【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５６２２７１号発明「人体検出器」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本件特許第２５６２２７１号の請求項１に係る発明についての出願は，出願日が平成　１年　４月２７日である実願平１−４９８７３号を平成　５年　７月　８日に特許出願に変更したものであって，平成　８年　９月１９日に設定登録（請求項の数１）されたものである。　
　そして，平成２３年　７月２９日付けで請求人　オプテックス株式会社により無効審判が請求され，請求人により平成２３年　９月２８日付けで手続補正書，上申書，証拠説明書が提出され，さらに，請求人により平成２３年１０月２８日付けで上申書が提出された。　
　次に，平成２３年１２月　９日付けで被請求人　ホーチキ株式会社より答弁書及び訂正請求書が提出され，平成２４年　１月１８日付けで請求人より弁駁書が提出され，平成２４年　２月２１日付けで審理事項通知書が通知され，平成２４年　３月２６日付けで請求人・被請求人より口頭審理陳述要領書が提出された。　
　そして，平成２４年　４月１６日に口頭審理が行われ，同日付けで請求人・被請求人より口頭審理陳述要領書（２）が提出された。　
　
II．訂正について　
　平成２３年１２月　９日付けの訂正請求は，特許請求の範囲の請求項１を下記のとおり訂正することを求めるものである。　
「【請求項１】
受信機とループ接続され，
，且つ前記ループ接続を開放させ
前記発報出力を受けて所定時間のあいだ遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯または点滅させる制御手段を設けたことを特徴とする人体検出器。」（下線部は，訂正された部分であり，当審で加筆した。）　
　
　この訂正事項について検討すると，上記訂正は，特許請求の範囲の請求項１において，「侵入者と判断した際には発報出力を行い，一定時間発報表示灯を点灯させる信号処理回路を備えた人体検出器に於いて，」を，「受信機とループ接続され，侵入者と判断した際には発報出力を行い，一定時間発報表示灯を点灯させ，且つ前記ループ接続を開放させる信号処理回路を備えた人体検出器に於いて，」と訂正するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とし，願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　したがって，平成２３年１２月　９日付けの訂正は，特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項，及び，第４項の規定に適合するので，当該訂正を認める。　
　
III．本件特許発明　
　本件特許第２５６２２７１号の請求項１に係る発明は，平成２３年１２月９日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　
「【請求項１】受信機とループ接続され，侵入者と判断した際には発報出力を行い，一定時間発報表示灯を点灯させ，且つ前記ループ接続を開放させる信号処理回路を備えた人体検出器に於いて，　
前記発報出力を受けて所定時間のあいだ遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯または点滅させる制御手段を設けたことを特徴とする人体検出器。」（以下「本件特許発明」という。）　
　
IV．請求人及び被請求人の主張の概略　
１．請求人の主張　
（１）無効理由ア　
　本件特許発明は，甲第４号証及び甲第３号証（さらに甲第５号証の１〜３，甲第６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とされるべきものである。　
　
（２）無効理由イ　
　本件特許発明は，甲第３号証及び甲第４号証（さらに甲第５号証の１〜３，甲第６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当して無効とされるべきものである。　
　
証拠方法　
甲第４号証：ＷＯＮＤＥＲＥＸ　ＳＸ−２０Ｃ＜施工説明書＞の写し　
甲第３号証の１：米国特許第４７９７６５７号明細書　
甲第３号証の２：米国特許第４７９７６５７号明細書の要約，発明の要約，図面の簡単な説明，発明を実施するための最良の形態，特許請求の範囲の翻訳文　
甲第１７号証：米国特許第４７９７６５７号明細書の発明の名称，発明の背景の翻訳文　
甲第５号証の１：ワイヤレス・セキュリティシステム中継器　ＮＷ−１ＦＪのカタログの写し　
甲第５号証の２：ワイヤレス・セキュリティシステムのカタログの写し　
甲第５号証の３：ワイヤレス・セキュリティシステム総合取扱説明書の写し
甲第６号証：特開昭５７−１７５４１号公報　
甲第１５号証：ＷＯＮＤＥＲＥＸ　ＳＸ−２０Ｃ（公用物件２），ワイヤレス・セキュリティシステム（公用物件３）の動作説明などを収録したＤＶＤ
甲第１９号証：昭和６１年１１月１５日付け警備保障新聞の第３面（警備保障新聞社発行の縮刷版）の写し　
　
甲第１号証：特許第２５６２２７１号公報　
甲第２号証の１：特願平５−１６８７７０号の特許願，明細書　
甲第２号証の２：特願平５−１６８７７０号の平成５年７月９日付け手続補正書　
甲第７号証の１：米国特許第４４２２０６８号明細書　
甲第７号証の２：米国特許第４４２２０６８号明細書の翻訳文　
甲第８号証：特開昭５５−１５９２９５号公報　
甲第９号証：特開昭６３−２３８６９５号公報　
甲第１０号証：平成１年２月１５日付け警備保障新聞の写し　
甲第１１号証：特開平１−１６９７００号公報　
甲第１２号証：センサライト　埋込　ＬＴ−５Ｗのカタログの写し　
甲第１３号証：被請求人が東京地方裁判所に提出した技術説明資料　
甲第１４号証：公用物件２についての報告書　
甲第１６号証：特開昭６１−２１７８９５号公報　
甲第１８号証：「特許第２５６２２７１号と公知資料５件との対比及び明細書中の用語の意味」（抄本），「最初に」の意味についての被請求人の認識
　
２．被請求人の主張　
（１）甲第４号証，甲第５号証の１〜３の公知日について　
　カタログ等の欄外の数字が，発行年月を示すという明確なルールに基づいて記載されているとはいえないから，カタログ等の日付については合理的な疑いがある。　
　
（２）無効理由ア　
・甲第３号証，甲第５号証の１〜３，甲第６号証の遅延時間の目的からすると，甲第４号証に適用しても本件特許発明の構成にならない。　
・請求人は，甲第４号証にセキュリティ上の問題が記載されていないことを認めたうえで，このような問題が自明であったと述べるが，請求人の主張を裏付ける証拠は一切ない。　
・請求人の主張は，本件特許発明をみて，本件特許発明の構成に近づけようとする後知恵の論理に過ぎない。　
　
（３）無効理由イ　
・本件特許発明と甲第３号証は前提となる技術が全く異なる。　
・甲第３号証は，「完全に自足的な搬送型」の侵入探知器であり，旅客機毎に配置される侵入探知器を受信機とループ接続する構成とすることは不可能である。有線によってループ接続してしまえば，旅客機が離陸することもできない。
　
Ｖ．当審の判断　
１．無効理由アについて
（１）各号証の記載事項　
（ア）甲第４号証（ＷＯＮＤＥＲＥＸ　ＳＸ−２０Ｃ＜施工説明書＞）には，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
・末尾に番号「ＮＯ．Ｋ２２３−８６−１０」が記載されている。　
　
・「天井取付タイプ・パッシブインフラレッドディテクタ　
　WONDEREX 　SX−２０C≪施工説明書≫」
（甲第４号証の冒頭にあるタイトル（WONDEREX　SX−２０C≪施工説明書≫及びその上の記載）。　
　
・「パッシブインフラレッドディテクタは，人体からの熱エネルギーを感じて動作するディテクタです。」（「１．正しく取り付けていただくために」の項）　
　
・「３．アラームメモリーの使い方　
１）アラームメモリーとは　
　警備中に発報すればディテクタに発報した事がメモリーされます。メモリーされたディテクタは次の警備解除している間中，表示灯が連続点灯し，警備中に発報があった事を知らせます。（警備解除中にディテクタが発報してもメモリーされません。）　
これにより，ディテクタを１系統の警戒ループに２台以上使用した場合でも，警備中にどのディテクタが発報したのか個別確認が行えます。」（「３．アラームメモリーの使い方」の「１）アラームメモリーとは」の欄）　　
　
・「３）リセット　警備解除から再度，警備状態に切り替われば，メモリーは消え初期状態に戻ります。」（「３．アラームメモリーの使い方」の「３）リセット」の欄）　
　
・「２．取り付け方法」の項「［５］（丸付数字を［］で表示する。以下同様。）接点出力の設定，警報表示灯の点灯・消灯」の欄の「ＡＬＡＲＭ（警報出力）　Ｎ．Ｃ．：検知時　開」なる記載によれば，警報出力をする場合である検知時にはＮ．Ｃ．を開くこと，つまりループ接続を開放することは明らかである。　
　また，「７．仕様・外形寸法」の項の一覧表の項目「表示灯（赤色LED）」の記載によれば，警備中に発報という動作があったことを確認するための警報表示灯として赤色LEDを有していることは明らかである。　
　
・「３．アラームメモリーの使い方」の項，２）動作タイムチャート」の「動作［１］」，「備考」欄の「警備中発報があれば，次に警備解除した時，表示灯が連続点灯します。」との記載によれば，警備中に発報があった場合，つまり，侵入者と判断した際には，警報出力を行い，LEDスイッチ（「２．取り付け方法」の項［５］）がONであれば，一定時間警報表示灯LEDを点灯させることは明らかである。　
　ここで，警報表示灯LEDの点灯時間は２．５±１秒である（「７．仕様・外形寸法」の項の一覧表の項目「警報保持時間」）。　
　
・「３．アラームメモリーの使い方」の項，１）アラームメモリーとは，２）動作タイムチャート」の「動作［１］」，「備考」欄の「警備中発報があれば，次に警備解除した時，表示灯が連続点灯します。」なる記載によれば，警報出力を行ったことがディテクタにメモリーされ，次に警備解除を行うと，メモリーされたディテクタは警報表示灯LEDを連続点灯し，この連続点灯により警備中に発報があったことを知らせることは明らかである。　
　
・「４．配線例」の項［３］および［４］の記載によれば，WONDEREX　SX−２０Cは，警報出力としてＮ．Ｃ．（Normally　Closed）およびＮ．Ｏ．（Normally　opened）の端子対を有していることは明らかである。　
　
・「４．配線例」の「ディテクタを１台使用した場合」および「１系統の警戒ループに２台接続した場合」（警報出力はＮ．Ｃ．利用）なる記載によれば，受信器に対して１台のみ使用するだけでなく，１系統の警戒ループに２台以上接続して使用することもできるが，この場合の警報出力にはＮ．Ｃ．を利用することは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，甲第４号証には，以下の発明（以下「甲第４号証に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。　
「受信器に対して１系統の警戒ループに２台以上接続して利用する場合にＮ．Ｃ．を利用し，侵入者と判断した際には警報出力を行い，一定時間警報表示灯ＬＥＤを点灯させ，かつ，ループ接続を開放する人体からの熱エネルギーを感じて動作するディテクタにおいて，警備解除後に，警備中にメモリーされたディテクタの警報表示灯ＬＥＤを連続点灯させるディテクタ。」　
　
（イ）本願の原出願前に頒布された刊行物である甲第３号証の１（米国特許第４７９７６５７号明細書）には，「Portable　self−contained intrusion detector　for　passenger　aircraft」｛旅客機のための可搬型自足的侵入探知器｝に関し，図面とともに以下の事項が記載又は示されている（｛｝内は,甲第３号証の１の翻訳文である甲第３号証の２又は甲第１７号証の記載である。）。
　
・「An intrusion detector for passenger aircraft has a portable housing including on board power means, at least one sensor operable to detect activity along a detection beam alignable to the aircraft and an indicator such as a strobe light providing a flashing-light alarm visible through the aircraft windows. The detector is self-sufficient, being carryable onto the aircraft by security personnel, and there activated without exposure to possible tampering. The sensor and/or indicator are armed after a delay allowing the security personnel to depart the detection zone, and activation of the indicator is delayed following detected activity, allowing security personnel to disarm the device by entry of a code, without indicating alarm conditions.」（ＡＢＳＴＲＡＣＴ）　
｛旅客機の侵入探知器は，機上電源や，航空機内へ整列可能な探知ビームに沿って侵入者の挙動を探知するために作動できる少なくとも１個のセンサーや，航空機の窓を通して視認できる点滅警報をもたらすストロボ灯のような指示器などを納めた可搬性のハウジングを有する。本探知器は自足式であり，保安要員によって航空機上へ搬送可能であり，その場でいたずらされることなく作動できる。センサーおよび／または指示器は，保安要員が探知ゾーンを離れるに必要なある遅延時間後に装備化され，そして挙動の検出から指示器の作動までにある遅延時間が設けられて保安要員があるコードを入力すれば警報状態を指示することなしに装置を装備解除することを可能にする。｝（第３号証の２：【要約】の欄）　
　
・「The intrusion detector 100 according to the invention as shown in FIG. 1 is adapted to be positioned in a passenger aircraft 50, and to detect activity within sensor fields 202, for example passively detecting infrared variations along beams radiating in opposite directions from detector 100. Aircraft 50 may carry a large number of passenger seats 52, the seats defining at least one aisle 54. Detector 100 is arranged and aligned in aisle 54 such that sensor field 202 encompasses the areas of activity expected from persons entering aircraft 50, for example through side doors 56. Sensor fields 202 need not encompass all the available space within aircraft 50, but should at least cover areas immediately adjacent doors 56. Sensor fields 202 extend from detector 100 in straight lines, radiating away from detector 100 until a direct line-of-sight path from detector 100 terminates at cabin doors or bulkheads 58, placed fore and aft.」（第４欄第１１行〜第２７行）　
｛図１に示すような本発明に従う探知器１００は旅客機５０内へ位置決めされ，そして，例えば探知器１００から逆の双方向へ放射しているビームに沿っての赤外線変動を受動的に探知することにより，センサー覆域２０２内の挙動を探知する。旅客機５０は多数の乗客座席５２を備え，それらの座席が少なくとも１つの通路５４を定義する。探知器１００は通路５４へ配置，整列され，そして例えば側面ドア５６から旅客機５０へ侵入する人間に対して予想される挙動領域をセンサー覆域２０２は包むようにする。センサー覆域２０２は旅客機５０内の全ての利用可能な空間を包む必要はないが，少なくともドア５６へ隣接する領域を包むべきである。センサー覆域２０２は探知器１００から直線に，探知器１００からの直接透視線が客室の前後にある客室ドアまたは隔壁５８に達するまで，探知器１００から放射される。｝（甲第３号証の２：第２ページ第２４行〜第３ページ第１３行）。
　
・「The invention concerns adapting intrusion detector 100 such that only a very-limited number of authorized security personnel can arm or disarm intrusion detector 100, or approach detector 100 without setting off an appropriate intruder-detected alarm. This is accomplished by means of a security keying means, for example a key pad into which any person approaching the detector (being thereby sensed as a possible intruder) must enter a code, in order to prevent actuation of detector 100.」（第４欄第３８行〜第４７行）
｛本発明は，非常に少数の許可された保安要員のみが侵入探知器１００を装備化，装備解除でき，また適切な侵入探知警報を切らずに侵入探知器１００へ接近できるような侵入探知器１００を適応させることに関する。探知器へ接近する人（従って侵入被疑者として探知されつつある人）は探知器１００の作動を防止するためにはあるコードを入力せねばならず，それは例えばキーパッドのような機密キー操作手段によって達成される。｝（甲第３号証の２：第３ページ２２行〜第４ページ第５行）　
　
・「Within a housing 103 of detector 100, a pair of sensors 101,102, namely, passive infrared detectors, are mounted ・・・Accordingly, activity anywhere along the aisle will be detected by detector 100, and an alarm will be issued provided one of the limited number of security personnel knowledgeable about the detector's security code does not first disable the alarm by entry of the required code.」（第４欄第４９行〜第６４行）　
｛探知器１００のハウジング１０３内には，一対のセンサー１０１，１０２すなわち受動的な赤外線検出器が装填されており，・・・。従って，通路沿いのいずれの挙動も探知器１００により探知され，探知器の機密コードを知っている限られた人数の保安要員による要求コード入力によって警報を非武装にしないかぎりは，警報が発生されるであろう。｝（甲第３号証の２：第４ページ第６行〜第２０行）　
　
・「The respective elements of the device, including the control and keying means 105, audible alarm means 106, activity detectors 101,102, RF transmitter 107 and visible indicator 110 are all powered from DC power source 111. Remote receiver 114 is responsive to a signal broadcast from RF transmitter 107 through antenna 113, which signal is transmitted when intrusion is detected.」（第５欄第４行〜第１１行）　
｛この器具の要素である調節およびキー操作用器具１０５，警報音発生器１０６，挙動検出器１０１，１０２，無線送信機１０７および表示灯１１０は全て直流電源１１１で駆動される。遠隔受信機１１４はアンテナ１１３を通じて，侵入が探知されると送信される無線送信機１０７からの無線信号へ反応する。｝（甲第３号証の２：第５ページ第２行〜第７行）　
　
・「A key switch pad 105, accessible for example on top of housing 103, allows the user to arm, disarm and otherwise program intrusion detector 100, for example by enabling detector functions. Key pad 105 is used, for example, to enter security codes for arming and disarming the device, and can also be used to program internal operations such as particular delay times between detection of activity within the field and activation of alarm indicators including, for example, audible source 106, strobe light 110 and the like.」（第５欄第１９行〜第２９行）　
｛ハウジング１０３の上に配置されるキースイッチパッド１０５はユーザーが，例えば探知器の機能を可能にすることにより侵入探知器１００の装備化，装備解除その他をプログラムできるようにする。キーパッド１０５は，例えば探知器を装備化，装備解除させる機密コードを入力するために使用され，そしてまた，現場の挙動が探知されてから，例えば音源１０６，ストロボ灯１１０等の警報表示器が作動するまでの特定な遅延時間のような内部操作をプログラムするために使用される。｝（甲第３号証の２：第５ページ第１４行〜２３行）。
　
・「A remote detector 114, shown in FIG. 3 and shown schematically in FIG. 2, can take the form of a beeper-type portable unit with an audible and/or visible alarm means. Security personnel generally can be equipped with such a beeper device. Preferably, beeper device 114 is not adapted to determine which of a plurality of individual intrusion detectors 100 at an airport including a number of aircraft 50, has actually initiated an alarm condition. The security personnel having noticed activation of remote beeper 114, need only look into the aircraft area to determine which of the aircraft is showing an alarm condition by virtue of strobe light 110, flashing visibly through the window 62 along the fuselage. Preferably an audible alarm is also activated, being housed in the detector housing. The audible alarm and the strobe form of visible alarm make the location of the alarm quite readily apparent, the entire aircraft functioning as a visible warning element when light is emitted through the row of windows 62 normally appearing along the fuselage and the audible alarm sounding continuously or intermittently.」（第５欄第４８〜６８行）　
｛図３に図示され，図２の図表にも示される遠隔探知器１１４は，音響および／または視覚警報を発する携帯型警報器の形をとることができる。保安要員は一般的にそうした警報器を携帯できる。携帯型警報器１１４は多数の旅客機５０を含む空港での複数の侵入探知器１００のいずれが実際に警報状態になったかを判定するためには適応されない。遠隔探知器１１４の通報動作を利用する保安要員は，機体の窓６２を通して点滅して見えるストロボ１１０の光によってどの航空機が警報状態になったかことを示しているかを判定するために航空機駐留区域を見渡すことだけが必要になる。可能ならば，探知器ハウジング内に納められている音響警報もまた活用される。音響警報とストロボ形式の視覚警報は，警報の位置を非常に迅速に明らかにでき，視覚警報が作動している航空機では通常は隔壁に沿って見られる光が窓６２の列を通して放射され，そして音響警報が連続してまたは間欠的に鳴る。｝（甲第３号証の２：第６ページ第１５行〜第７ページ第５行）。　
　
・「The object of the delay is to allow an authorized person arming the device time to exit the aircraft prior to initiation of alarm conditions, or upon re-entry into the aircraft time to deactivate the intrusion detector in order to avoid spurious indication of alarm conditions.This short delay, e.g., thirty seconds should be sufficient to allow the security person to briskly move between the exit and intrusion detector 100 and to enter the code. Unnecessary additional delay could give an unauthorized person an opportunity to attempt to damage or disable the intrusion detector, for example by covering stroke 110 with opaque material, grounding antenna 113 and/or muffling acoustic alarm 106. Should the delay be set close to the time required to reach the detector 100 from the exit, which time period can be programmably variable from aircraft to aircraft, the unauthorized intruder will be given insufficient time to substantially affect operation.」（第７欄第５７行〜第８欄第６行）　
｛この遅延は，装置の時間を設定する保安要員が警報状態の開始前に旅客機を退出することができるようにすることを，または，旅客機内へ入り直したときに警報状態の疑似表示を避けるために侵入探知器を無作動化することを目的とするものである。この短い遅延，例えば３０秒間の遅延は保安要員が出口と侵入探知器１００との間をてきぱきと移動し，そしてコードを入力することができるのに充分でなければならない。不必要に長い遅延時間は，例えばストローク１１０（審決注:「ストロボ１１０」の誤記と認める。）を不透明材でカバーすることにより，アンテナ１１３を接地することにより，および／または音響警報１０６を消音させることにより不法侵入者へ侵入探知器を破壊または使用不能にする機会を与える。旅客機ごとに別々にプログラム可能である遅延時間が，出口から侵入探知器１００へ近付くに必要な時間に近い値で設定されると，不法侵入者は作動を実質的に妨害する時間が与えられないことになる。｝（甲第３号証の２：第１１ページ第１６行〜第１２ページ第６行）　
　
・「In another preferred embodiment, the transmission of an intrusion-detected radio signal can be made immediately upon detection of activity by one or more of the sensors, and not after a delay as required prior to actuation of the visible and audible alarms. This signal can be followed by a second coded signal indicating all is well, provided the system is deactivated within the delay period. 」（第８欄第７行〜第１４行）　
｛別の好ましい実施例として，視覚警報や聴覚警報の作動に先立って要求される遅延後でなくても１個またはそれ以上のセンサーによる不審挙動を探知次第に「侵入探知」無線信号の送信が行なえる。遅延時間内に装置が無作動化されるならば，この信号には「全てが良好」を示す２番目のコード化信号が続く。｝（甲第３号証の２：第１２ページ第７行〜第１２行）　
　
・「Should a detected intruder not enter an appropriate authorization code within the prescribed delay or shunt term, alarm status is triggered. The system goes into the full alarm indicating and signalling condition, including activation of indicator lights including strobe 110, and emission of audible alarm via audible alarm means 106. Similarly, the radio transmitter 107 broadcasts a signal alarm 113, which is received at remote units 114 and interpreted to indicate alarm conditions. This signal can be coded to prevent jamming by intruders broadcasting a plurality of spurious alarms, and can include specific code characters representing the identity or location of the aircraft, or at least the particular intrusion detector 100 emitting the alarm. This allows the radio signal as well as the strobe light to indicate which of the aircraft 50 has been compromised.  A central receiver (not shown) can also be provided, programmed responsive to the codes of all detectors in use at a facility, to allow security personnel to trace the origin of an alarm. The individual remotes, such as paging beeper units 114, need not be provided with such code means in that case, being simply operable to indicate that an intrusion detector has been triggered somewhere within the range of the RF link.」（第８欄第２４行〜第４７行）
｛探知された侵入者があらかじめ設定された遅延時間や分岐時間内に許可された適切なコードを入力しないかぎり，警報状態が始動される。この装置はストロボ１１０を含めた表示灯の作動を含めて完全な警報表示や信号状態へ入り，そして聴覚警報手段１０６による聴覚警報の発信を行なう。同様に，無線送信機１０７が信号警報１１３を送信し，それが遠隔ユニット１１４によって受信され，警報状態を示すように解釈される。この信号は複数の偽警報を発信する侵入者による妨害電波を予防するためにコード化されることができ，そして旅客機の識別や位置を示し，あるいは少なくとも警報を送信している特定の侵入探知器１００を示す特定のコード文字を含むことができる。これにより，どの航空機５０が危うくされたかを無線信号やストロボ灯が示すことを可能にする。ある施設で使用されるすべての検出器コードへ反応するようにプログラムされた集中受信機（図示せず）を備えて，保安要員がある警報の発信源を追跡できるようにすることができる。その場合，呼び出しポケットベル１１４のような個別の遠隔装置はそうしたコード手段を備える必要がなく，単に無線リンク範囲内のどこかで侵入探知器が作動する要因となったことを示すためにだけ操作可能であればよい。｝（甲第３号証の２：第１２ページ第２１行〜第１３ページ第１６行）　
　
・「Various forms of intrusion detectors are known for use in buildings, and intrusion detectors are also known for detecting attempts to gain access to closed and locked vehicles. 」（第１欄第１６行〜第１９行）　
｛建物で使用のために様々な形式の侵入探知器が知られており，ドアが閉じられてロックされた自動車に接近する試みを検出するための侵入探知器も知られている。｝（甲第１７号証第１ページ第９行〜第１１行）　
　
・「Mounted detection and signalling devices having means to engage portions of buildings, rather than an aircraft, are known wherein the devices define detection beams. Reference can be made, for example, to U.S. Pats. Nos. 4,446,454-Pyle or 4,412,211-Lautzenheiser et al., each of which includes a sensor defining a detection means and a signalling device. These devices are useful, but apply to detection applications which are not as critical as aircraft. The typical building security system can be permanently installed without as great a danger of loss if intruders tamper with the system during maintenance on the premises.」（第２欄第３６行〜第４７行）　
｛航空機よりもむしろ建物のいくつかの部分に係合するための手段を有する埋込探知および信号発生装置が知られており，それらの装置は探知ビームを定める。例えば，米国特許第4,446,454号パイルや第4,412,211号ローツェンハイザー他を引例に挙げることができるが，いずれも探知手段を定めるセンサと信号発生装置とを含む。これらの装置は有用であるが,航空機ほど重大ではない探知用途に適用する。典型的な建物保安システムは，家屋内での保守の間に侵入者がシステムを不正変更するとしても,大きな損失の危険なしに永久に設置可能である。｝（甲第１７号証第３ページ第２行〜第８行）　
　
・侵入探知器１００と遠隔受信機１１４又は集中受信機とは無線により接続されていることは明らかである。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，甲第３号証の１（以下「甲第３号証」という。）には，以下の発明（以下「甲第３号証に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。　
「遠隔受信機１１４又は集中受信機と無線により接続され，侵入を探知次第に無線信号の送信を行う侵入探知器１００において，　
　侵入者の挙動の探知から特定の遅延時間後にストロボ灯１１０を含めた表示灯の作動及び聴覚警報手段１０６による聴覚警報を行い，ストロボ灯１１０は航空機の窓を通して視認できるように点滅させるとともに，前記特定の遅延時間は，保安要員が警報状態の開始前に旅客機を退出できるようにすること又は旅客機に入り直したときに警報表示の疑似表示を避けるために侵入探知器１００を無作動化することを目的として設けられた侵入探知器１００。」　
　　
（ウ）甲第５号証の３（ワイヤレス・セキュリティシステム総合取扱説明書）には，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
・表紙（第１ページ）下余白部に番号「Ｎｏ．Ｋ１９２　１９８６．９」が記載されている。
　
・「各部の名称とはたらき［４］（［］は丸付数字を示す。以下同様。）
  レシーブステーション　ＲＳ−１ＦＪ
　　　・・・
［３］受信表示灯　・緑色ＬＥＤは来客表示，赤色ＬＥＤは警報表示です。
　　　・・・　
［１１］モード選択スイッチ　・３つのモードの選択スイッチです。　
　　　・・・　
［１４］外出・帰宅時キャンセルタイマ　・約１５秒〜約２分に設定できます。詳しくは１１ページ「外出警戒モード」を参照してください。
　　　・・・」（第８ページ）　
　
・「５．外出警戒モード　
＊外出時キャンセルタイマ　
　外出時に外出警戒モードスイッチを操作します。その時点からタイマ設定時間（約１５秒〜約２分）後に警戒体制に入りますので，その時間以内に外出すれば本人が警戒網にかかる心配はありません。　
　
＊帰宅時キャンセルタイマ　
　外出警戒モードでの警戒時には，人体を検知してからタイマ設定時間（約１５秒〜約２分：外出時キャンセルタイマと共通）たった後に警報を出します。帰宅時にはこの時間内に「リセット」またはモード切換スイッチの操作をしてください。　
　
＊外出警戒
　外出警戒モードスイッチの操作後，キャンセルタイマ設定時間を過ぎれば”外出警戒体制に入ります。留守宅の警戒もこれで万全。安心してお出掛け下さい。」（第１１ページ左側）　
・第１１ページ右上の四角の欄の記載によれば，　
「こういう時に  ・外出時の留守宅警戒に。　
　こういう機能が  として　
センサ番号１〜４  に対応して，赤い受信表示灯がリセットまで継続点灯することと，アラーム音が約５秒〜約１０分ピピピとなること」が看て取れる。
　
・「６．設置場所の選択［１］　
・・・　
複数のセンサの併用　
　１つのセンサ番号に複数のセンサを併用することができます。有線式のセンサは直列に接続して下さい。上の例では５つのセンサのうちいずれか１つがはたらくとセンサ番号３が警報状態になります。」（第１２ページの複数のセンサの併用の欄）　
　
（エ）本願の原出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開昭５７−１７５４１号公報）には，「予侵入検出，警報装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
・「この発明は予侵入検出・警報器，さらに詳しく言えば，潜在的侵入者を検出し警報器を作動させて，侵入の潜在的危険を住人に警報すると同時に潜在的侵入者を驚かせ侵入しようとする動きを中断させる，改良自蔵予侵入検出・警報装置に関する。」（公報第３ページ左下欄最下行〜右下欄第４行）
　
・「もしスイッチＳ２が”即時”状態にセットされていれば，警報器は直ちに鳴る。しかしスイッチＳ２が”遅延”状態にセットされていれば，警報器は一定時間，例えば１７秒間遅れてから，圧電ホーン２８はつんざくような高音を発散する。このような遅延動作により正当な人はドアから入つてユニットを切つて警報器がならないようにする。」（公報第８ページ左下欄第１２行〜右上欄第３行）　
　
・「装置１０は，これが人の手を感知するごとに発光ダイオードＤ３に通電する。出口遅延時間が経過後，例えば，装置が入に切換えの後約１８秒たつて，装置が”即時”作動態様にあれば，ドア取手に触わると直ちに警報器が鳴り，発光ダイオードＤ３が入となり，装置がリセットされるまで入のままである。装置が”遅延”態様であれば，発光ダイオードＤ３は直ちに入となりそのまま入となつて，入口遅延時間後，例えば約１７秒後，圧電ホーン２８が鳴る。装置は，一定時間後，例えば，７５秒後自動的にリセットする。」（公報第８ページ右下欄第１０行〜第９ページ左上欄第３行）　
　
（２）甲第４号証が本願の原出願前に頒布された刊行物であるか否かについて　
　まず，証拠として提出された甲第４号証の写しは，口頭審理において，原本と同じものであることを確認した。
　請求人の製品であるWONDEREX　ＳＸ−２０Ｃの施工説明書（甲第４号証）には，その末尾に「ＮＯ．Ｋ２２３−８６−１０」という番号が記載されている。
　次に，請求人の製品のカタログなどに限らず，このような余白部分に記載されている文字列が発行年月またはその一部を示すことは，古くから多くの業界で一般的に行われていたものである。　
　また，「ＮＯ．Ｋ２２３−８６−１０」内がハイフンで区切られていることから，「Ｋ２２３」，「８６」，「１０」はそれぞれが別々の意味を有することも明らかである。　
　この「ＮＯ．Ｋ２２３−８６−１０」のうちで「８６−１０」の部分が発行年月であることを裏付ける証拠として甲第１９号証が請求人より提出された。　
　この甲第１９号証は，昭和６１年１１月１５日発行の警備保障新聞の第３面の写しであり，口頭審理において警備保障新聞社発行の縮刷版と同じものであることを確認した。　
　そして，甲第１９号証の左中央部には，甲第４号証に記載されている請求人製品「WONDEREX　ＳＸ−２０Ｃ」の広告が掲載されており，この時点で既に販売が開始されていたことがわかる。
　昭和６１年１１月は１９８６年１１月であるから，１９８６年の下２桁は「８６」であって上記「８６−１０」の前半と一致するし，１１月は上記「８６−１０」の後半が示す１０月と１ヶ月違いであることを考慮すると，甲第４号証の末尾の番号により，甲第４号証が，本件特許の原出願前である１９８６年（昭和６１年）１０月に頒布された刊行物であると認められる。　
（３）甲第５号証の３が本願の原出願前に頒布された刊行物であるか否かについて　
　まず，証拠として提出された甲第５号証１〜３の写しは，口頭審理において，原本と同じものであることを確認した。　
　そして，甲第５号証の３については，表紙の下余白部分に番号「Ｎｏ　Ｋ１９２　１９８６．９」が記載されている。このうち「１９８６．９」の意味は，１９８６年　９月と解釈するのがもっとも自然であることから，甲第５号証の３が，本件特許の原出願前である１９８６年（昭和６１年）　９月に頒布された刊行物であると認められる。　
　
（４）発明の対比　
　本件特許発明と甲第４号証に記載された発明とを対比すると，後者の「受信器」は前者の「受信機」に相当し，以下同様に，「警報出力」は「発報出力」に，「一定時間警報表示灯ＬＥＤを点灯させ」る態様は「一定時間発報表示灯を点灯させ」る態様に，「人体からの熱エネルギーを感じて動作するディテクタ」及び「ディテクタ」は「人体検出器」にそれぞれ相当する。　
　また，後者の「受信器に対して１系統の警戒ループに２台以上接続して利用する場合にＮ．Ｃ．を利用」する態様は，前者の「受信機とループ接続され」る態様に相当し，「侵入者と判断した際には警報出力を行い，一定時間警報表示灯ＬＥＤを点灯させ，かつ，ループ接続を開放する」ためには，必然的に「信号処理回路を備え」ることになるから，後者の「侵入者と判断した際には警報出力を行い，一定時間警報表示灯ＬＥＤを点灯させ，かつ，ループ接続を開放する人体からの熱エネルギーを感じて動作するディテクタ」は，前者の「侵入者と判断した際には発報出力を行い，一定時間発報表示灯を点灯させ，且つループ接続を開放させる信号処理回路を備えた人体検出器」に相当する。　
　そして，後者において，「警備解除後に，警備中にメモリーされたディテクタの警報表示灯ＬＥＤを連続点灯させる」ためには，必然的に「制御手段を設け」ることになるから，後者の「警備解除後に，警備中にメモリーされたディテクタの警報表示灯ＬＥＤを連続点灯させる」態様と，前者の「発報出力を受けて所定時間のあいだ遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯または点滅させる制御手段を設けた」態様とは，「動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯または点滅させる制御手段を設けた」概念において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「受信機とループ接続され，侵入者と判断した際には発報出力を行い，一定時間発報表示灯を点灯させ，且つループ接続を開放させる信号処理回路を備えた人体検出器に於いて，動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯または点滅させる制御手段を設けた人体検出器。」の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。　
　
＜相違点＞　
　人体検出器の制御手段が，本件発明では，「発報出力を受けて所定時間の間遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により，動作確認のための動作確認灯を継続して点灯または点滅させる」のに対して，引用発明では，警備解除後に警備中にメモリーされたディテクタの警報表示灯ＬＥＤを連続点灯させる（動作確認のための表示灯（発報表示灯を兼用する動作確認表示灯）を継続して点灯させる）点。　
　
（５）相違点の検討　
　まず，甲第４号証には，複数の部屋を同時に監視して侵入者を探知し，警報を発する警報装置において，現場確認のために警備解除を行うことにより複数の部屋が短時間の間であっても無警戒状態になることを防止するというセキュリティ上の課題について何ら記載されておらず，さらに，同警報装置の分野において，本件特許発明の原出願時において上記セキュリティ上の課題が自明の課題であったものとも認められない。　
　また，甲第３号証には，「本発明は，非常に少数の許可された保安要員のみが侵入探知器１００を装備化，装備解除でき，また
適切な侵入探知警報を切らずに侵入探知器１００へ接近できるような侵入探知器１００
　また，どの航空機が危うくされたかは，集中受信機への無線信号や窓から視認できるストロボ灯により判別することができる（甲第３号証の２：第１２頁第２１行〜第１３ページ第１６行）構成とされている。　
　請求人が主張するように，不法侵入者がストロボ灯１１０を不透明材でカバーしたり，アンテナ１１３を接地して，侵入探知器を破壊または使用不能にすることがあり得るとしても，遅延時間が出口から侵入探知器へ近づくのに必要な時間に近い値に設定されると，不法侵入者には侵入探知器の作動を実質的に妨害する時間が与えられないから，集中受信機への無線信号や窓から視認できるストロボ灯によりどの航空機が危うくされたかを判別できるものと認められる。
　そうすると，どの航空機が危うくされたのかを確認（動作確認）するために，現場の航空機の中のストロボ灯まで近寄って確認しようとする動機付けは生じない。　
　一方，甲第３号証には，「侵入者の挙動の探知から特定の遅延時間後にストロボ灯１１０を含めた表示灯を点滅させる侵入探知器」という構成が記載されており，甲第３号証には，「侵入者の探知時からの遅延時間を計測するためのトリガとなる出力」が存在するのは明らかであって，これは本件特許発明の「発報出力」に相当する。そして，ストロボ灯の点滅は継続して行われるものであって，甲第３号証の「ストロボ灯を含めた表示灯」，「侵入探知器」は，本件特許発明の「発報表示灯と動作確認のための動作確認表示灯（を兼ねた表示灯）」，「人体検出器」にそれぞれ相当するものともいえるから，甲第３号証には，「発報出力を受けて所定時間遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により動作確認のための動作確認表示灯を継続して点滅させる人体検出器」が開示されているとも認められる。　
　しかしながら，甲第４号証のものと甲第３号証のものは，侵入探知器である点では共通するものの，上述したように，甲第４号証にも，甲第３号証にも，現場確認のために警備解除を行うことにより複数の部屋が短時間であっても無警戒状態になることを防止するというセキュリティ上の課題についてはなんら記載されておらず，甲第３号証のものでは，航空機内に立ち入ってストロボ灯の作動状態を確認しようとはしないものであるから，甲第４号証に記載された発明に，甲第３号証に記載された発明を適用しようとする動機付けが乏しいと言わざるを得ない。その上，甲第３号証では，上記したように遅延時間の間，侵入探知器の警報が作動しない状態になるのは避けられない構成であるから，本件特許発明の課題に結びつくものでもない。　
　よって，本件特許発明は，甲第４号証に記載された発明，及び，甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また，甲第５号証の３には，「外出警戒体制において，人体をセンサで検知すると，受信表示灯が継続点灯し，タイマ設定時間たった後にアラーム音がなるものであり，帰宅時にはタイマ設定時間内にリセットすることによりアラーム音がなるのを回避できるレシーブステーション　ＲＳ−１ＦＪ。」が開示されていると認められる。ここで，受信表示灯は人体の検出時に遅延せずに作動することは，請求人の提出したワイヤレス・セキュリティシステム（公用物件３）の動作説明などを収録したＤＶＤ（甲第１５号証）に示されている。してみれば，レシーブステーション　ＲＳ−１ＦＪは，受信機であるとともに，人体を検出してから遅延時間後に受信表示灯を作動させるものではなく，帰宅時にアラーム音（警報）を回避できるように遅延時間を設けたものである。　
　次に，甲第６号証には，「装置が”遅延”態様であれば，人体を感知すると，発光ダイオードＤ３は直ちに入り，遅延時間後に圧電ホーンが鳴るもので，この遅延時間は正当な人が圧電ホーンが鳴らないようにするために設けられた予侵入検出・警報器。」が開示されていると認められる。してみれば，甲第６号証は，発光ダイオード（表示灯）を人体を感知してから遅延時間後に作動させるものではない。　
　そして，本件特許発明は，現場確認に向かう前に動作して侵入者検出を行った検出器の確認を，警備解除をして複数の部屋が短時間であっても無警戒状態になることなく行えるという，格別の作用効果を奏するものであって，この作用効果は，甲第４号証に記載された発明，甲第３号証に記載された発明，甲第５号証の３に開示された事項，甲第６号証に開示された事項のそれぞれが奏する作用効果から予測されるものでもない。　
　したがって，本件特許発明は，甲第４号証に記載された発明，甲第３号証に記載された発明，甲第５号証の３に開示された事項，及び，甲第６号証に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
２．無効理由イについて　
（１）発明の対比　
　本件特許発明と甲第３号証に記載された発明とを対比すると，後者の「遠隔受信機１１４又は集中受信機」は前者の「受信機」に相当し，以下同様に，「侵入探知器１００」は「人体検出器」に，「ストロボ灯を含めた表示灯」は「発報表示灯と動作確認のための動作確認表示灯（を兼ねた表示灯）」にそれぞれ相当する。　
　後者の「侵入を探知次第に無線信号の送信を行う」態様は，前者の「侵入者と判断した際には発報出力を行」う態様に相当するから，後者の「遠隔受信機１１４又は集中受信機と無線により接続され，侵入を探知次第に無線信号の送信を行う侵入探知器１００」と，前者の「受信機とループ接続され，侵入者と判断した際には発報出力を行い，一定時間発報表示灯を点灯させ，且つ前記ループ接続を開放させる信号処理回路を備えた人体検出器」とは，「受信機と接続され，侵入者と判断した際には，発報出力を行う人体検出器」の点で共通する。　
　また，後者には，「侵入者の探知時からの遅延時間を計測するためのトリガとなる出力」が存在するのは明らかであるから，この出力は前者の「発報出力」に相当し，「侵入者の挙動の探知から特定の遅延時間後にストロボ灯を含めた表示灯を作動」し，「ストロボ灯１１０は航空機の窓を通して視認できるように点滅させる」ためには，必然的に「制御手段を設け」るものであり，点滅はある期間は「継続」するものであるから，後者の「侵入者の挙動の探知から特定の遅延時間後にストロボ灯１１０を含めた表示灯の作動及び聴覚警報手段１０６による聴覚警報を行い，ストロボ灯１１０は航空機の窓を通して視認できるように点滅させる」態様と，前者の「発報出力を受けて所定時間のあいだ遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯または点滅させる制御手段を設け」る態様とは，「発報出力を受けて所定時間のあいだ遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯または点滅させる制御手段を設け」る概念において共通する。 
　そうすると，両者は，　
「受信機と接続され，侵入者と判断した際には，発報出力を行う人体検出器に於いて，　
前記発報出力を受けて所定時間のあいだ遅延し，該遅延時間経過後の遅延出力により動作確認のための動作確認表示灯を継続して点灯または点滅させる制御手段を設けた人体検出器」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞　
　人体検出器と受信機との接続が，本件特許発明では，「ループ接続」であるのに対して，甲第３号証に記載された発明では，「無線」による接続である点。　
　
＜相違点２＞　
　本件特許発明では，侵入者と判断した際には，「一定時間発報表示灯を点灯させ，且つループ接続を開放させる信号処理回路を備えた」人体検出器であるのに対して，甲第３号証に記載された発明では，侵入者と判断した際には，侵入探知器（人体検出器）の表示灯（発報表示灯）を点灯させるものではなく，ループ接続を開放するものでもない点。　
　
（２）相違点の判断　
＜相違点１について＞　
　甲第３号証の侵入探知器は，「完全に自足的な搬送型」のものであり，旅客機毎に配置される侵入探知器を受信機とループ接続する構成とすることは不可能である。もし，有線によってループ接続してしまえば，旅客機が離陸することもできない。　
　
＜相違点２について＞　
　甲第３号証においては，旅客機毎に配置された侵入探知器を受信機とループ接続する構成とすることは，事実上あり得ないから，甲第４号証に開示された「侵入者と判断したときに，一定時間発報表示灯を点灯させ，且つ，ループ接続を開放させる信号処理回路を備えた人体検出器」を適用することは，不可能である。　
　よって，本件特許発明は，甲第３号証に記載された発明，及び，甲第４号証に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　さらに，上記甲第３号証に記載された発明に，甲第５号証の３及び甲第６号証に開示された事項を適用することによっても，上記相違点１及び相違点２に係る本件特許発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たとすることはできない。　
　そして，本件特許発明は，現場確認に向かう前に動作して侵入者検出を行った検出器の確認を，警備解除をして複数の部屋が無警戒状態になることなく行えるという，格別の作用効果を奏するものであって，この作用効果は，甲第３号証に記載された発明，甲第４号証に開示された事項，甲第５号証の３に開示された事項，甲第６号証に開示された事項のそれぞれが奏する作用効果から予測されるものでもない。　
　したがって，本件特許発明は，甲第３号証に記載された発明，甲第４号証に開示された事項，甲第５号証の３に開示された事項，及び，甲第６号証に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
VI．むすび　
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許発明の特許を無効とすることはできない。　
　審判に関する費用については，特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。　
　よって，結論のとおり審決する。