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【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第６３４２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイクロパウダー」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア、茶、みそ、ウースターソース、ケチャップソース、しょうゆ、食酢、酢の素、そばつゆ、ドレッシング、ホワイトソース、マヨネーズソース、焼肉のたれ、角砂糖、果糖、氷砂糖、砂糖、麦芽糖、はちみつ、ぶどう糖、粉末あめ、水あめ、化学調味料、食品香料（精油のものを除く。）、米、脱穀済みの大麦、食用粉類、アイスクリーム用凝固剤、家庭用食肉軟化剤、ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成６年６月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由　　
　原査定においては、「本願商標は、『微粉末』の意味合いを有する『ＭＩＣＲＯＰＯＷＤＥＲ』の表音を容易に認識する『マイクロパウダー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中、パウダー状の商品、例えば「食用粉類」に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するものと認める。」旨認定、判断し、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人は、原査定に対して、本願商標は造語である旨及び「ＭＩＣＲＯＰＯＷＤＥＲ」の文字が辞書に掲載されていない旨主張、立証し、本願商標は登録されるべき旨主張する。
　しかしながら、出願商標が商標法第３条第１項第３号の品質、形状等を表示するものであるか否かの認定、判断に当たっては、当該商標がその指定商品について使用されたとき、取引者、需要者が品質又は形状等を表示するものと認識するか否かによって決せられるものであって、必ずしも造語か否か又は既製語として辞書掲載の有無に係わるものではないと解すべきである。これを本願商標についてみるに、「マイクロ」は微少の、細かい等意味する外来語として（新村出編「広辞苑」第五版２４９０頁）、また「パウダー」は粉、粉末を意味する外来語として（前掲「広辞苑」第五版２１１８頁）それぞれが我が国においても良く知られた語であり、特に「パウダー（ｐｏｗｄｅｒ）」は食品分野においては、「クリームパウダー」「コーヒーパウダー」、「Ｃｏｃｏａ　ｐｏｗｄｅｒ」「Ｃｕｒｒｙ　ｐｏｗｄｅｒ」「Ｍｕｓｔａｒｄ　ｐｏｗｄｅｒ」等の如く日常的に使用され、親しまれた語である。そして、通常「パウダー」は微粉末と言えるものであり、現に、「クロレラマイクロパウダーは・・・微粉末化したものです。」と使用されている例がある（クロレラ工業（株）パンフレット）。
　してみれば、本願商標は前示した「マイクロ」と「パウダー」を結合してなるものと容易に理解されるものであるところ、これを、指定商品中、例えば、粉末状の「コーヒー、ココア、食用粉類」等に使用しても、取引者、需要者は当該商品が微粉末状のものであることを表示したものと認識するにすぎないとみるべきである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
また、請求人は、本願商標の指定商品に係る分野以外の分野における登録例を挙げて、本願商標は登録されるべき旨主張する。
　しかしながら、前示したように他の分野と本願商標の指定商品に係る食品分野とは明らかに取引の実情が同じではなく、他の登録例がそのまま本件事案においても妥当するものとは言えないから、事案を異にすると言わなければならない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本願商標は、指定商品が「微粉末状」である旨の品質、形状を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、前記以外の指定商品に使用するときは同法第４条第１項第１６号に該当するものであり、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成７年　商標登録願　第３３２１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウエーブ型」の文字を横書きしてなり、第２１類「台紙の上面に粘着層を設けたねずみ取り具およびその他のねずみ取り具」を指定商品として、平成７年４月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年４月２３日付け提出の手続補正書により「台紙の上面に粘着層を設けたねずみ取り具」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『波のような形、波型』等の意を直感させる『ウエーブ型』の文字を普通に書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、単に波型の形状のものであることを表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ウエーブ型」の文字よりなるものであるところ、「ウエーブ」は「波」を意味する外来語として親しまれているものであるから、本願商標は「波型」の意味合いを外来語を用いて表したものと容易に理解されるものである。
　ところで、請求人より提出された「使用証明資料」の中の「株式会社スミスのパンフレットには、「チューウエーブ（粘着式ねずみとり）の特徴」として、「粘着剤を波型に凹凸をつけて塗ってあるので、足が抜けず腹の毛にもとりもちがくっつき、動きが止まります。」との記載が、また、商品の箱の表面には、「足がめり込む波型粘着剤」、「ウエーブ型で完全捕獲」との記載がそれぞれみられる。
　これらを勘案すれば、「ウエーブ型」の文字は、ねずみとりの粘着剤塗布面に凹凸をつけて波型にしてあることを表すものであることが理解できる。
　そして、前記パンフレットは、請求人とは別人である「株式会社スミス」の使用に係るものであるとしても、請求人は、当該パンフレットを本願商標の「使用証明資料」として提出しているから、請求人の使用に係る本願指定商品「台紙の上面に粘着層を設けたねずみ取り具」も、当該パンフレットに掲載されているものと同じく粘着剤の部分に凹凸をつけ波型にしたものであることが推認できる。
　してみれば、「ウエーブ型」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者に対し、当該商品が「粘着剤を波型に凹凸をつけて塗ってあるねずみとり」であること、すなわち商品の品質、形状を表示するものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、これを前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　つぎに、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項に該当する旨述べ、それを証明するものとして「使用証明資料１乃至１７」を提出しているが、それらはいずれも「株式会社スミス」の使用に係るものであって、請求人である「株式会社ムッシュ」の使用を証明するものではないから、本願商標が、その指定商品に使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものに至っているとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１２９１７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２９類「食肉、肉製品、加工野菜及び加工果実、卵、乳製品」を指定商品として、平成４年６月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用登録商標
　これに対し、登録異議申し立てがあった結果、原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５２４９８３号商標（以下「引用Ａ商標」という。」）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、第４５類「鳥肉、獣肉、その他生鮮食糧品」を指定商品として、昭和３２年９月３０日登録出願、昭和３３年８月１日に登録されたものであるが、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２４１７８７４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。」）は、別紙（３）に表示したとおりの構成よりなり、第３２類「肉製品」を指定商品として、昭和５４年４月２０口登録出願、平成４年５月２９日に登録されたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおり顔が赤く鼻の高い面の図形と「天狗王国ゆづかみ」の文字とを組み合わせてなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとして称呼・観念しなければならない特段の事情が存するものとも認め得ないところである。
　そして、本願商標の図形部分は、顔が赤く、鼻が高い擬人化した図形であり、当該図形はいわゆる「天狗」と称される特徴を端的に表しているものであると言えるばかりでなく、図形の下の「天狗王国ゆづかみ」の文字中「天狗」の文字は、当該図形が「天狗」を表したものであることを強調しているとみるのが相当である。
　ところで、「天狗」とは、深山に棲息するという想像上の怪物で、人のかたちをし、顔赤く、鼻高く、翼があって、神通力を持ち、飛行自在で羽団扇を持つとされている（「広辞苑」（株）岩波書店）。しかしながら、一般に人々が天狗を描く場合には、天狗の端的な特徴である「高い鼻」をまず描き、当該図形が天狗をであることを表すことが多い。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中、図形部分は天狗を描いたものと理解し、これより生ずる「テング」（天狗）の称呼・観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと言える。
　したがって、本願商標よりは、天狗の図形部分より、単に「テング」（天狗）の称呼・観念をも生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、鼻の高い天狗の面よりなるものであり、また、引用Ｂ商標は、鼻の高い天狗の面と「天狗」の文字よりなるものであるから、これらよりはいずれも「テング」（天狗）の称呼・観念を生じさせるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観において相違する点があるとしても、「テング」（天狗）の称呼・観念を同じくした類似の商標といえ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第８８８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、「フットサル」の片仮名文字と「ＦＵＴＳＡＬ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第４１類「サッカーの教授，その他スポーツの教授，サッカーの興行の企画・運営又は開催，サッカー競技場の提供」を指定役務として平成６年１月３１日に登録出願されたものである。
２原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『室内で行われる５人制のサッカー競技』の競技名を表す『フットサル』及び『ＦＵＴＳＡＬ』文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを指定役務に使用しても、単に提供される役務の質（内容）を表示するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し前記以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該肖する。」として、本願を拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「フットサル」、「ＦＵＴＳＡＬ」の文字よりなるところ、該語は、「室内で行う５人制のサッカー」を指称する競技名として普通一般に使用されていることが認められる（例えば、「株式会社岩波書店　１９９８年発行　広辞苑」、「集英社　１９９９年発行　イミダス」、「自由国民社　１９９６年発行　現代用語の基礎知識」の「フットサル」の項参照）。
　してみれば、本願商標に接する需要者は、前記した競技名を表示したものと容易に認識、理解するに止まるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務中「フットサル（室内で行う５人制のサッカー）に関する役務」に使用する場合は、該役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、前記以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１１６４７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　本願は、平成８年１０月１５日の出願であって、平成１０年１０月９日に拒絶査定がなされた。
　その拒絶査定に対する審判の請求は、査定の謄本の送達があった日から３０日以内である平成１０年１１月１１日迄になされなければならないところ、本件審判の請求は、平成１１年１月１１日になされているので、上記法定期間を経過した後の不適法な請求であり、その欠缺は補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定によりこれを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１２６４４３号の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり決定する。
【結論】
　本件審判の請求書を却下する。
【理由】
　審判請求人は、本件審判請求に当り、正規の手数料を納付しないので、審判長は期間を指定して未納手数料の納付を命じた。
　しかし、審判請求人は、指定期間内にこれを納付しないので、本件審判請求書は、商標法第５６条の規定により準用する特許法第１３３条第３項の規定によって、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１０３１０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＰＨＯＥＮＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成７年１０月５日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０３１９９３号商標は、「フェニックス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月７日登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
　よって判断するに、本願商標は、「ＴＨＥ　ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字よりなるところ、前半部の「ＴＨＥ」の文字は、後半部が名詞である「　ＰＨＯＥＮＩＸ（不死鳥）」の前に位置していることから、定冠詞であると容易に理解されるものである。
　そして、定冠詞は、これに続く語（名詞）を強調するものであり、需要者、取引者をして、その要部は「　ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字あるものと認識し、該文字より生ずる称呼、観念をもって商取引に資する場合も多いものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、全体の文字に相応し、「ザフェニックス」の称呼を生ずるほか、単に、「　ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字に相応し、「フェニックス」、「不死鳥」の称呼、観念を生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用登録商標は、「フェニックス」の文字に相応し「フェニックス」、「不死鳥」の称呼、観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、外観において相違するとしても「フェニックス」、「不死鳥」の称呼、観念を同じくする類似の商標であり、かつ、その指定役務も同一若しくは類似の役務に使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第２０６４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニスノコロールタイプ」の文字を書してなり、第２７類「敷き物，壁掛け（織物製のものを除く。），畳類，洗い場用マット，人工芝，プラスチック製の壁板・タイル及び床板，リノリューム製の壁板・タイル及び床板」を指定商品として、平成８年２月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、商品の形状を表示する「ミニ」、水切りのため「竹」や「板」等を間をすかせて作った敷物の一種である「スノコ」、及び「丸めることができる」等の意味を想起させる「ロールタイプ」の文字を普通に書してなるから、指定商品との関係から、全体として「小さな丸めることができるすのこ」を容易に想起させるから、これを指定商品中、上記に照応する商品に使用する時は、単にその商品の品質等を表示するにすぎず、自他商品の区別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』と認定し、拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した文字よりなるところ、その構成中の「ミニ」の文字は「小さい、小型の」などの意を表わす外来語であり、「スノコ」の文字は広辞苑第５版（株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日第１刷発行）によれば「竹や葦で編んだむしろ。水切りのため竹や板を間をすかせて張った床・縁、または台。」などの意味を表わすものとあり、図解建築用語辞典（実教出版株式会社昭和６１年１月２０日第６刷発行）には「竹を並べた床，板を目透かしに張った床，ちりよけのふた」とある。また、「ロールタイプ」の文字は「円筒状に巻きとる形式もの」といった意味に理解される。
　そして、本願商標の「ミニスノコロールタイプ」の文字は、「円筒状に巻きとる形式のミニスノコ」を意味するものと言わざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「敷き物，壁掛け（織物製のものを除く。），畳類，洗い場用マット」に使用するときは、単に商品の品質、機能、形状を表示するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１２１８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示した構成よりなり、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引」を指定役務として、平成７年２月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の登録の拒絶の理由に引用した登録第３０５７７１８号商標は、「エグゼクティブ」の片仮名文字を縦書きしてなり、第３６類「資金の貸付け」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月８日に登録出願、同７年７月３１日に設定登録がなされているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、近時、商業広告におけるレタリングの発達普及につれて、一連の文字の一部又は全部を、その視覚的効果を考えて図案化して表現することが一般に行われている実情にあることからすれば、「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ」の文字と、これを取り囲むように、その文字の一部を延長した線により配された線図形との構成よりなると容易に理解されるものであり、また、これらの構成要素が一体となって特定の観念を生ずる関係にはなく、全体として各文字を取り囲んだ線図形によって、各文字部分が強調された印象を与えるものである。
　そして、本願商標中の「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ」の文字部分は、「企業の上級管理職、重役」等の意味でよく知られる英語であり、その表音「エグゼクティブ」は旅客機の客席のグレードの一つとして「エグゼクティブクラス」のようにも使用され、上記意味を有する外来語として知られているものであるから、本願商標は、該「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ」の文字部分から、「エグゼクティブ」の称呼、「企業の上級管理職、重役」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その構成文字に相応して「エグゼクティブ」の称呼、「企業の上級管理職、重役」の観念を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観に差異を有するとしても、「エグゼクティブ」の称呼、「企業の上級管理職、重役」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に類似する役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第５６５１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＡＢＣ　ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年５月３１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成４年１１月１０日付け手続補正書をもって、第１７類「被服、布製身回品」と減縮補正されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２２４７８０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＢＣＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５４年１２月２４日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記に示す構成よりなるものであるところ、両者は、「ＡＢＣ」と「ＳＰＯＲＴＳ」の間にスペースを有するか否かの差異を有するのみで、「エイビイシイスポーツ」の称呼、及び「ＡＢＣＳＰＯＲＴＳ」の綴り字を同じくする類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、当審における審尋に対する平成１０年１２月１日付けの回答書において審理の猶予を申し述べているが、その後、相当の期間を経過した現在においても何ら具体的な手続きがなされていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第４４８２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＲＮＩＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」を指定商品として、平成７年５月９日に登録出願がされたものである。
　なお、指定商品について、願書に記載の「人工鼓膜材料」の表示は誤りと認め、「人工鼓膜用材料」の表示に訂正した。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５３３１６１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｄｏｒｎｉｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年７月１９日に登録出願、第１０類「腎臓結石および胆石を破壊する機械器具、衝撃波・音波・超音波の映像および音響図表示による診断・治療機械器具、その他の医療器械機器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年４月２８日に登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、前記のとおり「ＴＯＲＮＩＥＲ」の欧文字を書してなるものであるから、，該文字に相応して「トルニエール」の称呼をも生じるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおり　「Ｄｏｒｎｉｅｒ」の欧文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「ドルニエール」の称呼をも生じるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「トルニエール」の称呼と引用商標より生ずる「ドルニエール」の称呼とを比較するに、▲１▼両称呼は、共に長音を含む６音よりなること、▲２▼語頭音において「ト」と「ド」の音に差異を有するが、その他の配列音をすべて同じくするものであること、▲３▼差異音である「ト」（ｔｏ）と「ド」（ｄｏ）の音は、子音（ｔ）、（ｄ）がいずれも調音点を同じくする破裂音であって、それに伴う母音が共通の「オ」（ｏ）であることから、近似する音といえること、▲４▼後半部の「ニエール」は、いずれも明瞭に発音され、聴取されるものであることが認められる。
　そして、本願商標と引用商標は、ともに特定の観念を生ずるものとは認められないので、両者の観念の差がその称呼の識別に大きく影響を及ぼすものとはいえない。
　以上を総合すると、上記差異音の「ト」と「ド」が、称呼の類否判断に当たって比較的重要な要素を占める語頭に位置するとしても、上記差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体としての語調、語感が近似したものとなり、互いに聴き誤るおそれがあると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において類似しないことを考慮しても、称呼において類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品中の「医療用機械器具」は、引用商標の指定商品に包含されているものと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標は登録されるべきである旨主張し、種々の審決例を挙げているが、本願商標については、当該審決例がそのまま当てはまるものではないから、上記の主張は採用しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第７５３０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙の（１）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、エプロン、えり巻き、靴下、ショール、スカーフ、手袋、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、帽子、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（「靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具」を除く。）、げた、草履類、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）、乗馬靴」を指定商品として、平成６年７月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４０５８３号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、レタリング化した「Ｃｉｔｙ」の文字と「都市」の文字とを上下二段に書してなり、第３６類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和２８年４月２３日に登録出願、同２９年２月２３日に登録、その後、同４９年７月２５日、同５９年３月２１日及び平成６年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第６１０３５９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＣＩＴＹ」の文字と「シテイ」の文字を上下二段に書してなり、第２２類「短靴、長靴、編上靴、雨靴、防寒靴、運動靴、作業靴、木綿製靴、メリヤス製靴、サンダル靴、幼児靴、婦人靴、オーバーシューズ、靴紐、靴の引き手、靴中敷、靴紐代用金具、靴保護金具、靴鋲、靴釘、靴鳩目、靴踵、半張底、内底、靴べら、靴ブラシ、靴磨き布、あしだ、こまげた、ひよりげた、サンダルげた、げた台、げたはまげた金具、はなお、麻裏草履、フエルト草履、革草履、草履表、草履底、藤表、わらじ、スリッパ、スリッパ底、からかさ、日がさ、洋がさ、じゃの目がさ、晴雨兼用がさ、折りたゝみ式かさ、洋がさ袋、かさカバー、洋がさの骨、洋がさ金具、つえ、つえの柄、石突き、ステッキ」を指定商品として、昭和３５年４月１９日に登録出願、同３８年５月４日に登録、その後、同４８年１２月２５日、同５８年５月２０日及び平成５年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、当該指定商品中「からかさ、日がさ、洋がさ、じゃの目がさ、晴雨兼用がさ、折りたたみ式かさ、洋がさ袋、かさカバー、洋がさの骨、洋がさ金具」については、昭和６１年１月３０日付けで指定商品の一部放棄があり、その抹消登録が同６１年３月２４日になされているものである。
　同じく、登録第１３８８３０８号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＣＩＴＹ」の文字を書してなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５０年６月２３日に登録出願、同５４年８月３０日に登録、その後、平成１年９月２２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、当該指定商品中「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」について、商標権一部取消審判により、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、昭和５９年１１月２１日にその登録がなされ、さらに、同指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具」についても、商標権一部取消審判により、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成４年８月２８日にその登録がなされているものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、別紙の（１）に示すとおり、二分した白地と黒地の長方形内の、上段の白地の長方形内に「ＳＣＨＥＲＲＥＲ」の文字を、また、下段の黒地の長方形内に「ＣＩＴＹ」の文字を書してなるものである。しかしながら、両文字は何ら関連性も認められず、かつ、これらを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする特別な事情も見いだし得ないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する需要者は、構成中顕著に表されている、下段の「ＣＩＴＹ」の文字部分をとらえて、これより生ずる「シティ」（都市）の称呼、観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標よりは、その構成文字に相応して「シェレルシティ」の一連の称呼を生ずるほか、「ＣＩＴＹ」の文字部分に相応して、単に「シティ」（都市）の称呼、観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ、Ｂ、Ｃ商標は、「Ｃｉｔｙ」「都市」、「ＣＩＴＹ」「シテイ」、「ＣＩＴＹ」の各文字よりなり、いずれも「シティ」（都市）の称呼、観念を生じさせるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ、Ｃ商標とは、外観上の相違を考慮しても、「シティ」（都市）の称呼、観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第９６３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２６類「印刷物　書画　彫刻　写真　これらの附属品」を指定商品として、平成４年２月５日登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２４１５３０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙のとおりの構成よりなり、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成１年７月１３日に登録出願、同４年５月２９日に登録され現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、上部のやや図案化された文字部分と下部の「ＰＩＣＴＵＲＥ　ＭＵＳＩＣ」及び「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の各文字をそれぞれ白抜きにしてなる黒塗りの二段の長方形よりなるが、上部部分は、顕著に大きく表してなり、下部の長方形内に書してある「ＰＩＣＴＵＲＥ」、「ＭＵＳＩＣ」及び「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字の頭文字である「Ｐ」「ｍ」「ｉ」の文字をやや図案化してなるものと認められるから、その構成文字に相応して「ピーエムアイ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるから、その構成文字に相応して「ピーエムアイ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の相違点を考慮しても、「ピーエムアイ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一とするものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願商標を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本件の審判請求書において、「出願人は引用商標の一部譲受けについて交渉中である。」「交渉がまとまり分割移転手続が完了するまで本件の審理を中止されるよう希望する。」旨述べているが、相当の期間を経過するもその登録がなされていないので、当審において、平成１０年８月２０日付け審尋書をもって、請求人にその後の経過を求めたが、同人から何らの応答もない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第２０８２６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服（ただし、和服を除く。）」を指定商品として、平成４年９月２２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶理由に引用した登録第２６５９１６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として昭和６２年１２月７日に登録出願、平成６年５月３１日に設定の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標と引用商標とは、それぞれ別紙に表示したとおりの構成よりなるものである。
　まず、外観についてみるに、本願商標は、その構成中、縦長の欧文字で大きく横書きされた「ＣＨＯｉＣＥ」の文字が、細線による横長の長方形輪郭、小さく横書きされた欧文字の「ＢＹ　ＳＴＥＩＬＭＡＮＮ」と比較して顕著に表されているものである。一方、引用商標は、やや縦長で太く描いた欧文字の「ＣＨＯＩＣＥ」より構成されているものである。
　してみると、両商標に接する需要者、取引者は、いずれの商標もその特徴として「ＣＨＯＩＣＥ」の文字が形成する外観に印象付けられるものであり、両商標を時と処を異にして観察した場合には、外観上互いに紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　つぎに、両商標の称呼、観念についてみるに、前記したとおり、本願商標は、その構成中の「ＣＨＯｉＣＥ」の文字が顕著に表されているものであり、引用商標は、「ＣＨＯＩＣＥ」の欧文字より構成されているものであるところ、当該「ＣＨＯｉＣＥ」、「ＣＨＯＩＣＥ」の文字は、いずれも「選択」の意味を有し「チョイス」と発音される英語を表すものであるから、両商標は、いずれも「ＣＨＯＩＣＥ」、「ＣＨＯｉＣＥ」の文字に相応した「チョイス」の称呼、「選択」の観念を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において類似し、称呼、観念を共通とする互いに紛らわしい類似の商標といわなければならない。
　そして、指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第６５５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＥＮＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「石けん類，植物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成６年７月４日に登録出願されたものであるが、その後指定商品については、同８年８月９日付提出の手続補正書により「化粧品（ただし「香水類」を除く。），つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『芳香、好ましい香り』等の意味を有する欧文字（ｓｃｅｎｔ）の複数形『ＳＣＥＮＴＳ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、このようなものを臭いの善し悪しが商品の価値を決定する重要な要素であるその指定商品について使用するも、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「ＳＣＥＮＴＳ」の欧文字よりなるところ、「ＳＣＥＮＴＳ」の文字は、「におい、香り」等の意味を有する英語「ｓｃｅｎｔ」を複数形で表したものと認められるものである。
　ところで、本願指定商品に含まれる「化粧品」は、香粧品ともいわれるように、その重要な構成要素として“におい”があり、美と健康を目的とする化粧品に豊かな香りを持たせてそれを使う人の魅力を引き出すとともに、化粧品基材の固有のにおいをマスキングして使い心地をよくすることもその重要な役割であるとされている（「新化粧品学」株式会社南山堂発行　１０４・１０７頁、「香粧品科学」社団法人日本毛髪科学協会発行　８頁）。
　そして、その“におい″の中でも快い香りを表現する場合に用いられる語の一つに「ｓｃｅｎｔ」があり、化粧品を取り扱う業界において、当該語の複数形を片仮名で表したと認めらる「センツ」の文字が「香り」を表す言葉として使用されている事実がある（「香料化学総覧」株式会社廣川書店発行　１頁、１９９７年４月１２日東京読売新聞、１９９７年５月３日日刊工業新聞）。
　そうとすれば、「ＳＣＥＮＴＳ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品中の「化粧品」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記事実から、該商品が「香りづけされた化粧品」であること、すなわち商品の品質を表示するものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第３２０８２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＯＧＯＯＤ」の欧文字を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として平成４年１２月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同５年９月１４日付け提出の手続補正書により「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正され、さらに、同６年７月１８日付け提出の手続補正書により、「コーヒー豆，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第１７２６８７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＹＯＧＵＴ」の欧文字及び「ヨグット」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和５７年４月２４日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として同５９年１０月３１日に登録され、その後、平成７年１月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「ＹＯＧＯＯＤ」の欧文字よりなるが、該文字は特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、これを我が国で最も親しまれている外国語である英語風に称呼した場合には「ヨーグッド」と称呼されるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標よりは「ヨーグッド」の称呼をも生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「ＹＯＧＵＴ」の欧文字及び
　「ヨグット」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは「ヨグット」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ヨーグッド」の称呼と引用商標より生ずる「ヨグット」の称呼とを比較すると、両者は、語頭音において「ヨ」に長音を伴うか否か及び語尾音において濁音「ド」と清音「ト」と相違するものである。
　しかしながら、該差異音である「ヨ」の長音（−）は独立した一音としては聴取されず、前音の「ヨ」に吸収され一体として発音され聴取される音であり、また、「ド」と「ト」の音にしても「ト」の濁音と清音の微差にすぎず、それも、明瞭に聴取し難い語尾に位置するところから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、両者を互いに聞き誤るおそれが少なくない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念の点を考慮しても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１０９６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「Ｒｉａｌｔａ」の欧文字を左横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品および附属品」を指定商品として平成７年２月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６６２７９２号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＲＥＡＬＴＡ」の欧文字を左横書きしてなり、旧第１２類「輸送機械器具、その部品および付属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成３年１２月２０日に登録出願、平成６年５月３１日に設定の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおり「Ｒｉａｌｔａ」の欧文字を左横書きしてなるところ、該文字に相応して「リアルタ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成別紙に示すとおり「ＲＥＡＬＴＡ」の欧文字を左横書きしてなるところ、該文字に相応して「レアルタ」の称呼を生ずるか、例えば、英語の「ｒｅａｌ」、「ｒｅａｌｉｓｍ」がそれぞれ「リアル」、「リアリズム」と発音される例に徴し、引用商標の前半部「ＲＥＡＬ」を「リアル」と発音し、全体として、「リアルタ」の称呼をも生ずるといえるものである。
　してみれば、両商標は、いずれも特定の意味を有さない造語と認められるものであり、観念においては互いに比較すべくもなく、外観においても区別し得るものであるとしても、「リアルタ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されていると認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、本件審判請求書の「請求理由」中において「本願商標の拒絶の理由に引用された登録第２６６２７９２号商標の商標権者と、該引用商標の商標権を譲り受けるため交渉中である。」旨を述べているので、審判長は、その後の経緯を把握すべく、審尋したが、相当の期間が経過するも、未だ何ら応答もない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第　３０９４６号拒絶査定に対する審判事件（平成３年１２月１３日出願公告、商公平
３−１１２４７７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｄａｌｂｅｌｌｏ」の文字を書してなり、平成２年３月１９日登録出願され、旧第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年１２月１３日に出願公告されたものである。
２　原査定の経過と理由
　これに対して、原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「登録異議申立人がスキー靴に使用している『ｄａｌｂｅｌｌｏ』（又は『ＤＡＬＢＥＬＬＯ』）商標は、１９８５年頃にはヨーロッパ地域において需要者間に広く認識されていたと認められる。これらの靴は、昭和５６年以降我が国へ１０数年に亘り反復継続輸入され延べ総数で１万足以上され、この『ｄａｌｂｅｌｌｏ』商品は、スキー愛好者の目に止まっていたと推認できる。そして、スキー用品と衣料品とは、運道具店等で取り扱われ需要者層の範囲を共通にする場合が多いことから、本願商標をその指定商品に使用した場合、該商品があたかも登録異議申立人又はこれと営業上何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるとみるのが相当である。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　原審において登録異議申立人（以下「申立人」という）が提出した証拠方法についてみるに、甲第１号証ないし同第１９号証の申立人のパンフレット、甲第２０号証ないし同第４８号証の各種印刷・出版物は外国語で作成されたものであり、これが日常的に我が国の取引者・需要者にも提供され、本願商標の指定商品の取引者・需要者の目に留まる状態になっていたとは認め難く、その証左もない。
　したがって、申立人が商品「スキー靴」に使用している「ｄａｌｂｅｌｌｏ（又は「ＤＡＬＢＥＬＬＯ」）」商標（以下、「引用商標」という）が、イタリアを中心とするヨーロッパ地域で知られていたものとしても、上記の各号証をもって、引用商標が、我が国において、本願商標出願前に、その指定商品のである、商品「被服」などの取引者・需要者の間で周知・著名性を得ていたとの証左とすることはできない。
　次に、申立人が提出した甲第４９号証ないし同第７４号証の取引書類（インボイス）によれば、昭和５６年以降、本願商標が出願されるまでの約１０年間において延べ１万足以上の輸入がなされた事実が認められるものの、これは、年間の平均にすれば１０００有余足であり、この間の我が国におけるスキー人口との関係からすれば、極めて少数というべきであって、本願商標の指定商品の需要者層ともなり得る、一般のスキーヤーの間で周知されていたと認めるに十分なものとはいえないとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって、引用商標の周知・著名性について調査するも、引用商標が使用されている事実は発見できたものの、これが、本願商標出願前に、その指定商品の取引者・需要者の間で周知・著名性を得ていたと認め得る証左は発見できなかった。
　したがって、引用商標は、商品「スキー靴」に使用された事実は認められるものの、それが、本願商標出願前に、その指定商品である、商品「被服」などの取引者・需要者の間で周知・著名性を得ていたとは認められないから、本願商標をその指定商品に使用しても、それがあたかも申立人又は申立人と営業上何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当なものとはいえず、取り消されるべきである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１３２０６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服（和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成４年６月２６日登録出願され、その後、指定商品については、平成６年９月３０日付け手続補正書により、「被服（和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」に減縮補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２０８１７７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＵＬＬＩＴ」の欧文字を書してなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和６１年１１月２６日に登録出願、同６３年９月３０日に登録され、平成１０年１０月１３日に存続期間の更新登録がなされ現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなるものであるところ、「ＢＲＩＴＴ　ＡＬＬＣＲＯＦＴ」からなる横書きの欧文字に一部重なるようにして該文字の一部である「Ｂｒｉｔｔ」の文字をスプリプト書体で左下方向からやや右上がりに顕著に大きく書してなるものであるから、「Ｂｒｉｔｔ」の文字に相応して「ブリット」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるものであるから、これよりは英語読み風の「ブリット」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ブリット」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願指定商品中には引用商標の指定商品と同一又は類似のものが含まれるものであるから、本願商標が商標法第４条第１号第１１号に該当するものとして、本願商標を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本件の審判請求書において、「出願人は引用商標の所有者との間で譲渡交渉中である。」旨述べているが、相当の期間を経過するもその登録がなされていないので、当審において、平成１０年６月１５日付け審尋書をもって、請求人にその後の経過を求めたところ、請求人は、平成１０年８月１４日付け回答書によって「引用商標は、その商標権の存続期間が平成１０年９月３０日を以って満了するものであるが、商標登録原簿にはその更新登録が未だに記載されていない。したがって、この更新登録の有無を確認でき次第、本審判の継続につき方針を決定する所存であるので、本件審理の終結をもうしばらく待ち合わせ願いたい。」と回答している。
　しかしながら、引用商標は、前述のとおり、平成１０年１０月１３日に存続期間の更新登録がされており、相当の期間を経過した現在に至るも譲渡が成立した旨の申し出もなく、商標登録原簿上も出願人に移転登録された事実もない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成３年　商標登録願　第８４２３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、「ダイラーク」の片仮名文字を横書きしてなり、第３４類「プラスチックス　ゴム　皮革　パルプ　その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成３年８月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　　これに対し、原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２７０９６９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＹＬＡＲＫ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年５月９日登録出願、第３４類「プラスチックス　ゴム　その他本類に属する商品」を指定商品として、平成７年８月３１日設定登録され、該権利は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成前記のとおり「ダイラーク」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「ダイラーク」の称呼を生ずること明らかである。
　　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＤＹＬＡＲＫ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「ダイラーク」の称呼を生ずるものと認められる。
　　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ダイラーク」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　　なお、請求人は、平成９年１０月２４日付け上申書により「引用商標について商標登録無効審判を請求したので、引用商標の登録が無効となれば、本願に対する拒絶理由は解消されるので、当該無効審判の審理が終結するまで、本件の審理を猶予して欲しい」旨述べているが、上記商標登録無効審判事件（平成９年審判第１８１３６号）は、平成１１年２月１２日付けで「不成立」の審決がなされ、その審決は平成１１年４月７日に確定していることを確認したので、請求人の主張は採用できない。
　　よって、結論のとおり審決する。