【事件の表示】
　特願２００４−２３０９７８「生分解性複合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月１６日出願公開、特開２００６−４５４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年８月６日の出願であって、平成２０年７月１８日に出願人名義変更届が提出され、平成２２年６月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年２月１７日に拒絶査定不服の審判が請求され、当審において平成２４年１１月１４日に拒絶理由が通知され、平成２５年１月１８日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　本願発明について
　
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２５年１月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　  
「【請求項１】
（１）（Ａ）Ｌ―乳酸単位９０〜９８モル％とＤ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位２〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位Ａおよび（Ｂ）Ｄ―乳酸単位９０〜９８モル％とＬ−乳酸単位および／または共重合成分単位２〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位Ｂからなり、ポリ乳酸単位Ａとポリ乳酸単位Ｂとの重量比が９０：１０〜１０：９０の範囲にあり、重量平均分子量が１０万〜５０万であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、昇温過程における融解ピークのうち、１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％であるステレオコンプレックスポリ乳酸、並びに
（２）天然繊維を含有し、
ステレオコンプレックスポリ乳酸と天然繊維との重量比が９８：２〜１：９９の範囲である生分解性複合体。」 
　  
　  
　  
第３　当審における拒絶理由の概要
　
　当審において、平成２４年１１月１４日付けで通知した拒絶理由の概要は、「本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
　刊行物１：特開２００３−１２８９００号公報
」というものである。
　  
　　
　　
第４　当審拒絶理由の妥当性についての判断
　
（１）刊行物１
　刊行物１：特開２００３−１２８９００号公報
　 
（２）刊行物１の記載事項
　本願の出願日前に頒布された刊行物１である特開２００３−１２８９００号公報には、以下のことが記載されている。
（ａ）「【請求項１】　乳酸系樹脂組成物を主成分として含む自動車部品又は家電部品。
・・・ 
【請求項９】　前記乳酸系樹脂組成物に含まれる乳酸系樹脂が、実質的にポリＬ−乳酸と、実質的にポリＤ−乳酸の混合体からなり、ステレオコンプレックスを形成していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の自動車部品、家電部品又はシュレッダーダスト。」（特許請求の範囲請求項１及び９）
　  
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】すなわち、本発明の課題は、物性・リサイクル性に優れた自動車部品、家電部品、および、そのシュレッダーダスト等の製品、並びに、経済性に優れたこれらの製品のリサイクル方法を提供することにある。」（段落0009）
　  
（ｃ）「乳酸系樹脂の重量平均分子量の好ましい範囲としては、５万から４０万、さらに好ましくは１０万から２５万である。この範囲を下回る場合は実用物性がほとんど発現されず、上回る場合には、溶融粘度が高すぎて成形加工性に劣る。」（段落0018）
　 
（ｄ）「自動車部品又は家電部品としてより高い耐熱性を得るために、ステレオコンプレックスを形成させることもできる。これは、実質的にポリＬ乳酸と、実質的にポリＤ乳酸を混合することで達成できる。実質的にとは、乳酸系樹脂のＤＬ構成が、Ｌ体：Ｄ体＝１００：０〜９０：１０、好ましくは、１００：０〜９４：６、もしくは、Ｌ体：Ｄ体＝０：１００〜１０：９０、好ましくは、Ｌ体：Ｄ体＝０：１００〜６：９４であることを指す。通常、上記乳酸系樹脂の融点は、１４０〜１７０℃であるが、ステレオコンプレックスとすることで、２００〜２３０℃に上昇し、部品として高い耐熱性が付与され易い。」（段落0035）
　  
（ｅ）「また、用途によっては、これらの自動車部品、および家電部品が、天然繊維と複合されてなることが好ましい。天然繊維とは、麻、黄麻、ケナフ、バガス、ジュート、とうもろこし繊維、竹繊維、羊毛などを指し、広義に天然物由来の、レーヨン、ビスコース、アセテート等も包含する。天然繊維と複合することにより、部品の剛性や、耐衝撃性が向上する。また、近年、自動車や家電業界では、比重やリサイクル性の観点から、ガラス繊維が忌避される傾向にあり、天然繊維の使用は、このような不都合がない。また、乳酸系樹脂は、デンプンを原料として製造されるので、オール植物由来となりコンセプトの合一化を図ることができる。混合割合としては、用途にもよるが、乳酸系樹脂組成物：天然繊維＝９９：１〜６０：４０（重量％）が好ましい。かかる範囲を下回ると、剛性や耐衝撃性改良効果が得られず、上回ると、成形加工性や機械物性が低下してくる。複合の方法としては、短繊維の樹脂組成物への練り込み、繊維引き抜き成形による長繊維強化ペレット（ＬＦＰ）を得る方法に加え、プレス成形による織布・不織布への乳酸系樹脂組成物の含浸法や、乳酸系樹脂組成物と天然素材の混繊不織布のプレス成形等が挙げられる。」（段落0045）
　 
（ｆ）「（実施例１）Ｌ体：Ｄ体＝９９：１であるカーギル・ダウ社製の乳酸系樹脂：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３１Ｄ（重量平均分子量２０万）と、ガラス転移温度Ｔｇが−４５℃である昭和高分子社製の脂肪族ポリエステル樹脂（ポリブチレンサクシネートアジペート）：ビオノーレ３００３と、無機充填材として、日本タルク社製のタルク：ミクロエースＬと、加水分解防止剤として、バイエル社製のカルボジイミド：スタバクゾールＰを、乳酸系樹脂／脂肪族ポリエステル／無機充填材／加水分解防止剤＝６５／２８／１５／２（重量％）でドライブレンドし、三菱重工社製の小型同方向２軸押出機を用い、２００℃でコンパウンドし、原料ペレットを得た。コンパウンドした原料を、東芝社製の射出成形機ＴＳ１７０を用い、樹脂温度２００℃、金型温度４０℃で、３５×１１８×１７ｍｍの携帯電話の筐体（２ピース、重量２２ｇ）を射出成形した。次に、この筐体を枠に固定して、８０℃で、１０分間加熱し結晶化処理を行った。
・・・ 
（実施例７）乳酸系樹脂の半分を、ピューラック社製のポリＤ−乳酸：ピュラソーブポリマーＰＤに変更する以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。結果を表１に示す。この時、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とブレンドすることで、一部ステレオコンプレックスが形成していることをＤＳＣで確認した。さらに、耐熱性試験として、実施例１の成形品では変形が発生する１３０℃の試験も行ったが、変形は見られなかった。
（実施例８）広末産業社製の竹繊維（直径７０μｍ　繊維長５００μｍ）を実施例１の樹脂組成物に対し、１０重量部添加し、乳酸系樹脂／脂肪族ポリエステル／無機充填材／加水分解防止剤／竹繊維＝６５／２８／１５／２／１０という組成のコンパウンドペレットを用いる以外は、実施例１と同様にして成形体を得た。また、実施例１と同様の方法で評価を行った。結果を表１に示す。また、耐熱性試験として、実施例１の成形品では変形が発生する１３０℃の試験も行ったが、変形は見られなかった。
【表１】 
」（段落0052〜0063）
　 
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示ａから、「乳酸系樹脂組成物を主成分として含む自動車部品又は家電部品において、乳酸系樹脂組成物に含まれる乳酸系樹脂が、実質的にポリＬ−乳酸と、実質的にポリＤ−乳酸の混合体からなり、ステレオコンプレックスを形成していることを特徴とする自動車部品又は家電部品。」が記載されており、摘示ｃから、「乳酸系樹脂の重量平均分子量の好ましい範囲としては、５万から４０万、さらに好ましくは１０万から２５万であ」り、摘示ｄから、「実質的にとは、乳酸系樹脂のＤＬ構成が、Ｌ体：Ｄ体＝１００：０〜９０：１０・・・、もしくは、Ｌ体：Ｄ体＝０：１００〜１０：９０・・・であることを指す」ものであり、摘示ｅから、「これらの自動車部品、および家電部品が、天然繊維と複合されてなることが好ましい。・・・混合割合としては、用途にもよるが、乳酸系樹脂組成物：天然繊維＝９９：１〜６０：４０（重量％）が好ましい。」とも記載されており、摘示ｆから、ステレオコンプレックスポリ乳酸を使用した具体例（実施例７）及び天然繊維と複合されてなる具体例（実施例８）も記載されているから、これらを総合すると、刊行物１には、「乳酸系樹脂組成物を主成分として含み、天然繊維と複合され、その混合割合が乳酸系樹脂組成物：天然繊維＝９９：１〜６０：４０（重量％）である自動車部品又は家電部品において、乳酸系樹脂組成物に含まれる乳酸系樹脂が、重量平均分子量１０万から２５万であり、Ｌ体：Ｄ体＝１００：０〜９０：１０であるポリＬ−乳酸と、Ｌ体：Ｄ体＝０：１００〜１０：９０であるポリＤ−乳酸の混合体からなり、ステレオコンプレックスを形成していることを特徴とする自動車部品又は家電部品。」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　 
（４）対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明における「Ｌ体：Ｄ体＝１００：０〜９０：１０であるポリＬ−乳酸」、「Ｌ体：Ｄ体＝０：１００〜１０：９０であるポリＤ−乳酸」は、各々、本願発明における「（Ａ）Ｌ―乳酸単位９０〜９８モル％とＤ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位２〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位Ａ」、「（Ｂ）Ｄ―乳酸単位９０〜９８モル％とＬ−乳酸単位および／または共重合成分単位２〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位Ｂ」に対応している。そして、両者は、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とのステレオコンプレックスを形成している点において軌を一にしている。
　そして、刊行物発明における「混合割合が乳酸系樹脂組成物：天然繊維＝９９：１〜６０：４０（重量％）」は、本願発明における「ステレオコンプレックスポリ乳酸と天然繊維との重量比が９８：２〜１：９９の範囲である」と重複一致しており、刊行物発明における「乳酸系樹脂が、重量平均分子量１０万から２５万であり」は、本願発明における「重量平均分子量が１０万〜５０万であるステレオコンプレックスポリ乳酸」と重複一致している。
　また、刊行物発明における「乳酸系樹脂組成物を主成分として含み、天然繊維と複合され」てなるものは、本願発明における「複合体」に対応することは明らかであり、それが生分解性を有することも明らかであるといえる。
　そうすると、両者は、「（Ａ）Ｌ―乳酸単位９０〜９８モル％とＤ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位２〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位Ａおよび（Ｂ）Ｄ―乳酸単位９０〜９８モル％とＬ−乳酸単位および／または共重合成分単位２〜１０モル％とにより構成されるポリ乳酸単位Ｂからなり、重量平均分子量が１０万〜５０万であるステレオコンプレックスポリ乳酸、並びに
（２）天然繊維を含有し、
ステレオコンプレックスポリ乳酸と天然繊維との重量比が９８：２〜１：９９の範囲である生分解性複合体。」である点で一致し、以下の相違点で相違する。
　 
＜相違点＞
　ステレオコンプレックスポリ乳酸が、本願発明では、「ポリ乳酸単位Ａとポリ乳酸単位Ｂとの重量比が９０：１０〜１０：９０の範囲にあり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、昇温過程における融解ピークのうち、１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％である」と規定しているのに対して、刊行物発明では、特に規定していない点。
　  
（５）相違点に対する判断
　ポリ乳酸において、ポリＬ乳酸とポリＤ乳酸とを約同量で混合し、ステレオコンプレックス化を十分に進め、それにより、ステレオコンプレックスポリ乳酸の割合が１００％であるステレオコンプレックスポリ乳酸が得られること、そして当該ステレオコンプレックスポリ乳酸は、その融点が１９５℃以上のみであるステレオコンプレックスポリ乳酸であることは周知のことであると認められる（例えば、特開２００３−９６２８５号公報の実施例４及び５（融点が２２７℃のみで重量平均分子量が１１万であるステレオコンプレックスポリ乳酸が記載されている）、特開２００３−１８３４８２号公報の実施例８（融点が２２０℃のＬ体／Ｄ体ブレンドポリ乳酸が記載されている）、特開昭６３−２４１０２４号公報の実施例１及び２（２７０℃あるいは２７０℃以上で溶融して得られ、２２０〜２３３℃の高融点転移のみを残し低融点転移が消失した高溶融結晶相であるステレオコンプレックスポリ乳酸が記載されている）、特表平４−５０１１０９号公報の実施例１及び２（２７０℃あるいは２７０℃以上で熔融して得られ、２２０〜２３３℃の高熔点転移のみを残し低熔点転移が消失した高熔融結晶相であるステレオコンプレックスポリ乳酸が記載されている）、特開２００３−１９２８８４号公報の実施例１（融点が２０４℃単一ピークであるステレオコンプレックスポリ乳酸が記載されている）及びHideo Tsuji et.al. Stereocomplex Formation between Enantiomeric Poly(lactic acid)s. 3. Calorimetric Studies on Blend Films Cast from Dilute Solution Macromolecules 1991,[24],p.5651-5656（p.5655のFigure11.には、融点が約２３０℃の単一ピークを有するステレオコンプレックスポリ乳酸が記載されている）などを参照のこと）。
　ここで、本願明細書においても「ＬまたはＤ乳酸のみを原料とする光学活性なポリ乳酸は結晶性で約１７０℃の融点を有することが知られているが、これら光学的に対掌体であるポリＬ乳酸とポリＤ乳酸を混合することによって得られるステレオコンプレックスポリ乳酸はより高い２００から２４０℃の融点を有することが知られている」（段落【０００２】）と記載されていることからすると、「１９５℃以上の融解ピーク」はステレオコンプレックスポリ乳酸に対応するものであって、「示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、昇温過程における融解ピークのうち、１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％である」とは、ステレオコンプレックスポリ乳酸の割合が１００％であることを意味するものであると認められるから、上記したステレオコンプレックスポリ乳酸の割合が１００％であるステレオコンプレックスポリ乳酸も、この要件を満足するものと認められる。
　そうすると、刊行物発明において、刊行物１の摘示ｄの記載に基づき、耐熱性の向上等を目的として、ステレオコンプレックスポリ乳酸として、より高融点であるかかるステレオコンプレックスポリ乳酸を用いることは、その技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、容易になし得ることにすぎない。
　そして、本願発明における効果についても、当業者であれば刊行物１及び周知技術から予測し得ることにすぎないということができるから、本願発明によりもたらされる効果が格別顕著であるとすることもできない。
　
（６）請求人の主張についての検討
ア　請求人は、平成２５年１月１８日に提出した意見書の「４．本願発明と刊行物に記載の発明との対比」において、「（ポリ乳酸の純度）
　刊行物１の実施例７には、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とブレンドし、一部ステレオコンプレックスが形成していることが確認されています。実施例７では、ポリＬ−乳酸としてＬ体：Ｄ体＝９９：１であるカーギル・ダウ社製の乳酸系樹脂を用いています。またポリＤ−乳酸として、ピューラック社製のポリＤ−乳酸を用いています。このピューラック社製のポリＤ−乳酸のカタログを添付します。カタログから明らかなようにピューラック社製のポリＤ−乳酸はホモポリマーで、Ｄ体＝１００モル％です。このように刊行物１の実施例７には、純度９９モル％のポリＬ−乳酸と、純度１００モル％のポリＤ−乳酸とを用いたことが記載されています。これに対し本願発明は、刊行物１に記載の発明に比べ純度の低い、純度９０〜９８モル％のポリＬ−乳酸と、純度９０〜９８モル％のポリＤ−乳酸とを用いる点で、使用するポリ乳酸の純度が相違します。」と主張している。
　 
　しかしながら、刊行物１に記載された発明として刊行物１の実施例７のみに限定して解釈すべき理由ないし根拠はみあたらず、（３）で述べたとおり、刊行物１には、「乳酸系樹脂が、重量平均分子量１０万から２５万であり、Ｌ体：Ｄ体＝１００：０〜９０：１０であるポリＬ−乳酸と、Ｌ体：Ｄ体＝０：１００〜１０：９０であるポリＤ−乳酸の混合体からなり、ステレオコンプレックスを形成している」ものが記載されているということができるのであって、この点は相違点とはいえないから、この主張は受け入れられるものではない。
　 
イ　そして、請求人は、同じく意見書において、「（熱処理温度）
　刊行物１の実施例１、７における加熱温度は２００℃です。これに対し本願発明では２５０〜３００℃で熱処理します（本願の請求項４）。従って、本願発明と刊行物１に記載の発明とは、ステレオコンプレックスポリ乳酸を形成させる際の熱処理温度が相違します。この点において、拒絶理由の認定はステレオコンプレックスポリ乳酸の形成は熱処理温度とは無関係に、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とを混練させれば進むとの誤った認識に基づくものです。」とも主張している。
　 
　しかしながら、当該拒絶理由においては、刊行物１から刊行物発明を認定し、刊行物発明におけるステレオコンプレックスポリ乳酸として、より高融点である、それ自体周知のステレオコンプレックスポリ乳酸を用いることは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない、と判断しているのであって、ステレオコンプレックスポリ乳酸の形成が熱処理温度とは無関係に、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とを混練させれば進むとは認定しておらず、請求人の主張は前提において誤っている。
　そもそも、熱処理温度の規定は本願の請求項１では発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として全く特定されていないことであるから、この主張は請求項の記載に基づくものではない。
　そして、（５）で周知例として引用した、特開２００３−１９２８８４号公報の実施例１では２２０℃で溶融混練した結果、融点が２０４℃単一ピークであるステレオコンプレックスポリ乳酸が得られており、Hideo Tsuji et.al. Stereocomplex Formation between Enantiomeric Poly(lactic acid)s. 3. Calorimetric Studies on Blend Films Cast from Dilute Solution Macromolecules 1991,[24],p.5651-5656のFigure11.には、室温で溶液から融点が約２３０℃の単一ピークを有するステレオコンプレックスポリ乳酸が得られていることからみても、ステレオコンプレックスポリ乳酸の形成が加熱温度により一義的に定まるものであるといえないことは明らかであるところ、仮に、ステレオコンプレックスポリ乳酸の形成が加熱温度により一義的に定まるものであるとしても、（５）で周知例として引用した、特開２００３−１８３４８２号公報の実施例８では「２６０℃」でブレンド（加熱）しているし、特開昭６３−２４１０２４号公報の実施例１及び特表平４−５０１１０９号公報の実施例１では「２７０℃（あるいはそれ以上）」で溶融・熔融（加熱）しており、これらは共に本願請求項４で規定する「２５０〜３００℃」の温度範囲と重複一致するものであるから、本願の熱処理温度が新規な温度範囲というものでもない。
　そうすると、この主張も受け入れられるものではない。
　 
ウ　また、請求人は、同じく意見書において、「（ポリ乳酸の分子量）
　拒絶理由では、「ポリ乳酸において、ポリＬ乳酸とポリＤ乳酸とを約同量で混合し、ステレオコンプレックス化を十分に進めたことにより、融点が大幅に向上したステレオコンプレックスポリ乳酸が得られることは周知のことであると認められる（例えば、特開２００３−９６２８５号公報の実施例、特開２００３−１８３４８２号公報の実施例、特開昭６３−２４１０２４号公報の実施例、特表平４−５０１１０９号公報の実施例、特開２００３−１９２８８４号公報の実施例及びＨｉｄｅｏ　Ｔｓｕｊｉ　ｅｔ．ａｌ．“Ｓｔｅｒｅｏｃｏｍｐｌｅｘ　Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｂｅｔｗｅｅｎ　Ｅｎａｎｔｉｏｍｅｒｉｃ　Ｐｏｌｙ（ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ）ｓ．３．Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｉｃ　Ｓｔｕｄｉｅｓ　ｏｎ　Ｂｌｅｎｄ　Ｆｉｌｍｓ　Ｃａｓｔ　ｆｒｏｍ　Ｄｉｌｕｔｅ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ”Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ　１９９１，［２４］，ｐ．５６５１−５６５６のＦｉｇｕｒｅ１１．などを参照のこと）。」との認定がなされています。
　Ｈｉｄｅｏ　Ｔｓｕｊｉ　ｅｔ．ａｌ．“Ｓｔｅｒｅｏｃｏｍｐｌｅｘ　Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｂｅｔｗｅｅｎ　Ｅｎａｎｔｉｏｍｅｒｉｃ　Ｐｏｌｙ（ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ）ｓ．”の図１、表１をみれば明らかなとおり、ポリＬ乳酸、ポリＤ乳酸の分子量が大きくなると、ステレオコンプレックス形成はされ難くなります。
　例えば、特開２００３−９６２８５号の実施例では、下記表に示すように、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸の両者の分子量が１０万〜５０万の範囲内では、１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％であるステレオコンプレックスポリ乳酸は得られていません。
特開２００３−１８３４８２号公報の実施例８では、「重量平均分子量２０万のホモポリＬ乳酸（光学純度９９％Ｌ乳酸）と重量平均分子量１０万のホモポリＤ乳酸（光学純度９９％Ｄ乳酸）を１：１とし、２軸押し出し混練機を用いて２６０℃でブレンドした。」との記載があります。この実施例８でも、ポリ乳酸の光学純度が９９％であり、ポリ乳酸の光学純度の上限が９８％の本願発明とは相違します。
　出願人は、特開２００３−１８３４８２号公報の実施例８で得られたステレオコンプレックスポリ乳酸の１９５℃以上の融解ピークの割合を推定するため、本願明細書の実施例において純度９７．５％で重量平均分子量１０万のポリＬ−乳酸と、純度９７．５％で重量平均分子量１４万のポリＤ−乳酸の代わりに、純度９９％で重量平均分子量１８万のポリＬ−乳酸と、純度９９％で重量平均分子量１５万のポリＤ−乳酸を用いてステレオコンプレックスポリ乳酸を製造する実験を行いました。その結果を実験成績証明書として添付します。特開２００３−１８３４８２号公報の実施例８に対応するポリ乳酸の１９５℃以上の融解ピークの割合は８１％程度で、本願発明のように１００％にはなりませんでした。
　本願発明の生分解性複合体は、高分子量で１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％であるステレオコンプレックスポリ乳酸を含有するという優れた効果を有します。
　このように本願発明は、刊行物１に記載の発明にはない優れた効果を有しますので、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではありません。」とも主張している。
　 
　しかしながら、本願発明において発明特定事項として分子量が規定されているのは、ステレオコンプレックスポリ乳酸の重量平均分子量であって、原料であるポリＬ乳酸、ポリＤ乳酸の両者の分子量ではないから、この主張は請求項の記載に基づかないものであり受け入れられるものではない。特開２００３−９６２８５号の実施例４及び５では、請求人も認めるとおり、混合重量比５０／５０で用いてステレオコンプレックスポリ乳酸のみを得ており、そしてその重量平均分子量が１１×１０４、すなわち１１万と記載されているのであって、これは本願発明において規定する「ポリ乳酸単位Ａとポリ乳酸単位Ｂとの重量比が９０：１０〜１０：９０の範囲にあり、重量平均分子量が１０万〜５０万であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、昇温過程における融解ピークのうち、１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％であるステレオコンプレックスポリ乳酸」に相当することは明らかである。
　仮に、ポリＬ乳酸、ポリＤ乳酸の分子量が大きくなると、ステレオコンプレックス形成がされ難くなることが事実であるとしても、その事実によって上記判断が覆るものではない。すなわち、（５）で述べたとおり、本願発明に係るステレオコンプレックスポリ乳酸自体が周知のものであると認められる以上、かかるステレオコンプレックスポリ乳酸を刊行物発明におけるステレオコンプレックスポリ乳酸として採用することができないとする根拠あるいは理由が不明であって、刊行物発明に対してかかる周知技術を組み合わせることができることは、（５）で述べたとおりである。
　また、上記の実験成績証明書の実験内容は、特開２００３−１８３４８２号公報の実施例８の原料及び製造条件をそのまま踏襲するものではないことから受け入れられるものではないし、仮に当該実施例８で得られたステレオコンプレックスポリ乳酸の１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％でないとしても、そのことによって上記判断が覆るものではないことは上で述べたとおりである。
　したがって、請求人の主張は受け入れられるものではない。
　  
（７）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　 
　 
第５　むすび
　  
　以上のとおり、当審において通知した拒絶理由は妥当なものであるから、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
　  
　よって、結論のとおり審決する。