【事件の表示】
　特願２００９−５３８０２８「光情報記録媒体再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日国際公開、ＷＯ２００９／０５０９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年９月２５日（優先権主張　平成１９年１０月１９日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年６月１１日付けで手続補正がなされ、平成２３年１２月２日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２４年２月６日付けで手続補正がなされたが、同年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　光学系の解像限界より短い長さの記録マークを含む情報記録層が複数積層された光情報記録媒体を再生する光情報記録媒体再生装置において、
　再生レーザ入射面に最も近い情報記録層を再生する再生レーザパワーが、再生レーザ入射面から最も遠い情報記録層を再生する再生レーザパワーより小さく、かつ、１．０ｍＷ以上に設定する手段を有することを特徴とする光情報記録媒体再生装置。」
　
３．引用列
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２４２６５５号公報（以下、「引用例」という。）には、「情報再生装置」として、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項５】　
積層された少なくとも第１及び第２の情報記録層を備える光記録媒体に対し、光入射面からレーザビームを照射することによって情報を再生する情報再生装置であって
λ／ＮＡ　≦　７００ｎｍ
であり、且つ、
前記第１の情報記録層に記録された情報の再生を行う場合には前記レーザビームを第１のパワーに設定し、前記第２の情報記録層に記録された情報の再生を行う場合には前記レーザビームを前記第１のパワーとは異なる第２のパワーに設定することを特徴とする情報再生装置
【請求項６】　
前記第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも前記光入射面側に位置しており、前記第１のパワーが前記第２のパワーよりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の情報再生装
　
（２）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、本発明者らの研究によれば、
情報記録層が２層構造である書き替え型光記録媒体では、データの再生に伴って記録膜の記録状態が劣化するという、いわゆる「再生劣化現象」がＬ０層において生じやすいことが分かった。これは、Ｌ０層に反射膜が設けられないか、設けられる場合であってもその膜厚が非常に薄く設定されることから、十分な膜厚の反射膜を有するＬ１層に比べて放熱性が低いためであると考えられる
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【０００９】したがって、
本発明の目的は、複数の情報記録層を有する書き替え型光記録媒体に対する情報再生方法であって、再生劣化現象を抑制することが可能な情報再生方法を提供すること
  
（３）「【００２２】図１に示されるように、本実施態様にかかる光記録媒体１０は、基体１１と、中間層１２と、光透過層１３と、中間層１２と光透過層１３との間に設けられたＬ０層２０と、基体１１と中間層１２との間に設けられたＬ１層３０とを備える。
Ｌ０層２０は、光入射面１３ａから近い側の情報記録層を構成し
Ｌ１層３０は、光入射面１３ａから遠い側の情報記録層を構成し
本実施態様にかかる光記録媒体１０は、２層の情報記録層（Ｌ０層２０及びＬ１層３０）を有している
　
（４）「【００４４】図６は、光記録媒体１０に対してデータの記録を行うための情報再生装置５０の主要部を概略的に示す図である。
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００４６】さらに、図６に示すように、コントローラ５４にはフォーカスサーボ追従回路５７、トラッキングサーボ追従回路５８及びレーザコントロール回路５９が含まれている。フォーカスサーボ追従回路５７が活性化すると、回転している光記録媒体１０の記録面にフォーカスがかかった状態となり、トラッキングサーボ追従回路５８が活性化すると、光記録媒体１０の偏芯している信号トラックに対して、レーザビームのスポットが自動追従状態となる。フォーカスサーボ追従回路５７及びトラッキングサーボ追従回路５８には、フォーカスゲインを自動調整するためのオートゲインコントロール機能及びトラッキングゲインを自動調整するためのオートゲインコントロール機能がそれぞれ備えられている。また、
レーザコントロール回路５９は、レーザ駆動回路５５により供給されるレーザ駆動信号を生成する回路であり、光記録媒体１０に記録されている再生条件設定情報に基づいて、適切なレーザ駆動信号の生成を行う
　
（５）「【００４８】このような構成からなる情報再生装置５０を用いて本実施態様にかかる光記録媒体１０に対するデータの記録を行う場合、上述のとおり、光記録媒体１０に記録されている再生条件設定情報が読み出され、これに基づいて再生条件が決定される。したがって、
情報再生装置５０は、Ｌ０層２０に対してデータの再生を行う場合、読み出された再生条件設定情報に基づき、レーザビームの再生パワーをＰｒ０に設定し、Ｌ１層３０に対してデータの再生を行う場合、読み出された再生条件設定情報に基づき、レーザビームの再生パワーをＰｒ１に設定する
【００４９】本実施態様においては、
Ｌ０層２０に対してデータの再生を行う場合の再生パワー（Ｐｒ０）と、Ｌ１層３０に対してデータの再生を行う場合の再生パワー（Ｐｒ１）との関係が、再生条件設定情報に基づき
Ｐｒ０＜Ｐｒ１
に設定され
Ｐｒ０／Ｐｒ１＜０．９
に設定される。
具体的には、Ｐｒ０を０．４〜０．５ｍＷに設定し、Ｐｒ１を０．６〜０．７ｍＷに設定することが好ましく、Ｐｒ０を約０．５ｍＷに設定し、Ｐｒ１を０．７ｍＷ程度に設定することがより好ましい
このようにＬ０層２０に対してデータの再生を行う場合の再生パワー（Ｐｒ０）を低く設定しているのは、Ｌ０層２０における再生劣化現象を抑制するために他ならない
　
（６）「【００６０】
データの記録
このようにして作製された光記録媒体１０の
Ｌ０層２０に対し
データの記録を行い
Ｌ１層３０に対し
データの記録を行った
記録においては
（１，７）ＲＬＬの変調方式により混合信号の形成を行った。各記録マーク（２Ｔ〜８Ｔ）の形成に用いたレーザビームのパルス数（レーザビームのパワーが記録パワー（Ｐｗ）まで高められた回数）は、ｎ−１回（ｎはＴの倍数（２〜８））とした
【００６１】
データの再生
次に、再生パワー（Ｐｒ０、Ｐｒ１）を様々なレベルに設定しながらデータが記録されている所定の同一トラックに対して１００万回のデータ再生を行い、そのジッタを測定した。ジッタは、タイムインターバルアナライザによりクロックジッタを測定し、その再生信号の「ゆらぎ（σ）」を求め、ウィンドウ幅をＴｗとして、
σ／Ｔｗ（％）
により算出した。まず、Ｌ０層２０についての測定の結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
表１に示すように、Ｌ０層２０に対するデータの再生においては、再生パワー（Ｐｒ０）を変えても、再生回数が１０回である場合のジッタはほとんど変わらなかった（約１１％）が、
再生パワー（Ｐｒ０）が０．６ｍＷ以上である場合、１００万回の再生によってジッタが大幅に悪化した。これは、Ｌ０層２０に対する再生において再生パワー（Ｐｒ０）を０．６ｍＷ以上に設定すると、再生劣化が発生するためであると考えられる
【００６３】
一方、再生パワー（Ｐｒ０）が０．４ｍＷ〜０．５ｍＷである場合、再生回数が１００万回である場合のジッタは、再生回数が１０回である場合のジッタと変わらず、再生劣化現象の発生は見られなかった
【００６４】尚、
再生パワー（Ｐｒ０）を０．３ｍＷに設定した場合、感度不足によりジッタの測定は不可能であった
【００６５】以上より、
Ｌ０層２０に対するデータの再生においては、再生パワー（Ｐｒ０）を０．４ｍＷ〜０．５ｍＷに設定することが好ましく、約０．５ｍＷに設定することがより好ましいことが分かった
【００６６】次に、Ｌ１層３０についての測定の結果を表２示す。
【００６７】
【表２】
表２に示すように、Ｌ１層３０に対するデータの再生においては、再生パワー（Ｐｒ１）を０．８ｍＷに設定した場合に再生劣化現象が発生した。再生劣化が発生する再生パワー（Ｐｒ１＝０．８ｍＷ）がＬ０層２０において再生劣化が発生する再生パワー（Ｐｒ０＝０．６ｍＷ）よりも高いのは、Ｌ０層２０とＬ１層３０の放熱性の差によるものである。
【００６８】また、０．７ｍＷ以下の領域においては、再生パワー（Ｐｒ１）が高いほど良好なジッタが得られた。これは、再生パワー（Ｐｒ１）が高いほど再生感度が高まるためであると考えられる。
【００６９】以上より、
Ｌ１層３０に対するデータの再生においては、再生パワー（Ｐｒ０）を０．６ｍＷ〜０．７ｍＷに設定することが好ましく、約０．７ｍＷに設定することがより好ましいことが分かった
　
　特に、光記録媒体が２層構造である場合に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「記録マーク（２Ｔ〜８Ｔ）の形成によってデータが記録された２層の情報記録層（Ｌ０層及びＬ１層）を備える光記録媒体に対し、光入射面からレーザビームを照射することによって情報を再生する情報再生装置であって、
　光入射面から近い側の情報記録層であるＬ０層に記録されたデータの再生を行う場合には前記レーザビームを再生パワーＰｒ０に設定し、光入射面から遠い側の情報記録層であるＬ１層に記録されたデータの再生を行う場合には前記レーザビームを前記再生パワーＰｒ０とは異なる再生パワーＰｒ１に設定するレーザコントロール回路を有し、
　前記再生パワーＰｒ０は前記再生パワーＰｒ１よりも小さく設定し（具体的には、前記再生パワーＰｒ０は０．４ｍＷ〜０．５ｍＷとし、前記再生パワーＰｒ１は０．６ｍＷ〜０．７ｍＷとすることが好ましい）、前記光入射面から近い側の情報記録層であるＬ０層における再生劣化現象を抑制するようにした情報再生装置。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「記録マーク」、「情報記録層」、「光記録媒体」、及び「情報再生装置」は、それぞれ本願発明における「記録マーク」、「情報記録層」、「光情報記録媒体」、及び「光情報記録媒体再生装置」に相当し、
　引用発明における「記録マーク（２Ｔ〜８Ｔ）の形成によってデータが記録された２層の情報記録層（Ｌ０層及びＬ１層）を備える光記録媒体に対し、光入射面からレーザビームを照射することによって情報を再生する情報再生装置であって」によれば、本願発明と引用発明とは、「所定の長さの記録マークを含む情報記録層が複数積層された光情報記録媒体を再生する光情報記録媒体再生装置において」の点で共通するといえる。
　
（２）引用発明における、データの再生を行う場合にレーザビームが照射される「光入射面」、そのレーザビームの「再生パワー」、「レーザコントロール回路」は、それぞれ本願発明における「再生レーザ入射面」、「再生レーザパワー」、「設定する手段」に相当し、
　また、引用発明における「光入射面から近い側の情報記録層であるＬ０層」、「光入射面から遠い側の情報記録層であるＬ１層」は、それぞれ本願発明における「再生レーザ入射面に最も近い情報記録層」、「再生レーザ入射面に最も遠い情報記録層」に相当し、
　したがって、引用発明における「光入射面から近い側の情報記録層であるＬ０層に記録されたデータの再生を行う場合には前記レーザビームを再生パワーＰｒ０に設定し、光入射面から遠い側の情報記録層であるＬ１層に記録されたデータの再生を行う場合には前記レーザビームを前記再生パワーＰｒ０とは異なる再生パワーＰｒ１に設定するレーザコントロール回路を有し、前記再生パワーＰｒ０は前記再生パワーＰｒ１よりも小さく設定し（具体的には、前記再生パワーＰｒ０は０．４ｍＷ〜０．５ｍＷとし、前記再生パワーＰｒ１は０．６ｍＷ〜０．７ｍＷとすることが好ましい）、前記光入射面から近い側の情報記録層であるＬ０層における再生劣化現象を抑制するようにした」によれば、本願発明と引用発明とは、「再生レーザ入射面に最も近い情報記録層を再生する再生レーザパワーが、再生レーザ入射面から最も遠い情報記録層を再生する再生レーザパワーより小さくなるように設定する手段を有する」点で共通するということができる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「所定の長さの記録マークを含む情報記録層が複数積層された光情報記録媒体を再生する光情報記録媒体再生装置において、
　再生レーザ入射面に最も近い情報記録層を再生する再生レーザパワーが、再生レーザ入射面から最も遠い情報記録層を再生する再生レーザパワーより小さくなるように設定する手段を有することを特徴とする光情報記録媒体再生装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　光情報記録媒体の情報記録層に含まれる所定の長さの記録マークが、本願発明では「光学系の解像限界より短い長さ」であると特定するのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
［相違点２］
　再生レーザ入射面に最も近い情報記録層を再生する再生レーザパワーが、本願発明では「１．０ｍＷ以上」に設定されると特定するのに対し、引用発明ではそのような特定はなく、０．４〜０．５ｍＷに設定することが好ましいものである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　結局のところ、本願発明は、光学系の解像限界より短い長さの記録マークを含む、いわゆる「超解像」多層光記録媒体を対象とするのに対し、引用発明では、従来の光学系の解像限界より短い長さの記録マークを含まない非超解像の多層光記録媒体を対象としているにすぎないといえるところ、
　「超解像」多層光記録媒体自体は、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−９５２１１号公報（段落【００１７】〜【００２１】を参照）、さらには特開２００６−１０７５８８号公報（段落【００５１】〜【００５５】、【００６７】及び図１６を参照）、特開２００２−１５０６１１号公報（段落【０００８】〜【００１５】を参照）に記載されているように周知のものである。
　そして、引用発明においては、光入射面から近い側の情報記録層における再生劣化現象を抑制するために、光入射面から近い側の情報記録層に記録されたデータの再生を行う場合の再生パワーが、光入射面から遠い側の情報記録層に記録されたデータの再生を行う場合の再生パワーよりも小さくなるように設定するものであるが、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０５５６８号公報（段落【００３２】、【００３６】を参照）には、光入射面から遠い側の情報記録層に記録されたデータの再生を行う場合にはレーザ光が光入射面から近い側の情報記録層や中間層などの各層を往路・復路で通過することに伴う光量の減衰を考慮して、光入射面から遠い側の情報記録層に記録されたデータの再生を行う場合の再生パワーほど大きく設定する、すなわち本願発明と同様、光入射面から近い側の情報記録層に記録されたデータの再生を行う場合の再生パワーが、光入射面から遠い側の情報記録層に記録されたデータの再生を行う場合の再生パワーよりも小さくなるように設定することが記載されているように、光入射面から近い側の情報記録層における再生劣化現象の抑制や光入射面から遠い側の情報記録層に記録されたデータの再生を行う場合のレーザ光量の減衰といったことを考慮して「光入射面から近い側の情報記録層に記録されたデータの再生を行う場合の再生パワーが、光入射面から遠い側の情報記録層に記録されたデータの再生を行う場合の再生パワーよりも小さくなるように設定する」ことも周知といえる技術事項である。
　このことは、例えば上記特開２００６−１０７５８８号公報（特に、段落【００６７】及び図１６を参照）や、上記特開２００２−１５０６１１号公報（段落【０００８】〜【００１５】を参照）に記載のように、また、本願明細書でも段落【００９１】や【０１１４】に記載のように、たとえ「超解像」多層光記録媒体を対象とする場合であっても同様にいえることである。
　したがって、引用発明において、再生する光情報記録媒体として、従来の光学系の解像限界より短い長さの記録マークを含まない非超解像の多層光記録媒体に代えて、光学系の解像限界より短い長さの記録マークを含む「超解像」多層光記録媒体を採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］について
　「超解像」であるか否かを問わず、光記録媒体からデータを再生する際の再生パワーとしては、各光記録媒体ごとに所定の再生信号特性を満たす最低限のパワー値以上が必要であることは自明であり、また、「超解像」の光記録媒体からデータを再生する際に必要な再生パワーは、従来の非超解像である光記録媒体からデータを再生する際に必要な再生パワーよりも高く、最適なパワー値は光記録媒体を構成する各層の材料や再生速度などにもよるが、例えば１．０ｍＷ以上の値に設定されることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２５０２７４号公報（表５を参照）や、さらには特開２００５−２５９００号公報（段落【００８１】〜【００８７】、【０１０５】を参照）、上記特開２００６−１０７５８８号公報（段落【００５１】〜【００５５】、【００６７】及び図１６を参照）、及び特開２００７−５１２６５２号公報（段落【００２０】〜【００２１】を参照）に記載のように周知の技術事項であって、引用発明においても、再生する光情報記録媒体として、従来の光学系の解像限界より短い長さの記録マークを含まない非超解像の多層光記録媒体に代えて、光学系の解像限界より短い長さの記録マークを含む「超解像」多層光記録媒体とした場合にあっては、各情報記録層例えば光入射面から近い側の情報記録層に記録されたデータの再生を行う場合の再生パワーを従来の０．４〜０．５ｍＷよりも高い１．０ｍＷ以上の値に設定するようにすることは当業者であれば当然になし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
　なお、請求人は審判請求書において、「すなわち、当時の技術的常識においては、多層超解像媒体においては、［Ａ］とは反対の構成とすることが通常です。さらに言いえば、“手前の層の再生パワーを奥の層より大きくする”ことが、当時の技術から類推されることです。」、「従来の（＝非超解像）多層媒体、例えば２層媒体においては、引用文献１の〔０００６〕に記載のように、再生レーザ入射面から最も遠い情報記録層（以降、Ｌ０層と呼ぶ）を再生する際は、再生レーザ入射面から最も近い情報記録層（以降、Ｌ１層と呼ぶ）を介して再生光が照射されるため、十分な光透過率を有している必要があります。・・・・Ｌ１層の透過率は、通常５０％以上に設定されます。このとき、引用文献１〜３に記載の従来の（＝非超解像）多層媒体のように、Ｌ１層の再生レーザパワーをＬ０層の再生レーザパワーより小さく設定することは、多層の超解像媒体に対しては、一般的な知見では出来ないことになります。なぜなら、従来の（＝非超解像）媒体の場合は、再生光を反射光として使用するだけですが、超解像媒体の場合は、再生光を反射光として使用するだけでなく、本願の〔００１５〕や引用文献４の〔０００４〕、〔０００５〕、引用文献５の〔０１１４〕に記載の通り、その光や熱のエネルギーを利用することでマスク領域やアパーチャー領域を作る、或いは、膜の昇温を行うためにも再生光を使用します。そのため、Ｌ１層の透過率が５０％以上に設定されている多層媒体においては、再生光の半分以上がＬ０層に照射され、再生光の半分以下がＬ１層に照射されるので、マスク領域やアパーチャー領域を作る、或いは、膜の昇温を行うための再生光としては、Ｌ０層の再生レーザパワーよりＬ１層の再生レーザパワーを大きくする必要があることになります。 これは、引用文献１〜３に記載の内容と反対になるため、従来の（＝非超解像）多層媒体の引用文献１〜３の記載内容を、超解像媒体の引用文献４，５に採用することはできないことになります。」などと主張している。
　しかしながら、再生レーザ入射面から最も近い情報記録層の透過率が５０％以上であるからといって、当該再生レーザ入射面から最も近い情報記録層よりも再生レーザ入射面から最も遠い情報記録層のほうが光量が多いというものでもない。
　すなわち、再生レーザ入射面から最も遠い情報記録層の再生時には、必ず再生レーザ入射面から最も近い情報記録層や中間層などの各層を透過したレーザ光で再生することになるため、再生レーザ入射面から最も遠い情報記録層に届く光量は減少（減衰）するということができる。この点については、非超解像、超解像の両者において同様である。なお、本願明細書の段落【００９１】、【０１１４】においても同様の考え方が記載されている。
　したがって、多層光記録媒体を「超解像」とした場合にあっても、非超解像の場合と同様、再生レーザ入射面から最も遠い情報記録層に届く光量は再生レーザ入射面から最も近い情報記録層の光量よりも減少するということから、これを補うために再生レーザ入射面から最も遠い情報記録層の再生パワーを、再生レーザ入射面から最も近い情報記録層の再生パワーより大きくなるよう調整することが通常の考え方といえる。
　なお、上記特開２００６−１０７５８８号公報（段落【００５１】〜【００５５】、【００６７】及び図１６を参照）や上記特開２００２−１５０６１１号公報（段落【０００８】〜【００１５】を参照）には、上記のような考え方に基づいて、「超解像」多層光記録媒体において「光入射面から近い側の情報記録層に記録されたデータの再生を行う場合の再生パワーが、光入射面から遠い側の情報記録層に記録されたデータの再生を行う場合の再生パワーよりも小さくなるように設定する」ことが記載されているところである。
　よって、多層超解像媒体においては、手前の層の再生パワーを奥の層より大きくすることが当時の技術から類推されることであるという請求人の上記主張は、独自の解釈に基づくものであって根拠に欠けるものという他なく、採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。