【事件の表示】
　特許第６５８１６５９号発明「カメラモジュール用液晶性樹脂組成物及びそれを用いたカメラモジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８１６５９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８１６５９号（請求項の数４。以下、「本件特許」という。）は、２０１６年（平成２８年）８月１０日（優先権主張　平成２７年９月１日）を国際出願日とする出願に係る特許であって、令和１年９月６日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年９月２５日である。）。
　その後、令和２年３月２５日に、本件特許の請求項１〜４に係る特許に対して、特許異議申立人である森田弘潤（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　請求項１〜４に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１〜４に係る発明を、順に「本件発明１」等という。）。
「【請求項１】
　（Ａ）液晶性樹脂、
　（Ｂ）繊維状ウォラストナイト、
　（Ｃ）エポキシ基含有共重合体、及び
　（Ｄ）板状充填剤
を含有し、
　（Ａ）成分の含有量が６２〜７０質量％、（Ｂ）成分の含有量が２．５〜２５質量％、（Ｃ）成分の含有量が１．０〜４．５質量％、（Ｄ）成分の含有量が１０〜３０質量％、（Ｂ）成分と（Ｄ）成分との合計の含有量が２０〜３５質量％であるカメラモジュール用液晶性樹脂組成物。
【請求項２】
　前記（Ｃ）エポキシ基含有共重合体は、（Ｃ１）エポキシ基含有オレフィン系共重合体及び（Ｃ２）エポキシ基含有スチレン系共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の組成物からなるカメラモジュール用部品。
【請求項４】
　請求項３に記載の部品を備えるカメラモジュール。」
第３　特許異議申立ての申立理由
　請求項１〜４に係る発明は、下記１〜３のとおりの取消理由があるから、本件特許の請求項１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第２号又は第４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記５の甲第１号証〜甲第１０号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出する。
１　申立理由１（明確性要件）
　本件発明１〜４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　本件発明１〜４の「繊維状ウォラストナイト」は、「アスペクト比、即ち、平均繊維長／平均繊維径の値が８以上であるウォラストナイト」（【００３０】）であるが、「平均繊維径」及びその「平均」という用語の意味が明確でないから、本件発明１〜４は不明確である。
２　申立理由２（サポート要件）
　本件発明１〜４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
（１）申立理由２−１
　実施例１〜５及び比較例１〜１０は、その実験の条件がほとんど揃えられておらず、様々な要素が同時に変更されているから、具体的に何がどの効果に繋がっているのか、全く理解することができない（申立書１９頁１０行〜２５頁８行）。
（２）申立理由２−２
　実施例及び比較例で用いられる「（Ｃ）エポキシ基含有共重合体」は、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体の１例であり、その含有量は２質量％と４質量％のみであるから、本件発明１の「（Ｃ）エポキシ基含有共重合体」という規定、及び「（Ｃ）成分の含有量が１．０〜４．５質量％」は、本件明細書の記載と比較して明らかに広範である。（申立書２５頁９行〜３１頁末行）
（３）申立理由２−３
ア　「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」に関して、繊維状ウォラストナイトを用いた実施例４と球状ウォラストナイトを用いた比較例７を比べても本件発明の課題に対してどちらが優れているか不明である。（申立書３２頁１〜１６行）
イ　比較例７で用いられた粒状ウォラストナイトの算出したアスペクト比は１０（平均繊維長５０μｍ／平均繊維径５μｍ）であり、繊維状ウォラストナイトに分類されるものである。（申立書３２頁１７〜２４行）
ウ　【００３０】には、「上記アスペクト比は、成形体表面の起毛抑制効果等の観点から・・・より好ましくは１５〜２０である」と記載されているが、実施例で用いられる繊維状ウォラストナイトはアスペクト比１７のもののみであり、「繊維状ウォラストナイト」の「平均繊維長／平均繊維径の比が８以上」という規定は本件明細書の記載と比較して明らかに広範である。（申立書３２頁２５行〜３６頁１９行）
３　申立理由３（甲１を主引用文献とする進歩性違反）
　請求項１〜４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲１に記載された発明、甲１〜甲１０に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４　申立理由４（甲２を主引用文献とする進歩性違反）
　請求項１〜４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲２に記載された発明、甲１〜甲１０に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
５　証拠方法
　甲１：国際公開第２０１４／０７６９７１号公報
　甲２：国際公開第２０１４／０８７８４２号公報
　甲３：関西マテック株式会社のウェブサイト、“ウォラストナイトについて”、[online]、[２０２０年３月１５日出力]、インターネット、
　　URL: http://www.kansaimatec.co.jp/business/b04_about.html
　甲４：ウィキペディアのウェブサイト、“三斜晶系”、[online]、
［２０２０年３月２４日出力］、インターネット、
　URL:  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%96%9C%E6%99%B6%E7%B3%BB
　甲５：巴工業株式会社のウェブサイト、“米国産ウォラストナイト(ワラストナイト)　[和名：珪灰石]”、[online]、［２０２０年３月１６日出力］、インターネット、
　URL: https://www.tomo-e.co.jp/chemical/products/detail.php?page=3id=25QU020
　甲６：特開２００１−１０６９２３号公報
　甲７：特開昭６３−１４６９５９号公報
　甲８：特開２００９−２４２４５３号公報
　甲９：特開２００８−２９１２３４号公報
　甲１０：特開２０１５−１０８０３７号公報
第４　本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項
　発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
１　「【０００２】
　ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）は、機械的性質や耐薬品性に優れることに加え、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートなどの一般的なポリエステルに比べて熱変形温度が高い。そのため、耐熱性の要求される電気・電子機器部品、自動車部品および機械部品などの用途に対して展開が期待されている。
【０００３】
　しかしながら、ＰＣＴは成形時に重合度が低下しやすいことから、機械物性が短時間の成形滞留で低下しやすく、成形材料としては実用化が困難であった。また、ＰＣＴは靭性が低いために脆く、製品使用上に問題が発生する懸念があった。」
２　「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかし、本発明者らの検討では、特許文献１に記載されるカメラモジュール用液晶性樹脂組成物では成形体表面の起毛抑制が不十分であり、より一層、成形体表面が起毛しにくい成形体を製造するためのカメラモジュール用液晶性樹脂組成物が求められる。
【０００８】
　また、本発明者らの検討によれば、従来のカメラモジュール用液晶性樹脂組成物を成形して、レンズホルダー等の成形体を製造した場合、そり変形が大きく、カメラモジュール組み立て時に不具合をきたすことがあった。
【０００９】
　更に、近年、カメラモジュールを搭載するとともに、非接触型ＩＣカードと同等の機能を搭載した携帯電話が普及している。このような携帯電話は、情報の読み取り及び書き込みの際、非接触型読み取り機にかざされる。その際、上記携帯電話が強い力で非接触型読み取り機に衝突する場合があるため、上記携帯電話中のカメラモジュールが不具合を来しにくいよう、機械強度が高い成形体を製造するためのカメラモジュール用液晶性樹脂組成物が求められる。
【００１０】
　加えて、カメラモジュールの加工時及び使用時の不具合を生じにくくする観点から、耐熱性に優れる成形体を製造するためのカメラモジュール用液晶性樹脂組成物が求められる。
【００１１】
　そのほかに、カメラモジュール用液晶性樹脂組成物は、成形性の観点から、溶融時の流動性が高いことが求められる。
【００１２】
　本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、表面が起毛しにくく、そり変形が抑制され、機械強度が高く、耐熱性に優れるカメラモジュール用部品を製造するために用いられ、溶融時の流動性が高いカメラモジュール用液晶性樹脂組成物を提供することにある。」
３　「【００１８】
　本発明のカメラモジュール用液晶性樹脂組成物は、溶融時の流動性が高く、この組成物を原料として、カメラモジュール用部品を製造すれば、表面が起毛しにくく、そり変形が抑制され、機械強度が高く、耐熱性に優れるカメラモジュール用部品が得られる。」　
４　「【００２２】
［（Ａ）液晶性樹脂］
　本発明で使用する（Ａ）液晶性樹脂とは、光学異方性溶融相を形成し得る性質を有する溶融加工性ポリマーを指す。異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により確認することが出来る。より具体的には、異方性溶融相の確認は、Ｌｅｉｔｚ偏光顕微鏡を使用し、Ｌｅｉｔｚホットステージに載せた溶融試料を窒素雰囲気下で４０倍の倍率で観察することにより実施できる。本発明に適用できる液晶性ポリマーは直交偏光子の間で検査したときに、たとえ溶融静止状態であっても偏光は通常透過し、光学的に異方性を示す。
【００２３】
　上記のような（Ａ）液晶性樹脂の種類としては特に限定されず、芳香族ポリエステル及び／又は芳香族ポリエステルアミドであることが好ましい。また、芳香族ポリエステル及び／又は芳香族ポリエステルアミドを同一分子鎖中に部分的に含むポリエステルもその範囲にある。（Ａ）液晶性樹脂としては、６０℃でペンタフルオロフェノールに濃度０．１質量％で溶解したときに、好ましくは少なくとも約２．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは２．０〜１０．０ｄｌ／ｇの対数粘度（Ｉ．Ｖ．）を有するものが好ましく使用される。
【００２４】
　本発明に適用できる（Ａ）液晶性樹脂としての芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドは、特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、及び芳香族ジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する繰り返し単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドである。
【００２５】
　より具体的には、
（１）主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位からなるポリエステル；
（２）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｂ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｃ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール、及びそれらの誘導体の少なくとも１種又は２種以上に由来する繰り返し単位、とからなるポリエステル；
（３）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位、とからなるポリエステルアミド；
（４）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上に由来する繰り返し単位と、（ｄ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール、及びそれらの誘導体の少なくとも１種又は２種以上に由来する繰り返し単位、とからなるポリエステルアミド等が挙げられる。更に上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用してもよい。
【００２６】
　本発明に適用できる（Ａ）液晶性樹脂を構成する具体的化合物の好ましい例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、レゾルシン、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物等の芳香族ジオール；テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物等の芳香族ジカルボン酸；ｐ−アミノフェノール、ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族アミン類が挙げられる。
【化１】
（Ｘ：アルキレン（Ｃ１〜Ｃ４）、アルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、及び−ＣＯ−より選ばれる基である）
【化２】
【化３】
（Ｙ：−（ＣＨ２）ｎ−（ｎ＝１〜４）及び−Ｏ（ＣＨ２）ｎＯ−（ｎ＝１〜４）より選ばれる基である。）
・・・
【００２９】
　本発明のカメラモジュール用液晶性樹脂組成物において、（Ａ）液晶性樹脂の含有量は、５５〜９５．５質量％である。（Ａ）成分の含有量が５５質量％以上であれば流動性、成形体表面の起毛抑制という理由で好ましく、（Ａ）成分の含有量が９５．５質量％以下であれば耐熱性という理由で好ましい。また、（Ａ）成分の好ましい含有量は、６０〜８０質量％であり、（Ａ）成分のより好ましい含有量は、６２〜７０質量％である。」
５　「【００３０】
［（Ｂ）繊維状ウォラストナイト］
　本明細書において、（Ｂ）繊維状ウォラストナイトとは、アスペクト比、即ち、平均繊維長／平均繊維径の値が８以上であるウォラストナイトをいう。上記アスペクト比は、成形体表面の起毛抑制効果等の観点から、好ましくは１０〜２５であり、より好ましくは１５〜２０である。なお、本明細書において、アスペクト比が８未満であるウォラストナイトを粒状ウォラストナイトという。
【００３１】
　（Ｂ）繊維状ウォラストナイトとしては、特に限定されず、例えば、公知の繊維状ウォラストナイトを用いることができる。（Ｂ）繊維状ウォラストナイトは、１種単独で使用してもよく、アスペクト比、平均繊維長、平均繊維径等が異なる２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
　（Ｂ）繊維状ウォラストナイトの平均繊維径は好ましくは３．０〜５０μｍであり、より好ましい平均繊維径は４．５〜４０μｍである。上記平均繊維径が３．０μｍ以上であると、カメラモジュールとして必要な機械強度及び荷重たわみ温度が確保されやすい。上記平均繊維径が５０μｍ以下であると、成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすい。なお、本明細書において、平均繊維径としては、実体顕微鏡画像をＣＣＤカメラからＰＣに取り込み、画像測定機によって画像処理手法により測定された値を採用する。
【００３３】
　（Ｂ）繊維状ウォラストナイトの平均繊維長は好ましくは３０〜８００μｍであり、より好ましい平均繊維長は５０〜６００μｍである。上記平均繊維長が３０μｍ以上であると、カメラモジュールとして必要な機械強度及び荷重たわみ温度が確保されやすい。上記平均繊維長が８００μｍ以下であると、成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすい。なお、本明細書において、平均繊維長としては、実体顕微鏡画像をＣＣＤカメラからＰＣに取り込み、画像測定機によって画像処理手法により測定された値を採用する。
【００３４】
　（Ｂ）成分の含有量は、本発明のカメラモジュール用液晶性組成物において、２．５〜２５質量％である。（Ｂ）成分の含有量が２．５質量％以上であると、カメラモジュールとして必要な機械強度及び荷重たわみ温度が確保されやすい。（Ｂ）成分の含有量が２５質量％以下であると、組成物の溶融時の流動性が向上しやすく、成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすく、成形体のそり変形抑制効果が高くなりやすい。より好ましい上記含有量は５〜２０質量％である。」
６　「【００３５】
［（Ｃ）エポキシ基含有共重合体］
　（Ｃ）エポキシ基含有共重合体は、１種単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。（Ｃ）エポキシ基含有共重合体としては、特に限定されず、例えば、（Ｃ１）エポキシ基含有オレフィン系共重合体及び（Ｃ２）エポキシ基含有スチレン系共重合体からなる群より選択される少なくとも１種が挙げられる。（Ｃ）成分をカメラモジュール用液晶性樹脂組成物に配合させることが、当該組成物を成形してなる成形体を超音波洗浄したときの、成形体表面の起毛を抑えることに寄与する。
　起毛を抑える理由については明確になっているわけではないが、ある一定量配合させることにより、成形体表面状態を変化させ、その変化が起毛を抑えることに寄与していると考えられる。
・・・
【００４７】
　（Ｃ）エポキシ基含有共重合体の含有量は、本発明のカメラモジュール用樹脂組成物において、１．０〜４．５質量％である。（Ｃ）成分の含有量が１．０質量％以上であることは、成形体表面の起毛抑制の点で必要であり、４．５質量％以下であることは流動性を損なわず、良好な成形体を得るという理由で必要である。より好ましい上記含有量は２．０〜４．０質量％である。」
７　「【００４８】
［（Ｄ）板状充填剤］
　（Ｄ）板状充填剤は、平均粒子径が２０〜５０μｍであることが好ましい。上記平均粒子径が２０μｍ以上であると、カメラモジュールとして必要な機械強度及び荷重たわみ温度が確保されやすく、成形体のそり変形抑制効果が高くなりやすい。上記平均粒子径が５０μｍ以下であると、成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすい。好ましい上記平均粒子径は２３〜３０μｍである。なお、本明細書において、平均粒子径としては、レーザ回折／散乱式粒度分布測定法で測定した値を採用する。
【００４９】
　（Ｄ）板状充填剤としては、特に限定されず、例えば、マイカ、タルク、ガラスフレーク、黒鉛、各種の金属箔（例えば、アルミ箔、鉄箔、銅箔）等が挙げられる。（Ｄ）成分として２種以上を用いてもよい。本発明においては（Ｄ）成分として、マイカ及びタルクを使用することが好ましく、マイカを使用することがより好ましい。
【００５０】
　（Ｄ）成分の含有量は、本発明のカメラモジュール用液晶性組成物において、１０〜３５質量％である。（Ｄ）成分の含有量が１０質量％以上であると、カメラモジュールとして必要な機械強度及び荷重たわみ温度が確保されやすく、成形体のそり変形抑制効果が高くなりやすい。（Ｄ）成分の含有量が３５質量％以下であると、成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすい。好ましい上記含有量は１５〜３０質量％である。
【００５１】
　更に、（Ｂ）成分と（Ｄ）成分との合計の含有量は、本発明のカメラモジュール用液晶性組成物において、２０〜３７．５質量％であり、好ましくは２５〜３５質量％である。上記合計の含有量が２０質量％以上であると、カメラモジュールとして必要な機械強度及び荷重たわみ温度が確保されやすい。上記合計の含有量が３７．５質量％以下であると、組成物の溶融時の流動性が向上しやすく、成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすく、成形体の耐衝撃性が高くなりやすい。」
８　「【００５９】
　上記のようにして得られた本発明のカメラモジュール用液晶性樹脂組成物は、溶融粘度が５０Ｐａ・ｓｅｃ未満であることが好ましい。溶融時の流動性が高く、成形性に優れる点も本発明のカメラモジュール用液晶性樹脂組成物の特徴の一つである。本明細書において、溶融粘度としては、液晶性樹脂の融点よりも１０〜２０℃高いシリンダー温度、せん断速度１０００ｓｅｃ−１の条件で、ＩＳＯ  １１４４３に準拠した測定方法で得られた値を採用する。
【００６０】
　本発明のカメラモジュール用液晶性樹脂組成物は、荷重たわみ温度が２４０℃以上であることが好ましい。耐熱性に優れる点も本発明のカメラモジュール用液晶性樹脂組成物の特徴の一つである。なお、荷重たわみ温度はＩＳＯ  ７５−１，２に準拠した方法で測定された値を採用する。」
９　「【実施例】
【００７３】
　以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００７４】
＜液晶性樹脂＞
・液晶性ポリエステルアミド樹脂
　重合容器に下記の原料を仕込んだ後、反応系の温度を１４０℃に上げ、１４０℃で１時間反応させた。その後、更に３４０℃まで４．５時間かけて昇温し、そこから１５分かけて１０Ｔｏｒｒ（即ち１３３０Ｐａ）まで減圧にして、酢酸、過剰の無水酢酸、及びその他の低沸分を留出させながら溶融重合を行った。撹拌トルクが所定の値に達した後、窒素を導入して減圧状態から常圧を経て加圧状態にして、重合容器の下部からポリマーを排出し、ストランドをペレタイズしてペレットを得た。得られたペレットについて、窒素気流下、３００℃で２時間の熱処理を行って、目的のポリマーを得た。得られたポリマーの融点は３３４℃、溶融粘度は１４．０Ｐａ・ｓであった。なお、上記ポリマーの溶融粘度は、後述する溶融粘度の測定方法と同様にして測定した。
　（Ｉ）４−ヒドロキシ安息香酸；１８８．４ｇ（６０モル％）
　（ＩＩ）２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸；２１．４ｇ（５モル％）
　（ＩＩＩ）テレフタル酸；６６．８ｇ（１７．７モル％）
　（ＩＶ）４，４’−ジヒドロキシビフェニル；５２．２ｇ（１２．３モル％）
　（Ｖ）４−アセトキシアミノフェノール；１７．２ｇ（５モル％）
　金属触媒（酢酸カリウム触媒）；１５ｍｇ
　アシル化剤（無水酢酸）；２２６．２ｇ
【００７５】
＜液晶性樹脂以外の材料＞
・繊維状ウォラストナイト：ＮＹＧＬＯＳ  ８（ＮＹＣＯ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製、アスペクト比１７、平均繊維長１３６μｍ、平均繊維径８μｍ）
・粒状ウォラストナイト：ＮＹＡＤ  ３２５（ＮＹＣＯ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製、アスペクト比５、平均繊維長５０μｍ、平均繊維径５μｍ）
・ガラス繊維：ＰＦ７０Ｅ−００１（日東紡（株）製、ミルドファイバー、平均繊維径１０μｍ、平均繊維長７０μｍ）
・エポキシ基含有オレフィン系共重合体：ボンドファースト２Ｃ（住友化学（株）製、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、グリシジルメタクリレートの含有量６質量％）
・エポキシ基不含有共重合体：タフテックＭ１９１３（旭化成（株）製、無水マレイン酸
変性水添スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体）
・板状充填剤１：ＡＢ−２５Ｓ（（株）山口雲母工業製、マイカ、平均粒子径２４μｍ）
・板状充填剤２：クラウンタルクＰＰ（松村産業（株）製、タルク、平均粒子径１２．８μｍ、平均アスペクト比６）
・カーボンブラック：ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ３０５（キャボットジャパン（株）製、平均粒子径２０ｎｍ、粒子径５０μｍ以上の粒子の割合が２０ｐｐｍ以下）
【００７６】
＜カメラモジュール用液晶性樹脂組成物の製造＞
　上記成分を、表１又は表２に示す割合で二軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α型）を用いて、シリンダー温度３５０℃にて溶融混練し、カメラモジュール用液晶性樹脂組成物ペレットを得た。
【００７７】
＜溶融粘度＞
　実施例及び比較例のカメラモジュール用液晶性樹脂組成物の溶融粘度を、上記ペレットを用いて測定した。具体的には、キャピラリー式レオメーター（東洋精機製キャピログラフ１Ｄ：ピストン径１０ｍｍ）により、シリンダー温度３５０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ−１の条件での見かけの溶融粘度をＩＳＯ  １１４４３に準拠して測定した。測定には、内径１ｍｍ、長さ２０ｍｍのオリフィスを用いた。結果を表１及び表２に示す。
【００７８】
＜荷重たわみ温度＞
　実施例及び比較例のペレットを、成形機（住友重機械工業（株）製  「ＳＥ１００ＤＵ」）を用いて、以下の成形条件で成形し、測定用試験片（４ｍｍ×１０ｍｍ×８０ｍｍ）を得た。この試験片を用いて、ＩＳＯ  ７５−１，２に準拠した方法で荷重たわみ温度を測定した。なお、曲げ応力としては、１．８ＭＰａを用いた。結果を表１及び表２に示す。
〔成形条件〕
シリンダー温度：  ３５０℃
金型温度：  ８０℃
背圧：  ２．０ＭＰａ
射出速度：  ３３ｍｍ／ｓｅｃ
【００７９】
＜曲げ試験＞
　実施例及び比較例のペレットを、成形機（住友重機械工業（株）製  「ＳＥ１００ＤＵ」）を用いて、以下の成形条件で成形し、１３０ｍｍ×１３ｍｍ×０．８ｍｍの曲げ試験片を作製した。この試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し、曲げ強度、曲げ弾性率、及び破断歪を測定した。結果を表１及び表２に示す。
〔成形条件〕
シリンダー温度：  ３５０℃
金型温度：  ９０℃
射出速度：  ３３ｍｍ／ｓｅｃ
保圧：  ５０ＭＰａ
【００８０】
＜シャルピー衝撃試験＞
　実施例及び比較例のペレットを、成形機（住友重機械工業（株）製  「ＳＥ１００ＤＵ」）を用いて、以下の成形条件で測定用試験片（４ｍｍ×１０ｍｍ×８０ｍｍ）に成形した。この試験片を用いて、ＩＳＯ  １７９−１に準拠した方法でシャルピー衝撃強度を測定した。結果を表１及び表２に示す。
〔成形条件〕
シリンダー温度：  ３５０℃
金型温度：  ８０℃
背圧：  ２．０ＭＰａ
射出速度：  ３３ｍｍ／ｓｅｃ
【００８１】
＜平面度＞
　実施例及び比較例のペレットを、成形機（住友重機械工業（株）製  「ＳＥ−１００ＤＵ」）を用いて、以下の成形条件で成形し、８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍの平板状試験片を５枚作製した。１枚目の平板状試験片を水平面に静置し、（株）ミツトヨ製のＣＮＣ画像測定機（型式：ＱＶＢＨＵ４０４−ＰＲＯ１Ｆ）を用いて、上記平板状試験片上の９箇所において、上記水平面からの高さを測定し、得られた測定値から平均の高さを算出した。高さを測定した位置は、平板状試験片の主平面上に、この主平面の各辺からの距離が３ｍｍとなるように、一辺が７４ｍｍの正方形を置いたときに、この正方形の各頂点、この正方形の各辺の中点、及びこの正方形の２本の対角線の交点に該当する位置である。上記水平面からの高さが上記平均の高さと同一であり、上記水平面と平行な面を基準面とした。上記９箇所で測定された高さの中から、基準面からの最大高さと最小高さとを選択し、両者の差を算出した。同様にして、他の４枚の平板状試験片についても上記の差を算出し、得られた５個の値を平均して、平面度の値とした。結果を表１及び表２に示す。
〔成形条件〕
シリンダー温度：  ３５０℃
金型温度：  ８０℃
射出速度：  ３３ｍｍ／ｓｅｃ
保圧：  ６０ＭＰａ
【００８２】
＜ダスト発生数＞
　実施例及び比較例のペレットを、成形機（住友重機械工業社製  「ＳＥ３０ＤＵＺ」）を用いて、以下の成形条件で成形し、１２．５ｍｍ×１２０ｍｍ×０．８ｍｍの成形体を得た。この成形体を試験片として使用した。
〔成形条件〕
シリンダー温度：  ３５０℃
金型温度：  ９０℃
射出速度：  ８０ｍｍ／ｓｅｃ
〔評価〕
　上記試験片を３分間、室温の水中で超音波洗浄機（出力３００Ｗ、周波数４５ｋＨｚ）にかけた。その後、パーティクルカウンター（ＲＩＯＮ（株）製  液中微粒子計数器ＫＬ−１１Ａ（ＰＡＲＴＩＣＬＥＣＯＵＮＴＥＲ））にて、上記水中に存在する２μｍ以上の粒子数を測定し、ダスト発生数として評価した。結果を表１及び表２に示す。
【００８３】
【表１】
【００８４】
【表２】
【００８５】
　表１及び表２に記載の結果から明らかなように、実施例のペレットを用いて製造した成形体は、超音波洗浄してもダストの発生数が少ないことが確認された。また、上記成形体は、平面度の数値が小さかった。これらの結果から、実施例のペレットを成形してなる成形体は、比較例等の通常の液晶性樹脂組成物ペレットを成形してなる成形体と比較して、表面状態が大きく異なり、そり変形が抑制されているといえる。
【００８６】
　また、実施例のペレットを用いて製造した成形体は、耐熱性に優れることが確認された。
【００８７】
　更に、実施例のペレットを用いて製造した成形体は、曲げ強度、耐衝撃性等の機械強度が高いことが確認された。よって、実施例のペレットを成形することで、機械強度が高く、具体的には、例えば、非接触型読み取り機等との衝突の際の衝撃や駆動の衝撃によって割れてしまう不具合が起こりにくいカメラモジュール用部品を製造することができる。
【００８８】
　加えて、実施例のペレットは、溶融時の流動性が高く、成形性に優れることが確認された。」
第５　甲号証に記載された事項
１　甲１に記載された事項
　甲１には、以下の事項が記載されている。
（１）「［請求項１６］　融点もしくはガラス転移温度が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）と、
　オレフィン由来の構造単位、α、β-不飽和カルボン酸エステル由来の構造単位および環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位を有する共重合体（Ｃ）と、を含む、摺動部材用ポリエステル樹脂組成物。
［請求項１７］　カーボンブラック（Ｇ）および繊維状の無機充填材（Ｄ）の少なくとも一つをさらに含む、請求項１６に記載の摺動部材用ポリエステル樹脂組成物。
［請求項１８］　前記ポリエステル樹脂（Ａ）３０〜８０質量部と、
　前記共重合体（Ｃ）０．５〜５質量部と、
　前記カーボンブラック（Ｇ）０．５〜５質量部と、
　前記繊維状の無機充填材（Ｄ）２０〜５０質量部と、を含む（ただし、（Ａ）、（Ｃ）、（Ｇ）および（Ｄ）の合計は１００質量部である）、請求項１６に記載の摺動部材用ポリエステル樹脂組成物。
［請求項１９］　前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、
　テレフタル酸から誘導されるジカルボン酸成分単位３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位０〜７０モル％を含むジカルボン酸成分単位（ａ１）と、
　炭素原子数４〜２０の脂環族ジアルコール成分単位を含むジアルコール成分単位（ａ２）と、を含む、請求項１６に記載の摺動部材用ポリエステル樹脂組成物。
［請求項２０］　前記ポリエステル樹脂（Ａ）に含まれるジアルコール成分単位（ａ２）が、シクロヘキサン骨格を有する成分単位を含む、請求項１９に記載の摺動部材用ポリエステル樹脂組成物。
［請求項２１］　オレフィン由来の構造単位および芳香族炭化水素構造を有し、かつデカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．０４〜１．０ｄｌ／ｇである熱可塑性樹脂（Ｂ）をさらに含む、請求項１７に記載の摺動部材用ポリエステル樹脂組成物。
［請求項２２］　前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を０．１〜１０質量部含む（ただし、（Ａ）、（Ｃ）、（Ｇ）および（Ｄ）の合計は１００質量部である）、請求項２１に記載の摺動部材用ポリエステル樹脂組成物。
［請求項２３］　前記繊維状の無機充填材（Ｄ）が、ワラストナイトおよびチタン酸カルシウムから選ばれる少なくとも一種類である、請求項１６に記載の摺動部材用ポリエステル樹脂組成物。
［請求項２４］　前記共重合体（Ｃ）が、エチレン・メチルアクリレート・グリシジルメタクリレート共重合体である、請求項１６に記載の摺動部材用ポリエステル樹脂組成物。
［請求項２５］　請求項１６に記載の摺動部材用ポリエステル樹脂組成物を含むカメラモジュール」
（２）「［０００２］　ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）は、機械的性質や耐薬品性に優れることに加え、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートなどの一般的なポリエステルに比べて熱変形温度が高い。そのため、耐熱性の要求される電気・電子機器部品、自動車部品および機械部品などの用途に対して展開が期待されている。
［０００３］　しかしながら、ＰＣＴは成形時に重合度が低下しやすいことから、機械物性が短時間の成形滞留で低下しやすく、成形材料としては実用化が困難であった。また、ＰＣＴは靭性が低いために脆く、製品使用上に問題が発生する懸念があった。」
（３）「［００１１］　しかしながら、本発明者らが検討したところ、ＰＣＴに対して、上記特許文献１〜３などで示される公知の多官能官能基を有する化合物の添加技術を用いたいずれの方法も改善すべき課題が残されていた。即ち、樹脂組成物（コンパウンド）の調製段階や成形段階において、分岐構造を持ったポリマーが生成され過ぎたり、分岐反応が起こりにくい状態が経時的に繰り返されたりして、良好な成形性（流動性など）を有し、かつ良好な機械特性（強度や靱性など）を有する成形物を得ることが可能な、物性バランスに優れた樹脂組成物が得られない傾向があった。従って、ポリエステル樹脂の機械特性の向上と成形性の向上を図ることが求められている。
［００１２］　また、ＰＣＴは溶融張力が低いために、ＵＬ規格おいて規定される燃焼試験において、樹脂の溶融によるドリップが発生しやすかった。それにより、Ｖ−２になる場合があり、Ｖ−０規格を安定して達成できない場合があった。一方で、特許文献２などで報告されている多官能エポキシ基を有する化合物を添加する方法では、ドリップなどの難燃性に対する詳細な開示がなく、多官能エポキシ基を有する化合物がＰＣＴの難燃性に及ぼす影響については未知であった。従って、ポリエステル樹脂の機械特性の向上と成形性の向上に加えて、さらに難燃性の向上を図ることが求められている。
［００１３］　・・・
［００１４］　一方で、液晶性樹脂からなる構成部品を超音波洗浄すると、フィブリル化が生じてしまうことから、パーティクルの発生が顕著となり大きな問題となっている。粉の脱落は該部材を組み込んだ製品の使用中にも生じるおそれがあり、同様に大きな問題として捉えられている。
［００１５］・・・
［００１６］　近年では、さらなる処理画素数の増大に応えるべく、バレルやホルダに益々高い寸法安定性が求められている。そのため、従来の液晶性樹脂や半芳香族ポリアミドでは、それら要求に対応できないという問題がある。
［００１７］・・・
［００１８］　本発明者らの検討でも、従来の液晶性樹脂組成物ではパーティクルの発生が問題となり、長鎖ジアミンを用いた半芳香族ポリアミドでは、寸法安定性（特に、吸湿に伴う寸法変化）が十分でなく、さらなる向上が必要であることがわかった。
［００１９］　本発明の目的は、ポリエステル樹脂の機械特性と成形性の向上を図ることであり、好ましくはさらに難燃性の向上を図ることである。また、本発明の他の目的は、特に耐熱性と低パーティクル性に優れ、しかも寸法安定性（特に、吸湿に伴う寸法変化）が極めて良好な、カメラモジュール部材などの摺動部材に成形可能な熱可塑性樹脂組成物とそれを含むカメラモジュールなどの摺動構造を有する部品を提供することである。」
（４）「［００２８］　１−１．ポリエステル樹脂（Ａ）
　ポリエステル樹脂（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸由来の成分単位を含むジカルボン酸成分単位（ａ１）と、脂環状骨格を有するジアルコール由来の成分単位を含むジアルコール成分単位（ａ２）とを有する構造であることが好ましい。」
（５）「［００４１］  ポリエステル樹脂（Ａ）は、溶融液晶性を示さないポリエステル樹脂でありうる。溶融液晶性とは、溶融相において光学異方性（液晶性）を示す特性をいう。液晶性ポリマーの成形物はフィブリル化しやすく、パーティクルのような微細粒子を発生させやすいおそれがある。一方で、溶融液晶性を示さないポリエステル樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物は、成形物のフィブリル化が抑制され、パーティクルのような微細粒子の発生も抑制されうる。
［００４２］  また、ポリエステル樹脂組成物は、必要に応じて、複数の物性の異なるポリエステル樹脂（Ａ）を含んでいてもよい。また、本発明の目的の範囲内であれば、他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
［００４３］  本発明のポリエステル樹脂組成物におけるポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、共重合体（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）の合計量１００質量部に対して３０〜８５質量部であることが好ましく、３０〜８０質量部であることがより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の含有率が上述の上限値と下限値の範囲内であれば、成形性を損なうことなく、はんだリフロー工程に耐え得る耐熱性に優れた樹脂組成物を得ることができるからである。
［００４４］  また、本発明のポリエステル樹脂組成物におけるポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、共重合体（Ｃ）、カーボンブラック（Ｇ）および無機充填材（Ｄ）の合計量１００質量部に対して３０〜８０質量部であることが好ましく、３５〜７５質量部であることがより好ましい。」
（６）「［００４５］  １−２．共重合体（Ｃ）
　共重合体（Ｃ）は、オレフィン由来の構造単位と、α,β-不飽和カルボン酸エステル由来の構造単位と、環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位とを有する共重合体である。共重合体（Ｃ）は、非液晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の末端基であるヒドロキシル基もしくはカルボニル基と反応して、ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量の低下を抑制する。したがって、樹脂組成物の靱性の向上を図れるエラストマーであれば特に制限なく用いることができる。」
（７）「［００８１］　１−４．無機充填材（Ｄ）
　無機充填材（Ｄ）は、公知の無機充填材を用いることができる。具体的には、繊維状、粉状、粒状、板状、針状、クロス状またはマット状であり、かつ高いアスペクト比を有する無機充填材を用いることが好ましい。具体的には、ガラス繊維、カルボニル構造を有する無機化合物（例えば、炭酸カルシウムなどの炭酸塩のウィスカーなど）、ハイドロタルサイト、チタン酸カリウム等のチタン酸塩、ワラストナイト、ゾノトライト、ホウ酸アルミニウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、セピオライト、酸化亜鉛ウィスカー、ミルドファイバー、カットファイバーなどを挙げることができる。これらのうちの１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
［００８２］　なかでも、繊維状の無機充填材（繊維状強化材ともいう）が好ましく、その例には、ガラス繊維、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、セピオライト、ゾノトライト、酸化亜鉛ウィスカー、ミルドファイバー、カットファイバーなどが含まれる。
・・・
［００８４］　また、ポリエステル樹脂組成物の成形物の表面平滑性を高める観点では、繊維状の無機充填材は、好ましくはワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカーからなる群から選ばれる少なくとも１種でありうる。ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカーは、繊維径が比較的小さいためである。成形物の表面平滑性を高めるためには、使用する繊維状の無機充填材のサイズを可能な限り小さくすることが好ましく、特に繊維径が小さいことが望ましい。成形物の表面平滑性を悪化させる要因の一つに、樹脂成分と繊維状の無機充填材の収縮率差が挙げられ、繊維状の無機充填材の繊維径が小さければ、表面平滑性は損なわれ難い傾向を示す。成形物の表面平滑性が高いポリエステル樹脂組成物は、例えば後述するようなカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物として好適である。
［００８５］　無機充填材（Ｄ）の平均長さは、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下、最も好ましくは５０μｍ以下である。例えば、当該平均長さが３００μｍ以下であると、本発明のポリエステル樹脂組成物の成形物の寸法安定性が高まりやすく、寸法変化の異方性が低く、表面平滑性が高まりやすい。また、当該樹脂組成物をカメラモジュール用ポリエステル樹脂組成物として用いた場合に、成形物からのパーティクルの発生が抑制される。無機充填材（Ｄ）の平均長さの下限値に特に制限はないが、好ましくは０．１μｍであり、より好ましくは１０μｍでありうる。
・・・
［００８７］　無機充填材（Ｄ）のアスペクト比（Ｌ平均繊維長／Ｄ平均繊維径）は、１〜５００であることが好ましく、１０〜３５０であることがより好ましく、１〜１００であることがさらに好ましく、５〜７０であることが特に好ましい。このような範囲にある無機充填材を使用すると、成形物の強度の向上や線膨張係数の低下などの面で好ましい。
［００８８］　無機充填材（Ｄ）は、異なる長さや異なるアスペクト比を有する二種以上の無機充填材を組み合わせて用いてもよい。
［００８９］　長さやアスペクト比が相対的に大きい無機充填材（ＤＬ）として、具体的には、前述のガラス繊維、ワラストナイト（珪酸カルシウム）等の珪酸塩、チタン酸カリウムウィスカーなどのチタン酸塩等を挙げることができる。これらの中でもガラス繊維が好ましい。」
（８）「［００９４］　本発明のポリエステル樹脂組成物における無機充填材（Ｄ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、共重合体（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）の合計量１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが好ましく、１０〜５０質量部であることがより好ましい。無機充填材（Ｄ）の含有量が上述の下限値以上であれば、射出成形時やはんだリフロー工程で成形物が変形することが無くなる傾向があるからである。また上述の上限値以下であれば、成形性および外観が良好な成形品を得ることができるからである。
［００９５］　本発明のポリエステル樹脂組成物における繊維状の無機充填材（Ｄ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、共重合体（Ｃ）、カーボンブラック（Ｇ）および繊維状の無機充填材（Ｄ）の合計量１００質量部に対して、２０〜５０質量部の範囲内であり、２５〜４５質量部の範囲内であることが好ましい。樹脂組成物のリフロー耐熱性を高め、成形物の低異方性を改善することができる。また、成形物の表面を平滑にし、低埃性を改善する。
［００９６］　本発明のポリエステル樹脂組成物が無機充填材（Ｄ）をさらに含むことで、成形物の機械的強度や耐熱性を高めることができる。さらに、長さやアスペクト比が異なる無機充填材（ＤＬ）と無機充填材（ＤＳ）を組み合わせるとベースポリマーへの無機充填材の分散性が改良され、またベースポリマーと無機充填材との親和性が向上することにより、耐熱性、機械強度などを効率的に向上させると考えられる。」
（９）「実施例
・・・
［０１２６］　ポリエステル樹脂（Ａ）
（ポリエステル樹脂（Ａ）の製造）
　ジメチルテレフタレート１０６．２部、１,４-シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス比：３０／７０）９４．６部にテトラブチルチタネート０．００３７部を加え、１５０℃から３００℃まで３時間３０分かけて昇温して、エステル交換反応をさせた。
［０１２７］　前記エステル交換反応終了時に、１,４-シクロヘキサンジメタノールに溶解した酢酸マグネシウム・四水塩０．０６６部を加えて、引き続きテトラブチルチタネート０．１０２７部を導入して重縮合反応を行った。重縮合反応は、常圧から１Ｔｏｒｒまで８５分かけて徐々に減圧し、同時に所定の重合温度３００℃まで昇温し、温度と圧力を保持した。所定の撹拌トルクに到達した時点で反応を終了して、生成した重合体を取り出した。さらに、得られた重合体を２６０℃、１Ｔｏｒｒ以下で３時間固相重合を行なった。得られた重合体（ポリエステル樹脂（Ａ））の［η］は０．６ｄｌ/ｇ、融点は２９０℃であった。」
（１０）「［０１３０］　熱可塑性樹脂（Ｂ）
・・・
　（Ｂ２）低分子量熱可塑性樹脂：公知の固体状チタン触媒成分で得られたエチレン重合体系ワックスとスチレンとの混合物を、公知のラジカル発生剤の存在下に反応させて、以下の低分子量熱可塑性樹脂（Ｂ２）を得た。
　デカリン中１３５℃で測定した粘度　：０．１１ｄｌ／ｇ
　１４０℃での溶融粘度　　　　　　　：１,２００ｍＰｓ・ｓ
　スチレン単位含有率　　　　　　　　：２０質量％
・・・
［０１３１］　共重合体（Ｃ）
　エチレン・メチルアクリレート・グリシジルメタクリレート共重合体（アルケマ社製　ロタダーＡＸ８９００）
［０１３２］　無機充填材（Ｄ）
・・・
無機充填材（Ｄ２）：ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製 ＮＹＧＬＯＳ ４Ｗ）」
（１１）「［０１５３］　（実施例１２）
　ポリエステル樹脂（Ａ１）、共重合体（Ｂ）、カーボンブラック（Ｇ）、繊維状の無機充填材（Ｄ）、熱可塑性樹脂（Ｅ）を、表３に示す割合でタンブラーブレンダーを用いて混合した。混合物を、二軸押出機（株）日本製鋼所製 ＴＥＸ３０αにてシリンダー温度を樹脂の融点より１５℃高い温度で原料を溶融混錬後、ストランド状に押出し、水槽で冷却後、ペレタイザーでストランドを引き取り、カットすることでペレット状組成物を得た。すなわち良好なコンパウンド性を示した。」
（１２）「［表３］
」
２　甲２に記載された事項
　甲２には、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　（Ａ）液晶性樹脂、
　（Ｂ１）繊維状非導電性充填剤及び（Ｂ２）非繊維状非導電性充填剤から選択される少なくとも１種の（Ｂ）非導電性充填剤、
　（Ｃ１）オレフィン系共重合体及び（Ｃ２）スチレン系共重合体から選択される少なくとも１種の（Ｃ）共重合体、並びに
　（Ｄ１）繊維状導電性充填剤及び（Ｄ２）非繊維状導電性充填剤からなる（Ｄ）導電性充填剤
を含有し、
　（Ａ）成分の含有量が５５〜９１質量％、（Ｂ）成分の含有量が５〜２０質量％、（Ｃ）成分の含有量が２〜１０質量％、（Ｄ１）成分の含有量が１〜５質量％、（Ｄ２）成分の含有量が１〜１５質量％であり、
　前記（Ｂ１）繊維状非導電性充填剤は、平均繊維径が１．０μｍ以下、且つ平均繊維長が５〜５０μｍであり、
　前記（Ｂ２）非繊維状非導電性充填剤は、平均粒子径が５０μｍ以下の、板状充填剤及び粒状充填剤から選択される少なくとも１種であり、
　前記（Ｃ１）オレフィン系共重合体は、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとから構成され、
　前記（Ｃ２）スチレン系共重合体は、スチレン類とα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとから構成され、
　前記（Ｄ１）繊維状導電性充填剤は、平均繊維長が５０μｍ以上であり、
　前記（Ｄ２）非繊維状導電性充填剤は、平均粒子径が２０ｎｍ〜５０μｍの、板状充填剤及び粒状充填剤から選択される少なくとも１種であり、
　体積抵抗率が１×１０４〜１×１０１４Ω・ｃｍであるカメラモジュール用液晶性樹脂組成物。
【請求項２】
　請求項１記載のカメラモジュール用液晶性樹脂組成物からなるカメラモジュール用部品。」
（２）「発明が解決しようとする課題
［０００７］　しかし、本発明者らの検討では、特許文献１に記載されるカメラモジュール用液晶性樹脂組成物では成形体表面の起毛抑制が不十分であり、より一層、成形体表面が起毛しにくい成形体を製造するためのカメラモジュール用液晶性樹脂組成物が求められる。
［０００８］　ところで、カメラモジュールにおいて、レンズホルダーは、レンズホルダーに巻かれたコイルが発生する磁力とコイルの周囲に配置された永久磁石との作用によって、レンズホルダーの台座となるガイド上を上下することで、レンズの焦点を合わせる。ここで、通常、レンズホルダーは、液晶性樹脂を含む材料から構成されているのに対し、ガイドは、液晶性樹脂以外の樹脂、例えば、ナイロンを含む材料から構成されている。このように、通常、レンズホルダーとガイドは異種材料から構成されているため、レンズホルダーがガイド上を上下する際に静電気が発生しやすく、レンズホルダーの動作不良の原因となっている。
［０００９］　本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、表面が起毛しにくく、帯電しにくいカメラモジュール用部品を製造するための、カメラモジュール用液晶性樹脂組成物を提供することにある。」
（３）「［００２１］　本発明に適用できる（Ａ）液晶性樹脂としての芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドは、特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、及び芳香族ジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する繰り返し単位を構成成分として有する芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドである。
［００２２］　より具体的には、
（１）主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上からなるポリエステル；
（２）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上と、（ｂ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上と、（ｃ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール、及びそれらの誘導体の少なくとも１種又は２種以上、とからなるポリエステル；
（３）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上と、（ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上と、（ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上、とからなるポリエステルアミド；
（４）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上と、（ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上と、（ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、及びそれらの誘導体の１種又は２種以上と、（ｄ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール、及びそれらの誘導体の少なくとも１種又は２種以上、とからなるポリエステルアミド等が挙げられる。更に上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用してもよい。」
（４）「［００２７］　
・・・
［００３０］　以上の形状を満足する繊維状非導電性充填剤であれば、何れの繊維を用いることもできるが、（Ｂ１）繊維状非導電性充填剤としては、例えば、ガラス繊維、アスベスト繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウム繊維等の無機質繊維状物質が挙げられる。（Ｂ１）成分として２種以上の繊維状非導電性充填剤を用いてもよい。本発明においては（Ｂ１）成分として、チタン酸カリウム繊維を使用することが好ましい。
・・・
［００３２］　以上の形状を満足する非繊維状非導電性充填剤であれば、何れの充填剤を用いることができるが、板状充填剤としては、タルク、マイカ、ガラスフレーク等が挙げられる。また、粒状充填剤としては、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、硅酸カルシウム、硅酸アルミニウム、カオリン、クレー、珪藻土、ウォラストナイト等の硅酸塩；酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ等の金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の金属硫酸塩；炭化硅素；窒化硅素；窒化硼素等が挙げられる。（Ｂ２）成分として２種以上を用いてもよい。本発明においては（Ｂ２）成分として、板状充填剤のタルク、マイカ、粒状充填剤のシリカを使用することが好ましく、板状充填剤のタルク、マイカを使用することがより好ましい。
［００３３］　（Ｂ）成分の含有量（上記（Ｂ１）成分の含有量と、上記（Ｂ２）成分の含有量との合計）は、本発明のカメラモジュール用液晶性組成物において、５〜２０質量％である。（Ｂ）成分の含有量が５質量％以上であると、カメラモジュールとして必要な機械強度、荷重たわみ温度が確保されやすく、２０質量％以下であると、成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすい。より好ましい上記含有量は１０〜２０質量％である。」
（５）「［００４７］　［（Ｄ）導電性充填剤］
・・・
［００５５］　（Ｄ２）非繊維状導電性充填剤は、平均粒子径が２０ｎｍ〜５０μｍの、板状充填剤及び粒状充填剤から選択される少なくとも１種である。上記平均粒子径が２０ｎｍ以上であることは、流動性の低下を抑制する点で必要である。上記平均粒子径が５０μｍ以下であることは、表面の平滑性の悪化を抑制する点で必要である。
［００５６］　以上の形状を満足する非繊維状導電性充填剤であれば、何れの充填剤を用いることができるが、板状充填剤としては、黒鉛、板状金属粉（例えば、アルミ、鉄、銅）等が挙げられる。また、粒状充填剤としては、カーボンブラック、粒状金属粉（例えば、アルミ、鉄、銅）、粒状導電性セラミックス（例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウムスズ）等が挙げられる。（Ｄ２）成分として２種以上を用いてもよい。本発明においては（Ｄ２）成分として、黒鉛、カーボンブラックを使用することが好ましい。
［００５７］　（Ｄ２）成分が黒鉛である場合、平均粒子径は５〜５０μｍであることが好ましく、厚みは０．５〜１０μｍであることが好ましい。 　（Ｄ２）成分がカーボンブラックである場合、平均粒子径は２０〜１００ｎｍであることが好ましい。
［００５８］　（Ｄ２）成分の含有量は、本発明のカメラモジュール用樹脂組成物において、１〜１５質量％である。（Ｄ２）成分の含有量が１質量％以上であることは、導電性のばらつきを抑え、安定した帯電防止性を発現させる点で必要であり、１５質量％以下であることは、流動性の低下を抑制する点で必要である。より好ましい上記含有量は２〜１０質量％である。」
（６）「実施例
［００７９］　以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
［００８０］＜材料＞
・液晶性樹脂（液晶性ポリエステルアミド樹脂）：ベクトラ（登録商標）Ｅ９５０ｉ（ポリプラスチックス（株）製）
・オレフィン系共重合体：住友化学（株）製  ボンドファースト２Ｃ（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（グリシジルメタクリレートを６質量％含有））
・繊維状導電性充填剤：東邦テナックス（株）製  ＨＴＣ４３２（ＰＡＮ系炭素繊維、平均繊維径１０μｍ、平均繊維長６ｍｍ）
・非繊維状導電性充填剤１：日本黒鉛工業（株）製  ＣＰ（黒鉛、平均粒子径１０μｍ、板状）
・非繊維状導電性充填剤２：キャボットジャパン(株)製  ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ３０５（カーボンブラック、平均粒子径２０ｎｍ、粒状）
・繊維状非導電性充填剤：大塚化学（株）製  ティスモＮ−１０２（チタン酸カリウム繊維、平均繊維径０．３〜０．６μｍ、平均繊維長１０〜２０μｍ）
・非繊維状非導電性充填剤：松村産業（株）製  クラウンタルクＰＰ（タルク、平均粒子径１２．８μｍ、平均アスペクト比６、板状）
［００８１］＜カメラモジュール用液晶性樹脂組成物の製造＞
  上記成分を、表１に示す割合で二軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α型）を用いて、シリンダー温度３５０℃にて溶融混練し、カメラモジュール用液晶性樹脂組成物ペレットを得た。
［００８２］＜溶融粘度＞
　実施例及び比較例のカメラモジュール用液晶性樹脂組成物の溶融粘度を、上記ペレットを用いて測定した。具体的には、キャピラリー式レオメーター（東洋精機製キャピログラフ１Ｄ：ピストン径１０ｍｍ）により、シリンダー温度３５０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ−１の条件での見かけの溶融粘度をＩＳＯ　１１４４３に準拠して測定した。測定には、内径１ｍｍ、長さ２０ｍｍのオリフィスを用いた。結果を表１に示す。
［００８３］＜曲げ試験＞
　上記ペレットから１３０ｍｍ×１３ｍｍ×０．８ｍｍの曲げ試験片を作製し、これを用いて、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠し、曲げ強度及び曲げ弾性率を測定した。結果を表１に示す。
［００８４］＜荷重たわみ温度＞
　実施例及び比較例のペレットを、成形機（住友重機械工業社製　「ＳＥ１００ＤＵ」）を用いて、以下の成形条件で成形し、測定用試験片（４ｍｍ×１０ｍｍ×８０ｍｍ）を得た。その後、ＩＳＯ　７５−１，２に準拠した方法で荷重たわみ温度を測定した。なお、曲げ応力としては、１．８ＭＰａを用いた。結果を表１に示す。
　〔成形条件〕
　シリンダー温度：　３５０℃
　金型温度：　８０℃
　背圧：　２．０ＭＰａ
　射出速度：　３３ｍｍ／ｓｅｃ
［００８５］＜体積抵抗率＞
　φ１００ｍｍ×３ｍｍｔの平板試験片を用い、ＡＳＴＭ　Ｄ２５７に準拠して、体積抵抗率を測定した。結果を表１に示す。
［００８６］＜成形体表面の起毛状態（表面起毛抑制効果）の評価＞
　実施例及び比較例のペレットを、成形機（住友重機械工業社製　「ＳＥ３０ＤＵＺ」）を用いて、以下の成形条件で成形し、１２．５ｍｍ×１２０ｍｍ×０．８ｍｍの成形体を得た。この成形体を半分に切断したものを試験片として使用した。
　〔成形条件〕
　シリンダー温度：　３５０℃
　金型温度：　９０℃
　射出速度：　８０ｍｍ／ｓｅｃ
　〔評価〕
　半分に切断した成形体を３分間、室温の水中で超音波洗浄機（出力３００Ｗ、周波数４５ｋＨｚ）にかけた。その後、超音波洗浄機にかける前後の成形体を比較して、成形体表面の毛羽立った部分の面積（起毛面積）を画像測定器（（株）ニレコ製ＬＵＺＥＸＦＳ）にて評価した。なお、評価面積は７５０ｍｍ２（１２．５ｍｍ×６０ｍｍ）であり、上記評価面積に対する上記起毛面積の割合（％）を結果として用いた。結果を表１に示す。
　起毛面積が少ないほど、起毛抑制効果が高い評価となる。
［００８７］［表１］
」
３　甲３に記載された事項
　甲３には、以下の事項が記載されている。
「ウォラストナイトの一般的物性　　General Property of Wollastonite
真比重　　　　　２．８０〜２．９５
融点（℃）　　　約１５００℃
硬度　　　　　　４．５〜５．０
結晶系　　　　　三斜晶系
・・・
アスペクト比　　３〜２０」
４　甲４に記載された事項
　甲４には、以下の事項が記載されている。
「結晶系は、３つのベクトルで表現できる。三斜晶系では、直方晶系のように異なる長さのベクトルで表される。さらに、互いに直交するベクトルはない。１４個のブラベー格子の中で最も対称性が低いものであり、全ての格子が持つ最小限の対称性のみ持つ。」
５　甲５に記載された事項
　甲５には、以下の事項が記載されている。
「代表分析表
ＧＲＡＤＥ　　　　　　　繊維長　　　　繊維径　　　アスペクト比
　　　　　　　　　　　　［μｍ］　　　［μｍ］　　　[Ｌ／Ｄ]
・・・
ＮＹＡＤ　３２５　　　　　５０　　　　　１０　　　　　５
・・・　　
ＮＹＡＤ　１２５０　　　　　９　　　　　　３　　　　　３
ＮＹＧＬＯＳ　４Ｗ　　　　５０　　　　４．５　　　　１１　
・・・」
６　甲６に記載された事項
　甲６には、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】　液晶性ポリマー(A) 100 重量部に、下記の式(1) 及び(2) を満足し、平均粒子径が0.5 〜100 μm である板状充填材(B) を５〜100 重量部配合してなる液晶性ポリマー組成物。
Ｄ／Ｗ≦５　　　　　(1)
３≦Ｗ／Ｈ≦200　　(2)
［但し、Ｄは板状充填材(B) の最大粒子径であり、その方向をｘ方向とする。Ｗはｘ方向と直角方向（ｙ方向）の粒子径である。Ｈはｘｙ面に垂直なｚ方向の粒子厚である。］
【請求項２】　更に平均繊維径５〜20μm 且つ平均アスペクト比15以上の繊維状充填材(C) を液晶性ポリマー(A) 100 重量部に対し５〜100 重量部配合してなる請求項１記載の液晶性ポリマー組成物。」
（２）「【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明者等は上記問題点に鑑み、低そり性に関し優れた特性を有する素材について鋭意探索、検討を行ったところ、液晶性ポリマーに特定の板状充填材を特定量配合することにより、機械的性質を大きく低下させることなく低そり性を向上させ得ることを見出し、本発明を完成するに至った。」
（３）「【０００８】本発明に適用できる液晶性ポリマー(A) としての芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドとして特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの群から選ばれた少なくとも１種以上の化合物を構成成分として有する芳香族ポリエステル、芳香族ポリエステルアミドである。
【０００９】より具体的には、
（１）主として芳香族ヒドロキシカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上からなるポリエステル；
（２）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｂ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｃ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオールおよびその誘導体の少なくとも１種又は２種以上、とからなるポリエステル；
（３）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンおよびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上、とからなるポリエステルアミド；
（４）主として（ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンおよびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびその誘導体の１種又は２種以上と、（ｄ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオールおよびその誘導体の少なくととと１種又は２種以上、とからなるポリエステルアミドなどが挙げられる。さらに上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用してもよい。」
（４）「【００１４】本発明で用いる板状充填材(B) は、下記の式(1) 及び(2) を満足することを必要とする。即ち、２方向への広がりを持ち、残りの１方向へは広がりを持たない円盤状、方形板状、短冊状、不定形板状であるようなものを指す。その平均粒子径が0.5 〜100 μm である。
【００１５】Ｄ／Ｗ≦５　　　　 (1)
３≦Ｗ／Ｈ≦200　　 (2)
［但し、Ｄは板状充填材(B) の最大粒子径であり、その方向をｘ方向とする。Ｗはｘ方向と直角方向（ｙ方向）の粒子径である。Ｈはｘｙ面に垂直なｚ方向の粒子厚である。］
このような板状充填材としては、具体的には、タルク、マイカ、カオリン、クレー、グラファイト、バーミキュライト、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、長石粉、酸性白土、ロウ石クレー、セリサイト、シリマナイト、ベントナイト、ガラスフレーク、スレート粉、シラン等の珪酸塩、炭酸カルシウム、胡粉、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩、バライト粉、沈降性硫酸カルシウム、焼石膏、硫酸バリウム等の硫酸塩、水和アルミナ等の水酸化物、アルミナ、酸化アンチモン、マグネシア、酸化チタン、亜鉛華、シリカ、珪砂、石英、ホワイトカーボン、珪藻土等の酸化物、二硫化モリブデン等の硫化物、板状のウォラストナイト、金属粉粒体等の材質からなるものである。
・・・
【００１８】また、機械特性を向上させるために、更に平均繊維径５〜20μm 且つ平均アスペクト比15以上の繊維状充填材(C) を含有させることもできる。
【００１９】繊維状充填材(C) としては、ガラス繊維、炭素ミルドファイバー、繊維状のウォラストナイト、ウィスカー、金属繊維、無機系繊維および鉱石系繊維等が使用可能である。炭素ミルドファイバーとしては、ポリアクリロニトリルを原料とするＰＡＮ系、ピッチを原料とするピッチ系繊維が用いられる。」
７　甲７に記載された事項
　甲７には、以下の事項が記載されている。
（１）「１　異方性溶融相を形成しうる溶融加工性ポリエステル９９．５〜３０重量％と板状粉体０．５〜７０重量％とを構成要素とすることを特徴とする液晶性ポリエステル樹脂組成物。
２　板状粉体がマイカ、ガラス、セリサイト、タルク、カオリナイト、パイロフィライト、グラファイト及び金属からなる群より選ばれる１種又は２種以上の板状粉体である特許請求の範囲第１項記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
３　板状粉体と共に繊維状物質が配合されている特許請求の範囲第１項記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項〜第３項）
（２）「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明者らは、新規に開発された異方性溶融相を形成しうる溶融加工性ポリエステル（以下「液晶性ポリエステル」と略す）の成形収縮現象について種々検討した結果、液晶性ポリエステルは他の樹脂に比して成形収縮は小さいが、その高強度、高剛性を生かす精密成形品の場合には、成形収縮率の異方性が大きく無視し得ないことを見出した。そこで本発明者等は別物質の配合の面からその解決を検討し、板状粉体が液晶性ポリエステルの分子配向するのを抑える効果を有し、その他の物性面からも最も釣合いのとれた充填剤あることを見出し、中でも繊維状物質を板状粉体と併用すれば強度と変形の両面で物性のバランスの良い成形品が得られることを見出して、本発明を完成するに至った。」（第２頁左下欄９行〜同頁右下欄４行）
（３）「本発明で使用する液晶性ポリエステルは、溶融加工性ポリエステルで、溶融状態でポリマー分子鎖が規則的な平行配列をとる性質を有している。分子がこのように配列した状態をしばしば液晶状態または液晶性物質のネマチック相という。このようなポリマー分子は、一般に細長く、偏平で、分子の長軸に沿ってかなり剛性が高く、普通は同軸または平行のいずれかの関係にある複数の連鎖伸長結合を有しているようなポリマーからなる。
　異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により確認することができる。より具体的には、異方性溶融相の確認は、Ｌｅｉｔｚ偏光顕微鏡を使用し、Ｌｅｉｔｚホットステージにのせた溶融試料を窒素雰囲気下で４０倍の倍率で観察することにより実施できる。上記ポリマーは光学的に異方性である。すなわち、直交偏光子の間で検査したときに光を透過させる。試料が光学的に異方性であると、たとえ静止状態であっても偏光は透過する。
　上記の如き異方性溶融相を形成するポリマーの構成成分としては
１○（当審注：丸付き数字）　芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸の１つまたはそれ以上からなるもの
２○　芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオールの１つまたはそれ以上からなるもの
３○　芳香族ヒドロキシカルボン酸の１つまたはそれ以上からなるもの
４○　芳香族チオールカルボン酸の１つまたはそれ以上からなるもの
５○　芳香族ジチオール、芳香族チオールフェノールの１つまたはそれ以上からなるもの
６○　芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの１つまたはそれ以上からなるもの
等から選ばれ、異方性溶融相を形成するポリマーは
Ｉ）１○と２○からなるポリエステル
ＩＩ）３○だけからなるポリエステル
ＩＩＩ）１○と２○と３○からなるポリエステル
ＩＶ）４○だけからなるポリチオールエステル
Ｖ）１○と５○からなるポリチオールエステル
ＶＩ）１○と４○と５○からなるポリチオールエステル
ＶＩＩ）１○と３○と６○からなるポリエステルアミド
ＶＩＩＩ）１○と２○と３○と６○からなるポリエステルアミド等の組み合わせから構成される異方性溶融相を形成するポリエステルである。」（第２頁右下欄９行〜第３頁右上欄１５行）
（４）「本発明に於いて板状粉体とは厚みに対して相当大きな平面的広がりを持つものを意味し、多少凹凸、彎曲はあっても巨視的には板状と見なしうるものを含む。・・・　
　本発明に用いられる板状粉体の具体的材質としてはマイカ、ガラス、セリサイト、タルク、カオリナイト、パイロフィライト、グラファイト及び金属等の主として無機物が挙げられる。　
　本発明の組成物は上記板状粉体と共に繊維状物質が共存していることが物性上のバランスからより好ましい。
　本発明において用いられる繊維状物質としては、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト化繊維、ウィスカー、金属繊維、無機系繊維、合成繊維、鉱石系繊維及び天然繊維等の各種有機繊維が使用可能である。
・・・
　鉱石系繊維としては、アスベスト、ウォラストナイト等が使用され、天然繊維としてはセルロースファイバー、麻糸等が用いられる。」（第５頁右上欄３行〜同頁右下欄１９行）
８　甲８に記載された事項
　甲８には、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　液晶ポリエステル１００質量部に対して、数平均粒径が１０〜５０μｍのタルク５０〜１１０質量部、カーボンブラック２〜１０0質量部配合してなり、荷重たわみ温度が２２０℃以上、せん断速度１００ｓｅｃ−１、３７０℃における溶融粘度が１０〜１５０Ｐａ・Sであることを特徴とするカメラモジュール用液晶ポリエステル樹脂組成物。」
（２）「【０００５】
　従来、液晶ポリエステル樹脂成形品の異方性、反り、耐熱性の改良のためにタルクを充填することが知られており（例えば、特許文献４−６参照）、その表面外観について言及した文献（特許文献７参照）もあるが、本用途のような厳しい成形体の表面転写性−表面（から）の脱落物発生を極力減少させる−を有する樹脂組成物については、まったく述べられていない。
・・・
【０００７】
　本発明は、このような現在未解決であるが、重要な問題を解決しようとするものであり、良好な剛性、耐熱性、薄肉加工性、をバランスよく有し、しかも、カメラモジュール組立工程中および使用中の粉（パーティクル）の発生量の少ない、カメラモジュール部材に適した液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形材料を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは、上記問題を解決するため、種々検討した結果、特定粒径のタルクを特定粘度範囲の液晶ポリエステル樹脂に特定量添加することで、射出成形品の表面転写性に優れ、モジュールの組立加工時、使用時において、表面の脱落物の発生が少ない材料を得ることができ、該組成物から形成されたカメラモジュール部材は、粉塵の発生の少ないことを見出し、本発明に至った。」
（３）「【００１３】
　本発明で用いる液晶ポリエステル樹脂とは、異方性溶融体を形成するものであり、これらの中で、実質的に芳香族化合物のみの重縮合反応によって得られる全芳香族液晶ポリエステルが好ましい。
【００１４】
　本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を構成する液晶ポリエステル樹脂の構造単位としては、例えば、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸との組み合わせからなるもの、異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸からなるもの、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせからなるもの、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させたもの等が挙げられ、具体的構造単位としては、例えば下記のものが挙げられる。」
（４）「【００２６】
＜タルクについて＞
　本発明に用いるタルクは、樹脂組成物を構成する材料として使用されている公知のタルクであれば化学組成上、特に制限は無い。
・・・
　本発明においては、鱗片状でなめらかな物理的形状が剛性、低摩耗性に係る特性バランスに関与していると考えるが、これらのバランスが最も効果的に発揮できるのは、レーザー回折法による数平均粒径が１０〜５０μｍの範囲の範囲にあるものである。１０μｍ未満であるとコンパウンド時のハンドリングが難しく、かつ、成形品表面からの脱落物が多くなる。また、５０μｍを超えると、成形品中での分散性が悪くなると共に、その表面が粗くなり、成形品表面からの脱落物が多くなる。このため、平均粒径としては、１０〜５０μｍであることが好ましい。
　タルクの配合量としては、液晶ポリエステル１００質量部に対して５０〜１１０質量部の範囲が好ましい。タルクの配合量が１１０質量部を超えると場合は、本発明組成物の強度及び耐衝撃性が低下する。また、タルクの配合量が、５０質量部未満の場合は、配合効果が不十分であり、表面転写性の改善による成形品表面からの脱落物低減という本発明の目的を達成することができない。」
９　甲９に記載された事項
　甲９には、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　液晶ポリマー１００重量部に対して、軟化点が５５０℃以下である低温軟化性の無機ガラス０．０１重量部以上、１重量部未満を含んでなる液晶ポリマー組成物。
【請求項２】
　低温軟化性の無機ガラスが、Ｐ２Ｏ５およびＺｎＯを構成成分に含むものである、請求項１に記載の液晶ポリマー組成物。
・・・
【請求項４】
　さらに、液晶ポリマー１００重量部に対して、１〜２００重量部の繊維状の充填材、および／または板状または粉状の充填材を含んでなる、請求項１または２に記載の液晶ポリマー組成物。
・・・
【請求項８】
　繊維状の充填材が、ガラス繊維、楕円型ガラス繊維、まゆ型ガラス繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、およびウォラストナイトからなる群より選択される１種以上のものであり、板状または粉状の充填材が、タルク、マイカ、グラファイト、炭酸カルシウム、ドロマイト、クレイ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、硫酸バリウム、酸化チタン、および珪藻土からなる群より選択される１種以上のものである、請求項４〜７何れかに記載の液晶ポリマー組成物。」
（２）「【０００５】
　しかし、タルクは微量の水分を含有しているために、タルクを含有する液晶ポリマー組成物においては、成形品の反りの発生は抑制されるものの、ブリスターの発生がより増加しやすくなる問題を有するものである。」
（３）「【００１１】
　本発明の目的は、成形品のブリスターの発生が少ない液晶ポリマー組成物を提供することにある。」
（４）「【００１３】
　本発明において用いる液晶ポリマーは、異方性溶融相を形成するポリエステルまたはポリエステルアミドであり、当業者にサーモトロピック液晶ポリエステルまたはサーモトロピック液晶ポリエステルアミドと呼ばれるものであれば特に制限されない。
【００１４】
　異方性溶融相の性質は直交偏向子を利用した通常の偏向検査法、すなわちホットステージにのせた試料を窒素雰囲気下で観察することにより確認できる。
【００１５】
　本発明に用いる液晶ポリマーを構成する繰返し単位としては、芳香族オキシカルボニル繰返し単位、芳香族ジカルボニル繰返し単位、芳香族ジオキシ繰返し単位、芳香族アミノオキシ繰返し単位、芳香族アミノカルボニル繰返し単位、芳香族ジアミノ繰返し単位、芳香族オキシジカルボニル繰返し単位、および脂肪族ジオキシ繰返し単位などが挙げられる。」
（５）「【００５２】
　本発明の液晶ポリマー組成物には、成形品の機械物性や、表面特性を改良する目的などで、低温軟化性の無機ガラスの他に、繊維状の充填材、および／または板状または粉状の充填材を含んでいてもよい。
【００５３】
　本発明において使用される繊維状充填材の具体例としては、ガラス繊維、楕円型ガラス繊維、まゆ型ガラス繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、およびウォラストナイトかなる群より選択される１種以上のものが挙げられる。
・・・
【００５９】
　本発明の液晶ポリマー組成物における、充填材の組み合わせとしては、機械物性が優れることから、ガラス繊維、楕円型ガラス繊維、まゆ型ガラス繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、およびウォラストナイトからなる群より選択される１種以上の繊維状充填材を含むものが好ましく、中でもコストと物性のバランスに優れることから、これらの中でも、液晶ポリマー組成物の物性とコストのバランスが優れることから、ガラス繊維、楕円型ガラス繊維、およびまゆ型ガラス繊維からなる群より選択される１種以上の繊維状充填材を含むものがより好ましい。
　また、上記の繊維状充填材を含む液晶ポリマー組成物の中でも、得られる成形品の反りの発生を抑制する目的などので、板状または粉状の充填材としてタルクを含有するものが特に好ましい。」
１０　甲１０に記載された事項
　甲１０には、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　液晶ポリエステルアミド５０〜８０質量％、ウィスカー１０〜３０質量％、カーボンブラック１〜５質量％、タルク０〜２０質量部、沈降性硫酸バリウム０〜２０質量部、（以上、合わせて１００質量％とする。）を溶融混練して得られる、荷重たわみ温度が２２０℃以上、かつ、せん断速度１００ｓｅｃ−１、測定温度３７０℃における溶融粘度が１０〜１００Ｐａ・Ｓであることを特徴とする、液晶ポリエステルアミド樹脂組成物。
・・・
【請求項４】
　前記ウィスカーが、チタン酸カリウム、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛の少なくともいずれか１種であることを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の液晶ポリエステルアミド樹脂組成物。
【請求項５】
　請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の液晶ポリエステルアミド樹脂組成物の射出成形体を構成部材として含んでなることを特徴とする、カメラモジュール部品。
（２）「【００４０】
　カメラモジュール用液晶ポリエステルアミド樹脂組成物の「パーティクル耐脱離性」は、前記、特定配合からなる樹脂組成物中の繊維状充填剤として、ウィスカーを含有させることで著しく向上する。
　本発明者らは、その理由についてはいまだ解明に至っていないが、繊維状充填剤の代表例としてのガラス繊維との比較において想定ができる。」
（３）「【００４３】
  本発明において使用できるウィスカーには、制限はない。好ましくは、ウィスカーの中でも、靱性を有する平均径５μｍ以下が適する。具体的には、（ｉ）チタン酸カリウム（化学式；Ｋ２Ｏ・ｎＴｉＯ２（ｎは６または８、真比重  ３．４〜３．６、平均繊維径０．３〜０．６μｍ。例えば、市場から、商品名「ティスモ」（大塚化学（株）製）として入手できるもの）、（ｉｉ）ケイ酸カルシウム（化学式；ＣａＳｉＯ３、真比重  ２．５〜２．６、繊維径１〜５μｍ。例えば、市場から「ワラストナイト」として入手できるもの）、（ｉｉｉ）炭酸カルシウム（化学式；ＣａＣＯ３、真比重  ２．８、平均繊維径０．５〜１μｍ。例えば、市場から商品名「ウィスカル」（丸尾カルシウム（株）製）として入手できるもの）、（ｉｖ）酸化亜鉛、（化学式；ＺｎＯ、真比重  ５．７８、平均繊維径０．２〜３μｍ。例えば、市場から商品名「パナテトラ」（パナソニック(株)製）として入手できるもの）が挙げられ、これらの中でも、混練工程でのハンドリングし易さ、マトリックスを構成する液晶ポリエステル中の分散し易さの観点から、比較的繊維径が大きく、また、液晶ポリエステルとの比重差が小さく、良分散が容易である、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）が好ましい。これらは、単独で使用しても、２種類以上を任意の配合で混合して使用してもよい。本発明における樹脂組成物においては、ウィスカーの含有率を、１０〜３０質量％の範囲とすることが好ましい。１０質量％未満であると添加の効果が十分でなく。３０質量％を超えると良好な流動性を得ることが困難となることがある。」
（４）「【００４５】
＜タルク＞
　本発明においては、液晶ポリエステルアミド樹脂組成物は、タルクを含有することが好ましい。タルクは、ほぼ、楕円球状を有する、比較的表面が平滑な充填材で、異方性低減により成形品に寸法安定性を与えることから、カメラモジュール部品の長期使用下でもパーティクルの耐脱離性等の信頼性を高めることができる。本発明における樹脂組成物においては、タルクを添加する場合、その含有率を、０〜２０質量％の範囲とすることが好ましい。２０質量％を超えると良好な流動性を得ることが困難となることがある。」
（５）「【００５９】
　本発明に係る実施例および比較例に用いた各種充填剤の特性を以下に示す。
（１）ウィスカー：
　（ｉ）　チタン酸カリウム：化学式；Ｋ２Ｏ・ｎＴｉＯ２：ｎは６または８、真比重  ３．４〜３．６、繊維径０．３〜０．６μｍ（商品名「ティスモ」、大塚化学（株）製）
　（ｉｉ）　ケイ酸カルシウム：化学式；ＣａＳｉＯ３、真比重  ２．５〜２．６、平均繊維径１〜５μｍ（市場から、「ワラストナイト」の名称で入手できるもの）
　（ｉｉｉ）　炭酸カルシウム：化学式；ＣａＣＯ３、真比重  ２．８、平均繊維径０．５〜１μｍ（商品名「ウィスカル」、丸尾カルシウム（株）製）
　（ｉｖ）　酸化亜鉛：（化学式；ＺｎＯ  真比重  ５．７８  平均繊維径０．２〜３μｍ（商品名「パナテトラ」、（株）アムテック製）
（２）カーボンブラック（ＣＢ）：キャボット（株）社製、「REGAL  ６６０」（１次粒子径２４ｎｍ）
（３）沈降性硫酸バリウム：堺化学工業（株）製、「ＢＭＨ−４０」（平均粒子径１μｍ，比重４．５）
（４）タルク：日本タルク（株）社製、「ＭＳ−ＫＹ」（数平均粒径２３μｍ）
（５）ガラスファイバー。
  日東紡績（株）社製、ＰＦ１００Ｅ−００１ＳＣ（数平均繊維長１００μｍ、数平均繊維径１０μｍ）」
（６）「【表１】
」
第６　当審の判断
　以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１（明確性）について
（１）本件発明１について
　本件発明１の「繊維状ウォラストナイト」に関して、本件明細書には、「アスペクト比、即ち、平均繊維長／平均繊維径の値が８以上であるウォラストナイトという」、「本明細書において、平均繊維径としては、実体顕微鏡画像をＣＣＤカメラからＰＣに取り込み、画像測定機によって画像処理手法により測定された値を採用する。」及び「本明細書において、平均繊維長としては、実体顕微鏡画像をＣＣＤカメラからＰＣに取り込み、画像測定機によって画像処理手法により測定された値を採用する。」と記載されており（上記（１）エの【００３０】、【００３２】及び【００３３】）、繊維状ウォラストナイトを判別するための「アスペクト比」、当該「アスペクト比」を算出するための「平均繊維長」及び「平均繊維径」の測定方法が明確に定義されているから、「平均繊維長／平均繊維径」により算出されるアスペクト比が８以上であることは明確に定義されており、本件発明１における「繊維状ウォラストナイト」も明確に把握できるといえる。
　
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２〜４も明確である。
（３）申立人の主張に対して
　申立人は、申立書（１４頁１２行〜１５頁１６行）において、ウォラストナイトは三斜晶であり、対称性が非常に小さいため、どのような角度で切った断面を基に繊維径を測定すべきか、どの長さをもって繊維径とすべきか、その定義が明らかでないから、本件発明の「平均繊維径」の定義が不明確である旨を主張する。
　しかしながら、申立書を見ても、ウォラストナイトのミクロ構造である結晶形態が、「繊維状ウォラストナイト」の外形寸法である繊維径の測定に与える影響を理解することはできず、ウォラストナイトの結晶形態が三斜晶であることによって、「繊維状ウォラストナイト」の繊維径を測定するときの断面が定義されないことの因果関係を理解できるように説明されているとは解せない。
　そして、上記（１）で述べたように、「平均繊維径」の測定方法は明確に定義されているし、実施例で使用された繊維状ウォラストナイト（「ＮＹＧＬＯＳ　８（ＮＹＣＯ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製）の「平均繊維径」は８μｍであり（第１の９の【００７５】）、三斜晶である繊維状ウォラストナイトの「平均繊維径」を技術的な支障なく測定されている。
　そうすると、申立人の上記主張を採用することができない。
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１〜４は明確であるから、申立理由１によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
２　申立理由２（サポート要件）について
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号、「偏光フィルムの製造法」事件）。そこで、この点について、以下に検討する。
（２）本件発明１が解決しようとする課題
　発明の詳細な説明の第４の２によると、本件発明１が解決しようとする課題は、「表面が起毛しにくく、そり変形が抑制され、機械強度が高く、耐熱性に優れるカメラモジュール用部品を製造するために用いられ、溶融時の流動性が高いカメラモジュール用液晶性樹脂組成物を提供すること」であると解される。このことから、本件発明１は、成形体表面の起毛抑制、そり変形抑制、機械強度、耐熱性、及び流動性のバランスがよい液晶性樹脂組成物を指向したものであるといえる。
　そして、発明の詳細な説明には、上記流動性及び耐熱性の好ましい目安として、溶融粘度は５０Ｐａ・ｓｅｃ未満であり、荷重たわみ温度は２４０℃以上であることも記載されている（第４の８の【００５９】及び【００６０】）。
（３）本件発明１について
　発明の詳細な説明には、本件発明１の（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の含有量、及び、（Ｂ）成分と（Ｄ）成分との合計の含有量に関して、（Ａ）成分を上記含有量とすることにより、流動性、成形体表面の起毛抑制、耐熱性の面で好ましく、（Ｂ）成分を上記含有量とすることにより、カメラモジュールとして必要な機械強度、荷重たわみ温度、流動性、成形体表面の起毛抑制、成形体のそり変形抑制の面で好ましく、（Ｃ）成分を上記含有量とすることにより、成形体表面の起毛抑制、流動性の面で好ましく、（Ｄ）成分を上記含有量とすることにより、カメラモジュールとしての必要な機械強度及び荷重たわみ温度、成形体表面の起毛抑制の面で好ましいことが記載されている（第４の４〜７）。
　そして、発明の詳細な説明には、実施例及び比較例とそれらの各種特性が記載されており（第４の９の【００７３】〜【００８８】、表１及び表２）、本件発明１の特定事項を満たすことにより、成形体表面の起毛抑制、そり変形抑制、機械強度、耐熱性、及び流動性のバランスに優れた液晶性樹脂組成物となり、溶融粘度は５０Ｐａ・ｓｅｃ未満であり、荷重たわみ温度は２４０℃以上となることを具体的に確認することができる。例えば、実施例４と比較例７を見比べると、（Ｂ）成分を含有する実施例４の荷重たわみ温度は２４０℃以上となっている。また、実施例１と比較例８を見比べると、（Ｃ）成分を含む実施例１は成形体表面の起毛抑制に優れている。実施例２と比較例１を見比べると、（Ｄ）成分を含み、かつ（Ｂ）成分を所定量で含有する実施例２は、溶融粘度が５０Ｐａ・ｓｅｃ未満であり、起毛抑制及びそり変形抑制にも優れるものである。
　これらのことから、発明の詳細な説明は、本件発明１が上記課題を解決することを当業者が認識できるように記載されているということができ、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものである。
（４）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（３）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、本件発明２〜４は発明の詳細な説明に記載したものである。
（５）申立理由２−１について
　申立人は、実施例１〜５及び比較例１〜１０は、その条件がほとんど揃えられておらず、様々な要素が同時に変更されているから、具体的に何がどの効果に繋がっているのか、全く理解することができない旨の主張をするが、上記（３）で述べたように、上記実施例及び比較例から、本件発明１の特定事項を満たすことにより、上記課題を解決することを理解することができる。
　よって、上記主張を採用することはできない。
（６）申立理由２−２について
　申立人は、実施例及び比較例の「（Ｃ）エポキシ基含有共重合体」として、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を２質量％又は４質量％としたもののみであるから、本件発明１の（Ｃ）成分に関する特定事項は、本件明細書の記載と比べて広範である旨を主張する。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、「（Ｃ）エポキシ基含有共重合体としては、特に限定され」ないこと、「（Ｃ）成分をカメラモジュール用液晶性樹脂組成物に配合させることが、当該組成物を成形してなる成形体を超音波洗浄したときの、成形体表面の起毛を抑えることに寄与する。起毛を抑える理由については明確になっているわけではないが、ある一定量配合させることにより、成形体表面状態を変化させ、その変化が起毛を抑えることに寄与していると考えられる。」（第４の６の【００３５】）と記載されており、（Ｃ）成分はエポキシ基含有共重合体であればよく、（Ｃ）成分の添加により成形体表面の起毛抑制効果があることが理解できる。また、（Ｃ）成分の含有量に関して、「（Ｃ）成分の含有量が１．０質量％以上であることは、成形体表面の起毛抑制の点で必要であり、４．５質量％以下であることは流動性を損なわず、良好な成形体を得るという理由で必要である。」（第４の６の【００４７】）と記載されており、１．０〜４．５質量％の含有量とすることにより、成形体表面の起毛抑制及び流動性に優れることが理解できる。そして、上記（３）で述べたように、実施例１と比較例８を見比べると、（Ｃ）成分を４質量％含有する実施例１は、溶融粘度が４０Ｐａ・ｓｅｃ未満であり、成形体表面の起毛抑制に優れることが具体的に示されている。
　また、申立人は、（Ｃ）成分として特定のエポキシ基含有共重合体を用いる場合に、上記課題を解決することができないことについて具体的な証拠を示して説明していない。
　そうすると、申立人の上記主張を採用することはできない。
（７）申立理由２−３について
ア　申立人は、繊維状ウォラストナイトを用いた実施例４と球状ウォラストナイトを用いた比較例７を比べても本件発明の課題に対してどちらが優れているか不明である旨を主張する（上記申立理由２−３ア）。
　しかしながら、上記（３）で述べたように、本件発明１は、成形体表面の起毛抑制、そり変形抑制、機械強度、耐熱性、及び流動性のバランスに優れるものであり、好ましくは、溶融粘度が５０Ｐａ・ｓｅｃ未満であり、荷重たわみ温度は２４０℃以上であるものである。そして、実施例４と比較例７を見比べると、（Ｂ）成分を含有する実施例４の荷重たわみ温度は２４０℃であるのに対して、比較例７は２３０℃であって好ましい耐熱性の指標を満たさないものである。また、シャルピー衝撃強度は、比較例７はきわめて高いものの、実施例４が他の実施例及び比較例と比べて劣るとはいえないし、曲げ弾性率は、実施例４は比較例７よりも有意に優れるといえる。
イ　申立人は、比較例７で用いられた粒状ウォラストナイトの算出したアスペクト比は１０であり、繊維状ウォラストナイトに分類されるものである旨を主張する（上記申立理由２−３イ）。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、比較例７は粒状ウォラストナイトを５質量％含有するものであること（第４の９の表２）、及び、「粒状ウォラストナイト：ＮＹＡＤ  ３２５（ＮＹＣＯ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製、アスペクト比５、平均繊維長５０μｍ、平均繊維径５μｍ）」（第４の９の【００７５】）が記載されており、「ＮＹＡＤ　３２５」は粒状ウォラストナイトであり、アスペクト比は５であると解される。
　また、甲５には、「ＮＹＡＤ　３２５」のアスペクト比が５（繊維長５０μｍ、繊維径１０μｍ）であることが記載されており（第５の５）、「ＮＹＡＤ　３２５」は、アスペクト比が８以上の「繊維状ウォラストナイト」でなく、８未満の「粒状ウォラストナイト」であると推察される。
　そうすると、申立人の上記主張を採用することはできない。
ウ　申立人は、繊維状ウォラストナイトに関して、発明の詳細な説明には、「上記アスペクト比は、成形体表面の起毛抑制効果等の観点から、好ましくは１０〜２５であり、より好ましくは１５〜２０である」（第４の５の【００３０】）と記載されているが、実施例ではアスペクト比１７のもののみが用いられており、本件発明１の「繊維状ウォラストナイト」が「平均繊維長／平均繊維径の比が８以上」という規定は、本件明細書の記載と比較して広範である旨を主張する（上記申立理由２−３ウ）。
　しかしながら、上記（３）で述べたように、発明の詳細な説明には、（Ｂ）成分を２．５〜２５質量％の量で含有することにより、カメラモジュールとして必要な機械強度、荷重たわみ温度、流動性、成形体表面の起毛抑制、成形体のそり変形抑制の面で好ましいことが記載されており、（Ｂ）成分である「繊維状ウォラストナイト」は成形体表面の起毛抑制のためだけでなく、荷重たわみ温度（耐熱性）等の特性も改善するものである。
　そして、上記【００３０】の記載は、このような（Ｂ）成分の添加目的を前提にして、成形体表面の起毛抑制効果を更に向上するためのアスペクト比の範囲を説明したものにすぎず、上記【００３０】の記載を根拠に、本件発明１が上記課題を解決することができないとはいえない。
　なお、申立人は、（Ｂ）成分のアスペクト比が１０〜２５の範囲外である場合に、上記課題を解決することができないことも、アスペクト比が８〜１０及び２５超のものが本件出願時の技術常識であることも、具体的な証拠を示して説明していない。
　したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。
（８）小括
　以上のとおり、本件発明１〜４は発明の詳細な説明に記載したものであるから、申立理由２−１〜申立理由２−３によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由３（甲１を主引用文献とする進歩性）について
（１）甲１発明
　甲１には、請求項１６及び１７に係る摺動部材用ポリエステル樹脂組成物が記載されており（上記第５の１（１））、請求項１６を引用する請求項１７に係る発明を独立形式で記載すると次のとおりになる。
「融点もしくはガラス転移温度が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）と、
　オレフィン由来の構造単位、α、β-不飽和カルボン酸エステル由来の構造単位および環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位を有する共重合体（Ｃ）と、
　カーボンブラック（Ｇ）および繊維状の無機充填材（Ｄ）の少なくとも一つを含む、摺動部材用ポリエステル樹脂組成物。」
　一方、発明の詳細な説明には、実施例１２として、ポリエステル樹脂（Ａ）７０質量％、共重合体（Ｃ）２質量％、カーボンブラック（Ｇ）１質量％、繊維状無機充填材（Ｄ２）２５質量％、熱可塑性樹脂（Ｂ２）２質量％からなるポリエステル樹脂組成物が記載されており、上記ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は２９０℃であり、共重合体（Ｃ）はエチレン・メチルアクリレート・グリシジルメタクリレート共重合体であり、繊維状無機充填材（Ｄ２）は、ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製 ＮＹＧＬＯＳ ４Ｗ）であるから（第５の１（８）及び（９））、実施例１２のポリエステル樹脂組成物は、請求項１６を引用する請求項１７に記載された事項を満たし、その具体例であるといえる。
　そうすると、甲１には、実施例１２に着目して、次の発明が記載されているといえる。
「ジメチルテレフタレート１０６．２部、１,４-シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス比：３０／７０）９４．６部にテトラブチルチタネート０．００３７部を加え、１５０℃から３００℃まで３時間３０分かけて昇温して、エステル交換反応をさせ、前記エステル交換反応終了時に、１,４-シクロヘキサンジメタノールに溶解した酢酸マグネシウム・四水塩０．０６６部を加えて、引き続きテトラブチルチタネート０．１０２７部を導入して、常圧から１Ｔｏｒｒまで８５分かけて徐々に減圧し、同時に所定の重合温度３００℃まで昇温し、温度と圧力を保持した、所定の撹拌トルクに到達した時点で重縮合反応を終了して、生成した重合体を取り出し、さらに、得られた重合体を２６０℃、１Ｔｏｒｒ以下で３時間固相重合を行なって得られたポリエステル樹脂（Ａ）７０質量％、
　エチレン・メチルアクリレート・グリシジルメタクリレート共重合体（アルケマ社製　ロタダーＡＸ８９００）である共重合体（Ｃ）２質量％、
　カーボンブラック（Ｇ）１質量％、
　公知の固体状チタン触媒成分で得られたエチレン重合体系ワックスとスチレンとの混合物を、公知のラジカル発生剤の存在下に反応させて得られた低分子量熱可塑性樹脂（Ｂ２）２質量％、
　ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製 ＮＹＧＬＯＳ ４Ｗ）である繊維状無機充填材（Ｄ２）２５質量％、からなる摺動部材用ポリエステル樹脂組成物」（以下、「甲１発明」という。）
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「エチレン・メチルアクリレート・グリシジルメタクリレート共重合体」は、本件発明１の「エポキシ基含有共重合体」に相当し、その含有量も一致する。
　甲１発明の「ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製 ＮＹＧＬＯＳ ４Ｗ）」のアスペクト比は１１であり（甲５参照。繊維長５０μｍ、繊維径４．５μｍ）、本件発明１の「繊維状ウォラストナイト」は、本件明細書において定義される平均繊維径及び平均繊維長（第４の５の【００３２】及び【００３３】）を用いて算出される平均繊維長／平均繊維径の値であるアスペクト比が８以上であるウォラストナイトであり（上第４の５の【００３０】）、両者のアスペクト比の定義が異なることを示す具体的な証拠はないから、甲１発明の「ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製 ＮＹＧＬＯＳ ４Ｗ）」は、本件発明１の「繊維状ウォラストナイト」に相当し、その含有量も一致する。
　また、本件発明１の「液晶性樹脂」は、芳香族ポリエステル又は芳香族ポリエステルアミドを包含し（第４の４の【００２３】〜【００２６】）、甲１発明の「ポリエステル樹脂（Ａ）」とポリエステル樹脂である限りで共通する。そして、甲１発明の「ポリエステル樹脂組成物」と本件発明１の「液晶性樹脂組成物」は、ポリエステル樹脂組成物である限りで共通する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、
「（Ａ）ポリエステル樹脂、
  （Ｂ）繊維状ウォラストナイト、及び
  （Ｃ）エポキシ基含有共重合体、
を含有し、
  （Ｂ）成分の含有量が２．５〜２５質量％、（Ｃ）成分の含有量が１．０〜４．５質量％、であるポリエステル樹脂組成物」で一致し、次の点で相違する。
相違点１ａ：本件発明１は、「（Ａ）液晶性樹脂」を含有し、「（Ａ）成分の含有量が６２〜７０質量％」であるのに対して、甲１発明は、「ジメチルテレフタレート１０６．２部、１,４-シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス比：３０／７０）９４．６部にテトラブチルチタネート０．００３７部を加え、１５０℃から３００℃まで３時間３０分かけて昇温して、エステル交換反応をさせ、前記エステル交換反応終了時に、１,４-シクロヘキサンジメタノールに溶解した酢酸マグネシウム・四水塩０．０６６部を加えて、引き続きテトラブチルチタネート０．１０２７部を導入して、常圧から１Ｔｏｒｒまで８５分かけて徐々に減圧し、同時に所定の重合温度３００℃まで昇温し、温度と圧力を保持した、所定の撹拌トルクに到達した時点で重縮合反応を終了して、生成した重合体を取り出し、さらに、得られた重合体を２６０℃、１Ｔｏｒｒ以下で３時間固相重合を行なって得られたポリエステル樹脂（Ａ）」を含有し、当該ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が７０質量％である点。
相違点１ｂ：本件発明１は、「（Ｄ）板状充填剤」を含有し、「（Ｄ）成分の含有量が１０〜３０質量％、（Ｂ）成分と（Ｄ）成分との合計の含有量が２０〜３５質量％」であるのに対して、甲１発明は、板状充填剤を含有しない点。
相違点１ｃ：本件発明１は、「カメラモジュール用液晶性樹脂組成物」であるのに対して、甲１発明は、「摺動部材用ポリエステル樹脂組成物」である点。
イ　検討
　事案に鑑みて、相違点１ｂから検討する。
（ア）相違点１ｂについて
ａ　甲１には、無機充填材として、繊維状、粉状、粒状、板状、針状、クロス状又はマット状であり、かつ高いアスペクト比を有するものが好ましいと記載され、ガラス繊維や炭酸塩のウィスカーなど繊維状又は針状の充填材は具体的に例示されているが、板状の充填材は具体的に例示されておらず（第５の１（７）の［００８１］）、実施例も繊維状の充填材が単独使用されたものばかりである。さらに、甲１には、繊維状ウォラストナイトと板状の充填材とを組み合わせて使用することは勿論、繊維状と板状の充填材を組み合わせて使用することも、これらの成分の各含有量も何ら具体的に記載されていない。これらのことから、甲１発明において、甲１に記載された事項に基づいて、繊維状ウォラストナイトと板状充填材を併用すること、及び、板状充填材の含有量及び繊維状ウォラストナイトと板状充填材との合計の含有量が、本件発明１の規定を満たす範囲とすることが動機付けられるとはいえない。
ｂ　甲６、甲７、甲９には、繊維状及び板状の充填材を配合することにより、液晶性樹脂組成物の機械的強度を向上し、そり変形を抑制できることが記載されているが（第５の６（４）、７（２）、９（５））、甲１には、摺動部材用ポリエステル樹脂組成物に求められる特性として、低パーティクル性、温度や湿度に伴う寸法安定性を向上することは記載されているものの（第５の１（３）の［００１１］〜［００１８］）、成形体のそり変形（平面度）を改善するとの課題は記載されていない。また、甲６、甲７及び甲９には、上記繊維状の充填材としてウォラストナイトが挙げられているが、単なる例示にすぎず、繊維状のウォラストナイトと板状の充填材との組み合わせることやその実施例は記載されていない。更に、また、甲１発明における各成分の配合比率を変えることなく、本件発明１で特定された「（Ｄ）成分の含有量が１０〜３０質量％、（Ｂ）成分と（Ｄ）成分との合計の含有量が２０〜３５質量％」を満たすためには、板状充填材の含有量を約１１〜１３質量％という狭い範囲にする必要があるが、甲６、甲７及び甲９には、そのような範囲に限定することを動機付ける記載は見当たらない。　
　一方、甲８には、特定粒径のタルクを液晶ポリエステル樹脂に添加することにより射出成形品の表面転写性に優れ、粉塵の発生が少なくなることが記載されているが、繊維状の充填材とタルクとを併用することは記載されていない。また、甲８は、液晶ポリエステル１００質量部に対してタルクを５０〜１１０質量部を添加するものであり、液晶ポリエステルの含有量を本件発明１の「６２〜７０質量部」に対する含有量に換算すると３１質量部以上添加することとなり、本件発明１の「１０〜３０質量部」を超える。
　そうすると、甲１発明において、甲６〜甲９に記載された事項に基づいて、繊維状ウォラストナイトと板状充填剤を併用すること、並びに、板状充填剤の配合割合及び繊維状ウォラストナイトと板状充填剤の合計量の割合をそれぞれ本件発明１で特定する量とすることが動機付けられるとはいえない。
ｃ　また、以下に述べるように、甲１の記載を見ても、甲１発明の「ポリエステル樹脂（Ａ）」が液晶性樹脂であると推認することはできないから、甲６〜甲９に液晶性樹脂と板状の充填材を含む液晶性樹脂組成物が記載されているとしても、甲６〜甲９の記載に基づいて、甲１発明の樹脂組成物に板状充填剤を添加することが動機付けられるとはいえない。
　すなわち、甲１発明の「ポリエステル樹脂（Ａ）」は、ジメチルテレフタレート及び１,４-シクロヘキサンジメタノールを原料とし、エステル交換反応、重縮合反応、固相重合を行って得られたものであるが、甲１には、甲１発明の「ポリエステル樹脂（Ａ）」が液晶性樹脂であることは明示的に記載されていない。なお、甲１には、ポリエステル樹脂（Ａ）は溶融液晶性を示さないポリエステル樹脂でありうること、溶融液晶性を示さないポリエステル樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物は、パーティクルの微細粒子の発生が抑制されることが記載されている（第５の１（４）の［００４１］）。
　また、甲２、甲６〜甲９の記載（特に、第５の２（３）、同６（３）、同７（３）、同８（３）及び同９（４））を見ても、甲１発明の「ポリエステル樹脂（Ａ）」が、その繰り返し単位及び原料から液晶性樹脂であると解することはできない。
　そうすると、甲１発明の「ポリエステル樹脂（Ａ）」が液晶性樹脂であると推認することはできず、甲６〜甲９の記載に基づいて、甲１発明に板状充填剤を添加することが動機づけられるとはいえない。
ｄ　他に、甲２〜甲５及び甲１０の記載（第４の２〜５及び１０）を精査しても、甲１発明において、相違点１ｂに係る本件発明１の構成を採用することを動機付ける根拠は見当たらず、相違点１ｂに係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
ウ　本件発明１の効果について
　本件発明１は、「溶融時の流動性が高く、この組成物を原料として、カメラモジュール用部品を製造すれば、表面が起毛しにくく、そり変形が抑制され、機械強度が高く、耐熱性に優れるカメラモジュール用部品が得られる」（第４の３の【００１８】）という優れた効果を奏し、上記効果は、実施例１〜５の評価特性により具体的に確認することができる。
　また、本件発明１は、（Ｂ）成分と（Ｄ）成分との合計の含有量を２０〜３５質量％にすることにより、カメラモジュールとして必要な機械強度及び荷重たわみ温度が確保されやすく、溶融時の流動性が向上しやすく、成形体表面の起毛抑制効果が高いという効果を奏するものであり（第４の７の【００５１】）、実施例２と比較例１は、いずれも繊維状ウォラストナイトと板状充填剤の合計の含有量は３０質量％であるが、「（Ｄ）成分の含有量が１０〜３０質量％」を満たす実施例２は、機械強度及び荷重たわみ温度を良好に維持しながら、流動性が高く、そり変形及び成形体表面の起毛が抑制されることを理解できる。
　なお、実施例ではないが、比較例１及び比較例９は、繊維状充填剤の種類が異なること以外は、各成分の含有量がほぼ同じものであるが、繊維状充填剤として繊維状ウォラストナイトを用いた比較例１は、ガラス繊維を用いた比較例９よりも、溶融粘度、機械強度、起毛抑制の面で優れており、繊維状ウォラストナイトを用いることによる効果を推認できるといえる。
　また、甲１〜甲１０には、本件発明１の（Ｃ）成分による起毛抑制や（Ｄ）成分によるそり変形の抑制については記載されているが、甲１〜甲１０のいずれの記載からも、本件発明１で特定される量の（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を含有する液晶性樹脂組成物は、溶融時の流動性が高く、当該組成物により製造したカメラモジュール用部品は、起毛及びそり変形が抑制され、機械強度が高く、耐熱性が高いという物性バランスに優れる効果は、当業者であっても予測し得ないものである。
エ　小括
　以上のとおりであるから、相違点１ａ及び相違点１ｃについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、及び甲１〜甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（２）において本件発明１について述べたのと同じ理由により、甲１発明、及び甲１〜甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜４は、甲１に記載された発明、甲１〜甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由３（甲１を主引用文献とする進歩性）によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
４　申立理由４（甲２を主引用文献とする進歩性）について
（１）甲２発明
　甲２には、請求項１に係るカメラモジュール用液晶性樹脂組成物として、次の発明が記載されている。
「（Ａ）液晶性樹脂、
　（Ｂ１）繊維状非導電性充填剤及び（Ｂ２）非繊維状非導電性充填剤から選択される少なくとも１種の（Ｂ）非導電性充填剤、
　（Ｃ１）オレフィン系共重合体及び（Ｃ２）スチレン系共重合体から選択される少なくとも１種の（Ｃ）共重合体、並びに
　（Ｄ１）繊維状導電性充填剤及び（Ｄ２）非繊維状導電性充填剤からなる（Ｄ）導電性充填剤
を含有し、
　（Ａ）成分の含有量が５５〜９１質量％、（Ｂ）成分の含有量が５〜２０質量％、（Ｃ）成分の含有量が２〜１０質量％、（Ｄ１）成分の含有量が１〜５質量％、（Ｄ２）成分の含有量が１〜１５質量％であり、
　前記（Ｂ１）繊維状非導電性充填剤は、平均繊維径が１．０μｍ以下、且つ平均繊維長が５〜５０μｍであり、
　前記（Ｂ２）非繊維状非導電性充填剤は、平均粒子径が５０μｍ以下の、板状充填剤及び粒状充填剤から選択される少なくとも１種であり、
　前記（Ｃ１）オレフィン系共重合体は、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとから構成され、
　前記（Ｃ２）スチレン系共重合体は、スチレン類とα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとから構成され、
　前記（Ｄ１）繊維状導電性充填剤は、平均繊維長が５０μｍ以上であり、
　前記（Ｄ２）非繊維状導電性充填剤は、平均粒子径が２０ｎｍ〜５０μｍの、板状充填剤及び粒状充填剤から選択される少なくとも１種であり、
　体積抵抗率が１×１０４〜１×１０１４Ω・ｃｍであるカメラモジュール用液晶性樹脂組成物。」
（以下、「甲２発明」という。）
（２）本件発明１について
ア　対比　　
　本件発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明と本件発明１は、いずれも「液晶性樹脂」を含有する「カメラモジュール用液晶性樹脂組成物」である。
　甲２発明の「（Ｃ１）オレフィン系共重合体及び（Ｃ２）スチレン系共重合体から選択される少なくとも１種の（Ｃ）共重合体」であって「（Ｃ１）オレフィン系共重合体は、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとから構成され、前記（Ｃ２）スチレン系共重合体は、スチレン類とα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとから構成」されるものは、本件発明１の「（Ｃ）エポキシ基含有共重合体」に相当する。
　本件発明１の「（Ｂ）繊維状ウォラストナイト」は絶縁体であるから、甲２発明の「（Ｂ１）繊維状非導電性充填剤」と、繊維状充填剤である限りにおいて共通する。
　また、甲２発明において、「（Ｂ）非導電性充填剤」は、「（Ｂ１）繊維状非導電性充填剤及び（Ｂ２）非繊維状非導電性充填剤から選択され」、その中の上記（Ｂ２）成分は、「平均粒子径が５０μｍ以下の、板状充填剤及び粒状充填剤から選択される少なくとも１種」であり、また、「（Ｄ２）非繊維状導電性充填剤」は、「平均粒子径が２０ｎｍ〜５０μｍの、板状充填剤及び粒状充填剤から選択される少なくとも１種」であり、上記「平均粒子径が５０μｍ以下の、板状充填剤」及び「平均粒子径が２０ｎｍ〜５０μｍの、板状充填剤」が選択される場合に限り、本件発明１の「板状充填剤」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
「（Ａ）液晶性樹脂、
　（Ｃ）エポキシ基含有共重合体、及び
を含有するカメラモジュール用液晶性樹脂組成物」において一致し、次の点で相違する。
相違点２ａ：液晶性樹脂の含有量が、本件発明１では「６２〜７０質量％」であるのに対して、甲２発明では「５５〜９１質量％」である点
相違点２ｂ：繊維状充填剤に関して、本件発明１は、「繊維状ウォラストナイト」を含み、その含有量が「２．５〜２５質量％」であるのに対して、甲２発明では、「平均繊維径が１．０μｍ以下、且つ平均繊維長が５〜５０μｍ」である「（Ｂ１）繊維状非導電性充填剤」であって、「（Ｂ１）繊維状非導電性充填剤及び（Ｂ２）非繊維状非導電性充填剤から選択される少なくとも１種の（Ｂ）非導電性充填剤」の中から選択される場合に含有されるものであって、「（Ｂ）成分の含有量が５〜２０質量％」である点
相違点２ｃ：エポキシ基含有共重合体の含有量が、本件発明１では「１．０〜４．５質量％」であるのに対して、甲２発明では「２〜１０質量％」である点
相違点２ｄ：板状充填剤に関して、本件発明１では、その含有量が「１０〜３０質量％」であるのに対して、甲２発明では、「（Ｂ２）非繊維状非導電性充填剤」及び「（Ｄ２）非繊維状導電性充填剤」であり、「（Ｂ１）繊維状非導電性充填剤及び（Ｂ２）非繊維状非導電性充填剤から選択される少なくとも１種の（Ｂ）非導電性充填剤」及び上記（Ｄ２）成分の含有量がそれぞれ「５〜２０質量％」及び「１〜１５質量％」である点
相違点２ｅ：繊維状ウォラストナイトと板状充填剤との合計の含有量が、本件発明では「２０〜３５質量％」であるのに対して、甲２発明では不明である点
イ　検討
　事案に鑑みて、相違点２ｂから検討する。
（ア）相違点２ｂについて
ａ　甲２発明の課題は、表面が起毛しにくく、帯電しにくいカメラモジュール用部品を製造するための液晶性樹脂組成物の提供であると解される（第５の２（２））。
　甲２発明において、「（Ｂ）非導電性充填剤」は「（Ｂ１）繊維状非導電性充填剤及び（Ｂ２）非繊維状非導電性充填剤から選択される少なくとも１種」であり、（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分の含有量の合計が５〜２０質量％であると、カメラモジュールとして必要な機械強度、荷重たわみ温度が確保されやすく、成形体表面の起毛抑制効果が高くなりやすいものであり（第５の２（４）の[００３３]）、（Ｂ）成分は（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分のいずれであってもよく、繊維状の（Ｂ１）成分を必須成分とするものではない。また、（Ｂ１）成分として、「平均繊維径が１．０μｍ以下、且つ平均繊維長が５〜５０μｍ」であれば何れの繊維であってもよく、シリカ繊維等の種々の無機質繊維も例示されているが（第５の２（４））、繊維状ウォラストナイトを用いることは具体的に記載されていない。
　一方、甲１には、融点もしくはガラス転移温度が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）、オレフィン由来の構造単位、α,β-不飽和カルボン酸エステル由来の構造単位および環状オキシ炭化水素構造を有する構造単位を有する共重合体（Ｃ）、及び無機充填剤（Ｄ）を含有するポリエステル樹脂組成物が記載され（第５の１（１））、上記無機充填剤（Ｄ）として、繊維状、粉状、粒状、板状、針状、クロス状またはマット状であり、かつ高いアスペクト比を有する無機充填剤を用いることが好ましいこと、成形物の表面平滑性を高める観点で、ウォラストナイトやチタン酸カリウムウィスカーが好ましいことが記載されている（第５の１（７）の［００８４］）。
　しかしながら、甲２発明の課題は、上記のとおり、表面が起毛しにくく、帯電しにくいカメラモジュール用部品を製造するための液晶性樹脂組成物の提供であって、成形体の表面平滑性（表面粗度）を高めることを指向したものではなく、他に、甲１には、甲２発明における「（Ｂ）非導電性充填剤」」として、種々の「（Ｂ１）繊維状非導電性充填剤及び（Ｂ２）非繊維状非導電性充填剤」の中から、繊維状ウォラストナイトを選択して使用することを動機付ける記載は見当たらない。
　そうすると、甲２発明において、甲１及び甲２の記載に基づき、「（Ｂ）非導電性充填剤」として繊維状ウォラストナイトを用いることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ｂ　甲１０には、液晶ポリエステルアミド５０〜８０質量％、ウィスカー１０〜３０質量％、カーボンブラック１〜５質量％、タルク０〜２０質量部、沈降性硫酸バリウム０〜２０質量部、（以上、合わせて１００質量％とする。）を溶融混練して得られる液晶ポリエステルアミド樹脂組成物において、上記ウィスカーが、チタン酸カリウム、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛の少なくともいずれか１種である上記組成物が記載されており（第５の１０（１））、上記ウィスカーの添加によって上記組成物のパーティクル耐脱離性を向上するものである（第５の１０（２）、同（６）の表１の実施例１と比較例６の対比）。
　以下では、甲１０に記載のウィスカーが本件発明１の「繊維状ウォラストナイト」に相当するか検討する。
　甲１０には、上記ウィスカーに用いられるケイ酸カルシウムについて、「本発明において使用できるウィスカーには、制限はない。好ましくは、ウィスカーの中でも、靱性を有する平均径５μｍ以下が適する。具体的には、・・・（ｉｉ）ケイ酸カルシウム（化学式；ＣａＳｉＯ３、真比重  ２．５〜２．６、繊維径１〜５μｍ。例えば、市場から「ワラストナイト」として入手できるもの）・・・が挙げられ、これらの中でも、混練工程でのハンドリングし易さ、マトリックスを構成する液晶ポリエステル中の分散し易さの観点から、比較的繊維径が大きく、また、液晶ポリエステルとの比重差が小さく、良分散が容易である、（ｉｉ）・・・が好ましい」（第５の１０（３））と記載され、ワラストナイトであるケイ酸カルシウムウィスカーの繊維径が１〜５μｍであることまでは理解できるが、そのアスペクト比は不明であって、本件発明１の「繊維状」（本件明細書の【００３０】によれば、アスペクト比が８以上であるといえる。）に相当するか明らかとはいえない。ここで、甲５を参照してみるが、繊維径が１〜５μｍのウォラストナイトには、アスペクト比が３のもの（ＮＹＡＤ　１２５０）と１１のもの（ＮＹＧＬＯＳ　４Ｗ）があり、甲１０に記載の「ワラストナイト」が、本件発明１で「繊維状」であるとされるアスペクト比８以上の繊維状ウォラストナイトを意味するとはいえない。
　そうすると、甲２発明において、甲１０の記載に基づき、「（Ｂ）非導電性充填剤」として繊維状ウォラストナイトを選択して使用することが動機付けられるとはいえず、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
ｃ　他に、甲３〜甲１０の記載（第５の３〜１０）を精査しても、甲２発明において、相違点２ｂに係る本件発明１の構成を採用することを動機付ける根拠は見当たらず、相違点２ｂに係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
（イ）本件発明１の効果について
　上記３（２）ウで述べたとおり、本件発明１は、「溶融時の流動性が高く、この組成物を原料として、カメラモジュール用部品を製造すれば、表面が起毛しにくく、そり変形が抑制され、機械強度が高く、耐熱性に優れるカメラモジュール用部品が得られる」（第４の３の【００１８】）という優れた効果を奏し、上記効果は、実施例１〜５の評価特性により具体的に確認することができる。また、甲１〜甲１０のいずれの記載からも、本件発明１で特定される量の（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を含有する液晶性樹脂組成物は、溶融時の流動性が高く、当該組成物により製造したカメラモジュール用部品は、起毛及びそり変形が抑制され、機械強度が高く、耐熱性が高いという物性バランスに優れる効果は、当業者であっても予測し得ないものである。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、相違点２ａ、２ｃ〜２ｅについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、甲１〜甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（２）で述べたのと同じ理由により、本件発明２〜４は、甲２に記載された発明、及び、甲１〜甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜４は、甲２に記載された発明、甲１〜甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由４（甲２を主引用文献とする進歩性）によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
第７　結び　
　以上のとおりであるから、請求項１〜４に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月１２日（２０２０．１０．１２）