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　特願２００６−１２６４１０「地震時液状化による変形防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９７８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１８年４月２８日の出願であって，平成２３年７月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１８日に拒絶査定不服審判がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，平成２４年３月２日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年３月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２３年１０月１８日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１．補正の内容・目的 
　平成２３年１０月１８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２３年３月１１日付けの手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　ライフライン用の配管等の地中埋設物の周囲の地盤中に空気を注入して不飽和領域を形成することで、液状化を防止して、地中埋設物の浮き上がりや沈下を防止する地震時液状化による変形防止方法であって、
　前記地中埋設物の周囲の地盤中に、該地中埋設物より下方に達する位置まで地上から鉛直方向にボーリング孔を多数穿設し、この各ボーリング孔の中に空気注入用の注入管を挿入し、該空気注入用の注入管から前記地中埋設物の周囲の地盤中に空気を注入することで、該地中埋設物の周囲の地盤に不飽和領域を形成することを特徴とする地震時液状化による変形防止方法。」
　
　上記補正事項は，請求項１に係る発明の特定事項の一部である，「注入管」に「空気注入用の」という事項を付加し限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　 
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
２−１．引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−１２３４３８号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に，次の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】　粘着力が微弱な地盤中に、超微細気泡を混入しかつ空気を飽和状態以上に溶存する水を流し込むことにより、地盤中に微小気泡混入範囲を造成し、その微小気泡混入範囲の地盤の飽和度を地震時に液状化が発生しない程度まで低下させて液状化発生を防止することを特徴とする地盤の地震時液状化防止工法。
【請求項２】乃至【請求項１１】省略。
【請求項１２】　前記請求項１，２，３，４，５，６，７及び９において、粘着力が微弱な地盤中に超微細気泡を混入しかつ空気を飽和状態以上に溶存する水を流し込むことの代わりに、請求項２の粘着力が微弱な地盤中に設置した流出管井の一定の深度範囲内のみから前記流出管井周囲地盤中にボイリングを起こす限界値より低い適度の気圧に調節した圧縮空気を粘着力が微弱な地盤中に吹き込むことにより、地盤中に微小気泡混入範囲を造成し、その微小気泡混入範囲の地盤の飽和度を地震時に液状化が発生しない程度まで低下させて液状化発生を防止することを特徴とする地盤の地震時液状化防止工法。
【請求項１３】省略。」
　
（１ｂ）「【００２３】さらに、請求項１２の具体的に構成を記述すれば、粘着力が微弱な地盤中に設置した流出管井の一定の深度範囲内のみから前記流出管井周囲地盤中にボイリングを起こす限界値より低い適度の気圧に調節した圧縮空気を粘着力が微弱な地盤中に吹き込むことを前提とし、まずＡ．粘着力が微弱な地盤中に、前記圧縮空気を吹き込むことにより、地盤中に微小気泡混入範囲を造成し、その微小気泡混入範囲の地盤の飽和度を地震時に液状化が発生しない程度まで低下させて液状化発生を防止することを特徴とする地盤の地震時液状化防止工法である。
【００２４】また、Ｂ．粘着力が微弱な地盤中に設置した流出管井の一定の深度範囲内のみから前記流出管井周囲地盤をボイリング等により緩め劣化させることなく前記適度の気圧に調節した圧縮空気を吹き込むことにより、前記流出管井周囲の地盤をボイリングにより乱すことなく地盤中に微小気泡混入範囲を造成し、その微小気泡混入範囲の地盤の飽和度を地震時に液状化が発生しない程度まで低下させて液状化発生を防止することを特徴とする地盤の地震時液状化防止工法でもある。」
　
（１ｃ）「【００３３】本発明を都市街路の不透気性舗装２１下の地盤等に適用する場合を図１〜図８に示す模式図について説明する。図１および図２に模式的に示す流出管井（送水管井または送気管井を総称して流出管井と言う）１は、縦孔内に縦向きに配置された微細網目のストレーナを外周に巻き付けた多孔外管４、前記多孔外管４をシリンダーとしてその内側において摺動昇降する上ピストン５、下ピストン６、送水用チューブ８、多孔外管４の周囲を囲む外径が多孔外管４の約２倍の環状砕石フィルタ９等より成る。なお前記環状砕石フィルタ９を含む流出管井１の築造形態の詳細については、後記の段落［００４１］以降において説明する。請求項１２に記載の本発明において、圧縮空気を粘着力が微弱な地盤中に吹き込むことによる本発明に用いる流出管井１の構造は、図１および図２に示す流出管井１と原理的に同一である。・・・」
　
（１ｄ）「【００３５】請求項１２に記載の本発明においては、図１に２点鎖線で示すように、空気混入範囲造成用圧縮空気５０を粘着力が微弱な地盤中に吹き込むことによる本発明に用いる小型空気圧縮機６０及び気圧調節器６１により前記流出管井１周囲の地盤をボイリングにより乱さない限度の気圧に正確に調節した空気混入範囲造成用圧縮空気５０を図１に示す送水本管１３及び送水チューブ８を通じて通水口１６から多孔外管４内に供給し多孔外管周囲のストレーナ３及び砕石フィルタを通じて流出管井１周囲の地盤中に吹き込むまでの空気混入範囲造成用圧縮空気５０の送気経路は、管材、チューブ等の直径、材質などは異なるが空気溶存水の送水経路と原理的に同一である。」
　
（１ｅ）「【００４１】図１および図２並びに図８に示す流出管井１又は集流管井２を地中に設置するには、まず前記多孔外管４又は４ａの外径の２倍ていどの内径の円形の鉛直孔１ａ又は２ａを、孔周地盤を緩めないように円形鋼管ケーシング内でケーシング内の水位を孔周地盤中の地下水位より高めに保ちながら水中掘削機器を用いて水中掘削する。水中掘削に用いる水中掘削機器は、削井用機器又は土質調査用ボーリング機器をなどを流用してよいが、孔内に満たす水は清浄な水道水等とし土質調査用ボーリングに使用する泥水（ボーリングマッド）等は孔周地盤を汚染し透水性を劣化するので使用しない。・・・
【００４２】・・・地中に微小気泡混入範囲を造成しようとする地下水面下の深さｄまで掘削した後、多孔外管４又は４ａを流出管井鉛直孔又は集流管井鉛直孔の中に同心状に立て込み、・・・」
　
（１ｆ）「【００４７】前記の段落［００４１］、［００４２］、［００４３］及び［００４４］に記載の施工法により設置した流出管井１から超微細気泡混入空気溶存水２９を地盤中への流し込む操作は、図１０に示すように造成しようとする空気混入範囲の最下段階５０ａにおいて開始し、その最下段階５０ａにおける流し込み操作により空気溶存水の浸透水流の前端が、集流管井２に内蔵する水中ポンプ１５の揚水ホース１６ｃに接続する透明なチューブ１７中に到達すると、同チューブ１７中の水流に多数の気泡が認知される。前記透明なチューブ１７中に多数の気泡を認知することにより、最下段階における流し込み操作を終了し、流出管井１内の上ピストン５、下ピストン６等及び集流管井内の上ピストン５ａ、下ピストン６ａ等を一段上の流し込み操作の第２段階５１ａに引上げ、図１１に示すように第２段階の超微細気泡混入空気溶存水２９の流し込み操作を最下段階における流し込み操作と同様に実施し第２段階の超微細気泡混入空気溶存水２９の流し込み操作を終了した後、図１２に示すように順次上方の第３段階５２ａ及びに第４段階５３ａにおける超微細気泡混入空気溶存水の流し込み操作を実施し、地下水面直下の図１３に示す最終段階における超徴細気泡混入空気溶存水の流し込み操作を終了すれば、造成しようとする空気混入範囲の地下水面下ｄの深さまでの超微細気泡混入空気溶存水の流し込み操作を完了する。
【００４８】請求項１２に記載の超微細気泡混入空気溶存水２９の代わりに空気混入範囲造成用圧縮空気５０を地盤中へ吹き込む操作も、超微細気泡混入空気溶存水２９の地盤中への流し込む操作と同様に造成しようとする空気混入範囲の最下段階５０ａから開始し順次上方の段階５１ａ、５２ａ及び５３ａにおける空気混入範囲造成用圧縮空気５０を地盤中へ吹き込む操作を実施する。」
　
（１ｇ）「【００５２】図１５および図１６には、本発明を水底トンネルの周囲地盤に適用する例を示す。流出管井１及び集流管井２は図１６に示すXIII−XIII断面の水平断面に図示のように、一定の距離Ｓ間隔Ｌに配置し、流出管井１から地盤中へ流し込まれた微細気泡が混入する空気溶存水２９を最寄りの集流管井２に向けて誘導するために、流出管井１から地盤中へ流し込み操作段階と同一深さの集水操作段階において集流管井２に内蔵する吸水口１５ａが下ピストン６ａの直上に開口する水中ポンブ１５により集流管井２の外周地盤中から空気溶存水２９を集流管井２に向けて誘導するために適量の地下水を吸い込んで汲み上げる。
【００５３】流出管井１及び集流管井２の間の距離Ｓ及び間隔Ｌは対象地盤の透水係数その他の条件を考慮して決めることは、前記段落［００３８］に記載した通りである。浸透水流５７が図示のように流出管井１から集流管井２に向かい、水底下地盤中を浸透する過程における水圧降下に伴い超微細気泡を核とする無数の微小気泡発生により水底下地盤中に空気混入範囲を造成することは段落［００３８］に記載した陸上地盤における場合と同様である。
【００５４】図１６に示すＩ−Ｉ断面の鉛直断面図には超微細気泡混入空気溶存水２９の地中への流し込み操作の第１段階における状況を示し、図１７、図１８及び図１９はそれぞれ空気溶存水２９の地中への流し込み操作の第２段階、第３段階及び最終第４段階における状況を示す。
【００５５】図２０および図２１には、本発明を沈埋トンネルの両側の水底地盤の適用する例を示す。図２０は図２１に示すＸＶ−ＸＶ断面の水平断面上における流出管井１及び集流管井２の配置及び図２６の鉛直断面図上に示す最終第５段階における超微細気泡混入空気溶存水２９の前記ＸＶ−ＸＶ断面の水平断面上における浸透水流５７を示す。同図はトンネルの中心線の両側が左右対称であるので中心線の右側のみを図示した。・・・」
　
（１ｈ）上記記載事項（１ｃ），（１ｅ），（１ｇ）及び図１，１０を参照して図１６をみると，水底トンネル５４の周囲の地盤中に，ボーリング器機等で掘削された円形の垂直孔である縦孔内に多孔外管を立て込んだ流出管井１が，水底トンネル５４より下方に達する位置まで多数設けられていることがみてとれる。
　
　これら記載事項（１ａ）乃至（１ｈ）及び図面の記載から，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
　
「水底トンネル等の地中埋設物の周囲の地盤中に圧縮空気を吹き込むことにより微小気泡混入範囲を造成し，その微小気泡混入範囲の地盤の飽和度を地震時に液状化が発生しない程度まで低下させて液状化発生を防止する地盤の地震時液状化防止工法であって，
　前記地中埋設物の周囲の地盤中に，該地中埋設物より下方に達する位置まで地上からボーリング器機等で円形の垂直孔である縦孔を多数掘削し，この各縦孔の中に，圧縮空気が供給される多孔外管を立て込んで流出管井を形成し，多孔外管を介して流出管井から前記地中埋設物の周囲の地盤中に該圧縮空気を吹き込むことにより，該地中埋設物の周囲の地盤に微小気泡混入範囲を形成する地盤の地震時液状化防止工法。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比 
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　刊行物１記載の発明においても，地震時，地中埋設物の周囲の地盤の液状化を防止すれば，当然，地中埋設物の浮き上がりや沈下を防止して，地中埋設物の変形が防止されることは明らかであるから，刊行物１記載の発明の「地盤の地震時液状化防止工法」が補正発明の「地中埋設物の浮き上がりや沈下を防止する地震時液状化による変形防止方法」に相当しており，以下同様に，
「圧縮空気」が「空気」に，
「吹き込むことにより」が「注入して」及び「注入することで」に，
「ボーリング器機等で円形の垂直孔である縦孔を」「掘削」が「鉛直方向にボーリング孔を」「穿設」に，
「圧縮空気が供給される多孔外管を立て込んで」が「空気注入用の注入管を挿入し」に，
　それぞれ相当している。
　また，刊行物１記載の発明の「微小気泡混入範囲を造成し，その微小気泡混入範囲の地盤の飽和度を地震時に液状化が発生しない程度まで低下させ」ることは，飽和度を低下させた状態，すなわち，不飽和状態にすることなので，補正発明の「不飽和領域を形成すること」に相当する。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「地中埋設物の周囲の地盤中に空気を注入して不飽和領域を形成することで，液状化を防止して，地中埋設物の浮き上がりや沈下を防止する地震時液状化による変形防止方法であって，
　前記地中埋設物の周囲の地盤中に，該地中埋設物より下方に達する位置まで地上から鉛直方向にボーリング孔を多数穿設し，この各ボーリング孔の中に空気注入用の注入管を挿入し，該空気注入用の注入管から前記地中埋設物の周囲の地盤中に空気を注入することで，該地中埋設物の周囲の地盤に不飽和領域を形成する地震時液状化による変形防止方法。」
　
　そして，以下の点で相違している。
　（相違点）
　地中埋設物として，
補正発明は，ライフライン用の配管等を例示しているのに対して，
刊行物１記載の発明は，水底トンネル等を例示している点。
　
２−３．判断 
　上記相違点について検討する。
　地中埋設物として，ライフライン用の配管と水底トンネルでは構造物の規模が違うが，地中埋設物の規模に関わらず地震時の液状化を防止することは従来周知の事項であるので，刊行物１記載の発明の地震時液状化防止工法において，液状化防止の地中埋設物の対象物をライフライン用の配管等として，補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，補正発明の作用効果も，刊行物１記載の発明から当業者が予測し得る程度のことである。 
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび 
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２３年１０月１８日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年３月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ライフライン用の配管等の地中埋設物の周囲の地盤中に空気を注入して不飽和領域を形成することで、液状化を防止して、地中埋設物の浮き上がりや沈下を防止する地震時液状化による変形防止方法であって、
　前記地中埋設物の周囲の地盤中に、該地中埋設物より下方に達する位置まで地上から鉛直方向にボーリング孔を多数穿設し、この各ボーリング孔の中に注入管を挿入し、該注入管から前記地中埋設物の周囲の地盤中に空気を注入することで、該地中埋設物の周囲の地盤に不飽和領域を形成することを特徴とする地震時液状化による変形防止方法。」（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２．２−１．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断 
　本願発明は，前記「第２」で検討した補正発明から，「注入管」に対する限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　２．２−３．」に記載したとおり，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお，請求人は，審判請求書において，「請求項１に係る発明では、地中埋設物の周囲の地盤中に、該地中埋設物より下方に達する位置まで地上から鉛直方向にボーリング孔を多数穿設し、この各ボーリング孔の中に単に挿入しただけの空気注入用の注入管から地中埋設物の周囲の地盤中に空気を注入することで、該地中埋設物の周囲の地盤に不飽和領域を形成するのに対して、引用例１に記載の発明では、粘着力が微弱な地盤を掘削した削孔中に構造が複雑な流出管井を設置する点で相違している。」と主張しているが，ボーリング孔に，単に注入管を建て込むことは，例えば特開平３−１５６０２２号公報にも記載されているように，従来周知の技術にすぎず，該主張は採用できない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。