【事件の表示】
　特願２００４−３１１７３５「スリーブ式鉄筋継手構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２４９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１６年１０月２７日の出願であって，平成２３年６月２８日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。　
　その後，平成２３年１２月１２日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２４年３月８日受付の回答書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２３年９月２１日になされた手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１　補正後の本願発明　
　平成２３年９月２１日になされた手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，次のように補正しようとする補正事項を含むものである。　
「【請求項１】
左右の開口部及び該両開口部間を空間部としたスリーブ式鉄筋継手の該空間部に連結する各々の鉄筋を配置してなるスリーブ式鉄筋継手構造において，該スリーブ式鉄筋継手は長手方向に沿った半割部材とし，該鉄筋は先端部に該鉄筋径より少なくとも３割以上大径となる膨出部を形成し，該継手の空間部内に該空間を形成する側壁内面と該膨出部との間の全体にわたって少なくとも２．５ｍｍ以上の間隔が生じるようにして鉄筋を配置した状態で該半割部材相互を固定して筒状とし，遊嵌状態となっている上記鉄筋配置の空間部内の側壁内面と鉄筋及び膨出部周壁との間全体にわたって生じた少なくとも２．５ｍｍ以上の連続した間隙に充填材を充填してなることを特徴とするスリーブ式鉄筋継手構造。」
　
　上記補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である充填剤を充填してなる空間部を「側壁内面と鉄筋及び膨出部周壁との間全体にわたって生じた少なくとも２．５ｍｍ以上の連続した間隙」に限定しようとする補正事項を含むものであると認められる。
　
２　新規事項追加禁止違反（特許法第１７条の２第４項２号違反）
　本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，「本願明細書等」という。）には，充填剤を充填してなる空間部に関連して，以下の記載が認められる（下線は当審にて付与。）。
（１）「【請求項１】
　左右の開口部及び該両開口部間を空間部としたスリーブ式鉄筋継手の該空間部に連結する各々の鉄筋を配置してなるスリーブ式鉄筋継手構造において，該スリーブ式鉄筋継手は長手方向に沿った半割部材とし，該鉄筋は先端部に膨出部を形成し，該継手の空間部内に鉄筋を配置した状態で該半割部材相互を固定して筒状とし，
遊嵌状態となっている鉄筋配置の空間部に充填材を充填してなる
　
（２）「【背景技術】
【０００２】
 従来より，対向する鉄筋相互をスリーブ内で継ぐ構造には様々な技術があり，図５に示すように，筒状のスリーブ鉄筋継手金具Ａの左右の両開口部より連結しようとする一対の鉄筋Ｂを各々開口部より遊嵌状態で継手金具Ａ内に挿入し，該継手金具Ａ内のほぼ中央部において突き合せ或いはそれに近い状態で対向させ，
該継手金具Ａと鉄筋Ｂ間に生じている空間Ｃにモルタル等の流動性の高い材料よりなる充填材を注入充填して固化させることにより，一体化した連続延設する鉄筋を得る技術が知られている
　
（３）「【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は，左右の開口部及び該両開口部間を空間部としたスリーブ式鉄筋継手の該空間部に連結する各々の鉄筋を配置してなるスリーブ式鉄筋継手構造において，該スリーブ式鉄筋継手は長手方向に沿った半割部材とし，該鉄筋は先端部に膨出部を形成し，該継手の空間部内に鉄筋を配置した状態で該半割部材相互を固定して筒状とし，
遊嵌状態となっている鉄筋配置の空間部に充填材を充填してなる
　
（４）「【発明の効果】
【００１２】
本発明のスリーブ式鉄筋継手構造は，鉄筋の先端部に膨出部を設けたので，
継手の内壁と鉄筋間に形成された空間に詰められた充填材と該膨出部や蓋部等によりアンカーが形成され，定着力が大幅に増加した
　
（５）「【００２０】
また，側壁３の両端縁部側内面の係止部５は，ネジ部９のほぼ基部より空間部８に向かって突出形成され，該係止部５の内面からの突出によって形成される
係止部５の空間径Ｄ２は，鉄筋２の膨出部１０の径より小とされる
更に，
充填材が充填される空間の側壁３の内面３´と該膨出部１０との間隔は，少なくとも２．５ｍｍ以上とされる
　
（６）「【００２３】
上記一方側の半割部材の空間部８内にその表面側より遊嵌状態で鉄筋２を配置し，両者が当接或いは近接した位置で他方側の半割部材を据え付け，両端縁部に形成されているネジ部６に，ネジを設けたリング９を螺合することにより筒状のスリーブ式鉄筋継手１を完成させる。
該継手１の内面３´と鉄筋２間の空間には充填材を充填する
充填材としては，セメントモルタル，石膏等の無機系材料，エポキシ樹脂等の有機系材料及び溶融金属等の金属系材料が使用される。」
　
（７）「【００２８】
また，側壁１３の両端縁部側内面の係止部１５は，ネジ部１９のほぼ基部より空間部１８に向かって突出形成され，該係止部１５の内面からの突出によって形成される
係止部１５の空間径Ｄ２は，鉄筋１２の膨出部２０の径より小とされる
更に，
充填材が充填される空間の一部を形成する側壁１３の内面１３´と該膨出部２との間隔は，少なくとも２．５ｍｍ以上とする
　
（８）「【００３１】
上記一方側の半割部材の空間部１８内にその表面側より遊嵌状態で鉄筋１２を配置し，両者が当接或いは近接した位置で他方側の半割部材を据え付け，両端縁部に形成されているネジ部１６に，ネジを設けたリング１９を螺合することにより筒状のスリーブ式鉄筋継手１１を完成させる。
該継手１１の内面１３´と鉄筋１２間の空間には充填材を充填する
充填材としては，セメントモルタル，石膏等の無機系材料，エポキシ樹脂等の有機系材料及び溶融金属等の金属系材料が使用される。」
　
（９）「【００３４】
スリーブ式鉄筋継手２１は，上記したように，その部材長を短かくすることが可能であるが，半割部材２２，２３を重ねた構造で，且つ
内側より充填材が充填されることにより，外方へ拡開しようとする力が作用する
上記拡開作用を防止するため，該継手２１の中央部分（図の点線部分）に補強リング２７を外方より嵌合する。該補強リング２７の内径を，継手２１の外径とほぼ一致させておくことにより，該補強リング２７を継手２１に嵌合することができる。」
　
（１０）図１，２には，側壁内面と鉄筋及び膨出部周壁との間全体にわたって連続した間隙が形成されている様子が図示されている。
　
　以上を踏まえると，本願明細書等には，側壁内面と鉄筋及び膨出部周壁との間全体にわたって連続した間隙を形成する点，側壁の内面と膨出部との間隔を２．５ｍｍ以上とする点，及び，係止部の空間径を鉄筋の膨出部の径より小さくする点等については記載されているものの，空間部内の側壁内面と鉄筋の膨出部以外の部分との間の連続した間隙の大きさをどの程度のものとするかについては記載も示唆もされていない。
　
　してみると，当該補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められず，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において行うものでない。
　
　この点について，請求人は回答書において「スリーブ式鉄筋継手とは，上記ガス圧接接続作業の対象となっていた構造鉄筋の継手を対象とする技術であり，当該構造鉄筋は，Ｄ１６以上のものを対象としている」ことを前提に「全明細書，特に図面及び技術常識より該スリーブ式鉄筋継手の内側となる空間部内は開口部の端縁部間の開口径Ｄ１位置での間隔より拡径であるから，それらのことを総合的に判断するならば，上記空間部内の側壁内面と鉄筋との間隔が２．５ｍｍ以上となることは自明のことである。」等の主張をしているが，本願明細書等には「スリーブ式鉄筋継手」が「ガス圧接接続作業の対象となっていた構造鉄筋の継手」であるとの記載やそれを示唆する記載は存在せず，そのことが自明の事項であるとも認められないことから，主張の前提において本願明細書等に基づかないものであり，当該主張をもって当該補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである，とすることはできない。
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反）
　本件補正は，上述したとおり却下すべきものであるが，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるので，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，についても念のため以下に検討する。
　
３−１　引用刊行物　
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−３４９０００号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（１−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，鉄筋を互いに結合するための接続装置に関する。」
　
（１−ｂ）「【００１０】図示のように，
接続装置は，互いに接続せんとする鉄筋１の端部にそれぞれ拡径部２を予め加工すると共に，外部から両鉄筋１，１に嵌合して結合する複数の接続部材３と，複数の接続部材３に外嵌挿して接続部材３を結合する結合部材４とで形成されている
【００１１】上記鉄筋１の端部に設ける拡径部２は，鉄筋１の端部を冷間で軸方向に加圧して端面が平坦となる略半球状に成形したり，鉄筋１の端部を高周波加熱した状態で軸方向に加圧して上記と同様の形状に成形すればよく，例えば，
拡径部２はその端面が鉄筋１の断面積の１．２倍以上の面積になるように拡径させる
【００１２】前記
接続部材３は，角軸材を用いた二つの組み合わせからなり，
衝合面側に，互いに接続せんとする鉄筋１，１の端部にわたって外嵌する凹部５を有し，この凹部５は，拡径部２が納まる中央の略半球部５ａと，略半球部５ａの両端に連なり，鉄筋１，１の軸部が納まる半円溝部５ｂからなり，両接続部材３，３を衝合させることにより，互いに接続せんとする鉄筋１，１の端部がその内部に収まり，拡径部２の作用によって接続せんとする鉄筋１，１は同軸心の配置で軸方向の抜け止め及び軸方向の圧縮荷重の支持が可能な状態となって結合される
【００１３】上記二つの接続部材３，３の外形は，鉄筋１，１を挟むように衝合させたときの集合状態で鉄筋１，１の軸方向に沿うテーパ状になるよう形成し，この二つの接続部材３，３に外嵌する結合部材４がこのテーパ形状に外嵌するテーパ筒に形成されている。
【００１４】また，上記二つの接続部材３，３の衝合面に，互いに噛み合う凹凸６を形成し，衝合させた状態で接続部材３，３が長さ方向に移動することのないようにしている。この凹凸６は図示のような波形以外に，山形や鋸歯状の形状を採用することができる。
【００１５】上記二つの接続部材３，３とこれに外嵌挿する結合部材４には，接続部材３，３に結合部材４を外嵌挿した状態で互いに連通し，両鉄筋１，１の端部間に対する介在物の挿入口７が設けてある。両鉄筋１，１の拡径部２の端部間に対する介在物としては，図２乃至図４の例は，拡径部２の端面間を埋めるグラウト材８を示し，図５の場合，両鉄筋１，１の端部間に圧入する楔板９を示し，挿入口７，７はこれら介在物の条件に応じた大きさと形状に設定すればよい。」
　
（１−ｃ）「【００１６】なお，
グラウト材８を，接続部材３，３の凹凸６の衝合面，接続部材３，３の凹部５における略半球部５ａ及び半円溝部５ｂと鉄筋１，１の嵌合面間等に充填する
　
（１−ｄ）「【００２４】
【発明の効果】以上のように，この発明によると，互いに接続せんとする両鉄筋の端部に拡径部を予め加工し，外部から両鉄筋に嵌合して結合する複数の接続部材と，複数の接続部材に外嵌挿して接続部材を結合する結合部材とを用いたので，
拡径部を予め加工した両鉄筋を接続部材で外嵌抱持し，この接続部材を結合部材で結合保持することにより，両鉄筋の軸方向に対する抜け止めと軸方向の圧縮荷重に対する受けが確実に行え，これによって，両鉄筋の接続強度を大幅に向上させることができ，鉄筋接続の信頼性を高め，鉄筋を用いたコンクリート構造物の強度向上が図れることになる
（１−ｅ）図１〜４には，
２つの接続部材３が長手方向に沿った半割部材として構成され，２つの接続部材３を相互に固定したときに凹部５を中空部とする筒状となる
　
　以上を総合すると，上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｅ）からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物１記載の発明」という。）。
「互いに接続せんとする鉄筋１の端部にそれぞれ拡径部２を予め加工すると共に，
外部から両鉄筋１，１に嵌合して結合する複数の接続部材３と，
複数の接続部材３に外嵌挿して接続部材３を結合する結合部材４とで形成され，
拡径部２はその端面が鉄筋１の断面積の１．２倍以上の面積になるように拡径され，
接続部材３は，角軸材を用いた二つの組み合わせからなり，長手方向に沿った半割部材として構成され，２つの接続部材３を相互に固定したときに凹部５を中空部とする筒状となるもので，
接続部材３の衝合面側に，互いに接続せんとする鉄筋１，１の端部にわたって外嵌する凹部５を有し，この凹部５は，拡径部２が納まる中央の略半球部５ａと，略半球部５ａの両端に連なり，鉄筋１，１の軸部が納まる半円溝部５ｂからなり，両接続部材３，３を衝合させることにより，互いに接続せんとする鉄筋１，１の端部がその内部に収まり，拡径部２の作用によって接続せんとする鉄筋１，１は同軸心の配置で軸方向の抜け止め及び軸方向の圧縮荷重の支持が可能な状態となって結合され，
グラウト材８を，接続部材３，３の凹凸６の衝合面，接続部材３，３の凹部５における略半球部５ａ及び半円溝部５ｂと鉄筋１，１の嵌合面間等に充填した接続装置。」
　
３−２　補正発明と刊行物１記載の発明との対比　
＜一致点＞
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「スリーブ式鉄筋継手」は，補正発明の「接続装置」に相当し，以下同様に，
「鉄筋１，１」は，「鉄筋」に，
「接続部材」は，「半割部材」に，
「拡径部２」は，「膨出部」に，
「凹部５」を形成する面は，「側壁内面」に，
「グラウト材８」は，「充填材」に，
それぞれ相当する。
　
　刊行物１記載の発明は「接続部材３の衝合面側に，互いに接続せんとする鉄筋１，１の端部にわたって外嵌する凹部５を有し，この凹部５は，拡径部２が納まる中央の略半球部５ａと，略半球部５ａの両端に連なり，鉄筋１，１の軸部が納まる半円溝部５ｂからなり，両接続部材３，３を衝合させることにより，互いに接続せんとする鉄筋１，１の端部がその内部に収ま」ることからみて，刊行物１記載の発明の両接続部材３，３を衝合させるときに合わせて衝合される「凹部５」により形成される空間と，その空間の両端部（「半円溝部５ｂ」の略半球部５ａ側と反対側の端部）は，それぞれ補正発明の「空間部」，「開口部」に相当する。
　
　記載事項（１−ｃ）では，「なお，・・・充填することもできる。」としていることからみて，明細書において記載事項（１−ｃ）の直前の記載である記載事項（１−ｂ）で説明した構成を記載事項（１−ｃ）で説明する構成に変更することも可能であることを説明しているものと認められることから，刊行物１記載の発明で「グラウト材８を，接続部材３，３の凹凸６の衝合面，接続部材３，３の凹部５における略半球部５ａ及び半円溝部５ｂと鉄筋１，１の嵌合面間等に充填した」際に，グラウト材８が充填されている部分は，グラウト材充填前において間隙であり，刊行物１記載の発明の「鉄筋１，１」は軸部と拡径部２とからなるものと認められ，「接続部材３，３の凹凸６の衝合面，接続部材３，３の凹部５における略半球部５ａ及び半円溝部５ｂと鉄筋１，１の嵌合面間等」が間隙であった以上，「グラウト材」充填前の「接続部材３，３」内で「鉄筋１，１」は遊嵌状態にあるものと認められる。
　してみると，刊行物１記載の発明の「グラウト材８を，接続部材３，３の凹凸６の衝合面，接続部材３，３の凹部５における略半球部５ａ及び半円溝部５ｂと鉄筋１，１の嵌合面間等に充填した」ことと，補正発明の「遊嵌状態となっている上記鉄筋配置の空間部内の側壁内面と鉄筋及び膨出部周壁との間全体にわたって生じた少なくとも２．５ｍｍ以上の連続した間隙に充填材を充填してなる」こととは，「遊嵌状態となっている上記鉄筋配置の空間部内の側壁内面と鉄筋及び膨出部周壁との間に生じた間隙に充填材を充填してなる」点で共通する。
　同様に，刊行物１記載の発明の「グラウト材８を，接続部材３，３の凹凸６の衝合面，接続部材３，３の凹部５における略半球部５ａ及び半円溝部５ｂと鉄筋１，１の嵌合面間等に充填した」ことと，補正発明の「該継手の空間部内に該空間を形成する側壁内面と該膨出部との間の全体にわたって少なくとも２．５ｍｍ以上の間隔が生じるようにして鉄筋を配置した」ことは，「該継手の空間部内に該空間を形成する側壁内面と該膨出部との間の間隔が生じるようにして鉄筋を配置した」点で共通する。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
「左右の開口部及び該両開口部間を空間部としたスリーブ式鉄筋継手の該空間部に連結する各々の鉄筋を配置してなるスリーブ式鉄筋継手構造において，該スリーブ式鉄筋継手は長手方向に沿った半割部材とし，該鉄筋は先端部に該鉄筋径より大径となる膨出部を形成し，該継手の空間部内に該空間を形成する側壁内面と該膨出部との間の間隔が生じるようにして鉄筋を配置した状態で該半割部材相互を固定して筒状とし，遊嵌状態となっている上記鉄筋配置の空間部内の側壁内面と鉄筋及び膨出部周壁との間に生じた間隙に充填材を充填してなるスリーブ式鉄筋継手構造。」
　
　そして，以下に示す点で相違している。
＜相違点＞　
［相違点１］
　膨出部の径について，
補正発明では，該鉄筋径より少なくとも３割以上大径としているのに対して，
　刊行物１記載の発明では，鉄筋１の断面積の１．２倍以上の面積になるようにしている点。
　
［相違点２］
　充填剤を充填する空間部について，
　補正発明は，「鉄筋配置の空間部内の側壁内面と鉄筋及び膨出部周壁との間全体にわたって生じた少なくとも２．５ｍｍ以上の連続した間隙」としているのに対して，
　刊行物１記載の発明は，間隙の間隔について明記のない点。
　
３−３　各相違点についての判断　
［相違点１について］
　本願明細書等の段落【００１２】の「鉄筋の先端部に膨出部を設けたので，継手の内壁と鉄筋間に形成された空間に詰められた充填材と該膨出部や蓋部等によりアンカーが形成され，定着力が大幅に増加した。」との記載，段落【００１９】の「上記鉄筋２を配置するスリーブ式鉄筋継手１の両開口部４の開口径Ｄ１は，約１．２〜１．３Ｄとし，鉄筋２の膨出部１０の径より小さく形成している。」との記載，段落【００２７】の「上記半割部材に配置される鉄筋１２の径をＤとすると，該膨出部２０の径は約１．３〜１．７Ｄとする。また，該膨出部２０の突出厚さは約１．４〜１．９Ｄとする。上記鉄筋１２を配置するスリーブ式鉄筋継手１１の両開口部１４の開口径Ｄ１は，膨出部２０の径より小さく形成している。」との記載等からみて，補正発明において，膨出部の径を該鉄筋径より少なくとも３割以上大径としたのは，継手の内壁と鉄筋間に形成された空間に詰められた充填材と膨出部等によりアンカーを形成して，定着力を増加させるための具体的態様として設定されたものであると認められる。
　
　また，刊行物１記載の発明は，記載事項（１−ｄ）にもあるように，「拡径部」を形成すること等により，両鉄筋の接続強度を大幅に向上させ，鉄筋接続の信頼性を高めているもので，補正発明と同様に鉄筋の接続強度を向上させるための具体的態様として「拡径部２はその端面が鉄筋１の断面積の１．２倍以上の面積」となるように設定されているものと認められる。
　
　さらに，補正発明において鉄筋よりも３割以上大径としたことにより当業者が予期し得ない効果を奏するとも認められないことから，３割なる値に臨界的意義がないことは明らかである。
　
　そうすると，刊行物１記載の発明において，鉄筋を継手内で継ぐ際に，「拡径部」の径を鉄筋の径よりも３割以上大径とすることは，鉄筋の接続強度を向上させるとの課題に基づき，「拡径部」の径を最適化することにほかならず，その程度のことは，実施に当たり，当業者が適宜に行い得る程度の設計的な事項にすぎない。
　
　してみると，刊行物１記載の発明に，当業者が適宜行いうる設計変更を行い，相違点１に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２について］
　本願明細書等の段落【００１２】の「鉄筋の先端部に膨出部を設けたので，継手の内壁と鉄筋間に形成された空間に詰められた充填材と該膨出部や蓋部等によりアンカーが形成され，定着力が大幅に増加した。」との記載，段落【００２０】の「充填材が充填される空間の側壁３の内面３´と該膨出部１０との間隔は，少なくとも２．５ｍｍ以上とされる。」との記載，段落【００２８】の「充填材が充填される空間の一部を形成する側壁１３の内面１３´と該膨出部２との間隔は，少なくとも２．５ｍｍ以上とする。」との記載等からみて，補正発明において，充填材を充填する間隙について，鉄筋配置の空間部内の側壁内面と鉄筋及び膨出部周壁との間全体にわたって連続したものとし，その間隔を２．５ｍｍ以上としたのは，継手の内壁と鉄筋間に形成された空間に詰められた充填材と膨出部等によりアンカーを形成して，定着力を大幅に増加させるための具体的態様として設定されたものであると認められる。
　
　また，本願明細書等の段落【０００２】，【０００３】の背景技術の欄，図５や特開平９−２７９７６８号公報の段落【００１７】にも記載されているように，継手と鉄筋の間の全体にわたって連続した間隙に充填剤を充填して固化することにより，鉄筋等の連結を一層強固なものとすることは，当該技術分野において周知の技術であることから，鉄筋の接続強度を向上させる刊行物１記載の発明においても，「グラウト材」を用いることによって，鉄筋等の連結を一層強固なものとしているものと認められる。
　
　ここで，刊行物１記載の発明において，「グラウト材」を充填する「接続部材３，３の凹凸６の衝合面，接続部材３，３の凹部５における略半球部５ａ及び半円溝部５ｂと鉄筋１，１の嵌合面間」をどのようなものとするかは，必要な接続強度，間隙の形状，充填材の種類等に応じて，当業者が適宜決定するものであり，鉄筋等の連結を一層強固なものとするために，上述の周知の技術でも行っているように，継手と鉄筋の間，すなわち刊行物１記載の発明における接続部材３，３と拡径部２を含めた鉄筋１，１との嵌合面間の全体にわたって連続した間隙を形成し，その間隙に充填材を充填することは，当業者が容易になし得ることである。
　
　さらに，当該間隙の間隔を２．５ｍｍ以上とした場合に鉄筋の径や充填材の種類等によらず格別の効果を奏する旨の実験結果等が示されておらず，補正発明において当該間隙の間隔を２．５ｍｍ以上としたことにより当業者が予期し得ない効果を奏するとも認められないことから，２．５ｍｍなる値に臨界的意義がないことは明らかである。
　
　そうすると，刊行物１記載の発明において，鉄筋を継手内で継ぐ際に，間隙の間隔を２．５ｍｍ以上とすることは，鉄筋の接続強度を向上させるとの課題に基づき，間隙の間隔を最適化することにほかならず，その程度のことは，実施に当たり，当業者が適宜に行い得る程度の設計的な事項にすぎない。
　
　してみると，刊行物１記載の発明に，当業者が適宜行いうる設計変更を行い，相違点２に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，補正発明の作用効果は，刊行物１記載の発明，及び，周知の技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上より，本件補正が限定的減縮を目的とするものとしても，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明　
１　本願発明　
　平成２３年９月２１日受付の手続補正書による手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２２年９月１６日受付の手続補正書で手続補正された請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　左右の開口部及び該両開口部間を空間部としたスリーブ式鉄筋継手の該空間部に連結する各々の鉄筋を配置してなるスリーブ式鉄筋継手構造において，該スリーブ式鉄筋継手は長手方向に沿った半割部材とし，該鉄筋は先端部に膨出部を形成し，該継手の空間部内に該空間を形成する側壁の内面と該膨出部との間に少なくとも２．５ｍｍ以上の間隔が生じる箇所が存在するように鉄筋を配置した状態で該半割部材相互を固定して筒状とし，遊嵌状態となっている上記鉄筋配置の空間部に充填材を充填してなることを特徴とするスリーブ式鉄筋継手構造。」（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された，刊行物１とその記載事項は，前記「第２　３　３−１」の「（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は，前記「第２　３」で検討した補正発明から「膨出部」の径が「該鉄筋径より少なくとも３割以上大径」であること，「２．５ｍｍ以上の間隔」が「側壁内面と該膨出部との間の全体にわたって」形成されたものであること，及び，充填剤を充填する「空間部」が，「空間部内の側壁内面と鉄筋及び膨出部周壁との間全体にわたって生じた少なくとも２．５ｍｍ以上の連続した間隙」であることに関する構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　３」の「３−２」，「３−３」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないものであることから，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。