【事件の表示】
　特願２００７−　１７３２３「分離抵抗性セメント混和剤の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８４３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の概要と本願発明
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１月２９日の出願であって、平成２３年７月８日付けの拒絶理由が通知され、同年８月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１４日付けで拒絶査定されたので、同年１２月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、その後、平成２４年１１月２７日付けの当審における拒絶理由が通知され、平成２５年１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
                            　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２５年１月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明１」という）。
「ポリサッカライドガムに少量のセメント減水剤水溶液を加えて、硬めのペースト状に練り上げ、次いでセメント減水剤水溶液を少量ずつ加えながら撹拌し、全てのポリサッカライドガム分子の吸水率を均等に保ちつつ、ポリサッカライドガムをセメント減水剤水溶液に完全溶解させることを特徴とする分離抵抗性セメント混和剤の製法。」
                         　
第２　当審の拒絶の理由
１　拒絶の理由の概要
　当審で平成２４年１１月２７日付けで通知した拒絶の理由（２）の明確性要件に関する拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
『本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　
　　　　　　　　　　　　　記
　　
　請求項６（補正後の請求項１に対応）では、まず、「少量の」セメント減水剤水溶液を加え、次いでセメント減水剤水溶液を「少量ずつ加えながら」撹拌する方法であるが、少量という表現は相対的であり、発明特定事項としては明確ではない。』
　　　　
２　明確性要件の検討
　発明特定事項の明確性の判断は、請求項の記載ばかりでなく、明細書の記載を考慮して行う。
（１）明細書の記載
　本願の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された「少量の」「少量ずつ加えながら」に関し、次の記載がある。
（ア）「本発明の構成は、・・・その製法は、ポリサッカライドガムに少量の水又は減水剤溶液を加えて、硬めのペースト状に練り上げ、次いで減水剤溶液を少量ずつ加えながら撹拌し、全てのポリサッカライドガム分子の吸水率を均等に保ちつつ、セメント減水剤に完全溶解させたことを特徴とする。」（段落【０００７】）
（イ）「 本発明はポリサッイカライドガムを少量の水分を用いて硬めのペースト状に混練し、ポリサッカライドガム全体を均等なきわめて初期の膨潤状態にさせる。その後、少量ずつ水を加えていくことによりダマになることなく、ポリサッイカライドガムが水に完全に溶解する事実を見出した。ここで、ダマとは、粉体が粉体のまま或いは多少膨潤した状態で塊状に集合し、その周辺を充分に膨潤した粉体で覆われるため内部の物質が安定して水に溶解しない状態である。」（段落【０００８】）
（ウ）「１０〜３０重量％の減水剤の水溶液の少量を用いて、ポリサッカライドガムを湿潤させる。よく撹拌して水濡れがポリサッカライドガム全体に広がるようにしながら、やや硬めのペースト状の塊とする。この時点で全てのポリサッカライドガムはきわめて初期の膨潤状態になっている。次いで、少量の減水剤の水溶液を添加しながらよく混ぜ、常にポリサッカライドガム全体が均等な膨潤状態を保つようにして薄めていく。」（段落【００１４】）
（エ）「デュータンガム全量にスーバー２００水溶液の少量を加え、練り上げて硬めのペースト状とした。その後、スーバー２００水溶液を少量ずつ加え、均等に練混ぜながらデュータンガムを希釈していき、完全溶解したデュータンガムを含有する減水剤を製造した。」（段落【００１５】）
　　　
（２）当審の判断
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「少量の」、「少量ずつ加え」に関して、請求項１の記載のみでは、どの程度に少量のセメント混和材を、どの程度少量ずつ加えながら撹拌するかに関し、具体的な基準を把握することができないので、不明確である。
　また、上記した発明の詳細な説明の記載に関し、記載事項（ア）には、「少量の減水剤溶液を加えて、硬めのペースト状に練り上げ」「減水剤溶液を少量ずつ加えながら撹拌し、全てのポリサッカライドガム分子の吸水率を均等に保ちつつ、セメント減水剤に完全溶解させ」と記載されている。
　この記載からは、「少量の」については、「硬めのペースト状」になる程度の「少量の減水剤溶液を加え」ること、「少量ずつ加え」については、「ポリサッカライドガム分子の吸水率を均等に保ちつつ」減水剤溶液を加えて撹拌することが、それぞれの基準として読み取れるにとどまる。このことは、他の記載事項（イ）〜（エ）を検討しても、変わるところはない。
　しかし、「硬めのペースト状」あるいは「吸水率を均等に保ちつつ」にしても相対的で不明確な記載である。また、発明の詳細な説明の他の記載を参照しても、「硬めのペースト状」あるいは「吸水率を均等に保ちつつ」に関し、具体的な説明は何らなされていない。
　このため、本願の発明特定事項として不明確な「少量の」「少量ずつ加え」については、発明の詳細な説明の記載を考慮したとしても、不明確な事項による説明があるのみで、明確であるとすることはできない。
　　　　
（３）請求人の主張
　請求人は、当審の拒絶理通通知に対する意見書において、当業者であれば、上記「少量」が硬めのペーストができるような量であり、「少量ずつ加えながら撹拌する」とは、ポリサッカライドガム分子の吸水率を均等に保ちつつ、ポリサッカライドガムをセメント減水剤水溶液に完全溶解させることができる水溶液の量や撹拌状態をいうことを理解できる、と主張する。
　しかし、このような説明は、本願の発明特定事項として不明確な「少量の」「少量ずつ加え」については、別の不明確な事項による説明でしかないので、これをもって発明特定事項が明確であるとすることはできない
　　　　　　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願は、特許を受けようとする発明が明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、本願について特許を受けることはできない。
　　　　
第３　拒絶査定の理由に対する当審の判断
　上記のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないが、仮に上記要件を満たしているとして、拒絶査定の理由について検討する。
　　
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記した平成２５年１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　
２　引用例に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１９５１８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（カ）「混和剤として高性能ＡＥ減水剤または高性能減水剤と増粘剤を用いる高流動コンクリートの製法において，固形分濃度が１０〜４０％となるように希釈した高性能ＡＥ減水剤または高性能減水剤にウエランガムを０.１〜１重量％予めプレミックスしてなる増粘剤混入型高性能ＡＥ減水剤または増粘剤混入型高性能減水剤を用いることを特徴とする高流動コンクリートの製法。」（特許請求の範囲の請求項６）  
（キ）「自己充填性コンクリートのような高流動コンクリートの製造には，十分な流動性を確保するために高性能ＡＥ減水剤または高性能減水剤が使用されている。また材料分離抵抗の付与のために増粘剤も配合されることが多く，この増粘剤の添加によって，細骨材の表面水率の設定誤差や材料品質のばらつき等による流動性の変動を安定させることもできる。」（段落【０００２】）
（ク）「〔実施例１〕種類の異なる市販の高性能（ＡＥ）減水剤３種に対し，固形分濃度が異なるように少量の水を添加して掻き混ぜ，そのものにウエランガム０.５重量％を添加して掻き混ぜた。得られた流体の粘度をＢ型粘度計で測定した。また各流体を６ケ月静置して沈降の有無を調べた。その結果を表１に示した。比較のために，花王株式会社製のマイテイ３０００Ｖ（増粘作用を付与した一液化特殊流動化剤）の性質も併せて表１に示した。」（段落【００１３】）
（ケ）表１
  
  （コ）「表１の結果から，高性能（ＡＥ）減水剤の種類によって，ウエランガムが溶解も沈降もしない適正な希釈範囲（固形分濃度範囲）があり，希釈し過ぎると（固形分濃度が低すぎると）ウエランガムによる増粘効果が現れて粘性が高いものとなり，希釈の程度が低すぎると（固形分濃度が高すぎると）ウエランガムが良好に分散せずに沈降が生じることがわかる。そして，ウエランガムが溶解も沈降もしない適正な状態のものでは，粘度が１００〜２００センチポアズの範囲にあり，比較例の一液型混和剤とほぼ同等の流動特性を有している。」（段落【００１５】）
                                   　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（カ）によれば、引用例１には、混和剤として高性能減水剤と増粘剤を用いる高流動コンクリートの製造にあたり、希釈した高性能減水剤にウエランガムをプレミックスしてなる増粘剤混入型高性能減水剤を使用することが記載されている。
　したがって、引用例１には、高性能減水剤水溶液にウエランガムをプレミックスすることからなるセメント混和材の製造方法が記載されている。
　そして、該セメント混和材は、同（キ）の記載によれば、材料分離抵抗性を付与するために増粘剤を配合しているので、材料分離抵抗性、すなわち分離抵抗性をコンクリートに付与するためのものである。
　また、実施例１においては、固形分濃度が異なる高性能減水剤水溶液に対し、ウエランガムを０．５重量％添加して掻き混ぜている（同（ク））。
　そして、同（コ）の記載によれば、高性能減水剤を希釈し過ぎると、ウエランガムによる増粘効果が現れて粘性が高いものとなり、希釈の程度が低すぎるとウエランガムに沈降が生じ、ウエランガムが溶解も沈降もしない適正な状態のものでは、粘度が１００〜２００センチポアズの範囲にあるとしている。
　このことから、希釈しすぎた高性能減水剤でウエランガムを掻き混ぜた場合には、ウエランガムは高性能減水剤中に溶解し、ウエランガムの増粘効果により粘性の高いセメント混和剤となることを理解することができる。
　これを前提に記載事項（ケ）に示された表１を参照すると、例えば、固形分濃度５％のメラミンスルフォネート系高性能減水剤にウエランガム０．５重量％添加した混和材は、同じ高性能減水剤だが固形分濃度が高いものを使用した混和剤に比較して粘度が著しく高くなっているので、ウエランガムは高性能減水剤中に溶解しているものと認める。そして、引用例１発明における「溶解」は、その溶解の程度に差がないので本願発明における「完全溶解」と同義である。
　したがって、これらの記載を、本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「高性能減水剤水溶液に対してウエランガムを掻き混ぜることにより、ウエランガムを減水剤水溶液中に完全溶解させた分離抵抗性セメント混和剤の製造方法。」
　     　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明における「ウエランガム」は、本願発明における「ポリサッカライドガム」に包含されるものであることは明らかである。引用例１発明の「高性能減水剤水溶液」と本願発明の「セメント減水剤水溶液」とは同義である。
　とすると、本願発明と引用例１発明とは、
ア　一致点
「ポリサッカライドガムにセメント減水剤水溶液を加えて、ポリサッカライドガムをセメント減水剤水溶液に完全溶解させることを特徴とする分離抵抗性セメント混和剤の製法。」
という点で一致し、次の点で相違する。
イ　相違点
　本願発明においては、ポリサッカライドガムに対し、「少量のセメント減水剤水溶液を加えて、硬めのペースト状に練り上げ、次いでセメント減水剤水溶液を少量ずつ加えながら撹拌し、全てのポリサッカライドガム分子の吸水率を均等に保ちつつ」、完全溶解させるのに対し、引用例１発明には、「掻き混ぜること」により完全溶解させるとしている点。
　　　　　　
（２）判断
　一般に、粉体状の高分子化合物を水に均一に溶解させるにあたっては、少量の水を該粉体状の高分子化合物に均一に染みわたるように練り、少量ずつ水を加えて水分を増やしていくことは、特に証拠を示すまでもなく通常に行っている周知の技術である。
　このことは、原審の拒絶の理由で引用された特開平１１−２０９４７６号公報、特公昭５８−１１９８８号公報に記載されていることからも確認することができる。すなわち、前者の公報では、段落【０００３】に、粉体状高分子化合物の溶解にあたっては、内部まで十分に溶媒を浸透させることが必要であり、できれば溶媒で膨潤させてから溶解することが好ましいとしているし、後者の公報においては、ホワイトソースは、小麦粉とバターをばい焼しながら混合して得られる混合物に、牛乳を徐々に添加、混合することにより調整する（第１頁左欄３３〜３６行）としている。
　これらの公報の記載からいえることは、粉体状の高分子化合物を水に均一に溶解させる際に、少量の水を該粉体状の高分子化合物に均一に染みわたるように練ることとしており、これは、初期の段階では水が少量であるので硬めのペースト状の練り上げに相当するし、その後に徐々に水を増やして均一に染みわたるように膨潤させることとしており、これは、徐々に水を増やして撹拌して吸水率を均等に増加させて完全溶解する技術であるといえる。
　したがって、粉体状の高分子化合物に少量の水を加えて硬めのペースト状に練り上げ、徐々に水を増やして吸水率を均等に増加させて完全溶解することは、本願の出願日前に周知の技術であったといえる。
　ここで、本願発明で使用するポリサッカライドガムは、コンクリート中に溶解させて使用する粉体状の高分子化合物で、コンクリートに分離抵抗性を付与する増粘剤として周知の混和剤である。また、増粘剤としての効果を充分に達成するためには、いわゆるダマの状態ではなく、完全溶解状態である必要があることは当然のことである。
　このため、引用例１には、単に「掻き混ぜる」としか記載されていないとしても、ポリサッカライドガムを完全溶解させるために上記周知の技術を採用すること、すなわち、まず少量のセメント減水剤水溶液を加えて硬めのペースト状に練り上げ、次いでセメント減水剤水溶液を少量ずつ加えながら撹拌し、全てのポリサッカライドガム分子の吸水率を均等に保ちつつ完全溶解させることは、当業者であれば容易に想到するところである。
　そして、その効果も、ポリサッカライドガムをセメント・コンクリート中に溶解させるという以上の格別のものとすることもできない。
　したがって、引用例１発明において、上記相違点にかかる特定事項を採用することは、当業者が容易になしうることである。
　　                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。