【事件の表示】
　特願２００６−３１７５７２「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開，特開２００８−１３００４０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は平成１８年１１月２４日の出願であって，平成２４年２月１６日付けの拒絶理由通知に対して，平成２４年４月２３日に意見書と手続補正書が提出されたが，平成２４年９月２５日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２４年１２月２５日に審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年４月２３日の手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「電子マネーの残高を格納し，外部装置と非接触通信により会計処理を行う非接触ＩＣカード機能部と，
　外部音声出力機器と接続して音声を出力する音声出力インタフェースと，
　前記非接触ＩＣカード機能部に格納されている前記電子マネーの残高が所定の残高以下になるイベントが発生した場合，前記音声出力インタフェースに外部音声出力機器が接続されているときには前記音声出力インタフェースを介して音声により前記イベントの発生を通知し，前記音声出力インタフェースに外部音声出力機器が接続されていないときには前記音声出力インタフェースを介して音声により前記イベントの発生を通知しない通知部と，
を有することを特徴とする携帯端末装置。」
　
３　引用例
（１）引用例１
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前の平成１７年２月２４日に頒布された，特開２００５−５０２６２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　「【０００１】
　本発明は，携帯端末（携帯電話，ＰＤＡ等）に，ＩＣモジュールを含むＩＣカードを装着するか，もしくは，ＩＣカードの機能を実現するＩＣモジュールを内蔵させることにより，携帯端末を利用した様々なサービスを提供する技術に関する。ここで，ＩＣモジュールとは，一つ又は複数のＩＣチップにより構成されたモジュールであり，プロセッサとメモリを備え，プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することにより所定の機能を実現するものであればよく，その具体的構造は問わないものとする。」
　「【０００９】
　本発明は，上記した背景に鑑み，携帯端末に搭載されたＩＣモジュールが，サービス端末との間の非接触通信により行なった処理について，ＩＣモジュールと接触インタフェースを介して接続されている携帯端末の表示部等のユーザインタフェース機能を使って，ユーザに適切な通知を行なうことができる機構を提供することを目的とする。」
　「【００４８】
　本実施形態において，ＩＣモジュールは，ＩＣカード機能に対して要求される耐タンパ性を有し，ＩＣモジュール内に閉じ込められたプログラムや重要なデータの機密性を保つことができるものとする。このため，本実施形態におけるＩＣモジュールは，セキュアエレメント（ＳＥ）と呼ばれる。
【００４９】
　図１は，本実施形態に係るセキュアエレメント（ＳＥ）１００，サービス端末１２０，及び携帯端末１４０の構成例を示す。なお，ＳＥ１００は，携帯端末１４０に着脱可能なＩＣカードに搭載されても良いし，携帯端末に内蔵されていても良い。前者の場合，ＳＥ１００がＩＣカードを構成することになり，後者の場合，ＳＥ１００と携帯端末１４０とを合わせた全体を携帯端末と呼ぶことになる。
【００５０】
　ＳＥ１００は，ＳＥ内のアプリケーションプログラムの動作制御や他装置との通信の制御を行なう制御部１０２と，サービスを受けるためのアプリケーションプログラムやサービスに関するデータ等を格納するメモリ１０４とを備える。制御部１０２は，機能的なブロックを示し，実際にはＣＰＵ及びＥＥＰＲＯＭ等により実現される。ＳＥ１００はまた，サービス端末１２０と非接触通信を行なうためのインタフェース（非接触Ｉ／Ｆ）１０６と，携帯端末１４０と接続されるためのインタフェース（接触Ｉ／Ｆ）１０８とを有する。処理判断部１１０は，後に詳述するように，ＳＥ内のアプリケーションプログラムによる処理を監視，判断して，接触Ｉ／Ｆ１０８を介して携帯端末１４０に通知する機能を有する。
【００５１】
　サービス端末１２０は，自動販売機，精算カウンター，駅の改札や空港のチェックインカウンター，コンサート会場の出入口，オフィスや工場のゲートなどの，所定の場所に設置されており，サービス端末内のアプリケーションプログラムの動作制御や他装置との通信の制御を行なう制御部１２２と，サービスを提供するためのアプリケーションプログラムや必要なデータ等を格納するメモリ１２４とを備える。サービス端末１２０はまた，ＳＥ１００と非接触通信を行なうことができるインタフェース１２６を有し，ユーザが所定の場所を通過するときに，携帯しているＳＥ１００をサービス端末１２０に近づけることにより，所定のサービスを受けることができる。
【００５２】
　携帯端末１４０は，携帯端末の動作や他装置との通信を制御する制御部１４２，携帯端末に様々な動作をさせるためのアプリケーションプログラムや必要なデータ等を格納するメモリ１４４，携帯電話網への通信を行なう通信部１４８，及びＳＥ１００の接触Ｉ／Ｆ１０８と接続可能な接触Ｉ／Ｆ１４６とを備える。携帯端末１４０はまた，キーパッドやボタン，マイクロホンなどによりユーザの操作を受け付ける操作部１５２と，携帯端末の表示画面や着信表示ＬＥＤ，その他専用の表示灯などによりユーザに対する出力を行なう表示部１５０とを備える。表示部１５０は，ユーザの視覚に対する出力に限らず，聴覚に対する出力（スピーカやヘッドホンジャック）でもよいし，触覚に対する出力（バイブレーション機能）でもよい。」
　「【００６９】
　そして，バリューの残高を閾値以下に下げる処理であった場合には携帯端末の表示部を点灯させるが，そうでない場合には消灯したままとするという判断手法もある。図６には，この判断手法を採る処理判断部１１０を備えた制御部１０２の動作を，改札アプリを例にとり説明する。判断の基準となる閾値は，例えば図７（ａ）に示されるように処理判断部１１０により保持され，これらの数値は，ユーザがサービス毎又は処理毎に設定することとしても良いし，サービス提供事業者等が予め設定しておくこととしても良い。なお，図７（ａ）に示す閾値管理表は，ＴＬＶ構造のデータとして保持されていても良い。
【００７０】
　ユーザがＳＥを搭載した携帯端末をサービス端末にかざすと，ＳＥの制御部１０２は，そのサービス端末がある鉄道の改札に設置されたものであることを知り，そのサービスに対応するＡ鉄道用の改札アプリ（例えばアプリ１１２）を起動する（Ｓ６０１）。そして，サービス端末との非接触通信により改札処理命令を受信し（Ｓ６０３），この命令に従って改札処理（例えば乗車駅と定期券データをサービス端末へ送信し，これに応答してサービス端末から返信される精算金額をＳＥ内のその鉄道用のバリューから減算する等）を行なう（Ｓ６０５）。」
　「【００７２】
　さて，上記改札処理は，制御部１０２の制御の下でアプリ１１２により行なわれるが，これによりＳＥ内のバリューの残高が，上記のように設定された閾値を下回ったか否かを，処理判断部１１０が判断する（Ｓ６０９）。閾値を下回ったと判断した場合は，携帯端末のＬＥＤ等を点灯してユーザの注意を喚起し（Ｓ６１１），下回っていないと判断した場合は，何もせずに，改札処理を終了する（Ｓ６１５）。いずれの判断をした場合も，改札処理終了の前に，オプショナルで，改札結果を携帯端末の表示画面等に表示するようにしても構わない（Ｓ６１３）。」
　
イ　上記記載によれば，引用例１には以下の技術的事項が記載されている。
（ア）引用例１に記載された発明は，ＩＣカードの機能を実現するＩＣモジュールを内蔵し，所定の機能を実現する携帯端末（携帯電話，ＰＤＡ等）において（【０００１】），ＩＣモジュールが、サービス端末との間の非接触通信により行なった処理について、ユーザに適切な通知を行なうことができる機構を提供することを目的とするものである（【０００９】）。
（イ）携帯端末１４０は，ＩＣカードを構成するＩＣモジュール（セキュアエレメントＳＥ１００）を搭載し（【００４９】），ＳＥ１００は、処理判断部１１０を備えた制御部１０２、サービスに関するデータ等を格納するメモリ１０４、サービス端末１２０と非接触通信を行なうためのインタフェース（非接触Ｉ／Ｆ）１０６，及び携帯端末１４０と接続するためのインタフェース（接触Ｉ／Ｆ）１０８とを有する（【００５０】）。
　サービス端末１２０は、駅の改札などの所定の場所に設置されており、ＳＥ１００と非接触通信を行なうインタフェース１２６を有し、ユーザが所定の場所を通過するときに、携帯しているＳＥ１００をサービス端末１２０に近づけることにより、所定のサービスを受けることができる（【００５１】）。
　携帯端末１４０は、制御部１４２、メモリ１４４、通信部１４８、ＳＥ１００と接続可能な接触Ｉ／Ｆ１４６，操作部１５２、及び表示部１５０を備え，ここで，表示部１５０による表示は、ユーザの視覚に対する出力に限らず、スピーカやヘッドホンジャックによる聴覚に対する出力を含み（【００５２】），制御部１０２の処理判断部１１０は，判断の基準となる閾値を保持している（【００６９】）。
（ウ）ユーザがＳＥ１００を搭載した携帯端末をサービス端末にかざすと、ＳＥ１００の制御部１０２は改札アプリを起動し、サービス端末との非接触通信により改札処理命令を受信し、サービス端末から返信される精算金額をＳＥ内のバリューから減算する処理を行なう（【００７０】）。
　処理判断部１１０は，ＳＥ内のバリューの残高が設定された閾値を下回ったか否かを判断し，閾値を下回ったと判断した場合は、携帯端末に表示し，ユーザの注意を喚起する（【００７２】）。
　
ウ　以上のことから，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　「ＩＣカードの機能を実現するＩＣモジュールを内蔵し，所定の機能を実現する携帯端末（携帯電話，ＰＤＡ等）において，
　携帯端末は，ＩＣカードを構成するＩＣモジュール（セキュアエレメントＳＥ）を搭載し，表示部を備え，
　ここで，表示部による表示は，ヘッドホンジャックによる聴覚に対する出力を含み，ＳＥの処理判断部は，判断の基準となる閾値を保持し，
　ユーザが携帯端末をサービス端末にかざすと，携帯端末に搭載されたＳＥは，サービス端末との非接触通信により，サービス端末から返信される精算金額をＳＥ内のバリューから減算する処理を行ない，
　処理判断部は，ＳＥ内のバリューの残高が設定された閾値を下回ったか否かを判断し，閾値を下回ったと判断した場合は，携帯端末に表示し，ユーザの注意を喚起する，
　携帯端末。」
　
（２）引用例２
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前の平成１８年２月９日に頒布された，特開２００６−４１８８０号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　「【０００１】
　本発明は，例えば，デジタル放送を受信可能な携帯電話やＰＤＡ（Personal digital assistant），専用受信機等の携帯端末に関する。」
　「【０００３】
　ところで，一般に，デジタル放送を受信する機器は，放送される番組の視聴予約を行うことができ，予約時刻になると該予約した番組を受信して表示する。
しかしながら，デジタル放送を受信することができる携帯端末に視聴予約機能を搭載しても，該携帯端末がユーザのポケットやカバン等の中に入れられその位置が移動しているため，視聴予約の開始時刻に番組視聴が困難な場所にいる場合がある。例えば，電車の車内，会議の途中等静寂にしなければならない場所や番組を視聴するのに好ましくない場所に居る場合などが考えられる。このような視聴困難な場所に居る場合，ユーザはリアルタイムの番組視聴を諦めこの番組を録画して後で楽しむことも出来るが，（１）録画操作に手間取って開始時刻に間に合わなかったり，（２）上記場所で録画までの操作が行えずその録画自体を諦めなければならなかったり，など結果として視聴予約をしていた番組を見逃すという問題がある。
　また，ポケットやカバン等の中に入れていたために視聴開始時刻に気付かず視聴予約をしていた番組を見逃すという問題もある。」
　「【０００４】
　前記目的を達成するために，本発明の第１の観点の携帯端末は，デジタル放送において放送される番組を受信する受信手段と，該受信手段により受信される番組を記録する記録手段と，放送予定の番組を視聴予約する予約手段と，該予約手段で予約した番組の放送開始前に予約した番組が放送開始される旨の報知を行い，該報知に対して予め定められた応答がない場合は，当該視聴予約がされている番組を前記記録手段に記録する制御手段とを備える。」
　「【００８０】
　ステップＳＴ７４の判別において，事前通知動作（報知）後，計時部１０４が計時する現時刻が開始時刻であると判別した場合には，つまり報知後開始時刻までに再生指示が入力されない場合には，制御部１１３は，予約情報に基づいて受信部１０１が受信する放送波に含まれるコンテンツデータをメモリ１１２に記録する（ＳＴ７５）。つまり視聴予約番組の放送記録を行う。」
　「【００８６】
　また，制御部１１３は，上述した入力部１０６からの再生指示の他に，例えばユーザによる下記の動作を再生指示としてもよい。」
　「【００８８】
　詳細には，装置の形状が上述したように折りたたみタイプの場合，閉状態（折り畳んでいる状態）から開状態（折り畳みを展開した状態）に遷移した動作を再生指示とする。また，装置形状がターンタイプの場合，第１筐体と第２筐体が重なり合った状態（閉状態）から連結部を中心に回転させて展開（開状態）させる動作を再生指示としてもよい。尚，閉状態でも視聴可能であれば，開状態から閉状態に遷移する動作も予め定められた応答としてもよい。また，着脱式の視聴用イヤホンを有する場合，イヤホンの接続を検出した場合に，その検出結果を示す信号を再生指示としてもよい。また，着脱式の視聴用アンテナを有する場合，アンテナの接続を検出した場合に，その検出結果を示す信号を再生指示としてもよい。」
　
イ　上記記載によれば，引用例２には，以下の発明が記載されている。
　「デジタル放送を受信，記録，再生可能な携帯端末であって，視聴困難な状況にある場合に視聴予約していた番組の見逃し防止のために，視聴予約時間の報知時に再生指示が入力された場合には再生が行われ，再生指示が入力されない場合は番組の記録が行われ，視聴用イヤホンの接続が検出された場合における検出信号を前記再生指示とする，携帯端末。」
　
４　対比
（１）本願発明と引用発明とを比較する。
ア　本願発明と引用発明とは，いずれも「携帯端末装置」に関する技術分野に属するものである。
イ　引用発明は，ＩＣモジュール（セキュアエレメントＳＥ）を搭載した携帯端末とサービス端末との非接触通信により，ＳＥ内のバリューから精算金額を減額するものであり，一方，本願発明の携帯端末装置は，外部装置との非接触通信により会計処理を行うＩＣカード機能部を有するものである。
　ここで，引用発明の「ＩＣモジュール（セキュアエレメントＳＥ）」，「サービス端末」は，その機能及び構成からみて，本願発明の「非接触ＩＣカード機能部」，「外部装置」にそれぞれ相当し，また，引用発明の「サービス端末との非接触通信により，サービス端末から返信される精算金額をＳＥ内のバリューから減算する」は，外部装置との非接触通信を利用したサービスを受けるためのＳＥ内の電子的価値であるバリューに対する会計処理であって，本願発明の「電子マネーの残高」に対する「会計処理」に相当する。
　本願発明と引用発明とは，「電子マネーの残高を格納し，外部装置と非接触通信により会計処理を行う非接触ＩＣカード機能部」を有する点で共通する。
ウ　引用発明の「表示部」は，「ヘッドホンジャックによる聴覚に対する出力」を含むものであって，一般的な音声出力のための機器であるヘッドホン，イヤホン等と接続可能であることから，本願発明の「外部音声出力機器」が接続される「音声出力インタフェース」に相当する。
　本願発明と引用発明とは，「外部音声出力機器と接続して音声を出力する音声出力インタフェース」を有する点で共通する。
エ　引用発明の「ＳＥの処理判断部」は，「ユーザが携帯端末をサービス端末にかざすと，携帯端末に搭載されたＳＥは，サービス端末との非接触通信により，サービス端末から返信される精算金額をＳＥ内のバリューから減算する処理を行」うものであって，当該処理判断部が保持する「判断の基準となる閾値」と「ＳＥ内のバリューの残高」とを比較し，残高が，「設定された閾値を下回ったか否かを判断し，閾値を下回ったと判断した場合は，携帯端末に表示し，ユーザの注意を喚起する」ものである。
　ここで，引用発明における，「ＳＥ内のバリューの残高が設定された閾値を下回ったか否かを判断し，閾値を下回ったと判断した場合」は，本願発明の「非接触ＩＣカード機能部に格納されている電子マネーの残高が所定の残高以下になるイベントが発生した場合」に相当する。
　また，「表示部による表示」が，「ヘッドホンジャックによる聴覚に対する出力」である場合において，「携帯端末に表示し，ユーザの注意を喚起する」ためには，ヘッドホンジャックにヘッドホン，イヤホン等の音声出力機器が接続されていることが前提であるから，引用発明は，本願発明の「音声出力インタフェースに外部音声出力機器が接続されているときには音声出力インタフェースを介して音声によりイベントの発生を通知」する構成を備える。
　本願発明と引用発明は，「非接触ＩＣカード機能部に格納されている電子マネーの残高が所定の残高以下になるイベントが発生した場合，音声出力インタフェースに外部音声出力機器が接続されているときには前記音声出力インタフェースを介して音声により前記イベントの発生を通知」する「通知部」を有する点で共通する。
　
（２）以上のことから，本願発明と引用発明との一致点，相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「電子マネーの残高を格納し，外部装置と非接触通信により会計処理を行う非接触ＩＣカード機能部と，
　外部音声出力機器と接続して音声を出力する音声出力インタフェースと，
　前記非接触ＩＣカード機能部に格納されている前記電子マネーの残高が所定の残高以下になるイベントが発生した場合，前記音声出力インタフェースに外部音声出力機器が接続されているときには前記音声出力インタフェースを介して音声により前記イベントの発生を通知する通知部と，
を有する携帯端末装置。」
　
［相違点］
　本願発明は，「通知部」が，「音声出力インタフェースに外部音声出力機器が接続されていないときには前記音声出力インタフェースを介して音声によりイベントの発生を通知しない」のに対して，引用発明はそのような構成は特定されていない点。
　
５　判断
（１）本願発明の相違点に係る発明特定事項「前記音声出力インタフェースに外部音声出力機器が接続されていないときには前記音声出力インタフェースを介して音声により前記イベントの発生を通知しない」の技術的意義に関連して，本願の特許請求の範囲の請求項５には，次のとおり記載されている。
　「【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末装置において，
　前記イベントが発生した場合に，前記音声出力インタフェースに外部音声出力機器が接続されていないと，前記音声出力インタフェースを介して音声によりイベントが発生した旨を通知せずに，当該イベントが発生した旨を示す情報を格納する記憶部をさらに有し，
　前記通知部は，前記イベントが発生した旨を示す情報が前記記憶部にされていると，前記音声出力インタフェースに外部音声出力機器が接続され，該外部音声出力機器から音声データを出力する際に，前記音声出力インタフェースを介して音声により当該イベントの発生を通知する，ことを特徴とする携帯端末装置。」
　また，本願明細書の記載を参照すれば，次の記載がある。
　「【０００４】
　携帯端末装置における乗車券機能の残高管理方法としては，ユーザが乗車しようと入札ゲート（改札口）を通過するときに携帯端末装置と入札ゲートとの間で非接触通信を行って位置データを取得し，乗車中の位置データと料金データベースから自端末の電子マネーの残高不足を判定して，残高不足の場合ユーザに報知するものがある。・・・」
　「【０００９】
　以上のようにイヤホンを利用している状態では，音楽に集中しているので改札口の表示を確認せず，携帯端末装置は閉じられた状態なので表示を見ることはない。もし，改札ゲート通過時に改札ゲート側から音声報知があったとしてもイヤホンを利用している状態では聞こえないことが多く，また周囲の人に聞かれてしまうと言った，本人に不具合で有るばかりでなく周囲に迷惑な現象が起きることが容易に想像できる。
【００１０】
　したがって，係る点に鑑みてなされた本発明の目的は，電子マネー及び定期乗車券の機能を搭載した携帯端末装置であって，電子マネーの残高を確認すると共に常時一定金額を保有させ，定期乗車券やポイントカードのポイントの有効期限を，周囲に迷惑を及ぼすことなく事前にユーザが設定した方法で報知する携帯端末装置を提供することにある。」
　「【００１８】
　このように，ユーザが電子マネー，定期券機能付き携帯端末装置にイヤホンを装着して音楽や音声を楽しめる機器であって，定期券の有効期限が近づいた場合や残高不足の時に音楽や音声等を中断して，または音楽や音声等に重ねてアナウンスさせることを特徴とするものである。
【００１９】
　また，定期券の有効期限が近づいた場合や残高不足の時にイヤホンを装着していない場合は一度情報を記憶部に保存することで，イヤホン装着後音楽や音声等の前に報知音を流すことを特徴とするものである。」
　「【００２４】
　比較部１２３は，非接触ＩＣカード機能部１１０の記憶部１１４に記憶された電子マネーの残高と設定情報記憶部１３２に格納された最低残高とを比較し，設定情報記憶部１３２の最低残高よりも記憶部１１４の電子マネー残高が少ない場合はステップＳ２４へ，記憶部１１４の電子マネー残高が多い場合はステップＳ２１へ移行する（ステップＳ２３）。記憶部１１４の電子マネー残高が少ないと判定された場合，ステップＳ２４にて，接続監視部１２２は音声出力Ｉ／Ｆ１９０に外部音声出力機器（イヤホン，ヘッドホン等）３００が接続されているか否かを判定する。外部音声出力機器３００が接続されていない場合はステップＳ２７へ移行し，報知情報記憶部１３３に電子マネー残高が最低残高以下になったという情報が格納される。」
　「【００３３】
　ユーザは携帯端末装置１００に外部音声出力機器３００を装着せずに，外部装置２００への支払処理，または改札口の通過を行い，このときに携帯端末装置１００では電子マネーの残高が最低残高以下となったことや定期券の有効期日が間近であることを検出し，報知情報記憶部１３３にその旨を記憶していたとする。その状態で，ユーザがラジオ，ＴＶの音声または音楽などを楽しもうと，外部音声出力機器３００を装着すると，報知処理が開始される。・・・」
　
　これらの記載を総合すれば，相違点に係る構成は，イヤホンを装着して音楽や音声を楽しめる携帯端末装置において，ユーザに，定期券の有効期限が近づいた場合や残高不足に係る情報を報知する際に，前記情報の聴き逃しを防止することを課題とし，その解決手段として，音声出力インタフェースに外部音声出力機器が接続されていないときは，その間に発生した情報を出力することなく記憶部に保存し，イヤホン装着後に当該情報を出力することを前提としたものと解される。
　
（２）引用発明は，ＳＥ内のバリューの残高が，ＳＥの処理判断部に設定された閾値を下回ったか否かを判断し，閾値を下回ったと判断した場合に，携帯端末に表示し，ユーザの注意を喚起するものであって，前記表示には，「ヘッドホンジャックによる聴覚に対する出力」である場合が含まれるところ，この場合，ヘッドホンジャックにヘッドホン，イヤホン等の外部音声出力機器が接続されていなければ，ユーザが注意喚起を聴き逃してしまうという課題が生じることは，当業者にとって自明のことである。
　一方，引用例２には，前記のとおり，「デジタル放送を受信，記録，再生可能な携帯端末であって，視聴困難な状況にある場合に視聴予約していた番組の見逃し防止のために，視聴予約時間の報知時に再生指示が入力された場合には再生が行われ，再生指示が入力されない場合は番組の記録が行われ，視聴用イヤホンの接続が検出された場合における検出信号を前記再生指示とする，携帯端末」の発明，すなわち，携帯端末において，視聴困難な状況にある場合に視聴予約していた番組を見逃すことを防止するために，視聴用イヤホンの接続が検出されない場合には番組を再生することなく番組を記録する技術が記載されており，「視聴困難な状況」として，イヤホンが接続されていない場合が含まれることは，明らかである。
　そうすると，引用発明において，表示が「ヘッドホンジャックによる聴覚に対する出力」である場合に，ヘッドホンジャックにヘッドホン，イヤホン等の外部音声出力機器が接続されていなければ，ユーザが注意喚起を聴き逃してしまうという課題を解決するために，引用例２に記載された発明を採用し，ヘッドホンジャックにヘッドホン，イヤホン等の外部音声出力機器が接続されていないときは，その間に発生した情報を出力することなく記憶部に保存する構成，すなわち，相違点に係る「音声出力インタフェースに外部音声出力機器が接続されていないときには前記音声出力インタフェースを介して音声によりイベントの発生を通知しない」構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（３）そして，本願発明の奏する作用効果は，引用例１及び引用例２に記載された発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないことから，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。