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　特願２００６−５２２６５３「ＳＣＲ濾過器を用いた排気処理システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０１６４９７、平成１９年　１月２５日国内公表、特表２００７−５０１３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、２００４年７月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年８月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月２７日付けの国内書面とともに明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２０年４月９日付けで手続補正書が提出され、平成２１年６月５日付けで手続補正書が提出され、平成２２年１月５日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１４日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし２８に係る発明は、平成２２年１１月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び平成１８年１月２７日付けの明細書及び図面の翻訳文の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　多数の縦方向に伸びる通路を有していて、前記多数の縦方向に伸びる通路は、前記通路に境界をつけそれを限定している縦方向に伸びる壁で形成されている壁流式モノリスを含み、ここで、前記通路は、開放された入り口末端部と封鎖された出口末端部を有する入り口通路および封鎖された入り口末端部と開放された出口末端部を有する出口通路を含んで成り、前記壁流式モノリスが有する間隙率が少なくとも５０％で平均孔径が少なくとも５ミクロンであり、前記壁流式モノリスは２．４g／立法インチまでの充填量で前記壁の中に染み込んでいるＳＣＲ触媒組成物を含んで成る触媒品。」
　
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−３２９８２９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項２】　ディーゼルエンジンの排気路に配設され、
下流端を閉塞した排ガス流入路と上流端を閉塞した排ガス流出路とを隔離するセル壁を有し、該セル壁には排気ガスが通過する際にパティキュレートを捕集する細孔を有するディーゼルパティキュレートフィルタにおいて、
ＮＯｘを選択して還元するＮＯｘ選択還元触媒層をセル細孔壁面に設け、
前記排ガス流入路側のセル壁表面に、孔径がセル細孔径より大きく前記パティキュレートの粒子径より小さい細孔を有する酸化触媒層を設けたことを特徴とするディーゼルパティキュレートフィルタ。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディーゼルエンジンの排気ガス中のパティキュレートを捕集するためのディーゼルパティキュレートフィルタに関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００５】本発明の目的は、安価に、ディーゼルエンジンの排気ガス中のパティキュレート、ＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘの浄化処理が行えるディーゼルパティキュレートフィルタの提供にある。」（段落【０００５】）
　
　（エ）「【０００８】〔請求項２について〕ディーゼルパティキュレートフィルタは、ＮＯｘを選択して還元するＮＯｘ選択還元触媒層をセル細孔壁面に設け、排ガス流入路側のセル壁表面に、孔径がセル細孔径より大きく前記パティキュレートの粒子径より小さい細孔を有する酸化触媒層を設けている。なお、パティキュレートのＮＯｘ選択還元触媒層への接触を避けるため、酸化触媒層の厚さをパティキュレートの粒子径以上とする。
【０００９】セル壁表面に設けた酸化触媒層の細孔の孔径をセル細孔径より大きくパティキュレートの粒子径より小さくしているので、ＮＯｘの処理のための還元成分である、排気ガス中のＨＣやＣＯが、著しい濃度低下を起こさずに酸化触媒層を通過する。セル細孔壁面に設けたＮＯｘ選択還元触媒層は、酸化触媒層を通過した還元成分（ＨＣやＣＯ）とＮＯｘとを反応させて浄化する。このため、ＮＯｘの処理のための触媒が別途、必要が無く、ディーゼルパティキュレートフィルタは、安価に、ディーゼルエンジンの排気ガス中のパティキュレート、ＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘの浄化処理を行うことができる。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
　（オ）「【００２９】
　・・・（中略）・・・ディーゼルパティキュレートフィルタＡは、図２に示す様に、セル１のセル壁１１で仕切って、下流端を閉塞した排ガス流入路１２と、上流端を閉塞した排ガス流出路１３とで形成してなり、ディーゼルエンジン２の排気路２１に配設される。セル１は、耐熱性セラミックで形成され、そのセル壁１１には、排気ガスの通過時にパティキュレート３を捕集するセル細孔１１２が開けられている。」（段落【００２９】）
　
　（カ）「【００３４】つぎに、本発明の第２実施例（請求項２に対応）を、図２、図３に基づいて説明する。本実施例のディーゼルパティキュレートフィルタＢは、図３に示す様に、ＮＯｘを選択して還元するＮＯｘ選択還元触媒層４をセル細孔壁面１１４に設けている。
【００３５】そして、排ガス流入路１２側のセル壁表面１１３に、孔径がセル細孔径１１１（当審注：原文の「セル細孔径１１２」は「セル細孔径１１１」の明らかな誤記と認める。）より大きくパティキュレート３の粒子径３１より小さい細孔５２を有する酸化触媒層５を設けている。なお、パティキュレート３のＮＯｘ選択還元触媒層４への接触を避けるため、酸化触媒層５の厚さをパティキュレート３の粒子径３１以上にしている。
【００３６】つぎに、本実施例のディーゼルパティキュレートフィルタＢの利点を、作用とともに述べる。セル壁表面１１３に設けた酸化触媒層５の細孔５２の孔径５１をセル細孔径１１１（当審注：原文の「セル細孔径１１２」は「セル細孔径１１１」の明らかな誤記と認める。）より大きく、パティキュレート３の粒子径３１より小さくしているので、ＮＯｘの処理のための還元成分である、排気ガス２２中のＨＣやＣＯが、著しい濃度低下を起こさずに酸化触媒層５を通過する。
【００３７】セル細孔壁面１１４に設けたＮＯｘ選択還元触媒層４は、酸化触媒層５を通過した還元成分（ＨＣやＣＯ）とＮＯｘとを反応させて浄化する。このため、ＮＯｘの処理のための触媒が別途、必要が無く、ディーゼルパティキュレートフィルタＢは、安価に、ディーゼルエンジン２の排気ガス２２中のパティキュレート、ＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘの浄化処理を行うことができる。
【００３８】排ガス流入路１２側のセル壁表面１１３に酸化触媒層５を設ける構成であるので、酸化触媒層５を強固にセル壁表面１１３に形成することができる。」（段落【００３４】及び【００３８】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）及び（エ）ないし（カ）並びに図２及び３からみて、ディーゼルパティキュレートフィルタＢは、耐熱性セラミックで形成されたセル１から成る構造部分（以下、「基体」という。）を含んでおり、この基体の通路の構造は、多数の一方向、すなわち縦方向に伸びる「排ガス流入路１２及び排ガス流出路１３から成る通路」を有していて、開放された上流端と封鎖された下流端を有する排ガス流入路１２及び封鎖された上流端と開放された下流端を有する排ガス流出路１３を含んで成っていることがわかる。
　以上のことから、前記基体は、壁流式のものであることがわかるので、「耐熱性セラミックで形成されたセル１から成るディーゼルパティキュレートフィルタＢの壁流式の基体」といえる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（オ）、（カ）及び上記（キ）並びに図２及び３からみて、ディーゼルパティキュレートフィルタＢにおけるセル壁１１には、壁の中の間隙となる多数のセル細孔１１２が設けられており、当該セル細孔１１２のセル壁１１に対する率、すなわち間隙率は、当該セル細孔１１２自体が存在することから０％ではなく、また、セル細孔径１１１は、当該セル細孔径１１１自体が存在することから０ではないことがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（エ）、（カ）、上記（キ）及び（ク）並びに図３からみて、ディーゼルパティキュレートフィルタＢにおけるセル壁１１の中にあるセル細孔１１２のセル細孔壁面１１４には、ＮＯｘ選択還元触媒層４が設けており、また、この形態において、セル細孔１１２の中心軸方向に排気ガス２２の流通する流路空間があることがわかる。
　以上のことから、ＮＯｘ選択還元触媒層４は、セル壁１１の中にあるセル細孔１１２に染み込んでいるような形態となって設けられているといえる。
　このため、ディーゼルパティキュレートフィルタＢは、「耐熱性セラミックで形成されたセル１から成るディーゼルパティキュレートフィルタＢの壁流式の基体」が「適宜の充填量」で前記セル壁１１の中にセル細孔壁面１１４に設けているＮＯｘ選択還元触媒層４を含んで成るものといえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「多数の縦方向に伸びる排ガス流入路１２及び排ガス流出路１３から成る通路を有していて、前記多数の縦方向に伸びる排ガス流入路１２及び排ガス流出路１３から成る通路は、前記排ガス流入路１２及び排ガス流出路１３から成る通路に境界をつけそれを限定している縦方向に伸びるセル壁１１で形成されている耐熱性セラミックで形成されたセル１から成るディーゼルパティキュレートフィルタＢの壁流式の基体を含み、ここで、前記排ガス流入路１２及び排ガス流出路１３から成る通路は、開放された上流端と封鎖された下流端を有する排ガス流入路１２および封鎖された上流端と開放された下流端を有する排ガス流出路１３を含んで成り、前記耐熱性セラミックで形成されたセル１から成るディーゼルパティキュレートフィルタＢの壁流式の基体が有するセル壁１１にあるセル細孔１１２の率が、当該セル細孔１１２自体が存在することから０％ではなく、セル細孔径１１１が、当該セル細孔径１１１自体が存在することから０ではなく、前記耐熱性セラミックで形成されたセル１から成るディーゼルパティキュレートフィルタＢの壁流式の基体は適宜の充填量で前記セル壁１１の中にセル細孔壁面１１４に設けているＮＯｘ選択還元触媒層４を含んで成るディーゼルパティキュレートフィルタＢ。」
　
　
３．対比
　本件発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「排ガス流入路１２及び排ガス流出路１３から成る通路」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「通路」に相当し、以下同様に、「セル壁１１」は「壁」に、「耐熱性セラミックで形成されたセル１から成るディーゼルパティキュレートフィルタＢの壁流式の基体」は「壁流式モノリス」に、「上流端」は「入り口末端部」に、「下流端」は「出口末端部」に、「排ガス流入路１２」は「入り口通路」に、「排ガス流出路１３」は「出口通路」に、「セル細孔１１２」は「間隙」に、「セル細孔径１１１」は「平均孔径」に、「ＮＯｘ選択還元触媒層４」は「ＳＣＲ触媒組成物」に、「セル壁１１の中にセル細孔壁面１１４に設けているＮＯｘ選択還元触媒層４」は、セル壁１１の中にＮＯｘ選択還元触媒層４が染み込んでいる形態となっていることから「壁の中に染み込んでいるＳＣＲ触媒組成物」に、「ディーゼルパティキュレートフィルタＢ」は「触媒品」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「セル壁１１にあるセル細孔１１２の率が、当該セル細孔１１２自体が存在することから０％ではなく、セル細孔径１１１が、当該セル細孔径１１１自体が存在することから０ではなく」は、「間隙率が０％ではなく平均孔径が０ではなく」という限りにおいて、「間隙率が少なくとも５０％で平均孔径が少なくとも５ミクロンであり」に相当し、以下同様に、「適宜の充填量」は「適宜の充填量」という限りにおいて「２．４g／立法インチまでの充填量」に、相当する。
　
　したがって、本件発明と引用文献記載の発明は、以下の一致点及び相違点を有する。なお、（　）内に本件発明における相当する発明特定事項を示す。
　
　＜一致点＞
　「多数の縦方向に伸びる通路を有していて、前記多数の縦方向に伸びる通路は、前記通路に境界をつけそれを限定している縦方向に伸びる壁で形成されている壁流式モノリスを含み、ここで、前記通路は、開放された入り口末端部と封鎖された出口末端部を有する入り口通路および封鎖された入り口末端部と開放された出口末端部を有する出口通路を含んで成り、前記壁流式モノリスが有する間隙率が０％ではなく平均孔径が０ではなく、前記壁流式モノリスは適宜の充填量で前記壁の中に染み込んでいるＳＣＲ触媒組成物を含んで成る触媒品。」
　
　＜相違点＞
　壁流式モノリスの間隙率及び平均孔径並びＳＣＲ触媒組成物の充填量に関し、
　本件発明においては、壁流式モノリスの間隙率が「少なくとも５０％」で平均孔径が「少なくとも５ミクロン」であり、ＳＣＲ触媒組成物の充填量が「２．４g／立法インチまで」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、耐熱性セラミックで形成されたセル１から成るディーゼルパティキュレートフィルタＢの壁流式の基体（壁流式モノリス）の間隙率が「０％ではなく」セル細孔径１１１（平均孔径）が「０ではなく」、それぞれの具体的な数値又は数値範囲は不明であり、ＮＯｘ選択還元触媒層４（ＳＣＲ触媒組成物）の充填量が「適宜の充填量」であるが、具体的な数値又は数値範囲は不明である点（以下、「相違点」という。）。
　なお、（　）内に相当する本件発明の発明特定事項を示す。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（ア）引用文献記載の発明の間隙率の「０％ではなく」及びセル細孔径１１１（平均孔径）の「０ではなく」は、いずれも適宜の大きさの率や径があることは明らかである。また、引用文献記載の発明の充填量は「適宜の充填量」を有するものである。
　
（イ）ここで、パティキュレートフィルタにおいて、安定した又は良好なフィルタの性能を得るために、フィルタ基体の壁における間隙率を少なくとも５０％の範囲又はその近傍の数値又は数値範囲とし、平均孔径を少なくとも５ミクロンの範囲又はその近傍の数値又は数値範囲とすることは、従来周知の技術［以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−３５９１８号公報の特に、第４ページ左上欄第４行ないし同ページ左下欄第１１行、第６ページ右上欄第８行ないし同ページ左下欄第５行、第８ページ右下欄第１９行ないし第９ページ右上欄第１９行、第１０ページ左上欄第１行ないし同ページ右上欄第１行、昭和５７年１０月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の第１項及び第６ないし８項並びに第１及び２図参照。これらの記載から、オープンポロシテイ（間隙率）が「少なくとも約３５容量％」及び平均孔直径（平均孔径）が「約３．５μｍ」。また、特開平２−１４６２１２号公報の特に、請求項１ないし３、第３ページ左上欄第７ないし１６行、第３ページ右上欄第１９及び２０行、第５ページ左下欄第１３及び１４行並びに第１図参照。これらの記載から、気孔率（間隙率）が「３０〜５０％」及び細孔径（平均孔径）が「１００μｍ以下」。さらに、特開２００２−３０１３２３号公報の特に、請求項１、請求項４、段落【０００６】、【００１３】及び【００１６】参照。これらの記載から、気孔率（間隙率）が「５５〜７５％」及び平均気孔径Ｘ（平均孔径）が「２０〜７０μｍ」。］である。
　以上のことから、本件発明における間隙率「少なくとも５０％」及び平均孔径「少なくとも５ミクロン」の数値範囲は格別のものとはいえない。
　
（ウ）また、触媒等を充填したフィルタにおいて、フィルタ基体の壁の中にも入る触媒等の充填量を２．４g／立法インチまでの範囲に入るか一部重なる数値又は数値範囲とすることは、従来周知の技術［以下、「周知技術２」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２００２／００４４８９７号明細書の特に、Ｆｉｇ．１、Ｆｉｇ．１４ＡないしＦｉｇ．１４Ｃ、Ｆｉｇ．１５及びＦｉｇ．１６、段落[0010]及び[0092]並びに請求の範囲の請求項７、８、１２及び１３参照（当該文献のファミリーである特表２００４−５１１６９１号公報でみると、請求項７、８、１２及び１３、段落【００２８】及び【００６９】並びに図１、１４Ａないし１４Ｃ、１５及び１６参照。これらの記載から、触媒である「貴金属被膜」の充填量は「少なくとも２５ｇ／ｆｔ３」であり、これを単位換算すると「少なくとも０．０１４５g／立法インチ」となる。）。また、特表２００２−５４０９１６号公報の特に、請求項１、４及び５、段落【００３９】及び【００４９】ないし【００５１】並びに図１及び１Ａ参照。これらの記載から、例えば、「パラジウム触媒」の充填量は「少なくとも約２５g／立法フィート」でこれを単位換算すると「少なくとも約０．０１４５g／立法インチ」となり、「ＮＯＸ吸収剤」の充填量は「約０．１〜２．５g／立法インチ」であるから、「パラジウム触媒」及び「ＮＯＸ吸収剤」を合わせた充填量は「少なくとも約０．１１５〜２．５１g／立法インチ」となる。さらに、特開２００３−９７２５１号公報（平成１５年４月３日公開。）の特に、段落【００１３】及び【００１４】並びに図１ないし３参照。これらの記載から、「内周側触媒層４ａ」の充填量は「０．１〜１０g／ｌ」でこれを単位換算すると「０．００１６４〜０．１６４g／立法インチ」、「外周側触媒層４ｂ」の充填量は「１〜１０g／ｌ」でこれを単位換算すると「０．０１６４〜１．６４g／立法インチ」となり、「内周側触媒層４ａ」及び「外周側触媒層４ｂ」の合計の充填量は「０．０１８０〜１．８０g／立法インチ」となる。］である。
　以上のことから、本件発明における充填量が「２．４g／立法インチまで」の数値範囲は格別のものとはいえない。
　
（エ）さらに、本件発明における間隙率「少なくとも５０％」、平均孔径「少なくとも５ミクロン」及び充填量「２．４g／立法インチまで」の数値範囲の技術的意義、前提となる条件及び上限・下限の臨界的意義は、本件出願の明細書及び図面を見ても、格別のものとはいえない。
　
（オ）そうすると、引用文献記載の発明において、間隙率、セル細孔径１１１（平均孔径）及び充填量の各数値範囲限定について、上記周知技術１及び２を参酌して選定し、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が必要に応じて実験等で最適化又は好適化して適宜選定する程度の事項といわざるを得ない。
　
（カ）また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　　
５．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易になし得ることであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、結論のとおり審決する。