【事件の表示】
　特願２００４−５３３５６７「超高機械強度鋼材、および亜鉛または亜鉛合金で被覆したそのシートの作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０２２７９３、平成１７年１２月１５日国内公表、特表２００５−５３８２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００３年９月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月６日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年３月１２日付けで願書に添付した特許請求の範囲が手続補正されたが、平成２３年２月１日付けで拒絶査定されたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年６月８日に請求されたものであり、同日付けで願書に添付した明細書が手続補正されている。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月１２日付けで手続補正された特許請求の範囲において、請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　化学組成が、重量％で、
０．０６０％　≦　Ｃ　≦　０．２５０％
０．４００％　≦　Ｍｎ　≦　０．９５０％
　　　　　　　　　Ｓｉ　≦　０．３００％
　　　　　　　　　Ｃｒ　≦　０．３００％
０．１５０％　≦　Ｍｏ　≦　０．５００％
０．０２０％　≦　Ａｌ　≦　０．１００％
　　　　　　　　　　Ｐ　≦　０．１００％
　　　　　　　　　　Ｂ　≦　０．０１０％
　　　　　　　　　Ｔｉ　≦　０．０５０％
（ただし、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｐ、Ｂ及びＴｉの各元素は任意添加元素である）を含み、残部が鉄と製造操作から生じる不純物とからなり、その微細構造がフェライトとマルテンサイトとから構成されている
ことを特徴とする超高機械強度鋼材。
　
３．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由は、
「本願発明は、その（優先権主張の基礎とされた先の）出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆利用可能となった発明に基いて、その（優先権主張の基礎とされた先の）出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、次の文献が引用されている。
　
　特開昭５５−１２５２３５号公報（以下、「引用例」という。）
　
４．引用例の記載
　
摘示１
　従ってフェライト、マルテンサイトから成る混合組織を有する合金化亜鉛めっき高張力鋼板を製造するためには、オーステナイトがマルテンサイトに変態した後亜鉛めっきおよび合金化処理を行なうのではなく、オーステナイトとして残留している状態で該処理を行なう必要がある。そのためには連続焼鈍時の冷却途中で亜鉛めっき、合金化処理を行ない、その後の冷却過程でオーステナイトをマルテンサイトとしなければならない。この場合、通常の亜鉛めっきをしない単純な冷却あるいは単に亜鉛めっきのみを行なう場合に比べ、冷却途中における滞留時間がより長くなり、その分だけオーステナイトの分解が促進されるため、マルテンサイトを得ることは非常に困難になる。
　本発明の目的は、前記従来技術の問題点を克服し、フェライト、マルテンサイトの混合組織を有し、加工性のすぐれた合金化亜鉛めっきの高張力鋼板の効果的な製造方法を提供することにある。
　
摘示２
Ｍｏ：
　Ｍｏは本発明における最も重要な元素であり、含有量に比例してγ相の安定度を著しく増し、その分解を抑制する。しかし０．０５％未満ではその効果が非常に小さいため下限を０．０５％とした。Ｍｏは亜鉛めっき性の点からはむしろ１％程度まで含有しても差支えないが、高価であるため経済性を考慮して０．５％を一応の上限とした。
　
摘示３
Ｓ：
　Ｓは熱間圧延時に割れを発生させ易く、また冷間での延性を劣化させるため０．０２％以下とした。
　
摘示４
実施例
　第１表に示す化学成分を有する鋼を転炉で溶製した。その後分塊してスラブとした後通常の条件で熱延し２．６ｍｍ厚と２．０ｍｍ厚のホットコイルとした。
　・・・（中略）・・・
　
　第１表
※本発明鋼Ｉの化学成分（重量％）について次の記載がある。
　　Ｃ　　Si　　Mn　　Ｐ　　Ｓ　　Al　　Mo　　Ｂ
　0.08　0.04　0.87　0.016　0.015　0.035　0.09　0.005　
　
　第２表
※本発明鋼Ｉを用いた実施例No.１６について次の記載がある。
　組織：Ｆ（フェライト）＋Ｍ（マルテンサイト）
　引張特性：ＹＳ　32kg/mm２、ＴＳ　63kg/mm２  
　
　・・・（中略）・・・
　かくして得られた合金化亜鉛めっき鋼板は調質圧延を行なうことなく引張試験を行なった。これらの結果を第２表に示す。
　第２表から明らかなように成分に応じて定まる臨界冷却速度より早く冷却し、フェライトとマルテンサイトからなる混合組織とした鋼板は本発明の規制以外の方法で製造した比較鋼よりも添付図面に示すように伸びがよく、また降伏比も低い。
　本発明は亜鉛めっき性およびγ相の冷却途中での安定度等より特定の成分を限定し、かつ（α＋γ）域に加熱後のめっき浴温度の４５０〜５５０℃までおよび５００℃〜ＡＣ１間の合金化処理後３００℃以下までを鋼の成分より決まる臨界冷却速度ＣＲ（℃／sec）以上で急冷することにより、γ相分解をできるだけ起さないようにすると共に、γ相と共存するα相中のＣ量を可能な限りγ相に濃縮するようにして、フェライトとマルテンサイトが共存する低温変態組織を含む鋼板上に合金化亜鉛めっきをしたので、極めてすぐれた加工性を有する合金化亜鉛めっき高張力鋼板を得ることができた。従って本発明による合金化亜鉛めっき鋼板は通常の溶融亜鉛めっき鋼板に比べて低降伏比で伸びが大きく加工性が良好であることから自動車の部品のうちプレス加工がきびしく、かつ防錆性も要求される部品に有効に使用される効果がある。
　
５．引用発明の認定
　
　引用例には、合金化亜鉛めっきがなされた高張力鋼板（摘示１参照）の実施例において、「本発明鋼Ｉ」を用いた鋼板（摘示４参照）として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「重量％で、
　０．０８％Ｃ、
　０．０４％Ｓｉ、
　０．８７％Ｍｎ、
　０．０１６％Ｐ、
　０．０１５％Ｓ、
　０．０３５％Ａｌ、
　０．０９％Ｍｏ、
　０．００５％Ｂ
の化学成分を含み、フェライトとマルテンサイトからなる混合組織とした高張力鋼板。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比するに、引用発明の「高張力鋼板」は、本願発明の「超高機械強度鋼材」に相当し、引用発明のＳは忌避成分である（摘示３参照）から、本願発明の「製造操作から生じる不純物」に相当する。また、引用発明の化学成分において残部が鉄であることは明らかである。
　
　してみると、本願発明のうち、
「化学組成が、重量％で、
０．０６０％　≦　Ｃ　≦　０．２５０％
０．４００％　≦　Ｍｎ　≦　０．９５０％
　　　　　　　　　Ｓｉ　≦　０．３００％
　　　　　　　　　Ｃｒ　≦　０．３００％
０．０２０％　≦　Ａｌ　≦　０．１００％
　　　　　　　　　　Ｐ　≦　０．１００％
　　　　　　　　　　Ｂ　≦　０．０１０％
　　　　　　　　　Ｔｉ　≦　０．０５０％
（ただし、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｐ、Ｂ及びＴｉの各元素は任意添加元素である）を含み、残部が鉄と製造操作から生じる不純物とからなり、その微細構造がフェライトとマルテンサイトとから構成されている超高機械強度鋼材。」
（但し、「残部」は、後述する相違点に係る成分を除く残部の意。）
である点は、引用発明と差異がなく、両者は次の点で相違する。
　
相違点：本願発明が「０．１５０％　≦　Ｍｏ　≦　０．５００％」を含むのに対し、引用発明が「０．０９％Ｍｏ」を含む点。
　
７．容易性の判断
　
　上記相違点について検討するに、引用例には、Ｍｏが、０．５％を一応の上限として、含有量に比例してγ相の分解を抑制する成分であること（摘示２参照）が記載されている。
　
　してみると、オーステナイト（γ相）の分解を抑制することを目的とした（摘示１，４参照）引用発明において、０．１５０％　≦　Ｍｏ　≦　０．５００％となるようにＭｏ添加量を増すこと、すなわち、上記相違点を解消することは、当業者が容易になし得た成分調整である。
　
　なお、請求人は審判請求書で、Ｍｏ増加による引張強度の増加と弾性限度の低下という効果（本願明細書段落００４２参照）が、引用例に記載も示唆もないと主張しているが、引用例には、γ相分解の抑制と共に、α相中のＣがγ相に濃縮され、急冷後に得られる高張力鋼板が低降伏比になること（摘示４参照）が記載されており、これは、Ｍｏ増加により、γ相分解が抑制されると、α相中のＣがよりγ相に濃縮され、この高Ｃ−γ相から形成される高硬度マルテンサイトによって引張強度が増加（＝高張力）し、一方、低Ｃ−α相によって弾性限度が低下（＝低降伏比）することを示唆するものである（要すれば、特開平５−１４０６４４号公報段落０００７等も参照）。
　さらに、引用例に記載された、めっきがなされた引用発明のＴＳ（＝引張強度）約６１８ＭＰａ、ＹＳ（≒弾性限度）約３１４ＭＰａ（摘示４参照）は、本願明細書に記載された、めっきがなされた本願発明の引張強度５２６ＭＰａ、弾性限度３２４ＭＰａ（表２「Ｄグレード」）より、高引張強度かつ低弾性限度である。
　すなわち、上記効果は、定性的にも定量的にも当業者の予測を超えるものではなく、上記主張は採用できない。
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。