(57)【要約】本発明は、複数の配線板同士を接続するコネクタ、コネクタ製造方法、およびコネクタを用いた配線板構造に関する。コネクタは、非導電性を有する基材と、この基材の表面に設けられた導電性を有する配線と、を有し、配線板に接続可能とされ、前記配線に突出して設けられた導電性を有する押圧部と、前記基材の表面のうち前記押圧部を除く部分に突出して設けられかつ前記配線板に取り付け可能な取り付け面を有する保持部と、を備える。この発明によれば、配線板の表面に設けられた配線を平坦にできるから、配線板の配線パターンの設計の自由度を確保できる。
2004006389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性を有する基材と、この基材の表面に設けられた導電性を有する配線と、を有し、配線板に接続可能なコネクタであって、
前記配線に突出して設けられた導電性を有する押圧部と、
前記基材の表面のうち前記押圧部を除く部分に突出して設けられかつ前記配線板に取り付け可能な取り付け面を有する保持部と、を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記押圧部は、弾性変形可能とされ、
前記保持部は、高さが前記押圧部より低くかつ弾性変形可能とされている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記保持部の取り付け面は、凹んでいる請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記保持部の取り付け面は、前記配線板に対して粘着可能とされている請求項１から３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
前記保持部の取り付け面は、前記配線板に対して着脱可能とされている請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記保持部の取り付け面は、前記配線板に対して係合可能とされている請求項１から３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
配線板と、この配線板に接続されるコネクタと、を有する配線板構造であって、
前記コネクタは、非導電性を有する基材と、前記基材の表面に設けられた導電性を有する配線と、この配線に突出して設けられた導電性を有する押圧部と、前記基材の表面のうち前記押圧部を除く部分に突出して設けられかつ前記配線板に取り付け可能な取り付け面を有する保持部と、を備え、
前記配線板は、非導電性を有する基材と、前記基材の表面に設けられた導電性を有する配線と、を備え、
前記コネクタを前記配線板に対向させて重ねることにより、前記コネクタの押圧部は前記配線板の配線に接触するとともに、前記保持部は前記配線板に取り付けられることを特徴とする配線板構造。
【請求項８】
前記保持部は、前記取り付け面に向かうに従って拡がっている請求項７に記載の配線板構造。
【請求項９】
前記押圧部は、前記保持部が前記配線板を引っ張ることにより、前記コネクタと前記配線板とで圧縮される請求項７または８に記載の配線板構造。
【請求項１０】
前記保持部は、前記押圧部が前記配線板を押圧することにより、前記コネクタと前記配線板とで引っ張られて伸張する請求項９に記載の配線板構造。
【請求項１１】
前記コネクタは、前記押圧部が前記配線板を押圧し、かつ前記保持部が前記配線板を引っ張ることにより、変形する請求項１０に記載の配線板構造。
【請求項１２】
前記配線板は、前記押圧部が前記配線板を押圧し、かつ前記保持部が前記配線板を引っ張ることにより、変形する請求項１０に記載の配線板構造。
【請求項１３】
非導電性を有する基材と、この基材の表面に設けられた導電性を有する配線と、を有し、配線板に接続可能なコネクタの製造方法であって、
エラストマーで基材を形成し、この基材上に導電性材料を用いて所定パターンで配線を形成し、この配線上にマスク層を形成し、このマスク層上に所定位置に開口を有するマスク型を配置し、このマスク型の上からマスク層を除去する光を照射して、前記マスク型をエッチングにより除去することにより、導電性を有する押圧部を前記配線に突出して形成し、
前記基材上に全面に亘って粘着層を形成し、この粘着層のうち押圧部以外の部分を覆うマスク型を配置し、このマスク型の上からマスク層を除去する光を照射して、前記マスク型をエッチングにより除去することにより、前記配線板に取り付け可能な取り付け面を有する保持部を、前記基材の表面のうち前記押圧部を除く部分に突出して形成するコネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、複数の配線板同士を接続するコネクタ、コネクタ製造方法、およびコネクタを用いた配線板構造に関する。
【背景技術】  従来より、電子機器の内部には、複数の配線基材が収容されており、これら複数の配線基材同士を接続する手段として、コネクタが知られている。
このようなコネクタを用いた配線板構造としては、例えば、特開２００１−２１０９３３号公報に開示された構成が知られている。すなわち、コネクタは、基材と、この基材の表面に全面に亘って設けられた粘着層と、この粘着層の表面に突出して設けられた配線と備えている。ここで、コネクタの配線は、互いに平行な複数の直線形状とされている。一方、配線基材は、互いに平行な複数の溝が形成された基材と、この基材の溝の底面に設けられた配線と、を備えている。よって、この配線基材のコネクタに接続される部分（以降、コネクタ接続部分と呼ぶ）の配線も、互いに平行な複数の直線形状とされている。
この配線基材を２つ並べて配置し、この２つの配線基材のコネクタ接続部分に跨るようにコネクタを取り付ける。すなわち、コネクタの突出した配線を配線板の溝に嵌合させる。これにより、コネクタの配線を各配線板の配線に接続できるとともに、コネクタの粘着層が配線基材の基材に粘着して相対的な位置ずれを防止できる。
しかしながら、上述した配線板構造では、コネクタと配線基材とを嵌合させるため、コネクタ接続部分の配線およびコネクタの配線は、互いに平行な複数の直線状とする必要があった。よって、配線板の配線パターンの設計の自由度が低下していた。
【発明の開示】
そこで、本発明は、配線板における配線パターンの設計の自由度を確保できるコネクタ、コネクタ製造方法、およびコネクタを用いた配線板構造を提供することを目的とする。
上述した従来技術では、コネクタおよび配線板の配線パターンを互いに平行な複数の直線状とする必要があるため、配線板の配線パターンの設計の自由度が制限されていた。そこで、出願人は、コネクタの配線に基材表面よりも高い押圧部を設けて、配線板の配線をその基材表面とほぼ同じ高さに形成すれば、配線板の配線パターンの自由度を向上できることを見出した。
ところが、以上のような構造では、コネクタの粘着層が配線板の表面に接触しないため、コネクタを配線板に取り付けることが困難になる。
そこで、以上の相反する要請を実現するために、出願人は、コネクタの基材表面のうち配線を除いた部分に着目し、この部分と配線板との間の空間を利用することを考え出した。すなわち、コネクタの基材表面のうち配線を除いた部分に、保持部を設けることとした。
より具体的には、本発明は、以下のようなものを提供する。
（１）非導電性を有する基材と、この基材の表面に設けられた導電性を有する配線と、を有し、配線板に接続可能なコネクタであって、前記配線に突出して設けられた導電性を有する押圧部と、前記基材の表面のうち前記押圧部を除く部分に突出して設けられかつ前記配線板に取り付け可能な取り付け面を有する保持部と、を備えることを特徴とするコネクタ。
ここで、導電性を有する配線や押圧部は、電気伝導率が高い（電気低効率が低い）導電性材料で形成される。この導電性材料としては、例えば、銅、銀、アルミ等の金属材料、導電性高分子、カーボン等の有機材料、酸化物を含むセラミックス等の無機材料、および、これらの組合せが含まれる。このうち、導電性材料としては、特に、電気伝導率が高い金属材料や、弾性率が比較的低い有機材料が好ましい。
一方、非導電性を有する基材は、電気伝導率が低い（電気抵抗率が高い）非伝導性材料で形成される。この非導電性材料としては、例えば、ベークライト等の有機材料やガラス等の無機材料等が含まれる。
配線板は、例えば、板状の基材と、この基材の少なくとも一面に形成された配線とを含んで構成される。
押圧部は、全体として導電性を有していれば、一部に非導電性を有していてもよい。また、押圧部は、内部にばね等が設けられていてもよい。
保持部は、基材表面の押圧部を除く部分の全面に設けてもよいし、あるいは、小さな矩形状や円状とし、基材表面に散在させてもよい。この保持部は、コネクタの基材表面上に、粘着、接着等によって取り付けられてよい。
なお、押圧部および保持部について、これらを形成する材料および高さは、適宜決められてよい。
この発明によれば、基材、配線、押圧部、および保持部を含んでコネクタを構成する。また、例えば、基材および配線を含んで配線板を構成する。そして、コネクタを配線板に対向させて重ねる。これにより、コネクタの押圧部が配線板の配線に接触し、この押圧部を介して、コネクタの配線と配線板の配線とが電気的に接続される。このとき、押圧部を除く部分に保持部を設けたので、押圧部を配線板に確実に接触できる。したがって、配線板の表面に設けられた配線を平坦にできるから、配線板の配線パターンの設計の自由度を確保できる。
また、コネクタの保持部が配線板に取り付けられるので、コネクタと配線板との相対的な位置ずれを防ぐことができ、コネクタと配線板とを確実に接続できる。
（２）前記押圧部は、弾性変形可能とされ、前記保持部は、高さが前記押圧部より低くかつ弾性変形可能とされている上述したコネクタ。
この発明によれば、コネクタを配線板に以下の手順で接続する。まず、コネクタを配線板に対向させて押圧力を加えることにより、コネクタの押圧部は、配線板の配線で押圧されて弾性変形しながら、配線板の配線に密着する。そのまま押圧力を加えると、コネクタの押圧部が弾性変形することによって、コネクタと配線板との間の距離が短くなるから、コネクタの保持部が配線板の基材に接触する。
その後、コネクタに加えていた押圧力を取り除くと、コネクタの押圧部は、弾性復元力によって、配線板をコネクタから離隔する方向に押圧する。すると、この押圧されて移動した配線板によって、コネクタの保持部は、配線板側に引っ張られて伸びる。これにより、この保持部材には、配線板をコネクタ側に接近する方向に引っ張る弾性復元力が生じる。このように、配線板およびコネクタに対して、押圧部および保持部によって相反する力が作用するので、配線板の基材、コネクタの基材、押圧部、および保持部のうち剛性の低いものが変形する。
最終的に、押圧部の押圧力と保持部の引張力とが等しくなると、コネクタや配線板の変形は完了し、コネクタと配線板との距離は一定に保たれる。したがって、良好な接続状態を実現できる。
例えば、押圧部や保持部の剛性に比べ、コネクタや配線板の基材の剛性が低い場合、コネクタの基材や配線板の基材が変形する。ここで、さらに、コネクタの基材の剛性が配線板の基材の剛性より低いと、コネクタが変形する。逆に、配線板の基材の剛性がコネクタの基材の剛性より低いと、配線板が変形する。また、コネクタの基材の剛性と配線板の基材の剛性とが等しいと、コネクタと配線板の両方が変形する。
また、押圧部や保持部の剛性に比べ、コネクタの基材や配線板の基材の剛性の方が高い場合、押圧部や保持部が変形する。
（３）前記保持部の取り付け面は、凹んでいる上述したコネクタ。
この発明によれば、保持部を吸盤のように配線板に吸着できる。したがって、コネクタを配線板により確実に保持できる。
（４）前記保持部の取り付け面は、前記配線板に対して粘着可能とされている上述したコネクタ。
取り付け面には、例えば、シリコーン系、アクリル系等の粘着剤が塗布される。粘着剤としては、具体的には、ＧＥ東芝シリコーン社製のＹＲ３２８６およびＹＲ３３４０（商品名）のうち少なくとも一方を含むものが好適である。
（５）前記保持部の取り付け面は、前記配線板に対して着脱可能とされている上述したコネクタ。
この発明によれば、着脱可能とは、少なくとも２回以上着脱できることを意味する。
例えば、取り付け面に所定の糊成分を塗布することにより、着脱可能としてよい。この糊成分としては、化学的な刺激に反応するものや、ホットメルトのように温度変化に反応するものが挙げられる。また、化学的な刺激や温度変化に反応して、押圧部や保持部の高さが変化する構造としてもよい。
（６）前記保持部の取り付け面は、前記配線板に対して係合可能とされている上述したコネクタ。
ここで、係合とは、例えば、マジックテープ（登録商標）のような、フックとループのような機械的結合が挙げられる。
（７）配線板と、この配線板に接続されるコネクタと、を有する配線板構造であって、前記コネクタは、非導電性を有する基材と、前記基材の表面に設けられた導電性を有する配線と、この配線に突出して設けられた導電性を有する押圧部と、前記基材の表面のうち前記押圧部を除く部分に突出して設けられかつ前記配線板に取り付け可能な取り付け面を有する保持部と、を備え、前記配線板は、非導電性を有する基材と、前記基材の表面に設けられた導電性を有する配線と、を備え、前記コネクタを前記配線板に対向させて重ねることにより、前記コネクタの押圧部は前記配線板の配線に接触するとともに、前記保持部は前記配線板に取り付けられることを特徴とする配線板構造。
ここで、配線板は、上述のコネクタに電気的に接続される。配線板の配線は、基材上にプリント等で平面的に形成されてもよいし、立体的に形成されてもよい。
（８）前記保持部は、前記取り付け面に向かうに従って拡がっている上述した配線板構造。
この発明によれば、取り付け面と配線板との接触面積を大きく確保できる。
（９）前記押圧部は、前記保持部が前記配線板を引っ張ることにより、前記コネクタと前記配線板とで圧縮される上述した配線板構造。
（１０）前記保持部は、前記押圧部が前記配線板を押圧することにより、前記コネクタと前記配線板とで引っ張られて伸張する上述した配線板構造。
ここで、押圧部と配線板との接触圧は、押圧部の配線板に対する押圧力と、保持部が配線板を引っ張る引張力、ならびに、押圧部および配線板の物性で決定される。
（１１）前記コネクタは、前記押圧部が前記配線板を押圧し、かつ前記保持部が前記配線板を引っ張ることにより、変形する上述した配線板構造。
（１２）前記配線板は、前記押圧部が前記配線板を押圧し、かつ前記保持部が前記配線板を引っ張ることにより、変形する上述した配線板構造。
（１３）非導電性を有する基材と、この基材の表面に設けられた導電性を有する配線と、を有し、配線板に接続可能なコネクタの製造方法であって、エラストマーで基材を形成し、この基材上に導電性材料を用いて所定パターンで配線を形成し、この配線上にマスク層を形成し、このマスク層上に所定位置に開口を有するマスク型を配置し、このマスク型の上からマスク層を除去する光を照射して、前記マスク型をエッチングにより除去することにより、導電性を有する押圧部を前記配線に突出して形成し、前記基材上に全面に亘って粘着層を形成し、この粘着層のうち押圧部以外の部分を覆うマスク型を配置し、このマスク型の上からマスク層を除去する光を照射して、前記マスク型をエッチングにより除去することにより、前記配線板に取り付け可能な取り付け面を有する保持部を、前記基材の表面のうち前記押圧部を除く部分に突出して形成するコネクタの製造方法。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１実施形態に係る配線板構造を示す断面図である。
図２は、前記実施形態に係る配線板構造において、押圧部が配線板に接触した状態の断面図である。
図３は、前記実施形態に係る配線板構造において、コネクタと配線板とが接続された状態の断面図である。
図４Ａは、前記実施形態に係る配線板構造において、コネクタの基材が形成された状態の断面図である。
図４Ｂは、前記実施形態に係る配線板構造において、基材の表面に配線が形成された状態の断面図である。
図４Ｃは、前記実施形態に係る配線板構造において、配線にマスク層が形成された状態の断面図である。
図４Ｄは、前記実施形態に係る配線板構造において、マスク層に紫外線を照射した状態の断面図である。
図４Ｅは、前記実施形態に係る配線板構造において、マスク層の一部が分解されている状態の断面図である。
図４Ｆは、前記実施形態に係る配線板構造において、マスク層の一部が除去された状態の断面図である。
図４Ｇは、前記実施形態に係る配線板構造において、マスク型が除去された状態の断面図である。
図４Ｈは、前記実施形態に係る配線板構造において、押圧部が形成された状態の断面図である。
図４Ｉは、前記実施形態に係る配線板構造において、マスク層が除去された状態の断面図である。
図５Ａは、前記実施形態に係る配線板構造において、粘着層が形成された状態の断面図である。
図５Ｂは、前記実施形態に係る配線板構造において、粘着層上に配置されたマスク型に紫外線を照射した状態の断面図である。
図５Ｃは、前記実施形態に係る配線板構造において、粘着層の一部が分解されている状態の断面図である。
図５Ｄは、前記実施形態に係る配線板構造において、押圧部が露出した状態の断面図である。
図５Ｅは、前記実施形態に係る配線板構造において、マスク型が除去された状態の断面図である。
図５Ｆは、前記実施形態に係る配線板構造において、コネクタが完成した状態の断面図である。
図６は、本発明の第２実施形態に係る配線板構造を示す断面図である。
図７は、本発明の第３実施形態に係る配線板構造を示す断面図である。
図８は、本発明の第４実施形態に係るコネクタを示す断面図である。
図９は、本発明の第５実施形態に係る配線板構造を示す拡大断面図である。
図１０は、本発明の第６実施形態に係るコネクタにおいて、押圧部を形成した状態を示す斜視図である。
図１１は、前記実施形態に係るコネクタにおいて、押圧部を隠蔽した状態の斜視図である。
図１２は、前記実施形態に係るコネクタにおいて、押圧部を露出した状態の斜視図である。
図１３は、本発明の第７実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。
図１４Ａは、本発明の第８実施形態に係るコネクタを示す平面図である。
図１４Ｂは、前記実施形態に係るコネクタの断面図である。
図１５Ａは、前記実施形態に係るコネクタにおいて、保持部が形成されていない状態の平面図である。
図１５Ｂは、前記実施形態に係るコネクタにおいて、保持部が形成されていない状態の横断面図である。
図１５Ｃは、前記実施形態に係るコネクタにおいて、保持部が形成されていない状態の縦断面図である。
図１６Ａは、前記実施形態に係るコネクタの変形例の平面図である。
図１６Ｂは、前記実施形態に係るコネクタの変形例の断面図である。
図１７Ａは、本発明の第９実施形態に係るコネクタを示す平面図である。
図１７Ｂは、図１７ＡのＸ−Ｘ´断面図である。
図１８Ａは、本発明の第１０実施形態に係るコネクタを示す平面図である。
図１８Ｂは、図１７ＡのＹ−Ｙ´断面図である。
発明を実施するための形態
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係る配線板構造１０の模式的な断面図が示されている。
配線板構造１０は、配線板１４と、この配線板１４に接続されたコネクタ１１と、を有する。
コネクタ１１は、非導電性を有する基材１２と、この基材１２の表面に設けられた導電性を有する配線１３と、を有している。さらに、このコネクタ１１は、基材１２の表面に突出して設けられた複数の押圧部１６と、基材１２の表面のうち押圧部１６を除く部分に突出して設けられた保持部１８と、を備えている。
また、前記配線板は、非導電性を有する基材２０と、基材２０の表面に設けられた導電性を有する配線２１と、を備えている。
ここで、コネクタ１１の基材１２の剛性は、押圧部１６、保持部１８、および配線板１４の基材２０の剛性より低くなっている。
押圧部１６は、金属で形成され、配線１３上に配置された導電性を有する押圧部１６Ａと、配線１３上に配置されていない押圧部１６Ｂとがある。これら押圧部１６Ａ，１６Ｂは、略円錐形状とされ、接着剤を用いて底面で基材１２に取り付けられている。ここで、押圧部１６Ａ，１６Ｂを略円錐形状としたことにより、これら押圧部１６Ａ，１６Ｂの底面と基材１２との接触面積を広く確保でき、押圧部１６Ａ，１６Ｂを基材１２に確実に接合できる。なお、これら押圧部１６Ａ，１６Ｂは、略円錐形状に限らず、断面円錐形の帯状でもよい。
保持部１８は、接着剤で基材１２に取り付けられている。この保持部１８は、略円柱状で、底面側および上面側の部分が中間部分より拡がっている。保持部の上面は、配線板１４に取り付け可能な取り付け面１９とされている。また、この保持部１８の高さは、押圧部１６Ａ，１６Ｂの高さに比べて、若干低くなっている。
ここで、保持部１８の底面側の部分を中間部分より拡げたので、押圧部１６Ａ，１６Ｂと同様に、底面と基材１２との接触面積を広く確保でき、保持部１８を基材１２に確実に接合できる。また、保持部１８の取り付け面１９を平面としたので、後述する配線板１４と均一に接触できる。
次に、コネクタ１１を配線板１４に接続する手順を説明する。
まず、コネクタを配線板に対向させて重ねて、コネクタに押圧力を加えることにより、図２に示すように、コネクタ１１の押圧部１６Ａ，１６Ｂを、配線板１４の配線２１に当接させる。
なお、図２では、全ての押圧部１６Ａ，１６Ｂが、同時に配線板１４に接触しているが、これに限らず、接触するタイミングに多少時間差があってもよい。この場合、遅れて接触する押圧部１６Ａ，１６Ｂは、配線板１４に対する接触圧が小さくなってしまう。そのため、遅れて接触する押圧部１６Ａ，１６Ｂの高さや剛性を変化させることにより、接触圧が均一になるように調整する。
そのまま押圧力を加えると、コネクタの押圧部１６Ａ，１６Ｂは、配線板１４の配線２１で押圧されて弾性変形しながら、配線板１４の配線２１に密着する。これにより、押圧部１６Ａ，１６Ｂを介して、コネクタ１１の配線１３と配線板１４の配線２１とが電気的に接続される。
さらに押圧力を加えると、コネクタ１１の押圧部１６Ａ，１６Ｂが弾性変形することによって、コネクタ１１と配線板１４との間の距離が短くなるから、コネクタ１１の保持部１８が配線板１４の基材２０に接触する。
その後、コネクタ１１に加えていた押圧力を取り除くと、コネクタ１１の押圧部１６Ａ，１６Ｂは、弾性復元力によって、配線板１４をコネクタ１１から離隔する方向に押圧する。すると、この移動した配線板１４によって、コネクタ１１の保持部１８は、配線板１４側に引っ張られて伸びる。これにより、この保持部１８には、配線板１４をコネクタ１１側に接近する方向に引っ張る弾性復元力が生じる。
このとき、コネクタ１１の基材１２の剛性が、押圧部１６Ａ，１６Ｂ、保持部１８、および配線板１４の基材２０の剛性より低くなっている。そのため、結果的には、図３に示すように、コネクタ１１の基材１２が大きく変形する。
この変形により、押圧部１６Ａ，１６Ｂの押圧力と保持部１８の引張力とが等しくなると、コネクタ１１や配線板１４の変形は完了し、コネクタ１１と配線板１４との距離は一定に保たれる。
なお、押圧部１６Ａ，１６Ｂに押圧されて、コネクタ１１の基材１２が変形するため、保持部１８の取り付け面１９の端縁は、コネクタ１１側に引っ張られて、僅かに拡開している。
次に、上述したコネクタ１１の製造手順について説明する。
まず、図４Ａ〜図４Ｉを用いて、押圧部１６を形成する手順について説明する。すなわち、ベースフィルム５２の上にエラストマー５４を設ける。（図４Ａ）。このエラストマー５４がコネクタ１１の基材１２となる。次に、エラストマー５４の上に接着層５５を設けて、導電性材料である銅箔５６を所定パターンで接着する（図４Ｂ）。この銅箔５６が配線１３となる。
続いて、銅箔５６の上にマスク層５８を形成する（図４Ｃ）。その後、マスク層５８の上にマスク型６０を配置し、紫外線（ＵＶ）６４を照射する（図４Ｄ）。これにより、マスク型６０で覆われていないマスク層５８を紫外線６４で分解して（図４Ｅ）、マスク層５８の一部を除去する（図４Ｆ）。
次に、マスク型６０をエッチングにより除去する（図４Ｇ）。さらに、マスク層５８が除去されて銅箔５６が露出した部分にパターンエッチングを行うことにより、電鋳６６を形成する（図４Ｈ）。この電鋳６６は、通常、バンプと呼ばれ、押圧部１６となる。最後に、マスク層５８をエッチングで除去する（図４Ｉ）。
次に、図５Ａ〜図５Ｆを用いて、保持部１８を形成する手順について説明する。すなわち、銅箔５６および電鋳６６上に、全面に亘って、粘着剤からなる粘着層７３を形成する（図５Ａ）。次に、電鋳６６以外の部分を覆うマスク型６１を配置し、紫外線６４を照射する（図５Ｂ）。これにより、紫外線６４で電鋳６６上の粘着層７３を分解除去して（図５Ｃ）、電鋳６６を露出させる（図５Ｄ）。その後、マスク型６１をエッチングで除去し、全体を洗浄する（図５Ｅ）。最後に、ベースフィルム５２を除去する（図５Ｆ）。これにより、コネクタ１１が完成する。
［第２実施形態］
図６には、本発明の第２実施形態に係る配線構造１０Ａの断面図が示されている。
本実施形態では、配線板構造１０Ａにおいて、配線板１４の基材２０の剛性が、押圧部１６Ａ，１６Ｂ、保持部１８、およびコネクタ１１の基材１２の剛性より低くなっている点が、第１実施形態と異なる。そのため、本実施形態では、押圧部１６Ａ，１６Ｂに押圧されて、配線板１４の基材２０が大きく変形する。
なお、配線板１４の基材２０が変形するため、保持部１８の取り付け面１９の端縁は、僅かに拡開している。
［第３実施形態］
図７には、本発明の第３実施形態に係る配線構造１０Ｂの断面図が示されている。
本実施形態では、配線板構造１０Ｂにおいて、押圧部１６Ａ，１６Ｂの剛性が、保持部１８、配線板１４の基材２０およびコネクタ１１の基材１２の剛性より低くなっている点が、第１実施形態と異なる。そのため、本実施形態では、配線板１４の基材２０およびコネクタ１１の基材１２で圧縮されて、押圧部１６Ａ，１６Ｂが大きく変形する。
ここで、押圧部１６は、導電性エラストマーで形成されている。なお、これに限らず、押圧部にスプリング機構を内蔵させてもよい。
本実施形態では、コネクタ１１の基材１２および配線板１４の基材２０が変形しないため、保持部１８の取り付け面１９の端縁は、配線板１４に密着している。したがって、本実施形態によれば、取り付け面１９と配線板１４との接触面積を大きく確保できる。
［第４実施形態］
図８には、本発明の第４実施形態に係るコネクタ１１Ｃの断面図が示されている。
本実施形態では、コネクタ１１Ｃにおいて、保持部１８Ｃの形状が、第１実施形態と異なる。すなわち、保持部１８Ｃは、押圧部１６よりも高くなっており、その取り付け面１９Ｃが凹んでいる。
したがって、本実施形態によれば、保持部１８Ｃを吸盤のように配線板に吸着できるから、配線板１４にコネクタ１１Ｃをより確実に保持できる。
［第５実施形態］
図９には、本発明の第５実施形態に係る配線構造１０Ｄの拡大断面が示されている。
本実施形態では、コネクタ１１Ｄの保持部１８Ｄおよび配線板１４Ｄの基材２０Ｄの構造が、第１実施形態と異なる。
すなわち、保持部１８Ｄの取り付け面１９Ｄには、複数のフック３２１および複数のループ３０１が設けられている。一方、配線板１４Ｄの基材２０Ｄのうち、保持部１８Ｄの取り付け面１９Ｄが取り付けられる部分には、保持部１８Ｄのフック３２１が係合される複数のループ３０２、および、保持部１８Ｄのループ３０１に係合するフック３２２が設けられている。
したがって、本実施形態によれば、保持部１８Ｄを配線板１４Ｄに確実に取り付けることができる。
［第６実施形態］
図１０〜図１２には、本発明の第６実施形態に係るコネクタ１１Ｅの製造手順が示されている。
まず、図１０に示すように、エラストマーで形成された基材８４の上に導電性材料で配線８６を形成し、この配線８６の一部に押圧部８８を形成する。
次に、図１１に示すように、この基材８４上に全面に亘って粘着剤を塗布することにより粘着層９２を形成する。これにより、押圧部８８の上にも粘着層９２が形成され、凸部９４が形成される。なお、この粘着層９２を、粘着シートをかぶせることによって形成してもよい。
次に、凸部９４を形成する粘着層９２を紫外線照射等により除去し、図１２に示すように、矩形状の開口９６を形成して押圧部８８を露出させる。なお、粘着層９２の除去方法としては、紫外線照射に限らず、カッターナイフ等で切り出してもよい。
［第７実施形態］
図１３には、本発明の第７実施形態に係るコネクタ１１Ｆが示されている。
本実施形態では、矩形状の開口９６を連続させて、帯状の開口９８を形成する点が、第６実施形態と異なる。
［第８実施形態］
図１４Ａおよび図１４Ｂには、本発明の第８実施形態に係るコネクタ１１Ｇが示されている。
本実施形態では、まず、図１５Ａ、図１５Ｂ、および図１５Ｃに示すように、基材１０２をエラストマーで形成し、この基材１０２上に導電性を有する配線１０８を形成し、この配線１０８の一部の上に円柱形状の押圧部１１０を形成する。
次に、図１４Ａおよび図１４Ｂに示すように、円柱状の押圧部１１０の周囲には、中空円筒形状の保持部１２２を粘着剤で形成する。ここで、押圧部１１０は、保持部１２２より僅かに高くなっている。
なお、図１６に示すように、帯状の保持部１３２を、複数の押圧部１１０を囲んで形成してもよい。具体的には、保持部１３２は、配線１０８の長さ方向に対して斜めに配置された３つの押圧部１１０を囲んでいる。
［第９実施形態］
図１７Ａおよび図１７Ｂには、本発明の第９実施形態に係るコネクタ１１Ｈが示されている。
本実施形態では、保持部１４２の構造が第８実施形態と異なる。すなわち、保持部１４２は、押圧部１１０が設けられた部分を除いて全面に亘って形成されている。したがって、保持部１４２に形成された円形状の開口１４４の中心と、押圧部１１０の中心とは、略一致する。また、保持部１４２は、押圧部１１０より寸法ｔだけ高くなっている。
［第１０実施形態］
図１８Ａおよび図１８Ｂには、本発明の第１０実施形態に係るコネクタ１１Ｉが示されている。
本実施形態では、保持部１５２の構造が第８実施形態と異なる。すなわち、保持部１５２は、押圧部１１０が設けられた部分を除いて全面に亘って形成されている。したがって、保持部１５２には、帯状の開口１５４が形成され、この開口１５４は、配線１０８の長さ方向に対して斜めに配置された３つの押圧部１１０を囲んでいる。また、保持部１５２は、押圧部１１０より寸法ｔだけ高くなっている。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
本発明のコネクタ、コネクタの製造方法、およびこのコネクタを用いた配線板構造によれば、次のような効果が得られる。
コネクタの押圧部が配線板の配線に接触し、この押圧部を介して、コネクタの配線と配線板の配線とが電気的に接続される。このとき、押圧部を除く部分に保持部を設けたので、押圧部を配線板に確実に接触できる。したがって、配線板の表面に設けられた配線を平坦にできるから、配線板の配線パターンの設計の自由度を確保できる。また、コネクタの保持部が配線板に取り付けられるので、コネクタと配線板との相対的な位置ずれを防ぐことができ、コネクタと配線板とを確実に接続できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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