【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５８７７７１号「スロットマシン」の特許無効審判事件についてされた平成２３年　８月　３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２３年（行ケ）第１０２９１号平成２４年　１月１１日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。 
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５８７７７１号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３５８７７７１号の請求項３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許の経緯概要は以下のとおりである。
　
平成１２年　８月１６日　本件特許出願（特願２０００−２４６７７７号）
平成１６年　７月２７日　特許査定
平成１６年　８月２０日　設定登録（特許第３５８７７７１号）
　
平成２２年　８月２３日差出　無効審判請求（書面には８月２０日の日付）
平成２２年１１月　８日　答弁書（被請求人）
平成２３年　２月　４日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　同　　上　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２３年　２月１８日　口頭審理
平成２３年　３月　７日　無効理由通知，審理結果通知
平成２３年　４月　５日　意見書（請求人）
平成２３年　４月　８日　訂正請求，意見書（請求人）
平成２３年　５月１６日　答弁書（被請求人）
平成２３年　５月１８日　弁駁書（請求人）
平成２３年　７月１１日　審理終結通知
平成２３年　８月　３日　審決（訂正を認める，特許を無効とする）
　
平成２３年　９月　９日　審決取消訴訟の提起（被請求人による）（平成２
　　　　　　　　　　　　３年（行ケ）１０２９１号）
平成２３年１１月１５日差出　訂正の審判請求（訂正２０１１−３９０１２
　　　　　　　　　　　　　　５号，書面には１１月１４日の日付）
平成２４年　１月１１日　特許法１８１条２項の規定に基づく決定（特許庁
　　　　　　　　　　　　が無効２０１０−８００１４６号事件について平
　　　　　　　　　　　　成２３年８月３日にした審決を取り消す。）
平成２４年　１月２０日（１月２４日発送）訂正請求のための期間指定通知
平成２４年　２月　３日　訂正請求
平成２４年　３月　８日差出　弁駁書（請求人，書面には３月７日の日付）
　なお，被請求人は平成２４年１月２０日付け訂正請求のための期間指定通知に対して訂正請求をしなかったので，被請求人が行った平成２３年１１月１５日差出の訂正審判請求（訂正２０１１−３９０１２５号，書面には１１月１４日の日付）は，特許法１３４条の３第５項の規定により，当該期間の末日である平成２４年２月３日に，その訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書を援用した訂正請求とみなされた。 
　
　
第２．無効理由に関する主張等
１．請求人の主張
（１）請求人は，平成２２年８月２３日差出の審判請求書において，「特許第３５８７７７１号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め」（請求の趣旨），以下の理由により，本件特許発明（本件設定登録時の請求項１〜３）は特許を受けることができないものであるから，特許法１２３条１項の規定により無効にされるべきである旨主張し，証拠方法として甲第１〜１１号証を提出した。
　
【無効理由１】
　甲第１号証は本件出願前に頒布された刊行物（審判請求書４４〜５０頁）であって，本件特許発明（本件設定登録時の請求項１〜３）は，甲第１号証に記載された発明，甲第２〜５号証に例示される周知技術，甲第６号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に成し得たものであり，特許法２９条２項により無効とされるべきものである。
　
甲第１号証：日電協発（技）第４号　平成１１年４月１９日　「日電協にお
　　　　　　ける回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式（主基板か
　　　　　　しめ封印方式の日電協呼称）」の導入について」
甲第２号証：特開平１１−１１４１３３号公報
甲第３号証：特開平１０−２４９０２５号公報
甲第４号証：特開２０００−１８９５５５号公報
甲第５号証：特開平１０−２４０５１９号公報
甲第６号証：特開平１０−３０９３６０号公報
甲第７号証：日電協発第４４号　平成１１年９月１３日　「日電協における
　　　　　　回胴式遊技機の「主基板セフティーロック方式（かしめ封印方
　　　　　　式の日電協呼称）」の導入について（報告）」
甲第８号証：「不正のない公正・公平なパチンコ産業を目指して−遊技機・
　　　　　　周辺機器に関する総括報告書−」，平成１２年６月２６日，社
　　　　　　団法人日本遊技関連事業協会発行，全頁
甲第９号証：日電協発（技）第３号　平成１１年３月２５日　「回胴式遊技
　　　　　　機用「主基板かしめ封印方式」に対するアンケート調査依頼に
　　　　　　ついて」
甲第１０号証：平成１１年４月２日　日電協の技術委員会会議次第および配
　　　　　　　布資料
甲第１１号証：特許第３５８７７７１号公報（本件特許公報）
　
（２）平成２３年２月４日付け口頭審理陳述要領書において，請求人は，甲第１２〜１６号証を提出して甲第１号証は「刊行物」であることを主張した（要領書３〜５頁）。更に，請求人は，甲第１７〜３０号証を提出して，甲１号証が「刊行物」に該当しないとしても甲第１号証には公知技術が記載されており，本件特許発明（本件設定登録時の請求項１〜３）は，依然として，当業者が容易に成し得たものであり，特許法２９条２項により無効とされるべきものである旨主張した（要領書５〜３４頁）。
　平成２３年２月１８日の口頭審理において，審判長は，上記主張のうち後者については審判請求書の要旨を変更するものであるから，これを許可しないこととし，甲第１号証に公知技術が記載されておりそれを根拠とする無効理由について職権によって通知することとした。
　
甲第１２号証：平成２３年１月１１日大阪弁護士会受付，整理番号１３７８
　　　　　　　１号，「弁護士法第２３条の２第２項に基づく照会の件」
甲第１３号証：平成２３年１月２５日大阪弁護士会受付，整理番号１３７８
　　　　　　　１号，「弁護士法第２３条の２第２項に基づく照会に対する
　　　　　　　回答」
甲第１４号証：「日電協２０年の歩み，そして未来」，平成１３年１１月３
　　　　　　　０日，日本電動式遊技機工業協同組合発行，３４〜３５頁，
　　　　　　　４２〜４３頁，７４〜７５頁
甲第１５号証：日電協発第４３号　平成１１年９月１３日　「回胴式遊技機
　　　　　　　用主基板樹脂ケースのセフティーロック方式（日電協のかし
　　　　　　　め封印方式の名称）の実施について」
甲第１６号証：「Ｇreen　Ｂelt」２０００年８月号，株式会社アドサーク
　　　　　　　ル発行
甲第１７号証：「デュエルドラゴン」のパンフレット
甲第１８号証：パチスロ攻略マガジン２０００年３月号，平成１２年３月１
　　　　　　　日，株式会社双葉社発行，４〜５頁
甲第１９号証：「アラベスク」のパンフレット
甲第２０号証：「ニュートラッド１」のパンフレット
甲第２１号証−１：パチスロ攻略マガジン２０００年５月号，平成１２年５
　　　　　　　　　月１日，株式会社双葉社発行，４〜７頁
甲第２１号証−２：パチスロ攻略マガジン２０００年６月号，平成１２年６
　　　　　　　　　月１日，株式会社双葉社発行，８〜１１頁
甲第２２号証−１：パチスロ攻略マガジン２０００年７月号，平成１２年７
　　　　　　　　　月１日，株式会社双葉社発行，８〜９頁
甲第２２号証−２：パチスロ攻略マガジン２０００年８月号，平成１２年８
　　　　　　　　　月１日，株式会社双葉社発行，６６〜６９頁
甲第２３号証：特開２０００−１６７１９６号公報
甲第２４号証：特開２０００−１１６９１２号公報
甲第２５号証：特開平１１−１５６０２７号公報
甲第２６号証：特開平１１−１９３１０号公報
甲第２７号証：特開平１０−３２８３８５号公報
甲第２８号証：特開平１０−２７７２３８号公報
甲第２９号証：特開平１０−２１６３２４号公報
甲第３０号証：特開平１０−２４９０２４号公報
　
（３）平成２３年４月５日付け意見書において，請求人は，甲第３１〜３２号証を提出するとともに，日本電動式遊技機特許株式会社と日本電動式遊技機工業協同組合との関係，甲第７号証，甲第１５号証に関する事情について主張している。
　
甲第３１号証：平成２３年３月１５日大阪弁護士会受付，整理番号１７３２
　　　　　　　１号，「弁護士法第２３条の２第２項に基づく照会の件」
甲第３２号証：平成２３年３月２３日大阪弁護士会受付，整理番号１７３２
　　　　　　　１号，「弁護士法第２３条の２第２項に基づく照会に対する
　　　　　　　回答」
　
（４）平成２３年５月１８日付け弁駁書において，請求人は，平成２３年４月８日付け訂正請求について訂正を認めるとともに，訂正後の請求項１〜３に係る発明は平成２３年３月７日付け無効理由通知書の無効理由２，３により無効とされるべきである旨主張している。
　
（５）平成２４年３月８日差出の弁駁書において，請求人は，平成２４年２月３日付けの訂正請求について，請求項２に関する訂正事項６〜８及び請求項２の訂正に関連した訂正事項１９による訂正は認められず，その他の訂正事項による訂正は認める旨主張している。更に，請求人は，甲第３３〜３８号証及び参考資料１〜２７を提出して，仮に訂正が認められるとしても，訂正後の請求項１〜３に係る発明は特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができないものであるから，同法１２３条１項２号の規定に該当し，無効とされるべきである旨主張している。
　なお，前記甲第３３〜３４号証及び甲第３５〜３８号証は，平成２３年３月７日付け無効理由通知及び平成２３年８月３日付け審決における，引用例５〜８及び周知例Ｂ〜Ｃである。
　
甲第３３号証：特開２０００−３３４１４２号公報（引用例５）
甲第３４号証：特開２０００−３５４６７３号公報（引用例６）
甲第３５号証：特開２００１−１３７４２８号公報（引用例７）
甲第３６号証：特開２００１−１６１８９１号公報（引用例８）
甲第３７号証：特開平１０−２６３１７１号公報（周知例Ｂ）
甲第３８号証：特開平１１−３３３１１１号公報（周知例Ｃ）
参考資料１：特開平１１−１１４１８４号公報
参考資料２：特開平１１−１６９５３４号公報
参考資料３：特開２０００−１８５１５６号公報
参考資料４：特開２０００−１８９６３３号公報
参考資料５：特開平１０−１５１９５号公報
参考資料６：特開平１１−２７６６９５号公報
参考資料７：実願平５−９１０号（実開平６−５９９７２）のCD-ROM
参考資料８：実願平６−１８９４号（実開平７−３０６８）のCD-ROM
参考資料９：特開平７−７８２８６号公報
参考資料１０：特開平７−１２１７５８号公報
参考資料１１：特開平８−３１５２２７号公報
参考資料１２：特開平９−２４５２３２号公報
参考資料１３：特開平１０−２１４５８号公報
参考資料１４：特開平１０−１０５８１６号公報
参考資料１５：特開平１０−２３２９６９号公報
参考資料１６：特開平１１−１９３０８４号公報
参考資料１７：特開平４−２４８１５９号公報
参考資料１８：実願平５−２９８９６号（実開平６−８１９３５）のCD-ROM
参考資料１９：実願平５−５７０５１号（実開平７−２１１４８）のCD-ROM
参考資料２０：実公昭５８−４７７５８号公報
参考資料２１：実公昭６０−４２４４７号公報
参考資料２２：実公昭６０−１６０３０号公報
参考資料２３：実公平６−３５５０８号公報
参考資料２４：特開平７−２１３６９７号公報
参考資料２５：特開平８−２５５６０４号公報
参考資料２６：特開平１１−１８５７２０号公報
参考資料２７：特開２０００−１０７３７４号公報
　
２．無効理由通知及び審決
（１）審判長は，平成２３年３月７日付けで，以下の理由で無効理由を通知した。
　
【無効理由２】
　本件の請求項１〜３に係る発明（本件設定登録時の請求項１〜３）は，本件特許出願の日前の下記の特許出願であって，当該特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
特願平１１−３４５４７８号（特開２００１−１６１８９１号公報）
　（平成１１年１２月３日出願，無効理由３の引用例８と同じ）
　
【無効理由３】
　本件の請求項１〜３に係る発明（本件設定登録時の請求項１〜３）は，その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が，本件出願前公然知られた発明及び頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明ををすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
　
引用例１：日電協発（技）第４号　平成１１年４月１９日　「日電協におけ
　　　　　る回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式（主基板かしめ
　　　　　封印方式の日電協呼称）の導入について（無効審判請求人が提出
　　　　　した甲第１号証）
引用例２：平成２３年１月１１日大阪弁護士会受付，整理番号１３７８１号
　　　　　，「弁護士法第２３条の２第２項に基づく照会の件」（同，甲第
　　　　　１２号証）
引用例３：平成２３年１月２５日大阪弁護士会受付，整理番号１３７８１号
　　　　　，「弁護士法第２３条の２第２項に基づく照会に対する回答」（
　　　　　同，甲第１３号証）
引用例４：「日電協２０年の歩み，そして未来」，平成１３年１１月３０日
　　　　　，日本電動式遊技機工業協同組合発行，３４〜３５頁，４２〜４
　　　　　３頁，７４〜７５頁（同，甲第１４号証）
引用例５：特開２０００−３３４１４２号公報
引用例６：特開２０００−３５４６７３号公報
引用例７：特開２００１−１３７４２８号公報
引用例８：特開２００１−１６１８９１号公報
引用例９：日電協発第４４号　平成１１年９月１３日　「日電協における回
　　　　　胴式遊技機の「主基板セフティーロック方式（かしめ封印方式の
　　　　　日電協呼称）」の導入について（報告）」（同，甲第７号証）
引用例１０：「不正のない公正・公平なパチンコ産業を目指して−遊技機・
　　　　　　周辺機器に関する総括報告書−」，平成１２年６月２６日，社
　　　　　　団法人日本遊技関連事業協会，全頁（同，甲第８号証）
引用例１１：特開平１１−１１４１３３号公報（同，甲第２号証）
引用例１２：特開平１０−２４９０２５号公報（同，甲第３号証）
引用例１３：特開２０００−１８９５５５号公報（同，甲第４号証）
引用例１４：特開平１０−２４０５１９号公報（同，甲第５号証）
引用例１５：特開平１０−３０９３６０号公報（同，甲第６号証）
　
（２）審判長は，平成２３年８月３日付けで，平成２３年４月８日付け訂正請求について訂正を認めるとともに，訂正後の請求項１〜３に係る発明が【無効理由３】によって無効とすべきものである旨の審決をした。
　
　
３．被請求人の主張
（１）被請求人は，平成２２年１１月８日付けで答弁書を提出し，「本件の審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め」（答弁の趣旨），本件発明１〜３の特許は無効にされるべきものではない旨，主張している。そして，乙第１号証を提出するとともに，「甲第１号証は，特許法第２９条１項３号にいう頒布された刊行物とは認められず，特許法２９条２項の規定による刊行物に該当しない」（２５頁３０〜３３行），「仮に，甲第１号証が特許法２９条１項３号にいう刊行物と認められたとしても，本件発明１〜３は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとすることはできず」（２６頁１〜４行）と主張している。
　
乙第１号証：日本電動式遊技機工業協同組合のホームぺージ抜粋（[online]
　　　　　　，平成２２年１０月２７日検索，インターネットURL:http:
　　　　　　//www.nichidenkyo.or.jp/top.html）
　
（２）平成２３年２月４日付け口頭審理陳述要領書において，被請求人は，乙第２，３号証を提出するとともに，日電協とその組合員の間には黙示の秘密保持契約が締結されていた等の主張をしている。
　
乙第２号証：「遊技日本」１９９９年１月号，平成１１年１月２５日，近畿
　　　　　　出版社発行，１８〜１９頁
乙第３号証：「遊技通信」１９９９年２月号，１９９９年１月２０日，遊技
　　　　　　通信社発行，２６〜２９頁
　
（３）被請求人は，平成２３年４月８日付けで訂正を請求するとともに，同日付けの意見書において，乙第４〜８号証を提出するとともに，【無効理由２】に関して訂正後の請求項１〜３は同一でない旨，【無効理由３】に関して引用例１に記載された発明が公然知られた発明ではない旨，仮に公知発明だとしても容易に想到し得たものではない旨，主張している。
　
乙第４号証：「型式試験申請添付書類　ミスタークールα」，株式会社ダイ
　　　　　　ドー
乙第５号証：特開２０００−８４１４５号公報
乙第６号証：特開２０００−２５４２７１号公報
乙第７号証：特開２０００−３１７０４４号公報
乙第８号証：実公平６−１１７３号公報
　
（４）平成２３年５月１６日付け答弁書において，被請求人は，請求人と日本電動式遊技機工業協同組合は利害関係が深い関係にあるので，甲第３２号証には証明力（証拠力）はない旨，甲第１，７，９，１０，１５号証が真正であることは立証されておらず，甲第７，１５号証の提出の事実，添付資料を添付した事実も示されていない旨，主張している。
　
（５）被請求人は，平成２４年２月３日付けの訂正請求書において，訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するとともに，【無効理由３】に関して，引用例１に記載された発明が公然知られた発明ではない旨及び仮に公知発明であるとしても容易に想到し得たものではない旨，主張している。
　
　
第３．訂正請求について
　以下において，訂正前の請求項とは本件設定登録時の請求項を，訂正後の請求項とは平成２４年２月３日付けの訂正請求に基づく請求項を，それぞれ指す。
　
１．訂正請求の内容
　平成２４年２月３日付けの訂正請求（以下，「本件訂正」という。）は，本件設定登録時の特許第３５８７７７１号の明細書（以下，「特許明細書」という。）を，本件訂正の請求書に添付した訂正明細書によって訂正しようとするものであって，次の事項を訂正内容とするものである。
　
・訂正事項１
　【請求項１】の「開放可能な収納ケース」を「開放可能な平面視で横長矩形状の収納ケース」と訂正する。
・訂正事項２
　【請求項１】の「本体に設けられたスロットマシンであって」を「箱状の本体に設けられたスロットマシンであって」と訂正する。
・訂正事項３
　【請求項１】の「前記収納ケースの一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部と」を「前記収納ケースの短寸の一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部と」と訂正する。
・訂正事項４
　【請求項１】の「更に前記収納ケースの他端側には，前記本体に設けられた取付部材に対して係脱可能な係止部が設けられており」を「更に前記収納ケースの短寸の他端側には，前記本体に設けられた取付部材に対して係脱可能な係止部が離間して少なくも二つ設けられており」と訂正する。
・訂正事項５
　【請求項１】の「前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記係止部を前記取付部材に係止させた状態で前記第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを固着手段により固着し」を「前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を前記本体に設けられた取付部材に係止させた状態で前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを当接させた状態で固着手段により固着し」と訂正する。
　
・訂正事項６
　【請求項２】に「前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備え，」及び「前記前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられた前記他側端側に枢支されており，」を追加し訂正する。
・訂正事項７
　【請求項２】に「前記箱状の本体には前記可変表示装置が収容され，前記収納ケースは，前記可変表示装置の上部に前記取付部材及び固定部を介して前記箱状の本体に対して取り付けられるとともに，」を追加し訂正する。
・訂正事項８
　【請求項２】に「前記収納ケースは，
　前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を，前記箱状の本体の他側端側に設けられた取付部材に係止させた状態で該係止部を中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを当接させた状態で前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着手段により固着し，
　メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，」を追加し訂正する。
　
・訂正事項９
　【請求項３】の「前記第１の封止部と前記第２の封止部は，ともに前記上部ケースから外方に張り出す封止片からなり」を「前記第１の封止部と前記第２の封止部は，ともに前記上部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す上部封止片及び前記下部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片からなり」と訂正する。
・訂正事項１０
　【請求項３】の「前記第１の封止部を構成する前記封止片の下方には，前記本体に設けられた前記固定部が位置するように構成され，前記第２の封止部を構成する前記封止片の下方には，前記下部ケースから外方に張り出す封止片が位置するように構成されている」を「前記第１の封止部を構成する第１の上部封止片の下方には，前記第１の封止部を構成する第１の下部封止片及び前記本体に設けられた前記固定部が位置するように構成され，前記第２の封止部を構成する第２の上部封止片の下方には，前記第２の封止部を構成する第２の下部封止片が位置するように構成されており，」と訂正する。
・訂正事項１１
　【請求項３】に「前記収納ケースの短寸の一端側には前記第１の封止部及び前記第２の封止部が設けられており，前記収納ケースの短寸の他端側には前記第２の封止部のみが設けられており，」を追加し訂正する。
・訂正事項１２
　【請求項３】に「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され，」を追加し訂正する。
・訂正事項１３
　【請求項３】に「前記取付部材は，第１の固定手段により前記箱状の本体に固定され前記係止ピンを挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝を備え，」を追加し訂正する。
・訂正事項１４
　【請求項３】に「前記取付部材と別体の前記固定部は，第２の固定手段により前記箱状の本体に固定され，」を追加し訂正する。
・訂正事項１５
　【請求項３】に「前記収納ケースは，
　前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，前記箱状の本体の他側端側に設けられた前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着し，
　メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成され，」を追加し訂正する。
・訂正事項１６
　【請求項３】に「前記第１の固定手段及び前記第２の固定手段は，前記収納ケースが前記取付部材及び前記固定部に固定されることにより前記収納ケースによって覆われる」を追加し訂正する。
・訂正事項１７
　【請求項３】の「請求項１または２に記載のスロットマシン」を「請求項２に記載のスロットマシン」と訂正する。
　
・訂正事項１８
　特許明細書の段落【０００８】の
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために，本発明のスロットマシンは，表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値を遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置が実装された制御基板が，開放可能な収納ケースにより収納された状態で本体に設けられたスロットマシンであって，
　前記収納ケースの一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部と，該収納ケースのメーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に該収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部と，が並設され，更に前記収納ケースの他端側には，前記本体に設けられた取付部材に対して係脱可能な係止部が設けられており，
　前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記係止部を前記取付部材に係止させた状態で前記第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを固着手段により固着し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，
　固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後における前記収納ケースの開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第１の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封止部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破壊を伴うようになっていることを特徴としている。
　この特徴によれば，制御基板が収納ケースにより覆われた状態で本体に固着されることにより，制御装置等への不正を困難とすることが出来るとともに，固着手段により収納ケースが開放不能に，かつ本体に取り外し不能に取り付けられると，収納ケースを開放したり本体から取り外す際には，収納ケースの一部が破壊されて機械的な変形を伴うことにより痕跡が確実に残ることになるため，不正が行われた可能性があることが外部から直ちに発見出来るようになり，不正行為を効果的に抑制出来ることになる。また，収納ケースの係止部を係止させ，第１の封止部及び固定部を固着手段により固着するのみで，収納ケースを筐体に対して取り外し不能に取り付け出来るため，取付けの作業性が向上する。また，例えば，メーカーから店舗への出荷時や店舗からメーカーへの返品時等において収納ケースを開放不能な状態とすることができるので，スロットマシンの本体と収納ケースとを別送する場合でも，制御基板を収納ケースに収納した状態で安全に輸送できる。」を，請求項１の訂正に伴い，
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために，本発明のスロットマシンは，表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値を遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置が実装された制御基板が，開放可能な平面視で横長矩形状の収納ケースにより収納された状態で箱状の本体に設けられたスロットマシンであって，
　前記収納ケースの短寸の一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部と，該収納ケースのメーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に該収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部と，が並設され，更に前記収納ケースの短寸の他端側には，前記本体に設けられた取付部材に対して係脱可能な係止部が離間して少なくも二つ設けられており，
　前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を前記本体に設けられた取付部材に係止させた状態で前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを当接させた状態で固着手段により固着し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，
　固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後における前記収納ケースの開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第１の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封止部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破壊を伴うようになっていることを特徴としている。
　この特徴によれば，制御基板が収納ケースにより覆われた状態で本体に固着されることにより，制御装置等への不正を困難とすることが出来るとともに，固着手段により収納ケースが開放不能に，かつ本体に取り外し不能に取り付けられると，収納ケースを開放したり本体から取り外す際には，収納ケースの一部が破壊されて機械的な変形を伴うことにより痕跡が確実に残ることになるため，不正が行われた可能性があることが外部から直ちに発見出来るようになり，不正行為を効果的に抑制出来ることになる。また，収納ケースの係止部を係止させ，第１の封止部及び固定部を固着手段により固着するのみで，収納ケースを筐体に対して取り外し不能に取り付け出来るため，取付けの作業性が向上する。また，例えば，メーカーから店舗への出荷時や店舗からメーカーへの返品時等において収納ケースを開放不能な状態とすることができるので，スロットマシンの本体と収納ケースとを別送する場合でも，制御基板を収納ケースに収納した状態で安全に輸送できる。」と訂正する。
・訂正事項１９
　特許明細書の段落【０００９】の
「本発明のスロットマシンは，前記第２の封止部は，メーカーから店舗への輸送時に用いられる出荷用の第２の封止部と，店舗からメーカーへの輸送時に用いられる返品用の第２の封止部と，からなり，
　前記出荷用の第２の封止部及び返品用の第２の封止部は，一方が前記収納ケースの一端側の最上部に設けられ，他方が前記収納ケースの一端側の最下部に設けられていることが好ましい。」を，請求項２の訂正に伴い，
「本発明のスロットマシンは，前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備え，
　前記箱状の本体には前記可変表示装置が収容され，前記収納ケースは，前記可変表示装置の上部に前記取付部材及び固定部を介して前記箱状の本体に対して取り付けられるとともに，
　前記収納ケースは，
　前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を，前記箱状の本体の他側端側に設けられた取付部材に係止させた状態で該係止部を中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを当接させた状態で前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着手段により固着し，
　メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，
　前記前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられた前記他側端側に枢支されており，
　前記第２の封止部は，メーカーから店舗への輸送時に用いられる出荷用の第２の封止部と，店舗からメーカーへの輸送時に用いられる返品用の第２の封止部と，からなり，
　前記出荷用の第２の封止部及び返品用の第２の封止部は，一方が前記収納ケースの一端側の最上部に設けられ，他方が前記収納ケースの一端側の最下部に設けられていることが好ましい。」と訂正する。
・訂正事項２０
　特許明細書の段落【００１０】の
「本発明のスロットマシンは，前記収納ケースは，上部ケースと下部ケースとからなり，
　前記第１の封止部と前記第２の封止部は，ともに前記上部ケースから外方に張り出す封止片からなり，
　前記第１の封止部を構成する前記封止片の下方には，前記本体に設けられた前記固定部が位置するように構成され，前記第２の封止部を構成する前記封止片の下方には，前記下部ケースから外方に張り出す封止片が位置するように構成されていることが好ましい。」を，請求項３の訂正に伴い，
「本発明のスロットマシンは，前記収納ケースは，上部ケースと下部ケースとからなり，
　前記第１の封止部と前記第２の封止部は，ともに前記上部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す上部封止片及び前記下部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片からなり，
　前記第１の封止部を構成する第１の上部封止片の下方には，前記第１の封止部を構成する第１の下部封止片及び前記本体に設けられた前記固定部が位置するように構成され，前記第２の封止部を構成する第２の上部封止片の下方には，前記第２の封止部を構成する第２の下部封止片が位置するように構成されており，
　前記収納ケースの短寸の一端側には前記第１の封止部及び前記第２の封止部が設けられており，前記収納ケースの短寸の他端側には前記第２の封止部のみが設けられており，
　前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され，
　前記取付部材は，第１の固定手段により前記箱状の本体に固定され前記係止ピンを挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝を備え，
　前記取付部材と別体の前記固定部は，第２の固定手段により前記箱状の本体に固定され，
　前記収納ケースは，
　前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，前記箱状の本体の他側端側に設けられた前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固定手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着し，
　メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成され，
　前記第１の固定手段及び前記第２の固定手段は，前記収納ケースが前記取付部材及び前記固定部に固定されることにより前記収納ケースによって覆われることが好ましい。」と訂正する。
　
　
２．訂正の適否に対する判断
　上記各訂正事項について検討する。
（１）訂正事項１
　訂正事項１は，「開放可能な収納ケース」を「開放可能な平面視で横長矩形状の収納ケース」と限定するものである。
　そして，特許明細書の段落【００３０】の「収納ケース５０は，平面視で横長矩形状に形成される制御基板４０よりも若干大寸に形成され，」との記載によれば「開放可能な平面視で横長矩形状の収納ケース」は特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項１は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は，「本体」を「箱状の本体」と限定するものである。
　そして，特許明細書の段落【００２２】の「スロットマシン１の筐体は，前面が開口する箱状の本体部１ａと，…からなり」との記載によれば「箱状の本体」は特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項２は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は，「第１の封止部」が設けられている位置を「収納ケースの一端側」から「収納ケースの短寸の一端側」と限定するものである。
　そして，特許明細書の段落【００３７】の「側板５１ｃ，５１ｃ’それぞれにおける係止片６６，６６間には，特に図３及び図５に示されるように，ワンウェイネジ６１の頭部を収容可能な凹部６７及びネジ部を挿通可能とする貫通孔６８が形成された封止片６９が，収納ケース５０の閉塞時において，各封止片６３の上方に位置するように設けられている。」との記載，及び図３〜５によれば，「第１の封止部」が「収納ケースの短寸の一端側」に設けられることは特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項３は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は，「係止部」が設けられている位置を「収納ケースの他端側」から「収納ケースの短寸の他端側」と限定するとともに，「係止部」が「離間して少なくとも二つ設けられ」たものであることを限定するものである。
　そして，特許明細書の段落【００３３】の「下部ケース５２における短寸の側板５２ｃ，５２ｃ’における長手方向両端には，上面に開口５７が形成された凸部材５６，５６’がそれぞれ外向きに突設されている。図３中左側の凸部材５６の外側面には，後述する本体部１ａの取付部材に対して係止可能な係止ピン５９が図中上下方向に向けてそれぞれ突設されている。」との記載，及び図３〜５によれば，「係止部」が「収納ケースの短寸の他端側」「離間して少なくとも二つ設けられ」ることは特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項４は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５
　訂正事項５は，「前記係止部」，「前記第１の封止部」及び「前記取付部材」を，「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部」，「前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部」及び「前記本体に設けられた取付部材」と限定するものであるとともに，
「前記収納ケース」の「前記本体への取付け時」において，「第１の封止部」と「前記本体に設けられた固定部」とが「当接させた状態で」固着されることを限定したものである。
　そして，訂正事項４及び３に示したとおり，「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部」及び「前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部」は特許明細書に記載されていると認められ，
　「前記本体に設けられた取付部材」は，訂正前の請求項１に記載されている。
　さらに，特許明細書の段落【００４９】の「このように背面板７４に固着された取付部材７５，７６を介して収納ケース５０を固着するには，図６に示されるように，まず上下の係止ピン５９を切欠溝７７内に前方から差し込んだ後，この係止ピン５９を中心に収納ケース５０における図中右側を回動させるようにして取付部材７５に押し込む。すると係止片６６の係止爪６６ａが係合穴７９に弾性係合され，収納ケース５０が取付部材７５，７６により取付け状態で保持される。」及び段落【００５０】の「この状態において，特に図８に示されるように，取付部材７６の各固定片８１の上面と各封止片６３の下面とが当接され，互いのネジ孔６２とネジ孔８０とが合致された状態となるため，図６に示されるように，本体部１ａの前方より，収納ケース５０の右側の所定の封止片６９（ここではワンウェイネジ６１を挿通しなかった保持片６５に対応する封止片）の上方よりワンウェイネジ６１を貫通孔６８に挿通し，ネジ孔６２を介してネジ孔８０に螺入する。」との記載によれば，「当接させた状態で」固着されることは特許明細書に記載されていると認められる。
　よって，訂正事項５は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項６
　訂正事項６は，「前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備え，」及び「前記前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられた前記他側端側に枢支されており，」を追加して，スロットマシンの構成を限定するものである。
　そして，特許明細書の段落【００２２】の「スロットマシン１の筐体は，前面が開口する箱状の本体部１ａと，本体部１ａの側端に回動自在に枢支された前面パネル１ｂとからなり」との記載，及び図２〜３，６によれば，「前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備え，」及び「前記前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられた前記他側端側に枢支されており，」は特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項６は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（７）訂正事項７
　訂正事項７は，「前記箱状の本体には前記可変表示装置が収容され，前記収納ケースは，前記可変表示装置の上部に前記取付部材及び固定部を介して前記箱状の本体に対して取り付けられるとともに，」を追加して，「箱状の本体」への「可変表示装置」及び「収納ケース」の取付状態を限定するものである。
　そして，特許明細書の段落【００１６】の「スロットマシン１の前面の所定箇所には表示窓２が設けられており，この表示窓２の内側には，可変表示装置３（図２参照）によって可変表示される図柄等の識別情報を遊技者に視認させるための左可変表示部５Ｌ，中可変表示部５Ｃ，右可変表示部５Ｒが，それぞれに上下３段に図柄を可変表示可能に構成されている。」との記載，段落【００４６】の「取付部材７５は，図７（ａ）に示されるように，収納ケース５０の係止ピン５９を挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝７７が前端部に形成された取付片７５ａを有するとともに，その基板７５ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取り外し不能に固着されている。」との記載，段落【００４７】の「取付部材７６は，図７（ｂ）に示されるように，収納ケース５０の係止片６６の係止爪６６ａが係合可能な係合穴７９が上下に形成された上下方向を向く取付片７６ａを有するとともに，その基板７６ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取り外し不能に固着されている。また，基板７６ｂには，図７（ｂ）及び図８に示されるように，収納ケース５０の取付け時において，各封止片６３のネジ孔６２と合致するネジ孔８０が設けられた略Ｌ字状の固定片８１が形成されて複数形成されている。」との記載，上記の段落【００４９】〜【００５０】の記載，及び図１〜２，７（ａ）（ｂ）によれば，「可変表示装置」が「箱状の本体」に「収容され」ていること及び「収納ケース」が「前記可変表示装置の上部に前記取付部材及び固定部を介して前記箱状の本体に対して取り付けられる」ことは特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項７は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（８）訂正事項８
　訂正事項８は，「前記収納ケースは，
　前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を，前記箱状の本体の他側端側に設けられた取付部材に係止させた状態で該係止部を中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを当接させた状態で前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着手段により固着し，
　メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，」を追加して，「収納ケース」の固着状態を限定したものである。
　そして，特許明細書の段落【００４０】の「ここで，本実施例においては，メーカーからの出荷時において，全ての保持片６５の貫通孔６４にワンウェイネジ６１を挿通し，かつ，前述したように制御基板４０を下部ケース５２に収納した状態で，例えば図３中の収納ケース５０における左側最上部及び右側最下部の封止片６９，６３にワンウェイネジ６１が後述するように螺入され，上部ケース５１及び下部ケース５２が開放不能に固着されているため，これらワンウェイネジ６１が螺入された封止片６９，６３を切断して収納ケース５０を開放した状態にあるものとして以下固着方法を説明する。」との記載，段落【００４１】の「なお，図３中の収納ケース５０における右側最上部及び左側最下部の保持片６５の貫通孔６４に挿通されたワンウェイネジ６１は，例えばメーカーへの返品時等において使用されるため，本体部１ａへの取付け固着時においてはこれ以外の貫通孔６４に挿通されているワンウェイネジ６１を使用することとしている。」との記載，上記の段落【００４９】〜【００５０】の記載，及び図３，６によれば，訂正事項８により追加した「前記収納ケースは，〜固着するように構成されており，」は，特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項８は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（９）訂正事項９
　訂正事項９は，「第１の封止部」及び「第２の封止部」を「前記上部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す上部封止片及び前記下部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片からな」ると限定するものである。
　そして，特許明細書の段落【００３０】の「収納ケース５０は，平面視で横長矩形状に形成される」との記載，段落【００３４】の「上部ケース５１と下部ケース５２とを開放不能な状態で固着する固着手段及び，後述するように本体部１ａに対して取り外し不能に取り付けるための取付手段を兼ねるワンウェイネジ６１が，上下方向に貫通するように螺入されるネジ孔６２が形成された複数（本実施例においては図中左右側にそれぞれ６つずつ）の封止片６３と，ワンウェイネジ６１が，上下方向に貫通するように挿通される貫通孔６４が形成された複数（本実施例においては図中左右側にそれぞれ６つずつ）の保持片６５とが，それぞれ側板５２ｃ，５２ｃ’より外方に張り出すように交互に突設されている。」との記載，段落【００３７】の「側板５１ｃ，５１ｃ’それぞれにおける係止片６６，６６間には，特に図３及び図５に示されるように，ワンウェイネジ６１の頭部を収容可能な凹部６７及びネジ部を挿通可能とする貫通孔６８が形成された封止片６９が，収納ケース５０の閉塞時において，各封止片６３の上方に位置するように設けられている。」との記載及び図３によれば，「第１の封止部」及び「第２の封止部」が「前記上部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す上部封止片及び前記下部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片からな」ることは特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項９は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（１０）訂正事項１０
　訂正事項１０は，「前記第１の封止部を構成する前記封止片の下方には，前記本体に設けられた前記固定部が位置するように構成され，前記第２の封止部を構成する前記封止片の下方には，前記下部ケースから外方に張り出す封止片が位置するように構成されている」を「前記第１の封止部を構成する第１の上部封止片の下方には，前記第１の封止部を構成する第１の下部封止片及び前記本体に設けられた前記固定部が位置するように構成され，前記第２の封止部を構成する第２の上部封止片の下方には，前記第２の封止部を構成する第２の下部封止片が位置するように構成されており，」と限定するものである。
　そして，上記の段落【００３４】，【００３７】，【００４９】〜【００５０】の記載によれば，「第１の上部封止片」及び「第２の上部封止片」の「下方」に「第１の下部封止片」及び「第２の下部封止片」が「位置するように構成されて」いることは特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項１０は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（１１）訂正事項１１
　訂正事項１１は，「前記収納ケースの短寸の一端側には前記第１の封止部及び前記第２の封止部が設けられており，前記収納ケースの短寸の他端側には前記第２の封止部のみが設けられており，」を追加して「収納ケース」と「第１の封止部」及び「第２の封止部」との関係を限定するものである。
　そして，特許明細書の段落【００４８】の「図３中の収納ケース５０の左右側における最上部及び最下部の封止片６９，６３は，上部ケース５１と下部ケース５２との閉塞にのみ使用されるように設定されているため，固定片８１は，収納ケース５０の右側における最上部及び最下部の封止片６９，６３を除く中央よりの４つの封止片６９，６３に対応する分のみ設けられている。」との記載及び上記の段落【００４９】〜【００５０】の記載によれば，「収納ケースの短寸の一端側」に「第１の封止部」及び「第２の封止部」が設けられ，「収納ケースの短寸の他端側」に「第２の封止部のみ」が設けられていることは特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項１１は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（１２）訂正事項１２
　訂正事項１２は，「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され，」を追加して「係止部」の構成を限定するものである。
　そして，特許明細書の段落【００３３】の「下部ケース５２における短寸の側板５２ｃ，５２ｃ’における長手方向両端には，上面に開口５７が形成された凸部材５６，５６’がそれぞれ外向きに突設されている。図３中左側の凸部材５６の外側面には，後述する本体部１ａの取付部材に対して係止可能な係止ピン５９が図中上下方向に向けてそれぞれ突設されている。」との記載及び図３によれば，「係止部」が「前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され」ることは特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項１２は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（１３）訂正事項１３
　訂正事項１３は，「前記取付部材は，第１の固定手段により前記箱状の本体に固定され前記係止ピンを挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝を備え，」を追加して「取付部材」の構成を限定するものである。
　そして，特許明細書の段落【００４６】の「取付部材７５は，図７（ａ）に示されるように，収納ケース５０の係止ピン５９を挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝７７が前端部に形成された取付片７５ａを有するとともに，その基板７５ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取り外し不能に固着されている。」との記載及び図７（ａ）によれば，「取付部材」が「第１の固定手段により前記箱状の本体に固定され」かつ「前記係止ピンを挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝を備え」ることは特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項１３は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（１４）訂正事項１４
　訂正事項１４は，「前記取付部材と別体の前記固定部は，第２の固定手段により前記箱状の本体に固定され，」を追加して「固定部」の構成を限定するものである。
　そして，特許明細書の段落【００４７】の「取付部材７６は，図７（ｂ）に示されるように，収納ケース５０の係止片６６の係止爪６６ａが係合可能な係合穴７９が上下に形成された上下方向を向く取付片７６ａを有するとともに，その基板７６ｂが背面板７４の前面にリベット７８を介して取り外し不能に固着されている。また，基板７６ｂには，図７（ｂ）及び図８に示されるように，収納ケース５０の取付け時において，各封止片６３のネジ孔６２と合致するネジ孔８０が設けられた略Ｌ字状の固定片８１が形成されて複数形成されている。」との記載及び図７（ｂ），８によれば，「固定部」が「取付部材と別体」でありかつ「第２の固定手段により前記箱状の本体に固定され」ていることは特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項１４は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（１５）訂正事項１５
　訂正事項１５は，「前記収納ケースは，
　前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，前記箱状の本体の他側端側に設けられた前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着し，
　メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成され，」を追加して，「収納ケース」の固着状態を限定したものである。
　そして，特許明細書の段落【００３３】の「また，図３中右側の凸部材５６’の外側面には，後述する本体部１ａの取付部材に対して係脱自在な側面視略Ｕ字状をなす係合片６０が図中右側に向けて突設されている。この係合片６０は弾性変形可能に構成されているとともに，外面所定箇所には取付部材に係合する係合凸部６０ａが形成されている。」との記載，上記の段落【００４０】〜【００４１】，【００４９】〜【００５０】の記載によれば，訂正事項１５により追加した「前記収納ケースは，〜固着するように構成され，」は，特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項１５は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（１６）訂正事項１６
　訂正事項１６は，「前記第１の固定手段及び前記第２の固定手段は，前記収納ケースが前記取付部材及び前記固定部に固定されることにより前記収納ケースによって覆われる」を追加して，「第１の固定手段」及び「第２の固定手段」と，固定された「収納ケース」との関係を限定するものである。
　そして，上記の段落【００４６】〜【００４７】の記載及び図６〜７（ｂ）によれば，「第１の固定手段」及び「第２の固定手段」が固定された「収納ケース」によって「覆われる」ことは特許明細書に記載されていると認められるから，
　訂正事項１６は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（１７）訂正事項１７
　訂正事項１７は，請求項３の引用を「請求項１または請求項２」から「請求項２」に限定するものであるから，
　訂正事項１７は，特許明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（１８）訂正事項１８〜２０について
　訂正事項１８〜２０は，上記訂正事項１〜１７による特許請求の範囲の訂正に伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るものであるから，明りようでない記載の釈明を目的とするものであって，特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．小括
　以上のとおりであるから，平成２４年２月３日付けの訂正は，特許請求の範囲の減縮又は明りようでない記載の釈明を目的とし，願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。
　したがって，上記訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書，及び同条５項において準用する同法１２６条３項，４項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
　
第４．本件特許発明
　上記のとおり訂正を認めるので，本件特許発明は，本件訂正により訂正された明細書（以下，「訂正明細書」という。）及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのもの（以下，それぞれ「本件特許発明１」，「本件特許発明２」，「本件特許発明３」という。）と認める。
　
（本件特許発明１）
「【請求項１】　表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値を遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置が実装された制御基板が，開放可能な平面視で横長矩形状の収納ケースにより収納された状態で箱状の本体に設けられたスロットマシンであって，
　前記収納ケースの短寸の一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部と，該収納ケースのメーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に該収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部と，が並設され，更に前記収納ケースの短寸の他端側には，前記本体に設けられた取付部材に対して係脱可能な係止部が離間して少なくも二つ設けられており，
　前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を前記本体に設けられた取付部材に係止させた状態で前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを当接させた状態で固着手段により固着し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，
　固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後における前記収納ケースの開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第１の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封止部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破壊を伴うようになっていることを特徴とするスロットマシン。」
（本件特許発明２）
「【請求項２】　前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備え，
　前記箱状の本体には前記可変表示装置が収容され，前記収納ケースは，前記可変表示装置の上部に前記取付部材及び固定部を介して前記箱状の本体に対して取り付けられるとともに，
　前記収納ケースは，
　前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を，前記箱状の本体の他側端側に設けられた取付部材に係止させた状態で該係止部を中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを当接させた状態で前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着手段により固着し，
　メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，
　前記前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられた前記他側端側に枢支されており，
　前記第２の封止部は，メーカーから店舗への輸送時に用いられる出荷用の第２の封止部と，店舗からメーカーへの輸送時に用いられる返品用の第２の封止部と，からなり，
　前記出荷用の第２の封止部及び返品用の第２の封止部は，一方が前記収納ケースの一端側の最上部に設けられ，他方が前記収納ケースの一端側の最下部に設けられている請求項１に記載のスロットマシン。」
（本件特許発明３）
「【請求項３】　前記収納ケースは，上部ケースと下部ケースとからなり，
　前記第１の封止部と前記第２の封止部は，ともに前記上部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す上部封止片及び前記下部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片からなり，
　前記第１の封止部を構成する第１の上部封止片の下方には，前記第１の封止部を構成する第１の下部封止片及び前記本体に設けられた前記固定部が位置するように構成され，前記第２の封止部を構成する第２の上部封止片の下方には，前記第２の封止部を構成する第２の下部封止片が位置するように構成されており，
　前記収納ケースの短寸の一端側には前記第１の封止部及び前記第２の封止部が設けられており，前記収納ケースの短寸の他端側には前記第２の封止部のみが設けられており，
　前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され，
　前記取付部材は，第１の固定手段により前記箱状の本体に固定され前記係止ピンを挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝を備え，
　前記取付部材と別体の前記固定部は，第２の固定手段により前記箱状の本体に固定され，
　前記収納ケースは，
　前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，前記箱状の本体の他側端側に設けられた前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着し，
　メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成され，
　前記第１の固定手段及び前記第２の固定手段は，前記収納ケースが前記取付部材及び前記固定部に固定されることにより前記収納ケースによって覆われる請求項２に記載のスロットマシン。」
　
　
第５．本件特許発明にかかる検討
１．無効理由１について（刊行物記載発明に基づく特許法２９条２項）
（１）甲第１号証は，その記載内容からみて，回胴式遊技機に用いられる「主基板樹脂ケース」に対するセキュリティーを確保するため，回胴式遊技機に使用する「主基板ケース」自体の封印と遊技機筐体への固定を同時に行う封印方式について，日本電動式遊技機工業協同組合（以下，「日電協」という。）の組合員である遊技機メーカー各社が遵守すべき基本的必要条件を定め，その旨を組合員に対して日電協が通知しようとしたものと認められる。そして，無効理由３についての検討において詳述するように，遅くとも「平成１１年５月１２日（水）」までには組合員に配布されたものと認められ，本件特許出願日前に配布されたものといえる。
　
（２）特許法２９条１項３号にいう「頒布された刊行物」とは，公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書，図画その他これに類する情報伝達媒体であって，頒布されたものを指すと解される（最高裁昭和５５年７月４日第二小法廷判決・民集３４巻４号５７０頁，同昭和６１年７月１７日第一小法廷判決・民集４０巻５号９６１頁参照）ところ，甲第１号証は，上述の如く，遵守すべき事項を日電協がその構成員である組合員に通知するものであって，構成員たる組合員は「公衆」ということはできず，また，組合員が遵守すべき事項を組合員に通知することを「公開することを目的として」いるということはできない。そうすると，甲第１号証は，「公衆に対して」「公開することを目的として」複製されたものではなく，「頒布された刊行物」に該当するものとはいえない。
　
（３）以上のとおり，甲第１号証は特許法２９条１項３号の「頒布された刊行物」に該当しないから，甲第１号証を主要な引用例として特許法２９条２項により，本件特許発明１〜３を無効とすることはできない。
　したがって，無効理由１は理由がない。
　
２．無効理由２について（特許法２９条の２）
（１）平成２３年３月７日付け無効理由通知で引用した特願平１１−３４５４７８号（特開２００１−１６１８９１号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「先願明細書等」という。）には以下の記載がある。
・記載事項ア
　「本発明は，スロットマシン，パチンコ機等の遊技機に使用されている遊技機用の制御基板を収納するための遊技機用の基板ケースに関するものである。」（段落【０００１】）
・記載事項イ
　「＜本実施の形態例における各部の構成＞（遊技機に基板ケースを装着，封止した例の概観）図１は，遊技機に基板ケースを封止した例の概観を示す全体的斜視図である。図１では，遊技機１００の前面扉１０３を開いた場合の簡略化した斜視図を示しており，内部に固定された基板ケース１０２が，遊技機１００の筐体の基板ケース取付板２０６に取付けられている様子を示している。参照番号２１０は，以下に説明する本発明の封止部である。」（段落【００２８】）
・記載事項ウ
　「基板ケース１０２の基本的構成は，図３の断面からも判るように，基板ケース本体３００と，その上側（図３では右側）に遊技機を制御するＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭ等々の電子部品を上面（図３では右側）に実装した主基板３０２を乗せ，部品の実装状態が外部（図３の右方向）から観測可能とし，更に主基板３０２を包むように主基板３０２の上側（図３では，更に右側）に，透明または半透明な樹脂をからなる基板ケースカバー３０１でカバーするように構成している。」（段落【００３６】）
・記載事項エ
　「（封止部）本実施の形態例における封止部２１０は，図２，図３から判るように，基板ケース１０２の上端部（図２では左側）に位置し，基板ケース１０２と一体となっており，基板ケース１０２の周縁から基板ケースと同じ平面方向で外側（本実施の形態例では上側）に向けて突出した部分が封止部である。」（段落【００４３】）
・記載事項オ
　「封止部は前述したように，（１）基板ケース１０２を遊技機の基板ケース取付板２０６（遊技機本体）へ取付けて封止する，基板ケース取付封止部２０４と（図２参照），（２）基板ケース本体３００と，主基板３０２と，基板ケースカバー３０１を一体化して封止する基板ケース一体化封止部（基板ケース封止部）（２０３：図２参照）からなる。」（段落【００４４】）
・記載事項カ
　「（基板ケースの封止）封止された基板ケース１０２を遊技機に取付け，封止するための補助部分の例の１つとして，本実施の形態例では，図２に示すように，基板ケース１０２の下側に突出した２つの突起部２０１がある。」（段落【００４５】）
・記載事項キ
　「（基板ケース取付封止の補助部）上述のようにして封止された基板ケース１０２を遊技機の基板ケース取付板２０６へ取付け，封止するための補助部部分の１つとして，上述の基板ケース１０２の下側に突起した突起部２０１がある。次に基板ケース１０２を基板ケース取付板２０６へ取り付けると，図３のようになる。」（段落【００４７】）
・記載事項ク
　「従って，基板ケース１０２の左側の２つのミミ突出部２０５を，基板ケース取付板２０６の切り込みに合せて「コ」形状部３０９の「コ」の間に入れ，更に基板ケース１０２の下側の突起部２０１を基板ケース取付板２０６の下部の「Ｌ」形の部分にある係合穴に合せ，差し込むように基板ケース１０２をスライド挿入することにより，図２に示すように，基板ケース１０２の左側にある２つのミミ突出部２０５は，基板ケース取付板２０６の「コ」形状部３０９に挟まれ左方向に平行移動が不可能であるように固定された状態となる。また，基板ケース１０２は，下側の「Ｌ」形の補助部により，下方向に平行移動が不可能であるように固定された状態となる。同時に，基板ケース１０２は，左側の「コ」形状部３０９に挟まれ，更に突起部２０１が，係合穴２０２に挿入されているので，基板ケース１０２は，遊技機１００の基板ケース取付板２０６から離すことが阻止され，不可能となる。」（段落【００５２】）
・記載事項ケ
　「そこで，本実施の形態例として，上述のように基板ケース１０２が，基板ケース取付板２０６の「コ」形状部３０９に挟まれ収容された状態で，基板ケース１０２を上方向にスライド（平行移動）できないようにし，又突起部２０１が係合穴２０２に挿入・係合され右方向にも平行移動できない状態で，基板ケース１０２の上の基板ケース取付封止部２０４のいずれかに後述するセフティロックピン５００を挿入することにより基板ケースと基板ケース取付板２０６の間を引っかけて平行移動を阻止して封止し，また挿入したセフティロックピン５００を取外して封止を解除すには，セフティロックピン又はその挿入部を破壊しなければならなく，封止を解除・開封した解除履歴を破壊の痕跡として残す構成としている。」（段落【００５４】）
・記載事項コ
　「本実施の形態例では，更なる基板ケース取付封止の補助部として，図２，図３，図６の参照番号３０３で示すフック係合部を設けている。フック係合部３０３は，封止部２１０を基板ケース１０２の上にして見た時に，図示していないが，封止部２１０の両端に位置し，基板ケース１０２の裏側で，「コ」の字状に下へ伸びたフック状をしており，基板ケース１０２を所定の位置から，基板ケース取付板３０９の表面を上から下にスライドすると，フック係合部３０３が，基板ケース取付板３０９に引っかかる（フックする）構成になっている。」（段落【００５７】）
・記載事項サ
　「従って，基板ケース１０２の封止部２１０の位置に設けたフック係合部３０３により，基板ケース１０２は，基板ケース取付板２０６に係合させ，密着させることができ，基板ケース１０２は手前側（基板ケース取付板２０６から離れる方向）にガタついて動かないように，基板ケース取付板２０６へ固定できる。このようにすることにより，基板ケース１０２は，放熱板のネジ２０８により締め付けなくても，各部の係合（突起部２０１，ミミ突出部２０５，フック係合部３０３）により，基板ケース取付板２０６へしっかり密着固定できる。」（段落【００５８】）
・記載事項シ
　「しかし，本発明の基板ケース１０２の基板ケース取付板２０６への取付構造に，本フック係合部３０３を更に基板ケース取付封止の補助部として設けることにより，基板ケース１０２をフック係合部３０３により基板ケース取付板２０６へ密着固定し，セフティロックピン５００を基板ケース取付封止部２０４の挿通部に挿入し，基板ケース１０２を基板ケース取付板２０６へ一旦固定してしまえば，セフティロックピン５００を固定しているリブ７０１を破壊（痕跡が履歴として残る）しない限り，基板ケース１０２を基板ケース取付板２０６から取外すことができなくなる。（段落【００６０】）
・記載事項ス
　「更に，後述するようにセフティロックネジ４００によって封止する位置を本実施の形態例では２箇所（図２，図６参照，詳細は後述する）設けており，セフティロックネジ４００をネジ止することにより，基板ケース本体３００と，主基板３０２と，基板ケースカバー３０１を一体化した基板ケース１０２を，基板ケース一体化封止部２０３（位置的には図２参照）で封止する。（段落【００６７】）
・記載事項セ
　「なお，基板ケース１０２の封止を解除して主基板３０２を取り出すには，セフティロックネジ又はその基板ケース封止部を破壊しなければならなく，封止を解除・開封した解除履歴を破壊の痕跡として残す構成としている。」（段落【００６８】）
・記載事項ソ
　「（封止部のリブ部分）図７に簡略的にリブ７００と，リブ７０１が示してある。前述したように，各挿通部は周辺の枠部分と離れて構成されており，各挿通部を囲む部分と，その挿通部を周辺の枠部分に橋渡しするようにリブがも設けられている。基板ケース１０２の一体化封止を行なう基板ケース一体化封止部２０３に対するリブは，リブ７００であり，基板ケースを遊技機１００に取付け封止する基板ケース取付封止部２０４に対するリブは，リブ７０１で示してある。」（段落【００８２】）
・記載事項タ
　「（基板ケース一体化封止，封印）一般に，ホール（遊技場，パーラー等ともいう）に遊技機を設置した業者とは異なる基板取付認定書を取得している専門の遊技機取扱主任者が，ＣＰＵやＲＯＭ等の電子部品を収納した遊技機の中枢となる制御部の基板ケース１０２を単体でホールに持込み，遊技機に装着した後，必要な検査を行い，封止（封印）をし，ホールへの引き渡しを行なっている。」（段落【００８５】）
・記載事項チ
　「ここで，基板ケース１０２の封止は，監督官庁等により指定された団体組織により行われる。本実施の形態例における基板ケース１０２の封止（上述のように，基板ケース本体３００と，主基板３０２と，基板ケースカバー３０１を一体化して封止すること）は，本実施の形態例では，基板ケース１０２を遊技機１００に取り付ける状態での，基板ケース１０２の周縁の上端に位置する封止部にある基板ケース一体化封止部２０３によって行われる。これは，見易い所ならばどこでもよいことはいうまでもない。」（段落【００８６】）
・記載事項ツ
　「基板ケース一体化封止部２０３の封止，封印は，（１）基板ケース一体化封止部２０３の左右の端にある基板ケース一体化封止部２０３の左端側の基板ケース一体化封止部２０３のネジ挿通部にセフティロックネジ４００でネジ締めすることにより封止することと，（２）基板封印シールによる封印を合せて行なうことにより封印する。尚，基板ケース一体化封止部２０３の右端側の基板ケース一体化封止部２０３は，最初の時点での封止には使用しない。」（段落【００８７】）
・記載事項テ
　「（基板ケースの遊技機への取付封止，封印）遊技場（ホール）に遊技機を設置する際の基板ケース１０２の取付は，遊技機取扱主任者が立ち会い，遊技機１００に基板ケース１０２を取付け封止し，封印をする。遊技機１００への基板ケース１０２の取付け封止は，基板ケース１０２の一体化の封印と同じ基板ケース１０２の周縁の上端に位置する封止部にある基板ケース取付封止部２０４（４箇所の中の１つ）によって封止する。即ち，最初の封止は（１）基板ケース取付封止部２０４の最左端の１箇所にセフティロックピン５００を嵌め込み，基板ケース１０２を基板ケース取付板２０６に固定し，封止することと，（２）基板ケース１０２と遊技機とを台封印シールにより封印する。尚，残りの基板ケース取付封止部２０４のピン挿通部は，この時点での封印には使用しない。」（段落【００８８】）
・記載事項ト
　「［遊技機から基板ケース取外，封止，封印を解除］まず，基板ケース１０２を遊技機１００から取り外す。その手順は，（１）遊技機の台封印シールを剥がした後，（２）基板ケース１０２を遊技機１００に取り付けて基板ケース取付封止部２０４で封印してあるセフティロックピン５００をドライバー等により回転させ，セフティロックピン５００のピン挿通部を固定している２本のリブ部７０１を破壊し（図７参照），抜き取り紐５０３を引いて破壊した部分を取り出し，基板ケース１０２を単体として基板ケース取付板２０６，即ち遊技機１００から取り外する。」（段落【００９０】）
・記載事項ナ
　「［一体の基板ケースの封止，封印を解除］次に，基板ケース１０２の封止を解除するには，（１）基板ケースの封印シールを剥がした後に，（２）単体になった基板ケース１０２のセーフティーロックネジ４００のネジ螺合部を固定している２本のリブ部７００にドライバー等を挿入させて破壊する（図７参照）ことにより，基板ケース１０２の封止を解除し，一体化した基板ケース本体３００と，主基板３０２と，基板ケースカバー３０１を分離する。従って，基板ケース１０２を開けてＣＰＵやＲＯＭ等の実装された電子部品制御基板である主基板３０２を取り出して容易に検査できる。（段落【００９１】）
・記載事項ニ
　「（基板ケースの回収）遊技場（ホール）側が遊技機を交換するときは，前述の基板ケース一体化封止部２０３の左右の端にある基板ケース一体化封止部２０３の右端側の基板ケース一体化封止部２０３のネジ挿通部にセフティロックネジ４００を締付けし，基板ケース１０２を単体でメーカが回収するようにする。これにより，基板ケース１０２の回収経路の途中で，遊技機のゲーム性等を左右する重要な制御を行なうＣＰＵやＲＯＭ等の電子部品が実装されている主基板３０２の内容情報を外部の不正業者に漏らすことなくメーカの管理下のもと回収し，処分することが可能となり不正の防止を行うことができる。また，基板ケース１０２のみを封止したまま単体で回収できるので作業工数も省力化できる。」（段落【００９６】）
・記載事項ヌ
　図１は基板ケース１０２を遊技機１００の筐体の基板ケース取付板２０６に取付けた状態を示している（段落【００２８】）が，当該状態で，前面側から見て，基板ケース１０２を横長矩形状とし，基板ケース１０２の長寸の一端側には封止部２１０が設けられ，基板ケース１０２の長寸の他端側には突起部２０１が設けられることが図示されている。
・記載事項ネ
　図２には，長寸の一端側の封止部２１０として，４つの基板ケース取付封止部２０４を挟んで基板ケース一体化封止部を並設すること，長寸の他端側の突起部２０１は離間して２つ設けられることが図示されている。
　
　記載事項アには「スロットマシン，パチンコ機等の遊技機」とされているので，「遊技機」として「スロットマシン」を採用して整理すると，上記各記載事項及び図面によれば，先願明細書等には以下の発明（以下，「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　「スロットマシンを制御するＣＰＵを実装した主基板３０２が，開放可能な横長矩形状の基板ケース１０２により収納された状態で筐体に取り付けられたスロットマシンであって，
　基板ケース１０２の長寸の一端側には，（１）基板ケース１０２をスロットマシンの筐体に設けられた基板ケース取付板２０６へ取付けて封止する基板ケース取付封止部２０４及びフック係合部３０３と，（２）基板ケース本体３００と，主基板３０２と，基板ケースカバー３０１を一体化して封止する基板ケース一体化封止部２０３とを並設し，基板ケース１０２の長寸の他端側には，筐体に設けられた基板ケース取付板２０６の係合穴２０２に挿入される突起部２０１が離間して二つ設けられており，短寸の一端側には２つのミミ突出部２０５を設け，
　筐体への取付け時に，ミミ突出部２０５を基板ケース取付板２０６の「コ」形状部３０９に挟んだ状態で突起部２０１を係合穴２０２に挿入するとともに，フック係合部３０３を基板ケース取付板２０６に引っかけた状態で基板ケース取付封止部２０４のいずれかにセフティロックピン５００を挿入することで基板ケース１０２は筐体に固定され，
　監督官庁等により指定された団体組織により基板ケース一体化封止部２０３のネジ挿通部にセフティロックネジ４００でネジ締めすることにより封止され，ホール側が遊技機を交換するときは，前述の基板ケース一体化封止部２０３の左右の端にある基板ケース一体化封止部２０３のネジ挿通部にセフティロックネジ４００を締付けし，基板ケース１０２を単体でメーカが回収するようにし，
　ホールにおいて基板ケース１０２を装着した後，基板ケース１０２を取り外し開ける際には，基板ケース取付封止部２０４のリブ部７０１が破壊されるとともに，セフティロックネジ４００による基板ケース一体化封止部２０３の封止後に基板ケース１０２を開ける際には，基板ケース一体化封止部２０３のリブ７００が破壊されるようになっている，
スロットマシン。」
　
（２）対比・判断
　先願発明と本件特許発明１を対比する。
　先願発明の「スロットマシンを制御するＣＰＵ」は本件特許発明の「遊技制御を司る制御装置」に相当し，以下同様に，「主基板３０２」は「制御基板」に，「基板ケース１０２」は「収納ケース」に，「筐体」は「箱状の本体」に，「基板ケース本体３００と，主基板３０２と，基板ケースカバー３０１を一体化して封止する基板ケース一体化封止部２０３」は「収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部」に，「基板ケース取付板２０６」は「取付部材」に，「係合穴２０２に挿入される突起部２０１」は「係脱可能な係止部」に，「セフティロックネジ４００」は「（第２の封止部を）固着手段（により固着する）」に，「ホール」は「店舗」に，それぞれ相当する。
　そして，先願発明について以下のことがいえる。
（２−１）「スロットマシンを制御するＣＰＵ」について
　本件特許発明１の「表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値を遊技者に付与する」という制御は，スロットマシンであればそのＣＰＵが当然実行するものであり，スロットマシンに関する先願発明のＣＰＵも同様の制御を実行することは自明である。
　そうすると，先願発明は，本件特許発明１の「表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値を遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置」に相当する構成を実質的に具備している。
（２−２）「横長矩形状の基板ケース１０２」について
　先願発明において，「遊技機１００の前面扉１０３を開いた場合」に遊技機１００の筐体に取付けた基板ケース１０２を前面側から見て，基板ケース１０２を「横長矩形状」と認定した（記載事項イ，ヌ，図１参照）。一方，本件特許発明１においては「平面視で横長矩形状」とされているが，「平面視」については本件明細書の段落【００３０】に「まず図３，図４に示されるように，収納ケース５０は，平面視で横長矩形状に形成される制御基板４０よりも若干大寸に形成され，」と記載されているだけで，技術的にどのような概念を示すか不明確であるが，本件明細書の図２を参酌すると，スロットマシンの本体に取り付けた収納ケースを前面側から見ると「横長矩形状」となっているものと認められ，先願発明とこの点で差異はない。
（２−３）「基板ケース１０２の長寸の一端側には，（１）基板ケース１０２をスロットマシンの筐体に設けられた基板ケース取付板２０６へ取付けて封止する基板ケース取付封止部２０４及びフック係合部３０３と，・・・短寸の一端側には２つのミミ突出部２０５を設け，」及び「筐体への取付け時に，ミミ突出部２０５を基板ケース取付板２０６の「コ」形状部３０９に挟んだ状態で突起部２０１を係合穴２０２に挿入するとともにフック係合部３０３を基板ケース取付板２０６に引っかけた状態で基板ケース取付封止部２０４のいずれかにセフティロックピン５００を挿入することで基板ケース１０２は筐体に固定され，」について
　先願明細書等には，「セフティロックピン５００」が基板ケース１０２と基板ケース取付板２０６との間を引っかけて平行移動を阻止する旨の記載はある（記載事項ケ参照）が，「セフティロックピン５００」が基板ケース１０２（基板ケース本体３００と基板ケースカバー３０１）を封印する旨の記載は無く，図６をみると「セフティロックピン５００」のみによっては封印は行われないものと認められる。しかしながら，「セフティロックピン５００」が挿入され基板ケース１０２の平行移動が阻止されている状態では，「ミミ突出部２０５」が「コ」形状部３０９に挟まれることにより，基板ケース１０２の開放が阻止され封印が実行されるものと認められるから，基板ケース１０２の長寸の一端に設けられた「基板ケース取付封止部２０４」及び基板ケース１０２の短寸の一端に設けられた「ミミ突出部２０５」は，あわせて，「ケースを開放不能に固着する手段」を構成している。また，「フック係合部３０３」を基板ケース取付板２０６に引っかけた状態で「基板ケース取付封止部２０４」のいずれかに「セフティロックピン５００」を挿入すると，「セフティロックピン５００」によって基板ケース１０２の平行移動が阻止されて「フック係合部３０３」と基板ケース取付板２０６の係合状態（引っかけた状態）が維持されるものであるから，「基板ケース取付封止部２０４」及び「フック係合部３０３」は，あわせて，「本体に対して取り外し不能に取り付ける手段」を構成している。そして，「ケースを開放不能に固着する手段」及び「本体に対して取り外し不能に取り付ける手段」は，あわせて，どこに設けられているかは別として，本件特許発明１の「第１の封止部」に相当する。
　また，先願発明が「基板ケース１０２は，放熱板のネジ２０８により締め付けなくても，各部の係合（突起部２０１，ミミ突出部２０５，フック係合部３０３）により，基板ケース取付板２０６へしっかり密着固定できる」（記載事項サ〜シ参照）ものである点と，図３，６の記載から，「筐体への取付け時に，ミミ突出部２０５を基板ケース取付板２０６の「コ」形状部３０９に挟んだ状態で突起部２０１を係合穴２０２に挿入するとともにフック係合部３０３を基板ケース取付板２０６に引っかけた状態」において，「ケースを開放不能に固着する手段」及び「本体に対して取り外し不能に取り付ける手段」は「基板ケース取付板２０６」と当接していると認められる。
　よって，先願発明と本件特許発明１は“前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を前記本体に設けられた取付部材に係止させた状態で前記第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを当接させた状態で固着手段により固着”する点で共通している。
（２−４）「（２）基板ケース本体３００と，主基板３０２と，基板ケースカバー３０１を一体化して封止する基板ケース一体化封止部２０３」及び「監督官庁等により指定された団体組織により基板ケース一体化封止部２０３のネジ挿通部にセフティロックネジ４００でネジ締めすることにより封止され，ホール側が遊技機を交換するときは，前述の基板ケース一体化封止部２０３の左右の端にある基板ケース一体化封止部２０３のネジ挿通部にセフティロックネジ４００を締付けし，基板ケース１０２を単体でメーカが回収するようにし，」について
　「監督官庁等により指定された団体組織」によって封止された基板ケース１０２は，ホールにおいてスロットマシンを設置する際にスロットマシンに取付けられるが，ホールへの輸送はメーカーから行われるか先願明細書には明記されていない。しかしながら，スロットマシンにおいて最も重要な部品である基板ケース１０２がスロットマシンを製作販売したメーカーからホールに輸送されるものと解することは自然である。また，「メーカが回収する」ということは「店舗からメーカーへ輸送」されることであることは自明である。
　そうすると，先願発明と本件特許発明１は，「該収納ケースのメーカーから店舗への輸送時に該収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部」及び「前記収納ケースは，・・・メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段」により固着するように構成されている点で共通している。
（２−５）「ホールにおいて基板ケース１０２を装着した後，基板ケース１０２を取り外し開ける際には，基板ケース取付封止部２０４のリブ部７０１が破壊されるとともに，セフティロックネジ４００による基板ケース一体化封止部２０３の封止後に基板ケース１０２を開ける際には，基板ケース一体化封止部２０３のリブ７００が破壊されるようになっている」について
　「リブ部７０１が破壊される」ということは「基板ケース取付封止部２０４」が破壊されるということができ，「リブ７００が破壊される」ということは「基板ケース一体化封止部２０３」が破壊されるということができる。
　そうすると，先願発明と本件特許発明１は，「固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後における前記収納ケースの開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第１の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封止部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破壊を伴うようになっている」点で共通している。
　
　よって，本件特許発明１と先願発明は，
「表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値を遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置が実装された制御基板が，開放可能な平面視で横長矩形状の収納ケースにより収納された状態で箱状の本体に設けられたスロットマシンであって，
　前記収納ケースには収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部を設け，前記収納ケースの一側端には該収納ケースのメーカーから店舗への輸送時に該収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部を設け，前記収納ケースの他端側には前記本体に設けられた取付部材に対して係脱可能な係止部が離間して二つ設けられており，
　前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を前記本体に設けられた取付部材に係止させた状態で前記第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを当接させた状態で固着手段により固着し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，
　固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後における前記収納ケースの開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第１の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封止部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破壊を伴うようになっている，
　スロットマシン。」の点で一致し，以下の点で相違している。
＜相違点＞
　第１の封止部が，本件特許発明１では，短寸の一端側に設けられた「収納ケースを開放不能に固着するとともに本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる」ものであるのに対し，先願発明では，長寸の一端側に設けられた「ケースを開放不能に固着する手段」と，長寸の一端側及び短寸の一端側に設けられた「ケースを開放不能に固着する手段」とから構成される点。
　
　上記相違点について検討すると，先願発明では，特に「ケースを開放不能に固着する手段」が長寸の一端に設けられた手段（「基板ケース取付封止部２０４」）と短寸の一端に設けられた手段（「ミミ突出部２０５」）から構成されているのに対し，本件特許発明１では「ケースを開放不能に固着する手段」は一つの端部に設けられた点で相違しており，この相違点について実質的な相違点でないとすることはできない。
　
（３）小括
　以上のとおり，本件特許発明１及びこれを引用する構成の本件特許発明２〜３は，本件特許出願の日前の特許出願であって，当該特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と上記相違点で相違し，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものではなく，その特許は同法１２３条１項２号により無効とすべきものとすることはできない。
　したがって，無効理由２は理由がない。
　
３．無効理由３について（公知発明に基づく特許法２９条２項）
（１）平成２３年３月７日付け無効理由通知で引用した引用例１（甲第１号証）には以下の事項が記載されている。なお，以下における「／」は原文における改行を表す。
・記載事項ａ
　「日電協では，今般技術委員会において「主基板セフティーロック方式」についての考えを纏めたので，以後本方式を導入し主基板に対する不正工作を排除することとしたので遺漏のないよう実施願いたい。」（１頁９〜１１行）
・記載事項ｂ
　「(4)　「主基板セフティーロック」の取付状態が一見して解るような取付位置と構造設計であること。」（２頁８〜９行）
・記載事項ｃ
　「２　『回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領』／「主基板セフティーロック方式」は別添の『回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領』を基本とし，各社遊技機構造に合わせた方法により導入すること。」（２頁１３〜１６行）
・記載事項ｄ
　「３　構造設計書及び取扱説明書の提出／(1)　各社ごとに設計した「主基板セフティーロック方式」の構造設計図と取扱説明書を理事長宛提出し事前に承認を得ること。（中略）(4)　提出期限：平成１１年５月１２日（水）」（３頁１〜１１行）
・記載事項ｅ
　「５　行政当局への手続き／組合全社の設計書及び取扱説明書が提出された時点で，当局に対し日電協「主基板セフティーロック方式」の説明を実施承認を得るとともに各公安委員会に対する周知徹底を依頼する。」（３頁１５〜１８行）
・記載事項ｆ
　「６　実施期限／平成１１年９月３０日までに，全組合員全ての機種について完了すること。従って１０月１日以降の保通協に型式試験申請する機種については，「主基板セフティーロック方式」が全て採用されていること。」（３頁１９〜２２行）
・記載事項ｇ
　「回胴式遊技機に使用する「主基板樹脂ケース」自体の封印と，遊技機筐体に固定する方法を同時に行う封印方式について説明する。／なお，封印については本文記載の基本条件を遵守し，各社遊技機の構造に最も適した方法を考案し実施すること。（別添　「回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領」１頁３〜６行）
・記載事項ｈ
　「１　「主基板樹脂ケース」封印用「セフティーロック・ヘッド」６個の使い方／○１番目（Ａ）の封印は（樹脂ケースの封印用）………組合での「ケース封印」時に使用する。／○２番目（Ｂ）の封印は（樹脂ケースの封印と筐体への固定）………最初に「主基板樹脂ケース」を筐体に取付る時使用。／○３番目（Ｃ）の封印は（　〃　）………１回目の「立入検査時」に使用する。／○４番目（Ｄ）の封印は（　〃　）………２回目の「立入検査時」に使用する。／○５番目（Ｅ）の封印は（　〃　）………３回目の「立入検査時」に使用する。／○６番目（Ｆ）の封印は（樹脂ケースの封印用）………３回目の立入検査が終了した場合の中古基板・修理基板の「回収時」に使用する。」（別添　「回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領」１頁７〜１３行）
・記載事項ｉ
　「７　完成期日の厳守（平成１１年９月３０日）／各メーカーは，求められる基本的必要条件を遵守し自社遊技機構造に最も適合した方法を考案し確実な「セフティーロック方式」が所定期日まで完成するよう努力すること。」（別添　「回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領」２頁３〜５行）
・記載事項ｊ
　「注：○１　本方式は，組合作業場で「主基板樹脂ケース」にセキュリティーロムを取付けた後で，一つ目（Ａ）の「セフティーロック」を行なう。／○２　メーカーでは，「主基板樹脂ケース」が「セフティーロック」された状態で，開封せず二つ目（Ｂ）の「セフティーロック」を使って遊技機の筐体に固定する。／○３　本方式はメーカーが輸送途上，ホールでの設置時においても「主基板樹脂ケース」を開封する必要がない。（中略）○５　中古基板，修理基板を遊技機から離して回収する場合の樹脂ケースの「セフティーロック」用として６個目を設けた。」（別添　「回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領」の３頁の「日電協「主基板セフティーロック方式」基本構造図」（以下，「基本構造図」という。）の右下部（９０度右回転させて図を横長にした状態とした。「基本構造図」については以下同様。））
・記載事項ｋ
　「基本構造図」の左上部には，横長矩形状の「主基板樹脂ケース」の短寸の一端側に封印（Ａ）〜（Ｆ）を設けることが図示され，短寸の他端側に封印（Ａ）〜（Ｆ）を設けることが図示されている。
・記載事項ｌ
　「基本構造図」の左下部には，「主基板」を固定した「樹脂ケース本体」の上に「樹脂ケース上蓋」を重ねて「セフティーロック」し，「樹脂ケース本体」及び「樹脂ケース上蓋」で構成される「主基板樹脂ケース」に「主基板」を収納することが図示されている。
・記載事項ｍ
　「基本構造図」の右上部には，１番目の封印の（Ａ’）において「樹脂ケース本体」と「樹脂ケース上蓋」が「戻り止めネジ」で「セフティーロック」されている状態，２番目の封印（Ｂ’）において「樹脂ケース上蓋」と遊技機筐体に固定された「セフティーロック兼用固定金具」とが「樹脂ケース本体」を挟んで「戻り止めネジ」で「セフティーロック」されている状態が図示されている。
・記載事項ｎ
　別添　「回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領」の４頁の「「セフティーロック方法」例」の上部の図面には，樹脂ケース上蓋において「セフティーロックヘッド部」に隣接する「×」が図示されてた部分が「開封時切断箇所」であることが図示され，樹脂ケース本体において「セフティーロックヘッド部」に隣接する破線で「×」が図示された部分が「主基板樹脂ケースを取外すとき封印をカットする箇所」であることが図示されている。また，同図及び５頁上部の図面には，封印（Ａ）及び（Ｆ）においては「樹脂ケース本体」と「樹脂ケース上蓋」とが「戻り止めネジ」で「セフティーロック」され得ること，封印（Ｂ）〜（Ｅ）においては「樹脂ケース上蓋」と遊技機筐体に固定された「セフティーロック兼用固定金具」とが「樹脂ケース本体」を挟んで「戻り止めネジ」で「セフティーロック」され得ることが図示されている。
　
（２）引用例１（甲第１号証）に記載された発明
　上記各記載事項，図面によれば，引用例１（甲第１号証）には以下の発明が記載されている。
「主基板が，セフティーロックされた樹脂ケース本体と樹脂ケース上蓋とからなる横長矩形状の主基板樹脂ケースにより収納された状態で筐体に設けられた回胴式遊技機であって，
　主基板樹脂ケースの短寸の両端には，樹脂ケース上蓋と遊技機筐体に固定されたセフティーロック兼用固定金具とが樹脂ケース本体を挟んで戻り止めネジでセフティーロックされる封印（Ｂ）〜（Ｅ）と，樹脂ケース本体と樹脂ケース上蓋とが戻り止めネジでセフティーロックされる封印（Ａ），（Ｆ）とが並設され，
　主基板樹脂ケースは，取付け時に封印（Ｂ）〜（Ｅ）と遊技機筐体に固定されたセフティーロック兼用固定金具とを戻り止めネジでセフティーロックし，組合作業場で「主基板樹脂ケース」にセキュリティーロムを取付けた後封印（Ａ）を戻り止めネジでセフティーロックし，中古基板・修理基板を遊技機から離して回収する場合に封印（Ｆ）を戻り止めネジでセフティーロックするように構成されており，
　戻り止めネジによる封印（Ｂ）〜（Ｅ）とセフティーロック兼用固定金具とのセフティーロック後における，主基板樹脂ケースの開封時には，セフティーロックされた封印（Ｂ）〜（Ｅ）の切断箇所を切断し，及び主基板樹脂ケースの取外し時にはセフティーロックされた封印（Ｂ）〜（Ｅ）の切断箇所を切断するとともにカットする箇所をカットし，戻り止めネジによる封印（Ａ），（Ｆ）のセフティーロック後における，主基板樹脂ケースの開封時には，セフティーロックされた封印（Ａ），（Ｆ）の切断箇所を切断する回胴式遊技機。」
　
（３）引用例１（甲第１号証）記載の発明の公知性
（３−１）文書の成立，配布
（ア）引用例１（甲第１号証）は，その記載内容からみて，回胴式遊技機に用いられる「主基板樹脂ケース」に対するセキュリティーを確保するため，回胴式遊技機に使用する「主基板ケース」自体の封印と遊技機筐体への固定を同時に行う封印方式について，日電協の組合員である遊技機メーカー各社が遵守すべき基本的必要条件を定め，その旨を組合員に対して日電協が通知しようとしたものと認められる。
　
（イ）引用例２（甲第１２号証）における照会事項１（「貴組合発行の本文書は，その内容に照らし，回胴式遊技機に対する不正工作対策として，貴組合の技術委員会が取り纏めた「主基板セフティーロック方式」の内容を貴組合の全組合員に周知し，かつ，平成１１年５月１２日までに，同方式に基づく構造設計図と取扱説明書を貴組合理事長宛て提出すること，平成１１年９月３０日までに，全組合員が，全機種において同方式の導入を完了すること，同年１０月１日以降に組合員が財団法人保安電子通信技術協会（保通協）に型式試験申請する機種については，全て同方式を採用することなどを求める旨通知されたものと理解されますが，それでよろしいでしょうか。」）に対し，日電協は引用例３（甲第１３号証）の回答書において「ご照会の文書の趣旨及び目的は，ご照会の通りです。」と回答している。更に，引用例２（甲第１２号証）における照会事項２（「上記の目的に照らし，本文書は，平成１１年４月１９日，貴組合の全組合員宛に頒布されたものと理解されますが，正しいでしょうか。」）に対し，日電協は同回答書において「ご照会の文書に関し，当時の配布記録（文書発議簿）は既に処分していて残っておりませんが，本文書には，宛先として本組合員全員が，そして文書番号及び日付が記載されていることから，その当時当組合から全組合員に配布したものと思われます。」と回答している。
　
（ウ）上記記載事項ｃ，ｉによれば，各メーカーは引用例１（甲第１号証）によって「基本的必要条件を遵守し自社遊技機構造に最も適合した方法を考案」することを求められたものである。
　一方，当時組合員であった各メーカーは以下の特許出願を行っている。なお，下記のメーカーが平成１１年において組合員であったことは，引用例４（甲第１４号証）の７５頁の一覧表より認めることができる。
・特願平１１−１４８９１２号（引用例５参照）（高砂電器産業株式会社，平成１１年５月２７日出願）
　段落【００１７】，【００２６】には，ビス止め固定部３９をワンウエイビス４０にて取付金具２３に連結し，基板ボックス１３を筐体背面板２ａに固定すること，及び基板ボックス１３を取り外すには脆弱連結部３８を切断する必要があることが記載されている。また，段落【００２９】には，取り外された基板ボックスは底ケース２１と蓋ケース２２とが２箇所の結合部５６，５６で分離不能に結合して封印されており，ホールから修理メーカーに移送する際にセキュリティーが確保されることが記載されている。更に，段落【００３０】には，検査などのために基板ケースを取り付けたままその蓋ケース22を開けるときは，「１」の２箇所の結合部５６，５６に対し，それぞれその周囲の３つの脆弱連結部６４ａ，６４ｂ，６４ｃをニッパ等を用いて切断すること，検査後に蓋ケース２２を閉じるときには，「２」の２箇所の結合部５６，５６を用いて蓋ケース２２と底ケース２１を分離不能に結合すること，このような蓋ケース２２の開閉は３回行うことができることが記載されている。
・特願平１１−１６８２７０号（引用例６参照）（サミー株式会社，平成１１年６月１５日出願）
　段落【００４２】には，ケース本体３０に基板などを収納した状態で，ヒンジ部８０で接続されたケースカバー４０を閉じ，接続部１１０の接続孔１１３から被接続部９０の接続孔９１までネジをねじ込み，ケース本体３０にケースカバー４０を固定すると，ケースカバー４０を開放するためには一対の破断部１１１を破断する方法のみが可能であること，ケースカバー４０を開放した場合は，更に１回に限り，用いていない２つの接続部１１０と被接続部９０を用いて，再び固定することが記載されている。また，段落【００４３】〜【００４６】には，基盤ケース１０が一体化した状態で遊技機に固定させた左右ベース２０の間に位置させ，いずれかの取付部１００とそれに対応する固定部７０にネジをねじ込むと，ケース本体３０はケースカバー４０にはまりこんだ状態となって固着されること，ケースカバー４０を開放するためには固定に用いている取付部１００の破断部１０１を破断することが必要であること，ケースカバー４０を一端開放した後でも固定に用いていない取付部１００と固定部７０とを用いて再び固定することができることが記載されている。
・特願平１１−３１９２７３号（引用例７参照）（アルゼ株式会社，平成１１年８月２７日優先日）
　段落【００３４】には，ケース本体３と上蓋４から成る遊技機用基板ケース１内にゲーム用電子回路基板２を収容し，上蓋４とケース本体３との間を左右の第１封印部７Ｂ，７Ｂで封印する作業は，ゲーム用電子回路基板２を取り扱う所定の組合（図７等には「日電協封印」との記載がある。）が行うことが記載されている。また，段落【００３７】〜【００４０】には，メーカに輸送された遊技機用基板ケース１は，その左側部を挟持する固定金具５およびその右側部を挟持する固定金具６を介してスロットマシンＳに固定された後，第２封印部７Ｄの先端に突設された封印ヘッド７Ｈを固定金具５の受け部５Ｄに設けた連結穴５Ｅに挿入し，封印ヘッド７Ｈを連結穴５Ｅから引抜き不能とすることにより封印すること，何れか一方の第２封印部７Ｄを切断または破断しない限り，ケース本体３から上蓋４を開けることは不可能となることが記載されている。更に，【００４１】〜【００４４】には，警察官の立入検査に際しては，第２封印部７Ｄを引き千切り部７Ｌから封印ヘッド７Ｈを残して引き千切るとともに，上蓋４とケース本体３とを連結している左右の第１封印部７Ｂ，７Ｂをそれぞれ引き千切り部７Ｌから封印ヘッド７Ｈを残して引き千切り，上蓋４はケース本体３から取り外し可能となること，検査の結果異常がなければ，第２封印部７Ｅ，７Ｅを使用して上蓋４と固定金具５の受け部５Ｄとの間，および上蓋４と固定金具６の受け部６Ｃとの間を同様の手順で封印することが記載されている。また，【００４７】には，立入検査の結果や故障等により，ゲーム用電子回路基板２を収容した遊技機用基板ケース１を回収してメーカに輸送する場合には，固定金具５および固定金具６から遊技機用基板ケース１を取り外した後，封印部材７の左右の第１封印部７Ｃ，７Ｃを使用して上蓋４とケース本体３との間をそれぞれ封印することが記載されている。
・特願平１１−３４５４７８号（引用例８参照）（株式会社大都技研，平成１１年１２月３日出願）
　段落【００８６】には，監督官庁等により指定された団体組織により行われる基板ケース１０２の封止（基板ケース本体３００と，主基板３０２と，基板ケースカバー３０１を一体化して封止すること）は，基板ケース一体化封止部２０３の左右の端にある基板ケース一体化封止部２０３の左端側の基板ケース一体化封止部２０３のネジ挿通部にセフティロックネジ４００でネジ締めすることにより行われることが記載されている。また，段落【００８８】には，遊技場（ホール）に遊技機を設置する際の基板ケース１０２の取付は，基板ケース取付封止部２０４の最左端の１箇所にセフティロックピン５００を嵌め込み基板ケース１０２を基板ケース取付板２０６に固定し，封止すること，段落【００９１】〜【００９４】には，主基板３０２のＣＰＵやＲＯＭ等の検査を行う際には，基板ケース１０２のセフティーロックネジ４００のネジ螺合部を固定している２本のリブ部７００にドライバー等を挿入させて破壊することにより基板ケース１０２の封止を解除し，一体化した基板ケース本体３００と，主基板３０２と，基板ケースカバー３０１を分離すること，検査終了後は基板ケース取付封止部２０４の最左端にある前回封印した封止部（破壊した封止部）に隣接する挿通部にセフティロックピン５００を嵌め込み，基板ケース１０２を基板ケース取付板２０６に固定，封止することが記載されている。更に，段落【００９６】には，基板ケースの回収時には，基板ケース一体化封止部２０３の左右の端にある基板ケース一体化封止部２０３の右端側の基板ケース一体化封止部２０３のネジ挿通部にセフティロックネジ４００を締付けし，基板ケース１０２を単体でメーカが回収することが記載されている。
　
　一方，引用例９（甲第７号証）の５頁の「回胴式遊技機主基板樹脂ケースのセフティーロック方式の分類」には，「自社遊技機の製造に最も適した方法を工夫開発し採用」（２頁１５〜１６行）した結果と認められるものが，メーカー毎に図示されている。そのうち，高砂電器産業株式会社，サミー株式会社，アルゼ株式会社，株式会社大都技研が採用したセフティーロック方式は，各社が特許出願したものと，主基板樹脂ケース自体の封印，主基板樹脂ケース自体の封印と筐体固定を同時に行う位置において一致している。
　
　引用例１（甲第１号証）に記載された発明及び各社の特許出願に係る発明は，その課題（主基板樹脂ケースの開放及び取外しの痕跡を残し，不正改造を防止する）及び，解決手段（破壊しないと開封できない封印部で，ケースの封印及びケースと遊技機本体の封印を行う）においては共通していること，特に引用例７において「他の形態」に関する図面（図１９〜２８）は引用例１（甲第１号証）記載の図面と同じものであること，引用例１（甲第１号証）は組合員あてにセフティーロック方式について遵守を求め「最も適合した方法を考案」することを求めた内容であることを考慮すると，引用例１（甲第１号証）が日電協によって作成されて，組合員に配布されたことが推認される。
　
（エ）引用例１０（甲第８号証）の１１頁４〜８行には，「（３）主基板の「すり替え」，不正加工防止にカシメケースの採用を検討する。／＜＜平成１１年１０月１日以降，保通協に対して型式申請する全機種について，かしめ封印（セーフティロック）を行うことにし，全社が施策を完了した。」と記載されており，これは引用例１（甲第１号証）における「６　実施期限／平成１１年９月３０日までに全組合員全ての機種について完了すること。従って，１０月１日以降の保通協に型式試験申請する機種については，「主基板セフティーロック方式」が全て採用されていること。」（記載事項ｆ）との記載と整合する。
　また，引用例９（甲第７号証）によれば「警察庁生活安全局　生活環境課長　原芳正」あてに，セフティーロック方式の説明等を記載した文書を提出したと推認されるところ，これは引用例１（甲第１号証）における「当局に対し日電協「主基板セフティーロック方式」の説明を実施承認を得る」（記載事項ｅ）との記載と整合する。
　
（オ）以上を総合勘案すれば，引用例１（甲第１号証）はコピーであるが，その原本は日電協によって組合員に配布することを目的として作成されたものであって，真正に成立したもの，全組合員２２社に配布されたもの，と認めるのが相当である。なお，組合員が平成１１年４月において２２社であったことは，引用例４（甲第１４号証）の７５頁の一覧表より認めることができる。
　
　そして，引用例１（甲第１号証）には平成１１年４月１９日との日付が付され，引用例３（甲第１３号証）においては「本文書には，宛先として本組合員全員が，そして文書番号及び日付が記載されていることから，その当時当組合から全組合員に配布したものと思われます。」との回答がされているが，「その当時，・・・思われます。」としている当該回答によっては引用例１（甲第１号証）が組合員に配布された日を平成１１年４月１９日と認定することはできない。
　しかしながら，引用例１（甲第１号証）は，構造設計書及び取扱説明書の提出を組合員に求め，その提出期限を「平成１１年５月１２日（水）」としている（記載事項ｄ参照）ことから，遅くとも「平成１１年５月１２日（水）」までには組合員に配布されたものといえる。
　
（３−２）文書内容の秘密保持について
　引用例１（甲第１号証）には第３者への再配布や開示を禁止する等，当該文書を秘密とすべき旨の記載は何等存在せず，また引用例１（甲第１号証）の配布を受けた組合員が秘密を保持する義務を負っていたとの事実は認めることができない。
　
　被請求人は，引用例１（甲第１号証）に記載の「主基板セフティーロック方式」は，不正工作対策に用いられる技術であって，組合に属するメーカーあるいは監督官庁のみが知りうるものであって，上記以外の不特定の第三者に対して開示が許される性質のものではなく，日電協と組合員との間では黙示の秘密保持契約が締結されていたとみるべきである旨主張している（答弁書１１頁下から１行〜１２頁７行）ので検討する。
　「主基板セフティーロック方式」は，主基板樹脂ケースを遊技機本体から取外す際，又は主基板樹脂ケースの上蓋を開放する際には，封印部を物理的に破壊する必要があるというもので，取外し又は開放する権限を有する者の封印部の破壊の他に，破壊が行われたことを発見すると不正を知ることができるというものである。すなわち，「主基板セフティーロック方式」は，その構造を知っていても封印部の物理的破壊をせずに取外し又は開放することはできないから，不特定の第三者に構造を知られてもセキュリティーが低下するものではない。
　また，従来より，主基板を収納したケースは，不正工作をされた場合に容易且つ早期に発見できるように，スロットマシンの前扉を開けた状態で見やすい位置に配置することが慣用手段となっており，引用例１（甲第１号証）においても「「主基板セフティーロック」の取付状態が一見して解るような取付位置と構造設計であること。」（記載事項ｂ）と記載されている。そして，前扉を開けることは営業時間中も含めメンテナンスのために多々あり，そのような場合にはホール関係者，遊技者はその構造を知ることができる。
　以上のように，主基板を収納したケースは秘密としないことを前提としたものであって，被請求人の主張は採用することはできない。
　
　更に，引用例５〜８に示されるように組合員による特許出願が行われたことは前述のとおりであり，特許出願自体は秘密を暴露する行為ではないが，特許出願すれば１年６月後には出願公開されることは常識であるから，その特許出願に含まれる日電協のセフティーロック方式の内容について秘密を保持すべきであったとの認識が組合員にあったとは認められない。
　
　請求人が平成２３年４月５日付け意見書に添付して提出した，日電協に対する照会である甲第３１号証及びそれに対する日電協の回答である甲第３２号証について検討すると，省略されている資料の内容が引用例１（甲第１号証）に記載された発明と同じものとの証明はされていない。しかしながら，日電協の回答によれば，引用例９（甲第７号証）及び甲１５号証は警察庁及び全日本遊技事業協同組合連合会に提出した文書の写しを組合員へ参考資料として配付したものと認められる。
　そうすると，省略された資料の内容はどのようなものであったかは別として，少なくとも引用例９（甲第７号証）及び甲第１５号証の以下の記載の内容について，日電協は警察庁及び全日本遊技事業協同組合連合会に文書を提出したものと認められるものである。なお，以下における「／」は原文における改行を表す。
　引用例９（甲第７号証）の１頁１４〜１６行には「来る平成１１年１０月１日以降，（財）保安電子通信技術協会あて型式試験申請する遊技機から全面的に採用実施することにいたしました。」と記載され，「添付資料」である「回胴式遊技機用「セフティーロック」の実施要領」の１頁下から２行〜２頁９行には「ア　「主基板樹脂ケース自体のかしめ封印」と「主基板樹脂ケースを遊技機本体（筐体）に固定するかしめ封印」とを同時に行う場合（一体型）／「セフティロックヘッド部」６個の使用方法は次のとおりとする。／○Ａ：日電協封印時使用／（樹脂ケース自体の封印専用）・・・１個／○Ｂ：遊技機取付時使用／（樹脂ケース自体の封印と遊技機本体への固定専用）・・・１個／○Ｃ，○Ｄ，○Ｅ：立入検査時使用／（樹脂ケース自体の封印と遊技機本体への固定専用）・・・１個／○Ｆ：基板回収時使用／（中古基板，修理基板の回収時に使用する樹脂ケース自体の封印専用）・・・１個」と記載されている。
　甲第１５号証の１頁１４〜２０行には「平成１１年１０月１日以降，（財）保安電子通信技術協会あて型式試験申請する遊技機から全面採用実施することにいたしました。／この「セフティーロック方式」は，主基板樹脂ケースのセフティーロックを破壊しない限り主基板に触れられないようになっており，輸送時における主基板に対する不正工作を防止するとともに，更にホ−ル設置後においても「セフティーロック」を破壊しない限り筐体から主基板ケースを取り外すことが出来ない二段構えの構造となっております。」と記載され，３頁１〜２２行には「４　基板検査（立入検査）の要領（この項参考）／（１）　一体型の場合／ア　ホール設置時には，「セフティーロックヘッド部分」○１〜○２（又は○Ａ〜○Ｂ）の２ケ所が，かしめ封印されていますので，この２ケ所をニッパ−等により開封し，第一回目の立入検査を行います。／立入検査終了後は，○３番目（又は○Ｃ）の「セフティーロックヘッド部」をかしめ封印し，主基板樹脂ケース自体の封印と主基板樹脂ケースの遊技機本体への固定装着を行い「セフティーロック」が完了します。／なお，「セフティーロック」終了後は，主基板樹脂ケース上面に貼付されている「セフティーロック使用記録用紙」の実施年月日及び担当者欄に記録して下さい。／イ　第二回目の（中略）立入検査終了後の処置は，ア項の要領で○４番目（又は○Ｄ）の「セフティーロックヘッド部」をかしめ封印して下さい。／ウ　第三回目の（中略）立入検査終了後の処置は，ア項の要領で○５番目（又は○Ｅ）の「セフティーロックヘッド部」をかしめ封印して下さい。／エ　なお，○１（又は○Ａ）及び○６（又は○Ｆ）のセフティーロックは，主基板樹脂ケースが単独で輸送する場合に使用するもので，ケース専用のセフティーロックです。／（注：主基板ケースを単独で輸送する場合や中古基板回収時に使用します。）」と記載されている。
　以上の引用例９（甲第７号証）及び甲第１５号証の記載によれば，主基板樹脂ケース自体の封印と主基板樹脂ケースの遊技機本体への固定装着を行う「セフティーロックヘッド部分」を４箇所設けること，主基板ケースを単独で輸送する場合や中古基板回収時に使用するケース専用のセフティーロックを２箇所設けることについて，日電協は，組合員以外の者である，警察庁および全日本遊技事業協同組合連合会に伝えていることが認められ，引用例９（甲第７号証）及び甲第１５号証にはその内容が秘密にすべきものである旨の記載はない。
　そして，引用例９（甲第７号証）及び甲第１５号証には平成１１年９月１３日との日付が付され，甲第３２号証においては「本文書には，文書には宛先として警察庁生活安全局生活環境課長（全日本遊技事業協同組合連合会）が，そして文書番号及び日付が記載されており，平成１１年９月１３日当時，当組合が作成し，警察庁生活安全局生活環境課長（全日本遊技事業協同組合連合会）に提出した文書と思われます。」との回答がされているが，「当時，・・・思われます。」としている当該回答によっては引用例９（甲第７号証）及び甲第１５号証が提出された日を平成１１年９月１３日と認定することはできない。しかしながら，引用例９（甲第７号証）及び甲第１５号証がその内容としているのがセフティーロックが「平成１１年１０月１日以降，（財）保安電子通信技術協会あて型式試験申請する遊技機から全面採用実施する」ことの予告である以上，平成１１年１０月１日以前に提出されたと解することが自然である。
　そうすると，日電協は，平成１１年１０月１日以前に組合員以外の者に引用例１（甲第１号証）に記載された発明の内容の一部を秘密とすべきとの条件を課すことなく伝えており，遅くともその時点において引用例１（甲第１号証）に記載された発明を秘密とすべきとの認識はなかったものと認められ，当然に日電協と組合員のとの間に黙示的な秘密保持契約が締結されていないものと認められる。
　
（３−３）日電協の回答の証明力
　請求人と日電協は利害関係が深い関係にあるので，甲第３２号証には証明力（証拠力）はない，との主張について検討する。
　甲第３２号証は請求人とは別個独立した組織（日電協）の証明であり，仮に，請求人の株主及び日電協の組合員が一部共通していたとしても，そのことから，直ちに，甲第３２号証の記載内容を信用することができないと断定することができるものではない。
　一方，日電協及びその組合員が警察庁の動向により大きな影響を受けることは，周知の事実である。そして，甲第３２号証において照会の対象とした引用例１（甲第１号証）には「５　行政当局への手続き／組合全社の設計書及び取扱説明書が提出された時点で，当局に対し日電協「主基板セフティーロック方式」の説明を実施承認を得るとともに各公安委員会に対する周知徹底を依頼する。」（記載事項ｅ）と記載され，同引用例９（甲第７号証）の宛先は「警察庁生活安全局生活環境課長　原　芳正殿」とされているように，引用例１（甲第１号証）及び引用例９（甲第７号証）は警察庁に関連する文書であり，このような文書しかも個人名も記載されている文書に関する照会に対して日電協が虚偽の回答を行うとは考え難い。
　また，全日本遊技事業協同組合連合会は全国のパチンコホールの協同組合の連合会組織であって，日電協の組合員にとっては顧客であって信用を確保すべき対象である。そして，甲第３２号証において照会の対象とした甲第１５号証の宛先は「全日本遊技事業協同組合連合会　理事長　浅野元哲殿」とされているように，甲第１５号証は顧客である全日本遊技事業協同組合連合会に関連する文書であり，このような文書しかも個人名も記載されている文書に関する照会に対して日電協が虚偽の回答を行うとは考え難い。
　更に，甲第３２号証にはその記載内容において，他に，それを信用できないとするに足る記載，他の事実と矛盾する事項等はなく，以上を斟酌すれば，甲第３２号証の記載内容は信用することができる。なお，引用例３（甲第１３号証）も，同様にその記載内容は信用することが出来る。
　
（３−４）小括
　以上検討したとおり，引用例１（甲第１号証）記載の発明は遅くとも「平成１１年５月１２日（水）」までには組合員２２社に知られたものであって，日電協と組合員との間は明示的にも黙示的にも秘密保持契約が締結されていたとは認めることはできない。また，仮に黙示的な秘密保持契約が締結されていたとしても，平成１１年１０月１日以前に日電協は引用例１（甲第１号証）記載の発明について組合員以外に知らせており，遅くともその時点で秘密保持契約は存在しないものと認められる。そうすると，本件出願前において，引用例１（甲第１号証）に記載の発明は日本国内において公然知られた発明であって，特許法２９条１項１号の発明に相当する。
　
　なお，被請求人は，平成２３年４月８日付け意見書（１３〜１５頁）において，非組合員である不特定の第三者が知り得たとの証拠は何ら示されていないので，引用例１（甲第１号証）に記載された発明は公然知られた発明でない旨，主張しているが，無効理由３は，引用例１（甲第１号証）に記載された発明が守秘義務を負わない組合員に知られたことにより公然知られた発明となったとしているものである。また，引用例１に記載された発明を知って出願したか不明なので参考であるが，非組合員（株式会社タイトー）であっても日電協のセフティーロックと同様の発明を出願している例（特開２００１−１１１２４７号公報：平成１１年１０月１３日出願。段落【００２２】，図１，図６参照）もある。
　
（４）本件特許発明１についての検討
（４−１）対比
　引用例１（甲第１号証）記載の発明（「（２）引用例１（甲第１号証）に記載された発明」参照。以下，「公知発明」という。）と本件特許発明１とを対比する。
　公知発明の「主基板」は本件特許発明１の「制御基板」に相当し，以下同様に，「筐体」は「箱状の本体」に，「回胴式遊技機」は「スロットマシン」に，「戻り止めネジ」は「固着手段」に，「セフティーロック」は「固着」に，「遊技機筐体に固定されたセフティーロック兼用固定金具」は「本体に設けられた固定部」に，相当する。
　公知発明の「セフティーロックされた樹脂ケース本体と樹脂ケース上蓋とからなる主基板樹脂ケース」は，開封時には樹脂ケース上蓋を開くことができるから，本件特許発明１の「開放可能な収納ケース」に相当する。公知発明において，「別添　「回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領」の３頁の「日電協「主基板セフティーロック方式」基本構造図」の右下部」に基づいて，「主基板樹脂ケース」を「横長矩形状」と認定した（記載事項ｋ）。一方，本件特許発明１においては「平面視で横長矩形状」とされているが，「平面視」については本件明細書の段落【００３０】に「まず図３，図４に示されるように，収納ケース５０は，平面視で横長矩形状に形成される制御基板４０よりも若干大寸に形成され，」と記載されているだけで，技術的にどのような概念を示すか不明確であるが，本件明細書の図２を参酌すると，スロットマシンの本体に取り付けた収納ケースを前面側から見ると「横長矩形状」となっているものと認められ，長寸の辺を上部及び下部に位置させた場合の公知発明とこの点で差異はない。
　公知発明の「樹脂ケース上蓋と遊技機筐体に固定されたセフティーロック兼用固定金具とが樹脂ケース本体を挟んで戻り止めネジでセフティーロックされる封印（Ｂ）〜（Ｅ）」は，主基板樹脂ケースを遊技機筐体に取り付けると同時に主基板樹脂ケースの開放を不能にするものであるから，本件特許発明１の「該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部」に相当する。
　公知発明の「封印（Ａ）」は，組合作業場で「主基板樹脂ケース」にセキュリティーロムを取付けた後セフティーロックされるものであり，引用例１（甲第１号証）の「本方式はメーカーが輸送途上，ホールでの設置時においても「主基板樹脂ケース」を開封する必要がない。」（記載事項ｊ）との記載からみて，店舗への輸送時にセフティーロックされているものであるから，「収納ケースのメーカーから店舗への輸送時」に用いられるものと認められる。また，「封印（Ｆ）」は「中古基板・修理基板を遊技機から離して回収する場合」にセフティーロックされるものであるから，「店舗からメーカーへの輸送時」に用いられるものと認められる。そうすると，公知発明の「樹脂ケース本体と樹脂ケース上蓋とが戻り止めネジでセフティーロックされる封印（Ａ），（Ｆ）」は，主基板樹脂ケースの開放を不能にするものであるから，本件特許発明１の「該収納ケースのメーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に該収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部」に相当する。
　公知発明における上記「封印（Ｂ）〜（Ｅ）」及び「封印（Ａ），（Ｆ）」は「主基板樹脂ケース」の両端において並設されているものであるが，公知発明と本件特許発明１は，少なくとも収納ケースの一端側において「第１の封止部」及び「第２の封止部」が並設されている点で共通し，「前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを固着手段により固着し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており」という点で共通している。
　公知発明の「戻り止めネジによる封印（Ｂ）〜（Ｅ）とセフティーロック兼用固定金具とのセフティーロック後」は，本件特許発明１の「固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後」に相当し，「切断箇所を切断」及び「カットする箇所をカット」は封印の破壊を意味しているから，公知発明の「主基板樹脂ケースの開封時にはセフティーロックされた封印（Ｂ）〜（Ｅ）の切断箇所を切断し，及び主基板樹脂ケースの取外し時にはセフティーロックされた封印（Ｂ）〜（Ｅ）の切断箇所を切断するとともにカットする箇所をカットし，戻り止めネジによる封印（Ａ），（Ｆ）のセフティーロック後における，主基板樹脂ケースの開封時にはセフティーロックされた封印（Ａ），（Ｆ）の切断箇所を切断する」は本件特許発明１の「前記収納ケースの開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第１の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封止部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破壊を伴うようになっている」に相当する。
　
　以上によれば，本件特許発明１と公知発明は，
「制御基板が，開放可能な平面視で横長矩形状の収納ケースにより収納された状態で箱状の本体に設けられたスロットマシンであって，
　前記収納ケースの短寸の一端側には，該収納ケースを開放不能に固着するとともに前記本体に対して取り外し不能に取り付けるために用いられる第１の封止部と，該収納ケースのメーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に該収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部と，が並設され，
　前記収納ケースは，前記本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記本体に設けられた固定部とを固着手段により固着し，メーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に前記第２の封止部を固着手段により固着するように構成されており，
　固着手段による前記第１の封止部と前記固定部との固着後における前記収納ケースの開放，及び前記収納ケースの前記本体からの取り外しの際，前記固着された第１の封止部の破壊を伴うようになっているとともに，固着手段による前記第２の封止部の固着後における前記収納ケースの開放の際，該固着された第２の封止部の破壊を伴うようになっているスロットマシン。」の点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　制御基板が，本件特許発明１では，表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値を遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置が実装されたものであるのに対し，公知発明ではそのような構成であるか不明な点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１では，収納ケースの短寸の他端側には，本体に設けられた取付部材に対して係脱可能な係止部が離間して少なくとも二つ設けられており，公知発明ではそのような構成となっていない点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１では，本体への取付け時に係止部を取付部材に係止させた状態で固着するのに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
＜相違点４＞
　本件特許発明１では，本体への取付け時に第１の封止部と固定部とを当接させた状態で固着するのに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
　
（４−２）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　制御基板が，表示状態が変化可能な可変表示装置における表示結果を導出表示させ，該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に所定の有価価値を遊技者に付与する等の遊技制御を司る制御装置を実装することは，引用例１１〜１４（甲第２〜５号証）に示されるように，スロットマシンにおいて普通に採用される技術（従来周知技術）であって，これを採用することは当業者であれば当然のことである。
　
＜相違点２，３＞について
　相違点２と相違点３は関連しているので，あわせて検討する。
　引用例１５（甲第６号証）には，「ボックス６２側の係止穴１２０が取付台１５０側の係合突起１５４と係合してボックス６２が装着される。そして，回路基板ボックス６２の取付突起１４８ａに穿設された取付穴１４９ａを取付片部１５６ａの取付穴１５９ａにワンウェイネジ１６０で共締めすることにより，回路基板ボックス６２を取付台１５０に対して非可逆的な固着状態で取り付ける。」（段落【００４２】）の記載によれば，ボックス６２（収納ケースに相当）の他端側に本体に設けられた取付台１５０の係合突起１５４（取付部材に相当）に対して係脱可能な係止穴１２０（係止部に相当）を設けること，更に係止穴１２０を係合突起１５４に係止させた状態で固着することが記載されている。
　また，引用例１２（甲第３号証）には，「この基板ケース７１も，前述した一般的なパチンコ機１における基板ケース５および一般的なスロットマシン２１における基板ケース３４に相当しており，内部にはＲＯＭ４８が着脱自在に実装された前述した遊技基板４２が収納されている。また，基板ケース７１が取り付けられている基盤７２は，遊技機が前述したパチンコ機１の場合には裏機構盤や遊技盤２に相当し，遊技機が前述したスロットマシン２１の場合には木枠３３に相当する。」（段落【００６５】）及び「基板ケース７１の一端部が収容具７４に収容され，その他端部が基盤７２側に倒されて係合部７１ｃ，ｄが固定具７６の近傍に位置される。この状態で固定具７６および係合部７１ｃ，ｄの各貫通穴７７，７３に南京錠７８が挿通され，この南京錠７８が施錠される。」（段落【００６８】）との記載によれば，基板ケース７１（収納ケースに相当）の他端側に本体に設けられた収納具７４（取付部材に相当）に対して係脱自在な一端部（係止部に相当）を設けること，更に一端部を収納具に係止させた状態で固着することが記載されている。
　
　一方，収納ケースの他端側に係脱可能な係止部を離間して二つ設けることは，以下の例に示されるように従来周知の技術手段であって，係止部としてこのような構造のものを採用することは単なる設計事項に過ぎない。
（周知例Ａ）特開平１０−３０９３６０号公報（甲第６号証）（図１６参照）
　段落【００５７】には「・・遊技制御回路基板１８１を収納した回路基板ボックス１８２が取付基板１９０を介して遊技盤４０に取り付けられている。・・取付基板１９０には，左右一対の係止部１９５ａ・１９５ｂと，が形成されている。一方，回路基板ボックス１８２には，前記回路基板ボックス６２の取付突起１４８ａ〜１４８ｄと同様な取付突起１８３ａ〜１８３ｄが形成されると共に，・・係止部１９５ａ・１９５ｂと係合する左右一対の係合爪１８５ａ・１８５ｂと，が形成されている。」と記載され，段落【００５８】には「回路基板ボックス１８２は，係合爪１８５ａ・１８５ｂが係止部１９５ａ・１９５ｂに係止されると共に，係合片部１８４が係止レバー１９４に係止され，この状態で取付突起１８３ａが取付片部１９３ａにワンウェイネジ１９６で止められている。」と記載されており，「係合爪１８５ａ・１８５ｂ」は収納ケースの他端側に離間して二つ設けられた係脱可能な係止部ということができる。
（周知例Ｂ）特開平１０−２６３１７１号公報（図２参照）
　段落【００５３】には「そして，このように組立てた基板ボックス１５を図２のように遊技機の裏メカベース盤１０の所定の取付位置に取付ける。」と記載され，段落【００５４】には「基板ボックス１５のベース部材２５を裏メカベース盤１０の所定の取付位置の表面に合わせ，ベース部材２５の取付ボス７２のワンタッチ式の止め具７３を裏メカベース盤１０の所定位置の掛止具に押し込み，固定する。」と記載され，段落【００５９】には「基板ボックス１５を取り外す際は，まず配線コード群１７〜２０を接続領域３３のコネクタ部３２より外し，ベース部材２５のワンタッチ式の止め具７３を引くと，外せる。」と記載され，図２には基板ボックス１５の下側の一端に取付ボス７２が離間して二つ設けることが記載されており，「取付ボス７２」は収納ケースの他端側に離間して二つ設けられた係脱可能な係止部ということができる。
（周知例Ｃ）特開平１１−３３３１１１号公報（図４参照）
　段落【００３３】には「・・ここで，止着部材８２は，図５に示すように，頭部８２ａから伸びる軸の先端側に挿入端部８２ｂが形成され，ワンタッチの簡単な手作業で止着が可能な周知の取付具である。即ち，この止着部材８２は，頭部８２ａを押圧しつつ，対応する止着穴に挿入端部８２ｂを挿入して押し込むと，挿入端部８２ｂが拡径して前記止着穴に係止し，容易に離脱しないようになるものであり，逆に頭部８２ａを引張ることで，挿入端部８２ｂを縮径させて前記止着穴から容易に離脱できるものである。」と記載され，段落【００３９】には「排出制御ユニット１６のケース７５の上下３箇所の位置・・には，突片８１が形成され，この突片８１には，前述の止着部材８２の挿通穴が形成され，必要に応じて止着部材８２が予め取付けられている。」と記載され，段落【００４０】には「・・次いで，例えば排出制御ユニット１６の全体を導電性部材７６の板状部７６ａの表面側（遊技機１ａの裏面側）に重ねるようにして，ケース７５の各突片８１に挿通した止着部材８２の挿入端部８２ｂを，対応する止着部７７の止着穴に挿入し，各止着部材８２を押込む。これにより，排出制御ユニット１６が止着部材８２の係止作用により基枠体２２に略固定状態に取付けられ，」と記載され，図４にはケース７５の下側の一端に突片８１が離間して二つ設けることが記載されており，「突片８１」は収納ケースの他端側に離間して二つ設けられた係脱可能な係止部ということができる。
　
　したがって，公知発明において，引用例１５又は引用例１２に記載された発明を採用するとともに，その際に収納ケースの他端側の係止部として離間して二つ設けられたものを採用し，相違点２，３に係る本件特許発明１の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点４＞について
　複数の部材をネジ等の固着手段により固着する際において，複数の部材を予め当接させておくことは，普通に採用される技術（従来周知技術）であって，これを採用することは当業者であれば当然のことである。
　
（４−３）小括
　以上により，本件特許発明１は公知発明，引用例１２又は引用例１５に記載された技術事項，周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，本件の請求項１の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号の規定に該当し，無効とされるべきである。
　
（５）本件特許発明２についての検討
　本件特許発明２は，本件特許発明１に対し
「前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備え，
　前記箱状の本体には前記可変表示装置が収容され，前記収納ケースは，前記可変表示装置の上部に前記取付部材及び固定部を介して前記箱状の本体に対して取り付けられるとともに，
　前記収納ケースは，
　前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を，前記箱状の本体の他側端側に設けられた取付部材に係止させた状態で該係止部を中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを当接させた状態で前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着手段により固着」するように構成されており，かつ「前記前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられた前記他側端側に枢支されており」との構成（以下「構成２Ａ」という。）及び
「前記第２の封止部は，メーカーから店舗への輸送時に用いられる出荷用の第２の封止部と，店舗からメーカーへの輸送時に用いられる返品用の第２の封止部と，からなり，
　前記出荷用の第２の封止部及び返品用の第２の封止部は，一方が前記収納ケースの一端側の最上部に設けられ，他方が前記収納ケースの一端側の最下部に設けられている」との構成（以下「構成２Ｂ」という。）を付加するものである。
　
（５−１）対比
・構成２Ａについて
　公知発明は構成２Ａを有しない。
　よって，本件特許発明２と公知発明は，構成２Ａに関して，次の点で相違する。
＜相違点５＞
　本件特許発明２では「前記箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備え」るのに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
＜相違点６＞
　本件特許発明２では「前記箱状の本体には前記可変表示装置が収容され，前記収納ケースは，前記可変表示装置の上部に」取り付けられるのに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
＜相違点７＞
　本件特許発明２では，収納ケースが「前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部を，前記箱状の本体の他側端側に設けられた取付部材に係止させた状態で該係止部を中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを当接させた状態で前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着手段により固着」するように構成されているのに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
＜相違点８＞
　本件特許発明２では「前記前面パネルは，前記箱状の本体に対して，前記取付部材が設けられた前記他側端側に枢支されて」いるのに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
　
・構成２Ｂについて
　公知発明の「封印（Ａ）」が「収納ケースのメーカーから店舗への輸送時」に用いられるものであり，「封印（Ｆ）」が「店舗からメーカーへの輸送時」に用いられるものであること，「封印（Ａ），（Ｆ）」が本件特許発明１の「該収納ケースのメーカーから店舗への輸送時及び店舗からメーカーへの輸送時に該収納ケースを開放不能に固着するために用いられる第２の封止部」に相当することは，本件特許発明１で検討したとおりである。そして，「メーカーから店舗への輸送時」のものが通常「出荷」されるものであること，「店舗からメーカーへの輸送時」のものが通常「返品」されるものであることは常識であるから，「第２の封止部」を「出荷用」及び「返品用」とすることに技術的意味はなく，この点で公知発明と本件発明２に実質的差違はない。
　更に，公知発明において，「封印（Ａ）」及び「封印（Ｆ）」は主基板樹脂ケースの一端の最上部と最下部に設けられているから，構成２Ｂについては，公知発明と本件特許発明２に実質的差違はない。
　よって，公知発明は，構成２Ｂを有する点で，本件特許発明２と共通する。
　
　以上によれば，本件特許発明２と公知発明は，前記＜相違点１＞〜＜相違点４＞及び＜相違点５＞〜＜相違点８＞において相違し，他の点で一致する。
　
（５−２）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞〜＜相違点４＞について
　前記（４−２）と同趣旨。
　
＜相違点５＞について
　引用例１２（甲第３号証）の段落【００３９】〜【００４２】及び図１２には，引用例１２（甲第３号証）に記載された発明が適用される一般的なスロットマシンの構成として，「キャビネット２５」（箱状の本体に相当）及び「フロントドア２２」（前面パネルに相当）を備える点と，当該「フロントドア２２」が開く点が記載されている。
　例えば引用例１３（甲第４号証）の段落【００７２】及び図５に記載されているように，箱状の本体の側端に回動自在に枢支された前面パネルを備えることは，スロットマシンにおいて普通に採用される技術（従来周知技術）であって，これを採用することは当業者であれば当然のことである。
　よって，公知発明において，引用例１２に記載された発明及び周知技術を採用し，相違点５に係る本件特許発明２の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点６＞について
　引用例１２（甲第３号証）の段落【００３９】〜【００４２】及び図１２には，引用例１２（甲第３号証）に記載された発明が適用される一般的なスロットマシンの構成として，「キャビネット２５」（箱状の本体に相当）に「リール２４」（可変表示装置に相当）が「内蔵」（収容に相当）される点と，「リール２４の上部に位置するキャビネット２５の内側背面」に，「基板ケース３４」（収納ケースに相当）を取り付ける点が記載されている。
　よって，公知発明において，引用例１２に記載された発明を採用し，相違点６に係る本件特許発明２の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点７＞について
　引用例１２（甲第３号証）の【００６４】〜【００７１】及び図４には，「基板ケース７１」（収納ケースに相当）の他端側に設けた「一端部」（係止部に相当）を，回動自在な「収納具７４」（取付部材に相当）に対して係止させた状態で，該「基板ケース７１」を回動させる点が記載されており，
　当該「基板ケース７１」の一端側は，前記「一端部」を中心にして回動していると認められる。
　また，第１の封止部と固定部とを当接させる点は，＜相違点４＞について述べたとおりである。
　よって，公知発明において，引用例１２に記載された発明及び周知技術を採用し，相違点６に係る本件特許発明２の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお，請求人は平成２４年３月８日差出の弁駁書７（２）(2)(b)において，「ケースが回動するものとして〜甲第３７号証（周知例Ｂ）の段落【００２９】，図４の蝶着部４０にも，上下であるが回動構造が示されており」と主張するが，甲第３７号証（周知例Ｂ）に記載された回動構造は，基板ボックス１５（収納ケースに相当）における上蓋部材２６とベース部２５とを相対的に回動させるための構造であって，基板ボックス１５（収納ケースに相当）自体を回動させるための構造ではないので，当該回動構造が「ケースが回動するもの」である旨の主張は採用できない。
　
＜相違点８＞について
　前面パネルと収納ケースが回動する点については，＜相違点５，７＞について述べたとおりである。
　本件訂正の請求書（９−２）には，前面パネルと収納ケースが同一方向に回動することにより，作業スペースが狭い箇所であっても収納ケースは前面パネルに干渉することなく固定部に固着させることができ，収納ケースの取付作業性を向上させることができる旨記載されている。しかしながら，例えば次の［例ア〜イ］で示すように，収納ケースの取付作業性が何と比較してどの程度向上するかは，収納ケースの具体的な大きさ，形状，位置，固着手段や係止部の具体的な構成，等により変化するものであるから，相違点８に係る本件特許発明２の構成により，顕著な効果が奏されるとまでは認められない。
［例ア］訂正後の請求項２の記載上，本件特許発明２における収納ケースは箱状の本体に収納されているとは限らない。そして，収納ケースが箱状の本体の外部に取り付けられている場合，収納ケース及び前面パネルの回動方向は，収納ケースの取付作業性にほとんど影響しない蓋然性がある。
［例イ］横長矩形状の収納ケースが前面パネルと同一方向に回動する場合，回動の中心となる他端側の作業スペースは，一端側よりも狭くなる。そしてこの場合，当該他端側に設けられた係止部と取付部材との係合に関する収納ケースの取付作業性は，他の場合と比較して低下しているともいえる。
　よって，公知発明において，引用例１２に記載された発明及び周知技術を採用する際に，前面パネルと収納ケースを同一方向に回動するように構成することは，当業者が適宜なしうる事項であって，その際に奏される効果も予測しうる程度のものである。
　
（５−３）小括
　以上により，本件特許発明２は公知発明，引用例１２又は引用例１５に記載された技術事項，周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，本件の請求項２の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号の規定に該当し，無効とされるべきである。
　
（６）本件特許発明３についての検討
　本件特許発明３は，本件特許発明２に対し，
「前記収納ケースは，上部ケースと下部ケースとからなり，
　前記第１の封止部と前記第２の封止部は，ともに前記上部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す上部封止片及び前記下部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片からなり，
　前記第１の封止部を構成する第１の上部封止片の下方には，前記第１の封止部を構成する第１の下部封止片及び前記本体に設けられた前記固定部が位置するように構成され，前記第２の封止部を構成する第２の上部封止片の下方には，前記第２の封止部を構成する第２の下部封止片が位置するように構成されており」との構成（以下「構成３Ａ」という。）及び
「前記収納ケースの短寸の他端側には前記第２の封止部のみが設けられており，
　前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され，
　前記取付部材は，第１の固定手段により前記箱状の本体に固定され前記係止ピンを挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝を備え，
　前記取付部材と別体の前記固定部は，第２の固定手段により前記箱状の本体に固定され，
　前記収納ケースは，
　前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，前記箱状の本体の他側端側に設けられた前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着」するように構成され，かつ「前記第１の固定手段及び前記第２の固定手段は，前記収納ケースが前記取付部材及び前記固定部に固定されることにより前記収納ケースによって覆われる」との構成（以下「構成３Ｂ」という。）を付加するものである。
　
（６−１）対比
・構成３Ａについて
　公知発明の主基板樹脂ケースは，「樹脂ケース本体」及び「樹脂ケース上蓋」とからなるもの（記載事項ｋ参照）であり，「樹脂ケース本体」は本件特許発明３の「下部ケース」に相当し，「樹脂ケース上蓋」は本件特許発明３の「上部ケース」に相当することは明らかである。
　また，「別添　「回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領」の４〜５頁の「「セフティーロック方法」例」の図面」（記載事項ｍ参照）には，本件特許発明３の「前記第１の封止部と前記第２の封止部は，ともに前記上部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す上部封止片及び前記下部ケースから前記収納ケースの長寸の長手方向外方に張り出す下部封止片からなり，
　前記第１の封止部を構成する第１の上部封止片の下方には，前記第１の封止部を構成する第１の下部封止片及び前記本体に設けられた前記固定部が位置するように構成され，前記第２の封止部を構成する第２の上部封止片の下方には，前記第２の封止部を構成する第２の下部封止片が位置するように構成されており」に相当する構成が図示されている。
　以上のとおり，本件特許発明３において付加された上記構成３Ａは，公知発明が具備するものである。
　
・構成３Ｂについて
　前記（４−１）で述べたとおり，公知発明の「主基板樹脂ケース」及び「遊技機筐体に固定されたセフティーロック兼用固定金具」は，本件特許発明３の「収納ケース」及び「前記本体に設けられた前記固定部」に相当する。
　また，「別添　「回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領」」の３頁の「日電協「主基板セフティーロック方式」基本構造図」には，前記「セフティーロック兼用固定金具」が「セフティーロック兼用固定金具止めネジ」によって「遊技機筐体」に固定される点と，当該「セフティーロック兼用固定金具止めネジ」が「セフティーロック兼用固定金具」に固定された「主基板樹脂ケース」によって覆われる点が図示されている。
　よって，前記「セフティーロック兼用固定金具止めネジ」は，本件特許発明３における「第２の固定手段」に相当する。
　
　一方，公知発明は，「第２の固定手段」に相当する「セフティーロック兼用固定金具止めネジ」以外には，構成３Ｂに相当する構成を有しない。
　したがって，本件特許発明３と公知発明は，構成３Ｂに関して，次の点で相違する。
＜相違点９＞
　本件特許発明３では「前記収納ケースの短寸の他端側には前記第２の封止部のみが設けられて」いるのに対し，公知発明では「第１の封止部」及び「第２の封止部」の両方が設けられている点。
＜相違点１０＞
　本件特許発明３では「前記収納ケースの短寸の他端側に設けた係止部は前記収納ケースの短寸の長手方向に突設する係止ピンにて形成され」るのに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
＜相違点１１＞
　本件特許発明３では「前記取付部材は，第１の固定手段により前記箱状の本体に固定され」るのに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
＜相違点１２＞
　本件特許発明３では「前記取付部材」が「前記係止ピンを挿通可能な略Ｌ字状の切欠溝を備え」に対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
＜相違点１３＞
　本件特許発明３では「前記取付部材」と「前記固定部」とが「別体」であるのに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
＜相違点１４＞
　本件特許発明３の「収納ケース」では，「前記箱状の本体への取付け時に前記収納ケースの短寸の他端側に設けた２つの前記係止ピンを，前記箱状の本体の他側端側に設けられた前記取付部材の前記切欠溝に差し込んで係止させた状態で該係止ピンを中心に該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着」するように構成されているのに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
＜相違点１５＞
　本件特許発明３では，「前記第１の固定手段」が「前記収納ケースが前記取付部材」「に固定されることにより前記収納ケースによって覆われる」のに対し，公知発明ではそのような構成となっていない点。
　
　以上によれば，本件特許発明３と公知発明は，前記＜相違点１＞〜＜相違点８＞及び＜相違点９＞〜＜相違点１５＞において相違し，他の点で一致する。
　
（６−２）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞〜＜相違点４＞について
　前記（４−２）と同趣旨。
　
＜相違点５＞〜＜相違点８＞について
　前記（５−２）と同趣旨。
　
＜相違点９＞について
　前記（２）で認定したとおり，公知発明の「主基板樹脂ケース」（収納ケースに相当）の短寸の両端には，「封印（Ｂ）〜（Ｅ）」（第１の封止部に相当）と「封印（Ａ），（Ｆ）」（第２の封止部に相当）とが並設されている。
　前記（４−２）において＜相違点２，３＞について述べたとおり，公知発明において，係止部を収納ケースの短寸の他端側に構成し，係止部に対応する取付部材を本体に構成することは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして，収納ケースの他端側に係止部が構成される以上，収納ケースの他端側に設けられている第１の封止部を廃して，相違点９に係る本件特許発明３の構成とすることに，特段の困難性は認められない。
　
＜相違点１０，１２＞について
　相違点１０，１２は関連しているので，あわせて検討する。
　本件の請求項３が引用する請求項１〜２に記載されているように，本件特許発明３における係止部は，取付部材に対して係脱可能であって，回動の中心となる構成であるから，本件特許発明３において係止部を形成している係止ピンは，取付部材に対して係脱可能であって，かつ回動の中心となる構成である。
　
［引用例１２（甲第３号証）に基づく検討］
　前記（４−２）において＜相違点２，３＞について述べたとおり，引用例１２（甲第３号証）に記載された「基板ケース７１」（収納ケースに相当）は，回動自在な「収納具７４」（取付部材に相当）に対して係脱可能である。また，同段落【００６７】及び図４には，前記「基板ケース７１」の短寸の長手方向に突設するピン状の部材（係止ピンに相当）が前記「収納具７４」に設けられている点と，当該ピン状の部材によって「この収納具７４は，基盤７２に設けられた支持具７５により，その両端部が基盤７２に回動自在に支持されている。」点が，記載されている。
　そして，相違点１０，１２に関して，引用例１２に記載された発明と本件特許発明３とは，次の点で相違している。
《相違点》収納ケース側の構成と本体側の構成とを係脱可能とする点について，本件特許発明３では，係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能であるのに対し，引用例１２に記載された発明では，係止ピン以外の部分で係脱可能である上に，略Ｌ字状の切欠溝を有しない点。
　すると，公知発明に引用例１２に記載された技術事項を適用した発明は，前記《相違点》に係る本件特許発明３の構成を有しない点で，依然として本件特許発明３と相違している。
　次に，当該《相違点》について検討する。
　参考資料１７の段落【００１３】〜【００１７】のピン２１，２２及びＬ字溝３３，３４，参考資料１８の段落【０００８】のピン７９及びＬ字溝３８ａ，並びに参考資料１９の段落【００２２】〜【００２４】の釦フック２１ｃ及びＬ字溝２２Ａにみられるように，略Ｌ字状の切欠溝と係止ピンとを組み合わせることについては，従来周知技術であると認められる。しかしながら，回動の中心となる係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝との間において係脱可能とすることは周知である，とまではいえない。すなわち，係止ピンと略Ｌ字状の切欠溝とを係脱可能とする点は参考資料１７には記載されていないし，係止ピンを中心に回動する点も参考資料１７〜１８には記載されていない。
　そうすると，公知発明，引用例１２に記載された技術事項，周知技術からは，相違点１０，１２に係る本件特許発明３の構成は導き出せない。
　
［甲第３７号証（周知例Ｂ）に基づく検討］
　甲第３７号証（周知例Ｂ）の段落【００２９】，図４には，「基板ボックス１５」（収納ケースに相当）の「上蓋部材２６」（上部ケースに相当）と「ベース部２５」（下部ケースに相当）とを相対的に回動させるための「蝶着部４０」において，「上蓋部材２６」及び「ベース部２５」とが係脱可能である旨記載されている。
　しかしながら，前記「蝶着部４０」については，係脱に係る具体的な構成が明確でない。また，前記「蝶着部４０」は，収納ケースの上部ケース及び下部ケースを相対的に回動させるための構造であって，収納ケース自体を回動させるための構造ではない。
　そうすると，前記参考資料１７〜１９に記載された従来周知技術を考慮したとしても，甲第３７号証（周知例Ｂ）に記載された発明からは，相違点１０，１２に係る本件特許発明３の構成は導き出せない。
　
［他の甲各号証及び参考資料に基づく検討］
　請求人の提出したその他の甲各号証及び参考資料には，相違点１０，１２に係る本件特許発明３の構成については，記載も示唆もない。
　
　よって，相違点１０，１２に係る本件特許発明３の構成については，請求人の提出した甲各号証及び参考資料には記載がなく，当業者が容易になし得たとすべき理由もない。
　
＜相違点１１，１５＞について
　前記（４−２）において＜相違点２，３＞について述べたとおり，公知発明に引用例１５又は引用例１２に記載された発明を適用して，収納ケースの他端側に係止部を設け，当該係止部に対応する取付部材を箱状の本体に設けることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　前記（６−１）において構成３Ｂについて述べたとおり，公知発明における「セフティーロック兼用固定金具」（固定部に相当）は，「セフティーロック兼用固定金具」に固定された「主基板樹脂ケース」（収納ケースに相当）によって覆われるような「セフティーロック兼用固定金具止めネジ」（第２の固定手段に相当）によって，「遊技機筐体」（箱状の本体に相当）に固定されている。
　そうすると，公知発明に引用例１５又は引用例１２に記載された発明を適用する際に，前記取付部材を前記「セフティーロック兼用固定金具止めネジ」と同様の止めネジで固定して，相違点１１，１５に係る本件特許発明３の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点１３＞について
　前記（４−２）において＜相違点２，３＞について述べたとおり，公知発明に引用例１５又は引用例１２に記載された発明を適用して，収納ケースの他端側に係止部を設け，当該係止部に対応する取付部材を箱状の本体に設けることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　一の部材を固定するために，複数の固定金具等を用いることは，従来周知技術である。また，「別添　「回胴式遊技機用「主基板セフティーロック方式」実施要領の３頁の「日電協「主基板セフティーロック方式」基本構造図」における「セフティーロック兼用固定金具」（固定部に相当）を示すハッチングから，公知発明における「セフティーロック兼用固定金具」は，「主基板樹脂ケース」（収納ケースに相当）の一端側と他端側とで，別体であるとも解される。
　そうすると，公知発明に引用例１５又は引用例１２に記載された発明を適用する際に，取付部材と固定部を別体として，相違点１３に係る本件特許発明３の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点１４＞について
　相違点１４のうち，「係止ピン」及び「切欠溝」については，＜相違点１０，１２＞について前記した点と同趣旨。
　次に，相違点１４のうち，「該収納ケースの短寸の一端側を回動させるようにして前記第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた前記固定部とを当接させると，前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた側面視略Ｕ字状の弾性係合片の外側突部が前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部の係合穴に弾性係合され，前記第１の上部封止片，前記第１の下部封止片，及び前記固定部にそれぞれ形成された孔が互いに合致した状態となり，該互いに合致した孔に固着手段を挿通することにより前記収納ケースの短寸の一端側に設けられた第１の封止部と前記箱状の本体の一側端側に設けられた固定部とを固着」するような構成について検討する。
　この構成は，要するに，側面視略Ｕ字状の弾性係合片と係合穴とを設けることによって，収納ケースの一端側を回動させるようにして第１の封止部と固定部とを当接させたときに，第１の封止部と固定部にそれぞれ形成された孔を合致させるためのものである。
　
［引用例１２（甲第３号証）に基づく検討］
　参考資料２０〜２７に記載されているように，側面視略Ｕ字状の弾性係合片と係合穴とを弾性係合させる技術は，従来周知技術である。
　しかしながら，公知発明，引用例１２に記載された発明及び周知技術は，第１の封止部と固定部とを当接させたときに係合して孔を合致させる手段を有していない。
　そうすると，公知発明，引用例１２に記載された技術事項，周知技術からは，相違点１４に係る本件特許発明３の構成は導き出せない。
　
［甲第３７号証（周知例Ｂ）に基づく検討］
　甲第３７号証（周知例Ｂ）の段落【００２９】，【００３５】，【００４３】，図３〜６には，「蝶着部４０」を中心として「基板ボックス１５」（収納ケースに相当）の「上蓋部材２６」（上部ケースに相当）の一端側を回動させるようにして，「上蓋部材２６」に設けられた「上方結合部６１」（第２の上方封止片に相当）と「ベース部２５」（下部ケースに相当）に設けられた「下方結合部６３」（第２の下方封止片に相当）と当接させると，「上方結合部６１」に形成された「突起４１」と「下方結合部６３」に形成された「門型の係止片４２」弾性係合され，「上方結合部６１」に形成された「通し穴６４」と「下方結合部６３」に形成された「穴６９」とが互いに合致した状態となり，該互いに合致した「通し穴６４」と「穴６９」に「ワンウェイネジ６５等（締結部材）」を挿通することにより前記「上方結合部６１」と「下方結合部６３」とを固着するような構成が記載されている。
　しかしながら，当該構成は，収納ケースを封止するための構成であって，収容ケースを本体側に固定するための構成ではない。
　そうしてみると，公知発明に甲第３７号証（周知例Ｂ）に記載された技術及び側面視略Ｕ字状の弾性係合片と係合穴とを弾性係合させる従来周知技術を適用したとしても，相違点１４に係る本件特許発明３の構成は導き出せない。
　また，甲第３７号証（周知例Ｂ）に記載された技術については，公知発明に引用例１２（甲第３号証）に記載された発明を適用して，収容ケースを本体側に固定する際に収納ケースの一端側を回動させるように構成した上で，さらに甲第３７号証（周知例Ｂ）に記載された技術及び側面視略Ｕ字状の弾性係合片と係合穴とを弾性係合させる従来周知技術を適用する，ということも考えられる。しかしながら，甲第３７号証（周知例Ｂ）に記載された技術は従来周知技術であるとまでは認められないので，公知発明に引用例１２（甲第３号証）に記載された発明を適用して，さらに甲第３７号証（周知例Ｂ）に記載された技術及び従来周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　
［他の甲各号証及び参考資料に基づく検討］
　請求人の提出したその他の甲各号証及び参考資料には，相違点１４に係る本件特許発明３の構成については，記載も示唆もない。
　
　よって，相違点１４に係る本件特許発明３の構成については，請求人の提出した甲各号証及び参考資料には記載がなく，当業者が容易になし得たとすべき理由もない。
　
（６−３）小括
　以上により，本件特許発明３は，上記相違点１０，１２，１４について容易になし得たものということができず，請求人の提出した甲各号証及び参考資料に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから，
　本件の請求項１〜２に係る本件特許は，無効理由３によって無効とすべきものであり，
　本件の請求項３に係る本件特許は，請求人の主張及び証拠方法によっては，無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６４条の規定により，その３分の１を請求人の負担とし，３分の２を被請求人の負担とする。
　
　よって，結論のとおり審決する。