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　特願２００８−１２４８４６「電磁変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日出願公開、特開２００９−２７８１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成２０年５月１２日に出願したものであって、手続きの概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２４年　４月１９日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年　６月　１日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　６月　１日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２４年１１月２２日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２５年　１月１７日
　
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２４年６月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　異なる磁極が一定の間隔をおいて交互に着磁された永久磁石板と、
　前記永久磁石板に対向して配置され、前記永久磁石板の前記異なる磁極同士の間隔部分に対向する位置に、蛇行形状の導体パターンからなるコイルが低密度かつ高剛性の支持板の表面上に形成され、前記導体パターンに通電することにより前記永久磁石板と電磁的に結合して厚み方向に振動する振動板とを備えた電磁変換器において、
　前記支持板は、六角筒を蜂の巣状に配置したコア材と、前記コア材の開口面を覆うスキン材とで構成されるハニカム構造体であることを特徴とする電磁変換器。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−５０４５０号（実開平１−１５３７９５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「（産業上の利用分野）
　本考案は
音響機器における全面駆動形スピーカの振動板
　
（２）「（考案が解決しようとする課題）
　
上述の全面駆動形スピーカの振動板20では、
コイル25に入力信号を送達すると強度不足のため異常音を発したり、振動板の分割振動によって周波数特性もフラットにはならず音質も好ましいものではなかった。
　本考案は上述の事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、
振動板の面剛性を向上
して、
異常音の防止，周波数特性のフラットな全面駆動形スピーカの振動板を提供しようとする
　
（３）「（実施例）
　以下、本考案の一実施例を第１図及び第２図によって詳細に説明する。第１図は本考案の振動板を取り付けた全面駆動形スピーカの断面図で、第２図は振動板の外観斜視図である。
　第１図において、１は全面駆動形スピーカであって、
全面駆動形スピーカ１には外周面にプレート２，2'が平行に支持台３，3'を介して設けられている。このプレート２，2'には互に対応する面側に複数個の永久磁石４，4'が所定間隔を置いて固着してある。
　
振動板６は絶縁材料の薄膜（例えばプラスチックフィルム）で形成された略方形の２枚で形成され、ともに一方の平面上には接着，印刷またはエッチング等の手法で形成された導体パターンのコイル部７が設けてある。
この２枚の振動板６ａ，６ｂの間には発泡マイカで形成された薄板の発泡マイカ板８が挟まれ、前記振動板６ａ，６ｂに貼着されてラミネート状に加工されてある。この発泡マイカ板８は比重が 0.1程度と軽いが剛性に富むもので、
　前記取付部10を支持台3'に取り付けた外観形状を第２図に示す。この取付部10の上方よりプレート２を設けた支持台３を被着することにより、第１図の全面駆動形スピーカが得られる構成になっている。
　第３図は、本考案に係る振動板を用いた全面駆動形スピーカの周波数特性を示したものである。
本考案の振動板は90〜1000Hzの範囲がフラットになっている
　
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
　
（ａ）引用例１には、「全面駆動形スピーカ」が記載されている（（産業上の利用分野））。
　
（ｂ）「全面駆動形スピーカ」は、「永久磁石」と「振動板」とを備える（（実施例））。
　
（ｃ）「全面駆動形スピーカ」にはプレートが設けられ、プレートには複数個の「永久磁石」が一定の間隔を置いて固着してある（（実施例）、第１図）。
　
（ｄ）複数個の「永久磁石」は、異なる磁極が交互に配置される（第１図）。
　
（ｅ）「振動板」は、複数個の「永久磁石」に対向して配置される（第１図）。
　
（ｆ）薄膜で形成された「振動板」上には、複数個の「永久磁石」の異なる磁極同士の間隔部分に対向する位置に、蛇行形状の導体パターンからなるコイル部が形成される（（実施例）、第１図、第２図）。
　
（ｇ）２枚の「振動板」の間には軽いが剛性に富む発泡マイカ板が挟まれ、「振動板」に貼着されてラミネート状に加工されてある（（実施例））。
　
（ｈ）「振動板」が、導体パターンに通電することにより複数個の「永久磁石」と電磁的に結合して厚み方向に振動することは明らかである。
　
　以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「異なる磁極が一定の間隔を置いて交互に複数個の永久磁石をプレートに固着してある構造体と、
　複数個の永久磁石に対向して配置される振動板とを備え、
　薄膜で形成された振動板上には、複数個の永久磁石の異なる磁極同士の間隔部分に対向する位置に、蛇行形状の導体パターンからなるコイル部が形成され、
　２枚の振動板の間には軽いが剛性に富む発泡マイカ板が挟まれ、振動板に貼着されてラミネート状に加工されてあり、
　振動板が、導体パターンに通電することにより複数個の永久磁石と電磁的に結合して厚み方向に振動する全面駆動形スピーカ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３３１５９６号公報（平成９年１２月２２日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（４）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
薄型構造の電磁変換器
一体構造の多極着磁を施した永久磁石板と、それに間隔をおいて対向するように配置した蛇行コイルパターンを有する振動膜と、該永久磁石と振動膜との間に介在する緩衝部材とを有する薄型電磁変換器
【０００２】
【従来の技術】
永久磁石と振動膜とを組み合わせた平板構造の電磁変換器
【０００３】ここで
従来のこの種の電磁変換器に用いられている永久磁石構造体は、両面２極着磁（構造体の上下方向の着磁）を施した多数本の棒状永久磁石を、平行に且つ磁極きが交互に異なるように配列し、非磁性の構造部材で互いに結合固定した構成である。
【０００４】隣り合う棒状永久磁石の磁極間に磁力線が通って、振動膜の導線パターンの直線部分を横切るような磁界が生じる。そこで振動膜のコイルに通電すると、フレミングの左手の法則に従う電磁力が生じ、振動膜は厚み方向に変位することになる。この原理により、コイルへの駆動電流に対応した振動が生じ、音波が発生する。音波は、棒状永久磁石の間を通って外部に放射される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の永久磁石構造体において、その性能を向上させるためには、細長い棒状永久磁石をできるだけ密に配設することが望ましい。しかし、例えば使用する永久磁石が焼結磁石（フェライト磁石）であると、細長い形状にしようとすればするほど高精度で製作することが難しくなる（焼成時に反りなどの変形が生じる）し、また十分な機械的強度をもたせることが困難になる。更に棒状永久磁石同士の間には大きな磁気力が作用し合うので、細長い棒状永久磁石を互いに近接させて正確に組み立てることは非常に困難な作業が要求される。また各棒状永久磁石は互いに分離した状態になっているので、厚み方向の両面のみならず上下面と側面とのエッジ部分や側面の一部にも磁極が現れ、近接する棒状永久磁石間で横方向に（隙間の部分で直線的に）磁束が飛ぶことになり、肝心の振動膜のコイル（導線パターンの直線部分）と鎖交する磁力線の数が低減し、駆動効率が悪化する問題もある。
【０００６】これらの結果、多数本の棒状永久磁石は、互いに広い間隔をあけて配設せざるを得ず、そのため永久磁石構造体と振動膜との間隔を広くとる必要が生じ、その点でも変換効率が悪くなり、また電磁変換器全体が厚くなる。
【０００７】また従来の技術では、振動膜を周辺部でスペーサによって強固に押さえる構成が採用されていたために、周辺部に支点が生じることになり、所謂「ベコベコ」した振動になって、駆動電流に対して忠実な再生音が生じ難く、しかも振幅を大きくできないという問題が生じる。
【０００８】本発明の目的は、上記のような従来技術の欠点を解消し、
製造し易く、薄型化し易い電磁変換器を提供する
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、永久磁石板と、該永久磁石板に対向するように配置した振動膜と、該振動膜と前記永久磁石板との間に介在する緩衝部材と、前記振動膜の永久磁石板に対する相対位置を規制する支持部材を具備している薄型電磁変換器である。
前記永久磁石板は、その振動膜対向面のほぼ全面に帯状のＮ極とＳ極とが交互に現れる平行縞状の多極着磁パターンが形成され、
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１０６９９５号公報（昭和５８年６月２５日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（５）「本発明は
矩形平板スピーカ用振動板
　従来のスピーカ用振動板は紙パルプを抄造して成形したコーン型振動板が一般に広く使用されているが、コーン型振動板は内周部と外周部の音源に対する位置にずれがあるため平坦な音圧周波数特性がえられない欠点がある。そこで振動板を平面にし、音源の位置をそろえた平板スピーカが音圧周波数特性の平坦なスピーカとして開発され、テレビ、ラジオ等、取付け面積の限られた機器に有効に使用されている。
　この平板振動板は、振動板だけでは曲げに対する剛性が小さいので分割振動が起り易く、広帯域に亘って平坦な特性をうることが困難である。そこでこの問題を解決するために、第１図に示すように、
発泡スチロール等のプラスチック発泡体よりなる心板１の両面にアルミ箔等よりなる表面板２を貼着した平板振動板
重量が重く、かつ能率が悪い
　平板振動板の剛性を高める他の手段として第２図に示すような、アルミ箔の帯状ループよりなる心材３の両面に表面板２を貼着した従来例がある。このアルミ箔の帯状ループよりなる心材３は重量が軽く、かつ能率もよいが製造費が高価となり、かつ巾方向の曲げの強度が長手方向の曲げの強度に比し、著しく小さい欠点がある。また、心材３の形状をループ以外の他の形状にすることも考えられるが、アルミ箔の成形加工体は一般に、製造および組立が複雑になり、生産性を低下させる欠点がある。
　本発明は上記のような欠点のない矩形平板スピーカ用振動板を提供することを意図するものである。
本発明の振動板は熱可塑性合成樹脂フィルムによりハニカム状
に形成した心板を使用することを特徴とする。
比較的高弾性を有する軽金属箔又は高分子プラスチックフィルム等よりなる表面板
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）永久磁石板
　本願発明において着磁することと、引用発明において複数個の永久磁石をプレートに固着することとは、いずれも磁極を配置することといえるから、本願発明と引用発明とは、「異なる磁極が一定の間隔をおいて交互に配置された永久磁石体」を備える点で一致し、本願発明は永久磁石体が着磁された永久磁石板であるのに対し、引用発明は永久磁石体が複数個の永久磁石をプレートに固着してある構造体である点で相違する。
　
（２）振動板
　引用発明の振動板は薄膜で形成され、２枚の振動板の間には発泡マイカ板が挟まれ、振動板に貼着されてラミネート状に加工されてあるから、振動板上に形成されたコイル部は、発泡マイカ板の表面上に形成されるといえる。引用発明の発泡マイカ板は、軽いが剛性に富むもので、２枚の振動板の間に挟まれ、振動板に貼着されてラミネート状に加工されてあるから、低密度かつ高剛性の「支持板」といえる。引用発明の振動板と発泡マイカ板とはラミネート状に加工され、一体となって振動するから、ラミネート状に加工されたものを「振動板」ということもできる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記永久磁石に対向して配置され、前記永久磁石の前記異なる磁極同士の間隔部分に対向する位置に、蛇行形状の導体パターンからなるコイルが低密度かつ高剛性の支持板の表面上に形成され、前記導体パターンに通電することにより前記永久磁石と電磁的に結合して厚み方向に振動する振動板」を備える点で一致する。
　
（３）電磁変換器
　引用発明の全面駆動形スピーカは、電磁的に信号を音に変換するものであるから、「電磁変換器」といえる。
　
（４）支持板
　本願発明の支持板は、六角筒を蜂の巣状に配置したコア材と、コア材の開口面を覆うスキン材とで構成されるハニカム構造体であるのに対し、引用発明の「支持板」は、発泡マイカ板である点で相違する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「異なる磁極が一定の間隔をおいて交互に配置された永久磁石体と、
　前記永久磁石体に対向して配置され、前記永久磁石体の前記異なる磁極同士の間隔部分に対向する位置に、蛇行形状の導体パターンからなるコイルが低密度かつ高剛性の支持板の表面上に形成され、前記導体パターンに通電することにより前記永久磁石体と電磁的に結合して厚み方向に振動する振動板とを備えた電磁変換器。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「永久磁石体」が、本願発明では「着磁された永久磁石板」であるのに対し、引用発明では「複数個の永久磁石をプレートに固着してある構造体」である点。
　
（２）本願発明の支持板は、六角筒を蜂の巣状に配置したコア材と、コア材の開口面を覆うスキン材とで構成されるハニカム構造体であるのに対し、引用発明の「支持板」は、発泡マイカ板である点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用例２には、永久磁石と振動板とを組み合わせた平板構造の電磁変換器において、製造し易く、薄型化し易い電磁変換器を提供するために、両面２極着磁（構造体の上下方向の着磁）を施した多数本の棒状永久磁石を、平行に且つ磁極の向きが交互に異なるように配列し、非磁性の構造部材で互いに結合固定した構成の永久磁石構造体に代えて、振動膜対向面のほぼ全面に帯状のＮ極とＳ極とが交互に現れる平行縞状の多極着磁パターンが形成される永久磁石板を採用することが記載されている（【０００１】〜【０００９】）。
　引用例２に接した当業者であれば、引用発明における、「複数個の永久磁石をプレートに固着してある構造体」に代えて、「着磁された永久磁石板」を採用することは、容易に想到し得る。
　
相違点（２）について
　引用例３には、矩形平面スピーカ用振動板において、重量が重く、かつ能率が悪い欠点のない矩形平面スピーカ用振動板を提供するために、発泡スチロール等のプラスチック発泡体よりなる心板の両面にアルミ箔等よりなる表面板を貼着した平板振動板に代えて、熱可塑性合成樹脂フィルムによりハニカム状に形成した心板の両面に軽金属箔又は高分子プラスチックフィルムよりなる表面板を貼着した平板振動板を採用することが記載されている（１頁左下欄１０行〜２頁左上欄１６行）。
　引用例３に接した当業者であれば、引用発明における、発泡マイカ板に代えて、六角筒を蜂の巣状に配置したコア材と、コア材の開口面を覆うスキン材とで構成されるハニカム構造体を採用することは、容易に想到し得る。
　
　効果についてみても、上記構成の変更に伴って予測される程度を越える格別顕著なものがあるとも認められない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。