【事件の表示】
　特願２００８−１５０７７１「ディスプレイ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４８１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年６月９日（優先権主張２００７年８月２１日韓国、２００７年８月２１日韓国）の出願であって、平成２３年７月２６日付けで手続補正がなされ、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年１月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年１月１３日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年１月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項２（平成２３年７月２６日付け補正後のもの）に、
　
「電源電圧より減少した入力電圧を受け取って複数の基準電圧を生成し
、Ｍ
　前記デジタル／アナログ変換部で前記選択された基準電圧
を増
　前記デジタル／アナログ変換部は、
　抵抗列を用い
て前
　前記Ｍビットのデータ信号を出力するデコーダと、
　前記デコーダから出力された前記Ｍビットのデータ信号に対応する前記基準電圧を選択する選択スイッチ部と、を備える、
　ディスプレイ駆動装置。」（審決で非引用形式に書き下した。）とあったものを、
　
「電源電圧より減少した入力電圧を受け取って複数の基準電圧を生成し
、前記複数の基準電圧のうち、Ｍ
　前記デジタル／アナログ変換部で前記選択された基準電圧
を前記電源電圧レベルに増
　前記デジタル／アナログ変換部は、
　抵抗列を用い
て前記入力電圧を分圧して前
　
前
　前記デコーダから出力され
た前
　ディスプレイ駆動装置。」とするとともに、請求項１の削除に伴い項番を繰り上げて請求項１とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次の補正からなる。
　ア　本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「デジタル／アナログ変換部」による「選択」が「電源電圧より減少した入力電圧を受け取って生成した複数の基準電圧」のうちから行われることを限定する。
　イ　本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「増幅部」の増幅レベルが「電源電圧レベル」であることを限定する。
　ウ　本件補正前の請求項２の「前記Ｍビットのデータ信号」の記載を「前記データ信号」に補正する。
　エ　本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「基準電圧源」による「抵抗列を用いて」の「複数の基準電圧」の「生成」が、「入力電圧を分圧」して行われることを限定する。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）ウの補正は、実質的な補正ではない。
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）ア、イ及びエの補正は、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る補正は、全体として、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−１５０２４号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「２．特許請求の範囲
　
制御回路から供給される濃度調節用のデジタル信号をアナログ信号に変換するデジタル・アナログ変換器と、アナログに変換された信号を増幅し、電圧極性反転するための反転増幅器と
これらの回路に正、負の電圧を供給する電源回路とを備えた液晶表示濃度調整回路
　
　イ　「３．発明の詳細な説明
　産業上の利用分野
　本発明は、現在ＯＡ機器や、産業機器等の表示装置として広く使用されている
液晶表示装置の表示濃度を調節する回路
　従来の技術
　従来この種の液晶表示濃度調整回路は、アナログ式であり、第２図に示すようにボリュウム１とバッファアンプ２と電源３を備えており、液晶駆動用の電源電圧をボリュウム１で直接分割し、バッファアンプ２を通して液晶表示装置に供給している。従来例ではボリュウムの抵抗値を変化させることにより、抵抗１とボリュウムの分割比を変化させてバッファアンプに加える電圧を変化させることにより、その結果として液晶表示装置に加える電圧を変えて、液晶表示装置の表示濃度を変化させている。このように、上記従来例の液晶表示濃度調整回路でも表示濃度を調整することが可能である。
　発明が解決しようとする課題
　しかしながら、上記従来の液晶表示濃度調整回路では、調整用素子がボリュウムであるため、制御回路からコントロールできないという問題点があり、またボリュウムという機械接点構造をもつ部品を使うため、機械的磨耗による寿命の点で問題があった。
　本発明はこのような問題点を解決するものであり、
制御回路からの信号で制御が出来
液晶表示濃度調整回路を提供することを目的としたもの
　課題を解決するための手段
　本発明は上記目的を達戒するために、ボリュウムの代わりに、
制御回路からの入力される液晶の濃度を示すデジタルのコード信号を、アナログ信号に変換するＤＡ変換器
とアナログに変換された信号を増幅する増幅器と
これらの回路に正、負の電圧を供給する電源回路を備えたものである
　作　　用
　本発明は上記のような構成により次のような作用を有する。すなわち
制御回路が液晶の表示濃度を示すコードを出力すると、ＤＡ変換器がこのコードをアナログ信号に変換し、変換されたアナログ信号が増幅器に入力され
増幅されて液晶駆動電圧を発生することができる
　
　ウ　「実　施　例
　第１図は本発明の一実施例の構成を示すものである。第１図に於いて、
１１はラダー式の
ＤＡ変換器であり、１２はオペアンプを用いた反転加算増幅器であり
１６は液晶駆動電源であり、１７は制御回路である
液晶を駆動するには通常のロジック回路（５Ｖ）と異なり、−１５〜−２５Ｖ程度の高い電圧を制御する必要がある
しかしこの電圧を直接制御することは困難であるため、まず０〜５Vの範囲で電圧を可変させ、それを反転増幅器で増幅することにより、制御している
制御回路１７
から液晶表示の１６階調の濃度を示す４ビットのデータが出力されると、ＤＡ変換器
により、０〜５Ｖの範囲で４ビットデータに対応したアナログ電圧が発生し、これが反転加算増幅器１２
に入力される
液晶駆動電源１６
により増幅器に液晶表示に必要な正，負，二系統の電源を供給する
　このように、上記実施例によれば制御回路からのディジタル信号で液晶表示濃度を１６階調の範囲で調整することができ、また反転増幅器の倍率を変化することによりオフセット値、変化値を自由に設定できるという効果を得ることができる。」（２頁左上欄２０行〜同頁右下欄３行）
　
　エ　第１図から、次のことが見て取れる。
（ア）液晶駆動電源１６は、正の電圧Ｖｃｃと負の電圧−Ｖを供給するものであり、ラダー式の簡易型ＤＡ変換器１１にはＶｃｃを供給し、反転加算増幅器１２にはＶｃｃ及び−Ｖを供給していること。
（イ）ラダー式の簡易型ＤＡ変換器１１は、Ｒの抵抗が直列に４つ接続され、４箇所のＲの各抵抗間の接続箇所のそれぞれに、２Ｒの抵抗を介して制御回路１７が接続しており、Ｒの４つの抵抗の前記直列接続は、その一端に正の電圧Ｖｃｃが供給され、他端は反転加算増幅器１２に接続していること。
　
（２）上記（１）アないしエから、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「液晶を駆動するには通常の５Ｖのロジック回路と異なり−１５〜−２５Ｖ程度の高い電圧を制御する必要があるが、この高い電圧を直接制御することは困難であるため、まず０〜５Vの範囲で電圧を可変させ、それを反転増幅器で増幅することにより前記高い電圧を制御している液晶表示装置の表示濃度を調整する回路において、
　制御回路から入力される液晶の濃度を示す濃度調節用のデジタルのコード信号をアナログ信号に変換するデジタル・アナログ変換器と、
　アナログに変換された信号を増幅し、電圧極性反転するための反転増幅器と、
　これらの回路に正、負の電圧を供給する電源回路であり、前記反転増幅器に液晶表示に必要な正の電圧Ｖｃｃと負の電圧−Ｖとの二系統の電源を供給する液晶駆動電源と
　を備え、
　前記反転増幅器は、正の電圧Ｖｃｃと負の電圧−Ｖが供給されるオペアンプを用いた反転加算増幅器であり、
　前記デジタル・アナログ変換器は、正の電圧Ｖｃｃが供給されるラダー式のものであり、Ｒの抵抗が直列に４つ接続され、４箇所のＲの各抵抗間の接続箇所のそれぞれに２Ｒの抵抗を介して前記制御回路が接続しており、Ｒの４つの抵抗の前記直列接続は、その一端に正の電圧Ｖｃｃが供給され、他端は前記反転加算増幅器に接続しており、
　前記制御回路から液晶表示の１６階調の濃度を示す４ビットのコードデータが前記デジタル・アナログ変換器に入力されると、該デジタル・アナログ変換器はこれをアナログ信号に変換して０〜５Vの範囲で４ビットコードデータに対応したアナログ電圧を発生し、該アナログ電圧が前記反転加算増幅器に入力されると、該反転加算増幅器はこれを増幅して液晶駆動電圧を発生するものである、液晶表示装置の表示濃度を調整する回路。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「正、負の『電圧』、正の電圧Ｖｃｃと負の電圧−Ｖとの二系統の『電源』」、「正の電圧Ｖｃｃ」、「４ビットのコードデータ」、「４」、「増幅し」、「『反転増幅器』、『反転加算増幅器』」、「Ｒの抵抗が直列に４つ接続された直列接続」、「デジタル・アナログ変換器」及び「液晶表示装置の表示濃度を調整する回路」は、それぞれ、本願補正発明の「電源電圧」、「入力電圧」、「Ｍ（Ｍは、正の整数）ビットのデータ信号」、「Ｍ（Ｍは、正の整数）」、「増幅する」、「増幅部」、「抵抗列」、「基準電圧源」及び「ディスプレイ駆動装置」に相当する。
　
（２）引用発明において、「基準電圧源（デジタル・アナログ変換器）」は、制御回路から入力される液晶の濃度を示す濃度調節用のデジタルのコード信号をアナログ信号に変換するから、制御回路は、液晶表示の１６階調の濃度を示す「Ｍ（Ｍは、正の整数）ビットのデータ信号（４ビットのコードデータ）」を生成し出力するデコーダと、そのデコーダからの出力である前記「データ信号」に応じて、複数の電圧のうちから前記「データ信号」に対応する電圧を選択するスイッチと有していることが、当業者に自明である。
　したがって、引用発明の制御回路が有するデコーダとスイッチ及び引用発明のデジタル・アナログ変換器が、本願補正発明の「デジタル／アナログ変換部」に相当し、引用発明の上記「複数の電圧」、「デコーダ」及び「スイッチ」は、それぞれ、本願補正発明の「複数の基準電圧」、「データ信号を出力するデコーダ」及び「選択スイッチ部」に相当する。
　そして、引用発明の「選択スイッチ部」と本願補正発明の「選択スイッチ部」とは「前記デコーダから出力された前記データ信号に対応する前記基準電圧を選択する」点で一致するといえる。
　
（３）引用発明において、液晶を駆動するには通常の５Ｖのロジック回路と異なり−１５〜−２５Ｖ程度の高い電圧を制御する必要があり、正の電圧Ｖｃｃと負の電圧−Ｖが供給されるオペアンプを用いた反転加算増幅器は増幅して液晶駆動電圧を発生するものであり、液晶駆動電源から液晶表示に必要な正の電圧Ｖｃｃと負の電圧−Ｖとの二系統の電源を供給されており、制御回路から入力される液晶の濃度を示す濃度調節用のデジタルのコード信号をアナログ信号に変換するデジタル・アナログ変換器は、まず０〜５Vの範囲で電圧を可変させるためのものであるといえることから、正の電圧Ｖｃｃは５Ｖ程度の電圧であり、負の電圧−Ｖは、液晶を駆動するのに必要な−１５〜−２５Ｖ程度の高い電圧であることが当業者に自明である。
　してみると、引用発明において、正の電圧Ｖｃｃと負の電圧−Ｖが供給されるオペアンプを用いた反転加算増幅器がこれを増幅して発生する液晶駆動電圧は、負の電圧−Ｖと同レベルの液晶を駆動するのに必要な−１５〜−２５Ｖ程度の高い電圧であるといえる。
　したがって、引用発明の「増幅部（反転加算増幅器）」と本願補正発明の「増幅部」とは「デジタル／アナログ変換部で選択された基準電圧を電源電圧レベルに増幅する」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願補正発明と引用発明とは、
「入力電圧を受け取って、複数の基準電圧のうち、Ｍ（Ｍは、正の整数）ビットのデータ信号に対応する基準電圧を選択するデジタル／アナログ変換部と、
　前記デジタル／アナログ変換部で前記選択された基準電圧を前記電源電圧レベルに増幅する増幅部と、を備え、
　前記デジタル／アナログ変換部は、
　抵抗列を用いて前記入力電圧を分圧して前記複数の基準電圧を生成する基準電圧源と、
　前記データ信号を出力するデコーダと、
　前記デコーダから出力された前記データ信号に対応する前記基準電圧を選択する選択スイッチ部と、を備える、
　ディスプレイ駆動装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「入力電圧」が、本願補正発明では、「電源電圧より減少した」ものであるのに対して、引用発明では、電源電圧より減少したものかどうか不明である点。
　
相違点２：
　デジタル／アナログ変換部が、そのうち、Ｍ（Ｍは、正の整数）ビットのデータ信号に対応するものを選択する「複数の基準電圧」が、本願補正発明では、デジタル／アナログ変換部が入力電圧を受け取って「生成し」た複数の基準電圧であるのに対して、引用発明では、Ｍ（Ｍは、正の整数）ビットのデータ信号に対応するものを選択する前に複数の基準電圧を生成してはいない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　電源電圧を降圧し、さらに必要であれば反転して、各回路が必要とする異なる電圧を作成して供給するようにしている液晶表示装置は、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００６−３２３１３８号公報（【００３１】ないし【００３４】、図１参照。）、特開２００７−１８０８３１号公報（【０００２】参照。））。
　イ　引用発明の液晶駆動電源は、正、負の電圧を供給する電源回路であり、反転増幅器に液晶表示に必要な正の電圧Ｖｃｃと負の電圧−Ｖとの二系統の電源を供給するものであるところ、引用発明において、液晶を駆動するのに必要な−１５〜−２５Ｖ程度の高い電圧である負の電圧−Ｖ（上記４（３）参照。）を電源電圧とし、これを降圧し、さらに反転して、正の電圧Ｖｃｃを作成して、これを正の電圧Ｖｃｃとして供給するようになすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　入力電圧を受け取って複数の基準電圧を生成し、そのうち、Ｍ（Ｍは、正の整数）ビットのデータ信号に対応する基準電圧を選択するデジタル／アナログ変換部は、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．前置報告書に引用された特開２０００−２３５３７５号公報（【００５２】〜【００５４】、図８参照。）、前置報告書に引用された特開２００５−２５８４５３号公報（【０００９】〜【００１１】、図１７参照。）。
　イ　引用発明において、デジタル・アナログ変換器は０〜５Vの範囲で４ビットコードデータに対応したアナログ電圧を発生するものであるところ、引用発明において、デジタル・アナログ変換器が入力電圧を受け取って複数の基準電圧を生成し、該複数の基準電圧から４ビットコードデータに対応するものを選択してアナログ電圧を発生するようになすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２２に係る発明は、平成２３年７月２６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年７月２６日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項２として記載したとおりのものと認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。