【事件の表示】
　特願２００７−５５６３７９号「照明システムおよび方法、これに使用するためのリフレクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月２４日国際公開、ＷＯ２００６／０８９２５３、平成２０年８月７日国内公表、特表２００８−５３０７６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成１８年２月１６日（パリ条約による優先権主張２００５年２月１７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月２８日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成２４年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２４年１０月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２４年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「２つ又は３つのリフレクタセグメントを有する閉じたリフレクタであって、前記リフレクタセグメントの各々がほぼ放物面状であるとともに対称中心軸を有する前記リフレクタと、
　光源を有する照射部分であって、前記光源の各々が前記リフレクタセグメントの各々に対応するとともに照射中心軸を有し且つ前記閉じたリフレクタのほぼ中心に位置している前記照射部分と、
を備え、
　前記照射中心軸が、前記対応するリフレクタセグメントに向けられ、かつ、前記対応するリフレクタセグメントの前記対称中心軸に対してほぼ直角であ
り、各光源が前記対応するリフレクタセグメントの焦点に配置されることを
と補正された（下線は補正箇所を示すものである。）。
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、平成２４年２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光源」について、「各光源が前記対応するリフレクタセグメントの焦点に配置される」との限定を付加するものである。
　そして、限定が付加された補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開２００４−３４２５７４号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】
　ＬＥＤチップを少なくとも１列の列状に配置したＬＥＤアレイとした複数の光源と、前記光源のそれぞれと１対１で組合わされそれぞれの組合せが所定の配光パターンを生成する反射面とからなり、前記光源と前記反射面との組合せが２〜１２組使用されていて、それぞれの組が形成する前記配光パターンの組合わせで総合配光パターンが構成されていることを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
　前記光源である複数のＬＥＤアレイは、この車両用灯具の照射方向に沿う方向に軸を有する略多角柱状とした光源ホルダのそれぞれの側面に前記軸に沿い形成され、前記反射面は前記光源ホルダを取囲み設けられていることを特徴とする請求項１記載の車両用灯具。
・・・」（【特許請求の範囲】）
　
（イ）「【発明の効果】
　本発明により、ＬＥＤチップを少なくとも１列の列状に配置したＬＥＤアレイとした複数の光源と、前記光源のそれぞれと１対１で組合わされそれぞれの組合せが所定の配光パターンを生成する反射面とからなり、前記光源と前記反射面との組合せが２〜１２組使用されていて、それぞれの組が形成する前記配光パターンの組合わせで総合配光パターンが構成され、前記光源である複数のＬＥＤアレイは、この車両用灯具の照射方向に沿う方向に軸を有する略多角柱状とした光源ホルダのそれぞれの側面に形成され、前記反射面は前記光源ホルダを取囲み設けられている車両用灯具として、ＬＥＤアレイを光源とすることで、従来よりも狭い面積に格段に多い数を集積できるものとし、ＬＥＤを光源としたときの光量不足の問題を解決してヘッドライトなど照明用灯具の実現を可能とするという極めて優れた効果を奏するものである。」（段落【０００７】）
　
（ウ）「【実施例１】
　つぎに、本発明を図に示す実施例１に基づいて詳細に説明する。図１に符号１で示すものは本発明に係る車両用灯具であり、この車両用灯具１は光源２と反射面３とレンズ４と、必要に応じて設けられるシェード５とからで構成され、反射面は基本的には回転放物面など放物系の反射面で構成されている。
　図２、図３は光源２の構成を示すものであり、この実施形態では略四角柱状に形成された光源ホルダ２１と、この光源ホルダ２１の４面の側面２１ａのそれぞれに設けられたＬＥＤアレイ２２と、必要に応じて設けられるシリンドリカルレンズ２３とから構成されている。尚、本発明は前記光源ホルダ２１の側面の数を限定するものではなく、例えば、三角柱状、五角柱状、六角柱状、あるいはそれ以上の任意角数の角柱状とすることも自在である。
　ここで、前記光源ホルダ２１は、上記に説明したように略四角柱状に形成されているものであるが、その軸方向は車両用灯具１の光軸Ｘと略一致して設けられている。また、この実施形態では、前記光源ホルダ２１のそれぞれの側面２１ａも同様に軸方向を光軸Ｘと平行とされている。加えて、この実施形態においては前記光源ホルダ２１は断面が正方形であり、車両に取付けた状態において、側面２１ａは２面が水平方向の上下に位置し、２面が垂直方向の左右に位置するものとして説明を行う。
　そして、前記ＬＥＤアレイ２２は図３に要部で示すようにＬＥＤチップ２２ａの複数を直線状に並べて光源ホルダ２１の側面２１ａに取付けたものであり、前記ＬＥＤチップ２２ａを整列させる方向は前記側面２１ａの軸方向、即ち、車両用灯具１の光軸Ｘに沿うものとされている。
　また、前記ＬＥＤアレイ２２には、以後に前記反射面３、投影レンズ４、シェード５などにより車両用灯具１としての配光パターンを形成する際に、ＬＥＤアレイ２２から放射される光が、より広い角度で放射している方が好ましい、あるいは、逆により狭い角度で放射している方が好ましいなどの必要に応じてシリンドリカルレンズ２３が軸を前記光軸Ｘと平行として設けられている。
　このように、複数のＬＥＤチップ２２ａによりＬＥＤアレイ２２化されたことで、従来例のＬＥＤランプの複数を配置するのに比べ、同じ面積でもより多い数のＬＥＤチップ２２ａの配置が可能となり光量が増強できる。加えて、本発明では、光源ホルダ２１の側面２１ａの数だけＬＥＤアレイ２２を設けることができるので、更なる光量の増加が可能となる。」（段落【０００９】〜【００１４】）
　
（エ）「以上説明のように構成された光源２に対して、本発明では１つのＬＥＤアレイ２２（１つの側面２１ａ）に対して１つの反射面３が対応している。即ち、この実施形態のように光源ホルダ２１が４つの側面２１ａ（ＬＥＤアレイ２２）で構成されている場合であれば、反射面３もそれぞれの側面２１ａに対応する４面の花弁状として設け（図４参照）られている。
　そして、この実施例１においては、それぞれの反射面３は、それぞれが対応するＬＥＤアレイ２２を焦点とする回転放物面、放物面系自由曲面など放物面系であり、よって、基本的には、ＬＥＤアレイ２２からの光を光軸Ｘに略平行な平行光線としてレンズ４に入射され、このレンズ４に施されたレンズカット４ａにより左右方向への拡散、照射方向の調整などが行われる。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
（オ）【図１】、【図４】から、光源２が反射面３のほぼ中心に位置していること、それぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒから構成される反射面３は、閉じた反射面であることが、それぞれ看取できる。
　
（カ）また、上記（エ）の記載から、それぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒの各々がほぼ放物面状であり、対称中心軸を有することは記載されているに等しい。
　
（キ）そして、上記（ウ）の「光源ホルダ２１のそれぞれの側面２１ａも同様に軸方向を光軸Ｘと平行とされている。」、「ＬＥＤアレイ２２は図３に要部で示すようにＬＥＤチップ２２ａの複数を直線状に並べて光源ホルダ２１の側面２１ａに取付けたものであり、前記ＬＥＤチップ２２ａを整列させる方向は前記側面２１ａの軸方向、即ち、車両用灯具１の光軸Ｘに沿うものとされている。」との記載、上記（エ）の「それぞれの反射面３は、それぞれが対応するＬＥＤアレイ２２を焦点とする回転放物面、放物面系自由曲面など放物面系であり、よって、基本的には、ＬＥＤアレイ２２からの光を光軸Ｘに略平行な平行光線としてレンズ４に入射され」との記載、及び、上記（オ）、（カ）、並びに、【図１】〜【図４】の開示事項から、
「ＬＥＤアレイ２２の各々がそれぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒの各々に対応するとともに照射中心軸を有し、照射中心軸が、対応するそれぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒに向けられ、かつ、対応するそれぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒの対称中心軸に対してほぼ直角であり、各ＬＥＤアレイ２２が対応するそれぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒの焦点に配置される」ことが記載されているに等しい。
　
　したがって、上記記載事項及び図示内容から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されていると認められる。
「４つのそれぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒを有する閉じた反射面３であって、それぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒの各々がほぼ放物面状であるとともに対称中心軸を有する反射面３と、
　ＬＥＤアレイ２２を有する光源２であって、ＬＥＤアレイ２２の各々がそれぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒの各々に対応するとともに照射中心軸を有し且つ前記閉じた反射面３のほぼ中心に位置している光源２とを備え、照射中心軸が、対応するそれぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒに向けられ、かつ、対応するそれぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒの対称中心軸に対してほぼ直角であり、各ＬＥＤアレイ２２が対応するそれぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒの焦点に配置される車両用灯具１。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、後者の「それぞれの反射面３Ｕ、３Ｄ、３Ｌ、３Ｒ」は、その機能ないし構成からみて前者の「リフレクタセグメント」に相当する。
　以下、同様に、後者の「反射面３」は前者の「リフレクタ」に、「ＬＥＤアレイ２２」は「光源」に、「光源２」は「照射部分」に、「車両用灯具１」は「照明システム」に相当する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致している。
　
（一致点）
「リフレクタセグメントを有する閉じたリフレクタであって、前記リフレクタセグメントの各々がほぼ放物面状であるとともに対称中心軸を有する前記リフレクタと、
　光源を有する照射部分であって、前記光源の各々が前記リフレクタセグメントの各々に対応するとともに照射中心軸を有し且つ前記閉じたリフレクタのほぼ中心に位置している前記照射部分と、
を備え、
　前記照射中心軸が、前記対応するリフレクタセグメントに向けられ、かつ、前記対応するリフレクタセグメントの前記対称中心軸に対してほぼ直角であり、
各光源が前記対応するリフレクタセグメントの焦点に配置されることを特徴とする照明システム。」
　
そして、両者は次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、リフレクタセグメントが２つ又は３つであるのに対し、引用発明においては、４つのリフレクタセグメントを有する点。
　
３−３．相違点の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用文献においても、光源と反射面との組合わせは２〜１２組使用する点が記載されており（上記（イ））、また、光源ホルダを３角柱状とすること（上記（ウ））も記載されていることから、リフレクタセグメントを３つとすることは示唆されている。
　そして、引用発明の属する技術分野である車両用灯具において、ＬＥＤ用のリフレクタを２つ用いることは、拒絶査定の理由においても指摘したように周知の事項（例えば、特開２００４−３０３６３９号公報参照）にすぎないから、引用発明に接した当業者であれば、上記引用文献の示唆事項、及び、周知の事項を考慮し、リフレクタセグメントを２つ又は３つにして、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献に記載された事項、及び、周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「２つ又は３つのリフレクタセグメントを有する閉じたリフレクタであって、前記リフレクタセグメントの各々がほぼ放物面状であるとともに対称中心軸を有する前記リフレクタと、
　光源を有する照射部分であって、前記光源の各々が前記リフレクタセグメントの各々に対応するとともに照射中心軸を有し且つ前記閉じたリフレクタのほぼ中心に位置している前記照射部分と、
を備え、
　前記照射中心軸が、前記対応するリフレクタセグメントに向けられ、かつ、前記対応するリフレクタセグメントの前記対称中心軸に対してほぼ直角であることを特徴とする照明システム。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献及びその記載事項は、上記II．３−１に記載したとおりである。
　
V．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「光源」について、「各光源が前記対応するリフレクタセグメントの焦点に配置される」との特定事項を省略したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに上記特定事項を追加する本願補正発明が、上記II．３−３に記載したとおり、引用発明、及び、周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明、及び、周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜１９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。