(57)【要約】増幅器の歪を補正する歪補償部を備えた送信装置が開示される。この送信装置において、第１の周波数変換部は歪補償された送信信号に局部発振信号をミキシングすることにより送信信号周波数を無線周波数までアップコンバートして増幅器に入力し、第２の周波数変換部は増幅器の出力信号に局部発振信号をミキシングすることにより無線周波数を所定周波数までダウンコンバートし、局部発振信号生成部は各種局部発振信号を発生すると共に、第１、第２の周波数変換部で使用する周波数が高い局部発振信号の位相を同期させ、且つ、位相雑音成分を同一にする。
2004001989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器の歪を補正する歪補償部を備えた送信装置において、
歪補償された送信信号に局部発振信号をミキシングすることにより送信信号周波数を無線周波数までアップコンバートして前記増幅器に入力する第１の周波数変換部、
前記増幅器の出力信号に局部発振信号をミキシングすることにより無線周波数を所定周波数までダウンコンバートして前記歪補償部に入力する第２の周波数変換部、
各種局部発振信号を発生すると共に、第１、第２の周波数変換部で使用する周波数が高い局部発振信号の位相を同期させ、且つ、位相雑音成分を同一にする局部発振信号生成部、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記局部発振信号生成部は、発振周波数が高い局部発振信号を共通に前記第１、第２の周波数変換部に入力すること、
を特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
送信信号とフィードバック信号の差が零となるように歪補償係数を更新し、該歪補償係数を用いて送信信号に歪補償処理を施して増幅器の歪を補償する歪補償部、歪補償を施された送信信号を増幅する増幅器、該増幅器の出力信号を歪補償部にフィードバックするフィードバック部を備えた送信装置において、
前記歪補償された送信信号に発振周波数が低い第１の局部発振信号をミキシングし、ミキシング結果に発振周波数が高い第２の局部発振信号をミキシングすることにより送信信号周波数を無線周波数までアップコンバートして前記増幅器に入力する第１の周波数変換部、
増幅器の出力信号に発振周波数が高い第３の局部発振信号をミキシングし、ミキシング結果に発振周波数が低い第４の局部発振信号をミキシングすることにより無線周波数を所定周波数までダウンコンバートする第２の周波数変換部、
前記各局部発振信号を発生する局部発振信号生成部を備え、
前記第１、第２周波数変換器に入力する第２、第３の局部発振信号の位相を同期させ、且つ、位相雑音成分を同一にする局部発振信号生成部、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項４】
前記局部発振信号生成部は、発振周波数が高い局部発振器を備え、該局部発振器より発生する局部発振信号を前記第２、第３の局部発振信号とする、
ことを特徴とする請求項３記載の送信装置。
【請求項５】
前記、第１、第２の局部発振信号の周波数を異ならせる、
ことを特徴とする請求項４記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は増幅器の歪を補正する歪補償部を備えた送信装置に係わり、特に、周波数変換に用いる局部発振信号の位相雑音による悪影響を無くして隣接漏洩電力を低減できる送信装置に関する。
【背景技術】  近年、無線通信において、ディジタル化による高能率伝送が多く用いられるようになってきている。無線通信に多値位相変調方式を適用する場合、送信側特に電力増幅器の増幅特性を直線化して非線型歪を抑え、隣接チャネル漏洩電力を低減する技術が重要であり、また線型性に劣る増幅器を使用し電力効率の向上を図る場合はそれによる歪発生を補償する技術が必須である。
図６は従来の無線機における送信装置の一例を示すブロック図であり、送信信号発生装置１はシリアルのディジタルデータ列を送出し、シリアル／パラレル変換器（Ｓ／Ｐ変換器）２はディジタルデータ列を１ビットづつ交互に振り分けて同相成分信号（Ｉ信号：Ｉｎ−ｐｈａｓｅ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）と直交成分信号（Ｑ信号：Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）の２系列に変換する。ＤＡ変換器３はＩ信号、Ｑ信号のそれぞれをアナログのベースバンド信号に変換して直交変調器４に入力する。直交変調器４は入力されたＩ信号、Ｑ信号（送信ベースバンド信号）にそれぞれ基準搬送波とこれを９０°移相した信号をミキシングし、ミキシング結果を加算することにより直交変調を行って出力する。周波数変換器５は直交変調信号と局部発振信号をミキシングして周波数変換し、送信電力増幅器６は周波数変換器５から出力された搬送波を電力増幅して空中線（アンテナ）７より空中に放射する。
Ｗ−ＣＤＭＡ等の移動通信において、送信装置の送信電力は１０Ｗ〜数１０Ｗと大きく、送信電力増幅器６の入出力特性（歪関数ｆ（ｐ））は図７（ａ）の点線で示すように非直線性になる。この非直線特性により非線形歪が発生し、送信周波数ｆ０周辺の周波数スペクトラムは図７（ｂ）の実線に示すようにサイドローブが持ち上がり、隣接チャネルに漏洩し、隣接妨害を生じる。すなわち、非線形歪により図７（ｂ）に示すように送信波が隣接周波数チャネルに漏洩する電力が大きくなってしまう。このような漏洩電力は、他チャネルに対して雑音となり、そのチャネルの通信品質を劣化させてしまう。よって、厳しく規定されている。
漏洩電力は、例えば電力増幅器の線型領域（図７（ａ）参照）で小さく、非線形領域で大きくなる。そこで、高出力の送信電力増幅器とするためには、線形領域を広くする必要がある。しかし、このためには実際に必要な能力以上の増幅器が必要となり、コスト及び装置サイズにおいて不利となる問題がある。そこで、電力増幅器の非直線性に起因する歪を補償する歪補償機能つきの送信装置が採用されている。
図８はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いたディジタル非線形歪補償機能を備えた送信装置のブロック図である。送信信号発生装置１から送出されるディジタルデータ群（送信信号）は、Ｓ／Ｐ変換器２においてＩ信号、Ｑ信号の２系列に変換されてＤＳＰで構成される歪補償部８に入力される。歪補償部８は、送信信号ｘ（ｔ）のパワーレベルｐｉ（ｉ＝０〜１０２３）に応じた歪補償係数ｈ（ｐｉ）を記憶する歪補償係数記憶部８ａ、送信信号のパワーレベルに応じた歪補償係数ｈ（ｐｉ）を用いて該送信信号に歪補償処理（プリディストーション）を施すプリディストーション部８ｂ、送信信号ｘ（ｔ）と後述する直交検波器で復調された復調信号（フィードバック信号）ｙ（ｔ）を比較し、その差が零となるように歪補償係数ｈ（ｐｉ）を演算、更新する歪補償係数演算部８ｃを備えている。歪補償部８の原理は、電力増幅器６における歪を補償するために、該電力増幅器の前段で該歪と逆の歪補償成分を加え、電力増幅器の歪で該歪補償成分を相殺して出力信号から歪を除去することである。
歪補償部８でプリディストーション処理を施されたベースバンドの送信信号はディジタル直交変調器４に入力する。直交変調器４は入力されたＩ信号、Ｑ信号に直交変調処理を施し、ＤＡ変換器３は直交変調器から出力するディジタルの変調信号をアナログに変換する。周波数変換器５は直交変調信号（送信ＩＦ信号）と局部発振信号をミキシングして無線信号周波数に周波数変換し、電力増幅器６は周波数変換器５から出力された無線信号を電力増幅して空中線（アンテナ）７より空中に放射する。
送信信号の一部は方向性結合器９を介して周波数変換器１０に入力され、ここで中間周波数に周波数変換され、ついで、アンプ１１で増幅される。ＡＤ変換器１２は増幅された信号をディジタルに変換してディジタル直交検波器１３に入力し、ディジタル直交検波器１３は入力信号に直交検波処理を施して送信側におけるベースバンドのＩ、Ｑ信号を再現して歪補償部８に入力する。歪補償部８はＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）アルゴリズムを用いた適応信号処理により歪補償前の送信信号とディジタル直交検波器１３で復調されたフィードバック信号を比較し、その差が零となるように歪補償係数ｈ（ｐｉ）を演算して更新する。以後、上記動作を繰り返すことにより、送信電力増幅器６の非線形歪を抑えて隣接チャネル漏洩電力を低減する。
図９は周波数変換部５，１０の詳細構成を含む送信装置の構成図であり、図８と同一部分には同一符号を付し、送信信号処理部２１に図８の歪補償部８、直交変復調部４，１３、ＤＡ／ＡＤ変換器３，１２、アンプ１１を含めている。周波数変換器５はミキサ５ａ，５ｂを２段縦続接続した構成を備え、周波数変換器１０はミキサ１０ａのみの１段構成になっている。
周波数変換器５を２段縦続接続した理由は次の通りである。
送信Ｉｆ信号と局部発振信号との周波数間隔を広くすることにより、局部発振信号除去用のフィルタの小形化、低コスト化が容易となる。このため、送信ＩＦ信号の周波数ｆ０を高くしたいが、ＤＡコンバータ３の性能により制限されて現状ではｆ０＝６０ＭＨｚ帯が限界である。一方、無線信号の周波数は２ＧＨｚ帯である。周波数変換を１段のミキサで行うとなると、図１０（Ａ）に示すように局部発振器の発振周波数は２ＧＨｚ帯の近傍となり、無線周波数２ＧＨｚ帯との差周波数ｆ０となる。このため、差周波数ｆ０と無線周波数２ＧＨｚ帯の比（比帯域）が小さくなり、局部発振信号を除去するためのバンドパスフィルタの設計が容易でなくなり、フィルタの大型化、コストアップとなる。
以上の理由により、周波数変換器５はミキサ５ａ，５ｂを２段縦続接続している。第１段目のミキサ５ａに局部発振信号を入力する局部発振器５ｅの発振周波数は図１０（Ｂ）に示すように４００ＭＨｚ帯であり、ミキサ５ａはこの局部発振信号と６０ＭＨｚ帯のＩＦ信号とをミキシングし、バンドパスフィルタ５ｃはフィルタリングにより中心周波数３００ＭＨｚ帯のＩＦ信号を出力する。第２段目の局部発振器５ｆの発振周波数は図１０（Ｃ）に示すように１８００ＭＨｚ帯であり、ミキサ５ｂはこの局部発振信号と３００ＭＨｚ帯のＩＦ信号とをミキシングし、バンドパスフィルタ５ｄはフィルタリングにより中心周波数２ＧＨｚ帯の無線信号を通過して電力増幅器６に入力する。
フィードバック側の周波数変換器１０においてミキサを１段とした理由は次の通りである。送信側では国際規格を満足するために不要波（局部発振信号）を厳密に除去する必要があり、このため、２段接続構成により不要波を除去する。しかし、フィードバック側では、国際規格上の制約はなく、歪補償演算に支障を生じなければ良い。このため、フィードバック側の周波数変換器１０ではミキサ１０ａの１段構成としている。
送信信号処理部２１に入力するフィードバック信号の周波数ｆ１は１００ＭＨｚ帯である。フィードバック信号の周波数が低いとフィードバック信号帯用アンプ１１（図８参照）の位相周波数特性に偏差が生じ、特に低周波側の偏差が大きくなる。この位相周波数偏差は歪補償部８の演算確度低下の原因となる。従って、フィードバック信号の周波数は、フィードバック信号帯用アンプ１１での位相周波数偏差が生じない程度の高い周波数にする必要があるが、現状のＡＤコンバータ１２の性能では１００ＭＨｚ帯が限界である。
このため、局部発振器１０ｂの発振周波数は図１０（Ｄ）に示すように２ＧＨｚ帯近傍となり、ミキサ１０ａはこの局部発振信号と２ＧＨｚ帯の無線信号とをミキシングし、バンドパスフィルタ１０ｃは中心周波数１００ＭＨｚ帯のフィードバックＩＦ信号を通過して送信信号処理部２１に入力する。
各局部発振器５ａ，５ｂ，１０ａは同一の構成を備えている。図１１は局部発振器の構成図であり、基準周波数ｆＲＥＦの信号と周波数ｆＤのフィードバック信号の位相差に応じた電圧信号を出力する位相検出部ＰＤ、位相検出部から出力する信号を平滑化するローパスフィルタＬＰＦ、ローパスフィルタ出力電圧に比例した周波数ｆＲＦの信号を出力する電圧制御発振器ＶＣＯ、周波数ｆＲＦの信号を１／Ｎに分周するデバイダＤＩＶを備えている。この局部発振器の伝達特性｜Ｈ（ｓ）｜は図１２に示すようにほぼローパスフィルタの特性となり、また、位相雑音特性は図１３に示すようになる。位相雑音は着目周波数における１Ｈｚ帯域の雑音電力であり、信号品質を劣化させる要因の一つである。伝達特性｜Ｈ（ｓ）｜が３ｄＢ低下するまでのフラットな周波数区間において、位相雑音劣化量ＰＮは
ＰＮ＝２０ｌｏｇ［ｆＲＦ／ｆＲＥＦ］      （１）
と表現できる。
ｆＲＥＦ＝ｆＲＦ／Ｎ        （２）
であるから、位相雑音劣化量は
ＰＮ＝２０ｌｏｇ［Ｎ］      （３）
となる。
従来の送信装置では、ミキサにおける周波数変換毎に各局部発振信号の位相雑音成分が送信信号に加わる。このため、歪補償演算部８ｃ（図８）に入力されるフィードバック信号ｙ（ｔ）には、全局部発振器５ｅ，５ｆ，１０ｂの局部発振信号の位相雑音が加算される。この位相雑音は信号品質を劣化させる要因の一つである。かかる信号品質劣化は歪補償演算部８ｃでの歪補償係数計算の確度を低下させ、正常な歪補償成分生成の妨げとなるばかりでなく、不要な成分を発生させる原因となる。なお、（１），（３）式より、位相雑音は発振周波数ｆＲＦが高いほどデバイスの性能や逓倍Ｎによる影響が大きい。従って、信号品質への影響は発振周波数が高い局部発振部５ｆ，１０ｂの位相雑音が支配的である。
図１４のＡは位相雑音の影響を受けた場合の送信信号スペクトラムであり、位相雑音によりフィードバック信号品質が劣化する事により、歪補償演算部８ｃの演算確度が低下し歪補償成分以外の不要な成分を発生させ、隣接チャネルの漏洩電力が大きくなっている。
以上から、本発明の目的は、位相雑音による信号劣化を軽減し、歪補償演算部の演算確度を維持して隣接漏洩電力を減少することである。
【発明の開示】
増幅器の歪を補正する歪補償部を備えた送信装置において、第１の周波数変換部は歪補償された送信信号に局部発振信号をミキシングすることにより送信信号周波数を無線周波数までアップコンバートして増幅器に入力し、第２の周波数変換部は増幅器の出力信号に局部発振信号をミキシングすることにより無線周波数を所定周波数までダウンコンバートし、局部発振信号生成部は各種局部発振信号を発生すると共に、第１、第２の周波数変換部で使用する周波数が高い局部発振信号の位相を同期させ、且つ、位相雑音成分を同一にする。
具体的には、第１の周波数変換部は、歪補償された送信信号に発振周波数が低い第１の局部発振信号をミキシングし、ミキシング結果に発振周波数が高い第２の局部発振信号をミキシングすることにより送信信号周波数を無線周波数までアップコンバート、第２の周波数変換部は増幅器の出力信号に発振周波数が高い第３の局部発振信号をミキシングし、ミキシング結果に発振周波数が低い第４の局部発振信号をミキシングすることにより無線周波数を所定周波数までダウンコンバートし、局部発振信号生成部は第１、第２周波数変換器に入力する第２、第３の局部発振信号の位相を同期させ、且つ、位相雑音成分を同一にする。第２、第３の局部発振信号の位相を同期させ、且つ、位相雑音成分を同一にするには、局部発振信号生成部は、発振周波数が高い局部発振器より発生する局部発振信号を第２、第３の局部発振信号として各周波数変換器に入力する。
以上のように、第１、第２周波数変換器における発振周波数が高い局部発振信号の位相を同期させ、且つ、位相雑音成分を同一にすることにより、該局部発振信号に起因する位相雑音を相殺でき、フィードバック信号品質が向上する。この結果、歪補償により隣接漏洩電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の原理説明図ある。
図２は送信ＩＦ信号、送信ＲＦ信号、フィードバックＩＦ信号の位相雑音特性である。
図３は本発明の送信装置の実施例構成図である。
図４は第２実施例の第１の構成図である。
図５は第２実施例の第２の構成図である。
図６は従来の無線機における送信装置の一例を示すブロック図である。
図７は増幅器の入出力特性及び周波数スペクトラム説明図である。
図８はディジタル非線形歪補償機能を備えた送信装置のブロック図である。
図９は周波数変換部の詳細構成を含む従来の送信装置の構成図である。
図１０は局部発振周波数説明図である。
図１１は局部発振器の構成図である。
図１２は局部発振器の伝達特性｜Ｈ（ｓ）｜である。
図１３は位相雑音特性である。
図１４は従来例及び本発明の送信信号スペクトラムである。
【発明を実施するための最良の形態】  （Ａ）本発明の原理
・構成
図１は本発明の原理説明図であり、送信信号処理部５１は、図８に示した送信信号処理部と同一の構成を備え、歪補償部８、ディジタル変調部４、ＤＡ変換器３、アンプ１１、ＡＤ変換器１２、ディジタル復調部１３を含んでいる。第１の周波数変換部（送信周波数変換部）５２は歪補償された周波数６０ＭＨｚ帯の送信ＩＦ信号に局部発振信号をミキシングすることにより送信ＩＦ信号の周波数を無線周波数までアップコンバートして送信電力増幅器５３に入力する。送信電力増幅器５３は無線信号を増幅してアンテナ５４より空間に放射する。方向結合器５５は送信電力増幅器５３の出力信号の一部を検出して第２の周波数変換部５６に入力する。第２の周波数変換部（フィードバック周波数変換部）５６は、検出された送信電力増幅器の出力信号に局部発振信号をミキシングすることにより無線周波数を周波数１００ＭＨｚ帯までダウンコンバートして送信信号処理部５１に入力する。局部発振信号生成部５７は、各種周波数の局部発振信号を発生すると共に、第１、第２の周波数変換部５２，５６で使用する周波数が高い局部発振信号の位相を同期させ、且つ、位相雑音成分を同一にする。周波数が高い局部発振信号のみ、位相を同期させ、且つ、位相雑音成分を同一にする理由は、図１１〜図１３で説明したように周波数が高い程位相雑音が大きくなり、この位相雑音を除去するためである。
・動作
局部発振信号生成部５７は、位相が同期し、かつ、位相雑音成分が同一の局部発振信号を第１の周波数変換部５２と第２の周波数変換部５６に入力する。第１の周波数変換部５２は、歪補償部からの歪補償成分を含んだ送信ＩＦ信号を送信ＲＦ信号に周波数変換する。この時、送信ＲＦ信号には歪補償成分の他に局部発振信号からの位相雑音成分が含まれる。送信ＲＦ信号は電力増幅部５３で増幅されると共に電力増幅部５３で生じる歪を歪補償成分にて補償し、位相雑音成分だけを含んだ送信ＲＦ信号が方向結合部５５に入力される。方向結合部５５は入力された送信ＲＦ信号を送信信号としてアンテナ５４に入力すると共に、送信信号の一部をフィードバックＲＦ信号として取り出し第２の周波数変換部５６に入力する。第２の周波数変換部５６は、局部発振信号生成部５７からの局部発振信号によりフィードバックＲＦ信号をフィードバックＩＦ信号に周波数変換する。このとき、フィードバックＲＦ信号に含まれていた位相雑音成分は局部発振信号に含まれる位相雑音により相殺され、送信信号処理部５１にフィードバック信号として入力される。
図２に送信ＩＦ信号、送信ＲＦ信号、フィードバックＩＦ信号の位相雑音特性を示す。送信ＲＦ信号の位相雑音は１０ｄＢ程度悪化するが、フィードバックＩＦ信号の位相雑音は、局部発振信号の位相雑音が相殺されて送信ＩＦ信号相当の位相雑音特性となっていることが理解される。また、図１４のＢで本発明による送信信号スペクトラムを示す。このスペクトラム特性より明らかなようにフィードバック信号の品質が向上し、これにより不要な成分の発生が抑えられ、隣接チャネルの漏洩電力が減少している。
（Ｂ）送信装置の実施例
図３は本発明の送信装置の実施例であり、図１と同一部分には同一符号を付している。
送信周波数変換部５２は、ミキサ６１，６２を２段縦続接続している。第１段目のミキサ６１は、図１０（Ｂ）に示すように４００ＭＨｚ帯の局部発振信号Ｌ１を送信信号処理部５１より出力する周波数６０ＭＨｚ帯の第１の送信ＩＦ信号にミキシングし、バンドパスフィルタ６３は中心周波数３００ＭＨｚ帯の第２の送信ＩＦ信号を通過する。第２段目のミキサ６２は、図１０（Ｃ）に示すように１８００ＭＨｚ帯の局部発振信号Ｌ２をバンドパスフィルタ６３から出力する第２の送信ＩＦ信号にミキシングし、バンドパスフィルタ６４は中心周波数２ＧＨｚ帯の無線信号を通過して電力増幅器５３に入力する。
フィードバック周波数変換部５６は、ミキサ７１、７２を２段縦続接続している。第１段目のミキサ７１は、１８００ＭＨｚ帯の局部発振信号Ｌ２を方向結合器５５により検出した送信電力増幅器５３の出力信号にミキシングし、バンドパスフィルタ７３は中心周波数３００ＭＨｚ帯の第１のフィードバックＩＦ信号を通過する。第２段目のミキサ７２は、４００ＭＨｚ帯の局部発振信号Ｌ２を、バンドパスフィルタ７３から出力する第１のフィードバックＩＦ信号にミキシングし、バンドパスフィルタ７４は中心周波数１００ＭＨｚ帯の第２のフィードバックＩＦ信号を通過して送信信号処理部５１に入力する。
局部発振信号生成部５７は３つの局部発振器８１〜８３を備え、第１の局部発振器８１は発振周波数４００ＭＨｚ帯の局部発振信号Ｌ１を発生して送信周波数変換部５２の第１ミキサ６１に入力し、第２の局部発振器８１は発振周波数１８００ＭＨｚ帯の局部発振信号Ｌ２を発生して送信周波数変換部５２の第２ミキサ６２に入力すると共に、フィードバック周波数変換部５６の第１ミキサ７１に入力する。１つの局部発振器より発生する局部発振信号を各周波数変換部５２，５６に入力ことにより、位相同期や位相雑音成分の同一化を実現することができる。又、第３の局部発振器８３は発振周波数４００ＭＨｚ帯の局部発振信号Ｌ３を発生してフィードバック周波数変換部５６の第２ミキサ７４に入力する。
発振周波数の関係より、第２局部発振器８２の位相雑音が最も信号品質劣化への影響が大きいが、相殺動作によりフィードバック信号への影響は無くなり、図２に示すようにフィードバックＩＦ信号の位相雑音は送信ＩＦ信号の位相雑音とほぼ同じになる。第２局部発振器８２の位相雑音が相殺される理由は以下の通りである。ミキサ６２に入力する送信ＩＦ信号をｓｉｎω１ｔ、局部発振信号Ｌ２をｃｏｓ（ω２ｔ＋φ）とすれば、送信周波数変換器５２の第２ミキサ６２の出力は
［ｓｉｎ｛（ω１＋ω２）ｔ＋φ｝＋ｓｉｎ｛（ω１−ω２）ｔ−φ｝］／２
となり、フィルタ６４で周波数成分（ω１＋ω２）を通過することにより、送信周波数変換器５２からｓｉｎ｛（ω１＋ω２）ｔ＋φ｝が増幅器５３に入力する。
フィードバック周波数変換器５６の第１ミキサ７１の出力は
［ｓｉｎ｛（ω１＋２ω２）ｔ＋２φ｝＋ｓｉｎω１ｔ］／２
となり、フィルタ７３で周波数成分ω１のみを通過することにより、第２ミキサ７２へはｓｉｎω１ｔのみが入力し、第２局部発振器８２の局部発振信号成分ｃｏｓ（ω２ｔ＋φ）が除去される。すなわち、発振周波数が高い局部発振器８２より発生する局部発振信号ｃｏｓ（ω２ｔ＋φ）を送信周波数変換部５２とフィードバック周波数変換部５６で共通に使用することにより、該局部発振器８２の位相雑音が相殺され、フィードバック信号への影響をなくすことができる。
（Ｃ）第２実施例
第１実施例では送信周波数変換部５２とフィードバック周波数変換部５６においてミキサを２段縦続接続したが一方の周波数変換部でミキサを２段縦続接続し、他方の周波数変換部ではミキサを１段とすることもできる。
図４は、送信周波数変換器５２においてミキサ６１，６２を２段縦続接続し、フィードバック周波数変換器５６においてミキサ７１を１段構成とした例である。フィードバックＩＦ信号の周波数ｆ１が大きく、しかも、周波数ｆ１が送信ＩＦ信号の周波数ｆ０よりかなり大きい場合に有効な方式であり、第１局部発振器８１の発振周波数を（ｆ１−ｆ０）とし、第２局部発振器８２の発振周波数を（Ｆ０−ｆ１）とする。但し、Ｆ０＝２ＧＨｚ帯である。
図５は送信周波数変換器５２においてミキサ６２を１段とし、フィードバック周波数変換器５６においてミキサ７１、７２を２段縦続接続構成とした例である。送信ＩＦ信号の周波数ｆ０が大きく、しかも、フィードバックＩＦ信号の周波数ｆ１がｆ０よりかなり小さい場合に有効な方式であり、第３局部発振器８３の発振周波数を（ｆ０−ｆ１）とし、第２の局部発振器８２の発振周波数を（Ｆ０−ｆ０）とする。但し、Ｆ０＝２ＧＨｚ帯である。
以上本発明によれば、送信周波数変換部、フィードバック周波数変換部において使用する周波数が高い局部発振信号の位相を同期させ、且つ、位相雑音成分を同一にしたから、該局部発振信号の位相雑音を相殺することができ、位相雑音による信号劣化を軽減し、歪補償演算部の演算確度を維持して隣接漏洩電力を減少することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2004001989.tif 000018
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