【事件の表示】
　特願２００７−３１５２０１「電池を充電する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８６２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１１月１９日、米国）に出願した特願２００４−１８８８７８号の一部を平成１９年１２月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年１１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月４日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。　
　その後、当審から請求人に送付した平成２３年１１月４日付け及び同月７日付けのファックス等に対し、請求人より平成２３年１１月２２日付けでファックスが送付されている（以下、「請求人よりのファックス」という。）。
　そして、当審より平成２３年１１月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審からの拒絶理由」という。）が通知され、これに対して、請求人が平成２４年５月２９日付けで意見書（以下、「意見書」という。）を提出している。
　さらに、当審より意見書の内容を確認するためのファックス（以下、「当審からのファックス」という。）を平成２４年６月１９日付けで請求人に送付しており、それに対して、請求人が平成２４年７月９日付けで上申書（以下、「上申書」という。）を提出している。
　
第２　特許法第３６条について
１．当審からの拒絶理由の内容
　当審からの拒絶理由のうち、特許法第３６条に関する部分は以下のとおりである。
「（理由１）本件出願は、明細書、特許請求の範囲、及び、図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。　
　
　（１）特許請求の範囲に記載された「化学的性質を有する」とはどのような意味であるのかが出願当初の明細書を参照してもその意味が不明りょうであるので、
本願発明の構成を特定することができない
当業者が実施することができず
発明の構成を特定することもできない
　
　（２）・・・（注：省略（以下同じ））　
　
　（３）請求項１の「リチウムベース」の化学的性質を有する複数の電池セルなる特定において「リチウムベース」の定義が明りょうに記載されていないので、本
願発明の構成を特定することができない
　一方、出願当初の明細書の【０００４】には、「リチウムベースの電池、例えば、リチウムコバルト電池、リチウムマンガン電池、およびスピネル型の電池」とのみ記載されており、「例えば」なる記載では、電池の種類を特定しているとはいえないことから、どの種類の電池であれば請求項１の「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル」に相当するのかを判断することができず、したがって、
発明の構成が出願当初の明細書を参照しても明りょうであるとはいえない
　なお、リチウムコバルト電池、リチウムマンガン電池、およびスピネル型の電池」以外の電池を加える際には、そのよう電池が「リチウムベースの電池」として周知であることを、公知の特許文献等により説明することにより、新規事項でないことを釈明されたい。　
　なお、以下の検討においては、仮に、「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セルとは、「リチウムコバルト電池、リチウムマンガン電池、およびスピネル型の電池」であり、「リチウムマンガンの化学的性質を有することを特徴とする電池パック」とは、「リチウムマンガン電池」であり、「電池セルはスピネル型の化学的性質を有することを特徴とする電池パック」とは、「スピネル型の電池」のことであるとして検討するが、「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル」がどのようなものであるのかは明りょうではないことに変わりはないといえる。　
　
　（４）「リチウムコバルト電池」なる用語は、本願出願前において、公知の特許文献には、使用されていない用語である（「リチウムコバルト電池」というフリーワードで検索したが、ヒット件数は０件であった。）が、本願の出願当初の明細書にも
どのような構成であるのかが記載されていない
当業者が実施をすることができない
　
　（５）「リチウムマンガン電池」は、たとえば、特開２００１−１４６４２５号公報及び特開２００３−２１７６８７号公報に例示されるように周知であるが、「リチウムマンガン電池」の「化学的性質を有する」とはどのような意味であるのかを意見書に記載されたい。本願の出願当初の明細書には「リチウムマンガン電池」が
どのようなものであるのかは記載されていない
本願発明を当業者が実施することができない
　
　（６）「スピネル型の電池」は、たとえば、特開平１０−１１７４０６号公報に例示されるように周知であるが、「スピネル型の電池」の「化学的性質を有する」とはどのような意味であるのかを意見書に記載されたい。本願の出願当初の明細書には「スピネル型の電池」が
どのようなものであるのかは記載されていない
本願発明を当業者が実施することができない
　
　（７）・・・　
　
　（８）請求人よりのファックスの「（１．）」、及び、「（２．（ｉ））」において、特開２００２−１９１１３５号公報には、「電動工具に給電するリチウムベースの電池パックは開示されていない」と主張するが、「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル」がどのようなものであるのかは明りょうではないことから、上記の主張を採用することができない。・・・。　
　　したがって、本願の請求項１において、「手持ち型の電動工具に接続可能であり」・・・「約２０アンペア以上の
平均放電電流
当業者が実施をすることができない
　・・・
　
　（９）請求人よりのファックスの「（４．）」の「（ｉ）」の主張は、リチウムベースの電池セルを実現したとの主張は、出願当初の明細書にはリチウムベースの電池で２０アンペアの電流を実現した手段が記載されていないので、その主張は採用できない。仮に充電を工夫することのみを意味しているとの主張であれば、この主張は請求項の記載に基づかない主張であるといわざるをえない。この主張を今後も行うなら、特許請求の範囲に充電あるはい放電の手段を請求項に特定し、リチウムベースの電池がどのようなものかを請求項に特定し、さらに、充電を制御するのみで放電電流が２０アンペア以上と出来る根拠を意見書に記載されたい。したがって、リチウムベースの電池で２０アンペアの電流を実現した手段が不明りょうであり、
当業者が実施をすることができない
　
　（１０）・・・　
　
　（１１）・・・　
　
　（１２）特許請求の範囲の請求項１に特定された「約２０アンペア以上の
平均放電電流
当業者が実施できるとは認められない
　
　（１３）請求人よりのファックスの「５」において、実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載されていると主張しているが、審判請求書の「３．（２）」、【００３７】−【００４７】、及び【０１２７】−【０１３０】の記載は、電池の充電及び放電に関するもののみであるが、大きな放電電流を供給するためには、電池自体が２０アンペアの放電電流を供給可能である必要があることは自明のことであるといえるが、その点については何ら説明がないことから、当業者が請求項１に係る発
明を実施することができるとは認められない
　　また、仮に充電の態様に特徴があるとの主張であると解しても、請求項にはそのような構成は特定されていないので、
電池の構造を工夫して２０アンペア以上の放電電流を供給できるようにした発明も請求項１に含まれることは当然であるので、サポート要件違反であるともいえる
発明の詳細な説明に開示した範囲を超えた権利を請求しているものともいえる
　　仮に、本願発明が電池自体に２０アンペアの放電電流を供給するための特徴があるなら、電池自体にどのような特徴があるのかを出願当初の明細書の根拠箇所と併せて明りょうに意見書に記載されたい。また、任意の「リチウムベースの電池」であれば、２０アンペアの放電電流を供給可能であるなら、その点を意見書に、本願出願時点において２０アンペアの放電電流を供給可能な「リチウムベースの電池」が存在することを公知の文献等により釈明されたい。　
　
　（１４）本願発明が充電及び放電の制御に関するものであり、電池の種類には関係しないとの主張であるなら、請求項１には、充電及び放電のための構成は一切特定されていないことから、請求人の請求人よりの平成２３年１１月２２日付けのファックス」の「５」において、実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載されているとの主張とは対応しないので、特許請求の範囲と発明の詳細な説明が対応していないといえる。さらに、「約２０アンペア以上の平均放電電流を生じるリチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル」が
どのような手段により達成されるのかを特許請求の範囲の記載のみからは特定できないので、発明の構成が不明りょうである
願発明を実施することができない
　
　（１５）・・・」
　
２．審判請求人の意見書による主張
　これに対し、意見書により、請求人は以下の主張を行っている。
「２．請求項の記載不備に係わる拒絶理由１に対する意見を述べます。
（２−１）拒絶理由１（１）−１（１５）において審判官殿は、特許請求の範囲内の様々な用語および出願人による明細書の様々な部分が明瞭さもしくは根拠に欠ける、と指摘されました。例えば、審判官殿は、以下の用語および表現が明細書において不明瞭である、あるいは根拠に欠けると指摘されました；「リチウムベースの科学的性質」、「ハウジングによって支持されており」、「リチウムベース」、「リチウムコバルト電池」、「リチウムマンガン電池」、「電池セルはスピネル型の科学的性質を有する」、「約４．２ボルト」、「約２０アンペア以上の平均放電電流を生じることができ、リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル」、「筐体２１４５は、多いまたは少ない表面を含むことができる」、「約９．６ボルト」、「約１８ボルト」、「約２８ボルト」、「約１２Ｖ以上」、「約３０Ｖ以下」、および「スケーリング」。
　しかしながら出願人は、これらの用語および表現のそれぞれが十分に明瞭であり、それぞれの用語および表現が本願の出願当初の明細書において適切にサポートされていることを主張します。特に当業者であれば、本願明細書を読むことで、これらの用語および表現のそれぞれの意味を理解すると思量いたします。加えて、これらの用語および表現に関する根拠は、出願人による本願の出願当初の明細書の中の、とりわけ［０００７］―［００１９］、［０１０４］−［１０７］，［０１２６］−［０１３０］および図１−４ならびに図１４−１７にあります。」
　
３．意見書による主張の内容に対する当審の確認事項
　上記のとおり、当審からの拒絶理由に対する請求人の主張は漠然としており、当審からの拒絶理由に記載した記載不備に関し、特許法第３６条第４項に規定されているように当業者が実施出来るという具体的な説明及び根拠（実施可能要件）、特許法第３６条第６項第１項に規定されている特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているという具体的な説明及び根拠（サポート要件）、さらに、特許法第３６条第６項第２項に規定されている特許を受けようとする発明が明確であるという具体的な説明及び根拠（明確性）について、実質的に示されているとはいえない。
　そこで、当審からの拒絶理由のうち、記載不備に関し、請求人が意見書で主張しようとしていると思われる内容を確認するために、当審からのファックスにより以下の確認事項を請求人に確認のために送付している。
　
「（１）「リチウムベースの化学的性質を有する複数の複数の電池セル」について、平成２４年５月２９日付けの意見書での主張内容
　請求人が本願の出願当初の明細書の【０００７】を根拠とする点を意見書で主張し、同【０００４】は根拠とはしていないことを踏まえると、同【０００７】の「例示の構成では、電池２０がリチウムコバルト（「Ｌｉ−Ｃｏ」）、リチウムマンガン（「Ｌｉ−Ｍｎ」）スピネル、またはＬｉ−Ｍｎニッケルの化学的性質を有することができる。」との記載は「有することができる」と記載されており、
「リチウムイオン電池」を除外していない。
　
　（当審による注：上記「（１）」は、「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル」が「リチウムイオン電池」を含むことを確認することにより、当審からの拒絶理由の「１．（１）」、及び、「１．（３）」の「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル」の特許法第３６条第４項に規定された実施可能性の要件、及び、特許法第３６条第６項第２号に規定された明確性の要件が満たされているか否かを明確にすることを目的とするものである。）
　
（２）「リチウムコバルト電池」、「リチウムマンガン電池」、及び、「スピネル型の電池」について、平成２４年５月２９日付けの意見書での主張内容
　当審拒絶理由で確認している「（４）」は、「リチウムコバルト電池」なる用語の定義を、上記「（５）」は、「リチウムマンガン電池」なる用語の定義を、上記「（６）」は、「スピネル型の電池」の用語の定義を周知例を挙げて確認しているが、それぞれの電池は、当審拒絶理由の「（４）」ないし「（６）」に記載したとおりである。なお、請求項２のリチウムマンガンの化学的性質（「電池の種類」の意味と解される。）は、「リチウムコバルト電池」であり、請求項３のスピネル型の化学的性質は、「スピネル型の電池」に相当する。
　
　（当審による注：上記「（２）」は、「リチウムコバルト電池」、「リチウムマンガン電池」、及び、「スピネル型の電池」の定義を明確にすることにより、当審からの拒絶理由の「１．（４）」ないし「１．（６）」の特許法第３６条第４項に規定された実施可能性の要件、及び、特許法第３６条第６項第２号に規定された明確性の要件が満たされているか否かを明確にすることを目的とするものである。）
　
（３）「約２０アンペア以上の平均放電電流を生じる」態様について、平成２４年５月２９日付けの意見書での主張内容
　直列や並列に繋いで「セル電圧・セル温度」の制御を行いながら充電されたリチウム電池セルを、並列もしくは高率（例えば、高Ｃレート）で放電させることにより、リチウムベースの電池セルを用いて携帯用電動工具に約２０Ａ以上の放電電流を供給するものにおいて、電池セルがオーバーヒートして発火したり爆発したりすることを防止するために、
充電時・放電時の「セル電圧・セル温度」の制御を行うものである
　　
　（当審による注：上記「（３）」は、「約２０アンペア以上の平均放電電流を生じる」ための手段についての意見書の主張の内容を明確にすることにより、そのような事項が出願当初の明細書に記載もしくは記載されていたに等しいかを判断できるので、当審からの拒絶理由の「１．（８）」、及び、「１．（９）」、「１．（１２）」ないし「１．（１４）」の特許法第３６条第４項に規定された実施可能性の要件、及び、特許法第３６条第６項第１号に規定されたサポート要件が満たされているか否かを明確にすることを目的とするものである。
　
　なお、上記の点の意見書の根拠は、以下の箇所である（特に重要な箇所をアンダーラインで示す。）。
「（１−４）しかし、リチウムベースの電池セルには欠点も幾つかあります。電池セルがオーバーヒートして発火したり爆発したりする虞があるのです。このために、放電電流の高い用途には何十年にも亘って使用が禁止されていたのです。
電池パック内でリチウム電池セルを直列や並列に繋いで高率（例えば、高Ｃレート）で放電させたり高放電の用途（例えば、携帯用電動工具）に使用したりする
直列にしたり直列と並列とを併用したりすると）、それに応じて温度管理や電圧管理の問題が変化します。
　
「（３−２）これらの違い、並びに、関連する問題点は、本願請求項１が進歩性を有している理由を説明します。特に、リチウムベースの電池セルが、過熱、過充電、過放電に関連した様々な安全性および機能性の問題から損害を被ることは広く知られていました。これらの問題により、当業者は、リチウムベースの電池セルを用いて携帯用電動工具（例えば、約２０Ａ以上を消費する高電流消費携帯用電動工具）に電気を供給することは不可能であると考えていました。
　
（３−３）その１例としては、リチウムベースの電池パックを設計する場合、電池セルおよび電池パックに対する永久的な損傷を防ぐために、セル電圧およびセル温度の制御が重要となります。
セル電圧およびセル温度を制御するための多様で異なる技術が、本願の様々な実施形態に関して、本願明細書に例示的に記述されています。電池パック内の複数の電池セルのいずれかが既定のセル温度閾値を超えると不可逆的な損傷が生じるため、リチウムベースのセルおよび電池パックの温度を全体として制御する
　
（３−４）加えて、電池パック内の電池セルの数が増加すると、
個々の電池セルそれぞれのセル電圧およびセル温度の管理
　
（４）「平均放電電流」の定義は出願当初の明細書、意見書、ファックス等には記載されておらず、依然として明瞭ではありません。
　なお、添付の「最新実用二次電池」　日本電池株式会社編の第１５８頁から１５９頁に蓄電池で電動工具を駆動する事例が示されており、特に図４．２５に電圧と電流の波系図が図示されていますが、この図に対応させると、
「平均放電電流」がどのような定義となるのかは不明りょう
（１）ＯＮからＯＦＦまでの間の時間での平均電流（作業可能回数・時間に影響）
（２）ＯＮ直後、ＯＦＦ直前のピーク電流（温度上昇に影響）
（３）長時間の放電電流（例えば、１時間程度の長時間継続して放電可能）　
　（当審による注：上記「（４）」は、「平均放電電流」の定義を明確にすることにより、当審からの拒絶理由の「１．（８）」、及び、「１．（１２）」の特許法第３６条第４項に規定された実施可能性の要件が満たされているか否かを明確にすることを目的とするものである。）」
　
４．当審の確認事項に対する請求人の回答
　当審からのファックスに対し、請求人は、上申書において、以下の主張を行っている。
　
「１．『リチゥムベースの化学的性質を有する複数の電池セル』に関する質問事項（１）について
　本願出願人は、質問事項（１）における審判長殿の考え方に反対します。
　リチゥムベースの化学的性質を有する複数の電池セルは、化学的性質を有する複数の電池セルを含みます。例えば、種々の異なる電池化学的性質を有する複数の電池セルは、リチゥムイオン電池セル、リチゥムコバルト電池セル、リチゥムマンガンスピネル電池セル等であることができます。
　
２．『リチゥムコバルト電池』、『リチゥムマンガン電池』及び『スピネル型の電池』に関する質問事項（２）について
　当業者は、リチゥムコバルト電池がリチゥムコバルト化学的性質を有する電池（あるいは、その代わりに、リチゥムコバルトの化学的性質を有する電池）に相当することを認識するでしょう。当業者は、リチゥムマンガン電池がリチゥムマンガン化学的性質を有する電池（あるいは、その代わりに、リチゥムマンガンの化学的性質を有する電池）に相当することを認識するでしょう。当業者は、リチゥムスピネル電池がリチゥムスピネル化学的性質を有する電池（あるいは、その代わりに、リチゥムスピネルの化学的性質を有する電池）に相当することを認識するでしょう。
　
３. 「約２０アンペア以上の平均放電電流を生じる」に関する質問事項（３）について
　審判長殿は、『約２０アンペア以上の平均放電電流を生じる』という請求項の限定に関して、これは、『リチゥムベースの電池セルを用いて携帯用電動工具に約２０Ａ以上の平均放電電流を供給するものにおいて、電池セルがオーバーヒートして発火したり爆発したりすることを防止するために充電時・放電時の「セル電圧・セル温度」の制御を行うものである。』と指摘されました。
　これは、２０アンペア以上の平均放電電流を生じる電池セル及び電池パックの能力に寄与する、当初出願された本願出願に開示された一つのファクタである得る、と存じます。しかしながら、この当初に出願された本願出願に開示された他の複数のファクタもまた、２０アンペア以上の平均放電電流を生じる電池セル及び電池パックの能力に寄与し得るものです。たとえば、電池パックの動作は、加えて、その電池パックが取り返しのつかないダメージを受けて破壊しないよう制御され、あるいは、他の場合、複数のセルが約２０アンペア以上の平均放電電流を生じるときに動作不能にされるにされることができます。
　
４．『平均放電電流』に関する質問事項（４）について
　当業者は、『平均放電電流』という用語は、複数の電池セルが電池パックにまとめて構成されるときに、電池パックのカットオフ電圧まで、それらの定格容量を発揮する過程にわたって生じることのできる電流を意味するものであると理解するでしょう。」
　
５．当審の判断
（１）「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル」について
　上申書において、請求人は、「１．『リチゥムベースの化学的性質を有する複数の電池セル』に関する質問事項（１）について
　本願出願人は、質問事項（１）における審判長殿の考え方に反対します。
　リチゥムベースの化学的性質を有する複数の電池セルは、
化学的性質を有する複数の電池セル
種々の異なる電池化学的性質を有する複数の電池セル
　ここで、「質問事項（１）における審判長殿の考え方に反対します」とは、当審からのファクスに記載した「リチウムイオン電池」を除外していない」ことを否定しているものとも解されるが、上申書の上記の「リチゥムベースの化学的性質を有する複数の電池セルは、化学的性質を有する複数の電池セルを含みます。例えば、種々の異なる電池化学的性質を有する複数の電池セルは、リチゥムイオン電池セル、リチゥムコバルト電池セル、リチゥムマンガンスピネル電池セル等であることができます。」との記載は、「化学的性質を有する複数の電池セル」なる表現と、「種々の異なる電池化学的性質を有する複数の電池セル」なる２種類の表現が同じ意味であると解すると、実質的に、リチゥムベースの化学的性質を有する複数の電池セルは、リチゥムイオン電池セルであることができると主張するものであるともいえ、両者は整合していないことから、依然として不明りょうである。
　
　さらに、請求人が意見書で指摘していない出願当初の明細書の【０００４】には、「リチウムベースの電池、例えば、リチウムコバルト電池、リチウムマンガン電池、およびスピネル型の電池」と記載されており、リチウムベースの電池がリチウムコバルト電池、リチウムマンガン電池、およびスピネル型の電池」であることが定義されている。
　してみると、同【０００４】の記載は、請求人が根拠と主張する同【０００７】のリチウムベースの電池が「リチウムイオン電池」を除外しているとは解されない記載と矛盾しているといわざるを得ない。
　
　したがって、依然として、「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル」の定義，及び、具体的な実施例が不明りょうであるので、当審からの拒絶理由の「１．（１）」、及び、「１．（３）」の「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル」の特許法第３６条第６項第２号に規定された明確性の要件、及び、特許法第３６条第４項に規定された実施可能性の要件が満たされているとは認められない。
　
（２）「リチウムコバルト電池」、「リチウムマンガン電池」、及び、「スピネル型の電池」について
　上申書において、請求人は「２．『リチゥムコバルト電池』、『リチゥムマンガン電池』及び『スピネル型の電池』に関する質問事項（２）について
　当業者は、リチゥムコバルト電池がリチゥムコバルト化学的性質を有する電池（あるいは、その代わりに、リチゥムコバルトの化学的性質を有する電池）に相当することを認識するでしょう。当業者は、リチゥムマンガン電池がリチゥムマンガン化学的性質を有する電池（あるいは、その代わりに、リチゥムマンガンの化学的性質を有する電池）に相当することを認識するでしょう。当業者は、リチゥムスピネル電池がリチゥムスピネル化学的性質を有する電池（あるいは、その代わりに、リチゥムスピネルの化学的性質を有する電池）に相当することを認識するでしょう。」と記載し、リチゥムコバルト化学的性質を有する電池はリチゥムコバルト電池であり、リチゥムマンガン化学的性質を有する電池がリチゥムマンガン電池であり、リチゥムスピネル化学的性質を有する電池がリチゥムスピネル電池であると主張している。
　しかしながら、上申書には、リチゥムコバルト電池、リチゥムマンガン電池、及び、リチゥムスピネル電池の定義について何等説明していないし、当審からの拒絶理由に示す周知例の文献のものが含まれるのか否かについて何等説明していないことから、依然として不明りょうである。
　
　したがって、依然として、「リチウムコバルト電池」、「リチウムマンガン電池」、及び、「スピネル型の電池」の定義が不明りょうであることから、当審からの拒絶理由の「１．（４）」ないし「１．（６）」の特許法第３６条第４項に規定された実施可能性の要件、及び、特許法第３６条第６項第２号に規定された明確性の要件が満たされているとは認められない。
　
（３）「約２０アンペア以上の平均放電電流を生じる」態様について
　請求人は、上申書において、以下の主張を行っている。
「３. 「約２０アンペア以上の平均放電電流を生じる」に関する質問事項（１）について
　審判長殿は、『約２０アンペア以上の平均放電電流を生じる』という請求項の限定に関して、これは、『リチゥムベースの電池セルを用いて携帯用電動工具に約２０Ａ以上の平均放電電流を供給するものにおいて、電池セルがオーバーヒートして発火したり爆発したりすることを防止するために充電時・放電時の「セル電圧・セル温度」の制御を行うものである。』と指摘されました。
　これは、２０アンペア以上の平均放電電流を生じる電池セル及び電池パックの能力に寄与する、当初出願された本願出願に開示された一つのファクタである得る、と存じます。しかしながら、この当初に出願された本願出願に開示された他の複数のファクタもまた、２０アンペア以上の平均放電電流を生じる電池セル及び電池パックの能力に寄与し得るものです。たとえば、電池パックの動作は、加えて、その電池パックが取り返しのつかないダメージを受けて破壊しないよう制御され、あるいは、他の場合、複数のセルが約２０アンペア以上の平均放電電流を生じるときに動作不能にされるにされることができます。」
　
　請求人の上記の「２０アンペア以上の平均放電電流を生じる電池セル及び電池パックの能力に寄与する、当初出願された本願出願に開示された一つのファクタである得る、と存じます。」との主張は、当審からのファックスに請求人の意見書による主張として記載した「直列や並列に繋いで「セル電圧・セル温度」の制御を行いながら充電されたリチウム電池セルを、並列もしくは高率（例えば、高Ｃレート）で放電させることにより、リチウムベースの電池セルを用いて携帯用電動工具に約２０Ａ以上の放電電流を供給するものにおいて、電池セルがオーバーヒートして発火したり爆発したりすることを防止するために、
充電時・放電時の「セル電圧・セル温度」の制御を行うものである
　
　そこで、上記の請求人の主張する事項が出願当初の明細書に具体的な実施例として記載されていることにより、当審からの拒絶理由の「１．（８）」、及び、「１．（９）」、「１．（１２）」ないし「１．（１４）」の特許法第３６条第４項に規定された実施可能性の要件、及び、特許法第３６条第６項第１号に規定されたサポート要件が満たされているか否かを検討する。
　
請求人の主張Ａについて
（ア）「直列や並列に繋いでセル電圧・セル温度の制御を行いながら充電されたリチウム電池セル」について
　出願当初の明細書には、充電時の「セル電圧・セル温度」の制御を行う点は特に図５ｂに例示されるように記載があるといえる。
　
（イ）「並列もしくは高率（例えば、高Ｃレート）で放電させることにより、リチウムベースの電池セルを用いて携帯用電動工具に約２０Ａ以上の放電電流を供給する」点について
　出願当初の明細書には、「並列もしくは高率（例えば、高Ｃレート）で放電させる」点は記載されていないので、出願当初の明細書には、本願発明が約２０Ａ以上の放電電流を供給することができる根拠が記載されているとはいえない。
  　
（ウ）「電池セルがオーバーヒートして発火したり爆発したりすることを防止するために、充電時・放電時の「セル電圧・セル温度」の制御を行う」点について
　出願当初の明細書には、充電時の「セル電圧・セル温度」の制御を行う点は特に図５ｂに例示されるように記載があるものの、放電時に「セル電圧・セル温度」の制御を行うことについては記載されていないことから、出願当初の明細書には、放電時に「セル電圧・セル温度」の制御を行うことができる根拠が記載されているとはいえない。
　
請求人の主張Ｂについて
（エ）「複数のセルが約２０アンペア以上の平均放電電流を生じるときに動作不能にされる」点について
　出願当初の明細書には、【０００３】には、「不十分な充電方式および無制御な放電方式は、過剰な熱の蓄積、過剰な過充電状態、および／または過剰な過放電状態を招く場合がある。これらの状態および蓄積は、電池に不可逆的な損傷を引き起こす恐れがあり、かつ電池容量に重大な影響を与える恐れがある。」と漠然と課題の記載はあるが、「複数のセルが約２０アンペア以上の平均放電電流を生じるときに動作不能にされる」点も記載されておらず、さらに、そのような制御を行うための具体的な実施例は何等記載されていない。
　
　してみると、出願当初の明細書には、「約２０アンペア以上の平均放電電流を生じる」ための手段が記載もしくは記載されていたに等しいとは認められないことから、当審からの拒絶理由の「１．（８）」、及び、「１．（９）」、「１．（１２）」ないし「１．（１４）」の特許法第３６条第４項に規定された実施可能性の要件、及び、特許法第３６条第６項第１号に規定されたサポート要件が満たされているとは認められない。
　
（４）「平均放電電流」の定義について
　上申書において、請求人は、「４．『平均放電電流』に関する質問事項（４）について
　当業者は、『平均放電電流』という用語は、複数の電池セルが電池パックにまとめて構成されるときに、電池パックのカットオフ電圧まで、それらの定格容量を発揮する過程にわたって生じることのできる電流を意味するものであると理解するでしょう。」と主張している。
　しかしながら、「電池パックのカットオフ電圧まで、それらの定格容量を発揮する過程」との記載は出願当初の明細書には何等ないことから、依然として不明りょうである。
　さらに、仮に長時間「約２０アンペア以上」の放電電流を継続して供給可能なことを意味しているとしても、どの程度の時間供給可能なのかも不明りょうであり、どの程度の時間「約２０アンペア以上」の放電電流を継続して供給可能であれば本願発明の技術的範囲に含まれるのかを特定することができない。さらに、当審からのファックスに添付した電動工具の波形に例示されるように、電動工具において長時間連続して電流を供給することは通常行われないことから、その技術的な意義も不明りょうである。
　
　してみると、「平均放電電流」の定義が依然として不明りょうであることから、当審からの拒絶理由の「１．（８）」、及び、「１．（１２）」の特許法第３６条第４項に規定された実施可能性の要件が満たされているとは認められない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願の特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されているとは認められないので特許法第３６条第６項第１号に違反し、発明の構成を特定することができず特許を受けようとする発明が明確でないことから、特許法第３６条第６項第２号に違反し、さらに発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載したものでないので、特許法第３６条第４項に違反する。
　
第３　特許法第２９条第２項について予備的に検討することについて
　上記のように、本願は依然として特許法第３６条第４項及び同法第３６条第６項第１号・第２号に違反するものであるが、当審よりの拒絶理由の内、記載不備に関して以下のように解することもできる。
　
（１）「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル」について
　請求人の主張は、リチゥムベースの化学的性質を有する複数の電池セルは、リチゥムイオン電池セルに相当するとも、リチゥムコバルト電池セル、リチゥムマンガン電池、あるいは、リチゥムスピネル電池であるとも解することもできる。
　
（２）「リチウムコバルト電池」、「リチウムマンガン電池」、及び、「スピネル型の電池」について
　請求人の主張は、リチゥムコバルト化学的性質を有する電池はリチゥムコバルト電池であり、リチゥムマンガン化学的性質を有する電池がリチゥムマンガン電池であり、リチゥムスピネル化学的性質を有する電池がリチゥムスピネル電池であり、当審からの拒絶理由に示す周知例の文献のものが含まれるものであると解することもできる。
　
（３）「約２０アンペア以上の平均放電電流を生じる」態様について
　請求人の主張は、当審からのファックスに記載しているように、「直列や並列に繋いで「セル電圧・セル温度」の制御を行いながら充電されたリチウム電池セルを、並列もしくは高率（例えば、高Ｃレート）で放電させることにより、リチウムベースの電池セルを用いて携帯用電動工具に約２０Ａ以上の放電電流を供給するものにおいて、電池セルがオーバーヒートして発火したり爆発したりすることを防止するために、充電時・放電時の「セル電圧・セル温度」の制御を行うものである。」との態様、及び、
　請求人が上申書に記載している「電池パックの動作は、加えて、その電池パックが取り返しのつかないダメージを受けて破壊しないよう制御され、あるいは、他の場合、複数のセルが約２０アンペア以上の平均放電電流を生じるときに動作不能にされるにされることができます。」との態様により、「約２０アンペア以上の平均放電電流を生じる」点がすべて技術常識であることから、明細書に記載されているに等しい事項であると主張しているとも解される。
　
（４）「平均放電電流」の定義について
　上申書の「４．『平均放電電流』に関する質問事項（４）について」において、請求人は、充分長時間の間「約２０アンペア以上」の放電電流を継続して供給可能であることを主張しているものと解することもできる。
　
　そこで、上記のように解した場合に、予備的に進歩性についても検討することとする。
　
第４　特許法第２９条第２項について
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「手持ち型の電動工具（２５）に給電する電池パック（２０）であって、
　前記手持ち型の電動工具に接続可能であり前記手持ち型の電動工具によって支持可能なハウジング（３５）と、
　前記ハウジングによって支持されており、約２０アンペア以上の平均放電電流を生じることができ、リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル（６０）と、
　を備えていることを特徴とする電池パック。」
　
２．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開２００２−１９１１３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００２】
【従来の技術】現在、高性能電池として、ニッケル水素電池が用いられている。ニッケル水素電池は、現在広く用いられているニッケルカドミウム電池よりも容量を大きくできる反面、充電時の発熱量が大きく、発熱により高温に達すると電池内部セルの電極やセパレータが劣化して寿命が短くなるため、取り扱いが難しかった。
【０００３】ニッケル水素電池よりも更に高性能な電池としてリチウムイオン電池が用いられ始めている。リチウムイオン電池は、所定以上の電位を加えると、最悪の場合に発火の危険性があり取り扱いが非常に難しかった。このため、リチウムイオン電池は、充電初期において定電流充電を行い、電池電圧が所定値に達すると、該所定値を越えないように、所定値を保つ定電圧充電を行う必要があった。」
　
・「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態に係る充電装置について図を参照して説明する。充電装置１０は、図１（Ａ）に示すようにニッケル水素電池５８を内蔵する電池パック５０を充電するように構成されている。第１実施形態では、図１（Ｂ）に示すようにリチウムイオン電池５８Ｂを内蔵する電池パック５０Ｂが、バッテリ電圧変換回路６２を備えることで、ニッケル水素電池を充電するための充電装置１０による充電を可能ならしめている。図２は、充電装置１０の外観を示す。図３は、電池パック５０の外観を示し、図４は、該電池パック５０により駆動される電池ドリル７０を示す。
【００１４】まず、充電装置１０により充電される電池パック５０の構成を図３に基づいて説明する。電池パック５０は、略角柱状に形成された樹脂製のケーシング５１内に、図１（Ａ）に示すように複数電気的に直列に接続されたニッケル水素電池５８を内蔵するもので、電池５８の温度を検出するための温度センサＴＭと、該電池パックの形式等の情報を保持するＥＥＰＲＯＭ６１とを備える。温度センサＴＭは、温度によって電気抵抗値が変化するサーミスタからなる。」
　
・「【００１９】上述のように構成された電池パック５０は、図４に示すように電池ドリル７０に装着されて使用される。電池ドリル７０は、使用者が把持可能なグリップ部７４よりも下方に電池パック取付部７５が形成されている。そして、この電池パック取付部７５には、電池パック５０の嵌入部５２と係合可能な嵌合部と、電池パック５０のフック５４が係合可能な所定のフック溝とが形成されているので、かかる電池パック取付部７５に電池パック５０が脱着自在に取り付られる。
【００２０】このようにして電池パック５０が装着された電池ドリル７０は、電池パック５０のプラス端子Ｔ１およびマイナス端子Ｔ２が電池ドリル７０側の図示しない充電端子に接続され電力の供給を受ける。これにより、図示しないモータによってチャック７６を回動させることができる。なお、リチウムイオン電池パック５０Ｂの外観は、図３を参照して上述したニッケル水素電池パック５０と同様であるため、説明を省略する。」
　
・「【００２９】リチウムイオン電池５８Ｂを充電する際に、制御部２６は、バッテリ電圧変換回路から送られた電位に基づき算出した電圧値を微分して電圧上昇値を求めたうえで後述する電圧上昇パターンに基づいて所定の電流値を算出し、この電流値を電流指令値として充電電流制御部２４へ出力し得るように構成されている。そして、充電電流制御部２４は、制御部２６からの電流指令値に基づき第１電源回路２２Ａを制御し、電池パック５０Ｂの充電電流を調整する。
【００３０】このように構成された充電装置１０の嵌合部１２にニッケル水素電池パック５０又はリチウムイオン電池パック５０Ｂが装着されると、所定のアルゴリズムによって制御部２６が、第１電源回路２２Ａ、充電電流制御部２４等を制御し、電池パック５０内のニッケル水素電池５８又はリチウムイオン電池パック５０Ｂ内のリチウムイオン電池５８Ｂを充電する。そして、充電中は電池パック５０の容量を表示する容量表示ランプを点灯させ、また充電が完了すると、充電を停止しその旨を同ランプにより告知する。また、制御部２６は、充電等の各種動作を行い得るように構成されている。」
　
・「【００４０】Ｂ．電圧上昇パターンに沿った充電電流制御
（充電終期に定電圧充電が必要な電池（リチウムイオン電池）の充電）図８（Ａ）に従来技術に係るリチウムイオンの充電方法を示す。リチウムイオンは、予め定められた値ＶＦを越える電圧を印加すると、最悪の場合に発火の危険性がある。このため、最初に定電流ＩＦで充電を開始し（定電流制御）、リチウムイオン電池の電圧が上がり所定値ＶＦに達すると（時間ｔ１）、所定値ＶＦを保つように定電圧制御に切り替え、電流が所定値以下になるまで（時間ｔ２）充電を続ける。即ち、従来技術の充電方式では、リチウムイオンの充電は、定電流制御と定電圧制御とを行うことが必要であった。
【００４１】図８（Ｂ）は、本実施形態に係るリチウムイオンの充電方法の説明図である。本実施形態では、図中の電圧上昇パターンとなるよう電流値を制御する。これにより、充電装置１０は、定電圧回路を備えることなく、充電電流を切り替えることでリチウムイオンの電池パック５０Ｂを充電する。
【００４２】充電装置１０は、既存の製品であって、ニッケル水素電池パック５０を図７を参照して上述した温度上昇パターンに沿って温度上昇させるように充電する構成になっている。第１実施形態では、充電装置に何ら改造を加えることなく、リチウムイオン電池の充電を可能ならしめる。このため、リチウムイオン電池パック５０Ｂ側にバッテリ電圧変換回路６２を備え、リチウムイオン電池パック５０Ｂ側からリチウムイオン電池５８Ｂの電圧に対応する電圧値を充電装置に印加することで充電を行う。即ち、充電装置１０は、ニッケル水素電池パック５０の温度変化を電圧値として入力し、温度上昇パターンに沿うように電流を制御する。この充電装置が、リチウムイオン電池パック５０Ｂを充電する際には、リチウムイオン電池の電圧変化（充電装置側では温度変化と認識している）を電圧値として入力し、電圧上昇パターン（充電装置側では温度上昇パターンと認識している）に沿うように電流を制御することで、リチウムイオン電池をニッケル水素電池と同様に充電する。」
　
・「【００６０】なお、上述した実施形態では、充電装置が定電流充電可能な電池としてニッケル水素電池を充電する例を挙げたが、ニッケル水素電池と共に、又は、ニッケル水素電池の代わりにニッケルカドミウム電池等の他の電池をも充電し得ることは言うまでもない。また、充電末期に定電圧充電が必要な電池としてリチウムイオン電池を例に挙げたが、第１、第２実施形態の充電方式では、種々のリチウム電池等の充電が可能である。」
　
・図４には、使用者がグリップ部７４を把持すると、手持ち可能な電池ドリル７０が示されている。
・引用例の【００１３】の「電池パック５０は、略角柱状に形成された樹脂製のケーシング５１内に、図１（Ａ）に示すように複数電気的に直列に接続されたニッケル水素電池５８を内蔵する」との記載、及び、【００２０】の「リチウムイオン電池パック５０Ｂの外観は、図３を参照して上述したニッケル水素電池パック５０と同様であるため、説明を省略する。」との記載を踏まえると、図３には、リチウムイオン電池パック５０Ｂのハウジング５１が電池パック取付部７５により取り付けられる点が示されているといえる。
・さらに、図５には、リチウムイオン電池からなる複数の電池セルが接続されていることが示されている（例えば、当審の拒絶理由にも引用されている。特開２０００−１０２１８５号公報の【００２０】に、「電池パック１０は、充放電可能な二次電池１４として、リチウムイオン二次電池セル４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂを備えている。」と例示されているように、電池パックが複数の電池セルを接続して構成する点は技術常識であり、また、このような複数の電池セルを回路図で表現すると、図５に示されるように電池の間を点線でつないで図示することも技術常識であるといえる。）。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「手持ちが可能な電池ドリル７０に接続されることにより前記電池ドリル７０に電力を供給するリチウムイオン電池パック５０Ｂであって、
　前記手持ち可能な電池ドリル７０のグリップ部７４よりも下方に形成された電池パック取付部７５に取り付けられたリチウムイオン電池パック５０Ｂのハウジング５１と、
　前記ハウジング５１によって支持されており、リチウムイオン電池パック５０Ｂが電池ドリル７０に電力の供給を行うことができ、リチウムイオン電池からなる複数の電池セルと、
　を備えているリチウムイオン電池パック５０Ｂ。」　
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「手持ちが可能な電池ドリル７０に接続されることにより前記電池ドリル７０に電力を供給するリチウムイオン電池パック５０Ｂ」が、
前者の「手持ち型の電動工具（２５）に給電する電池パック（２０）」に相当する。
　
（イ）後者の「手持ち可能な電池ドリル７０のグリップ部７４よりも下方に形成された電池パック取付部７５に取り付けられたリチウムイオン電池パック５０Ｂのハウジング」が前者の「手持ち型の電動工具に接続可能であり前記手持ち型の電動工具によって支持可能なハウジング（３５）」に相当するといえる。
　
（ウ）後者の「リチウムイオン電池パック５０Ｂが電池ドリル７０に電力の供給を行う」態様であれば、電池から放電電流を生じていることは明らかである。
したがって、後者の「ハウジング５１によって支持されており、リチウムイオン電池パック５０Ｂが電池ドリル７０に電力の供給を行うことができ、リチウムイオン電池からなる複数の電池セル」と
前者の「ハウジングによって支持されており、約２０アンペア以上の平均放電電流を生じることができ、リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル（６０）」とは、
「ハウジングによって支持されており、所定アンペア以上の放電電流を生じることができ、リチウムを使用した複数の電池セル」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「を備えているリチウムイオン電池パック５０Ｂ」が、
前者の「を備えている電池パック」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「手持ち型の電動工具に給電する電池パックであって、
　前記手持ち型の電動工具に接続可能であり前記手持ち型の電動工具によって支持可能なハウジングと、
　前記ハウジングによって支持されており、所定アンペア以上の放電電流を生じることができ、リチウムを使用した複数の電池セルと、
　を備えている電池パック。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　放電電流に関し、本願発明では、「約２０」アンペア以上の「平均」放電電流を生じることができ、リチウム「ベースの化学的性質を有する」複数の電池セルであるのに対し、引用発明では、リチウムイオン電池パック５０Ｂが電池ドリル７０に電力の供給を行うことができ、リチウムイオン電池からなる複数の電池セルである点。
　
４．判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　
（ア）最初にリチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セルとは、リチウムイオン電池を含むものと解して検討し、次に、下記の「（イ）」において、本願発明の「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セル」とは、「リチウムコバルト電池、リチウムマンガン電池、およびスピネル型の電池」であると解して検討する。
　
　最初にリチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セルとは、リチウムイオン電池を含むものと解すると、「リチウムイオン電池パック５０Ｂが電池ドリル７０に電力の供給を行うことができ、リチウムイオン電池からなる複数の電池セルと、を備えているリチウムイオン電池パック５０Ｂ」を有するものである引用発明も、リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セルを有していることから、上記相違点の、リチウム「ベースの化学的性質を有する」複数の電池セルは実質的な相違点ではなく、相違点は「約２０」アンペア以上の「平均」放電電流を生じる点のみであるといえる。
　
　そこで、相違点における「約２０アンペア以上の平均放電電流を生じることができ」との構成について検討すると、この構成に関して、出願当初の明細書には、「【０００７】・・・例示の構成では、電池２０は、リチウム、リチウムイオン、またはリチウムベースの別の化学的性質を有し、約２０Ａ以上の平均放電電流を供給する。例えば、例示の構成では、電池２０がリチウムコバルト（「Ｌｉ−Ｃｏ」）、リチウムマンガン（Ｌｉ−Ｍｎ）、スピネル、またはＬｉ−Ｍｎニッケルの化学的性質を有することができる。」としか記載されていない。どの様な成分比率、構成にすれば２０Ａ以上の平均放電電流が得られるのかは何等記載されていないし、２０Ａという値に臨界的な意味があるのかも何等記載されていない。してみると、リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セルの放電電流を大きくするための構成は、出願当初の明細書には、記載は一切なされていない。
　さらに、どの程度の時間における平均放電電流なのかも定義されていない。　
　
　一方、特開２００２−１１０２５４号公報（２００２年４月１２日頒布、以下「周知例１」という。）には、請求項１に「正極活物質としてＬｉｘＭＯ２（但し、Ｍは一種以上の遷移金属、好ましくはＣｏ，Ｍｎ，Ｎｉ）が塗布された正極シート及び負極活物質としてリチウムイオンを吸蔵・放出しうる炭素材料が塗布された負極シートとをセパレータを介して捲回してなる電極体を用いた非水電解質二次電池」と記載され、【請求項４】には、「正極活物質片面厚さＬが０．００３（ｃｍ）以上０．０１（ｃｍ）以下であり、電池容量が０.５Ａｈ以上２０Ａｈ以下にあることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池。」と記載されているようにリチウムイオン電池により２０Ａｈの放電電流を供給する点は、周知の技術であるといえる。
　そして、周知例１の【０００７】には、「非水電解質二次電池の代表であるリチウムイオン二次電池は、その有しているエネルギー密度の高さから電気自動車や電動工具等の高出力仕様の用途への開発が近年盛んになってきている。その様な用途を鑑みると、容量的には２０Ａｈクラスまでであるが、１００Ａ、２００Ａという（１０ＣＡ）大電流での放電が可能である事やそれ以上の瞬間的な大放電パルス放電が得られることが要求される。」と記載されているように、電動工具に使用するリチウムイオン電池においては、大電流の放電電流が求められていることは一般的な課題であるといえる。
　また、当審からの拒絶理由に記載しているように、「二次電池パックは、その内部で二次電池セルを並列に接続することにより、単一の二次電池の放電電流値に比してその並列回路数倍に増やせることは技術常識にすぎない（例えば、特開２０００−１０２１８５号公報（２０００年４月７日頒布）の図１，図３参照）、特開２００３−２５７３９４号公報参照。）電池の種類は異なるが、並列とすれば放電電流を増加可能なことは電池の種類には無関係であるし、現に特開２０００−１０２１８５号公報の【００２０】に任意の電池でよいことが記載されている。）。」であり、充電用の電池を使用する際に、無制御な放電による熱の蓄積、過剰な過放電を防止する点については、例えば、特開平１０−１１７４０６号公報の【００２７】に保護回路を設ける点が記載され、特開２０００−１０２１８５号公報の【０００７】に充電・放電時の過電流を防止する遮断手段を設ける点が記載され、【００２０】では二次電池に採用可能である点が記載されるように、請求人が温度上昇等により実施可能ではないと主張する点は、これらの手段により解決することが技術常識であるといえる（例えば、上記の特開２００３−２５７３９４号公報の【０００５】には、「リチウムイオン二次電池では、内部インピーダンスが５０〜８０ｍΩとＮｉ−ＭＨの２０倍近く大きくなる。よって、リチウムイオン二次電池にＮｉ−ＭＨ二次電池と同じ条件の大電流放電を施すと、ジュール熱によって電池内部の温度が高くなり、デンドライトの成長がより早く進行するため、内部短絡の発生率が増加する。このことが、大電流放電用途にリチウムイオン二次電池が実用化されず、その結果、コードレスクリーナ、ロボット、ＵＰＳ、電動アシスト自転車などの大電流を必要とする機器に応用できない原因となっている。」と記載され、【００３３】には、「全ての単電池２１〜２１２について、送風口側を集中的に冷却することができ、送風口側と排気口側との間に十分な温度差を設けることができる。その結果、単電池に含まれる非水電解液に対流を生じさせることができるため、この対流により負極表面に生成していたデンドライトの核を溶解消滅させることができる。さらに負極から正極に移動するリチウムイオンは正極活物質中に均一にインターカレートさせることができるため、つぎの充電時にも均一に負極のグラファイト中にインターカレートさせることができ、デンドライトの生成を抑制することができる。」とあるように、冷却を工夫することにより、大電流放電においてもリチウムイオン電池の寿命を長くすることができることが示されているので、参照されたい。）。
　
　すると、電動工具において、大放電電流を供給する課題が一般的であることから、周知例１に例示される２０Ａｈの容量のリチウムイオン二次電池、もしくは、リチウムイオン二次電池を並列に接続して大電流の放電電流を増加可能とした電池において、無制御な放電による熱の蓄積、過剰な過放電を防止し、適切な冷却を行うことにより、充分長時間の間、約２０アンペア以上の平均放電電流を生じるものとすることは、当業者にとって容易に想到し得る設計事項であるといえる（現に、当審からのファックスに添付している「図４．２５　ドリルドライバー使用時の電流と電圧の関係」（「最新実用二次電池−第２版−　その選び方と使い方」　１９９９年１１月２５日第２版第１刷発行、日本電池株式会社編、第１５８頁及び第１５９頁）に、二次電池により電動工具を駆動する場合の放電電流が約１８アンペアであることが図示されているように、約２０アンペア以上の平均放電電流が一般的な値であることは明らかである。）し、格別困難性があるとも認められない。
　
　したがって、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）本願発明の「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セルとは、「リチウムコバルト電池、リチウムマンガン電池、およびスピネル型の電池」であると解するとして検討する。
　
　本願発明の「リチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セルとは、「リチウムコバルト電池、リチウムマンガン電池、およびスピネル型の電池」であると解すると、特開平１０−１１７４０６号公報には、スピネル型の電池により、９００Ａ（アンペア）の定電流放電を可能とする点が【００２７】に記載されているように、単体のリチウムベースの化学的性質を有する複数の電池セルにより、「約２０アンペア以上の平均放電電流を生じることができ」るような電池は常套手段といえる。　
　また、二次電池パックは、その内部で二次電池セルを並列に接続することにより、単一の二次電池の放電電流値に比してその並列回路数倍に増やせることは、上記の「（ア）」において示すように、技術常識にすぎない（例えば、特開２０００−１０２１８５号公報（２０００年４月７日頒布）の図１，図３参照）、特開２００３−２５７３９４号公報参照。）電池の種類は異なるが、並列とすれば放電電流を増加可能なことは電池の種類には無関係であるし、現に特開２０００−１０２１８５号公報の【００２０】に任意の電池でよいことが記載されている。）。　
　さらに、特開２００１−１４６４２５号公報にリチウムマンガン電池（全文に記載）を電動工具に使用することが【００４０】に記載されている。また、特開２００３−３２３８９３号公報の請求項４、及び、【０１２４】にスピネル型の電池を電動工具に使用することが記載されている。この他にも多数の公知の特許文献が存在する。　
　さらにリチウムコバルト電池の定義は依然として不明りょうであるが、リチウムコバルトを使用する電池がリチウムコバルト電池であるとすると、例えば特開２００３−３１７７２１号公報の【０００３】に例示されているように周知の電池であるといえる。
　してみると、周知の電池であると思われるリチウムベースの電池の容量は、必要に応じて増加することができ、その平均放電電流を２０Ａ程度にすることは、設計事項にすぎないのである。一方、引用例の【００６０】には、「種々のリチウム電池等の充電が可能である」と記載されていることから、周知の「リチウムコバルト電池、リチウムマンガン電池、およびスピネル型の電池」を充電すること、そして、充電された周知の「リチウムコバルト電池、リチウムマンガン電池、およびスピネル型の電池」を電池ドリルである「手持ち型の電動工具」に使用することが示唆されているといえる。任意のリチウム電池でよいとの引用例の示唆に伴い、電池をリチウム電池である「リチウムベースの電池」とすることは容易になしうることであるといえる。そして、約２０アンペア以上の平均放電電流が生じることができるように設定することにより、格別の効果が得られるとも認められないことから、電池の容量をどの程度とするかは負荷の容量に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎないと認められる。　
　
　したがって、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　　なお、以下の請求人よりのファックスの請求人よりの主張は、下記の理由により採用できない。　
　
　・ファックスの「［ＩＩ］２．」の［（ｉｉ）］において、特開２０００−１０２１８５号公報の放電電流は、瞬間的な電流であると主張しているが、【０００５】に充電または放電を安定して行うと記載されており、【００３５】の１５〜３０Ａは定常的な放電電流であるといえる。請求人は「短絡電流」という記載を元に瞬間的な電流であるとの主張を行っていると解されるが、短絡電流が充電電流あるいは放電電流とは異なることは自明であるので、上記の請求人の主張を採用することができない。
　
　・請求人よりのファックスの「［ＩＩ］６．」の主張は判然としないが、引用例の電動工具において２０アンペアの放電電流を流すことの動機付けがない点、及び、２０アンペアの臨界的意義を主張するものと解される。しかしながら、引用例は電池ドリルを対象とするものであり、特開２００２−１１０２５４号公報の【０００７】に例示されるように、電動工具に大電流の放電が求められることは一般的な技術課題であるといえることから、引用例記載の発明において、２０アンペアである大電流の放電電流を可能とすることは、引用例の示唆および一般的な課題に基づいて当業者が容易に想到しうる事項であるといえ、上記の主張を採用することができない。なお、リチウムベースの電池とはどのようなものであるのかは、上記の記載不備において指摘しているように不明りょうであり、また、引用例の【００６０】に「種々のリチウム電池の充電を行う」点が記載されているので、公知・周知のリチウムを使用する電池を引用発明に使用する点が示唆されているといえる。　
　　
・請求人が平成２４年５月２９日付けの意見書の「（３−１０）」において主張する「セル電圧の均等制御」については、特許請求の範囲の請求項１には特定されていないので、そのような主張を採用することができない。なお、このような制御は特開２００３−２８９６３０号公報に例示されるように周知の技術にすぎない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知の技術、上記技術常識、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の技術、上記技術常識、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
第４　まとめ
　したがって、本願は、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されているとは認められないので特許法第３６条第６項第１号に違反し、発明の構成を特定することができず特許を受けようとする発明が明確でないことから、特許法第３６条第６項第２号に違反し、さらに、発明の詳細な説明の記載が当業者が実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載されていないので、特許法第３６条第４項に違反する。さらに、本願発明は、引用発明、上記周知の技術、上記技術常識、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。