【事件の表示】
　特願２００６−１４０１７１「地図検索装置及び地図検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３１０７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　 
　本願は、平成１８年５月１９日の出願であって、平成２２年１２月２７日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年２月２８日付けで手続補正がなされたが、同年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２４年６月２７日付けの審尋に対し、同年８月１４日付けで回答書が提出されたものである。  
　 
　 
第２　平成２３年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年７月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
　 
１　本件補正  
　 
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　検索キーを入力して地図上に表示しうる対象を検索するためにコンピュータ・ソフトウェアにより情報処理を行う地図検索システムであって、地図を表示する地図表示システム部と、検索対象データを格納する検索対象データベースと、地図データを格納する地図データベースと、前記検索対象データと前記地図データとをリンクさせるデータリンケージ部と、を有しており、
　前記データリンケージ部は、地図上において特定可能なキーワードである検索キーを入力する検索キー入力部と、前記検索対象データベースにアクセスするためのインターフェイスを含むデータベースアクセス部と、前記検索キー入力部によって入力された検索キーと前記検索対象データベース内の住所データとを比較し、比較した結果としてマッチングした住所データを抽出する比較部と、抽出された住所データが複数ある場合に該住所データを一時的に格納する該当情報格納部と、該該当情報格納部に格納された住所データと前記地図データベース内の地図データとをリンクさせるリンク部と、を備え、
　前記地図表示システム部は、前記複数の住所データに対応する複数の検索結果を文字列で表示する住所文字列表示部と、前記複数の検索結果を全て含む１つの地図を表示する地図表示部と、を備え、
　前記地図表示部は、前記地図上に前記検索結果を表示することを特徴とする地図検索システム。
 【請求項２】
　前記地図上の表示は、対応する領域の前記地図上への位置表示と、対応する領域のサムネイル表示と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の地図検索システム。
 【請求項３】
　前記検索結果の表示に関連付けられる該検索結果の住所を含む地域に属する下位区分地域の地名一覧のメニュー表示を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の地図検索システム。
 【請求項４】
　検索キーを入力して地図上に表示しうる対象を検索するためにコンピュータ・ソフトウェアにより情報処理を行う地図検索方法であって、
　地図上において特定可能なキーワードである検索キーの入力に応じて該検索キーと検索対象データを格納するデータベース内における住所データとのマッチングを行い、検索キーに該当する住所データが存在するかどうかを判定するステップと、
　該判定ステップにおいて検索キーに該当する複数の住所データが存在する場合に、前記検索キーと前記住所データとを関連付けし、前記検索キーに該当する住所データより領域の座標を取得し、地図データから該当住所データを含む領域を抽出し、複数の前記住所データに対応する複数の検索結果を全て含む１つの地図を表示するステップと、
を有することを特徴とする地図検索方法。」  
とあったところを、  
　 
「【請求項１】
　検索キーを入力して地図上に表示しうる対象を検索するためにコンピュータ・ソフトウェアにより情報処理を行う地図検索システムであって、地図を表示する地図表示システム部と、検索対象データを格納する検索対象データベースと、地図データを格納する地図データベースと、前記検索対象データと前記地図データとをリンクさせるデータリンケージ部と、を有しており、
　前記データリンケージ部は、地図上において特定可能なキーワードである検索キーを入力する検索キー入力部と、前記検索対象データベースにアクセスするためのインターフェイスを含むデータベースアクセス部と、前記検索キー入力部によって入力された検索キーと前記検索対象データベース内の住所データとを比較し、比較した結果としてマッチングした住所データを抽出する比較部と、抽出された住所データが複数ある場合に該住所データを一時的に格納する該当情報格納部と、該該当情報格納部に格納された住所データと前記地図データベース内の地図データとをリンクさせるリンク部と、を備え、
　前記地図表示システム部は、前記複数の住所データに対応する複数の検索結果を文字列で表示する住所文字列表示部と、前記複数の検索結果であって、選択による住所の絞り込みボタンとして機能する位置表示を全て含む１つの地図を表示する地図表示部と、を備え、
　前記地図表示部は、前記地図上に前記検索結果を表示することを特徴とする地図検索システム。
 【請求項２】
　前記地図上の表示は、対応する領域の前記地図上への位置表示と、対応する領域のサムネイル表示であって、選択による住所の絞り込みボタンとして機能するサムネイル表示と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の地図検索システム。
 【請求項３】
　前記検索結果の表示に関連付けられる該検索結果の住所を含む地域に属する下位区分地域の地名一覧のメニュー表示を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の地図検索システム。
 【請求項４】
　検索キーを入力して地図上に表示しうる対象を検索するためにコンピュータ・ソフトウェアにより情報処理を行う地図検索方法であって、地図上において特定可能なキーワードである検索キーの入力に応じて該検索キーと検索対象データを格納するデータベース内における住所データとのマッチングを行い、検索キーに該当する住所データが存在するかどうかを判定するステップと、
　該判定ステップにおいて検索キーに該当する複数の住所データが存在する場合に、前記検索キーと前記住所データとを関連付けし、前記検索キーに該当する住所データより領域の座標を取得し、地図データから該当住所データを含む領域を抽出し、複数の前記住所データに対応する複数の検索結果であって、選択による住所の絞り込みボタンとして機能する位置表示を全て含む１つの地図を表示するステップと、
を有することを特徴とする地図検索方法。」
と補正するものである。 
　 
　本件補正について検討するに、  
　 
　本件補正は、補正前の請求項１、４の「複数の検索結果を全て含む」との発明特定事項を、「複数の検索結果であって、選択による住所の絞り込みボタンとして機能する位置表示を全て含む」と限定し、補正前の請求項２の「対応する領域のサムネイル表示と、を含む」との発明特定事項を、「対応する領域のサムネイル表示であって、選択による住所の絞り込みボタンとして機能するサムネイル表示と、を含む」と限定するものである。　 
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。  
　 
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　 
「検索キーを入力して地図上に表示しうる対象を検索するためにコンピュータ・ソフトウェアにより情報処理を行う地図検索システムであって、地図を表示する地図表示システム部と、検索対象データを格納する検索対象データベースと、地図データを格納する地図データベースと、前記検索対象データと前記地図データとをリンクさせるデータリンケージ部と、を有しており、
　前記データリンケージ部は、地図上において特定可能なキーワードである検索キーを入力する検索キー入力部と、前記検索対象データベースにアクセスするためのインターフェイスを含むデータベースアクセス部と、前記検索キー入力部によって入力された検索キーと前記検索対象データベース内の住所データとを比較し、比較した結果としてマッチングした住所データを抽出する比較部と、抽出された住所データが複数ある場合に該住所データを一時的に格納する該当情報格納部と、該該当情報格納部に格納された住所データと前記地図データベース内の地図データとをリンクさせるリンク部と、を備え、
　前記地図表示システム部は、前記複数の住所データに対応する複数の検索結果を文字列で表示する住所文字列表示部と、前記複数の検索結果であって、選択による住所の絞り込みボタンとして機能する位置表示を全て含む１つの地図を表示する地図表示部と、を備え、
　前記地図表示部は、前記地図上に前記検索結果を表示することを特徴とする地図検索システム。」 
　 
　 
２　引用例及びその記載事項  
　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２８２８６１号（平成１１年１０月１５日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　 
　 
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はカメラ，センサーおよびスキャナー等で撮影された画像情報の処理装置に係わり、特に画像情報保存媒体に多数の画像情報が存在し、この中から
画像情報を検索および表示する処理方式に関わる。
　
（ｂ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的は、画像情報保存媒体の中からユーザーが取得したい画像を検索処理する処理方法において、画像情報保存媒体に多数の画像情報の中から画像情報を検索する際、画像情報検索設定項目に画像情報に依存する任意のパラメータを設定し、またユーザーが取得したい画像情報の位置情報を処理装置内の地図上でエリア設定することで、この検索条件に適合した画像情報のサマリ画像情報一覧を表示すると共に画像情報属性情報一覧をあわせて表示し、また、
地図上に検索された画像情報のポイントをオーバレイ表示することで、ユーザーが取得したい画像情報を絞り込み検索処理する
　
（ｃ）「【００１４】（実施形態１）ここでは例として衛星センサーで撮影された画像情報を扱うものとする。衛星画像は全地球を観測している。図１に実施形態を示す。あわせて図２に本実施例のフローチャートを示す。
【００１５】メニュー起動から画像検索１１０を表示し、ここで画像情報検索の設定項目に任意パラメータをユーザーが入力設定する。設定項目はユーザーが認識している項目を任意に選択できる。ディスク装置やリムーバブル装置等の内部または外部の記憶媒体の格納場所１１１，Landsat −ＴＭやＳＰＯＴ−ＰＡＮ等の衛星センサ１１２，画像補正処理レベル１１３および現画像か加工処理済みかの画像区分１１４を有する。これらの項目は択一選択かまたは全件かを選択する。また、画像名１１５の入力、観測場所の位置１１６を緯経度入力１１７，軌道のパス−ロウ１１８，撮影日１１９を任意入力する。
検索項目としては地名等様々な項目が設定できる。上記項目を設定後、検索１２０を実行すると、これら条件から画像情報データの検索が行われる。
【００１６】または、全世界のディジタルデータをもつ地図１３１上にて検索設定を行う。検索対象とするエリアを指定する１３６。地図検索１３０は、縮尺１３２を選択でき、地図１３１の縮尺率を変更できる。また、地図の拡大１３３・縮小１３４を行いユーザーの見やすい拡大率に変更する。更に、表示地図中心を変更するオフセット１３５を有する。
エリア選択後前述の画像情報検索ウインドウの条件と合わせ検索が行われる。
【００１７】
検索後、検索結果一覧１５０とサマリ画像１７０が表示される。
　
（ｄ）「【００１９】
さらに、地図１３１上に検索された画像情報のポイントがオーバレイ表示される。
【００２０】次に、
検索結果一覧
の中から、ユーザーが取得したい画像の項目
を選択すると、
まびき画像１９０を表示する。
【００２１】
ここで表示されたまびき画像情報がユーザーが取得しようとする画像情報でない場合は、検索結果一覧
および地図上のポイントから別件を選択することで、別のまびき画像が表示される。
　
（ｅ）図３には、地図上に、検索された複数の画像情報のポイントをオーバレイ表示することが示されている。
　
（ｆ）図３には、検索結果一覧において、検索された複数の画像情報に対応した画像名と、その画像の位置に関する情報が文字列によって表示されることが示されている。
　
　
ア　上記（ａ）の「【０００１】【発明の属する技術分野】‥‥‥画像情報を検索および表示する処理方式に関わる。」との記載、上記（ｂ）の「【０００８】‥‥‥地図上に検索された画像情報のポイントをオーバレイ表示する‥‥‥」との記載、及び図３には、地図上に、検索された複数の画像情報のポイントをオーバレイ表示すること、及び検索結果一覧において、検索された複数の画像情報に対応した画像名と、その画像の位置に関する情報が文字列によって表示されることが示されていることから（上記（ｅ）（ｆ））、画像情報のポイントを地図上に表示するために、その画像の位置情報が対応付けられているということができるから、引用例１には、「位置情報によって対応付けられた画像を検索及び表示する処理方式」が記載されているということができる。
　
イ　引用例１には、「検索項目として地名等を設定し、検索を実行すると、画像情報データの検索が行われる」ことが記載されているということができる(上記（ｂ）、上記（ｃ）の段落【００１４】、段落【００１５】）。
　 
ウ　引用例１には、「検索された複数の画像情報に対応した画像名と、その画像の位置に関する情報が文字列によって表示される」ことが記載されているということができる（上記（ｆ））。
　 
エ　引用例１には、「地図上に、検索された複数の画像情報のポイントをオーバレイ表示する」ことが記載されているということができる（上記（ｃ）の段落【００１７】、上記（ｄ）の段落【００１９】、上記（ｅ））。
　
オ　上記（ｂ）の「【０００８】‥‥‥地図上に検索された画像情報のポイントをオーバレイ表示することで、ユーザーが取得したい画像情報を絞り込み検索処理することにより達成される。」との記載、及び上記（ｄ）の「【００２０】‥‥‥検索結果一覧‥‥‥の中から、ユーザーが取得したい画像の項目‥‥‥を選択すると、‥‥‥まびき画像１９０を表示する。【００２１】ここで表示されたまびき画像情報がユーザーが取得しようとする画像情報でない場合は、検索結果一覧‥‥‥および地図上のポイントから別件を選択することで、別のまびき画像が表示される。‥‥‥」との記載から、引用例１には、「地図上にオーバレイ表示された、複数の画像情報のポイントから、特定のポイントを選択することで、複数の画像情報から一つの画像に絞り込む」ことが記載されているということができる。
　
　
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしオを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　 
「位置情報によって対応付けられた画像を検索及び表示する処理方式であって、
　検索項目として地名等を設定し、検索を実行すると、画像情報データの検索が行われ、
　検索された複数の画像情報に対応した画像名と、その画像の位置に関する情報が文字列によって表示され、
　地図上に、検索された複数の画像情報のポイントがオーバレイ表示され、
　地図上にオーバレイ表示された、複数の画像情報のポイントから、特定のポイントを選択することで、複数の画像情報から一つの画像に絞り込む、
処理方式。」 
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平６−３０９３７８号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「引用例２」という。）。　 
　
　「【００２８】次に、本発明を使用した
地図検索の処理フロー
【００２９】まず、ステップ４０１において、
郵便番号の入力を入力装置から受付ける。
該当地域の地図の表示データを取り出す。
取り出した地図表示データに基づき、表示装置に地図を表示する。
、現時点で検索されている地域に属する全ての下位区分地域の地名と地図上の座標情報を取り出す。
複数の下位区分地域の地名を表示装置に表示し、その内の一つを選択する指示を入力装置から受け付ける。
表示された地図上の一点を指定させることにより、下位区分地域を選択させることも可能である。
【００３０】ステップ４０７において、下位区分地域の地図上の座標情報を使用して、表示されている地図上で、下位区分地域の境界線を太さ、線種、色などにより強調することも可能であり、各地域内を異なった模様、色で塗りつぶすことにより強調することも可能である。
【００３１】最後に、本発明を用いた地図検索処理の操作例について説明する
。図５は、地図検索装置の外観例と操作画面の遷移を図示したものである。
郵便番号を入力すると、
郵便番号に対応する地名５０６と、同じく郵便番号に対応する地図５０８と、下位区分地域の地名一覧５０７が表示される。ここで、更に、地名一覧５０７に示された下位区分地域の地名の一つを、数字ボタン５０３で選択し、地図検索処理を続行することができる。
　
　引用例２には、郵便番号を入力すると、郵便番号に対応する地名５０６と、同じく郵便番号に対応する地図５０８と、下位区分地域の地名一覧５０７が表示されることが記載され（段落【００３１】）、ここで、下位区分地域の選択については、地名一覧５０７に示された下位区分地域の地名の一つを、数字ボタン５０７で選択すること（段落【００３１】）、または、表示された地図上の一点を指定させることにより選択すること（段落【００２９】）が記載されているといえる。
　したがって、引用例２には、次の事項が記載されているということができる。
　
　「郵便番号を入力すると、郵便番号に対応する地名と、同じく郵便番号に対応する地図と、下位区分地域の地名一覧が表示され、表示された地図上の一点を指定させることにより、下位区分地域を選択させ、地図検索処理を行う技術。」
　
　
３　対比  
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　 
（１）引用発明の「検索項目として地名等を設定し、検索を実行すると、画像情報データの検索が行われ」る、「位置情報によって対応付けられた画像を検索及び表示する処理方式」は、「検索後、地図上に、検索された複数の画像情報のポイントがオーバレイ表示され」るものであるから、検索キーを入力して地図上に表示しうる対象を検索するものといえ、また、検索をコンピュータ・ソフトウェアにより情報処理をして行うことは常套手段であって、「検索が行われ」る「処理方式」は「検索システム」と捉えることもできるから、本願補正発明の「検索キーを入力して地図上に表示しうる対象を検索するためにコンピュータ・ソフトウェアにより情報処理を行う地図検索システム」と、引用発明とは、「検索キーを入力して地図上に表示しうる対象を検索するためにコンピュータ・ソフトウェアにより情報処理を行う検索システム」である点で共通する。
　 
（２）引用発明は、「地図上に、検索された複数の画像情報のポイントがオーバレイ表示され」るものであって、地図も表示されるものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「地図を表示する地図表示システム部」及び「地図データを格納する地図データベース」を有する点で共通する。
　
（３）引用発明は、「位置情報によって対応付けられた画像を検索及び表示する処理方式であって、検索項目として地名等を設定し、検索を実行すると、画像情報データの検索が行われ」るものであり、検索のために検索対象データを格納する検索対象データベースを設けることは、常套手段であるから、本願補正発明と引用発明とは、「検索対象データを格納する検索対象データベース」を有する点で共通する。
　
（４）引用発明は、「位置情報によって対応付けられた画像を検索及び表示する処理方式であって、」「地図上に、検索された複数の画像情報のポイントがオーバレイ表示され」るものであり、地図上に、位置情報によって対応付けられた画像情報のポイントを表示させるために、検索対象データと地図データを関連付ける必要があることは明らかであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記検索対象データと前記地図データとをリンクさせるデータリンケージ部」を有する点で共通する。
　
（５）　引用発明の「検索項目として地名等を設定」することにおいて、「地名等」は、地図上において特定可能なキーワードであるといえ、また、地名等を設定するための手段を有することは自明であって、この手段は検索キーの入力部ということができるから、本願補正発明と引用発明とは、「地図上において特定可能なキーワードである検索キーを入力する検索キーの入力部」を備える点で共通する。
　
（６）引用発明は、「位置情報によって対応付けられた画像を検索及び表示する処理方式であって、検索項目として地名等を設定し、検索を実行すると、画像情報データの検索が行われ」るものであって、検索のために検索対象データベース（上記（３））にアクセスすることは明らかであって、アクセスするためのインターフェイスを設けることは、常套手段であるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記検索対象データベースにアクセスするためのインターフェイスを含むデータベースアクセス部」を備える点で共通する。
　
（７）引用発明は、「検索項目として地名等を設定し」、地名等から、「位置情報によって対応付けられた画像を検索する」ものであって、地名等と位置情報を比較して画像を抽出するものということができ、また、位置情報は、位置データということもできるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記検索キー入力部によって入力された検索キーと前記検索対象データベース内の位置データとを比較し、比較した結果としてマッチングした位置データを抽出する比較部」を有する点で共通する。
　
（８）引用発明の「検索された複数の画像情報に対応した画像名と、その画像の位置に関する情報が文字列によって表示され」、また、「地図上に、検索された複数の画像情報のポイントがオーバレイ表示され」るものにおいて、検索された複数のデータを表示するために、検索されたデータを一時的に格納することは常套手段であり、また、引用発明は、地図上に画像情報のポイントがオーバレイ表示されるものであって、地図上に表示させるために、画像情報と地図データベース（上記（２））内の地図データを関連付ける必要があることは明らかであるから、本願補正発明と引用発明とは、「抽出された位置データが複数ある場合に該位置データを一時的に格納する該当情報格納部と、該該当情報格納部に格納された位置データと前記地図データベース内の地図データとをリンクさせるリンク部」を備える点で共通する。
　
（９）引用発明は、「検索された複数の画像情報に対応した画像名と、その画像の位置に関する情報が文字列によって表示され」るものであって、検索された複数の画像情報に対応する画像名と、その画像の位置に関する情報を文字列で表示するものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記複数の位置データに対応する複数の検索結果を文字列で表示する位置文字列表示部」を備える点で共通する。
　
（１０）引用発明の「地図上に、検索された複数の画像情報のポイントがオーバレイ表示され、地図上にオーバレイ表示された、複数の画像情報のポイントから、特定のポイントを選択することで、複数の画像情報から一つの画像に絞り込む」ものにおいて、引用発明の「検索された複数の画像情報のポイント」は、本願補正発明と「複数の検索結果であって、選択による位置の絞り込みボタンとして機能する位置表示」である点で共通するから、本願補正発明と引用発明とは、「前記複数の検索結果であって、選択による位置の絞り込みボタンとして機能する位置表示を１つの地図を表示する地図表示部」を備える点で共通する。
　
（１１）引用発明は、「地図上に、検索された複数の画像情報のポイントがオーバレイ表示され」るものであって、地図を表示する地図表示手段を備えることは明らかであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記地図表示部は、前記地図上に前記検索結果を表示する」点で共通する。
　
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「検索キーを入力して地図上に表示しうる対象を検索するためにコンピュータ・ソフトウェアにより情報処理を行う検索システムであって、地図を表示する地図表示システム部と、検索対象データを格納する検索対象データベースと、地図データを格納する地図データベースと、前記検索対象データと前記地図データとをリンクさせるデータリンケージ部と、を有しており、
　地図上において特定可能なキーワードである検索キーを入力する検索キー入力部と、前記検索対象データベースにアクセスするためのインターフェイスを含むデータベースアクセス部と、前記検索キー入力部によって入力された検索キーと前記検索対象データベース内の位置データとを比較し、比較した結果としてマッチングした位置データを抽出する比較部と、抽出された位置データが複数ある場合に該位置データを一時的に格納する該当情報格納部と、該該当情報格納部に格納された位置データと前記地図データベース内の地図データとをリンクさせるリンク部と、を備え、
　前記複数の位置データに対応する複数の検索結果を文字列で表示する位置文字列表示部と、前記複数の検索結果であって、選択による位置の絞り込みボタンとして機能する位置表示を１つの地図を表示する地図表示部と、を備え、
　前記地図表示部は、前記地図上に前記検索結果を表示する地図検索システム。」
　 
　 
＜相違点＞  
　 
（ア）検索システムについて、本願補正発明が「地図検索システム」であるのに対し、引用発明は、位置情報によって対応付けられた画像の検索システムである点。
　
（イ）「位置」について、本願補正発明が「住所」であるのに対し、引用発明は、画像に対応付けられた「位置情報」である点。
　
（ウ）検索キー入力部、データベースアクセス部、比較部、該当情報格納部及びリンク部について、本願補正発明は、「データリンケージ部」に備えるものであるのに対し、引用発明は、「データリンケージ部」に備えることについて特定がない点。
　
（エ）本願補正発明は、文字列表示部及び地図表示部を「地図表示システム部」に備えるものであるのに対し、引用発明は、「地図表示システム部」に備えることについて特定がない点。　
　
（オ）本願補正発明は、位置表示を「全て含む」１つの地図を表示するのに対し、引用発明は、「全て含む」ことについて特定がない点。
　
　
４　判断  
　 
＜相違点＞（ア）について  
　引用発明は、「検索項目として地名等を設定し、」「位置情報によって対応付けられた画像」の位置によって、「地図上に、検索された複数の画像情報のポイントがオーバレイ表示され」るものであって、地図上のどこに、検索対象である画像が位置しているのか対応付けられ、特定されるものである。ここで、引用例２には、引用発明の地名等に対応する、郵便番号を入力すると、郵便番号に対応する地名と、同じく郵便番号に対応する地図と、下位区分地域の地名一覧が表示され、表示された地図上の一点を指定させることにより、下位区分地域を選択させ、地図検索処理を行う技術が記載されており、検索項目として地名等を設定し、地名等から検索した検索結果を地図上に表示する引用発明に、前記技術を適用して、地図検索システムとすることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（イ）について  
　引用発明は、検索項目として地名等を設定するものであり、地名等に住所が含まれることは明らかであり、また、地図上に表示するための位置情報として、住所データを用いることは普通に採用し得る事項であって、地図上に表示するために用いる、画像に対応する位置情報として住所を用いることに格別の困難性はなく、住所データを検索しているということができるものである。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（イ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　 
＜相違点＞（ウ）について 
　本願補正発明と引用発明とは、「検索システム」である点で共通し（上記３（１））、検索をする手段及び検索結果を表示するための手段として、一般的な、「検索キー入力部」、「データベースアクセス部」、「比較部」、「該当情報格納部」を、検索システム内の一の手段、例えば、データリンケージ部に備えることは当業者が適宜なし得る事項であり、また、検索対象データと地図データとリンクさせる「データリンケージ部」に、検索キーとの比較によって抽出された「データ」と「地図データ」とをリンクさせる「リンク部」を備えることは、ごく自然な構成であるから、検索システムの一の手段である「データリンケージ部」（上記３（４））に、検索キー入力部、データベースアクセス部、比較部、該当情報格納部、及びリンク部を備えることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ウ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（エ）について 
　本願補正発明と引用発明は、「地図表示システム部」、「文字列表示部」、「地図表示部」を備える点で共通し（上記３（９）、（１１））、また、複数の表示部を一の手段、例えば、一の表示システム部に備えることは、当業者が適宜なし得る事項であるから、「文字列表示部」、「地図表示部」を「地図表示システム部」に備えるようにすることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（エ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
＜相違点＞（オ）について 
　一般に、必要とする全ての位置を一の地図上に含ませて表示することは当業者が適宜なし得る事項であるから、必要とする情報である、位置表示を「全て含む」１つの地図を表示することに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（オ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　 
　 
５　本件補正についてのむすび  
　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
第３　本願発明について  
　 
１　本願発明  
　 
　平成２３年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。　
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、周知例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「複数の検索結果であって、選択による住所の絞り込みボタンとして機能する位置表示を全て含む」との発明特定事項から、「であって、選択による住所の絞り込みボタンとして機能する位置表示」との限定を削除して、「複数の検索結果を全て含む」としたものである。  
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。