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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２６５６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「マリンゴールド」の片仮名文字を横書してなり、第３２類「海洋深層水を脱塩処理してなる水に微量の海洋深層水を加えてなる清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，ビール，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成８年３月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年１２月１９日付け提出の手続補正書により、「海洋深層水を脱塩処理してなる水に微量の海洋深層水を加えてなる清涼飲料，その他の清涼飲料」と補正され、さらに、平成１０年５月２８日付け提出の手続補正書により、「海洋深層水を脱塩処理してなる水に微量の海洋深層水を加えてなる清涼飲料」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２４７１７１６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「マリン」の片仮名文字と「ＭＡＲＩＮ」の欧文字とを二段に書してなり、平成２年３月１６日に登録出願、第２９類「清涼飲料、その他本類に属する商品」を指定商品として平成４年１０月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「マリンゴールド」の文字よりなるところ、構成全体をもって特定の意味合いを有する成語等を表したものとは認められないものであり、これを構成する各文字が、外観上、一体的に表されているとしても、本願商標が、「海の、海洋の」等を意味する「マリン」と、「金、第一等のもの」等を意味する「ゴールド」とを組み合わせてなるものであることは、当該二語がいずれも我が国においてよく知られた平易な外来語であることから容易に理解されるものである。
　そして、本願構成中「ゴールド」の文字は、上記意味合いを有する語として親しまれているばかりでなく、商品の品質が高級又は優秀であること等を表示するものとして、清涼飲料の分野を含む各種商品に普通に使用されているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中「ゴールド」の文字の部分を、上記の実情より、商品が優れているものであることを誇称的に表す、商品の品質を表示する部分と捉え、その自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分は「マリン」の文字にあるものと認識し、この文字の部分をもって取引に資する場合も少なくないものと判断するのが相当であるから、本願商標は、構成中の「マリン」の文字の部分より、「マリン」の称呼と「海の」の観念を生じるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、「マリン」の片仮名文字と「ＭＡＲＩＮ」の欧文宇よりなるところ、「マリン」の文字部分は下段の欧文字部分の読みを特定したものと認められ、また、「ＭＡＲＩＮ」は、食品を取り扱う業界において比較的馴染まれているフランス語において、「海の」を意味する語であるから、これよりは、「マリン」の称呼と「海の」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「マリン」の称呼及び「海の」の観念を共通にする類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において異なる点があるとしても、称呼及び観念において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３３７２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「嬬恋高原」の漢字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成８年３月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年１２月２６日付け提出の手続補正書により「ビール，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、群馬県吾妻郡にある『嬬恋高原』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中、例えば『嬬恋高原産の地ビール』等の商品に使用するときは、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号に該当する。また、出願人の提出に係る各資料によっては、本願商標が同第３条第２項に該当するに至ったものとは認められない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　群馬県吾妻郡西端に位置する嬬恋村は、村域の半分以上が上信越高原国立公園に含まれる観光地として知られ、吾妻川沿いの集落を除く大部分が標高千メートル以上の風光明媚な高原状の地形にあることから、付近一帯は「嬬恋高原」の呼び名でも親しまれているところである。
　このことは、ホテルやゴルフ場の所在地に「嬬恋村嬬恋高原」との表示が、また、インターネットによる嬬恋村に関する紹介記事に「嬬恋高原のキャベツ畑」、「万座ハイウェー経由で嬬恋高原まで○○Ｋｍ」等の表示が、さらに、嬬恋村に関する新聞記事に、「東海大学嬬恋高原研修センター」、「嬬恋高原芸術展」、「嬬恋高原山野草愛好会」等の表示がみられること等から認めることができる（「全国ゴルフ場ガイド’９３東日本編」ゴルフダイジェスト社発行１７６４頁、「ｇｏｏ」１９９９年９月１日インターネット情報、朝日新聞１９８９年１月３１日群馬版、毎日新聞１９９９年８月５日群馬版、同１９９７年７月５日群馬版）。
　ところで、１９９４年４月の酒税法改正でビール製造量の下限が引き下げられたことにより、我が国でも地域の特性を生かした地ビール造りが盛んに行われるようになり、全国各地で多種多様のビールが製造され、販売されているのが実情である。
　そして、嬬恋村に１万１千人の住民の他、多くの企業、リゾート施設や宿泊施設等が存在することを考えれば、「嬬恋高原」の文字は、前記「嬬恋高原」の地域で本願指定商品の製造または販売をする者によって、必要に応じ、商品の生産地、販売地を表示するものとして、その容器、包装等に任意に採択、使用され得る性質のものであるというのが相当である。
　してみれば、「嬬恋高原」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記実情から、該商品が「嬬恋高原で製造、販売されるビールあるいはビール製造用ホップエキス」であること、すなわち商品の産地、販売地を表示するものと理解させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　つぎに請求人は、本願商標が商標法第３条第２項に該当する旨述べ、それを証明するものとして資料１乃至同１１を提出しているが、そこに示された請求人の使用に係る商標は、いずれも「嬬恋高原」「つまごいこうげん」「ブルワリー」の各文字と図形が一体になったもの、あるいは「嬬恋高原ブルワリー」であって、本願商標である「嬬恋高原」とは態様が異なるものであるうえ、上記商標の使用期間も２年と短く、さらに取引数量の証明もないものであるから、本願商標が、その指定商品に使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することかできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３６５０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「嬬恋高原」の漢字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。）かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成８年４月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、群馬県北西部にある嬬恋村付近の高原を認識させるものであって、当該地域は高原野菜の産地として知られており、また、付近には牧場や観光地なども存するから、これを本願指定商品に使用するときは、当該地域で生産・販売された商品であるとの商品の産地・販売地を表示するにすきない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　群馬県吾妻郡西端に位置する嬬恋村は、村域の半分以上が上信越高原国立公園に含まれる観光地として知られ、吾妻川沿いの集落を除く大部分が標高千メートル以上の風光明媚な高原状の地形にあることから、付近一帯は「嬬恋高原」の呼び名でも親しまれているところである。
　このことは、ホテルやゴルフ場の所在地に「嬬恋村嬬恋高原」との表示が、また、インターネットによる嬬恋村に関する紹介記事に「嬬恋高原のキャベツ畑」、「万座ハイウェー経由で嬬恋高原まで○○Ｋｍ」等の表示が、さらに、嬬恋村に関する新聞記事に、「東海大学嬬恋高原研修センター」、「嬬恋高原芸術展」、「嬬恋高原山野草愛好会」等の表示がみられること等から認めることができる（「全国ゴルフ場ガイド’９３東日本編」ゴルフダイジェスト社発行１７６４頁、「ｇｏｏ」１９９９年９月１日インターネット情報、朝日新聞１９８９年１月３１日群馬版、毎日新聞１９９９年８月５日群馬版、同１９９７年７月５日群馬版）。
　そして、その嬬恋高原において、住民や当該地を訪れる観光客等の日常の食生活に欠かすことのできない食肉や卵等を含む本願指定商品が製造あるいは販売されていることは、嬬恋村の人口が１万１千人以上であることや、同地に多くのリゾート施設や宿泊施設が存在すること等から容易に理解することができる。
　そうとすれば、「嬬恋高原」の文字は、前記「嬬恋高原」の地域で本願指定商品の製造または販売をする者によって、必要に応じ、商品の生産地、販売地を表示するものとして、その容器、包装等に任意に採択、使用され得る性質のものであるというのが相当である。
　してみれば、「嬬恋高原」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記実情から、該商品が「嬬恋高原で製造、販売される商品」であること、すなわち商品の産地、販売地を表示するものと理解させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標が登録されるべき旨主張し、３件の登録例を引用しているが、本願商標は、商品の産地販売地を表示するものであること前述のとおりであって、請求人が示す登録例の存在をもって前述の認定を覆すに至るものではなく、当該主張は理由のないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０９５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「リバイバル」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テ一プ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成７年１０月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『リバイバル』の文字からなるが、復活等の意味を有する外国語であり、「夏帽子において麦藁帽子がリバイバル」・「古い形の四輪自動車がリバイバル」等と使用されているところから、これをその指定商品について使用しても、それに接する需要者・取引者は、古い形の商品が復活して再度販売されている等を認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「リバイバル」の文字よりなるところ、「復活、再流行」等を意味する外来語として一般に親しまれ、特に古い流行歌や映画、演劇、また、昔の風俗、流行等一時すたれていたものが再び評価され、再録音、再上映、再上演等され、また、再流行することを表す言葉として普通に使用されているものである（「広辞苑」第五版株式会社岩波書店発行２７９８頁、「新明解国語辞典」株式会社三省堂発行１４６９頁）。
　そうすると、「リバイバル」の文字が「レコード、映写フィルム、録画済みビデオテープ」等に使用された場合、これに接する取引者・需要者は、当該商品に収録されている内容が、過去に流行していたもの若しくはそれを再収録したもの等であると理解するとみるのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる「真空管」の分野でも、「レコーディングに真空管がリバイバル」、「名品リバイバル−再び真空管生産」の新聞記事がみられる（朝日新聞１９９１年５月１３日夕刊２頁、日経流通新聞１９９８年３月２８日１１頁）。
　してみれば、「リバイバル」の文字よりなる本願商標は、これを「レコード、真空管、映写フィルム、録画済みビデオテープ」等を含む本願指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記実情から、該商品の内容及びそのデザイン等が「過去に流行して一時すたれ、再び評価されて再生産された商品」であること、すなわち商品の品質を表示するものと理解させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６５２７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビーテクト」の片仮名文字と「ＢＥＥＴＥＣＴ」の欧文字とを上下二段に横書きにしてなり、第５類「薬剤，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成８年６月１４日に商標登録出願されたものである。
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６６１０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビンテクト」の片仮名文字と「ＶＩＮＴＥＣＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成５年４月３０日登録出願、同８年６月２８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記したとおりの構成よりなるものであるから、該構成文字に相応して本願商標からは「ビーテクト」の称呼を、また、引用商標からは「ビンテクト」の各称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本件商標より生ずる「ビーテクト」の称呼と引用商標より生ずる「ビンテクト」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭音における「ビ」と後半部の「テクト」の各構成音を共通にし、異なるところは語頭音「ビ」に続く音が「ビ」の長音であるか撥音「ン」であるかにすぎない。そして、該差異音である前者の「ビ」の長音は、前音の「ビ」に吸収されて明確な一音として聴取され難い音であり、また、後者の「ン」の音にしても弱い鼻音であるために、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が近似し彼此聴き誤る場合が少なくない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４０５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「赤ちゃん用カバーオール，赤ちゃん用ツインドレス，その他赤ちゃん用ドレス，洋服，コート，赤ちゃん用下着，赤ちゃん用トレーニングパンツ，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，おむつカバー，赤ちゃん用布製おしめ，おしめより地肌側に配置され且つ通気性を有して赤ちゃんの地肌を乾燥状態に保持する布製のネット，おくるみ，アフガン，赤ちゃん用よだれかけ，赤ちゃん用ミトン，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具』を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類、運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成７年４月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５７１０１号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「洋服（ベビー用被服を除く），コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンツリ，バント，ベルト，靴類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成７年４月６日に登録出願、平成９年１１月７日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、図形部分と文字部分とからなるところ、両部分は、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　しかして、「Ｋｉｎｇ　Ｂａｂｙｃｏ．，ｌｔｄ」の文字は、請求人（出願人）の商号を表示したものと看取され、その文字中「ｃｏ．，ｌｔｄ」が、法人の組織「株式会社」を表したものと理解されるにすきないから、「ＫｉｎｇＢａｂｙ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって商取引にあたる場合も少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＫｉｎｇＢａｂｙ」の文字に相応し、「キングベビー」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標は、別紙に表示したとおり、図形部分と文字部分とから構成されているものであるところ、「ＫＩＮＧ　ＢＡＢＹ」の文字は、独立して自他商品の識別機能を果たし得るものであるから、該文字に相応し「キングベビー」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念を考慮しても「キングベビー」の称呼を同じくする互いに紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であり取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８６７２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「メイピリン」の片仮名文字と「ＭＡＹＰＩＲＩＮ」の欧文字とを二段に書してなり、第５類「薬剤，包帯，ばんそうこう，衛生マスク，ガーゼ」を指定商品として、平成７年８月２５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２２０９２４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「メイフィリン」の片仮名文字と「ＭＥＩＰＨＹＬＬＩＮ」の欧文字とを二段に書してなり、昭和６２年１０月１３日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として平成２年２月２３日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「メイピリン」の片仮名文字と「ＭＡＹＰＩＲＩＮ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは構成文字に相応して、「メイピリン」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「メイフィリン」の片仮名文字と「ＭＥＩＰＨＹＬＬＩＮ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは構成文字に相応して、「メイフィリン」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「メイピリン」の称呼と引用商標より生ずる「メイフィリン」の称呼とを比較するに、両者は共に５音より構成され、「メ」、「イ」、「リ」、「ン」の４音を共通にし、第３音において「ピ」と「フィ」の音を異にするものである。
　しかしながら、差異音である「ピ」と「フィ」の音は、母音（ｉ）を共通にする近似した音質であるうえ、それらがいずれも前後を称呼の識別上重要な要素を占める語頭部分の「メイ」と語尾部分にあっても明確に聴取される「リン」の各同音の文字の間にはさまれて印象の薄らぐものであるから、それぞれを一連のものとして称呼するときは、互いに語調語感が近似したものとなり、両商標は、称呼上において相紛れるおそれかある類似の商標と認めるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標は引用商標と類似しない旨主張し、証拠第１号証を提出しているが、そこに示された審決例は比較的短い音構成における長音を伴う音の差を有する本件とは異なる事例であり、当該審決例の存在をもって、前述の認定を覆すに至るものではなく、請求人の主張は理由のないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１０３７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンプロポリス」の片仮名文字を横書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成６年１０月３１日に登録出願され、その後指定商品については、平成８年１１月１２日付け提出の手続補正書により、「食用プロポリス，食用プロポリスを加味した蜂蜜その他の調味料，食用プロポリスを加味したローヤルゼリーを原料とする粉末状又は固形状加工食品，食用プロポリスを加味したコーヒー及びココア，食用プロポリスを加味した茶，食用プロポリスを加味した香辛料，食用プロポリスを加味した食用粉類，食用プロポリスを加味した食用グルテン，食用プロポリスを加味した穀物の加工品，食用プロポリスを加味したピザ，食用プロポリスを加味したべんとう，食用プロポリスを加味したミートパイ，食用プロポリスを加味したラビオリ，食用プロポリスを加味した菓子及びパン，食用プロポリスを加味した即席菓子のもと，食用プロポリスを加味したアイスクリームのもと，食用プロポリスを加味したシャーベットのもと，食用プロポリスを加味したアーモンドペースト，食用プロポリスを加味したこうじ，食用プロポリスを加味した酵母」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２０７３６０６号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ＳＵＮ」の欧文字を書してなり、昭和５９年４月１７日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア」を指定商品として昭和６３年８月２９日に登録されたものであり、同じく、登録第２５３６２０５号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「燦」の漢字を書してなり、平成２年５月１０日に登録出願、第３０類「甘なっとう、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年５月３１日に登録されたものであり、同じく、登録第１９０３８１０号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「餐」の漢字を書してなり、昭和５９年５月１４日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６１年１０月２８日に登録されたものであり、同じく、登録第２５７６５７１号商標（以下、「引用４商標」という。）は、「サン」の片仮名文字を書してなり、昭和６３年６月２７日に登録出願、第３３類「穀物、飼料、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年９月３０日に登録されたものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「サンプロポリス」の片仮名文字よりなるところ、構成全体をもって特定の意味合いを有する成語等を表したものとは認められないものである。
　そして、構成文字中「プロポリス」の文字は、「ミツバチの唾液と松やになどの樹液が混ざってできる物質」（「新明解国語辞典」第五版株式会社三省堂発行１２５１頁）を意味し、食品を取扱う業界においては、プロポリスに含まれるフラボノイドという成分に人体内の殺菌、鎮痛、免疫機能強化等の作用があること等から、健康食品としても用いられているものである（「現代用語の基礎知識」１９９９自由国民社発行）。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「プロポリス」の文字が、上記の実情より商品がプロポリスであるとの、あるいはプロポリスを原材料に用いた商品であるとの商品の品質、原材料を表示する部分であり、その自他商品識別標識としての機能を果たし得る部分は「サン」の文字にあるものであるから、この文字部分をもって取引に資する場合も少なくないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、構成中の「サン」の文字の部分より単に「サン」の称呼をも生じるものといわなければならない。
　これに対し、引用１商標は、「ＳＵＮ」の欧文字を書してなり、引用２商標は、「燦」の漢字を書してなり、引用３商標は、「餐」の漢字を書してなり、引用４商標は、「サン」の片仮名文字を書してなるものであるから、これよりは、いずれも「サン」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「サン」の称呼を共通にする類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、観念の点を考慮しても、称呼において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標は一連一体のものとしてのみ認識されるべき旨主張し、審決例を引用しているが、本願商標が引用各商標と類似するものであること前述のとおりであって、請求人が示す審決例の存在をもって、前述の認定を覆すに至るものではなく、請求人の主張は理由のないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第８２４２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「パーティーパック」の文字を書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成５年８月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、登録異議申立の結果、「本願商標は、食品を取り扱う業界においては、『パーティー』の文字が『パーティー用』の意を表示するものとして、また、『パック』の文字は『種々の商品を詰め合わせた商品』について一般的に使用されていることが認められ、『ファミリーパック』の文字が家族向きの容量の多いアイスクリーム、フライドチキン（ファーストキッチン＝東京都新宿区西澁谷１−８−１所在）等に使用されていると同様に、『パーティーパック』の文字については、例えば、アイスクリーム（ハーゲンタッツジャパン＝東京都目黒区下名１−８−１所在）、甘納豆（ヤマザキフーズ＝東京都江戸川区平井２−８−２３所在）、チョコレート（サロンドロワイヤル＝大阪府大阪市東住吉区杭全２−３−１５所在）等について、『パーティーに適するように種々の菓子を詰め合わせた商品』であることを謳い、使用されているのが実情である。
　したがって、『パーティーパック』の文字よりなる本願商標をアイスクリーム等を含む指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、全体として『パーティーの使用に適する商品』であることを表したものと容易に理解するというのが相当であるから、本願商標は、その指定商品の用途を表示したものとして認識されるにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないといわなければならない。
　したがって、他の申立理由について述べるまでもなく、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「パーティーパック」の文字を書してなるが、その構成中の「パーティー」の文字は「（社交上の）集まり、会」等の意味を有する英語「ｐａｒｔｙ」に由来する外来語として、そして、「パック」の文字は「包み、一そろい」等の意味を有する英語「ｐａｃｋ」に由来する外来語として、それぞれ広く知られているところ、食品を取り扱う業界において、「パーティー」の文字は「パーティー用」の意味合いを表すものとして、他の文字に付加して、例えば「パーティーセット」、「パーティーサラダ」のように使用されており、そして、「パック」の文字は商品の品質の保持又は商品販売の簡便等のために、商品の一定量をビニール等のフィルムで密封包装したことを表し、また、その包装された商品を表すものとして「種々の商品を詰め合わせた商品」の意味合いをもって、他の文字と結合して、例えば、「ファミリーパック」、「クリスマスパック」のように使用されているのが実情である。
　そうとすれば、「パーティーパック」の文字よりなる本願商標は、これが特定の語義を有しないものであるとしても、「パーティー」及び「パック」の各文字が、それぞれ前記したとおりの意味合をもって使用されていることからすれば、「パーティー」の文字と「パック」の文字とからなる本願商標は容易に「パーティー用に種々の商品を詰め合わされた商品」等の意味合いを表したものとして理解され、把握されると判断するのが相当である。
　そして、１９９４年１２月１７日付け日本食糧新聞によれば、ファーストキッチン株式会社（東京都新宿区）が「パーティーパック」と称して、６本入り或いは１０本入りのフライドチキンをテイクアウト商品として販売している旨報じ、１９９７年７月１７日付け日経流通新聞によれば、ハーゲンテッツ・ジャパン（東京・目黒）が「ハーゲンテッツ・ショップ西宮北口店」において「パーティーパック」と称して、６個入り或いは１２個入りのクッキーサンド又はアイスクリームを販売している旨報じている。
　してみると、本願商標は、「パーティーパック」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品「菓子、パン」について使用するときは、これに接する取引者、需要者が全体として「パーティー用に種々の菓子又はパンを詰め合わせた商品」を表したものとして、商品の品質、用途を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第６８１４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１１類「加熱器、調理台、流し台、家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成６年７月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「赤外線」の略称として一般に使用されている「遠赤」の文字と、それより大きく「丸型の釜」の意味合いを認識させる「まる釜」の文字を右側に配して「遠赤まる釜」と表示してなるものであるが、これを本願指定商品中「釜を有する商品」、例えば「加熱器、電気炊飯器」等に使用したときは、需要者は全体としてその商品が「遠赤外線を使用した丸型の釜を有したもの」であることを認識するにとどまるものと認められるから、このようなものは、単に商品の機能、構造、品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に表示したとおり、「遠赤まる釜」（「遠赤」の文字は「まる釜」の文字に比較して小さく書してなる。）の文字を表現したものといえる程度の態様で表したものと認められる。
　ところで、本願指定商品に含まれている「電気炊飯器」の各社のカタログをみるに、例えば、「Ｎａｔｉｏｎａｌ／Ｐａｎａｓｏｎｉｃセールスマン専用カタログ’９２冬号（１９９２年１１月１日現在松下電器産業株式会社発行）」の「電子ジャー炊飯器」の２５３頁には「特長機能用語一覧」の中、「底・側面・ふたヒーターで加熱する包み炊きに加え、底ヒーター・内ぶた・内鍋の内側に、遠赤外線を発する表面処理をしています」との解説のもとに「全面遠赤炊飯」の項目の記載、同カタログ２５４頁には「『全面遠赤炊飯』で炊き上げ」との記載と同時に炊飯器の写真の上部に、図形とともに「遠赤」の文字を大きく白抜き文字で表した上下に「全面」の文字と「炊飯」の文字とを配した部分の記載、「’９６春夏号サンヨー商品カタログ（１９９６年２月１日現在三洋電機株式会社発行）」の「ジャー炊飯器」の８９頁には「チタンコート５層丸釜」、同９０頁には「ダブルフッ素遠赤内鍋」との記載、「’９６夏号シャープ総合カタログセールスマン専用（１９９６年４月現在シャープ株式会社発行）」の「ジャー炊飯器」の８８頁には、炊飯器の写真の上部に、「遠赤」の文字及び「遠赤２．０ｍｍ厚釜」との記載が認められる。
　また、一般の日刊新聞掲載記事をみるに、「１９９１年８月２日、付日経産業新聞」の１３頁には、「炊飯ジャー＝象印マホービン（新製品）」の見出しのもと「‥‥〈特色〉同社としては初めて遠赤外線ヒーターとニューロ・ファジーを採用した。遠赤釜（かま）は炊きむらを少なくし、…」との記載、「１９９２年２月２７日付日刊工業新聞」の２７頁には、「シャープ、ファジィ制御のジャー炊飯器発売。遠赤セラミックス厚釜を採用」との見出しのもと「シャープ（電０６・６２１・１２２１）は、遠赤セラミックス厚釜（かま）を採用、‥‥」との記載、「１９９３年９月１１日付日経流通新聞」の７頁には、「炊飯器−楽に火加減を制御、電磁加熱、炊きむら少なく（売れ筋）」との見出しのもと「‥‥ＩＨ式全盛のなか、シャープは九月上旬、“平成のかまど”シリーズ二種を売り出した。このうち上位機種の『ＫＳ−ＸＥ１８』（一・八リットル、三万円）は消費電力千三百ワットの高火力。内なべを球状にして加熱面積を従来の二倍に広げ、『ＩＨ式に近い効果が期待できる』」との記載、「１９９４年８月１９日付日経産業新聞」の９頁には、「東芝、ＩＨ炊飯ジャー３機種−釜改良、炊きムラ抑える。」との見出しのもと「東芝は鍛造製法により内釜（がま）の厚さや形状を大幅に改良して、炊きムラを抑えたＩＨ（電磁加熱）ジャー炊飯器の新製品三機種を九月一日から順次売り出す。‥‥内釜の底部は五ミリと従来の二・五倍、傾斜部の角度も六十度と丸みを帯びた形状になっている。」との記載が認められる。
　以上のことよりすれば、電気炊飯器において、本願商標の構成中「遠赤」の文字は「遠赤外線」の略として使用され、内鍋等に遠赤外線を発する表面処理を施した商品であることを表示したものと理解させるものであって、また、同構成中「まる釜」の文字は、電気炊飯器を取り扱う各社が炊きムラを少なくするために釜の改良を行っており、特に内釜の底を丸みを帯びた形状（球状）にし、加熱面積を広げたものが販売されていることが認められ、「丸釜」の文字が使用されている事実よりすれば、該文字は、内釜の形状を表示したものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標を構成する「遠赤まる釜」の文字からは、「遠赤外線を発する表面処理を施したもの及び丸みを帯びた形状（球状）の内釜」であることを容易に認識するというのが相当であるから、かかる本願商標を指定商品中「電気炊飯器」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記の事実よりして、該商品の品質（機能、構造、形状）を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、これを前記機能、構造、形状を有しない商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　なお、請求人は、莫大な費用を投入して「まる釜」の商標を新聞、雑誌、ＴＶＣＭのメディアを通じ宣伝広告した結果、「まる釜」の商標は、平成６年９月頃には需要者の間において広く認識されるに至った旨主張し、証拠として甲第６号証ないし同第１９号証を提出している。しかしながら、同証拠によっては、本願に係る指定商品の全部について証明されていないばかりでなく、本願商標中の「まる釜」の文字のみについての証明であって、かつ、その文字の態様も異にしているものであり、「遠赤まる釜」の文字それ自体が単独に当該商品の出所を示す識別標識として機能しているとの点を客観的に証明していないものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１９５４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットワ−カ−」の文字を横書きしてなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，地域内電子計算機の情報網の設計．地域内電子計算機情報網の指導」を指定役務として、平成７年１１月２０日に登録出願されたものである。
２　原審の拒絶理由
　原審は「この商標登録出願に係る商標は、『コンピューターなどの通信網または回線網』を意味する『ｎｅｔｗｏｒｋ』に動作者名詞を作る接尾語『ｅｒ』をつけた『ｎｅｔｗｏｒｋｅｒ』の表音とみられる『ネットワーカー』の片仮名文字を普通に書したもののみよりなるものであるところ、これよりは『コンピューターなどの通信網または回線網に従事するもの』程度の意味合いに看取されるにすぎないから、これを本願指定役務に使用をした場合には、看者をして上記意味内容において該役務の質を認識させる以上に特別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定・判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるものであるところ、株式会社集英社発行「ｉｍｉｄａｓ１９９９」の「ネットワーカー［ｎｅｔｗｏｒｋｅｒ］」の項によれば、「インターネットで情報を求めることが好きで、よく利用する人」との記載が認められ、さらに、例えば、新聞記事によれば、「パソコンに接続する通信機材の値下がりと、通信機能の付いたワープロの普及でネットワーカーが激増・・・」（９２．１２．０７　朝日新聞夕刊）、「パソコン通信のネットワーカーは一日一回はアクセスし、自分が日ごろ住んでいる世界とは違う人と話す機会を楽しんでいる−。」（９４．０４．２２　流通サービス（日刊工業新聞社）１１頁）、「パソコン通信の総合イベント・・・開催される。・・・パソコン通信事業者、機器メーカー、パソコン通信利用者（ネットワーカー）などが出展する。」（９５．０３．１３　日経産業７頁）、「インターネットに代表されるネットワークが作り出す『サイバースペース（電脳空間）』は、『ネットワーカー』と呼ぶ新しい時代のヒーローを生んでいる。・・・様々な分野に活躍の場を求めるネットワークの使い手たちにサイバースペース革命を・・・」（９５．１０．１９　日経産業新聞２頁）、「ここ数年、急速に普及しているパソコンによるネットワーク通信の可能性を探ろうと、約二百のネットワーカー団体が一堂に会する祭典・・・」（９６．０８．０２　朝日新聞朝刊神奈川版）、「インターネットの広がりを受け、日本でも『ネティズン』や『ネットワーカー』と呼ばれる新しい人の群れが出現しつつある。パソコンを自在に操り、ネットワークで自分を表現する術を身につけた新たな人種だ。」（９７．１０．２６　日本経済新聞朝刊１８頁）等の記載が認められる。
　これらの事実よりすれば、「ネットワーカー」の文字は、「インターネットに代表されるネットワークに精通し、パソコンを自在に操り、ネットワークで自分を表現する術を身につけた者」の如き意味合いを有する語として、この種業界において普通に使用され、親しまれているものと認められる。
　そうとすると、「ネットワーカー」の文字よりなる本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該役務が上記意味合いの者が提供する役務であること認識するに止まり、本願商標は自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８８５４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＨＭＩソリューション」の欧文字と片仮名文字を書してなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として、平成７年８月２９日に登録出願されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用された登録第１９２５３５３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ソリューション」の文字を横書きしてなり、昭和５９年８月９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６２年１月２８日に設定登録されたものであり、同じく登録第２５６８０５１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＨＭＩ」の文字を横書きしてなり、平成２年１１月５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
（１）本願商標は、上述したとおり「ＨＭＩソリューション」の文字よりなるものであり、その構成文字が欧文字と片仮名文字であることから、「ＨＭＩ」と「ソリューション」の二語よりなるものと理解されるものである。
（２）そして、「ソリューション」の文字は、「最適システムへ向けての解決策、通信とコンピューターを活用し業務革新の道具とすることで問題解決を図る方法」の意味を有するものである（「情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９９」株式会社集英社１９９９年１月１日発行「ソリューション」の項参照）。
　また、電子計算機等を取り扱う業界において、問題解決のために用いられる電子計算機等の商品を「ソリューション製品」と称していることが認められる（例えば、「日経産業新聞」の１９９７年３月７日付け「日本ＨＰ、イントラネット用ソリューション製品」をタイトルとする記事、１９９８年３月２５日付け「ソリューション製品試してみて、コンパック、都内に拠点」をタイトルとする記事及び「日刊工業新聞」の１９９９年７月１５日付け「沖電気、財務管理ソリューションを開発。ＥＲＰと会計ソフト連動、日本の商習慣に適応」をタイトルとする記事参照）。
（３）そうとすれば、本願商標は、その構成中「ＨＭＩ」の文字が看者の注意を惹く語頭に位置していること、本願商標全体から生ずると認められる「エイチエムアイソリューション」の称呼が冗長であること、上述の事情よりして「ソリューション」の文字が本願指定商品を取り扱う業界においては自他商品の識別力が弱いと認められることから、本願商標をその指定商品について使用する場合、これに接する取引者、需要者は「ＨＭＩ」の文字部分に着目し記憶する場合が少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中「ＨＭＩ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし、その文字に相応して「エイチエムアイ」の称呼を生ずるものと言わなければならない。
　なお、請求人は、本願商標は請求人が周知徹底させてきたことにより全体が一体不可分の用語として認識されている旨主張し、証拠方法として甲第１号証から甲第１１号証（枝番を含む。）を提出しているが、これらの証拠によっては本願商標が取引者・需要者に常に一体のものとして把握されるものと認めるに足りない。
（４）他方、引用Ｂ商標は、上述したとおり「ＨＭＩ」の文字よりなるものであるから、その文字に相応して「エイチエムアイ」の称呼を生ずるものである。
（５）したがって、本願商標と引用Ｂ商標は、「エイチエムアイ」の称呼を共通にし、外観においても「ＨＭＩ」の文字を共通にする類似の商標と言うべきものであり、かつ、両者の指定商品には同一又は類似の商品が含まれている。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものと言わなければならないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７６８３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１５類「楽器，演奏補助品，ミュージックシーケンサー，自動リズム演奏装置，楽器用エフェクター，調律機，電子楽器制御用データにより楽音を発生する音源装置，電子楽器制御用プログラムまたは電子楽器制御用データを記録させた磁気ディスク，同光学式ディスク，同電子回路」を指定商品として平成７年７月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２１７９６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成３年８月２１日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成９年５月３０日に設定登録され現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＰＭＡ」の文字からなり、これより「ピーエムエイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙に表示のとおり「ＰＭＡ」と「Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」の文字とを一連に書してなるところ、先頭の「ＰＭＡ」の文字部分のみが全て大文字で表わされているため注意を引きやすいものと認められる。そして、構成中の「Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」の文字は、「研究所、学会」などを意味する英語であって組織や団体の種類を表記するものとして普通に採択されている。加えて、引用商標の構成文字全体より生ずる「ピーエムエイインスティテューション」の称呼は、やや冗長にわたるものである。
　そうすると、引用商標は、取引に際して取引者・需要者が、その構成中の「ＰＭＡ」の文字部分に着目して取引に資する場合が少なくはないものとみられるから該文字部分に相応して、単に「ピーエムエイ」の称呼をも生ずる商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められ、観念において紛らわしいところがないとしても「ピーエムエイ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品においても、同一又は類似の商品を含んでいるものと認められる。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８８２９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
本願商標は、「サイバーバンク」の片仮名文字と「ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年８月３０日に登録出願されたものである。
２．原査定
　原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定し、本願を拒絶した。
３．当審の判断
（１）本願商標は、上述したとおり「サイバーバンク」と「ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ」の文字よりなるものであり、欧文字の「ＣＹＢＥＲ」と「ＢＡＮＫ」の間にスペースがあること、及び「サイバー」「ＣＹＢＥＲ」の文字が「電子頭脳、仮想」の意味を表す語として、また、「バンク」「ＢＡＮＫ」の文字が「銀行」等の意味を有する語として、それぞれ一般に親しまれたものであることから、「サイバー」「ＣＹＢＥＲ」と「バンク」「ＢＡＮＫ」の語からなるものと理解されるものである。
（２）そして、「サイバー」「ｃｙｂｅｒ」の文字は、例えば次のように「サイバー○○○、ｃｙｂｅｒＯＯＯ」と既成語に冠して用いられている事実がある。
▲１▼　「ネットワーク上でデータをやりとりしたり、仮想現実をつくって、顧客に種々の利用をしてもらうコンピュータ時代の新しいビジネス形態。インターネットを利用した通信販売」を表す「サイバービジネス（ｃｙｂｅｒｂｕｓｉｎｅｓｓ）」。
　（「現代用語の基礎知識１９９９」《自由国民社　１９９９年１月１日発行》の「サイバービジネス」の項及び「朝日現代用語『知恵蔵』１９９９」《朝日新聞社　１９９９年１月１日発行》の「インターネット普及率」の項参照。）
▲２▼　「コンピューターで生み出す仮想空間。コンピューターネットワーク上に作り出される仮想的な世界。全世界がコンピュータネットワークによって形成されるＳＦの３次元空間」を表す「サイバースペース（ｃｙｂｅｒｓｐａｃｅ）」。
　（「朝日現代用語『知恵蔵』１９９９」、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ」《株式会社集英社　１９９９年１月１日発行》及び「現代用語の基礎知識１９９９」の各「サイバースペース」の項参照。）
▲３▼　「インターネット上で、デジタルマネーで買い物をすること」を表す「サイバーショッピング（ｃｙｂｅｒｓｈｏｐｐｉｎｇ）」。
　（「情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９９」の「サイバーショッピング」の項参照。）
▲４▼　「世界中の小中学生がインターネットのホームページでいろいろなテーマについて意見交換する世界規模の仮想電子学校」を表す「サイバースクール（ｃｙｂｅｒｓｃｈｏｏｌ）」。
　（「現代用語の基礎知識１９９９」の「サイバースクール」の項参照。）
▲５▼　これらの他にも、「サイバージョブ（ｃｙｂｅｒｊｏｂ）」「サイバーパル（ｃｙｂｅｒｐａｌｓ）」「サイバーライター（ｃｙｂｅｒｗｒｉｔｅｒ）」等の語が「情報・知識ｉｍｉｄａｓ」に、また、「サイバーメディア（ｃｙｂｅｒｍｅｄｉａ）」「サイバー店舗」等の語が「朝日現代用語『知恵蔵』１９９９」にそれぞれ掲載されている。
（３）また、現在、多くの銀行では、企業又は家庭のコンピュータや電話と銀行のコンピュータとを接続して、又はインターネットを利用して預金の残高照会、口座振込、口座振替等の銀行の業務を行うことができるサービスを提供している。
　さらに、そのようなサービスの提供について、「サイバーバンク」の語が用いられている新聞記事もある。（１９９９年７月５日付け「日経産業新聞」の「ビックパソコン館、ネット取引、簡単なＰＣ」をタイトルとする記事参照。）
（４）上述の事情よりすれば、「サイバーバンク」と「ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ」の文字は、「コンピュータネットワーク上で手続きができる仮想銀行」のような意味を容易に認識させるものと判断するのが相当である。
（５）そして、本願商標の指定商品がコンピュータネットワークに用いられるものであることを併せみれば、「サイバーバンク」と「ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標は、これをその指定商品中「上述の仮想銀行を構成する商品」について使用するときは、これに接する取引者・需要者が本願商標をその商品が仮想銀行を構成する商品であるとの商品の品質、用途を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものと言うべきである。
　また、本願商標は、これを前記商品以外の商品について使用するときは、その商品が仮想銀行を構成する商品であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。
（６）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。