【事件の表示】
　特願２００６−３３６９３６「鋳物用仕上げ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１４９３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１２月１４日の出願であって、平成２４年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年７月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けに手続補正がされた。
　そして、平成２４年９月１１日付けで審査官の前置報告がなされ、当審により平成２４年１０月１日付けで当該前置報告を踏まえた審尋を行ったところ、請求人から平成２４年１２月５日に回答がされた。 
 　
２．平成２４年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月２４日付けの手続補正を却下する。　
　　　　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２４年７月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　ワークを位置決めする治具を端部に持たせた複数軸多関節構成の治具ユニットと、端部に鋳物仕上げに必要な工具を持たせた複数軸多関節構成の工具ユニットとを備え、ワークに付着した不用物を多関節機構のＮＣ制御機構により除去して仕上げ加工する鋳物用仕上げ装置において、装置を治具ユニットと工具ユニットとに分割し、それぞれのユニットを同時に一台の制御ユニットで補間制御することにより多関節構造の関節軸強度を高くし、かつ関節部に用いられる減速機のバックラッシュを防止することによりバックラッシュに基づく精度の低下を防止し、加工精度を向上させることを特徴と
し、前記治具ユニットは仕上げ加工すべきワークを旋回軸で旋回し、揺動軸で揺動して加工し易い姿勢にワーククランプ治具によりクランプし、前記工具ユニットは位置決めされ、ワーククランプ治具でクランプされたワークを揺動軸で揺動し、移動軸で移動して加工ツールでツール動作により必要な加工を施してなる
　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項１に記載された「治具ユニット」「工具ユニット」に関し、上記下線部記載のように限定するもの（以下「限定事項」という。）であって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
（ア）原査定の拒絶の理由に示された、登録実用新案第３０８５８２８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「【０００１】
　　【考案の属する技術分野】
　本考案はアルミや鉄を鋳造加工して複雑な形状の各種鋳造品（ワーク）を製造する際、ワークに付着される鋳物砂、湯口、押し湯、鋳物バリ等の不用物を多関節構造のＮＣ制御機構により除去して仕上げ加工する装置に係り、特に多関節構造の関節軸強度を高くするとともに、コンパクトにした複雑な形状を有する鋳造品の仕上げ加工装置に関する。」
　・「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するため、本考案によれば、複雑な形状を有する鋳造品に付着される鋳物砂、湯口、押し湯、鋳物バリ等の不用物を多関節構造のＮＣ制御機構により除去して仕上げ加工する装置において、仕上げ加工すべき鋳造品を加工しやすい姿勢に位置決めする治具側ＮＣ機構と、上記位置決めされた鋳造品をツール動作により必要な加工を施すツール側ＮＣ機構とを備え、これらをそれぞれ別ユニットとして分割して設置してなり、これにより多関節構造の関節軸強度を高くし、かつコンパクトとすることを特徴とする。」
　・「【００１３】
　本考案の特徴は仕上げ加工すべき鋳造品（ワーク）Ａを施回軸１を施回し、揺動軸１、２、３、４、５を揺動して加工し易い姿勢にワーククランプ治具８によりクランプする治具側ＮＣ機構９と、位置決めされ、ワーククランプ治具８でクランプされたワークＡを、揺動軸６、７で揺動して、エンドミル、チップソー、チッパー等の加工ツール１０でツール動作により必要な加工を施すツール側ＮＣ機構１１とを備え、かつ、これら治具側ＮＣ機構９およびツール側ＮＣ機構１１をそれぞれ別ユニットとして分割して設置したことに存する。」
　　
　ここで、刊行物１において次のことが明らかである。
　・「治具側ＮＣ機構」は、ワークを位置決めする治具を端部に持たせた複数軸多関節構成のユニットであって、仕上げ加工すべきワークを旋回軸で旋回し、揺動軸で揺動して加工し易い姿勢にワーククランプ治具によりクランプするものである。
　・「ツール側ＮＣ機構」は、端部に鋳物仕上げに必要な工具を持たせた複数軸多関節構成のユニットであって、位置決めされ、ワーククランプ治具でクランプされたワークを、揺動軸で揺動してツール動作により必要な加工を施すものである。
　
　そうすると、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されているものと認められる。
　「ワークを位置決めする治具を端部に持たせた複数軸多関節構成の治具側ＮＣ機構としてのユニットと、端部に鋳物仕上げに必要な工具を持たせた複数軸多関節構成のツール側ＮＣ機構としてのユニットとを備え、ワークに付着した不用物を多関節機構のＮＣ制御機構により除去して仕上げ加工する鋳造品の仕上げ加工装置において、これらユニットを別ユニットとして分割設置し、これにより多関節構造の関節軸強度を高くし、前記治具側ＮＣ機構としてのユニットは、仕上げ加工すべきワークを旋回軸で旋回し、揺動軸で揺動して加工し易い姿勢にワーククランプ治具によりクランプし、前記ツール側ＮＣ機構としてのユニットは、位置決めされ、ワーククランプ治具でクランプされたワークを、揺動軸で揺動して加工ツールでツール動作により必要な加工を施してなる鋳造品の仕上げ加工装置。」
　
（イ）同じく拒絶の理由に示された、特開平５−２７８１５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「【０００５】本発明は、上記課題を解消する２以上のロボットの同期制御方法を提供することを目的とし、２以上のロボットが共同で作業する時、互いに同期して作業をすることができ、かつ、直線や円弧の補間動作を行いながら互いに独立して動作させることができる上記課題を解消した２以上のロボットの同期制御方法を提供することを目的とする。」
　・「【００１４】図５は、１のマイクロコンピュータで時分割処理して、２のロボットを制御する場合の本発明の別の実施例産業用ロボットの同期制御方法に使用されるロボット制御システムの構成を示すブロック図である。この場合、同期入りの時は、時分割処理するスレーブの制御プログラムから補間計算プログラムを除き、マスターの制御プログラムで、マスターとスレーブの補間計算プログラムを合わせて実行することで、時分割で処理する処理順序の不確定性に起因する同期制御のばらつきを小さくすることができる。
【００１５】図６は本発明の別の実施例産業用ロボットの同期制御方法を示すフローチャートを示す。スレーブで実行していた図３のブロック１４及びブロック１７は、図６ではブロック１４−１及びブロック１７−１として、マスターで実行する。スレーブは、同期切りの時はブロック１８で補間動作を実行するが、同期入りの場合は補間動作を実行せず、補間動作をマスターにまかせる。また、図２において、２のシステムを３以上に拡張する場合は、Ｂのクロックと同じものがロボットの台数分追加し、共有メモリ（Ｃ）のロボット２に相当する部分が、ロボットの台数分追加することで全く同じ考え方で拡張することができることは、容易に理解できるところである。ただし、３以上のシステムでも常にマスターは１台であり、残りはすべてスレーブとなる。」
　
（ウ）同じく拒絶の理由に示された、特開平４−１００６８９号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「２軸回転テーブル機構２１（第２図乃至第５図参照）は、回転軸３１と、互いに交差する入力軸３２と出力軸３３とを具えた第１減速機（減速機）３４と、第１サーボモータ（モータ）３５と、ワーク設置台３６と、第２減速機３７を介して回転軸３１を回転させる第２サーボモータ３８とを具え、後述する３次元移動テーブル機構２２に設けられている。」（公報２頁左下欄１２行ないし１９行）
　・「第１減速機３４の入力軸３２と出力軸３３は、入力軸３２に設けられたウォーム（図示省略）と、出力軸３３に設けられたカムフォロア（図示省略）上で放射状に突出したニードルローラ（図示省略）との噛合によって、連結されている。又、第１減速機３４はバックラッシュが生じないよう、出力軸３３を通常噛合時の位置より僅かに入力軸３２に近付けて配置し、ニードルローラをウォームに適正予圧で噛合させている。」（公報２頁右下欄１０行ないし１８行）
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　両発明を対比すると、引用発明の「鋳造品の仕上げ加工装置」が、本願補正発明の「鋳物用仕上げ装置」に相当する。
　また、本願補正発明の「治具ユニット」と引用発明の「治具側ＮＣ機構としてのユニット」とは、ともに「治具側のユニット」との点で概念上共通する。同様に、本願補正発明の「工具ユニット」と引用発明の「ツール側ＮＣ機構としてのユニット」とは、「工具側のユニット」との点で概念上共通する。
　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
　「ワークを位置決めする治具を端部に持たせた複数軸多関節構成の治具側のユニットと、端部に鋳物仕上げに必要な工具を持たせた複数軸多関節構成の工具側のユニットとを備え、ワークに付着した不用物を多関節機構のＮＣ制御機構により除去して仕上げ加工する鋳物用仕上げ装置。」　
〈相違点〉
　ア　本願補正発明のユニットが「治具ユニット」と「工具ユニット」であって、「装置を治具ユニットと工具ユニットとに分割し、それぞれのユニットを同時に一台の制御ユニットで補間制御することにより多関節構造の関節軸強度を高くし」、さらに、「前記治具ユニットは仕上げ加工すべきワークを旋回軸で旋回し、揺動軸で揺動して加工し易い姿勢にワーククランプ治具によりクランプし、前記工具ユニットは位置決めされ、ワーククランプ治具でクランプされたワークを揺動軸で揺動し、移動軸で移動して加工ツールでツール動作により必要な加工を施してなる」ものであるのに対して、引用発明のものは「治具側ＮＣ機構としてのユニット」と「ツール側ＮＣ機構としてのユニット」であり、「これらユニットを別ユニットとして分割設置し、これにより多関節構造の関節軸強度を高くし」、さらに、「前記治具側ＮＣ機構としてのユニットは、仕上げ加工すべきワークを旋回軸で旋回し、揺動軸で揺動して加工し易い姿勢にワーククランプ治具によりクランプし、前記ツール側ＮＣ機構としてのユニットは、位置決めされ、ワーククランプ治具でクランプされたワークを、揺動軸で揺動して加工ツールでツール動作により必要な加工を施してなる」ものである点。　
　イ　本願補正発明が、「関節部に用いられる減速機のバックラッシュを防止することによりバックラッシュに基づく精度の低下を防止し、加工精度を向上させる」のに対して、引用発明はこのようなバックラッシュを防止する機能が存在しない点。
　
（４）相違点についての判断
（４−１）　相違点アについて
　引用発明におけるツール側ＮＣ機構としてのユニットは、位置決めされ、ワーククランプ治具でクランプされたワークを、揺動軸で揺動して、必要な加工を施すものであり、ツールの軸方向への移動動作が存在するのか否か明確でない。しかし、引用発明に係る装置において、ツールが軸方向に移動し得るようにすることは、加工の態様からみて当業者が当然想起することであって、そのような動作ができる構成、即ち、「仕上げ加工すべき鋳造品（ワーク）Ｗを旋回軸１、揺動軸２、３、４を揺動し、旋回軸５で旋回して加工し易い姿勢にワーククランプ治具８によりクランプする治具ユニットＡと、位置決めされ、ワーククランプ治具９でクランプされたワークＷを
、
　引用発明に係る装置は、「治具側ＮＣ機構としてのユニット」と「ツール側ＮＣ機構としてのユニット」とを２つの別ユニットとして分割し、これにより「多関節構造の関節軸強度を高くし」たものであるが、その２つの別ユニットのそれぞれにＮＣ機構を搭載させていることから、この２つのＮＣ機構の間で連結された補間制御がなされていないのであれば、ワークに対する加工プログラムの教示が困難となることは自明である。
　ここで、一般に数値制御において補間制御が行えるようにすること自体良く知られており、刊行物２には、一方にワークを把持させ、他方にバリ取りツールを把持させた２台のロボットを制御して各種作業を行うものにおいて、直線や円弧の補間動作を行いながら同期作業を行うものが記載されている。そして、この刊行物２の【図５】【図６】に係る例は、２台のロボットを１つのマイクロコンピュータで制御するものである。この例では、制御機構全体が１つの制御ユニットとして構成されているか否かまでは明らかではないが、それらを１つの制御ユニットにまとめること自体は、当業者にとって、単なる設計的事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において、このような刊行物２に記載の技術的事項を考慮して、１つのまとまりのあるＮＣ機構の制御ユニットを構成して補間制御を行うことには、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。
　以上を踏まえると、引用発明において、相違点アに係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって容易に想到し得たことと言える。
　
（４−２）　相違点イについて
　一般に、歯車機構においては、バックラッシュが生じ得るものであって、精度の観点からこれを防止すること、すなわち、バックラッシュ防止技術を施すことが良く知られている。そして、刊行物３には、ワークを載置する回転テーブルに関しウォーム等を用いた減速機のバックラッシュを防止することが開示されている。
　引用発明の関節部に歯車機構を用いた減速機を採用することは、当業者が機械設計上通常行う程度のことであって、その際に、刊行物３に記載されるバックラッシュ防止技術も適用することには、当業者にとっての格別の創意工夫は見いだせない。
　
（４−３）　以上を踏まえると、本願補正発明の発明特定事項は、引用発明、刊行物２、３の記載事項に基づいて、当業者が容易に案出し得たものである。
　そして、本願補正発明の発明特定事項により得られる作用効果も、引用発明、刊行物２、３の記載事項から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２、３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２４年３月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものにあるところ、そこには次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
ワークを位置決めする治具を端部に持たせた複数軸多関節構成の治具ユニットと、端部に鋳物仕上げに必要な工具を持たせた複数軸多関節構成の工具ユニットとを備え、ワークに付着した不用物を多関節機構のＮＣ制御機構により除去して仕上げ加工する鋳物用仕上げ装置において、装置を治具ユニットと工具ユニットとに分割し、それぞれのユニットを同時に一台の制御ユニットで補間制御することにより多関節構造の関節軸強度を高くし、かつ関節部に用いられる減速機のバックラッシュを防止することによりバックラッシュに基づく精度の低下を防止し、加工精度を向上させることを特徴とする鋳物用仕上げ装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）刊行物等から認定される技術事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物から認定される技術事項は、既に「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、既に「２．」で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、既に「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、刊行物２、３の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。