(57)【要約】      （修正有） 【課題】地震の速く激しい危険な揺れをゆっくりした揺れに変える独立免震基礎を提供する。【解決手段】独立基礎２の支持端を緩衝材、例えば、免震ゴムに挿着し、地面４に通常より大きな穴を掘り独立基礎２を立て、周りにゴム片３を詰めた。独立基礎２を採用することで地震波を受ける面積が大幅に減少するので地震での揺れも布基礎に比べて減った。更に地面４と独立基礎２の間に緩衝材を充填したので、地震の激しい速い揺れをゆっくりした、安全な揺れに変えることで建物の安全を確保できる。【選択図】図1
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端側で構造物を支持し他端側を埋設する独立基礎と、同独立基礎の埋設側に嵌着する緩衝部材とからなることを特徴とする独立免震基礎。                
【請求項２】
上記緩衝部材の外側に緩衝部材を少なくとも一段以上多段に覆設したことを特徴とする請求項１に記載の独立免震基礎。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、一般住宅の独立基礎に免震ゴムを介在させて一般住宅の免震機能を持つようにした免震基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅の基礎は布基礎もしくは全面にコンクリートを打つ平たい基礎である。
一般に鉄筋コンクリート造や鉄骨造等の建築物では、免震装置は地震の被害から建築物を守るため免震ゴムを用いて大規模で速い揺れを周期の長い揺れに変えて有害な揺れを低減できるようになっている。
【０００３】
ところが、一般住宅では免震装置を用いずに、柱とか梁を太くしたり、筋違いを取り付けたりして、耐震建築にするのが一般的となっている。しかし大地震ではやはり建築物に損傷を受けたり、建築物内部の備品に大きな被害を被ったりしてしまう。
【特許文献１】特開平１０−１７６４３５
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
一般住宅に免震ゴムを適用しようとした場合、コンクリート造または鉄骨造の建築物と比較して以下に示すような問題がある。
【０００５】
一般住宅は単位面積当たりの重量が、コンクリート建築物の５分の１程度となり、また鉄骨建築物の３分の１程度と極めて軽くなる。このため、建築物の慣性力が小さくなり、従来の免震ゴムでは充分に免震機能を得ることができない。また一般住宅の柱下の荷を受ける本数が多いので、１つの免震ゴムに作用するばね上荷重が著しく減少して免震機能の更なる低下になる。
【０００６】
そこで、軽量の一般住宅に対応させて免震ゴムを小型化し、かつ、ばね定数を低下させることが考えられるが、この場合は大地震が発生した場合にゴムの変形限界に対する余裕が少なくなる。このため、免震ゴムを単に小型化して軟らかくしても、やはり免震機能を充分に得ることができなくなってしまうという各種課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために本考案1では、一端側で構造物を支持し他端側を埋設する独立基礎と、同独立基礎の埋設側に嵌着する緩衝部材とからなることを特徴とする独立免震基礎とし、本考案２では、請求項１に記載の、独立免震基礎の緩衝部材の外側に緩衝部材を少なくとも一段以上多段に覆設した独立免震基礎とし、一般住宅の免震構造では、土台はスパンを長く取れるように鉄骨などの丈夫な材料で造り、基礎を独立基礎とした。次に独立基礎の穴を通常よりかなり大きい穴を地面に堀って、独立基礎と穴との間に緩衝材を詰めた。
【０００８】
また、本考案２の一般住宅の免震構造は、本考案1の免震基礎をさらに大きな地震に対して堪えるようにしたものである、詳しくは、独立基礎の穴を通常よりかなり大きい穴を地面に掘って、最大のコップ状容器をその穴に入れて周りに緩衝材を詰め、最大のコップ状容器に次々と小さいコップ状容器を入れて間に緩衝材を詰めて、最小のコップ状容器の中央に独立基礎を立て周りに緩衝材を詰めた。
土台を天板に取り付けた。
【考案の効果】
【０００９】
以上、本考案一般住宅の免震構造の作用は、独立基礎を採用することで地震波を受ける面積が大幅に減少するので地震での揺れも布基礎に比べて減った。更に地面と独立基礎の間に緩衝材を充填するので地震の激しい速い揺れをゆっくりした被害のない揺れに変えた。
【００１０】
以上、説明したように本考案１に示す一般住宅の免震装置にあっては、独立基礎と地面間に緩衝材のゴム片を充填し、土台を鉄骨などの丈夫なもので造るので、地震の速く激しい危険な揺れをゆっくりした揺れに変えるので危険がなくなった。さらに本考案２の多段独立基礎では、地震の弱い揺れは内側の小さなコップ状容器で受け、強い揺れは外側の大きなコップ状容器で受けるのでさらに大きな地震に対応できた。また布基礎を造る必要がないので従来の建築物と比較してもあまり差がない。ビルの基礎を支えるコンクリートパイルの上面に本考案の多段独立免震基礎を直接取り付けて、ビルの基礎を造らないこともできる。次に土台の水平レベルが変化してもライナーを挿むだけで簡単に調整できた。免震ゴムが地中にあるので揺れすぎを止めるストッパーの必要がなく、以上、述べた様々な利点がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本考案の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１、図２は本考案一般住宅の免震基礎の一実施形態を示し、図１は独立免震基礎の断面図、図２は多段独立免震基礎の断面図である。
【００１２】
図１、図２に示すように本実施形態の一般住宅の免震構造は、地面に直径約１ｍ、深さ約１ｍの穴８を掘り内側をコンクリートで仕上げる、土台を天板１に取り付ける。
【００１３】
図１に図示するように、独立基礎２の下部を約３０ｃｍ浮かせて穴８の中央に建て、ゴム片３を入れながら接着剤で固め穴８の表面まで充填した。
【００１４】
図２に図示するように、穴８の下部にゴム片３を約１０ｃｍ敷き詰め接着剤で固めて最大コップ状容器７を中央に置き周りにゴム片３を詰めて接着剤で固めた。同様にして次の大きさのコップ状容器をゴム片３と接着剤で固定した。また同様に最小コップ状容器５を設置し、中央に独立基礎２を立て周りにゴム片３を詰め接着剤で固定した。土台を天板１に取り付けた。
【００１５】
独立基礎２を適材適所に立てるために、土台を鉄骨などの丈夫な物で造り、また建築物の荷重、高さ、地盤などによって免震基礎の大きさ、個数などが変わる。またコップ状容器は金属、強化プラスチックなどで造ることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
布基礎は地震波を受ける面積が大きいので、独立基礎と比べると建築物の揺れが大きい、それで独立基礎を採用し、独立基礎の周りに緩衝材を設置して独立免震基礎とすると、建築物揺れが小さくゆっくりなる。費用が嵩む布基礎が必要ない。耐震建築と違って人や家財に被害がない。以上の様々な利点があるので産業上の利用価値がある。
本考案は、建物のみならず、一般構造物、例えば、大型船舶用機関の免震基礎としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案に係る一般住宅の免震基礎の一実施形態を示す免震独立基礎の断面図である。
【図２】本考案に係る免震基礎の他実施形態を示す多段免震基礎の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  天板
２  独立基礎
３  ゴム片
４  地面
５  最小コップ状容器
６  中段コップ状容器
７  最大コップ状容器
８  穴
【図１】
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【図２】
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