【事件の表示】
　特願２００５−１４７４４６「着信通知システム、方法、プログラム及び携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２５０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２０日の出願であって、平成２３年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　なお、平成２３年５月１９日付けの手続補正書は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないという理由により、原審において却下されている。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２２年７月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「着信時に着信音で着信通知を行う装置の着信通知システムにおいて、
　所定値の音圧サンプルデータを保持する音圧サンプルデータ保持部と、
　所定値の振動サンプルデータを保持する振動サンプルデータ保持部と、
　前記装置の周囲の音圧を検出するマイクロフォンと、
　前記装置の振動を検出する振動センサと、
　着信通知を行う着信検出部と、
　着信音を鳴動するスピーカと、
　前記マイクロフォンで検出された音圧と前記音圧サンプルデータ保持部に保持される音圧サンプルデータを比較する音圧比較部と、
　前記振動センサで検出された振動と前記振動サンプルデータ保持部に保持される振動サンプルデータを比較する振動比較部と、
　前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が前記音圧サンプルデータ保持部により保持された音圧サンプルデータよりも小さく、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータよりも小さい場合、着信通知があった際、着信音量を小の状態から大の状態に徐々に前記スピーカの鳴動を行い、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータと等しいか又は大きくなった場合、着信音量を小の状態にして前記スピーカの鳴動を行う着信音量制御部とを備えることを特徴とする着信通知システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「着信時に着信音で着信通知を行う装置の着信通知システムにおいて、
　所定値の音圧サンプルデータを保持する音圧サンプルデータ保持部と、
　所定値の振動サンプルデータを保持する振動サンプルデータ保持部と、
　前記装置の周囲の音圧を検出するマイクロフォンと、
　前記装置の振動を検出し、前記装置が携帯されず放置された状態を判断するための振動センサと、
　着信通知を行う着信検出部と、
　着信音を鳴動するスピーカと、
　前記マイクロフォンで検出された音圧と前記音圧サンプルデータ保持部に保持される音圧サンプルデータを比較する音圧比較部と、
　前記振動センサで検出された振動と前記振動サンプルデータ保持部に保持される振動サンプルデータを比較する振動比較部と、
　前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が前記音圧サンプルデータ保持部により保持された音圧サンプルデータよりも小さく、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータよりも小さい場合には前記装置が携帯されず放置されている状態と判断し、着信通知があった際、着信音量を小の状態から大の状態に徐々に前記スピーカの鳴動を行い、又は、前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が前記音圧サンプルデータ保持部により保持された音圧サンプルデータよりも小さく、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータと等しいか又は大きい場合には前記装置が携帯されて放置されていない状態と判断し、着信通知があった際、着信音量を小の状態にして前記スピーカの鳴動を行う着信音量制御部とを備えることを特徴とする着信通知システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「装置の振動を検出する振動センサ」の構成を「装置の振動を検出し、前記装置が携帯されず放置された状態を判断するための振動センサ」という構成に限定するとともに、補正前の「振動が・・・サンプルデータよりも小さい場合」という構成を「振動が・・・サンプルデータよりも小さい場合には前記装置が携帯されず放置されている状態と判断し」という構成に限定し、更に補正前の「着信通知があった際、着信音量を小の状態から大の状態に徐々に前記スピーカの鳴動を行う着信音量制御部」という構成を「着信通知があった際、着信音量を小の状態から大の状態に徐々に前記スピーカの鳴動を行い、又は、前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が前記音圧サンプルデータ保持部により保持された音圧サンプルデータよりも小さく、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータと等しいか又は大きい場合には前記装置が携帯されて放置されていない状態と判断し、着信通知があった際、着信音量を小の状態にして前記スピーカの鳴動を行う着信音量制御部」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　前項で検討したとおり、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００３−１３４１８９号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯型電話装置および着信通知方法」という名称の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１２】装置の周囲音を検出し、装置の振動を検出し、検出された周囲音および振動からなる条件とその条件時に着信を通知する着信通知モードとを記述する着信通知モード情報を保持し、着信時において検出された周囲音および振動と保持されている前記着信通知モード情報の条件とを比較して対応する着信通知モードを選択し、選択された着信通知モードに従い着信を通知する各工程を備えることを特徴とする着信通知方法。
【請求項１３】前記着信通知モード情報における周囲音および振動からなる条件は周囲音および振動の任意の程度を示す識別子であり、周囲音および振動が検出されたときに、検出された周囲音および振動を前記着信通知モード情報に含まれている識別子と比較し、比較の結果検出された周囲音および振動に対応する着信通知モードを選択する各工程を備えることを特徴とする請求項１２記載の着信通知方法。」（２頁２欄、請求項１２、１３）
　ロ．「【００３６】（第２の実施の形態）次に、図５および図６を参照して、本発明の第２の実施の形態における携帯型電話装置について説明する。まず、図５を参照して、本実施の形態における着信通知モード情報の一例を説明する。本実施の形態における着信通知モード情報は図２に示す第１の実施の形態における着信通知モード情報とは、着信通知モード５０２の要素が異なるものである。ここでは、第１のリスト５０３と第２のリスト５０４と第３のリスト５０５とデフォルトを示すリスト５０６とを図示している。
【００３７】また、第１のリスト５０３は、検出した周囲音がＡであり振動がＸである場合のとりうる着信通知モードが着信音モードであり、さらに着信音１を使用することを示している。第２のリスト５０４は、検出した周囲音がＢであり振動がＹである場合のとりうる着信通知モードが着信音モードであり、さらに着信音２を使用し着信音量１で出力することを示している。第３のリスト５０５は、検出した周囲音がＣであり振動がＺである場合のとりうる着信通知モードが着信音モードであり、さらに着信音を作成して出力することを示している。デフォルトを示すリスト５０６は、検出した周囲音と振動が他のリストの条件に一致しなかった場合のとりうる表示通知モードが表示モードであることを示している。
【００３８】このように、着信通知モード５０２に記述されるモードが着信音モードである場合を例示しているが、着信音モードは、着信音の選択、着信音量の選択、着信音の作成の追加要素を含んでいる。着信音の選択は、あらかじめ用意された着信音から選択した着信音を示すものであり、上記の着信音１、着信音２とは、あらかじめ用意された着信音のうちの１つである。着信音量の選択は、あらかじめ決められた着信音量から選択した着信音量を示すものであり、上記の着信音量１とは、あらかじめ決められた着信音量のうちの１つである。着信音の作成は、新たに作成した着信音を使用することを示すものである。
【００３９】ここで、第２のリスト５０４のように追加要素のうち複数が設定されても良いし、デフォルトを示すリスト５０６のように追加要素がなくても良い。また、図５では、第１のリスト５０３と第２のリスト５０４と第３のリスト５０５とデフォルトのリスト５０６とを示しているが、リストは１つでも良いし、複数存在しても良い。また、本発明の第１の実施の形態で示した振動モードおよび表示モードと共存してもかまわない。
【００４０】次に、図６のブロック図を参照して、本発明の第２の実施の形態における携帯型電話装置の構成を説明する。図１に示す本発明の第１の実施の形態の携帯型電話装置とは、着信通知手段６０７の構成が相違する。本実施の形態では、着信通知手段６０７は、着信音を選択する着信音選択手段６０９と、着信音量を選択する着信音量選択手段６１０と、任意の着信音を作成する着信音作成手段６１１とから構成される。
【００４１】着信音選択手段６０９は、あらかじめ準備された着信音から着信通知モードに示す着信音を選択する。着信音量選択手段６１０は、あらかじめ決められた着信音量から着信通知モードに示す着信音量を選択する。着信音作成手段６１１は、検出した周囲音を参照することにより聞き取り易い着信音を作成するが、他の方法で任意に作成しても良い。これらは、必要に応じて構成し、選択して構成しても良い。
【００４２】また、着信通知モード情報６０８は、図５に例示するように、着信音モードに、着信音の選択、着信音量の選択、着信音の作成等の追加要素が含まれている場合には、着信通知手段６０７に含まれているこれら追加要素に対応する各手段が有効に活用される。本実施の形態では、着信通知手段６０７は、着信音選択手段６０９と、着信音量選択手段６１０と、着信音作成手段６１１とから構成されているが、本発明の第１の実施の形態に示したような、着信音通知手段、振動通知手段および着信表示通知手段を含むように構成してもかまわない。
【００４３】以上説明したように、本発明の第２の実施の形態における携帯型電話装置は、着信通知モード情報６０８の着信通知モードにおける着信音モードが、着信音の選択、着信音量の選択、着信音作成、または、それらの組合せの設定を要素とするため、条件に応じた着信通知音を設定することができる。また、着信通知手段６０７は、着信音選択手段６０９と、着信音量選択手段１１０と、着信音作成手段１１１とから構成されるため、着信通知モード選択手段６０５により選択された着信音モードに含まれている設定によって着信を通知することができる。」（６頁１０欄〜７頁１２欄、段落３６〜４３）
　ハ．「【００６３】次に、図１３、図１４および図１５を参照して、図１に示す、本発明の第１の実施の形態における着信通知モード情報１０８の内容と、モード選択時における周囲音と振動の検出値との演算方法について説明する。図１３に示す着信通知モード情報は、第１のリスト１３０１のみを例として記述する。第１のリスト１３０１は、周囲音が０から１０であり、振動が３から１５の場合にモード１を選択することを示している。
【００６４】このように、条件として周囲音および振動の範囲を示す数値を用いた着信通知モード情報の場合は、検出した周囲音および振動との比較の際、範囲演算によって着信通知モードを選択する。検出した周囲音と振動によってなされる演算例を１３０２に示す。この演算例は、検出した周囲音Ｘと振動Ｙに対し、０＜Ｘ＜１０かつ３＜Ｙ＜１５ならばモード１である、ということを表している。これを着信通知モード情報に存在するリストの数だけ繰り返す。
【００６５】図１４に示す着信通知モード情報は、第１のリスト１４０１のみを例として記述する。第１のリスト１４０１は、周囲音が大であり、振動が中である場合にモード２を選択することを示している。このように、条件として周囲音および振動の程度を示すようなラベルを用いた着信通知モード情報である場合は、検出した周囲音および振動との比較の際、あらかじめ決められたラベルの表現する範囲との比較を行い、着信通知モードを選択する。
【００６６】表１４０３に示すように、あらかじめ、大、中、小、といったラベルに対応する数値が決められており、条件である「周囲音が大」は２０〜３０、「振動が中」は１０〜２０という範囲が割り当てられる。割り当てられた値によってなされる演算例を１４０２に示しており、周囲音Ｘと振動Ｙに対し、２０＜Ｘ＜３０かつ１０＜Ｙ＜２０ならばモード２である、ということを表す。
【００６７】ここでは、例として、大、中、小、のラベルとしているが、細かな設定を求める場合は増やしても良いし、逆に減らしても良い。以上のように、周囲音と振動の条件を意味のあるラベルで記述して、内部変換によって演算するようにしたため、細かな数値や単位等を意識することなく、感覚的に条件の設定が可能となる。」（１０頁１７欄、段落６３〜６７）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「着信通知方法」は「着信音量選択手段６１０」を備え、「着信時に着信音で着信通知を行う（携帯型電話）装置」の着信通知方法であり、例えば周囲音と振動の条件を大、中、小のような意味のある識別子（ラベル）で記述して、該識別子に対応する予め決められた数値を用いて内部変換によって演算する手段、及び、周囲音と振動を検出する周囲音検出手段及び振動検出手段を備えている。ここで前記「予め決められた数値」が測定結果をラベル付けするときのデータであり、装置内のメモリ（即ち、「データ保持部」）に記憶保持されているものであることは当業者には自明のことである。
　また上記「装置」は「携帯型電話装置」であるから、当該携帯型電話装置が「着信通知を行う着信検出部」と、「着信音を鳴動するスピーカ」を備えていることも当業者には自明のことである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「着信時に着信音で着信通知を行う装置の着信通知方法において、
　所定値の周囲音識別子データを保持する周囲音識別子データ保持部と、
　所定値の振動識別子データを保持する振動識別子データ保持部と、
　前記装置の周囲の音を検出する周囲音検出手段と、
　前記装置の振動を検出する振動検出手段と、
　着信通知を行う着信検出部と、
　着信音を鳴動するスピーカと、
　前記周囲音検出手段で検出された音と前記周囲音識別子データ保持部に保持される周囲音識別子データを比較する音比較部と、
　前記振動検出手段で検出された振動と前記振動識別子データ保持部に保持される振動識別子データを比較する振動比較部と、
　着信通知モードにおける着信音モードが、着信音の選択、着信音量の選択、着信音作成、または、それらの組合せの設定を要素とし、比較の結果検出された周囲音および振動に対応する着信通知モードを選択し、選択された着信通知モードに従い着信を通知する着信音量制御部とを備える着信通知方法。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平９−３３１３７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１７】例えば、携帯時には、リンガ音をそれほど大きくしなくても、利用者に聴こえるので、図３（ｂ）に示すように、音量を中とし、音量変化を平坦（０）に設定する。音色は、任意に決めればよい。
【００１８】また、ＰＨＳ端末３０を充電台３１に載置し、利用者がＰＨＳ端末３０から離れた場合、着信時のリンガ音が聴こえない可能性がある。そこで、本実施例では、ＰＨＳ端末３０が充電台３１に載置されている場合には、一例として、図３（ｃ）に示すように、リンガ音の音量を大とするとともに、音量変化を徐々に大とするように設定し、該リンガ情報によってリンガ鳴動を制御するようになっている。音色は、利用者に設定されたものを利用する。なお、上述した音色、音量および音量変化の設定値は、一例であって、図示する内容に限定されるものではない。」（４頁５欄、段落１７〜１８）
　ロ．「【００２９】なお、上述した実施例では、ＰＨＳ端末が充電台３１に載置された場合、リンガ情報の音量を大とするとともに、音量を徐々に大とするように書き換えるようにしたが、これに限らず、単に、音量を大とするだけでも、あるいは音量を徐々に大とするだけでもよい。また、音色も、離れた利用者に聞き取り易い音色に変更するようにしてもよい。
【００３０】また、上述した実施例では、充電台に載置した場合に、リンガ情報を書き換えるようにしたが、これに限らず、利用者がＰＨＳ端末から離れる状況であれば、他の状況であってもよく、例えば、何らかの固定ステーション等に載置された場合であってもよい。」（５頁８欄、段落２９〜３０）
　
　即ち、上記引用例２には「携帯通信装置が例えば充電台に載置されている等利用者から離れる場合（即ち、携帯されず放置された状態である場合）にリンガ音の音量を大とするとともに、音量変化を徐々に大とするように設定し、携帯時の音量はそれほど大きくしない例えば中とする」技術手段が開示されている。
　
　Ｃ．例えば特開平３−２７４８３２号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開２０００−２０９６４５号公報（以下、「周知例２」という。）又は特開２０００−２３２５００号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「（１）振動を検知する圧電型センサと、
前記センサが一定時間以上振動を検知しないかどうかから人体に着用されているか否かを判断する着用・非着用判断手段と、
前記着用・非着用判断手段の判断結果に基づき、人体着用時にはアラーム駆動モードに設定し、人体非着用時にはブザー駆動モードに設定するモード変更手段と、
を備えてなることを特徴とするブザー・アラーム切換装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「第５図は切換装置のモード変更動作を説明するためのタイムチャートである。振動板５の振動状態は、常時検出電極１５によって検出され、第５図（１）に示すように振動に対応した検出電圧がトリガパルス発生回路２２に常時与えられている。ところで、呼出装置１が人体に着用されている時には、人体の動きに応して振動板５が振動するため、その検出電圧は第５図（１）に示すように電圧のレベルが振動に対応して変化する。そしてトリガパルス発生回路２０は、その検出電圧が一定レベル以上の時に第５図（２）に示すようにトリガパルスを出力する。トリガパルス発生回路２０からのトリガパルスはリトリガブル単安定回路２１に与えられ、トリガパルスの立ち下がりでセントされ、第５図（３）に示すハイレベルの信号を着用・非着用判定回路２２に与える。これによって、着用・非着用判定回路２２は、人体着用時であると判断して切換回路２３を第１電源１４ａ側に切換える。即ち、体感アラーム駆動モードに設定されることになる。このようなアラーム駆動モード設定状態が時刻ｔ１以前においてなされている。尚、相前後するトリガパルスの間隔が時限期間Ｔａ未満の時には、リトリガブル単安定回路２１は後のトリガパルスによって再びトリガされ、その時点から時限期間が開始する。従って、時刻ｔ１〜時刻ｔ２間においてはアラーム駆動モードに設定された状態のままである。そして、時刻ｔ２でトリガパルス発生回路２０からトリガパルスが発生された後、リトリガブル単安定回路２１の時限期間Ｔａ以内にトリガパルス発生回路２０から次のトリガパルスが出力されない時には、時刻ｔ２から時限期間Ｔａ経過した時刻ｔ３で単安定回路２１の出力は第５図（３〉で示すようにローレベルとなる。これによって、着用・非着用判定回路２２は、非着用時であると判定し、切換回路２３を第１電源１４ａ側から第２電源１４ｂ側に切換える。即ち、ブザー駆動モードに変更されることになる。」（３頁右上欄６行目〜右下欄２行目）
　
（周知例２）
　イ．「【００１９】また、ほとんど振動がないような場合（振動の大きさ：Ｃ１、振動の継続期間：Ｃ２、振動の繰り返し周期：Ｃ３）は、利用者が会議中等で静かな場所にいるか、携帯通信装置１が静かな場所に放置されているような場合等が想定できる。このような場合は、着信音が大音響で鳴動することは好ましくなく、またバイブレーションモードでは利用者が気付かない場合もある。そこで、小着信音モードに切り替える。」（４頁、段落１９）
　
（周知例３）
　イ．「【００１２】図５は、記憶装置５のデータ構成の一例を示すもので、振動レベルが、静止レベル、歩行レベル、ランニングレベルの３通りの場合において、それに対応する着信報知機能として、スピーカ８からの大音量呼出音報知（呼出音（大）と称す）、バイブレータ１０による振動着信報知（図ではバイブ）、バイブレータ報知の後小音量呼出音報知（呼出音（小）と称す）を行う３通りが各々設定されているとする。図６は、使用状況に応じた着信報知機能の一例を示すものであって、使用者が機器を所持し、自宅では充電台に置いておき、自宅から歩いて会社へ行き、会社では机の上に置き、会社からランニングで自宅に帰り、自宅では充電台に置いておくとする。
【００１３】自宅又は会社にいるとき着信があった場合、静止レベルなので呼出音（大）による着信報知が行われる。また、自宅から会社への徒歩による移動中に着信があった場合、歩行レベルなのでバイブレータによる着信報知が行われる。さらに会社から自宅へランニングによる移動中に着信があった場合、ランニングレベルなのでバイブレータによる着信報知が所定時間行われた後、呼出音（小）による着信報知が行われる。上記の実施の形態では、着信報知機能として、呼出音（大）、呼出音（小）、及びバイブレータの３種類及びこれらの組合わせの例を示したが、そのほかにも、例えば呼出音の種類（音色等）、バイブレータ１０の強弱又はリズム等を選択する機能でもよく、着信報知機能は上記実施の形態に限定されない。」（３頁３〜４欄、段落１２〜１３）
　
　上記周知例１の「その検出電圧が一定レベル以上の時に第５図（２）に示すようにトリガパルスを出力する」構成は逆に言えば一定レベル未満のほとんど振動がないような場合に非着用時（即ち、携帯されていない場合）であると判断するのであるから、例えば上記周知例１〜３に開示されているように「着信通知機能を有する携帯通信装置において、前記装置が携帯されず放置された状態であると判断するために前記装置に振動センサを設け、ほとんど振動がないような状態を検出したとき、前記装置が携帯されず放置された状態であると判断する」技術手段は周知である。また上記周知例３に開示されているように「装置を充電台に置いておく場合の振動レベルが静止レベルに分類される」ことも周知である。
　
　Ｄ．例えば特開２００１−１４５１６７号公報（以下、「周知例４」という。）又は特開平８−１６３２０９号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例４）
　イ．「【０１０５】また、マイク６ａから入力されるユーザの周囲の環境の音声情報に基づいて着信メロディの音量を変化させてもよい。例えば、周囲の環境が静かでマイク６ａが検出した音量が小さいときには着信メロディの音量を小さくし、マイク６ａが検出した音量がある程度よりも大きいときには着信メロディの音量を大きくするようにしておけばよい。そうすれば、ユーザの周囲の人間に迷惑をかけにくい。もちろん、マイク６ａの検出音量が大きい場合であっても、着信メロディを鳴らすべきではない場合もあるので、その場合は手動で振動モードに切り替えできるようにしておけばよい。」（１３頁、２３欄、段落１０５）
　
（周知例５）
　イ．「【目的】  呼出音発生に先立ち、外部周辺ノイズを監視し、呼出音のゲインを制御して、周辺状況に応じた呼出音レベルで呼び出しを行う。
【構成】  外部の周辺ノイズを入力する周辺監視用マイク部１０２と、音声信号とのインタフェース部である音声インタフェース部１０３と外部周辺ノイズレベルを判定するノイズレベル判定手段と、ノイズレベルに応じた呼出音を送出する呼出音調節手段とを有する端末制御手段１１２から構成される。
【効果】  本発明により、周辺状況に応じた呼出音レベルで呼出を行うため、騒然とした場所では高ゲインで呼出音を出力するため使用者は確実に呼出音を確認することができ、逆に静かな場所では小ゲインの出力となるため、他の人への配慮を行うことができる。また不要な出力レベルが無いためバッテリの節約になり、軽量化もしくは通話時間の拡大を図ることができる。」（１頁左下、要約）
　
　例えば上記周知例４、５に開示されているように「周囲音検出手段を有する携帯通信装置において、周囲が静かなときは呼び出し音量を小さく設定する」技術手段は周知である。
　
　Ｅ．例えば特開２００４−１４７１２３号公報（以下、「周知例６」という。）又は特開平１０−７５４８５号公報（以下、「周知例７」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例６）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機の呼出音の音量を調節する方法として、呼出音の音量を始めは小さく設定し、その後、次第に大きく設定する方法がある。該方法によれば、携帯電話機が静かな場所にある場合は、小さな音量で呼出音に反応することが可能となる。
従って、大音量の呼出音で周囲に迷惑をかける虞がない。
また、携帯電話機が騒がしい場所にある場合は、呼出音から一定時間を経過することにより大音量で呼出音が鳴るため、周囲の騒音によらず、着呼に反応することが可能となる。
【０００３】
上記、呼出音の音量を始めは小さく設定し、その後、次第に大きく設定する方法を改良した従来技術として、マイクロホンを用いて周囲の騒音レベルを認識し、着信音量・音質・着信パターン等の報知音を変更する方法がある。該方法により、報知音量が小さすぎて報知音に気付くのが遅れる、または、報知音量が大きすぎて周囲に迷惑をかけることを防止するものがある（特許文献１参照）。」（４頁、段落２〜３）
　
（周知例７）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来、携帯電話の呼出音の音量の調節する方法として、呼出し音量を始めは小さくし、その後次第に大きくする方法があった。この方法によれば、携帯電話が静かな場所にあるときは、小さな音量の時点で電話に応答することにより、大音量の呼出音で周囲に迷惑をかけるおそれがない一方、携帯電話が騒がしい場所にあるときは、呼出しから一定時間を経過することにより大音量で呼出音が鳴るため、周囲の騒音によらず、着呼があったことを知ることができる。」（２頁２欄、段落２）
　
　例えば上記周知例６、７に開示されているように「携帯電話機の呼出音量の設定方法として、呼出音量をはじめは小さくその後次第に大きくなるように設定する方法」は周知であり、「当該設定方法は周囲音環境が静かな場所でも騒がしい場所でも効果がある」ことも周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比するに、まず補正後の発明の「着信通知システム」と引用発明の「着信通知方法」は発明のカテゴリーが異なるだけでその内容に実質的な差異はない。
　また補正後の発明の「音圧サンプルデータ」及び「振動サンプルデータ」と引用発明の「周囲音識別子データ」及び「振動識別子データ」はいずれもそれぞれ周囲音及び振動の強さ（音の場合は音圧）を大中小等の識別子を用いてラベル付けするための所定の閾値データであるから、その作用効果を含め、両者の間に実質的な差異はない。
　また「マイクロフォン」が音を検出する装置そのものであることを考慮すると、補正後の発明の「マイクロフォン」及び「振動センサ」と引用発明の「周囲音検出手段」及び「振動検出手段」の間にもそれぞれ実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「装置の振動を検出し、前記装置が携帯されず放置された状態を判断するための振動センサ」と引用発明の「装置の振動を検出する振動検出手段」はいずれも「装置の振動を検出する振動センサ」である点で一致している。
　また補正後の発明の「前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が前記音圧サンプルデータ保持部により保持された音圧サンプルデータよりも小さく、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータよりも小さい場合には前記装置が携帯されず放置されている状態と判断し、着信通知があった際、着信音量を小の状態から大の状態に徐々に前記スピーカの鳴動を行い、又は、前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が前記音圧サンプルデータ保持部により保持された音圧サンプルデータよりも小さく、且つ、前記振動比較部で前記センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータと等しいか又は大きい場合には前記装置が携帯されて放置されていない状態と判断し、着信通知があった際、着信音量を小の状態にして前記スピーカの鳴動を行う」という構成と引用発明の「着信通知モードにおける着信音モードが、着信音の選択、着信音量の選択、着信音作成、または、それらの組合せの設定を要素とし、比較の結果検出された周囲音および振動に対応する着信通知モードを選択し、選択された着信通知モードに従い着信を通知する」という構成はいずれも「前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が所定の強さで、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が所定の強さの場合には、着信通知があった際、所定の着信音で前記スピーカの鳴動を行う」という構成の点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「着信時に着信音で着信通知を行う装置の着信通知システムにおいて、
　所定値の音圧サンプルデータを保持する音圧サンプルデータ保持部と、
　所定値の振動サンプルデータを保持する振動サンプルデータ保持部と、
　前記装置の周囲の音圧を検出するマイクロフォンと、
　前記装置の振動を検出する振動センサと、
　着信通知を行う着信検出部と、
　着信音を鳴動するスピーカと、
　前記マイクロフォンで検出された音圧と前記音圧サンプルデータ保持部に保持される音圧サンプルデータを比較する音圧比較部と、
　前記振動センサで検出された振動と前記振動サンプルデータ保持部に保持される振動サンプルデータを比較する振動比較部と、
　前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が所定の強さで、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が所定の強さの場合には、着信通知があった際、着信音量を所定の大きさにして前記スピーカの鳴動を行う着信音量制御部とを備える着信通知システム。」
　
（相違点１）
　「振動センサ」に関し、補正後の発明は「装置の振動を検出し、前記装置が携帯されず放置された状態を判断するための振動センサ」であるのに対し、引用発明は単に「装置の振動を検出する振動検出手段（即ち、振動センサ）」である点。
　
（相違点２）
　「前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が所定の強さで、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が所定の強さの場合には、着信通知があった際、所定の着信音で前記スピーカの鳴動を行う」という構成に関し、補正後の発明は「前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が前記音圧サンプルデータ保持部により保持された音圧サンプルデータよりも小さく、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータよりも小さい場合には前記装置が携帯されず放置されている状態と判断し、着信通知があった際、着信音量を小の状態から大の状態に徐々に前記スピーカの鳴動を行い、又は、前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が前記音圧サンプルデータ保持部により保持された音圧サンプルデータよりも小さく、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータと等しいか又は大きい場合には前記装置が携帯されて放置されていない状態と判断し、着信通知があった際、着信音量を小の状態にして前記スピーカの鳴動を行う」という構成であるのに対し、引用発明は「着信通知モードにおける着信音モードが、着信音の選択、着信音量の選択、着信音作成、または、それらの組合せの設定を要素とし、比較の結果検出された周囲音および振動に対応する着信通知モードを選択し、選択された着信通知モードに従い着信を通知する」という構成である点。
　
（４）判断
（４−１）上記相違点１の「振動センサ」について
　例えば上記周知例１〜３に開示されているように「着信通知機能を有する携帯通信装置において、ほとんど振動がないような場合前記装置が携帯されず放置された状態であると判断するために前記装置に振動センサを設けること」は周知技術であり、当該周知技術に基づいて、引用発明の「装置の振動を検出する振動検出手段（即ち、振動センサ）」を、補正後の発明のような「装置の振動を検出し、前記装置が携帯されず放置された状態を判断するための振動センサ」として構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−２）上記相違点２の「前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が所定の強さで、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が所定の強さの場合には、着信通知があった際、所定の着信音で前記スピーカの鳴動を行う」という構成について
　上記引用例２には「携帯通信装置が例えば充電台に載置されている等利用者から離れる場合（即ち、携帯されず放置された状態である場合）にリンガ音の音量を大とするとともに、音量変化を徐々に大とするように設定し、携帯時の音量はそれほど大きくしない例えば中とする」技術手段が開示されている。また、例えば上記周知例１〜３に開示されているように「着信通知機能を有する携帯通信装置において、前記装置が携帯されず放置された状態であると判断するために前記装置に振動センサを設け、ほとんど振動がないような状態を検出したとき、前記装置が携帯されず放置された状態であると判断する」技術手段は周知であり、また例えば上記周知例６、７に開示されているように「携帯電話機の呼出音量の設定方法として、呼出音量をはじめは小さくその後次第に大きくなるように設定する方法」自体はその作用効果である「当該設定方法は周囲音環境が静かな場所でも騒がしい場所でも効果がある」ことを含めて周知である。
　即ち、装置が携帯されず放置された状態である場合には周囲音環境の如何にかかわらず音量変化を徐々に大とするように設定すれば足りることであって、装置が携帯されず放置された状態であることを振動検出で行うことや周囲音環境を静か（音圧が小）な環境に限定する程度のことは単なる設計的事項に過ぎないものである。
　また、上記引用例２には「装置携帯時の音量はそれほど大きくしない例えば中とする」技術手段も開示されており、また上記したように「着信通知機能を有する携帯通信装置において、前記装置が携帯されず放置された状態であると判断するために前記装置に振動センサを設け、ほとんど振動がないような状態を検出したとき、前記装置が携帯されず放置された状態であると判断する」技術手段も周知であり、また例えば上記周知例４、５に開示されているように「周囲音検出手段を有する携帯通信装置において、周囲が静かなときは呼び出し音量を小さく設定する」技術手段も周知である。
　そして、上記「携帯時の音量はそれほど大きくしない例えば中とする」技術手段における「中音量」の絶対的音量は当業者もしくは使用者が適宜決めるべき量であるから、前記「中音量」を前記周知技術に基づいて「小音量」とすることに格別の阻害要因は見あたらず、また前記「携帯時」が装置を放置していない場合、即ち、前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータと等しいか又は大きい場合を指すことは自明のことであるから、これらの技術手段に基づいて、引用発明の「着信通知モードにおける着信音モードが、着信音の選択、着信音量の選択、着信音作成、または、それらの組合せの設定を要素とし、比較の結果検出された周囲音および振動に対応する着信通知モードを選択し、選択された着信通知モードに従い着信を通知する」という構成を、比較の結果を適宜場合分けすることにより、補正後の発明のような「前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が前記音圧サンプルデータ保持部により保持された音圧サンプルデータよりも小さく、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータよりも小さい場合には前記装置が携帯されず放置されている状態と判断し、着信通知があった際、着信音量を小の状態から大の状態に徐々に前記スピーカの鳴動を行い、又は、前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が前記音圧サンプルデータ保持部により保持された音圧サンプルデータよりも小さく、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータと等しいか又は大きい場合には前記装置が携帯されて放置されていない状態と判断し、着信通知があった際、着信音量を小の状態にして前記スピーカの鳴動を行う」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願明細書
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は平成２２年７月２９日付け手続補正書により補正された明細書である。
　
２．原審の拒絶理由
　上記明細書の記載に対する原審における平成２３年３月２９日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　『１．平成２２年７月２９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には、「前記音圧比較部で前記マイクロフォンにより検出された音圧が前記音圧サンプルデータ保持部により保持された音圧サンプルデータよりも小さく、且つ、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータよりも小さい場合、着信通知があった際、着信音量を小の状態から大の状態に徐々に前記スピーカの鳴動を行い、前記振動比較部で前記振動センサにより検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータと等しいか又は大きくなった場合、着信音量を小の状態にして前記スピーカの鳴動を行う着信音量制御部」と記載されている（カテゴリのみ相違する請求項３−５についても同様の記載がある）。
　また、意見書の（３）では、「不携帯時に着信音を徐々に大きくした後に携帯に至った時に着信音を小の状態にします」と主張している。
　しかしながら、出願当初の明細書の一連の動作（００２７−００３０、図５等）の記載を参照すると、着信検出の際に検出した音圧と振動により着信通知の音量を決定すること（Ｓ２０１−Ｓ２０３）は記載されているものの、着信音量を徐々に大きくすると決定した後（Ｓ２０４）に振動を検出することについて記載がない。
　この点は、図３において、着信音量が出力された後で振動センサの検出振動が振動サンプルデータを超える状態について記載が無いことからも明らかである。
　したがって、補正後の請求項１及び同様の補正がされた請求項３−５に係る発明に関する補正は、出願当初の明細書等に記載されていない新規事項を追加するものである。』
　
３．当審の判断
　そこで、上記拒絶理由について検討するに、補正後の請求項１に記載された「検出された振動が前記振動サンプルデータ保持部により保持された振動サンプルデータと等しいか又は大きくなった場合」という構成は、意見書の（３）の説明によると「不携帯時に着信音を徐々に大きくした後に携帯に至った時に着信音を小の状態に」するための構成を指すものである。
　しかしながら、出願当初の明細書の一連の動作（００２７−００３０、図５等）の記載を参照すると、「着信検出部からの着信通知がある場合」に音圧レベルと振動レベルを判断すること（Ｓ２０１−Ｓ２０３）は記載されているものの、着信音量を徐々に大きくすると決定した後（Ｓ２０４）に振動を検出する構成については何も記載されておらず、また、当該構成が自明であるとも認められないから、原審における上記拒絶理由は妥当である。
　したがって、平成２２年７月２２日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、平成２２年７月２９日付けでした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。