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　特願２００６−　５５２６９「優先伝送システム、送信装置及び受信装置並びに制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３５６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年３月１日の出願であって、平成２２年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月４日付けで手続補正がされたが、同年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年１月１１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は本件補正前の平成２３年１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「送信装置にて大容量の画像データを一定のサイズに分割して順次送信し、受信装置にて前記分割されて受信された前記画像データを結合する伝送システムであって、
　前記画像データを伝送中に、小容量の観測データの伝送を要する場合、該観測データを前記画像データに優先して伝送することを特徴とする優先伝送システム。」 
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「送信装置にて、画像データ用入力端子を介して外部から入力された大容量の画像データを一定のサイズに分割して順次送信し、伝送帯域幅に余裕のない伝送路を経由して、受信装置にて前記分割されて受信された前記画像データを結合する伝送システムであって、
　分割された前記画像データの順次伝送中に、観測データ用入力端子を介して外部から小容量の観測データが入力されたときは、該観測データを前記画像データのうち、未だ伝送されていない分割画像データに割り込み優先して伝送することを特徴とする優先伝送システム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「大容量の画像データ」に関し、「画像データ用入力端子を介して外部から入力された大容量の画像データ」と限定し、また、「受信装置にて前記分割されて受信された」に関し、「伝送帯域幅に余裕のない伝送路を経由して」と限定し、また、「前記画像データを伝送中」に関し、「分割された前記画像データの順次伝送中」と限定し、また、「小容量の観測データの伝送を要する場合」に関し、「観測データ用入力端子を介して外部から小容量の観測データが入力されたときは」と限定し、また、「該観測データを前記画像データに優先して」に関し、「該観測データを前記画像データのうち、未だ伝送されていない分割画像データに割り込み優先して」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開平２−１４３６４５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明はデータ伝送方式に関し、特に単一の伝送回線上で通常のデータを伝送しているとき、優先度の高いデータ伝送要求が発生した場合、優先度の高いデータ伝送を通常のデータ伝送に割込ませるデータ伝送方式に関する。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１行） 
　
ロ．「第１図は本発明の一実施例のブロック図である。
　第１図に示すデータ伝送方式は、データを送信るデータ送信装置１、データを受信するデータ受信装置２から構成されている。
　又、データ送信装置１は、優先度の高くない通常データの送信を処理する送信側通常データ処理部１１、優先度の高いデータの送信を処理する送信側優先データ処理部１２、通常データを複数のブロックに分割し、分割されたそれぞれのブロックにヘッダーを付加する分割処理部１３、ヘッダーが付加されたデータブロックを送信する送信処理部１４から構成されている。
　又、データ受信装置２は、データ送信装置１から送信されデータを受信し優先データを分離する受信処理部２１、受信処理部２１から受信した通常データのデータブロックを結合し元のデータに復元する結合処理部２２、結合処理部２２により復元された通常データの受信処理を行う受信側通常データ処理部２３、受信処理部２１により分離された優先データを受信し処理する受信側優先データ処理部２４から構成されている。
　次に、動作を説明する。
　データ送信装置１からデータ受信装置２に伝送される通常データは、送信側通常データ処理部１１から送出され、分割処理部１３で複数のデータブロックに分割される。そして、分割されたそれぞれのブロックに識別のためヘッダーを付加し送信処理部１４送出する。送信処理部１４は分割処理部１３からのデータブロックを通信回線を介してデータ受信装置２に送信する。
　データ送信装置１から送信されたデータブロックをデータ受信装置２の受信処理部２１が受信し、結合処理部２２へ送出する。結合処理部２２は受信したデータブロックをヘッダーにより識別し元のデータに結合し復元する。復元されたデータは受信側通常データ処理部２３に送出され処理される。
　次に、上記のデータ伝送がまだ行われているとき、優先度の高いデータ伝送要求が生じた場合について説明する。
　データ送信装置１の送信側優先データ処理部１２から優先度の高いデータが送信処理部１４へ送出される。送信処理部１４は、データ受信装置２へ送信中の通常データのデータブロックとデータブロックとの間に優先度の高いデータを割込ませ、データ受信装置２へ送信する。
　通常データと優先度の高いデータとから構成されたデータを受信した受信処理部２１は、通常データのデータブロックとデータブロックとの間の優先度の高いデータを分離し、受信側優先データ処理部２４へ送出する。又、通常データのデータブロックは結合処理部２２へ送出され、前述のように処理される。」（２頁左下欄１５行〜３頁右上欄８行）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．における「第１図に示すデータ伝送方式は、データを送信るデータ送信装置１、データを受信するデータ受信装置２から構成されている。」との記載、及び第１図によれば、データ伝送方式は、データ送信装置（１）と、データ受信装置（２）から構成される。
　また、上記ロ．における「データ送信装置１は、優先度の高くない通常データの送信を処理する送信側通常データ処理部１１、・・・通常データを複数のブロックに分割し、分割されたそれぞれのブロックにヘッダーを付加する分割処理部１３、ヘッダーが付加されたデータブロックを送信する送信処理部１４から構成されている。」との記載、及び第１図によれば、データ送信装置（１）は、通常データを分割し送信している。ここで、上記ロ．における「データ送信装置１からデータ受信装置２に伝送される通常データは、送信側通常データ処理部１１から送出され、分割処理部１３で複数のデータブロックに分割される。そして、分割されたそれぞれのブロックに識別のためヘッダーを付加し送信処理部１４送出する。送信処理部１４は分割処理部１３からのデータブロックを通信回線を介してデータ受信装置２に送信する。」との記載によれば、分割された通常データの送信順序について、順序を入れ替える等の特段の記載がないから、順次送信していることは明らかである。
　また、上記ロ．における「データ受信装置２は、データ送信装置１から送信されデータを受信し優先データを分離する受信処理部２１、受信処理部２１から受信した通常データのデータブロックを結合し元のデータに復元する結合処理部２２、結合処理部２２により復元された通常データの受信処理を行う受信側通常データ処理部２３、・・・から構成されている。」との記載、及び第１図によれば、データ受信装置（２）は、前述の分割されて受信された通常データを結合している。ここで、上記ロ．における「送信処理部１４は分割処理部１３からのデータブロックを通信回線を介してデータ受信装置２に送信する。」との記載によれば、データ受信装置（２）は、通信回線を介して受信している。
　また、上記ロ．における「上記のデータ伝送がまだ行われているとき、優先度の高いデータ伝送要求が生じた場合について説明する。データ送信装置１の送信側優先データ処理部１２から優先度の高いデータが送信処理部１４へ送出される。送信処理部１４は、データ受信装置２へ送信中の通常データのデータブロックとデータブロックとの間に優先度の高いデータを割込ませ、データ受信装置２へ送信する。」との記載、及び第１図によれば、データ送信装置（１）は、分割された前述の通常データの順次送信中に、優先度の高いデータが生じた場合には、該優先度の高いデータを分割された前述の通常データに割り込ませ、データ受信装置（２）に送信していることが読み取れる。言い換えると、該優先度の高いデータを前述の通常データのうち、未だ送信されていない分割された通常データに割り込み優先して送信するということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「データ送信装置（１）にて、通常データを分割し順次送信し、通信回線を介して、データ受信装置（２）にて前記分割されて受信された前記通常データを結合するデータ伝送方式であって、
　分割された前記通常データの順次送信中に、優先度の高いデータが生じた場合には、該優先度の高いデータを前記通常データのうち、未だ送信されていない分割通常データに割り込み優先して送信するデータ伝送方式。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「データ送信装置（１）」、「通信回線」及び「データ受信装置（２）」は、補正後の発明の「送信装置」、「伝送路」及び「受信装置」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「通常データ」と、補正後の発明の「大容量の画像データ」とは、いずれも、「特定のデータ」という点で一致し、これを「第１の特定のデータ」と称することは任意である。
ｃ．引用発明の「送信」は、「伝送」ということができる。
ｄ．引用発明の「通信回線を介して」は、上記ａ．の対比を考慮すれば、「伝送路を経由して」ということができる。
ｅ．引用発明の「優先度の高いデータ」と、補正後の発明の「小容量の観測データ」とは、いずれも、「特定のデータ」という点で一致し、これを「第２の特定のデータ」と称することは任意である。
ｆ．引用発明の「優先度の高いデータが生じた場合に」と、補正後の発明の「小容量の観測データが入力されたとき」とは、上記ｅ．の対比を考慮すれば、いずれも、「第２の特定のデータが所定の条件のとき」という点で一致する。
ｇ．引用発明の「データ伝送方式」は、優先度の高いデータを優先して送信（伝送）するから、「優先伝送システム」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「送信装置にて、第１の特定のデータを分割して順次送信し、伝送路を経由して、受信装置にて前記分割されて受信された前記第１の特定のデータを結合する伝送システムであって、
　分割された前記第１の特定のデータの順次伝送中に、第２の特定のデータが所定の条件のときは、該第２の特定のデータを前記第１の特定のデータのうち、未だ伝送されていない分割第１の特定のデータに割り込み優先して伝送する優先伝送システム。」
　
（相違点１）
　「第１の特定のデータ」に関し、
　補正後の発明は、「画像データ用入力端子を介して外部から入力された大容量の画像データ」であるのに対し、引用発明は、「通常データ」である点。
　
（相違点２）
　「分割して」に関し、
　補正後の発明は、「一定のサイズに」分割しているのに対し、引用発明は、当該「一定のサイズに」との特定がない点。
　
（相違点３）
　「伝送路」に関し、
　補正後の発明は、「伝送帯域幅に余裕のない」ものであるのに対し、引用発明は、当該「伝送帯域幅に余裕のない」との特定がない点。
　
（相違点４）
　「第２の特定のデータ」に関し、
　補正後の発明は、「小容量の観測データ」であるのに対し、引用発明は、「優先度の高いデータ」である点。
　
（相違点５）
　「第２の特定のデータが所定の条件のとき」に関し、
　補正後の発明は、「観測データ用入力端子を介して外部から小容量の観測データが入力されたとき」であるのに対し、引用発明は、「優先度の高いデータが生じた場合に」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１、４及び５について検討する。 
　伝送システムにおいて、伝送する２つのデータの種類として大容量の画像データと小容量の観測データを用い、小容量の観測データを大容量の画像データに比べて優先すること、また、大容量の画像データを画像データ用入力端子を介して外部から入力し、小容量の観測データを観測データ用入力端子を介して外部から入力することは、例えば、特開２０００−１８２１７１号公報（段落【００２６】、【００３６】、図１）、特開２００２−３５４１４７号公報（段落【０００５】、【０００７】、図１）に開示されるように周知であるから、引用発明の「通常データ」及び「優先度の高いデータ」を、補正後の発明のように「画像データ用入力端子を介して外部から入力された大容量の画像データ」とすること（相違点１）、及び、補正後の発明のように（観測データ用入力端子を介して外部から入力された）「小容量の観測データ」とすること（相違点４）は当業者が容易になし得ることである。その際、当該「小容量の観測データ」は、観測データ用入力端子を介して外部から入力されるのであるから、「第２の特定のデータが所定の条件のとき」に関し、補正後の発明のように「観測データ用入力端子を介して外部から小容量の観測データが入力されたとき」となること（相違点５）は当然である。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「データ送信装置（１）にて、通常データを分割し・・・データ受信装置（２）にて・・・前記通常データを結合する」ところ、分割するサイズについて、通常データは、分割した後結合する処理をすることを前提として分割するものであり、一定のサイズに分割することが合理的であるから、補正後の発明のように「一定のサイズに」分割することは自然なことである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　伝送システムにおいて、伝送路の伝送帯域幅に余裕のないことは、例えば、前述の特開２０００−１８２１７１号公報（段落【０００５】において「テレメータ放流警報設備で用いる無線伝送路では大量の情報を伝送できない」）、特開２００２−３５４１４７号公報（段落【０００３】において「通信回線の帯域幅を一杯に使ってデータを伝送するように設定している」）に開示されているように普通のことであるから、補正後の発明のように「伝送帯域幅に余裕のない」ものであることは当然である。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。