【事件の表示】
　特願２００６−２５６００２「有機電界発光表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−２００８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）９月２１日（パリ条約による優先権主張　平成１８年１月２５日　大韓民国）に出願された特願２００６−２５６００２号であって、平成２１年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月２７日付けで手続補正がなされ、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２３年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２４年２月８日付けで拒絶理由を通知し、これに対して同年５月１４日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年５月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「有機電界発光素子を含む基板と、
　前記基板を封止する封止基板と、
　前記基板と前記封止基板を封止するためのガラスフリットと、を含み、
　前記ガラスフリットの高さにより定まる前記有機発光素子と撓んだ状態の前記封止基板の対向する面間隔は、１０μｍ以上３００μｍ以下の間隔であり、
　前記ガラスフリットは、前記有機電界発光素子を内包するように、前記基板の外縁部または前記封止基板の外縁部に形成されることを特徴とする有機電界発光表示装置。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１２５４６３号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
　
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液晶表示用ディスプレイ用の発光光源、ディスプレイのバックライト用の発光光源、あるいは、表示・光通信の発光光源などに用いられる電気的発光素子である有機エレクトロルミネセンス素子、および、有機エレクトロルミネセンス素子を用いた装置、ならびに、有機エレクトロルミネセンス素子の製造方法に関する。」
　
「【００２２】このように従来の有機エレクトロルミネセンス素子に用いられてきた保護膜やガラスキャップによる接着ではダークスポットの成長を完全に抑えることは不可能であった。
【００２３】本発明は上記課題を解決するものであり、長期の特性を保証する耐久性及び信頼性に優れた有機エレクトロルミネセンス素子、液晶照明装置、表示デバイス装置、および、有機エレクトロルミネセンス素子の製造方法の提供を目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の有機エレクトロルミネセンス素子、および、液晶照明装置、表示デバイス装置は、
基板と基板上に積層された陽極と有機薄膜層と陰極とを有する積層構造体と、積層構造体の外表面側を覆って、基板上に設置されたシールド部材と、基板とシールド部材との間に設置された接着部材とを備え、
有機エレクトロルミネセンスを用いた表示装置
　
「【００５７】図１は本発明の一実施の形態における有機エレクトロルミネセンス素子の要部断面図である。
【００５８】基板１としては、透明又は半透明なガラス、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、非晶質ポリオレフィン等が用いられる。また、基板１はこれらの材料を薄膜とした可撓性を有するものやフレキシブル基板１でもよい。
【００５９】また、陽極２としては、ＩＴＯ、ＡＴＯ（ＳｂをドープしたＳｎＯ２）、ＡＺＯ（ＡｌをドープしたＺｎＯ）等が用いられる。
【００６０】また、有機薄膜層３は、発光層５のみの単層構造の他に、正孔輸送層４と発光層５又は発光層５と電子輸送層（図示せず。）の２層構造や、正孔輸送層４と発光層５と電子輸送層の３層構造のいずれの構造でもよい。但し、このような２層構造又は３層構造の場合には、正孔輸送層４と陽極２が、又は電子輸送層と陰極６が接するように積層して形成される。」
　
「【００６６】また、保護膜７としての絶縁性化合物層は、ＧｅＯ、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｏＯ３等の酸化物や、ＡｌＮ、Ｓｉ３Ｎ４等の窒化物や、ＰＥＴ等の熱可塑性有機高分子等が用いられるが、特にＧｅＯが好ましい。
【００６７】本発明の特徴の一つは、ステンレスやガラス等のシールド部材８を用い、これを基板１に低融点ガラス、低融点はんだ、あるいは、液晶ポリマー等の接着層９で接着し、有機薄膜ＥＬ素子を封止していることである。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明
　【図１】から、積層構造体２〜７の上表面とシールド部材８の内側下面の間に隙間があり、その間隔は接着部材９の高さにも依存することは明らかである。また、接着部材９が積層構造体２〜７を囲って基板１及びシールド部材８の外縁部に形成されていることが見て取れる。
　よって、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「基板１と基板上に積層された陽極２と有機薄膜層４、５と陰極６と保護膜７を有する積層構造体２〜７と、積層構造体の外表面側を覆って、基板上に設置されたシールド部材８と、基板とシールド部材との間に設置された接着部材９とを備え、
　積層構造体２〜７の上表面とシールド部材８の内側下面の間に隙間があり、その間隔は接着部材９の高さにも依存し、
　接着部材が積層構造体を囲って基板及びシールド部材の外縁部に形成されている有機エレクトロルミネセンスを用いた表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　引用例２
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１７３７８０号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
エレクトロルミネッセンス
　
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下図面に基づいて本発明におけるＥＬについて説明する。図１〜図３は、本発明の第１の実施の形態に係わり、図１は、ＥＬの構造を示す断面図である。図２は、図１の上面図である。図３は、図１の上下ガラス基板の接合部における部分拡大断面図である。
【００１６】図１及び図２において、ＥＬ２０は、
上ガラス基板２１の下面側中央部に、透明電極２３、発光層２５、誘電体層２６、背面電極２４を積層して形成した発光部２９が上ガラス基板２１と一体的に設けられている。そして、上ガラス基板２１の外周部で上ガラス基板２１と下ガラス基板２２とが封止部材２７で一周に渡って溶着接合されている。
【００１７】図３は、本実施の形態での上ガラス基板と下ガラス基板とを封止部材で溶着接合する構造を示す接合部の部分拡大断面図である。図３において、上ガラス基板２１及び下ガラス基板２２の内周及び外周に金属膜３１及び３２が蒸着方法等で固着形成されており、この上下の金属膜３１及び３２に溶融金属半田を溶着して接合している。この溶着方法は、例えば、下ガラス基板２２を下に置いて、この下ガラス基板２２の一周に渡って設けた封止部位にあたる金属膜３２上に金属半田を載置し、その上方に発光部２９を一体的に形成した上ガラス基板２１を位置を合わせて置き、封止部位を熱加圧することによって金属半田が金属膜３１、３２に溶着して接合される。」
　
「【００２１】図４は、上下ガラス基板の接合部に溶着接合部材を用いた接合部の部分拡大断面図である。図３で説明した本実施の形態での封止部材２７に金属半田を用いたが、図４に示すように金属で形成した封止部材２７を上下の金属膜３１、３２に挟み、金属半田又は金属ロー等の溶着接合部材３３で溶着接合しても良い。
【００２２】前記封止部材２７は溶着接合部材と兼ねる金属半田や、金属半田が溶着接合し易い金属材料、例えば、鉄材、銅材等が好適である。また、ガラスやセラミックス等の無機質材料で水分或いは湿気分を完全に遮断するものが使用できる。この場合には接合面に金属膜を設けて金属半田が溶着できるようにして使用する。
【００２３】また、本実施の形態では、
発光部２９の背面電極２４と下ガラス基板２２との間に一定の隙間Ｇ（図１）を設けている。
４０〜５０μｍの隙間Ｇ
隙間Ｇが設けてないと封止部材２７の熱圧着時に発光部２９に圧力が加わり損傷が発生することが起きる。また、隙間Ｇが非常に小さいと上下ガラス基板２１、２２が撓んだ時に発光部２９と下ガラス基板２が接触すると共に発光部２９に圧力が加わり損傷の原因となる。
【００２４】また、上記発光部２９を防湿フィルムで覆った構造にすることもできる。防湿フィルムで覆うことによって発光部２９の更なる耐湿性向上による寿命向上を図ることができる。
【００２５】また、上記封止内部に吸湿剤のシリカゲルを塗布することによって、例えば、下ガラス基板２２の内面に塗布することによって発光部２９の更なる耐湿性向上による寿命向上を図ることができる。
【００２６】
以上述べた構造とすることによって、ガラス基板と金属で完全に内部の発光部が密封される。
【００２７】また、発光部とガラス基板とに一定の隙間を保持しているので、組み立て時においてもガラスの撓みが生じた場合においても発光部に損傷を与えない。」
　
「【図１】
【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４　引用例２に記載された発明
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例２には、
「上ガラス基板２１の下面側中央部に、透明電極２３、発光層２５、誘電体層２６、背面電極２４を積層して形成した発光部２９が上ガラス基板２１と一体的に設けられ、上ガラス基板２１の外周部で上ガラス基板２１と下ガラス基板２２とが封止部材２７で一周に渡って溶着接合され、発光部２９の背面電極２４と下ガラス基板２２との間に４０〜５０μｍの一定の隙間Ｇを設けているエレクトロルミネッセンス。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　また、「隙間Ｇが設けてないと封止部材２７の熱圧着時に発光部２９に圧力が加わり損傷が発生することが起き、また、隙間Ｇが非常に小さいと上下ガラス基板２１、２２が撓んだ時に発光部２９と下ガラス基板２が接触すると共に発光部２９に圧力が加わり損傷の原因となる。」ことが記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明との対比 
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「陽極２と有機薄膜層４、５と陰極６と保護膜７を有する積層構造体２〜７」、「基板１」及び「シールド部材８」が、それぞれ、本願発明の「有機電界発光素子」、「基板」及び「基板を封止する封止基板」に相当する。
　引用発明の「基板とシールド部材との間に設置された接着部材９」と、本願発明の「前記基板と前記封止基板を封止するためのガラスフリット」とは、「基板と封止基板を封止するための封止材」である点で一致する。
　
　上記のように引用発明の「（基板とシールド部材との間に設置された）接着部材９」と、本願発明の「（前記基板と前記封止基板を封止するための）ガラスフリット」とが、「（基板と封止基板を封止するための）封止材」である点で一致することを踏まえると、引用発明の「積層構造体２〜７の上表面とシールド部材８の内側下面の間に隙間があり、その間隔は接着部材９の高さにも依存」することと、本願発明の「前記ガラスフリットの高さにより定まる前記有機発光素子と撓んだ状態の前記封止基板の対向する面間隔は、１０μｍ以上３００μｍ以下の間隔であ」ることとは、「前記有機電界発光素子と前記封止基板の対向する面間隔は、封止材の高さに依存する間隔である」点で一致している。
　
　上記のように引用発明の「（基板とシールド部材との間に設置された）接着部材９」と、本願発明の「（前記基板と前記封止基板を封止するための）ガラスフリット」とが、「（基板と封止基板を封止するための）封止材」である点で一致することを踏まえると、引用発明の「接着部材が積層構造体を囲って基板及びシールド部材の外縁部に形成されている」ことと、本願発明の「前記ガラスフリットは、前記有機電界発光素子を内包するように、前記基板の外縁部または前記封止基板の外縁部に形成される」こととは、「前記封止材は、前記有機電界発光素子を内包するように、前記基板の外縁部または前記封止基板の外縁部に形成される」点で一致する。
　
　引用発明の「有機エレクトロルミネセンスを用いた表示装置」が、本願発明の「有機電界発光表示装置」に相当する。
　
２　一致点
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「有機電界発光素子を含む基板と、
　前記基板を封止する封止基板と、
　前記基板と前記封止基板を封止するための封止材と、を含み、
　前記有機電界発光素子と前記封止基板の対向する面間隔は、封止材の高さに依存する間隔であり、
　前記封止材は、前記有機電界発光素子を内包するように、前記基板の外縁部または前記封止基板の外縁部に形成される有機電界発光表示装置。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
３　相違点
（１）相違点１
　封止材が、本願発明では「ガラスフリット」であるのに対して、引用発明では「接着部材」である点。
　
（２）相違点２
　封止材の高さに依存する間隔である前記電界発光素子と前記封止基板の対向する面間隔が、本願発明では、「封止材の高さにより定まり」「（封止基板が）撓んだ状態」において「１０μｍ以上３００μｍ以下」であるのに対して、引用発明ではその点の限定がない点。
　
第５　判断
１　各相違点についての検討
（１）相違点１について
　有機ＥＬの基板と封止基板を封止するための封止材としてガラスフリットを用いることは、例えば、国際公開第２００４／９５５９７号、特開２００３−１２３９６６号公報にも記載されているように周知の技術であり、また、ガラス材料が優れた気密性を有することも、例えば、上記の特開２００３−１２３９６６号公報の【０００６】にも記載されているように周知の技術的事項である。（なお、上記の国際公開第２００４／９５５９７号、特開２００３−１２３９６６号公報は、いずれも、本件の審査過程の拒絶理由において提示した刊行物である。）
　よって、引用発明において、封止材の気密性を高めるために、接着部材の封止材に換えてガラスフリットの封止材を採用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
（ア）引用発明２と本願発明と対比すると、引用発明２の「上ガラス基板２１」及び「下ガラス基板２２」が、それぞれ、本願発明の「基板」及び「封止基板」に相当し、引用発明２の「封止部材２７」と本願発明の「ガラスフリット」は「封止材」である点で一致し、引用発明２の「透明電極２３、発光層２５、誘電体層２６、背面電極２４を積層して形成した発光部２９」と、本願発明の「有機電界発光素子」とは「電界発光素子」である点で一致し、引用発明２の「エレクトロルミネッセンス」と本願発明の「有機電界発光表示装置」とは、「電界発光装置」である点で一致しているから、引用発明２には「電界発光素子を含む基板と、前記基板を封止する封止基板と、前記基板と前記封止基板を封止するための封止材と、を含む電界発光装置」において、「前記電界発光素子と前記封止基板の対向する面間隔」を「４０〜５０μｍ」とするものが記載されている。
　そして、上記「４０〜５０μｍ」の面間隔は、封止部材２７（封止材）の熱圧着時や上下ガラス基板２１，２２（基板及び封止基板）が撓んだ時に発光部２９（電界発光素子）に圧力が加わり損傷の原因となることを防ぐために設けるものであることが記載されている。
　引用発明においても、接着部材（封止材）の熱圧着時や基板及びシールド部材（封止基板）が撓んだ時に有機電界発光素子である積層構造体の損傷を防止するという技術課題を有することは自明であるから、引用発明２を適用し、積層構造体２〜７の上表面とシールド部材８の内側下面の間隔を「４０〜５０μｍ」とすることは当業者が容易になし得たことである。
　なお、上記の面間隔が本願発明において「封止材の高さにより定まる点」については、引用発明においても面間隔は接着部材９（封止材）の高さに依存していることから、実質上の相違点ということはできず、この点によって本願発明に発明の進歩性が生じるものではない。
　
（イ）ところで、本願発明の「（封止基板の）撓んだ状態」については、本願発明の記載からは、その態様や撓みの程度については不明であり、発明が明確でないから、本願発明の認定（解釈）のために、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると次の記載が認められる。
「【０００６】
　しかしながら、ガラスフリットは、技術的限界により、現在１４μｍ程度に形成するが、ガラスフリットを用いて基板と封止基板を封止する場合、封止基板の中心部が下部側に７乃至８μｍ程度沈んで封止基板が曲率を有するようになる。これにより、基板と封止基板との間隔が一定でなく、封止基板の発光面に同心円状のパターンが現れるニュートンリング現象が発生するという短所がある。」
「【００２４】
　封止基板２２０の端部（外縁部）に封止材２３０を形成する。この際、封止材２３０は、以後に接合した時、基板２００上に形成されている有機発光素子２１０の上部面と封止基板２２０の（中心部の）下部面との間隔ｄが１０乃至３００μｍとなることができるように形成する。」
「【００２８】
　この際、基板２００上に形成されている有機電界発光素子２１０の上部面と封止基板２２０の下部面との間隔ｄが１０μｍ以上、好ましくは、１０乃至３００μｍとなるように接合する。この際、封止材２３０であるＵＶ硬化可能な物質またはガラスフリットの高さは、１０乃至３００μｍとなることが好ましい。これは、１０μｍ以内なら、ニュートンリングが発生し、３００μｍ以上なら、素子の厚さがあまりに厚くなり、ガラスフリットを形成しがたいという短所がある。」
　上記の明細書の発明の詳細な説明の記載から、本願発明における「（封止基板の）撓んだ状態」は、「封止基板の中心部が下部側に７乃至８μｍ程度沈んで封止基板が曲率を有する」ことを意味するものと解釈することができる。そして、本願発明の従来技術（上記の【０００６】）の場合においては、「封止基板の中心部が下部側に７乃至８μｍ程度沈んで封止基板が曲率を有する」ものとなった結果、「間隔ｄ」が１０μｍ以内となったために、ニュートンリングが発生したものであり、逆に言えば、「封止基板の中心部が下部側に７乃至８μｍ程度沈んで封止基板が曲率を有する」ものとなったとしても、「間隔ｄ」が１０μｍ以上の値であれば、ニュートンリングは発生しないといえる。
　引用発明においてもシールド部材において中心部が重力等の影響により沈んだ状態となることは自明であり、「撓んだ状態」と特定した点については、引用発明との実質的な相違点ということができないから、「撓んだ状態」と特定したことによって発明の進歩性を生じるものではない。
　そして、上記（ア）において、引用発明に引用発明２を適用して積層構造体２〜７の上表面とシールド部材８の内側下面の間隔を「４０〜５０μｍ」としたものにおいて、撓んだ状態、すなわち、中心部が７〜８μｍ沈んだ状態になったとしても、上記間隔が「１０μｍ以上（３００μｍ以下）」の範囲内にあることは明らかであり、したがって、ニュートンリングは発生しないものといえる。
　すなわち、引用発明に引用発明２を適用して、上記間隔を「（封止基板が）撓んだ状態」においてニュートンリングが発生しない「１０μｍ以上３００μｍ以下」とすることは当業者が容易に想到し得たことに過ぎない。
　
　
２　本願発明が奏する作用効果
　本願発明が奏する効果は、引用発明、引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものに過ぎない。
　なお、請求人は、本願発明が、ニュートンリングが発生しないものであることを主張するが、例えば、特開２００５−７１９８４号公報（【００９６】）には有機発光素子と前記封止基板の対向する面間隔を１０μm以上とすることによって、ニュートンリングの発生を防止できることが記載され、また、、特開２００５−２６７９９１号公報（【００２７】）には、上記面間隔を３０μm以上とすることによって、干渉縞の発生を防止できることが記載されており、これらの周知技術からして、上記面間隔を「４０〜５０μm」とし、さらに、そこから撓んだ状態、すなわち、中心部が７〜８μｍ沈んだ状態となった場合においても、ニュートンリング等の干渉縞を発生しないものとなることは明らかであり、「ニュートンリングが発生しない」という効果についても、引用発明に引用発明２を適用した際に生じる効果であることを、当業者が予測し得るものである。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用発明２に基いて当業者が容易に想到し得たものである。よって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上より、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。