【事件の表示】
　特願２００９−１２１５０９「周波数測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開、特開２０１０−２７１０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２１年５月２０日を出願日とする特許出願であって、平成２３年７月８日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２３年１１月１７日付け（送達日：同年１１月２１日）で拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成２４年２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、当該請求と同時に、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下「補正２」という。）がなされたものである。
　その後、当審より平成２４年９月１１日付けで審尋を行い、請求人より平成２４年１１月１２日付けで回答書が提出され、当審において、平成２５年４月２４日付けで決定をもって補正２についての補正の却下の決定がなされ、同日付で拒絶理由を通知（発送日：同年４月２５日）したところ、平成２５年６月２４日付けで意見書が提出されるとともに同日付で明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「補正３」という。）がなされた。
　
第２　当審が通知した拒絶理由 
　当審が平成２５年４月２４日付けで通知した拒絶理由の概要は、請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特表昭６１−５０１５２８号公報  
２．特開昭６１−２２３６６２号公報 
３．特開昭６４−５７１８９号公報  
４．実願平３−７８５８９号（実開平５−３０７７２号）のＣＤＲＯＭ  
　
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正１、補正３により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　パルス信号を含む被測定信号の周波数を測定する周波数測定装置であって、
　前記被測定信号をｎ（ｎは整数）逓倍して逓倍信号を出力する信号逓倍部と、
　前記逓倍信号を所定のゲート時間で計数して該被測定信号の周波数のカウント値を所定の周期で出力するカウンタ部と、
　前記カウント値が入力され、前記所定の周期で出力されるカウント値に基づいて前記被測定信号の周波数に対応する信号を出力するローパスフィルタと、
　を備え、
　前記カウンタ部は短ゲートタイムカウント方式のカウンタであり、
　前記カウント値は２値である、周波数測定装置。」
　
第４　引用発明 
１　引用刊行物１の記載事項 
　当審が平成２５年４月２４日付けで通知した拒絶理由において刊行物１として引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特表昭６１−５０１５２８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　  
「
技術分野
　
発明の背景
　加速度計のような広帯域の検出器では、別な周波数と入力整流による誤差を避けるために、システムの帯域要件によって必要とされるよりサンプリング率をしばしばずつと大きくしなければならない。しかしながら、もし解像度がディジタル低域ろ波つまり平均によつて改善できないならば、実質的な誤差は高サンプル率を用いることによつてもたらされるかもしれない。
従来の周波数計数技術では、各サンプル値毎にカウンタがリセットされるので、計数は隣り合うサンプリング間隔の間で失われる。それ故に、従来の周波数サンプリング方法では、幾つかのサンプル値を平均化することは通常その解像度を大巾に改善することにならない。」（第３頁右上欄第３行〜左下欄第１１行）
　
２　引用発明
　上記記載事項からみて、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「既知の時間間隔の間入力信号のサイクル数を数えてサンプル値を得るカウンタと、
 　上記サンプル値をディジタル低域ろ波つまり平均する手段と、
 　を備える入力信号の周波数を測定するためのシステム。」
　
３　引用刊行物２の記載事項 
　当審が平成２５年４月２４日付けで通知した拒絶理由において刊行物２として引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−２２３６６２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項１＞
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、被測定信号周波数の計測方式、より詳細には、限られた短い測定基準時間において小さい測定誤差と高い分解能力を持った被測定信号周波数の計測が可能な周波数計測方式に関する。
〔従来の技術〕
　被測定信号の周波数を計測する場合、一定の測定基準時間（タイム・ベース）Ｔ内に入力された被測定信号の周波数を計数して行っている。この場合、第４図に示す様に、時間Ｔにおいて１入力数の誤差を生じる。
　第４図は、被測定信号がパルスの場合の例を示したもので、図示しないカウンタにより入力パルスの立下りにより計数が行われる。カウンタは、時間ｔ０よりもｔ１までの一定時間Ｔをタイム・ベースとして、入力パルス数を非同期で計数する。
この為、計数開始時間ｔ０と入力パルスの位相関係により、図示の（ａ）、（ｂ）の様に、タイム・ベースＴにおいて計数される入力パルス数はＰ個（（ａ）の場合）又は（Ｐ−１）個（（ｂ）の場合）となり、１ビツトの周波数誤差が生じる。
　従って、計測される入力パルスの周波数は、それぞれＰ／Ｔ又は（Ｐ−１）／Ｔとなり、（１／Ｔ）Ｈｚの測定誤差が生じることになる。
　この測定誤差はＴに反比例することから、測定誤差を小さくして測定の分解能力を高める為、従来は、タイム・ベースの長さＴを大きくしていた。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　従来の周波数計測方式においては、前述の様に、タイム・ベースの長さＴを大きくすることにより測定誤差を低減させ、分解能力を高めていた。
　然しなから、通信機器等のシステムにおいては、その中で入力信号周波数の計測を行う場合、タイム・ベースに制限があるケースが多い。その場合、タイム・ベースの長さが短かいと、従来の周波数計測方式では測定誤差が大きくなり、満足すべき分解能力が得られないという問題があった。例えば、タイム・ベースの長さＴを２００ｍｓｅｃとすると、５Ｈｚの大きな測定誤差が生じるので、１０００Ｈｚ，１００５Ｈｚ，１０１０Ｈｚ等、数Ｈｚの周波数差を持った複数の入力信号があった場合、これ等を確実に識別するに十分な分解能力を得ることが出来なかった。
　本発明は、従来の周波数計測方式における前述の問題点を解消する為に成されたもので、限られた短いタイム・ベースにおいて小さい測定誤差と高い分解能力を持って被測定信号周波数の計測が可能な周波数計測方式を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁右上欄第１７行）
　
＜記載事項２＞
「〔問題点を解決するための手段〕
　従来の周波数計測方式における前述の問題点を解決し、前記目的を達成する為に本発明の講じた手段を、第１図により説明する。
　第１図は、本発明の構成をブロック図で示したものである。第１図において、１１０は高調波発生手段で、被測定信号に対して十分に安定したｎ倍の周波数を持った高調波信号を発生する。１２０は周波数計測手段で、高調波発生信号１１０から出力された高調波信号の周波数を、時間Ｔのタイム・ベースで計数して、被測定信号周波数の計測を行う。
〔作　用〕
　第１図に示した構成を持った本発明の作用を、第２図のタイミング・チャートを参照して説明する。第２図には、被測定信号がパルス信号である場合の例が示されているが、以下の説明は、パルス信号や正弦波信号等、各種の被測定信号周波数の計測に共通するものである。
　被測定信号は、高調波発生手段１１０によりｎ倍に逓倍されて、周波数計測手段１２０に加えられる。周波数計測手段１２０は、時間ｔ０を測定開始時間とし時間Ｔのタイム・ベースで、高調波発生手段１１０より加えられた高調波信号の周波数を計測する。
　周波数計測手段１２０の計測は、被測定信号の位相と非同期で行われるので、測定開始時間ｔ０と被測定信号の位相関係により、計数値が変化する。
　周波数計測手段１２０が入力信号の立下りで計数を行うものとすると、第２図（ａ）に示した被測定信号のタイム・ベースＴの計数値はＰとなる。
　この被測定信号を２逓倍した高調波信号の周波数を計数すると、高調波信号の時間ｔ０における位相関係により、計数値は（２Ｐ−２）（第２図（ｂ）の場合）又は（２Ｐ−１）（第２図（ｃ）の場合）となる。被測定信号を一般にｎ逓倍した高調波信号の場合の計数値は、（ｎＰ−１）又は（ｎＰ−２）となる。
　周波数計測手段１２０は、この計数値に（１／ｎＴ）を乗算することによって被測定信号の周波数を計測するが、計測された被測定信号周波数は、（Ｐ／Ｔ−（１／ｎＴ）又は（Ｐ／Ｔ　−（２／ｎＴ）となる。従って、両者の測定誤差は（１／ｎＴ）に大きく低減される。
　以上の様にして、本発明によれば、従来の周波数計測方式と同じタイムベースで計測を行って、従来の周波数計測方式よりも測定誤差を（１／ｎ）に低減させることが出来、従って分解能力もｎ倍に高めることが出来る。」（第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第１２行）
　
４　引用刊行物２に記載された技術事項・引用発明２
　上記記載事項１、２及び図面の記載から、以下の技術事項が読み取れる。 
　
（１）上記記載事項１から、「一定の測定基準時間（タイム・ベース）Ｔ内に入力された被測定信号の周波数を計数する被測定信号の周波数計測方式において、タイム・ベースＴの長さが短かいと、従来の周波数計測方式では測定誤差が大きくなり、満足すべき分解能力が得られないという問題があったことに鑑み、限られた短いタイム・ベースにおいて小さい測定誤差と高い分解能力を持った周波数計測が可能な周波数計測方式を提供することを目的とする」との技術事項が読み取れる。
　
（２）上記記載事項２、第１図及び第２図の記載から、「被測定信号をｎ倍の周波数に逓倍した高調波信号を発生する高調波発生手段を設け、当該高調波発生手段から出力された高調波信号の周波数を、時間Ｔのタイム・ベースで計数して、被測定信号周波数の計測を行う」との技術事項が読み取れる。
　
　以上を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「一定の測定基準時間（タイム・ベース）Ｔ内に入力された被測定信号の周波数を計数する被測定信号の周波数計測方式において、タイム・ベースＴの長さが短かいと、従来の周波数計測方式では測定誤差が大きくなり、満足すべき分解能力が得られないという問題があったことに鑑み、限られた短いタイム・ベースにおいて小さい測定誤差と高い分解能力を持った周波数計測を可能とするために、被測定信号をｎ倍の周波数に逓倍した高調波信号を発生する高調波発生手段を設け、当該高調波発生手段から出力された高調波信号の周波数を、時間Ｔのタイム・ベースで計数して、被測定信号の周波数の計測を行う。」
　
５　引用刊行物３の記載事項 
　当審が平成２５年４月２４日付けで通知した拒絶理由において刊行物３として引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６４−５７１８９号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項１＞
「（発明が解決しようとする問題点）
　上記したように、従来の放射線計測などにおける離散パルスの計数は、カウンタは１系列であるので、第６図に示すように、必ず、不惑時間が存在し、ここで、計数時のカウントもれが生じるといった問題があった。
　特に、放射線計測における離散パルスは、一般的にポアソン分布に従うと考えられる。ボアソン分布における計数の精度は、パルス数をＮとした時に、相対誤差として±√Ｎ／Ｎとなることが知られている。そこで、高精度の計数を実現するためには、Ｎを大きくする必要があり、このためは長時間にわたる計数を行う必要があった。
　そこで、カウンタによって長時間にわたる計数を行った場合には、計数時間内で変化を生じていても、その変化を検知することはできないという欠点がある。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第９行）
　
＜記載事項２＞
「（問題点を解決するための手段）
　本発明によれば、離散的パルスの計数方法において、複数列のカウンタにより計測対象からの検出信号を計数し、その計数データを時間を基準にして切り換え、その切り換えられた計数データを時系列に編成して記憶し、計数もれがないようにしたものである。
（作用）
　本発明によれば、第３図に示すように、
（１）カウンタを複数列、ここではカウンタＡとカウンタＢの２系列用意して、そのカウンタ間の切換を時間を基単にして適切に行い、これから得られる計測データを不惑時間を生じないように編成するようにしたので、カウントもれがなく、しかも正確な連続計数を行うことができる。
（２）正確な時間間隔（１）で計数値が、例えば、計算機のメモリ上に転送されるため、パルス数Ｎを大きく計数したい時には、メモリ上の値を単に加算するだけで計数時間を長くするのと同等の計数が可能となる。
（３）この時、２系列のカウンタは、実際には加算された計数時間（Ｔ）よりは短い計数時間（ｌ）で計測を行っているため、Ｔ時間内におけるｌ時間ごとの計数変化を別に取り出すことが可能であり、より厳密には、第２図に示す、ｔ１，ｔ２・・・という時刻に応じた、例えば、線源の減衰補正をＣ（ｔ１）、Ｃ（ｔ２）・・・に対して行うことも可能である。」（第２頁右上欄第６行〜第２頁左下欄第１３行）
　
＜記載事項３＞
「（実施例）
　以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
　第１図は本発明の実施例を示す離散的パルスの計数回路図である。
　第１図に示すように、２系列のカウンタＡとＢを並列に設け、これらのカウンタＡとＢの信号の入力端子１１側には第１の切換器１２を、これらのカウンタＡとＢの信号の出力端子１４側には第２の切換器１３をそれぞれ設け、その出力端子１４には外部機器としての電子制御装置１５及びデイスプレイ付きデータ入力装置２０を接続する。なお、電子制御装置１５は、ＣＰＵ（中央処理装置）１６、メモリ１７、クロック回路１８、Ｉ／Ｏポート１９等から構成される。
　このように構成するので、カウンタＡが計数している時にカウンタＢは計数以外の動作を行うことができ、カウンタＡが計数していない時には、カウンタＢで計数する。この切換は、クロック回路１８、Ｉ／Ｏポート１９を介した切換クロック信号Ｓｃに基づいて第１の切換器１２を切り換えることによって行う。第２の切換器１３は電子制御装置１５に計数値を伝達するものであるから、第１の切換器１２と同期する必要はあるが、必ずしも厳密に第１の切換器１２とタイミングを合わせなくてもよい。
　即ち、切換器１２及び１３の制御はクロック回路１８を用いて行い、正確な時間間隔で計数値を電子制御装置１５に転送して、メモリ１７上に配置すれば、第２図に示すように、カウンタＡ及びＢからの計数データ列を時系列的に連続して格納することができる。これによって、２系列のカウンタだけでカウントもれがなく連続計数が可能となる。」（第２頁左下欄第１４行〜第３頁左上欄第５行）
　
６　引用刊行物３に記載された技術事項
　上記記載事項１ないし３、第１図、第２図及び第３図の記載を総合すると、引用刊行物３には、次の技術事項（以下、「技術事項３」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「従来の放射線計測などにおける離散パルスの計数は、カウンタが１系列であるので、不惑時間が存在し、ここで、計数時のカウントもれが生じるといった問題があり、また、高精度の計数を実現するためには、計数するパルス数Ｎを大きくする必要があり、このため長時間にわたる計数を行う必要があったが、長時間にわたる計数を行った場合には、計数時間内で変化を生じていても、その変化を検知することはできないという欠点があったことに鑑み、カウンタＡとカウンタＢの２系列用意して、そのカウンタ間の切換を時間を基準にして行い、カウンタＡが計数している時にカウンタＢは計数以外の動作を行うようにし、カウンタＡが計数していない時には、カウンタＢで計数するようにし、正確な時間間隔で計数値をメモりに格納することにより、カウンタＡ及びＢからの計数データ列を時系列的に連続して格納することができ、これによって、２系列のカウンタだけでカウントもれがなく連続計数が可能となる。」
　
第５　当審の判断
１　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「入力信号」、「周波数を測定するためのシステム」、「サンプル値」、「カウンタ」、「ディジタル低域ろ波つまり平均する手段」は、本願発明の「被測定信号」、「周波数測定装置」、「カウント値」、「カウンタ部」、「ローパスフィルタ」にそれぞれ相当する。
　
（２）周波数測定の対象となる入力信号の典型例はパルス信号であるから、引用発明の「入力信号」は、本願発明の「パルス信号を含む被測定信号」に相当する。
　したがって、引用発明の「入力信号の周波数を測定するためのシステム」は、本願発明の「パルス信号を含む被測定信号の周波数を測定する周波数測定装置」に相当する。
　
（３）引用刊行物１の上記記載事項によると、引用発明の「既知の時間間隔の間入力信号のサイクル数を数えてサンプル値を得るカウンタ」は、「各サンプル値毎にカウンタがリセットされる」ものであるから、当該カウンタは各サンプル値を既知の時間間隔の周期で出力するとみるのが自然であり、これは、既知の時間間隔の入力信号のサイクル数を数えて入力信号の周波数を測定する技術分野における技術常識にも適うものである。
　したがって、引用発明の「既知の時間間隔の間入力信号のサイクル数を数えてサンプル値を得るカウンタ」と、
　本願発明の「前記逓倍信号を所定のゲート時間で計数して該被測定信号の周波数のカウント値を所定の周期で出力するカウンタ部」とは、ともに、
　「信号を所定のゲート時間で計数して該被測定信号の周波数のカウント値を所定の周期で出力するカウンタ部」の点で共通する。
　
（４）上記「（１）」、「（３）」の相当関係等を踏まえると、引用発明の「上記サンプル値をディジタル低域ろ波つまり平均する手段」は、本願発明の「前記カウント値が入力され、前記所定の周期で出力されるカウント値に基づいて前記被測定信号の周波数に対応する信号を出力するローパスフィルタ」に相当する。
　
（５）既知の時間間隔の間入力信号のサイクル数を数えてカウント値（サンプル値）を得る場合に、カウント値（サンプル値）が２つの値をとることは、例えば、引用刊行物２に「計数開始時間ｔ０と入力パルスの位相関係により、図示の（ａ）、（ｂ）の様に、タイム・ベースＴにおいて計数される入力パルス数はＰ個（（ａ）の場合）又は（Ｐ−１）個（（ｂ）の場合）となり、１ビツトの周波数誤差が生じる。」（上記「第４」の「３　引用刊行物２の記載事項」の記載事項１参照。）と記載されているように、既知の時間間隔の間入力信号のサイクル数を計数して入力信号の周波数を測定する技術分野における技術常識である。
　したがって、引用発明のカウンタにおいても、サンプル値は２値であり、このことは、本願発明の「前記カウント値は２値である」に相当する。
　
（６）そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「パルス信号を含む被測定信号の周波数を測定する周波数測定装置であって、
　　信号を所定のゲート時間で計数して該被測定信号の周波数のカウント値を所定の周期で出力するカウンタ部と、
　前記カウント値が入力され、前記所定の周期で出力されるカウント値に基づいて前記被測定信号の周波数に対応する信号を出力するローパスフィルタと、
　を備え、
　前記カウント値は２値である、周波数測定装置。」
　
［相違点１］
　本願発明が、被測定信号をｎ（ｎは整数）逓倍して逓倍信号を出力する信号逓倍部を備え、前記逓倍信号を計数するのに対し、引用発明は、上記信号逓倍部を備えておらず、逓倍信号ではなく入力信号を計数する点。
　
［相違点２］
　カウンタ部が、本願発明では短ゲートタイムカウント方式のカウンタであるのに対し、引用発明のカウンタはそのように特定されていない点。
　
２　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　上記「第４」の「４」において記載したように、引用刊行物２には、「一定の測定基準時間（タイム・ベース）Ｔ内に入力された被測定信号の周波数を計数する被測定信号の周波数計測方式において、タイム・ベースＴの長さが短かいと、従来の周波数計測方式では測定誤差が大きくなり、満足すべき分解能力が得られないという問題があったことに鑑み、限られた短いタイム・ベースにおいて小さい測定誤差と高い分解能力を持った周波数計測を可能とするために、被測定信号をｎ倍の周波数に逓倍した高調波信号を発生する高調波発生手段を設け、当該高調波発生手段から出力された高調波信号の周波数を、時間Ｔのタイム・ベースで計数して、被測定信号の周波数の計測を行う。」（引用発明２）ことが記載されている。
　引用発明と引用発明２とは、ともに、既知の時間間隔の入力信号のサイクル数を数えて入力信号の周波数を測定する技術に係るものである点で共通しており、しかも、引用発明は、引用刊行物１に、「そのような周波数測定の解像度は計数間隔又はサンプリング間隔の間累積され得る計数に左右される。従って、解像度は高いサンプリング率では非常に低いかもしれない。加速度計のような広帯域の検出器では、別な周波数と入力整流による誤差を避けるために、システムの帯域要件によって必要とされるよりサンプリング率をしばしばずつと大きくしなければならない。しかしながら、もし解像度がディジタル低域ろ波つまり平均によつて改善できないならば、実質的な誤差は高サンプル率を用いることによつてもたらされるかもしれない。」（上記「第４」の「１　引用刊行物１の記載事項」参照。）と記載されているように、高いサンプリング率、すなわち、短い時間間隔の計数による解像度の低下を問題としている点で、引用発明２と課題認識の点でも共通している。
　そして、引用発明において、引用発明２のように、入力信号をｎ倍の周波数に逓倍して計数するようにすることを妨げる特段の阻害要因も見当たらない。
　してみると、引用発明において、短い時間間隔において小さい測定誤差と高い解像度の周波数測定を可能とするために、引用発明２を適用して、入力信号をｎ倍の周波数に逓倍した高調波信号を発生する高調波発生手段を設け、当該高調波発生手段から出力された高調波信号の周波数を、既知の時間間隔で計数して、入力信号の周波数の計測を行うようにすること、すなわち、上記相違点１に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　短ゲートタイムカウント方式について、本願明細書には、「【０００７】当該発明は、後述するように、供給されるパルス列信号を短いゲート時間で連続的に計数して該パルス列信号の周波数に対応したパルス列状に振る舞う一連のカウント値を得て、この一連のカウント値から高周波成分を除去して供給されるパルス列信号の周波数に対応する一連の信号を得ることによって周波数変化を抽出するものである（以下、「短ゲートタイムカウント法」と称する。）。」と、その定義が記載されている。
　一方、引用発明のカウンタは、既知の時間間隔の間入力信号のサイクル数を数えてサンプル値を得て、上記サンプル値をディジタル低域ろ波つまり平均する手段で処理させるものであるから、上記短ゲートタイムカウント方式のカウンタと比較して、既知の時間間隔が短いという特定がなく、計数が連続であるとの特定がない点で相違している。
　したがって、上記相違点２は、本願発明のカウンタと比較して引用発明のカウンタにはこの２つの特定がないという相違点にほかならない。
　そこで、この相違点について検討する。
　上記相違点１においても指摘したように、引用刊行物１には、「そのような周波数測定の解像度は計数間隔又はサンプリング間隔の間累積され得る計数に左右される。従って、解像度は高いサンプリング率では非常に低いかもしれない。加速度計のような広帯域の検出器では、別な周波数と入力整流による誤差を避けるために、システムの帯域要件によって必要とされるよりサンプリング率をしばしばずつと大きくしなければならない。しかしながら、もし解像度がディジタル低域ろ波つまり平均によつて改善できないならば、実質的な誤差は高サンプル率を用いることによつてもたらされるかもしれない。」（上記「第４」の「１　引用刊行物１の記載事項」参照。）と記載されており、短い時間間隔の計数による解像度の低下を問題としている。
　そして、このような問題が発生する原因として、上記記載に続けて、引用刊行物１には、「従来の周波数計数技術では、各サンプル値毎にカウンタがリセットされるので、計数は隣り合うサンプリング間隔の間で失われる。それ故に、従来の周波数サンプリング方法では、幾つかのサンプル値を平均化することは通常その解像度を大巾に改善することにならない。」と記載されており、各サンプル値毎にカウンタがリセットされるので、計数が隣り合うサンプリング間隔の間で失われることが上記原因であり、そのために、幾つかのサンプル値を平均化したとしても解像度を大巾に改善することができないと指摘している。
　さらに、続けて、引用刊行物１には、「この発明は検出器計数又は基準計数が失われないような仕方で検出器信号と基準信号のサイクル数を計数するための方法及びその装置を提供する。それ故にこの発明の計数技術は、複数の次々のサンプリング間隔に亘って計数を平均することによって解像度を改善させる。」と記載されているから、上記問題を解決するためには、検出器計数、すなわち、入力信号の計数が失われないような仕方で入力信号を計数して、複数の次々のサンプリング間隔に亘って計数を平均することが必要であるとの指摘がされているのである。
　このように、引用刊行物１には、短い時間間隔の計数による解像度の低下が問題であり、その原因が、各サンプル値毎にカウンタがリセットされるので、計数が隣り合うサンプリング間隔の間で失われることであり、上記問題を解決するためには、入力信号の計数が失われないような仕方で入力信号を計数して、複数の次々のサンプリング間隔に亘って計数を平均することが必要であると指摘されているのであるから、引用発明において、短い時間間隔の計数による解像度の低下という問題を解決するためには、短い時間間隔の計数において、計数が失われないような仕方で入力信号を計数して、複数の次々のサンプリング間隔に亘って計数を平均するようにすればよいことは明らかであり、このことは、上記相違点における２つの特定、すなわち、既知の時間間隔が短いという点と、計数が連続であるという点の２点をカウンタの計数に関して特定するということであり、上記相違点２に係る本願発明のごとく、短ゲートタイムカウント方式のカウンタにするということにほかならない。
　そして、上記のように、短い時間間隔の計数において、計数が失われないような仕方で入力信号を計数する具体的な構成も、上記「第４」の「６」において示したように、引用刊行物３に示されており、当該構成を引用発明のカウンタに適用することを妨げるような特段の阻害要因も見当たらない。
　してみると、引用発明において、引用刊行物３に記載された技術事項３を適用して、短い時間間隔の計数において計数が失われない構成を採用し、入力信号を計数して、複数の次々のサンプリング間隔に亘って計数を平均するようにすること、すなわち、上記相違点２における本願発明のごとく、短ゲートタイムカウント方式のカウンタにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明、引用発明２及び技術事項３から、当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。 
 　 
　よって、本願発明は、引用発明、引用発明２及び技術事項３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
３　請求人の主張について
　請求人は、平成２５年６月２４日付けの意見書において、概ね以下の（１）、（２）の主張をしている。
（１）引用刊行物１の計数回路１０はレシプロカル方式のカウンタである。
　これに引用刊行物２の高周波発生手段１１０を組み合わせても周波数逓倍の効果、すなわち、周波数分解能の向上、ジッタ耐性の向上という効果は得られない。
　よって、引用刊行物１と引用刊行物２とを組み合わせても本願発明の効果を得ることはできない。
（２）サンプリング率を高めると解像度が低くなるという考え方が一般であり、この発想から抜け出すことは容易ではない。引用刊行物(レシプロカルカウント方式)にはサンプリング率を高めることで解像度を良くするという記述は存在しない。
　一方、本願発明は、ゲート時間を短くする（サンプリング率を高める）ことでＳＮ比を改善するという思想を具現化した短ゲートタイム方式のカウンタの改良に関する発明である。また、短ゲートタイム方式のカウンタはレシプロカルカウンタとは違い、２つの信号を処理する構成であることも相違する。
　
　上記主張（１）、（２）について検討する。
［主張（１）について］
　引用発明のカウンタは、「既知の時間間隔の間入力信号のサイクル数を数えてサンプル値を得るカウンタ」であるから、請求人が主張するようなレシプロカル方式のカウンタ、すなわち、本願明細書の段落【０００２】に記載されている「パルス周期を正確に計測しその時間の逆数から周波数を求めるレシプロカル方式」のカウンタではない。
　そもそも、引用発明のカウンタは、引用刊行物１の計数回路１０に関する記載に基づいて認定したものではなく、上記「第４」の「１」、「２」に記載したように、引用刊行物１の「発明の背景」の欄の記載に基づいて認定したものであるから、請求人の主張（１）は、その前提において誤っている。なお、引用刊行物１の計数回路１０は、第４図に示されるように、入力信号Ｆｓのパルス周期に依存しない一定の時間間隔Ｔ１の間実質的に入力信号Ｆｓのサイクル数を計数するから、直接カウント方式のカウンタでもある。
　そして、上記［相違点１について］において述べたように、引用発明と引用発明２とは、ともに、既知の時間間隔の入力信号のサイクル数を数えて入力信号の周波数を測定する技術に係るものである点で共通しており、しかも、両者は、短い時間間隔の計数による解像度の低下を問題としている点で、課題認識の点でも共通しており、さらに、引用発明において、引用発明２を適用する点に特段の阻害要因もないから、引用発明において、短い時間間隔において小さい測定誤差と高い解像度の周波数測定を可能とするために、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、そのことにより、小さい測定誤差と高い解像度（周波数分解能）の周波数測定が可能となるという効果が得られることは明らかである。
　また、ジッタ耐性の向上は、引用発明に引用発明２を適用することにより、自ずと得られる効果であって格別のものとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張（１）を採用することはできない。
　
［主張（２）について］
　上記［相違点２について］において述べたように、引用刊行物１には、短い時間間隔の計数による解像度の低下が問題であり、その原因が、各サンプル値毎にカウンタがリセットされることにより計数が隣り合うサンプリング間隔の間で失われるためであり、上記問題を解決するためには、入力信号の計数が失われないような仕方で入力信号を計数して、複数の次々のサンプリング間隔に亘って計数を平均することが必要であるということが指摘されている。
　したがって、引用発明において、短い時間間隔の計数においても十分な解像度が得られるようにするためには、計数が失われないような仕方で入力信号を計数して、複数の次々のサンプリング間隔に亘って計数を平均するようにすればよいことは明らかであり、そのような計数を行うカウンタも引用刊行物３に示されている。
　また、引用発明のカウンタもサンプル値が２値であることは、上記「１　本願発明と引用発明との対比」の「（５）」において述べたとおりである。
　したがって、請求人の上記主張（２）を採用することはできない。
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用発明２及び技術事項３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。