【事件の表示】
　特願２０００−１８４３５８「様々な光変調層を有するシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３３８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２０日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月２１日、米国）の出願であって、平成２２年５月１９日及び平成２３年３月９日に手続補正がなされたが、平成２３年６月１６日付けで平成２３年３月９日になされた手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２３年１０月２１日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、本願明細書の特許請求の範囲について、
「【請求項１】
（ａ）
単一の
（ｂ）前記
単一の
（ｃ）複数の電気応答式光変調材料が中間濃度を生成するように拡散されブレンドされた、複数の光学的状態を有する
単一の
零電界状態で安定した連続色調中間濃度画像を可能にする
【請求項２】
（ａ）
単一の
（ｂ）前記
単一の
（ｃ）複数の電気応答式コレステリック液晶が中間濃度を生成するように拡散されブレンドされた、複数の光学的状態を有する
単一の
零電界状態で安定した連続色調中間濃度画像を可能にする
【請求項３】右手系コレステリック材料と左手系コレステリック材料が、ポリマーのバインダ内に別々に拡散されブレンドされた、反射状態から透過状態に変化するように電界に応答する液晶を有する、請求項２記載の双安定電気応答式光変調シート。」
と補正するものであり、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に、本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
２　刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　ア　本願の優先日前に頒布された、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−２１８４２１号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、コレステリック液晶の選択反射を利用するとともに、コレステリック液晶を高分子材料などの支持材料に分散させた反射型液晶表示装置に関する。」、
「【００３１】〔第２の実施例…図２〕図２は、この発明の反射型液晶表示装置の他の例を示し、２種類のコレステリック液晶相を単一セル内に混在させた場合である。
【００３２】すなわち、この例では、螺旋方向が右方向のカイラル剤と負の誘電率異方性を有するネマティック液晶との混合物であるカイラルネマティック液晶の微小液滴１１Ａと、螺旋方向が左方向のカイラル剤と負の誘電率異方性を有するネマティック液晶との混合物であるカイラルネマティック液晶の微小液滴１１Ｂとが、マトリックス状に形成された液晶構成体支持材料としての高分子材料のカプセル媒体１２中に、混在して分散されて、透明電極１４ａが形成された上部透明基板１４と、透明電極１５ａが形成された下部透明基板１５との間に挟持され、下部透明基板１５の光の入射側と反対側に光吸収体１６が配置される。
【００３３】それぞれのカイラル剤およびネマティック液晶の材料としては、図１の例と同様のものを用いることができる。
【００３４】そして、微小液滴１１Ａ中の螺旋方向が右方向のカイラルネマティック液晶と、微小液滴１１Ｂ中の螺旋方向が左方向のカイラルネマティック液晶は、それぞれの螺旋ピッチが同一またはほぼ同一にされる。すなわち、微小液滴１１Ａ，１１Ｂ中のカイラルネマティック液晶における選択反射の波長が、所望の波長にされる。」
　
　イ　上記によれば、刊行物１には、
「螺旋方向が右方向のカイラル剤と負の誘電率異方性を有するネマティック液晶との混合物であるカイラルネマティック液晶の微小液滴１１Ａと、螺旋方向が左方向のカイラル剤と負の誘電率異方性を有するネマティック液晶との混合物であるカイラルネマティック液晶の微小液滴１１Ｂとが、マトリックス状に形成された液晶構成体支持材料としての高分子材料のカプセル媒体１２中に、混在して分散されて、透明電極１４ａが形成された上部透明基板１４と、透明電極１５ａが形成された下部透明基板１５との間に挟持されたコレステリック液晶の選択反射を利用する、２種類のコレステリック液晶相を単一セル内に混在させた反射型液晶表示装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２　
　ア　本願の優先日前に頒布された特開平８−１５２６０５号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
「【０００４】この表示材料は、負の誘電率異方性を持つネマティック液晶にカイラル剤を添加したカイラルネマティック（誘起コレステリック）液晶を高分子中に分散させた構造で、高分子分散型カイラルネマティック（コレステリック）液晶［ＰＤＣＬＣ(polymer-dispersed chiral nematic (cholesteric) liquid crystal)］と呼ばれている。
【０００５】分散された液晶の形状が球状（ドロプレット）であると仮定して、図１０でその動作を説明する。
【０００６】提案されている表示デバイスは同図（ａ）に示されるように、ＰＤＣＬＣ層１を透明電極４が形成されている一組の基板５の間に挟み込んだ構造を持っている。ＰＤＣＬＣ層１は液晶ドロプレット２が高分子３中に分散された構造をなす。電源６から電界が印加されていない時には、液晶ドロプレット１内の液晶の配向は高分子との界面の特性で決まり、（ｂ）で示す選択反射状態とはならず、弱い散乱状態ないし透明状態となる。特に液晶の屈折率差Δｎが小さく、かつ屈折率が高分子の屈折率に近い場合は、入射光７がほとんどそのまま透過し、透過光８となる透明状態となる。しかし、（ｂ）に示すように電界を印加すると、液晶ドロプレット内の液晶分子の長軸が電界と直角方向となると同時に、コレステリック液晶であることにより軸が電界方向に向いた螺旋構造となる。このため、螺旋ピッチで決まる特定の波長が反射される選択反射状態となる。電界を除去すると液晶の配向は初期の状態に戻る。この方法では、コレステリック液晶の螺旋構造で決まる特定の波長の光が反射されるため、反射波長の異なる複数の表示デバイスを積層し、一つの表示デバイスとすることにより反射型カラー表示が実現できる。
【０００７】一方、加熱と電界制御により、反射状態に書き込んだり、元の透明状態に戻したりすることのできるＰＤＣＬＣを用いた表示・記録媒体が提案されている（K.Kato, K. Tanaka, S. Tsuru and S. Sakai, Color Image Formation Using Polymer-Dispersed Cholesteric Liquid Crystal, Jpn. J. Appl. Phys., Vol. 32, p. 4600-4604, 1993）。ここに示されるＰＤＣＬＣの動作を図１１に示す。
【０００８】表示・記録媒体の基本構造は同図（ａ）に示されるように図１０と同じである。初期は透明状態となっているが、同図（ｂ）に示されるように加熱後電界印加で冷却すると、特定波長の光を反射する選択反射状態となる。この状態は同図（ｃ）に示されるように電界を除去しても維持される（メモリ性がある）。ところが、同図（ｄ），（ｅ）に示されるように加熱後電界を印加しないで冷却すると元の透明状態に戻る。加熱と電界制御を反射波長の異なる表示・記録媒体ごとに行ない、これらを積層し、一つの表示・記録媒体とすることにより反射型カラー表示が実現できる。なお、図１０の表示・記録媒体との違いは、メモリ性の有無であり、これは液晶及び高分子等の材料及び作製方法に大きく依存する。
【０００９】さらに、印加電界の周波数により選択反射状態と透明状態の間を交互に移行させることのできるＰＤＣＬＣを用いた表示・記録媒体が提案されている（加藤、田中、津留、「メモリ性ＰＤＣＬＣによる反射型カラーディスプレイ」、１９９４年電子情報通信学会春季大会講演論文集Ｃ−５５９、ｐ．５−１２６）。このＰＤＣＬＣの動作を図１２に示す。表示・記録媒体の基本構造は同図（ａ）に示すように図１０と同じである。該媒体では、同図（ｂ）に示すように、ＨＦ電源６１から高周波電界を印加すると特定の波長の光を反射する選択反射状態となる。この状態は（ｃ）に示すように電界を除去しても維持される（メモリ性がある）。ところが、（ｄ），（ｅ）に示すように、ＬＦ電源６２から低周波電界を印加すると、イオンの動きにより液晶の配向が乱されて元の透明状態に戻る。この例でも、印加電界の周波数の制御を反射波長の異なる表示・記録媒体ごとに行ない、これらを積層し、一つの表示・記録媒体とすることにより反射型カラー表示が実現できる。」
　
　イ　上記記載によれば、刊行物２には、負の誘電率異方性を持つネマティック液晶にカイラル剤を添加したカイラルネマティック（誘起コレステリック）液晶を高分子中に分散させた構造の高分子分散型カイラルネマティック（コレステリック）液晶を用いた表示においては、図１０に示されるように、電界が印加されていない時に弱い散乱状態ないし透明状態となり、電界を印加すると反射状態となることを利用するものと、図１１の（ｃ）と（ｅ）、また、図１２の（ｃ）と（ｅ）のように、電界を除去した状態においても、反射状態と透明状態が維持されることを利用するものがあることが記載されているものと認められる。
　ここで、図１０ないし１２は、次のものである。
　
（３）刊行物３
　ア　本願の優先日前に頒布された特開平１１−１４９０８８号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の記載がある。
　
「【００４１】なお、この発明で「コレステリック液晶」とは、カイラルネマチック液晶またはカイラルスメクチック液晶を含む。
【００４２】
【作用】液晶分子が螺旋構造を持つコレステリック液晶は、螺旋軸に平行に入射した光を右円偏光と左円偏光に分け、螺旋の捩じれ方向に一致する円偏光成分をブラッグ反射し、残りの光を透過させる選択反射現象を起こす。反射光の中心波長λ、および反射波長幅Δλは、螺旋ピッチをｐ、螺旋軸に直交する平面内の平均屈折率をｎ、複屈折率をΔｎとすると、それぞれλ＝ｎ・ｐ、Δλ＝Δｎ・ｐで表され、コレステリック液晶層による反射光は螺旋ピッチに依存した鮮やかな色を呈する。
【００４３】正の誘電率異方性を有するコレステリック液晶は、図２１（Ａ）に示すように、螺旋軸がセル表面に垂直になり、入射光に対して上記の選択反射現象を起こすプレーナー相、同図（Ｂ）に示すように、螺旋軸がほぼセル表面に平行になり、入射光を少し前方散乱させながら透過させるフォーカルコニック相、および同図（Ｃ）に示すように、螺旋構造がほどけて液晶ダイレクタが電界方向を向き、入射光をほぼ完全に透過させるホメオトロピック相、の３つの状態を示す。
【００４４】上記の３つの相のうち、プレーナー相とフォーカルコニック相は、無電界で双安定に存在することができる。したがって、コレステリック液晶の相状態は、液晶層に印加される電界強度に対して一義的に決まらず、プレーナー相が初期状態の場合には、電界強度の増加に伴って、プレーナー相、フォーカルコニック相、ホメオトロピック相の順に変化し、フォーカルコニック相が初期状態の場合には、電界強度の増加に伴って、フォーカルコニック相、ホメオトロピック相の順に変化する。
【００４５】一方、液晶層に印加した電界強度を急激にゼロにした場合には、プレーナー相とフォーカルコニック相はそのままの状態を維持し、ホメオトロピック相はプレーナー相に相変化する。
【００４６】したがって、パルス信号を印加した直後のコレステリック液晶層は、図２２に示すようなスイッチング挙動を示し、印加されたパルス信号の電界強度が、Ｅｆｈ，９０以上のときには、ホメオトロピック相からプレーナー相に相変化した選択反射状態となり、Ｅｐｆ，１０とＥｆｈ，１０の間のときには、フォーカルコニック相による透過状態となり、Ｅｐｆ，９０以下のときには、パルス信号印加前の状態を継続した状態、すなわちプレーナー相による選択反射状態またはフォーカルコニック相による透過状態となる。
【００４７】ただし、図中、縦軸は正規化反射率であり、最大反射率を１００、最小反射率を０として、反射率を正規化している。また、プレーナー相、フォーカルコニック相およびホメオトロピック相の各状態間には、遷移領域が存在するため、正規化反射率が９０以上の場合を選択反射状態、正規化反射率が１０以下の場合を透過状態と定義し、プレーナー相とフォーカルコニック相の相変化のしきい電界強度を、遷移領域の前後に対して、それぞれＥｐｆ，９０、Ｅｐｆ，１０とし、フォーカルコニック相とホメオトロピック相の相変化のしきい電界強度を、遷移領域の前後に対して、それぞれＥｆｈ，１０、Ｅｆｈ，９０とする。
【００４８】特に、コレステリック液晶に高分子を添加したＰＮＬＣ構造またはＰＤＬＣ構造の表示層においては、コレステリック液晶と高分子の界面における干渉により（アンカリング効果）、プレーナー相とフォーカルコニック相の無電界における双安定性が向上し、長期間に渡って、パルス信号印加直後の状態を保持することができる。
【００４９】この発明の表示記憶媒体では、このコレステリック液晶の双安定現象を利用して、互いに異なる色光を選択反射する複数の表示層につき、（Ａ）プレーナー相による選択反射状態と、（Ｂ）フォーカルコニック相による透過状態とを、スイッチングすることによって、無電界でのメモリ性を有するブラック・ホワイトのモノクロ表示、または無電界でのメモリ性を有するカラー表示を行う。」　
　
　イ　上記によれば、刊行物３には、コレステリック液晶においては、無電界における反射状態と透過状態の双安定性を利用した表示を行うことができる旨記載されているものと認められる。　
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「下部透明基板１５」及び「透明電極１５ａ」は、それぞれ、本願補正発明の「単一の透明基板」及び「前記単一の透明基板を覆うように形成される透過性導電層」に相当するところであり、引用発明の「反射型液晶表示装置」は、「電気応答式光変調シート」といえる。
　
（２）また、引用発明の「螺旋方向が右方向のカイラル剤と負の誘電率異方性を有するネマティック液晶との混合物であるカイラルネマティック液晶」と「螺旋方向が左方向のカイラル剤と負の誘電率異方性を有するネマティック液晶との混合物であるカイラルネマティック液晶」は、本願補正発明でいう「電気応答式コレステリック液晶」であり、引用発明においては、それぞれの「微小液滴１１Ａ」と「微小液滴１１Ｂ」とが、「マトリックス状に形成された液晶構成体支持材料としての高分子材料のカプセル媒体１２中に、混在して分散され」、「単一セル内に混在」しており、この単一セルが反射状態とそうでない状態をとることは明らかであるから、引用発明の「単一セル」は、本願補正発明の「単一の光変調層」に相当する。
　
（３）以上によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「（ａ）単一の透明基板と、
（ｂ）前記単一の透明基板を覆うように形成される透過性導電層と、
（ｃ）複数の電気応答式コレステリック液晶が拡散されブレンドされた、複数の光学的状態を有する単一の光変調層とを含む、電気応答式光変調シート」
である点で一致し、次のア及びイの点で相違するものと認められる。
　
　ア　本願補正発明では、「複数の電気応答式コレステリック液晶が中間濃度を生成するように拡散されブレンドされた」とされ、また「連続色調中間濃度画像を可能にする」とされているのに対し、引用発明では、「螺旋方向が右方向のカイラル剤と負の誘電率異方性を有するネマティック液晶との混合物であるカイラルネマティック液晶の微小液滴１１Ａと、螺旋方向が左方向のカイラル剤と負の誘電率異方性を有するネマティック液晶との混合物であるカイラルネマティック液晶の微小液滴１１Ｂとが、マトリックス状に形成された液晶構成体支持材料としての高分子材料のカプセル媒体１２中に、混在して分散されて」いるだけである点（以下「相違点１」という。）。
　
　イ　本願補正発明は、「零電界状態で安定した双安定電気応答式光変調シート」であるのに対し、引用発明はこのようなものでない点（以下「相違点２」という。）。
　
４　判断
（１）相違点１について
　ア　本願明細書には、本願補正発明の実施例（特に従属項である請求項３に係る発明の実施例）に関して、次の記載が認められる。
「【００３５】
　図１０は、シート１０のもう一つの構造を示す部分図である。左手系コレステリック材料６２と右手系コレステリック材料６０が拡散され、右手系または左手系極反射性のいずれかを有し、分離されたドメインを具備する材料を形成するためにブレンドされる。前記二つのコレステリック材料を直接ブレンドすると、二つの材料が互いに干渉することになる。それぞれのコレステリック材料をバインダ材料に拡散し、その二つの拡散されたものをブレンドすると、互いに干渉しない別々の反射極性を有するドメインを具備する光変調層１１を形成可能である。光変調層１１は透過性導電層３２を覆うように形成されている単一の層である。光変調層１１内の液晶ドメインは層の厚さよりも小さく、複数のドメインが重なり合う。入射光１６は光変調層１１を通過し、右手系反射光６４を反射する右手系コレステリック材料６０のドメインを通過可能である。同じ入射光１６は、また左手系反射光６６を反射する左手系コレステリック材料を有するドメインを通過可能である。層内の右手系コレステリック材料６０と左手系コレステリック材料６２をブレンドすると、シート１０の反射効率が改善される。
　　　【００３６】
　図１１は右手系コレステリック材料６０と左手系コレステリック材料６２の両方を有するドメインを持つ光変調層１１を具備するシート１０を通過する可視光の色度分布である。前記二つの材料は５５０ナノメートルでピーク反射を持つよう形成されている。右手系コレステリック材料６０の単一の層は右偏光６４の曲線によって示されるピーク反射率を有する。左手系ドメイン６２の追加は左偏光６６として示される曲線により右偏光６４への光反射を増加する。」
　ここで、図１０は次のものである。
　
　イ　上記のとおり、図１０には、右手系コレステリック材料６０と左手系コレステリック材料６２が単にブレンドされている様子が示され、【００３５】に「層内の右手系コレステリック材料６０と左手系コレステリック材料６２をブレンドすると、シート１０の反射効率が改善される」、また、【００３６】に「左手系ドメイン６２の追加は左偏光６６として示される曲線により右偏光６４への光反射を増加する。」と記載されているが、「中間濃度を生成するように」するための構成、「連続色調中間濃度画像を可能にする」ための構成に関して説明する格別の記載は認められない。
　また、「複数の電気応答式コレステリック液晶が拡散されブレンドされた」との事項について、これが「中間濃度を生成するように」拡散されブレンドされたかどうかを物の発明において特定することはできない。
　
　ウ　してみると、結局、本願補正発明の「複数の電気応答式コレステリック液晶が中間濃度を生成するように拡散されブレンドされた」及び「連続色調中間濃度画像を可能にする」との事項は、物の発明として「複数の電気応答式コレステリック液晶が拡散されブレンドされた」との事項を特定する以上のものとは認められない。
　そして、引用発明においては、本願補正発明の実施例と同様に、「螺旋方向が右方向のカイラル剤と負の誘電率異方性を有するネマティック液晶との混合物であるカイラルネマティック液晶の微小液滴１１Ａ」（すなわち、本願補正発明の実施例でいう「右手系コレステリック材料６０」）と「螺旋方向が左方向のカイラル剤と負の誘電率異方性を有するネマティック液晶との混合物であるカイラルネマティック液晶の微小液滴１１Ｂ」（すなわち、本願補正発明の実施例でいう「左手系コレステリック材料６２」）とが混在して分散されているのであるから、結局、上記相違点１とした点は、実質的な相違とはいえない。
　
（２）相違点２について
　コレステリック液晶を用いた表示においては、刊行物２の図１０に示されるような、電界が印加されているときと印加されていないときでコレステリック液晶の光学状態が異なることを利用するものだけでなく、刊行物２の図１１及び図１２に示されるような、また、刊行物３に記載されるような、電界が印加されていない状態での反射状態と透過状態の双安定性を利用するものが周知であるから、引用発明の液晶表示装置において、このような周知の表示形態を採用して、「零電界状態で安定した双安定電気応答式光変調シート」とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（３）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明に基づいて当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著なものとは認められない。
　
５　補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
１　本願の請求項に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから、本願の請求項に係る発明は、平成２２年５月１９日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】　（ａ）透明基板と、
（ｂ）前記透明基板を覆うように形成される透過性導電層と、
（ｃ）複数の電気応答式光変調材料が中間濃度を生成するように拡散されブレンドされた、複数の光学的状態を有する光変調層とを含む、双安定電気応答式光変調シート。
【請求項２】　（ａ）透明基板と、
（ｂ）前記透明基板を覆うように形成される透過性導電層と、
（ｃ）複数の電気応答式コレステリック液晶が中間濃度を生成するように拡散されブレンドされた、複数の光学的状態を有する光変調層とを含む、双安定電気応答式光変調シート。
【請求項３】右手系コレステリック材料と左手系コレステリック材料が拡散されブレンドされた、反射状態から透過状態に変化するように電界に応答する液晶を有する、請求項２記載の双安定電気応答式光変調シート。」
　
２　判断
　ここで、上記本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）についてみると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものである本願補正発明が、前記第２［理由］２〜４において検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることに照らせば、本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは、明らかである。
　
３　むすび
　上記のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。