(57)【要約】２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートの複合繊維が、巻量２ｋｇ以上でパッケージに積層されており、（１）パッケージの耳部の巻径と中央部の巻径との差が１０ｍｍ以下、（２）パッケージの巻幅が６０〜２５０ｍｍ且つパッケージの巻径が１００〜４００ｍｍ、（３）パッケージの耳部に積層される複合繊維と中央部に積層される複合繊維との乾熱収縮応力値の差が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることを特徴とするポリエステル系複合繊維パッケージ。
2003040011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系複合繊維パッケージであって、該複合繊維は、２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートの複合繊維であり、該複合繊維が巻量２ｋｇ以上で積層されており、かつ、以下の（１）〜（３）を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維パッケージ。
（１）パッケージの耳部の巻径と中央部の巻径との差が１０ｍｍ以下である。
（２）パッケージの巻幅が６０〜２５０ｍｍ、且つ、パッケージの巻径が１００〜４００ｍｍである。
（３）パッケージの耳部に積層される複合繊維と、中央部に積層される複合繊維との乾熱収縮応力値の差が、０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である。
【請求項２】
パッケージの耳部に積層される複合繊維と、中央部に積層される複合繊維との乾熱収縮応力値の差が、０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
【請求項３】
パッケージに積層される複合繊維が、破断伸度が６０〜１２０％の前配向複合繊維であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
【請求項４】
パッケージに積層される複合繊維が、破断伸度が２５〜８０％の延伸複合繊維であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
【請求項５】
パッケージから解じょされた複合繊維の繊度変動値Ｕ％が１．５％以下で、且つ、繊度変動周期の変動係数が０．４以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
【請求項６】
パッケージに巻かれた複合繊維を解じょする際の解じょ張力の差△Ｆ（ｃＮ／ｄｔｅｘ）と、解じょ速度ｕ（ｍ／分）との関係が下記式（１）を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
△Ｆ≦８．０×１０−６・ｕ  ………（１）
【請求項７】
パッケージのバルジ率が１２％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
【請求項８】
パッケージの耳部に積層される複合繊維の、沸水処理前の伸縮伸長率Ｖｃが２０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
【請求項９】
パッケージの耳部の巻硬度が５０〜９０であり、且つ、両耳部の巻硬度の差が１０以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
【請求項１０】
パッケージの巻密度が０．８０〜０．９２ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
【請求項１１】
２種のポリエステル成分がいずれも、トリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
【請求項１２】
ポリエステル系複合繊維であって、該複合繊維は、２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートの前配向複合繊維であり、該前配向複合繊維がパッケージに巻かれており、且つ、該前配向複合繊維が以下の（１）〜（４）を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維。
（１）沸水処理前の伸縮伸長率Ｖｃが２０％未満である。
（２）破断伸度が６０〜１２０％である。
（３）乾熱収縮応力値が０．０１〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（４）繊度変動値Ｕ％が１．５％以下であり、且つ、繊度変動周期の変動係数が０．４以下である。
【請求項１３】
ポリエステル系複合繊維であって、該複合繊維は、２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートの延伸複合繊維であり、該延伸複合繊維がパッケージに巻かれており、且つ、該延伸複合繊維が以下の（５）〜（８）を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維。
（５）２×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けて沸水処理した後に測定される伸縮伸長率ＣＥ２が５〜１００％である。
（６）破断伸度が２５〜８０％である。
（７）乾熱収縮応力値が０．０２〜０．２４ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（８）繊度変動値Ｕ％が１．５％以下であり、且つ、繊度変動周期の変動係数が０．４以下である。
【請求項１４】
複合繊維の繊維−繊維間動摩擦係数が０．２０〜０．３５であり、且つ、糸長方向における該動摩擦係数の最大値と最小値の差が０．０５以下であることを特徴とする請求項１２または１３に記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項１５】
複合繊維が、伸長−応力測定における１０％伸長応力値の最大値と最小値の差が糸長方向で０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項１６】
複合繊維の異型度が１〜５であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維を仮撚加工して得られ、且つ、以下の（ａ）〜（ｂ）を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
（ａ）破断強度が２〜４ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（ｂ）２×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けて沸水処理した後に測定される伸縮伸長率ＣＥ２が５０〜２５０％である。
【請求項１８】
２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を、溶融紡糸法により冷却風で冷却固化して巻取るに際し、紡糸張力を０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下とし、巻取中のパッケージ温度を３０℃以下に保持しつつ、巻取速度１５００〜４０００ｍ／分で巻取ることを特徴とするポリエステル系複合繊維パッケージの製造方法。
【請求項１９】
２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を、溶融紡糸法により冷却風で冷却固化した後に延伸することなく前配向複合繊維として巻取るに際し、以下の（ａ）〜（ｅ）を満足する条件で巻取ることを特徴とするポリエステル系前配向複合繊維パッケージの製造方法。
（ａ）２種のポリエステル成分が合流した後の吐出条件として、吐出孔の孔径Ｄと孔長Ｌの比Ｌ／Ｄが２以上で、吐出孔が鉛直方向に対して１０〜４０度の傾斜を有する紡糸口金を用いる。
（ｂ）紡糸張力が０．１０〜０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（ｃ）熱処理温度が７０〜１２０℃であり、且つ、熱処理張力が、０．０２〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（ｄ）巻取機に巻取る際のパッケージの温度が３０℃以下である。
（ｅ）巻取速度が１５００〜４０００ｍ／分である。
【請求項２０】
２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を、溶融紡糸法により冷却風で冷却固化した後に一旦巻き取ることなく直接延伸して得られる延伸複合繊維をパッケージに巻取るに際し、以下の（ａ）及び（ｆ）〜（ｈ）を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維パッケージの製造法。
（ａ）２種のポリエステル成分が合流した後の吐出条件として、吐出孔の孔径Ｄと孔長Ｌの比Ｌ／Ｄが２以上であり、吐出孔が鉛直方向に対して１０〜４０度の傾斜を有する紡糸口金を用いる。
（ｆ）延伸張力が０．０５〜０．４０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（ｇ）加熱第２ゴデットロール速度ＶＲが２０００〜４０００ｍ／分である。
（ｈ）巻取速度ＶＷ（ｍ／分）と加熱第２ゴデットロール速度ＶＲ（ｍ／分）との比ＶＷ／ＶＲが下記式（２）を満足する。
０．８５≦ＶＷ／ＶＲ≦１  ………（２）
（ｉ）巻取機に巻取る際のパッケージ温度が３０℃以下である。
【請求項２１】
加熱第２ゴデットロールと加熱第３ゴデットロール間で緊張熱処理することを特徴とする請求項２０に記載のポリエステル系複合繊維パッケージの製造方法。
【請求項２２】
パッケージの巻取開始から終了までの間に、巻径に応じて巻取中の綾角度を３〜１０度の範囲で変化させることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージの製造方法。
【請求項２３】
２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を、溶融紡糸法により冷却風で冷却固化した後に延伸することなく前配向複合繊維として巻取るに際し、紡糸張力を０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下とし、且つ、巻取中のパッケージ温度を３０℃以下に保持しつつ巻取り、しかる後に、該前配向複合繊維を仮撚加工するに際し、巻取中から保管及び仮撚までの全ての工程において該前配向複合繊維の温度を３０℃以下に維持して、延伸仮撚加工または仮撚加工することを特徴とするポリエステル系前配向複合繊維の仮撚加工方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は１段階溶融紡糸法で得られるポリエステル系複合繊維パッケージ及びその製造方法、ならびに仮撚加工法に関する。
背景技術
ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）繊維は衣料用途に最も適した合成繊維として世界中で大量に生産されて、一大産業となっている。
ポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＴＴという）繊維は、Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｅｄｉｔｉｏｎ：Ｖｏｌ．１４，Ｐ２６３〜２７４（１９７６）、特開昭５２−５３２０号公報、ＷＯ−９９／２７１６８号公報等の先行文献により知られている。
これらのＰＴＴ繊維に関する先行文献には、適切な破断伸度、熱応力、沸水収縮率を備えたＰＴＴ繊維を使用した布帛は、低モジュラスでソフトな風合いを発現することが可能であり、インナー、アウター、スポーツ、レッグ、裏地、水着等の衣料用繊維に好適であることが開示されている。
一方、仮撚加工することなく嵩高性を付与する繊維として、ポリエステルからなるサイド−バイ−サイド型や、偏心鞘芯型の複合繊維が公知である。
ソフトな風合いを特徴とするＰＴＴ系複合繊維としては、少なくとも一方の成分にＰＴＴを用いた複合繊維又は両方の成分に固有粘度の異なるＰＴＴを用いた複合繊維（これらを以下、ポリエステル系複合繊維と称す）があり、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２００１−５５６３４号公報、ＥＰ１０５９３７２号公報、特開２００１−１３１８３７号公報、ＵＳＰ６３０６４９９号明細書、ＷＯ０１／５３５７３号公報、ＵＳ２００２−００２５４３３号明細書等に開示されている。これらの先行文献には、ポリエステル系複合繊維はソフトな風合いと良好な捲縮発現特性を有するという特徴があり、この特性を活かして種々のストレッチ性布帛や、嵩高性布帛への応用が可能であることが記載されている。
一般に、ポリエステル系複合繊維を溶融紡糸法により製造する場合、未延伸繊維を一旦巻き取った後に延伸する２段階法と、紡糸−延伸を連続して行う１段階法がある。
特開２００１−１３１８３７号公報、特開２００１−３４８７３４号公報、特開２００２−６１０３０号公報には、ポリエステル系複合繊維を製造するにあたり、紡糸−延伸を連続して１段階で行う、いわゆる直接紡糸延伸法が提案されている。
特に、特開２００１−１３１８３７号公報には、熱収縮応力値を０．２５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上とすることにより、３．５×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重下でも１０％以上の捲縮伸長率を有するポリエステル系延伸複合繊維が開示されている。このポリエステル系延伸複合繊維は、強撚することや組織拘束力の大きな織物に使用することができ、高い捲縮性を発現することが開示されている。
一方、仮撚加工用の前配向繊維を得る方法は、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｆｉｂｅｒｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ：Ｖｏｌ．４７，Ｐ７２〜７４（Ｆｅｂｒｕａｒｙ，１９９７）、特開平２００１−２０１３６号公報、特開平２０００−２５６９１８号公報に開示されている。これらの文献には、仮撚加工に用いるための前配向繊維として、ゴデットロールを用いず、あるいは冷たいゴデットロールを介した後、２０００〜６０００ｍ／分で巻取ったＰＴＴ単独からなる繊維またはポリエステル系複合繊維の前配向繊維が開示されている。
しかしながら、本発明者らの検討によると、単に紡糸速度を高くして得られるポリエステル系複合繊維の前配向複合繊維や延伸複合繊維は、高配向であるが、結晶化度が低い。このような前配向複合繊維や延伸複合繊維は、ガラス転移温度が約３５〜４５℃であり、このような低い結晶化度の前配向複合繊維や延伸複合繊維は、温度や湿度に対して非常に敏感である。
紡糸工程では、高速巻取中における巻取機のモーター自体の発熱がボビン軸を介してパッケージに伝熱し、パッケージの温度が上昇する現象があり、また、パッケージと押さえロールとの摩擦発熱によりパッケージの温度が上昇する現象も見られる。このような原因でパッケージの温度が上昇すると、巻取中にパッケージに巻かれた状態で、前配向複合繊維や延伸複合繊維の収縮が生じることが明らかになった。
前配向複合繊維や延伸複合繊維の収縮は、高い巻硬度で積層されたパッケージの両耳部（以下単に、耳部という）ではほとんど生じず、それ以外（以下、中央部という）に積層された繊維にのみ生じる。その結果、巻取中にパッケージは耳高の巻フォームとなり、耳高の形状になると、それ以後は、耳部のみが押さえロールと接触し、巻量の増加とともに、摩擦発熱は耳部にますます集中する。
このようにして所定の巻径に巻き取られたパッケージは、耳部の直径（巻径）が中央部の直径（巻径）より大きな、いわゆる耳高の巻フォームとなっている。図１に耳高でない巻形状のパッケージの概略図を、図２に耳高の巻形状のパッケージの概略図を示す。
耳高の巻フォームのパッケージは、単に巻径差が生じるばかりでなく、以下に説明するように、熱的特性、繊度および捲縮等の繊維物性が、耳部に積層される繊維と中央部に積層される繊維との間で大きく相違する。
さらに、巻量が増加するに伴い、繊維の収縮によって、パッケージ端面が膨れるバルジと呼ばれる現象が生じるため、パッケージが巻取機から取り外せなくなるという事態も生じる。
（ｉ）乾熱収縮応力値差
パッケージの耳部と中央部のポリエステル系複合繊維は、後述する熱収縮応力測定によって得られる収縮応力値に差異を生じる。即ち、耳部の複合繊維の乾熱収縮応力値は、中央部の複合繊維の乾熱収縮応力値よりも高くなる。
熱収縮特性の差は、布帛の染色加工時に収縮率差や捲縮差として顕在化し、ヒケやパッカリングなどの品位上の欠点をもたらすことが明らかになった。
（ｉｉ）繊度変動
前配向複合繊維や延伸複合繊維の繊度変動は、巻取機のトラバースにより、パッケージの一方の耳部から他方の耳部までの糸長（１ストロークまたは２ストローク）に相当する周期的変動を示す。
パッケージに巻かれた前配向複合繊維や延伸複合繊維を解じょして、イブネステスターで測定した繊度変動測定チャートを図３及び図４に例示する。図３は図１に示すパッケージに対応し、図４は図２に示すパッケージに対応するチャートである。測定チャートにおいて、周期的変動は低繊度側に等間隔に下向きのひげ状シグナルとして観察される。下向きのシグナルが存在することは、糸長方向のその点の繊度（糸の太さ）が低い側に変動していることを意味している。
このような繊度変動は、仮撚加工糸や布帛に周期的な染斑を引き起こすことが明らかになった。
（ｉｉｉ）顕在捲縮
ポリエステル系複合繊維は、熱処理後に捲縮が発現する潜在捲縮性能を有することが特徴である。しかし、巻き取ったままでも既に捲縮を発現している場合がある。即ち、顕在捲縮である。
顕在捲縮は、ポリエステル系複合繊維をパッケージから高速で解じょする際に、解じょ張力を高める作用があるので、低減することが好ましい。
前記したように、パッケージに巻き取られたポリエステル系複合繊維において、耳部の繊維は、中央部の繊維に比較して顕在捲縮が発現しやすいことが明らかになった。
例えば、中央部に顕在捲縮が存在しない場合にも、耳部には顕在捲縮が存在することがある。このようなパッケージからポリエステル系複合繊維を高速で解じょする際には、顕在捲縮により解じょ張力が変動して、仮撚加工糸時の糸切れや編織工程での糸切れを発生させることが明らかになった。
（ｉｖ）高速解じょ性
裏地用途やインナー用途では、布帛の組織として、タフタ、ツイルなどに代表される平織物、トリコットなどの経編物が採用される。これらの布帛は、仮撚加工などの加工をされていない繊維が使用されることが多いので、布帛の中で繊維の並びかたが規則性をもっている。このために、繊維に内在する欠点がそのまま「経スジ］、「緯ヒケ」または「染斑」などの品位上の欠点として顕在化し易いという問題がある。
近年、製織・製編工程もコスト競争が厳しくなり、これに対応するために加工速度の高速化が行われている。例えば、織物の経糸準備工程である整経速度は、従来１００〜２００ｍ／分であったものが、５００〜１０００ｍ／分へ高速化されており、また。織機での緯糸の打ち込み速度は８００〜１５００ｍ／分という高速で工業的に実施されている。
パッケージからポリエステル系複合繊維を高速で解じょするとき、パッケージの一方の端面から他方の端面までの糸長に対応した解じょ張力の変動が大きいと、糸切れが増加する。また、この張力変動の最大値と最小値の差（以下、解じょ張力差と称す）が大きいと、布帛にヒケなどの周期的な品位上の欠点が生じる。
図７は、図１に示す巻き形状の良好なパッケージから、ポリエステル系複合繊維を高速で解じょした場合の解じょ張力変動のチャートである。図８は、図２に示す巻き形状の不良なパッケージから、ポリエステル系複合繊維を高速で解じょした場合の解じょ張力変動のチャートである。
図７、図８において、横軸はポリエステル系複合繊維の糸長を示し、縦軸は解じょ張力を示す。
従って、上記のような欠点を内在したポリエステル系複合繊維パッケージは、延伸することなくそのまま編織に使用する場合、または、延伸仮撚加工して編織に使用する場合のいずれの場合にも、染色する際に全般的に染色の均一性が悪く且つ周期的な染め斑や光沢斑を呈する。このために、最終製品である布帛の商品価値を著しく損なうことが明らかになった。このような欠点は、単にパッケージの耳高をある程度解消したとしても、解決されない。
特開２００１−１３１８３７号公報や、特開２００１−３４８７３４公報に開示されているパッケージは、いずれも複合繊維の熱収縮が大きく、巻取時の耳高が顕著で上記のような周期的な斑を内在するものであった。
従って、１段階溶融紡糸法によって得られるポリエステル系複合繊維であって、延伸することなくそのまま編織工程に供するか、もしくは延伸仮撚加工を施して編織工程に供した場合に、周期的な染め斑欠点がなく、染めの均一性が良好な、優れた品位の布帛を得ることが可能なポリエステル系複合繊維および高速解じょ性に優れた該ポリエステル系複合繊維のパッケージについては、先行技術が全くないのが現状である。
発明の開示
本発明の目的は、１段階溶融紡糸法で得られる衣料用に適したポリエステル系複合繊維のパッケージを提供することである。本発明により得られるポリエステル系複合繊維は、パッケージからの高速解じょ性に優れ、延伸することなくそのまま編織工程に供すること、あるいは仮撚加工または延伸仮撚加工を施した後、編織工程に供することができ、得られる布帛は、周期的な染め斑欠点がなく且つ染めの均一性に優れた品位と、優れたストレッチ性とストレッチバック性を有する。
本発明の他の目的は、ポリエステル系の前配向複合繊維を仮撚加工する方法を提供することである。
本発明の解決すべき課題は、ポリエステル系複合繊維を１段階の溶融紡糸法により巻き取って得られるポリエステル系複合繊維パッケージにおいて、高速解じょ時の張力変動、パッケージの耳部に由来する熱収縮特性、繊度変動特性及び捲縮特性に関する従来の欠点と、糸長方向の周期的な染め斑欠点を解消することである。
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリエステル系複合繊維を、紡糸した後、延伸することなくもしくは延伸して巻取るに際し、紡糸条件及び巻取条件を特定することにより、上記課題が解決されることを見出した。
即ち、複合繊維の製造において、紡糸時の吐出条件、紡糸張力、巻取時のパッケージ温度、及び巻取速度等を特定することにより、巻取中のポリエステル系複合繊維パッケージの耳部に生じる諸欠点を解消することが可能であることを見出した。そして、かかる製造方法により得られたポリエステル系複合繊維パッケージは、耳部と中央部の熱収縮特性及び繊度変動特性が特定の範囲となり、高速解じょ性に優れ、得られたポリエステル系複合繊維は、延伸することなくそのまま編織工程に供するか、もしくは延伸仮撚加工を施して編織工程に供することができる。また、得られた布帛は、周期的な染め斑欠点がなく且つ染めの均一性に優れた品位と、優れたストレッチ性及びストレッチバック性を有する。
本発明は下記の通りである。
１．ポリエステル系複合繊維パッケージであって、該複合繊維は、２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートの複合繊維であり、該複合繊維が巻量２ｋｇ以上で積層されており、かつ、以下の（１）〜（３）を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維パッケージ。
（１）パッケージの耳部の巻径と中央部の巻径との差が１０ｍｍ以下である。
（２）パッケージの巻幅が６０〜２５０ｍｍ、且つ、パッケージの巻径が１００〜４００ｍｍである。
（３）パッケージの耳部に積層される複合繊維と、中央部に積層される複合繊維との乾熱収縮応力値の差が、０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である。
２．パッケージの耳部に積層される複合繊維と、中央部に積層される複合繊維との乾熱収縮応力値の差が、０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることを特徴とする上記１記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
３．パッケージに積層される複合繊維が、破断伸度が６０〜１２０％の前配向複合繊維であることを特徴とする上記１又は２記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
４．パッケージに積層される複合繊維が、破断伸度が２５〜８０％の延伸複合繊維であることを特徴とする上記１又は２記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
５．パッケージから解じょされた複合繊維の繊度変動値Ｕ％が１．５％以下で、且つ、繊度変動周期の変動係数が０．４以下であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
６．パッケージに巻かれた複合繊維を解じょする際の解じょ張力の差△Ｆ（ｃＮ／ｄｔｅｘ）と、解じょ速度ｕ（ｍ／分）との関係が下記式（１）を満足することを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
△Ｆ≦８．０×１０−６・ｕ  ………（１）
７．パッケージのバルジ率が１２％以下であることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
８．パッケージの耳部に積層される複合繊維の、沸水処理前の伸縮伸長率Ｖｃが２０％以下であることを特徴とする上記１〜７のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
９．パッケージの耳部の巻硬度が５０〜９０であり、且つ、両耳部の巻硬度の差が１０以下であることを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
１０．パッケージの巻密度が０．８０〜０．９２ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする、上記１〜９のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
１１．２種のポリエステル成分がいずれも、トリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートであることを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージ。
１２．ポリエステル系複合繊維であって、該複合繊維は、２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートの前配向複合繊維であり、該前配向複合繊維がパッケージに巻かれており、且つ、該前配向複合繊維が以下の（１）〜（４）を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維。
（１）沸水処理前の伸縮伸長率Ｖｃが２０％未満である。
（２）破断伸度が６０〜１２０％である。
（３）乾熱収縮応力値が０．０１〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（４）繊度変動値Ｕ％が１．５％以下であり、且つ、繊度変動周期の変動係数が０．４以下である。
１３．ポリエステル系複合繊維であって、該複合繊維は、２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートの延伸複合繊維であり、該延伸複合繊維がパッケージに巻かれており、且つ、該延伸複合繊維が以下の（５）〜（８）を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維。
（５）２×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けて沸水処理した後に測定される伸縮伸長率ＣＥ２が５〜１００％である。
（６）破断伸度が２５〜８０％である。
（７）乾熱収縮応力値が０．０２〜０．２４ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（８）繊度変動値Ｕ％が１．５％以下であり、且つ、繊度変動周期の変動係数が０．４以下である。
１４．複合繊維の繊維−繊維間動摩擦係数が０．２０〜０．３５であり、且つ、糸長方向における該動摩擦係数の最大値と最小値の差が０．０５以下であることを特徴とする上記１２または１３に記載のポリエステル系複合繊維。
１５．複合繊維が、伸長−応力測定における１０％伸長応力値の最大値と最小値の差が糸長方向で０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることを特徴とする上記１２〜１４のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維。
１６．複合繊維の異型度が１〜５であることを特徴とする上記１２〜１５のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維。
１７．上記１〜１６のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維を仮撚加工して得られ、且つ、以下の（ａ）〜（ｂ）を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸。
（ａ）破断強度が２〜４ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（ｂ）２×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けて沸水処理した後に測定される伸縮伸長率ＣＥ２が５０〜２５０％である。
１８．２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を、溶融紡糸法により冷却風で冷却固化して巻取るに際し、紡糸張力を０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下とし、巻取中のパッケージ温度を３０℃以下に保持しつつ、巻取速度１５００〜４０００ｍ／分で巻取ることを特徴とするポリエステル系複合繊維パッケージの製造方法。
１９．２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を、溶融紡糸法により冷却風で冷却固化した後に延伸することなく前配向複合繊維として巻取るに際し、以下の（ａ）〜（ｅ）を満足する条件で巻取ることを特徴とするポリエステル系前配向複合繊維パッケージの製造方法。
（ａ）２種のポリエステル成分が合流した後の吐出条件として、吐出孔の孔径Ｄと孔長Ｌの比Ｌ／Ｄが２以上で、吐出孔が鉛直方向に対して１０〜４０度の傾斜を有する紡糸口金を用いる。
（ｂ）紡糸張力が０．１０〜０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（ｃ）熱処理温度が７０〜１２０℃であり、且つ、熱処理張力が、０．０２〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（ｄ）巻取機に巻取る際のパッケージの温度が３０℃以下である。
（ｅ）巻取速度が１５００〜４０００ｍ／分である。
２０．２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を、溶融紡糸法により冷却風で冷却固化した後に一旦巻き取ることなく直接延伸して得られる延伸複合繊維をパッケージに巻取るに際し、以下の（ａ）及び（ｆ）〜（ｈ）を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維パッケージの製造法。
（ａ）２種のポリエステル成分が合流した後の吐出条件として、吐出孔の孔径Ｄと孔長Ｌの比Ｌ／Ｄが２以上であり、吐出孔が鉛直方向に対して１０〜４０度の傾斜を有する紡糸口金を用いる。
（ｆ）延伸張力が０．０５〜０．４０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（ｇ）加熱第２ゴデットロール速度ＶＲが２０００〜４０００ｍ／分である。
（ｈ）巻取速度ＶＷ（ｍ／分）と加熱第２ゴデットロール速度ＶＲ（ｍ／分）との比ＶＷ／ＶＲが下記式（２）を満足する。
０．８５≦ＶＷ／ＶＲ≦１  ………（２）
（ｉ）巻取機に巻取る際のパッケージ温度が３０℃以下である。
２１．加熱第２ゴデットロールと加熱第３ゴデットロール間で緊張熱処理することを特徴とする上記２０に記載のポリエステル系複合繊維パッケージの製造方法。
２２．パッケージの巻取開始から終了までの間に、巻径に応じて巻取中の綾角度を３〜１０度の範囲で変化させることを特徴とする上記１８〜２１のいずれかに記載のポリエステル系複合繊維パッケージの製造方法。
２３．２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を、溶融紡糸法により冷却風で冷却固化した後に延伸することなく前配向複合繊維として巻取るに際し、紡糸張力を０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下とし、且つ、巻取中のパッケージ温度を３０℃以下に保持しつつ巻取り、しかる後に、該前配向複合繊維を仮撚加工するに際し、巻取中から保管及び仮撚までの全ての工程において該前配向複合繊維の温度を３０℃以下に維持して、延伸仮撚加工または仮撚加工することを特徴とするポリエステル系前配向複合繊維の仮撚加工方法。
なお、本発明で言う複合繊維とは、溶融紡糸された後、延伸することなく巻き取られる前配向複合繊維、及び、紡糸−延伸を連続して（いわゆる直接紡糸延伸法で）行った後に巻き取られる延伸複合繊維を包含する。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステル系複合繊維パッケージは、２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼合わされた単糸群からなり、単糸を構成する少なくとも一方の成分がＰＴＴであるポリエステル系複合繊維を巻き取ったパッケージである。
２種のポリエステル成分の配置は、糸長方向に沿ってサイド−バイ−サイド型に貼り合せたもの、および、一方のポリエステル成分で他方のポリエステル成分の全部または一部が包み込まれ、且つ繊維断面において両者が偏心的に配置された偏心鞘芯型の複合繊維から選択される。より好ましくは、前者のサイド−バイ−サイド型である。
一方の成分としてＰＴＴを用いると、複合繊維や仮撚加工糸の捲縮発現が良好となる。他方の成分は特に限定されないが、ＰＴＴと貼合わせたときの接着性の点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などから選択されるのが好ましい。最も好ましい組合わせは、２種の成分のいずれもがＰＴＴである。
２種のポリエステル成分の固有粘度差は、０．０５〜０．８ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度差がこの範囲であると、捲縮発現が十分であり、また、紡口直下での糸曲がりが少なく、糸切れなども生じない。
また、２種のポリエステル成分がＰＴＴ同士の場合は、固有粘度差は０．１〜０．４ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．２５である。また、ＰＴＴ同士からなる複合繊維の平均固有粘度は０．７〜１．２ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．８〜１．１ｄｌ／ｇである。平均固有粘度が上記の範囲であると、複合繊維の強度が約２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上となり、強度を要求されるスポーツ分野へ適用することができる。
本発明において、固有粘度の異なる２種のポリエステル成分の単糸断面における比率は、高粘度成分と低粘度成分の比率が４０／６０〜７０／３０であることが好ましく、より好ましくは４５／５５〜６５／３５である。該比率が上記の範囲であると、捲縮性能が良好で、複合繊維の強度が２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上となり、スポーツ用途などへも使用することができる。
本発明のポリエステル系複合繊維の少なくとも一方の成分を構成するＰＴＴポリマーは、９０モル％以上がトリメチレンテレフタレート繰り返し単位からなり、１０モル％以下がその他のエステル繰り返し単位からなる。
即ち、本発明におけるポリエステル系複合繊維の少なくとも一方の成分は、ＰＴＴホモポリマー、または１０モル％以下のその他のエステル繰り返し単位を共重合成分として含むＰＴＴコポリマーである。
共重合成分の例としては、以下のようなものが挙げられる。
酸性分としては、イソフタール酸や５−ナトリウムスルホイソフタル酸に代表される芳香族ジカルボン酸、アジピン酸やイタコン酸に代表される脂肪族ジカルボン酸等である。グリコール成分としては、エチレングリコール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等である。また、ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸もその例である。これらの複数が共重合されていても良い。
トリメリット酸、ペンタエリストール、ピロメリット酸などの３官能性架橋成分は、紡糸安定性を損なうことや、仮撚加工糸の破断伸度が低下して仮撚加工時に糸切れが多発する傾向があるので、場合によっては共重合成分として用いるのを避けることが好ましい。
本発明において、ＰＴＴポリマーの製造方法は公知の方法を適用することができる。例えば、溶融重合のみで所定の固有粘度に相当する重合度とする１段階法や、一定の固有粘度までは溶融重合で重合度を上げ、続いて固相重合で所定の固有粘度に相当する重合度まで上げる２段階法等が挙げられる。
後者の固相重合を組み合わせる２段階法は、ポリマー中の環状ダイマーの含有率を減少させることができるので、好ましい。１段階法で重合度を所定の固有粘度とする場合には、紡糸に供給する前に、抽出処理などによりポリマー中の環状ダイマーを減少させることが好ましい。
本発明に使用するＰＴＴポリマーは、トリメチレンテレフタレート環状ダイマーの含有率が２．５ｗｔ％以下であることが好ましく、より好ましくは１．１ｗｔ％以下、さらに好ましくは１．０ｗｔ％以下である。
また、ＰＴＴポリマーには、本発明の効果を妨げない範囲で、酸化チタン等の艶消し剤、熱安定剤、酸化防止剤、制電剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、種々の顔料等の添加剤を添加又は共重合により含有させてもよい。
本発明のポリエステル系複合繊維パッケージは、巻量が２ｋｇ以上である。巻量が２ｋｇ未満では、仮撚加工や編織加工時にパッケージの交換作業を頻繁に行なうことが必要となり、人手や作業コストが増大し経済的に不利となる。好ましい巻量は約３ｋｇ以上、より好ましくは約４ｋｇ以上である。巻量の上限は特に制限されないが、人手による作業を考慮すれば約２０ｋｇである。
本発明のポリエステル系複合繊維パッケージは、パッケージの耳部と中央部の巻径差が０〜１０ｍｍである。ポリエステル系複合繊維パッケージの耳部と中央部の巻径差は、いわゆる「耳高」の程度を示す指標である。巻径が約１００ｍｍよりも小さい場合には、この巻径差は軽微であるが、巻径が約２００ｍｍを越えると巻径差が拡大する。
巻径差が１０ｍｍを越えると、後述する繊度変動測定において、繊度変動周期が顕著になる。繊度変動周期が顕著になると、布帛に周期的な染め斑欠点が発生する。布帛に周期的な染め斑欠点が発生しないためのより好ましい巻径差は５ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以下である。
本発明のポリエステル複合繊維パッケージは、巻径が１００ｍｍ以上であり、好ましくは１５０〜４００ｍｍである。巻径が１００ｍｍ以上であれば、巻量が２ｋｇ以上となり、工業的に実用性のあるパッケージとなる。巻径が１００ｍｍ未満では、巻量が少ないため、パッケージに用いる紙管やボビンの経費をポリエステル系複合繊維の価格に上乗せした場合にコスト高となり、また、パッケージの包装材、荷造費及び輸送費が割高となり、工業的に不利である。
ポリエステル系複合繊維パッケージの巻幅は、６０〜２５０ｍｍであり、好ましくは８０〜２００ｍｍである。巻幅が６０ｍｍ未満では、２ｋｇ以上の巻量を得るためには巻径が大きくなりすぎ、工業的な取り扱いが困難となる。巻幅が小さいと、巻幅に対する耳部の比率が高くなり、耳高になりやすい。また、巻幅が２５０ｍｍを越えると、耳高をいかに小さくしても、複合繊維を解じょする際に解じょ張力の変動が大きくなり、周期的な染め斑や、高速解じょ時の糸切れが生じる。
ポリエステル系複合繊維の乾熱収縮応力は、熱による収縮力を指し、後述する方法により測定される。パッケージの耳部に積層されたポリエステル系複合繊維は、中央部に積層された複合繊維よりも乾熱収縮応力値が高くなるという傾向がある。
本発明では、ポリエステル系複合繊維パッケージの耳部に積層される繊維と、中央部に積層される繊維との乾熱収縮応力値の差が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが重要である。乾熱収縮応力値の差が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘを越えると、得られる布帛に、耳部に積層された部分に対応する周期的なヒケや染色の異常が生じ、布帛の品位が低下する。この乾熱収縮応力値の差は小さいほど好ましく、０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘ以下が好ましく、０．００５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下が更に好ましい。最も好ましくは、差がないことである。
以下、本発明のポリエステル系複合繊維パッケージの好ましい態様について説明する。
〔繊度の変動〕
本発明においては、パッケージから解じょされた複合繊維の繊度変動値Ｕ％が１．５％以下で、且つ、繊度変動周期の変動係数が０．４以下であることが好ましい。
繊度変動値Ｕ％が１．５％以下であると、染めの均一性に優れた布帛が得られる。繊度変動値Ｕ％は、好ましくは１．２％以下、更に好ましくは１．０％以下である。
変動係数が０．４以下であると、優れた品位の布帛が得られる。変動係数は小さいほど好ましく、０．２％以下が特に好ましい。
繊度変動値Ｕ％が１．５％以下であっても、繊度変動周期の変動係数が０．４を越えると、布帛にポリエステル系複合繊維パッケージの耳部に起因する染め異常が発生し、良好な品位の布帛が得られないことがある。例えば、経糸と緯糸で密な組織に製織される織物の場合には、この染め異常が生じる傾向があり、特に、前配向複合繊維を延伸仮撚加工を施すことなくそのまま編織工程に供する場合に生じやすい。
変動係数（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  Ｖａｒｉａｔｉｏｎ）は、後述するように、繊度変動測定に付属して設置される繊度変動の周期解析により測定することによって求められる。
図５は図３に対応する繊度変動周期解析図であり、図６は図４に対応する繊度変動周期解析図である。これらの解析図において、横軸は周期長を、縦軸は頻度（変動係数）を示す。
この繊度変動周期解析において、周期長は、ポリエステル系複合繊維パッケージの一方の耳部から他方の耳部までの糸長に対応する。この糸長は、パッケージを形成する際のトラバース幅によって異なるが、通常は約０．５〜１０ｍである。耳部の繊度変動に起因するシグナルは、図６に示すように、一定の周期長で変動係数の特異なピークとして現れる。
〔解じょ張力の変動〕
本発明のポリエステル系複合繊維パッケージは、パッケージに巻かれた複合繊維を解じょする際の解じょ張力の差△Ｆ（ｃＮ／ｄｔｅｘ）と、解じょ速度ｕ（ｍ／分）との関係が下記式を満足することが好ましい。
△Ｆ≦８．０×１０−６・ｕ  ………（１）
式（１）は、ポリエステル系複合繊維パッケージから複合繊維を解じょする際の、解じょ張力の速度依存性を示すものである。
解じょ張力の差が式（１）の範囲内であると、編織工程や仮撚加工工程で、パッケージからの解じょ張力変動に起因する糸切れや、布帛におけるヒケや染め異常が生じない。
式（１）の理解を助ける目的で、図９に解じょ張力差の好ましい範囲を斜線で示す。例えば、ポリエステル系複合繊維パッケージから複合繊維を解じょする際の速度が１０００ｍ／分であれば、解じょ張力差△Ｆ（ｃＮ／ｄｔｅｘ）は０．００８ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。
〔沸水処理前の伸縮伸長率〕
パッケージの耳部に積層される複合繊維の、沸水処理前の伸縮伸長率Ｖｃが２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
パッケージの耳部に積層される複合繊維は、中央部に積層される複合繊維に比較して、沸水処理前の伸縮伸長率Ｖｃが高くなる傾向があるが、沸水処理前の伸縮伸長率Ｖｃが２０％以下であると、複合繊維をパッケージから解じょする際の解じょ抵抗が小さく、高速での解じょによっても張力変動や糸切れの発生がない。
〔巻硬度〕
パッケージの耳部の巻硬度は５０〜９０であることが好ましく、且つ、両耳部の巻硬度の差が１０以下であることが好ましい。
耳部の巻硬度が上記の範囲であると、パッケージを輸送したり取り扱う際に巻き崩れを生じることがなく、また、耳部の複合繊維が解じょされる際の解じょ抵抗が小さく、高速での解じょによっても張力変動や糸切れの発生がない。耳部の好ましい巻硬度は６０〜８５である。
両耳部の巻硬度の差、すなわち、一方の耳部と他方の耳部の巻硬度の差が１０以下であると、両耳部間での解じょ張力差が小さいので、得られる布帛にヒケや染め異常が生じない。
〔巻密度〕
パッケージの巻密度は０．８０〜０．９２ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．８２〜０．９０ｇ／ｃｍ３である。巻密度が上記の範囲であると、パッケージを輸送したり取り扱う際に巻き崩れを生じることがなく、また、解じょ抵抗が小さく、高速での解じょによっても張力変動や糸切れの発生がない。
〔バルジ〕
本発明のポリエステル系複合繊維パッケージは、バルジ率が１２％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下であり、更に好ましくは８％以下である。もちろん０％であることが最も好ましい。
バルジ率が１２％以下であると、複合繊維の収縮による巻締りが小さく、巻取機のスピンドルからパッケージを取り外すことが容易であり、また、パッケージの梱包時に端部が包装材と接触することもないので、複合繊維の解じょ性が損なわれることがない。
以下、本発明のポリエステル系前配向複合繊維パッケージに特有な要件について説明する。
ポリエステル系前配向複合繊維は、パッケージに巻かれており、以下の（１）〜（４）を同時に満足する。
（１）沸水処理前の伸縮伸長率Ｖｃが２０％未満である。
（２）破断伸度が６０〜１２０％である。
（３）乾熱収縮応力値が０．０１〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（４）繊度変動値Ｕ％が１．５％以下で、且つ繊度変動周期の変動係数が０．４以下である。
本発明において、ポリエステル系前配向複合繊維は、沸水処理前の伸縮伸長率Ｖｃが２０％未満であり、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下である。沸水処理前の伸縮伸長率Ｖｃが２０％未満であると、高速仮撚加工時や高速延伸仮撚加工時におけるガイド類との接触抵抗が小さいので、糸切れや毛羽の発生がない。
本発明において、ポリエステル系前配向複合繊維は、破断伸度が６０〜１２０％であり、好ましくは７０〜１００％である。破断伸度が上記の範囲の前配向複合繊維は、巻取速度が約４０００ｍ／分以下で得ることができるので、耳高の小さいパッケージを形成することができ、また、パッケージを長期間保管する場合に、巻き崩れが生じることがない。
本発明において、ポリエステル系前配向複合繊維は、乾熱収縮応力値が０．０１〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘであり、好ましくは０．０３〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘである。乾熱収縮応力値が上記の範囲であると、耳高の小さいパッケージを形成することができ、また、巻取中に糸切れが生じない。乾熱収縮応力値は小さい程好ましいが、０．０１未満のものは製造が困難である。
本発明において、ポリエステル系前配向複合繊維は、繊度変動値Ｕ％が１．５％以下で、且つ、繊度変動周期の変動係数が０．４以下である。
繊度変動値Ｕ％が１．５％以下であると、染めの均一性に優れた布帛が得られる。繊度変動値Ｕ％は、好ましくは１．２％以下、更に好ましくは１．０％以下である。
変動係数が０．４以下であると、優れた品位の布帛が得られる。変動係数は小さいほど好ましく、０．３以下が特に好ましい。
繊度変動値Ｕ％が１．５％以下であっても、繊度変動周期の変動係数が０．４を越えると、布帛にポリエステル系複合繊維パッケージの耳部に起因する染め異常が発生し、良好な品位の布帛が得られないことがある。例えば、経糸と緯糸で密な組織に製織される織物の場合には、この染め異常が生じる傾向があり、特に、前配向複合繊維を延伸仮撚加工を施すことなくそのまま編織工程に供する場合に生じやすい。
ポリエステル系前配向複合繊維は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶化発熱量が１０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは５Ｊ／ｇであり、更に好ましくは２Ｊ／ｇ以下である。結晶化発熱量が１０Ｊ／ｇ以下であれば、高温における前配向複合繊維の自己結晶化の進行が抑制される。結晶化発熱量は小さいほど好ましい。
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶化発熱量は、パッケージに巻かれた該前配向複合繊維を、後述する方法により測定して得られる値である。この結晶化発熱量は、前配向複合繊維が結晶化する際に発熱する熱量であり、結晶化度の尺度である。結晶化発熱量が小さいほど前配向複合繊維が結晶化していることを意味する。
ほとんど結晶化が進んでいないポリエステル系前配向複合繊維は、この結晶化発熱量が約１０Ｊ／ｇを越える。一方、結晶化が十分に進むと、この測定法では結晶化発熱量が０Ｊ／ｇを示し、測定できなくなる。
結晶化を進めた前配向複合繊維の利点の一つは、前配向複合繊維を延伸仮撚加工に供給する場合に、約４０℃以上の高温雰囲気に長期間に亘り保持された場合にも、前配向複合繊維の自己結晶化の進行が抑制される点である。この効果により、パッケージの耳高や変形が少なく、仮撚加工糸の染め異常の発生が低減される。
他の利点としては、前配向複合繊維であるにもかかわらず、延伸仮撚加工を必要とせず、そのまま編織工程に供給して良好な品位の布帛を得ることができることである。
次に、本発明のポリエステル系延伸複合繊維パッケージに特有な要件について、以下に説明する。
本発明において、ポリエステル系延伸複合繊維は、パッケージに巻かれており、以下の（５）〜（８）を同時に満足する。
（５）２×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けて沸水処理した後に測定される伸縮伸長率ＣＥ２が５〜１００％である。
（６）破断伸度が２５〜８０％である。
（７）乾熱収縮応力値が０．０２〜０．２４ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（８）繊度変動値Ｕ％が１．５％以下であり、且つ、繊度変動周期の変動係数が０．４以下である。
本発明において、ポリエステル系延伸複合繊維は、２×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けて沸水処理した後に測定される伸縮伸長率ＣＥ２が５〜１００％であり、好ましくは１０〜１００％、より好ましくは２０〜１００％である。伸縮伸長率ＣＥ２が上記の範囲であると、ストレッチ性に優れた布帛が得られる。なお、１００％以上は、現在の技術では到達が困難である。
伸縮伸長率ＣＥ２が大きい程、織物など拘束力の高い構造の布帛でも高いストレッチ性が得られる。
本発明において、ポリエステル系延伸複合繊維は、破断伸度が２５〜８０％であり、好ましくは３０〜６０％である。破断伸度が２５％以上であると、延伸中に糸切れが発生することなく安定した製造が可能で、パッケージの耳高が小さく、布帛に染め異常が発生しない。また、破断伸度が８０％以下であると、複合繊維の破断強度が約２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上となり、スポーツ用途など強度が要求される分野への展開が可能であり、Ｔｈｉｃｋ  ＆  Ｔｈｉｎ調の染め異常も生じない。
本発明において、ポリエステル系延伸複合繊維は、乾熱収縮応力値が０．０２〜０．２４ｃＮ／ｄｔｅｘであり、好ましくは０．０５〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘである。乾熱収縮応力値が上記の範囲であると、耳高の小さいパッケージを形成することができる。
乾熱収縮応力値は小さい程好ましいが、０．０２未満のものは、巻取中に糸切れが生じるので、製造が困難である。
本発明において、延伸複合繊維の繊度変動値Ｕ％が１．５％以下で、且つ、繊度変動周期の変動係数が０．４以下であることが好ましい。
繊度変動値Ｕ％が１．５％以下であると、染めの均一性に優れた布帛が得られる。繊度変動値Ｕ％は、好ましくは１．２％以下、更に好ましくは１．０％以下である。
変動係数が０．４以下であると、優れた品位の布帛が得られる。変動係数は小さいほど好ましく、０．３以下が特に好ましい。
繊度変動値Ｕ％が１．５％以下であっても、繊度変動周期の変動係数が０．４を越えると、布帛に延伸複合繊維パッケージの耳部に起因する染め異常が発生し、良好な品位の布帛が得られないことがある。例えば、経糸と緯糸で密な組織に製織される織物の場合には、この染め異常が生じる傾向があり、特に、延伸複合繊維を仮撚加工を施すことなくそのまま編織工程に供する場合に生じやすい。
以下、ポリエステル系前配向複合繊維およびポリエステル系延伸複合繊維に共通の、好ましい要件について説明する。
繊維−繊維間動摩擦係数が０．２０〜０．３５であり、且つ、糸長方向における最大値と最小値の差が０．０５以下であることが好ましい。
繊維−繊維間動摩擦係数が上記の範囲であると、巻取時に繊維がパッケージから滑脱することがなく、２ｋｇ以上の巻量のパッケージを形成することができ、また、複合繊維をパッケージから解じょする際の解じょ張力が小さく、糸切れや染め異常を生じない。
糸長方向における摩擦係数の最大値と最小値の差が０．０５以下であると、解じょ張力の変動をより小さくすることが可能となる。
伸長−応力測定における１０％伸長応力値の最大値と最小値の差は、糸長方向で０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。伸長−応力測定における１０％伸長時の応力値が、糸長方向の染めの均一性と良く対応することは、本発明者等により見出されたものであり、この最大値と最小値の差が、糸長方向で０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であれば、染めの均一性が良好な布帛が得られる。１０％伸長応力値の最大値と最小値の差は小さい程好ましく、０．２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であれば、染めの均一性に一層優れた布帛を得ることができる。
ポリエステル系複合繊維の繊度や単糸繊度は特に限定されないが、繊度は２０〜３００ｄｔｅｘ、単糸繊度は０．５〜２０ｄｔｅｘが好ましく使用される。
単糸の断面形状は特に限定されないが、丸、三角、楕円、扁平、またはＷ字型、Ｘ字型などの異型であってもよい。特に、異型度が、１〜５であると、良好な染めの均一性とストレッチ性を発現することができる。
本発明において、ポリエステル系複合繊維は、長繊維のまま使用しても、また２０〜２００ｍｍに切断して短繊維として使用しても良好な染めの均一性とストレッチ性を発現する。
また、本発明のポリエステル系複合繊維は、本発明の効果を妨げない範囲で、酸化チタン等の艶消し剤、熱安定剤、酸化防止剤、制電剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、種々の顔料等を添加又は共重合することにより含んでいてもよい。
また、ポリエステル系複合繊維には、平滑性や収束性，制電性を付与する目的で、仕上げ剤を０．２〜２ｗｔ％付与することが好ましい。更に、解じょ性や仮撚加工時の集束性を向上させる目的で、２〜５０ヶ／ｍの単糸交絡を付与しても良い。
次に、本発明のポリエステル系複合繊維パッケージの製造方法について説明する。
本発明のポリエステル系複合繊維パッケージは、以下に述べる紡糸口金及び２軸の押出機を有する複合紡糸用設備を用いて製造することができる。
図１０は、本発明のポリエステル系複合繊維パッケージの製造に使用する紡糸口金の一例の概略図である。
図１０において、（ａ）は分配盤で、（ｂ）は紡口である。固有粘度の異なる２種のポリエステルは、Ｐ、Ｑより導入され、分配盤（ａ）から紡口（ｂ）に供給される。紡口（ｂ）で、両者が合流した後、鉛直方向に対してθ度の傾斜を有する吐出孔より吐出される。吐出孔の孔径はＤ、孔長はＬで示される。
本発明においては、この吐出孔の孔径Ｄと孔長Ｌの比が２以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄが２以上であると、固有粘度の異なる２種類のポリエステルが合流した後に両成分の接合状態が安定し、吐出されたポリマー流の揺らぎが生じないので、得られる繊維の繊度変動値Ｕ％を本発明で規定する範囲に維持することができる。Ｌ／Ｄは、大きい程好ましいが、紡糸口金の製作の容易さから、Ｌ／Ｄは２〜８であることがより好ましく、さらに好ましくは２．５〜５である。
本発明において、吐出孔は、鉛直方向に対して１０〜４０度の傾斜を有している。吐出孔の鉛直方向に対する傾斜角とは、図１０におけるθ（度）を指す。
鉛直方向に対して吐出孔が傾斜していることは、固有粘度の異なる２種類のポリエステルを吐出する際に、固有粘度差に起因する糸曲りを防止するための重要な要件である。吐出孔が傾斜を有していない場合には、固有粘度差が拡大する程、吐出直後のフィラメントが固有粘度の高い方向へ曲がる、いわゆるベンデイング現象が発生し、安定した紡糸が困難となる。また、得られる複合繊維の繊度変動値Ｕ％が大きくなり、染めの均一性が不良となる。
図１０においては、固有粘度の高いポリエステルをＰ側に、固有粘度の低いポリエステルをＱ側に供給することが好ましい。
図１１は、本発明の製造方法に用いる紡糸設備の一例の概略図であり、この図に基づいて好ましい製造方法を説明する。
図１１において、一方のポリエステル成分のペレットを、乾燥機１で２０ｐｐｍ以下の水分率までに乾燥し、２５０〜２８０℃の温度に設定された押出機２に供給し溶融する。他方のポリエステル成分のペレットも同様にして、乾燥機３を経て押出機４に供給し溶融する。
溶融されたポリエステルは、それぞれベンド５及び６を経て２５０〜２８５℃に設定されたスピンヘッド７に供給され、ギヤポンプで別々に計量される。次いで、スピンパック８に装着された複数の孔を有する紡糸口金９で２種類の成分が合流し、サイド−バイ−サイド型または偏心鞘芯型に貼り合わされた後、複合繊維のフィラメント１０として紡糸チャンバー内に押し出される。
押出機及びスピンヘッドの温度は、ポリエステルの種類や有粘度によって上記の範囲から最適なものを選ぶ。
紡糸チャンバー内に押し出されたフィラメント１０は、冷却風１２によって室温まで冷却固化され、仕上げ剤付与装置１３により仕上げ剤を付与された後、所定の速度で回転する第１ゴデットロール１４により引き取られる。
仕上げ剤は、水系エマルジョンタイプが好ましく、水系エマルジョンの濃度は１０ｗｔ％以上が好ましく、より好ましくは１５〜３０ｗｔ％である。仕上げ剤としては、脂肪酸エステル及び／または鉱物油を１０〜８０ｗｔ％含むか、または、分子量１０００〜２００００のポリエーテルを５０〜９８ｗｔ％含むものが好ましく、繊維に対し０．３〜１．５ｗｔ％付与することが好ましい。このような仕上げ剤を付与することにより、繊維−繊維間動摩擦係数を０．２〜０．３５とすることが可能となり、パッケージからの複合繊維の解じょ性や、仮撚加工または編織時の糸切れが防止される。
また必要に応じて、仕上げ剤付与装置１３と第１ゴデットロール１４との間、第１ゴデットロール１４と第２ゴデットロール１５の間、または、第２ゴデットロール１５と巻取機の間に交絡付与装置を設けて、複合繊維フィラメントに交絡を付与しても良い。交絡付与装置は、公知のインターレーサーなどを採用することができ、流体圧力を好ましくは０．０１〜０．６ＭＰａに調整することにより、２〜５０ヶ／ｍの交絡度を付与することができる。
本発明の製造方法においては、紡糸張力は０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、好ましくは０．２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、更に好ましくは、０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である。紡糸張力は、小さいほど好ましいが、０．３ｃＮ／ｄｔｅｘであれば、仕上げ剤付与装置との摩擦擦過等による糸切れが生じないので、連続して安定した製造ができる。
紡糸張力は、図１１において、仕上げ剤付与装置１３の下方約１０ｃｍの位置で測定される張力（ｃＮ）を、引取ゴデットロール上の複合繊維の繊度（ｄｔｅｘ）で除した値である。
紡糸張力の調整は、紡糸されたフィラメントの収束方法に応じて適宜行うことができる。例えば、紡糸速度、紡糸口金から収束するまでの距離、及び、収束ガイドの種類等によって調整することができ、また、仕上げ剤付与と同時にフィラメントの収束を行うことがより好ましい。
本発明の製造方法においては、巻取中のパッケージの温度を３０℃以下とすることが重要である。巻取中のパッケージ温度を３０℃以下とすることにより、複合繊維の収縮によるパッケージの耳高や耳部の繊維に生じる欠点を防止することができる。パッケージ温度が３０℃を越えると、繊度変動値Ｕ％をいかに小さくしても繊度変動周期の変動係数が０．４を越え、本発明の目的が達成されない。これは、本発明者等により初めて見出されたことであり、本発明の大きな特徴である。公知の高速巻取では、巻取中のパッケージ温度が約４０℃を越えることから、いかに耳高を抑制しようとしても、耳部の繊維の欠点が解消されなかった。
パッケージの温度は、巻取の開始から巻取の終了まで３０℃以下に維持することが好ましい。パッケージの温度を３０℃以下とする手段としては、巻取機の回転駆動体であり発熱源でもあるモーターから、ボビン軸への伝熱及び輻射熱を遮断することが好ましい。更には、巻取中のパッケージまたはその周辺を冷却空気などにより冷却することによって達成される。
巻取中のパッケージ温度は低いほど好ましく、約２５℃以下がより好ましい。しかし、パッケージ温度を過度に低くしようとすると、その温度を維持するために多大なエネルギーが必要となるので、パッケージ温度は約２０〜２５℃であることがより好ましい。
本発明の製造方法においては、巻取速度が１５００〜４０００ｍ／分であり、好ましくは１８００〜３５００ｍ／分、より好ましくは２０００〜３３００ｍ／分である。巻取速度が上記の範囲であると、紡糸中の複合繊維の配向度が十分であり、繊度変動値Ｕ％及び繊度変動係数を本発明で規定する範囲とすることができ、また、紡糸張力や延伸張力が巻取繊維に内在しないので、パッケージの耳部と中央部の乾熱収縮応力値差が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下となり、本発明の目的が達成される。また、巻取で熱処理を施す場合、熱処理温度を７０℃以上にしても、張力が０．０２ｃＮ／ｄｔｅｘ以下とならず、繊度変動が小さく、糸切れや毛羽が発生もない。
次に、本発明のポリエステル系前配向複合繊維パッケージの製造方法に特有な要件について、以下に説明する。
図１１において、第１ゴデットロール１４で引き取られた複合繊維は、実質的に延伸されることなく第２ゴデットロール１５を経て、前配向複合繊維パッケージ１６として巻き取られる。
第１ゴデットロール１４、第２ゴデットロール１５は、両方またはいずれか一方を加熱ゴデットロールとし、前配向複合繊維を巻取までの間に熱処理することが好ましい。また、熱処理方法は、加熱ゴデットロールに限らず、巻取までの間で熱処理することができる方法であれば、特に限定されない。
前配向複合繊維の熱処理条件としては、熱処理温度を７０〜１２０℃、且つ、熱処理時の張力を０．０２〜０．１ｃＮ／ｄｔｅｘとすることが好ましい。熱処理は、前配向複合繊維を、加熱ゴデットロールに２〜１０回周回することにより加熱して行うことが好ましい。この場合には、加熱ゴデットロールの温度を、前配向複合繊維の熱処理温度とほぼ等しくすることが好ましい。
熱処理温度を７０℃以上とすることにより、得られる前配向複合繊維の結晶化発熱量が１０Ｊ／ｇ以下となり、本発明の目的がより効果的に達成される。熱処理温度が１２０℃を越えると、低結晶化度の前配向複合繊維が急激に高温に接するためにゴデットロール上で激しく糸揺れが起こり、毛羽の発生や糸切れが生じ易くなり安定した製造が困難となる。また、得られる前配向複合繊維の繊度変動値Ｕ％も１．５％を越える。好ましい熱処理温度は８０〜１１０℃、より好ましくは９０〜１１０℃である。
熱処理時の張力は、加熱ゴデットロール上もしくは加熱ゴデットロールから離れる直後の位置で測定される前配向複合繊維に掛かる張力である。この張力の調整は、加熱ゴデットロール温度と該加熱ゴデットロールの速度により行われる。熱処理時の張力が上記の範囲であると、ゴデットロール上の糸揺れが小さく、前配向複合繊維の走行が安定であり、また、パッケージの巻締りも生じない。熱処理時の張力は０．０３〜０．０７ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。
熱処理時間は特に限定されないが、約０．０１〜０．１秒間が採用される。
次に、本発明のポリエステル系延伸複合繊維パッケージの製造方法に特有な要件ついて、以下に説明する。
図１１において、ポリエステル系延伸複合繊維パッケージの製造においては、第１ゴデットロール１４によって引き取られた複合繊維は、一旦巻取ることなく、次いで第２ゴデットロールとの間で連続して延伸された後、巻取機によって所定の延伸複合繊維パッケージ１６として巻き取られる。
延伸に際しては、第１ゴデットロール１４の温度を、好ましくは５０〜９０℃、より好ましくは５５〜７０℃とする。また、第２ゴデットロール１５は加熱されており、延伸後の糸は第２ゴデットロール１５で熱処理を施される。熱処理の温度は、好ましくは９０〜１６０℃、より好ましくは１００〜１４０℃である。
本発明において、延伸張力は０．０５〜０．４０ｃＮ／ｄｔｅｘとすることが必要であり、好ましくは０．１０〜０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘである。延伸張力が上記の範囲であると、ポリエステル系延伸複合繊維は強度が約１．５ｃＮ／ｄｔｅｘで十分な機械的強度を有し、また、破断伸度が３０％以上となり延伸時に毛羽や糸切れが生じない。延伸張力は、第１ゴデットロール１４と第２ゴデットロール１５間の速度比で設定される。
延伸張力は、第１ゴデットロールと第２ゴデットロールの周速度比、即ち延伸比と、第１ゴデットロールの温度の組み合わせを選定することにより決定することができる。第１ゴデットロールの速度が１５００〜３０００ｍ／分で、温度が５０〜９０℃の場合には、延伸倍率を１．４〜２．５倍とすることにより延伸張力を好ましい範囲とすることができる。延伸倍率の好ましい範囲は１．４〜２．０倍である。公知の直接紡糸延伸法では、延伸倍率が３〜５倍のとき、延伸張力は約０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるが、これと対比すると、本発明では極めて低い延伸張力で延伸することに特徴がある。
本発明において、加熱されている第２ゴデットロール１５の周速度ＶＲは２０００〜４０００ｍ／分とすることが好ましく、より好ましくは２４００〜３３００ｍ／分である。ＶＲが上記の範囲であると、第１ゴデットロールの速度を１５００ｍ／分以上とすることができるので、フィラメントの揺れが小さく、紡糸、延伸時の糸の走行が安定し、また、巻取中または巻取後にパッケージに巻かれたポリエステル系延伸複合繊維の収縮が小さく、パッケージの耳高が小さいので、パッケージから高速で解じょする場合でも、張力変動が小さい。
ゴデットロールの数は２〜３対以上が用いられる。引取ゴデットロールの前に１対のプレテンションロールを設けても良い。ポリエステル系延伸複合繊維の製造に好ましい設備は、図１２に示すような３対のゴデットロールを有する巻取機である。
第３ゴデットロール１７は、加熱ゴデットロールであっても、非加熱であってもよいが、ポリエステル系延伸複合繊維の乾熱収縮応力値を０．０２〜０．２４ｃＮ／ｄｔｅｘとし、且つ、延伸複合繊維の伸縮伸長率ＣＥ２を高めるためには、第３ゴデットロールは加熱ゴデットロールであることが好ましい。第３ゴデットロールを加熱ゴデットロールとして使用する場合には、ゴデットロールの温度を５０〜１８０℃とすることが好ましく、より好ましくは９０〜１５０℃とする。この温度範囲であると、糸切れが発生せず、安定した巻取ができる。
本発明では、第２ゴデットロール１５と第３ゴデットロール１７の間の張力を０．０５〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘとして緊張熱セットすることにより、伸縮伸長率ＣＥ２を５％以上とすることが可能となり好ましい。第２ゴデットロール１５と第３ゴデットロール１７間の張力は、両者の速度比により設定することができる。第２ゴデットロールと第３ゴデットロールの速度比は、１．０〜１．１とすることが好ましい。
本発明では、巻取速度ＶＷと加熱第２ゴデットロール速度ＶＲの比ＶＷ／ＶＲが下記式（２）を満足する条件で巻取を行うことが好ましい。
０．８５≦ＶＷ／ＶＲ≦１  ………（２）
式（２）の理解を助けるために、図１３に、ＶＲとＶＷ／ＶＲの関係における好ましい範囲を示す。図１３において、横軸は第２ゴデットロール速度ＶＲであり、縦軸は巻取速度ＶＷと第２ゴデットロール速度ＶＲの比ＶＷ／ＶＲである。即ち、この速度比ＶＷ／ＶＲは、第２ゴデットロールから巻取までのリラックス比を意味する。
本発明では、この比ＶＷ／ＶＲが０．８５以上であることが好ましい。比ＶＷ／ＶＲが０．８５未満では第２ゴデットロールと巻取機間の張力が低下し、安定した巻取が困難となることがある。ＶＷ／ＶＲの好ましい範囲は０．９０〜０．９６である。
本発明では、式（２）を満足する範囲で、図１１においては第２ゴデットロール１５と巻取機との間の張力が、図１２においては第３ゴデットロールと巻取機との間の巻取張力が、好ましくは０．０２〜０．１２ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは０．０４〜０．０７ｃＮ／ｄｔｅｘとなる速度比で巻取ることが好ましい。巻取張力が上記の範囲であると、延伸複合繊維のパッケージに耳高やバルジが生じない。
本発明の製造法においては、パッケージの巻取開始から終了までの間に、各巻径に応じて巻取の綾角度を、好ましくは３度〜１０度、より好ましくは４度〜９度の範囲で異ならせて巻取ることが好ましい。綾角度が上記の範囲であると、巻崩れが生じないので正常な巻取ができ、また、パッケージに耳高が生じない。綾角度は、巻取速度とトラバースの速度の調整により設定することができる。
本発明では、内層の綾角度よりも中間層の綾角度を大きくすることが好ましい。なお、パッケージの内層とは、ボビンからの巻厚みが約１０ｍｍ以内の積層部をいう。綾角度を巻径に応じて異ならせる最も好ましい態様例は、巻取開始すなわちパッケージの内層において、綾角度を低くし、巻径の増加とともに綾角度を徐々に高くし、パッケージの中層において最も高くする。その後、外層に至っては再び綾角度を小さくすることである。このように、巻径に応じて綾角度を変化させて巻取ることにより、パッケージのバルジと耳高の双方を十分に小さくすることが可能となった。
なお、上記のように、巻取り中に綾角度を変化させる巻取方法は、前記のポリエステル系前配向複合繊維パッケージの製造方法に適用しても、良好な結果が得られる。
次に、本発明のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を製造する方法について説明する。
この方法は、前記のポリエステル系前配向複合繊維を仮撚加工するにあたり、最も有効な方法である。
本発明では、前配向複合繊維パッケージを延伸仮撚加工、又は延伸複合繊維パッケージを仮撚加工するに際して、巻取中から保管及び仮撚までの全ての工程において、パッケージの温度を３０℃以下、好ましくは２５℃以下に保持して、延伸仮撚加工または仮撚加工する。保持する温度が上記の範囲であると、保管及び仮撚までの間に、パッケージに耳高が生じないので、良好な品位の加工糸が得られる。
仮撚加工法としては、一般に用いられているピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー仮撚タイプ等の加工方法が採用される。仮撚ヒーターは、１ヒーター仮撚、２ヒーター仮撚のいずれであっても良いが、高いストレッチ性を得るためには１ヒーター仮撚の方が好ましい。
仮撚ヒーター温度は、第１ヒーターの出口直後の糸温度が１３０〜２００℃、好ましくは１５０〜１８０℃、特に好ましくは１６０〜１８０℃になるようにヒーター温度を設定することが好ましい。
仮撚ヒーターは、接触式であっても非接触式であっても良い。
１ヒーター仮撚によって得られる仮撚加工糸の伸縮伸長率ＣＥ２は５０〜２５０％が好ましく、伸縮弾性率は８０％以上であることが好ましい。
また、必要に応じて第２ヒーターで熱セットして、２ヒーター仮撚加工糸としても良い。第２ヒーターの温度は１００〜２１０℃が好ましく、第１ヒーター出口直後の糸温度に対して−３０℃〜＋５０℃の範囲とすることがさらに好ましい。
第２ヒーター内のオーバーフィード率（第２オーバーフィード率）は＋３％〜＋３０％とするのが好ましい。
本発明のポリエステル系複合繊維パッケージを用い、仮撚加工して得られるポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸は、染め斑がない良好な品位を有すると共に、優れたストレッチ性とストレッチバック性を有している。
例えば、沸水処理前に顕在している捲縮の伸縮伸長率が５０〜３００％である。仮撚加工糸において、沸水処理前に顕在している捲縮が大きいことは、織物のように拘束力の大きな布帛に用いた場合でも、沸水処理により高い捲縮を発現することができるので、優れた伸長回復性、即ち、優れたストレッチ性と瞬間回復性を有する布帛を得るために重要である。
本発明で得られるポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を織物の緯糸に使用した場合には、沸水処理以前の布帛、即ち生機もストレッチ性を有している。この性質は、公知の仮撚加工糸や潜在捲縮性の複合繊維を用いた織物では全く見られなかったことである。
また、本発明で得られるポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸は、例えば、２×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの負荷荷重下で沸水処理した後に測定される伸縮伸長率ＣＥ２は５０〜２５０％であり、高い捲縮発現性を示すことも大きな特徴である。
従来のＰＴＴ単独の繊維を仮撚加工して得られる仮撚加工糸の、同条件での伸縮伸長率が３０％程度であることと対比すると、極めて高い捲縮性能を示すことが理解される。
更に、ポリエステル系仮撚加工糸は、沸騰水処理後の伸長回復速度が２０〜５０ｍ／秒であり、瞬間回復性に優れることも大きな特徴である。伸長回復速度は、ポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸を無負荷で沸水処理した後に、捲縮を一定応力まで伸長し、その後に繊維を切断し、繊維が瞬間的に回復する際の速度を意味する。この伸長回復速度が大きいほど、衣服にした時に、素早いストレッチ回復性、即ち、優れた運動追随性を発揮する。
伸長回復速度は、編物組織では１５ｍ／秒以上、織物組織では２０ｍ／秒以上であれば、運動追随性に優れた布帛が得られる。この値未満では布帛にしたときの運動追随性が不足する。好ましい伸長回復速度は、編物組織であれば２０ｍ／秒以上、織物組織であれば２５ｍ／秒以上である。公知のスパンデックス系弾性繊維の伸長回復速度が、約３０〜５０ｍ／秒であることから明らかなように、本発明のポリエステル系複合繊維の仮撚加工糸がスパンデックス系弾性繊維に匹敵する伸長回復性を有することが理解されるであろう。なお、伸長回復速度が５０ｍ／秒より大きいものは現在の技術水準では製造が困難である。
また、公知のＰＥＴ仮撚加工糸の伸長回復速度は約１０ｍ／秒、ＰＴＴ単独の繊維の仮撚加工糸の伸長回復速度は約１５ｍ／秒である。
上記の伸長回復速度の測定法は、本発明者等によって初めて考案された方法であり、これにより初めて、ストレッチバック性を定量的に測定することが可能となったものである。
本発明のポリエステル系複合繊維を仮撚加工することなく使用して得られる布帛も、周期的な染め斑のない良好な品位と、ソフトな風合いを有する。
本発明のポリエステル系複合繊維は、布帛の全てに使用してもよく、または、他の繊維と混合して布帛の一部に使用してもよい。混合する他の繊維としては、ポリエステル、セルロース、ナイロン６、ナイロン６６、アセテート、アクリル、ポリウレタン弾性繊維、ウール、絹等の長繊維及び短繊維などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
本発明のポリエステル系複合繊維と他の繊維とを混合、混繊または複合して混繊複合糸とするためには、例えば、他の繊維と共にインターレース混繊する方法、インターレース混繊後、延伸仮撚する方法、どちらか一方のみを仮撚し、その後インターレース混繊する方法、両方を別々に仮撚後、インターレース混繊する方法、どちらか一方をタスラン加工後、インターレース混繊する方法、インターレース混繊後、タスラン加工する方法、タスラン混繊する方法、等の種々の混繊方法によって製造することができる。かかる方法によって得られた混繊複合糸には、交絡を１０ヶ／ｍ以上付与することが好ましい。
発明の実施するための最良の形態
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
なお、測定方法、評価方法等は下記の通りである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
式中、ηｒは純度９８％以上のｏ−クロロフェノールで溶解したポリマーの稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
（２）パッケージの巻径差
図２に例示する、耳部の巻径αと中央部の巻径βを測定し、以下の式により求めた。
巻径差（ｍｍ）＝α−β
（３）バルジ率
図２に例示する、パッケージの内層の巻幅Ａと、巻き厚みＴの時のＴ／２の部分の巻幅Ｂを測定し、以下の式により求めた。
バルジ率（％）＝〔（Ｂ−Ａ）／Ａ〕×１００
（４）巻硬度
テクロック社（株）製の硬度計（ＧＣタイプ−Ａ）を用い、複合繊維パッケージの両耳部について円周方向に９０度ごとに各々４等分して硬度を測定し、その平均値を巻硬度とした。耳部の硬度は、端面から２ｍｍの距離の部分を測定した。
（５）解じょ張力差
複合繊維パッケージから複合繊維を１０００ｍ／分の速度で解じょしながら、解じょ張力を記録紙に記録した。張力の測定は、エイコー測器（株）製のテンションメーター（ＭＯＤＥＬ−１５００）を使用した。
各測定ごとに、６０秒間測定し、張力変動を記録紙に記録し、この測定値から、解じょ張力の変動幅（ｇ）を読み取り、複合繊維の繊度（ｄｔｅｘ）で除して解じょ張力差（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を求めた。
（６）破断伸度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に基づいて測定した。
（７）１０％伸長応力値
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に基づいて測定した。
複合繊維の伸長−応力を糸長方向に１００回測定し、１０％伸長応力（ｃＮ）を測定した。測定値の最大値と最大値を読み取り、この差を繊度（ｄｔｅｘ）で徐して１０％伸長応力値の差（ｃＮ／ｄｔｅｘ）とした。
（８）熱収縮応力
熱応力測定装置（例えば、カネボウエンジニアリング社製：ＫＥ−２）を用いて測定した。
複合繊維を２０ｃｍの長さに切り取り、これの両端を結んで輪を作り測定器に装填して、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で熱収縮応力を測定し、熱収縮応力の温度変化をチャートに書かせた。
測定されたチャートで、熱収縮応力が発現開始する温度、即ちベースラインから応力が立上がる温度を熱収縮応力の発現開始温度とした。熱収縮応力は高温域で山型の曲線を描くが、このピーク値を読み取り、読み取ったピーク応力値（ｃＮ）を１／２して繊度（ｄｔｅｘ）で除した値から、初荷重を引いて得られた値を熱収縮応力値とした。
熱収縮応力値（ｃＮ／ｄｔｅｘ）＝｛ピーク応力値（ｃＮ）／２｝／｛繊度（ｄｔｅｘ）｝−初荷重（ｃＮ／ｄｔｅｘ）
（９）繊度変動
以下の方法で、繊度変動値チャート（Ｄｉａｇｒａｍ  Ｍａｓｓ）を求めると同時にＵ％を測定した。
測定器：イブネステスター（ツエルベガーウースター社製：ウースターテスター  ＵＴ−３）
測定条件：
糸速度：１００ｍ／分
デイスクテンション強さ（Ｔｅｎｓｉｏｎ  ｆｏｒｃｅ）：１２．５％
テンション設定（Ｔｅｎｓｉｏｎ）：１．０
入力圧力（Ｅｎｔｒｙ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）：２．５ｈｐ
撚り（Ｔｗｉｓｔ）：Ｚ撚り、１．５Ｔ／ｍ
測定糸長：２５０ｍ／分
スケール：糸の繊度変動に応じて設定
繊度変動値Ｕ％：変動チャート及び表示される変動値を直読した。
繊度変動係数：測定器付属の繊度変動周期解析ソフトを利用して、周期解析図、即ち、Ｓｐｅｃｔｒｏｇｒａｍ  Ｍａｓｓ（繊度変動の分散ＣＶの周期性図）を得て、山状突出シグナルの高さ、即ち変動係数を測定した。
（１０）繊維−繊維間動摩擦係数
６９０ｍの繊維を円筒の周りに、綾角度１５度で約１５ｇの張力を掛けて巻き付け、その巻き付けた円筒に、長さ３０．５ｃｍの上記と同じ繊維を、円筒の軸と垂直方向となるように掛けた。次いで、円筒上に掛けた繊維の総繊度の０．０４倍に相当する荷重（ｇ）を有する重りを円筒に掛けた繊維の片方の端に結び、他方の端にはストレインゲージを連結させた。次に、この円筒を１８ｍ／分の周速度で回転させ、張力をストレインゲージで測定した。このようにして測定して得られた張力から、繊維−繊維間動摩擦係数ｆを次式より求めた。
ｆ＝（１／π）×ｌｎ（Ｔ２／Ｔ１）
ここで、Ｔ１は繊維に掛けた重りの重さ（ｇ）、Ｔ２は少なくとも２５回測定したときの平均張力（ｇ）、ｌｎは自然対数、πは円周率を示す。なお、測定は２５℃で行った。
糸長方向における繊維−繊維間動摩擦係数の最大値と最小値の差は、繊維約１００ｇごとに測定を行い、１０回の測定における最大値と最小値の差を求めた。
（１１）沸水処理前の伸縮伸長率（Ｖｃ）
糸を周長１．１２５ｍの検尺機で１０回かせ取りし、ただちに２×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けた後、３０秒後にかせ長（Ｌ１）を測定した。
ついで、２×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を外し、かせに０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けた後、３０秒後にかせ長（Ｌ２）を測定した。
伸縮伸長率（Ｖｃ）は以下の式から求めた。なお、測定は１０回行い、その平均値とした。
伸縮伸長率（Ｖｃ）＝〔（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１〕×１００
但し、Ｌ１＝２×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重付加時のかせ長であり、Ｌ２＝０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重付加時のかせ長である。
（１２）伸縮伸長率（ＣＥ２）
糸を周長１．１２５ｍの検尺機で１０回かせ取りし、２×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けた状態で、沸騰水中で３０分間熱処理した。次いで、同荷重を掛けたまま乾熱１８０℃で１５分間乾熱処理した。処理後、無負荷の状態でＪＩＳ−Ｌ−１０１３に定められた恒温恒湿室に一昼夜静置した。次いで、かせに、０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けて３０秒後にかせ長（Ｌ４）を測定した。次に、０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を外し、１×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けて５分後にかせ長（Ｌ３）を測定した。
伸縮伸長率は以下の式から求めた。なお、測定は１０回行い、その平均値とした。
伸縮伸長率（ＣＥ２）＝〔（Ｌ４−Ｌ３）／Ｌ３〕×１００
但し、Ｌ３＝１×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重付加時のかせ長であり、Ｌ４＝０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重付加時のかせ長である。
（１３）結晶化発熱量
島津製作所（株）製の島津熱流束示差走査熱量計（ＤＳＣ−５０）を用いた。
測定する前配向複合繊維５ｍｇを精秤し、昇温速度５℃／分で、２５℃から１００℃の範囲で示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行った。結晶化発熱量は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）チャートにおいて、４０〜８０℃の領域に発現する発熱ピークの面積を示差走査熱量測定器付属のプログラムにより算出した。
（１４）仮撚加工糸の伸縮弾性率
ＪＩＳ−Ｌ−１０９０  伸縮性試験方法（Ａ）法に準じて測定した。
（１５）伸長回復速度
糸を周長１．１２５ｍの検尺機で１０回かせ取りし、沸騰水中で３０分無負荷で沸水処理し、沸水処理後の仮撚加工糸について、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に準じて以下の測定を行った。
沸水処理後の仮撚加工糸は、無負荷で１昼夜静置した。
仮撚加工糸を、引っ張り試験機を用いて、０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘの応力まで伸長した状態で引っ張りを停止し、３分間保持した後に、下部の把持点の真上でハサミにより糸を切断した。
ハサミにより切断された仮撚加工糸が収縮する速度は、高速ビデオカメラ（分解能：１／１０００秒）を用いて撮影する方法により求めた。ミリ単位の定規を仮撚加工糸と１０ｍｍの間隔を置いて並列に固定し、切断した仮撚加工糸の切片先端に焦点をあてて、この切片先端の回復の様子を撮影した。高速ビデオカメラを再生し、仮撚加工糸切片先端の時間当たりの変位（ｍｍ／ミリ秒）を読み取り、回復速度（ｍ／秒）を求めた。
（１６）パッケージ温度
日本電子（ＪＥＯＬ）（株）製の非接触温度計（ＴＨＥＲＭＯＶＩＥＷＥＲ：ＪＴＧ−６２００型）により、巻取中のパッケージ温度を測定した。
（１７）紡糸張力
張力計としてＲＯＴＨＳＣＨＩＬＤ  Ｍｉｎ  Ｔｅｎｓ  Ｒ−０４６を用い、仕上げ剤付与ノズルの下方１０ｃｍ（図１１、図１２では仕上げ剤付与ノズル１３）の位置で、走行する繊維に掛かる張力Ｔ１（ｃＮ）を測定し、繊維の繊度Ｄ（ｄｔｅｘ）で徐して紡糸張力を求めた。
紡糸張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）＝Ｔ１／Ｄ
（１８）熱処理張力
張力計としてＲＯＴＨＳＣＨＩＬＤ  Ｍｉｎ  Ｔｅｎｓ  Ｒ−０４６を用い、熱処理時に加熱ゴデットロールを出た位置（図１１では、第１ゴデットロール１４と第２ゴデットロール１５の間の位置）を走行する繊維に掛かる張力Ｔ２（ｃＮ）を測定し、延伸後の糸の繊度Ｄ（ｄｔｅｘ）で除して求めた。
熱処理張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）＝Ｔ２／Ｄ
（１９）延伸張力
張力計としてＲＯＴＨＳＣＨＩＬＤ  Ｍｉｎ  Ｔｅｎｓ  Ｒ−０４６を用い、延伸時に供給ロールと熱処理装置の間（第１２図では、第１ゴデットロール１４と第２ゴデットロール１５の間）の位置を走行する繊維に掛かる張力Ｔ３（ｃＮ）を測定し、延伸後の糸の繊度Ｄ（ｄｔｅｘ）で除して求めた。
延伸張力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）＝Ｔ３／Ｄ
（２０）解じょ張力差
複合繊維パッケージから複合繊維を１０００ｍ／分の速度で解じょしながら、解じょ張力を記録紙に記録した。
張力の測定は、エイコー測器（株）製のテンションメーター（ＭＯＤＥＬ  １５００）を使用した。
各測定ごとに、６０秒間測定し、張力変動を記録紙に記録した。この測定値から、解じょ張力の変動幅（ｇ）を読み取り、複合繊維の繊度（ｄｔｅｘ）で除して解じょ張力差を求めた。
（２１）解じょ性、仮撚加工性
下記条件で仮撚加工を行い、９６錘／台で仮撚加工を連続して実施した際の１日当たりの糸切れ回数を求めて、解じょ性、仮撚加工性を評価した。
2003040011.tif 000003
１）解じょ性
延伸パーンからフィードローラー入り口までの間で糸切れした回数を測定し、以下の基準で判定した。
◎：解じょ切れ回数が１０回／日・台未満で非常に良好
○：解じょ切れ回数が１０〜３０回／日・台で良好
×：解じょ切れ回数が３０回／日・台を越え、工業的生産が困難
２）仮撚加工性
フィードローラー以降で、ヒーター中で糸切れした回数を測定し、以下の基準で判定した。
◎：糸切れ回数が１０回／日・台未満で非常に良好
○：糸切れ回数が１０〜３０回／日・台で良好
×：糸切れ回数が３０回／日・台を越え、工業的生産が困難
（２２）染め品位
経糸：ＰＴＴ延伸糸（旭化成株式会社製「ソロ」）５６ｄｔｅｘ／２４ｆ、経糸密度：７２羽／２，緯糸：ポリエステル系複合繊維、緯糸密度：８０本／２．５４ｃｍの平織物を作製し、常法により精練、染色加工を行った。織物の染め品位は、熟練者により下記の基準で判定した。
◎：周期的染め斑がなく、非常に良好
○：周期的染め斑がなく、良好
×：周期的染め斑や、染め筋があり不良
（２３）紡糸安定性
１錘当り４エンドの紡口を装着した溶融紡糸機を用いて、各実施例ごとに２日間の溶融紡糸と延伸を行った。
この期間中の糸切れの発生回数と、得られた延伸糸パッケージに存在する毛羽の発生頻度（毛羽発生パッケージの数の比率）から、以下の基準で判定した。
◎；糸切れ０回、毛羽発生パッケージ比率５％以下
○；糸切れ２回以下、毛羽発生パッケージ比率１０％未満
×；糸切れ３回以上、毛羽発生パッケージ比率１０％以上
（２４）総合評価
解じょ性、加工性及び染品位の全てについて、以下の基準で判定した。
◎：解じょ性、加工性及び染品位ともに全てが非常に良好
○：解じょ性、加工性及び染品位が良好であるか、いずれかが非常に良好
×：解じょ性、加工性及び染品位のいずれかが不良
〔実施例１〜５〕
本実施例では、ポリエステル前配向複合繊維パッケージを得る例について説明する。即ち、前配向複合繊維の熱処理条件が、前配向複合繊維の物性及びパッケージ形状に及ぼす効果について説明する。
一方の成分として酸化チタンを０．４ｗｔ％含む固有粘度１．２ｄｌ／ｇのＰＴＴペレットを、他方の成分として酸化チタンを０．４ｗｔ％含む固有粘度０．９２ｄｌ／ｇのＰＴＴペレットを用い、図１１に示すような紡糸機及び巻取機を用いて、７０ｄｔｅｘ／２４フィラメントのＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージを製造した。
本実施例における紡糸条件は、以下の通りである。
（紡糸条件）
ペレット乾燥温度及び到達水分率：１１０℃、１５ｐｐｍ
押出機温度：Ａ軸２５５℃、Ｂ軸２５０℃
スピンヘッド温度：２６５℃
紡糸口金孔径：０．３５ｍｍΦ
孔長：１．０５ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝３）
吐出孔の傾斜角度θ：３５度
冷却風：温度２２℃、相対湿度９０％、速度：０．５ｍ／ｓｅｃ
仕上げ剤：ポリエーテルエステルを主成分とする水系エマルジョン（濃度１０ｗｔ％）
紡糸口金から仕上げ剤付与ノズルまでの距離：７５ｃｍ
紡糸張力：０．１３ｃＮ／ｄｔｅｘ
（巻取条件）
第１ゴデットロール：速度２３００ｍ／分、温度は表１に記載
第２ゴデットロール：速度２４２０ｍ／分、非加熱
巻取機：帝人製機（株）のＡＷ−９０９（ボビン軸とコンタクトロールの両軸が自己駆動）
巻取速度：２４２０ｍ／分
巻取時のパッケージ温度：２５℃  巻取にあたり、第１ゴデットロールの温度を表１に示すように異ならせて巻取を行った。得られたＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージの形状び繊維物性は、以下の通りであった。
（前配向複合繊維パッケージ）
水分含有率：０．６ｗｔ％
巻径：３１０ｍｍ
巻幅：１００ｍｍ
耳部から反耳部までの糸長：９０ｃｍ
巻量：５．２ｋｇ／１ボビン
（前配向複合繊維の物性）
糸の平均固有粘度［η］：１．０２
繊度：６９．４ｄｔｅｘ
強度：１．７ｃＮ／ｄｔｅｘ
伸度：表１に記載の通り
繊維−繊維間動摩擦係数：０．２８
動摩擦係数の糸長方向での最大値と最小値の差：０．０３
１０％伸長応力の最大と最小の差：０．１１ｃＮ／ｄｔｅｘ
交絡度：４ヶ／ｍ
（仮撚加工糸の物性）
繊度：５６．０ｄｔｅｘ
強度：表１に記載の通り
伸度：３６％
伸縮伸長率：３００％
２ｍｇ負荷時の伸縮伸長率ＣＥ２：表１に記載の通り
伸長回復速度：２９ｍ／秒
表１中の解じょ張力差の測定は、解じょ速度１０００ｍ／分での測定値を示す。
各実施例で得られた複合繊維パッケージを用いて仮撚加工した仮撚加工糸を、織物の緯糸に使用して得られた織物の染め品位を表１に示す。表１から明らかなように、得られた織物は、パッケージの耳部に由来する周期的な欠点がなく、良好な染め品位を有し、かつ高い伸縮伸長率とストレッチバック性を有していた。
〔実施例６〜１０、比較例１及び２〕
本実施例では、ＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージの製造方法において、巻取条件における巻取速度の効果について説明する。
表２に示す条件以外は実施例１と同様にして行った。熱処理については、第１ゴデットロール温度を８０℃、第２ゴデットロール温度を非加熱とし、熱処理時の張力（本実施例及び比較例では、第１ゴデットロールと第２ゴデットロール間の張力）を０．０４ｃＮ／ｄｔｅｘとした。表２に示す巻取速度により、実施例１と同一のパッケージ寸法のＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージを得た。本実施例及び比較例において、巻取り中のパッケージの温度は２５℃とした。
得られたＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージを２５℃で３０日間保持した後、延伸仮撚加工した。
加工糸の染め品位を表２に示す。表２中の解じょ張力差の測定は、解じょ速度１０００ｍ／分での測定値を示す。
表２に示すように、本発明のＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージから得られた仮撚加工糸を用いた織物は、周期的な染め斑がなく、良好な品位と高い伸縮伸長率とストレッチバック性を有していた。
〔実施例１１〜１３、比較例３〕
本実施例では、ＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージの製造方法において、巻取時のパッケージ温度の効果について説明する。
紡糸条件は、実施例２と同様にして行い、巻取中の前配向複合繊維パッケージの冷却条件を、表３に示すように異ならせてパッケージを巻取った。
得られたＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージの、巻形状及び前配向複合繊維の物性を表３に示す。表３中の解じょ張力差の測定は、解じょ速度１０００ｍ／分での測定値を示す。
表３から明らかなように、本発明の温度範囲で巻き取った前配向複合繊維パッケージは、良好な巻フォームと織物品位を有していた。
〔実施例１４〜１６、比較例４〕
本実施例では、ＰＴＴ前配向複合繊維パッケージの製造方法において、紡糸張力の効果について説明する。
紡糸時の仕上げ剤付与ノズルの紡糸口金からの距離を表４に示すように異ならせてＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージを得た。それ以外の条件は、実施例２と同一とした。
紡糸性を表４に示す。表４中の解じょ張力差の測定は、解じょ速度１０００ｍ／分での測定値を示す。
表４から明らかなように、紡糸張力が本発明の範囲であれば良好な紡糸性と、良好な品位の仮撚加工糸が得られた。
〔実施例１７〜２１、比較例５及び６〕
本実施例では、ＰＴＴ前配向複合繊維パッケージの製造方法において、巻取時に熱処理しないで巻き取るに際し、巻取速度が仮撚加工性及び加工糸品位に及ぼす効果について説明する。更に、ＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージの保管条件の効果についても説明する。
一方の成分として、酸化チタンを０．４ｗｔ％含む固有粘度１．２５ｄｌ／ｇのＰＴＴペレットを、他方の成分として酸化チタンを０．４ｗｔ％含む固有粘度０．９２ｄｌ／ｇのＰＴＴペレットを用い、図１１に示す紡糸機及び巻取機を用いて、巻取速度を表５に示すように異ならせて、７１ｄｔｅｘ／２４フィラメントＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージを製造した。
本実施例及び比較例における紡糸条件は、以下の通りである。
（紡糸条件）
ペレット乾燥温度及び到達水分率：１１０℃、１５ｐｐｍ
押出機温度：Ａ軸２５５℃、Ｂ軸２５０℃
スピンヘッド温度：２６５℃
紡糸口金：孔径０．５０ｍｍΦ、孔長１．２５ｍｍ
吐出孔の傾斜角度θ：３５度
冷却風：温度２２℃、相対湿度９０％、速度０．５ｍ／ｓｅｃ
仕上げ剤：ポリエーテルエステルを主成分とする水系エマルジョン（濃度１０ｗｔ％）
紡糸口金から仕上げ剤付与ノズルまでの距離：７５ｃｍ
（巻取条件）
巻取機：帝人製機（株）のＡＷ−９０９（ボビン軸とコンタクトロールの両軸が自己駆動）
巻取時のパッケージ温度：２０℃（非接触温度計により測定）
（前配向複合繊維パッケージ）
水分含有率：０．６ｗｔ％
巻径：３１ｃｍ
巻幅：１９．３ｃｍ
耳部から反耳部までの糸長：９０ｃｍ
巻量：５．２ｋｇ／１ボビン
（前配向複合繊維の物性）
繊維−繊維間動摩擦係数：０．２６
動摩擦係数の糸長方向での最大値と最小値の差：０．０４
１０％伸長応力の最大と最小の差：０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘ
交絡度：９ヶ／ｍ
巻取った前配向複合繊維パッケージは、延伸仮撚を施すまでの期間に亘って、温度２０℃、相対湿度９０％ＲＨの環境下に５日間維持した後、仮撚加工を行った。
仮撚加工時に、前配向複合繊維パッケージの形状、及び、パッケージから解じょして測定された繊度変動値と、仮撚加工性及び加工糸の染め品位を表５に示す。表５中の解じょ張力差の測定は、解じょ速度１０００ｍ／分での測定値を示す。
表５から明らかなように、本発明の実施例１７〜２１で得られたＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージは、良好な延伸仮撚加工性と加工糸染め品位を有していた。
また、前配向複合繊維パッケージを用いて延伸仮撚加工した仮撚加工糸の物性を以下に示す。
（仮撚加工糸の物性）
繊度：５６．６デシテックス
破断強度：表５に記載の通り
破断伸度：３８％
伸縮伸長率：２４３％
２ｍｇ負荷時の伸縮伸長率ＣＥ２：表５に記載の通り
仮撚加工糸は、高い伸縮伸長率を有し、実施例１７〜２１の仮撚加工糸の瞬間回復速度は、いずれも２０ｍ／秒以上であり、織物は良好な染め品位と優れたストレッチバック性を有していた。
〔実施例２２〜３０，比較例７〜９〕
本実施例では、巻取中に熱処理を施さないで巻き取ったＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージの、仮撚加工までの維持温度と維持期間の効果について説明する。
紡糸及び巻取条件は実施例１９（巻取速度２４００ｍ／分）と同様にしてＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージを得た。
巻取ったＰＴＴ系前配向複合繊維パッケージを、表６に示す維持条件で維持して仮撚加工を行った。
仮撚加工時に、前配向複合繊維パッケージの形状、及び、パッケージから解じょして測定された繊度変動値と、仮撚加工性及び加工糸の染め品位を表６に示す。
表６から明らかなように、本発明の温度範囲で維持した後、延伸仮撚加工した場合には、良好な仮撚加工性と加工糸染め品位を有していた。
〔実施例３１〜３５、比較例１０及び１１〕
本実施例では、ポリエステル系延伸複合繊維パッケージの製造方法において、加熱第２ゴデットロール速度ＶＲ及び巻取速度ＶＷとの比ＶＷ／ＶＲの効果について説明する。
一方の成分として酸化チタンを０．４ｗｔ％含む固有粘度１．２６ｄｌ／ｇのＰＴＴペレットと、他方の成分として酸化チタンを０．４ｗｔ％含む固有粘度０．９２ｄｌ／ｇのＰＴＴペレットを用い、図１２に示すような紡糸機及び３対のゴデットロールを有する巻取機を用いて、８４ｄｔｅｘ／２４フィラメントＰＴＴ延伸複合繊維パッケージを製造した。
本実施例における紡糸条件は、以下の通りである。
（紡糸条件）
ペレット乾燥温度及び到達水分率：１１０℃、１５ｐｐｍ
押出機温度：Ａ軸２５５℃、Ｂ軸２５０℃
スピンヘッド温度：２６５℃
紡糸口金：孔径０．５０ｍｍΦ、孔長１．２５ｍｍ
吐出孔の傾斜角度θ：３５度
冷却風：温度２２℃、相対湿度９０％、速度０．５ｍ／ｓｅｃ
仕上げ剤：脂肪酸エステル６０ｗｔ％，ポリエーテル５ｗｔ％、非イオン性界面活性剤３０ｗｔ％，制電剤５ｗｔ％からなる仕上げ剤の水系エマルジョン（濃度１０ｗｔ％）
紡糸口金から仕上げ剤付与ノズルまでの距離：９０ｃｍ
紡糸張力：０．０８ｃＮ／ｄｔｅｘ
（巻取条件）
第１ゴデットロール：速度１５００ｍ／分、温度５５℃
第２ゴデットロール：温度１２０℃
第３ゴデットロール：非加熱
2003040011.tif 000004
巻取にあたり、第２ゴデットロールの速度ＶＲを表７に示すように異ならせて延伸張力を変化させて巻取を行った。
得られたＰＴＴ延伸複合繊維パッケージの形状及び繊維物性は、以下の通りであった。
（複合繊維パッケージ）
水分含有率：０．６ｗｔ％
巻径：３３０ｍｍ
紙管外径：１１０ｍｍ
巻幅：９０ｍｍ
巻量：５．２ｋｇ／１ボビン
（繊維物性）
繊度：８３．４ｄｔｅｘ
糸の平均固有粘度［η］：０．９６ｄｌ／ｇ
交絡度：７ヶ／ｍ
繊維−繊維間動摩擦係数：０．２７
動摩擦係数の糸長方向での最大値と最小値の差：０．０３
１０％伸長応力の最大と最小の差：０．１４ｃＮ／ｄｔｅｘ
巻取った延伸複合繊維パッケージは、温度３０℃、相対湿度９０％ＲＨの環境下に３０日間維持した。
得られた延伸複合繊維パッケージの解じょ性、及び延伸複合繊維の物性を表７に示す。表７中の解じょ張力差の測定は、解じょ速度１０００ｍ／分での測定値を示す。また、実施例３２の延伸複合繊維パッケージを、解じょ速度１０００ｍ／分で解じょした際の解じょ張力の変動チャートを図７に示す。
表７から明らかなように、延伸複合繊維の乾熱収縮応力値の差、及び、解じょ張力値の差が本発明の範囲のものは、良好な解じょ性を有し、得られる布帛の染め品位も良好であった。
比較例１０は、延伸張力が低いために、紡糸性が不良で、布帛の染め品位も劣るものであった。
比較例１１は、延伸張力が高く、毛羽が多発した。また、得られた延伸複合繊維パッケージも耳高となり、高速解じょ性が不良で、布帛の染め品位が劣るものであった。
実施例３３の延伸複合繊維を、村田機械製３３Ｈ型仮撚加工機を用いて、仮撚加工を行った。
（仮撚加工条件）
Ｈ１ヒーター温度：１７０℃
ツイスター角度：１１０度
延伸比：１．１６
加工速度：３００ｍ／分
（仮撚加工糸の物性）
繊度：７１．０ｄｔｅｘ
強度：２．１ｃＮ／ｄｔｅｘ
伸度：３６％
伸縮伸長率：２９０％
２ｍｇ負荷時の伸縮伸長率：１７０％
伸長回復速度：２５ｍ／秒
本発明のＰＴＴ延伸複合繊維パッケージを用いて得られた仮撚加工糸は、良好な染め品位を有し、かつ、負荷時においても高い伸縮伸長率とストレッチバック性を有していた。
〔実施例３６〜４１、比較例１２〕
本実施例では、ＰＴＴ系延伸複合繊維パッケージの製造方法において、加熱第２ゴデットロール速度ＶＲと巻取速度ＶＷの比ＶＷ／ＶＲの効果、及び、加熱第２ゴデットロールと加熱第３ゴデットロール間の緊張熱処理の効果について説明する。
表８に示す条件以外は実施例３１と同様に直接紡糸延伸を行って延伸複合繊維パッケージを得るにあたり、巻取速度ＶＷを表８のごとく異ならせて巻取を行った。
なお、巻取条件は以下の通りである。
（巻取条件）
第１ゴデットロール：速度２０００ｍ／分、温度５５℃
第２ゴデットロール：速度３０４５ｍ／分
延伸倍率：１．５２
延伸張力：０．２５ｃＮ／ｄｔｅｘ
第２ゴデットロール：温度１２０℃
第２ゴデットロールと第３ゴデットロールの速度比：表８に示す
第３ゴデットロール温度：表８に示す
表８中の解じょ張力差の測定は、解じょ速度１０００ｍ／分での測定値を示す。
表８から明らかなように、加熱第２ゴデットロール速度ＶＲと巻取速度ＶＷの比が本発明の範囲であれば、良好な延伸複合繊維パッケージ、および優れた品位の布帛が得られた。更に、第３ゴデットロールを加熱して延伸複合繊維を熱処理した場合には、延伸複合繊維の伸縮伸長率ＣＥ２が２０％以上となり、良好な捲縮性を発現した。
比較例１２は、速度比（第３ゴデットロール／第２デットロール）が０．９８（弛緩）での熱処理であり、巻取中に糸切れが生じてやや不安定であった。
〔実施例４２〜４４、比較例１３及び１４〕
本実施例では、複合繊維パッケージの巻幅の効果について説明する。
実施例３３と同様にして、溶融紡糸−連続延伸を行い、巻取に際して巻取機のトラバース幅を種々異ならせて、表９に示す複合繊維パッケージを得た。
得られた複合繊維パッケージの巻量と形状、及び、得られた布帛の品位を表９に示す。表９中の解じょ張力差の測定は、解じょ速度１０００ｍ／分での測定値を示す。また、比較例１４の複合繊維パッケージを解じょ速度１０００ｍ／分で解じょした際の、解じょ張力の変動チャートを図８に示す。
図８からわかるように、パッケージの巻幅が本発明の範囲外の場合は、高速解じょ時の解じょ張力変動が大きく、解じょ性が不良であった。
表９から明らかなように、複合繊維パッケージの巻幅及び巻径が本発明の範囲であれば、良好な解じょ性と、良好な品位の布帛が得られた。
更に、複合繊維パッケージの巻幅が解じょ性に及ぼす効果を示す目的で、実施例３２及び比較例１４の複合繊維パッケージについて、解じょ速度を種々異ならせた場合の解じょ張力差を表１０に示す。表１０から判るように、本発明の複合繊維パッケージは、優れた解じょ性を有していることが明らかである。
〔実施例４５〕
本実施例では、巻径に応じて綾角度を変化させることによる効果について説明する。
実施例３３と同様にして、溶融紡糸−延伸を行い、巻取に際して以下に示すように巻径に応じて綾角度を変化させた。
2003040011.tif 000005
得られた複合繊維パッケージは、直径差が３ｍｍであり、解じょ張力差も０．００２ｃＮ／ｄｔｅｘと小さく、良好な解じょ性と染め品位を有していた。
〔実施例４６及び４７、比較例１５〕
本実施例では、一方の成分にＰＴＴを用い、他方の成分として用いるポリエステルの種類の効果について説明する。
他方の成分として用いるポリエステルの種類を、表１１に示すように異ならせて複合繊維を得た。
得られた複合繊維パッケージの物性を表１１に示す。表１１中の解じょ張力差の測定は、解じょ速度１０００ｍ／分での測定値を示す。
表１１から明らかなように、他方に用いる成分がＰＥＴやＰＢＴの場合にも、良好な解じょ性と染め品位を有していた。
比較例１５は、両方の成分にＰＥＴを用いたものであり、延伸複合繊維の伸縮伸長率ＣＥ２、及び、仮撚加工糸の伸縮伸長率ＣＥ２ともに低く、捲縮性が劣っていた。
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産業上の利用の可能性
本発明のポリエステル系複合繊維パッケージは、複合繊維を延伸することなくそのまま編織工程に供すること、もしくは延伸仮撚加工を施してして編織工程に供することができ、得られる布帛は、周期的な染め斑欠点のない良好な品位と、ストレッチバック性を有する。さらに、本発明のポリエステル系複合繊維パッケージを用いることにより、優れた仮撚加工糸が得られる。特に本発明は、工業生産に適したポリエステル系複合繊維パッケージを提供するうえで、きわめて有用である。
【図面の簡単な説明】
図１は、耳高のないパッケージの一例の概略図である。
図２は、耳高のパッケージの一例の概略図である。
なお、図１、図２における符号は下記のものを示す。
１８：巻き取りに用いる糸管、１９：巻き取られた複合繊維、２０：巻き取り糸の耳高部、Ｋ：巻径、Ｈ：巻幅、Ａ：パッケージ内層の巻幅、Ｂ：所定の巻き厚みの時の巻幅、Ｔ：巻き厚み、α：耳部の直径、β：中央部の直径、φ：綾角度
図３は、繊度変動値Ｕ％の測定チャートの一例を示す図である。
図４は、繊度変動値Ｕ％の測定チャートの一例を示す図である。
図５は、繊度変動周期解析のチャートの一例を示す図である。
図６は、繊度変動周期解析のチャートの一例を示す図である。
図７は、解じょ張力変動のチャートの一例を示す図である。
図８は、解じょ張力変動のチャートの一例を示す図である。
図９は、本発明における解じょ速度と解じょ張力差の好ましい範囲を示す図である。
図１０は、本発明に使用する紡糸口金の一例の概略図である。
なお、図１０における符号は下記のものを示す。
ａ：分配盤、ｂ：紡口、Ｄ：孔径、Ｌ：孔長、θ：傾斜角、Ｐ：ポリマー供給口、Ｑ：ポリマー供給口
図１１は、複合繊維パッケージを製造するプロセスの一例の概略図である。
図１２は、複合繊維パッケージを製造するプロセスの他の例の概略図である。
図１３は、本発明の巻取条件の好ましい範囲を示す図である。
なお、図１１、図１２における符号は下記のものを示す。
１：乾燥機、２：押出機、３：乾燥機、４：押出機、５：ベンド、６：ベンド、７：スピンヘッド、８：スピンパック、９：紡糸口金、１０：フィラメント、１１：非送風領域、１２：冷却風、１３：仕上げ剤付与装置、１４：第１ゴデットロール、１５：第２ゴデットロール、１６：複合繊維パッケージ、１７：第３ゴデットロール
【図１】
2003040011.tif 000017
【図２】
2003040011.tif 000018
【図３】
2003040011.tif 000019
【図４】
2003040011.tif 000020
【図５】
2003040011.tif 000021
【図６】
2003040011.tif 000022
【図７】
2003040011.tif 000023
【図８】
2003040011.tif 000024
【図９】
2003040011.tif 000025
【図１０】
2003040011.tif 000026
【図１１】
2003040011.tif 000027
【図１２】
2003040011.tif 000028
【図１３】
2003040011.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を、１段階溶融紡糸法により冷却風で冷却固化して巻取るに際し、紡糸張力を０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下とし、巻取中のパッケージ温度を３０℃以下に保持しつつ、巻取速度１５００〜４０００ｍ／分で巻取ることを特徴とするポリエステル系複合繊維パッケージの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を、１段階溶融紡糸法により冷却風で冷却固化した後に延伸することなく前配向複合繊維として巻取るに際し、以下の（ａ）〜（ｅ）を満足する条件で巻取ることを特徴とするポリエステル系前配向複合繊維パッケージの製造方法。
（ａ）２種のポリエステル成分が合流した後の吐出条件として、吐出孔の孔径Ｄと孔長Ｌの比Ｌ／Ｄが２以上で、吐出孔が鉛直方向に対して１０〜４０度の傾斜を有する紡糸口金を用いる。
（ｂ）紡糸張力が０．１０〜０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（ｃ）熱処理温度が７０〜１２０℃であり、且つ、熱処理張力が、０．０２〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
（ｄ）巻取機に巻取る際のパッケージの温度が３０℃以下である。
（ｅ）巻取速度が１５００〜４０００ｍ／分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
２種のポリエステル成分がサイド−バイ−サイド型、または偏心鞘芯型に貼り合わされた単糸からなり、該単糸を構成する少なくとも一方の成分がトリメチレンテレフタレートの繰り返し単位を９０モル％以上含有するポリトリメチレンテレフタレートである複合繊維を、１段階溶融紡糸法により冷却風で冷却固化した後に一旦巻き取ることなく直接延伸して得られる延伸複合繊維をパッケージに巻取るに際し、以下の（ａ）及び（ｆ）〜（ｈ）を満足することを特徴とするポリエステル系複合繊維パッケージの製造法。
（ａ）２種のポリエステル成分が合流した後の吐出条件として、吐出孔の孔径Ｄと孔長Ｌの比Ｌ／Ｄが２以上であり、吐出孔が鉛直方向に対して１０〜４０度の傾斜を有する紡糸口金を用いる。
（ｆ）延伸張力が０．０５〜０．４０ｃＮ／ｄｔｅｘである。
【国際調査報告】
2003040011.tif 000030
2003040011.tif 000031
2003040011.tif 000032
2003040011.tif 000033