【事件の表示】
　特願２００７−１６４１０９「表示方法及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月　８日出願公開、特開２００９−　　３１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２１日の出願であって、平成２３年６月１７日付けで手続補正がなされ、平成２３年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年６月１２日付けの審尋に対する回答書を同年８月８日に提出している。
　
第２　平成２３年１１月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２３年１１月１０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２３年１１月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項２に、
「入力された画像信号の一又は複数の色成分毎の強度を、表示領域及び前記強度に応じた補正量に基づいて補正する第１補正手段と、該第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度に基づく画像を、所定の階調特性に従って表示する表示手段とを備えた表示装置において、
　前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度と、前記表示手段における表示画像の出力輝度とが高次関数で表わされる特性に従って、前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度と、該強度を補正した強度とが対応付けられたルックアップテーブルに基づいて、前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度を更に補正する第２補正手段を備え、
　前記表示手段は、前記第２補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度に基づく画像を表示するように構成してあることを特徴とする表示装置。」とあったものを、
　
「入力された画像信号の一又は複数の色成分毎の強度を、表示領域及び前記強度に応じた補正量に基づいて補正する第１補正手段と、該第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度に基づく画像を、所定の階調特性に従って表示する表示手段とを備えた表示装置において、
　前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度と、前記表示手段における表示画像の出力輝度とが高次関数で表わされる特性に従って、前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度と、該強度を補正した強度とが対応付けられたルックアップテーブルに基づいて、前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度を更に補正する第２補正手段を備え、　
　
前記第１補正手段は、前記高次関数に従って算出された補正量に基づいて、入力された同一強度の画像信号に対し、全表示領域において表示強度が同一となるように画像信号の色成分毎の強度を補正するようにしてあり、
　前記表示手段は、前記第２補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度に基づく画像を表示するように構成してあることを特徴とする表示装置。」とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項２に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「第１補正手段」を、「前記高次関数に従って算出された補正量に基づいて、入力された同一強度の画像信号に対し、全表示領域において表示強度が同一となるように画像信号の色成分毎の強度を補正するようにしてあ」ると限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項２に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１４６４９６号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ３原色の光を分離合成しスクリーン上に画像を表示するプロジェクタにおいて、前記画像を表示するスクリーン上の色むら補正点に対応するアドレス信号を生成するアドレス信号生成手段と、前記アドレス信号に対応して前記補正点における補正値が格納されたメモリと、該メモリに記憶された補正値を前記アドレス信号に基づいて読み出す読み出し手段と、該読み出した補正値に基づいて映像信号レベルの補正を行って色むらを補正する補正手段とを有する色むら及び輝度むら補正回路付プロジェクタ。　
【請求項２】  ３原色の光を分離合成しスクリーン上に画像を表示するプロジェクタにおいて、前記画像を表示するスクリーン上の色むら補正点に対応するアドレス信号を生成するアドレス信号生成手段と、前記アドレス信号に対応して前記補正点における補正値が格納されたメモリと、該メモリに記憶された補正値を前記アドレス信号に基づいて読み出す読み出し手段と、前記メモリから読み出した複数の補正値から補間データを生成する補間手段と、前記メモリから読み出した補正値及び前記補間手段から得られる補間値に基づいて
映像信号レベルの補正を行って色むらを補正する
色むら及び輝度むら補正回路付プロジェクタ
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載されたプロジェクタにおいて、前記画像を表示する走査方向に応じて前記アドレス信号の順序を変更して変更アドレス信号を生成する変更手段を備え、前記読み出し手段は前記変更アドレス信号に応じて前記メモリに記憶された補正値を読み出すようにしたことを特徴とする色むら及び輝度むら補正回路付プロジェクタ。
【請求項４】  請求項１、請求項２、又は請求項３に記載されたプロジェクタにおいて、前記補正手段は、前記映像信号のペデスタルレベル及び映像ゲインを補正するようにしたことを特徴とする色むら及び輝度むら補正回路付プロジェクタ。
【請求項５】  請求項２、請求項３、又は請求項４に記載されたプロジェクタにおいて、前記補間手段は、少なくとも重み係数発生器、乗算器、加算器、及びＬＰＦを備えることを特徴とする色むら及び輝度むら補正回路付プロジェクタ。」
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、色むら及び輝度むら補正回路を備えるプロジェクタに関し、特に、ビデオ又はコンピュータ画像を３５〜２００インチの大型スクリーンに拡大投写するプロジェクタにおいて、投写画面内の色むら及び輝度むらを補正する補正回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、液晶プロジェクタでは、赤、緑、青（以下、それぞれＲ、Ｇ、Ｂと略記する）の各液晶モジュールの液晶セルギャップ厚のばらつき及び同一パネル面内不均一性等に起因して、Ｒ、Ｇ、Ｂの各コントラストが異なり、このため、Ｒ、Ｇ、Ｂの３枚の液晶モジュールを透過させて合成投写した表示画像に色むら及び輝度むらが生じる。　
【０００３】このような不具合を防止するための技術として、例えば、特開平０５−１９６９１３号公報に記載された技術が知られている（以下先行技術と呼ぶ）。
【０００４】この先行技術では、スクリーン上の色むらを補正すべき補正点を指定する信号を出力するカーソル発生回路と、指定した補正点のアドレスを指定するアドレス信号を作成する水平及び垂直アドレス回路と、補正点における色むらを補正する補正値を与える補正器と、前記アドレス信号に対応した補正値をフレームメモリに書き込み読み出し制御するＣＰＵと、フレームメモリから読出した補正値より映像信号レベルを補正する映像信号補正回路を備えている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述の先行技術では、スクリーン上の色むらを補正すべき補正点を指定する信号を出力するカーソル発生回路と補正値をフレームメモリに記憶するための手段とを液晶プロジェクタが備える必要がある。　
【０００６】ところが、補正点がスクリーン全面に必要であると、原理的にＲ、Ｇ、Ｂ液晶パネルの画素数がそれぞれ水平１２８０、垂直１０２４の場合、補正点数が１２８０×１０２４＝１，３１０，７２０ヶ所必要であり、Ｒ、Ｇ、Ｂのトータル補正値を記憶及び読出しするフレームメモリの記憶容量として１，３１０，７２０×３×（補正値データビット数：例えば８ビット）大の記憶容量が必要となってしまう。
【０００７】実際の色むらの発生パターンは、液晶パネルの画素数に比較すればかなり粗くなだらかな変化であるのにもかかわらず、大量の補正点数（調整点数）が必要で、その結果、調整作業に長時間を要する等、色むらを解消するための操作が煩わしいという問題点がある。　
【０００８】本発明の目的は、色むら及び輝度むらを容易に解消できるプロジェクタを提供することにある。」
　
（３）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明によるプロジェクタの統図である。そして、図１に示すＨ−ＰＬＬ回路１４、アドレス発生回路１５、Ｒ回路の利得制御電圧発生回路１０Ｒ及び色むら補正データメモリ１１Ｒの詳細を図２に示す。さらに、図３には、図１（及び図２）のペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒを詳細に示す。
【００１４】図１を参照して、図示のプロジェクタは、
Ｒ回路１２Ｒ、Ｇ回路１２Ｇ、及びＢ回路１２Ｂを備え
Ｒ回路１２Ｒ、Ｇ回路１２Ｇ、及びＢ回路１２Ｂにはそれぞれ液晶パネル（Ｒ）１３Ｒ、（Ｇ）１３Ｇ、及び（Ｂ）１３Ｂが接続され
コンピュータ
からＲ−ＩＮ信号１６Ｒ、Ｇ−ＩＮ信号１６Ｇ、及びＢ−ＩＮ信号１６Ｂが与えられ
【００１５】これらＲ回路１２Ｒ、Ｇ回路１２Ｇ、及びＢ回路１２Ｂには
アドレス変換回路４９を介してアドレス発生回路１５が接続され
Ｈ−ＰＬＬ回路１４
コンピュータ
からのＨ−ＩＮ信号１７が与えられる
【００１６】
Ｈ−ＰＬＬ回路１４の出力
コンピュータからのＶ−ＩＮ信号１８がアドレス発生回路１５とＲ回路１２Ｒ、Ｇ回路１２Ｇ、及びＢ回路１２Ｂとに与えられ
【００１７】ここで、Ｒ回路１２Ｒに注目して、
Ｒ回路１２Ｒはペデスタルクランプ回路１、ゲイン調整回路２、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）３、Ｖ−Ｔ補正回路４、極性反転回路５、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）６、及びパネル駆動出力増幅器７を備えており、Ｒ−ＩＮ信号１６Ｒはペデスタルクランプ回路１に与えられ、パネル駆動出力増幅器７は液晶パネル（Ｒ）１３Ｒに接続され
【００１８】
Ｒ回路１２Ｒは、さらに、クランプレベル制御回路８、ペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒ、利得制御電圧発生回路１０Ｒ、及び色むら補正データメモリ１１Ｒを備え
色むら補正データメモリ１１Ｒから読み出された補正データに応じてペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒはペデスタルレベル制御電圧を生成し、このペデスタルレベル制御電圧に基づいてクランプレベル制御回路８はペデスタルクランプ回路１を制御
同様にして、色むら補正データメモリ１１Ｒから読み出された補正データに応じて利得制御電圧発生回路１０Ｒはゲイン調整回路２に利得制御電圧を与え
【００１９】なお、Ｇ回路１２Ｇ及びＢ回路１２ＢはＲ回路１２Ｒと同様に構成されている。
【００２０】ここで、プロジェクタが液晶プロジェクタの場合を例にして、測定点以外の色補正データの直線補間による算出方法について説明する。いま、
液晶パネルの水平画素数をｎ
（例：ｎ＝１２８０）
液晶パネルの垂直画素数をＬと
（例：Ｌ＝１０２４）
投射全画面の水平をｍブロックに
（例：ｍ＝１６）
投射全画面の垂直をｍ′ブロックに分割
（例：ｍ′＝１６）
コントラスト（利得）補正係数データをＡ
ブライト（ペデスタルレベル）補正データをＢと
投射画面の横、立てをそれぞれｍ、ｍ′箇所測定して得られた各色補正データ（コントラスト補正データＡとブライト補正データＢ）
測定点アドレス（ｘ、ｙ）を用いて
表わ
【００２１】また、測定点以外の色補正データは測定済み色補正データから図５に示す直線補間にて
算出
  
A(j,k)＝{A(x,y) ×(1-j/(n/m)) ＋A(x+1,y)×(j/(n/m))}×(1-k/(L/m'))
          
{A(x,y+1) ×(1-j/(n/m)) ＋A(x+1,y+1)×(j/(n/m))}×(k/(L/m'))
  
B(j,k)＝{B(x,y) ×(1-j/(n/m)) ＋B(x+1,y)×(j/(n/m))}×(1-k/(L/m'))＋
          
{B(x,y+1) ×(1-j/(n/m)) ＋B(x+1,y+1)×(j/(n/m))}×(k/(L/m'))
ただし、ｊ、ｋはブロック内アドレスで、ｊ＝０，１，２，…，（ｎ／ｍ
−１＝７９）、ｋ＝０，１，２，…，（Ｌ／ｍ′−１＝６３）である。
【００２２】前述のように、プロジェクタに接続されたコンピュータからＲ−ＩＮ信号１６Ｒ、Ｇ−ＩＮ信号１６Ｇ、及びＢ−ＩＮ信号１６ＢがそれぞれＲ回路１２Ｒ、Ｇ回路１２Ｇ、及びＢ回路１２Ｂに与えられる。さらに、コンピュータからＨ−ＩＮ信号１７はＨ−ＰＬＬ回路１４に入力される。
【００２３】図２も参照して、いま
Ｒ回路１２Ｒ
Ｈ−ＰＬＬ回路１４は、位相比較器１９、制御電圧発生回路２０、電圧制御発振器２１、及び分周器２２を備えており、Ｈ−ＩＮ信号１７に同期し、Ｒ−ＩＮ信号１６Ｒ（及びＧ−ＩＮ１６Ｇ、Ｂ−ＩＮ１６Ｂ）を画素単位にサンプルするためのクロックパルス４６とＨ周期パルス４７を生成
これらクロックパルス４６及びＨ周期パルス４７は、ペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒ、利得制御電圧発生回路１０Ｒ、及びアドレス発生回路１５に与えられ
【００２４】
Ｈブロック内（ｎ／ｍ）進カウンタ２３Ｈ及びＨブロックｘアドレス発生器２４Ｈは分文周器２２の出力（Ｈ周期パルス）４７に応じて動作し、Ｈブロック内（ｎ／ｍ）進カウンタ２３Ｈ
はクロックパルス４６を受けＨブロック内アドレスｊを
ｎ／ｍ周期で生成
次に、Ｈブロックｘアドレス発生器２４Ｈは、Ｈブロック内アドレスｊを受け、ｘアドレスを
生成し、さらに、アドレス加算器２５Ｈ
（ｘ＋１）アドレス
生成
【００２５】
同様にして、Ｈ周期パルス４７とＶ−ＩＮ信号１８とに応じてＶブロック内（Ｌ／ｍ′）進カウンタ２３Ｖは、Ｖブロック内アドレスｋを
Ｌ／ｍ′周期で生成
そして、Ｖブロックｙアドレス発生器２４ＶはＶブロック内アドレスｋとＶ−ＩＮ信号１８とに応じてｙアドレスを生成し、アドレス加算器２５Ｖ
（ｙ＋１）アドレス
生成
【００２６】
これらｘ、（ｘ＋１）、ｙ、（ｙ＋１）アドレス
色むら補正データメモリ１１Ｒに与え
【００２７】
色むら補正データメモリ１１Ｒ
４測定点のコントラスト（利得）補正データＡ（ｘ，ｙ）、Ａ（ｘ＋１，ｙ）、Ａ（ｘ，ｙ＋１）、Ａ（ｘ＋１，ｙ＋１）
４測定点のブライト（ペデスタルレベル）補正データＢ（ｘ，ｙ）、Ｂ（ｘ＋１，ｙ）、Ｂ（ｘ，ｙ＋１）、Ｂ（ｘ＋１，ｙ＋１）
出力
そして、コントラスト（利得）補正データ
利得制御電圧発生回路１０Ｒに与え
ブライト（ペデスタルレベル）補正データ
ペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒに与え
【００２８】図２を参照して、
利得制御電圧発生回路１０Ｒは、乗算器３１乃至３４及び乗算器３９及び４０、係数（１−ｊｍ／ｎ）発生器３５、係数（ｊｍ／ｎ）発生器３６、加算器３７，３８，及び４３、係数（１−ｊｍ，／ｎ）発生器４１、係数（ｊｍ，／ｎ）発生器４２、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）４４Ａ、及びＬＰＦ５０を備え
【００２９】一方、
ペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒ
利得制御電圧発生回路１０Ｒと同様の回路構成を備えて
【００３０】このように、
利得制御電圧発生回路１０Ｒ及びペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒをそれぞれ重み係数発生器、乗算器、加算器で構成することによって、測定点以外の色補正データ
直線補間
【００３１】
利得制御電圧発生回路１０Ｒ及びペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒにおいてそれぞれ算出したコントラスト（利得）補正係数データＡ（ｊ，ｋ）及びブライト（ペデスタルレベル）補正データＢ（ｊ，ｋ）はＤ／Ａ変換器（ＤＡＣ）４４Ａ及び４４ＢとＬＰＦ５０を経由して（アナログ）利得制御電圧４５ＡＲ及び（アナログ）ペデスタルレベル制御電圧４５ＢＲとしてゲイン調整回路２及びクランプレベル制御回路８に与え
【００３２】以上、Ｒ回路について説明したが、
Ｇ回路及びＢ回路においても同様な利得制御電圧発生回路、ペデスタルレベル制御電圧発生回路、及び色むら補正データメモリを備え
Ｒ回路
Ｇ回路及びＢ回路において
独立に各色レベルを補正
合成投射された表示画像の色むら
解消
【００３３】以上、色むらを主体に述べたが、色むらを補正するだけではなくて、
ＲＧＢの各色レベルを同時に変化させ
輝度むらも補正でき
【００３４】なお、図１又は図２に示すアドレス変更回路４８として変換テーブルをプログラムしたＰＲＯＭ等を用いれば、投射方式が左右反転又は上下反転の切替信号４９により、補正値を読み出すアドレスを変更することができる。
【００３５】上述の例では、液晶プロジェクタについて説明したが、ＣＲＴタイプのプロジェクタの色むら補正にも有効であることは、上述の説明から明らかである。
【００３６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明では、
従来のように、色むらを指定する手段（カーソル発生回路）及び補正値をフレームメモリに記憶する手段を有する必要がなく、しかも、従来、Ｒ，Ｇ，Ｂのトータル補正値を読出すフレームメモリの容量が１，３１０，７２０×３×（補正データビット数：例えば８ビット）必要であったのに比べて、
ＰＲＯＭメモリ−の（白あるいは黒）色補正データ容量は（ｍ＋１）×（ｍ′＋１）×３×（補正データビット数：例えば８ビット）＝２８９×３×（補正データビット数：例えば８ビット））であり、メモリ容量を約５０００分の１に削減でき
【００３７】
さらに、
補正点（調整点）がスクリーン全面に必要な場合にも、補正点数（測定点数）は（ｍ＋１）×（ｍ′＋１）＝２８９に減少する
調整作業の大幅な短縮が得られ
【００３８】
加えて、従来の色補正データはホワイトバランス補正データのみであったが、
色補正データとしてホワイトバランス補正用のコントラスト補正データＡと、黒レベルでの色むら（黒バランス）補正用のブライト補正（ペテスタルレベル補正）データＢの両方を読み出すことができるので、ホワイトバランスのみでなく黒バランスの補正も可能となるという利点がある
【００３９】また、アドレス変換回路を備えているので、スクリーンに光を投射する投射方向を左右あるいは上下あるいは左右と上下を同時に変更しても色むらが生じないという効果がある。」
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「映像信号レベルの補正を行って色むらを補正する色むら及び輝度むら補正回路付プロジェクタであって、
　Ｒ回路１２Ｒ、Ｇ回路１２Ｇ、及びＢ回路１２Ｂを備え、Ｒ回路１２Ｒ、Ｇ回路１２Ｇ、及びＢ回路１２Ｂには、それぞれ液晶パネル（Ｒ）１３Ｒ、（Ｇ）１３Ｇ、及び（Ｂ）１３Ｂが接続され、コンピュータからＲ−ＩＮ信号１６Ｒ、Ｇ−ＩＮ信号１６Ｇ、及びＢ−ＩＮ信号１６Ｂが与えられ、アドレス変換回路４９を介してアドレス発生回路１５が接続され、
　コンピュータからのＨ−ＩＮ信号１７が与えられるＨ−ＰＬＬ回路１４を備え、該Ｈ−ＰＬＬ回路１４の出力と、コンピュータからのＶ−ＩＮ信号１８は、アドレス発生回路１５と、Ｒ回路１２Ｒ、Ｇ回路１２Ｇ、及びＢ回路１２Ｂとに与えられ、
　Ｒ回路１２Ｒは、ペデスタルクランプ回路１、ゲイン調整回路２、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）３、Ｖ−Ｔ補正回路４、極性反転回路５、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）６、及びパネル駆動出力増幅器７を備え、Ｒ−ＩＮ信号１６Ｒはペデスタルクランプ回路１に与えられ、パネル駆動出力増幅器７は、液晶パネル（Ｒ）１３Ｒに接続され、
　Ｒ回路１２Ｒは、さらに、クランプレベル制御回路８、ペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒ、利得制御電圧発生回路１０Ｒ、及び色むら補正データメモリ１１Ｒを備え、色むら補正データメモリ１１Ｒから読み出された補正データに応じてペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒがペデスタルレベル制御電圧を生成し、このペデスタルレベル制御電圧に基づいてクランプレベル制御回路８がペデスタルクランプ回路１を制御し、同様にして、色むら補正データメモリ１１Ｒから読み出された補正データに応じて利得制御電圧発生回路１０Ｒがゲイン調整回路２に利得制御電圧を与え、
　Ｒ回路１２Ｒにおいて、Ｈ−ＰＬＬ回路１４は、位相比較器１９、制御電圧発生回路２０、電圧制御発振器２１、及び分周器２２を備えており、Ｈ−ＩＮ信号１７に同期し、Ｒ−ＩＮ信号１６Ｒ（及びＧ−ＩＮ１６Ｇ、Ｂ−ＩＮ１６Ｂ）を画素単位にサンプルするためのクロックパルス４６とＨ周期パルス４７を生成し、これらクロックパルス４６及びＨ周期パルス４７は、ペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒ、利得制御電圧発生回路１０Ｒ、及びアドレス発生回路１５に与えられ、
　液晶パネルの水平画素数をｎ（例：ｎ＝１２８０）、液晶パネルの垂直画素数をＬ（例：Ｌ＝１０２４）とし、投射全画面の水平をｍブロック（例：ｍ＝１６）に、投射全画面の垂直をｍ′ブロック（例：ｍ′＝１６）に分割し、コントラスト（利得）補正係数データをＡ、ブライト（ペデスタルレベル）補正データをＢとし、投射画面の横、立てをそれぞれｍ、ｍ′箇所測定して得られた各色補正データ（コントラスト補正データＡとブライト補正データＢ）を測定点アドレス（ｘ、ｙ）を用いて、Ａ（ｘ、ｙ）、Ｂ（ｘ、ｙ）、Ａ（ｘ＋１、ｙ）、Ｂ（ｘ＋１、ｙ）、Ａ（ｘ、ｙ＋１）、Ｂ（ｘ、ｙ＋１）、Ａ（ｘ＋１、ｙ＋１）、Ｂ（ｘ＋１、ｙ＋１）と表わすと、
　Ｈブロック内（ｎ／ｍ）進カウンタ２３Ｈ及びＨブロックｘアドレス発生器２４Ｈが分周器２２の出力（Ｈ周期パルス）４７に応じて動作し、Ｈブロック内（ｎ／ｍ）進カウンタ２３Ｈはクロックパルス４６を受けＨブロック内アドレスｊをｎ／ｍ周期で生成し、次に、Ｈブロックｘアドレス発生器２４Ｈは、Ｈブロック内アドレスｊを受け、ｘアドレスを生成し、さらに、アドレス加算器２５Ｈが（ｘ＋１）アドレスを生成し、
　同様にして、Ｈ周期パルス４７とＶ−ＩＮ信号１８とに応じてＶブロック内（Ｌ／ｍ′）進カウンタ２３Ｖは、Ｖブロック内アドレスｋをＬ／ｍ′周期で生成し、そして、Ｖブロックｙアドレス発生器２４ＶはＶブロック内アドレスｋとＶ−ＩＮ信号１８とに応じてｙアドレスを生成し、アドレス加算器２５Ｖが（ｙ＋１）アドレスを生成し、
　これらｘ、（ｘ＋１）、ｙ、（ｙ＋１）アドレスを色むら補正データメモリ１１Ｒに与え、色むら補正データメモリ１１Ｒから、４測定点のコントラスト（利得）補正データＡ（ｘ，ｙ）、Ａ（ｘ＋１，ｙ）、Ａ（ｘ，ｙ＋１）、Ａ（ｘ＋１，ｙ＋１）と、４測定点のブライト（ペデスタルレベル）補正データＢ（ｘ，ｙ）、Ｂ（ｘ＋１，ｙ）、Ｂ（ｘ，ｙ＋１）、Ｂ（ｘ＋１，ｙ＋１）が出力され、そして、コントラスト（利得）補正データを、利得制御電圧発生回路１０Ｒに与え、ブライト（ペデスタルレベル）補正データをペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒに与え、
　利得制御電圧発生回路１０Ｒは、乗算器３１乃至３４及び乗算器３９及び４０、係数（１−ｊｍ／ｎ）発生器３５、係数（ｊｍ／ｎ）発生器３６、加算器３７，３８，及び４３、係数（１−ｊｍ，／ｎ）発生器４１、係数（ｊｍ，／ｎ）発生器４２、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）４４Ａ、及びＬＰＦ５０を備え、ペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒも、利得制御電圧発生回路１０Ｒと同様の回路構成を備えて、利得制御電圧発生回路１０Ｒ及びペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒをそれぞれ重み係数発生器、乗算器、加算器で構成することによって、測定点以外の色補正データを直線補間により、
A(j,k)＝{A(x,y) ×(1-j/(n/m)) ＋A(x+1,y)×(j/(n/m))}×(1-k/(L/m'))
　＋{A(x,y+1) ×(1-j/(n/m)) ＋A(x+1,y+1)×(j/(n/m))}×(k/(L/m'))
B(j,k)＝{B(x,y) ×(1-j/(n/m)) ＋B(x+1,y)×(j/(n/m))}×(1-k/(L/m'))
　＋{B(x,y+1) ×(1-j/(n/m)) ＋B(x+1,y+1)×(j/(n/m))}×(k/(L/m'))
（ただし、ｊ、ｋはブロック内アドレスで、ｊ＝０，１，２，…，（ｎ／ｍ  −１＝７９）、ｋ＝０，１，２，…，（Ｌ／ｍ′−１＝６３）である。）
の式で算出し、
　利得制御電圧発生回路１０Ｒ及びペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒにおいてそれぞれ算出したコントラスト（利得）補正係数データＡ（ｊ，ｋ）及びブライト（ペデスタルレベル）補正データＢ（ｊ，ｋ）をＤ／Ａ変換器（ＤＡＣ）４４Ａ及び４４ＢとＬＰＦ５０を経由して（アナログ）利得制御電圧４５ＡＲ及び（アナログ）ペデスタルレベル制御電圧４５ＢＲとしてゲイン調整回路２及びクランプレベル制御回路８に与え、
　Ｇ回路及びＢ回路においても同様な利得制御電圧発生回路、ペデスタルレベル制御電圧発生回路、及び色むら補正データメモリを備え、
　Ｒ回路、Ｇ回路及びＢ回路において、独立に各色レベルを補正し、合成投射された表示画像の色むらを解消し、ＲＧＢの各色レベルを同時に変化させて輝度むらも補正でき、
　従来のように、色むらを指定する手段（カーソル発生回路）及び補正値をフレームメモリに記憶する手段を有する必要がなく、しかも、従来、Ｒ，Ｇ，Ｂのトータル補正値を読出すフレームメモリの容量が１，３１０，７２０×３×（補正データビット数：例えば８ビット）必要であったのに比べて、ＰＲＯＭメモリーの（白あるいは黒）色補正データ容量は（ｍ＋１）×（ｍ′＋１）×３×（補正データビット数：例えば８ビット）＝２８９×３×（補正データビット数：例えば８ビット））であり、メモリ容量を約５０００分の１に削減でき、
　さらに、補正点（調整点）がスクリーン全面に必要な場合にも、補正点数（測定点数）は（ｍ＋１）×（ｍ′＋１）＝２８９に減少するので、調整作業の大幅な短縮が得られ、
　加えて、従来の色補正データはホワイトバランス補正データのみであったが、色補正データとしてホワイトバランス補正用のコントラスト補正データＡと、黒レベルでの色むら（黒バランス）補正用のブライト補正（ペテスタルレベル補正）データＢの両方を読み出すことができるので、ホワイトバランスのみでなく黒バランスの補正も可能となるという利点がある、色むら及び輝度むら補正回路付プロジェクタ。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「コンピュータから与えられる『Ｒ−ＩＮ信号１６Ｒ、Ｇ−ＩＮ信号１６Ｇ、及びＢ−ＩＮ信号１６Ｂ』」、「映像信号レベル」、「補正する」、「補正点」、「『色補正データ』としての『ホワイトバランス補正用のコントラスト補正データＡ』と、『黒レベルでの色むら（黒バランス）補正用のブライト補正（ペテスタルレベル補正）データＢ』」、「色むら及び輝度むら補正回路」、「液晶パネル（Ｒ）１３Ｒ、（Ｇ）１３Ｇ、及び（Ｂ）１３Ｂ」、「プロジェクタ」及び「Ｖ−Ｔ補正回路４」は、それぞれ本願補正発明の「入力された画像信号」、「色成分毎の強度」、「補正する」、「表示領域」、「補正量」、「第１補正手段」、「表示手段」、「表示装置」及び「第２補正手段」に相当する。　
　
（２）引用発明において、「表示装置（プロジェクタ）」は、映像信号レベルの補正を行って色むらを補正する色むら及び輝度むら補正回路付のものであり、コンピュータからＲ−ＩＮ信号１６Ｒ、Ｇ−ＩＮ信号１６Ｇ、及びＢ−ＩＮ信号１６Ｂが与えられものであるから、上記映像信号は、Ｒ−ＩＮ信号１６Ｒ、Ｇ−ＩＮ信号１６Ｇ、及びＢ−ＩＮ信号１６Ｂである。
　したがって、引用発明の映像信号レベルは、Ｒ−ＩＮ信号１６Ｒのレベル、Ｇ−ＩＮ信号１６Ｇのレベル、及びＢ−ＩＮ信号１６Ｂ毎のレベルであり、入力された画像信号の複数の色成分の各信号レベルのことであるといえるから、引用発明の「色成分毎の強度（映像信号レベル）」と本願補正発明の「色成分毎の強度」とは「入力された画像信号の複数の色成分毎の強度」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「第１補正手段（色むら及び輝度むら補正回路）」のＲ回路１２Ｒにおける具体的構成は、クランプレベル制御回路８、ペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒ、利得制御電圧発生回路１０Ｒ、及び色むら補正データメモリ１１Ｒを備え、色むら補正データメモリ１１Ｒから読み出された補正データに応じてペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒがペデスタルレベル制御電圧を生成し、このペデスタルレベル制御電圧に基づいてクランプレベル制御回路８がペデスタルクランプ回路１を制御し、同様にして、色むら補正データメモリ１１Ｒから読み出された補正データに応じて利得制御電圧発生回路１０Ｒがゲイン調整回路２に利得制御電圧を与え、ｘ、（ｘ＋１）、ｙ、（ｙ＋１）アドレスを色むら補正データメモリ１１Ｒに与え、色むら補正データメモリ１１Ｒから、４測定点のコントラスト（利得）補正データＡ（ｘ，ｙ）、Ａ（ｘ＋１，ｙ）、Ａ（ｘ，ｙ＋１）、Ａ（ｘ＋１，ｙ＋１）と、４測定点のブライト（ペデスタルレベル）補正データＢ（ｘ，ｙ）、Ｂ（ｘ＋１，ｙ）、Ｂ（ｘ，ｙ＋１）、Ｂ（ｘ＋１，ｙ＋１）が出力され、そして、コントラスト（利得）補正データを、利得制御電圧発生回路１０Ｒに与え、ブライト（ペデスタルレベル）補正データをペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒに与え、利得制御電圧発生回路１０Ｒは、乗算器３１乃至３４及び乗算器３９及び４０、係数（１−ｊｍ／ｎ）発生器３５、係数（ｊｍ／ｎ）発生器３６、加算器３７，３８，及び４３、係数（１−ｊｍ，／ｎ）発生器４１、係数（ｊｍ，／ｎ）発生器４２、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）４４Ａ、及びＬＰＦ５０を備え、ペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒも、利得制御電圧発生回路１０Ｒと同様の回路構成を備えて、利得制御電圧発生回路１０Ｒ及びペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒをそれぞれ重み係数発生器、乗算器、加算器で構成することによって、測定点以外の色補正データを直線補間により、
A(j,k)＝{A(x,y) ×(1-j/(n/m)) ＋A(x+1,y)×(j/(n/m))}×(1-k/(L/m'))
　＋{A(x,y+1) ×(1-j/(n/m)) ＋A(x+1,y+1)×(j/(n/m))}×(k/(L/m'))
B(j,k)＝{B(x,y) ×(1-j/(n/m)) ＋B(x+1,y)×(j/(n/m))}×(1-k/(L/m'))
　＋{B(x,y+1) ×(1-j/(n/m)) ＋B(x+1,y+1)×(j/(n/m))}×(k/(L/m'))
（ただし、ｊ、ｋはブロック内アドレスで、ｊ＝０，１，２，…，（ｎ／ｍ  −１＝７９）、ｋ＝０，１，２，…，（Ｌ／ｍ′−１＝６３）である。）
の式で算出し、利得制御電圧発生回路１０Ｒ及びペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒにおいてそれぞれ算出したコントラスト（利得）補正係数データＡ（ｊ，ｋ）及びブライト（ペデスタルレベル）補正データＢ（ｊ，ｋ）をＤ／Ａ変換器（ＤＡＣ）４４Ａ及び４４ＢとＬＰＦ５０を経由して（アナログ）利得制御電圧４５ＡＲ及び（アナログ）ペデスタルレベル制御電圧４５ＢＲとしてゲイン調整回路２及びクランプレベル制御回路８に与える構成であり、Ｇ回路及びＢ回路における具体的構成も、同様な利得制御電圧発生回路、ペデスタルレベル制御電圧発生回路、及び色むら補正データメモリを備えた構成であり、Ｇ回路及びＢ回路にも上記の構成を備えて、独立に各色レベルを補正することにより、合成投射された表示画像の色むらを解消し、ＲＧＢの各色レベルを同時に変化させて輝度むらも補正できる構成であることが、当業者に明らかである。
　してみると、引用発明の「補正量（色補正データとしてのホワイトバランス補正用のコントラスト補正データＡと、黒レベルでの色むら（黒バランス）補正用のブライト補正（ペテスタルレベル補正）データＢ）」である４測定点のコントラスト（利得）補正データＡ（ｘ，ｙ）、Ａ（ｘ＋１，ｙ）、Ａ（ｘ，ｙ＋１）、Ａ（ｘ＋１，ｙ＋１）と、４測定点のブライト（ペデスタルレベル）補正データＢ（ｘ，ｙ）、Ｂ（ｘ＋１，ｙ）、Ｂ（ｘ，ｙ＋１）、Ｂ（ｘ＋１，ｙ＋１）、利得制御電圧発生回路１０Ｒ及びペデスタルレベル制御電圧発生回路９Ｒにおいてそれぞれ算出したコントラスト（利得）補正係数データＡ（ｊ，ｋ）及びブライト（ペデスタルレベル）補正データＢ（ｊ，ｋ）は、測定点アドレス（ｘ、ｙ）やブロック内アドレス（ｊ、ｋ）、すなわち「表示領域（補正点）」に対応しているから、引用発明の「第１補正手段」と本願補正発明の「入力された画像信号の一又は複数の色成分毎の強度を、表示領域及び前記強度に応じた補正量に基づいて補正する第１補正手段」とは「入力された画像信号の複数の色成分毎の強度を、表示領域に応じた補正量に基づいて補正する」点で一致する。
　また、引用発明の「第１補正手段」は、独立に各色レベルを補正することにより、合成投射された表示画像の色むらを解消し、ＲＧＢの各色レベルを同時に変化させて輝度むらも補正できる構成であるから、本願補正発明の「第１補正手段」と、「前記高次関数に従って算出された補正量に基づいて、入力された同一強度の画像信号に対し、全表示領域において表示強度が同一となるように画像信号の色成分毎の強度を補正するようにしてあ」る点でも一致するといえる。
　
（４）引用発明の「表示装置（プロジェクタ）」は、Ｒ回路１２Ｒ、Ｇ回路１２Ｇ、及びＢ回路１２Ｂを備え、Ｒ回路１２Ｒ、Ｇ回路１２Ｇ、及びＢ回路１２Ｂには、それぞれ液晶パネル（Ｒ）１３Ｒ、（Ｇ）１３Ｇ、及び（Ｂ）１３Ｂが接続され、コンピュータからＲ−ＩＮ信号１６Ｒ、Ｇ−ＩＮ信号１６Ｇ、及びＢ−ＩＮ信号１６Ｂが与えられ、アドレス変換回路４９を介してアドレス発生回路１５が接続され、Ｒ回路１２Ｒは、ペデスタルクランプ回路１、ゲイン調整回路２、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）３、Ｖ−Ｔ補正回路４、極性反転回路５、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）６、及びパネル駆動出力増幅器７を備え、Ｒ−ＩＮ信号１６Ｒはペデスタルクランプ回路１に与えられ、パネル駆動出力増幅器７は、液晶パネル（Ｒ）１３Ｒに接続され、Ｇ回路及びＢ回路においても同様な利得制御電圧発生回路、ペデスタルレベル制御電圧発生回路、及び色むら補正データメモリを備え、Ｒ回路、Ｇ回路及びＢ回路において、独立に各色レベルを補正し、合成投射された表示画像の色むらを解消し、ＲＧＢの各色レベルを同時に変化させて輝度むらも補正できるものであり、上記（３）に照らせば、Ｒ回路１２Ｒ、Ｇ回路１２Ｇ、及びＢ回路１２Ｂには「入力された画像信号の複数の色成分毎の強度を、表示領域に応じた補正量に基づいて補正する第１補正手段」が備わっているから、本願補正発明の「表示装置」と、「該第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度に基づく画像を、所定の階調特性に従って表示する表示手段とを備えた」点で一致するといえる。
　
（５）引用発明において、「第１補正手段（色むら及び輝度むら補正回路）」が「入力された画像信号の複数の色成分毎の強度を、表示領域に応じた補正量に基づいて補正する」Ｒ回路１２Ｒ内の具体的箇所はペデスタルクランプ回路１及びゲイン調整回路２であり、Ｇ回路１２Ｇ及びＢ回路１２Ｂにおいても同様であることは、当業者に明らかである。
　引用発明において、Ｖ−Ｔ補正回路４は、ペデスタルクランプ回路１及びゲイン調整回路２よりも「表示手段（液晶パネル）」側である。
　一般にＶ−Ｔ補正は、「画像信号の強度と表示手段における表示画像の出力輝度との間の高次関数で表わされる特性」を補正することを意味する。
　したがって、引用発明の「第２補正手段（Ｖ−Ｔ補正回路４）」と本願補正発明の「前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度と、前記表示手段における表示画像の出力輝度とが高次関数で表わされる特性に従って、前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度と、該強度を補正した強度とが対応付けられたルックアップテーブルに基づいて、前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度を更に補正する第２補正手段」とは、「前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度と、前記表示手段における表示画像の出力輝度とが高次関数で表わされる特性に従って、前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度を更に補正する」点で一致するといえる。
　また、引用発明の「表示手段（液晶パネル）」本願補正発明の「表示手段」とは「前記第２補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度に基づく画像を表示するように構成してある」点で一致するといえる。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願補正発明と引用発明とは、
「入力された画像信号の複数の色成分毎の強度を、表示領域に応じた補正量に基づいて補正する第１補正手段と、該第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度に基づく画像を、所定の階調特性に従って表示する表示手段とを備えた表示装置において、
　前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度と、前記表示手段における表示画像の出力輝度とが高次関数で表わされる特性に従って、前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度を更に補正する第２補正手段を備え、　
　前記第１補正手段は、前記高次関数に従って算出された補正量に基づいて、入力された同一強度の画像信号に対し、全表示領域において表示強度が同一となるように画像信号の色成分毎の強度を補正するようにしてあり、　
　前記表示手段は、前記第２補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度に基づく画像を表示するように構成してあることを特徴とする表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明では、表示領域に応じた前記補正量が「入力された画像信号の複数の色成分毎の強度」毎に、該強度に応じて決められているのに対して、引用発明では、表示領域に応じた前記補正量が前記強度毎に決められてはいない点。
　
相違点２：
　前記第２補正手段が、本願補正発明では、「前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度と、該強度を補正した強度とが対応付けられたルックアップテーブル」を用い、これに基づいて補正するのに対して、引用発明では、ルックアップテーブルを用いて補正しているかどうか不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　輝度ムラ分布は入力階調ごとにその分布が異なっているから、入力階調に応じた補正を行うことにより、低輝度の映像信号入力から高輝度の映像信号入力までの全領域に渡り輝度及び色ムラを補正できるようにすることは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００６−８４７２９号公報（【０００６】参照）、特開平８−２２３５１９号公報（【０００４】、【０００５】参照。）、特開２０００−２８４７７３号公報（【０００２】〜【０００６】、【００２４】〜【００２９】、図１の「第二のルックアップテーブルメモリ５」及び「補正データ作成部６」参照。））。
　
　イ　引用発明の「表示領域に応じた補正量に基づいて補正する第１補正手段」では、補正量が入力された画像信号の複数の色成分毎の強度毎に決められてはいないから、上記アからみて、低輝度の映像信号入力から高輝度の映像信号入力までの全領域に渡り輝度及び色ムラを補正できるものではない。
　したがって、引用発明において、低輝度の映像信号入力から高輝度の映像信号入力までの全領域に渡り輝度及び色ムラを補正できるようにするために、前記「表示領域に応じた補正量に基づいて補正する第１補正手段」による補正を入力階調に応じて行うように、その補正量を入力階調毎に決めるようになすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
　ウ　上記イの「入力階調」は、本願補正発明の「入力された画像信号の複数の色成分毎の強度」に相当するから、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、上記イからみて、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　Ｖ−Ｔ特性（γ特性）と逆の特性カーブ（γ補正）のデータ（入力信号レベルに対応する出力信号レベル）を持つルックアップテーブルからデータを読み出してγ補正をかけることは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例：原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１１３０１９号公報（【０００７】、【図９】参照。）、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２６７６３８号公報（【００１９】、【００２０】、図１参照。））
　
　イ　引用発明において、「第２補正手段」は、「前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度と、前記表示手段における表示画像の出力輝度とが高次関数で表わされる特性に従って、前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度を更に補正する」ものであるから、その入力信号レベルは本願補正発明でいうところの「前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度」であるといえ、その出力信号レベルは本願補正発明でいうところの「前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度を補正した強度」であるといえ、さらに、上記アの「Ｖ−Ｔ特性（γ特性）」は、上記「前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度と、前記表示手段における表示画像の出力輝度とが高次関数で表わされる特性」に相当する。
　してみると、引用発明において、前記「第２補正手段」による補正に、「前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度と、前記表示手段における表示画像の出力輝度とが高次関数で表わされる特性」と逆の特性カーブ（γ補正）のデータとなる「前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度」に対応する「前記第１補正手段によって補正された画像信号の色成分毎の強度を補正した強度」を持つルックアップテーブルからデータを読み出してγ補正をかけるようにすること、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、上記アからみて、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年６月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年６月１７日に補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項２として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」のとおりである。
　
３　対比・判断
（１）本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。