【事件の表示】
　特願２００４−１６７１４６「ガスタービンエンジンを作動させる方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６０７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年６月４日（パリ条約による優先権主張２００３年６月６日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年６月４日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２３年２月２４日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされ、前置審査において平成２３年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１１月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年２月６日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年８月７日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、その請求項１ないし３に係る発明は、上記平成２３年１１月１０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び平成１９年６月４日付けの手続補正書によって補正された明細書並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
少なくとも低圧圧縮機（１４）、該低圧圧縮機の下流の高圧圧縮機（１６）及びタービン（２２）を含むガスタービンエンジン（１０）用の冷却システム（１２）であって、
前記圧縮機（１４）からの加圧吐出空気がそれを通って送られるように該圧縮機（１４）の下流に連結され、その中を循環する作動流体を有し熱エネルギーを前記加圧吐出空気から該作動流体に移送する熱交換器（４６）と、
前記熱交換器（４６）に流れ連通状態で連結され、前記作動流体からエネルギーを抽出して圧縮機（１４）に流れる吸入空気の温度を低下させるのを可能するチラー（４８）と、前記熱交換器（４６）の下流に連結されたインタクーラ（５０）と
を含み、
前記熱交換器（４６）及びインタクーラ（５０）が、低圧圧縮機（１４）と高圧圧縮機（１６）との間に配置され、
前記インタクーラ（５０）が、熱交換器（４６）から空気流を第１の温度で受けかつ該第１の温度よりも低い第２の温度で空気流を高圧圧縮機（１６）に流すように構成されており、
前記熱交換器作動流体が、アンモニアと水との混合物であることを特徴とする冷却システム（１２）。」
　
２．引用文献
（１）引用文献の記載 
　本願の優先日前に頒布され、平成２３年４月２６日付けの拒絶理由通知において拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−３２８９６２号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　 
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、圧縮機及び燃焼器及びタービンを有するタービン設備に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【００２４】第５実施形態例に係るタービン設備３１を図５に基づいて説明する。
【００２５】図５に示すように、タービン設備３１は、圧縮機３２及び燃焼器３９及びタービン３３が備えられ、圧縮機３２には発電機３４が同軸状に連結されている。また、高圧側の圧縮機４１及び燃焼器４２及びタービン４３が備えられ、圧縮機３２及び燃焼器３９及びタービン３３の対と、圧縮機４１及び燃焼器４２及びタービン４３の対とは、並列に配設されている。圧縮機４１には発電機４０が同軸状に連結されている。
【００２６】
圧縮機３２には冷却器３５で冷却された吸気が導入されて圧縮され
冷却器３７からの回収熱により作動する吸収冷凍機３６が備えられている
圧縮機３２で圧縮されて吐出した圧縮空気は吸気冷却器３７及び冷却器３８に投入されて冷却され
高圧側の圧縮機４１で圧縮される
吸気冷却器３７では、吸収冷凍機３６の作動流体（例えば、熱水、蒸気）を供給する
圧縮機４１で圧縮されて吐出した圧縮空気は燃料ｆとともに燃焼器４２に投入され、燃焼器４２からの燃焼ガスはタービン４３で膨張される
【００２７】タービン４３には空気回収型翼４４が設けられ、圧縮機４１から吐出した圧縮空気の一部は冷却器４５で冷却されて空気回収型翼４４に導入される。タービン３３には空気回収型翼４６が設けられ、空気回収型翼４４から回収した空気をタービン３３の空気回収型翼４６に導く導入路４７が備えられている。導入路４７には冷却器４８が設けられ、冷却器４８では吸収冷凍機３６からの冷水により翼冷却用空気が冷却される。空気回収型翼４６から回収した空気をタービン４３の排気に混入させる排気混入路４９が設けられている。
【００２８】上述したタービン設備３１では、圧縮機３２及び燃焼器３９及びタービン３３の対と、圧縮機４１及び燃焼器４２及びタービン４３の対とは、並列に配設し、
圧縮機３２及び圧縮機４１の入口側に冷却器３５及び吸気冷却器３７を設け、圧縮機３２及び圧縮機４１の吸気を冷却して効率を向上させている
また、吸気冷却器３７からの回収熱により吸収冷凍機３６を作動させるので、熱回収と共に、吸気冷却器３５及び冷却器４５、４８は吸収冷凍機３６の冷水によって空気冷却を行なう
　
（ｃ）「【００４３】また、圧縮機及び燃焼器及びタービンの対と、高圧側の圧縮機及び燃焼器及びタービンの対とを並列に配設し、
圧縮機の入口側にそれぞれ冷却器を設けたので、圧縮動力を低減でき
冷却器からの回収熱により作動する吸収冷凍機を備えたので、熱回収とインタークリングを同時に実施でき、生成する冷水で低圧圧縮機の吸気冷却を行うので発電出力・効率の向上が図れる
　
（２）引用文献記載の事項 
　上記（１）（ａ）ないし（ｃ）の記載及び図面を参酌すると、以下の事項が分かる。
　 
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）並びに図５から、引用文献には、圧縮機３２、該圧縮機３２の下流の高圧側の圧縮機４１及びタービン４３、３３を含むタービン設備３１用の（吸気冷却器３５、吸収冷凍機３６、吸気冷却器３７、冷却器３８、吸収冷凍機作動流体等からなる）冷却システムが記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）並びに図５から、引用文献に記載された冷却システムにおいて、前記圧縮機３２で圧縮されて吐出した圧縮空気は、吸気冷却器３７及び冷却器３８に投入されて冷却されることから、該圧縮空気は吸気冷却器３７において圧縮空気の熱エネルギーを圧縮空気から作動流体に移送していることが分かる。また、冷却器３８において作動流体の冷熱により圧縮機３２に流れる吸気の温度を低下させるのを可能にしていることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び上記（イ）並びに図５から、引用文献に記載された冷却システムは、前記圧縮機３２から吐出した圧縮空気が吸気冷却器３７を通って送られるように該圧縮機３２の下流に連結され、その中を循環する（吸収冷凍機３６の）作動流体を有し熱エネルギーを前記圧縮空気から該作動流体に移送する吸気冷却器３７と、前記吸気冷却器３７に流れ連通状態で連結され、前記作動流体から、冷熱を抽出して圧縮機３２に流れる吸気の温度を低下させるのを可能にする吸気冷却器３５と、前記吸気冷却器３７の下流に連結された冷却器３８とを含むことが分かる。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）、上記（イ）及び（ウ）並びに図５から、引用文献に記載された冷却システムにおいて、前記吸気冷却器３７及び冷却器３８が、圧縮機３２と高圧側の圧縮機４１との間に配置されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）、上記（イ）及び（ウ）並びに図５から、引用文献に記載された冷却システムにおいて、冷却器３８は、圧縮機３２で圧縮されて吐出した圧縮空気を冷却して高圧側の圧縮機４１に流すものであるから、前記冷却器３８が、吸気冷却器３７から空気流を第１の温度で受けかつ該第１の温度よりも低い第２の温度で空気流を高圧側の圧縮機４１に流すように構成されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ｂ）から、引用文献に記載された冷却システムは、作動流体として、吸収冷凍機の作動流体（例えば、熱水、蒸気）を用いるものであることが分かる。また、吸収冷凍機３６の冷水により吸気冷却器３５において吸入空気の冷却を行う部分（図５において「吸収冷凍機３６」として示されている部分）は、循環する冷水により冷却を行っているものであるから、チラーであることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を参酌すると、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「少なくとも圧縮機３２［低圧圧縮機（１４）］、該圧縮機３２［低圧圧縮機］の下流の高圧側の圧縮機４１［高圧圧縮機（１６）］及びタービン４３、３３［タービン（２２）］を含むタービン設備３１［ガスタービンエンジン（１０）］用の冷却システム［冷却システム（１２）］であって、
前記圧縮機３２［圧縮機（１４）］からの圧縮空気［加圧吐出空気］がそれを通って送られるように該圧縮機３２［圧縮機（１４）］の下流に連結され、その中を循環する作動流体を有し熱エネルギーを前記圧縮空気［加圧吐出空気］から該作動流体に移送する吸気冷却器３７［熱交換器（４６）］と、
前記吸気冷却器３７［熱交換器（４６）］に流れ連通状態で連結され、前記作動流体から冷熱［エネルギー］を抽出して圧縮機３２［圧縮機（１４）］に流れる吸気［吸入空気］の温度を低下させるのを可能する吸気冷却器３５［チラー（４８）］と、前記吸気冷却器３７［熱交換器（４６）］の下流に連結された冷却器３８［インタクーラ（５０）］と
を含み、
前記吸気冷却器３７［熱交換器（４６）］及び冷却器３８［インタクーラ（５０）］が、圧縮機３２［低圧圧縮機（１４）］と高圧側の圧縮機４１［高圧圧縮機（１６）］との間に配置され、
前記冷却器３８［インタクーラ（５０）］が、吸気冷却器３７［熱交換器（４６）］から空気流を第１の温度で受けかつ該第１の温度よりも低い第２の温度で空気流を高圧側の圧縮機４１［高圧圧縮機（１６）］に流すように構成されており、
前記作動流体［熱交換器作動流体］が、吸収冷凍機の作動流体（例えば、熱水、蒸気）［アンモニアと水との混合物］である、
冷却システム。」
　
３．対比 
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「圧縮機３２」は、その構成及び機能からみて、本願発明における「低圧圧縮機（１４）」及び「圧縮機（１４）」に相当し、以下同様に、「高圧側の圧縮機４１」は「高圧圧縮機（１６）」に、「タービン４３、３３」は「タービン（２２）」に、「タービン設備３１」は「ガスタービンエンジン（１０）」に、「圧縮空気」は「加圧吐出空気」に、「吸気冷却器３７」は「熱交換器（４６）」に、「冷熱」は「エネルギー」に、「吸気冷却器３５」は「チラー（４８）」に、「冷却器３８」は「インタクーラ（５０）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「吸収冷凍機の作動流体（例えば、熱水、蒸気）」は、「蒸気と水を含むもの」である限りにおいて、本願発明における「アンモニアと水との混合物」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明とは、 
「少なくとも低圧圧縮機、該低圧圧縮機の下流の高圧圧縮機及びタービンを含むガスタービンエンジン用の冷却システムであって、
前記圧縮機からの加圧吐出空気がそれを通って送られるように該圧縮機の下流に連結され、その中を循環する作動流体を有し熱エネルギーを前記加圧吐出空気から該作動流体に移送する熱交換器と、
前記熱交換器に流れ連通状態で連結され、前記作動流体からエネルギーを抽出して圧縮機に流れる吸入空気の温度を低下させるのを可能するチラーと、前記熱交換器の下流に連結されたインタクーラと
を含み、
前記熱交換器及びインタクーラが、低圧圧縮機と高圧圧縮機との間に配置され、
前記インタクーラが、熱交換器から空気流を第１の温度で受けかつ該第１の温度よりも低い第２の温度で空気流を高圧圧縮機に流すように構成されており、
前記熱交換器作動流体が、蒸気と水を含むものである、冷却システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
・「熱交換器作動流体が、蒸気と水を含むものである」に関して、本願発明においては、「熱交換器作動流体が、アンモニアと水との混合物である」のに対し、引用文献記載の発明においては、「作動流体が、吸収冷凍機の作動流体（例えば、熱水、蒸気）である」が、アンモニアと水との混合物であるかどうか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明において、「熱交換器作動流体が、アンモニアと水との混合物である」ことの技術的意義を知るために、本願の明細書を参照する。本願明細書には、「１つの実施形態では、作動流体は、それに限定するのではないが、蒸気又は水のうちの少なくとも１つである。」（段落【００１０】）と記載されているのみで、作動流体として「アンモニアと水との混合物」を用いる技術的意義については何ら記載されていない。
　本願発明において、「熱交換器作動流体が、蒸気と水を含むものである」とする補正の根拠となるのは、願書に最初に添付された特許請求の範囲の【請求項５】における「前記熱交換器作動流体が、水、蒸気及びアンモニアと水との混合物のうちの少なくとも１つである、請求項１の冷却システム（１２）。」という記載であると解されるが、上記段落【００１０】の記載及び上記【請求項５】の記載からは、熱交換器作動流体として「水、蒸気」を選択するか「アンモニアと水との混合物」を選択するかは当業者が適宜選択する事項にすぎないと解される。
　また、一般的に、熱交換器作動流体としてアンモニアと水との混合物を用いる技術は、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開昭５６−９６８０号公報の特許請求の範囲、第３ページ左上欄第３行ないし右上欄第１行、第３ページ右下欄第１１行ないし第４ページ左上欄第５行及び第４ページ右上欄第６行ないし左下欄第６行並びに図面、特開平１１−３６８２１号公報の特許請求の範囲、段落【００１６】及び図面、特開平１１−３２４７１１号公報の段落【００１１】ないし【００１７】及び図面、特開２０００−２５７４０７号公報の特許請求の範囲、段落【０００１】及び図面、特開平９−２６８９０５号公報の段落【０００１】ないし【０００４】、【００２３】及び【００２４】、【００４０】、【００４４】及び図面、等の記載を参照。）にすぎない。
　してみると、引用文献記載の発明において、熱交換器作動流体について、周知技術を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得たものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏すると認めることはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。