【事件の表示】
　特願２００３−５４５７４４「過酸化物−硬化エラストマー接着用接着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月３０日国際公開，ＷＯ０３／４４１１５，平成１７年９月１５日国内公表，特表２００５−５２７６４７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００２年１１月１５日（パリ条約による優先権主張　２００１年１１月１６日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年３月２４日付けで拒絶査定がなされたのに対して，同年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願特許請求の範囲の記載
　本願請求項１〜１４に係る発明は，平成２２年８月６日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって，そのうち請求項１の記載は，次のとおりである。
「【請求項１】
　反応性ニトロソ基含有化合物が存在せず，希釈剤，皮膜形成剤，ポリマレイミド化合物，沈降シリカおよび酸捕そく剤からなり，過酸物硬化エラストマーの加硫ゴムと接着剤を有する支持体との間にゴム引裂接着層を示すことを特徴とする過酸化物硬化エラストマー接着剤組成物。」
　
３．拒絶査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，本願明細書の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであって，具体的には，次の点が指摘されている。
「『過酸物−硬化エラストマーの加硫ゴムと接着剤を有する支持体との間にゴム引裂接着層を示す』と補正されたが，依然としてこれが具体的にどのような技術的限定及び技術的事項を表すのか明確でない。
　当該規定において，『過酸化物−硬化エラストマーの加硫ゴム』が具体的にどのような技術的事項を表すのか明確でないし，加硫ゴム，接着剤及び支持体相互の位置等の関係がどのようなものであるのかも明確ではない。」（拒絶査定の備考２）
　
４．当審の判断
　請求項１における上記記載は，平成２２年８月６日付け手続補正書により「過酸物硬化エラストマーの加硫ゴムと接着剤を有する支持体との間にゴム引裂接着層を示す」と補正されたが，依然として，どのような技術的事項を表すのか明確になったとはいえない。
　すなわち，まず「引裂接着層」というものが，前後の記載からみて，『接着剤層』を意味するものと解されないことは明らかであるし，また，通常の『接着』の概念を前提とすると，『接着剤層』とは異なる「引裂接着層」という一定の幅又は厚さを有する層が，『加硫ゴム』，『接着剤』及び『支持体』という３つの層の何れかの一部に含まれるものとして，或いは３者とは独立した層として存在すると考えることは，特許請求の範囲の記載のみからは困難であるばかりでなく，明細書の記載をみても，「引裂接着層」が『加硫ゴム』，『接着剤』及び『支持体』と具体的にどのような関係にあるのかが明らかにされているものでもない。さらに，「エラストマーの加硫ゴムと接着剤を有する支持体との間に引裂接着層を示す」との表現全体で，接着特性を示そうとするのであれば，このような表現が，この分野における接着面の破壊に関する３類型，すなわち『材料破壊』，『界面破壊』及び『凝集破壊』の何れに対応するのかも明らかとはいえないし，また，これら３類型と異なるというのであれば，詳細な説明が必要であるところ，そのような説明が明細書でなされているものでもない。
　なお，請求人は，審判請求書において，この記載が「本発明の接着剤組成物は，過酸化物硬化エラストマーを支持体に接着させたときに驚くほど強い接着特性を示す」ことを表していると主張しているが，上記記載がこのような意味を有しているものと解することはできないし，また，請求人は，回答書において，指摘されている記載をさらに「
接着剤を塗布した金属又はガラス支持体
耐久性の
　また，上記した審判請求書における「…驚くほど強い接着特性を示す」などの記載から，特許請求の範囲の「ゴム引裂接着層」なる記載が，仮に，「ゴム引裂接着性」などといった『材料破壊』（上記３類型の破壊のうち最も強力な接着特性）に対応するが如き表現を意図しようとするものであったとしても，明細書の実施例などの記載からみて，「驚くほど強い接着特性」が示されているものとはいえない。
　
　さらに付言するならば，本願明細書には，以下に示す点でも記載不備がある。
（１）実施例１及び４
　明細書【００９１】及び【００９７】に示された結果の「ゴム保持％」「ゴム破損％」欄における『Ｒ』の意味するところが不明である。
（２）実施例２及び３
　明細書【００９５】（平成２１年８月２４日付け手続補正書）において，「３Ａ」〜「３Ｃ」について詳細な結果が比較して示されているが，それら記載において，接着ゴムが「ＮＲ」でプリベーク時間が「０’」である場合の「ｋｇ／ｃｍ２　」「ゴム保持％」「（破損モード）」の欄の記載事項の意味が不明である。
　さらに，このような詳細な結果の比較がなされていることから，実施例３の３Ａ〜３Ｃのいずれかが本願発明に対応する組成をもつ例であり，またその他はいわゆる「比較例」が示されていると解すべきとも考えられるが，明細書【００９３】の記載を見ると，３Ａ〜３Ｃはいずれも「皮膜形成剤」に対応する成分が含有されてないことから，本願発明に対応するものとはいえない。なお，明細書【００９２】の実施例２の接着剤も，「酸捕そく剤」に対応する成分が含有されてないことから，同様に本願発明に対応するものとはいえない。
　そして，本願明細書のこのような記載不備により，以下に示すように本願発明の技術的特徴点が明らかにされているとはいえず，したがって，本願発明の新規性・進歩性に関する要件の判断も極めて困難なものともなっている。
　すなわち，
（ａ）明細書【００１２】において「加硫中に接着が生じる硫黄-硬化加硫性エラストマーを接着させる従来の接着剤組成物は，必須成分としてジニトロソ化合物，オキシム化合物，ポリイソシアナーオ化合物および酸化剤の１つ以上を示唆している。これら成分の毒性は取扱および安全の問題を提起する。過酸化物-硬化エラストマーを接着するとき，ジニトロソ化合物（例えば，ポリ-Ｃニトロソ），特定のポリ（ｐ-ジニトロソベンゼン，（ポリＤＮＢ）又はｐ-ジニトロソベンゼン（ＤＮＢ）はエラストマーの加硫時に遭遇する温度で昇華することがわかっている。」と記載されていることに加えて，
（ｂ）当初より一貫して特許請求の範囲の請求項１において「反応性ニトロソ化合物が存在せず」と特定されていること，
から，本願発明の主たる課題は，「ニトロソ化合物を使用することに伴う毒性・安全性等の問題点の解消」であると解される。
　しかしながら，例えば，明細書【００１３】で引用されている従来技術である米国特許第６，１３２，８７０号の「低不飽和エラストマー，強化用繊維，ハロゲン化ポリオレフィン，ニトロソ化合物，マレイミド（マレイミドはハロゲン化ポリオレフィンの少なくとも５０重量％の量で存在する）を含みエラストマーを塗工した強化用繊維に接着させる接着剤組成物」と比較すると，「ニトロソ化合物を使用しない」ことに代わって，何らかの技術手段（すなわち，課題解決のための技術手段）が採用されたものが本願発明であると理解すべきと考えるが，マレイミドや被膜形成剤であるハロゲン化ポリオレフィンを使用する点では本願発明と共通するものである他，一見して明らかな特徴的成分が本願発明で使用されているものとも解されないし，さらに，上記したような明確でない記載を含む各実施例の記載を中心とした本願明細書の記載から，課題解決のために採用された技術手段が明らかにされているともいえない。
　そうすると，前記した拒絶査定の理由で指摘された請求項１における記載不備により，（請求人が）「特許を受けようとする発明」の内容が明らかでない上，さらにそのような記載不備は回答書で提示された補正案で解消するものでもないばかりでなく，そもそも明細書において開示されている発明について，その新規性や進歩性を判断する際に不可欠な，課題解決のために採用された技術手段に関しても明らかにされているとは言い難いことから，このような明細書の記載に基づいて審査・審理を進めることは極めて困難であるといわざるを得ないものともなっている。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願明細書の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものとすることができないので，この出願は拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。