【事件の表示】
　特願２００６−１３３４６１「計量装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０３９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年５月１２日を出願日とする特許出願であって、平成２３年６月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２３年８月２２日付けで意見書が提出されるとともに同日付で明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２３年９月２日付け（送達日：同年９月６日）で拒絶査定がなされたところ、これに対して、平成２３年１２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、当該請求と同時に、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審より平成２４年７月２３日付けで審尋を行ったところ、請求人より平成２４年９月２４日付けで回答書が提出された。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１）を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正することを含むものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグを含む記憶手段と、
　或る大きさの読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記記憶手段が存在するとき該記憶手段から非接触で上記識別情報を読み取る読取手段と、
　上記読取手段によって上記識別情報が読み取られているときにのみ操作を許可する許可手段と、
を具備し、
　上記読取可能領域の大きさが任意に設定可能である、
計量装置。」
　　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　
企業で使用される計量装置において、
　
上記企業に所属しかつ
としての社員カード
　或る大きさの読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記
社員カード
社員カード
　上記読取手段によって上記識別情報が読み取られているときにのみ操作を許可する許可手段と、
を具備し、
　上記読取可能領域の大きさが任意に設定可能である
こと、
を特徴とする、
　　
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
（１）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「計量装置」について、「企業で使用される」との限定を付し、同じく「操作資格を有する操作者」について、「上記企業に属し」との限定を付し、同じく「記憶手段」について、「社員カード」であるとの限定を付すものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下検討する。
　
（２）本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正１及び本件補正により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１、すなわち、上記「１」の「（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
　企業で使用される計量装置において、
　上記企業に所属しかつ操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグを含む記憶手段としての社員カードと、
　或る大きさの読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記社員カードが存在するとき該社員カードから非接触で上記識別情報を読み取る読取手段と、
　上記読取手段によって上記識別情報が読み取られているときにのみ操作を許可する許可手段と、
を具備し、
　上記読取可能領域の大きさが任意に設定可能であること、
を特徴とする、計量装置。」
　
（３）引用発明
（３−１）引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１９３９３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項１＞
「本発明の販売情報伝送システムは、買上金額を算出表示する販売情報処理装置と、該販売情報処理装置に装備されて買上情報の送受信を行う通信手段と、該通信手段から送信される買上情報を受信して記憶するとともに、該通信手段からの要求に応じて、記憶した買上情報を該通信手段に送信する伝送記憶媒体とを備えたものである。
  上記販売情報処理装置は、計量データと単価とから商品価格を算出して表示する料金秤、或いは買上金額の登録，清算を行うキャッシュレジスタ等から構成され、また前記伝送記憶媒体は、通信装置，マイクロコンピュータ，バッテリー等から構成されるとともに、携帯可能にコンパクトに形成されて、前記販売情報処理装置の通信手段に対してのみ交信可能とされる。
  またこの両者間の通信は、電波により、或いは赤外線等を使用した光通信により行われるが、他の販売情報処理装置に装備される同一の通信手段との混信を避けるため、通信距離は概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、伝送記憶媒体を携帯したオペレータが、販売情報処理装置を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計される。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１６行）
　
＜記載事項２＞
「第１図は、料金秤を販売情報処理装置Ａとした場合の販売情報伝送システムの外観図を示す。この図において、１は計量皿、２は入力装置で、キーボード上には、計量に際して要求されるゼロキー、風袋キー、数値情報を入力する数値キー、追加注文の算出価格をそれまでの買上合計額に加算する加算キー、清算処理に使用される合計キー、預り金額キー、登録された各商品の単価を呼び出すPLUキー等が配列されている。３は、単価、重量、算出価格等を表示する表示器、４は、通信情報や操作メッセージを表示する表示器、５は、買上情報をレシート紙やラベルに印字するプリンタ、６は、送受信機を内蔵した通信手段、Ｍは、通信手段６と同じ送受信機を内蔵した携帯型の伝送記憶媒体で、オペレータの上着等に装着できるようにされている。
・・・・・
　第３図（ａ）は、伝送方式としてＦＭ方式を採用した場合の通信手段６（伝送記憶媒体Ｍ）の構成ブロック図で、６０は、搬送波に指向性を持たせるように設計されたコイル状アンテナ、６１は、搬送波を出力する発振器、６２は、搬送波をマイクロコンピュータ６４の出力パルス（通信データ）で周波数変調する変調回路、６３は、受信した変調波をパルス信号に復調する復調回路である。」（第３頁左上欄第５行〜右上欄最下行）
　
＜記載事項３＞
「次に、第４〜７図を参照しながら、オペレータである店員の操作手順と、それに伴う販売情報処理装置Ａ並びに伝送記憶媒体Ｍのそれぞれの動作について説明する。
  料金秤Ａを操作するに際しては、まず始めに、伝送記憶媒体Ｍに記憶された情報の確認のため、入力装置２の加算キーを操作する（第４図ステップ４０１）。すると、制御手段９では、第５図のステップ５０４からステップ５０８に到る処理が実行され、通信手段６では、第６図のステップ６０１からステップ６０４が、続いてステップ６０１，６０２からステップ６０５，６０６がそれぞれ実行される。また伝送記憶媒体Ｍでは、ステップ７０１からステップ７０５が、続いてステップ７０１〜７０４からステップ７０６〜７０８がそれぞれ実行される。その結果、伝送記憶媒体Ｍに記憶されたＩＤコードと買上情報とが、通信手段６を介して秤に受信されるとともに、秤Ａで算出された新たな買上情報は、通信手段６を介して伝送記憶媒体Ｍに送信され、記憶される。・・・・・
  尚、上記ＩＤコードは、伝送記憶媒体Ｍ、或いはこれを携帯する店員を特定するもので、そのコードは、事前に登録されるものである。
  こうして準備が整い客から注文を受けると、店員は、入力装置２を操作して商品単価を入力し、続いてショーケースから商品を取り出して必要量計量する（第４図ステップ４０３，４０４）。すると、制御手段９では、ステップ５０１からステップ５０３に到るループ処理とステップ５０４，５０９，５１７の各処理が実行されて、単価，重量，価格が表示器３に表示される。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁右上欄第３行）
　
＜記載事項４＞
「また、この実施例では、秤やキャッシュレジスタは、何時でも操作できるようになっているが、伝送記憶媒体Ｍを携帯した者にしか操作を許可しないように構成することもできる。例えば、第８図に示すようなステップを第５図のステップ５０３の前に挿入して、販売情報処理装置Ａは、常に伝送記憶媒体Ｍを呼び出すように設計しておく。そして、伝送記憶媒体Ｍが応答して交信状態に入ると、始めてキー操作が許可されるようにする。・・・・・
　更には、伝送記憶媒体Ｍに登録されるＩＤコードを利用して、特定の者にしか操作できない処理を設けることもできる。例えば、商品単価の登録や集計データの出力は、販売情報処理装置Ａが店長のＩＤコードを認識しない限り操作できないようにしてもよい。」（第５頁右上欄第１２行〜左下欄第９行）
　
（３−２）引用発明
　上記記載事項１ないし４及び図面の記載から、以下の技術事項が読み取れる。
　
ア　上記記載事項１の「本発明の販売情報伝送システムは、買上金額を算出表示する販売情報処理装置と、該販売情報処理装置に装備されて買上情報の送受信を行う通信手段と、該通信手段から送信される買上情報を受信して記憶するとともに、該通信手段からの要求に応じて、記憶した買上情報を該通信手段に送信する伝送記憶媒体とを備えたものである。上記販売情報処理装置は、計量データと単価とから商品価格を算出して表示する料金秤、或いは買上金額の登録、清算を行うキャッシュレジスタ等から構成され、また前記伝送記憶媒体は、通信装置、マイクロコンピュータ、バッテリー等から構成されるとともに、携帯可能にコンパクトに形成されて、前記販売情報処理装置の通信手段に対してのみ交信可能とされる。」との記載、上記記載事項２の「第１図は、料金秤を販売情報処理装置Ａとした場合の販売情報伝送システムの外観図を示す。・・・Ｍは、通信手段６と同じ送受信機を内蔵した携帯型の伝送記憶媒体で、オペレータの上着等に装着できるようにされている。」との記載及び図１の記載から、
「料金秤及び携帯型の伝送記憶媒体からなる販売情報伝送システム」との技術事項が読み取れる。
　
イ　上記記載事項２、３の記載から、販売情報伝送システムは、客からの注文に応じて、店員が操作し、商品を計量し料金を計算するものであるから、店舗で使用されるものである。
　したがって、上記「ア」の技術事項も勘案すると、
「店舗で使用される料金秤及び携帯型の伝送記憶媒体からなる販売情報伝送システム」との技術事項が読み取れる。
　
ウ　上記記載事項３の「伝送記憶媒体Ｍに記憶されたＩＤコードと買上情報とが、通信手段６を介して秤に受信されるとともに、秤Ａで算出された新たな買上情報は、通信手段６を介して伝送記憶媒体Ｍに送信され、記憶される。・・・・・
  尚、上記ＩＤコードは、伝送記憶媒体Ｍ、或いはこれを携帯する店員を特定するもので、そのコードは、事前に登録されるものである。」との記載から、
「携帯する店員を特定するＩＤコード等が記憶された伝送記憶媒体」との技術事項が読み取れる。
　
エ　上記記載事項１の「前記伝送記憶媒体は、通信装置、マイクロコンピュータ、バッテリー等から構成されるとともに、携帯可能にコンパクトに形成されて、前記販売情報処理装置の通信手段に対してのみ交信可能とされる。またこの両者間の通信は、電波により、或いは赤外線等を使用した光通信により行われるが、他の販売情報処理装置に装備される同一の通信手段との混信を避けるため、通信距離は概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、伝送記憶媒体を携帯したオペレータが、販売情報処理装置を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計される。」との記載から、伝送記憶媒体と通信手段とは交信可能であり、両者間の通信距離は、概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、伝送記憶媒体を携帯したオペレータが、販売情報処理装置を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計されていることが読み取れる。
　そして、上記記載事項２、３の記載からみて、上記オペレータは店員であり、上記販売情報処理装置は料金秤である。
　したがって、「電波あるいは光により伝送記憶媒体と交信可能であり、通信距離が、概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、伝送記憶媒体を携帯した店員が、料金秤を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計された通信手段」との技術事項が読み取れる。
　
オ　上記記載事項４には、「この実施例では、秤やキャッシュレジスタは、何時でも操作できるようになっているが、伝送記憶媒体Ｍを携帯した者にしか操作を許可しないように構成することもできる。例えば、第８図に示すようなステップを第５図のステップ５０３の前に挿入して、販売情報処理装置Ａは、常に伝送記憶媒体Ｍを呼び出すように設計しておく。そして、伝送記憶媒体Ｍが応答して交信状態に入ると、始めてキー操作が許可されるようにする。」と記載されている。
　当該記載について、第８図、第５図及び第５図に示された制御手段の動作を説明した上記記載事項３の記載を参酌しつつ検討する。
　第８図の記載をみると、第８図に示されるステップは、呼出しを行い、伝送記憶媒体の応答があればキー操作を解除し、応答がなければキー操作を禁止し再度呼び出しを行うことを繰り返すという処理を表している。
　そして、このような呼出し、応答の受信を行うのが通信手段であることは、上記記載事項１、３から明らかである。
　すなわち、通信手段は、上記記載事項４にあるように、常に伝送記憶媒体Ｍを呼び出しており、この呼び出しに対する伝送記憶媒体の応答を受信すれば、初めてキー操作が許可されることになる。
　また、第８図に示されるステップが第５図のステップ５０３の前に挿入されているから、キー操作が許可されると、第５図のステップ５０３以降のステップが実行され、上記記載事項３に記載されるように、所定のキー操作により、伝送記憶媒体Ｍに記憶されたＩＤコードと買上情報とが、通信手段６を介して秤に受信されることになる。
　そして、伝送記憶媒体の応答を通信手段が受信したことを受けて、初めてキー操作を許可する許可手段を上記「ア」の販売情報伝送システムが具備していることは明らかである。
　                                        
　以上のことから、通信手段に関して、
　「常に伝送記憶媒体を呼び出しており、この呼び出しに対する伝送記憶媒体の応答を受信したことを受けて許可手段によるキー操作の許可があると、所定のキー操作により伝送記憶媒体に記憶されたＩＤコード等を受信する通信手段」との技術事項が読み取れ、
　また、許可手段に関して、
　「販売情報伝送システムは、通信手段が上記呼び出しに対する上記伝送記憶媒体の上記応答を受信すれば、初めて上記キー操作の許可を行う許可手段を備える」との技術事項が読み取れる。
　
カ　通信手段に関する上記「エ」及び「オ」の技術事項を総合すると、
　「電波あるいは光により伝送記憶媒体と交信可能であり、通信距離が、概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、伝送記憶媒体を携帯した店員が、料金秤を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計されており、常に伝送記憶媒体を呼び出しており、この呼び出しに対する伝送記憶媒体の応答を受信したことを受けて許可手段によるキー操作の許可があると、所定のキー操作により伝送記憶媒体に記憶されたＩＤコード等を受信する通信手段」との技術事項が読み取れる。
　
キ　以上の点を踏まえると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「店舗で使用される料金秤及び携帯型の伝送記憶媒体からなる販売情報伝送システムにおいて、
　携帯する店員を特定するＩＤコード等が記憶された上記携帯型の伝送記憶媒体と、
　電波あるいは光により上記伝送記憶媒体と交信可能であり、通信距離が、概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、上記伝送記憶媒体を携帯した店員が、料金秤を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計されており、常に伝送記憶媒体を呼び出しており、この呼び出しに対する伝送記憶媒体の応答を受信したことを受けて許可手段によるキー操作の許可があると、所定のキー操作により伝送記憶媒体に記憶されたＩＤコード等を受信する通信手段と、
　上記通信手段が上記呼び出しに対する上記伝送記憶媒体の上記応答を受信すれば、初めて上記キー操作の許可を行う上記許可手段とを備える
　販売情報伝送システム。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「販売情報伝送システム」は、料金秤及び携帯型の伝送記憶媒体からなるものであり、計量機能を有するから、本願補正発明の「計量装置」に相当する。
　
イ　引用発明の「店舗で使用される」は、店舗は個人あるいは企業により運営されることが通例であるから、本願補正発明の「企業で使用される」に相当する。
　
ウ　引用発明の「店員」は、「店舗」の従業員であるから、「店舗」に属する。
　また、「店員」は、「携帯する店員を特定するＩＤコード等が記憶された上記携帯型の伝送記憶媒体」を「携帯」しており、「販売情報伝送システム」は、「上記伝送記憶媒体を携帯した店員が、料金秤を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計されており」、「上記伝送記憶媒体の上記応答を受信すれば、初めて上記キー操作の許可を行う」から、「店員」は、販売情報伝送システムの操作資格を有する操作者である。
　したがって、上記「イ」も勘案すると、引用発明の「店員」は、本願補正発明の「上記企業に所属しかつ操作資格を有する操作者」に相当する。
　
エ　引用発明の「携帯する店員を特定するＩＤコード等が記憶された上記携帯型の伝送記憶媒体」は、店員に「携帯」されているから、「店員」に付随されているといえる。
　したがって、上記「ウ」も勘案すると、引用発明の「携帯する店員を特定するＩＤコード等が記憶された上記携帯型の伝送記憶媒体」と、本願補正発明の「上記企業に所属しかつ操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグを含む記憶手段としての社員カード」とは、ともに、「上記企業に所属しかつ操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶された記憶手段」の点で共通する。
　
オ　引用発明の「通信手段」は、「電波あるいは光により上記伝送記憶媒体と交信可能であり、通信距離が、概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、上記伝送記憶媒体を携帯した店員が、料金秤を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計されて」いるから、本願補正発明の「読取手段」と同様に、「或る大きさの読取可能領域を形成」しており、伝送記憶媒体から「非接触で情報を読み取る」ものである。
　また、引用発明の「通信手段」は、「常に伝送記憶媒体を呼び出しており、この呼び出しに対する伝送記憶媒体の応答を受信」するから、上記「読取可能領域」に伝送記憶媒体が存在するとき該伝送記憶媒体から応答として所定の情報を受信するものである。
 　
　したがって、引用発明の「電波あるいは光により上記伝送記憶媒体と交信可能であり、通信距離が、概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、上記伝送記憶媒体を携帯した店員が、料金秤を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計されており、常に伝送記憶媒体を呼び出しており、この呼び出しに対する伝送記憶媒体の応答を受信したことを受けて許可手段によるキー操作の許可があると、所定のキー操作により伝送記憶媒体に記憶されたＩＤコード等を受信する通信手段」と、
　本願補正発明の「或る大きさの読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記社員カードが存在するとき該社員カードから非接触で上記識別情報を読み取る読取手段」とは、ともに、
　「或る大きさの読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記記憶手段が存在するとき該記憶手段から非接触で情報を読み取る読取手段」の点で共通する。
　
カ　引用発明の「上記通信手段が上記呼び出しに対する上記伝送記憶媒体の上記応答を受信すれば、初めて上記キー操作の許可を行う上記許可手段」と、
　本願補正発明の「上記読取手段によって上記識別情報が読み取られているときにのみ操作を許可する許可手段」とは、ともに、
　「上記読取手段によって上記情報が読み取られているときにのみ操作を許可する許可手段」の点で共通する。
　
キ　以上のことから、本願発明と引用発明とは、
　
［一致点］
「企業で使用される計量装置において、
　上記企業に所属しかつ操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶された記憶手段と、
　或る大きさの読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記記憶手段が存在するとき該記憶手段から非接触で情報を読み取る読取手段と、
　上記読取手段によって上記情報が読み取られているときにのみ操作を許可する許可手段と、
を具備する、計量装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］  
　所定の識別情報が記憶された記憶手段が、本願補正発明では、「ＲＦＩＤタグを含む記憶手段としての社員カード」であるのに対し、引用発明では、伝送記憶媒体であり、読取可能領域に当該記憶手段が存在するとき当該記憶手段から非接触で読み取る情報が、本願補正発明では、識別情報であり、当該識別情報が読み取られているときにのみ操作を許可するのに対し、引用発明では、呼び出しに対する応答であり、当該応答の受信を受けて操作を許可し、ＩＤコードを受信するのは上記許可があった後である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、読取可能領域の大きさが任意に設定可能であるのに対し、引用発明は、そのような特定事項を具備しない点。
　
（５）当審の判断  
　上記相違点１、２について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　引用発明の伝送記憶媒体は、非接触で通信手段と交信可能な携帯型のカード（図１の記載参照。）であって、携帯する店員を特定するＩＤコードを記憶しておりセキュリティ管理のために、すなわち、これを携帯する店員にしか機器の操作が許可されないようにするために用いられるものである。
　一方、このような非接触で通信手段と交信可能な携帯型のカードとして、携帯する従業員の識別情報を記憶したＲＦＩＤタグを内蔵する社員証は広く一般に用いられており、当該社員証が読取可能領域に存在するとき当該社員証から非接触で上記識別情報を読み取りセキュリティ管理に供するようにすることは、例えば、特開２００５−２６７１６６号公報に示されるように周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　当該周知技術１は、非接触で通信手段と交信可能な携帯型のカードに携帯する従業員の識別情報を記憶しセキュリティ管理に用いる点で引用発明と共通しており、当該周知技術１を引用発明に適用することを妨げる特段の阻害要因も見当たらない。
　すなわち、当該周知技術１を引用発明に適用するに当たっては、伝送記憶媒体として、携帯する従業員の識別情報（ＩＤコード）を記憶したＲＦＩＤタグを内蔵する社員証を採用し、当該社員証が読取可能領域に存在するとき当該社員証から非接触で上記識別情報（ＩＤコード）を読み取ることになるが、伝送記憶媒体は、非接触で通信手段と交信可能な携帯型のカード（図１の記載参照。）であって、携帯する店員を特定するＩＤコードを記憶しているものであるから、これを上記社員証とすることに特段の支障はなく、また、通信手段は、許可手段によるキー操作の許可があった後ではあるものの、伝送記憶媒体からＩＤコード等を受信するから、呼び出しに対する応答としてＩＤコード自体を受信するように変更することにも特段の支障はなく、しかも、ＩＤコードは店員を特定する情報であるから、当該ＩＤコードの受信をもってキー操作の許可条件とすることも何ら問題がない。その場合に、キー操作の許可後はＩＤコードの受信を省けばよいことは明らかである。
　したがって、引用発明に当該周知技術１を適用して、伝送記憶媒体として、識別情報を記憶したＲＦＩＤタグを内蔵する社員証を用い、当該社員証が読取可能領域に存在するとき当該社員証から非接触で上記識別情報を読み取り、当該識別情報が読み取られているときにのみ操作を許可するようにすること、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（上記周知技術１に関して、上記特開２００５−２６７１６６号公報の特に以下の記載参照。
「【００１１】
  社員証カード３は、図２に示すように、表面に社員の顔写真や社員番号であるＩＤ番号などの表示が施され、また、この社員証カード３の内部には非接触ＩＣタグ３Ａが内蔵されて非接触ＩＣカードとしての機能を有している。
  社員証カード３に内蔵されている非接触ＩＣタグ３Ａは、既に公知のもので、一般にはＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏｆｒｅｑｕｅｎｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と称されている。」、
「【００１２】
  図３に示す非接触ＩＣタグ３Ａにおいて、アンテナパターン３３は導通部材３４により基材３１の裏面でジャンピング回路を形成してアンテナ接続端子３３ＣによりＩＣチップ３２の裏面のバンプに接続されている。
  この図３に示す例では、容量素子はＩＣチップ３２に内臓されている。
  ＩＣチップ３２は記憶手段であるメモリを備え、それぞれの社員を識別することが可能な社員ＩＤ番号等の社員識別情報が記録されている。」、
「【００１９】
  このパソコン６は、第２の非接触ＩＣカードリーダ２０で非接触により社員証カード３に記憶されている社員識別情報を読み取ることで使用が可能な状態になるように制御され、通信手段２１によりネットワーク７を介して、社員識別情報と、パソコン６のログイン及びログオンの時間をサーバ８に送信するように制御されている。」）
　
（５−２）相違点２について
　引用刊行物には、伝送記憶媒体と通信手段との通信距離について、「両者間の通信は、電波により、或いは赤外線等を使用した光通信により行われるが、他の販売情報処理装置に装備される同一の通信手段との混信を避けるため、通信距離は概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、伝送記憶媒体を携帯したオペレータが、販売情報処理装置を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計される。」（上記記載事項１）と記載されている。
　上記記載からみて、伝送記憶媒体と通信手段との通信距離の設定に当たっては、他の販売情報処理装置に装備される同一の通信手段との混信を避ける必要があること、そのために、通信対象となる販売情報処理装置と他の販売情報処理装置との設置状況を考慮して混信が生じない適宜の通信距離に制限して設定すべきこと、そして、「概ね１ｍ」というのであるから、上記設置状況に応じて、９０ｃｍ、１ｍ、１ｍ１０ｃｍ等のように、１ｍ近傍の通信距離の中から適宜の通信距離を任意に選択して設定すればよいということが当該記載から容易に読み取ることができる。
　そうすると、このように、通信対象となる販売情報処理装置と他の販売情報処理装置との設置状況を考慮して混信が生じない適宜の通信距離を任意に選択して設定するためには、通信距離を、例えば１ｍというように固定するのではなく、任意に設定できるようにしておけばよいことは明らかである。
　そして、その具体的構成についても、引用発明の通信手段は送受信機を内蔵し、伝送記憶媒体も、通信手段と同じ送受信機を内蔵しており、具体的には、伝送方式としてＦＭ方式を採用した場合には、送受信機は、搬送波に指向性を持たせるように設計したコイル状アンテナ、発振器、変調回路、復調回路からなる構成を有するものであるから（上記記載事項２）、両者の通信距離を上記のように任意に設定可能であるようにするためには、通信手段の送信出力、受信感度、伝送記憶媒体の送信出力、受信感度、コイルの指向性の特性等を任意に設定可能であるようにすればよいことは明らかである。
　事実、この種の互いに非接触で交信可能な携帯型のカードと通信手段を用いたシステムにおいて、送信出力や受信感度等を適宜設定することにより通信距離を設定することは、例えば、特開平９−９３１５６号公報、国際公開第２００５／０１５１４４号、国際公開第２００５／１２２４１８号に示されるように周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、当該周知技術２を知悉している当業者が、引用刊行物の上記記載事項１及び２の記載に接した場合に、引用発明において通信距離、すなわち、通信可能領域の大きさを任意に設定可能であるようにすることは容易に想到し得ることである。
　よって、相違点２に係る本願補正発明のごとく構成することは、引用発明、引用刊行物の記載事項及び周知技術２に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
（上記周知技術２に関して、
　上記特開平９−９３１５６号公報の特に以下の記載参照、
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】ＧＨｚ帯の高周波を用いたデータキャリアシステムにおいて、読み取りレンジ可変としたデータキャリアシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のデータキャリアシステム、例えば、ＧＨｚ帯域のマイクロ波を送受信するコミュニケータと該コミュニケータからの送信波を自身の識別情報で変調して反射波とするＩＤカードとからなる特定小電力対応移動体識別装置では、ＩＤカードの識別情報の読み取りレンジを可変することができない構成となっており、使用状況に合わせて対応するのが不可能だった。」、
　「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明に係るデータキャリアシステムは、信号伝送系に高周波電力を可変するためのアッテネーション部を挿入し、ＩＤカードとの通信距離を可変できるように構成したものである。」、
　「【００１３】なお、受信アッテネーション部１２は上記の送信アッテネーション部８と同一構成とすることができる。よって、送信アッテネーション部８及び受信アッテネーション部１２の減衰オン、オフの組み合わせによりＩＤカード５との通信距離を任意に可変することができる。さらに、例えば抵抗Ｒ１、Ｒ２を可変抵抗にする等の構成により、アッテネーション部での減衰を連続可変とすることもできる。」、
　
　上記国際公開第２００５／０１５１４４号の特に以下の記載参照、
　「［００２０］
  以下に図面を参照して、本発明の実施の形態についてさらに説明する。図１に、本発明に係る温度測定装置１０を用い、物品の流通過程における温度を管理する様子を示してある。製造工場などから出荷される対象物（荷物あるいはコンテナ）８０の各々には、それぞれの対象物を識別する識別情報φ２を備えたＩＣタグ７０が取り付けられる。ＩＣタグは、無線タグあるいはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグと称され、対象物に取り付けたＩＣチップとアンテナから成っており、「ラベル型」、「カード型」、「スティック型」などさまざまな形状のものがある。したがって、ＩＣタグ７０は、図示したように対象物８０の表面にラベルと共につけても良く、対象物８０の内部に入れておいても良い。
［００２１］
  ＩＣタグ７０のＩＣチップ内のデータには、外部からの電波により、非接触でアクセスできる。この非接触型の情報出力装置であるＩＣタグに、従来、バーコードやラベルなどを用いて標記していた製品コードや、その個体固有の製造番号などを含む識別情報φ２を含めることができ、非接触で読み出すことができる。また、ＩＣタグ７０は、バーコードと異なり、電波の届く範囲であれば、どんな向きであっても読み取れるので、ＩＣタグ７０が視覚的に見えなくても識別情報φ２を読み取ることができる。逆に、電波の届く範囲内でなければ識別情報φ２を取得することができず、その電波の届く範囲はＩＣタグ７０の出力と、出力された電波を受信する無線ユニットの感度により決定される。」、
　「［００２３］
 ・・・・・無線ユニット３０は、ＩＣタグ７０からの電波を受信するアンテナ３１と、アンテナ３１により電波から情報を取得する送受信部３２と、送受信部３２により得られた情報から識別情報φ２をデコードするＩＤリーダ３３とを備えている。送受信部３２は、感度調整が可能であり、発信源であるＩＣタグ７０からの情報を受信できる範囲（受信可能な限界）を設定できる。本例では、ロッド１２の長さ程度の範囲にいるＩＣタグ７０から情報を取得し、それ以上の距離にいるＩＣタグ７０からの情報を取得しないように受信可能な範囲が設定される。」、
　
　また、上記国際公開第２００５／１２２４１８号の特に以下の記載参照。
　「［０００７］
  本発明は、アクティブタグ及びパッシブタブの両方において、リーダ／ライタとの通信距離を調整可能な技術を提供することを目的とする。」、
　「［０００９］
  前記課題を解決するために、発明１は、データを記憶している無線タグを提供する。この無線タグは、以下の構成要素を有している。
・電波を送信する第１アンテナ、
・前記データを変調して送信信号を生成し、前記送信信号を前記第１アンテナに供給する送信手段、
・前記第１アンテナ及び前記送信手段に接続され、前記送信信号を送信するための前記第１アンテナの電波の出力を制御する出力制御手段。」、
　「［００１３］
  発明２は、発明１において、前記出力制御手段が下記の手段を有している無線タグを提供する。
・前記第１アンテナからの電波の出力を減衰させる減衰手段、
・前記減衰手段による電波出力の減衰量を制御する減衰制御手段。
［００１４］
  減衰手段は、例えば複数の抵抗や可変抵抗器である。減衰制御手段は、出力レベルに応じ、抵抗を選択または切り替えたり、可変抵抗器の抵抗値を調整する。パッシブタグでは、タグからリーダへのデータ送信にリーダからの電波の反射波を用いている。そこで、バックスキャッタ方式のパッシブタグでは、第１アンテナと並列に接続した抵抗の抵抗値を調整することで、インピーダンスの整合／不整合を調整し、これにより電波出力を減衰させることができる。」。
　
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用刊行物の記載事項、周知技術１及び２から予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用刊行物の記載事項、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　請求人の主張について
　請求人は、平成２３年１２月５日付けの審判請求書、平成２４年９月２４日付けの回答書において、概ね以下のような主張をしている。
　
（ｉ）引用文献１には、記憶手段（伝送記憶媒体Ｍ）がＲＦＩＤタグを含むことについて、何ら開示も示唆もされておらず、記憶手段が社員カードであることについても、何ら開示も示唆もされていない。
　したがって、引用文献１に記載された発明は、本願請求項１に記載の発明による特有の効果、つまりセキュリティを確実に保ちつつ好適な操作環境を形成することができるという効果を発揮することはできない。
　
（ｉｉ）本願請求項１に記載の発明において、読取可能領域の大きさが任意に設定可能であるということは、本願出願当初明細書の第００６９段落に記載されているように、計量装置の設置状況のみならず、その用途にも応じて、当該読取可能領域の大きさが適宜設定可能であるということを、意味する。
　例えば、操作資格を有する（つまり社員カードを所持する）操作者のみが計量装置を操作し得るようにしたい場合には、読取可能領域が比較的に小さめに設定され、代行操作を実現したい場合には、読取可能領域が比較的に大きく設定されるようにすることができる。
　
　請求人の上記主張について検討する。
　
主張（ｉ）について
　引用発明において、記憶手段をＲＦＩＤタグを含む社員カードとする点については、上記「２」の「（５）当審の判断 」の「（５−１）相違点１について」において説示したとおり、引用発明に周知技術１を適用することにより当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記「セキュリティを確実に保ちつつ好適な操作環境を形成することができる」との効果についても、上記「２」の「（５）当審の判断 」に記載したように、引用発明、引用刊行物の記載事項、周知技術１及び２から予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　
主張（ｉｉ）について
　引用発明において、読取可能領域の大きさが任意に設定可能であるとする点については、上記「２」の「（５）当審の判断 」の「（５−２）相違点２について」において説示したとおり、引用発明、引用刊行物の記載事項及び周知技術２に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　そして、このように、引用発明が読取可能領域の大きさが任意に設定可能であるように構成されていれば、設置状況のみならず、その用途に応じても、必要であるならば読取可能領域の大きさを任意に設定できることは明らかである。
　また、請求人が主張する代行操作の例は本願明細書には記載されておらず、本願明細書の記載に基づく主張ではない。
　
　したがって、請求人の上記主張（ｉ）、（ｉｉ）を採用することはできない。
　
４　小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明 
　上記「第２」において記載したとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項５は、上記「第２」の「１」の「（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」を引用して以下のように記載されている。
　
　「【請求項１】
　操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグを含む記憶手段と、
　或る大きさの読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記記憶手段が存在するとき該記憶手段から非接触で上記識別情報を読み取る読取手段と、
　上記読取手段によって上記識別情報が読み取られているときにのみ操作を許可する許可手段と、
を具備し、
　上記読取可能領域の大きさが任意に設定可能である、
計量装置。」
　
　「【請求項５】
　上記操作は少なくとも物品の重量を計測する重量計測操作を含む、請求項１ないし４の
いずれかに記載の計量装置。」
　
　したがって、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグを含む記憶手段と、
　或る大きさの読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記記憶手段が存在するとき該記憶手段から非接触で上記識別情報を読み取る読取手段と、
　上記読取手段によって上記識別情報が読み取られているときにのみ操作を許可する許可手段と、
を具備し、
　上記読取可能領域の大きさが任意に設定可能であり、
　上記操作は少なくとも物品の重量を計測する重量計測操作を含む
　計量装置。」
　
第４　引用刊行物の記載事項・引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２」の「（３）」に記載したとおりのものである。
　
　引用発明を再掲すると、次のとおりである。
　
　「店舗で使用される料金秤及び携帯型の伝送記憶媒体からなる販売情報伝送システムにおいて、
　携帯する店員を特定するＩＤコード等が記憶された上記携帯型の伝送記憶媒体と、
　電波あるいは光により上記伝送記憶媒体と交信可能であり、通信距離が、概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、上記伝送記憶媒体を携帯した店員が、料金秤を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計されており、常に伝送記憶媒体を呼び出しており、この呼び出しに対する伝送記憶媒体の応答を受信したことを受けて許可手段によるキー操作の許可があると、所定のキー操作により伝送記憶媒体に記憶されたＩＤコード等を受信する通信手段と、
　上記通信手段が上記呼び出しに対する上記伝送記憶媒体の上記応答を受信すれば、初めて上記キー操作の許可を行う上記許可手段とを備える
　販売情報伝送システム。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ところで、本願発明は、上記「第２」の「２」で検討した本願補正発明と比べると、本願補正発明の「企業で使用される計量装置において」との特定事項及び「上記企業に所属し」との特定事項を省き、「記憶手段」が「社員カード」であるとの限定を省き、「上記操作は少なくとも物品の重量を計測する重量計測操作を含む」との特定事項を追加したものである。
　そうすると、上記「第２」の「２」の「（４）対比」における「ア」、「カ」については、本願発明と引用発明との対比においても、同様のことが成り立つといえる。
　
　そこで、引用発明の「携帯する店員を特定するＩＤコード等が記憶された上記携帯型の伝送記憶媒体」と本願発明の「操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグを含む記憶手段」とを対比する。
　引用発明の「店員」は、「携帯する店員を特定するＩＤコード等が記憶された上記携帯型の伝送記憶媒体」を「携帯」しており、「販売情報伝送システム」は、「上記伝送記憶媒体を携帯した店員が、料金秤を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計されており」、「上記伝送記憶媒体の上記応答を受信すれば、初めて上記キー操作の許可を行う」から、「店員」は、販売情報伝送システムの操作資格を有する操作者である。
　また、引用発明の「店員を特定するＩＤコード等が記憶された伝送記憶媒体」は、店員に「携帯」されているから、「店員」に付随されているといえる。
　したがって、引用発明の「携帯する店員を特定するＩＤコード等が記憶された上記携帯型の伝送記憶媒体」と、本願発明の「操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグを含む記憶手段」とは、ともに、「操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶された記憶手段」の点で共通する。
　
　次に、引用発明の「電波あるいは光により上記伝送記憶媒体と交信可能であり、通信距離が、概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、上記伝送記憶媒体を携帯した店員が、料金秤を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計されており、常に伝送記憶媒体を呼び出しており、この呼び出しに対する伝送記憶媒体の応答を受信したことを受けて許可手段によるキー操作の許可があると、所定のキー操作により伝送記憶媒体に記憶されたＩＤコード等を受信する通信手段」と、本願発明の「或る大きさの読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記記憶手段が存在するとき該記憶手段から非接触で上記識別情報を読み取る読取手段」とを対比する。
　引用発明の「通信手段」は、「電波あるいは光により上記伝送記憶媒体と交信可能であり、通信距離が、概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、上記伝送記憶媒体を携帯した店員が、料金秤を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計されて」いるから、本願発明の「読取手段」と同様に、「或る大きさの読取可能領域を形成」しており、伝送記憶媒体から「非接触で情報を読み取る」ものである。
　また、引用発明の「通信手段」は、「常に伝送記憶媒体を呼び出しており、この呼び出しに対する伝送記憶媒体の応答を受信」するから、上記「読取可能領域」に伝送記憶媒体が存在するとき該伝送記憶媒体から応答として所定の情報を受信するものである。
　したがって、引用発明の「電波あるいは光により上記伝送記憶媒体と交信可能であり、通信距離が、概ね１ｍ以内の至近距離に制限され、上記伝送記憶媒体を携帯した店員が、料金秤を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計されており、常に伝送記憶媒体を呼び出しており、この呼び出しに対する伝送記憶媒体の応答を受信したことを受けて許可手段によるキー操作の許可があると、所定のキー操作により伝送記憶媒体に記憶されたＩＤコード等を受信する通信手段」と、
　本願発明の「或る大きさの読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記記憶手段が存在するとき該記憶手段から非接触で上記識別情報を読み取る読取手段」とは、ともに、
　「或る大きさの読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記記憶手段が存在するとき該記憶手段から非接触で上記識別情報を読み取る読取手段」の点で共通する。
　
　次に、本願発明の「上記操作は少なくとも物品の重量を計測する重量計測操作を含む」との特定事項について検討する。
　引用発明の「許可手段」による「キー操作の許可」は、「通信手段」が「上記伝送記憶媒体を携帯した店員が、料金秤を操作すべくそれに対面した場合にのみ通信可能となるように設計されており、常に伝送記憶媒体を呼び出しており、この呼び出しに対する伝送記憶媒体の応答を受信したことを受けて」なされる許可であるから、上記「料金秤を操作」を許可するためになされるものであることは明らかである。
　したがって、引用発明の「許可手段」による「キー操作の許可」は、本願発明と同様に、少なくとも物品の重量を計測する重量計測操作を含むということができる。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、
　
［一致点］
「操作資格を有する操作者に付随され所定の識別情報が記憶された記憶手段と、
　或る大きさの読取可能領域を形成し該読取可能領域に上記記憶手段が存在するとき該記憶手段から非接触で情報を読み取る読取手段と、
　上記読取手段によって上記情報が読み取られているときにのみ操作を許可する許可手段と、
を具備し、
　上記操作は少なくとも物品の重量を計測する重量計測操作を含む
　計量装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点３］  
　所定の識別情報が記憶された記憶手段が、本願発明では、「ＲＦＩＤタグを含む記憶手段」であるのに対し、引用発明では、伝送記憶媒体であり、読取可能領域に当該記憶手段が存在するとき当該記憶手段から非接触で読み取る情報が、本願発明では、識別情報であり、当該識別情報が読み取られているときにのみ操作を許可するのに対し、引用発明では、呼び出しに対する応答であり、当該応答の受信を受けて操作を許可し、ＩＤコードを受信するのは上記許可があった後である点。
　
［相違点４］
　本願発明は、読取可能領域の大きさが任意に設定可能であるのに対し、引用発明は、そのような特定事項を具備しない点。
　
第６　当審の判断  
　上記相違点３、４について検討する。
１　相違点３について
　引用発明の伝送記憶媒体は、非接触で通信手段と交信可能な携帯型のカード（図１の記載参照。）であって、携帯する店員を特定するＩＤコードを記憶しておりセキュリティ管理のために、すなわち、これを携帯する店員にしか機器の操作が許可されないようにするために用いられるものである。
　一方、このような非接触で通信手段と交信可能な携帯型のカードとして、携帯する従業員の識別情報を記憶したＲＦＩＤタグを内蔵するカードは広く一般に用いられており、当該カードが読取可能領域に存在するとき当該カードから非接触で上記識別情報を読み取りセキュリティ管理に供するようにすることは、例えば、特開２００５−２６７１６６号公報に示されるように周知技術（以下、「周知技術３」という。）である。
　当該周知技術３は、非接触で通信手段と交信可能な携帯型のカードに携帯する従業員の識別情報を記憶しセキュリティ管理に用いる点で引用発明と共通しており、当該周知技術３を引用発明に適用することを妨げる特段の阻害要因も見当たらない。
　すなわち、当該周知技術３を引用発明に適用するに当たっては、伝送記憶媒体として、携帯する従業員の識別情報（ＩＤコード）を記憶したＲＦＩＤタグを内蔵するカードを採用し、当該カードが読取可能領域に存在するとき当該カードから非接触で上記識別情報（ＩＤコード）を読み取ることになるが、伝送記憶媒体は、非接触で通信手段と交信可能な携帯型のカード（図１の記載参照。）であって、携帯する店員を特定するＩＤコードを記憶しているものであるから、これを上記カードとすることに特段の支障はなく、また、通信手段は、許可手段によるキー操作の許可があった後ではあるものの、伝送記憶媒体からＩＤコード等を受信するから、呼び出しに対する応答としてＩＤコード自体を受信するように変更することにも特段の支障はなく、しかも、ＩＤコードは店員を特定する情報であるから、当該ＩＤコードの受信をもってキー操作の許可条件とすることも何ら問題がない。その場合に、キー操作の許可後はＩＤコードの受信を省けばよいことは明らかである。
　したがって、引用発明に当該周知技術３を適用して、伝送記憶媒体として、識別情報を記憶したＲＦＩＤタグを内蔵するカードを用い、当該カードが読取可能領域に存在するとき当該カードから非接触で上記識別情報を読み取り、当該識別情報が読み取られているときにのみ操作を許可するようにすること、すなわち、上記相違点３に係る本願発明のごとく構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（上記周知技術３に関して、上記特開２００５−２６７１６６号公報の特に以下の記載参照。
「【００１１】
  社員証カード３は、図２に示すように、表面に社員の顔写真や社員番号であるＩＤ番号などの表示が施され、また、この社員証カード３の内部には非接触ＩＣタグ３Ａが内蔵されて非接触ＩＣカードとしての機能を有している。
  社員証カード３に内蔵されている非接触ＩＣタグ３Ａは、既に公知のもので、一般にはＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏｆｒｅｑｕｅｎｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と称されている。」、
「【００１２】
  図３に示す非接触ＩＣタグ３Ａにおいて、アンテナパターン３３は導通部材３４により基材３１の裏面でジャンピング回路を形成してアンテナ接続端子３３ＣによりＩＣチップ３２の裏面のバンプに接続されている。
  この図３に示す例では、容量素子はＩＣチップ３２に内臓されている。
  ＩＣチップ３２は記憶手段であるメモリを備え、それぞれの社員を識別することが可能な社員ＩＤ番号等の社員識別情報が記録されている。」、
「【００１９】
  このパソコン６は、第２の非接触ＩＣカードリーダ２０で非接触により社員証カード３に記憶されている社員識別情報を読み取ることで使用が可能な状態になるように制御され、通信手段２１によりネットワーク７を介して、社員識別情報と、パソコン６のログイン及びログオンの時間をサーバ８に送信するように制御されている。」）
　
２　相違点４について
　相違点４は、上記「第２」の「２」の「（４）対比」における相違点２と同一内容である。
　したがって、相違点４についての当審の判断は、上記「第２」の「２」の「（５）当審の判断 」の「（５−２）相違点２について」において示した判断と同様であり、相違点４に係る本願発明のごとく構成することは、引用発明、引用刊行物の記載事項及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明、引用刊行物の記載事項、周知技術３及び２から予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用刊行物の記載事項、周知技術３及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもある。 
　そして、本願発明（請求項５に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。