(57)【要約】【課題】可逆効果を有する可逆レンチを提供する。【解決手段】本体１０と、駆動部材２０と、可逆装置３０とを含み、該可逆装置３０は２つのストッパー４０と一つの可逆ブロック５０を含み、該ストッパー４０は第１表面４３と、該第１表面に設ける固定部４５とを有し、該可逆ブロック５０は２つの位置固定部５２を備え、該位置固定部５２は選択により該２つのストッパーいずれかの固定部にあてがい、該可逆ブロックとストッパーと固定効果を形成する。このような設計は、可逆ブロックの跳ね返しを防止でき、良好で確実な固定効果を実現できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体と、駆動部材と、可逆装置と、を含む、可逆効果を有する可逆レンチであって、
該本体の一端には第１収容空間と、該第１収容空間に連絡する第２収容空間とを設け、
該駆動部材は該第１収容空間に設け、該駆動部材の外周面に複数の爪車を設け、
該可逆装置は該第２収容空間に設け、該可逆装置は２つのストッパーと、当該２つのストッパーの間に設ける可逆ブロックと、２つの弾性部材とを含み、
該ストッパーの一端に該第２収容空間に枢設する枢着端を形成し、該ストッパーは枢着端の反対端に係合端を形成し、該係合端は少なくとも一つの係合歯を設け、該駆動部材の爪車に係合することができ、該枢着端と該係合端との間に、該可逆ブロックに隣接する第１表面と、該可逆ブロックの遠端に第２表面を設け、該ストッパーの第１表面に固定部を設け、該ストッパーの該固定部は該第１表面に突き出して設け、
該弾性部材は、該ストッパーの第２表面と該第２収容空間との間の内壁に設け、
該可逆ブロックは軸端部と２つの位置固定部を有し、該軸端部は該第２収容空間に枢設し、該位置固定部は選択により該２つのストッパーいずれかの固定部にあてがい、該可逆ブロックと該ストッパーとが固定状態を形成する共に、ストッパーの係合端を駆動部材の爪車から引き離し、該可逆ブロックが中間位置にあるとき、該２つのストッパーの係合端とも該駆動部材の係合歯にあてがい、該駆動部材は本体と同期回転し微調整効果を有することを特徴とする、可逆効果を有する可逆レンチ。
【請求項２】
本体と、駆動部材と、可逆装置と、を含む、可逆効果を有する可逆レンチであって、
該本体の一端には、第１収容空間と、該第１収容空間に連絡する第２収容空間とを設け、
該駆動部材は該第１収容空間に設け、該駆動部材の外周面に複数の爪車を設け、
該可逆装置は該第２収容空間に設け、該可逆装置は２つのストッパーと、当該２つのストッパーの間に設ける可逆ブロックと、２つの弾性部材とを含み、
該ストッパーの一端に該第２収容空間に枢設する枢着端を形成し、該ストッパーは枢着端の反対端に係合端を形成し、該係合端は少なくとも一つの係合歯を設け、該駆動部材の爪車に係合することができ、該枢着端と該係合端との間に、該可逆ブロックに隣接する第１表面と、該可逆ブロックの遠端に第２表面を設け、該ストッパーの第１表面に固定部を設け、該ストッパーの該固定部は該第１表面に凹んで設け、
該弾性部材は、該ストッパーの第２表面と該第２収容空間との間の内壁に設け、
該可逆ブロックは軸端部と２つの位置固定部を有し、該軸端部は該第２収容空間に枢設し、該位置固定部は選択により該２つのストッパーいずれかの固定部にあてがい、該可逆ブロックと該ストッパーとが固定状態を形成する共に、ストッパーの係合端を駆動部材の爪車から引き離し、該可逆ブロックが中間位置にあるとき、該２つのストッパーの係合端とも該駆動部材の係合歯にあてがい、該駆動部材は本体と同期回転し微調整効果を有することを特徴とする、可逆効果を有する可逆レンチ。
【請求項３】
該固定部は該第１表面に突き出す固定面を有し、該可逆ブロックに備える２つの位置固定部はそれぞれ位置固定面を形成し、当該２つの位置固定面は選択により該２つのストッパーいずれかの固定面にあてがい、弾性部材の押し進めにより、該ストッパーと該可逆ブロックとが固定状態を形成し、該可逆ブロックの位置固定部は該ストッパーの枢着端に伸ばし、該可逆ブロックはセンター線を有し、該センター線は該軸端部の軸心と、前記２つの位置固定部の間の中間位置を通し、該可逆ブロックを左右対称に分け、該２つの位置固定部はセンター線により左右２つの位置固定面に分け、該可逆ブロックは２つの位置固定面がセンター線の遠端に端点を定義し、該端点と可逆ブロック軸端部の軸心との距離が半径を形成し、該半径は該軸端部の軸心を円中心として、円弧を描けば該２つの端点を通過する円弧が得られ、該可逆ブロックの２つの位置固定面は当該２つの半径と、これらに挟まれた円弧の扇形区域に維持され、該可逆ブロックと該ストッパーが固定状態を形成したとき、該ストッパーの固定面も当該２つの半径と、これらに挟まれた円弧の扇形区域に維持されることを特徴とする、請求項１記載の可逆効果を有する可逆レンチ。
【請求項４】
該固定部は該第２表面に突き出す固定面を有し、該可逆ブロックに備える２つの位置固定部はそれぞれ位置固定面を形成し、当該２つの位置固定面は選択により該２つのストッパーいずれかの固定面にあてがい、弾性部材の押し進めにより、該ストッパーと該可逆ブロックとが固定状態を形成し、該可逆ブロックの位置固定部は該ストッパーの枢着端に伸ばし、該可逆ブロックはセンター線を有し、該センター線は該軸端部の軸心と、前記２つの位置固定部の間の中間位置を通し、該可逆ブロックを左右対称に分け、該２つの位置固定部はセンター線により左右２つの位置固定面に分け、該可逆ブロックは２つの位置固定面がセンター線の遠端に端点を定義し、該端点と可逆ブロック軸端部の軸心との距離が半径を形成し、該半径は該軸端部の軸心を円中心として、円弧を描けば該２つの端点を通過する円弧が得られ、該可逆ブロックの２つの位置固定面は当該２つの半径と、これらに挟まれた円弧の扇形区域に維持され、該可逆ブロックと該ストッパーが固定状態を形成したとき、該ストッパーの固定面も当該２つの半径と、これらに挟まれた円弧の扇形区域に維持されることを特徴とする、請求項１記載の可逆効果を有する可逆レンチ。
【請求項５】
該ストッパーの枢着端に軸心を有し、該可逆ブロックの軸端部に軸心を有し、該可逆ブロックの位置固定部は該ストッパーの枢着端に伸ばし、該可逆ブロックにセンター線が定義され、該センター線は該軸端部の軸心と、前記２つの位置固定部の間のセンター位置を通して該可逆ブロックを左右対称に分け、当該２つの位置固定部はセンター線により左右２つの位置固定部に分け、該可逆ブロックは２つの位置固定部がセンター線の遠端に端点を定義し、該２つの端部により一つの弦を形成し、該可逆ブロックのセンター線と弦が一つの交点を形成し、該可逆ブロックの軸心と該ストッパーの軸心の２点が直線端線を形成し、該直線端線は該可逆ブロックを円中心として、円弧を描けば該２つのストッパーの軸心間に弧線を形成し、該２本の直線端線の間に該可逆ブロックの軸心を通過する反射線を有し、該反射線により該２つの直線端線を左右対の状態に分けると共に、該弧線を左右対称に２つの半分に分け、該反射線と前記いずれかの直線端線と、半分の弧線によって囲まれた扇形区域が運動区域を形成し、該可逆ブロックが中間位置に移動されたとき、前記該２つのストッパーの係合端とも爪車に締結され、該可逆ブロックが中間位置から両側の位置に回されたとき、該可逆ブロックのセンター線と弦の交点より形成する運動軌跡は運動区域に維持され、該可逆ブロックのセンター線の回転角度は該反射線といずれの直線端線とのきょう角を超えないことを特徴とする、請求項１または請求項２記載の可逆効果を有する可逆レンチ。
【請求項６】
該可逆ブロックの軸心と２つの端点の２本の接続線のきょう角は２０度より大きく設けると共に、該可逆ブロックの軸心と前記いずれかの端点の接続線と弦とのきょう角を９０度以下に設け、該可逆ブロックに備える２つの位置固定部は、それぞれ位置固定面を形成することを特徴とする、請求項５記載の可逆効果を有する可逆レンチ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は可逆レンチに係り、特に一種の可逆固定機能を有する可逆レンチに関する。
【背景技術】
【０００２】
台湾特許公告第Ｍ２４６１１０号による「ラチェットレンチのストッパー構造」は、主にレンチ本体内部に爪車と、２つのストッパーと、一つのこまとを含む。２つのストッパーの外側にはストッパーを爪車に係止力量を提供するばねが設けられている。利用者がこまを回して、こまによって２つのストッパーのいずれかを回し、回されたストッパーを爪車から引き離し、爪車に単一方向回転の効果を形成させる。
【０００３】
しかしながら、当該従来技術は実用面に多くの欠点がある。こまが滑らかな表面でストッパーを突くと、こまより形成された反力で弾性部材の押え力量が解消されるため、レンチ本体にこまを固定するための固定装置を取り付けておかないと、こまは跳ね返ってしまうことがある。
【０００４】
従来技術のこまは、二段式の可逆構造から形成されているため、その固定手段は反対側から爪車に備えるストッパーにあてがい、こまを受け止めることによりこまの跳ね返しを防止している。しかしながら、このような設計は、もう一つの弾性部材に跳ね返し力量を吸収させているに過ぎない。可逆ブロックは振動（またはレンチの落下）により跳ね返して爪車の回転方向をかえてしまうことがある。
【０００５】
さらに、この種の二段式可逆構造のこまは左側と右側しか移動できなく、中間位置に移動することができない。このため、爪車は単一方向の回転効果のみとなり、消費者と市場とも受入度が低かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】台湾特許公告第Ｍ２４６１１０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案による可逆効果を有する可逆レンチが解決しようとする技術課題は、一種の良好な固定効果を有する可逆装置を備えた可逆レンチの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案によるレンチはストッパーの第１表面に固定部を突き出して設け、可逆ブロックの位置固定部にあてがうことにより固定され、良好な固定効果を有するほか、可逆ブロックの跳ね返しを確実に防止できる。
【０００９】
本考案によるレンチは可逆ブロックの位置固定部を扇形区域に制限するための位置固定面をストッパーの固定面にあてがい、良好な固定効果を実現する。
【００１０】
本考案によるレンチの可逆ブロックは、三つの位置にて移動可能のほか、可逆ブロックが中間位置に移動されたとき、駆動部材と本体と同期状態を形成する。
【００１１】
本考案によるレンチのストッパーに設けられた固定部は、第１表面に凹んで設けても、位置固定ブロックと良好な固定効果を形成することができる。
【００１２】
本考案によるレンチは、可逆ブロックのセンター線と弦の接点の運動軌跡が運動区域範囲内に制限されることで、小さい角度による回し効果を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案のレンチ実施例１による立体分解図である。
【図２】本考案のレンチ実施例１による可逆装置の可逆ブロックとストッパーと固定状態を形成する機構態様図である。
【図３】本考案図２に示す局所拡大図である。
【図４】本考案の可逆装置による可逆ブロックが運動状態における交点はなお運動区域範囲を示す構造態様図である。
【図５】本考案の可逆装置による可逆ブロックが運動状態における交点はなお運動区域範囲を示す構造態様図である。
【図６】本考案のレンチ実施例１による可逆装置における、使用者によるトグルスイッチの回し機構態様図である。
【図７】本考案のレンチ実施例１による可逆装置の可逆ブロックが中間位置にあり、駆動部材と本体と同期状態を形成する機構態様図である。
【図８】本考案のレンチ実施例２による立体分解図である。
【図９】本考案のレンチ実施例２による可逆装置の可逆ブロックとストッパーと固定状態を形成する機構態様図である。
【図１０】本考案図７に示す局所拡大図である。
【図１１】本考案の可逆装置による可逆ブロックが運動状態における交点はなお運動区域範囲を示す構造態様図である。
【図１２】本考案の可逆装置による可逆ブロックが運動状態における交点はなお運動区域範囲を示す構造態様図である。
【図１３】本考案のレンチ実施例２による可逆装置が使用者よりトグルスイッチを回す機構態様図である。
【図１４】本考案のレンチ実施例２による可逆装置の可逆ブロックが中間位置にあるとき、駆動部材と本体と同期状態を形成する機構態様図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案による技術、手段ならびに効果は、好ましい実施例と図式を合わせて、以下の通り説明する。ただし、本考案の請求範囲はこれらの構造に制限されない。
【実施例１】
【００１５】
図１と図２に、本考案によるレンチの実施例１を示す。本考案によるレンチは、本体１０の一端に第１収容空間１１と、該第１収容空間１１に連絡された第２収容空間１２を設け、該第１収容空間１１に通し孔１１１を設け、該第２収容空間１２に枢支孔１２１を設け、該第２収容空間１２は第１収容空間１１遠端に２つの枢支溝１２２を設け、該枢支孔１２１は該通し孔１１１と該枢設溝１２２との間に設ける。
【００１６】
該本体１０に備える２つの収容空間１１、１２は、締め蓋１３により締められている。該本体１０に２つの貫通孔１０１を設けて、ねじ部材１４を通す。該締め蓋１３に該本体１０の貫通孔１０１に対応するねじ孔１３１を設け、該ねじ孔１３１は該ねじ部材１４の締結に提供する。
【００１７】
駆動部材２０は第１収容空間１１に枢設し、該駆動部材２０の軸心は通し孔１１１の軸心を回転の中心として、本体１０に対して回転する。該駆動部材２０の外周に複数の爪車２１を設け、該駆動部材２０の一端に加工対象物を回転させる駆動部２２を設け、該締め蓋１３に通過孔１３２を設けて、該駆動部材２０の駆動部２２を突き抜ける。本実施例において、該駆動部材２０の駆動部２２は四角頭構造である。
【００１８】
可逆装置３０は第２収容空間１２に設け、該可逆装置３０は２つのストッパー４０と該２つのストッパー４０の間に設ける可逆ブロック５０とを含む。該２つのストッパー４０は第２収容空間１２に備える２つの枢設溝１２２にそれぞれ枢設し、枢支孔１２１に枢設された可逆ブロック５０により、該２つのストッパー４０と駆動部材２０との係合関係を制御できる。
【００１９】
図３を合わせて参照する。該ストッパー４０の一端に枢着端４１を形成し、該ストッパー４０は枢着端４１の遠端に係合端４２を形成する。該枢着端４１と該係合端４２との間に、可逆ブロック５０に隣接する第１表面４３と、該可逆ブロック５０の遠端に第２表面４４とをそれぞれ形成する。ストッパー４０は枢着端４１により枢設溝１２２に枢設し、該枢着端４１は円弧状の表面であり、第２収容空間１２の枢設溝１２２に枢設できる。
【００２０】
枢着端４１は軸心Ｏ２を備え、枢設溝１２２を通すことにより、ストッパー４０を本体１０に対して揺動することができる。該ストッパー４０は係合端４２を介して爪車２１に係合し、該係合端４２には少なくとも一つの係合歯４２１を設けて、駆動部材２０の爪車２１に係合する。
【００２１】
該可逆装置３０はさらに２つの弾性部材３１を含み、該弾性部材３１は該ストッパー４０の第２表面４４と第２収容空間１２の内壁との間に設け、該弾性部材３１によって、該ストッパー４０が駆動部材２０の爪車２１に係合力量を提供する。該ストッパー４０の第１表面４３は該可逆ブロック５０が選択され押し進めることにより、該ストッパー４０の係合端４２を駆動部材２０の爪車２１から引き離す。
【００２２】
該ストッパー４０は第１表面４３に、固定部４５が設けられている。本実施例において、該ストッパー４０の固定部４５は該第１表面４３に突き出して設け、該固定部４５は該第１表面４３に突き出して固定面４６を設ける。該係合端４２はストッパー４０に隣接する第１表面４３の係合歯４２１を第１係合歯４２１、円形の枢着端４１の接線Ｔをそれぞれと定義し、該接線Ｔは枢着端４１円弧状表面の接点を介して、該係合端４２の第１係合歯４２１と第１表面４３と接点を形成する。該ストッパー４０の第１表面４３はほぼこの接線Ｔに沿って設け、平面状を形成する。本実施例において、該ストッパー４０の固定部４５は該接線Ｔを突き出して設け、該固定面４６は該接線Ｔの外部に設ける。
【００２３】
該可逆ブロック５０は軸端部５１と２つの位置固定部５２を有し、該軸端部５１は該第２収容空間１２の枢支孔１２１に枢設し、該位置固定部５２は該ストッパー４０の枢着端４１に引き延ばし、該位置固定部５２は選択により該２つのストッパー４０いずれかの固定部４５にあてがい、該可逆ブロック５０とストッパー４０とが固定状態を形成する。該軸端部５１に軸心Ｏ１を備え、枢支孔１２１の軸心を突き抜けて、該可逆ブロック５０を３つの位置で本体１０に対して揺動運動できる。該軸端部５１の一端は枢支孔１２１を突き抜けた連かん５１１を有し、該連かん５１１は本体１０外部のトグルスイッチ３２との結合を提供し、該トグルスイッチ３２を回すことにより、該可逆ブロック５０が本体１０に対して揺動運動し、該位置固定部５２を選択により、２つのストッパー４０いずれかの固定部４５に係合する。該連かん５１１は非円形断面を形成し、該トグルスイッチ３２には、該連かん５１１形状に合わせて結合孔３２１を設ける。
【００２４】
該可逆ブロック５０に備える２つの位置固定部５２はそれぞれ位置固定面５３を形成し、該２つの位置固定面５３は選択により、該２つのストッパー４０のいずれかの固定面４６に係合し、弾性部材３１の押し進めにより、該ストッパー４０と可逆ブロック５０とが固定状態を形成する。すなわち、可逆ブロック５０を両側の位置に取付ける。なお、図２に示すものは右側位置に取り付けられている。該可逆ブロック５０の横断面位置にセンター線Ｃを定義し、該センター線Ｃは軸端部５１の軸心Ｏ１と２つの位置固定部５２の中心位置を通過することにより、可逆ブロック５０を左右対称に半分に分けて、該２つの位置固定部５２はセンター線Ｃによって左右２つの位置固定面５３に分ける。
【００２５】
該可逆ブロック５０の横断面位置は、２つの位置固定面５３のセンター線Ｃの遠端に端部Ｐを定義し、該端部Ｐと該可逆ブロック５０の軸端部５１の軸心Ｏ１との距離は半径Ｒを形成し、該半径Ｒは該軸端部５１の軸心Ｏ１を円中心として、円弧を描けば２つの端部Ｐを通過する円弧Ａが得られる。該可逆ブロック５０の２つの位置固定面５３はこの２つの半径Ｒとこれらに挟まれた円弧Ａとの間の扇形区域Ｓに維持される。本実施例において、該位置固定面５３は２つの端部Ｐの接続線により形成される弦Ｂに沿って平面状に設ける。該ストッパー４０の固定面４６は該位置固定面５３の平面状に合わせることができる。可逆ブロック５０のセンター線Ｃと弦Ｂは交点Ｖを有する。
【００２６】
図４と図５を併せて参照する。該可逆ブロック５０の軸心Ｏ１とストッパー４０の軸心Ｏ２の２点の接続線が直線端線Ｌ２を形成し、可逆ブロック５０の軸心Ｏ１を円中心として、直線端線Ｌ２を半径に円弧を描けば２つのストッパー４０の軸心Ｏ２の間に弧線Ｌ３が得られる。２つの直線端線Ｌ２の間に可逆ブロック５０の軸心Ｏ１を通過する反射線Ｌ１を形成し、該反射線Ｌ１により、直線端線Ｌ２を左右対称の状態に分けて、弧線Ｌ３を左右対称に半分に分ける。つまり、反射線Ｌ１と１本の直線端線Ｌ２のきょう角は、反射線Ｌ１ともう１本の直線端線Ｌ２のきょう角に等しい。該反射線Ｌ１と１本の直線端線Ｌ２と半分の弧線Ｌ３で囲まれた扇形空間は、運動区域Ｘを形成する。
【００２７】
可逆ブロック５０が中間位置に回されたときに、２つのストッパー４０の係合端４２ともの爪車２１に係合し、可逆ブロック５０のセンター線Ｃは反射線Ｌ１と重ね合う。可逆ブロック５０が中間位置から両側の位置に回されたとき、可逆ブロック５０のセンター線Ｃと弦Ｂとの接点Ｖから形成する運動軌跡は運動区域Ｘに維持される。可逆ブロック５０のセンター線Ｃの揺動角度が反射線Ｌ１と直線端線Ｌ２とのきょう角を超えさせないことによって、可逆ブロック５０は最小角度でそれぞれの位置に移動することができる。
【００２８】
本実施例において、可逆ブロック５０の軸心Ｏ１と２つの端部Ｐに備える２本の接続線（すなわち、２つの符号Ｒ）のきょう角θ１は２０度より大きく、可逆ブロック５０の軸心Ｏ１と端点Ｐの接続線（すなわち、一つの符号Ｒ）と位置固定面５３のきょう角θ２は９０度以下である。これにより、可逆ブロック５０は最小角度でそれぞれの位置に移動する効果を実現できる。
【００２９】
可逆ブロック５０とストッパー４０とが固定状態を形成したとき、該ストッパー４０の固定面４６もこの２つの半径Ｒとこれらに挟まれた円弧Ａの間の扇形区域Ｓに維持され、該可逆ブロック５０と該ストッパー４０とが良好な固定効果が得られる。該ストッパー４０の第２表面４４は弾性部材３１の押し進めにより、該ストッパー４０の固定部４５を可逆ブロック５０の位置固定部５２にあてがい、該可逆ブロック５０は中間位置に跳ね返せない。
【００３０】
原理を以下の通り説明する。弾性部材３１が加える力量Ｆ１とする。弾性部材３１が加える力量Ｆ１はストッパー４０の回転中心部に垂直した半径Ｒ１を有し、該ストッパー４０の固定部４５より法線力Ｆ２を発生し、該法線力Ｆ２は該ストッパー４０の回転中心部に垂直した半径Ｒ２を有する。その関係式は、Ｆ１＊Ｒ１＝Ｆ２＊Ｒ２、となる。
【００３１】
半径Ｒ２は半径Ｒ１よりはるかに小さいため、法線力Ｆ２は弾性部材３１が加える力量Ｆ１の数倍大きい。よって、可逆ブロック５０の位置固定部５２は法線力Ｆ２の押し進め力量を引き受けることにより、可逆回転がなく、良好な固定効果が得られる。これに対して、該ストッパー５０の位置固定部５２に反力Ｆ３が発生し、該反力Ｆ３は可逆ブロック５０の回転中心部に垂直した半径Ｒ３を有する。その関係式は、Ｆ３＊Ｒ３＝Ｆ２＊Ｒ２、となる。
【００３２】
それに伴い、ストッパー４０の固定部４５は可逆ブロック５０の位置固定部５２にあてがい、該ストッパー４０は弾性部材３１に押されない。ストッパー４０の係合端４２が駆動部材２０に接触することにより、該駆動部材２０に単一方向回転の効果が形成される。図２に示す駆動部材２０は本体１０に対して時計方向に回転することはできるが、逆時計方向の回転ができない。
【００３３】
図６と図７を参照する。使用者が駆動部材２０を完全に回転させないようにするには、該トグルスイッチ３２を回して、可逆ブロック５０の位置固定面５３とストッパー４０の固定面４６と摺動を引き起こさせ、ストッパー４０を旋転して後退させ、弾性部材３１を圧縮することにより、可逆ブロック５０の位置固定面５３をストッパー４０の固定面４６から完全に引き離して可逆ブロック５０を中間位置に戻す。該位置固定部５２は該ストッパー４０の枢着端４１に伸ばすことにより、可逆ブロック５０は最小角度でそれぞれの位置への移動効果を実現できる。
【００３４】
このとき、可逆ブロック５０両側に備えるストッパー４０とも係合端４２によって駆動部材２０の爪車２１にあてがい、駆動部材２０は本体１０に対して時計方向回転も逆時計方向回転もできない。つまり、駆動部材２０は本体１０と同期に回転されるため、本体１０を操作することにより、駆動部材２０が加工対象物を連動し時計方向回転または逆時計方向回転の微調整を行い、すべての作業に適用できる。前記した操作により、本考案によるレンチのトグルスイッチ３２は三つの位置（中間位置および両側の位置）の間で移動可能であり、可逆固定効果の可逆レンチを形成する。さらに、該位置固定部５２は該ストッパー４０の枢着端４１に伸ばしているため、該ストッパー５０は最小角度でそれぞれの位置への移動を実現できる。つまり、トグルスイッチ３２の操作は小さい角度を回すことにより、可逆ブロック５０とストッパー４０と固定状態を形成できる。
【実施例２】
【００３５】
図８ないし図１４に、本考案によるレンチの実施例２を示す。本実施例は前記実施例１とほぼ同じである。ただし、該可逆装置３０のストッパー４０と可逆ブロック５０の設計に若干の改変がある。本実施例において、該ストッパー４０の固定部４５は該接線Ｔを凹んで設け、該固定面４６は該接線Ｔの内部に設ける。このような設計は、前記実施例１と同じ効果を実現できる。よって、その他本考案によるストッパー４０と可逆ブロック５０との間の位置固定に関する設計は、すべて本考案の請求範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３６】
１０       本体
１０１     貫通孔
１１       第１収容空間
１１１     通し孔
１２       第２収容空間
１２１     枢支孔
１２２     枢設溝
１３       締め蓋
１３１     ねじ孔
１３２     通過孔
１４       ねじ部材
２０       駆動部材
２１       爪車
２２       駆動部
３０       可逆装置
３１       弾性部材
３２       トグルスイッチ
３２１     結合孔
４０       ストッパー
４１       枢着端
４２       係合端
４２１     係合歯
４３       第１表面
４４       第２表面
４５       固定部
４６       固定面
５０       可逆ブロック
５１       軸端部
５１１     連かん
５２       位置固定部
５３       位置固定面
Ａ         円弧
Ｂ         弦
Ｃ         センター線
Ｆ１       力量
Ｆ２       法線力
Ｆ３       反力
Ｌ１       放射線
Ｌ２       直線端線
Ｌ３       弧線
Ｏ１       軸心
Ｏ２       軸心
Ｐ         端部
Ｒ         半径
Ｒ１       半径
Ｒ２       半径
Ｒ３       半径
Ｓ         扇形区域
Ｔ         接線
Ｖ         交点
Ｘ         運動区域
θ１       きょう角
θ２       きょう角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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