(57)【要約】      （修正有）【課題】延焼の抑制のみならず、放水による鎮火等の消火活動に貢献する装置を提供する。【解決手段】第１プラズマ発生ユニット２０は、電圧印加電極２５と、空気が通過する貫通孔２３が形成された接地電極である防火ネット２２とが、貫通孔２３付近において絶縁体２６を挟んで対向する構成となっている。このような第１プラズマ発生ユニット２０は、火災に対し風上側に設置され、電圧印加制御により大気圧雰囲気下において大気圧低温プラズマを発生させて、貫通孔２３を通過した空気を大気圧低温プラズマによりラジカル化させて火災の炎に供給する。【選択図】図２
0003210588.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
火災による延焼を抑制させる延焼抑制装置であって、
電圧印加電極と、空気が通過するための貫通孔が形成された接地電極とが、前記貫通孔付近において絶縁体を挟んで対向するように構成された第１プラズマ発生ユニットと、
前記電圧印加電極に所定電圧を印加する電源と、
前記接地電極が接地された状態にて、前記電圧印加電極に前記所定電圧を印加させる電圧印加制御を行うことが可能な制御部と
を備え、
前記第１プラズマ発生ユニットは、
前記火災に対し風上側に設置され、
前記電圧印加制御により大気圧雰囲気下において大気圧低温プラズマを発生させ、前記貫通孔を通過した空気を前記大気圧低温プラズマによりラジカル化させて前記火災の炎に供給する
ことを特徴とする延焼抑制装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記接地電極は、前記貫通孔が複数形成された金属製の柵またはネットであって、
前記電圧印加電極及び前記絶縁体は、当該電圧印加電極を芯線としその外表面が前記絶縁体により絶縁被覆された被覆導線から成り、
前記被覆導線は、前記接地電極の前記貫通孔に挿通しながら前記接地電極に巻き付けられている
ことを特徴とする延焼抑制装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記火災に対し風下側に設置された第２プラズマ発生ユニット、
を更に備えることを特徴とする延焼抑制装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、火災における延焼を抑制する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅密集地や森林で火災が発生すると、燃焼性のある建物及び木等が次々と炎に巻き込まれ火災現場が拡大していく。このような火災を鎮火させるために、人海戦術による懸命な消火活動（放水等）が行われるが、消火速度よりも延焼速度が早いと、鎮火するまでには相当の時間を要し、消火活動は困難を極める。
【０００３】
これに対し、消火活動の際、これ以上の延焼を抑制するために、例えば建物等の比較的燃え易いものを着火前に予め取り壊すことが、放水等と並行して行われる場合がある。
【０００４】
また、延焼防止策としては、特許文献１〜３及び非特許文献１に開示されているものがある。特許文献１は、発泡性耐火塗料が塗布された耐燃性シートを、建物内に常時設置しておく技術を開示している。特許文献２及び特許文献３は、火災発生の際には直ぐに広げられるような構造の耐燃性シートを開示している。非特許文献１は、火災が発生している現場に金網を設置し、この金網によってこれ以上の燃焼を防止することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２０００−１４８１６号公報
【特許文献２】特開２００２−１１３１２３号公報
【特許文献３】特開平９−２９９４９６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「山火事の予防と延焼防止法の研究」中村定一他  島根農科大学研究報告  第９号Ａ−２林学（１９６１）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、消火活動の際の建物の取り壊しでは、対象となる建物が取り壊してもよいものか否かの確認をその都度取ることが必要となり、消火活動がスムーズに進まない虞がある。更に、取り壊した建物は以後有効利用できなくなる。
【０００８】
また、特許文献１〜３の耐燃性シート及び非特許文献１の金網は、いずれも、これ以上の燃え広がりを食い止める防火壁として機能するに留まり、放水による鎮火等の消火活動を簡易にしたり時間短縮させたりするわけではない。従って、上記耐燃性シート及び金網が火災現場に広げられたとしても、放水による鎮火等の消火活動には、従来と何ら変わりない手間と時間とが必要となる。
【０００９】
本考案は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、火災の延焼の抑制のみならず、放水による鎮火等の消火活動に貢献する装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の考案は、火災による延焼を抑制させる延焼抑制装置であって、電圧印加電極と、空気が通過するための貫通孔が形成された接地電極とが、前記貫通孔付近において絶縁体を挟んで対向するように構成された第１プラズマ発生ユニットと、前記電圧印加電極に所定電圧を印加する電源と、前記接地電極が接地された状態にて、前記電圧印加電極に前記所定電圧を印加させる電圧印加制御を行うことが可能な制御部とを備え、前記第１プラズマ発生ユニットは、前記火災に対し風上側に設置され、前記電圧印加制御により大気圧雰囲気下において大気圧低温プラズマを発生させ、前記貫通孔を通過した空気を前記大気圧低温プラズマによりラジカル化させて前記火災の炎に供給することを特徴とする延焼抑制装置である。
【００１１】
ここでは、第１プラズマ発生ユニットの電圧印加電極に、比較的高い電圧を所定電圧として印加すると、第１プラズマ発生ユニットでは大気圧雰囲気下において大気圧低温プラズマが発生する。この大気圧低温プラズマは、貫通孔を通過してきた空気をラジカル化させる。このような第１プラズマ発生ユニットは、火災に対し風上側に配置されているため、ラジカル化された空気はそのまま火災の炎に供給される。すると、炎の燃焼は促進されるものの、炎は、電荷を有しているため、ラジカル化された空気の供給源である第１プラズマ発生ユニット側、即ち風上側に吸い寄せられる。場合によっては、炎は短小化される。つまり、空気の流れに即して風下へと燃焼領域は拡大しにくくなり、その場での燃焼が続く。それ故、その場で炎はやがて小さくなり、消火活動を行う者は、燃焼が続くその場に向けて放水すれば良い。従って、燃焼抑制装置は、更なる延焼を抑制することができるのみならず、放水による鎮火等の消火活動の時間短縮及び作業簡易に貢献することができる。
【００１２】
第２の考案は、第１の考案において、前記接地電極は、前記貫通孔が複数形成された金属製の柵またはネットであって、前記電圧印加電極及び前記絶縁体は、当該電圧印加電極を芯線としその外表面が前記絶縁体により絶縁被覆された被覆導線から成り、前記被覆導線は、前記接地電極の前記貫通孔に挿通しながら前記接地電極に巻き付けられていることを特徴とする延焼抑制装置である。
【００１３】
ここでは、予め屋外に設置されている金属製の柵やネット等を、第１プラズマ発生ユニットの一構成要素として有効利用することができる。また、金属製の柵やネットが予め屋外に設置されているか否かに拘わらず、当該柵やネットに上記被覆導線を予め巻き付けておくことにより、火災発生時には、第１プラズマ発生ユニットに電源さえ印加すれば延焼抑制装置は作動する。従って、消火活動を行う者は、火災発生時、延焼抑制装置を簡単に利用することができる。また、第１プラズマ発生ユニットがネットに被覆導線を巻き付けた構成であって屋外に設置されていない場合、消火活動を行う者は、火災現場に第１プラズマ発生ユニットを持ち運んで設置すればよく、また使用していない際には折り畳んで保管しておけば良い。
【００１４】
第３の考案は、第１の考案または第２の考案において、前記火災に対し風下側に設置された第２プラズマ発生ユニット、を更に備えることを特徴とする延焼抑制装置である。
【００１５】
ここでは、風下側にも、電圧印加制御により大気圧雰囲気下において大気圧低温プラズマを発生させる第２プラズマ発生ユニットを設置する。すると、延焼により第２プラズマ発生ユニットに近づいてきた炎は、第２プラズマ発生ユニットにて発生したイオン風の影響を受けて分散し、その炎の勢いは弱まる。このように、第１プラズマ発生ユニットと第２プラズマ発生ユニットとを、炎を挟むように設置することにより、第１プラズマ発生ユニットのみを設置する場合よりも、炎の延焼はより効果的に抑制されるため、延焼抑制装置は、消火活動の時間短縮及び作業簡易に、更に貢献することができる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、燃焼抑制装置は、更なる延焼を抑制することができるのみならず、放水による鎮火等の消火活動の時間短縮及び作業簡易に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】延焼抑制装置の設置図である。
【図２】（ａ）は各プラズマ発生ユニットの正面図、（ｂ）はＩＩｂ−ＩＩｂでの断面図、（ｃ）はＩＩｃ−ＩＩｃでの断面図である。
【図３】プラズマが発生する原理の説明図である。
【図４】各プラズマ発生ユニットに交流電圧を印加した際の放電電流のグラフである。
【図５】第１プラズマ発生ユニットに交流電圧を印加した際の炎の挙動の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本考案、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１９】
≪実施形態≫
＜概要＞
本実施形態に係る延焼抑制装置（10）は、住宅密集地や森林等での火災において、これ以上の燃え広がりを抑制する装置である。
【００２０】
図１は、山火事が発生した際に、本実施形態に係る延焼抑制装置（10）が山肌に設置された状態を表す。図１に示すように、延焼抑制装置（10）は、個々に防火ネットを有する２つのユニット（20,40）を備えており、火災発生時、これらのユニット（20,40）は火災現場に持ち運ばれて炎付近にて広げられて利用される。上記防火ネットは、フレキシブルな形状を有するため、火災が発生していない場合は、コンパクトな形状に畳まれた状態で倉庫等に保存される。
【００２１】
このような延焼抑制装置（10）は、燃焼領域の拡大を防止するのみならず、放水による鎮火等の消火活動の時間短縮及び作業簡易に貢献するものとなっている。
【００２２】
＜構成＞
このような延焼抑制装置（10）は、図１に示すように、第１プラズマ発生ユニット（20）、第２プラズマ発生ユニット（40）及び制御ユニット（60）を備える。なお、延焼抑制装置（10）のこれらの構成要素は、全て、高い耐熱性を有することが望まれる。上述したように、延焼抑制装置（10）は火災現場に設置されて使用されるためである。
【００２３】
−第１プラズマ発生ユニット−
第１プラズマ発生ユニット（20）は、図２に示すように、防火ネット（22）と、被覆導線（24）とを有する。第１プラズマ発生ユニット（20）は、火災が発生していない場合、折りたたんで倉庫などに保管されているが、火災が発生した場合は、火災に対し風上側に設置される。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、防火ネット（22）は、空気が通過するための貫通孔（23）が複数形成された金属製のネットであって、接地電極に相当する。例えば、防火ネット（22）は、上下方向に延びる複数の金属線材（22a）と左右方向に延びる複数の金属線材（22b）とが貫通孔（23）を形成する程度に格子状に編み込まれ、その編み込まれたものが額縁状のフレーム（22c）内に固定されることにより構成される。金属線材（22a,22b）及びフレーム（22c）は、いずれも金属から成り、金属の種類としては、ステンレス、アルミニウム、鉄、銅合金等が挙げられる。
【００２５】
本実施形態に係る防火ネット（22）は、火災発生時に、消火活動を行う者が火災現場に持ち運んで簡単に設置可能なように、保管時には折りたたんでコンパクトに収納でき、且つ持ち運び時には広げて繰り返し使用することができ、更には比較的軽量であることが好ましい。それ故、フレーム（22c）は、折り畳み可能なある程度の可撓性を有しながらも、第１プラズマ発生ユニット（20）を広げて使用する際には編み込まれた金属線材（22a,22b）を強固に支持できる程度の強度を有することが望ましい。また、金属線材（22a,22b）は、ある程度の幅を有するが厚みは薄く、断面が偏平形状の線材であって、フレーム（22c）と同程度の強度ないしはそれ以下であることができる。防火ネット（22）を保管する際、保管場所をさほど要さないようにするためにも、防火ネット（22）の厚みは、できる限り薄い方が好ましい（例えば５センチ程度）。広げた際の防火ネット（22）のサイズは、適宜自由に決定することができ、一例としては、消防活動を行う者が取り扱い易いように縦２メートル、横２メートル程度であることができる。複数の防火ネット（22）を組み合わせてユニット化することにより、広範囲にわたる防災ネットを形成できる。
【００２６】
被覆導線（24）は、上記防火ネット（22）の貫通孔（23）に取り付けられている。図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、被覆導線（24）は、左右方向に細長く延びる電気配線であって、防火ネット（22）の貫通孔（23）に挿通しながら、防火ネット（22）に巻き付けられている。一例として、図２では、被覆導線（24）は、防火ネット（22）の任意の貫通孔（23）に挿通された後、当該貫通孔（23）の左右隣に位置する２つの貫通孔（23）のうち未だ挿通していない貫通孔（23）に、先程の挿通方向とは逆の方向から挿通する。この動作が繰り返されることにより、被覆導線（24）は、図２（ａ）に示すように正面から見た場合、左右方向に並ぶ金属線材（22a）を１つおきに正面側から跨ぐように位置することとなる。更に、各被覆導線（24）が金属線材（22a）を正面側から跨ぐ位置は、上下方向にて異なっており、防火ネット（22）を正面から見た場合、被覆導線（24）が金属線材（22a）を正面側から跨ぐ位置は、千鳥構造状となっている。
【００２７】
なお、被覆導線（24）は、複数本に限定されず、１本であっても良い。被覆導線（24）が１本である場合、左右方向に延びる各金属線材（22b）の端部にて折り返されながら、防火ネット（22）の金属線材（22a,22b）に取り付けられると良い。
【００２８】
図２（ｃ）は、上記被覆導線（24）が防火ネット（22）に取り付けられた場合において、該被覆導線（24）における長手方向（左右方向）に直交する断面ＩＩｃ−ＩＩｃの形状を表す。図２（ｃ）に示すように、被覆導線（24）は、芯線としての電圧印加電極（25）が約中央にあり、当該電圧印加電極（25）の外表面が絶縁体（26）によって絶縁被覆された構造を有する。電圧印加電極（25）は、例えば銅またはアルミニウム等の導電率が良好な金属や、錫メッキなどを施した金属で構成されることができる。絶縁体（26）は、ポリエチレンやフッ素樹脂等の絶縁性が比較的高い材質で構成されることができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、被覆導線（24）の断面形状が矩形状である場合について例示している。しかし、被覆導線（24）の断面形状は、これに限定されることなく、丸形や偏平状であってもよい。
【００３０】
上記図２（ｃ）に着目すると、防火ネット（22）及び被覆導線（24）を有する第１プラズマ発生ユニット（20）は、芯線である電圧印加電極（25）と、接地電極である防火ネット（22）（具体的には、防火ネット（22）の金属線材（22a,22b））とが、防火ネット（22）の貫通孔（23）付近において、絶縁体（26）の部分（26a）を挟んで対向するように構成されていると言える。このように、２つの電極（25,22）に絶縁体（26）が挟まれる構成であることにより、第１プラズマ発生ユニット（20）は、大気圧低温プラズマを発生させることができるが、その原理については＜動作＞にて説明する。
【００３１】
−第２プラズマ発生ユニット−
図１に示すように、第２プラズマ発生ユニット（40）は、上記第１プラズマ発生ユニット（20）から離れて設置される。第２プラズマ発生ユニット（40）は、例えば上記第１プラズマ発生ユニット（20）と同様の構成を有し、電圧印加制御により大気圧雰囲気下において大気圧低温プラズマを発生させる。
【００３２】
第２プラズマ発生ユニット（40）は、火災が発生していない場合、上記第１プラズマ発生ユニット（20）と同様、折りたたんで倉庫などに保管されている。火災が発生した場合、第２プラズマ発生ユニット（40）は、火災に対し風下側に設置される。
【００３３】
つまり、火災は、両プラズマ発生ユニット（20,40）により挟まれる。
【００３４】
−制御ユニット−
図１に示すように、制御ユニット（60）は、両プラズマ発生ユニット（20,40）とは別に設けられたものである。制御ユニット（60）は、火災発生時には各プラズマ発生ユニット（20,40）付近に配置され、各プラズマ発生ユニット（20,40）に電気的に接続される。各制御ユニット（60）は、電源（62）と制御部（64）とを有し、これらは１つのケーシング内に収容されている。
【００３５】
なお、図１では、各プラズマ発生ユニット（20,40）に対応するようにして制御ユニット（60）が２つ設けられた場合を例示している。しかし、制御ユニット（60）は、両プラズマ発生ユニット（20,40）に対し共通して１つ設けられても良い。
【００３６】
電源（62）は、被覆導線（24）の電圧印加電極（25）に所定電圧を印加するためのものであって、火災発生時には、火災現場に設置された各プラズマ発生ユニット（20,40）の電圧印加電極（25）と、接地電極である防火ネット（22）とに、電気的に接続される。
【００３７】
ここで、所定電圧は、高電圧であることが望ましい。また、所定電圧は、直流電圧及び交流電圧のいずれであってもよい。本実施形態では、所定電圧が交流電圧である場合を例に採る。
【００３８】
電源（62）は、例えば汎用の商用電源（例えば１００Ｖ）を、昇圧させるタイプのものであることが望ましい。
【００３９】
制御部（64）は、ＣＰＵ及びメモリから成るマイクロコンピュータであって、電源（62）と電気的に接続されている。メモリ内に格納されているプログラムをＣＰＵが読み出して実行することで、制御部（64）は、電源（62）の動作を制御する。
【００４０】
具体的に、制御部（64）は、火災現場に接地された各プラズマ発生ユニット（20,40）に電気的に接続されると、接地電極である防火ネット（22）をアース（接地）した状態にて、電源（62）から電圧印加電極（25）へと所定電圧である交流電圧を印加させる電圧印加制御を行う。なお、電圧印加電極（25）に印加される交流電圧の周波数、電圧レベルは、適宜決定及び変更されてもよい。交流電圧を印加する時間の長さも適宜決定されることができる。更には、制御部（64）は、電圧印加電極（25）に印加する電圧レベル等を、例えば炎の勢いに応じて、及び／またはプラズマ発生ユニット（20,40）毎に変更してもよい。
【００４１】
＜動作＞
−プラズマの発生原理−
上記電圧印加電極（25）への電圧印加により、上記各プラズマ発生ユニット（20,40）では大気圧低温プラズマが発生するが、ここでは先ず、プラズマの発生原理について、パルス放電を例に挙げて、図３及び図４を用いて説明する。図３は、誘電体バリア放電によるプラズマの発生機構を表す。図４は、電圧印加電極（25）に印加される交流電圧の経時的変化に対する放電電流を表す。
【００４２】
誘電体バリア放電とは、絶縁体である誘電体を介して空気に交流電圧を印加し、空気中に放電を発生させることを言う。図３に示すように、平板状の２つの電極（22,25）を互いに一定間隔空けて配置し、両電極（22,25）の間に、平板状に延びる絶縁体（26）を配置する。絶縁体（26）は、一方の電極である電圧印加電極（25）よりも他方の電極である接地電極（22）寄りに配置させ、当該接地電極（22）を電圧印加電極（25）側から覆う。この状態で、接地電極（22）を接地し、電圧印加電極（25）には、電源（62）を用いて図４に示すサイン波形の交流電圧（パルス状の電圧）を印加させる。当該交流電圧では、パルスの立ち上がり時間が約１０μｓｅｃ程度と急峻であり、振幅は比較的高電圧（一例としては約６０００Ｖ〜１００００Ｖ程度）となっている。
【００４３】
図３において、パルス状の高電圧が印加される電圧印加電極（25）付近では、局所的に絶縁破壊が発生する。絶縁破壊の発生箇所では、電圧印加電極（25）付近の空気中の気体分子（酸素等）が陽イオンと電子とに電離され、これらが移動する。電子は、電圧印加電極（25）側へと高速で移動し、他の気体分子（酸素等）に衝突する。逆に陽イオンは、絶縁体（26）側へと移動する。このような移動及び衝突により、電圧印加電極（25）側から接地電極（22）側へと光が放射され（パルス放電）、プラズマが発生する。図４のスパイク状の電流は、上記移動が生じたことに起因して電圧印加電極（25）から接地電極（22）へと流れる電流である（放電電流）。
【００４４】
なお、図３では、両電極（22,25）間に絶縁体（26）が介在しているため、雷のような短絡が生じることはない。
【００４５】
−延焼抑制装置における動作−
本実施形態に係る延焼抑制装置（10）は、減圧を行うことなく大気圧雰囲気下にて上記電圧印加制御を行うことにより、上述した原理と同様、各プラズマ発生ユニット（20,40）においてプラズマを発生させる。特に、本実施形態では、大気圧雰囲気下での上記電圧印加制御において、交流電圧（パルス状の電圧）を印加するため、いわゆる“大気圧低温プラズマ”を発生させることができる。低温プラズマは非熱平衡プラズマであって、電子のみが高いエネルギーポテンシャルを有し高温となる。
【００４６】
そこで、本実施形態に係る延焼抑制装置（10）は、図５に示すように、火災現場に設置された状態で、大気圧雰囲気下における電圧印加制御により大気圧低温プラズマを発生させるが、大気圧低温プラズマの発生過程において電子が高いエネルギーポテンシャルを有することを有効利用する。具体的に、延焼抑制装置（10）では、大気圧低温プラズマが発生している間もなおも、接地電極である防火ネット（22）の貫通孔（23）からは空気が通過しているが、高いエネルギーポテンシャルを有する電子によって、当該空気のラジカル化が促進される。
【００４７】
第１プラズマ発生ユニット（20）が火災に対し風上に設置されていることから、ラジカル化された空気は、空気の流れに即して火災の炎に供給される。
【００４８】
すると、ラジカル化された空気は、いわば炎の酸化剤であり、燃焼反応が促進されて燃焼速度が早まる。一方で、図５に示すように、火災の炎は、第１プラズマ発生ユニット（20）側に吸い寄せられ、場合によっては短小化する。これにより、火災は、現在の燃焼領域にて燃焼速度を早めるのみとなり、現在の燃焼領域においてこれ以上燃えるべき対象が存在しなくなった場合、炎の勢いは弱まり、やがて鎮火する。
【００４９】
なお、図５では、短小化される前の炎を破線で表し、短小化された炎を実線で表す。
【００５０】
更に、第２プラズマ発生ユニット（40）が火災に対し風下に設置されている。第２プラズマ発生ユニット（40）に炎が近づくと、第２プラズマ発生ユニット（40）付近では、空気の流れが乱れ、空気の流れ方向とは逆方向に第２プラズマ発生ユニット（40）から炎側へと向かう風向きが生じる。第２プラズマ発生ユニット（40）で発生した大気圧低温プラズマが上記風向きにのることでイオン風が発生し、このイオン風は炎を乱して分散させる。すると、炎は、第２プラズマ発生ユニット（40）に吸い寄せられてその場に留まり、燃焼反応が促進されて燃焼速度を早め、やがて炎の勢いは沈静化する。
【００５１】
このように、延焼抑制装置（10）を使用することにより、燃焼領域は、拡大が防止もしくは鈍化する。消火活動を行う者は、例えば、延焼抑制装置（10）によってある程度炎の勢いが弱まったところで、例えば延焼抑制装置（10）側から放水を行えば良く、消火活動は簡易となる。
【００５２】
＜効果＞
本実施形態では、第１プラズマ発生ユニット（20）の電圧印加電極（25）に、比較的高い電圧を所定電圧として印加すると、第１プラズマ発生ユニット（20）では大気圧雰囲気下において大気圧低温プラズマが発生する。この大気圧低温プラズマは、貫通孔（23）を通過してきた空気をラジカル化させる。このような第１プラズマ発生ユニット（20）は、火災に対し風上側に配置されているため、ラジカル化された空気はそのまま火災の炎に供給される。すると、炎の燃焼は促進されるものの、炎は、ラジカル化された空気の供給源である第１プラズマ発生ユニット（20）側、即ち風上側に吸い寄せられる。場合によっては、炎は短小化される。つまり、空気の流れに即して風下へと燃焼領域は拡大しにくくなり、その場での燃焼が続く。それ故、その場で炎はやがて小さくなり、消火活動を行う者は、燃焼が続くその場に向けて放水すれば良い。従って、燃焼抑制装置（10）は、更なる延焼を抑制することができるのみならず、放水による鎮火等の消火活動の時間短縮及び作業簡易に貢献することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、金属製の防火ネット（22）を第１プラズマ発生ユニット（20）の一構成要素（接地電極）として有効利用している。また、防火ネット（22）には、電圧印加電極（25）及び絶縁体（26）を有する被覆導線（24）を予め巻き付けている。これにより、火災発生時には、防火ネット（22）を火災現場に設置して第１プラズマ発生ユニット（20）に電源（62）さえ印加すれば、延焼抑制装置（10）は作動する。従って、消火活動を行う者は、火災発生時、延焼抑制装置（10）を簡単に利用することができる。また、第１プラズマ発生ユニット（20）が防火ネット（22）に被覆導線（24）を巻き付けた構造であることにより、消火活動を行う者は、火災現場に第１プラズマ発生ユニット（20）を持ち運んで設置すればよく、また使用していない際には折り畳んで保管しておけば良い。
【００５４】
また、本実施形態では、更に、火災に対し風下側にも、電圧印加制御により大気圧雰囲気下において大気圧低温プラズマを発生させる第２プラズマ発生ユニット（40）が設置される。すると、延焼により第２プラズマ発生ユニットに近づいてきた炎は、第２プラズマ発生ユニットにて発生したイオン風の影響を受けて分散し、その炎の勢いは弱まる。このように、第１プラズマ発生ユニット（20）と第２プラズマ発生ユニット（40）とを、炎を挟むように設置することにより、第１プラズマ発生ユニット（20）のみを設置する場合よりも、炎の延焼はより効果的に抑制される。そのため、延焼抑制装置（10）は、消火活動の時間短縮及び作業簡易に、更に貢献することができる。
【００５５】
このように、本実施形態に係る燃焼抑制装置（10）は、折りたたんでコンパクトな状態で保管ができ、火災がどのような場所に生じたとしても、その火災現場に応じて適切に設置することができる。また、山火事のみならず、都市部のように建物が密集した場所での火災においても、更には震災の場面においても、防火ネット（22）を設置できるスペースさえあれば本実施形態に係る燃焼抑制装置（10）を使用することができる。
【００５６】
また、プラズマを発生させる際に用いる電圧は、６０００〜１００００Ｖ程度と説明したが、電圧は、電圧印加電極（25）に印加されるのみであり、何らかの負荷を駆動するために用いるものではない。故に、延焼抑制装置（10）の消費電流は僅かとなる。
【００５７】
＜その他の実施形態＞
接地電極である防火ネット（22）は、金属製のネットに代えて金属製の柵であってもよい。金属製の柵は、外に予め設置されているものを利用することができる。この場合、火災発生時には、金属製の柵に被覆導線（24）を取り付けると良い。金属製の柵としては、例えば山中に設けられている野生動物の侵入防止用柵、公園に設けられているフェンスが挙げられる。
【００５８】
上記実施形態で説明した被覆導線（24）の防火ネット（22）への取り付け方は、一例である。プラズマが発生するように被覆導線（24）が防火ネット（22）に取り付けられれば良く、どのような取り付け方であってもよい。防火ネット（22）に代えて金属製の柵を用いる場合も同様である。
【００５９】
上記実施形態では、電圧印加電極（25）及び絶縁体（26）が被覆導線（24）で構成された場合を説明した。しかし、電圧印加電極（25）及び絶縁体（26）は、被覆導線ではなく、個々に設けられてもよい。例えば、各プラズマ発生ユニット（20,40）は、防火ネット（22）に、平板状の電圧印加電極（25）及び平板状の絶縁体（26）を、防火ネット（22）、平板状の絶縁体（26）、平板状の電圧印加電極（25）の順で積層されるように、防火ネット（22）に貼り付けた構成であってもよい。
【００６０】
第２プラズマ発生ユニット（40）は、必須ではない。
【００６１】
また、風上側には、第２プラズマ発生ユニット（40）に代えて、絶縁ユニットが設置されてもよい。絶縁ユニットは、上記防火ネット（22）単体、即ち、絶縁部材としての金属製の金網で構成される。火災が発生していない場合には折りたたんで倉庫などに保管され、火災が発生した際に、火災に対し風下側に設置される。この絶縁ユニットによれば、大気圧低温プラズマは発生しないが、火災の炎は遮られるため、風下側への燃焼領域の拡大は、効果的に防がれる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本考案は、簡単な構成で、火災の延焼が抑制されるのみならず、放水による鎮火等の消火活動の時間短縮及び作業簡易に貢献する効果を奏する。従って、本考案は、住宅密集地や森林等での火災において有用である。
【符号の説明】
【００６３】
10  延焼抑制装置
20  第１プラズマ発生ユニット
22  防火ネット（接地電極）
24  被覆配線
25  電圧印加電極
26  絶縁体
40  第２プラズマ発生ユニット
62  電源
64  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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