【事件の表示】
　特願２００９−５５３２７５「リン酸鉄リチウム超急速電池充電器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日国際公開、ＷＯ２００８／１１７２３８、平成２２年　６月２４日国内公表、特表２０１０−５２１９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、２００８年３月２５日（パリ条約による優先権主張２００７年３月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月２８日付の手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「１つ以上の充電式電池の各端子に結合するように構成された電気接点と、
　前記電池内の既存充電量を測定し、充電電流を印加する期間を割り出し、充電動作が開始されたら、割り出された前記充電期間にわたって、前記１つ以上の充電式電池に充電電流を印加することによって、前記１つ以上の電池を充電する回路であって、前記期間が、部分的に、前記電池の既存充電量のレベルによって決定される、回路と、
　を備える充電装置。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−３５３０３７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
　本発明は充電方法及び充電装置に係り、特に、超急速充電が可能とされた電池に充電を行なうための充電方法及び充電装置に関する。」
　
　・「【０００６】
　従来の充電装置では、数Ｃレート充電が主流であり、充電電流レート１０Ｃ、５０Ｃなど超急速充電に対応するものはなく、充電電流レート１０Ｃ、５０Ｃなど超急速充電に対応する充電装置が求められている。
【０００７】
　本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、超急速充電に対応できる充電方法及び充電装置を提供することを目的とする。」
　
　・「【００２５】
　本発明によれば、超急速充電が可能とされた電池に充電を行なう充電装置であって、電池の電気量を測定し、測定された電気量に応じて超急速充電又は急速充電を行なうことにより、超急速充電が可能な充電池に超急速充電を行なうことが可能となる。」
　
　・「【００２６】
  〔第１実施例〕
　図１は本発明の第１実施例のブロック構成図を示す。
【００２７】
　本実施例の充電システム１００は、電源装置１１１、充電装置１１２、電池１１３から構成されている。
【００２８】
　電源装置１１１は、例えば、商用電源１１４から直流電源Ｖccを生成する。電源装置１１１で生成された直流電源Ｖccは、充電装置１１２に供給される。充電装置１１２は、電池１１３の電気量を測定して、測定された電気量に応じて電池１１３を電源装置１１１から供給された直流電源Ｖccを用いて充電する。なお、電池１１３は、いわゆる、電池本体と保護ＩＣなどをケースに収納した電池パックであってもよい。また、このとき、電池パックには、温度保護を行なうためのサーミスタを内蔵してもよい。
【００２９】
　図２は充電装置１１２のブロック構成図を示す。
【００３０】
　充電装置１１２は、充電制御ＩＣ１２１及び超急速充電電流設定部１２２、並びに、サーミスタ１２３から構成されている。
【００３１】
　充電制御ＩＣ１２１は、電源装置１１１から供給される直流電源Ｖccにより電池１１３を充電するためのＩＣである。充電制御ＩＣ１２１は、充電部１３１、測定部１３２、制御部１３３から構成されており、端子Ｐ11、Ｐ12に電源装置１１１から直流電源Ｖccが印加され、端子Ｐ13、Ｐ14に電池１１３が接続され、端子Ｐ15、Ｐ16に超急速充電電流設定部１２２が接続され、端子Ｐ17、Ｐ18にサーミスタ１２３が接続されている。
【００３２】
　超急速充電電流設定部１２２は、例えば、抵抗から構成されており、抵抗を変えることにより、超急速充電時の充電電流レートを設定可能できる。また、サーミスタ１２３は、周囲温度に応じて抵抗が変化する。」
　
　・「【００３７】
　充電部１３１は、端子Ｐ11、Ｐ12に接続されており、直流電源Ｖccが供給されている。充電部１３１は、制御部１３３により直流電源Ｖccを制御して、端子Ｐ13、Ｐ14に供給する。
【００３８】
  測定部１３２は、端子Ｐ13、Ｐ14に接続されており、電池１１３の電圧及び電池１１３に供給される電流など電池１１３の電気量を測定する。測定部１３２で測定された測定データは、制御部１３３に供給される。
【００３９】
　制御部１３３は、測定部１３２から供給された測定データに基づいて充電部１３１を制御する。」
　
　・「【００５４】
  〔第２実施例〕
　本実施例は、制御部１３３の充電処理が第１実施例とは相違する。よって、構成についてはその説明を省略する。
【００５５】
　図４は本発明の第２実施例の制御部１３３の充電処理フローチャートを示す。
【００５６】
　制御部１３３は、ステップＳ２−１で測定部１３２による端子Ｐ13、Ｐ14間の電圧測定結果により電池１１３の有無を判断する。制御部１３３はステップＳ２−１で電池１１３が端子ＴＰ13、Ｐ14との間に接続されると、ステップＳ２−２で測定部１３２から測定データを取り込む。
【００５７】
　制御部１３３はステップＳ２−３で測定部１３２から取り込んだ測定データにより、電池１１３の測定電圧XVが第１の電圧NVより小さいか否かを判断する。制御部１３３は、ステップＳ２−３で、電池１１３の測定電圧XVが第１の電圧NVより小さい場合には、電池１１３に十分に電力が蓄積されていないと判断して、ステップＳ２−４で充電部１３１を制御して超急速充電を開始する。
【００５８】
　本実施例の超急速充電は、充電電流レートが５０Ｃレートで、電池１１３が略満充電の略８０％となるまで行なわれる。このときの、充電時間は、電池１１３の電圧及び充電電流レートから算出される。このとき、充電電流レートは超急速充電電流設定部１２２、及び、サーミスタ１２３によって決定されている。
【００５９】
　制御部１３３は、ステップＳ２−４で超急速充電が開始されると、ステップＳ２−５でサーミスタ１２３の印加電圧を検出することにより周囲温度を検出する。制御部１３３は、ステップＳ２−６でサーミスタ１２３により検出した周囲温度が規定範囲内にあるか否かを判定する。
【００６０】
　制御部１３３は、ステップＳ２−６で周囲温度が規定範囲内にあるときには、ステップＳ１−７で充電時間が終了したか否かを判定する。制御部１３３は、ステップＳ２−７で充電時間が終了していなければ、ステップＳ２−４に戻って超急速充電を続行する。
【００６１】
　また、制御部１３３は、ステップＳ２−６で周囲温度が規定範囲を超えている場合には、ステップＳ２−８で超急速充電の充電電流レートを、例えば、１ステップ、低減する。充電電流レートが低減することにより、周囲温度の低下が期待できる。
【００６２】
　制御部１３３は、充電電流レートの低減後、ステップＳ２−７で充電時間が終了したか否かを判定し、充電時間が終了していなければ、ステップＳ２−４に戻って、低減された充電電流レートで超急速充電を続行する。なお、このとき、周囲温度が規定範囲内となるまで、ステップＳ２−８で充電電流レートが１ステップずつ低減される。なお、ここでは、周囲温度が規定範囲を超えたときに、充電電流レートを低減するようにしたが、即座に停止するようにしてもよい。
【００６３】
　制御部１３３は、ステップＳ２−７で所定の充電時間が経過すると、電池１１３の満充電の略８０％の充電が完了する。制御部１３３は、次に、電池１１３を略満充電となるようにステップＳ２−９で急速充電を行なう。このとき、急速充電は、充電電流レートが１Ｃ程度で、電池１１３が略満充電となるまで行なわれる。充電時間は、電池１１３の電圧及び充電電流レートから算出される。
【００６４】
　制御部１３３は、ステップＳ２−９で急速充電の充電時間が終了すると、ステップＳ２−１０でトリクル充電を開始する。なお、トリクル充電とは、微小電流により電池１１３の自己放電を補う充電である。
【００６５】
　また、制御部１３３は、ステップＳ２−３で電池１１３の測定電圧XVが第１の電圧NVより大きければ、ステップＳ２−１１で電池１１３の測定電圧XVが第２の電圧MVより大きいか否かを判断する。制御部１３３は、ステップＳ１−１０で電池１１３の測定電圧XVが第２の電圧MVより大きい場合にはステップＳ２−９で急速充電を開始する。
【００６６】
　さらに、制御部１３３は、ステップＳ２−１１で電池１１３の測定電圧XVが第２の電圧MVより小さい場合には電池１１３は略満充電であると判断できるため、ステップＳ２−１０でトリクル充電を開始する。なお、ステップＳ２−９の急速充電及びステップＳ２−１０のトリクル充電時にも超急速充電時のステップＳ２−５〜Ｓ２−８と同様に周囲温度が規定範囲を超えたときに、充電電流レートを低減、あるいは、充電を停止するようにしてもよい。
【００６７】
　このように、本実施例によれば、電池１１３の充電量が少ない場合には、電流レート１０Ｃの超急速充電により略満充電となるまで充電を行なうことにより、電池１１３を高速に充電することができる。」
　
　・図１及び図２には、電池１１３の正負極に接続されるように構成された端子Ｐ１３，Ｐ１４を備えた充電装置１１２が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「超急速充電が可能とされた電池１１３の正負極に接続されるように構成された端子Ｐ１３，Ｐ１４と、
　前記電池１１３の測定電圧XVを測定し、設定されたレートの充電電流による超急速充電時間を算出し、充電動作が開始されたら、算出された前記超急速充電時間が経過するまで、前記超急速充電が可能とされた電池１１３に充電電流を印加することによって、前記超急速充電が可能とされた電池１１３を充電する充電制御ＩＣ１２１であって、前記超急速充電時間が、略満充電の略８０％となるまで行われるように、前記電池１１３の測定電圧XV及び超急速充電電流設定部１２２によって設定された充電電流レートに応じて算出される、充電制御ＩＣ１２１と、
　を備える充電装置１１２。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、後者の「超急速充電が可能とされた電池１１３」は前者の「１つ以上の充電式電池」に、後者の「正負極」は前者の「各端子」に、後者の「接続される」態様は前者の「結合する」態様に、後者の「端子Ｐ１３，Ｐ１４」は前者の「電気接点」にそれぞれ相当するから、結局、後者の「超急速充電が可能とされた電池１１３の正負極に接続されるように構成された端子Ｐ１３，Ｐ１４」は前者の「１つ以上の充電式電池の各端子に結合するように構成された電気接点」に相当している。
　
　次に、後者の「電池１１３の測定電圧XV」と前者の「電池内の既存充電量」とは、「電池内の既存電気量」との概念で共通し、後者の「設定されたレートの充電電流による超急速充電時間を算出し」ている態様は前者の「充電電流を印加する期間を割り出し」ている態様に、後者の「算出された超急速充電時間が経過するまで、超急速充電が可能とされた電池１１３に充電電流を印加する」態様は前者の「割り出された充電期間にわたって、１つ以上の充電式電池に充電電流を印加する」態様に、後者の「超急速充電が可能とされた電池１１３を充電する充電制御ＩＣ１２１」は前者の「１つ以上の電池を充電する回路」にそれぞれ相当するから、結局、後者の「電池１１３の測定電圧XVを測定し、設定されたレートの充電電流による超急速充電時間を算出し、充電動作が開始されたら、算出された前記超急速充電時間が経過するまで、前記超急速充電が可能とされた電池１１３に充電電流を印加することによって、前記超急速充電が可能とされた電池１１３を充電する充電制御ＩＣ１２１」と前者の「電池内の既存充電量を測定し、充電電流を印加する期間を割り出し、充電動作が開始されたら、割り出された前記充電期間にわたって、１つ以上の充電式電池に充電電流を印加することによって、前記１つ以上の電池を充電する回路」とは、「電池内の既存電気量を測定し、充電電流を印加する期間を割り出し、充電動作が開始されたら、割り出された前記充電期間にわたって、１つ以上の充電式電池に充電電流を印加することによって、前記１つ以上の電池を充電する回路」との概念で共通している。
　
　そして、前者の「部分的」とは、いかなる技術的意味であるのか明確ではないが、請求人からの平成２５年２月２日付けのファックスに記載されているように、期間を決定するファクターが「少なくとも電池の既存充電量のレベル」によることを意味するものとすると、後者の「超急速充電時間」が「電池１１３の測定電圧XV及び超急速充電電流設定部１２２によって設定された充電電流レートに応じて算出される」態様は、超急速充電時間を決定するファクターが「少なくとも電池１１３の測定電圧XV」によることを意味するため、結局、後者の「超急速充電時間が、略満充電の略８０％となるまで行われるように、電池１１３の測定電圧XV及び超急速充電電流設定部１２２によって設定された充電電流レートに応じて算出される」態様と前者の「期間が、部分的に、電池の既存充電量のレベルによって決定される」態様とは、「期間が、部分的に、電池の既存電気量のレベルによって決定される」との概念で共通している。
　また、前者の「部分的」が、仮に、「充電期間の一部」を意味するものとすると、後者の「超急速充電時間が、略満充電の略８０％となるまで行われる」態様は前者の「期間が、部分的」である態様に相当し、後者の「電池１１３の測定電圧XV及び超急速充電電流設定部１２２によって設定された充電電流レートに応じて算出される」態様と前者の「電池の既存充電量のレベルによって決定される」態様とは、「電池の既存電気量のレベルによって決定される」との概念で共通するから、結局、後者の「超急速充電時間が、略満充電の略８０％となるまで行われるように、電池１１３の測定電圧XV及び超急速充電電流設定部１２２によって設定された充電電流レートに応じて算出される」態様と前者の「期間が、部分的に、電池の既存充電量のレベルによって決定される」態様とは、「期間が、部分的に、電池の既存電気量のレベルによって決定される」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「１つ以上の充電式電池の各端子に結合するように構成された電気接点と、
　前記電池内の既存電気量を測定し、充電電流を印加する期間を割り出し、充電動作が開始されたら、割り出された前記充電期間にわたって、前記１つ以上の充電式電池に充電電流を印加することによって、前記１つ以上の電池を充電する回路であって、前記期間が、部分的に、前記電池の既存電気量のレベルによって決定される、回路と、
　を備える充電装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　充電電流を印加する期間を決定する電池の「既存電気量」に関し、本願発明は、「既存充電量」であるのに対し、引用発明は、「測定電圧」としている点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　引用例の【００５７】には「制御部１３３は、ステップＳ２−３で、電池１１３の測定電圧XVが第１の電圧NVより小さい場合には、電池１１３に十分に電力が蓄積されていないと判断して、ステップＳ２−４で充電部１３１を制御して超急速充電を開始する。」と記載され、同【００６７】には「本実施例によれば、電池１１３の充電量が少ない場合には、電流レート１０Ｃの超急速充電により略満充電となるまで充電を行なうことにより、電池１１３を高速に充電することができる。」と記載されている。
　これらの記載によれば、引用発明において、電池の測定電圧XVは、電池の充電量（即ち、既存充電レベル）の目安を得るためのものであるといえる。
　
　一方、本願明細書の段落【００２８】の「コントローラ３０は、（例えば電池の電圧を測定することによって）電池１２のおおよその既存充電レベルを割り出し（５１）」なる記載によれば、本願発明における電池の既存充電レベルは、電池の電圧から割り出されるものであることが明らかであり、また、電池の既存充電レベルが、電池の電圧から割り出されることは技術常識でもある。
　
　そうすると、引用発明において、電池の既存充電レベルの目安を得る上で、電池の測定電圧XVの代わりに、該測定電圧XVから割り出される既存充電レベルを用いるように改変することは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求理由を補充した平成２４年１１月２１日付け手続補正書（「３．本願発明が特許されるべき理由」の項参照）において、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、引用文献２及び引用文献３の各々と独立請求項１，８，９及び１０に係る発明とを対比しており、特に、引用発明（「引用文献３に記載の発明」が相当）と本願発明（「独立請求項１０に係る発明」が相当）との対比に関して、引用発明は、所望の充電期間に基づいて電流レートを割り出すものではない旨主張している。
　しかしながら、所望の充電期間に基づいて電流レートを割り出すことは、本願発明の発明特定事項とされていないものであるから、請求人のかかる主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものとして採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。