Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】複合的に色を組み合わせて、多色光彩が、織物紋様全体にひろがり、新しい感覚の表現ができるように織物用複合糸を提供する。【解決手段】織物用複合糸５は、金属光沢、オーロラ光沢を有する極細の平箔糸１と平箔糸２を合撚した芯糸３が、金属光沢、オーロラ光沢、彩色光沢を有し、平箔糸１と平箔糸２よりも切り巾の広い平箔糸４に、芯糸３が螺旋状に露出する程度に合撚して構成されている。【選択図】図１
0003209003.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属光沢、オーロラ光沢を有する極細の平箔糸（１）と平箔糸（２）を合撚した芯糸（３）と、金属光沢、オーロラ光沢、彩色光沢を有し、平箔糸（１）と平箔糸（２）よりも切り巾の広い平箔糸（４）とを合撚してなる織物用複合糸（５）。
【請求項２】
請求項１に記載の織物用複合糸（５）と細糸（６）と芯糸（３）とを合撚してなる織物用複合糸（７）。
【請求項３】
請求項２に記載の織物用複合糸（７）と、太さを出すために金属光沢、オーロラ光沢を有する金銀糸（８）、羽衣糸（９）と細糸（６）の少なくとも一つの糸を合撚してなる織物用複合糸（１０）。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は織物用の新しい飾り糸を提供し織り上がったときの出来上がりが、多彩な反射光が生じるようにつくられた織物用複合糸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より一本の芯糸のまわりに、金属光沢、さまざまな光沢を有する平箔糸を螺旋状に撚糸した織物用撚糸は知られている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の織物表現は単彩色の組み合わせにより表現されるか、あるいは絣染め、ぼかし染め等の技法で表現されてきた。【０００４】  本考案の目的は、複合的に色を組み合わせて、多色光彩が、織物紋様全体にひろがり、新しい感覚の表現ができるように織物用複合糸を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    上記目的を達成するために、本考案の織物用複合糸（５）は、金属光沢、オーロラ光沢を有する極細の平箔糸（１）と平箔糸（２）を合撚した芯糸（３）と、金属光沢、オーロラ光沢、彩色光沢を有し、平箔糸（１）と平箔糸（２）よりも切り巾の広い平箔糸（４）とを合撚してなる。【０００６】    また本考案の織物用複合糸（７）は、織物用複合糸（５）と細糸（６）と芯糸（３）とを合撚してなる。【０００７】  また本考案の織物用複合糸（１０）は、織物用複合糸（７）と、太さを出すために金属光沢、オーロラ光沢を有する金銀糸（８）、羽衣糸（９）と細糸（６）の少なくとも一つの糸を合撚してなる。【０００８】  上記各織物用複合糸（５）、（７）、（１０）それぞれを必要に応じて合撚、またほかの材料との合撚も可能であり上記課題は解決できる。
【考案の効果】
【０００９】  織物用複合糸の多彩な色の組み合わせにより、従来の単色な色の組み合わせによる織物表現とは違った柄表現、織物表現の具現化をはかることができる。
また、本考案の織物用複合糸は多重な合撚を２回から４回重ねることで複雑に材料が絡み合い、それぞれが持つ発色が多彩な表現を作り出すことができる。【００１０】  さらに、織物用複合糸と従来の織物組織上のつくり方と併用すると、より一層輝きを増した表現ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の織物用複合糸の実施例１を示す図である。
【図２】本考案の織物用複合糸の実施例２を示す図である。
【図３】本考案の織物用複合糸の実施例３を示す図である。
【考案を実施するための形態】
本考案の具体的な実施例を図１〜図３に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】    図１は本考案の織物用複合糸の実施例１を示す図である。図１に示すように、金属光沢、オーロラ光沢を有する０．０１５ｍｍ〜０．０２ｍｍ巾の極細の平箔糸１と平箔糸２を合撚して芯糸３を形成する。芯糸３に使った平箔糸１や平箔糸２より切巾の広い０．０３ｍｍの金属光沢、オーロラ光沢、彩色光沢のいずれかを有する平箔糸４と、芯糸３とを合撚して織物用複合糸５を形成する。
【実施例２】
【００１２】    図２は本考案の織物用複合糸の実施例２を示す図である。図２に示すように、織物用複合糸５と、８４デニール〜２５２デニールの正絹糸、合繊糸の細糸６と芯糸３とを合撚して織物用複合糸７が形成される。
【実施例３】
【００１３】  図３は本考案の織物用複合糸の実施例３を示す図である。織物用複合糸７よりも太い複合糸が必要な場合、図３に示すように、織物用複合糸７と、６３デニール〜１６８デニールの太さの金属光沢、オーロラ光沢を有する金銀糸８、羽衣糸９と細糸６の少なくとも一つの糸を合撚して織物用複合糸１０が形成される。
【符号の説明】
【００１４】１，２，４    平箔糸
３    芯糸
５，７，１０    織物用複合糸
６    細糸
８    金銀糸
９    羽衣糸
【図１】
0003209003.tif 000003
【図２】
0003209003.tif 000004
【図３】
0003209003.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】杭軸とモンケン軸とが偏芯することなく、杭頭に打撃力を与えることができるモンケンを提供する。【解決手段】既製杭の杭頭を打撃するためのモンケン１０であって、円柱形の本体重錘部１１と、本体重錘部１１の下部に設けられ、既製杭の杭頭部内に挿入されて本体重錘部１１を案内するためのガイド部１２とからなる。ガイド部１２は、中央部で互いに交差する２枚のプレート１２ａ，１２ｂからなり、断面十字型をなしている。【選択図】図１
0003209050.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
既製杭の杭頭を打撃するためのモンケンであって、
本体重錘部と、この本体重錘部の下部に設けられ、前記既製杭の杭頭部内に挿入されて該本体重錘部を案内するためのガイド部とからなることを特徴とするモンケン。
【請求項２】
前記ガイド部は先端部が先細りとなっていることを特徴とする請求項１記載のモンケン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、この考案は杭頭を打撃するためのモンケンに関する。
【背景技術】
【０００２】
既製杭の施工法として、バイブロハンマーや、油圧ハンマー、ディーセルハンマーなどによる打込み工法が知られている（例えば特許文献１参照）。この工法は振動、騒音が発生するという難点があるものの、施工速度が速く、施工管理が比較的容易であるという利点があることから、振動、騒音が大きな問題とならない施工現場では適用されている。
【０００３】
このような打込み工法において、杭先端部が支持層に達したことを確認するため、モンケンによる最終打撃がおこなわれる。例えば、特許文献１記載のようにバイブロハンマー等の打込み装置をクレーンに懸吊して施工した場合、一般には打込み装置に替えてモンケンを懸吊して、自由落下により杭頭を打撃するという手法が採られている。
【０００４】
しかしながら、モンケンをクレーンに懸吊しただけでの打撃の場合、杭軸とモンケン軸との間にずれを生じ、杭頭に偏打撃力を与えてしまうという問題がある。このような偏打撃力は埋設された杭に悪影響を及ぼす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０ー１１４９４０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
この考案は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
【０００７】
この考案の目的は、杭軸とモンケン軸とが偏芯することなく、杭頭に打撃力を与えることができる杭頭打撃装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この考案は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この考案は、既製杭の杭頭を打撃するためのモンケンであって、
本体重錘部と、この本体重錘部の下部に設けられ、前記既製杭の杭頭部内に挿入されて該本体重錘部を案内するためのガイド部とからなることを特徴とするモンケンにある。
【０００９】
上記モンケンにおいて、前記ガイド部は先端部が先細りとなっている構成を採用することができる。
【考案の効果】
【００１０】
この考案によれば、杭軸とモンケン軸とが偏芯することなく、杭頭に打撃力を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この考案の実施形態を示す正面図である。
【図２】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】同実施形態のものによる杭頭打撃状態を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
この考案の実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、この考案によるモンケンの実施形態を示している。モンケン１０は、本体重錘部１１とその下部に設けられたガイド部１２とからなる。
【００１３】
本体重錘部１１は円柱形に形成され、上端にクレーンの先端から繰り出されるワイヤーロープを掛け止めするための留め具１３が設けられている。ガイド部１２は、この実施形態では中央部で互いに交差する２枚のプレート１２ａ，１２ｂからなり、断面十字形をなしている。
【００１４】
ガイド部１２はその中心軸が本体重錘部１１の軸線と一致するように設けられ、各プレート１２ａ，１２ｂの幅は既製杭の内径にほぼ等しく、また本体重錘部１１の直径よりも小さくなっている。したがって、本体重錘部１１の下面の外周側は、ガイド部１２を既製杭の杭頭部に挿入した際に本体重錘部１１が係止する係止面１４を形成している。各プレート１２ａ，１２ｂは、先端部において幅が漸減し、先細りとなっている。
【００１５】
図３は、モンケン１０により杭頭を打撃する状態を示す断面図である。同図において、既製杭Ｐは、図示しないクレーンに懸吊されたバイブロハンマー等の打込み装置により、支持層に達するまで打ち込まれた状態を示している。この支持層に達したことを確認するために、この考案によるモンケンにより打撃が行われる。
【００１６】
図示しないクレーンから繰り出されるワイヤーロープ１５の先端が留め具１３に掛け止めされることにより、モンケン１０はワイヤーロープ１５に懸吊される。モンケン１０のガイド部１２は既製杭Ｐの杭頭部内に適宜の高さまで挿入される（図３（ａ））。
【００１７】
そして、図３（ｂ）に示すように、ワイヤーロープ１５を繰り出してモンケン１０を自由落下させ、本体重錘部１１の係止面１４が既製杭Ｐの杭頭に係止することにより、既製杭Ｐに打撃力を与える。このような、モンケン１０の上昇及び自由落下を繰り返して杭頭を打撃し、それによる既製杭Ｐの沈下量を測定して、既製杭Ｐの先端が支持層に達したかどうかを確認する。
【００１８】
上記のようなモンケン１０によれば、本体重錘部１１が既製杭Ｐの杭頭部に挿入されたガイド部１２によって案内されて落下するので、既製杭Ｐの杭軸とモンケン１２の軸との間にずれを生じることがなく、すなわち杭頭が偏打撃力を受けることがなく、既製杭Ｐに悪影響を及ぼすことがない。
【００１９】
上記実施形態は例示にすぎず、この考案は種々の改変が可能である。例えば上記実施形態ではガイド部１２を断面十字形のものとしたが、本体重錘部１１よりも小径の円柱形のものとしてもよい。この場合もガイド部の先端部は既製杭内に挿入し易くするために先細りとするのが望ましい。
【符号の説明】
【００２０】
１０：モンケン
１１：本体重錘部
１２：ガイド部
１４：係止面
【図１】
0003209050.tif 000003
【図２】
0003209050.tif 000004
【図３】
0003209050.tif 000005
(57)【要約】【課題】杭軸とモンケン軸とが偏芯することなく、杭頭に打撃力を与えることができる杭頭打撃装置を提供する。【解決手段】モンケン１２と、既製杭Ｐの杭頭に被着されて、モンケン１２の打撃力を杭頭に伝達するためのキャップ１１とを備えた杭頭打撃装置であって、モンケン１２は円筒形のものからなり、キャップ１１の上部にモンケン１２が嵌合されて該モンケン１２を案内するためのガイド１５が設けられている。【選択図】図１
0003209049.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
モンケンと、杭頭に被着されて、前記モンケンの打撃力を前記杭頭に伝達するためのキャップとを備えた杭頭打撃装置であって、
前記モンケンは円筒形のものからなり、
前記キャップの上部に前記モンケンが嵌合されて該モンケンを案内するためのガイドが設けられていることを特徴とする杭頭打撃装置。
【請求項２】
前記キャップは中央部が開口する環状のものからなり、前記ガイドは前記開口と連通する円筒形のものからなることを特徴とする請求項１記載の杭頭打撃装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、この考案は杭頭打撃装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既製杭の施工法として、バイブロハンマーや、油圧ハンマー、ディーセルハンマーなどによる打込み工法が知られている（例えば特許文献１参照）。この工法は振動、騒音が発生するという難点があるものの、施工速度が速く、施工管理が比較的容易であるという利点があることから、振動、騒音が大きな問題とならない施工現場では適用されている。
【０００３】
このような打込み工法において、杭先端部が支持層に達したことを確認するため、モンケンによる最終打撃がおこなわれる。例えば、特許文献１記載のようにバイブロハンマー等の打込み装置をクレーンに懸吊して施工した場合、一般には打込み装置に替えてモンケンを懸吊して、自由落下により杭頭を打撃するという手法が採られている。
【０００４】
しかしながら、モンケンをクレーンに懸吊しただけでの打撃の場合、杭軸とモンケン軸との間にずれを生じ、杭頭に偏打撃力を与えてしまうという問題がある。このような偏打撃力は埋設された杭に悪影響を及ぼす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０ー１１４９４０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
この考案は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
【０００７】
この考案の目的は、杭軸とモンケン軸とが偏芯することなく、杭頭に打撃力を与えることができる杭頭打撃装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この考案は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この考案は、モンケンと、杭頭に被着されて、前記モンケンの打撃力を前記杭頭に伝達するためのキャップとを備えた杭頭打撃装置であって、
前記モンケンは円筒形のものからなり、
前記キャップの上部に前記モンケンが嵌合されて該モンケンを案内するためのガイドが設けられていることを特徴とする杭頭打撃装置にある。
【０００９】
上記杭頭打撃装置において、前記キャップは中央部が開口する環状のものからなり、前記ガイドは前記開口と連通する円筒形のものからなる構成を採用することができる。
【考案の効果】
【００１０】
この考案によれば、杭軸とモンケン軸とが偏芯することなく、杭頭に打撃力を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この考案の実施形態を示す断面図である。
【図２】同実施形態のものによる杭頭打撃状態を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
この考案の実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、この考案の実施形態を示している。同図において、既製杭Ｐは、図示しないクレーンに懸吊されたバイブロハンマー等の打込み装置により、支持層に達するまで打ち込まれた状態を示している。この支持層に達したことを確認するために、この考案による杭頭打撃装置により杭頭の打撃が行われる。
【００１３】
杭頭打撃装置１０は、既製杭Ｐの杭頭に被着されるキャップ１１と、キャップ１１を介して杭頭に打撃力を与えるモンケン１２とを備えている。キャップ１１は中央部が開口する環状のもので下端部に杭頭に被着するための嵌合凹部１３が形成されている。
【００１４】
キャップ１１の上面には環状のクッション１４が固定され、このクッション１４の内周にキャップ１１の開口と連通する円筒形のガイド１５が設けられている。このガイド１５に重錘である円筒形のモンケン１２が嵌合されている。ガイド１５は、モンケン１２を自由落下させ、杭頭に打撃力を与えるために必要な長さを有している。なお、この実施形態の場合、キャップ１１やガイド１５は環状や円筒形のものではなく、中実となった円柱形のものでもよい。
【００１５】
モンケン１２は図示しないクレーンの先端から繰り出されるワイヤーロープ１６に懸吊されている。図２に示すように、ワイヤーロープ１６を巻き上げることにより、モンケン１２をガイド１５の上端近くまで上昇させ、その位置でワイヤーロープ１６を繰り出すことにより、モンケン１２が自由落下し、キャップ１１を介して杭頭に打撃力を与える。このような、モンケン１２の上昇及び落下を繰り返して杭頭を打撃し、それによる既製杭Ｐの沈下量を測定して、既製杭Ｐの先端が支持層に達したかどうかを確認する。
【００１６】
上記のような杭頭打撃装置によれば、モンケン１２がガイド１５によって案内されて落下するので、既製杭Ｐの杭軸とモンケン１２の軸との間にずれを生じることがなく、すなわち杭頭が偏打撃力を受けることがなく、既製杭Ｐに悪影響を及ぼすことがない。
【００１７】
上記実施形態はクレーンに懸吊されたバイブロハンマー等の打込み装置によって打ち込まれた既製杭に打撃力を与える場合である。これに限らず、この考案による杭頭打撃装置はリーダーにアースオーガーを搭載して、スクリューにより地盤を掘削しながら既製杭を圧入する中堀工法を実施する場合にも適用できる。この場合、円筒形のガイド１５を有する環状のキャップ１１、またモンケン１２をリーダーにスライダ機構を介して摺動可能に取り付ける。
【００１８】
そして、施工中に既製杭の圧入が困難になった場合、モンケン１２により杭頭を打撃することになるが、ガイド１５がないとモンケン１２による打撃によって既製杭内の泥水が周囲に飛散することになる。この考案によれば、ガイド１５によって泥水の飛散を防止することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１０：杭頭打撃装置
１１：キャップ
１２：モンケン
１４：クッション
１５：ガイド
【図１】
0003209049.tif 000003
【図２】
0003209049.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】内容物等を表すシールの位置が所定の位置になる容器を提供する。【解決手段】容器本体１０の外周の所定の位置にシール２０に対応する大きさの枠を罫線Ｍによって描いておく。この枠は、容器の原型に対して折線Ｌを成型するときに、当該折線とともに、トムソンの型として成型しておく。【選択図】図２
0003209031.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外周の所定の位置にシールに対応する大きさの枠をトムソンの型としての罫線によって描いたことを特徴とする容器。
【考案の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
収納容器の内容物が外からでもわかるようにしたい場合、その容器の外側に内容物を筆記具等で表示することがなされる。また、特定の人物宛にそ人物が必要とする物を贈るとき、「○○へ」といった表示がなされる。このような表示は容器の外側に直接筆記具で書き込まれるか、あるいはシールに書き込んで、当該シールを容器の外側に貼り付けるようにするのが普通である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
なし
【非特許文献】
【０００３】
なし
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記内容物等を記載する場所や、前記シールを貼る位置は人によってまちまちで、例えば収納箱として利用するときに、容器の外側全体を見てシールが貼ってある場所を探す必要がある。
【０００５】
本考案は上記従来の事状に鑑みて提案されたものであって、内容物等を表すシールの位置が所定の位置になる容器を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
外周の所定の位置にシールに対応する大きさの枠を罫線によって描いておく。この枠は、容器の原型に対して折線を成型するときに、当該折線とともに、トムソンの型として成型しておく。
【考案の効果】
【０００７】
上記の構成によって、容器の所定の位置をみると常にその容器の内容物、あるいは持ち主等が把握できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の展開図
【図２】本考案の組み立て図
【考案を実施するための形態】
【０００９】
図１はダンボール紙を使用した容器の展開図の原型を示すものである。高さ２１３ｍｍ、幅２９０ｍｍの側面を持ち、厚みが８０ｍｍである。容器としての折線Ｌは機械でつけることになるが、当該折線を着けるときに、側面中央にある方形のシール位置も罫線Ｍで型取っておく。容器としての折線はトムソンの型とよばれる罫線であるが、その折線Ｌを形成すると同時に前記罫線Ｍも型どっておく。
【００１０】
前記シール位置はどこに形成してもよいが、ここでは広い側面の中央に着けた状態を示している。
【００１１】
図２は本考案の完成図を示す斜視である。
【００１２】
図２に示すように、直方体の容器の本体１０の側面中央に方形の罫線Ｍが描かれている。この方形の罫線Ｍに対して、例えば「防災用品」の表示のシール２０が張られる。このようにしておくと、家庭、あるいは学校等で必要なときに防災用品、医療用品等のある位置が簡単に見つけることができることになる。
【００１３】
尚、容器の材質は問われないが、ダンボールの表面に化粧紙をラミネートした用紙が、使い勝手、見栄えもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上説明したように本考案は、内容物や目的を示すシールを貼る位置を示す罫線を容器の外側に形成しているので、その位置を見ることによってすぐに容器の内容物や、容器の受け取り主等が理解でき、効果的に容器の整理ができることになる。
【符号の説明】
【００１５】
１０・・容器本体
２０・・シール
Ｌ・・・折線
Ｍ・・シール位置
【図１】
0003209031.tif 000003
【図２】
0003209031.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ヘルド構造によって織製されたガラス繊維フィラメントの布を提供する。【解決手段】布は、撚経と緯糸３との２つのシステムから構成され、撚経は隣接する２本の経糸１、２が互いに撚り合わされたものであり、２本の経糸１、２の撚合点において糸孔が形成され、各糸孔に１本の緯糸３を平行に貫通させる。布は、原材料の使用量を減少し、コスト低減の目的を達成できるばかりでなく、従来の技術と比べ組織におけるフィラメント間の抱合力が悪く、経方向と緯方向に変位及びすべりが発生しやすい欠点を克服するので、製品の品質、機能を向上させ、使用寿命を延長する。【選択図】図１
0003209019.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ヘルド構造により織製されたガラス繊維フィラメントの布であって、
当該布は、撚経と緯糸の2つのシステムから構成され、前記撚経は隣接する2本の経糸が互いに撚り合わされたものであり、2本の経糸の撚合点において糸孔が形成されており、各糸孔に1本の緯糸を平行に貫通させることを特徴とする布。
【請求項２】
前記布の経密度は100-15本/10cmであり、緯密度は80-15本/10cmであることを特徴とする請求項1に記載の布。
【請求項３】
前記経糸は繊度が150-1500dtexのガラス繊維フィラメントであり、前記緯糸は繊度が150-1500dtexのガラス繊維フィラメントであることを特徴とする請求項1に記載の布。
【請求項４】
前記布の織物幅は140-230cmであることを特徴とする請求項1に記載の布。
【請求項５】
前記ヘルドは線製ヘルド又は金属ヘルドであることを特徴とする請求項1に記載の布。
【請求項６】
前記ヘルド構造によって形成された杼口は通常杼口、開放杼口又は撚合杼口であることを特徴とする請求項1に記載の布。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、紡績の技術分野に属し、具体的には、ガラス繊維フィラメントヘルド構造工程基布（つまり、ヘルド構造によって織製されたガラス繊維フィラメントの布）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護、工業、医療衛生、農業、軍事工業、及び国防などの分野に適用される産業用紡績品は著しく発展しつつあり、年増加率は10%以上にも達し、産業用紡績品の殆どの製造には、何れも強力な支持として布が必要であり、布は、製品の強度の70〜80%を支持するように機能している。
【０００３】
ガラス繊維材料は、強度が高く、不燃であり、強酸、強塩基に腐蝕されず、耐熱温度が260℃以上にも達し、酸化防止性、撥水性、撥油性を有するなどの特徴を有し、安価で優れた天然なミネラル材料であり、消防、船舶製造、石油、旅行及び風力発電などの分野に広く適用される。
【０００４】
ガラス繊維布の各種類の工程分野への適用として、ガラス繊維フィラメントを、織機を機械編みにより布に製造し、布を骨格として、ポリウレタンなどの化工原料で被覆することで、例えば各種のタンク、ヨット、ガラス鋼、風電ブレードなどの各種類の産業用紡績品を形成する。
【０００５】
現在、一般的に用いられるガラス繊維布として、殆どは一上一下で交差した(1/1)平織物が採用され、ガラス繊維フィラメントの平滑な表面により、平織布の経、緯の交差点の変位とすべりが極めて発生しやすいので、製品の品質が不安定になり、使用効果に影響してしまう。
【考案の概要】
【０００６】
本考案は、上記不足を克服し、ヘルド構造によって織製されたガラス繊維フィラメントの布を提供することを目的する。本考案において、ヘルド構造によってガラス繊維布を織製し、製品の使用機能を確保する前提において、原材料の使用量を減少し、コスト低減の目的を達成できるばかりでなく、上記組織におけるフィラメント間の抱合力が悪く、製織し難いことを克服し、布の経糸、緯糸のすべりと変位を回避することもできるので、製品の品質、機能を向上させ、使用寿命を延長する。
【０００７】
本考案の目的は、以下の技術手段で実現することができる。
【０００８】
ヘルド構造により織製されたガラス繊維フィラメントの布は、撚経と緯糸の2つのシステムから構成され、前記撚経は隣接する2本の経糸が互いに撚り合わされ、2本の経糸の撚合点において糸孔が形成されており、各糸孔に1本の緯糸を平行に貫通させる。当該布は経糸の撚り合わせと緯糸を織り合わせたヘルド構造織製方法を用い、各緯糸が織口に通されてから隣接する2本の経糸と互いに撚り合わされており、このようなヘルド構造の布によって、経糸と緯糸にすべりと変位が発生することを防止できる。
【０００９】
上記布の経密度は、100-15本/10cmであり、緯密度は、80-15本/10cmであり、織物幅は、140-230cmである。
【００１０】
前記経糸は、繊度が150-1500dtexのガラス繊維フィラメントである。
【００１１】
前記緯糸は、繊度が150-1500dtexのガラス繊維フィラメントである。
【００１２】
前記ヘルドは、線製ヘルド又は金属ヘルドである。
【００１３】
前記ヘルド構造によって形成される杼口は、通常杼口、開放杼口又は撚合杼口である。
【００１４】
従来の技術と比べ、本考案の有益な効果は次のとおりである。本考案の布は、150-1500dtexガラス繊維フィラメント材料を用い、耐高温性、酸塩基腐蝕耐性、不燃性を有し、独特な経密度と緯密度を有し、製品の使用機能を確保する前提において、原材料の使用量を減少し、コスト低減の目的を達成できるばかりでなく、上記組織におけるフィラメント間の抱合力が悪く、製織し難く、経方向と緯方向に変位及びすべりが発生しやすい欠点を克服するので、製品の品質、機能を向上させ、使用寿命を延長する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ガラス繊維フィラメントヘルド構造工程基布の構造の模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、具体的な実施例によって本考案をさらに詳細に説明する。
【００１７】
図1に示すように、ガラス繊維フィラメントヘルド構造工程基布において、当該ガラス繊維フィラメントヘルド構造工程基布は撚経と緯糸3との2つのシステムから構成される。前記撚経は隣接する2本の経糸（1、2）が互いに撚り合わされたものであり、2本の経糸（1、2）の撚合点において糸孔が形成されており、各糸孔に1本の緯糸3を貫通させる。ヘルド構造基布に用いられる織製方法は、撚経が左右位置を変更するごとに、1本の緯糸を織り込む方法である。経糸として、瀋陽高特ガラス繊維製品有限公司の250dtex/2fガラス繊維フィラメントを用いる。緯糸として、瀋陽高特ガラス繊維製品有限公司の500dtexガラス繊維フィラメントを用いる。経密度は40本/10cmであり、緯密度は20本/10cmであり、織物幅は230cmである。前記ヘルドは線製ヘルド又は金属ヘルドである。前記ヘルド構造に形成される杼口は通常杼口、開放杼口又は撚合杼口である。
【００１８】
本考案は、製品の使用機能を確保する前提において、原材料の使用量を減少でき、コスト低減の目的を達成できるばかりでなく、上記組織におけるフィラメント間の抱合力が悪く、製織し難いことを克服し、経方向と緯方向に変位及びすべりが発生しやすい欠点を回避し、又は減少するので、製品の品質、機能を向上させ、使用寿命を延長する。
【符号の説明】
【００１９】
１、２  経糸
３  緯糸
【図１】
0003209019.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】防水性を維持しながら、従来と比較して一段と軽量化及びコスト削減を図ることができる靴を提供する。【解決手段】足裏の形状に対応するように形成され、地面に接触する接地層２０と、接地層２０の上面を覆うようにして、単独気泡構造を有する材料又は防水材料によって形成された防水層３０と、防水層３０の上面を覆うようにして形成された中底層４０と、接地層２０の外周縁の上方に、足の形状に対応するようにして、防水材料又は単独気泡構造を有する材料によって形成され、かつその下端部分が、接地層２０と防水層３０との間に挟まれるようにして、湾曲するように形成されたアッパー層５０とを備え、中底層４０と防水層３０とを密封完全接着した上で、これら接着された中底層４０及び防水層３０と、アッパー層５０とを密封完全接着した後、さらに、これら接着された中底層４０、防水層３０及びアッパー層５０と、接地層２０とを密封完全接着する。【選択図】図１
0003209068.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
足裏の形状に対応するように形成され、地面に接触する接地層と、
前記接地層の上面を覆うようにして、単独気泡構造を有する材料又は防水材料によって形成された防水層と、
前記防水層の上面を覆うようにして形成された中底層と、
前記接地層の外周縁の上方に、足の形状に対応するようにして、防水材料又は単独気泡構造を有する材料によって形成され、かつその下端部分が、前記接地層と前記防水層との間に挟まれるようにして、湾曲するように形成されたアッパー層と
を備え、
前記中底層と前記防水層とを密封完全接着した上で、これら接着された前記中底層及び前記防水層と、前記アッパー層とを密封完全接着した後、さらに、これら接着された前記中底層、前記防水層及び前記アッパー層と、前記接地層とを密封完全接着することにより製造された
ことを特徴とする靴。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防水性を向上させるため、種々の靴が提案及び開発されている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は、防水性を維持しながら、従来と比較して一段と軽量化及びコスト削減を図ることができる靴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案の靴は、
足裏の形状に対応するように形成され、地面に接触する接地層と、
前記接地層の上面を覆うようにして、単独気泡構造を有する材料又は防水材料によって形成された防水層と、
前記防水層の上面を覆うようにして形成された中底層と、
前記接地層の外周縁の上方に、足の形状に対応するようにして、防水材料又は単独気泡構造を有する材料によって形成され、かつその下端部分が、前記接地層と前記防水層との間に挟まれるようにして、湾曲するように形成されたアッパー層と
を備え、
前記中底層と防水層を密封完全接着した上で、これら接着された前記中底層及び防水層と、前記アッパー層とを密封完全接着した後、さらに、これら接着された前記中底層、前記防水層及び前記アッパー層と、前記接地層とを密封完全接着することにより製造された
ことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００５】
本考案の靴によれば、防水性を維持しながら、従来と比較して一段と軽量化及びコスト削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案の実施の形態による靴の構成を示す斜視図及び縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
以下、本考案の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本考案の実施の形態による靴１０の構成を示す。このうち、図１（ａ）は、靴１０の斜視図を示し、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＡ−Ａ’線に沿って切断した場合の縦断面図を示し、図１（ｃ）は、図１（ａ）中のＢ−Ｂ’線に沿って切断した場合の縦断面図を示す。
【０００９】
靴１０は、当該靴１０の底部に設けられ、ソールと呼ばれる、地面に接触する接地層２０を有する。
【００１０】
接地層２０上には、靴１０の外部から水が靴１０の内部に浸入することを防止するため、接地層２０より厚さが薄い防水層３０が、接地層２０の全面を覆うようにして形成されている。この防水層３０は、例えば、ＥＶＡ（Ethylene-Vinyl Acetate：エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂）などの単独気泡構造を有する材料や、他の種々の防水材料によって形成されている。
【００１１】
防水層３０上には、接地層２０より厚さが薄い中底層４０が、防水層３０の全面を覆うようにして形成されている。
【００１２】
接地層２０の外周縁の上方には、防水機能を有するアッパー層５０が、使用者の足の形状に対応するようにして形成されている。このアッパー層５０は、例えばＰＵ（ポリウレタン）などの防水材料や、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）などの単独気泡構造を有する材料によって形成されている。
【００１３】
アッパー層５０の下端部分は、接地層２０と防水層３０との間に挟まれるようにして湾曲するように形成されている。これにより、防水層３０及び中底層４０の外周縁部分は、アッパー層５０上に形成されている。
【００１４】
ところで、本実施の形態の靴１０は、中底層4０と防水層3０とを密封完全接着した上で、これら接着された中底層4０及び防水層3０と、アッパー層5０とを密封完全接着した後、さらに、これら接着された中底層4０、防水層3０及びアッパー層5０と、接地層２０とを密封完全接着することにより製造される。
【００１５】
すなわち、本実施の形態の靴１０は、足裏の形状に対応するように形成され、地面に接触する接地層２０と、接地層２０の上面を覆うようにして、単独気泡構造を有する材料又は防水材料によって形成された防水層３０と、防水層３０の上面を覆うようにして形成された中底層４０と、接地層２０の外周縁の上方に、足の形状に対応するようにして、防水材料又は単独気泡構造を有する材料によって形成され、かつその下端部分が、接地層２０と防水層３０との間に挟まれるようにして、湾曲するように形成されたアッパー層５０とを備え、中底層4０と防水層3０とを密封完全接着した上で、これら接着された中底層4０及び防水層3０と、アッパー層5０とを密封完全接着した後、さらに、これら接着された中底層4０、防水層3０及びアッパー層5０と、接地層２０とを密封完全接着することにより製造されたことを特徴とする。
【００１６】
このように、防水機能を有する材料によってアッパー層５０を形成したことにより、アッパー層５０の内側面に、例えばＥＶＡからなる防水層を別途設ける必要がなく、その分、靴１０の軽量化及び製造コストの削減を図ることができる。
【００１７】
従って、本実施の形態によれば、防水性を維持しながら、従来と比較して一段と軽量化及びコスト削減を図ることができる。
【符号の説明】
【００１８】
１０  靴
２０  接地層
３０  防水層
４０  中底層
５０  アッパー層
【図１】
0003209068.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】開閉式屋根を有するオープンカーにおいて、乗員保護用の金属製ロールバーに付随させ、デザイン的多様性を拡大できる折りたたみエアロロールバーカバーを提供する。【解決手段】ロールバーカバーに幌５と回転軸４を支点に上下動可能なベースアーム３の骨組みが組み合わさった構造を持たせる。【選択図】図５
0003209494.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
幌と上下動可能な骨組みからなるロールバーカバーであって、開閉式屋根を有するオープンカーにおいて、付随するロールバーに本考案ロール
バーカバーを付随させる事によって、ロールバーカバーのデザイン的多様性の拡大を図る事ができる構造。  
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は開閉式屋根を持つ自動車、通称オープンカーのデザイン性を高める物である。
【背景技術】
【０００２】
従来のオープンカーに付随される乗員保護目的の金属製ロールバーには、その金属素材が直接乗員に触れる事を防ぐ為に金属素材以外の柔らかい素材でカバーする事が法令で決められていますが、そのデザインは開閉式屋根のスムースな開閉作動を妨げない様、限られた形であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開１９９８−３５３７９
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のオープンカーのロールバーカバーのデザインは開閉式屋根のスムースな開閉作動を妨げない様、限られたデザインの物しかなかった。
【０００５】
本考案は従来のロールバーカバーのデザインに開閉式屋根のスムースな開閉作動を妨げる事無く多様性を与えものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は上記目的を達成する為にロールバーカバーに幌と可動骨組みを利用して折りたためる機能を持たせるものである。
【考案の効果】
【０００７】
従来のロールバーカバーが開閉式屋根の作動を妨げない様な限られた形、大きさであったが、本考案はロールバーカバーのデザインの多様化を与える事ができる。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
図１は本考案の外観図、図２は本考案の側面図、図３は本考案の折りたたみ時の側面図、図４は本考案無しの側面図、図５は本考案の構造図、図６は本考案の作動方向図。
【実施例】
【０００９】
図５において、幌５と回転軸４を作動支点に持つベースアーム３を組み合わせ、図６の矢印Ａと矢印Ｂの両方向に前記ベースアーム３を上げ下げできる構造とし、開閉式屋根の作動時において、本考案のロールバーカバーを折りたたむ事によって開閉式屋根の作動を妨げない物とする事ができる。
なお回転軸４は車体側に固定される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案のロールバーカバーを備えた自動車の例を示した外観図である。
【００１１】
【図２】本考案のロールバーカバーの展開時の例を示した側面図である。
【００１２】
【図３】本考案のロールバーカバーの折りたたみ時の例を示した側面図である。
【００１３】
【図４】本考案無しの側面図である。
【００１４】
【図５】本考案の構造図である。
【００１５】
【図６】本考案の作動方向図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  ロールバーカバー
【００１７】
２  ロールバー
【００１８】
３  ベースアーム
【００１９】
４  回転軸
【００２０】
５  幌
【００２１】
６  車体
【図１】
0003209494.tif 000003
【図２】
0003209494.tif 000004
【図３】
0003209494.tif 000005
【図４】
0003209494.tif 000006
【図５】
0003209494.tif 000007
【図６】
0003209494.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
幌と上下動可能な骨組みからなるロールバーカバーであって、開閉式屋根を有するオープンカーにおいて、車体に付随するロールバーに本考案ロール
バーカバーを付随させる事によって、ロールバーカバーのデザイン的多様性の拡大を図る事ができる折りたたみエアロロールバーカバー  。
(57)【要約】      （修正有）【課題】腰痛や下肢の障害により、便器に腰かけることが困難な人や女性が立位で排尿できる尿器を提供する。【解決手段】上部を開口した箱状の尿器本体１の前面に取っ手部２を設け、尿漏れを防止するため上面の排尿口３の後部側をＶ字形に形成し、排尿口３の上端の掛け具４に排尿防音シート６を着脱自在に取り付ける。【選択図】図１
0003209402.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上部を開口した排尿口を有する、略箱状の尿器本体の前面に取っ手部を設け、上面の採尿口の後部側を緩い傾斜面とする支え部を形成し、その先端に掛け具を取り付け、この掛け具を介して排尿口に排尿防音シートを着脱自在に取り付けてなる立位式尿器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、特に女子が立位で排尿することができる立位式尿器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来仰臥位式や座位で使用する尿器はあった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の尿器は、次のような欠点があった。すなわち立位はできるが、怪我などにより便器に腰かけることが困難な人は不便であったし、排尿音が気にかかっていた。【０００４】  本考案は、怪我などで腰かけられなかったり、尿漏れや排尿音を気にすることなく野外でも使用することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本考案に係る立位式尿器は、上部を開口した採尿を有する箱状の尿器本体の前面に取っ手部を設け、上面の採尿口の後部側を緩い傾斜面として支え部を形成し、その先端に掛け具を取り付け、この掛け具を介して採尿口に採尿防音シートを着脱自在に取り付けるものである。
【考案の効果】
【０００６】  腰痛、下肢障害などにより、便器に腰かけることが困難な場合、立位で排尿することができる。そして、排尿口がＶ字形のため密着した状態で使用され、尿漏れの心配がない。また、排尿音を気にせず使用することができ、さらにコンパクトに形成遮蔽され、車中又は野外でトイレがなく困った場合利用すると便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の立位式尿器を示す斜視図である。
【図２】同じく断面図である。
【図３】防音シートを示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  本考案に係る立位式尿器は図１ないし図３に示すように、排尿口３を有する略箱状の尿器本体１の前面に取っ手部２を設け、上面の採尿口３の後部側を緩い傾斜面と支え部８とし、上部先端に掛け具４を取り付け６、この掛け具４を介して排尿防音シート６をその先端側に設けた穴７を引掛けて着脱自在に取り付けてなるものである。
【０００９】  尿器本体は硬いプラスチック３材料を用いて、上面側の一部に採尿口を開口して略箱状に成形され、その底部面５が閉じられて尿貯留部とし、かつ排尿後の安定性を保つためのものである。
【００１０】  排尿防音シート６は、図３が示すように保水性を有するプラスチック又は紙を用いて略長形状に製せられ、その先端側に穴７が開けられ、使用時にこの穴７を用いて尿器本体の先端部分に設けられる掛け具４を引掛けて取り付け後、端側を自由端として、排尿時の音を消音させるものである。
【符号の説明】
【００１１】１．尿器本体
２．取っ手部
３．排尿口
４．掛け具
５．底部面
６．排尿防音シート
７．穴
８．支え部
【図１】
0003209402.tif 000003
【図２】
0003209402.tif 000004
【図３】
0003209402.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】運搬時と散水機使用時の全高とタンク容量を変えることができ、公道で運搬できる高さ内で、設置面積に対し、使用時により大容量を確保できる解体用散水機を提供する。【解決方法】スライド式の上部タンク１と下部タンク２の２タンク構造をもった可変容量式の水タンクを採用し、散水タンクの全高を運搬時と使用時で変更する。公道の高さ制限内に水タンクを縮めて運搬し、設置後散水機１３の使用時にはタンクを伸ばし大容量を確保することができる。【選択図】図１
0003209410.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水タンクと散水機双方が固定され一体となり、公道を運搬できる水タンク一体型散水機において、水タンクがスライド式で伸長し高さを変更することで容量を可変できるもの。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、伸縮式可変容量型水タンクをもちいた解体用散水機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】建造物の解体工事においては、発生する粉塵対策として散水する必要があり、中でも運搬がしやすいように水タンクと散水機が一体となったものが多く使用されている。【０００３】大規模な現場になるほど、大容量の水の確保が必要であるため、より大型の散水機で対処する必要があるが、運搬コストと現場での安全面や作業効率を考慮すると、設置面積がより小さな散水機が望まれる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】例えば、２ｔトラック（ダンプ）に積載可能な水タンク一体型散水機は、水タンク容量が４ｍ３以下と小さく、大容量を必要とする大きな解体現場では、現場にて別の水タンクを増設するなどして対応せざるを得ない。【０００５】設置面積を狭くし、水タンク容量を増やすためには水タンクの高さを伸ばす必要があるが、散水機をトラックなどで運搬する際、公道走行可能な高さ３．８ｍ以内に収めなければならないという制約がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本考案は、水タンク一体型散水機において、高さが可変式の水タンクを採用することで、運搬時と散水機使用時の全高とタンク容量を変えられることが最も主要な特徴である。
【考案の効果】
【０００７】本考案は、公道で運搬できる高さ内での水タンク一体型散水機において、伸縮式の水タンクを採用することで、設置面積に対し、使用時により大容量を確保できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  上部タンクを引き上げた時の正面からの平面図である。
【図２】  図２Ａは上部タンクを下部タンク内に収納した時の正面からの平面図である。図２Ｂはそれを上から見た平面図である。
【図３】  上部タンクと下部タンクの間にある水漏れ防止機構の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】  以下、図面を参照して本考案の可変容量型水タンク付属解体用散水機について説明する。
【実施例】
【００１０】図１は本考案の上部タンク１を伸長した散水機使用時の形態である。タンク１の内径が１４４０ｍｍでタンク２の内径は１５００ｍｍである。図１の形態ではタンク伸長時全高が３６８０ｍｍとなり、水タンク内に５．５立米以上の水を貯えることが可能。【００１１】散水機使用現場には上部タンク１が下部タンク２の内側にスライドして収納された図２−Ａの形態で運搬され設置される。【００１２】吊り具３にワイヤーロープをかけ、クレーンなどの動力を用いて、タンク１を引き上げ、止めピン４を差し込み上部スライドガイド５と下部スライドガイド６を固定する。【００１３】オーリング押さえリング７とフランジ８とを押さえボルト９またはクランプで締め付ける。それにより、図３オーリング１０を圧縮し上部タンク１と下部タンク２の隙間を塞ぎ、水漏れを防ぐ。【００１４】給水口１１よりタンク１、タンク２内に注水する。【００１５】散水口１２に散水用ホースを接続し、散水機１３を起動し散水する。【００１６】再びトラックなどで運搬する場合、図２Ｂの排水口１４より余水を排出し、押さえボルト９を緩める。吊り具３をクレーン等で吊りながら留め具４を外し、タンク１をタンク２内へ下ろしながら収納させる。最後に留め具４を差し込み固定させる。【００１７】図２は本考案運搬時の形態であり、運搬上のメリットを説明したものである。ベース横幅１５は２７００ｍｍ、ベース縦幅１６は１５５０ｍｍとする。この大きさは一般的な２ｔトラックやダンプの荷台幅に収まる。【００１８】またタンク１をタンク２内に収納することにより、タンク収納時全高１７は２００５ｍｍとなり、荷台の高さ分を含めても国道を走行できる高さ３．８ｍ以内に収めることが可能となった。
【符号の説明】
【００１９】１    上部タンク
２    下部タンク
３    吊り具
４    止めピン
５    上部スライドガイド
６    下部スライドガイド
７    押さえリング
８    フランジ
９    押さえボルト
１０  オーリング
１１  給水口
１２  散水口
１３  散水機
１４  排水口
１５  ベース横幅
１６  ベース縦幅
１７  タンク収納時全高
１８  タンク伸長時全高
１９  スライド式点検梯子
【図１】
0003209410.tif 000003
【図２】
0003209410.tif 000004
【図３】
0003209410.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】危険物を海上運送するための要件等を規定した「船舶による危険物の運送基準を定める告示」の別表第１（以下、「別表１」という。）の参照を容易にする「船舶危険物輸送要件等早見カード」を提供する。【解決手段】「船舶危険物輸送要件等早見カード」は、別表１の最上段に設けられている品名等の見出し行を、別表１と同一の幅で透明樹脂板１上に表示し、当該見出し行の下部に隣接して、別表１の記号等を掲げた備考番号４が表示されている。当該見出し行の長さを半分に分け、上下反転させた当該後半部３を、当該前半部２の下部に、別表１を参照する為の透明の間隙を設けて樹脂板上に配置して、別表１を参照する窓の機能を有している。利用者は別表第１に「船舶危険物輸送要件等早見カード」を重ねて、中央部に設けた間隙から記号等を参照することで、見出し行から離れた位置にある記号等の誤読を防止し、参照した記号等の項目と意義が掲げられた備考の番号を同時に把握することができる。【選択図】図１
0003209405.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表形式で規定されている「船舶による危険物の運送基準等を定める告示」の別表第１（以下、「別表１」という。）の最上段に設けられている品名等の見出し行を表形式で透明樹脂板上に表示していることを特徴とする「船舶危険物輸送要件等早見カード」
【請求項２】
前記見出し行の品名等、各項目下部に隣接して、対応する備考が表示されていることを特徴とする、請求項１に記載の「船舶危険物輸送要件等早見カード」
【請求項３】
前記見出し行の長さを半分に分け、上下反転させた当該後半部を、当該前半部の下部に、別表１を参照する為の透明の間隙を設けて配置していることを特徴とする、請求項１から請求項２のいずれかに記載の「船舶危険物輸送要件等早見カード」
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、透明樹脂板からなる、法令に定められた船舶で危険物を輸送する際の危険物ごとの輸送要件等の参照を補助するカードに関する。
【背景技術】
【０００２】船舶による危険物の運送基準等は、船舶安全法の規定を受けて「危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和３２年運輸省令第３０号）」及び「船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和５４年運輸省告示第５４９号）」が公示され、安全のための規制が実施されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和５４年運輸省告示第５４９号）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】船舶で危険物を輸送する際の要件等は、「船舶による危険物の運送基準等を定める告示」の別表第１（以下、「別表１」という。）として、最上段に設けられた見出し行に続いて、以下約２，８００の危険物ごとに表形式で連ねられている。そのため、見出し行から離れた位置にある危険物を輸送する際の要件等が参照し難い欠点があった。また別表１に掲げられた危険物を輸送する際の要件等はそれぞれ規定の用語および記号（以下、「記号等」という。）で掲げられており、記号等の意義は備考１から備考１０として別表１に付記されているが、上記見出し行の各項目には、対応する備考の番号が記載されていないため、別表１の使用に不慣れな者は備考の意義を参照するまでに時間を要する欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本考案に係わる「船舶危険物輸送要件等早見カード」は、船舶で危険物を輸送する際の要件等を参照する際に、別表１上に重ねて移動させ、参照したい危険物の輸送要件等が掲げられた行に、「船舶危険物輸送要件等早見カード」に表示された見出し行と見出し行の各項目に対応する備考の番号を隣接させることによって、参照を補助し、上記課題を解決するものである。
【考案の効果】
【０００６】本考案に係わる「船舶危険物輸送要件等早見カード」を使用することで、別表１に記載された記号等を参照することと同時に、同記号の見出し行内の項目と、記号等の意義が掲げられた備考を同時に把握することが容易になり、船舶で危険物を輸送する際の要件等の参照に掛かる労力と時間を短縮することが可能になる。また本体上に印字する当該見出し行の長さを半分に分け、上下反転させた当該後半部を、当該前半部の下部に、別表１を参照する為の透明の間隙を設けて配置することで、別表１を参照する窓の機能を有している。そのため利用者が参照したい行の上下に隣接する行を誤読することを防止する効果が期待でき、本体の長さを半減させていることから、携帯性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案に係わる「船舶危険物輸送要件等早見カード」のレイアウト
【図２】  別表１
【図３】  本考案に係わる「船舶危険物輸送要件等早見カード」の使用例１
【図４】  本考案に係わる「船舶危険物輸送要件等早見カード」の使用例２
【産業上の利用可能性】
【０００８】危険物の輸送に携わる実務者の利用に加え、これから危険物の輸送に携わる者への教材としての利用可能性がある。
【図１】
0003209405.tif 000003
【図２】
0003209405.tif 000004
【図３】
0003209405.tif 000005
【図４】
0003209405.tif 000006