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　特願２００４−３３９４７３「パンチ金型」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４２３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１６年１１月２４日の特許出願であって、平成２２年１０月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２３年５月３１日付けで再度拒絶の理由が通知され、同年８月１日に意見書が提出されたが、平成２４年２月９日付けで拒絶の査定がなされた。
　そして、上記拒絶査定を不服として平成２４年４月２６日に審判の請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の平成２４年１０月２９日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１２月２７日付けで、特許請求の範囲及び明細書を補正対象書類とする手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年１２月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。（以下「本願発明」という。）
「　板状のワークの被加工部に対して打ち抜き加工を行う際に用いられるパンチ金型において、
　パンチプレスにおけるパンチ金型保持部材に対して上下方向へ移動可能に保持され、下側に前記ワークの被加工部周辺を押圧するストリッパ部を有してあって、前記ストリッパ部に挿通孔が形成された筒状のパンチガイドと、
　前記パンチガイド内に上下方向へ移動可能に設けられ、下側に前記挿通孔に挿通可能でかつ前記ワークにスリットを形成するための断面形状を呈した刃部を有したパンチボディと、
　前記パンチボディの上端部に設けられたパンチヘッドと、
　前記パンチヘッドの下側に設けられ、前記パンチボディを付勢可能なストリッパスプリングと、を備えてあって、
　前記パンチガイドに対して前記パンチボディの回転を規制する第１回転規制手段と第２回転規制手段を備え、前記第１回転規制手段と前記第２回転規制手段は、前記パンチガイドの軸心を中心として対称関係になるように構成され、前記パンチガイド或いは前記パンチボディに上下に延びるように形成されたキー溝と、前記パンチボディ或いは前記パンチガイドに設けられかつ前記キー溝に上下方向へ移動可能に嵌合したキーとからそれぞれなることを特徴とするパンチ金型。」
　
２　引用刊行物記載の発明・事項
　これに対して、当審での平成２４年１０月２９日付けの拒絶の理由に引用された、本件出願前である平成１４年１０月２日に頒布された特開２００２−２８２９６２号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
ア　段落【００１５】〜【００１６】
「【００１５】図３には、この発明に係るパンチ金型Ｐを使用する加工機の例として、タレットパンチプレス１の全体が示されている。このタレットパンチプレス１では、フレーム３の中央部における上部フレーム５と下部フレーム７の間にギャップＧを備えている。このギャップＧには、上部フレーム５に回転自在に支持される上部タレット９と、下部フレーム７に回転自在に支持される下部タレット１１を有している。
【００１６】上部タレット９には複数のパンチ金型Ｐが装着され、下部タレット１１には複数のダイ金型Ｄが装着されている。上部タレット９および下部タレット１１は同期して回転され、加工位置Ｒに所望の加工を行うためのパンチ金型Ｐとダイ金型Ｄが割り出される。」
イ　段落【００２１】〜【００２４】
「【００２１】図１を参照するに、この発明に係る金型装置としてのパンチ金型Ｐが示されている。このパンチ金型Ｐは前述の上部タレット９に装着可能であり、パンチガイド２９の内部には下端部にパンチ刃部３１を備えたパンチボディ３３が上下移動自在に設けられていて、パンチボディ３３の上側には連結ボルト３５によりパンチドライバ３７が常態において一体的に取り付けられている。
【００２２】なお、パンチボディ３３とパンチドライバ３７の境界付近には、キー３９がボルト４１により取り付けられており、パンチガイド２９に対してパンチボディ３３およびパンチドライバ３７が、回転しないで且つ上下移動自在に一体的に支持されている。
【００２３】また、パンチドライバ３７は円盤状の下部３７Ｌの上側に、外周面にネジ部４３が設けられた凸部３７Ｈを有している。凸部３７Ｈの上部には前述の連結ボルト３５の頭部３５Ｈが嵌入する穴４５が設けられており、凸部３７Ｈおよび下部３７Ｌには連結ボルト３５の首下３５Ｌが貫通する内径の貫通穴４７が設けられている。
【００２４】また、上記のパンチドライバ３７の凸部３７Ｈのネジ部４３には、外側を覆うように円筒形状をしたガイド部材４９が当該ガイド部材４９の下部に設けたネジ穴のネジ部５１により螺合されている。また、ガイド部材４９の上部には前述した連結ボルト３５を回転せしめるレンチなどの工具を挿入するための工具用穴５３が設けられている。なお、ガイド部材４９の外周面の下部には上下方向に長いキー溝５５が図２に示されているように適宜間隔を介して多数設けられ、換言すれば歯車のギヤ状に全周に亘って設けられている。また、ガイド部材４９の下端部には、外側に突出したフランジ部５７が設けられている。」
ウ　段落【００２８】〜【００２９】
「【００２８】また、ガイド部材４９の上端面には、連結ボルト７３によりパンチヘッド７５が一体的に取り付けられている。このパンチヘッド７５の中央には前述した連結ボルト３５を回転させるための工具挿入用穴７７が設けられている。
【００２９】パンチヘッド７５の下面にはリング形状をなす平板状の押さえ部材７９を介して押さえブロック５９との間に弾性部材としての例えばストリッパスプリング８１が設けられており、このストリッパスプリング８１の反発力により、ガイド部材４９はパンチヘッド７５を介してパンチガイド２９に対して相対的に離反する方向、すなわち上方へ付勢されることになるが、フランジ部５７が押さえブロック５９により上昇不可状態に押さえられるので上方へ脱落することはなく、下降可能に支持される。なお、上記の押さえ部材７９の外周端面には、スプリング保持部材８３との係合部を構成する第１テーパ部としての例えば第１テーパ面７９Ｔが下方に向けて広がる方向に傾斜して設けられている。」
エ　段落【００３１】
「【００３１】したがって、パンチヘッド７５がストライカ１３により打圧されると、ストリッパスプリング８１を縮めながらガイド部材４９、パンチドライバ３７およびパンチボディ３３を介してパンチ刃部３１が下降して、ダイＤとの協働によりワークＷにパンチング加工が行われる。」
オ　段落【０００５】
「【０００５】なお、パンチボディ１０５とパンチドライバ１０７の方向性は、パンチドライバ１０７にボルトによって取り付けたキー１２７によって保持されている。また、パンチガイド１０３の下端部にはストリッパプレート１２９が着脱交換自在に取り付けられている。」
カ　ここで、図面の図３を参照すると、ワークＷが見て取れる。ワークＷが板状であること、及び、板状のワークＷに対してパンチング加工が行われる部位が被加工部であることは明らかである。
　摘記事項オから、図面の図４において、パンチガイド１０３の下側にストリッパプレート１２９が着脱交換自在に取り付けられているところ、図１においてもパンチガイド２９の下側には同様の部材が取り付けられているところが見て取れるから、パンチガイド２９の下側にはストリッパプレートが取り付けられていることは明らかである。ストリッパプレートが、ワークＷの被加工部周辺を押圧するものであり、パンチ刃部３１が挿通可能な挿通孔が形成されていることは技術常識である。また、図面の図１及び図２を参照することにより、パンチガイド２９が筒状であることは明らかである。
　さらに、図面の図１を参照すると、パンチドライバ３７の円盤状の下部３７Ｌには、キー３９がボルト４１により取り付けられているのが見て取れる。ここで、図１を参照すると、キー３９の図中左側はパンチガイド２９上に重なっているのが見て取れ、摘記事項イの「パンチガイド２９に対してパンチボディ３３およびパンチドライバ３７が、回転しないで且つ上下移動自在に一体的に支持されている。」から、パンチガイド２９には上下に延びるキー溝が設けられていることは明らかである。
キ　刊行物に記載された発明
　以上アないしオの記載事項、及びカの認定事項から、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「板状のワークＷの被加工部に対してパンチング加工を行う際に用いられるパンチ金型Ｐにおいて、
　上部タレット９に装着されたパンチ金型Ｐに設けられ、下側に前記ワークＷの被加工部周辺を押圧するストリッパプレートが取り付けられ、前記ストリッパプレートに挿通孔が形成された筒状のパンチガイド２９と、
　前記パンチガイド２９の内部に上下移動自在に設けられ、下端部に前記挿通孔に挿通可能なパンチ刃部３１を備えたパンチボディ３３と、前記パンチボディ３３の上側に設けられ、連結ボルト３５により一体的に取り付けられたパンチドライバ３７と、前記パンチドライバ３７の凸部３７Ｈのネジ部４３に螺合されたガイド部材４９と、
　前記ガイド部材４９の上端面に連結ボルト７３により一体的に取り付けられたパンチヘッド７５と、
　前記パンチヘッド７５の下面に押さえ部材７９を介して設けられ、前記ガイド部材４９を前記パンチガイド２９に対して上方へ付勢するストリッパスプリング８１と、を備えてあって、
　前記パンチガイド２９に対して前記パンチボディ３３およびパンチドライバ３７が、回転しないで且つ上下移動自在に一体的に支持されるキー３９を備え、前記パンチガイド２９に上下に延びるように形成されたキー溝と、前記パンチドライバー３７に設けられかつ前記キー溝に上下移動自在に設けられた前記キー３９とからなるパンチ金型Ｐ。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ワークＷ」、「パンチ金型Ｐ」、「パンチガイド２９」、「パンチヘッド７５」、「ストリッパスプリング８１」がそれぞれ、本願発明の「ワーク」、「パンチ金型」、「パンチガイド」、「パンチヘッド」、「ストリパスプリング」に相当することは明らかである。
　引用発明の「パンチング加工」は、本願発明の「打ち抜き加工」に相当する。
　引用発明の「上部タレット９」は、本願発明の「パンチプレスにおけるパンチ金型保持部材」に相当する。したがって、引用発明の「上部タレット９に装着されたパンチ金型Ｐに設けられ」ることは、「パンチプレスにおけるパンチ金型保持部材に保持され」るという限りで、本願発明の「パンチプレスにおけるパンチ金型保持部材に対して上下方向へ移動可能に保持され」ることと共通する。
　引用発明の「ストリッパプレート」は、本願発明の「ストリッパ部」に相当する。したがって、引用発明の「下側にワークＷの被加工部周辺を押圧するストリッパプレートが取り付けられ、前記ストリッパプレートに挿通孔が形成された筒状のパンチガイド２９」は、本願発明の「下側にワークの被加工部周辺を押圧するストリッパ部を有してあって、前記ストリッパ部に挿通孔が形成された筒状のパンチガイド」に相当する。
　引用発明の「パンチガイド２９の内部に上下移動自在に設けられ」ることは、本願発明の「パンチガイド内に上下方向へ移動可能に設けられ」ることに相当する。また、引用発明の「パンチボディ３３と、前記パンチボディ３３の上側に設けられ、連結ボルト３５により一体的に取り付けられたパンチドライバ３７と、前記パンチドライバ３７の凸部３７Ｈのネジ部４３に螺合されたガイド部材４９」とは、合わせて、本願発明の「パンチボディ」に相当する。したがって、引用発明の「下端部に挿通孔に挿通可能なパンチ刃部３１を備えたパンチボディ３３と、前記パンチボディ３３の上側に設けられ、連結ボルト３５により一体的に取り付けられたパンチドライバ３７と、前記パンチドライバ３７の凸部３７Ｈのネジ部４３に螺合されたガイド部材４９」は、本願発明の「下側に挿通孔に挿通可能でかつ刃部を有したパンチボディ」に相当する。
　引用発明の「上端面」が「上端部」と言えるものであることは明らかである。
　引用発明の「下面」が「下側」と言えるものであることは明らかである。そして、引用発明の「ガイド部材４９をパンチガイド２９に対して上方へ付勢する」ことは、本願発明の「パンチボディを付勢可能な」ことに相当する。
　引用発明の「キー３９」は、本願発明の「キー」、あるいは、「回転規制手段」に相当する。また、引用発明の「パンチガイド２９に対してパンチボディ３３およびパンチドライバ３７が、回転しないで且つ上下移動自在に一体的に支持される」ことは、本願発明の「パンチガイドに対してパンチボディの回転を規制する」ことに相当する。さらに、引用発明の「上下移動自在」は、本願発明の「上下方向へ移動可能に嵌合した」ことに相当する。
　以上の点から、両者は以下の点で一致し、また、以下の点で相違している。
＜一致点＞
「板状のワークの被加工部に対して打ち抜き加工を行う際に用いられるパンチ金型において、
　パンチプレスにおけるパンチ金型保持部材に保持され、下側に前記ワークの被加工部周辺を押圧するストリッパ部を有してあって、前記ストリッパ部に挿通孔が形成された筒状のパンチガイドと、
　前記パンチガイド内に上下方向へ移動可能に設けられ、下側に前記挿通孔に挿通可能でかつ刃部を有したパンチボディと、
　前記パンチボディの上端部に設けられたパンチヘッドと、
　前記パンチヘッドの下側に設けられ、前記パンチボディを付勢可能なストリッパスプリングと、を備えてあって、
　前記パンチガイドに対して前記パンチボディの回転を規制する回転規制手段を備え、前記回転規制手段は、前記パンチガイドに上下に延びるように形成されたキー溝と、前記パンチボディに設けられかつ前記キー溝に上下方向へ移動可能に嵌合したキーとからなるパンチ金型。」
＜相違点１＞
　パンチガイドに関して、本願発明では、「パンチプレスにおけるパンチ金型保持部材に対して上下方向へ移動可能に保持され」るものであるのに対して、引用発明では、パンチガイド２９が上下方向へ移動可能かどうか不明な点。
＜相違点２＞
　パンチボディの刃部の形状に関して、本願発明では、「ワークにスリットを形成するための断面形状を呈した」ものであると特定しているのに対して、引用発明では、刃部の形状について不明な点。
＜相違点３＞
　回転規制手段に関して、本願発明では、「第１回転規制手段と第２回転規制手段を備え、前記第１回転規制手段と前記第２回転規制手段は、パンチガイドの軸心を中心として対称関係になるように構成され」るとしているのに対して、引用発明では、パンチガイド２９に対してパンボディ３３およびパンチドライバ３７が、回転しないで且つ上下移動自在に一体的に支持されるキー３９を備えているものの、２つのキーは備えていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）　＜相違点１＞について
　パンチプレスにおいて、ストリッパ部は通常ワークを上方から押さえる役割を果たすものであることから、パンチ金型保持部材に対して下側にストリッパ部を有するパンチガイドを上下方向へ移動可能に構成することは、たとえば、当審で拒絶理由に引用した特開２０００−３５１０２４号公報の段落【００２０】及び図面の図１にも示されているように（パンチガイド２８が、リフトスプリング６４を介してタレット６に装着されている点を参照。）、従来周知の事項である。したがって、引用発明においても、下側にストリッパプレートが取り付けられたパンチガイド２９は上部タレット９に対して上下方向へ移動可能に構成されているものである。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
（２）　＜相違点２＞について
　ワークにスリットを形成することは、通常パンチプレスにおいて、ニブリング加工（例えば、特許第２６８１８７２号公報の段落【０００２】、【０００３】、及び図面の図６参照。）と呼ばれているように従来周知の事項である。すなわち、パンチプレスにおいて、パンチ部分を重ね合わせながら、スリット状の打ち抜くニブリング加工は、従来周知の事項である。
　ところで、本願発明において相違点２における発明特定事項は、「ワークにスリットを形成するための断面形状を呈した」ものであると特定している。
　しかしながら、パンチプレスにおいてどのような断面形状の刃でも、ニブリング加工によりスリットを形成することが可能であることから、「ワークにスリットを形成するための断面形状」という特定では、刃部の形状についてなんらかの特定をしたものであるとすることはできない。
　したがって、相違点２をもって、実質的な相違点であると判断することはできない。
（３）　＜相違点３＞について
　引用発明においても、パンチガイド２９に対してパンチドライバ３７の回転を規制するためにキー及びキー溝は設けられている。本願発明における相違点３の構成は、キー及びキー溝による回転規制手段を２つ設け、「第１回転規制手段」と「第２回転規制手段」と特定するとともに、「第１回転規制手段と第２回転規制手段は、パンチガイドの軸心を中心として対称関係になるように構成され」るものであると特定している。
　しかしながら、パンチガイドに相当する部材に対してパンチボデイに相当する部材の回転規制手段をパンチガイドに相当する部材の軸心を中心として対称関係になるように２つ設けることは、当審で拒絶理由に引用した実願平３−３５４６０号（実開平４−１２９５１４号）のマイクロフィルム（段落【００３２】〜【００３９】、及び図面の図１参照。パンチガイドに相当するストリッパプレート１９に対してパンチ１６の回転を規制する回転規制部材である長溝１１６及び鋼球体３０が、図１において、ストリッパプレート１９に対して対称に設けられているのが見て取れる。）に示されている。また、複数の回転体状の部材を相互に結合する場合、キー及びキー溝からなる回転規制手段を、軸心を中心として対称関係になるように設けることは、例えば、実願昭５８−１３８６２号（実開昭５９−１１８８２４号）のマイクロフィルム（第１図において、キー３参照。）、実願昭５２−５９００３号（実開昭５３−１５３１７６号）のマイクロフィルム（第３図、第４図において、ボールキー７参照。）、特公昭５５−２７８１１号公報（第７図、第８図において、ドライブキー８及びダミーキー２２参照。）に記載されているように従来周知の事項であること、以上の点からすれば、引用発明において、キー及びキー溝を１つずつ設けることに代えて、２つずつ設けることとし、また、その配置を、パンチドライバ３７の軸心を中心として対称関係になるように構成することが、当業者にとって格別困難なこととすることはできない。
　請求人は、平成２４年１２月２７日付けの意見書において、「本願の請求項１に係る発明と第２の御引用例に記載のパンチ金型では全体的な構成が大きく異なるものであり、第２の御引用例に記載のパンチ金型においては、前記パンチガイドに相当するストリッパープレート１９と前記パンチボディに相当するパンチ１６とのクリアランスの範囲内で、パンチ１６がパンチホルダ２に対して周方向に変位するものではありません。また、ストリッパープレート１９がパンチ１６及びパンチホルダ２に対して周方向に変位しても、ワークの打ち抜き面に加工段差が生じることはありません。従って、第１の御引用例に記載のパンチ金型に第２の御引用例に記載の技術に適用することによって本願の請求項１に係る発明を容易に想到できたとする動機付けは存在しないものであります。また、一対の鋼球体３０と一対の長溝１１６が本願の請求項１に係る発明の前記パンチボディに相当するパンチ１６の回転でなく、本願の請求項１に係る発明の前記パンチガイドに相当するストリッパープレート１９の回転を規制するものであり、第２の御引用例には、第１の御引用例と同様に、本願の請求項１に係る発明の要部については何ら開示も示唆もされておりません。」（［２］（Ｂ）（ｉｉ）参照。）と主張している。
　しかしながら、回転体状の部材同士をキー及びキー溝により回転規制する場合、当該キー及びキー溝を複数設けることが一般に周知の事項であり、また、パンチプレスの分野においても上記したように従来知られていることからすれば、上記請求人の主張によっては、引用発明において、キー及びキー溝を複数設けることが当業者にとって容易であったという判断を覆す根拠とすることはできない。
（４）　＜作用・効果＞について
　請求人は、上記平成２４年１２月２７日付け意見書において、「本願の請求項１に係る発明においては、前記パンチガイドに対して前記パンチボディの回転を規制する第１回転規制手段と第２回転規制手段を備え、前記第１回転規制手段と前記第２回転規制手段が前記パンチガイドの軸心を中心として対称関係になるように構成されているため、前記パンチボディに対して前記ニブリング加工方向の反対方向の偏荷重が働くと、前記パンチボディがいずれかの回転規制手段における前記キーを支点として周方向へ変位するのではなく、前記第１回転規制手段における前記キーと前記第２回転規制手段における前記キーを結ぶ方向（以下、２つのキーを結ぶ方向という）に直交する方向に向かって、前記ニブリング加工方向（スリットの加工方向）に対して平行移動することになります。つまり、２つのキーを結ぶ方向が前記ニブリング加工方向に直交する場合には、参考図２に示すように、打ち抜き面の加工段差が生じなくなり、前記ワークの加工精度を十分に高めると共に、ヒゲ状の打ち抜きカスが生じなくなります。また、２つのキーを結ぶ方向が前記ニブリング加工方向に直交しない場合、例えば、２つのキーを結ぶ方向が前記ニブリング加工方向に直交する方向に対して４５度傾斜している場合でも、参考図３に示すように、２回目の打ち抜き加工時においては、前記パンチボディがその４５度方向に向かって前記ニブリング加工方向に対して平行移動することによって打ち抜き面の加工段差及び抜きカスが生じるものの、３回目以降の打ち抜き加工においては、前記パンチボディがその４５度方向に向かって前記ニブリング加工方向に対して平行移動した状態のままであるため、打ち抜き面の加工段差及び抜きカスが生じなくなります。
　従って、本願の請求項１に係る発明によれば、前記ワークに対してニブリング加工を行ってスリットを形成する場合に、前記パンチガイド内における前記パンチボディの周方向の変位（回動）を防止して、前記パンチガイド内における前記パンチボディの方向性を高精度に維持することにより、前記ワークの打ち抜き面に加工段差が生じることを抑えて、前記ワークの加工精度を十分に高めると共に、ヒゲ状の抜きカスの生じることを抑えて、前記ワークの表面に圧痕が付き難くすることができます。」（［２］（Ａ）参照。）と主張している。
　しかしながら、上記（２）の＜相違点２＞についての判断で言及しているとおり、「ワークにスリットを形成するための断面形状を呈した」と特定したことによっては、パンチボディの刃部が当該意見書における参考図１ないし３に示されたような矩形状の断面形状であるとすることはできないし、また、本件出願の明細書及び図面の全記載を参照しても、パンチボディの刃部の断面形状が矩形状であるとする根拠も見当たらない。
　また、仮に、パンチボディの刃部の断面形状が矩形状のものであると特定されているものであるとしても、２つのキーを結ぶ方向がニブリング加工方向に対して直交する方向であればともかく、２つのキーを結ぶ方向がニブリング加工方向に一致する方向である場合にはニブリング加工により打ち抜き面に加工段差が生じるものであり、２つのキーを結ぶ方向がニブリング加工方向に対して４５度傾斜している場合には、２つのキーを制限としてパンチボディがパンチガイドとパンチボディとのクリアランスの範囲内で周方向に変位するから、キーを２つ設けた効果以上の格段の効果を期待することはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　その他の作用ないし効果についても、引用発明及び従来周知の事項から予想し得る範囲のものでしかない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。