【事件の表示】
　特願２００２−５１７２４８「鋼製部ルームの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１４日国際公開、ＷＯ０２／１１９２５、平成１６年　２月２６日国内公表、特表２００４−５０５７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年７月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年８月１０日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月２９日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたが、平成２３年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同日に手続補正書が提出された。
　そこで、当審において平成２４年３月２８日付けで審尋をしたところ、平成２４年８月１４日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願の特許請求の範囲の記載
　平成２４年１月１２日に提出された手続補正書により、本願の特許請求の範囲の記載は、次のとおりとなった。
　「【請求項１】　鋼から成るブルームの製造方法であって、ストランドがストランド外被によって取り囲まれたメルトの状態で鋳型を離れ、後方に配設されたストランド案内部において、上部フレームおよび下部フレームを備えたセグメントに支承された上下の案内ローラの隙間が、前記上部フレームと下部フレームを連結する調整要素によって順次行われる工程でもって無段階に調整可能であり、その際
ａ）前記調整要素により行われる上下の案内ローラ間の隙間の中心線の周りの上下案内ローラの振動がストランドの案内を阻害しない程度に前記隙間が変化し、
ｂ）前記上下案内ローラの振動振幅が、ストランド外被の塑性変形が全く生じないように調整され、
ｃ）案内ローラ間の実際の隙間が検出され、
ｄ）同時に案内ローラ間の隙間を調整するための調整要素の調整力ならびに上下案内ローラの振動により生じる調整力の振幅が検出され、そして
ｅ）前記調整力の振幅が増大すると、前記案内ローラ間の隙間が予め設定可能な値に調整されおよび／または少なくとも１つの調整要素を介して調整される方法において、
　ストランドに沿って前記調整力と案内ローラ間の隙間の距離に関して複数回測定することにより、前記調整力と前記隙間の距離に関するグラフが確定され、この調整力と隙間の距離に関するグラフが、各々ヒステリシスの形の調整力と隙間の距離に関する複数の曲線から成る鎖の様式によって構成され、これらの曲線が各々、ストランドの案内に影響を与えない振動によって個別に確定可能であることを特徴とする前記方法。
　　【請求項２】　ストランドに沿った調整力と隙間の距離に関する測定により確定された各曲線が、セグメントとストランドから成るシステムの実際の剛性を表すものとして確定されかつ評価されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　確定された剛性特性値が、経験値が記憶されたデータベースの記憶された剛性特性値のデータと比較され、比較から確定されたずれが相応する隙間調整により補正されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】　案内ローラの調整された隙間が、最適な大きさから大きくなる方向にずれるか、あるいは小さくなる方向にずれるかが、各ヒステリシス曲線から、振幅を有する振動に従って確定され、それに基いて相応する補正が行なわれることを特徴とする請求項１から３までのうちのいずれか１つに記載の方法。
　　【請求項５】　ヒステリシス曲線の面積の変化から、メルト領域の先端の位置が確定されることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか１つに記載の方法。
　　【請求項６】　ヒステリシス曲線の面積の変化から、ストランドの粘度が増大していることが確定されることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか１つに記載の方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由（理由１）の概要
　原査定の拒絶の理由は、平成２３年２月３日付けの拒絶理由通知書にて通知された拒絶の理由１ないし３であるが、このうちの理由１、特に特許請求の範囲の請求項１の記載についての拒絶理由通知書での指摘は、次のとおりである。　
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・理由１
・請求項１〜６
備考 
　各請求項に記載された発明の全体像が把握できない。
　（ａ）請求項１に記載された『案内ローラの隙間は、案内ローラを連結する調整要素によって順次行われるステップで無段階に調整可能であり』、『ａ）前記隙間は、隙間の中心軸線の周りの振動による案内ローラへの動的影響が無視できる程小さいように変えられ』、『ｂ）隙間の振動振幅は、隙間の振動振幅は、ストランド外被の塑性変形が生じないような大きさに調整され』、『ｄ）同時に調整要素並びに調整要素の調整力が検出され』、『ｅ）調整力の振幅の増大の際、隙間が予め設定可能な値に調整され及び又は少なくとも１つの調整要素を介して圧力調整されて設定される』の内容が判然としない。
　特に、本願発明の特徴点である『ストランドに沿う力／距離の多数の測定値から、隙間調整の力／距離曲線が検出され、力／距離曲線がそれぞれヒステリシス曲線の形に形成され、ヒシテリシス曲線の形は、比較的小さい振幅の振動によって検出可能である』の工程が、具体的に把握できない。」
　また、この拒絶理由通知書に対して提出された平成２３年７月２９日付けの誤訳訂正書をふまえた平成２３年８月１６日付け拒絶査定での理由１、特に特許請求の範囲の請求項１の記載についての指摘は、次のとおりである。
「  ＜理由１について＞
　依然として、請求項の記載が明確でない。具体的には以下のとおりである。
・指摘事項（ａ）について
「ａ）前記隙間が、隙間の中心線の周りの振動により案内ローラへの動的影響が無視できる程小さいように変化し、」について、隙間がどのように変化しているのか、及び「隙間の中心線の周りの振動」、「案内ローラへの動的影響」、「無視できる程小さいように」の意図するところが依然として把握できない。
「ｂ）隙間の振動振幅が、ストランド外被の塑性変形が全く生じない大きさに調整され、」について、「ストランド外被の塑性変形が全く生じない大きさ」の意図するところが依然として把握できない。
「ｄ）同時に調整要素の調整力ならびに調整力の振幅が検出され、」について、「調整力」の定義、「調整力の振幅」の意図するところが依然として不明確である。
「ｅ）調整力の振幅が増大すると、隙間が予め設定可能な値に調整されおよび／または少なくとも１つの調整要素を介して圧力調整された状態で調整される方法において、」について、「調整力」、「圧力」の定義が依然として不明確である。
「ストランドに沿って力と距離に関して何度も測定することにより、隙間調整の力と距離に関するグラフが確定され、この力と距離に関するグラフが、各々ヒステリシスの形の力と距離に関する多数の小さい曲線から成る鎖の様式によって構成され、これらの小さい曲線が、比較的振幅の小さい振動によって各々個別に確定可能である」について、依然としてその全体像が把握できない。「力」、「隙間調整の力」の定義並びに上記「調整力」、「圧力」との対応関係、「距離」の定義が判然としない。また、「何度も」、「多数の」、「小さい」、「比較的」は、発明の範囲を不明確にするものである。」
　
４．拒絶の理由１についての判断 
　請求人は、平成２４年１月１２日に拒絶査定不服審判を請求し、同日に手続補正書を提出した。この手続補正書により、本願の特許請求の範囲の記載は、前記「２．本願の特許請求の範囲の記載」に示したとおりに補正された（なお、この補正は、特許請求の範囲の明りようでない記載の釈明を目的としたものと判断する。）。
　そこで、この補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載につき、検討する。
（１）前記「３．原査定の拒絶の理由（理由１）の概要」に示したように、平成２３年２月３日付けの拒絶理由通知書では、各請求項に記載された発明の全体像が把握できないとして、請求項１の記載については、「．．．『ｅ）調整力の振幅の増大の際、隙間が予め設定可能な値に調整され及び又は少なくとも１つの調整要素を介して圧力調整されて設定される』の内容が判然としない。特に、本願発明の特徴点である『ストランドに沿う力／距離の多数の測定値から、隙間調整の力／距離曲線が検出され、力／距離曲線がそれぞれヒステリシス曲線の形に形成され、ヒシテリシス曲線の形は、比較的小さい振幅の振動によって検出可能である』の工程が、具体的に把握できない。」と指摘されている。　
　また、拒絶査定では、請求項１の記載について「・・・「ｅ）調整力の振幅が増大すると、隙間が予め設定可能な値に調整されおよび／または少なくとも１つの調整要素を介して圧力調整された状態で調整される方法において、」について、「調整力」、「圧力」の定義が依然として不明確である。「ストランドに沿って力と距離に関して何度も測定することにより、隙間調整の力と距離に関するグラフが確定され、この力と距離に関するグラフが、各々ヒステリシスの形の力と距離に関する多数の小さい曲線から成る鎖の様式によって構成され、これらの小さい曲線が、比較的振幅の小さい振動によって各々個別に確定可能である」について、依然としてその全体像が把握できない。」と指摘されている。
（２）そこで、補正された後の請求項１の記載を検討する。
ａ．まず、「ストランドに沿って前記調整力と案内ローラ間の隙間の距離に関して複数回測定」という記載があるが、この「複数回測定」という事項がどのような意味をもつものなのかが明確に把握できない。
　すなわち、「調整力」と「案内ローラ間の隙間の距離」に関して測定が行われるものであることは理解できるものの、「複数回」とは、ストランドの同じ箇所を時間を違えて複数回測定することを意味するものなのか、異なる箇所を測定することを含むのか、またどのような時間単位で測定するのか、といった事柄が不明である。
　したがって、「複数回測定」して得られたデータがどのような技術的意味を有するものなのかが明確に把握できない。
ｂ．次に、「複数回測定」がどのような内容のものであるにしても、請求項１の記載によれば、この複数回の測定により「前記調整力と前記隙間の距離に関するグラフ」が「確定」することとなり、この「グラフ」が「各々ヒステリシスの形の調整力と隙間の距離に関する複数の曲線から成る鎖の様式によって構成」されることとなるとされているのであるが、この「グラフ」とは、調整力と隙間の関係を示すものであることは理解されるものの、それ以上の内容はわからない。
　また、「グラフ」が「確定」するとは、単に測定結果が得られてグラフとして表示したと言うことを意味するのか、複数回の測定値を平均するなどの統計的な処理を行ったといったことを意味するのかという点で、内容が十分明らかではない。
　さらに、「鎖の様式」に至っては、その意味する内容は不明と言わざるを得ない。
ｃ．そして、請求項１の記載は、それに続き、「これらの曲線が各々、ストランドの案内に影響を与えない振動によって個別に確定可能」となるとされているのであるが、これが意味するところも明らかではない。
ｄ．請求項１の記載が全体として表現せんとしているところは、その「ｅ）」にあるように、案内ローラ間の隙間を調整するための調整要素の“調整力の振幅”が増大したときに、当該案内ローラ間の隙間が予め設定可能な値に調整されおよび／または当該調整要素を介して調整されるものと考えられるのであるが、請求項１の記載限りでは、「鎖の様式」によって構成される「グラフ」を得ても、案内ローラ間の隙間が如何にして、また、どのように調整されるのかということは、不明であると言わざるを得ない。
ｅ．以上のとおり、請求項１の記載自体によっては、特許を受けようとする発明の技術的内容を明確に把握することはできない。
ｆ．また、本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、「複数回測定」について、段落【０００８】に記載があるものの、請求項１の記載以上の技術的内容を説明するものではなく、「グラフ」、「鎖の様式」についても段落【０００８】【００１２】に請求項１と同等程度の記載があるのみであり、また、唯一の図面たる【図１】は、「グラフ」と観念できるものであって、楕円状の形態あるいは鎖状の形態が連続していることも感得できるが、発明の詳細な説明の記載と併せても、図１のようなものがどのようにして作成し得るのか等といった、それ以上の技術的内容が読み取れるものではなく、上述した補正後の請求項１の記載の不備につき補足的に説明し得るものではない。
　
（３）したがって、本願の補正後の請求項１の記載からは、依然として、特許を受けようとする発明を明確に把握することができず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、その余の理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。