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　特願２００７−２３６４９２「高炭酸カルシウム含有紙塗工用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　２日出願公開、特開２００９−　６８１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年９月１２日の出願であって、平成２４年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「炭酸カルシウムを９０重量％以上含有する顔料（Ｉ）と脂肪族共役ジエン系単量体（Ａ）３０〜７０重量％、エチレン系不飽和カルボン酸単量体（Ｂ）２〜１０重量％、（Ｂ）成分以外の官能基含有エチレン系不飽和単量体（Ｃ）１〜５重量％およびこれらと共重合可能な他の単量体（Ｄ）１５〜６７重量％（単量体合計１００重量％）を乳化重合して得られる数平均粒子径が８０〜１００ｎｍである共重合体ラテックス（ＩＩ）からなる高炭酸カルシウム含有紙塗工用組成物。」
　
第３　引用文献
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２７５４９７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「２．特許請求の範囲
（ａ）　顔料として、１μ以下の粒子含有率が５５〜９５重量％で、０．２μ以下の微粒子が３０重量％以下である重質炭酸カルシウムを２０〜１００重量部含有し、
（ｂ）　接着剤として、少なくとも一種の両性界面活性剤１〜１０重量部を乳化剤として使用し
・脂肪族共役ジエン化合物　　　　　　　　　　３０〜７０重量部
・エチレン系不飽和カルボン酸　　　　　　　　０．５〜５重量部
・エチレン系不飽和アミン　　　　　　　　　　０．２〜５重量部
・アミド結合を含有する共重合性不飽和化合物　　　１〜５重量部
・水酸基を含有する不飽和カルボン酸エステル　　　１〜５重量部
および、
・これらと共重合可能な単量体１０〜６７．３重量部
からなる単量体混合物１００重量部をＰＨ６以上で乳化重合して得られる共重合体ラテックスを３〜２０重量部含有することを特徴とする塗被紙用組成物。」（１頁左欄３行〜同頁右欄２行）
　
ｂ．「本発明の塗被紙用組成物においては、顔料として、上記特定の重質炭酸カルシウムを２０重量％以上、１００重量％まで含有せしめることが可能であり、多量に重質炭酸カルシウムを配合することによって得られる前述の如き各種の優れた作用効果が発現されるものである。」（３頁右上欄９行〜１４行）
　
ｃ．「〔実施例〕
　以下に実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、勿論これらに限定されるものではない。なお、例中の部および％はそれぞれ重量部および重量％を意味する。
実施例１
　３２５メッシュ以下の粒子含量が９８％で、平均粒子径が１９μの原料重質炭酸カルシウムを、分散剤を用いて固型分濃度７３％のスラリーとし、サンドミル処理して固型分濃度７２％、１μ以下の粒子含有率が６３％で、０．２μ以下の微粒子含量が１５％である微粒重質炭酸カルシウムスラリーを得た。
　一方、下記の如き単量体を重合開始剤、重合調節剤、水の存在下でＰＨ７．９で重合し、さらに濃縮して固型分濃度４５％、平均粒子径が０．２０μである共重合体ラテックスを得た。
・ブタジエン　　　　　　　　　　　　　３９部
・スチレン　　　　　　　　　　　　　　３１部
・メチルメタアクリレート　　　　　　　２３部
・イタコン酸　　　　　　　　　　　　　　２部
・ブエチルアミノエチルメタアクリレート　１部
・アクリルアミド　　　　　　　　　　　　２部
・ヒドロキシエチルメタアクリレート　　　２部
なお、乳化剤として両性界面活性剤であるラウリルベタインのナトリウム塩を２．５部使用した。
　かくして得られた重質炭酸カルシウムスラリーと共重合体ラテックスを用い、以下の如き配合割合で、固型分濃度が６０％となるように希釈水を添加して塗被紙用組成物を調製した。
・カオリン（市販No．１グレード）　　　　　２０部
・重質炭酸カルシウムスラリー（固型分）　　８０部
・分散剤（ポリアクリル酸ナトリウム）　　０．３部
・酸化澱粉糊液（固型分）　　　　　　　　　　３部
・共重合体ラテックス（固型分）　　　　　　　９部
　得られた組成物を６４ｇ／ｍ２の上質紙に、乾燥重量が２０ｇ／ｍ２となるよう塗被乾燥し、スーパーキャレンダー処理をして片面コート紙を得た。
得られたコート紙は、塗被面および印刷面平滑性に優れており、白紙光沢、紙面強度とも良好であった。」（５頁左下欄１７行〜６頁左上欄１７行）
　
　「第１表」（７頁）の実施例１に係る記載を参照すれば、上記記載ｃ．の「メチルメタアクリレート」、「ブエチルアミノエチルメタアクリレート」、「ヒドロキシエチルメタアクリレート」は、それぞれ、「メチルメタクリレート」、「ジエチルアミノエチルメタクリレート」、「２−ヒドロキシエチルメタクリレート」のことである。
　
　これらの記載によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「顔料として重質炭酸カルシウム８０重量部を含有し、
・ブタジエン　　　　　　　　　　　　　３９重量部
・スチレン　　　　　　　　　　　　　　３１重量部
・メチルメタクリレート　　　　　　　　２３重量部
・イタコン酸　　　　　　　　　　　　　　２重量部
・ジエチルアミノエチルメタクリレート　　１重量部
・アクリルアミド　　　　　　　　　　　　２重量部
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート　　２重量部
からなる単量体混合物１００重量部を乳化重合して得られる平均粒子径が０．２０μである共重合体ラテックスを含有する塗被紙用組成物。」
　
第４　対比
　引用発明の「重質炭酸カルシウム」、「塗被紙用組成物」は、それぞれ、本願発明の「炭酸カルシウム」、「紙塗工用組成物」に相当する。
　本願発明は、発明の詳細な説明の記載（段落【００２７】、【００２８】参照。）も参酌すれば、顔料（Ｉ）と共重合体ラテックス（ＩＩ）のみからなると限定されたものではなく、このことも考慮すると、引用発明の、「顔料」と「共重合体ラテックスを含有する塗被紙用組成物」と、本願発明の、「顔料（Ｉ）」と「共重合体ラテックス（ＩＩ）からなる高炭酸カルシウム含有紙塗工用組成物」は、「顔料（Ｉ）」と「共重合体ラテックス（ＩＩ）からなる炭酸カルシウム含有紙塗工用組成物」との限度で一致する。
　引用発明の「ブタジエン」は、本願発明の「脂肪族共役ジエン系単量体（Ａ）」に相当する。
　引用発明の「イタコン酸」は、本願発明の「エチレン系不飽和カルボン酸単量体（Ｂ）」に相当する。
　引用発明の「ジエチルアミノエチルメタクリレート」、「アクリルアミド」、「２−ヒドロキシエチルメタクリレート」は、いずれも本願発明の「（Ｂ）成分以外の官能基含有エチレン系不飽和単量体（Ｃ）」に相当する。
　引用発明の「スチレン」、「メチルメタクリレート」は、いずれも本願発明の「これらと共重合可能な他の単量体（Ｄ）」に相当する。
　よって、引用発明の
「・ブタジエン　　　　　　　　　　　　　３９重量部
・スチレン　　　　　　　　　　　　　　３１重量部
・メチルメタクリレート　　　　　　　　２３重量部
・イタコン酸　　　　　　　　　　　　　　２重量部
・ジエチルアミノエチルメタクリレート　　１重量部
・アクリルアミド　　　　　　　　　　　　２重量部
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート　　２重量部
からなる単量体混合物１００重量部を乳化重合」
は、本願発明の「脂肪族共役ジエン系単量体（Ａ）３０〜７０重量％、エチレン系不飽和カルボン酸単量体（Ｂ）２〜１０重量％、（Ｂ）成分以外の官能基含有エチレン系不飽和単量体（Ｃ）１〜５重量％およびこれらと共重合可能な他の単量体（Ｄ）１５〜６７重量％（単量体合計１００重量％）を乳化重合」との要件を満たす。なお、引用発明の「ジエチルアミノエチルメタクリレート」が本願発明の「（Ｂ）成分以外の官能基含有エチレン系不飽和単量体（Ｃ）」に相当するものではないとしても、引用発明が本願発明の上記要件を満たすことに変わりはない。
　
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「炭酸カルシウムを含有する顔料（Ｉ）と脂肪族共役ジエン系単量体（Ａ）３０〜７０重量％、エチレン系不飽和カルボン酸単量体（Ｂ）２〜１０重量％、（Ｂ）成分以外の官能基含有エチレン系不飽和単量体（Ｃ）１〜５重量％およびこれらと共重合可能な他の単量体（Ｄ）１５〜６７重量％（単量体合計１００重量％）を乳化重合して得られる共重合体ラテックス（ＩＩ）からなる炭酸カルシウム含有紙塗工用組成物。」
　
［相違点１］
　本願発明は、顔料（Ｉ）が炭酸カルシウムを「９０重量％以上」含有する「高炭酸カルシウム含有紙塗工用組成物」と特定されているのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
［相違点２］
　共重合体ラテックス（ＩＩ）について、本願発明は、「数平均粒子径が８０〜１００ｎｍ」であるのに対し、引用発明は、「平均粒子径が０．２０μ」である点。
　
第５　判断
（１）相違点１について
　引用文献には、上記記載ｂ．のとおり、顔料として重質炭酸カルシウムを１００重量％まで含有せしめることが可能であり、多量に重質炭酸カルシウムを配合することによって各種の優れた作用効果が発現されることが記載されているから、重質炭酸カルシウムを９０重量％以上含有する顔料を採用することの示唆があるといえる。
　したがって、引用発明において、「炭酸カルシウムを９０重量％以上含有する顔料」を採用し「高炭酸カルシウム含有紙塗工用組成物」となすこと、すなわち、相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７０９８８号公報（以下、「周知例１」という。）、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２４５４５０号公報（以下、「周知例２」という。）、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２４８０９８号公報（以下、「周知例３」という。）に、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　周知例１に、「【００１２】…（中略）…本発明の紙塗被用組成物を構成する共重合体ラテックスは、その分散相をなす重合体粒子の平均粒子径が０．０６〜０．１８μｍの範囲であることが必要であり、平均粒子径が０．０６μｍ未満では共重合体ラテックスの粘度の上昇と紙塗被用組成物の熱時における機械的安定性が悪くなり、０．１８μｍを越えると紙塗被用組成物の高剪断速度下での流動性を低下させてしまい好ましくない。」と記載されている。
　周知例２に、「【００１３】本発明の共重合体ラテックスの平均粒子径は、５０〜１５０ｎｍ、好ましくは５０〜１２０ｎｍ、さらに好ましくは５０〜１１０ｎｍである。共重合体ラテックスの平均粒子径が５０ｎｍより小さいと、紙塗工用組成物としたとき、流動性、光沢発現性、インキ転移性等が低下し、一方１５０ｎｍより大きくても、紙塗工用組成物としたときの高速流動性が低下する。共重合体ラテックスの平均粒子径は、重合時の水、乳化剤、水溶性重合開始剤等の使用量を調節することにより制御することができる。」と記載されるとともに、平均粒子径が８５ｎｍないし１００ｎｍの共重合体ラテックスの例が記載されている（１０頁の表２参照。）。
　周知例３に、「【００２３】また、共重合体ラテックスの粒子径についても特に制限はないが…（中略）…最も好ましい共重合体ラテックスの粒子径は、０．０５〜０．１５μｍである。」と記載されるとともに、粒子径（【００４０】の記載によれば「数平均粒子径」である。）が８０ｎｍないし１００ｎｍの共重合体ラテックスの例が記載されている（７頁の【表１】参照。）。
　上記周知例１ないし周知例３の記載によれば、紙塗工用組成物に用いられる共重合体ラテックスの平均粒子径について、粘度、機械的安定性、高速流動性等の観点から好適な範囲が存在し、８０ｎｍないし１００ｎｍ程度のものも好適に用いられていたことが周知である。
　そして、引用文献には、共重合体ラテックスの平均粒子径が０．２０μでなければならない趣旨の記載は無いことから、引用発明の共重合体ラテックスの平均粒子径は適宜に変更可能なものである。
　してみれば、引用発明において、共重合体ラテックスの平均粒子径を好適な範囲において適宜に選択し、数平均粒子径が８０〜１００ｎｍのものとなすこと、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成となすことは、上記周知技術を考慮することにより、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明が、相違点１、相違点２に係る構成を採用したことにより引用発明から予測できない格別の効果を奏するものとは認められない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、一般的に炭酸カルシウムの配合量を多くし、また、ラテックスの粒子径を小さくすると、塗工紙の白紙光沢が劣る傾向となるところ、本願発明が、高炭酸カルシウム含有紙塗工用組成物において、白紙光沢を改良できることは、引用文献の記載からは容易に想到し得ない旨主張する。
　しかし、引用文献には、得られたコート紙の白紙光沢が良好であったことが記載されているし（上記記載ｃ．）、本願明細書の記載を参酌しても、本願発明が引用発明に比べて白紙光沢が格別に優れたものになるとは認められない。また、一般的に炭酸カルシウムの配合量を多くし、また、ラテックスの粒子径を小さくすると、塗工紙の白紙光沢が劣る傾向があるとしても、上記のとおり、重質炭酸カルシウムを１００重量％まで含有せしめることが可能であることが引用文献に記載され、８０ｎｍないし１００ｎｍ程度の共重合体ラテックスが好適に用いられていたとの周知技術が認められるのであり、一方、重質炭酸カルシウムを１００重量％まで含有し、８０ｎｍないし１００ｎｍ程度の共重合体ラテックスを用いることで、白紙光沢が実用に耐えない程に低下すると考える理由は無いから、引用発明に相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成を採用することは何ら妨げられないというべきである。よって、上記請求人の主張は失当である。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。