(57)【要約】本発明のサーマルプロテクタ（１）は、金属製の密閉容器（１００）内に突出する導電端子ピン（５Ａ），（５Ｂ）の端部に設けられた２個の固定接点（１３Ａ），（１３Ｂ）と、前記ケース内に配置された支持体（６）と、前記支持体に揺動可能に支持され前記固定接点と対向する２個の可動接点（９Ａ），（９Ｂ）を有する発熱抵抗体（８）と、前記発熱抵抗体と支持体との間に配置され、連結子（１２）によって前記発熱抵抗体に連結された熱応動体（１０）とを備えている。前記発熱抵抗体に過電流が流れて発熱し、前記熱応動体の温度が設定温度に達すると、前記熱応動体が反転動作する。前記熱応動体の反転動作は前記連結子を通して前記発熱抵抗体に伝えられ、この結果、電流路が開放される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定温度に達すると反転動作し、前記設定温度を下回ると復帰動作する熱応動板によって電流路を開閉するサーマルプロテクタにおいて、
開口部を有する金属製のハウジングと、２個の貫通孔を有し前記開口部を塞ぐ金属板と、前記貫通孔に絶縁性充填材を介して挿通された２個の導電端子ピンとからなるケースと、
前記導電端子ピンの前記ケース内に突出する端部に固定された２個の固定接点と、
主要部及び前記主要部に設けられた脚部並びに前記脚部に設けられた支持孔を備え前記脚部を前記金属板に固着することにより前記ケース内に配置された支持体と、
前記金属板と前記支持体の主要部との間に前記金属板と略平行に配置され、その一端部に前記支持孔に挿入された突片部を有し、前記突片部を支点として揺動することにより前記金属板と接近、離間する発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体のうち前記固定接点と対向する部分に固定された２個の可動接点と、
前記発熱抵抗体の他端部に設けられ前記熱応動板の反転及び復帰動作を前記発熱抵抗体に伝えるための連結子と、
前記支持体と前記発熱抵抗体とを電気的に接続する導電体とを備え、
前記熱応動板は、前記発熱抵抗体と前記支持体の主要面との間に前記発熱抵抗体と略平行に配置され、両端部のうちの一方は前記支持体に固定され、他方は前記連結子を介して前記発熱抵抗体に連結されていることを特徴とする。
【請求項２】
クレーム１のサーマルプロテクタにおいて、
前記熱応動板は、前記発熱抵抗体の発熱部分と略同じ面積を有し、その中央部を絞り成形することにより浅皿状に構成されている。
【請求項３】
クレーム１のサーマルプロテクタにおいて、
前記支持体の支持孔は前記発熱抵抗体の揺動方向に短く前記揺動方向と直交する方向に長い略長方形状に構成され、前記発熱抵抗体の突片部の幅寸法は前記支持孔の長辺の長さ寸法と略同じに構成され、前記突片部の厚み寸法は前記支持孔の短辺の長さ寸法よりも小さく構成されていることを特徴とする。
【請求項４】
クレーム３のサーマルプロテクタにおいて、
前記可動接点と前記固定接点とが接触しているとき、前記突片部と前記支持孔の長辺とは点接触するように構成されていることを特徴とする。
【請求項５】
クレーム４のサーマルプロテクタにおいて、
前記突片部と接触する前記支持孔の長辺は、前記支持孔の内方に向かって膨らむ円弧状に構成されていることを特徴とする。
【請求項６】
クレーム１のサーマルプロテクタにおいて、
前記連結子は、第１及び第２の当接部を備え、
前記第１の当接部は、前記熱応動板が反転動作するときに前記２個の可動接点間の中心線を挟んで対称な２箇所で前記熱応動板に当接し、
前記第２の当接部は、前記熱応動板が復帰動作するときに前記２個の可動接点間の中心線上に位置する１箇所で前記熱応動板に当接することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、密閉形電動圧縮機に使用される電動機、特に三相用電動機を焼損から保護するのに適したサーマルプロテクタに関する。
背景技術
従来のサーマルプロテクタとして、例えば日本国特許公告公報昭和４６年第３４５３２号に開示されている３対の接点を有するもの、日本国特許公開公報平成１年第１０５４３５号及び日本国特許公開公報平成１０年第２１８０８号に開示されている２対の接点を有するものがある。
３対の接点を有する前記サーマルプロテクタは、可動接点と固定接点とを合わせた数が６個となり不経済である。また、３個の可動接点は発熱抵抗体としての金属板に固着されており、前記金属板は、その中心部で熱応動板に支持されている。そして、前記金属板の中心部が押えつけられることにより、３個の可動接点は均等に押しつけられ、安定した接触が得られるように構成されている。ところが、金属板は、皿状に絞られた前記熱応動板の中心部に貫通孔を設け、前記貫通孔にかしめ等で固定されている。つまり、前記金属板は、最も応力が集中する熱応動板の中心部に支持されている。このため、金属板を熱応動板にかしめる程度により前記熱応動板に加わる応力に違いが生じ、サーマルプロテクタの特性が変化し易い。つまり、サーマルプロテクタの性能を安定させることが難しくなるという問題点があった。
一方、上述の２対の接点を有するサーマルプロテクタは、熱応動板自身に可動接点が固着されている。そして、前記熱応動板自身に電流を流し、その発熱により熱応動板を反転動作させて接点を開くように構成されている。このようなサーマルプロテクタは直熱型と呼ばれている。直熱型のサーマルプロテクタは、熱応動板自身が電流により発熱する構成であることから、過電流に対して熱応動板の反応速度が速くなるという利点がある。
しかし、熱を発生する部位が熱応動板に限られるので、その周辺の部品が加熱されにくい。従って、サーマルプロテクタが動作して電流路が遮断されると、比較的温度が低い周辺部品に熱応動板の熱が奪われてしまい、接点開放時間を長くすることができない。このため、過電流により上昇した電動機巻線の温度が電流遮断中に充分低下せず、サーマルプロテクタが動作と復帰を繰り返すうちに徐々に電動機巻線の到達温度が高くなる場合がある。この場合、最終的には上昇した温度により電動機巻線の絶縁皮膜の絶縁性が低下してショートを起こし、焼損に至る可能性があるという問題点があった。
さらに、適切な湾曲定数や動作温度のバイメタルやトリメタルを熱応動板の材料として選定した場合、その固有抵抗値が適切な値になるとは限らない。つまり、動作電流及び動作温度の両方が適切な値となるサーマルプロテクタは設計しにくいという問題点があった。
そこで、本出願人は、上記問題を解決したサーマルプロテクタを発明し、先に出願している（日本国特許公開公報２００１年第２２９７９５号）。このサーマルプロテクタは、発熱抵抗体の発熱により熱応動板を反転動作させるいわゆる傍熱型のサーマルプロテクタである。前記プロテクタは、電流により発熱抵抗体の温度が上昇すると、発熱抵抗体からの熱輻射で熱応動板の温度が上昇する。そして、過電流等によって発熱抵抗体の温度が過度に上昇し熱応動板が設定動作温度に達すると、前記熱応動板は迅速に反転動作して電流路を遮断する。傍熱型のサーマルプロテクタは、発熱抵抗体により熱応動板だけでなく周囲の構成要素の温度も上昇するために、反転時に熱応動板の熱が周囲に奪われにくく温度が低下するのに時間がかかる。その結果として、熱応動板の温度が復帰温度までに低下するのに時間がかかり、接点開放時間を長くすることができる。従って、接点開放中に電動巻線の温度が充分に低下するため、巻線の焼損保護を確実に行うことができる。さらに、反転動作温度のみを考慮して熱応動板を設計すればよく、設計が容易である。
しかし、２００アンペアを超えるような大きな動作電流のプロテクタを構成する場合、発熱抵抗体だけでなく電流路に存在する発熱抵抗体以外の構成要素にも大電流が流れることによる不具合が発生する。例えば、上記サーマルプロテクタでは、発熱抵抗体を支持している弾性体にも大電流が流れるため、弾性体自身も少なからず加熱される。弾性体の加熱が長期にわたり繰り返されると、弾性力が無くなり、接点が開かなくなる。このような問題の対策として、例えば弾性体の厚み寸法を大きくし抵抗値を下げて発熱量を下げる方法がある。しかし、弾性体の厚み寸法は、弾性変形可能な厚み寸法を超えて大きくすることはできない。そのため、自ずと動作電流に上限が発生し、動作電流の大きなサーマルプロテクタを構成することができなかった。
そこで、本発明の目的は、発熱抵抗体の発熱に応じて熱応動体が反転動作し電流路を遮断する構成において、大きな動作電流に対応することができるサーマルプロテクタを提供することである。
発明の開示
本発明は、設定温度に達すると反転動作し、前記設定温度を下回ると復帰動作する熱応動板によって電流路を開閉するサーマルプロテクタであって、開口部を有する金属製のハウジング、２個の貫通孔を有し前記開口部を塞ぐ金属板、前記貫通孔に絶縁性充填材を介して挿通された２個の導電端子ピンからなるケースと、前記導電端子ピンの前記ケース内に突出する端部に固定された２個の固定接点と、主要部及び前記主要部に設けられた脚部並びに前記脚部に設けられた支持孔を備え前記脚部を前記金属板に固着することにより前記ケース内に配置された支持体と、前記金属板と前記支持体の主要部との間に前記金属板と略平行に配置され、その一端部に前記支持孔に挿入された突片部を有し、前記突片部を支点として揺動することにより前記金属板と接近、離間する発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体のうち前記固定接点と対向する部分に固定された２個の可動接点と、前記発熱抵抗体の他端部に設けられ前記熱応動板の反転及び復帰動作を前記発熱抵抗体に伝えるための連結子と、前記支持体と前記発熱抵抗体とを電気的に接続する導電体とを備え、前記発熱抵抗体と前記支持体の主要面との間に前記発熱抵抗体と略平行に前記熱応動板を配置し、前記熱応動板の両端部のうちの一方は前記支持体に固定し、他方は前記連結子を介して前記発熱抵抗体に連結したことを特徴とする。
上記構成では、通常時は、可動接点と固定接点とが接触しており、金属板と各導電端子ピンとの間に発熱抵抗体を介した２個の電流路が形成されると共に、前記導電端子ピン間に発熱抵抗体を介した１個の電流路が形成される。そして、過電流により前記発熱抵抗体が発熱し、それに伴い熱応動板の温度が上昇して設定温度に達すると前記熱応動板は反転動作する。すると、前記熱応動板の反転動作が連結子を介して発熱抵抗体に伝えられ、これにより、発熱抵抗体が揺動して可動接点が固定接点から離反し、前記電流路が全て遮断される。また、電流路の遮断に伴い発熱抵抗体の温度が低下して熱応動板が設定温度以下になると、前記熱応動板は復帰動作する。すると、前記発熱抵抗体は揺動して元の状態に戻るため、可動接点と固定接点とが接触して電流路が復帰する。
つまり、上記構成では、熱応動板の反転、復帰動作が連結子を介して発熱抵抗体に伝えられる。また、熱応動板や発熱抵抗体を支持する目的の弾性体を電流路の構成部品から外している。このため、発熱抵抗体以外に過電流で発熱する部品が少なくなり、動作電流を大きく設定することができる。特に、上記構成では、電気抵抗が十分に小さな導電体を用いると、導電体の発熱量を小さく抑えることができ、一層有効である。
発明を実施するための最良の形態
本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
まず、図１ないし図８を参照しながら本発明の第１の実施例について説明する。図１は本実施例に係るサーマルプロテクタとしての三相用インターナルプロテクタの縦断面図、図２及び図３はインターナルプロテクタの構成部品を説明するための分解斜視図、図４は動作時におけるインターナルプロテクタの縦断面図、図５ないし図７は発熱抵抗体の動きを説明するためにハウジング及び熱応動板を取り除いて示すインターナルプロテクタの側面図、図８は図１中８−８線に沿う横断面図を示している。
図１に示すように、本実施例に係るインターナルプロテクタ１は金属製の円形ドーム型ハウジング２と、前記ハウジング２の開口端部にリングプロジェクション溶接などにより固着された蓋板３とからなる耐圧性能が高い気密容器（ケースに相当）１００を有している。
前記蓋板３は、２個の貫通孔４Ａ、４Ｂ（図５参照）を有する円形状の金属板４から構成されている。各貫通孔４Ａ、４Ｂには導電端子ピン５Ａ、５Ｂが挿通され、ガラスなどの電気絶縁性充填材４Ｃで気密に絶縁固定されている。前記金属板４の上面には、電気絶縁性充填材４Ｃを接点アークから保護するためのセラミックス板１４が装着されており、前記セラミック板１４の上面に露出する導電端子ピン５Ａ、５Ｂの上端面には銀合金などから形成された固定接点１３Ａ、１３Ｂが溶接などにより固着されている。
また、前記気密容器１００内には支持体６が配設されている。図２に示すように、前記支持体６は、主要部としての主要面６Ａ、前記主要面６Ａの周辺部から下方に延びる３個の脚部６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、前記主要面６Ａの一辺部に設けられた腕状部６Ｇ，６Ｈを有している。前記主要面６Ａには３本のスリット６Ｉが設けられており、中央のスリットにはねじ挿通部６Ｅが形成されている。前記ねじ挿通部６Ｅには、ねじ１６が挿通されている。前記脚部６Ｂ、６Ｃ、６Ｄの下端はスポット溶接により前記金属板４に固着されている。前記主要面６Ａは金属板４に平行に配置されている。
図１及び図２並びに図４に示すように、前記支持体６の下部には、ほぼ円形状の熱応動板１０が支持されている。前記熱応動板１０は、その端部が接続片７の中央部７Ａと押え板１７とによって挟みこまれた状態で支持されている。そして、前記接続片７の端部７Ｂを前記主要面６Ａの下面にプロジェクション溶接などにより固着することにより前記熱応動板１０は前記支持体６に支持されている。このとき、前記ねじ１６の下端部は接続片７の中央部７Ａの端部に当接している。前記押え板１７は熱応動板１０の固着部分の応力を分散させることで前記熱応動板１０の割れを防止し、当該熱応動板１０の耐久性を向上させる効果がある。前記熱応動板１０は、バイメタルやトリメタル等を浅い皿状に絞り成型したもので、所定の温度で迅速な反転動作及び復帰動作を行う。
図１ないし図３に示すように、熱応動板１０と蓋板３の間にはほぼ円形状をなす発熱抵抗体８が組み付けられている。前記発熱抵抗体８は、鉄−クロム合金などの抵抗材から構成されており、その発熱部分は前記熱応動体１０の面積とほぼ等しくなるように構成されている。前記発熱抵抗体８の図２における右端部には突片部８Ａが設けられている。前記発熱抵抗体８のうち前記突片部８Ａと反対側の部分には切欠８Ｂが設けられている。そして、前記発熱抵抗体８のうち前記切欠８Ｂを挟んで対称な部位には一対の湾曲突起部８Ｐ，８Ｑが設けられている。
また、前記発熱抵抗体８のうち前記固定接点１３Ａ、１３Ｂと対向する部分８Ｃ，８Ｅの下面には可動接点９Ａ、９Ｂが固着されている。更に、前記発熱抵抗体８のうち部分８Ｄの下面には導電体１１の中央部１１Ａが固着されている。前記導電体１１の両端部１１Ｂ，１１Ｃは、それぞれ支持体６の脚部６Ｂ，６Ｃに固着されている。前記導電体１１は、導電体１１自身が発熱しないように抵抗値が十分に低く、また、発熱抵抗体８の開閉動作を妨げないように可撓性を有しており、例えば複数本の銅線を束ねた撚線から構成されている。更に、前記発熱抵抗体８は、部分８Ｃ−８Ｄ間、部分８Ｃ−８Ｅ間、部分８Ｄ−８Ｅ間の発熱量が均等になるように、それぞれの抵抗値をほぼ揃えて設計される。
また、図２、図３及び図８に示すように、発熱抵抗体８のうち部分８Ｃ−８Ｅ間、部分８Ｃ−８Ｄ間、部分８Ｄ−８Ｅ間にはそれぞれＴ字形状のスリット８Ｆ、８Ｇ、８Ｈが形成されている。前記スリット８Ｆ、８Ｇ、８Ｈは、発熱抵抗体８の電流路を狭めて抵抗値を上げることにより所望の発熱量を得ることを目的として付加される。本実施例は、動作電流が２００Ａ程度であるプロテクタの例を示しており、例えば２５０Ａ程度の動作電流の場合には、そのままでも充分な発熱量が得られるためスリットは不要である。
ここで、発熱抵抗体の抵抗値を上げる方法として前記発熱抵抗体の板厚を薄くすることが考えられる。しかし、この方法では、発熱抵抗体の機械的強度が低下するため、長期間にわたり発熱抵抗体の加熱と開閉動作が繰り返されると、前記発熱抵抗体が変形して動作電流が変化するという問題が発生する。これに対して、本実施例のように発熱抵抗体８にＴ字形状のスリット８Ｆ、８Ｇ、８Ｈを形成することにより発熱抵抗体８の電流路を狭くして抵抗値が大きくなるように構成すると、前記発熱抵抗体８の板厚を薄くしなくても済み、機械的強度の低下を最小限に抑えることができる。また、発熱抵抗体は熱を輻射により効率よく熱応動板に伝える必要があるため、熱応動板との対向面積を大きく減少させることはできない。そこで、本実施例では、スリットをＴ字形状とすることにより、発熱抵抗体の熱応動板との対向面積の減少を小さく抑えつつ抵抗値の上昇を図っている。
図１〜図３、図５に示すように、支持体６の脚部６Ｄのほぼ中央には略長方形の貫通孔６Ｆ（支持孔に相当）が設けられており、前記貫通孔６Ｆには前記発熱抵抗体８の前記突片部８Ａが挿入されている。前記突起部８の先端には固定片１５が溶接等で固着されており、これにより突片部８Ａが貫通孔６Ｆから抜けないようになっている。前記貫通孔６Ｆの短辺の寸法（図５における上下方向の幅寸法）は前記突片部８Ａの厚み寸法よりも長く構成されている。また、前記貫通孔６Ｆの上辺部は円弧状をなしている。更に、前記発熱抵抗体８の突片部８Ａと反対側の部分には切欠部８Ｂが形成されており、この切欠部８Ｅには連結子１２が固定されている。前記連結子１２は突起部１２Ａと２つの腕状部１２Ｂとを有しており、前記突起部１２Ａと腕状部１２Ｂとの間に熱応動板１０が挿入されている。前記腕状部１２Ｂは本発明の第１の当接部に相当し、前記突起部１２Ａは本発明の第２の当接部に相当する。
前記突起部１２Ａと前記腕状部１２Ｂとの間の隙間は前記熱応動板１０の厚み寸法よりも大きくなっている。このため、熱応動板１０は発熱抵抗体８に対して遊びを有した状態で連結される。
図１に示すように、通常時は前記熱応動板１０は連結子１２の突起部１２Ａに当接して発熱抵抗体８を押下する。これにより、接点が閉状態になる。このとき、突起部１２Ａは可動接点９Ａ，９Ｂ間の中央を通る中心軸上に位置し熱応動板１０と１箇所で当接するように構成されている。このため、熱応動板１０の押圧力は均等に接点に加わる。
一方、図４に示すように、前記熱応動板１０の反転動作時は、前記熱応動板１０は連結子１２の２本の腕状部１２Ｂに当接して発熱抵抗体８を引き上げ、これにより、接点が開状態になる。このとき、２本の腕状部１２Ｂは可動接点９Ａ，９Ｂ間の中央を通る中心軸を挟んで左右対称に位置するように構成されている。このため、熱応動板１０が反転しようとする力は各腕状部１２Ｂに対して略均等に加わる。従って、２つの可動接点９Ａ，９Ｂは傾くことなく固定接点１３Ａ，１３Ｂから引き離されるため、２対の接点における開度が不均衡になることを防止できる。また、このとき、前記湾曲突起部８Ｐ、８Ｑが支持体６の腕状部６Ｇ、６Ｈに当接し、所定の接点開度が保たれるようになっている。
尚、本実施例では、ねじ１６が接続片７の端部を介して熱応動板１０を押圧する力を調整することにより、熱応動板１０の反転動作温度を校正できるようになっている。そして、上記インターナルプロテクタ１は、蓋板３と支持体６のそれぞれに部品を装着した後に支持体６の脚部６Ｂ、６Ｃ，６Ｄを蓋板３に固着し、ハウジング２の開口端部に蓋板３の周縁を固着することにより構成される。
次に、前記インターナルプロテクタ１の動作について図１、図４、図５、図６及び図７を参照しながら説明する。
保護対象となる電動機が正常に運転しているときは、インターナルプロテクタ１の熱応動板１０は動作温度以下の状態にある。従って、図１に示すように、発熱抵抗体８は熱応動板１０の押圧力により下方に押され、可動接点９Ａ，９Ｂは固定接点１３Ａ，１３Ｂに接触している。このように接点が閉じた状態におけるインターナルプロテクタ１の電流路は、金属板４と導電端子ピン５Ａ及び５Ｂの間の電流路、つまり金属板４−支持体６−導電体１１−発熱抵抗体８−可動接点９Ａ（９Ｂ）−固定接点１３Ａ（１３Ｂ）−導電端子ピン５Ａ（５Ｂ）という２個の電流路と、導電端子ピン５Ａ，５Ｂ間の電流路、つまり導電端子ピン５Ａ−固定接点１３Ａ−可動接点９Ａ−発熱抵抗体８−可動接点９Ｂ−固定接点１３Ｂ−導電端子ピン５Ｂという電流路とから構成されている。
また、貫通孔６Ｆ内の突片部８Ａの周りに隙間があるために、発熱抵抗体８は微小角度傾くことができる。このため、例えば図６に示すように、２個の固定接点１３Ａ，１３Ｂの高さに差があるときでも、固定接点１３Ａ，１３Ｂに対する可動接点９Ａ，９Ｂの押圧力を均衡させることができる。
また、接点が閉じた状態にあるときは、熱応動板１０は、可動接点９Ａ，９Ｂを支点とし連結子１２の突起部１２Ａを力点として発熱抵抗体８を押し下げる。このため、発熱抵抗体８の突片部８Ａは、貫通孔６Ｆの上辺部に常に押しつけられている（図５参照）。また、貫通孔６Ｆの上辺部を円弧状にすることにより、発熱抵抗体８の突片部８Ａは、その中央部において貫通孔６Ｆの上辺部に点接触する。このため、発熱抵抗体８がより傾き易くなる。
一方、電動機の過負荷運転や回転拘束による電流の増加に伴い発熱抵抗体８の発熱量が増加することにより、また、電動圧縮機内の温度上昇により熱応動板１０が所定の動作温度に達すると、前記熱応動板１０は反転動作する。すると、図５に示すように、熱応動板１０により発熱抵抗体８が引き上げられ、可動接点９Ａ、９Ｂが固定接点１３Ａ、１３Ｂから開離する。この結果、前述の電流路は全て開放される。
尚、上記構成においては、連結子１２の突起部１２Ａが熱応動板１０に当接していることにより、支持体６から導電体１１を通じて発熱抵抗体８に至る電流路に、支持体６から熱応動板１０及び連結子１２を通じて発熱抵抗体８に至るバイパス電流路が存在することになる。しかし、連結子１２の突起部１２Ａは熱応動板１０に点接触しているため、導電体１１を通じた電流路に比べて抵抗値が大きくなる。このため、バイパス電流による発熱は問題とならない。特に、発熱抵抗体８の抵抗値を大きな値に設定しなければならないときは、バイパス電流の比率が増大するが、必要に応じて連結子１２と熱応動板１０との間に絶縁シートなどを挿入することによりバイパス電流を無くすことができる。
図９は本発明の第２の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。図９は、動作電流を例えば１００Ａ程度の小さい値に設定する場合の発熱抵抗体１８の構成を示している。図９に示すように、発熱抵抗体１８には、Ｔ字形状のスリット１８Ｆ、１８Ｇ、１８Ｈに加えて、さらにスリット１８Ｋ、１８Ｌ、１８Ｍが設けられている。これらスリット１８Ｋ，１８Ｌ，１８Ｍを追加することにより発熱抵抗体１８の電流路が更に狭くなり抵抗値を上げることができる。そして、このような構成により、発熱抵抗体１８の発熱量を増加させつつ機械的強度及び熱応動体との対向面積が大きく減少しないようにすることができる。
図１０は本発明の第３の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。第３の実施例では、発熱抵抗体２８と連結子とを一体的に構成している。即ち、連結子は、発熱抵抗体２８の端部に設けられた当接部２８Ａ（第１の当接部に相当）と、前記当接部２８Ａを挟んで対称な部位に設けられた１対の腕状部２８Ｂ（第２の当接部に相当）とから構成されている。このような構成においても第１の実施例と同様の作用効果を得ることができる。
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような変形が可能である。
連結子１２は熱応動板の反転時には２箇所で当接し、復帰時には１箇所で当接する構造であれば、図２に示された腕状部１２Ｂや突起部１２Ａなどの形状に限定されることはなく様々な形状が可能である。
前記連結子の第１の当接部と第２の当接部のうちどちらか一方は発熱抵抗体と一体的に構成し、他方を発熱抵抗体とは別体にしても良い。
導電体１１は銅線の撚線に限られるものではなく、例えば薄い銅板を重ね合わせて構成してもよい。
前記発熱抵抗体の材質や寸法は、サーマルプロテクタの特性を満たすような発熱量や高温時の剛性などにより適宜選択することが可能である。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明にかかるサーマルプロテクタは、三相用電動機を焼損から保護する保護装置として適しており、特に、大きな動作電流に対応可能な保護装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の第１の実施例に係るサーマルプロテクタとしての三相用インターナルプロテクタの縦断面図、
図２はインターナルプロテクタの内部構成を説明するための分解斜視図、
図３はインターナルプロテクタの部品を一部省略して示す内部構成の分解斜視図、
図４は動作時におけるインターナルプロテクタの縦断面図
図５は接点が閉状態のときの発熱抵抗体の動作を説明するための図であり、一部を省略して示す図１中５−５線に沿う縦断面図、
図６は発熱抵抗体が若干傾いた状態にあるときの図５相当図、
図７は接点が開状態のときの図５相当図、
図８は図１中８−８線に沿う横断面図、
図９は第２の実施例を示す図８相当図、
図１０は本発明の第３の実施例を示すものであり、発熱抵抗体の斜視図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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