【事件の表示】
　特願２００７−３１２１７１「積層板の連続製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日出願公開、特開２００９−１３７６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月３日の出願であって、平成２４年１月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月８日付けで意見書が提出されたが、平成２４年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、当審における平成２５年２月１４日付けの審尋に対し、平成２５年４月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２４年１１月５日になされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１１月５日になされた手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年１１月５日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含んでおり、補正前および補正後の請求項１の記載は次のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「積層板の連続的製造方法であって、積層板を巻取りロールで巻き取る工程において巻取りロールの巻き芯径が１５０ｍｍ以上４００ｍｍ以下であることを特徴とする積層板の連続的製造方法。」
　
（２）補正後の請求項１
「積層板の連続的製造方法であって、積層板を巻取りロールで巻き取る工程において巻取りロールの巻き芯径が３００ｍｍ以上４００ｍｍ以下であることを特徴とする積層板の連続的製造方法。」
　
２．補正の適否
　本件補正により、「巻取りロールの巻き芯径」の数値範囲について、補正前の請求項１においては「１５０ｍｍ以上４００ｍｍ以下である」と限定されていたものが、補正後の請求項１においては「３００ｍｍ以上４００ｍｍ以下である」とさらに限定される。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定する補正を含むものであると認められる。そして、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められる。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）検討する。 
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．の「（２）補正後の請求項１」に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載事項
　当審における平成２５年２月１４日付けの審尋において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１３５９１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
１ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はフレキシブルプリント基板用両面銅張り積層板の製造方法に関する。更に詳しくは、気泡欠点のない長尺の両面銅張り積層板を効率よく製造する方法に関するものである。」
　
１ｂ　「【０００２】
【従来の技術】フレキシブルプリント配線板は、電子機器の小型・軽量化の進展と共に部品搭載基板、相互接続用として必要不可欠の部材となっている。特に、カメラ・ビデオカムコーダー・携帯電話などでは両面フレキシブル配線板が好ましく利用されている。両面フレキシブルプリント配線板は、耐熱性フィルムの両面に熱硬化性接着剤を介して銅箔を張り合わせた両面銅張り積層板を出発材料として製造されている。
【０００３】一方、フレキシブルプリント基板用両面銅張り積層板は、耐熱性フィルム側または銅箔側の何れか、あるいは両方に熱硬化性接着剤を塗布・乾燥し、両者を熱プレスまたは熱ロールラミネート法により積層一体化した後、接着剤の熱硬化処理工程を経て製造される。
【０００４】ここで、熱プレス法は枚葉、単板処理となるため生産性が悪い。熱ロールラミネート法は、銅箔と耐熱性フイルムを積層一体化するまではインラインコーティングラミネートが出来る点で非常に生産性が高い。」
　
１ｃ　「【００１３】耐熱性フイルムの両面に熱硬化性接着剤を介して銅箔を積層一体化した後、接着剤の加熱硬化処理を気相式加圧加熱炉中にて加圧状態で行うことが本発明の特徴である。」
　
１ｄ　「【００１８】本発明において、フレキシブルプリント基板用接着剤は、通常有機溶剤溶液の形で供給され、ロールまたはダイコータでフイルム基材または銅箔に塗布乾燥されロールラミネート方式で両者が積層一体化される。接着剤は通常フイルム基材または銅箔の何れか一方に塗布されるが、必要に応じて両者に塗布されることもあり、いずれに限定されるものではない。
【００１９】また、銅箔とフイルム基材の積層一体化はロールラミネート方式で実施され、接着剤コーティング・乾燥設備に敷設されたロールラミネートゾーンでコーテイングと同時にラミネートするいわゆるインラインコーティングラミネート方式が効率的であるが、コーティング・乾燥とロールラミネートを別々に行うオフラインラミネート方式も実施される。」
　
１ｅ　「【００３１】実施例１
予め接着剤硬化が終了したフレキシブル片面銅張り積層板（ポリイミドフィルム”カプトン”１００Ｖ（幅５０８ｍｍ、厚み２５μｍ）／接着剤／銅箔（幅５１５ｍｍ、厚み１８μｍ）を用いて、ポリイミドフィルム面にフレキシブルプリント基板用接着剤であるポリエステル／エポキシ系接着剤溶液を塗布・乾燥（接着剤塗布幅５０５ｍｍ、乾燥厚み１８μｍ）、インラインラミネート法で厚み１８μｍのプリント基板用電解銅箔（三井金属鉱業（株）製３ＥＣ−ＨＴＥ）をロールラミネートして巻き取った。
【００３２】これを２００ｍの長さで１４インチ径のＳＵＳコアに巻いて気相式加圧加熱炉に入れ、炉圧を空気加圧にて０．４ＭＰまで昇圧、このあと約２５分間で９０℃まで昇温、９０℃で２．５時間保った後１１０℃まで昇温（約１０分間）、この温度で３．５時間保ち更に１５０℃まで昇温（約１５分）、この温度で５時間加熱処理して接着剤の熱硬化反応を終了した。」
　
　上記１ａ〜１ｅの記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「フイルム基材の両面に熱硬化性接着剤を介して銅箔を積層一体化する方法であって、フイルム基材または銅箔に接着剤を塗布乾燥し、ロールラミネート方式でフイルム基材と銅箔とを積層一体化し、これを１４インチ径のＳＵＳコアに巻く、方法。」
　
（３）対比・判断
（２）補正後の請求項１
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の方法によって製造される「フイルム基材の両面に熱硬化性接着剤を介して銅箔を積層一体化」したものは、積層構造を備えた板状の形態を有していることは明らかであり（上記（２）１ａ参照）、本願補正発明における「積層板」に相当する。
　刊行物１発明において、フイルム基材と銅箔とは、ロールラミネート方式で一体化されるから、刊行物１発明は、積層板の連続的製造方法であるといえる。
　刊行物１発明における「ＳＵＳコア」は、フイルム基材と銅箔とを積層一体化したものを巻くものであるから、積層板を巻き取る「巻取りロール」であるといえる。
　刊行物１発明における「フイルム基材と銅箔とを積層一体化」したものを「ＳＵＳコアに巻く」という事項は、本願補正発明における「積層板を巻取りロールで巻き取る工程」という事項に相当する。
　刊行物１発明における「ＳＵＳコア」の径の「１４インチ」は、１インチ＝２５．４ｍｍで換算すると「３５５．６ｍｍ」であり、この値は、本願補正発明における「巻取りロール」の「巻き芯径」の数値範囲である「３００ｍｍ以上４００ｍｍ以下」に含まれる。したがって、刊行物１発明における「１４インチ径のＳＵＳコア」という事項は、本願補正発明における「巻取りロールの巻き芯径が３００ｍｍ以上４００ｍｍ以下である」という事項に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致し、相違点はない。
［一致点］
「積層板の連続的製造方法であって、積層板を巻取りロールで巻き取る工程において巻取りロールの巻き芯径が３００ｍｍ以上４００ｍｍ以下である積層板の連続的製造方法。」
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１発明と同一の発明である。
　また、本願補正発明と刊行物１発明とは相違点がないのであるから、本願補正発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえる。
　
　なお、請求人は平成２５年４月１日付けの回答書において、次の旨を主張している。
「（１）本願補正発明はガラス織布を含むのに対し、刊行物１は含まないこと、
（２）本願補正発明は無機充填剤を含むのに対し、刊行物は含まないこと、
において相違する。 
　また、本願補正発明のエポキシ樹脂を用いた積層板と、ポリイミド樹脂を用いたフレキシブル基板用両面銅張り積層板では、要求される特性、効果、作用も異なり、技術分野の関連性や作用機能の共通性がなく、当業者は、技術手段の適用を通常試みない。」
　
　請求人の上記主張について検討する。
　本願補正発明において、積層板がガラス織布又は無機充填材を含むこと、あるいは積層板がエポキシ樹脂を用いたものであることは、特定されていない。
　したがって、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１発明と同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。また、本願補正発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　平成２４年１１月５日になされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１．（１）「補正前の請求項１」に記載したとおりのものである。
　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２５５４５３号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
２ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばビルドアップ法で多層プリント配線板等を製造する場合の材料等として使用される樹脂層付き金属箔をロール状の巻物とするのに使用される樹脂層付き金属箔用の巻芯に関する。」
　
２ｂ　「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明に係る樹脂層付き金属箔の巻芯は、従来の巻芯４と同様に、図４に示すように、ロール状の銅箔等の金属箔１の片面に熱硬化型樹脂２を塗布し、乾燥機３で乾燥して得られた樹脂層付き金属箔５を連続的に巻き取ってロール状の巻物７とする際に使用することができる。」
　
２ｃ　「【００１８】また、寸法的には特に制限はないが、この第１の実施の形態の巻芯４をＡＢＳ樹脂等の樹脂製とする場合には、巻芯４の円筒状本体１３は、内径を５０〜２００ｍｍ程度、肉厚を３〜１０ｍｍ程度とし、断面が略矩形状の突条部１２は、高さを１〜１０ｍｍ程度、幅を３〜１０ｍｍ程度とするのが好ましい。」
　
２ｄ　図４及び上記２ｂの記載から、ロール状に巻かれた金属箔１を巻き出し、金属箔１の片面に熱硬化型樹脂２を塗布し、乾燥機３で乾燥して得られた樹脂層付き金属箔５を連続的に巻芯４に巻き取ってロール状の巻物７とすることにより、樹脂層付き金属箔５を連続的に製造する方法が記載されていることが認められる。
　
　上記２ａ〜２ｄから、刊行物２には次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ロール状に巻かれた金属箔１を巻き出し、金属箔１の片面に熱硬化型樹脂２を塗布し、乾燥機３で乾燥して得られた樹脂層付き金属箔５を連続的に巻芯４に巻き取ってロール状の巻物７とすることにより、樹脂層付き金属箔５を連続的に製造する方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物２発明とを対比する。
　
　刊行物２発明における「樹脂層付き金属箔５」は、積層構造を備えた板状の形態を有していることは明らかであるから、本願発明における「積層板」に相当し、刊行物２発明における「樹脂層付き金属箔５を連続的に製造する方法」は、「積層板の連続的製造方法」であるといえる。
　刊行物２発明における「巻芯４」は、樹脂層付き金属箔５を巻き取るための部材であるから、積層板を巻き取る「巻取りロール」であるといえる。
　刊行物２発明において、「樹脂層付き金属箔５を連続的に巻芯４に巻き取ってロール状の巻物７とする」から、刊行物２発明が「樹脂層付き金属箔５を連続的に巻芯４に巻き取ってロール状の巻物７とする工程」を有していることは明らかである。そして、当該工程は、本願発明における「積層板を巻取りロールで巻き取る工程」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物２発明とは、次の一致点で一致し、相違点１で相違する。
　
［一致点］
「積層板の連続的製造方法であって、積層板を巻取りロールで巻き取る工程を有している積層板の連続的製造方法。」
　
［相違点１］
　巻取りロールについて、本願発明においては「巻取りロールの巻き芯径が１５０ｍｍ以上４００ｍｍ以下である」という限定がされているのに対し、刊行物２発明においては、そのような限定はされていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２発明において、巻芯４の外径、すなわち巻取りロールの巻き芯径は、巻芯４の材料や、巻き取る対象物である積層体の巻取り量、巻芯４自体又は積層体を巻き取った状態での取扱い上の都合等を考慮して、当業者が適宜に設定し得る設計的事項である。現に、刊行物２には、巻芯４について、「寸法的には特に制限はない」（上記２．２ｃ）と記載され、さらに「ＡＢＳ樹脂等の樹脂製とする場合には、巻芯４の円筒状本体１３は、内径を５０〜２００ｍｍ程度、肉厚を３〜１０ｍｍ程度とし・・・（中略）・・・とするのが好ましい。」（上記２．２ｃ）と記載されている。刊行物２において例示された巻芯４の内径及び肉厚の値から、刊行物２には、巻芯４の外径（内径と肉厚の２倍との和に等しい。）として、５６ｍｍないし２２０ｍｍ程度の値は示唆されているといえる。
　してみると、本願発明における巻取りロールの巻き芯径の「１５０ｍｍ以上４００ｍｍ以下」という数値範囲のうち、少なくとも１５０ｍｍないし２２０ｍｍの範囲については、刊行物２に示唆された数値であるから、本願発明における前記数値範囲は格別のものとはいえない。
　さらに、長尺物を巻取りロールに巻き取った場合に、巻き径が小さいと前記長尺物に巻き癖による好ましくない反りが生じることは技術常識であり（例えば、当審における平成２５年２月１４日付けの審尋において引用した特開２００４−９０２４７号公報の段落００１０参照）、そのような反りを抑制する観点から、取扱い上で支障がない範囲で巻取りロールの巻き芯径をある程度大きなものとすることは、当業者が普通に想到し得ることである。したがって、刊行物２発明において、巻芯４の巻き芯径を「１５０ｍｍ以上４００ｍｍ以下」という数値範囲のものとすることは、前記技術常識を踏まえると、なおさら、格別のものとはいえない。
　以上のことから、上記相違点１は当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　そして、本願発明によって当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　
　よって、本願発明は、刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。