【事件の表示】
　特願２０１０−５４０５９３「協調多重入出力方式の信号送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　９日国際公開、ＷＯ２００９／０８４９２１、平成２３年　３月２４日国内公表、特表２０１１−５０９５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月３１日（パリ条約に基づく優先権主張　２００７年１２月３１日　韓国、２００８年１２月１日　韓国）の出願であって、平成２３年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年１月２５日に手続補正がなされ、平成２４年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年７月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２４年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２４年１月２５日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　端末が協調多重入出力（Co-MIMO）方式で信号を受信する方法であって、
　サービング基地局、及び該サービング基地局と共に前記協調多重入出力方式を行い、一つ以上の隣接基地局を含む協調基地局からのチャンネル信号を測定するステップと、
　前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれに関するプリコーディング行列インデックス（ＰＭＩ）を決定するステップと、
　前記プリコーディング行列インデックス（ＰＭＩ）を前記サービング基地局に報告するステップと、
　前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれから同一の信号または独立した信号を受信するステップと、を含み、
　前記サービング基地局及び前記協調基地局は、前記端末に関する共通のリソースを示すリソース割当情報を共有し、前記端末に前記同一の信号または前記独立した信号を前記共通のリソースを用いて伝送することを特徴とする協調多重入出力方式の信号受信方法。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　端末が協調多重入出力（Co-MIMO）方式で信号を受信する方法であって、
　サービング基地局、及び該サービング基地局と共に前記協調多重入出力方式を行い、一つ以上の隣接基地局を含む協調基地局からのチャンネ
ルを
　
前記の測定したチャンネルに基づいて前記協調多重入出力方式のうち多重セルダイバーシティモード及び多重セルマルチプレキシングモードを選択するステップと、
　
前記の選択した協調多重入出力方式にしたがって
　前記プリコーディング行列インデックス（ＰＭＩ）を
前記の選択した協調多重入出力方式に関する情報と共に
　前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれから同一の信号または独立した信号を受信するステップと、を含み、
　前記サービング基地局及び前記協調基地局は、前記端末に関する共通のリソースを示すリソース割当情報を共有し、前記端末に前記同一の信号または前記独立した信号を前記共通のリソースを用いて伝送
し、
　
前記協調基地局が前記多重セルダイバーシティモードで動作する場合、前記端末は、前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれから前記同一の信号を受信し、
　
前記協調基地局が前記多重セルマルチプレキシングモードで動作する場合、前記端末は、前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれから前記独立した信号を受信する、
　ことを特徴とする協調多重入出力方式の信号受信方法。」
　　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は当審が付加した。
　　　　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「チャンネル信号を測定するステップ」を「チャンネ
ルを
　　　　
ｂ．「
前記の測定したチャンネルに基づいて前記協調多重入出力方式のうち多重セルダイバーシティモード及び多重セルマルチプレキシングモードを選択するステップ
　　　　
ｃ．「前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれに関するプリコーディング行列インデックス（ＰＭＩ）を決定するステップ」を「
前記の選択した協調多重入出力方式にしたがって
　　　　
ｄ．「前記プリコーディング行列インデックス（ＰＭＩ）を前記サービング基地局に報告するステップ」を「前記プリコーディング行列インデックス（ＰＭＩ）を
前記の選択した協調多重入出力方式に関する情報と共に
　　　　
ｅ．「
前記協調基地局が前記多重セルダイバーシティモードで動作する場合、前記端末は、前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれから前記同一の信号を受信し、
　
前記協調基地局が前記多重セルマルチプレキシングモードで動作する場合、前記端末は、前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれから前記独立した信号を受信する、
　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　　　　
　「チャンネル信号を測定する」を「チャンネ
ルを
　　　　
　補正前の請求項１に「前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれから同一の信号または独立した信号を受信するステップ」が存在するから、上記補正事項ｂ．とｅ．は、同一の信号を受信する場合に「
多重セルダイバーシティモード
多重セルマルチプレキシングモード
　　　　　
　上記補正事項ｃ．は、「プリコーディング行列インデックス（ＰＭＩ）を決定するステップ」を限定的に減縮したものである。
　　　　　
　上記補正事項ｄ．は、「前記サービング基地局に報告するステップ」を限定的に減縮したものである。
　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（国際公開第２００６／６３１３８号）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号［００４２］
「[0042] In the illustrated embodiment of Figure 4a, base station 402 has an antenna array including Nt1 transmit antennas, while base station 404 has an antenna array including Nt2 antennas and terminal 406 includes Nr antennas. In view of the foregoing MEMO definitions, the cooperative use of the base station antennas increases the MEMO dimension to (Nt1+Nt2)*Nr. This increase in dimension is accomplished without requiring any additional antenna elements at the base stations, as well as the components use to drive the antennas.」
（当審訳：［００４２］図４ａに示される実施形態では、基地局４０２は、Ｎｔ１個の送信アンテナを含むアンテナ・アレイを有し、基地局４０４は、Ｎｔ２個のアンテナを含むアンテナ・アレイを有し、端末４０６は、Ｎｒ個のアンテナを含む。上記のＭＩＭＯの定義に鑑みて、基地局の各アンテナを協調的に使用することにより、ＭＩＭＯの次元は（Ｎｔ１＋Ｎｔ２）＊Ｎｒに増加する。このような次元の増加は、基地局の追加的なアンテナ素子ならびにそれらのアンテナを駆動するのに使用されるどのようなコンポーネントも必要とすることなく達成される。）
　　　　
（ｂ）段落番号［００４７］
「[0047] Figure 5 depicts a multi-user cooperative MIMO architecture 500. Under this embodiment, the augmented antenna array (comprising selected transmit antenna elements for base stations 502 and 504) is used to perform MIMO operation towards one or more intended subscribers while limiting the radio signal at the location/direction of un-intended subscribers using a beamforming and nulling scheme. For example, techniques are known for steering transmitted signals toward selected locations, while transmitted signals sent toward other directions are nullified due to signal canceling effects and/or fading effects. Collectively, these selective transmission techniques are referred to as beamforming, and are accomplished by using appropriate antenna elements (an augmented array of antennas hosted by two or more base stations under the embodiments herein) and applicable control of the signals transmitted from those antenna elements (e.g., via weighted inputs derived from feedback returned from a targeted terminal). Under beamforming embodiments of the invention, current techniques employed for antenna arrays located at a single base stations (see, e.g., D. J. Love, R. W. Heath Jr., and T. Strohmer, Grassmannian Beamforming for Multiple-Input Multiple-Output Wireless Systems, IEEE Transactions on Information Theory, vol. 49, pp. 2735-2747, Oct. 2003) are extended to support beamforming operations via selected antenna elements hosted by multiple base stations. As described below, it may be necessary to employ signal synchronization between multiple base stations to obtain the desired beamforming results. 」
（当審訳：［００４７］図５は、マルチ・ユーザ型の協調的ＭＩＭＯアーキテクチャ５００を示している。本実施形態では、拡張型アンテナ・アレイ（基地局５０２および５０４について選択された送信アンテナ素子を備える）を使用して１人または複数の宛先加入者に対するＭＩＭＯ処理が実施され、一方、非宛先加入者の位置／方向の無線信号は、ビーム形成およびヌル化（ｎｕｌｌｉｎｇ）スキームを使用して制限される。例えば、送信信号が選択された位置に向かうように操作する一方、他の方向に送出された送信信号については、信号取消効果および／またはフェーディング効果によってヌル化する技法が知られている。これらの選択的な伝送技法は、ビーム形成と総称され、適切なアンテナ素子（本明細書の諸実施形態では、２つ以上の基地局によってホストされる拡張アンテナ・アレイ）と、それらのアンテナ素子からの送信信号に関する該当する制御（例えばターゲット端末から返却されたフィードバックから導出される重み付け入力を用いる）とを使用することによって達成される。本発明のビーム形成の実施形態によれば、単一の基地局に配置されたアンテナ・アレイに採用される現行技術（例えばＤ．　Ｊ．　Ｌｏｖｅ、Ｒ．　Ｗ．　Ｈｅａｔｈ　Ｊｒ．、およびＴ．　Ｓｔｒｏｂｍｅｒの「Ｇｒａｓｓｍａｎｎｉａｎ　Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」ＩＥＥＥ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｏｎ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｈｅｏｒｙ、ｖｏｌ．４９（２００３年１０月）、２７３５〜２７４７頁を参照）は、複数の基地局によってホストされる選択されたアンテナ素子を用いたビーム形成処理をサポートするように拡張される。以下で説明するように、所望のビーム形成結果を得るために、複数の基地局間の信号同期を利用する必要が生じることもある。）
　　　　　　　
（ｃ）段落番号［００６４］
「[0064] Figure 15 shows a cooperative MIMO architecture 1500 that employs a master encoder 1502. In general, the master encoder 1502 may be located at a separate facility from base stations 402 and 404, or may be co-located with one of the base stations, hi respective embodiments, master encoder 1502 performs STC encoding and signal processing operations similar to the operations performed by the OFDMA encoding/transmitter module 700A of Figure 7 A (as depicted in Figure 15) or OFDMA encoding/beamforming/transmitter module 700B of Figure 7B. However, the transmission output are not fed directly to the transmission antennas, since the transmission antennas for at least one of the base stations will be located at a separate facility. Rather, master encoder 1502 produces respective sets of antenna drive signals 1504 and 1506 for base stations 402 and 404. Upon receipt of the antenna drive signals, corresponding downlink signals are transmitted by selected antennas hosted by base stations 402 and 404 based on the different MIMO channels supported by the system. Control inputs to master encoder 1502 corresponding to the MIMO channels are provided by a subscriber MIMO channel assignment register 1508. 」
（当審訳：［００６４］図１５は、マスタ・エンコーダ１５０２を利用する協調的ＭＩＭＯアーキテクチャ１５００を示している。一般に、マスタ・エンコーダ１５０２は、基地局４０２および４０４とは別のファシリティに配置されても、それらの基地局の一方と同じ場所に配置（ｃｏ−ｌｏｃａｔｅ）されてもよい。各実施形態では、マスタ・エンコーダ１５０２は、（図１５に示されるように）ＳＴＣ符号化と、図７ＡのＯＦＤＭＡ符号化／送信機モジュール７００Ａ、または図７ＢのＯＦＤＭＡ符号化／ビーム形成／送信機モジュール７００Ｂによって実施される操作と同様の信号処理操作とを実施する。しかしながら、少なくとも１つの基地局の送信アンテナが別のファシリティに配置されることになるので、送信出力は、送信アンテナに直接フィードされるわけではない。そうではなく、マスタ・エンコーダ１５０２は、それぞれ基地局４０２および４０４に関する１組のアンテナ駆動信号１５０４および１５０６を生成する。アンテナ駆動信号が受信されたときは、システムのサポートする様々なＭＩＭＯチャネルに基づいて、基地局４０２および４０４によってホストされる選択されたアンテナから、対応するダウンリンク信号が送信される。各ＭＩＭＯチャネルに対応するマスタ・エンコーダ１５０２に対する制御入力は、加入者ＭＩＭＯチャネル割当てレジスタ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　ＭＩＭＯ　ｃｈａｎｎｅｌ　ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ　ｒｅｇｉｓｔｅｒ）１５０８から供給される。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「マルチ・ユーザ型の協調的ＭＩＭＯアーキテクチャでは、拡張型アンテナ・アレイを使用して１人または複数の宛先加入者に対するＭＩＭＯ処理が実施され、一方、非宛先加入者の位置／方向の無線信号は、ビーム形成およびヌル化スキームを使用して制限され、これらの選択的な伝送技法は、ビーム形成と総称され、適切なアンテナ素子と、それらのアンテナ素子からの送信信号に関して、ターゲット端末から返却されたフィードバックから導出される重み付け入力を用いる制御とを使用することによって達成され、
　マスタ・エンコーダ１５０２が、基地局４０２および４０４の一方と同じ場所に配置されており、マスタ・エンコーダ１５０２は、それぞれ基地局４０２および４０４に関する１組のアンテナ駆動信号１５０４および１５０６を生成し、アンテナ駆動信号が受信されたときは、システムのサポートする様々なＭＩＭＯチャネルに基づいて、基地局４０２および４０４によってホストされる選択されたアンテナから、対応するダウンリンク信号が送信される、
　協調的ＭＩＭＯアーキテクチャ。」
　　　
　　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　
　引用発明は、協調的ＭＩＭＯアーキテクチャであるから、加入者端末が、協調多重入出力（Co-MIMO）方式で信号を受信することは明らかである。したがって、本願補正発明と引用発明とは、「端末が協調多重入出力（Co-MIMO）方式で信号を受信する」点で一致している。　　　
　　　
　引用発明の複数の基地局４０２，４０４の内、加入者端末が属している基地局が、本願補正発明のサービング基地局に相当し、他方の基地局が、「該サービング基地局と共に前記協調多重入出力方式を行い、一つ以上の隣接基地局を含む協調基地局」に相当する。
　　　　
　ＭＩＭＯは元々、複数の送信アンテナで異なるデータを送信しても、複数の受信アンテナを用いて異なるデータを別々に受信できるようにするための技術である。もし複数の送信機が異なるリソースを用いて送信するのであれば、チャネルが異なるから、ＭＩＭＯの技術を使用しなくとも干渉は起こらない。すなわち、ＭＩＭＯは元々、複数の送信機が共通のリソースを用いて送信することを前提とした技術である。したがって、引用発明の協調的ＭＩＭＯアーキテクチャにおいても、基地局４０２および４０４が共通のリソースを用いて伝送することは自明である。また共通のリソースを用いて伝送するのであるから、基地局４０２および４０４が加入者端末に関する共通のリソースを示すリソース割当情報を共有していることも自明である。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、「前記サービング基地局及び前記協調基地局は、前記端末に関する共通のリソースを示すリソース割当情報を共有し、前記端末に信号を前記共通のリソースを用いて伝送」する点で一致している。　　　
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「端末が協調多重入出力（Co-MIMO）方式で信号を受信する方法であって、
　サービング基地局、及び該サービング基地局と共に前記協調多重入出力方式を行い、一つ以上の隣接基地局を含む協調基地局が存在し、
　前記サービング基地局及び前記協調基地局は、前記端末に関する共通のリソースを示すリソース割当情報を共有し、前記端末に信号を前記共通のリソースを用いて伝送する、
　ことを特徴とする協調多重入出力方式の信号受信方法。」
　　　　　　　
［相違点］
　本願補正発明は、
　「サービング基地局、及び協調基地局からのチャンネルを測定するステップと、
　前記の測定したチャンネルに基づいて前記協調多重入出力方式のうち多重セルダイバーシティモード及び多重セルマルチプレキシングモードを選択するステップと、
　前記の選択した協調多重入出力方式にしたがって前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれに関するプリコーディング行列インデックス（ＰＭＩ）を決定するステップと、
　前記プリコーディング行列インデックス（ＰＭＩ）を前記の選択した協調多重入出力方式に関する情報と共に前記サービング基地局に報告するステップと、
　前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれから同一の信号または独立した信号を受信するステップと、を含み、
　前記サービング基地局及び前記協調基地局は、前記端末に前記同一の信号または前記独立した信号を伝送し、
　前記協調基地局が前記多重セルダイバーシティモードで動作する場合、前記端末は、前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれから前記同一の信号を受信し、
　前記協調基地局が前記多重セルマルチプレキシングモードで動作する場合、前記端末は、前記サービング基地局及び前記協調基地局のそれぞれから前記独立した信号を受信する」のに対して、引用発明には、そのような記載が無い点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点について］
　　　　　　　　　　　　　　　
　国際公開第２００６／９３３８５号の第１頁第９行から「Background　Art」（背景技術）が記載されており、第２頁第４−５行に「Furthermore, in the closed-loop MIMO system, there are five (5) types of feedback information that can be transmitted to the BS from the MS. 」（当審訳：そして、閉ループＭＩＭＯシステムにおいては、ＭＳからＢＳに伝送される５個のタイプのフィードバック情報がある。）と記載された上で、第２頁第１４−１８行に、
「The third type is a precoding codebook index. The precoding codebook index applies when a closed-loop SM scheme is used. More specifically, the precoding matrix codebook, which is multiplied to the transmission signal at the BS transmission antenna group, are retained by both the BS and the MS, and the MS selects and provides ith the optimum precoding matrix with respect to channel status to the BS. 」
（当審訳：第三のタイプは、プリコーディングコードブックインデックス（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ　ｃｏｄｅｂｏｏｋ　ｉｎｄｅｘ）である。プリコーディングコードブックインデックスは、閉ループＳＭ方式が使用される場合に適用される。より詳細に説明すると、ＢＳ伝送アンテナグループで伝送信号に掛けられるプリコーディングマトリックスコードブックは、ＭＳとＢＳが全て保有し、ＭＳは、チャネル状態による最適のプリコーディングマトリックスを選択してＢＳに提供する。）
と記載されているように、「閉ループＭＩＭＯシステムにおいては、ＭＳとＢＳがプリコーディングマトリックスコードブックを全て保有し、ＭＳが、チャネル状態による最適のプリコーディングマトリックスを選択して、プリコーディングコードブックインデックスの形式でＢＳに提供すること。」が周知である。（以下、「周知事項１」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、後で証明するように、「ＭＩＭＯシステムにおいて、伝搬環境に応じて、各アンテナから同じ信号が送信されるダイバーシティモードと各アンテナから異なる信号が送信される多重モードとから、動作モードを選択すること。」も周知である。（以下、「周知事項２」という。）
　　　　　　　　　
　また引用文献１に関して上記摘記事項（ａ）に「基地局４０２は、Ｎｔ１個の送信アンテナを含むアンテナ・アレイを有し、基地局４０４は、Ｎｔ２個のアンテナを含むアンテナ・アレイを有し、端末４０６は、Ｎｒ個のアンテナを含む。上記のＭＩＭＯの定義に鑑みて、基地局の各アンテナを協調的に使用することにより、ＭＩＭＯの次元は（Ｎｔ１＋Ｎｔ２）＊Ｎｒに増加する。」と記載されていることから、複数の基地局を用いてＭＩＭＯを行うことの効果は、ＭＩＭＯの次元が、各基地局のアンテナ数の単純な代数和として増加することとして生ずることが理解できる。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　周知事項１を考慮すれば、引用発明の加入者端末において、チャネルを測定し、プリコーディング行列インデックスを決定してサービング基地局に報告することは、引用発明が協調的ＭＩＭＯアーキテクチャである以上当然行っていると考えるべき自明な事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明において、周知事項２のように、伝搬環境に応じて、ダイバーシティモードと多重モードから動作モードを選択することは、普通に想到されることである。上記のようにＭＩＭＯの次元が、各基地局のアンテナ数の単純な代数和として増加することを考慮すれば、代数和が同じであれば、異なる基地局の複数のアンテナも、同一基地局内の複数のアンテナと効果上何ら違いがないと言えるから、引用発明において、サービング基地局及び協調基地局のそれぞれから同一の信号または異なる信号を送信することは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、周知事項１より、プリコーディング行列インデックスを決定するために、引用発明の加入者端末において、チャネル状態を測定するから、その測定結果によって伝搬環境を判断することは容易に想到できたことである。動作モードは基地局の動作モードであるから、端末で選択された動作モードをサービング基地局に伝える必要性があることは明らかである。
　以上のようにして、相違点に係る構成とすることは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［周知事項２の周知性の証明］
（１）特開２００６−１５７８４８号公報の段落番号【００７１】に「基地局装置２００および基地局装置３００は、複数のアンテナを有しているが、伝搬環境によっては、各アンテナから異なる信号が同時に送信されるＭＩＭＯ通信ではなく、各アンテナから同一の信号が同時に送信されるダイバーシチ通信を行うことがある。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）特表２００６−１０６６１３号公報の段落番号【００３３】に「切替器３０６は、送信法制御部３１６からの指示に従って、データ変調後の信号を、ビームフォーミング部３０８、ＭＩＭＯダイバーシチ部３１０又はＭＩＭＯ多重部３１２に接続する。」及び段落番号【０１４８】に「図２１は、受信ＳＩＲ、フェージング相関値及びマルチアンテナ伝送法の対応関係を模式的に示す。縦軸は受信ＳＩＲを示し、横軸はフェージング相関値を示す。概して、受信ＳＩＲが大きい場合は、無線伝搬路の状態が良いので、ＭＩＭＯ多重法でビットレートを増やすことが望ましい。逆に、受信ＳＩＲが小さい場合は、無線伝搬路の状況が悪いので、信頼度を増すマルチアンテナ伝送法が望ましく、それにはＭＩＭＯダイバーシチ法や適応アレーアンテナ法が利用されてもよい。」と記載されている。　
　　　　　　　　　　　　　　
（３）国際公開第２００６／１９２６３号の第１頁第１３行−第２頁第９行に、
「Background Art 
In an Orthogonal Frequency Division Multiplexing/Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access (OFDM/OFDMA) system, a base station (BS) , which supports a plurality of antennas, can attain transmission diversity gain by receiving feedback information from a mobile subscriber station (MSS) . The feedback information includes weight value (s) or channel information. Here, the feedback information is transmitted from the MSS to the BS via an uplink transmission high speed (or fast) feedback channel . 
In detail, the feedback information relates to various determined (or measured) information of the BS transmission signals. The feedback information provides necessary information for the BS to transmit more accurate transmission signals. Here, the determined information can include various determined value (s) of downlink transmission signals. For example, the determined value of the downlink signal can be a signal/noise (S/N) value or a weight or selected mode value (space-time transmit diversity or spatial multiplexing) in case of multi- input multi-output (MIMO) . 」
（当審訳：背景技術
　直交周波数分割多重化／直交周波数分割多重接続システムにおいて、基地局は、多数のアンテナを提供し、移動端末からフィードバック情報を受信して伝送ダイバーシティを得ることができる。フィードバック情報は、加重値またはチャネル情報を含む。ここで、フィードバック情報は移動端末から基地局へ上り回線伝送高速フィードバックチャネルを通じて伝送される。
　具体的に、フィードバック情報は、基地局伝送信号の様々な決定された（または、測定された）情報と関る。フィードバック情報は、基地局がより正確な伝送信号を伝送するために必要な情報を提供する。ここで、決定された情報は、下り回線伝送信号の様々な決定された値を含むことができる。例えば、下り回線信号の決定された値は、信号／雑音値、加重値、またはＭＩＭＯ（ｍｕｌｔｉ−ｉｎｐｕｔ　ｍｕｌｔｉ−ｏｕｔｐｕｔ）の場合に選択されたモード値（時−空間伝送ダイバーシティまたは空間多重化）になりうる。）と記載されている。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２４年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から補正事項ａ．〜ｅの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。