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　特願２００７−５０３８５１「無段変速機用の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日国際公開、ＷＯ２００５／０８８１７１、平成１９年１０月２５日国内公表、特表２００７−５２９６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月１６日、オランダ）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２２年１１月１９日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　一次プーリー（１）及び二次プーリー（２）の間に配列された駆動ベルト（３）によって前記変速機の前記プーリー間で機械的動力を伝達するための、無段変速機の制御方法であって、
前記プーリー（１，２）の各々には２つのプーリー・シーブ（４，５）が設けられ、
前記２つのシーブが一緒となってテーパー状溝を画成し、
前記テーパー状溝内に前記駆動ベルト（３）がある径方向位置、即ち動作半径（Ｒ）の位置で、実質的に軸線方向の挟圧力（Ｆａｘ）の補助により、前記シーブ（４，５）と前記駆動ベルト（３）の間の摩擦の補助で前記変速機に供給されるトルク（Ｔ）を前記プーリー（１，２）間で伝達するため、挟圧され、
前記変速機の変速比（Ｒｇ）が、前記駆動ベルト（３）の前記一次プーリー（１）の動作半径（Ｒ）と前記二次プーリー（２）の動作半径（Ｒ）の商によって与えられ、
そして、力の比が、前記一次プーリー（１）の前記挟圧力（Ｆａｘ）と、前記二次プーリー（２）の前記挟圧力（Ｆａｘ）と、の商によって与えられる、制御方法において、
前記変速比（Ｒｇ）を所望に変化させるための、前記力の比の変化が、少なくとも初期においては、各前記挟圧力（Ｆａｘ）を適切に増大させることによって実現される、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
　スリップ値（ν）が画定され、
前記スリップ値は、前記プーリー（１，２）及び前記駆動ベルト（３）の間の相対的移動の度合いに特有であり、
　前記スリップ値（ν）とその基準値（νｒｅｆ）との間の差異が画定され、
　必要とされる力のレベルが前記差異に少なくとも部分的に基づき画定され、
　前記一次プーリー（１）の挟圧力（Ｆａｘ）と前記二次プーリー（２）の挟圧力（Ｆａｘ）との間の必要とされる力の比或は力の差異が、前記変速機の変速比（Ｒｇ）及び／或はその変速比の変化に少なくとも部分的に基づいて画定され、
　前記挟圧力（Ｆａｘ）が、それぞれ意図される力のレベルに制御されている、制御方法において、
　前記必要とされる力の比が「１」以上の場合、前記一次プーリー（１）の前記挟圧力（Ｆａｘ）の意図される力のレベルは、前記必要とされる力レベルと前記必要とされる力の比との積によって与えられ、
　前記必要とされた力比が「１」未満の場合、前記二次プーリー（２）の前記挟圧力（Ｆａｘ）の意図される力のレベルは、前記必要とされる力レベルと前記必要とされる力の比の逆数との積によって与えられ、
　前記一次挟圧力（Ｆａｘ）と前記二次挟圧力（Ｆａｘ）との内の他の一方に対して意図される前記力のレベルが、前記必要とされる力のレベルによって与えられる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の制御方法。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平９−７２３９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は駆動プーリおよび従動プーリを独立に制御し、車両の走行状態またはエンジンブレーキ状態に対応した最適なプーリ推力でベルトの滑りを防止するベルト式無段変速機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のベルト式無段変速機は、特開昭６１―２１８８６０号公報に開示されているように、駆動プーリおよび従動プーリのそれぞれに入力トルクまたはトルク比に対応した油圧が常時作用する第１の油室が設けられ、駆動プーリおよび従動プーリに適切なトルク容量を有するベルト挟圧力を確保するよう構成される。
【０００３】また、駆動プーリおよび従動プーリの可動シープのそれぞれに作用する第２油室が設けられ、変速状態および正負トルク伝達状態に応じた油圧を供給または排出するよう構成されるので、常に必要な軸力を駆動プーリまたは従動プーリに作用することができ、ベルトスリップのない確実な動力伝達が可能とされている。
【０００４】なお、駆動プーリおよび従動プーリは、それぞれ独立に設けたリニアソレノイド等により油圧制御が行われる構成のため、自由度の大きな変速制御が可能となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来のベルト式無段変速機は、駆動プーリおよび従動プーリの双方に第１油室および第２油室を設けるため、駆動プーリおよび従動プーリの油室構造が複雑となってコストアップを招く課題がある。この発明はこのような課題を解決するためなされたもので、その目的は構成が単純で、ベルトに滑りがなく、フリクションロスを改善して応答性に優れたベルト式無段変速機を提供することにある。」
（い）「【００１９】このように、駆動側シリンダ室６および従動側シリンダ室９へ供給される油圧（プーリ側圧制御油圧）を所望の値に制御することにより、金属Ｖベルト７に滑りが発生しないプーリ推力が設定できるとともに、駆動プーリ５および従動プーリ８のプーリ幅を可変することができ、金属Ｖベルト７の巻掛け半径を連続的に変化して変速比を無段階（連続）に変化することができる。」
（う）「【００２６】制御手段６０はマイクロプロセッサを基本に、各種演算機能およびメモリ機能を備え、実行命令ソフトプログラムに従ってベルト式無段変速機１の全体を制御する。また、制御手段６０は、ベルト式無段変速機１に配置された複数のセンサが検出したスロットル開度信号（ＴH）、車速信号（Ｖ）、エンジン回転数信号（ＮE）、駆動プーリ回転数信号（ＮDR）、従動プーリ回転数信号（ＮDN）に基づいて車両の状態に対応した目標エンジン回転数信号（ＮEO）、目標プーリ推力信号（ＦL）、入力トルク信号（ＴIN）、プーリ推力比（ＲFP）等を演算や予めメモリに設定したデータテーブルから発生し、これらのデータから駆動プーリ推力信号（ＦDR）、従動プーリ推力信号（ＦDN）を決定し、駆動プーリ推力信号（ＦDR）および従動プーリ推力信号（ＦDN）を制御信号（ソレノイド電流ＩDR、ＩDN）に変換して変速制御バルブ５０のリニアソレノイドに供給する。
【００２７】このように、この発明に係るベルト式無段変速機１は、駆動プーリ５のプーリ推力と、従動プーリ８のプーリ推力を独立に決定するリニアソレノイド駆動の変速制御バルブ５０を備え、制御手段６０からの制御信号（ソレノイド電流ＩDR、ＩDN）で独立に制御し、金属Ｖベルト７の滑りを防止して所望の変速比を得るよう構成する。
【００２８】図２はこの発明に係るベルト式無段変速機の変速制御バルブの構成図である。図２において、変速制御バルブ５０は、駆動側変速制御バルブ５１および従動側変速制御バルブ５４から構成する。
【００２９】駆動側変速制御バルブ５１および従動側変速制御バルブ５４は、それぞれリニアソレノイド５２、リニアソレノイド５５を備え、制御手段６０から供給されるソレノイド駆動電流ＩDR、ＩDNでスプール５３、スプール５６を駆動してバルブを調整し、油路３０ｄ、３０ｅを介して所望の油圧を駆動プーリ５、従動プーリ８に提供する。
【００３０】駆動側シリンダ室６および従動側シリンダ室９に提供された油圧は、それぞれ必要とされる可動プーリ推力ＦDR、従動プーリ推力ＦDNで可動プーリ半体５Ｂ、従動プーリ半体８Ｂを移動し、金属Ｖベルト７に滑りを生じさせない挟圧で抑えるとともに、駆動プーリ５および従動プーリ８のプーリ幅を可変することができ、金属Ｖベルト７の巻掛け半径を連続的に変化して所望の変速比を無段階（連続）に設定する。
【００３１】このように、この発明に係るベルト式無段変速機の変速制御バルブ５０は、それぞれリニアソレノイド５２、５５を制御手段６０から供給されるソレノイド電流ＩDR、ＩDNで独立に制御するので、所望の駆動プーリ推力ＦDR、従動プーリ推力ＦDNを駆動プーリ５および従動プーリ８に供給することができる。」
（え）「【００３７】目標推力設定手段６５はＲＯＭ等のメモリを備え、図１１のテーブル３に示すような入力トルク（ＴIN）をパラメータとしたプーリ回転数比（ＲAT）―目標推力（ＦL）特性データを予め設定しておき、入力トルク信号ＴINおよびプーリ回転数比ＲATに対応し、図１に示す金属Ｖベルト７に滑りを発生しない目標推力ＦLデータを読み出し、目標推力信号ＦLをプーリ推力決定手段６６に出力する。
【００３８】プーリ推力決定手段６６は、プーリ推力演算手段６７、ソレノイド電流変換手段６８を備え、偏差演算手段６２からの偏差信号（ＮEO−ＮE）、目標推力設定手段６５からの目標推力信号ＦLおよびプーリ推力比決定手段６９からのプーリ推力比ＲFPに基づいて駆動プーリ推力ＦDR、従動プーリ推力ＦDNを演算し、駆動プーリ推力ＦDRおよび従動プーリ推力ＦDNをそれぞれ駆動ソレノイド電流ＩDR、従動ソレノイド電流ＩDNに変換して図２に示す変速制御バルブ５０に供給してリニアソレノイド５２、５５を駆動制御する。
【００３９】プーリ推力比決定手段６９は、プーリ回転比演算手段６４から供給されるプーリ回転数比（実変速比）ＲATに基づいて実変速比ＲATにバランスするプーリ推力比ＲFPを演算し、プーリ推力比ＲFPをプーリ推力決定手段６６に提供する。」
（お）「【００５３】比較手段８９はソフト制御の比較機能を備え、切替手段８８から供給される選択信号ＳOと目標推力信号ＦLを比較し、比較結果に対応した、例えば符号化した比較信号ＨOを出力し、切替手段９０Ａおよび切替手段９０Ｂの切替えを制御する。
【００５４】切替手段９０Ａはソフト制御の３接点タイプスイッチ機能を備え、比較手段８９からの比較信号ＨOに基づいて３種類の駆動プーリ推力信号ＦDRである、目標推力信号ＦL、数１で表される駆動側演算手段（Ｂ）８４からの（ＦL×ＲFP−ｘ）信号、数２で表される駆動側演算手段（Ａ）８３からのｚ信号のいずれかを選択し、選択信号ＫSを駆動プーリ推力出力手段９１に供給する。
【００５５】切替手段９０Ｂはソフト制御の３接点タイプスイッチ機能を備え、比較手段８９からの比較信号ＨOに基づいて３種類の従動プーリ推力信号ＦDNである、目標推力信号ＦL、数３で表される従動側演算手段（Ａ）８５からの（ＦL／ＲFP−ｘ）信号、数４で表される従動側演算手段（Ｂ）８６からのｙ信号のいずれかを選択し、選択信号ＪSを従動プーリ推力出力手段９２に供給する。」
（か）「【００６７】このように、駆動プーリ推力ＦDRおよび従動プーリ推力ＦDNを常に目標推力ＦLよりも大きな値に設定することができる。」
（き）「【００８４】
【発明の効果】以上説明したようにこの発明に係るベルト式無段変速機の制御手段は、駆動プーリへ供給する入力トルクを演算して出力する入力トルク発生手段と、入力トルクと実変速比に基づいて目標推力を設定する目標推力設定手段と、実変速比に基づいて実変速比にバランスするプーリ推力比を決定するプーリ推力比決定手段と、目標エンジン回転数と実エンジン回転数との回転数偏差を演算する偏差演算手段と、プーリ推力比、目標推力および回転数偏差に基づいて駆動プーリ推力および従動プーリ推力を決定するプーリ推力決定手段と、を備え、プーリ推力比に対応して駆動プーリの駆動プーリ推力または従動プーリの従動プーリ推力の一方をベルトに滑りを生じさせない目標推力に設定して駆動するとともに、他方を目標推力、プーリ推力比および目標エンジン回転数に対応した目標推力より大きな値に設定して駆動することができ、変速比に対応した最適な駆動プーリ推力ならびに従動プーリ推力を発生してフリクションロスを改善することができる。
【００８５】また、この発明に係るベルト式無段変速機のプーリ推力決定手段は、駆動プーリ推力または従動プーリ推力の一方を目標推力に設定するとともに、他方を目標推力とプーリ推力比の積または比に対応した値と、目標エンジン回転数と実エンジン回転数の回転数偏差に対応した値との和で、目標推力以上の値に設定するプーリ推力演算手段を備え、常に最小の燃費となるよう駆動プーリ推力ならびに従動プーリ推力を設定できるので、応答性および収束性を改善することができる。
【００８６】さらに、この発明に係るベルト式無段変速機のプーリ推力決定手段は、駆動プーリ推力または従動プーリ推力の一方を目標推力に設定するとともに、他方を目標推力とプーリ推力比の積または比に対応した値と、目標エンジン回転数と実エンジン回転数の回転数偏差に対応した値との偏差に反比例し、目標推力以上の値に設定するプーリ推力演算手段を備え、常に最小の燃費となるよう駆動プーリ推力ならびに従動プーリ推力を設定できるので、応答性および収束性を改善することができる。
【００８７】また、この発明に係るベルト式無段変速機のプーリ推力演算手段は、プーリ推力比が所定値以上の場合には目標推力とプーリ推力比の積に対応した値を基準とし、プーリ推力比が所定値を下回る場合には目標推力とプーリ推力比の比に対応した値を基準として判定する判定手段を備え、車両の状態に対応した変速制御をきめ細かく行うので、フリクションロスおよび応答性を改善することができる。
【００８８】よって、構成が単純で、フリクションロスが少なく、応答性および収束性に優れたベルト式無段変速機を提供することができる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「駆動側可動プーリ５及び従動側可動プーリ８の間に配列されたＶベルト７によって、ベルト式無段変速機１の前記プーリ間で機械的動力を伝達するためにベルト式無段変速機の制御方法であって、
前記プーリ５、８には、固定プーリ半体５Ａ、８Ａ及び可動プーリ半体５Ｂ、８Ｂが設けられ、
前記固定プーリ半体と可動プーリ半体が一緒となってテーパー状溝を画成し、
前記テーパー状溝内に前記Ｖベルト７がある径方向位置で、実質的に軸線方向のプーリ推力の補助により、前記固定プーリ半体と可動プーリ半体とＶベルト７の間の摩擦の補助で前記変速機に供給されるトルクを前記プーリ５、８間で伝達するため、挟圧され、
プーリ回転比演算手段６４によりプーリ回転数比が演算され、
プーリ推力比決定手段６９によりプーリ推力比が演算される、制御方法において、
入力トルク信号及びプーリ回転数比に対応して金属Ｖベルト７に滑りを発生しない目標推力データが読み出され、
プーリ推力比に対応して駆動側可動プーリ５の駆動プーリ推力または従動側可動プーリ８の従動プーリ推力の一方をＶベルト７に滑りを生じさせない目標推力に設定して駆動するとともに、他方を目標推力、プーリ推力比及び目標エンジン回転数に対応した目標推力より大きな値に設定して駆動することができ、変速比に対応した最適な駆動プーリ推力ならびに従動プーリ推力を発生するようにして、駆動プーリ推力及び従動プーリ推力を常に目標推力よりも大きな値に設定することができる制御方法。」
（２−２）引用例２
　実願昭６３−５３８２８号（実開平１−１５９３４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（く）「（産業上の利用分野）
　本考案は、無段変速機のライン圧制御装置に関するものである。」（明細書第１ページ末行〜第２ページ第２行）
（け）「（変速比）＝ｒｓ／ｒｐ
　ｒｓ：プライマリプーリ４３の巻掛半径
　ｒｐ：セカンダリプーリ４４の巻掛半径」（明細書第１５ページ第１４〜１６行）
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、後者の「駆動側可動プーリ」は前者の「一次プーリー」に、同様に、「従動側可動プーリ」は「二次プーリー」に、「Ｖベルト」は「駆動ベルト」に、「固定プーリ半体」及び「可動プーリ半体」は「２つのプーリー・シーブ」に、「ある径方向位置」は「ある径方向位置、即ち動作半径の位置」に、「プーリ推力」は「挟圧力」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「一次プーリー及び二次プーリーの間に配列された駆動ベルトによって前記変速機の前記プーリー間で機械的動力を伝達するための、無段変速機の制御方法であって、
前記プーリーの各々には２つのプーリー・シーブが設けられ、
前記２つのシーブが一緒となってテーパー状溝を画成し、
前記テーパー状溝内に前記駆動ベルトがある径方向位置、即ち動作半径の位置で、実質的に軸線方向の挟圧力の補助により、前記シーブと前記駆動ベルトの間の摩擦の補助で前記変速機に供給されるトルクを前記プーリー間で伝達するため、挟圧される、制御方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「前記変速機の変速比（Ｒｇ）が、前記駆動ベルト（３）の前記一次プーリー（１）の動作半径（Ｒ）と前記二次プーリー（２）の動作半径（Ｒ）の商によって与えられ、そして、力の比が、前記一次プーリー（１）の前記挟圧力（Ｆａｘ）と、前記二次プーリー（２）の前記挟圧力（Ｆａｘ）と、の商によって与えられる」のに対し、引用例１発明は、「プーリ回転比演算手段６４によりプーリ回転数比が演算され、プーリ推力比決定手段６９によりプーリ推力比が演算される」点。
［相違点２］
　本願発明１は、「前記変速比（Ｒｇ）を所望に変化させるための、前記力の比の変化が、少なくとも初期においては、各前記挟圧力（Ｆａｘ）を適切に増大させることによって実現される」のに対し、引用例１発明は、「入力トルク信号及びプーリ回転数比に対応して金属Ｖベルト７に滑りを発生しない目標推力データが読み出され、プーリ推力比に対応して駆動側可動プーリ５の駆動プーリ推力または従動側可動プーリ８の従動プーリ推力の一方をＶベルト７に滑りを生じさせない目標推力に設定して駆動するとともに、他方を目標推力、プーリ推力比及び目標エンジン回転数に対応した目標推力より大きな値に設定して駆動することができ、変速比に対応した最適な駆動プーリ推力ならびに従動プーリ推力を発生するようにして、駆動プーリ推力及び従動プーリ推力を常に目標推力よりも大きな値に設定することができる」点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　無段変速機の「変速比」が２つのプーリの巻掛半径の比をいうことは、引用例２にも示されているように周知であり、また、「変速比」の定義そのものであるといえる。そして、引用例１発明における「プーリ回転数比」は「変速比」に関連する物理量であるとともに、そのような「変速比」の算出ないし設定は、変速機の制御において普通に行われている。引用例１発明において、「プーリ回転数比」に代えて、あるいはそれとともに「変速比」を算出ないし設定するように構成することに格別の困難性はない。
　また、引用例１発明の「プーリ推力比」は２つのプーリ推力の比であり、実質的に、本願発明１の「力の比」に相当する物理量であるといえる。
（４−２）相違点２について
　本願発明１は、「前記変速比（Ｒｇ）を所望に変化させるための、前記力の比の変化が、少なくとも初期においては、各前記挟圧力（Ｆａｘ）を適切に増大させることによって実現される」ものであるが、これに関連して、本願の明細書には、「【０００９】本発明の目的は、過剰な高スリップ値を効率的に回避する無段変速機に対する制御方法を提供することである。本発明に従えば、このタイプの制御方法は請求項１に記載された複数の対策の組み合わせよって獲得される。【００１０】このタイプの制御方法は、変速機の変速比の変化の開始時に実際のスリップ値が、その変化が変速機における２つの挟圧力の内の一方の増大によって始動されると云う事実のため、既に少なくとも減少する傾向を有すると云う長所がある。結局、スリップは挟圧力の増大の結果として減少し、マクロ‐スリップ領域内であること或は容認し難い高値を少なくとも採用するスリップの危険性が効果的に且つ大幅に低減されると云う結果をもたらす。」、「【００３１】本発明は、例えば変速機のシフトのため、２つの挟圧力Ｋｐ或はＫｓの内の一方を増大することによって常に始動される、平衡比Ｋｐ／Ｋｓの望ましい変化を提案する。それ故、本発明に基づいて、図示例において、平衡比“Ａ”は、一次挟圧力Ｋｐを低下させることによってではなく、二次挟圧力を増大することによって、非平衡比“Ｂ”の方向に変化させられる。このタイプの制御方法は、この変化が変速機の２つの挟圧力の内の一方が増大することによって始まるという事実により、変速機の変速比の変化の始まりにおける実際のスリップ値が、少なくとも減少する傾向を常に有すると云う利点を有する。結局、挟圧力の増大はスリップを減少させ、スリップがマクロ‐スリップ領域内へ移動し、或は、少なくとも容認できないほど高い値をとる危険性を効果的且つ相当に低減する。」と記載されており、本願発明１の特に「各前記挟圧力（Ｆａｘ）を適切に増大させる」という事項について、本願明細書には、上記のとおり、「２つの挟圧力の内の一方の増大によって」、「一次挟圧力Ｋｐを低下させることによってではなく、二次挟圧力を増大することによって、」、「２つの挟圧力の内の一方が増大することによって始まる」と説明されている。
　引用例１発明は、「金属Ｖベルト７に滑りを発生しない目標推力」を求め、「プーリ推力比に対応して駆動側可動プーリ５の駆動プーリ推力または従動側可動プーリ８の従動プーリ推力の一方をＶベルト７に滑りを生じさせない目標推力に設定して駆動するとともに、他方を目標推力、プーリ推力比及び目標エンジン回転数に対応した目標推力より大きな値に設定して駆動することができ、変速比に対応した最適な駆動プーリ推力ならびに従動プーリ推力を発生する」ものであって、「駆動プーリ推力及び従動プーリ推力を常に目標推力よりも大きな値に設定することができる」ものである。すなわち、変速比を変化させる場合、一方のプーリのプーリ推力をＶベルト７に滑りを生じさせない目標推力に設定し、他方のプーリのプーリ推力を目標推力より大きな値に設定して駆動して、変速比に対応した最適な２つのプーリ推力を発生させるものである。
　変速比を変化させる初期におけるプーリ推力については、引用例１には特に記載されていないが、無段変速機が所定の変速比で定常的に運転しているときのプーリ推力を、油圧ポンプの駆動動力やベルトの耐久性等を考慮して、ベルトの滑りを生じさせない範囲でできる限り実伝達トルクに対応する値に近い値、ないし、ベルトの滑りを防止するに必要最小限な油圧に設定することが望ましいことは、当業者に周知ないし技術常識である。例えば、特開平１０−１０３４３７号公報には、「【０００２】【従来の技術】従来のＶベルト式無段変速機のプーリ推力制御方法としては、例えば、特開昭５８−３９８７１号公報に開示されているようなものが知られている（図６）。先ず、これを簡単に説明すると、Ｖベルト式無段変速機は、入力プーリ１及び出力プーリ２と、入力プーリ１及び出力プーリ２のＶ字状の溝間に巻き掛けられたベルト３と、エンジン回転速度を電気信号として検出するエンジン回転速度センサ８と、車速を電気信号として検出する車速センサ９と、エンジン吸気負圧を電気信号として検出する負圧センサ１０と、前記エンジン回転速度センサ８と車速センサ９からの電気信号に基づいて変速比を演算する変速比演算回路１１と、この変速比演算回路１１からの変速比信号と負圧センサ１０からの電気信号とを用いて所定の関係式に基づいて必要な可動プーリ推力を演算するプーリ推力演算回路１２と、さらに、このプーリ推力演算回路１２からのプーリ推力信号に基づいて実際に可動プーリ推力を調整するプーリ推力調整手段１４とを有しており、可動プーリ推力は、常に、エンジントルク及び変速比に応じて必要最低限になるように設定されている。つまり、この従来技術は、過大なプーリ推力によってＶベルトの耐久性が低下したり、Ｖベルト式無段変速機の伝達効率が低下するという問題を解決するためになされたものである。」と記載されており、特開平６−２８８４５１号公報には、「【０００３】上記のようにドライブ側とドリブン側のプーリ側圧を制御することにより変速制御がなされるのであるが、このプーリ側圧（具体的には、低圧側のプーリ側圧）はベルトを介して伝達されるトルクに基づいて設定される。Ｖベルトを介してのトルク伝達は、Ｖベルトの側面とプーリ溝側面との摩擦力によって得られるものであるため、プーリ側圧は、この摩擦力によって得られるトルク（ベルト伝達可能トルク）が実際にベルトを介して伝達されるトルク（実ベルト伝達トルク）より大きくなるように、ある程度余裕をもって設定される。これにより、ベルトとプーリ間に滑りが生じて伝達効率が低下するようなことが防止される。【０００４】このようにベルトの滑りを防止するにはプーリ側圧は所定余裕分だけ高くするのが望ましいのであるが、この余裕分を過度に高くするとプーリ側圧が過度に高くなり、このプーリ側圧を得るための油圧ポンプの駆動動力が大きくなって油圧ポンプを駆動するエンジンの燃費が低下するという問題や、ベルトの耐久性が低下するという問題がある。このようなことから、プーリ側圧をベルトの滑りを生じさせない範囲で、できる限り実伝達トルクに対応する値に近い値とすることが望まれ、従来から種々のプーリ側圧設定手法が提案されている。」、「【０００６】ところで、プーリ側圧制御においては、変速比を大きくする（ＬＯＷ側に変速させる）制御のときにはドライブプーリのプーリ側圧をドリブンプーリのプーリ側圧より高くし、変速比を小さくする（ＴＯＰ側に変速させる）制御のときにはドリブンプーリのプーリ側圧をドライブプーリのプーリ側圧より高くする制御が行われる。すなわち、変速比を大きくする（ＬＯＷ側に変速させる）制御のときにはドライブプーリのプーリ側圧が高圧でドリブンプーリのプーリ側圧が低圧となり、変速比を小さくする（ＴＯＰ側に変速させる）制御のときにはドリブンプーリのプーリ側圧が高圧でドライブプーリのプーリ側圧が低圧となる。【０００７】この場合において、ドライブプーリおよびドリブンプーリのいずれにおいてもベルトの滑りを防止する必要があるので、低圧側のプーリ側圧がベルトの滑りを防止するに必要最小限な油圧となるように設定され、高圧側のプーリ側圧は変速に対する要求に応じて適宜設定される。このようなことから低圧側のプーリ側圧は、エンジン出力トルクに基づいて、プーリの伝達トルクがこのエンジン出力トルクより若干高い値となるように設定されていた。」と記載されている。
　このような従来周知の事項ないし技術常識に留意するならば、引用例１発明にこれを適用して、無段変速機の定常運転時のプーリ推力を上記の必要最小限の値とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。そのようにした場合、引用例１発明は、変速比を変化させる変速制御時の少なくとも初期においては、低圧側のプーリのプーリ推力を、ベルトの滑りを生じさせない範囲でできる限り実伝達トルクに対応する値に近い値、すなわち、ベルトの滑りを防止するに必要最小限な油圧としたまま、高圧側のプーリのプーリ推力を増大させているということができる。
　そして、本願発明１の効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。