【事件の表示】
　特願２００３−３２７０７８「蛍光灯用途の青−緑蛍光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月３０日出願公開、特開２００４−２６９８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　この出願は、発明の名称を「蛍光灯用途の青−緑蛍光体」とする発明について、平成１５年９月１９日（パリ条約による優先権主張　２００２年１２月１２日（以下「優先日」という。）　米国）に出願（特願２００３−３２７０７８号。以下「本願」という。）をしたものであって、平成２０年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月１０日付けで拒絶査定がされ、同年８月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２３年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日に意見書が提出されたのち、さらに、同年７月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月１０日に意見書が提出されたものである。
　本願の特許を受けようとする発明は、平成２１年２月２６日付けで手続補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項６に記載された特許を受けようとする発明は、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
　蛍光照明用途で用いるのに好適な蛍光体ブレンドであって、前記ブレンドが、６１０ないし６２５ｎｍにピーク発光を有し６１０ないし６４０ｎｍで発光する赤色放出蛍光体と、５３５ないし５５５ｎｍにピーク発光を有し５００ないし６００ｎｍで発光する緑色放出蛍光体と、４４０ないし４７０ｎｍで発光する青色放出蛍光体と、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ２＋と、６００ないし７００ｎｍで発光する深赤色蛍光体と、５４０ないし５９０ｎｍで発光し５７０ｎｍにピーク発光を有する黄色蛍光体とを含む蛍光体ブレンド。
　
２　平成２４年７月６日付けで当審が通知した拒絶の理由の概要
　平成２４年７月６日付けで当審が通知した拒絶の理由は、以下の理由１を含むものである。
「理由１（進歩性）
　本願発明１ないし８は、その出願前（優先日前）に頒布された下記１の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない。」
　この理由１における「下記１の刊行物」は、
　「特開平６−２０８８４５号公報」（以下「刊行物１」という。）
である。
　
３　当審の判断
　当審は、平成２４年７月６日付けで当審が通知した上記理由１のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものである、と判断する。
　
（１）刊行物１及び周知例
　理由１においては刊行物１（特開平６−２０８８４５号公報）が引用されたほか、周知例として次の文献などが提示された。
　　特開２００１−３５１５７９号公報（「周知例１」という。）
　　特開昭５３−３５２７９号公報　　（「周知例２」という。）
　
（２）刊行物及び周知例の記載事項
ア　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
摘示１ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　演色が極めて優れ、完全放射体軌跡上あるいは近傍にカラーポイント（ｘＬ，ｙＬ）を有し、水銀と希ガスとを含み、ガス洩れしない、放射線−透過エンベロープを具えるとともに、発光層を具える低圧水銀放電ランプであって、この発光層が２価のユーロピウムで活性化され、最大値が４７０ｎｍから５００ｎｍの間にあり、半値幅が多くとも９０ｎｍのエミッションバンドを有する第１の発光材料と、２価のマンガンで活性化され、主に可視スペクトルの赤色領域に少なくともエミッションバンドを有する第２の発光材料とを具え、更に、上記発光層が最大値が４３０ｎｍから４９０ｎｍにあるバンドエミッションを有する第３の発光材料と主に５２０ｎｍと５６５ｎｍの間で放射する第４の発光材料と主に５９０ｎｍと６３０ｎｍの間で放射する第５の発光材料とを具えることを特徴とする低圧水銀放電ランプ。」
　
摘示１ｂ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、とりわて、放射光が白色であり、演色が極めて優れた低圧水銀放電ランプを提供することを目的とするものであり、同時に低圧水銀放電ランプの発光効率が比較的高く、低圧水銀放電ランプの稼働寿命中はこの発光効率のデグラデーションの割合が比較的小さな低圧水銀放電ランプを提供することを目的とするものである。」
　
摘示１ｃ　「【０００８】公知の低圧水銀ランプに用いられている、アンチモンとマンガンとで活性化されたハロリン酸塩カルウシムは、ランプの稼働中にスペクトルの全可視範囲に亘って、放出を示す。特に、このような特性を有するハロリン酸カルシウムは、演色が極めて優れたランプの発光層に好適に用いられる。しかしながら、本発明に係るランプにおいては、それぞれが主に可視スペクトルの比較的小さな部分で放出を示す３つの発光物質混合物が用いられており、演色が極めて優れた公知のランプの発光層に比べて、発光層がこのように放出スペクトルの急激な変化にさらされている低圧水銀放電ランプが、公知のランプと同様に極めて優れた演色を有するということは驚くべきことである。」
　
摘示１ｄ　「【００１０】公知の低圧水銀放電ランプにおいてそうであるように、第１の発光材料が、２価のユーロピウムで活性化されたアルミン酸ストロンチウム、２価のユーロピウムによって活性化されたアルミン酸バリウム、２価のユーロピウムによって活性化されたホウリン酸ストロンチウムから成る群中の１または幾つかの物質を含む場合に、本発明に係るランプにおいて大変好ましい結果が得られる。上記の２価のユーロピウムで活性化されたアルミン酸ストロンチウム（以下ＳＡＥという）は、それ自体が公知である発光材料であり、式Ｓｒ（１−ｐ）ＥｕｐＡｌｑＯ（１　１／２ｑ＋１）で表される。…また、ｐは０．００１≦ｐ≦０．１０、ｑは、２≦ｑ≦５で…最大で４８５〜４９５ｎｍのエミッションバンドを有しており、半値幅は５５から７５ｎｍである。…」
　
摘示１ｅ　「【００１１】…第２の発光材料が３価のセリウムと２価のマンガンによって活性化された五ホウ酸塩を具えており、この五ホウ酸塩は、赤色Ｍｎ２＋を放出する。これらの五ホウ酸塩（以下ＣＢＭという）はそれ自体が公知の発光材料であり（…）、式（ｙ，Ｌａ，Ｇｄ）（１−Ｘ）ＣｅＸ（Ｍｇ，Ｚｎ，Ｃｄ）（１−ｐ）ＭｎｐＢ５Ｏ１０で規定される。…最大ではほぼ６３０ｎｍ、半値幅約８０ｎｍの比較的狭いバンドにおいて、低圧水銀放電の短波長紫外線によって励起したＭｎ２＋によって大変有効な放出を示す。」
　
摘示１ｆ　「【００１２】…第３の発光材料が、２価のユーロビウムによって活性化されたアルミン酸バリウム−マグネシウム、及び２価のユーロピウムによって活性化されたクロロリン酸ストロンチウムから成る群中の１あるいは幾つかの物質を含むことが好ましい。上記２価のユーロピウムによって活性化されたアルミン酸バリウム−マグネシウムは、以下ＢＡＭというが、それ自体が公知の発光材料であり、ベータアルミナの構造と同類の六方晶系の結晶構造を有している。これらのアルミン酸は、式Ｂａ（１−ｐ）Ｅｕｐ，ｘＭｇＯ．ｙＡｌ２Ｏ３で表わすことができ、…最大で約４５０ｎｍ、半値幅が約５０ｎｍのエミッションバンドを示す。…」
　
摘示１ｇ　「【００１３】第４の発光材料に使用されるべき好適な物質は３価のテルビウムで活性化されたアルミン酸セリウム−マグネシウムと、３価のセリウムと３価のテルビウムで活性化された五ホウ酸セリウム−マグネシウムである。上記３価のテルビウムで活性化されたアルミン酸セリウム−マグネシウム（以下ＣＡＴという）は、…式（Ｃｅ（１−ｐ−ｑ）ＬａｐＴｂｑ）２Ｏ３・ｘＭｇＯ・ｙＡｌ２Ｏ３で規定され、…発光材料ＣＡＴ及びＣＢＴが、主として５２０〜５６５ｎｍの範囲において大変効果的な線放射をもたらす。」
　
摘示１ｈ　「【００１５】第５の発光材料を形成する好適な材料は、３価のユーロピウムによって活性化された酸化イットリウムである。この発光酸化物はそれ自体公知であり（以下ＹＯＸという）、式Ｙ（２−ｐ）ＥｕｐＯ３で規定される。ここで、ｐは、０．０１≦ｐ≦０．２０であり、主に５９０〜６３０ｎｍの範囲で、たいへん有効な線放出を示す。」
　
摘示１ｉ　「【００１７】
【実施例】以下に、４つの表を用いて本発明をより詳細に説明する。表Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩに示されている全結果は、定格電力３６Ｗの、ＴＬＤタイプの管状低圧水銀放電ランプ（管長約１２０ｃｍ、管径約２．５ｃｍ、クリプトン及びアルゴンガスを充填）に関するものである。表Ｉは、このランプによって放射される光の色温度Ｔｃ、演色指数Ｒａ及び１ｍ／Ｗで１００時間作動させた後の発光効率η１００を、本発明のランプの発光層の５つの異なる組成について示したものである。…
…
【００１９】表ＩＩＩでは、本発明の低圧水銀放電ランプの、表Ｉに示されている発光層の組成とは異なる組成についての色温度Ｔｃの２つの値に関する演色指数Ｒａと発光効率η１００とを示す。ここでは発光材料の一つが選択的な発光材料によって置き換えられている。表ＩＩＩの…第３列及び第４列では、第４の発光材料としてのＣＢＴＭが３価のテルビウムによって活性化されたアルミン酸セリウム−マグネシウム（ＣＡＴ）で置き換えられている。このことは、第２の発光材料としてその層に存在する五ホウ酸塩が、テルビウムによって活性化されずに、排他的にマンガン及びセリウムによって活性化される（ＣＢＭ）ことを意味する。そこで、ＣＢＴＭはＣＡＴとＣＢＭの混合物によって置き換えられる。第５及び第６コラムでは、ＢＡＭは第５発光材料として２価のユーロビウムによって活性化されたクロロリン酸ストロンチチウム（ＳＣＡＰ）によって置き換えられている。表ＩＩＩは、本発明の低圧水銀放電ランプの発光層が広く異なる発光材料から構成され得る事を示すものである。
…
【００２３】
【表３】
…　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　周知例１
周１ａ　「【００２６】また、蛍光体層は、少なくともＲＧＢを含む３波長以上発光形である。なお、「少なくともＲＧＢを含む３波長以上発光形の蛍光体」とは、３波長発光形蛍光体すなわち光の３原色である赤色領域Ｒ、緑色領域Ｇおよび青色領域Ｂの可視光をそれぞれ比較的狭い波長域で効率よく別々に放射する３種を主体として構成されている蛍光体、ならびに３波長発光形蛍光体に加えてその他の比較的狭い波長域で可視光を効率よく放射する蛍光体たとえば青緑色領域Ｂ・Ｇ（ピーク波長５００ｎｍ前後）発光、深赤色領域ＤＲ（ピーク波長６６０ｎｍ前後）発光および緑黄色領域Ｇ・Ｙ（ピーク波長５５０ｎｍ前後）発光の蛍光体を一種または複数種を適宜組み合わせて、さらに演色性を向上したり、効率を向上したりした蛍光体を意味する。」
　
ウ　周知例２
周２ａ　「近年、演色性に関する研究が進み、高効率で平均演色評価数もかなり高い値を有するけい光ランプが開発された。すなわち、かかる高効率，高演色性けい光ランプは、理論解析によって、全可視域中の３カ所の波長域にラインスペクトル状の単色発光を存在させ、その波長と強度の組合せによって…最高８０〜８３という平均演色評価数の実現が可能である」（２頁欄左上欄下から１行〜右上欄７行）
　
周２ｂ　「しかしながら、かかるランプにも、次のような問題点がある。すなわち、第１に、上記３つのライン状発光の組合せにもとづく方式によれば、平均演色評価数が最高８５付近に理論上の限界があって、それ以上の値を実現し得ないのみならず、個々の物体色ごとにみると特定の色相において大きな色ずれを生じる。」（２頁欄左下欄表の下１〜７行）
　
周２ｃ　「本発明は、上述の３つのライン状発光による平均演色評価数最適化のもたらす結果が実用的ランプの高演色化の要求を満たしていないことにかんがみ、その解決策として、新らたに可視光帯域における４カ所の狭帯域発光の組合せによる高効率，高演色性の白色けい光ランプを提供するものである。」（３頁欄左上欄１６行〜右上欄２行）
　
周２ｄ　「本発明は、４カ所の狭帯域発光成分を組み合わせた高演色性のランプであるから、…波長５８０ｎｍ付近に主ピークを有する…高効率けい光体がちょうど黄色発光成分の最適材料として利用でき…る。」（４頁欄右上欄５〜１２行）
　
周２ｅ　「黄色に発光する第３の発光成分としては、…３価ジスプロシウム付活バナジン酸イットリウムけい光体が用いられる。…この第３の発光成分は、また、アンチモンおよびマンガン付活ハロりん酸カルシウムけい光体をもって最大その全量までを置換することができる」（４頁右下欄下から３行〜５頁左上欄８行）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「放射光が白色であり、演色が極めて優れた低圧水銀放電ランプ」（摘示１ｂ）について記載するもの、具体的には、その【特許請求の範囲】の【請求項１】の欄に記載されるような、
「演色が極めて優れ、完全放射体軌跡上あるいは近傍にカラーポイント（ｘＬ，ｙＬ）を有し、水銀と希ガスとを含み、ガス洩れしない、放射線−透過エンベロープを具えるとともに、発光層を具える低圧水銀放電ランプであって、この発光層が２価のユーロピウムで活性化され、最大値が４７０ｎｍから５００ｎｍの間にあり、半値幅が多くとも９０ｎｍのエミッションバンドを有する第１の発光材料と、２価のマンガンで活性化され、主に可視スペクトルの赤色領域に少なくともエミッションバンドを有する第２の発光材料とを具え、更に、上記発光層が最大値が４３０ｎｍから４９０ｎｍにあるバンドエミッションを有する第３の発光材料と主に５２０ｎｍと５６５ｎｍの間で放射する第４の発光材料と主に５９０ｎｍと６３０ｎｍの間で放射する第５の発光材料とを具えることを特徴とする低圧水銀放電ランプ。」（摘示１ａ）
について記載するものである。
　そして、その「発光層」の第１ないし第５の発光材料の具体例が【実施例】の欄の「表Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ　に示されている」と認められる（摘示１ｉ。審決注：この記載における「表Ｉ」、「表ＩＩ」、「表ＩＩＩ」は、それぞれ【表１】、【表２】、【表３】を示すものと認める。）。
　その「表ＩＩＩ」、すなわち、【表３】の第３列及び第４列に、ＳＡＥ、ＣＢＭ、ＢＡＭ、ＣＡＴ、ＹＯＸとを備えたものであって、混合割合が異なる２例の具体的な蛍光体混合物の組合せが記載され（摘示１ｉ【表３】）、それら具体的な蛍光体混合物の組合せについての「ランプによって放射される光の色温度Ｔｃ、演色指数Ｒａ」は、それぞれ、Ｔｃ５０００Ｋ、Ｒａ９０．６、及び、Ｔｃ６０００Ｋ、Ｒａ９１．５、であること（摘示１ｉ【表３】）が認められる。
　すると、刊行物１にはこれらの具体的な蛍光体混合物を用いた低圧水銀放電ランプ、すなわち、
「演色が極めて優れ、完全放射体軌跡上あるいは近傍にカラーポイント（ｘＬ，ｙＬ）を有し、水銀と希ガスとを含み、ガス洩れしない、放射線−透過エンベロープを具えるとともに、発光層を具える低圧水銀放電ランプであって、この発光層がＳＡＥ、ＣＢＭ、ＢＡＭ、ＣＡＴ、ＹＯＸとを具えた、ランプによって放射される光の色温度Ｔｃ、演色指数Ｒａがそれぞれ、Ｔｃ５０００Ｋ、Ｒａ９０．６、及び、Ｔｃ６０００Ｋ、Ｒａ９１．５である、低圧水銀放電ランプ」
が記載されていると認められ、その低圧水銀放電ランプの発光層を構成する蛍光体混合物として、
「低圧水銀放電ランプの発光層を構成する、ＳＡＥ、ＣＢＭ、ＢＡＭ、ＣＡＴ、ＹＯＸからなる蛍光体混合物」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「低圧水銀放電ランプ」は、本願発明の「蛍光照明」に相当するから、引用発明の「低圧水銀放電ランプの発光層を構成する…蛍光体混合物」は、本願発明の「蛍光照明用途で用いるのに好適な蛍光体ブレンド」に相当するといえる。
　引用発明の「発光層を構成する」、「ＳＡＥ」は、摘示１ｄによれば、「２価のユーロピウムで活性化されたアルミン酸ストロンチウム」で「式Ｓｒ（１−ｐ）ＥｕｐＡｌｑＯ（１　１／２ｑ＋１）…ｐは０．００１≦ｐ≦０．１０、ｑは、２≦ｑ≦５」という発光材料であるから、本願発明の「蛍光体ブレンド」を構成する「式Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ２＋を有する蛍光体」（以下『ＢＧ』」ともいう。）に相当し、
　引用発明の「ＣＢＭ」は「３価のセリウムと２価のマンガンによって活性化された五ホウ酸塩」で「赤色Ｍｎ２＋を放出する」もので、「最大ではほぼ６３０ｎｍ…のエミッションバンドを有し」というものであるから、本願発明の「６００ないし７００ｎｍで発光する深赤色蛍光体」（以下『ＤＲ』ともいう。）に相当し、
　引用発明の「ＢＡＭ」は、摘示１ｆによれば、「２価のユーロピウムによって活性化されたアルミン酸バリウム−マグネシウム」であって「最大で約４５０ｎｍ…のエミッションバンドを示す」発光材料であるから、本願発明の「４４０ないし４７０ｎｍで発光する青色蛍光体」（以下『Ｂ』ともいう。）に相当し、
　引用発明の「ＣＡＴ」は、摘示１ｇによれば、「３価のテルビウムで活性化されたアルミン酸セリウム−マグネシウム」であり「主として５２０〜５６５ｎｍの範囲において大変効果的な線放射をもたらす」ものであるから、本願発明の「５３５ないし５５５ｎｍにピーク発光を有し５００ないし６００ｎｍで発光する緑色蛍光体」（以下『Ｇ』ともいう。）に相当し、
　引用発明の「ＹＯＸ」は、摘示１ｈによれば、「３価のユーロピウムによって活性化された酸化イットリウム」であり、「主に５９０〜６３０ｎｍの範囲で、たいへん有効な線放出を示す」発光材料であるから、本願発明の「６１０ないし６２５ｎｍにピーク発光を有し６１０ないし６４０ｎｍで発光する赤色蛍光体」（以下『Ｒ』ともいう。）に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　「蛍光照明用途で用いるのに好適な蛍光体ブレンドであって、前記ブレンドが、６１０ないし６２５ｎｍにピーク発光を有し６１０ないし６４０ｎｍで発光する赤色放出蛍光体と、５３５ないし５５５ｎｍにピーク発光を有し５００ないし６００ｎｍで発光する緑色放出蛍光体と、４４０ないし４７０ｎｍで発光する青色放出蛍光体と、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ２＋と、６００ないし７００ｎｍで発光する深赤色蛍光体とを含む蛍光体ブレンド。」
である点において一致し、以下の相違点においてのみ相違するといえる。
　
（相違点）
　蛍光体ブレンドが、本願発明は「５４０ないし５９０ｎｍで発光し５７０ｎｍにピーク発光を有する黄色蛍光体」（以下『Ｙ』ともいう。）を含むものであるのに対して、引用発明はその蛍光体を含まないものである点
　
（５）相違点についての判断
　蛍光照明用途で用いるのに好適な蛍光体ブレンドにおいて、優先日当時、光の３原色である赤色領域、緑色領域および青色領域の可視光をそれぞれ比較的狭い波長域で効率よく別々に放射する３種の蛍光体を主体として構成されている蛍光体層を有する３帯域形蛍光灯が一般的なものであったと認められ、さらに、これら３帯域形蛍光灯から放射される発光に異なる発光を付加するために、これら赤緑青の蛍光体とは異なる発光色の蛍光体を一ないし複数種混合することは、慣用技術であったことが認められる（例えば、刊行物１の摘示１ａないし摘示１ｉのほか、さらに必要であれば、周知例１の周１ａ、周知例２の周２ａないし２ｃ等を参照）。
　そして、これら赤緑青の蛍光体を主体として構成されている蛍光体ブレンドに混合する、これら赤緑青とは異なる発光色の発光体として、青緑色蛍光体（例えば、引用発明のＳＥＡ、周知例１の周１ａの「青緑色領域Ｂ・Ｇ」）、深赤色蛍光体（例えば、引用発明のＣＢＭ、周知例１の周１ａの「深赤色領域ＤＲ」）、及び、黄色蛍光体（例えば、周知例１の周１ａの「緑黄色領域Ｇ・Ｙ」、周知例２の周２ｅの「３価ジスプロシウム付活バナジン酸イットリウムけい光体」、「アンチモンおよびマンガン付活ハロりん酸カルシウムけい光体」（なお、後者の「アンチモンおよびマンガン付活ハロりん酸カルシウムけい光体」は、「５４０ないし５９０ｎｍで発光し５７０ｎｍにピーク発光を有する」黄色蛍光体であり（米国特許第３１２４５３９参照）、本願発明の『Ｙ』に相当するものである。）は、いずれも優先日前に慣用されていた蛍光体であると認められる。
　そうすると、引用発明の蛍光体ブレンドにおいて、異なる発光色を付加するために、赤緑青とも、既に混合されている赤緑青以外の発光色（青緑、深赤）とも異なる発光色であって慣用されている蛍光体であると認められる上記黄色蛍光体『Ｙ』を混合して本願発明の蛍光体ブレンドとする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎないといえる。
　
　そして、本願明細書等を検討しても、本願発明がこの点によって格別の効果を奏するものとも認められない。
　　
（６）審判請求人の主張
ア　審判請求人は、平成２５年１月１０日付けの意見書［２］（１）の項において、以下の主張をしている。
「蛍光灯において、光の３原色である赤色領域、緑色領域および青色領域の可視光をそれぞれ比較的狭い波長域で効率よく別々に放射する３種の蛍光体を主体として構成されている蛍光体層を有する蛍光灯が一般的なものであるところ、蛍光灯から放射される光の演色等の特性を改善するために、これら３種の蛍光体を主体として構成されている蛍光体層において、これら３種の蛍光体とは異なる発光色の蛍光体を一ないし複数種混合することが慣用されていたとしても、それから直ちにあらゆる組合せの蛍光体を混合してみることを当業者が容易に想到し得たとはいえません。
　そして、刊行物１及び周知例２〜３のいずれにも、本願請求項１又は６に規定するような…５種類の蛍光体に加えて、さらに５４０〜５９０ｎｍで発光し５７０ｎｍにピーク発光を有する黄色蛍光体とを配合した６種類の蛍光体を含む蛍光体ブレンド…は記載されていませんし、本願発明のかかる特徴的構成を、刊行物１及び周知例２〜３に記載された発明から当業者が容易に導き出すことができたとも認められません。」
　
イ　検討
　審判請求人は、本願発明で規定する特定の６種類の蛍光体を含む蛍光体ブレンドは記載されていないし、３種の蛍光体とは異なる発光色の蛍光体を一ないし複数種混合することが慣用されていたとしても、本願発明で規定する特定の６種類の蛍光体ブレンドを当業者は容易に想到はできない、と主張すると認められる。そこで、検討する。
　
　本願発明は、特定の発光を有する蛍光体、『Ｒ』、『Ｇ』、『Ｂ』、『ＢＧ』、『ＤＲ』及び『Ｙ』の６種類を含む蛍光体ブレンドの発明であるところ、確かに、これら特定の６種類の蛍光体を含む蛍光体ブレンドは、提示した文献に直接記載されてはいない。
　
　他方、本願明細書にも、これら特定の６種類の蛍光体を含む蛍光体ブレンドについて直接の記載はない。『ＤＲ』及び『Ｙ』については、わずかに段落【００１９】に以下の記載があるのみである。
　『ＢＧ』は「何らかの従来の公知の蛍光体とブレンドして、白色光を放出することができる本発明の蛍光体ブレンドを形成することができる。好ましくは」、『ＢＧ』は、『Ｒ』と、『Ｇ』と、『Ｂ』の「各々の１つ又はそれ以上とブレンドすることができる。また、約６００ないし約７００ｎｍで発光する深赤色蛍光体
及び／又は好ましくは約５７０ｎｍにピーク発光を有し約５４０ないし５９０ｎｍで発光する黄色蛍光体を該ブレンドに含むことができる
　すなわち、本願明細書には、『ＢＧ』含有蛍光体ブレンドに『ＤＲ』及び／又は好ましくは『Ｙ』を含める、と記載されるものの、『Ｙ』の付加によって『ＢＧ』含有蛍光体ブレンドが具体的にどのような発光特性において「好まし」いものとなるのか等の記載はなく、まして、本願発明の特定の蛍光体ブレンドが発光特性等において具体的にどのように好ましい特性のものであるのかを示す記載もない。
　
　このような本願明細書の記載に鑑みれば、本願発明の特定の６種類を含む蛍光体ブレンドにおいて、『ＤＲ』及び／又は『Ｙ』を、『ＢＧ』及び『Ｒ』、『Ｇ』、『Ｂ』含有蛍光体ブレンドに混合する技術的意義は、単にその蛍光体ブレンドに、『Ｒ』、『Ｇ』、『Ｂ』の赤緑青の発光色及び『ＢＧ』の発光色と異なる色の発光色の蛍光体を混合し、『ＤＲ』及び／又は『Ｙ』の発光色を付加した程度のものというほかなく、このような蛍光体ブレンドとすることは、上記（５）のとおり、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎないといわざるを得ない。
　よって、審判請求人の主張は、採用することはできない。
　
　なお、本願発明で規定する特定の６種類の蛍光体ブレンドに関して、以上のとおり、本願明細書における記載はわずかであるため、平成２３年１１月２２日付けで、本願が特許法第３６条第４項に規定する要件（実施可能要件）を満たしていない旨の、さらに、平成２４年７月６日付けで、本願が特許法第３６条第６項に規定する要件（サポート要件）を満たしていない旨の、拒絶の理由を通知したところ、審判請求人は、以下のとおりの応答をした（両理由についての応答は、下線部が後者で（）となる以外は、同文である。）。
　『「６００ないし７００ｎｍで発光する深赤色蛍光体」としては、Ｍｎ賦活化マグネシウムフルオロゲルマネート（Ｍｇ４ＧｅＯ５．５Ｆ：Ｍｎ４＋）が知られていますし（米国特許第５５３９２７６号参照）、「５４０ないし５９０ｎｍで発光し５７０ｎｍにピーク発光を有する黄色蛍光体」としては本願明細書の段落００２８に記載されたＣａ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｓｂ３＋，Ｍｎ２＋が知られて
います
。
のの
適宜
　よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満足します。』
　
　これらの応答において、「本願明細書の段落００２０〜００２８等」に記載された、『ＢＧ』含有蛍光体ブレンドに、「従来公知の蛍光体」である『ＤＲ』及び／又は『Ｙ』を含めるという、段落００１９に記載されたのと同等のことを述べ、さらにその「組成割合」については、
「適宜」（実験的に）設定する
　このような審判請求人の応答を考慮すれば、本願発明の蛍光体ブレンドに『Ｙ』を含める技術的意義は、上記（５）で認定したとおり、単に蛍光体ブレンドの発光色と異なる色の発光色の蛍光体ある『Ｙ』の発光色を付加する周知慣用技術程度のもの、といわざるをえない。
　
（７）まとめ
　以上によれば、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知慣用技術に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易になし得たものといわざるをえない。
　したがって、本願発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものである。
　
４　結び
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。