【事件の表示】
　特願２００４−５５９０４２「除算演算の要件が低減されたデジタル・ビデオ符号化の可変精度画像間タイミング指定の方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日国際公開、ＷＯ２００４／０５４２５７、平成１８年　３月１６日国内公表、特表２００６−５０９４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月７日（パリ条約による優先権主張　２００２年（平成１４年）１２月６日　アメリカ合衆国）の国際出願であって、平成１９年１０月４日付けで手続補正がなされ、平成２１年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、平成２３年３月１８日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２３年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年３月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
　
「符号化された第１のビデオ画像と、符号化された第２のビデオ画像と、符号化された第３のビデオ画像と
、符号化された第４のビデオ画像と
　　（i）第３のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第１の順序差値に反比例し、
　　(ii)第２のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第２の順序差値に正比例する
　変倍値を計算するステップと、
　前記変倍値と、前記第３のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルとを乗算することとビット桁送り演算を実行することとによって、前記第２のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルを計算するステップと
　を含
み、　前記第３のビデオ画像は少なくとも１つの双方向予測マクロブロックを含み、双方向予測マクロブロックを含まず少なくとも１つの片方向予測マクロブロックを含む第４のビデオ画像によって参照される、
　
２．補正の適否
　補正により請求項１には、「
前記第３のビデオ画像は少なくとも１つの双方向予測マクロブロックを含み、双方向予測マクロブロックを含まず少なくとも１つの片方向予測マクロブロックを含む第４のビデオ画像によって参照される
　
（１）明細書等の記載
　請求人が上記補正の根拠として主に主張する明細書の段落【００１９】には、以下の事項が記載されている。
「さらに説明を深めるために、上記のシナリオで、画像ｉとｊとの間の画像間表示時間をＤｉ，ｊと表す。すなわち、画像の表示時間が、それぞれ、ＴｉおよびＴｊの場合、
　　　Ｄｉ，ｊ＝Ｔｉ−Ｔｊ　　ここから
　　　Ｄｉ，ｋ＝Ｄｉ，ｊ＋Ｄｊ，ｋ
　　　Ｄｉ，ｋ＝−Ｄｋ，ｉ
ただし、Ｄｉ，ｊは場合によって負である。
　それ故、ＭＶ５，１がＩ１を参照するＰ５画素ブロックの動きベクトルの場合、Ｂ２、Ｂ３およびＢ４内の対応する画素ブロックでは、Ｉ１およびＰ５を参照する動きベクトルはそれぞれ以下の式により補間される。
　　　ＭＶ２，１＝ＭＶ５，１＊Ｄ２，１／Ｄ５，１
　　　ＭＶ５，２＝ＭＶ５，１＊Ｄ５，２／Ｄ５，１
 　
　　　ＭＶ３，１＝ＭＶ５，１＊Ｄ３，１／Ｄ５，１
　　　ＭＶ５，３＝ＭＶ５，１＊Ｄ５，３／Ｄ５，１
 　
　　　ＭＶ４，１＝ＭＶ５，１＊Ｄ４，１／Ｄ５，１
　　　ＭＶ５，４＝ＭＶ５，１＊Ｄ５，４／Ｄ５，１
動きベクトル予測に表示時間の比率が使用されるので、絶対表示時間は必要ないことに留意されたい。それ故、Ｄｉ，ｊ画像間表示時間値には相対表示時間を使用することができる。
　このシナリオは、例えば、Ｈ．２６４標準内で生成できる。生成過程で、ＰまたはＢ画像はその動きベクトル予測に任意の以前に送信された画像を使用できる。それ故、上記の場合、画像Ｂ３はその予測に画像Ｉ１および画像Ｂ２を使用できる。さらに、動きベクトルは補間だけでなく外挿してもよい。それ故、この場合、以下のようになる。
　　　ＭＶ３，１＝ＭＶ２，１＊Ｄ３，１／Ｄ２，１
このような動きベクトルの外挿（または補間）は動きベクトルの予測符号化の予測プロセスでも使用できる。」
　
（２）補正に対する当審の判断
　上記の（１）の記載の下から２段落目には、「ＰまたはＢ画像はその動きベクトル予測に任意の以前に送信された画像を使用できる。」と記載されている。
　この記載における「動きベクトルの予測」とは、例えば、「ＭＶ２，１＝ＭＶ５，１＊Ｄ２，１／Ｄ５，１」などの式により、ＭＶ５，１（Ｉ１を参照するＰ５画素ブロックの動きベクトル）を使用してＭＶ２，１（Ｉ１を参照するＰ２画素ブロックの動きベクトル）を補間して求めることを意味している。
　したがって、この記載は、Ｐ画像についていえば、Ｐ画像の画素ブロックの動きベクトルの予測に、以前に送信された画像の画素ブロックの動きベクトルを使用できること、すなわち、動きベクトルの使用を意味しているのみであって、Ｐ画像が以前送信された画像を参照できるということを意味しているのではない。「参照」とは、差分符号化において、ある画像の画素ブロックの画素値が他の画像の画素値を用いていることであって、以前に送信された画像の画素ブロックの動きベクトルの使用とは異なるものである。
　したがって、Ｐ画像がＢ画像を参照することと、上記「ＰまたはＢ画像はその動きベクトル予測に任意の以前に送信された画像を使用できる。」との記載内容とは別のことである。
　この補正により請求項１に付加された事項である「
前記第３のビデオ画像は少なくとも１つの双方向予測マクロブロックを含み、双方向予測マクロブロックを含まず少なくとも１つの片方向予測マクロブロックを含む第４のビデオ画像によって参照される
　請求人は、平成２４年２月２７日付けの回答書において、「ＰピクチャであるＰ１０は、任意の以前に送信された画像、即ち、Ｉ１　Ｐ５　Ｂ２　Ｂ３　Ｂ４のうちの任意のものを参照することができます。このことは、［００１９］の下から６〜７行目に記載されております」と主張しているが、上述したように、【００１９】の下から６〜７行目の記載は、動きベクトルの使用に関するものであって、Ｐピクチャが以前に送信された画像を参照することに関するものではない。
　また、明細書等のその他の記載をみても上記付加された事項は記載されていないし自明であるともいえない。
　したがって、上記付加された事項は明細書等に記載した事項の範囲内のものではなく、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「符号化された第１のビデオ画像と、符号化された第２のビデオ画像と、符号化された第３のビデオ画像とを含むストリームを復号化する方法であって、
　　（i）第３のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第１の順序差値に反比例し、
　　(ii)第２のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第２の順序差値に正比例する
　変倍値を計算するステップと、
　前記変倍値と、前記第３のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルとを乗算することとビット桁送り演算を実行することとによって、前記第２のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルを計算するステップと
　を含む方法。」
  
２．刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である「Joint Video Team (JVT) of ISO/IEC MPEG and ITU-T VCEG, Working Draft Number 2, Revision 0 (WD-2) (JVT-B118), p.1,21,22,62-67, [online], 2001年12月3日, Joint Video Team (JVT), [2009年9月9日検索], インターネットURL:http://ftp3.itu.int/av-arch/jvt-site/2002_01_Geneva/JVT-B118.doc」（以下、「刊行物１」という）には、次の（１）〜（６）の事項が記載されている。
　
（１）「This document presents the Working Draft Number 2 (WD-2) released by the Joint Video Team (JVT). The JVT is being formed by ITU-T SG16 Q.6 (VCEG) and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 (MPEG). This document is a description of a reference coding method to be used for the development of a new video compression method called JVT Coding as ITU-T Recommendation (H.26L) and ISO/IEC JTC1 Standard (MPEG-4, Part 10).」（１頁１０〜１５行）
［訳：このドキュメントは、ＪＶＴ(Joint Video Team)によりリリースされたワーキングドラフトNo.2(WD-2)を提供するものである。ＪＶＴは、ITU-T SG16 Q.6(VCED)とISO/IEC jtc 1/SC 29/WG 11(MPEG)により組織されている。このドキュメントは、ITU-T勧告(H.26L)とISO/IEC JTC1 規格 (MPEG-4, Part 10)として、ＪＶＴコーディングと呼ばれる新しいビデオ圧縮法の開発に使用される参照コーディング法について記述したものである。］
  　
（２）「7.4  Decoder Process for motion vector」（６２頁下から５行）
［訳：7.4　動きベクトルのデコード処理］
　　
（３）「7.4.2  Motion vectors in direct mode
In direct mode the same block structure as for the co-located macroblock in the temporally subsequent picture is used. For each of the sub-blocks the forward and backward motion vectors are computed as scaled versions of the corresponding vector components of the co-located macroblock in the temporally subsequent picture as described below.
If the multiple reference frame prediction is used, the forward reference frame for the direct mode is the same as the one used for the corresponding macroblock in the temporally subsequent reference picture. The forward and backward motion vectors for direct mode macroblocks are calculated differently depending on whether PSTRUCT and the reference are fields or frames. Also note that if the subsequent reference picture is an intra-coded frame or the reference macroblock is an intra-coded block, the motion vectors are set to zero. With possible adaptive switch of frame/field coding at picture level, a B-frame or its future reference frame can be coded in either frame structure or field structure. Hence, there can be four different combinations of frame or field coding for a pair of a MB in B and its collocated MB in the future reference. Calculations of the two MVs in direct mode are slightly different for the four cases.」（６３頁５〜１８行）
［訳：7.4.2　ダイレクトモードにおける動きベクトル
　ダイレクトモードでは、後続のピクチャの同じ位置のマクロブロックが同じブロック構成として使用される。サブブロックのそれぞれに対して、後続のピクチャの同じ位置のマクロブロックのベクトル要素に対応するスケールバージョンとして、以下に述べるように、フォワード及びバックワード動きベクトルが計算される。
  もし複数リファレンスフレーム予測を使うならば、ダイレクトモードのフォワードリファレンスフレームは、後続のリファレンスピクチャの対応するマクロブロックに使われるフレームと同じである。ダイレクトモードのマクロブロックのフォワード及びバックワード動きベクトルは、PSTRUCT（picture structure）とリファレンスとがフィールドであるかフレームであるかによって異なって計算される。また、もし後続のリファレンスピクチャがイントラコード化されたフレームであるか又はリファレンスマクロブロックがイントラコード化されたブロックならば、動きベクトルはゼロにセットされることに注意する。ピクチャレベルでフレーム／フィールドコーディングを可能適応的に切り換えることにより、Ｂフレーム又はそのフューチャリファレンスフレームは、フレームストラクチャ又はフィールドストラクチャでコーディングされる。したがって、Ｂの中のＭＢとフューチャリファレンスの対応するＭＢとのペアに対して、フレームコーディング又はフィールドコーディングを行う４つの異なる組み合わせがある。ダイレクトモードでの２つのＭＶの計算は、この４つのケースでわずかに異なる。］
　　
（４）「Case 1: Both the current MB and its collocated are in frame mode
Both the current B and its future reference are in frame structure, as shown in Fig. 4. The forward reference is the frame pointed by the forward MV of the collocated MB and the backward reference is the immediate future reference frame of I or P. Two MVs (MVF,MVB)are calculated by (see Fig. 4)
　　　　　MVF=TRB・MV/TRD
　　　　　MVB=(TRB-TRD)・MV/TRD
where TRB is the temporal distance between the current B frame and the reference frame pointed by the forward MV of the collocated MB, and TRD is the temporal distance between the future reference frame and the reference frame pointed by the forward MV of the collocated MB.」（６３頁１９〜２７行） 
［訳：ケース１：現在のＭＢとそれと同じ位置を示すＭＢの両方がフレームモードである場合
　Fig.4に示すように、現在Ｂとそのフューチャリファレンスとの両方がフレームストラクチャである。フォワードリファレンスは、同じ位置を示すＭＢのフォワードＭＶによって示されるフレームであり、バックワードリファレンスはＩ又はＰの直後のフューチャリファレンスフレームである。２つのＭＶ（ＭＶＦ、ＭＶＢ）は次のように計算される（Fig.4参照）
　　　ＭＶＦ＝ＴＲＢ・ＭＶ／ＴＲＤ
　　　ＭＶＢ＝（ＴＲＢ−ＴＲＤ）・ＭＶ／ＴＲＤ
　ここで、ＴＲＢは、現在Ｂフレームと、同じ位置を示すＭＢのフォワードＭＶによって示されるリファレンスフレームとの時間的な距離であり、ＴＲＤは、フューチャリファレンスフレームと、同じ位置を示すＭＢのフォワードＭＶによって示されるリファレンスフレームとの時間的な距離である。］
　　
（５）
「
　　　　　　ＦＩＧＵＲＥ２１（６３頁）　　　　　　　　」
　
（６）「Both the current MB in B and its collocated MB in the future reference of I or P are in frame mode. Solid-line is for frames and dot-line for fields. f1 stands for field 1 and f2 for field 2. 」（６４頁１〜２行）
［訳：Ｂの現在ＭＢと、Ｉ又はＰのフューチャレファレンスにおけるその同じ位置を示すＭＢとの両方はフレームモードである。実線はフレーム、点線はフィールドを表す。f1はフィールド１、f2はフィールド２を示す。］
　
　以上（１）ないし（６）の記載から、刊行物１に記載されたケース１の動きベクトルの計算の仕方を方法の発明としてとらえると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　動きベクトルのデコード処理における動きベクトルを計算する方法であって、
　フォワードリファレンスは、同じ位置を示すＭＢのフォワードＭＶによって示されるフレームであり、バックワードリファレンスはＩ又はＰの直後のフューチャリファレンスフレームであり、２つのＭＶ（ＭＶＦ、ＭＶＢ）は次のように計算され、
　　　ＭＶＦ＝ＴＲＢ・ＭＶ／ＴＲＤ
　　　ＭＶＢ＝（ＴＲＢ−ＴＲＤ）・ＭＶ／ＴＲＤ
　ここで、ＴＲＢは、現在Ｂフレームと、同じ位置を示すＭＢのフォワードＭＶによって示されるリファレンスフレームとの時間的な距離であり、ＴＲＤは、フューチャリファレンスフレームと、同じ位置を示すＭＢのフォワードＭＶによって示されるリファレンスフレームとの時間的な距離である
　方法。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（１）「符号化された第１のビデオ画像と、符号化された第２のビデオ画像と、符号化された第３のビデオ画像とを含むストリームを復号化する方法」
　
　刊行物１は、ビデオの参照コーディング法に関する記述（上記２．（１）参照）であって、刊行物１発明は、そのビデオの参照コーディング法において、動きベクトルのデコード処理における動きベクトルを計算する方法である。該動きベクトルのデコード処理は、ビデオのデコード処理の一部あるから、刊行物１発明は、ビデオをデコード処理する方法ということもできる。また、刊行物1発明の「フォワードリファレンス（同じ位置を示すＭＢのフォワードＭＶによって示されるフレーム）」、「現在Ｂフレーム」、「バックワードリファレンス（フューチャリファレンスフレーム）」（本願発明の「符号化された第１のビデオ画像」、「符号化された第２のビデオ画像」、「符号化された第３のビデオ画像」に対応付けられる）は、このデコードする対象のビデオに含まれるフレームであり、刊行物１発明は、これらのフレームを含むビデオ（本願発明の「ストリーム」に相当）をデコード処理（本願発明の「復号化」に相当）する方法ということができる。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「符号化された第１のビデオ画像と、符号化された第２のビデオ画像と、符号化された第３のビデオ画像とを含むストリームを復号化する方法」である点で一致する。
　　
（２）「（i）第３のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第１の順序差値に反比例し、
　　(ii)第２のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第２の順序差値に正比例する
　変倍値を計算するステップと、
　前記変倍値と、前記第３のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルとを乗算することとビット桁送り演算を実行することとによって、前記第２のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルを計算するステップ」
　
　刊行物１発明において、動きベクトルＭＶＦは、ＴＲＤ、ＴＲＢ、ＭＶを用いて、式
　　ＭＶＦ＝ＴＲＢ・ＭＶ／ＴＲＤ
により計算されるから、刊行物１発明は、ＴＲＤ、ＴＲＢ、ＭＶを用いて、ＭＶＦを計算するステップを含む方法であるといえる。
　
　刊行物１発明のＴＲＤは、フューチャリファレンスフレームと、同じ位置を示すＭＢのフォワードＭＶによって示されるリファレンスフレームとの時間的な距離であり、「時間」は「順序値」、「時間的な距離」は「順序差値」といえるから、刊行物１発明のＴＲＤは、本願発明の「第３のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第１の順序差値」に相当するものである。
　刊行物１発明のＴＲＢは、現在Ｂフレームと、同じ位置を示すＭＢのフォワードＭＶによって示されるリファレンスフレームとの時間的な距離であるから、上記ＴＲＤと同様に、本願発明の「第２のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第２の順序差値」に相当するものである。
　フォワードリファレンスは、同じ位置を示すＭＢのフォワードＭＶによって示されるフレームであり、同じ位置を示すＭＢはフューチャリファレンスフレームにある（上記２．（５）FIGURE21参照）から、刊行物１発明のＭＶは、本願発明の「前記第３のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトル」に相当するものである。
　刊行物１発明のＭＶＦは、現在Ｂフレームとフォワードリファレンスとの間の動きベクトルであるから、本願発明の「前記第２のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトル」に相当するものである。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「（i）第３のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第１の順序差値、
　　(ii)第２のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第２の順序差値、
　前記第３のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルを用いて、前記第２のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルを計算するステップ」を含む方法であるといえる点では共通するものである。
　
　ただ、この前記第２のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルを計算するステップが、本願発明では、「（i）第３のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第１の順序差値に反比例し、
　　(ii)第２のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第２の順序差値に正比例する
　変倍値を計算するステップと、
　前記変倍値と、前記第３のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルとを乗算することとビット桁送り演算を実行することとによって、前記第２のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルを計算するステップ」とからなるのに対し、刊行物１発明はそうではない点で両者は相違する。
　
　以上をまとめると、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　符号化された第１のビデオ画像と、符号化された第２のビデオ画像と、符号化された第３のビデオ画像とを含むストリームを復号化する方法であって、
　　（i）第３のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第１の順序差値、
　　(ii)第２のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第２の順序差値、
　前記第３のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルを用いて、前記第２のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルを計算するステップ
　を含む方法。
　
［相違点］
　前記第２のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルの計算をするステップが、本願発明では、「（i）第３のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第１の順序差値に反比例し、(ii)第２のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第２の順序差値に正比例する変倍値を計算するステップと、前記変倍値と、前記第３のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルとを乗算することとビット桁送り演算を実行することとによって、前記第２のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルを計算するステップ」とからなるのに対し、刊行物１発明では、そのようなステップからなるものではない点。
　
４．当審の判断
　この相違点について検討する。
　
　上記相違点は、刊行物１の記号を用いて換言すれば、刊行物１発明におけるＭＶＦ＝ＴＲＢ・ＭＶ／ＴＲＤを計算するステップが、本願発明では、ＴＲＢ／ＴＲＤ・ｋ（ｋは比例定数）と表される変倍値を計算するステップと、この変倍値とＭＶを乗算することとビット桁送り演算を実行することとによってＭＶを計算するステップとからなるものであるのに対し、刊行物１発明はそうではない点といえる。
　刊行物１発明の「／ＴＲＤ」の計算は除算であるところ、デジタル演算により除算を行う場合に、除算器を用いずに、乗算とビット桁送り演算により除算を実現することは周知の技術（後述の（＊）を参照）である。すなわち、Ａ／Ｂの除算を、Ａ・Ｎ（Ｎは１／Ｂを桁上がり方向にビット桁送りした近似的な整数）とビット桁送り演算により実現することは周知技術であるから、刊行物１発明において、除算を含むＴＲＢ・ＭＶ／ＴＲＤの計算を、上記周知技術のように、ＴＲＢ・ＭＶ・Ｎとビット桁送り演算により実現することは容易に想到し得ることであり、また、乗算の計算順序を変えても計算結果が同じになることは明らかであって、まずＴＲＢ・Ｎを計算し、次にＭＶを乗算する順とすることは普通に想定できることである。
　したがって、刊行物１発明において、上記周知技術を用いて、ＭＶＦ＝ＴＲＢ・ＭＶ／ＴＲＤの計算をするステップ（「前記第２のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルを計算するステップ」）を、まずＴＲＢ・Ｎを計算し（この乗算の結果が本願発明の「変倍値」に相当）、次にＭＶの乗算とビット送り演算の実行を行うこと（「（i）第３のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第１の順序差値に反比例し、(ii)第２のビデオ画像の順序値と第１のビデオ画像の順序値との間の第２の順序差値に正比例する変倍値を計算するステップと、前記変倍値と、前記第３のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルとを乗算することとビット桁送り演算を実行することとによって、前記第２のビデオ画像と前記第１のビデオ画像との間の動きベクトルを計算するステップ」）とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（＊）例えば、拒絶査定で提示された特開平６−３１９１１２号公報には、以下の記載がある。
「【００３３】
【実施例】以下、この発明の一実施例について説明する。この発明は、主としてバックサーチに関するものであり、バイナリーサーチによって量子化インデックスを求める処理は、上述の先の出願と同様の構成によってなしうる。図７は、この発明において、量子化器として使用される、乗算器とシフト回路とからなる構成を示す。量子化器は演算として除算であるため、本来ならば除算器を用いるところだが、除算器はハード的に大規模になるため、除算器とシフト回路で実現することが多い。
【００３４】図７において、３７は、ＤＣＴで発生した係数データが供給される乗算器であり、乗算器３７の出力が次段のシフト回路３８に供給される。乗算器３７と関連して量子化レベル乗数テーブル３９が設けられ、シフト回路３８と関連して量子化レベルシフト量テーブル４０が設けられている。これらのテーブルは、ＲＯＭにより実現される。例えば、被乗数、乗数ともに１６ビットの乗算器３７とシフト回路３８を用いて量子化器を構成するもの想定する。この時、量子化レベル＝３だとすると、入力データを３で割ることを実現すればいいのであるから、乗算器３７で４３６９１（０ＡＡＡＢｈ）を掛けて、１８ビットシフトすることで実現できる。」
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。