【事件の表示】
　特願２００７−１０５５３２「検索キーデータを表示させる方法及びサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２６２４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
（１）本件審判請求に係る出願（以下「本願」と記す。）は、
平成１９年４月１３日付けの出願であって、
平成２１年３月３０日付けで審査請求がなされ、
平成２３年３月７日付けで拒絶理由通知（平成２３年３月１５日発送）がなされ、
平成２３年５月１６日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年７月６日付けで拒絶査定（平成２３年７月１２日謄本送達）がなされたものである。
　
（２）本審判請求は、
「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」との趣旨で、
平成２３年１０月１２日付けでなされたものであって、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年１１月１４日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２４年６月２７日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２４年７月１０日発送)がなされ、これに対して
平成２４年９月１０日付けで回答書が提出され、
平成２５年３月２７日付けで上記平成２３年１０月１２日付けの手続補正を却下する旨の決定（平成２５年４月９日謄本送達)がなされるとともに、
同日付けで最後の拒絶理由通知（平成２５年４月２日発送）がなされ、
平成２５年６月３日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２５年６月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年６月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２５年６月３日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲を、下記補正後の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
＜補正後の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　ユーザの端末と通信ネットワークを介して接続可能なサーバが、Ｗｅｂページの検索結果を前記端末に表示させる方法であって、
　Ｗｅｂページに含まれる各単語を抽出し、Ｗｅｂページの検索に使用する検索キーワードとして、当該各単語の当該Ｗｅｂページにおける出現数とともに、当該ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップと、
　前記出現数に基づいて、検索結果画面において検索結果のＷｅｂページに対応付けられた所定の表示領域に表示する前記検索キーワードの大きさを示す表示データを生成し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップと、
　前記端末からの検索要求に応じて、該当する前記Ｗｅｂページを検索し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データを抽出するステップと、
　検索結果の前記Ｗｅｂページ
が前記検索結果画面の上段または左側に表示され
該Ｗｅｂページのスクロール方向に沿った下段または右側に、
し、且つ、前記出現数の大きい順又は五十音順に検索キーワードを上から並べて表示するとともに、該検索キーワードの近傍に前記出現数を示す値を表示した
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、
　ユーザの端末から収集し、Ｗｅｂページの検索に用いられた検索キーワードを、各検索キーワードが検索に用いられた回数とともに、ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップと、
　前記回数に基づいて、前記所定の表示領域に表示する検索キーワードの大きさを示す前記表示データを生成し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップと、
　前記端末からの検索要求に応じて、該当するＷｅｂページを検索し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データを抽出するステップと、
　検索した前記Ｗｅｂページと、抽出した前記表示データに基づき前記回数に応じた大きさで各検索キーワードを表示した前記所定の表示領域とを含む前記検索結果画面を前記端末に表示させるステップと、を含む方法。
　　【請求項３】
　請求項１から請求項
２
　前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データと類似する表示データが関連付けられたＷｅｂページのＩＤデータをさらに含む前記検索結果画面を前記端末に表示させるステップを含む方法。
　　【請求項４】
　請求項１から請求項
２
　前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データと類似する表示データが関連付けられたＷｅｂページを縮小表示したサムネイルをさらに含む前記検索結果画面を前記端末に表示させるステップを含む方法。
　　【請求項５】
　ユーザの端末と通信ネットワークを介して接続可能であり、Ｗｅｂページの検索結果を前記端末に表示させるサーバであって、
　Ｗｅｂページに含まれる各単語を抽出し、Ｗｅｂページの検索に使用する検索キーワードとして、当該各単語の当該Ｗｅｂページにおける出現数とともに、当該ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納する手段と、
　前記出現数に基づいて、検索結果画面の所定の表示領域に表示する前記検索キーワードの大きさを示す表示データを生成し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納する手段と、
　前記端末からの検索要求に応じて、該当する前記Ｗｅｂページを検索し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データを抽出する手段と、
　検索した前記Ｗｅｂページ
が前記検索結果画面の上段または左側に表示され
該Ｗｅｂページのスクロール方向に沿った下段または右側に、
し、且つ、前記出現数の大きい順又は五十音順に検索キーワードを上から並べて表示するとともに、該検索キーワードの近傍に前記出現数を示す値を表示した
を備えるサーバ。」
　
２．新規事項追加禁止要件
　本件補正後の特許請求の範囲の記載について検討するに、補正後の請求項１記載の「検索結果の前記Ｗｅｂページ
が前記検索結果画面の上段または左側に表示され
該Ｗｅｂページのスクロール方向に沿った下段または右側に、
が前記検索結果画面の上段または左側に表示され
該Ｗｅｂページのスクロール方向に沿った下段または右側に、
　
　なお、請求人は平成２５年６月３日付けの意見書において、当該補正を「出願当初明細書の段落００７２−００７５、００８０−００９０、図９−１１等の記載に基づくものです。」と説明している。
　しかしながら、当初明細書等の段落【００７２】〜【００７５】、【００８０】〜【００９０】、【図９】−【図１１】の記載を詳細に検討しても、そもそも「Ｗｅｂページのスクロール方向」がどの方向なのかの説明も、Ｗｅｂページと検索キーワードの配置をこの方向に「沿った」ものとする記載も見当たらない。また、【図９】−【図１１】にはＷｅｂページと検索キーワードを「上」と「下」に分けて表示する画面の例が示されてはいるが、これらを「左」と「右」に分けて表示することは何処にも記載されていない。
　
　また、一般的にはＷｅｂページを表示した時のスクロール方向は当該Ｗｅｂページ自体で定まるものではなく、これを表示するブラウザによってウインドウやフレームのサイズ等に応じた方向にスクロール可能とするのが普通であり、Ｗｅｂページと検索キーワードの配置を「スクロール方向に沿った」ものとするためには、「スクロール方向」に応じてブラウザがこれら素材の配置を変更する必要があるところ、そのような特殊なブラウザを当業者が当初明細書等に記載されているのと同然であると理解しうるものでもない。
　なお、Ｗｅｂページ自体をブラウザのウインドウやフレームのサイズ等に関わらずに「スクロール方向」が固定されたページとしてデザインすることが不可能なわけではないが、このようなデザインが常用のものであるとは言えず、「スクロール」に関する記載すらない本願の当初明細書等に、これが記載されているのと同然であると当業者が理解しうるものではない。
　更に、画面を「左」と「右」に分けて表示する配置は、「上」と「下」に分けて表示する配置とは明らかに異なるものであり、また後者の配置を前者の配置に置き換えることが、当業者にとっての常套のデザイン変更であるとも言えず、Ｗｅｂページと検索キーワードを「左」と「右」に分けて表示することも、当業者が当初明細書等に記載されているのと同然であると理解しうるものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
３．以上のとおりであるので、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。 
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続の経緯
　本願の手続の経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、更に、平成２５年６月３日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は上記平成２３年５月１６日付けの手続補正書に記載される以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　ユーザの端末と通信ネットワークを介して接続可能なサーバが、Ｗｅｂページの検索結果を前記端末に表示させる方法であって、
　Ｗｅｂページに含まれる各単語を抽出し、Ｗｅｂページの検索に使用する検索キーワードとして、当該各単語の当該Ｗｅｂページにおける出現数とともに、当該ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップと、
　前記出現数に基づいて、検索結果画面において検索結果のＷｅｂページに対応付けられた所定の表示領域に表示する前記検索キーワードの大きさを示す表示データを生成し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップと、
　前記端末からの検索要求に応じて、該当する前記Ｗｅｂページを検索し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データを抽出するステップと、
　検索結果の前記Ｗｅｂページと、抽出した前記表示データに基づき前記出現数に応じた大きさで前記各検索キーワードを表示した前記所定の表示領域とを含む前記検索結果画面を前記端末に表示させるステップと、
を含む方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、
　ユーザの端末から収集し、Ｗｅｂページの検索に用いられた検索キーワードを、各検索キーワードが検索に用いられた回数とともに、ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップと、
　前記回数に基づいて、前記所定の表示領域に表示する検索キーワードの大きさを示す前記表示データを生成し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップと、
　前記端末からの検索要求に応じて、該当するＷｅｂページを検索し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データを抽出するステップと、
　検索した前記Ｗｅｂページと、抽出した前記表示データに基づき前記回数に応じた大きさで各検索キーワードを表示した前記所定の表示領域とを含む前記検索結果画面を前記端末に表示させるステップと、を含む方法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記Ｗｅｂページに含まれる各タグを抽出し、Ｗｅｂページの検索に使用する検索キーワードとして、当該各タグが検索に用いられた回数とともに、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップと、
　前記各タグが検索に用いられた回数に基づいて、前記所定の表示領域に表示する検索キーワードの大きさを示す表示データを生成し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップと、
　前記端末からの検索要求に応じて、該当するＷｅｂページを検索し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データを抽出するステップと、
　検索した前記Ｗｅｂページと、抽出した前記表示データに基づき前記各タグが検索に用いられた回数に応じた大きさで各検索キーワードを表示した前記所定の表示領域とを含む前記検索結果画面を前記端末に表示させるステップと、を含む方法。
　　【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法であって、
　前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データと類似する表示データが関連付けられたＷｅｂページのＩＤデータをさらに含む前記検索結果画面を前記端末に表示させるステップを含む方法。
　　【請求項５】
　請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法であって、
　前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データと類似する表示データが関連付けられたＷｅｂページを縮小表示したサムネイルをさらに含む前記検索結果画面を前記端末に表示させるステップを含む方法。
　　【請求項６】
　ユーザの端末と通信ネットワークを介して接続可能であり、Ｗｅｂページの検索結果を前記端末に表示させるサーバであって、
　Ｗｅｂページに含まれる各単語を抽出し、Ｗｅｂページの検索に使用する検索キーワードとして、当該各単語の当該Ｗｅｂページにおける出現数とともに、当該ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納する手段と、
　前記出現数に基づいて、検索結果画面の所定の表示領域に表示する前記検索キーワードの大きさを示す表示データを生成し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納する手段と、
　前記端末からの検索要求に応じて、該当する前記Ｗｅｂページを検索し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データを抽出する手段と、
　検索した前記Ｗｅｂページと、抽出した前記表示データに基づき前記出現数に応じた大きさで前記各検索キーワードを表示した前記所定の表示領域とを含む前記検索結果画面を前記端末に表示させる手段と、
を備えるサーバ。」
　
２．当審拒絶理由
　平成２５年３月２７日付けの拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」と記す。）で通知された拒絶理由は概略以下の通りのものである。
『　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．平成２３年５月１６日付けでした手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本件補正について検討するに、補正後の請求項３記載の「前記Ｗｅｂページに含まれる各タグを抽出し、Ｗｅｂページの検索に使用する検索キーワードとして、当該各タグが検索に用いられた回数とともに、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップ」と「前記各タグが検索に用いられた回数に基づいて、前記所定の表示領域に表示する検索キーワードの大きさを示す表示データを生成し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップ」と「検索した前記Ｗｅｂページと、抽出した前記表示データに基づき前記各タグが検索に用いられた回数に応じた大きさで各検索キーワードを表示した前記所定の表示領域とを含む前記検索結果画面を前記端末に表示させるステップ」との技術的事項は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」と記す。）には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項ではない。
　
（２）なお、請求人は、上記技術的事項に関連して、平成２３年５月１６日付けの意見書の「（２−２）補正の根拠の明示」において、
『また、本願の請求項３の補正は、上述の本願の請求項１と同様の補正の根拠に加えて、本願の出願当初明細書の段落番号［００５７］の「・・・そして更に、タグ情報追加部１３０６は、収集したドキュメントデータから、タグを抽出して、タグを可視化したキーワード表示データを作成する。そして、インデックス反映部１３０７は、タグを可視化したキーワード表示データをインデックスＤＢ１５０２に記憶する。」の記載等に基づきます。』
と釈明し、
また、平成２４年９月１０日付けの回答書においては、
『Ｃ．指摘事項に対する意見
　以下に説明するように、請求項１−４，５に係る発明について、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではないものと考えます。
　具体的には、段落００８３において、「タグ」とは、あらかじめ定められた記法によりドキュメントデータに埋め込む形で記述される付加情報であり、表示されることを前提としない情報であることが記載されています。また、段落００８３において、「Ｗｅｂページの制作者が、該Ｗｅｂページがどのような内容であるかを、タグに記述することで、サーバ１０のクローラ部１３０１が、Ｗｅｂページの全文を参照することなく、該Ｗｅｂページが収集の対象となるか否かを判定することができる」と記載しています。
　さらに、段落００８３において、「表示されているホームページ（図９の（ｂ））に含まれているタグを、重要度と共に知ることができる」と記載されています。また、インデックスの重要度は、インデックスのキーワードがドキュメントデータの中に出現した数であることが記載され（段落００６６）、クエリキーワードの重要度は、クエリキーワードが検索に用いられた回数であることが記載されています（段落００６７）。このため、タグの重要度は、タグが検索に用いられた回数であると記載されているに等しいです。
　そして、図９の（ｄ）に示すように、タグの内容と、タグが検索に用いられた回数を含む修正コンテンツデータを生成していることから、このような修正コンテンツデータを生成するために、タグが検索に用いられた回数を、ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納していることは記載されているに等しいです。つまり、図６（ａ）に例示するインデックスＤＢには、インデックスのキーワードがドキュメントデータの中に出現した数（インデックスの重要度）と、クエリキーワードが検索に用いられた回数（クエリキーワードの重要度）とが記憶されています。そして、インデックスＤＢに記憶された重要度を用いて、修正コンテデータを生成していることが記載されていることから（段落００６９〜００７５）、タグについても同様に、タグの重要度がデータベースに記憶されており、そのタグの重要度から修正コンテデータを生成していると記載されているに等しいです。
　このため、「タグを抽出し、キーワード表示データを作成し、データベースに格納する記載はあるものの、タグが検索に用いられた回数を、ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納する」ことが明細書に示唆されているといえます。
　したがって、平成２３年１０月１２日付けでした手続補正によって補正された内容は、当初明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項の追加ではないので、特許法第１７条の２第３項の規定により補正を却下するには無理があると考えます。
　このため、平成２３年１０月１２日付けでした手続補正によって補正された本願の各請求項に係る発明は、審判請求書で主張したように、特許法第２９条第２項の規定に該当しないと考えます。』
と釈明している。
　しかしながら、請求人が根拠とする段落【００５７】【００６６】【００６７】【００８３】等を詳細に検討しても、「タグの重要度」と「クエリキーワードの重要度」の関連を示す説明は無い。また、「タグ」に関連する「重要度」は必ずしも「タグが検索に用いられた回数」とは限らず、当業者であれば他にも様々なもの（例えば、引用文献６（特に【図１３】等）、引用文献９、引用文献１１、引用文献１２（特に段落【００６２】【００６９】）、引用文献１３（特に段落【０１４１】）等参照）を想定する。してみれば、「タグの重要度は、タグが検索に用いられた回数であると記載されているに等しい」との主張は到底認め得るものではなく、請求人の主張を認めることはできない。
　
（３）したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項（当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項）の範囲内においてするものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　なお、請求項３に係る発明は新規事項が追加されていることが明らかな発明であるから、請求項３に係る発明については特許法第１７条の２第３項以外の新規性・進歩性の特許要件等については審理していない。
　
　
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請　求　項　１〜２、４〜６
・引用文献等　１〜１３
・備　　　考
　
・・・（中略）・・・
　
　したがって、本願請求項１に係る発明の構成は引用文献１〜１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願請求項１に係る発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１〜１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　請求項６に係る発明も同様に、引用文献１〜１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）請求項２について
　検索に用いられた回数を基にした情報を提供することも、周知慣用技術に過ぎないので（必要があれば引用文献３参照）、請求項２に係る発明も引用文献１〜１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）請求項４、５について
　関連するページの情報を提供することも、サムネイル表示も周知慣用技術に過ぎず（必要があれば引用文献５、７等参照）、請求項４、５に係る発明も引用文献１〜１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）その他
　タグに関連する重要度を求めることも周知慣用技術である（必要が有れば、例えば、引用文献６（特に【図１３】等）、引用文献９、引用文献１１、引用文献１２（特に段落【００６２】【００６９】）、引用文献１３（特に段落【０１４１】）等参照）。
　
＜引用文献等一覧＞
　引用文献１：特開昭６２−１０６５７４号公報
　引用文献２：特開平１１−２５００８６号公報（原審で引用済）
　引用文献３：特開２００４−３６２４５１号公報（同上）
　引用文献４：特開２００６−１１３９７６号公報（同上）
　引用文献５：特開平１０−２６９２３７号公報（同上）
　引用文献６：特開２００１−１８４３４４号公報
　引用文献７：特開２００４-１５７６６８号公報
　引用文献８：特開２００７−５８８１９号公報
　引用文献９：特開２００２−２２９９８５号公報
　引用文献１０：特開平３−１３５６６９号公報
　引用文献１１：特開２００４−５４６３１号公報
　引用文献１２：特開２００１−２６８０２２号公報
　引用文献１３：特開平８−２５５０８２号公報
　
　
　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
　最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。』
　
　
３．当審拒絶理由１．（特許法第１７条の２第３項）について
（１）上記当審拒絶理由の１．について再度検討するに、本願の請求項３、すなわち、平成２３年５月１６日付けでした手続補正後の請求項３記載の「前記Ｗｅｂページに含まれる各タグを抽出し、Ｗｅｂページの検索に使用する検索キーワードとして、当該各タグが検索に用いられた回数とともに、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップ」と「前記各タグが検索に用いられた回数に基づいて、前記所定の表示領域に表示する検索キーワードの大きさを示す表示データを生成し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップ」と「検索した前記Ｗｅｂページと、抽出した前記表示データに基づき前記各タグが検索に用いられた回数に応じた大きさで各検索キーワードを表示した前記所定の表示領域とを含む前記検索結果画面を前記端末に表示させるステップ」との技術的事項は、依然として当初明細書等に記載されていないものと認められ、また当初明細書等の記載からみて自明な事項であると認めうるものでもない。
　
（２）この点に関して、平成２５年６月３日付けの意見書においては
「また、今回の補正により旧請求項３の削除を行いました。
　旧請求項３を削除したので、特許法第１７条の２による拒絶理由解消は有しないものと考えます。」
と説明しているが、平成２５年６月３日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下されたので、この主張を認めることはできない。
　また、平成２３年５月１６日付けの意見書や平成２４年９月１０日付けの回答書等の主張を再検討しても、上記当審拒絶理由の１．を覆す根拠は見いだせない。
　
（３）したがって、平成２３年５月１６日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項（当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項）の範囲内においてするものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　
４．当審拒絶理由２．（特許法第２９条第２項）について
　
４−１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記平成２３年５月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
　
４−２．先行文献
　
　上記当審拒絶理由の理由２．において引用された、下記引用文献には、それぞれ下記引用文献記載事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞
特開昭６２−１０６５７４号公報（昭和６２年５月１８日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「文書画像データを蓄積するファイル装置において、キーワードを記憶しておく第１の手段と、第１の手段に記憶されているキーワードを入力された文書から自動的に抽出する第２の手段、抽出されたキーワードに関する情報を記憶する第３の手段、文書とともに、その文書が持つとキーワードと文書中のキーワードを明示的に表示する第４の手段、前記ファイル装置から目的の文書を検索するための情報を入力する第５の手段を持つことを特徴とする文書画像ファイル登録検索方式。」（特許請求の範囲）
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「〔発明の実施例〕
　以下、本発明の一実施例を説明する。第１図は
登録処理
　キーワード・テーブル２は、インバーテイツドフアイルになつており、キーワードにより文書を検索する際に使用する。
　次に画像として入力された文書１に対して、文字、文字列を抽出し、この文字、文字列をもとにして、キーワード・テーブル２に登録されているキーワードを自動的に抽出する。キーワードの自動抽出は、文字、文字列抽出された結果を文字認識することによつて、又は、キーワードの正規化された画像パターンを持つておくか、コードより、発生させて、文字、文字列抽出された結果とパターン・マツチングすることによつて実現できる。
これらは、いずれも公知である。（大田他、「英字パターン列の特徴パラメータによる検索」信学研究会資料ＩＥ８０−１２０，ｐｐ９１〜９８）　抽出後、文書名をキーワード・テーブル２の入力ワード以外の抽出したキーワードに対応する位置に追加（入力キーワードについては既に登録されている。）文書名と入力キーワードも含め、全ての抽出したキーワード、そのキーワードの位置、大きさを文書テーブル３に登録する。
　キーワード抽出では、文字、文字列切り出しの精度、文字認識やパターン・マツチングの精度によつて、キーワード・テーブル２に登録されている全てのキーワードが必ず抽出できるとは限らない。従つて、抽出ができたキーワードについてだけ上記の登録処理を行うものとする。しかし、文書名とともにキーボード等から入力されたキーワードは、キーワード抽出で抽出できなかつた場合でも、文書テーブル３に登録するものとする。ただし、キーワードの位置、大きさは登録しない。
これにより、入力されたキーワードは必ず登録され、キーワードテーブル２に既に登録されているもののうち、キーワード抽出処理で抽出できたキーワードが登録される。
　最後に、入力された文書の画像データは、文書フアイル４に蓄積され、そのアドレスが、文書テーブル３
に書き込まれる。
　以上で登録処理が完了する。
　第２図は
検索処理
　検索処理は、まず、文書名により検索する場合、文書名を直接入力するか、又は、文書テーブル３により文書名の一覧表を検索画面に表示、選択することにより検索する。文書名の一覧表を表示する際、同時に各文書のキーワードを表示し、検索の手助けとすることができる。
　キーワードにより検索する場合、キーワード・テーブル２より、指定されたキーワードを含む文書名の一覧表を検索画面に表示、選択して検索する。
　上記、２つの方法で検索した後、文書は文書フアイル４より読み出され表示される。このとき、文書テーブル３を用いて、その文書のキーワードの一覧を表示、文書中のキーワードを色を変えたり、ハイライト処理をして表示することができる。また、文書が複数のページから構成される際には、キーワードを指定して、そのキーワードを含むページを表示することができる。」（第２頁上右欄第１３行〜第３頁上右欄第２行）
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「（３）処理３００：
　　第６図の手順でＳＴＯ　ＲＥコマンドを実行する。
（ａ）処理３１０：
　　
画像入力装置７０から当該文書を読み込み
デイスプレイ８０に表示する。
（ｂ）処理３２０：
　
蓄積する文書の文書名と、
そのキーワードを、キーボード３０から読み込む
（ｃ）処理３３０：
　キーワードの入力があれば、処理３４０に、なければ処理３５０に進む。
（ｄ）処理３４０：
　
入力されたキーワードが、キーワード・テーブル２に既に登録されているかどうかを調べる。既に登録されていれば、そのキーワードを持つ文書として、入力された文書名をキーワード・テーブル２に書き込む。キーワードが未登録であれば、登録し、文書名を書き込む
（ｅ）処理３５０：
　
入力された文書の文字、文字列を抽出する
この抽出方法は、周辺分布を用いたり（秋山、増田「書式情報によらない紙面構成要素抽出法」信学論（Ｄ）Ｊ６６−Ｄ１、ｐｐ１１１〜１１８）、文字ピツチ情報を用いる方法、秋山他、（縦横書き文書からの個別文字切出し法」ＰＲＬ８３−７）、フーリエ変換を用いる方法、（長谷川、「２次元フーリエ変換を用いた文字列抽出法の検討」、情報全大第２２図）等、公知のものである。
（ｆ）処理３６０：
　
抽出された、文字、文字列に基づいて、キーワード・テーブルに登録されているキーワードを捜し、キーワードとその文書中の位置、大きさの情報を抽出する
（ｇ）処理３７０：
　
キーボード３０から入力されたキーワード以外の抽出されたキーワードがあれば、キーワード・テーブル２の対応するキーワードの位置に文書名を書き込む。次に文書名を文書テーブルに登録し、抽出された全てのキーワードについて、そのキーワードと文書中の位置大きさの情報を書き込む
（ｈ）処理３８０：
　入力された文書を画像として文書フアイル４に蓄積する。
（ｉ）処理３９０：
　文書画像の蓄積された文書フアイル４のアドレス情報を、文書テーブル３に書き込む。」（第３頁下左欄第１５行〜第４頁上右欄第１６行）
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「（４）処理４００：
　第７図の手順でFiNDコマンドを実行する。
（ａ）処理４０５：
　文書名検索を行うか、キーワード検索を行うかの選択を、キーボードより読み込む。文書名検索の場合、処理４１０へ、キーボード検索の場合、処理４２０へ進む。
（ｂ）処理４１０：
　文書テーブル３より、文書フアイル４に蓄積されている文書の文書名とその文書のキーワードを一覧表としてデイスプレイ８０に表示する。
（ｃ）処理４１５：
　一覧表より文書を選択し、一覧表の番号、又は、文書名をキーボード３０から入力する。
（ｄ）処理４２０：
　
検索のキーとなるキーワードをキーボード３０より読み込む
（ｅ）処理４２５：
　
キーワード・テーブル２より、入力されたキーワードを持つ文書を求め、その文書名を一覧表としてデイスプレイ８０に表示する
（ｆ）処理４３０：
　
一覧表より文書を選択し、一覧表の番号、又は、文書名を、キーボード３０から入力する
（ｇ）処理４３５：
　
文書テーブル３より、選択された文書の全キーワードと、文書フアイル・アドレスを求め、文書フアイルより文書の第１ページ、全キーワードをデイスプレイ８０に表示する
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
＜引用文献２＞
特開平１１−２５００８６号公報（平成１１年９月１７日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【請求項１】検索サーバに検索を行うための索引ファイル、検索結果ファイルと次キーワードリンクを格納したキーワードリンクファイルを持ち、接続された端末からキーワードを入力することにより、そのキーワードに合致した検索結果を表示すると同時に、同じ画面にキーワードリンクファイルの内容を使って次キーワード候補を表示する検索支援システム。」
　
　
＜引用文献３＞
特開２００４−３６２４５１号公報（平成１６年１２月２４日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「【００４５】
［第２の実施の形態］
図９は、本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成を示す。同図に示すシステムは、コンテンツ及び検索キーワードに対する利用状況を参照するためのユーザクライアント７０１、コンテンツの実体を提供するコンテンツ提供サーバ７０３、利用状況をユーザクライアント７０１へ提供するための利用状況提供サーバ７０４、キーワード検索を行うための検索エンジン７０５から構成され、これらは、インターネット網７０２を介して接続されている。但し、これは、インターネット網７０２に限定されるものではなく、ＷＡＮやＬＡＮといった閉じたネットワーク網を利用してもよい。」
　
　＜引用文献記載事項３−２＞
「【００４１】
ステップ２０３の処理が終了すると、ユーザクライアント１０１の表示画面制御部１１３では、受信したマップ生成用データが解析され、図５に示した詳細表示時のマップデータが各カテゴリ分作成される。作成した詳細表示時のマップデータが作成され、画面出力処理部１１４を介して、画面上に図７（Ａ）に示すように代表画面が表示される。また、マップデータ中における全検索キーワードの急上昇度の高いもの上位ｎ件には、『急上昇』アイコンが表示される。さらに、検索キーワード使用回数の多いものほど、文字サイズが大きく表示され、低いものほど小さく表示といった文字サイズの大小の表現により、利用状況が表示される（ステップ２０４，２０５）。」
　
　＜引用文献記載事項３−３＞
「【００５３】
ユーザクライアント７０１では、受信した代表表示画面データが画面出力処理部７１４を介し、画面上に図７（Ａ）に示すように表示される。また、マップデータ中における全検索キーワードの急上昇度の高いもの上位ｎ件には、『急上昇』アイコンが表示される。さらに、検索キーワード使用回数の集計値の多いものほど、文字サイズが大きく表示され、低いものほど小さく表示するといった文字サイズの大小の表現により、利用状況が表示される（ステップ７０４，７０５）。」
　
　
＜引用文献４＞
特開２００６−１１３９７６号公報（平成１８年４月２７日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項４−１＞
「【請求項８】
　前記表示器の表示画面に表示されたＷｅｂコンテンツを全文検索して、
使用頻度の高い順に所定個数のキーワードの一覧を抽出する
　この全文検索手段で抽出されたキーワードの一覧を、対応するＷｅｂコンテンツのリンク情報を付してキーワードメモリへ書込むキーワード登録手段と、
　前記Ｗｅｂコンテンツが前記表示器の表示画面に再表示されたとき、前記キーワードメモリに記憶された該当Ｗｅｂコンテツのキーワードの一覧を読出して前記表示器の表示画面の一部に表示するキーワード一覧表示手段と、
　前記キーワードの一覧におけるキーワード指定に応じて、前記表示画面に表示状態のＷｅｂコンテンツにおける前記指定されたキーワードの記載頁を前記表示画面に表示する表示位置スクロール手段と
を備えたことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ表示装置。」
　
　＜引用文献記載事項４−２＞
「【００４０】
　以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００４１】
　図１は本発明の一実施形態に係わるコンテンツ表示方法が適用されるコンテンツ表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【００４２】
　キーボード５とマウス６とからなる操作部７は、このコンテンツ表示装置の操作者（利用者）の操作指示に応じて、Ｗｅｂ検索部８を介してＷｅｂ検索指令をＷｅｂブラウザ１へ送出する。
【００４３】
　
Ｗｅｂブラウザ１は、例えばインターネット等のネットワーク２を介して外部の各Ｗｅｂサーバ３にアクセスして、各Ｗｅｂサーバ３から各Ｗｅｂコンテンツ（Ｗｅｂページ）を受信して、表示制御部９へ転送する。表示制御部９は、受領したＷｅｂコンテンツ（Ｗｅｂページ）を表示器４に表示出力する。
　
　
＜引用文献５＞
特開平１０−２６９２３７号公報（平成１０年１０月９日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項５−１＞
「【請求項１】表示装置、入力手段、外部記憶装置とを備えた計算機を複数個ネットワークに接続したネットワーク環境において、
前記外部記憶装置に閲覧用文書を備え、ネットワークに接続された他の計算機からの要求により前記文書を送出する文書送出プログラムを有する文書サーバ装置と、前記サーバ装置からネットワークを介して前記閲覧用文書を取得し、表示装置に表示する文書閲覧プログラムを有するクライアント装置と、キーワードを含む検索要求を受け取りキーワードを含むネットワーク上の関連文書の所在を検索する検索プログラムを有する検索サーバ装置から構成された文書閲覧システムであって、
ユーザ別・分野別等に予め登録されたキーワード情報を外部記憶装置に備え、閲覧文書の受信・表示等の文書閲覧に関する基本処理後に、前記キーワード情報を参照し、閲覧文書に含まれる語と照合することによりキーワードを抽出するステップ、抽出したキーワードより関連文書検索要求を組み立て、検索サーバに前記要求を送信するステップ、検索サーバより関連文書検索結果を受信し、閲覧文書と共に前記文書の関連文書所在一覧を表示するステップから構成される関連文書一覧作成処理を、前記クライアント側に具備したことを特徴とする文書閲覧システム。」
　
　
＜引用文献６＞
特開２００１−１８４３４４号公報（平成１３年７月６日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項６−１＞
「【請求項８】　ウェブサーバとクライアント端末との間に介在させ、当該ウェブサーバから受け取ったウェブページに所定の処理を施して当該クライアント端末に送信するプロキシサーバにおいて、
前記ウェブサーバから受け取った前記ウェブページのレイアウト構造を解析するレイアウト構造解析部と、
所望の表示条件で前記ウェブページの内容を表示することを条件として、前記ウェブページを、前記レイアウト構造解析部の解析により得られた前記ウェブページの前記レイアウト構造を反映させた割付枠により区分けする枠配置決定部と、
前記枠配置決定部により決定された割付枠ごとに、当該割付枠内に表示する前記ウェブページの内容を決定する枠内表示内容決定部とを備えることを特徴とするプロキシサーバ。」
　
　＜引用文献記載事項６−２＞
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
＜引用文献７＞
特開２００４-１５７６６８号公報（平成１６年６月３日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項７−１＞
「【００５４】
図９〜図１２は、本発明の第２実施形態を示す説明図である。
図９において、検索システム２は、コンピュータ本体３１と、入力装置（キーボード）３２と、ディスプレイ３３とを備えた端末装置３と、データベース４００を備えた検索サーバ４とからなり、コンピュータ本体３１と検索サーバ４とはインターネット２００を介して接続されている。」
　
　
＜引用文献８＞
特開２００７−５８８１９号公報（平成１９年３月８日出願公開）
　＜引用文献記載事項８−１＞
「【０００７】
　例えば、文字サイズが大きい文字列からなる語は、文字サイズの小さい文字列からなる語よりも語の重要度が大きい（視覚的印象が強く、検索のキーとなりやすい）が、文字サイズの情報を、ビットマップデータのドキュメントについての索引情報の生成に利用することは行われていない。」
　
　
＜引用文献９＞
特開２００２−２２９９８５号公報（平成１４年８月１６日出願公開）
　＜引用文献記載事項９−１＞
「
　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
＜引用文献１０＞
特開平３−１３５６６９号公報（平成３年（１９９１）６月１０日出願公開）
　＜引用文献記載事項１０−１＞
「文書テキスト中の語句から主語、並びに目的語等の重要語をキーワードとして抽出し、
その抽出したキーワードの出現回数ならびに出現箇所に応じて各キーワードに重み付けをし
　
　
４−３．引用発明
　
（１）引用文献１には上記引用文献記載事項１−１のごとき「文書画像ファイル登録検索方式」を説明する文献であるところ、引用文献記載事項１−２等には当該方式において文書の「登録処理」と「検索処理」を行う処理フローが開示されており、これは「文書画像ファイル登録検索方式において文書の登録処理と検索処理を行う方法」と言えるものである。
　
（２）上記引用文献記載事項１−３等から、
「前記登録処理は
　画像入力装置から文書を読み込む処理と、
　蓄積する文書の文書名と、そのキーワードを、キーボードから読み込む処理と、
　入力された前記キーワードが、キーワード・テーブルに既に登録されているかどうかを調べ、既に登録されていれば、そのキーワードを持つ文書として、入力された前記文書名を前記キーワード・テーブルに書き込み、前記キーワードが未登録であれば、登録し、前記文書名を書き込む処理と、
　入力された前記文書の文字、文字列を抽出する処理と、
　抽出された、前記文字、文字列に基づいて、前記キーワード・テーブルに登録されているキーワードを捜し、該キーワードとその文書中の位置、大きさの情報を抽出する処理と、
　前記キーボードから入力されたキーワード以外の前記抽出されたキーワードがあれば、前記キーワード・テーブルの対応するキーワードの位置に前記文書名を書き込み、次に前記文書名を文書テーブルに登録し、抽出された全てのキーワードについて、そのキーワードと文書中の位置大きさの情報を書き込む処理と、
　入力された前記文書を画像として文書フアイルに蓄積する処理と、
文書画像の蓄積された前記文書フアイルのアドレス情報を、前記文書テーブルに書き込む処理とを行うもの」
であると言える。
　
（３）上記引用文献記載事項１−４等から、
「前記検索処理は
　検索のキーとなるキーワードをキーボードより読み込む処理と、
　前記キーワード・テーブルより、入力されたキーワードを持つ文書を求め、その文書名を一覧表としてデイスプレイに表示する処理と、
　該一覧表より文書を選択し、一覧表の番号、又は、文書名を、前記キーボードから入力する処理と、
　前記文書テーブルより、該選択された文書の全キーワードと、文書フアイル・アドレスを求め、文書フアイルよりの該文書の第１ページとその文書の全キーワードをデイスプレイに表示する処理とを行うもの」であると言える。
　
（４）更に、上記引用文献記載事項１−５等から見て、
「該表示はその文書のキーワードの一覧を該文書の下の領域に表示するもの」であると言える。
　
　
（５）よって、引用文献１には下記の引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「文書画像ファイル登録検索方式において文書の登録処理と検索処理を行う方法であって、
　
　前記登録処理は
　画像入力装置から文書を読み込む処理と、
　蓄積する文書の文書名と、そのキーワードを、キーボードから読み込む処理と、
　入力された前記キーワードが、キーワード・テーブルに既に登録されているかどうかを調べ、既に登録されていれば、そのキーワードを持つ文書として、入力された前記文書名を前記キーワード・テーブルに書き込み、前記キーワードが未登録であれば、登録し、前記文書名を書き込む処理と、
　入力された前記文書の文字、文字列を抽出する処理と、
　抽出された、前記文字、文字列に基づいて、前記キーワード・テーブルに登録されているキーワードを捜し、該キーワードとその文書中の位置、大きさの情報を抽出する処理と、
　前記キーボードから入力されたキーワード以外の前記抽出されたキーワードがあれば、前記キーワード・テーブルの対応するキーワードの位置に前記文書名を書き込み、次に前記文書名を文書テーブルに登録し、抽出された全てのキーワードについて、そのキーワードと文書中の位置大きさの情報を書き込む処理と、
　入力された前記文書を画像として文書フアイルに蓄積する処理と、
文書画像の蓄積された前記文書フアイルのアドレス情報を、前記文書テーブルに書き込む処理とを行うものであり、
　
　前記検索処理は
　検索のキーとなるキーワードをキーボードより読み込む処理と、
　前記キーワード・テーブルより、入力されたキーワードを持つ文書を求め、その文書名を一覧表としてデイスプレイに表示する処理と、
　該一覧表より文書を選択し、一覧表の番号、又は、文書名を、前記キーボードから入力する処理と、
　前記文書テーブルより、該選択された文書の全キーワードと、文書フアイル・アドレスを求め、文書フアイルよりの該文書の第１ページとその文書の全キーワードをデイスプレイに表示する処理とを行うものであり、
　
　該表示はその文書のキーワードの一覧を該文書の下の領域に表示するものである方法」
　
４−４．対比
　以下に、本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「文書画像ファイル登録検索方式において文書の登録処理と検索処理を行う方法」であり、該「検索処理」においては「文書の第１ページとその文書の全キーワードをデイスプレイに表示する処理」を行うものである。一方、本願発明は「ユーザの端末と通信ネットワークを介して接続可能なサーバが、Ｗｅｂページの検索結果を前記端末に表示させる方法」であるところ、両者は共に「文書の検索結果を表示させる方法」と言える点で共通する。
　
（２）引用発明における「登録処理」においては「入力された前記文書の文字、文字列を抽出する処理と」、「抽出された、前記文字、文字列に基づいて、前記キーワード・テーブルに登録されているキーワードを捜し、該キーワードとその文書中の位置、大きさの情報を抽出する処理と」、「前記キーボードから入力されたキーワード以外の前記抽出されたキーワードがあれば、前記キーワード・テーブルの対応するキーワードの位置に前記文書名を書き込み、次に前記文書名を文書テーブルに登録し、抽出された全てのキーワードについて、そのキーワードと文書中の位置大きさの情報を書き込む処理と」を行っており、ここでの「文書名」は「文書のＩＤデータ」とも言えるものであるから、該「登録処理」は「文書に含まれる各単語を抽出し」、「文書のＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップ」とも言える。
　また、引用発明における「検索処理」においては「前記キーワード・テーブルより、入力されたキーワードを持つ文書を求め」ているのであるから、引用発明における「キーワード」は「文書の検索に使用する検索キーワードとして」格納されるものである。
　してみると、引用発明における「登録処理」は本願発明における「データベースに格納するステップ」に対応付けられるものであるところ、両者は「文書に含まれる各単語を抽出し、文書の検索に使用する検索キーワードとして、当該文書のＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップ」と言えるものである点で共通する。
　
（３）引用発明における「検索処理」のうち「検索のキーとなるキーワードをキーボードより読み込む処理と」、「前記キーワード・テーブルより、入力されたキーワードを持つ文書を求め、その文書名を一覧表としてデイスプレイに表示する処理と」、「該一覧表より文書を選択し、一覧表の番号、又は、文書名を、前記キーボードから入力する処理」は、「検索要求に応じて、該当する前記文書を検索するステップ」にほかならない。
　また本願発明の「前記端末からの検索要求に応じて、該当する前記Ｗｅｂページを検索し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データを抽出するステップ」における「検索」も「検索要求に応じて、該当する前記文書を検索するステップ」であると言える。
　してみると、引用発明と本願発明とは「検索要求に応じて、該当する前記文書を検索するステップ」を含むものである点で共通すると言える。
　
（４）引用発明の「検索処理」における「前記文書テーブルより、該選択された文書の全キーワードと、文書フアイル・アドレスを求め、文書フアイルよりの該文書の第１ページとその文書の全キーワードをデイスプレイに表示する処理」処理は、本願発明における「表示させるステップ」に対応付けられるものであるところ、前者の表示は「その文書のキーワードの一覧を該文書の下の領域に表示するもの」であるから、両者は「検索結果の前記文書と、前記各検索キーワードを表示した前記所定の表示領域とを含む前記検索結果画面を表示させるステップ」と言えるものである点で共通する。
　
（５）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点を有する点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「文書の検索結果を表示させる方法であって、
　文書に含まれる各単語を抽出し、文書の検索に使用する検索キーワードとして、当該文書のＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップと、
　検索要求に応じて、該当する前記文書を検索するステップと、
　検索結果の前記文書と、前記各検索キーワードを表示した前記所定の表示領域とを含む前記検索結果画面を表示させるステップと、
を含む方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は「ユーザの端末と通信ネットワークを介して接続可能なサーバが、Ｗｅｂページ」の検索結果を「前記端末に」表示させる方法であって、その検索の対象は「Ｗｅｂページ」であり、また検索要求は「前記端末からの」ものであり、検索結果画面は「前記端末に」表示されるものである。
（これに対し、引用文献１の文書画像ファイル登録検索方式は「ユーザの端末」と、これと「通信ネットワークを介して接続可能なサーバ」とで構成されるものではなく、また「Ｗｅｂページ」を検索の対象とするものでもない。）
　
＜相違点２＞
　本願発明は、その格納するステップでは各単語を「当該各単語の当該Ｗｅｂページにおける出現数とともに」データベースに格納し、
「前記出現数に基づいて、検索結果画面において検索結果のＷｅｂページに対応付けられた所定の表示領域に表示する前記検索キーワードの大きさを示す表示データを生成し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップ」を含み、検索要求に応じて「前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データを抽出」し更に、その表示させるステップでは「抽出した前記表示データに基づき前記出現数に応じた大きさで」検索キーワードを表示するものである。
（これに対し、引用発明は、「出現数に応じた大きさで」キーワードを表示するものではなく、そのためキーワードを「当該各単語の当該Ｗｅｂページにおける出現数とともに」データベースに格納することも「前記出現数に基づいて、検索結果画面において検索結果のＷｅｂページに対応付けられた所定の表示領域に表示する前記検索キーワードの大きさを示す表示データを生成し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップ」を実行することも、検索要求に応じて「前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データを抽出」し「抽出した前記表示データに基づき前記出現数に応じた大きさで」表示することも行っていない。）
　
　
４−５．判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　検索及び表示対象となる文書を「Ｗｅｂページ」とし、「ユーザの端末と通信ネットワークを介して接続可能なサーバ」が検索結果を前記端末に表示させる構成は、本願出願時には極めて一般的な構成であり（必要があれば引用文献記載事項２−１、３−１、４−２、５−１、６−１、７−１等参照）、引用発明の文書画像ファイル登録検索方式を、「ユーザの端末」と、これと「通信ネットワークを介して接続可能なサーバ」とで構成し、「Ｗｅｂページ」を検索の対象とすること、すなわち上記相違点１に係る事項を採用することは、本願出願時の当業者であれば当然のごとく想到する設計変更である。
　
（２）相違点２について
　重要度に応じた文字サイズで情報の表示をすることは、常套の表現手法であり（必要があれば引用文献記載事項３−２、３−３、６−２、８−１、９−１等参照）、また、文章中のキーワードの重要度としてその発生頻度を採用することも常套手段にすぎない（必要があれば引用文献記載事項４−１、１０−１等参照）。
　してみると、引用発明を「出現数に応じた大きさで」キーワードを表示するものとすることも、当業者であれば普通に想到し得た着想である。
　そして、この際には「出現数」の取得や登録及び抽出が必要となることは明らかであるから、「当該各単語の当該Ｗｅｂページにおける出現数とともに」データベースに格納し、「前記出現数に基づいて、検索結果画面において検索結果のＷｅｂページに対応付けられた所定の表示領域に表示する前記検索キーワードの大きさを示す表示データを生成し、前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けてデータベースに格納するステップ」を実行するとともに、検索要求に応じて「前記ＷｅｂページのＩＤデータに関連付けられた前記表示データを抽出」し「抽出した前記表示データに基づき前記出現数に応じた大きさで」キーワードを表示すること、すなわち、上記相違点２に係る事項を採用することも、当業者が通常採用する構成にすぎない。
　
（３）してみると、本願発明の構成は上記引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、上記引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４−６．小結
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　上記３．のとおり、平成２３年５月１６日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、本願はこの理由によって拒絶すべきものである。
　
　上記４．のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願はこの理由によっても拒絶すべきものである。
　
　したがって、原査定を取り消し、本願は特許をすべきものであるとの審決をすることはできない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。