【事件の表示】
　特願２００１−１８１５３２「着信転送システム、転送装置、通信装置、通信方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７４５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１５日の出願であって、平成２３年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は平成２２年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された
　「通信装置と回線を介して接続する転送装置であって、
　前記通信装置が移動電話機から取得した無線電話番号と、前記通信装置の電話番号とが通知されると、当該通信装置の電話番号を前記移動電話機の転送先電話番号とする手段と、
を備えることを特徴とする転送装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された
　
　「通信装置と回線を介して接続する転送装置であって、
　前記通信装置が移動電話機から取得した無線電話番号と、発信電話番号通知による前記通信装置の電話番号とが通知されると、当該発信電話番号通知で取得した通信装置の電話番号を前記移動電話機の転送先電話番号として使用する手段と、
を備えることを特徴とする転送装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記通信装置の電話番号とが通知されると」という構成及び「転送先電話番号とする」という構成を、それぞれ「発信電話番号通知による前記通信装置の電話番号とが通知されると」という構成及び「転送先電話番号として使用する」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平８−１８６６４７号公報（以下、「引用例」という。）には、「電話機置台」という名称の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  公衆通信網に無線通信回線を介して接続される携帯電話機を載置する電話機置台において、
前記通信網に接続される加入電話回線の接続端子と、携帯電話機が載置されたことを検出する検出回路と、この検出回路の検出出力にしたがって前記接続端子から前記加入電話回線を介してその携帯電話機に対する着呼を加入電話回線（当該電話回線または他の電話回線）に転送する着信転送要求を送出する手段とを備えたことを特徴とする電話機置台。
【請求項２】  前記検出回路は、載置される携帯電話機との間に信号を送受信する接点回路と、この接点回路を介して載置された携帯電話機があらかじめ設定された携帯電話機であるか否かを識別し正当な携帯電話機であるとき前記検出出力を送出する手段とを含む請求項１記載の電話機置台。
【請求項３】  前記検出回路は、載置される携帯電話機との間に信号を送受信する接点回路と、この接点回路を介して載置された携帯電話機に記録された識別符号を読出しその識別符号を前記検出出力の中に送出する手段とを含み、前記着信転送要求にはその識別符号に対応する識別情報を含む請求項１記載の電話機置台。」（２頁１欄、請求項１〜３）
　
　ロ．「【００２０】
【実施例】
（第一実施例）本発明実施例の構成を図１および図２を参照して説明する。図１は本発明実施例装置のブロック構成図である。図２は携帯電話サービスの全体構成図である。
【００２１】本発明は、公衆通信網４０に無線回線５０を介して接続される携帯電話機１１を載置する電話機置台１である。
【００２２】ここで、本発明の特徴とするところは、公衆通信網４０に接続される加入電話回線６０の接続端子５と、携帯電話機１１が載置されたことを検出する検出回路２２を含む制御部２と、この検出回路２２の検出出力にしたがって接続端子５から加入電話回線６０を介してその携帯電話機１１に対する着呼を加入電話回線（当該電話回線または他の電話回線）６０に転送する着信転送要求を送出する手段としての発信回路３とを備えたところにある。
【００２３】載置される携帯電話機１１の電池２９に充電電流を供給する回路としての充電用電源２８を備えている。
【００２４】次に、本発明第一実施例の動作を図３を参照して説明する。図３は本発明第一実施例の動作を示すタイムチャートである。携帯電話機１１が電話機置台１に載置されると、互いに短絡された携帯電話機１１の接点１３、１４と、電話機置台１の接点６、７とが接触し、接点６と接点７が導通する（Ｓ１）。これを受けて検出回路２２は、携帯電話機１１が電話機置台１に載置されたことを検出する。
【００２５】本発明第一実施例は、電話機置台１に載置される携帯電話機１１が単独である場合を想定している。例えば、個人においては、一人が複数の携帯電話機を所有するケースはごく希であり、電話機置台１に載置される携帯電話機１１は常に同一である。したがって、電話機置台１に載置された携帯電話機が本当にそこに載置されるべき携帯電話機１１であるか否かの識別は、特に必要としない。
【００２６】前述のように、検出回路２２が接点６、７の導通により携帯電話機１１の電話機置台１への載置を検出すると、携帯電話機１１の電話番号と転送設定のために電話網にアクセスするためのパスワードとなる暗証番号とが、携帯電話番号／暗証番号記憶部２１から読出される（Ｓ９）。これを受けて制御部２は、発信回路３を起動して着信の転送設定を行う（Ｓ１０）。転送設定の手順は、まず、オフフックを行い、公衆通信網４０の着信転送装置４２に、例えば、「０３０」＋「ＣＤ」＋「１４２２」のような転送要求を送出する。転送要求が受け入れられたら、続いて、例えば、「ＣＤＥＦＧＨＩ」のような自己の電話番号を送出する。さらに、転送設定を行うためのパスワードである暗証番号を送出する。続いて、着信の転送を希望する転送先電話番号を送出する。最後に設定手順の終了を通知するための信号、例えば、「＃」を送出してからオンフックする。このような手順で転送設定が行われる。
【００２７】その後に、携帯電話機１１が所有者の外出その他の理由で電話機置台１から離れると、接点６、７の導通は開放される（Ｓ１１）。これを受けて、電話機置台１の制御部２は、転送の解除を行う（Ｓ１２）。転送解除の手順は、まず、オフフックを行い、公衆通信網４０の着信転送装置４２に、例えば、「０３０」＋「ＣＤ」＋「１４２０」のような転送解除要求を送出する。転送解除要求が受け入れられたら、続いて、例えば、「ＣＤＥＦＧＨＩ」のような自己の電話番号を送出する。さらに、転送解除設定を行うためのパスワードである暗証番号を送出する。これらの手順が終了したらオンフックする。このような手順で転送設定が行われる。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落２０〜２７）
　
　ハ．「【００３０】複数の携帯電話機をあらかじめ設定された携帯電話機とする場合には、載置された携帯電話機１１に記録された識別符号を接点８、９、１５、１６を介して読出し、その識別符号により複数の携帯電話機の内のいずれであるかを検出する。本発明第二実施例においては、この識別符号には電話番号をそのまま用いている。着信転送要求はその電話番号により行う。電話番号は携帯電話機１１の制御部１２に含まれるメモリ７０から読出される。」（４頁６欄、段落３０）
　
　上記引用例の上記イ．〜ハ．の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記「加入電話回線６０」（即ち、回線）の公衆通信網４０側には「着信転送装置４２」（即ち、転送装置）が接続されているとともに（図２参照）、この回線には電話機置台１内のリレー（スイッチ）回路４を介して外付電話機が接続されている（図１参照）。
　上記電話機置台１内には「制御部２」と「着信転送要求を送出する手段としての発信回路３」が内蔵されているから、これらの制御部ないしは回路を含む前記電話機置台はいわゆる「通信装置」を構成している。そして上記電話機置台１（即ち、通信装置）は携帯電話機１１（即ち、移動電話機）の制御部１２に含まれるメモリ７０から転送元となる該携帯電話機１１の電話番号（即ち、無線電話番号）を読み出し（即ち、取得し）、転送先として「当該電話回線」なる自回線の電話番号（即ち、通信装置の電話番号）とともにこれらの電話番号を前記転送装置に送出することにより転送の設定が行われるものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「通信装置と回線を介して接続する転送装置であって、
　前記通信装置が移動電話機から取得した無線電話番号と、前記通信装置の電話番号とが通知されると、当該通信装置の電話番号を前記移動電話機の転送先電話番号として使用する手段と、
を備える転送装置。」
　
　Ｂ．例えば、特開平１０−１１２７４１号公報（以下、「周知例１」という。）、特開平１１−３４１１６５号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　ニ．「【請求項１】複数の電話回線と、発呼者の情報を認識する発呼者認識手段と、リモート信号を検出するリモート信号検出手段と、前記電話回線のうち一つの電話回線より入来するベル信号に応じて他の電話回線と前記ベル信号が入来した電話回線とを通話可能にする転送手段とを有する電話装置において、前記リモート信号によるリモート操作により前記発呼者認識手段によって得られた発呼者の電話番号を前記転送手段の転送先の電話番号として設定できるようにしたことを特徴とする電話装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ホ．「【００１２】以下、この電話装置の動作について図２を参照しながら説明する。まず、電話回線１を通してベル信号が入来すると、ベル検知手段５によってベル信号を検出し制御手段１４に送られ、図示していないスピーカーなどによりベルを鳴らす（ＳＴＥＰ１）。
【００１３】これと同時に、ベル信号と多重に送られてくる発呼者情報は、発呼者認識手段７によって認識され（ＳＴＥＰ２）、制御手段１４に送られ処理され、記憶される（ＳＴＥＰ３）。これと同時に、発呼者情報は、図示していない表示手段に表示される。この発呼者情報は、例えば、発呼者電話番号、名前、時間などが用意されている。」（２頁２欄、段落１２〜１３）
　
（周知例２）
　ヘ．「【請求項１】  所定の転送先に、着信を受け付けたことやメッセージが録音されたこと等を通知したり、受け付けた着信を転送したりする転送機能を備えた通信装置において、
通信回線を介して送出されてくる発信者情報を受信する発信者情報受信手段と、
通信回線を介して送出されてくる操作信号に基づいて上記発信者情報受信手段によって受信された発信者情報に含まれる発信者電話番号を、上記転送機能に用いられる転送先電話番号として設定する制御手段とを設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】  上記制御手段は、通信回線を介して送出されてくる操作信号に基づいて上記転送機能に用いられる転送先電話番号を設定したとき、その設定に関する結果を操作者に通知することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】  上記制御手段は、通信回線を介して送出されてくる操作信号に基づいて上記転送機能に用いられる転送先電話番号を設定する場合において、上記発信者情報受信手段によって受信された発信者情報に発信者電話番号が含まれていないとき、転送先電話番号の設定を中止すると共に、転送先電話番号の設定を中止した理由を操作者に通知することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の通信装置。」（２頁１欄、請求項１〜３）
　
　例えば上記周知例１、２の上記ニ．〜ヘ．に開示されているように
「受信された発信者情報に含まれる発信者電話番号を、転送機能に用いられる転送先電話番号として設定する」
ことは周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「発信電話番号通知で取得した通信装置の電話番号」と引用発明の「通信装置の電話番号」はいずれも「通信装置の電話番号」である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「通信装置と回線を介して接続する転送装置であって、
　前記通信装置が移動電話機から取得した無線電話番号と、前記通信装置の電話番号とが通知されると、当該通信装置の電話番号を前記移動電話機の転送先電話番号として使用する手段と、
を備える転送装置。」
　
（相違点）
　「通信装置の電話番号」に関し、補正後の発明は「発信電話番号通知で取得した通信装置の電話番号」であるのに対し、引用発明は単に「通信装置の電話番号」である点。
　
（４）判断
　上記相違点の「通信装置の電話番号」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「受信された発信者情報に含まれる発信者電話番号を、転送機能に用いられる転送先電話番号として設定する」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「通信装置の電話番号」を補正後の発明のような「発信電話番号通知で取得した通信装置の電話番号」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。