【事件の表示】
　特許第６４２８８６８号発明「網状構造体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２８８６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６４２８８６８号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６４２８８６８号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２８年４月２８日に出願した特願２０１６−９１０９０号（優先権主張　平成２７年４月２８日、平成２８年２月８日）の一部を平成２９年７月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１１月９日に特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月２８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 
  
　平成３１年４月２６日：特許異議申立人吉野世史子（以下「申立人」という。）よる特許異議の申立て
　令和元年７月２４日付け：取消理由通知書 
　令和元年９月２７日：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 
　令和元年１１月７日：申立人による意見書の提出 
  
第２　訂正の請求についての判断  
１　訂正の内容  
　令和元年９月２７日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６４２８８６８号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（訂正事項）  
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記オリフィスは、複数の中実断面繊維用オリフィスと複数の中空断面繊維用オリフィスとを含み、
  前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチとの差が２ｍｍ以下である、網状構造体の製造方法。」とあるのを、
「前記オリフィスは、複数の中実断面繊維用オリフィスと複数の中空断面繊維用オリフィスとを含み、
　前記ノズルにおける前記オリフィスの孔は、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるａ群、前記中実断面繊維用オリフィスの孔と前記中空断面繊維用オリフィスの孔が混在して厚さ方向に複数列配置されて構成されるａｂ群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるｂ群の３つの群からなるか、あるいは、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるα群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるβ群の２つの群からなり、
  前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチとの差が２ｍｍ以下である、網状構造体の製造方法。」に訂正する。  
（請求項１を引用する請求項２〜５も同様に訂正する。）
　なお、訂正前の請求項１〜５は、請求項２〜５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１〜５について請求されている。 
  
２　訂正の適否  
（１）訂正の目的  
　上記訂正事項は、訂正前の「オリフィス」について、「前記ノズルにおける前記オリフィスの孔は、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるａ群、前記中実断面繊維用オリフィスの孔と前記中空断面繊維用オリフィスの孔が混在して厚さ方向に複数列配置されて構成されるａｂ群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるｂ群の３つの群からなるか、あるいは、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるα群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるβ群の２つの群からな」るものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと  
　上記訂正事項は、上記（１）のとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること  
　上記訂正事項は、本件特許明細書の【００４０】及び【００４１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（４）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕についての訂正を認める。  
  
  
第３　本件特許発明  
　上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１〜５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されると以下のおりのものである。  
  
 「【請求項１】
　複数のオリフィスでかつ異なるオリフィス孔径を複数有する多列ノズルよりポリエステル系熱可塑性エラストマーをノズルオリフィスに分配し、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点より２０℃以上１２０℃未満高い紡糸温度で、前記ノズルより下方に向け吐出させ、溶融状態で互いに連続線状体を接触させて融着させ３次元構造を形成することにより、網状構造体を得る網状構造体の製造方法であって、
　前記オリフィスは、複数の中実断面繊維用オリフィスと複数の中空断面繊維用オリフィスとを含み、
　前記ノズルにおける前記オリフィスの孔は、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるａ群、前記中実断面繊維用オリフィスの孔と前記中空断面繊維用オリフィスの孔が混在して厚さ方向に複数列配置されて構成されるａｂ群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるｂ群の３つの群からなるか、あるいは、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるα群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるβ群の２つの群からなり、
　前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチとの差が２ｍｍ以下である、網状構造体の製造方法。
【請求項２】
　前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチとの差が１ｍｍ以下である、請求項１に記載の網状構造体の製造方法。
【請求項３】
　前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチとの差が０ｍｍである、請求項１に記載の網状構造体の製造方法。
【請求項４】
　前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチおよび前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチがいずれも４ｍｍ以上１２ｍｍ以下である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の網状構造体の製造方法。
【請求項５】
　前記中実断面繊維用オリフィスの前記オリフィス孔径が１．５ｍｍ以下であり、前記中空断面繊維用オリフィスの前記オリフィス孔径が２ｍｍ以上である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の網状構造体の製造方法。」  
  
第４　当審の判断  
１　取消理由概要  
　本件訂正前の請求項１〜５に対して通知した、令和元年７月２４日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。 
  
（１）（新規性）請求項１〜５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 
（２）（進歩性）請求項１〜５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
 （３）（サポート要件）請求項１〜５に係る特許は、複数の中実断面繊維用オリフィスと複数の中空断面繊維用オリフィスとの配列については、何ら特定されていないから、両面で異なるクッション性能を有する網状構造体であることは特定されておらず、本件発明の課題を解決しないものも含んでいるから、特許法第３６条第６項第１に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
  
＜刊行物＞ 
　甲第１号証：特開平７−３２４２７３号公報 
　甲第２号証：特開平７−１８９１０５号公報 
　甲第３号証：特開２００４−２１８１１６号公報
　以下、「甲第１号証」等を単に「甲１」等という。 
また、請求人は令和元年１１月７日の意見書に以下の証拠を添付している。
　甲第４号証：特許第３３４４５１４号公報
　参考資料１：特許第３３１４８３７号公報
　参考資料２：特許第３３４６５０６号公報
　参考資料３：特開２００１−５５６５６号公報
　　
２　取消理由についての判断  
（１）本件発明１の新規性、進歩性について
ア　甲１に記載された発明 
　甲１の実施例１（【００１８】〜【００２１】）には、 
「幅５０cm、長さ５cmのノズル有効面に幅方向の孔間ピッチをを５mmとし、長さ方向に５mm間隔でオリフィス形状が外径２mm、内径１．６mmでトリプルブリッジの中空形成性断面の中空形成オリフィスと、φ０．５mmの丸断面オリフィスを交互に配列し、長さ方向の列間のずれを５mmにした各孔が千鳥配列となったノズルを用い、得られた熱可塑性弾性樹脂原料（ポリエステル系エラストマーＡ−１及びＡ−２）とを２本の押出機にて別々に溶融し、Ａ−１をシ−ス成分に、Ａ−２をコア成分となるように（シ−ス／コア：５０／５０重量比で単孔吐出量２．０ｇ／分孔）トリプルブリッジの中空形成オリフィスへ供給し、丸孔オリフィスへはＡ−１のみ（単孔吐出量０．５ｇ／分孔）を供給して、溶融温度２４０℃にてノズル下方に吐出させ、ノズル面１０cm下に冷却水を配し、幅６０cmのステンレス製エンドレスネットを平行に５cm間隔で一対の引取りコンベアを水面上に一部出るように配して、該溶融状態の吐出線状を曲がりくねらせル−プを形成して接触部分を融着させつつ３次元網状構造を形成しつつ、両面を引取りコンベアで挟み込みつつ毎分１ｍの速度で２５℃の冷却水中へ引込み固化させた後、所定の大きさに切断して、次いで厚みの８０％まで圧縮して１００℃の熱風にて２０分疑似結晶化処理した、異繊度混合網状体の製造方法。」 
 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 
  
イ　対比
　そして、本件発明１と甲１発明とを対比すると、 
ア　甲１発明の「丸断面オリフィス」は、その構造及び機能から、本件発明１の「中実断面繊維用オリフィス」に相当し、以下同様に、「トリプルブリッジの中空形成オリフィス」は「中空断面繊維用オリフィス」に、「異繊度混合網状体」は「網状構造体」にそれぞれ相当する。 
イ　甲１発明の「幅５０cm、長さ５cmのノズル有効面に幅方向の孔間ピッチをを５mmとし、長さ方向に５mm間隔でオリフィス形状が外径２mm、内径１．６mmでトリプルブリッジの中空形成性断面の中空形成オリフィスと、φ０．５mmの丸断面オリフィスを交互に配列し、長さ方向の列間のずれを５mmにした各孔が千鳥配列となったノズル」は、内径１．６mmでトリプルブリッジの中空形成性断面の中空形成オリフィスと、φ０．５mmの丸断面オリフィスを多列に並べたノズルであるから、本件発明１の「複数のオリフィスでかつ異なるオリフィス孔径を複数有する多列ノズル」に相当する。 
ウ　甲１発明の「熱可塑性弾性樹脂原料（ポリエステル系エラストマーＡ−１及びＡ−２）」は、「Ａ−１」及び「Ａ−２」が共に「ポリエステル系熱可塑性エラストマー」であるから、甲１発明の「Ａ−１をシ−ス成分に、Ａ−２をコア成分となるように（シ−ス／コア：５０／５０重量比で単孔吐出量２．０ｇ／分孔）トリプルブリッジの中空形成オリフィスへ供給し、丸孔オリフィスへはＡ−１のみ（単孔吐出量０．５ｇ／分孔）を供給」する態様は、本件発明１の「多列ノズルよりポリエステル系熱可塑性エラストマーをノズルオリフィスに分配」する態様に相当する。 
エ　甲１発明の「溶融温度２４０℃にてノズル下方に吐出させ」る態様は、【請求項５】及び【００１４】の記載を参照すると、本件発明１の「前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点より２０℃以上１２０℃未満高い紡糸温度で、前記ノズルより下方に向け吐出させ」る態様に相当する。 
オ　甲１発明の「該溶融状態の吐出線状を曲がりくねらせル−プを形成して接触部分を融着させつつ３次元網状構造を形成」することは、本件発明１の「溶融状態で互いに連続線状体を接触させて融着させ３次元構造を形成すること」に相当する。 
カ　甲１発明の「幅５０cm、長さ５cmのノズル有効面に幅方向の孔間ピッチをを５mmとし、長さ方向に５mm間隔でオリフィス形状が外径２mm、内径１．６mmでトリプルブリッジの中空形成性断面の中空形成オリフィスと、φ０．５mmの丸断面オリフィスを交互に配列し」た態様は、中空形成オリフィスと丸断面オリフィスとを含むことであるから、本件発明１の「前記オリフィスは、複数の中実断面繊維用オリフィスと複数の中空断面繊維用オリフィスとを含」む態様に相当する。 
 （７）甲１発明の「幅５０cm、長さ５cmのノズル有効面に幅方向の孔間ピッチをを５mmとし、長さ方向に５mm間隔でオリフィス形状が外径２mm、内径１．６mmでトリプルブリッジの中空形成性断面の中空形成オリフィスと、φ０．５mmの丸断面オリフィスを交互に配列し」た態様は、中空形成オリフィスの幅方向孔間ピッチが１０mm、丸断面オリフィスの幅方向孔間ピッチが１０mmであるから、本件発明１の「前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチとの差が２ｍｍ以下である」態様に相当する。 
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「複数のオリフィスでかつ異なるオリフィス孔径を複数有する多列ノズルよりポリエステル系熱可塑性エラストマーをノズルオリフィスに分配し、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点より２０℃以上１２０℃未満高い紡糸温度で、前記ノズルより下方に向け吐出させ、溶融状態で互いに連続線状体を接触させて融着させ３次元構造を形成することにより、網状構造体を得る網状構造体の製造方法であって、
　前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチとの差が２ｍｍ以下である、網状構造体の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「前記ノズルにおける前記オリフィスの孔は、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるａ群、前記中実断面繊維用オリフィスの孔と前記中空断面繊維用オリフィスの孔が混在して厚さ方向に複数列配置されて構成されるａｂ群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるｂ群の３つの群からなるか、あるいは、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるα群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるβ群の２つの群からな」るのに対して、甲１発明は、「外径２mm、内径１．６mmでトリプルブリッジの中空形成性断面の中空形成オリフィスと、φ０．５mmの丸断面オリフィスを交互に配列し」ているもののみである点。
ウ　判断
　上記相違点１について検討するに、相違点１は、本件発明が３つの群からなるか、あるいは、２つの群からなる網状構造体の製造方法であるのに対して、甲1発明が１つの群からなる異繊度混合網状体の製造方法であるから、そもそも製造される網状構造体の構造が異なっている。
　したがって、本件発明１は、甲1発明であるとはいえない。
　また、甲２及び甲３には、中実断面繊維用オリフィスの孔のａ群、中実断面繊維用オリフィスの孔と中空断面繊維用オリフィスの孔が混在しているａｂ群、および中空断面繊維用オリフィスの孔のｂ群の３つの群からなる構造体、あるいは、中実断面繊維用オリフィスの孔のα群、および中空断面繊維用オリフィスの孔のβ群の２つの群からな構造体は、何ら示されていない。したがって、甲１発明において、甲２及び３記載の事項に基づいて、ａ群、ａｂ群、およびｂ群の３つの群からなる構造体、あるいは、α群、およびβ群の２つの群からなる構造体とすることを当業者が容易になし得たとする理由はない。
　さらに、請求人は、令和元年１１月７日の意見書において、甲４には、表面層には丸断面（中実）オリフィスを使用し、基本層には中空オリフィスを使用することが記載されている旨主張するが、下記４（３）で詳述するように、甲４に当該事項が記載されているとまではいえない。
　そうすると、甲１発明にいて、甲４記載の事項を適用しても、上記相違点１に係る本件発明１の事項とすることが、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
エ　小括
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。また、甲１〜甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 
（２）本件発明２〜５新規性、進歩性について
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加した発明であるから、本件発明２〜５は、上記（１）と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとはいえない。また、甲１〜甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 
（３）サポート要件について
　本件発明１〜５は、本件訂正において、ａ群、ａｂ群、およびｂ群の３つの群からなる構造体、あるいは、α群、およびβ群の２つの群からなる網状構造体であることが特定されたことにより、解消された。
３　取消理由に採用しなかった異議申立理由
　申立人は、本件発明１〜５は甲２記載の発明及び甲３記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
（１）甲２に記載された発明
　甲２の【００１６】の「本発明における長手方向の区間でオリフィスの断面積が異なる列を少なくとも複数有するノズルとは、例えば、長手方向の有効幅５０mm、ノズルの幅方向の列の孔間ピッチは１０mm一定、列間のピッチが５mm一定の丸断面のオリフィス形状の場合、１列から６列の間はオリフィス径がφ０．５mm、６列から９列の間はφ０．４５mm、９列から１１列の間はφ０．３mmのように構成する方法や、上記ノズルの列の幅方向のオリフィス径も変えて、例えば幅５００mmのノズルでは、９列目と１０列目を幅方向の両側１０孔をφ０．４mmとして中間の３０孔はφ０．３mmのように構成する方法、オリフィスの断面積を変え、列間のピッチ又は孔間のピッチも変えた構成、及び列間と孔間の両方のピッチも変える方法などが例示できる。」中、「ノズルの幅方向の列の孔間ピッチは１０mm一定、列間のピッチが５mm一定の丸断面のオリフィス形状の場合」に着目すると、甲２（【請求項３】、【０００９】、【００１６】）には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「多数のノズルオリフィスが配列されており、オリフィスの断面積が丸断面積換算での最大断面積（Ｓｂ）と最少の断面積（Ｓｓ）との比（Ｓｂ／Ｓｓ）が１．５以上に異なる配列を２以上有するノズルより、融点より１０〜８０℃高い温度下に溶融状態の熱可塑性弾性樹脂であるポリエステル系エラストマーを下方に向けて吐出させ、融着させて一定の幅と厚みを保形した三次元ランダムループ構造を形成しつつ、引取り装置で挟み込み、ひき続き冷却せしめることによって異繊度網状構造体を一工程で形成するものであって、
　ノズルの幅方向の列の孔間ピッチは１０mm一定、列間のピッチが５mm一定の丸断面のオリフィス形状の場合、１列から６列の間はオリフィス径がφ０．５mm、６列から９列の間はφ０．４５mm、９列から１１列の間はφ０．３mmである異繊度網状構造体の製法。」
（２）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「前記ノズルにおける前記オリフィスの孔は、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるａ群、前記中実断面繊維用オリフィスの孔と前記中空断面繊維用オリフィスの孔が混在して厚さ方向に複数列配置されて構成されるａｂ群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるｂ群の３つの群からなるか、あるいは、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるα群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるβ群の２つの群からな」るのに対して、甲２発明は、ノズルの幅方向の列の孔間ピッチは１０mm一定、列間のピッチが５mm一定の丸断面のオリフィス形状の場合、１列から６列の間はオリフィス径がφ０．５mm、６列から９列の間はφ０．４５mm、９列から１１列の間はφ０．３mmである点。
（３）判断
　甲２発明のオリフィスの孔は、いづれも中実断面繊維用オリフィスの孔である。
　そして、甲２の【００１３】に「本発明の網状構造体を構成する線条の断面形状は特には限定されないが、中空断面や異形断面にすることで、抗圧縮性や嵩だか性をを付与できるので低繊度化した表層部を有する本発明においては特に好ましい。」との記載はあるものの、甲１、甲３、甲４を参照しても、ａ群、ａｂ群、およびｂ群の３つの群からなる構造体、あるいは、α群、およびβ群の２つの群からなる構造体とする動機付けはない。
（４）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加した発明であるから、本件発明２〜５は、上記（１）〜（３）と同じ理由により、甲２発明及び甲１、甲３、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
（５）まとめ
　したがって、本件発明１〜５は、甲２発明及び甲１、甲３、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 
４　申立人が令和元年１１月７日の意見書で主張する取消理由について
　申立人は、令和元年１１月７日の意見書において、本件発明１〜５は、甲４に記載された発明、及び甲２、甲３記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨で主張する。
（１）甲４に記載された発明
　甲４の請求項３には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。
「２以上の組成が異なる熱可塑性弾性樹脂を各成分毎に単独成分の層が複数形成されるように、ノズルから融点より１０〜８０℃高い温度下に溶融状態の熱可塑性樹脂を下方に向けて吐出させ、溶融状態で多数のループを形成し、夫々のループを互いに接触し、融着させて一定の幅と厚みを保形しつつ三次元ランダムループ構造を形成し、引取り装置で挟み込み冷却槽で冷却せしめて２以上の組成が異なる網状構造体を一工程で一体化することを特徴とする多成分網状構造体の製法。」
（２）対比
　そして、本件発明１と甲４発明とを対比すると、本件発明１と甲４発明とは、以下の点で少なくとも相違する。
＜相違点３＞
　本件発明１は、「前記ノズルにおける前記オリフィスの孔は、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるａ群、前記中実断面繊維用オリフィスの孔と前記中空断面繊維用オリフィスの孔が混在して厚さ方向に複数列配置されて構成されるａｂ群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるｂ群の３つの群からなるか、あるいは、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるα群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるβ群の２つの群からな」るのに対して、甲４発明は、２以上の組成が異なる熱可塑性弾性樹脂を各成分毎に単独成分の層が複数形成されている点。
＜相違点４＞
　本件発明１は、「前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチとの差が２ｍｍ以下である」のに対して、甲４発明は、そのように特定されていない点。
（３）判断
＜相違点３について＞
　申立人は、甲４の【０００９】、【００１２】、【００１３】、【００１６】の記載より、表面層には丸断面（中実）オリフィスを使用し、基本層には中空オリフィスを使用することが記載されている旨主張する。
　しかし、【００１２】には、「クッション材に用いる場合のクッション層の働きは振動吸収と体型保持を受け持つ層（基本層と略す）と、少し柔らかな層として適度の沈み込みにより快適な臀部のタッチを与えて臀部の圧力分布を均一分散化する層（表面層と略す）が一体化されることで、応力や振動を一体で変形し吸収させることが座り心地の向上には必要である。また、複数の表面層と基本層が融着一体化していることで、外力を構造全体で変形し吸収できることで、耐へたり性や耐熱耐久性の低下を防止できる。表面層と基本層が溶融接着されていない場合は、表面層が選択的にへたり易くなるので好ましくない。本発明は、この基本層と表面層に、その必要な機能に応じ任意に各層が異なる熱可塑性弾性樹脂からなる線条で形成され、融着一体化された網状構造体である。上述の機能を発現する好ましい構成は、基本層には硬い（ややモジュラスの高い）回復性の良い、例えば２０％から５０％のソフトセグメントを含有し、ハ−ドセグメントは剛直なナフタレ−トを含有した熱可塑性弾性樹脂からなる線条で形成し、表面層には柔らかさ（モジュラスのやや低い）と回復性の良好な、例えば５０％から７０％のソフトセグメントを含有した熱可塑性弾性樹脂からなる線条で形成すること等が例示できる。・・・。なお、機能付与のため、線条成分との兼ね合いで各層の繊度や密度との最適な組合せも任意に選択することができる。」と記載され、【００１３】には、「本発明の網状構造体を構成する線条の太さや断面形状は特には限定されないが、好ましい太さは０．０１〜１０ｍｍ、より好ましくは０．１〜５ｍｍである。断面形状は、中空断面や異形断面にすることで、抗圧縮性や嵩だか性をを付与できるので特に好ましい。抗圧縮性は、用いる熱可塑性弾性樹脂のモジュラスにより調整して、柔らかい熱可塑性弾性樹脂では中空率や異形度を高くして、初期圧縮応力の勾配を調整できるし、ややモジュラスの高い素材では中空率や異形度を低くして、または丸断面として断面２次モ−メントを低くすることで座り心地が良好な抗圧縮性を付与できる。中空断面や異形断面の他の効果として中空率や異形度を高くすることで、同一の抗圧縮性を付与した場合、見掛けの密度を低くできるのでより軽量化が可能となり、自動車等の座席に用いると省エネルギ−化ができ、布団などの場合は、上げ下ろし時の取扱性が向上する。」と記載されており、基本層と表面層で機能付与のため、線条成分との兼ね合いで各層の繊度や密度との最適な組合せも任意に選択すること、及び中空断面や異形断面にし、中空率や異形度を調製することで抗圧縮性や嵩だか性を各層の繊度や密度を調製することが記載されているといえるが、表面層には丸断面（中実）オリフィスを使用し、基本層には中空オリフィスを使用することが記載されているとまではいえない。
　ゆえに、申立人の主張は採用できず、相違点３は実質的な相違点である。
　そして、甲１〜３には、ａ群、ａｂ群、およびｂ群の３つの群からなる構造体、あるいは、α群、およびβ群の２つの群からな構造体とすることは何ら示されておらず、甲４発明において、上記相違点３に係る本件発明１の事項とすることを当業者が容易になし得たとする理由はない。
＜相違点４について＞
　本件発明１は、「本発明の両面のどちらから加圧しても圧縮耐久性の差が小さい網状構造体を得るためには、中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチの差を小さくする必要がある。幅方向孔間ピッチの差が小さいと耐久性の差が小さくなる理由の全容は明らかになっている訳では無いが、以下のように推測される。」（【００４３】）と記載されているように、「前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチとの差が２ｍｍ以下」とすることで、中実断面繊維用オリフィスの孔からなる群で形成された３次元構造と中空断面繊維用オリフィスの孔からなる群で形成された３次元構造との耐久性の差が小さくなるというものであるところ、甲１〜４には、当該事項は何ら記載されていない。
　そして、孔間ピッチの差が、嵩密度及び圧縮耐久性に影響を及ぼすことが技術常識であり、甲４発明において、耐久性の差が小さくすることが自明の課題であったとしても、上記相違点４に係る本件発明１の事項とすることを当業者が容易に想到し得たとする理由はない。
（４）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加した発明であるから、本件発明２〜５は、上記（１）〜（３）と同じ理由により、甲４発明及び甲１〜甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
（５）まとめ
　したがって、本件発明１〜５は、甲４発明及び甲１〜甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 
第５　むすび  
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和１年１２月１６日（２０１９．１２．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　複数のオリフィスでかつ異なるオリフィス孔径を複数有する多列ノズルよりポリエステル系熱可塑性エラストマーをノズルオリフィスに分配し、前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点より２０℃以上１２０℃未満高い紡糸温度で、前記ノズルより下方に向け吐出させ、溶融状態で互いに連続線状体を接触させて融着させ３次元構造を形成することにより、網状構造体を得る網状構造体の製造方法であって、
　前記オリフィスは、複数の中実断面繊維用オリフィスと複数の中空断面繊維用オリフィスとを含み、
　
前記ノズルにおける前記オリフィスの孔は、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるａ群、前記中実断面繊維用オリフィスの孔と前記中空断面繊維用オリフィスの孔が混在して厚さ方向に複数列配置されて構成されるａｂ混在群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるｂ群の３つの群からなるか、あるいは、前記中実断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるα群、および前記中空断面繊維用オリフィスの孔が厚さ方向に複数列配置されて構成されるβ群の２つの群からなり、
　前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチとの差が２ｍｍ以下である、網状構造体の製造方法。
　【請求項２】
　前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチとの差が１ｍｍ以下である、請求項１に記載の網状構造体の製造方法。
　【請求項３】
前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチと前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチとの差が０ｍｍである、請求項１に記載の網状構造体の製造方法。
　【請求項４】
　前記中実断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチおよび前記中空断面繊維用オリフィスの幅方向孔間ピッチがいずれも４ｍｍ以上１２ｍｍ以下である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の網状構造体の製造方法。
　【請求項５】
　前記中実断面繊維用オリフィスの前記オリフィス孔径が１．５ｍｍ以下であり、前記中空断面繊維用オリフィスの前記オリフィス孔径が２ｍｍ以上である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の網状構造体の製造方法。