【事件の表示】
　特願２００６−１６８５４０「散水チューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３０２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年６月１９日の出願であって，平成２４年１月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，同年１１月１２日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示して意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１２月１８日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２４年４月２６日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年４月２６日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１について次のように補正しようとする事項を含むものである。
　
（１）補正前（平成２３年１１月２１日付け手続補正書）
「【請求項１】
　筒状体の内部を仕切壁により分割して２個の流路（Ａ）と（Ｂ）とを形成し，一方の流路（Ｂ）の外気と接する筒状体の部位と仕切壁とにはそれぞれ通水孔を設けてなる散水チューブであって，各流路（Ａ），（Ｂ）の外気と接する筒状体の部位および仕切壁を構成する合計３枚のフィルムを融着してなり，入口継手の配管を介して流路（Ａ）に通水された際，仕切壁が流路（Ｂ）の通水孔を塞がない様に形成されており，流路（Ｂ）の単位長さ当たりの通水孔総面積（単位：ｍｍ２／ｍ）に対する流路（Ａ）の単位長さ当たりの通水孔総面積（単位：ｍｍ２／ｍ）の比が０．８以下であり，各流路の断面積比（ＳＡ／ＳＢ）が１以上であることを特徴とする散水チューブ。」
　
（２）補正後
「【請求項１】
　筒状体の内部を仕切壁により分割して２個の流路（Ａ）と（Ｂ）とを形成し，一方の流路（Ｂ）の外気と接する筒状体の部位と仕切壁とにはそれぞれ通水孔を設けてなる散水チューブであって，各流路（Ａ），（Ｂ）の外気と接する筒状体の部位および仕切壁を構成する合計３枚のフィルムを融着してなり，
かつ，流路（Ａ）の前記筒状体の部位のフィルム（１Ｓ）と仕切壁のフィルム（２Ｓ）との融着幅に対して，流路（Ｂ）の前記筒状体の部位のフィルム（１Ｓ）と仕切壁のフィルム（２Ｓ）との融着幅を短くすることにより，
　
２　補正の目的
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「合計３枚のフィルムを融着してなり，入口継手の配管を介して流路（Ａ）に通水された際，仕切壁が流路（Ｂ）の通水孔を塞がない様に形成されて」いる構成について，「流路（Ａ）の前記筒状体の部位のフィルム（１Ｓ）と仕切壁のフィルム（２Ｓ）との融着幅に対して，流路（Ｂ）の前記筒状体の部位のフィルム（１Ｓ）と仕切壁のフィルム（２Ｓ）との融着幅を短くすることにより」との構成を付加して限定をするものであり，また，補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，上記補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているかについて，以下に検討する。
　
３　独立特許要件
（１）刊行物及びその記載事項
　ア　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−９７９８４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，散水ホースに関して，図面とともに次の記載がある。
（１ａ）「３　発明の詳細な説明
　本発明は，薄肉シートを複数枚重ね，その左右両側を一体化して通水路を形成すると共に，上面シートに，複数個の小孔を穿ち，該小孔より水を噴出せしめる様に構成した散布ホース（当審注：「散水ホース」の誤記と認める。）に関する。」（第１ページ右下欄第１０〜１５行）
（１ｂ）「次に本発明の実施例を説明する。
　厚さ約０．２ｍｍの三枚の第１，第２，第３ポリエチレンシート（１），（２），（３）を上下に重ね合わせ，その横幅両端部をリブ状部（８），（８）に必要な幅だけ残して溶着一体化する。
　この際この溶着部（４），（５）間の長さを，第１シート（１）よりも第２シート（２）が長く，第２シート（２）よりも第３シート（３）が長くなるようにしてある。そして，前記第１，第２シート（１），（２）で形成された第１通水路（Ａ）に蛇口（図外）より給水された水は，第２シート（２）にその長手方向で所定間隔に穿設した通水孔（６）を通つて，前記第２，第３シート（２），（３）によつて形成された第２通水路（Ｂ）に供給される。この際第２通水路（Ｂ）内の水圧は前記第１通水路（Ａ）よりも減圧され，その第２通水路（Ｂ）の全長における水圧が略均等化することとなる。
　そして，この第２通水路（Ｂ）の水は，第３シート（３）の左右横側近くに形成した散水孔（７）・・より横外方に向かつて噴出され散水され，ホースの全長にわたつて略均等に散水される。」（第２ページ左上欄第５行〜右上欄第５行）
（１ｃ）「さらに通水による水圧によつて全体が円形に近い断面形状に変形され維持されることとなるので，・・・」（第３ページ右上欄第４〜６行）
（１ｄ）第２図には，本発明の散水ホースの使用時の状態を示す断面図が，第４図には，他の実施例を示す縦断正面図が，それぞれ記載されており，いずれも第２シート（２）が散水孔（７）を塞いでいないことが看取できる。
  
　上記記載事項（１ｄ）における第２図及び第４図は記載事項（１ｃ）に記載された「通水による水圧によつて全体が円形に近い断面形状に変形され維持され」た際の断面図であることは自明であるから，通水による水圧によって全体が円形に近い断面形状に変形され維持され，このとき第２シートが散水孔（７）を塞いでいない点が記載されているといえる。
　そうすると，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているということができる。
　「三枚の第１，第２，第３シート（１），（２），（３）を上下に重ね合わせ，その横幅両端部を溶着一体化し，第１，第２シート（１），（２）で形成された第１通水路（Ａ）に蛇口より給水された水は，第２シート（２）にその長手方向で所定間隔に穿設した通水孔（６）を通って，前記第２，第３シート（２），（３）によって形成された第２通水路（Ｂ）に供給され，この際第２通水路（Ｂ）内の水圧は前記第１通水路（Ａ）よりも減圧され，その第２通水路（Ｂ）の全長における水圧が略均等化することとなり，この第２通水路（Ｂ）の水は，第３シート（３）の左右横側近くに形成した散水孔（７）・・より横外方に向かって噴出され散水され，ホースの全長にわたって略均等に散水される，通水による水圧によって全体が円形に近い断面形状に変形され維持され，このとき第２シート（２）が散水孔（７）を塞いでいない散水ホース。」
　
イ　刊行物２
　本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−３３２１４号（実開平２−１２７１５３号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物２」という。）には，灌水チューブに関して，図面とともに次の記載がある。
（２ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
（１）灌水孔を穿設した上半の長尺熱可塑性フィルムと，この長尺熱可塑性フィルムよりも薄肉に形成した下半の長尺熱可塑性フィルムとからなり，これらの両フィルムを重畳し両側縁を溶着してチューブ本体を形成し，さらに前記両側溶着部を転回阻止用リブとして構成することを特徴とする灌水チューブ。
（２）上半フィルムと下半フィルムとの間に濾過シートを介挿配置し，この濾過シート側縁を含む両フィルムの各側縁を所定幅で溶着することからなる実用新案登録請求の範囲第１項記載の灌水チューブ。」
（３）上半フィルムと濾過シートとの溶着幅を下半フィルムと濾過シートとの溶着幅よりも小さく設定することからなる実用新案登録請求の範囲第２項記載の灌水チューブ。」（明細書第１ページ第４行〜第２ページ第１行）
（２ｂ）「この場合，上半フィルムと下半フィルムとの間に濾過シートを介挿配置し，この濾過シート側縁を含む両フィルムの各側縁を所定幅で溶着すれば，灌水チューブに供給される水にゴミなどが混じっていても容易に濾過することができ，また，上半フィルムと濾過シートとの溶着幅を下半フィルムと濾過シートとの溶着幅よりも小さく設定すれば，灌水チューブへの通水時に上半フィルムと濾過シートとを常に離間させることができるので好適な濾過灌水を達成することができる。」（第４ページ第７〜１７行）
　
　そうすると，刊行物２には，次の発明（以下，「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているといえる。
「灌水孔を穿設した上半の長尺熱可塑性フィルムと，この長尺熱可塑性フィルムよりも薄肉に形成した下半の長尺熱可塑性フィルムとからなり，これらの両フィルムを重畳し両側縁を溶着してチューブ本体を形成し，
　上半フィルムと下半フィルムとの間に濾過シートを介挿配置し，この濾過シート側縁を含む両フィルムの各側縁を所定幅で溶着し，
　上半フィルムと濾過シートとの溶着幅を下半フィルムと濾過シートとの溶着幅よりも小さく設定し，灌水チューブへの通水時に上半フィルムと濾過シートとを常に離間させる灌水チューブ。」
　
（２）対比
　ア　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　刊行物１記載の発明における「全体が円形に近い断面形状」である点は，本願補正発明の「筒状体」である点に相当し，以下，同様に
　「第１通水路（Ａ）」は，「流路（Ａ）」に，
　「第２通水路（Ｂ）」は，「流路（Ｂ）」に，
　「第１シート（１）」は，「流路（Ａ）の外気と接する筒状体の部位」に，
　「第３シート（３）」は，「流路（Ｂ）の外気と接する筒状体の部位」に，
　「第２シート（２）」は，筒状体の「内部」を「分割」する「仕切壁」に，
　「溶着」は，「融着」に，
　「第１，第２，第３シート」は，「合計３枚のフィルム」に，
　「散水孔（７）」及び「通水孔（６）」は，流路（Ｂ）の外気と接する筒状体の部位と仕切壁とにそれぞれ設けられる「通水孔」に，
　「第１通水路（Ａ）に蛇口より給水」は，「流路（Ａ）に通水」に，
　「通水による・・・このとき第２シート（２）が散水孔（７）を塞いでいない」点は，「通水された際，仕切壁が流路（Ｂ）の通水孔を塞がない様に形成されており」に，
　「散水ホース」は，「散水チューブ」にそれぞれ相当する。
　
　イ　してみれば，本願補正発明と刊行物１記載の発明とは，
「筒状体の内部を仕切壁により分割して２個の流路（Ａ）と（Ｂ）とを形成し，一方の流路（Ｂ）の外気と接する筒状体の部位と仕切壁とにはそれぞれ通水孔を設けてなる散水チューブであって，各流路（Ａ），（Ｂ）の外気と接する筒状体の部位および仕切壁を構成する合計３枚のフィルムを融着してなり，流路（Ａ）に通水された際，仕切壁が流路（Ｂ）の通水孔を塞がない様に形成されている散水チューブ。」
　で一致し，以下の点で相違する。
　
　ウ　相違点
（相違点１）仕切壁が流路（Ｂ）の通水孔を塞がないようにするため，本願補正発明は「流路（Ａ）の前記筒状体の部位のフィルム（１Ｓ）と仕切壁のフィルム（２Ｓ）との融着幅に対して，流路（Ｂ）の前記筒状体の部位のフィルム（１Ｓ）と仕切壁のフィルム（２Ｓ）との融着幅を短くする」ものであるのに対し，刊行物１記載の発明はそのような構成を有していない点。
　
（相違点２）流路（Ａ）への通水について，本願補正発明は「入口継手の配管を介して」行われるのに対し，刊行物１記載の発明はそのように特定されていない点。
　
（相違点３）本願補正発明では，「流路（Ｂ）の単位長さ当たりの通水孔総面積（単位：ｍｍ２／ｍ）に対する流路（Ａ）の単位長さ当たりの通水孔総面積（単位：ｍｍ２／ｍ）の比が０．８以下であり，各流路の断面積比（ＳＡ／ＳＢ）が１以上である」のに対し，刊行物１記載の発明は特に限定がない点。
　
（３）判断
　ア　相違点１について
　刊行物２記載の発明について，本願補正発明の表現にならうと，
　刊行物２記載の発明が全体として本願補正発明のような「筒状体」を形成することは明らかであり，刊行物２記載の発明における「上半フィルム」と「濾過シート」で形成される流路は，本願補正発明における「流路（Ｂ）」に相当し，以下，同様に，
　「下半フィルム」と「濾過シート」で形成される流路は，「流路（Ａ）」に，
　「上半フィルム」は，「流路（Ｂ）の筒状体の部位」及び「流路（Ｂ）の筒状体の部位のフィルム」に，
　「下半フィルム」は，「流路（Ａ）の筒状体の部位」及び「流路（Ａ）の筒状体の部位のフィルム」に，
　「溶着」及び「溶着幅」は，「融着」及び「融着幅」に，
　「上半フィルム」に穿設された「灌水孔」は，「流路（Ｂ）の外気と接する筒状体の部位」に設けた「通水孔」に，
　「灌水チューブ」は，「散水チューブ」にそれぞれ相当する。
　また，刊行物２記載の発明における「濾過シート」と，本願補正発明における「仕切壁」及び「仕切壁のフィルム」とは，両者ともチューブの内部を仕切っている部分であり，またシートもフィルムも薄肉の部材であるから，「仕切部分」及び「仕切部分の薄肉材」の点で共通する。
　また，刊行物２記載の発明において，「灌水チューブへの通水時に上半フィルムと濾過シートとを常に離間させる」ことは，これにより濾過シートが上半フィルムに設けられた灌水孔を塞がないようになっていることは明らかであるから，本願補正発明における「通水された際，仕切壁が流路（Ｂ）の通水孔を塞がないように形成されている」に相当する。
　
　そうすると，刊行物２には，本願補正発明の表現にならえば，次の発明が記載されているといえる。
「筒状体の内部を仕切部分により分割して２個の流路（Ａ）と（Ｂ）とを形成し，一方の流路（Ｂ）の外気と接する筒状体の部位には通水孔を設けてなる散水チューブであって，各流路（Ａ），（Ｂ）の外気と接する筒状体の部位および仕切部分を構成する合計３枚のフィルム及び薄肉材を融着してなり，かつ，流路（Ａ）の前記筒状体の部位のフィルムと仕切部分の薄肉材との融着幅に対して，流路（Ｂ）の前記筒状体の部位のフィルムと仕切部分の薄肉材との融着幅を短くすることにより，通水された際，仕切部分が流路（Ｂ）の通水孔を塞がない様に形成されている散水チューブ。」
　
　そして，刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは，散水あるいは灌水を行うために通水孔が設けられたチューブであり，また，チューブの内部に仕切部分が形成されたものとして技術分野が関連する。また，刊行物１記載の発明において，第２通水路（Ｂ）は全長における水圧を略均等化させるという機能のための空間であるから，第２通水路（Ｂ）の空間をより確実に確保できる構成を採用することが望ましいことは，当業者に認識されるところである。してみれば，刊行物１記載の発明において，刊行物２記載の発明を適用して，相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　イ　相違点２について
　水の供給路に継手や配管を配することは例示するまでもない周知技術であり，刊行物１記載の発明において，第１通水路（Ａ）へ通水する際に当該周知技術を採用して，相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　ウ　相違点３について
　刊行物１記載の発明は，「第２通水路（Ｂ）内の水圧は第１通水路（Ａ）よりも減圧され，その第２通水路（Ｂ）の全長における水圧を略均等化することとなり」，「ホースの全長にわたって略均等に散水される」ようにしたものであり，当該作用効果を奏するよう，第１通水路（Ａ），第２通水路（Ｂ）の大きさやホース全体の径，通水孔（６），散水孔（７）の大きさ・形状や分布密度等の各種寸法を好適化することは当業者の通常の創作能力である。そして，第１通水路（Ａ）や第２通水路（Ｂ）の断面積，通水孔（６）や散水孔（７）の単位長さ当りの総面積は，それらを通じて流れる水の圧力や流量に影響を与えることが明らかであり，また，各種数値の比を用いることも様々な技術分野で用いられている周知慣用のものであるから，ホースの全長にわたって略均等に散水されるよう好適な流路の断面積比及び通水孔の単位長さ当りの総面積比を特定して，相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　また，本願補正発明の作用効果に関して，刊行物１記載の発明は，上述のようにホースの全長にわたって略均等に散水される作用効果を奏するものであり，本願明細書を参照しても，本願補正発明が相違点３に係る構成を採用したことにより異質な又は格別顕著な作用効果を奏するとはいえない。
　
　なお，相違点３に係る構成は，以下に示す周知技術を勘案することにより当業者が容易になし得たものであるということもできる。
　［周知技術Ａ］
　実願昭４９−７０９１号（実開昭５０−９９５０５号）のマイクロフィルム（以下，「周知文献１」という。）には，連通孔３のホース単位長さ当りの合計面積を，噴水用孔４のホース単位長さ当りの合計面積よりも小さく，例えば１／２〜１／５とし，連通孔３の抵抗ｇを噴水孔４の抵抗Ｇよりも十分大きくして，主通路１１側に向う流量を十分に多くすることが記載されている（明細書第４ページ第６〜１０行，第５ページ第７行〜第６ページ第１行）。また，実願昭４７−６２２号（実開昭４８−７９５１４号）のマイクロフィルム（以下，「周知文献２」という。）には，小孔を多数設けた多孔管１では，その入口と末端で水圧に大きく相違が生じるが，小孔の間隔を遠くした時には小孔の数を同じ長さに対して甚だ少ないので末端に近づいても水頭損失は大きく現れずほぼ均一に放水可能になること，しかしこうすると孔間隔が遠くなり放水があたらない作物も出てくるので，複数の小孔を設けたデバイダー３又はデバイダー３と同数の小孔を有する多孔管４を連結して均一の放水ができることが記載されている（明細書第３ページ第１行〜第４ページ第１５行，第１図〜第４図）。周知文献２には，孔の総面積については記載されていないが，孔の数の変化に応じて総面積も変化していることは明らかである。また，特開昭４９−１０４４３６号公報（以下，「周知技術３」という。）には，「管の単位長さの，隔壁の孔の合計面積に対する放水管の孔の合計面積の比が２〜１０である」と記載されている（特許請求の範囲）。また，上記周知文献１〜３は，いずれも水が供給される流路と水を散水する流路を有する散水チューブを用い，均一な散水性を得るものである。よって，水が供給される流路と水を散水する流路を有する散水チューブを用いて均一な散水性を得る際に，水が供給される流路の連通孔の総面積を小さくし，水を散水する流路の散水孔の総面積を大きくすることは，周知の技術であるといえる。
　［周知技術Ｂ］
　上記周知文献１には，主通路１１の断面積は補助通路１２の断面積よりも大きくされ，主通路１１の流通抵抗γが十分に低抵抗にされているので，ホース遠端側に向かって多量の水が供給されることが記載されている（実用新案登録請求の範囲，明細書第６ページ第１〜１１行）。また，上記周知文献３の第３図及び第４図からは，給水管１が放水管２よりも断面積が大きいことが看取できる。また，上記周知文献１，３は，いずれも水が供給される流路と水を散水する流路を有する散水チューブを用い，均一な散水性を得るものである。よって，水が供給される流路と水を散水する流路を有する散水チューブを用いて均一な散水性を得る際に，水が供給される流路の断面積を，水を散水する流路の断面積よりも大きくすることは，周知の技術である。
　
（４）まとめ
　本願補正発明の作用効果は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得るものである。
　よって，本願補正発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　補正の却下の決定のむすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明及び判断
１　本願発明
　上記のように本件補正は却下されたので，本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２３年１１月２１日付け手続補正書で補正された請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「第２　１（１）」に記載したとおりである。
　
２　刊行物及びその記載事項
　現査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−９７９８４号公報（刊行物１）に記載された事項は，上記「第２　３（１）ア」で指摘したとおりである。
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明は，本願補正発明から「かつ，流路（Ａ）の前記筒状体の部位のフィルム（１Ｓ）と仕切壁のフィルム（２Ｓ）との融着幅に対して，流路（Ｂ）の前記筒状体の部位のフィルム（１Ｓ）と仕切壁のフィルム（２Ｓ）との融着幅を短くすることにより，」との限定を除いたものであるから，本願発明と刊行物１記載の発明とは，上記「第２　３（２）イ」と同じ点で一致し，上記「第２　３（２）ウ」の相違点２及び相違点３と同じ点で相違する。
　
（２）判断
　相違点２及び相違点３については，上記「第２　３（３）イ及びウ」で検討したとおり，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
第４　むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。