(57)【要約】留置チューブ（１６、１１４）と、ガイド部材（１１）と、前記留置チューブ（１６、１１４）の内腔と前記ガイド部材（１１）との隙間に挿入されて前記留置チューブ（１６、１１４）を係脱可能に係止する係止部（１９、１１９）と、前記ガイド部材（１１）の内腔を挿通している挿通部とを備え、前記係止部（１９、１１９）と前記留置チューブ（１６、１１４）との係合時に前記留置チューブ（１６、１１４）を牽引操作する牽引部材（１９、１２０）と、前記係止部（１９、１１９）と前記留置チューブ（１６、１１４）との係合状態を解除する係合解除部（２０、１２２）とを具備する。
2003092783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留置チューブガイド装置において、
留置チューブと、
少なくとも遠位部が前記留置チューブ内に挿通可能で、かつ内腔を有したガイド部材と、
前記留置チューブの内腔と前記ガイド部材との隙間に挿入されて前記留置チューブを係脱可能に係止する係止部と、前記ガイド部材の内腔の少なくとも一部を挿通している挿通部とを備え、前記係止部と前記留置チューブとの係合時に前記留置チューブを牽引操作する牽引部材と、
前記牽引部材を前記ガイド部材の軸方向に移動させることにより前記係止部と前記留置チューブとの係合状態を解除する係合解除部と
を具備することを特徴とする留置チューブガイド装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記留置チューブの内径よりも外径が大きいプッシャチューブを有することを特徴とする請求項１に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項３】
前記留置チューブは、近位側に前記留置チューブの内径よりも大きい外径を有する拡大部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の留置チューブ。
【請求項４】
前記牽引部材は、近位側の少なくとも一部が前記プッシャチューブの内腔に位置することを特徴とする請求項２に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項５】
前記牽引部材は、近位操作部が前記プッシャチューブの近位部に位置し、前記プッシャチューブの軸方向に対して進退可能であることを特徴とする請求項２に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項６】
前記留置チューブは、内部に複数の前記牽引部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項７】
前記係止部は、前記留置チューブ内に少なくとも湾曲部、螺旋状部もしくは屈曲部のいずれか１つを有していることを特徴とする請求項１に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項８】
前記留置チューブは、少なくとも１つ以上の側孔を有し、
前記係止部材は、バネ弾性を有し、かつ前記留置チューブの側孔と前記留置チューブの内腔と前記ガイド部材との隙間に跨って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項９】
留置チューブガイド装置において、
留置チューブと、
内腔を有し前記留置チューブの内径より大きい外径を有するプッシャチューブと、
遠位部が前記留置チューブの近位部に位置し、近位部が前記プッシャチューブの遠位部に位置し、前記留置チューブと前記プッシャチューブとを分離可能に接続する略円筒形の接続部材と、
遠位端が前記接続部材の近位端に接合し、かつ少なくとも一部が前記プッシャチューブの内腔を挿通している牽引部材と、
前記牽引部材を軸方向に移動させる操作によって前記留置チューブの係合状態を解除する係合解除部と
を具備することを特徴とする留置チューブガイド装置。
【請求項１０】
少なくとも遠位部が前記留置チューブの内腔に挿通可能な外径を有し、かつ内腔を有したガイド部材を設けたことを特徴とする請求項９に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項１１】
前記接続部材は、遠位部において前記留置チューブと内周若しくは外周において圧入状態で嵌合し、近位部において前記プッシャチューブと内周若しくは外周において挿通自在であることを特徴とする請求項９に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項１２】
前記接続部材は、前記留置チューブ及び前記プッシャチューブの内腔に圧入される外周面に少なくとも１つ以上の凸部を有していることを特徴とする請求項９に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項１３】
前記接続部材は、バネ特性を有している螺旋体であることを特徴とする請求項９に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項１４】
前記接続部材は、前記留置チューブに接合されており、
前記係合解除部は、前記接続部材を前記プッシャチューブから取り外すことを特徴とする請求項９に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項１５】
前記接続部材は、前記留置チューブ及び前記プッシャチューブの内腔に圧入される圧入部を有し、
前記圧入部は、第１の形状、この第１の形状は前記留置チューブ及び前記プッシャチューブと係合可能な第１の外径を有する，と、
第２の形状、この第２の形状は前記留置チューブの係合状態を解除したときに前記第１の外径とは異なる第２の外径を有する，と、に変形することを特徴とする請求項９に記載の留置チューブガイド装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、内視鏡を用いて留置チューブを患者の体腔内に挿入して留置する操作を行なう際に使用される留置チューブガイド装置に関する。
背景技術
例えば、胆管内に溜まった胆汁等を排出する処置として次のような処置が行なわれる。すなわち、内視鏡のチャンネル内を通して留置チューブとしてのステントを胆管の狭窄部に導き、ステントを狭窄部に留置する。この状態で、胆管に溜まった胆汁をステントの内腔を介して排液することが行われる。
ステントは、例えば、実開昭６３−２０８５４号公報（特許文献１）に示すように、ポリエチレン、シリコンゴム等の高分子化合物を素材とする比較的柔軟な中空パイプである。このステントの両端近傍の外周部には抜去防止のための互いに向き合うフラップが設けられている。
そして、前述のように構成されたステントを経内視鏡的に体腔内に導き、胆管の狭窄部に留置する手技は次のような手順で行われる。すなわち、図２３Ａに示すように、内視鏡１の挿入部４に設けられた鉗子チャンネル２に予め可撓性ワイヤからなる長尺なガイドワイヤ３を挿入しておく。この状態で、ガイドワイヤ３を内視鏡１の挿入部４とともに胆管５に導く。
次に、ガイドワイヤ３を手元側の操作によって前進させて狭窄部６に通す。その後、図２３Ｂに示すように狭窄部６を通過したガイドワイヤ３をガイドとしてステント７をプッシャチューブ８によって押し込み、狭窄部６に挿入して留置させている。
ところが、狭窄部６は体腔内の深部に位置している。そのため、狭窄部６を内視鏡１によって直接、観察することはできない。一般には、狭窄部６をＸ線撮影下で処置が行われる。この場合、ステント７をプッシャチューブ８によって狭窄部６に押し込む際に、押し込みすぎてしまうことがある。しかし、ステント７とプッシャチューブ８とは連結されていない。そのため、ステント７を押し込みすぎた際に、図２３Ｂ中に矢印で示すようにプッシャチューブ８を引き戻しても、ステント７を引き戻すことができないという不都合がある。
そこで、米国特許第５，９２１，９５２号明細書（特許文献２）に示すトレインカテーテルデリバリシステムが開発された。このシステムでは、プッシャチューブとステントとを糸によって連結している。そして、ステントを押し込みすぎた際に、プッシャチューブを引き戻すと、糸を介してステントを引き戻すことができるようにしている。
特許文献２のシステムは、プッシャチューブの遠位端に糸を挿通する挿通孔を設けている。ステントにはフラップを形成することによって開口した開口を設けている。そして、ガイドワイヤに絡めた糸（スーチャー）をステントの開口から導出する。続いて、糸をプッシャチューブの挿通孔に通して結ぶことにより連結したものである。
従って、ステントを押し込みすぎた際に、プッシャチューブを引き戻すと、糸を介してステントを引き戻すことができる。また、ステントを狭窄部に留置した後、ガイドワイヤを引き戻す。このとき、ガイドワイヤの遠位端が糸との絡み部分から外れると、糸がステントから抜ける。これにより、ステントとプッシャチューブとが分離されるようになっている。
特許文献２のシステムは、ステントを狭窄部に留置した後、ガイドワイヤを引き戻す。このとき、ガイドワイヤの遠位端が糸との絡み部分から外れないとステントとプッシャチューブとが分離されない構造である。
従って、ステントを留置する作業時に、ガイドワイヤを抜いてしまっている。そのため、ステントを留置した後、再びガイドワイヤをガイドとして次の処置を行おうとしてもその処置をすることができない。
また、特許文献２のシステムは、使用前のセット状態ではステントがガイドワイヤに挿通され、ステントの遠位端がプッシャチューブの遠位端と当接した状態で保持されている。そのため、プッシャチューブとステントとの連結部分はプッシャチューブとステントとの端面同士が当接しただけの状態で保持されているので、プッシャチューブとステントとの連結部の屈曲強度が弱い。従って、ステントを狭窄部に留置する作業時に、プッシャチューブを押し進める際に、プッシャチューブとステントとの連結部で座屈し、ステントを目的部位にアプローチできない可能性が有る。
さらに、プッシャチューブの遠位端には糸を挿通するための挿通孔を設ける必要がある。そのため、プッシャチューブを介して送液する際に、液が挿通孔から漏れてしまうという不都合がある。
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、留置チューブを留置する作業時に、留置チューブを押し込みすぎても引き戻すことができ、しかも、留置チューブの屈曲強度が高く、内視鏡の湾曲部の湾曲角度が大きくても留置チューブを目的部位に押し進めることができ、さらに、送液する際に、液漏れの虞がない留置チューブガイド装置を提供することにある。
発明の開示
この発明は、留置チューブガイド装置において、留置チューブと、少なくとも遠位部が前記留置チューブ内に挿通可能で、かつ内腔を有したガイド部材と、前記留置チューブの内腔と前記ガイド部材との隙間に挿入されて前記留置チューブを係脱可能に係止する係止部と、前記ガイド部材の内腔の少なくとも一部を挿通している挿通部とを備え、前記係止部と前記留置チューブとの係合時に前記留置チューブを牽引操作する牽引部材と、前記牽引部材を前記ガイド部材の軸方向に移動させることにより前記係止部と前記留置チューブとの係合状態を解除する係合解除部とを具備することを特徴とする留置チューブガイド装置である。
前記構成によれば、牽引部材の遠位部に接続している係止部材が留置チューブとガイド部材との間に係合状態で位置している為、ガイド部材を前進させることにより留置チューブを目的部位にアプローチして留置させることができる。留置チューブを押し込みすぎた際には牽引部材を近位方向に引き込むことにより留置チューブを引戻すことができる。
また、留置チューブを目的部位に配置後、ガイド部材を保持した状態で牽引部材を近位方向に引くことにより係止部材と留置チューブとの係合状態を解除し、留置チューブを目的部位に留置することができる。さらに留置チューブの内腔にガイド部材の遠位部が挿通されているため、留置チューブを内視鏡の湾曲部の湾曲に追従して目的部位に押し進めることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１Ａおよび図１Ｂは、第１の実施形態の留置チューブガイド装置を示す。
図１Ａに示すように本実施形態の留置チューブガイド装置には、図示しない内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な長尺のガイドカテーテル１１が設けられている。このガイドカテーテル１１は、可撓性を有する合成樹脂材料、例えばフッ素系の樹脂、ナイロン系の樹脂によって成形されている。ガイドカテーテル１１は全長に亘って内腔１２が形成されている。ガイドカテーテル１１の近位端にはガイドカテーテルコック１３が設けられている。
図１Ｂに示すようにガイドカテーテル１１の遠位端近傍の側壁には１個の小孔１４が穿設されている。ガイドカテーテル１１の外周面には小孔１４と対応する位置に外径寸法が大きい拡大部としての固定リング１５が嵌着されている。固定リング１５は、小孔１４の一部を閉塞するように配置されている。
さらに、ガイドカテーテル１１の外周面には固定リング１５の遠位側に留置チューブとしての中空パイプ状のステント１６が設けられている。このステント１６がガイドカテーテル１１に嵌合した状態で、ガイドカテーテル１１の小孔１４は、固定リング１５とステント１６とによって閉塞されている。
ステント１６は、例えばポリエチレン、フッ素樹脂、ナイロン系の樹脂、熱可塑性エラストマー、シリコンゴム等の生体適合性を有する樹脂からなる。このステント１６の外周面には、親水性潤滑材をコーティングすることが望ましい。ステント１６の両端近傍の外周部には抜去防止のための互いに向き合うフラップ１７が設けられている。
また、ガイドカテーテル１１の内腔１２にはガイドワイヤ１８と、牽引部材としての可撓性ワイヤ１９が挿通されている。可撓性ワイヤ１９は、長尺の金属製撚り線からなる。なお、可撓性ワイヤ１９は、少なくとも一部がステンレス、ニッケル、チタン合金、ナイロン、液晶ポリマー、シルク等の線状体でもよい。さらに、可撓性ワイヤ１９は、断面が略矩形、略円径でもよく、また遠位端に拡大部を設けたものでもよい。
ガイドワイヤ１８は長尺の金属製の線状体、撚り線状、コイル状のものからなり、特にニッケル−チタン合金からなる超弾性特性を有する金属からなるものが好ましい。ガイドワイヤ１８の遠位端は、先細に形成されている。さらに、ガイドワイヤ１８の近位端は、ガイドカテーテルコック１３から外部側に導出されている。可撓性ワイヤ１９の遠位側はガイドカテーテル１１の内腔から小孔１４を介してガイドカテーテル１１の外部に導出されている。
そして、可撓性ワイヤ１９の遠位端はステント１６の内周面とガイドカテーテル１１の外周面との間に圧入状態で係合されている。可撓性ワイヤ１９の近位端には操作リング２０が設けられている。
ここで、可撓性ワイヤ１９の遠位端は、必ずしもステント１６の全長に亘って圧入する必要はない。可撓性ワイヤ１９を近位側に引き戻したときにステント１６を可撓性ワイヤ１９と一体的に近位側に移動させることができる圧接力が得られる程度の長さに係合していればよい。例えば、可撓性ワイヤ１９の軸方向に５ｍｍ以上程度がステント１６内に位置していればよい。
また、ステント１６が固定リング１５に当接した状態で、可撓性ワイヤ１９をさらに強く近位側に引き戻したときに、係合が解除されてステント１６と可撓性ワイヤ１９が分離するようになっている。
次に、第１の実施形態の作用について説明する。本実施形態の留置チューブガイド装置の使用時には留置チューブガイド装置は次の通りセットされる。
まず、留置チューブガイド装置のガイドカテーテル１１の内腔１２に可撓性ワイヤ１９を挿通し、その遠位端を小孔１４から外部に導出する。そして、ガイドカテーテル１１にその遠位端からステント１６を嵌合する。さらに、ステント１６とガイドカテーテル１１との間に可撓性ワイヤ１９の遠位部を圧入する。これにより、図１Ｂに示すようにガイドカテーテル１１と、ステント１６と、可撓性ワイヤ１９とが組み付けられた状態にセットされる。
その後、予め体腔内に内視鏡の挿入部を挿入し、内視鏡の挿入部の先端に配置された先端構成部を胆管の近傍まで導く。
続いて、体内に挿入された内視鏡の鉗子チャンネルにガイドワイヤ１８を挿通する。このとき、内視鏡による観察、およびＸ線による観察のもとで、ガイドワイヤ１８を前進させてガイドワイヤ１８の遠位端を胆管の狭窄部に導く。
その後、上述した通り、ステント１６をセットしたガイドカテーテル１１をガイドワイヤ１８に挿通し、ガイドワイヤ１８をガイドとしてガイドカテーテル１１を鉗子チャンネルに挿通する。
このとき、ガイドカテーテル１１の近位端側の手元操作によってガイドカテーテル１１を前進させる。そして、内視鏡の先端構成部からガイドカテーテル１１を導出し、ガイドカテーテル１１及びステント１６を狭窄部に挿通する。
また、ガイドカテーテル１１の挿入作業中は、ステント１６はガイドカテーテル１１に嵌合された状態で保持される。そのため、ステント１６の屈曲強度が高く、ガイドワイヤ１８が大きな湾曲角で湾曲していてもステント１６が座屈することがない。そして、ステント１６をガイドカテーテル１１と一体的に前進させ、目的部位に導くことができる。
また、ガイドカテーテル１１によってステント１６を狭窄部に挿入したのち、Ｘ線による観察が行なわれる。このＸ線観察によってステント１６を深く押し込みすぎたことを確認した場合にはステント１６の位置を近位側に引き戻す作業が行なわれる。この作業時には、操作リング２０に手指を掛けて近位側に引張り操作する。これにより、可撓性ワイヤ１９を介してステント１６を引き戻すことができ、ステント１６を目的部位に確実に位置決めして留置することができる。
その後、ガイドカテーテル１１を保持したまま、操作リング２０に手指を掛けて可撓性ワイヤ１９を近位側に引き込む操作が行なわれる。この操作時には、可撓性ワイヤ１９の遠位端はガイドカテーテル１１とステント１６との間から抜ける。そのため、可撓性ワイヤ１９とステント１６とが分離され、ステント１６は狭窄部に留置される。
このとき、ガイドワイヤ１８はガイドカテーテル１１に挿通された状態で保持されている。このガイドワイヤ１８の遠位端は狭窄部の位置に残されている。そのため、ガイドワイヤ１８をガイドとして次の処置を行うことも可能である。
また、ガイドカテーテル１１は内腔１２を有しているため、ガイドカテーテルコック１３から送液したり、吸引することも可能である。
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施形態の留置チューブガイド装置ではガイドカテーテル１１にステント１６を嵌合し、さらに、ステント１６とガイドカテーテル１１との間に可撓性ワイヤ１９の遠位部を圧入させている。これにより、図１Ｂに示すようにガイドカテーテル１１と、ステント１６と、可撓性ワイヤ１９とを一体的に組み付けられた状態にセットされている。そのため、ステント１６を胆管の狭窄部に留置する作業時に、ステント１６を押し込みすぎても可撓性ワイヤ１９を介してステント１６を手元側に引き戻すことができる。
しかも、ガイドカテーテル１１の挿入作業中は、ステント１６はガイドカテーテル１１に嵌合された状態で保持される。そのため、ステント１６の屈曲強度が高く、内視鏡の湾曲部の湾曲角度が大きくてもステント１６を目的部位に押し進めることができる。
さらに、ガイドカテーテル１１の小孔１４は固定リング１５とステント１６とによって閉塞されているので、送液する際に、液が小孔１４から漏れてしまう液漏れの虞がない。
図２Ａ〜２Ｄは本発明の第２の実施形態を示す。なお、第１の実施形態と同一構成の部分は同一の符号を付して説明を省略する。ガイドカテーテル１１の遠位端にはステント１６が外嵌されている。
さらに、ガイドカテーテル１１の外周面には、ステント１６より近位側にプッシャチューブ２１が軸方向に進退自在に嵌合されている。プッシャチューブ２１は、可撓性を有する合成樹脂材料からなる。このプッシャチューブ２１の近位端にはプッシャチューブコック２２が設けられている。
また、ガイドカテーテル１１の外周面とプッシャチューブ２１の内周面との間には牽引部材としての可撓性ワイヤ１９が軸方向の進退自在に挿通されている。可撓性ワイヤ１９の遠位端はステント１６の内周面とガイドカテーテル１１の外周面との間に圧入されて係合されている。
可撓性ワイヤ１９の近位端はプッシャチューブコック２２から外部に導出されている。そして、この可撓性ワイヤ１９の近位端に操作リング２０が設けられている。
次に、第２の実施形態の留置チューブガイド装置の作用について説明する。本実施形態の留置チューブガイド装置の使用時には留置チューブガイド装置は次の通りセットされる。
まず、留置チューブガイド装置のガイドカテーテル１１とプッシャチューブ２１との間に可撓性ワイヤ１９を挿通する。続いて、ガイドカテーテル１１の遠位端にステント１６を外嵌する。その後、ステント１６とガイドカテーテル１１との間に可撓性ワイヤ１９の遠位端を圧入する。これにより、図２Ａに示すようにガイドカテーテル１１と、ステント１６と、可撓性ワイヤ１９と、プッシャチューブ２１とが組み付けられた状態にセットされる。
その後、第１の実施形態と同様に内視鏡の鉗子チャンネルにガイドワイヤ１８を挿通したのち、ガイドカテーテル１１を介してステント１６を胆管の狭窄部に導く操作が行なわれる。この方法は第１の実施形態の同様である。そして、本実施形態ではプッシャチューブ２１を前進させることにより、ステント１６を狭窄部に挿通する。
また、プッシャチューブ２１によってステント１６を狭窄部に挿入したのち、Ｘ線による観察が行なわれる。このＸ線観察によってステント１６を深く押し込みすぎたことを確認した場合には、ステント１６の位置を近位側に引き戻す作業が行なわれる。この作業時には、操作リング２０に手指を掛けて近位側に引張り操作する。これにより、可撓性ワイヤ１９を介してステント１６を引き戻すことができ、ステント１６を目的部位に確実に位置決め留置することができる。
その後、ガイドカテーテル１１を保持したまま、操作リング２０に手指を掛けて可撓性ワイヤ１９を近位側に引き込む操作が行なわれる。この操作時には、可撓性ワイヤ１９の遠位端はガイドカテーテル１１とステント１６との間から抜ける。そのため、可撓性ワイヤ１９とステント１６とが分離され、ステント１６は狭窄部に留置される。
このとき、ガイドワイヤ１８はガイドカテーテル１１に挿通された状態で保持されている。このガイドワイヤ１８の遠位端は狭窄部の位置に残されている。そのため、ガイドワイヤ１８をガイドとして次の処置を行うことも可能である。
また、ガイドカテーテル１１は内腔１２を有しているため、ガイドカテーテルコック１３から送液したり、吸引することも可能である。
そこで、上記構成のものにあってもステント１６を胆管の狭窄部に留置する作業時に、ステント１６を押し込みすぎても可撓性ワイヤ１９を介してステント１６を手元側に引き戻すことができる。
しかも、ガイドカテーテル１１の挿入作業中は、ステント１６はガイドカテーテル１１に嵌合された状態で保持される。さらに、ステント１６の内腔に可撓性ワイヤ１９の遠位部が挿通されているため、ステント１６の屈曲強度が高い。そのため、内視鏡の湾曲部の湾曲角度が大きくてもステント１６を内視鏡の湾曲部の湾曲に追従して目的部位に押し進めることができる。
また、ステント１６を目的部位に配置後、ガイドカテーテル１１を保持した状態で可撓性ワイヤ１９を近位方向に引くことにより、可撓性ワイヤ１９の遠位端とステント１６との係合状態を解除する。これにより、ステント１６を目的部位に留置することができる。
さらに、ガイドカテーテル１１は送液する際に、液が漏れてしまう虞もない。
図３Ａおよび図３Ｂは本発明の第３の実施形態を示す。なお、第１の実施形態と同一構成の部分は同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態のステント２３には、先端部に細径部２３ａが形成されている。このステント２３の基端部には太径部２３ｂが形成されている。この太径部２３ｂは、プッシャチューブ２１と同径に設定されている。
そして、ステント２３の太径部２３ｂの内周面とガイドカテーテル１１の外周面との間には可撓性ワイヤ１９の遠位端が圧入されて係合されている。
従って、本実施形態ではステント２３の先端部に細径部２３ａが形成されているため、ステント２３を胆管の狭窄部に挿入する際に、挿入しやすいという効果がある。
図４Ａ〜図６Ａは本発明の第４の実施形態を示す。本実施形態では、第２の実施形態（図２Ａ〜２Ｄ参照）のプッシャチューブ２１とは異なる構成のプッシャチューブ２４が設けられている。これ以外の部分は第２の実施形態と同一構成になっている。なお、第２の実施形態と同一構成の部分は同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態では、図４Ａに示すようにプッシャチューブ２４の遠位端に細径部２４ａが設けられている。この細径部２４ａは、ステント１６の内腔に挿入される。
プッシャチューブ２４には細径部２４ａと、この細径部２４ａの近位端側の太径部２４ｂとの間に段差部２４ｃが設けられている。この段差部２４ｃには挿通孔２５が設けられている。
また、プッシャチューブ２４の内腔に挿通された可撓性ワイヤ１９の遠位端は挿通孔２５から細径部２４ａの外部に導出される。そして、可撓性ワイヤ１９の遠位端はステント１６の内周面と細径部２４ａの外周面との間に圧入されて係合されている。
さらに、プッシャチューブ２４の側壁には側孔２６が設けられている。可撓性ワイヤ１９の近位端はプッシャチューブ２４の側孔２６から外部に導出されている。
次に、第４の実施形態の作用について説明する。本実施形態の留置チューブガイド装置の使用時には留置チューブガイド装置は次の通りセットされる。
まず、プッシャチューブ２４の内腔に可撓性ワイヤ１９を挿通し、その遠位端を挿通孔２５から細径部２４ａの外部に導出する。続いて、プッシャチューブ２４の遠位端の細径部２４ａにステント１６を外嵌する。その後、図４Ｂに示すように可撓性ワイヤ１９の遠位端をステント１６の内周面と細径部２４ａの外周面との間に圧入して係合する。これにより、図４Ａに示すようにプッシャチューブ２４と、ステント１６と、可撓性ワイヤ１９とが組み付けられた状態にセットされる。
また、内視鏡の鉗子チャンネルにガイドワイヤ１８を挿通したのち、プッシャチューブ２４を介してステント１６を胆管の狭窄部に導く方法は、第１の実施形態の同様である。そして、本実施形態ではプッシャチューブ２４を前進させると段差部２４ｃがステント１６の近位端に当接する。プッシャチューブ２４をさらに前進させるとステント１６が狭窄部に挿通される。
そして、プッシャチューブ２４によってステント１６を狭窄部に挿入したのち、Ｘ線による観察が行なわれる。このとき、Ｘ線観察によってステント１６を深く押し込みすぎたことを確認した場合には、ステント１６の位置を近位側に引き戻す作業が行なわれる。この作業時には、操作リング２０に手指を掛けて近位側に引張り操作する。これにより、可撓性ワイヤ１９を介してステント１６を引き戻すことができ、ステント１６を目的部位に確実に位置決めすることができる。
その後、プッシャチューブ２４を保持したまま、操作リング２０に手指を掛けて可撓性ワイヤ１９を近位側に引き込む操作が行なわれる。この操作時には、図５Ａに示すように可撓性ワイヤ１９の遠位端がプッシャチューブ２４とステント１６との間から抜ける。これにより、図６Ａに示すように、可撓性ワイヤ１９とステント１６とが分離される。従って、ステント１６は狭窄部に留置される。
このとき、ガイドワイヤ１８はプッシャチューブ２４に挿通された状態で保持されている。このガイドワイヤ１８の遠位端は狭窄部の位置に残されている。そのため、ガイドワイヤ１８をガイドとして次の処置を行うことも可能である。
そこで、上記構成のものにあってもステント１６を胆管の狭窄部に留置する作業時に、ステント１６を押し込みすぎても可撓性ワイヤ１９を介してステント１６を手元側に引き戻すことができる。
また、本実施の形態ではガイドカテーテル１１を省略することができるので、コスト削減が図れる。さらに、ステント１６とプッシャチューブ２４を細径化することが可能であり、狭窄部が狭い場合などにステント１６の挿入を容易にする。
また、図６Ｂ、６Ｃは、第４の実施形態の留置チューブガイド装置の変形例を示す。ここでは、ガイドワイヤ１８をプッシャチューブ２４の側孔２６を通してプッシャチューブ２４の内部に挿入している。
図７は本発明の第５の実施形態を示す。本実施の形態は第４の実施形態（図４Ａ〜図６Ｃ参照）の留置チューブガイド装置を次の通り変更したものである。なお、第４の実施形態と同一部分は同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態では、ガイドカテーテル１１の近位部に操作リング２０ａが軸方向に進退自在に嵌合されている。この操作リング２０ａにはプッシャチューブ２４内に挿通された可撓性ワイヤ１９の近位端が連結されている。
そこで、本実施形態によれば、操作リング２０ａを後退させることにより、可撓性ワイヤ１９を牽引してステント１６との係合状態を解除することができる。
図８Ａは本発明の第６の実施形態を示す。なお、本実施の形態で第２の実施形態（図２Ａ〜２Ｄ参照）と同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施の形態では可撓性ワイヤ１９の遠位端に上方へ屈曲する屈曲部１９ｃが設けられている。この屈曲部１９ｃをステント１６の内壁に圧接したものである。
図８Ｂは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第１の変形例を示す。本変形例は可撓性ワイヤ１９の遠位端に波状屈曲部２７を設けている。この波状屈曲部２７をステント１６の内壁に圧接したものである。
図８Ｃは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第２の変形例を示す。本変形例は可撓性ワイヤ１９の遠位端にＳ字状屈曲部２８を設けている。このＳ字状屈曲部２８をステント１６の内壁に圧接したものである。
図８Ｄは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第３の変形例を示す。本変形例は可撓性ワイヤ１９の遠位端を幅方向に拡げた拡幅部２９を設けている。この拡幅部２９をステント１６の内壁に圧接したものである。
図８Ｅは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第４の変形例を示す。本変形例は１本の可撓性ワイヤ１９をステント１６の内部で屈折して折り返し部３０を設け、折り返し部３０をステント１６の内壁に圧接したものである。
図８Ｆは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第５の変形例を示す。本変形例は可撓性ワイヤ１９の遠位端に蛇行状部３１を設けている。この蛇行状部３１をステント１６の内壁に圧接したものである。
図８Ｇは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第６の変形例を示す。本変形例は可撓性ワイヤ１９の遠位端に幅方向に波状に屈曲する波状屈曲部３２を設けている。この波状屈曲部３２をステント１６の内壁に圧接したものである。
図８Ｈは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第７の変形例を示す。本変形例は可撓性ワイヤ１９の遠位端に螺旋状部３３を設けている。この螺旋状部３３をステント１６の内壁に圧接したものである。
図８Ｉは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第１の変形例を示す。本変形例は２本の可撓性ワイヤ１９ａ，１９ｂを平行状態に設けている。そして、２本の可撓性ワイヤ１９ａ，１９ｂの遠位端をステント１６の内壁に圧接したものである。
また、図９乃至図１２は、この発明の第７の実施形態を示す。本実施の形態は第２の実施形態（図２Ａ〜図２Ｄ参照）の留置チューブガイド装置を次の通り変更したものである。なお、本実施の形態の留置チューブガイド装置では第２の実施形態と同一部分は同一の符号を付して説明を省略する。
本実施の形態の留置チューブガイド装置のステント１６には図９に示すように前端部側にフラップ１７による開口部１７ａが形成されている。
さらに、牽引部材としての可撓性ワイヤ１９の先端部には係止部材４２が設けられている。この係止部材４２には、板ばね状の係止板４３が設けられている。この係止板４３はバネ特性を有しており、例えばステンレス鋼のバネ材からなる略板状の部材を用いている。
この係止板４３の前端部は可撓性ワイヤ１９の先端部にロー付けなどの手段で固定されている。そして、図９、図１０に示すようにこの係止板４３の後端部がステント１６のフラップ１７による側孔１７ａに挿入された状態で係脱可能に係止されている。
そして、本実施の形態の留置チューブガイド装置では図１１Ａおよび図１２に示すように係止板４３の後端部がステント１６の側孔１７ａに挿入されて係止された状態にセットされる。この状態で、第１の実施形態と同様に内視鏡の鉗子チャンネルにガイドワイヤ１８を挿通したのち、ガイドカテーテル１１を介してステント１６を胆管の狭窄部に導く操作が行なわれる。この方法は第１の実施形態の同様である。そして、本実施形態ではプッシャチューブ２１を前進させることにより、ステント１６を狭窄部に挿通する。
また、プッシャチューブ２１によってステント１６を狭窄部に挿入したのち、Ｘ線による観察が行なわれる。このＸ線観察によってステント１６を深く押し込みすぎたことを確認した場合には、ステント１６の位置を近位側に引き戻す作業が行なわれる。この作業時には、操作リング２０に手指を掛けて近位側に引張り操作する。これにより、可撓性ワイヤ１９を介してステント１６を引き戻すことができ、ステント１６を目的部位に確実に位置決め留置することができる。
また、可撓性ワイヤ１９とステント１６とを分離させる場合には、操作リング２０を一度押し込む。これにより、可撓性ワイヤ１９を前方に押し出し操作する。このとき、係止部材４２の弾性変形により係止板４３がステント１６の側孔４１から外れる。そして、図１１Ｂに示すように係止板４３の後端部がステント１６の側孔４１から引き抜かれる。このとき、係止板４３はまっすぐに伸びた元の形状に戻る。そのため、この状態で、可撓性ワイヤ１９を後方に引っ張り操作することにより、図１１Ｃに示すように係止板４３がステント１６の側孔４１を乗り越えて後方に引き抜かれる。これにより、可撓性ワイヤ１９とステント１６とが分離され、ステント１６は狭窄部に留置される。
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態では係止部材４２の係止板４３の後端部がステント１６の側孔１７ａに挿入されて係止された状態にセットされる。そのため、ステント１６を胆管の狭窄部に留置する作業時に、ステント１６を押し込みすぎても可撓性ワイヤ１９を介してステント１６を手元側に引き戻すことができる。
また、可撓性ワイヤ１９とステント１６とを分離させる場合には、操作リング２０を一度押し込むことにより、可撓性ワイヤ１９を前方に押し出し操作する。これにより、係止部材４２の弾性変形により係止板４３がステント１６の側孔４１から外れた状態で、可撓性ワイヤ１９を後方に引っ張り操作する。この状態で、図１１Ｃに示すように係止板４３がステント１６の側孔４１を乗り越えて後方に引き抜くことにより、可撓性ワイヤ１９とステント１６とが分離され、ステント１６を狭窄部に留置させることができる。
さらに、本実施の形態では可撓性ワイヤ１９がステント１６とプッシャチューブ２１に跨って接続されている。そのため、ステント１６とプッシャチューブ２１との接続部における屈曲強度が高いので、内視鏡の湾曲部の湾曲角度が大きくてもステント１６とプッシャチューブ２１との接続部での座屈が軽減される。
図１３Ａ乃至図１３Ｃは本発明の第８の実施形態の留置チューブガイド装置を示す。図１３Ａに示すように本実施形態の留置チューブガイド装置には、図示しない内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な長尺のガイドカテーテル１１１が設けられている。このガイドカテーテル１１１は、可撓性を有する合成樹脂材料、例えばフッ素系の樹脂、ナイロン系の樹脂によって成形されている。ガイドカテーテル１１１は全長に亘って内腔１１２が形成されている。ガイドカテーテル１１１の近位端にはガイドカテーテルコック１１３が設けられている。
ガイドカテーテル１１１の遠位部にはガイドカテーテル１１１に嵌合した状態で留置チューブとしてのステント１１４が設けられている。ガイドカテーテル１１１の外周面には、ステント１１４より近位側にプッシャチューブ１１５が設けられている。プッシャチューブ１１５は、ガイドカテーテル１１１に嵌合した状態で保持されている。
ステント１１４は、例えばポリエチレン、シリコンゴム等の生体適合性の高分子化合物を素材とする比較的柔軟な中空パイプである。ステント１１４の外周面には、親水性潤滑材をコーティングしたものが望ましい。ステント１１４の両端近傍の外周部には抜去防止のための互いに向き合うフラップ１１６が設けられている。
前記プッシャチューブ１１５は、可撓性を有する合成樹脂材料、例えばフッ素系の樹脂、ナイロン系の樹脂によって成形されている。プッシャチューブ１１５の近位端にはプッシャチューブコック１１７が設けられている。
ガイドカテーテル１１１の内腔にはガイドワイヤ１１８が軸方向に挿通されている。ガイドワイヤ１１８は長尺の金属製撚り線からなる。ガイドワイヤ１１８の遠位端は先細に形成されている。ガイドワイヤ１１８の近位端はガイドカテーテルコック１１３から外部に導出されている。
また、図１３Ｃに示すようにステント１１４の近位部の内腔と、プッシャチューブ１１５の遠位部の内腔とに跨って接続機構としての円筒部材１１９が圧入されている。この円筒部材１１９によってステント１１４とプッシャチューブ１１５とが分離可能に接続されている。この円筒部材１１９は合成樹脂材料または金属材料によって形成されている。円筒部材１１９の内腔にはガイドカテーテル１１１が挿通されている。
円筒部材１１９の近位端部には解除手段としての操作ワイヤ１２０の一端部が接続されている。この操作ワイヤ１２０の他端部はプッシャチューブ１１５の内腔を挿通してプッシャチューブコック１１７の近傍まで延長されている。プッシャチューブコック１１７の近傍のプッシャチューブ１１５には側孔１２１が設けられている。操作ワイヤ１２０は側孔１２１から外部に導出されて操作リング１２２と接続されている。
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、前述のように構成された留置チューブガイド装置によれば、円筒部材１１９によってステント１１４とプッシャチューブ１１５が接続されている。そのため、プッシャチューブ１１５の軸方向の進退によってステント１１４が一体的に軸方向に移動できる。しかも、円筒部材１１９がステント１１４及びプッシャチューブ１１５の内腔に圧入されている。そのため、ステント１１４とプッシャチューブ１１５との接続部における屈曲強度が高い。これにより、内視鏡の湾曲部の湾曲角度が大きくても接続部で座屈することなく、ステント１１４を目的部位に押し進めることができる。
さらに、プッシャチューブ１１５を保持した状態で操作リング１２２によって操作ワイヤ１２０を近位側に引き込むと、円筒部材１１９の遠位部はステント１１４の内腔から脱出してプッシャチューブ１１５の内腔に引き込まれる。そのため、ステント１１４とプッシャチューブ１１５とが分離されるようになっている。
次に、第８の実施形態の作用について説明する。本実施形態の留置チューブガイド装置の使用時には留置チューブガイド装置は次の通りセットされる。
まず、図１３Ａに示すように、プッシャチューブ１１５に操作ワイヤ１２０を挿通する。続いて、プッシャチューブ１１５の遠位部の内腔に円筒部材１１９の近位部を圧入する。円筒部材１１９には操作ワイヤ１２０に接続されている。
さらに、プッシャチューブ１１５にガイドカテーテル１１１を挿通した後、このガイドカテーテル１１１の遠位部にステント１１４を挿通する。この状態で、ステント１１４の内腔に円筒部材１１９の遠位部を圧入してステント１１４の近位端とプッシャチューブ１１５の遠位端とを当接する。これにより、図１３Ａに示すようにプッシャチューブ１１５と、ステント１１４と、円筒部材１１９とが組み付けられた状態にセットされる。
その後、予め体腔内に内視鏡の挿入部を挿入し、内視鏡の挿入部の先端に配置された先端構成部を胆管の近傍まで導く。
続いて、体内に挿入された内視鏡の鉗子チャンネルにガイドワイヤ１１８を挿通する。このとき、内視鏡による観察、およびＸ線による観察のもとで、ガイドワイヤ１１８を前進させてガイドワイヤ１１８の遠位端を胆管の狭窄部に導く。
また、内視鏡の鉗子チャンネルにガイドワイヤ１１８を挿通したのち、ステント１１４及びプッシャチューブ１１５をセットしたガイドカテーテル１１１をガイドワイヤ１１８に挿通する。このとき、ガイドワイヤ１１８の近位端からガイドカテーテル１１１を挿通し、ガイドワイヤ１１８をガイドとしてガイドカテーテル１１１を鉗子チャンネルに挿通する。
続いて、ガイドカテーテル１１１の近位端側の手元操作によってガイドカテーテル１１１及びプッシャチューブ１１５を前進させ、内視鏡の先端構成部から導出する。この状態で、ガイドカテーテル１１１及びステント１１４を狭窄部に挿通する。このとき、ステント１１４はガイドカテーテル１１１に嵌合され、しかもステント１１４及びプッシャチューブ１１５の内腔に円筒部材１１９が圧入された状態である。そのため、ガイドワイヤ１１８が大きな湾曲角で湾曲していても座屈することなく、ステント１１４はガイドカテーテル１１１及びプッシャチューブ１１５と一体的に前進し、目的部位に導くことができる。
そして、ガイドカテーテル１１１によってステント１１４を狭窄部に挿入したのち、Ｘ線による観察が行なわれる。このＸ線観察によってステント１１４を深く押し込みすぎたことを確認した場合には、プッシャチューブ１１５を近位側に引き戻す。これにより、円筒部材１１９を介してステント１１４を引き戻すことができ、ステント１１４を目的部位に確実に位置決め留置することができる。
その後、ガイドカテーテル１１１及びガイドワイヤ１１８をそのままの状態で、プッシャチューブ１１５の近位部を把持して保持し、操作リング１２２に手指を掛けて近位側に引き込む。これにより、円筒部材１１９が操作ワイヤ１２０を介してプッシャチューブ１１５の内腔に引き込まれる。従って、図１３Ｂに示すように、円筒部材１１９の遠位部がステント１１４の内腔から抜け、ステント１１４とプッシャチューブ１１５とが分離される。これにより、ステント１１４は狭窄部に留置される。
このとき、ガイドカテーテル１１１及びガイドワイヤ１１８の遠位端は狭窄部に挿通された状態であるため、ガイドカテーテル１１１をガイドとして造影剤等を送液することもでき、またガイドワイヤ１１８をガイドとして次の処置を行うことも可能である。
図１４は第９の実施形態を示す。本実施の形態は第８の実施形態（図１３Ａ乃至図１３Ｃ参照）の留置チューブガイド装置の一部を次の通り変更したものである。なお、第８の実施形態と同一部分は同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態は、第８の実施形態のガイドカテーテル１１１を使用しない実施形態である。そのため、本実施の形態では、構成を簡単にすることにより、コスト削減が図れる。さらに、ステント１１４及びプッシャチューブ１１５を細くすることが可能であり、狭窄部が狭い場合等にステント１１４の挿入を容易にすることが可能である。
本実施形態の作用・効果は第８の実施形態と同一である。
図１５は本発明の第１０の実施形態を示す。本実施の形態は、ガイドカテーテル１１１を使用しない実施形態である。そして、接続部材としての略円筒部材が螺旋体１２３によって形成されている。この螺旋体１２３の遠位部はステント１１４の内腔に圧入され、近位部はプッシャチューブ１１５の内腔に圧入されている。螺旋体１２３としてばね材を使用することにより、接続部における弾性変形の復元力が優れ、より接続部の耐座屈性を向上させることができる。
本実施形態の作用・効果は第８の実施形態と同一である。
図１６Ａ〜１６Ｃは本発明の第１１の実施形態を示す。本実施の形態は、ガイドカテーテル１１１を使用しない実施形態である。円筒部材１２４がステント１１４及びプッシャチューブ１１５の外周面に密に嵌合されている。
プッシャチューブ１１５の遠位部の側壁には側孔１２５が設けられている。円筒部材１２４に接続された操作ワイヤ１２０は側孔１２５からプッシャチューブ１１５の内腔に導入されている。
第８の実施形態と同様に、ステント１１４を狭窄部に挿入したのち、Ｘ線による観察が行なわれる。このＸ線観察によってステント１１４を深く押し込みすぎたことを確認した場合には、プッシャチューブ１１５を近位側に引き戻す。これにより、円筒部材１２４を介してステント１１４を引き戻すことができ、ステント１１４を目的部位に確実に位置決め留置することができる。
また、プッシャチューブ１１５の近位部を把持して保持し、操作リング１２２に手指を掛けて近位側に引き込むと、操作ワイヤ１２０を介して円筒部材１２４がプッシャチューブ１１５の外周面に引き込まれる。従って、図１６Ｂに示すように、円筒部材１２４の遠位部がステント１１４の外周面から抜け、ステント１１４とプッシャチューブ１１５とが分離され、ステント１１４は狭窄部に留置される。
本実施形態によれば、ステント１１４及びプッシャチューブ１１５の内腔に内蔵物がないため、より細径化を図ることが可能である。
図１７Ａは本発明の第１２の実施形態を示す。本実施の形態は第８の実施形態の留置チューブガイド装置の接続機構としての円筒部材１１９を次の通り変更したものである。
本実施の形態の円筒部材１２６には外周面に周方向に複数の凹凸部１２７が設けられている。各凹凸部１２７は円筒部材１２６の軸方向に延設されている。そして、本実施の形態の円筒部材１２６はステント１１４及びプッシャチューブ１１５の内腔に圧入されている。この場合、円筒部材１２６がステント１１４及びプッシャチューブ１１５の内腔にそれぞれ強固に圧入されて固定される。
図１７Ｂは第１２の実施形態の円筒部材１２６の変形例を示す。本変形例では図１７Ｂに示すように円筒部材１２８の外周面の一部にその軸方向に亘って凸条部１２９が設けられている。そして、本実施の形態の円筒部材１２８はステント１１４及びプッシャチューブ１１５の内腔に圧入されている。この場合、円筒部材１２８はステント１１４及びプッシャチューブ１１５の内腔に強固に圧入される。
図１８乃至図２０は、この発明の第１３の実施形態を示す。本実施の形態では第１１の実施形態（図１６Ａ〜１６Ｃ参照）の円筒部材１２４が熱収縮チューブによって形成されている。さらに、図１９に示すようにステント１１４の外周面には円筒部材１２４の被覆部位の一部に凹陥部１３１が設けられている。この凹陥部１３１にはボールチップ１３２が埋設されている。このボールチップ１３２は操作ワイヤ１２０の先端部に連結されている。
そして、ステント１１４の凹陥部１３１にボールチップ１３２が装着された状態で円筒部材１２４の熱収縮チューブが被せられて、円筒部材１２４とステント１１４の凹陥部１３１との間にボールチップ１３２が埋設されるようになっている。
次に、第１３の実施形態の作用について説明する。本実施形態の留置チューブガイド装置の使用時には円筒部材１２４によってステント１１４とプッシャチューブ１１５が接続されている。そのため、プッシャチューブ１１５の軸方向の進退によってステント１１４が一体的に軸方向に移動できる。しかも、円筒部材１１９がステント１１４及びプッシャチューブ１１５の外周面に跨った状態で被覆されている。そのため、ステント１１４とプッシャチューブ１１５との接続部における屈曲強度が高い。これにより、内視鏡の湾曲部の湾曲角度が大きくても接続部で座屈することなく、ステント１１４を目的部位に押し進めることができる。
さらに、プッシャチューブ１１５を保持した状態で操作リング１２２によって操作ワイヤ１２０を近位側に引き込むと、ボールチップ１３２が円筒部材１２４とステント１１４の凹陥部１３１との間から引き抜かれる。このとき、ボールチップ１３２の引き抜によって図２０に示すように、円筒部材１２４の内腔からプッシャチューブ１１５が抜け、ステント１１４とプッシャチューブ１１５とが分離される。これにより、ステント１１４は狭窄部に留置される。
そこで、本実施の形態でも第１１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施の形態では特に、ステント１１４とプッシャチューブ１１５とが分離された際に、ステント１１４に円筒部材１２４が接続された状態で分離される。そのため、ステント１１４の交換時にステント１１４の円筒部材１２４の部分を掴むことができ、ステント１１４を取外す作業を行ないやすくすることができる。
図２１Ａおよび図２１Ｂは、この発明の第１４の実施形態を示す。本実施の形態は第８の実施形態（図１３Ａ乃至図１３Ｃ参照）の円筒部材１１９を形状記憶合金パイプによって形成したものである。
この円筒部材１１９の形状記憶合金パイプは例えば常温（基準温度）では図２１Ａに示すように外径寸法がステント１１４よりも大径な形状に拡開されている。このとき、円筒部材１１９によってステント１１４とプッシャチューブ１１５とが分離可能に接続されている。
また、円筒部材１１９の形状記憶合金パイプは例えば基準温度よりも高温に加熱される、或いは基準温度よりも低温に冷却されることにより、図２１Ｂに示すように外径寸法がステント１１４よりも小径な形状に変形するように設定されている。
そのため、本実施の形態では円筒部材１１９の形状記憶合金パイプを縮小形状に変形させることにより、ステント１１４とプッシャチューブ１１５とを分離させることができる。
なお、円筒部材１１９の形状記憶合金パイプは、通電加熱によって加熱する構成にしてもよい。
図２２Ａおよび図２２Ｂは、第１４の実施形態の変形例を示す。本変形例では、第１４の実施形態（図２１Ａおよび図２１Ｂ参照）の円筒部材１１９の形状記憶合金パイプに代えてコイル状の係止部材１４１が設けられている。この係止部材１４１は形状記憶合金の螺旋体によって形成されている。
この係止部材１４１の形状記憶合金は例えば常温（基準温度）では図２２Ａに示すように外径寸法がステント１１４よりも大径な形状に拡開されている。このとき、係止部材１４１によってステント１１４とプッシャチューブ１１５とが分離可能に接続されている。
また、係止部材１４１の形状記憶合金は例えば基準温度よりも高温に加熱される、或いは基準温度よりも低温に冷却されることにより、図２２Ｂに示すように外径寸法がステント１１４よりも小径な形状に変形するように設定されている。
そのため、本実施の形態では係止部材１４１の形状記憶合金を縮小形状に変形させることにより、ステント１１４とプッシャチューブ１１５とを分離させることができる。
産業上の利用可能性
以上説明したようにこの発明は、内視鏡を用いて留置チューブを患者の体腔内に挿入して留置する操作を行なう際に使用される留置チューブガイド装置の分野、この留置チューブガイド装置を製造、使用する技術分野に有効である。
【図面の簡単な説明】
図１Ａは、この発明の第１の実施形態の留置チューブガイド装置全体を示す側面図。
図１Ｂは、第１の実施形態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図。
図２Ａは、この発明の第２の実施形態の留置チューブガイド装置の一部を切欠して示す側面図。
図２Ｂは、図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線断面図。
図２Ｃは、図２ＡのＩＩＣ−ＩＩＣ線断面図。
図２Ｄは、第２の実施形態の留置チューブガイド装置の側面図。
図３Ａは、この発明の第３の実施形態の留置チューブガイド装置の先端部を示す縦断面図。
図３Ｂは、図３Ａの留置チューブガイド装置の先端部の側面図。
図４Ａは、この発明の第４の実施形態の留置チューブガイド装置の一部を切欠して示す側面図。
図４Ｂは、図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図。
図４Ｃは、図４ＡのＩＶＣ−ＩＶＣ線断面図。
図４Ｄは、第４の実施形態の留置チューブガイド装置の側面図。
図５Ａは、第４の実施形態の留置チューブガイド装置の一部を切欠して可撓性ワイヤとステントとを分離した状態を示す側面図。
図５Ｂは、第４の実施形態の留置チューブガイド装置の可撓性ワイヤとステントとを分離した状態を示す側面図。
図６Ａは、第４の実施形態の留置チューブガイド装置によってステントを狭窄部に留置した状態を示す先端部の縦断面図。
図６Ｂは、第４の実施形態の留置チューブガイド装置の変形例を示す要部の縦断面図。
図６Ｃは、図６Ｂの留置チューブガイド装置の可撓性ワイヤの押込み状態を示す縦断面図。
図７は、この発明の第５の実施形態の留置チューブガイド装置を示す側面図。
図８Ａは、この発明の第６の実施形態の留置チューブガイド装置の先端部を示す縦断面図。
図８Ｂは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第１の変形例を示す要部の縦断面図。
図８Ｃは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第２の変形例を示す要部の縦断面図。
図８Ｄは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第３の変形例を示す要部の縦断面図。
図８Ｅは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第４の変形例を示す要部の縦断面図。
図８Ｆは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第５の変形例を示す要部の縦断面図。
図８Ｇは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第６の変形例を示す要部の縦断面図。
図８Ｈは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第７の変形例を示す要部の縦断面図。
図８Ｉは、第６の実施形態の留置チューブガイド装置の第８の変形例を示す要部の縦断面図。
図９は、この発明の第７の実施形態の留置チューブガイド装置の一部を切欠して示す側面図。
図１０は、第７の実施形態の留置チューブガイド装置のステントと係止部材とが係合している状態を示す平面図。
図１１Ａは、第７の実施形態の留置チューブガイド装置の係止部材がステントと係合している位置にセットされた状態を示す縦断面図。
図１１Ｂは、第７の実施形態の留置チューブガイド装置の係止部材が前方に押し出されてステントとの係合が解除された状態を示す縦断面図。
図１１Ｃは、第７の実施形態の留置チューブガイド装置の係止部材を手元側に引っ張り操作した状態を示す縦断面図。
図１２は、第７の実施形態の留置チューブガイド装置の係止部材の動作状態を説明する説明図。
図１３Ａは、この発明の第８の実施形態の留置チューブガイド装置におけるステントとプッシャチューブが接続されている状態を示す斜視図。
図１３Ｂは、第８の実施形態の留置チューブガイド装置におけるステントとプッシャチューブが分離した状態を示す斜視図。
図１３Ｃは、図１３Ａ中のＡ部の縦断面図。
図１４は、この発明の第９の実施形態を示すステントとプッシャチューブとの接続部の縦断面図。
図１５は、この発明の第１０の実施形態を示すステントとプッシャチューブとの接続部の縦断面図。
図１６Ａは、この発明の第１１の実施形態の留置チューブガイド装置におけるステントとプッシャチューブが接続されている状態を示す斜視図。
図１６Ｂは、第１１の実施形態の装置におけるステントとプッシャチューブが分離した状態を示す斜視図。
図１６Ｃは、図１６Ａ中でＢ部の縦断面図。
図１７Ａは、この発明の第１２の実施形態の装置における円筒部材がステント及びプッシャチューブの内腔に圧入された状態を示す横断面図。
図１７Ｂは、第１２の実施形態のステントの変形例を示す横断面図。
図１８は、この発明の第１３の実施形態の装置におけるステントとプッシャチューブが接続されている状態を示す斜視図。
図１９は、図１８のＢ部の縦断面図。
図２０は、第１３の実施形態の装置におけるステントとプッシャチューブが分離した状態を示す斜視図。
図２１Ａは、この発明の第１４の実施形態の装置におけるステントとプッシャチューブが接続されている状態を示す要部の縦断面図。
図２１Ｂは、第１４の実施形態の装置におけるステントとプッシャチューブが分離した状態を示す要部の縦断面図。
図２２Ａは、第１４の実施形態の装置の変形例のステントとプッシャチューブが接続されている状態を示す要部の縦断面図。
図２２Ｂは、図２２Ａのステントとプッシャチューブが分離した状態を示す要部の縦断面図。
図２３Ａはステントを経内視鏡的に体腔内に導く手技を説明するための説明図。
図２３Ｂはステントをプッシャチューブによって押し込み、狭窄部に挿入して留置させた状態を説明するための説明図。
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【図７】
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【図１２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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