では「その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度」と特定し、高リタデーション基材フィルムの配置に関し、本件発明１では「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下」と特定することに替えて、本件発明２、５では「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度」と特定し、本件発明４では「その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下」と特定する
発明である。
　そこで検討すると、光源側基材フィルムのリタデーションとその配向主軸と視認側偏光子が形成する角度について、また、高リタデーション基材フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸が形成する角度について、甲第５号証〜甲第７号証のいずれにも記載されておらず、引用発明において上記本件発明２、４、５が備える特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、本件発明２、４、５は、上記発明特定事項を備えることにより、偏光フィルタを介して視認した場合に生じる虹斑に代表される画質の低下が軽減されるという本件明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明２、４、５は、甲第５号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　拡大先願（その１）
（１）甲第８号証には以下の記載がある。
ア　「【００２３】
＜タッチパネル用センサーフィルム＞
図１に示すように、タッチパネル用センサーフィルム３は、タッチパネル装置１において透明表面基板２に対向する表面側から、透明基材３０１と透明基材３０２を積層してなる多層透明基材３０、保護基材３３が、透明粘着層３４を介して積層されている。又、後に詳細を説明する通り、透明基材３０１、透明基材３０２のそれぞれの裏面側には、導電パターン層３１１（Ｘ方向）、３１２（Ｙ方向）がそれぞれ形成されている。」
イ　「【００２６】
多層透明基材３０を構成する透明基材３０１、３０２は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する。透明基材３０１、３０２のリタデーションが３０００ｎｍ未満であると、例えば、これらを２枚積層した多層透明基材３０を用いた場合であっても、タッチパネル装置１の表示画像にニジムラが生じてしまう。一方、透明基材３０１、３０２のリタデーションの上限は特に限定されないが、３００００ｎｍ以下であることが好ましく、２００００ｎｍ程度であることよりが好ましい。３００００ｎｍを超えると、これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られず、又、膜厚が相当に厚くなるため好ましくない。」
ウ　「【００３３】
透明基材３０１、３０２を得る方法としては、上述したリタデーションを充足する方法であれば特に限定されないが、例えば、上記ＰＥＴ等のポリエステルからなる場合、材料のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。上記横延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。又、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。上記横延伸倍率が６．０倍を超えると、得られるポリエステルからなる透明基材の透明性が低下しやすくなり、延伸倍率が２．５倍未満であると、延伸張力も小さくなるため、得られる透明基材の複屈折が小さくなり、リタデーションを３０００ｎｍ以上とできないことがある。
【００３４】
又、本発明においては、二軸延伸試験装置を用いて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後、該横延伸に対する流れ方向の延伸（以下、縦延伸とも言う）を行ってもよい。この場合、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。上記縦延伸の延伸倍率が２倍を超えると、Δｎの値を上述した好ましい範囲にできないことがある。又、上記熱処理時の処理温度はしては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。」
エ　「【００４１】
導電パターン層３１１、３１２は、多層透明基材３０上、或いは、透明基材３０１、３０２上に形成された透明導電材料層をパターニングしたものでもよく、不透明な金属層をパターン形成し開口部の存在によって見かけ上透明に見えるものでもよい。」
オ　「【００５１】
＜タッチパネル装置＞
上記説明したタッチパネル用センサーフィルム３を用いたタッチパネル装置１も又、本発明の１つである。以下、本発明の表示装置の好ましい一実施例として、タッチパネル装置１について説明する。
【００５２】
タッチパネル装置１において、偏光板４、７は、所望の偏光特性を備えるものであれば特に限定されず、一般的に液晶表示装置の偏光板に用いられるものを用いることができる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコールフィルムが延伸されてなり、ヨウ素を含有する偏光板が好適に用いられる。
…
【００５５】
液晶パネル６としては、特に限定されず、一般的に液晶表示装置の液晶パネルとして公知のものを用いることができる。例えば、図１に示すように、液晶層６１の上下をガラス板６２で挟んだ一般的な構造を有する液晶パネル、具体的には、ＴＮ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ及びＯＣＢ等の表示方式のものを用いることができる。
【００５６】
バックライト８の一次光源は、特に限定されないが、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）であることが好ましい。上記白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、即ち化合物半導体を使用した青色光又は紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有していることからニジムラの改善に有効であるとともに、発光効率にも優れるため、本発明における上記バックライトの一次光源として好適である。又、消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。」
カ　「【００５８】
タッチパネル装置１においては、多層透明基材３０の遅相軸の方向と、偏光板４の吸収軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°の範囲となるようにタッチパネルシート３と偏光板４が配設されることが好ましく、０°±１０°又は９０°±１０°の範囲にあることがより好ましく、０°±７°又は９０°±７°の範囲にあることがより好ましく、０°±３°又は９０°±３°の範囲にあることが更に好ましく、上記角度が０°又は９０°となるようにタッチパネルシート３と偏光板４が配設されることが最も好ましい。多層透明基材３０の遅相軸の方向と、偏光板４の吸収軸とのなす角度が上記範囲内にあることで、タッチパネル装置１の表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる。この理由は明確ではないが、以下の理由によると考えられる。」
キ　「【００７８】
（実施例５）
タッチパネル用センサーの多層透明基材の遅相軸の方向と、液晶モニターの観察者側の偏光板の吸収軸とのなす角度を４５°とした以外は、実施例１と同様の方法でタッチパネル装置を作製した。」
ク　図１は、以下のとおりである。
（２）以上によれば、甲第８号証には、以下の発明が記載されている。
「バックライト８としての白色発光ダイオード、液晶パネル６、液晶パネルより視認側に配置される偏光板４、及び、偏光板４より視認側に配置されるタッチパネルセンサーフィルム３を有し、
　前記タッチパネルセンサーフィルム３は多層透明基材３０を有し、
　前記多層透明基材３０は、リタデーション３０００ｎｍ以上の透明基材３０１及び３０２を有し、
　前記透明基材３０１及び透明基材３０２には透明導電材料層が形成されてなる、
　タッチパネルセンサー付きの液晶表示装置。」（以下「甲８発明」という。）
（３）本件発明１と甲８発明が実質的に同一であるか否か、検討する。
　本件発明１は、「光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」るとの特定事項を備える。これに対し、甲８発明の「多層透明基材３０は、リタデーション３０００ｎｍ以上」であり、甲８発明は、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムを備えるものではない。
　したがって、本件発明１と甲８発明は、実質的に同一ではない。
（４）本件発明２、４、５について
　本件発明２、４、５は、いずれも、「光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」るとの特定事項を備える。これに対し、甲８発明の「多層透明基材３０は、リタデーション３０００ｎｍ以上」であり、甲８発明は、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムを備えるものではない。
　したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２、４、５は、いずれも、甲８発明と実質的に同一ではない。
４　拡大先願（その２）
（１）甲第９号証には以下の記載がある。
ア　「【００２６】
図１に示す通り、本発明の多層透明基材３０は、例えば、タッチパネル装置１を構成するタッチパネルセンサー用フィルムとして用いることができる他、様々な表示装置において用いる各種の機能フィルムを構成する積層体の材料として広く用いることができるものである。ここでは、まず、多層透明基材３０について説明し、次に、多層透明基材３０を
タッチパネル用センサーフィルム３の基材として用いる場合、及びその他の機能フィルムの基材として用いる場合について順次説明する。
【００２７】
＜多層透明基材＞
図２は、多層透明基材３０の層構成を説明するための層構成の分離図面であり、多層透明基材３０を構成する第１の透明基材３０１と第２の透明基材３０２（以下、両者を併せて単に「透明基材３０１、３０２」とも言う。）と、を分離した状態で示した模式図である。多層透明基材３０は、それぞれ所定のリタデーションを有する第１の透明基材３０１と、第２の透明基材３０２とを、第１の透明基材３０１の遅相軸ｒ１の方向と、第２の透明基材３０２の遅相軸ｒ２の方向とが、平面視上、直行する状態で積層したものである。」
イ　「【００３２】
第１の透明基材３０１と第２の透明基材３０２とは、いずれも、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する。又、第２の透明基材３０２のリタデーションは、３０００ｎｍ以上ではあるが、第１の透明基材３０１のリタデーションよりも小さい。
【００３３】
透明基材のリタデーションが３０００ｎｍ未満であると、これらを、その遅相軸が直行する状態において積層した多層透明基材とした場合であっても、タッチパネル装置１の表示画像に生じるニジムラを防止することはできない。一方、透明基材３０１、３０２のリタデーションの上限は特に限定されないが、３００００ｎｍ以下であることが好ましく、２００００ｎｍ程度であることよりが好ましい。３００００ｎｍを超えると、これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られず、又、膜厚が相当に厚くなるため好ましくない。
【００３４】
そして、又、相対的に大きいリタデーションを有する第１の透明基材３０１のリタデーションと、相対的に小さいリタデーションを有する第２の透明基材３０２のそれぞれのリタデーションの差は、３０００ｎｍ以上である。」
ウ　「【００４０】
透明基材３０１、３０２を得る方法としては、上述したリタデーションを充足する方法であれば特に限定されないが、例えば、上記ＰＥＴ等のポリエステルからなる場合、材料のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。上記延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。又、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。上記横延伸倍率が６．０倍を超えると、得られるポリエステルからなる透明基材の透明性が低下し易くなり、延伸倍率が２．５倍未満であると、延伸張力も小さくなるため、得られる透明基材の複屈折が小さくなり、リタデーションを３０００ｎｍ以上とできないことがある。
【００４１】
又、本発明においては、二軸延伸装置を用いて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後、該横延伸に対する流れ方向の延伸（以下、縦延伸とも言う）を行ってもよい。この場合、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。上記縦延伸の延伸倍率が２倍を超えると、Δｎの値を上述した好ましい範囲にできないことがある。又、上記熱処理時の処理温度はしては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。」
エ　「【００５０】
＜タッチパネル用センサーフィルム＞
本発明の多層透明基材３０を用いた導電性積層体の好ましい一実施形態であるタッチパネル用センサーフィルム３について説明する。
【００５１】
図１に示すように、多層透明基材３０、保護基材３３が、透明粘着層３４を介して積層されている。又、第１の透明基材３０１、第２の透明基材３０２のそれぞれの裏面側には、導電層３１１（Ｘ方向）、３１２（Ｙ方向）がそれぞれ形成されている。
…
【００５３】
導電層３１１、３１２は、多層透明基材３０上、或いは、第１の透明基材３０１、３０２上に形成された透明導電材料層をパターニングするか、或いは、不透明な導電層をパターン形成することによって形成することができる。」
オ　「【００７４】
＜タッチパネル装置＞
上記説明したタッチパネル用センサーフィルム３や電磁波遮蔽フィルム３Ａの等の導電性積層体、或いは、反射防止フィルム３Ｂ等の光学積層体の少なくともいずれか一つを備えるタッチパネル装置は、いずれも本発明の表示装置の実施形態の一つ中である。以下、その中から、タッチパネル用センサーフィルム３を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を備えるタッチパネル方式の表示装置に配置したタッチパネル装置１について説明する。
【００７５】
図１に示すように、本発明のタッチパネル用センサーフィルム３を用いた表示装置の一例であるタッチパネル装置１は、透明表面基板２、タッチパネル用センサーフィルム３、偏光板４、カラーフィルター５、液晶パネル６がこの順序で配置された構成を有する。タッチパネル装置１は、液晶パネル６のカラーフィルター５と反対側にバックライト８を有するものであり、更に、液晶パネル６を、２つの偏光板で挟持された構造であってもよく、この場合、液晶パネル６のカラーフィルター５と反対側面に偏光板４と同構成の偏光板７が設けられることとなるが、これら２つの偏光板４、７は、通常、互いの吸収軸が９０°となるように配設（クロスニコル）される。
…
【００８０】
バックライト８の一次光源は、特に限定されないが、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）であることが好ましい。上記白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、即ち化合物半導体を使用した青色光又は紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有していることからニジムラの改善に有効であるとともに、発光効率にも優れるため、本発明における上記バックライトの一次光源として好適である。又、消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。」
カ　「【００８２】
タッチパネル装置１においては、多層透明基材３０の遅相軸の方向（即ち、第１の透明基材３０１の遅相軸の方向）と、偏光板４の吸収軸とのなす角度が、０°±３０°又は９０°±３０°の範囲となるようにタッチパネル用センサーフィルム３と偏光板４が配設されることが好ましく、０°±１０°又は９０°±１０°の範囲にあることがより好ましく、０°±７°又は９０°±７°の範囲にあることがより好ましく、０°±３°又は９０°±３°の範囲にあることが更に好ましく、上記角度が０°又は９０°となるようにタッチパネル用センサーフィルム３と偏光板４が配設されることが最も好ましい。多層透明基材３０の遅相軸の方向と、偏光板４の吸収軸とのなす角度が上記範囲内にあることで、タッチパネル装置１の表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる。この理由は明確ではないが、以下の理由によると考えられる。」
キ　「【００８４】
尚、特にタッチパネル装置等の表示装置を、偏光サングラスの使用によって視認する必
要のある場合には、多層透明基材３０の遅相軸の方向と、偏光板４の吸収軸とのなす角度が、４５°±３０°の範囲となるようにタッチパネル用センサーフィルム３と偏光板４が配設されたものを好ましく用いることができる。このような構成とすることにより、ニジムラを防止する光学特性を有効に利用して、タッチパネル用センサーフィルム全体で、直線偏光による入射光を、これと直交する直線偏光成分を有する光により出射することができ、これにより、例えば屋外不特定多数が視認する場合のディスプレイにおいて想定される様に、視認者が偏光サングラスを使用する場合でも、画面が暗転することなく表示画面を見て取ることができる。」
ク　表１と図１は、以下のとおりである。
（２）以上によれば、甲第９号証には、以下の発明が記載されている。
「バックライト８としての白色発光ダイオード、液晶パネル６、液晶パネルより視認側に配置される偏光板４、及び、偏光板４より視認側に配置されるタッチパネルセンサーフィルム３を有し、
　前記タッチパネルセンサーフィルム３は多層透明基材３０を有し、
　前記多層透明基材３０は、リタデーション３０００ｎｍ以上の透明基材３０１及び３０２を有し、
　前記透明基材３０１及び透明基材３０２には透明導電材料層が形成され、
　透明基材３０１及び３０２は、それぞれの遅相軸が互いに直交するように積層されており、かつ、透明基材３０１と透明基材３０２のリタデーションの差が３０００ｎｍ以上である、
　タッチパネルセンサー付きの液晶表示装置。」（以下「甲９発明」という。）
（３）本件発明１と甲９発明が実質的に同一であるか否か、検討する。
　本件発明１は、「光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」るとの発明特定事項を備える。これに対し、甲９発明の「多層透明基材３０は、リタデーション３０００ｎｍ以上」であり、甲９発明は、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムを備えるものではない。
　したがって、本件発明１と甲９発明は、実質的に同一ではない。
（４）本件発明２、４、５について
　本件発明２、４、５は、いずれも、「光源側基材フィルムは、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであ」るとの特定事項を備える。これに対し、甲９発明の「多層透明基材３０は、リタデーション３０００ｎｍ以上」であり、甲９発明は、１００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムを備えるものではない。
　したがって、本件発明２、４、５は、いずれも、本件発明１と同様の理由により、甲９発明と実質的に同一ではない。
５　特許請求の範囲の記載不備（明確性要件）
　乙１号証（清水他監訳　ロングマン物理化学辞典　朝倉書店　１９９８年２月１０日　１５７頁　屈折率の項）によれば、「ふつう屈折率というときは、ナトリウムの橙色の光（λ＝５８９．３ｎｍ）での空気に対する値をいう」ものと解される。そして、リタデーションは、面内の屈折率の差と厚さで決まるから、リタデーションを測定した波長が記載されていないとしても、第三者が不測の不利益を受ける程度に特許請求の範囲の記載が不明確であるとはいえない。
６　発明の詳細な説明の記載不備（委任省令要件）
（１）試験Ｎｏ．１３は、視認側基材フィルムと光源側基材フィルムが、いずれも、視認側偏光子の偏光軸と４５度の角を形成するように、配向主軸が配置されている。してみると、視認側基材フィルムと光源側基材フィルムは相加の関係にあり、リタデーションが最も大きくなる。さらに、視認側偏光子の偏光軸と４５度の角を形成するように、配向主軸が配置されているから、技術常識１により、偏光状態を変換するのに最も適した角度に配置されているといえる。してみると、試験Ｎｏ．１３の虹斑の評価が最良であることは技術的に理解でき、実施例の虹斑評価の結果と格別矛盾するものではない。
（２）試験Ｎｏ．２０は、光源側基材フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸との角度が０度であるから、技術常識２に従い、偏光子を通過した直線偏光がそのまま視認側基材フィルムに４５度の角度で入射し、虹斑が解消するものと解される。これに対し、試験Ｎｏ．Ｎｏ．３５及び３６は、光源側基材フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸との角度が１０度と３０度であり、偏光子を通過した直線偏光が楕円偏光に変換されて視認側基材フィルムに入射するから、直線偏光が４５度の角度で視認側基材フィルムに入射する場合に比べ、虹斑の解消の程度が劣るものと解される。してみると、試験Ｎｏ．２０の虹斑の評価が最良であることは技術的に理解でき、実施例の虹斑評価の結果と格別矛盾するものではない。
第８　むすび　
　以上のとおり、本件発明２は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。したがって、本件発明２に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件発明１、４、５に係る特許については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人鈴木美香による特許異議申立について、請求項３に係る申立は、申立の対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月６日（２０１９．１２．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム
を有し、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であ
り
前記光源側基材フィルムは１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±１０度以下となるように配置され、
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが５度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
　【請求項２】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム
を有し、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と、前記偏光子の偏光軸に対して平行または垂直な方向とのなす角度が５度〜４０度となるように配置される、
画像表示装置。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度±５度以下となるように配置され、
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。
　【請求項５】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルよりも視認側に配置される偏光子、及び
　（４）前記偏光子よりも視認側に配置される、透明導電層が積層された少なくとも２枚の基材フィルム
を有し、
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードであり、
前記少なくとも２枚の基材フィルムは配向フィルムであり、そのうちの少なくとも１枚は、３２１５ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する高リタデーション基材フィルムであって、該高リタデーション基材フィルムは、残る基材フィルムのうちの少なくとも１枚（光源側基材フィルム）よりも視認側に配置され、
前記高リタデーション基材フィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、０．２以上２．０以下であり、
前記光源側基材フィルムは１００ｎｍ以上２３００ｎｍ未満のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記高リタデーション基材フィルムが、その配向主軸が前記偏光子の偏光軸に対して４５度となるように配置され、
前記光源側基材フィルムが、その配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが１０度〜３０度となるように配置される、
画像表示装置。