【事件の表示】
　特願２００６−　４９１８１「セラミック製刃物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７１９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１８年２月２４日(優先日、平成１７年３月３日)の特許出願であって、同２３年６月３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２３年８月２日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２４年２月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２４年５月１４日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について再度手続補正書が提出され、その後、同２４年１０月９日付けで当審による審尋がされ、同２４年１２月７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
柄部と、該柄部に取り付けられたセラミック製の刃部とからなり、
該刃部は、切刃稜辺と、該切刃稜辺と互いに背面の関係にある背面稜辺と、先端部に設けられ前記切刃稜辺に連続し所定の曲率半径を有する円弧状先端稜辺とを有するセラミック製刃物であり、
前記刃部の少なくとも一側面は、先端視において、前記背面稜辺から切刃稜辺へ向かって傾斜した大刃面と、該大刃面から切刃稜辺にわたって前記大刃面よりも大きな角度で傾斜した小刃面とからなり、
前記円弧状先端稜辺における前記背面稜辺側の曲率の終点に向けて、前記小刃面の幅が前記円弧状先端稜辺に沿いながら次第に小さくなるセラミック製刃物。
　
（２）補正後
　柄部と、該柄部に取り付けられたセラミック製の刃部とからなり、
該刃部は、切刃稜辺と、該切刃稜辺と互いに背面の関係にある背面稜辺と、先端部に設けられ前記切刃稜辺に連続し所定の曲率半径を有する円弧状先端稜辺とを有するセラミック製刃物であり、
前記刃部の少なくとも一側面は、先端視において、前記背面稜辺から切刃稜辺へ向かって
側面幅が小さくなるように
前記円弧状先端稜辺における前記背面稜辺側の曲率の終点に向けて、前記小刃面の幅が前記円弧状先端稜辺に沿いながら次第に小さくなる
とともに、前記円弧状先端稜辺の円弧は、実質的な直線部に合流し、前記実質的な直線部は、それから前記背面稜辺に向かって丸められている
　
２　補正の適否　　　
　補正の根拠として、請求人は、本件審判請求書の３．で、上記補正事項は、上記図面の図２（ａ）に記載されており、「このような構成により、大刃６と小刃１０との境界部分における急激な応力分布の変化を低減（応力集中を低減）して、刃部３の先端部（円弧状先端稜辺７）での衝撃による欠けを低減できるとともに、終点９と背面稜辺５との間に直線部を設けることでスムースな流線になるので、応力集中が低減されて刃先が欠けにくくなるという、本願の発明特有の相乗効果を奏するものであります。」と述べるとともに、回答書で「図２（ａ）において大刃粗面部８よりも上側の稜線が、刃が付いていない「背面稜線１５」となることを示しています。また、曲率の終点９で円弧状先端稜辺１７の曲率が終了している（曲線ではなくなる）ことから（【００２７】を参照）、図２（ａ）において曲率の終点９よりも上側の稜線に、曲率を有しない部分、すなわち「直線部」が存在することを示しています。従って、願書に最初に添付した明細書には、「直線部」自体の存在が示されており、「背面稜線１５」と「直線部」との区別についても示されております。」と主張している。
　
（１）そこで、本件補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるのか否かについて検討する。
　願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲には、上記補正事項、特に「直線部」、及びそれによる効果についての明文の記載はなく、それらを示唆する記載も見当たらない。
　また、請求人が本件補正の根拠とする図２（ａ）に注目すると、請求人が「直線部」が存在すると主張するところの円弧状先端稜辺７の曲率の終点９に連なる上側の稜線は、直線部というよりは、なだらかな凸状曲線部（円弧状先端稜辺７の曲率とは異なる曲率を有する曲線部）となっているとみるのが相当である。
　そうしてみると、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとすることはできず、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）仮に、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、特許請求の範囲の請求項１に係る発明(以下「補正発明」という。）が、本件出願の図１及び図２に示されているような形状のものを特定していると解して、補正発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、一応検討する。
　
ア　補正発明
　補正発明は、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項、並びに図１及び図２により特定されるとおりの「セラミック製刃物」であると認める。
　
イ　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−１５９９８２号公報（以下「刊行物１」という。）及び実公昭３９−２０８２２号公報（以下「刊行物２」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
　
（ア）刊行物１
　刊行物１には「ジルコニアセラミック製包丁」に関連して以下の事項が記載されている。
　
（第２ページ左上欄第８〜１６行）
「〔実施例〕
　第１図に側面を示し、第２図にて断面形状例を示した如き包丁を強靭性（抗折強度１３０ｋｇ／ｍｍ２）をもった部分安定化ジルコニア（ＺｒＯ２）セラミック（以下、単にジルコニアという）により肉厚２．５ｍｍ、全長２１０ｍｍで各種刃先形状を有しテーパ角ａ、刃先角度ｂ、刃厚みｃ等がそれぞれ異なった柳刃さしみ包丁Ｈを製作し、切れ味及び刃先強度と刃先形状との関係を実験した。」
　
（第１図）
　包丁が、柄部と、該柄部に取り付けられた刃部とからなり、該刃部は、切刃稜辺と、該切刃稜辺と互いに背面の関係にある背面稜辺とを有していること。
　
（第２図(ヘ)及び第６ページ第６表）
　包丁において、刃部の側面は、先端視において、背面稜辺から切刃稜辺へ向かって側面幅が小さくなるように傾斜（角度ａ及びｂ）した大刃面と、該大刃面から切刃稜辺にわたって前記大刃面よりも大きな角度（角度ｃ及びｄ）で傾斜した小刃面とからなっていること。
　
　刊行物１記載の事項を補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されている。
［刊行物１記載の発明］
　柄部と、該柄部に取り付けられたジルコニアセラミック製の刃部とからなり、
該刃部は、切刃稜辺と、該切刃稜辺と互いに背面の関係にある背面稜辺とを有するジルコニアセラミック製刃物であり、
前記刃部の側面は、先端視において、前記背面稜辺から切刃稜辺へ向かって側面幅が小さくなるように傾斜した大刃面と、該大刃面から切刃稜辺にわたって前記大刃面よりも大きな角度で傾斜した小刃面とからなるジルコニアセラミック製刃物。
　
（イ）刊行物２
　刊行物２には「庖丁」に関連して以下の事項が記載されている。
　
（第１ページ左欄下から１０行〜同ページ右欄第５行）
「本考案は庖丁の改良に係る。実施例を示す図面につき説明すると、１は庖丁板体、２は握柄でその庖丁板体１に対する取付方向は刃先曲線の切線３に対して鋭角Ａを構成している・・・。刃先先端４は尖鋭形とせず丸味を付けて丸味部に至るまで刃付線７が及んでいるので、刃先を使用して魚、肉あるいは野菜等を切開、条切り等を行う場合に切味よく従来品のような尖端むしり切りにならないのみならず安全である。」
　
（第２図）
　刃先先端４の丸味部に至るまで及んでいる刃付線７は、切刃稜辺に連続し所定の曲率半径を有する円弧状先端稜辺を形成しており、この円弧状先端稜辺の円弧は、切線３に接する刃先曲線に合流し、この刃先曲線は、それから背面稜辺に向かって丸められていること。
　
　刊行物２記載の事項を整理すると刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
［刊行物２記載の事項］
　包丁において、先端部に設けられ切刃稜辺に連続し所定の曲率半径を有する円弧状先端稜辺を有し、前記円弧状先端稜辺の円弧は、切線に接する刃先曲線に合流し、前記刃先曲線は、それから背面稜辺に向かって丸められていること。
　
ウ　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の「ジルコニアセラミック製」と補正発明の「セラミック製」とは「セラミック製」である限りにおいて一致する。
　
　よって、両者は以下の点で一致しているということができる。
［一致点］
　柄部と、該柄部に取り付けられたセラミック製の刃部とからなり、
該刃部は、切刃稜辺と、該切刃稜辺と互いに背面の関係にある背面稜辺とを有するセラミック製刃物であり、
前記刃部の少なくとも一側面は、先端視において、前記背面稜辺から切刃稜辺へ向かって側面幅が小さくなるように傾斜した大刃面と、該大刃面から切刃稜辺にわたって前記大刃面よりも大きな角度で傾斜した小刃面とからなるセラミック製刃物。
　
　そして、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違している。
［相違点１］
　刃部及び刃物の材質について、補正発明は「セラミック製」であるが、刊行物１記載の発明は「ジルコニアセラミック製」である点。
　
［相違点２］
　補正発明では、「先端部に設けられ切刃稜辺に連続し所定の曲率半径を有する円弧状先端稜辺」を有しており、「前記円弧状先端稜辺における背面稜辺側の曲率の終点に向けて、小刃面の幅が前記円弧状先端稜辺に沿いながら次第に小さくなるとともに、前記円弧状先端稜辺の円弧は、実質的な直線部に合流し、前記実質的な直線部は、それから前記背面稜辺に向かって丸められている」のに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
エ　相違点の検討
　相違点１について検討する。
　ジルコニアセラミック製もセラミック製の一種であるから、この点に実質的差違はない。
　仮に差違があるとしても、「セラミック製」は周知であり、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
  　
　相違点２について検討する。
　上記イの（イ）末尾で認定したように、刊行物２記載の事項は「包丁において、先端部に設けられ切刃稜辺に連続し所定の曲率半径を有する円弧状先端稜辺を有し、前記円弧状先端稜辺の円弧は、切線に接する刃先曲線に合流し、前記刃先曲線は、それから背面稜辺に向かって丸められていること。」である。
　刊行物２記載の事項の「切線に接する刃先曲線」は、第２図の記載からみて、本件出願の図１及び図２に示されているような形状のものと同様であるから、補正発明でいう「実質的な直線部」ということができる。　
　そして、上記刊行物２記載の事項により安全性が高まることから、刊行物１記載の発明において、安全性を重視し、刊行物２記載の事項を適用して、「先端部に切刃稜辺に連続し所定の曲率半径を有する円弧状先端稜辺を設けるとともに、前記円弧状先端稜辺の円弧を、実質的な直線部に合流し、前記実質的な直線部は、それから背面稜辺に向かって丸められているように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　補正発明は、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用したものと比較して、「円弧状先端稜辺における背面稜辺側の曲率の終点に向けて、小刃面の幅が前記円弧状先端稜辺に沿いながら次第に小さくなる」ように構成されている点でなお相違しているが、原審における拒絶をすべき旨の査定の際にその旨指摘しているように、包丁において、刃物先端部分に円弧状先端稜辺を設けた場合に、刃面の幅を円弧状先端稜辺に沿いながら次第に小さくなるように構成することは、実願昭５９−５２４３０号（実開昭６０−１６４３６９号）のマイクロフィルム（第１図の「先端部５」参照。）、英国特許第４８８５４３号明細書（図１の「hollow or flute 11」先端部分参照。）、実公昭４１−２７８５号公報（第２図の「鋭利な刃先４」先端部分参照。）に示されているように従来周知であり、小刃面の幅を円弧状先端稜辺に沿いながら次第に小さくなるように構成することは、上記適用に当たって適宜なし得る単なる設計的事項にすぎない。
　そして、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
オ　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、平成２３年８月２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「セラミック製刃物」である。
　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）のイに示したとおりである。
　
３　対比
　本件出願の発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は以下の点で一致しているということができる。
［一致点］
　柄部と、該柄部に取り付けられたセラミック製の刃部とからなり、
該刃部は、切刃稜辺と、該切刃稜辺と互いに背面の関係にある背面稜辺とを有するセラミック製刃物であり、
前記刃部の少なくとも一側面は、先端視において、前記背面稜辺から切刃稜辺へ向かって傾斜した大刃面と、該大刃面から切刃稜辺にわたって前記大刃面よりも大きな角度で傾斜した小刃面とからなるセラミック製刃物。
　
　そして、本件出願の発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違している。
［相違点３］
　刃部及び刃物の材質について、本件出願の発明は「セラミック製」であるが、刊行物１記載の発明は「ジルコニアセラミック製」である点。
　
［相違点４］
　本件出願の発明では、「先端部に設けられ切刃稜辺に連続し所定の曲率半径を有する円弧状先端稜辺」を有しており、「前記円弧状先端稜辺における背面稜辺側の曲率の終点に向けて、小刃面の幅が前記円弧状先端稜辺に沿いながら次第に小さくなる」ように構成されているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
４　相違点の検討
　相違点３については、上記第２の２（２）ウに示す相違点１と同じであるから、その判断も同様である。
　
　相違点４について検討する。
　刊行物２には、包丁において、先端部に切刃稜辺に連続し所定の曲率半径を有する円弧状先端稜辺を設けることが記載されている。また、包丁において、刃物先端部分に円弧状先端稜辺を設けた場合に、刃面の幅を円弧状先端稜辺に沿いながら次第に小さくなるように構成することは、上記第２の２（２）のエで指摘したように従来周知である。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用するとともに、その適用に当たって上記従来周知の事項を考慮に入れて本件出願の発明のように構成することに格別の困難性はない。
　そして、本件出願の発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。