(57)【要約】サーバ装置は、無線基地局とその無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスとの対応関係を記憶し、無線基地局のエリア内に存在する無線通信端末装置へ、その無線基地局を利用して、その無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスを通知する。無線通信端末装置は、サーバ装置から通知された他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行する。
2003071826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局とその無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスとの対応関係を示すサービスエリア情報を記憶し、上記無線基地局のエリア内に存在する無線通信端末装置へ、その無線基地局を利用して、その無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスを通知するサーバ装置と、
上記サーバ装置から通知された上記他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行する無線通信端末装置と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記無線通信端末装置の位置登録の際に、その無線通信端末装置が位置登録されたエリア内で利用可能な他の無線通信サービスを通知することを特徴とする請求の範囲第１項記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線基地局は、前記無線通信端末装置との間で無線通信を行うとともに、前記他の無線通信サービスの無線信号の受信状態を検出し、
前記サーバ装置は、前記無線基地局により検出された前記他の無線通信サービスの無線信号の受信状態に基づき、その無線基地局のエリア内で利用可能な前記他の無線通信サービスを特定し、前記サービスエリア情報を生成すること、
を特徴とする請求の範囲第１項記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線基地局は、定期的に前記他の無線通信サービスの無線信号の受信を試み、
前記サーバ装置は、前記無線基地局により前記他の無線通信サービスの無線信号が検出されると、その無線信号に基づいて、その無線基地局に対応する前記サービスエリア情報を更新すること、
を特徴とする請求の範囲第１項記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、複数の前記利用可能な他の無線通信サービスを、前記無線通信端末装置へ通知し、
前記無線通信端末装置は、所定の条件に基づいて、通知された複数の前記他の無線通信サービスのいずれかを選択し、選択した前記他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行すること、
を特徴とする請求の範囲第１項記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、所定の条件に基づいて、複数の前記利用可能な前記他の無線通信サービスのいずれかを選択し、選択した前記他の無線通信サービスを前記無線通信端末装置へ通知することを特徴とする請求の範囲第１項記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、予め登録されている前記他の無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラムを記憶し、無線通信端末装置の存在するエリア内で利用可能な他の無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラムを、前記無線通信端末装置に送信し、
前記無線通信端末装置は、ソフトウェア無線技術により通信方式を変更可能な装置であって、前記サーバ装置からの上記ソフトウェア無線プログラムを受信し、そのソフトウェア無線プログラムを実行することによって前記他の無線通信サービスを利用すること、
を特徴とする請求の範囲第１項記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、前記無線通信端末装置の位置登録の際に、その無線通信端末装置が位置登録されたエリア内で利用可能な他の無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラムをその無線通信端末装置に送信することを特徴とする請求の範囲第７項記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記無線通信端末装置は、無線通信に係るユーザデータの送受信には、前記他の無線通信サービスを利用し、無線通信に係る制御情報の送受信には、前記無線基地局を使用することを特徴とする請求の範囲第１項記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置および前記無線基地局は、前記サーバ装置から前記無線通信端末装置への単方向の無線通信を行うことを特徴とする請求の範囲第１項記載の無線通信システム。
【請求項１１】
無線基地局とその無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスとの対応関係を示すサービスエリア情報を記憶する記憶手段と、
上記無線基地局のエリア内に存在する無線通信端末装置へ、その無線基地局を利用して、その無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスを通知する通信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
自己が収容される無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスの情報を受信する受信手段と、
受信した上記他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行する通信手段とを備え、
無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスの情報を予め有さないこと、
を特徴とする無線通信端末装置。
【請求項１３】
無線基地局とその無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスとの対応関係を記憶するサーバ装置から、上記無線基地局のエリア内に存在する無線通信端末装置へ、その無線基地局を利用して、その無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスを通知するステップと、
上記無線通信端末装置により、上記サーバ装置から通知された上記他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行するステップと、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、例えば移動体通信サービス、無線ＬＡＮ、ＦＷＡ（Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）といった無線通信サービスを提供する無線通信システムおよび無線通信方法、並びにそれらにおいて使用されるサーバ装置および無線通信端末装置に関するものである。
背景技術
近年、無線通信網の発達により、無線によりインターネットなどのコンピュータネットワークに端末装置を接続する通信方法およびその通信方法を使用したサービスが、複数提供されている。
そのような無線通信サービスとしては、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの移動体通信サービス、無線ＬＡＮ、ＦＷＡなどがある。
このような無線通信サービスのうち、ＦＷＡは、無線による加入者系データ通信サービスの方式の一種である。同様の方式を指して、ＷＬＬ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）と呼ぶこともあるが、国際標準化団体ＩＴＵ−Ｒがこの方式のことをＦＷＡと呼ぶことと勧告しているため、以下、ＦＷＡという。
このＦＷＡでは、例えば２２ＧＨｚ、２６ＧＨｚ、３８ＧＨｚといった周波数帯で、加入者と通信事業者との間で無線回線が確立される。ＦＷＡの通信形態としては、Ｐ−Ｐ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ）方式と、Ｐ−ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｏｉｎｔ）方式とがある。
Ｐ−Ｐ方式では、指向性の比較的鋭い電波を使用して基地局と１ユーザの受信設備との間で無線通信が行われ、最大伝送距離が約４ｋｍであり、最大通信速度が約１５６Ｍｂｐｓである。一方、Ｐ−ＭＰ方式では、１つの基地局と複数のユーザの受信設備との間で無線通信が行われ、約半径１ｋｍ以内の複数ユーザが対象となり、１０Ｍｂｐｓ程度の無線回線がその複数ユーザで共有される。
ＦＷＡのこれらの方式は、いずれも無線通信であるため、加入者へのケーブル敷設にかかるコストを削減することができ、従来の有線によるデータ通信サービスより低価格で実現可能なため、今後さらに普及すると考えられる。
なお、このＦＷＡの商用サービスとしては、日本では、１９９９年から企業の拠点間通信サービスを提供しているＫＤＤウィンスター社や日本テレコム社などの事例がある。また、ＦＷＡを使用したインターネット接続サービスとしては、１９９９年１０月から日本テレコム社が「ＯＤＮエアリンク」の名称で試験サービスを開始しており、２０００年７月にはソニー社が「ｂｉｔ−ｄｒｉｖｅ」の名称でサービスの提供を開始している。
また、無線通信を使用したローカルエリアネットワークの方式として、無線ＬＡＮがある。無線ＬＡＮとしては、イーサネット（商標）の規格の一部であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどに準拠したものを指す場合が多い。この無線ＬＡＮの伝送速度は１１Ｍｂｐｓである。
無線ＬＡＮでは、一般的に、各端末装置に無線ＬＡＮカードが装着されるとともに、ベースステーションと呼ばれる中継機器が使用され、ベースステーションを経由して端末装置間で通信が行われる。この他、ベースステーションを必要とせず、無線ＬＡＮカード同士が直接通信を行う形態の製品もある。
最近では、一般ユーザ向けに種々の製品が既に販売されている。これは、従来のＬＡＮと同様に、ダイアルアップルータなどを介してインターネットに接続するために無線ＬＡＮを使用することが多いためである。
無線ＬＡＮを使用する場合、ケーブルの敷設などの手間がないため、特に、配線の制約が多い一般家屋やレイアウトの変更頻度の高いオフィスにおいて、今後より普及していくと考えられる。
上記以外のものとしては、例えば、移動体通信がある。移動体通信とは、通信を行う２つの端末装置のうちの少なくとも一方が移動可能な方式の通信のことである。そのような移動体通信としては、セルラー方式の携帯電話、自動車電話、ＰＨＳなどがあり、特殊なものとしては、人工衛星を使用した衛星携帯電話がある。
セルラー方式の携帯電話、自動車電話、ＰＨＳなどでは、端末装置は、最寄の基地局との間で無線通信を行う。そして、端末装置から見て基地局以遠については有線通信回線が確立される。移動体通信は、主に音声通話のために使用されるが、最近ではデータ通信にもよく使用されている。
以上の代表例のように、様々な無線通信方式が既に提案され、実用化されている。したがって、異なる複数の無線通信方式による無線通信サービスが、同一地点で利用可能な場合が多いが、場所ごとに、利用可能な無線通信サービスの種類や数が異なることとなる。
しかしながら、無線通信端末装置が、移動した場所ごとに、利用可能な無線通信サービスの種類を識別することは困難である。例えば、無線通信端末装置が、各地点において、利用可能な無線通信サービスの種類を予め記憶しておくことが考えられるが、その場合には、無線通信端末装置の記憶手段に必要な容量が大きくなってしまい、無線通信端末装置が大型かつ高価になってしまう。
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、無線通信端末装置の記憶手段の容量増加を抑えつつ、無線通信端末装置が位置する各場所において利用可能な無線通信サービスを特定することを可能にする無線通信システム、サーバ装置、無線通信端末装置および無線通信方法を得ることを目的とする。
発明の開示
本発明の無線通信システムは、無線基地局とその無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスとの対応関係を示すサービスエリア情報を記憶し、無線基地局のエリア内に存在する無線通信端末装置へ、その無線基地局を利用して、その無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスを通知するサーバ装置と、サーバ装置から通知された他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行する無線通信端末装置とを備える。
これにより、無線通信端末装置の記憶手段の容量増加を抑えつつ、無線通信端末装置が位置する各場所において利用可能な無線通信サービスを特定することができる。
さらに、本発明の無線通信システムは、上記発明の無線通信システムに加え、次のように機能する。サーバ装置が、無線通信端末装置の位置登録の際に、その無線通信端末装置が位置登録されたエリア内で利用可能な他の無線通信サービスを通知する。
これにより、無線通信端末装置がエリア内で即座に他の無線通信サービスを利用して無線通信を行うことができる。
さらに、本発明の無線通信システムは、上記各発明の無線通信システムに加え、次のように機能する。無線基地局が、無線通信端末装置との間で無線通信を行うとともに、他の無線通信サービスの無線信号の受信状態を検出する。その一方で、サーバ装置が、無線基地局により検出された他の無線通信サービスの無線信号の受信状態に基づき、その無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスを特定し、サービスエリア情報を更新する。
これにより、各無線基地局のエリア内で実際に利用可能な他の無線通信サービスがサーバ装置に登録されるため、サービスエリア情報が正確になる。また、すべての無線基地局に対応するサービスエリア情報を、例えば予めサーバ装置に記憶させていなくても、自動的に収集することができる。
さらに、本発明の無線通信システムは、上記各発明の無線通信システムに加え、次のように機能する。無線基地局が、定期的に他の無線通信サービスの無線信号の受信を試みる。そして、無線基地局により他の無線通信サービスの無線信号が検出されると、サーバ装置が、その無線信号に基づいて、その無線基地局に対応するサービスエリア情報を更新する。
これにより、無線基地局のエリア内で実際に利用可能な他の無線通信サービスに変更があった場合に、その変更に対応して、その無線基地局に対応するサービスエリア情報がすぐに変更される。
さらに、本発明の無線通信システムは、上記各発明の無線通信システムに加え、次のように機能する。サーバ装置が、複数の利用可能な他の無線通信サービスを無線通信端末装置へ通知する。そして、無線通信端末装置が、所定の条件に基づいて、通知された複数の他の無線通信サービスのいずれかを選択し、選択した他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行する。
これにより、利用者が適切な無線通信サービスを利用することができる。
さらに、本発明の無線通信システムは、上記各発明の無線通信システムに加え、次のように機能する。サーバ装置が、所定の条件に基づいて、利用可能なすべての他の無線通信サービスのいずれかを選択し、選択した他の無線通信サービスを無線通信端末装置へ通知する。
これにより、利用者に対して適切な無線通信サービスを通知することができる。また、無線通信端末装置により無線通信サービスを選択する必要がないため、無線通信端末装置の構成を簡単にすることができる。
さらに、本発明の無線通信システムは、上記各発明の無線通信システムに加え、次のように機能する。サーバ装置が、予め登録されている他の無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラムを記憶し、無線通信端末装置の存在するエリア内で利用可能な他の無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラムを、無線通信端末装置に送信する。一方、無線通信端末装置は、ソフトウェア無線技術により通信方式を変更可能であって、サーバ装置からのソフトウェア無線プログラムを受信し、そのソフトウェア無線プログラムを実行することによって他の無線通信サービスを利用する。
これにより、１つの無線通信サービスに対して１つの無線通信サービス専用の無線回路を無線通信端末装置に設ける必要がなくなる。また、実際に使用するソフトウェア無線のプログラムのみをサーバ装置からダウンロードするため、ソフトウェア無線のプログラムのための記憶手段の容量が少なくて済む。
さらに、本発明の無線通信システムは、上記各発明の無線通信システムに加え、次のように機能する。サーバ装置が、無線通信端末装置の位置登録の際に、その無線通信端末装置が位置登録されたエリア内で利用可能な他の無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラムをその無線通信端末装置に送信する。
これにより、無線通信端末装置がエリア内で即座に他の無線通信サービスを利用して無線通信を行うことができる。
さらに、本発明の無線通信システムは、上記各発明の無線通信システムに加え、次のように機能する。無線通信端末装置が、無線通信に係るユーザデータの送受信には、他の無線通信サービスを利用し、無線通信に係る制御情報の送受信には、本システムの無線基地局を使用する。
これにより、通信に使用可能な帯域幅を広くすることができる。また、例えば、利用ごとの課金などが難しい他の無線通信サービスを利用しても、当該無線基地局およびサーバ装置を有する主となる無線通信サービスで制御情報に基づき課金処理を行うことができる。
さらに、本発明の無線通信システムは、上記各発明の無線通信システムに加え、次のように機能する。サーバ装置および無線基地局が、サーバ装置から無線通信端末装置への単方向の無線通信を行う。
これにより、サーバ装置から無線通信端末装置への無線通信を単方向とすることで、サーバ装置および無線通信端末装置を有する主となる無線通信サービスを安価で実現することができる。
本発明のサーバ装置は、無線基地局とその無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスとの対応関係を示すサービスエリア情報を記憶する記憶手段と、無線基地局のエリア内に存在する無線通信端末装置へ、その無線基地局を利用して、その無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスを通知する通信手段とを備える。
これにより、無線通信端末装置の記憶手段の容量増加を抑えつつ、無線通信端末装置が位置する各場所において利用可能な無線通信サービスを特定することができる。
本発明の無線通信端末装置は、自己が収容される無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスの情報を受信する受信手段と、受信した他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行する通信手段とを備え、無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスの情報を予め有さない。
これにより、無線通信端末装置の記憶手段の容量増加を抑えつつ、無線通信端末装置が位置する各場所において利用可能な無線通信サービスを特定することができる。
本発明の無線通信方法は、無線基地局とその無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスとの対応関係を記憶するサーバ装置から、無線基地局のエリア内に存在する無線通信端末装置へ、その無線基地局を利用して、その無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスを通知するステップと、無線通信端末装置により、サーバ装置から通知された他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行するステップとを備える。
これにより、無線通信端末装置の記憶手段の容量増加を抑えつつ、無線通信端末装置が位置する各場所において利用可能な無線通信サービスを特定することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
実施の形態１．
第１図は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。第１図において、サーバ装置１は、複数の無線基地局２に接続され、無線通信端末装置３の位置登録処理や通信料の課金などを行う装置である。また、サーバ装置１は、無線基地局２とその無線基地局２のエリア１１内で利用可能な他の無線通信サービスとの対応関係を示すサービスエリア情報３１（第２図，第３図）を記憶し、無線基地局２のエリア１１内に存在する無線通信端末装置３へ、その無線基地局２を利用して、その無線基地局２のエリア１１内で利用可能な他の無線通信サービスを通知する装置である。なお、サーバ装置１は、１台のコンピュータで実現してもよいし、複数のコンピュータで実現してもよい。
また、無線基地局２は、サーバ装置１に接続され、管轄するエリア１１内の無線通信端末装置３と無線通信を行う設備である。
また、無線通信端末装置３は、サーバ装置１から通知された他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行する端末装置である。なお、無線通信端末装置３は、無線通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ハンドヘルドコンピュータおよびポータブルパーソナルコンピュータの他、移動体電話機などの形態とされる。
すなわち、サーバ装置１および無線基地局２によりセルラー式の無線通信サービスが提供される。なお、ここでは、サーバ装置１および無線基地局２により提供される無線通信サービスを、主となる無線通信サービスという。
無線基地局１０１−ｉ（ｉ＝１，・・・，ｎ）は、主となる無線通信サービスではない、他の無線通信サービスの提供に使用される無線基地局である。
なお、他の無線通信サービスを提供する事業者は、主となる無線通信サービスを提供する事業者と同一であっても、別の者でもよい。
第２図は、第１図に示す無線通信システムにおけるサーバ装置１の構成例を示すブロック図である。第２図において、記憶装置２１は、サービスエリア情報３１、ソフトウェア無線プログラム３２および無線通信サービス情報３３を記憶する記憶手段である。なお、記憶装置２１には、ハードディスク装置、半導体メモリ、データベースシステムなどが適宜使用される。その他、フレキシブルディスク、各種ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、各種ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどといった可搬性のある記録媒体、およびその記録媒体からデータの読み取りが可能なドライブ装置を使用してもよい。
ここで、サービスエリア情報３１は、無線基地局２とその無線基地局２のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスとの対応関係を示す情報である。第３図は、第２図に示すサーバ装置１に記憶されているサービスエリア情報３１の一例を示す図である。例えば第３図では、基地局ＩＤが「０００１」である無線基地局２のエリア１１内で利用可能な他の無線通信サービスとして、「Ａ社無線ＬＡＮ」、「Ｂ社携帯電話」および「Ｃ社ＦＷＡ」が登録されている。
また、ソフトウェア無線プログラム３２は、ソフトウェア無線を実現した無線通信端末装置３向けのプログラムである。ソフトウェア無線プログラム３２は、複数の無線通信サービスに応じて予め用意される。
また、無線通信サービス情報３３は、他の無線通信サービスが採用する無線通信方式、プロトコル、無線基地局の無線特性などの情報である。
さらに、通信回路２２は、無線基地局２と通信を行う通信手段である。なお、無線基地局２との通信は、有線通信でも無線通信でもよい。
また、制御部２３は、サーバ装置１内の各部を制御するとともに、各種情報処理を行う回路である。なお、制御部２３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなど有するコンピュータと、そのコンピュータで実行されるサーバプログラムで実現することができる。
第４図は、第１図に示す無線通信システムにおける無線基地局２の構成例を示すブロック図である。第４図において、無線通信部４１は、無線通信端末装置３と無線通信を行う装置や設備である。また、通信回路４２は、サーバ装置１と通信を行う回路である。
第５図は、第１図に示す無線通信システムにおける無線通信端末装置３の構成例を示すブロック図である。第５図において、ソフトウェア無線部５１は、ソフトウェア無線技術により、ソフトウェア無線プログラム７１を変更することで、複数の無線通信方式での無線通信を行うことができる無線通信回路である。なお、ソフトウエア無線技術とは、無線通信端末装置３の無線通信回路を、固定した回路ではなく，ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いたディジタル信号処理技術およびプログラムで実現する技術である。ソフトウエア無線技術については、例えば「ソフトウェア無線」（荒木純道著、電子情報通信学会誌Ｖｏｌ．８３，Ｎｏ．３，ｐｐ１８３−１９０）において開示されている。このソフトウェア無線部５１は、この無線通信端末装置３が収容される無線基地局２のエリア１１内で利用可能な他の無線通信サービスの情報を受信する受信手段、および、その受信手段により受信された他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行する通信手段として機能する。なお、この受信手段と通信手段とは、ソフトウェア無線部５１において２つの異なるソフトウェア無線プログラムを使用することで実現される。また、主となる無線通信サービスの無線信号を受信するための受信手段を別の回路として設け、ソフトウェア無線部５１は、他の無線通信サービスによる無線信号の送受にのみ使用するようにしてもよい。
ソフトウェア無線部５１において、アンテナ部６１は、選択された無線通信方式に対応するソフトウェア無線プログラム７１に応じて、周波数帯域を変更可能であるとともに、指向性を制御可能である部分である。また、送受信部６２は、選択された無線通信方式に対応するソフトウェア無線プログラム７１に従って、送信信号および受信信号に対して周波数変換およびＡ／Ｄ変換を行う部分である。また、信号処理部６３は、選択された無線通信方式に対応するソフトウェア無線プログラム７１に従って、変復調処理やベースバンド処理を行う部分である。また、プログラム記憶部６４は、半導体メモリなどで構成され、１または複数のソフトウェア無線プログラム７１を必要に応じて記憶する。なお、サーバ装置１および無線基地局２による主となる無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラム７１は、プログラム記憶部６４に予め記憶され、その他の無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラム７１は、その利用に際してサーバ装置１からダウンロードされ、記憶される。
また、制御部５２は、無線通信端末装置３内の各部を制御するとともに、各種情報処理を行う回路である。なお、制御部５２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなど有するコンピュータと、そのコンピュータで実行されるプログラムで実現することができる。
また、記憶装置５３は、サーバ装置１から送信されてくる、現在収容されている無線基地局２のエリア１１内において利用可能な他の無線通信サービスを示すサービスエリア情報８１を記憶する装置である。なお、記憶装置５３には、半導体メモリなどが使用される。
また、音声コーデック５４は、音声通話時、音声入力時または音声出力時においてアナログ音声信号と音声データとを相互に変換する回路である。スピーカ５５は、アナログ音声信号に対応した音声を出力する装置である。マイクロホン５６は、入力された音声に対応したアナログ音声信号を出力する装置である。
入力操作部５７は、利用者により操作され、その操作に応じた信号を出力するボタン、キー、ダイアルなどといった部品で構成される部分である。表示部５８は、各種情報を表示する液晶ディスプレイなどといった装置である。
次に、上記システムにおける各装置の動作について説明する。すなわち、上記システムにおける無線通信方法について説明する。
まず、無線基地局２のエリア１１内に無線通信端末装置３が現れると、サーバ装置１は、その無線通信端末装置３について、その無線基地局２のエリア１１内にいる旨の位置登録を行う。
そして、サーバ装置１は、位置登録後、記憶装置２１におけるサービスエリア情報３１を参照して、その無線通信端末装置３の存在するエリア１１で利用可能な他の無線通信サービスを特定する。その際、制御部２３が、サーバプログラムに従って記憶装置２１からサービスエリア情報３１を読み出し、無線基地局２を検索する。そして、制御部２３は、その無線通信端末装置３の存在するエリア１１を管轄する無線基地局２を発見すると、それに対応して登録されている他の無線通信サービスを、そのエリア１１で利用可能な他の無線通信サービスと特定する。
次に、サーバ装置１は、その無線通信端末装置３の存在するエリア１１で利用可能な他の無線通信サービスを、その無線基地局２を制御して、無線通信端末装置３に通知する。その際、制御部２３が、通信回路２２を制御し、その利用可能な他の無線通信サービスの情報を送信させる。
さらに、サーバ装置１は、その無線通信端末装置３の存在するエリア１１で利用可能な他の無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラム３２を選択し、その無線基地局２を制御して、無線通信端末装置３へ送信する。その際、制御部２３が、サーバプログラムに従って、記憶装置２１からソフトウェア無線プログラム３２を読み出し、通信回路２２を制御して送信させる。
そして、無線通信端末装置３は、無線基地局２との無線回線を介して、自己の存在するエリア１１で利用可能な他の無線通信サービスの情報を受け取る。その際、ソフトウェア無線部５１が、その情報を受信し、制御部５２がその情報をサービスエリア情報８１として記憶装置５３に記憶させる。
また、無線通信端末装置３は、その利用可能な他の無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラム３２を受信し、プログラム記憶部６４に格納する。その際、ソフトウェア無線部５１が、そのソフトウェア無線プログラム３２を受信し、プログラム記憶部６４に記憶する。
そして、無線通信端末装置３は、通知された他の無線通信サービスを利用して無線通信を行う。すなわち、音声コーデック５４、スピーカ５５およびマイクロホン５６を使用しての音声通話や、各種アプリケーションプログラムに従って制御部５２により実行されるデータ通信が実現される。その際、ソフトウェア無線部５１は、サーバ装置１からのソフトウェア無線プログラム７１に基づく方式で無線通信を実行する。
なお、１または複数の無線基地局２（すなわち、エリア１１）ごとにサービスエリア情報３１を管理する複数のサーバ装置を分散して設け、そのサーバ装置から無線通信端末装置３へ、各エリア１１で利用可能な他の無線通信サービスを通知するようにしてもよい。
以上のように、上記実施の形態１によれば、サーバ装置１が、サービスエリア情報３１を記憶し、無線基地局２のエリア１１内に存在する無線通信端末装置３へ、その無線基地局を利用して、その無線基地局のエリア内で利用可能な他の無線通信サービスを通知する。その一方で、無線通信端末装置３が、サーバ装置１から通知された他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行する。これにより、無線通信端末装置３の記憶手段の容量増加を抑えつつ、無線通信端末装置３が位置する各場所において利用可能な無線通信サービスを特定することができる。
さらに、上記実施の形態１によれば、サーバ装置１は、無線通信端末装置３の位置登録の際に、その無線通信端末装置３が位置登録されたエリア１１内で利用可能な他の無線通信サービスを通知する。これにより、無線通信端末装置３がエリア１１内で即座に他の無線通信サービスを利用して無線通信を行うことができる。
さらに、上記実施の形態１によれば、サーバ装置１は、予め登録されている他の無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラム３２を記憶し、利用可能な他の無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラム３２を、無線通信端末装置３を送信する。その一方で、無線通信端末装置３は、サーバ装置１からのソフトウェア無線プログラム３２（７１）を受信し、そのソフトウェア無線プログラム３２（７１）を実行することによって他の無線通信サービスを利用する。これにより、無線通信サービスに対して１つの無線通信サービス専用の無線回路を無線通信端末装置３に設ける必要がなくなる。また、実際に使用するソフトウェア無線のプログラムのみをサーバ装置１からダウンロードするため、ソフトウェア無線のプログラムのための記憶手段（プログラム記憶部６４）の容量が少なくて済む。
さらに、上記実施の形態１によれば、サーバ装置１は、無線通信端末装置３の位置登録の際に、その無線通信端末装置３が位置登録されたエリア１１内で利用可能な他の無線通信サービスに対応するソフトウェア無線プログラム３２をその無線通信端末装置３に送信する。これにより、無線通信端末装置３がエリア１１内で即座に他の無線通信サービスを利用して無線通信を行うことができる。
さらに、上記実施の形態１によれば、無線通信端末装置３が、自己が収容される無線基地局２のエリア１１内で利用可能な他の無線通信サービスの情報を予め有さないことで、無線通信端末装置３の記憶手段の容量増加を抑えつつ、無線通信端末装置３が位置する各場所において利用可能な無線通信サービスを特定することができる。
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る無線通信システムは、実施の形態１に係る無線通信システムに加え、無線基地局２により他の無線通信サービスの無線信号の受信を試み、無線基地局２による他の無線通信サービスの無線信号の受信状態に基づき、その無線基地局２のエリア１１内で利用可能な他の無線通信サービスを特定し、サービスエリア情報３１を生成するようにしたものである。
第６図は、実施の形態２に係る無線通信システムにおける無線基地局２の構成例を示すブロック図である。第６図において、無線信号受信部４３は、他の無線通信サービスの無線信号を受信可能な無線装置である。無線通信部４１および通信回路４２は、実施の形態１によるものと同様である。
なお、実施の形態２に係る無線通信システムにおけるその他の構成については実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。ただし、サーバ装置１は、無線基地局２により受信された他の無線通信サービスの無線信号の受信状態に基づき、その無線基地局２のエリア１１内で利用可能な他の無線通信サービスを特定し、サービスエリア情報３１を生成する機能を有する。
次に、上記システムにおける各装置の動作について説明する。すなわち、上記システムにおける無線通信方法について説明する。
この実施の形態２に係る無線通信システムでは、各無線基地局２は、他の無線通信サービスの無線信号の受信可能を試み、その無線信号の受信状態を示すデータをサーバ装置１へ送信する。
その際、無線基地局２では、無線信号受信部４３が、他の無線通信サービスの無線信号の受信状態を検知し、通信回路４２が、無線通信サービスの種類とともに、その無線通信サービスの無線信号の受信状態を示すデータをサーバ装置１へ送信する。
なお、受信状態を示すデータは、受信可または受信不可を示すデータでもよいし、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）値などの特性値でもよい。
サーバ装置１は、無線基地局２からの他の無線通信サービスの無線信号の受信状態を示すデータに基づいて、その無線基地局２のエリア１１内で利用可能な他の無線通信サービスを特定する。
その際、無線基地局２からのデータが受信可を示している場合、サーバ装置１は、そのデータに示される無線通信サービスを、その無線基地局２に関連付けて、サービスエリア情報３１として記憶する。
また、サーバ装置１は、無線通信サービス情報３３を参照して、無線基地局２からのデータである特性値から受信可と判断される場合には、そのデータに示される無線通信サービスを、その無線基地局２に関連付けて、サービスエリア情報３１として記憶する。
なお、その他の動作については、実施の形態１の場合と同様であるので、その説明を省略する。
また、無線基地局２が、定期的に他の無線通信サービスの無線信号の受信を試み、サーバ装置１が、各無線基地局２により検出された他の無線通信サービスの無線信号の受信状態に基づいて、各無線基地局２のエリア１１内で利用可能な他の無線通信サービスの情報を更新するようにしてもよい。
さらに、各無線通信サービスの受信状態の特性値として、ＲＳＳＩ値の代わりにＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）値などを使用するようにしてもよい。また、複数の特性値を使用するようにしてもよい。
以上のように、上記実施の形態２によれば、無線基地局２は、無線通信端末装置３との間で無線通信を行うとともに、他の無線通信サービスの無線信号の受信状態を検出する。その一方で、サーバ装置１は、無線基地局２により検出された他の無線通信サービスの無線信号の受信状態に基づき、その無線基地局２のエリア１１内で利用可能な他の無線通信サービスを特定する。これにより、各無線基地局２のエリア１１内で実際に利用可能な他の無線通信サービスがサーバ装置１に登録されるため、サービスエリア情報３１が正確になる。また、各無線基地局２に対応するサービスエリア情報３１を、例えば予めサーバ装置１に記憶させていなくても、自動的に収集することができる。
さらに、上記実施の形態２によれば、無線基地局２は、定期的に他の無線通信サービスの無線信号の受信を試みる。そして、サーバ装置１は、無線基地局２により検出された他の無線通信サービスの無線信号に基づいて、その無線基地局２に対応するサービスエリア情報３１を更新する。これにより、各無線基地局２のエリア１１内で実際に利用可能な他の無線通信サービスに変更があった場合でも、その変更に対応して、サーバ装置１に記憶されたサービスエリア情報３１がすぐに変更される。
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る無線通信システムは、実施の形態１または２に係る無線通信システムに加え、無線通信端末装置３において、サーバ装置１から通知された複数の他の無線通信サービスから、所定の条件に基づいていずれかの無線通信サービスを選択し、選択した無線通信サービスを利用して無線通信を実行するようにしたものである。
なお、無線通信サービスを選択する場合、無線通信端末装置３は、例えば、ユーザにより予め設定された優先順位情報に基づいて、無線通信に利用する無線通信サービスを選択する。これにより、優先的に利用する無線通信サービスを設定することができ、ユーザの希望する条件（通信速度優先、通信料金優先など）に応じて無線通信サービスを自動的に選択することができる。
さらに、その場合に、無線通信端末装置３が、最も通信料金の安い無線通信サービスを選択するようにしてもよい。これにより、通信料金の総額を少なくすることができる。
さらに、その場合に、無線通信端末装置３により実行されるアプリケーションが主に使用する通信方向を考慮して無線通信サービスを選択するようにしてもよい。これにより、通信の用途に対してより適切な無線通信方式が選択され、通信料金の総額をより少なくすることができる。
さらに、その場合に、無線通信端末装置３が、通信に係るデータ量を考慮して無線通信サービスを選択するようにしてもよい。これにより、通信の用途に対してより適切な無線通信サービスが選択され、通信料金の総額をより少なくすることができる。
さらに、その場合、アプリケーションが実行する通信の種別（データ通信、音声通話）を考慮して無線通信サービスを選択するようにしてもよい。これにより、通信の用途に対してより適切な無線通信サービスが選択され、通信料金の総額をより少なくすることができる。
さらに、その場合、最も通信速度の速い無線通信サービスを選択するようにしてもよい。これにより、通信に要する時間を短くすることができる。
さらに、無線通信サービスを選択する場合、無線通信端末装置３は、利用可能な無線通信サービスの情報（名称、料金、通信速度、電波状態など）を表示部５８に表示し、入力操作部５７へのユーザの操作により選択された無線通信サービスを利用して無線通信を行うようにしてもよい。
なお、無線通信端末装置３は、利用している無線通信サービスの無線信号の受信状態が一定レベル以下になった場合に、利用可能な１または複数の無線通信サービスのうちの別の無線通信サービスを選択し、無線通信サービスを切り換えるようにしてもよい。
また、無線通信サービスを提供する事業者のサーバなどから、無線通信端末装置３が料金情報や通信速度情報をダウンロードするようにしてもよい。
さらに、各無線通信サービスの受信状態の特性値として、ＲＳＳＩ値の代わりにＢＥＲ値などを使用するようにしてもよい。また、複数の特性値を使用するようにしてもよい。
以上のように、上記実施の形態３によれば、サーバ装置１が、複数の利用可能な他の無線通信サービスを無線通信端末装置３へ通知し、無線通信端末装置３が、所定の条件に基づいて、通知された複数の他の無線通信サービスのいずれかを選択し、選択した他の無線通信サービスを利用して無線通信を実行する。これにより、利用者が適切な無線通信サービスを利用することができる。
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る無線通信システムは、実施の形態１または２に係る無線通信システムに加え、サーバ装置１において、利用可能なすべての他の無線通信サービスから、無線通信端末装置３の利用する無線通信サービスを所定の条件に基づいて選択し、選択した他の無線通信サービスをその無線通信端末装置３へ通知するようにしたものである。
なお、無線通信サービスを選択する場合、サーバ装置１は、例えば、ユーザにより予め設定された優先順位情報に基づいて、無線通信端末装置３の利用する無線通信サービスを選択する。これにより、優先的に利用する無線通信サービスを設定することができ、ユーザの希望する条件（通信速度優先、通信料金優先など）に応じて無線通信サービス自動的に選択することができる。
また、その場合に、サーバ装置１が、最も通信料金の安い無線通信サービスを選択するようにしてもよい。これにより、通信料金の総額を少なくすることができる。
さらに、その場合に、サーバ装置１が、無線通信端末装置３のアプリケーションが主に使用する通信方向を考慮して、無線通信端末装置３の利用する無線通信サービスを選択するようにしてもよい。これにより、通信の用途に対してより適切な無線通信サービスが選択され、通信料金の総額をより少なくすることができる。
さらに、その場合において、サーバ装置１が、無線通信端末装置３の通信に係るデータ量を考慮して無線通信サービスを選択するようにしてもよい。これにより、通信の用途に対してより適切な無線通信サービスが選択され、通信料金の総額をより少なくすることができる。
さらに、その場合、サーバ装置１が、無線通信端末装置３が実行する通信の種別（データ通信、音声通話）を考慮して、その無線通信端末装置３の利用する無線通信サービス選択するようにしてもよい。これにより、通信の用途に対してより適切な無線通信サービスが選択され、通信料金の総額をより少なくすることができる。
さらに、その場合、サーバ装置１が、最も通信速度の速い無線通信サービスを、無線通信端末装置３の利用する無線通信サービスとして選択するようにしてもよい。これにより、無線通信端末装置３が通信に要する時間を短くすることができる。
以上のように、上記実施の形態４によれば、サーバ装置１は、所定の条件に基づいて、利用可能なすべての他の無線通信サービスのいずれかを選択し、選択した他の無線通信サービスを無線通信端末装置３へ通知する。これにより、利用者に対して適切な無線通信サービスを通知することができる。また、無線通信端末装置３により無線通信サービスを選択する必要がないため、無線通信端末装置３の構成を簡単にすることができる。さらに、複数の無線通信サービスの通信負荷を分散させることが可能となる。
なお、上記実施の形態１〜４に係る無線通信システムにおいて、無線通信端末装置３が、無線通信に係るユーザデータの送受信には、他の無線通信サービスを利用し、無線通信の課金制御や呼制御に係る制御情報の送受信には無線基地局２を使用するようにしてもよい。これにより、通信に使用可能な帯域幅を広くすることができる。また、例えば、利用ごとの課金などが難しい他の無線通信サービスを利用しても、当該無線基地局２およびサーバ装置１を有する主となる無線通信サービスで課金処理を行うことができる。
また、上記実施の形態１〜４に係る無線通信システムにおいて、サーバ装置１および無線基地局２に、サーバ装置１から無線通信端末装置３への単方向の無線通信を行うものを採用してもよい。そのような単方向の無線通信システムとして、ページャシステム、放送システムなどを採用することができる。これにより、サーバ装置１および無線通信端末装置３を有する主となる無線通信サービスを安価に実現することができる。
産業上の利用可能性
本発明によれば、無線通信端末装置の記憶手段の容量増加を抑えつつ、無線通信端末装置が位置する各場所において利用可能な無線通信サービスを特定することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
第２図は、第１図に示す無線通信システムにおけるサーバ装置の構成例を示すブロック図である。
第３図は、第２図に示すサーバ装置に記憶されているサービスエリア情報の一例を示す図である。
第４図は、第１図に示す無線通信システムにおける無線基地局の構成例を示すブロック図である。
第５図は、第１図に示す無線通信システムにおける無線通信端末装置の構成例を示すブロック図である。
第６図は、実施の形態２に係る無線通信システムにおける無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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