【事件の表示】
　特願２００７−２１０３２３「移動通信システムにおけるアクセスクラス制限リストを用いるサービス状態提供装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開，特開２００８−　４８４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年８月１０日（優先権主張　２００６年８月１８日　韓国（ＫＲ））の出願であって，平成２２年９月８日付けで拒絶査定され，平成２３年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされ，平成２４年４月１１日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１７日付けで意見書と共に手続補正書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年８月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載（下線は請求人が付与。）された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　移動通信端末機が、アクセスクラス制限リストを用いて遂行するサービス状態提供方法において、
　システム情報に含まれたアクセスクラス制限リストの情報と既格納のアクセスクラス制限情報に、一致する情報が存在するかを検査するステップと、
　前記一致情報が存在する場合、前記一致情報をユーザインタフェースに提供するステップと、
　前記ユーザインタフェースが前記一致情報を特定のサービスを担当する機能モジュールに伝達しまたはディスプレイに表示出力するステップと、を含
み、
　
サービス状態を通知する時にサービスが限定される原因も同時に通知する
　
　ただし，本願発明でいう「サービス状態を通知する時にサービスが限定される原因も同時に通知する」とは，その文言と，当審合議体からの電話及びファクシミリ（平成２４年９月２７日付けＦＡＸ。）による質問に対し，回答として提出された平成２４年１０月２９日付けの請求人（代理人　渡辺（渡邊）隆弁理士，復代理人　木内敬二弁理士）からのファクシミリにおける「
上記補正事項
　よって，本審決では，そのような意味として，論及する。
　
（なお，「上記補正事項」とは，上記した「サービス状態を通知する時にサービスが限定される原因も同時に通知する」のことである。）　
　
　
第２　引用刊行物等
　
　平成２４年４月１１日付けの拒絶理由通知で引用されたものであって，本願優先権主張前に頒布された特開平１０−２４３４６７号公報（平成１０年(１９９８)９月１１日公開。以下「引用刊行物」という。）には，図面と共に次の事項が記載（下線は当審が付与。）されている。
　
１．
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体端末に関するものであり、特に、
アクセス規制を受けた移動体端末の処理に関するものである
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信システムの進展には目覚ましいものがある。
この移動体通信システムにおいて、移動体通信端末は網、基地局又は親機等（以下「ＣＳ」とする）と通信を行なう。しかし、上記ＣＳの回線処理には限界があり、これを越える場合には移動体端末に対してアクセス規制を行なうことがある。このアクセス規制には、発信を規制する「発信規制」と位置登録を規制する「位置登録規制」とがある。ここで、上記「発信規制」とは該移動体端末から発呼するのを規制するものであり、この発信規制状態では着信を行なうことはできる。一方、上記「位置登録規制」とは該移動体端末の位置登録を規制するものであり、この位置登録規制状態では着信はできないが発呼は行なうことはできる。これらのアクセス規制は、災害時等に発呼が集中し全ての通話サービスに対応できない場合に発呼の総量を減らすため等に行なわれる
【０００３】発信規制における動作について簡単に説明する。なお、発信規制の基本的な動作は標準規格ＳＴＤ−２８「第２世代デジタルコードレス電話システム」に記載されている。まず、移動体端末は複数の規制群に分類されている。例えば、ＰＨＳの公衆においては、８つの規制群（着信群）に分類されている。そして、予め与えられた着信群数の情報により、各移動体端末は、自らの移動体端末番号（通常自分の電話番号の少なくとも一部が使用される）と上記規制群数とから自分が属する規制群を算出する。例えば、着信群＝（移動体端末番号／着信群数）＋１の式に従い導かれる。この着信群数とは、いくつの規制群に分類されているかを示すものである。
【０００４】
規制情報が網側から報知されるシステム情報報知メッセージの１つの情報要素として移動体端末に知らされる。この規制情報には、どの規制群が規制されたかを示す規制群指定情報が含まれる。各移動体端末は、自らが属する規制群と規制群指定情報が示す規制群とが一致するかどうかを判定して、一致する場合に発信規制を行ない、発呼動作が行なえないように制御する。
【０００５】なお、この規制情報には、上記規制群数の情報と、どの規制群が規制されたかを示す規制群指定情報とを含め、この規制情報に含まれた規制群数の情報から自らの属する規制群を算出するようにしてもよい。なお、上記のように、規制群数が８の場合には、規制レベルを０％から１００％まで１２．５％間隔で８段階に設定できる。また、各移動体端末を平等に規制するために、規制群指定情報は時間とともに変化し、ある規制群に対する規制の解除と他の規制群に対する新たな規制が繰り返される。
【０００６】位置登録においても、上記の発信規制と同様に動作し、各移動体端末は自分が属する規制群を算出し、この算出された規制群と規制群指定情報が示す規制群とが一致するかどうかを判定して、一致する場合に位置登録規制を行ない、位置登録動作が行なえないように制御する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の移動体通信システムにおいては、
規制情報が受信されると、所定の規制を行なうのみであり、ユーザには規制されていることが知らされない。よって、ユーザは発信操作をしたにも拘らず発信できず、また、一向に着信が来ないことにより、なぜそのような現象となるのか分からず混乱を生じるおそれがある
そこで、本発明は、発信規制や位置登録規制等の規制が行なわれ、その移動体端末が規制対象になった場合には、規制中であることをユーザに知らせることができる移動体端末を提供することを目的とする
（公報第２ページ第１欄〜第３ページ第１欄）
　
２．
【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態としての実施例を図面を利用して説明する。本発明に基づく移動体端末としての移動機Ａは、図１に示されるように、アンテナ部１０と、ＲＦ部１２と、モデム部１４と、ＴＤＭＡ処理部１６と、ＡＤＰＣＭ部１８と、マイク部２０と、スピーカ部２２と、シンセサイザ部２４と、表示部２６と、キー入力部２８と、記憶部３０と、制御部３２とを有している。
【００１２】ここで、上記ＲＦ部１２は、アンテナ部１０を介して受信された受信信号の周波数変換等の無線処理を行なうものであり、具体的には、送信アンプ、受信アンプや送受信回路が設けられる。この送受信回路の送信周波数や受信周波数は、上記シンセサイザ部２４の発振周波数により決められる。また、上記モデム部１４は、送受信信号の変復調処理を行なうものであり、また、上記ＴＤＭＡ処理部１６は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式に従い伝送路アクセス制御を行なう。また、上記ＡＤＰＣＭ部１８は、ＡＤＰＣＭに従い音声信号の圧縮伸長を行なう。また、上記
表示部２６は各種情報を表示するものであり
記憶部３０は、ＲＡＭやＲＯＭ等により構成され、各種情報を格納し、特に、図２のフローチャートに示すプログラムを格納するとともに、上記表示部２６に表示を行ない、又は音声で出力するための規制出力情報が格納されている。この規制出力情報は、自移動機についてのアクセス規制に関する情報であり、例えば、「規制中」、「発信規制中」、「位置登録規制中」、「規制解除」、「発信規制解除」、「位置登録解除」等の情報が挙げられる
【００１３】次に、上記構成の移動機Ａの動作について、図２等を使用して説明する。まず、
基地局等のＣＳが各移動機に対して発信している信号は、図３に示すように、スーパーフレームの構成を取っている
このスーパーフレームには、各着信群に対応するＰＣＨがそれぞれ格納され、各移動機は自分の属する着信群に対応するＰＣＨを受信するように受信タイミングを制御している。このＰＣＨには状態番号が付与され、該当する着信群にアクセス規制が行なわれたりアクセス規制が解除される等諸項目に変更があると、この状態番号が更新され、その更新された状態番号とともに変更項目が示される。例えば、アクセス規制に変更があった場合、つまり、ある着信群がアクセス規制の対象になったり、ある着信群のアクセス規制が解除された場合には、このアクセス規制の情報はシステム情報報知メッセージに格納されているので、更新された状態番号とともに「システム情報報知メッセージ」という情報がＰＣＨにおいて示される
【００１４】そこで、まず、移動機Ａは、上記従来の場合と同様に、スーパーフレームにおいて自分が属する着信群のＰＣＨを受信して、状態番号に変更がないか判定する（Ｓ１０）。ここで、自分が属する着信群は、自らの移動体端末番号（通常自分の電話番号の少なくとも一部が使用される）と予め与えられている着信群数とから自分が属する着信群を算出する。
【００１５】そして、状態番号に変更がある場合には、変更項目を確認する（Ｓ１１）。すると、アクセス規制に変更があった場合には、ＰＣＨには例えば上記のように、更新された状態番号とともに「システム情報報知メッセージ」という情報が示されるので、「システム情報報知メッセージ」に変更があったことが確認される。そこで、この変更項目のデータを受信するように受信タイミングを制御する（Ｓ１２）。つまり、「システム情報報知メッセージ」に変更があった場合には、このシステム情報報知メッセージを受信するように受信タイミングを制御する。
【００１６】そして、このシステム情報報知メッセージから自移動機Ａが規制されているか否かを判断する（Ｓ１３）。このシステム情報報知メッセージには、規制情報が格納され、この規制情報には、発信規制や位置登録規制において、所定の着信群が規制群として規制されているか否かを示す規制群指定情報が格納されているので、規制群指定情報を解析することにより発信規制又は位置登録規制されている着信群（規制群）が識別できる。例えば、システム情報報知メッセージにおける規制群指定情報は、図４に示すように、各着信群が対応するビットを０か１にすることによりどの着信群が規制されているかが分かるようになっている。図４に示す規制群指定情報は、システム情報報知メッセージにおける無線チャネル使用規制情報に基づいて発信規制と位置登録規制に関してそれぞれ設けられる。そして、移動機Ａが着信群３に属する場合には、システム情報報知メッセージにおける発信規制のデータ中の第２ビットのデータが０か１かを判定して、自移動機Ａが発信規制されているか否かを判定する。また、位置登録規制についても、システム情報報知メッセージにおける位置登録規制のデータ中の第２ビットのデータが０か１かを判定して、自移動機Ａが発信規制されているか否かを判定する。
【００１７】そして、
自移動機Ａが規制されている場合には、規制されている旨の規制出力情報を出力して、規制されている旨を通知する。つまり、上記制御部３２は、上記記憶部３０に記憶された上記規制出力情報を出力する。例えば、規制されている旨を表示部２６に表示して通知する。表示内容としては、例えば、「規制中」というように表示する。また、規制の内容が識別できるように発信規制の場合には「発信規制中」と表示し、位置登録規制の場合には「位置登録規制中」というように表示してもよい。また、上記表示の内容をスピーカ部２２から音声で出力するようにしてもよい。例えば、発呼操作を行なった時に、「規制中です」と音声で知らせる。なお、当然、規制対象となった場合には、その規制内容のように動作を制御することになる。つまり、発信規制の場合には、発信動作が行なえないように動作を制御し、位置登録規制の場合には、位置登録ができないように動作を制御する。具体的には、基地局のエリアを移動したりして本来位置登録用の信号を移動機側から発信するところをそのような発信動作をしない
（公報第３ページ第３欄〜第４ページ第６欄）
　
　以上によれば，引用刊行物の「移動機」は，システム情報通知メッセージに含まれる規制群指定情報を用いて，
自移動機が規制されているか否か
指定された規制
表示部に「規制中」，「発信規制中」，「位置登録規制中」等の表示
　また，引用刊行得物の「移動機」においても，上記「自移動が機規制されているか否か」の判断，「指定された規制」の実施，表示部への「規制中」，「発信規制中」，「位置登録規制中」等の表示，のために，「「システム情報報知メッセージに含まれる規制群情報指定情報」と「自移動機に既格納の情報」に一致する情報が存在するかの検査」といい得る処理がなされ，その処理の結果，一致する情報が存在する場合に，「一致情報」といえる情報が，各規制対象の特定のサービスを担当する機能部と表示部に提供されることは当然のことである。
　さらに，上記表示部における「規制中」，「発信規制中」，「位置登録規制中」等の表示は，上記「一致情報」ともいえる情報に基づく表示であって，当該移動機において，発信ないし位置登録ができないという「サービスの状態」と，発信ないし位置登録ができない原因がシステム側の規制にあるという「サービスが限定される原因」との両方をユーザに知らせることができるものであるから，該「表示部における「規制中」，「発信規制中」，「位置登録規制中」等の表示」をすることは，本願発明における「サービス状態を通知する時にサービスが限定される原因も同時に通知する」ことの概念に含まれる，といえる（上記第１　２．の「ただし」以降に触れた解釈参照。）。
　
　したがって，引用刊行物には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　移動機が，システム情報報知メッセージに含まれる規制群指定情報を用いて遂行するサービス状態提供方法において，
　システム情報報知メッセージに含まれる規制群指定情報と自移動機に既格納の情報に，一致する情報が存在するか否かを検査するステップと，
　前記一致情報が存在する場合，前記一致情報を各規制対象の特定のサービスを担当する機能部と表示部に提供するステップと，
　前記表示部が前記一致情報を表示部自信に表示出力するステップと，を含み，
　サービス状態を通知する時にサービスが限定される原因も同時に通知する
　方法。　
　
　
第３　当審の判断
　
１．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「移動機」，「表示部」は，それぞれ本願発明の「移動通信端末機」，「ディスプレイ」に相当する。
　
（２）引用発明の「システム情報報知メッセージ」が，システム情報を通知するメッセージであることは明らかである。
　また，該「システム情報報知メッセージ」に含まれる「規制群指定情報」は，それが果たす役割からみて，本願発明の「アクセス制限リストの情報」に相当するものといえる。
　
（３）引用発明の「自移動機に既格納の情報」は，それが果たす役割からみて，本願発明の「既格納のアクセスクラス制限情報」に相当するものといえる。
　
（４）引用発明の「表示部」は，「移動機」と「ユーザ」の間のインタフェースをなすものであるから，本願発明の「ユーザインタフェース」に相当するものともいえる。
　したがって，引用発明の「前記表示部が前記一致情報を表示部自信に表示出力するステップ」と，本願発明の「前記ユーザインタフェースが前記一致情報を特定のサービスを担当する機能モジュールに伝達しまたはディスプレイに表示出力するステップ」とは，「前記ユーザインタフェースが前記一致情報を処理するステップ」である点で共通する。
　
　よって，本願発明と引用発明は，次の点で一致，相違する。
　
［一致点］
　移動通信端末機が，アクセスクラス制限リストを用いて遂行するサービス状態提供方法において，
　システム情報に含まれたアクセスクラス制限リストの情報と既格納のアクセスクラス制限情報に，一致する情報が存在するかを検査するステップと，
　前記一致情報が存在する場合，前記一致情報をユーザインタフェースに提供するステップと，
　前記ユーザインタフェースが前記一致情報を処理するステップと，
を含み，　
　サービス状態を通知する時にサービスが限定される原因も同時に通知する　
　ことを特徴とする方法。
　
［相違点］
　本願発明における「前記ユーザインタフェースが前記一致情報を
処理
特定のサービスを担当する機能モジュールに伝達しまたはディスプレイに表示出力
引用発明における「前記ユーザインタフェースが前記一致情報を
処理
ディスプレイ（表示部自身）に表示出力する
特定のサービスを担当する機能モジュールに伝達しまたはディスプレイに表示出力
　
２．検討
　以下の事情を勘案すると，上記相違点は，引用発明に対する本願発明の進歩性を根拠づける相違点ではないというべきである。
　
　上記相違点に係る本願発明の処理内容のうち，
（１）「前記一致情報をディスプレイに表示出力」する機能は，引用発明のユーザインタフェースが既に有している機能である。
（２）「前記一致情報を
特定のサービスを担当する機能モジュールに伝達
（３）以上のことは，上記相違点に係る本願発明の構成が，当業者が容易に推考し得たものであることを意味している。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，引用発明から予測できる程度のものである。　
　
３．小括
　以上から，本願発明（平成２４年８月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。