【事件の表示】
　特許第６３８１１９６号発明「樹脂成形体用プライマー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８１１９６号の特許請求の範囲を令和２年１月３１日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６３８１１９６号の請求項１、２、５〜８に係る特許を維持する。
　特許第６３８１１９６号の請求項３、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３８１１９６号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２５年１０月２８日に出願され、平成３０年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成３１年２月２５日に特許異議申立人鶴谷裕二（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年　６月１０日付け：取消理由通知
　　　同年　８月　９日　　：意見書、訂正請求書の提出（特許権者）
　　　同年１０月　１日付け：訂正拒絶理由（期間を指定して特許権者に意見書の提出をめたが、特許権者から意見書は提出されなかった。）
　　　同年１１月２７日付け：取消理由通知（決定の予告）
　令和２年　１月３１日　　：意見書、訂正請求書の提出（特許権者）
　　　同年　３月１３日　　：意見書の提出（申立人）
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
　上記第１「手続の経緯」のとおり、特許権者から令和２年１月３１日に訂正請求書が提出されて、本件特許請求の範囲の訂正がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和元年８月９日に提出された訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
　令和２年１月３１日に提出された訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第６３８１１９６の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正することを求める。」というものであり、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。
　なお、以下において、隅付き括弧は「［　］」と表記した。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「ポリオレフィン樹脂と水性媒体を含有し、水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である水性分散体からなるプライマーであって、
ポリオレフィン樹脂がオレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを含有し、
オレフィン成分がプロピレンを６０〜９５質量％含有し、エチレンを含有せず、
不飽和カルボン酸成分の含有量が、オレフィン成分の０．５〜１５質量％であり、
ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であることを特徴とする樹脂成形体用プライマー。」と記載されているのを、
「ポリオレフィン樹脂、架橋剤および水性媒体を含有し、水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満であり、不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である水性分散体からなるプライマーであって、
ポリオレフィン樹脂がオレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを含有し、
オレフィン成分がプロピレンを６０〜９５質量％含有し、エチレンを含有せず、
不飽和カルボン酸成分の含有量が、オレフィン成分の０．５〜１５質量％であり、
ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であることを特徴とする樹脂成形体用プライマー。」と訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、６、７も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲における引用形式の請求項５のうち、請求項１を引用する請求項３を引用する部分を、訂正後の請求項５として、これらの請求項を引用せずに書き下ろし、
「γ線架橋されたポリオレフィン樹脂と水性媒体を含有し、水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満であり、不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である水性分散体からなるプライマーであって、
ポリオレフィン樹脂がオレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを含有し、
オレフィン成分がプロピレンを６０〜９５質量％含有し、エチレンを含有せず、
不飽和カルボン酸成分の含有量が、オレフィン成分の０．５〜１５質量％であり、
ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であることを特徴とする樹脂成形体用プライマー。」と訂正する。
　請求項５を直接又は間接的に引用する請求項６〜８も同様に訂正する。
（５）訂正事項５
　訂正事項２及び３において請求項３及び４を削除したことにともない、特許請求の範囲の請求項６が引用する請求項について、「請求項１〜５のいずれかに記載の」を「請求項１、２、５のいずれかに記載の」と訂正する。
　請求項６を引用する請求項７も同様に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲における引用形式の請求項５のうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する部分を、下記を内容とする新たな請求項８として書き下ろす。
「オレフィン成分がブテンを含有することを特徴とする請求項５記載の樹脂成形体用プライマー。」
　なお、訂正事項１〜６に係る訂正前の請求項１〜７について、請求項２〜７は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正後の請求項１、２、５〜８は訂正事項１〜６によって直接又は連動して訂正され、訂正後の請求項３、４は訂正事項２、３によって削除される。よって、本件訂正は一群の請求項１〜７について請求されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
ア　訂正事項１について
　訂正事項1は、本件訂正前の請求項３に記載されていた、水性分散体における「不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である」という発明特定事項、及び本件訂正前の請求項４に記載されていた、水性分散体がさらに「架橋剤」を含有するという発明特定事項を、本件訂正前の請求項１の発明特定事項に直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１は、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、６、７も同様に訂正される。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
イ　訂正事項２、３について
　訂正事項２、３は、それぞれ請求項３、４を削除する訂正であるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項２、３は、いずれも請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項２、３は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項５が「請求項１〜４のいずれか」を引用し、訂正前の請求項３は「請求項１または２」を引用し、請求項２は請求項１を引用していたところ、引用する請求項の数を減少させるとともに、一つの請求項として記載されていたものを「請求項１を引用する請求項３を引用する請求項５」と「請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項５」の二つの請求項に変更し、前者を訂正後の請求項５とするものであり、また、同時に、請求項３及び１との引用関係を解消し、訂正前の請求項３及び１の発明特定事項に基づいて請求項５を書き改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項４は、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項５を直接又は間接的に引用する請求項６〜８も同様に訂正される。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
エ　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項６が「請求項１〜５のいずれか」を引用していたところ、引用する請求項から請求項３及び４を削除することにより、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項５は、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　さらに、請求項６を引用する請求項７も同様に訂正される。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
オ　訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項５が「請求項１〜４のいずれか」を引用し、訂正前の請求項３は「請求項１または２」を引用し、請求項２は請求項１を引用していたところ、引用する請求項の数を減少させるとともに、一つの請求項として記載されていたものを「請求項１を引用する請求項３を引用する請求項５」と「請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項５」の二つの請求項に変更し、後者を訂正後の請求項８とするものであり、また、同時に、上記訂正事項４の訂正に合わせて、請求項３及び１との引用関係を訂正後の請求項５との引用関係に書き改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項６は、請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（２）独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項１〜７に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１〜７に係る訂正事項１〜６については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３．訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
第３　本件発明について
　本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「［請求項１］
　ポリオレフィン樹脂、架橋剤および水性媒体を含有し、水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満であり、不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である水性分散体からなるプライマーであって、
ポリオレフィン樹脂がオレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを含有し、
オレフィン成分がプロピレンを６０〜９５質量％含有し、エチレンを含有せず、
不飽和カルボン酸成分の含有量が、オレフィン成分の０．５〜１５質量％であり、
ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であることを特徴とする樹脂成形体用プライマー。
［請求項２］
　オレフィン成分がブテンを含有することを特徴とする請求項１記載の樹脂成形体用プライマー。
［請求項３］（削除）
［請求項４］（削除）
［請求項５］
　γ線架橋されたポリオレフィン樹脂と水性媒体を含有し、水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満であり、不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である水性分散体からなるプライマーであって、
ポリオレフィン樹脂がオレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを含有し、
オレフィン成分がプロピレンを６０〜９５質量％含有し、エチレンを含有せず、
不飽和カルボン酸成分の含有量が、オレフィン成分の０．５〜１５質量％であり、
ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であることを特徴とする樹脂成形体用プライマー。
［請求項６］
　請求項１、２、５のいずれかに記載の樹脂成形体用プライマーから水性媒体を除去してなることを特徴とする塗膜。
［請求項７］
　請求項６記載の塗膜上に塗料が積層されてなることを特徴とする積層体。
［請求項８］
　オレフィン成分がブテンを含有することを特徴とする請求項５記載の樹脂成形体用プライマー。」
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　本件訂正前の請求項１〜７に係る特許に対して令和元年１１月２７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
理由Ｉ（明確性）
　訂正前の本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、訂正前の請求項１〜７に係る発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（１）「重量平均粒子径」について
　訂正前の請求項１に記載された「重量平均分子量」は、本件明細書の記載及びその他の文献（甲第２号証の１〜甲第２号証の９）の記載を参酌しても、どのように測定又は算出される粒子径を意味するのか、その定義が不明であるから、訂正前の請求項１は特許を受けようとする発明を明確に記載したものとすることができない。
　訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用して記載されている訂正前の請求項２〜７についても同様である。
　よって、訂正前の請求項１〜７は、いずれも特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）「不揮発性水性化助剤」について
　訂正前の請求項１は、訂正前の請求項３に記載された「不揮発性水性化助剤」との関係において特許を受けようとする発明を明確に記載したものとすることができない。訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用し、「不揮発性水性化助剤」の含有量が特定されていない訂正前の請求項２、４〜７についても同様である。
　よって、訂正前の請求項１、２、４〜７は、いずれも特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由ＩＩ（サポート要件）
　訂正前の本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、訂正前の請求項１〜７に係る発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（１）訂正前の請求項１について
　訂正前の請求項１に係る発明のうち、「水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である」ことに加え、「水溶性高分子」以外の化合物も含めた「不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である」場合には、本件発明の課題を解決し得るといえるが、それ以外の場合については、参考例１と同様に、本件発明の課題を解決することができないと解される。
　よって、訂正前の請求項１は、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者が課題を解決し得ると認識できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）訂正前の請求項２、４〜７について
　訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用し、「不揮発性水性化助剤」の含有量が特定されていない訂正前の請求項２、４〜７についても、訂正前の請求項１と同様である。
　よって、訂正前の請求項２、４〜７は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由ＩＩＩ（実施可能要件）
　訂正前の本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、訂正前の請求項１〜７に係る発明についての特許は同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（１）訂正前の請求項１〜７について
　当業者がポリオレフィン樹脂の水性分散体を製造しても、それが「ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下である」という訂正前の請求項１の要件を満たしているか否かを本件明細書の記載等に基づいて確認することができないから、本件明細書は、訂正前の請求項１に相当する水性分散体を当業者が製造することができるように記載されているということができない。訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用して記載されている訂正前の請求項２〜７についても同様である。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が訂正前の請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由ＩＶ（新規性）
　訂正前の本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由Ｖ（進歩性）
　訂正前の本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（１）引用文献１を主引用例とする場合
　訂正前の請求項１〜３、６、７に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献１、３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）引用文献２を主引用例とする場合
　訂正前の請求項１〜３、６に係る発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、訂正前の請求項１〜７に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び引用文献２、１、３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
＜引用文献等一覧＞
　１．特開２００７−２７０１２２号公報（甲第１号証）
　２．特開２０１２−１７２０９９号公報（甲第４号証）
　３．国際公開第２０１２／１７６６７７号（甲第５号証）
　４．祖父江寛, 但馬義夫, 田畑米穂, ポリプロピレンのγ線照射による架橋, 工業化学雑誌, 公益社団法人日本化学会, １９５９年, 第６２巻第１１号, p.1774-1776（甲第６号証）URL:https://jstage.jst.go.jp/browse/nikkashi1898/62/11/62_11_1774/_pdf
第５　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての判断
１．理由Ｉ（明確性）について
（１）「重量平均粒子径」について
ア　本件明細書の記載について
　本件明細書の［００４８］には、「ポリオレフィン樹脂粒子の数平均および重量平均粒子径」について、「日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．９３４０）を用い、水性分散体中のポリオレフィン樹脂の数平均粒子径（ｍｎ）および重量平均粒子径（ｍｗ）を求めた。なお、樹脂の屈折率は１．５とした。」と記載されている。
イ　甲号証の記載について
（イ−１）甲第２号証の１について
　甲第２号証の１（THE MICROTRAC UPA 150 ULTRAFINE PARTICLE ANALYZERのカタログ、甲第２号証の７を参酌すると２００１年７月２０日以前に作成された文献と解される。）は、本件明細書の［００４８］に記載された「日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０」のカタログと解される文献であるが、その第２頁のCondensed Specifications （要約された仕様）のData Handring（データ処理）欄には、volume, number, and area distributions（甲第２号証の４の翻訳文によれば、体積分布、数分布、面積分布）と記載されている。
（イ−２）甲第２号証の２について
　甲第２号証の２（Microtrac Nanotrac Wave 取扱説明書、甲第２号証の８を参酌すると、２０１３年２月６日以前に作成された文献と解される。）は、甲第２号証の５（マイクロトラック・ベル株式会社ホームページの記事）及び甲第２号証の６（マイクロトラック・ベル株式会社作成の文書）を参照すると、本件明細書の［００４８］に記載された「日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０」の後継機であるNanotrac Waveという粒子径分布測定、ゼータ電位測定装置の取扱説明書に当たると解される文献であるが、甲第２号証の２の第１８〜１９頁には、測定原理に基づいて「Nanotrac Wave粒度分析計は、標準モードの操作で真の体積分布を計算することができ」ること、第４０〜４１頁には、「粒度分布測定結果上に示される“要約データ”について説明します。
［１０％，５０％，９０％］　１０％，５０％，９０％径（μｍ：マイクロメートル）
　・・・
　特に，５０％径は“累積平均径（中心径：Median径）”として一般的に粒度分布を評価するパラメータの１つとして利用されます。
［ＭＶ］　ＭｅａｎＶｏｌｕｍｅ Ｄｉａｍｅｔｅｒ　:体積平均径
　・・・
　つまり、ＭＶは、体積で重みづけされた平均径ということになります。
［ＭＮ］　Ｍｅａｎ　Ｎｕｍｂｅｒ　Ｄｉａｍｅｔｅｒ　：個数平均径
　計算によって求められた仮想の個数分布から求められた平均径です。
この際、粒子はすべて球形と仮定しています。」と記載されていることから、上記粒度分析計では、粒子の体積に基づく分布を測定原理に基づいて第一に求めることができ、体積分布に基づく累積平均径（Ｄ５０）を計算することができるとともに、粒子を球形と仮定した場合の体積平均径（ＭＶ）及び個数平均径（ＭＮ）を計算式に基づいて出力できることを理解することができる。
　また、甲第２号証の２の第４４頁には、「校正用の基準粉」のうち、「粒子径分布測定用」の基準粉が「ポリスチレンラテックス」であり、基準値範囲が「Ｄ５０％（μｍ）０．１０５±０．０２０」の「均一なポリスチレン球体で、一般的に分散状態も良好で取り扱いやすいサンプル」であることが記載されているから、基準粉の粒径は体積分布に基づく累積平均径（Ｄ５０）で表されていることが読み取れ、第４５〜４９頁の「基準粉の測定方法」では、測定の最後に、
「１４．分布表示設定を戻す
　測定画面＞分布条件２＞表示設定＞分布表示　より、分布表示を元の設定に戻します。　　分布表示　：　“光強度”から”体積”へ変更
　以上で、基準粉の測定は終了です。
　通常のサンプルを測定する場合も本項に習って測定を実施すると便利です。」
と記載されているから、通常のサンプルの測定では、体積に基づく分布が測定され、測定値は「校正用の基準粉」と同様に「一般的に分散状態も良好」なものとして取り扱われているものと理解することができる。
（イ−３）甲第２号証の３について
　甲第２号証の３（Microtrac DMS2ソフトウェア、取扱説明書、粒子径分布測定装置マイクロトラック専用ソフトウェア、甲第２号証「日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０」の９を参酌すると２０１４年１月３１日以前に作成された文献と解される。）は、甲第２号証の５（マイクロトラック・ベル株式会社ホームページの記事）及び甲第２号証の６（マイクロトラック・ベル株式会社作成の文書）を参照すると、本件明細書の［００４８］に記載された「日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０」の後継機であるNanotrac Waveという粒子径分布測定、ゼータ電位測定装置で使用されるソフトウェアの取扱説明書に当たると解される文献であり、甲第２号証の３の第ＶＩＩ〜ＩＸ頁には、計測画面の説明が記載され、「パーセントデータ」の一つとして「Ｄ５０％（μｍ）」、要約データの一つとして「ＭＮ（μｍ）」が表示されることが読み取れる。
ウ　本件発明における測定値について
　そうすると、本件明細書に記載された「日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．９３４０）」においても、上記後継機と同様の測定原理に基づき、同様の測定値（Ｄ５０％（μｍ）及びＭＮ（μｍ））を得ることができたものと解することができる。
　そして、上記測定値は、「校正用の基準粉」と同様に「一般的に分散状態も良好」なものとして取り扱われているものという理解の下では、測定される粒子の密度は一定であるとして、体積分布を重量分布と同一視し、「Ｄ５０％（μｍ）」を「重量平均粒子径」と称することが許されるといえる。
　そうすると、本件発明１における「重量平均粒子径」は、「Ｄ５０％（μｍ）」を意味し、本件明細書に記載された粒子径分布測定装置により測定値を得ることができるものであるといえるから、当該用語が不明確であるとまではいえない。本件発明１と同様の用語で特定されている本件発明５、及び本件発明１又は５を直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８についても同様である。
エ　申立人の主張について
（エ−１）粒子の密度について
　申立人は、令和２年３月１３日に提出した意見書において、「本件明細書には、測定される粒子の密度が一定であることなど記載されておらず、粒子の密度の具体的な値も記載されていません。また、水性分散体中における粒子の密度が全て同一であるとの技術常識も存在しません・・・。・・・例えば、大きな粒子と小さな粒子を想定した場合、密に凝集した小さな粒子と、疎に凝集した大きな粒子の密度が全く同じとは、考えがたいことであります。」（６〜７頁）、「仮に、各粒子の密度差を無視して、密度が一定の値を有しているとして体積平均粒子径から重量平均粒子径を近似的に算出するのであれば、本件明細書に重量平均粒子径の定義及び測定方法として前記の旨を記載しておかなければ、明確性及び実施可能要件を満たしているとは言えません。」（８頁）と主張している。
　しかし、上記１．（１）イ「甲号証の記載について」〜同ウ「本件発明における測定値について」における検討を踏まえると、本件明細書に記載された粒子径分布測定装置によるＤ５０％（μｍ）等の測定値を、「校正用の基準粉」と同様に「一般的に分散状態も良好」なものとして取り扱い、粒子の密度を一定と仮定して「重量平均粒子径」と称することは、甲号証の記載を合わせて勘案すると、不明確とまではいうことができないものである。
　よって、申立人の主張を採用することはできない。
（エ−２）測定項目について
　また、申立人は、上記意見書（８〜９頁）において、「甲第２号証には、５０％体積平均径の他に、１０％体積平均径及び９０％体積平均径も測定できることが示されています。・・・
　また、第２号証の２の第４０頁には、日機装社製マイクロトラック粒度分布計により測定できる項目として、以下の項目が記載されています。
　　『［ＭＶ］　ＭｅａｎＶｏｌｕｍｅ Ｄｉａｍｅｔｅｒ:体積平均径』
　　『［ＭＮ］　Ｍｅａｎ　Ｎｕｍｂｅｒ　Ｄｉａｍｅｔｅｒ：個数平均径』
　　『［ＭＡ］　Ｍｅａｎ　Ａｒｅａ　Ｄｉａｍｅｔｅｒ：面積平均径』
　このように、複数の測定できる項目が記載されているため、甲第２号証を参照しても、本件発明における重量平均粒子径が一義的に５０％体積平均径であると特定することはできません。」と主張している。
　しかし、甲第２号証の第４０〜４１頁に記載された計算式からみて、ＭＶ、ＭＮ及びＭＡは、いずれも分散粒子を全て球形と仮定して計算された値であるから、Ｄ５０％等の体積分布の方が仮定の少ない値であるといえる。
　また、基準粉の粒径が体積分布に基づく累積平均径（Ｄ５０）で表されていることからも明らかなとおり、１０％、５０％及び９０％体積平均径のうちの一つを代表値として表示する場合、５０％体積平均径を用いることが最も一般的であるといえる。
　そうすると、甲第２号証に複数の測定できる項目が記載されているとしても、本件発明における重量平均粒子径が一義的に５０％体積平均径であると特定することができないとまではいえない。
　よって、申立人の主張を採用することはできない。
オ　「重量平均粒子径」についてのまとめ
　以上のことから、本件発明１等における「重量平均粒子径」の用語は、「日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．９３４０）」を用いて測定される体積分布に基づくＤ５０％（μｍ）を意味するものと理解することができ、明確なものであるといえる。
　よって、本件発明１、５、及びそれらを直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８が、上記の用語の点で明確でないということはできない。
（２）「不揮発性水性化助剤」について
ア　本件訂正について
　本件訂正により、本件発明１において、「水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満であ」ることに加え、「不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である」ことが特定された。
イ　本件明細書の記載について
　本件明細書の［００２１］には、「不揮発性の水性化助剤を実質的に含有しないことが好ましい。・・・含有量がゼロであることが特に好ましいが、・・・ポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満程度含まれていても差し支えない。」ことが記載され、［００２２］には、「本発明でいう不揮発性水性化助剤としては、例えば、乳化剤、・・・水溶性高分子などが挙げられる。乳化剤としては、・・・ノニオン性乳化剤・・・が挙げられ、・・・界面活性剤類も含まれる。」と記載されているから、本件発明１における「不揮発性水性化助剤」は、「水溶性高分子」を包含する上位概念の用語であると理解することができる。
ウ　本件発明についての判断
　そうすると、本件発明１においては、上位概念である「不揮発性水性化助剤」の含有量が「ポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である」ことが特定されるとともに、不揮発性水性化助剤のうち、特に、「水溶性高分子」の含有量についても「ポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である」ことが具体的に特定されたものと理解することができ、両者の含有量の多少においても矛盾するところはない。
　よって、本件発明１における不揮発性水性化助剤及び水溶性高分子についての発明特定事項は明確である。本件発明１と同様の発明特定事項を含む本件発明５、及び本件発明１又は５を直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８についても同様である。
エ　申立人の主張について
　申立人は、令和２年３月１３日に提出した意見書（第９〜１０頁）において、「仮に、不揮発性水性化助剤が水溶性高分子である場合、訂正された請求項１は、ポリオレフィン樹脂成分に対して不揮発性水性化助剤としての水溶性高分子を０．５質量%未満及びそれとは別に水溶性高分子を０．５質量%未満含んでもよいという内容になります。・・・しかしながら、本願明細書の００２１段落に記載されているのは、・・・水性化助剤をポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量%未満程度含まれていてもよいということのみであって、前述したような・・・ことは記載されていません。」と主張している。
　しかし、上記のとおり、本件明細書の［００２１］及び［００２２］の記載を参酌すると、本件発明１における「不揮発性水性化助剤」は、「水溶性高分子」を包含する上位概念の用語であると明確に理解することができ、それらの含有量についても、「不揮発性水性化助剤」の含有量の範囲内で「水溶性高分子」の含有量が特定されたものと理解して矛盾するものではない。
　また、不揮発性水性化助剤とは別枠で水溶性高分子が添加されると解すべき特段の事情も見いだせない。
　よって、申立人の主張を採用することはできない。
オ　「不揮発性水性化助剤」についてのまとめ
　以上のことから、本件発明１等における「不揮発性水性化助剤」についての発明特定事項は、明確であるといえる。
　よって、本件発明１、５、及びそれらを直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８が、上記の点で明確でないということはできない。
（３）理由Ｉ（明確性）のまとめ
　以上のとおり、本件発明１、２、５〜８は、いずれも特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであり、それらの発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由Ｉ（明確性）の理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
２．理由ＩＩ（サポート要件）について
（１）本件発明の課題について
　本件明細書の［０００２］〜［０００４］には、背景技術として、「樹脂成形体の表面には、その用途に応じて各種の塗装がなされているが、樹脂の種類によっては、直接塗装することが困難なことがある」こと、従来、「塩素化ポリプロピレン樹脂からなるプライマー」が用いられ、「これまで溶剤タイプのものが使用されていたが、安全衛生、環境保全の観点から、水分散タイプのものが使用されてきている」こと、「水分散タイプのものは、・・・多量の乳化剤を含有しており・・・塗膜は、耐水性、耐湿性等が低下するという問題がある。また、９０℃以下の低温焼付により形成した厚膜も、耐水性、耐湿性、耐ガソリン性が低下しやすいという問題があった」こと、及び「乳化剤を含有しないプライマーとして、・・・変性ポリオレフィン樹脂を水性分散化したもの」は、「形成された塗膜は、基材との密着性に劣ることがあり、また塗膜上に積層された塗料との密着性に劣ることがあった」ことが記載されている。そして、［０００６］には、「本発明の課題は、上記問題を解決し、ポリオレフィン樹脂の水性分散体からなり、乳化剤などの不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないプライマーであって、形成された塗膜は、基材としての樹脂成形体に対しても、また塗膜の上に積層された塗料に対しても優れた密着性を有することができるプライマーを提供することである。」ことが記載されている。
　これらの記載及び請求項の記載を参酌すると、本件発明は、「ポリオレフィン樹脂の水性分散体からなり、乳化剤などの不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないプライマーであって、安全衛生、環境保全性に優れ、形成された塗膜は、基材としての樹脂成形体に対しても、また塗膜の上に積層された塗料に対しても優れた密着性を有し、耐水性、耐湿性、耐ガソリン性にも優れるプライマーを提供する」ことを課題とするものといえる。
（２）本件発明１について
　本件発明１は、上記第３「本件発明について」に記載した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項により特定される「樹脂成形体用プライマー」の発明である。
（３）本件明細書の記載について
　本件明細書には、上記課題を解決する手段に関し、以下のような事項が記載されている。
「［０００９］
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の樹脂成形体用プライマーは、ポリオレフィン樹脂と水性媒体を含有する水性分散体からなり、本発明におけるポリオレフィン樹脂は、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを含有するものである。
　本発明において、ポリプロピレンなどの樹脂成形体に対するプライマーの密着性を向上させるために、オレフィン成分はプロピレンを含有することが必要である。オレフィン成分におけるプロピレンの含有量は６０〜９５質量％であることが必要であり、６０〜９０質量％であることが好ましく、６０〜８０質量％であることがより好ましい。オレフィン成分におけるプロピレンの含有量が６０質量％未満であると、得られる塗膜は、ポリプロピレンなどの樹脂成形体に対する密着性が低下する傾向にあり、一方、オレフィン成分におけるプロピレンの含有量が９５質量％を超えると、ポリオレフィン樹脂は、水性分散化することが困難になる傾向があり、また水性分散体中での重量平均粒子径が大きくなる傾向がある。」
「［００１２］
　本発明におけるポリオレフィン樹脂は、水性分散化を容易にするために、不飽和カルボン酸成分を含有することが必要である。不飽和カルボン酸成分の含有量は、オレフィン成分の０．５〜１５質量％であることが必要であり、０．５〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜８質量％であることがより好ましく、１〜７質量％であることがさらに好ましく、１．５〜７質量％であることが特に好ましい。不飽和カルボン酸成分の含有量が０．５質量％未満であると、ポリオレフィン樹脂を水性分散化することが困難になる傾向があり、一方、含有量が１５質量％を超えると、ポリオレフィン樹脂の水性分散化は容易になるが、得られる塗膜は、ポリプロピレン等の樹脂成形体への密着性が低下する傾向にある。本発明においては、後述する方法で水性分散化することで、不飽和カルボン酸成分の含有量が１５質量％以下であるポリオレフィン樹脂であっても、微細かつ安定に水性分散化することができる。」
「［００１９］
　本発明において、水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂は、得られるプライマーの低温造膜性の点から、重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であることが必要であり、０．１２μｍ以下であることが好ましく、０．１０μｍ以下であることがより好ましく、０．００１〜０．１０μｍであることがさらに好ましい。水性分散体中に分散しているポリオレフィン樹脂の重量平均粒子径が０．１５μｍを超えると、得られるプライマーは、低温造膜性が低下し、塗膜を低温で乾燥した場合に、塗膜と樹脂成形体との密着性が低下することがある。水性分散体中においてこのような重量平均粒子径を有するポリオレフィン樹脂は、後述する水性分散体の製造方法によって調製することができる。」
「［００２１］
　本発明における水性分散体は、不揮発性の水性化助剤を実質的に含有しないことが好ましい。本発明においては、不揮発性水性化助剤を含有しなくても、ポリオレフィン樹脂を重量平均粒子径０．１５μｍ以下で水性媒体中に安定に維持することができる。このため、本発明のプライマーから形成された塗膜は、低温乾燥における塗膜特性、特に耐水性、基材との密着性が優れており、これらの性能は長期的にほとんど変化しない。
　上記「水性化助剤」とは、水性分散体の製造において、水性化促進や水性分散体の安定化の目的で添加される薬剤や化合物のことであり、「不揮発性」とは、常圧での沸点を有さないか、または、常圧で高沸点（例えば３００℃以上）であることを指す。
　また「不揮発性水性化助剤を実質的に含有しない」とは、このような助剤を製造時（樹脂の水性化時）に用いず、得られる分散体が結果的にこの助剤を含有しないことを意味する。したがって、このような水性化助剤は、含有量がゼロであることが特に好ましいが、本発明の効果を損ねない範囲で、ポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満程度含まれていても差し支えない。
［００２２］
　本発明でいう不揮発性水性化助剤としては、例えば、乳化剤、保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子などが挙げられる。
　乳化剤としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられ、両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。」
「［００２４］
　次に、本発明のプライマーを構成する水性分散体の製造方法について説明する。
　本発明において水性分散体を得るための方法は特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを、密閉可能な容器中で加熱、攪拌する方法を採用することができる。この方法において、水性媒体は、有機溶剤や塩基性化合物を含有することが好ましい。
［００２５］
　ポリオレフィン樹脂の水性分散化の際に、水性媒体に有機溶剤を添加することにより、ポリオレフィン樹脂は、水性分散化が促進され、分散粒子径を小さくすることができる。
　水性媒体における有機溶剤の含有量は、５０質量％以下であることが好ましく、１〜４５質量％であることがより好ましく、２〜４０質量％であることがさらに好ましく、３〜３５質量％であることが特に好ましい。有機溶剤の含有量が５０質量％を超えると、実質的に水性媒体とはみなせなくなり、安全衛生、環境保全の観点から好ましくなく、使用する有機溶剤によっては、水性分散体の安定性が低下してしまう場合がある。」
「［００２８］
　水性媒体は、上記有機溶剤とともに、塩基性化合物を含有していてもよい。
　ポリオレフィン樹脂の水性分散化の際に、水性媒体に塩基性化合物を添加することにより、ポリオレフィン樹脂の分散を安定にすることができる。
　塩基性化合物の添加量は、ポリオレフィン樹脂中のカルボキシル基に対して０．５〜１０倍当量であることが好ましく、０．８〜５倍当量であることがより好ましく、０．９〜３．０倍当量であることがさらに好ましい。塩基性化合物の添加量が０．５倍当量未満では、塩基性化合物の添加効果が認められず、添加量が１０倍当量を超えると、塗膜形成時の乾燥時間が長くなったり、水性分散体の安定性が低下する場合がある。
　塩基性化合物としては特に限定されず、具体例としては、アンモニア、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、イソプロピルアミン、アミノエタノール、ジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノール、エチルアミン、ジエチルアミン、イソブチルアミン、ジプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、２−メトキシエチルアミン、３−メトキシプロピルアミン、２，２−ジメトキシエチルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ピロール、ピリジン等を挙げることができる。」
「［００３０］
　上記の装置にポリオレフィン樹脂、水性媒体などの原料を投入し、好ましくは４０℃以下の温度で攪拌混合しておく。次いで、槽内の温度を８０〜２４０℃、好ましくは１００〜２２０℃、さらに好ましくは１１０〜２００℃、特に好ましくは１００〜１９０℃の温度に保ちつつ、好ましくは粗大粒子が無くなるまで（例えば、５〜３００分間）攪拌を続ける。
　次に、さらに系内に、塩基性化合物、有機溶剤、水から選ばれる少なくとも１種を追加し、密閉容器中で再度、８０〜２４０℃の温度で加熱、攪拌をおこなう。このような溶媒等を追加して、加熱、攪拌をおこなうこと（以下、追加分散処理ともいう）により、ポリオレフィン樹脂は微細なものとなり、その重量平均粒子径を０．１５μｍ以下にすることができる。塩基性化合物、有機溶剤、水を追加する方法は特に限定されないが、ギヤポンプを用いて加圧下で添加する方法や、いったん、系内温度を下げた後、開封して追加する方法などが挙げられる。追加する塩基性化合物、有機溶剤、水の量は、所望する固形分濃度や粒子径によって適宜決めることができるが、添加して得られる水性分散体における固形分濃度が１〜５０質量％となる量が好ましく、２〜４５質量％となる量がより好ましく、３〜４０質量％となる量がさらに好ましい。
　上記工程において、槽内の温度が８０℃未満であると、ポリオレフィン樹脂の水性化の進行が困難になることがあり、槽内の温度が２４０℃を超えると、ポリオレフィン樹脂の分子量が低下することがある。」
「［００４７］
（３）ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量
　ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ分析（東ソー社製ＨＬＣ−８０２０、カラムはＴＳＫ−ＧＥＬ）を用いて、試料をテトラヒドロフランに溶解して、４０℃で測定し、ポリスチレン標準試料で作成した検量線から求めた。試料がテトラヒドロフランに溶解し難い場合は、オルトジクロロベンゼンに溶解した。
［００４８］
（４）ポリオレフィン樹脂粒子の数平均および重量平均粒子径
　日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．９３４０）を用い、水性分散体中のポリオレフィン樹脂の数平均粒子径（ｍｎ）および重量平均粒子径（ｍｗ）を求めた。なお、樹脂の屈折率は１．５とした。」
「［００５３］
　ポリオレフィン樹脂は、下記の方法によって製造した。
（１）ポリオレフィン樹脂（Ｐ−１）
　プロピレン−ブテン共重合体（プロピレン／ブテン＝８０／２０（質量％））２８０ｇを４つ口フラスコ中、窒素雰囲気下で加熱溶融させた後、系内温度を１７０℃に保って攪拌下、不飽和カルボン酸として無水マレイン酸２５．０ｇとラジカル発生剤としてジクミルパーオキサイド６．０ｇをそれぞれ１時間かけて加え、その後１時間反応させた。反応終了後、得られた反応物を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥してポリオレフィン樹脂（Ｐ−１）を得た。」
「［００５５］
　得られたポリオレフィン樹脂（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）の特性を表１に示す。
［００５６］
［表１］
」
「［００５７］
実施例１
　ヒーター付きの密閉できる耐圧１Ｌ容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇのポリオレフィン樹脂（Ｐ−１）、４５．０ｇのエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、８．０ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンおよび１３７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１６０℃に保ってさらに６０分間撹拌した。その後、空冷にて内温が８０℃になるまで冷却して、水性分散体（Ａ）を得た。
　ガラス容器を開封して、水性分散体（Ａ）に、４５．０ｇのテトラヒドロフラン、５．０ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンおよび３０．０ｇの蒸留水を添加した後、密閉し、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして系内温度を１４０℃に保ってさらに６０分間撹拌して、追加分散処理をおこなった。
　その後、空冷にて回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ、室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、微白濁の水性分散体（Ｂ）を得た。この際、フィルター上に樹脂はほとんど残っていなかった。得られた水性分散体の固形分濃度は、２０質量％であった。得られた水性分散体の特性、および水性分散体からなるプライマーの塗膜性能を表２に示した。」
「［００６１］
比較例１
　実施例１に記載された方法で調製した水性分散体（Ａ）について、追加分散処理をおこなわず、室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、微白濁の水性分散体を得た。この際、フィルター上に樹脂はほとんど残っていなかった。次いで、得られた水性分散体を水で希釈し、固形分濃度を２０質量％に調整した。得られた水性分散体の特性、および水性分散体からなるプライマーの塗膜性能を表２に示した。
［００６２］
参考例１
　実施例１において、不揮発性の水性化助剤であるノイゲンＥＡ−１９０Ｄ（第一工業製薬社製、ノニオン性界面活性剤）を固形分全質量に対して３質量％となるように添加した以外は実施例１に準じた方法で樹脂の水性化を行って水性分散体を得た。得られた水性分散体の特性、および水性分散体からなるプライマーの塗膜性能を表２に示した。」
「［００６３］
［表２］
」
「［００６４］
　実施例１〜２、４〜７のプライマーは低温造膜性に優れ、これから得られた塗膜は、樹脂成形体に対する密着性、耐水密着性に優れ、また自動車塗料に対する密着性も良好であった。また、架橋剤を含有したり、γ線架橋することで、耐ガソリン性も良好であった。
　比較例１、３では、水性分散体におけるポリオレフィン樹脂の重量平均粒子径が本発明で規定する範囲を超えるものであったため、低温造膜性に劣り、得られた塗膜は、樹脂成形体に対する密着性や耐水密着性、耐ガソリン性が著しく低下した。
　比較例２では、ポリオレフィン樹脂の重量平均粒子径が本発明で規定する範囲を超えるものであったため、低温造膜性に劣り、得られた塗膜は、樹脂成形体に対する密着性が劣り、またポリオレフィン樹脂のオレフィン成分におけるプロピレンの含有量が本発明で規定する範囲を超えるものであったため、得られた塗膜は、自動車塗料に対する密着性が著しく低下した。
　参考例１では、水性分散体が、不揮発性水性化助剤乳化剤を含有するため、得られた塗膜は、樹脂成形体に対する耐水性や自動車塗料に対する密着性が著しく低下した。」
（４）サポート要件の判断
（４−１）課題解決手段について
　本件明細書の［００２１］には、「本発明における水性分散体は、不揮発性の水性化助剤を実質的に含有しないことが好ましい。本発明においては、不揮発性水性化助剤を含有しなくても、ポリオレフィン樹脂を重量平均粒子径０．１５μｍ以下で水性媒体中に安定に維持することができる。このため、本発明のプライマーから形成された塗膜は、低温乾燥における塗膜特性、特に耐水性、基材との密着性が優れており、これらの性能は長期的にほとんど変化しない。・・・水性化助剤は、含有量がゼロであることが特に好ましいが、本発明の効果を損ねない範囲で、ポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満程度含まれていても差し支えない」ことが記載されており、［００３０］等には、不揮発性の水性化助剤を実質的に含有しないポリオレフィン樹脂の水性分散体を得る方法として、
「装置にポリオレフィン樹脂、水性媒体などの原料を投入し、・・・攪拌混合しておく。・・・さらに系内に、塩基性化合物、有機溶剤、水から選ばれる少なくとも１種を追加し、・・・追加分散処理・・・により、ポリオレフィン樹脂は微細なものとなり、その重量平均粒子径を０．１５μｍ以下にすることができる」ことが記載されている。
　また、［００５７］には、実施例１として、［００５３］に記載された方法で製造されたポリオレフィン樹脂（Ｐ−１）及び［００５６］に記載された（Ｐ−２）を用いて、上記［００３０］に相当する方法により、不揮発性水性化助剤を含まない水性分散体（Ｂ）を製造したことが記載され、［００５８］には、ポリオレフィン樹脂（Ｐ−２）を用いた以外は実施例１と同様の方法で水性分散体を製造したことが記載され、［００６３］の［表２］には、これらの水性分散体が、低温造膜性（密着性）、耐水密着性、耐ガソリン性及び自動車塗料密着性の評価項目で優れたものであることが記載されている。
　さらに、［００６２］には、参考例１として、「不揮発性の水性化助剤であるノイゲンＥＡ−１９０Ｄ（第一工業製薬社製、ノニオン性界面活性剤）を固形分全質量に対して３質量％となるように添加した」例が記載されているところ、［００６３］の［表２］によると、参考例１は低温造膜性の評価が実施例よりも劣る「△」であり、耐水密着性及び自動車塗料密着性の評価が「×」であることが記載されている。
（４−２）課題を解決できるといえる範囲
　そこで、これら本件明細書の記載を参酌すると、
「ポリオレフィン樹脂と水性媒体を含有し、不揮発性水性化助剤の含有量がゼロであるか、又は０．５質量％未満である、水性分散体からなるプライマーであって、
ポリオレフィン樹脂がオレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを含有し、
オレフィン成分がプロピレンを６０〜９５質量％含有し、エチレンを含有せず、
不飽和カルボン酸成分の含有量が、オレフィン成分の０．５〜１５質量％であり、
ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であることを特徴とする樹脂成形体用プライマー。」については、上記本件発明の課題を解決することができると理解することができる。
　また、上記において、水性分散体がさらに架橋剤を含有する場合、及びポリオレフィン樹脂がγ線架橋されている場合には、実施例４〜７の実験データを参酌すると、上記課題のうち「耐ガソリン性」がより優れたものになることが理解できる。
　これに対し、参考例１のように、ノニオン性界面活性剤等の不揮発性水性化助剤を０．５質量％以上含有する水性分散体からなるプライマーでは、上記本件発明の課題を解決できないと理解することができる。
（４−３）本件発明１についての判断
　本件訂正により、本件発明１は、上記２．（４）（４−２）「課題を解決できるといえる範囲」に記載した、水性分散体がさらに架橋剤を含有する場合の発明に相当するものとなったと認められるから、本件発明１は上記課題を解決することができるものであるといえる。
（４−４）申立人の主張について
　申立人は、令和２年３月１３日に提出した意見書（第９〜１０頁）において、「不揮発性水性化助剤」及び「水溶性高分子」に係る訂正要件違反を主張しているが、上記第２「訂正請求について」に記載したとおり、本件訂正は認められるものであり、また、上記第５　１．（２）エ「申立人の主張について」に記載したとおり、申立人の主張は理由がないものであるから、採用することはできない。
（４−５）本件発明１についてのまとめ
　よって、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者が上記課題を解決し得ると認識できるものであるから、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（４−６）本件発明２、５〜８について
　本件訂正により、本件発明５は、上記２．（４）（４−２）「課題を解決できるといえる範囲」に記載した、ポリオレフィン樹脂がγ線架橋されている場合の発明に相当するものとなったと認められるから、本件発明５は上記課題を解決することができるものであるといえる。
　よって、本件発明１又は５を直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８についても、本件発明１又は５と同様の理由により、いずれも発明の詳細な説明に実質的に記載されたものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（５）理由ＩＩ（サポート要件）のまとめ
　以上のとおり、本件発明１、２、５〜８は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであり、それらの発明についての特許は、同法同条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由ＩＩ（サポート要件）の理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
３．理由ＩＩＩ（実施可能要件）について
（１）「重量平均粒子径」について
　上記第５　１．（１）「『重量平均粒子径』について」における検討を踏まえると、本件発明１等における「重量平均粒子径」は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された「日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．９３４０）」を用いて、体積分布に基づくＤ５０％（μｍ）を得ることにより、決定、確認することができるものと理解することができる。
　そうすると、当業者がポリオレフィン樹脂の水性分散体を製造したときに、それが「ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下である」という本件発明１の要件を満たしているか否かは、本件明細書の記載等に基づいて確認することができるから、本件明細書は、本件発明１に相当する水性分散体を当業者が製造することができるように記載されているということができる。
　本件発明１と同様の用語で特定されている本件発明５、及び本件発明１又は５を直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８についても同様である。
（２）申立人の主張について
　特許権者は、令和２年３月１３日に提出した意見書（第３〜９頁）において、「（３）『重量平均粒子径』に係る理由Ｉ（明確性）、理由ＩＩＩ（実施可能要件）につい」と題して、上記第５　１．（１）エ「申立人の主張について」に記載したとおりの主張をしているが、同様の理由により、いずれの主張も採用することはできない。
（３）理由ＩＩＩ（実施可能要件）についてのまとめ
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２、５〜８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものであり、それらの発明についての特許は、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。
　よって、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由ＩＩＩ（実施可能要件）の理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
４．引用文献等及びその記載事項
＜引用文献等一覧＞
　１．特開２００７−２７０１２２号公報（甲第１号証）
　２．特開２０１２−１７２０９９号公報（甲第４号証）
　３．国際公開第２０１２／１７６６７７号（甲第５号証）
　４．祖父江寛, 但馬義夫, 田畑米穂, ポリプロピレンのγ線照射による架橋, 工業化学雑誌, 公益社団法人日本化学会, １９５９年, 第６２巻第１１号, p.1774-1776（甲第６号証）URL:https://jstage.jst.go.jp/browse/nikkashi1898/62/11/62_11_1774/_pdf
（ｉ）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「［特許請求の範囲］
［請求項１］
　プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に、親水性高分子（Ｂ）又は酸性基が結合してなる重合体（Ｃ）を、５０％粒子径０．５μｍ以下で水に分散させてなる樹脂分散体であって、
　前記共重合体（Ａ）のプロピレン含量が５０モル％以上１００モル％未満であり、かつ共重合体（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが１０、０００以上で分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．５以下であり、
　樹脂分散体の界面活性剤含有量が重合体（Ｃ）１００重量部に対し１５重量部以下であることを特徴とする、樹脂分散体。
・・・
［請求項３］
　共重合体（Ａ）がプロピレン−ブテン共重合体である、請求項１又は２に記載の樹脂分散体。
・・・
［請求項７］
　重合体（Ｃ）が、５０％粒子径０．３μｍ以下で水に分散されてなる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の樹脂分散体。
・・・
［請求項１５］
　実質的に界面活性剤を含まない、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の樹脂分散体。
［請求項１６］
　請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の樹脂分散体からなる、塗料。
・・・
［請求項１８］
　熱可塑性樹脂成形体（Ｆ）に、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の樹脂分散体又は請求項１６に記載の塗料を塗布し、加熱することにより樹脂層が形成されてなる、積層体。」
（１−２）「［背景技術］
［０００２］
　プロピレン重合体やプロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィンは安価であり、しかも、機械的物性、耐熱性、耐薬品性、耐水性などに優れていることから、広い分野で使用されている。しかしながら、こうしたポリオレフィンは、分子中に極性基を持たないため一般に低極性であり、塗装や接着が困難であり改善が望まれていた。このため、ポリオレフィンの成形体の表面を薬剤などで化学的に処理する方法、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理などの手法で成形体表面を酸化処理する方法、といった種々の方法が試みられてきている。しかるにこれらの方法では、特殊な装置が必要である上に、塗装性や接着性の改良効果が必ずしも十分ではなかった。
［０００３］
　そこで比較的簡便な方法でポリオレフィン、例えばプロピレン系重合体に良好な塗装性や接着性を付与するための工夫として、いわゆる塩素化ポリプロピレンや酸変性プロピレン−α−オレフィン共重合体、さらに酸変性塩素化ポリプロピレンが開発されてきた。このような変性ポリオレフィンを、ポリオレフィンの成形体表面に表面処理剤、接着剤或いは塗料等として塗布するのである。変性ポリオレフィンは通常、有機溶媒の溶液、又は水への分散体などの形態で塗布される。安全衛生及び環境汚染の低減の面から通常、水分散体が好ましく用いられる。
［０００４］
　このような水分散体の例として、酸変性塩素化ポリプロピレンを界面活性剤と塩基性物質を使用して水に分散させた樹脂分散体（特許文献１）または酸変性ポリオレフィンを界面活性剤と塩基性物質を使用して水に分散させた樹脂分散体（特許文献２）等がある。
　しかしこれらの樹脂分散体では、分散粒子径を細かくするには界面活性剤を大量に添加する必要があり、結果として、このような樹脂分散体を用いた塗料は耐水性や耐薬品性に乏しいという課題があった。また塗布後に界面活性剤が塗装表面へブリードアウトして外観不良が起こる場合もあった。一方、界面活性剤の使用量を減らすと樹脂の分散粒子径の粗いものしかできず、貯蔵安定性に問題があった。界面活性剤を用いた乳化系ではこれら全てを満足させることは困難であり、さらなる改善が望まれていた。また特許文献１においては、樹脂の分散性を確保するために、比較的融点を低くした塩素化ポリプロピレンを用いているが、環境汚染防止の点からは塩素使用量低減が望ましい。
・・・
［０００８］
　本発明は、分散粒子径が細かく安定であり、かつ界面活性剤によるブリードアウトが抑制され、耐薬品性・耐水性に優れ、結晶性を有するオレフィン系重合体に対する密着性に優れた表面処理剤、接着剤あるいは塗料等として有用な、樹脂の水分散体を提供するものである。またこれを含有してなる塗料、積層体及びその製造方法を提供するものである。」
（１−３）「［発明の効果］
［００１９］
　本発明によれば、重合体（Ｃ）は水への分散性に非常に優れるので、分散粒子径が細かく、なおかつ粒径分布を狭くでき、安定に分散できる利点がある。また界面活性剤をごく少量か又は実質的に添加することなく分散できるので、従来問題となっていた界面活性剤によるブリードアウトが抑制できる利点があり、ひいては優れた外観の塗布品が得られる。従って従来は有機溶剤の溶液として塗布していた用途にも水性分散体を使用でき、安全衛生面でも有利である。また有機溶剤溶液ではないのでＶＯＣ（揮発性有機化学物質）排出が低減でき環境面でも有利である。しかも実質的に塩素を含まないで優れた性質の水分散体を得ることができる。塩素を含まない場合、ダイオキシン等や毒性等の問題が無く、環境面で非常に有利である。
［００２０］
　更に、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は同程度の立体規則性を持つプロピレンホモポリマーに比べて溶媒溶解性が高く水分散性に優れ、また融点が低いためこれを用いた樹脂分散体は塗装後の焼き付け温度を下げることができる利点がある。
　また本発明の樹脂分散体の製造方法によれば、分散粒子径が細かく、粒径分布が狭く、かつ樹脂粒子が安定に分散した、優れた水性樹脂分散体を簡便に得ることができる。
［００２１］
　さらに、本発明の樹脂分散体を含む塗料を塗布して得られた塗装膜は耐水性、耐湿性、耐油性（耐ガソホール性）、耐薬品性に優れる。このため１回のみの塗装で仕上げられ、例えば溶剤系ラッカー型塗料を使用する塗装方法にも好適である。
　そして得られる塗膜はポリオレフィン素材、もしくはポリオレフィン等を含有するプラスチック素材に対して良好な密着性を示し、通常塗装や接着が困難な未処理ポリプロピレンのような難接着性の基材上にも形成しうる。」
（１−４）「［００２４］
　本発明の水性樹脂分散体（以下、「水分散体」、「水性分散体」、「樹脂分散体」と称することもある。）は、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体であって、プロピレン含量が５０モル％以上１００モル％未満であり、かつ重量平均分子量Ｍｗが１０，０００以上で分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．５以下である共重合体（Ａ）に、親水性高分子（Ｂ）が結合してなるか又は酸性基が結合してなる重合体（Ｃ）を、５０％粒子径０．５μｍ以下で水に分散させてなり、界面活性剤含有量が重合体（Ｃ）１００重量部に対し１５重量部以下である。即ち上記特定のオレフィン系共重合体（Ａ）に親水性高分子を結合させるか酸性基を結合させた重合体（Ｃ）は水への分散性に非常に優れるので、界面活性剤を全く用いないかごく少量用いることで、分散粒子径が細かく、かつ粒径分布が狭く、粒子が安定的に分散した水性樹脂分散体を得ることができる。
・・・
［００２７］
　共重合体（Ａ）として具体的には、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、塩素化プロピレン−エチレン共重合体、塩素化プロピレン−ブテン共重合体などが挙げられる。なかでも、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、塩素化プロピレン−エチレン共重合体、又は塩素化プロピレン−ブテン共重合体が好ましく、プロピレン−エチレン共重合体、又はプロピレン−ブテン共重合体がより好ましく、プロピレン−ブテン共重合体が更に好ましい。市販品として入手できるものとしては、ウィンテックシリーズ（日本ポリプロ社製）、タフマーＸＭシリーズ（三井化学社製）、リコセンＰＰシリーズ（クラリアント社製）、スーパークロンシリーズの一部（日本製紙ケミカル社製）、ハードレンシリーズの一部（東洋化成工業社製）などが挙げられる。
・・・
［００２９］
　なかでもプロピレン含量が７０モル％以上１００モル％未満、１−ブテン含量が３０モル％以下であるプロピレン−ブテン共重合体が好ましい。
　共重合体（Ａ）はランダム共重合体でもブロック共重合体でもよいが、ランダム共重合体が好ましい。ランダム共重合体であれば、より効果的に共重合体の融点を下げることができる。また共重合体（Ａ）は直鎖状であっても分岐状であってもよい。」
（１−５）「［００４２］
［２］プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に酸性基が結合してなる重合体（Ｃ１）
　本発明における酸性基とは電子対受容性の基を指し、特に限定されないが、例えば、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）、スルフィノ基（−ＳＯ2Ｈ）、ホスホノ基（−ＰＯ2Ｈ）などが挙げられる。中でもカルボキシル基が好ましい。カルボン酸基は、水に分散される前はジカルボン酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）の状態でもよい。カルボン酸基としては、例えば、（メタ）アクリル酸基、フマル酸基、マレイン酸基又はその無水物基、イタコン酸基又はその無水物基、クロトン酸基などが挙げられる。
・・・
［００４４］
　重合体（Ｃ１）の製法については、［３−１］で後述する、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に反応性基が結合してなる共重合体（Ａ２）の製造方法と同様の方法を用いうる。
・・・
［００４７］
［３−１］プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に反応性基が結合してなる共重合体（Ａ２）
　反応性基を有するプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ２）としては、例えば、重合時に反応性基を有しない不飽和化合物と反応性基を有する不飽和化合物とを共重合した共重合体（Ａ２ａ）、反応性基を有するラジカル重合性不飽和化合物をプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）にグラフト重合した重合体（Ａ２ｂ）、又は、不飽和末端基を持つプロピレン−α−オレフィン共重合体を１３族〜１７族の元素基等に変換した重合体（Ａ２ｃ）を用いることができる。
［００４８］
　共重合体（Ａ２ａ）は、反応性基を有しない不飽和化合物と、反応性基を有する不飽和化合物とを共重合して得られ、反応性基を有する不飽和化合物が主鎖に挿入された共重合体である。例えば、エチレン、プロピレン、ブテン等のα−オレフィンと、アクリル酸、無水マレイン酸等のα、β−不飽和カルボン酸又はその無水物とを共重合して得られる。共重合体（Ａ２ａ）として、例えばプロピレン−ブテン−無水マレイン酸共重合体などが使用できる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。製造方法は［１］で述べた方法を同様に用いることができる。
・・・
［００５０］
　本反応のプロピレン−α−オレフィン共重合体としては、上述の共重合体（Ａ）を使用することができる。
　重合体（Ａ２ｂ）として、例えば無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びその塩素化物、無水マレイン酸変性プロピレン−エチレン共重合体又はその塩素化物、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体、アクリル酸変性プロピレン−エチレン共重合体又はその塩素化物、アクリル酸変性プロピレン−ブテン共重合体などが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」
（１−６）「［０１０６］
　消泡剤としては、例えばエアープロダクト社製のサーフィノール１０４ＰＡ又はサーフィノール４４０等が挙げられる。
　乾き防止剤としては、例えばビックケミー社製のＢｙｋｅｔｏｌ−ＰＣや上記にあげた界面活性剤等が挙げられる。
　また耐水性、耐溶剤性などの各種の塗膜性能をさらに向上させるために、架橋剤を分散体中の樹脂１００重量部に対して０．０１〜１００重量部添加することができる。架橋剤としては自己架橋性を有する架橋剤、カルボキシル基と反応する官能基を分子内に複数固有する化合物、多価の配位座を有する金属錯体等を用いることができる。このうちイソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、ジルコニウム塩化合物、シランカップリング剤等が好ましい。またこれらの架橋剤を組み合わせて使用してもよい。」
（１−７）「［０１４６］
　本発明の樹脂分散体はプライマー、プライマーレス塗料、接着剤、インキ等に使用することができる。本発明は特にプライマーや塗料、接着剤として有用に用いることができる。特にポリオレフィン基材に適する。例えば自動車内装用・外装用等の自動車用塗料、プライマー、携帯電話・パソコン等の家電用塗料、建築材料用塗料等に用いうる。」
（１−８）「［０１９０］
（５）グラフト率
　重合体２００ｍｇとクロロホルム４８００ｍｇを１０ｍｌのサンプル瓶に入れて５０℃で３０分加熱し完全に溶解させた。材質ＮａＣｌ、光路長０．５ｍｍの液体セルにクロロホルムを入れ、バックグラウンドとした。次に溶解した重合体溶液を液体セルにいれて、日本分光社製ＦＴ−ＩＲ４６０ｐｌｕｓを用い、積算回数３２回にて赤外線吸収スペクトルを測定した。無水マレイン酸のグラフト率は、無水マレイン酸をクロロホルムに溶解した溶液を測定し検量線を作成したものを用いて計算した。そしてカルボニル基の吸収ピーク（１７８０ｃｍ-1付近の極大ピーク、１７５０〜１８１３ｃｍ-1）の面積から、別途作成した検量線に基づき、重合体中の酸成分含有量を算出し、これをグラフト率（重量％）とした。
［０１９１］
（６）分散粒子径
　日機装社製マイクロトラック　ＵＰＡ（モデル９３４０　バッチ型　動的光散乱法／レーザードップラー法）を用いて測定した。分散体の密度を０．９ｇ／ｃｍ3、粒子形状を真球形、粒子の屈折率を１．５０、分散媒を水、分散媒の屈折率を１．３３として、測定時間１２０秒にて測定し、体積換算として粒径が細かい方から累積で５０％粒子径、９０％粒子径を求めた。」
（１−９）「［０１９３］
　（７）−２
　自動車外装用グレードのポリプロピレンを７０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍにインジェクション成型した基板（試験片）を作成し、基板表面をイソプロピルアルコールで清拭した。ここに、試料を、塗布量（塗布後の乾燥重量）が約１０ｇ／ｍ2となるように噴霧塗布し、セーフベンドライヤー中で、８０℃で５分乾燥した。次に、この塗布後の試験片の上に、所定量の硬化剤を配合し且つ専用シンナーで粘度調整を行ったアクリルポリオールウレタン塗料［レタン　ＰＧ８０ＩＩＩ：関西ペイント社製］を、塗布量が２５〜３０ｇ／ｍ２になるように噴霧塗布し、セーフベンドライヤー中において９０℃で３０分間焼付けし塗装板を得た。
［０１９４］
　２３℃で２４時間放置後、ＪＩＳ　Ｋ　５４００に記載されている碁盤目試験の方法に準じて２ｍｍ間隔で２５マス（５×５）の碁盤目を付けた試験片を作成し、セロハンテープ（ニチバン（株）品）を貼り付けた後、９０度方向に剥離し、２５個の碁盤目のうち剥離されなかった碁盤目数にて評価した。
［０１９５］
（８）耐ガソホール性試験
　密着性試験（７）−２と同様に作製した塗装板を、２０℃に保ったレギュラーガソリンとエタノールとの混合溶液（重量比：レギュラーガソリン：エタノール＝９：１）中に浸漬して、塗膜に剥離が生じるまでの時間を測定し、以下のように評価した。
　　◎：６０分以上
　　○：１５分以上６０分未満
　　△：５分以上１５分未満
　　×：５分未満
［０１９６］
（９）塗膜物性
　密着性試験（７）−２で用いた基板を、基板表面をイソプロピルアルコールで清拭した。ここに、試料を、塗布量（塗布後の乾燥重量）が約１０ｇ／ｍ2となるように噴霧塗布し、セーフベンドライヤー中で、８０℃で３０分乾燥し、試験片を得た。この試験片を４０℃で３日間静置した後、ブリードアウト及びタック性の評価を行った。
・　ブリードアウト
　塗装試験片を目視し、塗膜表面にブリードアウトした界面活性剤の状態を外観観察した結果、以下のように判定した。
　　○：界面活性剤のブリードアウト無し
　　△：界面活性剤がわずかにブリードアウトしている
　　×：界面活性剤がかなりブリードアウトしている
・　タック性
　塗装試験片を指触し、表面状態を以下のように判定した。
　　○：指で触ってもタック無し
　　×：指で触るとタックあり」
（１−１０）「［０１９８］
　以下、実施例及び比較例で用いた共重合体（Ａ）及び他の重合体のプロピレン含量、Ｍｗ（ポリプロピレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ（ポリプロピレン換算）、融点Ｔｍ、結晶融解熱量ΔＨ、昇温溶出分別法における６０℃以下での溶出量を表−１に示す。
［０１９９］
［表１］
」
（１−１１）「［０２０８］
［実施例２］
（溶融変性工程）
　プロピレン−ブテン共重合体（三井化学社製、タフマーＸＭ７０７０；共重合体１）２００ｋｇと無水マレイン酸５ｋｇをスーパーミキサーでドライブレンドした後、２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ５４αII）を用い、プロピレン−ブテン共重合体１００重量部に対し１重量部となるようにパーブチルIを液添ポンプで途中フィードしながら、ニーディング部のシリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１２５ｒｐｍ、吐出量８０ｋｇ／時間の条件下で混練し、ペレット状の製品を得た。
　このようにして得られた無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体の無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は０．８重量％（無水マレイン酸基として０．０８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として０．１６ｍｍｏｌ／ｇ）であった。
また重量平均分子量は１５６，０００、数平均分子量は８４，０００（ともにポリスチレン換算）であった。」
（１−１２）「［０２１５］
［実施例６］
　実施例２と同様に溶融変性工程を行い、無水マレイン酸基含量０．８重量％、重量平均分子量１５６，０００の無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体を得た。
　次に、１Ｌガラスフラスコに還流冷却管、温度計、窒素ガス吹込み管、攪拌機を設置した後、上記無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体２００ｇとトルエン２００ｇを仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１１０℃になるまで加温、撹拌した。
　昇温後、無水マレイン酸１０ｇとパーブチルI　３．０ｇを加え、その後３０分ごとにこの操作を３回繰り返した（計４回）のち、７時間同温度で攪拌を続けて反応を行った。
［０２１６］
　反応終了後、反応液温度（内温）を５０℃まで冷却し、アセトン６００ｇを約１時間かけて滴下すると、薄赤色の懸濁液が得られた。吸引ろ過器で液体を除去した後、残った白色固体をアセトン５００ｇに懸濁させ３０分撹拌した。再度吸引ろ過器で液体を除去した後、テフロン（登録商標）コーティングしたバットに入れ、６０℃の減圧乾燥器中で乾燥し変性ポリマーを得た。
　この変性ポリマーの無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は５．８重量％（無水マレイン酸基として０．５８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として１．１６ｍｍｏｌ／ｇ）であり、重量平均分子量は８９，０００、数平均分子量は４４，０００（ともにポリスチレン換算）であった。
［０２１７］
　この無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体１５０ｇとＴＨＦ５００ｇを還流冷却管、温度計、攪拌機を設置した２Ｌガラスフラスコに仕込み、昇温し、６５℃にて完全に溶解させた。得られた溶液にモルホリン３３ｇ（０．３７ｍｏｌ）を加え、同温度で３０分撹拌した。次に水５００ｇを２時間かけて加え、淡黄色の溶液を得た。
　ジャケット温度（外温）６０℃で、得られた液体を減圧してＴＨＦと一部の水を減圧留去し、ポリマー濃度が３０重量％の水分散体を得た。
　得られた水性樹脂分散体の評価結果を表−３に示す。」
（１−１３）「［０２３５］
［表３］
」
（ｉｉ）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「［特許請求の範囲］
［請求項１］
　カルボキシル基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び水を含有してなり、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を分散させるための界面活性剤を含まないことを特徴とするポリオレフィン系樹脂水性分散体。
・・・
［請求項３］
　前記カルボキシル基の少なくとも一部が、中和剤で中和されてなる請求項１又は２記載のポリオレフィン系樹脂水性分散体。
［請求項４］
　前記中和剤が、アンモニア、モノメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン及びエチルジメチルアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の中和剤である請求項３記載のポリオレフィン系樹脂水性分散体。
・・・
［請求項６］
　前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の体積平均粒子径が、０．０１〜５μｍである請求項１〜５のいずれか記載のポリオレフィン系樹脂水性分散体。」
（２−２）「［背景技術］
［０００２］
　　ポリオレフィン系樹脂水性分散体は、電気特性、力学特性、化学特性及びリサイクル性等に優れていることから、自動車や家電等のさまざまな分野で接着剤、塗料・インキ用バインダー及びプライマー等に適用されることが期待されている。
　例えば、エチレン、ビニルシクロヘキサン及び不飽和カルボン酸類の共重合体を分散質として有する水性エマルションが、成形性、耐熱性、耐溶剤性、機械的特性、接着性に優れた皮膜を与えることが開示されている（特許文献１参照）。
　しかし、特許文献１に記載の水性分散体は分散安定性を向上させる目的で界面活性剤を使用しているため、塗膜の耐水性の低下や塗膜から界面活性剤がブリードアウトするという問題があった。
・・・
［発明が解決しようとする課題］
［０００４］
　本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は分散安定性に優れると共に、乾燥被膜の耐水性に優れるポリオレフィン系樹脂水性分散体を提供することにある。」
（２−３）「［０００８］
　本発明におけるポリオレフィン系樹脂（Ａ）が、カルボキシル基を有することにより、ポリオレフィン系樹脂（ＡＰ）を分散させるための界面活性剤を含有することなく分散安定性に優れ、乾燥皮膜の耐水性に優れる水性分散体を得ることができる。
［０００９］
　カルボキシル基及び／又はカルボン酸無水物基を有するポリオレフィン系樹脂（ＡＰ）は、例えば以下の（１）〜（３）の方法により得ることができる。
（１）オレフィンとカルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン性不飽和モノマー（ｘ）とを共重合する方法。
（２）オレフィンの（共）重合体に有機過酸化物等の存在下、カルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン性不飽和モノマー（ｘ）をグラフト重合する方法。
（３）オレフィンの（共）重合体の減成物に有機過酸化物等の存在下、カルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン性不飽和モノマー（ｘ）をグラフト重合する方法。
［００１０］
　上記（１）〜（３）の方法におけるオレフィンとしては、炭素数２〜１８又はそれ以上の脂肪族不飽和炭化水素［例えばエチレン、プロピレン、（イソ）ブテン、ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等のアルケン並びにブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン及び１，１１−ドデカジエン等のアルカジエン］；炭素数４〜１８又はそれ以上の脂環式不飽和炭化水素［例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビニルシクロヘキセン及びエチリデンビシクロヘプテン］；炭素数８〜２０の芳香族不飽和炭化水素［例えばα−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、ビニルトルエン、クロチルベンゼン、ビニルナフタレン及びポリビニル不飽和炭化水素（ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン及びトリビニルベンゼン等）等］；等が挙げられる。
［００１１］
　カルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン性不飽和モノマー（ｘ）としては、炭素数３〜１０の不飽和カルボン酸（例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸及びシクロヘキセンジカルボン酸）及び炭素数４〜１０の不飽和カルボン酸無水物（例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、シクロヘキセンジカルボン酸無水物及びアコニット酸）等が挙げられる。
　これらの（ｘ）の内、不飽和ジカルボン酸の無水物、更に好ましいのは無水マレイン酸である。」
（２−４）「［００３１］
　本発明のポリオレフィン系樹脂水性分散体は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、水並びに必要により上記有機溶剤（ｓ）及びその他の添加剤を構成成分とする。
ポリオレフィン系樹脂（ＡＰ）を水に分散させることによりポリオレフィン系樹脂（Ａ）となり、（ＡＰ）がカルボン酸無水物基を有する場合、加水分解によりカルボン酸無水物基がカルボキシル基となる。」
（２−５）「［００３４］
　本発明のポリオレフィン系樹脂水性分散体中のポリオレフィン系樹脂（Ａ）の体積平均粒子径は、分散安定性の向上の観点から、０．０１〜５μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．０１〜４μｍ、特に好ましくは０．０２〜２μｍ、最も好ましくは０．０３〜０．８μｍである。体積平均粒子径は、（Ａ）が有するカルボキシル基の量や、必要により使用する有機溶剤（ｓ）の量等により制御することができる。
［００３５］
　本発明における体積平均粒子径は、レーザー回折粒度分布測定装置［例えば、ＬＡ−７５０（堀場制作所製）］又は光散乱粒度分布測定装置［例えば、ＥＬＳ−８０００（大塚電子株製）］を用いて測定できる。」
（２−６）「［００５３］＜実施例１＞
　二軸混練機のＫＲＣニーダーに、プロピレン８０モル％、１−ブテン２０モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｎ＝７０，０００）１００部を窒素雰囲気下で導入し、気相部分に窒素を通気しながら加熱溶融し、混練しながら３６０℃で５分間熱減成を行い熱減成物を得た。この熱減成物の炭素１，０００個当たりの二重結合数は２個、Ｍｎは１，１０００であった。別の反応容器に上記熱減成物５５部、無水マレイン酸４５部及びキシレン１００部を仕込み、窒素置換後、窒素通気下に１３０℃まで加熱昇温して均一に溶解した。ここにジクミルパーオキサイド０．５部をキシレン１０部に溶解した溶液を滴下した後、キシレン還流温度まで昇温し、３時間撹拌を続けた。その後、減圧下（１．５ｋＰａ）でキシレン及び未反応の無水マレイン酸を留去して、１分子当たりに１８個の酸無水物基を有し、Ｍｎが１２，５００の酸無水物変性ポリオレフィンを得た。この酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂１００部を３００℃に熱した加圧プレス機で圧延し、角形ペレタイザー［（株）ホーライ製］にて裁断した後、温度制御可能な耐圧容器にイオン交換水２２１部及びトリエチルアミン１７部と共に仕込み、ＴＫホモミキサー［プライミクス（株）製］を用いて１８０℃で４０分間分散処理することにより本発明のポリオレフィン水性分散体を得た。」
（２−７）「［００５８］
＜体積平均粒子径＞
　ポリオレフィン系樹脂水性分散体を、イオン交換水でポリオレフィン系樹脂の固形分が０．０１重量％となるよう希釈した後、光散乱粒度分布測定装置［ＥＬＳ−８０００（大塚電子（株）製）］を用いて測定する。
［００５９］
＜皮膜の耐水性＞
　ポリオレフィン系樹脂水性分散体を１０ｃｍ×２０ｃｍ×１ｃｍのポリプロピレン製モールドに乾燥後の膜厚が０．２±０．１ｍｍになる量を流し込み、常温で１２時間乾燥後、更に１２０℃で２時間乾燥して得られた皮膜を、イオン交換水に２４時間浸漬した後、取り出した皮膜の状態を目視評価する。全く変化しない場合は○、白化が見られる場合は×とする。」
（２−８）「［００６０］
［表１］
［産業上の利用可能性］
［００６１］
　本発明のポリオレフィン系樹脂水性分散体は、耐水性に優れた被膜を与えることが可能であるため、自動車、電気・電子製品、建築及び包装材料等のさまざまな分野で使用される塗料・インキ用のバインダー、プライマー、コーティング剤及び接着剤として、またガラス繊維の集束剤として好適に使用できる。」
（ｉｉｉ）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「［請求項１］
　不飽和カルボン酸成分の含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、ゴム成分（Ｂ）、粘着付与成分（Ｃ）および水性媒体を含有し、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ゴム成分（Ｂ）の含有量が５〜１９００質量部であり、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とゴム成分（Ｂ）の総和１００質量部に対して、粘着付与成分（Ｃ）の含有量が５〜３００質量部であることを特徴とする水性分散体。
・・・
［請求項１０］
　ポリオレフィン樹脂を含む基材とゴムを含む基材とが、請求項１または２に記載の水性分散体より得られる塗膜を介して接着されてなる積層体。」
（３−２）「［００１６］
　不飽和カルボン酸成分の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の０．１〜１０質量％であることが必要であり、０．２〜８質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましく、１〜５質量％であることがさらに好ましく、２〜４質量％であることが特に好ましい。不飽和カルボン酸成分の含有量が０．１質量％未満の場合は、接着性が低下したり、水性分散体とすることが困難であり、一方、含有量が１０質量％を超える場合は、接着性や耐水接着性（接着層が水分に触れた際の接着性）が低下する傾向がある。」
（３−３）「［００１９］
　本発明において、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の具体例としては、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（無水）マレイン共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル−（無水）マレイン共重合体などが挙げられ、中でも、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体が接着性の観点から好ましい。」
（３−４）「［００２５］
　本発明の水性分散体は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、ゴム成分（Ｂ）、粘着付与成分（Ｃ）および水性媒体を含有するものであり、本発明の水性分散体は、例えば、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体（I）と、ゴム成分（Ｂ）の水性分散体（II）と、粘着付与成分（Ｃ）の水性分散体（III）とを混合することによって製造することができる。
　酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体（I）を得るために、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を水性媒体中に分散させる方法としては、自己乳化法や強制乳化法など公知の分散方法を採用すればよい。なお、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体（I）の製造には、界面活性剤や高酸価ワックスなど、分散化を促進する目的で任意で添加される乳化剤や分散剤を使用しない分散方法を採用することが、接着性や耐水接着性を高める観点から好ましい。
　本発明の水性分散体は、水性媒体中で酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の不飽和カルボン酸成分を塩基性化合物によって中和することで得られるアニオン性の水性分散体であることが、接着性の観点から好ましい。なお、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）のアニオン性水性分散体は、通常アルカリ性を示す。」
（３−５）「［００５０］
　本発明の水性分散体は、架橋剤や加硫剤を添加することで、より接着性を向上させたり、耐熱接着性を向上させることが可能となる。」
（３−６）「［００５７］
　本発明の積層体を構成する基材、すなわち、本発明の水性分散体が接着可能な被着体材料としては、天然ゴムやクロロプレンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、エチレンプロプレンゴムなどの合成ゴムなどのゴム、ポリプロピレン、ポリプロピレン系共重合体、ポリエチレン、ポリエチレン系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーなどのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂などのシートや発泡体、成形品；繊維、織物、編物、不職布；天然皮革、人工皮革、合成皮革などの皮革材料；金属、ガラス、紙、合成紙、木材、コンクリートなどが挙げられる。なお、発泡体を用いた場合、発泡体表面はスキン層を有してあっても構わない。また、織物や編物を用いた場合は、水性分散体が織物や編物の表面から内部に浸み込むため、織物や編物を構成する繊維の種類に関わらず、全般的に優れた接着性を有する。
　このような基材を用い、本発明の水性分散体より得られる塗膜を介して、例えば、ポリオレフィン樹脂を含む基材とゴムを含む基材とが接着されてなる積層体を得ることができる。」
（３−７）「［００６５］
　本発明の水性分散体は、ポリオレフィン樹脂とゴムとを十分に接着させることができ、ポリプロピレン樹脂とゴムとの接着、エチレン−酢酸ビニル共重合体とゴムとの接着、ポリエチレン樹脂とゴムとの接着や、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーと金属、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとポリプロピレン樹脂との接着などにより、様々な積層体の製造に用いることができる。また、例えば、コンベヤベルト、ホース、ゴムライニング等のゴムの接着、加硫ゴムの接着、ドアパネルの製造、壁紙の接着、樹脂成形物の接着、タイルの接着、フローリングの接着などの建材用途、鞄の製造や手袋の製造に必要な皮革の接着、繊維の接着、樹脂成形物の接着などの日用品用途、基盤の接着などの電気機器用途、自動車用途、製靴用途、自動車バンパー用プライマー、プライマー、アンカーコート剤など幅広い用途で用いることができる。」
（ｉｖ）引用文献４に記載された事項
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「４　総括・結果
　ポリプロピレンは真空中でγ線を照射すると架橋する。架橋のＧ値はアイソタクチックで０．２，アタクチックで０．８である。架橋に対する分解の起る割合は０．７５〜０．８である。空気中で照射すると酸素により架橋が妨げられ，粉末や薄いフィルムではほとんど溶剤に対して未溶解部分を生じない。ポリプロピレンは照射により酸素の影響を受け１０８ｒの照射量では酸素結合が１０％に達する。」（第１７７６頁右欄下から９行〜下から２行）
５．引用文献に記載された発明
（１）引用文献１に記載された発明 
　引用文献１の請求項１（摘記１−１）には、「プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に、親水性高分子（Ｂ）又は酸性基が結合してなる重合体（Ｃ）を、５０％粒子径０．５μｍ以下で水に分散させてなる樹脂分散体であって、
　前記共重合体（Ａ）のプロピレン含量が５０モル％以上１００モル％未満であり、かつ共重合体（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが１０、０００以上で分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．５以下であり、
　樹脂分散体の界面活性剤含有量が重合体（Ｃ）１００重量部に対し１５重量部以下であることを特徴とする、樹脂分散体。」が記載されており、その具体例の一つとして、実施例６の［０２１５］〜［０２１６］（摘記１−１２）には、実施例２（摘記１−１１）と同様に、プロピレン−ブテン共重合体（三井化学社製、タフマーＸＭ７０７０；共重合体１）と無水マレイン酸との溶融変性工程を行い、さらに溶液変性工程を行って得られた、「無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は５．８重量％（無水マレイン酸基として０．５８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として１．１６ｍｍｏｌ／ｇ）であり、重量平均分子量は８９，０００、数平均分子量は４４，０００（ともにポリスチレン換算）」である無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体が記載されており、さらに、実施例６の［０２１７］（摘記１−１２）には、上記無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体を用いて調製された、「ポリマー濃度が３０重量％の水分散体」が記載されており、［０２３５］の［表３］（摘記１−１３）の実験データ、並びに分散粒子径の測定方法及び評価方法に関する記載（摘記１−９）を参照すると、実施例６の水分散体は、上記変性共重合体をモルホリンで分散させた水性樹脂分散体であり、親水性高分子を含まず、乳化性及びろ過性はいずれも良好であり、５０％粒子径は０．０４１μｍ、９０％粒子径は０．０６３μｍであり、密着性試験では剥離がなく、耐ガソホール性、タック性及びブリードアウトの試験ではいずれも良好（○）な評価が得られたことが読み取れる。
　そうすると、引用文献１には、実施例６に基づいて、以下の発明が記載されているものと認められる。
「プロピレン−ブテン共重合体（三井化学社製、タフマーＸＭ７０７０；共重合体１）を無水マレイン酸により変性して得られる、無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体（無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は５．８重量％（無水マレイン酸基として０．５８ｍｍｏｌ／ｇ、カルボン酸基として１．１６ｍｍｏｌ／ｇ）であり、重量平均分子量は８９，０００、数平均分子量は４４，０００（ともにポリスチレン換算）である。）を、水にモルホリンで分散させた水性樹脂分散体であって、親水性高分子を含まず、５０％粒子径は０．０４１μｍ、９０％粒子径は０．０６３μｍである、水性樹脂分散体。」（以下、「引用発明１」という。）
　また、引用文献１の上記［表３］（摘記１−１３）の密着性試験及び耐ガソホール試験の評価に用いられた試験片は、水性樹脂分散体試料を「自動車外装用グレードのポリプロピレン・・・に・・・噴霧塗布し、・・・塗布後の試験片の上に・・・アクリルポリオールウレタン塗料・・・を噴霧塗布し、・・・焼付けし塗装板を得た」（摘記１−９）というものであるから、引用文献１には以下の発明が記載されているものと認められる。
「引用発明１の水性樹脂分散体から水性媒体を除去してなる塗膜。」（以下、「引用発明１ｂ」という。）
「引用発明１ｂの塗膜上に塗料が積層されてなる積層体。」（以下、「引用発明１ｃ」という。）
（２）引用文献２に記載された発明
　引用文献２の請求項１（摘記２−１）には、「カルボキシル基を有するポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び水を含有してなり、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を分散させるための界面活性剤を含まないことを特徴とするポリオレフィン系樹脂水性分散体」が記載されており、その具体例の一つとして、実施例１（摘記２−６）には、「プロピレン８０モル％、１−ブテン２０モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｎ＝７０，０００）」を熱減成物とし、無水マレイン酸、ジクミルパーオキサイド及びキシレンを含む溶液中で反応させ、「１分子当たりに１８個の酸無水物基を有し、Ｍｎが１２，５００の酸無水物変性ポリオレフィンを得」て、この酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂をイオン交換水及びトリエチルアミンと共に仕込み、分散処理することにより、水性分散体を得たことが記載されており、［００６０］の［表１］（摘記２−８）の実験データ並びに体積平均粒子径の測定方法及び評価方法に関する記載（摘記２−７）を参照すると、実施例１の水性分散体は、樹脂の酸価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度が３０重量％、体積平均粒子径が０．１μｍ、ポリプロピレン製モールドに乾燥後の膜厚が０．２±０．１ｍｍになるように形成された皮膜をイオン交換水に２４時間浸漬した後の被膜の状態は○（全く変化しない）であったことが読み取れる。
　さらに、実施例１の水性分散体は、水溶性高分子を含有していない。
　そうすると、引用文献２には、実施例１に基づいて、以下の発明が記載されているものと認められる。
「プロピレン８０モル％、１−ブテン２０モル％を構成単位とするポリオレフィンを無水マレイン酸で変性した、酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂及び水を含有し、水溶性高分子の含有量が酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂に対して０重量％である水性分散体であって、酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂の酸価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂の水性分散体中での体積平均粒子径が０．１μｍである、水性分散体。」（以下、「引用発明２」という。）
　また、引用文献２の上記［表１］（摘記２−８）の被膜の耐水性試験に用いられた試験片は、「ポリオレフィン系樹脂水性分散体を・・・ポリプロピレン製モールドに乾燥後の膜厚が０．２±０．１ｍｍになる量を流し込み、・・・乾燥して得られた皮膜」（摘記２−７）であるから、引用文献２には以下の発明が記載されているものと認められる。
「引用発明２の水性分散体から水性媒体を除去してなる皮膜。」（以下、「引用発明２ｂ」という。）
「ポリプロピレン製モールド上に引用発明２ｂの皮膜が積層されてなる積層体。」（以下、「引用発明２ｃ」という。）
６．理由ＩＶ（新規性）及び理由Ｖ（進歩性）について
（１）引用文献１を主引用例とする場合
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明１との対比
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「プロピレン−ブテン共重合体（三井化学社製、タフマーＸＭ７０７０；共重合体１）」、「無水マレイン酸」、「無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体」、「水」、「親水性高分子」及び「水性樹脂分散体」は、それぞれ本件発明１における「オレフィン成分」、「不飽和カルボン酸成分」、「ポリオレフィン樹脂」、「水性媒体」、「水溶性高分子」及び「水性分散体」に相当する。
　また、引用発明１における「プロピレン−ブテン共重合体（三井化学社製、タフマーＸＭ７０７０；共重合体１）」は、プロピレンを共重合成分として含み、エチレンを共重合成分として含まないものであるから、本件発明１の「オレフィン成分がプロピレンを・・・含有し、エチレンを含有せず」という要件を満たすものであり、さらに、［０１９９］の［表１］（摘記１−１０）を参照すると、当該共重合体１は、プロピレン含量（モル％）が７３．９モル％であることが記載されているから、プロピレン（Ｃ３Ｈ６、分子量約４２）７３．９モル％及びブテン（Ｃ４Ｈ８、分子量約５６）２６．１モル％を構成単位とする共重合体であると理解でき、当該モル比を質量比に換算すると、プロピレン：ブテン＝４２×７３．９：５６×２６．１＝約６８：３２であるから、本件発明１におけるオレフィン成分におけるプロピレンの含有量（６０〜９５質量％）の要件を満たすものである。
　加えて、引用発明１における無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体は、「無水マレイン酸基の含量（グラフト率）は５．８重量％」であるところ、当該グラフト率が「検量線に基づき、重合体中の酸性分含有量を算出し」たもの（摘記１−８）であることに鑑みると、上記無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体は、プロピレン−ブテン共重合体（共重合体１）１００重量部に対して、無水マレイン酸に由来する単位を５．８×（１００／９４．２）＝約６．２重量部含有するものであるから、本件発明１における不飽和カルボン酸成分の含有量（オレフィン成分の０．５〜１５質量％）の要件を満たすものである。
　そして、引用発明１は、本件発明１の「不揮発性水性化助剤」に相当する成分を含んでいないから、本件発明１における「不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満」という要件を満たすものである。
　そうすると、両者は、
「ポリオレフィン樹脂、および水性媒体を含有し、水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満であり、不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である水性分散体であって、
ポリオレフィン樹脂がオレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを含有し、
オレフィン成分がプロピレンを６０〜９５質量％含有し、エチレンを含有せず、
不飽和カルボン酸成分の含有量が、オレフィン成分の０．５〜１５質量％である、水性分散体。」の点で一致し、
　相違点１：ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での平均粒子径が、本件発明１においては「重量平均粒子径が０．１５μｍ以下」であるのに対し、引用発明１においては「５０％粒子径が０．０４１μｍであり、９０％粒子径が０．０６３μｍ」である点
　相違点２：水性分散体が、本件発明１は「樹脂成形体用プライマー」であるのに対し、引用発明１はそのような用途が特定されていない点
　相違点３：水性分散体が、本件発明１は架橋剤を含有するのに対し、引用発明１は架橋剤を含有していない点
　で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点３について
　事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。
　引用文献１の［０１９５］（摘記１−９）には、水性分散体の評価試験項目の一つとして耐ガソホール性試験が実施されたことが記載されており、具体的には、「密着性試験（７）−２と同様に作製した塗装板を、２０℃に保ったレギュラーガソリンとエタノールとの混合溶液（重量比：レギュラーガソリン：エタノール＝９：１）中に浸漬して、塗膜に剥離が生じるまでの時間を測定」し、評価結果は「◎：６０分以上　○：１５分以上６０分未満　△：５分以上１５分未満　×：５分未満」と表示したことが記載されている。また、引用文献１の［０２３５］［表３］（摘記１−１３）には、実施例６（引用発明１）の耐ガソホール性が「○」であったことが記載されている。
　ここで、引用文献１の［０１０６］（摘記１−６）には、「耐水性、耐溶剤性などの各種の塗膜性能をさらに向上させるために、架橋剤を分散体中の樹脂１００重量部に対して０．０１〜１００重量部添加することができる」ことが記載されているが、引用文献１には、水性分散体に架橋剤を実際に添加した具体例は記載されていないから、耐水性、耐溶剤性がどの程度向上するかは明らかではなく、また、耐ガソホール性が向上するかも明らかではない。
　また、引用文献３には、酸変性ポリオレフィン樹脂、ゴム成分及び粘着付与成分を含有し（摘記３−１等）、ポリオレフィン樹脂とゴムとを十分に接着させることができ、様々な積層体の製造に用いることができるほか、自動車バンパー用プライマーなど幅広い用途で用いることができるものとされている（摘記３−７）水性分散体において、「架橋剤や加硫剤を添加することで、より接着性を向上させたり、耐熱接着性を向上させることが可能となる」（摘記３−５）ことが記載されているが、引用文献３には、水性分散体をプライマーとして用いた具体例は記載されておらず、塗膜の耐ガソリン性が向上することについても記載されていない。
　そうすると、引用発明１において、塗膜の耐ガソホール性を向上させる目的で架橋剤を添加することは、引用文献１、３の記載から当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（ウ）本件発明１の効果について
　本件明細書の［００５１］には、水性分散体の塗膜の耐ガソリン性試験が実施されたこと、具体例には「上記（５）に記載された方法によりポリプロピレン板上に塗膜を形成し、疑似ガソリン（トルエン／イソオクタン＝１／１）に１日浸漬した。疑似ガソリンから取り出し、塗膜における、膨潤・膨れの有無を確認」したことが記載されており、浸漬時間が「１日」である点で、引用文献１に記載された耐ガソホール試験の条件（６０分以上／１５分以上６０分未満／５分以上１５分未満／５分未満の区分）よりも厳しい条件で試験が行われたものと認められる。
　また、本件明細書における耐ガソリン試験の評価結果は、「◎：塗膜に膨潤・膨れなし　○：塗膜面積の２０％未満に膨れあり　△：塗膜面積の２０％以上、５０％未満に膨れあり　×：塗膜面積の５０％以上に膨潤あり」と表示したことが記載されているところ、［００６３］［表２］を参照すると、本件発明１の実施例に相当する架橋剤を含有する水性分散体（実施例４、５）は「◎」であったのに対し、架橋剤を含有しない点以外は同じ成分組成を有する水性分散体（実施例１、２）では「○」であったことが読み取れる。
　そうすると、本件発明１は上記相違点３に係る架橋剤を含有し、さらに、相違点１、２に係る構成も備えていることにより、疑似ガソリンに１日浸漬しても塗膜に膨潤・膨れを生じないという改善された耐ガソリン性を発揮するものであり、引用文献１に記載された試験条件との違いも勘案すると、本件発明１の優れた耐ガソリン性は引用文献１、３から当業者が予測し得る程度を超える顕著なものといえる。
（エ）申立人の主張について
　申立人は、令和２年３月１３日に提出した意見書（第１０〜１２頁）において、「プライマーや水分散体の性能向上を目的として架橋剤を用いることは、当業者が当然行うことであり、プライマーであれば当然、耐ガソリン性が求められることは当業者にとって自明です。」と主張し、甲第９号証の１〜甲第９号証の３を例として提示しているが、いずれの証拠に記載された水性分散体も、アクリル樹脂等の成分を含む点で引用発明１とは成分組成が異なること、及び耐ガソホール試験の条件が本件明細書に記載された疑似ガソリンに「１日」浸漬するという厳しい条件で行われていないことからみて、引用文献１及び３に加えてこれらの証拠を参酌しても、本件発明１の優れた耐ガソリン性の効果を予測することはできないといえる。
　また、申立人は、上記意見書（第１２頁）において、「架橋剤の添加によって、『耐溶剤性（耐ガソリン性）』の向上を図ることは、当業者にとって技術常識です。・・・甲第９号証４の１０７頁・・・には、水系塗料（プライマー用の水性分散体など）で性能を発揮するキーテクノロジーとして架橋剤の使用が記載され・・・耐水性や耐溶剤性や耐薬品性が向上することが記載されています。」と主張し、甲第９号証の４を提示しているが、甲第９号証の４には、「プライマー」は具体的には記載されておらず、「基材としての樹脂成形体に対しても、また塗膜の上に積層された塗料に対しても優れた密着性を有する」（本件明細書の［０００６］）ことが求められるプライマーと、一般的な水性塗料とでは必要な性質が異なるし、また、甲第９号証の４を参照しても、耐ガソリン性の改善の程度を予測することはできないから、引用文献１及び３に加えて上記証拠を参酌しても、本件発明１の優れた耐ガソリン性の効果を予測することはできないといえる。
　よって、申立人の主張は、いずれも採用することができない。
（オ）本件発明１についてのまとめ
　以上のことから、相違点３は実質的な相違点であり、また、引用文献１、３及び他の証拠に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　そして、本件発明１は、引用文献１、３から当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は引用文献１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１は引用発明１及び引用文献１、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
イ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１と同様の発明特定事項を備え、さらにオレフィン成分がブテンを含有することが特定された発明である。
　そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２は引用文献１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明２は引用発明１及び引用文献１、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
ウ　本件発明５について
（ア）本件発明５と引用発明１との対比
　本件発明５と引用発明１とを対比すると、両者は、上記第５　６．（１）ア（ア）「本件発明１と引用発明１との対比」に記載した一致点で一致し、相違点１及び２で相違することに加え、
　相違点４：ポリオレフィン樹脂が、本件発明５においてはγ線架橋されたものであるのに対し、引用発明１においてはγ線架橋されたものではない点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点４について
　事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。
　上記第５　６．（１）ア（イ）「相違点３について」に記載したとおり、引用文献１の［０１０６］（摘記１−６）には、「耐水性、耐溶剤性などの各種の塗膜性能をさらに向上させるために、架橋剤を分散体中の樹脂１００重量部に対して０．０１〜１００重量部添加することができる」ことが記載されているが、引用文献１には、水性分散体に架橋剤を実際に添加した具体例は記載されていないから、耐水性、耐溶剤性がどの程度向上するかは明らかではなく、また、耐ガソホール性が向上するかも明らかではない。
　また、例えば引用文献４（摘記４−１）に記載されているように、ポリオレフィン樹脂を架橋させる方法の一つとして、γ線を照射する方法は、本件特許に係る出願の出願日前に周知の技術的事項であるが、引用発明１におけるポリオレフィン樹脂をγ線架橋されたものに置き換えたときにどのような性質が得られるかは具体的に予測し得るものではないから、引用文献１の上記記載と合わせても、耐水性、耐溶剤性がどの程度向上するかは明らかではなく、また、耐ガソホール性が向上するかも明らかではない。
　そうすると、引用発明１において、塗膜の耐ガソホール性を向上させる目的で、引用発明１の水性樹脂分散体に含まれる無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体をγ線架橋されたものに置き換えること、引用文献１、４の記載から当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（ウ）本件発明５の効果について
　上記第５　６．（１）ア（ウ）「本件発明１の効果について」に記載したとおり、本件明細書の［００５１］及び［００６３］［表２］には、水性分散体の塗膜の耐ガソリン性試験について記載されているところ、本件発明５の実施例に相当するγ線架橋されたポリオレフィン樹脂を用いた水性分散体（実施例６、７）は「◎」であったのに対し、γ線架橋されていないポリオレフィン樹脂を用いる点以外は同じ成分組成を有する水性分散体（実施例１、２）では「○」であったことが読み取れる。
　そうすると、本件発明５は上記相違点４に係るγ線架橋されたポリオレフィン樹脂を用い、さらに、相違点１、２に係る構成も備えていることにより、疑似ガソリンに１日浸漬しても塗膜に膨潤・膨れを生じないという改善された耐ガソリン性を発揮するものであり、引用文献１に記載された試験条件との違いも勘案すると、本件発明５の優れた耐ガソリン性は引用文献１、４から当業者が予測し得る程度を超える顕著なものといえる。
（エ）申立人の主張について
　申立人は、令和２年３月１３日に提出した意見書（第１３頁）において、「γ線架橋を行うことについては・・・当業者にとって技術常識であります。」と主張している。
　しかし、γ線架橋を行うことが周知であるとしても、引用発明１におけるポリオレフィン樹脂をγ線架橋されたポリオレフィン樹脂に置き換えることにより、本件発明５の優れた耐ガソリン性の効果が得られることは、いずれの証拠にも具体的に記載されておらず、当業者が予測し得ることではない。
　また、架橋剤による架橋との類似性を勘案することができるとしても、上記第５　６．（１）ア（エ）「申立人の主張について」に記載したとおり、引用文献１、３及びその他の証拠を参酌しても、引用発明１において架橋剤を添加することによる耐ガソリン性向上の効果を予測することはできなかったといえるから、架橋剤に代えてγ線により架橋されたポリオレフィン樹脂を用いる場合についても、耐ガソリン性向上の効果を予測することはできなかったといえる。
　よって、申立人の主張を採用することはできない。
（オ）本件発明５についてのまとめ
　以上のことから、相違点４は実質的な相違点であり、また、引用文献１、４及び他の証拠に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　そして、本件発明５は、引用文献１、４及び他の証拠から当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明５は引用文献１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明５は引用発明１及び引用文献１、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
エ　本件発明６について
（ア）本件発明６と引用発明１ｂとの対比、判断
　本件発明６と引用発明１ｂとを対比すると、引用発明１ｂにおける「水性媒体」、「除去」及び「塗膜」は、それぞれ本件発明６における「水性媒体」、「除去」及び「塗膜」に相当する。
　また、引用発明１ｂにおける「引用発明１の水性樹脂分散体」と本件発明６における「請求項１、２、５のいずれかに記載の樹脂成形体用プライマー」との対比、判断は、上記第５　６．（１）ア「本件発明１について」〜同ウ「本件発明５について」に記載したとおりである。
（イ）本件発明６についてのまとめ
　よって、本件発明６は引用文献１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明６は、引用発明１及び引用文献１、３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
オ　本件発明７について
（ア）本件発明７と引用発明１ｃとの対比、判断
　本件発明７と引用発明１ｃとを対比すると、引用発明１ｃにおける「塗料」、「積層」及び「積層体」は、それぞれ本件発明７における「塗料」、「積層」及び「積層体」に相当する。
　また、引用発明１ｃにおける「引用発明１ｂの塗膜」と本件発明７における「請求項６記載の塗膜」との対比、判断は、上記第５　６．（１）エ「本件発明６について」に記載したとおりである。
（イ）本件発明７についてのまとめ
　よって、本件発明７は引用文献１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明７は、引用発明１及び引用文献１、３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
カ　本件発明８について
　本件発明８は、本件発明５を引用し、本件発明５と同様の発明特定事項を備え、さらにオレフィン成分がブテンを含有することが特定された発明である。
　そうすると、本件発明５と同様の理由により、本件発明８は引用文献１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明８は引用発明１及び引用文献１、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
キ　理由ＩＶ（新規性）及び理由Ｖ（進歩性）：引用文献１を主引用例とする場合のまとめ
　以上まとめると、本件発明１、２、５〜８は、いずれも引用文献１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１、２、５〜８は、いずれも引用文献１に記載された発明及び引用文献１、３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＩＶ（新規性）及び理由Ｖ（進歩性）：引用文献１を主引用例とする場合についての取消理由により、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
（２）引用文献２を主引用例とする場合
ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明２との対比
　本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「プロピレン８０モル％、１−ブテン２０モル％を構成単位とするポリオレフィン」、「無水マレイン酸」、「酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂」、「水」、「水溶性高分子」及び「水性分散体」は、それぞれ本件発明１における「ポリオレフィン成分」、「不飽和カルボン酸成分」、「ポリオレフィン樹脂」、「水性媒体」、「水溶性高分子」及び「水性分散体」に相当する。
　また、引用発明２における「プロピレン８０モル％、１−ブテン２０モル％を構成単位とするポリオレフィン」は、プロピレン（Ｃ３Ｈ６、分子量約４２）８０モル％、１−ブテン（Ｃ４Ｈ８、分子量約５６）２０モル％を構成単位とするポリオレフィンであるところ、当該モル比を質量比に換算すると、プロピレン：１−ブテン＝４２×８０：５６×２０＝７５：２５であり、エチレンを共重合成分として含有しないことも明らかであるから、本件発明１の「オレフィン成分がプロピレンを・・・含有し、エチレンを含有せず」という要件を満たすものであり、オレフィン成分におけるプロピレンの含有量（６０〜９５質量％）の要件も満たすものである。
　さらに、引用発明２における酸無水物変性ポリオレフィン系樹脂は、酸価が４５ｍｇＫＯＨ／ｇであること、ＫＯＨの分子量は約５６であること、及び変性に用いた無水マレイン酸（Ｃ４Ｈ２Ｏ３、分子量約９８）がジカルボン酸無水物であることから、変性樹脂１ｇに占める無水マレイン酸由来の単位の重量は９８×（４５／５６）×１／２×１０−３＝約３９×１０−３ｇであり、これをオレフィン成分１００ｇ当たりに換算すると、無水マレイン酸は３．９×（１００／９６．１）＝約４．１ｇであるから、本件発明１における不飽和カルボン酸成分の含有量（オレフィン成分の０．５〜１５質量％）の要件を満たすものである。
　そして、引用発明２は、本件発明１の「不揮発性水性化助剤」に相当する成分を含んでいないから、本件発明１における「不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満」という要件を満たすものである。
　そうすると、両者は、
「ポリオレフィン樹脂、および水性媒体を含有し、水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満であり、不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である水性分散体であって、
ポリオレフィン樹脂がオレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを含有し、
オレフィン成分がプロピレンを６０〜９５質量％含有し、エチレンを含有せず、
不飽和カルボン酸成分の含有量が、オレフィン成分の０．５〜１５質量％である、水性分散体。」
　の点で一致し、
　相違点１’：ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での平均粒子径が、本件発明１においては「重量平均粒子径が０．１５μｍ以下」であるのに対し、引用発明２においては「体積平均粒子径が０．１μｍ」である点
　相違点２’：水性分散体が、本件発明１は「樹脂成形体用プライマー」であるのに対し、引用発明２はそのような用途が特定されていない点
　相違点３’：水性分散体が、本件発明１は架橋剤を含有するのに対し、引用発明２は架橋剤を含有していない点
　で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点３’について
　事案に鑑み、まず、相違点３’について検討する。
　引用文献２の［０００４］（摘記２−２）には、引用発明の目的は「分散安定性に優れると共に、乾燥被膜の耐水性に優れるポリオレフィン系樹脂水性分散体を提供することにある」ことが記載されている。また、［００６１］（摘記２−８）には、「本発明のポリオレフィン系樹脂水性分散体は、耐水性に優れた被膜を与えることが可能であるため、自動車、電気・電子製品、建築及び包装材料等のさまざまな分野で使用される塗料・インキ用のバインダー、プライマー、コーティング剤及び接着剤として、またガラス繊維の集束剤として好適に使用できる」ことが記載され、［００３１］（摘記２−４）には、「本発明のポリオレフィン系樹脂水性分散体は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、水並びに必要により上記有機溶剤（ｓ）及びその他の添加剤を構成成分とする」ことが記載されているが、被膜の耐ガソリン性については、具体的には記載されていない。
　また、引用文献１の［０１０６］（摘記１−６）には、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体において、耐水性、耐溶剤性などの各種の塗膜性能を向上させるために架橋剤を添加することができることが記載され、また、引用文献３には、酸変性ポリオレフィン樹脂、ゴム成分及び粘着付与成分を含有し（摘記３−１等）、ポリオレフィン樹脂とゴムとを十分に接着させることができ、様々な積層体の製造に用いることができるほか、自動車バンパー用プライマーなど幅広い用途で用いることができるものとされている（摘記３−７）水性分散体において、「架橋剤や加硫剤を添加することで、より接着性を向上させたり、耐熱接着性を向上させることが可能になる」（摘記３−５）ことが記載されているが、いずれの文献にも、水性分散体に架橋剤を実際に添加した具体例は記載されておらず、耐ガソホール性向上の目的で架橋剤を添加することが記載されているとはいえない。
　そうすると、引用発明２は耐ガソリン性の向上を課題とするものではなく、架橋剤の添加について記載も示唆もされていないといえ、さらに引用文献１及び３の記載を参酌しても、引用発明２と課題が共通しているとはいえず、耐ガソリン性向上の目的で架橋剤を添加することの動機づけとなるものではないから、引用発明２において、塗膜の耐ガソリン性向上の目的で架橋剤を添加することは、引用文献２、１、３の記載から当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（ウ）本件発明１の効果について
　上記第５　６．（１）ア（ウ）「本件発明１の効果について」に記載したとおり、本件発明１は上記相違点３’に係る架橋剤を含有し、さらに、相違点１’及び２’に係る構成も備えていることにより、疑似ガソリンに１日浸漬しても塗膜に膨潤・膨れを生じないという改善された耐ガソリン性を発揮するものである。
　そして、引用文献１に記載された試験条件との違い等も勘案すると、本件発明１の優れた耐ガソリン性は、引用文献２、１、３から当業者が予測し得る程度を超える顕著なものといえる。
（エ）申立人の主張について
　申立人は、令和２年３月１３日に提出した意見書（第１０〜１２頁）において、上記第５　６．（１）ア（エ）「申立人の主張について」に記載したとおりの主張をしているが、引用文献２の記載を参酌しても、本件発明１の優れた耐ガソリン性の効果を予測することはできないといえる。
　よって、申立人の主張を採用することはできない。
（オ）本件発明１についてのまとめ
　以上のことから、相違点３’は実質的な相違点であり、また、引用文献２、１、３及び他の証拠に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　そして、本件発明１は、引用文献２、１、３から当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点１’及び２’について検討するまでもなく、本件発明１は引用文献２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１は引用発明２及び引用文献２、１、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
イ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１と同様の発明特定事項を備え、さらにオレフィン成分がブテンを含有することが特定された発明である。
　そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２は引用文献２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明２は引用発明２及び引用文献２、１、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
ウ　本件発明５について
（ア）本件発明５と引用発明２との対比
　本件発明５と引用発明２とを対比すると、両者は、上記第５　６．（２）ア（ア）「本件発明１と引用発明２との対比」に記載した一致点で一致し、相違点１’及び２’で相違することに加え、
　相違点４’：ポリオレフィン樹脂が、本件発明５においてはγ線架橋されたものであるのに対し、引用発明１においてはγ線架橋されたものではない点
　で相違する。そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点４’について
　事案に鑑み、まず、相違点４’について検討する。
　上記第５　６．（２）ア（イ）「相違点３’について」に記載したとおり、引用発明２において、塗膜の耐ガソリン性向上の目的で架橋剤を添加することは、引用文献２、１、３の記載から当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　また、例えば引用文献４（摘記４−１）に記載されているように、ポリオレフィン樹脂を架橋させる方法の一つとして、γ線を照射する方法は、本件特許に係る出願の出願日前に周知の技術的事項であるが、引用発明２は耐ガソリン性の向上を課題とするものではなく、架橋剤の添加について記載も示唆もされていないのであるから、引用文献４の記載を合わせて参酌しても、引用発明２において、塗膜の耐ガソリン性向上の目的でγ線架橋されたポリオレフィン樹脂含有させることは、引用文献２、１、３、４の記載から当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
（ウ）本件発明５の効果について
　上記第５　６．（１）ウ（ウ）「本件発明５の効果について」に記載したとおり、本件発明５は上記相違点４’に係るγ線架橋されたポリオレフィン樹脂を用い、さらに、相違点１’及び２’に係る構成も備えていることにより、疑似ガソリンに１日浸漬しても塗膜に膨潤・膨れを生じないという改善された耐ガソリン性を発揮するものである。
　そして、引用文献１に記載された試験条件との違い等も勘案すると、本件発明５の優れた耐ガソリン性は、引用文献２、１、３、４から当業者が予測し得る程度を超える顕著なものといえる。
（エ）申立人の主張について
　申立人は、令和２年３月１３日に提出した意見書（第１３頁）において、上記第５　６．（１）ウ（エ）「申立人の主張について」に記載したとおりの主張をしているが、引用文献２の記載を参酌しても、本件発明５の優れた耐ガソリン性の効果を予測することはできないといえる。
　よって、申立人の主張を採用することはできない。
（オ）本件発明５についてのまとめ
　以上のことから、相違点４’は実質的な相違点であり、また、引用文献２、１、３、４及び他の証拠に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　そして、本件発明５は、引用文献２、１、３、４から当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものである。
　よって、相違点１’及び２’について検討するまでもなく、本件発明５は引用文献２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明５は引用発明２及び引用文献２、１、３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
エ　本件発明６について
（ア）本件発明６と引用発明２ｂとの対比、判断
　本件発明６と引用発明２ｂとを対比すると、引用発明２ｂにおける「水性媒体」、「除去」及び「皮膜」は、それぞれ本件発明６における「水性媒体」、「除去」及び「塗膜」に相当する。
　また、引用発明２ｂにおける「引用発明２の水性樹脂分散体」と本件発明６における「請求項１、２、５のいずれかに記載の樹脂成形体用プライマー」との対比、判断は、上記第５　６．（２）ア「本件発明１について」〜同ウ「本件発明５について」に記載したとおりである。
（イ）本件発明６についてのまとめ
　よって、本件発明６は引用文献２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明６は、引用発明２及び引用文献２、１、３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
オ　本件発明７について
（ア）本件発明７と引用発明２ｃとの対比、判断
　本件発明７と引用発明２ｃとを対比すると、引用発明２ｃにおける「皮膜」及び「積層体」は、本件発明７における「塗膜」及び「積層体」に相当するから、両者は、「塗膜を有する積層体」の点で一致し、
　また、引用発明２ｃにおける「引用発明２ｂの塗膜」と本件発明７における「請求項６記載の塗膜」との対比、判断は、上記第５　６．（２）エ「本件発明６について」に記載したとおりである。
（イ）本件発明７についてのまとめ
　よって、本件発明７は引用文献２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明７は、引用発明２及び引用文献２、１、３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
カ　本件発明８について
　本件発明８は、本件発明５を引用し、本件発明５と同様の発明特定事項を備え、さらにオレフィン成分がブテンを含有することが特定された発明である。
　そうすると、本件発明５と同様の理由により、本件発明８は引用文献２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明８は引用発明２及び引用文献２、１、３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
キ　理由ＩＶ（新規性）及び理由Ｖ（進歩性）：引用文献２を主引用例とする場合のまとめ
　以上まとめると、本件発明１、２、５〜８は、いずれも引用文献２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１、２、５〜８は、いずれも引用文献２に記載された発明及び引用文献２、１、３、４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、取消理由通知に記載した理由ＩＶ（新規性）及び理由Ｖ（進歩性）：引用文献２を主引用例とする場合についての取消理由により、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１．申立理由の概要
　申立人は、特許異議申立書において、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。
理由１（新規性）
　訂正前の本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから（甲第２号証の１〜甲第２号証の６、甲第３号証及び甲第６号証参照）、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由２（新規性）
　訂正前の本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第４号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから（甲第２号証の１〜甲第２号証の６、甲第３号証及び甲第６号証参照）、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由３（進歩性）
　訂正前の本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから（甲第６号証参照）、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
理由４（委任省令要件）
　訂正前の本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、訂正前の請求項１〜７に係る発明についての特許は同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　訂正前の請求項１は、「ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であること」を規定する発明特定事項を含んでいる。換言すれば、「ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であること」は、訂正前の請求項１に係る発明が解決しようとする課題の解決手段であるといえる。
　しかし、本件明細書には、「重量平均粒子径の定義」に関する記載はなく、重量平均粒子径の測定方法についても、段落［００４８］に示されるように「日機装社製のマイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（Ｍｏｄｅｌ　Ｎｏ．９３４０）」を用いたことしか記載されていない。
　したがって、訂正前の請求項１に係る発明が解決しようとする課題の解決手段が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、訂正前の請求項１は委任省令要件を充足していない。訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２〜７も同様である。
理由５（サポート要件）
　訂正前の本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、訂正前の請求項１〜７に係る発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　訂正前の請求項１は、本件明細書でサポートされている範囲（不飽和カルボン酸成分の含有量がオレフィン樹脂成分に対して４．５及び４．０質量％）を超えた範囲まで包含するものとなっているので、サポート要件を満たさない。訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２〜７も同様である。
理由６（サポート要件）
　訂正前の本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、訂正前の請求項１〜７に係る発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　訂正前の請求項１は、本件明細書でサポートされている範囲（ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量が４０，０００〜５０，０００）を超えた範囲まで包含するものとなっているので、サポート要件を満たさない。訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２〜７も同様である。
理由７（明確性）
　訂正前の本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、訂正前の請求項１〜７に係る発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　本件明細書の記載や技術常識等を参酌しても、「平均粒子径」の測定方法を一義的に決定することができない結果、「ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下である」にて規定される範囲を明らかにすることができない。したがって、訂正前の請求項１は明確性要件を満たしていない。訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２〜７も同様である。
理由８（明確性）
　訂正前の本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、訂正前の請求項３〜７に係る発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　下位の請求項である訂正前の請求項３が、上位の訂正前の請求項１を引用する際に、訂正前の請求項１には記載されていない上位概念の用語（不揮発性水性化助剤）をもって規定することは、その範囲を著しく不明確としている。したがって、訂正前の請求項３は明確性要件を充足していない。訂正前の請求項３を引用する訂正前の請求項４〜７も同様である。
理由９（新規事項）
　訂正前の請求項１〜７は、平成３０年６月１日付けの手続補正書によってなされた請求項１についての補正が、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、それらの発明についての特許は同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである（甲第７号証の１、甲第７号証の２及び甲第８号証の１〜甲第８号証の３参照）。
　平成３０年６月１日付け手続補正書によって訂正前の請求項１に対してなされた、オレフィン成分が「プロピレンを６０〜９５質量％含有し、エチレンを含有せず、」とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものとはいえない。そのため、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないものである。訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２〜７も同様である。
理由１０（新規事項）
　訂正前の請求項１〜７は、平成３０年６月１日付けの手続補正書によってなされた請求項１についての補正が、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、それらの発明についての特許は同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである（甲第７号証の１及び甲第７号証の２参照）。
　平成３０年６月１日付け手続補正書によって訂正前の請求項１に対してなされた、水性分散体が「水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である」とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものとはいえない。そのため、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないものである。訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２〜７も同様である。
理由１１（新規事項）
　訂正前の請求項３〜７は、平成３０年６月１日付けの手続補正書によってなされた請求項３についての補正が、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、それらの発明についての特許は同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである（甲第７号証の１及び甲第７号証の２参照）。
　平成３０年６月１日付け手続補正書によって訂正前の請求項３に対してなされた、「水性分散体における不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂成形体用プライマー。」とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものとはいえない。そのため、特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないものである。訂正前の請求項３を引用する訂正前の請求項４〜７も同様である。
＜引用文献等一覧＞
　甲第１号証：特開２００７−２７０１２２号公報（引用文献１）
　甲第２号証の１：マイクロトラック・ベル株式会社, THE MICROTRAC UPA 150 ULTRAFINE PARTICLE ANALYZERのカタログ, 検索日２０１９年２月８日, URL:http://www.vahitech.com/datasheet/Microtrac/UPAA150.pdf
　甲第２号証の２：日機装株式会社, Microtrac Nanotrac wave取扱説明書, ２０１３年２月６日更新（甲第２号証の８参照）
　甲第２号証の３：日機装株式会社, Microtrac DMS2ソフトウエア取扱説明書, ２０１４年１月３１日更新（甲第２号証の９参照）
　甲第２号証の４：第２号証の１の一部の和訳, 作成日２０１９年２月８日
　甲第２号証の５：マイクロトラック・ベル株式会社, 企業情報　Microtracについて, 検索日２０１９年２月８日, URL:https://www.microtrac-bel.com/company/microtrac.html
　甲第２号証の６：マイクロトラック・ベル株式会社, 粒子径分布測定装置ナノトラックシリーズ「Nanotrac UPA」　適用OSに関するご連絡と新機種のご案内, 検索日２０１９年２月８日, URL:https://www.microtrac-bel.com/files/newsevent/E7B292E5AD90E5BE84E58886E5B8883E6B8ACE5AE9AE8A385E7.pdf
　甲第２号証の７：VA HI-Tech CO.,LTD., Index of/datasheet/Microtrac, 検索日２０１９年２月８日, URL:http://www.vahitech.com/datasheet/Microtrac/
　甲第２号証の８：日機装株式会社, 甲第２号証の２　取扱説明書NanotracWaveManual.pdfの文書プロパティ, 作成日２０１９年２月８日
　甲第２号証の９：日機装株式会社, 甲第２号証の３　ソフトウエア取扱い説明書DMS2UserManual.pdfの文書プロパティ, 作成日２０１９年２月８日
　甲第３号証：特開２０１３−１８９３４５号公報
　甲第４号証：特開２０１２−１７２０９９号公報（引用文献２）
　甲第５号証：国際公開第２０１２／１７６６７７号（引用文献３）
　甲第６号証：祖父江寛, 但馬義夫, 田畑米穂, ポリプロピレンのγ線照射による架橋, 工業化学雑誌, 公益社団法人日本化学会, １９５９年, 第６２巻第１１号, p.1774-1776（引用文献４）URL:https://jstage.jst.go.jp/browse/nikkashi1898/62/11/62_11_1774/_pdf
　甲第７号証の１：本件特許に係る出願（特願２０１３−２２２８５０号）の平成３０年６月１日付け手続補正書
　甲第７号証の２：本件特許に係る出願（特願２０１３−２２２８５０号）の平成３０年６月１日付け意見書
　甲第８号証の１：特開２０１４−１９８４７２号公報
　甲第８号証の２：甲第８号証の１に係る出願（特願２０１４−０５３５２３号）の平成３０年４月１７日付け手続補正書
　甲第８号証の３：甲第８号証の１に係る出願（特願２０１４−０５３５２３号）の平成３０年４月１７日付け意見書
　甲第８号証の４：甲第８号証の１に係る出願（特願２０１４−０５３５２３号）の平成３０年１２月１８日付け意見書
２．理由１（新規性）について
　申立人が主張する理由１（新規性）の取消理由は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由ＩＶ（新規性）：引用文献１を主引用例とする場合に当たるから、上記第５　６．（１）「引用文献１を主引用例とする場合」に記載したとおりである。
　なお、申立人が参照する甲第２号証の１〜甲第２号証の８及び甲第３号証は、いずれも本件発明１における「重量平均分子量」という発明特定事項に関する証拠であるが、これらの証拠の記載を参酌しても、上記の判断が変わるものではない。
　また、申立人が参照する甲第６号証（引用文献４）については、上記項目で検討したとおりである。
　よって、特許異議申立書に記載された理由１（新規性）の取消理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
３．理由２（新規性）について
　申立人が主張する理由２（新規性）の取消理由は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由ＩＶ（新規性）：引用文献２を主引用例とする場合に当たるから、上記第５　６．（２）「引用文献２を主引用例とする場合」に記載したとおりである。
　なお、申立人が参照する甲第２号証の１〜甲第２号証の８及び甲第３号証は、いずれも本件発明１における「重量平均分子量」という発明特定事項に関する証拠であるが、これらの証拠の記載を参酌しても、上記の判断が変わるものではない。
　また、申立人が参照する甲第６号証（引用文献４）については、上記項目で検討したとおりである。
　よって、特許異議申立書に記載された理由２（新規性）の取消理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
４．理由３（進歩性）について
　申立人が主張する理由３（進歩性）の取消理由は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由Ｖ（進歩性）：引用文献２を主引用例とする場合に当たるから、上記第５　６．（２）「引用文献２を主引用例とする場合」に記載したとおりである。
　よって、特許異議申立書に記載された理由３（進歩性）の取消理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
５．理由４（委任省令要件）について
　上記第５　１．（１）「『重量平均粒子径』について」において検討したとおり、本件発明１における「重量平均粒子径」は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された「日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ　Ｎｏ．９３４０）」を用いて測定される体積分布に基づくＤ５０％（μｍ）を意味するものと理解することができる。そうすると、本件発明１において解決しようとする課題の解決手段について、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえるから、本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（委任省令要件）を満たしているといえる。本件発明１と同様の発明特定事項を含む本件発明５、及び本件発明１又は５を直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８についても同様である。
　よって、特許異議申立書に記載された理由４（委任省令要件）の取消理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
６．理由５（サポート要件）について
　ポリオレフィン樹脂成分に対する不飽和カルボン酸成分の含有量については、本件特許に係る出願の出願時における技術常識を参酌すると、その含有量に応じて緩やかに樹脂の性質を変化させるものと解することができるから、本件明細書の［００１２］の記載等に基づいて当業者が適宜に調整し得る事項であると認められる。そうすると、実施例で採用された４．５及び４．０質量％から、本件発明１における「０．５〜１５質量％」まで範囲を拡張しても、本件発明の課題が解決できなくなるとまではいえないから、本件発明１が上記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。本件発明１と同様の発明特定事項を含む本件発明５、及び本件発明１又は５を直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８についても同様である。
　よって、特許異議申立書に記載された理由５（サポート要件）の取消理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
７．理由６（サポート要件）について
　ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量については、本件特許に係る出願の出願時における技術常識を参酌すると、塗工性と塗膜の性質に応じて、例えば数千から数十万の範囲で変更し得るものと解することができるから、本件明細書の［００１７］の記載に基づいて当業者が適宜に調整し得る事項であると認められる。そうすると、本件発明１において、ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量が実施例で採用された４０，０００〜５０，０００に特定されていなくても、本件発明の課題が解決できなくなるとまではいえないから、本件発明１が上記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　本件発明１と同様の発明特定事項を含む本件発明５、及び本件発明１又は５を直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８についても同様である。
　よって、特許異議申立書に記載された理由６（サポート要件）の取消理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
８．理由７（明確性）について
　申立人が主張する理由７（明確性）の取消理由は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由Ｉ（明確性）の（１）「重量平均分子量」について、に当たるから、上記第５　１．（１）「『重量平均粒子径』について」に記載したとおりである。
　よって、特許異議申立書に記載された理由７（明確性）の取消理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
９．理由８（明確性）について
　申立人が主張する理由８（明確性）の取消理由は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由Ｉ（明確性）の（２）「不揮発性水性化助剤」について、に当たるから、上記第５　１．（２）「『不揮発性水性化助剤』について」に記載したとおりである。
　よって、特許異議申立書に記載された理由８（明確性）の取消理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
１０．理由９（新規事項）について
　本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書の［００１０］には、プロピレン以外のオレフィン成分について、「プロピレン以外のオレフィン成分は、ブテン（１−ブテン、イソブテンなど）であることが好ましい」ことが記載され、［００５３］〜［００５６］には、オレフィン成分にエチレンを含有しない具体例も記載されている。そうすると、本件発明１における「エチレンを含有せず、」という発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で補正されたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているといえる。本件発明１と同様の発明特定事項を含む本件発明５、及び本件発明１又は５を直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８についても同様である。
　よって、特許異議申立書に記載された理由９（新規事項）の取消理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
１１．理由１０（新規事項）について
　本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書の［００１０］には、プロピレン以外のオレフィン成分について、「プロピレン以外のオレフィン成分は、ブテン（１−ブテン、イソブテンなど）であることが好ましい」ことが記載され、［００５３］〜［００５６］には、オレフィン成分にエチレンを含有しない具体例も記載されている。そうすると、本件発明１における「エチレンを含有せず、」という発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で補正されたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているといえる。本件発明１と同様の発明特定事項を含む本件発明５、及び本件発明１又は５を直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８についても同様である。
　よって、特許異議申立書に記載された理由９（新規事項）の取消理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
１２．理由１１（新規事項）について
　本件訂正により、本件発明１においては、「水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満であ」ることに加え、「不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である」ことも特定されることとなった。これらの事項は、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書の［００２１］〜［００２３］及び実施例等に記載されたものであるから、本件発明１における上記発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で補正されたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているといえる。本件発明１と同様の発明特定事項を含む本件発明５、及び本件発明１又は５を直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８についても同様である。
　よって、特許異議申立書に記載された理由１０（新規事項）の取消理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
１３．理由１２（新規事項）について
　本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書の［００２１］には、「水性化助剤は、含有量がゼロであることが特に好ましいが、本発明の効果を損ねない範囲で、ポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満程度含まれていても差し支えない」ことが記載され、［００２２］には、不揮発性水性化助剤の例示の一つとして「水溶性高分子」が記載されていたから、これらの記載を合わせると、本件発明１における「水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満であ」ることに加え、「不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である」という発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で補正されたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているといえる。本件発明１と同様の発明特定事項を含む本件発明５、及び本件発明１又は５を直接又は間接的に引用する本件発明２、６〜８についても同様である。
　よって、特許異議申立書に記載された理由１２（新規事項）の取消理由によっては、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、２、５〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項３、４は訂正により削除され、本件特許の請求項３、４に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月３日（２０２０．６．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリオレフィン樹脂
、架橋剤および
り、不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満であ
ポリオレフィン樹脂がオレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを含有し、
オレフィン成分がプロピレンを６０〜９５質量％含有し、エチレンを含有せず、
不飽和カルボン酸成分の含有量が、オレフィン成分の０．５〜１５質量％であり、
ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であることを特徴とする樹脂成形体用プライマー。
　【請求項２】
　オレフィン成分がブテンを含有することを特徴とする請求項１記載の樹脂成形体用プライマー。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　
γ線架橋されたポリオレフィン樹脂と水性媒体を含有し、水溶性高分子の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満であり、不揮発性水性化助剤の含有量がポリオレフィン樹脂成分に対して０．５質量％未満である水性分散体からなるプライマーであって、
ポリオレフィン樹脂がオレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを含有し、
オレフィン成分がプロピレンを６０〜９５質量％含有し、エチレンを含有せず、
不飽和カルボン酸成分の含有量が、オレフィン成分の０．５〜１５質量％であり、
ポリオレフィン樹脂の水性分散体中での重量平均粒子径が０．１５μｍ以下であることを特徴とする
　【請求項６】
　
請求項１、２、５
　【請求項７】
　請求項６記載の塗膜上に塗料が積層されてなることを特徴とする積層体。
　【請求項８】
　
オレフィン成分がブテンを含有することを特徴とする請求項５記載の樹脂成形体用プライマー。