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　特願２００８−１１６２８５「無線端末装置、無線ネットワークシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６７８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成２０年４月２５日の出願であって、平成２４年５月７日付で手続補正がなされ、平成２４年５月２３日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年８月２９日に拒絶査定不服審判がされるとともに、平成２４年８月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２４年８月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　　平成２４年８月２９日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
２−１．本件補正の目的
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項８は、
「発信動作に失敗した通信システムの失敗の要因及び成功に基づいて、当該通信システムを含む複数の通信システムの捕捉順序を更新する
無線端末装置。」（以下「本願補正発明」という）
　と補正された。
　上記補正は，請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「捕捉順序を更新」が基づく情報について「発信動作に失敗した通信システムの失敗の要因」を「発信動作に失敗した通信システムの失敗の要因及び成功」に変更するものである。
　
　出願人は、審尋の回答書において「本願明細書の段落００４６に「ステップＳ５２の発信成功判定処理にて、発信動作が成功した場合（ステップＳ５２“Ｙｅｓ”）および、ステップＳ５３の失敗要因判定処理にて失敗要因が発信要因リトライ動作を行わない要因である場合（ステップＳ５３“Ｙｅｓ”）も同様、優先度リスト更新部１８４により、記憶部１７の所定の領域に記憶されてあるＰＲＬ等の優先度リスト１７１ａの優先度更新処理が実行される（ステップＳ５７）。」と記載されている」と主張している。
　
　出願人の主張を考慮すると、本願図５のステップＳ５３とステップＳ５５における”Ｙｅｓ”の場合だけでなく、ステップＳ５２における「発信成功」の”Ｙｅｓ”の場合にステップＳ５７のシステム優先度更新の処理が行われることを根拠にした補正と認められる。
　そうすると、上記補正は、「捕捉順序の更新」が「発信動作に失敗した通信システムの失敗の要因」と「成功」のどちらかを満たす場合に行われることを意図している。
　つまり、「発信動作に失敗した通信システムの失敗の要因」がなくても「成功」により「捕捉順序の更新」を行うことを含むから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　また、請求項の削除でなく、明瞭でない記載の釈明でなく、誤記の訂正でないことは明らかであるから、特許法１７条の２第５項のいずれの目的にも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
２−２．予備的な検討
　
　なお、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであっても、下記の理由により本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（１）引用例記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１９年４月１２日に頒布された「特開２００７−９６９６９号公報 」（以下「引用例１」という）には、図２及び図３とともに、
　
「【発明の効果】
【００１７】
 本発明によれば、複数の通信システムの内１つを使用して無線通信を行う無線通信端末において、位置登録動作中の電力消費を低減することが可能である。」
　
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
 以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
 図１は、本発明の実施形態に係る無線通信端末の機能構成を示すブロック図である。なお、本無線通信端末としては、ＣＤＭＡ2000 １ｘ方式対応の携帯電話機を例示して説明する。図１に示すように、本無線通信端末は、無線通信部１、キー入力部２、表示部３、音声出力部４、カメラ部５、制御部６及び記憶部７から構成されている。なお、制御部６は、システム捕捉部６ａ、登録処理部６ｂ及び捕捉順位設定部６ｃを有している。
【００１９】
 無線通信部１は、制御部６による制御の下、ＣＤＭＡ2000 １ｘ方式における２ＧＨｚ帯を用いる第1の通信システムと８００ＭＨｚ帯を用いる第２の通信システムとの２つの通信システムの内１つを使用して図示しない基地局との無線通信を行う。なお、この無線通信部１は、システム捕捉部６ａによる制御の下、位置登録動作中に所定の捕捉順位で各通信システムの捕捉処理を行う。キー入力部２は、ダイヤルキー、ファンクションキー、電源キー等から構成されており、これらキーの操作情報を操作信号として制御部６に出力する。」
　
「【００２１】
 制御部６は、記憶部７に予め記憶された所定の制御プログラム、キー入力部２から入力される操作信号及び無線通信部１の通信状態等に基づいて、本無線通信端末の全体動作を制御するものである。また、この制御部６は、システム捕捉部６ａ、登録処理部６ｂ及び捕捉順位設定部６ｃを有しており、システム捕捉部６ａは、位置登録動作中に、記憶部７に記憶されている捕捉順位テーブルに基づく捕捉順位で各通信システムの捕捉処理を行うように無線通信部１を制御すると共に、各通信システムの捕捉状態（捕捉に成功したか否か）を検出する。登録処理部６ｂは、捕捉に成功した通信システムにて位置登録要求（レジストレーション信号）を基地局へ送信し、該位置登録要求に対する返答（ＡＣＫ信号）を得ることで位置登録処理を行う。捕捉順位設定部６ｃは、上記システム捕捉部６ａによる各通信システムの捕捉状態の検出結果と、登録処理部６ｂによる登録処理状態（ＡＣＫ信号を受信したか否か）とに基づいて捕捉順位テーブルにて設定された捕捉順位の優先度を更新する。」
　
「【００２３】
 次に、このように構成された本無線通信端末の動作（具体的にはシステム捕捉部６ａ、登録処理部６ｂ及び捕捉順位設定部６ｃによる各通信システムの捕捉処理）について図２のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明は、基地局に対する位置登録動作中における各通信システムの捕捉処理について説明したものである。
【００２４】
 まず、システム捕捉部６ａは、制御変数ｎ＝０と設定する（ステップＳ１）。そして、システム捕捉部６ａは、図３（ａ）に示すような記憶部７に記憶されている捕捉順位テーブルに従って、各通信システムの捕捉処理を行うように無線通信部１を制御する（ステップＳ２）。図３（ａ）は、初期状態における捕捉順位テーブルを示している。なお、この図において、キャリア周波数Ａ及びＢは、第1の通信システムが有するキャリア周波数を示し、キャリア周波数Ｃ及びＤは、第２の通信システムが有するキャリア周波数を示している。また、初期状態では、これらキャリア周波数を含む信号の捕捉順位の優先度は、キャリア周波数Ａを「１」とし（１が最も優先度が高い）、キャリア周波数Ｂを「２」、キャリア周波数Ｃを「３」、キャリア周波数を「４」と設定しているものとする。すなわち、ステップＳ２では、基地局から送信される信号をサーチし、キャリア周波数Ａを含む信号の捕捉処理を行う。
【００２５】
 続いて、システム捕捉部６ａは、キャリア周波数Ａを含む信号の捕捉状態を検出し（ステップＳ３）、捕捉に成功したか否かを判定する（ステップＳ４）。このステップＳ４において、「YES」、つまり捕捉に成功した場合、登録処理部６ｂは位置登録処理、すなわち基地局へレジストレーション信号を送信するように無線通信部１を制御する（ステップＳ５）。
【００２６】
 そして、登録処理部６ｂは、基地局からＡＣＫ信号が送信されたか否かを判定し（ステップＳ６）、「YES」、つまりＡＣＫ信号を受信した場合、正常に位置登録が完了したと判定し、捕捉したキャリア周波数Ａを有する通信システム（この場合、第1の通信システム）にて待ち受け状態に移行する（ステップＳ１４）。一方、ステップＳ６において、「NO」、つまりＡＣＫ信号を受信できなかった場合、登録処理部６ｂは、捕捉に成功したキャリア周波数Ａを含む信号がオーバリーチ状態であると判定する（ステップＳ７）。
【００２７】
 一方、ステップＳ４において、「NO」、つまり捕捉に失敗した場合、ステップＳ８の処理に移行する。つまり、捕捉に失敗したか、または捕捉に成功したがオーバリーチ状態であった場合には、ステップＳ８の捕捉順位設定部６ｃによる捕捉順位テーブルの更新が行われる。捕捉順位設定部６ｃは、捕捉に失敗したキャリア周波数の優先度を最も低く設定し、オーバリーチ状態であったキャリア周波数の優先度は捕捉失敗のキャリア周波数の優先度より高く設定する。具体的に説明すると、例えば、キャリア周波数Ａの捕捉に失敗した場合、図３（ｂ）に示すように、キャリア周波数Ａの優先度を最も低い「４」に更新する。
【００２８】
 そして、システム捕捉部６ａは、全通信システムの各キャリア周波数について捕捉処理が完了したか否かを判定し（ステップＳ９）、「NO」の場合、捕捉順位テーブルに従って、次の優先度のキャリア周波数（この場合、キャリア周波数Ｂ）について捕捉処理を行う（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の処理が終了すると、ステップＳ３の処理に戻る。
【００２９】
 このように、ステップＳ２〜Ｓ１０の処理を繰り返すことで、全通信システムの各キャリア周波数について捕捉処理を行う。さらに詳しく説明すると、例えば上記のように、１順目でキャリア周波数Ａについての捕捉に失敗し、２順目でキャリア周波数Ｂについて捕捉処理を行い、捕捉には成功したがオーバリーチ状態であった場合は、図３（ｃ）に示すように、キャリア周波数Ｂの優先度を「３」、つまり優先度は下がるがキャリア周波数Ａよりは高い優先度に更新する。
【００３０】
 また、３順目でキャリア周波数Ｃについての捕捉に失敗した場合は、図３（ｄ）に示すように、キャリア周波数Ｃの優先度を「４」に更新する。つまり捕捉に失敗したので優先度は下がるが、キャリア周波数Ａよりはもともと優先度が低いのでキャリア周波数Ｃの優先度は最低となる。さらに、４順目でキャリア周波数Ｄについての捕捉には成功したがオーバリーチ状態であった場合は、図３（ｅ）に示すように、キャリア周波数Ｄの優先度を「２」に更新する。つまり捕捉に失敗したキャリア周波数より優先度は高くなるが、キャリア周波数Ｂよりはもともと優先度が低いので、キャリア周波数Ｄの優先度は「２」となる。」
　
の記載がある。
　
　上記記載によれば、引用例１には、
　
「複数の通信システムの内１つを使用して無線通信を行う無線通信端末において、位置登録動作中の電力消費を低減するために、
　基地局に対する位置登録動作中における各通信システムの捕捉処理において、
　制御部６は、本無線通信端末の全体動作を制御するものであり、
　制御部６は、システム捕捉部６ａ、登録処理部６ｂ及び捕捉順位設定部６ｃを有しており、
　システム捕捉部６ａは、記憶部７に記憶されている捕捉順位テーブルに従って、各通信システムの捕捉処理を行うように無線通信部１を制御し、
　捕捉順位テーブルにおいて、キャリア周波数Ａ及びＢは、第1の通信システムが有するキャリア周波数を示し、キャリア周波数Ｃ及びＤは、第２の通信システムが有するキャリア周波数を示し、
　これらキャリア周波数を含む信号の捕捉順位の優先度は、キャリア周波数Ａを「１」とし（１が最も優先度が高い）、キャリア周波数Ｂを「２」、キャリア周波数Ｃを「３」、キャリア周波数Ｄを「４」と設定しており、
　ステップＳ２では、基地局から送信される信号をサーチし、キャリア周波数Ａを含む信号の捕捉処理を行い、
　キャリア周波数Ａを含む信号の捕捉状態を検出し（ステップＳ３）、捕捉に成功したか否かを判定（ステップＳ４）し、
　ステップＳ４において、「YES」、つまり捕捉に成功した場合、登録処理部６ｂは位置登録処理、すなわち基地局へレジストレーション信号を送信するように無線通信部１を制御し、
　基地局からＡＣＫ信号が送信されたか否かを判定し（ステップＳ６）、「YES」、つまりＡＣＫ信号を受信した場合、正常に位置登録が完了したと判定し、捕捉したキャリア周波数Ａを有する通信システム（この場合、第1の通信システム）にて待ち受け状態に移行（ステップＳ１４）し、
　ステップＳ６において、「NO」、つまりＡＣＫ信号を受信できなかった場合、登録処理部６ｂは、捕捉に成功したキャリア周波数Ａを含む信号がオーバリーチ状態であると判定（ステップＳ７）し、
　一方、ステップＳ４において、「NO」、つまり捕捉に失敗した場合、ステップＳ８の処理に移行、つまり、捕捉に失敗したか、または捕捉に成功したがオーバリーチ状態であった場合には、ステップＳ８の捕捉順位設定部６ｃによる捕捉順位テーブルの更新が行われ、
　捕捉順位設定部６ｃは、捕捉に失敗したキャリア周波数の優先度を最も低く設定し、オーバリーチ状態であったキャリア周波数の優先度は捕捉失敗のキャリア周波数の優先度より高く設定し、
　全通信システムの各キャリア周波数について捕捉処理が完了したか否かを判定し（ステップＳ９）、「NO」の場合、捕捉順位テーブルに従って、次の優先度のキャリア周波数（この場合、キャリア周波数Ｂ）について捕捉処理を行う（ステップＳ１０）
無線通信端末」
　
　が記載されている。（以下「引用発明」という）
　
（２）本願補正発明と引用発明の対比
　
「捕捉に失敗」と「捕捉に成功したがオーバリーチ状態」は、どちらも「失敗」であって、各々は失敗の２つの「要因」である。
　
　よって、
「捕捉順位設定部６ｃは、捕捉に失敗したキャリア周波数の優先度を最も低く設定し、オーバリーチ状態であったキャリア周波数の優先度は捕捉失敗のキャリア周波数の優先度より高く設定する」ことは、「失敗の要因」に基づいて「捕捉順位を更新」していることである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
　「処理に失敗した通信システムの失敗の要因に基づいて、当該通信システムを含む複数の通信システムの捕捉順序を更新する
無線端末装置。」
　
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明が、
　捕捉順序の更新にあたり「失敗の要因及び成功」に基づいているのに対し、引用発明は、「失敗の要因」に基づいている点。
　
　相違点２
　処理について、本願補正発明は「発信動作」であるのに対し、引用発明は「捕捉」である点。
　
（３）相違点についての検討
　
　相違点１について
　
　特開２００１−３０９４４５号公報（以下「周知例１」という）には、
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動可能な端末装置のためのネットワーク自動切り替えシステムに係り、特に例えば、端末装置のおかれた状況に応じて、端末装置をＬＡＮ、電話網などの適宜のネットワークに自動的に切り替えて接続するようにした技術に関するものである。」
　
「【００１７】また、ネットワーク接続手段の数が少ない場合には、位置（場所）、移動速度に関係なく、総当たりで各ネットワーク接続手段を用いて接続を試みるようにしてもよい。図５は、データベース１６に格納された接続情報のさらに他の１例を示している。図５に示した例では、データベース１６には、接続優先順位、アドレス、ネットマスク、デフォルトゲートウェイ、ドメインネーム、ホストネーム、接続可能な通信方式等の情報が、それぞれ格納されている。このようなデータベースの内容を用いる場合、ＣＰＵ２は、優先順位に従ってネットワークへの接続を試み、接続に成功すれば処理を完了する。
【００１８】なお、データベース１６に格納する接続情報は、上述した情報以外にも任意のものが格納可能で、例えば、ＤＮＡ（ドメインネームサーバ）アドレスなどの情報を格納するようにしてもよい。また、接続を試みた結果（接続成功または不成功）の情報を学習情報として保持し、次回の自動接続動作に反映させるようにしてもよい。」
　
　の記載がある。
　
　したがって、周知例１には
　
「優先順位に従ってネットワークへの接続を試み、接続に成功すれば処理を完了するネットワーク自動切り替えシステムにおいて、接続を試みた結果（接続成功または不成功）の情報を学習情報として保持し、次回の自動接続動作に反映させるようにしてもよい。」
　
ことが記載されている。
　
　国際公開第０３／０８４２７３号（以下「周知例２」という）には、
　
「通信手段選択部１８１５は、各通信手段の接続可能性の情報、および、制御部１８２から供給された通信の目的（アプリケーションの種類、通信方式の種別など）の情報に応じて、所定の選択ルールに従い、あるいは制御部１８２から供給されたユーザの操作の情報に従い、利用する通信方式、すなわち、接続すべき通信手段を選択する。通信処理部１８１４は、通信手段選択部１８１５により選択された通信方式に対応する無線ＬＡＮユニット１８１２またはＰＨＳ送受信部１８１３により、ホットスポット１３のアクセスポイント２４、モデム１４およびＰＨＳ基地局２８のいずれかとの間で通信を確立する。
  なお、通信手段選択部１８１５による通信手段の選択のためのルールとしては、固定選択ルール、優先選択ルールなどがある。例えばメニューなどでこれらのルールを示す項目を表示し、ユーザによる操作に応じて通信手段選択部１８１５によりいずれかのルールが予め選択される。
  固定選択ルールが適用される場合には、ＰＨＳシステム１２、ホットスポット１３およびモデム１４などの複数の通信方式（すなわち、接続先）のいずれかが予め選択される。なお、ＰＨＳシステム１２については、音声通信用の公衆電話回線網、およびコンピュータネットワーク２１に接続されたデータ通信用のサーバ（この実施の形態１ではＩＳＰサーバ２２）が、接続先として存在する。
  上述の通信方式は、例えば、メニュー表示された複数の接続先の項目からユーザの操作に応じて選択される。
  また、優先選択ルールが適用される場合には、ＰＨＳシステム１２、ホットスポット１３およびモデム１４などの複数の通信方式（すなわち、接続先）のそれぞれに対して優先順位が予め設定される。各通信方式の優先順位は、例えば、メニュー表示された複数の通信方式の項目からユーザの操作に応じて設定される。
  さらに、優先選択ルールが適用される場合には、優先的に選択する通信方式を決定するための複数のモードがあり、それらのいずれかが予め設定される。優先選択ルールのモードには、優先順位モード、前回接続先優先モードなどがある。このモードは、例えば、メニュー表示された複数のモードの項目からユーザの操作に応じて選択される。
  優先順位モードの場合、まず、予め設定されている優先順位の高い通信方式が選択され、その接続先が利用できない場合には、次に優先順位の高い通信方式が選択される。以下同様に、優先順位が高いものから順番に、利用可能な接続先が見つかるまで、接続が試みられる。なお、優先順位モードの場合において、優先順位の低い通信方式から順番に、接続を試みるようにしてもよい。
  一方、前回接続先優先モードの場合には、まず、前回使用された通信方式が選択され、前回の通信方式が利用できない場合には、優先順位が高いものから順番に、利用可能な接続先が見つかるまで、接続が試みられる。
  なお、優先順位に従って通信方式を選択する際には、常に優先順位が高いものを選択するようにする代わりに、端末装置１８は、前回使用した、あるいは前回接続を試みた通信方式の次に優先順位の高いものから順番に、接続を試みるようにしてもよい。その場合、最も優先順位が低いものの次に、最も優先順位が高いものに対して、接続が試みられる。これらの接続先の検索についても、例えば、メニュー表示された項目からユーザの操作に応じて選択される。
  なお、固定選択ルールおよび優先選択ルールのいずれが選択されているか、前回選択された通信方式、優先選択ルールにおける通信方式の優先順位のリストなどの設定情報は、記憶部１８１６に記憶される。そして、その設定情報は通信手段選択部１８１５により読み出され、その設定情報に基づいて通信方式が決定され、その通信方式の接続先である中継装置が選択される。」
（２１頁２行〜２３頁３行）
　
の記載がある。
　
したがって、周知例２には、
　
「通信手段選択部１８１５により選択された通信方式に対応する無線ＬＡＮユニット１８１２またはＰＨＳ送受信部１８１３により、ホットスポット１３のアクセスポイント２４、モデム１４およびＰＨＳ基地局２８のいずれかとの間で通信を確立する場合、
通信手段選択部１８１５が接続すべき通信手段を選択するにあたり、固定選択ルール、優先選択ルールなどがあり、
優先選択ルールのモードには、優先順位モード、前回接続先優先モードなどがあり、
優先順位モードの場合において、優先順位の低い通信方式から順番に、接続を試みるようにし、
前回接続先優先モードの場合には、まず、前回使用された通信方式が選択され、前回の通信方式が利用できない場合には、優先順位が高いものから順番に、利用可能な接続先が見つかるまで、接続が試みられ、
固定選択ルールおよび優先選択ルールのいずれが選択されているか、前回選択された通信方式、優先選択ルールにおける通信方式の優先順位のリストなどの設定情報は、記憶部１８１６に記憶される。」
　
ことが記載されている。
　
　ここで、周知例１の「してもよい」は「しない」場合に代えて「してもよい」の意味であるから、「する場合」と「しない場合」の両方があることは明らかである。
　
　よって、上記周知例１，２によれば、
　
「複数のネットワークに優先順位にしたがって接続する場合に、接続に成功した場合、成功した結果を次回の選択に使用する方法と次回の選択に使用しない方法がある。」
　
ことは周知である。
　
　したがって、引用発明は「接続に成功した結果」を「次回の選択に使用しない」が、「接続に成功した結果」を「次回の選択に使用する」ようにすること、すなわち、「失敗の要因及び成功」に基づいて捕捉順序を更新することは容易である。　
　
　相違点２について
　
　特開２００６−１９１３９９号公報（以下「周知例３」という）には、
　
「【００２３】
  移動局無線装置７が通信する場合、移動局無線装置７は基地局無線装置１、２および３からの無線信号を捕捉し、チャネルアイドル情報の付加が確認された場合、通信を行うための位置登録要求（接続要求）を移動局無線装置の識別番号と共に周波数f2で発信する。図２はこのときの動作説明の図で、この図の場合、移動局無線装置７から基地局無線装置までの距離は基地局無線装置１が最も近く、次いで基地局無線装置２が近く、基地局無線装置３が最も遠い。」
　
の記載があるから、無線信号の捕捉が確認された場合の位置登録要求が接続要求であることが記載されている。
　
　特開２００１−１０２９９０号公報（以下「周知例４」という）には、
　
「【００１６】一定期間ｎがカウントされたら、移動局は基地局捕捉を開始すべく、受信部への電源供給を再開する（１２５）。一定期間ｎだけ受信部の電源供給を切っているときに、発信要求があれば（１２４）、図３に示す如く再び基地局捕捉を行う（１３０、１３２）。そして基地局の捕捉が完了しないと圏外表示を行う（１３６）。一方、基地局捕捉ができると、位置登録要求信号を含む発信信号を送信する（１３８）。そして、基地局でこれが受信されてその確認信号が返信される。移動局では確認信号を受信したら、指定された通話チャネルを通じて通話に入り（１４０，１４２）、終話したら待受けに戻る（１４４２，１４６）。もし、ステップ１４０で確認信号を受信しなければ図２のステップ１２２の受信部への電源供給オフの制御を行う。」
　
の記載があるから、基地局捕捉ができると、位置登録要求を含む発信信号を送信することが記載されている。
　
　よって、上記周知例３，４によれば、「基地局からの無線信号を捕捉した後に行う位置登録要求は発信処理である」ことは周知である。
　
　したがって、引用発明は捕捉後の位置登録を行っているから、全体として「発信動作」であるといえる。
　
（４）むすび
したがって、本願補正発明は引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成２４年８月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年５月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数の通信システムを切り替えて待受け可能な無線端末装置であって、
　前記複数の通信システムの一つを選択して基地局と無線通信可能な通信部と、
　使用可能な通信システムが優先度順に定義された優先度リストを記憶する記憶部と、
　前記通信部が使用する通信システムを変更して発信動作を試行する制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　　待ち受け中の基地局に対し、前記優先度リストに基づいて順次選択された通信システムにて発信動作を行い、当該発信動作が失敗する都度、当該通信システムの失敗の要因を、前記発信動作に使用した通信システムに対応付けて前記記憶部の所定の領域に記憶し、前記記憶部に記憶された失敗の要因を参照して前記優先度リストを更新する
　ことを特徴とする無線端末装置。」
　
（２）引用例記載の発明
　
　引用発明は、
「２−２．予備的な検討」の「（１）引用例記載の発明」に記載したとおりである。
　
（３）本願発明と引用発明の対比
　
　引用発明は、
　複数の通信システムから捕捉を行い、待ち受け状態に移行するから、「複数の通信システムを切り替えて待受け可能な無線端末装置」である。
　「複数の通信システムの内１つを使用して無線通信を行う無線通信端末」が「基地局」に対する位置登録動作を行うから、「複数の通信システムの一つを選択して基地局と無線通信可能な通信部」を有することは当然である。
「捕捉に失敗」と「捕捉に成功したがオーバリーチ状態」は、どちらも失敗であって２つの「要因」である。
「捕捉順位テーブル」は、その優先度にしたがって捕捉を行うリストであるから「優先度リスト」に相当する。
「第１の通信システム」と「第２の通信システム」の両方の信号の捕捉処理を行うことは「通信部が使用する通信システムを変更して処理を試行」していることであって、制御部６が制御しているから、「前記通信部が使用する通信システムを変更して処理を試行する制御部」を有していることは当然である。
　
　「捕捉順位テーブル」に基づく捕捉順位で各通信システムの捕捉処理を行うから、「優先度リストに基づいて順次選択された通信システムにて処理を行」っている。
　そして、「捕捉に失敗した場合、ステップＳ８の処理に移行」すなわち「捕捉順位テーブルの更新」が行われ、次の優先度のキャリア周波数についての捕捉処理を行うから、「捕捉に失敗」する都度、「捕捉順位テーブルの更新」が行われているといえる。
　さらに、図３には、キャリア周波数に対応して「捕捉失敗」と「オーバーリーチ状態」を記憶した状態が記載されており、「捕捉順位設定部６ｃは、捕捉に失敗したキャリア周波数の優先度を最も低く設定し、オーバリーチ状態であったキャリア周波数の優先度は捕捉失敗のキャリア周波数の優先度より高く設定する」ことは、「失敗の要因」に基づいて「優先度リストを更新」していることである。
　よって「優先度リストに基づいて順次選択された通信システムにて捕捉を行い、捕捉が失敗する都度、当該通信システムの失敗の要因を、捕捉に使用した通信システムに対応付けて前記記憶部の所定の領域に記憶し、前記記憶部に記憶された失敗の要因を参照して前記優先度リストを更新」しているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「複数の通信システムを切り替えて待受け可能な無線端末装置であって、
　前記複数の通信システムの一つを選択して基地局と無線通信可能な通信部と、
　使用可能な通信システムが優先度順に定義された優先度リストを記憶する記憶部と、
　前記通信部が使用する通信システムを変更して処理を試行する制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　　待ち受け中の基地局に対し、前記優先度リストに基づいて順次選択された通信システムにて処理を行い、当該処理が失敗する都度、当該通信システムの失敗の要因を、前記処理に使用した通信システムに対応付けて前記記憶部の所定の領域に記憶し、前記記憶部に記憶された失敗の要因を参照して前記優先度リストを更新する
　ことを特徴とする無線端末装置。」
　
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点
　処理について、本願発明は「発信動作」であるのに対し、引用発明は「捕捉処理」である点。
　
（４）相違点についての検討
　
　「２−２．予備的な検討」の「（３）相違点についての検討」に記載したように、周知例３，４によれば、「基地局からの無線信号を捕捉した後に行う位置登録要求は発信処理である」ことは周知である。
　
　引用発明は捕捉後の位置登録を行っているから、全体として「発信動作」である。
　
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。