(57)【要約】      （修正有）【課題】緊係止機構により第１桿体と第２桿体とを迅速に緊係止することができ、かつ緊張度を調整する機能を有する自転車の折り畳み装置を提供する。【解決手段】自転車の折り畳み装置は、第１桿体２０と、第２桿体３０と、緊係止機構４０とを備え、第１桿体は、第１枢結部と、第１係結部とを有し、第２桿体は、第２枢結部３１と、第２係結部とを有し、第２桿体の第２枢結部が第１桿体の第１枢結部に枢設され、緊係止機構は、第１突当て具４１と、第１調整具４２と、第１ロック具４３とを有し、第１突当て具が第１桿体の第１係結部に枢設され、第１調整具の一端が第１桿体に接続され、かつ異なる他端が第１突当て具に接続され、第１調整具により第１突当て具の第１桿体に対する角度及び隙間が変更され、第１ロック具が第２桿体の第２係結部に枢設される。【選択図】図３
0003212041.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１枢結部と、第１係結部とを有する第１桿体と、
第２枢結部と、第２係結部とを有する第２桿体と、
第１突当て具と、第１調整具と、第１ロック具とを有する緊係止機構とを備える自転車の折り畳み装置であって、
前記第２桿体の前記第２枢結部が前記第１枢結部に枢設されると共に、前記第１係結部と前記第２係結部を相互に接近または離間させ、
前記第１突当て具が前記第１桿体の前記第１係結部に枢設され、前記第１調整具の一端が前記第１桿体に接続され、かつ異なる他端が前記第１突当て具に接続され、前記第１調整具により前記第１突当て具の前記第１桿体に対する角度及び隙間を変更し、前記第１ロック具が前記第２桿体に対してロック位置と解除位置との間に回転可能に前記第２桿体の前記第２係結部に設置され、前記第１ロック具がロック位置に位置した時、前記第１係結部と前記第２係結部を相互に接近させ、前記第１ロック具が前記第１突当て具に緊着されて、前記第２桿体を前記第１桿体に対して回転不能とし、前記第１ロック具が解除位置に位置した時、前記第１ロック具を前記第１突当て具から離脱させて、前記第２桿体を前記第１桿体に対して回転可能とし、前記第１係結部と前記第２係結部を相互に離間させることを特徴とする、自転車の折り畳み装置。
【請求項２】
前記第２桿体の前記第２枢結部は、第１仮想回転軸を中心として前記第１桿体に対して回転可能に前記第１枢結部に枢設され、前記第１突当て具は、第２仮想回転軸を中心として前記第１桿体の前記第１係結部に枢設され、前記第２仮想回転軸と前記第１仮想回転軸とが相互に平行していることを特徴とする、請求項１に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項３】
前記第１ロック具は、第３仮想回転軸を中心として前記第２桿体に対して回転可能に前記第２桿体に枢設され、前記第１ロック具は、前記第２桿体に枢設される一端に頂面当着部が設置され、前記第１ロック具は、前記頂面当着部に第１当接部と第２当接部が設置され、前記第１ロック具の前記第１当接部から前記第３仮想回転軸までの距離が、前記第１ロック具の前記第２当接部から前記第３仮想回転軸までの距離よりも大きく、前記第１ロック具がロック位置に位置した時、前記第１ロック具の前記第１当接部が前記第１突当て具に緊着されて、前記第１ロック具が解除位置に位置した時、前記第１ロック具の前記第１当接部を前記第１突当て具から離脱させることを特徴とする、請求項２に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項４】
前記第３仮想回転軸と前記第１仮想回転軸とが相互に平行していることを特徴とする、請求項３に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項５】
前記第１調整具は、螺着方式で前記第１桿体に接続されると共に、直接当接方式で前記第１突当て具に接続されることを特徴とする、請求項３に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項６】
前記第２桿体に第１脱落防止部が設置され、前記第１脱落防止部と前記第２係結部が隣り合い、前記第１ロック具は、前記頂面当着部とは異なる一端に第２脱落防止部が設置され、前記第１ロック具がロック位置に位置した時、前記第２脱落防止部は、離脱可能に係留方式で前記第１脱落防止部に結合されることを特徴とする、請求項５に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項７】
前記第１ロック具は、前記第２脱落防止部に前記第１ロック具に対して滑動可能な係留具が設置され、前記第１ロック具がロック位置に位置した時、前記第２脱落防止部の前記係留具は、離脱可能に係留方式で前記第１脱落防止部に結合されることを特徴とする、請求項６に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項８】
前記第１桿体は、トップチューブのフロントチューブに近隣する一節であり、前記第１枢結部と前記第１係結部が、前記第１桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置し、前記第２桿体は、トップチューブのシートチューブに近隣する一節であり、前記第２枢結部と前記第２係結部が、前記第２桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置することを特徴とする、請求項７に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項９】
前記第１桿体は、フロントチューブのフロントフォークに近隣する一節であり、前記第１枢結部と前記第１係結部が、前記第１桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置し、前記第２桿体は、フロントチューブのハンドルステムに近隣する一節であり、前記第２枢結部と前記第２係結部が、前記第２桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置することを特徴とする、請求項７に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項１０】
前記折り畳み装置は、さらに第３枢結部と、第３係結部とを有する第３桿体を備え、前記第２桿体は、第４枢結部を有し、前記第２桿体の前記第４枢結部が前記第３枢結部に枢設されると共に、前記第３係結部と前記第２係結部を相互に接近または離間させることを特徴とする、請求項３に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項１１】
前記緊係止機構は、さらに第２突当て具と、第２調整具とを有し、前記第２突当て具が前記第３桿体の前記第３係結部に枢設され、前記第２調整具の一端が前記第３桿体に接続され、かつ異なる他端が前記第２突当て具に接続され、前記第２調整具により前記第２突当て具の前記第３桿体に対する角度及び隙間を変更することを特徴とする、請求項１０に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項１２】
前記第１調整具は、螺着方式で前記第１突当て具に接続されると共に、直接当接方式で前記第１桿体に接続され、前記第２調整具は、螺着方式で前記第２突当て具に接続されると共に、直接当接方式で前記第３桿体に接続されることを特徴とする、請求項１１に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項１３】
前記第２桿体の前記第４枢結部は、第４仮想回転軸を中心として前記第３桿体に対して回転可能に前記第３枢結部に枢設され、前記第２突当て具は、第５仮想回転軸を中心として前記第３桿体に枢設され、前記第５仮想回転軸と前記第４仮想回転軸とが相互に平行していることを特徴とする、請求項１１に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項１４】
前記第１ロック具がロック位置に位置した時、前記第１係結部、前記第２係結部と前記第３係結部を相互に接近させ、前記第１ロック具が前記第１突当て具と前記第２突当て具に緊着されて、前記第１桿体と前記第３桿体を前記第２桿体に対して回転不能とし、前記第１ロック具が解除位置に位置した時、前記第１ロック具を前記第１突当て具と前記第２突当て具から離脱させて、前記第１桿体と前記第３桿体を前記第２桿体に対して回転可能とし、前記第１係結部、前記第２係結部と前記第３係結部を相互に離間させることを特徴とする、請求項１３に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項１５】
前記第３仮想回転軸の軸方向が、前記第１桿体及び前記第３桿体の延伸方向と相互に平行していることを特徴とする、請求項１４に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項１６】
前記第１桿体は、左ハンドルバーであり、前記第１枢結部と前記第１係結部が、前記第１桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置し、前記第３桿体は、右ハンドルバーであり、前記第３枢結部と前記第３係結部が、前記第３桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置し、前記第２桿体は、ハンドルステムであり、前記第２枢結部、前記第２係結部と前記第４枢結部が、前記第２桿体上の同じ一端に位置し、かつ前記第２係結部が、前記第２枢結部と前記第４枢結部との間に位置することを特徴とする、請求項１５に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項１７】
前記第２桿体は、第４係結部を有し、前記緊係止機構は、第２ロック具を有し、前記第２ロック具が前記第２桿体に対してロック位置と解除位置との間に回転可能に前記第２桿体の前記第４係結部に設置され、前記第２ロック具がロック位置に位置した時、前記第３係結部と前記第２係結部を相互に接近させ、前記第２ロック具が前記第２突当て具に緊着されて、前記第２桿体を前記第３桿体に対して回転不能とし、前記第２ロック具が解除位置に位置した時、前記第２ロック具を前記第２突当て具から離脱させて、前記第２桿体を前記第３桿体に対して回転可能とし、前記第３係結部と前記第２係結部を相互に離間させることを特徴とする、請求項１３に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項１８】
前記第２ロック具は、第６仮想回転軸を中心として前記第２桿体に枢設され、前記第２ロック具は、前記第２桿体に枢設される一端に頂面当着部が設置され、前記第２ロック具は、前記頂面当着部に第１当接部と第２当接部が設置され、前記第２ロック具の前記第１当接部から前記第６仮想回転軸までの距離が、前記第２ロック具の前記第２当接部から前記第６仮想回転軸までの距離よりも大きく、前記第２ロック具がロック位置に位置した時、前記第２ロック具の前記第１当接部が前記第２突当て具に緊着されて、前記第２ロック具が解除位置に位置した時、前記第２ロック具の前記第１当接部を前記第２突当て具から離脱させることを特徴とする、請求項１７に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項１９】
前記第６仮想回転軸と前記第４仮想回転軸とが相互に平行していることを特徴とする、請求項１８に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項２０】
前記第２桿体に第１脱落防止部が設置され、前記第１脱落防止部と前記第２係結部が隣り合い、前記第１ロック具は、前記頂面当着部とは異なる一端に第２脱落防止部が設置され、前記第２ロック具は、前記頂面当着部とは異なる一端に第３脱落防止部が設置され、前記第２ロック具がロック位置に位置した時、前記第２ロック具の前記第３脱落防止部と前記第１ロック具の前記第２脱落防止部は、同期可能かつ離脱可能に係留方式で前記第１脱落防止部に結合されることを特徴とする、請求項１８に記載の自転車の折り畳み装置。
【請求項２１】
前記第１桿体は、左ハンドルバーであり、前記第１枢結部と前記第１係結部が、前記第１桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置し、前記第３桿体は、右ハンドルバーであり、前記第３枢結部と前記第３係結部が、前記第３桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置し、前記第２桿体は、ハンドルステムであり、前記第２枢結部、前記第２係結部、前記第４枢結部と前記第４係結部が、前記第２桿体上の同じ一端に位置し、かつ前記第２係結部と前記第４係結部が、前記第２枢結部と前記第４枢結部との間に位置することを特徴とする、請求項１８に記載の自転車の折り畳み装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主に折り畳み装置を開示し、特に、自転車の折り畳み装置を開示している。
【背景技術】
【０００２】
台湾実用新案登録第Ｍ４６４３８７号の「折り畳み自転車の二段式迅速な取り外し構造」の実用新案を参照し、この種の二段式迅速な取り外し構造は、第１管体と、第２管体と、第１枢接部と、第１係合部と、弾性鉤と、安全ホック具とを備える。使用者が折り畳み自転車を組み立て乗ろうとする時、第１管体を第１枢接部で第２管体に回転接合し、弾性鉤を第１係合部に対応係合することで、第１本の係合が形成される。次に、安全ホック具を回転して弾性鉤に対応係合することで、第２本の係合が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】台湾実用新案登録第Ｍ４６４３８７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構造の迅速な取り外し構造を採用することにより、フック係止方式で第１管体と第２管体を接続し、使用者は、迅速な取り外し構造を第１管体と第２管体に固定する緊張度を調整することができず、かつ長期間使用後、フック係止に変形を生じて精度が悪化してしまう場合があり、この状況において、フック係止を継続的に使用することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の主な目的は、第１桿体と、第２桿体と、緊係止機構とを備える自転車の折り畳み装置を提供することであり、前記第１桿体は、第１枢結部と、第１係結部とを有し、前記第２桿体は、第２枢結部と、第２係結部とを有し、前記第２桿体の第２枢結部が前記第１枢結部に枢設されると共に、前記第１係結部と前記第２係結部を相互に接近または離間させ、前記緊係止機構は、第１突当て具と、第１調整具と、第１ロック具とを有し、前記第１突当て具が前記第１桿体の第１係結部に枢設され、前記第１調整具の一端が前記第１桿体に接続され、かつ異なる他端が前記第１突当て具に接続され、前記第１調整具により前記第１突当て具の前記第１桿体に対する角度及び隙間を変更し、前記第１ロック具が前記第２桿体に対してロック位置と解除位置との間に回転可能に前記第２桿体の第２係結部に設置され、前記第１ロック具がロック位置に位置した時、前記第１係結部と前記第２係結部を相互に接近させ、前記第１ロック具が前記第１突当て具に緊着されて、前記第２桿体を前記第１桿体に対して回転不能とし、前記第１ロック具が解除位置に位置した時、前記第１ロック具を前記第１突当て具から離脱させて、前記第２桿体を前記第１桿体に対して回転可能とし、前記第１係結部と前記第２係結部を相互に離間させ、前記折り畳み装置は、前記緊係止機構により前記第１桿体と第２桿体とを迅速に緊係止することができると同時に、前記緊係止機構は、緊係止時の緊張度を調整する機能を有する。
【０００６】
前記第２桿体の第２枢結部は、第１仮想回転軸を中心として前記第１桿体に対して回転可能に前記第１枢結部に枢設され、前記第１突当て具は、第２仮想回転軸を中心として前記第１桿体の第１係結部に枢設され、前記第２仮想回転軸と前記第１仮想回転軸とが相互に平行している。
【０００７】
前記第１ロック具は、第３仮想回転軸を中心として前記第２桿体に対して回転可能に前記第２桿体に枢設され、前記第１ロック具は、前記第２桿体に枢設される一端に頂面当着部が設置され、前記第１ロック具は、前記頂面当着部に第１当接部と第２当接部が設置され、前記第１ロック具の第１当接部から前記第３仮想回転軸までの距離が、前記第１ロック具の第２当接部から前記第３仮想回転軸までの距離よりも大きく、前記第１ロック具がロック位置に位置した時、前記第１ロック具の第１当接部が前記第１突当て具に緊着されて、前記第１ロック具が解除位置に位置した時、前記第１ロック具の第１当接部を前記第１突当て具から離脱させる。
【０００８】
前記第３仮想回転軸と前記第１仮想回転軸とが相互に平行している。
【０００９】
前記第１調整具は、螺着方式で前記第１桿体に接続されると共に、直接当接方式で前記第１突当て具に接続される。
【００１０】
前記第２桿体に第１脱落防止部が設置され、前記第１脱落防止部と前記第２係結部が隣り合い、前記第１ロック具は、前記頂面当着部とは異なる一端に第２脱落防止部が設置され、前記第１ロック具がロック位置に位置した時、前記第２脱落防止部は、離脱可能に係留方式で前記第１脱落防止部に結合される。
【００１１】
前記第１ロック具は、前記第２脱落防止部に前記第１ロック具に対して滑動可能な係留具が設置され、前記第１ロック具がロック位置に位置した時、前記第２脱落防止部の係留具は、離脱可能に係留方式で前記第１脱落防止部に結合される。
【００１２】
前記第１桿体は、トップチューブのフロントチューブに近隣する一節であり、前記第１枢結部と前記第１係結部が、前記第１桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置し、前記第２桿体は、トップチューブのシートチューブに近隣する一節であり、前記第２枢結部と前記第２係結部が、前記第２桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置する。
【００１３】
前記第１桿体は、フロントチューブのフロントフォークに近隣する一節であり、前記第１枢結部と前記第１係結部が、前記第１桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置し、前記第２桿体は、フロントチューブのハンドルステムに近隣する一節であり、前記第２枢結部と前記第２係結部が、前記第２桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置する。
【００１４】
前記折り畳み装置は、さらに第３桿体を備え、前記第３桿体は、第３枢結部と、第３係結部とを有し、前記第２桿体は、第４枢結部を有し、前記第２桿体の第４枢結部が前記第３枢結部に枢設されると共に、前記第３係結部と前記第２係結部を相互に接近または離間させる。
【００１５】
前記緊係止機構は、さらに第２突当て具と、第２調整具とを有し、前記第２突当て具が前記第３桿体の第３係結部に枢設され、前記第２調整具の一端が前記第３桿体に接続され、かつ異なる他端が前記第２突当て具に接続され、前記第２調整具により前記第２突当て具の前記第３桿体に対する角度及び隙間を変更する。
【００１６】
前記第１調整具は、螺着方式で前記第１突当て具に接続されると共に、直接当接方式で前記第１桿体に接続され、前記第２調整具は、螺着方式で前記第２突当て具に接続されると共に、直接当接方式で前記第３桿体に接続される。
【００１７】
前記第２桿体の第４枢結部は、第４仮想回転軸を中心として前記第３桿体に対して回転可能に前記第３枢結部に枢設され、前記第２突当て具は、第５仮想回転軸を中心として前記第３桿体に枢設され、前記第５仮想回転軸と前記第４仮想回転軸とが相互に平行している。
【００１８】
前記第１ロック具がロック位置に位置した時、前記第１係結部、前記第２係結部と前記第３係結部を相互に接近させ、前記第１ロック具が前記第１突当て具と前記第２突当て具に緊着されて、前記第１桿体と前記第３桿体を前記第２桿体に対して回転不能とし、前記第１ロック具が解除位置に位置した時、前記第１ロック具を前記第１突当て具と前記第２突当て具から離脱させて、前記第１桿体と前記第３桿体を前記第２桿体に対して回転可能とし、前記第１係結部、前記第２係結部と前記第３係結部を相互に離間させる。
【００１９】
前記第３仮想回転軸の軸方向が、前記第１桿体及び前記第３桿体の延伸方向と相互に平行している。
【００２０】
前記第１桿体は、左ハンドルバーであり、前記第１枢結部と前記第１係結部が、前記第１桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置し、前記第３桿体は、右ハンドルバーであり、前記第３枢結部と前記第３係結部が、前記第３桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置し、前記第２桿体は、ハンドルステムであり、前記第２枢結部、前記第２係結部と前記第４枢結部が、前記第２桿体上の同じ一端に位置し、かつ前記第２係結部が、前記第２枢結部と前記第４枢結部との間に位置する。
【００２１】
前記第２桿体は、第４係結部を有し、前記緊係止機構は、第２ロック具を有し、前記第２ロック具が前記第２桿体に対してロック位置と解除位置との間に回転可能に前記第２桿体の第４係結部に設置され、前記第２ロック具がロック位置に位置した時、前記第３係結部と前記第２係結部を相互に接近させ、前記第２ロック具が前記第２突当て具に緊着されて、前記第２桿体を前記第３桿体に対して回転不能とし、前記第２ロック具が解除位置に位置した時、前記第２ロック具を前記第２突当て具から離脱させて、前記第２桿体を前記第３桿体に対して回転可能とし、前記第３係結部と前記第２係結部を相互に離間させる。
【００２２】
前記第２ロック具は、第６仮想回転軸を中心として前記第２桿体に枢設され、前記第２ロック具は、前記第２桿体に枢設される一端に頂面当着部が設置され、前記第２ロック具は、前記頂面当着部に第１当接部と第２当接部が設置され、前記第２ロック具の第１当接部から前記第６仮想回転軸までの距離が、前記第２ロック具の第２当接部から前記第６仮想回転軸までの距離よりも大きく、前記第２ロック具がロック位置に位置した時、前記第２ロック具の第１当接部が前記第２突当て具に緊着されて、前記第２ロック具が解除位置に位置した時、前記第２ロック具の第１当接部を前記第２突当て具から離脱させる。
【００２３】
前記第６仮想回転軸と前記第４仮想回転軸とが相互に平行している。
【００２４】
前記第２桿体に第１脱落防止部が設置され、前記第１脱落防止部と前記第２係結部が隣り合い、前記第１ロック具は、前記頂面当着部とは異なる一端に第２脱落防止部が設置され、前記第２ロック具は、前記頂面当着部とは異なる一端に第３脱落防止部が設置され、前記第２ロック具がロック位置に位置した時、前記第２ロック具の第３脱落防止部と前記第１ロック具の第２脱落防止部は、同期可能かつ離脱可能に係留方式で前記第１脱落防止部に結合される。
【００２５】
前記第１桿体は、左ハンドルバーであり、前記第１枢結部と前記第１係結部が、前記第１桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置し、前記第３桿体は、右ハンドルバーであり、前記第３枢結部と前記第３係結部が、前記第３桿体上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置し、前記第２桿体は、ハンドルステムであり、前記第２枢結部、前記第２係結部、前記第４枢結部と前記第４係結部が、前記第２桿体上の同じ一端に位置し、かつ前記第２係結部と前記第４係結部が、前記第２枢結部と前記第４枢結部との間に位置する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の自転車の折り畳み装置の第１の実施例の斜視外観図である。
【図２】本考案の自転車の折り畳み装置の第１の実施例の斜視分解図である。
【図３】本考案の自転車の折り畳み装置の第１の実施例の第１ロック具がロック位置に位置した時の断面構造図である。
【図４】本考案の自転車の折り畳み装置の第１の実施例の第１ロック具が解除位置に位置した時の断面構造図である。
【図５】本考案の自転車の折り畳み装置の第２の実施例の斜視外観図である。
【図６】本考案の自転車の折り畳み装置の第２の実施例の斜視分解図である。
【図７】本考案の自転車の折り畳み装置の第２の実施例の断面構造図である。
【図８】本考案の自転車の折り畳み装置の第３の実施例の斜視外観図である。
【図９】本考案の自転車の折り畳み装置の第３の実施例の斜視分解図である。
【図１０】本考案の自転車の折り畳み装置の第３の実施例の断面構造図である。
【図１１】本考案の自転車の折り畳み装置の第４の実施例の斜視外観図である。
【図１２】本考案の自転車の折り畳み装置の第４の実施例の斜視分解図である。
【図１３】本考案の自転車の折り畳み装置の第４の実施例の断面構造図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
（第１の実施例）
図１ないし図３を参照すると、本考案の自転車の折り畳み装置の第１の実施例の斜視外観図と、斜視分解図と、断面構造図とが示されている。本考案の折り畳み装置１０は、第１桿体２０と、第２桿体３０と、緊係止機構４０とを備える。
【００２８】
本実施例において、前記第１桿体２０は、トップチューブのフロントチューブに近隣する一節であり、前記第１桿体２０は、第１枢結部２１と、第１係結部２２とを有し、前記第１枢結部２１と前記第１係結部２２が、前記第１桿体２０上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置する。
【００２９】
本実施例において、前記第２桿体３０は、トップチューブのシートチューブに近隣する一節であり、前記第２桿体３０は、第２枢結部３１と、第２係結部３２とを有し、前記第２枢結部３１と前記第２係結部３２が、前記第２桿体３０上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置する。前記第２桿体３０の第２枢結部３１は、第１仮想回転軸Ｌ１を中心として前記第１桿体２０に対して回転可能に前記第１枢結部２１に枢設されと共に、前記第１係結部２２と前記第２係結部３２を相互に接近または離間させる。前記第２桿体３０に第１脱落防止部３３が設置され、前記第１脱落防止部３３と前記第２係結部３２が隣り合う。
【００３０】
前記緊係止機構４０は、第１突当て具４１と、第１調整具４２と、第１ロック具４３とを有し、前記第１突当て具４１は、第２仮想回転軸Ｌ２を中心として前記第１桿体２０の第１係結部２２に枢設され、前記第２仮想回転軸Ｌ２と前記第１仮想回転軸Ｌ１とが相互に平行しており、前記第１調整具４２の一端が前記第１桿体２０に接続され、かつ異なる他端が前記第１突当て具４１に接続される。本実施例において、前記第１調整具４２は、螺着方式で前記第１桿体２０に接続されると共に、直接当接方式で前記第１突当て具４１に接続され、前記第１調整具４２により前記第１突当て具４１の前記第１桿体２０に対する角度及び隙間を変更することができる。
【００３１】
前記第１ロック具４３は、第３仮想回転軸Ｌ３を中心として前記第２桿体３０に対してロック位置と解除位置との間に回転可能に前記第２桿体３０の第２係結部３２に設置され、前記第３仮想回転軸Ｌ３と前記第１仮想回転軸Ｌ１とが相互に平行しており、前記第１ロック具４３は、前記第２桿体３０に枢設される一端に頂面当着部４３１が設置され、前記第１ロック具４３は、前記頂面当着部４３１に第１当接部４３２と第２当接部４３３が設置され、前記第１ロック具４３の第１当接部４３２から前記第３仮想回転軸Ｌ３までの距離が、前記第１ロック具４３の第２当接部４３３から前記第３仮想回転軸Ｌ３までの距離よりも大きい。
【００３２】
続いて、図４を参照すると、本考案の自転車の折り畳み装置の第１の実施例の第１ロック具が解除位置に位置した時の断面構造図が示されている。前記第１ロック具４３がロック位置に位置した時、前記第１係結部２２と前記第２係結部３２を相互に接近させ、前記第１ロック具４３の第１当接部４３２が前記第１突当て具４１に緊着されて、前記第２桿体３０を前記第１桿体２０に対して回転不能とし（図３参照）、これにより、自転車フレームを展開位置に保持する。前記第１ロック具４３が解除位置に位置した時、前記第１ロック具４３の第１当接部４３２を前記第１突当て具４１から離脱させて、前記第２桿体３０を前記第１桿体２０に対して回転可能とし（図４参照）、前記第１係結部２２と前記第２係結部３２を相互に離間させ、これにより、自転車フレームを折り畳んで収納することができる。
【００３３】
前記第１ロック具４３は、前記頂面当着部４３１とは異なる一端に第２脱落防止部４３４が設置され、前記第１ロック具４３は、前記第２脱落防止部４３４に前記第１ロック具４３に対して滑動可能な係留具４３５が設置され、前記第１ロック具４３がロック位置に位置した時、前記第２脱落防止部４３４の係留具４３５は、離脱可能に係留方式で前記第１脱落防止部３３に結合される。
【００３４】
前記折り畳み装置１０は、前記緊係止機構４０により第１桿体２０と第２桿体３０とを迅速に緊係止することができると同時に、前記緊係止機構４０は、緊係止時の緊張度を調整する機能を有する。
【００３５】
（第２の実施例）
図５ないし図７を参照すると、本考案の自転車の折り畳み装置の第２の実施例の斜視外観図と、斜視分解図と、断面構造図とが示されている。本考案の第２の実施例は第１の実施例とほぼ同じであるが、その主な相違点は、本実施例において、前記第１桿体２０ａは、フロントチューブのフロントフォークに近隣する一節であり、本実施例において、前記第２桿体３０ａは、フロントチューブのハンドルステムに近隣する一節であることにある。前記折り畳み装置１０ａの他の構造は第１の実施例と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００３６】
（第３の実施例）
図８ないし図１０を参照すると、本考案の自転車の折り畳み装置の第３の実施例の斜視外観図と、斜視分解図と、断面構造図とが示されている。本考案の第３の実施例は第１の実施例とほぼ同じであるが、その主な相違点は、本実施例において、前記第１桿体２０ｂは、左ハンドルバーであり、前記第１枢結部２１ｂと前記第１係結部２２ｂが、前記第１桿体２０ｂ上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置することにある。また、前記折り畳み装置１０ｂは、さらに第３桿体５０ｂを備え、本実施例において、前記第３桿体５０ｂは、右ハンドルバーであり、前記第３桿体５０ｂは、第３枢結部５１ｂと、第３係結部５２ｂとを有し、前記第３枢結部５１ｂと前記第３係結部５２ｂが、前記第３桿体５０ｂ上の同じ一端に位置し、かつ異なる両側に位置することにある。
【００３７】
さらに、本実施例において、前記第２桿体３０ｂは、ハンドルステムであり、前記第２桿体３０ｂは、第４枢結部３４ｂを有し、前記第２枢結部３１ｂ、前記第２係結部３２ｂと前記第４枢結部３４ｂが、前記第２桿体３０ｂ上の同じ一端に位置し、かつ前記第２係結部３２ｂが、前記第２枢結部３１ｂと前記第４枢結部３４ｂとの間に位置することにある。前記第２桿体３０ｂの第４枢結部３４ｂは、第４仮想回転軸Ｌ４を中心として前記第３桿体５０ｂに対して回転可能に前記第３枢結部５１ｂに枢設されると共に、前記第３係結部５２ｂと前記第２係結部３２ｂを相互に接近または離間させることができる。
【００３８】
前記緊係止機構４０ｂは、さらに第２突当て具４４ｂと、第２調整具４５ｂとを有し、前記第２突当て具４４ｂは、第５仮想回転軸Ｌ５を中心として前記第３桿体５０ｂの第３係結部５２ｂに枢設され、前記第５仮想回転軸Ｌ５と前記第４仮想回転軸Ｌ４とが相互に平行しており、前記第２調整具４５ｂの一端が前記第３桿体５０ｂに接続され、かつ異なる他端が前記第２突当て具４４ｂに接続され、本実施例において、前記第２調整具４５ｂは、螺着方式で前記第２突当て具４４ｂに接続されると共に、直接当接方式で前記第３桿体５０ｂに接続され、前記第２調整具４５ｂにより前記第２突当て具４４ｂの前記第３桿体５０ｂに対する角度及び隙間を変更することができ、本実施例において、前記第１調整具４２ｂは、螺着方式で前記第１突当て具４１ｂに接続されると共に、直接当接方式で前記第１桿体２０ｂに接続される。
【００３９】
前記第１ロック具４３ｂが前記第２桿体３０ｂの第２係結部３２ｂに枢設され、前記第３仮想回転軸Ｌ３の軸方向が、前記第１桿体２０ｂ及び前記第３桿体５０ｂの延伸方向と相互に平行している。前記第１ロック具４３ｂがロック位置に位置した時、前記第１係結部２２ｂ、前記第２係結部３２ｂと前記第３係結部５２ｂを相互に接近させ、前記第１ロック具４３ｂが前記第１突当て具４１ｂと前記第２突当て具４４ｂに緊着されて、前記第１桿体２０ｂと前記第３桿体５０ｂを前記第２桿体３０ｂに対して回転不能とする。前記第１ロック具４３ｂが解除位置に位置した時、前記第１ロック具４３ｂを前記第１突当て具４１ｂと前記第２突当て具４４ｂから離脱させて、前記第１桿体２０ｂと前記第３桿体５０ｂを前記第２桿体３０ｂに対して回転可能とし、前記第１係結部２２ｂ、前記第２係結部３２ｂと前記第３係結部５２ｂを相互に離間させる。前記折り畳み装置１０ｂの他の構造は第１の実施例と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００４０】
（第４の実施例）
図１１ないし図１３を参照すると、本考案の自転車の折り畳み装置の第４の実施例の斜視外観図と、斜視分解図と、断面構造図とが示されている。本考案の第４の実施例は第３の実施例とほぼ同じであるが、その主な相違点は、前記第２桿体３０ｃは、第４係結部３５ｃを有し、前記第２枢結部３１ｃ、前記第２係結部３２ｃ、前記第４枢結部３４ｃと前記第４係結部３５ｃが、前記第２桿体３０ｃ上の同じ一端に位置し、かつ前記第２係結部３２ｃと前記第４係結部３５ｃが、前記第２枢結部３１ｃと前記第４枢結部３４ｃとの間に位置する。
【００４１】
前記緊係止機構４０ｃは、第２ロック具４６ｃを有し、前記第２ロック具４６ｃは、第６仮想回転軸Ｌ６を中心として前記第２桿体３０ｃに対してロック位置と解除位置との間に回転可能に前記第２桿体３０ｃの第４係結部３５ｃに設置され、前記第６仮想回転軸Ｌ６と前記第４仮想回転軸Ｌ４とが相互に平行しており、前記第２ロック具４６ｃは、前記第２桿体３０ｃに枢設される一端に頂面当着部４６１ｃが設置され、前記第２ロック具４６ｃは、前記頂面当着部４６１ｃに第１当接部４６２ｃと第２当接部４６３ｃが設置され、前記第２ロック具４６ｃの第１当接部４６２ｃから前記第６仮想回転軸まＬ６での距離が、前記第２ロック具４６ｃの第２当接部４６３ｃから前記第６仮想回転軸Ｌ６までの距離よりも大きい。
【００４２】
前記第２ロック具４６ｃがロック位置に位置した時、前記第３係結部５２ｃと前記第２係結部３２ｃを相互に接近させ、前記第２ロック具４６ｃの第１当接部４６２ｃが前記第２突当て具４４ｃに緊着されて、前記第２桿体３０ｃを前記第３桿体５０ｃに対して回転不能とする。前記第２ロック具４６ｃが解除位置に位置した時、前記第２ロック具４６ｃの第１当接部４６２ｃを前記第２突当て具４４ｃから離脱させて、前記第２桿体３０ｃを前記第３桿体５０ｃに対して回転可能とし、前記第３係結部５２ｃと前記第２係結部３２ｃを相互に離間させる。
【００４３】
前記第２ロック具４６ｃは、前記頂面当着部４６１ｃとは異なる一端に第３脱落防止部４６４ｃが設置され、前記第２ロック具４６ｃがロック位置に位置した時、前記第２ロック具４６ｃの第３脱落防止部４６４ｃと前記第１ロック具４３ｃの第２脱落防止部４３４ｃは、同期可能かつ離脱可能に係留方式で前記第１脱落防止部３３ｃに結合される。前記折り畳み装置１０ｃの他の構造は第１の実施例と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上の説明内容から、本考案は以下の長所をまとめることができる。
【００４５】
１．本考案の自転車の折り畳み装置によれば、その自転車の折り畳み装置は、第１桿体と、第２桿体と、緊係止機構とを備え、前記第１桿体は、第１枢結部と、第１係結部とを有し、前記第２桿体は、第２枢結部と、第２係結部とを有し、前記第２桿体の第２枢結部が前記第１枢結部に枢設されると共に、前記第１係結部と前記第２係結部を相互に接近または離間させることができ、前記緊係止機構は、第１突当て具と、第１調整具と、第１ロック具とを有し、前記第１突当て具が前記第１桿体の第１係結部に枢設され、前記第１調整具の一端が第１桿体に接続され、かつ異なる他端が前記第１突当て具に接続され、前記第１調整具により前記第１突当て具の前記第１桿体に対する角度及び隙間を変更することができ、前記第１ロック具は、前記第２桿体に対してロック位置と解除位置との間に回転可能に前記第２桿体の第２係結部に設置され、前記第１ロック具がロック位置に位置した時、前記第１係結部と前記第２係結部を相互に接近させ、前記第１ロック具が前記第１突当て具に緊着されて、前記第２桿体を前記第１桿体に対して回転不能とし、前記第１ロック具が解除位置に位置した時、前記第１ロック具を前記第１突当て具から離脱させて、前記第２桿体を前記第１桿体に対して回転可能とし、前記第１係結部と前記第２係結部を相互に離間させ、前記折り畳み装置は、前記緊係止機構により前記第１桿体と第２桿体とを迅速に緊係止することができると同時に、前記緊係止機構は、緊係止時の緊張度を調整する機能を有する。
【符号の説明】
【００４６】
１０：折り畳み装置
２０：第１桿体
２１：第１枢結部
２２：第１係結部
３０：第２桿体
３１：第２枢結部
３２：第２係結部
３３：第１脱落防止部
４０：緊係止機構
４１：第１突当て具
４２：第１調整具
４３：第１ロック具
４３１：頂面当着部
４３２：第１当接部
４３３：第２当接部
４３４：第２脱落防止部
４３５：係留具
１０ａ：折り畳み装置
２０ａ：第１桿体
３０ａ：第２桿体
１０ｂ：折り畳み装置
２０ｂ：第１桿体
２１ｂ：第１枢結部
２２ｂ：第１係結部
３０ｂ：第２桿体
３１ｂ：第２枢結部
３２ｂ：第２係結部
３４ｂ：第４枢結部
４０ｂ：緊係止機構
４１ｂ：第１突当て具
４２ｂ：第１調整具
４３ｂ：第１ロック具
４４ｂ：第２突当て具
４５ｂ：第２調整具
５０ｂ：第３桿体
５１ｂ：第３枢結部
５２ｂ：第３係結部
１０ｃ：折り畳み装置
３０ｃ：第２桿体
３１ｃ：第２枢結部
３２ｃ：第２係結部
３３ｃ：第１脱落防止部
３４ｃ：第４枢結部
３５ｃ：第４係結部
４０ｃ：緊係止機構
４３ｃ：第１ロック具
４３４ｃ  第２脱落防止部
４４ｃ：第２突当て具
４６ｃ：第２ロック具
４６１ｃ：頂面当着部
４６２ｃ：第１当接部
４６３ｃ：第２当接部
４６４ｃ：第３脱落防止部
５０ｃ：第３桿体
５２ｃ：第３係結部
Ｌ１：第１仮想回転軸
Ｌ２：第２仮想回転軸
Ｌ３：第３仮想回転軸
Ｌ４：第４仮想回転軸
Ｌ５：第５仮想回転軸
Ｌ６：第６仮想回転軸
【図１】
0003212041.tif 000003
【図２】
0003212041.tif 000004
【図３】
0003212041.tif 000005
【図４】
0003212041.tif 000006
【図５】
0003212041.tif 000007
【図６】
0003212041.tif 000008
【図７】
0003212041.tif 000009
【図８】
0003212041.tif 000010
【図９】
0003212041.tif 000011
【図１０】
0003212041.tif 000012
【図１１】
0003212041.tif 000013
【図１２】
0003212041.tif 000014
【図１３】
0003212041.tif 000015