【事件の表示】
　特願２００４−３１５１８「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月１８日出願公開、特開２００５−２２１９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年２月９日にされた特許出願である。そして、平成２３年６月１３日付けで拒絶査定がされ、同年同月２１日に査定の謄本が送達され、同年９月２１日に拒絶査定不服審判が請求された。
　その後、平成２４年１２月１２日付けで当審により拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２５年２月１８日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされるとともに、同日付け意見書が提出された。
　
２．本願に係る発明
　本願の請求項１から３までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から３までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　画像を表示するための画面と、該画面の前方を撮影可能に設けられたカメラと、を有する表示装置であって、
　着信を検出する着信検出手段と、
　前記カメラで撮影した画像に基づいて、人が前記画面を見ているか否かを判別する視認状態判別手段と、
　前記画面に表示されるべき画像に関連付けられている音声を出力するためのスピーカと、
　前記判別結果に応じて前記画面の表示状態を制御する出力制御手段と、を備え、
　前記出力制御手段は、人が前記画面を見ていないと前記視認状態判別手段が判別した場合は前記画面の表示出力をオフし、人が前記画面を見ていないことにより前記画面の表示出力がオフされている場合に前記着信検出手段により着信が検出された場合は、着信に関する情報を前記画面に表示し、更に、前記視認状態判別手段による判別結果に応じて前記スピーカの出力状態を制御すること、
　を特徴とする表示装置。」
　
３．当審が通知した拒絶の理由
　当審が通知した拒絶の理由２は、概略以下のとおりである。
　
「本願の請求項１から３までのそれぞれに係る発明は、いずれも、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開２００１−４５１１９号公報
　　刊行物２：特開２００２−３３５５０１号公報
　　周知例１：特開２００１−３５０５４９号公報
　　周知例２：特開２００１−５５５０号公報
　　周知例３：特開平１１−２８８２５９号公報
　　周知例４：特開２０００−２５３１４１号公報
　　周知例５：特開平１０−３０４０３１号公報
　　周知例６：特開平３−２０５９２７号公報
　　周知例７：特開２００１−１００６８３号公報
　　周知例８：特開平９−３４４２４号公報
　　周知例９：実願平５−５７２９４号（実開平８−１３３４号）のＣＤ−
　　　　　　　ＲＯＭ」
　
４．刊行物に記載された事項
（１）刊行物１（引用発明）
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
ア．段落００１９から００２１まで
「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について説明する。
　【００２０】［発明の実施の形態１］図１乃至図７には、この発明の実施の形態１を示す。
　【００２１】まず構成を説明すると、この実施の形態１の携帯電話装置１は、スピーカ２及びマイク３を有する携帯電話機本体４と、通信中の相手の電話装置から送信された情報を表示するディスプレイ装置５とを備えている。」
　
イ．段落００９７から０１０１まで
「【００９７】［発明の実施の形態８］図２２乃至図２４には、この発明の実施の形態８を示す。
　【００９８】この実施の形態８は、携帯電話機本体４の正面部に凹所４ａが形成され、この凹所４ａにディスプレイ装置５が着脱自在に装着され、この装着状態で一体的に固定可能とされている。
　【００９９】そのディスプレイ装置５は、正面部に表示部１４が設けられると共に、裏面部側にはコード巻取り器１１１が配設され、このコード巻取り器１１１から延長された通信ケーブル６が携帯電話機本体４に接続されている。そして、この携帯電話機本体４の凹所４ａ内に配設された板バネ１１０により、このディスプレイ装置５が、突出する方向に付勢されている。
　【０１００】また、このディスプレイ装置５は、前記各実施の形態と同様、通信中の相手の電話装置から送信された映像等の情報を表示できるようになっていると共に、一般の携帯電話と同様に日付・時刻表示、バッテリー表示、電話番号表示、着信表示等の各種表示ができるように構成されている。
　【０１０１】さらに、このディスプレイ装置５の表示部１４と同じ面側に撮像カメラ７３が配置され、この撮像カメラ７３によって撮像した画像を通信中の相手の電話装置に送信するように構成されている。」
　
ウ．段落０１０９
「【０１０９】また、ディスプレイ装置５に撮像カメラ７３を設けることにより、携帯電話機本体４を耳元に当てがった状態で相手と通信している状態で、ディスプレイ装置５を任意の方向に向けて撮像できると共にその撮像した画像を相手の電話装置に送信できる。しかも、表示部１４と同じ面側に撮像カメラ７３が配置されているため、例えば相手の顔が表示されている表示部１４を見ながら自分の顔を撮像カメラ７３で撮像して相手に送信することができ、お互いに相手の顔を見ながら通話することができる。」
　
エ．段落０１１５
「【０１１５】さらにまた、ディスプレイ装置を通常のテレビ受像機として使用するようにしてもよい。」
　
　ここで、「ディスプレイ装置５」は、着信表示ができるように構成されている（上記イ．、段落０１００）。したがって、「携帯電話機本体４」と「ディスプレイ装置５」とからなる「携帯電話装置１」が、着信を検出する着信検出手段を備えていることは明らかである。
　また、「ディスプレイ装置５」は、通常のテレビ受像機としても使用する（上記エ．）のであるから、「携帯電話装置１」が、テレビ音声出力用のスピーカを備えていることは明らかである。
　さらに、「ディスプレイ装置５」は、日付・時刻表示、バッテリー表示、電話番号表示、着信表示等の各種表示ができるように構成され（上記イ．、段落０１００）、しかも、通常のテレビ受像機としても使用するのであるから、「携帯電話装置１」が、「表示部１４」の表示状態を制御する出力制御手段を備えていることは明らかである。
　以上のことを踏まえて、上記ア．からエ．までの記載と図２２から２４までに示された事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「表示部１４と前記表示部１４と同じ側に配置された撮像カメラ７３とを備え、着信表示等の各種表示が可能であり、テレビ受像機として使用可能なディスプレイ装置５と、携帯電話機本体４とからなる携帯電話装置１であって、
　着信を検出する着信検出手段と、テレビ音声出力用のスピーカと、前記表示部１４の表示状態を制御する出力制御手段とを備えた携帯電話装置１。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、以下の記載がある。
　
ア．段落０００１から０００６まで
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯型表示装置に関し、特に携帯型表示装置の表示部を照明する照明機能付きの携帯型表示装置に関する。
　【０００２】…（略）…
　【０００３】…（略）…
　【０００４】…（略）…
　【０００５】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、従来の携帯型表示装置では、照明装置を点灯させるには、操作キーの押し下げや、蓋部の開閉といった機械的操作が必要であったため、単に表示内容を確認したい場合にも機械的操作が必要となる。このような場合、操作上の煩わしさを覚えると共に、機械的操作回数の増加によって、機構上の耐久性を低下させるという問題があった。
　【０００６】本発明の目的は、以上の問題点を解消すべく、上記の機械的な操作を伴なうことなく照明装置のオン／オフを実行して、操作性及び耐久性に優れた携帯型表示装置を提供することにある。」
　
イ．段落００１１から００２２まで
「【００１１】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は、本発明による携帯型表示装置の実施の形態１の構成を示すブロック図である。図２は、実施の形態１の携帯型表示装置を搭載した携帯電話の要部外形を示す外部構成図である。
　【００１２】図１において、携帯型表示装置１を構成する操作キー７は、この携帯型表示装置１を搭載した図２に示す携帯電話２０の電源オン／オフキーやテンキー等の操作キーに該当する。センサー４は、この操作キー７の押し下げ動作や、携帯電話２０が例えば指示線２１の個所で折畳むことが可能な折畳み式携帯電話の場合、その蓋部２０ｂの開閉動作を感知する。
　【００１３】センサー信号検出部５は、センサー４によって出力され、これらの動作情報を含むセンサー信号ＷＡＴをチェックして、使用者による操作キー７の操作及び蓋部２０ｂ（図２）の開閉動作の有無を伝える操作検知信号ＯＰＤ信号を制御手段としての制御部６に出力する。表示画面３は、図２に示す携帯電話２０の表示画面に該当し、液晶パネルで構成されて通信に伴なう種々のデータを表示する。
　【００１４】カメラ８は、図２に示すように表示画面３の近傍にあって、この表示画面を覗く操作者を被写体としてとらえる位置に配設され、通常ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣ−ＭＯＳ素子などが用いられる。色分布検出部９は、カメラ８の撮像データを含む撮像データ信号ＩＭＡを入力して色成分を解析し、第１の画像認識部１０は、カメラ８が捉えた画像の中心付近における肌色成分の有無をチェックして被写体が人物であるか否かを判定し、その判定結果を示すステータス信号ＳＴＡを制御部６に出力する。
　【００１５】このステータス信号ＳＴＡは、被写体に人物が確認されているとき「１」に相当し、それ以外の時は「０」に相当する状態となる。…（略）…
　【００１６】照明手段としての照明装置２は、表示画面３の液晶パネルをその背面から照明するバックライトを含み、制御部６から出力される照明制御信号ＬＣＯに従ってこのバックライトをオン／オフする。使用者は、このバックライトによる照明により、液晶パネルの表示内容をはっきりと確認することができる。…（略）…
　【００１７】この照明制御信号ＬＣＯは、照明装置２が従うバックライトフラブを設定するもので、バックライトフラグを「１」にすると、照明装置２はバックライトを点灯し、バックライトフラグを「０」にすると、照明装置２はバックライトを消灯するように構成されている。
　【００１８】以上の構成において、制御部６の処理に基づいて行われる携帯型表示装置１の動作について、図４に示すフローチャートに従って説明する。
　【００１９】図２に示す携帯電話２０に採用された携帯型表示装置１は、初めに操作キー７にある電源ボタン（図示せず）がオンされることによって稼働状態となる（ステップ１）。この初期状態において、カメラが撮像を開始し、且つ照明装置２のバックライトが消灯状態に設定される（ステップ２）。
　【００２０】照明装置２のバックライトが消灯状態の間もカメラ８は動作して被写体を撮像する。この撮像画像に人物像の顔が現われない間、ステータス信号ＳＴＡは「０」状態となるため、制御部６は、このステータス信号ＳＴＡの「０」状態を確認すると（ステップ３）、照明制御信号ＬＣＯによって、照明装置２のバックライトフラグを「０」にしてバックライトを消灯する（ステップ５）。従って、制御部６は、カメラの撮像画像に人物像の顔が現われない間、ステップ３とステップ５を繰り返してバックライトフラグを「０」とし、バックライトの消灯状態を維持する。
　【００２１】一方、カメラ８の撮像画像に人物像の顔が現われると、この間、ステータス信号ＳＴＡは、「１」状態となるため、制御部６は、このステータス信号ＳＴＡの「１」状態を確認すると（ステップ３）、照明制御信号ＬＣＯによって、照明装置２のバックライトフラグを「１」にしてバックライトを点灯する（ステップ４）。従って、制御部６は、カメラ８の撮像画像に人物像の顔が現われている間、ステップ３とステップ４を繰り返してバックライトフラグを「１」とし、バックライトの点灯状態を維持する。
　【００２２】また、制御部６は、上記したカメラ８の撮像画像による照明装置２の制御の他、操作検知信号ＯＰＤ信号によって、使用者による操作キー７の操作及び蓋部２０ｂの開き動作が確認されると照明装置２のバックライトを点灯状態とし、この点灯中に、操作キー７が一定時間操作されないと、バックライトを消灯させるという従来の機能を合わせもつものである。しかしながら、この一定時間が経過する間にカメラ８の撮像画像に人物像の顔が現われるような場合、上記したカメラ８の撮像画像による照明装置２の制御が優先され、一定時間が経過してもバックライトが消灯することはない。」
　
ウ．段落００２３から００２５まで
「【００２３】以上のように、本発明による実施の形態１の携帯型表示装置１によれば、使用者によって操作キー７が操作されなくても、カメラ８の被写体に人物の顔が現われると表示画面３のバックライトが点灯し、被写体に人物の顔が確認されなくなるとバックライトを消灯する。従って、使用者が表示画面３を覗いている限り、液晶パネルのバックライトが点灯し続けるので、表示内容の確認途中で液晶パネルが暗くなって確認できなくなるようなことがない。
　【００２４】また、操作キーを操作しない限り、使用者が表示画面３を覗くのをやめた時点で、バックライトが消灯するため、携帯電話の使用後、速やかにバックライトを消灯することができる。
　【００２５】更に、操作キーからの入力等の機械的操作を行うことなく速やかにバックライトを点灯することができるために操作上の煩わしさを覚えることなく、また操作キーの機械的操作回数を減少できるため、機構上の耐久性を向上させることができる。」
　
　ここで、「携帯電話２０」は、「カメラ８の被写体に人物の顔が現われる」と、「使用者が表示画面３を覗いている」と判断するようになっている（上記ウ．、段落００２３及び００２４）。
　このことを踏まえて、上記ア．からウ．までの記載と、図１、２及び４に示された事項とを総合すると、刊行物２には、以下の技術事項が記載されている。
　
「操作キー７と、表示画面３と、当該表示画面３の近傍にあって、当該表示画面３を覗く使用者を被写体としてとらえる位置に配設されたカメラ８とを有する携帯電話２０において、
　前記操作キー７の押し下げ動作を感知するセンサー４と、
　前記センサー４が出力するセンサー信号ＷＡＴをチェックして、前記使用者による前記操作キー７の操作の有無を伝える操作検知信号ＯＰＤを出力するセンサー信号検出部５と、
　前記カメラ８がとらえた画像の中心付近における肌色成分の有無をチェックして被写体が人物であるか否かを判定し、それに基づいて前記使用者が前記表示画面３を覗いているか否かを判定し、その判定結果をステータス信号ＳＴＡとして出力する第１の画像認識部１０と、
　前記操作検知信号ＯＰＤ及び前記ステータス信号ＳＴＡに応じて、前記表示画面３をその背面から照明するバックライトをオン／オフする制御部６とを設け、
　前記使用者が前記操作キー７を操作した又は前記表示画面３を覗いていると判定されたとき以外は、前記制御部６によって前記バックライトをオフする。」
　
（３）周知例１から３まで（周知技術１）
　周知例１から３までに記載された技術（周知技術１）は、本件補正により削除された発明特定事項に関するものなので、記載を省略する。
　
（４）周知例４から６まで（周知技術２）
　画面の表示を中止する機能を備えた携帯電話装置において、着信が検出された場合又は操作ボタンが押し下げられた場合は、中止していた画面の表示を再開する技術（周知技術２）は、周知例４（段落０００１、００１３及び００１４並びに図２）、周知例５（段落０００１から０００５まで）及び周知例６（特許請求の範囲）のいずれにも記載されているから、本願の出願前に周知の技術である。
　
（５）周知例７から９まで（周知技術３）
　人が表示装置の画面を見ているか否かを判別し、見ていないときは当該表示装置の映像出力及び音声出力を停止する技術（周知技術３）は、周知例７（請求項１、９及び１５）、周知例８（請求項２及び４）及び周知例９のいずれにも記載されているから、本願の出願前に周知の技術である。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
　引用発明の「表示部１４」、「前記表示部１４と同じ側に配置された撮像カメラ７３」、「着信表示等の各種表示が可能であり、テレビ受像機として使用可能なディスプレイ装置５と、携帯電話機本体４とからなる携帯電話装置１」、「着信を検出する着信検出手段」、「テレビ音声出力用のスピーカ」及び「前記表示部１４の表示状態を制御する出力制御手段」は、それぞれ、本願発明の「画像を表示するための画面」、「該画面の前方を撮影可能に設けられたカメラ」、「表示装置」、「着信を検出する着信検出手段」、「前記画面に表示されるべき画像に関連付けられている音声を出力するためのスピーカ」及び「前記画面の表示状態を制御する出力制御手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「画像を表示するための画面と、該画面の前方を撮影可能に設けられたカメラとを有する表示装置であって、
　着信を検出する着信検出手段と、
　前記画面に表示されるべき画像に関連付けられている音声を出力するためのスピーカと、
　前記画面の表示状態を制御する出力制御手段とを備えた表示装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「前記カメラで撮影した画像に基づいて、人が前記画面を見ているか否かを判別する視認状態判別手段」を備え、「前記画面の表示状態を制御する出力制御手段」の制御は、「前記判別結果に応じて」行われるものであり、具体的には、「人が前記画面を見ていないと前記視認状態判別手段が判別した場合は前記画面の表示出力をオフし」、また、「前記視認状態判別手段による判別結果に応じて前記スピーカの出力状態を制御する」のに対し、引用発明は、そのようになっていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「出力制御手段」が「人が前記画面を見ていないことにより前記画面の表示出力がオフされている場合に前記着信検出手段により着信が検出された場合は、着信に関する情報を前記画面に表示」するのに対し、引用発明は、そのようになっていない点。
　
６．判断
　相違点についての判断は、以下のとおりである。
　
（１）相違点１について
　引用発明は、「表示部１４」と「前記表示部１４と同じ側に配置された撮像カメラ７３」とを備えた「携帯電話装置１」である。そして、「表示部１４を見ながら自分の顔を撮像カメラ７３で撮像」可能である（上記４．（１）ウ．）ことから、「撮像カメラ７３」は、「表示部１４」を覗く使用者を被写体としてとらえる位置にあることになる。また、通常、「携帯電話装置１」は操作キーを備えており、実際、このことは刊行物１の図２２からも見て取れる。したがって、引用発明は、刊行物２に記載された技術事項における「操作キー７と、表示画面３と、当該表示画面３の近傍にあって、当該表示画面３を覗く使用者を被写体としてとらえる位置に配設されたカメラ８とを有する携帯電話２０」に該当する。
　そうすると、引用発明において、操作キーの押し下げ動作を検知するセンサーと、当該センサーが出力する信号をチェックして、前記操作キーの操作の有無を伝える操作検知信号を出力するセンサー信号検出部と、「撮像カメラ７３」がとらえた画像を利用して、使用者が「表示部１４」を覗いているか否かを判定し、その判定結果を出力する画像認識部とを設けるとともに、使用者が前記操作キーを操作した又は「表示部１４」を覗いていると判定されたとき以外は、「出力制御手段」によって「表示部１４」の表示を中止するようにすることは、刊行物２に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に思い付くことである。
　ここで、人が表示装置の画面を見ているか否かを判別し、見ていないときは当該表示装置の映像出力及び音声出力を停止する技術（周知技術３）が本願の出願前に周知であること（上記４．（４））を踏まえれば、「表示部１４」の表示に加えて、「テレビ音声出力用のスピーカ」の音声出力も中止するようにすることは、当業者が適宜行い得る設計事項にすぎない。
　相違点１に係る構成は、刊行物２に記載された技術事項を、周知技術３を踏まえて引用発明に適用した結果にすぎない。
　
（２）相違点２について
　画面の表示を中止する機能を備えた携帯電話装置において、着信が検出された場合又は操作ボタンが押し下げられた場合は、中止していた画面の表示を再開する技術（周知技術２）が本願の出願前に周知であること（上記４．（３））を踏まえれば、引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用する際に、操作キーを操作した又は「表示部１４」を覗いていると判定されたときに加えて、「着信検出手段」により着信が検出されたときも、「出力制御手段」によって「表示部１４」の表示を中止しないようにすることは、当業者が適宜行い得る設計事項にすぎない。
　相違点２に係る構成は、刊行物２に記載された技術事項を、周知技術２を踏まえて引用発明に適用した結果にすぎない。
　
７．請求人の主張について
　請求人は、意見書の２．（２）で以下のように主張する。
　
「審判官殿の指摘する刊行物２では、段落２０及び図４の記載から明らかなように、「制御部６は、カメラの撮像画像に人物像の顔が現れない間、ステップ３とステップ５を繰り返してバックライトフラグを「０」とし、バックライトの消灯状態を維持する」ものであり、審判官殿の主張する周知技術２のように、画面の表示出力がオフされている間に着信が検出された場合に、着信に関する情報を画面に表示することは、全くの考慮外であり、刊行物２と周知技術２とを組み合わせる阻害要因になるものと考えます。
　また、刊行物２の段落２４には「また、操作キーを操作しない限り、使用者が表示画面３を覗くのをやめた時点で、バックライトが消灯するため、携帯電話の使用後、速やかにバックライトを消灯することができる」と記載されています。段落２４の記載に基づけば、カメラの撮像画像に人物像の顔が現れない場合は、操作キーからの入力等がある場合に限りバックライトが点灯します。操作キーからの入力は使用者による操作であることを考慮すると、刊行物２に記載の携帯型表示装置は、使用者による使用の有無を判断することにより、バックライトを点灯又は消灯を制御していると考えられます。つまり、刊行物２に記載の携帯型表示装置は、使用者による使用が有るまでバックライトの消灯を維持することに特徴があります。
　そのため、仮に刊行物２に記載された発明に周知技術２を組み合わせた場合であっても、カメラの撮像画像に人物像の顔が現れない間はバックライトフラグが「０」に設定され、着信は使用者による使用とは異なるため、例え着信が検出されたとしてもバックライトフラグは「０」を維持すると考えられます。従って、バックライトの消灯は維持され、表示画面には何も表示されません。刊行物２では、カメラの撮像画像に人物像の顔が現れていないにも関わらず、着信情報を表示することは全くの考慮外です。」
　
　しかし、請求人の主張は、以下に述べるとおり採用することができない。
　上記４．（２）で述べたとおり、刊行物２の記載からは、「携帯電話」に関する技術事項を読み取ることができる。しかし、刊行物２に記載された事項は、「携帯電話」だけに関するものではなく、それより広い概念である「携帯型表示装置」に関するものである（上記４．（２）ア．、段落０００１）。したがって、着信に関する記載がないのは、記載の対象を着信が発生する装置（具体的には、携帯電話）に限定せず、広く「携帯型表示装置」について記載しているからであって、着信が発生する装置を考慮の対象外にしているからではない。刊行物２に記載された「携帯型表示装置」に関する事項を、「携帯型表示装置」に含まれる個別具体的な装置（例えば、携帯電話）に当てはめるとき、その個別具体的な装置の周知の機能（例えば、着信検出時の着信情報の画面表示）を考慮に入れることは、当業者にとって当然である。
　また、刊行物２の記載の対象が「携帯型表示装置」であるからといって、その「携帯型表示装置」の機能のすべてが記載されているわけではない。したがって、段落００２４の「操作キーを操作しない限り、使用者が表示画面３を覗くのをやめた時点で、バックライトが消灯するため、携帯電話の使用後、速やかにバックライトを消灯することができる。」という記載は、それより前に２種類の点灯機能（操作キーの操作による点灯及び画面の覗き込みによる点灯）が記載されていることを受けて、「操作キーを操作しない限り」としているにすぎず、その他の点灯機能（例えば、着信による点灯）を排除するものとは認められない。
　したがって、刊行物２に記載された技術事項の適用に当たり、周知技術２を考慮することに阻害要因があるという請求人の主張は、採用することができない。
　
８．むすび
　以上に検討したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）と、刊行物２に記載された技術事項と、周知技術２及び３とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。