【事件の表示】
　特願２００３−５６６８６７「アモルファスＦｅを主成分とするコアを有する変流器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月１４日国際公開、ＷＯ０３／６７６１５、平成１７年１２月８日国内公表、特表２００５−５３７６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年２月８日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。その後、平成２１年１１月２７日付け手続補正は平成２４年４月１１日付けで決定をもって却下されるとともに、同日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年１０月１２日付けで意見書の提出及び手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２４年１０月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　急速に冷却された、鉄を主成分とするアモルファス合金から本質的に構成されたコアを備え、前記鉄を主成分とするアモルファス合金は、
７０−８７原子パーセントの鉄と、
　　最大で約２０原子パーセントの鉄がコバルトで置換可能であり、且つ最大で約３原子パーセントの鉄がニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンで置換可能であり、
　そして、ホウ素、ケイ素および炭素で構成されるグループから選択された１３−３０原子パーセントの元素と
から本質的に構成された組成を備え、
　前記コアは熱処理され、
　前記合金は少なくとも１０ｋＧ（１テスラ）の飽和磁気誘導を有し、
　前記熱処理された鉄を主成分とするアモルファス合金から構成されたコアは、−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の磁界且つ０ｋＨｚから１０００ｋＨｚまでの印加される周波数範囲で、５５０から６５０の測定可能な一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性を達成する、
磁気コア。」
　
第３　当審の拒絶の理由
　当審において平成２４年４月１１日付で通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
１　第３６条第４項第１号違反について
（１）本願発明におけるアモルファス合金の組成（即ち「約７０−８７原子パーセントの鉄と、最大で約２０原子パーセントの鉄がコバルトで置換され、且つ最大で約３原子パーセントの鉄がニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンで置換されており、そして、ホウ素、ケイ素および炭素で構成されるグループから選択された約１３−３０原子パーセントの元素とから本質的に構成された組成」）と、本願明細書の段落【０００５】に記載された従来技術におけるアモルファス合金の組成とを比較すると、両者の組成は、重複した範囲において一致している。しかし、組成が一致しているにも拘わらず、本願発明は「前記コアは−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の印加される磁界の範囲内で、約１０００ｋＨｚまでの周波数範囲で一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性」を得ることができるのに対して、従来技術ではそのような特性を得ることができない。どのような理由で、従来技術では上記特性が得られないのに、本願発明では上記特性が得られるのか、その理由が、発明の詳細な説明及び図面の記載をみても当業者が容易に理解できるように記載されていない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
（２）上記（１）に記載したとおり、本願発明のコアの組成は、従来のコアの組成と相違するものではないから、特性に差があるとすれば、例えば製造方法が異なるなど、何か別の条件があるものと推察される。
　したがって、本願発明の「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の印加される磁界の範囲内で、約１０００ｋＨｚまでの周波数範囲で一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性」がどのようにして得られるのかが、発明の詳細な説明を見ても、当業者が容易に理解できる程度に記載されているとは認められない。
　
（３）本願の図１に記載されたコアは透磁率が約１０００、図２に記載されたコアは透磁率が約６００〜６５０、図４に記載されたコアは透磁率が約５００であることからみて、これらのコアは、組成などが異なる別の実施例であると認められる。つまり本願明細書には、コアに関する３種類の実施例が開示されているものと認められる。しかし、これらのコアが、それぞれどのような具体的な組成を有しているものか、どのような製造方法によって製造されたものかについては、発明の詳細な説明には、具体的に何も記載されていない。
　また、図１には、「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の印加される磁界の範囲内で」「線形Ｂ−Ｈ特性」を有するコアが示されているだけで、「約１０００ｋＨｚまでの周波数範囲で一定である透磁率をもつ」かどうかは発明の詳細な説明において明らかにされていない。また、図２には、「約１０００ｋＨｚまでの周波数範囲で一定である透磁率をもつ」コアが示されているが、「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の印加される磁界の範囲内で」「一定である透磁率をもつ」かどうかは発明の詳細な説明において明らかにされていないし（「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の印加される磁界の範囲内で」透磁率が６００〜６５０の場合、「約１０ｋＧ（１テスラ）を超える飽和誘導」は得られないので、本願発明の課題を解決することができないことになる。）、図３には、３Ｏｅ未満で印加される磁界の範囲内で「線形Ｂ−Ｈ特性」を有するコアが示されているが、「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の印加される磁界の範囲内で、約１０００ｋＨｚまでの周波数範囲で一定である透磁率をもつ」かどうかは発明の詳細な説明において明らかにされていない。このように、図１ないし図３に記載されたコアはいずれも、本願発明の特性、即ち「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の印加される磁界の範囲内で、約１０００ｋＨｚまでの周波数範囲で一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性」を備えた例といえるものではない。
　したがって、発明の詳細な説明には、本願発明の特性を実現した具体的な例が何も示されていないことになるので、発明の詳細な説明は、当業者が発明を容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
２　第３６条第６項第１号違反について
（１）図１ないし図３に示されたコアについては、上記「１．（３）」に記載したとおり、発明の詳細な説明には具体的な組成が何も記載されていないが、本願発明の実施例であるから、一応、請求項１に記載された数値範囲内の組成を備えたものであると推察される。そして、仮に、これらのコアが請求項１に記載された「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の印加される磁界の範囲内で、約１０００ｋＨｚまでの周波数範囲で一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性」を有するものであるとしても、請求項１に記載された数値範囲内におけるそれ以外の組成を備えたものにおいても、上記特性が得られるかどうかは、発明の詳細な説明に記載からは明らかでないし、出願時の技術常識に照らしても、明らかであるとはいえない（特に本願明細書には、組成に関する数値範囲の内外で特性について比較した具体例が何も示されていないため、その数値範囲内であれば、上記特性が得られるのかどうか、また、その数値範囲外であれば、上記特性が得られないのかどうかが不明である。）。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。
　
３　第３６条第６項第２号違反について
　特許請求の範囲の請求項１は、次の点で発明特定事項が不明確である。
（１）請求項１に記載された組成と特性の関係が不明確である（請求項１に記載された組成を備えていれば、請求項１に記載された特性が得られるのか、あるいは請求項１記載の組成以外に何か別の条件が加わらないと、請求項１記載の特性は得られないのかが明らかでない。）。
（２）請求項１には、「最大で約２０原子パーセントの鉄がコバルトで置換され、且つ最大で約３原子パーセントの鉄がニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンで置換されており」と記載されているが、そのような記載では、「コバルト」がゼロの場合、あるいは「ニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデン」がゼロの場合を含むのかどうか明確でない（審判請求人に電話で確認したところ、ゼロも含むとの回答を得た。しかし、仮に、請求項１が、「コバルト」がゼロで且つ「ニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデン」がゼロの場合を含むとすると、請求項１に記載された組成は、「約７０−８７原子パーセントの鉄と、ホウ素、ケイ素および炭素で構成されるグループから選択された約１３−３０原子パーセントの元素とから本質的に構成された組成」ということになる。本願発明がそのようなありふれた組成のコアであるということであれば、同じ組成を備えた従来のコアにおいても、あるいは原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし３に記載されたコアにおいても、「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の印加される磁界の範囲内で、約１０００ｋＨｚまでの周波数範囲で一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性」は当然に得られるものであって、格別なものとはいえない。）。
　
第４　当審の判断
１　第３６条第４項第１号違反について
（１）本願発明は、「前記合金は
少なくとも１０ｋＧ（１テスラ）の飽和磁気誘導
−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の磁界
０ｋＨｚから１０００ｋＨｚまでの印加される周波数範囲
５５０から６５０の測定可能な一定である透磁率
　本願発明の特性に関し、発明の詳細な説明の記載を見ると、図１について、「図１は、トロイダルコアの円周方向に対して直角に２００の磁界を印加して４００℃で１０時間熱処理された本発明によるアモルファスのＦｅを主成分とするコアと先行技術のＣｏを主成分とするコアのＢ−Ｈ特性を比較している。本発明のコアのＢ−Ｈ挙動は−１５Ｏｅ（−１，２００Ａ／ｍ）と＋１５Ｏｅ（＋１，２００Ａ／ｍ）の印加磁界の中で線形であり、付随する磁気誘導または磁束の変化は−１２ｋＧ（−１．２Ｔ）から＋１２ｋＧ（＋１．２Ｔ）である。」（段落【００１０】参照）と記載されるとともに、図１には、−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の磁界で一定である透磁率１０００（平成２３年１１月２９日付け回答書の（１）の項参照）をもつ線形Ｂ−Ｈ特性のグラフが図示されている。また、図２について、「図２は、本発明のアモルファスのＦｅを主成分とするコアの透磁率が約１０００ｋＨｚもしくは１ＭＨｚの周波数まで一定であることを示している。これは本発明の変流器の精度が約１０００ｋＨｚの周波数範囲全体にわたって一定のレベルを維持し得ることを意味する。」（段落【００１０】参照）と記載されるとともに、図２には、０ｋＨｚから１０００ｋＨｚまでの印加される周波数範囲で、５５０から６５０の測定可能な一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性を示すグラフが図示されている。また、図３については、発明の詳細な説明に、「図３に示されるように、部分的に結晶化したＦｅを主成分とするアモルファス合金のコアで約３  Ｏｅ（２４０Ａ／ｍ）未満の外部磁界について線形Ｂ−Ｈの挙動が見出された。」（段落【００１２】参照）と記載されている。
　これら記載事項及び図示内容から明らかなように、図１には、「少なくとも１０ｋＧ（１テスラ）の飽和磁気誘導」を有し「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の磁界」で「測定可能な一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性」が示されているものの、その透磁率は１０００であって、「５５０から６５０の測定可能な一定である透磁率」ではなく、しかも、「０ｋＨｚから１０００ｋＨｚまでの印加される周波数範囲」で「５５０から６５０の測定可能な一定である透磁率」をもつかどうかについては、何も記載されていない。一方、図２には、「０ｋＨｚから１０００ｋＨｚまでの印加される周波数範囲」で「５５０から６５０の測定可能な一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性」が示されているが、「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の磁界」で「測定可能な一定である透磁率をもつ」かどうかについては何も記載されていない。また、図３には、「少なくとも１０ｋＧ（１テスラ）の飽和磁気誘導」を有し「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の磁界」で「０ｋＨｚから１０００ｋＨｚまでの印加される周波数範囲」で「５５０から６５０の測定可能な一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性」は示されておらず、本願発明の特性と全く関係のないものである。
　してみると、本願明細書における発明の詳細な説明には、本願発明の特性を実現した具体的な例が全く何も記載されていないことになる。
　
（２）また、「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の磁界」で透磁率が「５５０から６５０」である場合、図１に当てはめてみるとわかるように、先行技術のコア（アモルファスのＣｏを主成分とする合金で構成される先行技術のコア）よりも透磁率が低いので、飽和磁気誘導は１０ｋＧより小さい可能性が高く、「少なくとも１０ｋＧ（１テスラ）の飽和磁気誘導を有」するという要件を同時に満たすことはできないものと推測される。よって、本願発明は、そもそも本願発明の課題を解決することができない可能性がある。これは、図１は透磁率１０００をもつ磁性コアの特性を示したものであり、図２には透磁率５５０から６５０をもつ磁性コアの特性を示したものであって、図１と図２とでは、特性の異なる全く別物の磁性コアのグラフであるにも拘わらず、図１の特性と図２の特性を機械的に足し合わせて本願発明の特性としたことに因るものと解される。
　したがって、本願明細書における発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　なお、この点に関して、拒絶理由（上記第３、１、（３）参照）を通知して意見を述べる機会を与えたが、審判請求人からは何の反論もなされなかった。
　
（３）本願発明の組成（即ち「７０−８７原子パーセントの鉄と、最大で約２０原子パーセントの鉄がコバルトで置換可能であり、且つ最大で約３原子パーセントの鉄がニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンで置換可能であり、そして、ホウ素、ケイ素および炭素で構成されるグループから選択された１３−３０原子パーセントの元素とから本質的に構成された組成」）において、「置換可能であり」とは、「置換されない場合も含む趣旨」である（平成２４年１０月１２日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）参照）から、本願発明のアモルファス合金の組成には、例えば、「７０−８７原子パーセントの鉄と、１３−３０原子パーセントのホウ素およびケイ素とから構成された組成」や「７０−８７原子パーセントの鉄と、１３−３０原子パーセントの炭素とから構成された組成」などのように非常にシンプルな組成も含まれることになる。
　一方、本願明細書の段落【０００５】には、従来のアモルファス合金について、「アモルファス金属の合金は１９７４年１２月２４日にＣｈｅｎとＰｏｌｋに発行された米国特許第３，８５６，５１３号に開示された。これらの合金は式ＭａＹｂＺｃを有し、ここでＭは鉄、ニッケル、コバルト、バナジウムおよびクロムで構成されるグループから選択される金属であり、Ｙはリン、ホウ素および炭素で構成されるグループから選択される元素であり、Ｚはアルミニウム、ケイ素、スズ、ゲルマニウム、インジウム、アンチモンおよびベリリウムで構成されるグループから選択される元素であり、『ａ』は約６０から９０原子パーセントの範囲にわたり、『ｂ』は約１０から３０原子パーセントの範囲にわたり、『ｃ』は約０．１から１５原子パーセントの範囲にわたる。やはり開示されているものは式ＴｉＸｊを有するアモルファス金属のワイヤであって、ここでＴは少なくとも１種類の遷移金属であり、Ｘはリン、ホウ素、炭素、アルミニウム、ケイ素、スズ、ゲルマニウム、インジウム、ベリリウムおよびアンチモンで構成されるグループから選択される元素であり、『ｉ』は約７０から８７原子パーセントの範囲にわたり、『ｊ』は１３から３０原子パーセントの範囲にわたる。そのような材料は当該技術でよく知られている処理技術を使用して溶融物から急速冷却することによって都合よく調製される。」と記載されている。この記載によれば、従来のアモルファス合金の組成には、例えば、「６０から９０原子パーセントの鉄と、１０から４０原子パーセントのホウ素およびケイ素とで構成される組成」や「７０から８７原子パーセントの鉄と、１３から３０原子パーセントの炭素とで構成される組成」なども含まれることになる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１５５７０９号公報（以下、「引用例」という。）には、「７２から８８原子パーセントの鉄と、１２から２８原子パーセントのケイ素およびホウ素とで構成される組成」（ａ＝０の場合）のアモルファス合金が記載されている。
　したがって、本願発明のアモルファス合金と本願明細書に記載された従来のアモルファス合金や引用例に記載されたアモルファス合金とでは、重複した範囲において組成が一致しており、重複する限りにおいて、本願発明におけるアモルファス合金の組成は、従来のアモルファス合金の組成と比べて差異はない。
　また、本願発明は、アモルファス合金について「急速に冷却された」との限定が付加されているが、冷却速度が遅いとアモルファスにならない以上、急速に冷却することは当然のことであり技術常識である。本願明細書にも「アモルファス合金は、Ｃｈｅｎらの米国特許第３，８５６，５１３号によって教示された技術に従って溶融物から約１０６Ｋ／ｓの冷却速度で急速冷却された。」（段落【００１５】参照）と記載され、引用例にも「一般に、非晶質合金は、所定組成比の合金素材を溶融状態から１０−４℃／秒以上の冷却速度で急冷すること（液体急冷法）によって得られることが知られている。」（２頁左下欄１４行〜１７行）と記載されている。したがって、この点についても本願発明のアモルファス合金と従来のアモルファス合金との間に何ら差異はない。
　さらに、本願発明の磁気コアは「熱処理」されたものであるが、磁気コアを熱処理すること自体は普通のことであり格別なことではない。従来の磁気コアにおいても、当然に熱処理を行っているはずである。引用例にも「一般にこれらの組成からなるアモルファス合金は、トロイダル状巻回、あるいは一定寸法に金型あるいはエッチング等により打抜きを行ない、積層した後結晶化温度以下キュリー温度以上で歪取り熱処理を行なうが必要に応じてこののち磁場中熱処理を行なってもよい。」（２頁左下欄６行〜１１行）と記載されている。ただし、具体的な熱処理のやり方によって磁気コアの特性に差異が生じることも技術常識である（例えば特開平７−９９１２１号公報の段落【００１０】の「軟磁性材料においては、組成調整や熱処理条件等によって、種々の比透磁率μｒおよび飽和磁束密度Ｂｓを得ることができる。」との記載及び段落【００１８】の「この際に熱処理条件を変えることによって、種々の比透磁率μｒのチョークコイル用コアを得た。」との記載を参照。また引用例の２頁左下欄６〜１１行の「一般にこれらの組成からなるアモルファス合金は、トロイダル状巻回、あるいは一定寸法に金型あるいはエツチング等による打抜きを行ない、積層した後結晶化温度以下キュリー温度以上で歪取り熱処理を行なうが必要に応じてこののち磁場中熱処理を行なってもよい。」との記載を参照。）。
　そうすると、本願発明の磁気コアと本願明細書に記載された従来の磁気コアや引用例に記載された磁気コアとを対比したとき、本願発明は、「前記合金は少なくとも１０ｋＧ（１テスラ）の飽和磁気誘導を有し、前記熱処理された鉄を主成分とするアモルファス合金から構成されたコアは、−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の磁界且つ０ｋＨｚから１０００ｋＨｚまでの印加される周波数範囲で、５５０から６５０の測定可能な一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性」という本願発明の特性を生じるのに対して、従来のアモルファス合金を使った磁気コアではそのような特性を生じない点で相違し、その特性の違いは、「熱処理」の違いに起因すると解さざるを得ない。組成が同じである以上、熱処理の違いが磁気コアの特性の違いを生み出すとしか考えられない。このことは、意見書において審判請求人が「請求項１の発明は、所与の透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性を達成するためには所与の熱処理と所与の組成の両方を要求している。」と述べていることからみても裏付けられる。
　
（４）そこで、「熱処理」に関して、本願明細書における発明の詳細な説明の記載を見てみる。熱処理に関連する記載を列挙すると、次のとおりである（なお、下線は当審で付したものである。）。
　ア　「線形Ｂ−Ｈ特性を示す伝統的な磁性材料はアイソバーム（Ｉｓｏｐｅｒｍ）と呼ばれる冷間圧延された５０％Ｆｅ−Ｎｉ合金である。アモルファスの磁性合金の中でも、
熱処理
　イ　「本発明は変流器における使用に特に適した磁気コアを提供する。都合のよいことに、このコアは印加される磁界のレベルおよび使用される周波数で変化しない線形Ｂ−Ｈ特性を有する。概して、このコアは鉄を主成分とするアモルファスの合金リボンを巻くことによって形成されたトロイダル構造を有する。その後、コアを
熱処理
　ウ　「鉄を主成分とするアモルファスの合金リボンをトロイダル形状に巻いて磁気コアを形成した。その後、磁界を加えるかまたは加えずにコアをオーブンで
熱処理
　エ　「図１は、トロイダルコアの円周方向に対して直角に２００の磁界を印加して４００℃で１０時間
熱処理
　オ　「図３に示されるように、部分的に結晶化したＦｅを主成分とするアモルファス合金のコアで約３  Ｏｅ（２４０Ａ／ｍ）未満の外部磁界について線形Ｂ−Ｈの挙動が見出された。このケースでは
熱処理
　カ　「こうして作り出されたリボンがさらに細いリボンへと細長く切られ、それが今度は様々な寸法でトロイダル形状に巻かれた。このトロイダルコアは磁界を加えるか、または加えずにオーブンの中で３００と４５０℃の間の温度で
熱処理
熱処理
　キ　「【図３】磁界を印加せずに６．５時間４２０℃で
熱処理
　
　これらの記載のうち、上記アの熱処理は、従来の磁気コアに関するものであるから、本願発明とは直接関係はない。上記イの熱処理は、本願発明の熱処理であるが、単に熱処理をするというだけで、具体的にどのような熱処理を行うのか不明である。上記ウの熱処理も、本願発明に関連する熱処理であるが、「磁界を加えるかまたは加えずにコアをオーブンで
熱処理
熱処理
　一方、上記エの熱処理は、図１に関連する熱処理であり、「トロイダルコアの円周方向に対して直角に２００の磁界を印加して４００℃で１０時間
熱処理
熱処理
熱処理
　本件出願時の技術常識を考慮しても、本願明細書の記載から、当業者が本願発明の特性を有する磁気コアを製造する方法を知り得るものと認めることはできない。物の発明については、その物をどのように作るかについての具体的な記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できる特段の事情のある場合を除き、発明の詳細な説明にその物の製造方法が具体的に記載されていなければ、実施可能要件を満たすものとはいえない。
　以上検討したところによれば、本願明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、当業者が本願発明の特性を有する磁気コアを容易に製造できる特段の事情が存在すると認めることはできないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載には、特許法第３６条第４項第１号に違反する不備があるというべきである。
　
２　第３６条第６項第１号違反について
（１）図１ないし図３に示された磁気コアについて、上記１、（３）に記載したとおり、発明の詳細な説明には具体的な組成が何も記載されていないが、本願発明の実施例であるから、一応、請求項１に記載の範囲内の組成、即ち「７０−８７原子パーセントの鉄と、最大で約２０原子パーセントの鉄がコバルトで置換可能であり、且つ最大で約３原子パーセントの鉄がニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンで置換可能であり、そして、ホウ素、ケイ素および炭素で構成されるグループから選択された１３−３０原子パーセントの元素とから本質的に構成された組成」を備えているものと解される。そして、仮に、これらのコアが請求項１に記載された「少なくとも１０ｋＧ（１テスラ）の飽和磁気誘導を有し」かつ「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の磁界且つ０ｋＨｚから１０００ｋＨｚまでの印加される周波数範囲で、５５０から６５０の測定可能な一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性」を有するものであるとしても、請求項１に記載された組成の範囲内であれば、どのような組成であっても上記特性が得られるのかどうかは、発明の詳細な説明の記載からは明らかでないし、出願時の技術常識に照らしても、明らかであるとはいえない。特に上記１、（３）で例示したシンプルな組成のものであっても、熱処理の仕方によっては本願発明の特性が得られるのかどうか明らかとはいえない。本願明細書には、組成範囲の内外で特性について比較した具体例が何も示されていないため、その組成範囲内の組成を備えていさえすれば、必ず上記特性が得られるのかどうか、また、その組成範囲外であれば、上記特性が得られないのかどうかが、出願時の技術常識に照らしてもまったく不明である。
　しかも、審判請求人も意見書の中で「請求項１の発明は、所与の透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性を達成するためには所与の熱処理と所与の組成の両方を要求している。」（（２）の項参照）と述べているように、線形Ｂ−Ｈ特性は、組成だけでなく、熱処理によって大きく影響を受ける。例えば、本明細書の段落【００１１】に、「図１は、トロイダルコアの円周方向に対して直角に２００の磁界を印加して４００℃で１０時間熱処理された本発明によるアモルファスのＦｅを主成分とするコア」と記載されているように、図１に図示された特性は、熱処理として具体的に「トロイダルコアの円周方向に対して直角に２００の磁界を印加して４００℃で１０時間熱処理」をすることによって達成できるものである。しかし、請求項１には、熱処理に関して具体的なことが何も特定されていないので、請求項１に係る発明は、本願発明の組成を備えている限り、何らかの熱処理さえすれば、それがたとえどのような熱処理であっても、即ち本願明細書に開示された具体的な熱処理以外の熱処理であっても本願発明の特性が得られることを意味すると理解せざるを得ない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。
　
（２）審判請求人は意見書の中で「本明細書は、請求項１に記載の全ての組成且つ熱処理且つＢ―Ｈ特性の関係について議論している。例えば、本明細書の段落[００１１]には、『図１は、トロイダルコアの円周方向に対して直角に２００の磁界を印加して４００℃で１０時間熱処理された本発明によるアモルファスのＦｅを主成分とするコアと先行技術のＣｏを主成分とするコアのＢ−Ｈ特性を比較している。本発明のコアのＢ−Ｈ挙動は−１５Ｏｅ（−１，２００Ａ／ｍ）と＋１５Ｏｅ（＋１，２００Ａ／ｍ）の印加磁界の中で線形であり、付随する磁気誘導または磁束の変化は−１２ｋＧ（−１．２Ｔ）から＋１２ｋＧ（＋１．２Ｔ）である。他方で、先行技術のＣｏを主成分とするコアの線形Ｂ−Ｈ領域は−７ｋＧから＋７ｋＧの磁束変化に限られており、それは電流測定能力を制限する。線形Ｂ−Ｈ特性はＢ／Ｈで定義される線形透磁率を意味する。図２は、本発明のアモルファスのＦｅを主成分とするコアの透磁率が約１０００ｋＨｚもしくは１ＭＨｚの周波数まで一定であることを示している。これは本発明の変流器の精度が約１０００ｋＨｚの周波数範囲全体にわたって一定のレベルを維持し得ることを意味する。』と記載されている。この記述を参照すれば、当業者には請求項１のアモルファスの組成はコアのＢ−Ｈ特性を達成するもので、本発明の境界は本明細書に明瞭に記載されていると考えるであろう。」と主張する。
　しかし、本願発明の「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の磁界且つ０ｋＨｚから１０００ｋＨｚまでの印加される周波数範囲で、５５０から６５０の測定可能な一定である透磁率をもつ線形Ｂ−Ｈ特性」を同時に満たすものは、上述のとおり、本願明細書にはどこにも記載されていない。しかも、「−１５Ｏｅから＋１５Ｏｅの間の磁界」且つ「５５０から６５０の測定可能な一定である透磁率」の場合、図１の特性図からみて、飽和磁気誘導は１０ｋＧよりも小さいと推測され、「少なくとも１０ｋＧ（１テスラ）の飽和磁気誘導を有し」との要件を満たさないものと考えられる。
　したがって、請求項１に記載された範囲内の組成を備え、任意の熱処理を施すだけで、本願発明の特性が得られるかどうかは不明である。
　よって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。
　
３　第３６条第６項第２号違反について
　特許請求の範囲の請求項１は、次の点で発明特定事項が不明確である。
　請求項１には、「最大で約２０原子パーセントの鉄がコバルトで置換可能であり、且つ最大で約３原子パーセントの鉄がニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンで置換可能であり」と記載されている。ここで、請求項１に記載された「置換可能であり」の意味について、審判請求人は、意見書において「置換可能であり」は置換されない場合も含む趣旨であると主張する。しかし、本願明細書における発明の詳細な説明には「置換可能であり」に関する説明は何も記載されておらず、鉄がコバルトなどの別の元素で置換されない場合も含まれるのかどうか、不明である。しかも、この点に関して、審判の請求と同時に補正された特許請求の範囲の請求項１には、「最大で約２０原子パーセントの鉄がコバルトで置換され、且つ最大で約３原子パーセントの鉄がニッケル、マンガン、バナジウム、チタンまたはモリブデンで置換されており」と記載され、審判請求人は、審判請求書の中で「『鉄を各元素で置換しない場合』は含まない。」（【本発明が特許されるべき理由】の（５）の項参照）と主張していた。
　したがって、請求項１に記載された「置換可能であり」との事項は、不明確といわざるを得ない。　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。