【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５０３５４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２５０３５４９号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５０３５４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＴＳ留守番ボックス」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月１５日に登録出願、第２０類「宅配物自動管理ロッカー」を指定商品として、平成５年２月２６日に設定の登録がなされたものである。
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１３号証を提出した。
（２）請求の理由　
　本件商標は請求人の知るかぎり指定商品「宅配物自動管理ロッカー」について、継続して３年以上使用されている形跡は全く見られなかった。
　また、甲第１号証として提出する商標登録原簿によれば、登録された専用使用権者や通常使用権者は存在しない。
　本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（３）被請求人の答弁に対する弁駁
　請求人は、宅配ボックスに関しては同業者であり、マスコミによる報道や広告、各種展示会等で被請求人会社の製造販売に係る宅配ボックスを度々目にする機会はあったものの「ＦＴＳ留守番ボックス」の付された製品は大幅に遅れて提出された審判事件答弁書（第２）に添付の写真で初めて目にすることとなった。
　『平成４年春頃より盛大に使用している』ことが事実であれば、使用の事実を立証する様々な証拠は数多く存在すると思われる。しかるに、不使用取消審判請求書の審判被請求人への発送日から指定期間である４０日以内に証拠が揃わないことについての説明や釈明が全くない。
　なお、審判事件答弁書（第２）では、『出願（昭和６２年１０月１５日）〜と同時に当該商標の使用を開始した〜』として、先の審判１事件答弁書（平成４年春頃）と「ＦＴＳ留守番ボックス」商標の使用開始時期が大幅に違っている。この点についてどちらの記述が正確なのか全く言及がない。
　乙第１号証が平成８年８月末に据え付け工事完了したＦＴＳ４５０Ｅ型ロッカーであるとし、乙第２号証でダイア商事株式会社の被請求人宛注文書の写しが添付されている。
　しかし、乙第１号証の写真がマンション「ダイアパレス亀有ＩＩＩ」であるとの立証がなされておらず、かつ、撮影日時、撮影者が明らかにされていない。
　最も重要なことは乙第１号証の２のロッカー正面写真には「ＦＴＳ留守番ボックス」商標のシールが貼付されていないことである。
　『本件商標（ＦＴＳ留守番ボックス）の付されたロッカー設備一式の搬入は〜平成８年７月２５日に現地搬入した。』とすれば、何故商標の表示していない写真が組写真の中に一枚存在するのか理解に苦しむものである。
　乙第３号証が平成９年３月１５日に据え付け工事完了したＦＴ８４１０Ｇ型ロッカーであるとし、乙第４号証でダイア商事株式会社の被請求人宛注文書の写しが添付されている。
　しかし、乙第３号証の写真がマンション「ダイアパレス東神田」であるとの立証がなされず、かつ、撮影者、撮影日時が不明である。
　乙第３号証の１のロッカー全景写真には「ＦＴＳ留守番ボックス」商標のシールが貼付されていない。
　『本件商標（ＦＴＳ留守番ボックス）の付されたロッカー設備一式の搬入時点である平成９年３月６日現在〜使用していた〜』とすれば、何故商標の表示していない写真が組写真の中に一枚存在するのか合理的な説明を求める。
　乙第５号証として被請求人会社の東京ショールームの写真を提出している。
　最近（平成１０年１０月末）当該ショールームに足を運んだが、写真に示されたような態様での商標の使用はなされていなかった。
　目立たない台輪部分に異なった色の本件商標の使用の態様は、確認し難い各列の下段のボックスに夫々シールを貼って表しているもので「宅配ボックス」における商標の表示手段としては異例に属するというべきである。
　一般的にはコントロールユニットに直接印刷等の手段で表記するものである。実際別途提出する甲第１１号証から明らかなように被請求人の登録商標「フルタイムロッカー」（登録第２４６４５７４号商公平４−６５０８号）もコントロールユニットに表示されている。
　検索期間を１９９３年より１９９８年（最新）として、日経テレコン２１で被請求人会社名「フルタイムシステム」で検索した検索結果は、甲第７号証乃至同第９号証である。この中には商標「ＦＴＳ留守番ボックス」に関しての言及はなかった。
　なお「ＦＴＳ留守番ボックス」をギーワードとしての検索もしたがヒットするものは皆無であった。
　甲第１０号証乃至同第１２号証は、平成１０年１０月末千代田区岩本町のショヒルームで収集したカタログ及び取扱説明書である。
　甲第１０号証のカタログの表紙にはフルタイムロッカーの写真が印刷されており、その上には優良住宅部品認定商品（ＦＴＳ４５０ーＥ型）と表記されている。この写真はマンションの壁内に埋め込まれるように設置されているもので、実際に搬入施行したものかと推測されるが、乙第１号証（ＦＴ８４５０Ｅ型）のように「ＦＴＳ留守番ボックス」の表示はなされていない。
　甲第１０号証の３つのタイプの製品紹介をしている見開きを見ると、販売施行した例とし、同じくＦＴＳ４５０−Ｅ型のパークサイドすずかけ台１０号棟（公団）、ＦＴＳ４５０−ＥＲ型のクレッセンド阿佐ケ谷（民間）、ＦＴＳ４１０一Ｇ型のライフエリア池袋（民間）が写真により提示されているが、乙台１号証、同第３号証、同第５号証とは異なり　「ＦＴＳ留守番ボックス」の表記は全く見出すことができない。
　パークサイドすずかけ台１０号棟と乙第１号証のダイアパレス亀有ＩＩＩには同じ型式であるＦＴＳ４５０−Ｅ型が、ライフエリア池袋と乙第３号証に提示されたダイアパレス東神田には同じ、ＦＴＳ４１０−Ｇ型が設置されているはずである。
　甲第１１号証はフルタイムロッカー（ＦＴＳ４１０−Ｇ型）のカタログで、乙第３号証で提示した製品といえるが　ロッカー本体の正面右隅には本件商標は表現されていない。
　甲第１２号証は取扱説明書であり、表紙には優良住宅部品認定番号ＴＢ０３９６（ＦＴＳ４５０−Ｅ型）の写真が表示されているものの、乙第１号証、同第３号証、乙第５号証のように「ＦＴＳ留守番ボックス」との表記は見当たらない。
　乙第１３号証は１９９６年ＢＬ部品データブックの写しであり本件商標の出願（昭和６２年１０月１５日）及び平成４年春以降の資料であることは明らかであるが　被請求人のフルタイムロッカー（ＦＴＳ４５０）には乙第１号証、同第３号証、同第５号証のような態様での本件商標の使用の様子が見当たらない。
　被請求人が本件商標「ＦＴＳ留守番ボックス」を商品「宅配物自動管理ロッカー」に使用しているとして提出する乙号証は、商標を表示したシールを製品に貼付したものと認められる。
　被請求人は、本件審判請求書の送達を契機に本件商標を表示したシールを製造して設置されているマンションのロッカーに貼付して写真を撮影したり、自らのショールーム　の展示商品に貼付して撮影した可能性がきわめて大であるといえる。
　被請求人が審判請求登録（平成１０年５月１９日）の前に使用していたとする主張及び証拠は信を措き難く、使用されている様子のない本件商標が他人に熟知されるはずのないことは明らかである。
３　被請求人の主張
（１）被請求人の答弁の趣旨
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第５号証（枝番号を含む。）を提出している。
（２）答弁の理由
　被請求人に於いては本件商標「ＦＴＳ留守番ボックス」を被請求人製造販売に係る宅配物自動管理ロッカーにつき平成４年春頃より今日に至るまで盛大に使用しており、現在では需要者並びに同業者間に於いて、「ＦＴＳ留守．番ボックス」商標の付された商品は被請求人製造販売に係る宅配物自動管理ロッカーであると直ちに認識せられる程熟知せられるようになっている。
　被請求人は昭和６１年５月、集合住宅等の無人管理システムの開発、並びに集合住宅住人に対する電話を使ったサービスを目的として設立された法人であって、設立と同時に、不在時における配達物の受け渡し及び保管をコンピュータ制御・通信システムによって２４時間管理できる「フルタイムロッカー」を開発した。当該「フルタイムロッカー」は早速新規マンションに設置しされ、爾来、被請求人は宅配ロッカーのパイオニアとしてマンション・テナントビル・多目的ビル・寮・既存物件等にも積極的に拡販・進出し現在に至っているのである。
　被請求人は昭和６２年１０月１５日付を以て当該「フルタイムロッカー」　（宅配物自動管理ロッカー）に使用する目的をもって本件［ＦＴＳ留守番ボックス」商標の商標登録出願手続きを為し、出願と同時に当該商標の使用を開始した。
　商標使用の態様はロッカー本体の一部に「ＦＴＳ留守番ボックス」商標を表示する方法を採用して居り、通常はロッカー本体の正面右隅部分に本件商標が表現されている。
　被請求人は過去３年以内における本件商標使用事実を立証する為、平成８年度における被請求人施行に係る本件商標の付された宅配物自動管理ロッカー設置の一例として平成９年度における一例を示す。
　乙第１号証の１乃至４に示される宅配物自動管理ロッカーはフルタイムロッカーとして開発されたＦＴＳ型ロッカーにして、平成８年１月新築着工されたマンション「ダイアパレス亀有ＩＩＩ」（東京都足立区中川４−３７−１７）に平成８年８月末に据え付け工事完了したＦＴＳ４５０Ｅ型ロッカーであり、マンション住人が不在の際、宅配業者から配達された荷物を一時的に保管する荷物収納ボックスである。荷物の管理は該ロッカーに組み込まれたコンピューターが自動管理し、マンションの住人に引き渡されると共に、当該ロッカーは通信回線を通じて被請求人会社とオンライン接続されて居り、常時ロッカーの状況が被請求人会社で把握できるようなシステムとなっている。
　該ロッカーの本体正面各ボックスの右隅部分には「ＦＴＳ留守番ボックス」と本件商標が明確に表現されている。
　乙第２号証は上記「ダイアパレス亀有ＩＩＩ」に納品したＦＴＳ型ロッカーの正式注文伝票であり、平成８年８月２３日に注文を受け、平成８年８月末据え付け工事を完了したものである。
　尚、本件商標の付されたロッカー設備一式の搬入は平成８年６月１９日付の仮注文に応じ平成８年７月２５日に現地搬入した。
　よって、本件商標をそのロッカー設備一式の正式注文時点である平成８年８月２３日現在において、商品「宅配物自動管理ロッカー」について使用していたことを乙第１号証及び同第２号証を以て立証するものである。
　乙第３号証の１乃至４写真に示される宅配物自動管理ロッカーは上記同様フルタイムロッカーとして開発されたＦＴＳ型ロッカーにして、平成８年８月新築着工されたマンション「ダイアパレス東神田」（東京都千代田区東神田３−５−１４）に平成９年３月１５日に据え付け工事完了したＦＴＳ４１０Ｇ型ロッカーであり、該ロッカーの本体正面各ボックスの右隅部分にも「ＦＴＳ留守番ボックス」と本件商標が明確に表現されている。
　乙第４号証は上記「ダイアパレス東神田」に納品したＦＴＳ型ロッカーの注文伝票であり、平成９年２月１０日に注文を受け、平成９年３月６日に本件商標の付されたロッカー設備一式の搬入を行い、平成９年３月１５日据え付け工事を完了したものである。
　よって、本件商標をロッカー設備一式の搬入時点である平成９年３月６日現在、商品「宅配物自動管理ロッカー」について使用していたことを乙第３号証写真および同第４号証注文伝票を以て立証するものである。
　又、被請求人は、現在被請求人会社のショールーム（東京都千代田区岩本町２−１０−１）においても乙第５号証写真に示す如く本件商標の付された宅配物自動管理ロッカーを陳列展示販売して居り、現在も尚、本件商標の使用を継続している。
　以上の如く、審判請求にかかる本件商標「ＦＴＳ留守番ボックス」を被請求人製造販売に係る指定商品「宅配物自動管理ロッカー」に被請求人が公然と使用して居り、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取り消される商標ではない。
４　当審の判断
　被請求人が本件商標をその指定商品について使用しているとして提出した証拠を徴するに、被請求人が平成８年８月２３日にマンション「ダイアパレス亀有ＩＩＩ」新築工事に宅配ロッカーの注文を受けて平成８年８月末に設置工事を行った「ＦＴＳ４５０Ｅ型ロッカー」の写真であるとする乙第１号証の１乃至同号証の４をみると、乙第１号証の２の写真と、同号証の１、３及び４の写真とを比較すると、前者のロッカーの右下隅部分には、何らの表示もされていないものであり、これに対して、後者には、同号証の４の拡大写真にみられる「ＦＴＳ留守番ボックス」の表示がなされていることが認められる。
　また、平成９年２月１０日にマンション「ダイアパレス東神田」新築工事に宅配ロッカーの注文を受けて平成９年３月１５日に設置工事が完了した「ＦＴＳ４５０Ｅ型ロッカー」の写真であるする乙第３号証の１乃至同号証の４をみると、乙第３号証の１の写真と同号証の２乃至４の写真とを比較すると、前者に写っているロッカーの右下隅部分には、何らの表示もされていないものであり、後者には、同号証の４の拡大写真にみられる「ＦＴＳ留守番ボックス」の表示がなされていることが認められる。
　さらに、被請求人会社のショールームに陳列展示されている「ＦＴ８４５０Ｅ型（監視カメラ付タイプ）」の写真であるとする乙第５号証の１乃至同号証の５をみると、ロッカーの左側中央部分に「ＦＴＳ」の文字を大きく表示し、右下隅部分に「ＦＴＳ留守番ボックス」の表示がなされていることが認められる。
　これに対して、請求人が提出した項第１０号証乃至同第１３号証についてみると、これらには「ＦＴＳ４５０−Ｅ型」「ＦＴＳ４１０−Ｇ型」「ＦＴＳ４５０−ＥＲ型」そして「ＦＴＳ４５０」の被請求人が製造・販売していると認められる「宅配物自動管理ロッカー」が掲載されているが、いずれの「宅配物自動管理ロッカー」の右下隅部分には、何らの表示もされていないことが認められる。
　そして、被請求人提出の上記写真以外には被請求人は、「宅配物自動管理ロッカー」について「ＦＴＳ留守番ボックス」の表示をしていないことが認められる。　　
　そうしてみると、これらを総合勘案すれば、被請求人が本件商標「ＦＴＳ留守番ボックス」をその指定商品「宅配物自動管理ロッカー」について、使用しているとして提出した、乙第１号証の１、３及び４、同第３号証の２乃至４及び同第５号証の１乃至５の写真にみられる「ＦＴＳ留守番ボックス」の文字表示は、本件商標の登録取消についての本件審判請求を受けその登録の取消を免れるために本件商標「ＦＴＳ留守番ボックス」の文字を表示した「シール」を作成し、これを１宅配物自動管理ロッカー」に貼付して写真を撮影し乙第１号証の１乃至４、同第３号証の１乃至４及び同第５号証の１乃至５の各証拠を作成したものであると推認するのが相当である。
　してみれば、被請求人提出の各証拠は、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標をその指定商品について使用していたものとするための証拠として信用し難く、採用することはできない。
　その他、被請求人は、本件商標をその指定商品について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことについて何ら立証するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件商標をその指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していなかったものであり、又、使用していないことについての正当な理由もないものといわざるを得ない。
　なお、被請求人は、請求人の弁駁に対して、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。