【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８４４３５４号発明「座幅調整可能な車椅子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要  
 　本件特許第３８４４３５４号に係る主な手続は、以下のとおりである。 
 　平成１５年１２月　２日　本件出願（特願２００３−４０３２８４号） 
 　平成１８年　８月２５日　設定登録（特許第３８４４３５４号） 
 　平成２２年１２月　８日　無効審判請求 
 　平成２３年　３月１８日　答弁書 
 　　　　　　　３月１８日　訂正請求
　　　　　　　 ５月　６日　弁駁書　　
　　　　　　　 ５月２６日　補正拒否の決定
　　　　　　　 ６月　６日　審理事項通知書 
 　　　　　　　６月２３日　被請求人口頭審理陳述要領書 
 　　　　　　　７月　６日　請求人口頭審理陳述要領書 
 　　　　　　　７月２１日　口頭審理
               　
第２　本件訂正の内容 
　平成２３年３月１８日になされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第３８４４３５４号の特許請求の範囲及び明細書を、平成２３年３月１８日付けの訂正請求書に添付した特許請求の範囲（以下、「訂正特許請求の範囲」という。）及び明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正しようとするものであって、訂正の内容は、以下の訂正事項１〜１１のとおりである。（下線部は、訂正箇所を示す。） 
　
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１のうち、
「この上部水平杆（１２）、（１２）および下部水平杆（１３）、（１３）のいずれかに一端を枢着させたスライド杆（１４ａ）、（１４ａ）」を、「
この上部水平杆（１２）、（１２）に
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１のうち、　
「このＸ字状挟動体（３）は、前記したガイド部材（１４）、（１４）を椅子フレーム（２）、（２）の支柱（２ａ）、（２ａ）に嵌挿するとともに上部水平杆（１２）、（１２）と下部水平杆（１３）、（１３）のいずれかを椅子フレーム（２）の横桁（２ｂ）に係脱自在とした状態で椅子フレーム（２）、（２）間に介在されて前記した支柱（２ａ）、（２ａ）に対してロック機構（１５）により係脱自在に連結されていて」を、「このＸ字状挟動体（３）は、前記したガイド部材（１４）、（１４）を椅子フレーム（２）、（２）の支柱（２ａ）、（２ａ）に嵌挿するとともに
、上部水平杆（１２）を
、
、下部水平杆（１３）が
（なお、訂正特許請求の範囲における「このＸ字挟動体は、前記したガイド部材を椅子フレームの支柱に嵌挿するとともに」との記載は誤記であって、正しくは「このＸ字状挟動体（３）は、前記したガイド部材（１４）、（１４）を椅子フレーム（２）、（２）の支柱（２ａ）、（２ａ）に嵌挿するとともに」と解されるので、上記のように認定した。）　
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１のうち、　
「前記した支柱（２ａ）、（２ａ）に対するＸ字状挟動体（３）の連結位置を高低調整することにより」を、「前記した支柱（２ａ）、（２ａ）に対する
下部水平杆（１３）
、
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１のうち、　
「ロック機構（１５）が、支柱（２ａ）に透設された複数の位置調整用の係止孔（１６）と、上部水平杆（１２）または下部水平杆（１３）内に設けられて前記各係止孔（１６）に係脱する二本のスライドピン（１７）と、該各スライドピン（１７）を係止方向に付勢するばね（１８）と、各スライドピン（１７）に片手で操作できる範囲内に近接させて取り付けた一対の操作ノブ（１９）とからなる」を、「ロック機構（１５）が、支柱（２ａ）に透設された複数の位置調整用の係止孔（１６）と、
下部水平杆（１３）内に
各スライドピン（１７）が嵌挿ガイドされるスライダ（２０）と、
からなり、該スライダ（２０）は、先端にＵ字状ガイド部を備え、該Ｕ字状ガイド部は、支柱（２ａ）、（２ａ）の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆（１３）を複数の支柱（２ａ）、（２ａ）間で円滑にスライドできるようにした
　
（５）訂正事項５
　特許明細書【０００４】の第４〜５行目（特許公報第２頁第３７〜３８行目）に記載の「この上部水平杆および下部水平杆のいずれかに一端を枢着させたスライド杆」を、「
この上部水平杆に一端を枢着させた
　
（６）訂正事項６
　特許明細書【０００４】の第６〜１１行目（特許公報第２頁第３９〜４４行目）に記載の「このＸ字状挟動体は、前記したガイド部材を椅子フレームの支柱に嵌挿するとともに上部水平杆と下部水平杆のいずれかを椅子フレームの横桁に係脱自在とした状態で椅子フレーム間に介在されて前記した支柱に対してロック機構により係脱自在に連結されていて、前記した支柱に対するＸ字状挟動体の連結位置を高低調整することによりこのＸ字状挟動体の開き角度を変えて座幅を調整できるようにした」を、「このＸ字状挟動体は、前記したガイド部材を椅子フレームの支柱に嵌挿するとともに、
上部水平杆を
下部水平杆が
下部水平杆
　
（７）訂正事項７
　特許明細書【０００４】の第１１〜１４行目（特許公報第２頁第４４〜４７行目）に記載の「前記したロック機構が、支柱に透設された複数の位置調整用の係止孔と、上部水平杆または下部水平杆内に設けられて前記各係止孔に係脱する二本のスライドピンと、該各スライドピンを係止方向に付勢するばねと、各スライドピンに片手で操作できる範囲内に近接させて取り付けた一対の操作ノブとからなる」を、「前記したロック機構が、支柱に透設された複数の位置調整用の係止孔と、
下部水平杆内に
各スライドピンが嵌挿ガイドされるスライダと、
からなり、該スライダは、先端にＵ字状ガイド部を備え、該Ｕ字状ガイド部は、支柱の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆を複数の支柱間で円滑にスライドできるようにした
　
（８）訂正事項８
　特許明細書【０００５】の第３〜４行目（特許公報第３頁第２〜３行目）に記載の「この上部水平杆および下部水平杆のいずれかに一端を枢着させたスライド杆」を、「
この上部水平杆に一端を枢着させた
　
（９）訂正事項９
　特許明細書【０００５】の第５〜９行目（特許公報第３頁第４〜８行目）に記載の「このＸ字状挟動体は、前記したガイド部材を椅子フレームの支柱に嵌挿するとともに上部水平杆と下部水平杆のいずれかを椅子フレームの横桁に係脱自在とした状態で椅子フレーム間に介在されて前記した支柱に対してロック機構により係脱自在に連結されていて、前記した支柱に対するＸ字状挟動体の連結位置を高低調整することによりこのＸ字状挟動体の開き角度を変えて座幅を調整できるようにしたから」を、「このＸ字状挟動体は、前記したガイド部材を椅子フレームの支柱に嵌挿するとともに、
上部水平杆が
下部水平杆が
下部水平杆
　
（１０）訂正事項１０
　特許明細書【０００８】の第１〜４行目（特許公報第３頁第２２〜２５行目）に記載の「ロック機構が、支柱に透設された複数の位置調整用の係止孔と、上部水平杆または下部水平杆内に設けられて前記各係止孔に係脱する二本のスライドピンと、該各スライドピンを係止方向に付勢するばねと、各スライドピンに片手で操作できる範囲内に近接させて取り付けた一対の操作ノブとからなる」を、「ロック機構が、支柱に透設された複数の位置調整用の係止孔と、
下部水平杆内に
各スライドピンが嵌挿ガイドされるスライダと
からなり、該スライダは、先端にＵ字状ガイド部を備え、該Ｕ字状ガイド部は、支柱の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆を複数の支柱間で円滑にスライドできるようにした
　
（１１）訂正事項１１
　特許明細書【００２５】の内容全体（特許公報第５頁第４９〜第６頁第５行目）を削除する。
　
第３　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、特許第３８４４３５４号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての特許を無効とする、仮に本件訂正が認められたとしても、本件訂正により訂正された本件特許発明（以下、「訂正特許発明」という。）についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として甲第１号証〜１３号証の１を提出し、無効とすべき理由を次のように主張する。
　
　本件特許発明及び訂正特許発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証、甲第４号証〜甲第７号証及び甲第１３号証に記載された周知技術並びに甲第８号証〜甲第１２号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許発明及び訂正特許発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきである。
 
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００３−１２６１６８号公報
甲第２号証：特開平１０−１０８８８２号公報
甲第３号証の１：本件特許の包袋の出願情報
甲第３号証の２：本件特許の包袋の平成１８年３月６日付け拒絶理由通知書
甲第３号証の３：本件特許の包袋の平成１８年５月２日付け意見書
甲第３号証の４：本件特許の包袋の平成１８年５月２日付け手続補正書
甲第３号証の５：本件特許の包袋の平成１８年６月１日付け拒絶理由通知書
甲第３号証の６：本件特許の包袋の平成１８年７月１９日付け意見書
甲第３号証の７：本件特許の包袋の平成１８年７月１９日付け手続補正書
甲第４号証：特開２００１−３２１４０４号公報
甲第５号証：特開２００２−１２６００８号公報
甲第６号証：特開平９−１６８５６６号公報
甲第７号証：特開平７−３９５６２号公報
甲第８号証：特開２００３−１９９５９号公報
甲第９号証：実願昭４７−９３７３０号（実開昭４９−５１５２９号）のマイクロフィルム
（なお、平成２２年１２月８日付け審判請求書の「８．証拠方法（２）証拠の表示」の項の「公開実用昭和４９−５１５２９号公報」は、前記審判請求書に添付された甲第９号証からして、誤記であって、正しくは「実願昭４７−９３７３０号（実開昭４９−５１５２９号）のマイクロフィルム」と解されるので、上記のように認定した。）
甲第１０号証：特開平８−３３３９７６号公報
甲第１１号証：特開平９−２２４７９１号公報
甲第１２号証：特開平１０−１４７２２号公報
甲第１３号証：米国特許第４０８２３４８号明細書
甲第１３号証の１：甲第１３号証の部分訳
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、本件訂正を認める、本件無効審判の請求は認められない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として乙第１号証、乙第１号証の１を提出し、次のように主張する。
　
（１）本件訂正は、訂正要件を具備し、認められる。
　
（２）訂正特許発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証、甲第４号証〜甲第７号証及び甲第１３号証に記載された周知技術並びに甲第８号証〜甲第１２号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
［証拠方法］
乙第１号証：独国実用新案第２９７２１６９９号公報
乙第１号証の１：乙第１号証の翻訳文
　
第４　訂正の可否についての判断
１．各訂正事項についての検討
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、スライド杆（１４ａ）、（１４ａ）が枢着する水平杆を、上部水平杆（１２）、（１２）に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件特許明細書には、「・・・この上部水平杆および下部水平杆のいずれかに一端を枢着させたスライド杆をガイド杆に遊挿した姿勢保持用のガイド部材・・・」（【０００４】）との記載、「・・・上部水平杆１２に枢着される姿勢保持用のガイド部材１４・・・」（【００１２】）との記載が存在するから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、椅子フレームの横桁（２ｂ）に係脱自在とする水平杆を、上部水平杆（１２）に限定するとともに、「前記したガイド部材（１４）、（１４）を椅子フレーム（２）、（２）の支柱（２ａ）、（２ａ）に嵌挿するとともに」、「横桁（２ｂ）に係脱自在とした状態で」及び「椅子フレーム（２）、（２）間に介在され」の後に「、」をそれぞれ挿入し、さらに、支柱（２ａ）、（２ａ）に対してロック機構（１５）により係脱自在に連結されるＸ字状挟動体（３）の構成要素を下部水平杆（１３）に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、本件特許明細書には、「・・・このＸ字状挟動体は、前記したガイド部材を椅子フレームの支柱に嵌挿するとともに上部水平杆と下部水平杆のいずれかを椅子フレームの横桁に係脱自在とした状態で椅子フレーム間に介在されて前記した支柱に対してロック機構により係脱自在に連結されていて・・・」（【０００４】）との記載、「・・・前記上部水平杆１２は左右の椅子フレーム２の横桁２ｂに取り付けられた断面Ｕ字状をした受ホルダー２ｃに上から落し込んで係止するもので、折り畳み時には自動的に離脱する係脱自在なものとしている。下部水平杆１３は椅子フレーム２に並設される後部および中間の支柱２ａ、２ａ間に後記ロック機構１５により高さ調整自在に枢着係止されるものであり、下部水平杆１３の椅子フレーム２への係止枢着位置を調整することにより座幅が調整できるものとしている。下部水平杆１３の長さは後部と中間の支柱２ａ、２ａの間隔と略等しいものとしている。」（【００１３】）との記載が存在するから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、支柱（２ａ）、（２ａ）に対する連結位置を高低調整するＸ字状挟動体（３）の構成要素を下部水平杆（１３）に限定するとともに、「連結位置を高低調整することにより」の後に「、」を挿入するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、本件特許明細書には、「・・・下部水平杆１３は椅子フレーム２に並設される後部および中間の支柱２ａ、２ａ間に後記ロック機構１５により高さ調整自在に枢着係止されるものであり、下部水平杆１３の椅子フレーム２への係止枢着位置を調整することにより座幅が調整できるものとしている。下部水平杆１３の長さは後部と中間の支柱２ａ、２ａの間隔と略等しいものとしている。」（【００１３】）との記載が存在するから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  　
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、二本のスライドピン（１７）を内に設ける水平杆を下部水平杆（１３）に限定するとともに、ロック機構の構成要素に、各スライドピン（１７）が嵌挿ガイドされるスライダ（２０）を付加し、さらに、該スライダ（２０）は、先端にＵ字状ガイド部を備え、該Ｕ字状ガイド部は、支柱（２ａ）、（２ａ）の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆（１３）を複数の支柱（２ａ）、（２ａ）間で円滑にスライドできるようにした点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件特許明細書には、「・・・下部水平杆１３内にスライド自在に嵌挿される二本のスライドピン１７、１７・・・先端にＵ字状ガイド部を設けたスライダ２０、２０・・・前記スライドピン１７、１７はスライダ２０、２０に嵌挿ガイドされたうえ下部水平杆１３内に嵌挿されるものである。・・・前記スライダ２０、２０のＵ字状ガイド部は支柱２ａ、２ａの直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆１３を後部と中間の支柱２ａ、２ａ間で円滑にスライドできるようにしている。」（【００１５】〜【００１６】）との記載が存在するから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項５〜訂正事項１１
　訂正事項５〜訂正事項１１は、それぞれ、訂正事項１〜４による特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正に伴い、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、上記訂正事項１〜４と同様の理由で、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２．まとめ
　以上のとおり、訂正事項１〜１１は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
第５　訂正特許発明 
　以上のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正により訂正された本件特許発明である訂正特許発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「Ａ：複数の支柱（２ａ）、（２ａ）を上下一対の横桁（２ｂ）、（２ｂ）で繋いだ左右一対の椅子フレーム（２）、（２）を相互間に介在させたＸ字状挟動体（３）を備えた折り畳み機構（６）により折り畳み自在に連繋した車椅子であって、
Ｂ：前記したＸ字状挟動体（３）を、挟動可能な前部Ｘリンク（１０）および後部Ｘリンク（１１）と、
Ｃ：この前部Ｘリンク（１０）および後部Ｘリンク（１１）を連繋している上部水平杆（１２）、（１２）および下部水平杆（１３）、（１３）と、
Ｄ：この上部水平杆（１２）、（１２）に一端を枢着させたスライド杆（１４ａ）、（１４ａ）をガイド杆（１４ｂ）、（１４ｂ）に遊挿した姿勢保持用のガイド部材（１４）、（１４）とよりなるものとして、
Ｅ：このＸ字状挟動体（３）は、前記したガイド部材（１４）、（１４）を椅子フレーム（２）、（２）の支柱（２ａ）、（２ａ）に嵌挿するとともに、
Ｆ：上部水平杆（１２）を椅子フレーム（２）の横桁（２ｂ）に係脱自在とした状態で、椅子フレーム（２）、（２）間に介在され、下部水平杆（１３）が支柱（２ａ）、（２ａ）に対してロック機構（１５）により係脱自在に連結されていて、
Ｇ：前記した支柱（２ａ）、（２ａ）に対する下部水平杆（１３）の連結位置を高低調整することにより、このＸ字状挟動体（３）の開き角度を変えて座幅を調整できるようにした車椅子であって、
Ｈ：前記したロック機構（１５）が、支柱（２ａ）に透設された複数の位置調整用の係止孔（１６）と、
Ｉ：下部水平杆（１３）内に設けられて前記各係止孔（１６）に係脱する二本のスライドピン（１７）と、
Ｘ：各スライドピン（１７）が嵌挿ガイドされるスライダ（２０）と、
Ｊ：該各スライドピン（１７）を係止方向に付勢するばね（１８）と、
Ｋ：各スライドピン（１７）に片手で操作できる範囲内に近接させて取り付けた一対の操作ノブ（１９）とからなり、
Ｙ：該スライダ（２０）は、先端にＵ字状ガイド部を備え、該Ｕ字状ガイド部は、支柱（２ａ）、（２ａ）の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆（１３）を複数の支柱（２ａ）、（２ａ）間で円滑にスライドできるようにしたものであることを特徴とする  
Ｌ：座幅調整可能な車椅子。」 
（なお、「折り畳み機構（７）」は誤記であって、正しくは「折り畳み機構（６）」と解されるので、上記のように認定した。
　また、便宜上、請求人及び被請求人に倣って特許請求の範囲の記載を分説した。）
 　 
第６　甲各号証の記載内容  
１．甲第１号証  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００３−１２６１６８号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
甲１ア：「【産業上の利用分野】本発明は巾調節できる車いすに関するものである。」（【０００１】）
　
甲１イ：「【発明が解決しようとする課題】しかし、図１０に示すように車椅子(9) を介助者によらず使用者自身が移動させるには主車輪(91)あるいは主車輪に取り付けられたハンドリムを手で掴んで回すので、使用者の体形に応じて車椅子(9) の巾を調節しなければ、車椅子(9) に乗った人が車輪(91)を手で回す時、車輪(91)の巾が広すぎたり狭すぎたりして車輪(91)を回し易い位置に手をおくことが出来ないという問題点があった。」（【０００３】）
　
甲１ウ：「【発明の実施の形態】本発明を図１〜図8 に示す一実施例によって説明すれば、図１〜３に示す車椅子(1) の本体(2) は左右一対の側枠(3,3) からなり該側枠(3,3) は座梁部(4) 、前後脚柱部(5,6) 、アームレスト部(7) 、背柱部(8) 、フットレスト支持梁(9) および下梁(10)からなり、該側枠(3,3) は前後一対のＸ枠(11,12) によって結合されている。」（【０００９】）
　
甲１エ：「左右の側枠(3,3) を連結している前後一対のＸ枠(11,12) は図５に示すようにそれぞれ一対の回動杆(11A,11A) および一対の回動杆(12A,12A) からなり、該一対の回動杆(11A,11A,12A,12A) はそれぞれ中心Ｃを支点に相互回動可能に結合しており、該一対のＸ枠(11,12) の上端において一対の円筒状の上側杆(17,17) が、下端においては一対の円筒状の下側杆(18,18) が差し渡され溶接されている。
　また図６に示すように該側枠(3) 下部の下梁(10)には前後一対の角柱状の下側杆取付け部(13,13) が溶接され、該下側杆取付部(13,13) には軸穴(13A,13B,13C) が複数個（３個）上下に配列して設けられている。さらに該下側杆取付部(13,13) の一方には抜止め軸孔(13D) が上面から下面にかけて貫通して設けられている。また該側枠(3) の座梁部(4) には前後一対の杆受け(16,16) が取り付けられている。」（【００１２】〜【００１３】）
　
甲１オ：「該Ｘ枠(11,12) により該側枠(3,3) を連結するには、該Ｘ枠(11,12) の円筒状の下側杆(18)を下側杆取付部(13,13) のいずれかの軸穴(13A,13B,13C) 例えば軸穴(13A) に合わせ、軸である枢軸(26)を該軸穴(13A,13A) および円筒状の下側杆(18)の内部に挿通して支持する。この時該Ｘ枠(11,12) の上側杆(17)は座梁部(4) の杆受け(16,16) に支持される。」（【００１５】）
　
甲１カ：「本実施例の車椅子(1) の巾を調節するには、背布(19)および座布(21)の面ファスナー(20,22) を剥がし、抜止め軸(27)を抜止め軸孔(13D) より引き抜く。さらに枢軸(26)を下側杆(18)および軸穴(13A) より引き抜く。そしてリンクアーム(30)をリンクアーム取付部(14)に固定しているネジ(32)を外して、リンクアーム(30)と側枠(3,3) の連結を解放する。この状態で図８に示すように該Ｘ枠(11,12)の回動杆(11A,11A,12A,12A) を中心Ｃを支点に回動させてＸ枠(11,12) の巾を調節しつつ、これに合わせて側枠(3,3) を移動させて車椅子(1) の巾を調節する。
　このときＸ枠(11,12) の巾を狭めると、Ｘ枠(11,12) の縦巾は大きくなり、Ｘ枠(11,12) の巾を広げると、Ｘ枠(11,12) の縦巾は小さくなる。そしてＸ枠(11,12) の下側杆(18,18) を軸穴(13A,13B,13C) のうちの適切な軸穴を選んで位置を合わせ、該枢軸(26)を該軸穴(13A,13B,13C) および該円筒状の下側杆(18,18) の内部に挿通して該Ｘ枠(11,12) を支持させる。
　このようにして巾を調節しＸ枠(11,12) を側枠(3,3) に固定したら該抜止め軸(27)を下側杆取付部(13)の抜止め軸孔(13D,26A) に挿通する。さらにリンクアーム(30,30) を回動杆(12A,12A) の中央より上部と後脚柱部(6,6) のリンクアーム取付部(14,14) とに差し渡し、回動杆(12A,12A) に設けられたネジ穴(12B) およびリンクアーム取付部(14,14) のネジ穴(14A,14B,14C) のうち適合するネジ穴を選んでネジ(31,32) にて固定する。このようにして側枠(3,3) 間の巾を調節したら、座布(19)および背布(21)の面ファスナー(20,22) を貼り直して座部および背もたれを整える。
　本実施例では軸穴およびネジ孔は３個であり、巾は３段階に調節できるが、該軸穴およびネジ孔は２個あるいは４個以上であってもよい。またＸ枠は１個または３個以上であってもよい。また軸(26,31,32)は必ずしも枢軸やネジである必要はないが、枢軸やネジであると下側杆やリンクアームが回動可能で図９に示すように車椅子を折り畳むことが出来る。」（【００１８】〜【００２１】）
　
甲１キ：甲１アの「本発明は巾調節できる車いすに関する」との記載、甲１ウの「図１〜３に示す車椅子(1) の本体(2) は左右一対の側枠(3,3) からなり該側枠(3,3) は座梁部(4) 、前後脚柱部(5,6)・・・ および下梁(10)からなり、該側枠(3,3) は前後一対のＸ枠(11,12) によって結合されている。」との記載、甲１カの「図９に示すように車椅子を折り畳むことが出来る。」との記載及び図１〜３，９の図示内容からして、車椅子は、前後脚柱部（５，６）を上下一対の座梁部（４）、下梁（１０）で繋いだ左右一対の側枠（３，３）を相互間に介在させたＸ枠（１１，１２）を備えた折り畳み機構により折り畳み自在に連結したものといえる。
　
甲１ク：甲１エの「左右の側枠(3,3) を連結している前後一対のＸ枠(11,12) は図５に示すようにそれぞれ一対の回動杆(11A,11A) および一対の回動杆(12A,12A) からなり、該一対の回動杆(11A,11A,12A,12A) はそれぞれ中心Ｃを支点に相互回動可能に結合しており、該一対のＸ枠(11,12) の上端において一対の円筒状の上側杆(17,17) が、下端においては一対の円筒状の下側杆(18,18) が差し渡され溶接されている。」との記載及び図５の図示内容からして、Ｘ枠（１１，１２）は、挟動可能な前部Ｘ枠（１１）及び後部Ｘ枠（１２）と、この前部Ｘ枠（１１）及び後部Ｘ枠（１２）を連繋している上側杆（１７，１７）及び下側杆（１８，１８）とよりなるといえる。
　
甲１ケ：甲１エの「図６に示すように該側枠(3) 下部の下梁(10)には前後一対の角柱状の下側杆取付け部(13,13) が溶接され、該下側杆取付部(13,13) には軸穴(13A,13B,13C) が複数個（３個）上下に配列して設けられている。・・・また該側枠(3) の座梁部(4) には前後一対の杆受け(16,16) が取り付けられている。」との記載、甲１オの「該Ｘ枠(11,12) により該側枠(3,3) を連結するには、該Ｘ枠(11,12) の円筒状の下側杆(18)を下側杆取付部(13,13) のいずれかの軸穴(13A,13B,13C) 例えば軸穴(13A) に合わせ、軸である枢軸(26)を該軸穴(13A,13A) および円筒状の下側杆(18)の内部に挿通して支持する。この時該Ｘ枠(11,12) の上側杆(17)は座梁部(4) の杆受け(16,16) に支持される。」との記載及び図６の図示内容からして、Ｘ枠（１１，１２）は、上側杆（１７，１７）を側枠（３）の座梁部（４）に係脱自在とした状態で、側枠（３，３）間に介在され、下側杆（１８，１８）を、下梁（１０）の下側杆取付部（１３，１３）に設けられた上下に配列している複数個の軸穴（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ）のうちの一つの位置に合わせ、軸（２６）を軸穴（１３Ａ，１３Ａ）及び下側杆（１８）の内部に挿通することにより、下梁（１０）に対して係脱自在に連結するとえる。
　
甲１コ：甲１カの「図８に示すように該Ｘ枠(11,12)の回動杆(11A,11A,12A,12A) を中心Ｃを支点に回動させてＸ枠(11,12) の巾を調節しつつ、これに合わせて側枠(3,3) を移動させて車椅子(1) の巾を調節する。このときＸ枠(11,12) の巾を狭めると、Ｘ枠(11,12) の縦巾は大きくなり、Ｘ枠(11,12) の巾を広げると、Ｘ枠(11,12) の縦巾は小さくなる。そしてＸ枠(11,12) の下側杆(18,18) を軸穴(13A,13B,13C) のうちの適切な軸穴を選んで位置を合わせ、該枢軸(26)を該軸穴(13A,13B,13C) および該円筒状の下側杆(18,18) の内部に挿通して該Ｘ枠(11,12) を支持させる。」との記載及び図８の図示内容からして、下梁（１０）に対する下側杆（１８）の連結位置を高低調整することにより、このＸ枠（１１，１２）の開き角度を変えて座幅を調整できるといえる。
　
　以上によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「前後脚柱部を上下一対の座梁部、下梁で繋いだ左右一対の側枠を相互間に介在させたＸ枠を備えた折り畳み機構により折り畳み自在に連結した車椅子であって、
　前記したＸ枠を、挟動可能な前部Ｘ枠及び後部Ｘ枠と、
　この前部Ｘ枠及び後部Ｘ枠を連繋している上側杆及び下側杆とよりなるものとして、
　このＸ枠は、上側杆を側枠の座梁部に係脱自在とした状態で、側枠間に介在され、下側杆を、下梁の下側杆取付部に設けられた上下に配列している複数個の軸穴のうちの一つの位置に合わせ、軸を軸穴及び下側杆の内部に挿通することにより、下梁に対して係脱自在に連結し、
　前記した下梁に対する下側杆の連結位置を高低調整することにより、このＸ枠の開き角度を変えて座幅を調整できるようにした、　
　座幅調整可能な車椅子。」
　
２．甲第２号証  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開平１０−１０８８８２号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
甲２ア：「【発明の属する技術分野】本発明は、主に身体障害者や老人等が使用する車椅子に関するものである。」（【０００１】）
　
甲２イ：「【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は上記問題点に鑑み、前輪が方向転換自在な小径車輪で、後輪が手漕ぎ駆動可能な大径車輪である状態と、前輪が大径車輪で、後輪が小径車輪である状態とに適宜変更可能な車椅子とすることを課題としている。」（【０００４】）
　
甲２ウ：「【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するために、次のようにした。すなわち、本発明の車椅子は、座席を備える本体フレームの前後両側部に左右一対の小径車輪と大径車輪をそれぞれ設け、前記座席の前側には足載台を備える足部フレームを、後側には背もたれを有する背部フレームを設けた車椅子において、前記足部フレーム及び背部フレームは本体フレームの前後何れ側にも取り付け可能に支持手段を介して着脱可能に設けられてなることを特徴とする。」（【０００５】）
　
甲２エ：「１７は背部フレームであり、上端を後方へ屈曲させて手押し走行用のハンドルグリップ１８を一体に設け、下端には軸部材１９を固着している。そして、前記軸部材１９が嵌合可能な筒体２０を側部フレーム枠２の後部に固着し、背部フレーム１７の支持手段２１を構成している。すなわち、背部フレーム１７が本体フレーム１に着脱可能となっている。前記筒体２０の側部には、ボルト２２をその先端部が筒体２０の内径部に出入可能に設け、当該筒体２０に軸部材１９を嵌合させた状態でボルト２２の先端部を軸部材１９の側面部に押圧させて背部フレーム１７の回転及び抜けを防止する固定手段２３を構成している。また、前記背部フレーム１７は左右一対に設けられており、この背部フレーム１７，１７間にシート状部材を張設して背もたれ２４を形成している。
　２５は足部フレームであり、パイプ部材を前下方に向けて伸びる傾斜状態に設け、その下端部には足載台２６が取り付けられ、上端部には上下方向の軸部材２７が固着されている。そして、前記軸部材２７が嵌合可能な筒体２８を側部フレーム枠２の前部に固着し、足部フレーム２５の支持手段２９を構成している。すなわち、足部フレーム２５が本体フレーム１に着脱可能となっている。また、前記筒体２８には側部フレーム枠２の後部に設けられる筒体２０と同様に、ボルト３０により軸部材２７を押圧して足部フレーム２５を固定する固定手段３１が設けられている。なお３２は脚受部材であり、シート状部材を左右の足部フレーム２５，２５間に張設して形成している。
　前記背部フレーム１７と足部フレーム２５のそれぞれの支持手段２１，２９、すなわち、軸部材１９と２７、筒体２０と２８及び固定手段２３と３１は同一のものであり、背部フレーム１７と足部フレーム２５を互いに入れ替えて取り付け可能となっている。したがって、前輪が小径車輪１４で後輪が大径車輪１２である状態と、前輪が大径車輪１２で後輪が小径車輪１４である状態とに適宜変更することができる。なお、それぞれの支持手段が異なる場合であっても、本体フレーム１の前後にそれぞれ支持手段を設ければ背部フレーム１７と足部フレーム２５を入れ替え可能とすることができる。」（【００１５】〜【００１７】）
　
甲２オ：図４には、車椅子において、背部フレーム１７の下端に固着された軸部材１９を、本体フレームを構成する側部フレーム枠２に設けられた筒体２０に嵌合する態様が示されている。
　
　以上によれば、甲第２号証には、次の技術事項（以下、「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「背部フレーム１７を本体フレームの前後何れ側にも取り付け可能に支持手段を介して着脱可能に設けた車椅子において、
　本体フレームを構成する側部フレーム枠２の前部及び後部に筒体２０，２８を固着して、背部フレーム１７の支持手段２１を構成し、背部フレーム１７の下端に固着された軸部材１９を筒体２０，２８に嵌合すること。」
　
３．甲第４号証  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開２００１−３２１４０４号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
甲４ア：「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば車椅子としても歩行器としても利用されうる歩行器兼用車椅子に関するものである。」（【０００１】）
　
甲４イ：「本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、１台で車椅子としても利用でき、また、歩行器としても利用できる歩行器兼用車椅子の提供をその目的とするものである。」（【０００５】）
　
甲４ウ：「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するためになされた発明は、利用者が着座するための座部を備えており、この座部が上下方向に移動可能とされており、座部が下方に位置するときは車椅子として利用可能であり、座部が上方に位置するときは歩行器として利用可能であるように構成された歩行器兼用車椅子、である。
　この歩行器兼用車椅子では、座部が下げられた場合は、利用者が座部に着座した状態で、介護者に押されるか自走することによって移動できる。また、座部が上げられた場合は、利用者がほぼ起立した状態で、必要に応じて体重をある程度座部にかけつつ歩行できる。すなわち、この歩行器兼用車椅子は、車椅子としても歩行器としても利用されうる。従って、車椅子と歩行器との両方が用意される必要がない。
　座部の上下移動は、ロッドとこのロッドが挿通される円筒体とによって達成される。ロッド及び円筒体は、それぞれ１本ずつ設けられてもよく、また、２本以上設けられてもよい。このロッドは、歩行器兼用車椅子の後寄りに取り付けられており、略上下に延びている。円筒体は、ロッドに対してスライド可能である。この円筒体に座部が固定されており、円筒体がロッドに対してスライドすることによって座部が上下に移動する。」（【０００６】〜【０００８】）
　
甲４エ：「図２に示されるように、中央ロッド２５及び左右一対の横側ロッド２３は歩行器兼用車椅子１の後方位置に存在し、ほぼ上下方向（若干、上ほど後方に傾斜した状態）に延びている。中央ロッド２５は中央円筒体２９に挿通されている。この中央円筒体２９は、中央ロッド２５に対してスライド可能である。また、横側ロッド２３は、横側円筒体２７に挿通されている。この横側円筒体２７は、横側ロッド２３に対してスライド可能である。中央円筒体２９と２本の横側円筒体２７とは、３本の横フレーム４１によって連結され、一体化されている。従って、中央円筒体２９と２本の横側円筒体２７とは、一体となって上下にスライドする。」（【００１５】）
　
甲４オ：図２には、歩行器兼用車椅子において、円筒体にロッドが挿通される態様が示されている。　
　
　以上によれば、甲第４号証には、次の技術事項（以下、「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「利用者が着座するための座部を備えており、この座部が上下方向に移動可能とされており、座部が下方に位置するときは車椅子として利用可能であり、座部が上方に位置するときは歩行器として利用可能であるように構成された歩行器兼用車椅子において、
　座部の上下移動は、ロッドとこのロッドが挿通される円筒体とによって達成され、この円筒体に座部が固定されており、円筒体がロッドに対してスライドすることによって座部が上下に移動すること。」
　
４．甲第５号証  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開２００２−１２６００８号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
甲５ア：「【発明の属する技術分野】本発明は、車椅子の座面昇降装置に関する。」（【０００１】）
　
甲５イ：「本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、特に被介護者をベッドから起こして支え立ちにさせ、その姿勢からゆっくりと車椅子に座らせたり、反対に車椅子からゆっくりと起こして支え立ちにさせるときに、車椅子の座面を簡便な昇降機能によって昇降させることにより、被介護者の体重の一部を車椅子で支え、介護者の体力的負担を軽減することを目的としてなされたものである。すなわち、本発明の解決課題は、介護者、被介護者の双方にとって負担の軽減させるような、円滑に昇降する車椅子の座面昇降装置を提供することにある。」（【０００６】）
  　
甲５ウ：「【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため、本発明の車椅子の座面昇降装置は、座面下方の前後に相対して設けられた一対のＸ字状フレームを開閉して左右方向に折り畳めるように構成された車椅子のための座面昇降装置であって、前記一対のＸ字状フレームの上端部同士を前後方向に連結する連結バーと、前記Ｘ字状フレームの交差部を支点として前後のＸ字状フレームの間に懸架された基底部と、この基底部上に取り付けられて上下方向に伸縮する伸縮部材と、この伸縮部材の上部に取り付けられて左右方向に折り畳み自在に保持された座面支持部と、この座面支持部の左右両端に取り付けられて座面の左右両側縁部を支持する座面側縁部バーと、前記座面側縁部バーと前記連結バーとを連結する四節のリンク機構とを備え、前記伸縮部材を縮めることにより座面側縁部バーが連結バー上に重なって座面が下降状態になり、前記伸縮部材を伸ばすことにより座面側縁部バーが上昇しつつ前方に迫り出して座面が上昇状態となるように構成されたことを特徴とする。」（【０００７】）　
　
甲５エ：「基底部４０には、例えば油圧や空気圧、ガス圧を利用して伸縮する伸縮部材５０が取り付けられている。この例では、油圧ポンプ５１、油圧シリンダ５２、油圧シリンダ５２内を往復して上方に出没するピストン５３、油圧ポンプ５１を駆動するバッテリ５４、油圧ポンプ５１と油圧シリンダ５２とを連通する給油チューブ５５、油圧ポンプ５１を操作する適宜の手元スイッチ（図示せず）等が設けられ、油圧シリンダ５２とピストン５３とによって伸縮部材５０が構成されている。油圧シリンダ５２は、基底部４０の底板４１上に設けられた左右方向の回動軸にヒンジ連結されて、前後方向に一定範囲で揺動しうるように保持されている。」（【００１９】）
 
甲５オ：図２には、車椅子において、油圧シリンダ５２から上方に突出するピストン５３により座面を支持する態様が示されている。
 　
　以上によれば、甲第５号証には、次の技術事項（以下、「甲５技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「車椅子の座面を簡便な昇降機能によって昇降させることにより、被介護者の体重の一部を車椅子で支え、介護者の体力的負担を軽減する車椅子において、
　油圧シリンダ５２内を往復して上方に出没するピストン５３を有する伸縮部材５０により座面を支持すること。」
　
５．甲第６号証  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開平９−１６８５６６号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
甲６ア：「【発明の属する技術分野】本発明は、車椅子に関し、特に身障者、高齢者、患者等を自動車に容易に乗降させることが可能な車椅子に関する。」（【０００１】）
　
甲６イ：「本発明は前述の事情に鑑みてなされたものであって、身障者等を自動車に容易に乗降させることが可能であり、且つ他の種々の用途にも使用することが可能な車椅子を低コストで提供することを目的とする。」（【０００４】）
　
甲６ウ：「【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、車輪を有するメインフレームと、メインフレームの左右一側に設けられた上下伸縮自在な支持ポストと、支持ポストに中間部を前後揺動自在に枢支された揺動アームと、揺動アームの両端部からメインフレームの左右他側に延びる２本の支持軸と、２本の支持軸に両端部を支持された帯状の着座部材とを備えたことを特徴とする。」（【０００５】）
　
甲６エ：「図１〜図４に示すように、車椅子Ｃは平面視でＨ形に形成されたメインフレーム１を備えており、その四隅に設けた４個のキャスター２…により任意の方向に走行することができる。メインフレーム１の左側面に設けられた支持ポスト３は、メインフレーム１に立設されて内部に図示せぬ油圧ポンプ及び油圧シリンダを収納した固定ポスト４と、固定ポスト４の内部に摺動自在に嵌合して昇降する昇降ポスト５とから構成される。固定ポスト４の下部に設けたペダル６を踏むと油圧ポンプが作動して油圧シリンダが伸長し、昇降ポスト５が固定ポスト４に対して上昇する。固定ポスト４の中間部に設けたレバー７を操作すると自重で油圧シリンダが収縮し、昇降ポスト５が固定ポスト４に対して下降する。」（【００１１】）
　
甲６オ：図１には、車椅子において、支持ポスト３が固定ポストの内部に摺動自在に嵌合して昇降する昇降ポスト５を有する態様が示されている。
　
　以上によれば、甲第６号証には、次の技術事項（以下、「甲６技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「車輪を有するメインフレームと、メインフレームの左右一側に設けられた上下伸縮自在な支持ポストと、支持ポストに中間部を前後揺動自在に枢支された揺動アームと、揺動アームの両端部からメインフレームの左右他側に延びる２本の支持軸と、２本の支持軸に両端部を支持された帯状の着座部材とを備え、身障者等を自動車に容易に乗降させることが可能な車椅子において、
　支持ポストは、固定ポストの内部に摺動自在に嵌合して昇降する昇降ポストを有すること。」
　
６．甲第７号証  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開平７−３９５６２号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
甲７ア：「【産業上の利用分野】本発明は、身体障害者、病人、寝たきり老人をベッドやトイレの便座、浴室台、シャワー台等から車椅子に、また車椅子からベッド等に容易に乗り移らせることができる介護用車椅子に関するものである。」（【０００１】）
　
甲７イ：「本発明は上記従来の問題点を解決するもので、患者をベッド等へ移乗させる際に、簡単な操作で座席部を自由に上下動できるとともに、患者を寝たままベッド等へ又は座ったまま浴室台等へ苦痛を与えることなくスムーズにかつ安全に移すことができ操作性に優れ、かつ便利性、安全性に優れるとともに作業性を向上させた構造が簡単でかつ軽量で低原価で量産性に適した介護用車椅子を提供することを目的とする。」（【０００４】）
　
甲７ウ：「【実施例】以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施例における介護用車椅子の移乗部のスライド時の状態を示す全体斜視図である。・・・以上のように構成された本発明の一実施例における介護用車椅子について、以下それを用いたベッドへの移乗作業における動作を説明する。まず図２、図３を用いて介護用車椅子の座席体１ｄの高さをベッドの上面の高さに合わせる動作について説明する。図２（ａ）は本発明の一実施例における介護用車椅子のスタンドを立てる方法を示す側面側から見た要部模式図であり、図２（ｂ）は本発明の一実施例における介護用車椅子のスタンドを立てた状態を示す要部斜視図であり、図３は本発明の一実施例における介護用車椅子の上下動機構の要部斜視図である。図２において、７ａは下部フレーム１１の後方端部に回動自在に固定されたスタンド７を立てたときに車輪１２を床面より浮上させる垂直幹、７ｂは垂直幹７ａの端部に固定され床面に接地して介護用車椅子の転倒や揺れを防止する接地材、７ｃはスタンド７を使用しないとき邪魔にならないように上側へはね上げて収納するためのスプリング等からなる弾性体、７ｄはスタンド７の収納時垂直幹７ａを支えるスタンドストッパー、７ｅは移乗部をスライドするとき床面とのすべりを防ぐためゴム等からなるすべり止め、７ｆはスタンド７をを立てたときロック受け部７ｈに嵌合してスタンド７の外れを防止するためのロック棒７ｇを内設したスタンドロック部、７ｉはスタンド７を収納時にロック解除ペダル７ｊを踏んでロック受け部７ｇに嵌合したロック棒７ｇを押し上げてロックを解除するロック解除棒である。また図３において、１０ａは座席フレーム１及び下部フレーム１１の車輪１２側に固定されたガスダンパー１０ｂを備えた座席フレーム支持体１０ｃ等からなる上下動駆動部、１０ｄは上下動ハンドル、１０ｅは座席フレーム１を上下動させるためにパンタグラフ機構を構成するクロスバー、１０ｆは座席フレーム１及び下部フレーム１１の内側端部に対向して配設された各一対の略コ字形のクロスバー端部案内部、１０ｇは長手方向略中央部で互いに逆方向に螺刻され両端部が上部側の横架材１０ｈに螺合して保持されて回転することによりクロスバー１０ｅを拡狭作動させるシャフト、１０ｉはクロスバー１０ｅを回動自在に保持し両端部にクロスバー案内部１０ｆに遊嵌されたローラを有する下部側の横架材である。ここで、シャフト１０ｇにボールネジを用いてもクロスバー１０ｅを拡狭する機構を達成することができる。まず、介護者は、患者等を乗せた介護用車椅子を移乗部がスライドする側がベッドの側面に接するように横付し、図２（ａ）に示すように足等でスタンド７の接地材７ｂを踏み込みながら介護用車椅子を手前に持ち上げるように引いてスタンド７を立てる。介護用車椅子はスタンド７の接地材７ｂとキャスター１３で支えられて、車輪１２は浮いた状態になる。スタンド７は自動的にロックされる。次に移乗作業が安定して行えるようにキャスター１３の首振り止め１３ａのロックをする。ベッド側のアームレスト６は移乗に備えて取り外す。また車輪１２もベッド上面の高さに応じて外す。次に座席体１ｄの後部下側に配設された上下動ハンドル１０ｄを回して座席体１ｄの高さがベッド面の高さと略同一になるように座席体１ｄの高さを調整する。上下動ハンドル１０ｄは右へ回すと図３に示すようにシャフト１０ｇによってクロスバー１０ｅが互いに引き合いクロスバー端部案内部１０ｆが車輪側方向へ摺動し、パンタグラフ機構によって座席フレーム１を上へ押し上げる。クロスバー端部案内部１０ｆの構造はガイドレールローラ方式でもよいし下部フレーム１１に直接スリーブを挿着した方式でもよい。このとき体重の７割以上がかかる腰部のところにガスダンパー１０ｂを備えた座席フレーム支持体１０ｃを配設しているのでスムーズに上下動を行うことができる。また、ガスダンパー１０ｂは常時上に押し上げる方向に力が働いているので上下動ハンドル１０ｄは極めて軽い操作で行うことができる。また逆に左へ回せば上昇時と反対にクロスバー１０ｅは互いに拡がり座席フレーム１を下げることができる。座席フレーム１を下げるときも患者の体重がかかっているので極めてスムーズに下げることができる。以上のように上下動ハンドル１０ｄを回すことにより座席フレーム１を上下動できるので座席フレーム１上に載置された座席体１ｄの高さを自在に調節できる。・・・」（【０００８】）
　
甲７エ：図３には、介護用車椅子において、座席フレーム１及び下部フレーム１１の車輪１２側に固定されたガスダンパー１０ｂを備えた座席フレーム支持体１０ｃ等からなる上下動駆動部１０ａを有する態様が示されている。
　
　以上によれば、甲第７号証には、次の技術事項（以下、「甲７技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「患者をベッド等へ移乗させる際に、簡単な操作で座席部を自由に上下動できるとともに、患者を寝たままベッド等へ又は座ったまま浴室台等へ苦痛を与えることなくスムーズにかつ安全に移すことができる介護用車椅子において、
　座席フレーム１及び下部フレーム１１の車輪１２側に固定されたガスダンパー１０ｂを備えた座席フレーム支持体１０ｃ等からなる上下動駆動部１０ａを有すること。」
  　
７．甲第８号証  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証（特開２００３−１９９５９号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
甲８ア：「【発明の属する技術分野】本発明は、手押し車に関し、特に、高齢者用手押し車、ベビーカー、ショッピングカート等の各種手押し車における腰掛けシートの座部やハンドル等の高さを調節するための高さ調節機構に関する。」（【０００１】）
　
甲８イ：「【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、手押し車において、使い勝手の良い、腰掛けシートの座部やハンドル等の高さを調節するための高さ調節機構を提供することである。」（【００１１】）
　
甲８ウ：「【課題を解決するための手段及び作用・効果】上述の技術的課題を解決するために、本発明に係る手押し車のハンドル高さ調節機構は、以下の特徴を有する。
　すなわち、手押し車は、車体の骨格を形成するフレームの上部にハンドルを備えてなり、前記フレームは、ハンドルを支持するために略垂直方向に延在する互いに平行な一対のハンドル支持パイプを含み、前記ハンドルは、左右の各ハンドルグリップから略下方に延在する互いに平行な一対のハンドルパイプを備え、各ハンドルパイプの下端部を各ハンドル支持パイプの上端部に摺動自在に外嵌してなる構成である。この手押し車において、前記一対のハンドルパイプを一体的にかつ連通自在に連結する連結水平パイプと、該連結水平パイプの中空部内に摺動自在に収納された左右一対のロックピンと、前記各ロックピンに固定され、かつ連結水平パイプの所定個所に軸心方向に形成したスロットから外側に突出する操作ノブとを備え、さらに、各ハンドル支持パイプの対向面側には、ロックピンと協働する複数個の位置決め穴が上下方向に形成されており、連結水平パイプの中空部とハンドルパイプの中空部とは互いに連通しており、ハンドルパイプをハンドル支持パイプに対して高さ位置を調整した上で、各操作ノブを操作して、各ロックピンの先端部を各ハンドル支持パイプの該当位置決め穴に差し込むことにより、ハンドルをその支持パイプに固定するようにしたことを特徴とするものである。
　上記構成によれば、ハンドルパイプをハンドル支持パイプに対して大略位置決めした上で、ハンドルをわずかに上下にスライドさせながら、連結水平パイプの中空部に収納された左右一対のロックピンをハンドル支持パイプに向けて押圧することによって、ロックピンがハンドル支持パイプの位置決め穴に挿入される。すなわち、ハンドルをスライドさせながらロックピンを挿入するという簡単な作業で、ハンドルがハンドル支持パイプに対して固定されるので、高齢者や下肢の不自由な人等の身体的弱者でもハンドルの高さ調節を容易に行なうことができる。また、ロックピンが連結水平パイプの中空部から取り外されることがないので、ロックピンの紛失がない。また、ハンドル高さ調節機構がフレームより内側に配設されているので、安全衛生面やデザイン面で優れている。」（【００１２】〜【００１４】）
　
甲８エ：「上記構成によれば、ハンドルと同様に、高齢者や下肢の不自由な人等の身体的弱者でも、腰掛けシートの座部の高さ調節を容易に行なうことができる。また、ロックピンの紛失の問題が解消されるとともに、安全衛生面やデザイン面で優れている。」（【００１７】）
　
甲８オ：「上記構成によれば、各ロックピンを支持パイプの位置決め穴に付勢する付勢力が、常時、加えられているので、ガイド部をわずかに上下にスライドさせながら位置決めする際に、付勢されたロックピンが位置決め穴に自動的に挿入されるとともに、挿入後においては、ロックピンが位置決め穴から抜けにくくなっている。したがって、高齢者や下肢の不自由な人等の身体的弱者でも高さ調節を確実且つ容易に行なうことができる。」（【００１９】）
　
甲８カ：「図４及び７に示すように、各ハンドル支持パイプ４１及び各座部支持パイプ５１の相対向する内側面の各所定位置には、フレーム長手方向に点在するハンドル用位置決め穴４８ｃ及び座部用位置決め穴５８ｃがそれぞれ複数個設けられている。また、左右のハンドル支持パイプ４１の略下部には、腰掛けシート１４の背もたれ６４が、左右のハンドル支持パイプ４１をまたぐように、ハンドル支持パイプ４１に固定されている。」（【００２３】）
　
甲８キ：「ロックピン４８は、対応するハンドル支持パイプ４１側に先細の先端部４８ａを有するとともに、対称軸側にロックピン４８と直交する操作ノブ４６を有する。操作ノブ４６すなわちロックピン４８のスライド量を規制するためのスロット４７が連結水平パイプ４２に設けられている。」（【００２６】）
　
甲８ク：「すなわち、最下部位置に係止されたハンドル１２において、ロックピン４８の先端部４８ａが開口４８ｂを介してハンドル用位置決め穴４８ｃに挿通されて、ハンドル１２がハンドル支持パイプ４１に係止されている。係止状態を解除するために、操作ノブ４６の両方が、連結水平方向に沿って対称軸方向に寄せられる。その結果、ロックピン４８の先端部４８ａが開口４８ｂより内側すなわち対称軸方向に存する。次に、左右の操作ノブ４６の両方が対称軸方向に寄せられた状態を保持しながら、ハンドル１２がおおよその最上部位置に移動される。左右の操作ノブ４６の両方が対称軸方向に保持されていない状態で、ハンドル１２が上下にわずかに移動される。そして、ロックピン４８の先端部４８ａが最上部位置のハンドル用位置決め穴４８ｃに合致すると、圧縮バネ４９の付勢力によって先端部４８ａがハンドル用位置決め穴４８ｃに自動的に押し込まれる。すなわち、ロックピン４８の先端部４８ａが開口４８ｂを介してハンドル用位置決め穴４８ｃに挿通されて、ハンドル１２が各ハンドル支持パイプ４１の最上部位置において係止されている。」（【００３１】）
　
甲８ケ：甲８カの「図４及び７に示すように、各ハンドル支持パイプ４１及び各座部支持パイプ５１の相対向する内側面の各所定位置には、フレーム長手方向に点在するハンドル用位置決め穴４８ｃ及び座部用位置決め穴５８ｃがそれぞれ複数個設けられている。」との記載からして、各ハンドル支持パイプ４１に複数のハンドル用位置決め穴４８ｃが透設されているといえる。
　
甲８コ：甲８ケ及び図８の図示内容からして、図８には、
　高さ調節機構が、
　各ハンドル支持パイプ４１に透設された複数のハンドル用位置決め穴４８ｃと、
　一対のハンドルパイプ４４を連結する連結水平パイプ４２内に設けられて前記各ハンドル用位置決め穴４８ｃに係脱する二本のロックピン４８と、
　各ロックピン４８は連結水平パイプ４２により嵌挿ガイドされ、
　該各ロックピン４８を係止方向に付勢する圧縮バネ４９と、
　各各ロックピン４８に取り付けた一対の操作ノブ４６とからなる態様が図示されているといえる。
　
　以上によれば、甲第８号証には、次の技術事項（以下、「甲８技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「車体の骨格を形成するフレームの上部にハンドルを備えてなり、前記フレームは、ハンドルを支持するために略垂直方向に延在する互いに平行な一対のハンドル支持パイプ４１を含み、前記ハンドルは、左右の各ハンドルグリップから略下方に延在する互いに平行な一対のハンドルパイプ４４を備え、各ハンドルパイプ４４の下端部を各ハンドル支持パイプ４１の上端部に摺動自在に外嵌してなる構成の手押し車における、使い勝手の良いハンドルの高さ調節機構に関し、
　各ハンドル支持パイプ４１に透設された複数のハンドル用位置決め穴４８ｃと、
　一対のハンドルパイプ４４を連結する連結水平パイプ４２内に設けられて前記各ハンドル用位置決め穴４８ｃに係脱する二本のロックピン４８と、
　各ロックピン４８は連結水平パイプ４２により嵌挿ガイドされ、
　該各ロックピン４８を係止方向に付勢する圧縮バネ４９と、
　各ロックピン４８に取り付けた一対の操作ノブ４６とからなり、
　ハンドルパイプ４４をハンドル支持パイプ４１に対して高さ位置を調整した上で、各操作ノブ４６を操作して、各ロックピン４８の先端部を各ハンドル支持パイプ４１の該当位置決め穴４８ｃに差し込むことにより、ハンドルをその支持パイプ４１に固定するようにしたこと。」
　
８．甲第９号証  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第９号証（実願昭４７−９３７３０号（実開昭４９−５１５２９号）のマイクロフィルム）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
甲９ア：「考案の名称　伸縮自在梯子」（１頁２行）
　
甲９イ：「内部に空洞を有する筒形の縦棒（１）（１’）内に二段目の縦棒（８）（８’）が嵌挿され、上段の縦棒（１５）（１５’）は上叙縦棒（８）（８’）内にと次々に納まり、これの固定には足掛り部（３）（１０）内にある固定杆（５）（５’）及び（１２）（１２’）が発条（４）及び（１１）の力にて固定穴（９）（９’）等に嵌入上下を固定し、これが復元には戻し金（６）（６’）等を有する構造。」（１頁４〜１１行）
　
甲９ウ：「いまその作用を説明するに、最下段の縦棒（１）（１’）から縦棒（８）（８’）を引き上げて行くと固定穴（９）（９’）が固定杆（５）（５’）と重なると、固定杆（５）（５’）は発条（４）の力で固定穴（９）（９’）に嵌入、上下二段を固定する。・・・
　次にこれが復元には足掛り部（３）及び（１０）の下部の復元穴（７）（７’）より露出している戻し金（６）（６’）及び（１３）（１３’）の両方を一度に中心部に向け引き寄せることにより固定杆（５）（５’）が固定穴（９）（９’）から外れ、上段部の縦棒（８）（８’）が下段部の縦棒（１）（１’）に落ち込み納る。」（３頁１０行〜４頁５行）
　
甲９エ：第１〜３図には、甲９イの態様の伸縮自在梯子が示されている。
　
　以上によれば、甲第９号証には、次の技術事項（以下、「甲９技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「伸縮自在梯子において、
　内部に空洞を有する筒形の縦棒（１）（１’）内に二段目の縦棒（８）（８’）が嵌挿され、上段の縦棒（１５）（１５’）は上叙縦棒（８）（８’）内にと次々に納まり、これの固定には足掛り部（３）（１０）内にある固定杆（５）（５’）及び（１２）（１２’）が発条（４）及び（１１）の力にて固定穴（９）（９’）等に嵌入上下を固定し、これが復元には足掛り部（３）及び（１０）の下部の復元穴（７）（７’）より露出している戻し金（６）（６’）及び（１３）（１３’）の両方を一度に中心部に向け引き寄せることにより固定杆（５）（５’）が固定穴（９）（９’）から外れ、上段部の縦棒（８）（８’）が下段部の縦棒（１）（１’）に落ち込み納る構造。」
  　
９．甲第１０号証  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証（特開平８−３３３９７６号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
甲１０ア：「【産業上の利用分野】本発明は、例えば伸縮可能な梯子や物干しのような伸縮体に関するものである。」（【０００１】）
　
甲１０イ：「【発明が解決しようとする課題】このような梯子では、伸張状態から短縮状態とするには、上述したように最下段の横桟部６の下面から突出している操作部３２、３２を同時に横桟部６内に押し込むことが、円滑な操作のためには必要である。しかし、両操作部３２、３２は、図３からも明らかなようにかなり離れた位置に設けられている。しかも、このような操作を行う場合、梯子が倒れることを防止するために、片手で梯子を抑えていることが多い。従って、操作部３２、３２は、あいているもう一方の手でしか操作できないので、一方の操作部３２を操作した後に、もう一方の操作部３２を操作することしかできず、操作がしにくいという問題点があった。
　また、解除手段を設けるために、突出体８、８は、胴部１６、頸部１８及び端部２０をそれぞれ有するものとしなければならない。また、解除手段２９、２９として、レバーを回転軸３０、３０によって横桟部６にそれぞれ結合しなければならない。そのため、構成が複雑になるという問題点もあった。」（【００１１】〜【００１２】）
　
甲１０ウ：「【課題を解決するための手段】上記の問題点を解決する本発明は、複数の部材を有し、各部材は、間隔を隔てて平行に配置され、内部が中空の１対の支柱部と、これら支柱部の上端部間に設けられた横桟部とを、それぞれが有している。各部材の支柱部は、その太さを各部材ごとに異ならせてあり、上記各部材は、最も細い支柱部を除いて、上記各支柱部には、それよりも細い支柱部が上下方向に摺動可能に上方から挿通されている。上記各部材は、上記各横桟部が順次接触した短縮状態と、上記各横桟が離れた伸張状態とに変更可能に構成されている。上記最も細い支柱部を有する最上部の部材を除く上記各部材の上記各横桟部内に、上記伸張状態を保持する係止手段と、この係止状態を解除する解除手段とが、設けられている。上記各係止手段は、上記伸張状態における上記各部材の横桟の位置で、その部材の両支柱部及びこれらにそれぞれ挿通されている上記両支柱部をそれぞれ貫通している貫通孔と、上記横桟部内に設けられ上記両支柱部の貫通孔に対して進退可能に設けられた１対の係合ピンと、該係合ピンを上記貫通孔側に押圧する１対の弾性手段とを、有している。上記各解除手段は、上記両係合ピンが上記貫通孔にそれぞれ侵入した状態において、上記各弾性手段の押圧力にそれぞれ抗して、上記両係合ピンにこれを退却させる操作力を上記横桟の下面よりも下方から受けるように構成された操作部を有し、上記各部材のうち最下段のものの上記操作部は、上記各係合ピンに結合され、上記横桟内を中央側に向かってそれぞれ伸延し、それぞれの先端が接近した位置１対のレバーの先端に設けられ、上記横桟部の下面よりも下方に突出している。上記最下段の部材の各係合ピンを、太さをほぼ一様に形成し、上記各レバーを、上記各係合ピンと一体に形成することもできる。」（【００１３】）
　
甲１０エ：「【作用】本発明によれば、最下段の部材の横桟部の下面よりも下方に突出し、かつ接近している１対の操作部を、互いに近づけるように操作すると、各係合ピンが貫通孔からそれぞれ抜けて、下から２段目の部材の支柱部が、最下段の部材の支柱部内に降下する。」（【００１４】）
　
甲１０オ：「この梯子において、伸張状態とする場合には、上述した従来のものと同様に、短縮状態において、各部材を上方に引き延ばせばよい。また、伸張状態から短縮状態とする場合には、図２に示すように、最下段の部材２−１の横桟部６の下面よりも下方に突出しているレバー３６、３６を片手で把持し、中央側に両レバー３６、３６を寄せる。これによって、突出体８ａ、８ａが貫通孔１２、１２、１４、１４からそれぞれ抜けて、部材２−２が、その自重によって降下する。上述した従来のものと同様に、部材２−２の操作部３６、３６が、部材２−１の横桟部６にそれぞれ当接し、部材２−２の横桟部６内に押し込まれ、部材２−３が、その自重によって降下する。以下、同様にして残りの部材が順次降下して、短縮状態となる。」（【００１８】）
　
甲１０カ：図１には、伸縮体において、横桟部内６に設けられた係合ピン８ａを、支柱部４の貫通孔側に押圧する弾性手段１０を有する態様が示されている。
　
　以上によれば、甲第１０号証には、次の技術事項（以下、「甲１０技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「上端部間に横桟部が設けられた一対の支柱部を有する複数の部材から構成される伸縮体において、
　各支柱部にはそれよりも細い支柱部が上下方向に摺動可能に上方から挿通され、
　横桟部内に設けられた一対の係合ピンを、両支柱部の貫通孔側に押圧する一対の弾性手段を有し、
　最下段の部材の横桟部の下面よりも下方に突出するとともに、各係合ピンに結合されている一対のレバーを片手で把持し、中央側に両レバーを寄せることによって、各係合ピンが貫通孔からそれぞれ抜けて、下から２段目の部材の支柱部が最下段の支柱部内に降下すること。」
　
１０．甲第１１号証  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証（特開平９−２２４７９１号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
甲１１ア：「【発明の属する技術分野】本発明は商店で商品を陳列する台に関し、特に、天板の高さを調節することができる陳列台に関する。」（【０００１】）
　
甲１１イ：「【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は、従来の装置では天板の高さ調節に多くの人手と時間を要するということである。」（【０００３】）
　
甲１１ウ：「【課題を解決するための手段、作用及び効果】本発明は、昇降パイプを固定パイプに遊嵌し、２本ずつの固定パイプに挿通した２本のピンの基板からの高さを同一にして端部同士が対向するようにし、かつ、その２本のピンを固定パイプ内に進入する方向に付勢するばねを設けるとともに、その２本のピンをそれらの端部に曲成した把持部を同時に片手で握ることができる間隔に保つストッパを設けた構成としたから、一方の手で天板を支えつつ、他方の手で２本のピンの把持部を握るとばねの弾力に抗してピンの先端が止め孔から外れるため天板を任意の高さに上下動させてピンを放すとばねの弾力によりピンが戻って止め孔に入り高さ調節ができる。」（【０００４】）
  　
甲１１エ：「また、片手で２本のピンを操作することができ、かつ、固定パイプと昇降パイプは遊嵌しているから、天板を斜めにして一側の高さ調節をした後、他側の高さ調節をして天板を水平にすることにより、一人で高さ調節作業を迅速に行うことができる。」（【０００６】）
　
甲１１オ：「各固定パイプ２の対応する内面には挿通孔５を中心として長い門型をなす支持枠７とその内側の短い門型をなすストッパ８が固定され、それぞれの中心に挿通孔５と同心の貫通孔９、１０が形成されていて、後端部に直角に屈曲した把持部１２が形成されて先端にテーパー１３が形成されたピン１１が各貫通孔９、１０、挿通孔５及びこの挿通孔５に整合した昇降パイプ４の止め孔６を貫通するようになっており、このピン１１に形成された溝１４にＥリング１５がはめられ、これに突き当たるワッシャ１６と圧縮コイルばね１７がピン１１に嵌装され、圧縮コイルばね１７の弾拡力によりピン１１が挿通孔５内に挿入する方向に付勢されて、図２に実線でしめすように、Ｅリング１５がストッパ８に突き当たった位置に保持されることにより、ピン１１が止め孔６にはまって天板３を所定の高さに固定しており、このとき、対応するピン１１の把持部１２は片手ａで握ることができる間隔となっている。
　次に、本実施の形態の作動を説明すると、一方の手で天板３を支えながら、図２に示すように、他方の手で対応するピン１１の把持部１２を握って引き寄せることにより、同図に鎖線で示すように、両側のピン１１の先端が止め孔６から外れて天板３が昇降自由になるため、天板３を上下動させて任意の止め孔６を挿通孔５に合わせ、ピン１１を放すと圧縮コイルばね１７の弾拡力によりピン１１の先端が止め孔６に進入して天板３が上下動不能に固定される。」（【０００９】〜【００１０】）
　
甲１１カ：図２には、天板の高さを調節することができる陳列台において、ストッパ８を内側に有する支持枠７内に設けたピン１１の把持部１２を片手で握って引き寄せることにより、両側のピン１１の先端が止め孔６から外れる態様が示されている。
　
　以上によれば、甲第１１号証には、次の技術事項（以下、「甲１１技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「天板の高さを調節することができる陳列台において、
　昇降パイプを固定パイプに遊嵌し、２本ずつの固定パイプに挿通するとともに、ストッパを内側に有する支持枠内に設けた２本のピンの基板からの高さを同一にして端部同士が対向するようにし、かつ、その２本のピンを
、固定パイプ内に進入する方向に付勢するばねを設けるとともに、その２本のピンをそれらの端部に曲成した把持部を同時に片手で握ることができる間隔に保つストッパを設けた構成とし、
　片手で２本のピンを操作し、一人で高さ調節作業を迅速に行えること。」
　
１１．甲第１２号証  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１２号証（特開平１０−１４７２２号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
甲１２ア：「【発明の属する技術分野】本発明は、商品を載せる天板を適宜の角度に傾斜させることができるようにした商品陳列台に関する。」（【０００１】）
　
甲１２イ：「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のこの種の商品陳列台は天板の一端縁を基枠の一端縁に軸支し、その下面に鋸歯状の凹凸列を設けて基枠に軸支した支棒の先端を凹凸の一つに掛け止めることにより天板を所望の角度に傾けるようになっていたため、振動などにより支棒が外れて倒れ易いという課題があった。」（【０００３】）
  　
甲１２ウ：「【課題を解決するための手段、作用及び効果】本発明はこのような課題を解決するための手段として、基枠の下部に２本の傾動パイプの下端を軸支して平行に連結し、その各傾動パイプに摺動自由に嵌入した伸縮パイプの上端を天板の下面に軸支し、その両伸縮パイプの対応位置に互いに対応する複数の止め孔を長さ方向に間隔をあけて形成し、両傾動パイプの対応位置に形成した挿通孔に通したピンを止め孔に出入りするようにするとともに、その両ピンをその挿通孔に進入する方向に付勢するばねを設け、かつ、その両ピンの対応する後端に曲成した把持部を片手で握ることができる間隔に保つストッパを設けたものであって、２本の傾動パイプにそれぞれ伸縮パイプを嵌入してピンで止めるようにしたから天板が所望の角度に強固に固定されるとともに、両側のピンの把持部を片手で握ることができるから片手で両側のピンを伸縮パイプの止め孔に出し入れすることができて天板の傾斜角度の調節を一人で容易に行うことができる効果がある。」（【０００４】）
　
甲１２エ：「次に、本実施の形態の作動を説明すると、一方の手で天板４を支えながら、図３に鎖線で示すように、他方の手で両側のピン２９の把持部３０を握って引き寄せると、両側のピン２９の先端が止め孔２３から外れて天板４が傾動自由になるため、天板４を傾動させて任意の止め孔２３を挿通孔２４にに合わせ、ピン２９を放すと圧縮コイルばね３５の弾拡力によりピン２９の先端が止め孔２３内に進入して天板４が傾動不能に固定される。」（【００１２】）
　
甲１２オ：図２，３には、商品を載せる天板を適宜の角度に傾斜させることができるようにした商品陳列台において、ストッパ枠２５を内側に有するガイド枠２６内に設けた両側のピン２９の把持部３０を引き寄せると、両側のピン２９の先端が止め孔２３から外れる態様が示されている。
　
　以上によれば、甲第１２号証には、次の技術事項（以下、「甲１２技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「商品を載せる天板を適宜の角度に傾斜させることができるようにした商品陳列台において、
　基枠の下部に２本の傾動パイプの下端を軸支して平行に連結し、その各傾動パイプに摺動自由に嵌入した伸縮パイプの上端を天板の下面に軸支し、その両伸縮パイプの対応位置に互いに対応する複数の止め孔を長さ方向に間隔をあけて形成し、両傾動パイプの対応位置に形成した挿通孔に通すとともに、ストッパ枠を内側に有するガイド枠内に設けたピンを止め孔に出入りするようにするとともに、その両ピンをその挿通孔に進入する方向に付勢するばねを設け、かつ、その両ピンの対応する後端に曲成した把持部を片手で握ることができる間隔に保つストッパを設けたものであって、
　両側のピンの把持部を片手で握り片手で両側のピンを伸縮パイプの止め孔に出し入れすることができて天板の傾斜角度の調節を一人で容易に行えること。」
　
１２．甲第１３号証  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証（米国特許第４０８２３４８号明細書）には図面と共に次の事項が記載されている。
（なお、『』内に甲第１３号証の１（部分訳）を示す。）
　
甲１３ア：「Referring now to the drawings wherein the showings are for purposes of illustrating the preferred embodiment of the invention only and not for purposes of limiting same, the FIGURES show a wheel chair comprised of a pair of spaced apart side frame assemblies A, a pair of pivotally interconnected cross brace assemblies B in operative communication with the side frame assemblies and seat and seat back assemblies C.」（４欄４〜１１行）
『図面は車椅子を示し、該車椅子は所定の間隔を設けて配置されている一対のサイドフレームアセンブリーＡと挟動可能に結合されている一対のＸ枠アセンブリーＢと、シートおよびシートバックアセンブリーＣとからなる。』
　
甲１３イ：「Affixed to front arcuate portion 20 of lower frame member 12 so as to extend in an upward direction generally parallel to front and rear frame members 14, 16 is a seat guide assembly generally designated 80. This assembly is comprised of a guide receiver portion 82 which is rigidly affixed to front arcuate portion 20 and which receives one end of an elongated guide member 84. The outer end of the guide member communicates with the seat assembly as will be described in greater detail hereinafter. Seat guide assembly 80 is also constructed from thin walled tubing with guide 84 being closely slidably received within guide receiver member 82.
　With particular reference to FIGS. 1-4, cross brace assemblies B are comprised of a first cross brace assembly 90 and a second cross brace assembly 92 which are pivotally connected with each other. Inasmuch as assemblies 90, 92 have the same overall structure, description will hereinafter be made with reference to one of them, it being understood that the other is identical thereto unless otherwise specifically noted. Referring particularly to FIGS. 5-8, cross brace assembly 90 is comprised of a pair of first cross brace portions 94, 96 telescopically received within a second cross brace portion 98. Portions 94, 96 and 98 are preferably constructed from a rigid thin walled tubing dimensioned so that the first portions are closely slidably received into opposite ends of the second portion.
　First cross brace portion 94 includes an elongated seat bar member 100 rigidly affixed to the outermost end thereof and a pair of locking member receiving openings 102, 104 adjacent the innermost end thereof. As will be seen from FIGS. 5-8, openings 102, 104 extend completely through first cross brace portion 94 but are spaced 90 DEG apart from each other. The reason for utilizing two openings, as well as their 90 DEG spacing, will be described in further detail hereinafter.」（５欄６３行〜６欄３１行）
『下側フレームメンバー１２の前部弧状部分２０には、８０と番号付けられているシートガイドアセンブリーが、前部および後部フレームメンバー１４，１６と平行に上方に延長するように取り付けられている。このアセンブリーは、前部弧状部分２０に固着され、延長ガイド部材８４の一端を受容するガイド受容部分８２からなる。上記ガイドメンバーの外端は、後に詳述するように、シートアセンブリーに繋がっている。上記シートガイドアセンブリー８０は、ガイド受容メンバー８２内に密接スライド可能に受容されている薄肉チューブガイド８４から構成される。
　特に図１−４を参照して、Ｘ枠アセンブリーＢは、相互に枢着されている第１Ｘ枠アセンブリー９０と第２Ｘ枠アセンブリー９２とからなる。上記第１Ｘ枠および第２Ｘ枠９０，９２の全体構造は同じであるから、以下の説明はそのうちの一つのみについて行えば、他の一つは特に説明することなく理解される。特に図５−８を参照して、第１Ｘ枠アセンブリー９０は、第２Ｘ枠部分９８内に伸縮自在に受容されている一対の第１Ｘ枠部分９４，９６からなる。第１Ｘ枠部分９４，９６、および第２Ｘ枠部分９８は、好ましくは第１Ｘ枠部分が第２Ｘ枠部分の反対側の端部の中に密接にスライド可能に受容されるような寸法にされている硬質薄肉チューブから構成されている。
　第１Ｘ枠部分９４は、それらの最外端に固着されている延長シートバー部材１００と、それらの最内端に隣接した穴１０２，１０４を受ける一対のロック部材とを含む。図５−８にみるように、穴１０２，１０４は、第１Ｘ枠部分９４の全長にわたって配置されるが、相互に９０°の間隔が設けられている。上記２つの穴１０２，１０４の役目は、上記９０°の間隔を設けた意義と共に、以下に詳記される。』
　
甲１３ウ：「A retaining bracket 134 is rigidly affixed to the uppermost end of guide member 84 of seat guide assembly 80 and engages the associated seat bar member 100 in a manner which permits pivotal movement between the seat bar members and retaining bracket. 」（７欄６１〜６６行）
『保持ブラケット１３４は、シートガイドアセンブリー８０のガイドメンバー８４の上端に固着されており、シートバー部材と保持ブラケットとの間で枢動可能な状態でシートバー部材１００に取り付けられている。』
  　
甲１３エ：図３には、前部及び後部フレームメンバー（１４，１６）を上下一対の横桁（１０，１２）で繋いだ左右一対のサイドフレームアセンブリーＡを相互間に介在させたＸ枠アセンブリーＢを備えた折り畳み機構により折り畳み自在に連結した座幅調整可能な車椅子が示されている。
　
甲１３オ：甲１３エ及び甲１３イの「下側フレームメンバー１２の前部弧状部分２０には、８０と番号付けられているシートガイドアセンブリーが、前部および後部フレームメンバー１４，１６と平行に上方に延長するように取り付けられている。このアセンブリーは、前部弧状部分２０に固着され、延長ガイド部材８４の一端を受容するガイド受容部分８２からなる。上記ガイドメンバーの外端は、後に詳述するように、シートアセンブリーに繋がっている。上記シートガイドアセンブリー８０は、ガイド受容メンバー８２内に密接スライド可能に受容されている薄肉チューブガイド８４から構成される。」との記載からして、ガイド受容メンバー８２はサイドフレームアセンブリーＡに固着されているといえる。　
　
　以上によれば、甲第１３号証には、次の技術事項（以下、「甲１３技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「前部及び後部フレームメンバー（１４，１６）を上下一対の横桁（１０，１２）で繋いだ左右一対のサイドフレームアセンブリーＡを相互間に介在させたＸ枠アセンブリーＢを備えた折り畳み機構により折り畳み自在に連結した座幅調整可能な車椅子において、
　延長シートバー部材１００に一端を枢着させたガイド部材８４と、
　このＸ枠アセンブリーＢは、前記したガイドメンバー８４を、サイドフレームアセンブリーＡに固着されたガイド受容メンバー８２内に嵌挿すること。」
  　
第７　訂正特許発明についての判断
１．対比
　訂正特許発明と甲１発明とを対比する。
　
　甲１発明の「前後脚柱部」は、訂正特許発明の「複数の支柱（２ａ）、（２ａ）」に相当する。
　
　甲１発明の「座梁部」、「下梁」は、それぞれ訂正特許発明の「横桁（２ｂ）」に相当する。
　
　甲１発明の「側枠」は、訂正特許発明の「椅子フレーム（２）」に相当し、以下同様に、「Ｘ枠」は「Ｘ字挟動体（３）」に、「前部Ｘ枠」は「前部Ｘリンク（１０）」に、「後部Ｘ枠」は「後部Ｘリンク（１１）」に、「上側杆」は「上部水平杆（１２）、（１２）」に、「下側杆」は「下部水平杆（１３）、（１３）」にそれぞれ相当する。
　
　甲１発明の「下側杆を、下梁の下側杆取付部に設けられた上下に配列している複数個の軸穴のうちの一つの位置に合わせ、軸を軸穴及び下側杆の内部に挿通することにより、下梁に対して係脱自在に連結」する「下側杆取付部」及び「軸」は、「下側杆」を「下梁に対して係脱自在に連結」する「ロック機構」といえる。
　そして、甲１発明の「下梁」と訂正特許発明の「支柱（２ａ）、（２ａ）」とは「椅子フレーム」を構成する点で共通する。
　してみると、甲１発明の「下側杆を、下梁の下側杆取付部に設けられた上下に配列している複数個の軸穴のうちの一つの位置に合わせ、軸を軸穴及び下側杆の内部に挿通することにより、下梁に対して係脱自在に連結し、前記した下梁に対する下側杆の連結位置を高低調整することにより、このＸ枠の開き角度を変えて座幅を調整できるようにした」と訂正特許発明の「下部水平杆（１３）が支柱（２ａ）、（２ａ）に対してロック機構（１５）により係脱自在に連結されていて、前記した支柱（２ａ）、（２ａ）に対する下部水平杆（１３）の連結位置を高低調整することにより、このＸ字状挟動体（３）の開き角度を変えて座幅を調整できるようにした」とは、「下部水平杆（１３）が椅子フレーム（２）に対してロック機構（１５）により係脱自在に連結されていて、前記した椅子フレーム（２）に対する下部水平杆（１３）の連結位置を高低調整することにより、このＸ字状挟動体（３）の開き角度を変えて座幅を調整できるようにした」点で一致する。
　
　以上によれば、訂正特許発明と甲１発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
「複数の支柱（２ａ）、（２ａ）を上下一対の横桁（２ｂ）、（２ｂ）で繋いだ左右一対の椅子フレーム（２）、（２）を相互間に介在させたＸ字状挟動体（３）を備えた折り畳み機構（６）により折り畳み自在に連繋した車椅子であって、
　前記したＸ字状挟動体（３）を、挟動可能な前部Ｘリンク（１０）および後部Ｘリンク（１１）と、
　この前部Ｘリンク（１０）および後部Ｘリンク（１１）を連繋している上部水平杆（１２）、（１２）および下部水平杆（１３）、（１３）とよりなるものとして、
　このＸ字状挟動体（３）は、上部水平杆（１２）、（１２）を椅子フレーム（２）の横桁（２ｂ）に係脱自在とした状態で椅子フレーム（２）、（２）間に介在され、下部水平杆（１３）が椅子フレーム（２）に対してロック機構により係脱自在に連結されていて、
　前記した椅子フレーム（２）に対する下部水平杆（１３）の連結位置を高低調整することにより、このＸ字状挟動体（３）の開き角度を変えて座幅を調整できるようにした
座幅調整可能な車椅子。」
　
　そして、両者は以下の点で相違する。
（相違点１）
　訂正特許発明では、「Ｘ字状挟動体（３）を、・・・
Ｄ：この上部水平杆（１２）、（１２）に一端を枢着させたスライド杆（１４ａ）、（１４ａ）をガイド杆（１４ｂ）、（１４ｂ）に遊挿した姿勢保持用のガイド部材（１４）、（１４）とよりなるものとして、
Ｅ：このＸ字状挟動体（３）は、前記したガイド部材（１４）、（１４）を椅子フレーム（２）、（２）の支柱（２ａ）、（２ａ）に嵌挿する」のに対して、
　甲１発明では、「Ｘ枠」は上記構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　訂正特許発明では、「Ｆ：下部水平杆（１３）が支柱（２ａ）、（２ａ）に対してロック機構（１５）により係脱自在に連結されていて、・・・
Ｈ：前記したロック機構（１５）が、支柱（２ａ）に透設された複数の位置調整用の係止孔（１６）と、
Ｉ：下部水平杆（１３）内に設けられて前記各係止孔（１６）に係脱する二本のスライドピン（１７）と、
Ｘ：各スライドピン（１７）が嵌挿ガイドされるスライダ（２０）と、
Ｊ：該各スライドピン（１７）を係止方向に付勢するばね（１８）と、
Ｋ：各スライドピン（１７）に片手で操作できる範囲内に近接させて取り付けた一対の操作ノブ（１９）とからなり、
Ｙ：該スライダ（２０）は、先端にＵ字状ガイド部を備え、該Ｕ字状ガイド部は、支柱（２ａ）、（２ａ）の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆（１３）を複数の支柱（２ａ）、（２ａ）間で円滑にスライドできるようにしたものである」のに対して、
　甲１発明では、「下側杆を、下梁の下側杆取付部に設けられた上下に配列している複数個の軸穴のうちの一つの位置に合わせ、軸を軸穴及び下側杆の内部に挿通することにより、下梁に対して係脱自在に連結し」た点。
　
２．判断
２−１．相違点１について
（１）請求人は、
　甲第２号証には、ガイド部材を椅子フレームの支柱に収納する構成が開示され、水平杆にガイド部材を枢着する点は設計事項にすぎず、
　甲第１３号証の保持ブラケット１３４を介して一端がシートバー部材１００に枢着されているガイド部材８４は、訂正特許発明の上部水平杆（１２）、（１２）に一端を枢着させたスライド杆（１４ａ）、（１４ａ）に相当し、
　甲第１３号証のガイド部材８４をガイド受容メンバー８２に密接スライド可能に受容した構成は、訂正特許発明のスライド杆（１４ａ）、（１４ａ）をガイド杆（１４ｂ）、（１４ｂ）に遊挿したガイド部材（１４）、（１４）を椅子フレーム（２）、（２）の支柱（２ａ）、（２ａ）に嵌挿した構成に相当し、　
　訂正特許発明の構成要件Ｄ，Ｅに係る構成は、甲第２号証、甲第４号証〜甲第７号証及び甲第１３号証に記載されているように本件特許出願前に周知であり、甲１発明に該周知の構成を適用し相違点１に係る訂正特許発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る旨主張する。
　
（２）そこで、甲第２号証、甲第４号証〜甲第７号証及び甲第１３号証の記載事項について検討する。
（甲第２号証）
　甲第２号証には、
「背部フレームを本体フレームの前後何れ側にも取り付け可能に支持手段を介して着脱可能に設けた車椅子において、本体フレームを構成する側部フレーム枠２の前部及び後部に筒体２０，２８を固着して、背部フレーム１７の支持手段２１を構成し、背部フレーム１７の下端に固着された軸部材１９を筒体２０，２８に嵌合すること。」（甲２技術事項）が記載されており、仮に甲２技術事項の「背部フレーム１７の下端に固着された軸部材１９」を「姿勢保持用のガイド部材（１４）」に対応する部材と仮定しても、該「軸部材１９」は、背部フレーム１７のガイド部材にすぎず、訂正特許発明の「姿勢保持用のガイド部材（１４）、（１４）」の「上部水平杆（１２）、（１２）に一端を枢着させた」に対応する構成を有していないばかりか、「スライド杆（１４ａ）、（１４ａ）をガイド杆（１４ｂ）、（１４ｂ）に遊挿した」に対応する構成を有するものでもない。
　しかも、甲２技術事項の「背部フレーム１７の下端に固着された軸部材１９」は、本体フレームを構成する側部フレーム枠２の前部及び後部に固着された筒体２０，２８に嵌合するものであって、訂正特許発明の「支柱（２ａ）、（２ａ）」に対応する部材に嵌挿されるのでもない。
　してみると、甲第２号証には、ガイド部材を椅子フレームの支柱に収納する構成や、訂正特許発明の構成要件Ｄ，Ｅに係る構成は記載されていない。
　
（甲第４号証〜甲第７号証）　
　甲第４号証〜甲第６号証には、甲４技術事項〜甲６技術事項が記載されており、仮に甲４技術事項の「ロッド」、甲５技術事項の「ピストン５３」、甲６技術事項の「昇降ポスト」を、それぞれ「スライド杆（１４ａ）、（１４ａ）」或いは「姿勢保持用のガイド部材（１４）、（１４）」に対応する部材と仮定しても、それらは、訂正特許発明の「スライド杆（１４ａ）、（１４ａ）」の「上部水平杆（１２）、（１２）に一端を枢着させた」に対応する構成を有していないばかりか、訂正特許発明の「姿勢保持用のガイド部材（１４）、（１４）」の「スライド杆（１４ａ）、（１４ａ）をガイド杆（１４ｂ）、（１４ｂ）に遊挿」するとともに「ガイド部材（１４）、（１４）を椅子フレーム（２）、（２）の支柱（２ａ）、（２ａ）に嵌挿する」に対応する構成を有するものでもない。
　
　また、甲第７号証には、甲７技術事項が記載されており、訂正特許発明の「姿勢保持用のガイド部材（１４）、（１４）」に類似する可能性がある構成としては、「ガスダンパー１０ｂを備えた座席フレーム支持体１０ｃ等からなる上下動駆動部１０ａ」（甲７技術事項）が存在するものの、甲第７号証には、その詳細な機構は記載されておらず、甲第７号証に、訂正特許発明の「上部水平杆（１２）、（１２）に一端を枢着させたスライド杆（１４ａ）、（１４ａ）を遊挿したガイド杆（１４ｂ）、（１４ｂ）」に対応する構成や、訂正特許発明の「姿勢保持用のガイド部材（１４）、（１４）」の「スライド杆（１４ａ）、（１４ａ）をガイド杆（１４ｂ）、（１４ｂ）に遊挿」するとともに「ガイド部材（１４）、（１４）を椅子フレーム（２）、（２）の支柱（２ａ）、（２ａ）に嵌挿する」に対応する構成が記載されていると解すべき根拠も見出せない。
　
　してみると、甲第４号証〜甲第７号証には、訂正特許発明の構成要件Ｄ，Ｅに係る構成は記載されていない。
　
（甲第１３号証）　
　甲第１３号証には、「前部及び後部フレームメンバー（１４，１６）を上下一対の横桁（１０，１２）で繋いだ左右一対のサイドフレームアセンブリーＡを相互間に介在させたＸ枠アセンブリーＢを備えた折り畳み機構により折り畳み自在に連結した座幅調整可能な車椅子において、延長シートバー部材１００に一端を枢着させたガイド部材８４と、このＸ枠アセンブリーＢは、前記したガイドメンバー８４を、サイドフレームアセンブリーＡに固着されたガイド受容メンバー８２内に嵌挿すること。」（甲１３技術事項）が記載されており、仮に請求人が主張するように、甲第１３技術事項の「延長シートバー部材１００」、「ガイド部材８４」が、それぞれ訂正特許発明の「上部水平杆（１２）、（１２）」、「スライド杆（１４ａ）、（１４ａ）」に対応する部材であって、甲１３技術事項が、訂正特許発明の「上部水平杆（１２）、（１２）に一端を枢着させたスライド杆（１４ａ）、（１４ａ）」に対応する構成を有するとしても、この「ガイド部材８４」（スライド杆）は、訂正特許発明の「ガイド杆（１４ｂ）、（１４ｂ）」に対応する部材に遊挿したものではない。
　しかも、甲第１３号証の「ガイド部材８４」は、サイドフレームアセンブリーＡに固着された「ガイド受容メンバー８２」に嵌挿されるものであって、訂正特許発明の「支柱」に対応する「前部および後部フレームメンバー（１４，１６）」に嵌挿されるのでもない。
　してみると、甲第１３号証には、訂正特許発明の構成要件Ｄ，Ｅに係る構成は記載されていない。
　
　以上によれば、甲第２号証、甲第４号証〜甲第７号証及び甲第１３号証には、訂正特許発明の構成要件Ｄ，Ｅに対応する構成は記載されておらず、該構成が本件特許出願前に周知であったとはいえないから、請求人の上記主張には理由がない。
　　　
（３）そして、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証〜甲第１３号証の記載事項を検討しても、甲１発明に甲２技術事項及び甲４技術事項〜甲１３技術事項を適用した際に、訂正特許発明の「姿勢保持用のガイド部材（１４）、（１４）」の「スライド杆（１４ａ）、（１４ａ）をガイド杆（１４ｂ）、（１４ｂ）に遊挿」するとともに「ガイド部材（１４）、（１４）を椅子フレーム（２）、（２）の支柱（２ａ）、（２ａ）に嵌挿する」構成を当業者が容易に想到し得ると解すべき動機付けを見出すことができない。
　
（４）したがって、相違点１に係る訂正特許発明の発明特定事項は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証、甲第４号証〜甲第７号証及び甲第１３号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。
　
２−２．相違点２について
（１）請求人は、
　甲第８号証に記載された「ロックピン４８」は、訂正特許発明の「スライダピン（１７）」に相当し、以下同様に、「圧縮バネ４９」は「ばね（１８）」に、「操作ノブ４６」は「操作ノブ（１９）」に相当し、
　訂正特許発明の構成Ｉ〜Ｋに近似する構成は甲第９証〜甲第１２号証にも明示されており、周知慣用技術であるから、
　女性や老人でも容易に片手で操作できるようにする目的で、甲１発明に甲第８号証〜甲第１２号証に記載された周知の構成を採用することにより相違点２に係る訂正特許発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る旨主張する。
　
（２）そこで、甲第８号証〜甲第１２号証の記載事項について検討する。
（甲第８号証）
　甲第８号証には、
「車体の骨格を形成するフレームの上部にハンドルを備えてなり、前記フレームは、ハンドルを支持するために略垂直方向に延在する互いに平行な一対のハンドル支持パイプ４１を含み、前記ハンドルは、左右の各ハンドルグリップから略下方に延在する互いに平行な一対のハンドルパイプ４４を備え、各ハンドルパイプ４４の下端部を各ハンドル支持パイプ４１の上端部に摺動自在に外嵌してなる構成の手押し車における、使い勝手の良いハンドルの高さ調節機構に関し、
　各ハンドル支持パイプ４１に透設された複数のハンドル用位置決め穴４８ｃと、
　一対のハンドルパイプ４４を連結する連結水平パイプ４２内に設けられて前記各ハンドル用位置決め穴４８ｃに係脱する二本のロックピン４８と、
　各ロックピン４８は連結水平パイプ４２により嵌挿ガイドされ、
　該各ロックピン４８を係止方向に付勢する圧縮バネ４９と、
　各ロックピン４８に取り付けた一対の操作ノブ４６とからなり、
　ハンドルパイプ４４をハンドル支持パイプ４１に対して高さ位置を調整した上で、各操作ノブ４６を操作して、各ロックピン４８の先端部を各ハンドル支持パイプ４１の該当位置決め穴４８ｃに差し込むことにより、ハンドルをその支持パイプ４１に固定するようにしたこと。」（甲８技術事項）が記載されており、仮に請求人が主張するように、甲８技術事項の「ロックピン４８」、「圧縮バネ４９」、「操作ノブ４６」が、それぞれ訂正特許発明の「スライダピン（１７）」、「ばね（１８）」、「操作ノブ（１９）」に対応する部材であって、さらに、甲８技術事項の「連結水平パイプ４２」、「ハンドル支持パイプ４１」が、それぞれ訂正特許発明の「スライダ（２０）」、「支柱（２ａ）、（２ａ）」に対応する部材であるとともに、甲８技術事項の「各ハンドル支持パイプ４１に透設された複数のハンドル用位置決め穴４８ｃと、一対のハンドルパイプ４４を連結する連結水平パイプ４２内に設けられて前記各ハンドル用位置決め穴４８ｃに係脱する二本のロックピン４８と、各ロックピン４８は連結水平パイプ４２により嵌挿ガイドされ、該各ロックピン４８を係止方向に付勢する圧縮バネ４９と、各ロックピン４８に取り付けた一対の操作ノブ４６」を「ロック機構」といえるとしても、該「ロック機構」は、「手押し車における、使い勝手の良いハンドルの高さ調節機構」に関するものであって、訂正特許発明の「ロック機構」のように、「車椅子」の「下部水平杆（１３）」を「支柱（２ａ）、（２ａ）」に対して係脱自在に連結するものではなく、訂正特許発明の「前記したロック機構（１５）が、・・・下部水平杆（１３）内に設けられて前記各係止孔（１６）に係脱する二本のスライドピン（１７）と・・・からなり、該スライダ（２０）は、先端にＵ字状ガイド部を備え、該Ｕ字状ガイド部は、支柱（２ａ）、（２ａ）の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆（１３）を複数の支柱（２ａ）、（２ａ）間で円滑にスライドできるようにした」に対応する構成を有するものでもない。
　してみると、甲第８号証には、訂正特許発明の構成要件Ｆ，Ｉ，Ｙに係る構成は記載されていない。
　
（甲第９証〜甲第１２号証）
　甲第９号証〜甲第１２号証には、甲９技術事項〜甲１２技術事項が記載されており、仮に甲９技術事項の「固定杆（５）（５’）及び（１２）（１２’）」、「足掛り部（３）（１０）」、甲１０技術事項の「係合ピン」、「横桟部」、甲１１技術事項の「ピン」、「ストッパを内側に有する支持枠」、甲１２技術事項の「ピン」、「ストッパ枠を内側に有するガイド枠」を、それぞれ訂正特許発明の「スライダピン（１７）」、「スライダ（２０）」に対応する部材と仮定し、甲９技術事項〜甲１２技術事項が「ロック機構」を有しているとともに、それらの「ロック機構」が、訂正特許発明の構成Ｉ〜Ｋに近似するとしても、それらは、「伸縮自在梯子」（甲９技術事項）、「伸縮体」（甲１０技術事項）、「天板の高さを調節することができる陳列台」（甲１１技術事項）、「商品を載せる天板を適宜の角度に傾斜させることができるようにした商品陳列台」（甲１２技術事項）の「ロック機構」であって、訂正特許発明の「ロック機構」のように、「車椅子」の「下部水平杆（１３）」を「支柱（２ａ）、（２ａ）」に対して「係脱自在に連結」するものではなく、訂正特許発明の「前記したロック機構（１５）が、・・・下部水平杆（１３）内に設けられて前記各係止孔（１６）に係脱する二本のスライドピン（１７）と・・・からなり、該スライダ（２０）は、先端にＵ字状ガイド部を備え、該Ｕ字状ガイド部は、支柱（２ａ）、（２ａ）の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆（１３）を複数の支柱（２ａ）、（２ａ）間で円滑にスライドできるようにした」に対応する構成を有するものでもない。
　してみると、甲第９号証〜甲第１２号証には、訂正特許発明の構成要件Ｆ，Ｉ，Ｙに係る構成は記載されていない。
　
（３）そして、甲第１号証、甲第８号証〜甲第１２号証の記載事項を検討しても、甲１発明の「車椅子」とは異なる技術分野の甲８技術事項〜甲１２技術事項の「ロック機構」に係る構成を甲１発明に適用するとともに、その際に、訂正特許発明の「ロック機構」のように、「車椅子」の「下部水平杆（１３）」を「支柱（２ａ）、（２ａ）」に対して「係脱自在に連結」し、さらに、「前記したロック機構（１５）が、・・・下部水平杆（１３）内に設けられて前記各係止孔（１６）に係脱する二本のスライドピン（１７）と・・・からなり、該スライダ（２０）は、先端にＵ字状ガイド部を備え、該Ｕ字状ガイド部は、支柱（２ａ）、（２ａ）の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆（１３）を複数の支柱（２ａ）、（２ａ）間で円滑にスライドできるようにした」構成を当業が容易に想到し得ると解すべき動機付けを見出すことができない。
　
（４）したがって、相違点２に係る訂正特許発明の発明特定事項は、甲第１号証に記載された発明及び甲第８号証〜甲第１２号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
２−３．訂正特許発明の効果について
（１）訂正特許発明によって奏される、
「【発明の効果】
　本発明は、左右一対の椅子フレーム間に介在させた折り畳み機構のＸ字状挟動体を、挟動可能な前部Ｘリンクおよび後部Ｘリンクと、この前部Ｘリンクおよび後部Ｘリンクを連繋している上部水平杆および下部水平杆と、この上部水平杆に一端を枢着させたスライド杆をガイド杆に遊挿した姿勢保持用のガイド部材とよりなるものとして、このＸ字状挟動体は、前記したガイド部材を椅子フレームの支柱に嵌挿するとともに、上部水平杆を椅子フレームの横桁に係脱自在とした状態で、椅子フレーム間に介在され、下部水平杆が支柱に対してロック機構により係脱自在に連結されていて、前記した支柱に対する下部水平杆の連結位置を高低調整することによりこのＸ字状挟動体の開き角度を変えて座幅を調整できるようにしたから、工具を必要とすることなく極めて簡単に誰でもが短時間で座幅を調整することができるので、車椅子を貸し受ける際に待たされることもない。また利用者自身が座幅を調整することもできるので作業員を常時配置させておく必要がなくなるので管理運営費を大幅に低減できることとなる。しかも座幅の調整機構が椅子フレームから大きく突出されて取り付けられていないので、整備時や取り扱い時に邪魔にならず、円滑に整備作業ができるうえに折り畳み時に手を挟んだり、ぶつけたりすることがない。さらにデザイン的にも優れたものとすることができる。また、姿勢保持用のガイド部材により折り畳み時に椅子フレームとの係止が解かれてもＸ字状挟動体は不安定となることがないので、円滑に折り畳み操作をすることができるうえに、支柱内に嵌挿収納されるものとしているから、整備や取り扱い操作時に手を挟んだり、ぶつけたりすることがない。・・・
　さらに、ロック機構が、支柱に透設された複数の位置調整用の係止孔と、下部水平杆内に設けられて前記各係止孔に係脱する二本のスライドピンと、各スライドピンが嵌挿ガイドされるスライダと該各スライドピンを係止方向に付勢するばねと、各スライドピンに片手で操作できる範囲内に近接させて取り付けた一対の操作ノブとからなり、該スライダは、先端にＵ字状ガイド部を備え、該Ｕ字状ガイド部は、支柱の直径と略等しい円弧を有するものとして下部水平杆を複数の支柱間で円滑にスライドできるようにしたから、片手で操作できることとなり、左右のロック機構を同時に解除できることとなる。しかも操作は極めて簡単でワンタッチで行うことができ、女性や老人でも容易に操作できるものである。」（訂正明細書【０００５】〜【０００８】）という訂正明細書に記載された効果は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証、甲第４号証〜甲第７号証及び甲第１３号証に記載された周知技術並びに甲第８号証〜甲第１２号証に記載された周知技術から当業者が容易に予測し得ない、顕著なものである。
　
２−４．まとめ
　以上によれば、訂正特許発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証、甲第４号証〜甲第７号証及び甲第１３号証に記載された周知技術並びに甲第８号証〜甲第１２号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、訂正特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、訂正特許発明に係る特許についての無効理由は理由がない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　そして、訂正特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、訂正特許発明に係る特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。