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【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１３３６５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯ　ＥＬＬＩＯＴ」の文字を書してなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）寝具類（寝台を除く。）」を指定商品とし、平成３年１２月２５日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に米国の服飾メーカーであるポロバイラルフローレン社が同社の商品に使用して世界的に著名な商標『ＰＯＬＯ』を有してなるものであるから、このような商標を出願人がその指定商品に使用するときには、恰も上記会社と何等かの関係を有する商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　ポロバイラルフローレン社の「ＰＯＬＯ」なる商標は、何らかの図形又は何らかの文字と併用するなり、さらにはその他色合い、大きさ、字体、輪郭模様等の条件が具体的に決められてこそ初めて、特定の意味をもち、かつ需要者に対しポロバイラルフローレン社の製品であることを認識させられるもので、「ＰＯＬＯ」の文字入りの商標が、多数現存するにもかかわらず、突如として本願商標に対し、「ＰＯＬＯ」の文字が存在することをもって、本願商標がポロバイラルフローレン社の商品と出所の混同を起こす等と判断することは、全く現実の商取引の実態の認識を誤った判断といわなければならず、本願商標は、ポロバイラルフローレン社の商品と商品の出所について混同を生じさせることはない。
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標の周知性について
　株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッテング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の硫品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。他にこれを覆すに足りる証拠はない。なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くても昭和５５年までには既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表すものとして引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成全体をもって特定の意味合いを表す語として認識し、理解されるものとは認められないものであるばかりでなく、「ＰＯＬＯ」の文字部分は、ポロ競技を認識させるものであり、「ＥＬＬＩＯＴ」の文字部分は、欧米人の男子名を認識させるものであるから、本願商標はこれら２語よりなる商標とみるのが相当といえる。
　そうすると、本願商標は、構成中に「ＰＯＬＯ」の文字を有するものと容易に認識、理解されるものであり、また、本願の指定商品は、ファションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファションをまとめようとする昨今においては、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記した実状からラルフ・ローレンのデザインに係る商品であるかの如く認識し、ラルフローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第１４３４９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「マツモトデンキ」の片仮名文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として、平成２年１２月２７日に登録出願されたものである。
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏姓『松本』を片仮名で表したものと認められる『マツモト』に取扱商品、業種を示す『電気』を片仮名で表したものと把握、理解される『マツモトデンキ』の文字よりなるものであるから、全体として、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　「松本」がありふれた氏姓であることは、例えば、平成５年３月発行に係る日本電信電話株式会社の「東京都２３区個人名全区版・下巻」に掲載された電話加入者の数からみても認められ、また、「電気」の文字が業種名や業態名を表示する語として一般に使用されているところである。
　そして、日常一般商取引の場において、氏姓と業種名或いは業態名とを結合し、これを片仮名文字をもって表示する場合も少なくないところであるから、「マツモトデンキ」を書してなる本願商標は全体としてありふれた名称を片仮名文字をもって表示したものと判断するのが相当である。
　しかして、本願商標は普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表示されてなるから、本願商標に接する取引者、需要者は、ありふれた名称を片仮名文字で表示したものと理解し、認識するに止まるものといえる。
　したがって、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるをえないから、結局、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当し登録することができない。
　請求人は、本願商標はその指定商品について永年使用された結果、取引者、需要者間に広く認識されるに至ったものであるから、商標法第３条第２項の規定により登録されるべきである旨主張し、原審において出願人発行の宣伝用チラシ４部（甲第１号証）及び出願人会社案内（甲第２号証）を提出し、当審において甲第３号証乃至１０６号証を提出した。
　そこで、請求人（出願人）の提出した甲各号証をみるに、日本経済新聞コピー（甲第１００号証）、テレビ広告（甲第１０１号証）、出願人会社案内（甲第２号証、甲第１０２号及び甲第１０３号証、なお、甲第２号証は甲第１０２号に同じ）、事業報告書（甲第１０４号証）、各店舗の写真（甲第１０５号証）によれば、請求人は昭和３６年１１月に埼玉県に設立されたものであって、つるせ電気館、つるせメディア館、上福岡店、東松山店、深谷店、清瀬店、坂戸店、入曽店、入間店、大宮指扇店、鶴ヶ島店、新座野寺店、飯能店、大宮店、戸田店、与野店、所沢東店等の各営業所を有し、そして、宣伝用チラシ（甲第１号証及び同第１０６号証）によれば、テレビ、ビデオ、オーディオ、ＯＡ関連機器、一般家庭電化製品、健康器具等について本願商標を使用していることが認められるところである。
　しかしながら、請求人が使用する本願商標は、いずれも埼玉県下の各営業所において使用しているにすぎないものであり、かつ、テレビ広告（甲第１０１号証）をみても、広告、宣伝の方法、地域、回数及び内容等も具体的に把握し難いものである。
　更に、本願商標の指定商品は「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」であるところ、証明書（甲第３号証乃至同第９９号証）の記載内容によれば、本願商標は「電気製品」のトータルブランドとして現在周知著名となっていることを証明するものであって、本願商標の指定商品についての使用を証明しているものとはいい難いものである。
　してみると、請求人の提出した各号証を総合的に勘案しても、本願商標はその指定商品の全てに使用された結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者間に広く認識されるに至ったものとはいい難く、結局、本願商標は商標法第３条第２項の規定に該当する商標と認められないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第４７０４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＩＤＥＸＸ」の文字を書してなり、第１１類「診断用コンピュータープログラムを記憶した磁気ディスク及び磁気テープ、診断用コンピューター、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年４月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年７月１４日付け手続補正書により、「第１０類コンピューター及び診断用コンピュータープログラムを内蔵した診断用機械器具及びその附属品」と補正されているものである。
２　引用商標
　当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２０８８８６号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおり「Ｉ．Ｄ．Ｅ．Ｃ」の文字を書してなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和６２年１２月２８日に登録出願、平成２年１月３０日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成であるから、その構成文字に相応して「アイデックス」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別紙の構成のとおり、「Ｉ」「Ｄ」「Ｅ」「Ｃ」の文字と、その文字と文字の間にドットマーク（ピリオド記号）を配してなるものである。
　そうとすると、引用商標は、それぞれの文字に相応して「アイディーイーシー」の称呼も生ずるが、我が国においては、欧文字からなるものについては、ローマ字読みまたは英語読み風に読まれることが多い実情があるところ、引用商標は、４文字と文字数が多いことから、一つの語として認識されやすく、また、「Ｉ」「Ｄ」「Ｅ」「Ｃ」の文字は英語読み風に容易に「アイデック」と発音されやすいものであって、「アイディーイーシー」の称呼もやや冗長であることから、ピリオド記号を配してなるとしても、英語読み風の「アイデック」の称呼を以て取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「アイデック」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、引用商標が構成中の文字を英語風に発音されるとしてもその場合は「ｄｅｃ」は研究社「新英和辞典」の例を挙げて「デク」と発音されるから、「アイデク」の称呼となる旨主張している。
　しかしながら、末尾に子音、母音に続けて子音「ｃ」を配してなる場合は、促音を伴って発音されるのが通常であるから、この主張は採用できない。
　そこで、本願商標より生ずる「アイデックス」の称呼と、引用商標から生ずる「アイデック」の称呼とを比較するに、両者は、「ア」「イ」「デッ」「ク」の音を共通にし、単に語尾音「ス」の有無の差異があるのみである。
　しかして、該「ス」の音は、無声の摩擦音であって、それ自体比較的弱い音であるといえるところ、これが末尾に位置し、しかも、「アイデック」の圧倒的顕著の音に続くところから更に弱い音として聴取されがちなものであるから、「ス」の音の有無は微差にすぎず、従って、両者を一連に称呼するときは、相紛らわしいものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違する点があるとしても、称呼上類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するという上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０６９４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「マスクベース」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成６年１０月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定においては、本願商標は、「美顔用パックの下地」又は「麝香を主成分とするもの」の意味合いを直観させるものであるところ、これを、「美顔用パックの下地用化粧品」又は「麝香を原材料とする香料」等に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものである旨認定、判断して、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「マスクベース」の片仮名文字を横書きしてなるところ、これが「マスク」の文字と「ベース」文字のよりなるとしても、一般的に言って、それらを結合した全体よりは原審説示のような意味合いが生ずるとは認め難く、また、これを指定商品との関係でみたときは具体的な商品が特定できず、指定商品に関し原審説示に沿った使用例も見当たらない。
　してみれば、本願商標を指定商品に使用しても、取引者、需要者は、指定商品の品質、原材料を表示したものと認識することはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これを指定商品に使用するときは、自他商品の識別機能を果たし、また、その品質について誤認を生ずる虞もないと言うべきである。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく取り消されるべきものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１８０２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「ＰＨＯＥＮＩＸ２１」の文字を横書きしてなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成７年１１月１４日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０３１９９３号商標は、「フェニックス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月７日登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
　よって判断するに、本願商標は、「ＰＨＯＥＮＩＸ２１」の文字よりなるところ、「ＰＨＯＥＮＩＸ」に続く「２１」の数字は、それ自体、自他役務の識別標識としての機能は乏しく、全体として特定の観念を生ずるものでないから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあって需要者、取引者をして、その要部は「ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字あるものと認識、理解し該文字より生ずる称呼、観念をもって商取引に資する場合も多いものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、全体の文字に相応し、「フェニックスニジュウイチ」、「フェニックスツエンティワン」の称呼を生ずるほか、単に、「ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字に相応し、「フェニックス」、「不死鳥」の称呼、観念を生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用登録商標は、「フェニックス」の文字に相応し「フェニックス」、「不死鳥」の称呼、観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、外観において相違するとしても「フェニックス」、「不死鳥」の称呼、観念を同じくする類似の商標であり、かつ、その指定役務も同一若しくは類似の役務に使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１６２３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「ヘキサット」の片仮名文字を書してなり、第５類「薬剤」を指定商品とし、平成７年２月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３２９７２３７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥＸ´ＳＡＴ」の欧文字と「エキサット」の片仮名文字とを上下二段に併記してなり、第５類「薬剤、歯科用材料、医療用腕環、医療用油紙、衛生マスク、オブラート、ガーゼ、カプセル、眼帯、耳帯、失禁用おしめ、人工授精用精液、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、乳児用粉乳、乳糖、はえ取り紙、ばんそうこう、包帯、包帯液、防虫紙」を指定商品として、平成６年８月２９日に登録出願、平成９年４月２５日に登録されたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ヘキサット」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して、「ヘキサット」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＥＸ´ＳＡＴ」の文字と「エキサット」の文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の「エキサット」の文字部分は上段の「ＥＸ´ＳＡＴ」の文字部分の読みを特定したものと看取させるから、引用商標はその構成中の「エキサット」の文字部分に相応して、「エキサット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エキサット」と引用商標より生ずる「ヘキサット」の両称呼を比較するに、両者は、同数の音構成よりなるところ、その第２音目以下の「キサット」の各音を共通にするものであり、僅かに語頭において「エ」の音と「へ」の音に差異を有するにすぎない。
　そして、この差異する「エ」の音と「へ」の音とても、共に母音「エ」を共通にするものであり、しかも、「へ」の音はその母音「エ」に近い音として聴取され易い性質を有するものであるから、これら差異する音が両者の称呼全体に及ぼす影響は小さいものであって、両称呼を全体として一連に称呼するときには、その語調、語感が近似したものとなり彼此聴き誤らせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、観念において異なるところがあっても、その称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は出願人の所有していた登録第１０７２７９６号商標権の更新登録手続において過誤があったために再出願したものである旨述べているが、そのような事情があったとしても、引用商標が有効に存在している以上、上記のように判断するのが相当であるから、同人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第９３８２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジャンボカード」の片仮名文字と「ＪＵＭＢＯ　ＣＡＲＤ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成５年９月１４日に登録出願されたものである。
２　原審における査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ジャンボカード」、「ＪＵＭＢＯ　ＣＡＲＤ」の文字よりなるところ、その構成中前半部の「ＪＵＭＢＯ」の文字は、「超大型であるさま。また、そのもの。」を意味し、後半部の「ＣＡＲＤ」の文字は、「厚紙を小形に方形に切ったもの。」を意味する英語としていずれも知られているものであるから、全体として「超大型のカード」を意味するものと容易に理解されるものというべきである。また、上段の「ジャンボカード」の文字は、下段の文字の発音を片仮名文字で表記したものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中のカードに使用された場合は、該商品が特に大きなものであること、すなわち商品の形状を表示する文字として取引者、需要者に認識され、理解されるに止まり、自他商品の識別機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、上記の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第８５８５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「サンウェル」の片仮名文字を左横書きしてなり、第９類「製氷機、蓄熱式空気調和装置、蓄熱式暖房装置、蓄熱式冷却機その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成２年商標登録願第８５８５２号の連合商標として、平成２年７月２７日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０１５７７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「サンウェル」の片仮名文字と「ＳＡＮＷＥＬ」の欧文字とを二段に左横書きしてなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として、昭和６０年１０月３日に登録出願、同６３年１月２６日に設定登録、平成１０年２月１７日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　そこで判断するに、本願商標及び引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成であるから、その構成文字に相応して共に「サンウェル」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、両商標は、いずれも特定の意味を有さない造語と認められるものあり、観念においては互いに比較すべくもなく、また、外観において差異を有するものの、「サンウェル」の称呼を共通する類似の商標であり、かつ、その指定商品を同一にするものと認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべきでない。
　なお、当審において、平成１０年９月１７日付けの審尋書をもって、「引用商標に対し、別途取消審判をする旨」につき審尋したが、請求人は平成１１年１月２０日付けの上申書にて「出願人会社において、担当部門の組織改編や本国代理人の変更により、本願商標の出願経緯の把握に支障を来している模様等であり、状況把握が出来次第、速やかに適切な処置をしますので、暫時審理猶予の旨」述べているも、その後、請求人は応答していない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１５１６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩｍａｇｅＣＤ」の欧文字と「イメージシーディー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成５年２月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成７年４月６日付け差し出しの手続補正書によって「画像情報を記憶したコンパクトディスク、その他の録画済みビデオディスク（コンパクトディスク）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は「この登録出願に係る商標は「画像、映像」等を意味する「Ｉｍａｇｅ」の文字と「コンパクトディスク」の略として一般に使用されている「ＣＤ」の文字を結合して「ＩｍａｇｅＣＤ」の文字と、その表音文字である「イメージシーディー」の文字を二段に書してなるものであるから、これを指定商品中「コンパクトディスクプレーヤ、コンパクトディスク」等に使用しても、該商品が映像等が記録されているコンパクトディスクであることを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する』と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は「ＩｍａｇｅＣＤ」「イメージシーディー」の各文字を書してなるところ、これを構成する前半部の「Ｉｍａｇｅ」「イメージ」の各文字は「映像、画像」を意味する語として、また、後半部の「ＣＤ」「シーディー」の各文字は、「Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ」の略として、現在では日本語化して親しまれ使用されているところである。そして、これらを結合させてなる「ＩｍａｇｅＣＤ」及び「イメージシーディー」の商標よりは、「想い浮かぶ種々のイメージ（例えば、「横浜港」「黒部峡谷」等）を記録したＣＤ（コンパクトディスク）」の意味合い看取させるものである。
　一方、「レコード、ＣＤ」を取り扱う業界においては、近年「横浜港」「黒部峡谷の四季」等、創作したイメージに音（又は音楽）を入れた「ＣＤ」を「イメージＣＤ」と称している事実がある。
　そうとすれば、「ＩｍａｇｅＣＤ」、「イメージシーディー」の各文字よりなる本願商標を、その指定商品中「横浜港」「黒部峡谷」等、のイメージを記録したＣＤ（コンパクトディスク）」に使用しても、当該商標に接する需要者は、単に当該商品が上記品質（内容）の商品であることを理解するに止まるものといえ、また、これを上記商品以外の商品について使用した場合には、需要者に商品の品質（内容）について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当し登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１９４４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイレクト」の文字と「コネクト」の文字を中黒点を介して「ダイレクト・コネクト」と表示してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成５年２月２６日に登録出願されたものであり、その指定商品については、平成７年６月８日付の手続補正書により「旅行に関する情報の調査、旅行に関する契約、旅行に関する予約状況の調査、旅行に関する予約手続等の旅行産業に使用する電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ（その説明書を含む。），システムシュミレーションについての電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ（その説明書を含む。）」に補正されているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『直接に』を意味する英語『ＤＩＲＥＣＴ』と『接続する』を意味する英語『ＣＯＮＮＥＣＴ』との発音を中黒点を介して、片仮名文字で『ダイレクト・コネクト』と普通に用いられる方法で書してなるから、本願商標をその指定商品中の『コンピューター中央処理装置、コンピュータディスプレイ装置、コンピューター用プリンター』等に使用するときは、『直接に接続する』の意を理解するに止まり、単に商品の使用の方法を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおり、「ダイレクト・コネクト」と書してなるものであって、これが全体として特定の意味を有する成語とは認め得ないものの、その構成中の「ダイレクト」及び「コネクト」の各文字について、次のことを指摘することができる。
（１）「ダイレクト」の文字について
　この文字は、「直接、直接の」の意味を有する親しまれた外来語であって、英語の「Ｄｉｒｅｃｔ」に通じるものであること。
　また、この「Ｄｉｒｅｃｔ」の語は、コンピューター用語においても、「直接の」の意味で使用され、「ｄｉｒｅｃｔ　ｃｏｎｎｎｅｃｔｉｏｎｓ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ａ　ａｎｄ　ｂ（ａとｂを接続する）」の使用例があること（「英和コンピュータ用語大辞典第２版」１９９６年７月２２日　日外アソシエーツ株式会社発行）。
（２）「コネクト」の文字について
　この文字は、「連結する、接続する」などの意味を有する英語の「Ｃｏｎｎｅｃｔ」に通じ、この英文字には「電話でつなぐ」の意味があること（「新英和中辞典」１９８８年株式会社研究社発行第２１刷）。
　また、この「Ｃｏｎｎｅｃｔ」の語は、コンピューター用語においても、「接続する」の意味で使用され、「装置間に設定されたデータ伝送路を開き、データを伝送できるようにすること。端末とコンピュータを接続するには、…交換電話回線を介して接続される場合は、電話番号をダイヤルして接続する。……」との解説がされていること（前掲の「英和コンピュータ用語大辞典第２版」）。
　そして、パソコン通信やインターネットなどにみられるように、電話回線を介してコンピュータ間の接続が行われ、情報等のやりとりがなされている実情が存するものである。
　また、データベース検索サービスなどにおいて、相手先の電話番号を自動的に入力・発信して、こちら側のコンピューターを契約相手先のコンピューターに接続させるシステムが存在し、その機能を有するプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク等が取り引きされていることが認められるところである。
　このような、「Ｄｉｒｅｃｔ（ダイレクト）」及び「Ｃｏｎｎｅｃｔ（コネクト）」の各文字についての意味や用例、コンピューター間の接続を電話回線を介して行うシステム及び、その機能を有するプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク等が存在するという実情のもとにおいては、本願商標が付された本願指定商品に接する取引者・需要者は、本願商標を一体的に捉えることで、その商品が「電話回線などを介してコンピューター間を直接接続するためのプログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク」であるとの認識をするというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係において商品の品質（機能・内容）を表示する標章というべきである。
　なお、請求人は、本願商標は、米国でも登録されていると述べ、また、他の審査例を提示し、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当しない旨主張し、さらに、本願商標は、請求人の使用する商標として周知であって、商標法第３条第２項の要件を備えている旨主張して、証拠方法として甲第１号証ないし同第２５号証（枝番を含む。）を提出している。
　しかしながら、商標の識別性に関する、米国と我が国の商標法上の規定が同じものとはいえないことから、米国の審査例をもって本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当しないとすることはできないものである。
　また、提示の審査例は、本願商標と、その構成態様を異にする商標の審査事例であって、これをもって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当しないとの証左ということはできない。
　さらに、請求人が、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を備えている旨主張して提出した各甲号証についてみるに、甲第１２号証及び同第１３号証は、アメリカン航空社の著名性を主張するためのものであり、また、甲第１５号証ないし同第２５号証は、旅行業を営む者（会社）による証明（なかには証明者の捺印が無いものもある。）であって、これらの各号証をもってしては、本願商標が、その指定商品に関する取引者・需要者の間で何人かの業務に係る商品であることを認識できる状態に至っているとは認め難いものである。
　また、甲第１４号証（枝番を含む。）についてみるに、本願商標を構成する「ダイレクト・コネクト」の語は、「トータル・アクセス」という名称の情報処理機能の一機能を称するものとして使用されているものであって（甲第１４号証の１第２葉、同号証の２第５葉　外）、本願商標が、その指定商品たる「旅行産業に使用する電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク」等に使用されているとの証左は見いだし得ないものである。
　したがって、これらの各甲号証をもってしては、本願商標が、その指定商品との関係において、商標法第３条第２項の要件を備えているとするに十分なものということはできないものである。
　してみれば、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第９５１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンポジット」の片仮名文字と「Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ」の欧文字とを２段に左横書きしてなり、第２０類「家具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年２月１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶理由
　原査定において、登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、「コンポジット」の語について、登録異議申立人（以下「申立人」という。）の提出に係る甲第１号証の「『アドバンスト・コンポジット』の新展開」（株式会社東レリサーチセンター　昭和６１年２月１日　発行）によれば、「複合材料」（コンポジットマテリアル、略してコンポジット）とは、複数の異種材料を組み合わせることにより、それぞれの材料のもつ特徴を最大限にひき出して、単独では達成できなかった優れた特性を付与したものである。」と記載、同じく、甲第２号証の「情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９２」（株式会社集英社　１９９２年１月１日　発行）によれば、「複合材料（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」の項に「コンポジット材料ともいう。代表例としてＦＲＰ（・・・）がある。」と記載、さらに、職権によって調査した「日経ハイテク辞典＜第３版＞」（日本経済新聞社　１９８９年６月５日　発行）によれば、「複合材料　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ」の項に、「いくつかの素材を組み合わせて高機能をもたせた材料。代表的なものはガラス繊維などと樹脂を複合したＦＲＰ（繊維強化プラスチック）だが、繊維強化ゴム、繊維強化メタル、繊維強化セラミックスなどもコンポジットである。・・・」の記載がそれぞれされているものである。
　さらに、「ＦＲＰ」及び「ガラス繊維強化熱可塑性プラスチック」の語について、申立人の提出に係る甲第３号証の「工業材料」（日刊工業新聞社　平成２年９月１日発行）によれば、「・・・ＦＲＰ（ガラス繊維強化熱硬化性プラスチック、ここでは特にポリエステル樹脂）が椅子の成形材料として導入された時期には、多くのデザイナーが従来の木材や金属材料にない可能性に注目し、その造形性を最大限に活かしながら、それまで実現できなかったような形状（立体曲面）の、薄くて軽快な椅子をデザインして世に送り出していった。・・・」の記載が、同じく、「・・・なかでも、ガラス繊維強化熱可塑性プラスチックを椅子の主要部分に適用する例が増え、かなり汎用的な素材として扱われるようになってきている。・・・」の記載がされている。
　また、職権によって調査した「パブリックシーティングプロダクツ　カタログ　ＰＵＢＬＩＣ　ＳＥＡＴＩＮＧ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ」（株式会社コトブキ　１９９８年４月１０日　発行）によれば、「スポーツ」の「タンデムシート」の項に「ＦＲＰー０８１０」及び「ＦＲＰー０８１２」のベンチの写真が掲載され、また、「ＦＲＰー０８１０」及び「ＦＲＰー０８１２」には、「上台」「ＦＲＰ成型品　ＫＰ」「屋外用特殊樹脂コーティング仕上」の記載、同じく、「ＦＲＰ−０１１０Ａ」の椅子の写真が掲載され、また、「ＦＲＰー０１１０」及び「ＦＲＰー０１１０Ａ」の「標準仕様」の項に「上台」「ＦＲＰ成形品　ＫＰ」「屋外用特殊樹脂コーティング仕上」とそれぞれ記載され、コンポジット材料の代表的な材料である「繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）」が「ベンチ及び椅子」に使用されている事実がある。
　そうとすれば、上記のとおりの事実を併せ考慮すれば、「コンポジット」及び「ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ」の語は、「複合材料」の意味合いを容易に認識させるものと判断するのが相当である。
　してみれば、「コンポジット」「ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ」の文字を２段書きしてなる本願商標は、その指定商品中「いす、ベンチ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「複合材料で作られたいすまたはベンチ」等を認識するものであるから、単に商品の品質、原材料を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当であり、また、「複合材料で作られたいすまたはベンチ以外の家具」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１９４３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンサー」の文字と「バック」の文字を中黒点を介して「アンサー・バック」と表示してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成５年２月２６日に登録出願されたものであり、その指定商品については、平成７年６月８日付の手続補正書により「旅行に関する情報の調査、旅行に関する契約、旅行に関する予約状況の調査、旅行に関する予約手続等の旅行産業に使用する電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ（その説明書を含む。），システムシュミレーションについての電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ（その説明書を含む。）」に補正されているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品『電子計算機』との関係において、『応答信号』あるいは『データ通信においてデータステーション間の接続の確立を完結するために、呼び出し側のデータステーションの呼び出しに対して受信可能かどうかを返答すること』の意味に通じる『Ａｎｓｗｅｒｂａｃｋ』の文字の発音を中黒点を介して『アンサー・バック』と書してなるから、本願商標を指定商品中の『電子計算機』に使用しても、需要者をして技術用語を表示してなるものと理解させるに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると判断される。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　コンピューターシステムを利用したデータ通信などにおいて、データ機器間の接続の確立を完結するために、呼び出し元の機器に対して、呼び出しを受けた側の機器が受信可能であることの応答処理を行う旨のことを「ａｎｓｗｅｒｂａｃｋ、アンサバック」と称していることが認められるものである（「英和コンピュータ用語大辞典第２版」１９９６年７月２２日　日外アソシエーツ株式会社発行）。
　また、コンピューターシステムにおいて、これにアクセスしようとしている利用者の身元を、コンピューターシステムからの質問にパスワードを入力するなどして答えることで確認する旨の方法が「アンサバック（ａｎｓｗｅｒｂａｃｋ）」と称されることが認められるものである（「情報処理用語大事典」平成４年１１月２５日　株式会社オーム社発行）。
　さらに、非常災害情報等の無線システムにおいて、受信機側が、送信機側に情報を受けたことを知らせる信号を発することで、そのシステムが正常に働いたかどうかを確認する旨のシステムが「アンサーバック」と称されていることが認められるものである（日経新聞１９８５年９月３日地方面東北Ａ版、毎日新聞１９８８年１０月３０日東京版朝刊）。
　してみると、「アンサバック」「アンサーバック」「ａｎｓｗｅｒｂａｃｋ」の語は、コンピュータシステムや通信システムにおいて、情報を受けたときに、相手側の機器に応答データを発信することで、相手の確認や情報伝達の確認をすることを指称するための技術用語であることが認められ、また、そのようなシステムを指称する語として実際に使用されているということができるものである。
　加えて、「ａｎｓｗｅｒｂａｃｋ」の英語は、「回答、反応」などの意味を有する語であることが認め得る（「新英和中辞典」１９８８年　株式会社研究社発行）ことから、その表音である「アンサーバック」の語が一体的に把握・認識されることがあるといい得るものである。
　そうとすれば、「アンサー」と「バック」の文字の間に中黒点を介した「アンサー・バック」との構成よりなる本願商標が、全体として把握されるときには、看者をして、「アンサーバック」の語を認識させることは決して少なくないというべきである。
　しかも、本願指定商品は、補正されてはいるものの、通信を含めた情報のやりとりを、コンピュータで制御する場合における、当該コンピューターシステムを稼動させるためのプログラムを記憶させた電子回路を含むものであって、コンピュータシステムを使用した情報の交換をコントロールするための商品といえるものである。
 してみれば、前記した「ａｎｓｗｅｒｂａｃｋ」、「アンサバック（この語は『アンサーバック』の語と同義語と判断される。）」という技術用語の存在、「アンサーバック」の語の使用事実からすれば、本願商標をその指定商品に使用するときには、取引者・需要者は、それが、指定商品に関係のある技術用語（コンピュータシステムや通信システムにおいて、相手側の機器に応答データを発信することで、相手の確認や情報伝達の確認をすることを指称する語）が表示されているとの理解をするとみるべきであって、自他商品を識別するための標識を表示したとは認識しないというべきである。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標に関連する商標が米国では登録されている旨述べ、また、他の審査例を提示し、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当しない旨主張し、さらに、本願商標は、請求人の使用する商標として周知であって、商標法第３条第２項の要件を備えている旨主張して、証拠方法として甲第１号証ないし同第２５号証（枝番を含む。）を提出している。
　しかしながら、商標の識別性に関する、米国と我が国の商標法上の規定が同じものとはいえないことから、米国の審査例をもって本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当しないとすることはできないものである。
　また、提示の審査例は、本願商標と、その構成態様を異にする商標の審査事例であって、これをもって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当しないとの証左ということはできない。
　さらに、請求人が、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を備えている旨主張して提出した各甲号証についてみるに、甲第１２号証及び同第１３号証は、アメリカン航空社の著名性を主張するためのものであり、また、甲第１５号証ないし同第２５号証は、旅行業を営む者（会社）による証明（なかには証明者の捺印が無いものもある。）であって、これらの各号証をもってしては、本願商標が、その指定商品に関する取引者・需要者の間で何人かの業務に係る商品であることを認識できる状態に至っているとは認め難いものである。
　また、甲第１４号証（枝番を含む。）についてみるに、本願商標を構成する「アンサー・バック」の語は、「トータル・アクセス」という名称の情報処理機能の一機能を称するものとして使用されているものであって（甲第１４号証の１第２葉、同号証の２「基本機能は？」の頁　外）、本願商標が、その指定商品たる「旅行産業に使用する電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク」等に使用されているとの証左は見いだし得ないものである。
　したがって、これらの各甲号証をもってしては、本願商標が、その指定商品との関係において、商標法第３条第２項の要件を備えているとするに十分なものということはできないものである。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第３３０８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーストロング」及び「ＳＵＰＥＲ　ＳＴＲＯＮＧ」の文字よりなり、第３類「床用洗浄剤，その他のせっけん類，つや出し剤，床用樹脂ワックス用剥離剤，靴クリーム」を指定商品として、平成５年４月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　本願商標は、洗浄力など商品の効能が特に優れていることを認識させるから、これを指定商品に使用しても単に商品の品質を誇示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり英文字の上にその読みを片仮名文字で表記した構成よりなるところ、これを構成する「ＳＵＰＥＲ」及び「スーパー」の文字（語）は、「超、上の、高級な」等の意味を表す英語及びその外来語として一般に広く親しまれているものである。また、「ＳＴＲＯＮＧ」及び「ストロング」の文字（語）は、中学程度において習得されるべき最重要語とされる英語及びその仮名表記であって、「強い、強力な」等の意味を表すものとして一般に広く知られているものである。そして、本願商標は、全体としてみても「極めて強い、超強力な」程度の意味合いを表したものとして容易に認識、理解されるものというのが相当である。
　ところで、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、衣類、換気扇、レンジ、台所回りの壁、配水管、トイレ等のひどい汚れに対応した洗剤、洗浄剤、さらに、接着物や塗料等の剥離剤に対し、より強い洗浄効果、剥離効果を謳い「強力・・・」、「超強力・・・」等のように使用している事実が認められる。
　かかる実情のもとにおいて、前記したとおりの意味合いを容易に認識させる本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、商品の使用効果が極めて強力なものであると認識、理解するに止まるものであって、自他商品の識別標識としては認識しないものといわざるをえない。
　したがって、本願商標は、商品の品質、効能等を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当するから、同法条に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２４６４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、「魚太郎ちゃんこ鍋」の文字を書してなり、第３０類「みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済み大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラリビオ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成８年３月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第４０１２７１９号商標（以下、「イ引用商標」という。）は、「魚太郎」の漢字を横書してなり、平成７年９月１４日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として平成９年６月１３日に登録されたものであり、同じく登録第４０２３６６１号商標（以下、「ロ引用商標」という。）は、「魚太郎」の漢字を横書してなり、平成７年９月１４日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として平成９年７月４日に登録されたものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、「魚太郎ちゃんこ鍋」の文字よりなるところ、構成全体として特定の意味合いを有する成語等を表したものとは認められないものである。
　　ところで、「ちゃんこ鍋」は、「相撲界独特の鍋料理」を意味する語であると共に、今日では、鍋料理の一種を表す語としても一般に親しまれ、各相撲部屋の伝統の味を発祥とする、水炊き風のもの、寄せ鍋風のもの、味噌炊きチャンコ等、いろいろな種類があり、その味付けとして、酢、しょうゆ、砂糖、みそ、食塩、すりごま等各種の調味料が適宜組み合わされて使用されているものである（社団法人全国調理師養成施設協会発行「調理用語辞典」６５８，６５９頁、日本経済新聞１９９５年１０月２７日夕刊１５頁等）。
　　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、上記の実情より、その構成中「ちゃんこ鍋」の文字の部分を、ちゃんこ鍋用の調味料あるいは材料であるとの、指定商品の品質、用途を表示する部分と捉え、その自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分は「魚太郎」の文字にあるものと認識し、この文字の部分をもって取引に資する場合も少なくないものと判断するのが相当であるから、本願商標は、構成中の「魚太郎」の文字の部分より、単に「ギョタロウ」「ウオタロウ」「サカナタロウ」の各称呼を生じるものといわなければならない。
　　これに対し、イ及びロの各引用商標は、いずれも「魚太郎」の漢字を書してなるものであるから、これよりは、「ギョタロウ」「ウオタロウ」「サカナタロウ」の称呼を生じるものである。
　　してみれば、本願商標と各引用商標とは、「ギョタロウ」「ウオタロウ」「サカナタロウ」の各称呼を共通にする類似の商標ということができる。
　　そして、両者は、いずれも特定の観念を有しないから、観念については比較し得ないものである。
　　したがって、本願商標とイ及びロの各引用商標とは、観念において比較することができず、外観において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　　よって、結論のとおり審決する。