(57)【要約】      （修正有）【課題】繰り返して大きな地震があっても、釘の緩みを防止して、フレーム材／下地壁板がもつ耐震強度を、長期にわたって保証可能とする木造住宅の外壁下地構造を提供する。【解決手段】縦長矩形のフレーム材４に、釘７を介して下地壁板を固定する木造住宅の外壁下地構造において、下地壁板２０とフレーム材４との接合面の全部または一部に接着材層２２を設け、当該接着材層２２を介して構造用合板と前記フレーム材とを密着接合させる。かかる構成によれば、接着材層２２を介して下地壁板２０とフレーム材４とを密着接合させつつ、釘７による固定を行うので、大きな地震が繰り返し発生しても、外壁の下地壁板２０とフレーム材４は常に一体となって動く。この結果、釘７の緩みや抜けは発生せず、繰り返しの大きな地震があっても、外壁の下地壁板２０とフレーム材４の挙動がバラバラになることはなく、耐震性能を長期にわたって保証することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
縦長矩形のフレーム材に、釘を介して下地壁板を固定する木造住宅の外壁下地構造において、
前記下地壁板と前記フレーム材との接合面の全部または一部に接着材層を設け、
当該接着材層を介して前記下地壁板と前記フレーム材とを密着接合させることを特徴とする木造住宅の外壁下地構造。
【請求項２】
フレーム材を構成する左右の縦材および中央縦材のそれぞれに接する受材を設け、
当該受材は、前記左右の縦材／中央縦材の表面よりも内側に配する一方、
前記受材に左右端縁部を固定する突っ張り板材を設け、
当該突っ張り板材と前記受材との接合面の全部または一部に接着材層を設け、
当該接着材層を介して前記突っ張り板材と前記受材とを密着接合させることを特徴とする請求項１記載の木造住宅の外壁下地構造。
【請求項３】
フレーム材は、
少なくとも、土台上の四隅に配することを特徴とする請求項１または請求項２記載の木造住宅の外壁下地構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木造住宅の外壁下地構造に係り、特に、構造用合板を用いる耐力壁の信頼性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅は、伝統的な軸組工法のほか、近時、フレーム材を介して下地壁板、例えば構造用合板を設ける枠組壁工法が用いられるようになった。
【０００３】
図５に示すように、枠組壁工法による木造住宅の造りは、例えば、基礎１の上に土台２を置き、この土台２の上に端根太３を設け、この端根太３の上にフレーム材４を設ける。そして、フレーム材４および適宜箇所に設けた縦材（図示せず）を介して、外壁の下地壁板（６；図６参照）を固定する。なお、端根太３を設けず、土台２の上に配した床板下地材を介してフレーム材４を設ける場合もある。
【０００４】
フレーム材４は、例えば、下枠４−１、上枠４−２、左右の縦材４−３、４−４、および中央縦材４−５を備える。３−２は、頭つなぎである。
【０００５】
図６に示すように、下地壁板６は、左右の縦材４−３、４−４、および中央縦材４−５と接合させ、釘７を介して固定する。
【０００６】
８は、室内側に設ける内装下地材である。この内装下地材８は、例えば、防火性、遮音性、施工性に優れる板材、特に難燃性のプラスターボード等が用いられる。
【０００７】
この内装下地材８も、左右の縦材４−３、４−４、および中央縦材４−５と接合させ、釘７を介して固定する。
【０００８】
フレーム材４を用いて下地壁板６を配する場合、多くの場合において、下地壁板６として強度のある構造用合板等を使用し、耐震性を高める。肉厚板材である構造用合板は、あらゆる方向からの力に対して高い抵抗力を発揮する。耐震性のほか、耐火性、断熱性、気密性、防音性にも優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−９８５４７
【特許文献２】特開２０１６−８４７５
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
問題は、震度５〜７クラスの大きな地震が繰り返して発生したときにおける、下地壁板（とくに耐力壁）の耐震性能の信頼性である。
【００１１】
従来の下地壁板は、釘を介してフレーム材に固定する。そして、震度５〜７クラスの大きな地震が繰り返して起きた場合でも、釘が剪断／破損しない限り、下地壁板は相応の耐震性能を発揮すると想定される。
【００１２】
しかしながら、大きな地震、例えば、震度５〜７クラスの地震が短期間で繰り返し発生した場合を想定すると、フレーム材／下地壁板が上下／左右／前後方向に大きく揺れるため、下地壁板を固定する釘が緩み、フレーム材の揺れの動きと下地壁板の揺れの挙動が徐々に一致しなくなる。釘のゆるみによって、下地壁板ががたつく状況である。
【００１３】
このような状態で、さらに数回の大きな地震が発生したときには、フレーム材と下地壁板がバラバラの挙動となって、設計時に期待された下地壁板の耐震性能は、躯体の耐震強度に貢献しない可能性が発生する。
【００１４】
そこで、本考案の目的は、フレーム材と下地壁板の動きを常に一致させることにより、繰り返して大きな地震があっても、釘の緩みを防止して、フレーム材／下地壁板がもつ耐震強度を、長期にわたって保証可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため、本考案に係る木造住宅の外壁下地構造は、縦長矩形のフレーム材に、釘を介して下地壁板を固定する木造住宅の外壁下地構造を技術的前提として、前記下地壁板と前記フレーム材との接合面の全部または一部に接着材層を設け、当該接着材層を介して前記構造用合板と前記フレーム材とを密着接合させる（請求項１）。
【００１６】
かかる構成によれば、接着材層を介して下地壁板とフレーム材とを密着接合させつつ、釘による固定を行うので、大きな地震が繰り返し発生しても、外壁の下地壁板とフレーム材は常に一体となって動く。この結果、釘の緩みや抜けは発生せず、繰り返しの大きな地震があっても、外壁の下地壁板とフレーム材の挙動がバラバラになることはなく、耐震性能を長期にわたって保証することができる。
【００１７】
フレーム材を構成する左右の縦材および中央縦材のそれぞれに接する受材を設け、当該受材は、前記左右の縦材／中央縦材の表面よりも内側に配する一方、前記受材に左右端縁部を固定する突っ張り板材を設け、当該突っ張り板材と前記受材との接合面の全部または一部に接着材層を設け、当該接着材層を介して前記突っ張り板材と前記受材とを密着接合させる場合がある（請求項２）。
【００１８】
請求項１に係る外壁の下地壁板の内側に、突っ張り板材を設けることによって、躯体の耐震構造をより高めることが出来る。突っ張り板材は、フレーム材の内側に設けた受材を介して固定するが、請求項１に係る外壁の下地壁板と同様に、接着材層を介して受材に密着接合させた上で、釘を打ち込んで固定する。
【００１９】
このような固定構造を用いることにより、フレーム材／受材と突っ張り板材は、震度６〜７クラスの大きな地震が繰り返し発生したときも常に一体となって動くため、釘の緩みを防止しつつ、躯体の耐震性能を補強することが出来る。
【００２０】
突っ張り板材と受材とがフレーム材と一体となって動くので、釘の緩みに起因する、バラバラな挙動がなく、躯体の耐震性能をより高めることが出来る。
【００２１】
フレーム材は、少なくとも、土台上の四隅に配する場合がある（請求項３）。
【００２２】
土台上の四隅にフレーム材を設けることによって、捻れが生じやすい躯体四隅の耐震性能を高めるためである。基礎（土台／端根太等）の寸法に応じて、四隅以外の適宜位置にもフレーム材を設けて良い。
【考案の効果】
【００２３】
本考案に係る木造住宅の外壁下地構造によれば、フレーム材と下地壁板の動きを常に一致させ、繰り返して大きな地震があっても、釘の緩みや抜け落ちを防止して、フレーム材／下地壁板がもつ耐震強度を長期にわたって保証すること可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第一の実施形態に係る外壁下地構造を例示する平面断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線の断面相当図である。
【図３】本考案に係るフレーム材の配設位置を例示する図である。
【図４】第二の実施形態に係る外壁下地構造を例示する平面断面図である。
【図５】従来の木造建築におけるフレーム材を例示する図である。
【図６】従来のフレーム材と下地壁板の固定構造を例示する図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
図１、図２は、本考案に係る木造住宅の外壁下地構造の実施形態（第一実施形態）を示すものである。
【００２６】
この外壁下地構造１０は、従来と同様、縦長矩形のフレーム材４（図５参照）に、釘７を介して下地壁板２０を固定する木造住宅の外壁下地構造を技術的前提とするもので、下地壁板２０とフレーム材４との接合面に接着材層２２を設け、この接着材層２２を介して下地板材２０とフレーム材４とを密着接合させるものである。
【００２７】
図３に示すように、フレーム材４は、好ましくは、躯体の四隅、より具体的には、例えば、土台２上に設けた端根太３（図５参照）の四隅に設ける。地震時の躯体の捻れ等に抗するためである。四隅以外の適宜箇所に、フレーム材４を設けて耐震性を高めても良いことは勿論である。
【００２８】
３０は、内装下地材であり、例えば不燃材／準不燃材のプラスターボードである。プラスターボードは、防火性、遮音性、施工性に優れ、安価である。
【００２９】
この内装下地材３０も、フレーム材４との接合面に接着材層３３を設け、この接着材層３３を介して内装下地材３０とフレーム材４とを密着接合させ、釘７を介してより強固に固定することが望ましい。
【００３０】
下地壁板２０と内装下地材３０の間の空間には、適宜の断熱材、例えば、発泡スチレンボード（ＰＦ板）等を配することが望ましい。
【００３１】
外壁の下地壁板２０は、好ましくは耐力壁として機能する板材、例えば、配向性ストランドボード（ＯＳＢ板）、あるいは構造用合板を用いることが出来る。
【００３２】
一般に、配向性ストランドボードは、薄い削片状にした木片を乾燥させた後、熱硬化性接着剤を介して積層し、高温プレス処理を経て板材にしたものであり、構造用合板は、複数枚数の単板を繊維方向を交互に重ねて熱圧接着したものであるが、いずれも、あらゆる方向からの力に対して高い抵抗力を発揮する特性がある。下地壁板２０は、適宜の防水処理を施しておくことが望ましい。
【００３３】
フレーム材４は、従来と同様、例えば、下枠４−１、上枠４−２、左右の縦材４−３、４−４、および中央縦材４−５を備えるよう構成する（図５参照）。
【００３４】
下地壁板２０とフレーム材４との接合面に設ける接着材層２２は、フレーム材４の全体に設けても良いし、フレーム材４の一部でも良い。例えば、縦材（４−３、４−４、４−５）の全部に接着材層２２を設けるが、下枠４−１、上枠４−２には接着材層２２を設けない、或いは、下枠４−１、上枠４−２には全面に接着材層２２を設けるが、縦材（４−３、４−４、４−５）には適宜箇所にのみ接着材層２２を設ける等である。
【００３５】
好ましくは、内装下地材３０とフレーム材４とを密着接合させる接着材層３３も同様とする。内装下地材３０は、躯体の耐震性能に大きく寄与するわけではないが、地震が繰り返し発生したときの釘７の緩みや抜け落ちをより確実に防止することが望ましいからである。
【００３６】
尚、図１、図２において、矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは、地震発生時の揺れの方向を例示するものである。
【００３７】
従って、かかる構成によれば、地震が起きた場合に、フレーム材４と、このフレーム材４に接着材層２２を介して密着接合させた下地壁板２０とは常に一体となって動き、釘７の緩みや抜け落ちを発生させない。
【００３８】
地震時には、下地壁板２０とフレーム材４とを引き離す力（矢印Ｘ）、下地壁板２０とフレーム材４とを左右に揺さぶる力（矢印Ｙ）、下地壁板２０とフレーム材４とを上下に揺さぶる力（矢印Ｚ）が複合的に働くが、いずれの方向に揺れた場合でも、接着材層２２が下地壁板２０とフレーム材４を一体化させる結果として、釘７の緩みを防止し抜け落ちを確実に防ぐ。
【００３９】
このため、震度５〜７クラスの大きな地震が短期間の内に集中的に繰り返して発生した場合でも、下地壁板２０とフレーム材４との間に、釘７の緩みに起因するがたつきが生ずることはなく、設計通りの躯体強度（耐震性）を維持することが可能となる。
【００４０】
本実施形態では、内装下地材３０とフレーム材４も接着材層３３を介して密着接合させるので、釘７の緩みや脱落を防止できるため、地震収束後におけるメンテナンス等、事後処理等の煩雑を軽減できる。
【００４１】
図４は、フレーム材４を構成する左右の縦材４−３、４−４および中央縦材４−５のそれぞれに接する受材４０と突っ張り板材５０を設けるものである。
【００４２】
受材４０は、前記左右の縦材４−３、４−４／中央縦材４−５の表面よりも内側に配する一方、受材４０に左右端縁部を固定する突っ張り板材５０を設け、突っ張り板材５０と受材４０との接合面に、接着材層６０（太線で図示する）を設け、この接着材層６０を介して突っ張り板材５０と受材４０とを密着接合させる。
【００４３】
より好ましくは、突っ張り板材５０は適宜箇所に配した釘（図示せず）を介して受材４０に強固に固定する。また、内装下地材３０側にも突っ張り板材５０を配することが望ましい。強度を高めるためである。
【００４４】
突っ張り板材５０は、躯体の耐震強度を高めるために設けるものであるから、それ自体としての強度が高い板材、例えば、配向性ストランドボード（ＯＳＢ板）、あるいは構造用合板等、下地壁板２０と同程度の強度をもつ板材を使用することが望ましい。
【００４５】
この構造は、接着材層６０を介して突っ張り板材５０と受材４０とを密着接合させ、釘固定を行う点では、下地壁板２０とフレーム材４との固定構造と同様である。
【００４６】
受材４０は、左右の縦材４−３、４−４／中央縦材４−５に釘（図示せず）を介して固定すれば良い。好ましくは、大型地震時における受材４０と縦材（４−３〜４−５）の緩みを防止するため、受材４０と縦材（４−３〜４−５）とを接着材層（図示せず）を介して密着接合させた上で釘固定する。
【００４７】
かかる構成によれば、下地壁板２０と内装下地材３０の内側に、耐震性のある突っ張り板材５０を備えるので、躯体の耐震強度はさらに高まる。
【００４８】
また、突っ張り板材５０は、受材４０に接着材層６０を介して密着接合させた上で釘固定するので、震度５〜７クラスの大きな地震が生じた場合にも、釘の緩みや脱落は生じにくく、大型地震が繰り返し起きた場合も、躯体の耐震強度を高いレベルで保証することが可能となる。
【００４９】
下地板材２０または／および突っ張り板材５０に使用する板材は、耐力壁として十分な構造強度をもたせる。例えば、配向性ストランドボードを使用する場合は、肉厚を９ｍｍ程度（またはそれ以上）に設定し、構造用合板を用いる場合は、肉厚を７．５ｍｍ（またはそれ以上）に設定することが望ましい。構造用合板として、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）を用いても良い。ＣＬＴは、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料であり、耐震性に優れ、耐火性をもたせることもできる。
【００５０】
下地壁板２０とフレーム材４との接合面に設ける接着材層２２は、例えば、ホルムアルデヒド系接着材、イソシアネート系接着材等を使用できる。内装下地材３０とフレーム材４との接合面に設ける接着材層３３は、ホルムアルデヒドの放出量の少ない接着材、例えば、イソシアネート系接着材やホルムアルデヒド系接着材等を使用することが望ましい。フェノール系接着材、イソシアネート系接着材等、適宜選択して使用することが出来る。
【符号の説明】
【００５１】
１  基礎
２  土台
３  端根太
４  フレーム材
４−１  下枠
４−２  上枠
４−３、４−４  （左右の）縦材
４−５  中央縦材
７  釘
８  内装下地材
１０  外壁下地構造
２０  下地壁板
２２、３３、６０  接着材層
３０  内装下地材
４０  受材
５０  突っ張り板材
Ｘ、Ｙ、Ｚ  地震発生時の揺れの方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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