【事件の表示】
　特願２００７−　８９４０３「放送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２５２３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯 
１．手続 
　本願は、平成１９年３月２９日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年　１月３１日（起案日）
　手続補正（明細書の補正）　：平成２４年　４月　９日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２４年　５月　７日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２４年　８月１５日
 　 
２．査定 
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
 　 
（理由１）
　本願の請求項１、請求項３（平成２４年４月９日補正前、当該補正後の請求項１、請求項２）に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　
（理由２）
　本願の請求項１ないし請求項４（平成２４年４月９日補正前、当該補正後の請求項１、請求項２）に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  　
　　　　　　　記（刊行物） 
刊行物１：特開２００３−３２６６４号公報
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本願明細書、特許請求の範囲及び図面（平成２４年４月９日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのである。 
　　　　　　　記（本願発明：請求項２に係る発明）
　少なくとも１つのデジタル放送番組を、該デジタル放送番組に関連する期限上の制約条件と共に格納する記憶手段と、
　前記記憶手段に格納したデジタル放送番組の再生が、当該デジタル放送番組と共に前記記憶手段に格納した前記制約条件を満たさない場合には、当該制約条件に関連するデータ放送の箇所を非表示にする制御手段と、
を備えることを特徴とする放送受信装置。
  　
第３　当審の判断
１．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１である特開２００３−３２６６４号公報（以下「引用例１」という。）には、「ディジタル情報受信装置および送信装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 　 
    　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、映像、音声などのディジタル情報を記録する記録装置、再生装置および送信装置に関り、たとえばディジタル放送の双方向性を生かした視聴者参加番組などの双方向番組を、スムーズに進行させる方法を提供するものである。」
      　
（２）「【０００４】放送において、コピー制御情報をコピー禁止とした場合、たまたま来客があった時など、ユーザはその放送を視聴する手段がなくなる問題がある。そこで特開２０００−１４９４１７号公報では、コピー制御情報がコピー禁止を示す場合にも、一時記録という手段を用いて、この問題を解消する方法が開示されている。これは物理的には一旦記録媒体に情報を記録するのであるが、再生し視聴する期間に、たとえば９０分などという制限を設け、再生後もしくは制限時間後に消去するものである。すなわち永く保存し多目的利用するために記録するのではなく、等価的に放送を９０分以内で遅らせて視聴（タイムシフト視聴）することとなる。記録媒体が永く残ることはないため、著作権者に不利益を与えることなく、上記したユーザの不便を解消できる。なお、一時記録はその性格上、受信装置に内蔵したハードディスクレコーダなどを用いて行うことが多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した一時記録を行えるようにすると、ディジタル放送の特徴である、データの双方向性を生かした番組が制作しにくくなる問題がある。これは、クイズ番組の回答やスポーツの結果予想に視聴者を参加させて、当選者に景品を与えたり、期間限定でテレビショッピングを行ったりする場合を考えれば容易に理解できる。一時記録し、タイムシフトして視聴した者が回答する場合、期限を過ぎた後に回答するケースが多発し、これらは無効となる。その結果、限られた伝送媒体の利用や集計作業の無駄の点で、放送局側及び視聴者側の双方で損失となる。ひいては、放送局の番組制作に関する正常な運営の障害ともなりかねない。
【０００６】本発明の目的は、上記した問題に鑑み、これを解決して、ディジタル放送の双方向性を生かした視聴者参加番組などの双方向番組を、無駄なくスムーズに進行させる方法を提供することにある。」
　
（３）「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明によるディジタル情報受信装置は、ディジタル情報を受信するための受信回路と、情報提供者に向け回答を送信するための送信回路、または外部に送信装置を接続して送信可能とするための出力部と、ディジタル情報を記録媒体に記録再生する記録再生部、または外部に記録再生装置を接続して記録再生可能とするための入出力部と、記録再生を制御する記録再生制御回路とを有する。そして、提供されたディジタル情報に関し受信者が回答することを求められている場合は、そのディジタル情報を記録することを禁止する構成とする。
【０００８】または本発明によるディジタル情報受信装置は、さらに送信回路または送信装置を制御する送信制御回路を有し、提供されたディジタル情報に関し受信者が制限時間以内に回答することを求められている場合は、送信制御回路は、記録再生部または記録再生装置にて再生された情報が制限時間を過ぎた後は、送信回答することを禁止する構成とする。
【０００９】または本発明によるディジタル情報受信装置は、提供者からその回答期限が切れていることを示す回答終了フラグを受信している場合には、送信制御回路は、再生された情報に関して回答することを禁止する構成とする。
【００１０】または本発明によるディジタル情報受信装置は、提供された情報に関して記録再生した後の回答が禁止されている場合には、送信制御回路は、再生された情報に関して回答することを禁止する構成とする。
【００１１】さらに本発明によるディジタル情報送信装置は、ディジタル情報を送信するための送信回路と、視聴者から回答を受信するための受信回路と、送信するディジタル情報に制御情報を付加するための制御情報付加回路とを有し、制御情報付加回路は、制御情報として視聴者が回答を送信する制限時間を示す情報を付加する構成とする。」
  　
（４）「【００１７】図３は、図１のシステムにおける受信装置３の構成の一例を示すブロック図である。３０１はＲＦ／ＩＦ変換回路、３０２は復調回路、３０３は誤り訂正回路、３０４は信号に施された伝送暗号を解除するデスクランブル回路、３０５は第一のデマルチプレクス回路、３０６は入出力端子、３０７は第二のデマルチプレクス回路、３０８はデコード回路、３０９，３１０は出力端子、３１１は受信装置３の全体を制御する制御回路、３１２は情報管理回路、３１３はコマンド入力回路、３１４は入力端子、３１５は応答発生回路、３１６は通信用のモデム回路、３１７は出力端子である。４は第一の記録再生装置であり、ここでは図１で記したように、受信装置３に内蔵されるものとする。なお、第一の記録再生装置４や、応答するための構成部分（情報管理回路３１２、コマンド入力回路３１３、入力端子３１４、応答発生回路３１５、通信用のモデム回路３１６、出力端子３１７など）は、受信装置３の外部に接続されても、もちろん可能である。」
    　
（５）「【００２７】図５は、記録再生装置の記録媒体の周辺を示すブロック図である。４３は記録再生部、４３０１は入力端子、４３０２は記録増幅器、４３０３はハードディスク、ビデオディスク、ビデオテープなどの記録媒体を搭載した記録媒体ドライブ、４３０４は再生増幅器、４３０５は出力端子、４３０６は機構制御回路、４３０７は入力端子である。」
      　
（６）「【００３６】次に、記録した情報を再生する時の動作を説明する。図５の記録媒体ドライブ４３０３から再生された情報信号は、再生増幅器４３０４で後段での信号処理が可能なレベルまで増幅された後、出力端子４３０５へ出力される。入力端子４３０７には、図４の出力端子４２１４からの制御信号が入力され、機構制御回路４３０６を制御する。これは再生制御回路４２１２で生成したものである。さきの記録制御回路４１０９とこの再生制御回路４２１２は、実際には同一の半導体デバイス上にあるのが普通であり、この場合、４１１１と４２１４の出力端子は共通にできる。
　　（略）
【００３８】一方、さきの誤り訂正を施されたデータより、制御信号の検出回路４２１０で、たとえばコピー制御情報、記録時の時刻などが検出される。次に再生制御回路４２１２では、検出されたこれらの情報のほか、時計４２１１からの現在時刻などをもとに、再生出力の可否を判断し、信号出力回路４２０８の出力を制御する。あるいは、暗号復号回路４２０６を動作ないし停止させる。たとえば、再生し視聴する期間に時間制限があり、これが過ぎている場合などは、信号出力回路４２０８から少なくも正常に視聴できる情報は出力しないようにする。必要に応じて、出力端子４２１４から図５の入力端子４３０７へ制御情報を送り、記録媒体ドライブ４３０３自体の再生動作を停止しても良い。」
        　
（７）「【００４３】次に図６は、本実施形態における制御情報信号の一構成例を示すブロック図である。このうち図６（ａ）は、受信装置３で受信され、第一の記録再生装置４ないし第二の記録再生装置６へ入力され、記録側の制御検出回路４１０８で検出される制御情報を示す。図６（ｂ）は、記録符号化回路４１０５において、図６（ａ）の制御情報を基に必要に応じて書替えられ、あるいは内容を追加して記録媒体へ記録され、また再生された際には、再生側の制御検出回路４２１０で検出される制御情報を示す。パッケージソフトなどには図６（ｂ）の制御情報が、予め記録されている。図６（ｂ）のうちで、図６（ａ）の中の情報を基としたものには、同じ番号を付して対応させている。図６（ｂ）の情報は、たとえばテープ媒体の場合、一つの記録トラックに一個記録されれば充分であるが、当然ながら映像音声などの情報データとは決まった関係で記録され、再生時容易に分離できるようになされる。
【００４４】図６の内容を、必要に応じて図４の回路ブロック図と対比して述べながら、本発明の実施例における動作説明をする。図６（ｂ）において、プログラム番号１００は、その媒体で何番目のプログラムであるかを示す。
【００４５】セクタ情報１０１は、媒体へ記録するに際し、プログラムを所定の単位で分割したセクタの番号である。分割は、固定の単位、たとえば２ｋバイト単位に分割してもよいし、情報の一定単位、たとえば、エンコードする時の分割の単位でもよい。また、番号はプログラム内で付けてもよいし、記録媒体全体での通し番号でもよい。後述する記録時刻１０７ｂ等の情報は、このセクタ単位で付加される。
【００４６】時間情報１０２は、その記録部分がそのプログラム開始後、どれだけ経ているかを示す。以上は情報を記録媒体へ記録するに際して、追加されたものである。
【００４７】番組コード１０３ｂは、そのプログラムが放送された番組である場合に、どの番組であるかを示す。たとえば放送ないし制作された日、放送局コード、整理番号で構成するなどして、放送後にこのコードを参照すれば、その番組を特定できるようにする。これは図６（ａ）の１０３ａで示したとおり、伝送する段階から付されていた場合には、これをそのまま記録しても良い。
【００４８】次に、図６（ａ）におけるコピー制御１０４ａは、その情報を媒体に記録して良いか否かを示す。Copy Never（コピー禁止）、Copy One Generation（一世代のみコピー認可）、Copy Free（コピー認可）のうちいずれかを、情報の作成者など著作権者が選択して決めるものである。放送では、さきの図２の管理情報付与回路１６で与えられることが多い。図６（ｂ）におけるコピー制御１０４ｂは、この１０４ａの情報を基に記録に際し必要に応じて、図４の記録符号化回路４１０５でこれを書替えたものである。１０４ａが Copy Free を示す場合は、そのまま記録して良い。Copy One Generation を示す場合は、原則として Copy Nomore （Copy One Generationで一回コピーされたもので、これ以上はコピー禁止）と書替えて記録する。なお、一時記録が許されていれば、Copy One Generation のままか、もしくはCopy No More と書替えるか、いずれかで一時記録される。１０４ａが Copy Never を示す場合は、原則としては記録できないが、一時記録が許されていれば Copy never のままで記録する。情報ソフトが記録媒体で与えられる場合は、その権利者が作成時に記録する。すなわち、Copy Never，Copy One Generation，Copy No More，Copy Freeといった計４つの状態があるので、２ビットの情報で伝送できる。Copy Never は（１，１）、Copy One Generation は（１，０）、Copy No More は（０，１）、Copy free は（０，０）などとする。」
　
（８）「【００５２】時刻１０７ａは、たとえば、図２の管理情報付与回路１６で与えられた放送時の現在時刻である。これをそのまま記録時刻１０７ｂとして記録しても良く、また図４の時計４２１１を校正して、これを記録しても良い。この記録は、たとえばセクタ単位で行われる。
【００５３】放送方式１０８ａは、ＨＤ情報（ＨＤ；High Definition；高精細）、ＳＤ情報（ＳＤ；Standard Definition；標準精細）など、その情報が用いている放送方式を示す。これをそのまま１０８ｂとして記録しても良い。
【００５４】制限時間１０９ａは、データの双方向性を生かしたクイズ、勝敗予想、ショッピングなどに関する、視聴者からの回答の制限時間である。絶対時間でも、時刻１０７ａを起点とした相対時間でも良い。これをそのまま１０９ｂとして記録しても良い。
【００５５】本発明を実施する上で、図６のなかで番組コード１０３ａ，１０３ｂ、コピー制御１０４ａ，１０４ｂ、Ｐａｕｓｅ１０６ａ，１０６ｂ、時刻１０７ａ，１０７ｂ、制限時間１０９ａ，１０９ｂのうちのいくつかが、特に重要な要素となる。
【００５６】以上は必要に応じ映像のフレーム毎、或いは決まった量のデータ毎など比較的細かい時間間隔で記録される。図６で示した制御情報信号の構成は一例であり、構成、媒体上での記録位置、頻度など様々なものが適用可能である。また本発明において、その内容は全てが必須ではなく、いくつかが省略されていても良い。順番がこれに限定されないことは勿論である。
【００５７】次に、本発明が目的とする、特に一時記録をした情報をタイムシフト視聴した際の、期限切れ回答を発生させない方法について説明する。ひとつの方法は、クイズ番組、スポーツの勝敗予想など、視聴者からの回答を前提とする番組は、Copy Never すなわち記録禁止とし、タイムシフト視聴用の一時記録も禁止することである。このためには、図６のコピー制御１０４ａを Copy Never とし、Ｐａｕｓｅ１０６ａを一時記録禁止（前記の例では“１”）として、情報提供局１から送出すれば良い。タイムシフト視聴をなくせば、期限切れ回答が大幅に低減することは明らかであり、これら番組の進行はスムーズに行われる。」
  　
（９）「【００５９】別の方法として、一時記録を認めたうえで、期限切れ回答を防止する方法もある。たとえば、図６（ａ）のコピー制御１０４ａを Copy Never、Ｐａｕｓｅ１０６ａを一時記録認可（前記の例では“０”）とし、時刻１０７ａと制限時間１０９ａを付して、情報提供局１から送出する。一時記録し、タイムシフトして視聴した際は、図４の制御検出回路４２１０で、記録時刻１０７ｂと制限時間１０９ｂを検出し、これと時計４２１１の示す現在時刻を再生制御回路４２１２で比較し、回答期限を過ぎていないかを判断する。その結果を入出力端子４２１３から、図３の応答発生回路３１５へ送る。応答発生回路３１５では、回答期限を過ぎていれば、コマンド入力回路３１３の指示に関らず、応答を発生しない。過ぎていなければ、コマンド入力回路３１３の指示に応じた視聴者の応答（回答）を発生して、モデム回路３１６と出力端子３１７を介して情報提供局１へ送る。」
    　
（１０）「【００６０】また、図６（ａ）の制限時間１０９ａを情報提供局１から送ることなく、回答の制限時間が切れている場合に、該当する番組コードと回答終了フラグを情報提供局１から送り、受信装置の情報管理回路３１２に与える方法もある。一時記録し、タイムシフト視聴した情報から、図４の制御検出回路４２１０で検出した番組コード１０３ｂを、再生制御回路４２１２、入出力端子４２１３を介して、図３の制御回路３１１へ送り、ここでこの番組の回答終了フラグが既に来ているかを判断する。応答発生回路３１５では、回答終了フラグが来ていれば応答を発生せず、来ていなければ、コマンド入力回路３１３の指示に応じた視聴者の応答（回答）を発生する。番組の放送が終了した後、回答終了フラグが出るまでの間が長い場合は、受信装置の電源が既に切られるなどして、受信されないこともありうる。従って放送後、回答終了までの時間の短い場合に特に有効である。
【００６１】なお、いずれの場合でも番組コード１０３ａを付加して情報提供局１から送り、視聴者が回答する時に、これも送り返すようにすれば、複数番組の回答が混同することなく、正しく集計される。
【００６２】以上のようにすれば、タイムシフト視聴を認めたうえで、制限時間内の回答を認めることができる。視聴者に番組参加の機会を広げたうえで、期限切れ回答が大幅に低減し、これら番組の進行がスムーズに行われる効果がある。
【００６３】さらに別な方法として、記録媒体を再生して回答することを禁止する、ないし不可能にする方法もある。受信装置で再生しての回答が送信されないように、図３の制御回路３１１で応答発生回路３１５を制御すると良い。また、図６（ｂ）にさらに、回答の制限時間内であっても、再生しての回答を禁止する制御ビットを加えることも有効である。再生時、図４の制御検出回路４２１０でこれが検出されれば、再生制御回路４２１２は入出力端子４２１３を介して、図３の応答発生回路３１５を制御し、回答が送信されないようにする。
【００６４】双方向伝送を行うディジタル放送では、画面の一部に送信ボタンを表示し、これに触れるか、クリックするかにより回答の送信を開始するものがある。この場合、情報を再生している時は送信ボタンを表示しないように、受信装置ないし再生装置の動作を設定し、また再生時に上記した再生しての回答を禁止する制御ビットを検出した時に、送信ボタンを表示しないようにする方法がある。
【００６５】受信装置で時刻１０７ａないし記録時刻１０７ｂの情報を検出し、これが現在の時刻と異なる時に、回答を送信されないようにし、あるいは送信ボタンが表示されないようにしても同様の効果がある。」
（引用例１の記載、以上） 
      　
２．引用発明
（ア）記録媒体　
　引用例１の前掲（１）の段落【０００１】、前掲（２）の段落【０００４】，【０００５】、前掲（３）の【０００７】ないし【００１１】、前掲（７）の【００４３】ないし【００４８】、前掲（８）の【００５２】ないし【００５７】、前掲（９）の【００５９】及び図６の記載によると、引用例１は「ディジタル情報受信装置」であって、制御情報が付加されたディジタル放送番組を受信し記録媒体に記録するものであり、また、その制御情報には、ディジタル放送番組の番組コード１０３、記録時刻１０７ａ、１０７ｂ、制限時間１０９ａ，１０９ｂなどが含まれている。
　すなわち、引用例１の「ディジタル情報受信装置」は、「ディジタル放送番組を、ディジタル放送番組に関連する記録時刻や制限時間と共に記録する記録媒体」を有する。
　
（イ）送信ボタンを表示しない（非表示にする）
　引用例１の前掲（７）の段落【００４３】ないし【００４８】、前掲（８）の【００５７】ないし【００５９】の記載によると、引用例１の「ディジタル情報受信装置」は、記録媒体に一時記録した番組を再生し、タイムシフト視聴した際は、記録時刻１０７ｂと制限時間１０９ｂを検出し、これと現在時刻を比較し、回答期限が過ぎていれば、応答（回答）を発生しないようにしているものであり、また、引用例１の前掲（１０）の段落【００６４】の記載によると、双方向伝送を行うディジタル放送では、画面の一部に送信ボタンを表示し、これに触れるか、クリックするかにより回答の送信を開始するようにしており、さらに引用例１の前掲（１０）の段落【００６５】の記載によると、受信装置で時刻１０７ａないし記録時刻１０７ｂの情報を検出し、これが現在の時刻と異なる時に、回答を送信されないようにし、あるいは送信ボタンが表示されないようにしている（非表示にする）。
　これらの記載によると、引用例１の「ディジタル情報受信装置」は、回答期限が過ぎていれば、応答（回答）を発生しないようにする代わりに、（画面の一部の）送信ボタンを表示しない（非表示にする）ことも当然に予定しているといえる。
　すなわち、引用例１の「ディジタル情報受信装置」は、「記録媒体から番組を再生し、タイムシフトして視聴した際に、記録時刻と制限時間を検出し、これと現在時刻を比較し、回答期限が過ぎていれば、（画面の一部の）送信ボタンを表示しない（非表示にする）」ものともいえる。
  　
（ウ）ディジタル情報受信装置
　引用例１の前掲（３）の段落【０００７】ないし【００１０】によると、引用例１は、「ディジタル情報受信装置」を対象としている。
    　
（エ）以上によれば、引用例１には、下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
　　　　　　　　　記（引用発明） 
　ディジタル放送番組を、ディジタル放送番組に関連する記録時刻や制限時間と共に記録する記録媒体と、
　記録媒体から番組を再生し、タイムシフトして視聴した際に、記録時刻と制限時間を検出し、これと現在時刻を比較し、回答期限が過ぎていれば、（画面の一部の）送信ボタンを表示しない（非表示にする）、
ことを特徴とするディジタル情報受信装置。
      　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。 
　      　
（ａ）「少なくとも１つのデジタル放送番組を、該デジタル放送番組に関連する期限上の制約条件と共に格納する記憶手段」について　
　引用発明の「記録時刻や制限時間」は、記録時刻と制限時間を検出し、これと現在時刻を比較し、回答期限が過ぎていれば、応答（回答）を発生しないようにするものであり、回答期限を規定する条件ともいえ、本願発明でいう「期限上の制約条件」に相当する。
　そうすると、引用発明の「ディジタル放送番組を、ディジタル放送番組に関連する記録時刻や制限時間と共に記録する記録媒体」と、本願発明でいう「少なくとも１つのデジタル放送番組を、該デジタル放送番組に関連する期限上の制約条件と共に格納する記憶手段」とは相違しない。
          　
（ｂ）「前記記憶手段に格納したデジタル放送番組の再生が、当該デジタル放送番組と共に前記記憶手段に格納した前記制約条件を満たさない場合には、当該制約条件に関連するデータ放送の箇所を非表示にする制御手段」について
　引用発明の「ディジタル情報受信装置」は、「記録媒体から番組を再生し、タイムシフトして視聴した際に、記録時刻と制限時間を検出し、これと現在時刻を比較し、回答期限が過ぎていれば、（画面の一部の）送信ボタンを表示しない（非表示にする）」ものであり、その「記録時刻と制限時間を検出し、これと現在時刻を比較し、応答（回答）期限が過ぎていれば」とは、本願発明でいう「期限上の制約条件を満たさない場合」に相当するものといえ、また、上記「送信ボタンを表示しない（非表示にする）」とは、「当該制約条件に関連する表示を非表示にする」ともいえる。
　そして、そのような制御を実行する「制御手段」の存在も明らかである。
　そうすると、引用発明の「ディジタル情報受信装置」は、本願発明でいう「前記記憶手段に格納したデジタル放送番組の再生が、当該デジタル放送番組と共に前記記憶手段に格納した前記制約条件を満たさない場合には、当該制約条件に関連する表示を非表示にする制御手段」を有するといえ、その点では相違しない。
　もっとも、本願発明では、制御手段が、「（当該制約条件に関連する）データ放送の箇所を非表示にする」のに対し、引用発明ではそのようにしない点で相違する。
　
（ｃ）「放送受信装置」について
　引用発明の「ディジタル情報受信装置」も、放送局からの放送を受信するものであり、本願発明の「放送受信装置」と相違しない。
  　
４．一致点・相違点 
　以上の対比（ａ）ないし（ｃ）の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。  　 
    　
［一致点］ 
　少なくとも１つのデジタル放送番組を、該デジタル放送番組に関連する期限上の制約条件と共に格納する記憶手段と、
　前記記憶手段に格納したデジタル放送番組の再生が、当該デジタル放送番組と共に前記記憶手段に格納した前記制約条件を満たさない場合には、当該制約条件に関連する表示を非表示にする制御手段と、
を備えることを特徴とする放送受信装置。
      　
［相違点］ 
　本願発明では、制御手段が、「（当該制約条件に関連する）データ放送の箇所を非表示にする」のに対し、引用発明ではそのようにしない点。
        　
５．相違点の判断 
　［相違点］について
　本願発明の「当該制約条件に関連するデータ放送の箇所を非表示にする」について発明の詳細な説明を参酌すると、
「第１の実施の形態の処理を、図４のフローチャートを用いて説明する。放送受信装置１００は、番組蓄積部２００に事前に録画しておいた地上デジタル放送の番組を再生中であるとする。まず、番組で告知のあったプレゼントに応募するための、操作キー部ＫＥＹを介したユーザによる操作入力に応じて、表示制御部１５０が、データ放送画面を表示するように表示部ＤＩＳを制御する（ステップＳ１１）。次に、条件判定部１６２が、上述したように例えばＢＭＬソースコード中の記述から、データ放送に付与されているプレゼントの応募期限情報を抽出し、現在日時が有効期間内であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。現在日時がプレゼントの応募期間内である場合は、プレゼントを応募するためのサイトへのリンクボタンを表示部ＤＩＳに表示し（ステップＳ１３）、その後、ユーザによる操作キー部ＫＥＹを介した操作入力に応じ、リンクボタンが選択された場合（アクセス要求生成部１９０が、プレゼント応募のサイトへのアクセス要求を生成した場合）は、リンク先へアクセスし、リンク先のデータ放送画面を表示する（ステップＳ１４〜Ｓ１５）。その後は、ユーザによる操作キー部ＫＥＹを介した操作入力に基づいた所定の操作を行い、例えばプレゼントを応募する場合は、無線部１７０が、必要な情報をパケット化して、アンテナＡＮＴ２を介して無線回線へ送信する。ステップＳ１２で有効期間外と判定された場合は、プレゼントを応募するためのサイトへのリンクボタンを非表示にする（ステップＳ１６）。」（本願明細書【００２１】）
とあるから、表示制御部１５０が、データ放送画面を表示するように表示部ＤＩＳを制御する過程において、条件判定部１６２が、有効期間外と判定したとき、（データ放送画面の）プレゼントを応募するためのサイトへのリンクボタンを非表示にすることであるといえる。
　すなわち、本願発明の「当該制約条件に関連するデータ放送の箇所を非表示にする」とは、有効時間外（制約条件）であるプレゼント応募のためのサイトへリンクするリンクボタン（当該リンクボタンは、データ放送画面を構成する一部分である。）を非表示にすること解され、非表示にするのは、「データ放送画面の（制約条件に関連する）箇所（ボタン）」といえる。
　これに対して、引用発明において、送信ボタンを表示しないことも、画面の一部を表示しないことであって、表示しない送信ボタンは、「当該制約条件に関連する（画面中の）箇所（ボタン）」といえる。
　上記引用発明の画面は、どのような情報（データ）を用いて、表示されているか、発明の詳細な説明に記載されていないが、引用例１には「本発明は、映像、音声などのディジタル情報を記録する記録装置、再生装置および送信装置に関り、たとえばディジタル放送の双方向性を生かした視聴者参加番組などの双方向番組を、スムーズに進行させる方法を提供するものである。」（【０００１】）とあるから、「デジタル放送の双方向性を生かした番組」も想定されている。
　デジタル放送で提供されている双方向サービスにおいて、双方向サービスを実現するための（ユーザが入力するための）ボタンを、データ放送により受信したデータに基づいて表示されるデータ放送表示画面の一部として表示することは、本願出願前普通に行われていることであることからみて、上記想定される「デジタル放送の双方向性を生かした番組」において、データ放送画面を表示し、その一部として、送信ボタンを表示することは、当業者であれば、普通に想起できたといえる。
　すなわち、引用発明の「当該制約条件に関連する表示」に相当する「送信ボタン」を、データ放送画面の一部として表示することは、上記引用例１にて想定される「デジタル放送の双方向性を生かした番組」では、普通に採用し得たことであるということができるから、引用発明の送信ボタンを「データ放送画面の（制約条件に関連する）箇所」とし、本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことであるといえる。
　
６．効果
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記相違点に係る構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
  　
第４　むすび 
　以上のように、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項１に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。