【事件の表示】
　特願２００６−１７７８７７「地盤強化方法、地盤圧入管理方法並びに圧入管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４００９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１８年６月２８日（優先日：平成１７年６月２９日，特願２００５−１８９７３１号）の出願であって，平成２２年７月２６日（受付日）及び平成２３年４月１５日（受付日）に手続補正がなされたところ，平成２３年１０月２８日付けで平成２３年４月１５日（受付日）の手続補正を却下するとともに，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２４年１月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２４年７月４日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示して意見を求めるための審尋を行なったところ，同年９月７日（受付日）に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年１月２３日（受付日）の手続補正についての補正の却下の
　　　決定
　
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１月２３日（受付日）の手続補正（以下，「本件補正Ａ」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正Ａは，特許請求の範囲について次のように補正しようとする事項を含むものである。
　
「【請求項１】
　地盤中に設けた複数の注入孔を介して可塑状ゲル注入材を圧入して地盤中で非流動性塊状体を形成しながら土粒子間を周辺に押しやり，地盤中に複数の塊状体を形成すると共に，該複数の注入孔周辺部の地盤密度を増加して地盤強化する地盤強化工法において，以下のＡ液とＢ液を合流混合して合流液を地盤に圧入してなり，該合流液の圧入時のスランプが５ｃｍより大きく又は／並びにテーブルフローが１２ｃｍ以上又は／並びにシリンダーによるフローが８ｃｍより大きく，Ａ液とＢ液の合流液の可塑状保持時間が１５分〜３０時間の範囲であり，かつＡ液とＢ液の合流液に含まれる硬化発現材比が１〜４０重量パーセントであることを特徴とする地盤強化方法。
　Ａ液：シリカ系非硬化性粉状体（Ｆ材），カルシウム系粉状硬化発現材
　　　　（Ｃ材，水（Ｗ材）を有効成分とする懸濁液，もしくは可塑状ゲ
　　　　ル。
　Ｂ液：ゲル化調整材を有効成分とする液。
　　　　ただし，硬化発現材比＝Ｃ／（Ｆ＋Ｃ）×１００（％）であり，
　　　　Ｆ，Ｃはいずれも重量を示す。
【請求項２】（以下，略）」
　
２　新規事項について
　本件補正Ａの請求項１に記載された「Ａ液とＢ液の合流液の可塑状保持時間が１５分〜３０時間の範囲であり」との事項は，Ａ液とＢ液の合流液の可塑状保持時間の数値範囲の下限値を１５分とするものであるが，次に示すとおり，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（１）当初明細書等の記載
　当初明細書等において，可塑状保持時間の具体的数値に関しては，以下の記載がある。なお，願書に最初に添付した特許請求の範囲及び図面には，可塑状保持時間については何ら記載されていない。
　
（ａ）「【００４９】
  本発明の地盤注入材の代表的例を云えば，主材となる粉体として石炭灰，焼却灰，火山灰，（スラグ），粘土，現場発生土，珪砂等のいずれかまたは複数と，硬化発現材としてセメント，消石灰，スラグ，石膏等のいずれかまたは複数と水と混合し，硬化発現材の添加量は使用する粉状素材中の50重量％未満，好ましくは１〜40重量％，更に好ましくは1〜20重量％，また水粉対比は20〜200重量％，好ましくは20〜100重量％である。ゲル化調整剤を加える場合は注入材に含まれる粉体，つまり主材と硬化発現材の総量に対してアルミニウム塩をアルミニウム比が0.1〜2.0重量％（Ａｌ２Ｏ３換算で0.01〜0.35％）練り混ぜることにより，テーブルフロー12ｃｍ以上30ｃｍ未満，好ましくは15〜28ｃｍ，スランプでは５ｃｍより大きく，好ましくは10〜28ｃｍ，シリンダーによるフローでは８ｃｍより大きく，好ましくは約９〜26ｃｍ，ゲルタイムが３分以内から数100分，
可塑状保持時間が数時間から10時間以上，
　
（ｂ）表１〜表１７には，本願の配合例１〜２５が以下のように記載されており，各配合例の可塑状保持時間が記載されている。
　                  
　
（２）判断
　上記記載事項（ａ）には，可塑状保持時間が数時間から１０時間以上の注入材とすることが記載されているのみであり，可塑状保持時間の数値範囲の下限値を１５分とすることは記載されていない。
　
　上記記載事項（ｂ）の当初明細書等に記載された配合例のうち，配合例９〜１３については表の上部にＡ液とＢ液との記載があり，これら配合例９〜１３はＡ液とＢ液の合流液を示すものといえるが，配合例９〜１３の可塑状保持時間は，それぞれ１．７時間，１．３時間，１時間，３０時間，１．５時間であるから，可塑状保持時間の数値範囲の下限値を１５分とすることが記載されているということはできない。
　配合例２５には，可塑状保持時間を１５分とすることが記載されているものの，配合例２５は，フライアッシュ，石膏及び水を配合した，Ａ液に相当するものであって，Ａ液とＢ液を合流させたものではないから，Ａ液とＢ液の合流液についての可塑状保持時間を示すものではない。
　配合例１〜８，１４〜２４のうちで，可塑状保持時間が最も短い配合例６であっても可塑状保持時間は２時間であるから，配合例１〜８，１４〜２４から可塑状保持時間の数値範囲の下限値を１５分とすることが記載されているということはできない。
　
　してみれば，「Ａ液とＢ液の合流液の可塑状保持時間が１５分〜３０時間の範囲であり」とする補正は，当初明細書，特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　したがって，本件補正Ａは，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　
第３　本願の願書に添付した明細書等についてした補正
１　平成２２年７月２６日（受付日）の手続補正
　上記のように本件補正Ａは却下されたので，本願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面は，平成２２年７月２６日（受付日）の手続補正（以下，「本件補正Ｂ」という。）によって補正されたものであるところ，本件補正Ｂは，特許請求の範囲について次のような補正事項を含むものである。
　
「【請求項１】
地盤中に設けた複数の注入孔を介して可塑状ゲル注入材を圧入して地盤中で非流動性塊状体を形成しながら土粒子間を周辺に押しやり，地盤中に複数の塊状体を形成すると共に，該複数の注入孔周辺部の地盤密度を増加して地盤強化する地盤強化工法において，以下のＡ液とＢ液を合流混合して合流液を地盤に圧入してなり，該合流液の圧入時のスランプが５ｃｍより大きく又は／並びにテーブルフローが１２ｃｍ以上又は／並びにシリンダーによるフローが８ｃｍより大きく，Ａ液とＢ液の合流液の可塑状保持時間が１５分〜３０時間の範囲であり，かつＡ液とＢ液の合流液に含まれる硬化発現材比が１〜４０重量パーセントであることを特徴とする地盤強化方法。
　Ａ液：シリカ系非硬化性粉状体（Ｆ材），カルシウム系粉状硬化発現材
　　　　（Ｃ材），水（Ｗ材）を有効成分とする懸濁液，もしくは可塑状
　　　　ゲル。
　Ｂ液：ゲル化調整材を有効成分とする液。
　　　　ただし，硬化発現材比＝Ｃ／（Ｆ＋Ｃ）×１００（％）であり，
　　　　Ｆ，Ｃはいずれも重量を示す。
【請求項２】（以下，略）」
　
２　拒絶理由通知の概要
　原審における平成２３年２月１日付け拒絶理由通知で通知された（理由１）は，補正された請求項１に記載された「Ａ液とＢ液の合流液の可塑状保持時間が１５分〜３０時間の範囲であり」という事項は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，本件補正Ｂは，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３　当審の判断
　本件補正Ｂは，本件補正Ａと同様に「Ａ液とＢ液の合流液の可塑状保持時間が１５分〜３０時間の範囲であり」との事項が含まれているものであるから，上記第２［理由］に示したのと同様に，当初明細書，特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　
　
第４　補正案についての見解
　請求人は，平成２４年９月７日（受付日）の回答書において，補正案を提示して，補正の機会を求めているが，手続上，あらためて拒絶理由を通知する必要がある事情は見当たらない。
　また，仮に補正案のとおりに補正する機会を与えたとしても，次に示すように特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることを予備的に記載しておく。
　
１　本願回答書発明
　平成２４年９月７日（受付日）の回答書に記載された補正案の請求項１に係る発明（以下，「本願回答書発明」という。）は以下のとおりである。
「 【請求項１】 
　地盤中に設けた複数の注入孔を介して可塑状ゲル注入材を圧入して地盤中で非流動性塊状体を形成しながら土粒子間を周辺に押しやり，地盤中に複数の塊状体を形成すると共に，該複数の注入孔周辺部の地盤密度を増加して地盤強化する地盤強化工法において，以下のＡ液とＢ液を合流混合して合流液を地盤に圧入してなり，該合流液の圧入時のスランプが５ｃｍより大きく又は／並びにテーブルフローが１２ｃｍ以上又は／並びにシリンダーによるフローが８ｃｍより大きく，Ａ液とＢ液の合流液の可塑状保持時間が
１時間〜３０時間
　Ａ液：シリカ系非硬化性粉状体（Ｆ材），カルシウム系粉状硬化発現
　　　　材（Ｃ材），水（Ｗ材）を有効成分とする懸濁液，もしくは可
　　　　塑状ゲル。 
　Ｂ液：ゲル化調整材を有効成分とする液。
　　　　ただし，硬化発現材比＝Ｃ／（Ｆ＋Ｃ）×１００（％）であ
　　　　り，Ｆ，Ｃはいずれも重量を示す。 」（下線部は，請求人が付与。）
　
２　刊行物及びその記載事項
　これに対し，平成２２年５月１４日付け拒絶理由通知書で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−２１１５４４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに次のことが記載されている。（下線部はいずれも当審にて付与。）
（１ａ）「【請求項１】
　
改良すべき対象地盤に複数の注入孔を設け，この注入孔に設置した注入管からグラウトを注入して該地盤の強度を向上させる軟弱地盤の改良工法において，前記グラウトとしてゲル化時間の短いグラウトを地盤に圧入し，土粒子を周辺に押しやって周辺の土の密度を高めることにより地盤を強化する
軟弱地盤の改良工法。
（１ｂ）「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　この出願の発明の目的は上記液状化現象等の防止や地盤上に構築する建造物の傾斜状態の復元を図る技術を逆利用し，又，地盤中に注入するグラウトを削孔の軸方向の所定のタイミングでステップアップしたり，ステップダウンしたり，或いは，所定エリアに複数所定数併設形成した削孔内に挿入される注入管に圧送時には流動性があり，
圧送圧入を停止した場合には，速やかに粘性が増大して，流動性が停止する性質を有する懸濁型の可塑性グラウトを
インターバル方式により，反復する可塑性グラウトの注入中は注入された可塑性ゲルグラウトが流動性を有し，注入を中断すると流動性を失い，且つ，水分を失って凝固し，後続して注入する該可塑性グラウトが横方向に圧入されて，割裂を生ずる前に注入を停止し，圧密現象を重ねて，
【００１１】
　（略）
【００１２】
　つまり，
可塑性グラウトとは，ポンプ圧を加えている時は流動性を持つが，ポンプ圧を停止すると流動性を失うグラウトをいう
【００１３】
　可塑性グラウトとしては，一液性と二液性がある。一液性可塑性グラウトとしては，セメントベントナイトを主材とし，これに
増量材としてスラグ，フライアッシュ，排土等を加えたり
二液性可塑性グラウトとしてはＡ液にセメントベントナイトや，更に，増量材や気泡剤を加え，Ｂ液に水ガラス液を用いて，Ａ液とＢ液を合流した時点で可塑性を呈するグラウトにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　上述目的に沿い，
先述特許請求の範囲を要旨とするこの出願の発明の構成は，前記課題を解決するために，地盤中に形成した削孔を介し，該地盤中に注入管を介してグラウトを注入し，当該地盤の強度を向上させる軟弱地盤改良工法において，該グラウトを上述可塑性グラウト，或いは，ゲル化時間の短いグラウトとし，
（１ｃ）「【００１８】
　更に，この出願の発明は軟弱地盤における注入物周辺の土の密度の増大を確実にするために，以下の技術を得て完成したものである。
１．
流動し難い注入材料を用いて注入材を土粒子間に浸透させずに周辺の土を割裂させずに押しやり，
２．地表面の隆起を出来るだけ防ぎ，且つ，注入管の軸方向の地盤の変位の増大を防ぎ ，
３．
注入物が周辺地盤に割裂を起こして亀裂を生ずることなく，深度毎に注入物そのものによる所定径の固結柱を形成して
（以下，略）」
（１ｄ）「【００３３】
　この場合，各サイクルに於ける可塑性グラウトの注入は注入初期にあっては流動性が保たれる為に地盤３内の排水を行いながら，スムーズな注入が可能であるが，
所定タイミングの後，圧送を停止すると，前述の如く流動性を失って経時的に固化し，後注入する可塑性グラウトは先行して注入された可塑性グラウトを内側から側方向に押しやり，
　
　上記記載事項（１ｂ）の【００１３】には，二液性可塑性グラウトとしてはＡ液に更に増量材や気泡剤を加えと記載されており，ここでいう増量材とは，その直前に記載された「スラグ，フライアッシュ，排土等」を意味することは明らかである。
　上記記載事項（１ｂ）の【００１０】及び【００１２】の記載から，可塑性グラウトは，地盤中で「非流動性」となるものであり，さらに記載事項（１ｃ）の記載から，注入材すなわちグラウトは土粒子間に浸透させずに周辺の土を割裂させずに押しやるのであるから，地盤中で「塊状体」を形成することは明らかである。
　上記記載事項（１ａ）のように複数の注入孔にグラウトを注入するのであるから，あるいは上記記載事項（１ｃ）の「深度毎に・・・固結柱を形成する」との記載から，複数の「塊状体」が形成されることは明らかである。
　
　したがって，上記記載事項（１ａ）〜（１ｄ）によれば，刊行物１には次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
「改良すべき対象地盤に複数の注入孔を設け，この注入孔に設置した注入管からグラウトを注入して該地盤の強度を向上させる軟弱地盤の改良工法において，
　該グラウトを可塑性グラウト，或いは，ゲル化時間の短いグラウトとし，可塑性グラウトとしては，Ａ液にセメントベントナイトや，更に，増量材としてスラグ，フライアッシュ，排土等や気泡剤を加え，Ｂ液に水ガラス液を用いて，Ａ液とＢ液を合流した時点で可塑性を呈するグラウトにするものであり，
　該グラウトを地盤に圧入して地盤中に非流動性塊状体を形成しながら土粒子を周辺に押しやって，地盤中に複数の複数の塊状体を形成すると共に，周辺の土の密度を高めることにより地盤を強化する軟弱地盤の改良工法。」
　
３　対比
　本願回答書発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　刊行物１記載の発明における「軟弱地盤の改良工法」は，本願回答書発明の「地盤強化工法」あるいは「地盤強化方法」に相当する。
　刊行物１記載の発明におけるセメントベントナイトのＡ液は，セメントとベントナイトと水を混合したものであることは当業者にとって自明のことであり，ここでセメントは本願回答書発明における「カルシウム系粉状硬化発現材（Ｃ材）」に相当する。また，刊行物１記載の発明における「スラグ，フライアッシュ，排土」は，本願回答書発明における「シリカ系非硬化性粉状体（Ｆ材）」に相当する。
　刊行物１記載の発明におけるＢ液の「水ガラス液」は，「ゲル化調整材を有効成分とする液」に相当する。
　刊行物１記載の発明における「可塑性グラウト」は，可塑状であって注入するものであるから，本願回答書発明の「可塑状ゲル注入材」と「可塑状注入材」の点で共通する。
　
　してみれば，本願回答書発明と刊行物１記載の発明とは，
「地盤中に設けた複数の注入孔を介して可塑状注入材を圧入して地盤中で非流動性塊状体を形成しながら土粒子間を周辺に押しやり，地盤中に複数の塊状体を形成すると共に，該複数の注入孔周辺部の地盤密度を増加して地盤強化する地盤強化工法において，以下のＡ液とＢ液を合流混合して合流液を地盤に圧入してなる，地盤強化方法。 
　 Ａ液：シリカ系非硬化性粉状体（Ｆ材），カルシウム系粉状硬化発現
　　　　 材（Ｃ材），水（Ｗ材）を有効成分とする懸濁液，もしくは可
　　　　 塑状ゲル。 
 　Ｂ液：ゲル化調整材を有効成分とする液。」で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願回答書発明は，圧入される可塑状注入材が可塑状ゲルであるのに対し，刊行物１記載の発明では可塑性グラウトである点。
　
（相違点２）
　本願回答書発明は，圧入時のスランプが５ｃｍより大きく又は／並びにテーブルフローが１２ｃｍ以上又は／並びにシリンダーによるフローが８ｃｍより大きいのに対し，刊行物１記載の発明では，それらが特定されていない点。
　
（相違点３）
　本願回答書発明は，Ａ液とＢ液の合流液の可塑状保持時間が１時間〜３０時間の範囲であるのに対し，刊行物１記載の発明では，特定されていない点。
　
（相違点４）
　本願回答書発明では，Ａ液とＢ液の合流液に含まれる硬化発現材比（ただし，硬化発現材比＝Ｃ／（Ｆ＋Ｃ）×１００（％））が１〜４０重量パーセントであるのに対して，刊行物１記載の発明では，特定されていない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明における可塑性グラウトに関して，上記記載事項（１ｂ）の【００１０】には「反復する可塑性グラウトの注入中は注入された
可塑性ゲルグラウト
　また，上記記載事項（１ｂ）の【００１０】には「インターバル方式により，反復する可塑性グラウトの注入中は注入された可塑性ゲルグラウトが流動性を有し，注入を中断すると流動性を失い，且つ，水分を失って凝固し，後続して注入する該可塑性グラウトが横方向に圧入されて，割裂を生ずる前に注入を停止し，圧密現象を重ねて，」と，上記記載事項（１ｄ）には「所定タイミングの後，圧送を停止すると，前述の如く流動性を失って経時的に固化し，後注入する可塑性グラウトは先行して注入された可塑性グラウトを内側から側方向に押しやり」と記載されるように，刊行物１記載の発明における可塑性グラウトは，注入圧力が加わらない状態では流動性を失いつつも，後注入の際に先行注入された可塑性グラウトが側方向に押しやることができるようには流動可能な程度に凝固するものといえる。そして，ゲルとは，「コロイド溶液が流動性を失い，多少の弾性と固さをもってゼリー状に固化したもの。寒天・ゼラチン・豆腐・こんにゃく・シリカゲルなどの類。」（広辞苑第六版）を意味するところ，刊行物１記載の発明の可塑状グラウトも，可塑性を有しつつ，ゲルのように凝固（固化）するのであるから，本願回答書発明の「可塑状ゲル」と実質的に相違しない。
　
（相違点２について）
　相違点２に係る本願回答書発明の構成は，「圧入時のスランプが５ｃｍより大きい」，「テーブルフローが１２ｃｍ以上」，「シリンダーによるフローが８ｃｍより大きい」の少なくとも一つの条件を満たすことを必須とするものである。
　刊行物１記載の発明において，圧入される可塑性グラウトの流動性については，ポンプの能力等に応じて，圧入可能な程度に当業者が適宜定めるべきものである。そして，軟弱地盤改良のための注入材のスランプ値を５ｃｍより大きくすることも従来から行なわれていた周知の技術である（例えば，本願の背景技術として挙げられている特開平６−１０８４４９号公報には，【００１１】等に，スランプ値を０〜６ｃｍとすることが記載され，少なくとも５〜６ｃｍの範囲で重複しているし，同公報の【０００９】からは，従来，それよりも流動性の高い，すなわちスランプ値が大きい注入材が使用されていたことが読み取れる）から，当該周知の技術を勘案して，刊行物１記載の発明において，圧入時のスランプが５ｃｍより大きいものとすることは，当業者が容易になし得たことである。
　また，本願回答書発明における「シリンダーによるフローが８ｃｍより大きい」に関して，本願明細書の【０１４３】によれば，シリンダーによるフローとは直径８ｃｍの円筒にグラウトを詰め円筒を除いたときのグラウトの広がりであるから，８ｃｍより大きいとは実質的に円筒を除いてもグラウトの広がりが全くないものを含みうるものである。してみれば，流動性の大小に関わらず全ての注入材が含まれるものであって，刊行物１記載の発明の可塑性グラウトも当然に含まれることになるから，この点については，実質的に相違しないともいえる。
　なお，本願明細書の【００６８】には，「本発明における地盤注入材は粘性は大きいが流動性のある懸濁液であるためワーカビリティに優れていることによ」り，大きな設備等を必要としないなどの作用効果を奏することが記載されているが，本願回答書発明の相違点２に係る数値範囲は，上述のように本願が従来技術とした範囲を含むものであり，また，流動性の大小に関わらず全ての注入材を含むようなものであるから，本願回答書発明はワーカビリティに優れるということもできず，格別の作用効果を奏するということはできない。
　
（相違点３について）
　本願回答書発明における可塑状保持時間とは，本願明細書にテーブルフローや貫入抵抗値による測定条件が記載されているものの，要するに「ゲル化後外力を加えても流動しなくなる時間」（本願明細書【００２０】），「静止しておけばゲル状を保持するが，力を加えると流動する状態を呈している時間」（同【０１２９】）である。
　刊行物１記載の発明の可塑状グラウトも，インターバルによる注入中断と後続しての注入を行いつつ，すなわち外力を加えれば流動する状態を経て，最終的には固結するものであるから，可塑状保持時間を有するものといえる。その具体的な時間については，あまりに短すぎるとインターバルによる注入中断の間に固結してしまい後続して可塑性グラウトを注入することが不可能となる恐れがあり，一方で長すぎると，工事完了までに長時間を要することになってしまうから，可塑状保持時間を１時間程度〜１日よりも若干長い３０時間程度とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　また，本願回答書発明が相違点３に係る数値範囲としたことによって，この範囲外の数値と比較して格別の作用効果を奏することは本願明細書からは読み取れない。そもそも可塑状保持時間の数値範囲を規定する技術的意義についても本願明細書から明確に読み取れず，仮に数値範囲を規定することで注入材が可塑状である状態が所定時間続くということを明示したというのであれば，注入材が可塑状である状態が所定時間続くという点で，刊行物１記載の発明と変わるところはない。
　
（相違点４について）
　刊行物１記載の発明は，可塑状グラウトを圧入するものであるところ，可塑状グラウトとして，硬化発現材比が１〜４０重量パーセントの範囲内のものも周知のものであり（例えば，特開平１１−１９３３８２号公報には，実験Ｎｏ９としてセメント９５ｇに対して砂１８０ｇとするものが記載され，硬化発現材比を計算すると３４．５重量パーセントとなり，特開昭６１−６２５８９号公報には，実験例−ＩＩとして，セメント６００ｇに対して砂１２９０ｇとするものが記載され，硬化発現材比を計算すると３１．７重量パーセントとなる。），刊行物１記載の発明において当該周知のグラウトを採用することは当業者が適宜なし得ることである。
　さらに，本願明細書において，比較例である表１９，２１，２２の組成であっても硬化発現材比は，それぞれ２７．３重量パーセント，２３．６重量パーセント，２３．６重量パーセントであるから，本願回答書発明のように硬化発現材比を１〜４０重量パーセントとしたことによる格別の作用効果は見いだせない。
　
　したがって，本願回答書発明は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　上記（第３）のとおり，平成２２年７月２６日（受付日）の手続補正書による補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　したがって，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面についてした補正が同条に規定する要件を満たしていない本願は，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。