【事件の表示】
　特願２００６−５３２１９５「高分子のマイクロアレイ支持体、微細特徴の形成方法、及び、光学分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日国際公開、ＷＯ２００４／１０４５８５、平成１９年　１月１１日国内公表、特表２００７−５００３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１６年５月１８日（パリ条約による優先権主張　平成１５年５月２０日，スウェーデン(SE)）を国際出願日とする特許出願であって，平成２３年４月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，当審から平成２４年１０月２５日付けで拒絶の理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは応答がない。
　
 第２　当審が通知した拒絶の理由 
　当審が通知した拒絶の理由は，概略以下のとおりである。 
 　 
「理　由
１）本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２）平成２３年９月９日付けでした手続補正は，下記の点で国際出願日における翻訳文等（又は誤訳訂正書による補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１８４条の１２の規定により読み替えて適用される同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３）本件出願の請求項１〜７，９〜１３，１５，１７に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用刊行物１：特開２００３−１０７０８６号公報
引用刊行物２：特開２００３−１３０８７４号公報
引用刊行物３：国際公開第０１／９４０３２号パンフレット（特表２００３−５３５３５１号公報参照）
引用刊行物４：米国特許出願公開２００２／００１２９５３号明細書」 
　 
第３　理由１（特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号）について 
１　判断
　平成２３年９月９日付け手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲には，以下のとおり記載されている。
　
　「【請求項１】
　光学分析装置（２）
のマ
前記支持体（１）が高分子から作製されており、
、マ
　前記高分子がガラスに比してより高いバックグラウンド信号を持ち、
　前記表面拡大パターン（５）が、
５〜１５μｍの範囲の
　前記深さ（８）と前記厚さの変化値との合計が、概して前記光学的手段の焦点深度に相当しており、
　前記厚さ（７）が、前記溝のない状態で測定された前記支持体（１）の厚さとして定義され
、
　前記厚さの変化値が、前記支持体の最大の厚さと最小の厚さの差に等しい
ことを特徴とする
、マ
　　【請求項２】
　請求項１に記載
のマ
、マ
　　【請求項３】
　請求項１に記載
のマ
みを帯びていることを特徴とする
、マ
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載
のマ
、マ
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載
のマ
、マ
　　【請求項６】
　請求項１〜４のいずれかに記載
のマ
、マ
　　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかに記載
のマ
支持
を備
、マ
　　【請求項８】
　請求項７記載
のマ
、マ
　　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれかに記載
のマ
、マ
　　【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれかに記載
のマ
、マ
　　【請求項１１】
　請求項１〜９のいずれかにに記載のマイクロアレイ支持体において、前記支持体には、
前記支持体の自己蛍光を減少させるための
　　【請求項１２】
　高分子
から作製された
　前記高分子がガラスに比してより高いバックグラウンド信号を持ち、
　前記表面拡大パターン（５）が
５〜１５μｍの範囲の
　前記深さ（８）と前記厚さの変化値との合計が、概して前記光学的手段の焦点深度に相当しており、
　前記厚さ（７）が、前記溝のない状態で測定された前記支持体（１）の厚さとして定義され
、
　前記厚さの変化値が、前記支持体の最大の厚さと最小の厚さの差に等しい
ことを特徴とする、光学分析装置。
　　【請求項１３】
　光学分析装置（２）
のマ
前記支持体（１）が高分子から作製され、
　前記厚さ（７）が、前記溝のない状態で測定された前記支持体（１）の厚さとして定義され、前記溝の深さ（８）と前記厚さの変化値との合計が概して前記光学的手段の焦点深度に相当するように、前記溝の深さ（８）を
５〜１５μｍの範囲で
、前記厚さの変化値が、前記支持体の最大の厚さと最小の厚さの差に等しい
　　【請求項１４】
　請求項
１３
　　【請求項１５】
　光学分析装置（２）
のマ
前記支持体（１）が高分子から作製され、
　前記厚さ（７）が、前記溝のない状態で測定された前記支持体（１）の厚さとして定義され、
　
５〜１５μｍの範囲の
　前記溝の深さ（８）と前記厚さの変化値との合計が、概して前記光学的手段の焦点深度に相当するように、前記深さ（８）を適合させ
、前記厚さの変化値が、前記支持体の最大の厚さと最小の厚さの差に等しい
ことを特徴とする、方法。
　　【請求項１６】
　請求項
１５
のマ
　前記支持体表面に相対する前記溝の複数の傾斜角度（α）を与え、前記支持体の材料の屈折率が変えられた場合には、前記複数の溝の傾斜角度（α）によって与えられる前記支持体表面の最大の反射率を得るように、前記複数の傾斜角度（α）中の一つを選択することを特徴とする、方法。
　　【請求項１７】
　高分子
から作製された
　前記厚さ（７）が、前記溝のない状態で測定された前記支持体（１）の厚さとして定義され、
　
５〜１５μｍの範囲の
　前記溝の深さ（８）と前記厚さの変化値との合計が、概して前記光学的手段の焦点深度に相当するように、前記深さ（８）を適合させ
、前記厚さの変化値が、前記支持体の最大の厚さと最小の厚さの差に等しい
ことを特徴とする、方法。
　　【請求項１８】
　請求項
１７
　前記支持体表面に相対する前記溝の複数の傾斜角度（α）を与え、前記支持体の材料の屈折率が変えられた場合には、前記複数の溝の傾斜角度（α）によって与えられる前記支持体表面の最大の反射率を得るように、前記複数の傾斜角度（α）中の一つを選択することを特徴とする、方法。」
　
（１）請求項１〜１１について
　請求項１に係る発明は，上記請求項１の記載からみて，「光学分析装置（２）
のマ
　しかるに，上記請求項１の記載のうち「前記深さ（８）と前記厚さの変化値との合計が、概して前記光学的手段の焦点深度に相当しており」との記載は，「光学的手段」の「焦点深度」によって「前記深さ（８）と前記厚さの変化値との合計」を特定しようとするものである。すなわち，発明の対象である「マイクロアレイ支持体」の構成の一部を，その用途である「光学分析装置（２）」の「光学的手段」の「焦点深度」によって，特定しようとするものである。
　しかしながら，マイクロアレイ支持体の分析のために用いられる光学分析装置の光学的手段としては，サブμｍオーダーの焦点深度を持つ共焦点顕微鏡から数百μｍの焦点深度の光学顕微鏡まで種々のものが想定され，その焦点深度は，用いられる光学系の構成や波長等に応じて大きな範囲で変化し得るものであって，標準化された一定の値を有するものではない。
　そうしてみると，「前記深さ（８）と前記厚さの変化値との合計が、概して前記光学的手段の焦点深度に相当しており」との記載によっては，発明の対象である「マイクロアレイ支持体」の構成の一部（前記深さ（８）と前記厚さの変化値との合計）が，その用途である「光学分析装置（２）」の「光学的手段」の「焦点深度」が決まらない限り特定されえないということ（すなわち，全く同じ構成を有するマイクロアレイ支持体であっても，異なる構成の光学分析装置を用意した場合に，請求項１に係る発明の技術的範囲に属したり属さなかったりしうるということ）を意味するから，当該記載はその技術的範囲が不明確である。
　このことは，請求項１を直接又は間接に引用する請求項２〜１１についても，同様である。
　そうすると，請求項１〜１１に係る発明は，明確でない。
　
（２）請求項８について
　請求項７及び請求項８には，次のとおり記載されている。
　
「【請求項７】 
　請求項１〜６のいずれかに記載のマイクロアレイ支持体において、前記支持体の微細特徴が、更に、前記支持体の材料より大きい屈折率を有する追加の層を備えていることを特徴とする、マイクロアレイ支持体。 
【請求項８】 
　請求項７記載のマイクロアレイ支持体において、前記追加の層の厚さが、前記支持体の最大の反射率を与えるために選択されることを特徴とする、マイクロアレイ支持体。」
　
　そこで，追加の層と支持体の反射率との関係に関し，本願の発明の詳細な説明の記載をみるに，以下の記述がある。
　
「【００１６】
　支持体の微細特徴は、さらに、追加の層を備えることができ、層は、支持体の望ましい透明度又は反射率を与えるように選択される。」
　
　しかしながら，当該記載が追加の層の「厚さ」について言及したものであるのか定かではない上に，「支持体の材料より大きい屈折率を有する追加の層を備え」た「マイクロアレイ支持体」（「請求項７記載のマイクロアレイ支持体」）において，「追加の層の厚さ」を「最大の反射率を与える」ように選択する点については，上記摘記箇所及びその余の箇所に照らしてみても，本願の発明の詳細な説明に記載されているものではないことは明らかである。
　そして，本願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
　よって，請求項８に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。また，本願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
（３）請求項１４，１６，１８について
　請求項１４，１６及び１８には，「前記支持体表面に相対する前記溝の複数の傾斜角度（α）を与え、前記
支持体の材料の屈折率が変えられた場合
支持体表面の最大の反射率を得る
　
　そこで，溝の傾斜角度と表面反射との関係に関し，本願の発明の詳細な説明の記載をみるに，以下の記述がある。
　
　「【００２３】
　支持体表面に関して、溝の傾斜角度は、望ましい支持体表面の反射率を与えるために、支持体材料の屈折率に適応することができる。」
　
　「【００４０】
　支持体における溝の傾斜角度は、ブルースター反応により、支持体への入射光の入口角に影響を与え、支持体の表面反射を変えるであろう。したがって、表面反射は、支持体の材料の屈折率を考慮して、溝の適切な傾斜角度を選択することによって制御することができる。例えば、ポリマーが１．５の屈折率を有する場合、平坦なポリマーの表面へ入射した円偏光の約４％が反射され、そして、入射光の入口角が７０°の場合、即ち、ファクター４によって反射率が増加される場合、約１７％が反射される。増加した表面の反射率は、溝と共同して、入射光が少なくとも２度表面上で反射され、したがって、異なった２位置で蛍光を励起することを容易にする。
　【００４１】
　溝の適切な傾斜角度を選択し、基質と表面コーティング材料の光学定数を考慮することによって、表面から鏡面反射される光の方向は、放射光の光路が励起光の光路にたどらないように、変えられる。これは有利なことである。励起エネルギーは概して放出エネルギーよりも大きく、従って、光学路が一致する場合に、マイクロアレイスキャナの検出器が飽和状態になるかもしれないからである。」
　
　しかしながら，上記請求項の記載における「前記支持体の材料の屈折率が変えられた場合には」という記載及び「支持体表面の最大の反射率を得る」という記載に対応する記載が，上記摘記箇所及びその余の箇所に照らしてみても，本願の発明の詳細な説明になされているとは到底いえない。
　
　また，上記請求項の記載における「支持体表面の最大の反射率」とは，何をどのような範囲で変化させた場合における「最大」であるのか，具体的にどのような値を有するのか，そして，その結果どのような傾斜角度が選択されるのか等，その技術的意義が，本願の発明の詳細な説明に照らしてみても，明確でない。
　ここで，仮に，表面における「最大の反射率」として，（表面に臨界角以上の角度で入射した場合の）「全反射」を意味するとした場合，本願の発明の詳細な説明には，上記摘記箇所のとおり，「反射率が増加される場合、約１７％が反射される」点の記載はあるものの，表面において「全反射」される点については何ら開示されておらず，本願の発明の詳細な説明は，請求項１４，１６及び１８に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　よって，請求項１４，１６及び１８に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではない。また，請求項１４，１６及び１８に係る発明は明確ではないか，または，本願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１４，１６及び１８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
２　理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから，本願は，発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，また，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　 
第４　理由２（特許法第１８４条の１２の規定により読み替えて適用される同法第１７条の２第３項）について 
１　当審の判断 
（１）平成２３年９月９日付け手続補正書による補正後の請求項８には，以下の記載を含む。
　「請求項７記載のマイクロアレイ支持体において、前記追加の層の厚さが、前記支持体の最大の反射率を与えるために選択されることを特徴とする、マイクロアレイ支持体。」
　
　しかしながら，上記「第２の１（２）　請求項８について」で記載したとおり，本願の発明の詳細な説明の記載には対応する記載が何らなされておらず，本願の国際出願日における翻訳文等（又は誤訳訂正書による補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面）についてみても同様であるから，新たな技術的事項を導入するものであることは明らかである。
　
（２）平成２３年９月９日付け手続補正書による補正後の請求項１４，１６及び１８には，以下の記載を含む。
　「…方法において、前記支持体表面に相対する前記溝の複数の傾斜角度（α）を与え、前記支持体材料の屈折率が変えられた場合には、前記複数の溝の傾斜角度（α）によって与えられる前記支持体表面の最大の反射率を得るように、前記複数の傾斜角度（α）中の一つを選択することを特徴とする、方法。」
　
　しかしながら，上記「第２の１（３）　請求項１４，１６，１８について」で記載したとおり，本願の発明の詳細な説明の記載には対応する記載が何らなされておらず，本願の国際出願日における翻訳文等（又は誤訳訂正書による補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面）についてみても同様であるから，新たな技術的事項を導入するものであることは明らかである。
　
２　理由２についてのまとめ 
　以上のとおりであるから，平成２３年９月９日付けでした手続補正は，下記の点で国際出願日における翻訳文等（又は誤訳訂正書による補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１８４条の１２の規定により読み替えて適用される同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　理由３（特許法第２９条第２項）について
１　当審の判断
＜請求項１及び１２について＞
　上記「第２　理由１について」の「（１）請求項１〜１１について」で記載したとおり，請求項１の「前記深さ（８）と前記厚さの変化値との合計が、概して前記光学的手段の焦点深度に相当しており」との記載は明確ではないが，平成２４年２月２７日付けの回答書等での主張を参酌して，一応，本願の請求項１に係る発明は，その発明特定事項として「光学分析装置（２）」を有するものと解釈して以下検討する。なお，当該解釈によって，請求項１に係る発明は，請求項１２に係る発明と実質的に同じものとなる。
　
＜引用刊行物の記載事項＞
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１０７０８６号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面の図示とともに次の事項が記載されている（下線部は当審にて付与したもの。）。
　
（１−ア）「【請求項１】　非浸透性の固相担体と、該固相担体表面の少なくとも核酸プローブを固相化する領域に形成された略均一な微小部分からなるフロスト面と、該フロスト面に所要濃度でスポット状に固相化された核酸プローブとを具備することを特徴とする核酸プローブアレイ。
…（中略）…
　　【請求項７】　前記フロスト面は、0.5〜100μmの大きさの微小な凹凸で形成されている請求項１〜６の何れか１項に記載の核酸プローブアレイ。」
　
（１−イ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、核酸ハイブリダイゼーション反応に用いる核酸プローブアレイに関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、遺伝子の発現頻度等を検出する手法として、核酸プローブアレイを用いた核酸ハイブリダイゼーション反応が広く行われている。この核酸ハイブリダイゼーション反応は、標的核酸とこれに相補的な核酸プローブとの間のハイブリダイゼーション反応によって標的核酸を検出するものであり、核酸プローブを固定化した核酸プローブアレイを用いて行われる。
　　　【０００３】
　核酸ハイブリダイゼーション反応は、当初、DNAの負電荷を利用してナイロン膜上にプローブDNAを固相化し、該ナイロン膜上でのブロッティング反応として行われていた。しかし、近年ではマイクロアレイ技術により、一定規格のスライドガラス（約7.5cm×2.5cm）上に多数のプローブDNAを高密度に固相化したもの（特願平11-189360号）、およびフォトリソグラフィー技術を用いて半導体基板上でDNAプローブを合成伸長させたものが用いられるようになった。ナイロン膜の場合には、一つのプローブスポットが3mm〜5mmであったのに対して、このようなマイクロアレイ技術では、100μm〜300μmの極微小なスポットが可能であるため、高密度化が達成される。また、ハイブリダイゼーション反応後の検出についても、ナイロン膜の場合は膜自体がバックグラウンド蛍光を発するので蛍光標識を使用できず、そのため化学発光やラジオアイソトープが標識に用いられている。これに対して、マイクロアレイ技術では、基板に使用するガラスまたはシリコン基板の蛍光が小さいので、蛍光標識を用いてハイブリダイゼーション反応の結果を検出することが可能である。
　　　【０００４】
　しかし、マイクロアレイ技術で使用するガラス基板やシリコン基板は、ナイロン膜と比較して１スポット当りのプローブDNAの固相化量が少ないため、検出時の蛍光出力が小さくなり、感度を向上するのが困難であるという問題があった。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記事情に鑑み、
本発明は、核酸プローブアレイにおける各スポット当りのDNAプローブ固相化量を増大して、検出感度を高めることを目的とする
　
（１−ウ）「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題を達成するために、本発明では、核酸プローブアレイを構成する基板の少なくとも核酸プローブ固相化領域表面をフロスト加工することにより、プローブの固相化に使用できる基板表面積を増大させることとした。
　　　【０００７】
　即ち、本発明による核酸プローブアレイは、固相担体と、該固相担体表面の少なくとも核酸プローブを固相化する領域に形成されたフロスト面と、該フロスト面に固相化された核酸プローブとを具備することを特徴とするものである。
　　　【０００８】
　本発明によれば、
固相担体表面における核酸プローブの固相化のための表面積が大きくなるため、より多くの核酸プローブを固相化でき、これによって検出感度の向上を図ることができる
　　　【０００９】
　また、核酸プローブ溶液の点着を使用するときは、上記のような固相化表面積の増大だけでなく、フロスト処理で表面状態が変化することにより核酸プローブ溶液を保持する能力が増大することも、スポット当りで更に多くの核酸プローブを固相化することに寄与していると思われる。」
　
（１−エ）「【００１０】
　　【実施の形態】
　
本発明において、固相担体の材料は特に限定されず、
ポリスチレン
等の有機材料を用いることができる
　　　【００１１】
　固相担体の表面のフロスト面は、サンドブラスト法、レーザーアブレーション法、化学的エッチング法等の公知の方法により、
表面に微小な凹凸を形成することにより設ける
凹凸の大きさおよび深さは0.5〜100μmであり、好ましくは0.5〜10μmである
　
（１−オ）「【００１７】
　本発明においては、
フロスト処理により微小な凹凸が形成された固相基体表面に核酸プローブが固相化されるため、平滑な基板表面を用いる場合よりも固相化に利用可能な表面積が増大し、従って、より多くの核酸プローブが固相化されることになる
凹凸の大きさおよび深さが3μm以上、特に10μmを越える場合には、所望の反応領域内に実質的に一定の表面積が得られるように凹凸の個数を略一定にするのが好ましい
フロスト加工の大きさ、深さ、間隔などの設定パラメータを一定とすれば、加工が容易で且つ反応条件を均一にすることができる
　
（１−カ）「【００２０】
　　【実施例】
　以下、本発明による核酸プローブアレイの製造、および該プローブアレイを用いたハイブリダイゼーション反応の実施例を説明する。この実施例は、下記の手順に従って行った。
　　　【００２１】
　　（１）
スライドガラスのフロスト処理
　　（２）スライドガラスの前処理（アルカリ処理および洗浄）
　　（３）アミノシラン表面処理によるＮＨ基の導入、および洗浄
　　（４）ＤＮＡ点着装置を用いたプローブＤＮＡの点着
　　（５）ＢＳＡ（Bovine Serum Albmin）を用いたブロッキング処理および洗浄
　　（６）ハイブリダイゼーション反応、および洗浄
　　（７）マイクロアレイ用蛍光検出器を用いた観察
　（１）においては、約7.5cm×2.5cmのスライドガラスの片面に対して、サンドブラスト法によりフロスト処理を行い、平均深さ2μmの凹凸面を形成した。このフロスト処理は、スライドガラスの片面を略二等分に分割し、その一方の領域にのみに対して行った。このときに使用した研磨剤は Fujinami社制のグリーンシリコンカーバイド（#2500）であり、Powder Beam Processer（Sony社製）により、空気流量400m3／minパウダー吐出量80cc／minの条件で、ガラス基板に吹き付けることによりフロスト面を形成した。
…（中略）…
　　　【００２７】
　（７）においては、
蛍光検出器ScanArray 4000（GSI Lumonics社製）を用いて蛍光を検出することにより、プローブＤＮＡにハイブリダイズした標的ＤＮＡを検出した
…（中略）…
　　　【００２９】
　上記実施例においてプローブ点着のスポット数を変化させ、夫々の場合の蛍光強度を観察比較した結果をグラフ化して図３に示す。なお、ここでの測定データは1個のスポット毎に得たものである。また、比較においては、スライド上において同一の位置関係にあるスポット同士を比較することにより、スライド上の位置による条件を合わせるようにした。また、複数箇所のスポットを測定することにより、スライド上での位置の違いによるばらつきが分かるようにした。更に、光今日緯度は、フロスト面自体に起因した光特性の変化を差引くために、全てのスポットの夫々について得られた光量から、バックグラウンドとなる非固相化部分からの光量を減算した。従って、差引かれた蛍光強度はスライド表面の相違によるものではなく、各スポットにおけるプローブの固相化量に相関している。
　　　【００３０】
　基板からのバックグラウンドを差引いて数値化した信号強度の平均値は、実施例では33769.0±2925.1、比較例では7374.2±1158.9であった。また、何れのスポット位置においても、比較例に対する実施例の出力比は約４倍となった。この結果から、上記実施例におけるプローブＤＮＡの固相量は、何れのスポットについても比較例に比べて約４倍程度増加したことが分かる。これにより、同時再現性がよく、場所によるばらつきがないことが証明された。更に、凹凸の平均深さは2μmであるから、単純計算すると、１スポット当り約5600〜10000個の凹凸が存在することが分かる。
　　　【００３１】
　図３の結果によれば、本発明は、効率よく核酸プローブを固相化して測定感度を高めた固相担体およびその製造方法を提供することができる。…」
　
（１−キ）「【００３２】
　　【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明によれば、核酸プローブアレイにおける核酸プローブの固相化量を増大して、ハイブリダイゼーション反応による標的核酸の検出感度を増大できる等、顕著な効果を得ることができる。」
　
　以上の記載事項（１−ア）〜（１−キ）および図面を総合すると，引用刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　「非浸透性の固相担体と，該固相担体表面の少なくとも核酸プローブを固相化する領域に形成された略均一な微小部分からなるフロスト面と，該フロスト面に所要濃度でスポット状に固相化された核酸プローブとを具備する核酸プローブアレイであって，
　前記フロスト面は，スライドガラス表面に大きさおよび深さ0.5〜10μmの微小な凹凸をフロスト処理により形成することによって設けられた，前記固相担体表面における核酸プローブの固相化のための表面積を大きくするためものであって，
　当該核酸プローブアレイとマイクロアレイ用蛍光検出器（GSI Lumonics社製ScanArray 4000）とを用いて，前記核酸プローブアレイにハイブリダイズした標的核酸から発せられる蛍光を検出する装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１３０８７４号公報（以下，「引用刊行物２」という。）には，図面の図示とともに次の事項が記載されている（下線部は当審にて付与したもの。）。
　
（２−ア）　「【０００７】またＤＮＡチップでＤＮＡの担体として電極や振動子が用いられている場合でも、核酸を固定するスペーサーとしてプラスチックが用いられる場合もある（特開昭６３−５０１９２０号公報）。しかし、
プラスチックをマイクロアレイやＤＮＡチップの基板として用いる場合、基板を構成する物質の分子構造によっては基板自身が蛍光を放つ。基板から発せられた蛍光はノイズとなって蛍光標識が発する蛍光シグナルと混在する。この蛍光は蛍光標識物質を用いた検出系において検出感度を下げる大きな要因となっている
　【０００８】これらの課題を改善する試みとしては、例えば、極力蛍光を放たないプラスチックとしてｎ電子やπ電子を持たない高分子ポリマー、例えば特開２００１−２３１５５６号公報に開示されているように環状オレフィン構造を有する重合体単独または環状オレフィンとα−オレフィンとの共重合体を水素添加した飽和重合体（以下、飽和環状ポリオレフィンとする）等、を選択して用いたり、基板のプラスチックが放つ蛍光のスペクトルで蛍光強度が低い波長を利用できる蛍光標識を用いるような試みも行なわれている。
上記の方法を駆使することにより蛍光法を用いた検出方法を行えるようになったが、石英ガラス製の基板と比べると蛍光は強く発せられており、まだ十分な解決策を得るまでに達していなかった
　
（２−イ）「【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、基板に用いられているプラスチックが受ける励起光の侵入を阻止し、励起光により発する蛍光を検出器に届かないように材料を改質し成形されたマイクロチップ用プラスチック基板を提供することである。
　　　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、これらの課題の解決について鋭意研究を重ねた結果、プラスチックを実質的に不透明に、或いは、少なくとも検出する蛍光のピーク波長、或いは、少なくとも照射する励起光のピーク波長で不透明にする物質を含有することで、蛍光を発しないプラスチック基板を製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　　　【００１１】
　即ち本発明は、
（１）蛍光標識が付加される処理が行われたサンプルを、励起光を供給することにより発する蛍光で検出する方法に使用されるプラスチック製の基板において、プラスチックが実質的に不透明にする物質を含有していることを特徴とするマイクロチップ用プラスチック基板、
（２）蛍光標識が付加される処理が行われたサンプルを、励起光を供給することにより発する蛍光で検出する方法に使用されるプラスチック製の基板において、プラスチックが少なくとも照射する励起光のピーク波長または少なくとも検出する蛍光のピーク波長で実質的に不透明にする物質を含有していることを特徴とするマイクロチップ用プラスチック基板、
（３）不透明にする物質が顔料である（１）又は（２）記載のマイクロチップ用プラスチック基板、
（４）顔料が黒色顔料である（３）記載のマイクロチップ用プラスチック基板、
（５）不透明にする物質の含有量が１〜６０重量％である（１）〜（４）記載のいずれかのマイクロチップ用プラスチック基板、
（６）　プラスチックが飽和環状ポリオレフィン樹脂である（１）〜（５）記載のいずれかのマイクロチップ用プラスチック基板である。」
　
（２−ウ）「【００１２】
　　【発明の実施の形態】
　本発明で述べる「基板」とはマイクロアレイやＤＮＡチップの様に０．１μｍ〜数ｍｍスケールで微小な加工、修飾が施されている部材を示す。形状は平板に限定されず、球体、円柱、直方体、多面体、フレキシブルなシート、微小粒、その他の特殊な形状であっても良い。基板の主原料となるプラスチックには種々の成形材料を用いることが可能であるが、作製されるマイクロチップの用途、処理、サンプルと溶媒の特性にあわせて、成形性、耐熱性、耐薬品性、吸着性等を考慮し適宜に選択される。例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリカーボネイト、ポリエステル、ポリメチルメタアクリレート、ポリビニルアセテート、ビニル−アセテート共重合体、スチレン−メチルメタアクリレート共重合体、アクリルニトリル−スチレン共重合体、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ナイロン、ポリメチルペンテン、シリコン樹脂、アミノ樹脂、ポリスルホン、弗素樹脂、飽和環状ポリオレフィン樹脂等が考えられる。」
　
（２−エ）「【００１８】
　　【実施例】
　次に本発明の実施例について説明する。
（実施例１）
　カーボンブラック５０重量％に対し安定剤用ワックス５０重量％を配合し、高濃度に黒色顔料を含有するペレットを作製。エチレンとジシクロペンタジエンのランダム共重合体の水素添加物９５重量％に対して、前述のペレットを５重量％を配合し黒色に着色された飽和環状ポリオレフィン樹脂を作製した。そして、この樹脂を用いて厚さ１ｍｍのスライドプレートを射出成形した。
　　　【００１９】
（実施例２）
　ポリスチレン９５重量％に対して、実施例１記載のペレットを５重量％を配合し黒色に着色されたポリスチレンを作製した。そして、この樹脂を用いて厚さ１ｍｍのスライドプレートを射出成形した。
　　　【００２０】
（比較例１）
　エチレンとジシクロペンタジエンのランダム共重合体を用いて厚さ１ｍｍのスライドプレートを射出成形した。
（比較例２）
　ポリスチレンを用いて厚さ１ｍｍのスライドプレートを射出成形した。
（比較例３）
　石英ガラス製スライドガラス（松浪ガラス社製、Ｓ１１１１）を用いた。
　　　【００２１】
　実施例１、２、比較例１、２、３のスライドプレートをサンプルやスライドを、何も載せない状態で、落射式蛍光顕微鏡（励起光波長５３２ｎｍ、蛍光波長５６０ｎｍ）で観察。ＣＣＤカメラで蛍光を撮影し画像データより蛍光量を比較評価した。
　評価結果を表１に示す。これより、本発明の処方を施すことによって、バックグラウンドの蛍光を抑えられることが認められた。特に、実施例１は比較例３の石英ガラスよりもバックグラウンド値が低いことが認められた。」
　
（２−オ）【００２２】【表１】には，「黒色に着色した飽和環状ポリオレフィン樹脂」，「黒色に着色したポリスチレン」，「飽和環状ポリオレフィン樹脂」，「ポリスチレン」及び「石英ガラス」からなるスライドプレートのそれぞれについて，落射式蛍光顕微鏡（励起光波長５３２ｎｍ、蛍光波長５６０ｎｍ）のＣＣＤカメラで蛍光を撮影し画像データより蛍光量を比較評価した結果が，石英ガラスの蛍光強度を１００としたとき，黒色に着色した飽和環状ポリオレフィン樹脂６２，黒色に着色したポリスチレン１０５，飽和環状ポリオレフィン樹脂２６２，ポリスチレン１５４９である旨記載されている。
　
（２−カ）「【００２３】
　　【発明の効果】
　本発明の処方により、基板が受ける励起光の侵入を阻止し、励起光により発する蛍光を検出器に届かないように材料を改質し成形することにより、マイクロチップに用いられる蛍光を発しないプラスチック製の基板を製造することが可能である。」
　
（３）本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０１／９４０３２号パンフレット（以下，「引用刊行物３」という。）には，図面の図示とともに次の事項が記載されている（なお，対応する特表２００３−５３５３５１号公報から抜粋し，下線部は当審にて付与したもの。）。
　
（３−ア）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は、マイクロアレーの製造に使用する、バイオ分子の固定のための担体を製造する方法、本発明に基づき製造した表面改質担体から出発してこのようなマイクロアレーを製造する方法、及び該方法によって製造できる担体及びマイクロアレーに関する。」
　
（３−イ）「【００２１】
　更に、本発明に係る方法の場合、担体表面にわたって結合箇所の三次元分布を特に有効に達成できる。かくして、
ゾンデ分子のための単位面積当りの結合容量が増大され且つ不特定の結合が減少され、したがって、より良い信号／雑音比が得られる
…（中略）…
　　　【００２３】
　本発明に基づき、
担体として、ガラス担体又は合成樹脂担体（スライド）を使用できる
合成樹脂担体は、極く少数の例を挙げるとすると、例えば、ポリスチロール
から構成できる
　　　【００２４】
　担体は、一般に、平坦な形状を有する。
本発明の好ましい実施の形態の場合、官能化のための担体表面範囲に凹みを構成できる。かくして、官能化可能な又はチャージ可能な担体表面積を簡単に増大できる
　　　【００２５】
　
凹みは、多様な形状、例えば、ミゾ形状又は任意の刻み込み形状を有することができ、担体表面に規則的に又はランダムに分布させることができる。凹みの形状及び大きさは同一であってもよく、更に、凹みは、担体表面に同一の相互間隔で構成できる
　　　【００２６】
　
先端を担体へ向けたピラミッド又は円錐体の形状に凹みを構成するのが特に好ましい
　
（３−ウ）「【００５２】
　図２に、官能化すべき表面範囲１１に、円錐形凹み１２を規則的間隔で設けた平坦な担体１０を示した。円錐形凹みは、例えば、
約２０μｍの径
　
（４）本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開２００２／００１２９５３号明細書（以下，「引用刊行物４」という。）には，図面の図示とともに次の事項が記載されている（下線部は当審にて付与したもの。）。
　
（４−ア）「SUMMARY OF THE INVENTION
[0012] The invention provides new methods for separation, isolation and recovery of sub-populations of cells in biological samples.
[0013] The invention further provides methods for separation, isolation and recovery of a subpopulation of cells in a biological sample by using a ligand suitable for detection of the desired cell type bound regiospecifically to the surface of a non-porous body such as a slide with a Protein ImmobilizerTM surface.」
（当審仮訳：本発明の要旨
[0012]本発明は，生物学的標本の細胞亜集団の分離，単離及び回復のための新しい方法を提供する。
[0013]本発明は更に，プロテイン・イモーバライザー（商標）表面を備えたスライドのような非多孔質体の表面に位置特異的に結合した所望の細胞タイプの検出のために適したリガンドを使用することによって，生物標本の細胞亜集団の分離，単離及び回復のための新しい方法を提供する。）
　
（４−イ）「[0138] By the tem non-porous body is meant that fluids and cells do not enter or pass through the surface of the body. 
By the term substantially flat is meant that in practical terms it should be possible to perform optical detection and analysis of cells bound to the non-porous body. It is understood that the maximum surface height variation across the (at any time) investigated area should be smaller than or equal to the focal depth of the applied optical detection method
[0139] By the term suitable for optical detection and analysis is herein understood that the substantially flat non-porous body can be used in optical imaging and scanning devices including, but not limited to, light microscopes, fluorescence microscopes, confocal microscopes and scanners, laser scanner devices, CCD based imaging and scanning devices, fiber optic based imaging and scanning devices.
[0140] The substantially flat non-porous body may be made from plastic, glass, silicone, silicone oxide (silica) or a composite material thereof. 
The body may also be a polystyrene
[0141] Examples of a substantially flat non-porous body pertain to a sheet, a film, a disc, a plate, a ring, a rod, a tube, a tray, a microtiter plate, a cluster tray, a stick, a slide and a microscope slide.」
（当審仮訳：「[0138]「非多孔質体」という用語は，体液や細胞がその表面に入ったり通過しないことを意味する。
「実質的に平坦」という用語によって，実際の問題として，「非多孔質体」に結合した細胞の光学的検出及び分析を実行することが可能であるべきことを意味する。すなわち，調査域全体にわたる最大表面高さ変化が（常に）適用される光学的検出方法の「焦点深度」よりも小さいか等しくなければならないものと理解される
[0139]「光学的検出及び解析のための適した」という用語によって，光学顕微鏡，蛍光顕微鏡，共焦点顕微鏡やスキャナ，レーザースキャナ装置，CCDベースの映像・走査装置，光ファイバベースの映像・スキャン装置を含み，これらに限定されない光学的映像・スキャン装置に実質的に平坦な非多孔質体が使用されうることと理解される。
[0140]実質的に平坦な非多孔質体は，プラスチック，ガラス，シリコン，シリコン酸化物（シリカ）又はそれらの複合材料から作ることができる。
非多孔質体はまた，ポリスチレン
であってもよい
[0141]実質的に平坦な非多孔質体の例としては，シート，フィルム，ディスク，プレート，リング，ロッド，チューブ，トレイ，マイクロタイタープレート，クラスタトレイ，スティック，スライドなどが挙げられる。」）
　
＜対比・判断＞
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると，その構造および機能からみて，引用発明の（ａ）「マイクロアレイ用蛍光検出器（GSI Lumonics社製ScanArray 4000）」，（ｂ）「核酸プローブアレイ」の「非浸透性の固相担体」及び（ｃ）「前記固相担体表面における核酸プローブの固相化のための表面積を大きくするため」の「該固相担体表面の少なくとも核酸プローブを固相化する領域に形成された略均一な微小部分からなるフロスト面」は，それぞれ，本願発明の（ａ）「光学分析装置（２）」，（ｂ）「マイクロアレイ支持体（１）」及び（ｃ）「表面拡大パターン（５）を備えた微細特徴」に相当するといえる。
　ここでまた，引用発明の「前記フロスト面」は「大きさおよび深さ0.5〜10μmの微小な凹凸をフロスト処理により形成することによって設けられた」ものであるから，本願発明の「前記表面拡大パターン（５）が、
５〜１５μｍの範囲の
　また，引用発明の「マイクロアレイ用蛍光検出器（GSI Lumonics社製ScanArray 4000）」は，「核酸プローブアレイにハイブリダイズした標的核酸から発せられる蛍光を検出する」ものであるから，本願発明と同様，「光学的手段をも備え、該光学的手段が、前記支持体（１）から放射された光を検出するための焦点深度を有」するものであることは，明らかである。
　
　してみると，本願発明と引用発明とは，
　
［一致点］
「光学分析装置のマイクロアレイ支持体であって，
　前記装置が，光学的手段をも備え，該光学的手段が，前記支持体から放射された光を検出するための焦点深度を有し，
　前記支持体に，表面拡大パターン（５）を備えた微細特徴が与えられている，マイクロアレイ支持体において，
　前記表面拡大パターンが，５〜１０μｍ程度の深さを有する凹凸を備えた，
マイクロアレイ支持体。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
（相違点１）
　「マイクロアレイ支持体」が，本願発明では「高分子から作製され」たものであって「前記高分子がガラスに比してより高いバックグラウンド信号を持」つものであるのに対して，引用発明では「スライドガラス」を用いたものである点。
　
（相違点２）
　本願発明では，「前記厚さ（７）が、前記溝のない状態で測定された前記支持体（１）の厚さとして定義され」かつ「記厚さの変化値が、前記支持体の最大の厚さと最小の厚さの差に等しい」としたきに「前記支持体の厚さ（７）が，厚さの変化値によって前記支持体の表面領域全体にわたって変化」するという構成を有するのに対して，引用発明では，こうした構成を有するか否か明らかとされていない点。
　
（相違点３）
　表面拡大パターンについて，本願発明では，「５〜１５μｍの範囲の深さ（８）を有するように配列された溝を備え」たものであるのに対して，引用発明では，「大きさおよび深さ0.5〜10μmの微小な凹凸をフロスト処理により形成することによって設けられた」ものである点。
　
（相違点４）
　本願発明では，「前記深さ（８）と前記厚さの変化値との合計が，概して前記光学的手段の焦点深度に相当し」たものとされているのに対して，引用発明では，こうした構成を有していない点。
　
＜相違点についての検討・判断＞
　以下，上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用刊行物１には，「
固相担体の材料は特に限定されず、
ポリスチレン
等の有機材料を用いることができる
　
　そして，一般に，高分子材料からなるスライドは，極めて特殊な材質を選択するか又は特別な工夫を施さない限り，ガラススライドに比して，より高い自己蛍光を発する性質を有するものであり，このため，本願発明や引用発明のような蛍光検出装置に用いた場合，より高いバックグラウンド信号が発生する性質を有するものであることは明らかである。
　
　この点，本願の発明の詳細な説明には，「【０００６】しかしながら、高分子スライドを用いる欠点は、ガラススライドと比較して、自己蛍光により高いバックグラウンド信号が発生することである。」と記載される一方，支持体に用いる高分子材料については，「【００３１】…支持体の材料としてポリスチレン（ＰＳ）を用い」た例が一つ記載されているに過ぎず，その他具体的な高分子材料について何ら言及されていないことに照らしても，明らかであり，また，引用刊行物２の上記記載事項（２−ア）及び（２−オ）等からも明らかである。
　さらに，一般に，蛍光検出装置の技術分野において，高分子材料からなるスライドは，ガラススライドに比して，より高い自己蛍光を発する性質，すなわち，より高いバックグラウンド信号が発生する性質を有するものである点は，米国特許第５０９５２１３号明細書（１欄２４行〜５５行，２欄２５行〜３９行参照）の記載等に照らし，本願の優先日前に周知の技術的事項であったといえる。
　
　そうしてみると，上記相違点１に係る本願発明の構成のうち「前記高分子がガラスに比してより高いバックグラウンド信号を持」つものであるという点は，「高分子から作製され」たものであるという点を「バックグラウンド信号」という観点から表現しなおしたに過ぎず，別段の技術的意義を持つものとはいえない。
　
　してみると，引用発明において，引用刊行物１の上記記載及び従前周知の事項に基づき，固相担体の材料として有機材料を採用することによって，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る事項であるといえる。
　
（相違点２について）
　上記相違点２に係る本願発明の「前記厚さ（７）が、前記溝のない状態で測定された前記支持体（１）の厚さとして定義され」の点及び「記厚さの変化値が、前記支持体の最大の厚さと最小の厚さの差に等しい」の点は，「厚さ（７）」及び「厚さの変化値」を定義するものであるといえる。
　他方，上記相違点２に係る本願発明「前記支持体の厚さ（７）が，厚さの変化値によって前記支持体の表面領域全体にわたって変化」する点の技術的意義に関し，本願の発明の詳細な説明には，次の記載がある(下線部は当審で付与したもの。)。
　「【００３４】図１は、厚さ７を有するマイクロアレイ支持体１の本発明の１実施形態の側面図を示し、厚さ７は、最も大きい厚さと最も小さい厚さの間の差異に等しく且つ
スライドの品質に依存する
…
【００３６】…光学的手段の焦点深度が２０〜３０μｍで、
支持体スライドの品質が、支持体の厚さ変化を１０〜１５に制限する
　
　これら本願の発明の詳細な説明における記載に照らし，「前記支持体の厚さ（７）が，厚さの変化値によって前記支持体の表面領域全体にわたって変化」するとは，支持体スライドがその製造上の公差によって表面領域全体にわたって必然的に生ずる厚さの変化（ゆらぎ）を有するということを意味するものといえ，引用発明も「厚さの変化値」を有することは明らかである。
　この点，請求人も平成２４年２月２７日付けの回答書において「引用文献１（当審注：上記引用刊行物１（特開２００３−１０７０８６号公報）に同じ。）の支持体も、ある程度のわずかながらの「厚さの変化値」（例えばナノオーダーの微小変化）を有するものと認められるとの審査官殿の主張に異論はありません」と認めていることからも裏付けられる。
　
　そうしてみると，上記相違点２に係る本願発明の構成は，格別の技術的意義を有するものとはいえず，引用発明との間の実質的な相違点とはいえない。
　
（相違点３について）
　引用発明と引用刊行物３に記載された発明とは，核酸プローブアレイ又はマイクロアレーという同一の技術分野に属するとともに，いずれも担体表面に凹凸を形成することによって表面積を拡大するという課題においても共通するものであるところ，引用発明の「微小な凹凸をフロスト処理により形成する」ことに代えて，引用刊行物３に記載された発明のように，ミゾ形状を担体表面に規則的に分布させるようにすることは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る事項であるといえる。
　ここで，凹凸又は溝の大きさ・深さに関し，引用発明のものは「大きさおよび深さ0.5〜10μm」であり，引用刊行物３には深さの明記はないものの「約２０μｍの径を有する」とされていることからみて，いずれも，本願発明の「５〜１５μｍの範囲の深さ」とほぼ同程度のものであり，引用発明において引用刊行物３記載の発明を適用するにあたって，実験的に好適な範囲を設定し，本願発明の相違点３に係る構成のようなものとすることは，当業者にとって容易になし得る事項であるといえる。そして，本願の発明の詳細な説明の記載に照らし，本願発明の「５〜１５μｍの範囲の深さ」という上限値及び下限値に格別の技術的意義があるとも認められない。
　
（相違点４について）
　引用刊行物４の上記記載事項（４−ア）及び（４−イ），特に「調査域全体にわたる最大表面高さ変化が（常に）適用される光学的検出方法の『焦点深度』よりも小さいか等しくなければならない」との記載に照らし，引用刊行物４には，生物学的標本を支持する担体の表面の高さの最大変化を，信頼性の高い結果を達成するために，選択された光学的検出手段の焦点深度にほぼ合わせる技術が記載されているといえる。
　ここで，引用発明において，担体表面の高さ変化は，表面積拡大のために表面に形成された微小な凹凸に加え，引用刊行物１に明示的な言及はないとはいえ，製造上の公差によって表面領域全体にわたって必然的に生ずる厚さの変化（上記相違点２について参照。）とを足し合わせたものであることは，当業者には自明である。
　そして，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２００２−３５７５４９号公報の段落【０００２】〜【０００５】の記載，特に，「【０００５】…焦点がずれると正確な蛍光量を測定できず、
ガラス内部にピントが合うとガラスの自家蛍光をひろい、バックグラウンドが明るくなる。このため、チップ、アレイ側の歪みやたわみなどの影響を受けやすく、チップ、アレイ前面について均一な蛍光面像が得られにくい
　そうすると，引用発明に対して，引用刊行物４記載の技術を適用し，凹凸又は溝の深さと厚さの変化値との合計をほぼ光学的検出手段の焦点深度に合わせることによって，相違点４に係る本願発明の構成のようになすことは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る事項であるといえる。
　
　以上のように，本願発明及び本願の請求項１２に係る発明は，引用発明及び引用刊行物２〜４に記載された発明並びに従前周知の事項から，当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
　また，本願発明及び本願の請求項１２に係る発明の効果も，引用発明及び引用刊行物２〜４に記載された発明並びに従前周知の事項から予測される程度のものにすぎず，格別顕著なものとはいえない。
　
　なお，請求人は，平成２４年２月２７日付け回答書において，「本願で重要なのは、…『深さと厚さの変化値との合計を、光学的手段の焦点深度に相当させる』ことを『５〜１５μｍの範囲の深さを有するように配列された溝を備えた表面拡大パターン』と組み合わせると、ポリマーのバックグラウンド信号問題を克服できるという技術思想にあり」，「そのような技術思想は、引用文献には開示も示唆もない」旨主張しているが，特許を受けようとする発明の対象は「マイクロアレイ支持体」であって，請求項１に記載された特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて（発明特定事項）が，上記のとおり，引用発明及び引用刊行物２〜４に記載された発明並びに従前周知の事項から，当業者が容易に想到し得たものであるといえる以上，このような主張を採用する余地はない。
　
２　理由３についてのまとめ
　以上を総合すると，本願の請求項１及び１２に係る発明は，引用発明及び上記各引用刊行物記載の事項並びに従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび 
　本願は，明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず，また，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　また，平成２３年９月９日付けでした手続補正は，国際出願日における翻訳文等（又は誤訳訂正書による補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１８４条の１２の規定により読み替えて適用される同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　さらに，本願の請求項１及び１２に係る発明は，引用刊行物１〜４のそれぞれに記載された発明及び来周知の事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，他の請求項について審理するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。