【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２６３７６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第２２６３７６５号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙（Ａ）に示した構成よりなり、第１９類「紙製手ふき、衛生手ふき（薬品をしみこませたもの）脱臭器、化学物質を充填してなる保温、保冷具」を指定商品として、昭和６３年１月２７日登録出願、平成２年９月２旧に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の引用する商標
　本件商標は取り消されるべきであるとして請求人が引用する商標（以下「引用商標」という、）は、別紙（Ｂ）に示した構成よりなり、主として商品「雑誌」に使用されているものである。
ＩＩＩ　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３１号証を提出した。
１．（１）別紙（Ｃ）（Ｄ）に示した構成よりなる商標（以下、順に「使用商標イ」、「使用商標ロ」という。）は、請求人の著名商標である引用商標と類似するものであるから、被請求人（本件商標の商標権者）が、使用商標イ、ロを本件商標の指定商品と同一または類似の商品である「ペーパータオル」に使用すると、あたかも請求人の業務に係る商品と誤認されるおそれがある。
　よって、本件商標は、商標法第５１条の規定により、その登録を取消されるべきものである。
（２）被請求人は、使用商標イ、ロが引用商標に類似しない旨の主張するが、引用商標は、わが国において極めて著名なものであり、「バッグ」「サングラス」「眼鏡フレーム」「カフスボタン」「ネクタイ止め」「ガスライター」「灰皿」「財布」「定期入れ」「キーケース」「名刺入れ」について登録商標「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」を使用した企業に対し、引用商標と類似する商標であるから「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」を使用してはならないとの判決もある（甲第３０号証）。
　本件における使用商標イ、ロは、登録どおりの片仮名でなく、ローマ字もって顕著に表示されているものであるから、当該判例の趣旨に照らし使用商標イ、ロをペーパータオルに使用した場合には、引用商標と類似すること極めて明らかである。
　なお、被請求人は、本件商標と引用商標との類否について述べているが、商標法第５１条に基づき請求している本件審判では、両者の類否を問題にする必要は全くないものである。
２．被請求人が使用する商標の使用状況は次のとおりである。
（１）ペーパータオルの包装紙の右上部分に使用商標イを、また、裏面の使用注意書きの付近に使用商標ロを付したものが、例えば、雑貨店「サンテ・ドラッグ三軒茶屋店」（東京都世田谷区三軒茶屋１−８−１５所在）において販売された（甲第２号証、別紙（Ｅ）に示す）。
（２）被請求人は、使用商標イ、ロに関し、自ら乙第２号証ないし乙第５号証を提出して論じているが、乙第４号証（カタログ）には、甲第２号証及び甲第３号証により、その使用状況を証明したぺーパータオル（乙第３号証、カタログ第２頁下から３つ目欄、エルモアタオル４個ロール）と同じものが記載されている。したがって、請求人が提出した証拠を、被請求人は自分のものではないというわけではないものと認める。
　そうであるならば、請求人が混同を生ずるとして提出した証明に基づいて、吟味されるべきであって、被請求人が自己に都合の良い資料を持ち出して議論する筋合いのものではない。
（３）被請求人は、使用商標イ、ロが本件商標と同一平面に表示されているから「エルモア」の称呼のみが生じるので社会通念上、本件商標と同一のものであると主張する。
　しかし、社会通念上同一という概念は、商標法第５０条にのみ適用のある概念であることは、条文上明らかである。さらに、引用商標がわが国において「エル」の称呼をもって、著名である状況下にあっては、たとえ同一平面に本件商標が表示されていても、看者は引用商標と類似する使用商標イ、ロに目を引かれ、これを引用商標の権利者である本請求人の業務に係る商品と誤認するおそれがあることは論をまたないものである。
３．引用商標の著名性について
（１）請求人は、フランスの法人であり、女性向けファッション雑誌「ＥＬＬＥ」の出版を中心として、各種商品のファッションを創作、紹介しているものである。
　雑誌「ＥＬＬＥ」は、被服、身回品、化粧品、家具、食品等に関する記事を掲載する週刊誌でありフランスにおいては第２次世界大戦前から発行されていたが、現在までに約２３００号を数えており、発行部数は、フランス語版が毎週５５５，０００冊に達している。雑誌「ＥＬＬＥ」は、現在ライセンス契約をし、あるいは、合弁事業として活動している企業が各国において姉妹誌「ＥＬＬＥ」（アメリカ合衆国で「エルパブリッシング」が「ＥＬＬＥ」を、イギリスで「ニューズインターナショナルハシエッテ」が「ＥＬＬＥ」を、スペインで「エドサ」が「ＥＬＬＥ」を、アラブで「アル　シャルキアインターナショナルエスタブリッシュメント」が「ＥＬＬＥ　ＳＨＡＲＫＩＡＨ」）をそれぞれ発行している。
　これらのうち、フランス版、アメリカ版、イギリス版は日本国内においても販売されている。その他、イタリア版、ホンコン版、スエーデン版、中国版、ギリシャ版、フインランド版、ドイツ版、オランダ版、ブラジル版、ポルトガル版、カナダ版、スペイン版、チェコ版、ポーランド版、トルコ版、チリ版、アルゼンチン版、メキシコ版、オーストラリア版、シンガポール版、台湾版、韓国版が発行されている（甲第４号証）。
（２）わが国でも、後述の（株）マガジンハウス（以下「マガジンハウス」という。）が昭和５７年以来雑誌「ＥＬＬＥ」の日本語版を発行してきたが、現在は、株式会社タイム　アシェット　ジャパンがこれを承継して発行している（甲第５号証）。
　これらの雑誌に掲載されるファッションは現代感覚にあふれた「ＥＬＬＥ」誌独自の特徴を有し、「ＥＬＬＥ」ファッション、「ＥＬＬＥ」カラーと呼ばれて全世界の女性間に広く支持者を持っている。このように、雑誌「ＥＬＬＥ」は、ファッションの世界的中心地たるフランスにおいて発行され世界各国に輸出されており、日本においても「ＥＬＬＥ」誌及び「ＥＬＬＥ」ファッションは、古くから広く知られ、わが国のファッションに多大な影響を与えている。
（３）請求人は、昭和５７年にマガジンハウスを通じて日本語版「ＥＬＬＥ」を発行する以前から、わが国に「ＥＬＬＥ」誌及び「ＥＬＬＥ」ファッションの紹介を積極的にしてきたので、「ＥＬＬＥ」はよく知られていた。
　すなわち、マガジンハウスは、請求人の許諾の下に昭和４５年３月に雑誌「アンアン（ａｎ．ａｎ）」を日本版「ＥＬＬＥ」誌と位置づけて創刊し、以来昭和５７年に至るまで「アンアン」には毎号本国版「ＥＬＬＥ」誌の記事を一部そのまま掲載するなど「ＥＬＬＥ」ファッションの紹介、普及を図り、その表紙には必ず「ＥＬＬＥＪＡＰＯＮ」の商標を付してきた。
　なお、「アンアン」誌が若い女性間の爆発的な指示を受け、わが国で最も人気のある雑誌の一つであることは周知のとおりである。
　また、マガジンハウスは「アンアン」誌のみに止まらず、その発行に係る「クロワッサン」誌等他の出版物にも、多数「ＥＬＬＥ」誌の記事を「ＥＬＬＥ」の名の下に記載したが、昭和５７年４月に至り、マガジンハウスから雑誌「ＥＬＬＥ」を発行し、さらに、株式会社タイム　アシェット　ジャパンがこれを承継し、現在に至るまで、日本における女性向け雑誌の中でも最も人気の高い雑誌となっていることは周知の事実である。
（４）わが国における、雑誌「ＥＬＬＥ」は、昭和５７年４月から同６０年４月までは月に１回、以後は現在に至るまで月２回刊行しているが、毎号の発行部数は２０万冊から２４万冊に達している。
　その内容は、被服、身回品、化粧品その他のファッションの紹介の記事、あるいは、これに関連する広告の掲載であり、いわゆる「ＥＬＬＥ」ブランド、「エル」ブランドの国内における源流となっている。
４．請求人の営業活動について
（１）請求人は、雑誌「ＥＬＬＥ」の刊行を続けるのみではなく、「ＥＬＬＥ」ファッションの普及を図るために、ライセンシーにこれらのファッションを商品化させる活動も行ってきた。
　このために、請求人は、日本を含め世界各国において各種商品について商標「ＥＬＬＥ」の登録をなしている。各国において管理をしている引用商標の数はおよそ１７００余りあるといわれている（甲第６号証）。
（２）わが国においては、昭和３９年以来、帝人株式会社（大阪市東区南本町１丁目１１番地、以下「帝人」という。）に対し、引用商標の独占的使用を許諾するとともにかかる活動を推進してきた。帝人は、自ら「ＥＬＬＥ」ファッションに係る洋服を製造、販売する一方、その独占的使用権に基づき、婦人服につきイトキン株式会社（大阪市東区北久太郎町２丁目３７番地）、スカーフ・ハンカチ類につき川辺株式会社（東京都新宿区新宿１丁目２８番１４号）、水着につき株式会社岸田（東京都新宿区四谷２丁目Ｈ番地）、エプロンにつき中西縫製株式会社（東京都墨田区領国３丁目２１番５号）、寝装寝具類につき西川産業株式会社（東京都中央区日本橋富沢町８番８号）、手袋につき株式会社三大（大阪市福島区福島３丁目１２番２０号）の各社に引用商標の再使用権を許諾した。帝人とこれら各再使用権者は、共同して「ＥＬＬＥ」ファッションの宣伝、販売、普及に努め、その製造、販売に係る商品に引用商標を使用していた。
　その後、昭和５９年７月に至り、請求人は、前記帝人との関係を解約し、自ら東洋ファッション開発株式会社を設立し、「ＥＬＬＥ」ファッションの市場開発、市場調査、企画、利用をはかり、帝人の再使用権者を引き継ぎ使用権者として引用商標の普及に努めている。また、その間新たな再使用者として、添付のサブライセンシーリスト記載の企業が「ＥＬＬＥ」ファッションの事業に加わり、その活動範囲は益々ひろがりを見せている。
（３）平成６年（１９９４年）中における上場各企業が引用商標を付して販売した商品の総売上額は３４，２３６，８３２，０００円である（甲第７号証）。これらの商品に付されている商標は、いずれも引用商標の構成からなるものである。それ故、これら商品を通しても、引用商標はわが国においてよく知られるところとなっている。（甲第８号証ないし甲第２４号証）。
５．以上述べたところがら、明らかなとおり、引用商標は雑誌「ＥＬＬＥ」による著名性、「ＥＬＬＥ」ファッション、商標「ＥＬＬＥ」のブランド活動により、わが国においても遅くとも昭和５９年迄には「エル」の称呼をもって著名商標となっていることは疑いのないところである。
６．商品の出所の混同について
（１）本件商標は、前記に表示されるとおり、ブロック体の片仮名文字を左から右に「エルモア」と書してなるものである。
　これに対し、使用商標イ、ロは、引用商標と同じローマ宇の綴り「ｅｌｌｅ」をデザインした表示に「ｍｏｉ」を加えてなるものである。
　特に、使用商標ロは「ｅｌｌｅ」の文字と「ｍｏｉ」の間にハートの図形を配置しており、看者をして「ｅｌｌｅ」部分と「ｍｏｉ」の部分を区分して認識させる表示となっている。
　したがって、著名商標を目にしているわが国の国民は各引用商標（「使用商標」の誤記と思われる。）を目にすると「ｅｌｌｅ」の部分に注意を両け、これを「ｅｌｌｅ」、「エル」と認識し、著名商標と同一の、あるいは、著名商標の権利者と関係する業務に係る商品と混同するおそれが多分にある。
（２）被請求人は、請求人の著名商標に係る商品と被請求人の商品は品質、用途、用法、流通系統、販売系統が異なるから、引用商標の効力が使用商標に及ぶことはないと主張する。
　しかし、現在の著名ブランドビジネスにおいては、その経営が多角化する傾向が強いのであるから、一般の消費者が使用商標をみて、請求人の事業に関係し、または、そのグループの関係する商品と誤信するおそれがあると言わなければならない。
７．故意について
（１）請求人は、被請求人のかかる行為に対し警告を発しているが、被請求人は、何ら反省のない回答をしている（甲第３号証）。
　したがって、被請求人には、かかる行為について商標法第５１条第１項に言う故意があるものと言わざるをえない。
（２）被請求人は、商標法第５１条にいう故意がないと主張するが、付記・変更のある商標が引用商標と類似しているがぎり、その商標の存在を認識していたものと推認しうるから、故意の存在も推認できる（昭和１４年審判第２５７号、昭和１５年１０月１０日審決）。
　引用商標がわが国において著名である状況の下においては、被請求人に故意があったろうと推認して誤りではない。
ＩＶ　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
１．本件商標と引用商標が非類似であることについて
　両者は、その構成前記のとおりであり、これらの外観は一見して異なり、かつ、ともに特定した意味合いを有しない造語であるから、観念上も別異であること明らかである。
　そこで、両者を称呼につき比較検討すると、本件商標は「エルモア」全体で認識される１つの文字商標であって、この密接不離構成を分離して観察しなければならない格別の理由はない。しかも、「エルモア」の称呼自体４音という短綴音であることからして、これを「エル」と「モア」とに分離して観察する必然性は全くなく、本件商標はあくまで「エルモア」とのみ淀みなく一連に称呼されるとするのが極めて自然であって、現実の取引に際しても、「エルモア」を「エル」と略称して取引に資されていることは皆無である。
２．使用に係る商標について
（１）使用商標イは、本件商標と必ず同一面にて使用され、これの単独使用はなく、その称呼も「エルモア」のみである。
　すなわち、被請求人は、本件商標をその指定商品中の「ペーパータオル」に使用しており、例えば、キッチンタオルのカタログ（乙第２号証）によれば、「エルモア」の文字を大きく中央に書し、その右上に「Ｅｌｌｅｍｏｉ」の欧文字を書してなるが、これも「エルモア」の片仮名文字に相応して「エルモア」と称されており、「エル」と称して取引されていることは皆無である。
　同じく、エルモア総合カタログ（乙第３号証）のタオルの欄を見ても、必ず同一面にて「エルモア」と「Ｅｌｌｅｍｏｉ」が使用されており、「Ｅｌｌｅｍｏｉ」は「エルモア」とのみ称されている。
　この事実を裏付けるものとして、現実に使用しているペーパー夕オルの包装フィルムを添付する（乙第４号証）。
　確かに、「Ｅｌｌｅｍｏｉ」の構成中には「Ｅｌｌｅ」の文字を含んでいることは首肯するが、本件商標と必ず一緒に使用している「Ｅｌｌｅｍｏｉ」はあくまでこの構成全体で認識される１つの文字商標であって、どのような見地から見ても、これより生ずる自然な称呼は「エルモア」以外は考えられないし、かかる称呼自体何ら冗長ではなく、語呂も良いなどを総合的に勘案すれば、これを単に「エル」と略称されることは絶対にないし、「Ｅｌｌｅ」の部分が浮かび上がることもあり得ないのである。
（２）ペーパータオルの裏面に使用商標ロがあるとしても、これとて構成全体で「エルモア」または「エルモアマーク」と理解されており、殆ど見られることのない裏面よりも看者の最も目に付く正面に書された「エルモア」の文字により、単に「エル」と称されたり、「ｅｌｌｅ」の部分が浮かび上がることは皆無である。
（３）「エルモア」というのは、被請求人がティシュペーパー、トイレットペーパー、ペーパータオル等に使用している登録商標で、これら商品は日本全国で販売に供され、この種業界では広く知られている周知性を確立しているから、現実の取引に際して、「エルモア」及び「Ｅｌｌｅｍｏｉ」「ｅｌｌｅｍｏｉ」を「エル」と略して取引に資されていることは全くない上に、被請求人は独自の技術開発並びに誠実さと信用をモットーとする製紙メーカーであって、他商標のフリーライドをする意図は毛頭ない。
　被請求人は、本件商標を指定商品中の「ペーパータオル」につき正当に使用しており、かつ、「エルモア」と同一面にて使用されている「Ｅｌｌｅｍｏｉ」「ｅｌｌｅｍｏｉ」からも「エルモア」のみの称呼が生ずるから、片仮名文字と欧文字の使用とはいえ、社会通念上同一と認められるものである。
（４）引用商標は「ＥＬＬＥ」の欧文字構成から「エル」の称呼を生ずるものであるから、使用商標から生ずる「エルモア」と引用商標から生ずる「エル」とを一連に称呼するも、「モア」の有無が両称呼の類否に及ぼす影響は極めて大きく、その音構成、語音語調等の顕著なる相違により、聴者の聴感自から相異なり、称呼上決して彼此混同誤認を生ずるおそれのない別異のものである。
３．商品の出所の混同について
（１）引用商標が日本国において、需要者、取引者間に広く認識されている著名商標であるとしても、本件商標等と引用商標とが外観、観念及び称呼のいずれにおいても何ら関係のない非類似のものである以上、この両者間の出所につき混同を生ずるおそれは皆無である。
（２）引用商標が被服、身回品、化粧品、家具、食品等に関する記事を掲載する女性向けファッション週刊誌として知られていることは甲各号証よりある程度認められるとしても、これと本件商標の指定商品である第１９類「紙製手ふき、衛生手ふき（薬品をしみこませたもの）脱臭器、化学物質を充填してなる保温、保冷具」とは、その品質、用途、用法のみならず、流通系統、販売系統等を異にする別異のものであるから、引用商標が使用商標にまで権利範囲が及ぶとした請求人の論法には、到底納得できない。
　いずれにせよ、請求人は「ＥＬＬＥ」商標の著名性を拡大解釈しており、構成中に「エル」「Ｅｌｌｅ」「ｅｌｌｅ」等を含む商標は、すべて自己の商標に類似するとか出所につき混同を生ずるとかの見解は、独断に基づくものと言わざるを得ない。
４．故意について
　商標法第５１条第１項は「商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であって商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」（乙第５号証）と規定しているが、本件の場合は、登録商標の「エルモア」と社会通念上同一と認められる「Ｅｌｌｅｍｏｉ」「ｅｌｌｅｍｏｉ」なる片仮名文字と欧文字の相互間使用であって、登録商標である「エルモア」を正当に使用している以上、何ら取り消されることはないと思料する。
　前記した如く、商標法第５１条第１項の規定による商標登録の取消には、他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずることについて故意の存することが要件であるが、被請求人は、登録商標である「エルモア」の範疇として「Ｅｌｌｅｍｏｉ」「ｅｌｌｅｍｏｉ」の欧文字を使用していることからして故意である筈はない。
Ｖ　当審の判断
１．本件商標
　本件商標は、別紙（Ａ）に示したとおり、「エルモア」の片仮名文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「エルモア」の称呼を生ずるものであって、造語よりなるものと認められる。
２．使用に係る商標及び使用に係る商品
（１）請求人が自己の業務に係る商品と混同を生ずるとする被請求人の使用に係る商標（使用商標イ、ロ）は、別紙（Ｃ）（Ｄ）に示したとおりの構成よりなるものである。
（２）甲第２号証によれば、被請求人が、商品「ペーパータオル」に現実に使用している商標の態様は、別紙（Ｅ）（Ｆ）に示したとおりである。
（３）使用に係る商品
　本件商標の指定商品は、前記したとおり、第１９類「紙製手ふき、衛生手ふき（薬品をしみこませたもの）脱臭器、化学物質を充填してなる保温、保冷具」であり、使用商標イ、ロの使用に係る商品は、「ペーパータオル」であるから、使用に係る商品は、本件商標の指定商品に包含されるものと認められる。
　３．引用商標
（１）甲第２６号証（１９７２年２月１日、株式会社ダヴィッド社発行「日英仏独対照服飾辞典」）によれば、「エル」の項に「フランスのファッション・ブックを兼ねた大型女性週刊誌の名．現代感覚にあふれた若い女性向きの雑誌として知られ，ファッションに重点をおいた点に特徴がある．エル社は日本の帝人と提携し，１９７０年よりファッション産業のシステム化をはかる一方，平凡出版社ではその日本版として《アンアン・エル・ジャポン》を隔週刊で出版している．」の記載が認められ、また、甲第２８号証（昭和５４年７月２０日増補版第２刷、文化出版局発行「服装大百科事典下巻」）によれば、「エル　Ｅｌｌｅ」の項に「フランスの若い女性向きの週刊誌。この雑誌はファッション中心の編集で，フランスの若い女性のおしゃれに多大の影響を与えているが，最近では『エル・ファッション』といわれて，全世界の若い女性たちの間に支持者を持つようになっている。そのデザインは，現代感覚に満ちあふれ，しかも親しみやすい点が特徴である。」の記載が認められる。さらに、甲第２７号証（昭和５４年４月２１日東京都立中央図書館受、文化出版局発行「服飾辞典」）には、「エル・ファッション」に関し、「フランスの女性週刊誌『ＥＬＬＥ』によって生み出されたファッション」であることの記載が認められるところである。
（２）甲第７号証（１９８８年販売高表）、甲第８号証ないし甲第２５号証（カタログ）及び前出甲第２６号証を総合すれぱ、請求人は、日本の企業を介して、引用商標について使用権を設定し、日本国内において１９７０年（昭和４５年）頃より、１９８８年（昭和６３年）における上記使用権の設定を受けた企業による引用商標を付した婦人服、子供服、アクセサリー、ハンカチ、婦人・子供用靴下、エプロン、婦人用水着、婦人用手袋、婦人・子供用ナイトウエア、婦人・子供用傘、婦人・子供用帽子、婦人用かばん類などの商品の総売上高は、５６億円に達していることが認められる。
（３）上記（１）（２）の事情よりすれば、引用商標は、本件審判の請求日である平成１０年９月時点はもとより、少なくとも平成１年（甲第７号証、「１９８８年販売高表」の事実よりすると）には、既にファッションを主として扱う女性週刊誌の商標としてわが国において取引者、需要者に広く認識され、婦人服、婦人用かばん類などの商標としても、取引者、需要者に知られていたものと認め得るところである。
４．使用商標の使用による商品の出所の混同のおそれについて
（１）使用商標イ、ロについて、
　▲１▼使用商標イは、欧文字の「Ｅｌｌｅｍｏｉ」を書してなるものと理解されるものであるところ、同一の書体をもって外観上一体的に表されているのもであるから、これより「Ｅｌｌｅ」の文字部分のみが独立して看者の注意を惹くものとはみられないところであり、全体として１つの商標を表したと理解されるとみるのが相当である。
　▲２▼使用商標ロは、「ｅｌｌｅ　ｍｏｉ」、「ｍａｒｋ」の各文字及び図形とが楕円輪郭内にまとまりよく表され、特に強調される部分も見出せないものであるから、全体として１つの商標を表したと理解されるとみるのが相当である。
　仮に、その構成中の「ｅｌｌｅ　ｍｏｉ」の文字部分についてのみ着目される場合があるとしても、該文字部分は、「ｅｌｌｅ」と「ｍｏｉ」との間の間隔は極めて僅かであること、同書同大の文字で表されていること、図形部分により該「ｅｌｌｅ　ｍｏｉ」の文字部分と「ｍａｒｋ」の文字部分とが分断され、「ｅｌｌｅ　ｍｏｉ」の一体性がより強く看取されることなどよりすれば、「ｅ１１ｅ　ｍｏｉ」全体で１語を表したと理解され、上記「Ｅｌｌｅｍｏｉ」の場合と同様に、これより「ｅｌｌｅ」の文字部分のみが独立して看取されるものとは認め難いところである。
　なお、使用商標イ及び使用商標ロ中の「ｅｌｌｅ　ｍｏｉ」に接する「ペーパータオル」等の商品分野の取引者、需要者が、これより直ちに「エルモア」の称呼をもって取引に当たるものとは認め難いところであるから、使用商標イ、ロからは「エルモア」の称呼は生じないとするのが相当であり、また、使用商標イ、ロは造語と理解されるものである。したがって、使用商標イ、ロと本件商標とは、称呼、観念上非類似の商標であるばかりでなく、それぞれの構成より外観上も非類似の商標である。
（２）別紙（Ｅ）（Ｆ）に示した被請求人が現実に使用している商標について
　▲１▼甲第２号証（乙第２号証、乙第３号証２頁下段、別紙（Ｅ））は、４ロール入り「ペーパータオル」の包装袋であるところ、該袋の正面及び（正面から見て）左右の２側面に、つづけ文字にした「エルモアタオル」の片仮名文字を大きく表示し、該「エルモアタオル」の文字中の「タオル」の部分の上に使用商標イを小さく表示してなるものである。
　また、包装袋の（正面から見て）裏面（乙第２号証、別紙（Ｆ））には、「エルモアタオル」のつづけ文字を上段に大きく表示し、下方右に使用商標ロを小さく２つ表示してなるものである。
　▲２▼上記甲第２号証（乙第２号証、乙第３号証２頁下段）に示された被請求人が現実に使用している商標の使用状況によれば、商品の包装袋の正面及び左右の２側面には、「エルモアタオル」の片仮名文字が極めて目立つ態様で表示され、使用商標イが該「エルモアタオル」の文字部分の上段にやや小さく表示されていることが認められ、これらの文字に接する取引者、需要者は、使用商標イを、「エルモア」の片仮名文字部分の英文字表記と理解するとみるのが相当である。
　また、商品の包装袋の裏面には、その正面及び左右の２側面と同様、「エルモアタオル」の片仮名文字が極めて目立つ態様で表示され、使用商標ロは、該「エルモアタオル」の文字とは相当離れた位置に小さく表示されていることが認められ、商品の包装袋の裏面をみるこの種商品の取引者、需要者は、上部に表示された「エルモアタオル」の片仮名文字を商品の識別標識と理解し、使用商標ロを「エルモアタオル」の片仮名文字とは全く無関係なマークとみるか、あるいは使用商標ロ中の「ｅｌｌｅ　ｍｏｉ」の文字部分を捉えて、商品の包装袋の正面などに表示された「エルモアタオル」の片仮名文字と使用商標イとの関係及び裏面に大きく表示された「エルモアタオル」の片仮名文字部分との関係から、「エルモア」の英文字表記と理解する場合も少なくないというのが相当である。
　▲３▼してみると、別紙（Ｅ）（Ｆ）に示した被請求人が現実に使用している商標の態様からは、「エルモアタオル」、もしくは「エルモア」の称呼が生ずるものであり、その使用態様全体からみれば、使用商標イ、ロのそれぞれの構成中の「Ｅｌｌｅ」「ｅｌｌｅ」の文字部分のみを抽出して観念される余地はないものといわなければならない。
（３）請求人及び被請求人の使用に係る商品について
　前記したとおり、被請求人が現実に使用している商標の態様は、本件商標そのものの使用ではなく、「エルモア」の称呼において類似する商標を使用しているものと認められる。
　しかしながら、前記３．の認定事実によれば、引用商標は、主として女性向けのファッション週刊誌の商標として、また、婦人服、婦人用かばん類などの商標として、取引者、需要者に知られていたものと認められるとしても、被請求人が使用に係る商品は、「ペーパータオル」であり、請求人の業務に係る商品とは、商品の用途、目的、品質等が著しく異なるばかりでなく、商品の生産者、流通系統をも異にする、商品の共通性が極めて少ないものといえること、前記したとおり、使用商標イ、ロ及び別紙（Ｅ）（Ｆ）に示した被請求人が現実に使用している商標より、「Ｅｌｌｅ」「ｅｌｌｅ」の文字部分のみが独立して把握、認識されないことを併せ考えれば、「ペーパータオル」等商品の取引者、需要者が、使用商標イ、ロ及び別紙（Ｅ）（Ｆ）に示した被請求人が現実に使用している商標に接した場合、女性週刊誌の商標である引用商標を想起するものとは認め難いところである。
　したがって、使用商標イ、ロ及び別紙（Ｅ）（Ｆ）に示した被請求人が現実に使用している商標は、これをその使用商品である「ペーパータオル」について使用しても、請求人の業務に係る商品と出所について混同を生ずるおそれはないといわなければならない。
５．以上によれば、被請求人（商標権者）は、本件商標に類似する商標を使用しているものであるとしても、その使用は不正に変更するものではなく、また、被請求人が使用商標を使用することにより、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはないものというべきであるから、本件商標は、商標法第５１条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。