【事件の表示】
　特願２００７−１５７６８３「車両制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月２５日出願公開、特開２００８−３０９０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月１４日の出願であって、平成２３年８月１日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年９月２０日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書により明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされたが、平成２３年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書により明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２４年６月１８日付けの書面による審尋に対して、同年８月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　　
第２．平成２４年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年１月６日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２４年１月６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年９月２０日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ａ）に示す請求項１の記載を、下記（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１
「車両のアイドルストップ制御を行うアイドルストップ制御手段と、車両を所定の停止位置に停止させる緊急停止制御を行う緊急停止制御手段とを備える車両の車両制御装置であって、
　前記緊急停止制御手段が前記緊急停止制御を行う場合、前記アイドルストップ制御手段による前記アイドルストップ制御を禁止するアイドルストップ禁止手段を有することを特徴とする車両制御装置。」
　
（ｂ）本件補正後の請求項１
「車両のアイドルストップ制御を行うアイドルストップ制御手段と、車両を所定の停止位置に停止させる緊急停止制御を行う緊急停止制御手段とを備える車両の車両制御装置であって、
　前記緊急停止制御手段が前記緊急停止制御を行う場合、前記アイドルストップ制御手段による前記アイドルストップ制御を禁止
して車両が緊急停止した際にエンジンが停止するのを防止
　なお、下線は審判請求人が付したものである。
　　
（２）本件補正の目的
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「アイドルストップ禁止手段」について「車両が緊急停止した際にエンジンが停止するのを防止する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２１３２６９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、例えば、次の記載がある。　
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。　　　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車に関し、詳しくは、車輪のスリップ制御を行なうスリップ制御手段や
ブレーキアシスト制御を行なうブレーキアシスト制御手段と、所定の停止条件が成立したときには内燃機関の運転を自動停止する自動停止制御と所定の始動条件が成立したときにはこの内燃機関を始動する自動始動制御とを行なう自動停止始動制御手段とを有する自動車
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の自動車としては、車両の停車状態やシフトレバーの非走行ポジション，所定負圧以上のブレーキブースト負圧などの所定の停止条件が成立したときに内燃機関を自動停止し、パーキングブレーキの解除やシフトレバーの走行ポジションへの操作，ブレーキブースト負圧の低下，車両の走行開始などの所定の始動条件が成立したときに内燃機関を自動始動するものが種々提案されている。また、車両の安定走行のために、駆動輪への出力の作用の際に生じ得る駆動輪のスリップを抑制するトラクションコントロールや急ブレーキの際に車輪のスリップを抑制するアンチロックブレーキシステム，
非力な操作者による急ブレーキの際にブレーキブースト負圧をアシストするブレーキアシスト
　
イ．「【０００７】本発明の自動車は、車輪のスリップ制御を行なうスリップ制御手段および／または
ブレーキアシスト制御を行なうブレーキアシスト制御手段と、所定の停止条件が成立したときには内燃機関の運転を自動停止する自動停止制御と所定の始動条件が成立したときには該内燃機関を始動する自動始動制御とを行なう自動停止始動制御手段とを有する自動車
前記ブレーキアシスト制御が作動したときには、前記所定の停止条件の成立に拘わらず、所定の解除条件が成立するまで前記自動停止始動制御手段による前記自動停止制御を禁止する自動停止制御禁止手段を備える
【０００８】この発明の自動車では、スリップ制御やブレーキアシスト制御が作動したときには、所定の停止条件の成立に拘わらず、所定の解除条件が成立するまで内燃機関の自動停止制御を禁止するから、運転者の不安感を増加させるのを抑止することができる。即ち、より適正な条件のときに内燃機関を自動停止することができる。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　　
ウ．「【００１１】さらに、本発明の自動車において、
前記自動停止制御禁止手段は、ブレーキアシスト制御が作動したときには、シフトポジションの非走行ポジションへの変更、所定の車速での走行，ブレーキペダルの開放のうちの少なくとも一つを前記所定の解除条件として前記自動停止制御を禁止する手段である
　
エ．「【００１９】次に、こうして構成された実施例の自動車２０の動作、特にエンジン４６の自動停止始動制御における動作について説明する。
図２は、実施例の自動車２０の車両制御用ＥＣＵ３０により実行される自動停止始動制御ルーチンの一例を示すフローチャートである
【００２０】自動停止始動制御ルーチンが実行されると、車両制御用ＥＣＵ３０のＣＰＵ３２は、まず、各通信ポートや入力ポートを介して入力可能な各データや制御信号を入力する処理を実行する（ステップＳ１００）。そして、シャシーＥＣＵ７６から通信により入力した制御信号に基づいてトラクションコントロールやアンチロックブレーキシステム，
ブレーキアシストなどの各ブレーキ制御が作動しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）
いずれかのブレーキ制御が作動しているときには、ブレーキ制御作動判定フラグＦＢに値１をセットして（ステップＳ１０４）、エンジン４６の自動停止始動処理を実行することなく本ルーチンを終了する。
【００２１】いずれのブレーキ制御も作動していないときには、ブレーキ制御作動判定フラグＦＢの値を調べ（ステップＳ１０６）、ブレーキ制御作動判定フラグＦＢが値０のときには、エンジン４６の自動停止始動処理を実行して（ステップＳ１１２）、本ルーチンを終了する。エンジン４６の自動停止始動処理としては、例えば、停車中でシフトレバー４２がＰやＮレンジかＤレンジでブレーキ圧が大きいときでブレーキブースト負圧ＢＰが十分あるときなどの所定の停止条件が成立したときにクラッチ５０による接続を解除してエンジン４６の運転を停止し、ブレーキの開放が開始されたり、シフトレバー４２が走行レンジに操作されたり、ブレーキブースト負圧ＢＰが低下したときなどの所定の始動条件が成立したときにクラッチ５０を接続すると共に発電電動機５４を駆動してエンジン４６を始動する処理などを挙げることができる。なお、ここで例示した所定の停止条件や所定の始動条件は一例であり、種々の条件を設定することができるのは勿論である。
【００２２】
いずれかのブレーキ制御が作動されたときにはブレーキ制御作動判定フラグＦＢに値１がセットされる
この場合、ステップＳ１０６ではブレーキ制御作動判定フラグＦＢは値１と判定され、解除条件が成立しているか否かを判定し（ステップＳ１０８）、解除条件が成立していないときには、エンジン４６の自動停止始動処理を実行することなく本ルーチンを終了する
解除条件は、エンジン４６の自動停止処理の禁止を解除する条件の意であり、
ブレーキアシストが作動したときには所定の車速以上の走行やシフトレバー４２がＰやＮレンジに操作されたとき、ブレーキペダルを開放したときなどを解除条件として挙げることができる
【００２３】なお、ステップＳ１０８で解除条件が成立していると判定されると、ブレーキ制御作動判定フラグＦＢを値０にリセットし（ステップＳ１１０）、エンジン４６の自動停止始動処理を実行して（ステップＳ１１２）、本ルーチンを終了する。
【００２４】以上説明した実施例の自動車２０によれば、トラクションコントロールやアンチロックブレーキシステム，ブレーキアシストのうちのいずれかのブレーキ制御が作動している最中および作動した後であっても所定の解除条件が成立するまではエンジン４６の自動停止始動処理の実行を禁止するから、ブレーキ制御の作動に伴って運転者が感じる不安感をエンジン４６を自動停止することにより更に増加させるのを抑止することができる。即ち、より適正にエンジン４６の自動停止始動処理を行なうことができる。」（段落【００１９】ないし【００２４】）
　
（２）引用文献に記載された事項
　上記記載事項（１）ア．ないしエ．を、本願補正発明の記載に対応させて整理すると、下記事項オ．及びカ．が記載されていることが分かる。
　　
オ．上記（１）ア．イ．及びエ．の段落【００１９】における下線部の記載から、「所定の停止条件が成立したときには内燃機関の運転を自動停止する自動停止制御と、所定の始動条件が成立したときには該内燃機関を始動する自動始動制御とを行なう自動停止始動制御手段と、非力な操作者による急ブレーキの際にブレーキブースト負圧をアシストするブレーキアシスト制御を行なうブレーキアシスト制御手段とを有する自動車の車両制御用ＥＣＵ。」であることが分かる。
　　
カ．上記（１）イ．ウ．及びエ．における下線部の記載から、「車両制御用ＥＣＵは、前記ブレーキアシスト制御が作動したときには、前記所定の停止条件の成立に拘わらず、所定の解除条件、すなわち、シフトポジションの非走行ポジションへの変更，所定の車速での走行、ブレーキペダルの開放のうちの少なくとも一つ、が成立するまで前記自動停止始動制御手段による前記自動停止制御を禁止する自動停止制御禁止手段。」を備えることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）ア．ないしエ．、（２）オ．及びカ．並びに図面を参酌すると、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。
「所定の停止条件が成立したときには内燃機関の運転を自動停止する自動停止制御と所定の始動条件が成立したときには該内燃機関を始動する自動始動制御とを行なう自動停止始動制御手段と、非力な操作者による急ブレーキの際にブレーキブースト負圧をアシストするブレーキアシスト制御を行なうブレーキアシスト制御手段とを有する自動車の車両制御用ＥＣＵであって、
　前記ブレーキアシスト制御が作動したときには、前記所定の停止条件の成立に拘わらず、所定の解除条件、すなわち、シフトポジションの非走行ポジションへの変更、所定の車速での走行、ブレーキペダルの開放のうちの少なくとも一つ、が成立するまで前記自動停止始動制御手段による前記自動停止制御を禁止する自動停止制御禁止手段を備える車両制御用ＥＣＵ。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「所定の停止条件が成立したときには内燃機関の運転を自動停止する自動停止制御と所定の始動条件が成立したときには該内燃機関を始動する自動始動制御とを行なう自動停止始動制御手段」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「車両のアイドルストップ制御を行うアイドルストップ制御手段」に相当し、以下同様に、「自動車の車両制御用ＥＣＵ」は「車両の車両制御装置」に、「自動停止始動制御手段による自動停止制御を禁止する自動停止制御禁止手段」は「アイドルストップ制御手段によるアイドルストップ制御を禁止するアイドルストップ禁止手段」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「車両のアイドルストップ制御を行うアイドルストップ制御手段を備える車両の車両制御装置であって、
　前記アイドルストップ制御手段による前記アイドルストップ制御を禁止するアイドルストップ禁止手段を有する車両制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明においては、車両制御装置が車両を所定の停止位置に停止させる緊急停止制御を行う緊急停止制御手段を備え、前記緊急停止制御手段が前記緊急停止制御を行う場合、アイドルストップ禁止手段はアイドルストップ制御手段によるアイドルストップ制御を禁止して車両が緊急停止した際にエンジンが停止するのを防止するのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、車両制御装置が非力な操作者による急ブレーキの際にブレーキブースト負圧をアシストするブレーキアシスト制御を行なうブレーキアシスト制御手段を有し、前記ブレーキアシスト制御が作動したときには、自動停止制御禁止手段は所定の解除条件、すなわち、シフトポジションの非走行ポジションへの変更、所定の車速での走行、ブレーキペダルの開放のうちの少なくとも一つ、が成立するまで自動停止制御手段による自動停止制御を禁止する点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献に記載された発明における「ブレーキアシスト制御」の「作動」とは、「車両を停止させる停止制御」の「作動」であって、「シフトポジションの非走行ポジションへの変更」が行われるのは、通常、車両が停止した後であることからすると、引用文献に記載された発明における「前記ブレーキアシスト制御が作動したときに」、「自動停止制御禁止手段」は「シフトポジションの非走行ポジションへの変更が成立するまで自動停止制御手段による自動停止制御を禁止する」という事項は、「ブレーキアシスト制御手段が停止制御を行う場合、アイドルストップ禁止手段はアイドルストップ制御手段によるアイドルストップ制御を禁止して車両が停止した際にエンジンが停止するのを防止する」ということに他ならない。
　また、車両制御装置が、車両を所定の停止位置に停止させる緊急停止制御を行う緊急停止制御手段を備えることは、周知（例えば、本願明細書において背景技術を示すものとして引用され、さらに原査定の備考において周知例を示すものとして引用された特開２００６−２２４７５４号公報の図４におけるＳ１〜Ｓ３、Ｓ６、Ｓ９〜Ｓ１３の記載参照；以下「周知技術」という。）である。そして、引用文献に記載された発明における「自動停止制御手段」及び上記周知技術である「緊急停止制御手段」は、共に車両を停止させる停止制御を行う点で共通するから、停止制御手段として、周知技術の「緊急停止制御手段」を採用することに格別の困難性はない。
　以上のとおりであるから、上記相違点に係る本願補正発明のように特定することは、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２４年１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年９月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２．１．（１）（ａ）」のとおりのものである。
　　　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、上記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．１．（２）」で検討したように、本願補正発明から「アイドルストップ禁止手段」の限定事項である「車両が緊急停止した際にエンジンが停止するのを防止する」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．４．」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。