(57)【要約】本発明は、多糖類を含有することを特徴とする自動分析機の廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制剤、該抑制剤を用いることを特徴とする自動分析機の廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制方法、該抑制剤を含有することを特徴とする廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制に有効な検体中の生体成分測定用試薬、該生体成分測定用試薬を用いることを特徴とする検体中の生体成分の測定方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
多糖類を含有することを特徴とする自動分析機の廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制剤。
【請求項２】
多糖類が、アルギン酸もしくはその塩またはデキストランである請求の範囲第１項に記載の抑制剤。
【請求項３】
請求の範囲第１項または第２項に記載の抑制剤を用いることを特徴とする自動分析機の廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制方法。
【請求項４】
請求の範囲第１項または第２項に記載の抑制剤を含有することを特徴とする検体中の生体成分測定用試薬。
【請求項５】
２価の金属イオンを含有する請求の範囲第４項に記載の試薬。
【請求項６】
２価の金属イオンが、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、コバルトイオンおよびマンガンイオンからなる群より選ばれる２価の金属イオンである請求の範囲第５項に記載の試薬。
【請求項７】
生体成分が、生化学的手法により測定される成分である請求の範囲第４項〜第６項のいずれかに記載の試薬。
【請求項８】
検体中の生体成分測定用試薬が、自動分析機を用いた測定方法に使用される試薬である請求の範囲第４項〜第７項のいずれかに記載の試薬。
【請求項９】
自動分析機を用いた測定方法が、多数検体の連続測定方法である請求の範囲第８項に記載の試薬。
【請求項１０】
請求の範囲第４項〜第９項のいずれかに記載の試薬を用いることを特徴とする検体中の生体成分の測定方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、自動分析機の廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制剤、自動分析機の廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制方法、検体中の生体成分測定用試薬および生体成分の測定方法に関する。
背景技術
臨床診断においては、自動分析機を用いる多数検体の連続測定が一般的に行われている。自動分析機を用いて検体中の生体成分を測定する場合、反応セルでの検体と生体成分測定用試薬との反応後、反応セルはアルカリ洗浄液で洗浄される。検体と生体成分測定用試薬との反応で生じた反応液およびアルカリ洗浄液による反応セルの洗浄後の溶液は廃液ラインを通じて廃棄される。
しかしながら、生体成分測定用試薬中に金属イオン、特に、２価の金属イオンが含有されている場合には、アルカリ洗浄液での洗浄により、水に不溶性または難溶性の金属水酸化物含有物が生成し、廃液ラインに付着する。従って、自動分析機で多数の検体を連続測定した場合には、廃液ラインに付着した金属水酸化物含有物が徐々に蓄積し、その結果、廃液ラインに付着した金属水酸化物含有物の反応セルへの落下による反応セルの汚染、廃液ライン中の金属水酸化物含有物の蓄積に起因するアルカリ洗浄液の溢出による反応セルの汚染、反応セルの汚染による測定精度の低下や他の測定項目の測定への影響、金属水酸化物含有物による廃液ラインの詰まりによる連続測定の中断に起因する測定効率の低下や自動分析機への過度な負荷等の問題が発生していた。
発明の開示
本発明の目的は、自動分析機を用いる多数検体の連続測定における廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制剤、廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制方法、廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制に有効な生体成分測定用試薬、および、廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制に有効な生体成分測定方法を提供することにある。
本発明は下記（１）〜（１０）に関する。
（１）  多糖類を含有することを特徴とする自動分析機の廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制剤。
（２）  多糖類が、アルギン酸もしくはその塩またはデキストランである（１）記載の抑制剤。
（３）  （１）または（２）記載の抑制剤を用いることを特徴とする自動分析機の廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制方法。
（４）  （１）または（２）記載の抑制剤を含有することを特徴とする検体中の生体成分測定用試薬。
（５）  ２価の金属イオンを含有する（４）記載の試薬。
（６）  ２価の金属イオンが、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、コバルトイオンおよびマンガンイオンからなる群より選ばれる２価の金属イオンである（５）記載の試薬。
（７）  生体成分が、生化学的手法により測定される成分である（４）〜（６）のいずれかに記載の試薬。
（８）  検体中の生体成分測定用試薬が、自動分析機を用いた測定方法に使用される試薬である（４）〜（７）のいずれかに記載の試薬。
（９）  自動分析機を用いた測定方法が、多数検体の連続測定方法である（８）記載の試薬。
（１０）  （４）〜（９）のいずれかに記載の試薬を用いることを特徴とする検体中の生体成分の測定方法。
発明を実施するための最良の形態
本発明における自動分析機を用いる測定方法は、反応セルをアルカリ洗浄液で洗浄する工程を含む方法であれば特に制限はないが、多数検体の連続測定方法が好ましい。本発明における自動分析機を用いる測定方法としては、例えば
▲１▼検体および生体成分測定用試薬の反応セルへの添加工程、
▲２▼検体と生体成分測定用試薬との反応工程、
▲３▼▲２▼の工程で生成した検出可能な物質の測定工程、
▲４▼反応セルのアルカリ洗浄液での洗浄工程
を含有する方法が挙げられる。反応セルのアルカリ洗浄液での洗浄工程は、反応セルにアルカリ洗浄液を添加し、アルカリ洗浄液で洗浄した後の溶液（以下、反応液含有アルカリ洗浄液とよぶ）を廃液ラインを通じて除去する工程を含む。各工程は完全に独立した工程とは限らず、例えば生体成分測定用試薬が２つの試薬（第１試薬および第２試薬）からなるキットである場合には、検体と第１試薬との反応後に第２試薬が添加されてもよい。
自動分析機を用いる多数検体の連続測定方法において、反応セル中での検体と生体成分測定用試薬との反応において生じた反応液は廃液ラインを通じて廃棄され、その後、反応セルにアルカリ洗浄液が添加され、洗浄後の反応液含有アルカリ洗浄液が廃液ラインを通じて廃棄される。廃液ラインは、反応セル中の反応液や反応液含有アルカリ洗浄液を吸い出すノズル、および、該ノズルに連なる廃液チューブを含んで構成される。アルカリ洗浄液としては、自動分析機の反応セルを洗浄するアルカリ洗浄液であれば特に制限はなく、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリを含有する水溶液等が挙げられる。アルカリ洗浄液中のアルカリの濃度は特に制限はないが、例えば０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌである。また、アルカリ洗浄液には必要に応じて、界面活性剤等が含有されてもよい。界面活性剤としては、例えば陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
多数検体の連続測定方法において使用される自動分析機は、反応セル中での検体と生体成分測定用試薬との反応で生じた反応液の廃棄に使用される廃液ラインと、反応液含有アルカリ洗浄液の廃棄に使用される廃液ラインとが同じである自動分析機であっても、異なる自動分析機であってもよい。反応セル中での検体と生体成分測定用試薬との反応で生じた反応液の廃棄に使用される廃液ラインと、反応液含有アルカリ洗浄液の廃棄に使用される廃液ラインとが同じである自動分析機としては、例えば日立７２５０型自動分析機、日立７６００型自動分析機、日立７１７０型自動分析機等が挙げられる。両廃液ラインが同じである自動分析機を用いる多数検体の連続測定においては、廃液ライン上を反応液と反応液含有アルカリ洗浄液とが交互に通過することとなる。すなわち、反応液が廃液ライン上を通過した後、反応液が残留した廃液ライン上の反応液含有アルカリ洗浄液の通過と、反応液含有アルカリ洗浄液が残留した廃液ライン上の反応液の通過とが交互に繰り返される。
本発明における金属水酸化物含有物としては、廃液ラインへの付着の原因となる水に不溶性または難溶性の金属水酸化物含有物であればいかなるものであってもよいが、例えば水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化コバルト、水酸化マンガン等のアルカリ土類金属の水酸化物やこれらのアルカリ土類金属の水酸化物と生体成分測定用試薬中の有機物または無機物との複合体等が挙げられる。
本発明の付着抑制剤に用いられる多糖類としては、例えばシクロデキストリン、プルラン、デキストラン、アルギン酸またはその塩やデキストラン硫酸またはその塩等が挙げられ、デキストラン、アルギン酸またはその塩が好ましい。デキストランは分子量が２０万、５０万や２００万等のデキストランが挙げられる。アルギン酸の塩およびデキストラン硫酸の塩としては、例えばリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
本発明の付着抑制剤は、それ自体で試薬として用いることもできるが、生体成分測定用試薬またはアルカリ洗浄液に含有させて用いることもできる。本発明の付着抑制剤を、それ自体で試薬として用いる場合には、該試薬中の多糖類の含量は、廃液ライン上への金属水酸化物含有物の付着が抑制される含量であれば特に制限はないが、例えば反応液中の濃度が０．５〜２０ｇ／Ｌとなる含量であり、好ましくは反応液中の濃度が１〜１０ｇ／Ｌとなる含量である。
本発明の付着抑制剤を、生体成分測定用試薬中に含有させて用いる場合には、生体成分測定用試薬中の多糖類の含量は、生体成分の測定に影響を与えず、自動分析機の廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着を抑制する含量であれば特に制限はないが、例えば反応液中の濃度が０．５〜２０ｇ／Ｌとなる含量であり、好ましくは反応液中の濃度が１〜１０ｇ／Ｌとなる含量である。
本発明の付着抑制剤を、アルカリ洗浄液に含有させて用いる場合には、アルカリ洗浄液中の多糖類の濃度は、自動分析機の廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着を抑制する濃度であれば特に制限はないが、例えば０．５〜２０ｇ／Ｌであり、好ましくは１〜１０ｇ／Ｌである。
本発明の生体成分測定用試薬は、本発明の付着抑制剤および検体中の生体成分を測定するために必要な物質を含有する。生体成分測定用試薬が２価の金属イオンを含有する場合、本発明の付着抑制剤は、廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着抑制に有効である。すなわち、本発明の生体成分測定用試薬を用いることにより、多数検体の連続測定においても、廃液ライン中での反応液と反応液含有アルカリ洗浄液との反応により生成する金属水酸化物含有物の自動分析機の廃液ラインへの付着が抑制される。２価の金属イオンとしては、例えばマグネシウムイオン、カルシウムイオン、コバルトイオン、マンガンイオン等が挙げられる。生体成分測定用試薬における２価の金属イオンの含量としては、生体成分を測定できる含量であれば特に制限はないが、例えば反応液中の濃度が０．５〜５ｇ／Ｌとなる含量である。
本発明の生体成分測定用試薬の存在および保存形態は、凍結乾燥の状態でも水溶液の状態でもよく、また、１試薬系の形態のみならず、２試薬系以上のキットの形態でもよい。
本発明の生体成分測定用試薬を用いて生体成分を測定できる検体としては、例えば全血、血漿、血清、髄液、唾液、羊水、尿、汗、膵液等が挙げられる。本発明の生体成分測定用試薬を用いて測定できる生体成分としては、例えば生化学的手法により測定される成分、免疫的手法により測定される成分、遺伝子的手法により測定される成分等が挙げられるが、好ましくは生化学的手法により測定される成分である。生化学的手法により測定される成分としては、酵素反応を用いて測定される生体成分等が挙げられる。具体的には、グルコース、１，５−アンヒドログルシトール、フコース、尿素、尿酸、アンモニア、クレアチニン、総コレステロール、遊離コレステロール、高密度リポタンパク中のコレステロール（ＨＤＬ−Ｃ）、低密度リポタンパク中のコレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）、超低密度リポタンパク中のコレステロール（ＶＬＤＬ−Ｃ）、レムナント様リポタンパク中のコレステロール（ＲＬＰ−Ｃ）、トリグリセライド、リン脂質、総蛋白、アルブミン、グロブリン、ビリルビン、胆汁酸、シアル酸、乳酸、ピルビン酸、遊離脂肪酸、セルロプラスミン、アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）、クレアチンホスホキナーゼ（ＣＰＫ）、ホスホキナーゼ（ＰＫ）、アミラーゼ、リパーゼ、コリンエステラーゼ、γ−グルタミルトランスペプチダーゼ、ロイシンアミノペプチダーゼ、Ｌ−乳酸デヒドロゲナーゼ（ＬＤＨ）、アルドラーゼ、アルカリフォスファターゼ、酸フォスファターゼ、Ｎ−アセチルグルコサミニダーゼ、グアナーゼ、モノアミンオキシダーゼ等が挙げられる。
免疫的手法により測定される成分としては、抗原抗体反応を用いて測定される生体成分等が挙げられる。具体的には、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＥ、アポ蛋白ＡＩ、アポ蛋白ＡＩＩ、アポ蛋白Ｂ、アポ蛋白Ｅ、リウマチファクター、Ｄ−ダイマー、酸化ＬＤＬ、グリコアルブミン、Ｔ３、Ｔ４、抗テンカン剤などの薬剤、α−フェトプロテイン（ＡＦＰ）、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）、ＣＡ１９−９、ＣＡ−１２５、ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ｈＣＧ）、インスリン、Ｃ−ペプタイド、エストロゲン、抗ＧＡＤ抗体、ペプシノーゲン、ＨＢ抗原、抗ＨＢ抗体、ＨＣＶ抗原、抗ＨＣＶ抗体、ＨＴＬＶ−Ｉ抗原、抗ＨＴＬＶ−Ｉ抗体、ＨＩＶ抗体、結核抗体、マイコプラズマ抗体、ヘモグロビンＡ１ｃ等が挙げられる。遺伝子的手法により測定される成分としては、ハイブリダイゼイションを用いて測定される生体成分等が挙げられる。具体的には、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ペプチド核酸等が挙げられる。
本発明の生体成分測定用試薬により生体成分が検出可能な物質に変換される、あるいは、生体成分から検出可能な物質が発生する場合には、該検出可能な物質を測定することにより生体成分を測定することができる。該検出可能な物質としては、色素、ＮＡＤ（Ｐ）Ｈ、蛍光、発光等が挙げられる。
生体成分を色素に変換する物質としては、単独で色素に変換させる物質であってもよいが、複数の物質を組み合わせたものであってもよく、例えば生体成分を過酸化水素に変換する物質と該過酸化水素を色素に変換する物質との組み合わせ、生体成分をＮＡＤ（Ｐ）Ｈに変換する物質と該ＮＡＤ（Ｐ）Ｈを色素に変換する物質との組み合わせ等が挙げられる。
生体成分から色素を発生させる物質としては、単独で色素を発生させる物質であってもよいが、複数の物質を組み合わせたものであってもよく、例えば生体成分中の酵素の作用により色素を生成する酵素基質、生体成分から過酸化水素を発生させる物質と該過酸化水素を色素に変換する物質との組み合わせ、生体成分からＮＡＤ（Ｐ）Ｈを発生させる物質と該ＮＡＤ（Ｐ）Ｈを色素に変換する物質との組み合わせ等が挙げられる。
生体成分を過酸化水素に変換する物質としては、該成分のオキシダーゼが挙げられ、該成分のオキシダーゼがない場合には、対応するオキシダーゼが存在する物質に該成分を変換する物質および該オキシダーゼからなる物質の組み合わせ等が挙げられる。生体成分と該生体成分を過酸化水素に変換する物質との組み合わせとしては、例えば以下の組み合わせが挙げられる。
・コリン：コリンオキシダーゼ、
・コレステロール：コレステロールオキシダーゼ、
・尿酸：ウリカーゼ、
・トリグリセライド：リポプロテインリパーゼおよびグリセロールオキシダーゼ、
・遊離脂肪酸：アシルＣｏＡシンセターゼおよびアシルＣｏＡオキシダーゼ、
・グルコース：ピラノースオキシダーゼ、
・リン脂質：ホスホリパーゼＤおよびコリンオキシダーゼ、
・クレアチン：クレアチナーゼおよびザルコシンオキシダーゼ、
・クレアチニン：クレアチニナーゼ、クレアチナーゼおよびザルコシンオキシダーゼ、
・乳酸：ラクトースオキシダーゼ、
・無機リン：プリンヌクレオシドホスホリラーゼおよびキサンチンオキシダーゼ、
・オルトトルオイルコリン：コリンエステラーゼおよびコリンオキシダーゼ、
・モノアミン類（アリルアミン等）：モノアミンオキシダーゼ。
過酸化水素を色素に変換する物質としては、ペルオキシダーゼ等の過酸化活性物質および酸化発色型色原体からなる物質の組み合わせ等が挙げられる。酸化発色型色原体としては、例えばロイコ型色原体、酸化カップリング発色型色原体等が挙げられる。
ロイコ型色原体は、過酸化水素およびペルオキシダーゼ等の過酸化活性物質の存在下、単独で色素へ変換される物質であり、例えば１０−Ｎ−カルボキシメチルカルバモイル−３，７−ビス（ジメチルアミノ）−１０Ｈ−フェノチアジン（ＣＣＡＰ）、１０−Ｎ−メチルカルバモイル−３，７−ビス（ジメチルアミノ）−１０Ｈ−フェノチアジン（ＭＣＤＰ）、Ｎ−（カルボキシメチルアミノカルボニル）−４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ジフェニルアミン  ナトリウム塩（ＤＡ−６４）、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ジフェニルアミン、ビス［３−ビス（４−クロロフェニル）メチル−４−ジメチルアミノフェニル］アミン（ＢＣＭＡ）等が挙げられる。
酸化カップリング発色型色原体は、過酸化水素およびペルオキシダーゼ等の過酸化活性物質の存在下、２つの化合物が酸化的カップリングして色素を生成する物質である。２つの化合物の組み合わせとしては、カプラーとアニリン類との組み合わせ、カプラーとフェノール類との組み合わせ等が挙げられる。カプラーとしては、例えば、４−アミノアンチピリン（４−ＡＡ）、３−メチル−２−ベンゾチアゾリノンヒドラジン等が挙げられる。アニリン類としては、Ｎ−エチル−Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ’サクシニルエチレンジアミン（ＥＭＳＥ）、Ｎ−（３，５−ジメトキシフェニル）−Ｎ’サクシニルエチレンジアミン・ナトリウム塩（ＤＯＳＥ）、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−ｍ−トルイジン、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピル−３，５−ジメトキシアニリン、Ｎ−スルホプロピル−３，５−ジメトキシアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピル−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピル−ｍ−トルイジン、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−ｍ−アニシジン、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−３−メチルアニリン・ナトリウム塩２水和物（ＴＯＯＳ）、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−３，５−ジメトキシアニリン、Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−３，５−ジメトキシアニリン・ナトリウム塩（ＨＳＤＡ）、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ−スルホプロピルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピルアニリンプロピル−ｍ−アニジン、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−４−フルオロ−３，５−ジメトキシアニリン・ナトリウム塩（Ｆ−ＤＡＯＳ）等が挙げられる。フェノール類としては、フェノール、３−ヒドロキシ−２，４，６−トリヨード安息香酸等が挙げられる。
生体成分をＮＡＤ（Ｐ）Ｈに変換する物質としては、該生体成分のデヒドロゲナーゼが挙げられ、該生体成分のデヒドロゲナーゼが存在しない場合には、対応するデヒドロゲナーゼが存在する物質に該生体成分を変換する物質および該デヒドロゲナーゼからなる物質の組み合わせ等が挙げられる。生体成分と該生体成分をＮＡＤ（Ｐ）Ｈに変換する物質との組み合わせとしては、例えば以下の組み合わせが挙げられる。
・グルコース：グルコキナーゼ、アデノシン三リン酸、グルコース−６−リン酸  デヒドロゲナーゼおよびＮＡＤ（Ｐ）＋、
・１，５−アンヒドログルシトール：ヘキソキナーゼまたはグルコキナーゼ、アデノシン二リン酸またはアデノシン三リン酸、１，５−アンヒドログルシトール−６−リン酸デヒドロゲナーゼおよびＮＡＤ（Ｐ）＋。
ＮＡＤ（Ｐ）Ｈを色素に変換する物質としては、例えば還元発色型色原体等が挙げられる。還元発色型色原体としては、例えば、３−（４，５−ジメチル−２−チアゾリル）−２，５−ジフェニル−２Ｈ−テトラゾリウム  ブロミド（ＭＴＴ）、２−（４−ヨードフェニル）−３−（４−ニトロフェニル）−５−（２，４−ジスルホフェニル）−２Ｈ−テトラゾリウム  モノナトリウム塩（ＷＳＴ−１）、２−（４−ヨードフェニル）−３−（２，４−ジニトロフェニル）−５−（２，４−ジスルホフェニル）−２Ｈ−テトラゾリウム  モノナトリウム塩（ＷＳＴ−３）等が挙げられる。
酵素の作用により色素を生成する酵素基質としては、例えばα−アミラーゼの作用により４−ニトロフェノールを生成する４−ニトロフェニル  β−Ｄ−ガラクトシル−α−マルトペンタオシド等が挙げられる。
生体成分から過酸化水素を発生させる物質としては、例えば生体成分がオキシダーゼである場合には該オキシダーゼの基質が挙げられ、生体成分がオキシダーゼ以外の酵素である場合には該酵素の基質、該酵素と該基質との反応から生成する物質を対応するオキシダーゼが存在する物質へ変換する物質および該オキシダーゼからなる物質の組み合わせ等が挙げられる。生体成分と該生体成分から過酸化水素を発生させる物質との組み合わせとしては、例えば以下の組み合わせが挙げられる。
・コリンエステラーゼ：２，４−ジメトキシベンゾイルコリン、コリンオキシダーゼ、
・モノアミンオキシダーゼ：アリルアミン。
生体成分からＮＡＤ（Ｐ）Ｈを発生させる物質としては、例えば生体成分がデヒドロゲナーゼである場合には該デヒドロゲナーゼの基質等が挙げられ、生体成分がデヒドロゲナーゼ以外の酵素である場合には該酵素の基質、該酵素と該基質との反応から生成する物質を対応するデヒドロゲナーゼが存在する物質へ変換する物質および該デヒドロゲナーゼからなる物質の組み合わせ等が挙げられる。生体成分と該生体成分からＮＡＤ（Ｐ）Ｈを発生させる物質との組み合わせとしては、例えば以下の組み合わせが挙げられる。
・クレアチンホスホキナーゼ：クレアチンリン酸、アデノシン二リン酸、グルコース、ＮＡＤ（Ｐ）＋、グルコース−６−リン酸デヒドロゲナーゼ。
生体成分から変換される、あるいは、生体成分から発生する物質がＮＡＤ（Ｐ）＋の場合には、ＮＡＤ（Ｐ）Ｈの減少を測定することにより、生体成分を測定することができる。ＮＡＤ（Ｐ）Ｈの減少を測定する場合には、本発明の生体成分測定用試薬にはＮＡＤ（Ｐ）＋の代わりにＮＡＤ（Ｐ）Ｈが含有される。
生体成分から変換される、あるいは、生体成分から発生する物質が蛍光の場合には、本発明の生体成分測定用試薬に含有される生体成分を蛍光へ変換させる、あるいは、生体成分から蛍光を発生させる物質としては、単独で蛍光に変換させる物質あるいは単独で蛍光を発生させる物質であってもよいが、複数の物質を組み合わせてもよい。生体成分を蛍光へ変換させる、あるいは、生体成分から蛍光を発生させる物質としては、例えば生体成分を過酸化水素に変換する物質と該過酸化水素から蛍光を発生させる物質との組み合わせ、生体成分から過酸化水素を発生させる物質と該過酸化水素から蛍光を発生させる物質との組み合わせ等が挙げられる。
生体成分を過酸化水素に変換する物質としては、例えば前記の生体成分を過酸化水素に変換する物質等が挙げられる。生体成分から過酸化水素を発生させる物質としては、例えば前記の生体成分から過酸化水素を発生させる物質等が挙げられる。過酸化水素から蛍光を発生させる物質としては、例えばペルオキシダーゼ等の過酸化活性物質と蛍光物質との組み合わせ等が挙げられる。蛍光物質としては、例えば４−ヒドロキシフェニル酢酸、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、クマリン等が挙げられる。
生体成分から変換される、あるいは、生体成分から発生する物質が発光の場合には、本発明の生体成分測定用試薬に含有される生体成分を発光に変換させる、あるいは、生体成分から発光を発生させる物質としては、単独で発光に変換させる物質あるいは単独で発光を発生させる物質であってもよいが、複数の物質を組み合わせてもよい。生体成分を発光に変換させる、あるいは、生体成分から発光を発生させる物質としては、例えば生体成分を過酸化水素に変換する物質と該過酸化水素から発光を発生させる物質との組み合わせ、生体成分から過酸化水素を発生させる物質と該過酸化水素から発光を発生させる物質との組み合わせ等が挙げられる。
生体成分を過酸化水素に変換する物質としては、例えば前記の生体成分を過酸化水素に変換する物質等が挙げられる。生体成分から過酸化水素を発生させる物質としては、例えば前記の生体成分から過酸化水素を発生させる物質等が挙げられる。過酸化水素から発光を発生させる物質としては、例えば化学発光物質等が挙げられる。化学発光物質としては、例えばルミノール、イソルミノール、ルシゲニン、アクリジニウムエステル等が挙げられる。
本発明の生体成分測定用試薬には、必要に応じて、緩衝剤、界面活性剤、防腐剤、影響物質消去剤等が含有されてもよい。緩衝剤としては、例えばｐＨ値が１〜１１の例えば乳酸緩衝剤、クエン酸緩衝剤、酢酸緩衝剤、コハク酸緩衝剤、フタル酸緩衝剤、リン酸緩衝剤、トリエタノールアミン緩衝剤、ジエタノールアミン緩衝剤、リジン緩衝剤、バルビツール緩衝剤、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン緩衝剤、イミダゾール緩衝剤、リンゴ酸緩衝剤、シュウ酸緩衝剤、グリシン緩衝剤、ホウ酸緩衝剤、炭酸緩衝剤、グリシン緩衝剤、グッド緩衝剤等が挙げられる。グッド緩衝剤としては、例えば２−モルホリノエタンスルホン酸（ＭＥＳ）、ビス（２−ヒドロキシエチル）イミノトリス（ヒドロキシメチル）メタン（Ｂｉｓ−Ｔｒｉｓ）、Ｎ−（２−アセトアミド）イミノ二酢酸（ＡＤＡ）、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２−エタンスルホン酸）（ＰＩＰＥＳ）、Ｎ−（２−アセトアミド）−２−アミノエタンスルホン酸（ＡＣＥＳ）、３−モルホリノ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸（ＭＯＰＳＯ）、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸（ＢＥＳ）、３−モルホリノプロパンスルホン酸（ＭＯＰＳ）、Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］−２−アミノエタンスルホン酸（ＴＥＳ）、２−［４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル］エタンスルホン酸（ＨＥＰＥＳ）、３−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸（ＤＩＰＳＯ）、Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］−２−ヒドロキシ−３−アミノプロパンスルホン酸（ＴＡＰＳＯ）、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシプロパンスルホン酸）（ＰＯＰＳＯ）、３−［４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル］−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸（ＨＥＰＰＳＯ）、３−［４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル］プロパンスルホン酸［（Ｈ）ＥＰＰＳ］、Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］グリシン（Ｔｒｉｃｉｎｅ）、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン（Ｂｉｃｉｎｅ）、Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−３−アミノプロパンスルホン酸（ＴＡＰＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−アミノエタンスルホン酸（ＣＨＥＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−３−アミノ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸（ＣＡＰＳＯ）、Ｎ−シクロヘキシル−３−アミノプロパンスルホン酸（ＣＡＰＳ）等が挙げられる。
界面活性剤としては、例えば陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。防腐剤としては、例えばアジ化ナトリウム、抗生物質等が挙げられる。影響物質消去剤としては、例えばビリルビンの影響を消去するためのフェロシアン化カリウム、フェロセン化合物等が、アスコルビン酸の影響を消去するためのアスコルビン酸オキシダーゼ等が挙げられる。
本発明の生体成分測定用試薬を用いた検体中の生体成分の測定方法としては、検体と生体成分測定用試薬との反応により生成した検出可能な物質を測定する方法であれば特に制限はなく、例えば吸光度法、蛍光法、発光法等が挙げられる。また、本発明の生体成分測定用試薬を用いた検体中の生体成分の測定方法は、エンドポイント法でもレート法でもよい。
吸光度法としては、例えば検体と生体成分測定用試薬との反応によって生成した色素、ＮＡＤ（Ｐ）Ｈ等の吸光度を分光光度計で測定する方法が挙げられる。検体と生体成分測定用試薬との反応によって色素を生成させる方法としては、例えば検体中の生体成分が変換された過酸化水素または検体中の生体成分から発生した過酸化水素を、ペルオキシダーゼ等の過酸化活性物質の存在下に、前記の酸化発色型色原体により色素へ変換する方法や、生体成分が変換されたＮＡＤ（Ｐ）Ｈまたは検体中の生体成分から発生したＮＡＤ（Ｐ）Ｈを、ジアホラーゼおよび１−メトキシ−５−メチルフェナジウムメチルサルフェート等の電子キャリアーの存在下に、前記の還元発色型色原体により色素へ変換する方法等が挙げられる。
蛍光法としては、例えば検体と生体成分測定用試薬との反応によって生成した蛍光を蛍光光度計で測定する方法が挙げられる。検体と生体成分測定用試薬との反応によって蛍光を生成させる方法としては、例えばペルオキシダーゼ等の過酸化活性物質の存在下に、検体中の生体成分が変換された過酸化水素または検体中の生体成分から発生した過酸化水素と前記の蛍光物質との反応により蛍光を発生させる方法等が挙げられる。
発光法としては、例えば検体と生体成分測定用試薬との反応によって生成した発光をルミノメータで測定する方法が挙げられる。検体と生体成分測定用試薬との反応によって発光を生成させる方法としては、例えば検体中の生体成分が変換された過酸化水素または検体中の生体成分から発生した過酸化水素と前記の化学発光物質との反応により発光を発生させる方法等が挙げられる。
以下に、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、ここで使用した試薬、酵素は下記メーカーのものである。
ＰＩＰＥＳ緩衝剤（同仁化学社製）、ＭＯＰＳ緩衝剤（同仁化学社製）、トリトンＸ−１００（シグマ社製）、硫酸マグネシウム７水和塩（和光純薬社製）、ＴＯＯＳ（同仁化学社製）、４−ＡＡ（関東化学社製）、ＡＴＰ二ナトリウム塩（協和発酵工業社製）、アジ化ナトリウム（和光純薬社製）、デキストラン硫酸ナトリウム（フルカ社製）、コール酸ナトリウム（東京化成社製）、アルギン酸ナトリウム（富士化学工業社製）、デキストラン（分子量５０万）（ファルマシア社製）、グリセロールキナーゼ（旭化成社製）、グリセロール−３−リン酸オキシダーゼ（旭化成社製）、リポプロテインリパーゼ（東洋紡社製）、アスコルビン酸オキシダーゼ（旭化成社製）、修飾リポプロテインリパーゼ（東洋紡社製）、ペルオキシダーゼ（東洋紡社製）、修飾コレステロールオキシダーゼ（協和発酵工業社製）。
実施例
〔実施例１〕  トリグリセライド測定用試薬
以下の組成で、トリグリセライド測定用試薬を調製した。
第１試薬
ＰＩＰＥＳ緩衝液（ｐＨ７．４）              ９ｇ／Ｌ
トリトンＸ−１００                          ０．２％
硫酸マグネシウム７水和塩                    ２ｇ／Ｌ
ＴＯＯＳ                                    ０．３ｇ／Ｌ
ＡＴＰ二ナトリウム塩                        ２．５ｇ／Ｌ
グリセロールキナーゼ                        １ｋＵ／Ｌ
グリセロール−３−リン酸オキシダーゼ        ８ｋＵ／Ｌ
ペルオキシダーゼ                            １０ｋＵ／Ｌ
アルギン酸ナトリウム                        １．５ｇ／Ｌ
第２試薬
ＰＩＰＥＳ緩衝液（ｐＨ６．８）              ９ｇ／Ｌ
トリトンＸ−１００                          ０．２％
４−ＡＡ                                    ０．５ｇ／Ｌ
リポプロテインリパーゼ                      ３ｋＵ／Ｌ
ペルオキシダーゼ                            １０ｋＵ／Ｌ
〔実施例２〕  トリグリセライド測定用試薬
以下の組成で、トリグリセライド測定用試薬を調製した。
第１試薬
ＰＩＰＥＳ緩衝液（ｐＨ７．４）              ９ｇ／Ｌ
トリトンＸ−１００                          ０．２％
硫酸マグネシウム７水和塩                    ２ｇ／Ｌ
ＴＯＯＳ                                    ０．３ｇ／Ｌ
ＡＴＰ二ナトリウム塩                        ２．５ｇ／Ｌ
グリセロールキナーゼ                        １ｋＵ／Ｌ
グリセロール−３−リン酸オキシダーゼ        ８ｋＵ／Ｌ
ペルオキシダーゼ                            １０ｋＵ／Ｌ
デキストラン（分子量５０万）                ５ｇ／Ｌ
第２試薬
ＰＩＰＥＳ緩衝液（ｐＨ６．８）              ９ｇ／Ｌ
トリトンＸ−１００                          ０．２％
４−ＡＡ                                    ０．５ｇ／Ｌ
リポプロテインリパーゼ                      ３ｋＵ／Ｌ
ペルオキシダーゼ                            １０ｋＵ／Ｌ
〔比較例１〕  トリグリセライド測定用試薬
以下の組成で、本発明の付着抑制剤を含有しないトリグリセライド測定用試薬を調製した。
第１試薬
ＰＩＰＥＳ緩衝液（ｐＨ７．４）              ９ｇ／Ｌ
トリトンＸ−１００                          ０．２％
硫酸マグネシウム７水和塩                    ２ｇ／Ｌ
ＴＯＯＳ                                    ０．３ｇ／Ｌ
ＡＴＰ二ナトリウム塩                        ２．５ｇ／Ｌ
グリセロールキナーゼ                        １ｋＵ／Ｌ
グリセロール−３−リン酸オキシダーゼ        ８ｋＵ／Ｌ
ペルオキシダーゼ                            １０ｋＵ／Ｌ
第２試薬
ＰＩＰＥＳ緩衝液（ｐＨ６．８）              ９ｇ／Ｌ
トリトンＸ−１００                          ０．２％
４−ＡＡ                                    ０．５ｇ／Ｌ
リポプロテインリパーゼ                      ３ｋＵ／Ｌ
ペルオキシダーゼ                            １０ｋＵ／Ｌ
〔試験例１〕  自動分析機（日立７２５０）による検体中のトリグリセライドの連続測定
日立７２５０型自動分析機を用いて検体中のトリグリセライドの連続測定を行った。連続測定に際して、１チャンネルに実施例１の試薬をセットし、２チャンネルに比較例１の試薬をセットして検体の連続測定を行った。
１検体についての検体中のトリグリセライドの測定から反応セルの洗浄までの一連の操作は、次のようにして行った。すなわち、反応セルへ検体（５μＬ）と第１試薬（２４０μＬ）を添加し３７℃で５分間加温し、次いで、第２試薬（８０μＬ）を添加し３７℃で５分間加温し、得られた反応液の吸光度を、測光ポイント（１６−３４）、主波長／副波長（５４６ｎｍ／７００ｎｍ）の条件で測定した。測定後、反応セル中の反応液を廃液ラインを通じて廃棄し、水酸化ナトリウムを主成分とするアルカリ洗浄液ＨＩＴＡＣＨＩハイアルカリを添加し反応セルを洗浄し、反応液含有アルカリ洗浄液を前記と同じ廃液ラインを通じて廃棄した。これらの一連の操作を検体毎に繰り返し連続して行い、連続測定において使用された廃液ラインを、１チャンネルの実施例１の試薬を用いて連続測定した場合と、２チャンネルの比較例１の試薬を用いて連続測定した場合とで比較した。その結果、比較例１の試薬を用いた場合には、約１２０００検体の連続測定で廃液ラインが詰まり連続測定が中断されたのに対して、実施例１の試薬を用いた場合には、２００００検体以上の連続測定でも廃液ラインが詰まらなかった。
〔試験例２〕  自動分析機（日立７２５０）による検体中のトリグリセライドの連続測定
実施例１の試薬の代わりに、実施例２の試薬を用いる以外は試験例１と同様の方法で、検体中のトリグリセライドの連続測定を行った。その結果、比較例１の試薬を用いた場合には、約１２０００検体の連続測定で廃液ラインが詰まり連続測定が中断されたのに対して、実施例２の試薬を用いた場合には、２００００検体以上の連続測定でも廃液ラインが詰まらなかった。
〔実施例３〕  ＨＤＬ中のコレステロール（ＨＤＬ−Ｃ）測定用試薬
以下の組成で、ＨＤＬ−Ｃ測定用試薬を調製した。
第１試薬
ＭＯＰＳ緩衝液（ｐＨ７．０）                ４ｇ／Ｌ
デキストラン硫酸ナトリウム                  ０．５ｇ／Ｌ
硫酸マグネシウム７水和塩                    ２ｇ／Ｌ
ＴＯＯＳ                                    ０．３ｇ／Ｌ
アジ化ナトリウム                            ０．２ｇ／Ｌ
ペルオキシダーゼ                            ５ｋＵ／Ｌ
アスコルビン酸オキシダーゼ                  １ｋＵ／Ｌ
アルギン酸ナトリウム                        ２ｇ／Ｌ
第２試薬
ＭＯＰＳ（ｐＨ７．０）                      ４ｇ／Ｌ
４−ＡＡ                                    ０．５ｇ／Ｌ
コール酸ナトリウム                          ４ｇ／Ｌ
アジ化ナトリウム                            ０．２ｇ／Ｌ
ペルオキシダーゼ                            １０ｋＵ／Ｌ
修飾リポプロテインリパーゼ                  １ｋＵ／Ｌ
修飾コレステロールオキシダーゼ              ７ｋＵ／Ｌ
〔比較例２〕  ＨＤＬ中のコレステロール（ＨＤＬ−Ｃ）測定用試薬
以下の組成で、本発明の付着抑制剤を含有しないＨＤＬ−Ｃ測定用試薬を調製した。
第１試薬
ＭＯＰＳ緩衝液（ｐＨ７．０）                ４ｇ／Ｌ
デキストラン硫酸ナトリウム                  ０．５ｇ／Ｌ
硫酸マグネシウム７水和塩                    ２ｇ／Ｌ
ＴＯＯＳ                                    ０．３ｇ／Ｌ
アジ化ナトリウム                            ０．２ｇ／Ｌ
ペルオキシダーゼ                            ５ｋＵ／Ｌ
アスコルビン酸オキシダーゼ                  １ｋＵ／Ｌ
第２試薬
ＭＯＰＳ（ｐＨ７．０）                      ４ｇ／Ｌ
４−ＡＡ                                    ０．５ｇ／Ｌ
コール酸ナトリウム                          ４ｇ／Ｌ
アジ化ナトリウム                            ０．２ｇ／Ｌ
ペルオキシダーゼ                            １０ｋＵ／Ｌ
修飾リポプロテインリパーゼ                  １ｋＵ／Ｌ
修飾コレステロールオキシダーゼ              ７ｋＵ／Ｌ
〔試験例３〕  自動分析機（日立７２５０）による検体中のＨＤＬ−Ｃの連続測定
実施例１の試薬の代わりに実施例３の試薬を用い、比較例１の試薬の代わりに比較例２の試薬を用いる以外は試験例１と同様の方法で、検体中のＨＤＬ−Ｃの連続測定を行った。その結果、比較例２の試薬を用いた場合には、約５０００検体の連続測定で廃液ラインが詰まり連続測定が中断されたのに対して、実施例３の試薬を用いた場合には、２００００検体以上の連続測定でも廃液ラインが詰まらなかった。
産業上の利用可能性
本発明により、自動分析機を用いる測定における廃液ラインへの金属水酸化物含有物の付着が抑制され、その結果、反応セルの汚染や連続測定の中断がなくなり、測定精度の低下や他の測定項目の測定への影響が抑制され、測定効率が向上し、自動分析機への過度の負荷が抑制された。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−ｍ−トルイジン、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピル−３，５−ジメトキシアニリン、Ｎ−スルホプロピル−３，５−ジメトキシアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピル−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピル−ｍ−トルイジン、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−ｍ−アニシジン、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−３−メチルアニリン・ナトリウム塩２水和物（ＴＯＯＳ）、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−３，５−ジメトキシアニリン、Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−３，５−ジメトキシアニリン・ナトリウム塩（ＨＳＤＡ）、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ−スルホプロピルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピルアニリンプロピル−ｍ−アニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−４−フルオロ−３，５−ジメトキシアニリン・ナトリウム塩（Ｆ−ＤＡＯＳ）等が挙げられる。フェノール類としては、フェノール、３−ヒドロキシ−２，４，６−トリヨード安息香酸等が挙げられる。
生体成分をＮＡＤ（Ｐ）Ｈに変換する物質としては、該生体成分のデヒドロゲナーゼが挙げられ、該生体成分のデヒドロゲナーゼが存在しない場合には、対応するデヒドロゲナーゼが存在する物質に該生体成分を変換する物質および該デヒドロゲナーゼからなる物質の組み合わせ等が挙げられる。生体成分と該生体成分をＮＡＤ（Ｐ）Ｈに変換する物質との組み合わせとしては、例えば以下の組み合わせが挙げられる。
・グルコース：グルコキナーゼ、アデノシン三リン酸、グルコース−６−リン酸デヒドロゲナーゼおよびＮＡＤ（Ｐ）＋、
・１，５−アンヒドログルシトール：ヘキソキナーゼまたはグルコキナーゼ、


【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ン酸オキシダーゼ等が挙げられる。
本発明の生体成分測定用試薬を用いた検体中の生体成分の測定方法としては、検体と生体成分測定用試薬との反応により生成した検出可能な物質を測定する方法であれば特に制限はなく、例えば吸光度法、蛍光法、発光法等が挙げられる。また、本発明の生体成分測定用試薬を用いた検体中の生体成分の測定方法は、エンドポイント法でもレート法でもよい。
吸光度法としては、例えば検体と生体成分測定用試薬との反応によって生成した色素、ＮＡＤ（Ｐ）Ｈ等の吸光度を分光光度計で測定する方法が挙げられる。検体と生体成分測定用試薬との反応によって色素を生成させる方法としては、例えば検体中の生体成分が変換された過酸化水素または検体中の生体成分から発生した過酸化水素を、ペルオキシダーゼ等の過酸化活性物質の存在下に、前記の酸化発色型色原体により色素へ変換する方法や、生体成分が変換されたＮＡＤ（Ｐ）Ｈまたは検体中の生体成分から発生したＮＡＤ（Ｐ）Ｈを、ジアホラーゼおよび１−メトキシ−５−メチルフェナジニウムメチルサルフェート等の電子キャリアーの存在下に、前記の還元発色型色原体により色素へ変換する方法等が挙げられる。
蛍光法としては、例えば検体と生体成分測定用試薬との反応によって生成した蛍光を蛍光光度計で測定する方法が挙げられる。検体と生体成分測定用試薬との反応によって蛍光を生成させる方法としては、例えばペルオキシダーゼ等の過酸化活性物質の存在下に、検体中の生体成分が変換された過酸化水素または検体中の生体成分から発生した過酸化水素と前記の蛍光物質との反応により蛍光を発生させる方法等が挙げられる。
発光法としては、例えば検体と生体成分測定用試薬との反応によって生成した発光をルミノメータで測定する方法が挙げられる。検体と生体成分測定用試薬との反応によって発光を生成させる方法としては、例えば検体中の生体成分が変換された過酸化水素または検体中の生体成分から発生した過酸




【国際調査報告】
2003071282.tif 000002
2003071282.tif 000003
2003071282.tif 000004
2003071282.tif 000005