(57)【要約】需要者と提供者との商取引への参加を促し、本格的な商取引を発展させるべく、業務支援プログラムを提供者に配布し、提供者がその業務支援プログラムを使用することを促し、結果として提供者側のデータを効率的に収集できるようにするとともに、そのデータを利用して、提供者と需要者とを効率的に結びつけることとした。
2003046786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務の提供者に配布した業務支援プログラムを使用した状況の一部又全部を示すデータである状況データを、その提供者の許諾を得て受け付ける状況データ受付手段と、その状況データ受付手段が受け付けた状況データを蓄積する状況データ蓄積手段とを具備してなるデータ収集システム。
【請求項２】
前記蓄積手段が、複数の提供者から得た前記状況データを共通のフォーマットで蓄積するものである請求の範囲第１項記載のデータ収集システム。
【請求項３】
前記提供者が許諾するか否かを示すデータである許諾可否データを受け付ける許諾可否データ受付手段と、
受け付けた許諾可否データが許諾する旨を示す場合には、前記業務支援プログラムに基づくコンピュータの作動を許可する旨となる作動可否信号を送信する作動可否信号送信手段とをさらに備えた請求の範囲第１項記載のデータ収集システム。
【請求項４】
前記業務が、買い手と売り手とをマッチングさせるマッチング業務であって、
前記状況データが、マッチングの状況に基づいて算出される取引指標を示すデータである取引指標データを含むものである請求の範囲第１項記載のデータ収集システム。
【請求項５】
前記業務支援プログラムが、買い手と売り手とをマッチングさせる作業を支援するマッチング支援手段と、マッチングの状況に基づいて、取引指標を示すデータである取引指標データを算出する指標データ算出手段と、この取引指標データを出力する指標データ出力手段としての機能を前記提供者が利用する提供者側コンピュータに具備させるものである請求の範囲第４項記載のデータ収集システム。
【請求項６】
前記状況データが、マッチング支援手段の使用に対する課金料を示すデータである課金データを含むものであり、
前記業務支援プログラムが、マッチング支援手段の使用に基づいて前記課金データを算出する課金データ算出手段と、この課金データを出力する課金データ出力手段としての機能を提供者側コンピュータにさらに具備させるものである請求の範囲第４項記載のデータ収集システム。
【請求項７】
前記状況データ受付手段において受け付けた取引指標データに基づいて、取引指標の総合情報を示すデータである総合取引指標データを算出する総合指標データ算出手段と、
前記総合取引指標データを出力する総合指標データ出力手段とを更に備えた請求の範囲第５項記載のデータ収集システム。
【請求項８】
前記業務支援プログラムが、前記総合取引指標データを受け付ける総合指標データ受付手段と、受け付けた前記総合取引指標データを出力する総合指標データ出力手段としての機能を提供者側コンピュータにさらに具備させるものである請求の範囲第７項記載のデータ収集システム。
【請求項９】
前記業務が、買い手と売り手とをマッチングさせるマッチング業務であって、
前記状況データが、マッチングの状況に関するデータであるマッチング状況データを含むものである請求の範囲第１項記載のデータ収集システム。
【請求項１０】
前記業務支援プログラムが、買い手と売り手とをマッチングさせる作業を支援するマッチング支援手段と、前記マッチング状況データを出力するマッチング状況データ出力手段としての機能を前記提供者が利用する提供者側コンピュータに具備させるものである請求の範囲第９項記載のデータ収集システム。
【請求項１１】
前記状況データ受付手段において受け付けたマッチング状況データに基づいて、取引指標の総合情報を示すデータである総合取引指標データを算出する総合指標データ算出手段と、
前記総合取引指標データを出力する総合指標データ出力手段とを更に備えた請求の範囲第１０項記載のデータ収集システム。
【請求項１２】
商品又は役務の提供者に配布した業務支援プログラムを使用した状況の一部又全部を示すデータである状況データを、その提供者の許諾を得て受け取る状況データ受付ステップと、
その状況データ受付手段が受け取った状況データを蓄積する状況データ蓄積ステップとをコンピュータに行わせるようにしたことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項１３】
前記業務が、買い手と売り手とをマッチングさせるマッチング業務であり、前記状況データが、マッチングの状況に基づいて算出される取引指標を示すデータである取引指標データを含むものであって、
前記状況データ受付ステップにおいて受け付けた取引指標データに基づいて、取引指標の総合情報を示すデータである総合取引指標データを算出する総合指標データ算出ステップと、
前記総合取引指標データを出力する総合指標データ出力ステップとを更にコンピュータに行わせるようにした請求の範囲第１２項記載のデータ収集方法。
【請求項１４】
前記業務が、買い手と売り手とをマッチングさせるマッチング業務であり、前記状況データが、マッチングの状況に基づいて算出される、取引指標を示すデータである取引指標データを含むものであって、
買い手と売り手とをマッチングさせる作業を支援するマッチング支援ステップと、マッチングの状況に基づいて、取引指標を示す情報である取引指標データを算出する指標データ算出ステップと、
この取引指標データを出力する指標データ出力ステップとを記載してなることを特徴とする請求の範囲第１項記載のデータ収集システムに用いられる業務支援プログラム。
【請求項１５】
商品又は役務の提供者に配布した業務支援プログラムを使用した状況の一部又全部を、その提供者の許諾を得て受け取る受付手段と、その受付手段が受け取ったデータを蓄積する蓄積手段とを具備してなるデータ収集システムと、
このデータ収集システムの蓄積手段が蓄積したデータを利用して、提供者と需要者とをマッチングさせる作業を支援するマッチング支援手段とを備えている取引支援システム。
【請求項１６】
商品又は役務の提供者たる物流業者に配布した業務支援プログラムを使用した状況の一部又は全部を、その物流業者の許諾を得て受け取る受付手段と、
その受付手段が受け取ったデータを蓄積する蓄積手段とを具備してなるデータ収集システム。
【請求項１７】
データが少なくとも空車状況を示す情報である空車情報を含んでいる請求の範囲第１６項記載のデータ収集システム。
【請求項１８】
請求の範囲第１６項又は第１７項記載のデータ収集システムと、このデータ収集システムの蓄積手段が蓄積したデータを利用して、物流業者と需要者たる荷主とをマッチングさせる作業を支援するマッチング支援手段とを備えている取引支援システム。
【請求項１９】
物流業者から空車に対する求貨情報を受け付ける求貨受付手段と、受け付けた求貨情報に対応して物流業者に荷物に関する情報を提供する荷物情報提供手段とを更に備えている請求の範囲第１８項記載の取引支援システム。
【請求項２０】
蓄積したデータから空車情報を抽出して、その空車情報に対応する荷物に関する情報を物流業者に提供する荷物情報提供手段を備えている請求の範囲第１８項又は第１９項記載の取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、商品又は役務の提供者と需要者との間で交わされる商取引に関する情報を収集するためのデータ収集システム等に関する。
背景技術
従来、コンピュータを用いて商品等に関する需要者と提供者とを結びつける手法としては、掲示板を利用するものが主流であり、近時においては、さらにそれを一歩進めたｅＭＰと称される通信ネットワークを用いた電子商取引も構築されつつある。
しかしながら、このようなものでは、需要者と提供者との積極的な参加が不可欠であるところ、従来の商取引を単純にコンピュータ化したものにすぎない感が否めず、また信頼性という点で安心感を与えられないなどの理由から、参加のための動機付けを高めるのは難しく、参加者が少ないことから生じる種々の不具合が発生し、本格的な商取引に発展しにくい事情がある。
そこで本発明は、業務支援プログラムの使用状況を、効率的に収集できるようにして、収集したデータの有効活用により、提供者と需要者とを効率的に結びつけ、電子商取引をより活発ならしめるデータ収集システム等を提供することを主たる目的としている。
発明の開示
すなわち、本願発明請求の範囲第１項に係るデータ収集システムは、第１図に示すように、商品又は役務の提供者に配布した業務支援プログラムを使用した状況の一部又全部を示すデータである状況データを、その提供者の許諾を得て受け付ける状況データ受付手段１と、その状況データ受付手段１が受け付けた状況データを蓄積する状況データ蓄積手段２とを具備してなる。
ここで「使用した状況」とは、業務支援プログラムの使用態様そのものの他、その使用により得られる提供者の業務態様や、当該プログラムの使用により得られる商取引の結果等も含むものである。
このようなものであれば、商品又は役務の提供者の業務態様や取引結果を収集できるので、これを利用してより効率的なマーケットの運営や、情報開示による取引の活発化等を図ることができる。
状況データ蓄積手段２の具体的実施態様としては、複数の提供者から得た前記状況データを共通のフォーマットで蓄積するものであることが状況データの効率的利用を促進できるうえで好ましい。
提供者の許諾を得るための具体的な態様としては、第２図に示すように、前記提供者が許諾するか否かを示すデータである許諾可否データを受け付ける許諾可否データ受付手段３と、受け付けた許諾可否データが許諾する旨を示す場合には、前記業務支援プログラムに基づくコンピュータの作動を許可する旨となり、そうでない場合には作動を拒否する旨となる作動可否信号を送信する作動可否信号送信手段４とをさらに備えたものを挙げることができる。
ここで「業務支援プログラムに基づくコンピュータの作動の許可又は拒否」とは、業務支援プログラムのインストールを許可又は拒否することも含む。
提供者の業務が、例えば所定の商品等に対して買い手と売り手とを募集し、それらをマッチングさせるといったｅＭＰの提供である場合には、前記状況データが、マッチングの状況に基づいて算出される取引指標を示すデータである取引指標データを含むものであり、業務支援プログラムが、第３図に示すように、買い手と売り手とをマッチングさせる作業を支援するマッチング支援手段５と、マッチングの状況に基づいて、取引指標を示すデータである取引指標データを算出する指標データ算出手段６と、この取引指標データを出力する指標データ出力手段７としての機能を前記提供者が利用する提供者側コンピュータに具備させるものであることが好ましい。
ここで「マッチングの状況」とは、各売り手や買い手の指し値あるいはエントリの状況など、マッチングの過程を示す状況の他、取引成立額や取引成立件数等、マッチング成立により生じる取引結果に関する状況も含むものである。
このようなものであれば、商品や役務毎の取引指標が算出かつ集約されるので、これを指標データ出力手段により需要者等に公表するなどして、適正な商取引を促進するとともに、取引者に与える信頼感を向上させ、ひいては、ｅＭＰにおける商取引の活発化を図ることができるからである。
また、前記状況データが、マッチング支援手段５の使用に対する課金料を示すデータである課金データを含むものである場合には、前記業務支援プログラムが、第４図に示すように、マッチング支援手段５の使用に基づいて前記課金データを算出する課金データ算出手段８と、この課金データを出力する課金データ出力手段９としての機能を提供者側コンピュータにさらに具備させるものであることが望ましい。
ｅＭＰは一業界に１つとは限らず、特に世界的に見れば複数存在すると考えられる。そしてそれらはそれぞれ独立的に営まれている。このような独立した各ｅＭＰから取引情報を収集し、よりグローバルな総合取引指標を算出できるようにするには、第５図に示すように、前記状況データ受付手段１において受け付けた取引指標データに基づいて、取引指標の総合情報を示すデータである総合取引指標データを算出する総合指標データ算出手段６と、前記総合取引指標データを出力する総合指標データ出力手段７とを更に備えたものが好適である。
各ｅＭＰの提供者やそのｅＭＰに参加している売り手あるいは買い手に前記総合取引指標データを開示するためには、前記業務支援プログラムが、第６図に示すように、前記総合取引指標データを受け付ける総合指標データ受付手段１２と、受け付けた前記総合取引指標データを出力する総合指標データ出力手段１３としての機能を提供者側コンピュータにさらに具備させるものであることが望ましい。
また、前記提供者側コンピュータには、課金データ算出手段や指標データ算出手段を設ける必要はなく、センタコンピュータでそれら機能を担うようにしてもよい。
そして、その場合は、第２３図に示すように、前記業務支援プログラムが、買い手と売り手とをマッチングさせる作業を支援するマッチング支援手段５と、マッチングの状況に関するデータであるマッチング状況データを出力するマッチング状況データ出力手段２０としての機能を前記提供者が利用する提供者側コンピュータに具備させるものであればよい。
一方、データ収集システム側では、第２４図に示すように、前記状況データ受付手段１において受け付けた取引成立データに基づいて、取引指標の総合情報を示すデータである総合取引指標データを算出する総合指標データ算出手段１０と、前記総合取引指標データを出力する総合指標データ出力手段１１とを設けておけばよい。
一方、前記提供者が物流サービスを提供する者、すなわち物流業者である場合には、第２５図に示すように、データセンタに設置したコンピュータに、商品又は役務の提供者たる物流業者Ｘに配布した業務支援プログラムを使用した状況の一部又は全部を、その物流業者Ｘの許諾を得て受け取る受付手段及びその受付手段が受け取ったデータを蓄積する蓄積手段を具備してなるデータ収集システムと、このデータ収集システムの蓄積手段が蓄積したデータを利用して、物流業者と需要者たる荷主Ｙとをマッチングさせる作業を支援するマッチング支援手段５としての機能を発揮させるためのプログラムを搭載しておけばよい。
さらに好ましくは、物流業者から空車に対する求貨情報を受け付ける求貨受付手段と、受け付けた求貨情報に対応して物流業者に荷物に関する情報を提供する荷物情報提供手段としての機能を発揮させるようにしてもよいし、あるいは、蓄積したデータから空車情報を抽出して、その空車情報に対応する荷物に関する情報を物流業者に提供する荷物情報提供手段としての機能を発揮させてもよい。
しかして、物流業者が空車に対する求貨情報を入力しデータセンタに送信する場合には、物流業者の用いるコンピュータに配送状況を表示し、その中で空車を示す部分に求貨情報要求ボタンを付帯させておくことが好ましい。
なお、前記データは、少なくとも空車状況を示す情報である空車情報を含んでいることが望ましい。
ここで、「提供者に配布した業務支援プログラム」とは、ソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介して提供者に配布したり、インターネット等を用いた通信を介して提供者の用いるコンピュータにダウンロードさせたりすることの他、例えばＡＳＰ方式、ＨＴＭＬアプリケーション方式、ＡｃｔｉｖｅＸアプリケーション方式、Ｊａｖａ方式あるいはＸＭＬアプリケーション方式等により、提供者に業務支援プログラムを使用可能に提供する態様も含まれる。
「マッチングさせる作業を支援する」とは、自動的にマッチングを行うことの他、人間がマッチング作業をする場合の手助けをするような情報を表示したり、印刷したりすることも含む。
また、物流業者の配車係が業務支援プログラムを使用する場合の他、運転手が業務支援プログラムを使用する場合もある。この場合の運転手の使用する機器としては、携帯電話やモバイル機器等の携帯情報装置を挙げることができる。
さらに、荷主は単一であっても複数であってもよい。より具体的には、複数の荷主を代表するような単一の荷主がデータセンタを運営するようにしてもよい。またこの運営者が物流業者の一部を兼ねてもよい。
マッチングを自動的に行う一例として、前記提供者から、商品又は役務の提供価格を含む提供条件に関するデータを受け付け、その提供条件データを当該提供者に関連づけて所定の提供条件蓄積部に蓄積する一方、前記需要者から、商品又は役務の購買価格を含む購買条件に関するデータを受け付けておき、その購買条件データを当該需要者に関連づけて所定の購買条件蓄積部に蓄積し、共通する商品又は役務に関する複数の提供条件データと複数の購買条件データとを前記提供条件蓄積部と購買条件蓄積部とから抽出し、抽出した複数の提供条件データと複数の購買条件データとを比較して、提供価格と購買価格との一致、不一致に拘わらず、それら複数の提供条件データの一部又は全部と、複数の購買条件データの一部又は全部とをマッチングさせることが挙げられる。
ここで、「提供価格」とは、例えば１００円とか千円とかのように、幅を有さない価格を言うのはもちろんのこと、１００円以上２００円以下といった幅を有する価格も含む。「購買価格」についても同様である。「提供者に関連づけて」とは、提供者に割り当てたパスワード等の識別子を利用して、その提供条件データを提供者本人に関連づけることのほか、例えば提供者が端末コンピュータを用いてアクセスしてきた場合に、その端末コンピュータに関連づけることも含む。「需要者に関連づけて」についても同様である。
このようなものであれば、提供価格と購買価格との一致、不一致に拘わらずマッチングが行われるので、一度のマッチングステップで、複数組の取引を成立させることが簡単な手順で容易に可能となり、従来のサイバーオークションシステム等の欠点であった取引成立の困難性、希少性を打破できるうえ、取引成立に至る迅速性も担保できるようになる。また、価格に関する過当競争が生じにくく、健全な商取引も維持しやすくなる。加えて商品又は役務についての売買情報を一箇所に集中させ得るため、その情報を分析し、ビジネスの動向等に有効に活用することも可能になる。
さらに、受け付けた提供条件データの提供価格と購買条件データの購買価格とを変更することなく取引が成立するようにしておけば、需要者及び提供者双方にとって自身が最初に望んだ価格での取引を行うことができるので、上述した従来のオークション等において残る不満感や不公平感を排除することができる。また、取引成立に至る手続きを簡略化できるという利益も得られる。なお、同様な効果を得るには、受け付けた提供条件データの提供価格と受け付けた購買条件データの購買価格との少なくとも一方を変更することなく取引が成立するようにしても構わない。
一回又は複数回に亘るマッチングステップにおいてマッチングされた各購買条件データの合計した購買価格が、各提供条件データの合計した提供価格よりも高くなるか又は同一となるようにしておけば、本設備の運営を適正かつ円滑に維持することができ、また取引の際生じる提供価格と購買価格との差額を、提供者や購買者に還元するといったことも可能になる。
提供価格及び購買価格を所定幅を有したものとした場合には、マッチングステップにおいて、購買価格の最低額が、提供価格の最高額と同一または高くなるように提供条件データと購買条件データとをマッチングさせるようにしておくことが好ましい。
マッチングがいつ行われるのかを明確にし実用に供するためには、提供条件受付ステップにおいて、提供者の希望するマッチング決定希望期間を受け付けるとともに、購買条件受付ステップにおいて、需要者の希望するマッチング決定希望期間を受け付けるようにし、抽出ステップにおいて、マッチング決定希望期間中にある提供条件データ及び購買条件データを抽出するようにしておくことが望ましい。
従来のオークションでは、上述したように落札できなかった提供者又は需要者とってみれば、再び他のオークションにエントリしなければならないという手間がかかったが、これを解消し、自動的に次のマッチングに参加させて、再エントリの手間を削減するとともに、極めて高い確率での取引成立が見込まれるようにして、本設備に対する信頼性を向上させるには、マッチングされていない提供条件データ及び購買条件データを、それらのマッチング決定希望期間の過ぎるまでは、抽出ステップにおける抽出対象に再度自動的に加えるようにしておくことが好適である。
過度の競争や不正競争を排除し、適正な価格での取引維持により寄与するには、各提供条件データに含まれる提供価格及び各購買条件データに含まれる購買価格については、それらを提示した提供者及び購買者本人にのみ開示するように構成しておくことが好ましい。
データセンタ１から各物流業者Ｘに提供する業務支援プログラムには、請求収納代行機能、情報管理機能、会員管理機能、受付／配車管理機能、車両位置管理機能等を実現するためのプログラムを付加しておいてもよい。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
第７図は、この実施の形態における全体を示した機器構成図である。同図において、Ｐ１はセンタコンピュータであり、データ収集システムを構成する。また、Ｐ２は、取引支援サービスを提供する提供者が用いる提供者側コンピュータである。そしてこれらＰ１、Ｐ２は、互いにインターネット等の通信網を介して双方向通信可能に接続されている。
なお、本実施形態における所定業務たる取引支援サービスとは、所定の商品や役務について、コンピュータネットワークを利用して売り手と買い手とを募り、条件の満たされるものをマッチングさせて取引を成立させるいわゆるｅマーケットプレイス（ｅＭＰ）を提供することであり、このようなｅＭＰが１又は複数存在する。
センタコンピュータＰ１は、各種の必要なサーバ機能を有したもので、汎用のコンピュータを利用したものであっても専用機であっても構わない。しかしてこのものは、第８図に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０４、電話回線等を介してインタネットに接続するための通信接続装置１０６、ディスプレイ１０３、キーボード等の入力装置１０５等を備えたものである。
提供者側コンピュータＰ２は、センタコンピュータＰ１と同様、第９図に示すように、ＣＰＵ２０１、内部メモリ２０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置２０４、電話回線等を介してインタネットに接続するための通信接続装置２０６、ディスプレイ２０３、キーボード等の入力装置２０５等を備えたものであって、汎用のコンピュータを利用したものであっても専用機であっても構わない。
しかして本実施形態では、前記センタコンピュータＰ１が、そのメモリ１０２等に記憶させた（インストールした）所定のプログラムにしたがって前記ＣＰＵ１０１や周辺機器を作動させ、第１０図に示すように、状況データ受付手段１、課金データ処理手段１４、状況データ蓄積手段２、状況データ格納部Ｄ１、総合指標データ算出手段６、総合指標データ出力手段７、許諾可否データ受付手段３、作動可否信号送信手段４等としての機能を発揮するようにしている。
一方、前記提供者側コンピュータＰ２が、インストールした所定のプログラムにしたがって前記ＣＰＵ２０１や周辺機器を作動させ、同図に示すようにマッチング支援手段５、課金データ算出手段８、課金データ出力手段９、指標データ算出手段６、指標データ出力手段７、総合指標データ受付手段１２、総合指標データ出力手段１３、許諾可否データ送信手段１５、作動許可信号受信手段１６等としての機能を発揮するようにしている。なお、この提供者側コンピュータＰ２にインストールするプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介して配布されたることの他、インターネット等を用いた通信を介して提供者側コンピュータＰ２にダウンロードさせること等も含むものである。
次に、前記各手段の機能説明を兼ねて、これら各コンピュータＰ１、Ｐ２の動作について説明する。
まず、提供者側コンピュータＰ２は、最初に業務支援プログラムを使用した状況の一部又全部を示す状況データを、センタコンピュータＰ１に送信してもよいかどうかの入力を促す。本実施形態において状況データとは、マッチング成立により生じる取引結果に基づいて算出される、取引指標に関するデータである取引指標データのことである。そこでデータが入力されると、そのデータを許諾可否データとしてセンタコンピュータＰ１に送信する。
ここで「業務支援プログラムを使用した状況」とは、当該プログラムの使用により得られた結果も含むものである。
センタコンピュータＰ１では、提供者側コンピュータＰ２から送信されてきた前記許諾可否データを、許諾可否データ受付手段３が受信する（第１１図ステップＳＳ０１）。
そして、その許諾可否データの内容が許諾か非許諾かのいずれであるかを判断する（同図ステップＳＳ０２）。
次に、作動可否信号送信手段４が、当該提供者側コンピュータＰ２に対して、前記許諾可否データの内容が許諾である場合には作動許可を旨とする作動可否信号を送信し（同図ステップＳＳ０３）、非許諾である場合には作動拒否を旨とする作動可否信号を送信する（同図ステップＳＳ０４）。
提供者側コンピュータＰ２では、センタコンピュータＰ１から送信されてきた作動可否信号の内容を判別する（第１２図ステップＳＣ０１）。そして、それが作動許可であれば業務支援プログラムを起動し（同図ステップＳＣ０２）、作動非許可信号であれば業務支援プログラムを起動を拒否する（同図ステップＳＣ０３）。
なお、前記送信許諾の如何により、業務支援プログラムのインストール可否を決定してもよいし、業務支援プログラムを使用する度に、送信許諾の入力を促し作動可否を決定するようにしてもよい。
このようにして起動された業務支援プログラムに基づいて、提供者側コンピュータＰ２は以下のように作動する。
まず、売り手の用いる端末から送信された、商品又は役務の売り希望価格を含む売り条件を示す売り条件データを受信する（第１３図ステップＳＣ１１）。
そして、その売り条件データを当該売り手に関連づけて、外部記憶装置２０４の所定領域に設定された図示しない売り条件データ格納部に蓄積する（同図ステップＳＣ１２）。
一方、買い手の用いる端末から送信された、前記商品又は役務の買い希望価格を含む買い希望条件を示す買い条件データを受信する（同図ステップＳＣ１３）。
そして、その買い条件データを当該買い手に関連づけて外部記憶装置２０４の所定領域に設定された図示しない買い条件データ格納部に格納する（同図ステップＳＣ１４）。
ここで、各売り（買い）条件データは、第１４図に示すように、例えば、売り（買い）希望価格、商品等識別子、商品等詳細情報等からなる。また、売り手及び買い手には、少なくとも他者が個々に提示した希望価格は知らせないようにしている。
なお、「関連づけて」とは、売り手又は買い手に割り当てたパスワード等の識別子を利用して、その売り条件データ又は買い条件データを売り手又は買い手本人に関連づけることのほか、例えば売り手又は買い手の用いる端末コンピュータＰ３、Ｐ４の識別子（ＩＰアドレス等）に関連づけることも含む。また、本実施形態において各データや識別子等は、所定の取引用マークアップ言語により記述したテキスト形式のファイルとして送受信され、各コンピュータによってその内容が解釈実行されるようにしている。
次に、所定のマッチング時期になると、前記売り条件データ格納部及び買い条件データ格納部から、商品又は役務の共通する複数の売り条件データと複数の買い条件データとを抽出する（同図ステップＳＣ１５）。
ここで「共通」とは完全一致の他、例えば所定の靴について色が若干違うような一部一致も含む。具体的には、売り（買い）条件データの記述様式に、絶対に一致させなければならない強い制約条件と、若干の不一致を許容する弱い制約条件とを設け、それらによる区別を行って判断するようにしている。
そして、抽出した複数の売り条件データと複数の買い条件データとを比較し、各売り条件データに含まれる売り希望価格と、各買い条件データに含まれる買い希望価格とのそれぞれの不一致に拘わらず、所定条件を満たす売り条件データと買い条件データとを同数マッチング対象とする（同図ステップＳＣ１６）。
所定条件とは、マッチング対象とされた売り条件データに含まれる売り希望価格の合計より、マッチング対象とされた買い条件データに含まれる買い希望価格の合計の方が高くなるようにすることであり、この所定条件下で、例えば最もマッチング対象数が多くなるように設定する。その他の例として、例えば取引金額が最も多くなるようにしたり、差額が最も大きくなるようにしたりすること等が考えられる。
次に、マッチング対象に挙げられた売り条件データと買い条件データとを個々に対応、すなわちマッチングさせる（同図ステップＳＣ１７）。その時の組合せ方法は種々あるが、例えば、買い希望価格の高いものには、売り希望価格に高いものをマッチングさせるといった方式を採用している。第１５図に、複数の売り条件データと買い条件データとが、前記ステップＳＣ１５〜ＳＣ１７にしたがってマッチングされる過程の一例を示す。
最後に、マッチングされた売り条件データと買い条件データとを提示した売り手及び買い手間で、その売り希望価格と買い希望価格とを変更することなく取引を成立させる（同図ステップＳＣ１８）。
以上の機能がマッチング支援手段５によって営まれる。
次に、指標データ算出手段６が、マッチング成立により生じる取引結果に基づいて、取引指標に関する情報である取引指標データを算出する。
具体的には、マッチングにより取引の成立した売り条件データ（又はこれを識別するための売り条件データ識別子）及び買い条件データ（又はこれを識別するための買い条件データ識別子）を対にして、第１６図に示すようなマッチング状況データたる取引成立データとし、外部記憶装置２０４の所定領域に設定された図示しない取引成立データ格納部に格納する。なお、この時、取引成立データ格納部には、各取引成立データに関連付けて、取引成立時期や、取引対象となった商品又は役務に関する種々の情報等の周辺情報をも蓄積しておく（第１７図ステップＳＣ３１）。
そして、一定期間（例えば過去全てやある時期からある時期）において取引の成立した所定の商品又は役務に係る取引成立データを抽出し（同図ステップＳＣ３２）、それに基づいて取引指標データを算出する（同図ステップＳＣ３３）。この取引指標データとは、当該提供者側コンピュータＰ２が管理するｅＭＰにおいて成立した取引における買い価格（買い希望価格）や売り価格（売り希望価格）の平均値、最安値、最高値、中間値等を示すもので、本実施形態では、取引の対象となった商品等の識別子や、その商品等に関する情報も含むようにしている。
なおこの算出は、定期に行ってもよいし、何らかの外部トリガ（例えばセンタコンピュータＰ１からの要求）により行ってもよい。また、要求による場合は、いかなる取引指標データを要求するか（例えば、どの商品のどの値といったこと）を指定できるようにしてもよい。
次に、指標データ出力手段７が、前記算出した取引指標データに、その提供者の識別子又はｅＭＰの識別子等を付帯させてセンタコンピュータＰ１に送信する（同図ステップＳＣ３４）。なお、この指標データ出力手段７は、図示しないが、算出した取引指標データを、要求に応じて、そのｅＭＰに属する売り手側機器Ｐ３又は買い手側機器Ｐ４に送信する場合もある。
その一方で、課金データ算出手段８が、マッチング支援手段５の使用に基づいて前記課金データを算出する（第１８図ステップＳＣ４１）。
本実施形態では、マッチングの成立件数に比例して課金料を算出するようにしているが、例えば、取引額に応じて課金料を算出したり、マッチングの成立の有無に拘わらず、エントリした売り（買い）条件データ数に応じて課金料を算出したり、一定料金としたり、あるいはこれらの組合せとしたりするなど、種々の変形が可能である。
その後、課金データ出力手段９が、算出した課金データを出力する（同図ステップＳＣ４２）。具体的には、この提供者側コンピュータＰ２のディスプレイやプリンタに出力する一方で、課金データをｅＭＰ識別子とともにセンタコンピュータＰ１に送信する。
一方、センタコンピュータＰ１では、前記状況データ受付手段１が、各提供者側コンピュータＰ２から送信されてくる取引指標データとそれに付帯させたｅＭＰ識別子等とを受信する（第１９図ステップＳＳ１１）。そして、第２０図に示すように、これらを対にして取引指標データ格納部の機能を有する状況データ格納部Ｄ１に蓄積する（第１９図ステップＳＳ１２）。
次に、総合取引指標データ算出手段６が、共通する商品等識別子を有した複数の取引指標データを抽出し（同図ステップＳＳ１３）、所定の算出式に基づいて、総合取引指標データを算出する（同図ステップＳＳ１４）。この総合取引指標データは、各ｅＭＰから得られる各取引指標データに基づいて算出されるものであり、共通する商品等につき、全てあるいは一部のｅＭＰにおける取引により生じた買い価格（買い希望価格）や売り価格（売り希望価格）の総合的な平均値、最安値、最高値、中間値等を示すものである。なお算出は、定期に行ってもよいし、何らかの外部トリガ（例えば提供者側コンピュータＰ２からの要求）により行ってもよい。
その後、総合指標データ出力手段１１が、算出された前記総合取引指標データを、各提供者側コンピュータＰ２に送信する（同図ステップＳＳ１５）。
提供者側コンピュータＰ２では、総合指標データ受付手段１２が、この総合取引指標データを受信し（第２１図ステップＳＣ５１）、総合指標データ出力手段１３が、例えばそのｅＭＰに属する各売り手あるいは買い手の用いる端末コンピュータＰ３、Ｐ４に送信し（同図ステップＳＣ５２）、表示させる。
一方、センタコンピュータＰ１では、課金データ受付手段としての役割をも担う状況データ受付手段１が、各提供者側コンピュータＰ２から送信されてきた課金データ及びｅＭＰ識別子を受信し（第２２図ステップＳＳ２１）、課金データ処理手段が、その提供者識別子から識別される提供者の口座からの自動引き落としや、課金明細書の印字等、課金に係る種々の処理（同図ステップＳＳ２２）を行う。
したがって、このように構成した本実施形態によれば、ｅＭＰの運用用業務支援プログラムを使用した状況を、センタコンピュータで集中して管理するとともに、従来個々に独立していたそれぞれのｅＭＰから、総合した取引指標を算出し、これを各ｅＭＰ運営者（提供者）や各ｅＭＰに参加する取引者に開示するようにしているので、適正な商取引を促進するとともに、取引者に与える信頼感を向上させ、ひいては、ｅＭＰにおける商取引の活発化を図ることができる。
また、特に本実施形態では、各ｅＭＰ毎の取引により生じる取引指標も算出し開示するようにしているので、他の同一業界に属するｅＭＰとの対比等を介して、より公正かつ適切な商取引を促進することができる。
なお、本実施形態は種々の変形が可能である。例えば、取引指標データ算出手段や、課金データ算出手段としての機能をセンタ側コンピュータに担わせてもよいし、センタコンピュータが、ある提供者側コンピュータと一体になって設けられていてもよい。
また、取引指標は、取引成立結果のみならず、マッチングのまだ成立していない売り条件データや買い条件データから算出するようにしてもよい。
産業上の利用可能性
以上詳述したように、本発明によれば、商品又は役務の提供者の業務態様や取引結果を収集できるので、これを利用してより効率的なマーケットの運営や、情報開示による取引の活発化等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、請求の範囲第１項記載の発明に係るデータ収集システムを示す機能ブロック図である。
第２図は、請求の範囲第３項記載の発明に係るデータ収集システムを示す機能ブロック図である。
第３図は、請求の範囲第５項記載の発明に係る提供者側コンピュータを示す機能ブロック図である。
第４図は、請求の範囲第６項記載の発明に係る提供者側コンピュータを示す機能ブロック図である。
第５図は、請求の範囲第７項記載の発明に係るデータ収集システムを示す機能ブロック図である。
第６図は、請求の範囲第８項記載の発明に係る提供者側コンピュータを示す機能ブロック図である。
第７図は、本発明の一実施形態における全体機器構成図である。
第８図は、同実施形態におけるデータ収集システムたるセンタコンピュータの内部機器構成図である。
第９図は、同実施形態における提供者側コンピュータの内部機器構成図である。
第１０図は、同実施形態におけるセンタコンピュータ及び提供者側コンピュータの機能ブロック図である。
第１１図は、同実施形態におけるセンタコンピュータの動作を示すフローチャートである。
第１２図は、同実施形態における提供者側コンピュータの動作を示すフローチャートである。
第１３図は、同実施形態における提供者側コンピュータの動作を示すフローチャートである。
第１４図は、同実施形態における売り（買い）条件データの内容を示すデータ内容説明図である。
第１５図は、同実施形態におけるマッチングに至る推移例を示すマッチング説明図。
第１６図は、同実施形態における取引成立データの内容を示すデータ内容説明図である。
第１７図は、同実施形態における提供者側コンピュータの動作を示すフローチャートである。
第１８図は、同実施形態における提供者側コンピュータの動作を示すフローチャートである。
第１９図は、同実施形態におけるセンタコンピュータの動作を示すフローチャートである。
第２０図は、同実施形態における取引指標データ格納部の格納態様を示すマップ図である。
第２１図は、同実施形態における提供者側コンピュータの動作を示すフローチャートである。
第２２図は、同実施形態におけるセンタコンピュータの動作を示すフローチャートである。
第２３図は、請求の範囲第１０項記載の発明に係る提供者側コンピュータを示す機能ブロック図である。
第２４図は、請求の範囲第１１項記載の発明に係るデータ収集システムを示す機能ブロック図である。
第２５図は、本発明を物流業界に適用した実施形態における全体構成を示す全体構成図である。
【図１】
2003046786.tif 000003
【図２】
2003046786.tif 000004
【図３】
2003046786.tif 000005
【図４】
2003046786.tif 000006
【図５】
2003046786.tif 000007
【図６】
2003046786.tif 000008
【図７】
2003046786.tif 000009
【図８】
2003046786.tif 000010
【図９】
2003046786.tif 000011
【図１０】
2003046786.tif 000012
【図１１】
2003046786.tif 000013
【図１２】
2003046786.tif 000014
【図１３】
2003046786.tif 000015
【図１４】
2003046786.tif 000016
【図１５】
2003046786.tif 000017
【図１６】
2003046786.tif 000018
【図１７】
2003046786.tif 000019
【図１８】
2003046786.tif 000020
【図１９】
2003046786.tif 000021
【図２０】
2003046786.tif 000022
【図２１】
2003046786.tif 000023
【図２２】
2003046786.tif 000024
【図２３】
2003046786.tif 000025
【図２４】
2003046786.tif 000026
【図２５】
2003046786.tif 000027
【国際調査報告】
2003046786.tif 000028
2003046786.tif 000029
2003046786.tif 000030