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【事件の表示】
　商願２０１５−１０７０６３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ハイレゾビュー」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として，平成２７年１１月３日に登録出願されたものである。
　その後，当審における平成３１年３月２９日付けの手続補正書により，第９類の指定商品は削除された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，「ハイレゾビュー」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「ハイレゾ」の文字は「高解像度」の意味を有する英語「ｈｉｇｈ　ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ」の読みを片仮名表記した「ハイレゾリューション」の略として我が国において一般的に知られている語であり，「ビュー」の文字は「見ること。視界。画面，画像。」等の意味を有する英語「ｖｉｅｗ」の読みを片仮名表記したものと容易に理解される。
　そして，「ｖｉｅｗ」又は「ビュー」の語は，電機，電子機器，通信機器業界においては，その表示画面又は表示機能を指称するものとして使用されており，ビデオカメラ，デジタルカメラ等を扱う業界においては，ファインダーから覗いた視界やファインダーの液晶画面を指称する語として使用されている。
　そうすると，本願商標は全体として「高解像度の画面。高解像度の視界。」程の意味合いを容易に理解，認識させる。
　さらに近時，携帯通信端末装置やテレビ，コンピュータ等の電子機器の画面表示装置，ビデオカメラやデジタルカメラ等のファインダーの液晶画面について，解像度の高度化が進められており，高解像度の画面表示装置やファインダーを特長とする製品が一般的に製造，販売されている実情がある。
　してみると，本願商標は，これをその第９類の指定商品中，前記意味合いに照応する商品に使用するときは，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎないため，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記意味合いに照応する商品以外の第９類の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，「ハイレゾビュー」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「ハイレゾ」の文字は「高解像度」の意味を有する「ハイレゾリューション」（ｈｉｇｈ−ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）の略語を（「大辞泉第２版」小学館），「ビュー」の文字は「景色。眺め。」の意味を有する英語「ｖｉｅｗ」の片仮名表記であることを想起させるもので（前掲辞書参照），両語を結合して特定の意味を有する成語となるものではないが，それぞれの語義に相応した「高解像度の景色又は眺め」程度の意味を看取させるものである。
　そして，本願商標に係る上記意味合いは，その補正後の指定商品と関連する自動車等を取り扱う業界において，商品の品質を表示するものとして直ちに理解されるものではなく，また，職権をもって調査するも，当該文字が当該業界において商品の品質を表示する語として取引上普通に用いられていることを示す具体的な実情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その補正後の指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできず，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものではなく，同法第４条第１項第１６号にも該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６６６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「布ぬりえ」の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，文房具類，筆記用具，印刷物，絵画」を指定商品として、平成２９年４月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『布』の漢字と『ぬりえ』の平仮名とを結合し『布ぬりえ』と一連に普通に用いられる方法で表してなるところ、『ぬりえ』の文字は、『玩具の一つであって、輪郭だけを描いた絵模様に着色して遊ぶもの。』を意味する『塗り絵』の平仮名表記として理解されるものであるから、その構成文字全体からは『布製の塗り絵』の意味合いを容易に理解、認識させるものである。また、本願指定商品に関連する業界において、布用の塗り絵マーカーのような商品が実際に販売されている実情がうかがえる。そうすると、本願商標をその指定商品中、前記意味合いに照応する商品に使用するときは、単に商品の品質や内容等を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「布ぬりえ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「布」の文字が「織物の総称。布地。」の意味を、「ぬりえ」の文字が「塗り絵」の文字を平仮名で表したものであって、「児童玩具の一つ。絵模様の輪郭だけを描いた紙で、これに着色して遊ぶ。」の意味をそれぞれ有する語（「広辞苑　第６版」岩波書店発行）であるとしても、これら２つの語を組み合わせた「布ぬりえ」の文字からは、直ちに特定の意味合いを認識、看取させるものとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「布ぬりえ」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として特定の意味合いを有さない一連の造語よりなるというのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４４２１６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「時空」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第８類，第１１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年１１月１日に登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同３０年８月２３日付けの手続補正書及び当審における同３１年４月５日付け手続補正書により，最終的に，第８類「ヘアアイロン，カールごて，頭髪カール器，電気アイロン，電気かみそり及び電気バリカン，手動利器，エッグスライサー（電気式のものを除く。），かつお節削り器，缶切，スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く。），ピザカッター（電気式のものを除く。），フォーク，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，パレットナイフ」及び第１１類「ヘアドライヤー，家庭用ヘアドライヤー，業務用ヘアドライヤー，タオル蒸し器，美容院用頭髪乾燥機，美容院用頭髪蒸し器，理髪店用洗髪台，洗髪台，業務用電気式ヘアアイロン，家庭用電熱用品類，家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。），扇風機，美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類，家庭用超音波美顔器，家庭用電気式美顔器，家庭用美容美顔器，業務用超音波美顔器，業務用電気式美顔器，業務用美容美顔器，蒸気式美顔器，家庭用電気式ヘアスチーマー，浴槽類，太陽熱利用温水器，家庭用浄水器（電気式のものを除く。），電球類及び照明用器具，電気式炊飯器，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，業務用調理台，業務用流し台」と補正されたものである。  
   
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は，「本願商標は，登録第５３８４０６７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。  
３　当審の判断  
　本願の指定商品は，上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。  
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７５５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「詩音」の漢字を標準文字で表してなり、第１５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年６月６日に登録出願されたものである。
　その後、原審における平成３０年１月９日受付の手続補正書により、その指定商品は、第１５類「バイオリン」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８４００２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなるものであり、平成１６年６月２２日登録出願、第１５類「楽器」を指定商品として、同１７年２月１８日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「詩音」の漢字を標準文字で表してなるものであるところ、該文字は一般の辞書に載録されている熟語とはいえず、広く親しまれた語ともいえないものであるから、直ちにその読みが特定できないものであるが、一般に、漢字２字からなる熟語は、２字を共に訓読み又は音読みするのが基本であることからすれば、上記構成文字に相応して「ウタネ」、「ウタオト」又は「シオン」の称呼が生じ得るものと認められる。
　また、本願商標は、平易な漢字で「詩音」と表されていることから、当該漢字の有する意味合いを想起させるというのが相当であって、「詩（ウタ）の音」程度の意味合いを認識させるものである。
　そうすると、本願商標は、「ウタネ」、「ウタオト」又は「シオン」の称呼が生じ、「詩（ウタ）の音」程度の観念が生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「Ｓｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は「エルサレム市街の丘の名。転じてエルサレムの雅名。」（参照：「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）等の意味を有するものであるが、我が国において広く親しまれた語とはいえないものであるから、これに接する取引者、需要者が直ちに上記意味合いを認識するものとはいい難く、特定の観念は生じないものであり、また、その読みについては、ローマ字風の読み又は英語風の読みにより「シオン」又は「サイオン」の称呼が生じるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「シオン」又は「サイオン」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標の外観を比較すると、漢字か欧文字かの相違及び構成文字数の相違によって明らかに異なることから、外観において明確に区別することができる。
　また、本願商標から生じる「ウタネ」、「ウタオト」又は「シオン」の称呼と、引用商標から生じる「シオン」又は「サイオン」の称呼について比較すると、互いに「シオン」の称呼を共通にする場合と、構成音や構成音数の明らかな違いにより容易に聴別できる場合があるといえる。
　さらに、本願商標は「詩（ウタ）の音」程度の観念が生じるものであるのに対し、引用商標は特定の観念は生じないものであるから、観念において相紛れることはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、共に複数生じる称呼のうち１つを共通にする場合があるとしても、外観において明確に区別することができ、観念においても相紛れるおそれがあるとはいえないことから、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　７８０７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパープラス」の片仮名と「ＳｕｐｅｒＰＲＵＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第７類「金属表面洗浄用超音波洗浄装置，金属表面酸洗処理装置，金属表面処理用金属加工機械器具，その他の金属加工機械器具」及び第４０類「金属表面の洗浄処理，金属表面の加工処理，その他の金属表面処理，金属の脱脂処理，金属の酸洗処理，その他の金属の加工，廃棄物の再生」を指定商品及び指定役務として、平成２９年６月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６１５７２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「プラス」の片仮名を横書きしてなり、平成３年８月２２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１月３１日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録がされ、また、同１７年７月２７日に指定商品を「金属加工機械器具」を含む第７類、「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」を含む第９類、第６類、第８類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スーパープラス」の片仮名と「ＳｕｐｅｒＰＲＵＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを表したものと理解されるものであって、上段及び下段のそれぞれの構成文字は、同じ書体、同じ間隔で外観上まとまりよく一体に表されており、当該構成文字から生じる「スーパープラス」の称呼も、格別冗長ではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「スーパー」及び「Ｓｕｐｅｒ」の文字部分が、「より優れた」等の意味を有する語であるとしても、当該文字部分が、直ちに商品の誇称表示として理解されるとはいい難く、上段及び下段のそれぞれの構成文字は、一体不可分の造語と理解されるとみるのが相当であり、他に「プラス」及び「ＰＲＵＳ」の文字部分が、独立して認識されるとみるべき事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「スーパープラス」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。
　したがって、本願商標の構成中、「プラス」及び「ＰＲＵＳ」の文字部分を分離、抽出し、「プラス」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５００１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１８類「がま口，ハンドバッグ，汎用キャリーバッグ，トートバッグ，旅行かばん，肩掛けかばん，クラッチバッグ，バックパック，運動用バッグ，財布，小銭入れ，化粧道具入れ（中身が入っていないもの），かばん類，袋物」及び第２５類「被服，履物，帽子，ブラウス，ワイシャツ類及びシャツ，ティーシャツ，スウェットシャツ，ズボン及びパンツ，デニム製被服・ジーンズ地の被服，スラックス，ショートパンツ及びショーツ，スカート，チュニック，タンクトップ，ドレス，セーター，スカーフ，ジャケット，コート，レインコート，おしゃれ用ヘッドバンド，ベルト，寝巻き，婦人用下着，ソックス，手袋，メリヤス下着，メリヤス靴下」を指定商品として，２０１６年（平成２８年）１１月９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき，パリ条約第４条による優先権を主張して，平成２９年４月１１日に登録出願されたものである。
　なお，指定商品については，これを第１８類「がま口」に補正する平成３１年１月１０日付け手続補正書が提出されたが，本件審判の審理終結通知が到達された後の提出であるため（当審の職権調査によれば，審理結審通知の受領者ファイル記録日時は上記日付の９時２９分であり，手続補正書の受付日時は上記日付の１３時２２分である。），当該手続補正書が提出される前の指定商品を前提に審理を行う。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５８８９０２５号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，第３５類，第３６類，第３７類及び第４２類に属する別掲３に記載の役務を指定役務として，平成２７年９月１８日に登録出願，同２８年１０月１４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，多少図案化されてはいるものの，「ｆｉｎｄ」の欧文字とピリオド「．」とを結合して「ｆｉｎｄ．」と一連に表示してなるものと容易に看取されるものである。
　そして，本願商標の構成中，「ｆｉｎｄ」の欧文字は，「見つける」の意味を有する英語として一般に広く知られていることから，当該欧文字が要部となり，その構成文字に相応して「ファインド」の称呼を生じ，「見つける」の観念を生じる。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，上部に二重円輪の図形を配置し，「ＣＲＥＡＴＩＶＥ・ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ・」の文字を円輪郭内に沿って表示し，更に当該文字に沿って該図形の内側に一重円輪を配し，その内部に「Ｆ」と「Ｃ」のような欧文字をモノグラム化して表示してなり，そして該図形の下部に，空白を介して，該図形よりも長い幅で，顕著に「ＦＩＮＤ」の欧文字を配した構成からなる結合商標であり，視覚上，該図形部分と「ＦＩＮＤ」の文字部分とに分離して看取し得るものである。
　引用商標の「ＦＩＮＤ」の文字部分は，「見つける」の意味を有する英語として一般に広く知られているから，これより「ファインド」の称呼を生じ，「見つける」の観念を生じる。
　他方，引用商標の図形部分については，その構成中，「ＣＲＥＡＴＩＶＥ・ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ・」の文字部分は，全体で特定の意味を有する既成の語ではないが，その構成中，各欧文字のつづりによれば，我が国において慣れ親しまれた英単語である「創造的な」の意味を有する「ＣＲＥＡＴＩＶＥ」の語を上側に，及び「挑戦」の意味を有する「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の語（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」参照）を下側に「・」を介して配していることから，その構成文字全体から，「クリエイティブチャレンジ」の称呼が生じ，「創造的な挑戦」程の意味合いを想起させるものである。
　そうすると，引用商標の「ＦＩＮＤ」の文字部分と図形部分とは，視覚上，明確に分離して認識され，分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではなく，独立して出所識別機能を有し，引用商標に接する取引者・需要者は，読みやすい「ＦＩＮＤ」の文字部分を捉え要部として，これより生ずる称呼をもって商品の取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　したがって，引用商標は，要部の一である「ＦＩＮＤ」の文字部分から「ファインド」の称呼を生じ，「見つける」の観念を生じる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標の要部である「ｆｉｎｄ」と引用商標の要部である「ＦＩＮＤ」の文字部分とを対比するに，両者は，大文字，小文字の違いがあるとしても，そのつづりを共通にすることに加え，共に格別特徴的な書体で表されているものではないため，外観において類似しており，また，その称呼及び観念は同一であるから，互いに類似する商標と認められる。
　したがって，本願商標は，引用商標と類似する商標といえる。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定役務の類否について
　本願商標の指定商品（ただし，「第１８類「化粧道具入れ（中身が入っていないもの）」及び第２５類「ベルト」を除く。）は，引用商標の指定役務に含まれる第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る取扱商品である「被服，履物，かばん類及び袋物」と共通にするもの又は含まれるものである。また，本願商標の指定商品中，第１８類「化粧道具入れ（中身が入っていないもの）」及び第２５類「ベルト」は，「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る取扱商品である「身の回り品」に含まれるものである。
　そして，本願商標の指定商品と引用商標の上記指定役務とは，商品の販売及び役務の提供が一般的に同一業者によって行われ，その商品の販売場所と役務の提供場所，需要者の範囲も一致することから，相互に類似するものといえる。
（５）小括
　以上によれば，本願商標と引用商標とは，互いに類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定役務に類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）結び
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　請求人が平成３１年１月１０日付けで提出した手続補正書は，上記１のとおり，本件審判の審理終結通知到達後に提出されたため，これを審理の対象にすることはできない。
　なお，念のため付言すると，当該補正後の指定商品である第１８類「がま口」は，引用商標の指定役務に含まれる第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る取扱商品である「袋物」に含まれるものであって，第１８類「がま口」と引用商標の上記指定役務とは，商品の販売及び役務の提供が一般的に同一業者によって行われ，その商品の販売場所と役務の提供場所，需要者の範囲も一致することから，相互に類似するものといえる。
　したがって，仮に上記手続補正書を審理の対象にしたとしても，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０８００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年１０月２１日に登録出願され、その後、本願の指定役務については、原審における同２８年４月６日付け及び当審における同２９年５月１日付け手続補正書により、第３７類「造園工事，造園工事に関する助言，外構工事，建物の外構工事に関する情報の提供」に補正されたものである。 
 　　　  
２　原査定の拒絶の理由の要点　  
　原査定は、「本願商標は、ローマ字の２字からなる「ｅｎ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるといえ、欧文字「ｅ」の中央部横線が右上に傾斜した文字と欧文字「ｎ」の右側の縦線が下方に向って右側に傾斜した文字とがロゴタイプ文字として広く用いられている実情をうかがい知ることができることからすれば、本願商標は、「ｅｎ」の文字を未だ普通に用いられる域を脱しない程度に表示してなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。また、提出された証拠によっては、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるに至ったとは認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　  
 ３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第５号該当性について  
　本願商標は、別掲のとおり、横線がやや細く、上部の丸みのある部分に向かって右上がりに傾斜した「ｅ」の文字と、左側の縦線の上部、 同線の下部及び右側の縦線の下部にセリフ体を有し（左側の縦線の上部のセリフ体は角の丸い三角形である。）、右側の縦線は、上部から下部に向けてやや広がって表されている「ｎ」の文字とを左右に並べて、その高さ及び幅もほぼ同じくし、まとまりよく一体的に表されているものであり、本願商標の構成態様は、ありふれているとまではいい難いものであって、本願商標をその指定役務に使用した場合、上記態様からなる「ｅ」と「ｎ」の２文字を組み合わせた、その全体が外観上の特徴を有するものとして捉えられるものであり、役務の種別、規格等に普通に使用されているアルファベットの２文字からなるものと理解されるとはいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う分野において、上記と同様の構成態様の２文字が、取引上、役務の種別、規格、質等を表示するための記号、符号として、普通に使用されているという事実を、発見することもできなかった。 
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえないものであり、自他役務の識別機能を果たし得るものといわざるを得ない。 
（２）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５８０６０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「おまもり」の文字を標準文字で表してなり，第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１１月３０日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成３０年９月７日付けの手続補正書により，その指定商品は，第２４類「タオル，手ぬぐい，ハンカチ，ふくさ，ふろしき，布製身の回り品，布製ハンカチ携帯用ケース，ふきん，織物製トイレットシートカバー，まくらカバー」と補正された。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０００５３号商標は，「お守りタオル」の文字を標準文字で表したものであり，平成１４年１１月７日に登録出願，第２４類「タオル」を指定商品として，同１５年８月１５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「おまもり」の平仮名を標準文字で表してなるところ，これは「守り札」の意味を有する「御守り」（「広辞苑第６版」岩波書店）の語を平仮名表記したものと看取できるから，その構成文字に相応して「オマモリ」の称呼を生じ，「守り札」の観念を生じる。
（２）引用商標について
　ア（ア）引用商標は「お守りタオル」の文字を標準文字で表してなるところ，それぞれの構成文字は，同じ大きさ及び書体で，字間なく横一列に配置されているため，構成上はまとまりのよい印象を与えるもので，いずれかの文字部分だけが独立して見る者の注意を引くようなものではない。
（イ）また，引用商標の構成中，「お守り」の文字は「守り札」の意味を有し，「タオル」の片仮名は「主に綿製で，布面に輪奈を出した織物」を指称する語であるところ（前掲書参照），両語を結合して特定の意味を有する成語となるものではないが，各語は親しまれた語であり，いずれも語義の理解が容易な平易な語であるため，全体として「守り札としてのタオル」程度の意味合いは想起させるものといえ，両語を一連に発音した「オマモリタオル」の称呼も冗長なものではない。
（ウ）加えて，引用商標の構成中，「タオル」の文字部分は，その指定商品との関係においては商品の普通名称を表示するもので，自他商品の識別標識としての機能が著しく弱い語であるものの，その前に配置された「お守り」の文字部分は，その指定商品に係る取引においては，お守りのような効果又はデザイン等を謳うタオル類が製造，販売されている実情がある上，両文字部分を結合した「守り札としてのタオル」程の観念からの連想もあり，商品の品質（機能）又は効能等を表記した可能性を想起（暗示）させることを踏まえると，自他商品の識別標識としての機能は決して強いものとはいえない。
　そうすると，引用商標は，構成文字の識別標識としての機能の比較をもってしても，いずれかの文字部分のみが独立して出所識別標識として認識，理解されるものではない。
　イ　以上を踏まえると，引用商標は，「お守り」及び「タオル」の文字を組み合わせた結合商標であるものの，両文字部分の構成，観念及び称呼におけるまとまり等を鑑みると，いずれかの文字部分が自他商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものでもなく，出所識別標識としての称呼及び観念が生じないというものではない。
　したがって，引用商標は，それに接する需要者，取引者は，その構成文字全体から生じる印象をもって通常は取引にあたるというべきであるから，その構成文字に相応して「オマモリタオル」の称呼及び「お守りのタオル」程度の観念が生じる。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標を比較すると，外観においては，構成文字及び文字種の相違から（語尾の「タオル」の文字の有無並びに平仮名及び漢字に差異がある。），互いの印象は異なるものになる。また，称呼においては，構成音に明らかな差異（語尾の「タオル」の音の有無）があるため，互いに聴別することは容易である。さらに，観念においては，互いに生じる観念自体は異なることから，互いの印象において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標は，引用商標とは，構成文字全体より生じる外観，称呼及び観念の比較においては，いずれも相紛れるおそれはないため，両商標は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標ではないから，その指定商品について比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１７０５９２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「次世代タオル」の文字を標準文字で表してなり，第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１２月２８日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成３０年４月１３日付けの手続補正書により，その指定商品は，第２４類「タオル，タオル地のかや，タオル地の敷布，タオル地の布団，タオル地の布団カバー，タオル地の布団側，タオル地のまくらカバー，タオル地の毛布，タオル地のテーブルナプキン，タオル地のふきん」と補正された。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５２４５４７０号商標は，「次世代」の文字を表してなり，平成２０年１１月２１日に登録出願，第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，家具」及び第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，ふきん，カーテン，テーブル掛け」を指定商品として，同２１年７月３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　ア（ア）本願商標は「次世代タオル」の文字を標準文字で表してなるところ，それぞれの構成文字は，同じ大きさ及び書体で，字間なく横一列に配置されているため，構成上はまとまりのよい印象を与えるもので，いずれかの文字部分だけが独立して見る者の注意を引くようなものではない。
（イ）また，本願商標の構成中，「次世代」の文字は「次の世代。比喩的に，製品の機能などが格段に変化するとき，現在の次にくる段階。」の意味を有し，「タオル」の片仮名は「主に綿製で，布面に輪奈を出した織物」を指称する語であるところ（参照「広辞苑第６版」岩波書店），両語を結合して特定の意味を有する成語となるものではないが，いずれも語義の理解が容易な平易な語であるため，全体として「次の世代のタオル」程度の意味合いは想起させるもので，両語を一連に発音した「ジセダイタオル」の称呼も冗長なものではない。
（ウ）加えて，本願商標の構成中，「タオル」の文字部分は，その指定商品との関係においては商品の普通名称又は原材料を表示するもので，自他商品の識別標識としての機能が著しく弱い語であるものの，その前に配置された「次世代」の文字部分は，その指定商品に係る取引においては，抗菌，花粉対策，吸水性又は速乾力などの機能を高めたタオル類が製造，販売されている実情がある上，両文字部分を結合した「次の世代のタオル」の観念からの連想もあり，商品の品質（高機能なタオルであること）を表記した可能性を想起（暗示）させることを踏まえると，自他商品の識別標識としての機能は決して強いものとはいえない。
　そうすると，本願商標は，構成文字の識別標識としての機能の比較をもってしても，いずれかの文字部分のみが独立して出所識別標識として認識，理解されるものでもない。
　イ　以上を踏まえると，本願商標は，「次世代」及び「タオル」の文字を組み合わせた結合商標であるものの，両文字部分の構成，観念及び称呼におけるまとまり等を鑑みると，いずれかの文字部分が自他商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものでもなく，出所識別標識としての称呼及び観念が生じないというものではない。
　したがって，本願商標は，それに接する需要者，取引者は，その構成文字全体から生じる印象をもって通常は取引にあたるというべきであるから，その構成文字に相応して「ジセダイタオル」の称呼及び「次の世代のタオル」の観念が生じる。
（２）引用商標について
　引用商標は，「次世代」の文字を表してなるところ，当該文字は「次の世代。」の意味を有する語であるから（上記辞書参照），その構成文字に相応して「ジセダイ」の称呼を生じ，「次の世代」の観念を生じる。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標を比較すると，外観においては，「次世代」の文字を構成中に含む点で共通するとしても，構成文字全体の相違から（語尾の「タオル」の文字の有無に差異がある。），互いの印象は異なるものになる。また，称呼においては，構成音に明らかな差異（語尾の「タオル」の音の有無）があるため，互いに聴別することは容易である。さらに，観念においては，互いに生じる観念自体は異なることから，互いの印象において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標は，引用商標とは，構成文字全体より生じる外観，称呼及び観念の比較においては，いずれも相紛れるおそれはないため，両商標は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標ではないから，その指定商品について比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３１３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「ＢＯＤＹＫＥＥＰ」の文字と「ボディキープ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第３２類「ビール，香りを付けた飲料水，ミネラルウォーター，炭酸水，エネルギー補給用の清涼飲料（医療用のものを除く。），スポーツ用の清涼飲料，浸出液を含有する飲料水，飲料製造用のシロップ・濃縮液・その他の液状・粉末状の清涼飲料製造用調製品，その他の清涼飲料，果実飲料，その他のアルコール分を含有しない飲料」を指定商品として、平成２９年３月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『ＢＯＤＹ』及び『ボディ』の文字は『身体』を、『ＫＥＥＰ』及び『キープ』の文字は『維持する』を、それぞれ意味する語であるから、本願商標は構成全体として、『身体を維持する』程の意味合いを認識させるものである。そして、身体の体型を維持することを表す際、『ボディキープ』の文字が使用されている事実及び身体の体型を維持する効能のある飲料が取引されている事実がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者及び需要者は、『身体の体型を維持する効能のある商品』であることを理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は単に商品の効能、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＯＤＹＫＥＥＰ」の文字と、その読みを表したと認められる「ボディキープ」の文字とを上下二段に書してなるものである。
　そして、該「ＢＯＤＹＫＥＥＰ」の文字及びその表音の「ボディキープ」の文字は、「からだ、肉体」を意味する「ＢＯＤＹ」の文字及びその表音の「ボディ」の文字と、「〜を持ち続ける」を意味する「ＫＥＥＰ」の文字及びその表音の「キープ」の文字（ともに「ベーシック　ジーニアス英和辞典」大修館書店）とを結合してなるものと理解、認識されるものの、本願の指定商品との関係においては、原審説示の意味合いを暗示させるにとどまり、商品の品質を具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いことから、むしろ、かかる構成においては、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＢＯＤＹＫＥＥＰ」の文字又は「ボディキープ」の文字が、商品の具体的な品質等を表すものとして一般に使用されている事実は確認できず、本願の指定商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質等を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８４８８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「モバイルエバポレーター」の文字を標準文字で表してなり，第７類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年６月２３日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同３０年５月１５日付けの手続補正書により，第７類「食料加工用濃縮装置，食料加工用蒸発濃縮装置，飲料加工用濃縮装置，飲料加工用蒸発濃縮装置」及び第１１類「廃水処理用濃縮装置，廃水処理用蒸発濃縮装置，廃液処理用濃縮装置，廃液処理用蒸発濃縮装置，廃水浄化用濃縮装置，廃水浄化用蒸発濃縮装置，廃液浄化用濃縮装置，廃液浄化用蒸発濃縮装置，汚水処理用濃縮装置，汚水処理用蒸発濃縮装置，汚水浄化用濃縮装置，汚水浄化用蒸発濃縮装置，蒸発装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『モバイルエバポレーター』の文字を標準文字で表してなるところ，本願商標は，『モバイル機能を備えた蒸発濃縮装置又は蒸発装置』程の意味合いを把握，理解させ，本願商標をその指定商品中前記文字に照応する商品，例えば『モバイル端末を利用した食料加工用蒸発濃縮装置』について使用しても，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって，自他商品識別機能を果たさないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「モバイルエバポレーター」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「エバポレーター」の文字は，「蒸発器（蒸留器，乾燥器，冷凍・冷蔵用蒸発器など），（果汁・糖蜜などの）蒸発乾燥［濃縮］装置」等の意味を有する英語の「ｅｖａｐｏｒａｔｏｒ」（ランダムハウス英和大辞典　第２版　小学館）の音をカタカナにて表したものであり，本願の指定商品との関係において，商品の普通名称を表したものと認められるものである。
　一方，本願商標の構成中の「モバイル」の文字は，「『動かしやすい』『移動できる』の意。軽量化や無線通信機能の装備によって機器を自由な場所で利用できること。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）の意味を有する。
　しかしながら，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，当該文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６９１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０１４年（平成２６年）２月２０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年８月１８日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２７年２月１３日付け手続補正書により、第９類「航空機用除氷車からの航空機用防氷液・解凍液の散布の監視及び航空機用除氷車のオペレーターのパフォーマンスを評価するためのコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェア」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２２７４１４０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権については、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（取消２０１５−３００６３７）がされた結果、令和元年６月１７日に引用商標の商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年７月１１日にその商標権の登録を抹消する旨の登録がされた。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０９０５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成２９年８月８日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成３０年１２月２８日付け手続補正書により、第３２類「鹿児島県奄美地域で製造又は販売される清涼飲料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５３２５０７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成元年３月１４日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録され、その後、同１５年６月１８日に指定商品を第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録の取消審判により、その指定商品中の第３２類「清涼飲料，果実飲料」の商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定審決の登録が令和元年７月１１日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３５６５２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第３５類，第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２７年３月３１日に登録出願されたものである。そして，指定役務については，当審における平成２９年１１月２５日付け，同３０年８月８日付け，及び同年１２月１２日差出の手続補正書により，最終的に，第３５類，第４１類及び第４３類に属する別掲２のとおりの役務に補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　指定商品・指定役務は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願に係る下記の指定役務は重複して記載されており，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないため，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
第３５類
「ホテル・運動施設・飲食店又は娯楽施設の事業の管理に関する助言，ホテル・運動施設・飲食店又は娯楽施設の事業の経営に関する情報の提供，ホテル及び観光事業の管理，飲食店及びホテルのフランチャイズ事業の運営及び管理，米国への旅行及び観光旅行並びに米国内の旅行及び観光旅行に関する広告，衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第４１類
「囲碁大会・将棋大会・キャンプ・旅行に関するイベントの企画・運営又は開催，囲碁大会・将棋大会・キャンプ・旅行に関するイベントの企画・運営又は開催に関する情報の提供，旅行又は観光の知識の教授，人材派遣による放送番組の制作」
第４３類
「旅行に伴う飲食店の予約の媒介又は取次ぎ，外国人観光旅客に対する宿泊施設の提供に関する情報の提供，ホテルにおける宿泊施設の提供に関する情報の提供」
３　当審の判断
　本願は，その指定役務について，別掲２のとおり補正された結果，指定役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。その結果，本願の指定役務は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年１月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務中、第９類に属する指定商品及び第３５類に属する指定役務については、当審における平成３０年６月２６日付け手続補正書により、別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８８８０７１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。
　してみれば、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
別掲１
本願商標
別掲２
【第９類】
レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録音済み又は録画済みの記録媒体，音声を記憶させた記録媒体，音楽を記憶させた記録媒体，画像を記憶させた記録媒体，映像を記憶させた記録媒体，文字情報を記憶させた記録媒体，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な映像，ダウンロード可能な映画，ダウンロード可能な画像，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な音声，電子出版物，ダウンロード可能な文字データ，携帯電話機用ストラップ，電気通信機械器具，オペラグラス，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具
【第３５類】
ダウンロード可能な音楽及び映像のオンラインによる小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録音済み記録媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済み記録媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子出版物及び印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，のぼり及び旗の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ペナントの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，クッション及びまくらの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，うちわ及びせんすの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，仮装用衣服の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，頭飾品の小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，望遠鏡及び双眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，広告用具の貸与，トレーディングスタンプの発行，商品の販売に関する情報の提供，芸能人のファンクラブの企画・運営又は管理