【事件の表示】
　特願２００６−５４４５５７「応答性高分子ゲルから製造された多重焦点コンタクトレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日国際公開、ＷＯ２００５／０５９６３２、平成１９年　７月１９日国内公表、特表２００７−５１９９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００４年１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１２月１９日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月２９日に手続補正がなされ、平成２４年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年１１月２６日付け審尋に対して平成２５年５月２７日付けで回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年７月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年７月１３日付けで補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「少なくとも部分的にレンズが、形状を変化させる応答性高分子ゲルから製造される多重焦点コンタクトレンズであって、
　該応答性高分子ゲルは、刺激の印加に応答し、
　該刺激は、該コンタクトレンズ自体に埋め込まれた手段により発生される多重焦点コンタクトレンズ。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２７３０５号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
（１）「【０００２】
【従来の技術】従来の光学レンズはガラスまたはプラスチックを成形した固定焦点レンズである。焦点可変レンズについては、電歪材料を用い、材料の屈折率を制御する例が報告されている（昭和59年電気関係学会、東海支部連合大会講演、講演番号303）。又、高分子ゲルが溶媒組成および温度変化に対して鋭敏な体積変化を伴う可逆的相転移を示すことは、例えば特開昭61-55180号公報等により公知である。更に、特開昭61−151824号公報には、透明高分子弾性材料で形成した外殻の中に高分子ゲルを封入し、レンズの周縁部分に電極を配置した構成となし、電場の作用で生ずる高分子ゲルの体積変化を利用して外殻の曲率を変え焦点距離を変化させる試みが提案されている。しかしながら、このような電極配置の構成で電場を作用させても、高分子ゲル中を例えば水分子イオンが光軸を横切る方向に移動することによる局部的な体積膨張・収縮を起こし、焦点距離を正しく変化させるような不均一体積相転移は生じず、ましてそこに開示されたようなミリセックのオーダーの応答速度は到底不可能であることを本発明者らは確認した。従って、高分子ゲルをもってレンズを成形し、その不均一体積相転移を利用して、レンズの焦点距離を適切に制御する方法は未だ報告されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記固定焦点レンズを用いた各種光学系またはレンズ系の多くは、組合わされた複合レンズ相互間や物体または映像との相対位置を調節して焦点距離を変化させ或いは焦点距離に合わせて機構を調節するものであるから、機械的に極めて複雑且つ精密な構成を必要とするのみならず、複合レンズを透過する光線の強度低下という問題を抱えていた。
【０００４】従って、単レンズによりその位置を変えることなく焦点距離を変化させる技術の出現はそれらの問題を解決に導く可能性の故に、当業者の均しく渇仰するところであった。前記電歪材料の電気的作用により屈折率を変化させる方法は、その期待に応える一つの方向として注目に値するものである。
【０００５】本発明者等はそれとは全く異なったアプローチより問題の解決を試みた。すなわち、本発明者等は、
高分子ゲルが特定条件により不均一体積相転移を生じて変形する特性を有するとの知見を得、引き続き、高分子ゲルを以って成形したレンズについてこのような特性を利用し異方的に変形せしめることにより、レンズの焦点距離を変化させることに成功し
【０００６】本発明の目的は、
電気的または電気化学的作用により変化し得る焦点距離可変レンズを提供する
【０００７】別の目的は、かかる焦点距離可変レンズを用いて焦点を自動調節し、撮像素子上に鮮明な映像を結像させる光学系を提供するにある。」
　
（２）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上述の目的は、透明な高分子ゲルよりなるレンズの両面上にそれぞれ接続した陰極および陽極間に電圧を印加して、該ゲルレンズを不均一体積相転移によって変形させることよりなる高分子ゲルレンズの焦点距離制御方法によって達成される。この場合は特に、金、白金等の非酸化性貴金属電極を用いることが好ましい。
【０００９】上記電圧の印加を高分子ゲルと接触する電解質水溶液を介して行うことができる。
【００１０】また、上記目的は、
透明な高分子ゲルよりなるレンズの光軸を横切る両面上にそれぞれ接続した陰極および陽極間に電圧を印加して、該ゲルレンズを不均一体積相転移によって変形させ、次いで該変形を水の膨潤作用によって復元せしめることによって
【００１１】更に、透明な高分子ゲルよりなるレンズを水性媒体と接触させ、該水性媒体のｐＨ変化によって上記高分子ゲルに不均一体積相転移を生起せしめることによっても本発明方法を達成することができる。
【００１２】上述の高分子ゲルレンズ焦点距離の制御方法を利用して、該高分子ゲルレンズを透過した光を撮像素子上に結像させ、撮像素子からのビデオ信号をゲルレンズにフィードバックして焦点距離を自動制御し、鮮明な結像を得ることができる。
【００１３】本発明に適用するレンズの構成素材である高分子ゲル自体は公知物質であり、例えばポリメタクリル酸ゲル、アクリルアミド−アクリル酸ナトリウム共重合ゲル等のヒドロゲルが知られており、それらのいずれも適用可能である。
【００１４】このようなゲルを以てレンズを成形するには、ゲルのブロック体より所望の形状に切り出してもよいが、最も好ましい方法は、目的とするレンズの曲面に相当する成形面を有する型内でゲル形成原料を重合させ離型することである。得られた重合体はレンズとしての優れた光学特性を発揮するため、充分に透明であることを要し、原料素材の選択、製造過程における不純物、着色物質、気泡等の混入防止等には特別の配慮が望まれる。
【００１５】このような高分子ゲルは電気的または電気化学的作用によって、或はそれと接触する水性媒体のｐＨ変化によって、体積相転移を起こし変形する特性がある。本発明にあっては、かかる体積相転移を不均一に生起させて、異方的に変形する現象を利用して以下の方式によりレンズの焦点距離の制御を行う。」
　
（３）「【００１６】
【作用】
（イ）電圧印加の作用
ゲルレンズの光軸を横切る両面に電極を接触または接続し、直流電圧を印加して
約４００〜７００μＡの電流を通電すると、ゲルレンズは高分子ゲル中での電荷移動に起因した体積変化、即ちゲルレンズの経時的不均一体積相転移によって焦点距離は経時的に増加する。
【００１７】
電圧印加を停止してゲルレンズを水中に浸漬すると、ゲルは膨潤して焦点距離は経時的に減少する。
【００１８】また電圧印加は電解質水溶液を介して行うこともでき、この場合は貴金属以外の電極を適用し得る。即ちゲルレンズを電解質水溶液中に浸漬し、レンズの両面に電極を配置して、１０Ｖ，１０ｍＡ程度の電圧を印加すると、ゲルレンズは異方的に変形し、焦点距離は減少する。」
　
（４）「【００２９】
【発明の効果】本発明方法によれば、簡単な構造の単レンズの焦点距離を電気的または電気化学的作用によって制御し得るから、レンズを利用した各種光学系に応用することにより、その構造を極めて単純化、簡素化することができ、上述の如く小型映像センサーとして利用可能であるのみならず、また、
焦点可変メガネや、眼内レンズへの応用も期待される
【００３０】また光学系における複合レンズの数を減少せしめ得るから、透過光の強度損失を減らすことができる。」
　
（５）上記（１）ないし（４）の記載からみて、引用例には、
「固定焦点レンズを用いた各種光学系またはレンズ系の多くは、組合わされた複合レンズ相互間や物体または映像との相対位置を調節して焦点距離を変化させ或いは焦点距離に合わせて機構を調節するものであるから、機械的に極めて複雑且つ精密な構成を必要とする問題や、複合レンズを透過する光線の強度低下という問題があったところ、
　高分子ゲルが特定条件により不均一体積相転移を生じて変形する特性を有するとの知見を得、引き続き、高分子ゲルを以って成形したゲルレンズについてこのような特性を利用し異方的に変形せしめることにより、ゲルレンズの焦点距離を変化させることに成功したので、
　電気的または電気化学的作用により変化し得る焦点距離可変レンズを提供することを目的として、
　透明な高分子ゲルよりなるゲルレンズの光軸を横切る両面上にそれぞれ接続した陰極および陽極間に電圧を印加して、約４００〜７００μＡの電流を通電することにより、ゲルレンズを高分子ゲル中での電荷移動に起因した体積変化、即ち経時的不均一体積相転移によって変形させて焦点距離を経時的に増加させ、また電圧印加を停止し該変形を水の膨潤作用によって復元せしめることによって焦点距離を経時的に減少させことができ、
　焦点可変メガネや、眼内レンズへの応用も期待される焦点距離可変レンズ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「焦点可変メガネや、眼内レンズへの応用も期待される焦点距離可変レンズ」は、本願明細書の発明の詳細な説明の“本発明は、コンタクトレンズ、
眼球内レンズ
任意の其の他の眼科用屈折装置の様なレンズ
　
（２）引用発明の「変形」、「高分子ゲル」、「電荷移動」及び「『ゲルレンズの光軸を横切る両面上にそれぞれ接続』し、『間に電圧を印加して、約４００〜７００μＡの電流を通電』する『陰極および陽極』」は、それぞれ、本願発明の「形状を変化」、「応答性高分子ゲル」、「刺激」及び「『刺激』を『発生』する『手段』」に相当する。
　
（３）引用発明において、「多重焦点コンタクトレンズ（ゲルレンズ）」は、透明な「応答性高分子ゲル（高分子ゲル）」よりなり、「刺激（電荷移動）」に起因した体積変化、即ち経時的不均一体積相転移によって「形状を変化させ（変形させ）」て焦点距離を経時的に増加させ、また電圧印加を停止し該「形状変化（変形）」を水の膨潤作用によって復元せしめることによって焦点距離を経時的に減少させことができるから、引用発明の「多重焦点コンタクトレンズ」と本願発明の「多重焦点コンタクトレンズ」とは「形状を変化させる応答性高分子ゲルから製造され」る点で一致し、引用発明の「応答性高分子ゲル」と本願発明の「応答性高分子ゲル」とは、「刺激の印加に応答」する点で一致する。
　
（４）引用発明の「刺激（電荷移動）」は、「多重焦点コンタクトレンズ（ゲルレンズ）」の光軸を横切る両面上にそれぞれ接続した「刺激を発生する手段（陰極および陽極）」間に電圧を印加して、約４００〜７００μＡの電流を通電すると発生するから、引用発明の「刺激（電荷移動）」と本願発明の「『該コンタクトレンズ自体に埋め込まれた手段により発生』される『刺激』」とは、「該コンタクトレンズ自体に設けられた手段により発生される」点で一致し、引用発明の「刺激を発生する手段（陰極および陽極）」と本願発明の「該コンタクトレンズ自体に埋め込まれた手段」とは「該コンタクトレンズ自体に設けられた手段」である点で一致するといえる。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも部分的にレンズが、形状を変化させる応答性高分子ゲルから製造される多重焦点コンタクトレンズであって、
　該応答性高分子ゲルは、刺激の印加に応答し、
　該刺激は、該コンタクトレンズ自体に設けられた手段により発生される多重焦点コンタクトレンズ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記コンタクトレンズ自体に設けられた手段が、本願発明では、レンズ自体に埋め込まれているのに対し、引用発明では、レンズ自体に埋め込まれているかどうか明らかでない点。
　
５　判断
（１）スイッチング手段、回路、制御装置、電源などを含むチップをレンズ内に収容したレンズは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．いずれも原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第０３／０９０６１１号（２２頁１７〜２０行［０１３１］参照。）、特表平８−５０８８２６号公報（特許請求の範囲第１項、第２項及び第１５項、６頁１９〜２３行、図１参照。））。
　
（２）引用発明のレンズでは、光軸を横切る両面上にそれぞれ接続した陰極および陽極間に電圧を印加して電流を通電しているところ、引用発明において、陰極および陽極間に電圧を印加するためのスイッチング手段、回路、制御装置、電源などを含めてチップにし、該チップをレンズ内に収容して、焦点可変メガネや眼内レンズとなすことは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）上記（２）のチップは、陰極および陽極間に電圧を印加するためのものであり、陰極および陽極間に電圧を印加して、約４００〜７００μＡの電流を通電することにより、ゲルレンズを高分子ゲル中での「刺激（電荷移動）」に起因した体積変化、即ち経時的不均一体積相転移によって変形させるものであるから、陰極および陽極とともに、本願発明の「『刺激』を『発生』する『手段』」に相当するとともに、レンズ内に収容されているから、本願発明の「コンタクトレンズ自体に埋め込まれた手段」にも相当する。
　したがって、引用発明において、「刺激」を、「コンタクトレンズ自体に埋め込まれた手段により発生される」ものとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、上記（２）からみて、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。