【事件の表示】
　特願２００６−５２３７２０「非浸出接着剤系及び液浸対物系におけるその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日国際公開、ＷＯ２００５／０１９３６５、平成１９年　２月１５日国内公表、特表２００７−５０２８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、２００４年８月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年８月２０日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月７日付けで拒絶理由通知がされ、平成２３年２月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月９日付けで拒絶査定がされ、同年７月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成２４年７月２０日付けで前置報告書に基づく審尋がされ、同年１０月２４日に回答書が提出されたものである。 
 　　　　　　　　　　 
第２　平成２３年７月２１日付け手続補正の補正の却下について 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年７月２１日付け手続補正を却下する。  
［理由］  
１．補正の内容 
　平成２３年７月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」といい、それによって補正された本件出願の明細書、特許請求の範囲を「本件補正明細書」、「本件補正特許請求の範囲」という。）は、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１である、 
「【請求項１】
　浸出するものではない硬化可能な接着剤の組成物であって、
（ａ）アクリラート及びメタクリラートの単量体、アリル系の単量体、ノルボルネンの単量体、上記の単量体の混合物、一つの単量体において化学的に異なる重合可能なアクリル系の、メタクリル系の、又はアリル系の基を含有するハイブリッド単量体の群より選択された、少なくとも一つの単量体を含む接着剤の混合物、並びに、
（ｂ）チオールの単量体が、アクリラート、メタクリラート、アリル系の、及びノルボルネンの単量体、及び一つの単量体において化学的に異なる重合可能なアクリル系の、メタクリル系の、又はアリル系の基を含有するハイブリッド単量体、及びそれらの混合物の群より選択された単量体の少なくとも一つのものとの組み合わせで使用されるとの条件で、多官能性のチオールの単量体、並びに、
（ｃ）重合開始剤、並びに、
（ｄ）表面を活性化させる薬剤
を含む、組成物において、
　用語“浸出するものではない”は、前記接着剤の組成物が、それが、硬化させられてしまったとき、上記の組成物との接触をする液体へといずれの有害な構成成分も浸出するものではないことを意味する、組成物。」 
を、 
「【請求項１】
　浸出するものではない硬化可能な接着剤の組成物であって、
（ａ）２，２−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、イソホロン＝ジイソシアナートのジアリル系のエステル、トリアリル＝シアヌラート及びイソシアヌラート、並びに、トリメチロールプロパンのジ及びトリアリルエーテルの群より選択されたアリル系の単量体、ノルボルネンの単量体、上記の単量体の混合物、一つの単量体において化学的に異なる重合可能なアクリル系の、メタクリル系の、又はアリル系の基を含有するハイブリッド単量体の群より選択された、少なくとも一つの単量体を含む接着剤の混合物、並びに、
（ｂ）チオールの単量体が、アクリラート、メタクリラート、アリル系の、及びノルボルネンの単量体、及び一つの単量体において化学的に異なる重合可能なアクリル系の、メタクリル系の、又はアリル系の基を含有するハイブリッド単量体、及びそれらの混合物の群より選択された単量体の少なくとも一つのものとの組み合わせで使用されるとの条件で、多官能性のチオールの単量体、並びに、
（ｃ）重合開始剤、並びに、
（ｄ）表面を活性化させる薬剤
を含む、組成物において、
　用語“浸出するものではない”は、前記接着剤の組成物が、それが、硬化させられてしまったとき、上記の組成物との接触をする液体へといずれの有害な構成成分も浸出するものではないことを意味する、組成物。」 
とする補正（補正事項１）、
　補正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する補正（補正事項２）、
　補正前の特許請求の範囲の請求項４〜２０を請求項３〜１９とし、補正前の請求項７、９、１０、１２、１４、１５、１７、１９で引用する請求項の番号を各々１つずつ繰り上げる補正（補正事項３）、
及び、補正前の特許請求の範囲の請求項１３の「請求項１に定義されたような…光重合開始剤」を補正後の請求項１２において「請求項１に定義されたような…重合開始剤」とする補正（補正事項４）、
を行うものである。
 　　　　　　　 
２．補正の目的要件について 
　上記補正のうち、補正事項１は、補正前の「アクリラートの単量体」をその下位概念である「２，２−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン」に限定し、補正前の「アリル系の単量体」をその下位概念である「イソホロン＝ジイソシアナートのジアリル系のエステル、トリアリル＝シアヌラート及びイソシアヌラート、並びに、トリメチロールプロパンのジ及びトリアリルエーテルの群より選択されたアリル系の単量体」に限定するものであって、補正前と発明の産業上の利用分野、解決すべき課題を変えるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、補正事項２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、補正事項３は、それに伴って、請求項の項番号の記載を整えるための補正であり、補正事項４は、補正前に「請求項１に定義されたような」ものとして「光重合開始剤」が記載されていたところ、請求項１には「光重合開始剤」ではなく「（ｃ）重合開始剤」が記載されていたことと整合させるために、「請求項１に定義されたような…光重合開始剤」との記載を「請求項１に定義されたような…重合開始剤」と訂正するものであって、平成１８年改正前特許第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。 
　よって、上記補正の補正事項１〜４は、いずれも補正の目的要件に違反しないものである。
 　　　　　　　　　　 
３．独立特許要件の検討 
　そこで、本件補正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、以下の理由により、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、前記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものと認められる。 
　　　　　　　
理由：本件補正特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。 
 　　　　　　　 
（１）明細書のサポート要件について  
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照）。そこで、以下、この観点に立って、この出願の特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。  
 　　　　　　　　　 
（２）本件補正発明 
　本件補正発明は、平成２３年７月２１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。　　　 
「浸出するものではない硬化可能な接着剤の組成物であって、
（ａ）２，２−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、イソホロン＝ジイソシアナートのジアリル系のエステル、トリアリル＝シアヌラート及びイソシアヌラート、並びに、トリメチロールプロパンのジ及びトリアリルエーテルの群より選択されたアリル系の単量体、ノルボルネンの単量体、上記の単量体の混合物、一つの単量体において化学的に異なる重合可能なアクリル系の、メタクリル系の、又はアリル系の基を含有するハイブリッド単量体の群より選択された、少なくとも一つの単量体を含む接着剤の混合物、並びに、
（ｂ）チオールの単量体が、アクリラート、メタクリラート、アリル系の、及びノルボルネンの単量体、及び一つの単量体において化学的に異なる重合可能なアクリル系の、メタクリル系の、又はアリル系の基を含有するハイブリッド単量体、及びそれらの混合物の群より選択された単量体の少なくとも一つのものとの組み合わせで使用されるとの条件で、多官能性のチオールの単量体、並びに、
（ｃ）重合開始剤、並びに、
（ｄ）表面を活性化させる薬剤
を含む、組成物において、
　用語“浸出するものではない”は、前記接着剤の組成物が、それが、硬化させられてしまったとき、上記の組成物との接触をする液体へといずれの有害な構成成分も浸出するものではないことを意味する、組成物。」 
　　　　　　　　　 
（３）本件補正発明の課題 
　本件補正明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】【発明が解決しようとする課題】の「今、本発明は、有害な不純物又は成分を浸出しない、且つ、露出されたレジスト層の適切な現像及びその後のスタンパーの製造を可能にする、接着剤系を提供する。」、段落【００２８】の「本発明は、さらに、基体、特に原型の光ディスクの調製に使用される…本接着剤系の使用に関する。」との記載等からみて、本件補正発明の課題は、次のとおりのものと認められる。
「有害な不純物又は成分を浸出しない、且つ、原型の光ディスクの調製に使用され、露出されたレジスト層の適切な現像及びその後のスタンパーの製造を可能にする、接着剤系を提供する」こと。 
 　　　　　　　　　　 
（４）発明の詳細な説明の記載  
　本件補正明細書の発明の詳細な説明には、発明の課題の解決に関連して以下の記載がある。
　　　　
ａ「【０００８】
　より具体的には、本発明は、アクリラート単量体及びメタクリラート単量体、アリル系の単量体、ノルボルネン単量体、前記の単量体の混合物、並びに、一つの単量体に化学的に異なる重合性基を含有するハイブリッド単量体、並びに、前記の非チオール単量体の少なくとも一つとの組み合わせで使用されるとの条件で、多官能性のチオール単量体の群の間より選択された、少なくとも一つの単量体、並びに、重合開始剤を含む、非浸出硬化性接着剤系に関する。好ましくは、チオールではない、前記の単量体の少なくとも一つには、少なくとも二つの官能基が提供され、それらの基は、架橋した重合体のネットワークを得るための、重合過程に関与することになる。
…
【００１０】
　本接着剤系において、より好ましく使用されるジアクリラート単量体は、２，２−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパンである。」
　　　　
ｂ「【００１１】
　あるいは、多価チオール類（multithiols）及び多価アリル系の（multiallylic）単量体で構成されたチオール−エン（thiol-ene）の系並びに（ラジカル）重合開始剤を、別個にか、又は、上に示唆した（メタクリラート類）アクリラート類との組み合わせでかのいずれかで、使用することができる。チオール類の非限定的な例は、トリメチロールプロパン＝トリチオール、ペンタエリスリトール＝テトラチオール、及び、それらのエトキシ化された（ethoxylated）同族体である。アリル系の単量体の非限定的な例は、イソホロン＝ジイソシアナートのジアリルエステル（diallylic ester）、トリアリル＝シアヌラート及びイソシアヌラート、並びに、トリメチロールプロパンのジ及びトリアリルエーテル類である。」
　　　　　　　　　
ｃ「【００１８】
　基体、特に金属又はガラスの基体に対する本接着剤系の接着性を援助するために、適切な界面活性剤でこのような基体を予備処理することは、好適である。このような表面の予備処理は、その基体からのその接着剤の剥離の予防又はその基体からのその接着剤の解放の他の手段を援助することになる。
【００１９】
　従って、本発明は、また、（ａ）上に定義したような接着剤系及び（ｂ）界面活性剤を含む、単量体を主材料とした、非浸出硬化性接着剤組成物にも関する。
【００２０】
　前記の界面活性剤は、好ましくは、アクリル系の又はメタクリル系のシランカップリング剤である。これらの試剤を、アクリラート（メタクリラート）の系及びチオール−エンの系の両方と、使用することができる。
【００２１】
　あるいは、チオール又はアリル系のカップリング剤もまた、チオール−エンの系と使用してもよい。この点において、金属の基体を結合させるための接着剤組成物と一緒のシランカップリング剤の使用が、欧州特許出願公開第１００５０３７号明細書からのそのようなものとして知られていることが、認められる。…」
　　　　　　　　
ｄ「【００２２】
　上に示唆したように、本発明は、これに反して、アクリラート単量体及び／又はメタクリラート単量体、アリル系の単量体、ノルボルネン単量体、化学的に異なる重合性基を含有する前記の単量体のハイブリッド単量体、前記の単量体の混合物、並びに、前記の他の非チオール単量体の少なくとも一つとの組み合わせで使用されるとの条件で、多官能性のチオール単量体、並びに、重合開始剤を主材料とした接着剤系に関し、その系は、それを硬化させてしまったとき、前記の接着剤系と接触する液体中へどんな有害な成分をも浸出させない。」
　　　　　　　　
ｅ「【００２９】
　前に説明しておいたように、浸液中への、その浸漬対物系及び浸漬付属品を構築する際に使用された、その接着剤からのごくわずかの成分の浸出は、しばしば、前記の浸漬顕微鏡において原型のディスクにおけるレジスト層の適切な現像が妨げられるという結果を有する。このように得られた欠陥は、点欠陥として又は染みとして出現する。それらは、その原型のディスクのレジスト層において現れるだけでなく、それらスタンパー及びこのような原型のディスクから作られた複製されたディスクにもまた移されることになる。
【００３０】
　本接着剤は、驚くべきことに、徹底的に、この浸出の問題を予防する。」
　　　　　　　　
ｆ「【００３８】
　エポキシ−アミン／無水物を主材料とした接着剤のような、従来の接着剤が使用されるとき、そのレジストが、水性の現像剤の溶液でのすすぎ若しくは噴霧又は現像剤の水溶液中へ浸すことの後に、部分的に又は全体として現像されないままであることは、しばしば起こる。それら欠陥は、点欠陥（図２）として又は染み（図３）として出現する。それら欠陥は、そのレジスト層に出現するだけでなく、また、スタンパー及びこのような原型から作られた複製されたディスクにも移される。原型のスタンパーにおける点欠陥の詳細を、図４に示す。そのレジストは、局所的に現像されてない。」
　　　　　　　　　　
ｇ「【実施例１】
【００４１】
［例１］
　１，６−ヘキサンジオール＝アクリラート中の２，２−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン（＝ビス−ＧＡＡ）の８０％（重量／重量）の溶液を０．１（重量）％のアゾビスイソブチロニトリルと混合することによって、接着剤を調製した。
【００４２】
　この接着剤を、箔の積み重ねの積層並びに図１Ａ及び１Ｂに示すような対物系レンズの接着において使用した。それら箔の間の接着剤を、１２時間の間に９０℃まで箔の積み重ねを加熱することによって、硬化させた。その対物系レンズを、ＵＶ光（波長の範囲：３２０−３９０ｎｍ，強度：４０ｍＷｃｍ−２，露出時間：１分）に対する同じ接着剤の露出によって、箔の積み重ねに対して固定した。
【００４３】
　その接着剤系が、露出されたレジスト層の適切な現像及び図１Ａ、１Ｂ及び１Ｃに示すような浸漬顕微鏡対物系によるその後のスタンパーの製造によって示されるような不純物を浸出させなかったように見えた。
【００４４】
　その接着剤系の優れた品質は、図５Ａ及び５Ｂに示すような、複製されたディスク上の染み及び針穴の欠如によって、さらに図解される。
【００４５】
［例２］
　接着剤を、例１に従って、しかし、ビス−ＧＡＡを、トリプロピレングリコール＝ジアクリラート中の７５％（重量／重量）の溶液として使用することによって、調製した。
【００４６】
　例１に示唆したのと同じ結果が得られた。
【００４７】
［例３］
　剥離及び／又は水の漏出をさらに（もしも可能であれば、全く）予防するために、互いに結合させられる表面を、液体のシランカップリング剤での予備処理にかけた。より具体的には、金属の箔及び浸漬レンズを、γ−メタクリロイルオキシプロピル＝トリメトキシシランを備えた開放した容器を含有した、乾燥器中に置いた。
【００４８】
　その乾燥器を、排気し、且つ、それら金属の箔及びレンズを、一晩中、前記のカップリング剤の蒸気に露出させた。その後で、それらの部品を、その接着剤を使用すること及び例１に示唆した手順によって、結合させた。
【００４９】
　染みも点欠陥もどちらも、図１Ｂに描いた原型作製デバイスを使用して作られた原型のディスクの現像で、観察されなかった。
【００５０】
［比較例１］
　従来のエポキシ−アミン接着剤、すなわち、Ａｒａｌｄｉｔｅ　２０１１（Ｖａｎｔｉｃｏの商標）を使用することによって構築された、図１Ｃで概略を述べたような液浸顕微鏡系を使用して作られたスタンパーから複製されたディスクは、図２及び３に示すような多くの点欠陥及び染みを示した。それら欠陥は、すでに、それらディスクを複製するために使用されたスタンパーに存在した（図４）。」
　　　　　　　
ｈ「
図１A
図１Ｂ、Ｃ
図２、３
　　　　　
図４
図５ａ、ｂ
」
　　　　　　　　　 
（５）検討 
　本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載が、本件補正発明によって、上記（３）に記載した発明の課題の解決を図り得るものと当業者が認識し得たものであるか否かについて検討する。
　　　　　　　
　発明の詳細な説明の実施例（例１〜３）の記載について、摘記ｇ、ｈの事項を参照すると、当該実施例において、本件補正発明の課題を解決する接着剤組成物として具体的に記載されているのは、単量体として（ａ）成分にあたる「２，２−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン（＝ビス−ＧＡＡ）」、及び、（ｃ）成分にあたるアゾビスイソブチロニトリルを構成成分とする接着剤組成物（例１、２）、及び、予め（ｄ）成分にあたるγ−メタクリロイルオキシプロピル＝トリメトキシシランで処理した被処理物に対して使用された例１、２と同様の接着剤組成物（例３）である。
　しかしながら、以上の実施例はいずれも、（ｂ）成分であるチオール単量体、並びに、（ｄ）成分である表面を活性化させる薬剤を構成成分とするものではなく（なお、（ａ）成分についても、ビス−ＧＡＡ以外の単量体、即ち、「ビス−ＧＡＡ以外のアクリラートの単量体」、「メタクリラートの単量体」、「アリル系の単量体」、「ノルボルネンの単量体」等を構成成分とすることを開示したものではない。）、本件補正発明の発明特定事項をすべて満たす例を記載したものといえないから、これらの実施例は本件補正発明の実施例とはいえないものである。
　よって、当業者が、以上の実施例の記載から本件補正発明によって発明の課題の解決を図り得るものと認識し得たものとは認められない。
　　　　　　 
　また、発明の詳細な説明の実施例以外の記載について、摘記ａ〜ｆの事項を参照すると、発明の詳細な説明の実施例以外の記載には、本件補正発明が成分（ａ）〜（ｄ）（「（２）本件補正発明」参照。）を含有すること（摘記ａ〜ｄ）、接触する液体中へ如何なる有害な成分も浸出させず（摘記ｅ）、従来のエポキシ−アミン又はエポキシ−無水物の接着剤系を使用した場合のように原型の光ディスクの調整に使用した際に欠陥の発生による不都合のないこと（摘記ｆ）の記述は一応されているものと認められる。
　しかしながら、発明の詳細な説明の実施例以外の記載には、本件補正発明が成分（ａ）〜（ｄ）を含有することによって、接触する液体中へ如何なる有害な成分も浸出さず、原型の光ディスクの調整に使用され、露出されたレジスト層の適切な現像及びその後のスタンパーの製造が可能となるような接着剤系となり得ることを、本件補正発明に該当する実施例の開示がなくとも、当業者が技術的な合理性をもって認識できたといえる程の具体的な技術的説明がされたものとは認められない（例えば、本願補正発明の成分（ａ）について言及すると、「２，２−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、…、又はアリル系の基を含有するハイブリッド単量体の群より選択された、少なくとも一つの単量体」という、官能基及び化学構造が相違する多種類の単量体を選択肢として有するものである。そして、一般に、官能基や化学構造が相違する化合物の化学的性質は相違するものであることが技術常識であることを考慮すると、本件補正発明が、成分（ａ）のいずれの選択肢の単量体を構成成分とするものであっても、接触する液体中へ如何なる有害な成分も浸出させず、原型の光ディスクの調整に使用した際に欠陥の発生による不都合のない接着剤系となり得ることを、具体的な技術的説明、実証のための実施例等の記載のない本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が認識できたものとは認められない。）。
　　　　　　　　　　
　そうすると、本件補正明細書の発明の詳細な説明の実施例の記載は、本件補正発明が記載されたものとはいえないし、実施例以外の記載は、本件補正発明が、接触する液体中へ如何なる有害な成分も浸出させず、原型の光ディスクの調整に使用した際に欠陥の発生による不都合のない接着剤系となり得ることを当業者が認識し得たものといえる程の開示がされたものとは認められない。
　　　　　　
　また、技術常識について検討すると、前記のとおり、成分（ａ）に限って見ても、官能基及び化学構造が相違する多種類の単量体を選択肢として有するように、官能基及び化学構造が相違する別異の組成物を多種類包含する本件補正発明の接着剤組成物のいずれについても、成分（ａ）〜（ｄ）を含有することによって、接触する液体中へ如何なる有害な成分も浸出さず、原型の光ディスクの調整に使用され、露出されたレジスト層の適切な現像及びその後のスタンパーの製造が可能となるような接着剤系となり得ることを当業者が認識し得たといえる技術常識が存在したものとも認められない。
　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件補正発明について、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識し得た範囲のものとは、出願時の技術常識に照らしても認めることはできないから、本件補正特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものとは認められない。
 　　　　　　　　 
４．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものでない。 
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
                 
第３　本願の特許請求の範囲 
　前記のとおり、平成２３年７月２１日付け手続補正は却下されたから、本件出願の特許請求の範囲の請求項１は、平成２３年２月２１日付け手続補正によって補正された以下のとおりのものである（以下、「本件特許請求の範囲の請求項１」といい、当該請求項１ に記載された発明を「本件発明」という。）。
　　　　　　　　
「【請求項１】
　浸出するものではない硬化可能な接着剤の組成物であって、
　（ａ）アクリラート及びメタクリラートの単量体、アリル系の単量体、ノルボルネンの単量体、上記の単量体の混合物、一つの単量体において化学的に異なる重合可能なアクリル系の、メタクリル系の、又はアリル系の基を含有するハイブリッド単量体の群より選択された、少なくとも一つの単量体を含む接着剤の混合物、並びに、
　（ｂ）チオールの単量体が、アクリラート、メタクリラート、アリル系の、及びノルボルネンの単量体、及び一つの単量体において化学的に異なる重合可能なアクリル系の、メタクリル系の、又はアリル系の基を含有するハイブリッド単量体、及びそれらの混合物の群より選択された単量体の少なくとも一つのものとの組み合わせで使用されるとの条件で、多官能性のチオールの単量体、並びに、
　（ｃ）重合開始剤、並びに、
　（ｄ）表面を活性化させる薬剤
を含む、組成物において、
　用語“浸出するものではない”は、前記接着剤の組成物が、それが、硬化させられてしまったとき、上記の組成物との接触をする液体へといずれの有害な構成成分も浸出するものではないことを意味する、組成物。」 
　　　　　　　　　　　　 
第４　原査定の理由 
　平成２３年３月９日付け拒絶査定の理由は、本件出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないという理由を含むものである。
 　　　　　　　　　　　 
第５　当審の判断 
（１）本件出願のサポート要件適合性について
　本件出願が、本件発明について、サポート要件を満たすものであるか否かについて検討する。
　本件発明の発明の課題は、前記「第２　３．（３）」において本件補正発明について記載した発明の課題と同様であり、本件の明細書の発明の詳細な説明には、前記「第２　３．（４）」に記載したとおりの事項が記載されている。
　　　　
　そして、本件発明は、本件補正発明の「２，２−ビス［４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、イソホロン＝ジイソシアナートのジアリル系のエステル、トリアリル＝シアヌラート及びイソシアヌラート、並びに、トリメチロールプロパンのジ及びトリアリルエーテルの群より選択されたアリル系の単量体…」との発明特定事項が「アクリラート及びメタクリラートの単量体、アリル系の単量体」という、さらに上位概念となった発明特定事項を有するものである。
　そうすると、本件補正発明よりもさらに上位概念となった発明特定事項を有する本件発明は、本件補正発明よりもさらに多種類の構成成分の選択肢を有し、本件補正発明を包含するものといえるから、前記「第２　３．（４）」に記載したのと同様の理由によって、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明について、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得た範囲のものとは、出願時の技術常識に照らしても認められない。
　　　　　　　
（２）平成２４年１０月２４日付け回答書で提示された補正案について
　請求人が、当該回答書で提示した特許請求の範囲についての補正案は、本件発明に係る接着剤組成物を（ａ）成分と（ｂ）成分のうちの少なくとも１つを含有する接着剤組成物とするものであるが、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の実施例に記載された接着剤組成物は（ｄ）成分である表面を活性化させる薬剤を構成成分とするものではないから、依然として、本件発明の実施例を記載したものとはいえない。
　また、発明の詳細な説明の実施例以外の記載は、そのような構成成分を含有する接着剤組成物について、接触する液体中へ如何なる有害な成分も浸出さず、原型の光ディスクの調整に使用され、露出されたレジスト層の適切な現像及びその後のスタンパーの製造が可能となるような接着剤系となり得ることを実施例がなくとも、当業者が技術的な合理性をもって認識できたといえる程の具体的な技術的説明がされたものとは認められない。
　そして、成分（ａ）〜（ｄ）を含有することによって、接触する液体中へ如何なる有害な成分も浸出さず、原型の光ディスクの調整に使用され、露出されたレジスト層の適切な現像及びその後のスタンパーの製造が可能となるような接着剤系となり得ることを当業者が認識し得たといえる技術常識が存在したものとも認められない。
　よって、当該回答書で提示された特許請求の範囲の補正案によっても、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許請求の範囲に記載された発明について、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得た範囲のものとは、出願時の技術常識に照らしても認めることができないものである。
　　　　　　　　　　　
第５　結び 
　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものでなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものでないから、その余の点について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。  
 よって、結論のとおり審決する。