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　特願２００８−３１１６３７号「内面溝付伝熱管及び熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１７日出願公開、特開２０１０−１３３６６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成２０年１２月５日の出願であって、平成２４年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。 
　 
「【請求項１】 
管内面にフィンが形成された内面溝付伝熱管において、管軸直交断面において管周方向に複数個配置された高フィンと、管軸直交断面において管周方向の各高フィン間に夫々３乃至５個配置された低フィンとを有し、前記高フィンの高さが０．１４乃至０．２０ｍｍ、フィンの頂角が１０乃至２０°であり、前記低フィンの高さが０．１０乃至０．１４ｍｍ、フィンの頂角が１０乃至１５°であり、前記高フィンと前記低フィンとの高さの差が０．０４ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下であり、前記高フィン及び低フィンのリード角は、相互に同一で、２０乃至４０°であり、前記高フィン及び低フィンの頂部は、管軸直交断面において、曲率半径を有する曲面であり、前記高フィンの頂部の前記曲率半径は０．０３乃至０．０６ｍｍ、前記低フィンの頂部の前記曲率半径は０．０３乃至０．０４ｍｍであることを特徴とする内面溝付伝熱管。」　 
　 
　なお、請求項１には、「前記低フィンの頂部の前記曲率半径は０．０３乃至０．０４ｍであること」と記載されているが、高フィンの頂部の曲率半径が０．０３乃至０．０６ｍｍであること、【００２９】段落における低フィンの頂部の曲率半径についての記載が「０．０３乃至０．０４ｍｍ」とされていることから、「前記低フィンの頂部の前記曲率半径は０．０３乃至０．０４ｍであること」は 「前記低フィンの頂部の前記曲率半径は０．０３乃至０．０４ｍｍであること」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。 
　 
３．引用刊行物とその記載事項 
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２１２７２号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　 
ア．「金属管の内周面に、この金属管の軸線方向に対して平行または傾斜した多数の高いフィンが互いに平行に形成されると共に、これら高いフィン同士の間には、１列または２列の低いフィンが前記高いフィンと平行に形成され、前記低いフィンは前記高いフィンの高さの０．０１〜０．９８倍の高さを有しその先端部の断面形状が凸をなしていることを特徴とする内面溝付伝熱管。」（【請求項１】） 
　 
イ．「・・・この実施形態では、頭部平坦なフィン２および尖ったフィン４が交互に形成されているが、頭部平坦なフィン２同士の間に、平行な２列の尖ったフィン４を形成してもよく、その場合にもほぼ同様の効果が得られる。頭部平坦なフィン２同士の間に３列以上の尖ったフィン４を形成することも可能ではあるが、特に利点は得られない。」（【００１４】段落） 
　 
ウ．「・・・尖ったフィン４の先端断面が丸みを帯びている場合、その曲率半径は０．１ｍｍ以下であることが望ましく、より好ましくは０．０５ｍｍ以下である。尖ったフィン４の頭頂部が尖っているほど、頭頂部における液切れが良好となり、活性の高い金属エッジが露出して尖ったフィン４による凝縮効率が高められるからである。」（【００１５】段落） 
　 
エ．「・・・尖ったフィン４が低すぎると凝縮効率を向上する効果が小さくなり、高すぎると内面溝付伝熱管１内を流れる熱媒の圧力損失が増大して好ましくない。」（【００１８】段落） 
　 
オ．「フィン２，４の管軸に対する傾斜角度（螺旋角）α（図２参照）は制限されず、必要に応じてはフィン２，４の向きが内面溝付伝熱管１の軸線と平行であってもよいが、一般には５〜３０゜であることが好ましく、より好ましくは１０〜２５゜、最適には１５〜２０゜とされる。螺旋角が３０゜を越えるとフィン２，４が流れを遮って圧力損失が大きくなるため好ましくなく、逆に、螺旋角が５゜未満であると、フィン２，４が流れに対して平行に近くなり、フィン２，４によって熱媒液体を上方へかき上げる効果並びに伝熱効率向上効果が低下する。ただし、内面溝付伝熱管１の外径が７ｍｍ以下で、しかも、内面溝付伝熱管１を流れる熱媒の流量が２０ｋｇ／ｈｏｕｒ以下である場合には、フィン２，４の螺旋角αが５〜１２゜と小さい方がかき上げ効果が良好となる。」（【００２１】段落）
　 
カ．「頭部平坦なフィン２の両側面は必ずしも平面でなくてもよいが、平面にされている場合には、これら両側面のなす角度（頂角）が定義できる。この頂角は限定されないが好ましくは０〜５０゜であり、さらに好ましくは１０〜３０゜とされる。このような範囲内であれば、熱媒液体をかき上げる効果と圧力損失とのバランスが良好になるだけでなく、凝縮管として使用した際には、個々の頭部平坦なフィン２のエッジ２Ｂが露出する傾向を高めることができ、熱媒気体と金属面との接触面積を増して高い凝縮効率を得ることができる。」（【００２２】段落） 
　 
キ．「尖ったフィン４の両側面も必ずしも平面でなくてもよいが、平面にされている場合、その頂角は限定されないが好ましくは０〜５０゜であり、さらに好ましくは１０〜３０゜とされる。このような範囲内であれば、頭頂部の液切れがいっそう良好になり、熱媒気体と金属面との接触面積を増して高い凝縮効率を得ることができる。」（【００２３】段落） 　
　 
ク．「［第２実施形態］前述した実施形態は、拡管前のものであっても拡管後のものであってもよかったが、拡管前の内面溝付伝熱管１に限っては、図４に示すようなフィン形状を有していてもよい。この実施形態では、拡管後に頭部平坦なフィン２となるべき断面三角形状をなす高いフィン２Ａが形成されており、これら高いフィン２Ａが拡管によって頭頂部が潰れて図３のような台形状に変形する。」（段落【００３０】） 
　 
ケ．「この実施形態における拡管前の高いフィン２Ａの高さＨ３は限定されないが、好ましくは０．１〜０．５ｍｍ、より好ましくは０．１〜０．３ｍｍとされる。また、尖ったフィン４（＝低いフィン）の高さＨ２は、高いフィン２Ａの高さＨ３の０．０１〜０．９８倍であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．９８倍、最適には０．８〜０．９８倍である。この範囲内であれば、拡管前の高いフィン２Ａの高さＨ３が拡管により前述した高さＨ１の範囲に収まることになり、第１実施形態と同じ効果を奏する。」（【００３１】段落） 
　 
コ．「【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る第１の内面溝付伝熱管は、金属管の内周面に、この金属管の軸線方向に対して平行または傾斜した多数の高いフィンが互いに平行に形成されると共に、これら高いフィン同士の間には、１列または２列の低いフィンが前記高いフィンと平行に形成され、前記低いフィンは前記高いフィンの高さの０．０１〜０．９８倍の高さを有しその先端部の断面形状が凸をなしているものであるから、放熱板固定のための拡管を行う際に拡管荷重を高いフィンで支え、拡管作業によって低いフィンが潰れることを防止できる。・・・」（【００３６】段落） 
　 
　上記記載アによると、引用例の内面溝付伝熱管は、「金属管の内周面に、金属管の軸線方向に対して平行または傾斜した多数の高いフィンが互いに平行に形成されると共に、これら高いフィン同士の間には、１列または２列の低いフィンが前記高いフィンと平行に形成され」ていることから、金属管の内周面にフィンが形成されるとともに、金属管の軸線に直交する断面において、管周方向に複数個配置された高いフィンと、各高いフィン間に１列または２列に配置された低いフィンを有しているといえる。　 　
　また、記載クによると、第２実施形態を説明する図４に関し、拡管後に図４の態様から図３の態様に変形するとされており、このことから、図３の第１実施形態のフィンについて特定しているフィンの頂角、螺旋角、曲率の範囲は、図４の第２実施形態のフィンについても同様といえる。 
　そうすると、第２実施形態は、高いフィン２Ａの頂角が１０〜３０°であり（記載カ）、低いフィンの頂角が１０〜３０°であり（記載キ）、フィン２Ａ、４の管軸に対する傾斜角度αが５〜３０°であり（記載オ）、低いフィンの頭頂部の曲率が０．０５ｍｍ以下である（記載ウ）ということができる。 
　また、記載ケから高いフィン２Ａ高さは、より好ましい範囲として０．１〜０．３ｍｍであり、低いフィンの高さは、最適には、高いフィン２Ａ高さの０．８〜０．９８倍とされている。そして、高いフィン２Ａの高さが０．２０ｍｍの場合は、低いフィンの高さは、０．２０ｍｍ×０．８＝０．１６ｍｍ、０．２ｍｍ×０．９８＝０．１９６ｍｍより、０．１６〜０．１９６ｍｍの範囲となり、その結果、高いフィン２Ａと低いフィンとの高さの差は、０．２０ｍｍ−０．１９６ｍｍ＝０．００４ｍｍ、０．２０ｍｍ−０．１６ｍｍ＝０．０４ｍｍより、０．００４ｍｍ〜０．０４ｍｍの範囲にあるといえる。 
　さらに、記載アから、高いフィン２Ａと低いフィンとは、金属管の軸線方向に対する傾斜角度が相互に同一であるといえる。 
　また、図４から高いフィン２Ａの頂部は曲率半径を有していることがみてとれる。 
　 
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、第２実施形態を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　 
「金属管の内周面にフィンが形成された内面溝付伝熱管において、金属管の軸線に直交する断面において管周方向に複数個配置された高いフィンと、金属管の軸線に直交する断面において管周方向の各高いフィン間に夫々１列または２列配置された低いフィンとを有し、前記高いフィンの高さが０．２０ｍｍ、フィンの頂角が１０乃至３０°であり、前記低いフィンの高さが０．１６〜０．１９６ｍｍ、フィンの頂角が１０乃至３０°であり、前記高いフィンと前記低いフィンとの高さの差が０．００４〜０．０４ｍｍであり、前記高いフィン及び低いフィンの金属管の軸線に対する傾斜角度は、相互に同一で、５乃至３０°であり、前記高いフィン及び低いフィンの頂部は、金属管の軸線に直交する断面において、曲率半径を有する曲面であり、前記低いフィンの頂部の前記曲率は０．０５ｍｍ以下である内面溝付伝熱管。」 
　 
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能、または作用等からみて、引用発明の「金属管の内周面」は本願発明の「管内面」に相当し、以下同様に、 
「金属管の軸線に直交する断面」は「管軸直交断面」に、
「高いフィン」は「高フィン」に、
「低いフィン」は「低フィン」に、 
高いフィン間に配置される低いフィンの数を意味する「列」は、高フィン間に配置される低フィンの数を意味する「個」に、各々、相当する。 
　また、引用発明の「フィンの金属管の軸線に対する傾斜角度」は、本願明細書で管軸方向に対するフィンのねじれ角と定義（本願明細書【００３２】段落）される「リード角」に相当する。　 
　 そして、引用発明の高いフィンの頂角の範囲（１０乃至３０°）は本願発明の高フィンの頂角の範囲（１０乃至２０°）を含み、同様に低いフィンの頂角の範囲（１０乃至３０°）は本願発明の低フィンの頂角の範囲（１０乃至１５°）を含み、低いフィンの頂部の曲率半径（０．０５ｍｍ以下）は本願発明の低フィンの頂部の曲率半径（０．０３乃至０．０４ｍｍ）を含む。さらに、引用発明の高いフィン及び低いフィンの管軸に対する傾斜角度の範囲（５乃至３０°）は本願発明の高フィン及び低フィンのリード角の範囲（２０乃至４０°）と２０乃至３０°の範囲で共通する。
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 　　 
（一致点） 
「管内面にフィンが形成された内面溝付伝熱管において、管軸直交断面において管周方向に複数個配置された高フィンと、管軸直交断面において管周方向の各高フィン間に低フィンとを有し、前記高フィンの高さが０．２０ｍｍ、フィンの頂角が１０乃至２０°であり、前記低フィンの頂角が１０乃至１５°であり、前記高フィン及び低フィンのリード角は、相互に同一で、２０乃至３０°であり、前記高フィン及び低フィンの頂部は、管軸直交断面において、曲率半径を有する曲面であり、前記低フィンの頂部の前記曲率半径は０．０３乃至０．０４ｍｍである内面溝付伝熱管。」　 
　 
　そして、両者は次の点で相違する。 
　 
（相違点１） 
　低フィンについて、本願発明では各高フィンの間に夫々３乃至５個配置され、高さが０．１０乃至０．１４ｍｍであり、高フィンとの高さの差が０．０４ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下であるのに対し、引用発明では、各高いフィンの間に夫々１列または２列配置され、高さが０．１６乃至０．１９６ｍｍであり、高いフィンとの高さの差が０．００４ｍｍ以上０．０４ｍｍ以下である点。
　 
（相違点２） 
　高フィンの頂部の曲率半径について、本願発明では ０．０３乃至０．０６ｍｍとしているのに対して、引用発明では、曲率半径を有しているもののその範囲について明らかでない点。 
　 
５．判断 
　そこで、上記各相違点につき検討する。 
　 
（相違点１について） 
　上記記載コにもあるように、引用発明は拡管作業後に低いフィンの潰れをなくすために高いフィンの間に低いフィンを設けているから、拡管の程度、管の材質等に応じて、低いフィンが拡管プラグに接触しないように調整して、低いフィンの高さを適宜決めうることは、当業者なら当然行う事項と認められる。 
　また、フィンの高さが低くなると熱伝導効率は悪くなること、熱伝導効率を上げるためにフィンの個数を増やすことも本出願前に周知の技術である（例えば、上記記載エ、特開昭６１−１６９１１５号公報第１ページ右欄、特開２００１−１３３１８２号公報【０００３】段落、特開２００８−２２４０６５号公報【００２２】段落等参照。）。 
　さらに、上記記載イにあるように、高いフィンの間に３列以上の低いフィンを設けることについても引用例には記載はされている。 
　そうすると、引用発明においても、拡管の程度、管の材質等に応じて、低いフィンの高さを調整し、高いフィンとの高さの差を大きくすることは、記載ケに高いフィンの高さの「０．０１〜０．９８倍であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．９８倍」と記載されていることからも設計事項といえ、その際、低いフィンの高さを低くすることから、熱伝導効率の低下を考慮して、高いフィン間の低いフィンの数を増やすようにすることも当業者における設計事項の範囲である。
　したがって、上記相違点１のように、低フィンを、各高フィンの間に夫々３乃至５個配置し、高さが０．１０乃至０．１４ｍｍであり、高フィンとの高さの差が０．０４ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下のものとすることは、当業者が拡管の程度、管の材質、熱伝導効率を考慮して適宜成し得たことといわざるをえない。
　 
（相違点２について） 
　引用発明においても、高フィンの頂部は曲率半径を有しており、また、頭頂部が尖っているほど頭頂部の液切れが良好となり凝縮効率が高められることから（上記記載ウ）、高フィンにおいても低フィンと同程度の曲率を持たせることは当業者が容易になし得たことであり、その範囲として０．０３乃至０．０６ｍｍと選択することも当業者が適宜なし得た事項である。 
　 
　そして、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものではない。 
　 　
６．結び 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。