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【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第１３１４７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３２類「食肉　卵　食用水産物　野菜　果実　加工食料品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２年１１月２２日に登録出願、その後、指定商品については、平成５年５月１３日付手続補正書により、「野菜ジュース」に補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、アルファベットの『Ｖ』に数字の『８』を単に並べて『Ｖ８』と普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これは商品の品番、等級を表す符号、記号として一般に使用されている表示方法からなり、きわめて簡単でかつ、ありふれた標章のみからなる商標認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の構成は別紙に示すとおり「Ｖ」のアルファベット１文字と数字「８」との組み合わせよりなるものである。
　しかして、アルファベット１文字、または、数字は、一般に生産者若しくは販売者が自己の業務に係る商品の形式、規格等を表すための記号、符号として取引上類型的に使用されているものであるから、本願商標は、商品の形式、規格等を表すための記号、符号としての一類型を表示してなるにすぎないものとみるのが相当であり、本願商標は商標法第３条第１項第５号該当するものといわざるを得ない。
　請求人は、本願商標が永年にわたり指定商品「野菜ジュース」に使用した結果、一般需要者が該商品を識別するにあたり、他の商品との間で十分にその識別機能を果たすものである。従って、本願商標は、商標法第３条第２項に該当する旨主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第２１号証を原審において提出している。
　ところで、商標法第３条第２項は、自他商品の識別力のない標章について、使用により識別力を有するに至った商標としてその登録を認めるものであるから、出願商標が使用商標と同一であって、使用に係る商品を指定商品としているときにのみ適用があるものと解される。これを本件についてみるに、提出に係る甲各号証によれば、使用商品に付された商標は「Ｖ」の文字及び「８」の数字に陰を書き入れることによって、立体的に表してなるばかりでなく、「Ｖ」「８」それぞれを高さを違えて表してなるのに対し、本願商標は「Ｖ」「８」を普通に用いられる書体をもって横書してなるものであり、使用に係る標章と本願商標とはその構成を異にするものである。
　請求人は、提出に係る甲第１号証乃至甲第５号証において示されている構成は、本願商標と全く同一である旨主張しているが、これらに示された本願商標と同一と認められる態様よりなる標章は、使用商標の付されたジュースを紹介し、説明する形で記事あるいは文章上に表現されたものといってよいものであって、同第３号証ないし第５号証において実際の商品に使用されている商標とは異なる態様のものである。
　そうとすれば、請求人の商標法第３条第２項適用についての主張は、これを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第３１９７５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成４年１２月１日に登録出願されたものである。
２．原査定
原査定は、登録異議の申立てがあった結果、それぞれ別紙（２）に示すとおりの構成よりなり、現に有効に存続している次の▲１▼〜▲４▼の登録商標（以下、まとめて「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶したものである。
▲１▼登録第９４６４４６号商標
　昭和４４年１０月９日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同４７年１月２２日に設定登録。
▲２▼登録第１２６１０２５号商標
　昭和４７年１１月１０日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５２年４月１日に設定登録。
▲３▼登録第２３１１０７５号商標
　昭和５３年２月１４日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録。
▲４▼登録第２３７４７４１号商標
　昭和５３年３月１３日登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録。
３．当審の判断
（１）本願商標は、別紙（１）に示すとおり黒塗りの足跡の図形と輪郭に沿って破線状に白抜きした部分を有するスペードの図形を配してなるものと容易に認識されるものであり、足跡の図形部分とスペードの図形部分は重なり合うことなく離れて表されていて、かつ、足跡の図形部分がスペードの図形部分より極めて大きく表されているものである。
　そして、本願商標は、全体として不可分一体の既成の観念を有するものとは認められず、足跡の図形とスペードの図形とが観念において関連性を有するものとも認められないこと、足跡の図形もスペードの図形もいずれも一般に親しまれた図形であることよりすれば、本願商標に接する取引者、需要者が上述したように極めて大きく表された足跡の図形部分に強く注意を引かれるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中足跡の図形部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと言うべきである。
（２）そこで、本願商標の足跡の図形部分と別紙（２）に示すとおり黒塗りの足跡の図形よりなる引用商標とを比較すると、子細に見れば、前者のいわゆる土踏まずと踵の部分が引用商標よりも縦に長く表されていること、前者の親指と人差し指がやや縦長の楕円形で表され、後者がほぼ円形で表されている点に差異が認められる。
　しかしながら、両者が人の右足の足跡を黒塗りで表してなるとの基本的な構成を共通にするものであることからすれば、前記差異が両者の外観上の印象に与える影響は小さいものとみるのが相当である。
（３）してみれば、本願商標と引用商標は、外観において「足跡の図形」を共通にする相紛らわしい類似の商標と言わなければならない。
　さらに、本願商標は、上述したとおり独立して自他商品の識別標識としての機能を果たす足跡の図形部分より、また、引用商標は、その構成態様より、いずれも「アシアト」の称呼、「足跡」の観念を生ずるものであるから、両商標は、称呼及び観念を共通にするものである。
　なお、請求人は、本願商標はトランプの「スペードのエース」と足跡図形をまとまりよく一体に表したものであって「フットエース」の称呼・観念が生ずる旨主張しているが、本願商標の構成中足跡の図形部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすこと上述のとおりであり、また、「フットエース」という観念自体が明瞭なものでなく、かつ、その主張を認めるに足る証左も発見できないから、これを採用することはできない。
（４）したがって、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても類似の商標であって、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１１６３９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、「ブランズ」の片仮名文字を書してなり、第３２類「ビール、水、ツバメの巣の飲料、その他の清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳清飲料」を指定商品として平成５年１１月１８日登録出願されたが、指定商品については、平成８年４月２６日付け手続補正書をもって「ビール、水、ツバメの巣・氷砂糖・朝鮮人参を原材料としてなる清涼飲料、その他の清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳清飲料」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１９６７８号商標について、商標登録原簿をみるところ、上記の商標登録の商標権者と出願人（請求人）とは、同一人となったことを確認できた。
　してみれば、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年　商標登録願　第３１２６６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品とし、平成４年１１月１２日登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由において引用する商標
　原査定が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標登録第４１２３２８号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「ジャンボー」の片仮名文字と「ＪＵＭＢＯ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和２５年１２月２１日登録出願、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品とし、昭和２７年６月９日設定登録、昭和４７年８月１２日、同５７年５月２７日、平成４年５月２８日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　結論同旨
２　請求の理由
　本願商標の「ＪＵＭＢＯ」の部分から称呼が生ずるか否かは、表された文字の大きさやその配置によるのではなく、即ち、外観上「顕著に表され」ていることによるのでなく、「ＪＵＭＢＯ」自体に自他商品を識別する機能があるか否かによって決定される。
　「ＪＵＭＢＯ」の語は、単に特大の商品を表す商品の形状表示に過ぎないから、自他商品の識別機能はもはやない。
　また、取引の実際についても、当該指定商品の中で通常の商品よりも大型の商品について、現に「ＪＵＭＢＯ」「ジャンボ」が多数使用され（意見書添付の第３号証ないし第４２号証）、またこれ以外の食品についても同様の使用例が多数ある（同第４３号証ないし第５９号証）。これらの使用例をみると「ＪＵＭＢＯ」「ジャンボ」が「顕著に表され」ているが、「商標」とは認識されてはいない。
　したがって、「ＪＵＭＢＯ」は、顕著性がなく、この部分が自他商品を識別するためのもの、いわゆる「要部」とは認識されず、これから「ジャンボ」の称呼が生ずることはない。
　よって、本願商標と引用商標とは相紛れるおそれがない非類似の商標であり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
３　証拠方法
　平成７年１月２４日付意見書記載のとおり第１号証ないし第６７号証、同１１年９月２２日付意見書記載のとおり第６８号証ないし第１００号証を提出した。
第４　当審の判断
　そこで、本願商標中の「Ｊｕｍｂｏ」の文字につき自他商品識別機能を有するものであるか否かについて検討する。
（１）請求人提出の第１号証ないし第４０号証によれば、ジャムパン、アンパン、メロンパン、クリームパン、そぼろぱん等の菓子パン、バウムクーヘン、ワッフル、カステラ巻、ドーナツ、むしケーキ、カスタード，ケーキ、プリン、シュークリーム等の洋菓子、ポプコーン、豆菓子について、パン、菓子が特大のものであることを明示するために「ＪＵＭＢＯ」「ジャンボ」の文字が表示され、特に第７号証、第１１号証では赤い文字で目立つように、第１５号証、第２５号証、第３７号証ないし第４０号証では特に大きな文字で、第２１号証では赤地に白抜きで目立たせて、顕著に表示されている事実が認められる。
　また、同第４３号証ないし第５９号証によれば、いなりずし、サンドイッチ、餃子、とり串、漬け物、昆布、とろろ、ソーセージ、油揚、乳酸飲料、しらたき、パスタ、ミンチについて、商品が特大であることを明示するために、「ジャンボ」「じゃんぼ」の文字が表示され、特に第４８号証、第５４号証、第５６号証、第５７号証では特に大きな文字で顕著に表示されている事実が認められる。
　上記事実に鑑みると、菓子、パンを含め食品業界においては、商品の形状が特大であることを明示するために「ＪＵＭＢＯ」「ジャンボ」の文字が広く用いられていたものとみるのが相当である。
（２）本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、左上に、長方形の輪郭内に太陽を人間の顔のように描いた図形と「ヤマザキ」の片仮名文字を横書きし、中央上段にややデザイン化した欧文字で「Ｊｕｍｂｏ」と斜め右上がりに大きく表示し、下段に［ジャンボダブルサンド」の片仮名文字を欧文字に沿うように小さく書してなるものである。
　しかして、本願商標中の「Ｊｕｍｂｏ」の文字部分については、前記（１）で認定した事実に照らすと、該文字が大きく顕著に表示してあっても、本願商標をその指定商品に付するときには、当該商品の形状が特大であることを明示しているにすぎないものといわなければならない。
　また、本願商標中の「ジャンボダブルサンド」の片仮名文字については、請求人提出の第６８号証ないし第７７号証によれば、「サンド」の語は「クリームサンド」「チョコレートサンド」のように用いられ、何か具材を挟んだ形状の食品を「○○サンド」と表示されていること、「ダブル」の語は第７７号証及び第７８．号証によれば、「生クリームをダブルにサンドした」のように用いられていることから、全体として「特大で二重若しくは通常の２倍の具を挟んだ形状・品質の菓子又はパン」であることを表示したものと認められる。
　そうすると、本願商標において自他商品の識別機能を果たす部分は、前記した「長方形の輪郭内に太陽を人間の顔のように描いた図形と『ヤマザキ』の片仮名文字よりなる」部分にあるものというべきである。
　してみれば、本願商標の構成中「Ｊｕｍｂｏ」の文字部分について自他商品の識別機能があることを前提に、本願商標と引用商標とが類似する商標であるとした原査定の認定は、誤りというほかない。
　そして、本願商標の要部と引用商標とを比較しても、類似する商標でないことは明らかである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないから、原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１４６９２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年１２月２７日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において「こしひかり米のたね籾」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、その構成中に、生産米として有名な『コシヒカリ』を認識させる文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『前記文字に照応する商品以外の商品』に使用するときは商品の品質について誤認格生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」として拒絶したものである。
　しかしながら、本願の指定商品は、上記補正の結果、その指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれがなくなった。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６３９２５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６３９２５９号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成４年２月１４日に登録出願され、「ＶＦＭ」の文字と「ブイエフエム」の文字を併記してなり、商品の区分第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「測定機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
（１）本件商標は、その指定商品中「測定機械器具」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実は存在しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
（２）本件商標は、商標権者、専用使用権者、通常使用権者、質権者のいずれもが「測定機械器具」について使用しておらず、また、この不使用状態が日本国内において本件審判の請求前３年以上継続している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出している。
　本件商標は、乙第１号証ないし同第４号証に示すとおり、本件審判請求の登録前３年以内にその使用の実績がある。
　乙第１号証の商品カタログは、岡村印刷工業株式会社（住所：奈良県高市郡高取町車木２１５）によって、平成９年１１月２５日（裏表紙の下端にＲｅｖ．１１／９７（０）と表示）に作成されたもので、本件商標の標章「ＶＦＭ」が商標として明確に記載されている。
　また、乙第２号証の注文書あるいは乙第３号証の納品書には、本件商標の標章「ＶＦＭ」が商標として明確に記載されている。
　さらに、乙第４号証は、商品の写真と商品の上端に取付けられるネームプレートの写真であり、そのネームプレートには、本件商標の標章「ＶＦＭ」が商標として明確に記載されている。
　したがって、本件商標には、商標法第５０条第２項に規定する使用実績があるので、本件審判の請求は理由がない。
４　当審の判断
　よって按ずるに、被請求人の提出に係る証拠乙第１号証は、被請求人（商標権者）が、「測定機械器具」の一つ「流量計」について作成した商品カタログであり、これには「ＶＦＭ」の文字を商標として使用していることが認められ、また、裏表紙の下端に「Ｒｅｖ．１１／９７（０）」の記載があるところから該商品カタログは印刷年月が１９９７（平成９年）１１月と推認できる。
　同じく乙第２号証は、「日本機材株式会社」から被請求人に対する注文書であり、品名の欄に「リュウリョウケイ」、「ＶＦＭ」の文字及びこれの作成日「９８年１月２３日」の記載が認められる。
　同じく乙第３号証は、被請求人から「東阪通商（株）」対する納品書（控）であり、サイズ・製品名・材質名の欄に「リュウリョウケイ」、「ＶＦＭ」の文字及びこれの作成日「９７年１１月０５日」の記載が認められる。
　以上の書証乙第１号証ないし同第３号証によれば、被請求人（商標権者）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「測定機械器具」に属する「流量計」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことが認められる。
　また、請求人は、「上記３．」の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６９８１２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２６９８１２８号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする
【理由】
Ｉ　本件商標
　登録第２６９８１２８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＥＴ　ＰＩＬＯＴ」の欧文字と「ジェットパイロット」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第２１類「装身具、ボタン類その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１２月２８日登録出願、同６年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１．本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者または使用権者のいずれもが使用したことがないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
２．答弁に対する弁駁
（１）乙各号証の何れも、標章「ＪＥＴ　ＰＩＬＯＴ」が、本件審判請求時までに、バッグ類及び袋物類に付されていたことを客観的に示すものではない。
（２）即ち、商標使用権設定契約書（乙第１号証）は、私文書であり、本件審判請求時までに存在していたかどうか、にわかに知ることはできない。実際、平成１０年５月２５日現在、登録された使用権者は存在しなかった。また、たとえこのような契約書が存在していたとしても、これのみからは、標章「ＪＥＴ　ＰＩＬＯＴ」が本件審判請求時までにバッグ類及び袋物類に付されていたかどうか全く知ることができない。
（３）乙第２号証ないし乙第１０号証についても、標章「ＪＥＴ　ＰＩＬＯＴ」が、本件審判請求時に、バッグ類等に付されていたことを客観的に知ることはできない。撮影の年月日欄には任意の年月日を記入することも可能であり、この日付のみをもって、本件審判前にこれらの標章が各製品に付された事実を信じることはできない。これら、標章を付されたバッグ類が実際の取引に供されたことを示す証拠が皆無であるからである。
　請求者は、乙第１号証から乙第１０号証について、検証及び証人尋問を申請する。
ＩＩＩ　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
１．本件商標は、商標権者及び使用権者により、その登録出願以来現在まで継続して使用されている。
（１）使用権者である徳永商行株式会社（大阪市淀川区西宮原２丁目２番１７号）は、被請求人の親会社であって、被請求人の承諾を得て、例えば「装身具、ボタン類、かばん類、袋物」等の商品について、本件商標を使用している。
　同じく、株式会社ポーム（大阪市中央区上汐２丁目５番１８号、以下「ポーム」という。）は、被請求人と商標使用権設定契約をし（乙第１号証）、平成７年９月２５日以降本件商標を「手下げかばん」「パス入れ」「ポシェット」「デイバッグ」等の商品に使用している。
（２）乙第２号証及び乙第３号証は、１９９６年（平成８年）ポームにおいて商品発注の際に使用されたオーダーシートの一部である。
　また、乙第４号証ないし乙第８号証は、ポームにおける本件商標の使用説明書である。
　これにより、本件商標が平成７年９月以降現在に至るまで継続して使用されていることが明らかである。
（３）乙第９号証及び乙第１０号証は、被請求人が「ＪＥＴ　ＰＩＬＯＴ」の商標を商品「手下げカバン」について使用した使用説明書であり、これによっても本件商標の使用の事実は明らかである。
ＩＶ　当審の判断
１．乙第１号証によれば、被請求人は、平成７年９月２５日にポームとの間で、本件商標に関し、使用許諾契約を締結したことが認められる。
２．本件商標の使用の事実を立証する証拠について
（１）被請求人が、上記ポームにおいて商品発注の際に使用されたオーダーシートの一部であると主張する乙第２号証及び乙第３号証を徴するに、これらの書証はいずれも不鮮明であるが、乙第４号証ないし乙第８号証とを総合すれば、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＪＥＴ　ＰＩＬＯＴ」の商標が本件商標の指定商品に属する「かばん類、袋物」等に使用されていることが認められる。
　しかしながら、上記オーダーシートには、商品の発注日、発注先等の記載がなく、たとえポームが平成７年９月２５日をもって、本件商標の使用を許諾されている立場にあったとしても、該オーダーシ一トに掲載されている商品が、本件審判の請求登録前３年以内に取り引きされたものであると明らかにしない以上、乙第２号証及び乙第３号証によっては、本件商標が本件審判の請求登録前３年以内に使用されたものと認めることはできない。
（２）被請求人が、ポームにおける本件商標の使用説明書である旨述べている乙第４号証ないし乙第８号証は、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＪＥＴ　ＰＩＬＯＴ」の商標を使用した「かばん類、袋物」等の写真と認められるところ、これらが実際に取り引きされたという事実を立証する書類は、僅かに乙第２号証及び乙第３号証のみであり、乙第２号証及び乙第３号証とても、前記２．（１）で認定したとおりであるから、これら商品の取引が本件審判の請求登録前３年以内にあったのか不明であり、したがって、乙第４号証ないし乙第８号証からは本件商標が本件審判の請求登録前３年以内に使用されたものと認めることはできない。
（３）被請求人が「ＪＥＴ　ＰＩＬＯＴ」商標を商品「手下げカバン」について使用した使用説明書であるとする乙第９号証及び乙第１０号証は、単に「手下げカバン」の写真があるのみで、これらについて実際に取引がなされたことを立証する証拠が何ら提出されていないものであるから、これらの証拠をもって、本件商標が本件審判の請求登録前３年以内に使用されたと認めることはできない。
３．以上によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が請求に係る商品について使用されているとしても、乙各号証をもってしては、本件審判の請求登録前３年以内に日本国において、本件商標を請求に係る商品について使用していたことを証明することはできないものといわなければならない。また、被請求人は、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　なお、請求人は、乙第１号証ないし乙第１０号証について、検証及び証人尋問を申請しているが、本件は、提出された書証により、上記のとおり判断し得るところであるから、これを行わないものとする。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４０４９８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２４０４９８２号商標（以下「本件商標」という。）は、「フォルナリーナ」と「ＦＯＲＮＡＲＩＮＡ」の文字とを二段に併記してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成１年１０月１８日登録出願、同４年４月３０日に設定の登録がなされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類、くつ下、たび、手袋、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ」の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標の指定商品中前記商品について、本件商標を継続して３年以上、日本国内において使用していないので、商標法第５０条第１項の規定により、その取消を請求する。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁しその理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求人は、本件審判請求を行うことに関して利害関係を証明していないので却下されるべきものである。
（２）被請求人は、本件商標の指定商品中の「下着」の下位概念に属する「海水着（水泳着）」について、平成６年１０月１２日から平成７年８月２８日に至る期間、本件商標「ＦＯＲＮＡＲＩＮＡ」を使用していたものである。
　被請求人は、「ＦＯＲＮＡＲＩＮＡ」を表示した下げ札を東亜印刷工業（大阪市生野区鶴橋５丁目２０番１５号）から、平成７年１月２３日に納品された（乙第２号証の１及び２）。
　被請求人は、平成６年１０月１２日〜同年１０月１４日に二日間平成７年度用水着の展示会を株式会社コムプライム（大阪市中央区安土町１丁目６番１９号）に、東京都中央区橋浜町２−３４−１の北ビルディングの八階及び九階において開催、「ＦＯＲＮＡＲＩＮＡ」の商標を付した海水着を展示した（乙第３号証の１〜７）。
　被請求人は、「ＦＯＲＮＡＲＩＮＡ」商標を付した海水着を株式会社キヌヤ・益田店（島根県益田市途常磐町４−３８）に１９９５年６月２０日、株式会社ジャスコ・出雲店（島根県出雲市渡橋町１０６６）に１９９５年６月２３日に納品、株式会社キヌヤ・益田店から平成７年８月２８日付け返品通知書とともに返品されたものである（乙第４号証乃至乙第８号証の２）。
　被請求人は、女子用の海水着（水着）の前面上部に「ＦＯＲＮＡＲＩＮＡ」の文字を表示し、販売店舗にて展示する状態では下げ札及び販売カードを付している（乙第９号証）。
　以上、被請求人は、本件商標と同一性を有する「ＦＯＲＮＡＲＩＮＡ」を商品「海水着」について使用していたものであるから、本件商標の不使用の事実はなく、取り消される理由はない。
４　当審の判断
　被請求人の提出した各証拠を徴すれば、次の事実が認められる。
（１）証明書（乙第２号証の１）及び東亜印刷工業より被請求人に宛てた請求書く乙第２号証の２）によれば、被請求人は、「ＦＯＲＮＡＲＩＮＡ」の文字を表示した下げ札の作成を東亜印刷工業に依頼しその代金を平成７年１月２３日付に請求されていること。
（２）被請求人は、東京都中央区橋浜町２−３４−１に存在する北ビルディングにおいて水着の総合展示会を開催し、その展示会に女性用水着（品番３１０６−５５３、品番３１０６−５５４）を展示したこと（乙第３号証の１ないし乙５号証）。
（３）被請求人は株式会社キヌヤに商品コード３１０６５５３及び商品コード３１０６５５４の商品を平成７年６月２０日に納品したこと（乙第６号証の１及び乙第６号証の２）。
（４）被請求人は株式会社ジャスコに商品コード３１０６５５３及び商品コード３１０６５５４の商品を平成７年６月２３日に納品したこと（乙第６号証の１及び乙第６号証の２）。
　そして、「女性用水着」に付された「ＦＯＲＮＡＲ工ＮＡ」の表示は、社会通念上、本件商標と実質的に同一性を有するものと認められるものであり、「女性用水着」は、本件商標の取消請求に係る指定商品中の「下着」の範疇に属すものと認められる。
　以上の事実及び他の各乙号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標をその取消請求に係る指定商品中の商品について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　なお、被請求人は、請求人が本件審判の請求について利害関係を有しない旨述べているが、平成８年改正商標法（平成８年法律第６８号）第５０条に規定する商標登録の取消審判は、何人も指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができることは、同条の規定より明らかであるから、この点についての主張は採用できない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類、くつ下、たび、手袋、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ」について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４１２０７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２４１２０７３号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成１年１月３０日に登録出願され、「ＭＡＲＧＨＥＲＩＴＡ」の欧文字と「マルガリータ」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、平成４年５月２９日に設定登録されたものである。　
２　請求人の主張
　本件商標の登録は、その指定商品「加工食料品」のうち「肉製品、加工水産物、かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、加工穀物、加工野菜および加工果実、とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにゃく、なっとう、豆乳、すし、べんとう、サンドインチ、乾燥卵、こうじ、酵母、イーストパウダー、ベーキングパウダー、即席菓子のもと、カレーライスのもと、スープのもと、シチューのもと、ふりかけ、お茶づけのり、なめ物、麦芽、酒かす」の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べている。
（１）本件商標は、その指定商品「加工食料品」のうち、上記の商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、乙第５号証ないし同第８号証を挙げ、「本件商標は、本件審判登録日前３年以内に商標権者によって「ピザ」について継続して使用されてきたものである。」と述べているが、被請求人は、単に業界・消費者等に普遍的に理解、使用されているピザの一般名称を使用しているにすぎず、本件商標を使用しているとはいえない。
　▲１▼　被請求人が挙証する乙第５号証ないし同第８号証に表示されている称呼は自他商品の識別機能を有しない普通名称である。
　▲２▼　商標法第３条では識別性のある商標を商標の積極的登録要件と規定しており、被請求人が挙証する称呼は商標法第３条第１項第１号に該当する称呼である。普通名称の部分は、自他識別機能をその構成要素に含む登録商標の称呼とはならない。
　▲３▼　被請求人の挙証する称呼は独占排他的に使用される登録商標ではなく、本邦のみならず普遍的に諸外国で普通名称として「ピザ」の一般名称として普遍的に使用されており、被請求人のみが排他的に使用しうる商標ではない。
　▲４▼　被請求人が本件商標を独占的に使用している事実はなく、被請求人は単に商品の普通名称を普遍的に使用しているにすぎないことから、本件商標が審判請求登録日前３年以内に被請求人によって「ピザ」に継続して使用されていることは証明されていない。
　よって、本件商標は取り消すとの審決を求める。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
（１）本件商標は、乙第５号証ないし同第８号証から明らかな如く、本件審判登録日前３年以内に商標権者によって「ピザ」について継続して使用されてきたものである。
　以下に本件商標の使用経過を説明する。
本件商標は、第３２類に属する全商品「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」に登録されたものであるが、その「加工食料品」中の「すし、べんとう、サンドイッチ」のカテゴリーには「ピザ、ミートパイ、ラビオリ」等が包含されていることは特許庁商標課編「商品及び役務の区分」（乙第４号証）から明らかであり、又、「ピザ」を指定商品とする商標が第３２類において登録されている事実からも疑う余地はない（乙第１号証ないし同第３号証）。
（２）１９９７年８月及び１９９７年１２月発行の商標権者パンフレット及び１９９７年１２月２０日ないし２４日発行のピーコック掲載広告によれば、本件商標は「ピザ」に使用されている（乙第５号証ないし同第７号証）。因みに、前記「ピザ」は８インチ（約２０ｃｍ）の大きさで、これを１パッケージ［Ｌ２１５×Ｗ２１５×Ｈ３５（ｍｍ）］に入れて、１０箱入り１ケースとして業者に納入するものである（乙第８号証）。
（３）以上のとおり、本件商標が、その指定商品中「加工食料品」の一について使用されていることは明らかである。
　よって、本件審判請求の趣旨は採択に値しないものであり、答弁の趣旨のとおりの審決を求めるものである。
４　当審の判断
　よって判断するに、被請求人が本件商標を使用している証拠として提出している乙第５号証及び乙第６号証をみるに、当該証拠は、被請求人の業務に係る冷凍食品の宣伝販売用の’９７秋版総合カタログ（１９９７年８月発行）及び’９８春版総合カタログ（１９９７年１２月発行）と認められるものであり、これらのカタログはいずれも本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において頒布されていたものと認められるものである。
　これらカタログ中「ピザ」の項目（１頁）には、デザイン化して表された「Ｍａｒｇｈｅｒｉｔａ」及び「マルゲリータ」の各文字よりなる商標（以下、「使用商標」という。」）が使用されているものである。そして、これらの使用商標は、いずれも本件商標と「Ｍａｒｇｈｅｒｉｔａ」の欧文字部分を同じくし、振り仮名と認められる片仮名文字の一部が「ガ」と「ゲ」と相違するものである。しかしながら、これらの振り仮名の差異は表音上の微差にすぎないものと認められるものであるから、本件商標と使用商標とは、全体として社会通念上同一性を有する商標とみるのが相当である。
　また、被請求人が本件商標を使用しているという商品「ピザ」は、本件取消請求に係る指定商品中の「すし、べんとう、サンドイッチ」と製造者、販売店、需要者を同じくする類似の商品と認められるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、被請求人が取消請求に係る商品中の「ピザ」について使用していたものと言わなければならない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当時者間の登録第　９３８３０４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　　本件登録第９３８３０４商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＩＱＵＩ−ＮＯＸ」の文字を横書きしてなり、昭和４５年３月９日登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同４６年１１月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
２　請求人の主張
　　本件商標の登録は、指定商品中「せっけん類（薬剤に属するものを除く）及び化粧品（薬剤に属するものを除く）」についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至甲第４号証を提出している。
　　本件商標は、その指定商品のいずれについても、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないものである。
　さらに、その登録原簿（甲第２号証）からも明らかなように、相互に連合する連合商標も存していないものである。
　したがって、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきものである。
　請求人の２件の商標登録出願（商願平７−８３０３９号及び商願平７−８６０４１号）に対し、ともに本件商標が引用され、平成８年１１月１５日及び平成９年１月２４日付けで拒絶理由通知が発送されている（甲第３号証、甲第４号証）。
　したがって、請求人は本件審判請求の利害関係を有している。
３　被請求人の答弁
　結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を下記の通り述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第３号証を提出している。
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本商標権の通常使用権者であるバクスタ−株式会社（東京都千代田区六番町４番地）により、その請求に係る指定商品中のせっけん類（薬剤に属するものを除く）に属する液状洗浄剤について使用されている。被請求人は、この事実を乙第１号証から乙第３号証により証明する。
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証乃至乙第３号証によれば、本件商標は、被請求人の通常使用権者により、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「せっけん類（薬剤に属するものを除く）」の範疇に属するものと認められる「液状洗浄剤」について使用されている事実を認め得るところである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取消請求に係る指定商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第　４７１５３号拒絶査定に対する審判事件（平成　６年　４月　５日出願公告、商公平　６−　１５６３７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙に示すとおり、幾何学的図形とその下に「ＳＡＮＫＩ」の欧文字とを書してなるものよりなり、第９類願書記載の商品を指定商品として、平成４年３月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同５年９月２７日付手続補正書をもって、「土木機械器具、荷役機械器具」と減縮補正されたものである。
２　引用商標
　　原審において、登録異議の申立てがあった結果、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３１３９０１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり、「サンキン」の片仮名文字を横書きしてなる構成よりなり、昭和６１年９月１７日登録出願、第９類「土木機械器具、荷役機械器具、かいばおけ、養蜂用巣箱、養鶏用かご、蚕種製造または養蚕用機械器具、理髪用椅子、救命用具」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　　本願商標と引用商標は、それぞれ別紙に示すとおりの構成よりなるものであって、両者は、その外観において紛れるおそれはないものである。
　　そして、本願商標は、図形及び文字部分がそれぞれに自他商品識別の機能を有するものであって、「ＳＡＮＫＩ」の文字部分は、特定の意味合いを有しない造語といえるものであり、ローマ字読みに「サンキ」と称呼して、取引に資するとみるのが相当である。
　これに対して、引用商標は、該構成文字に相応して「サンキン」の称呼を生ずること明らかなものであって、かつ、直ちに特定の観念を想起することはできないものである。　　　
　そこで、本願商標より生ずる「サンキ」の称呼と引用商標より生ずる「サンキン」の称呼とを比較検討するに、前者が３音構成であるのに対し、後者は４音構成であって、両称呼は、語尾における「ン」の音の有無に差異を有するものである。　　
　しかして、両者は音構成が異なることにより、前者は「サンキ」と１音節風に一気に発音され、後者が「サン」「キン」と２音節風に発音される関係上、「ン」の音が明確に聴取されるといえるから、両者の語調、語感が異なり、それぞれを一連に称呼しても、互いに聞き誤るおそれはないものといわなければならない。また、両者共に造語といえるものであるから観念において比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、その外観、称呼、観念においても紛れるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標と引用商標が類似するものであるとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、取消を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年　商標登録願　第　８３８６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、「ＣＲＡＧＧＡＮＭＯＲＥ」、「クラッガンモア」の文字を上下２段に横書きしてなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成１年７月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　　原査定は、登録異議の申立てのあった結果、「本願商標は、甲各号証を総合すれば、スコッチウイスキーは、それが蒸留された場所の名前を包装用瓶に明記している場合が多いこと、『ＣＲＡＧＧＡＮＭＯＲＥ』（クラッガンモア）の語がスコッチウイスキーの蒸留所の名称を表すものものとして使用され、そこで製造されたスコッチウイスキーに『ＣＲＡＧＧＡＮＭＯＲＥ』の文字が使用されていること、『ＣＲＡＧＧＡＮＭＯＲＥ』（クラッガンモア）が蒸留所名及び酒名を表すものとして我が国においても紹介されていること等の事実が認められる。してみると、前記構成文字よりなる本願商標をその指定商品中『スコッチウィスキー』について使用した場合、上記事実からすれば、これに接する取引者、需要者は、該商品が恰も『ＣＲＡＧＧＡＮＭＯＲＥ（クラッガンモア）蒸留所で製造されたウイスキー原酒を使用した商品』であるかのように、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるが、請求人は、原審の説示に対して、「ＣＲＡＧＧＡＮＭＯＲＥの名のウイスキーが、製造されているという事例は不知である。また、該ウイスキーが日本において、輸入販売されている事実を確認することができなかった。」旨主張しているが、「『ＣＲＡＧＧＡＮＭＯＲＥ』『クラッガンモア』がスコッチ・ハイランド・シングル・モルト・ウイスキーの商品名、クラッガンモア蒸留所を認識させ、そして、このウイスキーモルトは、いわゆる『ジョニ黒』にも使われ、かつ、プレミアム・スコッチ『オールドパー』のキー・モルトとして知られていること。また、我が国においても、宝酒造が『クラッガンモア』などのモルトを４５％使用している高級熟成スコッチ『アンティクァリー１２』を１９９８年９月１８日に発売したこと」が登録異議申立人提出に係る甲各号証によるほか、当庁の職権調査によっても確認することができる（ＥＮＣＹＬＯＰＥＤＩＡ　ＯＦ　ｔｈｅＡｌｃｏｈｏｌｓ世界酒大辞典〔株〕柴田書店１９９５年８月１日発行）（日本食糧新聞、１９９８年９月１８日１２面。）。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中、前記各ウイスキー以外のウイスキー、その他の洋酒について使用した場合、上記事実からすれば、これに接する取引者、需要者は、該商品が恰もクラッガンモアのウイスキーモルトを使用した商品であるかのように、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年　商標登録願　第１１３３５７号拒絶査定に対する審判事件（平成５年９月２日出願公告、商公平　５−　９５１９０）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３１類「しょうゆ、しょうゆ風調味料」を指定商品として、平成３年１０月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成４年１０月３０日付提出の手続補正書をもって、「昆布のだし成分を含有するしょうゆ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、登録異議申立があった結果、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり文字と図形よりなるところ、その中央に大きく黒色で「昆布」「しょうゆ」と上下二段に表された文字部分は、指定商品との関係からして、単に商品が「昆布のだし成分を含有してなるしょうゆ」であること、即ち、商品の品質、原材料を表示したものと認識させるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　しかしながら、本願商標の構成中左下から右上方にかけて緑色の波打った二つの帯状図形部分は、如何なる事物を表してなるものか直ちに認識、理解することができず、職権を持って調査するも、このような図形が、商品「しょうゆ」を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実も発見し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、文字と図形の組合せよりなるところ、その構成中の文字部分は、自他商品識別標識としての機能を有しないものであるとしても、図形部分が自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第１１５８２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「昆布」及び「しょうゆ」の各文字を緑色で二段に併記し、その下段にやや小さく「中村醸造元」の文字を赤色で表してなり、第３１類「しょうゆ、しょうゆ風調味料」を指定商品として、平成３年１１月７日に登録出願し、その後、指定商品については、平成６年４月２７日付提出の手続補正書をもって、「昆布のだし成分を含有するしょうゆ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品の品質表示と認められる『昆布しょうゆ』の文字とありふれた氏『中村』の漢字と商品の製造元を表示するに止まる『醸造元』の漢字とを三段に書してなるにすぎず、これを指定商品に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおりであるところ、その構成中の「昆布」及び「しょうゆ」の文字部分は、指定商品との関係からして、その商品が「昆布のうまみ成分を加えたしょうゆ」であること、即ち、商品の品質、原材料を表示するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ない部分であると認められるが、最下段に赤色で表された「中村醸造元」の文字部分は、ありふれた名称とは認め難いものであり、職権を持って調査したが、この種商品を取り扱う業界において、上記「中村醸造元」の表示は、その指定商品の製造者を表示するものとして、一般に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「中村醸造元」の文字部分に自他商品識別標識としての機能を有するものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。