(57)【要約】      （修正有）【課題】余裕教室を学校目的とは異なる使用目的に利用できるようにして、余裕教室の活用を図った余裕教室を活用した学校施設を提供する。【解決手段】敷地Ｅに構築された建物Ｔを備え、この建物Ｔ内に廊下及び廊下に沿い壁に囲繞されて列設された複数の教室２を設けて構成され、この複数の教室２を、学校目的に使用する１若しくは列設された２以上の一般教室２（Ａ）からなる一般教室群Ａ１，Ａ２と学校目的とは異なる使用目的に活用する１若しくは列設された２以上の余裕教室２（Ｂ）からなる余裕教室群Ｂ１，Ｂ２とに区別し、一般教室群Ａ１，Ａ２に対応する廊下と余裕教室群Ｂ１，Ｂ２に対応する廊下とを仕切る間仕切りを設けた構成とし、余裕教室群Ｂ１，Ｂ２を保育施設Ｈとして構成した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
敷地に構築された建物を備え該建物内に廊下及び該廊下に沿い壁に囲繞されて列設された複数の教室を設けて構成される学校施設において、
上記複数の教室を、学校目的に使用する１若しくは列設された２以上の一般教室からなる一般教室群と上記学校目的とは異なる使用目的に活用する１若しくは列設された２以上の余裕教室からなる余裕教室群とに区別し、上記一般教室群に対応する廊下と上記余裕教室群に対応する廊下とを仕切る間仕切りを設けたことを特徴とする余裕教室を活用した学校施設。
【請求項２】
上記間仕切りを防火壁で構成し、該間仕切りに防火扉を設けたことを特徴とする請求項１記載の余裕教室を活用した学校施設。
【請求項３】
上記建物は２階以上であり、上記余裕教室群を、１階から少なくとも２階に及ぶ各階毎に設けて複数群備えたことを特徴とする請求項１または２記載の余裕教室を活用した学校施設。
【請求項４】
上記各余裕教室群を、上記建物の端部側に設け、該各余裕教室群が設けられた建物の端部に下位階の廊下と上位階の廊下との往来を可能にする階段を設けたことを特徴とする請求項３記載の余裕教室を活用した学校施設。
【請求項５】
上記余裕教室群を保育施設として構成し、該余裕教室群のうち少なくとも１つの余裕教室を保育室とし、その床にカーペットを敷設したことを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載の余裕教室を活用した学校施設。
【請求項６】
上記建物の上記余裕教室群に対応した敷地に、園庭を設けたことを特徴とする請求項５記載の余裕教室を活用した学校施設。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、学校施設の複数の教室の内、学校目的に使用していない余裕教室を学校目的とは異なる使用目的に活用するようにした余裕教室を活用した学校施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、学校施設は、敷地に構築された建物を備え、この建物内に廊下及び廊下に沿い壁に囲繞されて列設された複数の教室を設けて構成されている（例えば、特許第３７５２６５７号公報など参照）。現在、全国には、公立の小・中学校は約３０，０００校存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７５２６５７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、少子化に伴い、児童や生徒数が減少し、あるいは、都市部での住宅の郊外移転や、高齢者の人口割合が相対的に高くなる等に起因して、学校施設においては、学校目的に使用していない余裕教室が生じている。児童や生徒数の減少が進むと、整理統合により廃校となる場合も生じる。
本考案は、このような問題点に鑑みてなされたもので、余裕教室を学校目的とは異なる使用目的に利用できるようにして、余裕教室の活用を図った余裕教室を活用した学校施設を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するため、本考案の余裕教室を活用した学校施設は、敷地に構築された建物を備え該建物内に廊下及び該廊下に沿い壁に囲繞されて列設された複数の教室を設けて構成される学校施設において、
上記複数の教室を、学校目的に使用する１若しくは列設された２以上の一般教室からなる一般教室群と上記学校目的とは異なる使用目的に活用する１若しくは列設された２以上の余裕教室からなる余裕教室群とに区別し、上記一般教室群に対応する廊下と上記余裕教室群に対応する廊下とを仕切る間仕切りを設けた構成としている。
【０００６】
これにより、余裕教室を学校目的とは異なる使用目的に活用することができる。例えば、近年不足している保育施設や老人の介護施設などとして利用でき、極めて有用になる。この場合、余裕教室群が余裕教室を複数列設して構成される場合には、廊下を通じて行き来が容易にできることから、使い勝手が極めて良くなる。また、廊下は、一般教室群側と余裕教室群側とで間仕切りにより仕切られているので、廊下を通して互いに往来できないことから、互いの事業を妨害することがなく、安心して利用することができる。
【０００７】
この場合、上記間仕切りを防火壁で構成し、該間仕切りに防火扉を設けたことが有効である。火災等が生じても廊下を通して煙が及ぶ事態を防止することができ、また、延焼を防止することができる。また、非常の場合には、防火扉を開けて隣に移動することができるので、安全を確保することができる。非常の場合に限らず、交流を図る際などにも適宜防火扉を開けるようにして良い。
【０００８】
そして、必要に応じ、上記建物は２階以上であり、上記余裕教室群を、１階から少なくとも２階に及ぶ各階毎に設けて複数群備えた構成としている。複数階を学校目的とは異なる使用目的に活用することができ、より一層有効利用を図ることができる。
【０００９】
この場合、上記各余裕教室群を、上記建物の端部側に設け、該各余裕教室群が設けられた建物の端部に下位階の廊下と上位階の廊下との往来を可能にする階段を設けた構成としたことが有効である。階段を別途設けたので、学校目的の使用を阻害することなく、独自に施設を利用することができる。
【００１０】
そして、必要に応じ、上記余裕教室群を保育施設として構成し、該余裕教室群のうち少なくとも１つの余裕教室を保育室とし、その床にカーペットを敷設した構成としている。保育施設として有効利用を図ることができる。この場合、保育室にはカーペットが敷設されるので、被保育者の安全を図ることができる。
【００１１】
この場合、上記建物の上記余裕教室群に対応した敷地に、園庭を設けたことが有効である。園庭には、砂場を設け、滑り台，ブランコ，鉄棒などを設置することができる。これにより、被保育者を外で遊ばせることができる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、余裕教室を学校目的とは異なる使用目的に活用することができる。例えば、近年不足している保育施設や老人の介護施設などとして利用でき、極めて有用になる。この場合、余裕教室は列設されているので、廊下を通じて行き来が容易にできることから、使い勝手が極めて良くなる。また、廊下は、一般教室群側と余裕教室群側とで間仕切りにより仕切られているので、廊下を通して互いに往来できないので、互いの事業を妨害することがなく、安心して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の実施の形態に係る余裕教室を活用した学校施設を示す斜視図である。
【図２】本考案の実施の形態に係る余裕教室を活用した学校施設の構造を示す要部立面図である。
【図３】本考案の実施の形態に係る余裕教室を活用した学校施設の１階部分の構造を示す要部平面図である。
【図４】本考案の実施の形態に係る余裕教室を活用した学校施設において、間仕切りを設けた廊下を示す部分斜視図である。
【図５】本考案の実施の形態に係る余裕教室を活用した学校施設において、間仕切りの取付け状態を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面に基づいて本考案の実施の形態に係る余裕教室を活用した学校施設について詳細に説明する。
図１乃至図５は、本考案の実施の形態に係る余裕教室を活用した学校施設Ｓを示している。学校施設Ｓは、敷地Ｅに構築された建物Ｔを備えている。建物Ｔは、壁に囲繞されて構築されており、実施の形態では、２階以上の３階建てになっている。この建物Ｔ内において、各階には、廊下１及び廊下１に沿って列設された複数の教室２が設けられている。廊下１及び各教室２は、壁としての床３，縦壁４，天井５で囲繞されており、各教室２の廊下１側の縦壁４には、出入口６が設けられている。また、廊下１の外に面する縦壁４には窓７が設けられている。各教室２の外に面する縦壁４にも図示外の窓が設けられている。また、建物Ｔには、体育館８が連設されている。
【００１５】
この学校施設Ｓにおいて、１階と２階の複数の教室２は、学校目的に使用する列設された２以上の一般教室２（Ａ）からなる一般教室群Ａ１，Ａ２と、学校目的とは異なる使用目的に活用する列設された２以上の余裕教室２（Ｂ）からなる余裕教室群Ｂ１，Ｂ２とに区別されている。即ち、余裕教室群Ｂ１，Ｂ２は、１階から２階に及ぶ各階毎に設けて複数群備えられることになる。各余裕教室群Ｂ１，Ｂ２は、各階夫々、４つの余裕教室２（Ｂ）からなっている。尚、３階は、全て一般教室２（Ａ）が列設された一般教室群Ａ３として構成されている。
【００１６】
また、各余裕教室群Ｂ１，Ｂ２は、建物Ｔの端部側に設けられている。この各余裕教室群Ｂ１，Ｂ２が設けられた建物Ｔの端部には、下位階の廊下１と上位階の廊下１との往来を可能にする階段１０が構築されている。また、階段１０に隣接してトイレ１１が構築されている。階段１０及びトイレ１１は、床３，縦壁４，天井５で囲繞して増築されている。
【００１７】
そして、この余裕教室群Ｂ１，Ｂ２，階段１０及びトイレ１１は、保育施設Ｈとして構成されている。詳しくは、建物Ｔの端部側の１階において、廊下１に連通する出入口としての玄関１２が形成されている。また、この１階において、各余裕教室２（Ｂ）にも、出入口１３が形成されている。玄関１２に近い余裕教室２（Ｂ）は、間仕切りで仕切って、受付１４，職員室１５，調理室１６として形成され、他の３つの余裕教室２（Ｂ）は保育室２０として構成されている。各保育室２０には、絨毯等のカーペットが敷設されている。
【００１８】
建物Ｔの２階においては、各余裕教室２（Ｂ）は、１階と同様の保育室２０や、多目的ホール２１，教材等を収納する倉庫２２，更衣室２３，シャワー室２４として用いられている。用途はこれに限らず、適宜に定めて良い。
【００１９】
そしてまた、図３乃至図５に示すように、１階の廊下１においては、一般教室群Ａ１に対応する廊下１と余裕教室群Ｂ１に対応する廊下１とを仕切る間仕切り３０が設けられている。２階の廊下１においても、同様に、一般教室群Ａ２に対応する廊下１と余裕教室群Ｂ２に対応する廊下１とを仕切る間仕切り３０が設けられている。間仕切り３０は、防火壁３１で構成されている。図５に示すように、例えば、この防火壁３１は、廊下１を構成する床３，縦壁４及び天井５に付設される鋼製枠材３２の開口前後に例えばけい酸カルシウム板からなる表面材３３を設け、この表面材３３の内部にセラミックファイバー等の耐火断熱材３４を充填して構成されている。
【００２０】
この間仕切り３０には、防火扉３５が設けられている。図４及び図５に示すように、防火扉３５は、防火壁３１に開口３６を設け、この開口３６に鋼製の枠体３７を設け、この枠体３７に図示外のヒンジを介して開閉可能に設けられている。防火扉３５は、例えば、金属製の外郭３８に図示外の断熱材を充填して構成されている。
【００２１】
また、建物Ｔの余裕教室群Ｂ１，Ｂ２に対応した敷地Ｅには、園庭４０が設けられている。園庭４０は、塀４１で囲まれている。園庭４０には、砂場を設け、滑り台，ブランコ，鉄棒などを設置することができる。図３中符号４２は、敷地Ｅの境界に設けられた保育施設Ｈの専用の門である。
【００２２】
従って、この余裕教室を活用した学校施設Ｓによれば、余裕教室群Ｂ１，Ｂ２の余裕教室２（Ｂ）を学校目的とは異なる保育施設Ｈとして利用でき、近年保育施設は不足しているので、極めて有用になる。この場合、余裕教室２（Ｂ）は列設されているので、廊下１を通じて行き来が容易にできることから、使い勝手が極めて良くなる。また、１階及び２階の複数階を保育施設Ｈとして利用することができ、より一層有効利用を図ることができる。更に、階段１０を別途設けたので、学校目的の使用を阻害することなく、独自に施設を利用することができる。
【００２３】
また、廊下１は、一般教室群Ａ１，Ａ２側と余裕教室群Ｂ１，Ｂ２側とで間仕切り３０により仕切られているので、廊下１を通して互いに往来できないことから、互いの事業を妨害することがなく、安心して利用することができる。更に、間仕切り３０を防火壁３１で構成し、間仕切り３０に防火扉３５を設けたので、火災等が生じても廊下１を通して煙が及ぶ事態を防止することができ、また、延焼を防止することができる。更にまた、非常の場合には、防火扉３５を開けて隣に移動することができるので、安全を確保することができる。非常の場合に限らず、交流を図る際などにも適宜防火扉３５を開けるようにして良い。
【００２４】
更に、保育室２０の床３には絨毯等のカーペットが敷設されているので、被保育者の安全を図ることができる。また、保育室２０から出入口１３を通じて園庭４０に出入りすることができるので、砂場，滑り台，ブランコ，鉄棒などで被保育者を外で遊ばせることができる。
【００２５】
尚、上記実施の形態において、階段１０及びトイレ１１を、床３，縦壁４，天井５で囲繞して増築したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、建物Ｔに元々利用できる状態で備えられていれば、それを利用して良い。また、階段１０は外階段としても良く、適宜変更して差支えない。
【００２６】
また、上記実施の形態において、建物Ｔは３階の例で説明したが、必ずしもこれに限定されるもではなく、例えば、平屋，２階建てのものでも良く、あるいは、４階以上の建物であっても良く、適宜変更して差支えない。また、建物Ｔの大きさ，形状や数等は上記に限定されないことは勿論である。更に、余裕教室２（Ｂ）の設定も、上述した建物Ｔの端部側に限定されるものではなく、どの階に設定しても差し支えない。更に、上記実施の形態では、余裕教室群Ｂ１，Ｂ２は、余裕教室２（Ｂ）を複数列設して構成したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、１つの余裕教室２（Ｂ）で構成しても良い。
【００２７】
そしてまた、上記実施の形態においては、余裕教室群Ｂ１，Ｂ２を保育施設Ｈとして構成したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、福祉施設，医療施設，社会教育施設，文化施設，体育施設として、あるいは、新企業の創業施設の為の活用の施設として等、学校目的とは異なる使用目的として活用して良いことは勿論である。この場合、上記の諸施設を複数組み合わせてフル活用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本考案は、余裕教室を活用し、出生率と女性就労率を向上させ、更に高齢者対策に役立つ改築システムとなる。
（日本の人口の動態状況）
1億2500万人強の日本の人口は、2065年（48年後）には、無策の場合、8800万人に迄減少し、就労可能人口と退職後の高齢者との比率は完全に逆ピラミッド化し、日本経済と国民の生活基盤が著しく衰退する事が懸念される。政府は、2060年迄にはせめて1億人の人口を維持する為に、出生率1.4人から1.8人に、更には2.07人に迄、希望出生率を回復上昇させ、2060年には1億545万人をキープしたいとして、出産や子育て支援の増強、更には第三子以降の育児対策の重点化支援策等、若い女性に依る出生率及び就労率の拡大策を実施しようとしている。更には、高齢者就労促進の為（65才〜70才）迄、就労可能年齢を据え直す事に依り、1億総活躍社会を目指してなんとか日本経済の維持・拡大を図りたいとしている。しかし、少子化防止や出生率の向上策は容易でなく、現時点での待機児童は22,000人、隠れ待機児童は60,000人以上と称されているが、今後の日本の人口維持や増加させる為には、全く別次元の対策、理想的には絶えず50万人位の待機児童の受け皿体制と大幅な保育士の確保増大を本格的に実施しなければ、将来の日本の人口維持・増大は不可能である。
【００２９】
現実的に、新規の民間保育所や地方自治体に依存するだけでは解決不可能であり、将来を見据えた国家の重要政策の一つとして、国家予算を計上して、抜本的出生率の向上策、つまり全国的に50万人もの保育児の受け皿確保体制を展開し、今後（5〜10年）遅くても順次拡大して、15年以内には上記の通りの具体的向上策を実施し続けなければならない。ベストな受け皿としては、全国の若い母親が自己の身近な所に安心して容易に児童を預けられる制度を全国的に確立し、女性が身軽に働き易い環境を整える事が、女性に依る出生率の向上と女性就労率の拡大の双方を解決する唯一の方法であり、早急に具体的な抜本対策が要求されている。
【００３０】
（１）出生率向上と少子化防止の為の抜本的具体策
全国には、公立の小・中学校は約30,000校存在し（例えば）その1/2に相当する約15,000校を国と地方自治体が一体となって全国的に選定し、約15,000校の余裕教室及び校庭の余白地を保育所用として改造して活用する。その際、小・中学校の授業等に支障のないように防音壁や二重の窓等を備えたり、園庭では元気な児童の歓声を防音柵で囲い設置して、小・中学校の授業に影響のないように配慮する。一方、現実的な事として、新規の保育所を構築する為に、民間地の中の公立の小規模公園の活用や民間の所有の空白地での保育所化は容易には町民の賛同が得がたく、実現に困難を極めている現実がある。だからこそ、全国津々浦々に明治以来設置されている公立の小・中学校の余裕教室の活用は、起死回生の抜本的具体策である。勿論、私立の小・中学校も対象とする事とする。
【００３１】
保育園児はやがては近隣の小・中学校に入学する為の前段階であると考えれば、母親にとっても児童や園児にとっても安心で便利である。子供の成長過程を幼児時代から小・中学校にスムーズにステップさせ得る事に対して誰しも反論の余地はないものであり、日本の教育制度を改変し、日本の将来の少子化問題を一気に解決する為の唯一の抜本対策であると考えられる。近くで便利で安心なだけでなく、既存の小・中学校の土地・建物を一部活用するので、土地購入費や新築費共々軽減されるので、低額な予算でしかもスピーディーに部分改築出来るので、一挙に保育所の受け皿が全国的に展開させる事が可能となり、母親が身近に安心して幼児を預けられるシステムは、必然的に大幅な出生率の向上となり、少子化防止に対しては必要欠くべからざる政策である。その事に依り、若い母親に働き易い環境が創出される事は、同時に、やがて女性の就労率の拡大にも繋がり、将来の日本経済の発展に大きく貢献出来るものである。各先進国が同様に念願している出生率の向上と少子化策のモデルケース国と称される事が想定される最重要策である。
【００３２】
小・中学校の余裕教室を全国的に約15,000校を保育所化する為の概略予算としては、以下のように試算される。
例えば、小・中学校の余裕教室を保育所化する場合で、一保育所当りの改築費を5,000万円と試算した場合、（5,000万円×約15,000校＝7,500億円）となる。この場合、10年間で15,000校を改築すると、年額750億円だけで完成可能である。
もし、約30,000校の1/3の10,000校を余裕教室とする場合は、（5,000万円×10,000校＝5,000億円）となる。この場合、10年間で10,000校を改築すると、年額500億円で完成可能である。
【００３３】
（２）女性の就労率向上への抜本的対策
前述の通り、全国約15,000校の小・中学校の余裕教室を活用して、一校当り約平均最低で（30人〜50人）程を保育可能とした場合（都会と地方）では、その平均人数には格差が当然発生するとしても、全国で常に約（45万人〜75万人）の待機児童の受け皿が現状の施設にプラスされる事が考えられる。
勿論、それ等を運営する為には、一保育所当り正規の保育士だけでなく、近隣の女性、母親等の予備支援保育者を正規の保育士に育成させて、最低でも一保育所当り（10人〜20人）程の要員が必要と考えられるので、全国では約（15万人〜30万人）程の近隣女性を含めた雇用の創出が考えられるだけでなく、幼児を預けた母親は、自分が望む別の職場に安心して勤務出来るので、若い母親は時間的に余裕が生じて就業可能になるので、日本全体での出生率の向上と女性就労率拡大化が上記の通り実現可能になる。既存の小・中学校の余裕教室の改築のハード面と、保育士の早急な養成や待遇改善等のソフト面の双方が要求される。これ等を実行して初めて将来の日本経済の維持発展に大きく貢献する事が期待出来るし、一億総活躍社会の基礎を実質的に築く事となり、（20年〜30年）以降は安定した日本の人口の維持又は増加にも大きく貢献する事が想定される。
【００３４】
一般的に、人口は減るものであると云う間違った考え方にストップをかけ、減少するだけでなく増加させる事も可能であるし、現在の日本の人口の1億2500万人強の維持は簡単ではないものの、上記の通り抜本的政策を実行する事に依り実現可能となる。
もし現実的に実行しなければ、日本の社会保障制度は崩壊し、日本は衰退する事を覚悟しなければならない。
真の政治目標は、現状政治は勿論の事、50年、100年先の国民の安全、安定、繁栄を展望した国家政策を実施する事が肝要である。
【００３５】
（３）出生率向上を更に確実に維持する為の政策
出生率を確実に増大させる為の国家支援策としては上記の通りであるが、その外に、若い母親が子供を出産する度毎に出産育児支援として、例えば、出産祝金として国民健康保険等から現在約420,000円給付されている。その外に、国家政策として特別誕生祝金を支給することが重要であり、例えば、下記にその一例を示す。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
上記のように、（国の特別誕生祝金）をプラスして支給する事により、経済的に安心して出産出来る状況が整えられる一助となる。その上更に、子供の成長過程においての保育園児、幼稚園児、小、中、高の教育費の無償化及び高等教育の負担軽減、更には無償化も検討すべきであり、財源として、新保険制度（こども保険）の導入も選択肢の一案とする。国民的議論の上国家政策を実行する事により、日本の人口減少に依る国家の今後の衰退をなんとか防止し、日本が今後共半永久的に前進・発展する為の国家投資の最重要政策であると確信される。子供は、今後日本の維持発展の宝である事を肝に銘じなければならないと同時に、上記の通り、想定外の政策を実行する事に依り、初めて日本の前進発展の未来が展望される。
【００３８】
（４）余裕教室を高齢者のコミュニケーションルームとして活用する政策
公立の小・中学校の余裕教室の一部を、幼児の保育所用教室とは別の余裕教室を活用して、高齢者の為の健康面、肉体面、精神面等を支援の場としても有効活用し、豊かで楽しい老後を過ごせるようにし、孤独な自宅だけでの生活を極力開放させる事は心身共々活性化させる上、延いては認知症を減少させるだけでなく健康の維持管理にも役立ち、高齢者の医療費負担の減少、総合的には国家の医療費の削減にもつながる有用な政策であると考えられる。
【００３９】
高齢者同志のコミュニケーションの場とするだけでなく、土曜や日曜日等を利用して小・中学生と高齢者双方の交流の場を創設して、健全な相互理解を深めるタイミングの場とする事は、子供に対してのしつけや高齢者を敬う学習の場となる事になり、子供達の人格形成にも必ず役立つ大切な場に繋がる。又、高齢者にとっても元気な子供達に時折接して生き甲斐を改めて感じられると云う相乗効果が発生する事が期待出来る。
【００４０】
（５）全国の小、中、高の約1,000校の廃校施設の有効活用政策
（イ）待機児童の保育所として活用する。
（ロ）福祉施設、医療施設として活用する。
（ハ）社会教育、文化、体育施設として活用する。
（ニ）新企業の創業施設の為の活用の場として活用する。
（ホ）上記の諸施設を複数組み合わせてフル活用する。
約1,000校の廃校施設を有効活用せずに、解体費を投じて無とする事は、国家財産の損失である。
【符号の説明】
【００４１】
Ｓ  学校施設
Ｅ  敷地
Ｔ  建物
１  廊下
２  教室
２（Ａ）  一般教室
２（Ｂ）  余裕教室
３  床
４  縦壁
５  天井
６  出入口
７  窓
８  体育館
Ａ１，Ａ２，Ａ３  一般教室群
Ｂ１，Ｂ２  余裕教室群
１０  階段
１１  トイレ
１２  玄関
１３  出入口
２０  保育室
３０  間仕切り
３１  防火壁
３５  防火扉
４０  園庭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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