【事件の表示】
　特願２００５−３４４４２９「電子機器及び電子機器制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１５０８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１７年１１月２９日の出願であって、平成２３年　５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年　７月１５日付けで審判請求がなされたものである。特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
　
「　【請求項１】
　筐体の少なくとも一部を開閉可能とする開閉機構を備えた電子機器であって、
　前記開閉機構による前記筐体の少なくとも一部の開閉状態を検出する開閉検出部と、
　前記筐体に配されて、前記筐体の開閉状態に関わらず操作可能な操作キーと、
　前記操作キーの操作を検出するキー操作検出部と、
　前記操作キーの操作によって動作される機能設定並びに設定される機能に対する前記筐体の開状態及び閉状態のそれぞれの状態での動作設定を可能とする機能設定部と、
　前記キー操作検出部により前記操作キーの操作が検出された場合に、前記操作キーに対する設定機能、前記開閉検出部にて検出される開閉状態及び開閉状態に応じた前記設定機能の動作設定に基づき、前記設定機能に対する動作を制御する制御部と
を備えたことを特徴とする電子機器。」 
　 
２．引用発明 
（１）これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−１３４２０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「携帯電話機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は折り畳み式の携帯電話機に関するものである。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００２８】図２に示すように、蓋体３は連結手段４を介して本体２に取り付けられている。副表示部８は主表示部５を備えた主表面と反対側の背面に設けられている。
【００２９】さらに、本発明の携帯電話機には、本体２の側面に副操作部１０が設けられている。
【００３０】副操作部１０には、第１の操作キー１１、第２の操作キー１２及び第３の操作キー１３を備え、これらのキーには、折り畳まれた状態で変更する場合に有用な機能（例えば、着信音や着信ＬＥＤ等）を設定するためのショートカット機能が登録される。なお、第１の操作キー１１〜第３の操作キー１３には、主操作部６の操作により所定のショートカット機能を直接登録できるようにしてもよく、ショートカットキーに対する登録と同時に同じショートカット機能が登録されるようにしてもよい。
【００３１】例えば、第１の操作キー１１はショートカットキーあるいはセレクトキーとして用いられ、第２の操作キー１２及び第３の操作キー１３は副表示部８に表示される文字情報を順方向または逆方向にスクロールするためのスクロールキーとして用いられる。」（３頁４欄〜４頁５欄） 
　
ハ．「【００３８】図４に示すように、携帯電話機が折り畳まれて待機状態の場合（Start）、図５（ａ）に示すように副表示部８には、例えば、日付と時刻とが表示される。
【００３９】このような状態で、携帯電話機のユーザが第１の操作キー１１を押すと、制御部１４は、まず副操作部１０にショートカット機能が登録されているか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００４０】副操作部１０にショートカット機能が登録されていない場合、制御部１４は待機状態と同様に副表示部８に日付と時刻とを表示させる。
【００４１】副操作部１０にショートカット機能が登録されている場合、制御部１４は登録されたショートカット機能が着信音や着信ＬＥＤ等のように折り畳まれた状態で変更する場合に有用な機能であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４２】そして、折り畳まれた状態で変更する場合に有用でない機能（例えば、主表示部を見ながら通話相手の電話番号を選択する「phone　book」の設定機能）が副操作部１０に登録されている場合、制御部１４は待機状態と同様に副表示部８に日付と時刻とを表示させる。
【００４３】一方、副操作部１０に着信音や着信ＬＥＤの発光色を変更するためのショートカット機能が登録されている場合は、登録されたショートカット機能に対応する選択画面を副表示部８に表示させる（ステップＳ３）。
【００４４】ここでは着信音の設定機能が登録されているため、制御部１４は、例えば、図５（ｃ）に示すような「Melody  1」または「Melody  2」を選択するための選択画面を副表示部８に表示させる。
【００４５】設定可能な音やメロディが複数登録されている場合、ユーザは副操作部の第２の操作キー１２または第３の操作キー１３を押すことで画面をスクロールさせ、例えば、図５（ｂ）、（ｄ）に示すような、「Tone  4」、「Melody  3」を選択するための選択画面を表示させることも可能である。
【００４６】ユーザが所望の音やメロディにカーソル（図５（ｂ）〜（ｄ）の四角部）を合わせた状態で第１の操作キー１１を押すと、制御部１４はカーソルで指定された着信音の設定を確定する。
【００４７】なお、ショートカット機能として着信ＬＥＤの設定機能が登録されている場合は、同様の操作で複数種類の発光色のなかから着信ＬＥＤ９を所望の発光色に設定することが可能である。
【００４８】上述した副操作部１０による着信音あるいは着信ＬＥＤの設定操作が終わると、制御部１４は待機状態と同様に副表示部８に日付と時刻とを再び表示させる。
【００４９】したがって、副表示部８を見ながら副操作部１０を操作することで、着信音や着信ＬＥＤ等のように折り畳まれた状態で変更する場合に有用な機能を、折り畳まれた状態でも容易に設定変更できる。また、設定の度に蓋体を開く必要がなく、従来の携帯電話機に比べて手間を省くことができる。
【００５０】なお、副操作部１０には選択可能な機能として複数のショートカット機能を登録できるようにしてもよい。その場合、選択可能な機能の数に応じて操作キーの数を増やせばよい。このように副操作部１０の操作キーの数が多くなっても本体２または蓋体３の長辺側の側面に副操作部１０を配置すれば、短辺側の側面よりも多くの操作キーを設けることができる。」（４頁５〜６欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面を参照すると、上記イ．の記載及び図２から引用例１は「折り畳み式の携帯電話機」に関するものであって、同ロ．【００２８】の「図２に示すように、蓋体３は連結手段４を介して本体２に取り付けられている。・・・」という記載及び図２から、引用例１の「折り畳み式の携帯電話機」は、「蓋体３」と「本体２」を開閉可能とする「連結手段４」を備えること、引用例１の「折り畳み式の携帯電話機」の「折り畳み」状態（折り畳まれた状態及び開かれた状態）が当該「連結手段４」により作られるものであることは明らかである。
　上記ハ．【００３８】の「・・・携帯電話機が折り畳まれて待機状態の場合・・・副表示部８には、例えば、日付と時刻とが表示される。」、同【００３９】の「このような状態で、携帯電話機のユーザが第１の操作キー１１を押すと、制御部１４は・・・」、同【００４２】の「・・・折り畳まれた状態で変更する場合に有用でない機能・・・が副操作部１０に登録されている場合、制御部１４は待機状態と同様に副表示部８に日付と時刻とを表示させる。」、同【００４３】の「・・・副操作部１０に着信音や着信ＬＥＤの発光色を変更するためのショートカット機能が登録されている場合は、登録されたショートカット機能に対応する選択画面を副表示部８に表示させる・・・」の記載から、引用例１の「折り畳み式の携帯電話機」の「制御部１４」は「折り畳み状態」に応じた制御をしていることは明らかである。
　上記ロ．【００２９】、【００３０】の記載及び図２、同ハ．【００３８】の「・・・携帯電話機が折り畳まれて待機状態の場合・・・」及び【００３９】の「このような状態で、携帯電話機のユーザが第１の操作キー１１を押すと、・・・」という記載から、引用例１の「折り畳み式の携帯電話機」の「本体２」には、「折り畳まれた状態」でも操作可能な「操作キー１１〜１３」が配されていることが明らかであり、さらに、同【００２９】の「・・・本発明の携帯電話機には、本体２の側面に副操作部１０が設けられている。」という記載及び図２から、引用例１の「折り畳み式の携帯電話機」の「操作キー１１〜１３」は、折り畳まれていない状態でも操作可能であることは明らかであるから、引用例１に記載された「操作キー１１〜１３」は、「本体２」に配されて、折り畳み状態の如何に関わらず操作可能な「操作キー」であるといえる。
　上記ロ．【００３０】の「・・・これらのキーには、折り畳まれた状態で変更する場合に有用な機能（例えば、着信音や着信ＬＥＤ等）を設定するためのショートカット機能が登録される。なお、第１の操作キー１１〜第３の操作キー１３には、主操作部６の操作により所定のショートカット機能を直接登録できるようにしてもよく・・・」、上記ハ．【００４２】の「・・・折り畳まれた状態で変更する場合に有用でない機能（例えば、主表示部を見ながら通話相手の電話番号を選択する「phone　book」の設定機能）が副操作部１０に登録されている場合・・・」及び同【００４３】の「・・・副操作部１０に着信音や着信ＬＥＤの発光色を変更するためのショートカット機能が登録されている場合は・・・」という記載から、引用例の「折り畳み式の携帯電話機」は「操作キー」の操作によって動作する機能を設定する手段を有することは明らかである。
　そして、上記ハ．【００３８】〜【００４７】の記載から、引用例１の「折り畳み式の携帯電話機」の「制御部１４」は、操作キーの操作がなされた場合、操作キーに設定された機能、折り畳み状態に基づいて、操作キーに設定された機能の動作を制御することは明らかである。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
「蓋体３と本体２を開閉可能とする連結手段４を備えた折り畳み式携帯電話機であって、
前記本体２に配されて、折り畳み状態の如何に関わらず操作可能な操作キー１１〜１３と、
前記操作キー１１〜１３の操作によって動作する機能を設定する手段と、
前記操作キー１１〜１３の操作がなされた場合に、前記操作キー１１〜１３に設定された機能及び折り畳み状態に基づいて、前記操作キー１１〜１３に設定された機能の動作を制御する制御部１４と
を備えた折り畳み式携帯電話機。」
　
（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−２４２３４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯型情報処理装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
  本発明は、折り畳み型の携帯型情報処理装置に関し、折り畳まれた状態で、内部側および外部側のいずれにも表示部を有する携帯型情報処理装置に関する。」（２頁）
　
ロ．「【００３５】
　・・・（中略）・・・本実施の形態の携帯型情報処理装置１１は、通信端末であって、具体的には携帯電話装置とする。・・・（中略）・・・
【００３６】
  携帯型情報処理装置１１は、相互に対向させた折り畳み状態と、前記折り畳み状態で対応する領域が外部に露出する展開状態とにわたって、相互に角変位自在に連結される第１および第２可動部１２，１３と、所定の情報を入力する内部側操作部１４と、前記内部側操作部１４によって入力された所定の情報に応答して所定の表示内容を表示する内部側表示部１５と、所定の表示内容を表示する外部側表示部１６と、前記外部側表示部に表示される所定の表示内容に関する所定の情報を入力する外部側操作部１７と、撮像部１８と、アンテナ１９とを含む。」（７頁）
　
ハ．「【００４７】
  図３は、携帯型情報処理装置１１の電気的構成を示すブロック図である。携帯型情報処理装置１１は、前述した第１および第２可動部１２，１３、内部側操作部１４、内部側表示部１５、外部側表示部１６、外部側操作部１７、撮像部１８およびアンテナ１９の他に、制御部３１、画像処理部３２、第１メモリ３３、第２メモリ３４、第１表示ドライバ部３５、第２表示ドライバ部３６、第１バックライトユニット３７、第２バックライトユニット３８、状態検出スイッチ３９、無線部４０、通信制御部４１、音声入力部４２および音声出力部４３をさらに含む。
【００４８】
  制御部３１は、中央演算処理装置（Central Processing Unit；略称ＣＰＵ）を含んで実現され、その内部に保存される制御プログラムに基づいて、携帯型情報処理装置１１を構成する各部の制御を行う。制御部３１は、内部側操作部１４および外部側操作部１７によって入力される所定の情報、および後述する状態検出スイッチ３９に応答して携帯型情報処理装置１１を構成する各部に制御信号を与えて、その動作を制御する。・・・（中略）・・・」（８〜９頁）
　
ニ．「【００６２】
　状態検出スイッチ３９は、第１及び第２可動部１２，１３の折り畳み状態および展開状態を検出する状態検出部の一部を構成する。状態検出部は、第１可動部１２に設けられる突起部１４５、第２可動部１３に形成される孔部４６、状態検出スイッチ３９、および制御部３１を含み構成される。」（１１頁）
　
ホ．「【００９３】
  また前述した制御部３１は、状態検出スイッチ３９のスイッチング状態を検出し、この検出結果に基づいて、内部側操作部１４および外部側操作部１７のうちいずれか一方を能動化し、かついずれか他方を不能動化して、所定の情報を入力する操作部を切替える。
【００９４】
  制御部３１は、携帯型情報処理装置１１が折り畳み状態であることを検出した場合、内部側操作部１４を不能動化して、内部側操作部１４の各操作キーによる入力を無効とし、外部側操作部１７を能動化して、外部側操作部１７の各操作キーによる入力を有効とする。また制御部３１は、携帯型情報処理装置１１が展開状態であることを検出した場合、内部側操作部１４を能動化して、内部側操作部１４の各操作キーによる入力を有効とし、外部側操作部１７を不能動化して、外部側操作部１７の各操作キーによる入力を無効とする。」（１５頁）
　
ヘ．「【０１１４】
  本発明の実施のさらに他の形態では、第１および第２可動部１２，１３が展開状態である場合に、外部側操作部１７を不能動化せず、能動化してもよい。この場合、内部側操作部１４および外部側操作部１７のいずれの操作部であっても所定の情報の入力を行うことができる。」（１８頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面を参照すると、上記イ．及びロ．【００３５】等の記載から、引用例２には「折り畳み型」の「携帯電話装置」が記載されている。
　上記ハ．及びニ．の記載から、引用例２の「携帯電話装置」は「折り畳み状態および展開状態」を検出する「状態検出スイッチ３９」を有し、当該「状態検出スイッチ３９」は開閉検出部といえ、同「折り畳み状態」及び「展開状態」は、閉状態及び開状態、あるいは、開閉状態といえる。
　上記ハ．【００４８】に記載されるように、引用例２の「制御部３１」が制御プログラムに基づいて「携帯電話装置」の各部の制御を行うことから、同ホ．【００９３】の「・・・制御部３１は、状態検出スイッチ３９のスイッチング状態を検出し、この検出結果に基づいて、内部側操作部１４および外部側操作部１７のうちいずれか一方を能動化し、かついずれか他方を不能動化して・・・」、同【００９４】の「制御部３１は、携帯型情報処理装置１１が折り畳み状態であることを検出した場合、・・・外部側操作部１７を能動化して、外部側操作部１７の各操作キーによる入力を有効とする。また制御部３１は、携帯型情報処理装置１１が展開状態であることを検出した場合、・・・外部側操作部１７を不能動化して、外部側操作部１７の各操作キーによる入力を無効とする。」及び同ヘ．の「・・・第１および第２可動部１２，１３が展開状態である場合に、外部側操作部１７を不能動化せず、能動化してもよい。・・・」という記載において、「折り畳み状態」及び「展開状態」での「外部側操作部」の「操作キー」の動作設定をする手段を有することは明らかである。
　さらに、上記ホ．ヘ．の記載から、引用例２の「携帯電話装置」の「制御部３１」は、開閉検出部が検出する開閉状態に応じて「外部側操作部１７の各操作キー」の動作を制御するといえる。
　また、上記ロ．ヘ．の記載及び図１、２から、引用例２に記載された「外部側操作部１７の各操作キー」が「携帯電話装置」の筐体に配されて、開閉状態の如何に関わらず操作可能な操作キーであることは明らかである。
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「筐体に配されて、開閉状態の如何に関わらず操作可能な操作キーと、
開状態及び閉状態での前記操作キーの動作設定をする手段と、
開閉検出部が検出する開閉状態に応じて前記操作キーの動作を制御する制御部と
を備えた折り畳み型の携帯電話装置。」
　
３．対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「蓋体３」及び「本体２」、「連結手段４」は、本願発明の「筐体」、「開閉機構」にそれぞれ相当し、引用発明１の「折り畳み式携帯電話機」は、本願発明の「電子機器」に含まれるので、引用発明１の「蓋体３と本体２を開閉可能とする連結手段４を備えた折り畳み式携帯電話機」と本願発明の「筐体の少なくとも一部を開閉可能とする開閉機構を備えた電子機器」との間に実質的な差異はない。
　引用発明１の「操作キー１１〜１３」は、本願発明の「操作キー」に相当し、引用発明１の「前記本体２に配されて、折り畳み状態の如何に関わらず操作可能な操作キー１１〜１３」と本願発明の「前記筐体に配されて、前記筐体の開閉状態に関わらず操作可能な操作キー」との間に実質的な差異はない。
　引用発明１の「前記操作キー１１〜１３の操作によって動作する機能を設定する手段」と本願発明の「前記操作キーの操作によって動作される機能設定並びに設定される機能に対する前記筐体の開状態及び閉状態のそれぞれの状態での動作設定を可能とする機能設定部」とは、いずれも「前記操作キーの操作によって動作される機能設定を可能とする機能設定部」という点で一致する。
　そして、引用発明１の「前記操作キー１１〜１３の操作がなされた場合に」と本願発明の「前記キー操作検出部により前記操作キーの操作が検出された場合に」は、いずれも「前記操作キーの操作がなされた場合に」という点で一致する。
　さらに、引用発明１の「前記操作キー１１〜１３に設定された機能」は本願発明の「前記操作キーに対する設定機能」に相当し、引用発明１の「折り畳み状態」、「制御部１４」は、それぞれ本願発明の「開閉状態」、「制御部」に相当するので、引用発明１の「前記操作キー１１〜１３に設定された機能及び折り畳み状態に基づいて、前記操作キー１１〜１３に設定された機能の動作を制御する制御部１４」と本願発明の「前記操作キーに対する設定機能、前記開閉検出部にて検出される開閉状態及び開閉状態に応じた前記設定機能の動作設定に基づき、前記設定機能に対する動作を制御する制御部」は、いずれも「前記操作キーに対する設定機能、開閉状態に基づき、前記設定機能に対する動作を制御する制御部」という点で一致する。
　 したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。 
　
＜一致点＞ 
　「筐体の少なくとも一部を開閉可能とする開閉機構を備えた電子機器であって、
　前記筐体に配されて、前記筐体の開閉状態に関わらず操作可能な操作キーと、
　前記操作キーの操作によって動作される機能設定を可能とする機能設定部と、
　前記操作キーの操作がなされた場合に、前記操作キーに対する設定機能、開閉状態に基づき、前記設定機能に対する動作を制御する制御部と
を備えたことを特徴とする電子機器。」 
　 
＜相違点＞ 
（１）上記「開閉状態」に関し、本願発明は「開閉機構による前記筐体の少なくとも一部の開閉状態を検出する開閉検出部」を備え、「開閉状態」は当該「開閉検出部」にて検出されるのに対し、引用発明１では当該構成に関する記載がない点。
（２）上記「操作キー」に関し、本願発明は「操作キーの操作を検出するキー操作検出部」を備え、「操作キーの操作がなされた」ことは当該「キー操作検出部」により「検出され」るのに対し、引用発明１では当該構成に関する記載がない点。
（３）上記「機能設定部」に関し、本願発明では「操作キーの操作によって動作される機能設定」に加えて、「設定される機能に対する前記筐体の開状態及び閉状態のそれぞれの状態での動作設定」を可能とするのに対し、引用発明１では当該構成に関する記載がない点
（４）上記「制御部」に関し、本願発明では、「開閉状態」は「開閉検出部にて検出される開閉状態」であり、さらに、「制御部」は「操作キーに対する設定機能、開閉状態」に加えて、「開閉状態に応じた前記設定機能の動作設定」に基づき、前記設定機能に対する動作を制御するのに対し、引用発明１では当該構成に関する記載がない点。 
　 
４．検討 
　まず、上記相違点（１）（２）について検討する。
　上記「２．引用発明」「（１）」に記載したように、引用発明１の「折り畳み式携帯電話機」の「制御部」は「折り畳み状態（開閉状態）」に応じた制御を行うことから、引用発明１において「折り畳み状態（開閉状態）」を検出することは自明のことであり、引用発明１が「折り畳み状態（開閉状態）」を検出する「開閉検出部」を備えるようにすることは適宜なし得ることである。
　また、開閉状態を検出する「開閉検出部」は引用発明２が備える構成でもあり、引用発明１に「開閉検出部」を備えることは、引用発明１に引用発明２の構成を採用することにより容易になし得ることである。
　続いて、上記「２．引用発明」「（１）」ハ．【００３９】の「・・・携帯電話機のユーザが第１の操作キー１１を押すと、制御部１４は、まず副操作部１０にショートカット機能が登録されているか否かを判定する・・・」という記載から、引用発明１の「折り畳み式携帯電話機」の「制御部」は、「操作キー」が操作されたことが伝えられて動作していることは明らかであり、引用発明１において「操作キー」の操作を検出し、検出した結果を電気的な信号等で「制御部」に伝えるような構成とすることは設計的事項に過ぎないことであるから、引用発明１が「操作キー」の操作を検出する「キー操作検出部」を備えるようにすることは適宜なし得ることである。
　よって、上記相違点（１）（２）は格別なものではない。
　次に、上記相違点（３）について検討すると、本願発明の「前記筐体の開状態及び閉状態のそれぞれの状態での動作設定」をすることは引用発明２の構成として公知のものである。
　そして、引用発明１及び２において「操作キー」には操作によって動作する機能が設定されていることから、引用発明１に引用発明２の「開状態及び閉状態での前記操作キーの動作設定をする」ことを適用し、「開状態及び閉状態での」「操作キー」に設定された機能に対する動作設定を行うようにすることは容易になし得ることである。
　よって、上記相違点（３）に係る構成は、引用発明１に引用発明２の構成を採用することにより容易に想到し得たものである。
　次に、上記相違点（４）について検討すると、「開閉状態」が「開閉検出部にて検出される」とすることについては、上記相違点（１）（２）で検討したとおりである。
　さらに、上記相違点（３）において検討したように、引用発明１に引用発明２の構成を採用し、「開状態及び閉状態での」「操作キー」に設定された機能に対する動作設定を行うようにすれば、引用発明１の「制御部」が「開状態及び閉状態での操作キーに設定された機能に対する動作設定」に基づき、前記設定された機能に対する動作を制御するのは当然のことであるから、上記相違点（４）に係る「開閉状態に応じた前記設定機能の動作設定」基づき、前記設定機能に対する動作を制御することは、引用発明１に引用発明２の構成を採用することにより容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明１及び２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。