【事件の表示】
　特願２００５−２７３８２４号「タンブルシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月５日出願公開、特開２００７−８３８２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１７年９月２１日の出願であって、平成２３年３月３０日付けで拒絶査定がなされたところ、平成２３年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成２４年８月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年１０月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年１０月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「シートのシートクッションとフロアとの間に設けられ、前記シートクッションに着座可能な着座位置と、前記シートクッションが前記フロアに対して跳ね上げられた跳ね上げ位置との間で前記シートクッションを回転可能とするヒンジ機構と、
　前記シート、前記フロアのうちのどちらか一方に被係合部材、他方に前記被係合部材に係脱可能な係合部材及び前記被係合部材と前記係合部材との係合時に係合を解除する方向に前記係合部材を付勢する係合解除付勢手段が設けられ、前記シートクッションが着座位置にある時に、前記係合部材が前記被係合部材に係合して前記シートクッションの回転を禁止するロック機構と、
　前記シートクッションを前記跳ね上げ位置方向へ付勢する第１の付勢手段と、
を有するタンブルシートにおいて、
　前記係合解除付勢手段とは別に、前記係合解除付勢手段を有する前記ロック機構の前記係合部材が設けられたブラケットに、さらに前記ロック機構の係合部材が前記被係合部材と係合している状態から離脱するまで、前記係合部材が前記被係合部材から離れる方向に前記シートクッションを付勢し続ける第２の付勢手段を、係合している前記係合部材と前記被係合部材との間以外の箇所に設けたことを特徴とするタンブルシート。」
　
３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２４年８月７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
　本願発明は、本願の出願日前の平成１６年２月５日に頒布された刊行物である特開２００４−３４７６８号公報（以下、「引用文献」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　というものである。
　
４．引用文献に記載された事項
（１）引用文献（特開２００４−３４７６８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア：「【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用シートをフロアに固定するフロアロック装置に係り、特に、はね上げ式のシートの固定構造の改良に関する。」（【０００１】）
　
イ：「【発明の実施の形態】
Ａ．実施形態の構成
本発明の実施の形態について図１〜図６を参照して説明する。図１は実施形態のフロアロック装置の要部を示す図である。図において符号１０は、シートクッションＣに固定される着座部ブラケット（着座部）であり、この実施形態のフロアロック装置の本体を構成する。着座部ブラケット１０にはボルト孔１８が形成され、着座部ブラケット１０は、ボルト孔１８を貫通する図示しないボルトによりにシートクッションＣに取り付けられている。着座部ブラケット１０の上端部には、シートバックＢ（図４参照）が取り付けられるバックブラケット（背もたれ部）１３が、ヒンジ機構１２を介して回動可能に支持されている。このようなヒンジ機構１２は、バックブラケット１３の両側に設けられ、それらの一方には、バックブラケット１３の着座部ブラケット１０に対する角度を任意に設定して固定することができるリクライニング機構（図示略）が設けられている。なお、シートバックＢは、図１において左側へ前傾させられ、自動車の走行方向は左側である。なお、シートクッションＣは、その前端部において軸１１（図４参照）によって回動自在に支持され、かつ、図示しないバネ（第１弾性部材）によって図４中反時計方向に付勢されている。
バックブラケット１３には、左右方向（図１において紙面と直交する方向）に突出するピン１４が取り付けられている。一方、ヒンジ機構１２には、レバー１５が回動自在に支持されており、バックブラケット１３が回動するとピン１４がレバー１５の一端部を押圧して回動させるようになっている。図中符号１６は、アウターケーブル１６ａの内部にインナーケーブル１６ｂが摺動自在に挿入されたプルケーブル１６である。また、図中符号２０は駆動機構であり、駆動機構２０は着座部ブラケット１０の両側に配置されている。インナーケーブル１６ｂの端部は、レバー１５の一端部に固定されている。プルケーブル１６は、着座部ブラケット１０の前方を迂回するようにして配設され、当該レバー１５とは反対側に配置されたロック機構２０に接続されている。以下、図２および図３を参照してロック機構２０の詳細について説明する。
図２および図３において符号２１はベースプレートであり、ベースプレート２１には、中央部が板厚方向に膨出するカバー２２が固定されている。ベースプレート２１とカバー２２との間には、クロウ（係合部）２３が軸２４によって回動自在に支持されている。クロウ２３の一端部には、自動車のフロアに固定されたストライカーＳ（図５参照）と係脱自在に係合する鉤部２３ａが形成されている。また、クロウ２３の左側側面には、凹部２３ｂが形成されている。さらに、クロウ２３の他端部にはピン２３ｃが固定されている。
また、ベースプレート２１とカバー２２との間には、クロウ２３と対向するストッパ２５が軸２６によって回動自在に支持されている。ストッパ２５の右側面には、クロウ２３の凹部２３ｂと係合する凸部２５ｂが形成されている。また、ストッパ２５の端部には、ピン（凸部）２５ａおよびピン２５ｃが固定されている。このピン２５ｃとクロウ２３のピン２３ｃには、コイルバネ（第２弾性部材）２７が取り付けられ、両者を互いの方向へ引っ張っている。
次に、カバー２２の表面には、レバー３０が軸３１によって回動自在に支持されている。レバー３０は、コイルバネ３２によって反時計方法へ付勢されている。また、レバー３０の下側には、ストッパ３３が配置され、レバー３０の反時計方向への回動を規制している。レバー３０の一端部には、アーム３４が軸３５によって回動自在に支持されている。アーム３４の反時計方向への回動は、ストッパ３３の胴部によって規制されている。アーム３４の長手方向中間部とレバー３０の他端部にはねじりコイルバネ３６が取り付けられ、両者を互いに離間させる方向へ突っ張っている。
図２に示すように、カバー２２の表面にはブラケット３７が固定され、ブラケット３７にはプルケーブル１６（アウターケーブル１６ａ）の端部が取り付けられている。アウターケーブル１６ａの端部からはインナーケーブル１６ｂが突出し、その端部は、アーム３４の軸３５にＥリングなどの金具３８によって取り付けられている。また、カバー２２の表面に突出した軸２４，２６には、ブラケット３９が架設され、ブラケット３９の中間部には、ストライカーＳによって圧縮されるゴム４０が固定されている。なお、図中符号４１は、ロック機構２０をシートクッションＣに取り付けるためのボルト孔である。」（【００１３】〜【００１８】）
  
ウ：「Ｂ．実施形態の動作
次に、上記構成のフロアロック装置の動作について図４〜図６を参照して説明する。なお、図５および図６では、各部の作用を判りやすくするためにカバー２２の記載を省略してある。図４（Ａ）および図５ｂ（Ａ）は、シートバックＢが起きてクロウ２３がストライカーＳと係合している状態を示す。この状態では、シートはフロアに固定されている。リクライナ機構を操作してバックブラケット１３を前傾させると、図１に示すように、ピン１４が回動してレバー１５の端部を押圧する。これにより、レバー１５が反時計方向へ回動して、インナーケーブル１５ｂが引き出される。これにより、ロック機構２０においてインナーケーブル１６ｂがアウターケーブル内１６ａに引き込まれ、レバー３０が時計方向へ回動する。
図５（Ｂ）はレバー３０とともにアーム３４が回動してストッパ２５のピン２５ａに当接した状態を示し、図４（Ｂ）の二点鎖線はそのときのシートバックＢの位置を示す。この状態から図４（Ｃ）に示すようにシートバックＢをさらに前傾させると、図５（Ｃ）に示すように、アーム３４がピン２５ａを押し上げ、ストッパ２５が図中反時計方向に回動する。これにより、ストッパ２５の凸部２５ｂがクロウ２３の凹部２３ｂから離脱し、両者の係合状態が解除される。そして、コイルバネ２７の付勢力により、クロウ２３が図中反時計方向へ回動し、クロウ２３の鉤部２３ａがストライカーＳから離脱する。このとき、鉤部２３ａの反対側の押圧部２３ｃとゴム４０がストライカーＳを押圧することと、バネ（第１弾性部材）の付勢力とによってシートクッションＣの後端部が持ち上げられ、ロック機構２０はストライカーＳから完全に浮き上がる。」（【００１９】〜【００２０】）
　
エ：「上記構成のフロアロック装置では、シートバックＢを起きた状態から所定角度前傾させることにより、クロウ２３とストライカーＳとの係合が解除され、クロウ２３がバネ（第１弾性部材）等により持ち上げられてストライカーＳから離脱させられる。そして、その状態でシートバックＢをさらに前へ倒しても、クロウ２３はストライカーＳに係合しないので、シートをはね上げることができる。また、シートクッションＣをバネの付勢力に抗して押し下げると、クロウ２３がストライカーＳにより駆動されてストライカーＳに係合してシートが固定される。したがって、シートバックＢを前に倒したままで走行してもシートがバウンドするようなことがなく、その上に乗せた荷物を安定させることができる。」（【００２３】）
　
オ：図４には、シートのシートクッションＣの下に設けられ、シートクッションＣに着座可能な着座位置と、シートクッションＣが跳ね上げられた跳ね上げ位置との間でシートクッションＣを回転可能とする軸１１の態様が示されている。
【図４】
カ：図１には、シートに、ストライカーＳと係合するクロウ２３が設けられるとともに、シートクッションＣが着座位置にある時に、クロウ２３がストライカーＳに係合して前記シートクッションの回転を禁止するロック機構２０の態様が示されている。
【図１】
キ：ロック機構の側面図である図２には、実線で記載されたゴム４０の下部分にクロウ２３の一部が破線で重ねて記載されている。
【図２】
ク：図５（Ａ）〜（Ｃ）には、コイルバネ２７が、ストライカーＳとクロウ２３との係合時にストライカーＳとの係合を解除する方向にクロウ２３を付勢する態様が示されている。
【図５】
ａ：上記アの「本発明は、自動車用シートをフロアに固定するフロアロック装置に係り、特に、はね上げ式のシートの固定構造の改良に関する。」との記載、上記イの「本発明の実施の形態について図１〜図６を参照して説明する。図１は実施形態のフロアロック装置の要部を示す図である。」との記載、上記イの「シートクッションＣは、その前端部において軸１１（図４参照）によって回動自在に支持され、かつ、図示しないバネ（第１弾性部材）によって図４中反時計方向に付勢されている。」との記載、上記オ（図４），上記カ（図１）及び技術常識からして、
　軸１１は、シートのシートクッションＣとフロアとの間に設けられ、前記シートクッションＣに着座可能な着座位置と、前記シートクッションＣが前記フロアに対して跳ね上げられた跳ね上げ位置との間で前記シートクッションＣを回転可能とするといえ、
　フロアにストライカーＳ、シートに前記ストライカーＳに係脱可能なクロウ２３が設けられているといえる。
　さらに、図２の図示内容からして、シートに、上記クのコイルバネ２７も設けられているといえる。
　
ｂ：上記キ（図２）のゴム４０とクロウ２３は、通常の図法の解釈からして、実線で記載されたゴム４０が、破線で記載されたクロウ２３の手前に存在するといえる。
　
ｃ：上記イの「図２および図３において符号２１はベースプレートであり、ベースプレート２１には、中央部が板厚方向に膨出するカバー２２が固定されている。ベースプレート２１とカバー２２との間には、クロウ（係合部）２３が軸２４によって回動自在に支持されている。」との記載、上記イの「カバー２２の表面に突出した軸２４，２６には、ブラケット３９が架設され、ブラケット３９の中間部には、ストライカーＳによって圧縮されるゴム４０が固定されている。」との記載及び図２，３の図示内容からして、クロウ２３は、ベースプレート２１と、中央部が板厚方向に膨出するカバー２２との間に回動自在に支持され、ゴム４０は、ベースプレート２１に固定されたカバー２２の表面に突出する、軸２４，２６に架設されたブラケット３９に固定されているといえる。
【図３】
ｄ：上記ｂのゴム４０とクロウ２３の相対的配置及び上記ｃのゴム４０とクロウ２３のベースプレート２１に対する配置からして、ゴム４０は、ベースプレート２１に、ストライカーＳに係合しているクロウ２３の側方箇所に位置するように設けられているといえる。
　しかも、図２の図示内容からして、ゴム４０は、コイルバネ２７とは別に、ベースプレート２１に、さらにストライカーＳと係合しているクロウ２３の側方箇所に位置するように設けられているといえる。
　
ｅ：上記イの「ストライカーＳによって圧縮されるゴム４０」との記載、上記ウの「コイルバネ２７の付勢力により、クロウ２３が図中反時計方向へ回動し、クロウ２３の鉤部２３ａがストライカーＳから離脱する。このとき、鉤部２３ａの反対側の押圧部２３ｃとゴム４０がストライカーＳを押圧することと、バネ（第１弾性部材）の付勢力とによってシートクッションＣの後端部が持ち上げられ、ロック機構２０はストライカーＳから完全に浮き上がる。」との記載及び上記エの「上記構成のフロアロック装置では、シートバックＢを起きた状態から所定角度前傾させることにより、クロウ２３とストライカーＳとの係合が解除され、クロウ２３がバネ（第１弾性部材）等により持ち上げられてストライカーＳから離脱させられる。」との記載からして、ストライカーＳと係合しているクロウ２３がストライカーＳから離脱するとき、クロウ２３がストライカーＳと係合している状態から、クロウ２３とゴム４０とがストライカーＳを押圧する力と、第１弾性部材の付勢力とによってシートクッションＣの後端部を持ち上げ、ロック機構２０がストライカーＳから完全に浮き上がるといえる。
　 
　以上によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「シートのシートクッションＣとフロアとの間に設けられ、前記シートクッションＣに着座可能な着座位置と、前記シートクッションＣが前記フロアに対して跳ね上げられた跳ね上げ位置との間で前記シートクッションＣを回転可能とする軸１１と、
　前記フロアにストライカーＳ、前記シートに前記ストライカーＳに係脱可能なクロウ２３及び前記ストライカーＳと前記クロウ２３との係合時に前記ストライカーＳとの係合を解除する方向に前記クロウ２３を付勢するコイルバネ２７が設けられ、前記シートクッションＣが着座位置にある時に、前記クロウ２３が前記ストライカーＳに係合して前記シートクッションの回転を禁止するロック機構２０と、
　前記シートクッションＣを前記跳ね上げ位置方向へ付勢する第１弾性部材と、
を有するはね上げ式シートにおいて、
　前記コイルバネ２７とは別に、前記コイルバネ２７を有する前記ロック機構２０の前記クロウ２３が設けられたベースプレート２１に、ゴム４０を、前記ストライカーＳと係合している前記クロウ２３の側方箇所に位置するように設け、
　前記ストライカーＳと係合している前記クロウ２３が前記ストライカーＳから離脱するとき、前記クロウ２３と前記ゴム４０とが前記ストライカーＳを押圧する力と、前記第１弾性部材の付勢力とによって前記シートクッションＣの後端部を持ち上げ、前記ロック機構２０が前記ストライカーＳから完全に浮き上がる、はね上げ式シート。」 
　
５．対比 
　引用発明の「シートクッションＣ」は本願発明の「シートクッション」に相当し、以下同様に、「軸１１」は「ヒンジ機構」に、「ストライカーＳ」は「被係合部材」に、「クロウ２３」は「係合部材」に、「コイルバネ２７」は「係合解除付勢手段」に、「ロック機構２０」は「ロック機構」に、「第１弾性部材」は「第１の付勢手段」に、「はね上げ式シート」は「タンブルシート」に、「ベースプレート２１」は「ブラケット」に、「押圧する力」は「付勢力」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明は、「前記ストライカーＳと係合している前記クロウ２３が前記ストライカーＳから離脱するとき、前記クロウ２３と前記ゴム４０とが前記ストライカーＳを押圧する力と、前記第１弾性部材の付勢力とによって前記シートクッションＣの後端部を持ち上げ、前記ロック機構２０が前記ストライカーＳから完全に浮き上がる」ものであるから、引用発明の「ゴム４０」は、「ロック機構２０のクロウ２３がストライカーＳと係合している状態から、クロウ２３がストライカーＳから離れる方向にシートクッションＣを付勢する」ものといえる。
　そうすると、本願発明の「第２の付勢手段」と引用発明の「ゴム４０」とは、「前記ロック機構の係合部材が前記被係合部材と係合している状態から、前記係合部材が前記被係合部材から離れる方向に前記シートクッションを付勢する手段」である点で一致する。
　
　引用発明の「前記ストライカーＳと係合している前記クロウ２３の側方箇所に位置するように設け」は本願発明の「係合している前記係合部材と前記被係合部材との間以外の箇所に設け」に相当する。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。 
「シートのシートクッションとフロアとの間に設けられ、前記シートクッションに着座可能な着座位置と、前記シートクッションが前記フロアに対して跳ね上げられた跳ね上げ位置との間で前記シートクッションを回転可能とするヒンジ機構と、
　前記シート、前記フロアのうちのどちらか一方に被係合部材、他方に前記被係合部材に係脱可能な係合部材及び前記被係合部材と前記係合部材との係合時に係合を解除する方向に前記係合部材を付勢する係合解除付勢手段が設けられ、前記シートクッションが着座位置にある時に、前記係合部材が前記被係合部材に係合して前記シートクッションの回転を禁止するロック機構と、
　前記シートクッションを前記跳ね上げ位置方向へ付勢する第１の付勢手段と、
を有するタンブルシートにおいて、
　前記係合解除付勢手段とは別に、前記係合解除付勢手段を有する前記ロック機構の前記係合部材が設けられたブラケットに、さらに前記ロック機構の係合部材が前記被係合部材と係合している状態から、前記係合部材が前記被係合部材から離れる方向に前記シートクッションを付勢する手段を、係合している前記係合部材と前記被係合部材との間以外の箇所に設けたタンブルシート。」
　
　そして、本願発明と引用発明とは次の点で相違する。 
（相違点） 
　「前記ロック機構の係合部材が前記被係合部材と係合している状態から、前記係合部材が前記被係合部材から離れる方向に前記シートクッションを付勢する手段」に関して、
　本願発明では、「第２の付勢手段」が「前記ロック機構の係合部材が前記被係合部材と係合している状態から離脱するまで、前記係合部材が前記被係合部材から離れる方向に前記シートクッションを付勢し続ける」のに対して、
　引用発明では、「ゴム４０」が「前記ロック機構２０のクロウ２３が前記ストライカーＳと係合している状態から、前記クロウ２３が前記ストライカーＳから離れる方向に前記シートクッションＣを押圧する」といえるものの、「ゴム４０」による「シートクッションＣ」の「押圧」が終了する時点が不明であって、「前記ストライカーＳと係合している前記クロウ２３が前記ストライカーＳから離脱するとき、前記クロウ２３と前記ゴム４０とが前記ストライカーＳを押圧する力と、前記第１弾性部材の付勢力とによって前記シートクッションＣの後端部を持ち上げ、前記ロック機構２０が前記ストライカーＳから完全に浮き上がる」点。
  
６．判断 
（１）相違点について検討する。 
　引用発明は、「前記ストライカーＳと係合している前記クロウ２３が前記ストライカーＳから離脱するとき、前記クロウ２３と前記ゴム４０とが前記ストライカーＳを押圧する力と、前記第１弾性部材の付勢力とによって前記シートクッションＣの後端部を持ち上げ、前記ロック機構２０が前記ストライカーＳから完全に浮き上がる」ものであるから、引用発明のゴム４０とクロウ２３とは、第１弾性部材に協働してクロウ２３がストライカーＳから離れる方向にシートクッションＣを付勢し、クロウ２３の鉤部２３ａをストライカーＳから離脱させるものといえる。 
　そして、引用発明において、ゴム４０とクロウ２３とを第１弾性部材に協働させてシートクッションＣを付勢し、クロウ２３の鉤部２３ａをストライカーＳから離脱させるに当たり、ゴム４０とクロウ２３とを第１弾性部材にどの程度協働させるかは、シートクッションＣの重量、第１弾性部材の付勢力、クロウ２３を付勢するコイルバネ２７の付勢力、ゴム４０の付勢力等のバランスを考慮して、適宜決定される程度の事項といえるから、ゴム４０が、本願発明の「第２の付勢手段」と同様に、クロウ２３（係合部材）がストライカーＳ（被係合部材）と係合している状態から離脱するまで、シートクッションＣを付勢し続けるようにし、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　そして、本願発明の効果は、引用発明から当業者が予測し得た範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
（２）請求人は、引用発明について、「係合解除付勢手段２７とは別に、係合解除付勢手段２７を有するロック機構２０の係合部材２３が設けられたブラケット３９に、さらにロック機構２０の係合部材２３が被係合部材Ｓと係合している状態（フルロック時）で、係合部材２３と被係合部材Ｓとが押接し、係合部材２３と被係合部材Ｓとのガタを吸収するガタ取りクッション４０が、係合している係合部材２３と被係合部材Ｓとの間の箇所に設けられています。」（平成２４年１０月１０日付け意見書「引用文献１に記載された発明」の項）と主張する。
　しかしながら、引用発明のゴム４０がストライカーＳと係合しているクロウ２３の側方箇所に設けられていることは、「４．引用文献に記載された事項」において説示したとおりである。
　また、引用文献には、ゴム４０がストライカーＳを押圧することは記載されていても、クロウ２３（係合部材）とストライカーＳ（被係合部材）とのガタを吸収するガタ取りクッションである旨の記載は見当たらず、仮に、引用発明において、ゴム４０が上記ガタ取りクッションの機能を奏するとしても、そのことによって、引用発明に基づく本願発明の進歩性についての上記検討内容が左右されると解すべき根拠は見出せない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。