【事件の表示】
　特願２０００−３６６６４３「艶消しマスターバッチおよびそれを用いた艶消し熱可塑性樹脂組成物。」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１１日出願公開、特開２００２−１６７４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成１２年１２月１日を出願日とする特許出願であって，平成２２年７月１２日付けで拒絶理由が通知され，同年９月２１日に意見書が提出され，同年１０月２１日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，平成２３年２月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年３月３日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされ，平成２４年６月５日付けで同法１３４条４項の規定による審尋がされ，同年８月８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　平成２３年２月１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成２３年２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は明細書の特許請求の範囲を変更する補正であるところ，本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は，それぞれ以下のとおりである。
　・　本件補正前（出願当初の明細書）
　「ゴム状重合体（ａ−１）１〜３０重量％および芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体および／または不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体からなる共重合体（ａ−２）７０〜９９重量％とから構成され，該ゴム状重合体（ａ−１）が共重合体（ａ−２）中に重量平均粒子径１〜１０μｍの範囲で分散してなるゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）５０〜９９重量部と官能基含有ビニル系重合体（Ｂ）１〜５０重量％からなる艶消しマスターバッチ。」
　・　本件補正後
　「ゴム状重合体（ａ−１）１〜２５重量％および芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体および／または不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体からなる共重合体（ａ−２）７０〜９９重量％とから構成され，該ゴム状重合体（ａ−１）が共重合体（ａ−２）中に重量平均粒子径１〜８μｍの範囲で分散してなるゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）５０〜９９重量部と官能基含有ビニル系重合体（Ｂ）１〜５０重量部からなる艶消しマスターバッチであり，該ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）は，塊状重合法または溶液重合法によって得られることを特徴とする艶消しマスターバッチ。」
　
　２　本件補正の目的
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）」について，補正前にはその製造方法（重合法）について何ら特定していなかったものを，「該ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）は，塊状重合法または溶液重合法によって得られる」のようにその重合法を特定する補正事項を含むものである。
　そうすると，この補正事項を含む本件補正は，補正前の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから，平成１８年法律５５号改正前の特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものであるということはできないし，同項各号掲記の他の事項を目的とするものであるということもできない。
　請求人は，回答書２頁において，明りょうでない記載の釈明を目的とする旨主張するが，補正前の「ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）」は，その重合法を何ら特定するものでない，すなわち，いかなる重合法によって得られたものかにとらわれないものであるという意味で十分に明りょうであったといえる。よって，請求人の上記主張は採用できない。
　なお，本件補正は，いわゆる新規事項を追加するものであるとはいえないと判断される。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　上記２のとおり，本件補正はいわゆる目的要件を満足するものではないが，仮に限定的減縮を目的とするものであるといえるとしたとき，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）についての検討がなされるべきところ，以下述べるように，本件補正は当該要件に違反すると判断される。
　すなわち，本願補正発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　・　引用文献１：　特開平１−１０１３５５号公報
　・　引用文献２：　特開平３−１２４４４号公報
　・　引用文献３：　特開昭６０−９４４１４号公報
　なお，引用文献２〜３は，周知技術の根拠となる刊行物であり，また引用文献１〜３はいずれも，上記拒絶理由を通知する際に請求人に提示された刊行物である。
　以下，本願補正発明が特許を受けることができない理由を，下記５において詳述する。
　
　４　本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正により補正された明細書（以下「本願補正明細書」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
　「ゴム状重合体（ａ−１）１〜２５重量％および芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体および／または不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体からなる共重合体（ａ−２）７０〜９９重量％とから構成され，該ゴム状重合体（ａ−１）が共重合体（ａ−２）中に重量平均粒子径１〜８μｍの範囲で分散してなるゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）５０〜９９重量部と官能基含有ビニル系重合体（Ｂ）１〜５０重量部からなる艶消しマスターバッチであり，該ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）は，塊状重合法または溶液重合法によって得られることを特徴とする艶消しマスターバッチ。」
　なお，本願補正発明のゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）は，ゴム状重合体（ａ−１）１〜２５重量％及び共重合体（ａ−２）７０〜９９重量％とから構成されてなるところ，共重合体（ａ−２）の構成割合が７５重量％よりも小さい場合，ゴム状重合体（ａ−１）と共重合体（ａ−２）の合計が１００重量％に満たないため，結果，本願補正発明は明確でないといえる。しかし，上記構成割合が７５重量％以上の場合には，本願補正発明は明確であるといえるし，本件補正は，ゴム状重合体（ａ−１）の構成割合を「１〜３０重量％」から「１〜２５重量％」に補正するのに伴い，共重合体（ａ−２）についても「７０〜９９重量％」から「７５〜９９重量％」に補正すべきところ，これを錯誤により怠ったのは明らかであるから，本願補正発明は，上記のとおり（特許請求の範囲の請求項１の記載のとおり）のものであると認定する。
　
　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由
　（１）　引用発明１
　ア　引用文献１には，次の記載がある。（なお，下線は本審決で付した。以下同じ。）
　・　「２．　特許請求の範囲
　１）
（Ａ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂，（Ｂ）オレフィンを含まないエポキシ基含有共重合体および（Ｃ）カルボキシル基，酸無水物基，水酸基および含窒素塩基の群から選ばれる少くとも一種の官能基を有する重合体を，（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）の合計量を１００重量部として，（Ａ）４０〜９９．８重量部，（Ｂ）０．１〜２０重量部および（Ｃ）０．１〜５０重量部であり，かつ組成物中に含まれるゴム量が５〜４０重量％となる割合で混合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物
　・　「＜産業上の利用分野＞
　本発明は，
耐衝撃性および流れ性
艶消しの成形品表面
　・　「＜問題点を解決するための手段＞
　本発明者らは，上述の問題点を改良すべく鋭意検討した結果，ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂に
オレフィンを含まないエポキシ基含有オレフィン共重合体と共に特定の官能基を含有する重合体を添加する事により，流れ性の低下および衝撃強度の低下が少く，かつ均一な艶消しの成形品表面を与える熱可塑性樹脂組成物が得られる事を見出し
　・　「＜ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）＞
　本発明におけるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）とは，
ゴムの存在下に芳香族ビニル化合物および必要に応じてこれと共重合可能なエチレン系不飽和化合物を重合して得られるグラフト共重合体
　
ゴムとしては，ポリブタジエン，ブタジエン−スチレン共重合体，ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等のブタジエン系ゴム
　
芳香族ビニル化合物としては，スチレン，α−メチルスチレン，ｏ−メチルスチレン
　
芳香族ビニル化合物と共重合可能なエチレン系不飽和化合物としては，アクリロニトリル，メタクリロニトリル，…等のシアン化ビニル化合物，メチルメクリレート，エチルアクリレート，…等の不飽和カルボン酸アルキルエステル化合物
　・　「
ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂の製造方法としては
塊状重合法，溶液重合法
　・　「＜オレフィンを含まないエポキシ基含有共重合体（Ｂ）＞
　次に本発明において用いられるオレフィンを含まないエポキシ基含有共重合体（Ｂ）とは，
不飽和エポキシ化合物とエチレン系不飽和化合物（この項においてはオレフィンを除く）からなる共重合体
　
不飽和エポキシ化合物とは
　具体的にはグリシジルアクリレート，グリシジルメタクリレート，…などが挙げられる。特に
グリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレート
　
エチレン系不飽和化合物としては
芳香族ビニル化合物，シアン化ビニル化合物，不飽和カルボン酸アルキルエステル化合物
　・　「＜官能基含有重合体（Ｃ）＞
　本発明において用いられる官能基を有する重合体（Ｃ）とは，カルボキシル基，酸無水物基，水酸基および含窒素塩基の群から選ばれる少くとも一種の官能基を有するエチレン系不飽和化合物の重合体，又は
該エチレン系不飽和化合物と他の不飽和化合物との共重合体
　カルボキシル基を有するエチレン系不飽和化合物としては，アクリル酸，…が例示され，一種又は二種以上用いる事ができる。
　酸無水物基を有するエチレン系不飽和化合物としては，無水マレイン酸，…等が例示され，一種又は二種以上用いることができる。
　水酸基を有するエチレン系不飽和化合物としては，ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート，…が例示され，一種又は二種以上用いる事ができる。
　含窒素塩基を有するエチレン系不飽和化合物としては，ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート，…が例示され，一種又は二種以上用いる事ができる。…
　官能基を有するエチレン系不飽和化合物と共重合する他の不飽和化合物としては，…芳香族ビニル化合物，…シアン化ビニル化合物，…不飽和カルボン酸アルキルエステル化合物，…が例示され，一種又は二種以上用いる事ができる。」（４頁左下欄４行〜５頁左上欄１１行）
　・　「ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ），オレフィンを含まないエポキシ基含有共重合体（Ｂ）および官能基含有重合体（Ｃ）の混合組成は，（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）の合計量を１００重量部として，（Ａ）４０〜９９．８重量部，
好ましくは７５〜９９重量部
好ましくは０．５〜１０重量部
好ましくは０．５〜２０重量部
　
ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）が４０重量部未満では衝撃強度と流れ性のバランスが低下し，９９．８重量部を越えると艶消し効果が不充分となる
　・　「ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ），オレフィンを含まないエポキシ基含有共重合体（Ｂ）および官能基含有重合体（Ｃ）の混合方法については特に制限はなく，ラテックス状態で，又は粉末，ビーズ，ペレット等の状態で混合する事ができる。又それらの混合順序についても特に制限はなく，三成分の一括混合，二成分を予備混合した後残る一成分を混合する方法のいずれでも良い。溶融混練方法としては，バンバリーミキサ−，ロール，押出機等の公知の方法を採用する事ができる。
　なお，混合時に，必要に応じて酸化防止剤，紫外線吸収剤，帯電防止剤，滑剤，染料，顔料，可塑剤，難燃剤，離型材等の添加剤を配合する事ができる。又，
ポリアセタール，ポリカーボネート，ポリブチレンテレフタレート，ポリフェニレンオキサイド，ポリメチルメタクリレート，ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂を適宜配合する事もできる
　・　「参考例１　ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）の製造
　Ａ−１
　窒素置換した反応器に，平均粒子径０．４μ，ゲル含有率８０％，固形分５０％のポリブタジエンラテックス１００部，過硫酸カリウム０．３部および純水１００部を仕込んだ後，攪拌下に６５℃に昇温した。その後アクリロニトリル１５部，スチレン３５部およびｔ−ドデシルメルカプタン０．２部からなる混合モノマー溶液および不均化ロジン酸カリウム２部を含む乳化剤水溶液３０部を各々４時間に亘って連続添加し，その後重合系を７０℃に昇温し，３時間熟成して重合を完結し，ＡＢＳグラフト共重合体ラテックスを得た。」（６頁右上欄１４行〜左下欄７行）
　
　イ　上記アのとおり，引用文献１には，特許請求の範囲第１項に，（Ａ）ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂，（Ｂ）オレフィンを含まないエポキシ基含有共重合体および（Ｃ）官能基含有重合体を混合してなる熱可塑性樹脂組成物についての発明が記載されているところ，これら（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）成分に係る具体例や配合割合の好例についての記載などを総合すると，次のとおりの発明（引用発明１）が記載されていると認める。
　「ゴムの存在下に芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物及び／又は不飽和カルボン酸アルキルエステル化合物とを重合して得られるグラフト共重合体であるゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ），不飽和エポキシ化合物とエチレン系不飽和化合物からなるオレフィンを含まないエポキシ基含有共重合体（Ｂ）及びカルボキシル基，酸無水物基，水酸基および含窒素塩基の群から選ばれる少なくとも一種の官能基を有するエチレン系不飽和化合物と他の不飽和化合物との共重合体である官能基含有重合体（Ｃ）を，（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量を１００重量部として（Ａ）７５〜９９重量部，（Ｂ）０．５〜１０重量部及び（Ｃ）０．５〜２０重量部で，かつ組成物中に含まれるゴム量が１０〜３０重量％となる割合で混合してなる艶消し熱可塑性樹脂組成物」
　
　（２）　対比
　ア　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　本願補正発明の「ゴム状重合体（ａ−１）」の例として，本願補正明細書に「ポリブタジエン，スチレン−ブダジエンブロック共重合体，スチレン−ブダジエンランダム共重合体，エチレン−プロピレン共重合体」（【０００６】）が挙げられているところ，これら例示のものは，引用発明１の「ゴム」として引用文献１（２頁左下欄）に例示されているものと同じであることからすると，本願補正発明の「ゴム状重合体（ａ−１）」は引用発明１の「ゴム」に相当するといえる。
　また，「芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体および／または不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体からなる共重合体（ａ−２）」が「芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物及び／又は不飽和カルボン酸アルキルエステル化合物とを重合して得られるグラフト共重合体」に相当するから，ゴム状重合体（ａ−１）と共重合体（ａ−２）とから構成される本願補正発明の「ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）」は引用発明１の「ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）」に相当するといえる（含有割合も７５〜９９重量部の範囲で一致する。）。しかも，引用文献１の「ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）」は，ゴムの存在下に芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物及び／又は不飽和カルボン酸アルキルエステル化合物とを重合して得られるグラフト共重合体であるから，引用文献１には明示がないものの，技術常識からみて，ゴム（ゴム状重合体）が当該グラフト共重合体中に特定の粒子径をもって分散してなるものであると解される。（因みに，ゴム状重合体が共重合体中に特定の粒子径をもって分散してなる本願補正発明の「ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）」も，本願補正明細書（特に【０００８】〜【００１０】）によれば，ゴム状重合体の存在下で，芳香族ビニル系単量体，シアン化ビニル系単量体および／または不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体を重合させることで得られるものである。）
　また，本願補正発明の「官能基含有ビニル系重合体（Ｂ）」について，本願補正明細書に，官能基を含有するビニル系単量体とそれと共重合体可能な他のビニル系単量体からなる重合体（【００１３】）が，またその好例として，エポキシ基含有ビニル系単量体と他のビニル系単量体との共重合体（ｂ−１）及びカルボキシル基含有ビニル系単量体と他のビニル系単量体との共重合体（ｂ−２）の混合物（【００１６】）が例示されており，当該（ｂ−１）及び（ｂ−２）がそれぞれ引用発明１のオレフィンを含まないエポキシ基含有共重合体（Ｂ）及び官能基含有重合体（Ｃ）に相当していることからして，本願補正発明の「官能基含有ビニル系重合体（Ｂ）」は，引用発明１の「不飽和エポキシ化合物とエチレン系不飽和化合物からなるオレフィンを含まないエポキシ基含有共重合体（Ｂ）」と「カルボキシル基，酸無水物基，水酸基および含窒素塩基の群から選ばれる少なくとも一種の官能基を有するエチレン系不飽和化合物と他の不飽和化合物との共重合体である官能基含有重合体（Ｃ）」とを混合したものに相当する（含有割合も１〜３０重量部の範囲で一致する。）。
　さらに，本願補正発明の「マスターバッチ」は，熱可塑性樹脂組成物である点で，引用発明１の「熱可塑性樹脂組成物」に対応するものである。
　
　イ　したがって，本願補正発明と引用発明１との一致点，相違点は，それぞれ次のとおりのものと認めることができる。
　・　一致点
　ゴム状重合体（ａ−１）及び芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体及び／又は不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体からなる共重合体（ａ−２）とから構成され，該ゴム状重合体（ａ−１）が共重合体（ａ−２）中に分散してなるゴム変性スチレン系樹脂７５〜９９重量部と官能基含有ビニル系重合体１〜３０重量部からなる艶消し熱可塑性樹脂組成物。
　・　相違点１
　ゴム変性スチレン系樹脂（ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂）を構成するゴム状重合体（ゴム）と共重合体（グラフト共重合体）の構成割合について，本願補正発明は，「ゴム状重合体（ａ−１）１〜２５重量％」，「共重合体（ａ−２）７０〜９９重量％」と特定するのに対し，引用発明１はそのような特定がない点
　・　相違点２
　共重合体（ａ−２）中に分散してなるゴム状重合体（ａ−１）について，本願補正発明は「重量平均粒子径１〜８μｍ」と特定するのに対し，引用発明１は，上記アで検討のとおり，ゴムがグラフト共重合体中に特定の粒子径をもって分散してなると解し得るものの，粒子径の具体的数値を特定するものでない点
　・　相違点３
　ゴム変性スチレン系樹脂（ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂）について，本願補正発明は「塊状重合法または溶液重合法によって得られる」ものであると特定するのに対し，引用発明１はそのような特定がない点
　・　相違点４
　本願補正発明と引用発明１とは艶消し熱可塑性樹脂組成物である点で差異はないものの，当該熱可塑性樹脂組成物について，本願補正発明は「マスターバッチ」であると特定するのに対し，引用発明１はそのような特定がない点
　
　（３）　相違点についての判断
　ア　相違点１について
　（ア）　引用発明１の組成物は，その中に含まれるゴム量が１０〜３０重量％となる割合で混合してなるものであるところ，その混合割合の意義について，引用文献１には次の記載がある。
　・　「本発明は，耐衝撃性および流れ性に優れると共に，成形時に均一な艶消しの成形品表面を与える熱可塑性樹脂組成物に関する。」（１頁右欄８〜１０行）
　・　「…組成物に含まれるゴム量が５〜４０重量％，好ましくは１０〜３０重量％である。」（５頁右下欄１５〜１７行）
　・　「又組成物中のゴム量が５重量％未満では衝撃強度の低下が顕著となり，４０重量％を越えると流れ性および剛性が低下し好ましくない。」（６頁左上欄８〜１１行）
　すなわち，上記摘記の引用文献１の記載から，引用発明１は，耐衝撃性及び流れ性に優れ，成形時に均一な艶消しの成形品表面を与えることを解決課題とし，組成物中に混合するゴム量の下限値（１０重量％）を設定することで衝撃強度の低下を，また上限値（３０重量％）を設定することで流れ性や剛性の低下を抑制しようとするものであると，当業者であれば容易に理解する。
　（イ）　そうすると，当業者であれば，引用発明１の艶消し熱可塑性樹脂組成物について，その衝撃強度（耐衝撃性）をさらに良好なものとし，また流れ性（成形加工性）や剛性についてもさらに良好なものとするために，組成物中に混合するゴム量を１０〜３０重量％の範囲内で適宜設定することは想到容易であると判断される。そして，引用発明１のゴムはゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）のグラフト共重合体中に分散して存在するゴムを由来とするので，引用発明１のゴム量はゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）を構成するゴムの構成割合に依拠するといえるから，上記設定にあたり，ゴム量として上記構成割合を採用し，その数値範囲として「１０．１〜２５重量％」（審決注：上記構成割合について，採りうる大凡の値は計算上，１０．１〜４０重量％である。）とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　あるいは，ゴム状重合体（ゴム）の構成割合について，本願補正発明と引用発明１とは，「１０．１〜２５重量％」の範囲で実質的に相違しないともいえる。
　また，ゴムとともにゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）を構成するグラフト共重合体の構成割合を「７５〜８９．９重量％」とすることについても，同様に，当業者が適宜なし得ることであるか，その範囲で本願補正発明と引用発明１とは実質的に相違しないといえる。
　（ウ）　なお，本願補正発明が相違点１に係る構成を有することの意義について検討するに，本願補正明細書には次の記載がある。
　・　「【発明が解決しようとする課題】本発明は，このような課題を解決すべくなされたものであり，艶消しマスターバッチを使用してなる
耐衝撃性，成形加工性および成形品外観等の各種の物性に優れた艶消し熱可塑性樹脂組成物
　・　「また，ゴム状重合体（ａ−１）の含有量は１〜３０重量％である…。ゴム状重合体（ａ−１）の含有量が１重量未満では十分な
艶消し効果
耐衝撃性
組成物の成形加工性
フローマークが発生
　ところで，本願補正明細書で説明される優れた艶消し効果，耐衝撃性，成形加工性，外観などといった解決課題は，艶消しマスターバッチと熱可塑性樹脂とが混合されてなる艶消し熱可塑性樹脂組成物が解決しようとするものであって，本願補正発明の艶消しマスターバッチそのものが解決するものではない。
　また，技術常識からすれば，ゴム状重合体の含有による艶消し効果，耐衝撃性，成形加工性などの発揮は，艶消し熱可塑性樹脂組成物中にどれほどの量のゴム状重合体が含有されているかに影響されるのであって，ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）におけるゴム状重合体（ａ−１）の構成割合，あるいは，本願補正発明の艶消しマスターバッチ中のゴム状重合体の含有量とは関係ないといえる。
　そうすると，熱可塑性樹脂組成物ではなく，マスターバッチの発明である本願補正発明において，相違点１に係る構成を有することの意義を見いだすことができない。よって，相違点１に係る構成が引用発明１における単なる設計事項にすぎないのは上記（イ）で検討のとおりであるが，何ら課題解決に寄与しないものであることからも，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないといえる。
　
　イ　相違点２について
　（ア）　上記ア（ア）で述べたように，引用発明１は，耐衝撃性及び流れ性に優れ，成形時に均一な艶消しの成形品表面を与えることを解決課題とするものである。
　（イ）ａ　ところで，引用文献２には，次の記載がある。
　「２．特許請求の範囲
　１）エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体のラテックスの存在下に，シアン化ビニル化合物，芳香族ビニル化合物および不飽和カルボン酸のアルキルエステルからなる群より選ばれた少なくとも一種および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体を乳化グラフト重合して得られるグラフト共重合体樹脂と，他の硬質の熱可塑性樹脂とからなる樹脂組成物において，
　（ａ）
エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重体ラテックスの平均粒子径が２〜１０μｍの範囲にあり
　（ｂ）エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重体ラテックスのゲル含有率が３０〜９０重量％の範囲であり，
　（ｃ）グラフト共重合体樹脂中のエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体の含有量が５０〜９０重量％で，グラフト率が５〜８０％の範囲であり，
　（ｄ）グラフト共重合体樹脂中のアセトンで抽出して得られる遊離重合体の還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．２〜０．７の範囲である，
グラフト共重合体樹脂を用いたことを特徴とする艶消し性の良好な耐侯性，耐衝撃性熱可塑性樹脂組成物。」（１頁左欄５行〜右欄１０行）
　・　「〔産業業上の利用分野〕
　本発明は，
成型外観における艶消し性
耐衝撃性
　・　「ＥＰＤＭラテックスの平均粒子径は，２〜１０μｍの範囲にある必要がある。
２μ未満のものを用いた場合には，艶消し効果が低くなり
１０μを超えるものではグラフト重合時のラテックスの安定性を確保することが困難であり，かつ満足のいく衝撃強度が発現しない
　・　「（７）ラテックスの粒子径
　大塚電子（株）製，動的光散乱粒径分布測定装置（散乱角：９０°）による測定，並びに凍結乾燥したラテックスの電子顕微鏡観察により測定した。」（５頁右上欄４〜８行）
　　　　ｂ　また，引用文献３には，次の記載がある。
　・　「２．特許請求の範囲
　(1)　芳香族ビニル単量体と，シアン化ビニル単量体と，場合によってはさらにこれらの単量体と共重合可能な単量体との単量体混合物にゴム成分を溶解した原料溶液を，第１反応槽へ連続的に供給し，撹拌剪断力下にゴム成分相が分散粒子に転換するのに必要な重合率まで重合させ，該反応槽より原料溶液の供給量に相当する量の反応液を連続的に取り出し，この反応液をさらに第２反応槽以降の反応槽に供給して重合を継続させることによりなるゴム変性耐衝撃性樹脂の連続的塊状または溶液重合法において，
　(A)単量体混合物中のシアン化ビニル単量体が５〜50重量％であり，
　(B)原料ゴム成分が，30℃でのその５％スチレン溶液が150センチストークス以下の粘度を呈するものであり，
　(C)原料溶液中のゴム成分の濃度が３〜15重量％であり，
　(D)第１反応槽に，連鎖移動剤として１種又は２種以上のメルカプタン類を原料溶液に対して，100〜5000ppm連続的に供給し，
　(E)第１反応槽が，ドラフトチユーブ付スクリュー型撹拌翼を備え，かつ原料溶液の供給部分である反応槽底部に補助撹拌翼を内蔵するものであり，該反応槽におけるスクリュー型撹拌翼の回転数Ｎ（rps）とスクリュー型撹拌翼径φ（ｍ）の関係が
　0.15＜N2・φ＜10
を満足する様維持され，
　(F)第１反応槽での単量体の重合率が10〜35重量％になる様，制御され，かつ，
　(G)
得られるゴム変性耐衝撃性樹脂のゴム成分の分散粒子が，体積平均粒径で1.5〜10μmになるよう調整される
ことを特徴とする艶消しされたゴム変性耐衝撃性樹脂の連続的製造方法。」（１頁左欄５行〜右欄最下行）
　・　「本発明の方法においては，得られるゴム変性耐衝撃性樹脂のゴム成分の分散粒子が体積平均粒径で1.5〜10μmになるよう調節して製造されなければならない。
ゴム成分の体積平均粒径が1.5μm未満では，得られた製品の成形物に表面光沢があり，艶消しの用途には何らかの加工をして使用する必要があり，本発明の目的には適合しない。また，ゴム成分の体積平均粒径が10μmを超える場合には，その中に巨大粒子が多く含まれ，得られる樹脂の外観も悪く，衝撃強度も低下するので好ましくない
　・　「なお，本発明にいうゴム成分の分散粒子の体積平均粒径は，次にようにして測定される。すなわち，樹脂の超薄切片法による電子顕微鏡写真を撮影し，この写真中のゴム成分の分散粒子100〜200個の粒子径を測定し次式により平均したものである。
　体積平均粒径＝ΣnD4／ΣnD3  （但し，ｎは粒子径Ｄのゴム成分の分散粒子の個数である。）」（５頁左下欄１〜９行）
　　　　ｃ　そして，上記ａ，ｂの摘記から，熱可塑性樹脂組成物における耐衝撃性や良好な艶消し成形品表面などを与えるといった課題を解決しようとするにあたり，平均粒子径の測定方法は異なるものの，ゴム成分の平均粒子径に着目し，その値を適宜設定すること，具体的には，艶消し効果が低下しないように平均粒子径の下限を設定し，衝撃強度が低下しないように平均粒子径の上限を設定することは，本願の出願前における周知の技術事項であるということができる。
　（ウ）　そうすると，当業者であれば，耐衝撃性や良好な艶消し効果を成形品に与えることを解決課題とする引用発明１において，上記周知の技術事項を踏まえ，グラフト共重合体中に分散してなるゴムの平均粒子径の数値範囲を適宜設定することは想到容易であると判断される。そして，その数値範囲の設定にあたり，平均粒子径として「重量平均粒子径」を採用し，その数値範囲として「１〜８μｍ」とすることは，当業者が適宜なし得ることである（しかも，本願補正発明の「重量平均粒子径１〜８μｍ」は，引用文献２における「平均粒子径２〜１０μｍ」並びに引用文献３における「体積平均粒径1.5〜10μm」と大凡一致するものと推察されるし，本願補正発明の下限値（１μｍ）及び上限値（８μｍ）に臨界的意義は認められない。）。
　
　ウ　相違点３について
　（ア）　引用文献１には，引用発明１の「ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）」の製造方法について，「乳化重合法，懸濁重合法，塊状重合法，溶液重合法又はこれらを組合わせた方法が用いられる」（３頁右上欄１８〜２０行）との記載がある。
　そうすると，上記製造方法について，引用文献１に例示されている方法の中から，塊状重合法あるいは溶液重合法を選択する程度のことは，何ら困難でない。
　（イ）　請求人は，本願補正発明はゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）が塊状重合法または溶液重合法によって得られるものとすることでマスターバッチ製造における連続生産性の改善を目的としているのに対し，引用発明１はマスターバッチを想定していないため，引用文献１にはゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）の製造方法として一般的な重合方法すべてが記載されているにすぎない旨主張する（意見書２頁）。
　しかし，後記エで述べるように，引用発明１はマスターバッチを想定していないということはできないから，請求人の上記主張はその前提において失当である。しかも，引用文献１に開示されている技術（塊状重合法，溶液重合法）を採用できないとする理由は，みあたらない。
　エ　相違点４について
　（ア）　引用発明１は，ゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ），オレフィンを含まないエポキシ基含有共重合体（Ｂ）及び官能基含有重合体（Ｃ）を混合してなる艶消し熱可塑性樹脂組成物であるところ，この混合について，引用文献１には次の記載がある。
　・　「なお，混合時に，必要に応じて…ポリアセタール，ポリカーボネート，ポリブチレンテレフタレート，ポリフェニレンオキサイド，ポリメチルメタクリレート，ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂を適宜配合する事もできる。」（６頁右上欄３〜１０行）
　そして，上記の摘記からすると，引用発明１の艶消し熱可塑性樹脂組成物はポリカーボネートなどの他の熱可塑性樹脂に配合して用いられること，すなわち，引用文献１には，引用発明１の組成物について，マスターバッチとしての使用を前提とした開示もされていると当業者であれば理解することができる。
　なお，本願補正明細書によれば，本願補正発明の艶消しマスターバッチは熱可塑性樹脂と混合して艶消し熱可塑性樹脂組成物とすることを想定するものであるところ（【００２１】など），当該熱可塑性樹脂の例としてそこに掲記されたものは，引用文献１の上記摘記中にある熱可塑性樹脂（ポリカーボネート，ポリブチレンテレフタレートなど）と概ね一致している。
　したがって，相違点４は，実質的な相違点でないといえるか，引用文献１の記載から当業者が容易に想到し得るものであるといえる。
　（イ）　請求人は，引用発明１はマスターバッチを想定していないため，引用文献１にはゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）の製造方法として一般的な重合法のすべてが記載されているにすぎず，また，意見書を補足する実験成績証明書からみて，乳化重合法によって得られたゴム変性スチレン系熱可塑性樹脂（Ａ）に係る実施例４，９及び１０の樹脂組成物からはマスターバッチを製造することができない旨主張する（意見書２頁）。
　しかし，請求人の上記主張は採用の限りでない。
　すなわち，上記（ア）で述べたように，引用発明１はマスターバッチを想定していないということはできないし，また，引用文献１の乳化重合法による実施例に記載のものからマスターバッチが製造できないからといって，（塊状重合法あるいは溶液重合法を採用した場合の）引用発明１の樹脂組成物からマスターバッチが製造できないことにはならない。
　
　ウ　小活
　よって，本願補正発明は，引用発明１び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
　６　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するか，同５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，願書に最初に添付された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「ゴム状重合体（ａ−１）１〜３０重量％および芳香族ビニル系単量体とシアン化ビニル系単量体および／または不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体からなる共重合体（ａ−２）７０〜９９重量％とから構成され，該ゴム状重合体（ａ−１）が共重合体（ａ−２）中に重量平均粒子径１〜１０μｍの範囲で分散してなるゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）５０〜９９重量部と官能基含有ビニル系重合体（Ｂ）１〜５０重量％からなる艶消しマスターバッチ。」
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，引用文献１に記載された発明（引用発明１）及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　３　引用発明１
　引用発明１は上記第２＿５（１）イにおいて認定のとおりである。
　
　４　対比・判断
　本願発明は，本願補正発明との比較において，上記相違点３に係る構成すなわちゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）の製造方法について特定事項を有しないものであり，また，ゴム状重合体（ａ−１）のゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）における構成割合並びに共重合体（ａ−２）中に分散してなるゴム状重合体（ａ−１）の重量平均粒子径について，それぞれ「１〜２５重量％」，「１〜８μｍ」であった本願補正発明の範囲をすべて含む「１〜３０重量％」，「１〜１０μｍ」の範囲をその特定事項とするものである（上記第２＿１参照）。
　そうすると，本願発明の特定事項をすべて含む本願補正発明が，上述のとおり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである以上，本願発明も，同様の理由により，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるといえる。
　
第４　むすび
　以上のとおり，原査定の拒絶の理由は妥当なものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。