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　特願２００９−　８５５１３「ガスセンサの製造方法、ガスセンサ、ガスセンサに備わる積層構造、およびＮＯｘセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日出願公開、特開２０１０−２３７０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年３月３１日を出願日とする出願であって、平成２２年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年２月７日付けで手続補正がなされ、同年７月５日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されたものであって、その請求項８に係る発明は、平成２３年２月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された次のとおりのものであると認める。　 
「【請求項８】
　電気化学的ポンプセルを流れる電流を測定することにより被測定ガス中の測定対象ガス成分の濃度を特定するガスセンサに備わる積層構造であって、
　所定の基層上に設けられた、前記電気化学的ポンプセルを構成する電極と、
　前記電極の上に設けられ、外部から前記電極へのガスの到達を、所定の拡散抵抗のもとに律速する多孔質層と、
を備え、
　前記多孔質層が３以上の複数の層の積層構造を有してなり、
前記複数の層のうち、前記電極に接する最下層と、表面が露出する最上層との少なくとも一方の気孔率が、他の層の気孔率よりも大きい、
ことを特徴とするガスセンサに備わる積層構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物記載の発明 （下線は当審で付与した。）
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００８−１６４４１１号公報（以下「刊行物１」という。）には、「ＮＯｘ分解電極及びＮＯｘセンサの製造方法」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【０００１】
  本発明は、ＮＯｘに対する分解／還元能力があるか、あるいは高い電極であって、ＮＯｘを分解し、その際に酸素を発生させるＮＯｘ分解電極と、例えば、車両の排出ガスや大気中に含まれるＮＯｘを測定するＮＯｘセンサに関する。」 
　
（１−イ）　「【００２３】
  本実施の形態に係る
ＮＯｘセンサ１０
　
（１−ウ）　「【００４５】
  さらに、本実施の形態では、
測定室２０内に検出電極５４が形成され
電気化学的なポンプセル、すなわち、測定用ポンプセル５６が構成されている。
【００４６】
  
この測定室２０内に配置される検出電極５４には、
検出電極５４を覆うようにしてアルミナを含む多孔質セラミックス層からなる電極保護層５８が形成されている
　
（１−エ）　「【００５２】
  さらに、検出電極５４の周りの雰囲気中の酸素分圧を検知するための第３酸素分圧検出セル７０が、検出電極５４、基準電極６０、第１固体電解質層１４ａ〜第４固体電解質層１４ｄによって構成されている。
【００５３】
  そして、この第３酸素分圧検出セル７０にて検出された起電力Ｖ２に基づいて制御される第３可変電源７２によって、
測定用ポンプセル５６がポンプ作動させられて、被測定ガス中の窒素酸化物の濃度に対応したポンプ電流値Ｉｐ２が得られるようになっている
　
（１−オ）　「【００５９】
  さらに、
測定室２０内において、酸素分圧が制御された雰囲気は、電極保護層５８を通じて、所定の拡散抵抗の下に、検出電極５４に到達する
　
（１−カ）　「【００６３】
  このように、検出電極５４は、貴金属が第３固体電解質層１４ｃの材料であるＺｒＯ2よりも多くなるように含有比率が設定されている。そのため、ＺｒＯ2から構成される
第３固体電解質層１４ｃと該検出電極５４との付着力が強化される。
検出電極５４を被覆する電極保護層５８
　
　上記（１−ア）〜（１−カ）の記載と図１〜４を参照すると、上記引用刊行物１には、
「電気化学的なポンプセル、すなわち、測定用ポンプセル５６がポンプ作動させられて、被測定ガス中の窒素酸化物の濃度に対応したポンプ電流値Ｉｐ２が得られるようになっているＮＯｘセンサ１０であって、
測定室２０内に第３固体電解質層１４ｃと付着して検出電極５４が形成され、該検出電極５４を覆うようにしてアルミナを含む多孔質セラミックス層からなる電極保護層５８が形成されている測定室２０内において、酸素分圧が制御された雰囲気は、電極保護層５８を通じて、所定の拡散抵抗の下に、検出電極５４に到達するＮＯｘセンサ１０。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
　
第４　対比・判断 
   本願発明と引用発明とを対比する。
ア　その構造・機能からみて、引用発明の「ＮＯｘセンサ１０」「第３固体電解質層１４ｃ」、「検出電極５４」、および「被測定ガス中の窒素酸化物の濃度」が、それぞれ本願発明の「ガスセンサ」、「所定の基層」、「電気化学的ポンプセルを構成する電極」、および「被測定ガス中の測定対象ガス成分の濃度」に相当することは明らかである。
　
イ　引用発明は「測定室２０内において、酸素分圧が制御された雰囲気は、電極保護層５８を通じて、所定の拡散抵抗の下に、検出電極５４に到達する」のであるから、引用発明の「電極保護層５８」は、本願発明の「前記電極の上に設けられ、外部から前記電極へのガスの到達を、所定の拡散抵抗のもとに律速する多孔質層」に相当する。
　
ウ　引用発明の「該検出電極５４を覆うようにしてアルミナを含む多孔質セラミックス層からなる電極保護層５８」と
本願発明の「前記電極の上に設けられ」「前記多孔質層が３以上の複数の層の積層構造を有してなり、
前記複数の層のうち、前記電極に接する最下層と、表面が露出する最上層との少なくとも一方の気孔率が、他の層の気孔率よりも大きい」「積層構造」とは
「前記電極の上に設けられ」「多孔質層からなる」「層構造」の点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「電気化学的ポンプセルを流れる電流を測定することにより被測定ガス中の測定対象ガス成分の濃度を特定するガスセンサに備わる層構造であって、
　所定の基層上に設けられた、前記電気化学的ポンプセルを構成する電極と、
　前記電極の上に設けられ、外部から前記電極へのガスの到達を、所定の拡散抵抗のもとに律速する多孔質層と、
を備える層構造。」である点で一致し、次の点で相違している。 　
　
（相違点）
　多孔質層について、本願発明では「３以上の複数の層の積層構造を有してなり、
前記複数の層のうち、前記電極に接する最下層と、表面が露出する最上層との少なくとも一方の気孔率が、他の層の気孔率よりも大きい」のに対して、引用発明では、「アルミナを含む多孔質セラミックス層」である点。
　
（１）相違点についての検討
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２３２２５２号公報には、「上記各保護層の作用を有効に発揮しつつ、被測定ガスの通過性及び応答性の劣化を防止するためには、・・・又、同様な見地で、気孔率については第１保護層２０〜６０％、第２保護層５〜４０％、基保護層は第１保護層の２０〜９０％にするとよい。」（第３頁左下欄６行〜１３行）と記載され、
本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７６９５６号公報には、「例えば電極側から表面に向けて気孔率が増大する様に複数の保護層とすれば保護層の目詰まり防止効果が高くなる。」（第４頁左上欄１６行〜１８行）と記載され、
本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−４８７５８号公報には、「【００３６】また，被測定ガス側電極２の表面は保護層１１で覆われ，該保護層１１の表面は第２保護層１３１，第３保護層１３２で覆われている。この第２保護層１３１は排ガス中の有害成分のトラップ効果を高めるために設けてある。第２保護層１３１は・・・気孔率は２０〜５０％である。
【００３７】第３保護層１３２は更に確実に被毒成分を捉えるために設けてあり，気孔率を第２保護層１３１よりも大きくしてある。これにより，より大きな被毒物をトラップし，第２保護層１３１での被毒による目詰まりを防ぐことができる。第３保護層１３２は・・・気孔率は６０％である。」と記載されているように、
「多孔質層が３層の積層構造を有してなり、前記３層のうち、表面が露出する最上層の気孔率が、中央の層の気孔率よりも大きい構成」は、「目詰まりを防ぎ、被測定ガスの通過性及び応答性の劣化を防ぐ」という、ガスセンサの多孔質電極保護層の周知の課題を解決するための周知の技術事項である。
　してみると、引用発明にガスセンサの保護層の点で共通する上記周知の技術事項を採用し、相違点における本願発明の構成とすることは、引用発明も、該周知の課題を有しているといえるから、十分動機付けがあり、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　そして、上記周知の技術事項は本願発明の積層構造であるから、上記周知の技術事項は、本願発明と同様に「電極保護層の拡散抵抗のばらつきが好適に抑制される」効果を自ずと奏することになるので、本願発明の作用効果は、引用発明、および周知の技術事項それぞれの作用効果の総和を超えるものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、および周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。