(57)【要約】【課題】ボルトやナット又は被締結部材を特殊な構造に加工する必要がなく、汎用性に富み、構造が簡単で、安価に製作できる共回り防止用冶具を提供する。【解決手段】ナットを回すときに該ナットが螺合するボルト又は該ボルトに螺合する他のナットが共回りしないようにするための冶具であって、ボルト又は他のナットに着脱可能に係止する係止部材と、該係止部材から延設したアームと、該アームの先端に取付けた錘とを具備した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ナットを回すときに該ナットが螺合するボルト又は該ボルトに螺合する他のナットが共回りしないようにするための冶具であって、ボルト又は他のナットに着脱可能に係止される係止部材と、該係止部材から延設されたアームと、該アームの先端に取付けられた錘とを備えて成ることを特徴とする共回り防止用冶具。
【請求項２】
係止部材が、囲繞部材と、該囲繞部材をボルト又は他のナットに止めるためのストッパ部材とからなるものである請求項１記載の共回り防止用冶具。
【請求項３】
係止部材が、ボルトの頭部の外周部又は他のナットの外周部と係合する内周部を有する囲繞部材からなるものである請求項１記載の共回り防止用冶具。
【請求項４】
囲繞部材が、相互に関係付けられた二つの部材片からなるものである請求項２又は３記載の共回り防止用冶具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は共回り防止用冶具に関する。複数の被締結部材にボルトを通し、その片側又は両側からナットを締め付けて相互に締結したり、又は締め付けたナットを緩めて相互の締結を解除することが行なわれる。例えば、複数の殺菌用加熱プレートに頭部のないボルトを通し、その両側からナットを締め付け、殺菌機を構成して、飲食品の殺菌に供したり、又は締め付けたナットを緩めて一枚一枚の殺菌用加熱プレートに分解し、清掃に供するような場合である。このような場合、ナットを回すときに該ナットが螺合するボルト又は該ボルトが螺合する他のナットが共回りすると、ナットを締め付けて複数の被締結部材を相互に締結したり、又はナットを緩めて相互の締結を解除することができなくなる。本考案はかかる共回りを防止するための冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記のような共回りを防止する手段として、１）ボルト又はナットに突出部を設け、該突出部を被締結部材に設けた縦壁部に当接させるようにした例（例えば特許文献１参照）、２）被締結部材にボルト又はナットの回転を規制するための凹部や段差部等を設けた例（例えば特許文献２〜４参照）等が知られている。しかし、１）の従来手段にはボルト又はナットを特殊な構造に加工する必要があり、また２）の従来手段には被締結部材を特殊な構造に加工する必要があって、共に汎用性に欠け、構造が複雑になって、高価になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０２０１１号公報
【特許文献２】特開平１１−２８７２３２号公報
【特許文献３】特開２００２−１３０２２１号公報
【特許文献４】特開２００６−２８１８５６号公報
【特許文献５】実開平６−５３０６８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案が解決しようとする課題は、ボルトやナット又は被締結部材を特殊な構造に加工する必要がなく、汎用性に富み、構造が簡単で、安価に製作できる共回り防止用冶具を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決する本考案は、ナットを回すときに該ナットが螺合するボルト又は該ボルトに螺合する他のナットが共回りしないようにするための、共回り防止用冶具に係る。
【０００６】
本考案に係る共回り防止用冶具は、ボルト又は他のナットに着脱可能に係止される係止部材と、該係止部材から延設されたアームと、該アームの先端に取付けられた錘とを備えている。
【０００７】
係止部材は、ボルトの軸部又は頭部又は該ボルトに螺合する他のナットに被せる囲繞部材を備えている。囲繞部材は全体としてリング形又は短尺な筒形を呈し、一体成形されたものであってもよいし又は相互に関係付けられた二つの部材片からなるものであってもよい。例えば、二つの半割れ状の部材片の一端部がヒンジで関係付けられており、他端部がネジ止めされるようになっているもの、また断面逆Ｕ字形の部材片の端部に該部材片の底蓋となる他の部材片がネジ止めされるようになっているもの等が挙げられる。
【０００８】
囲繞部材は、ボルトの頭部の外周部又は該ボルトに螺合する他のナットの外周部に係合する内周部を有するものである場合、ボルトの頭部又は他のナットに宛てがうだけで、ボルトの頭部又は他のナットに係止される。代表的には、囲繞部材の内周部をボルトの頭部の外周部又は他のナットの外周部に嵌め込む場合である。しかし、囲繞部材がボルトのネジ部又は頭部又は該ボルトに螺合する他のナットに単に被せるだけのものである場合、言い替えれば、そのままでは囲繞部材がボルトのネジ部又は頭部又は他のナットに係止されるものではない場合、かかる囲繞部材をボルトのネジ部又は頭部又は他のナットに係止するためのストッパ部材が必要である。例えば、全体として短尺な筒形を呈する囲繞部材の側面にネジ溝を施した貫通孔を設け、この貫通孔にストッパ用のネジを螺合してその先端部をボルトのネジ部又は頭部又は他のナットに当接させつつ締め付けて、囲繞部材を係止させるような手段が必要である。
【０００９】
本考案に係る共回り防止用冶具において、係止部材から延設されたアームの長さ及び該アームの先端に取付けられた錘の質量は、ナットを回して締め付けるときや緩めるときに必要とされるトルクに応じて適宜に設定することができるが、概ね下記の数１を満足する範囲とする。
【００１０】
【数１】
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【００１１】
数１において、
θ：係止部材を係止したボルト又は他のナットの鉛直面からの錘の重心の振れ角度で、０＜θ＜９０の範囲内の角度。
【００１２】
数１は、錘の質量が大きい程、またアームの長さが長い程、大きな力のモーメントが得られ、ナットを回して締め付けたり又は緩めるときに必要とされるトルクがかかる力のモーメント未満であれば、ボルトや他のナットの共回りを防止しつつナットを回すことができることを示している。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る共回り防止用冶具には、ボルトやナット又は被締結部材を特殊な構造に加工する必要がなく、汎用性に富み、また構造が簡単で、安価に製作できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る共回り防止用冶具の一実施例をボルト及びナットとの関係で示す正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】本考案に係る共回り防止用冶具の他の一実施例をボルト及びナットとの関係で示す正面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】本考案に係る共回り防止用冶具の他の一実施例をボルト及びナットとの関係で示す正面図。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】本考案に係る共回り防止用冶具の他の一実施例をボルト及びナットとの関係で示す側面図。
【図８】本考案に係る共回り防止用冶具の他の一実施例をボルト及びナットとの関係で示す側面図。
【図９】図８の一実施例についてナットから外した状態を示す側面図。
【実施例】
【００１５】
図１及び図２に示した一実施例について説明する。頭部のないネジ部だけのボルト（以下、単に通しボルトという）１１にナット２１と他のナット２２が螺合している。この一実施例では、ナット２１と他のナット２２との間で、通しボルト１１を通した図示しない複数の被締結部材を締結するようになっている。通しボルト１１には、他のナット２２の右手側にて共回り防止用冶具３１が係止されている。共回り防止用冶具３１は、係止部材４１と、係止部材４１から延設されたアーム５１と、アーム５１の先端に取付けられた錘６１とを備えている。係止部材４１は、通しボルト１１の外径よりもやや大きい内径を有する短尺な円筒形の囲繞部材４１ａと、ストッパ部材としての小ネジ４１ｂとを備え、小ネジ４１ｂは囲繞部材４１ａの側面に設けられた貫通孔のネジ溝と螺合し、その先端部が通しボルト１１に当接した状態で締め付けられている。また錘６１はやや肉厚の円板形になっている。
【００１６】
図３及び図４に示した他の一実施例について説明する。通しボルト１２にナット２３と他のナット２４が螺合している。この一実施例では、ナット２３と他のナット２４との間で、通しボルト１２を通した図示しない複数の被締結部材を締結するようになっており、右手側の他のナット２４に共回り防止用冶具３２が係止されている。共回り防止用冶具３２は、係止部材４２と、係止部材４２から延設されたアーム５２と、アーム５２の先端に取付けられた錘６２とを備えている。係止部材４２は、他のナット２４の外周部と係合する内周部を有する短尺な筒形の囲繞部材４２ａからなっており、図面の場合には他のナット２４の外周部に囲繞部材４２ａの内周部が嵌合している。また錘６２はやや肉厚の円板形になっている。
【００１７】
図５及び図６に示した一実施例について説明する。頭部１３ａを有するボルト１３にナット２５が螺合している。この一実施例では、ボルト１３の頭部１３ａとナット２５との間で、ボルト１３のネジ部１３ｂを通した図示しない複数の被締結部材を締結するようになっており、ボルト１３の頭部１３ａに共回り防止用冶具３３が係止されている。共回り防止用冶具３３は、係止部材４３と、係止部材４３から延設されたアーム５３と、アーム５３の先端に取付けられた錘６３とを備えている。係止部材４３は、ボルト１３の頭部１３ａの外周部と係合する内周部を有する短尺な筒形の囲繞部材４３ａからなっており、図面の場合にはボルト１３の頭部１３ａの相対する二つの外周面に囲繞部材４３ａの相対する二つの内周面が面接触した状態で嵌め込まれている。また錘６３はやや肉厚の円板形になっている。
【００１８】
図７に示した一実施例について説明する。通しボルト１４に図示しないナット２６（以下、ナット２６は図示しない）と他のナット２７が螺合している。この一実施例では、ナット２６と他のナット２７との間で、通しボルト１４を通した図示しない複数の被締結部材を締結するようになっており、この限りでは図１及び図２に示した一実施例と同様の構成になっていて、他のナット２７に共回り防止用冶具３４が係止されている。共回り防止用冶具３４は、係止部材４４と、係止部材４４から延設されたアーム５４と、アーム５４の先端に取付けられた錘６４とを備えている。係止部材４４は、他のナット２７の外周部と係合する内周部を有する逆Ｕ字形の部材片４４ａとその底蓋となる他の部材片４４ｂとからなる短尺な筒形の囲繞部材４４ｃと、ストッパ部材としての小ネジ４４ｄ，４４ｅとを備えており、図面の場合、他のナット２７の四つの角部で逆Ｕ字形の部材片４４ａの内周部が点接触し、また他のナット２７の一つの外周面に底蓋となる他の部材片４４ｂの内周面が面接触した状態で、逆Ｕ字形の部材片４４ａの両端部に底蓋となる他の部材片４４ｂが小ネジ４４ｄ，４４ｅで締め付けられている。アーム５４は底蓋となる他の部材片４４ｂから延設されており、錘６４はやや肉厚の円板形になっている。
【００１９】
図８及び図９に示した一実施例について説明する。通しボルト１５に図示しないナット２８（以下、ナット２８は図示しない）と他のナット２９が螺合している。この一実施例では、ナット２８と他のナット２９との間で、通しボルト１５を通した図示しない複数の被締結部材を締結するようになっており、この限りでは図１及び図２に示した一実施例と同様の構成になっていて、他のナット２９に共回り防止用冶具３５が係止されている。共回り防止用冶具３５は、係止部材４５と、係止部材４５から延設されたアーム５５と、アーム５５の先端に取付けられた錘６５とを備えている。係止部材４５は、他のナット２９の外周部と係合する内周部を有する半割れ状の部材片４５ａと他の半割れ状の部材片４５ｂとからなる短尺な筒形の囲繞部材４５ｃと、ストッパ部材としての小ネジ４５ｅ及び小ナット４５ｆとを備えており、図面の場合、他のナット２９の外周面にヒンジ４５ｄで関係付けられた二つの半割れ状の部材片４５ａ，４５ｂの内周面が接触した状態で小ネジ４５ｅ及び小ナット４５ｆにより相互に締め付けられている。アーム５５は下側に位置する半割れ状の部材片４５ｂから延設されており、錘６５はやや肉厚の円板形になっている。
【符号の説明】
【００２０】
１１，１２，１４，１５                  通しボルト
１３                                    ボルト
１３ａ                                  頭部
２１〜２５，２７，２９                  ナット
３１〜３５                              共回り防止用冶具
４１〜４５                              係止部材
４１ａ，４２ａ，４３ａ，４４ｃ，４５ｃ  囲繞部材
４１ｂ，４４ｄ，４４ｅ，４５ｅ          ストッパ部材としての小ネジ
５１〜５５                              アーム
６１〜６５                              錘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003151073.tif 000010
【図８】
0003151073.tif 000011
【図９】
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