【事件の表示】
　特願２００５−２４０３８０「ＸＭＬ入力文書を検証するＸＭＬスキーマを自動的に生成するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９２５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２２日（パリ条約による優先権主張２００４年８月２３日、米国）の出願であって、平成２２年５月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２４年４月２４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年８月７日付けで、それに対する回答書が提出されたものである。
　
２．平成２３年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　平成２３年１月１４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件手続補正により、特許請求の範囲の記載は、平成２２年８月２３日付けの手続補正書に記載された、
「　【請求項１】
　ＸＭＬスキーマを生成する方法であって、
　ＸＭＬデータ要素として構成されたデータアイテムを含む生ＸＭＬデータを含む初期ＸＭＬ文書を与えること、
　前記ＸＭＬ文書を分析してＸＭＬデータ構造を特定すること、
　前記ＸＭＬ文書内の前記データ構造の前記フォーマットに対応するデータフレームワークを生成すること、
　前記初期ＸＭＬ文書から前記データアイテムを分析すること、
　前記データアイテムに基づいてデータ制約を決定すること、
　前記生成されたデータフレームワークおよび前記生ＸＭＬデータから決定された前記データ制約に基づいてＸＭＬスキーマを生成すること
を含み、
　前記各工程は、コンピュータのプロセッサにより実行される、方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、前記データアイテムに基づいて前記データ制約を決定することは、前記初期ＸＭＬ文書内の前記データアイテムの前記タイプに基づいてタイプ制約を決定することを含む方法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の方法であって、前記データアイテムに基づいて前記データ制約を決定することは、前記初期ＸＭＬ文書内の前記データアイテムの前記属性に基づいて属性制約を決定することを含む方法。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の方法であって、前期データ制約を決定することは、ＸＭＬスキーマについてのネームスペースを変化させるために変更されうるネームスペース要素を生成することを含む方法。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の方法であって、前期データ制約を決定することは、ＸＭＬスキーマについてのデータタイプを変化させるために変更されうる制約要素を生成することを含む方法。
　　【請求項６】
　請求項１に記載の方法であって、前期データ制約を決定することは、ＸＭＬスキーマからのデータ要素を追加または除去することを含む方法。
　　【請求項７】
　請求項１に記載の方法であって、データ制約を決定することは、外部で供給されるデータ制約を受け取ることを含み、
　前記スキーマを生成することは、（ｉ）前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約、または（ｉｉ）前記外部から供給されるデータ制約を用いて前記ＸＭＬスキーマを生成することのうちの一つを用いることをさらに含む
方法。
　　【請求項８】
　請求項１に記載の方法であって、データ制約を決定することは、外部で供給されるデータ制約を受け取ることを含み、
　前記スキーマを生成することは、（ｉ）前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約、および（ｉｉ）前記外部から供給されるデータ制約を用いて前記ＸＭＬスキーマを生成することの少なくとも一つを用いることをさらに含む
方法。
　　【請求項９】
　請求項１に記載の方法であって、データ制約を決定することは、外部で供給されるデータ制約を受け取ることを含み、
　前記スキーマを生成することは、前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約の一部、および前記外部から供給されるデータ制約の一部をマージすることをさらに含む
方法。
　　【請求項１０】
　ＸＭＬスキーマを生成するコンピュータプログラムコードを含むコンピュータで読み取り可能な媒体上で実現されるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、
　ＸＭＬデータ要素として構成されたデータアイテムを含む生ＸＭＬデータを含む初期ＸＭＬ文書を受け取る機能、
　前記ＸＭＬ文書を分析してＸＭＬデータ構造を特定する機能、
　前記ＸＭＬ文書内の前記データ構造の前記フォーマットに対応するデータフレームワークを生成する機能、
　前記初期ＸＭＬ文書から前記データアイテムを分析し、前記データアイテムに基づいてデータ制約を決定する機能、および
　前記生成されたデータフレームワークおよび前記生ＸＭＬデータから決定された前記データ制約に基づいてＸＭＬスキーマを生成する機能
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラム。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載のコンピュータプログラムであって、前記データ制約を決定する機能は、外部で供給されるデータ制約を受け取る機能を含み、
　前記スキーマを生成する機能は、（ｉ）前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約、または（ｉｉ）前記外部から供給されるデータ制約を用いて前記ＸＭＬスキーマを生成することのうちの一つを用いることをさらに含む
コンピュータプログラム。
　　【請求項１２】
　請求項１０に記載のコンピュータプログラムであって、前記データ制約を決定する機能は、外部で供給されるデータ制約を受け取る機能を含み、
　前記スキーマを生成する機能は、（ｉ）前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約、および（ｉｉ）前記外部から供給されるデータ制約を用いて前記ＸＭＬスキーマを生成することの少なくとも一つを用いることをさらに含む
コンピュータプログラム。
　　【請求項１３】
　請求項１０に記載のコンピュータプログラムであって、前記データ制約を決定する機能は、外部で供給されるデータ制約を受け取る機能を含み、
　前記スキーマを生成する機能は、前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約の一部、および前記外部から供給されるデータ制約の一部をマージする機能をさらに含む
コンピュータプログラム。
　　【請求項１４】
　コンピュータシステムであって、
　少なくとも１つの中央処理ユニット（ＣＰＵ）、メモリ、およびユーザインタフェースを備え、
　前記中央処理ユニットと前記メモリと前記ユーザインタフェースとは、組み合わせられて、
　ＸＭＬデータ要素として構成された生ＸＭＬデータを含む受け取られた初期ＸＭＬ文書を分析するＸＭＬ構造アナライザであって、前記分析は、前記初期ＸＭＬ文書の前記ＸＭＬデータ要素を特定すること、および前記初期ＸＭＬ文書の前記ＸＭＬデータ要素についてのデータ構造に関連付けられたデータフレームワークを生成することを含み、
　前記初期ＸＭＬ文書からの前記生ＸＭＬデータを分析し、前記ＸＭＬ生データに基づいてデータアイテムについてのＸＭＬデータ制約を決定するデフォールト制約ジェネレータ、
　前記データ制約ジェネレータからの前記ＸＭＬデータ制約および外部から供給されるデータ制約のセットのうちの少なくとも１つを受け取り、最終データ制約ファイルを出力するデータ制約マージャ、および
　前記ＸＭＬ構造アナライザからの前記データ構造および前記データ制約マージャからの最終データ制約ファイルを受け取り、前記データ構造および最終データ制約ファイルに関連付けられたＸＭＬスキーマを生成するＸＭＬスキーマジェネレータとして機能するように構成されるコンピュータシステム。
　　【請求項１５】
　請求項１４に記載のコンピュータシステムであって、前記データ制約マージャは、前記データ制約ジェネレータからの前記ＸＭＬデータ制約および前記外部から供給されたデータ制約のセットの両方を受け取り、データ制約の両方のセットを前記最終データ制約ファイルにマージするコンピュータシステム。
　　【請求項１６】
　請求項１４に記載のコンピュータシステムであって、前記データ制約マージャは、前記データ制約ジェネレータからの前記ＸＭＬデータ制約および前記外部から供給されたデータ制約のセットの両方を受け取り、前記データ制約ジェネレータからの前記ＸＭＬデータ制約および前記外部から供給されたデータ制約のセットのうちの１つを選択し、前記最終データ制約ファイルとして出力するコンピュータシステム。
　　【請求項１７】
　ＸＭＬスキーマを自動的に生成するコンピュータモジュールであって、
　ＸＭＬデータ要素として構成された生ＸＭＬデータを含む受け取られた初期ＸＭＬ文書を分析するＸＭＬ構造アナライザであって、前記分析は、前記初期ＸＭＬ文書の前記ＸＭＬデータ要素を特定すること、および前記初期ＸＭＬ文書の前記ＸＭＬデータ要素についてのデータ構造に関連付けられたデータフレームワークを生成することを含み、
　前記初期ＸＭＬ文書からの前記生ＸＭＬデータを分析し、前記ＸＭＬ生データに基づいてデータアイテムについてのＸＭＬデータ制約を決定するデフォールト制約ジェネレータ、
　前記初期ＸＭＬ文書からの前記生ＸＭＬデータを分析し、前記ＸＭＬ生データに基づいてデータアイテムについてのＸＭＬデータ制約を決定するデフォールト制約ジェネレータ、および
　前記ＸＭＬ構造アナライザからの前記データ構造および前記データ制約マージャからの最終データ制約ファイルを受け取り、前記データ構造および最終データ制約ファイルに関連付けられたＸＭＬスキーマを生成するＸＭＬスキーマジェネレータ
を含むコンピュータモジュール。」（以下、これらの請求項を「補正前」の請求項という。）
から、
「　【請求項１】
　ＸＭＬスキーマを生成する方法であって、
　ＸＭＬデータ要素として構成されたデータアイテムを含む生ＸＭＬデータを含む初期ＸＭＬ文書を与えること、
　前記ＸＭＬ文書を分析してＸＭＬデータ構造を特定すること、
　前記ＸＭＬ文書内の前記データ構造の前記フォーマットに対応するデータフレームワークを生成すること、
　前記初期ＸＭＬ文書から前記データアイテムを分析すること、
　前記データアイテムに基づいてデータ制約を決定すること、
　前記生成されたデータフレームワークおよび前記生ＸＭＬデータから決定された前記データ制約に基づいてＸＭＬスキーマを生成すること
を含み、
　前記各工程は、コンピュータのプロセッサにより実行され、
　前記データ制約を決定することは、外部で供給されるデータ制約を受け取ることを含み、
　前記スキーマを生成することは、前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約の一部、および前記外部から供給されるデータ制約の一部をマージすることをさらに含む方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、前記データアイテムに基づいて前記データ制約を決定することは、前記初期ＸＭＬ文書内の前記データアイテムの前記タイプに基づいてタイプ制約を決定することを含む方法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の方法であって、前記データアイテムに基づいて前記データ制約を決定することは、前記初期ＸＭＬ文書内の前記データアイテムの前記属性に基づいて属性制約を決定することを含む方法。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の方法であって、データ制約を決定することは、外部で供給されるデータ制約を受け取ることを含み、
　前記スキーマを生成することは、（ｉ）前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約、または（ｉｉ）前記外部から供給されるデータ制約を用いて前記ＸＭＬスキーマを生成することのうちの一つを用いることをさらに含む
方法。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の方法であって、データ制約を決定することは、外部で供給されるデータ制約を受け取ることを含み、
　前記スキーマを生成することは、（ｉ）前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約、および（ｉｉ）前記外部から供給されるデータ制約を用いて前記ＸＭＬスキーマを生成することの少なくとも一つを用いることをさらに含む
方法。
　　【請求項６】
　ＸＭＬスキーマを生成するコンピュータプログラムコードを含むコンピュータで読み取り可能な媒体上で実現されるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、
　ＸＭＬデータ要素として構成されたデータアイテムを含む生ＸＭＬデータを含む初期ＸＭＬ文書を受け取る機能、
　前記ＸＭＬ文書を分析してＸＭＬデータ構造を特定する機能、
　前記ＸＭＬ文書内の前記データ構造の前記フォーマットに対応するデータフレームワークを生成する機能、
　前記初期ＸＭＬ文書から前記データアイテムを分析し、前記データアイテムに基づいてデータ制約を決定する機能、および
　前記生成されたデータフレームワークおよび前記生ＸＭＬデータから決定された前記データ制約に基づいてＸＭＬスキーマを生成する機能
をコンピュータに実現させ、
　前記データ制約を決定する機能は、外部で供給されるデータ制約を受け取る機能を含み、
　前記スキーマを生成する機能は、前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約の一部、および前記外部から供給されるデータ制約の一部をマージする機能をさらに含むコンピュータプログラム。
　　【請求項７】
　請求項６に記載のコンピュータプログラムであって、前記データ制約を決定する機能は、外部で供給されるデータ制約を受け取る機能を含み、
　前記スキーマを生成する機能は、（ｉ）前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約、または（ｉｉ）前記外部から供給されるデータ制約を用いて前記ＸＭＬスキーマを生成することのうちの一つを用いることをさらに含む
コンピュータプログラム。
　　【請求項８】
　請求項６に記載のコンピュータプログラムであって、前記データ制約を決定する機能は、外部で供給されるデータ制約を受け取る機能を含み、
　前記スキーマを生成する機能は、（ｉ）前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約、および（ｉｉ）前記外部から供給されるデータ制約を用いて前記ＸＭＬスキーマを生成することの少なくとも一つを用いることをさらに含む
コンピュータプログラム。
　　【請求項９】
　コンピュータシステムであって、
　少なくとも１つの中央処理ユニット（ＣＰＵ）、メモリ、およびユーザインタフェースを備え、
　前記中央処理ユニットと前記メモリと前記ユーザインタフェースとは、組み合わせられて、
　ＸＭＬデータ要素として構成された生ＸＭＬデータを含む受け取られた初期ＸＭＬ文書を分析するＸＭＬ構造アナライザであって、前記分析は、前記初期ＸＭＬ文書の前記ＸＭＬデータ要素を特定すること、および前記初期ＸＭＬ文書の前記ＸＭＬデータ要素についてのデータ構造に関連付けられたデータフレームワークを生成することを含み、
　前記初期ＸＭＬ文書からの前記生ＸＭＬデータを分析し、前記ＸＭＬ生データに基づいてデータアイテムについてのＸＭＬデータ制約を決定するデフォールト制約ジェネレータ、
　前記データ制約ジェネレータからの前記ＸＭＬデータ制約および外部から供給されるデータ制約のセットを受け取り、前記データ制約ジェネレータからの前記ＸＭＬデータ制約の一部、および前記外部から供給されるデータ制約の一部をマージして、最終データ制約ファイルを出力するデータ制約マージャ、および
　前記ＸＭＬ構造アナライザからの前記データ構造および前記データ制約マージャからの最終データ制約ファイルを受け取り、前記データ構造および最終データ制約ファイルに関連付けられたＸＭＬスキーマを生成するＸＭＬスキーマジェネレータ
として機能するように構成されるコンピュータシステム。
　　【請求項１０】
　請求項９に記載のコンピュータシステムであって、前記データ制約マージャは、前記データ制約ジェネレータからの前記ＸＭＬデータ制約および前記外部から供給されたデータ制約のセットの両方を受け取り、データ制約の両方のセットを前記最終データ制約ファイルにマージするコンピュータシステム。
　　【請求項１１】
　請求項９に記載のコンピュータシステムであって、前記データ制約マージャは、前記データ制約ジェネレータからの前記ＸＭＬデータ制約および前記外部から供給されたデータ制約のセットの両方を受け取り、前記データ制約ジェネレータからの前記ＸＭＬデータ制約および前記外部から供給されたデータ制約のセットのうちの１つを選択し、前記最終データ制約ファイルとして出力するコンピュータシステム。
　　【請求項１２】
　ＸＭＬスキーマを自動的に生成するコンピュータモジュールであって、
　ＸＭＬデータ要素として構成された生ＸＭＬデータを含む受け取られた初期ＸＭＬ文書を分析するＸＭＬ構造アナライザであって、前記分析は、前記初期ＸＭＬ文書の前記ＸＭＬデータ要素を特定すること、および前記初期ＸＭＬ文書の前記ＸＭＬデータ要素についてのデータ構造に関連付けられたデータフレームワークを生成することを含み、
　前記初期ＸＭＬ文書からの前記生ＸＭＬデータを分析し、前記ＸＭＬ生データに基づいてデータアイテムについてのＸＭＬデータ制約を決定するデフォールト制約ジェネレータ、および
　前記ＸＭＬ構造アナライザからの前記データ構造および前記データ制約マージャからの最終データ制約ファイルを受け取り、前記データ構造および最終データ制約ファイルに関連付けられたＸＭＬスキーマを生成するＸＭＬスキーマジェネレータ
を含み、
　前記デフォールト制約ジェネレータは、外部で供給されるデータ制約を受け取り、
　前記ＸＭＬスキーマジェネレータは、前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約の一部、および前記外部から供給されるデータ制約の一部をマージするコンピュータモジュール。
　　【請求項１３】
　請求項１に記載の方法であって、前記データフレームワークを生成することは、特定された前記ＸＭＬデータ構造に基づいて、空のＸＭＬデータ要素のパターンを定義するデータフレームワークを生成することを含み、
　前記ＸＭＬスキーマを生成することは、生成された前記データフレームワークと前記生ＸＭＬデータから決定された前記データ制約とに基づいて、前記ＸＭＬ文書に含まれる既存のスキーマ情報とは独立したＸＭＬスキーマを生成すること、および、少なくとも１つの前記ＸＭＬスキーマのデータタイプを変更することを含む方法。
　　【請求項１４】
　請求項６に記載のコンピュータプログラムであって、前記データフレームワークを生成する機能は、特定された前記ＸＭＬデータ構造に基づいて、空のＸＭＬデータ要素のパターンを定義するデータフレームワークを生成する機能を含み、
　前記データ制約を決定する機能は、前記初期ＸＭＬ文書から前記データアイテムを分析し、前記データアイテムと外部から供給されるデータ制約とに基づいてデータ制約を決定する機能を含み、
　前記ＸＭＬスキーマを生成する機能は、生成された前記データフレームワーと前記データアイテムから決定された前記データ制約とに基づいて、前記ＸＭＬ文書に含まれる既存のスキーマ情報とは独立したＸＭＬスキーマを生成する機能を含むコンピュータプログラム。
　　【請求項１５】
　請求項９に記載のコンピュータシステムであって、前記ＸＭＬ構造アナライザは、特定された前記ＸＭＬデータ構造に基づいて、空のＸＭＬデータ要素のパターンを定義するデータフレームワークを生成し、
　前記ＸＭＬスキーマジェネレータは、前記ＸＭＬ構造アナライザから前記データ構造を受け取ると共に前記データ制約マージャから最終データ制約ファイルを受け取り、前記データ構造および前記ＸＭＬ文書に含まれる既存のスキーマ情報とは独立した最終データ制約ファイルに関連付けられたＸＭＬスキーマを生成するコンピュータシステム。」（以下、これらの請求項を「補正後」の請求項という。）
に補正された。
　
　上記補正において、補正前の請求項１４，１５，１６の「コンピュータシステム」に係る請求項を、補正後の請求項９，１０，１１，１５の「コンピュータシステム」に係る請求項に補正した点について検討すると、補正後の請求項９，１０，１１に記載された発明は、それぞれ、補正前の請求項１４，１５，１６に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものに該当するものの、補正後の請求項１５に対応する補正前の請求項は存在しない。
　よって、上記「コンピュータシステム」に係る請求項に関する補正事項は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記「コンピュータシステム」に係る請求項に関する補正事項が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）独立特許要件について
　本件手続補正において、請求項１の記載を、補正前の
「ＸＭＬスキーマを生成する方法であって、
　ＸＭＬデータ要素として構成されたデータアイテムを含む生ＸＭＬデータを含む初期ＸＭＬ文書を与えること、
　前記ＸＭＬ文書を分析してＸＭＬデータ構造を特定すること、
　前記ＸＭＬ文書内の前記データ構造の前記フォーマットに対応するデータフレームワークを生成すること、
　前記初期ＸＭＬ文書から前記データアイテムを分析すること、
　前記データアイテムに基づいてデータ制約を決定すること、
　前記生成されたデータフレームワークおよび前記生ＸＭＬデータから決定された前記データ制約に基づいてＸＭＬスキーマを生成すること
を含み、
　前記各工程は、コンピュータのプロセッサにより実行される、方法。」
から、補正後の
「ＸＭＬスキーマを生成する方法であって、
　ＸＭＬデータ要素として構成されたデータアイテムを含む生ＸＭＬデータを含む初期ＸＭＬ文書を与えること、
　前記ＸＭＬ文書を分析してＸＭＬデータ構造を特定すること、
　前記ＸＭＬ文書内の前記データ構造の前記フォーマットに対応するデータフレームワークを生成すること、
　前記初期ＸＭＬ文書から前記データアイテムを分析すること、
　前記データアイテムに基づいてデータ制約を決定すること、
　前記生成されたデータフレームワークおよび前記生ＸＭＬデータから決定された前記データ制約に基づいてＸＭＬスキーマを生成すること
を含み、
　前記各工程は、コンピュータのプロセッサにより実行され、
　
前記データ制約を決定することは、外部で供給されるデータ制約を受け取ることを含み、
　
前記スキーマを生成することは、前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約の一部、および前記外部から供給されるデータ制約の一部をマージすることをさらに含む
に補正することは、補正前の請求項１における「データ制約を決定すること」について、「
外部で供給されるデータ制約を受け取ることを含
前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約の一部、および前記外部から供給されるデータ制約の一部をマージすることをさらに含む
　上記補正後の「前記ＸＭＬ文書内の前記データ構造の前記フォーマットに対応するデータフレームワークを生成すること、」は、これより前に「フォーマット」に関する記載がないことから、「前記ＸＭＬ文書内の前記データ構造のフォーマットに対応するデータフレームワークを生成すること、」の誤記であることは明らかである。よって、以下において、本件手続補正後の上記請求項１の「前記ＸＭＬ文書内の前記データ構造の前記フォーマットに対応するデータフレームワークを生成すること、」を「前記ＸＭＬ文書内の前記データ構造のフォーマットに対応するデータフレームワークを生成すること、」と置き換えたものに係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２−１）引用文献
（引用文献１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１４６９３１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審において付与したものである。以下、同様。）
　
【Ａ１】．「【０００５】ＳＧＭＬの文書処理システムにおいては、個々の文書インスタンスの管理は、
文書型定義（以下、ＤＴＤという。DTD ：Document Type Definition）を用いて行う。ＤＴＤは、文書をＳＧＭＬで記述する際のタグ付けの規則を定義したものである。このＤＴＤは、文書の種類ごとに作成される。
　
【Ａ２】．「【００１１】本発明では、
文書型定義を作成しようとする文書種類について構造化記述文書の文法に従って作成されたサンプル文書から、構造情報抽出手段が論理構造情報を抽出し、その抽出された論理構造情報から定義作成手段が所定の形式の文書型定義を生成する。
　
【Ａ３】．「【００５３】また、
図１１のＤＴＤの要素宣言の中に“（＃ＰＣＤＡＴＡ）”と書かれているところがあるが、これはその要素の中に書き込まれるテキストのデータ型が構文解析対象文字データであることを示している。このようなデータ型についてはＳＧＭＬに規定が定められている。本実施形態では、テキストを含む要素については、＃ＰＣＤＡＴＡをデフォルトのデータ型として宣言する。
　
（ア）上記【Ａ１】．及び【Ａ２】．の記載から、引用文献１には、
　文書をＳＧＭＬで記述する際のタグ付けの規則を定義したものであるＤＴＤを生成する方法
が記載されているといえる。
　
（イ）上記【Ａ２】．の記載から、引用文献１には実質的に
　ＤＴＤを作成しようとする文書種類について構造化記述文書の文法に従って作成されたサンプル文書を与えること
が記載されているといえる。
　
（ウ）上記【Ａ２】．の記載から、引用文献１には
「前記サンプル文書を分析して」「構造情報抽出手段が論理構造情報を抽出」すること、
「その抽出された論理構造情報から定義作成手段が所定の形式の文書型定義を生成する」こと
が記載されているといえる。
　
（エ）上記【Ａ３】．の記載から、引用文献１には実質的に
前記サンプル文書から要素を分析すること、
前記「テキストを含む要素について」「データ型」を決定すること
が記載されているといえる。
　
（オ）上記（ア）、（ウ）及び（エ）より、引用文献１には実質的に
前記生成された「抽出された論理構造情報」及び「データ型」に基づいてＤＴＤを生成すること
　
上記（ア）〜（オ）から、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
「文書をＳＧＭＬで記述する際のタグ付けの規則を定義したものであるＤＴＤを生成する方法において、
　ＤＴＤを作成しようとする文書種類について構造化記述文書の文法に従って作成されたサンプル文書を与えること、
　前記サンプル文書を分析して構造情報抽出手段が論理構造情報を抽出すること、
　前記サンプル文書から要素を分析すること、
　前記テキストを含む要素についてデータ型を決定すること、
　前記生成された抽出された論理構造情報、及び、データ型に基づいてＤＴＤを生成すること
を含む方法。」
　
（引用文献２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、”浅海  智晴，Ｊａｖａデザイン・ノート　第２７回，Ｊａｖａ　ＷＯＲＬＤ，日本，（株）ＩＤＧジャパン，２００２年１０月　１日，第６巻第１０号，１２４−１３６頁”（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
【Ｂ１】．「スキーマの生成
　Ｒｅｌａｘｅｒは、入力されたＸＭＬ文書から、そのスキーマ情報を抽出することができます。
また、内部で使用しているメタモデル・インスタンスをスキーマ文書のかたちで出力することも可能です。現時点で生成可能なのは、ＲＥＬＡＸＮＧスキーマ、ＲＥＬＡＸ　Ｃｏｒｅスキーマ、ＤＴＤスキーマ、ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａスキーマの４つです。
　Ｒｅｌａｘｅｒはデータ型の推論も行います。その結果として生成されたスキーマ文書では、それなりのデータ型が指定されます。上記の例で言うと、
要素messageに格納されているデータはtoken型の範囲のデータであったために、Relaxerはtokenと判断しました。とはいえ、もちろん実際にはstring型なので、手作業での修正が必要になります。
　言いかえれば、スキーマの自動生成には一定の限界があるということです。この点を十分に理解したうえで、
自動生成されたスキーマから開発者の意図を反映したスキーマへとチューニングする手順をとれば、
　
（２−２）対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用文献１記載の発明における「ＤＴＤ」は、文書をＳＧＭＬで記述する際のタグ付けの規則を定義したものであるので、該「ＤＴＤ」と、本願補正発明における「ＸＭＬスキーマ」とは「構造化文書に対する文書型定義」という点で共通するものである。
　
（イ）引用文献１記載の発明における「サンプル文書」と、本願補正発明における「初期ＸＭＬ文書」とは、「初期構造化文書」という点で共通するものである。
　
（ウ）引用文献１記載の発明における「論理構造情報を抽出する」ことと、本願補正発明における「ＸＭＬデータ構造を特定する」こととは「データ構造を特定する」という点で共通するものである。
　
（エ）引用文献１記載の発明における「テキストを含む要素」と、本願補正発明における「ＸＭＬデータ要素として構成されたデータアイテム」とは、「構造化文書におけるデータ要素」という点で共通するものである。
　
（オ）「データ制約」について、本願の明細書の段落【００２４】を参酌すると、
「・・・
例示的なデータ制約は、これに限定されないが、ターゲット情報を示す属性（すなわち制約が適用されなければならない要素または属性）を含む。例えば、ターゲットのタイプが識別されえる。ある例では、ターゲットはタイプ要素(type=
elem
)として、またはタイプ属性(type=
attr
)として識別されえる。
他の例では要素情報は以下のように制約されえる。すなわち、
constraint type=
elem
 name=
quantity
 path=
/purchaseOrder/items/item/quantity
である。
他の例では、データタイプ要素は、デフォールトデータタイプ情報をタイプ属性内に保持しえ、ある例では以下のようにフォーマットされえる。例えば
datatype type=
xsd:string
 
/datatype
である。
と記載されているように、本願の「データ制約」は、「データタイプ」等のデータの定義情報を含む概念であるとみるべきである。
　してみると、引用文献１記載の発明における「データ型」と、本願補正発明における「データ制約」とは「構造化文書におけるデータ要素のデータ形式に関する定義」という点で共通するものである。
　
（カ）引用文献１記載の発明に係る処理は、コンピュータによって実行されるものであることはあきらかであるから、引用文献１記載の発明と、本願補正発明とは、「各工程が、コンピュータのプロセッサにより実行される方法」という点で共通するものである。
　
　上記（ア）〜（カ）より、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、
　
「構造化文書に対する文書型定義を生成する方法において、
　構造化文書に対する文書型定義を作成しようとする文書種類について構造化記述文書の文法に従って作成された初期構造化文書を与えること、
　前記初期構造化文書を分析して構造情報抽出手段がデータ構造を特定すること、
　前記初期構造化文書から構造化文書におけるデータ要素を分析すること、
　構造化文書におけるデータ要素のデータ形式に関する定義を決定すること、
　前記構造化文書におけるデータ要素のデータ形式に関する定義等に基づいて構造化文書に対する文書型定義を生成すること
を含み、
前記各工程が、コンピュータのプロセッサにより実行される方法。」
　
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）「構造化文書」に関して、本願補正発明がＸＭＬを対象とするのに対して、引用文献１記載の発明では「ＳＧＭＬ」である点。
　
（相違点２）「構造化文書に対する文書型定義」について、本願補正発明においては、「ＸＭＬ文書内の前記データ構造のフォーマットに対応するデータフレームワーク」からも決定されるのに対して、引用文献１記載の発明では、特定された「データ構造」には基づいているものの、特に「ＸＭＬ文書内の前記データ構造のフォーマットに対応するデータフレームワーク」からも決定されるとはされていない点。
　
（相違点３）「構造化文書におけるデータ要素のデータ形式に関する定義」に関して、本願補正発明では、データアイテム、すなわち、構造化文書の要素の中に書き込まれているデータを分析し、これに基づいて決定しているのに対して、引用文献１記載の発明では、どのようにしてデータ型を決定しているかについて、特に限定されていない点。
　
（相違点４）「構造化文書におけるデータ要素のデータ形式に関する定義」に関して、本願補正発明では、「前記データ制約を決定することは、外部で供給されるデータ制約を受け取ることを含み、前記スキーマを生成することは、前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約の一部、および前記外部から供給されるデータ制約の一部をマージすることをさらに含む」のに対して、引用文献１記載の発明では、これについて特段の限定はなされていない点。
　
　
（２−３）判断
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）構造化文書としてＸＭＬは周知のものであり、引用文献１記載の発明における構造化文書をＳＧＭＬに換えてＸＭＬとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２について）引用文献１記載の発明では、特定した「データ構造」からどのようにして「構造化文書に対する文書型定義を生成する」のかについて、特に限定はされていないが、何らかの形式で、特定した「データ構造」を保持していることは明らかである。そして、引用文献２に「内部で使用しているメタモデル・インスタンスをスキーマ文書のかたちで出力すること」が記載されているように、抽出したデータ構造等を一旦内部表現として保持することは周知の技術であり、引用文献１記載の発明において、「データ構造」を一旦内部表現として保持するよう構成することは、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
（相違点３について）引用文献２の「要素messageに格納されているデータはtoken型の範囲のデータであったために、Relaxerはtokenと判断しました。」という記載から、ＸＭＬ文書からスキーマを生成する際に、その内容に基づいてデータ・タイプ（データ型）を生成することは、引用文献２記載の技術で行っているといえる。そして、引用文献１記載の発明に、前記引用文献２記載の技術を適用することによって、ＸＭＬ文書からスキーマを生成する際に、その内容に基づいてデータ型を生成するよう構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
（相違点４について）引用文献２の
「要素messageに格納されているデータはtoken型の範囲のデータであったために、Relaxerはtokenと判断しました。とはいえ、もちろん実際にはstring型なので、手作業での修正が必要になります。」、及び、「・・・、自動生成されたスキーマから開発者の意図を反映したスキーマへとチューニングする手順をとれば、・・・」等の記載を鑑みると、引用文献２記載の技術は、自動生成したスキーマ文書を修正する手順を有している、といえる。そして、文書を編集するために、外部から与えられた修正する部分を、編集対象の文書に適用、すなわちマージすることは、周知・慣用の技術であることから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術を適用して、外部から与えられたデータ型を、編集対象のデータ型（スキーマ）にマージするよう構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術から当業者が容易に予測できるものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定、あるいは、第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２３年１月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２２年８月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２２年８月２３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「ＸＭＬスキーマを生成する方法であって、
　ＸＭＬデータ要素として構成されたデータアイテムを含む生ＸＭＬデータを含む初期ＸＭＬ文書を与えること、
　前記ＸＭＬ文書を分析してＸＭＬデータ構造を特定すること、
　前記ＸＭＬ文書内の前記データ構造の前記フォーマットに対応するデータフレームワークを生成すること、
　前記初期ＸＭＬ文書から前記データアイテムを分析すること、
　前記データアイテムに基づいてデータ制約を決定すること、
　前記生成されたデータフレームワークおよび前記生ＸＭＬデータから決定された前記データ制約に基づいてＸＭＬスキーマを生成すること
を含み、
　前記各工程は、コンピュータのプロセッサにより実行される、方法。」
　
（２）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、上記２．（２）（２−１）に示したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「データ制約を決定すること」について、「外部で供給されるデータ制約を受け取ることを含」むものであるとの限定を省き、「スキーマを生成すること」について、「前記初期ＸＭＬ文書内の前記データから決定された前記データ制約の一部、および前記外部から供給されるデータ制約の一部をマージすることをさらに含む」ものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２）（２−３）に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであることから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。