【事件の表示】
　特願２００４−３０８２８７「レーザー水準器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２８０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２２日の出願（優先権主張：２００３年１０月２４日、米国）であって、平成１９年１０月３１日付けで、図面についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２２年８月３０日付けで、明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正２」という。）、平成２３年２月２日付けで（送達：同年同月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審より、平成２４年２月１４日付け審尋書により、本件補正後の発明は独立特許要件を欠くものであり、本件補正は却下すべきものである旨の審尋をしたところ、指定した期間を過ぎても、請求人からは何らの回答もなかった。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正するものである。
（本件補正前）
「基準面に配設可能なレーザー水準器であって、
　ハウジングと、
　前記ハウジングに配設されていて且つ第１の経路に沿って第１のレーザービームを発するための第１のレーザーダイオードと、
　前記ハウジングに配設されていて且つ距離計測のための電子式距離計測回路と、
　前記ハウジングに旋回可能に接続される振り子と、を具備するレーザー水準器において、
　前記第１のレーザーダイオードは、前記振り子に配設されており、
　前記第１の経路において前記振り子に配設されていて且つ前記第１のレーザービームを第１の平らなビームに変換するための第１のレンズを更に具備しており、前記第１の平らなビームは前記基準面に第１の線を形成しており、
　前記振り子に配設されていて且つ第２の経路に沿って第２のレーザービームを発するための第２のレーザーダイオードと、前記第２の経路において前記振り子に配設されていて且つ前記第２のレーザービームを平らなビームに変換するための第２のレンズと、を更に具備しており、
　前記平らなビームは前記基準面に第２の線を形成する、レーザー水準器。」
（本件補正後）
「基準面に配設可能なレーザー水準器であって、
　ハウジングと、
　前記ハウジングに配設されていて且つ第１の経路に沿って第１のレーザービームを発するための第１のレーザーダイオードと、
　前記ハウジングに配設されていて且つ距離計測のための電子式距離計測回路と、
　前記ハウジングに旋回可能に接続される振り子と、を具備するレーザー水準器において、
　
前記振り子はナイフエッジ式であり、
　前記第１の経路において前記振り子に配設されていて且つ前記第１のレーザービームを第１の平らなビームに変換するための第１のレンズを更に具備しており、前記第１の平らなビームは前記基準面に第１の線を形成しており、
　前記振り子に配設されていて且つ第２の経路に沿って第２のレーザービームを発するための第２のレーザーダイオードと、前記第２の経路において前記振り子に配設されていて且つ前記第２のレーザービームを平らなビームに変換するための第２のレンズと、を更に具備しており、
　前記平らなビームは前記基準面に第２の線を形成する、レーザー水準器。」
（下線は補正箇所。）
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「振り子」について「ナイフエッジ式であり、」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２９４４４５号公報（発明の名称：距離計を内蔵した墨出し器、出願人：株式会社オーディオテクニカ、公開日：平成１５年１０月１５日、以下「引用例」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザー光源からレーザー光を出射し、このレーザー光を一方向にのみ拡散して被照射体にレーザーライン光を照射し、あるいはレーザーポイント光を回転させてあたかもライン光のように水平または垂直方向に照射するレーザー墨出し器において、
墨出し器本体内に、墨出し器の基準位置から被照射体までの距離を測定することを特徴とする距離計を内蔵した墨出し器。」
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、墨出し器から被照射体までの距離を測定することができる距離計を内蔵した墨出し器に関するものである。」
（ｃ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明にかかる距離計を内蔵した墨出し器の実施形態について説明する。図１に示す実施形態は、いわゆる下げ振りとして構成されたものである。図１において、下げ振り本体１０は、支持体１１によって、建物壁など適宜の垂直面に、垂直方向の姿勢で設置される。下げ振り本体１０内には、互いに直交する方向の水平軸１３、１４によって水平維持機構１５が支持されている。水平維持機構１５の下端からは距離計１６が吊り下げられている。図１には明示されていないが、水平維持機構１５によって常に所定の姿勢を保持して下げ振り本体１０の下端の出射窓３２から地墨光を出射するレーザー光源ユニットが取り付けられている。上記地墨光によって床面に形成される地墨からの反射光を距離計１６で受光し、地墨点までの距離すなわち地墨点から墨出し器の取り付け高さ位置を測定する。この場合、下げ振り本体１０の上端面または下端面を基準位置として、地墨点から下げ振り本体１０の上端面または下端面までの距離を演算し計測する。計測結果は、下げ振り本体１０の正面に設けられている表示素子１２に表示される。表示素子１２は例えば液晶表示素子（ＬＣＤ）で構成することができる。」
（ｄ）「【００１３】図２に示す実施形態は、水平ライン光を出射することができる下げ振りに、図１に示すような地墨光出射機能と高さ測定機能を持たせたものである。図２において、水平維持機構１５の上には光源ユニット２０が一体に載せられている。光源ユニット２０は例えば半導体レーザー（ＬＤ）からなり、レーザー光を水平方向に出射する。この出射光路上には、出射光を水平方向にのみ拡散させるロッドレンズ１８が配置されている。水平方向への拡散光は、出射窓１７から外部に出射し、被照射体である壁に照射されてレーザー光による水平ラインが描かれる。光源ユニット２０から出射されるレーザー光の一部は、ビームスプリッタによって分割され、出射窓３２から鉛直線に沿って下方に出射される。下方に出射されたレーザー光は地墨を形成するためのもので、地墨から反射されて戻ってきたレーザー光を距離計１６が受光し、下げ振り本体１０から地墨までの距離すなわち下げ振り本体１０の高さ位置を測定する。この場合の測定基準位置は、下げ振り本体１０の上端、または下端、あるいは、水平ライン光の出射高さ位置とすることが可能で、いずれかの基準位置を選択できるようになっている。なお、光源は、水平ライン光用と地墨用の独立した２光源としてもよいし、上記の例のように１光源をビームスプリッタで水平ライン光用と地墨用に分割してもよく、また、１光源を、墨出し器または下げ振りと距離計とに共用してもよいし別光源にしてもよい。」
　上記記載（ｄ）に「【００１３】図２に示す実施形態は、水平ライン光を出射することができる下げ振りに、図１に示すような地墨光出射機能と高さ測定機能を持たせたものである。」とあるように、図２に示された実施形態のものは、図１に示された地墨光出射機能と高さ測定機能を持たせた実施形態のものを踏まえたものであることに留意すると、上記記載事項（ａ）ないし（ｄ）及び図２の記載より、図２に示す実施形態のものとして、次の発明を把握することができる。
　
「壁に支持体１１により設置されるレーザー墨出し器であって、
　下げ振り本体１０と、
　前記下げ振り本体１０内に配設されていて、かつ水平方向に沿ってレーザ光を出射するための半導体レーザー（ＬＤ）と、
　前記下げ振り本体１０内に配設されていて、かつ別途設けた光源を用いて、地墨点から下げ振り本体１０の上端面又は下端面までの距離を演算し計測するための距離計１６と、
　前記下げ振り本体１０内に旋回可能に接続される水平維持機構１５及び該水平維持機構１５に吊り下げられた前記距離計１６と、を具備するレーザー墨出し器において、
　前記水平維持機構１５は、互いに直交する方向の水平軸１３，１４を備えるものであり、
　前記半導体レーザー（ＬＤ）は、前記水平維持機構１５の上に載せられており、
　前記水平方向に沿って前記水平維持機構１５の上に載せられていて、かつ前記レーザ光を水平方向の拡散光にするためのロッドレンズ１８を更に具備しており、前記水平方向の拡散光は前記壁に水平ラインを描いている、
　レーザー墨出し器。」（以下、「引用発明」という。）
  
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを、主な構成要件について対比する。
ア　まず、引用発明における「壁」は、本願補正発明における「基準面」に相当し、引用発明における「レーザー墨出し器」は、本願補正発明における「レーザー水準器」に相当し、以下同様に、「下げ振り本体１０」は、「ハウジング」に、「水平方向」は、「第１の経路」に、「レーザ光」は、「第１のレーザービーム」に、「半導体レーザー（ＬＤ）」は、「第１のレーザーダイオード」に、「距離計１６」は、「電子式距離計測回路」に、「水平方向の拡散光」は、「第１の平らなビーム」に、「ロッドレンズ１８」は、「第１のレンズ」に、「水平ライン」は、「第１の線」に、それぞれ相当する。
イ　また、引用発明において、水平維持機構１５は、距離計１６を吊り下げるとともに、互いに直交する方向の水平軸１３，１４によって下げ振り本体１０に支持されていることにより、水平を維持するように機構するものであるから、引用発明における「水平維持機構１５及び該水平維持機構１５に吊り下げられた前記距離計１６」 は、 本願補正発明における「振り子」に相当するといえる。
ウ　また、引用発明における「互いに直交する方向の水平軸１３，１４を備えるもの」も、本願補正発明における「ナイフエッジ式」も、共に、「水平を維持するための支点を備えている」点で共通する。
　
　以上の関係アないしウを総合すると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「基準面に配設可能なレーザー水準器であって、
　ハウジングと、
　前記ハウジングに配設されていて且つ第１の経路に沿って第１のレーザービームを発するための第１のレーザーダイオードと、
　前記ハウジングに配設されていて且つ距離計測のための電子式距離計測回路と、
　前記ハウジングに旋回可能に接続される振り子と、を具備するレーザー水準器において、
　前記振り子は水平を維持するための支点を備えており、
　前記第１のレーザーダイオードは、前記振り子に配設されており、
　前記第１の経路において前記振り子に配設されていて且つ前記第１のレーザービームを第１の平らなビームに変換するための第１のレンズを更に具備しており、前記第１の平らなビームは前記基準面に第１の線を形成している、
　レーザー水準器。」
（相違点）
・相違点１
  本願補正発明では、「前記振り子に配設されていて且つ第２の経路に沿って第２のレーザービームを発するための第２のレーザーダイオードと、前記第２の経路において前記振り子に配設されていて且つ前記第２のレーザービームを平らなビームに変換するための第２のレンズと、を更に具備しており、前記平らなビームは前記基準面に第２の線を形成する、」とあるように、要すれば、振り子が、第１のレーザーダイオードとは別に第２のレーザーダイオードを備えており、これにより基準面に第２の線を形成するようにしているのに対し、引用発明では、水平維持機構１５の上に載せられた半導体レーザー（ＬＤ）（本願補正発明における「第１のレーザーダイオード」に相当する。以下、同様。）は１つであり、よって、壁（基準面）に形成された水平ライン（第１の線）は、１つであるにとどまる点。
　
・相違点２
　水平を維持するための支点の構成が、
　本願補正発明では、ナイフエッジ式であるとしているのに対し、引用発明では、互いに直交する方向の水平軸１３，１４である点。
　
（４）判断
　前記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　一般に、この種のレーザー水準器において、基準面に２本の基準線を形成するために、振り子に２つの光源を設けるようにすることは、周知な技術である。（以下、「周知技術１」という。）
　周知技術１については、例えば、原審で引用された特開２００３−１７７０２０号公報の図１〜３に示された、振り子２０に設けられた光源ユニット５１，５２や、特開２０００−２５８１６０号公報の図７，８に示された、振り子１１に設けられたレーザーダイオード１２０，１２１を参照されたい。
　してみると、引用発明において、水平維持機構１５（振り子）の上に半導体レーザー（ＬＤ）（第１のレーザーダイオード）をもう１つ設けるようにし、壁（基準面）にもう１つのライン（第２の線）を形成しようとすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　一般に、この種のレーザー水準器において、振り子の支点としてナイフエッジを用いることは、周知な技術である。（以下、「周知技術２」という。）
　周知技術２については、例えば、米国特許第５９１４７７８号明細書（発行日：１９９９年６月２２日）のFig.１ａ，１ｂに示されたナイフエッジ１９，２０を参照されたい。
　よって、引用発明において、水平維持機構１５（振り子）の支点として、水平軸１３，１４に代えて、同等に作用する周知のナイフエッジ機構を採用することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１，２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、補正１及び補正２によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「基準面に配設可能なレーザー水準器であって、
　ハウジングと、
　前記ハウジングに配設されていて且つ第１の経路に沿って第１のレーザービームを発するための第１のレーザーダイオードと、
　前記ハウジングに配設されていて且つ距離計測のための電子式距離計測回路と、
　前記ハウジングに旋回可能に接続される振り子と、を具備するレーザー水準器において、
　前記第１のレーザーダイオードは、前記振り子に配設されており、
　前記第１の経路において前記振り子に配設されていて且つ前記第１のレーザービームを第１の平らなビームに変換するための第１のレンズを更に具備しており、前記第１の平らなビームは前記基準面に第１の線を形成しており、
　前記振り子に配設されていて且つ第２の経路に沿って第２のレーザービームを発するための第２のレーザーダイオードと、前記第２の経路において前記振り子に配設されていて且つ前記第２のレーザービームを平らなビームに変換するための第２のレンズと、を更に具備しており、
　前記平らなビームは前記基準面に第２の線を形成する、レーザー水準器。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）補正の内容」で検討した本願補正発明から「振り子」についての限定事項である「ナイフエッジ式であり、」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比」、「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。