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　特願２００８−　１０２１７「手押し運搬車のブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月３０日出願公開、特開２００９−１６６８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２０年１月２１日の出願であって，平成２３年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１.特開平９−２０７７８６号公報
　２.特開２００４−１３１００１号公報
　３.特開２００７−８２３９号公報
　上記刊行物のうち，特開平９−２０７７８６号公報を，以下「引用例１」といい，特開２００７−８２３９号公報を，以下「引用例２」という。
　
第３．平成２４年２月１６日付け手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２３年７月２０日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
「荷台に取付けた車輪枠の一対の側部片にディスクホイールとゴムタイヤで成る車輪を車軸で転動自在に軸支した手押し運搬車において，前記ディスクホイールの片面に間隙を存して重ね合わせて取付けて前記車輪を構成する係止板と，該係止板に前記車軸を中心とする同心円上にして並設した多数の円形の係止孔と，該係止孔を係離する丸棒状の規制杆が係合する方向に付勢するコイルばねと，前記係止板に相対し，しかも，前記車輪枠の一方の側部片の表面に設けて，前記規制杆を前記係止板方向に移動自在に受支する装置基枠および前記コイルばねに抗して前記規制杆を前記係止孔から離脱させる駆動ハンドルとで成る，手押し運搬車のブレーキ装置。」
とあるのを
　
「荷台に取付けた車輪枠の一対の側部片にディスクホイールとゴムタイヤで成る車輪を車軸で転動自在に軸支した手押し運搬車において，前記ディスクホイールの片面に間隙を存して重ね合わせて取付けて前記車輪を構成する係止板と，該係止板に前記車軸を中心とする同心円上にして並設した多数の円形の係止孔と，該係止孔を係離する丸棒状の規制杆が前記車軸に沿って係合する方向に付勢するコイルばねと，前記係止板に相対し，しかも，前記車輪枠の一方の側部片の表面に設けて，前記規制杆を前記係止板方向に移動自在に受支する装置基枠および前記コイルばねに抗して前記規制杆を前記係止孔から離脱させる駆動ハンドルとで成る，手押し運搬車のブレーキ装置。」
と補正するものである。
　
　請求項１の補正は，規制杆が係合する方向について，「車軸に沿って」との限定を付したものである。そして，請求項１の補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正は，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１には，手押し運搬車の停止装置に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　
１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】荷台に取付けたキャスター枠の一対の側部片に車輪を転動自在に軸支した手押し運搬車において，キャスター枠の一方の側部片と該側部片に並べて荷台に取付けた支持片に架設した規制杆と，該規制杆を車輪のホイール部に交差するように付勢する押圧スプリングと，この押圧スプリングの付勢に抗して規制杆を前記ホイール部から後退させる作動片および作動片を駆動する駆動レバーとで成る手押し運搬車の停止装置。」
　
１ｂ）「【００１０】実施例の手押し運搬車Ａは，荷台１の下面の先端側に一対の自在キャスター２，２を，後端側に一対の固定キャスター３，３を取付け，荷台１の上面の後端側に一対の側杆部４ａ，４ａ間に把手杆部４ｂを水平方向に架設して成る把手枠４を起伏自在に取付けて構成し，固定キャスター３のそれぞれを，取付部片５ｂと該取付部片５ｂの両端に配して相対設した一対の側部片５ａ，５ａ′から成るキャスター枠５の側部片５ａ，５ａ′に車軸６を架設し，この車軸６にスポーク型の車輪７を転動自在に軸支させて構成して，固定キャスター３側に本発明を適用したものである。
【００１１】なお，固定キャスター３を構成する車輪７（自在キャスター２側は本発明の実施に直接影響ないので説明を省略）は本体７ａに踏面を構成するゴム製リング７ｂを組付け，本体７ａにスポーク部８を設け，該スポーク部８，８間を規制杆９が出入する間隙１０としたものである。
【００１２】固定キャスター３は，荷台１に固着したナット材１１にボルト１２を螺合締め付けてキャスター枠５の取付部片５ｂにおいて荷台１に取付け，ボルト１２による取付部片５ｂの螺合締付けと一緒に，キャスター枠５の一方の側部片５ａ側に該側部片５ａと並べて配した支持片１３を，部片１３ａにおいて荷台１に取付けてある。
【００１３】この支持片１３と前記側部片５ａのそれぞれには互いに一致し，しかも，車輪７の前記スポーク部８，８間の間隙１０と対応するようにして支持孔１４，１４′を設け，該支持孔１４，１４′に貫通させるようにして前記規制杆９を支持片１３とキャスター枠５の一方の側部片５ａに架設してある。
【００１４】規制杆９は，側部片５ａの支持孔１４を貫通させて側部片５ａより車輪７側に突出させた先端側を丸くして車輪７の間隙１０に係合し易くし，側部片５ａと支持片１３との間の中間部の側部片５ａ側に係止部片９ａを突設し，また，支持孔１４′を通じて支持片１３より突出する後部に部分的に小径にした頸部１５を設けて構成したもので，側部片５ａと支持片１３との間の中間部に押圧スプリング１６を該中間部に巻回させて配して，押圧スプリング１６の一端側を支持片１３に，他の一端側を係止部片９ａに係止させて，この押圧スプリング１６の付勢によって規制杆９の丸みの有る先端部９′は車輪７のスポーク部８間に介在，すなわち間隙１０に係合する位置に配するようにしてある。
【００１５】支持片１３より突出する規制杆９の後部に設けた前記頸部１５には，作動片に設けた切欠１８を係合し，この切欠１８を構成する作動片１７の分岐部片１７′，１７′が規制杆９の後端部に係止して規制杆９を前記押圧スプリング１６の付勢に抗して強制的に車輪７部から後退させ，規制杆９の先端部９′を間隙１０部位置より外すようになっている。」
　
１ｃ）「【００２０】しかして，支持片１３と係止部片９ａ間に介在させた押圧スプリング１６の付勢によって規制杆の先端部９′は車輪７のスポーク部８，８間すなわち間隙１０に介在し，このため，把手枠４の把手杆部４ｂを指先で握って運搬車Ａを移動させようとしても，規制杆９の間隙１０への係合により車軸６を中心とする車輪７の転動は規制され，自在キャスター２側が自由な状態であっても，固定キャスター３側が動きを規制されるため，手押し運搬車Ａは停止状態におかれるのである。
【００２１】そして，この停止状態時に，駆動レバー２３を回動させると（図３の実線で表わした位置から鎖線で表わした位置方向へと），該回動に伴って牽引ワイヤー２１は引張られ，この結果，押圧スプリング１６の付勢に抗して，作動片１７は軸杆部１９を中心にして回動して（図２の実線で表わした位置から鎖線で表わした位置へと），該作動片１７の分岐部片１７′，１７′は規制杆９を引張り（頸部１５と切欠１８の係合関係により），規制杆９の先端部９′は間隙１０から外れて車輪７位置から後退し，規制杆９で転動を規制されていた車輪７は転動可能状態となり，この状態を駆動レバー２３を操作しつつ維持させて運搬車Ａを移動させ，駆動レバー２３を指先より離すことにより，規制杆９が原位置に復帰して運搬車Ａは停止状態となるのである。」
　
１ｄ）「【００２３】実施例のものは，本発明を荷台に取付けたキャスター枠の一対の側部片にスポーク型の車輪を転動自在に軸支した手押し運搬車に適用し，スポーク部間の間隙に規制杆を係合するようにして車輪の転動を規制するようにしているが，車輪は必ずしもスポーク型に限らず，規制杆が車輪のホイール部を貫くなどしてホイール部と交差する位置に配せられる構造のものであれば良い。」
　
１ｅ）図１，２を参照すると，規制杆９が，丸棒状であり，車軸６に沿った方向に移動することが看取できる。
　
１ｆ）図２を参照すると，押圧スプリング１６がコイル状であることが看取できる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｆ及び図面の記載によれば，引用例１には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「荷台１に取付けたキャスター枠５の一対の側部片５ａ，５ａ′に車輪７を転動自在に軸支した手押し運搬車において，キャスター枠５の一方の側部片５ａと該側部片５ａに並べて荷台１に取付けた支持片１３に架設した規制杆９と，該規制杆９を車輪７のホイール部に交差するように付勢する押圧スプリング１６と，この押圧スプリング１６の付勢に抗して規制杆９を前記ホイール部から後退させる作動片１７および作動片１７を駆動する駆動レバー２３とで成り，前記キャスター枠５は，荷台１に固着したナット材１１にボルト１２を螺合締め付けてキャスター枠５の取付部片５ｂにおいて荷台１に取付け，ボルト１２による取付部片５ｂの螺合締付けと一緒に，支持片１３を荷台１に取付けてあり，前記車輪７は，本体７ａに踏面を構成するゴム製リング７ｂを組付け，本体７ａにスポーク部８を設け，該スポーク部８，８間を規制杆９が出入する間隙１０とし，前記規制杆９は丸棒状であって，車軸６に沿った方向に移動し，前記押圧スプリング１６はコイル状であり，前記押圧スプリング１６の付勢によって規制杆９の先端部９′は車輪７の間隙１０に介在し，規制杆９の間隙１０への係合により車軸６を中心とする車輪７の転動は規制され，駆動レバー２３を回動させると，押圧スプリング１６の付勢に抗して，規制杆９の先端部９′は間隙１０から外れて車輪７位置から後退し，規制杆９で転動を規制されていた車輪７は転動可能状態となる手押し運搬車の停止装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例２には，軌道走行可能な作業車両に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　
２ａ）「【０００１】
　本発明は，軌道（鉄道用レール）上を走行可能な多目的作業車両に関し，より詳細にはエンジントラブル等によって鉄道用レール上で動かなくなった作業車両を，迅速に移動できるようにする技術に関する。」
　
２ｂ）「【００４９】
　一方，前記アーム２９の先端近傍，本実施例では，後方のガイド輪４Ｒ・４Ｒ近傍には，ガイド輪ロック機構９０を取り付けて，前記手動操作用ハンドル８７の把持部８７ｂに設けた操作手段により，ロック・解除操作可能に構成している。
　ガイド輪ロック機構９０は，前記車軸４０Ｒに固定したロックホイル９２と，ボス２９Ｒａに左右摺動可能に取り付けたロックピン９１からなり，該ロックピン９１はワイヤ２８を介して操作手段と接続される。
【００５０】
　即ち，図１６に示すように，ガイド輪４Ｒの機体内側の車軸４０Ｒ上にロックホイル９２が固設され，該ロックホイル９２の同一半径上には所定角度ごとにピン孔９３・９３・・・が開口されて，ロックピン９１を挿入可能に設けている。該ロックピン９１は平面視コの字型のブラケット９４に左右摺動自在に支持され，該ブラケット９４内のロックピン９１外周上には圧縮バネ９５が外嵌されて，該ロックピン９１をロックホイル９２側へ付勢する構成としている。こうして，通常はロックピン９１はピン孔９３に嵌入するようにして，ガイド輪４Ｒが回転しないようにロックしている。
　また，前記ブラケット９４は，アーム２９Ｒ先端のボス２９Ｒａに固設した取付ブラケット９６にボルト９７・９７で着脱可能に取り付けている。
　前記ガイド輪ロック機構９０を操作する操作手段として操作レバー２４が，前記手動操作用ハンドル８７に取り付けられている。
【００５１】
　このような構成において，非常時に本機を移動させようとする場合，ガイド輪ロック機構９０と手動操作用ハンドル８７を取り付けて，ロックピン９１をピン孔９３に挿入してガイド輪４Ｒ・４Ｒを固定した状態する。
　そして，ジャッキ７２・７２を左右の第二の昇降リンク８２Ｆ・８２Ｒ間に取り付け，連結ボルト７０・７０・７０・７０を外す。この状態でジャッキハンドル８１を回動して，アーム２９Ｆ・２９Ｒを下方に回動させてクローラ式走行装置３を持ち上げる。
　この状態で手動操作用ハンドル８７に設けたレバー２４を握ると，ワイヤ２８が引っ張られて，ロックピン９１がバネ９５の付勢力に抗してロックホイル９２の孔９３から抜けて，ガイド輪４Ｒ・４Ｒのロックが解除されてフリーとなり，手動操作用ハンドル８７を持って押すことにより，ガイド輪４Ｆ・４Ｆ，４Ｒ・４Ｒにより所望の方向に移動可能となるのである。レバー２４を離すことで，圧縮バネ９５がロックピン９１を押してピン孔９３内に入り，ロックピン９１はもとの位置に戻され，ガイド輪４Ｒは再びロックされる。
【００５２】
　すなわち，ガイド輪ロック機構９０は，レバー２４を握っているとき以外はガイド輪４Ｒをロックした状態に保ち，レバー２４を握っているときにのみ，ガイド輪４Ｒのロック状態を解除するものである。こうして作業者が手動操作用ハンドル８７を握っている時以外は動かすことができず，誤って傾斜地等で自重により自然移動することを防止している。」
　
２ｃ）図１６を参照すると，ガイド輪４Ｒとロックホイル９２との間には間隙を有することが看取できる。
　
２ｄ）図１７を参照すると，ピン孔９３が円形であることが看取できる。
　
３．対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「荷台１」，「キャスター枠５」，「一対の側部片５ａ，５ａ′」，「ゴム製リング７ｂ」，「車輪７」，「規制杆９」，「駆動レバー２３」及び「手押し運搬車の停止装置」は，それぞれ本願補正発明の「荷台」，「車輪枠」，「一対の側部片」，「ゴムタイヤ」，「車輪」，「規制杆」，「駆動ハンドル」及び「手押し運搬車のブレーキ装置」に相当する。
　引用発明の「スポーク部８」と本願補正発明の「ディスクホイール」とは，車輪の「ホイール」である点において共通する。
　引用発明の間隙１０は，規制杆９と係合し，駆動レバー２３の回動によりその係合が外れるものであるから，本願補正発明の「係止孔」に相当する。
　引用発明において，押圧スプリング１６は，その形状がコイル状であり，規制杆９は丸棒状であって，車軸に沿った方向に移動するのであるから，引用発明は，本願補正発明における「係止孔を係離する丸棒状の規制杆が車軸に沿って係合する方向に付勢するコイルばね」との要件を備える。
　引用発明において，規制杆９は，支持片１３に架設されて移動するのであるから，引用発明は，本願補正発明における「規制杆を移動自在に受止する装置基枠」との要件を備える。
　
　以上のことから，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にできるだけしたがえば，
　「荷台に取付けた車輪枠の一対の側部片にホイールとゴムタイヤで成る車輪を車軸で転動自在に軸支した手押し運搬車において，係止孔と，該係止孔を係離する丸棒状の規制杆が前記車軸に沿って係合する方向に付勢するコイルばねと，前記規制杆を移動自在に受支する装置基枠および前記コイルばねに抗して前記規制杆を前記係止孔から離脱させる駆動ハンドルとで成る，手押し運搬車のブレーキ装置。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，ホイールが，ディスクホイールであるのに対し，引用発明では，スポーク部である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では，ホイールの片面に間隙を存して重ね合わせて取付けて車輪を構成する係止板を有し，係止孔が，前記係止板に車軸を中心とする同心円上にして並設した多数の円形の孔であり，装置基枠が，前記係止板に相対し，規制杆を係止板方向に移動自在に受支するのに対し，引用発明では，規制杆９と係離する係止孔は，車輪７のスポーク部８間の間隙１０であって係止板に並設された円形の孔ではなく，規制杆９を受支する支持片１３が相対するのはスポーク部８である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では，装置基枠が，車輪枠の一方の側部片の表面に設けてあるのに対し，引用発明では，規制杆９を受支する支持片１３は，ボルト１２によるキャスター枠５の荷台１への螺合締付けと一緒に荷台１に取付けてあるが，側部片５ａの表面には設けていない点。
　
相違点１について検討する。
　引用例１には，車輪が必ずしもスポーク型に限らないこと（記載事項１ｄ参照）が記載されている。
　車輪のホイールをディスクホイールで構成することは，例えば，特開２００４−１３１００１号公報（拒絶査定で引用した文献，図３，４参照），国際公開第０３／１０１５４７号（第１２頁第１３〜１６行，図３，４参照）に記載されているように周知技術である。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を参照し，相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
相違点２について検討する。
　引用例２には，ガイド輪４Ｒの車軸４０Ｒ上にロックホイル９２を固設し，該ロックホイル９２の同一半径上に所定角度ごとに円形のピン孔９３を開口し，ロックピン９１を挿入可能に設け，ロックピン９１がピン孔９３に嵌入するようにして，ガイド輪４Ｒが回転しないようにロックすることが記載されている。
　引用例２に記載の「ロックホイル９２」及び「ピン孔９３」は，本願補正発明の「係止板」及び「係止孔」に相当する。
　引用発明及び引用例２に記載の事項は，共に手で押して移動させる車のブレーキ装置に関するものである。また，引用例２においては，円形のピン孔９３にロックピン９１が嵌入するようになっているので，スポーク８間の間隙１０に規制杆９を係合する引用発明に比べて，制動時の車輪の動きが少なく，安定した制動状態が得られることは明らかである。そして，ブレーキ装置において，安定した制動状態を得ることは周知の課題である。
　そうしてみると，引用発明において，安定した制動状態を得るために，規制杆をスポーク間の間隙に係合する構成に代えて，引用例２に記載の技術を採用して，車輪と共に回転する係止板を規制杆９を受支する支持片１３に相対するように設け，前記係止板に車軸を中心とする同心円上に多数の円形の係止孔を並設し，前記規制杆９を前記係止板方向に移動させて前記係止孔に係合する構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　係止板を取り付ける位置は車輪と共に回転するところであれば良いことは明らかであり，どこに取り付けるかは当業者が適宜選択し得る設計事項である。また，手押し運搬車のブレーキ装置において，規制部材が係合する係止板をホイールに重ね合わせて取付ることは，例えば，特開２００４−１３１００１号公報（拒絶査定で引用した文献，段落【００２８】，図３，４参照）に記載されているように従来から行われていることである。してみると，係止板を車輪のホイールの片面に重ね合わせて取り付けることに格別の困難性は認められない。さらに，ホイールと係止板との間に間隙を設けることは，係止孔に規制杆を係合したときに規制杆の先端が係止板のホイール側に突出した状態とするか否かに応じて当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　以上のことから，引用発明において，上記相違点２に係る発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことであるといえる。
　
相違点３について検討する。
　引用発明において，支持片１３は，ボルト１２によりキャスター枠５と一緒に荷台１に取付けられ，キャスター枠５の側部片５ａとともに規制杆９を支持するものであるから，該支持片１３は，前記側部片５ａとの位置関係が固定されるように，キャスター枠５に対して取り付けられれば良いことは明らかである。そして，支持片１３をキャスター枠５のどの位置に取り付けるかは当業者が適宜選択し得る設計事項であり，キャスター枠５の側部片５ａの表面に係止片１３を設けて，上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願補正発明により得られる作用効果も，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年７月２０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。