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【事件の表示】
　平成９年　商標登録願　第１０５４４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第１７類「プラスチック基礎製品」及び第１９類「プラスチック製建築専用材料・合成建築専用材料」を指定商品として、平成９年４月１１日登録出願、指定商品については、当審において、同１１年２月１９日付手続補正書により、第１７類「パネル状のプラスチック基礎製品」及び第１９類「プラスチック製建築用パネル，合成建築用パネル」と減縮補正しているものである。
　これに対し、原査定は、『本願商標は、その構成中に「鏡板、羽目板、腰板」等を意味する「パネル」「ＰＡＮＥＬ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中例えば「プラスチック製羽目板」の如くパネル状の商品以外の商品に使用する時は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６号に該当する。』として本願を拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがなくなったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第２７４３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯＣＲＯＳＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成３年３月１８日に登録出願されたものである。
２　登録異議の申立の理由
　登録異議申立人（以下「申立人」という。）は、「本願商標は、その構成中に『ＰＯＬＯ』の文字を有してなるものであるところ、該文字は、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者間に広く認識されているものであり、かつ、申立人の著名な略称であるから、商標法第４条第１項第１５号及び同第８号に該当する。」旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第４２号証を提出した。
３　当審の判断
（１）甲第２号証ないし同第４２号証及び職権をもって調査した事項によれば、以下の事実が認められる。
▲１▼アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、かばんなどのデザインをはじめ、紳士物全般に拡大し、１９７１年には婦人服の分野にも進出した。１９７０年と１９７３年に服飾業界で最も名誉とされる「コティ賞」を受賞し、１９７４年に、映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロパート・レッドフオードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。この頃から、その名前はわが国の服飾業界においても広く知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各標章が使用され、これらは「ポロ」の略称で呼ばれるようになった。（株式会社講談社、昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッテイング、昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」）
▲２▼わが国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、販売をしたことが認められる。（株式会社洋品界、昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／ＰＯＬＯ」の項及びボイス情報株式会社、昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・パイ・ラルフ・ローレン」の項の記述、及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事）。
▲３▼ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社（１９７１年７月）発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」をはじめ、前記「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社（昭和５４年５月及び同５５年６月）発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、株式会社チャネラー（昭和５４年５月）発行「別冊チャネラーファッション・ブランド年鑑’８０年版」、婦人画報社（昭和５５年１２月）発行［ＭＥＮ′Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」などにおいて「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題のもとに紹介されている。
▲４▼「Ｐｏｌｏ」、「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」などの文字、あるいはこれらの文字と馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形を使用した模倣品が、昭和６３年にはわが国において大量に販売された事実が認められる。
（２）上記（１）▲１▼ないし▲４▼の認定事実によれば、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の各標章及びこれより生ずる「ポロ」の称呼は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される標章として、遅くとも昭和５５年頃までには、わが国において取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その認識の度合いは現在においても継続しているというのが相当である。
　他に、これを覆すに足りる証拠は見当たらない。
（３）本願商標は、前記構成よりなるものであるところ、構成全体をもって、わが国において親しまれたスポーツの名称、もしくは熟語的意味合いを表すものとは認められないばかりでなく、その構成中、看者の注意を強く惹く語頭部分に、前記（２）で認定したラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、婦人服等の被服などに使用され、わが国においても広く取引者、需要者に認識されている標章と同一綴り文字よりなる「ＰＯＬＯ」の文字を有しているものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品である「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）」について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、「ＰＯＬＯ」の文字部分に強く印象付けられ、該商品がラルフ・ローレン、もしくはその関連会社の取扱いに係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものと認められるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第５２２５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「ＭＥＣ」の欧文字及び「学習教室」の漢字を結合してなり、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成２年５月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１５０９３９２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＭＥＣ」の欧文字を書してなり、昭和４８年８月２７日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同５７年４月３０日設定登録され、該商標権は、平成４年７月２９日に存続期間の更新登録がされているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成前記したとおり「ＭＥＣ」の欧文字と「学習教室」の漢字とを結合してなるものであるから、構成前半の「ＭＥＣ」の文字と同後半の「学習教室」の文字とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれら各文字を常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しない。そして、「ＭＥＣ」の文字は特定の語義を有しない造語といえるのに対し、「学習教室」の文字は、一般に「学校教育の補習や入学試験準備等のための教育を行うところ」、すなわち、「学習塾」と同様に事業所名ないしは業種名として容易に理解されるといえるものである。
　加えて、昨今の教育産業の進展に伴い、パソコンを利用する教育システムの導入、教育事業のフランチャイズ制等が導入されている状況にあって、これら教育事業に関わる事業者が当該業種名又は事業所名を表彰するものとして「学習教室」の文字を取引上普通に使用し、かつ、その業務に係る教材等に当該事業を表彰する出所標識（商標）として使用しているのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の学習参考書、試験問題集等について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、後半部の「学習教室」の文字は、前記事情よりして当該事業又は業種名的表示として理解するに止まり、その構成中にあって、強く印象つけられるというべき、前半部の「ＭＥＣ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって自他商品の識別標識と認識し、これより生ずる称呼をもって簡便に取引に資する場合も決して少なくないといのが商取引の実際に照らして相当である。
　してみれば、本願商標からは、「エムイーシーガクシュウキョウシツ」、「メックガクシュウキョウシツ」の一連の称呼を生ずるほか、単に「ＭＥＣ」の文字部分に相応して「エムイーシー」又は「メック」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＭＥＣ」の文字よりなるものであるから、これより「エムイーシー」又は「メック」の称呼を生ずることが明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「エムイーシー」又は「メック」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、このほか、外観においても両者は「ＭＥＣ」の文字において紛れ得るおそれがあり、かつ、両商標が観念上の差異をもって識別されるという事情は見出せないから、これら各点を総合判断するに、両商標は類似のものというべきものである。
　そして、引用商標の指定商品と本願商標の指定商品（なお、「学習参考書」と補正した平成５年１１月１８日付手続補正書による補正について　は同９年３月１７日付で補正の却下の決定がなされ同決定は確定している。）とは、同一にするものであるから、結局、本願商標は、商標法第４項第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人が引用する審決例は、本願商標とは商標の具体的構成並びに指定商品との関係等において事案を異にするものであって、それらを本件の類否判断の基準とするのは必ずしも適切でなく、したがって、この点について述べる請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成７年　商標登録願　第１２４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、「パールフリーズ」の片仮名文字と「ＰＥＡＲＬＦＲＥＥＺＥ」の欧文字とを二段に書してなり、第１１類「冷凍機械器具」を指定商品として、平成７年１月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第４０３２５８号の１商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｐｅａｒｌの欧文字と「パール」の片仮名文字を書してなり、昭和２３年６月１２日に登録出願、第６９類「蒸気噴霧装置附電気アイロン、その他本類に属する商品、但しラジオ、テレビ、其他無線関係の器械器具及部品並に之等に類似する商品を除く」を指定商品として昭和２６年９月２１日に登録、その後、昭和４７年２月１日、同５７年２月２６日及び平成３年１１月２８日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、「パールフリーズ」の片仮名文字と「ＰＥＡＲＬＦＲＥＥＺＥ」の欧文字よりなるものであるところ、その構成中「フリーズ」及び「ＦＲＥＥＺＥ」の各文字は、「凍る、氷結する」等を意味する語として一般に理解され、また、「フリーズ」の語は、一般消費者向けの冷凍庫の商品紹介等において、「ホームフリージングに便利なフリーズコーナー」、「フリーズルームは急速冷凍する場所です」等のように使用されているものである。
　　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中「フリーズ」及び「ＦＲＥＥＺＥ」の各文字を、上記の実情より冷凍機能を備えた商品であるとの商品の品質、用途を表示する部分と捉え、その主要部は「パール」及び「ｐＥＡＲＬ」の文字にあるものと認識し、この文字部分をもって取引に資する場合も少なくないものと判断するのが相当であるから、本願商標は、構成中の「パール」及び「ＰＥＡＲＬ」の文字の部分より単に「パール」の称呼と「真珠」の観念を生じるものといわなければならない。
　　これに対し、引用商標は、「Ｐｅａｒｌの欧文字を筆記体で表し、その下に「パール」の片仮名文字を横長長方形枠で囲んで表してなるものであるから、これよりは、「パール」の称呼と「真珠」の観念を生じるものである。
　　してみれば、本願商標と引用商標とは、「パール」の称呼と「真珠」の観念を共通にする類似の商標ということができる。
　　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において異なる点があるとしても、称呼及び観念において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　　なお、請求人は、本願商標は常に一連一体のものとしてのみ認識されるべきものである旨主張し、その理由として、構成中に「フリーズ」及び「ＦＲＥＥＺＥ」の各文字を有する商標がその指定商品を「冷凍機械器具」に限定することなく登録されていること及び「ジェット」の文字よりなる商標と「ジェットフリーズ」の文字よりなる商標が併存していることを示しているが、本願商標の構成文字中の「フリーズ」及び「ＦＲＥＥＺＥ」の各文字が商品の品質を表示するものであり、本願商標は、引用商標と称呼、観念において類似する商標であること前述のとおりであるから、請求人が示す登録例の存在をもって、前述の認定を覆すに至るものではなく、請求人の主張はいずれも理由のないものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第１２８１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）寝具類（寝台を除く。）を指定商品として、平成３年２月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶理由に引用した登録第２４６８４２７号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４８年９月２６日に登録出願、平成４年１０月３０旧こ設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
（１）引用商標の著名性について
（株）講談社昭和５３年７月発行「男の一流大図鑑」、（株）講談社昭和５５年６月発行「世界の一流品大図鑑′８０年版」、サンケイマーケティング昭和５８年９月発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、昭和５３年２月１６日付日本経済新聞（夕刊、全面広告）等によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞「コティ賞」を１９７０年と１９７３年に２回受賞するとともに、数々の賞を受賞した。１９７４年の映画「華麗なるギヤッツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立し、国際的に名を知られるようになった。我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品は「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙＬＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　なお、東京地裁平８特（わ）１５１９（平成９年３月２４日判決言渡）においても、引用商標の著名性が認定されている。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、我が国においは遅くても出願時頃までにはすでに取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別紙に表示したとおり、ポロ競技のプレーヤーの図形からなるものである。
　一方、引用商標は別紙に表示したとおり、ポロ競技のプレーヤーの図形とその下部に「ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の欧文字を配してなるところ、かかる構成において、該文字部分と該図形部分とは、視覚的に分離してみられるばかりでなく、これらを常に一体のものとして把握、理解しなければならないとする格別の事由は見出すことができないものであるから、該図形部分のみで自他商品識別標識としての機能を有するものと認められる。
　そこで、本願商標を構成する図形と引用商標の図形部分の類否についてみると、両図形は、共にポロ競技のプレーヤーの図形であると容易に理解されるものであるところ、その描き方は、実線であるか、連続する黒点の配列であるかの点において若干の差異が認められるとしても、ポロ競技中の選手が馬にまたがって、マレットを振り上げている特徴のある点においてその発想を同じくするものであって、これを、時と処を異にして離隔的に観察するときは、前記相違点は薄れ、極めて近似した印象を与えるものである。よって、両商標は外観上類似の商標といわなければならない。
　そして、前記認定のとおり引用商標のポロ競技のプレーヤーの図形が高い著名性を有していることを考慮すると、本願商標は、その指定商品である「被服等」に使用をする場合には、これに接する取引者、需要者はラルフ　ローレンまたは同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如くその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、両商標の図形部分は、共にポロ競技中の選手を表示しているものであるから、ポロ競技の観念を生じ、両商標は「ポロ競技」の観念上についても類似しているものである。
　そうとすれば、両商標は、「ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の欧文字の有無の相違点を考慮しても、外観、観念において類似する商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第３６８２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア、コーヒー豆、茶、調味料、香辛料、食品香料（精油のものを除く。）、米、脱穀済みの大麦、食用粉類、食用グルテン、穀物の加工品、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ、菓子及びパン、即席菓子のもと、アイスクリームのもと、シャーベットのもと、アーモンドペースト、イーストパウダー、こうじ、酵母、ベーキングパウダー、氷、アイスクリーム用凝固剤、家庭用食肉軟化剤、ホイップクリーム用安定剤、酒かす」を指定商品として、平成５年４月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成７年１月１１日付け手続補正書をもって「コーヒー及びココア、コーヒー豆、食品香料（精油のものを除く。）、米、脱穀済みの大麦、食用粉類、食用グルテン、穀物の加工品、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ、菓子（和菓子を除く。）及びパン、即席菓子のもと（和菓子を除く。）、アーモンドペースト、イーストパウダー、こうじ、酵母、ベーキングパウダー、氷、アイスクリーム用凝固剤、家庭用食肉軟化剤、ホイップクリーム用安定剤、酒かす」と補正し、更に、平成７年７月２４日付け手続補正書をもって「コーヒー及びココア、コーヒー豆、食品香料（精油のものを除く。）、穀物の加工品（もちを除く。）、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ、菓子（和菓子のもとを除く。）及びパン、即席菓子のもと（和菓子を除く。）、アーモンドペースト、イーストパウダー、こうじ、酵母、ベーキングパウダー、氷、アイスクリーム用凝固剤、家庭用食肉軟化剤、ホイップクリーム用安定剤、酒かす」と補正しているものである。
２　原査定の引用登録商標
　これに対し、原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５６７３５６号商標（以下「引用商標」という。」）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、第３０類「おはぎ」を指定商品として、平成２年２月２２日に登録出願、同５年８月３１日にその設定登録がなされているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおり図案化した「Ｊｕｃｈｈｅｉｍ’ｓ」の欧文字と「ＨａｉｋａｒａーＫｏｂｅ」の欧文字を上段にまたゴシック体で表した「ユーハイム」の文字と「ハイカラ神戸」の文字を下段にそれぞれ書してなるものであるが、これらの各文字は常に一体不可分のものとして把握し称呼しなければならない特段の事由も認められないばかりでなく、「Ｊｕｃｈｈｅｉｍ’ｓ」「ユーハイム」の文字と「ＨａｉｋａｒａーＫｏｂｅ」「ハイカラ神戸」の両文字は書体が異なり需要者に分離して着目されやすい）ものである。
　そして、その構成中、上段の図案化した「Ｊｕｃｈｈｅｉｍ’ｓ」と下段のゴシック体で書した「ユーハイム」の文字とは、洋菓子に関し出願人の業務に係る商品の代表的な出所標識を表す商標として、取引者・需要者間に広く認識されているものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中の「Ｊｕｃｈｈｅｉｍ’ｓ」「ユーハイム」の各文字は、出願人の代表的出所標識を表し、後半部の「ＨａｉｋａｒａーＫｏｂｅ」「ハイカラ神戸」の文字が商品毎の商標を表すものと理解し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められる。
　してみれば、本願商標は「ユーハイムハイカラコウベ」と一連に称呼される場合があるとしても構成中の「ＨａｉｋａｒａーＫｏｂｅ」及び「ハイカラ神戸」の文字部分に相応して、単に「ハイカラコウベ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ハイカラ神戸」「パイカラ」「おはぎ」の各文字を３行に縦書きしてなるところ、これらを常に一体不可分のものとして称呼、観念しなければならない特段の事情が存するものとも認め得ないばかりでなく、「ハイカラ神戸」と「パイカラおはぎ」の両文字は書体を異にして表されているところから、それぞれの文字部分は分離して着目され易いものである。そして、引用商標は、これを常に一連に称呼するにはやや冗長でもあるところから、取引者・需要者が本願商標中、前半部の「ハイカラ神戸」の文字部分より生ずる称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものと言える。
　したがって、引用商標よりは「ハイカラコウベパイカラオハギ」の一連の称呼の他「ハイカラ神戸」の文字部分より、単に「ハイカラコウベ」の称呼をも生ずるものと言わなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念において相違する点があるとしても、「ハイカラコウベ」の称呼を同じくする類似の商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品中の「菓子（和菓子を除く）」と引用商標の指定商品「おはぎ」とは類似するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第４５３３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ」の欧文字と「ポロリーグ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２３類「時計、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年４月２０日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　登録異議の申立のあった結果、原査定は、「登録異議申立人の提出に係る各号証によれば、「ＰＯＬＯ」の文字よりなる商標が、本願商標出願以前に登録異議申立人の取り扱いに係るものとして取引者・需要者間に広く認識されていたものと認められ、例え、本願商標が「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ、ポロリーグ」の文字よりなり、「ポロ競技の連盟」等の意味合いを認識させるものとしても、「ＰＯＬＯ」の文字よりなる商標が著名となっていることから、「ＰＯＬＯ」の文字をその構成中に含む本願商標は、その構成態様において「ＰＯＬＯ」の文字が視覚的に分離されるものと判断される。また、その商品においても取引者・需要者層を同じくするものと認められるから、本願商標が使用されるときには、「ＰＯＬＯ」の文字よりなる商標との出所の混同を生じるおそれがあるものといわなければならず、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」商標の著名性について
　（株）講談社昭和５３年７月２０日発行の「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（現在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」の前身，以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コテイ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国において、ラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、一括して「ポロ商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラ−「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」において、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」において「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定とほぼ同様に認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上、認定の事実を総合し、かつ、上記判決の趣旨も併せ考慮するに、「ポロ商標」は、我が国においては、遅くても昭和５５年までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、被服類、靴、かばん類、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められ、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
（２）本願商標は、前記のとおり「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ」と「ポロリーグ」の各文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、「ＰＯＬＯ」（ポロ）は「ポロ」（競技）、「ＬＥＡＧＵＥ」（リーグ）は「連盟」のそれぞれの意味を有する既成語であるから、これらの語の結合よりなる構成文字全体をもって「ポロ競技連盟」の意味合いにおいて団体名を表したものと理解される場合があるとしても、我が国において「ポロ競技」が盛んに行われて一般に親しまれているものとはいえないばかりでなく、「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ」「ポロリーグ」の文字が、特定の団体を表示するものとして具体的に知られているとも認められないところである。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「ＰＯＬＯ」「ポロ」の各文字を有するものと容易に認識させるものであり、前記のように、我が国において、遅くても本願商標の登録出願前である昭和５５年までに、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとしてポロ商標の著名性が被服類、靴、かばん類、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められる以上、かかる取引者、需要者が本願商標に接した場合にはポロ商標との構成上の相違があったとしても「ＰＯＬＯ」「ポロ」の各文字部分に着目して商品の出所について考察するとみるのが相当である。
　してみると、「ＰＯＬＯ」「ポロ」の各文字を含む本願商標をファッション関連の商品である指定商品「眼鏡等」に使用した場合には、米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンに係る商品を表示するものとして広く知られるポロ商標を連想、想起し、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれが少なからずあるといわなければならない。
４　結語
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第２１９２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第１９類「埋込式型枠」を指定商品として、平成５年３月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成５年１２月１５日付け差出しの手続補正書をもって「プラスチック製土木・建築又は構築専用残置式型枠」と補正しているものである。
２　原査定の引用登録商標
　これに対し、原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３６０５７３号商標（以下「引用商標」という。」）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、昭和６３年３月５日登録出願、平成３年１２月２５日にその設定登録がなされているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおり「スーパーシステムブロック」の片仮名文字と「ＳＳＢ」の欧文字とを二段に書してなるところ、これらを常に一体不可分のものとして称呼し観念しなければならない特段の事情が存するとも認め得ないところである。そして構成中、下段の「ＳＳＢ」の欧文字は、ゴシック体で顕著に表してなるものであるから、これに接する取引者・需要者が構成中顕著に表されている「ＳＳＢ」の欧文字部分を捉えこれより生ずる「エスエスビー」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標よりは、構成中の「ＳＳＢ」の欧文字部分より、単に「エスエスビー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、図案化した文字の下に、当該文字が「ＳＳＢ」の欧文字であることを表した「エスエスビー」の片仮名文字を書してなるものであるから、これよりは書されている片仮名文字に従って「エスエスビー」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、「エスエスビー」の称呼を同じくした類似の商標といえ、また、本願商品の指定商品である「プラスチック製土木・建築又は構築専用残置式型枠」は、引用商標の指定商品中に包含されるものと認められるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第４３８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１７類「ネクタイ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」商標の著名性について
　（株）講談社昭和５３年７月２０日発行の「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（現在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」の前身，以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コテイ賞」番１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国において、ラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字とともに、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技者の図形の各商標（以下、これらを一括して「ポロ商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、昭和５３年２月１６日付日本経済新聞（夕刊）及び昭和５３年９月２１日付日本経済新聞（夕刊）の広告掲載欄の項、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）アパレルファッション昭和５７年１月１０日発行「海外ファッション・ブランド総覧」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」、サンケイマーケティング昭和６１年１０月３０日発行「８６〜８７ザ・ブランド」に「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」、「ポロ・バイ・ラルフローレン」、馬に乗ったポロ競技者の図形等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定とほぼ同様に認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上、認定の事実を総合し、かつ、上記判決の趣旨も併せ考慮するに、ポロ商標は、我が国においては、遅くても本願商標の登録出願前までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、衣料品その他、靴、かばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められ、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
（２）本願商標は、別紙に示すとおり「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ」の欧文字と、その左ならびに馬に乗ったポロ競技者の図形を配してなるものである。
　しかして、「ＰＯＬＯ」は「競技」、「ＬＥＡＧＵＥ」は「連盟」のそれぞれの意味を有する既成語であるから、これらの語の結合よりなる構成文字全体をもって「ポロ競技連盟」の意味合いにおいて団体名を表したものと理解される場合があるとしても、我が国において「ポロ競技」が盛んに行われて一般に親しまれているものとはいえないばかりでなく、「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ」の文字が特定の団体を表示するものとして具体的に知られているとも認められないところである。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「ＰＯＬＯ」の文字を有するものと容易に認識させるものである。また、本願商標構成中の馬に乗ったポロ競技者の図形は、それ自体、外観印象において、看者の印象に強く残る部分といえるものである。
　しかして、前記のように、我が国において、遅くても本願商標の登録出願前までに、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示させるものとしてポロ商標の著名性が被服類、靴、かばん類、眼鏡等のいわゆるファション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められる以上、かかる取引者、需要者が本願商標に接した場合には、ポロ商標との構成上の相違があったとしても「ＰＯＬＯ」の文字部分及び図形部分に着目し、商品の出所について考察するとみるのが相当である。
　してみると、「ＰＯＬＯ」の文字及び馬に乗ったポロ競技者の図形を含む本願商標をファション関連の商品である指定商品「ネクタイ」等に使用した場合には、米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンに係る商品を表示するものとして広く知られるポロ商標を連想、想起し、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
４　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１０３１４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果物、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成３年１０月３日に登録出願されたものである。
２　原査定が拒絶の理由に引用した登録商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６９６２２２号商標（以下「引用商標」という。」）は、「トロリ」の片仮名文字を横書きにしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成３年６月６日に登録出願され、同６年９月３０日にその登録がなされているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおり各種の図形と「二十四の瞳の仲間達」「とろり」等の種々の文字との組み合わせよりなるものである。
　ところで、構成中「とろり」の文字は、他の文字に比べて圧倒的顕著に表されているばかりでなく、描かれている他の図形及び文字等とこれを常に一体不可分のものとして称呼・観念しなければならない特段の事由が存するとも認められないところである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中で顕著に表されている「とろり」の文字部分のみを捉え、これより生ずる「トロリ」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標よりは、構成中の「とろり」の文字部分に相応して、単に「トロリ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「トロリ」の片仮名文字を書してなるものであるから、これよりは「トロリ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念に相違する点があるとしても、「トロリ」の称呼を同じくした類似の商標といえ、また、その指定商品も同一のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１２８１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。），布製身回品（他の類に属するものを除く。），寝具類（寝台を除く。）」を指定商品として、平成３年２月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対して、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４６８４２７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、第１７類「被服，その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４８年９日２６日に登録出願、平成４年１０日３０日に登録されたものである。
３　当審の判断
（１）引用商標の著名性について
（株）講談社昭和５３年７月発行「男の一流大図鑑」、（株）講談社昭和５５年６月発行「世界の一流品大図鑑′８０年版」、サンケイマーケティング昭和５８年９月発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、昭和５３年２月１６日付日本経済新聞（夕刊、全面広告）等によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞「コティ賞」を１９７０年と１９７３年に２回受賞するとともに、数々の賞を受賞した。１９７４年の映画「華麗なるギヤッツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立し、国際的に名を知られるようになった。我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品は「Ｐｏｌｏ」の文字とともに［ｂｙ　ＬＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　なお、東京地裁平８特（わ）１５１９（平成９年３月２４日判決言渡）においても、引用商標の著名性が認定されている。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、我が国においては遅くても本願出願の時には、すでに取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別紙に表示したとおり、図形のみからなるものである。
　他方、引用商標は、別紙に表示したとおり、上段に図形を描き、下段に「ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の文字を横書きしてなるものであるところ、かかる構成において、図形部分と文字部分は、視覚的に分離してみられるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識し把握しなければならない特段の事情を見出せないものであるから、上段の図形部分は、独立して看者の注意を強く惹き、かつ、それのみで自他商品の識別機能を果たしうるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標を構成する図形と引用商標の図形部分の類否についてみると、両図形は、共にポロプレーヤーの図形であると容易に理解されるところ、直接比較対照して仔細に観察すれば、前者は実線で描かれているのに対し、後者は連続する黒点で描かれていること、また、馬の体の傾き角度、マレットと称するスティックの振り上げ角度等の相違点が認められるとしても、全体としてはポロプレーヤーが馬に跨りスティックを頭上に振り上げているという点において、両図形は構成の軌を一にするものというべきであり、全体から受ける視覚印象が似ているものと認められる。したがって、時と所を異にして接するときは、両図形の異同の識別は難しいといわざるを得ず、また前記認定のとおり引用商標のポロプレーヤーの図形が高い著名性を有していることを考慮すると、本願商標は、その指定商品である「被服等」に使用をする場合には、これに接する取引者、需要者はラルフ・ローレンまたは同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如くその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、両商標の図形部分は、共にポロ競技中の選手を表示してなるものであるから、「ポロプレーヤー」の観念が生じるものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、［ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の欧文字の有無の相違点を考慮しても、外観、観念において類似する商標と判断するのが相当である。
　また、指定商品においても、本願商標は、引用商標に係る指定商品と同一の商品に使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１４７３７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第１８類「毛皮、革ひも、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄」を指定商品として、平成４年７月２８日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、アメリカ合衆国ニューヨーク州に所在する「ザ　ポロ／ローレン　コンパニー」が商品「被服」に使用して世界的に著名となっている商標「ＰＯＬＯ」及び［ポロ競技の馬の図形」に類似する「ＰＯＬＯ」の文字及び「ポロ競技の馬の図形」を有してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときには、これが恰も上記会社あるいこれとなんらかの関係を有する者の取扱に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」商標の著名性について
　（株）講談社昭和５３年７月２０日発行のし男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ　ファッションズ」（現在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッドパートナーシップ」の前身，以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コテイ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国において、ラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、一括して「ポロ商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行［海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行［ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出［舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定とほぼ同様に認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上、認定の事実を総合し、かつ、上記判決の趣旨も併せ考慮するに、「ポロ商標」は、我が国においては、遅くても昭和５５年までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、衣料品その他、靴、かばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められ、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
（２）本願商標は、別紙に表示するとおり馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形を左側に描き、その右側に「ＰＯＬＯＬＥＡＧＵＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、「ＰＯＬＯ」は「ポロ」（競技）、「ＬＥＡＧＵＥ」は「連盟」のそれぞれの意味を有する既成語であるから、これらの語の結合よりなる構成文字全体をもって「ポロ競技連盟」の意味合いにおいて団体名を表したものと理解される場合があるとしても、我が国において「ポロ競技」が盛んに行われて一般に親しまれているものとはいえないばかりでなく、［ＰＯＬＯＬＥＡＧＵＥ」の文字が、特定の団体を表示するものとして具体的に知られているとも認められないところである。
　そうすると、本願商標は、図形部分から馬に乗ったポロ競技のプレーヤーを認識させるものであり、また、文字部分からは構成中に「ＰＯＬＯ」の文字を有するものと容易に認識させるものであり、前記のように、我が国において、遅くても本願商標の登録出願前である昭和５５年までに、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとしてポロ商標の著名性が被服類、かばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められる以上、かかる取引者、需要者が本願商標に接した場合にはポロ商標との構成上の相違があったとしても馬に乗ったポロ競技のプレーヤーを認識させる図形と「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目し、商品の出所について考察するとみるのが相当である。
　してみると、馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形と「ＰＯＬＯ」の文字を含む本願商標をファッション関連の商品である指定商品「かばん類、袋物等」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンに係る商品を表示するものとして広く知られるポロ商標を連想、想起し、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれが少なからずあるといわなければならない。
４　結語
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。