(57)【要約】【課題】鉄道設備の取り付け取り外しの作業性が良く、作業効率が向上する軌陸車を提供する。【解決手段】本考案は、車体１０２の前後左右に道路走行用車輪１０３および軌道走行用車輪１０４を備え、道路走行時は前記道路走行用車輪１０３を用いて道路上を走行し、軌道走行時は前記軌道走行用車輪１０４を用いて軌道上を走行する軌陸車において、前記車体１０２にはポストと該ポスト１６２から延在するブーム１６３を備えたクレーン装置１０６が設けられると共に、前記クレーン装置１０６の前記ブーム１６３先端側には、クランプ爪１７１、１７２を備えたクランプ機構１７０が設けられることを特徴とする。【選択図】      図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車体の前後左右に道路走行用車輪および軌道走行用車輪を備え、道路走行時は前記道路走行用車輪を用いて道路上を走行し、軌道走行時は前記軌道走行用車輪を用いて軌道上を走行する軌陸車において、
前記車体にはポストと該ポストから延在するブームを備えたクレーン装置が設けられると共に、
前記クレーン装置の前記ブーム先端側には、クランプ爪を備えたクランプ機構が設けられることを特徴とする軌陸車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、道路走行用車輪および軌道走行用車輪を備えて道路走行および軌道走行が可能であり、先端部にクランパーを有するクレーン装置が装備された軌陸車に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道上でトロリ線等の鉄道設備の工事・点検を行うため等に用いられる作業車である軌陸車は、トラックをベースとして構成されて車体の前後左右の４ヶ所に道路走行用車輪を備えるとともに、軌道走行用車輪が下方張出作動および上方格納作動自在に取り付けられており、道路上および軌道上の双方で走行可能である。
【０００３】
このような軌陸車の車体上には、軌道上で行われる各種作業に応じて高所作業装置等の装備されることが一般的である。このような軌陸車に装備される高所作業装置の一例としてはクレーン装置などがある。例えば、特許文献１（特開平１１−９１３２３号公報）には、路面上および軌道上を走行可能な軌陸車において、クレーン装置を装備されたものが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−９１３２３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、可動ブラケットなどのトロリ線張架用鉄道設備を、電柱等に取り付けたり、取り外したりする作業を行うためには、例えば特許文献１に開示されているようなクレーン装置が装備された軌陸車が用いられていた。例えば、上記のような軌陸車による取り付け作業では、まずクレーン装置のワイヤーで、可動ブラケットを吊り上げておき、この状態で作業員がボルトナットなどの締結を行い、可動ブラケットを電柱に取り付けるようにしていた。
【０００５】
このような方法による取り付け取り外し作業においては、可動ブラケットがクレーン装置のワイヤーで吊られている状態での作業となるため、可動ブラケットが不安定となり、取り付け取り外し作業性が悪く、作業効率が悪い、という問題があった。また、クレーン装置による吊り上げによる方法では、吊り荷の横振れや落下があれば障害事故につながりかねない、という問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような課題を解決するために、請求項１に係る考案は、車体の前後左右に道路走行用車輪および軌道走行用車輪を備え、道路走行時は前記道路走行用車輪を用いて道路上を走行し、軌道走行時は前記軌道走行用車輪を用いて軌道上を走行する軌陸車において、前記車体にはポストと該ポストから延在するブームを備えたクレーン装置が設けられると共に、前記クレーン装置の前記ブーム先端側には、クランプ爪を備えたクランプ機構が設けられることを特徴とする
【考案の効果】
【０００７】
本考案の軌陸車によれば、鉄道設備の電柱に対する取り付け取り外し作業におけるボルトナットなどの締結時、クランプ機構によって把持した鉄道設備が不安定となることがないので、鉄道設備の取り付け取り外しの作業性が良く、作業効率が向上する。また、本考案の軌陸車によれば、取り付け取り外し対象物である鉄道設備の横振れや落下が発生しないので、障害事故を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の実施の形態に係る軌陸車を側面側からみた概略を示す図である。
【図２】本考案の実施の形態に係る軌陸車を後方側からみた概略を示す図である。
【図３】本考案の実施の形態に係る軌陸車が鉄道用レール（軌道）Ｒに載線され、クレーン装置を稼働している状況を示す図である。
【図４】本考案の実施の形態に係る軌陸車のクレーン装置の先端部のクランプ機構の動作を説明する図である。
【図５】本考案の実施の形態に係る軌陸車のクレーン装置の先端部のクランプ機構の動作を説明する図である。
【図６】本考案の実施の形態に係る軌陸車のクレーン装置の先端部のクランプ機構の動作を説明する図である。
【図７】本考案の実施の形態に係る軌陸車による可動ブラケットの取り付け工事の様子を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本考案の実施の形態に係る軌陸車を側面側からみた概略を示す図であり、図２は本考案の実施の形態に係る軌陸車を後方側からみた概略を示す図であり、図３は本考案の実施の形態に係る軌陸車が鉄道用レール（軌道）Ｒに載線され、クレーン装置を稼働している状況を示す図である。
【００１０】
図１及び図２は、クランプ機構を有するクレーン装置を装備した本考案に係る軌陸車１００を示している。軌陸車１００はトラック車両をベースとして、車両前部に運転キャビン１２１を有するとともに、車体上に作業機材、作業資材等を積載して軌道上の作業現場まで運搬を可能とする荷台１０５と、積載された作業資材等の吊上作業を行うためのクレーン装置１０６と、車両全体の持上支持および旋回を行うための転車台装置１０８を有して構成される。
【００１１】
車体１０２の前後左右の４ヵ所には、タイヤ車輪（道路走行用車輪）１０３が取り付けられており、タイヤ車輪用エンジン（図示せず）により駆動して車体１０２が道路上を走行可能となっている。また、車体１０２の前後左右の４ヵ所には鉄輪（鉄道走行用車輪）１０４が車体１０２に揺動自在に支持された鉄輪支持部材１４１に回転自在に取り付けられている。鉄輪支持部材１４１は、鉄輪張出格納用シリンダ（不図示）の伸縮作動により揺動作動を行うように構成され、鉄輪１０４の下方への張出および車体１０２への格納が可能となっている。また、前後の各々において、左右の鉄輪１０４、１０４間は鉄道用レール（軌道）Ｒの幅に応じたピッチに可変となるように構成されている。軌陸車１００は、鉄輪１０４を張り出した状態で車体１０２をレールＲに載線する。
【００１２】
車両前方側には運転キャビン１２１を保護するための鳥居１５２が設けられるとともに、両側面および後方側には床枠１５１とヒンジ機構を介して固定されて起倒自在のアオリ１５３が設けられている。このように構成されて、荷台１０５上には軌道上での作業に際して、作業機材あるいは作業資材等の積載が可能となる。
【００１３】
クレーン装置１０６は、運転キャビン１２１と荷台１０５の間に設置され、旋回モータ（図示せず）により駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台１６１が配設されている。この旋回台１６１に、ポスト１６２が枢結されるとともに、ポスト１６２上端部にはブーム１６３が取り付けられる。ブーム１６３は、ポスト１６２とブーム１６３に跨設される起伏シリンダにより起伏動自在であるとともに、内蔵の伸縮シリンダ（図示せず）により伸縮動可能に構成されている。ブーム１６３の先端部には、クランプ機構１７０が備えられており、不図示の操作レバーによって、ブーム１６３の旋回・伸縮操作を行うとともに、クランプ機構１７０におけるクランプ爪１７１、１７２の把持動作・開放動作を行う
ことによって、可動ブラケットなどのトロリ線張架用鉄道設備を把持・開放することができるようになっている。
【００１４】
また、車体１０２の前後左右の４ヵ所には、車体１０２の幅方向に拡幅自在で上下方向に伸縮自在なアウトリガジャッキ１０７が設けられ、クレーン装置１０６の使用時にはジャッキシリンダ（図示せず）によりアウトリガジャッキ１０７を車体幅方向に張り出させるとともに、下方に伸長させて車体１０２を持上支持する。
【００１５】
また、車体１０２の下部中央には、軌陸車１００をレールＲに載線する際に車両の持上支持および旋回を行うための転車台装置１０８が取り付けられている。転車台装置１０８は、センタシリンダ（不図示）の伸縮動により下方張出作動および上方格納作動自在となっている。さらに、手動により、車体１０２を転車台装置１０８に対して水平旋回可能な構造となっている。なお、車体旋回用油圧モータを備え、油圧駆動により車体１０２を転車台装置１０８に対して水平旋回できるように構成してもよい。また、レールＲから路上への移動の際にも転車台装置１０８を用いて車両の持上支持を行い、車体１０２を水平旋回することによって道路走行に復帰する。
【００１６】
次に、本考案の実施の形態に係る軌陸車におけるクランプ機構についてより詳しく説明する。なお、以下のクランプ機構の所定の油圧回路が用いられているが、このような油圧回路については周知のものを用いることができるので詳細な説明を省略する。
【００１７】
図４は本考案の実施の形態に係る軌陸車のクレーン装置の先端部のクランプ機構の動作を説明する図である。図４はクランプ機構１７０を側面からみた図であり、図４（Ａ）乃至図４（Ｃ）はクランプ機構１７０の水平方向に対する動作態様を示している。
【００１８】
図４（Ｂ）に示すように、クランプ爪１７１、１７２はそれぞれＰ方向、又はＱ方向に動作することにより、クランプ把持対象物のつかみ動作（把持動作）、はなし動作（開放動作）を行うことができるようになっている。また、クランプ爪１７１にはゴムパッドなどの弾性部材１７３が、また、クランプ爪１７２には同様の弾性部材１７４が設けられており、クランプ爪１７１、１７２によるクランプ把持対象物の把持を確実に行い得るようにしている。図４（Ａ）は水平方向に対して上方にクランプ機構１７０を動作させた状態を示しており、図４（Ｃ）は水平方向に対して下方にクランプ機構１７０を動作させた状態を示している。
【００１９】
図5はクランプ機構１７０を上面からみた図であり、図５（Ａ）乃至図４（Ｃ）はクラ
ンプ機構１７０の首振りの動作態様を示している。このようなクランプ機構１７０の首振りの動作においても、所定の油圧回路が用いられる。
【００２０】
また、図６はクランプ機構１７０を図４（Ｂ）のＳの方向からみた図であり、図６（Ａ）乃至図６（Ｃ）はクランプ機構１７０の回転の動作態様を示している。このようなクランプ機構１７０の首振りの動作においても、所定の油圧回路が用いられる。
【００２１】
次に、以上のように構成される本考案の実施の形態に係る軌陸車１００による鉄道設備の取り付け工事例について説明する。図７は本考案の実施の形態に係る軌陸車による可動ブラケットの取り付け工事の様子を示す図である。図７に示す工事例おいては、可動ブラケットを軌陸車１００のクランプ機構１７０によって把持し、クレーン装置１０６の動作及びクランプ機構１７０の動作（図４乃至図６に示す動作の複合）によって、電柱近傍の取り付け位置に保持しておき、この間に作業員がボルトナットなどの締結を行い、可動ブラケットを電柱に取り付けるようにしている。
【００２２】
クランプ機構１７０を備える本考案の実施の形態に係る軌陸車１００を利用し、上記のような方法で、可動ブラケットなどの鉄道設備の取り付け取り外し作業を行えば、ボルトナットなどの締結時、可動ブラケットが不安定となることがないので、鉄道設備の取り付け取り外し作業性が良く、作業効率が向上する。また、クランプ機構１７０を備える本考案の実施の形態に係る軌陸車１００による工事では、取り付け取り外し対象物である鉄道設備の横振れや落下が発生しないので、障害事故を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００２３】
１００・・・軌陸車
１０２・・・車体
１０３・・・タイヤ車輪（道路走行用車輪）
１０４・・・鉄輪（鉄道走行用車輪）
１０５・・・荷台
１０６・・・クレーン装置
１０７・・・アウトリガジャッキ
１０８・・・転車台装置
１２１・・・運転キャビン
１４１・・・鉄輪支持部材
１５２・・・鳥居
１５１・・・床枠
１５３・・・アオリ
１６１・・・旋回台
１６２・・・ポスト
１６３・・・ブーム
１７０・・・クランプ機構
１７１、１７２・・・クランプ爪
１７３、１７４・・・弾性部材
【図１】
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【図２】
0003153761.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003153761.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003153761.tif 000008
【図７】
0003153761.tif 000009