【事件の表示】
　特願２００８−５２７５８５「皮膚または頭皮の水分量を測定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日国際公開、ＷＯ２００７／０２６３３５、平成２１年　２月１２日国内公表、特表２００９−５０５７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年９月１日（パリ条約による優先権主張２００５年９月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月７日付けで手続補正がなされ、同年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで発明の名称についての手続補正がなされ、同年１０月１８日付けで審尋がなされたが、請求人より回答書が提出されなかったものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２３年１月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。　 
「【請求項１】
　ａ）皮膚の水分量を０．５ＭＨｚ〜２．４ＭＨｚの範囲の高周波により測定する手段を準備するステップと、
　ｂ）皮膚の水分量を測定するための該手段を使用し、少なくとも２つの該皮膚に対する水分量測定値を得るステップと、
　ｃ）コンピュータまたは処理システムを用いて、少なくとも前記２つの水分量測定値をお互いに比較して、測定水分量の差を得るステップと、
ｄ）該測定水分量の差を該皮膚に対する皮膚水分値と関係付けするステップと、から構成される、皮膚の水分量の測定方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物記載の発明 （下線は当審で付与した。）
（１）本願の優先権主張の日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２２００３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、「身体外部の部位の分析を可能にする方法」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
少なくとも１つの身体外部部位の環境への露出を考慮した分析を可能にする方法であって、対象者の第１の身体外部部位の少なくとも１つの状態を表す第１の情報を取得し、少なくとも１つの環境要因に対する露出度が通常第１の身体外部部位より低い対象者の第２の身体外部部位の少なくとも１つの状態を表す第２の情報を取得し、第１の情報と第２の情報の差異を求めることで該少なくとも１つの環境要因による影響を考慮した分析を可能にする過程を有する方法。
【請求項２】  前記少なくとも１つの状態が、きめ、弾力性、乾燥度、蜂巣炎、発汗性、老化、しわ、脱皮、落屑、色の均一性、微小循環、てかり、柔らかさ、滑らかさ、保湿性、皮脂の分泌、清潔性、敏感性、赤色化、血管運動、血管拡張、血管収縮、色素沈着およびそばかすのうち少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
・・・
【請求項２８】  第１の身体外部部位が、対象者の頭部の毛髪および／または皮膚を含み、第２の身体外部部位が対象者の陰部の毛髪および／または皮膚を含む請求項１に記載の方法。
・・・
【請求項３３】  第１の情報を取得する過程と第２の情報を取得する過程が何れも前記少なくとも１つ
の状態の量的測定値を取得する過程を
【請求項３４】  
前記量的測定が、数値的測定値は、
水分減量測定法、皮膚保水量測定法、
　
（１−イ）　「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、身体外部の少なくとも一箇所に対して、環境への露出を考慮した分析を行うことを可能にする方法に関するものである。例えば、本発明によって、皮膚、毛髪および／または爪に対して、様々な環境要因が及ぼす影響を判断することができる。本発明の他の側面は、身体外部部位の処理の、少なくとも初期の効果を判断することを可能にする方法に関するものである。
【０００２】
【関連技術の説明】一般的に、外観を改善するために様々な美容製品が使用されている。例えば、ストレス、老化および環境などの諸要因による皮膚のダメージを修復、予防するために、化粧品が適用される。これらの化粧品は、特定の皮膚の状態に対する効力によって選択される。ある特定の人に合った化粧品を選択するために、その人の皮膚を評価し、必要となる修復法や予防法の種類を確認することが必要である。
【０００３】しかし、従来の皮膚を評価する方法は、個々人の皮膚の状態を正確に表すことができないことが多い。中には、特定の人の肌を、同年齢の人の平均的な肌と比較する方法がある。その人の肌が同年齢の人の平均と異なる場合、不適切な化粧品が選択されてしまう可能性がある。」 
　
（１−ウ）　「【００１５】図１のフローチャートに、方法の例を示す。ここに見えるように、この方法は、対象者の第１の身体外部部位の状態を１つまたは複数表す第１の情報を取得し（ステップ２０）、対象者の第２の身体外部部位の状態を１つまたは複数表す第２の情報を取得し（ステップ２２）、第１の情報と第２の情報との間の差異を求める（ステップ２４）過程を有する。この実施形態において、第２の身体外部部位が、１つまたは複数の環境要因に対する露出度が、第１の身体外部部位より少ないことを想定することができる。換言すると、対象者の生活上、第２の身体外部部位は、第１の身体外部部位より、環境要因に曝される率が遥かに低い。例えば、第２の身体外部部位が、通常、衣服によって覆われる個所であったり、身体上のほかの部分によって環境への露出から守られている個所である可能性が考えられる。ほかの例として、第２の身体外部部位が、通常、剃ることのない個所であり、第１の身体外部部位が、顔や脚の皮膚のように、定期的に剃る個所である可能性が考えられる。」
　
（１−エ）　「【００３４】図１のステップ２４によって第１と第２の情報との差を求める方法は様々なものが考えられる。第１と第２の情報が数値である場合、第１と第２の情報のうち、一方から他方を減算するような、計算をおこなう方法を含み得る。
この計算は、一または複数の利用者によって、コンピュータまたは任意の従来の演算装置、あるいは計算を行うことができる任意の種類の装置を使用して行われるものであってもよい。
　
　上記（１−ア）〜（１−エ）の記載と図１〜１３を参照すると、上記引用刊行物１には、
「少なくとも１つの身体外部部位の環境への露出を考慮した分析を可能にする方法であって、
数値的測定値は、水分減量測定法、皮膚保水量測定法によるものを含み、
対象者の第１の身体外部部位の少なくとも１つの状態を表す第１の数値的測定値を取得し、
少なくとも１つの環境要因に対する露出度が通常第１の身体外部部位より低い対象者の第２の身体外部部位の少なくとも１つの状態を表す第２の数値的測定値を取得し、
コンピュータまたは任意の従来の演算装置を用いて、第１の数値的測定値と第２の数値的測定値の差異を求めることで該少なくとも１つの環境要因による影響を考慮した分析を可能にする過程を有する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
　
第４　対比・判断 
   本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明は「少なくとも１つの身体外部部位の環境への露出を考慮した分析を可能にする方法」であって「数値的測定値は、水分減量測定法、皮膚保水量測定法によるものを含」むのであるから、本願発明の「皮膚の水分量の測定方法」を含むものといえる。
　
イ　引用発明でも測定前に測定手段を準備することは明らかであり、引用発明は「数値的測定値は、水分減量測定法、皮膚保水量測定法によるものを含」むのであるから、本願発明の「皮膚の水分量を測定する手段」を有することは明らかであるから、引用発明の「数値的測定値は、水分減量測定法、皮膚保水量測定法によるものを含み、
対象者の第１の身体外部部位の少なくとも１つの状態を表す第１の数値的測定値を取得し、少なくとも１つの環境要因に対する露出度が通常第１の身体外部部位より低い対象者の第２の身体外部部位の少なくとも１つの状態を表す第２の数値的測定値を取得し、」と
本願発明の「ａ）皮膚の水分量を０．５ＭＨｚ〜２．４ＭＨｚの範囲の高周波により測定する手段を準備するステップと、
　ｂ）皮膚の水分量を測定するための該手段を使用し、少なくとも２つの該皮膚に対する水分量測定値を得るステップと、」とは
「ａ）皮膚の水分量を測定する手段を準備するステップと、
　ｂ）皮膚の水分量を測定するための該手段を使用し、少なくとも２つの該皮膚に対する水分量測定値を得るステップ」の点で共通する。
　
ウ　引用発明は「少なくとも１つの身体外部部位の環境への露出を考慮した分析を可能にする方法であって、
数値的測定値は、水分減量測定法、皮膚保水量測定法によるものを含」むのであるから、求めた「第１の数値的測定値と第２の数値的測定値の差異を」分析のために皮膚水分値と関係付けすることは明らかであるので、引用発明の「コンピュータまたは任意の従来の演算装置を用いて、第１の数値的測定値と第２の数値的測定値の差異を求めることで該少なくとも１つの環境要因による影響を考慮した分析を可能にする過程を有する」は、本願発明の「ｃ）コンピュータまたは処理システムを用いて、少なくとも前記２つの水分量測定値をお互いに比較して、測定水分量の差を得るステップと、
ｄ）該測定水分量の差を該皮膚に対する皮膚水分値と関係付けするステップ」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「ａ）皮膚の水分量を測定する手段を準備するステップと、
　ｂ）皮膚の水分量を測定するための該手段を使用し、少なくとも２つの該皮膚に対する水分量測定値を得るステップと、
　ｃ）コンピュータまたは処理システムを用いて、少なくとも前記２つの水分量測定値をお互いに比較して、測定水分量の差を得るステップと、
ｄ）該測定水分量の差を該皮膚に対する皮膚水分値と関係付けするステップと、から構成される、皮膚の水分量の測定方法。」である点で一致し、次の点で相違している。 　
　
（相違点）
　皮膚の水分量を測定する手段について、本願発明では「０．５ＭＨｚ〜２．４ＭＨｚの範囲の高周波により」「測定するのに対して、引用発明では、測定する手段の測定周波数について特定していない点。
　
（１）相違点についての検討
　本願の優先権主張の日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９０６０号公報には、「【０００２】【従来の技術】人体の肌の水分量の評価は、皮膚表面の電気伝導度又は電気容量を測定することにより行われてきた。例えば、田上らは、３．５ＭＨｚの高周波を用いて電気伝導度及び電気容量を測定することにより、肌水分量を測定している・・・」と記載され、
本願の優先権主張の日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３８７５号公報には、「【００１１】なお、測定周波数については１０Ｈｚから１０ＭＨｚまでの範囲で評価することができた。周波数が高くなるに連れてインピーダンスの値が小さくなるがばらつきも小さくなるのでインピーダンスの変化を追いかけることで発汗を評価できる。本実験に用いたセンサヘッドの場合、測定周波数が２０ＫＨｚ以下では乾燥状態は測定不能であり、発汗状態において観測可能となる。」
と記載され、
本願の優先権主張の日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１９０７５２号公報には、「尚、上記実施例における静電容量の測定には、周波数1MHzの高周波を用いたが、周波数100KHzや10MHz等の高周波も同様で用いることができる。」（第３頁左上欄３行〜６行）と記載されているように、皮膚の水分量を数ＭＨｚ程度の高周波により測定することは、周知の技術事項である。そしてその範囲を０．５ＭＨｚ〜２．４ＭＨｚと限定することは、本願明細書にその臨界的意義が示されていない以上、当業者が適宜行う設計事項にすぎない。
　してみると、引用発明に上記周知の技術事項を採用し、相違点における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、および周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、および周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。