(57)【要約】携帯端末は、無線公衆回線網を介して通信を行うための無線公衆回線通信部と、近距離範囲に存在する端末との直接無線通信を行うための近距離無線通信部と、無線公衆回線通信部を用いた通信の履歴を記憶する通信履歴記憶部と、それら各部の制御を行う制御部とを備え、制御部は、近距離無線通信部を用いて、近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末との間で通信履歴記憶部を相互に参照し、相手との通信履歴が双方の通信履歴記憶部に存在したときに報知手段を用いてユーザに相手の接近を報知する処理を実行する。
2003049326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線公衆回線網を介して通信を行うための無線公衆回線通信部と、
所定の近距離範囲に存在する端末との直接無線通信を行うための近距離無線通信部と、
前記無線公衆回線通信部を用いた通信の履歴を記憶する通信履歴記憶部と、
前記近距離無線通信部を用いて、前記近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末との間で前記通信履歴記憶部を相互に参照し、相手との通信履歴が双方の通信履歴記憶部に存在したときに報知手段を用いてユーザに相手の接近を報知する制御部と
を備えている携帯端末。
【請求項２】
無線公衆回線網を介して通信を行うための無線公衆回線通信部と、
所定の近距離範囲に存在する端末との直接無線通信を行うための近距離無線通信部と、
前記無線公衆回線通信部を用いた通信の履歴を記憶する通信履歴記憶部と、
前記近距離無線通信部を用いて、前記近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末との間で前記通信履歴記憶部を相互に参照し、相手との通信履歴が双方の通信履歴記憶部に存在したときに互いの機器ＩＤを交換する制御部と、
前記制御部の指令により、前記交換した相手の機器ＩＤ及び時刻を含む接近ログを記憶する接近履歴記憶部と
を備えている携帯端末。
【請求項３】
無線公衆回線網を介して通信を行うための無線公衆回線通信部と、
所定の近距離範囲に存在する端末との直接無線通信を行うための近距離無線通信部と、
前記無線公衆回線通信部を用いた通信の際に相手の機器ＩＤを記憶する通信相手記憶部と、
前記近距離無線通信部を用いて、前記近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末の機器ＩＤが前記通信相手記憶部に存在したときに報知手段を用いてユーザに相手の接近を報知する制御部と
を備えている携帯端末。
【請求項４】
無線公衆回線網を介して通信を行うための無線公衆回線通信部と、
所定の近距離範囲に存在する端末との直接無線通信を行うための近距離無線通信部と、
前記無線公衆回線通信部を用いた通信の際に相手の機器ＩＤを記憶する通信相手記憶部と、
前記近距離無線通信部を用いて、前記近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末の機器ＩＤが前記通信相手記憶部に存在したときにその機器ＩＤ及び時刻を含む接近ログを出力する制御部と、
前記制御部の指令により、前記接近ログを記憶する接近履歴記憶部と
を備えている携帯端末。
【請求項５】
無線公衆回線網を介して通信を行うための無線公衆回線通信部と、
所定の近距離範囲に存在する端末との直接無線通信を行うための近距離無線通信部と、
接近検出報知の対象となる他の携帯端末の機器ＩＤをあらかじめ記憶しておく接近検出対象記憶部と、
前記近距離無線通信部を用いて、前記近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末の機器ＩＤが前記接近検出対象記憶部に存在したときに報知手段を用いてユーザに相手の接近を報知する制御部と
を備えている携帯端末。
【請求項６】
無線公衆回線網を介して通信を行うための無線公衆回線通信部と、
所定の近距離範囲に存在する端末との直接無線通信を行うための近距離無線通信部と、
接近検出報知の対象となる他の携帯端末の機器ＩＤをあらかじめ記憶しておく接近検出対象記憶部と、
前記近距離無線通信部を用いて、前記近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末の機器ＩＤが前記接近検出対象記憶部に存在したときにその機器ＩＤ及び時刻を含む接近ログを出力する制御部と、
前記制御部の指令により、前記接近ログを記憶する接近履歴記憶部と
を備えている携帯端末。
【請求項７】
無線公衆回線網を介して通信を行うための無線公衆回線通信部と、
所定の近距離範囲に存在する端末との直接無線通信を行うための近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信部を用いて、前記近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末の機器ＩＤが接近検出対象であるか否かを前記無線公衆回線通信部を用いてサーバに問い合わせ、接近検出対象である場合は報知手段を用いてユーザに相手の接近を報知する制御部と
を備えている携帯端末。
【請求項８】
無線公衆回線網を介して通信を行うための無線公衆回線通信部と、
所定の近距離範囲に存在する端末との直接無線通信を行うための近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信部を用いて、前記近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末の機器ＩＤが接近検出対象であるか否かを前記無線公衆回線通信部を用いてサーバに問い合わせ、接近検出対象である場合はその機器ＩＤ及び時刻を含む接近ログを出力する制御部と、
前記制御部の指令により、前記接近ログを記憶する接近履歴記憶部と
を備えている携帯端末。
【請求項９】
前記機器ＩＤと共にユーザのプロファイルを交換及び記憶することを特徴とする
請求項１から８のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記機器ＩＤと共に近距離無線通信における通信確立に必要な情報を交換及び記憶することを特徴とする
請求項１から８のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記交換及び記憶される情報へのアクセスを制限する手段を備えていることを特徴とする
請求項９又は１０記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記通信履歴記憶部は通信履歴を暗号化して記憶すると共に、通信相手との通信履歴を復号するための復号鍵を有することを特徴とする
請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記制御部が前記近距離無線通信部を用いて前記近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索する処理の実行周期が可変であることを特徴とする  請求項１から１２のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記近距離無線通信部は、送信電力を調整することにより前記近距離範囲を可変としたことを特徴とする
請求項１から１２のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項１５】
無線公衆回線網を介して通信を行うための無線公衆回線通信部と、所定の近距離範囲に存在する端末との直接無線通信を行うための近距離無線通信部と、前記近距離無線通信部を用いて、前記近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末が接近検出対象であるか否かを判断する制御部とを有する携帯端末に備えられる記憶媒体であって、
接近検出対象の機器ＩＤ、そのユーザのプロファイル、近距離無線通信における通信確立情報、通信履歴、及び暗号化された通信履歴の復号鍵のうちの少なくとも１つが記憶されていることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１６】
携帯端末が無線公衆回線網を介してアクセス可能なネットワーク上に設けられたサーバであって、
前記携帯端末がダウンロード可能な接近検出対象の機器ＩＤ、そのユーザのプロファイル、近距離無線通信における通信確立情報、通信履歴、及び暗号化された通信履歴の復号鍵のうちの少なくとも１つを記憶管理することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、無線公衆回線網への接続手段と近距離無線通信手段とを備えた携帯端末に関し、詳しくは近接無線通信手段を用いて他人の接近を検出する機能を有する携帯端末に関する。
背景技術
近年、無線通信を用いた携帯電話や通信機能付き個人情報端末（ＰＤＡ）を含む携帯端末の普及には著しいものがある。このような携帯端末を本来の通信端末としての目的だけでなく、所有者の位置情報の取得に活用する方法が実用化されている。例えば、簡易型の携帯電話であるＰＨＳと衛星を用いた地球規模の測位システムであるＧＰＳとを用いることにより、それらを保持するユーザは、自分自身の位置情報を取得することができる。
また、ユーザ自身の位置情報とは別に、例えば知人が近くに居るといった他人の位置情報を取得することができれば便利なことが多い。ユーザは、そのような他人の位置情報を待ち合わせの機会や人探しの機会等、様々な機会に活用することができる。あるいは、ユーザが特定の人と会っている（接近している）という情報を第３者に通知することができれば便利な場合もある。
ユーザがＰＨＳ及びＧＰＳを用いた位置取得技術によって他人の接近を検知しようとすると、自分自身の位置と他人（相手）の位置とをＰＨＳ及びＧＰＳを用いて逐次測定し、得られた両者の位置情報から互いの接近を検出する必要がある。つまり、無線通信の基地局を介して他人との接近情報を得ることになり、携帯端末と基地局との間で逐次通信を行う必要がある。しかしこの方法では、他人の接近を検知したい人の数が増えると無線通信の基地局への問い合わせが多くなり、基地局の処理の負担や通信路のトラフィックが過大になるおそれがある。
本発明は、基地局を介する無線通信手段とは別に、携帯端末同士の近距離無線通信手段を備えた携帯端末において、その近距離無線通信手段を活用して他人の接近を検出しユーザに報知する機能を実現することを目的とする。
発明の開示
本発明による携帯端末の第１の構成は、無線公衆回線網を介して通信を行うための無線公衆回線通信部と、所定の近距離範囲に存在する端末との直接無線通信を行うための近距離無線通信部と、前記無線公衆回線通信部を用いた通信の履歴を記憶する通信履歴記憶部と、前記近距離無線通信部を用いて、前記近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末との間で前記通信履歴記憶部を相互に参照し、相手との通信履歴が双方の通信履歴記憶部に存在したときに報知手段を用いてユーザに相手の接近を報知する制御部とを備えている。
このような構成によれば、過去に無線公衆回線網を介して通話や電子メール交換のような通信を行ったことがある相手の携帯端末が近距離範囲内に存在することを近距離無線通信部で検出し、ユーザに報知することができる。この方法によれば、無線公衆回線網を用いて基地局を介して行う従来の接近検知と異なり、基地局の処理の負担や通信路のトラフィックが過大になるおそれがない。
ユーザへの報知と共に、又は報知に代えて、接近した相手の機器ＩＤ及び時刻を含む接近ログを接近履歴記憶部に記憶してもよい。機器ＩＤと共に、ユーザのプロファイルや距離無線通信における通信確立に必要な情報を交換し記憶してもよい。本発明による携帯端末の他の種々の構成については図面を参照しながら後述する。
また、本発明による記憶媒体は、無線公衆回線網を介して通信を行うための無線公衆回線通信部と、所定の近距離範囲に存在する端末との直接無線通信を行うための近距離無線通信部と、前記近距離無線通信部を用いて、前記近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末が接近検出対象であるか否かを判断する制御部とを有する携帯端末に備えられる記憶媒体であって、接近検出対象の機器ＩＤ、そのユーザのプロファイル、近距離無線通信における通信確立情報、通信履歴、及び暗号化された通信履歴の復号鍵のうちの少なくとも１つが記憶されていることを特徴とする。
また、本発明によるサーバは、携帯端末が無線公衆回線網を介してアクセス可能なネットワーク上に設けられたサーバであって、前記携帯端末がダウンロード可能な接近検出対象の機器ＩＤ、そのユーザのプロファイル、近距離無線通信における通信確立情報、通信履歴、及び暗号化された通信履歴の復号鍵のうちの少なくとも１つを記憶管理することを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
添付の図面に従って、本発明をより詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末のブロック図である。この携帯端末１は、無線公衆回線網を介して他の携帯端末との間で通話や電子メール交換等の通信を行うための無線公衆回線通信部１１と、所定の近距離範囲に存在する端末との間で直接無線通信を行うための近距離無線通信部１２とを備えている。近距離無線通信部１２は、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）やＩＥＥＥ８０２．１１ｂの規格に準拠したものが用いられる。
携帯端末１はその他に、マイクロプロセッサを用いた制御部１３、半導体メモリを用いた記憶部１４、液晶表示器等を用いた表示部１５及びキー入力部１６を備えている。制御部１３は、無線公衆回線通信部１１を用いて行った通信の履歴を記憶部１４の通信履歴記憶部１４１に記憶しておく。この様子を図２に模式的に示す。図２において、２及び３は無線基地局を示し、４は無線公衆回線網を示す。また、制御部１３は、近距離無線通信部１２を用いて、近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索し、見つかった携帯端末との間で通信履歴記憶部１４１を相互に参照する処理を実行する。この様子を図３に模式的に示す。そして制御部１３は、相手との通信履歴が双方の通信履歴記憶部１４１に存在したときに報知手段を用いてユーザに相手の接近を報知する。例えば、報知手段としての表示部１５に相手の接近を示すメッセージを表示する。ブザーやスピーカのような音声による報知手段を用いてユーザに報知してもよい。
また、制御部１３は、相手との通信履歴が双方の通信履歴記憶部１４１に存在したときに互いの機器ＩＤを交換し、交換した相手の機器ＩＤ及び時刻を含む接近ログを記憶部１４の接近履歴記憶部１４２に記憶する。
図４は、第１実施形態に係る携帯端末１の制御部１３が実行する接近検出及び報知に関する処理のフローチャートである。ステップ＃１０１において無線公衆回線通信部１１を用いて通話や電子メール交換等の通信が行われると、制御部１３はその通信履歴を記憶部１４の通信履歴記憶部１４１に保存する（ステップ＃１０２）。通信履歴には通信相手の電話番号を含めることができる。また、ユーザのプライバシー保護の観点から、通話履歴は暗号化された後保存されることが望ましい。通話履歴は暗号化して保存する場合は、通信履歴を復号するための復号鍵を作成する。
接近検出は、通話履歴が保存されている携帯端末が対象となる。接近検出のために、制御部１３はステップ＃１０３において、近距離無線通信部１２を用いて、その通信可能範囲である近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索する。他の携帯端末が見つからなければ（ステップ＃１０４のＮｏ）ステップ＃１０３に戻り、見つかった場合は（ステップ＃１０４のＹｅｓ）、その携帯端末との間で通信リンクを確立し（ステップ＃１０５）、通信履歴記憶部１４１を相互に参照する（ステップ＃１０６）。
通信履歴記憶部１４１の相互参照の結果、相手との通信履歴が確認された場合は（ステップ＃１０７のＹｅｓ）、表示部１５を用いてユーザに報知し（ステップ＃１０８）、その後通信リンクを切断する（ステップ＃１０９）。相手との通信履歴が確認されなかった場合は、直ちに通信リンクを切断する（ステップ＃１０９）。この後、ステップ＃１０３に戻り、他の携帯端末を検索する。
ステップ＃１０８における報知処理に代えて、あるいは報知処理と共に、互いの機器ＩＤを交換し、交換した相手の機器ＩＤ及び時刻を含む接近ログを記憶部１４の接近履歴記憶部１４２に記憶する処理を行ってもよい。また、機器ＩＤ等の接近ログと共に、相手の人物像に関するユーザプロファイルや近距離無線通信のための接続管理情報（例えば通信リンクの確立を補助するリンクキー等の通信確立情報）を記憶してもよい。なお、ユーザプロファイルのような情報は、無制限にアクセスを許可することが適切ではない場合があるので、アクセスを制限する手段を携帯端末１に備えさせることが好ましい。
近距離無線通信部１２がブルートゥースを用いたものである場合を例にとって上記の処理について説明を加える。２つの携帯端末１が無線公衆回線を介して通話や電子メール交換等の通信を行った後、互いのブルートゥース通信可能範囲内に入った場合を考える。まず、いずれか一方からのポーリングによって、２つの携帯端末１の間で通信リンクが確立される。この後、２つの携帯端末１は、通信履歴を公開するサービスを互いに提供することにより、相手の通信履歴記憶部１４１を参照し、自分との通信履歴が相手の通信履歴記憶部１４１に記憶されているか否かを調べる。
そして、両方の携帯端末１が相手の通信履歴記憶部１４１に自分との通信履歴を確認した場合に、表示部１５を用いてユーザに相手の報知を行う。あるいは、ブルートゥースを用いて２つの携帯端末１の間で機器ＩＤ、ユーザプロファイル、接続管理情報（リンクキー等）等を記憶部１４（接近履歴記憶部１４２）に記憶する。
図５は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末１のブロック図である。この携帯端末１が図１に示した携帯端末１の構成と異なる点は、記憶部１４が通信履歴記憶部１４１に代えて通信相手記憶部１４３を有することである。また、制御部１３が実行する処理の一部が下記のように異なる。
図６は、第２実施形態に係る携帯端末１の制御部１３が実行する接近検出及び報知に関する処理のフローチャートである。ステップ＃２０１において無線公衆回線通信部１１を用いて通話や電子メール交換等の通信が行われると、制御部１３は相手の携帯端末との間で機器ＩＤを交換し、相手の機器ＩＤを記憶部１４の通信相手記憶部１４３に記憶する（ステップ＃２０２）。
この実施形態での接近検出は、通信相手記憶部１４３に記憶されている機器ＩＤを有する携帯端末が対象となる。接近検出のために、制御部１３はステップ＃２０３において、近距離無線通信部１２を用いて、その通信可能範囲である近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索する。他の携帯端末が見つからなければ（ステップ＃２０４のＮｏ）ステップ＃２０３に戻り、見つかった場合は（ステップ＃２０４のＹｅｓ）、その携帯端末との間で通信リンクを確立し（ステップ＃２０５）、相手の機器ＩＤを取得する（ステップ＃２０６）。
続いて、取得した相手の機器ＩＤが通信相手記憶部１４３に記憶されている機器ＩＤであるか否かをチェックする（ステップ＃２０７）。記憶されている機器ＩＤである場合は表示部１５を用いてユーザに報知し（ステップ＃２０８）、その後通信リンクを切断する（ステップ＃２０９）。記憶されている機器ＩＤではない場合は、直ちに通信リンクを切断する（ステップ＃２０９）。この後、ステップ＃２０３に戻り、他の携帯端末を検索する。
ステップ＃２０８における報知処理に代えて、あるいは報知処理と共に、相手の機器ＩＤ及び時刻を含む接近ログを記憶部１４の接近履歴記憶部１４２に記憶する処理を行ってもよい。また、機器ＩＤと共に、相手の人物像に関するユーザプロファイルや近距離無線通信のための接続管理情報（例えば通信リンクの確立を補助するリンクキー等の通信確立情報）を接近履歴に含めて記憶してもよい。
近距離無線通信部１２がブルートゥースを用いたものである場合を例にとって上記の処理について説明を加える。２つの携帯端末１が無線公衆回線を介して通話や電子メール交換等の通信を行った後、互いのブルートゥース通信可能範囲内に入った場合を考える。無線公衆回線を介して通信を行った際（例えば通話終了時）に交換及び記憶する機器ＩＤとして、ブルートゥースアドレスを用いることができる。ブルートゥースアドレスは近距離無線通信装置ごとに一意に決定されるものであり、同じブルートゥースアドレスを有する無線通信機器は存在しない。したがって、ブルートゥースアドレスと携帯端末は１対１で対応させることができる。
機器ＩＤとしてのブルートゥースアドレスを交換した２つの携帯端末１が互いのブルートゥースの通信可能範囲内に入ると、２つの携帯端末１の間で通信リンクの確立が行われる。ブルートゥースの場合、通信リンク確立の途中で相手のブルートゥースアドレスを取得するステップがある。したがって、このステップで取得された相手のブルートゥースアドレスが通信相手記憶部１４３に記憶されているか否かを調べれば、その相手と過去に通信を行ったことがあるか否かを判定することができる。通信相手記憶部１４３に記憶されている場合は、ユーザに報知が行われる。
図７は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末１のブロック図である。この携帯端末１が図１に示した携帯端末１の構成と異なる点は、記憶部１４が通信履歴記憶部１４１に代えて接近検出対象記憶部１４４を有することである。また、制御部１３が実行する処理の一部が下記のように異なる。
既述の第２実施形態では、制御部１３は無線公衆回線通信部１１を用いた通信を実行した際に相手の機器ＩＤを記憶しておき、記憶された機器ＩＤの携帯端末を接近検出の対象とした。つまり、過去に通話や電子メール交換等の通信を行った携帯端末を接近検出の対象とした。これに対して、第３実施形態では、過去の通信の有無に関係なく、接近検出の対象とすべき携帯端末の機器ＩＤを記憶部１４の接近検出対象記憶部１４４にあらかじめ記憶しておく。携帯端末１は、種々の方法を用いて接近検出の対象とすべき携帯端末の機器ＩＤのリストを取得し、接近検出対象記憶部１４４に記憶させることができる。
例えば、図８に示すように、無線公衆回線通信部１１を用いて、インターネット上のサーバ５から接近検出の対象とすべき携帯端末の機器ＩＤのリストをダウンロードするシステムを構築してもよい。あるいは、近距離無線通信部１２や別途備えさせた有線通信部１７又は赤外線通信手段を用いて、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続されたサーバ等から接近検出の対象とすべき携帯端末の機器ＩＤのリストをダウンロードするシステムを構築してもよい。更に別の方法として、接近検出の対象とすべき携帯端末の機器ＩＤのリストを他の装置でフラッシュメモリカードのようなリムーバブル記憶媒体に記憶させた後に、そのリムーバブル記憶媒体を記憶部１４又は接近検出対象記憶部１４４として携帯端末１に装着する方法を採ることも可能である。この後の接近検出処理については、第２実施形態と同じである。
なお、上記の記憶部（リムーバブル記憶媒体を含む）１４には、接近検出対象の機器ＩＤ（のリスト）だけでなく、そのユーザのプロファイル、近距離無線通信における通信確立情報、通信履歴、及び暗号化された通信履歴の復号鍵についても記憶させることができる。
また、第４実施形態として、図８においてサーバ５に記憶管理された接近検出の対象とすべき携帯端末の機器ＩＤのリストをあらかじめダウンロードして接近検出対象記憶部１４４に記憶しておく代わりに、制御部１３が実行する接近検出処理において、見つかった携帯端末の機器ＩＤが接近検出対象であるか否かをサーバ５に問い合わせるように構成してもよい。
図９は、第４実施形態に係る携帯端末１の制御部１３が実行する接近検出及び報知に関する処理のフローチャートである。接近検出のために、制御部１３はステップ＃３０１において、近距離無線通信部１２を用いて、その通信可能範囲である近距離範囲内に存在する他の携帯端末を検索する。他の携帯端末が見つからなければ（ステップ＃３０２のＮｏ）ステップ＃３０１に戻り、見つかった場合は（ステップ＃３０２のＹｅｓ）、その携帯端末との間で通信リンクを確立し（ステップ＃３０３）、相手の機器ＩＤを取得する（ステップ＃３０４）。
そして、取得した機器ＩＤが接近検出対象の携帯端末のものであるか否かについて、無線公衆回線通信部１１を用いてサーバ５に問い合わせる（ステップ＃３０５）。その結果、接近検出対象の機器ＩＤである場合（ステップ＃３０６のＹｅｓ）は表示部１５を用いてユーザに報知し（ステップ＃３０７）、その後通信リンクを切断する（ステップ＃３０８）。接近検出対象の機器ＩＤではない場合（ステップ＃３０６のＮｏ）は、直ちに通信リンクを切断する（ステップ＃３０８）。この後、ステップ＃３０１に戻り、他の携帯端末を検索する。
なお、ステップ＃３０７における報知処理に代えて、あるいは報知処理と共に、相手の機器ＩＤ及び時刻を含む接近ログを記憶部１４の接近履歴記憶部１４２に記憶する処理を行ってもよい。
上記のようなインターネット上のサーバ５に、接近検出対象の機器ＩＤ（のリスト）だけでなく、そのユーザのプロファイル、近距離無線通信における通信確立情報、通信履歴、及び暗号化された通信履歴の復号鍵についても、記憶管理させるシステム構成としてもよい。この場合は、各携帯端末１がそれらの情報を記憶部１４に記憶しておく必要が無くなる。つまり、接近検出対象の機器ＩＤと同様に、必要になったときに無線公衆回線通信部１１を用いてサーバ５にアクセスし、必要な情報を取得すればよい。
また、機器ＩＤ、ユーザプロファイル等を含む接近履歴をネットワーク上のサーバ５で管理し、各携帯端末１やネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ等で実行されるグループウェアにおいて上記の接近履歴を活用することも可能である。例えば第１の人の接近情報を第２の人にメールで通知し、第２の人が第１の行動記録を参照するといった使い方も考えられる。
また、制御部１３が近距離無線通信部１２を用いて行う接近検出処理の実行周期を可変とすることが望ましい。実行周期を短くすれば接近検出をきめ細かく行うことができるが、近距離無線通信部１２の消費電力が増加し携帯端末１の内蔵バッテリーが早く切れる。一方、実行周期を長くすれば接近検出が粗くなるが、近距離無線通信部１２の消費電力が減少しバッテリーが長持ちする。例えばブルートゥースにおけるポーリング間隔を調整することにより、接近検出処理の実行周期を可変とすることができる。
また、近距離無線通信部１２から送出される電波の強度、すなわち送信電力を可変とすることも望ましい。近距離無線通信部１２の送信電力を増加すれば接近検出の対象となる距離範囲が広がり、逆に近距離無線通信部１２の送信電力を減少すれば接近検出の対象となる距離範囲が狭くなる。これにより、接近検出の対象となる距離範囲を適切な範囲に調整することができる。
以上、本発明を種々の実施形態及び変形例を用いて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限らず、種々の形態で実施することが可能である。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明による携帯端末は、近距離無線通信手段を活用して他人の接近を検出しユーザに報知するので、無線公衆回線網を用いて基地局を介して行う従来の接近検知と異なり、基地局の処理の負担や通信路のトラフィックが過大になるおそれがない点で有用なものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末のブロック図である。
図２は、無線公衆回線を介する携帯端末間の通信を示す模式図である。
図３は、近距離無線通信を用いた携帯端末間の通信を示す模式図である。
図４は、第１実施形態に係る携帯端末の制御部が実行する接近検出及び報知に関する処理のフローチャートである。
図５は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末のブロック図である。
図６は、第２実施形態に係る携帯端末の制御部が実行する接近検出及び報知に関する処理のフローチャートである。
図７は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末のブロック図である。
図８は、本発明の第３実施形態に係るシステム構成例のブロック図である。
図９は、第４実施形態に係る携帯端末の制御部が実行する接近検出及び報知に関する処理のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
2003049326.tif 000012
2003049326.tif 000013
2003049326.tif 000014