(57)【要約】エレベータ装置のかごを吊り下げるエレベータ用ロープでは、内層ロープは、複数の鋼製の素線が撚り合わされている複数の内層子縄を有している。内層ロープの外周には、樹脂製の内層被覆体が被覆されている。内層被覆体の外周部には、外層が設けられている。外層は、複数の鋼製の素線が撚り合わされている複数の外層子縄を有している。外層の外周には、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が被覆されている。
2003050348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼製の素線が撚り合わされている複数の内層子縄を有する内層ロープ、
上記内層ロープの外周を被覆する樹脂製の内層被覆体、
上記内層被覆体の外周部に設けられ、複数の鋼製の素線が撚り合わされている複数の外層子縄を有する外層、及び
高摩擦樹脂材からなり、上記外層の外周を被覆する外層被覆体
を備えているエレベータ用ロープ。
【請求項２】
上記高摩擦樹脂材の摩擦係数は、０．２以上である請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項３】
上記高摩擦樹脂材は、ポリウレタン樹脂である請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項４】
上記内層被覆体は、ポリエチレン樹脂からなっている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項５】
上記外層子縄は、中心に配置された中心素線と、上記中心素線の外周に配置された６本の外周素線とから構成されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項６】
上記内層子縄の断面構造は、ウォリントン形である請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項７】
上記内層ロープは、複数の鋼製の素線が撚り合わされている複数の芯子縄を含む芯ロープと、上記芯ロープの外周部に設けられている上記内層子縄とを有し、上記芯子縄は、互いに撚り合わされており、上記内層子縄は、上記芯子縄とは逆向きに撚られており、上記外層子縄は、上記内層子縄とは逆向きに撚られている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項８】
１２本以上の上記外層子縄が用いられている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項９】
上記内層ロープの径が、適用する綱車の径の１／２７以下に設定されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項１０】
上記各素線の径が、適用する綱車の径の１／４００以下に設定されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項１１】
上記外層子縄の上記素線は、反発撚りで撚られている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項１２】
上記内層ロープには、潤滑油が塗布されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項１３】
上記内層子縄を外周から圧縮することにより、上記内層子縄の素線の断面が異形化されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項１４】
互いに隣接する上記外層子縄間には、上記外層被覆体及び上記内層被覆体の少なくともいずれか一方が入り込んでいる請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項１５】
上記内層ロープの外周部に位置する上記内層子縄間には、上記内層被覆体が入り込んでいる請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項１６】
上記外層子縄の外周は、上記外層被覆体と同じ材料からなる子縄被覆体により被覆されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項１７】
上記内層ロープは、複数の鋼製の素線が撚り合わされている複数の芯子縄を含む芯ロープと、上記芯ロープの外周部に設けられている上記内層子縄とを有し、上記芯ロープの外周部に位置する上記芯子縄の本数は、上記内層子縄の本数と同じであり、上記芯子縄は、互いに撚り合わされており、上記内層子縄は、上記芯子縄と同じ向きに撚られている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項１８】
上記各外層子縄の強度を合算した強度は、全体の強度の２０％以内に設定されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項１９】
上記内層ロープの強度は、全体の強度の２０％以内に設定されている請求項１記載のエレベータ用ロープ。
【請求項２０】
昇降路、
モータと、上記モータにより回転される駆動綱車とを有し、上記駆動綱車の回転軸が垂直に延びるように上記昇降路の上部に配置されている駆動装置、
複数の鋼製の素線が撚り合わされている複数の内層子縄を持つ内層ロープと、上記内層ロープの外周を被覆する樹脂製の内層被覆体と、上記内層被覆体の外周部に設けられ、複数の鋼製の素線が撚り合わされている複数の外層子縄を持つ外層と、高摩擦樹脂材からなり、上記外層の外周を被覆する外層被覆体とを有し、上記駆動綱車に巻き掛けられているエレベータ用ロープ、
上記エレベータ用ロープにより上記昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置により昇降されるかご及び釣合おもり、
上記昇降路の上部に配置され、上記駆動綱車から延びる上記エレベータ用ロープを上記かごに導くかご側案内車、及び
上記昇降路の上部に配置され、上記駆動綱車から延びる上記エレベータ用ロープを上記釣合おもりに導く釣合おもり側案内車
を備え、
上記駆動装置、上記かご側案内車及び上記釣合おもり側案内車は、垂直投影面内で上記かごと重なるように配置され、上記かご側案内車及び上記釣合おもり側案内車の径は、上記エレベータ用ロープの径の１５倍以上、３０倍以下になっているエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、エレベータに用いられ、かごを吊り下げるエレベータ用ロープ及びそのロープを用いたエレベータ装置に関するものである。
背景技術
従来、エレベータ装置においては、ロープの早期の摩耗や断線を防止するため、ロープ径の４０倍以上の直径を持つ綱車が使用されている。従って、綱車の径を小さくするためには、ロープの径も小さくする必要がある。しかし、ロープ径を小さくすると、かごに積載する荷物や乗降する乗客の荷重変動でかごが振動し易くなったり、綱車でのロープの振動がかごに伝わる恐れがある。また、ロープの本数が増え、エレベータ装置の構成が複雑になってしまう。さらに、駆動綱車の径を小さくすると、駆動摩擦力が低下し、かごの重量を増す必要があった。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、高強度、長寿命、高摩擦を維持しつつ小径化を図ることができるエレベータ用ロープ、及びそのロープを用いたコンパクトなレイアウトのエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ用ロープは、複数の鋼製の素線が撚り合わされている複数の内層子縄を有する内層ロープ、内層ロープの外周を被覆する樹脂製の内層被覆体、内層被覆体の外周部に設けられ、複数の鋼製の素線が撚り合わされている複数の外層子縄を有する外層、及び高摩擦樹脂材からなり、外層の外周を被覆する外層被覆体を備えたものである。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路、モータと、モータにより回転される駆動綱車とを有し、駆動綱車の回転軸が垂直に延びるように昇降路の上部に配置されている駆動装置、複数の鋼製の素線が撚り合わされている複数の内層子縄を持つ内層ロープと、内層ロープの外周を被覆する樹脂製の内層被覆体と、内層被覆体の外周部に設けられ、複数の鋼製の素線が撚り合わされている複数の外層子縄を持つ外層と、高摩擦樹脂材からなり、外層の外周を被覆する外層被覆体とを有し、駆動綱車に巻き掛けられているエレベータ用ロープ、エレベータ用ロープにより昇降路内に吊り下げられ、駆動装置により昇降されるかご及び釣合おもり、昇降路の上部に配置され、駆動綱車から延びるエレベータ用ロープをかごに導くかご側案内車、及び昇降路の上部に配置され、駆動綱車から延びるエレベータ用ロープを釣合おもりに導く釣合おもり側案内車を備え、駆動装置、かご側案内車及び釣合おもり側案内車は、垂直投影面内でかごと重なるように配置され、かご側案内車及び釣合おもり側案内車の径は、エレベータ用ロープの径の１５倍以上、３０倍以下になっているものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ用ロープの断面図、図２は図１のエレベータ用ロープを層毎に破断して示す側面図である。
図において、内層ロープ１は、芯ロープ２と、芯ロープ２の外周部に設けられている複数の内層子縄３とを有している。芯ロープ２は、複数の芯子縄４を有している。各芯子縄４は、複数の鋼製の素線５を互いに撚り合わせることにより構成されている。芯子縄４は、互いに撚り合わされており、内層子縄３は、芯子縄４とは逆向きに撚られている。
内層子縄３は、複数の鋼製の素線６を互いに撚り合わせることにより構成されている。内層子縄３の断面構造は、ウォリントン形（ＪＩＳ  Ｇ  ３５２５）である。また、隣接する芯子縄４間及び芯子縄４と内層子縄３との間には隙間が存在するが、これらの隙間は、使用時にエレベータ用ロープに張力が加わることにより無くなるか又は小さくなる。
内層ロープ１の径は、適用する綱車、即ちこのエレベータ用ロープが巻き掛けられる綱車の径の１／２７以下に設定されている。
内層ロープ１の外周には、樹脂製の内層被覆体７が被覆されている。内層被覆体７は、例えばポリエチレン樹脂からなっている。
内層被覆体７の外周部には、外層８が設けられている。外層８は、複数の外層子縄９を有している。各外層子縄９は、中心に配置された中心素線１０と、中心素線１０の外周に配置された６本の外周素線１１とから構成されている。また、外層子縄９は、内層子縄３とは逆向きに撚られている。
外層８の外周には、外層被覆体１２が被覆されている。外層被覆体１２は、摩擦係数が０．２以上の高摩擦樹脂材、例えばポリウレタン樹脂により構成されている。
全ての素線５，６，１０，１１の径は、適用する綱車、即ちこのエレベータ用ロープが巻き掛けられる綱車の径の１／４００以下に設定されている。
このようなエレベータ用ロープでは、中心部に鋼製の芯ロープ２が配置され、かつ芯ロープ２の外周には、内層子縄３よりも小径の外層子縄９が配置されているため、全体の直径を抑えつつ、鋼製の素線５，６，１０，１１の実装密度を高くすることができ、高強度化を図ることができる。
また、内層ロープ１と外層８との間に樹脂製の内層被覆体７が配置されているため、内層子縄３と外層子縄９とが直接接触して擦れるのが防止され、摩耗による劣化を防止するとともに緩衝作用により曲げ応力を緩和することができ、エレベータ用ロープの長寿命化を図ることができる。
さらに、綱車（図示せず）との接触部分には、外層被覆体１２が配置されているため、綱車との直接の接触により外層子縄９が摩耗するのも防止することができる。また、外層子縄９の素線１０，１１が綱車に押し潰されることにより発生する曲げ応力も緩和することができ、エレベータ用ロープの長寿命化を図ることができるとともに、綱車の小径化を図ることができる。
さらにまた、最外周に外層被覆体１２が配置されているため、綱車側の摩耗も防止することができ、外層子縄９の素線１０，１１及び綱車の材料選択の自由度を向上させることができる。従って、全体としての強度をさらに高くすることができるとともに、綱車を安価に構成することができる。
また、駆動綱車に接触する外層被覆体１２は、例えばポリウレタン樹脂など、高摩擦樹脂材により構成されているので、駆動綱車の径を小さくしても、十分な駆動力の伝達効率を確保することができる。従って、エレベータ用ロープと駆動綱車との間の摩擦力を上げるためにかごの重量を増加させたり、エレベータ用ロープの綱車への巻き付け角度を増加させるために案内車を追加したりする必要がなく、エレベータ装置の構成が複雑になることもない。
ここで、高摩擦樹脂としては、摩擦係数が０．２以上のものが好適であり、十分な駆動力の伝達効率を確保することができる。
また、ポリウレタン樹脂は、軟質から硬質まで自由に選定できるが、綱車表面での微少滑りに対する耐摩耗性能を確保するためには、９０度以上の硬質のポリウレタン樹脂を用いるのが好適である。さらに、使用環境で起こる加水分解を防ぐためには、エステル系よりもエーテル系の樹脂が望ましい。
さらに、内層被覆体７の材料として、エレベータ用ロープが綱車で曲げられたときに自由に滑り易いものを選択することにより、曲げ抵抗を減らすことができる。さらにまた、内層被覆体７は、内層子縄３の素線６間及び外層子縄９の素線１１間で押し潰されない硬さを必要とする。このような材料としては、低摩擦で硬質のポリエチレン材が適している。
また、内層被覆体７は、外層被覆体１２に比較して大きな摩擦係数を必要とせず、しかも綱車による曲げも大きくないことから、必ずしも優れた伸び特性を必要としない。従って、内層被覆体７の材料として、ナイロン、シリコン、ポリプロピレン、又はポリ塩化ビニルなどの樹脂を用いてもよい。このような内層被覆体７を用いることにより、鋼製の内層ロープ１を用いる場合の寿命の低下を抑制することができる。
さらに、外層子縄９は、中心素線１０と６本の外周素線１１とを含む単純な７本素線構造を有しているため、エレベータ用ロープの径を小さくできるとともに、形崩れし難く、外層被覆体１２の被覆を容易に行うことができる。
さらにまた、内層子縄３の断面構造をシール形やフィラー形とせず、ウォリントン形としたので、極端に細い素線６を使用することがなく、摩滅による素線６の断線を防止することができ、長寿命化を図ることができる。また、長寿命化を図るため、内層子縄３の素線６は、交差撚りではなく、平行撚りとするのが好適である。このとき、外周部に位置する素線６の数を、その内側に位置する素線６の数と同じかその２倍とすることにより、素線６を無理なくバランス良く配置することができ、素線６の摩滅をより一層防止することができる。
また、多層構造のエレベータ用ロープでは、負荷による張力や綱車による経年的な繰り返し曲げにより、撚りが戻る方向の回転トルクが内部に発生し、各層の荷重負担バランスが崩れ、切断強度や寿命が低下するとともに、被覆体７，１２との間の接着力が低下する恐れがある。
これに対して、内層子縄３を芯子縄４とは逆向きに撚り、外層子縄９を内層子縄３とは逆向きに撚ることにより、内部の回転トルクをバランスさせることができ、ロープ全体の撚り戻しトルクを低減することができる。
また、上記のように柔軟性の高いエレベータ用ロープを小径の綱車に巻き掛ける場合、万一外層被覆体１２が破損したときに綱車と外層子縄９との接触圧力が増し、綱車及び外層子縄９の損耗が著しく進む恐れがある。
このため、エレベータ用ロープの径の２０倍の径の綱車に適用する場合には、外層子縄９の本数を１２本以上（図１では２１本）とするのが好適である。また、エレベータ用ロープの径の１５倍の径の綱車に適用する場合には、外層子縄９の本数を１６本以上とするのが好適である。
これにより、万一外層被覆体１２が破損したときに、綱車と外層子縄９との接触圧力が高くなるのを抑えることができ、綱車及び外層子縄９の損耗を抑制することができる。従って、綱車の材料を特に高価なものにする必要がなく、綱車を安価に構成することができる。
さらに、外層被覆体１２の無いロープでは、張力と綱車による曲げ応力との繰り返し回数で寿命が決まり、ロープ表面の素線から先に断線が起こる。しかし、外層被覆体１２を用いたロープでは、綱車との接触圧力が低減されるため、ロープの表面はでなく、内部の素線が曲げ疲労で優先的に断線し易くなる。
このような曲げ疲労による寿命回数は、発明者の試験研究によると、次式で示される関係にあることが判った。
寿命計算式
綱車と接触する素線が断線する計算式
寿命回数Ｎｃ＝１０．０×ｋ×１．０Ｄ／ｄ
ロープ内部の素線が断線する計算式
寿命回数Ｎｎ＝１９．１×ｋ×１．０５Ｄ／ｄ
（ｋは、ロープ構造とロープ強度とで決まる係数）
ここで、寿命回数Ｎｎを、Ｄ／ｄ＝４０のときのＮｃ値と同じにするためのＤ／ｄ値を求めると、２６．７となる。従って、従来の一般的なエレベータ用ロープが適用されてきた条件、即ちＤ／ｄ＝４０のときと同等の寿命を確保しようとすれば、内層ロープ１の径を綱車径の１／２７以下にしなければならない。言い換えれば、内層ロープ１の径の２７倍以上の綱車を用いなければならない。
また、上記のエレベータ用ロープでは、全ての素線５，６，１０，１１の径が、適用する綱車の径の１／４００以下に設定されているので、適用する綱車の径を小さくしても曲げ疲労寿命を損なうことがない。
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ用ロープの断面図である。図において、内層ロープ２１は、芯ロープ２と、芯ロープ２の外周に被覆されている芯ロープ被覆体２２と、芯ロープ被覆体２２の外周部に設けられている複数の内層子縄３とを有している。芯子縄４の素線５及び内層子縄３の素線６には、潤滑油が塗布されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ用ロープでは、内層ロープ２１の芯子縄４及び内層子縄３に潤滑油が塗布されているため、内層ロープ２１の素線５，６の摩耗による断線を防止することができ、長寿命化を図ることができる。また、内層ロープ２１の外周には、内層被覆体７が設けられているので、潤滑油の外層８の流出が防止され、外層子縄９と外層被覆体１２との接着性を確保することができる。
さらに、芯ロープ２の外周に芯ロープ被覆体２２が被覆されているので、芯ロープ２と内層子縄３との接触による摩耗を防止することができる。
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ用ロープの断面図である。図において、内層ロープ２３は、芯ロープ２４と、芯ロープ２４の外周部に設けられている複数の内層子縄２５とを有している。芯ロープ２４は、複数の芯子縄２６を有している。各芯子縄２６は、複数の鋼製の素線２７を互いに撚り合わせることにより構成されている。
内層子縄２５は、複数の鋼製の素線２８を互いに撚り合わせることにより構成されている。内層子縄２５の素線２８の断面は、内層子縄２５を外周から圧縮することにより異形化されている。芯子縄２６の素線２７の断面は、芯子縄２６を外周から圧縮することにより異形化されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ用ロープでは、内層子縄２５及び芯子縄２６の製造時に、仕上げ径よりも５％程度大きく撚り上げた後、仕上げ径のダイスを通すことで、素線同士が点でなく面又は線で接触するようになる。これにより、素線２７，２８の実装密度を高めることができる。また、素線２７間及び素線２８間の接触圧力が低減され、素線２７，２８の摩耗が抑制される。さらに、内層子縄２５及び芯子縄２６の形崩れが防止され、長寿命化を図ることができる。
実施の形態４．
次に、図５はこの発明の実施の形態５によるエレベータ用ロープの断面図である。図において、互いに隣接する外層子縄９間には、外層被覆体１２が入り込んでいる。外層８の表面からの外層被覆体１２の入り込み深さｄは、例えば外層子縄９の半径よりも大きくなっている。また、入り込み深さｄは、例えば外層被覆体１２の形成時に外層被覆体１２の材料樹脂の温度を上げたり、被覆を施工するダイス内部に加圧注入したり、ロープ内部から真空引きしたりすることにより、調整することができる。他の構成は、実施の形態２と同様である。
このようなエレベータ用ロープでは、互いに隣接する外層子縄９間に外層被覆体１２が深く入り込んでいるため、外層子縄９が移動したり互いに接触したりするのが防止され、外層子縄９の外周素線１１の摩耗及び外層子縄９の形崩れが防止される。これにより、エレベータ用ロープの長寿命化を図ることができる。
実施の形態５．
なお、実施の形態４では外層被覆体１２を外層子縄９間に入り込ませたが、例えば図６に示すように、内層被覆体７を外層子縄９間に入り込ませてもよい。
また、内層被覆体７を互いに隣接する内層子縄３間に入り込ませてもよい。
さらに、芯ロープ被覆体２２を互いに隣接する内層子縄３間や互いに隣接する芯子縄４間に入り込ませてもよい。
実施の形態６．
次に、図７はこの発明の実施の形態６によるエレベータ用ロープの要部断面図である。図において、外層子縄９の外周は、外層被覆体１２と同じ材料からなる子縄被覆体２９により被覆されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ用ロープでは、外層子縄９の製造時に外層子縄９の外周に子縄被覆体２９が形成される。子縄被覆体２９は、外層被覆体１２と同じ材料からなるため、外層被覆体１２との接着性に優れている。従って、外層子縄９が子縄被覆体２９を介して外層被覆体１２に強固に固着され、外層子縄９の外層被覆体１２からの剥離が防止される。なお、外層子縄９の製造時に子縄被覆体２９を施工することで、外層子縄９が次工程で使用される迄の保管期間中に錆びるのが防止され、安定した品質を確保することができる。
実施の形態７．
次に、図８はこの発明の実施の形態７によるエレベータ用ロープを層毎に破断して示す側面図である。図において、内層子縄３は、芯ロープ２の外周面に直接接触している。芯ロープ２の外周部に位置する芯子縄４の本数（ここでは８本）は、内層子縄３の本数（ここでは８本）と同じである。芯子縄４は、互いに撚り合わされており、内層子縄３は、芯子縄４と同じ向きに撚られている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ用ロープでは、互いに接触する内層子縄３及び芯子縄４の本数及び撚り方向が同じであるため、内層子縄３と芯子縄４とが交差して接触せず、かつ内層子縄３に対して芯子縄４を均等に配置することができる。従って、内層子縄３及び芯子縄４の摩耗による損傷を抑制することができ、長寿命化を図ることができる。
また、この場合、内層子縄３及び芯子縄４の撚り戻しトルクが合算されるが、内層子縄３及び芯子縄４の撚りピッチを長くすれば、内層子縄３及び芯子縄４の合計の撚り戻しトルクを抑えることができ、外層子縄９の撚り戻しトルクとのバランスを取ることができる。
なお、実施の形態１〜７において、各外層子縄９の強度を合算した外層８の強度は、エレベータ用ロープ全体の強度の２０％以内に設定されるのが好適である。これにより、曲げ応力が最も大きくなる外層子縄９が断線した場合にも、内層ロープ１だけで８０％の残存強度を確保することができ、信頼性を向上させることができる。
なお、実施の形態１〜７に示す多層構造のロープは、経年的な疲労によって各層の荷重負担率が変化する特性がある。そこで、ロープの構造によっても異なるが、優先的に損傷が進む層の強度負担率を少なくする。即ち、一方の層の強度を２０〜８０％に設定することで、全体強度が著しく低下する前に最弱層の異常を検知し交換するのが好適である。
例えば、曲げ応力が最も大きくなる最弱層である外層子縄９の強度を合算した強度は、エレベータ用ロープ全体の強度の２０％以内に設定されるのが好適である。これにより、外層子縄９が断線した場合にも、内層ロープ１だけで８０％近くの残存強度を確保することができ、信頼性を向上させることができる。
また、この場合、外層子縄９の外周素線１１がプリフォーム（不反発撚り）しない反発撚りで撚られていると、断線の検出が容易である。即ち、外周素線１１が断線すると、断線部が浮き上がり、外層被覆体１２の外部へ突き出る。従って、外周素線１１の断線を目視確認することができ、ロープ全体の寿命判断をより的確に行うことができ、信頼性を向上させることができる。また、断線状態を検査するための探傷装置等を使う必要がないので、保守費用を安くすることができる。
なお、内層ロープ１の芯子縄４が被覆されない場合や異形加工されないときなど、外層子縄９よりも寿命が短い構造の場合には、内層ロープ１の強度を全体の２０％とし、外層子縄９をプリフォーム加工することが有効である。
実施の形態８．
次に、図１０はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置を示す概略の正面図、図１１は図１０のエレベータ装置を示す平面図である。図において、昇降路３１内の上部には、支持台３２が固定されている。支持台３２上には、薄形の駆動装置３３が搭載されている。駆動装置３３は、モータ３４と、モータ３４により回転される駆動綱車３５とを有している。また、駆動装置３３は、駆動綱車３５の回転軸が垂直に延びるように水平に配置されている。
駆動綱車３５には、実施の形態１〜７のいずれかの構成を有するエレベータ用ロープ３６が巻き掛けられている。エレベータ用ロープ３６の一端部３６ａ及び他端部３６ｂは、綱止め（図示せず）を介して支持台３２に接続されている。
エレベータ用ロープ３６の一端部３６ａと駆動綱車３５との間には、かご３７が吊り下げられている。かご３７の下部には、エレベータ用ロープ３６が巻き掛けられる一対のかご吊り車３８が設けられている。
エレベータ用ロープ３６の他端部３６ｂと駆動綱車３５との間には、釣合おもり３９が吊り下げられている。釣合おもり３９の上部には、エレベータ用ロープ３６が巻き掛けられる一対の釣合おもり吊り車４０が設けられている。かご３７及び釣合おもり３９は、エレベータ用ロープ３６を介して駆動装置３３により昇降路３１内を昇降される。
昇降路３１内の上部には、駆動綱車３５から延びるエレベータ用ロープ３６をかご３７に導くかご側案内車４１が配置されている。また、昇降路３１内の上部には、駆動綱車３５から延びるエレベータ用ロープ３６を釣合おもり３９に導く釣合おもり側案内車４２が配置されている。
駆動装置３３、かご側案内車４１及び釣合おもり側案内車４２は、垂直投影面内でかご３７と重なるように配置されている。また、かご側案内車４１及び釣合おもり側案内車４２の径は、エレベータ用ロープ３６の径の１５倍以上、２０倍以下になっている。
このようなエレベータ装置では、高強度、長寿命、高摩擦のエレベータ用ロープ３６を使用したことにより、かご側案内車４１及び釣合おもり側案内車４２の径は、エレベータ用ロープ３６の径の１５倍以上、２０倍以下としても、十分なロープ寿命を維持することができる。
従って、昇降路３１の高さ寸法を大きくすることなく、かご側案内車４１及び釣合おもり側案内車４２をかご３７の上方のスペースに配置することができ、昇降路３１の横断面積を広げる必要がない。
なお、かご側案内車４１及び釣合おもり側案内車４２の径は、実用上運転頻度の多くないエレベータ装置では、ロープ径の１５倍以上、多いエレベータ装置では２０倍以上とするのが好適であり、十分な寿命を確保できる。また、昇降路３１の高さ寸法を抑えるためには、案内車４１，４２の径は、ロープ径の３０倍以下とするのが好適である。特に、案内車４１，４２の径をロープ径の１５〜２０倍の範囲内とすれば、昇降路３１の高さ寸法を効果的に小さくできる。さらに、案内車４１，４２の径を、駆動装置３３の設置高さ範囲内とすれば、昇降路３１の高さ寸法をより効果的に小さくできる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ用ロープの断面図、
図２は図１のエレベータ用ロープを層毎に破断して示す側面図、
図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ用ロープの断面図、
図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ用ロープの断面図、
図５はこの発明の実施の形態４によるエレベータ用ロープの断面図、
図６はこの発明の実施の形態５によるエレベータ用ロープの断面図、
図７はこの発明の実施の形態６によるエレベータ用ロープの要部断面図、
図８はこの発明の実施の形態７によるエレベータ用ロープの断面図、
図９は図８のエレベータ用ロープを層毎に破断して示す側面図、
図１０はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置を示す概略の正面図、
図１１は図１０のエレベータ装置を示す平面図である。
【図１】
2003050348.tif 000003
【図２】
2003050348.tif 000004
【図３】
2003050348.tif 000005
【図４】
2003050348.tif 000006
【図５】
2003050348.tif 000007
【図６】
2003050348.tif 000008
【図７】
2003050348.tif 000009
【図８】
2003050348.tif 000010
【図９】
2003050348.tif 000011
【図１０】
2003050348.tif 000012
【図１１】
2003050348.tif 000013
【国際調査報告】
2003050348.tif 000014
2003050348.tif 000015