(57)【要約】【課題】  避難者の体重を支持する力を大きくすることができ、破損し難く繰り返して使用でき、更に、低廉であって軽量である伸縮式避難梯子を提供すること。【解決手段】  一対の摺動柱体２２、２２と、この一対の摺動柱体２２、２２を互いに結合する足場用結合体２３とを有するスライドユニット２１が複数連結して設けられている伸縮可能な伸縮体１６を備え、これら互いに連結する第１スライドユニット２１の第１摺動柱体２２、及び第２スライドユニット２１の第２摺動柱体２２には、第１及び第２摺動柱体２２、２２を伸縮方向に摺動自在に連結する摺動部２４が設けられ、第１摺動柱体２２に第１凸部２９が設けられていると共に、第２摺動柱体２２に第２凸部３０が設けられ、第１及び第２摺動柱体２２、２２が伸張状態となったときに、第１凸部２９と第２凸部３０とが互いに当接して、第１又は第２摺動柱体２２、２２の伸張方向の移動を係止する構成。【選択図】      図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一対の摺動柱体と、この一対の摺動柱体を互いに結合する足場用結合体とを有するスライドユニットが複数連結して設けられている伸縮可能な伸縮体を備え、これら互いに連結する一方の前記スライドユニットの第１摺動柱体、及び他方の前記スライドユニットの第２摺動柱体には、これら第１及び第２摺動柱体を前記伸縮体の伸縮方向に摺動自在に連結し、かつ、前記第１摺動柱体と第２摺動柱体との間隔が広がることを係止するための摺動部が設けられている伸縮式避難梯子において、
前記第１摺動柱体の摺動方向と平行するように当該第１摺動柱体に形成され、第１凸部及び第２凸部が内側に収容される溝部を備え、
前記第１凸部が前記第１摺動柱体に設けられていると共に、前記第２凸部が前記第２摺動柱体に設けられ、
前記第１及び第２摺動柱体が伸張状態となったときに、前記第１凸部と前記第２凸部とが互いに当接して、前記第１又は第２摺動柱体の伸張方向の移動を係止することを特徴とする伸縮式避難梯子。
【請求項２】
前記第１凸部及び第２凸部は、前記複数の各スライドユニットが有する一対のそれぞれの前記摺動柱体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の伸縮式避難梯子。
【請求項３】
互いに連結する前記第１及び第２スライドユニットのうち上端側の前記第１スライドユニットが有する一対の前記各第１摺動柱体の横幅方向の外側面に、下端側の前記第２スライドユニットが有する一対の前記各第２摺動柱体が摺動自在に設けられ、前記伸縮体が短縮した状態で、前記複数のスライドユニットの前記各摺動柱体を、前記伸縮体の横幅方向に重ね合わす構成であることを特徴とする請求項１又は２記載の伸縮式避難梯子。
【請求項４】
互いに連結する前記第１及び第２スライドユニットのうち上端側の前記第１スライドユニットが有する一対の前記各第１摺動柱体と向かい合う状態で、下端側の前記第２スライドユニットが有する一対の前記各第２摺動柱体が前記第１摺動柱体に摺動自在に設けられ、前記伸縮体が短縮した状態で、前記複数のスライドユニットの前記各摺動柱体を、前記伸縮体の厚み方向に重ね合わす構成であることを特徴とする請求項１又は２記載の伸縮式避難梯子。
【請求項５】
前記摺動部は、
前記第１摺動柱体に設けられ、断面において先端部が膨大部として形成されている突条と、
前記第２摺動柱体に形成され、断面において開口部よりも奥側空間が広がりこの奥側空間に前記突条の膨大部が嵌合し、前記突条が摺動自在である案内溝とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の伸縮式避難梯子。
【請求項６】
請求項５記載の伸縮式避難梯子と、この伸縮式避難梯子を使用して避難する床面に固定して設けられる揺れ止め凸部とを備え、
前記揺れ止め凸部は、伸張状態の前記伸縮体を避難者が昇降する際に、当該伸張状態の伸縮体の下端部前側面と当接して、前記伸縮体が避難者の前方向に揺動することを防止するものであることを特徴とする伸縮式避難梯子装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば緊急時に備えてベランダ等に設置する伸縮式避難梯子及び伸縮式避難梯子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急時に使用する避難梯子には、パンタグラフ式、伸縮式と様々な構造のものがあり、これらの梯子は、例えばベランダの床に設置されるハッチ用吊下げ避難梯子として使用されている。
【０００３】
このパンタグラフ式の避難梯子は、金属製の連結棒が菱形状にクロスする構造であり、多数の連結棒が使用されているので、避難者がこの梯子を昇降するときに掛かる大きな荷重に耐えることができる。そして、避難者が梯子を昇降するときに、梯子に生じる避難者の前後方向の揺れも小さくすることができる。
【０００４】
そして、このパンタグラフ式の避難梯子は、伸張状態となったときに、それぞれの連結棒に対して係合凸部が当接して、それぞれの連結棒が菱形状となり、それ以上に延びないようになっている。
【０００５】
しかし、パンタグラフ式の避難梯子は、多数の連結棒が使用され、重量が大きいので、使用するために、折畳んだ状態から自重によって下方に向かって伸張して伸張状態となったときに、係合凸部が連結棒に衝突して、連結棒が変形することがある。このように、連結棒が変形すると、避難梯子を折畳んで収納空間に収納することができないことがあり、避難梯子を修理したり、新しいものと交換する必要がある。
【０００６】
また、パンタグラフ式の避難梯子は、揺れに対する剛性が大きいので、避難者が昇降するときの揺れは小さいが、宙吊り状態で使用されるので、梯子の揺れを止めることはできない。
【０００７】
なお、パンタグラフ式の避難梯子が宙吊り状態で使用されるのは、使用時に規定通りの伸張状態にする必要があるからである。このように、規定通りの伸張状態となるようにする必要があるのは、中途半端な伸張状態で、梯子の下端部が階下の床面に当接すると、この梯子に設けられている全ての足場の間隔が狭くなり、梯子としての役割を果たせなくなるからである。
【０００８】
また、伸縮式の避難梯子として、図９〜図１１に示すものがある（例えば、特許文献１参照。）。この避難梯子１は、図９に示すように、複数のスライドユニット２が摺動自在に互いに連結して成る伸縮体３を備え、各スライドユニット２を伸縮体３の伸縮方向に摺動させることによって、伸縮体３を伸縮させることができる。
【０００９】
そして、スライドユニット２は、図１０に示すように、縦方向に配置された左右一対の摺動柱体４、４を有している。この一対の摺動柱体４、４は、それぞれの上端部が、横方向に配置された足場用結合体５を介して互いに結合し、それぞれの下端部が、横方向に配置された補強支持体６を介して互いに結合している。
【００１０】
上記のように構成された伸縮式の避難梯子１によると、伸縮体３を伸張状態にすると、図１１に示すように、上段側のスライドユニット２の補強支持体６が、下段側のスライドユニット２の足場用結合体５に係合して、これ以上に伸縮体３が伸張しないように係止することができる。
【００１１】
このように、足場用結合体５と補強支持体６との係合によって、スライドユニット２の伸張方向の移動を係止する係止力は、互いに連結するスライドユニット２、２、・・・の連結が切り離されることを防止するために働き、この伸縮式の避難梯子１を昇降する避難者の体重を支持することができる力となる。
【特許文献１】特開２００８−１０１３４０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、図９〜図１１に示す従来の伸縮式の避難梯子１では、避難梯子１を昇降する避難者の体重を支持するために、それぞれのスライドユニット２に対して補強支持体６を設けているので、これら多数の補強支持体６、６、・・・の分だけ余分に費用が嵩むし重量が増加し、製作するのに手間が掛かる。
【００１３】
本考案は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、避難者の体重を支持する力を大きくすることができ、しかも、破損し難く繰り返して使用でき、更に、低廉であって軽量であり、簡単に製作することができる伸縮式避難梯子及び伸縮式避難梯子装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本考案に係る伸縮式避難梯子は、一対の摺動柱体と、この一対の摺動柱体を互いに結合する足場用結合体とを有するスライドユニットが複数連結して設けられている伸縮可能な伸縮体を備え、これら互いに連結する一方の前記スライドユニットの第１摺動柱体、及び他方の前記スライドユニットの第２摺動柱体には、これら第１及び第２摺動柱体を前記伸縮体の伸縮方向に摺動自在に連結し、かつ、前記第１摺動柱体と第２摺動柱体との間隔が広がることを係止するための摺動部が設けられている伸縮式避難梯子において、前記第１摺動柱体の摺動方向と平行するように当該第１摺動柱体に形成され、第１凸部及び第２凸部が内側に収容される溝部を備え、前記第１凸部が前記第１摺動柱体に設けられていると共に、前記第２凸部が前記第２摺動柱体に設けられ、前記第１及び第２摺動柱体が伸張状態となったときに、前記第１凸部と前記第２凸部とが互いに当接して、前記第１又は第２摺動柱体の伸張方向の移動を係止することを特徴とするものである。
【００１５】
本考案に係る伸縮式避難梯子によると、使用しないときは、伸縮体を短縮状態にしてこの梯子の収納スペースを小さくすることができ、使用するときは、伸縮体を伸張状態にして梯子として使用することができる。そして、伸縮体を伸張させる方向に力を掛けると、互いに連結する一方のスライドユニットの第１摺動柱体に対して、他方のスライドユニットの第２摺動柱体が相対的に摺動して伸縮体が伸張する。そして、このとき、第１摺動柱体に設けられている第１凸部と、第２摺動柱体に設けられている第２凸部とが互いに当接して、第１又は第２摺動柱体の伸張方向の移動を係止することができる。
【００１６】
このように、第１凸部と第２凸部との当接によって、第１又は第２摺動柱体の伸張方向の移動を係止する係止力は、互いに連結するスライドユニットの連結が切り離されることを防止するために働き、この伸縮式避難梯子を昇降する避難者の体重を支持することができる力となる。
【００１７】
そして、この伸縮式避難梯子に吊下げ力が掛かったときに、第１及び第２凸部どうしの係合が外れる方向に力が掛かったとしても、第１摺動柱体と第２摺動柱体との間隔が広がることを係止するように摺動部が設けられているので、第１及び第２凸部の互いの係合が外れないようにすることができる。そして、第１及び第２凸部の互いの係合が外れる方向に伸縮体が変形することがあっても、第１及び第２凸部が第１摺動柱体に形成されている溝部内に収容されているので、第１及び第２凸部が、互いの係合が外れる方向に移動することを、これら第１及び第２凸部を囲む第１及び第２摺動柱体の内側面によって規制することができ、第１凸部と第２凸部との係合が外れないようにすることができる。これによって、互いに連結するスライドユニットの連結が切り離されることを確実に防止できる。
【００１８】
この考案に係る伸縮式避難梯子において、前記第１凸部及び第２凸部は、前記複数の各スライドユニットが有する一対のそれぞれの前記摺動柱体に設けられているものとすることができる。
【００１９】
このようにすると、複数の各スライドユニットどうしの連結力を、各スライドユニットが有する一対のそれぞれの摺動柱体に設けられている第１凸部及び第２凸部によって確保することができ、強力な連結力を付与することができる。
【００２０】
この考案に係る伸縮式避難梯子において、互いに連結する前記第１及び第２スライドユニットのうち上端側の前記第１スライドユニットが有する一対の前記各第１摺動柱体の横幅方向の外側面に、下端側の前記第２スライドユニットが有する一対の前記各第２摺動柱体が摺動自在に設けられ、前記伸縮体が短縮した状態で、前記複数のスライドユニットの前記各摺動柱体を、前記伸縮体の横幅方向に重ね合わす構成とすることができる。
【００２１】
このように、伸縮体が短縮した状態で、複数のスライドユニットの各摺動柱体を、伸縮体の横幅方向に重ね合わす構成とすると、スライドユニットの数に関係なく、この伸縮体の厚み方向の寸法を、１つのスライドユニットの厚み方向の寸法に近づけることができる。これによって、伸縮体を短縮させた状態でのこの伸縮式避難梯子の厚みを薄くすることができる。よって、例えばベランダの床に形成された収納空間の厚み方向の寸法が小さい場合でも、そのような収納空間にこの伸縮式避難梯子を収納することができる。
【００２２】
この考案に係る伸縮式避難梯子において、互いに連結する前記第１及び第２スライドユニットのうち上端側の前記第１スライドユニットが有する一対の前記各第１摺動柱体と向かい合う状態で、下端側の前記第２スライドユニットが有する一対の前記各第２摺動柱体が前記第１摺動柱体に摺動自在に設けられ、前記伸縮体が短縮した状態で、前記複数のスライドユニットの前記各摺動柱体を、前記伸縮体の厚み方向に重ね合わす構成とすることができる。
【００２３】
このように、伸縮体が短縮した状態で、複数のスライドユニットの各摺動柱体を、伸縮体の厚み方向に重ね合わす構成とすると、スライドユニットの数に関係なく、この伸縮体の横幅方向の寸法を、１つのスライドユニットの横幅方向の寸法に近づけることができる。これによって、伸縮体を短縮させた状態でのこの伸縮式避難梯子の横幅方向の寸法を小さくすることができる。よって、例えばベランダの床に形成された小さい面積の収納空間にこの伸縮式避難梯子を収納することができる。
【００２４】
この考案に係る伸縮式避難梯子において、前記摺動部は、前記第１摺動柱体に設けられ、断面において先端部が膨大部として形成されている突条と、前記第２摺動柱体に形成され、断面において開口部よりも奥側空間が広がりこの奥側空間に前記突条の膨大部が嵌合し、前記突条が摺動自在である案内溝とを有するものとすることができる。
【００２５】
このように摺動部を構成すると、簡単な構造を使用して、第１及び第２摺動柱体を伸縮体の伸縮方向に摺動自在に互いに連結することができる。そして、案内溝の奥側空間に、突条の先端部に形成された膨大部が嵌合しているので、伸縮体に避難者の体重が掛かったときに、摺動部を構成する第１摺動柱体と第２摺動柱体とが互いに引き離されて、摺動部が避難者の体重によって折れ曲がることを防止でき、この伸縮体の直線性を保持することができる。
【００２６】
本考案に係る伸縮式避難梯子装置は、請求項５記載の伸縮式避難梯子と、この伸縮式避難梯子を使用して避難する床面に固定して設けられる揺れ止め凸部とを備え、前記揺れ止め凸部は、伸張状態の前記伸縮体を避難者が昇降する際に、当該伸張状態の伸縮体の下端部前側面と当接して、前記伸縮体が避難者の前方向に揺動することを防止するものであることを特徴とするものである。
【００２７】
本考案に係る伸縮式避難梯子装置によると、例えば伸縮体を吊り下げて伸張状態にして、この伸縮体に対して避難者が体重を掛けると、その体重に基づく力によって、伸張状態の伸縮体が避難者の前方向に揺動しようとする。このとき、伸縮体の下端部前側面が床面に固定して設けられている揺れ止め凸部に当接して、伸縮体が避難者の前方向に揺動することを防止することができる。これによって、伸縮体の揺動を防止できる。そして、スライドユニットどうしを連結している摺動部は、避難者の体重によってこの摺動部の箇所で折れ曲がることを防止できる構成であるので、伸縮体の直線性を保持することができる。よって、避難者は、直線性が保持され、揺動しない伸縮式避難梯子を使用して迅速に避難することができる。
【考案の効果】
【００２８】
この考案に係る伸縮式避難梯子によると、第１摺動柱体と第２摺動柱体との間隔が広がることを係止するように摺動部が形成されていること、及び第１及び第２凸部が第１摺動柱体に形成されている溝部内に収容されている構成としたので、この伸縮式避難梯子に過剰な吊下げ力が掛かったときに、第１及び第２凸部が変形することがあったとしても、第１凸部と第２凸部との係合が外れないようにすることができる。これによって、互いに連結するスライドユニットの連結が切り離されることを確実に防止でき、避難者を避難させるときの安全性の向上を図ることができる。
【００２９】
そして、第１凸部と第２凸部との係合が外れないようにできるので、破損し難く繰り返して使用でき、更に、部品点数を少なくできるので、低廉であって軽量であり、簡単に製作することができる。
【００３０】
本考案に係る伸縮式避難梯子装置によると、例えば伸縮体を吊り下げて伸張状態にして、この伸縮体の下端部を床面に当接させ、その下端部の前側面を床面に固定して設けられている揺れ止め凸部に当接させると、この伸縮体に対して避難者が体重を掛けて昇降するときに、伸縮体が避難者の前方向に揺動することを防止することができる。そして、スライドユニットどうしを連結している摺動部は、避難者の体重によってこの摺動部の箇所で折れ曲がることを防止できる構成であるので、伸縮体の直線性を保持することができる。よって、避難者は、直線性が保持され、揺動しない伸縮式避難梯子を使用して迅速に避難することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本考案に係る伸縮式避難梯子及び伸縮式避難梯子装置の第１実施形態を、図１〜図５を参照して説明する。この伸縮式避難梯子装置１１は、図１及び図２に示すように、伸縮式避難梯子１２と、揺れ止め凸部１３とを備えている。
【００３２】
この伸縮式避難梯子１２は、例えば図２に二点鎖線で示すように、建物の上の階の床面１４に形成された昇降口１５（ハッチ）内に短縮した状態で取り付けられ、緊急時において、自重によって昇降口１５の下方の下の階側に向かって伸張させて伸張状態にすることができるものである。上の階の避難者は、この伸張状態の避難梯子１２を使用して下の階に避難することができる。
【００３３】
伸縮式避難梯子１２は、図１及び図２に示すように、伸縮体１６と、この伸縮体１６の上端部が連結する緩降装置１７とを備えている。
【００３４】
伸縮体１６は、図１に示すように、その上端部が左右一対の吊下げピン１８、１８を介して固定金具１９に揺動自在に連結している。この固定金具１９は、取付け枠２０に取り付けられ、この取付け枠２０は、建物の上の階の床面１４に形成された昇降口１５内の内壁面に固定して取り付けられている。そして、この固定金具１９に緩降装置１７が取り付けられている。
【００３５】
伸縮体１６は、図１に示すように、伸縮できるように、互いに摺動自在に連結する複数のスライドユニット２１を備えており、これら複数のスライドユニット２１のそれぞれは、伸縮体１６の上端部から下端部に向かうに従って、横幅の寸法が大きくなっている。そして、下端部に設けられているスライドユニット２１は、縦方向の長さが他のものよりも長く形成されている。このように、下端部のスライドユニット２１を縦方向に長く形成してあるのは、図１に示すように、伸縮体１６の下端部を下の階の床面１４に当接させるため、当該下端部のスライドユニット２１の調整範囲を大きくするためである。これら複数のスライドユニット２１は、上記以外は同等であるので、２つの互いに連結するスライドユニット２１、２１を説明し、これ以外のスライドユニット２１、・・・の説明を省略する。
【００３６】
スライドユニット２１は、図１及び図２に示すように、縦方向に配置され、互いに平行する左右一対の摺動柱体２２、２２を有している。この一対の摺動柱体２２、２２は、それぞれの下端部が、横方向に配置された足場用結合体２３を介して互いに結合している。そして、互いに連結する上端側の第１スライドユニット２１の第１摺動柱体２２、及び下端側の第２スライドユニット２１の第２摺動柱体２２には、これら第１及び第２摺動柱体２２、２２を伸縮体１６の伸縮方向に摺動自在に連結し、かつ、第１摺動柱体２２と第２摺動柱体２２との間隔が広がることを係止するための摺動部２４が設けられている。
【００３７】
図３（ａ）は、伸縮体１６が短縮した状態を示す正面図であり、図３（ｂ）は、伸縮体１６が短縮した状態を示す側面図である。そして、図４（ａ）は、伸縮体１６が短縮した状態を示す拡大平面図であり、図４（ｂ）は、伸縮体１６が取り付けられている緩降装置１７を示す拡大正面図である。
【００３８】
図５は、スライドユニット２１の連結構造を示す部分拡大断面図であり、図６は、拡大Ａ−Ａ断面図である。
【００３９】
図１に示す左右一対の摺動柱体２２、２２は、左右いずれも同等のものであるので、右側の摺動柱体２２を、図５及び図６を参照して説明し、左側の摺動柱体２２の説明を省略する。この図５に示すそれぞれの摺動柱体２２は、所定長さに形成された棒状体であり、細長い平板状の柱本体２５を有している。そして、図６に示すように、これら各柱本体２５の右側面には、突条２６が形成されている。この突条２６は、断面においてその中央に矩形の溝部２７が形成され、先端部が膨大部２６ａとして形成されている。この膨大部２６ａは、平板状の柱本体２５と平行し、図６において上下外側に突出する断面矩形の突起である。
【００４０】
そして、図６に示すように、柱本体２５の左側面に案内溝２８が形成されている。この案内溝２８は、断面において開口部よりも奥側空間２８ａが広がり、この奥側空間２８ａに突条２６の膨大部２６ａが嵌合される形状である。このように形成された突条２６及び案内溝２８が摺動部２４を構成している。
【００４１】
このように摺動部２４を構成すると、簡単な構造を使用して、第１及び第２摺動柱体２２、２２を伸縮体１６の伸縮方向に摺動自在に互いに連結することができる。そして、案内溝２８の奥側空間２８ａに、突条２６の先端部に形成された膨大部２６ａが嵌合しているので、第１摺動柱体２２と第２摺動柱体２２との間隔が広がることを係止することができる。これによって、第１及び第２摺動柱体２２、２２を互いに連結する摺動部２４が、避難者の体重によって折れ曲がることが防止でき、この伸縮体１６の直線性を保持することができる。
【００４２】
また、図５及び図６に示すように、突条２６に形成された溝部２７は、摺動柱体２２の摺動方向、即ち、案内溝２８及び突条２６の伸延方向と平行し、内側に第１凸部２９及び第２凸部３０が収容される大きさである。
【００４３】
この第１凸部２９は、図５に示すように、第１ボルト３１の頭部である。この第１ボルト３１は、第１スライドユニット２１に設けられている一対の第１摺動柱体２２、２２のそれぞれの下端部を、横方向に配置された第１足場用結合体２３の両方の各端部に結合するものである。
【００４４】
つまり、第１ボルト３１は、第１摺動柱体２２の柱本体２５、及び第１足場用結合体２３の右端部の内側に収容されている連結金具３２にそれぞれ形成された挿通孔に挿通し、この第１ボルト３１の先端部にナット３３が螺合して締結されている。そして、この連結金具３２は、第１足場用結合体２３にボルト３４で締結されている。このようにして、一対の第１摺動柱体２２のそれぞれの下端部に第１足場用結合体２３が取り付けられている。
【００４５】
なお、図５に示す第１足場用結合体２３は、断面が略矩形である中空の棒状体であり、左右の各端部が各第１摺動柱体２２の案内溝２８内に嵌合している。
【００４６】
また、第２凸部３０は、図５に示すように、第２ボルト３５に螺合するナットであり、この第２凸部３０は、矩形板状体として形成されている。この第２ボルト３５は、第２スライドユニット２１に設けられている一対の第２摺動柱体２２が有する柱本体２５のそれぞれの上端部に形成された挿通孔に挿通し、この第２ボルト３５の先端部に第２凸部３０が螺合して締結されている。
【００４７】
この第１及び第２凸部２９、３０によると、図５に示すように、第１及び第２摺動柱体２２、２２が伸張状態となったときに、第１凸部２９と第２凸部３０とが互いに当接して、第１又は第２摺動柱体２２の伸張方向の移動を係止することができる。
【００４８】
緩降装置１７は、図１に示すように、固定金具１９に取り付けられている。この緩降装置１７が使用される目的は、避難するために伸縮体１６を使用するときに、図１及び図２に示すように、伸縮体１６をその自重によって下方に向かって伸張させて伸張状態にするが、伸縮体１６が自重によって垂下方向に伸張するときの伸張速度を適切な速度となるように減速して、伸縮体１６が伸張状態になったときに、伸縮体１６の下端部が下の階の床面１４に高速で衝突することを防止すると共に、伸縮体１６自体に大きな衝撃が掛からないようにするためのものである。
【００４９】
この緩降装置１７は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、緩降機３６と係止レバー３７とを備えている。緩降機３６は、図には示さないが、そのケース３６ａ内に金属製のベルト部３８がラチェット部３９に巻き付けられており、このラチェット部３９は、ケース３６ａ内に回動自在に設けられている。そして、このラチェット部３９に摩擦クラッチ部が取り付けられている。この摩擦クラッチ部は、ラチェット部３９の半径方向に移動自在であり、この摩擦クラッチ部内に錘が収容されている。
【００５０】
ベルト部３８は、その一端が図４（ｂ）に示す緩降機３６内のラチェット部３９に結合し、他端が図４（ａ）に示す伸縮体１６の下端部に設けられている案内部４０に結合している。この案内部４０は、支持金具４１に取り付けられ、この支持金具４１は、伸縮体１６の下端部に設けられているスライドユニット２１の足場用結合体２３に取り付けられている。
【００５１】
なお、伸縮体１６を構成する複数のそれぞれの足場用結合体２３には、図２に示すように、支持金具４１が取り付けられ、各支持金具４１には、案内部４０が設けられている。そして、各案内部４０に形成されている挿通孔には、ベルト部３８が挿通されている。
【００５２】
係止レバー３７は、図４（ａ）、（ｂ）に示す係止状態と、図示しない解除状態に切り替えることができるものである。つまり、係止レバー３７が係止状態の平常時では、係止レバー３７の先端部がラチェット部３９と係合しており、このラチェット部３９に巻き付けられているベルト部３８の先端に結合されている伸縮体１６の下端部が自重により下降して、伸縮体１６が伸張しないように保持することができる。このように、係止レバー３７を係止状態にしておき、伸縮体１６を短縮状態に保持した状態で、この伸縮体１６を昇降口１５内に収容しておくことができる。
【００５３】
そして、緊急時に避難者が係止レバー３７を操作して解除状態とすると、係止レバー３７の先端部がラチェット部３９から外れて、短縮状態の伸縮体１６は、自動的に自重によって下方に向かって伸張して伸張状態となる。ただし、このとき、ラチェット部３９に巻き付けられているベルト部３８の先端は、その先端が結合する伸縮体１６の下端部の下降によって緩降機３６から繰り出され、これによってラチェット部３９、及びこのラチェット部３９に対して回転方向に係合する摩擦クラッチ部、並びに錘が同方向に回転する。そして、この錘の回転によって錘に遠心力が発生し、この遠心力によって摩擦クラッチ部の外周面が、ケース３６ａの内周面に押し付けられて両者の間で摩擦が発生し、この摩擦力によって、伸縮体１６が昇降口１５の下方に向かって伸張するときの伸張速度を低減させることができる。
【００５４】
そして、このように伸縮体１６の伸張速度を低減させることができるので、伸縮体１６が伸張状態となって、図５に示すように各スライドユニット２１に設けられている第１凸部２９と第２凸部３０とが互いに衝突するときの衝撃を小さくすることができる。これによって避難梯子１２の損傷を防止することができる。そして、避難者は、この伸張状態となった伸縮体１６を使用して、上の階から下の階に避難することができる。
【００５５】
また、この伸縮式避難梯子装置１１は、図２に示すように、揺れ止め凸部１３を備えている。この揺れ止め凸部１３は、この伸縮式避難梯子装置１１を使用して避難する階下のベランダの床面１４に固定して設けられている。そして、この揺れ止め凸部１３は、伸張状態の伸縮体１６を避難者が昇降する際に、この伸張状態の伸縮体１６の下端部の前面と当接して、伸縮体１６が避難者の前方向に揺動することを防止するものである。
【００５６】
次に、この伸縮式避難梯子１２の収納状態を説明する。この伸縮体１６は、収納時では、図３（ａ）、（ｂ）に示すように短縮状態となっており、図２に二点鎖線で示すように、昇降口１５内にその短縮状態で略水平に配置されて収容されている。伸縮体１６をこのように略水平状態に保持できるのは、この昇降口１５に設けられている上蓋４２及び下蓋４３を閉位置に移動させることによって、この下蓋４３が短縮状態の伸縮体１６を、吊下げピン１８を中心に上方に揺動させて、略水平位置に保持することができるからである。
【００５７】
そして、これら上蓋４２及び下蓋４３は、図１に示すリンク４４によって互いに連結し、これら上下の各蓋４２、４３を連動して開閉させることができるようになっている。よって、避難者が上蓋４２を開閉することによって、下蓋４３をそれに連動させて自動的に開閉することができる。そして、上下の蓋４２、４３を開放すると、短縮状態の伸縮体１６が吊下げピン１８を中心にして回動して、この吊下げピン１８によって吊り下げられた状態となる。この吊り下げられた状態では、図４に示すように、係止レバー３７が係止状態となっており、伸縮体１６は、短縮状態で保持されている。そして、避難者が係止レバー３７を操作して解除状態にすると、短縮状態の伸縮体１６が伸張状態となる。
【００５８】
上記のように構成された伸縮式避難梯子装置１１によると、使用しないときは、図２の二点鎖線で示すように、伸縮体１６を短縮状態にして略水平状態で昇降口１５内に収納することができるので、この伸縮式避難梯子１２の収納スペースを小さくすることができる。そして、使用するときは、図２に示すように、伸縮体１６を伸張状態にして避難梯子１２として使用することができる。
【００５９】
そして、避難するために伸縮体１６を伸張状態にするときは、図２に示すように、避難者が上下の各蓋４２、４３を互いに連動させて開放する。これによって、短縮状態の伸縮体１６が吊下げピン１８を中心にして回動して、この吊下げピン１８によって吊り下げられた状態となる。次に、避難者が、係止状態の係止レバー３７を操作して解除状態に切り替える。すると、伸縮体１６が自重によって垂下方向に自動的に伸張して、その下端部が下の階のベランダの床面１４に当接して伸張状態となる。
【００６０】
そして、このように伸縮体１６が伸張状態となるときは、図５に示すように、互いに連結する上端側の第１スライドユニット２１の一対の第１摺動柱体２２、２２に対して、下端側の第２スライドユニット２１の一対の第２摺動柱体２２、２２が相対的に摺動して伸縮体１６が伸張する。そして、このとき、一対の各第１摺動柱体２２、２２に設けられている各第１凸部２９、２９と、一対の各第２摺動柱体２２、２２に設けられている各第２凸部３０、３０とが互いに当接して、第１及び第２摺動柱体２２、２２の伸張方向の移動を係止することができる。
【００６１】
このように、第１凸部２９と第２凸部３０との当接によって、第１及び第２摺動柱体２２、２２の伸張方向の移動を係止する係止力は、互いに連結するスライドユニット２１、２１の連結が切り離されることを防止するために働き、この伸縮式避難梯子１２を昇降する避難者の体重を支持することができる力となる。
【００６２】
そして、この伸縮式避難梯子１２に吊下げ力が掛かったときに、第１及び第２凸部２９、３０どうしの係合が外れる方向に力が掛かったとしても、図６に示すように、突条２６の膨大部２６ａが案内溝２８の奥側空間２８ａに嵌合しているので、その第１及び第２凸部２９、３０どうしの係合が外れる方向（引き離される方向）の移動を規制することができ、第１凸部２９と第２凸部３０との係合が外れないようにすることができる。
【００６３】
更に、第１及び第２凸部２９、３０の互いの係合が外れる方向に伸縮体１６が変形することがあっても、図６に示すように、第１及び第２凸部２９、３０が第１摺動柱体２２に形成されている溝部２７内に収容されているので、第１及び第２凸部２９、３０が、互いの係合が外れる方向に移動することを、これら第１及び第２凸部２９、３０を囲む第１及び第２摺動柱体２２、２２の内側面（例えば溝部２７の底面及び案内溝２８の底面）によって規制することができ、第１凸部２９と第２凸部３０との係合が外れないようにすることができる。これによって、互いに連結するスライドユニット２１、２１の連結が切り離されることを確実に防止できる。
【００６４】
また、図５及び図６に示す第１凸部２９及び第２凸部３０は、複数の各スライドユニット２１が有する一対の左右それぞれの摺動柱体２２、２２に設けられているので、複数の各スライドユニット２１、２１どうしの連結力（引っ張り力）を、各スライドユニット２１が有する一対の左右それぞれの摺動柱体２２、２２に設けられている第１凸部２９及び第２凸部３０によって確保することができ、強力な連結力を付与することができる。
【００６５】
これによって、互いに連結するスライドユニット２１の連結が切り離されることを確実に防止でき、避難者を避難させるときの安全性の向上を図ることができる。
【００６６】
そして、上記のようにして、第１凸部２９と第２凸部３０との係合が外れないようにできるので、破損し難く繰り返して使用でき、更に、部品点数を少なくできるので、低廉であって軽量であり、簡単に製作することができる。
【００６７】
また、図２に示す伸縮式避難梯子装置１１によると、伸縮体１６を鉛直下方に吊り下げて伸張状態にして、この伸縮体１６の下端部を床面１４に当接させ、その下端部の前側面を床面１４に固定して設けられている揺れ止め凸部１３に当接させることができる。よって、このような使用状態にすることができるように、伸縮体１６の長さを設定してあり、揺れ止め凸部１３を床面１４の所定位置に固定して取り付けてある。
【００６８】
この図２に示すように、伸張状態の伸縮体１６の下端部の前側面が揺れ止め凸部１３に当接しているので、伸縮体１６に対して避難者が体重を掛けて下降（又は上昇）するときは、伸縮体１６が避難者の前方向に揺動することを防止することができる。これによって、伸縮体１６の揺動を防止することができる。
【００６９】
しかも、スライドユニット２１どうしを連結している摺動部２４は、案内溝２８の奥側空間２８ａに、突条２６の先端部に形成された膨大部２６ａが嵌合している構成であるので、伸縮体１６に避難者の体重が掛かったときに、この摺動部２４が設けられている第１摺動柱体２２と第２摺動柱体２２とが互いに引き離されて、摺動部２４が避難者の体重によって折れ曲がることを防止でき、この伸縮体１６の直線性を保持することができる。よって、避難者は、直線性が保持され、揺動しない伸縮式避難梯子１２（伸縮体１６）を使用して迅速に避難することができる。
【００７０】
更に、この伸縮式避難梯子１２は、図５及び図６に示すように、互いに連結する上下の第１及び第２スライドユニット２１、２１のうち上端側の第１スライドユニット２１が有する一対の各第１摺動柱体２２、２２の横幅方向の外側面に、下端側の第２スライドユニット２１が有する一対の各第２摺動柱体２２、２２が摺動自在に設けられ、伸縮体１６が短縮した状態で、複数のスライドユニット２１の各摺動柱体２２を、伸縮体１６の横幅方向に重ね合わす構成としてある。
【００７１】
このように構成とすると、スライドユニット２１の数に関係なく、この伸縮体１６の厚み方向の寸法を、１つのスライドユニット２１の厚み方向（図３（ｂ）に示す矢印Ｄの方向）の寸法に近づけることができる。これによって、伸縮体１６を短縮させた状態でのこの伸縮式避難梯子１２の厚みを薄くすることができる。よって、例えばベランダの床に形成された収納空間（昇降口１５）の厚み方向の寸法が小さい場合でも、そのような収納空間（昇降口１５）にこの伸縮式避難梯子１２を収納することができる。
【００７２】
次に、本考案に係る伸縮式避難梯子の第２実施形態を、図７及び図８を参照して説明する。この図７及び図８に示す第２実施形態に係る伸縮式避難梯子４６と、図３及び図４に示す第１実施形態に係る伸縮式避難梯子１２とが相違するところは、以下の通りである。
【００７３】
図３及び図４に示す第１実施形態に係る伸縮式避難梯子１２は、互いに連結する第１及び第２スライドユニット２１、２１のうち上端側の第１スライドユニット２１が有する一対の各第１摺動柱体２２、２２の横幅方向の外側面に、下端側の第２スライドユニット２１が有する一対の各第２摺動柱体２２、２２が摺動自在に設けられ、伸縮体１６が短縮した状態で、複数のスライドユニット２１の各摺動柱体２２を、伸縮体１６の横幅方向に重ね合わす構成である。
【００７４】
これに対して、図７及び図８に示す第２実施形態に係る伸縮式避難梯子４６は、互いに連結する第１及び第２スライドユニット４８、４８のうち上端側の第１スライドユニット４８が有する一対の各第１摺動柱体２２、２２と向かい合う状態で、下端側の第２スライドユニット４８が有する一対の各第２摺動柱体２２、２２が第１摺動柱体２２、２２に摺動自在に設けられ、伸縮体４７が短縮した状態で、複数のスライドユニット４８の各摺動柱体２２を、伸縮体４７の厚み方向に重ね合わす構成である。
【００７５】
これ以外は、第１実施形態と同等であり、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの説明を省略する。
【００７６】
この伸縮式避難梯子４６が備える伸縮体４７は、図７に示すように、各スライドユニット４８に設けられている足場用結合体２３の左右の各端部の後側面（同図における下方に向かう面）に、それぞれの摺動柱体２２の下端部が第１ボルト３１（図には表れていない）によって固定して取り付けられている。
【００７７】
このように、図７及び図８に示す伸縮式避難梯子４６が備える伸縮体４７によると、短縮した状態で、複数のスライドユニット４８の各摺動柱体２２を、伸縮体４７の厚み方向に重ね合わす構成であるので、スライドユニット４８の数に関係なく、この伸縮体４７の横幅方向（図７に示す足場用結合体２３の長さ方向Ｗ）の寸法を、１つのスライドユニット４８の横幅方向の寸法に近づけることができる。これによって、伸縮体４７を短縮させた状態でのこの伸縮式避難梯子４６の横幅方向の寸法を小さくすることができる。よって、例えばベランダの床に形成された小さい面積の収納空間（昇降口１５）にこの伸縮式避難梯子４６を収納することができる。
【００７８】
ただし、上記各実施形態では、図４に示すように、緩降装置１７を設けたが、これに代えて、これ以外の構成の緩降装置を設けてもよいし、この緩降装置１７を省略してもよい。
【００７９】
そして、上記各実施形態では、伸縮式避難梯子１２、４６及び伸縮式避難梯子装置１１をベランダの床に設けたが、これ以外の場所に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本考案に係る伸縮式避難梯子及び伸縮式避難梯子装置は、避難者の体重を支持する力を大きくすることができ、しかも、破損し難く繰り返して使用でき、更に、低廉であって軽量であり、簡単に製作することができる優れた効果を有し、このような伸縮式避難梯子及び伸縮式避難梯子装置に適用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この考案の第１実施形態に係る伸縮式避難梯子装置を示す正面図である。
【図２】同第１実施形態に係る伸縮式避難梯子装置を示す側面図である。
【図３】同第１実施形態に係る伸縮式避難梯子を示す図であり、（ａ）は短縮状態を示す正面図、（ｂ）は短縮状態を示す側面図である。
【図４】同第１実施形態に係る伸縮式避難梯子を示す図であり、（ａ）は短縮状態を示す拡大平面図、（ｂ）はこの伸縮式避難梯子に設けられている緩降装置を示す部分拡大正面図である。
【図５】同第１実施形態に係る伸縮式避難梯子が備えるスライドユニットどうしの連結構造を示す部分拡大縦断面図である。
【図６】同第１実施形態に係る伸縮式避難梯子が備えるスライドユニットどうしの連結構造を示すＡ−Ａ拡大断面図である。
【図７】同考案の第２実施形態に係る伸縮式避難梯子の短縮状態を示す平面図である。
【図８】同第２実施形態に係る伸縮式避難梯子の短縮状態を示す側面図である。
【図９】従来の伸縮式避難梯子の伸張状態を示す側面図である。
【図１０】同従来の伸縮式避難梯子の短縮状態を示す部分拡大斜視図である。
【図１１】同従来の伸縮式避難梯子の伸張状態を示す部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
１１  伸縮式避難梯子装置
１２、４６  伸縮式避難梯子
１３  揺れ止め凸部
１４  床面
１５  昇降口
１６、４７  伸縮体
１７  緩降装置
１８  吊下げピン
１９  固定金具
２０  取付け枠
２１、４８  スライドユニット
２２  摺動柱体
２３  足場用結合体
２４  摺動部
２５  柱本体
２６  突条
２６ａ  膨大部
２７  溝部
２８  案内溝
２８ａ  奥側空間
２９  第１凸部
３０  第２凸部
３１  第１ボルト
３２  連結金具
３３  ナット
３４  ボルト
３５  第２ボルト
３６  緩降機
３６ａ  ケース
３７  係止レバー
３８  ベルト部
３９  ラチェット部
４０  案内部
４１  支持金具
４２  上蓋
４３  下蓋
４４  リンク
【図１】
0003149117.tif 000003
【図２】
0003149117.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003149117.tif 000007
【図６】
0003149117.tif 000008
【図７】
0003149117.tif 000009
【図８】
0003149117.tif 000010
【図９】
0003149117.tif 000011
【図１０】
0003149117.tif 000012
【図１１】
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