【事件の表示】
　特願２００５−３３４８６６「表示機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日出願公開、特開２００７−１４０２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月１８日の出願であって、平成２３年９月１３日付けで手続補正がなされたが、同年１１月４日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２４年２月７日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２４年７月２５日付けで審尋がなされ、同年９月２７日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
第２　平成２４年２月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２４年２月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
「一方側に表示面を有する表示器と、開口部および爪部を有し、前記表示面が前記開口部から露出するように前記表示器が内部に配設される筐体と、を備えた表示機器において、
　前記表示器の側方に設けられて前記表示器を直接支持するとともに、前記表示器を直接支持した状態で端面が前記表示面に対して他方側に配置されるカバー部材を備え、
　前記表示器が前記筐体内部に配設されるときに、前記カバー部材の前記端面が前記筐体内面に当接され、
　前記爪部は、カバー部材を支持することを特徴とする表示機器。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された事項である「カバー部材」について「前記表示器を直接支持する」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．特許法第３６条第６項第１号に関する理由
　補正発明が発明の詳細な説明に記載したものであるかどうかについて検討する。
　
（１）発明特定事項及び発明の詳細な説明の記載
　補正発明は「開口部および爪部を有し、・・・表示器が内部に配設される筐体」及び「前記爪部は、カバー部材を支持する」という発明特定事項（以下「特定事項」という。）を有する。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、上記特定事項に関して以下の記載がある。（下線は当審で付与、以下同じ。）
（ア）「【００１３】
　図１は、本発明の実施形態である表示機器としての携帯端末装置２０を示す図である。携帯端末装置２０は、操作部３９やプレート３５によって被覆された表示器２１を有し、表示器２１は操作部３９によって入力された文字情報などの表示を行う。
　また、　図２は、図１に示す携帯端末装置の表示器２１を示す図である。表示器２１は、情報を表示する液晶ディスプレイパネル２２と、この液晶ディスプレイパネル２２を支持する樹脂フレーム２３とを有しており、全体として概略四角形平板状をなしている。この樹脂フレーム２３は液晶ディスプレイパネル２２及び図示しないバックライトなどの種々の部品を一体として支持するものである。
樹脂フレーム２３の側方部には、後述するカバー部材２５を固定するための爪部２４が形成されている。
　そして、この液晶ディスプレイパネル２２が配置された側の面が表示面２１Ａとされている。
　【００１４】
　カバー部材２５は、アルミ又はステンレス等の金属で構成され、断面コの字状をなしており、底面部２６と一対の側壁部２７とを有している。なお、このカバー部材２５は、板厚０．４ｍｍ以上のアルミ又はステンレス等の金属板を板金加工することにより形成されている。
　これら表示器２１とカバー部材２５とは、
カバー部材２５の側壁部２７と底面部２６との交差した部分に形成された係止孔２８が、表示器２１の樹脂フレーム２３に形成された爪部２４に係止されることで固定されており、
この爪部２４及び係止孔２８は、一方の側壁部２７周辺に２つずつ、全体で４つ形成されている。
（イ）「【００２１】
　図７は、フロントケース３１Ａに表示器２１及び回路基板３７が装着された状態を示す図である。フロントケース３１Ａ内部の一方側（図７において下側）に向けて表示面２１Ａが向くように表示器２１が配置され、この表示面２１Ａの反対側を向く背面側から、回路基板３７が装着されている。
この回路基板３７は、フロントケース３１Ａ周縁部に形成された複数の固定爪部３８に係止されるようにして装着されており、この固定爪部３８に係止された回路基板３７によって、表示器２１がフロントケース３１Ａの内面に向けて押圧されるように構成されている。
　
（２）判断
　上記（ア）及び（イ）を含めて、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記特定事項を直接的に記載したか所は見当たらない。
　
　上記（ア）に記載されている樹脂フレーム２３に設けられた「爪部２４」は、表示器２１とカバー部材２５を固定するためのものであるから、上記特定事項で規定する爪部と異なることは明らかである。
　したがって、上記特定事項は、上記（ア）には記載されていない。
　
　上記（イ）には、上記特定事項の「筐体」に相当するフロントケース３１Ａ周縁部に複数の固定爪部３８が形成されていることが記載されている。したがって、この「固定爪部３８」が上記特定事項の「カバー部材を支持する」「爪部」に該当する可能性がある。
　上記（イ）の記載に基づけば、固定爪部３８には回路基板３７が係止され、当該回路基板３７によって表示器２１がフロントケース３１Ａに押圧されている。このことと、上記（ア）の「表示器２１とカバー部材２５とは・・・固定されており、」の記載を総合的に勘案すれば、カバー部材２５は表示器２１と固定され、その表示器２１が回路基板３７によってフロントケース３１Ａに押圧され、回路基板３７が固定爪部３８に係止されていることから、結果として「カバー部材」は、フロントケース３１Ａに相当する「筐体」を支持している、といえなくもない。
　しかしながら、上記特定事項が、このような態様のみならず、例えば「筐体に設けた爪部が、回路基板３７を介さずに直接表示器２１を支持するもの」や「筐体に設けた爪部が、表示器ではなく直接カバー部材を支持するもの」等の種々の事項を包含する概念であることが明らかである。
　そして、そのような事項について、本願明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないことは、上記のとおりである。
　また、そのような事項が、本願の出願当時、当業者の技術常識であったとする根拠もない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を、本願発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、補正発明は本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでなない。
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する用件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．特許法第２９条第２項に関する理由
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−２９６８１６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯機器のＬＣＤ配置構造に関し、特に、ＬＣＤの適正な強度を保持して全体の薄型化が可能である携帯機器のＬＣＤ配置構造に関する。」
（１ｂ）「【００１０】
【発明の実施の形態】図に一致対応して、本発明による携帯機器のＬＣＤ配置構造の実施の形態は、フロントケースにＬＣＤ枠が設けられている。そのフロントケース１は、図１に示されるように、窓２が形成されている。そのＬＣＤ枠３は、図２に示されるように、フロントケース１の内側部分を形成してフロントケース１に一体に形成され、窓２の周縁として形成されている。リアカバー４は、上縁部分５を有している。フロントケース１は、下縁部分６を有している。リアカバー４の上縁部分５は、フロントケース１の下縁部分６により形成される凹部にフロントケース１の外側から嵌まり込んでいる。
【００１１】ＬＣＤ枠３には、図２に示されるように、窓２の内側部分として形成され内側に（レアサイドに、裏側に）に向かって突出する多数の突出部分、又は、窓２の縁に沿って連続的に形成され内側に突出する環状突出部分８が形成されている。ホルダー９は、窓２より内側に配置されて設けられている。ホルダー９は、それの表面側が環状突出部分８の内側面に多点接触的に又は線接触的に接している。
【００１２】電子機器構造体は、プリント基板１１と、プリント基板の表側（上側）に配置される導光板１２と、導光板１２の表側に配置される多層構造のＬＣＤ１３とから構成されている。ホルダー９には、それの内側部分として環状、半環状、又は、部分環状に導光板枠１４が形成されている。プリント基板１１は、その周縁の一部の表面がホルダー９の内側面（裏側面）に接合している。窓２の表側（外側）でフロントケース１の内側に、透明窓板１５が配置されている。透明窓板１５の周囲の端面は、フロントケース１の周囲部分として形成されている窓板挿入枠２０の内部に挿入されている。透明窓板１５の表面Ｓ４は、窓板挿入枠２０の表面であるフロントケース１の最外面Ｓ３に概ね一致し、表面Ｓ４と最外面Ｓ３とは概ね同一である平面を形成している。
【００１３】図３（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、既述の構成部品を用いて携帯機器を組み立てる組立要領を示している。ホルダー９は、後方に向くＸ方向に（図１参照）二股状に開く第１本体部分１６と、第１本体部分１６を前方部位で一体化する第２本体部分１７とから形成されている。第１本体部分１６の後方部分１８は、ＬＣＤ枠３の後方部分に嵌め込まれる嵌込み部分として形成されている。
【００１４】導光板１２の両側端縁１９は、弾性的に開閉し閉じる方向に付勢されている第１本体部分１６の導光板枠１４の縁に挟み込まれて支持される。ＬＣＤ１３の後方部分２１は、導光板１２の後方部分に嵌め込まれる嵌込み部分として形成されている。このように順次に構成部品が嵌め込まれて、図２に示される位置取合いと配置により携帯機器のＬＣＤ配置構造の全体的組立が行われている。
【００１５】そのような位置取合いで、ＬＣＤ１３がフロントケース１のＬＣＤ枠３が形成する窓２の中にあることが重要である。特に、ＬＣＤ１３の表面Ｓ１がＬＣＤ枠３の表面Ｓ２よりも外側（表側、又は、リアカバー４からフロントケース１に向く方向に前方になる側）にないことが重要である。ＬＣＤ１３の内側面（裏面）がフロントケース１の最外面Ｓ３に接合される場合に比べて、図２に示される位置取合いのＬＣＤ１３はフロントケース１の厚みの内の部分厚みＤ１とＬＣＤ１３の厚みＤ２との和（Ｄ１＋Ｄ２）の程度の厚み分が、携帯機器のＬＣＤ配置構造の全体に関して薄型化されたことになる。」
（１ｃ）「
」
（１ｄ）「【図３】
」
（１ｅ）図２及び図３を参酌すれば、ホルダー９がＬＣＤ１３の側方に設けられていることがわかる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「フロントケース（１）に窓（２）が形成され、窓の周縁としてＬＣＤ枠（３）がフロントケースの内側部分を形成してフロントケースに一体に形成され、
　ＬＣＤ枠は窓の内側部分として窓の縁に沿って連続的に形成され、内側に突出する環状突出部分（８）が形成されており、
　ホルダー（９）が窓より内側に配置されて設けられており、ホルダーはその表面側が環状突出部分の内側面に多点接触的に又は線接触的に接しており、プリント基板（１１）がその周縁の一部の表面をホルダーの内側面（裏側面）に接合しており、
　プリント基板は、その表側（上側）に配置される導光板（１２）と、導光板の表側に配置される多層構造のＬＣＤ（１３）とから電子機器構造体を構成し、
　ＬＣＤの後方部分（２１）は、導光板の後方部分に嵌め込まれる嵌込み部分として形成されており、
　ホルダーはＬＣＤの側方に設けられ、後方に向く方向に二股状に開く第１本体部分（１６）と、第１本体部分を前方部位で一体化する第２本体部分（１７）とから形成され、第１本体部分の後方部分（１８）はＬＣＤ枠の後方部分に嵌め込まれる嵌込み部分として形成されており、
　導光板の両側端縁（１９）は弾性的に開閉し閉じる方向に付勢されている第１本体部分の導光板枠（１４）の縁に挟み込まれて支持される
　携帯機器のＬＣＤ配置構造。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）対比 
　補正発明と引用発明を比較する。
（ア）補正発明の「表示器」の指し示す技術的外縁は必ずしも明確ではないものの、本願明細書の段落【００１３】の「表示器２１は、情報を表示する液晶ディスプレイパネル２２と、この液晶ディスプレイパネル２２を支持する樹脂フレーム２３とを有しており、・・・この樹脂フレーム２３は液晶ディスプレイパネル２２及び図示しないバックライトなどの種々の部品を一体として支持するものである。」の記載を参酌すれば、引用発明の「導光板」は「ＬＣＤの後方部分は、導光板の後方部分に嵌め込まれる嵌込み部分として形成されて」いることからも上記「バックライト」に相当することは当業者の技術常識であり、引用発明の「プリント基板」「その表側（上側）に配置される導光板と、導光板の表側に配置される多層構造のＬＣＤとから構成」される「電子機器構造体」は、補正発明の「表示器」に相当する。そうすると引用発明の「ＬＣＤ」は補正発明の表示器の一方側に有する「表示面」に相当する。
（イ）引用発明の「フロントケース」及び「窓」は、それぞれ補正発明の「筐体」及び「開口部」に相当し、引用発明の「ＬＣＤ」が上記「窓」から露出するように「電子機器構造体」が「フロントケース」内部に配設されることは自明である。すなわち、引用発明は、補正発明の「開口部を有し、前記表示面が前記開口部から露出するように前記表示器が内部に配設される筐体」に相当する構成を有している。
（ウ）引用発明の「ＬＣＤの側方に設けられ」た「ホルダー」は、補正発明の「表示器の側方に設けられ」る「カバー部材」に相当する。引用発明では「ホルダー」の「第１本体部分の後方部分はＬＣＤ枠の後方部分に嵌め込まれる嵌込み部分として形成されており、
　導光板の両側端縁は弾性的に開閉し閉じる方向に付勢されている第１本体部分の導光板枠の縁に挟み込まれて支持され」ており、上記（ア）のとおり、引用発明の「導光板」は「表示器」を構成するから、引用発明の「ホルダー」（補正発明の「カバー部材」に相当）が「表示器」を直接支持することは明らかである。また、引用発明の「環状突出部分の内側面」及び「ホルダーの表面側」は、それぞれ補正発明の「筐体内面」及び「カバー部材の端面」に相当するから、引用発明の「ホルダーはその表面側が環状突出部分の内側面に多点接触的に又は線接触的に接して」いる構成は補正発明の「前記カバー部材の前記端面が前記筐体内面に当接され」る構成に相当する。
（エ）補正発明の「端面が前記表示面に対して他方側に配置される」の指し示す技術的意味は必ずしも明確ではないものの、本願明細書の段落【００１５】の「図３に示すように、カバー部材２５の側壁部２７の高さは、表示器２１の表示面２１Ａよりも低くなるように設定されており、この側壁部２７の一方側（図３において上側）を向く面が当接面（端面）２７Ａとされている。つまり、当接面２７Ａが、表示面２１Ａよりも他方側（図３において下側）に配置されているのである。」の記載及び図３の記載を参酌すれば「端面が表示面よりも他方側に位置する」という意味であると認められる。そうであれば、引用発明もこれと同等の構成を有することは明らかである。
（オ）引用発明の「携帯機器」は「ＬＣＤ」を有するから補正発明の「表示機器」に相当する。
　
　したがって、両者は、 
　「一方側に表示面を有する表示器と、開口部を有し、前記表示面が前記開口部から露出するように前記表示器が内部に配設される筐体と、を備えた表示機器において、
　前記表示器の側方に設けられて前記表示器を直接支持するとともに、前記表示器を直接支持した状態で端面が前記表示面に対して他方側に配置されるカバー部材を備え、
　前記表示器が前記筐体内部に配設されるときに、前記カバー部材の前記端面が前記筐体内面に当接される表示機器。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　 
（相違点）
　補正発明の「筐体」は「爪部を有し」「爪部は、カバー部材を支持する」のに対して、引用発明は、そのような爪部を有するかどうか不明な点。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「ホルダー」の一部である「第１本体部分の後方部分」は同じく「フロントケース」の一部である「ＬＣＤ枠の後方部分に嵌め込まれる」から、引用発明の「ホルダー」（補正発明の「カバー部材」に相当）が、「フロントケース」（同じく補正発明の「筐体」に相当）に嵌め込まれて支持されることは明らかである。
　そして、嵌め込む態様の支持構造として「爪部」を用いることは、ごく普通に行われる周知技術である。
　引用発明のフロントケースに爪部を設けることによりホルダーとフロントケースの嵌め込み支持を実現することに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　また、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について
　平成２４年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年９月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一方側に表示面を有する表示器と、開口部および前記開口部周縁に形成された爪部を有し、前記表示面が前記開口部から露出するように前記表示器が内部に配設される筐体と、
を備えた表示機器において、
　前記表示器の側方に設けられるとともに、端面が前記表示面に対して他方側に配置されるカバー部材を備え、
　前記表示器が前記筐体内部に配設されるときに、前記カバー部材の前記端面が前記筐体内面に当接され、
　前記爪部は、カバー部材を支持する、ことを特徴とする表示機器。」
　
１．引用刊行物
　引用文献１及びその記載事項は、前記「第２」の「３．」の「（１）」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明の「カバー部材」について「前記表示器を直接支持する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「３．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。