【事件の表示】
　特願２００７−２８１０７０「磁歪式フロートセンサを利用した網下気室型湿式比重選別機用回収制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３２４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年１０月３０日（優先権主張平成１８年１０月３１日）の出願であって、平成２４年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年４月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２４年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２４年９月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月２０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「被選別物質が投入される選別室と、前記選別室の下方に位置し、選別媒体が充填される脈動室と、前記脈動室内に配置され、空気を入／出させる空気室と、前記選別室と前記脈動室との間に位置する網目とを備え、前記空気室において空気を入／出させることによって前記選別室内の前記被選別物質に前記選別媒体の脈動を与えるように構成されている網下気室型湿式比重選別機に配置される回収制御装置であって、
　前記選別室内に実質的に垂直方向に延びるように配置された磁歪式フロートセンサを備え、前記磁歪式フロートセンサのロッドに沿って摺動するフロートが、前記選別媒体の比重よりも大きい所望の比重を有するように形成されていることを特徴とする装置。」
　
３．引用発明
　これに対して、当審が通知した拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−８６３３２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
（ａ）「２．沈殿ベツド内に高さの変動的な測定体を有し、その高さ位置によつて、測定体比重にそれぞれ対応する沈殿ベツドの比重水準に対応する測定数値が得られる様な比重選鉱機、とりわけ鉱物混合物の選鉱のための選鉱機の、比重に従つて区分けされた材料ベツド内の少くとも一つの比重層の高さ位置を測定するための装置において、沈殿ベツド高さとの関連で少くとも比重勾配の方向に小さい測定体(15)がこの方向に沈殿ベツド内に配置された案内要素(16)に接して自由に浮遊しつつ案内されること、及び案内要素が測定体(15)の高さ位置を無接触で位置測定するためのゾンデを有することを特徴とする装置。
・・・
４．特許請求の範囲２又は３による装置において、測定体(15)が環或いはトラスの形状を有し、これが棒として形成された案内要素(16)をゆるく包囲することを特徴とする装置。
・・・
６．特許請求の範囲２乃至５の何れか１による装置において、測定体が永久磁石を包含するか、又はその様なものとして形成されていることを特徴とする装置。
・・・
１２．特許請求の範囲２乃至１１の何れか１による装置において、案内要素(16)がそのゾンデと共に測定値表示器(22)（実際値）を介して、沈殿ベツド比重分別分を取出すための取出装置の制御装置と接続されていることを特徴とする装置。」（特許請求の範囲参照）
　
（ｂ）「図面に模式的に記載された実施例に従つて本発明及びその一層の特徴及び利点を説明すれば次の通りである。上層は比重の軽い炭層１２であり、下層は比重の重い層１３、例えば中間物及びボタである。水面は１４と表示されている。深さの増加がわずかの場合に比重勾配の方向に急速に比重が増大する中間物には、比重勾配の方向に自由に浮遊して測定体１５が乗つているが、これは沈殿ベツド内のこの位置に存在する比重水準の比重、例えば１．４ｋｇ／ｄｍ３を持つている。沈殿ベツドの最も高比重の層が存在するときは常に測定体１５の高さ位置が測定される。」（第３頁右上欄下から３行〜同左下欄９行参照）
　
（ｃ）「測定体１５は環或いはトラス状の形状を有しており、これは比重勾配の方向に沈殿ベツド内に配置された棒状の案内要素１６に接して自由に浮遊しながら案内されている。すなわち、測定体１５は例えば沈殿物支持体１０上に固定された案内要素１６をゆるく包囲しているものである。」（第３頁左下欄１４〜末行参照）
　
（ｄ）「測定数値を得る他の方法は、例えば測定体が永久磁石を有するか、又はその様なものとして形成されることであり、また案内要素１６中のそれに対応するゾンデによつて磁石の位置が測定されることである。」（第４頁左上欄下から５〜末行参照）
　
（ｅ）「４．図面の簡単な説明
　図面は沈殿物支持体１０を有する粗洗炭の分級のための湿式選別機の沈殿ベツドの図式的断面図を示す。ここでは左から矢印１１の方向に流れて行く材料の選炭工程を通じて比重に応じて区分されるのである。」（第４頁左下欄４〜９行参照）
　
（ｆ）図面には、水面１４の下方に、軽比重層１２、測定体１５、重比重層１３及び沈殿物支持体１０が順に記載されていることから、比重選鉱機は、水を用いた湿式選別機であるものと認められる。
　
　以上の記載によると、引用例には、
「沈殿ベツド内に高さの変動的な測定体を有し、その高さ位置によって、測定体比重にそれぞれ対応する沈殿ベッドの比重水準に対応する測定数値が得られる様な比重選鉱機、とりわけ鉱物混合物の選鉱のための選鉱機の、比重に従って区分けされた材料ベッド内の少くとも一つの比重層の高さ位置を測定するための装置において、
　比重選鉱機は水を用いた湿式選別機であり、
　沈殿ベッド高さとの関連で少くとも比重勾配の方向に小さい測定体(15)がこの方向に沈殿ベッド内に配置された案内要素(16)に接して自由に浮遊しつつ案内され、案内要素が測定体(15)の高さ位置を無接触で位置測定するためのゾンデを有し、
　測定体(15)が環或いはトラスの形状を有し、これが棒として形成された案内要素(16)をゆるく包囲し、
　測定体(15)が永久磁石を包含し、
　案内要素(16)がそのゾンデと共に測定値表示器(22)を介して、沈殿ベッド比重分別分を取出すための取出装置の制御装置と接続されている装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「鉱物混合物」、「水」及び「比重選鉱機」は、それぞれ本願発明の「被選別物質」、「選別媒体」及び「湿式比重選別機」に相当し、
　また、引用発明の「比重選鉱機」は、鉱物混合物を選鉱するための本願発明でいう「選別室」を備えることは明らかであり、
　引用発明は、沈殿ベッド比重分別分を取出すための取出装置の制御装置を備えていることより、本願発明でいう「回収制御装置」を備えているといえ、
　引用発明の「測定体」及び「案内要素」は、沈殿ベッド内に配置され、測定体が比重勾配の方向に案内要素に接して自由に浮遊しつつ案内され、案内要素が測定体の高さ位置を無接触で位置測定するものであるから、本願発明でいう選別室内に実質的に垂直方向に延びるように配置された「フロートセンサ」を構成し、
　引用発明の「測定体」は、本願発明の「フロート」に相当し、また、水より比重が大きいことは明らかで、本願発明でいう「選別媒体の比重よりも大きい所望の比重を有する」ものであり、
　引用発明の「案内要素」は、棒として形成されていることから、本願発明の「ロッド」に相当する。
　よって、両者は、
　「被選別物質が投入される選別室を備えた湿式比重選別機に配置される回収制御装置であって、
　前記選別室内に実質的に垂直方向に延びるように配置されたフロートセンサを備え、前記フロートセンサのロッドに沿って摺動するフロートが、選別媒体の比重よりも大きい所望の比重を有するように形成されている装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願発明では、湿式比重選別機が、選別室の下方に位置し、選別媒体が充填される脈動室と、前記脈動室内に配置され、空気を入／出させる空気室と、前記選別室と前記脈動室との間に位置する網目とを備え、前記空気室において空気を入／出させることによって前記選別室内の前記被選別物質に前記選別媒体の脈動を与えるように構成されている網下気室型湿式比重選別機とされているのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
　相違点２；本願発明では、フロートセンサが、磁歪式フロートセンサとされているのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　湿式選別機において、上記相違点１の本願発明の網下気室型湿式比重選別機のように空気室の空気を出し入れすることにより水に脈動を与えて選別を行うことは、本願出願前周知の技術（例えば、当審が通知した拒絶理由に引用された特開２００６−１３０４９０号公報、実願昭５６−１２３６１５号（実開昭５８−３１０５０号）のマイクロフィルム参照）であることより、
　引用発明において、比重選鉱機に上記周知の技術を適用し、上記相違点１の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　引用発明も磁気を利用して測定体の位置を測定するものであること、また、磁気を利用した無接触センサとして磁歪式のものを用いることは、本願出願前周知の技術（例えば、当審が通知した拒絶理由に引用された特開２００５−３５１７６７号公報、特開平８−２４０４６５号公報参照）であることより、
　引用発明において、測定体の位置測定に上記周知の技術を適用し、上記相違点２の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、引用発明において、上記相違点１及び２の本願発明のようになすことにより得られる作用効果も、当業者が容易に予測し得るものであって、格別なものとはいえない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。