【事件の表示】
　特願２００７−１９８２７１「検体前処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日出願公開，特開２００９−　３６５１１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は，平成１９年７月３１日を出願日とする特許出願であって，平成２３年８月１９日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２４日付けで意見書と共に手続補正書が提出された後，同年１２月８日付けで拒絶理由通知が通知され，平成２４年２月１３日付けで意見書と共に手続補正書が提出されたが，同年６月２９日付けで拒絶査定がなされたのに対し，同年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。そして，平成２５年４月１７日付けで審尋がなされ，回答書が同年６月２４日付けで請求人より提出された。　
　
　
第２　平成２４年１０月１日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　
　平成２４年１０月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
　
１　本件補正の内容
　
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１について，
　
「【請求項１】
　検体容器及び栓の画像を撮影する撮像部と，
　少なくとも検体容器の高さ及び栓の形状に関する情報を予め記憶する記憶部と，
　少なくとも検体容器の高さ及び栓の形状を，前記撮像部より得られた画像情報及び前記記憶部に記憶された情報に基づいて判定する判定部と，
　一定の高さで前記検体容器にされた栓を把持して開栓処理を行う開栓機構と，
　前記判定部により判定された検体容器の高さおよび栓の形状に関する情報に基づいて，
前記開栓機構によって把持される栓の把持領域を，前記開栓機構が栓を把持する前記一定の高さに位置づけるよう当該検体容器を上昇させる検体容器上昇機構と，　
　を備えたことを特徴とする検体前処理システム。」を　
　
「【請求項１】
　
開口部を有する
と，前記開口部を着脱可能に装着され，且つ，ゴムあるいはプラスティックからなる複数種類の栓
　少なくとも検体容器の高さ及び栓の形状に関する情報を
，検体容器及び栓の種別毎に
　
前記栓の側面を把持するアームを有し，
上方に引き上げることで前記複数種類の栓に対して
　
少なくとも検体容器の高さ，栓の形状及び開栓対象の検体容器の開口部に装着された栓を開栓するために前記アームが当該栓を把持する最適な把持領域を，前記撮像部より得られた画像情報及び前記記憶部に記憶された情報を照合することにより栓の種類ごとに判定する判定部と，
　前記判定部により判定された検体容器の高さおよび栓の形状に関する情報に基づいて，
当該栓の把持領域を，
のアーム
　を備えたことを特徴とする検体前処理システム。」と補正する事項を含むものである。（なお，下線は補正箇所を示す。）
　
２　本件補正の目的
　
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「検体容器」について「開口部を有する」ものに限定し，「栓」について「前記開口部を着脱可能に装着され，且つ，ゴムあるいはプラスティックからなる複数種類の」ものに限定し，「記憶部」について「検体容器及び栓の種別毎に」予め記憶するものに限定し，「開栓機構」について「前記栓の側面を把持するアームを有し」，「上方に引き上げることで前記複数種類の栓に対して」開栓処理を行うものに限定し，「判定部」について「開栓対象の検体容器の開口部に装着された栓を開栓するために前記アームが当該栓を把持する最適な把持領域を」も判定するものとするとともに，前記撮像部より得られた画像情報及び前記記憶部に記憶された情報を「照合することにより栓の種類ごとに」判定するものに限定し，「検体容器上昇機構」について「当該栓の把持領域を」，前記開栓機構「のアーム」が栓を把持する前記一定の高さまで当該検体容器を上昇させるものに限定する補正を含むものであるから，この補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当するといえる。
　
３　独立特許要件
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか，すなわち，本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開２００７−８５９６７号公報（以下，「引用刊行物」という。）には，図面の図示と共に，次の事項が記載されている（下線は当審で付与した）。
　
「【００１６】
  図１には，本発明に係る検体処理システムの好適な実施形態が示されており，図１にはその全体構成が示されている。
【００１７】
  
検体処理システムは，搬送機構１０，検体情報取得ユニット１６，自動開栓ユニット１８，分注ユニット２０及び制御ユニット２２を有している。
【００１８】
  搬送機構１０はコンベア１２を有しており，コンベア１２によってラック１４が搬送される。ラック１４は，複数の検体容器を起立保持してなるものである。検体容器は，例えば，採血管である。採血管には，ゴム栓あるいはシール栓などの栓が設けられている。また，採血管にはその側面にバーコードラベルが貼付されている。これは各検体を管理するためである。
【００１９】
  検体情報取得ユニット１６は，ラベルリーダーユニットとして機能し，各検体容器をつかみ上げて，検体容器に貼付されたバーコードラベルに対してラベル情報の読取りを行う。本実施形態においては，そのラベル情報の読取りに際して，自動開栓ユニット１８における動作条件を定めるために，開栓用情報２００Ａが取得されている。例えば，検体容器の長さ，栓の種別及び栓の有無などの情報が取得されている。従来においては，そのような情報は自動開栓ユニット１８内部において取得されていたが，本実施形態においては，開栓処理速度を高めるために，そこで必要となる計測情報については検体情報取得ユニット１６上において事前に検出されるようにしている。
【００２０】
  自動開栓ユニット１８は，ラック１４上から各検体容器を引き上げて，各検体容器に設けられている栓を取り外す機構である。本実施形態においては，特にゴム栓を取り外す機構が設けられている。ただし，シール栓を取り外す機構を設けるようにしてもよいし，また，ゴム栓及びシール栓の両方に対応した機構を設けるようにしてもよい。自動開栓ユニット１８に対しては，制御ユニット２２を経由して，上記の開栓用情報２００Ａが渡される（符号２０２Ａ参照）。
【００２１】
  分注ユニット２０は，開栓後の各検体容器に対して分注処理を実行するユニットであり，この分注ユニット２０は例えば自動分注装置によって構成されるものである。制御ユニット２２は，図１に示される各構成の動作制御を行っており，その動作制御用の信号が符号２００，２０２，２０４などによって示されている。なお，開栓用情報２００Ａについては，本実施形態においては，上述したように制御ユニット２２を経由して自動開栓ユニット１８へ渡されているが，検体情報取得ユニット１６から自動開栓ユニット１８へ開栓用情報２００Ａを直接的に伝送するようにしてもよい。
【００２２】
  図２には，検体情報取得ユニット１６の一例が示されている。
検体情報取得ユニット１６は
検体容器２６に設けられた栓に対して計測を行う第１検出部２８，及び，検体容器２６における上端位置を検出する第２検出部３０などを有し，
【００２３】
  ハンドリング機構２４は，図示されるように，垂直に起立したプレート状のベース３４を有しており，そのベース３４上には可動部３８を上下方向に駆動するための昇降機構３６が設けられている。昇降機構３６はその駆動源としてのモータ５０を有し，そのモータ５０によって軸５２を回転駆動することにより，その回転力が可動部３８の垂直方向の運動力として伝達される。
【００２４】
  可動部３８は，ベース３４上に設けられたレール５４上を上下方向にスライド運動するものであり，上述したように，可動部３８は昇降機構３６によって上下に駆動される。可動部３８はクランプ機構４０を有しており，クランプ機構４０は一対のアーム４２，４４によって構成される。各アーム４２，４４は図示されるように，Ｌ字型の形態を有しており，それらの先端部４２Ａ，４４Ａによって検体容器２６がその両側から保持される。
【００２５】
  可動部３８上には開閉機構５６が搭載されており，開閉機構５６によってクランプ機構４０に対して開閉駆動力を与えることができる。開閉機構５６はモータ５８を有しており，そのモータ５８によって生じた回転力が軸６０に伝達され，その軸６０が回転することにより，図示されていないギアのかみ合わせによって，一対のアーム４２，４４が互いに近づく方向に運動し，あるいは互いに離れる方向に運動する。クランプ機構４０には，回転機構５９が設けられている。すなわち検体容器２６をつかむ部位には本実施形態において符号６１で示されるように，４つのローラーが設けられている。４つのローラーの内で一方側に設けられた２つのローラーはモータ６３の回転力によって回転駆動される。これによって，ラベル情報を読み取る際には，検体容器２６をその軸中心を回転軸として一定速度で回転させることが可能であり，検体容器２６上におけるラベルの向きが異なっていたとしても，それを回転させることにより誤りなくラベル情報を読取ることが可能となる。
【００２６】
  バーコードリーダー３２は，図示されるようにファンビーム形状の読取ビーム２１０を形成するものであり，具体的には，細いビームを上下方向に連続的に走査することによって読取りビーム２１０が形成されている。
【００２７】
  第１検出部２８は，図２においてはハンドリング機構２４のかなり上方に示されているが，実際には，引き上げられた検体容器２６の上端部に近接する高さに第１検出部２８が位置決めされている。
【００２８】
  
第１検出部２８は，本実施形態において，例えば超音波センサなどによって構成される近接センサ７２と，光学的な三眼センサとしての光学式反射型センサ７０とを有している。センサ７２は主にシール栓の有無を検出し，センサ７０は主にゴム栓の有無を検出する。
センサ７０は検体容器２６の上部から盛り上がった各種の形態を有するゴム栓についてその形態を判定するものである。２つのセンサ７０，７２によって栓の種別及び栓の有無が判定されることになる。
【００２９】
  図２に示される各センサの構成は一例であって，栓の種別及び有無が確実に検出できる限りにおいて各種のセンサを設けることが可能である。例えば単一のセンサのみを設けるようにしてもよい。
【００３０】
  
第２検出部３０は，ハンドリング機構２４によって引き上げられた検体容器２６における上端縁の高さを検出する光学的な検出器である。第２検出部３０は所定高さに設定された発光器６２及び受光器６４によって形成され，両者間を結ぶ光ビームを検体容器２６の上端部が横切った時点での高さから検体容器２６の長さが検出される。
【００３１】
  なお，ハンドリング機構２４には，各種のセンサやリミットスイッチなどが設けられている。その中にはたとえば検体容器２６の直径を判別するセンサなどが含まれる。
【００３２】
　図３には，図１に示した
自動開栓ユニット１８
自動開栓ユニットは，図３に示す例では，ハンドリング機構１００と，開栓機構１０４と，検出部１０６とを有している。
【００３３】
　ハンドリング機構１００は図２に示したハンドリング機構２４と同様の機構を具備している。すなわちハンドリング機構１００は，ベース１０８上に設けられた昇降機構１１０を有しており，その昇降機構１１０によって可動部１１２が上下方向に駆動されている。可動部１１２はクランプ機構１１４を備えており，そのクランプ機構１１４は一対のアーム１１６，１１８を有する。可動部１１２に設けられた開閉機構１１７は，クランプ機構１１４に対して開閉駆動力を与えるものである。
開栓機構１０４は，ハンドリング１００によってつかみ上げられた検体容器１０２に設けられている栓を自動的に取り外す機構である。
引き上げられた検体容器１０２の栓を適切につかめる位置に開栓機構１０４が設けられている。開栓機構１０４は，
つかみ機構１２２が設けられており，
つかみ機構１２２は複数の爪１２４を有しており，検体容器１０２に設けられたゴム栓は複数の爪によってつかまれ，その状態において複数の爪を所定方向に回転させることによって栓の取り外しが行われる。その場合においてはハンドリング機構１００によって検体容器１０２を追従下降させる制御が行われる。
　
「【００３７】
　次に，図４及び図５を用いて検体情報取得ユニット及び自動開栓ユニットの動作例について説明する。図４には，検体情報取得ユニット１６の動作がフローチャートとして示されている。まず，Ｓ１０１では，図２に示したハンドリング機構によって対象となる検体がクランプされる。この場合において，必要に応じてそのクランプにかかる一対のアームの距離から検体容器の直径が計測される。Ｓ１０２では，クランプされた検体容器がハンドリング機構の作用によって上方へ引き上げられる。この場合においては，第２検出部３０における検出精度を高めるためその上昇速度は低速とされる。その過程において，第２検出部によって検体容器の長さが判定されることになる。その後，検体容器が上昇点まで引き上げられるが，その後においてはＳ１０３で示されるように，第１検出部を利用して栓の種別や栓の有無が検出されることになる。」　
　
「【００３９】
　
図５には，図３に示した自動開栓ユニットの動作がフローチャートとして示されている。Ｓ１０１では，対象となる検体容器がハンドリング機構によってクランプされる。Ｓ１０２では，既に検体容器についての長さ情報について取得されているので，その情報にしたがって，検体容器の長さに対応した適切な高さまで検体容器が高速で引き上げられる。Ｓ１０３では，開栓が実行される。この場合において開栓の動作条件は上述した栓の種別にしたがったものである。
　
　上記の記載事項から，引用刊行物には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「検体情報取得ユニット１６は，検体容器２６に設けられた栓に対して計測を行う第１検出部２８，及び，検体容器２６における上端位置を検出する第２検出部３０を有し，
　第１検出部２８は，超音波センサなどによって構成される近接センサ７２と，光学的な三眼センサとしての光学式反射型センサ７０とを有し，　
　センサ７２は主にシール栓の有無を検出し，センサ７０は主にゴム栓の有無を検出するもので，センサ７２は近接センサであって，一定の距離範囲内に物体があるか否かを判断するものであり，センサ７０は検体容器２６の上部から盛り上がった各種の形態を有するゴム栓についてその形態を判定するものであり，２つのセンサ７０，７２によって栓の種別及び栓の有無が判定されるものであり，
　第２検出部３０は，ハンドリング機構２４によって引き上げられた検体容器２６における上端縁の高さを検出する光学的な検出器で，所定高さに設定された発光器６２及び受光器６４によって形成され，両者間を結ぶ光ビームを検体容器２６の上端部が横切った時点での高さから検体容器２６の長さが検出されるものであり，
  自動開栓ユニット１８は，ハンドリング機構１００と，開栓機構１０４とを有し，
　開栓機構１０４は，ハンドリング１００によってつかみ上げられた検体容器１０２に設けられている栓を自動的に取り外す機構で，引き上げられた検体容器１０２の栓を適切につかめる位置に設けられ，
　開栓機構１０４は，つかみ機構１２２が設けられており，
　つかみ機構１２２は複数の爪１２４を有しており，検体容器１０２に設けられたゴム栓は複数の爪によってつかまれ，その状態において複数の爪を所定方向に回転させることによって栓の取り外しが行われ，その場合においてはハンドリング機構１００によって検体容器１０２を追従下降させる制御が行われる検体処理システムにおいて，
　自動開栓ユニットの動作は，対象となる検体容器がハンドリング機構によってクランプされ，既に取得されている検体容器についての長さ情報にしたがって，検体容器の長さに対応した適切な高さまで検体容器が高速で引き上げられ，栓の種別にしたがった開栓の動作条件で開栓が実行される検体処理システム。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）補正発明と引用発明との対比
　補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「各種の形態を有するゴム栓」，「検体容器の長さ」，「複数の爪１２４」及び「検体処理システム」は，それぞれ，補正発明の「ゴムあるいはプラスティックからなる複数種類の栓」，「検体容器の高さ」，「アーム」及び「検体前処理システム」に相当する。
　
　引用発明の「検体情報取得ユニット１６」は，検体容器２６の長さが検出され，栓の種別が判定されるものであるところ，検体容器が開口部を有し，栓が検体容器の開口部に着脱可能に装着されることは自明であるから，補正発明の「開口部を有する検体容器と，前記開口部を着脱可能に装着され，且つ，ゴムあるいはプラスティックからなる複数種類の栓の画像を撮影する撮像部」とは，「開口部を有する検体容器と，前記開口部を着脱可能に装着され，且つ，ゴムあるいはプラスティックからなる複数種類の栓の情報を取得する情報取得手段」である点で共通する。
　
　引用発明の「自動開栓ユニット１８」は，「ハンドリング１００によってつかみ上げられた検体容器１０２に設けられている栓を自動的に取り外す機構で，引き上げられた検体容器１０２の栓を適切につかめる位置に開栓機構１０４が設けられ，開栓機構１０４は，つかみ機構１２２が設けられており，つかみ機構１２２は複数の爪１２４を有しており，検体容器１０２に設けられたゴム栓は複数の爪によってつかまれ，その状態において複数の爪を所定方向に回転させることによって栓の取り外しが行われ，その場合においてはハンドリング機構１００によって検体容器１０２を追従下降させる制御が行われるもの」で，「開栓の動作条件は栓の種別にしたがったもの」であるから，補正発明の「前記栓の側面を把持するアームを有し，一定の高さで前記検体容器にされた栓を把持して上方に引き上げることで前記複数種類の栓に対して開栓処理を行う開栓機構」とは，「前記栓の側面を把持するアームを有し，一定の高さで前記検体容器にされた栓を把持して前記複数種類の栓に対して開栓処理を行う開栓機構」である点で共通する。
　
　引用発明の「検体情報取得ユニット１６」は，「検体容器２６の長さを検出し，検体容器２６の上部から盛り上がった各種の形態を有するゴム栓についてその形態を判定するもの」であるから，「検体容器の高さ，栓の形状を前記情報取得手段より得られた情報により栓の種類ごとに判定する」ものといえるから，補正発明の「少なくとも検体容器の高さ，栓の形状及び開栓対象の検体容器の開口部に装着された栓を開栓するために前記アームが当該栓を把持する最適な把持領域を，前記撮像部より得られた画像情報及び前記記憶部に記憶された情報を照合することにより栓の種類ごとに判定する判定部」とは，「検体容器の高さ及び栓の形状を，前記情報取得手段より得られた情報により栓の種類ごとに判定する判定部」である点で共通する。
　
　引用発明の「ハンドリング機構１００」は，「検体容器をクランプし，検体容器の長さ情報にしたがって，検体容器の長さに対応した適切な高さまで引き上げるものであり，開栓機構１０４は，引き上げられた検体容器１０２の栓を適切につかめる位置に設けられる」ものであるから，補正発明の「前記判定部により判定された検体容器の高さおよび栓の形状に関する情報に基づいて，当該栓の把持領域を，前記開栓機構のアームが栓を把持する前記一定の高さまで当該検体容器を上昇させる検体容器上昇機構」とは，「前記判定部により判定された検体容器の高さに関する情報に基づいて，当該栓の把持領域を，前記開栓機構のアームが栓を把持する前記一定の高さまで当該検体容器を上昇させる検体容器上昇機構」点で一致する。
　
　そうすると，両者は，次の点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
［一致点］
「開口部を有する検体容器と，前記開口部を着脱可能に装着され，且つ，複数種類の栓の情報を取得する情報取得手段と，
　前記栓の側面を把持するアームを有し，一定の高さで前記検体容器にされた栓を把持して前記複数種類の栓に対して開栓処理を行う開栓機構と，
　少なくとも検体容器の高さ及び栓の形状を，前記情報取得手段より得られた情報により栓の種類ごとに判定する判定部と，
　前記判定部により判定された検体容器の高さに関する情報に基づいて，当該栓の把持領域を，前記開栓機構のアームが栓を把持する前記一定の高さまで当該検体容器を上昇させる検体容器上昇機構と，
　を備えた検体前処理システム。」　
　
［相違点］
（相違点１）
　検体容器と栓に関する情報を取得する情報取得手段が，補正発明では，「画像を撮影する撮影部と，少なくとも検体容器の高さ及び栓の形状に関する情報を，検体容器及び栓の種別毎に予め記憶する記憶部とを備え，判定部は前記撮像部より得られた画像情報及び前記記憶部に記憶さえた情報を照合することにより判定するもの」であるのに対して，引用発明では，「検体容器２６の長さが検出される第２検出部３０は，ハンドリング機構２４によって引き上げられた検体容器２６における上端縁の高さを検出する光学的な検出器で，所定高さに設定された発光器６２及び受光器６４によって形成され，両者間を結ぶ光ビームを検体容器２６の上端部が横切った時点での高さから検出されるものであり，第１検出部２８は，超音波センサなどによって構成される近接センサ７２が主にシール栓の有無を検出し，光学的な三眼センサとしての光学式反射型センサ７０が主にゴム栓の有無と，検体容器26の上部から盛り上がった各種の形態を有するゴム栓についてその形態を判定するもの」である点。
　
（相違点２）
　判定部について，補正発明では，「開栓対象の検体容器の開口部に装着された栓を開栓するために前記アームが当該栓を把持する最適な把持領域を，前記撮像部より得られた画像情報及び前記記憶部に記憶された情報を照合することにより栓の種類ごとに判定する」ものであるのに対して，引用発明では，把持領域をどのように設定するのか不明である点。
　また，検体容器上昇機構について，補正発明では，検体容器の高さだけでなく「栓の形状」に関する情報に基づいて行うものであるのに対して，引用発明ではそのような構成を備えるのか否か不明である点。
　
（相違点３）
　開栓機構について，補正発明では，栓を把持して「上方に引き上げることで」開栓処理を行うのに対して，引用発明では，「検体容器１０２を追従下降させる制御が行われる」点。
　
（３）相違点についての検討・判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　検体容器の高さや栓の形状を判定するために，撮像により得られた画像と記憶部の情報を照合することにより行うことは周知技術であり，光学的センサや他のセンサとの代替が可能であることは，例えば，特開２００３−１４７７０号公報（【００２６】…種別判定ユニット２４は…試験管あるいは栓のタイプを自動判定するためのユニットであり…ＣＣＤ撮像素子３０は，搬送されてくる各試験管１２，１４の横方向から当該試験管の上部を撮像し，その撮像画像データをシステムコントローラ２６へ出力する。これにより，システムコントローラ２６内に設けられた種別判定部３２が，画像認識を行い，試験管の種別あるいは栓の種別を判定する。もちろん，上記のようなＣＣＤ撮像素子３０に代えて，複数の光学的なセンサや他のセンサなどを配置するようにしてもよい。…さらに他の手法としては，例えば試験管の長さ，太さ，色などを検出するセンサを設け，それらの情報に基づいてタイプの判定を行ってもよい。…【００３８】Ｓ１０４では，システムコントローラ２６上に登録された当該試験管１２，具体的には栓１６のタイプが参照される。），特開２００２−９０３７４号公報（【００５７】…上記実施の形態では，バーコードリーダ１４０により検体情報を認識するようにしたが，ＣＣＤカメラ等で検体容器を撮像して，検体容器の形状や栓形状から検体情報を認識するようにすることもできるし，ＣＣＤカメラ等の代わりにラインセンサを用いて，同様に検体情報を認識するよう構成することもできる。），登録実用新案第３１２０１７９号公報（【００１３】…外部のサーバコンピュータ１２は，容器形状データベース１３を持ち，容器形状関数プログラムを容器の種類毎に複数個記憶している。【００１９】…図２に示す検体容器２１の外壁にバーコードが印刷できない場合が考えられる。この場合，高さ検知器３０を用いる。図３に示すように，検体容器高さ検知器３０で測定された高さ領域に対し，検体容器高さ領域３１のように，各範囲について検体容器種類を割当てておく。検体容器高さ検知器でなくとも，画像認識や検体容器幅検知器による認識でもよい。）に開示されている。
　してみると，引用発明の超音波センサや光学的センサに上記周知技術を適用して，「検体容器の高さや栓の画像を撮影する撮像部と，検体容器の高さや栓の形状に関する情報を，検体容器及び栓の種別毎に予め記憶する記憶部とを備え，検体容器の高さや栓の形状を，前記撮像部より得られた画像情報及び前記記憶部に記憶された情報を照合することにより栓の種類ごとに判定する」ものとすることは当業者が容易になし得たというべきである。
　
（相違点２について）
　引用発明は「検体容器１０２に設けられたゴム栓が複数の爪によってつかまれ，取り外しが行われるもので，自動開栓ユニットの動作は，検体容器についての長さ情報にしたがって，検体容器の長さに対応した適切な高さまで検体容器が引き上げられ，栓の種別にしたがった開栓の動作条件で開栓が実行されるもの」であるところ，開栓が適切に実行されるためには，栓に多様性があっても，栓の最適な把持領域を把持するように設計すべきことは，例えば，特開２００３−９４３７４号公報（【００３０】…栓の上面すなわち基準面を検知することによって，容器本体の長さに多様性があっても，また，栓の厚みに多様性があっても，常に栓の基準高さを認識することができ，よって，その栓の上面から下方に所定距離だけ下がった位置として，適切なつかみ位置を設定することが可能である。すなわち，図１に示した開栓ヘッド１６に対して栓を適切に位置決めすることが可能である。）に開示されているように技術常識である。
　したがって，上記（相違点１について）で検討した周知技術を適用する際に，「開栓対象の検体容器の開口部に装着された栓を開栓するために前記アームが当該栓を把持する最適な把持領域を，撮像部より得られた画像情報及び前記記憶部に記憶された情報を照合することにより栓の種類ごとに判定するものとし，検体容器上昇機構については，検体容器の高さだけでなく栓の形状に関する情報に基づいて行うもの」とすることは単なる設計的事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　開栓機構において，栓を上方に引き上げることで開栓処理を行うことは，例えば，上記特開２００３−１４７７０号（【００２９】…容器保持機構４９によって試験管１２，１４を保持している状態において，かつ，マニピュレータ４０によって栓１６，１８を保持している状態において，マニピュレータ搬送機構４８により開栓ユニット２０を上方に引き上げれば，押込栓である栓１６を取り外すことができ…）に開示されているように周知技術であり，また，検体容器と栓が相対的に離れるように，いずれかを移動させればよいことは当業者に自明であるから，引用発明の「検体容器を追従下降させる制御」の代わりに，「栓を上方に引き上げる」ようにして開栓処理を行うことは，当業者が容易になし得たというべきである。
　
　そうしてみると，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明の効果も，当業者であれば予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括
　したがって，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　以上を総合すると，補正発明は，特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明の認定
　以上のとおり，平成２４年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜１０に係る発明は，同年２月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　検体容器及び栓の画像を撮影する撮像部と，
　少なくとも検体容器の高さ及び栓の形状に関する情報を予め記憶する記憶部と，
　少なくとも検体容器の高さ及び栓の形状を，前記撮像部より得られた画像情報及び前記記憶部に記憶された情報に基づいて判定する判定部と，
　一定の高さで前記検体容器にされた栓を把持して開栓処理を行う開栓機構と，
　前記判定部により判定された検体容器の高さおよび栓の形状に関する情報に基づいて，
前記開栓機構によって把持される栓の把持領域を，前記開栓機構が栓を把持する前記一定の高さに位置づけるよう当該検体容器を上昇させる検体容器上昇機構と，を備えたことを特徴とする検体前処理システム。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願出願日前に頒布された刊行物である引用刊行物の記載事項は，前記「第２」の「３」の（１）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断
　本願発明は，上記「第２」の「１　本件補正の内容」及び「第２」の「２　本件補正の目的」において検討したとおり，補正発明の一部限定を削除したもの，言い換えれば，補正発明は本願発明の構成要件をすべて含むものである。
　しかるに，本願発明の構成要件をすべて含む補正発明が，上記「第２」の「３　独立特許要件」に記載した理由によって，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明についても同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　結び
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。