【事件の表示】
　特願２００７−　９８１１６「包装材料及び包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５４７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年４月４日の出願であって、平成２４年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年９月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２４年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２５年１月１８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２５年１月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「硫黄化合物を含有する内容物包装用の包装材料であって、
亜鉛化合物と酸素ガスバリア性材料を含み、
２０℃、８０％相対湿度（ＲＨ）で測定される酸素ガス透過度が３ｃｍ３（ＳＴＰ）／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であり、
前記酸素ガスバリア性材料が熱可塑性樹脂のフィルムと前記熱可塑性樹脂のフィルム上に形成されたポリカルボン酸系重合体を含む樹脂層とからなるフィルムであり、
前記亜鉛化合物を含むコーティング層が前記酸素ガスバリア性材料の表面に設けられており、かつ、
前記内容物を包装した際に、前記内容物から発生するレトルト臭を吸収することができるように、前記コーティング層が前記酸素ガスバリア性材料よりも前記内容物側に配置される、
包装材料。」
　
３．引用発明
　これに対して、平成２４年１１月２２日付けで当審が通知した拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−６４７３７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
（ａ）「ポリオレフィンフィルムが内容食品と接する内層として形成された食品包装用積層袋において、前記ポリオレフィンフィルムは少なくとも酸化亜鉛を含有してなることを特徴とする食品包装用積層袋。」（特許請求の範囲参照）
　
（ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、ポリオレフィンフィルムが内容食品と接する内層として形成された食品包装用積層袋に関し、特に蟹、浅蜊等のように熱処理を行なうと硫化水素が発生する内容物を充填した食品包装用積層袋に関するものである。」（第１頁左下欄１１〜１６行参照）
　
（ｃ）「（従来の技術）
　一般に、魚貝類の肉中には、たんぱく質やイオウを含むアミノ酸が含まれており、罐詰の製造において加熱殺菌の際にこれらから硫化水素等の硫化物を生成し、この硫化物がブリキの鉄や錫と反応して、硫化鉄や硫化錫を生成して罐の内面が黒変する。これを防止するために、鮪、鮭、蟹、海老、浅蜊等の罐詰ではＣ−エナメル罐を使用している。
・・・
　ところで、食品包装用積層袋、例えばレトルトパウチを使用したレトルト食品は、充填した内容食品を１２０℃程度で加熱殺菌を行なうにも拘らず、レトルトパウチに対して加熱によって生成される香気成分を除去する手段が何等施されていなかった。」（第１頁左下欄１７行〜同右下欄１９行参照）
　
（ｄ）「（実施例）
　以下に本発明を図示の実施例に基づいて説明すると、第１図において、１は食品包装用積層体としてのレトルトパウチであり、このレトルトパウチ１は内容食品と接し、ポリオレフィンからなる内層２と、アルミニウム箔からなる中間層３と、ポリエチレンテレフタレートからなる外層４が接着剤５により貼着して積層されている。
　内層２のポリオレフィンフィルムは、エチレン・プロピレンブロック共重合体樹脂フィルムであり、ヒートシール性が良好で、しかも耐溶媒抽出性及び耐熱性に優れている。
　中間層３のアルミニウム箔は、これを使用することによって水分、光、酸素の透過を防止する。
・・・
　外層４は、必ずしもポリエチレンテレフタレートである必要はなく、従来の加熱殺菌包装用積層袋に使用される任意の材料を用いることができる。
　ここで、本発明は、蟹、浅蜊等のように１２０℃程度で加熱殺菌した際に硫化水素（Ｈ２Ｓ）が発生する内容物を充填するものであり、内層２のポリオレフィンフィルムに酸化亜鉛（ＺｎＯ）を含有したことにより、化学的にＨ２Ｓを捕捉したＺｎＯ（→ＺｎＳ）が接着剤５に吸収され、前記硫化水素の異臭、異味が感じられなくなる。」（第２頁左上欄１９行〜同左下欄９行参照）
　
（ｅ）「（発明の効果）
　以上説明したように本発明に係る食品包装用積層袋は、内容食品と接する内層としてポリオレフィンフィルムが少なくとも酸化亜鉛を含有してなるから、加熱殺菌した際、蟹、浅蜊等から発生する硫化水素を吸着し、内容食品の本来の風味を維持し、硫化水素の異臭、異味を感じることがなく、商品価値を大幅に向上させることができるという効果を奏する。」（第４頁左下欄１２〜２０行参照）
　
　以上の記載によると、引用例には、
「ポリオレフィンフィルムが内容食品と接する内層として形成された蟹、浅蜊等の熱処理を行なうと硫化水素が発生する内容食品を充填する食品包装用の積層体において、
　上記積層体が、ポリオレフィンからなる内層と、アルミニウム箔からなる中間層と、ポリエチレンテレフタレートからなる外層が接着剤により貼着して積層され、前記ポリオレフィンフィルムは少なくとも酸化亜鉛を含有し、
　加熱殺菌した際、蟹、浅蜊等の内容食品から発生する硫化水素を吸着する食品包装用の積層体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「蟹、浅蜊等の熱処理を行なうと硫化水素が発生する内容食品」、「積層体」及び「アルミニウム箔」は、それぞれ本願発明の「硫黄化合物を含有する内容物」、「包装材料」及び「酸素ガスバリア性材料」に相当し、
　また、引用発明の酸化亜鉛を含有するポリオレフィンフィルムにより形成される「内層」と、本願発明の「亜鉛化合物を含むコーティング層」とは、「亜鉛化合物を含む層」である限りにおいては一致し、
　引用発明の「加熱殺菌した際、蟹、浅蜊等の内容食品から発生する硫化水素を吸着する」ことは、本願発明でいう「内容物から発生するレトルト臭を吸収すること」を意味するものであることより、両者は、
「硫黄化合物を含有する内容物包装用の包装材料であって、
亜鉛化合物と酸素ガスバリア性材料を含み、
前記亜鉛化合物を含む層が前記酸素ガスバリア性材料の表面に設けられており、かつ、
前記内容物を包装した際に、前記内容物から発生するレトルト臭を吸収することができるように、前記層が前記酸素ガスバリア性材料よりも前記内容物側に配置される、
包装材料。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願発明では、亜鉛化合物を含む層が、コーティング層とされているのに対し、引用発明では、内層が、接着剤により貼着して積層されている点。
　
　相違点２；本願発明では、酸素ガスバリア性材料が熱可塑性樹脂のフィルムと前記熱可塑性樹脂のフィルム上に形成されたポリカルボン酸系重合体を含む樹脂層とからなるフィルムであり、また、包装材料が２０℃、８０％相対湿度（ＲＨ）で測定される酸素ガス透過度が３ｃｍ３（ＳＴＰ）／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であるのに対し、引用発明では、中間層がアルミニウム箔であり、また、積層体の酸素ガス透過度が特定がされていない点。
　
５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　積層体において、層をコーティングにより形成することは、例を挙げるまでもなく本願出願前周知の技術であり、また、接着剤を用いて積層するかコーティングにより積層するかは、当業者が設計上適宜に選択し得る事項と認められることから、
　引用発明の内層の形成に、接着剤による貼着に代えてコーティングを用い、上記相違点１の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　積層体において、酸素ガスバリア性の層として、熱可塑性樹脂のフィルムと前記熱可塑性樹脂のフィルム上に形成されたポリアクリル酸などのポリカルボン酸系重合体を含む樹脂層とからなるフィルムを用いることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００３−１９１４００号公報、特開２００７−８１４９号公報、特開２００５−６７６５６号公報、特開２００６−２６４２７１号公報参照）であり、また、アルミ箔等の金属箔は、内容物の検査上、あるいは廃棄処理上に課題があり、それに代えて酸素ガスバリア性を有する樹脂フィルムを用いることにより当該課題を解決することは、本願出願前周知の課題及びその解決手段（例えば、上記各公報参照）でもある。
　そして、レトルト食品などの包装材料においては、食品の保存上、酸素ガス透過度は小さい方がよいことは技術常識であり、また、本願発明で規定されている「２０℃、８０％相対湿度（ＲＨ）で測定される３ｃｍ３（ＳＴＰ）／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ」は、金属箔を用いない積層体としても格別小さな値とは認めらない。さらに、本願の実施例で用いられているポリカルボン酸系重合体としてのポリアクリル酸（東亞合成（株）製アロンＡ−１０Ｈ）は、特開２００６−２６４２７１号公報（段落【００７３】参照)に記載されているように本願出願時にすでに市販されていたものであるし、また、本願発明において当該ポリカルボン酸系重合体を含む樹脂層の厚さの限定はないことも考慮すれば、酸素ガスバリア性材料に上記熱可塑性樹脂のフィルムと前記熱可塑性樹脂のフィルム上に形成されたポリカルボン酸系重合体を含む樹脂層とからなるフィルムを用いた積層体において、当該ポリカルボン酸系重合体を適宜に選択し、また、その樹脂層の厚さを適宜に選択すること等により、積層体として酸素ガス透過度を本願発明で規定されている上記範囲内とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　よって、引用発明の積層体において、アルミニウム箔に代えて熱可塑性樹脂のフィルムと前記熱可塑性樹脂のフィルム上に形成されたポリカルボン酸系重合体を含む樹脂層とからなるフィルムを用いて、上記相違点２の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　請求人は、平成２５年１月１８日付け意見書において、「本願明細書の実施例では、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上にポリアクリル酸膜が形成された酸素ガスバリア性材料の表面に酸化亜鉛を含有するコーティング膜が形成された包装材料（実施例１〜３）において、かまぼこの臭い官能評価及びレトルトツナ赤み評価が高くかつＬ−システイン溶液の硫化水素濃度が低いことからも明らかなように（表１）、本願発明の包装材料によって内容物から発生するレトルト臭を高度に吸収することが可能であることが確認されております。他方、前記酸素ガスバリア性材料に代えて、アルミニウム箔膜やＡｌＯｘ蒸着ＰＥＴを用いて得られた包装材料では、たとえ亜鉛化合物を含むコーティング層を備えていても、かまぼこの臭い官能評価及びＬ−システイン溶液の硫化水素濃度がいずれも本願発明の包装材料と比較して劣り（比較例１〜２）、内容物から発生するレトルト臭の吸収に関して、本願発明により奏されるような効果は達成されるものではありません。」と、引用発明に対応する比較例１との比較において、本願発明の上記実施例１〜３の効果の主張をしているが、各評価値において両者に格別な差は認められず、そもそも、比較例１は、出願当初は実施例６とされ、当初明細書の段落【００６０】において、上記実施例１〜３とともに、「かまぼこの臭い（レトルト臭または酸化臭）を問題ないレベルに抑え、レトルトツナの赤みを良好に保持できた」とされていたものであることから、本願発明が引用発明との比較において、格別な効果を奏すると認めることはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。