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　特願２００４−２００３５５「金属の保護皮膜形成処理剤と形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２２３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月７日の出願であって、平成２２年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２２日付けで意見書および手続補正書が提出され、同年１１月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月２２日付けで意見書および手続補正書が提出され、平成２３年９月８日付けで、平成２２年１２月２２日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年１２月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定
＜結論＞
　平成２３年１２月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のとおりに補正する事項を含むものである。
（補正前）
「【請求項１】
　（Ａ）三価のクロムイオン、（Ｂ）塩素、フッ素、硫酸イオン、硝酸イオンからなる群のうちの１種以上、（Ｃ）Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｃ、Ｙ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕからなる群のうちの一種以上、（Ｄ）Ｓｉ、Ａｌ、それら化合物、有機酸からなる群のうちの一種以上を含有し、リンの酸素酸、リンの酸素酸塩、リンの無水物、リン化合物からなる群を含有しない液体組成物により防錆皮膜を形成することを特徴とする金属の保護皮膜形成方法。」
　
（補正後）
「【請求項１】
  （Ａ）三価のクロムイオン、（Ｂ）塩素、フッ素、硫酸イオン、硝酸イオンからなる群のうちの１種以上、（Ｃ）Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｃ、Ｙ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕからなる群のうちの一種以上、（Ｄ）Ｓｉ、Ａｌ、それら化合物、有機酸からなる群のうちの一種以上を含有し、リンの酸素酸、リンの酸素酸塩、リンの無水物、リン化合物
及びＣｏ
せず、亜硫酸水素ナトリウムを添加しても六価クロムを生じない
、
ができる、
　
２．補正の適否
　上記補正は、金属の保護皮膜形成に用いる液体組成物が、Ｃｏを含有しないこと、および、亜硫酸水素ナトリウムを添加しても六価クロムを生じないことを限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかを検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に日本国内において頒布された特開２００３−３１３６７５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）三価のクロムイオン、（Ｂ）Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｎ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、アルカリ土類金属からなる群のうちの１種以上、（Ｃ）Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｃ、Ｙ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕからなる群のうちの１種以上、（Ｄ）塩素、フッ素、硫酸イオン、硝酸イオンからなる群のうちの１種以上、（Ｅ）Ｓｉ、Ａｌ、有機酸からなる群のうちの１種以上を含有する液体組成物により防錆皮膜を形成することを特徴とする金属の防錆皮膜形成方法。」（第２頁第１欄第１行−第第１１行）
　
（１ｂ）「【００１１】いずれの金属の供給方法にも特に指定はなく、塩化物、硫酸塩、硝酸塩など無機系の塩の他に有機酸塩やオキソ酸、オキソ酸塩などで供給すれば、他の必要成分、例えば酸イオンなども供給できるため都合がよく、特に硫酸化合物や硝酸化合物は耐食性が良い。ＳｉやＡｌはこれら以外に酸化物あるいはコロイド状の酸化物で供給する事が出来る。又この液体組成物中に安定剤を添加することは、耐食性や意匠性の安定のために有効である。
【００１２】安定剤としては、０．１〜１００ｇ／ｌ好ましくは０．５〜５０ｇ／ｌの界面活性剤、過酸化水素、……が有効である。……。」（第４頁第５欄第１１行−第２７行）
　
（１ｃ）「【００１６】これらの組み合わせにより得られた保護皮膜は、有色クロメートと同等かそれ以上の耐食性が得られるだけでなく、皮膜損傷時の耐食性低下抑制能力も付加された実用的な保護皮膜が得られることが判明した。この耐食性低下抑制能力は、例えば、自動車部品などにおける飛び石などによる皮膜損傷時の錆発生を抑制する物であり、これまでの発明ではほとんど得られなかった性能であるが、工業上非常に重要な性能である。……」（第４頁第６欄第１８行−第２５行）
　
（１ｄ）表１には、実施例（Ｎｏ．５）として、「塩化クロム８ｇ／ｌ、硫酸チタン１ｇ／ｌ、硫酸ニッケル・６水和物１ｇ／ｌ、硫酸１ｇ／ｌ、コロイダルシリカ１８ｇ／ｌ、過酸化水素１ｇ／ｌ」からなる、亜鉛（Ｚｎ）めっきの防錆皮膜形成剤が示されている（第５頁【００２０】−第６頁【００２２】）。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　上記記載事項によれば、引用刊行物には、（Ａ）三価のクロムイオン、（Ｂ）Ｔｉ、（Ｃ）Ｎｉ、（Ｄ）塩素、硫酸イオンからなる群のうちの１種以上、（Ｅ）Ｓｉのコロイド状の酸化物、さらに、過酸化水素を含有し、リンの酸素酸、リンの酸素酸塩、リンの無水物、リン化合物及びＣｏからなる群を含有しない液体組成物により、防錆皮膜を形成する金属の防錆皮膜形成方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における、「（Ｃ）Ｎｉ、（Ｄ）塩素、硫酸イオンからなる群のうちの１種以上、（Ｅ）Ｓｉのコロイド状の酸化物」は、本件補正発明の「（Ｂ）塩素、フッ素、硫酸イオン、硝酸イオンからなる群のうちの１種以上、（Ｃ）Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｃ、Ｙ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕからなる群のうちの一種以上、（Ｄ）Ｓｉ、Ａｌ、それら化合物、有機酸からなる群のうちの一種以上」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「（Ａ）三価のクロムイオン、（Ｂ）塩素、フッ素、硫酸イオン、硝酸イオンからなる群のうちの１種以上、（Ｃ）Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｃ、Ｙ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕからなる群のうちの一種以上、（Ｄ）Ｓｉ、Ａｌ、それら化合物、有機酸からなる群のうちの一種以上を含有し、リンの酸素酸、リンの酸素酸塩、リンの無水物、リン化合物及びＣｏからなる群を含有しない液体組成物により、防錆皮膜を形成する金属の防錆皮膜形成方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本件補正発明では、液体組成物が「亜硫酸水素ナトリウムを添加しても六価クロムを生じない」ものであるのに対し、引用発明では、そのような特定事項を有さない点。
　
　上記相違点について検討する。
　本件補正発明における「亜硫酸水素ナトリウムを添加しても六価クロムを生じない」との特定事項の技術的な意味は、明細書中の「工場ラインで六価クロメート処理液とＣｏ含有三価クロム処理液を同時に廃水処理した場合、六価クロムの還元剤として用いられる亜硫酸水素ナトリウムとＣｏ、三価クロムが混合されると時間経過と共に六価クロムが検出されるといった新たな問題が確認されていた。」（【００３０】）、「本発明ではＣｏを使用していないため、これら廃水処理における問題も解決している。」（【００３１】）との記載によれば、三価クロム処理液においてＣｏを含有しないことにより、六価クロメート処理液との同時廃水処理時に亜硫酸水素ナトリウムを混合しても、六価クロムが検出されないことと解される。
　そして、引用発明に係る液体組成物もＣｏを含有しない三価クロム処理液であることから、本件補正発明と同様に、六価クロメート処理液との同時廃水処理時には、「亜硫酸水素ナトリウムを添加しても六価クロムを生じない」ものと認められる。
　よって、上記相違点は実質的なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成２３年１２月１９日付け手続補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２２年４月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「（Ａ）三価のクロムイオン、（Ｂ）塩素、フッ素、硫酸イオン、硝酸イオンからなる群のうちの１種以上、（Ｃ）Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｃ、Ｙ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕからなる群のうちの一種以上、（Ｄ）Ｓｉ、Ａｌ、それら化合物、有機酸からなる群のうちの一種以上を含有し、リンの酸素酸、リンの酸素酸塩、リンの無水物、リン化合物からなる群を含有しない液体組成物により防錆皮膜を形成することを特徴とする金属の保護皮膜形成方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開２００３−３１３６７５号公報）には、上記「第２．２．（１）」のとおりの事項が記載され、上記「第２．２．（２）」のとおりの発明が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、「Ｃｏを含有しない」および「亜硫酸水素ナトリウムを添加しても六価クロムを生じない」との特定事項を含まない以外は、本件補正発明と実質的に同じ発明特定事項を含むものであり、上記「第２．２．（３）」に記載のとおり、本件補正発明が、引用刊行物に記載された発明なのであるから、本願発明も、引用刊行物に記載された発明である。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。