【事件の表示】
　特願２００３−２０７８５０「動脈瘤治療用材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年２月１日出願公開，特開２００７−２０５９０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　 
　本願は，２００３年８月１９日の出願であって，本願請求項１〜４に係る発明は，平成２２年１２月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりであると認める。 
　 
「【請求項１】　延伸ポリテトラフルオロエチレン（ePTFE）、ポリ乳酸、シリコーン又は絹から選択される炭素を構成元素として含む高分子材料より構成され、表面の少なくとも一部がイオン衝撃により改質されてなる、動脈瘤治療用ラッピング材料。」
　
　なお，上記手続補正書の特許請求の範囲における，請求項１の冒頭は，「延伸ポリテトラフルオロエチ
エ
　
２．引用刊行物
　 
　これに対して，当審において平成２５年３月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用され，本件の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である（１）「東北脳血管障害懇話会学術集会記録集，１９９７，第１９回，ｐ．２３〜３２」（以下，「刊行物１」という。），（２）「ＩＯＮＩＣＳ，２００１，第２７巻，第７号，ｐ．３〜１１」（以下，「刊行物２」という。）及び（３）「特開２００２−３１５８２１号公報」（以下，「刊行物３」という。）には，それぞれ，次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（東北脳血管障害懇話会学術集会記録集，１９９７，第１９回，ｐ．２３〜３２）
　摘記中の「(R)」の表記は，「R」の丸囲み文字を表す。 
　
ａ．（標題）
「脳動脈瘤689症例におけるwrapping法の施行状況」
　
ｂ．（第２４頁左欄下から６〜５行目）
「脳動脈瘤（AN）」
　
ｃ．（第２８頁左欄下から２行目〜同頁右欄第２行）
「Bedersonらはfusiformの形態を有するunclippable ANに対してGoretex(R)のシートを巻き付けたうえでclipで締め付けるという方法を報告している。」
　
ｄ．（第２９頁右欄第１３〜２８行）
「このように多くの繊維状素材が異物反応を引き起こすため，炎症反応の少ない素材の開発が望まれる。現在使用しうる繊維状素材のなかで，異物炎症反応の報告のないものはGoretex(R)およびTeflonである5,15)。両者とも非吸収性，生体適合性を有する。Goretex(R)に関しては，上述したごとくBedersonらがunclippableなICA fusiform ANに対してcircumferential wrapping with clip reinforcementという方法で用いている5)。Teflonは神経血管減圧術でも広く用いられているが，Pelissou-Guytat IらはTeflonを小片または索状片の形に切りwrappingを行いその上にFibrin glueを滴下して固定することにより確実に良好なimmediate resultを得られると報告している。感染，炎症などの合併はみられない15)。」
　
（２）刊行物２（ＩＯＮＩＣＳ，２００１，第２７巻，第７号，ｐ．３〜１１） 
　
ａ．（標題）
「イオンビーム照射したePTFEの人工硬膜への応用」
　
ｂ．（要旨）
「大部分の高分子材料はイオンビーム照射によって細胞接着性を発現する．我々はイオンビーム照射により，人工材料へ細胞接着性を付与させ，新たな人工臓器用素材の開発をめざしている．人工硬膜用ePTFEは生体に対して細胞接着性が乏しい．この性質は脳と癒着を生じないという面では優れているが，これと共に周辺組織とも接着性を有さない イオンビーム照射により人工硬膜用高分子の表面改質を行い，頭蓋骨側は細胞接着性を持たず，脳表側は細胞接着性を持つ新たな人工硬膜の開発を目指した．」
　
ｃ．（第５頁左欄第９〜２２行）
「当初，この至適照射量で表面処理したePTFEは頭部脳神経外科手術に際しての硬膜欠損部分を補填する人工硬膜としての役割だけが考えられていた．しかし，ヒト乾燥硬膜が頭蓋底外科における頭蓋底形成の際に使用される補填材料として，脊髄疾患の手術の際の補填材料として，他の胸部腹部臓器ないし筋骨系手術の際の補填材料としても使用されてきたことを考えると，より広い応用範囲が存在すると考えるに到った．あらゆる部位において，一側では組織癒着が望まれず，他側では組織癒着が望まれる状況であれば，このNe+イオンビーム照射ePTFEは広く使用できると考えられる．」
　
ｄ．（第５頁左欄第２３〜２９行）
「２．　実験
２．１　試料
　ゴアテックス社人工硬膜（DM-03100）にNe+イオンを理化学研究所200 kV イオン注入器により加速エネルギー150 keVで1x1014，5x1014，1x1015，1x1016 ions/cm2照射した．ビーム電流は0.2 μA/cm2以下とした．」
　
ｅ．（第８頁左欄最下行〜第９頁左欄第６行）
「４．　考察
今回の一連の実験から以下のことが明かとなった．
　
４．１　生体内での細胞接着性
　……．今回の実験から，イオンビーム照射量に関わらず多くの例で2週目には処理面に対して組織球が接着し，一部繊維芽細胞も接着することが明かとなった．」
　
（３）刊行物３（特開２００２−３１５８２１号公報） 
　
ａ．（特許請求の範囲）
「【請求項１】  炭素を構成元素として含む高分子材料より構成され、表面の少なくとも一部がイオン衝撃により改質されてなる、骨及び／又は筋膜に接着性を有する材料。
【請求項２】  炭素を構成元素として含む高分子材料が、延伸ポリテトラフルオロエチエン（ePTFE）、ポリ乳酸、又はポリグラクチンである、請求項１に記載の骨及び／又は筋膜に接着性を有する材料。
【請求項３】  ドース量φが1×1013≦φ＜1×1016個/cm2となる範囲でイオン注入を行うことによって、イオン衝撃による改質を行う、請求項１または２に記載の骨及び／又は筋膜に接着性を有する材料。」
　
ｂ．（０００１段落）
「【発明の属する技術分野】本発明は、人工硬膜などの医療用材料として使用可能な骨及び／又は筋膜に接着性を有する材料およびその製造方法に関する。」
　
ｃ．（０００９段落）
「……。当初、この至適照射量で表面処理したePTFEは頭部脳神経外科手術に際しての硬膜欠損部分を補填する人工硬膜としての役割だけが考えられていた。しかし、ヒト乾燥硬膜が頭蓋底外科における頭蓋底形成の際に使用される補填材量として、脊髄疾患の手術の際の補填材量として、他の胸部腹部臓器ないし筋骨系手術の際の補填材量としても使用されてきたことを考えると、より広い応用範囲が存在すると考えるに到った。あらゆる部位において、一側では組織癒着が望まれず、他側では組織癒着が望まれる状況であれば、このNeイオンビーム照射ePTFEは広く使用できる。」
　
ｄ．（００２４段落）
「（Ｂ）実験方法
（１）試料
理化学研究所200KeVイオン注入装置を用いて厚さ0.3mm、20mm角のePTFEに対してNeイオンを加速エネルギー150KeV、照射量 1×1014、5×1014、1×1015 ions/cm2、イオンビーム電流0.5μA/cm2以下で照射した３種類の素材を作製し使用した。……」
　
ｅ．（００３４段落）
「（Ｄ）結論及び考察
今回の一連の実験から以下のことが明かとなった。
（１）Neイオンビーム照射ePTFEは生体内でも細胞接着性を有する。
……。今回の実験から、イオンビーム照射量に拘わらず多くの例で２週目には処理面に対して組織球が接着し、一部線維芽細胞も接着するすることが明かとなった。また、少数例ながら骨、筋肉に対して組織球や線維芽細胞を介さず直接骨、筋肉が接着している所見が認められた。……。」
　
ｆ．（００３８段落末尾）
「これらの結果は、Neイオンビーム照射ePTFEが硬膜補填材料としての人工硬膜としてだけでなく、癒着性・非癒着性の二面性を持つ生体膜補填材量として様々な臨床分野において応用可能であることを示す。」
　
ｇ．（００３９段落）
「【発明の効果】……。さらに本発明は、人工硬膜への応用のほか、脊髄疾患の手術の際の補填材料、胸部腹部臓器ないし筋骨系手術の際の補填材料としての応用も可能である。」
　
３．対比・判断
　
（１）刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１は，「脳動脈瘤」における「wrapping法」すなわちラッピング法に関する論文であり（摘記ａ），当該刊行物１には，用いる繊維状素材に関し，「現在使用しうる繊維状素材のなかで，異物炎症反応の報告のないものはGoretex(R)およびTeflonである」ことが記載されている（摘記ｄ）。このうち「Goretex(R)」に関しては，同刊行物１において，「上述したごとくBedersonらがunclippableなICA fusiform ANに対してcircumferential wrapping with clip reinforcementという方法で用いている」（摘記ｄ）ことが，対応する「上述」の記載である「fusiformの形態を有するunclippable ANに対してGoretex(R)のシートを巻き付けたうえでclipで締め付けるという方法」（摘記ｃ）について記載されているから，刊行物１は，「Goretex(R)」が，「クリップできない内頸動脈（ICA）の紡錘状の形態の脳動脈瘤（摘記ｂ参照）に対してGoretex(R)のシートを巻き付けるというラッピング方法」に用いられることについて開示しているといえ，また，「Teflon」に関しても，同刊行物１において，「Teflonを小片または索状片の形に切りwrappingを行いその上にFibrin glueを滴下して固定することにより確実に良好なimmediate resultを得られる」（摘記ｄ）ことが記載されているから，刊行物１は，「Teflon」が，「脳動脈瘤の治療において，Teflonを小片または索状片の形に切りラッピングを行いその上にフィブリングルーを滴下して固定するという方法」に用いられることについて開示しているといえる。
　これらのことから，刊行物１には，「Goretex(R)またはTeflonのような異物炎症反応のない繊維状素材より構成される，脳動脈瘤のラッピングに用いられる素材」に係る発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）対比
　
　本願発明と引用発明とを比較すると，引用発明における「Goretex(R)」は，延伸ポリテトラフルオロエチレンからなるものであり，かつ，炭素を構成元素として含む高分子材料であることが，本願出願前に当業者の技術常識であるから，本願発明における「延伸ポリテトラフルオロエチレン（ePTFE）」及び「炭素を構成元素として含む高分子材料」に該当する。また，引用発明における「脳動脈瘤のラッピングに用いられる素材」は，本願発明における「動脈瘤治療用ラッピング材料」に相当する。
　したがって，本願発明と引用発明は，ともに， 
　 
「延伸ポリテトラフルオロエチレン（ePTFE）である炭素を構成元素として含む高分子材料より構成される，動脈瘤治療用ラッピング材料。」
　
であることで一致し，以下の点で相違している。 
　 
［相違点］本願発明では，動脈瘤治療用ラッピング材料が，「表面の少なくとも一部がイオン衝撃により改質されてなる」ものであるのに対し，引用発明では，それが特定されていない点。
　
（３）検討 
　
ア．相違点について
　
（ア）刊行物１に，「生体適合性を有する」素材でラッピングを行った上に，接着剤である「フィブリングルー」を滴下して「固定」する方法が開示される（摘記ｄ）ように，引用発明のラッピングに用いられる素材は，ラッピング対象の動脈瘤，すなわち，血管壁に対して接着固定されるべきものであるものと認められる。また，ラッピングに用いられる素材は，血管壁以外の周辺の組織と癒着しないことが求められることも，当業者にとって明らかである。
　
（イ）一方，刊行物２には，ePTFE等の高分子材料を，イオンビームを照射することによって，細胞接着性を有するようにする発明が記載されており（摘記ｂ及びｅ），このイオンビーム照射の具体的処理条件については，Ne+イオンをイオン注入器により加速エネルギーは150 keV，ビーム電流は0.2 μA/cm2以下で，1x1014，5x1014，1x1015，1x1016 ions/cm2照射したことが記載されている（摘記ｄ）。
　また，刊行物３には，「延伸ポリテトラフルオロエチエン（ePTFE）」等の「炭素を構成元素として含む高分子材料より構成され、表面の少なくとも一部がイオン衝撃により改質されてなる、骨及び／又は筋膜に接着性を有する材料」についての発明が記載されており（摘記ａ及びｅ），当該「イオン衝撃」による「改質」の具体的処理条件については，「イオン注入装置」を用いて「Neイオンを加速エネルギー150KeV、照射量 1×1014、5×1014、1×1015 ions/cm2、イオンビーム電流0.5μA/cm2以下」で「照射」したことが記載されている（摘記ｄ）。
　これら刊行物２及び刊行物３に記載される具体的処理条件は，本願発明における「イオン衝撃」による「改質」についての，本願明細書００１３〜００１７段落に記載される具体的処理条件に含まれるものであるから，刊行物２に記載される「イオンビーム」の「照射」，及び，刊行物３に記載される「イオン衝撃」による「改質」は，いずれも，本願発明における「イオン衝撃」による「改質」に相当するものである。
　そして，両刊行物に記載された発明の応用範囲については，いずれの刊行物でも，「一側では組織癒着が望まれず，他側では組織癒着が望まれる状況」である「あらゆる部位」（刊行物２：摘記ｃ，刊行物３：摘記ｃ）が記載されるとともに，刊行物２では，「新たな人工臓器用素材」（摘記ｂ）との記載が，また，刊行物３では，「人工硬膜などの医療用材料」（摘記ｂ）との記載の他，「癒着性・非癒着性の二面性を持つ生体膜補填材量」（「材量」は「材料」の誤記と解される。）（摘記ｆ）及び「脊髄疾患の手術の際の補填材料、胸部腹部臓器ないし筋骨系手術の際の補填材料」（摘記ｇ）との記載がある。
　
（ウ）そうすると，引用発明と，刊行物２又は刊行物３に記載された発明とは，いずれも，「一側では組織癒着が望まれず，他側では組織癒着が望まれる状況」にある医療用材料に関するものであることから，技術分野が共通し，しかも，組織癒着が望まれる側では接着性が求められるという面では，課題も共通するものである。
　したがって，血管壁には接着固定されるべきであり，かつ，血管壁以外の周辺の組織と癒着しないことが求められる，引用発明のラッピング用の素材について，各種の医療用材料に応用可能なものとして刊行物２又は刊行物３に記載される，「イオン衝撃」により「改質」して細胞接着性を付与するという発明を適用して，より良好に血管壁に接着固定されるようにすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
イ．効果について
　
　本願明細書００２９段落及び００３０段落に記載される効果のうち，「血管壁に対する接着性」の効果については，刊行物２又は刊行物３から当業者が予測可能である。また，「自己修復性」については，血管壁が本来備えている性質であると解されるし，「破裂防止」効果についても，脳動脈瘤のラッピング素材に求められる性質を確認しただけであり，顕著でもないから，いずれも刊行物１から予測可能な範囲内のものである。
　
ウ．請求人の主張について
　
（ア）請求人は，審判請求書，及び，平成２５年５月２０日付けの意見書等において，本願の図１０及び図１１，並びに，審判請求時に提出した添付資料３（脳神経外科，２００４，第３２巻，第５号，別冊，ｐ．４７１〜４７８）を根拠に，本願発明のイオンビーム照射ePTFEを用いることによって「肥厚および炎症反応が抑制される」という効果を主張している。
　
（イ）しかしながら，本願明細書をみても，本願図１０については，「血管壁と未照射試料は接着を示さなかった。」と記載され，同図１１については，「Ar+照射試料は血管壁と良好な接着を示した。」と記載されているにとどまり（００２７段落），全明細書をみても「肥厚」及び「炎症反応」のいずれについても言及されていない。
　さらに，「肥厚」及び「炎症反応」について，本願図１０及び図１１に示される組織学写真の比較を行うことは，添付資料３をみれば次の所見が認められるから，適切ではない。
　すなわち，第一に，本願図１０は，未照射ePTFEのラッピング処置から「３ヶ月」後の「慢性」期のものであり（図１０及び００２５段落），図１１は，Ar+照射ePTFEラッピング処置から「１週間」後の「急性」期のものであって（図１１及び００２５段落），両図には，観察した時期に相違がある。この観察時期の相違に関して，添付資料３の「Table」（第４７６頁）をみると，「イオンビーム照射ePTFE」（「Ion-beam irradiated ePTFE」）における「炎症反応」（「inflammatory reaction」）及び「肥厚」と解される「proliferation」が認められたのは，いずれも，「３ヶ月」の時点が最も悪い高割合であり，「１週間」の時点が最も良好な低割合となっている。したがって，「３ヶ月」の時点の「未照射ePTFE」に対する比較対象として「１週間」の時点の結果を用いることは，客観的なものではない。
　第二に，添付資料３の前記「Table」によれば，「イオンビーム照射ePTFE」の「１週間」の時点において「肥厚」が認められたのは６例中４例であり，「肥厚」が認められた試料数の方が多い。そうすると，本願図１１が，図１０のものに比べて「肥厚」等が無いことが読み取れる組織学写真であるとしても，同じ条件では「肥厚」が認められることの方が多いことを踏まえれば，図１１の組織学写真の選択は，客観的にされたものとはいえない。
　したがって，本願明細書並びに図１０及び図１１には，「肥厚」及び「炎症反応」の効果が明示的に記載されていないばかりか，添付資料３を踏まえれば，なおさら，両図に示される組織学写真からそれらの効果を合理的に読み取ることはできない。
　
（ウ）また，添付資料３の記載をみても，「イオンビーム照射試料」について，「未照射ePTFEと同様に外膜を中心とした肥厚が３か月目の慢性期で４例中３例に認められた」（第４７６頁左欄第２０〜２２行）と記載されることに加え，第４７６頁の前記「Table」をみても，「イオンビーム照射ePTFE」における，３ヶ月経過後の「炎症反応」及び「肥厚」の割合は，同時期の「未照射ePTFE」（「Non-irradiated ePTFE」）と同等かそれより高くなっているから，添付資料３によっても，請求人の主張する，イオンビーム照射ePTFEを用いることによって「肥厚」及び「炎症反応」が抑制されるという効果は認められない。
　
（エ）したがって，「肥厚」及び「炎症反応」の効果に関する請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび 
　 
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて，又は，刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
　したがって，本願は，その余の点について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　 
　よって，結論のとおり審決する。