【事件の表示】
　特願２０１０−　２６４６３「ガスエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２７日出願公開、特開２０１１−　１７３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年２月９日（パリ条約による優先権主張２００９年７月７日、ドイツ）の出願であって、平成２３年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるととともに同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、同年５月２３日付けで審判請求書の請求の理由を変更する手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において同年９月２１日付けで書面による審尋がなされ、平成２５年３月２２日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２４年５月１８日付けの手続補正について
１　平成２４年５月１８日付けの手続補正の内容
　平成２４年５月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正であって、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１１月２２日付け手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の記載へ補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　少なくとも一つの作業要素および一つの燃料供給システムを備えるガスエンジンであって、前記少なくとも一つの作業要素は、ガス状の燃料の燃焼エネルギーを運動エネルギーに変換するように構成されており、また、前記燃料供給システムは、前記少なくとも一つの作業要素に燃料源(Ｑ)からガス状燃料を供給するよう構成されていて、このとき前記燃料供給システムは２つの圧力調整器(１０,２０)を有する一つのガス圧調整装置(１)を備えており、前記圧力調整器(１０,２０)は、前記燃料供給システム内のガス状燃料の圧力を、燃料源側の入口圧力から、作業要素側の、調整された出口圧力に下げるよう構成されているガスエンジンにおいて、
　前記ガス圧調整装置(１)が、流体的に互いに直列に取り付けられた２つの圧力調整器(１０,２０)を有しているために、これら２つの圧力調整器(１０,２０)の第１の圧力調整器(１０)の出口圧力値(ｐ１Ｉｓｔ)が、これら２つの圧力調整器(１０,２０)の第２圧力調整器(２０)の入口圧力値を形成するようになっていることを特徴とするガスエンジン。
　　【請求項２】
　前記第１圧力調整器(１０)が第１燃料入口(１１)および第１燃料出口(１２)を有し、前記第２圧力調整器(２０)が第２燃料入口(２１)および第２燃料出口(２２)を有し、前記第１燃料入口(１１)は前記燃料源(Ｑ)に流体接続されるものであり、前記第１燃料出口(１２)は前記第２燃料入口(２１)に流体接続されており、前記第２燃料出口(２２)は作業要素の燃料入口(ＡＥ)に流体接続されていることを特徴とする請求項１に記載のガスエンジン。
　　【請求項３】
　さらに電気的制御装置(３０)を備えた請求項２に記載のガスエンジンであって、前記第１圧力調整器(１０)は、前記第１圧力調整器(１０)の燃料の第１設定圧力値(ｐ１Ｓｏｌｌ)を設定するための、電気的に制御可能な第１設定装置(１５)を有し、また、前記第２圧力調整器(２０)は、前記第２圧力調整器(２０)の燃料の第２設定圧力値(ｐ２Ｓｏｌｌ)を設定するための、電気的に制御可能な第２設定装置(２５)を有し、また、これら第１および第２設定装置(１５,２５)は前記制御装置(３０)に電気的に接続されているため、該第１および第２設定装置(１５,２５)は、それぞれの設定圧力値(ｐ１Ｓｏｌｌ,ｐ２Ｓｏｌｌ)を設定するために前記制御装置(３０)により電気的に制御可能であることを特徴とする請求項２に記載のガスエンジン。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のガスエンジンであって、さらに第１圧力センサ(Ｓ１)、第２圧力センサ(Ｓ２)、第３圧力センサ(Ｓ３)を備え、これら圧力センサはそれぞれ、圧力値を測定して、対応する圧力信号を発生させるよう構成されており、また、それぞれが前記制御装置(３０)に信号接続されているため、これら圧力センサのそれぞれの圧力信号が前記制御装置(３０)に伝送可能である、請求項３に記載のガスエンジンにおいて、前記第１圧力センサ(Ｓ１)は前記第１燃料入口(１１)に取り付けられていて、前記第１圧力調整器(１０)の入口圧力値(ｐＥ)を測定するように構成されており、前記第２圧力センサ(Ｓ２)は前記第１燃料出口(１２)に取り付けられていて、前記第１圧力調整器(１０)の出口圧力値(ｐ１Ｉｓｔ)を測定するように構成されており、前記第３圧力センサ(Ｓ３)は前記第２燃料出口(２２)に取り付けられていて、前記第２圧力調整器(２０)の出口圧力値(ｐ２Ｉｓｔ)を測定するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のガスエンジン。
　　【請求項５】
　前記少なくとも一つの作業要素が、一つのピストン・シリンダ装置により構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガスエンジン。」 
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　少なくとも一つの作業要素および一つの燃料供給システムを備えるガスエンジンであって、前記少なくとも一つの作業要素は、ガス状の燃料の燃焼エネルギーを運動エネルギーに変換するように構成されており、また、前記燃料供給システムは、前記少なくとも一つの作業要素に燃料源(Ｑ)からガス状燃料を供給するよう構成されていて、このとき前記燃料供給システムは２つの圧力調整器(１０,２０)を有する一つのガス圧調整装置(１)を備えており、前記圧力調整器(１０,２０)は、前記燃料供給システム内のガス状燃料の圧力を、燃料源側の入口圧力から、作業要素側の、調整された出口圧力に下げるよう構成されているガスエンジンにおいて
、
　前記第１圧力調整器(１０)が第１燃料入口(１１)および第１燃料出口(１２)を有し、前記第２圧力調整器(２０)が第２燃料入口(２１)および第２燃料出口(２２)を有し、前記第１燃料入口(１１)は前記燃料源(Ｑ)に流体接続されるものであり、前記第１燃料出口(１２)は前記第２燃料入口(２１)に流体接続されており、前記第２燃料出口(２２)は作業要素の燃料入口(ＡＥ)に流体接続されており、
　前記ガスエンジンはさらに、電気的制御装置(３０)を備え、前記第１圧力調整器(１０)は、前記第１圧力調整器(１０)の燃料の第１設定圧力値(ｐ１
Ｓｏｌｌ
)を設定するための、電気的に制御可能な第１設定装置(１５)を有し、また、前記第２圧力調整器(２０)は、前記第２圧力調整器(２０)の燃料の第２設定圧力値(ｐ２Soll)を設定するための、電気的に制御可能な第２設定装置(２５)を有し、また、これら第１および第２設定装置(１５,２５)は前記制御装置(３０)に電気的に接続されているため、該第１および第２設定装置(１５,２５)は、それぞれの設定圧力値(ｐ１
Ｓｏｌｌ
,ｐ２
Ｓｏｌｌ
)を設定するために前記制御装置(３０)により電気的に制御可能であり、
　前記ガス圧調整装置(１)が、流体的に互いに直列に取り付けられた２つの圧力調整器(１０,２０)を有しているために、これら２つの圧力調整器(１０,２０)の第１の圧力調整器(１０)の出口圧力値(ｐ１Ｉｓｔ)が、これら２つの圧力調整器(１０,２０)の第２圧力調整器(２０)の入口圧力値を形成するようになっていることを特徴とするガスエンジン。
　　【請求項２】
　請求項
１
１
　　【請求項３】
　前記少なくとも一つの作業要素が、一つのピストン・シリンダ装置により構成されていることを特徴とする請求項
１または請求項２
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項３に対応するものであり、本件補正前の請求項３が本件補正前の請求項１及び２を引用する記載であったのを、本件補正前の請求項１及び２の削除に伴い、本件補正前の請求項１及び２を引用しない独立形式の記載としたものであるから、本件補正は、請求項１については、請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、本件補正後の請求項２及び３は、本件補正前の請求項４及び５にそれぞれ対応するものであり、本件補正前の請求項１及び２の削除に伴い、項番を繰り上げるとともに引用する請求項の項番を補正したものであるから、本件補正は、請求項２及び３については、請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当するので、適法なものである。
　
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（２）」の【請求項１】のとおりである。
　
第４　引用文献に記載された事項及び引用文献から理解される事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−９３５６５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次のような事項（以下、順に、「記載事項１」ないし「記載事項９」という。）が記載されている（なお、下線は当審で付したものである。後述する周知文献１ないし６についても同様。）。  
　 
１　「【０００４】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため本発明は、
ガス燃料タンクとエンジンの燃焼室を結ぶ配管
　
２　「【０００６】
【実施例】本発明の実施例について添付した図面に基づき説明する。まず図４及び図５に基づきガスエンジン車両の燃料供給系統の概要について説明する。ここで、図４は燃料供給系統の車体配置の概要図、図５は燃料供給系統のシステム概要図である。
車両のトランクルームには例えば約２００kg/cm
2
程度の高圧のＣＮＧ（圧縮天然ガス）を収容するタンク１が配設され
水冷式ガスエンジン２が配設されている。
　
３　「【０００７】そして、車両中間部のキャビンの下方には、
タンク１内の高圧ガスを前方に移送する高圧配管３が設けられており、車両前方のエンジンルームには、この高圧で移送されたガスを約７kg/cm
2
程度に減圧する一次圧力レギュレータ４と、この減圧されたガスを更にゲージ圧で約２kg/cm
2
程度まで減圧する二次圧力レギュレータ５が設けられている。そして、二次圧力レギュレータ５によって減圧されたガスはインジェクタ６からエンジン２の燃焼室内に噴射され
　
４　「【０００８】次に図５をも参照しつつ燃料供給系統の細部について説明する。前記タンク１は実施例では２本配設され、このタンク１、１と燃料充填口８の間にはタンク配管９を設けている。そしてこのタンク配管９の途中には、逆止弁１０を設けて充填するガスの逆流を防止するとともに、その下流には前記高圧配管３との接続部を設けており、この接続部をタンクガス検知部１１として構成している。そしてこのタンクガス検知部１１には圧力センサ１２と温度センサ１３を臨ませており、圧力センサ１２にてタンクガス圧Ｐ０を測定し、温度センサ１３にてタンクガス温度Ｔ０を測定することができるようにしている。また、各タンク１の容器入口には第１電磁遮断弁１４を設けており、
ＥＣＵ（electronic control unit）（制御用マイクロコンピュータ）
　
５　「【００１０】また、一次圧力レギュレータ４の下流には一次ガス検知部２１を設け、この一次ガス検知部２１に一次圧力センサ２２を設けて
一次ガス圧Ｐ
１
二次圧力レギュレータ５を設け、この二次圧力レギュレータ５にて最終的にエンジン２に供給するガス圧に調圧する
　
６　「【００１１】
二次圧力レギュレータ５によって精密に調圧されたガスは低圧配管２６を通ってガスチャンバー２７内に送り込まれ、インジェクタ６からエンジン２内に噴射される。
　
７　図３及び５から、一次圧力レギュレータ４がガス入口及びガス出口（便宜上、それぞれ、「レギュレータ４入口」及び「レギュレータ４出口」という。）を有し、二次圧力レギュレータ５がガス入口とガス出口（便宜上、それぞれ、「レギュレータ５入口」及び「レギュレータ５出口」という。）を有し、レギュレータ４入口はタンク１に流体接続されるものであり、レギュレータ５出口はガスエンジン２の入口（便宜上、「ガスエンジン２入口」という。）に流体接続されていることが看取できる。
　
８　図３及び５から、一次圧力レギュレータ４がレギュレータ４入口とレギュレータ４出口の間の部分（便宜上、「レギュレータ４本体」という。）を有し、二次圧力レギュレータ５がレギュレータ５入口とレギュレータ５出口の間の部分（便宜上、「レギュレータ５本体」という。）を有することが看取できる。
　
９　図３及び５から、一次圧力レギュレータ４及び二次圧力レギュレータ５が流体的に互いに直列に取り付けられていることが看取できる。
　
　また、次の事項（以下、順に、「理解事項１０」及び「理解事項１１」という。）がわかる。
１０　技術常識から、ガスエンジン２は、ガス燃料の燃焼エネルギーを運動エネルギーに変換するように構成されていることがわかる。
　
１１　記載事項５に記載された「リリーフバルブ２３」は、通常時は閉じており、配管内の圧力が上昇して場合に、配管が損傷、破壊されないように、開くものであることは、技術常識である（必要であれば、下記の実願昭６０−３７２２２号（実開昭６１−１５２７５６号）のマイクロフィルム及び「マグローヒル　科学技術用語大辞典　改訂第３版」（２００１年５月３１日発行、発行者：菅野泰平、発行所：株式会社日刊工業新聞社）（以下、それぞれ、「周知文献１」及び「周知文献２」という。）の記載を参照。）。してみると、記載事項３の「この高圧で移送されたガスを約７kg/cm2程度に減圧する一次圧力レギュレータ４と、この減圧されたガスを更にゲージ圧で約２kg/cm2程度まで減圧する二次圧力レギュレータ５が設けられている。」という記載から、一次圧力レギュレータ４の出口圧力値は二次圧力レギュレータ５の入口圧力値を形成するようになっていることがわかる。
　なお、請求人は、回答書において、「仮に、引用文献１のリリーフバルブ２３が緊急時用のバルブであったとしても、引用文献１に記載の発明では、一次圧力レギュレータ４の出口圧力値が、二次圧力レギュレータ５の入口圧力値を必ずしも形成しないことに変わりはありません。」と主張するが、上記のとおり、引用文献に記載されたリリーフバルブ２３は通常時は閉じていることから、通常時は、一次圧力レギュレータ４の出口圧力値が、二次圧力レギュレータ５の入口圧力値を形成しているので、請求人の上記主張は採用できない。　
　
・周知文献１（実願昭６０−３７２２２号（実開昭６１−１５２７５６号）のマイクロフィルム）の記載
　「したがって、その後雰囲気温度が上昇したときには、このＬＰＧが体膨張して圧力が上昇する結果、この
燃料パイプ７、８を構成する部品等を損傷し、ひいては破壊に至らせるという問題点があった。
ＬＰＧの圧力が所定圧力以上に上昇すると、リリーフ弁が開弁し
　
・周知文献２（「マグローヒル　科学技術用語大辞典　改訂第３版」（２００１年５月３１日発行、発行者：菅野泰平、発行所：株式会社日刊工業新聞社））の記載
　「リリーフバルブ　・・・（略）・・・
安全弁、逃がし弁、過度の圧力になった蒸気や流体を開放するために、自動的に開く弁
　
第５　引用文献に記載された発明
　引用文献の上記記載事項１ないし９及び理解事項１０及び１１を整理すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。なお、便宜上、ガスエンジン２及びタンク１とガスエンジン２を結ぶ配管を備えた装置を、単に「ガスエンジン」といい、一次圧力レギュレータ４と二次圧力レギュレータ５をまとめたものを、単に「圧力レギュレータ」という。
　
　「ガスエンジン２およびタンク１とガスエンジン２を結ぶ配管を備えるガスエンジンであって、ガス燃料の燃焼エネルギーを運動エネルギーに変換するように構成されており、また、前記タンク１とエンジン２を結ぶ配管は、前記ガスエンジン２にタンク１からガス燃料を供給するよう構成されていて、このとき前記タンク１とガスエンジン２を結ぶ配管は一次圧力レギュレータ４及び二次圧力レギュレータ５を有する圧力レギュレータを備えており、前記一次圧力レギュレータ４及び二次圧力レギュレータ５は、前記タンク１とガスエンジン２を結ぶ配管内のガスの圧力を、タンク１側のタンク１内の高圧から、ガスエンジン２側の、ガスエンジン２に供給するガス圧に下げるよう構成されているガスエンジンにおいて、
　前記一次圧力レギュレータ４がレギュレータ４入口およびレギュレータ４出口を有し、前記二次圧力レギュレータ５がレギュレータ５入口およびレギュレータ５出口を有し、前記レギュレータ４入口は前記タンク１に流体接続されるものであり、前記レギュレータ４出口は前記レギュレータ５入口に流体接続されており、前記レギュレータ５出口はガスエンジン２のガスエンジン２入口に流体接続されており、
　前記ガスエンジンはさらに、ＥＣＵを備え、前記一次圧力レギュレータ４は、一次ガス圧Ｐ１を設定するための、レギュレータ４本体を有し、また、前記二次圧力レギュレータ５は、ガスエンジン２に供給するガス圧を設定するための、レギュレータ５本体を有し、
　前記圧力レギュレータが、流体的に互いに直列に取り付けられた一次圧力レギュレータ４及び二次圧力レギュレータ５を有しているために、これら一次圧力レギュレータ４及び二次圧力レギュレータ５の一次圧力レギュレータ４の出口圧力値が、これら一次圧力レギュレータ４及び二次圧力レギュレータ５の二次圧力レギュレータ５の入口圧力値を形成するようになっているガスエンジン。」
　
第６　対比
　本願発明と引用発明を対比する。 
　
　引用発明における「ガスエンジン２」は、その機能及び技術的意義からみて、本願発明における「（少なくとも一つの）作業要素」に相当し、以下、同様に、「ガスエンジン２を結ぶ配管」は「（一つの）燃料供給システム」に、「ガスエンジン」は「ガスエンジン」に、「ガス燃料」は「ガス状の燃料」及び「ガス状燃料」に、「タンク１」は「燃料源(Ｑ)」及び「燃料源」に、「一次圧力レギュレータ４及び二次圧力レギュレータ５」は「２つの圧力調整器(１０,２０)」に、「圧力レギュレータ」は「（一つの）ガス圧調整装置(１)」に、「タンク１内の高圧」は「入口圧力」に、「ガスエンジン２に供給するガス圧」は「調整された出口圧力」に、「一次圧力レギュレータ４」は「第１圧力調整器(１０)」に、「レギュレータ４入口」は「第１燃料入口(１１)」に、「レギュレータ４出口」は「第１燃料出口(１２)」に、「二次圧力レギュレータ５」は「第２圧力調整器(２０)」に、「レギュレータ５入口」は「第２燃料入口(２１)」に、「レギュレータ５出口」は「第２燃料出口(２２)」に、「ガスエンジン２入口」は「燃料入口(ＡＥ)」に、「ＥＣＵ」は「電気的制御装置(３０)」に、「一次ガス圧Ｐ１」は「前記第１圧力調整器(１０)の燃料の第１設定圧力値(ｐ１Ｓｏｌｌ)」に、「ガスエンジン２に供給するガス圧」は「第２圧力調整器(２０)の燃料の第２設定圧力値(ｐ２Ｓｏｌｌ)）」に、「一次圧力レギュレータ４の出口圧力値」は「第１の圧力調整器(１０)の出口圧力値(ｐ１Ｉｓｔ)」に、「二次圧力レギュレータ５の入口圧力値」は「第２圧力調整器(２０)の入口圧力値」に、それぞれ、相当する。
　
　また、引用発明における「レギュレータ４本体」及び「レギュレータ５本体」と本願発明における「電気的に制御可能な第１設定装置(１５)」及び「電気的に制御可能な第２設定装置(２５)」は、それぞれ、「第１設定圧力値を設定する装置」及び「第２設定圧力値を設定する装置」という限りで一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　「少なくとも一つの作業要素および一つの燃料供給システムを備えるガスエンジンであって、前記少なくとも一つの作業要素は、ガス状の燃料の燃焼エネルギーを運動エネルギーに変換するように構成されており、また、前記燃料供給システムは、前記少なくとも一つの作業要素に燃料源からガス状燃料を供給するよう構成されていて、このとき前記燃料供給システムは２つの圧力調整器を有する一つのガス圧調整装置を備えており、前記圧力調整器は、前記燃料供給システム内のガス状燃料の圧力を、燃料源側の入口圧力から、作業要素側の、調整された出口圧力に下げるよう構成されているガスエンジンにおいて、
　前記第１圧力調整器が第１燃料入口および第１燃料出口を有し、前記第２圧力調整器が第２燃料入口および第２燃料出口を有し、前記第１燃料入口は前記燃料源に流体接続されるものであり、前記第１燃料出口は前記第２燃料入口に流体接続されており、前記第２燃料出口は作業要素の燃料入口に流体接続されており、
　前記ガスエンジンはさらに、電気的制御装置を備え、前記第１圧力調整器は、前記第１圧力調整器の燃料の第１設定圧力値を設定するための、第１設定圧力値を設定する装置を有し、また、前記第２圧力調整器は、前記第２圧力調整器の燃料の第２設定圧力値を設定するための、第２設定圧力値を設定する装置を有し、
　前記ガス圧調整装置が、流体的に互いに直列に取り付けられた２つの圧力調整器を有しているために、これら２つの圧力調整器の第１の圧力調整器の出口圧力値が、これら２つの圧力調整器の第２圧力調整器の入口圧力値を形成するようになっているガスエンジン。」
　
　そして、以下の点で相違する。  
＜相違点＞ 
　「第１設定圧力値を設定する装置」及び「第２設定圧力値を設定する装置」に関して、本願発明においては、第１設定圧力値及び第２設定圧力値を電気的に制御可能なものであるのに対し、引用発明においては、そのようなものではない点。
　
第７　相違点についての判断 
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　
　ガスエンジンにガス状燃料を供給する配管内の圧力を調整する圧力調整装置として、電気的に制御しない圧力調整装置及び電気的に制御可能な圧力調整装置は、何れも周知である（必要であれば、前者については、引用文献及び下記の「自動車の最新技術事典」（１９９７年９月１日発行、発行者：朝倉邦造、発行所：株式会社朝倉書店）（以下、「周知文献３」という。）の記載を、後者については、下記の特開２０００−１７０５８１号公報、特開２００６−１１８５１９号公報及び特表２００８−５３４８６１号公報（以下、それぞれ、「周知文献４」、「周知文献５」及び「周知文献６」という。）の記載を参照。以下、前者を「周知技術１」といい、後者を「周知技術２」という。）。
　したがって、圧力調整装置を、電気的に制御しない圧力調整装置とするか、電気的に制御可能な圧力調整装置とするかは、当業者が適宜決めるべき設計的事項であり、引用発明において、「第１設定圧力値を設定する装置」及び「第２設定圧力値を設定する装置」を電気的に制御可能な装置として、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用発明並びに周知技術１及び２からみて、格別のものとはいえない。
　
・周知文献３（「自動車の最新技術事典」（１９９７年９月１日発行、発行者：朝倉邦造、発行所：株式会社朝倉書店））の記載
　第５８６ページに、図１０．５．３として、以下の図面が記載されている。
　
　上記図面には、流体的に互いに直列に取り付けられた高圧レギュレータと低圧レギュレータを備えるＣＮＧ（圧縮天然ガス）専用システムが開示され、これらの高圧レギュレータと低圧レギュレータが電子制御装置に接続されていないことが開示されている。
　
・周知文献４（特開２０００−１７０５８１号公報）の記載
　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、市販されている
天然ガスは製造するガスメーカーにより、ガス組成（成分）が異なっているのが現状であり
【０００８】本発明は、上述した如くの問題に鑑みてなされたもので、その目的とするとこ−は、気体燃料の種類や性状（組成）が変化したことを、高価なメタン濃度センサ等の燃料性状検出器を用いることなく、合理的かつ確実に検出し、それによる影響を早期に吸収可能とし、空燃比、点火時期等を最適状態に保持できるとともに、運転性の悪化、耐ノッキング特性、排気性能の低下などを効果的に抑制することができるようにされた気体燃料エンジンの制御装置を提供することにある。」（段落【０００５】ないし【０００８】）
　「【００２０】一方、気体燃料の供給システムは、気体燃料を高圧の状態で充填され貯蔵する燃料ボンベ１０、
燃料噴射の燃圧を調整する燃圧レギュレータ１６
【００２１】なお、エンジンの始動／それ以外を判別するためにスタータ２２からのスタータ信号をコントロールユニット１へ入力している。図２は、レギュレータ１６の内部構造の概要を示しているもので、本例ではレギュレータ１６に予め設定されている設定燃圧調整機能に加え、コントロールユニット１からの燃圧調整信号Ｃｆにより燃圧の可変制御を可能としている。高圧配管１５からの高圧燃料はレギュレータ内のスプリング２３により機械的な初期設定燃圧とされ、低圧配管１７側へ調圧された燃料が流動する。
燃圧を可変したい場合は、燃圧調整指令信号Ｃｆをコイル２６に通電することでシャフト２６の位置を変位させ、スプリング２３のばね定数を変更し、これにより制御される燃料圧力が変更される。
　「【００３３】ブロック４２の運転状態検出手段では運転状態、例えば吸入空気量やエンジン負荷、冷却水温などを検出し、それにより運転状態に合った所定の燃圧（燃圧調整値）をブロック４３の燃圧設定手段で算出し、ブロック４４の燃圧修正信号出力手段により前記
燃圧調整値に応じた駆動信号を燃圧レギュレータ１６に供給する。
　
・周知文献５（特開２００６−１１８５１９号公報、原査定の拒絶の理由で引用された文献である。）の記載
　「【０００１】
　本発明は、
圧縮天然ガス（ＣＮＧ）等のガス燃料を使用するガスエンジン
　「【０００６】
　上記目的を達成するために、本発明は、
燃圧レギュレータを電気制御式の圧力制御弁により構成し
　
・周知文献６（特表２００８−５３４８６１号公報、原査定の拒絶の理由で引用された文献である。）の記載
　「【００２０】
　実施例
　図１にはガス作動式内燃機関１の概略図が示されている。ここではガス状の燃料はタンク２内に高圧で蓄積されている。
天然ガス作動式内燃機関１
　「【００２６】
　当該実施例においては、・・・（略）・・・
電子制御ユニット４７においては、目標値ｐＧと測定値の間の差分に依存して圧力減衰器若しくは圧力制御器４２又は過圧バルブ４９に対する調整量が確定される。
　
第８　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。