【事件の表示】
　特願２００５−１８３２２４「植物または植物部分の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月１２日出願公開、特開２００６−８６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年６月２３日（パリ条約による優先権主張　２００４年６月２４日　米国（ＵＳ））の出願であって，平成２１年５月２６日付けの拒絶理由通知に対して，同年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年１０月１９日付けで拒絶査定がされた。
　これに対して，平成２２年２月１９日に審判請求がされると同時に，手続補正書が提出され，平成２３年９月２１日付けの審尋に対して，同年１２月２２日付けで回答書が提出され，さらに，平成２４年５月２９日付けの審尋に対して，回答がなかったものである。
　
第２　平成２２年２月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成２２年２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２２年２月１９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，
　その補正前の特許請求の範囲の請求項１である
「植物または植物部分の処理方法であって、当該植物または植物部分を少なくとも１つの二重結合付加シクロプロペン化合物を含有する少なくとも１つの組成物と接触させる工程を含む方法。」を，
　補正後の特許請求の範囲の請求項１である
「植物または植物部分の処理方法であって、当該植物または植物部分を少なくとも１つの二重結合付加シクロプロペン化合物を含有する少なくとも１つの組成物と接触させる工程を含む方法であって、前記二重結合付加シクロプロペン化合物が下記式
　　【化１】
（式中：
　ａ）各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はＨおよび下記式の化学基からなる群より独立に選択され、
　−（Ｌ）ｎ−Ｚ
ここで：
ｉ）ｎは１ないし１２の整数であり、
ｉｉ）各ＬはＤ１、Ｄ２、Ｅ、およびＪからなる群より独立に選択され、
ここで、
Ｄ１は下記式のものであり、
　　【化２】
Ｄ２は下記式のものであり、
　　【化３】
Ｅは下記式のものであり、
　　【化４】
さらに、Ｊは下記式のものであり、
　　【化５】
ここで、
Ａ）各ＸおよびＹは独立に下記式の化学基であり、
　−（Ｌ）ｍ−Ｚ、
ならびに
Ｂ）ｍは０ないし８の整数であり、ならびに
Ｃ）２つより多いＤ２またはＥ基が互いに隣接することはなく、およびＪ基が互いに隣接することはなく、
ｉｉｉ）各Ｚは、水素、ハロ、シアノ、ニトロ、ニトロソ、アジド、クロレート、ブロメート、ヨーデート、イソシアナト、イソシアニド、イソチオシアナト、ペンタフルオロチオ、および化学基Ｇからなる群より独立に選択され、ここで、Ｇは４ないし１４員環系であり、および、
ｉｖ）−（Ｌ）ｎ−Ｚ内のヘテロ原子の総数は０ないし６であり、ならびに
ｂ）前記化合物中の非水素原子の総数は５０個以下である）
を有する方法。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的
　上記補正は，補正前の「二重結合付加シクロプロペン化合物」を「下記式
（式中の各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の説明は省略する。）
」で示される特定の化合物に，補正前の請求項２及び発明の詳細な説明の記載事項に基づいて限定し，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
（２）独立特許要件の検討
　そこで，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
ア　特許法第３６条第６項第１号について
　特許法第３６条第６項は，「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人が証明責任を負うと解するのが相当である。
　そこで，以下，この観点に立って，本願の特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　
イ　本願の特許請求の範囲の記載について
　本件補正発明の特許請求の範囲の記載は，上記１に示したとおりである。
　
ウ　本願の発明の詳細な説明の記載について
　本願の発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
　植物および植物部分は様々な生物学的プロセス、たとえば、熟成、成熟、および劣化を受ける。植物または植物部分において、それらを１以上の化学的組成物と接触させることによって生物学的プロセスを変更させることが植物成長調節として知られる。かかるプロセスを望ましく強化または遅延させるため、植物または植物部分を、それらを１以上の化学的組成物と接触させることによって処理することがしばしば望ましい。たとえば、いくつかの場合においては、対象プロセスは植物または植物部分のエチレンに対する応答であり、植物または植物部分をエチレンに対する応答を阻害する１以上の組成物と接触させることによってかかるエチレン応答を阻害することがしばしば望ましい。たとえば、エチレンは、たとえば花、葉、果実、および野菜を含む、植物または植物部分の未成熟死を生じる要因となる可能性があり、ならびに、エチレンは葉の黄色化、発育阻止、および未成熟果実、花、および葉の落下を促進する可能性がある。かかる応答はエチレンと植物内の特定のエチレン受容体との相互作用を含むものと理解される。エチレン以外の多くの化合物がこの受容体と相互作用し、いくつかはエチレンの作用を模倣し、他のものはエチレンの結合を妨げ、それによりその作用を相殺する。」
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
　【０００２】
　Ｓｉｓｌｅｒらの米国特許第５，５１８，９８８号（以後「Ｓｉｓｌｅｒ」）は、植物におけるエチレン応答の阻害するためのシクロプロペンもしくは１．１．１プロペランまたはそれらの誘導体の使用を開示する。しかしながら、植物を処理するための代わりの化合物が望まれる。」
（ｃ）「【００１０】
　いくつかの態様において、少なくとも１つの本発明の二重結合付加シクロプロペン化合物は下記式の化合物である。
　【００１１】
　　【化１】
　【００１２】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はＨおよび下記式の基から独立に選択され、
　　　−（Ｌ）ｎ−Ｚ
ここで、
　ｉ）ｎは１ないし１２の整数であり、
　ｉｉ）各々のＬは群Ｄ１、Ｄ２、Ｅ、またはＪの構成要素から独立に選択され、ここで、Ｄ１は下記式のものであり、
　【００１３】
　　【化２】
　【００１４】
Ｄ２は下記式のものであり、
　【００１５】
　　【化３】
　【００１６】
Ｅは下記式のものであり、
　【００１７】
　　【化４】
　【００１８】
および、Ｊは下記式のものであり、
　【００１９】
　　【化５】
　【００２０】
　ここで、
　　Ａ）各々のＸおよびＹは独立に下記式の基であり、
　　　　−（Ｌ）ｍ−Ｚ、
　　および
　　Ｂ）ｍは０ないし８の整数であり、および
　　Ｃ）２つを上回るＤ２またはＥ基が互いに隣接することはなく、およびＪ基が互いに隣接することはなく、
　ｉｉｉ）各々のＺは以下から独立に選択される。
　　Ａ）水素、ハロ、シアノ、ニトロ、ニトロソ、アジド、クロレート、ブロメート、ヨウダト、イソシアナト、イソシアニド、イソチオシアナト、ペンタフルオロチオ、または　　Ｂ）Ｇが４ないし１４員環系である、基Ｇ。」
（ｄ）「【００４５】
　いくつかの態様において、本発明の方法での植物または植物部分の処理は、植物の成長調節を生じる。いくつかの態様においては、本発明の方法での植物または植物部分の処理は以下の効果の１つ以上を生じる。すなわち、植物における器官脱離の防止、切り花の寿命の長期化、および摘み取った果実または野菜の熟成の防止である。本発明は特定の機構に限定されるものではないが、いくつかの態様においては、本発明の方法が、植物または植物部分におけるエチレン受容体を遮断することによってその植物または植物部分における１つ以上の生物学的プロセスに影響を及ぼすことが考えられる。
【００４６】
　本明細書に記載される方法は様々な方法で、たとえば、植物をシクロプロペン誘導体もしくはそれらの組成物と、それらが固体、液体、もしくは気体状形態であろうと、接触させることにより、または植物もしくは植物部分を曝露することにより実施することができる。本発明の目的上、「接触」は、二重結合付加シクロプロペン化合物と植物または植物部分とを、十分な数のエチレン受容体がシクロプロペンの効果を受けるように、互いに緊密に会合させることを意味する。」
（ｅ）「【００６３】
　本発明の化合物は任意の方法によっても調製することができる。いくつかの公知の方法を、たとえば、以下の刊行物に見出すことができる。「Ｇｅｎｅｒａｌ　ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ｏｆ　Ｃｙｃｌｏｐｒｏｐｅｎｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｃｅｔａｌｓ，」Ｍａｓａｈｉｋｏ　Ｉｓａｋａ，Ｓａｔｏｓｈｉ　Ｅｊｉｒｉ，及びＥｉｉｃｈｉ　Ｎａｋａｍｕｒａ著　Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ　１９９２，４８巻，１１号，２０４５〜２０５７ページ；「Ｃｙｃｌｏｐｒｏｐｅｎｏｎｅ　Ａｃｅｔａｌｓ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ａｎｄ　Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ，」Ｍａｓａｈａｒｕ　Ｎａｋａｍｕｒａ，Ｈｉｒｏｙｕｋｉ　Ｉｓｏｂｅ，及びＥｉｉｃｈｉ　Ｎａｋａｍｕｒａ著　Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００３，１０３巻１２９５〜１３２６ページ；「Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ｏｆ　Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅｃｙｃｌｏｐｒｏｐｅｎｅ，」Ｗ．Ｅ．Ｂｉｌｌｕｐｓ，Ｌｏｎｇ−Ｊｉｎ　Ｌｉｎ，及びＥｄｗａｒｄ　Ｗ．Ｃａｓｓｅｒ１ｙ著　Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９８４，１０６巻３６９８〜３６９９ページ；「Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ａｎｄ　Ｄｉｒｅｃｔ　Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅｃｙｃｌｏｐｒｏｐｅｎｅ，」Ｓｔｕａｒｔ　Ｗ．Ｓｔａｌｅｙ及びＴｉｍｏｔｈｙ　Ｄ．Ｎｏｒｄｅｎ著　Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９８４，１０６巻３６９９−３７００ページ；ならびに「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｍｅｔａｌａｔｅｄ　Ｃｙｃｌｏｐｒｏｐｅｎｏｎｅ　Ｋｅｔａｌｓ　ｉｎ　ａ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ｏｆ　Ｃｙｃｌｏｐｒｏｐｅｎｏｎｅｓ．　Ａｎ　Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｎｔｉｂｉｏｔｉｃ　Ｐｅｎｉｔｒｉｃｉｎ，」Ｍａｓａｈｉｋｏ　Ｉｓａｋａ，Ｓａｔｏｓｈｉ　Ｍａｔｓｕｚａｗａ，Ｓｈｉｇｅｒｕ　Ｙａｍａｇｏ，Ｓａｔｏｓｈｉ　Ｅｊｉｒｉ，Ｙｏｓｈｉｍｉｔｓｕ　Ｍｉｙａｃｈｉ，及びＥｉｉｃｈｉ　Ｎａｋａｍｕｒａ著　Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９８９，５４巻，４７２７〜４７２９ページ。」
（ｆ）「【００６６】
実施例１
１−オクチルシクロプロプ−１−エン−２−オン（「ＯＣＰＯ」）の合成
　この化合物は、実質的に、Ｉｓａｋａ、Ｅｊｉｒｉ、および　Ｎａｋａｍｕｒａによる上記論文の手順に従って合成した。１．０１グラムの実施例Ｂからの化合物を６ｍｌのテトラヒドロフランおよび１滴の水に溶解した。１００ｍｇのＡｍｂｅｒｌｙｓｔ（商標）１５ポリマー触媒（Ｒｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａａｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ　製）を添加し、６時間攪拌した。濾過、真空中での濃縮、および１：１酢酸エチル／ヘキサンで溶出するシリカゲルでのカラムクロマトグラフィーで５００ｍｇのＯＣＰＯを得た。
　ＯＣＰＯは下記式を有する。
　【００６７】
　　【化６】
　【００６８】
　ＯＣＰＯの生物学的活性をトマト上偏成長試験で評価した。上偏成長は葉の下方屈曲である。この試験は以下のように行った。
　【００６９】
　試験植物は３インチ角プラスチック鉢当たり２本の植物で植えられているパティオ（Ｐａｔｉｏ）種のトマト苗である。揮発性気体処理は、パティオ種トマトの２つの鉢をゲルマンフィルターパッドを収容する５０×９ｍｍプラスチックペトリ皿の半分（上部または下部セクション）と共にポリスチレン４．８Ｌ容積処理チャンバーに入れることを伴っていた。１．０ｍｌアセトンに溶解したＯＣＰＯをフィルターパッド上にピペットで乗せ、チャンバーを直ちに密封した。ＯＣＰＯの量は、密封されたチャンバーの空気中でＯＣＰＯの１０００ｐｐｍ　ｖ／ｖの濃度が得られるように算出した。４時間後、エチレンガスを、密封されたチャンバー内で１０ｐｐｍ　ｖ／ｖ最終濃度のエチレン濃度が得られる量で、密封されたチャンバーに注入した。１６時間後、チャンバーを排気フード内で開いて外気にあて、非処理対照と比較した場合の実験化合物によって付与されたエチレン誘導上偏成長に対する保護の程度について０ないし１０のスケールで植物を視覚的に採点した。評点１０は完全な保護を意味する。評点０はエチレンの効果からの保護がないことを意味する。
　【００７０】
　ＯＣＰＯは評点７でエチレン誘導上偏成長の保護をもたらした。エチレンに曝露したが本発明の化合物での処理を施さなかったトマト植物は０と採点された。」
　
エ　本件補正発明の課題
　発明の詳細な説明には，「対象プロセスは植物または植物部分のエチレンに対する応答であり、植物または植物部分をエチレンに対する応答を阻害する１以上の組成物と接触させることによってかかるエチレン応答を阻害することがしばしば望ましい」と記載されている（摘記ａ参照）ところ，発明が解決しようとする課題として，「植物におけるエチレン応答の阻害するためのシクロプロペンもしくは１．１．１プロペランまたはそれらの誘導体・・・の代わりの化合物」を得ること（摘記ｂ参照）が記載されている。
　そうすると，本件補正発明の課題は，「シクロプロペンもしくは１．１．１プロペランまたはそれらの誘導体の代わりの，植物または植物部分をエチレンに対する応答を阻害する化合物を含む組成物と植物または植物部分を接触させることによるエチレン応答を阻害する方法」の提供にあるものと認める。
　
オ　対比・判断
（ア）植物のエチレン応答を阻害する理論的な説明について
　発明の詳細な説明には，「エチレンは、たとえば花、葉、果実、および野菜を含む、植物または植物部分の未成熟死を生じる要因となる可能性があり、ならびに、エチレンは葉の黄色化、発育阻止、および未成熟果実、花、および葉の落下を促進する可能性がある。かかる応答はエチレンと植物内の特定のエチレン受容体との相互作用を含むものと理解される。エチレン以外の多くの化合物がこの受容体と相互作用し、いくつかはエチレンの作用を模倣し、他のものはエチレンの結合を妨げ、それによりその作用を相殺する。」（摘記ａ参照），「本発明は特定の機構に限定されるものではないが、いくつかの態様においては、本発明の方法が、植物または植物部分におけるエチレン受容体を遮断することによってその植物または植物部分における１つ以上の生物学的プロセスに影響を及ぼすことが考えられる。」（摘記ｄ参照）と記載されているので，本件補正発明の課題である「エチレン応答を阻害する」とは，植物内のエチレン受容体を本件補正発明の特定の二重結合付加シクロプロペン化合物によって遮断することで，エチレンの結合を妨げることによって達成されるものと理解できる。
　しかしながら，この植物内のエチレン受容体を，本件補正発明の「二重結合付加シクロプロペン化合物」によってなぜ遮断できるのかについては，それ以上の説明は発明の詳細な説明に記載されていない。
　
（イ）植物のエチレン応答を阻害に関する具体的な裏付けについて
　発明の詳細な説明には，「１−オクチルシクロプロプ−１−エン−２−オン（「ＯＣＰＯ」）」を合成するとともに，「ＯＣＰＯの生物学的活性をトマト上偏成長試験で評価し」，「ＯＣＰＯは評点７でエチレン誘導上偏成長の保護をもたらした。エチレンに曝露したが本発明の化合物での処理を施さなかったトマト植物は０と採点された。」（摘記ｆ参照）と記載されているので，本件補正発明の「二重結合付加シクロプロペン化合物」の「構造式３」の「Ｒ１」が「−（Ｌ）ｎ−Ｚ］で「Ｌ」が「Ｄ１」の「−Ｃ（Ｘ）（Ｙ）−」，「ｎ」が「８」，「Ｘ」，「Ｙ」が「−（Ｌ）ｍ−Ｚ」で，「ｍ」が「０」で，「Ｚ」が「水素」，「Ｒ２」が「Ｈ」である「１−オクチルシクロプロプ−１−エン−２−オン（以下，「ＯＣＰＯ」という。）については，植物のエチレン応答を阻害する具体的な裏付けが記載されているといえる。
　しかしながら，それ以外の本件補正発明の「二重結合付加シクロプロペン化合物」については，発明の詳細な説明に，その構造式の説明がある（摘記ｃ参照）のみであり，また，その製造方法についても，公知の刊行物を列挙するだけ（摘記ｅ参照）であって，その具体的な化合物がどのようなものかすら記載されておらず，ＯＣＰＯ以外の二重結合付加シクロプロペン化合物が，エチレン応答を阻害する具体的な裏付けは全く記載されていない。
　
（ウ）本願の出願当時の公知の刊行物について
　本願の出願時点で公知となっていた刊行物として，以下の参考文献がある。
＜参考文献１＞
　請求人が審判請求書に添付した添付資料１（以下，「参考文献１」という。）は，Ｓ．Ｂｌａｎｋｅｎｓｈｉｐら，「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｂｅｎｅｆｉｔｓ　ｏｆ　１−ＭＣＰ」，Ｐｅｒｉｓｈａｂｌｅｓ　Ｈａｎｄｌｉｎｇ　Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ，２００１年１１月，第１０８号，２頁〜４頁で，日本語にして，以下の事項が記載されている。（翻訳文は請求人が審判請求書に添付したものによる。）
（１ａ）「その一方、１−ＭＣＰは、その受容体に運ばれるエチレンを阻止する（下記参照）。これは収穫後に適用される。果実（植物）は、いくらかのエチレンを生ずる場合があるが、供給源とは無関係に、如何なるエチレンに対しても応答は存在しない。通常のエチレン応答において、エチレンは受容体分子に結合し、そして応答が起こる（図１）。
　受容体に結合したエチレンは、「鍵」がエチレンで、「錠前」が受容体の状態で、「錠前」中にはめ込まれた「鍵」に非常によく似ている。エチレンが受容体に結合される場合、これは錠前を回し、ドアを開けるのに似ている。その後に、果実の軟化、葉の黄変、若しくは花の落下などの次々に起こる出来事が起こる。他のガス（１−ＭＣＰ）もエチレン受容体に結合することができる。これは「錠前」に入る「鍵」として機能することもできるが、「錠前」を回し、「ドアを開ける」ことはできない。この１−ＭＣＰ「鍵」が「錠前」中にあるときは、エチレン「鍵」がその錠前中に入ることは不可能である。１−ＭＣＰは、ドアを開けることはできないように、「鍵」が回るのを妨げる。このように、１−ＭＣＰが植物においてエチレン阻害剤として機能する。」（３頁左欄下から１２行〜中欄下から１５行）
（１ｂ）「図１．エチレン分子を受容体と結びつけることが、受容体を「開錠」させ、植物組織中での化学反応をもたらす（ＵＣ　Ｄａｖｉｓ．果樹園芸学部門のジェニー　バウワーによる略図）。
　
　
図２．１−メチルシクロプロパン（１−ＭＣＰ）がエチレン受容体に結びついたとき、それは受容体を「開錠」することはなく、エチレンが結びつくことを阻むように受容体を施錠したまま残り、化学反応は起こらない（ＵＣ　Ｄａｖｉｓ．果樹園芸学部門のジェニー　バウワーによる略図）。
」（４頁）
　
＜参考文献２＞
　Ｅｄｗａｒｄ　Ｃ．　Ｓｉｓｌｅｒら，「Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ　ｏｆ　ｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ　ｉｎ　ｐｌａｎｔｓ　ａｔ　ｔｈｅ　ｒｅｃｅｐｔｏｒ　ｌｅｖｅｌ：　Ｒｅｃｅｎｔ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ」，Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｉａ　Ｐｌａｎｔａｒｕｍ，１００（１９９７），５７７〜５８２頁（以下，「参考文献２」という。）には，日本語にして，以下の事項が記載されている。（翻訳文は，当審の仮訳である。）
（２ａ）「シクロプロペン類
　シクロプロペン類（Ｓｉｓｌｅｒら，１９９６ａ，ｂ）は，エチレン応答の効果的な拮抗剤であることが判明しており，ＣＰ，１−ＭＣＰ，３，３−ＤＭＣＰはすべて活性であるが，ＣＰ，１−ＭＣＰは，３，３−ＤＭＣＰより約１０００倍活性である（表１）。これらのすべては室温で気体であり，植物保護に必要な濃度で明らかな臭気を持っていない。これまでの研究のほとんどは，ＣＰよりも安定であり，３，３−ＤＭＣＰより活性であるので，１−ＭＣＰについて行われている。」（５７８頁左欄４０〜４９行）
（２ｂ）「構造と活性の相関関係
　ＣＰは小分子であり，その二重結合のために平面構造をとっており，わずかに水素が分子平面から突出している（図２）。これは大量の歪みエネルギーを持っており，そして，歪み化合物は歪みを和らげるように作用する低原子価金属などの電子供与体化合物に結合する傾向がある。１−ＭＣＰはまた平面分子であり，二重結合に結合するメチル基を有している。このタイプの分子は，アレン（ａｌｌｅｎｅ）タイプの配置が可能であり，これはおそらく，受容体中にあると考えられる金属への結合性の要因であろう。３，３−ＤＭＣＰは，二重結合から隔離された２つのメチル基を持っている。メチル基は水素と比べるとかなり大きいので，分子の面から突出したこれらの基はかなりの立体効果をもたらしているといえる。メチル基はまた電子供与体であり，ＣＰの歪みエネルギーを下げるもので，これがより重要な影響があるのであろう。立体効果と電子供与効果（誘起効果）が３，３−ＤＭＣＰの有効性を下げることに関与しているのであろう。これら及びその他の考慮事項は，エチレンの効果を阻害するように設計される更なる化合物の将来の発展において考慮されるべきである。」（５８０頁右欄１７〜３９行）
　
＜参考文献３＞
　請求人が審判請求書で引用する国際公開２００２／６８３６７号パンフレット（以下，「参考文献３」という。）には，日本語にして，以下の事項が記載されている。（翻訳はファミリーである特表２００４−５３２１９１号公報によった。）
（３ａ）「実施例１：１−クロロ−４−シクロプロパ−１−エニルメチル−ベンゼン（化合物１）の調製
・・・
実施例２：１−（２−チエニル）メチル−シクロプロペン（化合物２）の調製
・・・
実施例３：２−（３−シクロプロパ−１−エニル−プロピル）−［１，３］ジオキサン（化合物３）の調製
・・・
実施例４：１−（６−フェニルジメチルシリル）−ヘキシル）−シクロプロペン（化合物４）の調製
・・・
実施例５：１−（α，α−ジメチルベンジル）−シクロプロペン（化合物５）の調製
・・・
実施例６：３−メチル−３−フェニルシクロプロペン（化合物６）の調製
・・・
実施例７：３−メチル−３−フェノキシメチルシクロプロパ−２−エン（化合物７）の調製
・・・
実施例８：１−メチル−２−ベンジルシクロプロペン（化合物８）の調製
・・・
実施例９：１−（２−（４−クロロフェニルチオ）エチル）シクロプロペン（化合物９）
・・・
実施例１０：２−（２−ベンゼンスルホニルオキシエチル）−シクロプロペン（化合物１０）
・・・
実施例１１：２−（１−（４−ブロモピラゾール））−１−エチルシクロプロペン（化合物１１）の調製
・・・
実施例１２：７−（１−イミダゾール）−１−ヘプチルシクロプロペン（化合物１２）の調製
・・・
実施例１３：７−（ジフェニルアミノ）−１−ヘプチルシクロプロペン（化合物１３）の調製
・・・
実施例１４：１−シクロヘキシルシクロプロペン（化合物１４）の調製
・・・
実施例１５：１−（（２−カルボキシ−Ｎ−モルホリノ）エチル）−シクロプロペンの調製
・・・
３−ヒドロキシカルボニルメチル−１，２，３−トリフェニルシクロプロペン（化合物４０）は市販されている。
実施例１６：１−（７−（Ｎ−ピペリジノイミノ−ヘプチル））−シクロプロペン（化合物３６）の調製
・・・
実施例１７：１−（３−トリフルオロメチルフェノキシメチル）−２−エチルシクロプロペン（化合物３７）の調製
・・・
実施例１８：２−オクチル−１−（２−（２−ボロ−１，３−ジオキセタン））−シクロプロペン（化合物３８）の調製
・・・
実施例１９：１−メチル−２−（ヒドロキシ（３−メトキシフェニル）メチル）シクロプロペン（化合物３９）の調製
・・・
実施例２０：１−フェニル−２．３．３−トリクロロシクロプロペン（化合物４１）
・・・
実施例２１：１−（４−メチルフェニルカルボニルオキシブチル）−シクロプロペン（化合物４４）
・・・
実施例２２：１−ベンジル−２−ブロモシクロプロペン（化合物４５）
・・・
実施例２３：１−ベンジル−２−クロロシクロプロペン（化合物４６）
・・・
実施例２４：１−（２−（フラン−２−イルカルボニルオキシエチル）−シクロプロペン（化合物４７）の調製
・・・
実施例２５：１−（７−（４−メタンスルホニルオキシフェニル）−カルボニルオキシヘプチル）−シクロプロペン（化合物５３）の調製
・・・
実施例２６：１−（２−ピリジルチオプロピル）−シクロプロペン（化合物５５）
・・・
実施例２７：１−（８−ベンゼンスルホニルオキシオクチル）−シクロプロペン（化合物５６）
・・・
実施例２８：１−（４−メチルフェニルチオオクチル）−シクロプロペン（化合物５７）
・・・
実施例２９：１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−２−イルチオオクチル）−シクロプロペン（化合物５８）
・・・
実施例３０：１−（１−メチル−２−ピロールカルボニルオキシプロピル）−シクロプロペン（化合物５９）
・・・
実施例３１：１−エチル−２−（３−（４−クロロフェニル）−ピリダズ−６−オン−１−イル）−シクロプロペン（化合物６０）
・・・
実施例３２：１−トリエチルシリルメチルシクロプロペン（化合物６３）の調製
・・・
実施例３３：１−トリメチルシリルメチルシクロプロペン（化合物６４）の調製
・・・
実施例３４：６−（トリメチルシリル）−ヘキシルシクロプロパ−２−エン（化合物６５）の調製
・・・
実施例３５：２−（トリメチルシリル）−エチルシクロプロパ−２−エン（化合物６６）の調製
・・・
実施例３６：２−オクチル−１−トリメチルシリルシクロプロペン（化合物６７）の調製
・・・
実施例３７：１−（２−メタンスルホニルオキシエチル）−シクロプロペン（化合物６８）の調製
・・・
実施例３８：１−（７−メタンスルホニルオキシヘプチル）−シクロプロペン（化合物６９）の調製
・・・
実施例３９：１−（７−エタンチオヘプチル）−シクロプロペン（化合物７０）の調製
・・・
実施例４０：１−ブロモ−２−オクチル−シクロプロペン（化合物７１）の調製
・・・
実施例４１：３−メチル−３−ペンチル−シクロプロペン（化合物７２）の調製
・・・
実施例４２：３−メチル−３−ノニル−シクロプロペン（化合物７３）の調製
・・・
実施例４３：１−ヘプチル−２−メチル−シクロプロペン（化合物７４）の調製
・・・
実施例４４：１−ブロモ−２−（２−（カルボ（アセトキシメチル））エチル−シクロプロペン（化合物７５）の調製
・・・
実施例４５：１−ブロモ−２−（２−カルボエトキシ）−エチル−シクロプロペン（化合物７６）の調製
・・・
実施例４６：１−ブロモ−２−（２−（カルボキシ）−エチル−シクロプロペン（化合物７７）の調製
・・・
実施例４７：１−オクチル−３−カルボキシ−シクロプロペン（化合物７８）の調製
ａ．１−オクチル−３−（カルボキシエトキシ）−シクロプロペン
・・・
実施例４８：１−トリメチルシリル−２，３，３−トリメチルシクロプロペン（化合物７９）の調製
・・・
実施例４９：１−（ブチルジメチルシリル）−２−メチルシクロプロペン（化合物８０）の調製
・・・
実施例５０：１−トリエチルシリル−２−メチルシクロプロペン（化合物８１）の調製
・・・
実施例５１：１−（７−ｔ−ブチルジメチルシリルオキシヘプチル）−シクロプロペン（化合物８２）の調製
・・・
実施例５２：１−（メタンスルホニルオキシメチル）−２−エチルシクロプロペン（化合物８３）の調製
・・・
実施例５３：１−（ジエトキシ−チオホスホリルチオメチル）−２−エチルシクロプロペン（化合物８４）の調製
・・・
実施例５４：１−（４−メタンスルホニルオキシブチル）−シクロプロペン（化合物８５）の調製
・・・
実施例５５：２−オクチル−１−（ボロン酸）−シクロプロペン（化合物８６）の調製」（明細書１６頁９行〜  ６３頁１１行）
（３ｂ）「同様の方法で以下の化合物を調製した。
表１：さらなる化合物
　
」（明細書６４頁６行〜６５頁末行）
（３ｃ）「生物学的活性
トマト上偏成長試験
目的：この試験手順は、実験化合物を揮発性ガスまたはスプレー溶液の成分として投与した場合に、エチレンによってトマト植物に誘発される上偏成長応答を実験化合物が遮断する能力を測定するために計画されている。
　処理室は試験植物に適したサイズであり、気密性である。それぞれには、エチレン注入に使用される再利用可能なセプタムが取り付けられる。試験植物は、３インチ平方のプラスチック鉢１つ当たり２本の植物を植えたＰａｔｉｏ種のトマトの実生である。
　揮発性ガス処理では、ポリスチレン製の容積４．８Ｌの処理室内に、ゲルマン（Ｇｅｌｍａｎ）フィルターパッドを収容する５０×９ｍｍプラスチックペトリ皿の半分（上部または下部）に沿って、Ｐａｔｉｏ種トマトの２つの鉢を置く。１．０ｍｌのアセトンに溶解した適切な量の実験化合物を、フィルターパッド上にピペットで加え、直ちに処理室を閉じる。４時間後、最終濃度１０ｐｐｍｖ／ｖのエチレンガスを密封した処理室に注入する。１６時間後、排気フードの中で処理室を開放して空気がふれるようにし、エチレン処理群を未処理対照群と比較して、０〜１０の尺度で、植物のエチレンに誘発された上偏成長の実験化合物による防護の程度を目視で評価する。評価１０は完全防護されたことを意味する。評価０はエチレン作用に対する防護がなかったことを意味する。ガス処理濃度は体積／体積である。
　スプレー適用処理では、０．０５％のシルウェット（Ｓｉｌｗｅｔｔ）Ｌ−７７界面活性剤を加えた１０％アセトン／９０％水に溶解した適切な量の実験化合物を、Ｐａｔｉｏ種トマト植物の２つの鉢のすべての葉と茎に完全に適用されるようにするため、デビルビス（ＤｅＶｉｌｂｉｓｓ）噴霧器を使用する。植物は乾燥フード内で４時間空気乾燥してから、４．８Ｌポリスチレン室に移し、密封する。
　最終濃度１０ｐｐｍｖ／ｖのエチレンガスを密封した処理室に注入する。１６時間後、排気フードの中で処理室を開放して空気がふれるようにし、エチレン処理群を未処理対照群と比較して、０〜１０の尺度で、植物のエチレンに誘発された上偏成長の実験化合物による防護の程度を目視で評価する。評価１０は完全防護されたことを意味する。評価０はエチレン作用に対する防護がなかったことを意味する。ガス処理濃度は体積／体積である。
　ガスまたはスプレーで使用した場合の、トマト上偏成長試験における本発明の化合物の効果を表３に示す。
表３：トマト上偏成長試験における本発明の化合物の効果
」（明細書６９頁１行〜７２頁末行）
　
（エ）ＯＣＯＰ以外の化合物のサポート要件について
　参考文献１には，「（１−ＭＣＰ）もエチレン受容体に結合することができる。これは「錠前」に入る「鍵」として機能することもできるが、「錠前」を回し、「ドアを開ける」ことはできない」（１ａ参照）と記載されており，この記載からは，１−メチルシクロプロペンは「エチレン受容体」の「錠前」に入る「鍵」として機能はするが，エチレンのようにエチレン受容体に作用して，「ドアを開ける」ことはできず，このためにエチレン応答性の阻害作用が生じていることが理解できるが，シクロプロペン誘導体の置換基がエチレン応答性の阻害作用にどのような影響を示すかについては一切記載がない。
　また，参考文献２には，「シクロプロペン類（Ｓｉｓｌｅｒら，１９９６ａ，ｂ）は，エチレン応答の効果的な拮抗剤であることが判明しており，ＣＰ，１−ＭＣＰ，３，３−ＤＭＣＰはすべて活性であるが，ＣＰ，１−ＭＣＰは，３，３−ＤＭＣＰより約１０００倍活性である」ことが（摘記２ａ参照），「１−ＭＣＰはまた平面分子であり，二重結合に結合するメチル基を有している。このタイプの分子は，アレン（ａｌｌｅｎｅ）タイプの配置が可能であり，これはおそらく，受容体中にあると考えられる金属への結合性の要因であろう。」と記載されている（摘記２ｂ参照）ので，シクロプロペン，１−メチルシクロプロペンのような平面分子がその歪みエネルギーのためにエチレン受容体に結合することが理解できる。
　その一方で，「３，３−ＤＭＣＰは，メチル基が存在するためにメチル基は水素と比べるとかなり大きいので，分子の面から突出したこれらの基はかなりの立体効果をもたらし」，「メチル基はまた電子供与体であり，ＣＰの歪みエネルギーを下げるもので，これがより重要な影響がある」と記載されている（摘記２ｂ参照）ので，同じシクロプロペン類でも，シクロプロペンに置換している置換基の立体効果及び電子供与効果によって，エチレン応答性の阻害の効果が大きく（１０００倍もの）影響を受けることが理解できる。
　参考文献３には，８６の様々な置換基を有する二重結合が付加されていない（非エクソ）シクロペンテン誘導体が植物のエチレン応答性を阻害する実施例が一応記載されている（摘記３ａ〜３ｃ参照）。
　しかしながら，平成２４年５月２９日付けの審尋でも指摘したとおり，各化合物のエチレン応答性の阻害効果は大きな差があり（例えば、化合物３７，４１，５４などは，１０００ｐｐｍの濃度で用いても評価２しか得られないのに，化合物１をはじめとして多くの化合物で１０ｐｐｍの濃度で用いて評価１０が得られている。また，化合物６０では１０ｐｐｍの濃度で使用して評価４が得られるのに対して，１０００ｐｐｍの濃度に高めると評価０となるなどデータにも疑義がある。），いずれにしても，エチレン応答性の阻害効果はシクロペンテンの置換基によって大きく影響を受けることは明らかである。
　さらに，これらの非エクソシクロペンテン誘導体の多くは，平成２４年５月２９日付けの審尋においても指摘したとおり，シクロプロペンの二重結合を構成する炭素のいずれか一方には水素が結合されるか，そうでなくとも一方はハロゲン，メチル，エチル，フェニル，トリメチルシリル，ボロン酸，ボロン−１，３−ジオキセタン程度の大きさの置換基が結合されるものにとどまる。
　そして，本件補正発明の「二重結合付加シクロペンテン化合物」には，Ｒ１，Ｒ２の双方とも「−（Ｌ）ｎ−Ｚ」のｎが０〜１２までのものが含まれるところ，参考文献３の８６の実施例において，非オクソシクロプロペン化合物のＲ１，Ｒ２の双方ともｎが２より大きくなるものは記載されておらず，シクロペンテンの二重結合の両方に嵩高い置換基を有する，すなわち，Ｒ１，Ｒ２の双方とも「−（Ｌ）ｎ−Ｚ」のｎが１２及びこれに近い数となるものについてまで，エチレン応答性の阻害作用があることを示しているとはいえない。
　さらに，本件補正発明の二重結合付加シクロプロペン化合物には，ＯＣＯＰのような構造式３以外の構造式１，２も含まれており，この場合には，付加された二重結合に結合するＲ３，Ｒ４の置換基も存在するところ，参考文献３には，Ｒ１，Ｒ２のみならず，二重結合に関与しないシクロプロペンの炭素に結合するＲ３，Ｒ４についても，ともに嵩高い置換基が結合された化合物の実施例は記載されていない。
　
　そうすると，出願前に公知となった参考文献１〜３の記載を出願時の技術常識として参酌しても，シクロプロペン誘導体は，「エチレン受容体」という「錠前」の「鍵」として機能し，それによってエチレン応答性の阻害作用を生じる化合物となる可能性はあるものの，シクロプロペンの置換基によるエチレン応答性の阻害作用に対する影響は大きく，本件補正発明のように，シクロペンテンの置換基を様々に変えても，ＯＣＯＰと同等のエチレン阻害効果を奏するとは必ずしもいえない。
　また，本件補正発明の構造式１〜３のシクロペンテンの二重結合の両方に嵩高い置換基を有するもの，構造式１，２のシクロプロペンの二重結合以外の炭素にも嵩高置換基を有するものなどについては，参考文献３の記載を参酌しても，ＯＣＯＰと同様のエチレン応答性の阻害作用を奏することが当業者に理解できるということはできない。
　
　よって，本件補正発明の「二重結合付加プロペン化合物」については，構造式３に属するＯＣＯＰについてのみエチレン応答性の阻害作用について具体的な裏付けが発明の詳細な説明に記載されているものの，それ以外の化合物，特に，構造式１〜３における式中のＲ１，Ｒ２の双方とも「−（Ｌ）ｎ−Ｚ」のｎが１２及びこれに近い数となるもの，構造式３と異なる二重結合を有する構造式１，２の化合物，構造式１，２の中でも式中のＲ３，Ｒ４が，Ｒ１，Ｒ２とともに，「−（Ｌ）ｎ−Ｚ」のｎが１２及びこれに近い数となるものなど，本件補正発明における「二重結合付加プロペン化合物」の「構造式１〜３」において，「式中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４」が採用することのできる，あらゆる置換基の組み合わせについてまで，「シクロプロペンもしくは１．１．１プロペランまたはそれらの誘導体の代わりの植物または植物部分をエチレンに対する応答を阻害する化合物を含む組成物と植物または植物部分を接触させることによるエチレン応答を阻害する方法」を提供するとの本件補正発明の課題を解決できると当業者が理解できるように，発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
カ　請求人の主張について
（ア）請求人の主張
　請求人は，審判請求書において，以下のような主張をしている。
（ｉ）「「国際公開０２／０６８３６７号パンフレット（審決注：「参考文献３」，以下同じである。）」の実施例には８６もの多数の非エキソＣＰ化合物が記載され、それらの全てが効果を奏することが実証され・・・「限られた置換位置に限られた置換基を有する具体例」だけが記載されているのではなく、全ての置換位置において広範囲にわたる置換基を有する具体的な化合物が記載され、かつこれら多種多様な置換基を有する化合物がエチレン応答阻害能力を有することが示されている」
（ｉｉ）「本願出願時には、シクロプロペン環を有する非エキソＣＰ化合物などの一部の化合物は、エチレンと同様の構造を有するので、植物のエチレン応答を阻害する効果があると当業者に広く理解され・・・エチレンと同様の構造がエチレン応答阻害効果の「鍵」となるので、エチレンと同様の構造を有する化合物から誘導される様々な置換基を有する化合物も、そのような「鍵」となるエチレンと同様の構造を有する限り、エチレン応答阻害能力を有すると考えられていた・・・このことは、例えば添付資料１（審決注：「参考文献１」）として添付いたしましたＳ．Ｂｌａｎｋｅｎｓｈｉｐ（ブランケンシップ）による「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ　Ｅｆｆｅｃｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｂｅｎｅｆｉｔｓ　ｏｆ　１−ＭＣＰ」（「ｐｅｒｉｓｈａｂｌｅｓ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｑｕａｒｔｅｒｌｙ」、２００１年１１月第１０８号第２頁〜第４頁）にも教示され・・・エチレン応答の阻害するために分子に要求されることは、その分子が、植物のエチレンレ受容体の「錠前」にフィットする「鍵」部分を有することであると明確に説明し・・・植物の「錠前」に分子の「鍵」部分がフィットすることができる限り、分子の他の事項は全く重要ではないことが明らかにされ・・・ひとたび分子が効果的な「鍵」部分を有していることが分かれば、分子の他の部分はエチレン応答を阻害するその分子の能力にそれほど大きな影響を与えないことを当業者は理解している」
（ｉｉｉ）「この原理を、「鍵」部分として非エキソＣＰ化合物を用いた場合について検証しているのが、上述の「国際公開０２／０６８３６７号パンフレット」で・・・該パンフレットの実施例に記載される多種多様な置換基を有する非エキソＣＰ化合物は全てエチレン応答阻害能力を有していることが実証されている・・・から、上記ブランケンシップの文献に記載される原理が実証され・・・一方、上述の原理から該パンフレットの実施例に記載される非エキソＣＰ化合物は「鍵」を有するので、実施例に示されたもの以外の種々の置換基を有する場合であってもエチレン応答阻害能力を有することが予想される」
（ｉｖ）本願発明者らは、かかるエキソ二重結合を有するシクロプロペン環が上述の「鍵」部分として機能することを見出し本願発明を完成し・・・本願明細書の実施例には、エキソＣＰ化合物である１−オクチルシクロプロプ−１−塩（審決注：「エン」の誤記である。）−２−オン（「ＯＣＰＯ」）がエチレン応答阻害能力を有することが実証されている・・・からエキソ二重結合を有するシクロプロペン環も「国際公開０２／０６８３６７号パンフレット」のエキソ二重結合を有さないシクロプロペン環と同様にエチレン応答阻害能力をもたらす「鍵」部分として機能すると当業者は理解し、本願発明の「二重結合付加シクロプロペン化合物」は、「鍵」部分を有するのですから多種多様の置換基を有していてもエチレン応答阻害能力を有すると理解し得る」
（ｖ）「本願発明に用いられる「二重結合付加シクロプロペン化合物」は、「構造１」〜「構造３」を有する化合物に限定され，かかる限定により「二重結合付加シクロプロペン化合物」は、実施例において効果が実証された「ＯＣＰＯ」と同じく「鍵」として機能するエキソ二重結合を有するシクロプロペン環を有するのみならず、より近い構造に限定され、さらに該エキソ二重結合を有するシクロプロペン環の置換基の範囲も限定され・・・当業者は本願発明に用いられるの「二重結合付加シクロプロペン化合物」が、実施例の「ＯＣＰＯ」と同様にエチレン応答阻害能力を有することを理解し得る」
　
（イ）検討
　請求人の主張（ｉ）〜（ｉｉｉ）についてまとめて検討する。
　上記オ（エ）で述べたとおり，参考文献３の実施例には８６の非エキソＣＰ化合物が記載されてはいるものの，非オクソシクロプロペン化合物のＲ１，Ｒ２の双方ともｎが２より大きくなるものは記載されておらず，シクロペンテンの二重結合の両方に嵩高い置換基を有する，すなわち，Ｒ１，Ｒ２の双方とも「−（Ｌ）ｎ−Ｚ」のｎが１２及びこれに近い数となるものについてまで，エチレン応答性の阻害作用があることを示しているとはいえないし，さらに，Ｒ１，Ｒ２のみならず，二重結合に関与しないシクロプロペンの炭素に結合するＲ３，Ｒ４についても，ともに嵩高い置換基が結合された化合物の実施例は記載されていない。
　また，参考文献１には，上記オ（エ）で述べたように，１−メチルシクロプロペンは「エチレン受容体」の「錠前」に入る「鍵」として機能はするが，エチレンのようにエチレン受容体に作用して，「ドアを開ける」ことはできず，このためにエチレン応答性の阻害作用が生じていることが理解できるものの，請求人の主張するような，「植物の「錠前」に分子の「鍵」部分がフィットすることができる限り、分子の他の事項は全く重要ではないことが明らかにされ・・・ひとたび分子が効果的な「鍵」部分を有していることが分かれば、分子の他の部分はエチレン応答を阻害するその分子の能力にそれほど大きな影響を与えない」というような，シクロプロペン誘導体の置換基がエチレン応答性の阻害作用に影響を与えないことを示す記載はない。むしろ，参考文献２の記載から理解できるように，同じシクロプロペン類でも，シクロプロペンに置換している置換基の立体効果及び電子供与効果によって，エチレン応答性の阻害の効果が大きく（１０００倍もの）影響を受けることが技術常識といえる。
　さらに，参考文献１においては，シクロペンテン誘導体のどの部分が，植物のエチレン受容体の「錠前」の「鍵」となる部分かについて記載されているわけではなく，シクロペンテンの炭素に結合している置換基が比較低小さい場合には，植物のエチレン受容体の「錠前」の「鍵」として機能し得るものであったとしても，嵩高い置換基が結合することによって，「錠前」にフィットせず「鍵」の機能を失ったり，構造式１のようなエチレンに類似の構造の場合には，「鍵」としてエチレンと同様にエチレン受容体の「錠前」を「開錠」してしまう可能性もあるから，「該パンフレット（参考文献３）の実施例に記載される非エキソＣＰ化合物は「鍵」を有する」としても，「実施例に示されたもの以外の種々の置換基を有する場合であってもエチレン応答阻害能力を有することが予想される。」ということはできない。
　なお，平成２４年５月２９日付けの審尋において，請求人の上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の主張は採用できないことを説明し，請求人に回答を求めたが，何ら応答がなかった。
　
　次いで，請求人の主張（ｉｖ），（ｖ）について検討する。
　ＯＣＰＯについては，発明の詳細な説明において，エチレン応答性の阻害作用は認められるものの，参考文献３の実施例の記載を参酌しても，本件補正発明の「二重結合付加プロペン化合物」については，「構造式１〜３」において，「式中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４」が採用することのできる，あらゆる置換基の組み合わせについてまで，エチレン応答性の阻害効果が得られるといえないことは，上記オ（エ）で述べたとおりであり，「本願発明の「二重結合付加シクロプロペン化合物」は、「鍵」部分を有する」から，「多種多様の置換基を有していてもエチレン応答阻害能力を有すると理解し得る」とはいえないし，本件補正発明の「二重結合付加プロペン化合物」が構造式１〜３のものに限定されたものでも，「当業者は本願発明に用いられるの「二重結合付加シクロプロペン化合物」が、実施例の「ＯＣＰＯ」と同様にエチレン応答阻害能力を有することを理解し得る」ということもできない。
　
　よって，請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
キ　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正発明が，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとは認められず，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとも認められないから，本件補正発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　したがって，本件補正後の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく，本件補正後の本願は，同法同条第６項に規定する要件を満たしていないから，本件補正発明は，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものでない。
　
３　補正却下のむすび 
　よって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，本件補正は，その余の点について検討するまでもなく，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２２年２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１に記載された特許を受けようとする発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年９月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される，下記のとおりのものである。
「植物または植物部分の処理方法であって、当該植物または植物部分を少なくとも１つの二重結合付加シクロプロペン化合物を含有する少なくとも１つの組成物と接触させる工程を含む方法。」
　
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「この出願については、平成２１年５月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶すべきものです。」というものであって，その理由２は，「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであり，その「記」は，「本願請求項１−４に係る発明は、Ｒ１〜Ｒ４、可変部分Ｌ、Ｚにより広範な化合物を包含するものであるが、発明の詳細な説明において、実際にエチレン応答を阻害する化合物として示されているのは、、「１−オクチルシクロプロプ−１−エン−２−オン（以下、「ＯＣＰＯ」という。）１化合物のみであって、その他の化合物については、具体的な例示さえもなされていない。
　一般に、化合物は僅かな化学構造が異なってもその生物学的活性が大きく異なることは周知の事項であるし、特に、エチレン応答を阻害する活性は化学構造に依存するものであるから、その活性を示すか否かの予測も困難である。
　そうすると、本願請求項１−４に係る発明に包含される化合物の全てについて、「ＯＣＰＯ」と同様に、エチレン応答の阻害に有効であるとは、直ちに認めることはできないし、当業者が実施することができるとはいえず、またそれを認めるに足りる合理的な説明が記載されているものでもない。
　したがって、本願請求項１−４に係る発明のうち、「ＯＣＰＯ」以外については、発明の詳細な説明に実質的に記載されておらず、また、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。」というものである。
　
第５　当審の判断
　上記「第２　１」で述べたとおり，本件補正発明は，本願発明における「二重結合付加プロペン化合物」を特定の構造式のものに限定したものであるから，本願発明は，本件補正発明を包含し，さらに多様で広範な化合物を用いることを包含している。
　そして，上記「第２　２（２）」で述べたとおり，本件補正発明は，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとは認められず，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとも認められないものであって，本件補正発明の課題と本願発明の課題も同じものであるから，本件補正発明を包含する本願発明も同様に，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとは認められず，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとも認められない。
　
　以上のとおりであるから，本願発明も，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず，特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
第６　むすび
　したがって，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく，本願は，同法同条第６項に規定する要件を満たしていないから，その余の点を検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。