【事件の表示】
　特願２００８−　３８０７９「携帯通信端末システム、テレビジョン放送視聴方法、プログラム及び携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月　３日出願公開、特開２００９−２００６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成２０年　２月１９日の出願であって、平成２４年　８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月　７日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年　６月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年　８月　９日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年　８月　９日付けの手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２３年　８月　９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】
テレビジョン放送視聴機能を有する携帯通信端末システムにおいて、
　携帯通信端末に内蔵される内蔵テレビジョンアンテナと、
　携帯通信端末の電池を充電する置台に取り付けられ、前記内蔵テレビジョンアンテナよりも特性が優れ安定したテレビジョン放送の視聴を可能とする外部テレビジョンアンテナと、
　前記置台に対する携帯通信端末の載置を検出する状態検出部と、
　前記状態検出部による携帯通信端末の置台への載置の検出により前記内蔵テレビジョンアンテナから前記外部テレビジョンアンテナに切り替えてテレビジョン放送信号を出力する放送信号切替制御部と、
　前記放送信号切替部からのテレビジョン放送信号を受信処理し前記外部テレビジョンアンテナを介在したテレビジョン視聴中に携帯通信端末に着信があった場合には着信音の出力を停止し、テレビジョン視聴の終了後に着信音を出力する制御を行う視聴優先制御部とを備えることを特徴とする携帯通信端末システム。」 
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開２００５−１３６７２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「テレビジョン信号受信システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】 
　本発明はテレビジョン信号受信システムに関し、例えば携帯電話機と当該携帯電話機駆動用の２次電池を充電する充電器とから構築され、地上デジタルテレビジョン放送のテレビジョン信号を受信するテレビジョン信号受信システムに適用して好適なものである。」（４頁） 
　
ロ．「【００２０】
　かかる構成に加えてこのテレビジョン信号受信システム１の場合、携帯電話機２は、電話機筐体４の上端面板４Ｄ右側に地上デジタルテレビジョン放送のテレビジョン信号を受信するホイップアンテナでなる１本の第１の信号受信アンテナ（以下、これを電話機用信号受信アンテナと呼ぶ）３０が引出収納可能に設けられている。
【００２１】
　また充電器３は、充電器筐体９の上面板９Ａの他端部（以下、これを後端部と呼ぶ）に地上デジタルテレビジョン放送のテレビジョン信号を受信するホイップアンテナでなる１本の第２の信号受信アンテナ（以下、これを充電器用信号受信アンテナと呼ぶ）３１が垂設されている。」（７頁）
　
ハ．「【００２４】 
　そして携帯電話機２の中央処理ユニット２０（図２）は、当該携帯電話機２を起動させている間、電話機コネクタ７と充電器コネクタ１１との特定の端子同士の導通の有無を検出することにより、携帯電話機２が充電器３に装着されているか否かを検出している。 
【００２５】 
　この状態で中央処理ユニット２０は、操作キー１２を介して地上デジタルテレビジョン放送の放送番組視聴要求が入力されると、その時点における電話機コネクタ７及び充電器コネクタ１１の特定の端子同士の導通の有無の検出結果に基づいて、携帯電話機２が充電器３に装着されているか否かを判断する。」（７頁） 
　
ニ．「【００２８】 
　また中央処理ユニット２０は、放送番組視聴要求が入力された時点に携帯電話機２が充電器３に装着されているときには、充電器３の制御部１６にテレビジョン信号Ｓ１の受信の実行を指示することにより当該携帯電話機２及び充電器３を合わせて地上デジタルテレビジョン放送の受信機として機能させる複合受信機機能モードに移行し、電話機用信号受信アンテナ３０及び充電器用信号受信アンテナ３１の両方をダイバーシチ受信用に動作させる。」（８頁） 
　
ホ．「【００３８】 
　このようにして切替制御部４０は、テレビジョン信号送信期間毎に信号切替回路３５を制御して、電話機用信号受信アンテナ３０及び充電器用信号受信アンテナ３１で受信した第１及び第２のテレビジョン信号Ｓ１Ａ及びＳ１Ｂのうち高周波復調部３６に送出する一方の第１及び第２のテレビジョン信号Ｓ１Ａ及びＳ１Ｂを切り替える切替ダイバーシチ処理を実行することにより、２本の電話機用信号受信アンテナ３０及び充電器用信号受信アンテナ３１で受信した第１及び第２のテレビジョン信号Ｓ１Ａ及びＳ１Ｂのうち効率良く受信して劣化の少ない一方、すなわち信号品質の良好な一方を選択的に高周波復調部３６に送出する。
【００３９】
　そして中央処理ユニット２０は、このようにして電話機用信号受信アンテナ３０及び充電器用信号受信アンテナ３１で受信した第１及び第２のテレビジョン信号Ｓ１Ａ及びＳ１Ｂのうち切替ダイバーシチ処理で選択した一方の第１及び第２のテレビジョン信号Ｓ１Ａ及びＳ１Ｂを、高周波復調部３６、アナログデジタル変換回路３７、デコーダ３８、信号処理部２４、表示部３９及びスピーカ２７でそれぞれ上述した単独受信機機能モードと同様に放送番組の視聴用に信号処理（以下、これを視聴用信号処理と呼ぶ）することにより、ユーザに放送番組を視聴させる。」（９頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、 
（Ａ）上記イ．の記載から、引用例１には、「携帯電話機」と「携帯電話機」の「２次電池を充電する充電器」とからなる「テレビジョン信号受信システム」が記載されているものと認められる。
　また、上記ホ．【００３９】の記載から、引用例１の「テレビジョン信号受信システム」が、テレビジョン「放送」の視聴機能を有することは明らかである。
（Ｂ）上記ロ．の記載及び図１から、引用例１の「テレビジョン信号受信システム」は、「携帯電話機」に「引出収納可能」に設けられた「電話機用信号受信アンテナ」と、「充電器」に設けられた「充電器用信号受信アンテナ」を備えるものと認められ、これらのアンテナは、「テレビジョン信号」受信アンテナといえる。
（Ｃ）上記ハ．の記載から、引用例１の「テレビジョン信号受信システム」において、「中央処理ユニット」は、「携帯電話機」が「充電器」に「装着されているか否かを検出」していることが認められるので、引用例１の「テレビジョン信号受信システム」は、「携帯電話機」が「充電器」に「装着されている」ことを検出する検出部を備えているといえる。
（Ｄ）上記ニ．の記載から、引用例１の「テレビジョン信号受信システム」は、「携帯電話機」が「充電器」に「装着されている」とき、「電話機用信号受信アンテナ」及び「充電器用信号受信アンテナ」の「両方をダイバーシチ受信用」に用いるものと認められる。 
　さらに、上記ホ．【００３８】の記載から、引用例１の「テレビジョン信号受信システム」は、「ダイバーシチ受信」を行っているとき、「切替制御部」が、「電話機用信号受信アンテナ」及び「充電器用信号受信アンテナ」で受信した「テレビジョン信号」のうち信号品質の良好な一方を選択的に「高周波復調部」に「送出する」ものと認められ、引用例１の「テレビジョン信号受信システム」は、「ダイバーシチ受信」を行っているとき、「電話機用信号受信アンテナ」または「充電器用信号受信アンテナ」のいずれかに切り替えて「テレビジョン信号」を出力する「切替制御部」を備えているといえる。
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「テレビジョンの視聴機能を有し、携帯電話機と携帯電話機の２次電池を充電する充電器とからなるテレビジョン信号受信システムにおいて、 
　前記携帯電話機に引出収納可能に設けられた電話機用テレビジョン信号受信アンテナと、
　前記携帯電話機の２次電池を充電する充電器に設けられた充電器用テレビジョン信号受信アンテナと、
　前記充電器に携帯電話機が装着されているか否かを検出する検出部と、
　前記携帯電話機が充電器に装着されているとき、前記電話機用テレビジョン信号受信アンテナ及び前記充電器用テレビジョン信号受信アンテナの両方をダイバーシチ受信用に用い、前記電話機用テレビジョン信号受信アンテナ及び前記充電器用テレビジョン信号受信アンテナのいずれかに切り替えてテレビジョン信号を出力する切替制御部と、
を備えるテレビジョン信号受信システム。」
 　 
（Ｂ）同じく、当審の拒絶理由に引用された特開２００５−７３００６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯型電子機器」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】 
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、付属アンテナを通じたテレビジョン放送信号から再生された映像信号及び音声信号に基づく画像及び音声と、外部アンテナを通じたテレビジョン放送信号から再生された映像信号及び音声信号に基づく画像及び音声もしくは外部から供給される映像信号及び音声信号に基づく画像及び音声とを、選択的に出力することができ、さらに、映像信号及び音声信号についての記録及び再生をも行うことができる携帯型電子機器に関する。」（３頁） 
　
ロ．「【０００８】
　テレビジョン機能及び記録再生機能を備えた携帯型電子機器に備えられる、例えば、伸縮可能なロッドアンテナとされる付属アンテナは、通常、携帯の便が優先され、物理的制約が課せられて、ＶＨＦあるいはＵＨＦテレビジョン放送信号等のテレビジョン放送信号に対するアンテナ性能は然程優れたものとはされない。それゆえ、上述のように、クレードルに対する着脱がなされるテレビジョン機能及び記録再生機能を備えた携帯型電子機器にあっては、本体がクレードルから取り外されて携帯の用に供される場合及び本体がクレードルに装着されて実質的に据置型のものとして使用される場合のいずれにおいても、例えば、伸縮可能なロッドアンテナとされる付属アンテナとそれに接続されたチューナ部とによって受信されるテレビジョン放送信号は、良好な受信状態のもとで得られるものとは言い難いものとなる。」（４頁）
　
ハ．「【００３９】
　図４は、上述のような図１に示される外観を有した、本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る携帯型電子機器の一例の構成例を、図３に示されるようにクレードル５０に装着された状態がとられたものとして示す。勿論、斯かる本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る携帯型電子機器の一例の構成例は、常時クレードル５０に装着されるというものではなく、クレードル５０に装着された状態とクレードル５０から取り外された状態とが選択的にとられるものである。
【００４０】
　図４にあっては、図１及び図２に示される本体部１１を有した本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る携帯型電子機器の一例が、記録再生機能付情報出力装置６０を形成するものとされており、この記録再生機能付情報出力装置６０はその全体がクレードル５０に装着されている。」（９頁）
　
ニ．「【００４６】
　図４に示される記録再生機能付情報出力装置６０にあっては、例えば、ＶＨＦ及びＵＨＦテレビジョン放送信号を含むものとされる、付属アンテナ３０（２５）からのテレビジョン放送信号ＳＴと、クレードル５０から付属コネクタ部２６を通じて供給される、例えば、ＶＨＦ及びＵＨＦテレビジョン放送信号さらにはＣＡＴＶ信号を含むものとされる、外部アンテナからのテレビジョン放送信号ＡＴとが、アンテナ出力切換部２７に供給される。アンテナ出力切換部２７は、テレビジョン放送信号ＳＴとテレビジョン放送信号ＡＴとを選択的に取り出して、テレビジョン放送信号ＳＴまたはテレビジョン放送信号ＡＴをテレビジョン機能部３１に供給する。」（１０頁）
　
ホ．「【００７２】
　これに対して、記録再生機能付情報出力装置６０が、図４に示されるように、その全体がクレードル５０に装着されて、付属コネクタ部２６がクレードル５０に設けられた外部コネクタ部５１に連結された状態とされ、例えば、実質的に据置型のものとして作動せしめられるときには、動作制御部４０が、制御信号ＣＰによって、電源電圧供給部４２に、クレードル５０における電源部５６から付属コネクタ部２６を通じて供給される電源電圧ＶＶを、記録再生機能付情報出力装置６０の各部に供給する状態をとらせる。
【００７３】
　そして、動作制御部４０は、制御信号ＣＡＴによって、アンテナ出力切換部２７に、クレードル５０から付属コネクタ部２６を通じて供給される外部アンテナからのテレビジョン放送信号ＡＴを取り出す状態をとらせる。続いて、動作制御部４０は、以下のような第１の動作態様もしくは第２の動作態様をとる。」（１４頁） 
 　 
ヘ．「【００７７】 
　それにより、画像表示部１７において、チューナ部３８における選局がなされた外部アンテナからのテレビジョン放送信号ＡＴに基づく画像の表示が行われるとともに、ヘッドフォーン部１２から、チューナ部３８における選局がなされた外部アンテナからのテレビジョン放送信号ＡＴに基づく音声の再生が行われる。斯かる際には、テレビジョン放送信号ＡＴが、ＶＨＦ及びＵＨＦテレビジョン放送信号等のテレビジョン放送信号に対するアンテナ性能に優れたものとされる外部アンテナからのものであって、良好な受信状態のもとで得られるものとされるので、画像表示部１７及びヘッドフォーン部１２において、質的に優れた画像表示及び音声の再生が行われることになる。」（１５頁）
　
ト．「【００９９】
　上述のような本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項６までのいずれかに記載された発明に係る携帯型電子機器は、例えば、テレビジョン放送信号の受信再生動作及び映像信号及び音声信号の記録再生動作、さらには、それに加えて音声信号の再生動作をも行うことができ、携帯に適した匣体をもって本体が構成されるものであって、性能面における改良が加えられた携帯型電子機器として、実用に供され得るものである。」（１９頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（Ａ）上記イ．の記載から、引用例２には、「付属アンテナを通じたテレビジョン放送」と「外部アンテナを通じたテレビジョン放送」とを「選択的に出力する」「携帯型電子機器」が記載されていると認められる。
　さらに、上記ロ．及びト．の記載から、引用例２の「携帯型電子機器」は、「テレビジョン放送」の視聴機能を有するものといえる。
（Ｂ）上記ロ．及びヘ．の記載から、引用例２に記載された「外部アンテナ」は、「携帯型電子機器」の「付属アンテナ」より「アンテナ性能が優れた」ものと認められる。
　また、上記ニ．の記載及び図４から、引用例２の「付属アンテナ」は、「携帯型電子機器」に設けられたものであり、同「外部アンテナ」は、「クレードル」に接続されたものであると認められる。
（Ｃ）上記ハ．の記載から、引用例２に記載された「記録再生機能付情報出力装置６０」が「携帯型電子機器」を指していることは明らかであり、同ホ．及びヘ．の記載から、引用例２の「携帯型電子機器」は、「クレードル」に装着されると、「アンテナ性能に優れた」「外部アンテナ」から「テレビジョン放送」を受信するよう切り替えるものと認められる。 
　したがって、引用例２には、以下の事項（以下、「技術事項１」という。）が記載されていると認められる。 
　
 「付属アンテナを備えたテレビジョン放送視聴機能を有する携帯型電子機器が、前記付属アンテナよりアンテナ性能が優れた外部アンテナが接続されたクレードルに装着されると、外部アンテナからテレビジョン放送を受信するよう切り替える。」
　
（Ｃ）同じく、当審の拒絶理由に引用された特開２００５−１４２９７８号公報（以下、「引用例３」という。）には、「通信端末」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】 
　本願発明は通信端末に関し、例えばテレビ番組を受信可能な携帯電話に関する。」（４頁）
　
ロ．「【０００９】
　図１は、通信端末の構成図である。通信端末１０は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ等であり、ネットワーク通信部１１、ＴＶ用通信部１２、音声入出力部１３、制御部１４、記憶部１５、キー入力部１６、表示部１７、終了時刻取得手段１８を備えている。
【００１０】
  ネットワーク通信部１１は、無線・有線の通信回線と接続して、電話等の通話、メール・ウェブ等のデータ通信を行う。また、送受信するデータの変調・復調を行う変調手段、復調手段を備えている（図示せず）。ＴＶ用通信部１２は、アナログ放送、デジタル放送等のＴＶ放送を無線・有線により受信する。また、受信した信号を復調する復調手段を備えている（図示せず）。音声入出力部１３は、入力された音声を信号に変換するマイク等の音声入力部、音声を出力するスピーカ等の音声出力部を備えている。制御部１４は、通信端末全体、即ち通信部１１、ＴＶ用通信部１２、音声入出力部１３、記憶部１５、キー入力部１６、表示部１７、終了時刻取得部１８等の制御を行う。・・・（中略）・・・表示部１７は、液晶ディスプレイ等の表示画面で、受信したＴＶ放送の映像を表示し、又は再生された映像を表示する。・・・（中略）・・・」（５頁）
　
ハ．「【００１２】 
　図２は、本発明に関わる通信端末において、映像再生中に音声着信があった場合の動作シーケンスを表す図である。具体的には、映像再生中に音声着信があった場合に、あらかじめ設定された着信報知条件に応じて着信を報知するか否かを決定し、着信を報知しない場合には電話相手に再生終了時刻を応答メッセージとして通知する動作を示す図である。以下、各ステップ毎に動作を説明する。
（１）ネットワーク通信部１１により音声着信が検知されると（Ｓ２０１）、制御部１４は現在映像再生中であるか否かをチェックする（Ｓ２０２）。そして、映像再生中であると判断された場合にはＳ２０３に移行し、そうでない場合にはＳ２１１に移行して着信を報知する（Ｓ２１１）。
【００１３】 
　ここで、「映像再生中」には、ユーザが何らかの形で映像情報を再生、表示している場合が含まれる。例えば、ＴＶ放送通信部１２で受信した現在放送中のＴＶ放送を表示している場合、あらかじめ録画しておいた放送済みの映像情報を再生している場合、ユーザが通信端末の内蔵カメラ等により録画した映像を再生している場合等が含まれる。また、ＴＶ放送はデジタル放送、アナログ放送のいずれであっても構わない。映像を再生、表示しているときに着信があった場合に、着信相手の電話番号等が表示したり、音声（着信メロディ等）を出力すると、目障り感、耳障り感を防ぐことができず、映像に集中することができなくなって視聴が妨げられることとなる。
（２）Ｓ２０２で映像再生中であると判断された場合には、制御部１４は記憶部１５に記憶された着信報知条件をチェックし、制御部１４はその設定状況により映像の再生・映像の表示を優先するか、着信の報知を優先するかを判断する（Ｓ２０３）。そして、映像の再生が優先されると判断された場合にはＳ２０４に移行し、そうでない場合にはＳ２１１に移行して着信を報知する（Ｓ２１１）。
【００１４】 
　例えば、着信報知条件としてあらかじめ重要な電話相手を設定しておいた場合には、その電話相手から電話があったときは着信の報知を優先して着信報知を行う一方、それ以外の電話相手から電話があったときは、映像の再生を優先して着信を報知しない。これにより、重要な相手から電話があったときは、ユーザは映像再生よりも電話を優先して電話に出ることが可能になる。
【００１５】
　また、あらかじめ重要な番組を設定しておいた場合には、その番組を視聴中に着信があったときは番組の視聴を優先して着信を報知しない一方、それ以外の番組を視聴中に着信があったときは、着信の報知を優先して着信報知する。これにより、ユーザは重要な番組の視聴を優先し、視聴を妨げられることなく番組を楽しむことができるようになる。」（５〜６頁） 
　
ニ．「【００２３】
　・・・（中略）・・・このＳ２０４から以下のＳ２０８に至る動作はバックグラウンドで行われ、ユーザによる映像の視聴を妨げない。
　・・・（中略）・・・
【００２４】
　・・・（中略）・・・
【００２５】 
　・・・（中略）・・・ 
 （７）Ｓ２０８の処理が終了した後、制御部１４は、所定のタイミングでユーザに着信があった旨を報知する（Ｓ２０９）。例えば、ＴＶ映像がＣＭ映像になったことを制御部１４が検出したら、表示部１７に着信があった旨を表示してユーザに着信があったことを報知する（Ｓ２１０）。また、着信を報知するタイミングは、上記ＣＭ映像になったことを検出したときだけでなく、ユーザがＴＶ機能をＯＦＦしたとき、チャンネルを切り換えたとき、映像再生を停止したとき、ユーザが通信端末１０に対して何らかの入力操作を行ったとき等、映像の再生が中断される場合であっても構わない。」（７〜８頁）
　
　上記引用例３の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（Ａ）上記イ．の記載から、引用例３には、「テレビ番組を受信可能な携帯電話」が記載され、同ロ．及びハ．【００１３】、【００１５】の記載も参酌すると、当該「テレビ番組を受信可能な携帯電話」は、テレビジョン（ＴＶ）放送視聴機能を有するものといえる。
（Ｂ）上記ハ．【００１２】〜【００１５】の記載及び図２から、引用例３の「携帯電話」は、「テレビジョン放送」の「映像再生中」または「視聴中」に、「音声着信があった場合に」は、「映像の再生が優先されると判断され」ると、「着信を報知しない」よう制御するものと認められ、さらに、同ニ．の記載から、引用例３の「携帯電話」において、前記「着信を報知しない」とした場合には、「ユーザがＴＶ機能をＯＦＦしたとき」に、「ユーザに着信があったことを報知する」よう制御するものと認められる。 
　したがって、引用例３には、以下の事項（以下、「技術事項２」という。）が記載されていると認められる。
　
「テレビジョン放送視聴機能を有する携帯電話において、テレビジョン放送の視聴中に音声着信があった場合に、着信を報知せず、テレビジョン機能をＯＦＦしたときに、着信があったことを報知するよう制御する。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を比較すると、 
（１）引用発明の「携帯電話機」は、本願発明の「携帯通信端末」に相当し、引用発明の「２次電池」、「充電する充電器」は、それぞれ、本願発明の「電池」、「充電する置台」に相当する。
（２）引用発明の「携帯電話機と携帯電話機の２次電池を充電する充電器とからなるテレビジョン信号受信システム」を「携帯通信端末システム」と称することは任意であるから、引用発明の「テレビジョンの視聴機能を有し、携帯電話機と携帯電話機の２次電池を充電する充電器とからなるテレビジョン信号受信システム」は本願発明の「テレビジョン放送視聴機能を有する携帯通信端末システム」に相当する。
（３）引用発明の「携帯電話機に引出収納可能に設けられた電話機用テレビジョン信号受信アンテナ」と本願発明の「携帯通信端末に内蔵される内蔵テレビジョンアンテナ」とは、いずれも「携帯通信端末に設けられたテレビジョンアンテナ」という点で一致し、引用発明の「携帯電話機の２次電池を充電する充電器に設けられた充電器用テレビジョン信号受信アンテナ」は、「携帯電話機」から見れば、外部のアンテナであるから、本願発明の「携帯通信端末の電池を充電する置台に取り付けられ、前記内蔵テレビジョンアンテナよりも特性が優れ安定したテレビジョン放送の視聴を可能とする外部テレビジョンアンテナ」とは、いずれも「携帯通信端末の電池を充電する置台に取り付けられた外部テレビジョンアンテナ」という点で一致する。
（４）引用発明の「前記充電器に携帯電話機が装着されているか否かを検出する検出部」は、本願発明の「前記置台に対する携帯通信端末の載置を検出する状態検出部」に相当する。
（５）引用発明の「前記携帯電話機が充電器に装着されているとき」は、「検出部」が「装着されている」ことを検出するのは明らかであるから、本願発明の「状態検出部による携帯通信端末の置台への載置の検出により」と実質的な差異はなく、引用発明の「テレビジョン信号」は、本願発明の「テレビジョン放送信号」と実質的な差異はない。
　すると、引用発明の「切替制御部」を「放送信号切替制御部」と称することは任意のことであるから、引用発明の「前記携帯電話機が充電器に装着されているとき、前記電話機用テレビジョン信号受信アンテナ及び前記充電器用テレビジョン信号受信アンテナの両方をダイバーシチ受信用に用い、前記電話機用テレビジョン信号受信アンテナ及び前記充電器用テレビジョン信号受信アンテナのいずれかに切り替えてテレビジョン信号を出力する切替制御部」と本願発明の「前記状態検出部による携帯通信端末の置台への載置の検出により前記内蔵テレビジョンアンテナから前記外部テレビジョンアンテナに切り替えてテレビジョン放送信号を出力する放送信号切替制御部」は、いずれも「前記状態検出部による携帯通信端末の置台への載置の検出により前記携帯通信端末に設けられたテレビジョンアンテナと前記外部テレビジョンアンテナを切り替えてテレビジョン放送信号を出力する放送信号切替制御部」という点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。 
　
＜一致点＞ 
「テレビジョン放送視聴機能を有する携帯通信端末システムにおいて、
　携帯通信端末に設けられたテレビジョンアンテナと、
　携帯通信端末の電池を充電する置台に取り付けられた外部テレビジョンアンテナと、
　前記置台に対する携帯通信端末の載置を検出する状態検出部と、 
　前記状態検出部による携帯通信端末の置台への載置の検出により前記携帯通信端末に設けられたテレビジョンアンテナと前記外部テレビジョンアンテナを切り替えてテレビジョン放送信号を出力する放送信号切替制御部と
を備えることを特徴とする携帯通信端末システム。」 
 　 
 　＜相違点＞　 
イ．上記「携帯通信端末に設けられたテレビジョンアンテナ」に関し、本願発明では、「携帯通信端末に内蔵される内蔵テレビジョンアンテナ」であるのに対し、引用発明では、「携帯電話機に引出収納可能に設けられた電話機用テレビジョン信号受信アンテナ」である点。
ロ．上記「外部テレビジョンアンテナ」に関し、本願発明では、「内蔵テレビジョンアンテナよりも特性が優れ安定したテレビジョン放送の視聴を可能とする」ものであるのに対し、引用発明では、当該構成を有していない点。
ハ．上記「放送信号切替制御部」に関し、本願発明では、「前記状態検出部による携帯通信端末の置台への載置の検出により前記内蔵テレビジョンアンテナから前記外部テレビジョンアンテナに切り替え」るのに対し、引用発明では、「前記携帯電話機が充電器に装着されているとき、前記電話機用テレビジョン信号受信アンテナ及び前記充電器用テレビジョン信号受信アンテナの両方をダイバーシチ受信用に用い、前記電話機用テレビジョン信号受信アンテナ及び前記充電器用テレビジョン信号受信アンテナのいずれかに切り替え」る点。 
ニ．上記「携帯通信端末システム」に関し、本願発明では、「前記放送信号切替部からのテレビジョン放送信号を受信処理し前記外部テレビジョンアンテナを介在したテレビジョン視聴中に携帯通信端末に着信があった場合には着信音の出力を停止し、テレビジョン視聴の終了後に着信音を出力する制御を行う視聴優先制御部」を備えているのに対し、引用発明では、当該構成を備えていない点。 
 　 
４．検討
　まず、上記相違点イ．について検討する。
　引用発明の「携帯電話機」に設けられた「アンテナ」は、「収納可能」でもあることから、「内蔵アンテナ」に類するものともいえ、また、携帯電話機において、「アンテナ」を「内蔵アンテナ」とすることは周知慣用手段に過ぎない。
　よって、上記相違点イ．に係る構成は、設計的事項に過ぎないものであり、格別なものではない。
　次に、上記相違点ロ．及びハ．について検討する。
　上記技術事項１において、クレードルに携帯型電子機器を装着して充電することは一般的によく知られたことであり、当該クレードルは、充電器といえるものである。また、上記技術事項１において、携帯型電子機器の付属アンテナを内蔵アンテナとすることは、上記相違点イ．の検討に記載したように、設計的事項に過ぎないことである。
　すると、上記相違点ハ．に係る「携帯通信端末」を「置台」へ「載置」すると、「携帯通信端末」の「テレビジョンアンテナ」から「外部テレビジョンアンテナ」に切り替えることは、上記技術事項１として公知であり、さらに、上記相違点ロ．に係る「外部テレビジョンアンテナ」を「携帯通信端末」の付属の「テレビジョンアンテナ」より特性が優れたものとすることも、同技術事項１として公知である。
　そして、引用発明の「前記携帯電話機が充電器に装着されているとき、前記電話機用テレビジョン信号受信アンテナ及び前記充電器用テレビジョン信号受信アンテナの両方をダイバーシチ受信用に用い、前記電話機用テレビジョン信号受信アンテナ及び前記充電器用テレビジョン信号受信アンテナのいずれかに切り替え」ることも、上記技術事項１も、テレビジョン放送視聴機能を有する携帯端末を充電器等の置台に装着したときに、テレビジョン信号の受信品質を改善するという目的において共通するものであるから、引用発明の「充電器用テレビジョン信号受信アンテナ（外部テレビジョンアンテナ）」及び「切替制御部（放送信号切替制御部）」を上記技術事項１の構成で置き換えることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、上記相違点ロ．及びハ．に係る構成は、引用発明に技術事項１を適用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。 
　最後に、上記相違点ニ．について検討する。 
　上記技術事項２において、「着信」を「報知」する態様として、着信音を出力することは周知慣用手段であり、同技術事項２が記載された上記引用例３のハ．【００１３】にも「音声（着信メロディ等）を出力する」ことが記載されている。また、上記技術事項２において、「テレビジョン機能をＯＦＦしたとき」は、テレビジョン視聴の終了後と同等のことである。
　すると、上記相違点ニ．に係る「テレビジョン視聴中に携帯通信端末に着信があった場合には着信音の出力を停止し、テレビジョン視聴の終了後に着信音を出力する制御を行う」ことは、上記技術事項２として公知である。
　そして、引用発明は、テレビジョン視聴機能を有する携帯電話機を充電器に装着し、テレビジョン放送を視聴するためのものであり、テレビジョン放送の視聴中に着信が生じることは当然あり得ることで、当該着信への対応を考慮することは自然なことであるから、引用発明に上記技術事項２を採用して、視聴を優先する制御部を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、上記相違点ニ．に係る構成は、引用発明に技術事項２を採用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び技術事項１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。