(57)【要約】      （修正有）【課題】安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造を提供する。【解決手段】安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造はケース体、ケース体内に包まれる充填体と弾性キャリア４０の組合せで、弾性キャリア４０は骨組構造を形成する壁４９と壁４９が区画する幾何形輪郭の複数の井桁状構造区４５を有する。井桁状構造区４５の周辺区域（或いは井桁状構造区４５に向かう中心方向）は突出した翼部４６を形成する。井桁状構造区４５は第一区４１、第二区４２、第一区４１と第二区４２との間に連接するサブエリア４３を区画する。これにより充填体はケース体、弾性キャリア４０に連結し全体形態を形成する。全体構造強度を高める条件下で、弾性キャリア４０に対応し、頭形輪郭の違いに応じて異なる程度の可撓性変形作用を生じ、頭部を全面的にカバーし、緩衝吸收しながら外部衝撃力を伝達し、着用の快適性と密着度を高める等の作用を達成する。【選択図】図３
0003212126.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造であって、ケース体、前記ケース体内に包まれる充填体と弾性キャリアの組合せで、
前記弾性キャリアは、骨組構造を形成する壁と壁が区画する複数の幾何形輪郭の井桁状構造区を有し、
前記井桁状構造区の周辺区域には、突出した翼部を形成し、これにより前記井桁状構造区は、第一区、第二区と第一区、第二区との間に連接するサブエリアを区画し、
前記第一区と前記第二区の区域に対応する壁は、上壁、下壁に定義され、
こうして、前記充填体が前記ケース体、前記弾性キャリアに連結し全体形態のアセンブリを形成することを特徴とする安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造。
【請求項２】
前記ケース体は、内面と外面を有し、
前記外面には、保護層を設置し、前記内面は、前記充填体に接触し、
前記弾性キャリアは、前記アセンブリの最内層箇所に位置し、前記充填体の下部区域に連接し、前記充填体の前記下部区域は、前記ケース体の前記内面から離れた箇所に位置し、
前記弾性キャリアの前記井桁状構造区は、六角形輪郭のハニカム構造を形成し、
前記第一区、前記第二区の内の少なくとも一つの断面は、前記サブエリアの断面より大きいことを特徴とする請求項１に記載の安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造。
【請求項３】
前記壁と前記壁の両辺に位置する翼部は、「＋＋＋」型の断面構造を共同で形成し、
これにより、前記充填体の材料の一部は、前記弾性キャリアの前記第一区、前記サブエリアの少なくともいずれか一つに進入し、前記第一区、前記サブエリア、前記翼部と前記壁の少なくともいずれか一つに連結し、しかもこれにより前記第二区の前記下壁には、弾性セクション構造を形成し、
前記井桁状構造区の前記第二区と着用者頭部との間には、気室構造を形成することを特徴とする請求項１或いは２に記載の安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造。
【請求項４】
前記弾性キャリアは、その底部区域に形成する枠体を有し、
前記枠体は、前記弾性キャリアの外側方向へと延伸し、Ｕ型断面構造を形成し、前記ケース体と前記充填体を包んで連接し、
前記弾性キャリア内に位置する前記充填体の密度は、前記弾性キャリアの外部区域に位置する前記充填体の密度より小さいことを特徴とする請求項１或いは２に記載の安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造。
【請求項５】
前記弾性キャリアは、その底部区域に形成する枠体を有し、
前記枠体は、前記弾性キャリアの外側方向へと延伸し、Ｕ型断面構造を形成し、前記ケース体と前記充填体を包んで連接し、
前記充填体の材料の一部は、前記第一区と前記サブエリアの区域全体にいっぱいに充填され、前記上壁と翼部を連結し、
前記弾性キャリアの前記第一区、前記サブエリア内に位置する前記充填体の密度は、前記弾性キャリアの外部区域に位置する前記充填体の密度より小さいことを特徴とする請求項３に記載の安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造。
【請求項６】
前記ケース体と前記充填体との間には、弾性構造体とサブケースの少なくともいずれか一つを設置することを特徴とする請求項１乃至５項の任意の一項に記載の安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造。
【請求項７】
前記弾性構造体の弾性率は、前記充填体の弾性率より大きく、
前記弾性構造体は、上部区域と下部区域を定義され、
前記弾性構造体の前記上部区域、前記下部区域には、複数の組合せ部をそれぞれ設置し、
前記弾性構造体の前記組合せ部には、凹槽を形成し、前記組合せ部を区画し六角形輪郭を形成し、これにより前記各組合せ部は鄰接してハニカム構造を形成し、
前記サブケースは、内面と外面を有し、前記充填体は、前記サブケースの前記内面に連接し、
前記ケース体の前記内面、前記サブケースの前記外面は、前記弾性構造体の前記上部区域、前記下部区域にそれぞれ連接し、
前記ケース体の前記内面、前記サブケースの前記外面には、枢接部をそれぞれ形成し、
前記ケース体の前記枢接部は、突出した壁を有し、前記ケース体の前記枢接部を区画し、六角形輪郭を形成し、これにより前記各ケース体の前記枢接部はハニカム構造を隣接して形成し、前記弾性構造体の前記上部区域の前記組合せ部に対応して組み合わせ、
前記サブケースの前記枢接部は、突出した壁を有し、前記サブケースの前記枢接部を区画し、六角形輪郭を形成し、これにより前記各サブケースの前記枢接部はハニカム構造を隣接して形成し、前記弾性構造体の前記下部区域の前記組合せ部に対応して組合せし、
前記弾性構造体には、貫通形態の孔を設置し、前記組合せ部上に配置することを特徴とする請求項６に記載の安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造。
【請求項８】
前記井桁状構造区の前記第一区は、弾性柱を形成し、前記弾性柱は、前記上壁に連接する連接端と、前記ケース体の方向へと延伸する自由端を有し、
前記自由端は、接触面を有し、前記接触面は、凹弧面構造を形成し、前記連接端と前記上壁との間に、連接面を形成し、
前記弾性柱の断面の幅は、前記上壁の厚みより大きく、
前記接触面は、前記ケース体の内面に接合し、しかもこれにより前記自由端の前記接触面と前記ケース体の前記内面との間には、気室構造を形成することを特徴とする請求項１乃至７項の任意の一項に記載の安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造。
【請求項９】
井桁状構造区の第一区には、弾性柱を形成し、
前記弾性柱は、前記上壁に連接する連接端と前記ケース体の方向へと延伸する自由端を有し、
前記自由端は、接触面を有し、前記接触面には、凹弧面構造を形成し、
前記弾性柱の断面の幅は、上壁の厚みより大きく、
前記接触面は、前記ケース体の内面に接合し、しかもこれにより前記自由端の前記接触面と前記ケース体の前記内面との間には、気室構造を形成することを特徴とする請求項７に記載の安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造に関し、特に（緩衝フォーム）充填体を応用しケース体と弾性キャリアを結合した組合せ設計で、弾性キャリアは骨組構造を形成する壁と複数の幾何形輪郭を有する井桁状構造区を対応させ、全体構造を複合成形する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックケース体に発泡材料を組み合わせて加熱し形成する耐衝撃充填体、及びプラスチックケース体により発泡充填体を緊密に覆って粘着させ形成するヘルメット構造は、従来の技術である。
例えば、特許文献１「Ｓａｆｅｔｙ  Ｈｅｌｍｅｔ  ｗｉｔｈ  Ａ  Ｓｈｅｌｌ  Ｉｎｊｅｃｔｅｄ  ｆｒｏｍ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓａｉｄ  Ｈｅｌｍｅｔ」、特許文献２「ヘルメット製造方法」等は、典型的な実施形態を提供する。
【０００３】
このタイプの安全ヘルメットの構造形態は、外部のプラスチック殼により、外物の突穿式衝撃に抵抗しながら、同時に発泡填充物により外力の衝撃を受けた時に、衝撃力の緩衝、分散伝達作用を提供し、使用者頭部保護の効果を達成する。
【０００４】
従来のヘルメット最内層の位置には通常は、薄層ライナーを設置し、ヘルメットと着用者頭部との間のクッション層とする。
薄層ライナーの多くは布製品である。
このタイプの薄層ライナーの構造特性と応用面における課題は、安全ヘルメット内部に別に薄層ライナーを設置することで、組み立てプロセスの面倒を拡大するだけではない。
他の材料特性と薄層構造は、使用者着用の快適性を高めることができず、或いは長時間着用の蒸し暑さを低下させることもできない。
【０００５】
さらに、該項技術の習熟者なら知っているように、薄層ライナーの構造形態と特性の制限により、安全ヘルメット内部と着用者頭部とのカバー性と密着度を出来るだけ拡大しようとすれば、実務上は、着用者頭部のサイズに基づき、異なる規格のヘルメット製品を提供するしかなく、製造コストを明らかに拡大してしまう。
【０００６】
このタイプの安全ヘルメット組合せ薄層ライナーの構造形態と応用面におけるもう一つの課題は、従来の技術は、異なるサイズのヘルメット製品を提供することができたとしても、ヘルメット、薄層ライナーにより、様々な着用者の頭全体の輪郭或いは頭部の曲面を、確実に全面的にカバーして密着させることはできない。
【０００７】
すなわち、従来の安全ヘルメットは、異なるサイズ或いは規格を提供することはできるが、着用者頭部の三次元方向上の頭全体の輪郭或いは頭部の曲面に完全に符合させることはできず、これにより着用者頭部に対するカバー性と密着度を低下させることとなっている。
これは、着用者頭部が外部力量の衝撃を受けた時の、ヘルメットの頭部に対する保護性と安全性に悪影響を及ぼす。
【０００８】
上記した特許文献に開示する従来の安全ヘルメットの、構造と製造面の設計技術において、外部ケース体或いはプラスチック殼と内部構造体、薄層ライナーの組合せ構造には、実際の使用において問題が存在する。
ケース体或いはプラスチック殼と発泡材料層、薄層ライナーの内部組合せ構造を新たに設計し、その構造設計が、製造が単純であるという条件に符合しながら、従来のものとは異なり、理想的な防護及び着用の快適性を提供でき、外部衝撃力の伝達分散形態を変えられるなら、従来の技術の欠点を改善することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第４４６６１３８号明細書
【特許文献２】台湾特許第８５１０１８１０号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
本考案者は、従来の構造において、薄層ライナーを別に組み立てなければならないプロセスの面倒さと、着用の快適性を効果的に高めることができない状況を考慮する必要に気づいた。
また、安全ヘルメットの組織構造を、三次元方向において着用者の頭部の輪郭或いは頭部の曲面、サイズに弾力的に符合させ、安全ヘルメットの頭部に対する全面カバー性と密着度を高めることで、外部の各類型（正方向或いは横方向）の衝撃力を、内部構造体によりヘルメット全体の各区域に分散して伝達し、しかも製造が簡易で、ヘルメットをコンパクト化するという設計トレンドに符合した構造形態とする必要にも考慮が必要である。
だが、これら課題は、上述の特許文献中では、未教示或いは具体的に開示されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案は、ケース体、ケース体内に包まれる充填体と弾性キャリアの組合せで、弾性キャリアは骨組構造を形成する壁と壁が区画する幾何形輪郭の複数の井桁状構造区を有し、井桁状構造区の周辺区域（或いは井桁状構造区に向かう中心方向）には突出した翼部を形成し、これにより井桁状構造区は、第一区、第二区と第一区、第二区との間に連接するサブエリアを区画し、これにより充填体はケース体、弾性キャリアに連結し、全体形態を形成し、第一区（或いは壁）は、充填体（内部）の方向へと延伸する構造を形成し、全体構造強度を高める条件下で、弾性キャリアに対応し頭形輪郭の違いに応じて異なる程度の可撓性変形作用を生じ、頭部を全面的にカバーし、緩衝吸収しながら外部衝撃力を伝達し、着用の快適性と密着度を高める等の作用を達成する安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造に関する。
【００１２】
本考案による安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造は、充填体を有する。
前記充填体の材料の一部は、弾性キャリアの第一区及び／或いはサブエリア内に少なくとも進入し、充填体と弾性キャリアは結合或いはボンディング（前記ボンディングは、充填体の材料が第一区、サブエリア或いは翼部、壁の構造形態を通過、或いは充填連結することを言う）し全体構造を形成し、こうして薄層ライナーを別に組み立てなければならない従来の技術の面倒なプロセスを改善できる。
しかも、弾性キャリアと充填体の相互支持のメカニズム或いは作用を確立する。
ケース体と充填体が外部衝撃力を受け、緩衝吸収作用を生じると、前記弾性キャリアは、前記衝撃力を分散伝達する作用を生じる。
【００１３】
実質的に、前記第一区及び／或いはサブエリアが充填体に結合する構造形態により、第二区の下壁は弾性セクションに類似した構造を形成し、異なる頭部サイズ、三次元方向の頭形輪郭或いは頭部の曲面に基づき、異なる程度の可撓性変形作用をそれぞれ生じる。
こうして、着用者の頭部に弾性接触し、着用者頭部の快適性、全面カバー性と密着度を高め、従来のヘルメット及び／或いは薄層ライナーの構造欠点を改善できる。
【００１４】
特に、第二区の下壁は、異なる程度の可撓性変形作用を生じ、着用者の頭部に全面的に弾性接触する時、井桁状構造区（或いは第二区）と着用者頭部との間に形成される気室構造は、可撓性吸盤に類似の作用を形成する。
前記弾性キャリアは、着用者の異なる頭形輪郭或いは頭部の曲面に基づき、着用者の頭部に全面的に容易に密着するだけでなく、前記気室は外部衝撃力に反応し、外部衝撃力を緩衝吸収する作用を生じる。
【００１５】
本考案による安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造において、前記ケース体の内面と充填体との間には、有少なくとも１個の弾性構造体及び／或いはサブケースを設置する。
前記弾性構造体の上部区域及び／或いは下部区域には、複数の組合せ部を設置する。
メインケース体及び／或いはサブケースには、枢接部を形成し、上述の組合せ部に対応して組合される。
これにより、前記充填体は弾性構造体、メインケース体及び／或いはサブケースに連結し、全体形態を形成する。
全体構造の強度を高める条件下で、多層構造と全方向緩衝、吸收、外部衝撃力（或いは衝撃の正方向力、回転トルク）伝達の作用を実現する。
【００１６】
本考案による安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造において、前記弾性キャリアの井桁状構造区は、充填体（或いはケース体）の方向へと延伸し、弾性柱を形成する。
前記弾性柱は、連接端、充填体の方向へと延伸する自由端を有する。
前記連接端と井桁状構造区の上壁との間には、連接面を形成し、前記自由端は、接触面を有する。
前記弾性柱の断面の幅は、壁或いは上壁の厚み（或いは断面の幅）より大きく、これにより弾性柱がより大きな外部衝撃力に反応すると、前記連接面上には断裂点が形成される。
【考案の効果】
【００１７】
本考案による安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造は、頭部を全面的にカバーし、緩衝吸収しながら外部衝撃力を伝達し、着用の快適性と密着度を高める等の作用を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】メインケース体、弾性構造体、サブケース、充填体と弾性キャリアの構造対応状況を示す本考案の立体構造断面模式図である。
【図２】弾性キャリアの井桁状構造区と翼部の構造状況を示す本考案の弾性キャリアの立体構造模式図である。
【図３】第一区、サブエリア、第二区と翼部の構造状況を示す本考案の弾性キャリアの局部立体構造断面模式図である。
【図４】メインケース体、弾性構造体、サブケース、充填体と弾性キャリアの構造対応状況を示す本考案の平面構造断面模式図である。
【図５】図４の部分構造拡大模式図である。
【図６】外部衝撃力（或いは正方向力）がアセンブリに衝撃を与える状況を示す本考案の一操作実施形態模式図である。
【図６Ａ】図６の部分構造拡大模式図である。
【図７】斜角方向の外部衝撃力（或いはせん断力）がアセンブリに衝撃を与える状況を示す本考案のもう一つの操作実施形態模式図である。
【図７Ａ】図７の部分構造拡大模式図である。
【図８】弾性キャリアに弾性柱を設置する構造状況を示す本考案による弾性キャリアの一修正実施形態の立体構造模式図である。
【図９】図８の平面構造模式図である。
【図１０】メインケース体、弾性構造体、サブケース、充填体と弾性キャリアの構造対応状況を示す本考案修正実施形態の平面構造断面模式図である。
【図１１】図１０の部分構造拡大模式図である。
【図１２】外部衝撃力（或いは正方向力）がアセンブリに衝撃を与える状況を示す本考案の一操作実施形態模式図である。
【図１２Ａ】図１２の部分構造拡大模式図である。
【図１３】斜角方向の外部衝撃力（或いはせん断力）がアセンブリに衝撃を与える状況を示す本考案のもう一つの操作実施形態模式図である。
【図１３Ａ】図１３の部分構造拡大模式図である。
【図１４】斜角方向の較大外部衝撃力（或いはせん断力）がアセンブリに衝撃を与える状況を示す本考案のもう一つの操作実施形態模式図である。
【図１４Ａ】図１４の部分構造拡大模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
［実施例１］
図１、図２、図３に示す通り、本考案の安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造は、スポーツ用に供する安全ヘルメットの実施形態を用いて説明する。
安全ヘルメットは、アメリカンフットボール、ホッケー用ヘルメット、工事用ヘルメット、登山用ヘルメット、乗馬用ヘルメット、或いはサイクリング、オートバイ、スキー、カーレース等に着用するハーフフェース式或いはフルフェース式ヘルメット形態で、ケース体１０、ケース体１０内に包まれる充填体３０と弾性キャリア４０の組合せ構造を有し、アセンブリ１００を構成する。
【００２０】
以下の説明でいう上部、上方、下部、下方或いは底部は、図中に表示する方向を参考方向とする。
また、着用者方向に向かう部材を内面或いは内辺と定義し、着用者に反対の方向、或いは離れる部材を外面或いは外辺と定義する。
【００２１】
実施形態中では、ケース体１０は、プラスチック材料により製造し、着用者方向に向かう内面１１と着用者に反対方向の外面１２を有する。
ケース体の内面１１は、充填体３０に接触或いは連接する。
ケース体の外面１２には、保護層６０を配置する。
保護層６０は、グラスファイバー、カーボンファイバー材料或いはその類似材料を用いて製造し、ケース体１０の構造強度を強化する。
【００２２】
図に示す通り、弾性キャリア４０は、安全ヘルメット或いはアセンブリ１００の最内層箇所（すなわち、ケース体１０から離れる区域）に位置し、充填体３０の下部区域３１に結合する。
弾性キャリア４０は、可撓性或いは弾性材料（例えば、ゴム或いはその類似物）を選択し、ハニカム構造に類似の形態を形成する。
下部区域３１は、ケース体の内面１１から離れた箇所に位置する。
【００２３】
図に示す通り、弾性キャリア４０は、骨組構造を形成する壁４９と壁４９が区画する（断面）が幾何形輪郭（例えば、六角形輪郭のハニカム構造）を呈する複数の井桁状構造区４５を有する。
壁４９は、両辺或いは周辺区域（或いは井桁状構造区４５の周辺区域）に向かい、突出した翼部４６を形成する。
これにより、井桁状構造区４５は、第一区４１、第二区４２と第一区４１、第二区４２との間に連接するサブエリア４３を区画する。
しかも、これにより第一区４１或いは第二区４２の断面は、サブエリア４３の断面より大きく、壁４９と壁４９両辺に位置する翼部４６（或いは骨組構造）は、「＋＋＋」型の断面構造を共同で形成する。
こうして、弾性キャリア４０は、着用者頭部Ｈと全面的に接触し、或いは包み込む（図３或いは図４参照）。
【００２４】
採用する実施形態中では、弾性キャリア４０は、その底部区域に形成する枠体４４を有する。
枠体４４は、弾性キャリア４０外側（或いはケース体１０方向）へと延伸し、Ｕ型断面構造を形成し、ケース体１０と発泡充填体３０を包んで連接する。
【００２５】
第一区４１と第二区４２に対応する位置或いは区域の壁４９は、上壁４７、下壁４８に定義される。
モールド或いは成形モジュールを対応させることで、充填体３０はケース体１０、弾性キャリア４０を連結し、全体形態を形成し、安全ヘルメットアセンブリ１００を構成する。
【００２６】
詳細に言うと、充填体３０の部分（緩衝フォーム）材料は、弾性キャリア４０の第一区４１及び／或いはサブエリア４３内に少なくとも進入し、これにより充填体３０と弾性キャリア４０は結合或いはボンディング（ボンディングとは、充填体３０の材料が第一区４１、サブエリア４３或いは翼部４６、壁４９の構造形態を通過、或いは充填連結することを言う）し全体構造を形成し、少なくとも第一区４１（或いは上壁４７）は、充填体３０（内部）の方向へと延伸する構造を形成する。
こうして、薄層ライナーを別に組み立てなければならない従来の技術の面倒なプロセスを改善できる。
【００２７】
好ましくは、充填体３０の材料の一部は、第一区４１とサブエリア４３区域全体にいっぱいに充填し、上壁４７と翼部４６に連結する形態である。
しかも、弾性キャリア４０（組合せ充填体３０）の構造形態と材料特性により、弾性キャリア４０が外部衝撃力（例えば、正方向力或いはせん断力）を受けた時、弾性変形及び／或いは回転変形を生じ、外部衝撃力と速度を緩衝して吸収する。
【００２８】
充填体３０の材料の一部が、第一区４１及び／或いはサブエリア４３内に進入する状況を示す図４、図５に示す通り、弾性キャリア４０（すなわち、第一区４１及び／或いはサブエリア４３）内に位置する充填体３０の密度は、弾性キャリア４０外部区域に位置する充填体３０の密度より小さい。
異なる発泡構造密度は、異なる作用力（或いは衝撃力）伝達、分散と緩衝吸収効果を構成する。
【００２９】
充填体３０を弾性キャリア４０に結合する組織形態によっても、弾性キャリア４０と充填体３０は、相互支持のメカニズム或いは作用を構成する。
ケース体１０と充填体３０が外部衝撃力を受け、緩衝吸収作用を生じると、弾性キャリア４０は、衝撃力を分散伝達する作用を生じる。
これにより、アセンブリ１００は、全体構造強度を高める条件下で、全面的或いは多方向の緩衝、回転トルク吸収、外部衝撃力伝達等の作用を達成する。
【００３０】
上述の第一区４１及び／或いはサブエリア４３が充填体３０に結合する構造形態により、第二区４２の下壁４８は、弾性セクションに類似した構造を形成し、異なる頭部サイズ、三次元方向の頭形輪郭或いは頭部の曲面に基づき、異なる程度の可撓性変形作用をそれぞれ生じ（例えば、図５実線部分に示す状況）、着用者の頭部Ｈに弾性接触し、着用者頭部Ｈの快適性、全面カバー性と密着度（或いは密着面積）を高めることができる。
こうして、従来のヘルメット及び／或いは薄層ライナーの構造欠点を改善できる。
【００３１】
特に、第二区４２の下壁４８は、異なる程度の可撓性変形作用を生じ、着用者の頭部Ｈに全面的に弾性接触する時、井桁状構造区４５（或いは第二区４２）と着用者頭部Ｈとの間に形成される気室構造は、可撓性吸盤に類似の作用を形成する。
弾性キャリア４０は、着用者の異なる頭形輪郭或いは頭部の曲面に基づき、着用者の頭部Ｈに全面的に容易に密着するだけでなく、従来の技術より理想的な保護性と安全性を生じ、しかも気室は、外部衝撃力に反応し、外部衝撃力を緩衝吸収する作用を生じる。
【００３２】
図４、５に示す通り、修正実施形態では、ケース体１０と充填体３０との間には、弾性構造体２０及び／或いはサブケース５０を設置し、多層で浮動可能な組合せ構造を形成する。
【００３３】
上記「浮動」とは、部材が外部作用力に反応すると、アセンブリ１００内で、相対移動及び／或いは回転の状況を生じるということである。
例えば、弾性構造体２０が外部作用力に反応すると、メインケース体１０とサブケース５０との間で、相対移動及び／或いは回転し、圧迫、弾性変形作用等運動を生じる。
【００３４】
好ましくは、仮にケース体１０、充填体３０（及び／或いは弾性構造体２０、サブケース５０）には気孔構造（図示なし）或いは充填体３０発泡材料との間の間隙を設置し、弾性キャリア４０の井桁状構造区４５に対応し、アセンブリ１００の空気対流作用を増大させ、使用者が長時間の着用で蒸し暑さを感じる状況を低下させられる。
【００３５】
採用する実施形態中では、弾性構造体２０は、ポリスチレン（ＥＰＳ）、酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ゴム或いはその類似物などの可撓性或いは弾性材料を選択し製造する。
よって、弾性構造体２０の弾性率（或いは変形量）は、充填体３０の弾性率（或いは変形量）より大きく、弾性構造体２０の変形、緩衝吸震効果を拡大することができる。
【００３６】
図に示す通り、弾性構造体２０は、上部区域２１と下部区域２２を定義、或いは有する。
弾性構造体２０の上部区域２１、下部区域２２には、複数の組合せ部２３をそれぞれ設置する。
弾性構造体２０の組合せ部２３には、凹槽２４を形成し、組合せ部２３を幾何形輪郭（例えば、六角形輪郭）に区画し、各組合せ部２３は、ハニカム構造に隣接して形成される。
【００３７】
採用する実施形態中では、サブケース５０はプラスチック材料を採用して製造し、着用者方向に向かう内面５１と着用者に反対方向の外面５２を有する。
サブケース５０は、モールド或いは成形モジュールを対応させることで、充填体３０は、サブケースの内面５１に連結する。
ケース体の内面１１、サブケースの外面５２は前記弾性構造体２０の上部区域２１、下部区域２２にそれぞれ接触或いは連接する。
【００３８】
図に示す通り、ケース体の内面１１、サブケースの外面５２には、（弾性）枢接部１３、５３をそれぞれ形成する。
ケース体枢接部１３、サブケース枢接部５３は、突出した壁１４、５４をそれぞれ有し、枢接部１３（或いは５３）を区画し、幾何形輪郭（例えば、六角形輪郭）を形成する。
これにより、各枢接部１３（或いは５３）は、ハニカム構造に隣接して形成され、弾性構造体２０の組合せ部２３に対応して組み合わされ、或いは係合する。
【００３９】
一実施形態中では、弾性構造体２０には、貫通形態の孔２５を設置し、組合せ部２３上に配置する。
孔２５には、流体を充填でき、これにより弾性構造体２０の弾性率を調整或いは改変する。
【００４０】
図６、図６Ａに示す通り、外部衝撃力（或いは正方向力）がアセンブリ１００に衝撃を与えると、ケース体１０、弾性構造体２０、充填体３０及び／或いはサブケース５０（弾性キャリア４０に対応し異なる程度の弾性変形を生じる。図６実線部分に示す状況参照）を経て、外部衝撃力の速度を低下させ、しかも外部衝撃力を共同で負担し、緩衝吸収作用を生じ、外部衝撃力を全方向（或いは多方向）に分散し、充填体３０及び／或いはアセンブリ１００全体に伝達する。
【００４１】
外部衝撃力が消失後、充填体３０（或いは弾性構造体２０、サブケース５０）及び弾性キャリア４０の構造特性により、できるだけ初期組合せ位置を回復する作用を獲得できる（図６、図６Ａの点線Ｋに示す状況）。
【００４２】
図７、図７Ａに示す通り、外部衝撃力（或いはせん断力）がアセンブリ１００に衝撃を与えると、ケース体１０、弾性構造体２０、充填体３０及び／或いはサブケース５０（弾性キャリア４０に対応し、異なる程度の弾性変形と回転変形を生じる）を経て、外部衝撃力の回転加速度及びせん断力に反応した平移変形形態を低減する。
しかも、外部衝撃力を共同で負担し、緩衝吸収作用を生じ、外部衝撃力を全方向（或いは多方向）に分散し、充填体３０及び／或いはアセンブリ１００全体に伝達し、緩衝吸収し、外部衝撃力が生じる加速度と回転トルクを低下させる。
【００４３】
外部衝撃力が消失後、弾性構造体２０（及び／或いは充填体３０）、弾性キャリア４０の弾性変形メカニズムを経て、初期組合せ位置の作用を回復する（図７、図７Ａ点線Ｋに示す状況）。
【００４４】
ケース体１０とサブケース５０との間には、複数の或いは複数層の弾性構造体２０或いはアセンブリ１００を設置し、複数の或いは複数層の弾性キャリア４０の構造形態に対応する。
【００４５】
弾性キャリア４０の一修正実施形態である図８、図９、図１０に示す通り、井桁状構造区４５の第一区４１（或いは上壁４７）は、充填体３０（或いはケース体１０）の方向へと延伸し、弾性柱７０を形成する。
弾性柱７０は、上壁４７に連接する連接端７１、充填体３０の方向へと延伸する自由端７２を有する。
自由端７２は、接触面７３を有する。
接触面７３は、凹弧面構造を形成し、連接端７１と上壁４７との間に、連接面７４を形成する。
【００４６】
採用する実施形態中では、弾性柱７０の断面の幅は、壁４９の厚みより大きく、これにより弾性柱７０の弾性作用力を拡大できる。
【００４７】
図１０、１１に示す通り、弾性柱７０は充填体３０（及び／或いは弾性構造体２０）を通過後、接触面７３は、ケース体１０の内面１１に接合し、しかもこれにより自由端７２（或いは接触面７３）とケース体の内面１１との間には、気室構造を形成する。
気室構造は、ショックアブソーバーに類似の構造を形成し、外部の衝撃力に反応し、可撓性変形及び／或いは回転変形を生じ、外部衝撃力を緩衝吸収する作用を生じる。
【００４８】
図１２、図１２Ａに示す通り、外部衝撃力（或いは正方向力）がアセンブリ１００に衝撃を与えると、ケース体１０、弾性構造体２０、充填体３０を経て、弾性キャリア４０の弾性柱７０に対応し、異なる程度の弾性変形を生じ、外部衝撃力の速度を低下させ、しかも外部衝撃力を共同で負担し、緩衝吸収作用を生じ、外部衝撃力を全方向（或いは多方向）に分散し、充填体３０及び／或いはアセンブリ１００全体に伝達する。
【００４９】
外部衝撃力が消失後、充填体３０（或いは弾性構造体２０）及び弾性キャリア４０、弾性柱７０の構造特性により、できるだけ初期組合せ位置を回復する作用を獲得できる（図１２、図１２Ａ点線Ｋに示す状況）。
【００５０】
図１３、図１３Ａに示す通り、外部衝撃力（或いはせん断力）がアセンブリ１００に衝撃を与えると、ケース体１０、弾性構造体２０、充填体３０を経て、弾性キャリア４０に対応し、弾性柱７０異なる程度の弾性変形と回転変形を生じ、外部衝撃力の回転加速度及びせん断力に反応した平移変形形態を低減する。
しかも、外部衝撃力を共同で負担し、緩衝吸収作用を生じ、外部衝撃力を全方向（或いは多方向）に分散し、充填体３０及び／或いはアセンブリ１００全体に伝達し、緩衝吸収し、外部衝撃力が生じる加速度と回転トルクを低下させる。
【００５１】
外部衝撃力が消失後、充填体３０（及び／或いは弾性構造体２０）及び弾性キャリア４０、弾性柱７０の弾性変形メカニズムを経て、初期組合せ位置の作用を回復する（図１３、図１３Ａ点線Ｋに示す状況）。
【００５２】
図１４、図１４Ａに示す通り、比較的大きい外部衝撃力（或いはせん断力）がアセンブリ１００に衝撃を与えると、ケース体１０、弾性構造体２０、充填体３０を経て、弾性キャリア４０、弾性柱７０に対応し、異なる程度の弾性変形と回転変形を生じ、外部衝撃力の回転加速度及びせん断力に反応した平移変形形態を低減する。
しかも、外部衝撃力を共同で負担し、緩衝吸収作用を生じ、外部衝撃力を全方向（或いは多方向）に分散し、充填体３０及び／或いはアセンブリ１００全体に伝達し、緩衝吸収し、外部衝撃力が生じる加速度と回転トルクを低下させる。
【００５３】
弾性キャリア４０（及び／或いは弾性柱７０）は、着用者の異なる頭形輪郭或いは頭部の曲面の形態を包み込み、以下の作用を生じる。
１．弾性キャリア４０はハニカム構造の井桁状構造区４５を形成し、着用者の異なる頭形輪郭或いは頭部の曲面に基づき、連続して配列する各下壁４８は異なる程度の可撓性変形量を生じ、頭部Ｈの形態に接触し、これにより弾性キャリア４０は、全面的かつ確実に着用者頭部Ｈを包み込み密着する。よって、着用者頭部と確実な全面密着ができないため、ヘルメットのベルトを締めたり緩めたりし、ヘルメットの保護性或いは安全等状況に影響を与える従来の技術のヘルメットの欠点を、最低にまで低下させられる。
２．弾性キャリア４０はハニカム構造の井桁状構造区４５を形成して支えとし、弾性柱７０は比較的大きい外部衝撃力に反応して生じる作用力（或いはせん断力）により、比較的大きい可撓性変形及び／或いは回転変形を生じ（或いは比較的大きい幅の弾性柱連接面７４と井桁状構造区４５の比較的小さい断面の幅の上壁４７との間に断裂点を形成）、ケース体１０、弾性構造体２０に対応し、アセンブリ１００内で比較的大きい相対運動を生じ（例えば、移動或いは回転）、大部分の外部衝撃力を緩衝吸収し、せん断力或いは回転トルクが生じる加速度と作用力量を低減し、しかも全方向（或いは多方向）の分散で充填体３０及び／或いはアセンブリ１００全体に伝達し、外部衝撃力が着用者頭部Ｈに伝達することを阻止し、全面的な保護作用を形成する。及び、弾性構造体２０（及び／或いは充填体３０）及び弾性キャリア４０、弾性柱７０の弾性回復メカニズムを経て、外部作用力量と速度をさらに緩衝吸収する。
【００５４】
本考案による安全ヘルメットの全方向衝撃防止構造は、従来の技術に比べ、以下の長所を有する。
１．ケース体１０、充填体３０と弾性キャリア４０の組合せ構造は、すでに新たに設計考慮されている。例えば、弾性キャリア４０は、骨組構造を形成する壁４９を有し、複数の井桁状構造区４５と井桁状構造区４５周辺区域に設置する翼部４６を形成し、これにより井桁状構造区４５は、第一区４１、第二区４２と第一区４１、第二区４２との間に連接するサブエリア４３を区画する。これにより、充填体３０材料の一部は、弾性キャリア４０の第一区４１及び／或いはサブエリア４３内に少なくとも進入し、こうして充填体３０と弾性キャリア４０との結合等部分は、従来の安全ヘルメットの構造形態と明らかに異なる。
２．弾性キャリア４０（組合せ充填体３０）の構造形態と材料特性により、弾性キャリア４０が外部衝撃力（例えば、正方向力或いはせん断力）に反応する時、弾性変形及び／或いは回転変形を生じ、外部衝撃力と速度を緩衝して吸収する。弾性キャリア４０の第一区４１及び／或いはサブエリア４３が充填体３０に結合する構造形態により、第二区４２の下壁４８は弾性セクションに類似した構造を形成し、異なる頭部サイズ、頭形輪郭或いは頭部の曲面に基づき、異なる程度の可撓性変形作用をそれぞれ生じ、着用者頭部Ｈへの全面弾性接触（或いは密着）が容易で、従来の技術よりさらに理想的な保護性と安全性を生じる。或いは井桁状構造区４５（或いは第二区４２）と着用者頭部Ｈとの間に気室構造を形成することで、アセンブリ１００が外部衝撃力を緩衝吸収する作用を補助し、着用者頭部Ｈの快適性、カバー性と密着度（或いは密着面積）を強化でき、薄層ライナーを別に組み立てなければならない従来の技術の面倒なプロセス、使用者着用のカバー性、快適性を効果的に高められない等状況を明らかに改善することができる。
３．弾性キャリア４０の井桁状構造区４５（或いは上壁４７）は、弾性柱７０の構造形態を形成し、弾性柱７０は充填体３０（及び／或いは弾性構造体２０）を通過後、接触面７３はケース体１０の内面１１に接合し、気室構造を形成する。外部の衝撃力に反応し弾性柱７０は可撓性変形及び／或いは回転変形を生じ、アセンブリ１００の外部衝撃力を緩衝吸収する作用を補助する。
４．しかも、ケース体１０が充填体３０（或いは弾性構造体２０、サブケース５０）と弾性キャリア４０と結合する構造組織により、構造強度は明らかに向上し、さらに構造形態上は製造が簡単及びヘルメットコンパクト化設計の条件に符合し、比較的理想的な防護及び多重方向の緩衝能力を提供し、外部衝撃力の伝達分散形態を改変する。
【００５５】
前述した本考案の実施形態は本考案を限定するものではなく、よって、本考案により保護される範囲は後述される実用新案登録請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ケース体
１１、５１  内面
１２、５２  外面
１３、５３  枢接部
１４、５４  壁
２０  弾性構造体
２１  上部区域
２２  下部区域
２３  組合せ部
２４  凹槽
２５  孔
３０  充填体
３１  下部区域
４０  弾性キャリア
４１  第一区
４２  第二区
４３  サブエリア
４４  枠体
４５  井桁状構造区
４６  翼部
４７  上壁
４８  下壁
４９  壁
５０  サブケース
６０  保護層
７０  弾性柱
７１  連接端
７２  自由端
７３  接触面
７４  連接面
１００  アセンブリ
Ｈ  頭部
Ｋ  点線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003212126.tif 000014
【図１１】
0003212126.tif 000015
【図１２】
0003212126.tif 000016
【図１２Ａ】
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【図１３】
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【図１３Ａ】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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