【事件の表示】
　特願２００１−１６８４５５「携帯端末、及びその表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６６２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月４日の出願であって、平成２１年１２月２１日付け拒絶理由通知に応答して平成２２年３月８日付けで第１回目の手続補正がなされ、平成２２年１２月２０日付け拒絶理由通知に応答して平成２３年３月７日付けで第２回目の手続補正がなされ、平成２３年１１月８日付けで、当該第２回目の手続補正を却下する旨の補正の却下の決定がされ、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２４年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで第３回目の手続補正がなされ、当審による平成２４年７月２５日付けの審尋に対して、平成２４年９月２７日付けで回答書が提出され、平成２４年１０月２３日に面接を行い、平成２４年１１月９日及び平成２４年１２月１７日に、それぞれ上申書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２４年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要 
　本件補正は、平成２２年３月８日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　　
　（１）本件補正前の請求項１ 
「　【請求項１】　文字と数字の入力が可能なテンキーを備えた携帯端末において、
　キーを押下すると、該キーに対応する文字
と
　前記文字は、押下されるキーの押下回数に対応させて表示し、
　前記数字は、当該キーが押下される毎に表示する
ことを特徴とする携帯端末。」
　
　（２）本件補正後の請求項１ 
「　【請求項１】　文字と数字の入力が可能なテンキーを備えた携帯端末において、
　キーを押下すると、該キーに対応する文字
及び
同時に
　前記文字は、押下されるキーの押下回数に対応させて
所定領域に
　前記数字は、当該キーが押下される毎に
前記所定領域とは異なる領域に
　
　
２．補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「文字と数字が表示されるもの」を「文字及び数字が同時に表示されるもの」と限定し、また、文字の表示について、「所定領域に表示」と限定し、さらに、数字の表示について、「前記所定領域とは異なる領域に表示」と限定するものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）に示すとおりのものである。
　
　（２）先願明細書の記載事項及び先願明細書記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願２００１−３８２６号（特開２００２−２０７５５９号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項及び発明が記載されている。
　
ア．段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、コンピュータシステムに文字データを入力する技術に関するもので、特に、複数の文字種の文字が割り付けられたキーの操作に応じて文字列を入力する方法、およびこの方法を用いた文字入力装置、携帯型情報機器、ならびに文字入力用のプログラムの記録媒体に関連する。」
　
イ．段落【００２８】ないし【００２９】
「【００２８】この実施例の携帯電話１には、電話番号の登録処理時や電子メールの作成時などの文字入力を効率の良い操作によって行うためのプログラムが組み込まれている。図３は、前記入力部２のうち文字入力に使用されるキーを拡大して示す。この実施例の入力部２には、１２個のキーが配列された主操作部１９が設定されるとともに、その上方に２個の選択キー１３ａ，１３ｂ，変換キー１４，確定キー１５が配置される。主操作部１９のキー構成は、一般のプッシュ式電話機と同様の仕様であり、４段目の向かって右端に位置するキー１２ａは、「＃」記号が割り付けられたデータ送信用のキーとして機能する。
【００２９】他の１１個のキー１２は、文字入力用のキーとして機能する。（以下、これらのキー１２を「入力用キー１２」という。１〜３段目および４段目の中央の入力用キー１２は、いわゆる「テンキー」であって、数字のほかに、５０音の１行分の仮名文字と、所定数のアルファベット（または記号）が割り付けられている。残りの４段目の左端位置の入力用キー１２には、数字の代わりに「＊」が、仮名の代わりに濁点および半濁点が、それぞれ割り付けられ、アルファベットの割付は空白状態に設定される。なお、各入力用キー１２に対する仮名文字の割付は、平仮名、片仮名のいずれの文字種にも適用される。」
　
ウ．段落【００４９】ないし【００５４】
「【００４９】図７および図８は、前記文字入力処理システムによる文字入力の具体例を示す。なお、以下の説明では、操作される入力キー１２を、そのキーに割り付けられた数字を用いて、「数字キー＜１＞」というように表す。
・・・・・（中略）・・・・・
【００５３】つぎにユーザーは、片仮名文字列「エン」の先頭文字「エ」を入力するために、数字キー＜１＞を４回操作する（ステップ（８）〜（１１））。この操作に対し、前回の処理と同様に、キー操作に対応する文字が文字種毎に読み出されるとともに、候補表示ウィンドウ２０内の一覧表示が更新される。ただし今回は、同じキーが連続的に操作されるので、前記図５のＳＴ７，８の手順により、平仮名，片仮名，アルファベットの各入力候補については、文字列長が固定されたまま表示される文字が順に変更される。一方、数字の入力候補については、キー操作毎に「１」が追加されて文字列長が更新される。
【００５４】４回のキー操作で目的とする文字「エ」が呼び出されると、つぎにユーザーは、２番目の文字「ン」を呼び出すために、数字キー＜０＞を３回操作する（ステップ（１２）〜（１４））。１回目の操作時（ステップ（１２））には、前回と異なるキーが操作されるので、前記図５のＳＴ５，６の処理により、いずれの入力候補も、前回の文字列に新たなキー操作に対応する文字が追加された形に更新される。他方、２回目，３回目の操作時には、数字文字列のみ、操作毎に「０」が追加され、他の入力候補については、文字列長は固定されたまま、最後尾の文字が順に変更される。」
　
エ．図８（１５）の図示
　図８（１５）には、候補表示ウィンドウ２０の内部の一番上の行に「えん」という平仮名文字列が表示され、上から２番目の行に「エン」という片仮名文字列が表示され、上から３番目の行に「：’」というアルファベット文字列が表示され、一番下の行に「１１１１０００」という数字文字列が表示されていることの図示がある。
　
オ．先願明細書記載の発明
　以上の記載事項を、技術常識を踏まえつつ本件補正発明に照らして整理すると、先願明細書には次の発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「数字文字のほかに仮名文字が割り付けられたテンキー１２を備えた携帯型情報機器において、
　キー１２を押下すると、該キー１２に対応する仮名文字及び数字が同時に表示されるものであって、
　前記仮名文字は、押下されるキー１２の押下回数に対応させて候補表示ウィンドウ２０の内部の一番上の行及び上から２番目の行に表示し、
　前記数字文字は、当該キーが押下される毎に候補表示ウィンドウ２０の一番下の行に表示する携帯型情報機器。」
　
　（３）対比
　本件補正発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書記載の発明の「数字文字」が本件補正発明の「数字」に相当することは明らかであって、以下同様に、「仮名文字」が「文字」に相当し、「数字文字のほかに仮名文字が割り付けられたテンキー１２」が「文字と数字の入力が可能なテンキー」に相当し、「携帯型情報機器」が「携帯端末」に相当する。
　また、先願明細書記載の発明において、「候補表示ウィンドウ２０の内部の一番上の行及び上から２番目の行に表示」することは、「表示する」という点で、本件補正発明において、「所定領域に表示」することと共通し、同様に、先願明細書記載の発明において、「候補表示ウィンドウ２０の一番下の行に表示する」ことは、「表示する」という点で、本件補正発明において、「所定領域とは異なる領域に表示する」ことと共通する。
　
　以上から、本件補正発明と先願明細書記載の発明とは、以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「文字と数字の入力が可能なテンキーを備えた携帯端末において、
　キーを押下すると、該キーに対応する文字及び数字が同時に表示されるものであって、
　前記文字は、押下されるキーの押下回数に対応させて表示し、
　前記数字は、当該キーが押下される毎に表示する携帯端末。」
　
＜相違点＞
　本件補正発明の「文字」は「所定領域に表示」し、「数字」は「所定領域とは異なる領域に表示する」のに対して、先願明細書記載の発明の「仮名文字」は「候補表示ウィンドウ２０の内部の一番上の行及び上から２番目の行に表示」し、「数字文字」は「候補表示ウィンドウ２０の一番下の行に表示する」点。
　
　（４）相違点の判断
　相違点について検討すると、「領域」とは、「○１領有している区域。」（新村出，「広辞苑　第五版」株式会社岩波書店 １９９８年１１月１１日）（なお、○１は、○の中に１を表記する丸付き数字を示す。以下同じ。）を意味し、また、「領有」とは、「○１自分のものとして所有すること。」（新村出，「広辞苑　第五版」株式会社岩波書店 １９９８年１１月１１日）を意味するから、本件補正発明において、「文字」を「所定領域に表示」することは、「文字が、自分のものとして所有している所定の区域に表示されること」を意味するといえる。同様に、本件補正発明において、「数字」を「所定領域とは異なる領域に表示する」ことは、「数字が、文字の領有している区域とは異なる区域であって、自分のものとして所有している区域に表示されること」を意味している。
　そして、先願明細書記載の発明において、「仮名文字」は「候補表示ウィンドウ２０の内部の一番上の行及び上から２番目の行に表示」されているところ、候補表示ウィンドウ２０の内部の一番上の行には、もっぱら平仮名文字だけが表示され、また、候補表示ウィンドウ２０の内部の上から２番目の行には、もっぱら片仮名文字だけが表示され、それらの行には、数字が示されてはいない。
　そうすると、先願明細書記載の発明の「候補表示ウィンドウ２０の内部の一番上の行及び上から２番目の行」は、「仮名文字」だけが表示される区域、すなわち「文字が、自分のものとして所有している所定の区域」ということができるから、本件補正発明の「所定領域」と相違するものではない。
　また、先願明細書記載の発明において、「数字文字」は「候補表示ウィンドウ２０の一番下の行に表示する」ところ、候補表示ウィンドウ２０の内部の一番下の行には、もっぱら数字だけが表示され、仮名文字については表示されていないし、候補表示ウィンドウ２０の内部の一番下の行が、候補表示ウィンドウ２０の内部の一番上の行及び上から２番目の行とは異なる区域であることは、明らかである。
　そうすると、先願明細書記載の発明の「候補表示ウィンドウ２０の一番下の行」は、「数字文字」だけが表示される区域であって、候補表示ウィンドウ２０の内部の一番上の行及び上から２番目の行とは異なる区域、すなわち「数字が、文字の領有している区域とは異なる区域であって、自分のものとして所有している区域」ということができるから、本件補正発明の「所定領域とは異なる領域」と相違するものではない。
　以上のとおりであるから、上記相違点は、本件補正発明と先願明細書記載の発明との間の実質的な相違点ではない。
　
　（５）請求人の主張について
　請求人の主張は、平成２４年１２月１７日付けの上申書の（２）欄記載のとおり、「前置報告書（当審注・平成２４年７月２５日付けの審尋で提示した前置報告書）において、審査官殿も御認識の通り、引用発明１の「文字」と「数字」は、いずれも、同一のテキストを表示するフィールド（領域）を示す「候補表示ウィンドウ２０」において、「段」を異ならせて（改行して）表示するものです。すなわち、引用発明１は、「文字」と「数字」をそれぞれ異なるテキストを表示するフィールド（領域）に表示するものではなく、上述した本願発明の構成に対応する直接的な記載やこれを示唆する記載ではありません。
　つまり、キー操作に応じて、数字のほか、平仮名、片仮名、アルファベットなどの文字種を表示するためには、数字、文字種を表示するための領域を定義する必要があります。
　この点について、引用発明１は、キー操作に応じて、各数字のほか、平仮名、片仮名、アルファベットの各文字種を表示するための領域が候補表示ウィンドウ２０として一括して定義され、キー操作に応じて、各数字、各文字種が当該候補表示ウィンドウ２０に表示されているだけです。すなわち、引用発明１は、数字を表示する領域としての候補表示ウィンドウ、文字種を表示する領域としての候補表示ウィンドウが別々に定義されて、キー操作に応じて、数字と文字種が別々の候補表示ウィンドウ（定義された領域）に表示されるものではなく、上述した本願発明の構成に対応する直接的な記載やこれを示唆する記載ではありません。」というものである。
　しかし、本件補正発明は、上記１．（２）に示すとおりのものであって、文字や数字の表示に関して、単に「所定領域」や「所定領域とは異なる領域」に表示することしか特定されておらず、それらの「領域」という特定についての文言上の意味は、上記（４）に示すとおりであって、それ以外の格別の意味について、明細書に記載されているわけではない。
　したがって、請求人の上記の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではないから、採用することはできない。
　
　（６）補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、先願明細書記載の発明と同一であり、しかも、本件補正発明の発明者が先願明細書記載の発明の発明者と同一であるとは認められないし、また、本願出願時に、その出願人が上記（２）に示す他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２２年３月８日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記第２．１．（１）に示すとおりのものである。
　
２．先願明細書の記載事項及び先願明細書記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、先願明細書の記載事項及び先願明細書記載の発明は、上記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明は、上記第２．１．（２）に補正後の発明として記載した発明、すなわち本件補正発明から、上記第２．２．で指摘した各限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２．２．（６）に記載したとおり、先願明細書記載の発明と同一であるから、本願発明も同様に、先願明細書記載の発明と同一であるし、しかも、本願発明の発明者が先願明細書記載の発明の発明者と同一であるとは認められないし、また、本願発明の出願時に、その出願人が上記第２．２．（２）に示す他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書記載の発明と同一であるし、しかも、本願発明の発明者が先願明細書記載の発明の発明者と同一であるとは認められないし、また、本願発明の出願時に、その出願人が上記第２．２．（２）に示す他の出願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。