【事件の表示】
　特願２００６−１０３２９９「電池用電極」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２８０６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月４日の出願であって、平成２４年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年３月２１日付けで手続補正がなされ、平成２４年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年１２月１８日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が平成２５年１月９日付けで発せられたところ、同年３月１５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　本件補正を却下する。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　本件補正は、平成２４年３月２１日付けで補正された特許請求の範囲の
　「【請求項１】
　集電体と、
　前記集電体上に形成された活物質および導電助剤を含む３層以上の活物質層と、
を有する電池用電極であって、
　前記３層以上の活物質層における導電助剤の含有率が、３層以上の活物質層の集電体側から電解質側に向かうに従って漸減していることを特徴とする、電池用電極。」を、
　「【請求項１】
　集電体と、
　前記集電体上に形成された活物質および導電助剤を含む３層以上の活物質層と、
を有する電池用電極であって、
　前記３層以上の活物質層における導電助剤の含有率が、３層以上の活物質層の集電体側から電解質側に向かうに従って漸減しており、
　前記電解質側の活物質層内の導電助剤の含有率が１〜３質量％の範囲であることを特徴とする、電池用電極。」とするもの（以下、「補正事項ａ」という）を含むものである。
　
２．当審の判断
（１）本件補正は、限定的減縮を目的としていると認める。 
　そこで、当該補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
（２）刊行物の記載事項
ア．刊行物１（特開昭５９−１３００６９号公報：原査定における引用文献３）の記載事項
１−１
「・・・正極合材層を多層構造とし、正極缶底側の正極合剤層の導電剤含有比率をセパレータ側の正極合剤層のそれよりも段階的に高くした・・・電池」（請求項１）
　
１−２
「この発明は正極合剤層を３層以上の多層構造として、その導電剤含有比率をセパレータ側から正極缶側に向かって段階的に高くなるようにしてもよい。」（第３頁右上欄第１〜４行）
　
イ．刊行物２（特開平９−１２９２１７号公報：原査定における引用文献２）の記載事項
２−１
「【請求項１】  リチウムを可逆的に吸蔵放出可能な材料を含む正極及び負極、リチウム塩を含む非水電解質、セパレーターから成る非水二次電池に於いて、該負極及び／又は正極が２層以上からなり、最上層の合剤の導電剤含有率が最小であることを特徴とする非水二次電池。
・・・
【請求項３】  正極および負極がそれぞれ２層以上から形成され、それぞれの最上層の合剤の導電剤含有率が下層より小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の非水二次電池。
・・・
【請求項５】  該正極の最上層の導電剤の含有率が０．１重量％以上、２重量％以下であることを特徴とする請求項１から３のいづれか１項に記載の非水二次電池。」
　
２−２
「【０００６】・・・正極の最上層の合剤中の導電剤量は好ましくは０．１以上３重量％以下で、さらに好ましくは０．３重量％以上２重量％以下で、特に好ましくは０．５重量％以上１．５重量％以下である。・・・」
　
２−３
「【００５５】実施例−１
・・・正極材料として、・・・鱗片状黒鉛６重量％、アセチレンブラック３重量％・・・」
　
２−４
「【００５７】実施例ー２
実施例１の正極スラリー（Ｍとする）を次の様に変更した。スラリーＮは・・・アセチレンブラック２重量％、スラリーＬは・・・アセチレンブラック１重量％用いて作った。
　
」
　
（３）刊行物１、２に記載された発明について
ア．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、１−１によれば、「正極合材層を多層構造とし、正極缶底側の正極合剤層の導電剤含有比率をセパレータ側の正極合剤層のそれよりも段階的に高くした電池」に用いられる正極が記載され、１−２によれば、多層構造として「３層以上の多層構造」も含まれることが記載されている。
　そうすると、刊行物１には、
「正極合材層を３層以上の多層構造とし、正極缶底側の正極合剤層の導電剤含有比率をセパレータ側の正極合剤層のそれよりも段階的に高くした電池に用いられる正極」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
イ．刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、２−１によれば、「正極が２層以上からなり、正極の最上層の合剤の導電剤含有率が下層より小さく、正極の最上層の導電剤の含有率が０．１重量％以上、２重量％以下である非水二次電池に用いられる正極」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比・判断１
ア．対比
　刊行物１発明の「セパレータ」は、電解液を含浸しているから（刊行物１の第２頁左上欄第５〜１２行）、刊行物１発明の「セパレータ側の正極合剤層」は、本願補正後発明の「電解質側の活物質層」に相当する。また、刊行物１発明の「導電剤」、「正極合剤」、「正極合剤層」、「電池に用いられる正極」は、本願補正後発明の「導電助剤」、「活物質」、「活物質層」、「電池用電極」に相当する。さらに、刊行物１発明も当然正極缶底に「集電体」を備えるものである。
　そうすると、両者は、
「集電体と、
　前記集電体上に形成された活物質および導電助剤を含む３層以上の活物質層と、
を有する電池用電極であって、
　前記３層以上の活物質層における導電助剤の含有率が、３層以上の活物質層の集電体側から電解質側に向かうに従って漸減している電池用電極。」で一致している。
　しかしながら、本願補正後発明では、「電解質側の活物質層内の導電助剤の含有率が１〜３質量％の範囲である」のに対し、刊行物１発明では、これが明らかでない点（相違点）で相違する。
　
イ．判断
　上記相違点について検討する。
　確かに、刊行物１には、「通常では正極合剤層(12)の上層(12b)としては、従来における正極合剤層(12)の組成と同等、例えば活物質：導電剤：結合剤（重量％）＝９０：５：５程度とし」(第２頁右下欄)と記載されているが、当該記載は、正極合剤層における上層、すなわち活物質層の電解質側における導電剤の含有率を、従来における活物質層の組成の一例として例示したものにとどまり、活物質層の電解質側における導電剤の含有率が５重量％よりも小さい値をとれないと解することはできない。
　むしろ、正極の最上層の合剤中の導電剤量、すなわち活物質層の電解質側における導電剤の含有率は、特に好ましくは「０．５重量％以上１．５重量％以下」であることも知られているのだから（２−２）、刊行物１発明における電解質側の活物質層内の導電助剤の含有率を１〜３重量％の範囲にすることは、当業者であれば容易に推考できるというべきである。
　したがって、本願補正後発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）対比・判断２
ア．対比
　刊行物２発明の「正極の最上層」は、「集電体側」の反対側に設けられるから（２−３、２−４）、刊行物２発明の「正極の最上層」は、本願補正後発明の「電解質側の活物質層」に相当する。また、刊行物２発明の「導電剤」、「合剤」、「非水二次電池に用いられる正極」は、本願補正後発明の「導電助剤」、「活物質」、「電池用電極」に相当することも明らかである。
　そうすると、両者は、
「集電体と、
　前記集電体上に形成された活物質および導電助剤を含む３層の活物質層と、
を有する電池用電極であって、
　電解質側の活物質層内の導電助剤の含有率が１〜２質量％の範囲である電池用電極。」で一致している。
　しかしながら、本願補正後発明では、「３層の活物質層における導電助剤の含有率が、３層の活物質層の集電体側から電解質側に向かうに従って漸減している」のに対し、刊行物２発明では、これが明らかでない点（相違点）で一応相違する。
　
イ．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２発明は、集電体側には、正極スラリーＭを用い、電解質側には、いずれの正極スラリーを用いたとしても、導電助剤の含有率が最も小さい正極スラリーを用いるものである（２−３、２−４）。
　そうすると、中間の活物質層の導電助剤の含有率は、集電体側の活物質層のそれと電解質側の活物質層のそれとの中間になると解することができる。
　よって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　仮に、そうでないとしても、集電体側の活物質層の導電助剤の含有率を電解質側の活物質層のそれよりも段階的に高くすることは、公知であるのだから（１−２）、３層の活物質層における導電助剤の含有率を３層の活物質層の集電体側から電解質側に向かうに従って漸減することは、当業者であれば容易に推考できるというべきである。
　したがって、本願補正後発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）以上のとおり、補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１１月８日付けの手続補正は、上記第２に記載したとおり却下されたので、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年３月２１日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　集電体と、
　前記集電体上に形成された活物質および導電助剤を含む３層以上の活物質層と、
を有する電池用電極であって、
　前記３層以上の活物質層における導電助剤の含有率が、３層以上の活物質層の集電体側から電解質側に向かうに従って漸減していることを特徴とする、電池用電極。」
　
２．原査定の理由の概要 
１．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
２．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１　特開昭５９−１３００６９号公報
　刊行物２　特開平９−１２９２１７号公報
　
３．刊行物１、２の記載事項
　第２の２．（２）に記載したとおりである。
　
４．刊行物１に記載された発明について
　第２の２．（３）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
（１）刊行物１発明の「セパレータ」は、電解液を含浸しているから、刊行物１発明の「セパレータ側の正極合剤層」は、本願発明の「電解質側の活物質層」に相当する。また、刊行物１発明の「導電剤」、「正極合剤」、「正極合剤層」、「電池に用いられる正極」は、本願発明の「導電助剤」、「活物質」、「活物質層」、「電池用電極」に相当する。さらに、刊行物１発明も当然「集電体」を備えるものである（１−１、１−２）。
　そうすると、両者は、
「集電体と、
　前記集電体上に形成された活物質および導電助剤を含む３層以上の活物質層と、
を有する電池用電極であって、
　前記３層以上の活物質層における導電助剤の含有率が、３層以上の活物質層の集電体側から電解質側に向かうに従って漸減している電池用電極。」で一致している。
　したがって、刊行物１発明は、本願発明と同一である。
　
（２）仮に、刊行物１発明が本願発明と同一でないとしても、本願発明は、本願補正後発明の上位概念に相当する発明であるから、本願補正後発明が刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、請求項２については検討するまでもなく、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。