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　特願２００６−５０５６６２「高速光伝送用の装置および方法、ならびに同装置および方法の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日国際公開、ＷＯ２００４／０７９９５２、平成１８年　８月１０日国内公表、特表２００６−５１８５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２９日（パリ条約に基づく優先権主張　２００３年２月７日　仏国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年２月４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２３年２月４日付けの手続補正について
　　　　　
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２２年６月２８日付けで補正）：
「　　【請求項１】
　パルスエミッタと、少なくとも１つのパルスを光ファイバ線路で搬送する少なくとも１つの光ファイバ線路とを備える、光データ伝送ネットワークを介して信号を伝播させる装置であって、該光ファイバ線路中で、所定の閾値を超える信号は非線形歪みの影響を受け易く、この装置はパルスを線形的に広げる拡散モジュールを備え、前記拡散モジュールは分散性かつ線形性の伝播媒質を含み、前記伝播媒質が、前記パルスのピーク出力を前記所定の閾値以下に低減させるのに十分に高い蓄積した波長分散を提供し、前記拡散モジュールがエミッタと光ファイバ線路との間に配設された、伝送装置。
　　【請求項２】
　前記拡散モジュールはＨＯＭ型の、ＳＬＡ型の、またはフォトニック結晶を有するファイバを含む、請求項１に記載の伝送装置。
　　【請求項３】
　前記光ファイバ線路に沿って規則的に配設された複数の増幅器モジュールを備え、該モジュールの各々は分散性かつ線形性の伝播媒質を含む分散補償モジュールを含んでいる、請求項１に記載の伝送装置。
　　【請求項４】
　前記分散補償モジュールは、ＨＯＭ型の、ＳＬＡ型の、またはフォトニック結晶を有するファイバを含む、請求項３に記載の伝送装置。
　　【請求項５】
　１６０Ｇｂｉｔ／ｓ以上のデータ速度を有する光ネットワークのための請求項１に記載の装置の使用法。
　　【請求項６】
　少なくとも１つのパルスを放出する工程および前記パルスを少なくとも１つの光ファイバ線路を含んだ光データ伝送ネットワークを介して搬送する工程を含む、光データ伝送ネットワークを介して信号を伝送させる方法であって、この方法が、前記パルスを前記光ファイバ線路に搬送する前に、分散性かつ線形性の伝播媒質によってパルスを搬送させる工程をさらに含み、所定の閾値を超える信号は前記光ファイバ線路内で非線形歪みの影響を受け易いのに対し、前記伝播媒質が前記パルスのピーク出力を前記所定の閾値以下に低減させるのに十分に高い蓄積した波長分散を提供する、伝送方法。
　　【請求項７】
　前記光ファイバ線路に沿って規則的に配設された増幅器モジュールによって増幅された伝送されるパルスに対し、パルスが前記光ファイバ線路内で受ける分散を補償するように、前記パルスが分散性かつ線形性の伝播媒質で増幅器モジュール内を搬送される、請求項６に記載の伝送方法。
　　【請求項８】
　１６０Ｇｂｉｔ／ｓ以上のデータ速度の光伝送のための請求項６に記載の方法の使用法。
　　【請求項９】
　線路にパルスを伝送し、パルスを線形的に広げるように、パルスエミッタと光ファイバ線路との間の分散性かつ線形性の伝播媒質を備えたモジュールの使用法であって、前記モジュールの蓄積した波長分散が、パルスのピーク出力を所定の閾値であって、それを超えると信号が歪みを受け易くなる所定の閾値以下に低減させるのに十分高い、モジュールの使用法。
　　【請求項１０】
　パルスのピーク出力を増大させ、かつ前記パルスの幅を低減させるように、パルス増幅器手段と、分散性かつ線形性の伝播媒質を含んだ補償モジュールとを備えた増幅器モジュールの、線路中にパルスを伝送するための光線路ファイバにおける使用法。」を、
　　　　　　　　
「　　【請求項１】
　パルスエミッタと、少なくとも１つのパルスを光ファイバ線路で搬送する少なくとも１つの光ファイバ線路とを備える、光データ伝送ネットワークを介して信号を伝播させる装置であって、該光ファイバ線路中で、所定の閾値を超える信号は非線形歪みの影響を受け易く、この装置はパルスを
非線形歪みなしに
で
非線形歪みのない
　　【請求項２】
　前記拡散モジュールはＨＯＭ型の、ＳＬＡ型の、またはフォトニック結晶を有するファイバを含む、請求項１に記載の伝送装置。
　　【請求項３】
　前記光ファイバ線路に沿って規則的に配設された複数の増幅器モジュールを備え、該モジュールの各々は分散性
で
非線形歪みのない
　　【請求項４】
　前記分散補償モジュールは、ＨＯＭ型の、ＳＬＡ型の、またはフォトニック結晶を有するファイバを含む、請求項３に記載の伝送装置。
　　【請求項５】
　１６０Ｇｂｉｔ／ｓ以上のデータ速度を有する光ネットワークのための請求項１に記載の装置の使用法。
　　【請求項６】
　少なくとも１つのパルスを放出する工程および前記パルスを少なくとも１つの光ファイバ線路を含んだ光データ伝送ネットワークを介して搬送する工程を含む、光データ伝送ネットワークを介して信号を伝送させる方法であって、この方法が、前記パルスを前記光ファイバ線路に搬送する前に、分散性
で
非線形歪みのない
　　【請求項７】
　前記光ファイバ線路に沿って規則的に配設された増幅器モジュールによって増幅された伝送されるパルスに対し、パルスが前記光ファイバ線路内で受ける分散を補償するように、前記パルスが分散性
で
非線形歪みのない
　　【請求項８】
　１６０Ｇｂｉｔ／ｓ以上のデータ速度の光伝送のための請求項６に記載の方法の使用法。」
　　　
と補正するものである。ただし、下線は、平成２３年２月４日付けの手続補正書において、付されているものである。
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　本件補正は、請求項９、１０を削除し、補正前の「線形的に広げる」を「
非線形歪みなしに
非線形歪みのない
　平成２２年９月２８日付けの拒絶査定において、請求項１乃至１０に関し、「線形性」乃至「線形的」という文言は、その意味が明確であるとはいえない旨、指摘されている。
　したがって、本件補正は、請求項の削除、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　よって、本件補正は却下されることなく、そのまま受け入れられる。　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　
第３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
　　　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１１−３３１０７８号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
（ａ）段落番号【０００１】−【０００４】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光増幅中継器を介して信号光パルスを伝送する光増幅中継伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】図６は、従来の光増幅中継伝送システムの構成例を示す。光送信器１から送信された信号光パルスは、伝送用光ファイバ２−１〜２−Ｎおよび光増幅手段３−１〜３−（Ｎ−１）を介して光受信器４まで伝送される。このとき、各伝送用光ファイバ２における損失により信号光パルス強度が低下するが、各光増幅手段３で信号光パルスを増幅することにより、損失による信号対雑音比の劣化が抑えられるようになっている。
【０００３】また、従来の光増幅中継伝送システムにおいて、伝送用光ファイバ２および光増幅手段３での波長分散による信号光パルス広がりが伝送特性に影響する場合には、光受信器４内の分散補償手段によって全光伝送路が有する波長分散を一括して補償する構成をとる。
【０００４】また、信号光パルスのピークパワーが高い場合には、光ファイバ中の非線形光学効果の影響を受けやすくなることが知られている。そのため、図７に示すように、光送信器１の後段に分散付与手段５を配置し、伝送前に信号光パルス幅を広げてピークパワーを低減させ、非線形光学効果の影響を抑圧するプリブロードニング法が提案されている（参考文献：Y.Miyamoto et al.,10 Gbit/s, 280km nonrepeatered transmission with suppression of modulation instability, Electron. Lett., 10, pp.797-798, 1994)。」
　　　　　
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「光送信器１から送信された信号光パルスは、伝送用光ファイバ２−１〜２−Ｎおよび光増幅手段３−１〜３−（Ｎ−１）を介して光受信器４まで伝送され、このとき、各伝送用光ファイバ２における損失により信号光パルス強度が低下するが、各光増幅手段３で信号光パルスを増幅することにより、損失による信号対雑音比の劣化が抑えられるようになっており、
　また、伝送用光ファイバ２および光増幅手段３での波長分散による信号光パルス広がりが伝送特性に影響する場合には、光受信器４内の分散補償手段によって全光伝送路が有する波長分散を一括して補償し、
　また、信号光パルスのピークパワーが高い場合には、光ファイバ中の非線形光学効果の影響を受けやすくなることが知られており、そのため、光送信器１の後段に分散付与手段５を配置し、伝送前に信号光パルス幅を広げてピークパワーを低減させ、非線形光学効果の影響を抑圧するプリブロードニング法を採用した、
　光増幅中継伝送システム。」
　　　
　　
第５．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明の光送信器１が、本願発明のパルスエミッタに相当する。
　引用発明の伝送用光ファイバ２−１〜２−Ｎが、本願発明の「少なくとも１つのパルスを光ファイバ線路で搬送する少なくとも１つの光ファイバ線路」に相当する。　　　
　したがって、引用発明と本願発明は、「パルスエミッタと、少なくとも１つのパルスを光ファイバ線路で搬送する少なくとも１つの光ファイバ線路とを備える、光データ伝送ネットワークを介して信号を伝播させる装置」である点で一致している。　
　　　　　
　引用発明に「信号光パルスのピークパワーが高い場合には、光ファイバ中の非線形光学効果の影響を受けやすくなることが知られており、」と記載されているから、引用発明と本願発明は、「該光ファイバ線路中で、所定の閾値を超える信号は非線形歪みの影響を受け易」い点で一致している。
　　　　
　引用発明の分散付与手段５は、伝送前に信号光パルス幅を広げるから、本願発明の拡散モジュールと、「パルスを広げるモジュール」である点で一致している。
　引用発明の分散付与手段５は、その名のとおり、分散を付与するから、本願発明の拡散モジュールと、「分散性の伝播媒質を含」む点で一致している。
　引用発明の分散付与手段５は、信号光パルス幅を広げてピークパワーを低減させ、非線形光学効果の影響を抑圧するから、本願発明の拡散モジュールと、「前記伝播媒質が、前記パルスのピーク出力を前記所定の閾値以下に低減させるのに十分に高い蓄積した波長分散を提供」する点で一致している。
　引用発明の分散付与手段５は、光送信器１の後段に配置され、且つ伝送前に信号光パルス幅を広げるから伝送用光ファイバ２の前段に配置されている。したがって、引用発明の分散付与手段５は、本願発明の拡散モジュールと、「エミッタと光ファイバ線路との間に配設された」点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「パルスエミッタと、少なくとも１つのパルスを光ファイバ線路で搬送する少なくとも１つの光ファイバ線路とを備える、光データ伝送ネットワークを介して信号を伝播させる装置であって、該光ファイバ線路中で、所定の閾値を超える信号は非線形歪みの影響を受け易く、この装置はパルスを広げるモジュールを備え、前記モジュールは分散性の伝播媒質を含み、前記伝播媒質が、前記パルスのピーク出力を前記所定の閾値以下に低減させるのに十分に高い蓄積した波長分散を提供し、前記モジュールがエミッタと光ファイバ線路との間に配設された、伝送装置。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明の拡散モジュールは、非線形歪みのない伝播媒質を含み、パルスを非線形歪みなしに広げるものであるのに対して、引用発明の分散付与手段５については、パルスを広げる際に、「非線形歪みなしに」とは記載されておらず、また「非線形歪みのない伝播媒質を含む」とも記載されていない点。
　　　　　　　　
　　　　　　　　
第６．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　　　　
　特開平８−５４５２５号公報の段落番号【０００３】に「ところで、光ファイバは、通常、石英系ガラスにより形成されており、この石英系ガラスの屈折率は、光の波長が長いほど小さくなる。そのため、
光ファイバは
正の分散特性（波長分散）
　また、同公報の段落番号【０００７】に「ファイバ型分散補償装置４は、光ファイバの光を伝搬する部分である
コアの屈折率分布を特殊な分布構造とした光ファイバの構造分散により、
負の分散特性
　　　　　　　
　したがって、正の波長分散も負の波長分散も光ファイバによって与えることができる。よって、引用発明の分散付与手段５は、光ファイバを使用したものを含むと解される。
　引用発明に「信号光パルスのピークパワーが高い場合には、光ファイバ中の非線形光学効果の影響を受けやすくなることが知られており」と記載されているから、引用発明の分散付与手段５についても、信号光パルスのピークパワーが小さければ、分散付与手段５の非線形光学効果の影響を受け難いが、信号光パルスのピークパワーが高い場合には、分散付与手段５の非線形光学効果の影響を受けやすくなると解される。
　　　　　　　
　引用発明は、元々、非線形光学効果の影響を抑圧することを目指したものである。したがって、分散付与手段５で非線形歪みを発生させることを意図していないことは明らかである。それゆえ、引用発明において、分散付与手段が、信号光パルスのピークパワーが小さくて、分散付与手段の非線形光学効果の影響を受け難い領域で動作するように、光パルスのピークパワーに対して該分散付与手段の耐容量を設計することは、当業者が容易に想到したことである。
　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。