【事件の表示】
　特願２００９−５１８１２５「プロセス制御構成部品の状態を判断するための方法、プロセスコントローラおよびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日国際公開、ＷＯ２００８／００５１１８、平成２１年１２月　３日国内公表、特表２００９−５４３１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１９年５月２３日（優先権主張２００６年６月３０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月１４日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年１月１１日に手続補正がなされ、同年５月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同年９月１４日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、同年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月３０日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年４月３０日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「弁特性グラフを用いてプロセス制御構成部品の状態を判断するための方法であって、
　第一の期間に測定されるプロセス制御構成部品の第一の弁特性グラフを受信することと、
　前記第一の弁特性グラフを表示することと、
　前記第一の弁特性グラフとともに表示される境界の組を規定する入力を受信することと、
　前記第一の期間よりも後の前記第一の期間とは異なる第二の期間に第二の弁特性グラフを測定することと、
　前記第二の弁特性グラフが前記境界の組内に存在するか否かを判断することと、
　コンピュータを用いて、前記第二の弁特性グラフが前記境界の組を縦軸方向に超えるか否かに基づいて、摩擦またはトルク限界例外、或いは、シャフトまたは棒統合性障害の一つを表示デバイスを使って示すこととを含み、
　前記摩擦限界例外は、前記プロセス制御構成部品がスライディングステム式の弁の場合に、最大摩擦境界または最小摩擦境界を超えることを示し、
　前記トルク限界例外は、前記プロセス制御構成部品が回転式の弁の場合に、最大トルク境界または最小トルク境界を超えることを示す、方法。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、拒絶理由において引用された特開２００２−１３０５３１号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電動弁（電磁弁を含む）その他の弁装置を、プラントの運転中においても、短時間に合理的に診断することができ、弁装置の保全を、時間管理保全から状態監視保全に転換することができるようにした弁装置の異常診断と、この診断結果、弁仕様、定期検査計画及び診断を含むメンテナンス履歴からなるデータベースを用いた弁装置の劣化予測、ひいてはメンテナンスプランの作成に関する。」
　
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、弁装置に恒久的に設けた駆動力センサと、ワンタッチで装着可能な仮設センサを用いることにより、弁装置に一切手を加えることなく、プラント運転中又は定期検査中に、弁装置全体における異常の兆候把握と異常個所の特定化を行い、もって、総合的に、修理部位の特定、弁装置の点検範囲の限定、及び異常兆候の判定を行ない、また蓄積データから傾向管理を行なうことによる部品取り替え時期の予測やメンテナンス時期の決定を行ない、しかも熟練を要することなく、実施できるようにした弁装置における異常診断及び劣化予測方法並びに装置を提供することを目的とする。」
　
「【００２３】図１において、(１)は、被検弁である電動弁、(２)は、弁の開閉を行なう電動駆動装置、(３)は、電動駆動装置(２)における図示しないモータに、電圧及び電流を供給する電力ケーブルである。
【００２４】電動弁(１)における電動駆動装置(２)には、トルクセンサ(４)が恒久的に内蔵され、かつ振動センサ(５)が、仮設的に取付けられている。・・・。
【００２５】・・・。
【００２６】上記各センサ(４)(５)(６)は、データ変換ユニット(７)に接続され、データ変換ユニット(７)は、各センサ(４)(５)(６)の出力信号を変換し、診断データとして、演算処理装置(８)に伝送する。
【００２７】演算処理装置(８)は、受信データをＡ／Ｄ変換し、即座に、診断データ情報の解析演算処理を行なうことにより、測定現場において診断結果を表示する機能と、診断結果と診断データを記憶手段に収録し、これらの診断データ、過去の診断データ及び定期検査計画を基に、駆動部分及び弁の異常個所の限定、及び異常部品の取り替え時期を、総合的に判断する機能を有している。
【００２８】図２は、本発明の装置により得られる情報の一例、図３は、本発明装置のブロック構成の一例、図４は、正常または異常の判定結果を表す画面の例、図５は、劣化予測の例、図６は、波形と診断要素の関係を示す。
【００２９】次に、上記センサ(４)(５)(６)によって、電動弁(１)の機能、及び電動駆動装置(２)のどのような異常を診断するかについて述べる。電動弁(１)の動作状態は、主にその電動駆動部のトルクを判定することにより、容易に知ることができ、かつ、採取データを、演算処理装置によって、電動弁(１)の作動特性と比較することによって、把握することができる。すなわち、電動弁(１)の作動が正常な場合のトルクのデータは、弁の操作力データと同期して変動するため、次のように作動状態を推測することができ、診断上の指針となりうる。」
　
「【００３５】(２) 摺動抗力
１) 検出要素
ランニングトルク。
２) 測定方法
開作動、閉作動いずれの場合も、弁中間作動状態において電動弁の挙動が落ち着き、トルクが安定した時の値を計測。
３) 判定
摺動抗力に関する規格はなく、使用者の設定した値を判定基準とするが、特に指定のない場合は、次のようにする。
丸１　無負荷運転の場合
電動弁が健全な状態であるときに採取した基礎データに基いて、上限値及び下限値を予め定めておき、計測値が、これらのいずれかを超えた場合には、異常と判定する。
丸２　実負荷運転の場合
電動弁が健全な状態であるときに採取した基礎データ採取後の初回実圧下データ値に基いて、上限値及び下限値を定めておき、計測値がこれらのいずれかを超えた場合には、異常と判定する。ただし、全閉全開の作動を行い、グランドパッキンからの流体漏れが無い範囲とする。また、無負荷運転実負荷運転共、判定基準から正常の範囲内であっても、傾向管理グラフに急激な変化を生じた場合には、精密診断を実施する。」
　
図１
　データ変換ユニット７、演算処理装置８からなる筐体が「コンピュータ」であり、演算処理装置８はキーボードと表示部を有することが看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「電動弁(１)の状態を診断するための方法であって、
　電動弁(１)が健全な状態であるときに採取した電動弁(１)の基礎データに基いて、上限値及び下限値を予め定めておくことと、
　運転時の計測値を測定することと、
　前記計測値が前記上限値及び下限値のいずれかを超えたか否かを判断することと、
　表示部を有するコンピュータを用いて、前記計測値が前記上限値及び下限値のいずれかを超えた場合は、異常と判定する、方法。」
　
（２）刊行物２
　同じく、特開平２−８０２５号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
（第２ページ左下欄第１９行〜右下欄第６行）
「（技術分野）
　本発明は射出成形機の制御状態監視方法に係り、詳しくは射出成形機の制御状態に応じて変動する変動量が、各制御段階においてその変動量について予め設定された許容範囲内に入っているか否かを判断して、射出成形機が予め定められた制御パターンに従って正常に制御されているかどうかを監視する制御状態監視方法に関するものである。」
　
（第３ページ左下欄第６〜１１行）
「ここで、許容範囲の上限値および下限値は、例えば、良品成形時の測定データを複数の成形操作回数分記憶手段に記憶させ、その複数の成形操作回数分の測定データの各サンプリング位置における平均値若しくは中央値を求めて、その平均値若しくは中央値に所定の値を加減算して決定される。」
　
（第７ページ左下欄第５行〜右下欄第７行）
「ここで、本実施例においては、上記測定データの測定・記憶操作および中央値の演算操作と並行して、設定装置５２にて選択されたＣＲＴ５４の画面上において、上記内部メモリ４２に記憶させられた複数の成形操作回数分の測定データが、第３図に示されているように、横軸を時間軸（スクリュ位置；サンプリング位置）として重畳表示せしめられるようになっており、また、かかる画面上において、第３図に示されているように、設定装置５２による設定操作によって時間軸方向に移動させ得る直線状のカーソルＫが設けられて、設定装置５２の設定操作に基づく演算指令により、そのカーソルＫの移動位置に対応したサンプリング位置：ＳＸにおける測定データの中央値に対する最大偏差値（ＤＥＶ）：ΔＤが演算、表示されるようになっている。
　つまり、ここでは、ＣＲＴ５４の画面上に表示される測定データのバラツキ具合やカーソルＫの位置における最大偏差値：ΔＤの表示数値に基づいて、作業者が適正な監視幅を容易に認識できるようになっているのであり、かかる認識に基づいて前記監視幅：ΔＡが設定できるようになっているのである。」
　
　上記記載及び図面から、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されている。　
「制御状態監視方法において、測定データが、予め設定された許容範囲内に入っているか否かを判断するにあたり、良品成形時の測定データの中央値とその監視幅と、実際成形時の測定データとをＣＲＴ５４の画面上に重畳表示するもの。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「電動弁(１)」は本願発明における「プロセス制御構成部品」に相当し、同様に、「診断」は「判断」に、「電動弁が健全な状態であるとき」は「第一の期間」に、「採取」は「測定」に、「運転時」は「第二の期間」に相当する。
　刊行物１発明における「電動弁(１)の基礎データに基いて、上限値及び下限値を予め定めておくこと」と、本願発明における「プロセス制御構成部品の第一の弁特性グラフを受信することと、前記第一の弁特性グラフを表示することと、前記第一の弁特性グラフとともに表示される境界の組を規定する入力を受信すること」とは、「プロセス制御構成部品の第一のデータに基づいて、境界を規定する入力を受信すること」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明における「計測値を測定すること」と、本願発明における「第二の弁特性グラフを測定すること」とは、「第二のデータを測定すること」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明における「前記計測値が前記上限値及び下限値のいずれかを超えたか否かを判断すること」と、本願発明における「前記第二の弁特性グラフが前記境界の組内に存在するか否かを判断すること」とは、「第二のデータが境界内に存在するか否かを判断すること」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明における「計測値が前記上限値及び下限値のいずれかを超えた場合は、異常と判定する」と、本願発明における「第二の弁特性グラフが前記境界の組を縦軸方向に超えるか否かに基づいて、摩擦またはトルク限界例外、或いは、シャフトまたは棒統合性障害の一つを表示デバイスを使って示すこと」とは、「第二のデータが前記境界を縦軸方向に超えるか否かに基づいて異常と判定する」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「プロセス制御構成部品の状態を判断するための方法であって、
　第一の期間に測定されるプロセス制御構成部品の第一のデータに基づいて、境界を規定する入力を受信することと、
　前記第一の期間よりも後の前記第一の期間とは異なる第二の期間に第二のデータを測定することと、
　前記第二のデータが境界内に存在するか否かを判断することと、
　コンピュータを用いて、前記第二のデータが前記境界を縦軸方向に超えるか否かに基づいて異常と判定する、方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：比較判断の対象について、本願発明は「第一の弁特性グラフ」に基づく「境界の組」と「第二の弁特性グラフ」であって、「表示デバイスを使って示すこととを含」むものであるが、刊行物１発明は「基礎データ」に基づく「上限値及び下限値」と「計測値」であり、表示については不明である点。
　相違点２：異常判定の対象について、本願発明は「摩擦またはトルク限界例外、或いは、シャフトまたは棒統合性障害の一つ」であって、「前記摩擦限界例外は、前記プロセス制御構成部品がスライディングステム式の弁の場合に、最大摩擦境界または最小摩擦境界を超えることを示し、前記トルク限界例外は、前記プロセス制御構成部品が回転式の弁の場合に、最大トルク境界または最小トルク境界を超えることを示す」ものであるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　
　相違点１について、検討する。
　本願発明の「弁特性グラフ」とは、本願の図２Ａのものを含むものであるが、弁の特性として、両端に不感帯を有する図２Ａのようなものとなることは技術常識である。
　刊行物１発明も「電動弁」であるから、本願の図２Ａと同様な「弁特性グラフ」となることは当然であり、弁の動きは、閉から開（図２Ａでは２１）、不感帯（図２Ａでは右の縦線）、開から閉（図２Ａでは２３）、不感帯（図２Ａでは左の縦線）という特性を有する。
　よって、刊行物１発明において、弁の適切な診断のためには、「閉から開」、「開から閉」それぞれにおけるデータを取得し、比較することが望ましい。
　その結果、「上限値及び下限値」は、「閉から開」、「開から閉」それぞれにおいて設定、すなわち「境界の組」が設定されることとなる。
　刊行物２事項は、上記のとおり、データが画面に重畳表示されるものであり、これにより、作業者の確認が容易になるところ、刊行物１発明も「表示部」を有しているから、刊行物２事項を適用し、「表示」させることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　よって、相違点１に係る構成は格別なものではない。
　
　相違点２について、検討する。
　スライディングステム式の弁、回転式の弁、いずれも「弁」として周知のものである。
　異常診断の際、スライディングステム式の弁は、往復動することから、最大摩擦境界または最小摩擦境界を検出対象とし、回転式の弁は、回転することから、最大トルク境界または最小トルク境界を検出対象とすることは自然である。
　相違点２は、プロセス制御構成部品に応じて、適した検出対象を選択したにすぎず、この点に困難性は認められない。
　
　また、両相違点を総合しても、格別な技術的意義があるとは認められない。
　
　請求人は、意見書で、刊行物１発明は「オペレータが判定するもの」であり、「コンピュータ」が判定していない旨、主張する。
　しかし、刊行物１の段落００２７、図１にみられるように、「演算処理装置(８)は、・・・、即座に、診断データ情報の解析演算処理を行なうことにより、測定現場において診断結果を表示する」ものであるから、「コンピュータ」が判定していることは明らかである。
　
　請求人は、平成２５年５月２４日のファクシミリにて、補正案を提出している。
　しかし、所定の応答期間は途過しており、補正案には何らの法的根拠がない。さらに、複数の実測データをもとに基準を定めることは、通常行う手法にすぎない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。