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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６９６９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯＣＩＴＹ」の欧文字と「ポロシティー」の片仮名文字とを二段に書してなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成９年１０月２３日に登録出願されたものである。
２．原査定
　原査定は、「本願商標は、米国のトップデザイナー、『ラルフ・ローレン』によって主宰されるアパレルその他各種の生活関連メーカーである『ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド　パートナーシップ』の商標として著名な『ＰＯＬＯ』『ポロ』の文字をその構成中に有するから、これをその指定商品に使用するときは、あたかも、該商品が前記会社の業務に係る商品又は前記会社と経済的もしくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
（１）（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
（２）そして、（株）洋品界　昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項、ボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
（３）また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社　１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社　昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー　昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年４月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年６月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２（行ケ）１８３、平成３．７．１１）がある。
（４）以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」及び「ポロ」の各文字は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として遅くとも昭和５５年頃までには既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
　他に、これを覆すに足りる証拠はない。
（５）そして、本願商標は、前記したとおり、「ＰＯＬＯＣＩＴＹ」と「ポロシティー」の文字よりなり、「ＰＯＬＯ」「ポロ」及び「ＣＩＴＹ」「シティー」の語がいずれも一般に親しまれた語であることから、容易にそれらの語からなるものと認識されるものであり、また、「ＰＯＬＯＣＩＴＹ」「ポロシティー」の語は全体として不可分一体の既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているものともいい難いものである。
（６）そうとすると、本願商標は、その構成中に「ＰＯＬＯ」及び「ポロ」の文字を有するものと容易に認識されるものであり、本願商標を、ファッション関連商品として被服類と関連性の強い商品である「かばん類」を含む本願指定商品について使用した場合には、前記の事情からして、これに接する取引者、需要者が、その構成中語頭に位置する「ＰＯＬＯ」「ポロ」の文字部分に着目し、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る「ＰＯＬＯ」「ポロ」標章を想起し、その商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（７）なお、請求人は、「ＰＯＬＯ」はスポーツ名であって一般用語であり一営利企業に独占させるべきでない等とし、本願商標は登録されるべきである旨主張するが、かかる主張は、前記認定判断に照らし、失当であり、採用することはできない。
　また、請求人は当庁における審査例を挙げて種々主張するところがあるも、それらは本件とは事案を異にするものであるから、この主張も採用できない。
（８）したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であってこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１３８６２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、特例商標として、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の主張をし、平成４年７月１０日登録出願、指定役務は願書記載のとおりである。
　本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　そして、本願商標は、特例の要件を具備するものと認められるものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７７１９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＣＬＵＢ」の文字を書してなり、その指定商品については、平成１０年１２月１日付けの手続補正書により、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６７８２９５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「エコクラブ」「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の文字を２段に書してなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製見回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成４年３月１８日に登録出願され、平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記に表示したとおり「ＥＣＯＣＬＵＢ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「エコクラブ」のの称呼を生ずると認められる。
　他方、引用商標は、前記に表示したとおり、「エコクラブ」「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の文字を２段に書してなるところ、「エコクラブ」の文字部分は、下段の「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の欧文字の読みを特定したものと認識されるとみるのが相当であるから、その構成全体に相応して「エコクラブ」の称呼を生ずるといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、「エコクラブ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含んでいることは明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８８６３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成８年８月７日に登録出願、指定役務については、願書記載の指定役務を平成１０年６月２４日付け手続補正書をもって、第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計に関する情報の提供，電子計算機の導入に関する指導又は助言，電子計算機を用いて行なう情報処理に関する情報の提供，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気テープ又は磁気ディスクの貸与」と減縮補正されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３０６６８５６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第３０６６８５７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、いずれも平成４年９月２２日に登録出願され、第４２類「コンピュータシステムに関するコンサルティング，ネーム又はマークの考案」を指定役務として、平成７年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおり三つの黒塗りの縦長長方形内に「Ｂ」「Ｉ」「Ｔ」の文字を白抜きし、その右側に「ＢＥＡＣＯＮ」の文字と該文字の下に小さく「ＩＮＦＯＲＭＡＴＩ０Ｎ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字、さらに、それらの下に小さく「株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー」の文字を書してなる構成よりなるところ、係る構成にあっては、読み易く顕著に表された「ＢＥＡＣＯＮ」の欧文字も独立して取引者、需要者の注意を引き、これより生ずる称呼をもって商取引に資する場合も多いとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＢＥＡＣＯＮ」の文字に相応し「ビーコン」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は、構成中の「ＢＣｏｍ」の欧文字も独立して自他役務の識別標識としての機能を有し、また、引用Ｂ商標は、「ＢＣｏｍ」の欧文字を書してなるので、両商標より「ビーコン」の称呼が生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標は、外観及び観念の点を考慮しても、「ビーコン」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標と引用各商標とは、その指定役務も類似するものである。
　さらに、請求人は、引用各商標の商標権者は、請求人と同じ企業グループに属する兄弟会社であり、両者の間には出所の混同を生じない旨述べているが、上記各商標権者は、商標法第４条第１項第１１号にいう「他人」であり、上記主張は、認めることができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２６２８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「便座除菌クリーナ」の文字よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成９年６月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『便座除菌クリーナ』の文字を書してなるが、これは指定商品との関係では『便座用の除菌剤』の意を直ちに認識させるものであり、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるところ、構成する「便座」、「除菌」及び「クリーナ」の各文字は、いずれも一般に親しまれた語と認め得るものである。そして、これらの文字を一連に書してなる本願商標全体からは、「便座に付着した菌を除くためのクリーナ」の意を直ちに看取し得るものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これよりは、特定の薬剤の品質、用途を表示してなるものと理解するにすぎないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中の上記用途を有する薬剤について使用するときには、商品の品質を表示するものであり、これ以外の薬剤について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し登録することはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標の登録性を主張しているが、これらと本願とは事案を異にするものであり、採用することはできない。また、請求人は、本願商標と同一の文字よりなる商標が、商品「スプレータイプの除菌効果を有する便座用洗浄剤」について登録されている旨主張しているが、該登録は、商標法第３条第２項の適用を受けて登録が認められたものであり、本願とは異なるものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１２３４０５号拒絶査定に対する審判事件（平成７年１２月２５日出願公告、商公平７−１３７４７６）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示したとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成５年１２月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、本願商標は、登録異議申立人（以下、「申立人」という。）が所有し、その引用に係る登録第１８８９１６３号商標（以下、「引用商標」という。）と類似のものであって、これをその指定商品について使用するときは、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、別紙に示したとおりの構成よりなり、昭和５８年９月２７日登録出願、旧第１類「化学品，薬剤，医療補助品」を指定商品として、同６１年９月２９日に登録、その後、平成９年３月１１日商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示したとおり、黒色円形の上部垂直方向に黒色の５ケの半円ないし三日月状図形を順次配列し、全体として、あたかも月の満ち欠けの状態を上下方向により表現した図形として印象づけられるものと認められる。
　これに対し、原審において申立人が引用した引用商標は別紙に示したとおり、黒色円形を中心として、横方向外側へ向かうにつれて順次小さくした三日月状の図形を三ケづつ左右に対照形に配してなるものであって、全体として、あたかも、音の伝波状態を図示した如き図形として印象づけられるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標との外観を比較すると、両者は配列の縦横の違いを有し、かつ、前者は、円、半円及び三日月形を一方向のみで表してなるのに対し、後者はそれらを左右対称形で表してなる点において、その具体的構成が相違するものであり、全体から受ける印象も著しく相違するものといえるから、時と処を異にして離隔的に観察した場合においても、全体の印象を異にし判然と区別し得るものと認められる。
　また、両商標は、その構成よりみて直ちに特定の事物、事象を表したものとは理解し難い幾何図形と認められるものであるから、これより特定の称呼・観念を生ずるものとみることはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において紛れるおそれはなく、また、ほかに両者が紛れ得るとすべき点は見出せないから、互いに別異の商標というべきである。
　そうすると、本願商標の指定商品の分野における需要者一般の注意力、引用商標の著名性、その他取引の実情に照らし総合勘案するに、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、直ちに申立人に係る引用商標を想起し、或いはその取り扱いに係る商品であるかの如く、その出所についての混同を生ずるおそれがあるということはできないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２０９３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年５月２７日登録出願、指定商品については、当審において、平成１１年１月２８日付手続補正書をもって最終的に、「測定機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、電気通信機械器具、レコード、電子応用機械器具及びその部品、遊園地用機械器具、盗難警報器、ビデオテープ、電気計算機、自動販売機、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正したものである。
　そして、この補正により、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、もはや、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第４７３９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第７類「集積回路製造装置，半導体素子製造装置，液晶基板・液晶ディスプレイー・コンパクトディスク・ビデオディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び太陽電池製造装置，半導体若しくは集積回路の洗浄・コーティング・現像・エッチング又は除去装置，半導体若しくは集積回路のホトマスク現像装置，スピンコーター装置，感光性膜又はホトレジストの加工装置」を指定商品として、平成７年５月１１日に登録出願され、その後指定商品について、平成８年３月１日付手続補正書で「集積回路製造装置，半導体素子製造装置，液晶ディスプレー・コンパクトディスク・ビデオディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び太陽電池製造装置，半導体若しくは集積回路の洗浄・コーティング・現像・エッチング又は除去装置，半導体若しくは集積回路用のレジスト処理装置」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５２２５７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、平成２年５月１０日登録出願、第９類「産業用機械器具，動力機械器具，風水力機械器具，事務用機械器具，その他の機械器具で他の類に属しないもの，これらの部品および附属品，機械要素」を指定商品として、平成５年４月２８日登録がなされているものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標はこれを登録すべきものとする、」との審決を求める。
（２）請求の理由
　請求人は、該引用商標に対し、本願の指定商品と抵触する「集積回路製造装置，半導体素子製造装置，液晶ディスプレイー・コンパクトディスク・ビデオディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び太陽電池製造装置，半導体若しくは集積回路の洗浄・コーティング・現像・エッチング又は除去装置，半導体若しくは集積回路用のレジスト処理装置及びこれらの類似商品」につき不使用取消審判を請求した。
　よって、本件審理につき、上記取消審判の結果が判明するまで暫時の猶予を賜る。
４　当審の判断
　そこで、判断するに、原査定において、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「集積回路製造装置，半導体素子製造装置，液晶ディスプレイー・コンパクトディスク・ビデオディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び太陽電池製造装置，半導体若しくは集積回路の洗浄・コーティング・現像・エッチング又は除去装置，半導体若しくは集積回路用のレジスト処理装置及びこれらの類似商品」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。（審決日：平成１０年１１月６日、確定日：平成１１年１月８日）
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６００６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、「ＳＱＬ　ＲＵＮＮＥＲ」の文字を書してなり、平成８年６月４日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成１０年５月６日付け手続補正書により「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、本願商標中の「ＳＱＬ」の文字は主にリレーショナルデーターベースを扱うための言語である構造化照会言語の意を持つものであり、「ＲＵＮＮＥＲ」の語は高速処理、高速駆動の意味を持つ言葉として知られていることよりすれば、本願商標は全体として「ＳＱＬ言語による高速処理を行う機器」として想起されるものと認めるから、本願商標を指定商品中「電子計算機（プログラムを含む）」に使用しても、単に商品の機能、品質を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の「電子計算機（プログラムを含む）」に使用するときは商品の品質、機能について誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する、旨認定して本願を拒絶したものである。
　よって判断するに、本願商標中の「ＳＱＬ」の文字は原査定説示の意味を有する語と認められるが、「ＲＵＮＮＥＲ」の語が「高速処理、高速駆動」の意味を持つものとして知られているものとは認め難く、かつ、「ＳＱＬ　ＲＵＮＮＥＲ」全体として親しまれた特定の意味合いを看取し得ないものであるから、本願商標は、いずれの指定商品にていてもその品質等を表示するものと認めることは困難であり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１６７０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年１０月１６日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審における平成１１年３月２４日付提出の手続補正書により、「歯科用材料，衛生マスク」と減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品と、引用登録商標の指定商品は、非類似のものとなった。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第７９２５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年８月３日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、商標登録原簿に徴すれば、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１５２９８０号商標の商標権は、放棄により消滅し、平成１０年７月２７日に抹消の登録がされているものである。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３８９７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、１９９５年１２月２１日米国出願に基づく優先権を主張して平成８年４月１０日に登録出願、商標の構成を願書に添付された商標を表示した書面に示すものとし、指定商品を願書記載のものとするものである。
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５３１６３３号及び同第２５７９１０１号商標に係る商標権は、商標登録原簿によれば、その登録名義人を本件審判の請求人（本願商標の登録出願人）とする旨の権利の移転の登録が平成１１年７月３０日にされていることを確認し得た。
　してみれば、本願商標に係る出願人名義人と前記の引用各登録商標に係る登録名義人とが一致した結果、これら引用各登録商標の存在を理由とする本願の拒絶の理由は解消するに帰したものであり、かつ、ほかに本願商標を類似のものとすべき他人の登録商標等も存しないから、もはや本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１５３４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された「商標登録を受けようとする商標を表示した書面」に示すとおりの構成よりなり、平成８年１０月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　この補正の結果、本願商標と引用登録商標とは、その指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１５６２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、「ねぶた大賞」の各文字を左横書きしてなり、第２９類「加工水産物、食肉、食用魚介類（生きているものを除く。）、肉製品、豆、加工野菜及び加工果実、卵、加工卵、乳製品、食用油脂、カレー・シチュー又はスープのもと、なめ物、お茶漬けのり、ふりかけ、油揚げ、凍り豆腐、こんにゃく、豆乳、豆腐、納豆、食用たんぱく」を指定商品として、平成７年１１月９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１０年１０月２８日付けの手続補正書によって、「加工水産物、食肉、食用魚介類（生きているものを除く。）、肉製品、卵、加工卵、食用油脂、カレー・シチュー又はスープのもと、なめ物、お茶漬けのり、ふりかけ、油揚げ、凍り豆腐、こんにゃく、豆乳、豆腐、納豆」と補正されたものである。
　そして、本願の指定商品は、上記のとおり補正された結果、引用登録第４０８６８３５号商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものと認められるものである。
　したがって、上記登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８９９１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「ろばたや」の文字を書してなり、第４２類「飲食物の提供」を指定商品として、平成８年８月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、いろりのそばの意を表す『ろばた』の文字に、商売をするところの意を表す『屋』を直感させる『や』の文字とを、『ろばたや』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務『飲食物の提供』に用いたとしても、いろり風に作った周囲に客を座らせ、目の前で肉・魚介類・野菜などを焼いて供する『炉端焼きの店』を想起させるに留まり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ろばたや」の文字を横書してなるところ、これを構成する各文字は同書、同大、同間隔をもってまとまりよく一連に書してなるものであって、これを原審説示の如く、「ろばた」と「や」に分離して観察しなければならない特段の事情もみられず、「炉端焼きの店」の如き意味合いを想起させるともいい難いから、本願商標は「ロバタヤ」とのみ一連に称呼されるものであって、特定の意味合いを生じさせることのない単なる造語を表してなるものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する「ろばたや」の文字が、本願指定役務の質等を表示するものとして使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について使用しても場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、指定役務の質につき誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その登録を拒絶すべき限りでない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４９２９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、アメリカ合衆国１９９５年１２月１９日出願に基づく優先権を主張して、平成８年５月７日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を最終的に平成１１年９月２７日付の手続補正書により減縮補正しているものである。
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、該引用に係る登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（平成１０年審判第３１２３７号）があった結果、指定商品中の一部の指定商品についての登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が平成１１年１０月２０日にされていることが認められる。そして、同審決及び上記補正の結果、本願の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９８７９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成８年９月３日に登録出願、その後指定商品については、当審における同１１年１０月１２日付手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。）マイクロホン，スピーカー，アンプリファイアー，その他の電気通信機械器具，レコード，ノイズフィルター，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，消防車，消防艇，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム，タイムスイッチ」と減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８３３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＸ」の欧文字を左横書きしてなり、第１０類「微量の食塩を添加した水道水を電気分解して消毒・殺菌効果のある次亜塩素酸含有水を生成する医療用の消毒水・殺菌水製造機械器具その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成７年８月１０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同９年１月２７日付けの手続補正書において、「消毒用・殺菌用の消毒水・殺菌水製造機械器具その他の医療用機械器具」と補正し、また、同９年５月２１日付けの手続補正書において、「消毒用・殺菌用の消毒水・殺菌水製造機械器具その他の医療用機械器具（但し、「車いす」を除く）」と補正し、更に、同１０年７月１４日付けの手続補正書において、「医療用消毒水・殺菌水製造機械器具」と補正したものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶に引用した登録第３２１８５９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＯＣ」の欧文字を左横書きしてなり、平成５年１１月１２日に登録出願、第１２類「車いす並びにその部品及び附属品、陸上の乗物用の動力機械器具、陸上の乗物用の機械要素、乗物用盗難警報器」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品「医療用消毒水・殺菌水製造機械器具」と引用商標の指定商品中の「車いす並びにその部品及び附属品」の商品の類否について判断するに、前者が、医療用の消毒水及び殺菌水を製造する装置であるのに対して、後者は、健康な活動機能に障害を生じた場合、それを補うための生活補助具等の一種であることから、その生産者、用途、需要者等を異にする非類似の商品と認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否を判断するまでもなく、その指定商品が非類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について、拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２９７６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、「チャイナタウン」の文字を書してなり、第３０類「茶、調味料、香辛料、食品香料（精油のものを除く。）、米、脱穀済みの大麦、食用粉類、穀物の加工品、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ、菓子及びパン」を指定商品として、平成６年１２月２２日に登録出願されたものであり、その指定商品については平成９年１月８日付け手続補正書により「茶、調味料、香辛料、食品香料（精油のものを除く。）、穀物の加工品、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ、菓子及びパン」に補正されているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３８８２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、「かおりゆたか」の文字と「香豊」の文字とを二段に書してなり、平成８年４月９日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において「米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，すし，ピザ，べんとう」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、本願商標は、かおりの豊かな商品を容易に認識するものであるから、その指定商品に使用しても商品の品質を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
　しかして、本願商標の指定商品は上記のとおり補正されているものであり、本願商標は、該商品の品質等を具体的に表すものとは認められないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２８４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、アメリカ合衆国１９９５年８月９日出願に基づく優先権を主張して、平成８年２月８日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を最終的に平成１１年８月３０日付の手続補正書をもって「データの貯蔵用・抽出用・問合せ用・解析用及び意思決定支援用コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ及びシーディーロム，その他の電子応用機械器具及びその部品（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。）」とする減縮補正をなしたものである。
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、本願の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」についてはその登録が取り消されているものであり、かつ、前記補正の結果、これと同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るから、その拒絶の理由は解消するに帰したものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３２６８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年３月２９日登録出願、指定商品については、当審において、同１１年３月１２日付手続補正書をもって、出願当初の指定商品を「金属加工機械器具、化学機械器具」と補正したものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６１６０８４号商標に係る商標権は、商標登録原簿に徴すれば、不使用に基づく取消審判の請求（平成９年審判第２０４６２号）があった結果、指定商品中の「金属加工機械器具、化学機械器具」についての登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１０年１０月１４日にされていることを確認し得た。
　してみれば、本願商標と前記の引用登録商標とは、指定商品において類似のものということはできないから、本願についてした商標法第４条第１項第１１号を理由とする拒絶の理由は、もはや解消するに帰した。その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７４３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年２月１９日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、平成１０年１０月７日付け手続補正書及び同１１年１月５日付け手続補正書により補正し、さらに同１１年６月２８日付け手続補正書により補正しているものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、補正によってもいまだ商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、上記平成１１年６月２８日付け手続補正書による補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第９０９５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成態様からなり、平成１年８月１０日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定及び当審において、本願商標の拒絶の理由にそれぞれ引用した各登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について、いずれも、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の指定商品となったものと認め得るものである。
　したがって、上記の各登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定及び当審の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２６５２３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「アズユーライク」の文字を横書きしてなり、第４２類「多数の贈答品を掲載したカタログ集を顧客である贈答者を通じて被贈答者に手渡し、被贈答者がそのカタログ集より希望する品を選択してはがき等の通信手段により発注し、その発注を受けて被贈答者に直接その贈答品を配達するサービス」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２９日に登録出願され、その後、指定役務については同１１年１０月２７日付の手続補正書により「顧客である贈答者の依頼に基づき贈答品掲載カタログ集等を被贈答者へ送付し、又は贈答者が贈答品掲載カタログ集等を被贈答者へ手渡し、続いて、該カタログ集掲載品の中から被贈答者が注文した品を被贈答者へ送付する一連の労務」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願は、政令で定める商品及び役務の区分第４２類の役務を指定していないものである。本願の指定役務は、カタログによる商品の販売と認められるものであるから、これは商品区分第１類から第３４類に属するものであり、商標法上の役務を指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　現行商標法では、商品商標のみならず役務商標までもが保護対象となっているため、当該商標が商品商標であるか役務商標であるかの判断は、当該商標の使用態様により取引者、需要者が自他商品又は自他役務を識別できるかどうかにより決せられるべきである。
　そこで本願商標の使用態様を検討してみると、本願商標は各メーカーズブランド、ディーラーズブランド等種々の商標が付された不特定多数の商品を一冊のカタログ集に満載し、そのカタログ集の表紙に本願商標を付して贈答者が被贈答者に頒布し、「被贈答者の好みにあった贈答品を家庭にいながら選択できる機会を与えるサービス」を提供する目的で使用されるものである。したがって、そのカタログ集の表紙に付された本願商標は、そのカタログ集に掲載されている各商品について自他商品識別機能を有している訳ではなく、上記サービスに使用されることにより、他社の同種役務との識別機能を果たしていることに疑いがない。
　よって、本願商標は、あくまでも「被贈答者の好みにあった贈答品を家庭にいながら選択できる機会を与える」役務に使用される役務商標であり、この自他役務の識別力を有している点で、保護され登録されるべきである。
４　当審の判断
　商標法は、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、‥‥商標登録を受けることができる。」と規定する（同法第３条第１項）とともに、商標及びその使用については定義規定（同法第２条参照）を置いているが、商品及び役務が何であるかについては特に定義しておらず、これは専ら社会通念に委ねられているものといえる。しかして、社会通念に照らし、商標法にいう「商品」は「商取引の対象となる有体動産であって、それ自体流通過程にのせられ転々流通するもの」と解されるのに対し、「役務」は「他人のために提供する労務又は便益であって、独立して取引の対象となるもの」と解するのが相当である。
　これを本件についてみるに、請求人が原審において提出した「商標の使用説明書」によれば、本件の指定役務の内容として以下の事実が認められる。
▲１▼請求人は、ギフトシステムと称し、多数の商品を掲載した数種類のカタログ集、商品の贈答者のプレゼント・お返し等のあいさつ状（メッセージ）、商品申込み希望カード（返信はがき）等がセットになった目録セットを予め用意しておく。
▲２▼目録セットには、贈答者の予算に合わせて１３コースが用意され、各コースの金額には別途システム料（宅配料、カタログ、化粧箱、返信切手等が含まれる。）が加算される。
▲３▼贈答者が自己の予算に合わせてカタログ集、あいさつ状を選択し、贈り先リストを請求人に提示して申し込むと、請求人は、上記目録セットを贈り先に送付する。
▲４▼目録セットを受け取った被贈答者は、返信はがきに好みの商品を選んで記入し請求人に宛てて送付する。
▲５▼請求人に返信はがきが到着すると、請求人は直ちに指定された商品を被贈答者に送付する。
　以上によれば、請求人と贈答者との間には商品の直接的な取引はなく、請求人は、贈答者の申込みを受けて贈答者のために（贈答者に代わって）カタログ集に掲載された商品を被贈答者に送付するという一連の行為を行っており、かつ、この行為は独立して経済取引の対象となっているものというのが相当である。
　なお、請求人は「被贈答者の好みにあった贈答品を家庭にいながら選択できる機会を与える」役務であることを強調しているが、上記指定役務の内容からすれば、請求人による行為（労務）を受けるのは贈答者であって、この場合の請求人の顧客は贈答者というべきであり、被贈答者は結果的に商品を選択できることになるというべきである。
　以上を総合すると、請求人による上記一連の行為は、カタログ集に掲載された個々の商品の販売とみるべきではなく、商標法にいう役務の提供とみるのが相当である。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３８０２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３０類「調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として平成８年１２月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１０年１１月４日付け手続補正書により「うどんのめん、そうめんのめん、即席うどんのめん、即席そばのめん、即席中華そばのめん、そばのめん、中華そばのめん、スパゲッティのめん」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４７１５７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、平成１年７月２４日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（ただし奈良漬およびその類似商品を除く）」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　よって、本願商標と引用商標の類否について判断するに、両者は、別紙（１）（２）に表示したとおりの構成よりなるものであるから、外観上は互いに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、これを称呼についてみるに、２字以上結合した漢字であって、その読みが定着していない造語の場合においては、該語は音読みにて称呼されるのが一般的であるといえるところ、本願商標は、前記のとおり、「粋」「麺」の漢字２字を「粋麺」と書してなるものであって、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、「スイメン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるものであるところ、その構成中の「粋」の漢字の右横に書された「いき」の平仮名が、「粋」の漢字の読みを特定したものと認められるものであるから、引用商標からは、「イキ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において明確な差異を有するものである。
　また、本願商標は、前記認定のとおり特定の意味合いを生じない造語と認められものであるから、本願商標と引用商標とは観念において比較すべくもないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観、観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３１０６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付した商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年３月２１日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において「イタリア製の果実飲料、イタリア製の飲料用野菜ジュース」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、これを『イタリアで生産された果実飲料以外の商品』について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１８３２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された「商標登録を受けようとする商標を表示した書面」に示すとおりの構成よりなり、平成９年５月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品（役務）について、当審において、これを縮減補正しているものである。
　この補正の結果、本願商標が商標法第６条第２項の要件を具備しないとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標権存続期間更新登録願第７１０９７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　登録第７０６７４５号商標の商標権存続期間の更新は登録をすべきものとする。
【理由】
　本願は、登録第７０６７４５号商標の商標権の存続期間の更新登録の出願として、平成８年４月１８日に出願されたものである。
　これに対し、原査定は、本願の出願人は、この出願人が更新しようとする商標登録第７０６７４５号の商標権者と相違し、同一人と認められないから、本願は、平成８年改正前商標法第２１条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶したものである。
　しかしながら、上記登録商標の商標権は、商標登録原簿を調査したところ、平成１１年５月２８日付けで商標権の持分移転登録がなされ、本件審判請求人（出願人）が該商標権の登録名義人となったことが認められた。
　してみれば、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。