(57)【要約】【課題】簡単に搬送でき、かつ、簡単に施工することができる鉄筋コンクリート構造物用型枠を提供する。【解決手段】第１断熱部材１０と第２断熱部材２０との間にセパレータ３０が配設されている。セパレータ３０には、第１鉄筋配設凹部３４Ａと第２鉄筋配設凹部３４Ｂとが１つの組として形成されており、その間隔は２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下の範囲内である。セパレータ３０の高さ方向の位置に応じて、水平方向の鉄筋Ｍ１を第１鉄筋配設凹部３４Ａ又は第２鉄筋配設凹部３４Ｂに配設し、第１鉄筋配設凹部３４Ａに配設した水平方向の鉄筋Ｍ１と、第２鉄筋配設凹部３４Ｂに配設した水平方向の鉄筋Ｍ１との間に、垂直方向の鉄筋を挿入して配設する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１断熱部材と第２断熱部材とをセパレータにより接続する鉄筋コンクリート構造物用型枠であって、
前記第１断熱部材には、前記セパレータを着脱可能に配設する第１配設部材が埋設され、
前記第２断熱部材には、前記セパレータを着脱可能に配設する第２配設部材が埋設され、
前記セパレータには、水平方向の鉄筋を配設するための複数の鉄筋配設凹部が設けられ、
前記第１配設部材は、前記第１断熱部材に埋設された第１支持部と、前記第１断熱部材の表面から突出して前記第１支持部に設けられ、前記セパレータが取り付けられる第１取付部とを有し、
前記第１取付部は、前記第１支持部に対して、高さ方向に間隔をあけて複数設けられ、
前記第２配設部材は、前記第２断熱部材に埋設された第２支持部と、前記第２断熱部材の表面から突出して前記第２支持部に設けられ、前記セパレータが取り付けられる第２取付部とを有し、
前記第２取付部は、前記第２支持部に対して、高さ方向に間隔をあけて、前記第１取付部と対向する位置に複数設けられ、
前記セパレータは、前記鉄筋配設凹部として、第１鉄筋配設凹部と第２鉄筋配設凹部とを１つの組として有し、
前記第１鉄筋配設凹部と前記第２鉄筋配設凹部との間隔は、２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物用型枠。
【請求項２】
前記セパレータは、前記第１断熱部材と前記第２断熱部材との間に、横方向及び高さ方向にそれぞれ間隔をあけて複数ずつ配設され、高さ方向の位置に応じて、水平方向の鉄筋を前記第１鉄筋配設凹部又は前記第２鉄筋配設凹部に配設することにより、前記第１鉄筋配設凹部に配設された水平方向の鉄筋と、前記第２鉄筋配設凹部に配設された水平方向の鉄筋との間に、垂直方向の鉄筋を挿入して配設することができるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の鉄筋コンクリート構造物用型枠。
【請求項３】
前記第１断熱部材及び前記第２断熱部材は、発泡スチロールよりなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の鉄筋コンクリート構造物用型枠。
【請求項４】
前記第１配設部材、第２配設部材、及び、前記セパレータはプラスチックよりなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１に記載の鉄筋コンクリート構造物用型枠。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鉄筋コンクリート構造物用型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋の基礎を構築する場合には、例えば、家屋の荷重を受ける布基礎などをコンクリートで構築する。その際、従来は、屋外にある施工場所に、鉄筋、型枠用板材、コンクリート材料などを持ち込んで、鉄筋を組み立て、型枠用板材を配設して、コンクリートを打設していた。しかし、従来の方法では、鉄筋の組み立てや、型枠用板材の配設に熟練が必要であり、また、屋外で作業を行うため、品質が安定していなかった。そこで、近年では、予め工場で鉄筋を溶接により組み立てておき、この組み立てた鉄筋を施工場所に運んで建込み、型枠用板材を配置する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１２０３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、鉄筋を組み立てた状態で施工場所に運ぶので、大きさが大きくなり、搬送が大変であるという問題があった。また、施工場所においては、組み立てた鉄筋を建込んだのち、鉄筋にセパレータを掛止し、セパレータの両端に型枠用板材を配置して、ねじにより固定するので、作業が煩雑で時間がかかるという問題もあった。
【０００５】
本考案は、このような問題に基づきなされたものであり、簡単に搬送でき、かつ、簡単に施工することができる鉄筋コンクリート構造物用型枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の鉄筋コンクリート構造物用型枠は、第１断熱部材と第２断熱部材とをセパレータにより接続するものであって、第１断熱部材には、セパレータを着脱可能に配設する第１配設部材が埋設され、第２断熱部材には、セパレータを着脱可能に配設する第２配設部材が埋設され、セパレータには、水平方向の鉄筋を配設するための複数の鉄筋配設凹部が設けられたものである。
【０００７】
本考案の鉄筋コンクリート構造物の構築方法は、第１断熱部材と第２断熱部材とをセパレータにより接続し、第１断熱部材には、セパレータを着脱可能に配設する第１配設部材が埋設されると共に、第２断熱部材には、セパレータを着脱可能に配設する第２配設部材が埋設され、セパレータには、水平方向の鉄筋を配設するための複数の鉄筋配設凹部が設けられた鉄筋コンクリート構造物用型枠を用い、第１断熱部材と第２断熱部材との間にコンクリートを打設したのち、その鉄筋コンクリート構造物用型枠を鉄筋コンクリート構造物の一部として用いるものである。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、第１断熱部材と第２断熱部材とをセパレータにより接続し、セパレータを着脱可能とするようにしたので、第１断熱部材及び第２断熱部材とセパレータとを分離して、容易に搬送することができる。また、施工に際しては、セパレータを第１配設部材及び第２配設部材に配設することにより、容易に組み立てることができる。更に、セパレータに水平方向の鉄筋を配設するための複数の鉄筋配設凹部を設けるようにしたので、この鉄筋配設凹部を利用することにより、熟練に関係なく、容易に短時間で水平方向の鉄筋を配設することができる。加えて、第１断熱部材及び第２断熱部材を用いるようにしたので、コンクリートを打設した後は、第１断熱部材及び第２断熱部材を除去せずに、そのまま断熱材として使用することができる。
【０００９】
更にまた、セパレータに、第１鉄筋配設凹部と第２鉄筋配設凹部とを１つの組として形成し、第１鉄筋配設凹部と第２鉄筋配設凹部との間隔を２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下の範囲内とするようにすれば、セパレータの高さ方向の位置に応じて、水平方向の鉄筋を第１鉄筋配設凹部又は第２鉄筋配設凹部に配設することにより、第１鉄筋配設凹部に配設された水平方向の鉄筋と、第２鉄筋配設凹部に配設された水平方向の鉄筋との間に、垂直方向の鉄筋を挿入して配設することができる。よって、熟練に関係なく、容易に短時間で垂直方向の鉄筋を配設することができる。
【００１０】
加えてまた、第１配設部材、第２配設部材、及び、セパレータをプラスチックにより構成するようにすれば、軽量化することができ、搬送および施工をより容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施の形態に係る鉄筋コンクリート構造物用型枠の構成を表す図である。
【図２】図１に示した鉄筋コンクリート構造物用型枠の構成を表す他の図である。
【図３】図１に示した第１配設部材の構成を表すものである。
【図４】本考案の一実施の形態に係る鉄筋コンクリート構造物の構築方法の工程を表す流れ図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本考案の一実施の形態に係る鉄筋コンクリート構造物用型枠１の図２に示したＩ−Ｉ線に沿った縦方向の部分断面構成を表すものである。図２は、図１に示した鉄筋コンクリート構造物用型枠１のＩＩ−ＩＩ線に沿った横方向の断面構成を表すものである。図３は、図１に示した鉄筋コンクリート構造物用型枠１から一部を取り出して表すものであり、（Ａ）は横方向からみた構成を表し、（Ｂ）は（Ａ）に示したＩＩＩ方向からみた構成を表すものである。この鉄筋コンクリート構造物用型枠１は、コンクリートを打設する際に用いるものであり、第１断熱部材１０と第２断熱部材２０とを間隔をあけて配置し、セパレータ３０により接続した構成を有している。
【００１４】
第１断熱部材１０と第２断熱部材２０とは、例えば、同様の構成を有している。第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０は、例えば、矩形厚板状又は矩形ブロック状であり、厚み方向を水平とし、間隔を開けて平行に対向して配設されている。第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０は、例えば、発泡スチロールなどの断熱性材料により構成されており、コンクリートを打設した後は、第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０を除去せずに、そのまま断熱材として使用することができるようになっている。
【００１５】
第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０の上面１１，２１及び下面１２，２２には、例えば、鉄筋コンクリート構造物用型枠１を積層する際に位置合わせをするための上下嵌合部１３，２３がそれぞれ形成されている。上下嵌合部１３，２３は、例えば、凸条と溝条との組み合わせ、又は、段差状、又は、格子状に配置された凹凸状であり、上面１１，２１の凸部と下面１２，２２の凹部、又は、上面１１，２１の凹部と下面１２，２２の凸部とが対応するように形成されている。
【００１６】
また、第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０の横方向において対向する一対の端部側面１４，１５，２４，２５には、例えば、鉄筋コンクリート構造物用型枠１を横方向に連続させて配置する際に位置合わせをするための側部嵌合部１６，２６がそれぞれ形成されている。側部嵌合部１６，２６は、例えば、凸条と溝条との組み合わせにより構成されており、一方の端部側面１４，２４に凸条が形成され、これに対応して他方の端部側面１５，２５に溝条が形成されている。
【００１７】
第１断熱部材１０には、セパレータ３０を着脱可能に配設する第１配設部材４０が埋設され、第２断熱部材２０には、セパレータ３０を着脱可能に配設する第２配設部材５０が埋設されている。第１配設部材４０と第２配設部材５０とは、例えば、同様の構成を有している。第１配設部材４０及び第２配設部材５０は、例えば、強化プラスチックなどのプラスチックにより構成されていることが好ましい。軽量化することができるからである。第１配設部材４０は、例えば、第１断熱部材１０に埋設された第１支持部４１と、第１支持部４１に設けられた第１取付部４２とを有しており、第２配設部材５０は、例えば、第２断熱部材２０に埋設された第２支持部５１と、第２支持部５１に設けられた第２取付部５２とを有している。
【００１８】
第１支持部４１及び第２支持部５１は、例えば、高さ方向に伸長された柱状であり、断面形状がＨ形とされていることが好ましい。強度を向上させることができるからである。第１支持部４１及び第２支持部５１の高さは、例えば、第１断熱部材１０又は第２断熱部材２０の高さとほぼ同一とされている。なお、第１支持部４１及び第２支持部５１は、例えば、全体が第１断熱部材１０又は第２断熱部材２０に埋設されていてもよいが、第１取付部４２又は第２取付部５２が設けられた側の表面、又は、第１取付部４２又は第２取付部５２が設けられた側の一部が露出されていてもよい。
【００１９】
第１取付部４２及び第２取付部５２は、セパレータ３０を取り付けるためのものである。第１取付部４２は、例えば、第１断熱部材１０の表面から突出しており、第１支持部４１に対して、高さ方向に間隔をあけて複数設けられている。第２取付部５２は、例えば、第２断熱部材２０の表面から突出しており、第２支持部５１に対して、高さ方向に間隔をあけて複数設けられている。第１取付部４２と第２取付部５２とは、例えば、互いに対向する位置に配設されている。なお、第１取付部４２は、第１支持部４１の側の一部が第１断熱部材１０に埋設されていてもよく、第２取付部５２は、第２支持部５１の側の一部が第２断熱部材２０に埋設されていてもよい。
【００２０】
各第１取付部４２及び各第２取付部５２の高さ方向における間隔は、例えば、８０ｍから１５０ｍｍの範囲内、より好ましくは９０ｍｍから１１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。この範囲内において、セパレータ３０の高さ方向における間隔と、水平方向の鉄筋Ｍ１との間隔を合わせることができるからである。第１取付部４２及び第２取付部５２には、例えば、セパレータ３０の挿入取付部３１を挿入して取り付ける挿入受部４３，５３がそれぞれ設けられている。挿入受部４３，５３は、例えば、高さ方向に貫通された孔状であってもよく、また、高さ方向において上方から下方に向かって窪み又は溝が形成された凹状であってもよい。
【００２１】
第１配設部材４０及び第２配設部材５０は、例えば、第１断熱部材１０又は第２断熱部材２０に対して、高さ方向に伸長させた状態で、横方向に間隔をあけて複数埋設されていることが好ましい。各第１配設部材４０及び第２配設部材５０の横方向における間隔は、例えば、１５０ｍｍから２５０ｍｍの範囲内、より好ましくは１９０ｍｍから２１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。この範囲内において、セパレータ３０の横方向における間隔と、垂直方向の鉄筋Ｍ２との間隔を合わせることができるからである。
【００２２】
セパレータ３０は、例えば、強化プラスチックなどのプラスチックにより構成すれば軽量化することができるので好ましいが、特に限定されるものではなく、鉄などの金属により構成されてもよい。セパレータ３０は、例えば、第１取付部４２及び第２取付部５２に対して取り付けられることにより、第１断熱部材１０と第２断熱部材２０との間に配設され、それらを接続している。セパレータ３０は、第１取付部４２及び第２取付部５２の位置に応じて、横方向及び高さ方向にそれぞれ間隔をあけて複数ずつ配設されている。なお、セパレータ３０は、全ての第１取付部４２及び第２取付部５２に対して配設するようにしてもよいが、一部に対して配設するようにしてもよい。
【００２３】
セパレータ３０は、例えば、第１断熱部材１０と第２断熱部材２０との間に伸長された本体部３２を有しており、本体部３２の両端には、例えば、第１配設部材４０及び第２配設部材５０の挿入受部４３，５３に挿入して取り付けるための挿入取付部３１が配設されている。本体部３２は、例えば、水平方向に伸長された板状である。挿入取付部３１は、例えば、垂直方向に伸長された板状であり、本体部３２に対して垂直に配設されている。本体部３２は、挿入取付部３１の近傍から挿入取付部３１の方に向かい、幅が広くなるように形成されていることが好ましい。強度を向上させることができるからである。
【００２４】
本体部３２の上側には、例えば、水平方向の鉄筋Ｍ１を配設するための複数の鉄筋配設凹部３４が設けられた鉄筋支持部３５が配設されている。鉄筋支持部３５は、例えば、本体部３２の伸長方向に沿って、本体部３２に対して垂直に伸長された板状であり、上辺の一部を円弧状に切り欠くことにより、鉄筋配設凹部３４が形成されている。鉄筋配設凹部３４は、例えば、第１断熱部材１０と第２断熱部材２０との対向方向に間隔をあけて設けられた第１鉄筋配設凹部３４Ａと第２鉄筋配設凹部３４Ｂとを１つの組として有している。
【００２５】
セパレータ３０の高さ方向の位置に応じて、水平方向の鉄筋Ｍ１を第１鉄筋配設凹部３４Ａ又は第２鉄筋配設凹部３４Ｂに配設することにより、第１鉄筋配設凹部３４Ａに配設された水平方向の鉄筋Ｍ１と、第２鉄筋配設凹部３４Ｂに配設された水平方向の鉄筋Ｍ１との間に、垂直方向の鉄筋Ｍ２を挿入して配設することができるように構成することができるからである。第１鉄筋配設凹部３４Ａと第２鉄筋配設凹部３４Ｂとの間隔は、例えば、２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。２５ｍｍよりも狭いと垂直方向の鉄筋Ｍ２を挿入することが難しく、３５ｍｍよりも広いと垂直方向の鉄筋Ｍ２の配置が不安定となってしまうからである。
【００２６】
なお、第１鉄筋配設凹部３４Ａと第２鉄筋配設凹部３４Ｂとの間隔というのは、第１鉄筋配設凹部３４Ａの中心位置と、第２鉄筋配設凹部３４Ｂの中心位置との間の距離である。また、本実施の形態では、１つのセパレータ３０に、２組の第１鉄筋配設凹部３４Ａと第２鉄筋配設凹部３４Ｂとを設ける場合について示したが、１組でもよく、３組以上でもよい。第断熱部材１０と第２断熱部材２０との間隔に応じて決定される。
【００２７】
図４は、本考案の一実施の形態に係る鉄筋コンクリート構造物の構築方法の工程を表す流れ図である。この鉄筋コンクリート構造物の構築方法は、本実施の形態に係る鉄筋コンクリート構造物用型枠１を用いて、例えば、次のようにして鉄筋コンクリート構造物を構築する。
【００２８】
まず、例えば、第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０を目的とする鉄筋コンクリート構造物の形状に応じて横方向に複数並べて配置する（ステップＳ１０１；断熱部材配置工程）。具体的には、例えば、１つの第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０の一方の端部側面１４，２４と、他の１つの第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０の他方の端部側面１５，２５とを対向させ、側部嵌合部１６，２６を嵌合させて当接させることにより配置する。
【００２９】
次いで、例えば、第１取付部４２の挿入受部４３及び第２取付部５２の挿入受部５３にセパレータ３０の挿入取付部３１を挿入することにより、第１断熱部材１０と第２断熱部材２０との間に、セパレータ３０を横方向及び高さ方向にそれぞれ間隔をあけて複数ずつ配置すると共に、セパレータ３０の第１鉄筋配設凹部３４Ａ又は第２鉄筋配設凹部３４Ｂに水平方向の鉄筋Ｍ１を配置する（ステップＳ１０２；水平方向鉄筋配置工程）。なお、セパレータ３０は、全ての第１取付部４２、第２取付部５２に対して取り付けてもよいが、一部に対して取り付けるようにしてもよい。また、水平方向の鉄筋Ｍ１についても、全てのセパレータ３０に対して配置するようにしてもよいが、一部に対して配置するようにしてもよい。
【００３０】
続いて、必要に応じて、配置した第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０の上に、他の第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０を積層して配置する（ステップＳ１０３；断熱部材積層工程）。すなわち、高さ方向に積層する。具体的には、例えば、１つの第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０の上面１１，２１と、他の１つの第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０の下面１２，２２とを対向させ、上下嵌合部１３，２３を嵌合させて当接させることにより配置する。また、横方向については、上述した断熱部材配置工程（ステップＳ１０１）と同様にして第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０を並べて配置する。
【００３１】
次に、例えば、上述した水平方向鉄筋配置工程（ステップＳ１０２）と同様にして、第１断熱部材１０と第２断熱部材２０との間にセパレータ３０を横方向及び高さ方向にそれぞれ間隔をあけて複数ずつ配置すると共に、セパレータ３０の第１鉄筋配設凹部３４Ａ又は第２鉄筋配設凹部３４Ｂに水平方向の鉄筋Ｍ１を配設する（ステップＳ１０４；水平方向鉄筋配置工程）。このようにして、鉄筋コンクリート構造物用型枠１を高さ方向に必要な高さまで複数積層し、水平方向の鉄筋Ｍ１を配置する。
【００３２】
なお、水平方向鉄筋配置工程（ステップＳ１０２，ステップＳ１０４）においては、例えば、セパレータ３０の高さ方向の位置に応じて、１つの組の第１鉄筋配設凹部３４Ａ又は第２鉄筋配設凹部３４Ｂのどちらかに水平方向の鉄筋Ｍ１を配置することにより、鉄筋コンクリート構造物用型枠１を必要な高さまで複数積層して高さ方向から見た時に、第１鉄筋配設凹部３４Ａと第２鉄筋配設凹部３４Ｂとの両方に水平方向の鉄筋Ｍ１が位置するようにすることが好ましい。
【００３３】
具体的な例としては、例えば、鉄筋コンクリート構造物用型枠１を複数積層した状態の高さ方向において、下側と上側の２箇所、例えば、１番下と１番上、又は、下から２番目と上から２番目について、１つの組の第１鉄筋配設凹部３４Ａ及び第２鉄筋配設凹部３４Ｂの一方に水平方向の鉄筋Ｍ１を配置し、他は他方に水平方向の鉄筋Ｍ１を配置する場合が挙げられる。また、鉄筋コンクリート構造物用型枠１の積層数が多い場合には、例えば、下側と上側の２箇所に加えて、その間の中間部における１箇所又は複数個所についても、１つの組の第１鉄筋配設凹部３４Ａ及び第２鉄筋配設凹部３４Ｂの一方に水平方向の鉄筋Ｍ１を配置するようにしてもよい。
【００３４】
そののち、例えば、セパレータ３０の近傍において、第１鉄筋配設凹部３４Ａに配設した水平方向の鉄筋Ｍ１と、第２鉄筋配設凹部３４Ｂに配設した水平方向の鉄筋Ｍ１との間に、垂直方向の鉄筋Ｍ２を挿入して配設する（ステップＳ１０５；垂直方向鉄筋配置工程）。本実施の形態では、例えば、水平方向の鉄筋Ｍ１を１つの組の第１鉄筋配設凹部３４Ａ及び第２鉄筋配設凹部３４Ｂのどちらかに配置するようにしたので、両方に水平方向の鉄筋Ｍ１を配置する場合に比べて、垂直方向の鉄筋Ｍ２を水平方向の鉄筋Ｍ１の間に容易に挿入することができる。
【００３５】
なお、垂直方向の鉄筋Ｍ２は固定せず、水平方向の鉄筋Ｍ１及びセパレータ３０により支える。本実施の形態では、例えば、第１鉄筋配設凹部３４Ａと第２鉄筋配設凹部３４Ｂとの間隔を２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下とするようにしたので、水平方向の鉄筋Ｍ１の間に垂直方向の鉄筋Ｍ２を挿入しやすく、かつ、水平方向の鉄筋Ｍ１により垂直方向の鉄筋Ｍ２を安定して支えることができる。
【００３６】
垂直方向の鉄筋Ｍ２を配置したのち、例えば、第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０との間にコンクリートを打設する（ステップＳ１０６；打設工程）。第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０は、例えば、コンクリートを打設した後も除去せずに、そのまま断熱材として使用する。
【００３７】
このように、本実施の形態によれば、第１断熱部材１０と第２断熱部材２０とをセパレータ３０により接続し、セパレータ３０を着脱可能とするようにしたので、第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０とセパレータ３０とを分離して、容易に搬送することができる。また、施工に際しては、セパレータ３０を第１配設部材４０及び第２配設部材５０に配設することにより、容易に組み立てることができる。更に、セパレータ３０に水平方向の鉄筋Ｍ１を配設するための複数の鉄筋配設凹部３４を設けるようにしたので、この鉄筋配設凹部３４を利用することにより、熟練に関係なく、容易に短時間で水平方向の鉄筋Ｍ１を配設することができる。加えて、第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０を用いるようにしたので、コンクリートを打設した後は、第１断熱部材１０及び第２断熱部材２０を除去せずに、そのまま断熱材として使用することができる。
【００３８】
更にまた、セパレータ３０に、第１鉄筋配設凹部３４Ａと第２鉄筋配設凹部３４Ｂとを１つの組として形成し、第１鉄筋配設凹部３４Ａと第２鉄筋配設凹部３４Ｂとの間隔を２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下の範囲内とするようにすれば、セパレータ３０の高さ方向の位置に応じて、水平方向の鉄筋Ｍ１を第１鉄筋配設凹部３４Ａ又は第２鉄筋配設凹部３４Ｂに配設することにより、第１鉄筋配設凹部３４Ａに配設された水平方向の鉄筋Ｍ１と、第２鉄筋配設凹部３４Ｂに配設された水平方向の鉄筋Ｍ１との間に、垂直方向の鉄筋Ｍ２を挿入して配設することができる。よって、熟練に関係なく、容易に短時間で垂直方向の鉄筋Ｍ２を配設することができる。
【００３９】
加えてまた、第１配設部材４０、第２配設部材５０、及び、セパレータ３０をプラスチックにより構成するようにすれば、軽量化することができ、搬送および施工をより容易とすることができる。
【００４０】
以上、実施の形態を挙げて本考案を説明したが、本考案は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上記実施の形態では、各構成要素について具体的に説明したが、全ての構成要素を備えていなくてもよく、また、他の構成要素を備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
配筋しコンクリートを打設して鉄筋コンクリート構造物を構築する際に用いることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…鉄筋コンクリート構造物用型枠、１０…第１断熱部材、１１…上面、１２…下面、１３…上下嵌合部、１４，１５…端部側面、１６…側部嵌合部、２０…第２断熱部材、２１…上面、２２…下面、２３…上下嵌合部、２４，２５…端部側面、２６…側部嵌合部、３０…セパレータ、３１…取付突部、３２…本体部、３４…鉄筋配設凹部、３４Ａ…第１鉄筋配設凹部、３４Ｂ…第２鉄筋配設凹部、３５…鉄筋支持部、４０…第１配設部材、４１…第１支持部、４２…第１取付部、４３…挿入部、５０…第２配設部材、５１…第２支持部、５２…第２取付部、５３…挿入部、Ｍ１…水平方向の鉄筋、Ｍ２…垂直方向の鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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