【事件の表示】
　特願２００６−５０３５２９「難燃性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月２日国際公開、ＷＯ２００４／０７４３６１、平成１８年８月３１日国内公表、特表２００６−５１９８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年２月１１日（パリ条約による優先権主張　２００３年２月１８日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年７月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月７日に意見書が提出されたが、同年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月９日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年７月２８日に手続補正書（方式）が提出され、当審において平成２４年９月７日に拒絶理由が通知され、同年１１月３０日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　 
　 
　 
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２４年１１月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　 
「【請求項１】
　ａ）ポリオレフィンポリマーと、
　ｂ）本質的に、（ｉ）０．１〜１５重量％の量で存在するナノシリケート、（ii）金属水酸化物、および、（iii）前記金属水酸化物の量以下の量で存在する炭酸カルシウムからなる３成分系難燃性添加剤と、
　を含む、難燃性組成物。」
　 
　 
　 
第３　当審における拒絶理由の概要
　当審において、平成２４年９月７日付けで通知した拒絶理由は、
Ａ．本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、
Ｂ．本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
というものである。
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　 
　刊行物１：特表２００２−５４３２６０号公報
　刊行物２：国際公開２００１／０１２７０８号
　
　
　
第４　当審拒絶理由の妥当性についての判断
　  
１．理由Ａ（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）刊行物１
　刊行物１：特表２００２−５４３２６０号公報
　
（２）刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物１である特表２００２−５４３２６０号公報には、以下のことが記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】　ポリマーと、相乗的難燃性添加剤の組合せとを含んでなるポリマー組成物であって、
　相乗的難燃性添加剤の組合せは、ナノクレーと二次充填材とを含んでおり、当該組成物燃焼の間に、凝集性のチャーが形成されることを特徴とする組成物。
【請求項２】　ナノクレーは、クロイサイトである請求項1記載の組成物。
【請求項３】　二次充填材は、既知の難燃性充填材、不活性充填材またはそれらの組み合わせである請求項1または2記載の組成物。
【請求項４】　二次充填材は、水酸化アルミニウム（アルミニウムトリヒドロキシド）、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム（またはブルーサイト鉱石）、ヒドロマグネサイト、ハンタイト、ベーマイトおよびボーキサイトからなる群から選ばれる少なくとも１つの物質を含む請求項1〜3のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】　二次充填材は、白亜、タルクおよびガラス粉末からなる群から選ばれる少なくとも１つの物質を含む請求項1〜3のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】　（ナノクレー）／（二次充填材）の比率（重量％）は、90：10〜10：90である請求項1〜5のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】　充填材の総含有量は、20〜80重量％である請求項1〜6のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】　前記ポリマーは、PVCである請求項1〜7のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】　ポリマーと、相乗的難燃性添加剤の組合せとを含んでなるポリマー組成物であって、
　相乗的難燃性添加剤の組合せは、ナノクレーと二次充填材とを含み、
　この二次充填材は、水酸化アルミニウム（アルミニウムトリヒドロキシド）、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム（またはブルーサイト鉱石）、ヒドロマグネサイト、ハンタイト、ベーマイトおよびボーキサイトからなる群から選ばれる少なくとも１つの物質を含む
ことを特徴とする組成物。
【請求項１０】　ポリマーと、相乗的難燃性添加剤の組合せとを含んでなるポリマー組成物であって、
　相乗的難燃性添加剤の組合せは、ナノクレーと二次充填材とを含み、
　この二次充填材は、白亜、タルクおよびガラス粉末からなる群から選ばれる少なくとも１つの物質を含む
ことを特徴とする組成物。
【請求項１１】　請求項1〜10のいずれかに記載の組成物から形成される、
ケーブルまたはワイヤー被膜。
【請求項１２】　請求項1〜10のいずれかに記載の組成物から形成される、
成形材料または押出成形材料。」（特許請求の範囲請求項１〜１２） 
　 
（１ｂ）「WO97/30950は、以上のようなある種のクレー、例えば、スメクタイト系クレー、特にモンモリロナイト系クレーと、その熱可塑性プラスチック中での使用とを開示する。この種のクレーは、商標名クロイサイト（Cloisite）として市販されている。クロイサイトは、スメクタイト系クレーと、四級アンモニウム化合物／連鎖移動剤の混合物との反応生成物である。以下の表１に、種々のグレイドのクロイサイトを変性するのに使用される変性剤を示す。これらクロイサイトクレーは、ポリマーの添加剤や充填材として有用であると、言われている。各グレイドのクロイサイトは、特定タイプのポリマーへの使用に適合している。得られたポリマー組成物は、射出成形法や押出成形法などの通常の成形法によって成形品に成形でき、かかる成形品は、電機産業や電子産業の部品として使用することができる。」（段落0005） 
　 
（１ｃ）「【表１】
（1）
2M2HT：ジメチル二水素化獣脂アンモニウム
2MBHT：ジメチルベンジル水素化獣脂アンモニウム
2MHTL8：ジメチル水素化獣脂2-エチルヘキシルアンモニウム
MT2EtOH：メチル獣脂ビス-2-ヒドロキシエチルアンモニウム」（段落0006）
　 
（１ｄ）「本発明のポリマー組成物は、任意のナノクレーを含有することができる。しかし、クロイサイトナノクレー（Southern Clay Products Inc）が特に好ましい。
　二次充填材に関し、これは、水酸化アルミニウム（アルミニウムトリヒドロキシド、ATH）などの既知の難燃剤であるか、または白亜またはタルクまたはガラス粉末などの不活性充填材とすることができる。ATHが特に好ましい。不活性充填材は、ポリマー中に単独で使用した場合に難燃性作用を示さない充填材である。他の既知の不活性充填材または難燃性充填材も、上記の物質に代えてまたは上記の物質に加えて使用することができ、相乗的作用は依然として得ることができる。他の既知不活性充填材または難燃性充填材の例には、特にATHおよびナノクレーと組み合わせた、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム（これは、製練化合物またはブルーサイト鉱石として添加できる）、ヒドロマグネサイト、ハンタイト（Huntite）、ベーマイト、ボーキサイト、ホウ酸塩（例えばホウ酸亜鉛）およびモリブデン酸塩（例えばモリブデン酸アンモニウム）が包含される。上記充填材は、単独の形態または2またはそれ以上の組み合わの形態で、ナノクレー含有組成物に添加できると理解すべきである。」（段落0014〜0015）
　 
（１ｅ）「本発明の特徴である、難燃性添加剤の組合せは、広範囲にわたるプラスチックへの添加に適している。好適なポリマーの例には、ポリアミド、ナイロン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ABS樹脂、ポリ塩化ビニル（PVC）などのハロゲン化ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリクロロプレン、フェノール樹脂、シリコーン、シリコーンゴム、コポリマーおよびポリマーの組合せが包含される。」（段落0020）
　
（１ｆ）「　
実施例１
　組成物：
　以下の3組成物を、以下に示した方法で製造した。
　EVA45は、65％ATHをベースとし、EVA46は5％ナノクレーをベースとし、また、EVA47は（60％ATH＋5％ナノクレー）をベースとする。百分率は、すべて重量百分率である。
【表２】
　表中の数値は「phr」すなわちポリマー100部当たりの重量部である。表中、組成は重量部で示す。
製造方法：
混合
　EVA45およびEVA47は、バンバリーBR1600（バッチミキサー）で以下の方法にしたがって製造した。成分は以下の順序で加えた：
第1添加：Escorene＋充填材の半分
第2添加：充填材の半分＋シラン＋安定化剤（EVA47の場合は＋ナノクレー）。
　上記組成物は、その各成分が十分に分散するまで混合した。
　EVA46の混合には異なる製法を使用した。すなわち上記三成分を一緒にして、十分な分散が得られるまで混合した。
　次に、バンバリーミキサーからのバッチを二本ロールによって約95℃で圧延して練生地を得た。3mm厚15cm角のプラックを練生地から150℃で圧縮成形し、得られたプラックから5cm角の試料を切り出し、チャー試験法（後述）にしたがって試験した。
　コンパウンドEVA46およびEVA47のそれぞれのプラックを液体窒素で凍結し、2つの破片に割った。次に破断面を、EDSマッピングを使って分析した。アルミニウムおよびケイ素豊富領域をマッピングして、ナノクレーが十分に分散しているか否かを測定した。
チャー試験法
　被験試料は、面積5cm2で厚さ3mmのパネルの形をしている。U字枠を使って被験試料を垂直に保持する。U字枠に組み込まれているロードセルをチャート式記録計に接続する。
　装置を設定し終えたら、上記パネルの下端に対し、フィシュテール炎をあてる。炎は、枠内のパネルの下端全長に沿ってあたる。パネルを燃焼させると、パネルの質量は減少する。チャート式記録計は、質量損失を時間に対してプロットする。
　試験は、もはや質量損失は起こらなくなるか、急激な質量損失が起こるまで続ける。被験試料が所定の場所に留まって頑強なチャーを形成した場合（これは凝集性チャーの一例である）、質量損失曲線は、時間に対して漸近的になる。試験の終了時、試料は、枠から脱落するか、または枠内に留まる。後者の場合は試料パネルをタッピングし、それでもなお枠内に留まっているなら、当該試料パネルの燃焼中に頑強なチャーが形成されている。
　チャー試験に付した試料で試験中に急激な重量喪失をほとんど示さなかった試料に対し、上記のタッピング試験を実行した。この試験は、主観的ではあるが、チャー凝集性の程度の良い指標になる。試験は、金属製スパチュラでチャーをタッピングすることによって実行する。容易に崩壊するか脱落するチャーは1または2と評価する。砕き落とすためにより強いタッピングを必要とするチャーは3または4と評価し、試験に合格したとみなした。タッピングに耐えた最も凝集性の高いチャーを5と評価した。
結果
　EVA45およびEVA46は、共に、上記の試験に不合格であって、約1分で試料ホルダーから脱落した。EVA47は、上記試験の全期間にわたって試料ホルダーに留まった。EVA47は、49％の総質量損失を起こし、頑強なチャーを得た。
　ナノクレーは、主にシリカから構成される。そこで、EVA46およびEVA47の両方について、シリカをマッピングした。結果を図1および2に示す（クレーを表すケイ素クラスターは白点として見える）。EVA46は、クレーの大きい集塊を示した（最大100μm）。最大10μmのクレー粒子は、EVA47においても尚見えた。
　ATHおよびナノクレーは、いずれも、通常推奨される添加レベルにて単独で試験した場合には、十分に頑強なチャーが得られなかった。上記の結果は、頑強なチャーを得る唯一の方法は、両者を一緒に使用することであることを証明している。
　EVA46は、極めて粗いクレーの集塊が観察された。集塊はEVA47にも存在したが、EVA47でははるかに小さかった。ATHは、クレーの分散または混合を促進するようである。これは、チャー試験中に得られた結果の説明になりうる。しかし、これがチャー強度の唯一の説明であるかどうかは明らかでない。」（段落0027〜0042）
　
（３）刊行物１に記載された発明［Ａ］
　刊行物１には、摘示１ａの請求項１及び３からみて、「ポリマーと、相乗的難燃性添加剤の組合せとを含んでなるポリマー組成物であって、
　相乗的難燃性添加剤の組合せは、ナノクレーと二次充填材とを含んでおり、当該組成物燃焼の間に、凝集性のチャーが形成されることを特徴とする組成物であって、二次充填材は、既知の難燃性充填材、不活性充填材またはそれらの組み合わせであるポリマー組成物」が記載されており、さらに、摘示１ｅから、「ポリマー」は「ポリアミド、ナイロン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ABS樹脂、ポリ塩化ビニル（PVC）などのハロゲン化ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリクロロプレン、フェノール樹脂、シリコーン、シリコーンゴム、コポリマーおよびポリマーの組合せ」であり、摘示１ａ及び１ｄから、「既知の難燃剤」は「水酸化アルミニウム（アルミニウムトリヒドロキシド、ATH）、水酸化マグネシウム（またはブルーサイト鉱石）」であり、摘示１ａ及び１ｄから、「不活性充填材」は「白亜またはタルクまたはガラス粉末など」であることから、これらを総合すれば、刊行物１には「ポリマーと、相乗的難燃性添加剤の組合せとを含んでなるポリマー組成物であって、
相乗的難燃性添加剤の組合せは、ナノクレーと二次充填材とを含んでおり、
当該組成物燃焼の間に、凝集性のチャーが形成されることを特徴とする組成物であって、
ポリマーが、ポリアミド、ナイロン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ABS樹脂、ポリ塩化ビニル（PVC）などのハロゲン化ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリクロロプレン、フェノール樹脂、シリコーン、シリコーンゴム、コポリマーおよびポリマーの組合せであり、
二次充填材が、既知の難燃性充填材と不活性充填材との組み合わせであって、
既知の難燃充填材が水酸化アルミニウム（アルミニウムトリヒドロキシド、ATH）または水酸化マグネシウム（またはブルーサイト鉱石）であり、
不活性充填材が白亜またはタルクまたはガラス粉末などである、
ポリマー組成物。」の発明（以下、「刊行物発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　  
（４）対比
　本願発明と刊行物発明Ａとを対比する。
　刊行物発明Ａにおける「ポリマー」の中で、「ポリエチレン、ポリプロピレン」は、本願発明における「ａ）ポリオレフィンポリマー」に対応しており、刊行物発明Ａにおける「ナノクレー」及び「既知の難燃充填材が水酸化アルミニウム（アルミニウムトリヒドロキシド、ATH）または水酸化マグネシウム（またはブルーサイト鉱石）であり」は、本願発明における「ｂ）ナノシリケート」及び「ｃ）金属水酸化物」に各々対応することは明らかである。そして、刊行物発明Ａにおける「不活性充填材」としての「白亜」は、「チョーク」すなわち、炭酸カルシウムを主成分とするものであるから、本願発明における「ｄ）炭酸カルシウム」に対応している。
　そして、ナノシリケートの含有量について、刊行物１においては、摘示１ｆの実施例１から、成分EVA047-99として、「Escorene Ultra00119（EVA) １００重量部、SF7E(ATH) １７０重量部、クロイサイト30A １５重量部、アミノシラン1100（ATH用被覆剤） １．７重量部及びIrganox10-10（安定化剤） ０．５重量部を含有してなる組成物。」が記載されており、当該組成物は、「クロイサイト30A １５重量部」を含むものであり、当該組成物の総重量部は、２８７．２重量部であるから、クロイサイト30Aの含有量は５．２２重量％と計算されるから、刊行物発明Ａは、ナノクレーを５．２２重量％含有する態様を包含するものであるということができ、この値は、本願発明における「０．１〜１５重量％の量」と重複一致する。
　そうすると、両者は、「
　ａ）ポリオレフィンポリマーと、
　ｂ）本質的に、（ｉ）０．１〜１５重量％の量で存在するナノシリケート、（ii）金属水酸化物、および、（iii）炭酸カルシウムからなる３成分系難燃性添加剤と、
　を含む、難燃性組成物。」である点で一致し、以下の相違点Ａで一応相違する。
　
　＜相違点Ａ＞
　炭酸カルシウムの量について、本願発明では、「（iii）前記金属水酸化物の量以下の量で存在する」と規定しているのに対し、刊行物発明Ａでは、特に規定されていない点
　  
（５）相違点Ａに対する判断
　刊行物１においては、「二次充填材は、既知の難燃性充填材、不活性充填材またはそれらの組み合わせである」（摘示１ａ）及び「二次充填材に関し、これは、水酸化アルミニウム（アルミニウムトリヒドロキシド、ATH）などの既知の難燃剤であるか、または白亜またはタルクまたはガラス粉末などの不活性充填材とすることができる。ATHが特に好ましい。不活性充填材は、ポリマー中に単独で使用した場合に難燃性作用を示さない充填材である。他の既知の不活性充填材または難燃性充填材も、上記の物質に代えてまたは上記の物質に加えて使用することができ、相乗的作用は依然として得ることができる。・・・上記充填材は、単独の形態または2またはそれ以上の組み合わの形態で、ナノクレー含有組成物に添加できると理解すべきである。」（摘示１ｄ）と記載されており、刊行物発明Ａが難燃性を意図するものであると認められ、また、白亜などの不活性充填材は、ポリマー中に単独で使用した場合に難燃性を示さないことからすると、難燃性充填材をより多く配合することは自明のことであるということができる。
　そうすると、刊行物発明Ａは、「不活性充填材が白亜またはタルクまたはガラス粉末など」を「既知の難燃充填材が水酸化アルミニウム（アルミニウムトリヒドロキシド、ATH）または水酸化マグネシウム（またはブルーサイト鉱石）」の同量以下で併用する態様を当然に包含するものであるということができるから、相違点Ａは実質的な相違点ではない。
　  
（６）請求人の主張についての検討
ア　請求人は、平成２４年１１月３０日に提出した意見書の「２．拒絶理由に対する意見」において、「刊行物１では、ナノクレーと二次充填材からなる２成分系難燃性添加剤を用いた組成物が記載されています。ここで、二次充填材は水酸化アルミニウムなどの難燃剤または白亜などの不活性充填材であるとして選択的に説明され（段落[0015]）、これに対応して、水酸化アルミニウムなどの二次充填材とナノクレーとを相乗的難燃性添加剤として含有する組成物の発明（請求項４、９、及び段落[0018]）と、白亜などの二次充填材とナノクレーとを相乗的難燃性添加剤として含有する組成物の発明（請求項５、１０、及び段落[0019]）とが別々に記載されています。すなわち、刊行物１では水酸化アルミニウムなどと白亜とを混合して用いる思想は記載されていません。
　このような２成分系難燃性添加剤を用いた組成物の例は、本願明細書の実施例でも検証されています。本願明細書の表１〜３から分かるように、ナノシリケート及び炭酸カルシウムや、ナノシリケート及び金属水酸化物の２成分系難燃性添加剤を用いた例である程度の難燃性を示す場合もありますが、とりわけ金属水酸化物を含まない、ナノシリケート及び炭酸カルシウムの２成分系難燃性添加剤を用いた例では、難燃性の指標である評価Ｖ０を達成できていません。」と主張している。
　
　しかしながら、（３）で述べたとおり、刊行物１には、二次充填材が、特定の既知の難燃性充填材と不活性充填材との組み合わせからなる刊行物発明Ａが記載されていると認められるのであるから、請求人が主張するように、ナノクレーと二次充填材からなる２成分系難燃性添加剤を用いた組成物のみが記載されており、水酸化アルミニウムなどと白亜とを混合して用いる思想は記載されていないとすることはできない。
　
イ　また、請求人は、同じく意見書において、「刊行物１には、本願発明のように、ナノシリケートを０．１〜１５重量％含有させることの記載もありません。さらに、炭酸カルシウムを金属水酸化物成分の量以下の量で含有させること（すなわち、刊行物１に当てはめれば、水酸化アルミニウムなどの難燃剤の５０重量％以下を白亜などの不活性充填材で置換すること）の記載や示唆もありません。」とも主張している。
　
　しかしながら、ナノシリケートの含有量については、（４）で述べたとおり、相違点ではないし、炭酸カルシウムの含有量についても、（５）で述べたとおり、実質的な相違点ではない。
　
（７）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
　
２．理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について
（１）刊行物
　刊行物１：特表２００２−５４３２６０号公報（上記理由Ａにおけるものと同じ）
　刊行物２：国際公開２００１／０１２７０８号
　  
（２）刊行物１及び２の記載事項
［刊行物１］
　刊行物１は、上記第４　１．（１）に記載したものと同じであるから、刊行物１に記載された事項は、上記第４　１．（２）で摘示したとおりである。
　
［刊行物２］
　本願の優先日前に頒布された刊行物２には、以下のことが記載されている。（なお、以下の摘示は、対応する公表公報である特表２００３−５０７５０８号公報の記載に依った。）
（２ａ）「【請求項１】　（Ａ）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して５〜９０重量％の、エチレンおよび／または一種以上のα−オレフィンモノマーを一種以上のビニルまたはビニリデン芳香族モノマーおよび任意に他の重合性エチレン系不飽和モノマー（複数を含む）と重合することにより調製された少なくとも一種の実質的にランダムなインターポリマーと、
（Ｂ）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して１０〜９４．９重量％の、ポリ燐酸アンモニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムおよびアルミニウム三水和物から選択された少なくとも一種の充填剤と、
（Ｃ）（１）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して５〜５０重量％の、タルク、炭酸カルシウム、ガラス繊維、マーブル微粉（ｄｕｓｔ）、セメント微粉、クレー、長石、シリカまたはガラス、ヒュームドシリカ、シリケート、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、酸化チタン、ガラス微小球、マイカ、クレー、ウォラストナイトおよびチョークから選択された少なくとも一種の充填剤、（２）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して０．５〜２０重量％の、第ＩＩＡ族の金属硼酸塩から選択された少なくとも一種の金属硼酸塩、および（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して０．５〜１０重量％の、任意にポリジメチルシロキサン、オルガノポリシロキサン、酒石酸、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛（ｚｉｎｃ　ｓｔｅａｒｉｃ）、ワックスおよび高メルトフローポリオレフィンから成る群から選択された少なくとも一種の加工助剤、（３）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して０．１〜１５重量％の、有機過酸化物、シラン、チタネート、ジルコネート、多官能性ビニル化合物および有機アジ化物から成る群から選択された少なくとも一種の開始剤または少なくとも一種のカップリング剤、（４）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して０．１〜２０重量％の少なくとも一種のヒンダードアミン安定剤から成る群から選択された一種以上の成分とを含む組成物。
【請求項２】　前記インターポリマーは、（ａ）エチレンおよび／または一種以上のα−オレフィンモノマー３５〜９９．５モル％、（ｂ）一種以上のビニルまたはビニリデン芳香族モノマー０．５〜６５モル％および（ｃ）任意に他の重合性エチレン系不飽和モノマー（複数を含む）を重合することにより調製される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】　前記インターポリマーは、エチレンとスチレンのコポリマーまたはエチレン、スチレンおよび一種以上のＣ3〜Ｃ10α−オレフィンモノマーのインターポリマーである請求項１に記載の組成物。
【請求項４】　前記インターポリマーは、エチレンとスチレンのインターポリマーまたはエチレン、スチレンおよび一種以上のＣ3〜Ｃ10α−オレフィンモノマーのコポリマーである請求項２に記載の組成物。
【請求項５】　前記インターポリマーはメタロセン触媒を用いて調製され、そしてエチレンとスチレンのインターポリマーまたはエチレン、スチレンおよび一種以上のＣ3〜Ｃ10α−オレフィンモノマーのインターポリマーである請求項１に記載の組成物。
【請求項６】　成分（Ｂ）はインターポリマー（複数を含む）および充填剤（複数を含む）の全重量に対して２０〜８０重量％の量で存在し、そしてアルミニウム三水和物、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、ポリ燐酸アンモニウムおよびそれらの混合物から選択され、成分（Ｃ）（１）はインターポリマー（複数を含む）および充填剤（複数を含む）の全重量に対して５〜５０重量％の量で存在し、そしてタルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリケート、クレーおよびそれらの混合物から選択された一種以上の充填剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項７】　成分（Ｂ）は２０〜８０重量％の量で存在し、そしてアルミニウム三水和物、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、ポリ燐酸アンモニウムおよびそれらの混合物から選択され、成分（Ｃ）（２）は０．５〜２０重量％の量で存在し、そして硼酸亜鉛であり、そして前記加工助剤はポリジメチルシロキサンおよび／または酒石酸である請求項１に記載の組成物。
【請求項８】　成分（Ｂ）は２０〜８０重量％の量で存在し、そしてアルミニウム三水和物、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、ポリ燐酸アンモニウムおよびそれらの混合物から選択され、成分（Ｃ）（３）は０．５〜１０重量％の量で存在し、そして有機過酸化物、シラン、チタネート、ジルコネート、多官能性ビニル化合物、有機アジ化物およびそれらの混合物から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項９】　前記カップリング剤は、少なくとも一種の充填剤の少なくとも一部を少なくとも一種のインターポリマーの少なくとも一部にカップリング（ｃｏｕｐｌｅ）させる請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】　成分（Ｂ）は２０〜８０重量％の量で存在し、そしてアルミニウム三水和物、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、ポリ燐酸アンモニウムおよびそれらの混合物から選択され、成分（Ｃ）（４）は０．５〜１０重量％の量で存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】　前記組成物の全重量に対して０．１〜８４．９重量％の一種以上の別のポリマー成分を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】　請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリマー組成物から製造された二次加工品。
【請求項１３】　フィルムまたはシートあるいは多層構造体の形をとっている請求項１２に記載の二次加工品。
【請求項１４】　床カバー、壁カバーまたは天井カバーの形状をとっている請求項１２に記載の二次加工品。
【請求項１５】　発泡体または繊維の形をとっている請求項１２に記載の二次加工品。
【請求項１６】　ケーブル、ワイヤまたはケーブルアセンブリー、ジャンクション・ボックス、コンジット、ケーブルトレー、ケーブル支持体、電気ユニオン継手または継手あるいは電気器具の形をとっている請求項１２に記載の二次加工品。
【請求項１７】　射出成形、圧縮成形、押出成形またはブロー成形によって製造された請求項１２に記載の二次加工品。
【請求項１８】　前記一種以上の別のポリマー成分は架橋されている請求項１２に記載の二次加工品。
【請求項１９】　（Ａ）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して５〜９０重量％の、一種以上のα−オレフィンモノマーを一種以上のビニルまたはビニリデン芳香族モノマーおよび任意に他の重合性エチレン系不飽和モノマー（複数を含む）と重合することにより調製された少なくとも一種の実質的にランダムなインターポリマーと、
（Ｂ）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して１０〜９４．９重量％の、ポリ燐酸アンモニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムおよびアルミニウム三水和物から選択された少なくとも一種の充填剤と、
（Ｃ）（１）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して５〜５０重量％の、タルク、炭酸カルシウム、ガラス繊維、マーブル微粉（ｄｕｓｔ）、セメント微粉、クレー、長石、シリカまたはガラス、ヒュームドシリカ、シリケート、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、酸化チタン、ガラス微小球、マイカ、クレー、ウォラストナイトおよびチョークから選択された少なくとも一種の充填剤、（２）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して０．５〜２０重量％の、第ＩＩＡ族の金属硼酸塩から選択された少なくとも一種の金属硼酸塩、および（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して０．５〜１０重量％の、任意にポリジメチルシロキサン、オルガノポリシロキサン、酒石酸、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛（ｚｉｎｃ　ｓｔｅａｒｉｃ）、ワックスおよび高メルトフローポリオレフィンから成る群から選択された少なくとも一種の加工助剤、（３）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して０．１〜１５重量％の、有機過酸化物、シラン、チタネート、ジルコネート、多官能性ビニル化合物および有機アジ化物から成る群から選択された少なくとも一種の開始剤または少なくとも一種のカップリング剤、（４）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して０．１〜２０重量％の少なくとも一種のヒンダードアミン安定剤から成る群から選択された一種以上の成分とを熱混合する方法により製造された生産物。
【請求項２０】　（Ａ）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して５〜９０重量％の、一種以上のα−オレフィンモノマーを一種以上のビニルまたはビニリデン芳香族モノマーおよび任意に他の重合性エチレン系不飽和モノマー（複数を含む）と重合することにより調製された少なくとも一種の実質的にランダムなインターポリマーと、
（Ｂ）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して１０〜９４．９重量％の、ポリ燐酸アンモニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムおよびアルミニウム三水和物から選択された少なくとも一種の充填剤と、
（Ｃ）（１）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して５〜５０重量％の、タルク、炭酸カルシウム、ガラス繊維、マーブル微粉（ｄｕｓｔ）、セメント微粉、クレー、長石、シリカまたはガラス、ヒュームドシリカ、シリケート、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、酸化チタン、ガラス微小球、マイカ、クレー、ウォラストナイトおよびチョークから選択された少なくとも一種の充填剤、（２）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して０．５〜２０重量％の、第ＩＩＡ族の金属硼酸塩から選択された少なくとも一種の金属硼酸塩、および（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して０．５〜１０重量％の、任意にポリジメチルシロキサン、オルガノポリシロキサン、酒石酸、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛（ｚｉｎｃ　ｓｔｅａｒｉｃ）、ワックスおよび高メルトフローポリオレフィンから成る群から選択された少なくとも一種の加工助剤、（３）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して０．１〜１５重量％の、有機過酸化物、有機アジ化物、シラン、チタネート、ジルコネートおよび多官能性ビニル化合物から成る群から選択された少なくとも一種の開始剤または少なくとも一種のカップリング剤、（４）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全重量に対して０．１〜２０重量％の少なくとも一種のヒンダードアミン安定剤から成る群から選択された一種以上の成分とを含む混合物から誘導された生産物。
【請求項２１】　０．０１〜１０重量％の酸化ポリエチレンをさらに含む請求項１〜２０の組成物。
【請求項２２】　５〜２０重量％のエチレンアクリル酸コポリマーを含み、成分（Ｂ）は２０〜８０重量％の量で存在し、そしてアルミニウム三水和物、水酸化マグネシウムおよびそれらの混合物から選択され、成分（Ｃ）（２）は０．５〜２０重量％の量で存在し、そして硼酸亜鉛であり、前記加工助剤はポリジメチルシロキサンおよび／または酒石酸である請求項１に記載の組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜２２）
　  
（２ｂ）「本発明者らは、驚くべきことには、本発明の組成物において、アルミナ三水和物（ＡＴＨ）または水酸化マグネシウムなどの耐着火性添加剤の一部を不活性充填剤、例えば、ＣａＣＯ3で置き換えることが可能であり、そして材料の耐着火性をそれでも維持することが可能であることも見出した。」（2ページ15〜18行、公表公報の段落0008）
　  
（２ｃ）「成分（Ｃ）（１）のために特に好ましい充填剤は炭酸カルシウムである。場合によって、炭酸カルシウム対成分（Ｂ）、例えばＡＴＨの重量比０．８〜１．２で炭酸カルシウムを用いるならば、同じ全重量を含む類似であるがＡＴＨのみの組成物に匹敵する耐着火性を示すことが可能である。これは、加工性およびコスト節約（二種の充填剤の相対的コストを想定して）の同時改善を伴って熱過敏性耐着火性成分（Ｂ）の量を減少させることが可能である点で驚くべきことであり且つ意外なことである。」（11ページ13〜19行、公表公報の段落0045）
　  
（２ｄ）「実施例２０〜２９
　エチレンスチレンインターポリマーとＡＴＨ、炭酸カルシウムおよび耐着火性ポリスチレンを含む別の一連の組成物を調製した。従来の熱可塑性材料の場合、炭酸カルシウムは通常は耐着火性を付与しない。ＡＴＨ、炭酸カルシウム、インターポリマー配合物の驚くべき独特の特性を実証するようにこれらの配合物を選択した。その後、サンプルを延焼性試験に供した。得られたデータを表７にまとめた。表７のデータは、ＡＴＨの一部をＣａＣＯ3で置き換えることが可能であり、そして材料はそれでも耐着火性であることを実証している。
・・・
・・・
実施例４１〜５４
　エチレンスチレンインターポリマーと、ＡＴＨ、炭酸カルシウムおよびＣＧＬ１１６の種々の組み合わせとを含む別の一連の組成物を調製した。２９重量％スチレンから６９重量％スチレンまでの広範囲のインターポリマー組成、１５重量％から３０重量％までの広範囲のＡＴＨ装填量および０重量％から３０重量％までの広範囲の炭酸カルシウムレベルをもつようにこれらの配合物を選択した。その後、サンプルを燃焼試験に供した。得られたデータを表１０にまとめた。表１０のデータは、より低いＬＯＩ読みおよび改善されたＵＬ９４等級をもたらすＣＧＬ１６のＡＴＨとの驚くべき相乗相互作用が存在したことを実証している。これらのデータは、この相乗作用が広範なインターポリマー組成にまで及ぶことを更に実証している。
・・・
実施例６３〜６７
　エチレンスチレンインターポリマーと、ＡＴＨとＣａＣＯ3の混合物とを含む別の一連の組成物を調製した。その後、サンプルをＬＯＩ試験および燃焼時間試験に供した。従来のスチレン含有熱可塑性材料の場合、炭酸カルシウムは、通常は耐着火性を付与しない。ＡＴＨ、炭酸カルシウム、インターポリマー組成が２９重量％スチレンから６９重量％スチレンに及ぶインターポリマー配合物の驚くべき独特の特性を実証するようにこれらの配合物を選択した。得られたデータを表１２にまとめた。表１２のデータは、優れたＬＯＩおよび燃焼時間のデータによって証明されるように、ＡＴＨ、炭酸カルシウムおよびインターポリマー間の相乗的耐着火性を伴って広範なインターポリマー組成物を本発明において使用できることを実証している。
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・・・
」（46ページ1行〜53ページTable12、公表公報の段落0162〜0167【表１２】）
　
（３）刊行物１に記載された発明［Ｂ］
　刊行物１には、摘示１ｆの実施例１から、成分EVA047-99として、「Escorene Ultra00119（EVA) １００重量部、SF7E(ATH) １７０重量部、クロイサイト30A １５重量部、アミノシラン1100（ATH用被覆剤） １．７重量部及びIrganox10-10（安定化剤） ０．５重量部を含有してなる組成物。」の発明（以下、「刊行物発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比
　本願発明と刊行物発明Ｂとを対比する。
　刊行物発明Ｂにおける「Escorene Ultra00119（EVA) 」、「クロイサイト30A」及び「SF7E(ATH)」は、本願発明における「ａ）ポリオレフィンポリマー」、「ｂ）ナノシリケート」及び「ｃ）金属水酸化物」に各々対応することは明らかである。そして、刊行物発明Ｂにおける「組成物」が難燃性であることも明らかであるといえる。
　そして、ナノシリケートの含有量について、刊行物発明Ｂにおいては、「クロイサイト30A １５重量部」を含むものであり、当該組成物の総重量部は、２８７．２重量部であるから、クロイサイト30Aの含有量は５．２２重量％と計算され、この値は、本願発明における「０．１〜１５重量％の量」と重複一致する。
　そうすると、両者は、「
　ａ）ポリオレフィンポリマーと、
　ｂ）本質的に、（ｉ）０．１〜１５重量％の量で存在するナノシリケート、（ii）金属水酸化物、からなる難燃性添加剤と、
　を含む、難燃性組成物。」である点で一致し、以下の相違点Ｂで相違する。
　
　＜相違点Ｂ＞
　本願発明では、さらに「（iii）前記金属水酸化物の量以下の量で存在する炭酸カルシウム」を含む「３成分系難燃性添加剤」であると規定しているのに対し、刊行物発明Ｂでは、炭酸カルシウムが含まれていない点
　  
（５）相違点Ｂに対する判断
　刊行物２には、上記２ａ〜２ｄで摘示したとおり、ポリオレフィン系樹脂組成物において、アルミナ三水和物（ＡＴＨ）または水酸化マグネシウムなどの耐着火性添加剤の一部を不活性充填剤、例えば、ＣａＣＯ3で置き換えることが可能であり、そして材料の耐着火性をそれでも維持することが可能であり、加工性およびコスト節約の同時改善がなされることが記載されている。そして、刊行物２の実施例（例えば、実施例２２、２５、４４、４５、５０〜５２及び６４）においても、ＡＨＴとＣａＣＯ３とを同量で用いている具体的な例が多数記載されている。
　そうすると、刊行物発明Ｂにおいて、加工性およびコスト節約を目的として、共通するポリオレフィン系樹脂組成物に係るものであって、難燃化という課題も共通するものである刊行物２に記載された上記事項を適用して、アルミナ三水和物（ＡＴＨ）の一部を炭酸カルシウムに置き換えることは、その技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、容易になし得ることにすぎず、その炭酸カルシウムに置き換える量を、アルミナ三水和物（ＡＴＨ）と同量とすることも、刊行物２に記載されたことから、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、本願発明における効果についても、当業者であれば刊行物１及び刊行物２から予測し得ることにすぎないということができるから、本願発明によりもたらされる効果が格別顕著であるとすることもできない。
　
（６）請求人の主張についての検討
ア　請求人は、平成２４年１１月３０日に提出した意見書の「２．拒絶理由に対する意見」において、「本願発明のように、本質的に、ナノシリケート、金属水酸化物及び炭酸カルシウムからなる３成分系難燃性添加剤を含有する組成物とすることが極めて重要となります。本願発明においては、明細書に記載したとおり（下記引用した段落を参照）、難燃性能に対する費用、加工特性、および、他の特性のバランスを取るために、特にポリオレフィンポリマーに難燃性を付与するにあたって金属水酸化物と炭酸カルシウムとを併用することを特徴とした発明です。一般的に、金属水酸化物または炭酸カルシウムのいずれかのみで難燃性を付与することができるのであれば、わざわざこれらを併用する動機付けはなく、また材料種を増やすことは製造工程の複雑化などにつながるため敬遠されるのが一般的です。したがって、当業者であれば、刊行物１においてわざわざ別々の態様として選択的に説明している水酸化アルミニウムなどの難燃剤と白亜などの不活性充填材とを併用しようとは考えません。」と主張している。
　
　しかしながら、（５）で述べたとおり、刊行物２には、ポリオレフィン系樹脂組成物において、アルミナ三水和物（ＡＴＨ）または水酸化マグネシウムなどの耐着火性添加剤の一部を不活性充填剤、例えば、ＣａＣＯ3で置き換えること、そして材料の耐着火性をそれでも維持することが可能であることが記載されており、それによって、「例えばＡＴＨの重量比０．８〜１．２で炭酸カルシウムを用いるならば、同じ全重量を含む類似であるがＡＴＨのみの組成物に匹敵する耐着火性を示すことが可能である。これは、加工性およびコスト節約（二種の充填剤の相対的コストを想定して）の同時改善を伴って熱過敏性耐着火性成分（Ｂ）の量を減少させることが可能である点で驚くべきことであり且つ意外なことである」（摘示２ｃ）とも記載されていることからすると、刊行物発明Ｂにおいて、加工性およびコスト節約等を目的として、アルミナ三水和物（ＡＴＨ）の一部を炭酸カルシウムに置き換えることの動機付けがあるものといわざるを得ない。
　
イ　そして、請求人は、同じく意見書において、「刊行物１に記載されたものはナノクレーを必須成分とする組成物であって、上記のような刊行物２の技術思想と組み合わせることはできません。また、本願発明の組成物もナノシリケート必須成分として含有する組成物です。」とも主張している。
　
　しかしながら、請求人が主張する、刊行物１に刊行物２の技術思想を組み合わせることができないとする根拠あるいは理由が不明であって、刊行物発明Ｂに刊行物２に記載された発明を組み合わせることができることは、（５）で述べたとおりである。
　
ウ　また、請求人は、同じく意見書において、「刊行物２には、本願発明のように、ナノシリケートを０．１〜１５重量％含有させることの記載もありません。さらに、炭酸カルシウムを金属水酸化物成分の量以下の量で含有させることの記載や示唆もありません。」とも主張している。
　
　しかしながら、ナノシリケートの含有量については、（４）で述べたとおり、相違点ではないし、炭酸カルシウムの含有量についても、（５）で述べたとおり、当業者が刊行物２の記載から容易になし得ることにすぎない。
　
エ　さらに、請求人は、同じく意見書において、「本願発明における３成分系難燃性添加剤は本質的にナノシリケート、金属水酸化物及び炭酸カルシウムからなり、ハロゲン系難燃剤を含有しないことを特徴としています。これに対して、刊行物２には、「本発明において気相炎臭素化難燃剤および気相炎塩素化難燃剤も含められる。デカブロモジフェニルオキシドは、こうした化合物の典型である。当業者は、組成物の所望性能に応じて適切なハロゲン剤を認識し、選択するであろう。」（公表公報の段落[0083]）旨が記載されています。」とも主張している。
　
　しかしながら、刊行物１は本質的にハロゲン系難燃剤を含有しないものであるし、刊行物２も、請求人の指摘する部分（公表公報の段落[0083]）は、「追加の成分」として記載されている個所にすぎないし、そもそも、（５）で挙げた刊行物２の実施例（例えば、実施例２２、２５、４４、４５及び６４）においてもハロゲン系難燃剤を含有していないことから、請求人の主張は受け入れられるものではない。
　  
（７）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
第５　むすび
　  
　以上のとおり、当審において通知した拒絶理由は妥当なものであるから、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
　  
　よって、結論のとおり審決する。