【事件の表示】
　特願２０００−　　６３４１「非水電解質二次電池用負極及び非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９６０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成１２年１月１２日の出願であって、平成２２年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１５日付けで手続補正がなされ、これに対し、平成２３年２月２１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月２０日付けで手続補正がなされたところ、当該手続補正は、平成２４年２月２８日付けの補正の却下の決定をもって却下され、同日付けで前記最後の拒絶理由によって拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、同年６月４日にこの拒絶査定を不服として請求されたものであり、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年６月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
【補正却下の決定の結論】 
　平成２４年６月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　
【決定の理由】
［１］手続補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲について、次の（１−１）とあるのを次の（１−２）とする補正事項を有するものである。
　
（１−１） 
「【請求項１】　負極活物質としてＭｇ２Ｓｉと、繊維状炭素又はカーボンブラックとを含有する負極活物質層を有し、
　上記負極活物質層は、上記繊維状炭素を０．２重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有し、又は上記カーボンブラックを０．５重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有する非水電解質二次電池用負極。
【請求項２】　負極活物質としてＳｉ２Ｎ２Ｏと、繊維状炭素又はカーボンブラックとを含有する負極活物質層を有し、
　上記負極活物質層は、上記繊維状炭素を０．２重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有し、又は上記カーボンブラックを０．５重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有する非水電解質二次電池用負極。
【請求項３】　上記Ｓｉ２Ｎ２Ｏは、電気化学的にリチウムを４００ｍＡｈ／ｃｍ３以上ドープ・脱ドープ可能である請求項２記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項４】　リチウム複合酸化物を含有する正極と、
　負極活物質としてＭｇ２Ｓｉと、繊維状炭素又はカーボンブラックとを含有する負極活物質層を有する負極と、
　上記正極と上記負極との間に介在される非水電解質とを備え、
　上記負極活物質層は、上記繊維状炭素を０．２重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有し、又は上記カーボンブラックを０．５重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有する非水電解質二次電池。
【請求項５】　リチウム複合酸化物を含有する正極と、
　負極活物質としてＳｉ２Ｎ２Ｏと、繊維状炭素又はカーボンブラックとを含有する負極活物質層を有する負極と、
　上記正極と上記負極との間に介在される非水電解質とを備え、
　上記負極活物質層は、上記繊維状炭素を０．２重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有し、又は上記カーボンブラックを０．５重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有する非水電解質二次電池。
【請求項６】　上記Ｓｉ２Ｎ２Ｏは、電気化学的にリチウムを４００ｍＡｈ／ｃｍ３以上ドープ・脱ドープ可能である請求項５記載の非水電解質二次電池。」
　
（１−２）
「【請求項１】　負極活物質としてＭｇ２Ｓｉと、気相法炭素繊維とを含有する負極活物質層を有し、
　上記負極活物質層は、上記気相法炭素繊維を０．２重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有する非水電解質二次電池用負極。
【請求項２】　負極活物質としてＳｉ２Ｎ２Ｏと、気相法炭素繊維とを含有する負極活物質層を有し、
　上記負極活物質層は、上記気相法炭素繊維を０．２重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有する非水電解質二次電池用負極。
【請求項３】　上記Ｓｉ２Ｎ２Ｏは、電気化学的にリチウムを４００ｍＡｈ／ｃｍ３以上ドープ・脱ドープ可能である請求項２記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項４】　リチウム複合酸化物を含有する正極と、
　負極活物質としてＭｇ２Ｓｉと、気相法炭素繊維とを含有する負極活物質層を有する負極と、
　上記正極と上記負極との間に介在される非水電解質とを備え、
　上記負極活物質層は、上記気相法炭素繊維を０．２重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有する非水電解質二次電池。
【請求項５】　リチウム複合酸化物を含有する正極と、
　負極活物質としてＳｉ２Ｎ２Ｏと、気相法炭素繊維とを含有する負極活物質層を有する負極と、
　上記正極と上記負極との間に介在される非水電解質とを備え、
　上記負極活物質層は、上記気相法炭素繊維を０．２重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有する非水電解質二次電池。
【請求項６】　上記Ｓｉ２Ｎ２Ｏは、電気化学的にリチウムを４００ｍＡｈ／ｃｍ３以上ドープ・脱ドープ可能である請求項５記載の非水電解質二次電池。」
　
［２］本件補正の適否
　上記補正事項は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５について、負極活物質層において含有する「繊維状炭素又はカーボンブラック」を、補正後は、「気相法炭素繊維」とし、選択肢であったカーボンブラックの含有について、その含有量を含めて削除するとともに、「繊維状炭素」を気相法により製造される「気相法炭素繊維」に限定するものであって、発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の前記請求項１〜６に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」〜「本願補正発明６」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
＜独立特許要件についての検討＞
　
［２−１］刊行物及び刊行物の主な記載事項
　特開平１０−２２３２２１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平１０−２７００８６号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び、特開平４−１５５７７６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平１０−２２３２２１号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  リチウムを吸蔵、放出することのできる活物質を用いた正極、負極、及びリチウムイオン移動媒体を有する二次電池において、負極活物質として、Ａｌ，Ｇｅ，Ｐｂ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｚｎの元素群から選ばれる少なくとも１種類以上の元素と上記元素群以外の金属ないしは半金属との金属間化合物を用いる事を特徴とする二次電池。
【請求項２】  負極活物質に用いる前記金属間化合物が低結晶性である事を特徴とする、請求項１記載の二次電池。
【請求項３】  負極活物質に用いる前記金属間化合物が非晶質である事を特徴とする、請求項１記載の二次電池。」
　
（１ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、携帯型電子機器の高性能化や小型化は今後も続くと考えられ、二次電池の更なる高容量化、高エネルギー密度化が望まれている。そこで本発明の目的は、従来知られているリチウム、或いはリチウムと合金化する金属又は半金属を負極活物質に用いた二次電池と同等の容量及びエネルギー密度を有し、かつ従来の炭素材料を負極活物質に用いた二次電池と同等のサイクル特性を有する優れた二次電池を提供するものである。　
【０００７】
【課題を解決するための手段】
　・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下同じ。）
【０００８】本発明の二次電池は、従来の合金負極を用いた二次電池よりもサイクル特性が遥かに優れ、また炭素負極よりも容量、エネルギー密度に優れており、これら両者の長所を有しているのである。この理由としては、合金負極では繰り返して充放電した時に活物質の微結晶化、微粉化がみられるが、本発明の二次電池では、Ａｌ，Ｇｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｚｎ，Ｐｂなどリチウムと合金化する元素の周りにリチウムと合金化しにくい他の元素が存在する事で、上記のような微結晶化、微粉化が抑制されている事によると推察している。リチウムと合金化しにくい元素としては、Ｂ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｍｏ，Ｎｉ，Ｔｉ，Ｖ，Ｗなどが挙げられる。」
　
（１ｃ）「【００１０】・・・本発明の二次電池に用いる負極活物質である金属間化合物を具体的に例示するが、特に限定はされない。・・・。
【００１１】・・・Ｓｉを含有するものとしては、・・・，Ｍｇ２Ｓｉ，・・・などが挙げられる。」
　
（１ｄ）「【００２２】
【実施例】
実施例１−Ａ〜１−Ｎ
負極活物質として、高結晶性のＡｌＦｅ３，ＡｌＮｉ３，ＡｌＮｉ２Ｔｉ，Ｍｇ２Ｐｂ，ＰｂＶ３，ＧｅＭｇ２，ＧｅＮｉ３，Ｍｇ２Ｓｉ，ＮｉＳｉ２，ＳｉＶ３，Ｍｇ２Ｓｎ，Ｃｕ２ＮｉＳｎ，ＭｇＺｎ２，ＴｉＺｎ２（以下、各々活物質Ａ〜Ｎとする）を用いた例を示す。
【００２３】高結晶性金属間化合物の作製
・・・。
【００２４】Ｘ線回折
・・・。
【００２５】組成分析
・・・。
負極の作製
前記のように作製した金属間化合物４２ｗｔ％、導電フィラーとして鱗片状黒鉛（ロンザ（株）社製ＫＳ６）４ｗｔ％、アセチレンブラック（電気化学工業（株）社製デンカブラック）２ｗｔ％、結着剤としてポリフッ化ビニリデン溶液（呉羽化学工業（株）社製クレハＫＦポリマー＃９１３０をＮ−メチル−２−ピロリドンに固形分率１３ｗｔ％で溶解した液、以下ＰＶｄＦ溶液）を３６ｗｔ％、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰ）を１６ｗｔ％を各々添加したものをスリーワンモーターにて混合、攪拌して電極合剤スラリーを得た。そして、このスラリーを集電体である１２μｍ厚の銅箔上に塗工、乾燥した後、１５０℃にてローラープレスを行なって、負極集電体と負極合剤層からなる膜厚約３０μｍの負極を得た。」
　
（１ｅ）「【００３２】
【表１】
高結晶性金属間化合物
・・・
Ｍｇ２Ｓｉ　実施例１−Ｋ　作成方法／電気炉（９５０℃）　
　　　　　　　　　　　　　放電容量／１０１５ｍＡｈ／ｃｍ３　　
　　　　　　　　　　　　　サイクル性／５３％
　
低結晶又は非晶質な金属間化合物
・・・
Ｍｇ２Ｓｉ　実施例２−Ｈ’作成方法／ＭＡ法　
　　　　　　　　　　　　　放電容量／１００１ｍＡｈ／ｃｍ３　　
　　　　　　　　　　　　　サイクル性／７４％」
　
（１ｆ）「【００３３】このように、実施例１−Ａ〜１−ＮのＡｌ，Ｇｅ，Ｐｂ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｚｎを含有する金属間化合物を活物質に用いた負極は、炭素負極に比べると遥かに放電容量が高く、また合金負極に比べるとサイクル特性が優れている事がわかる。
実施例２−Ｂ’，Ｄ’，Ｆ’，Ｈ’，Ｋ’，Ｍ’
負極活物質として、低結晶性のＡｌＮｉ３，Ｍｇ２Ｐｂ，ＧｅＭｇ２，Ｍｇ２Ｓｉ，Ｍｇ２Ｓｎ，ＭｇＺｎ２，（以下、各々活物質Ｂ’，Ｄ’，Ｆ’，Ｈ’，Ｋ’，Ｍ’とする）を用いた例を示す。
【００３４】低結晶性金属間化合物の作製
低結晶性金属間化合物を得るために、機械的合金化（ＭＡ法）という製造法を用いた。・・・。他の活物質についても同様に低結晶性である事を確認した。その後の実験及び評価は実施例１−Ａ〜１−Ｎと同じ方法で行った。」　
（２）刊行物２：特開平１０−２７００８６号公報
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　粉末状のすずまたはすず合金と電子導電性の粉末状の炭素と樹脂結着剤からなる負極と、遷移金属を構成元素として含む金属酸化物を活物質とする正極と、有機溶媒または高分子にリチウム化合物を溶解もしくは固溶したリチウムイオン導電性の非水電解質とを用いたことを特徴とする非水電解質二次電池。」
　
（２ｂ）「【００３０】電極合剤には、導電剤や結着剤やフィラーなどを添加することができる。導電剤の種類は特に限定されず、金属粉末でもよいが、炭素系のものが特に好ましい。炭素材料はもっとも一般的で、天然黒鉛（鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛など）、人工黒鉛、カーボンブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、炭素繊維等が使われる。また、金属では、銅、ニッケル、銀等の金属粉、金属繊維が用いられる。導電性高分子も使用される。
【００３１】炭素の添加量は、混合比は活物質の電気伝導度、電極形状等により異なり特に限定されないが、負極の場合１〜５０重量％が好ましく、特に２〜４０重量％が好ましい。本発明の正極の場合抵抗をできるだけ低くする必要があるため、７〜５０重量％が好ましく、特に９〜４０重量％が好ましい。炭素の粒径は平均粒径で０．５〜５０μｍの範囲、好ましくは０．５〜１５μｍの範囲、より好ましくは０．５〜６μｍの範囲にすると活物質間の接触性が良好になり、電子伝導のネットワーク形成が向上し、電気化学的な反応に関与しない活物質が減少する。」
　
（３）刊行物３：特開平４−１５５７７６号公報
（３ａ）「２．特許請求の範囲
（１）リチウム含有複合酸化物からなる正極と、非水電解液と、再充電可能な負極とを備えた非水電解液二次電池において；
前記負極はコークスを熱処理した黒鉛質材料と気相成長系炭素繊維とからなる複合炭素材であることを特徴とする非水電解液二次電池。
（２）上記複合炭素材における気相成長系炭素繊維の混合比は、上記黒鉛質材料に対して重量比で２０％以下である特許請求の範囲第１項記載の非水電解液二次電池。」（第１頁左下欄第４行〜第１４行）
　
（３ｂ）「発明が解決しようとする課題
　前述のようなある程度の乱層構造を有した疑黒鉛材料を負極材に用いた場合、リチウムの吸蔵および放出量を求めたところ、１００〜１５０ｍＡｈ／ｇ　ｃａｒｂｏｎの容量しか得られず、また充放電に伴う炭素極の分極が大きくなる。
・・・。
　本発明は、上記のような従来の問題を解消し、高電圧、高容量を有し、サイクル特性に優れた非水電解液二次電池を提供することを目的としている。　
　課題を解決するための手段
これらの課題を解決するため本発明は、負極にコークスを熱処理した黒鉛質材料と気相成長系炭素繊維（以下ＶＧＣＦと略す。）からなる複合炭素材を用いることによって、充放電に伴う成形体の膨潤、破壊を防ぐと共に、電極の濡れ性を向上させたものである。」（第２頁右上欄第１８行〜右下欄第１１行）
　
（３ｃ）「作用
　本発明によるコークスの高温焼成体とＶＧＣＦとの複合炭素材は、両者の特長を生かしたものである。
　ＶＧＣＦはカーボンブラックなどと同様に炭化水素を気相中で熱分解することによって生成した炭素繊維であるため、電解液との濡れ性が良好である。また炭素／炭素繊維の複合材料は一般に構造材料としての炭素材料を考えた場合、高強度、高弾性率を有する材料として広く用いられており、本発明においてはこの考え方を電池の電極材料に応用したものである。その結果、充放電に伴う極板の膨潤、破壊を複合炭素材を用いることによって防ぎ、更に極板の濡れ性を向上させることができた。従って、リチウム含有複合酸化物からなる正極と組み合わせることによって高電圧、高容量を有し、サイクル特性に優れた二次電池を得ることが可能となる。」（第３頁左下欄第４行〜右下欄第１行）
　
（３ｄ）「実施例
　以下、実施例により本発明を詳しく述べる。
・・・
　負極は・・・表１に示すような混合比で混合し、炭素材１００重量部に、フッ素樹脂系結着剤１０重量部を混合し、カルボキシメチルセルロース水溶液に懸濁させてペースト状にした。そしてこのペーストを厚さ０．０２ｍｍの銅箔の両面に塗着し、乾燥後圧延して厚さ０．２０ｍｍ、幅４０ｍｍ、長さ２７０ｍｍの極板とした。
・・・
表１
　　　　　コークスに対するＶＧＣＦ　　合剤の充填量
　　　　　の重量比（重量％）　　　　　　ｇ／極板
　
電池１　　　　　　　０　　　　　　　　　　２．６
電池２　　　　　　　５　　　　　　　　　　２．５
電池３　　　　　　１０　　　　　　　　　　２．４
電池４　　　　　　２５　　　　　　　　　　１．９
電池５　　　　　１００　　　　　　　　　　１．５
・・・
　そしてこれらの試験電池を充放電電流１００ｍＡｈ、充電終止電圧４．１Ｖ、放電終止電圧３．０Ｖの条件下で定電流充放電試験を行った。そのサイクル特性の比較を第２図に示した。ＶＧＣＦを用いない電池１では初期の容量は５００ｍＡｈ以上と大きいが、サイクルに伴う容量劣化が著しい。
一方、ＶＧＣＦを５重量％あるいは１０重量％混合した電池２および電池３では高容量を維持したままサイクルに伴う容量劣化が極めて少ないことがわかる。ＶＧＣＦが２５重量％および１００重量％の電池４、電池５においては、サイクル特性は良好であるものの、容量が極端に小さくなってしまう。これはＶＧＣＦが支配的になったために、合剤の充填量が減少したことによるものである。 
・・・
比較例１
　実施例において、ＶＧＣＦの代わりに市販のアセチレンブラック（ｄ００２＝３．４８Å）を５重量％混合した複合炭素材を負極材に用いた以外は全く実施例と同一条件で構成を行い、比較例１の電池とした。
・・・
　比較例１および２の電池を実施例と同一条件で充放電試験を行った。いずれの場合も極板の濡れ性は良好であったが、容量が４００ｍＡｈ以下と小さくなり、平均放電電圧が３．５Ｖと低くなった。
・・・
発明の効果
以上の説明から明らかなように、負極にコークスの高温焼成体と気相成長系炭素繊維とからなる複合炭素材を用いた本発明による非水電解液二次電池は、高電圧、高容量を有し、サイクル特性に優れた非水電解液二次電池を提供することができるという効果がある。」（第３頁右下欄第２行〜第５頁左上欄第１４行）
　
 ［２−２］刊行物１に記載された発明 
 　 
　刊行物１の（１ａ）〜（１ｆ）の記載によれば、刊行物１には、高容量、高エネルギー密度を有しサイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を得るとの課題に対する解決手段として、「負極活物質としてＭｇ２Ｓｉを用いる、リチウムイオン二次電池用負極。」の発明が記載されているといえる。
　そして、刊行物１の（１ｄ）の負極の作製方法に関する、「前記のように作製した金属間化合物４２ｗｔ％、導電フィラーとして鱗片状黒鉛（ロンザ（株）社製ＫＳ６）４ｗｔ％、アセチレンブラック（電気化学工業（株）社製デンカブラック）２ｗｔ％、結着剤としてポリフッ化ビニリデン溶液（呉羽化学工業（株）社製クレハＫＦポリマー＃９１３０をＮ−メチル−２−ピロリドンに固形分率１３ｗｔ％で溶解した液、以下ＰＶｄＦ溶液）を３６ｗｔ％、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰ）を１６ｗｔ％を各々添加したものをスリーワンモーターにて混合、攪拌して電極合剤スラリーを得た。そして、このスラリーを集電体である１２μｍ厚の銅箔上に塗工、乾燥した後、１５０℃にてローラープレスを行なって、負極集電体と負極合剤層からなる膜厚約３０μｍの負極を得た。」との記載によれば、金属間化合物である前記Ｍｇ２Ｓｉは、アセチレンブラックなどとともに、負極の負極合剤層を形成し、また、かかる負極合剤層におけるアセチレンブラックの含有率は、電極合剤スラリー中で２ｗｔ％であったから、その後の乾燥により、３６ｗｔ％のポリフッ化ビニリデン溶液のうち固形分１３ｗｔ％を除く溶媒分率８７％、すなわち、スラリー全体では３１ｗｔ％、及び、別途添加するＮ−メチル−２−ピロリドン１６ｗｔ％の合計４７ｗｔ％が揮発し、負極合剤層におけるアセチレンブラックの含有率は、３．８ｗｔ％であるといえる。
　
　そうすると、刊行物１には、リチウムイオン二次電池用負極として、次の発明が記載されているといえる。 
　
「負極活物質として用いるＭｇ２Ｓｉと、アセチレンブラックとを含有する負極合剤層を有し、
　上記負極合剤層は、上記アセチレンブラックを３．８ｗｔ％含有するリチウムイオン二次電池用負極。」（以下、「刊行物１発明１」という。）
　
 ［２−３］本願補正発明についての当審の判断 
 　 
 （１）本願補正発明１と刊行物１発明１との対比・判断 
　本願補正発明１と刊行物１発明１とを対比すると、刊行物１発明１の「負極合剤層」及び「リチウム二次電池用負極」は、本願補正発明１の「負極活物質層」及び「非水電解質二次電池用負極」に相当する。 
　
　そうすると、本願補正発明１と刊行物１発明１とは、 
「負極活物質としてＭｇ２Ｓｉを含有する負極活物質層を有する、非水電解質二次電池用負極。」である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点；本願補正発明１は、負極活物質層に気相法炭素繊維を０．２重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有するのに対し、刊行物１発明１は、負極合剤層にアセチレンブラックを３．８ｗｔ％含有する点。
　
　以下、上記相違点について検討する。 
　
相違点について 
　刊行物２の（２ａ）及び（２ｂ）にも記載されるように、非水電解質二次電池の正極或いは負極の電極合剤において、導電剤としてアセチレンブラックや炭素繊維を含む種々の炭素材料を用いることは一般的であって、普通に行われていることであり、さらに、刊行物３の（３ａ）〜（３ｄ）には、中でも、非水電解質二次電池の負極に用いられる気相法炭素繊維（ＶＧＣＦ）は、カーボンブラックなどと同様、炭化水素を気相中で熱分解することによって生成した炭素繊維であって、電解液との濡れ性が良好であり、リチウム含有複合酸化物からなる正極と組み合わせることによって高電圧、高容量を有し、サイクル性に優れた二次電池が得られることが記載されているから、非水電解質二次電池の負極に用いる優れた導電剤として、カーボンブラックの一種であるアセチレンブラックを気相法炭素繊維と置換することは、すでに広く知られた事項であったということができる
　そうすると、刊行物１発明１において、アセチレンブラックに換えて同量の気相法炭素繊維を用いることは、当業者が適宜なし得るものである。
　よって、上記相違点は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１発明１及び刊行物２や刊行物３に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
［２−４］むすび 
　以上のとおり、前記補正事項を有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
 第３　本願発明についての審決 
 　 
 ［１］本願発明 
　平成２４年６月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年３月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、前記「第１　【決定の理由】［１］（１−１）」の【請求項１】に記載されたとおりのものである。 
 　 
 ［２］原査定の理由の概要 
　原審における拒絶査定の理由の一つは、本願発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。 
　
 刊行物１；特開平１０−２２３２２１号公報 
　
［３］刊行物の主な記載事項及び刊行物１発明の認定 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１０−２２３２２１号公報）の主な記載事項は、前記「第２　【決定の理由】［２−１］」に記載したとおりである。 
　また、刊行物１発明１は、前記「第２　【決定の理由】［２−２］」に記載したとおりである。
 　 
［４］当審の判断 
（１）本願発明１と刊行物１発明１との対比・判断 
　本願発明１と刊行物１発明１とを対比すると、刊行物１発明１の「負極合剤層」及び「リチウム二次電池用負極」は、本願発明１の「負極活物質層」及び「非水電解質二次電池用負極」に相当する。 
　また、刊行物１発明１における「アセチレンブラック」は、「カーボンブラック」の一種であることは明らかであるから、刊行物１発明１の「アセチレンブラック」は、本願発明１の「カーボンブラック」に相当する。
　そして、刊行物１発明１における「アセチレンブラック」の含有量は、３．８ｗｔ％であるのに対して、本願発明１における「カーボンブラック」は、０．５重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有するのであるから、刊行物１発明１における「アセチレンブラック」と本願発明１における「カーボンブラック」とはその含有量においても一致しているものといえる。
　
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明１とは、 
「負極活物質としてＭｇ２Ｓｉと、カーボンブラックとを含有する負極活物質層を有し、上記負極活物質層は、カーボンブラックを０．５重量％以上、１０重量％以下の範囲で含有する、非水電解質二次電池用負極。」である点において一致し、何ら相違する点は見当たらない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１発明１であるといえる。
　
［５］むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。