【事件の表示】
　特願２０００−２６２１７１「面光源用反射フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７１９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、平成１２年９月１日、平成２２年７月７日及び平成２３年３月１５日に手続補正がなされ、平成２３年３月１５日付けの手続補正が平成２４年２月２１日付けで却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２４年５月２８日付けの手続補正が平成２４年１１月１２日付けで却下され、同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２５年１月７日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、平成２５年１月７日に意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年１月７日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載の事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２５年１月７日付け手続補正によって補正された明細書の記載からみて、請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「見掛け密度が０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３の微細な空洞を多数含有するポリエステル系樹脂層（Ａ層）と、実質的に無機粒子を含有せず、実質的に空洞を含有しないポリエステル系樹脂層（Ｂ層）とからなる基材の前記Ｂ層側の表面に、高分子易接着層を有することを特徴とする液晶表示装置のエッジライト方式面光源用反射フィルム。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）当審拒絶理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４３６９２号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同じ。）
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
フィルム
内部に微細な空洞を多量に含有するポリエステル系樹脂フィルム
【０００２】
【従来の技術】合成樹脂を主原料とする紙代替物である空洞含有フィルムは、天然パルプを主原料とする紙に比べて耐水性、吸湿性、寸法安定性、表面安定性、印刷物の光沢性や鮮明性、機械的強度などに優れたものであるから、近年その特徴を生かして様々の用途展開が進められている。
【０００３】空洞含有フィルムの主原料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、あるいはポリエステル系樹脂などがあり、中でもポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂は、耐熱性が高く且つ腰が強いといった空洞含有フィルムとしての重要な要求特性を備えているので、現状でもかなり広範囲に利用されている。
【０００４】ポリエステル系樹脂を主原料とし天然紙に似た機能を備えたフィルムを得る方法としては、（１）フィルム内部に微細な空洞を多量に含有させる方法、（２）通常の平坦なポリエステルフィルムを、サンドブラスト処理、ケミカルエッチング処理、マット処理（マット剤をバインダーと共に積層する方法）等によって粗面化する方法等が挙げられる。
【０００５】このうち（１）の方法は、フィルム自体の軽量化に優れると共に適度な柔軟性を付与し得るという点で（２）の方法に比べて優れており、それにより鮮明な印刷・転写性をもたらすことができ、現在最も有効とされているものである。具体的には、
ポリエステル系樹脂に対して非相溶の樹脂と原料樹脂を押出機で溶融混練し、ポリエステル中に該非相溶樹脂を分散させたフィルムを形成した後これを延伸する方法
【０００６】この様にフィルムに空洞を発現させることができるポリエステル系樹脂に対して非相溶の樹脂
（
空洞発現剤
）
従来の空洞発現剤を用いたフィルムの場合、得られる空洞は厚いか／または大きいため、
熱によるカールやしわが発生する等の問題がある
空洞の大きさや厚さを適正化すべく、
フィルムに界面活性剤やポリアルキレングリコール等を添加する方法
この様な低分子量成分を混合するとフィルムの耐熱性が低下するため、
高温の熱がかかる
部分にカールやしわが発生するという問題がある
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の様な事情に鑑みてなされたものであり、その
目的は、
熱によるカールやしわが発生しない様な微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムを提供すること
　
　イ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決することのできた本発明の
微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム
ポリエステル系樹脂（Ａ）と、該ポリエステル系樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム
において、
【０００９】
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）として好ましいのは、ポリエステル系樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ
１
）と、上記ポリエステル系樹脂（Ａ）および上記熱可塑性樹脂（Ｂ
１
）の両方に対して非相溶であり、且つ上記熱可塑性樹脂（Ｂ
１
）よりも表面張力の大きい熱可塑性樹脂（Ｂ
２
）を含むと共に、上記熱可塑性樹脂（Ｂ
２
）は、上記熱可塑性樹脂（Ｂ
１
）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部含有するものである
【００１０】
【作用】上記の様に本発明の微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムまたはシート（以下、再びフィルムで代表する）は、空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムが本来具備している特性、即ち筆記性、印刷・転写性などを損なうことなく、空洞の大きさを適正化することによって熱によるカールやしわの発生を防ごうとするものであり、こうした特性が、従来材との関連において明確に現れるのは、上記で規定する如く、
（１）フィルム
表面に垂直な任意の一方向断面における、空洞の平均厚さに対する空洞の平均長さの比
が７．０以上であり、（２）該断面における空洞の数
が３０個／２５００μｍ
２　
以上であり、（３）見掛け比重が０．６〜１．３のものであり、
要件をすべて満足する
　
　ウ　「【００１１】
　本発明のフィルムは、上述した様にポリエステル系樹脂（Ａ）と、該ポリエステル系樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムである。以下これら構成成分について順次説明する。
【００１２】まず、本発明においてベース樹脂となる（Ａ）のポリエステル系樹脂を構成するポリエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸またはそのエステルと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのグリコールとを重縮合して得られるポリエステルであり、・・・（中略）・・・
【００１３】次に、本発明で使用される（Ｂ）のポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂としては、要はベースとなるポリエステルに対して非相溶であって、ポリエステル系樹脂中に分散状態で均一に混入し延伸時にベース樹脂との界面で剥離を起こして空洞形成源となるものであればどの様な樹脂であっても構わないが、・・・（中略）・・・
【００１５】好ましくは、上記熱可塑性樹脂（Ｂ）は、（ｉ）ポリエステル系樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ１）と、（ii）上記ポリエステル系樹脂（Ａ）および上記熱可塑性樹脂（Ｂ１）の両方に対して非相溶であり、且つ上記熱可塑性樹脂（Ｂ１）よりも表面張力（表面エネルギー）の大きい熱可塑性樹脂であって、上記熱可塑性樹脂（Ｂ１）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部含有される熱可塑性樹脂（Ｂ２）を含むものである。
【００１６】即ち上記（Ｂ２）の熱可塑性樹脂は、ポリエステル系樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂であるという点では上記（Ｂ１）と同様、空洞発現作用を有するものであるが、（Ｂ１）が主に空洞発現作用を発揮するのに対して、（Ｂ２）は（Ｂ１）に対しても非相溶の熱可塑性樹脂という性質を有し、且つ（Ｂ１）よりも表面張力が大きい（Ｂ２）を（Ｂ１）に対して特定比率で混合することにより、ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を原料樹脂中に微細分散させる「分散作用」を有効に発揮し、ひいては微細な空洞を均一に形成せしめる作用を有するものである。従って以下の記載では、これら（Ｂ１）と（Ｂ２）を作用面から特に区別すべく、（Ｂ１）を空洞発現剤と呼び、（Ｂ２）を分散性樹脂と呼ぶことにする。
【００１７】従来の微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムにおいても、空洞発現剤を微細分散化することを目的として、２種以上の異なる空洞発現剤を多量に添加していた。しかしながらこの様な従来の方法によって得られる空洞は、厚さの割には長さの短い空洞が生成してしまう等、不適切なものが多かった。その原因を解明すべく本発明者らが鋭意検討したところ、空洞発現剤と、空洞発現剤を微細分散化すべく添加される熱可塑性樹脂の間の表面張力の大小およびこれらの混合比率が大きな影響を占めることがわかった。即ち、「空洞発現剤を２種以上混合すると、表面張力が低い樹脂はそれよりも表面張力が高い樹脂に覆われてしまい、その結果ポリエステルのほとんどは表面張力の高い空洞発現剤と界面を形成してしまうことになる。そのため、ポリエステルに対する空洞発現剤の接着性が高まって空洞発現能は著しく低下してしまい、厚さの割には長さが短いといった不適切な空洞が発現してしまう」ということがわかった。そこで本発明では分散性樹脂本来の作用である「原料樹脂中への空洞発現剤の微細分散化作用」を有効に発揮させるべく、本発明に用いられる分散性樹脂（Ｂ２）の特性を、上述の如く「空洞発現剤（Ｂ１）よりも表面張力の大きい熱可塑性樹脂」と規定すると共に、その含有量を「空洞発現剤（Ｂ１）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部含有するものである」と規定したのである。０．０１重量部未満では、上述した空洞発現剤の微細分散化作用を有効に発揮させることができず、一方２０重量部を超えると、分散性樹脂（Ｂ２）は空洞発現剤（Ｂ１）の大部分を覆ってしまうことになり、その結果厚さの割には長さの短い空洞が形成される等、不適切な大きさのものが形成されることになる。空洞発現剤（Ｂ１）に対する分散性樹脂（Ｂ２）の含有量を本発明で規定する範囲内とすれば、表面張力の高い分散性樹脂（Ｂ２）はそれよりも表面張力の低い空洞発現剤（Ｂ１）を覆ったとしても、部分的に覆ったり薄く均一に覆う程度（覆われる形状はこれらに限定されず、用いられる樹脂の種類によってこれ以外に、例えば網目状の様に覆っている部分と覆っていない部分が周期的に存在する場合、あるいはこれらの各場合の組合わせ等、様々なケースが考えられる）であるから、ポリエステルに対する接着性には実質的に影響しない程度となる。従って、分散性樹脂（Ｂ２）の微細分散効果を有効に発揮することができる様になり、空洞発現剤（Ｂ１）はポリエステル系樹脂中に微細分散化でき、従来に比べて、厚さに対して長い空洞を多数得ることができるのである。好ましくは、その下限は０．０２重量部、より好ましくは０．１重量部であり、一方、その上限は好ましくは１５重量部、より好ましくは１０重量部である。
・・・（中略）・・・
【００２１】本発明のフィルムは上記構成成分を必須成分とするものであるが、フィルムに
隠蔽性（非透過性あるいは白色性）を付与することを目的として、
を含有する
酸化チタン等の無機質微粉末
　
　エ　「【００２２】本発明に係る微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムは、
層構造としては単層であってもよく或は表層と中心層を積層した２層以上の複層構造であっても構わない
単層フィルムおよび複層フィルムのいずれにおいても、その見掛け密度、空洞の大きさ及び空洞数については、上述した要件を満足するものでなければならない
【００２３】ここで、
見掛け比重は０．６〜１．３の範囲でなければならない
見掛け比重が０．６未満のものでは、空洞含有率が高過ぎるためフィルムが強度不足となったりフィルム表面に割れや皺等が生じ易くなって商品価値が著しく低下し、逆に１．３を超える高比重のものでは、空洞含有率不足となり、クッション性や柔軟性など、空洞形成によって与えられる特性が有効に発揮されなくなるから
【００２４】また、本発明のフィルムは、該フィルム表面に対して任意の一方向断面を切り出した時の空洞の平均厚さをＴ１、該空洞の平均長さをＬ１とし、その直角方向に断面を切り出した時の空洞の平均厚さをＴ２、該空洞の平均長さをＬ２とした場合、
Ｌ１／Ｔ１およびＬ２／Ｔ２の平均が７．０以上
上記比率が７．０未満では、熱によるしわが発生する
【００２５】更に、
該断面における空洞の数は３０個／２５００μｍ
２
以上
３０個未満の場合には、上記比率が７．０以上であったとしても個々の空洞がかなり大きいため、しわの原因となる
【００２６】本発明に係る微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムに求められる諸特性は以上の通りであり、こうした要求特性を満足するフィルムは、空洞の大きさが適正化されているので熱によるカールやしわが生じない等の非常に優れた特性を具備するものである。」
　
　オ　「【００２７】上記の様な諸特性を備えた本発明フィルムの
製法は
、該フィルムを効率よく製造するために、上記ポリエステル系樹脂、空洞発現剤および分散性樹脂の重合体混合物をフィルム状
に成形した後、２段階以上の異なる温度領域で横延伸を施すと共に、最終横延伸の温度を１８０℃以上の範囲で行うことが好ましい
【００２８】まず、上述した本発明に用いられる成分を混合して溶融押出しして未延伸シートとする。この方法としては、例えば各樹脂のチップの混合物を押出機内で溶融混練した後に押出しして固化する方法、予めこれら樹脂を混練機で混練したものを更に押出機で溶融押出しして固化する方法、ポリエステルの重合工程において、ポリエステル系樹脂に対して非相溶の熱可塑性樹脂を添加し、攪拌分散して得られたチップを溶融押出しして固化する方法等が挙げられる。この様にして得られた
未延伸シート
通常無配向または弱い配向状態の
ポリエステル系樹脂に対して非相溶の熱可塑性樹脂は
様々な形状でポリエステル系樹脂中に分散
【００２９】この様にして得られた未延伸フィルムを延伸する方法としては、特に限定されないが少なくとも１軸に延伸することが必要であり、
分散された
ポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂とポリエステルの界面で剥離が起こり、空洞が多数発生する
【００３０】本発明のフィルムを製造するに当たっては、横延伸を施す際、２段階以上の異なる温度領域で行うと共に、最終横延伸の温度を１８０℃以上の範囲とすることが好ましい。この様に横延伸条件を特に規定するのは、従来の延伸温度は８０〜１４０℃と低いため、空洞の変形が十分得られず、上述した本発明の規定要件を満足するほどの十分薄い空洞を得ることができにくいからである。」
　
　カ　「【００３３】この様にして得られる本発明に係る
微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム
の片面もしくは両面にインキ等との濡れ性や接着性を改善するための塗布層を形成することも有効である
主たる構成成分として
ポリエステル系樹脂
アクリル系樹脂など
通常のポリエステル系樹脂フィルムに対し接着性等の向上のために用いられる樹脂
　
　キ　「【００３４】かくして得られる微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムは、従来の空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムに比べて空洞の大きさが適正化されたものであり、熱によるカールやしわの発生を防止することができるという優れた性能を発揮する。従ってこのフィルムは、ラベル、ステッカー、ポスター、カード、記録用紙、包装材料、ビデオプリンター受像紙、バーコードラベル、バーコードプリンター受像紙、熱転写受像紙、感熱記録紙、昇華転写用受像紙、インクジェット受像紙、オフセット印刷用紙、フォーム印刷用紙、地図、無塵紙、標示板、白板、電子白板、印画紙、化粧紙、壁紙、建材、紙幣、離型紙、折り紙、カレンダー、磁気カード、トレーシング紙、伝票、配送伝票、感圧記録紙、複写用紙、臨床検査紙、パラボラアンテナ反射板、
ディスプレー反射板の基材など
の用途に有効に活用することができる
　
　ク　「【００３６】
【実施例】下記の実施例で採用した測定・評価方法は次の通りである。なお、以下の記載において、「部」とは「重量部」を、「％」とは「重量％」をそれぞれ表す。
（１）ポリエステルの固有粘度
ポリエステルをフェノール（６部）とテトラクロロエタン（４部）の混合溶媒に溶解し、３０℃で測定した。
（２）見掛け比重
５．００ｃｍ×５．００ｃｍの正方形に正確に切り出したフィルムの厚みを５０点測定し、その平均厚みをｔ（μｍ）とする。また、上記フィルムの重さを０．１ｍｇ単位まで測定してＷ（ｇ）とし、下式によって見掛け比重を算出した。
見掛け比重＝ｗ／（５×５×ｔ×１００００）
【００３７】（３）Ｌ１およびＴ１
フィルム表面に垂直な
断面
Ｌは空洞の長さ、Ｔは空洞の厚さをそれぞれ表す。Ｌ１およびＴ１は、空洞総数（面積の大きい空洞から数えて５０個）におけるＬおよびＴの平均を算出したもの
【００３８】（４）ｎ１
上記（３）の方法で撮影した写真中央部付近の
厚さ５０μｍ×長さ５０μｍ中に含まれる空洞の個数
（５）初期弾性率
ＡＳＴＭ Ｄ−８８２−８１（Ａ法）により測定した。
なお、測定条件は、チャック間距離：４０ｍｍ，幅：１０ｍｍ，引っ張り速度：２００ｍｍ／分における測定長に対する応力を測定し、引っ張り開始直後（実質的に正比例の部分）における値を算出した。
【００３９】（６）熱収縮率
フィルムの収縮する方向を長辺とし、幅：１０ｍｍ、長さ：２５０ｍｍとなる様に切断してサンプルとし、この長辺方向に２００ｍｍ間隙で印を記す。このサンプルを一定張力下（５ｇ）で固定した後の間隔Ａを測定する。次に、無張力下で１５０℃のオーブンに３０分間入れた後の間隔Ｂを測定し、下式に従って熱収縮率を算出した。
熱収縮率（％）＝［（Ａ−Ｂ）／Ａ］×１００
（７）光線透過率
ボイック積分球式Ｈ．Ｔ．Ｒメーター（日本精密光学製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６７１４法に準じてフィルムの光線透過率を測定した。この測定値が小さければ小さい程陰蔽性が高いことを示す。
【００４０】（８）プリンターの熱によるカールおよびしわの有無
フィルム表面に、以下の組成からなるアンカー層を設けた後、その上に以下の組成からなる受容層を設け、カラーハードコピー［セイコー電子工業（株）製、Ｄ−ＳＣＡＮ ＣＨ−５５０４）にてビデオからの画像を実際に出力した。出力されたプリント物にカールまたはしわが全く生じない場合を○、わずかに生じる場合を△、完全に生じる場合を×とした。
アンカー層
　ウレタン系ドライラミ剤［Ａ−１３０　武田薬品工業（株）製］ １００部
　硬化剤［Ａ−３ 武田薬品工業（株）製］　　　　　　　　　　　　３０部
受容層
　塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体
　　　　　　　　　　［＄＃１０００Ｄ 電気化学工業（株）製］　１００部
　アミノ変性シリコーン［Ｘ−２２−３４３ 信越化学工業（株）製］　３部
　エポキシ変性シリコーン［ＫＦ−３９３ 信越化学工業（株）製］　　３部
　メチルエチルケトン／トルエン（重量比：１／１）       　　　５００部
【００４１】
実施例１下記組成からなる原料を２軸スクリュー押出機に投入し、Ｔ−ダイスより２９０℃で溶融押出しした後、静電気的に冷却回転ロールに密着固化することにより約１１００μｍの重合体混合物からなる未延伸シートを得
次に、該未延伸シートをロール延伸機にかけ、８０℃で３．１倍に縦延伸を行った後、テンターにて１２５℃で２．６倍に横延伸すると共に、更にテンターにて２２０℃で１．４倍に横延伸し
その後、２３５℃で４％の緩和熱処理を施すことにより、
本発明のポリエステル系樹脂フィルムを得た（厚み：約１００μｍ）
【００４２】
　
ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２）
７０％
　
一般用ポリスチレン樹脂（ＰＳ）
　　　
［三井東圧化学（株）製 Ｔ５７５−５７Ｕ］
２５％
　
マレイミド変性ポリスチレン樹脂（Ｍ−ＰＳ）
　　　
［三井東圧化学（株）製 ＮＨ１２００］
１％
　
アナターゼ型二酸化チタン（平均粒径０．３５μｍ）
　　　
［富士チタン（株）製 ＴＡ−３００］
３％
この様にして得られたフィルムについて、上記評価項目を測定した結果を表１に示す。なお、以下の実施例および比較例で得られた結果についても表１〜３に併記する。」
　
　ケ　表１から、実施例１の微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムは、
空洞の平均厚さＴ１（μｍ）に対する空洞の平均長さＬ１（μｍ）の比Ｌ１／Ｔ１が１５であり、フィルム表面に垂直な断面における厚さ５０μｍ×長さ５０μｍ中に含まれる空洞の個数ｎ１が４２個であり、見掛け比重が１．１２である
　
　コ　上記アないしケからみて、引用例１には、
「ポリエステル系樹脂に対して非相溶の樹脂（空洞発現剤）と原料樹脂を押出機で溶融混練し、ポリエステル中に該非相溶樹脂を分散させたフィルムを形成した後これを延伸する方法で製造した、フィルム内部に微細な空洞を多量に含有する微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムにおいて、
　従来の微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムの場合、得られる空洞は厚いか／または大きいため、熱によるカールやしわが発生する等の問題があり、
　空洞の大きさや厚さを適正化すべく、フィルムに界面活性剤やポリアルキレングリコール等を添加する方法もあったが、この様な低分子量成分を混合するとフィルムの耐熱性が低下するため、高温の熱がかかる部分にカールやしわが発生するという問題があるので、
　熱によるカールやしわが発生しない様な微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムを提供することを目的として、
　ポリエステル系樹脂（Ａ）と、該ポリエステル系樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムにおいて、（１）フィルム表面に垂直な任意の一方向断面における、空洞の平均厚さに対する空洞の平均長さの比が７．０以上、（２）該断面における空洞の数が３０個／２５００μｍ２以上、（３）全体の見掛け比重が０．６〜１．３であるという要件をすべて満足するよう構成した微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムであって、
　フィルム表面に垂直な任意の一方向断面における、空洞の平均厚さに対する空洞の平均長さの比が７．０以上でなければならないのは、上記比率が７．０未満では、熱によるしわが発生するからであり、
　該断面における空洞の数が３０個／２５００μｍ２以上でなければならないのは、３０個未満の場合には、上記比率が７．０以上であったとしても個々の空洞がかなり大きいため、しわの原因となるからであり、
　見掛け比重が０．６〜１．３の範囲でなければならないのは、見掛け比重が０．６未満のものでは、空洞含有率が高過ぎるためフィルムが強度不足となったりフィルム表面に割れや皺等が生じ易くなって商品価値が著しく低下し、逆に１．３を超える高比重のものでは、空洞含有率不足となり、クッション性や柔軟性など、空洞形成によって与えられる特性が有効に発揮されなくなるからであり、
　上記熱可塑性樹脂（Ｂ）として好ましいのは、ポリエステル系樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（空洞発現剤）と、上記ポリエステル系樹脂（Ａ）および上記空洞発現剤の両方に対して非相溶であり、且つ上記空洞発現剤よりも表面張力の大きい熱可塑性樹脂（分散性樹脂）を含むと共に、上記分散性樹脂は、上記空洞発現剤１００重量部に対して０．０１〜２０重量部含有するものであり、
　隠蔽性（非透過性あるいは白色性）を付与することを目的として、酸化チタン等の無機質微粉末などを含有させ、
　層構造としては単層であってもよく或は表層と中心層を積層した２層以上の複層構造であっても構わないが、単層フィルムおよび複層フィルムのいずれにおいても、その見掛け密度、空洞の大きさ及び空洞数については、上述した要件を満足するものでなければならず、
　製法としては、該フィルムを効率よく製造するために、上記ポリエステル系樹脂、空洞発現剤および分散性樹脂の重合体混合物をフィルム状に成形して、ポリエステル系樹脂中にポリエステル系樹脂に対して非相溶の熱可塑性樹脂が様々な形状で分散している通常無配向または弱い配向状態の未延伸シートとした後、２段階以上の異なる温度領域で横延伸を施すと共に、最終横延伸の温度を１８０℃以上の範囲で行って、分散されたポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂とポリエステルの界面で剥離が起こり、空洞が多数発生するようにするという製法が好ましく、
　具体的には、ポリエステル系樹脂（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２）が７０％、空洞発現剤として一般用ポリスチレン樹脂（ＰＳ）［三井東圧化学（株）製 Ｔ５７５−５７Ｕ］が２５％、分散性樹脂としてマレイミド変性ポリスチレン樹脂（Ｍ−ＰＳ）［三井東圧化学（株）製 ＮＨ１２００］が１％、アナターゼ型二酸化チタン（平均粒径０．３５μｍ）［富士チタン（株）製 ＴＡ−３００］が３％という組成からなる原料を２軸スクリュー押出機に投入し、Ｔ−ダイスより２９０℃で溶融押出しした後、静電気的に冷却回転ロールに密着固化することにより約１１００μｍの重合体混合物からなる未延伸シートを得、次に、該未延伸シートをロール延伸機にかけ、８０℃で３．１倍に縦延伸を行った後、テンターにて１２５℃で２．６倍に横延伸すると共に、更にテンターにて２２０℃で１．４倍に横延伸し、その後、２３５℃で４％の緩和熱処理を施すことにより得られ、約１００μｍの厚みを有し、フィルム表面に垂直な任意の一方向断面における、空洞の平均厚さに対する空洞の平均長さの比が１５であり、該断面における空洞の数が４２個／２５００μｍ２であり、全体の見掛け比重が１．１２であり、
　インキ等との濡れ性や接着性を改善するために、当該微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムの片面もしくは両面に、主たる構成成分が、ポリエステル系樹脂やアクリル系樹脂などの通常のポリエステル系樹脂フィルムに対し接着性等の向上のために用いられる樹脂である塗布層を形成し、
　ディスプレー反射板の基材とした、
　白色の微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）当審拒絶理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３００５９０号公報（以下「引用例２」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。）
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、積層ポリエステルフィルムとその製造法に関し、詳しくは易接着性に抜群に優れた積層ポリエステルフィルムとその製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二軸配向ポリエステルフィルム
磁気記録材料、包装材料、電気絶縁材料、各種写真材料、感光材料、感熱材料、グラフィックアーツ材料などの多くの用途の基材フィルムとして広く使用されている
【０００３】これらの用途においては、一般にポリエステルフィルム単体で使用されることはなく、
フィルム表面に種々の被覆物、例えば磁性塗料、ＵＶインキ、ケミカルマット塗料、ジアゾ感光塗料、昇華型インキ、ゼラチン組成物、ヒートシール付与組成物などが塗布あるいは印刷されて使用される
【０００４】
一般に、二軸配向ポリエステルフィルム表面は高度に結晶配向しているため、各種塗料、接着剤、インキなどとの接着性に乏しいという欠点を持っている
ため従来からポリエステルフィルム表面に
易接着性を与える
【０００５】例えば、
基材フィルム上にポリエステル樹脂を共押し出し法で積層する方法
フィルム表面にポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステルなどの各種樹脂をプライマ層として設ける方法
結晶配向が完了する前のポリエステルフィルム
上記樹脂成分を含有する塗液を塗布し、乾燥後、延伸、熱処理を施して結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）などが
行われている
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前述した従来の技術には次のような問題点がある。
【０００７】
接着性を付与するためアクリル樹脂をポリエステルフィルム上に塗布したものは各種インキなどの被覆物との接着性は優れている反面、該アクリル樹脂自体と基材ポリエステルフィルムとの接着性が劣るという欠点を持っている
【０００８】また、
ポリエステル樹脂をポリエステルフィルム上に塗布したもの、あるいは共押し出し法で積層したものは、基材ポリエステルフィルムと該ポリエステル樹脂との接着性は優れるが、肝心の各種インキなどの被覆物との接着性に乏しいという欠点があった
【０００９】本発明はこれらの欠点を解消せしめ、
基材ポリエステルフィルムと積層膜との接着性のみならず、各種インキとの接着性にも優れ
積層フィルムを提供することを目的とする
　
　イ　「【００１０】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成する本発明の積層フィルムは、次の構成からなる。
【００１１】すなわち、本発明の積層フィルムは、
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層膜が設けられ
、該積層膜の表層がアクリル樹脂とメラミン系架橋剤を主たる構成成分として構成され、かつ該積層膜の表層と前記ポリエステルフィルムの間にはポリエステル樹脂を主たる構成成分とする中間層が構成されて前記積層膜とされている
積層ポリエステルフィルム
　
　ウ　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、更に詳しく本発明の積層ポリエステルフィルムと積層ポリエステルフィルムの製造法について説明する。
【００１５】本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、好ましいポリエステルとしては、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等から選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを用いることができる。これら構成成分は１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断するとエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルを用いることが特に好ましい。また、電子写真材料、感熱記録材料、各種印刷などの記録用受像シートなど、基材に熱が作用する用途においては、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが更に好ましい。
【００１６】また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００１７】更に、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤、架橋剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００１８】上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のo-クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるものが本発明を実施する上で好適である。
【００１９】上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、積層膜が設けられた状態においては二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理が施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００２０】ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されず、用途に応じて適宜選択されるが、通常０．５〜５００μｍ、好ましくは１〜３００μｍである。また、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせ、更に厚いフィルムとすることもできる。また、受像シート用途、プリペイドカードやＩＣカードを初めとしたカード用途などとして、
基材フィルムとして白色ポリエステルフィルムを好適に用いることができ
【００２１】このような光学濃度、白色度を得る方法は、特に限定されないが、通常は
無機粒子あるいはポリエステルと非相溶の樹脂の添加により得ることができる
【００２２】該無機粒子は特に限定されないが、好ましくは平均粒径０．１〜４μｍ、より好ましくは０．３〜１．５μｍの無機粒子などをその代表的なものとして用いることができる。具体的には、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、アルミナ、タルク、クレー等あるいはこれらの混合物を使用でき、これらの無機粒子は他の無機化合物、例えばリン酸カルシウム、酸化チタン、雲母、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等と併用されてもよい。また、上述した無機粒子の中でもモース硬度が５以下、好ましくは４以下のものを使用する場合、白色度が更に増すためより好ましい。
【００２３】上述のポリエステルと非相溶の樹脂としては、特に限定されないが、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレートと混合するケースについていえば、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性オレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンオキシドなどを用いることができ、当然、上述した無機粒子と併用してもよい。例えば、
特に、無機粒子やポリエステルと非相溶の樹脂を混合して２軸延伸し、内部に空洞を有する、比重が０．５〜１．３の白色ポリエステルフィルム
　
　エ　「【００２４】本発明のポリエステルフィルムにおける積層膜の構成成分であるポリエステル樹脂は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものである。このようなポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールから重縮合して得ることができるものである。
・・・（中略）・・・
【００３１】好ましいポリエステル樹脂としては、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、グリコール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールから選ばれる共重合体などである。」
　
　オ　「【００３６】本発明のポリエステルフィルムにおける積層膜の構成成分であるアクリル樹脂は、該アクリル樹脂を構成するモノマ成分としては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ基含有モノマ、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアミド基含有モノマ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基含有モノマ、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有モノマ、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）等のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマなどを用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いて共重合される。更に、これらは他種のモノマと併用することができる。
・・・（中略）・・・
【００４０】本発明において用いられる好ましいアクリル樹脂としては、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、アクリル酸から選ばれる共重合体等である。」
　
　カ　「【００４２】本発明の積層ポリエステルフィルムの積層膜においては、表層がアクリル樹脂とメラミン系架橋剤を主たる構成成分とすることにより、高湿度下での接着性（耐湿接着性）が著しく向上することを見出した。更に、積層膜の表層とポリエステルフィルムの間の中間層はポリエステル樹脂を主たる構成成分とするものであるが、該中間層中にメラミン系架橋剤が入っていてもよい。」
　
　キ　「【００５０】積層膜の厚みは、特に限定されないが、通常は好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０３〜２μｍ、最も好ましくは０．０５μｍ〜０．５μｍの範囲である。特に、厚みが薄すぎると接着性不良となる場合がある。
【００５１】表層と中間層との積層比（表層／中間層の厚さ比）は、特に限定されないが、通常は２／９８〜９５／５とするのが好ましく、より好ましくは５／９５〜９０／１０、最も好ましくは１０／９０〜７０／３０の範囲が耐湿接着性の点で優れている。
【００５２】また、本発明において積層膜の主たる構成成分とは、該成分が積層膜中において６０重量％以上であるものをいう。もっとも本発明においては、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上を占めて該主たる構成成分が存在していることが望ましいものである。
【００５３】
上述した通りの積層構造は、
次のような
方法で実現することができ
共押し出し法で基材フィルム上にポリエステル樹脂を設けた後、コーティング法でアクリル樹脂とメラミン系架橋剤を主たる構成成分とする表層を設け
方法
【００５４】なお、第１の方法における共押し出し法による積層としては、積層膜を構成するポリエステル樹脂と基材フィルムのポリエステル樹脂とをそれぞれ異なる押し出し装置で押し出し、口金から積層シートを吐出する前にこれらを積層することをいう。この積層は、シート状に成型、吐出するため口金内（例えばマニホールド）で行ってもよいが、積層膜が極薄であることから、口金に導入する前のポリマ管内で行うことが好ましい。特に、ポリマ管内の積層部を、矩形に形成しておくと、幅方向に均一に積層できるのでより好ましい。ポリマ管内矩形積層部で積層された溶融ポリマは、口金内マニホルドでシート幅方向に所定幅まで拡幅され、口金からシート状に吐出された後、二軸に延伸される。従って、たとえ二軸配向後の積層膜が極薄であっても、ポリマ管内矩形積層部では、積層膜を構成するポリエステル樹脂をかなりの厚さで積層することになるので、容易に、かつ精度よく積層できる。」
　
　ク　「【００８６】
【実施例】次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００８７】実施例１
粒子径０．５〜１．５μｍの析出粒子
を０．１５重量％、および平均粒子径約１．５μｍの炭酸カルシウム粒子を０．２重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）
酸成分をテレフタル酸／イソフタル酸を８０／２０（モル比）、ジオール成分をエチレングリコール／ジエチレングリコールを９５／５（モル比）として重縮合させたＰＥＴ／Ｉペレット（極限粘度０．６２ｄｌ／ｇ）
を押し出し機１に供給し２８５℃で溶融し、更に
を押し出し機２に供給し２７０℃で溶融し、これらのポリマを矩形積層部を備えた合流ブロックで合流積層し、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し、片面または両面にＰＥＴ／Ｉ層を有する未延伸フィルムを作成し
この未延伸フィルムを９５℃に加熱して長手方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとし
このフィルムの積層面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５２ｍＮ／ｍとし、その処理面に下記の塗液を塗布し
表層が０．０５μｍ、その下部層が０．１５μｍ
【００８８】「塗液」・
アクリル樹脂／メラミン系架橋剤＝１００／１０（固形分重量比）で混合した水系塗液
アクリル樹脂として、メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミドを７７／２０／１／２（重量比）で共重合させた水系アクリル樹脂塗液、メラミン系架橋剤として、メチロール化メラミン塗液を用
【００８９】
塗布された１軸延伸フィルムをクリップで把持して１１０℃に加熱された予熱ゾーンに導き水分を乾燥させた後、連続的に１３０℃の加熱ゾーンで幅方向に４．５倍延伸し、続いて２２５℃の加熱ゾーンで２秒間熱処理を施し、
作成した
基材フィルムの厚みは６μｍ
　
　ケ　上記アないしクからみて、引用例２には、
「フィルム表面に種々の被覆物、例えば磁性塗料、ＵＶインキ、ケミカルマット塗料、ジアゾ感光塗料、昇華型インキ、ゼラチン組成物、ヒートシール付与組成物などが塗布あるいは印刷されて使用される、磁気記録材料、包装材料、電気絶縁材料、各種写真材料、感光材料、感熱材料、グラフィックアーツ材料などの多くの用途の基材フィルムとして広く使用されている二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、
　一般に、二軸配向ポリエステルフィルム表面は高度に結晶配向しているため、各種塗料、接着剤、インキなどとの接着性に乏しいという欠点を持っているため、従来から、ポリエステルフィルム表面に易接着性を与える方法として、基材フィルム上にポリエステル樹脂を共押し出し法で積層する方法や、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルム表面にポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステルなどの各種樹脂成分を含有する塗液を塗布し、乾燥後、延伸、熱処理を施して結晶配向を完了させ、プライマ層を設ける方法（インラインコート法）などが行われていたが、
　接着性を付与するためアクリル樹脂をポリエステルフィルム上に塗布したものは各種インキなどの被覆物との接着性は優れている反面、該アクリル樹脂自体と基材ポリエステルフィルムとの接着性が劣るという欠点があり、ポリエステル樹脂をポリエステルフィルム上に塗布したもの、あるいは共押し出し法で積層したものは、基材ポリエステルフィルムと該ポリエステル樹脂との接着性は優れるが、肝心の各種インキなどの被覆物との接着性に乏しいという欠点があったので、
　基材ポリエステルフィルムと積層膜との接着性のみならず、各種インキとの接着性にも優れた積層フィルムを提供することを目的として、
　ポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層膜が設けられ、該積層膜の表層がアクリル樹脂とメラミン系架橋剤を主たる構成成分として構成され、かつ該積層膜の表層と前記ポリエステルフィルムの間にはポリエステル樹脂を主たる構成成分とする中間層が構成されて前記積層膜とされているという構成を採用した積層ポリエステルフィルムであって、
　基材フィルムとして、無機粒子あるいはポリエステルと非相溶の樹脂の添加により得ることができる白色ポリエステルフィルム、特に、無機粒子やポリエステルと非相溶の樹脂を混合して２軸延伸し、内部に空洞を有する、比重が０．５〜１．３の白色ポリエステルフィルムを好適に用いることができ、
　前記積層膜の構造は、共押し出し法で基材フィルム上にポリエステル樹脂を設けた後、コーティング法でアクリル樹脂とメラミン系架橋剤を主たる構成成分とする表層を設けるという方法などによって、実現することができ、
　具体的には、粒子径０．５〜１．５μｍの析出粒子を０．１５重量％、および平均粒子径約１．５μｍの炭酸カルシウム粒子を０．２重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を押し出し機１に供給し２８５℃で溶融し、更に、酸成分をテレフタル酸／イソフタル酸を８０／２０（モル比）、ジオール成分をエチレングリコール／ジエチレングリコールを９５／５（モル比）として重縮合させたＰＥＴ／Ｉペレット（極限粘度０．６２ｄｌ／ｇ）を押し出し機２に供給し２７０℃で溶融し、これらのポリマを矩形積層部を備えた合流ブロックで合流積層し、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し、片面または両面にＰＥＴ／Ｉ層を有する未延伸フィルムを作成し、この未延伸フィルムを９５℃に加熱して長手方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとし、このフィルムの積層面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５２ｍＮ／ｍとし、その処理面に、アクリル樹脂としてのメチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミドを７７／２０／１／２（重量比）で共重合させた水系アクリル樹脂塗液と、メラミン系架橋剤としてのメチロール化メラミン塗液を、アクリル樹脂／メラミン系架橋剤＝１００／１０（固形分重量比）で混合した水系塗液を塗布し、塗布された１軸延伸フィルムをクリップで把持して１１０℃に加熱された予熱ゾーンに導き水分を乾燥させた後、連続的に１３０℃の加熱ゾーンで幅方向に４．５倍延伸し、続いて２２５℃の加熱ゾーンで２秒間熱処理を施すことにより作成され、基材フィルムの厚みが６μｍ、表層の厚みが０．０５μｍ、中間層の厚みが０．１５μｍである
　積層ポリエステルフィルム。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「見掛け比重」、「微細な空洞を多量に含有する」、「ポリエステル系樹脂（Ａ）と、該ポリエステル系樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム」、「ポリエステル系樹脂やアクリル系樹脂などの通常のポリエステル系樹脂フィルムに対し接着性等の向上のために用いられる樹脂」、「『改善』された『インキ等との濡れ性や接着性』」、「『インキ等との濡れ性や接着性を改善するため』に形成した、『主たる構成成分が、ポリエステル系樹脂やアクリル系樹脂などの通常のポリエステル系樹脂フィルムに対し接着性等の向上のために用いられる樹脂である塗布層』」及び「ディスプレー反射板」は、それぞれ、本願発明の「見掛け密度」、「微細な空洞を多数含有する」、「微細な空洞を多数含有するポリエステル系樹脂層（Ａ層）」、「高分子」、「易接着」、「高分子易接着層」及び「『表示装置』の『反射フィルム』」に相当する。
　
（２）引用発明１の「微細な空洞を多数含有するポリエステル系樹脂層（Ａ層）（ポリエステル系樹脂（Ａ）と、該ポリエステル系樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム）」は、（３）全体の「見掛け密度（見掛け比重）」が０．６〜１．３であるという要件を満足し、その片面もしくは両面に、「高分子易接着層（主たる構成成分が、ポリエステル系樹脂やアクリル系樹脂などの通常のポリエステル系樹脂フィルムに対し接着性等の向上のために用いられる樹脂であり、インキ等との濡れ性や接着性を改善するための塗布層）」を形成するものであるから、本願発明の「微細な空洞を多数含有するポリエステル系樹脂層（Ａ層）」と、「見掛け密度が０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３」である点及び「高分子易接着層を有する」点で一致する。
　
（３）引用発明１の「表示装置の反射フィルム（ディスプレー反射板）」は、引用発明１の「微細な空洞を多数含有するポリエステル系樹脂層（Ａ層）（ポリエステル系樹脂（Ａ）と、該ポリエステル系樹脂（Ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム）」をその基材として有効に活用することができるから、上記（２）に照らせば、本願発明の「ポリエステル系樹脂層（Ａ層）と、実質的に無機粒子を含有せず、実質的に空洞を含有しないポリエステル系樹脂層（Ｂ層）とからなる基材の前記Ｂ層側の表面に、高分子易接着層を有する液晶表示装置のエッジライト方式面光源用反射フィルム」と、「ポリエステル系樹脂層（Ａ層）を含む基材に高分子易接着層を有する表示装置の反射フィルム」である点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からして、本願発明と引用発明１とは、
「見掛け密度が０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３の微細な空洞を多数含有するポリエステル系樹脂層（Ａ層）を含む基材に高分子易接着層を有する表示装置の反射フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明では、前記基材の前記高分子易接着層側が「実質的に無機粒子を含有せず、実質的に空洞を含有しないポリエステル系樹脂層（Ｂ層）」であり、前記基材の前記Ｂ層側の表面に前記高分子易接着層が有るのに対して、
　引用発明１では、前記基材の前記高分子易接着層側は前記Ａ層であり、Ｂ層のようなポリエステル系樹脂層は有していない点。
　
相違点２：
　前記表示装置の反射フィルムが、本願発明では、液晶表示装置のエッジライト方式面光源用であるのに対して、引用発明１は、液晶表示装置のエッジライト方式面光源用ではない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　引用例２には、上記３（２）で述べたとおり、引用発明２（上記３（２）ケ参照。）が記載されている。
　引用発明２は、ポリエステルフィルム上に、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする中間層と、アクリル樹脂とメラミン系架橋剤を主たる構成成分とする表層とからなる積層膜を設けるという構成を採用することによって、アクリル樹脂をポリエステルフィルム上に塗布した場合の、該アクリル樹脂自体と基材ポリエステルフィルムとの接着性が劣るという欠点や、ポリエステル樹脂をポリエステルフィルム上に塗布あるいは共押し出し法で積層した場合の、各種インキなどの被覆物との接着性に乏しいという欠点を解消した積層ポリエステルフィルムであって、具体的には、粒子径０．５〜１．５μｍの析出粒子を０．１５重量％、および平均粒子径約１．５μｍの炭酸カルシウム粒子を０．２重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を押し出し機１に供給し２８５℃で溶融し、更に、酸成分をテレフタル酸／イソフタル酸を８０／２０（モル比）、ジオール成分をエチレングリコール／ジエチレングリコールを９５／５（モル比）として重縮合させたＰＥＴ／Ｉペレット（極限粘度０．６２ｄｌ／ｇ）を押し出し機２に供給し２７０℃で溶融し、これらのポリマを矩形積層部を備えた合流ブロックで合流積層し、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し、片面または両面にＰＥＴ／Ｉ層を有する未延伸フィルムを作成し、この未延伸フィルムを９５℃に加熱して長手方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとし、このフィルムの積層面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５２ｍＮ／ｍとし、その処理面に、アクリル樹脂としてのメチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミドを７７／２０／１／２（重量比）で共重合させた水系アクリル樹脂塗液と、メラミン系架橋剤としてのメチロール化メラミン塗液を、アクリル樹脂／メラミン系架橋剤＝１００／１０（固形分重量比）で混合した水系塗液を塗布し、塗布された１軸延伸フィルムをクリップで把持して１１０℃に加熱された予熱ゾーンに導き水分を乾燥させた後、連続的に１３０℃の加熱ゾーンで幅方向に４．５倍延伸し、続いて２２５℃の加熱ゾーンで２秒間熱処理を施すことにより作成されるものである。
　
　イ　引用発明１は、インキ等との濡れ性や接着性を改善するために、「ポリエステル系樹脂層（Ａ層）（微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム）」の片面もしくは両面に、主たる構成成分が、ポリエステル系樹脂やアクリル系樹脂などの通常のポリエステル系樹脂フィルムに対し接着性等の向上のために用いられる樹脂である塗布層を形成するものであるところ、上記塗布層の主たる構成成分がポリエステル系樹脂である場合には、各種インキなどの被覆物との接着性に乏しいという欠点があり、上記塗布層の主たる構成成分がアクリル系樹脂である場合には、ポリエステルフィルムとの接着性が劣ってしまうという欠点があることは、引用発明２からみて明らかである。
　
　ウ　引用発明１において、上記イの欠点を解消すべく、上記「ポリエステル系樹脂層（Ａ層）（微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム）」の片面もしくは両面に形成する層を、引用発明２と同様に、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする中間層と、アクリル樹脂とメラミン系架橋剤を主たる構成成分とする表層とからなる積層膜とすることは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到し得た程度のことである。
　具体的には、引用発明１において、上記「ポリエステル系樹脂層（Ａ層）（微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム）」を構成する原料を押出機に投入して溶融押出しする際に、引用発明２と同様に、酸成分をテレフタル酸／イソフタル酸を８０／２０（モル比）、ジオール成分をエチレングリコール／ジエチレングリコールを９５／５（モル比）として重縮合させたＰＥＴ／Ｉペレット（極限粘度０．６２ｄｌ／ｇ）を別の押出機に投入して溶融し、両者を矩形積層部を備えた合流ブロックで合流積層して、上記「ポリエステル系樹脂層（Ａ層）」と上記ＰＥＴ／Ｉ層が積層された未延伸シートを得、該未延伸シートに縦延伸を行った後に、その積層面に空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に、アクリル樹脂としてのメチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸／Ｎ−メチロールアクリルアミドを７７／２０／１／２（重量比）で共重合させた水系アクリル樹脂塗液と、メラミン系架橋剤としてのメチロール化メラミン塗液を、アクリル樹脂／メラミン系架橋剤＝１００／１０（固形分重量比）で混合した水系塗液を塗布し、その後、横延伸及び緩和熱処理を施すことにより、上記「ポリエステル系樹脂層（Ａ層）」上に、ＰＥＴからなる中間層を積層し、当該中間層上に、アクリル樹脂とメラミン系架橋剤からなる表層を設けるようにすることは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到し得た程度のことである。
　
　エ　上記ウの中間層は、上記「ポリエステル系樹脂層（Ａ層）（微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム）」上に積層され、ＰＥＴ（ポリエステル系樹脂である。）からなるものであるから、本願発明の「『ポリエステル系樹脂層（Ａ層）』と『ポリエステル系樹脂層（Ｂ層）』とからなる『基材』の『Ｂ層』」に相当する。
　上記ウの表層は、上記「ポリエステル系樹脂層（Ｂ層）（中間層）」上に設けられ、アクリル樹脂とメラミン系架橋剤からなるもの（高分子である。）であって、引用発明２の表層と同様に、各種インキとの接着性に優れたものであるから、本願発明の「『基材のＢ層側の表面』に有る『高分子易接着層』」に相当する。
　
　オ　上記ウの「ポリエステル系樹脂層（Ｂ層）（中間層）」を形成する際に用いる「酸成分をテレフタル酸／イソフタル酸を８０／２０（モル比）、ジオール成分をエチレングリコール／ジエチレングリコールを９５／５（モル比）として重縮合させたＰＥＴ／Ｉペレット」はＰＥＴのみから構成されており、無機粒子やポリエステルと非相溶の樹脂は混合されていないから、上記ウにおける、「ポリエステル系樹脂層（Ａ層）（微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム）」を構成する原料とＰＥＴ／Ｉペレットを別の押出機で溶融し、矩形積層部を備えた合流ブロックで合流積層して形成した未延伸シートのＰＥＴ／Ｉ層は、無機粒子やポリエステルと非相溶の樹脂を含有していない。
　したがって、上記ウにおける、上記未延伸シートに縦延伸、コロナ放電処理、塗布、横延伸及び緩和熱処理を施したもののＰＥＴ／Ｉ層すなわち「ポリエステル系樹脂層（Ｂ層）（中間層）」は、実質的に無機粒子を含有せず、実質的に空洞を含有しない。
　よって、上記ウの「ポリエステル系樹脂層（Ｂ層）（中間層）」と本願発明の「ポリエステル系樹脂層（Ｂ層）」は、実質的に無機粒子を含有せず、実質的に空洞を含有しない点で一致する。
　
　カ　上記アないしオのとおりであるから、引用発明１において、「ポリエステル系樹脂層（Ａ層）」上に、「実質的に無機粒子を含有せず、実質的に空洞を含有しないポリエステル系樹脂層（Ｂ層）」を積層し、当該「ポリエステル系樹脂層（Ｂ層）」上に、「高分子易接着層」を設けるようにすること、すなわち、相違点１に係る本願発明の構成となすことは、上記ウからみて、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到し得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　白色ポリエステルフィルムを用いた液晶表示装置のエッジライト方式面光源用反射フィルムは、本願出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２０００−１３７２２３号公報（【００１２】の「本発明の液晶表示装置」、【００１４】の「光反射板５はＰＥＴ等の白色シートの表面に反射層が設けたもの」、図２参照。）、特開２０００−７６９１４号公報（【００２６】の「本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置に適用されるサイドライト型面光源装置」、【００４０】の「反射シート１４は、照明光を効率良く反射する白色ＰＥＴシート等による乱反射部材によるシート材が適用」参照。）、特開平８−４３６３６号公報（【００２１】の「本発明の液晶表示装置１５」、【００２２】の「２灯タイプのエッジライト方式」、【００２３】の「白色ポリエステルの低発泡フィルムの光反射部材７」参照。）、特開平７−３６０３３号公報（【０００１】の「本発明は、液晶用バックライト・・・に関する。」、【００１１】の「反射板１３としては、拡散反射面を有するフィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート・・・からなる厚み５０〜３００μｍ程度の白色又は単色フィルム・・・等が用いられる。」、【００１７】の「反射板としては、反射率（４５０ｎｍ）９７％のポリエステル系の白色フィルム（厚み１８８μｍ）を用いた。」、図１参照。））。
　
　イ　引用発明１はディスプレー反射板に用いた白色の微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムであるところ、これを、液晶表示装置のエッジライト方式面光源用の反射フィルムに用いること、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成となすことは、上記アからみて、当業者が上記周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。