【事件の表示】
　特願２００７−１２９２８２「方向性電磁鋼板の製造方法とその製造方法に用いる脱炭焼鈍炉」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　１９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年５月１９日（優先権主張、２００６年５月２４日、日本）の出願であって、平成２４年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１９日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされ、同年８月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると共に明細書についての手続補正がされ、平成２５年１月２１日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が同年２月７日付けで発せられ、同年３月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年４月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
質量％で、Ｓｉ：０．８〜７％、Ｃ：０．０８５％以下、酸可溶性Ａｌ：０．０１〜０．０６５％、Ｎ：０．０１２％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる珪素鋼素材を、１２８０℃以下の温度で加熱して熱間圧延した後、焼鈍し、一回の冷間圧延または焼鈍を介して複数の冷間圧延を施して最終板厚の鋼板とし、その鋼板を脱炭焼鈍した後、焼鈍分離剤を塗布し、仕上げ焼鈍を施すとともに、脱炭焼鈍から仕上げ焼鈍の二次再結晶開始までの間に鋼板の窒素量を増加させる処理を施すことよりなる方向性電磁鋼板の製造方法において、
　前記最終板厚の鋼板を脱炭焼鈍する際の昇温過程において、脱炭焼鈍炉内に直列に配置された複数の誘導加熱装置を用いて、鋼板温度が５５０℃から７２０℃にある間を４０〜４００℃／秒を満たす加熱速度で加熱することを特徴とする方向性電磁鋼板の製造方法。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開２００２−６０８４２号公報 
刊行物２：特開２００５−２０６９０６号公報 
　
第４　刊行物の記載事項（以下、審決中：「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
１．刊行物１
１−１
「【請求項１】  質量で、Ｓｉ：０．８〜４．８％、Ｃ：０．０８５％以下、酸可溶性Ａｌ：０．０１〜０．０６５％、Ｎ：０．０１２％以下を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる珪素鋼を１２８０℃以下の温度で加熱した後に熱間圧延し、次いで冷間圧延を施して最終板厚とし、脱炭焼鈍後、マグネシアを主成分とする焼鈍分離剤を塗布し、仕上げ焼鈍を施す方向性電磁鋼板の製造方法において、脱炭焼鈍後の粒組織においてＩ｛111｝／Ｉ｛411｝の比率を３以下に、鋼板の酸化層の酸素量を２．３ｇ/ ｍ2以下に調整し、その後窒化処理を行うことを特徴とする磁束密度の高い方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項２】  前記脱炭焼鈍工程の昇温過程において、鋼板温度が６００℃以下の領域から７５０〜９００℃の範囲内の所定の温度まで４０℃／秒以上の加熱速度で加熱することにより脱炭焼鈍後の粒組織においてＩ｛111｝／Ｉ｛411｝の比率を３以下に制御し、次いで７７０〜９００℃の温度域で雰囲気ガスの酸化度（ＰH2O／ＰH2）：０．１５超１．１以下の範囲内で鋼板の酸素量が２．３ｇ/ｍ2以下となるような時間焼鈍することを特徴とする請求項１記載の磁束密度の高い方向性電磁鋼板の製造方法。」
１−２
「【００２５】上述した温度にて加熱されたスラブは引続き熱間圧延され所要板厚の熱延板とされる。この熱延板は、通常、磁気特性を高めるために９００〜１２００℃で３０秒〜３０分間の短時間焼鈍を施される。・・・」
１−３
「【００３０】・・・脱炭焼鈍の加熱速度を制御する方法は特に限定するものではなく、・・・誘導加熱・・・を適用することが有効である。・・・」
１−４
「
」
　
２．刊行物２
２−１
「【請求項１】
  ソレノイド方式のシングルターンコイルによる誘導加熱装置により鋼板を連続的に加熱する方法において、前記コイルを長手方向に２台以上設置・・・することを特徴とする鋼板の誘導加熱方法。」
２−２
「【０００４】
  鋼板の焼鈍において昇温速度は、再結晶挙動や界面反応に大きく影響することが知られているが、特に近年、急速加熱により鋼板の諸特性を向上させる試みがなされている。この目的のためには、特定の温度域の昇温速度をより厳密に設定することが必要となる。・・・」
２−３
「発明の効果】
【０００６】
  本発明によれば、誘導加熱による鋼板の急速加熱において、昇温区間での昇温速度を一定にすることができる。・・・」
２−４
「
」
　
第５　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１（１−１、１−２）には、質量で、Ｓｉ：０．８〜４．８％、Ｃ：０．０８５％以下、酸可溶性Ａｌ：０．０１〜０．０６５％、Ｎ：０．０１２％以下を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる珪素鋼を１２８０℃以下の温度で加熱した後に熱間圧延し、焼鈍し、次いで冷間圧延を施して最終板厚とし、脱炭焼鈍後、マグネシアを主成分とする焼鈍分離剤を塗布し、仕上げ焼鈍を施す方向性電磁鋼板の製造方法において、脱炭焼鈍後窒化処理を行い、前記脱炭焼鈍工程の昇温過程において、鋼板温度が６００℃以下の領域から７５０℃まで４０℃／秒以上の加熱速度で加熱する磁束密度の高い方向性電磁鋼板の製造方法の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．対比
　引用発明と本願発明とを対比すると、両者は、質量で、Ｓｉ：０．８〜４．８％、Ｃ：０．０８５％以下、酸可溶性Ａｌ：０．０１〜０．０６５％、Ｎ：０．０１２％以下を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる珪素鋼素材を１２８０℃以下の温度で加熱した後に熱間圧延し、焼鈍し、次いで冷間圧延を施して最終板厚とし、脱炭焼鈍後、焼鈍分離剤を塗布し、仕上げ焼鈍を施す方向性電磁鋼板の製造方法において、脱炭焼鈍後窒化処理を行い、鋼板温度が６００℃以下の領域から７２０℃まで４０℃／秒以上の加熱速度で加熱する方向性電磁鋼板の製造方法である点で一致する。
　他方、本願発明が脱炭焼鈍する際の昇温過程において脱炭焼鈍炉内に直列に配置された複数の誘導加熱装置を用いているのに対して、引用発明が脱炭焼鈍する際の昇温過程に用いられる加熱装置が明らかでない点（相違点１）、本願発明の昇温過程の開始温度が５５０℃であるのに対して、引用発明の昇温過程の開始温度が明らかでない点（相違点２）で相違する。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１について
　刊行物１には、脱炭焼鈍の加熱速度を制御する方法の一例として、誘導加熱を適用することが記載されており（１−３）、引用発明において、脱炭焼鈍の加熱速度を制御する方法として、誘導加熱を適用する動機付けはある。そして、誘導加熱が特定の温度域の昇温速度をより厳密に設定するのに適し（２−２）、鋼板の急速加熱において、昇温区間での昇温速度を一定にするために（２−３）、鋼板の進行方向において直列に配置された複数の誘導加熱装置を用いることが刊行物２に記載されているから（２−１、２−４）、脱炭焼鈍する際の昇温過程において脱炭焼鈍炉内に直列に配置された複数の誘導加熱装置を用いることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　したがって、上記相違点１は、当業者が容易に成し得るというべきである。
　
（２）相違点２について
　引用発明も、昇温過程の開始温度として、５５０℃近傍を例示しているから（１−４）、昇温過程の開始温度を５５０℃とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　したがって、上記相違点２は、当業者が容易に成し得るというべきである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、引用発明では、「急速加熱が必要な温度範囲を、誘導加熱では加熱が困難になるキュリー点温度以上としている」と主張しているが（第４頁第３〜５行）、電磁鋼板のキュリー点は、７５０℃程度であるところ（特開平４−２２１０１９号公報【００１６】、特開昭６２−２２７０３４号公報第１１図、特開昭６２−１３０２１７号公報第４頁左上欄）、７５０℃程度（キュリー点）までは誘導加熱が可能であるから、上記主張は採用できない。
　
　加えて、本願発明に係る効果は、磁束密度Ｂ８を１．９１Ｔ以上にすることであるが（【００２５】）、引用発明に係る効果も、磁束密度Ｂ８を同程度にするするものであるから（１−４）、格別顕著とはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。