【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６２４０５号「ホモシステイン−  レベルに影響を与えるのに適する、特にホモシステインの再メチル化を助成するのに適する薬剤の製造に、天然立体異性形のテトラヒドロ葉酸塩を使用する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１６４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１０日（パリ条約による優先権主張１９９７年６月１３日、スイス）の出願であって、平成２０年８月１２日付け及び平成２１年３月２７日付け手続補正書により補正されたが、平成２１年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２２年２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明は、平成２０年８月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、３、及び４、並びに、平成２１年３月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２及び５に記載された事項により特定されたものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。なお、下線は省略した。
「【請求項１】
５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩の、神経管欠損の予防に適する薬剤の製造への使用。」
　
第３　原査定の理由
　原査定の理由は、平成２０年９月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきものであるとするもので、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、及び、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものであり、以下の点を指摘している。
　「具体的な製剤やその処方例が記載されていても、それらがいかなる薬効を有するかについて、薬理試験結果やそれと同視し得る記載が明細書にない場合は、発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないし、また、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載した範囲にないといわざるを得ない。
　これについて、本願明細書を検討するに、上記出願人の主張を含め、本願明細書には、５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩について、神経管欠損の予防に関する薬理効果との関係で何ら具体的に記載されていない。」
　
第４　当審の判断
　１　本願発明は「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩の、神経管欠損の予防に適する薬剤の製造への使用。」であるところ、「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」の薬理作用や「神経管欠損の予防」について、本願明細書には次の事項が記載されている。なお、手続補正書で付されていた下線は省略するとともに、当審で下線を付した。
　
　２　本願明細書の記載
　(a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はホモシステイン−レベルに影響を与えるのに適する、特にホモシステインの再メチル化を助成するのに適する薬剤の製造に、天然立体異性形のテトラヒドロ葉酸塩を使用する方法に関する。臨床上の使用領域は、ホモシステイン−レベルのすべての異常、特に心臓−／循環器系疾患の予防及び処置及び
神経管欠損の予防
　(b)「【０００３】
【従来の技術】従来、薬剤としてテトラヒドロ葉酸塩は主として５−ホルミル−５，６，７，８−テトラヒドロ葉酸のカルシウム塩（ロイコポリン）又は
５−メチル−５，６，７，８−テトラヒドロ葉酸のカルシウム塩として巨大赤芽球葉酸−血症の処置に、解毒薬として葉酸−拮抗剤、特に癌治療に於けるアミノプテリン及びメソトレキサートの相容性の増加に(抗葉酸塩救済)、フッ素化されたピリミジンの治療上の効果の増加及び自動免疫疾患、たとえば乾癬及びリュウマチ性関節炎の処置に、特定の駆虫剤、たとえばトリメトピリンスルフアメトオキサゾールの相容性の増加に並びに化学療法に於けるジデアザテトラヒドロ葉酸塩の毒性の減少に使用される。
　(c)「【０００５】過ホモシステイン血症の最も多い原因は、シスタチオン−β−シンターゼ、すなわちＢ6−依存性硫酸転移経路──これ中でホモシステインはシスタチオンを経てシステインに変わる──中の酵素の欠乏である。もう１つの原因は、５，１０−メチレンテトラヒドロ葉酸塩−還元酵素──これはホモシステインからメチオニンへのＢ12−依存性変化に対する基質、すなわち５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸を生じる──の欠乏にある。過ホモシステイン血症は腎臓の機能障害も結果として生じさせる。このすべての場合、過ホモシステイン血症の概念は、血中のホモシステインレベルの一過性又は永久の増加を意味する。これはたとえば脳中で高められたホモシステイン−排泄を伴う。
【０００６】過ホモシステイン血症は、重い血管障害、眼性障害、神経障害及び骨格障害を示す一連の疾患を結果としてもたらす。種々の臨床研究が、血清中の高められたホモシステイン−レベルと心臓−／循環器系疾患の発生との明白な関係を示す。ホモシステイン血症は、心臓／循環器系疾患に於ける独立した危険因子としてみなされる。……過ホモシステイン血症と動脈硬化症との関係については L.J. Fortin  等, Clinical Biochemistry, Vol. 28(2), 1995,第155-162 頁中に指摘されている。
過ホモシステイン血症と神経管欠損について
　(d)「【０００９】
【課題を解決するための手段】テトラヒドロ葉酸塩の天然立体異性形は、……
５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸及びその薬学的に許容し得る塩を使用するのが好ましい。
　(e)「【００１１】この薬剤は安定剤、薬学的に有効物質の遊離を調節する添加物、酸化防止剤、緩衝剤、殺菌剤及び等張液の調製用助剤を含有してよい。水性及び非水性滅菌懸濁液は、懸濁液添加物及び増粘剤を含有する。薬剤は、一回投与−又は数回投与−器として、たとえば溶接されたアンプルとして存在することができ、そして凍結乾燥された生成物として貯蔵され、必要に応じて滅菌液体、たとえば水又は塩溶液を用いて使用のために予め調製することができる。同一の方法及び処理で、滅菌粉末、顆粒又は錠剤も使用することができる。すべての薬剤は、更に別個に又は相乗的に作用する有効化合物を含有する。この際ビタミン、特にこれを使用する場合相乗的に作用するビタミン−Ｂ−群、たとえばＢ6及び（又は）Ｂ12が挙げられる。その際ビタミンＢ6を１ｍｇ〜２０ｍｇの薬用量で、好ましくは１ｍｇ〜６ｍｇ／日の通常の薬用量で、及び６ｍｇ〜２０ｍｇ／日の高い薬用量で使用する。ビタミンＢ12を０．００１ｍｇ〜０．５ｍｇの薬用量で、好ましくは０．００１ｍｇ〜０．１５ｍｇ／日の通常薬用量で、及び０．１５〜０．５ｍｇ／日の高い薬用量で使用することができる。
【００１２】
薬剤は投与あたり活性有効物質０．００１ｍｇ／１０００ｍｇを含有する。予防にあたり、好ましくは投与あたり活性有効物質５μｇ〜１０００μｇを含有する薬剤を使用する。
予防の際の薬用量は５μｇ〜１０００μｇ／日の間、特に５０μｇ〜５００μｇ／日の間を変化するのが好ましい。
　(f)「【００１３】
【実施例】以下、本発明を例によって詳細に説明する。
……
〔例２〕
５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸含有坐薬
……
〔例３〕
５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸０．５ｍｇ含有注射溶液
……
〔例７〕
５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸１０μｇ含有注射用凍結乾燥物
……
〔例８〕
５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸１５ｍｇ含有錠剤
……
〔例９〕
５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸１５ｍｇ含有錠剤
……
〔例１０〕
５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸、ビタミンＢ6及びビタミンＢ12から成る組合せ製剤
経口適用製剤として次の成分を含有するフィルム錠剤を調製する。
【００２０】
      ５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸            ０．４ｍｇ
      ビタミンＢ6                                         ３ｍｇ
      ビタミンＢ12                                 ０．００２ｍｇ
      薬学的に許容し得る助剤
組合せ製剤を溶液として、たとえば非経口用に調製することもできる。」
　
　３　特許法第３６条第６項第１号について
　特許法第３６条第６項第１号の判断は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否かを調べることにより行われる。そして、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると判断された場合には、請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載されているとはいえず、特許法第３６条第６項第１号の規定に反するものとなる。
　これを本願についてみると、本願発明は「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」の「神経管欠損の予防に適する薬剤の製造への使用」に関するものであり、「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」を「神経管欠損の予防に適する薬剤の製造」へ「使用」することを課題とするものである。
　そして、本願において発明の課題が解決できることを当業者が理解できるためには、単に製剤化の工程が明らかにされるのみでは足りず、「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」が、「神経管欠損の予防」という医薬用途において有用なものであることが理解できる必要があると認められる。
　ここで、「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」は公知の化合物である（例えば、特開平７−２５８７６号公報参照。）。
　しかし、上記２の各摘示事項をみても、上記化合物が「神経管欠損の予防に適する薬剤の製造」において使用されたことは記載されていない。また、摘示事項(a)及び(c)に神経管欠損に関する記載はあるものの、「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」が、神経管欠損を予防することや神経管欠損の予防に適する薬剤の製造において使用できることの客観的な根拠を伴った記載ではない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載によって、本願発明、すなわち、「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」の「神経管欠損の予防に適する薬剤の製造への使用」が記載されたものとはいえないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　
　４　特許法第３６条第４項について
　本願発明における「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」は、上記３で指摘したように公知の化合物であるから、当業者であればこれを得ることができたといえる。したがって、当業者が発明の詳細な説明の記載に基づいて本願発明を実施できたといえるためには、公知の化合物である「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」を「神経管欠損の予防に適する薬剤の製造」において「使用」することができることが、発明の詳細な説明に記載されている必要がある。
　しかし、上記３で指摘したように、このような公知の化合物が「神経管欠損の予防に適する薬剤の製造」において使用されたことは記載されておらず、摘示事項(a)及び(c)の記載も、このような公知の化合物が神経管欠損を予防することや神経管欠損の予防に適する薬剤として使用できることを、客観的な根拠を伴って記載したものではない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載によって、当業者が、本願発明における「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」を「神経管欠損の予防に適する薬剤の製造」において「使用」することができるよう、発明の詳細な説明が記載されているものとはいえない。
　
　５　請求人の主張について
　（１）　請求人は、原審審査官が平成２０年９月４日付けで示した拒絶理由通知に対応して提出され平成２１年３月２７日付け意見書、及び審判請求の理由（平成２２年５月２５日付け手続補正書（方式）参照。）において、以下のア〜ウの点を挙げて、本願は上記第３で挙げた拒絶理由を有さない旨を主張する。
　
　ア　本願明細書の例２、３、７〜１０（上記２の摘示事項(f)にあたる。）には、具体的に５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩を含有する製剤及びその処方例が記載されているから、当業者は本願発明の５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩を含有する製剤を容易に製造することができるところ、これらの処方例が有効薬用量であることは段落【００１１】及び【００１２】の記載（上記２の摘示事項(e)にあたる。）から明らかであり、また、上記有効薬用量が複数回にわたる薬理試験を実施しなければ得られないことは、当業者に周知であるから、５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩の神経管欠損の予防に関する薬理効果は、上記段落【００１１】及び【００１２】、並びに例２、３、７〜１０の記載で十分裏づけられる。
　
　イ　本願明細書の段落【００１２】には薬用量、投与（使用）形態及び適用スケジュールが記載され、段落【０００９】（上記２の摘示事項(d)にあたる。）には５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の作用メカニズムが詳細に説明されているから、５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸を含む製剤をどのように製造し、使用するか、そして得られた製剤がどのような作用を示すか十分に予測可能であり、さらに、段落【０００６】（上記２の摘示事項(c)にあたる。）で挙げられた文献は、本願出願時における通常の一般常識に関連しており、これらの文献及び本願明細書の記載から、当業者は本願発明を疑いなく実施できる。
　
　ウ　特許・実用新案審査基準の第VII部第３章の1.2.1(1)「薬理試験結果についての記載の程度」に挙げられた(i)〜(iv)の要件について、本願発明はこれを満たすものであり、また、段落【０００９】にあるように、５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸及びその薬学的に許容し得る塩が、ホモシステインのメチル基のメチオニンへの移行にメチル供与体として直接関与することが明らかであるところ、ホモシステインの正常なレベル又は僅かに高められたレベルでさえ、そして病理学的に高いレベルでももちろん、５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸を用いる処理によってホモシステインレベルを低減させ、本願明細書で本願発明について開示された医薬原理の検証も行われている。
　
　（２）　しかし、上記請求人の主張ア〜ウは、それぞれ、以下のとおりであって、いずれも採用することができない。
　
　ア　処方例は「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」が、神経管欠損を予防することや神経管欠損の予防に適する薬剤の製造において使用できることを実際に確認した結果ではなく、そのように使用できることに関する客観的な根拠を伴った記載と解することもできない。
　一方、本願の段落【００１２】には、薬剤として投与当たりの活性有効物質として「０．００１ｍｇ／１０００ｍｇ」が記載され、０．００１ｍｇ〜１０００ｍｇの範囲を指すものと解されるが、上限と下限とでは百万倍もの差があり、特定の症状の治療や予防のために用いられる使用量の範囲として十分に限定されたものとは到底解することができない。また、「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」は公知の化合物であるところ、例えば当該化合物を医薬として用いることが記載される特開平７−２５８７６号公報をみると、単位投与量あたり「１ｍｇ〜５００ｍｇ」等の記載があるから（段落【０００３】、【００１５】、【００１６】）、上記有効薬用量が本願発明に係る複数回にわたる薬理試験を実施しなければ得られない値であることは、当業者に周知であるとはいえず、薬剤として、投与当たりの活性有効物質として０．００１ｍｇ〜１０００ｍｇの範囲をとることが本願発明に特徴的な事項と解することもできない。そして、使用量の範囲が更に限定されていた場合であっても、そのような限定をもって、「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」が、神経管欠損を予防することや神経管欠損の予防に適する薬剤の製造において実際に使用できることが示されたと解することはできず、そのような使用に関する客観的な根拠であると解することもできない。
　したがって、本願明細書の段落【００１１】及び【００１２】、並びに例２、３、７〜１０の記載によっては、５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩の神経管欠損の予防に関する薬理効果が十分に裏付けられ、あるいは、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものということはできない。
　
　イ　発明の詳細な説明に薬用量、投与形態や適用スケジュールが記載されているとしても、そのような記載をもって、「５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−(６Ｓ)−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」が、神経管欠損を予防することや神経管欠損の予防に適する薬剤の製造において実際に使用できることが示されたと解することはできず、そのような使用に関する客観的な根拠であると解することもできない。
　一方、段落【０００９】には、「５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」が、ホモシステインからメチオニンへメチル基を移行させる際にメチル供与体として直接関与する成分であることが記載され、５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の作用メカニズムに関する記載であると解されるが、「５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」が実際に神経管欠損を予防する作用を有することが記載されているわけではなく、ホモシステインからメチオニンへメチル基を移行させることで神経管欠損が予防されたことが示されているわけではないから、ホモシステインからメチオニンへメチル基を移行させることによる神経管欠損を予防する作用が、当業者にとり技術常識であるともいえない。また、本願発明に関して段落【０００６】で挙げられた文献とは、同段落の「J.L. Mills等, Supplement Publication to the Ceres-Forum,６月１４日、１９９５，１９９６、第７５６Ｓ−７６０Ｓ頁」を指すものと解されるが、当該書誌事項に該当する文献が存在せず、当該文献にどのような事項が記載されているのかを確認することができない。
　したがって、段落【０００６】、【０００９】、及び【００１２】の記載によっては、５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩の神経管欠損の予防に関する薬理効果が十分に裏付けられ、あるいは、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものということはできない。
　
　ウ　本願明細書の記載に関し、特許・実用新案審査基準の第VII部第３章の1.2.1(1)「薬理試験結果についての記載の程度」に挙げられた(i)〜(iv)の要件を満足するかを検討すると、本願発明は用いられる化合物が明らかであるから、「(i)どの化合物等を」の点を満たすのは明らかである。しかし、明細書には薬理試験系に関する記載が一切無いのであるから、「(ii)どのような薬理試験系において適用し」、「(iii)どのような結果が得られたのか」、及び、「(iv)その薬理試験系が請求項に係る医薬発明の医薬用途とどのような関連性があるのか」に関しては、いずれも記載されていないことが明らかである。この点において、請求人の主張は当を得たものではない。
　また、段落【０００９】の記載、及び、本願発明に関する検証結果の点についても、上記イで指摘したように、段落【０００９】に「５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」が神経管欠損を予防する作用を有することが記載されているわけではなく、また、請求人が本願発明に関する検証結果として添付した文献の記載をみても、試験の参加者を２００１年の３月から４月にかけて募集し、試験を同年４月から１１月にかけておこなったものであって（６５９頁左欄の「Subjects」の項及び「Study design」の項）、本願出願日（平成１０年６月１０日）の時点において「５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩」が神経管欠損を予防する作用を有することが当業者にとり自明であったことを示すものとはいえない。
　したがって、特許・実用新案審査基準の第VII部第３章の1.2.1(1)「薬理試験結果についての記載の程度」の記載、及び、本願発明に関する検証結果に関する文献の記載を参酌しても、段落【０００９】の記載によっては、５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸又は５−メチル−（６Ｓ）−テトラヒドロ葉酸の薬学的に許容し得る塩の神経管欠損の予防に関する薬理効果が十分に裏付けられ、あるいは、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものということはできない。
　
　６　小括
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項に規定される要件を満足するものではないとともに、本願発明が発明の詳細な説明に記載されたものではないから、同法第３６条第６項第１号に規定される要件を満足するものでもない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第４９条第４号の規定により拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。