【事件の表示】
　特願２００６−５４６６４３「金属製品の製造方法および金属製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日国際公開、ＷＯ２００６／０６２０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２日（優先日、２００４年１２月６日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成２４年２月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２３日付けで手続補正がされ、同年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年４月２３日付けで手続補正がされた特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　金属砕料を粉砕して生成される金属微粉体の形状が、非球粒状かつランダムな非定形フレーク状となるように、前記金属砕料をジェットミルの高速気体旋回流で破砕することにより得られる前記非定形フレーク状の金属微粉体を用いて、
　前記金属微粉体の粉体粒子が互いに複雑に折り重なり、あるいは絡み合った状態で成形固化されるように、前記金属微粉体を加圧成形した後、その成形体を燒結することを特徴とする金属製品の製造方法。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
第３　原査定の理由
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
備考
　出願人は意見書中で、本願発明は、ジェットミルによって得られる金属微粉体の形状に特徴があるのではなく、「非球粒状かつランダムな非定形フレーク状」の金属微粉末を成形用の材料に用いて、当該金属微粉末を加圧成形し、その成形体を焼結して金属製品を製造する点に特徴があること、及び、非定形フレーク状の金属微粉末を得るためのジェットミル条件は、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤を課すものではなく、気体旋回流を高速にするべく供給ガスの圧力を上げていくことで見出されるものであることを主張している。
　しかし、本願明細書の発明の詳細な説明には、所定の金属砕料を所定の条件でジェットミルの高速気体旋回流で破砕することによりいかなる寸法、形状の金属微粉体が製造されたのか、さらには、製造された金属微粉体を加圧成形した後、その成形体を燒結することによりいかなる組織構造、いかなる特性を備えた金属製品が得られたのか、何ら具体的記載がない。
　してみると、本願の請求項１に係る発明が出願人の主張するとおりの事項を特徴とするものであり、非定形フレーク状の金属微粉末を得るためには供給ガスの圧力を上げてジェットミルを行えばよいものであるとしても、かかる発明の詳細な説明の記載からは、いかに当業者といえども、金属砕料としてどのような金属、合金から成る砕料を用い、どのような条件で破砕することにより、非球粒状かつランダムな非定形フレーク状の形状であり、加圧成形時に粉体粒子が互いに複雑に折り重なり、あるいは絡み合った状態で成形固化されることにより緻密で機械的強度の高い金属製品を製造することができる金属微粉体を生成し得るのか、容易に推測することはできないものと認められる。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
第４　判断
１．特許法第３６条第４項第１号違反について
（１）特許法第３６条第４項第１号には、「発明の詳細な説明は、・・・その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」と規定している（以下、「実施可能要件」という。）。
　特許制度は、発明を公開する代償として、一定期間発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから、明細書には、当該発明の技術的内容を一般に開示する内容を記載しなければならない。特許法第３６条第４項第１号が上記のとおり規定する趣旨は、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には、発明が公開されていないことに帰し、発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。
　そして、方法の発明における発明の実施とは、その方法の使用をすることをいうから（特許法第２条第３項第２号）、明細書にその方法を使用できるような記載が必要であり、そのような記載がない場合は、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその方法を使用することができることが、実施可能要件を満たすために必要であると解する。
　
（２）これを本件について検討する。　
　明細書及び図面には、金属砕料をジェットミル（高速気体旋回流による砕料同士の衝突）により粉砕を行い、形状がランダムな非定形フレーク状の金属微粉体を生成することが記載されているものの（【００２６】〜【００２８】【図１】）、これらは、抽象的、機能的な記載にとどまり、非球粒状かつランダムな非定形フレーク状の金属微粉体を生成することを具現すべき材料、装置、工程、条件等が不明瞭である。
　他方、原査定の理由で摘示された特開平１−１３９７０２号公報には、合金組成、粉砕工程等の詳細な記載に続き（第４頁右上欄下から第２行〜第５頁右下欄下から第２行）、実施例として、合金組成、ジェットミルの粉砕条件（ガス圧、処理能力）が記載され（第７頁左上欄）、同じく特開平５−２７９７０１号公報には、合金組成、ジェットミルの運転条件（ジェット空気流、原料投入速度）（【００２０】【００２２】【００２３】【００２５】）を具体的に開示して、球状や塊状の粒子形状が得られることが記載され、同じく特開平７−７０６０１号公報には、合金例、雰囲気ガス（【０００５】）が記載されている。
　また、上記公報以外にも、本願発明の属する技術分野において、ジェットミルの圧力や回転数を記載するもの（特開２００４−１５６０５６号公報【００２６】）、球状形態のニッケルがジェットミル技術により得られることを記載するもの（特開平１０−２２３１６１号公報【請求項６】）、ジェットミルにより金属粉末が球状化することやジェットミルの破砕処理条件を記載するもの（特開平２−２６３９０１号公報、第２頁左下欄第７〜９行、同頁右下欄第５〜１２行）がある。
　そうすると、ジェットミルにより粉砕を行うことで、球状や塊状の粒子形状が得られることはあっても、非球粒状かつランダムな非定形フレーク状の金属微粉体が得られるというような出願時の技術常識があるとはいえない。
　よって、明細書及び図面に記載された発明の実施についての教示と本願出願時の技術常識とに基づいて、当業者が発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかが理解できないというべきであるから、当業者が本願発明に係る方法を使用することができるとはいえない。
　
（３）なお、請求人は、審判請求書において、「本願発明を当業者が実施（再現）するにあたり、粉末冶金製品の成形用の材料として、どのような性状の金属微粉体を用いるかが重要である、との認識から、金属微粉体の性状を『非球粒状かつランダムな非定形フレーク状』という用語で特定するとともに、その微視的な外観イメージを図１に掲載しました。」と主張するが（第６頁（Ｅ））、本件で争点となっている実施可能要件は、本願発明を如何なる用語で特定するかという要件に関することではなく、当業者が発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかに関する要件であるので、上記主張は採用できない。
　また、請求人は、同じく、「もし仮に、本願発明で特定する性状の金属微粉体を粉末冶金法に用いることが、本願の出願前に公知ではなく、また当業者が公知発明に基づいて容易に想到し得ないものであるとすれば、本願発明は２９条１項、２項の要件を満たすことになります。 
 　にもかかわらず、そのような性状の金属微粉体を得るための具体的な条件等が当初明細書等に記載されていないことのみをもって本願が特許査定にならないとすれば、せっかく有用な技術を社会にいち早く開示したにもかかわらず、それが特許権として適切に保護されず、法目的（発明の保護、奨励）に反することにもなります。」とも主張するが（第６頁（Ｆ））、特許法第３６条第４項第１号の要件は、同法第２９条第１項、第２項の要件とは別個の要件であって、後者の要件を充足すれば、前者の要件が自動的に充足することにはならないし、有用な技術を社会にいち早く開示したことにはならないから、上記主張も採用できない。
　また、請求人は、同じく、「当業者とは、２９条２項についての審査基準によれば、発明の属する技術分野における通常の知識を有する者を、複数の技術分野からの『専門家からなるチーム』として考えた方が適切な場合もある、と明記されています。 
 　このことを本願発明の場合に当てはめると、当業者とは、粉末冶金の技術分野と金属砕料の粉砕分野からの『専門家からなるチーム』と捉えることができます。その場合、金属砕料の粉砕分野の専門家にとっては、粉砕によって得るべき金属微粉体（粉砕の最終的な目的物）の性状が明確に特定できれば、あとはそのような性状の金属微粉体が得られるようにジェットミルの条件出し等を行うだけでよいことになります。」とも主張するが（第６頁〜第７頁（Ｇ））、これは、特許法第２９条第２項に関するものなので、上記主張も採用できない。 
　さらに、請求人は、同じく、「本願発明で特定している性状の金属微粉体をジェットミルによって得ることは、金属砕料の粉砕分野の専門家にとっては、通常行う条件出し等によって実現可能なことであり、それを超えるような試行錯誤を課すものではありません。すなわち、金属砕料の粉砕分野の専門家であれば、本願の当初明細書等に記載された『非球粒状かつランダムな非定形フレーク状』の金属微粉体の性状をみれば、少なくともジェットミル条件として低圧ではなく高圧の条件が必要になることは容易に推測できます。」とも主張するが（第８〜９頁（Ｊ））、例えば、上記ジェットミルのガス圧が高くなると粗大粒子が球状化する（特開平７−６２４０１号公報【００１２】）こととの整合性がとれず、上記主張も採用できない。 
　
（４）したがって、発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件を充足するとはいえない。
　
第５　結論
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、原査定の理由により、本願は、拒絶すべきものである。