【事件の表示】
　特願２００７−　１５８６１「バリア性フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月　７日出願公開、特開２００８−１７９１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１月２６日の出願であって、平成２３年７月２６日付けの拒絶理由通知に対し、平成２３年９月２９日付けで手続補正がなされたが、平成２４年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
ナイロン６樹脂、ナイロン１１樹脂、ナイロン１２樹脂、ナイロン６６樹脂、ナイロン４６樹脂、ナイロン６１０樹脂またはナイロン６１２樹脂の１種ないし２種以上からなるナイロン樹脂とナイロンＭＸＤ６樹脂との混合樹脂からなるナイロンフィルムであって、更に、縦及び横方向に延伸してなる二軸延伸ポリアミドフィルムと、該二軸延伸ポリアミドフィルムの一方の面に設けたバリア性層とからなり、
更に、該バリア性層は、少なくとも３室以上の製膜室を使用し、かつ、各室毎に、少なくとも、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマ−ガス、酸素ガス、および、不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物の各ガス成分の混合比を変えて調製した３以上の製膜用混合ガス組成物を使用し、その各製膜用混合ガス組成物を使用して製膜した３層以上のプラズマ化学気相成長法による炭素含有酸化珪素膜からなり、更に、該各炭素含有酸化珪素膜は、その膜中に炭素原子を含有し、かつ、各酸化珪素膜毎に炭素含有量が異なること
を特徴とする直線カット性を有するバリア性フィルム。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
３　引用文献の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０５０６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
ａ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、特に易開封性、ガスバリヤー性、耐衝撃性等に優れた包装材料に関し、例えば食品、薬品、工業製品等の分野で使用できる。
【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】近年、食品等の包装材料に開封時の直線カット性（易開封性）を付与するための提案が種々なされている。」
ｂ「【０００４】アルミ箔を使用する代わりに、ＰＥＴフィルムに珪素酸化膜を形成する構成が提案されているが、アルミ箔を有する包装材料に匹敵するガスバリヤー性は有している反面、耐衝撃性が不充分であることに加えて、易開封性は備えていない。一方、本出願人は、特願平３−３０８４２７号等において、ナイロン６及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を含有する易裂性フィルムを提案した。
【０００５】この易裂性フィルムにより、易開封性、ガスバリヤー性、耐衝撃性等について略満足すべき結果が得られるようになったが、ガスバリヤー性に関してはアルミ箔を有する包装材料ほどのレベルではない。そこで、本発明は、易開封性、耐衝撃性等について優れた特性を備え、加えてガスバリヤー性に関して顕著な改善効果が得られる包装材料を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明に係る包装材料は、ポリアミド（ＰＡ）を４０〜８５重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜６０重量部含有するフィルム（但し、ＰＡ＋ＭＸＤ６＝１００重量部）の少なくとも一面に、珪素及び珪素酸化物より選ばれた１種以上の成分を含有する層（以下、珪素酸化物層と略す）が、１００〜４０００Åの厚さで形成されていることを特徴とする。」
ｃ「【０００８】……前記フィルム中のポリアミド（ＰＡ）は、ナイロン６及びナイロン６６のうちの１種以上である。具体的には、ナイロン６とナイロン６６のいずれかの単体でも、両者の共重合体でも、又はこれら単体と共重合体の混合物でもよい。
【０００９】前記フィルムは、ＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の少なくとも１方向に延伸されたものであることが好ましい。より好ましくは、前記フィルムがＭＤ方向及びＴＤ方向にそれぞれ２．８倍以上、好ましくは３．５倍以上の延伸倍率で延伸されたものである。……このような延伸フィルムは、例えばチューブラー法等により同時二軸延伸を施すことにより得られる。」
ｄ「【００１１】……前記珪素酸化物層の厚さが、１００Åより薄いと充分なガスバリヤー性が得られず、一方４０００Åより厚いと珪素酸化物層に亀裂が入りやすくなると共に、ガスバリヤー性も極度に悪化する。
【００１２】前記珪素酸化物層の形成方法は任意であり、一般的には真空蒸着法を用いる。また、プラズマを発生させ、有機ガス（有機シラン系ガス等）や酸素或いは有機ガスの誘導体を導入し、化学的反応によって形成するプラズマ化学蒸着法でもよい。……また、珪素酸化物層はフィルムの片面だけではなく、両面に形成されていてもよい。」
ｅ「【００１３】
【実施例】
実施例１
ｆ「【００２２】表１より、本実施例１〜６に係る包装資材は、Ｎｙ６を４０〜８０重量部及びＭＸＤ６を２０〜６０重量部含有し、ＭＤ方向及びＴＤ方向にそれぞれ３．０倍以上で延伸されたフィルムの片面に、珪素酸化物層が、５００〜３０００Åの厚さで形成されたものであるため、いずれも引裂き強度が７．０ｋｇ／ｃｍ以下で易裂性に優れ、直線カット性も良好か非常に良好であることがわかる。……
【００２３】一方、比較例１，２に係るフィルムは、延伸倍率及び珪素酸化物層の厚さに関して本発明に係る範囲内であるが、Ｎｙ６のみよりなるフィルムであるため、衝撃強度とガスバリヤー性は良好であっても、直線カット性が不良である。比較例３に係るフィルムは、フィルムの組成及び珪素酸化物層の厚さに関して本発明に係る範囲内であるが、フィルムの延伸倍率が小さいため、ガスバリヤー性は良好であっても、引裂き強度が大きく、易裂性と直線カット性が不良であり、しかも衝撃強度も劣っている。」
　
　そして、上記ｄの記載から、珪素酸化物層はガスバリヤー性層ということができ、また、珪素酸化物層が形成されたフィルムをガスバリヤー性フィルムということができる。
　
　以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「ナイロン６及びナイロン６６のうちの１種以上からなるポリアミドと、メタキシリレンアジパミドとの混合物からなるフィルムであって、更に、ＭＤ方向及びＴＤ方向に延伸してなる二軸延伸フィルムと、該二軸延伸フィルムの一面に設けたガスバリヤー性層とからなる直線カット性を有するガスバリヤー性フィルム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１９２８５８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
ｇ「【０００９】
……
　そこで本発明は、バリア性層を構成する珪素酸化物層が、基材フィルムとの密着性に優れていると共にその延展性、屈曲性、可撓性等に優れ、更に、珪素酸化物層中にクラック発生の原因となる異物、塵埃等が混入することなく、例えば、包装用材料等に使用されるバリア性素材として、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性に優れ、更に、そのガスバリア性の性能の低下も認められない極めて有用なバリア性フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者は、上記のような課題を解決すべく種々検討の結果、少なくとも、基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に設けたバリア性層とからなり、更に、該バリア性層は、少なくとも３室以上の製膜室を使用し、かつ、各室毎に、少なくとも、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマ−ガス、酸素ガス、および、不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物の各ガス成分の混合比を変えて調製した３以上の製膜用混合ガス組成物を使用し、その各製膜用混合ガス組成物を使用して製膜した３層以上のプラズマ化学気相成長法による炭素含有酸化珪素膜からなり、更に、該各炭素含有酸化珪素膜は、その膜中に炭素原子を含有し、かつ、各炭素含有酸化珪素膜毎に炭素含有量が異なるバリア性フィルムを製造したところ、基材フィルムと炭素含有酸化珪素膜との密着性に優れていると共にその炭素含有酸化珪素膜は、延展性、屈曲性、可撓性等に優れ、第１層目から極めて高いバリア性に優れた膜を製膜化することができ、また、少なくとも３室以上の製膜室からなるプラズマ化学気相成長装置を使用して炭素含有酸化珪素膜を連続的に３層以上を積層させ、かつ、それぞれの各層が、高いバリア性を有する膜を製膜化成することができることから、単層のそれよりも更に高いガスバリア性を得ることができ、更に、大気に開放ぜす連続的に製膜化することによりクラックの発生原因となる異物、塵埃等が製膜層間に混入することを防止することができ、かつ、そのバリア性の低下も認められず、更にまた、各炭素含有酸化珪素膜は、その膜中に炭素原子を含有し、かつ、各炭素含有酸化珪素膜毎
に炭素含有量が異なる不連続層であることから、酸素ガス、水蒸気等の透過を完全に阻止することができ、例えば、包装用材料等に使用されるバリア性素材として、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性に優れ、更に、そのガスバリア性の性能の低下も認められない極めて有用なバリア性フィルムを製造し得ることを見出して本発明を完成したものである。」
ｈ「【００３２】
　次に、本発明において、本発明に係るバリア性フィルムを構成する基材フィルムについて説明すると、かかる基材フィルムとしては、化学的ないし物理的強度に優れ、各炭素含有酸化珪素膜を製膜化する条件等に耐え、また、その炭素含有酸化珪素膜等の膜特性を損なうことなく良好に保持し得ることができる樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。
　而して、本発明において、上記の樹脂のフィルムないしシートとしては、具体的には、例えば、……各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、……の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。……
【００３３】
　本発明において、上記の各種の樹脂のフィルムないしシートとしては、例えば……各種の樹脂のフィルムないしシートを製造し、更に、要すれば、例えば、テンター方式、あるいは、チューブラー方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸してなる各種の樹脂のフィルムないしシートを使用することができる。」
　
　以上の記載によれば、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
「二軸延伸ポリアミドフィルムと、二軸延伸ポリアミドフィルムの一方の面に設けたバリア性層とからなり、更に、該バリア性層は、少なくとも３室以上の製膜室を使用し、かつ、各室毎に、少なくとも、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマ−ガス、酸素ガス、および、不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物の各ガス成分の混合比を変えて調製した３以上の製膜用混合ガス組成物を使用し、その各製膜用混合ガス組成物を使用して製膜した３層以上のプラズマ化学気相成長法による炭素含有酸化珪素膜からなり、更に、該各炭素含有酸化珪素膜は、その膜中に炭素原子を含有し、かつ、各酸化珪素膜毎に炭素含有量が異なるバリア性フィルム。」
　
４　対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「ナイロン６」、「ナイロン６６」、「メタキシリレンアジパミド」、「混合物」、「ＭＤ方向及びＴＤ方向」、「一面」、「ガスバリヤー性」は、それぞれ本願発明１の「ナイロン６樹脂」、「ナイロン６６樹脂」、「ナイロンＭＸＤ６樹脂」、「混合樹脂」、「縦及び横方向」、「一方の面」、「バリア性」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「ポリアミド」は、ナイロン６樹脂及びナイロン６６樹脂のうちの１種以上からなるので、本願発明１の「ナイロン樹脂」に相当し、引用文献１に記載された発明の「フィルム」は、ナイロン６樹脂及びナイロン６６樹脂のうちの１種以上からなるナイロン樹脂とナイロンＭＸＤ６樹脂との混合樹脂からなるので、本願発明１の「ナイロンフィルム」及び「ポリアミドフィルム」に相当する。
　そして、本願発明１の「ナイロン６樹脂、ナイロン１１樹脂、ナイロン１２樹脂、ナイロン６６樹脂、ナイロン４６樹脂、ナイロン６１０樹脂またはナイロン６１２樹脂の１種ないし２種以上からなるナイロン樹脂」という記載は選択肢を含むものであるので、引用文献１に記載された発明の「ナイロン６及びナイロン６６のうちの１種以上からなるポリアミドと、メタキシリレンアジパミドとの混合物からなるフィルムであって、更に、ＭＤ方向及びＴＤ方向に延伸してなる二軸延伸フィルム」は、本願発明１の「ナイロン６樹脂、ナイロン１１樹脂、ナイロン１２樹脂、ナイロン６６樹脂、ナイロン４６樹脂、ナイロン６１０樹脂またはナイロン６１２樹脂の１種ないし２種以上からなるナイロン樹脂とナイロンＭＸＤ６樹脂との混合樹脂からなるナイロンフィルムであって、更に、縦及び横方向に延伸してなる二軸延伸ポリアミドフィルム」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「ナイロン６樹脂、ナイロン１１樹脂、ナイロン１２樹脂、ナイロン６６樹脂、ナイロン４６樹脂、ナイロン６１０樹脂またはナイロン６１２樹脂の１種ないし２種以上からなるナイロン樹脂とナイロンＭＸＤ６樹脂との混合樹脂からなるナイロンフィルムであって、更に、縦及び横方向に延伸してなる二軸延伸ポリアミドフィルムと、該二軸延伸ポリアミドフィルムの一方の面に設けたバリア性層とからなる直線カット性を有するバリア性フィルム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点》
　本願発明１では、バリア性層が、少なくとも３室以上の製膜室を使用し、かつ、各室毎に、少なくとも、有機珪素化合物の１種以上からなる製膜用モノマ−ガス、酸素ガス、および、不活性ガスを含有する製膜用混合ガス組成物の各ガス成分の混合比を変えて調製した３以上の製膜用混合ガス組成物を使用し、その各製膜用混合ガス組成物を使用して製膜した３層以上のプラズマ化学気相成長法による炭素含有酸化珪素膜からなり、更に、該各炭素含有酸化珪素膜は、その膜中に炭素原子を含有し、かつ、各酸化珪素膜毎に炭素含有量が異なるものとされているのに対し、引用文献１に記載された発明では、バリア性層がそのように特定されていない点。
　
５　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　
　引用文献２には、上記３（２）に記載したとおり、上記相違点に係る本願発明１の構成を備えたバリア性フィルムの発明が記載されている。
　そして、引用文献１及び引用文献２に記載された発明は、ともに二軸延伸ポリアミドフィルムの一方の面にバリア性層を設けたバリア性フィルムに関するものであり、また、バリア性を向上させるという共通の課題を有するので、引用文献１に記載された発明のバリア性層として、引用文献２に記載された発明のバリア性層を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明１が奏する効果は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。