【事件の表示】
　特願２００９−２８０６８８「キャニスタ、燃焼システム及び自動推進車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１１日出願公開、特開２０１０−　５３８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１６年９月７日に出願した特願２００４−２５９９４６号の一部を平成２１年１２月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１２月１０日付けで上申書が提出され、平成２３年８月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年９月２０日付けで意見書が提出されたが、同年１１月１０日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２４年２月１０日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされ、その後、同年１１月２９日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２５年２月４日付けで意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。 　  
 　  
第２．本願発明  
　本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２５年２月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲並びに願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
 　  
「　【請求項１】
　粒状の活性炭を含んだ吸着剤層と、この吸着剤層を収容した容器と、前記吸着剤層を挟んだ一対の電極とを具備し、前記一対の電極の少なくとも一方は、前記吸着剤層側の面に凹凸が設けられた金属層を含んだことを特徴とするキャニスタ。」  
 　　  
第３．当審拒絶理由に引用された引用文献  
（１）特開平１１−９３７８３号公報（以下、「引用文献」という。）の記載事項  
ア．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、活性炭として低電気抵抗のものを用いることにより、燃料蒸発ガスの離脱時において、低電圧にも拘らず両電極間の通電量を増大させ、これにより活性炭を必要温度まで迅速に抵抗発熱させることができるようにした前記キャニスタを提供することを目的とする。」（段落【０００６】）  
 　  
イ．「【００１６】
【発明の実施の形態】図１〜３は燃料蒸発ガス発散防止用キャニスタ１を示す。キャニスタ１は、ポリアミド６６よりなる容器２を有し、その容器２は、有底の円筒状本体３と、その開口を閉じる蓋板４とよりなる。蓋板４は、その中心部に外方へ突出する中空筒部５を有し、その中空筒部５により燃料蒸発ガスの導入口６が形成される。したがってその中空筒部５は図示しない燃料タンクに接続される。本体３は、その底壁７の中心部に外方へ突出する中空筒部８を有し、その中空筒部８により燃料蒸発ガスの導出口９が形成される。したがってその中空筒部８は図示しないエンジンの吸気系統に接続される。
【００１７】容器２内において、蓋板４および底壁７にそれぞれ接触させてガラスウールよりなるフィルタ層１０，１１が設けられ、両フィルタ層１０，１１間の空間に、燃料蒸発ガスを吸着するペレット状活性炭１２の集合物１３が充填される。
【００１８】集合物１３内に埋込まれるように、少なくとも一対、実施例では一対のアルミニウム製板状電極１４，１５が相対向して本体３の周壁１６内面に取付けられている。各電極１４，１５のリード線１７，１８は周壁１６を貫通して外部に引出され、直流電源装置に接続される。両電極１７，１８は活性炭１２を抵抗発熱させるために用いられる。また本体３に、その周壁１６を貫通するように熱電対１９が設けられ、その熱電対１９は、活性炭１２の温度が所定の温度を超えないように制御する。」（段落【００１６】ないし【００１８】） 
  　  
（２）上記（１）及び図面から分かること  
カ．上記（１）ア．及びイ．並びに図２から、ペレット状活性炭１２の集合物１３は、燃料蒸発ガスの吸着部材となることが分かる。
　
キ．上記（１）イ．並びに図２及び３から、電極１４，１５は、アルミニウム製であって、板状体であることが分かる。
 　 
３．引用文献記載の発明  
　上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献には、  
「ペレット状活性炭１２の集合物１３からなる燃料蒸発ガスの吸着部材と、この燃料蒸発ガスの吸着部材を収容した容器２と、前記燃料蒸発ガスの吸着部材を挟んだ一対の電極１４、１５とを具備し、一対の電極１４、１５はアルミニウム製板状体からなるキャニスタ１。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。  
 　  
第４．対比  
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「ペレット状活性炭１２の集合物１３からなる」、「燃料蒸発ガスの吸着部材」及び「アルミニウム製板状体」は、それぞれの機能や技術的意義からみて、本願発明における「粒状の活性炭を含んだ」、「吸着剤層」及び「金属層」に、それぞれ相当する。  
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、 
「粒状の活性炭を含んだ吸着剤層と、この吸着剤層を収容した容器と、前記吸着剤層を挟んだ一対の電極とを具備し、前記一対の電極は金属層からなるキャニスタ。」  
　という点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
　本願発明においては、一対の電極の少なくとも一方は、吸着剤層側の面に凹凸が設けられた金属層を含んでいるのに対して、引用文献記載の発明においては、アルミニウム製板状の集合物１３側の面に凹凸を含んでいるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。 
 　 
 第５．当審の判断  
　上記相違点について、以下に検討する。  
　電極において、加熱の対象となる部材側の面に「凹凸」を設けることは周知の技術（例えば、特開２００２−１２４３６６号公報の段落【００１５】、並びに、特開平１１−１３５２３５号公報の段落【００６１】、【００６２】、【図１３】及び【図１４】等参照。以下、「周知技術」という。）である。 
　また、本願発明は、金属層の凹凸の大小と活性炭の大小との関係が必ずしも明らかとはいえず、金属層と活性炭との接触面積を大きくすることができるかどうかが必ずしも明らかではないが、上記周知技術は、電極に凹凸を設けることにより電極と加熱の対象となる部材との間、すなわち通電部材間の接触面積を増加させるものである。そして、通電部材間の接触面積を増加させれば、火花放電が防止されることは技術常識（必要であれば、特開平１１−７３０５３号公報の段落【００２７】、及び、特開平８−１５７９５１号公報の段落【００１０】等参照。）でもある。
　そして、引用文献記載の発明及び上記周知技術は、いずれも通電により部材を加熱する技術に属するものであることから、引用文献記載の発明における電極の吸着部材側の面に、上記技術常識を参酌しつつ上記周知技術を適用することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　 
　また、本願発明は、全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものものとは認められない。  
 　  
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
 第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。