【事件の表示】
　特願２００１−５４８９１３「赤外放射多重素子センサの出力信号の補正方法および赤外放射多重素子センサ・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　５日国際公開、ＷＯ０１／４８４４９、平成１５年　６月１０日国内公表、特表２００３−５１８６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１２月２４日、ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、平成２４年１月６日付けで審尋がなされたが、請求人より回答書が提出されなかったものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　赤外放射多重素子センサの出力信号の補正方法であって，
　前記センサのセンサ素子のパラメータを決定し記憶するステップと，
　前記センサ素子の出力信号と前記記憶されたパラメータにより補正信号を発生するステップを有する前記補正方法であって，
　前記センサの全てのセンサ素子の零点シフトと感度を補正するパラメータが，センサに装備されたディジタル・メモリに記憶され，
　前記補正の実現に先立って，これらのパラメータがメモリから，センサの外部に設けられている補正装置へ伝送されることを特徴とする前記補正方法。」
から
「【請求項１】　赤外放射多重素子センサの出力信号の補正方法であって，
　前記センサのセンサ素子のパラメータを決定し記憶するステップと，
　前記センサ素子の出力信号と前記記憶されたパラメータにより補正信号を発生するステップを有する前記補正方法であって，
　前記センサの全てのセンサ素子の零点シフトと感度を補正するパラメータが，センサに装備されたディジタル・メモリに記憶され，
　前記補正の実現に先立って，これらのパラメータがメモリから，センサの外部に設けられている補正装置へ伝送され
，
　
さらに，当該補正がディジタル的に行われ，
　
前記センサ素子の出力信号に影響を及ぼす前記センサ素子の動作状態を検出するためにセンサの外部に設けられている補助センサ素子のパラメータを該補助センサ素子の出力信号の補正のために記憶し使用し，
補正された該補助センサの出力信号に従って，前記センサ素子の出力信号を補正す
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
２　補正の適否（新規事項）
   上記補正により、本件補正後の請求項１には「
センサの外部に設けられている補助センサ素子
　そうすると，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。 
　
３　補正の適否（補正の目的、独立特許要件）
（１）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「補正」を限定するものであり、
補助センサ素子
補正された該補助センサの出力信号に従って，前記センサ素子の出力信号を補正す
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）進歩性について
　上述のとおり，本件補正後の請求項１には，その記載に不備があるが，「補助センサ素子」が「センサ素子」出力値を補正するために用いられるのであるから、そのための距離範囲にあるものとして「センサ」、「センサ素子」、「補助センサ素子」の結合関係を発明の詳細な説明を参照して「
センサの外部に設けられている補助センサ素子
センサ
補助センサ素子
　
４　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−６５２１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「受光素子特性補正方法及び装置並びにそれらを備えた撮像装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、複数の受光素子を備えた固体撮像素子における、当該複数の受光素子毎の受光特性の違いに起因する当該
各受光素子からの出力信号の特性のばらつきを補正する受光素子特性補正方法
　
（１−イ）　「【０００５】
【従来の技術】ここで、従来技術の多点補正方法の原理について図４及び図５を用いて説明する。」
　
（１−ウ）　「【０００９】次に、従来技術の多点補正方法による受光素子特性補正装置を備えた赤外線撮像装置について、図６乃至図８を用いて説明する。始めに、図６を用いて、従来技術の赤外線撮像装置の構成について説明する。
【００１０】図６に示すように、従来技術の
赤外線撮像装置Ｓ’
撮像素子１００
【００１１】また、補正部Ｒは、ディジタル化された出力信号Ｓ０のレベル区分を判定し、判定信号ＳＪを出力するレベル判定回路１０２と、レベル区分毎、且つ、
受光素子Ｄ毎に予め設定されたオフセット補正係数値及び感度補正係数値を記憶し、判定信号Ｓ
Ｊ
に基づいて、判定されたレベル区分に対応するオフセット補正係数値及び感度補正係数値を含む補正データＳ
Ｒ
を出力するＲＯＭ（Read Only Memory）により構成される記憶回路１０３
　
（１−エ）　「
【００１３】次に動作を説明する。図６及び図７に示す構成において、撮像素子１００から出力され、Ａ／Ｄ変換された出力信号Ｓ
０
は、レベル判定回路１０２によりそのレベル区分が判定され、判定されたレベル区分に対応して、記憶回路１０３に記憶されているオフセット補正係数値及び感度補正係数値を用いて補正演算回路１０４により補正され、補正出力信号Ｓ
ＯＲ
として出力される。
　
　上記（１−ア）〜（１−エ）の記載と第１図を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
「赤外線撮像装置Ｓ’の撮像素子１００の各受光素子Ｄからの出力信号の特性のばらつきを補正する受光素子特性補正方法であって、
  受光素子Ｄ毎に予め設定されたオフセット補正係数値及び感度補正係数値を記憶回路１０３に記憶し、
  撮像素子１００の受光素子Ｄから出力され、Ａ／Ｄ変換された出力信号Ｓ０は、レベル判定回路１０２によりそのレベル区分が判定され、判定されたレベル区分に対応して、記憶回路１０３に記憶されているオフセット補正係数値及び感度補正係数値を用いて補正演算回路１０４により補正され、補正出力信号ＳＯＲとして出力される
前記補正方法。」
（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−３２３１号公報（以下「刊行物２」という。）には、「放射温度計」について、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、表記の制限により「校正モードロ１」の「ロ１」はローマ数字の１を表している。「校正モードロ２」、「校正モードロ３」も同様である。） 
（２−ア）　「
（１０）は検知器（４）周辺の参照温度を測定する温度センサであり、
　
（２−イ）　「本実施例の放射温度計においては、温度センサ（１０）によってこの参照温度を測定しているけれども、この
温度センサ（１０）は
校正する必要がある。この校正を行うために校正モードロ１がある。
各感温抵抗に固有の自己温度定数ａ、ｂを求める
のが校正モードロ１の動作である。
　
（２−ウ）　「温度センサ（１０）に用いられる感温抵抗の自己温度を演算するための校正定数ａ、ｂを求め、ス
テップ＃１３でこの自己温度定数ａ、ｂを不揮発性ＲＡＭ（２８）にセーブする。
プログラムは校正モードロ２にすすむ。
　
（２−エ）　「更に、
ステップ＃３２では、温度センサ（１０）の出力信号をＡ／Ｄ変換回路（２２）によってディジタル信号に変換し、校正モードロ１において演算された自己温度定数ａ、ｂを用いて検知器（４）の自己温度を計算する。
プログラムは校正モードロ３にすすむ。
　
（２−オ）　「更に、
ステップ＃４９では、温度センサ（１０）の出力信号をＡ／Ｄ変換回路（２２）によってＡ／Ｄ変換し、校正モードロ１において求められた定数ａ、ｂを用いて検知器（４）の参照温度を計算する。
そして、ステップ＃５２では、これらのステップ＃４１、＃４８及び＃４９から＃５１までにおいて入力されたデータに基づいて、
検知器（４）の出力信号からそれに対応する温度に変換する際に必要な校正定数ｃ、ｄを計算する。
　
　上記（２−ア）〜（２−オ）の記載と第１〜９図を参照すると、上記刊行物２には、 次の発明が記載されていると認められる。
「検知器（４）周辺の参照温度を測定する温度センサ（１０）の各感温抵抗に固有の自己温度定数ａ、ｂを求め、不揮発性ＲＡＭ（２８）にセーブし、温度センサ（１０）の出力信号をＡ／Ｄ変換回路（２２）によってＡ／Ｄ変換し、上記定数ａ、ｂに基づいて、検知器（４）の出力信号から、それに対応する温度に変換する際に必要な校正定数ｃ、ｄを計算する校正方法。」
（以下、「刊行物２発明」という。）
　
５　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　 引用発明の「受光素子Ｄ」は、補正発明の「センサ素子」に相当することは明らかである。
　
イ　引用発明の「赤外線撮像装置Ｓ’の撮像素子１００」と補正発明の「赤外放射多重素子センサ」とは、「多数の赤外放射検出素子からなるセンサ」の点で共通する。
　
ウ　 引用発明の「受光素子特性補正方法」は、「各受光素子Ｄからの出力信号の特性のばらつきを補正する」ものであるから、補正発明の「出力信号の補正方法」に相当することは明らかである。
　
エ　 引用発明の「受光素子Ｄ毎に予め設定されたオフセット補正係数値及び感度補正係数値を記憶回路１０３に記憶し、」は、補正発明の「センサ素子のパラメータを決定し記憶するステップ」および「前記センサの全てのセンサ素子の零点シフトと感度を補正するパラメータが，ディジタル・メモリに記憶され，」に相当することは明らかである。
　
オ　 引用発明の「撮像素子１００の受光素子Ｄから出力され、Ａ／Ｄ変換された出力信号Ｓ０は、レベル判定回路１０２によりそのレベル区分が判定され、判定されたレベル区分に対応して、記憶回路１０３に記憶されているオフセット補正係数値及び感度補正係数値を用いて補正演算回路１０４により補正され、補正出力信号ＳＯＲとして出力される」は、補正発明の「前記センサ素子の出力信号と前記記憶されたパラメータにより補正信号を発生するステップ」および「さらに，当該補正がディジタル的に行われ，」に相当することは明らかである。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「多数の赤外放射検出素子からなるセンサの出力信号の補正方法であって，
　前記センサのセンサ素子のパラメータを決定し記憶するステップと，
　前記センサ素子の出力信号と前記記憶されたパラメータにより補正信号を発生するステップを有する前記補正方法であって，
　前記センサの全てのセンサ素子の零点シフトと感度を補正するパラメータが，ディジタル・メモリに記憶され，
　さらに，当該補正がディジタル的に行われ，
　前記センサ素子の出力信号に影響を及ぼす前記センサ素子の動作状態を検出するためにセンサが装備した補助センサ素子のパラメータを該補助センサ素子の出力信号の補正のために記憶し使用し，
　補正された該補助センサの出力信号に従って，前記センサ素子の出力信号を補正することを特徴とする前記補正方法。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　多数の赤外放射検出素子からなるセンサについて、補正発明では、「赤外放射多重素子センサ」であるのに対して、引用発明では、「赤外線撮像装置Ｓ’の撮像素子１００」である点。
　
（相違点２）　
　補正発明では、「前記補正の実現に先立って，これらのパラメータがメモリから，センサの外部に設けられている補正装置へ伝送され」るのに対して、引用発明では、そのような構成を有しない点。
　
（相違点３）　
　補正発明では、「前記センサ素子の出力信号に影響を及ぼす前記センサ素子の動作状態を検出するためにセンサの外部に設けられている補助センサ素子のパラメータを該補助センサ素子の出力信号の補正のために記憶し使用し，補正された該補助センサの出力信号に従って，前記センサ素子の出力信号を補正する」のに対して、引用発明では、そのような構成を有しない点。
　
（１）相違点１についての検討
　本願明細書中で「【０００２】  多重素子センサは、ＤＥ  １９  ７３５  ３７９  Ａ１から知られており、・・・」と記載されており、ＤＥ  １９  ７３５  ３７９  Ａ１のファミリー文献である特開平１１−１１８５９６号公報には、「【０００８】【課題を解決するための手段】・・・【０００９】具体的には、たとえば、本発明の熱線感知用センサシステムは、基板（１５）と、基板（１５）上に設けられた、入射する熱線の量に応じて電気信号を出力する複数のセンサ素子（１０）とを備えた熱線感知用センサシステムであって、・・・」と記載されていることから、多重素子センサとは、基板上に複数のセンサ素子を備えたセンサであるといえる。
　それに対して、引用発明は「撮像素子１００の各受光素子Ｄからの出力信号の特性のばらつきを補正する」のであるから、撮像素子は複数の受光素子Ｄを備えていることが前提の発明である。
　してみると、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２についての検討
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−１７５６２６号公報には、「各トルクセンサに固有のこれら零点の温度特性および感度の温度特性がトルクセンサ１の製造時に測定され、その特性データがあらかじめＥＥＰＲＯＭ６に書き込まれる。
このようにして製造されたトルクセンサ１は、その使用時に第１図の回路に接続される。そして回路の電源が投入されると、その直後に制御回路１３がＥＥＰＲＯＭ６から特性データを読みだし、その読みだされた特性データをもとに、トルクセンサ１に固有の諸特性を補償する。」（３頁左上欄１９行〜右上欄８行）と記載され、同じく、本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−２５３５７２号公報には、「【００３０】・・・セル自体に・・・記憶手段・・・を設ける。このメモリー内には・・・検査時にセル定数が書き込まれる。
【００３１】・・・このセルを装置本体に接続すると、装置本体はセルよりセル定数を読み込み、装置本体のメモリーに記憶し、このデータを使い測定値を演算、補正し、・・・。」と記載されており、周知の「データ」または「パラメータ」が相違するものの、補正データとして一致するものであり、その技術的意義は同じであるから、「補正の実現に先立って，」「パラメータがメモリから，センサの外部に設けられている補正装置へ伝送され」ることは、周知技術であるといえる。
　そして、引用発明も上記周知技術も、パラメータを用いたセンサの補正に関する技術で共通するのであるから、上記周知技術を適用する十分な動機付けがあるといえる。
　してみると、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点２に記載の補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
（３）相違点３についての検討
　刊行物２発明の「検知器（４）周辺の参照温度を測定する温度センサ（１０）」、「各感温抵抗に固有の自己温度定数ａ、ｂ」は、本願発明の「センサ素子の動作状態を検出するためにセンサの外部に設けられている補助センサ素子」、「補助センサ素子のパラメータ」に相当し、刊行物２発明の「温度センサ（１０）の出力信号をＡ／Ｄ変換回路（２２）によってＡ／Ｄ変換し、上記定数ａ、ｂに基づいて、検知器（４）の出力信号から、それに対応する温度に変換する際に必要な校正定数ｃ、ｄを計算する」ことは、校正定数ｃ、ｄは補正のために用いるのであるから、本願発明の「補正された該補助センサの出力信号に従って，前記センサ素子の出力信号を補正する」に対応することは明らかである。
　してみると、相違点３は刊行物２発明に全て記載されており、引用発明も刊行物２発明も共に受光素子の受光特性を補正するものであるから、引用発明に刊行物２発明を適用して、相違点３に記載の補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
（４）そして、補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載の事項、周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（５）したがって、補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
６　まとめ　 
　以上のとおり、本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，また，本件補正は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２３年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　赤外放射多重素子センサの出力信号の補正方法であって，
　前記センサのセンサ素子のパラメータを決定し記憶するステップと，
　前記センサ素子の出力信号と前記記憶されたパラメータにより補正信号を発生するステップを有する前記補正方法であって，
　前記センサの全てのセンサ素子の零点シフトと感度を補正するパラメータが，センサに装備されたディジタル・メモリに記憶され，
　前記補正の実現に先立って，これらのパラメータがメモリから，センサの外部に設けられている補正装置へ伝送されることを特徴とする前記補正方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１およびその記載事項は、上記「第２　４」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「
さらに，当該補正がディジタル的に行われ，
　
前記センサ素子の動作状態を検出するためにセンサの外部に設けられている補助センサ素子のパラメータを該補助センサ素子の出力信号の補正のために記憶し使用し，
補正された該補助センサの出力信号に従って，前記センサ素子の出力信号を補正す
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　５」において検討したとおり、引用発明、刊行物２に記載の事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載の事項、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。