【事件の表示】
　特願２００３−３７９６４５「アルキル（メタ）アクリレートコポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６９０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
第１　手続の経緯  
　この出願は、平成１５年１１月１０日の出願（パリ条約による優先権主張：平成１４年１１月１１日、米国）であって、平成２１年１０月２８日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年２月８日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年３月１０日付けで拒絶査定がされ、同年７月２０日にその拒絶査定に対する審判請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成２３年１０月１９日付けの審尋に対して平成２４年２月２４日に回答書が提出されたものである。　　
　　　
第２　平成２２年７月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　　　　　
［補正却下の決定の結論］　　
　平成２２年７月２０日付けの手続補正を却下する。　　
　　　
［理由］　　
１．補正の内容　　
　平成２２年７月２０日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１である、　
「【請求項１】
（Ａ）１２〜１４重量パーセントの少なくとも１つのＣ3−Ｃ7アルキル（メタ）アクリレートと；
（Ｂ）８６〜８８重量パーセントの少なくとも１つのＣ12−Ｃ14アルキル（メタ）アクリレートと；そして
（Ｃ）０〜６重量パーセントの少なくとも１つのＣ16−Ｃ20アルキル（メタ）アクリレートと
を含んでなり、本質的にメチル（メタ）アクリレート単位を含んでいないアルキル（メタ）アクリレートコポリマー。」
を、　
「【請求項１】
（Ａ）１２〜１４重量パーセントのブチル（メタ）アクリレートと；
（Ｂ）８６〜８８重量パーセントの少なくとも１つのＣ12−Ｃ14アルキル（メタ）アクリレートと；そして
（Ｃ）０〜６重量パーセントの少なくとも１つのＣ16−Ｃ20アルキル（メタ）アクリレートとを含んでなり、メチル（メタ）アクリレート単位を含んでいない構成成分を組合わせることにより得られるアルキル（メタ）アクリレートコポリマー。」　　
とする補正を含むものである。　　
　　　　　　　　　
　そして、上記補正は、「Ｃ3−Ｃ7アルキル（メタ）アクリレート」を「ブチル（メタ）アクリレート」とする補正を含むものである。　
　　　　　　　　　　
２．補正の目的　　
　上記補正は、補正前の請求項１における「Ｃ3−Ｃ7アルキル（メタ）アクリレート」を、「ブチル（メタ）アクリレート」に限定するものである。
　また、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　
　　　　　　　　　　　　
３．独立特許要件の検討　　
　そこで、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討すると、以下の理由により本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、前記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。　　
　　　　　　　　　　　　　
理由：本件補正発明は、本願優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができるものではない。　
　　　
（１）刊行物　
ア．刊行物　
１．特開平７−６２３７２号公報（原審における「引用文献２」。以下、「刊行物１」という。）　　
　　　
（２）刊行物に記載された事項
ア．刊行物１について
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　　　　
１ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ｃ8 〜Ｃ15）アルキル（メタ）アクリレート及びこれらの混合物からなる群から選択される第１のモノマー約５５重量％〜約９９．５重量％；（Ｃ1 〜Ｃ7 ）アルキル（メタ）アクリレート、（Ｃ16〜Ｃ24）アルキル（メタ）アクリレート及びこれらの混合物からなる群から選択される第２のモノマー約０．５重量％〜約４５重量％；有効量の重合開始剤；及び炭化水素希釈剤；を含む反応混合物を約７５℃〜約１００℃の反応温度に加熱し；モノマーの共重合を行わせるのに有効な時間、該反応混合物を該反応温度に保持する；工程を含むことを特徴とする、作動液用の粘度指数改良剤を製造する方法。
・・・
【請求項５】  第１のモノマーがラウリルメタクリレートを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  第２のモノマーがブチルメタクリレートを含む請求項１に記載の方法。
・・・
【請求項１８】  請求項１に記載の方法によって製造されたコポリマー。
・・・」
１ｂ：「【００３５】（実施例１）ラウリル／ミリスチルメタクリレート（１００％基準、純度９７．５％）１０４６．１５ｇ（８５重量部）、ブチルメタクリレート１８０ｇ（１５重量部）、重合開始剤（２，２’−アゾビス（２−メチルブタンニトリル））１．３２ｇ（０．１１重量部）、連鎖移動剤（ドデシルメルカプタン）９ｇ（０．７５重量部）、及びパラフィン油（１００Ｎ油）１．９２ｇ（０．１６重量部）を配合することによって反応混合物を調製した。温度計、温度コントローラー、スターラー、滴下漏斗、パージガス導入口及びパージガス導出口を有する水冷還流凝集器を取り付けた２リットルの反応容器に、パラフィン油１３．８ｇ（１．１５重量部）を入れた後、窒素でフラッシュした。
【００３６】次に、反応混合物の一部（〜３０重量％）を、窒素でフラッシュした反応容器に入れ、加熱した。温度が９５℃に達したら、反応混合物の残りを、一定の速度で６０分にわたり反応容器に加えた。添加の間はバッチの温度を９５℃に保持した。全ての反応混合物の供給後、バッチを、攪拌下９５℃で３０分保持した。３０分の保持時間の後、開始剤混合物（２，２’−アゾビス（２−メチルブタンニトリル）１．３２ｇ（０．１１重量部）及びパラフィン油６０ｇ（５重量部））の第１の部分を反応容器に加え、温度を更に３０分間９５℃に保持した。次に、開始剤の更なる二つの部分をバッチに加え、それぞれの部分の添加の間は９５℃に３０分保持した。開始剤の最後の部分を添加して３０分後に、パラフィン油１６３．８５ｇ（１３．６５重量部）を反応容器に入れて反応混合物を希釈した。上記の方法により、モノマー転化率９６．８７％で、粗ポリマー固形分７２．８６重量％、１００℃において７６３センチストークス（ｃＳｔ）の動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に従って測定）、及び６．５の剪断安定指数（ＳＳＩ）（ＡＳＴＭ  Ｄ−２６０３に従って測定）を有するポリマー溶液１５９５．５ｇが得られた。
【００３７】（実施例２）重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタンニトリル）を用い、反応を９５℃でなく８０℃で行い、１００．４８ｇ（１５．４６重量部）の油を加えた他は、上記実施例１の手順を繰り返して、モノマー転化率９９．０％で、粗ポリマー固形分７３．４３％、１００℃における動粘度７０３ｃＳｔ、及び５．９のＳＳＩを有する生成物混合物を得た。
【００３８】（実施例３）１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）を開始剤として用い、反応を９５℃でなく１２０℃で行い、１００．４８ｇ（１５．４６重量部）の油を加えた他は実施例１の手順を繰り返して、モノマー転化率９５．１％で、７０．６％の粗ポリマー固形分、５６９ｃＳｔの１００℃における動粘度、及び５．５のＳＳＩを有する生成物混合物を得た。
【００３９】（実施例４）ｔ−ブチルペルオクトエートを開始剤として用い、反応を９５℃でなく１２０℃で行い、更なる開始剤を幾つかに分けて加えずに反応容器に連続的に供給し（反応温度における３０分の保持時間の後に、１５０ｇ（１５．０重量部）の油中の１．７０ｇ（０．１７重量部）のｔ−ブチルペルオクトエートの流れを一定速度で６０分にわたり加えた後、反応温度に３０分保持した）、１３５．１９ｇ（１３．５重量部）の油を加えた他は、実施例１の手順を繰り返して、９８．９５％のモノマー転化率で、７２．７８％の粗ポリマー固形分、１００℃における７４９ｃＳｔの動粘度、及び８．５のＳＳＩを有する生成物混合物を得た。
【００４０】（実施例５〜１６）異なる開始剤及び反応温度を用いた他は上記実施例１に示す方法に従って、実施例５〜１６及び比較例１のコポリマーをそれぞれ製造した。実施例１〜１５及び比較例１のコポリマーを製造するのに用いた反応混合物の相対的なモノマー組成、重合方法及びそれぞれの反応生成物のポリマー固形分を表１に示す。
【００４１】表１において、ＭＭＡはメチルメタクリレートを、ＢＭＡはブチルメタクリレートを、ＬＭＭＡはラウリル／ミリスチルメタクリレートを、ＳＭＡはステアリルメタクリレートを表す。表１に「方法」の欄において示す実施例番号は、それぞれのコポリマーの製造において用いた上記の製造工程の実施例番号を示す。即ち、
実施例１：２，２’−アゾビス（２−メチルブタンニトリル），９５℃；
実施例２：２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタンニトリル），８０℃；
実施例３：１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル），１２０℃；
実施例４：ｔ−ブチルペルオクトエート，１２０℃。
【００４２】
【表１】
 　　　　　　　　　　　　　　 表　　１
　コポリマー　　　　方法　　　　ポリマー固形分　　ＬＭＭＡ／ＢＭＡ／
（実施例番号）　（実施例番号）　　　　　　　　　　　ＭＭＡ／ＳＭＡ
　　　　　　　　　　（％）　　　　　　　　　　　　　（重量％）
　　　 1　　　　　　　 1　　　　　　72.86　　　　　 85/15/0/0 
　　　 2　　　　　　　 2　　　　　　73.43　　　　　 85/15/0/0 
　　　 3　　　　　　　 3　　　　　　70.6　　　　　　85/15/0/0 
　　　 4　　　　　　　 4　　　　　　72.78　　　　　 85/15/0/0 
　　　 5　　　　　　　 3　　　　　　72.20　　　　　 80/20/0/0 
　　　 6　　　　　　　 3　　　　　　71.25　　　　　 75/25/0/0 
　　　 7　　　　　　　 3　　　　　　72.72　　　　　 70/30/0/0 
　　　 8　　　　　　　 4　　　　　　69.47　　　　　 65/35/0/0 
　　　 9　　　　　　　 3　　　　　　73.01　　　　　 65/35/0/0 
　　　10　　　　　　　 1　　　　　　73.66　　　　　 75/25/0/0 
　　　11　　　　　　　 1　　　　　　70.18　　　　　 70/15/0/15
　　　12　　　　　　　 1　　　　　　75.25　　　　　 60/15/10/15 
　　　13　　　　　　　 1　　　　　　74.96　　　　　 75/0/10/15
　　　14　　　　　　　 1　　　　　　74.21　　　　　 70/0/15/15
　　　15　　　　　　　 3　　　　　　73.32　　　　　 94.8/0/5.2/0
　　　16　　　　　　　 3　　　　　　74.13　　　　　 100/0/0/0 」
　　　
（３）刊行物に記載された発明
　刊行物１の摘示１ａには、「（Ｃ8 〜Ｃ15）アルキル（メタ）アクリレート及びこれらの混合物からなる群から選択される第１のモノマー約５５重量％〜約９９．５重量％；（Ｃ1 〜Ｃ7）アルキル（メタ）アクリレート、（Ｃ16〜Ｃ24）アルキル（メタ）アクリレート及びこれらの混合物からなる群から選択される第２のモノマー約０．５重量％〜約４５重量％；・・・を含む反応混合物を・・・加熱し；モノマーの共重合を行わせるのに有効な時間、該反応混合物を該反応温度に保持する；工程を含むことを特徴とする、作動液用の粘度指数改良剤を製造する方法。」が記載され、また、摘示１ａの【請求項１８】には、上記方法によって得られた「コポリマー」が記載されている。
　さらに、摘示１ａの【請求項５】及び【請求項６】には、上記第１のモノマーと第２のモノマーがそれぞれ、「ラウリルメタクリレート」と「ブチルメタクリレート」であることが記載されている。
　よって、刊行物１には、
「ラウリルメタクリレート約５５重量％〜約９９．５重量％、
　ブチルメタクリレート約０．５重量％〜約４５重量％を共重合させて得られたコポリマー。」　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　　
　　
（４）検討
ア．対比
　引用発明の「約０．５〜約４５重量％」という範囲が、本件補正発明の「１２〜１４重量パーセント」の範囲を包含することは明らかなので、引用発明の「ブチル（メタ）アクリレート約０．５重量％〜約４５重量％」は、本件補正発明の「１２〜１４重量パーセントのブチル（メタ）アクリレート」に相当するといえる。
　また、引用発明の「ラウリルメタクリレート」は、Ｃ12アルコールであるラウリルアルコールと、メタクリル酸とのエステル、すなわち「Ｃ12アルキルメタクリレート」であるから、本件補正発明の「Ｃ12−Ｃ14アルキル（メタ）アクリレート」に相当する。
　さらに、引用発明の「約５５重量％〜約９９．５重量％」の範囲が、本件補正発明における「８６〜８８重量パーセント」の範囲を包含することも明らかである。
　よって、両者は、
「（Ａ）１２〜１４重量パーセントのブチル（メタ）アクリレートと；
（Ｂ）８６〜８８重量パーセントの少なくとも１つのＣ12−Ｃ14アルキル（メタ）アクリレートとを含んでなるアルキル（メタ）アクリレートコポリマー。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点１：本件補正発明は、「（Ｃ）０〜約６重量パーセントの少なくとも１つのＣ16−Ｃ20アルキル（メタ）アクリレート」を含んでいるのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点
　　
相違点２：本件補正発明は、「メチル（メタ）アクリレート単位を含んでいない構成成分を組み合わせることにより得られる」ものであるのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点
　　　　　　
イ．相違点１及び２についての判断　　　
　刊行物１ａの【請求項１】においては、共重合の製造にあたり、「Ｃ16−Ｃ20アルキル（メタ）アクリレート」及び「メチル(メタ）アクリレート」の使用を必須とすることは記載されていない。また、刊行物の摘示１ｂの実施例番号１〜１０においては、共重合体の製造にあたり、上記モノマーを用いていない。
　よって、引用発明は、「メチル（メタ）アクリレート」や「Ｃ16−Ｃ20アルキル（メタ）アクリレート」をポリマー中に含まないことをも包含するものであることは明らかである。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の「（Ｃ）」の「０」「重量パーセントの少なくとも１つのＣ16−Ｃ20アルキル（メタ）アクリレート」を含むことと、「メチル(メタ）アクリレート単位を含んでいない構成成分を組み合わせること」も包含するものと認められる。
　以上のとおりであるから、上記相違点１及び２は実質的な相違点とはいえない。
　　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、本願優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、独立して特許を受けることができるものではない。　
　　　　　　
４．請求人の主張について
　請求人は、意見書において以下のＡ．の主張を、また、審判請求書において以下のＢ．の主張をしている。
　　　　
Ａ．「引用例１及び２は作動液用の粘度指数改良添加剤として有用なコポリマーに関するもので（［要約］）、（Ｃ8〜Ｃ15）アルキル（メタ）アクリレートを５５〜９９.５重量％、及び（Ｃ1〜Ｃ7）アルキル（メタ）アクリレート、（Ｃ16〜Ｃ24）アルキル（メタ）アクリレート、及びそれらの混合物から選択されるモノマーを０.５〜４５重量％、含んでなるコポリマーに関するものである（請求の範囲、それぞれ請求項１）。特に引用例１と２は（Ｃ8〜Ｃ15）アルキル（メタ）アクリレートを７０〜８５重量％、Ｃ4アルキル（メタ）アクリレートを１５〜３０重量％含むコポリマーに関するもので（それぞれ［００１６］及び［００１４］）、実施例においてはラウリル−ミリスチルメタアクリレート（ＬＭＭＡ）を６５〜８５重量％、ブチルメタアクリレート（ＢＭＡ）を１５〜３５重量％、含むコポリマーが示されている（それぞれ表１）。しかしこゝには、少くとも１つのＣ3〜Ｃ7アルキル（メタ）アクリレートを１２〜１４重量％含む本発明組成物の記載はない。
　更に引用例１、２はメチル（メタ）アクリレート（ＭＭＡ）を含む広い範囲の構成成分を開示しており、本質的にＭＭＡを含まないコポリマーについて教示する処が無い（引用例１、２の実施例１２〜１５、及び１７、１８、（こゝには１５重量％のＭＭＡが含まれている））。これら引用例の実施例１〜５はＭＭＡが含まれるとはしていないが、ブチル（メタ）アクリレートは１５〜２０重量％含むとしており、本発明とは異なる。
　上記の如く引用例においてはブチル（メタ）アクリレートが１５〜３５重量％含まれるとしており（表１）、本発明において特定されたＣ3〜Ｃ7アルキル（メタ）アクリレートが１２〜１４重量％であるのとは異なる。」
　　　　　　　
Ｂ．「本願発明のコポリマーは、引用文献１に開示されたコポリマーの組成に包含される組成を有するものではあるけれども、ブチル（メタ）アクリレート（ＢＭＡ）の装填量を『１２〜１４重量％』に特定した結果として、優れた低温特性と優れた相溶性とを併わせて発揮することができる。本願発明によるそのような効果については、下記するとおり、明細書の試験例において十分に説明されている。
　例えば、明細書に添付の図１には、ＢＭＡの装填量が本願発明規定の１２〜１４重量の範囲である場合に低温特性の改良が得られることが示されている。試験はＢＭＡ装填量が７.５乃至２３重量％にわたる範囲で行なわれているが、ＢＭＡ装填量が約１８重量％を超えると低温ブルツクフィールド粘度（−４０℃）が許容値の１０,０００ｃＰを超え、ＢＭＡ装填量が１２重量％より低いと、例えば７.５重量％であると、該粘度は８３,５００ｃＰという極めて高い値となる。このように、ＢＭＡ装填量が本願発明規定の１２〜１４重量％の範囲内の値である場合に、ＢＭＡ装填量がこの範囲の前後の値である場合に較べて、特異的な低温特性効果が得られることは、本願発明者による新規な発見であり、引用文献１に記載も示唆もないものである。
　アルキル（メタ）アクリレートコポリマーは、上記のような低温特性を有すると共に、潤滑油中の他の成分との相溶性を有するものでなければならない。本願明細書の段落［００３２］の表１は、この点で本願発明のコポリマーが優れたものであることを示している。すなわち、表１中のＢＭＡ装填量が１２.３重量％（試料Ｃ）及び１５重量％（試料Ｄ）である場合のデータから推測すると、ＢＭＡ装填量が１２〜１４重量％である本願発明のコポリマーは、明らかに、許容できる相溶性を有していることが判る。引用文献１には、ＢＭＡ装填量について、相溶範囲と非相溶範囲とが区別して記載されていない。従って、本願発明は、この点でも、引用文献１の開示に対して選択的である。
　本願発明が規定する１２〜１４重量％なるＢＭＡ装填量は、図１及び表１のデータから明らかなように、優れた低温特性と優れた相溶性との両者を併有するコポリマーを与える。本願発明が規定するＢＭＡ装填量からはずれた装填量では、低温特性又は相溶性のいずれか一方についてしか改善が得られない。例えば、ＢＭＡ装填量が７.５重量％である場合には、相溶性の改善は得られる（表１）けれども、低温特性の改善は得られない（図１）。また、ＢＭＡ装填量が１４重量％を超える場合たとえば１５重量％である場合には、一応の低温特性は得られる（図１）けれども、相溶性については、『好ましいレベルほどは相溶性でない』という程度の効果しか認められない（段落［００３２］）。　要するに、本願発明は、ブチル（メタ）アクリレートの装填量を、引用文献１に記載された範囲の中から特定的に選択することによって、引用文献１に記載のない効果を奏し得たものであるから、いわゆる選択発明と認定されて特許されるべきものである。依って、拒絶理由１及び２に基づく拒絶査定は取り消されるべきである。」
　
　しかしながら、以下のとおり請求人の主張は採用できない。
　　　　　
Ａ．について
　上記Ａ．の主張において、請求人は、実施例において、本件補正発明の範囲にあるものが記載されていないので、引用文献２には、本件補正発明は記載されていないと主張していると認められる。
　しかしながら、上記３．（３）で示したとおり、刊行物１（引用文献２）の全体的記載に基づき、上記引用発明を認定することができるのであって、当該引用発明の認定を実施例などの具体的記載に基づいてのみ行うべき特段の事由はないのであるから、請求人の上記Ａ．の主張は、根拠を欠くものであり、当を得ないものである。
　　　
Ｂ．について
　上記Ｂ．の主張において、請求人は、本願発明の詳細な説明の段落【００３０】〜【００３２】の記載（【表１】を含む）及び【図１】に記載の実験結果をもって、ＢＭＡ装填量が１２〜１４重量％である本件補正発明のコポリマーは、引用文献１等に記載された発明に比して、低温特性及び相溶性の点で、優れた効果を奏するものであると主張していると認められる。
　しかしながら、上記実験においては、
ａ．実験に用いたアルキル（メタ）アクリレートコポリマーの全体のモノマー構成、
ｂ．物性測定の際に実際に用いた組成物が、本件補正発明のアルキル（メタ）アクリレートコポリマーと、どのような添加剤などの成分を組み合わせて調製されたかが、不明である。
　そして、この点について不明であるが故、以下のとおり、本件補正発明が、請求人の主張する優れた効果を有するとは必ずしも認められない。
ａ．について
　ポリマーは、構成する全てのモノマーについて、何をどの程度用いているのかによって、粘度特性や相溶性が異なってくること、また、「ブチル（メタ）アクリレート」の含有量のみで、ポリマーの低温粘度特性や、相溶性が決まるものではないことは、当業者の技術常識である。
　そして、上記実験結果に関する記載において、実際に用いられたポリマーについての、全てのモノマーの組成は開示がない。
　よって、上記実験結果が、本件補正発明の範囲のモノマー組成となるように調整されたポリマーについての実験結果であるか否かすら不明であるので、上記実験結果から、本件補正発明が請求人の主張する所期の効果を奏すると推認することはできない。
　また、例えば、「ブチル（メタ）アクリレート」といっても、「ブチルメタクリレート」と「ブチルアクリレート」とは、そのホモポリマーの粘弾特性や極性は全く異なるものであり、特定のポリマーについて、上記実験結果が得られたからといって、必ずしも、本件補正発明のいずれのものについても、ブチル（メタ）アクリレートが１２重量％から１４重量％の範囲において、上記実験結果と同様の低温特性や相溶性の結果が得られるものとも認められない。
ｂ．について
　ポリマーの粘度や相溶性は、その物性測定に用いる試料材料を、如何に調整したかによって、その実験結果は当然異なるものである。特に、相溶性は、ポリマーと併用した添加剤や油剤が何であるのかによって、大きく影響するものであることが当業者に自明である。
　しかしながら、上記実験結果に関する記載においては、物性測定をする際に実際に用いた組成物の成分組成が不明であるため、当業者はその効果について確認することができないものと認められる。
　よって、本件補正発明が必ずしも請求人の主張する所期の効果を有するものとは認められない。
　
　　　　　
５．むすび　　
　したがって、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　　
　　　　　　　
第３　本願発明について　　
　平成２２年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。　　
　　　　　
第４　原査定の理由　
　拒絶査定における拒絶の理由（平成２１年１０月２８日付けの拒絶理由通知の「理由」「１．」）の概要は、本願の請求項１〜１２に記載の発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　　　　　
　引用文献２：特開平７−６２３７２号公報
　　　　
第５　当審の判断
　当審は、原査定の上記理由のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであると判断する。
　　　
１．引用文献及び引用文献に記載された事項　
（１）引用文献について　
　引用文献２は、上記第２の３．（１）に示した刊行物１に同じである。　
　　　　　　
（２）引用文献に記載された事項　
　引用文献２に記載された事項は上記第２の３．（２）において記載したとおりである。　
　　　　　　　　
２．引用文献に記載された発明　　
　引用文献２に記載された発明は、上記第２の３．（３）に記載した「引用発明」と同じものである。　　
　　　　　　　　
３．検討
ア．対比　　
　本願発明は、本件補正発明の「ブチル（メタ）アクリレート」を、「Ｃ3−Ｃ7アルキル（メタ）アクリレート」とし、また、「メチル（メタ）アクリレート単位を含んでいない構成成分を組合わせることにより得られる」との事項を、「本質的にメチル（メタ）アクリレート単位を含んでいない」としたものである。
　そして、引用発明の「ブチルメタクリレート」が、「Ｃ3−Ｃ7アルキル（メタ）アクリレート」に相当する。
　そしてその他、本件補正発明について上記第２の３．（４）ア．において説示したとおりの点で、引用発明は、本願発明に一致する。
　よって、本願発明と引用発明は、　
「（Ａ）１２〜１４重量パーセントのＣ3−Ｃ7アルキル（メタ）アクリレートと；
（Ｂ）８６〜８８重量パーセントの少なくとも１つのＣ12−Ｃ14アルキル（メタ）アクリレートとを含んでなるアルキル（メタ）アクリレートコポリマー。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点１’：本願発明は、「（Ｃ）０〜約６重量パーセントの少なくとも１つのＣ16−Ｃ20アルキル（メタ）アクリレート」を含んでいるのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点
　　
相違点２’：本願発明は、「本質的にメチル（メタ）アクリレート単位を含んでいない」ものであるのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点
　　　　　　
イ．相違点についての判断
　上記第２の３．（４）イにおいて説示した理由と同様の理由により、引用発明は、「メチル（メタ）アクリレート」や「Ｃ16−Ｃ20アルキル（メタ）アクリレート」をポリマー中に含まないことを包含するものであることは明らかである。
　よって、引用発明は、本願発明の「（Ｃ）」の「０」「重量パーセントの少なくとも１つのＣ16−Ｃ20アルキル（メタ）アクリレート」を含むことと、「本質的にメチル（メタ）アクリレート単位を含んでいない」ことにも相当するものと認められる。
　したがって、上記相違点１’及び２’は実質的な相違点とはいえない。
　　　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができるものではない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。