(57)【要約】本発明は、内蔵アンテナを備える携帯電話に関し、特に、アンテナ素子の物理的大きさを適度に小形化し、軽量化かつ耐衝撃性を満足させ、量産における寸法ばらつきを抑え、且つ、手などが近接する実使用状態を考慮した携帯電話を提供することを目的とする。そして、上記目的を達成するために、アンテナ素子（２ａ）とグランド（６）との間の誘電体（１５）が、スチレン系ゴム、ポリオレフィン系ゴム（エラストマー）またはその両方を配合した耐衝撃性を有するメッキグレードのシクロオレフィンポリマーの支え部材であって、アンテナ素子（２ａ）が、誘電体（１５）の主面に形成されたメッキで構成される。
2003088416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子（２ａ）とグランド（６）との間に誘電体（１５）の支え部材を有する内蔵アンテナを備えた携帯電話において、
前記誘電体（１５）が、スチレン系ゴム、ポリオレフィン系ゴムまたはその両方を配合したシクロオレフィンポリマーにより構成され、
前記アンテナ素子（２ａ）が、前記支え部材の主面に形成されたメッキであることを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記誘電体（１５）が、ポリオレフィン系のゴムが配合された前記シクロオレフィンポリマーを使用してなる請求の範囲１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記グランドが所定のシールドボックスによって構成され、
前記シールドボックスが、メッキグレードの前記シクロオレフィンポリマーを用いた支え部材と、当該支え部材上に形成されたメッキとを備えて、前記アンテナ素子と一体的に形成されたことを特徴とする請求の範囲１記載の携帯電話。
【請求項４】
前記メッキが、前記支え部材の主面にＭＩＤにより形成される請求の範囲１記載の携帯電話。
【請求項５】
前記メッキが、前記支え部材の主面に印刷により形成される請求の範囲１記載の携帯電話。
【請求項６】
携帯電話に内蔵されて、アンテナ素子（２ａ）とグランド（６）との間に誘電体（１５）の支え部材を有する内蔵アンテナにおいて、
前記誘電体（１５）が、スチレン系ゴム、ポリオレフィン系ゴムまたはその両方を配合したシクロオレフィンポリマーの支え部材により構成され、
前記アンテナ素子（２ａ）が、前記支え部材の主面に形成されたメッキであることを特徴とする携帯電話の内蔵アンテナ。
【請求項７】
前記誘電体（１５）が、ポリオレフィン系のゴムが配合された前記シクロオレフィンポリマーを使用してなる請求の範囲６記載の携帯電話の内蔵アンテナ。
【請求項８】
前記グランドが所定のシールドボックスによって構成され、
前記シールドボックスが、メッキグレードの前記シクロオレフィンポリマーを用いた支え部材と、当該支え部材上に形成されたメッキとを備えて、前記アンテナ素子と一体的に形成されたことを特徴とする請求の範囲６記載の携帯電話の内蔵アンテナ。
【請求項９】
前記メッキが、前記支え部材の主面にＭＩＤにより形成される請求の範囲６記載の携帯電話の内蔵アンテナ。
【請求項１０】
前記メッキが、前記支え部材の主面に印刷により形成される請求の範囲６記載の携帯電話の内蔵アンテナ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は内蔵アンテナを備える携帯電話及びその内蔵アンテナに関する。
背景技術
図６に、従来の内蔵アンテナを備える携帯電話の一例（従来例１）を示す。この従来例１の携帯電話においては、図６に示すように、リン青銅板などに防錆処理用ニッケルメッキを施し、更に金メッキを施してアンテナ素子２を形成し、このアンテナ素子２を、本体リアケース１の内面に両面テープ等を用いて貼り付けていた。尚、図６中の符号４はアンテナ素子２の給電点３に接続される接続部、符号５は無線通信回路、液晶表示部（ＬＣＤ）及び各種の操作キー等（図示省略）が搭載された回路基板、符号６は回路基板５の接地（グランド）部、符号７は本体フロントケース、符号８は電池、符号９は回路基板５の液晶表示部（ＬＣＤ）を本体フロントケース７側に露出させる表示窓、符号１０は回路基板５の操作キーを本体フロントケース７側に露出させるキー孔をそれぞれ示している。
図７に、従来の内蔵アンテナを備える携帯電話の他の例（従来例２）を示す。尚、従来例２においては、図６に示した従来例１内の同様の機能を有する要素について同一符号を付している。この従来例２の携帯電話においては、図７に示すように、ＰＴＦＥ（Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）などの低誘電率及び低誘電正接特性を持ったブロック状の誘電体１１に、従来例１と同様の板金製のアンテナ素子２を直接貼付するか、またはＬＣＰ（Ｌｉｑｕｉｄ−ｃｒｙｓｔａｌ  ｐｏｌｙｍｅｒ）などのブロック状の誘電体１１にメッキを印刷するか、あるいは、その誘電体１１にＭＩＤ（Ｍｏｌｄｅｄ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）で樹脂メッキして、内蔵アンテナを構成し、この誘電体１１をグランド６の上に配置していた。尚、ＭＩＤとは、プラスチック成形品等の所定の部材上に導電性回路を形成する三次元形状の回路部品で、自由な三次元性を生かすことによって機械的機能を持たせたり、電気的機能を持たせたものである。ただし、最近ではＰＴＦＥ（Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）などのブロック状の誘電体１１にアンテナ素子２を直接貼り付ける方法は、ブロック状の誘電体１１の側面や裏面などにアンテナ素子２を構成したりする場合に不向きであったり、また特に高さ方向（アンテナ素子２とグランド６間の離間距離）のばらつきにつながったりするため、あまり実施されていない。
従来例１，２のいずれの構成においても、回路基板５から接続部４を通じてアンテナ素子２に給電され、このアンテナ素子２から電波を放射する。アンテナ素子２から効率良く電波を放射するためには、アンテナ素子２の共振周波数ｆ０が使用周波数帯域の中心周波数ｆｍにあり、かつ使用周波数帯域でのＶＳＷＲ（電圧定在波比）が少なくとも３以下に設定されてリターンロス｛Ｒ．Ｌ．｝が−１．３ｄＢ以下であることが必要である。また、ブロック状の誘電体１１の誘電正接等によるロスが少ないことも重要である。ここで、携帯電話のシステム仕様によって要求されるアンテナ放射効率は異なるが、ＶＳＷＲ（電圧定在波比）が高いことによるリターンロスや、ブロック状の誘電体１１の誘電正接によるロス、更に誘電正接の高い操作者の手が近づくことによるロスを総合すると、−３ｄＢ以上であるのが一般的である。
ここで、使用周波数帯域でのＶＳＷＲ（電圧定在波比）及びアンテナの共振周波数を決定する要因としては、アンテナ素子２の大きさ、アンテナ素子２と直下の回路基板５のグランド６までの距離（ブロック状の誘電体１１の高さないし厚みと同じ）、及びアンテナ素子２と直下のグランド６間に配されたブロック状の誘電体１１の比誘電率が挙げられる。この比誘電率はアンテナ素子２の帯域幅を決定する。そして、ブロック状の誘電体１１によるロスを少なくするには、その誘電正接が低くなければならない。
一般に、携帯電話のアンテナに必要な比帯域（帯域幅／中心周波数）は、携帯電話のシステム仕様によって異なるが、例えば日本で使用されているＰＤＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｅｌｌｕｌａｒ）は使用周波数帯域が８１０ＭＨｚ〜９５８ＭＨｚであり、内蔵のアンテナ素子２を受信専用アンテナとして用いるのであれば、比帯域として２．２％（８１０ＭＨｚ〜８２８ＭＨｚ）をカバーすれば良い。またＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）の場合は、使用周波数が１９２０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚであり、内蔵のアンテナ素子２を受信専用アンテナとして用いるのであれば、比帯域として２．８％（２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）をカバーすれば良い。
例えばＣＤＭＡの場合、アンテナ素子２として例えば図８及び図９のようなマイクロストリップアンテナを用いてもよいが、図１０及び図１１のような片側短絡型マイクロストリップアンテナを用いれば、例えば図８及び図９のようなマイクロストリップアンテナの半分程度の大きさで同等の性能を得ることができ、面積効率の点で有利である。
ここで、組み立て時の公差によるアンテナ素子２とグランド間６の距離のばらつきは、アンテナ素子２の共振周波数を決定する一要素である。そして、アンテナ素子２を本体リアケース１に貼り付ける従来例１の場合、その貼り付け位置は、外観上の美観を付与する本体フロントケース７と本体リアケース１の嵌合面を基準として決定されるため、アンテナ素子２とグランド間６の距離のばらつきは本体フロントケース７と本体リアケース１の寸法精度に依存することからやや大きく０．３ｍｍ程度である。
また、アンテナ素子２をブロック状の誘電体１１上に構成してグランド６上に設置する従来例２の場合には、アンテナ素子２とグランド間６の距離のばらつきは一般公差である０．１ｍｍ程度となる。これらを考慮してアンテナ構成し、且つ誘電体の比誘電率、誘電正接の特性を最適に選ばなければ、設定されたアンテナ共振周波数がばらついてしまい、ひいては、アンテナ性能のばらつきが大きくなり、通話品質が安定しないという問題があった。
即ち、従来例１（図６）を例に挙げると、本体リアケース１にアンテナ素子２を貼りつけた場合、その貼り付け位置が、外観上の美観を付与する本体フロントケース７と本体リアケース１の嵌合面を基準として決定されるため、アンテナ素子２とグランド６との間の組み立て誤差は、上述のように±０．３ｍｍである。アンテナ素子２が図１２のように例えば６２．９ｍｍ×６２．９ｍｍの面積（３９５６．４ｍｍ２）で構成される場合を考える。アンテナ・グランド間の比誘電率は、空気が介在しているだけなので１．０である。共振周波数ｆ（ＭＨｚ）とＶＳＷＲ（電圧定在波比）との関係は図１３のようになる。尚、図１３では、アンテナ素子２とグランド６との間の離間距離ｈが、設計上の寸法である１．２ｍｍに実現された場合（実線曲線参照）と、組み立て誤差が上述のように±０．３ｍｍであることを考慮して、距離ｈが０．９（＝１．２−０．３）ｍｍとなってしまった場合（破線曲線参照）の両方を示している。図１３に示すように、共振周波数ｆは、距離ｈ＝１．２ｍｍの場合に２１４０ＭＨｚであるのに対して、距離ｈ＝０．９ｍｍの場合には２１８７ＭＨｚとずれてしまう。そして、例えば帯域端周波数ｆが２１１０ＭＨｚであるときのＶＳＷＲは、距離ｈ＝１．２ｍｍの場合に２．１（即ち、リターンロス｛Ｒ．Ｌ．｝＝−０．６ｄＢ）であったのが、距離ｈ＝０．９ｍｍの場合に５．８（即ち、リターンロス｛Ｒ．Ｌ．｝＝−３．０ｄＢ）まで上がってしまい、−２．４ｄＢもの反射損を生じてしまうことになるため、量産には向かない。
一方で、従来例２の構成中の誘電体として、例えばＳｒを含有するＢａＴｉＯ３のセラミックス粒子を重量比率で８３％とし、これとポリオレフィン系高分子マトリックス１７％とを混合し複合材料とした場合（例えば特開平６−１４０８３０号公報）では、比誘電率が１５．８であり、この誘電体を用いれば、この誘電体の比誘電率による波長短縮効果により、アンテナ素子２の大きさは図１４の符号Ｐａに示すように、図６に示した従来例１（図１４の符号Ｐｂ）に比べて、体積を１０％以下に抑えることができ、小形化が実現できる。
しかしながら、この場合には、ＶＳＷＲが３以下の比帯域は１．１％しかなく（図示せず）、帯域端である２１１０ＭＨｚ，２１７０ＭＨｚのＶＳＷＲは１２．４（即ち、リターンロス｛Ｒ．Ｌ．｝＝−５．６ｄＢ）もあり、量産には向かない。
この場合に、アンテナ素子２が図１５のように例えば１８．２ｍｍ×１８．２ｍｍの面積で構成されるとすると、共振周波数ｆ（ＭＨｚ）とＶＳＷＲ（電圧定在波比）との関係は図１６のようになる。尚、図１５の構造におけるアンテナ素子２の高さ（ｈ）方向の誤差は±０．１ｍｍである。図１６において、アンテナ素子２とグランド６との間の離間距離ｈが、設計上の寸法である１．２ｍｍに実現された場合（実線曲線参照）と、距離ｈが１．１（＝１．２−０．１）ｍｍとなってしまった場合（破線曲線参照）とを示す。図１６に示すように、共振周波数ｆは、距離ｈ＝１．２ｍｍ（手１３で遮蔽しない状態：実線曲線参照）の場合に２１４０ＭＨｚであるのに対して、距離ｈ＝１．１ｍｍの場合（破線曲線参照）には２１６３ＭＨｚとずれてしまう。そして、例えば帯域端周波数ｆが２１１０ＭＨｚであるときのＶＳＷＲは、距離ｈ＝１．２ｍｍの場合に１２．４（即ち、リターンロス｛Ｒ．Ｌ．｝＝−５．６ｄＢ：図示省略）であったのが、距離ｈ＝１．１ｍｍの場合に４４．６（即ち、リターンロス｛Ｒ．Ｌ．｝＝−１０．７ｄＢ：図示省略）まで上がってしまい、−５．１ｄＢの反射損を生じてしまうことから、量産には向かない。
また携帯電話は、図１７のように手１３で保持して使用することが多いことから、本体リアケース１のアンテナ素子２が配置されている部分（図１７中の破線部分）１ａに人差し指などの手１３の一部が被さって遮蔽されることがあり、この手１３によって、予め設定されたアンテナ共振周波数がずれてしまうことがある。この場合、図１６中の一点鎖線曲線Ｌ１で示したように、使用周波数帯でのアンテナ性能が劣化してしまい、通話品質が安定しないという問題があった。
また、内蔵のアンテナ素子２の物理的大きさを、誘電体ブロックの比誘電率を高くすることで小形化しすぎると、アンテナ素子２に流れる電流が集中するため、誘電正接が大きい手１３によるロスが大きくなり、アンテナ性能が劣化し、通話品質が安定しないという問題があった。
尚、携帯電話の内蔵のアンテナ素子２は、図６または図７に示した形状の他に、図１８に示したような２つ折りモデルもある。この２つ折りモデルは、ヒンジ部１８で携帯電話本体が２つ折り状に折曲可能とされており、この場合、アンテナ素子２が、図１８中に示したような取付部材２ｂをネジ１４で回路基板５に螺結することで搭載されることがある。この場合、このアンテナ素子２が取り付けられた部分を下に向けて落下させた場合、アンテナ素子２の設置部分に強い衝撃がかかり、アンテナ素子２が破損してアンテナ性能が劣化し、通話品質が安定しないおそれがあるという問題があった。
さらにまた、携帯電話の内蔵のアンテナ素子２は、工程の短縮と取りつけ位置のばらつきによるアンテナ性能の劣化を抑制するため、無線部搭載の回路基板５上にリフローで半田付けすることがある。かかるリフローに耐える誘電体としてＬＣＰ（Ｌｉｑｕｉｄ−ｃｒｙｓｔａｌ  ｐｏｌｙｍｅｒ）があるが、比重が大きいため、軽量化が必須である携帯電話においては、不向きであるという問題があった。
発明の開示
本発明は、上記のような問題点を解決し、携帯電話の内蔵アンテナにおいて、アンテナ素子の物理的大きさを適度に小形化し、軽量化かつ耐衝撃性を満足させ、量産における寸法ばらつきを抑え、且つ、手などが近接する実使用状態を考慮しても通話品質を問題無いレベルとすることを目的とする。
本発明に係る携帯電話の第１の態様は、アンテナ素子（２ａ）とグランド（６）との間に誘電体（１５）の支え部材を有する内蔵アンテナを備えた携帯電話において、前記誘電体（１５）が、スチレン系ゴム、ポリオレフィン系ゴムまたはその両方を配合したシクロオレフィンポリマーにより構成され、前記アンテナ素子（２ａ）を、前記支え部材の主面に形成されたメッキで構成している。
これにより、携帯電話に適当な大きさで性能の高いアンテナ素子を形成できると共に、必要な比帯域が得られ、量産組み立てばらつき、実使用における手の影響を考慮しても通話品質に大きな影響を与えない。また、シクロオレフィンポリマーにスチレン系ゴム、ポリオレフィン系ゴムまたはその両方を配合していることから、衝撃強度が十分となり、アンテナ素子と筐体内部のクリアランスを必要以上に取る必要が無く、携帯電話の外観寸法を衝撃強度の弱い材料を用いる場合に比べて小さくできる。また密度が低いため、アンテナ素子の軽量化が図れて、ひいては携帯電話の軽量化に大きく貢献する。
望ましくは、誘電体（１５）が、ポリオレフィン系のゴムであるエラストマーが配合されることで、低誘電率及び低誘電正接のメッキグレードのシクロオレフィンポリマーを使用した成型品である。
さらに望ましくは、グランドが所定のシールドボックスによって構成され、シールドボックスが、メッキグレードのシクロオレフィンポリマーを用いた成形品と、当該成型品上に形成されたメッキとを備えて、アンテナ素子と一体的に形成される。
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
発明を実施するための最良の形態
１．実施の形態１
一般に、携帯電話の内蔵アンテナにおいて、アンテナ素子とグランドとの間の誘電体の材料として求められる特性の条件を本発明者が検討した結果、次の（１）〜（６）の項目が挙げられる。
（１）比誘電率が３以下であること、
（２）誘電正接が低く、０．０００２以下であること、
（３）ＭＩＤ（Ｍｏｌｄｅｄ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）または印刷法によるメッキが可能であること、
（４）衝撃強度が少なくとも携帯電話に一般に用いられるＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−ｓｔｙｅｒｎｅ）と同等（３０Ｊ）以上であること、
（５）ハンダリフローに耐えられる耐熱性を持っていること、
（６）密度が低いこと、
本発明者が、内蔵アンテナのアンテナ素子（図１及び図２中の符号２ａ）として使用され得る材料を検討した結果、次の表１に列挙されたものが考えられることが解った。
2003088416.tif 000003
これらの材料の中で、上記した（１）〜（６）の条件を満足しているのは、ＣＯＰ（Ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）のみである。そこで、この実施の形態に係る携帯電話では、例えば、図１または図２において、アンテナ素子２ａとして、ブロック状のメッキグレードのＣＯＰ（Ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）１５に対してポリオレフィン系ゴムを配合することでメッキグレードとするとともに、耐衝撃性、低誘電率及び低誘電正接とした誘電体とし、このＣＯＰ１５上にＭＩＤ（Ｍｏｌｄｅｄ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）で樹脂メッキを施したものをアンテナ素子２ａとして適用し、このブロック状のＣＯＰ（Ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）１５が、図１のように回路基板５のグランド６にネジ１４で固定されたり、または図２のようにハンダリフローにより回路基板５のグランド６に固定される構成を採用している。
図３に、この発明の実施の形態１に係る携帯電話の内蔵アンテナを示す。この携帯電話の内蔵アンテナにおいては、誘電体の材質としてＣＯＰを適用することでサイズを小型化できることから、図３の如く、アンテナ素子２ａの主面（即ち、ＣＯＰ１５の主面）が４４．２ｍｍ×４４．２ｍｍ（面積＝１９５３．６ｍｍ２）のサイズに設定され、従来例１（３９５６．４ｍｍ２）に比べて５０％以下の面積に設定されている。
更に望ましくは、アンテナ素子２ａとして、片側短絡型マイクロストリップアンテナの構造（図１０及び図１１参照）を採用すれば、アンテナ素子２ａの主面（ＣＯＰ１５の主面）が更に約半分（即ち、従来例１に比べて約４分の１）の面積で同等の性能を持つアンテナとなるため、携帯電話に搭載した場合に、更に小面積で十分な性能を保有することができるため有利である。
尚、表１では示されていないが、誘電体としてメッキグレードのＣＯＰ１５を用いたアンテナ素子２ａの比帯域は３％であり、必要条件としての比帯域２．８％以上であることを満足している。
ここで、このアンテナ素子２ａの共振周波数ｆ（ＭＨｚ）とＶＳＷＲ（電圧定在波比）との関係は図４のようになる。尚、図３の構造におけるアンテナ素子２ａの高さ（ｈ）方向の誤差は０．１ｍｍであり、故に、図４では、アンテナ素子２ａとグランド６との間の離間距離ｈが、設計上の寸法である１．２ｍｍに実現された場合（実線曲線参照）と、距離ｈが１．１（＝１．２−０．１）ｍｍとなってしまった場合（破線曲線参照）と、距離ｈが１．２ｍｍであり図１７のように手１３で保持して遮蔽した場合（一点鎖線曲線Ｌ１：後述参照）との３つの状態を示している。
図１６に示すように、この実施の形態のようなＣＯＰ１５の主面にアンテナ素子２ａを形成する場合、その共振周波数ｆは、距離ｈ＝１．２ｍｍ（手１３で遮蔽しない状態：実線曲線参照）の場合に２１４０ＭＨｚであるのに対して、距離ｈ＝１．１ｍｍの場合（破線曲線参照）には２１５５ＭＨｚと＋１５ＭＨｚだけずれてしまう。ただし、比帯域が３％と比較的大きいため、例えば帯域端周波数ｆが２１１０ＭＨｚであるときのＶＳＷＲは、距離ｈ＝１．２ｍｍの場合に２．８（即ち、リターンロス｛Ｒ．Ｌ．｝＝−１．１ｄＢ）であったのが、距離ｈ＝１．１ｍｍの場合に４．０（即ち、リターンロス｛Ｒ．Ｌ．｝＝−１．９ｄＢ）に上がるものの、反射損は僅か−０．８ｄＢに抑えられる。
誘電正接とアンテナ放射効率との関係を図５に示す。ＣＯＰ（Ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）１５の誘電正接は０．０００１前後と非常に低く設定され、これによるアンテナ放射効率劣化は僅か−０．１ｄＢ程度である。量産時の組み立てばらつきを考慮しても誘電正接は１０−２程度であることから、図５より、最悪でも−２．０ｄＢのアンテナ放射効率を得ることができる。
また図３のＣＯＰ１５及びアンテナ素子２ａを使用した場合に、図１７のように携帯電話を使用する際に手の指１３が近づいたとき（ただし、手１３の比誘電率が５０、その誘電正接が０．５、グランド６と手１３との間の離間距離が１ｍｍであるとする）は、共振周波数ｆとＶＳＷＲとの関係は図４中の一点鎖線Ｌ２のようになる。ここで、図３に示したアンテナ素子２ａの比誘電率が２．３（表１）であるため、アンテナ素子２ａの大きさが図１５で示したアンテナ素子２（１８．２ｍｍ×１８．２ｍｍ）より大きいため、手１３の影響は少なく、共振周波数が２１３７ＭＨｚ（図４中の一点鎖線Ｌ２参照）と、手１３で遮蔽されない場合の共振周波数２１４０から僅か３ＭＨｚしかずれず、また手１３に吸収される電力が−０．６ｄＢだけで済むことが解っている。
これに対し、比誘電率が１５．８の場合（図１５及び図１６参照）は、アンテナ素子２が小さく、アンテナ素子２に流れる高周波電流を手１３（図１７）が妨げるため、図１６のように、共振周波数が２１２６ＭＨｚと１４ＭＨｚもずれてしまい、また手１３に吸収される電力が−６．２ｄＢもある。
これらのことと併せて考えると、この実施の形態のアンテナ素子２ａを使用すれば、そのロスは最悪で−２．６ｄＢ（＝−１．９ｄＢ−０．１ｄＢ−０．６ｄＢ）に収まることになり、内蔵のアンテナ素子２ａの前提とした比帯域２．８％以上、量産時の組み立てばらつきを考慮した帯域内反射損、誘電体のロス、及び手のロスを総合したアンテナ放射効率が−３．０ｄＢ以下であるとの条件を満足している。
またこの実施の形態のＣＯＰ１５を用いたアンテナ素子２ａを使用すれば、携帯電話の内部構造に通常用いられているＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−ｓｔｙｅｒｎｅ）と同等以上の衝撃強度を持っているため、図１のようにネジ１４でアンテナ素子２ａをグランド６に固定したり、直接、図２のように基板５にハンダリフローで固定しても問題無い。
さらに、携帯電話の筐体（図６及び図７中の本体リアケース１に相当）の内面とアンテナ素子２ａとのクリアランスは、他の部分と同じ値を用いることができ、外観上の大きさも衝撃強度の低い材料を使用するのに比べて小さくできる。
さらにまた、ＣＯＰ１５の材料特性として密度が１．０と比較的小さいため、アンテナ素子２ａの重量を抑えることができ、携帯電話の必須項目である軽量化に大きく貢献する。
以上のように、最適な携帯電話の内蔵アンテナ部分に、比誘電率及び誘電正接が最適であるメッキグレードのＣＯＰ（Ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）１５上に、アンテナ素子２ａを、ＭＩＤでメッキする構成を採っているので、アンテナ性能が良く、量産組み立てによるばらつきでアンテナ性能が著しく劣化することなく、また実使用において手の影響も軽減できるため、アンテナ性能が安定し、通話品質が安定する。また、上述したように、アンテナ素子２ａの衝撃強度が大きいことから、携帯電話の筐体内部での取り付けに関する制約が少なく、量産に向いており、さらにＣＯＰ１５の材料特性より、携帯電話の必須項目である軽量化に大きく貢献することが可能となる。
尚、この実施の形態では、誘電体として、ＣＯＰ１５に対してポリオレフィン系ゴム（エラストマー）を配合することでメッキグレードとするとともに、耐衝撃性、低誘電率及び低誘電正接とした材質のものを適用していたが、メッキグレードとするとともに、耐衝撃性、低誘電率及び低誘電正接であるものであれば、ＣＯＰ１５に対して例えばスチレン系ゴムを配合したものを適用してもよい。
２．実施の形態２
上記した実施の形態１では、アンテナ素子２ａとして、ブロック状のメッキグレードの誘電体としてのＣＯＰ（Ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）１５上にＭＩＤ（Ｍｏｌｄｅｄ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）で樹脂メッキを施したものを適用していたが、かかる構成に代えて、ブロック状のＣＯＰ（Ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）１５上に印刷法で樹脂メッキを施したものを適用しても、実施の形態１と同様の効果が得られる。この場合も、図１及び図２のようにして回路基板５のグランド６上にアンテナ素子２ａを固定すればよい。
３．実施の形態３
上記の各実施の形態では、メッキグレードのＣＯＰ１５上にアンテナ素子２ａを形成し、これを回路基板５上のグランド６に固定していたが、例えば、グランド６が形成されていない回路基板５に対して、図１及び図２の上方からノイズ遮蔽用のシールドボックス（図示しない）で覆う場合であって、このシールドボックスのシールド用金属とグランド６とを兼ねる場合に、このグランド６が形成されるシールドボックスまで含めてメッキグレードのＣＯＰ（Ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）１５で形成し、アンテナ素子２ａ及びシールドボックス（グランド６）にＭＩＤ（Ｍｏｌｄｅｄ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）または印刷法等でメッキした構成としてもよい。このようにすれば、シールドボックスとアンテナ素子２ａとを別体のものとして組み合わせる必要がないため、組立精度のバラツキの心配が無くなり、成形精度だけを考慮すればよいことになる。したがって、アンテナ素子２ａとシールドボックス（グランド６）との間の離間距離（図３中の符号ｈ）が更に安定し、量産組み立てばらつきが小さく抑えらアンテナ性能が安定し、通話品質が安定する。
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の実施の形態１に係る携帯電話の内部構造の一例を示す斜視図である。
図２は、この発明の実施の形態１に係る携帯電話の内部構造の他の例を示す斜視図である。
図３は、この発明の実施の形態１に係る携帯電話の内蔵アンテナを示す斜視図である。
図４は、この発明の実施の形態１に係る携帯電話の内蔵アンテナの共振周波数とＶＳＷＲとの関係を示す図である。
図５は、この発明の実施の形態１に係る携帯電話の内蔵アンテナの誘電正接とアンテナ放射効率との関係を示す図である。
図６は、従来の携帯電話の内部構造の一例を示す分解斜視図である。
図７は、従来の携帯電話の内部構造の他の例を示す分解斜視図である。
図８は、従来の携帯電話の内蔵アンテナの一例を示す斜視図である。
図９は、従来の携帯電話の内蔵アンテナの一例を示す断面図である。
図１０は、従来の携帯電話の内蔵アンテナの他の例を示す斜視図である。
図１１は、従来の携帯電話の内蔵アンテナの他の例を示す断面図である。
図１２は、従来例１の携帯電話の内蔵アンテナを示す斜視図である。
図１３は、従来例１の携帯電話の内蔵アンテナの共振周波数とＶＳＷＲとの関係を示す図である。
図１４は、アンテナ素子とグランドとの間の誘電体の比誘電率とアンテナの体積との関係を示す図である。
図１５は、従来例２に係る携帯電話の内蔵アンテナを示す斜視図である。
図１６は、従来例２の携帯電話の内蔵アンテナの共振周波数とＶＳＷＲとの関係を示す図である。
図１７は、内蔵アンテナの搭載位置に手が被さった状態を示す図である。
図１８は、２つ折りモデルの携帯電話を示す一部破断斜視図である。
【図１】
2003088416.tif 000004
【図２】
2003088416.tif 000005
【図３】
2003088416.tif 000006
【図４】
2003088416.tif 000007
【図５】
2003088416.tif 000008
【図６】
2003088416.tif 000009
【図７】
2003088416.tif 000010
【図８】
2003088416.tif 000011
【図９】
2003088416.tif 000012
【図１０】
2003088416.tif 000013
【図１１】
2003088416.tif 000014
【図１２】
2003088416.tif 000015
【図１３】
2003088416.tif 000016
【図１４】
2003088416.tif 000017
【図１５】
2003088416.tif 000018
【図１６】
2003088416.tif 000019
【図１７】
2003088416.tif 000020
【図１８】
2003088416.tif 000021
【国際調査報告】
2003088416.tif 000022
2003088416.tif 000023
2003088416.tif 000024
2003088416.tif 000025