【事件の表示】
　特願２００３−５２１９７９「データにメタデータを加える方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２７日国際公開、ＷＯ０３／１７１４１、平成１７年　１月　６日国内公表、特表２００５−５００６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年８月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年８月１７日、米国、２００２年３月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月１２日付けで平成２１年１０月２３日付けの手続補正が却下されて拒絶査定がなされ（発送日：同年３月２３日）、これに対して平成２２年７月２３日に審判の請求がなされ、同時に手続補正と誤訳訂正がなされたものである。
　
第２　平成２２年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２２年７月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データの集合と、該データに関連付けられた第１のメタデータとに、メタデータを追加するための、コンピュータで実行する方法であって、
　
前記第１のメタデータと、前記集合における前記データ及び／又は前記第１のメタデータの１以上の位置とに基づいて、前記集合中のデータを識別するステップと
　該識別されたデータに基づいて、
前記集合に
であって、該第２のメタデータは前記識別されたデータに対応する１以上のラベルであることを特徴とするステップ
　を具備することを特徴とする方法。」
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のうち、本件補正前（平成２１年３月９日付け手続補正書参照）に、「前記第１のメタデータに基づく前記集合中のデータと、該データ及び／又は前記集合中の前記第１のメタデータの１以上の位置とを、識別するステップ」とあったものを、「前記第１のメタデータと、前記集合における前記データ及び／又は前記第１のメタデータの１以上の位置とに基づいて、前記集合中のデータを識別するステップ」とする限定を付加し、「該識別されたデータに基づいて、第２のメタデータを追加するステップ」とあったものを、「該識別されたデータに基づいて、前記集合に第２のメタデータを追加するステップであって、該第２のメタデータは前記識別されたデータに対応する１以上のラベルであることを特徴とするステップ」とする限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例及び周知例
Ａ．引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前である１９８７年２月１０日に公開された、（株）バインス情報センター、「はじめて使うｄＢＡＳＥIII」、日本、技術評論社、１９８７年２月１０日、初版第３刷、ｐ．２０−２６、４７−５１（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。以下同様。）。
　
（１）　４９ページ１−８行
「データの合計をとる〜ＴＯＴＡＬ
　売上金額集計のためにＵＲＩＡＧＥファイル内の同一の担当コードで合計を取り，これをファイル名ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔとします（図１．４１）。ここではＴＯＴＡＬコマンドを利用して同一の担当者コードで合計を取る処理を行います。ＴＯＴＡＬコマンドは指定した数値フィールドの合計を取ったりするために用意されています。ただし，合計を取るためのキーはソート（昇順）されていなければなりません。ＵＳＥコマンドでＵＲＩＡＧＥ＿Ｔのファイルを開き，ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔのリストを取ります（図１．４２）。」
　
（２）　４９ページ図１．４２
　４９ページ「図１．４２　担当コードごとに合計される」には、ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔファイルのリスト表示として、以下の記載があると認められる。
「．ＵＳＥ　
ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ
．ＬＩＳＴ
レコード　
日付
担当コード
売上金額
　　　1　07/01/61　　
1001
　　　2　07/02/61　　
1002
　　　3　07/04/61　　
1003
　　　4　08/02/61　　
1004
　　　5　08/03/61　　
1005
　　　6　08/04/61　　
1006
　
（３）　５０ページ７−１２行
「ファイルを結合する〜ＪＯＩＮ
　この
第１ファイル（ＴＡＮＴＯＮＤＸ）と第２ファイル（ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ）をＪＯＩＮコマンドでリンク（結合）
ＴＡＮＴＯＮＤＸのコードフィールドとＵＲＩＡＧＥ＿Ｔの担当コードフィールドが同じ場合は，フィールド，コード，担当者名，売上目標額，売上金額で構成されるデータベースファイル
ＴＡＮＬＩＳＴ
を作成し
　
（４）　５０ページ図１．４４
　５０ページ「図１．４４　ファイルのリンク」には、以下の記載があると認められる。
　「．
．ＳＥＬＥＣＴ　１
．
ＪＯＩＮ　ＷＩＴＨ　ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ　ＴＯ　ＴＡＮＬＩＳＴ　ＦＯＲ　コード＝ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ−＞担当コード　ＦＩＥＬＤＳ　コード，担当者名，売上目標額，売上金額
　　　６レコード結合されました」
　
（５）　５０ページ１２行−５１ページ１行
「ＪＯＩＮコマンドとは２つのデータベースファイル内にある共通の内容を持つフィールドを捜し，１つのデータベースファイルを作成する強力なコマンドです。本例の処理を他のプログラム言語で行うと大変な作業になります。ＴＡＮＬＩＳＴファイルを開き，ＬＩＳＴコマンドで出力します（図１．４５）。」
　
（６）　５１ページ図１．４５
　５１ページ「図１．４５　２つのファイルがリンクされた」には、ＴＡＮＬＩＳＴファイルのリスト表示として、以下の記載があると認められる。
　「．ＵＳＥ　
ＴＡＮＬＩＳＴ
．ＬＩＳＴ
レコード　
コード
担当者名
売上目標額
売上金額
　　　1　　
1001
　　　2　　
1002
　　　3　　
1003
　　　4　　
1004
　　　5　　
1005
　　　6　　
1006
　
　これらの記載から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「第１ファイル（ＴＡＮＴＯＮＤＸ）と第２ファイル（ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ）をＪＯＩＮコマンドでリンク（結合）する方法であって、
　ＪＯＩＮコマンドは、ＪＯＩＮ　ＷＩＴＨ　ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ　ＴＯ　ＴＡＮＬＩＳＴ　ＦＯＲ　コード＝ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ−＞担当コード　ＦＩＥＬＤＳ　コード，担当者名，売上目標額，売上金額、であり、
　ＴＡＮＴＯＮＤＸのコードフィールドとＵＲＩＡＧＥ＿Ｔの担当コードフィールドが同じ場合は、フィールド、コード、担当者名、売上目標額、売上金額で構成されるデータベースファイルＴＡＮＬＩＳＴを作成し、
　ここで、第２ファイル（ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ）には、「日付、担当コード、売上金額」の３つのフィールドと、各フィールドのデータがあり、
　第１ファイル（ＴＡＮＴＯＮＤＸ）と第２ファイル（ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ）がＪＯＩＮコマンドで結合されたファイル（ＴＡＮＬＩＳＴ）には、「コード、担当者名、売上目標額、売上金額」の４つのフィールドと、各フィールドのデータがある、方法。」
　
Ｂ．引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−３４５１３号公報（２００１年２月９日公開。以下、「引用例２」という。）には、図面（特に図３を参照。）とともに、段落【００３９】−【００４０】に、次の事項が記載されている。
　
（７）　「次に、抽出データ受け渡し領域１６０に格納された属性名と属性値の組に対して、テーブルのカラムに格納すべきデータを作成する。
図３においては、“注文番号”という属性名に対して“ＯＲＤＥＲＩＤ”というカラム名が対応づけられており（１００１）
同様に、“個数”という属性名に対して“ＡＭＯＵＮＴ”というカラム名が対応づけられており（１００２）
　次に、
開きタグと閉じタグの間のテキストデータに対応して
図３においては、“注文明細”というタグの開きタグと閉じタグの間のテキストデータに対して “ＰＲＯＤＮＡＭＥ”というカラム名が対応づけられており（１００３）、
カラム名領域４０３にカラム名“ＰＲＯＤＮＡＭＥ”を
書き込んでいる（１００７）
　
Ｃ．周知例１
　特開２００１−４３１１８号公報（２００１年２月１６日公開。以下、「周知例１」という。）には、図面（特に図４の「４０」、「４０ａ」（置換）、「４０ｂ」（追加）を参照。）とともに、次の事項が記載されている。
　
（８）　段落【００１０】−【００１１】
「更に、上述した２通りの方法のいずれにおいても、メタデータの変更や改訂をする場合には以下のような問題がある。すなわち、メタデータがすでに存在する場合に、新たにメタデータを登録しようとすると、過去のメタデータは自動的に上書きされてしまう。
従って、既存のメタデータを残したければ、ユーザはまずこの既存のメタデータを取得し、このメタデータに対して追加更新するという手順が必要となる
　
また、異なる言語（自然言語）でメタデータを持つ場合には、
新たに追加するか
追加した場合
　
（９）　段落【００５０】−【００５３】
「以上のメタデータの登録処理における、置換・追加・中止のそれぞれの処理の概要を図４に示す。
例えば、既にメタデータが登録されたバイナリデータ４０に対して、「置換」による新メタデータの登録が指示された場合には、メタデータ４３を削除し（ステップＳ４０３）、新メタデータ４４を最後尾に接続して（ステップＳ４０４）、新たなデータ４０ａを生成する
　
また、「追加」による新メタデータ４４の登録が指示された場合には、当該データの最後尾に新メタデータ４４を登録し（ステップＳ４０４）、データ４０ｂを生成する
　
以上のように、本実施形態のメタデータ登録処理によれば、図４に示されるように、バイナリデータ（ヘッダ４１とデータ４２からなる）の最後にＸＭＬファイルで書かれた１つ又は複数のメタデータ（４３或いは４４）が接続される
　
　　　・・・（中略）・・・
　
　さらに、メタデータはＸＭＬで記述されているため、このＸＭＬデータ部分を抽出しておくことにより、ＸＭＬデータを理解するツールがあれば、メタデータの追加・変更・参照が可能であり、非常に汎用性に優れている。なお、ＸＭＬで記述されたメタデータ部分の抽出については第２の実施形態で詳しく説明する。」
　
Ｄ．周知例２
　特開２００１−２２７４０号公報（２００１年１月２６日公開。以下、「周知例２」という。）には、図面（特に図２−図４を参照。）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１０）　段落【００１５】−【００２１】
「
ＲＴＦ文書１は、たとえば図２に示すような議事録であるが
ここで定義ファイル３は図３に示すように、書式とラベルとで構成されている
　　　
　　　・・・（中略）・・・
　　　
　また、
同図中にアンダーラインを付した３１ａの場合
１から９の数字があり、さらに「．」および数字が続く場合には、「連１．」という構造名であることを定義している
　
同様に、図３の３１ｂも、
丸付き数字の後にスペースが続いている場合を「連○１（審決注：「○１」は丸数字１を表す。以下同様。）」と定義している
入力されたＲＴＦ文書１をこの定義ファイル３を参照しながらパターンマッチングを行い
　
図２はＲＴＦ文書１から構造要素を抽出した例を示している
１．日  時：平成１０年９月８日（火）  午後５時・・・・」の行が
定義ファイル３の３１ａに基づいて「連１．」という構造名割り当てられている
　また、「
○１  最初に、△○内閣総理大臣・・・・」の行は定義ファイル３の３１ｂに基づいて「連○１」の構造名が割り当てられている
　
（１１）　段落【００２６】−【００２８】
「図４に示したように、構造ファイルの構造名（左分割画面４２）と形式定義ファイル６のタグ名（右上分割画面４３）とを対比表示させて、これをユーザーにマウス等を用いて関係付けさせることにより、両項目が関連付けられる。この作業は、たとえば、左分割画面４２中の項目をマウスでクリックすることにより指定する。同図では、構造名の「本文要素」の「本文０００１」が反転表示されて指定状態となっている。この状態で、マウスカーソル４５を右上分割画面４３に移動させて関連付けを行う形式定義ファイル６のタグ名にマウスカーソル４５を合わせてクリックする。
この作業により、ＲＴＦ文書１から抽出された構造名「本文０００１」とＳＧＭＬ文書の形式定義ファイルのタグ名「date」とが関連付けられる
　このようにして、全ての構造名とタグ名が関連付けられ、操作ボックス４１の実行ボタンがマウスカーソルで指示されると、
変換部８により文書形式の変換が開始される
この変換作業では、前記の関連付け作業７によって決定された対応関係に基づいて、元のＲＴＦ文書１に対してＳＧＭＬ準拠のタグが埋め込まれる
　
このようにして、タグによるスタイル情報が付加されたＳＧＭＬ文書１２が得られる
また、この変換部８では
元のＲＴＦ文書１をそのまま維持して、これに関連付け作業７で得られたタグ名を元に、スタイル情報を付加し、スタイル情報付きＲＴＦ文書１１を得るようにしてもよい
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の第２ファイル（ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ）には、「日付」、「担当コード」、「売上金額」の３つのフィールドがある。
　一方、第１ファイル（ＴＡＮＴＯＮＤＸ）と第２ファイル（ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ）とがＪＯＩＮコマンドで結合されたファイル（ＴＡＮＬＩＳＴ）には、「コード」、「担当者名」、「売上目標額」、「売上金額」の４つのフィールドがある。
　よって、引用発明の第１ファイル（ＴＡＮＴＯＮＤＸ）には、ＪＯＩＮコマンドで結合されたファイル（ＴＡＮＬＩＳＴ）の「コード、担当者名、売上目標額、売上金額」の４つのフィールドと各フィールドのデータのうち、第２ファイル（ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ）に含まれていないフィールド、すなわち、「コード」、「担当者名」、「売上目標額」の３つのフィールドと各フィールドのデータとが、少なくとも含まれると認められる。
　引用発明の「第１ファイル（ＴＡＮＴＯＮＤＸ）」における、「コード」、「担当者名」、「売上目標額」の各フィールド内に含まれるデータは、全体として、本願補正発明の「データの集合」に相当するといえる。
　引用発明の「第１ファイル（ＴＡＮＴＯＮＤＸ）」における、「コード」、「担当者名」、「売上目標額」の各フィールドは、各フィールドのデータについての説明を記述するデータであるから、本願補正発明の「該データに関連付けられた第１のメタデータ」に相当する。
　
　引用発明のＪＯＩＮコマンドの具体的なコマンド文は、「ＪＯＩＮ　ＷＩＴＨ　ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ　ＴＯ　ＴＡＮＬＩＳＴ　
ＦＯＲ　コード＝ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ−＞担当コード
　引用発明において追加される、第２ファイル（ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ）からの「売上金額」フィールド及び「売上金額」データは、本願発明において追加される「メタデータ」と、「情報」である点で共通するといえる。
　
　引用発明において、第１ファイル（ＴＡＮＴＯＮＤＸ）と第２ファイル（ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ）をＪＯＩＮコマンドでリンク（結合）する、ＪＯＩＮコマンドによる処理は、「コンピュータで実行する」ものと認められる。
　
　よって、引用発明のＪＯＩＮコマンドによって、第１ファイルに、第２ファイルをリンクする処理は、本願補正発明の「データの集合と、該データに関連付けられた第１のメタデータとに、メタデータを追加するための、コンピュータで実行する方法」と、「データの集合と、該データに関連付けられた第１のメタデータとに、情報を追加するための、コンピュータで実行する方法」である点で一致するといえる。
　
（２）　上記（１）記載のとおり、引用発明のＪＯＩＮコマンドによって、第１ファイル（ＴＡＮＴＯＮＤＸ）の「コード」フィールドが指定されて、第２ファイル（ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ）の「担当コード」フィールドと同じであるかが判定されると認められる。
　そして、第１ファイル（ＴＡＮＴＯＮＤＸ）の「コード」フィールドと、第２ファイル（ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ）の「担当コード」フィールドとが、同じであるかを判定するためには、比較を実行するために、第１ファイル（ＴＡＮＴＯＮＤＸ）からの、「コード」フィールドに含まれるデータが、識別され、抽出されていると認められる。
　よって、ＪＯＩＮコマンドにおける、第１ファイル（ＴＡＮＴＯＮＤＸ）の「コード」フィールドの指定に基づいて、「ＴＡＮＴＯＮＤＸのコードフィールドとＵＲＩＡＧＥ＿Ｔの担当コードフィールドが同じ場合」を判定する引用発明は、本願補正発明の「前記第１のメタデータと、前記集合における前記データ及び／又は前記第１のメタデータの１以上の位置とに基づいて、前記集合中のデータを識別するステップ」と、「前記第１のメタデータに基づいて、前記集合中のデータを識別するステップ」の点で一致するステップを備えるといえる。
　
（３）　上記（１）記載のとおり、引用発明は、ＪＯＩＮコマンドによって、「ＴＡＮＴＯＮＤＸのコードフィールドとＵＲＩＡＧＥ＿Ｔの担当コードフィールドが同じ場合」を判定して、第１ファイル（「ＴＡＮＴＯＮＤＸ」）からの「コード、担当者名、売上目標額」の３つのフィールド及び各フィールドのデータに対して、第２ファイル（ＵＲＩＡＧＥ＿Ｔ）からの「売上金額」フィールド及び「売上金額」データを追加することによって、４つのフィールドからなる「ＴＡＮＬＩＳＴ」ファイルが作成しているから、本願補正発明の「該識別されたデータに基づいて、前記集合に第２のメタデータを追加するステップであって、該第２のメタデータは前記識別されたデータに対応する１以上のラベルであることを特徴とするステップ」と、「該識別されたデータに基づいて、前記集合に情報を追加するステップ」である点で一致するステップを備えるといえる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「データの集合と、該データに関連付けられた第１のメタデータとに、情報を追加するための、コンピュータで実行する方法であって、
　前記第１のメタデータに基づいて、前記集合中のデータを識別するステップと、
　該識別されたデータに基づいて、前記集合に情報を追加するステップと、
　を具備することを特徴とする方法。」である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「データの集合と、該データに関連付けられた第１のメタデータとに、
メタデータ
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記第１のメタデータ
と、前記集合における前記データ及び／又は前記第１のメタデータの１以上の位置と
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「該識別されたデータに基づいて、前記集合に
第２のメタデータ
該第２のメタデータは前記識別されたデータに対応する１以上のラベルであることを特徴とするステップ
　
４．相違点についての判断
［相違点１、相違点３について］
　一般に、データに付随する、データの説明を記述する「メタデータ」を、必要に応じて、変更したり、追加することは、周知技術である（上記２．Ｂ．「引用例２」の（７）において、属性名「注文番号」にカラム名「ＯＲＤＥＲＩＤ」を対応付け、属性名「個数」にカラム名「ＡＭＯＵＮＴ」を対応付けると共に、（属性名を持たない）「電気冷蔵庫」データに、カラム名「ＰＲＯＤＮＡＭＥ」を対応づけている点を参照。上記２．Ｃ．「周知例１」の（８）、（９）、上記２．Ｄ．「周知例２」の（１１）の、それぞれ、特に下線部の記載を参照。）。
　また、データに付加するメタデータの種別として「ラベル」を用いる点は、普通に行われている（上記２．Ｄ．「周知例２」の（１０）の、特に下線部の記載を参照。）。
　また、引用発明は、第１ファイルの「コード」フィールドと、第２ファイルの「担当コード」フィールドが、ＪＯＩＮコマンドによる統合により「コード」フィールドに統合されるものであって、「担当コード」と「コード」という２つの異なるフィールド（本願発明の「メタデータ」に対応する。）を持つデータの集合について、「コード」という一方のフィールドのみを残すという、メタデータの修正をしていると認められる。
　よって、メタデータの修正を行う引用発明において、データに付随する、データを説明する「メタデータ」を、必要に応じて、追加する周知技術を採用すると共に、この際、メタデータの種別として、「ラベル」を採用することによって、「データの集合と、該データに関連付けられた第１のメタデータとに、メタデータを追加するための、コンピュータで実行する方法」を備えるとともに、「該識別されたデータに基づいて、前記集合に第２のメタデータを追加するステップであって、該第２のメタデータは前記識別されたデータに対応する１以上のラベルであることを特徴とするステップ」を備える、相違点１及び相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点２について］
　一般に、データの集合に含まれる、特定のデータを識別するために、データの集合における、そのデータの「位置」や関連するメタデータの「位置」を利用することは、普通に行われている（上記２．Ｂ．「引用例２」の（７）：「図３においては、“注文明細”というタグの
開きタグと閉じタグの間の
データに対し
当該データの最後尾に
丸付き数字の後に
　よって、引用発明において、メタデータに基づくデータの識別に加えて、そのデータの「位置」や、そのデータに関連するメタデータの「位置」をも利用することによって、「前記第１のメタデータと、前記集合における前記データ及び／又は前記第１のメタデータの１以上の位置とに基づいて、前記集合中のデータを識別するステップ」を備える、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年３月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「データの集合と、該データに関連付けられた第１のメタデータとに、メタデータを追加するための、コンピュータで実行する方法であって、
　前記第１のメタデータに基づく前記集合中のデータと、該データ及び／又は前記集合中の前記第１のメタデータの１以上の位置とを、識別するステップと、
　該識別されたデータに基づいて、第２のメタデータを追加するステップと、
　を具備することを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２、２．引用例及び周知例」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の、「前記第１のメタデータに基づく前記集合中のデータと、該データ及び／又は前記集合中の前記第１のメタデータの１以上の位置とを、識別するステップ」とあったものを、「前記第１のメタデータと、前記集合における前記データ及び／又は前記第１のメタデータの１以上の位置とに基づいて、前記集合中のデータを識別するステップ」とする限定を省略し、「該識別されたデータに基づいて、第２のメタデータを追加するステップ」とあったものを、「該識別されたデータに基づいて、前記集合に第２のメタデータを追加するステップであって、該第２のメタデータは前記識別されたデータに対応する１以上のラベルであることを特徴とするステップ」とする限定を省略したものである。
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。