【事件の表示】
　特願２００６−２７１６２６「商品取引システム，およびそのシステムで利用される商品取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日出願公開，特開２００８−　９０６４９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年１０月３日の出願であって，平成２３年６月２１日付けで拒絶理由通知がなされ，平成２３年８月４日に補正書が提出され，平成２３年９月８日付けで最後の拒絶理由通知がなされ，平成２３年１０月２４日付けで補正書が提出され，平成２３年１２月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２４年３月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに特許請求の範囲について手続補正がなされ，平成２４年１０月２日付けで審尋がなされ，平成２４年１１月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年３月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
ア　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち，請求項４の記載は次のとおりである。なお，下線部は，補正箇所である。
「定額提示形式で商品を取引する第１の取引装置と，オークション形式で商品を取引する第２の取引装置とを備え，
　第１の取引装置および第２の取引装置はそれぞれ，
　クライアントからいずれかの商品に対する有効な申込
であって予約申込後に行われた審査によってクライアントが正式な取引のための権利を取得した申込
置へ
　もう一方の取引装置の申込通知部から通知があったとき，その
有効な
予約
　第２の取引装置は，入札期間中であっても即時に落札が認められる額である即時落札額が設定されており，当該即時落札額と第１の取引装置に設定されている販売額とは，各取引装置を利用するユーザの志向に合わせて設定されていることを特徴とする商品取引システム。」
　
イ　上記補正は，実質的には，補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）である「有効な申込」について，「予約申込後に行われた審査によってクライアントが正式な取引のための権利を取得した申込」との限定を付加するとともに，「申込停止部」に関連して，「申込があった商品」を，「有効な申込があった商品」に，また，「申込を停止」を，「予約申込を停止」に限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号の，特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１３９３９０号公報（以下「引用例」という。）には，「自動車診断装置」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，いわゆる店頭販売とオークションによる販売とを融合させるオークション支援方法に関する。」
　
ｂ　「【０００７】・・・従来，店頭販売とオークション販売の両社を絡めて販売を進める販売形態は存在せず，例えばオークションサイト側で店頭販売を想定した機能を何ら用意されておらず，またこのような機能を用意しなければならないという思想も存在しなかった。本発明は，購入の是非を判断するために必要な情報を提供しつつ，物件の店頭販売とオークション販売の両者を円滑に進めることができるシステムを提供することを目的とする。」
　
ｃ　「【０００８】【課題を解決するための手段】本発明の目的は，物件の価格およびその内容を示す情報を含むレコードを記憶するデータベースと，ユーザ端末からのアクセスに応答して，指定された物件の情報を，前記データベースから読み出し，前記ユーザ端末に伝達するとともに，当該物件のアクセスログを，前記データベースに記憶するウェブ情報提示手段と，物件を販売する販売店の端末である販売店端末からのアクセスに応答して，指定された物件の情報およびアクセスログを，前記販売店端末に伝達する販売店情報提示手段であって，前記販売店端末からのオークション出品指示に応答して，前記物件にかかるレコードを，オークションサーバに伝達する販売店提示手段と，オークションサーバからの入札或いは落札を示す情報に応答して，前記販売店端末に対して，入札および落札を示す情報およびその金額を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする販売促進サーバにより達成される。」
　「【０００９】本発明によれば，ユーザ端末からのアクセスに応答して，物件の情報が提示され，ユーザは，その情報を閲覧することができる。また，販売店端末からのオークション出品指示に応答して，当該物品がネットオークションに供される。ネットオークションでの入札および落札は，たとえば，リアルタイムに，メールなどにより，販売店端末に伝達することができる。これにより，店頭販売およびオークションを融合させ，かつ，販売店にネットオークションの情報を通知することにより，二重販売が生じるおそれを減じることが可能となる。」
　「【００１４】別の好ましい実施態様においては，前記販売店提示手段が，前記オークション出品指示の受理に応答して，指示にかかる物件のレコードを，前記オークションサーバに伝達するとともに，前記物品に関連付けて，オークションに出品された状態を示す出品中フラグをセットするように構成されている。ここでは，ネット上での閲覧とオークションが重複して実行される。このため，販売店提示手段が，前記物件の売却を示す情報の受理した場合に，当該物件にかかる出品中フラグがセットされた状態であれば，前記オークションサーバに，当該物件にかかるオークションの中止を指示するように構成されているのが望ましい。つまり，店頭販売があった場合に，即座にネットオークションを中止することにより，二重販売を防止する。」
　
ｄ　「【００１９】また，ネットワーク１１には，ユーザによるアクセスや販売店からのアクセスに基づき，必要な情報を提供する支援サーバ１６と，ネット上のオークションを実行するオークションサーバ２０とが接続される。・・・
【００２０】中古車販売店の端末（販売店端末）２４も，ネットワーク１１に接続され，ネットワーク１１に介して，支援サーバ１６やオークションサーバ２０にアクセスすることができる。・・・
【００２１】支援サーバ１６は，・・・販売店端末２４からのアクセスに応答して必要なコンテンツを提供する機能（販売店提示手段としての機能）を有する。また，・・・販売店端末に必要な情報をメール等にて通知する通知手段としての機能を有する。・・・支援サーバ１６は，販売店端末２４に提示するための種々のデータ群を記憶した販売促進データベース（販促ＤＢ）３０・・・を有する。
【００２２】また，オークションサーバ２０は，オークションされる物件を特定する種々の情報を記憶したオークションＤＢ２０を備えている。」
　「【００３２】販売店端末２４は，ネットワーク１１を介して支援サーバ１６にアクセスすることにより，販促ＤＢ３０中の情報を参照し，或いは，所定の指示を支援サーバに与えることができる。・・・」
　
ｅ　「【００３３】本実施の形態においては，販売店が希望する場合に，・・・物件をネットオークションに供することができる。このため，表５００において，オークションに出品されていない物件には，オークションへの出品を指示するための「出品予約」ボタン（符号５０１参照）が設けられる。・・・
【００３４】販売店の操作者は，・・・これらログ情報を参照して，オークションに出品して販売した方が良いと思われる物件を選択して，入力装置を操作して，「出品予約」ボタン５０１を押せばよい。
【００３５】「出品予約」ボタンが押されると，出品予約の指示が販売店端末２４から支援サーバ１６に伝達される。・・・」
　「【００３７】次に，支援サーバ１６における物件のネットオークション出品に際して実行される処理を説明する。・・・
【００３８】・・・
【００３９】・・・ステップ６０２〜６０４において，何れもイエス（Ｙｅｓ）と判断された場合には，支援サーバ１６は，レコード中の所定のデータ群を抽出し（ステップ６０５），これら抽出されたデータ群をオークションサーバ２０に伝達する（ステップ６０６）。次いで，オークションフラグ中の出品フラグを「オン」状態にする（ステップ６０７）。
【００４０】・・・
【００４１】オークションサーバ２０は，支援サーバ１６からのデータ群を受理し，たとえば，オークションＩＤを付与して，これらデータ群を１レコードとしてオークションＤＢ３４に記憶する。オークションサーバ２０は，所定の時間が経過した後，受理したデータ群を含むコンテンツをユーザにアクセス可能な状態として，その物品のネットオークションを開始する。」
　
ｆ　「【００４３】・・・ユーザからの入札があった場合（ステップ７１１），オークションサーバ２０は，入札された物件に関するログ情報を更新する（入札数をカウントアップする）とともに，入札があった物件や入札価格などを示す情報（入札情報）を，支援サーバ１６に通知する（ステップ７１３）。支援サーバ１６は，入札情報の受理に応答して，これを販売店端末２４に伝達する（ステップ７１４）。この入札情報の伝達には，電子メールを用いればよい。また，より迅速に情報を通知する観点から，登録された携帯電話の電子メールアドレスに宛てて，入札情報を送信しても良い。これにより，販売店の担当者等は，ほぼリアルタイムで，オークションに供されている物件の入札を知ることが可能となる。」（注：「販売点」は誤記であることが明かであるから，「販売店」に訂正した。）
　「【００４７】ユーザによる入札金額が，オークション即売価格以上であった場合や，応札期限が経過した場合に，図９に示すように，オークションサーバ２０は，落札された物件や落札価格を示す情報（落札情報）を，支援サーバ１６に通知する（ステップ９０１）。支援サーバ１６は，落札情報の受理に応答して，これを販売店端末２４に伝達する（ステップ９０２）。」
　
ｇ　「【００５２】・・・第２の実施の形態においては，雑誌への掲載やウェブ上の閲覧とネットオークションとが同時に進行できる。そのため，販売店での売却やネットオークションでの落札に応じて，支援サーバ１６が所定の処理を実行して，重複販売を回避するようになっている。・・・
【００５３】第２の実施の形態においては，販売者の操作者が，販売店端末２４を操作して「出品予約」ボタンをオンし，出品予約の指示が支援サーバ１６に与えられると，支援サーバ１６は，指定された物件に関するデータ群をオークションサーバ２０に伝達する。・・・
【００５４】即座にデータ群をオークションサーバ２０に伝達する場合には，支援サーバ１６は，オークションフラグの出品中フラグを「オン」状態にセットする。・・・
【００５５】その一方，店頭にて物件が販売された場合には，販売店の操作者は，販売店端末２４の入力装置を操作して，表示装置の画面上に表示された画像中の「売却済み」ボタンをオンして，物件が売却されたことを支援サーバ２０に伝達する。図１１に示すように，支援サーバ１６が，物件が売却されたことを示す情報（売却情報）を受理すると（ステップ１１０１），支援サーバ２０は，販促ＤＢ３０を検索して，当該物件に関連するレコードを見出し（ステップ１１０２），当該レコード中の売上フラグが「オン」状態にセットする（ステップ１１０３）。
【００５６】次いで，支援サーバ１６は，当該レコード中のオークションフラグのうち，出品中フラグが「オン」状態であれば（ステップ１１０４でイエス(Yes)），オークションサーバ２０に対して，当該物件のオークションを中止するよう指示を与える（ステップ１１０５）。オークションサーバ２０は，これに応答して，当該物品のユーザからのアクセスを禁止するよう必要な処理を実行する。これにより，ネットオークションが中止される。次いで，支援サーバ２０は，出品中フラグを「オフ」状態にリセットする（ステップ１１０６）。
【００５７】・・・このように，第２の実施の形態によれば，ネットでの閲覧や店頭販売が，オークションと同時に進行しても，二重販売を防止し，双方を円滑に進行させることが可能となる。」
　
イ　上記記載によれば，引用例には，次の技術的事項が記載されている。
（ア）引用例に記載された技術は，店頭販売とオークションによる販売とを融合させたオークション支援システムであって（【０００１】），物件の価格及びその内容を示す情報を含むレコード（データ群）を記憶するデータベースと，物件を販売する販売店の販売店端末と，販売店端末からのアクセスに応答して必要なコンテンツを提供する販売店提示手段としての機能，販売店端末からのアクセスに応答して指定された物件の情報およびアクセスログを販売店端末に伝達する販売店情報提示手段であって，販売店端末からのオークション出品指示に応答して前記レコードをオークションサーバに伝達する販売店提示手段と，オークションサーバからの入札又は落札を示す情報に応答して販売店端末に対して入札又は落札を示す情報を通知する通知手段と，を備える（【０００８】）。
　具体的には，販売店端末２４からのアクセスに応答して必要なコンテンツを提供する機能（販売店提示手段としての機能）及び販売店端末に必要な情報をメール等で通知する機能（通知手段としての機能）を有する支援サーバ１６と，ネット上のオークションを実行するオークションサーバ２０と，支援サーバ１６やオークションサーバ２０にアクセスすることができる販売店の端末（販売店端末）２４とがネットワーク１１に接続されている（【００１９】〜【００２１】）。そして，販売店端末２４から支援サーバ１６にオークション出品指示が与えられると，支援サーバ１６は，指定された物件に関するレコードをオークションサーバ２０に伝達し，その物品のネットオークションが開始される（【００３３】〜【００４１】）。一方，オークションサーバ２０は，ユーザから入札があった場合，入札があった物件や入札価格などを示す情報（入札情報）を支援サーバ１６に通知し，また，ユーザによる入札金額がオークション即売価格以上であった場合や，応札期限が経過した場合に，落札された物件や落札価格を示す情報（落札情報）を支援サーバ１６に通知し，支援サーバ１６は，入札情報又は落札情報の受理に応答して，これを販売店端末２４に伝達し，これにより販売店の担当者等は，ほぼリアルタイムでオークションに供されている物件の入札や落札を知ることが可能となる（【００４３】，【００４７】）。
（イ）さらに，販売店提示手段は，オークション出品指示の受理に応答して指示に係る物件のレコードをオークションサーバに伝達する際，当該物品がオークションに出品された状態を示す出品中フラグをセットするように構成されており，販売店提示手段は，物件の売却を示す情報を受理すると，当該物件についての出品中フラグがセットされていれば，即座に，オークションサーバに対し，当該物件についてのオークションの中止を指示するように構成されている（【００１４】）。
　具体的には，販売店端末２４から支援サーバ１６にオークション出品指示が与えられると，支援サーバ１６は，指定された物件に関するレコードをオークションサーバ２０に伝達するとともに，オークションフラグの出品中フラグを「オン」状態にセットする（【００５３】，【００５４】）。そして，支援サーバ１６は，販売店端末２４から物件が売却されたことを示す情報（売却情報）を受理すると，当該物件に関連するレコードの売上フラグを「オン」状態にセットするとともに，出品中フラグが「オン」状態であれば，オークションサーバ２０に当該物件のオークションを中止するよう指示し，オークションサーバ２０は，指示に応答して，当該物品のユーザからのアクセスを禁止するよう必要な処理を実行し，ネットオークションが中止される（【００５５】，【００５６】）。
（ウ）引用例に記載されたシステムは，以上の構成により，ネットオークションでの入札又は落札をリアルタイムで販売店端末に伝達することができるとともに，店頭販売があれば，即座にネットオークションを中止することができ，店頭販売とオークションとが重複して実行される場合における二重販売を防止することができる（【０００９】，【００１４】，【００５７】）。
　
ウ　これらの技術的事項から，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「店頭販売とオークションによる販売とを融合させたオークション支援システムであって，
　物件の価格及びその内容を示す情報を含むレコードを記憶するデータベースと，物件を販売する販売店の販売店端末と，販売店端末からのアクセスに応答して必要なコンテンツを提供する販売店提示手段としての機能，販売店端末からのオークション出品指示に応答して前記レコードをオークションサーバに伝達する機能，及びオークションサーバからの入札又は落札を示す情報に応答して販売店端末に対して入札又は落札を示す情報を通知する通知手段としての機能を有する支援サーバと，オークションサーバとを備え，
　支援サーバは，販売店端末からオークション出品指示が与えられると，指定された物件に関するレコードをオークションサーバに伝達し，その物品のネットオークションが開始され，
　オークションサーバは，ユーザから入札があった場合，及びユーザによる入札金額がオークション即売価格以上であった場合や応札期限が経過した場合に，当該入札又は落札があった物件の入札情報又は落札情報を支援サーバに通知する機能を有し，支援サーバは，入札情報又は落札情報の受理に応答して，これを販売店端末に伝達し，これにより，販売店の担当者等は，ほぼリアルタイムでオークションに供されている物件の入札又は落札を知ることが可能となり，
　さらに支援サーバは，オークション出品指示の受理に応答して指示に係る物件のレコードをオークションサーバに伝達する際，当該物品がオークションに出品された状態を示す出品中フラグをセットするように構成されており，販売店端末から物件の売却を示す売却情報を受理すると，当該物件についての出品中フラグがセットされていれば，即座に，オークションサーバに当該物件についてのオークションの中止を指示するように構成されており，オークションサーバは，前記指示に応答して，当該物品のユーザからのアクセスを禁止する処理を実行し，ネットオークションが中止される，
　オークション支援システム。」
　
（３）対比
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における「物件の価格及びその内容を示す情報を含むレコードを記憶するデータベース」，「物件を販売する販売店の販売店端末」，及び「販売店端末からのアクセスに応答して必要なコンテンツを提供する販売店提示手段としての機能，販売店端末からのオークション出品指示に応答して前記レコードをオークションサーバに伝達する機能，及びオークションサーバからの入札又は落札を示す情報に応答して販売店端末に対して入札又は落札を示す情報を通知する通知手段としての機能を有する支援サーバ」からなる構成は，本願補正発明の「定額提示形式で商品を取引する第１の取引装置」に相当する。
　また，引用発明の「オークションサーバ」は，本願補正発明の「オークション形式で商品を取引する第２の取引装置」に相当する。
　
（イ）引用発明における，店頭販売の対象者，及びオークションによる販売の対象者，すなわちオークションサーバの「ユーザ」は，本願補正発明の「クライアント」に相当する。
　引用発明の「支援サーバ」は，「オークション出品指示の受理に応答して指示に係る物件のレコードをオークションサーバに伝達する際，当該物品がオークションに出品された状態を示す出品中フラグをセットするように構成されており，販売店端末から物件の売却を示す売却情報を受理すると，当該物件についての出品中フラグがセットされていれば，即座に，オークションサーバに当該物件についてのオークションの中止を指示するように構成」されており， 一方，「オークションサーバ」は，「ユーザから入札があった場合，及びユーザによる入札金額がオークション即売価格以上であった場合や応札期限が経過した場合に，当該入札又は落札があった物件の入札情報又は落札情報を支援サーバに通知するように構成」されており，「支援サーバは，入札情報又は落札情報の受理に応答して，これを販売店端末に伝達」することから，本願補正発明に対応させれば，「第１の取引装置および第２の取引装置はそれぞれ，クライアントからいずれかの商品に対する申込が自装置に対して発生したとき，その旨をもう一方の取引装置へ通知する申込通知部」に相当する構成を有する。
　
（ウ）さらに，引用発明の「オークションサーバ」は，上記のとおり，支援サーバからオークションの中止を指示されると，「指示に応答して，物品のユーザからのアクセスを禁止する処理を実行」するものであり，この結果，ネットオークションが中止されることから，本願補正発明に対応させれば，「第２の取引装置」は，「第１の取引装置の申込通知部から通知があったとき，その申込があった商品について，クライアントからの自装置に対する申込を停止する申込停止部」に相当する構成を有する。
　一方，引用発明の「支援サーバ」は，オークションサーバから，入札情報又は落札情報の通知があると，「入札情報又は落札情報の受理に応答して，これを販売店端末に伝達し，これにより，販売店の担当者等はオークションに供されている物件の入札又は落札を知ることが可能」となることから，本願補正発明に対応させれば，「第１の取引装置」が，「第２の取引装置の申込通知部から通知があったとき，申込があった商品について，申込があったことを知ることができる」ものである。
　
（エ）引用発明の「オークションサーバ」は，「ユーザによる入札金額がオークション即売価格以上であった場合」に，「落札があった物件落札情報を支援サーバに通知する」構成を含むものである。ここで，オークションにおける常識から，前記「落札」は，いわゆる「即時落札」であり，「オークション即売価格」は，本願補正発明の「入札期間中であっても即時に落札が認められる額である即時落札額」に相当するものである。したがって，引用発明は，本願補正発明に対応させれば，「第２の取引装置は，入札期間中であっても即時に落札が認められる額である即時落札額が設定されている」ということができる。
（オ）引用発明の「オークション支援システム」は，物件の取引のためのシステムであるから，本願補正発明の「商品取引システム」に相当する。
　
イ　以上のことから，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
　「定額提示形式で商品を取引する第１の取引装置と，オークション形式で商品を取引する第２の取引装置とを備え，
　第１の取引装置及び第２の取引装置はそれぞれ，クライアントからいずれかの商品に対する申込が自装置に対して発生したとき，その旨をもう一方の取引装置へ通知する申込通知部を備え，
　第２の取引装置は，第１の取引装置の申込通知部から通知があったとき，その申込があった商品について，クライアントからの自装置に対する申込を停止する申込停止部を備え，
　第２の取引装置は，入札期間中であっても即時に落札が認められる額である即時落札額が設定されている
　商品取引システム。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は，「クライアントからいずれかの商品に対する申込」が，「有効な申込であって予約申込後に行われた審査によってクライアントが正式な取引のための権利を取得した申込」であり，第１の取引装置及び第２の取引装置は，「有効な申込」があった商品について，「予約申込」を停止するものであるのに対し，引用発明は，「クライアントからいずれかの商品に対する申込」について，上記特定がされておらず，第１の取引装置及び第２の取引装置は，「申込」があった商品について，「申込」を停止するものである点。
［相違点２］
　本願補正発明は，「第１の取引装置は，第２の取引装置の申込通知部から通知があったとき，その申込があった商品について，クライアントからの自装置に対する予約申込を停止する申込停止部」を備えるのに対し，引用発明は，「第２の取引装置の申込通知部から通知があったとき，申込があった商品について，申込があったことを知ることができる」ものの，本願補正発明のような「申込停止部」を有しない点。
［相違点３］
　本願補正発明は，「即時落札額と第１の取引装置に設定されている販売額とは，各取引装置を利用するユーザの志向に合わせて設定されている」のに対し，引用発明は，そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
ア　相違点１について
　本願明細書を参照すれば，「有効な申込」に関連して，例えば次の記載がある。
　「一般に，不動産の取引をする場合，購入や賃貸の申込の後に審査が行われる。このように商品の種類によっては，取引装置で取引が成立したとしても，それは予約的な意味合い，もしくは正式な取引のための権利を取得した意味合いの場合がある。こうした取引の場合の『有効な申込が自装置に対して発生したとき』とは，正式な取引のための権利を取得したときであってよい。」（段落【０００８】）
　「すなわち，『有効な申込が自装置に対して発生したとき』とは，装置での取引を終了もしくは一時停止すべき申込があったときであり，取引装置毎に定められた取引上のルールにおいて，以後の取引の申込を少なくとも一時的には受け付けるべきではない状態になったタイミングである。以下，この状態を本明細書では単に『取引が成立した』と表現する。」（段落【０００９】）
　上記記載によれば，「予約申込」は，単に審査を経る前の申込と審査を経た申込とを区別するための表現と解されるから，本願補正発明に特定された，「有効な申込であって予約申込後に行われた審査によってクライアントが正式な取引のための権利を取得した申込」とは，要するに，「審査により承認されたクライアントからの申込」を意味すると認められるところ，商取引において，申込に対して審査を行い，審査により承認された申込を正式な申込として取り扱うことは，例えば，インターネットを利用した通信販売において，商品購入申込後にクレジットカード等を確認（本願補正発明における「審査」に相当）し正式な取引が成立したものと認定することが一般に行われているように，商取引における常とう手段である。
　そうすると，引用発明において，オークションサーバに対する，入札金額がオークション即売価格以上であるユーザからの「申込」及び販売店端末における物件の売却を示す売却情報の前提であるユーザからの「申込」，すなわち「クライアントからいずれかの商品に対する申込」を，「有効な申込であって予約申込後に行われた審査によってクライアントが正式な取引のための権利を取得した申込」とすることは，当業者が容易に想到し得ることであり，この結果，引用発明における販売店端末，支援サーバ等（第１の取引装置）及びオークションサーバ（第２の取引装置）が，「有効な申込」があった商品について，「予約申込」を停止することとなることは，必然である。
　
イ　相違点２について
　引用発明において，ネットオークションでの入札情報又は落札情報をオークションサーバから支援サーバ及び販売店端末（第１の取引装置）に通知する目的は，店頭販売とオークションとが重複して実行される場合における二重販売を防止することにあり，一方，オークションサーバ（第２の取引装置）は，二重販売を防止するために，店頭で物件が売却され，支援サーバからオークションの中止を指示されると，物品のユーザからのアクセスを禁止する処理を実行する構成，すなわち「第１の取引装置の申込通知部から通知があったとき，その申込があった商品について，クライアントからの自装置に対する申込を停止する申込停止部」に相当する構成を有する。
　そうすると，販売店端末及び支援サーバ（第１の取引装置）においても，オークションサーバ（第２の取引装置）からの通知により，入札又は落札，すなわち申込があったことを知ることができるのであるから，オークションサーバと同様，二重販売を防止するために，申込，特に落札があった商品について，「クライアントからの自装置に対する申込を停止する申込停止部」を備える構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
ウ　相違点３について
　商品の販売価格は，商品を販売しようとする者が，市場における商品の需要等を考慮して任意に決定できる事項であることからすれば，引用発明において，オークション即売価格（即時落札額）と，データベースに記憶された物件の価格（第１の取引装置に設定されている販売額），すなわち店頭販売価格とを，「各取引装置を利用するユーザの志向に合わせて設定」することは，当業者が適宜なし得る設計事項である。
　相違点３は格別のものではない。
　
エ　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願補正発明の奏する作用効果は，引用発明及び常とう手段の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
オ　以上のとおりであるから，本願補正発明は，引用発明及び常とう手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反してなされたものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
（１）本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項４に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年１０月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「定額提示形式で商品を取引する第１の取引装置と，オークション形式で商品を取引する第２の取引装置とを備え，
　第１の取引装置および第２の取引装置はそれぞれ，
　クライアントからいずれかの商品に対する有効な申込が自装置に対して発生したとき，その旨をもう一方の取引装置へ通知する申込通知部と，
　もう一方の取引装置の申込通知部から通知があったとき，その申込があった商品について，クライアントからの自装置に対する申込を停止する申込停止部とを備え，
　第２の取引装置は，入札期間中であっても即時に落札が認められる額である即時落札額が設定されており，当該即時落札額と第１の取引装置に設定されている販売額とは，各取引装置を利用するユーザの志向に合わせて設定されていることを特徴とする商品取引システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記「第２（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２」で検討した本願補正発明から，前記「第２［理由］（１）」で検討した限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２（４）」に記載したとおり，引用発明及び常とう手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び常とう手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項４に係る発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。