【事件の表示】
　特願２００１−５４２１８４「アクセス不可能サイト上のガイド内において可動対象物に発生する摩擦力を決定するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　７日国際公開、ＷＯ０１／４０７６８、平成１５年　５月　７日国内公表、特表２００３−５１５７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２９日（優先権主張：１９９９年１１月３０日、仏国）の国際出願であり、手続の概要は以下のとおりである。
　
　国際出願　　　　　　　　平成１２年１１月２９日
　　　　　　　　　　（優先権主張：１９９９年１１月３０日　仏国）
　拒絶理由通知　　　　　　平成２２年　８月１７日
　意見書　　　　　　　　　平成２２年１１月１９日
　手続補正書　　　　　　　平成２２年１１月１９日
　拒絶査定　　　　　　　　平成２２年１２月１５日
　　　　　　　　　　　　（平成２２年１２月２０日送達）
　審判請求　　　　　　　　平成２３年　４月２０日
　拒絶理由通知　　　　　　平成２４年１０月２３日
　意見書　　　　　　　　　平成２５年　１月２９日
　手続補正書　　　　　　　平成２５年　１月２９日
　
第２　当審拒絶理由
　平成２４年１０月２３日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、発明の詳細な説明の記載は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第３　当審の判断
（１）請求項１に記載された発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１（平成２５年１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）には、「速度センサを使用して、ガイド内において可動対象物に発生する摩擦力を決定するための方法」であって、１）ないし８）のステップを具備する次の発明（以下、「請求項１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
「【請求項１】　速度センサを使用して、ガイド内において可動対象物に発生する摩擦力を決定するための方法であって、
　１）まず最初に、摩擦が発生する前の状況下で対象物の速度変化Ｖ１＝ｆ１(ｔ１)を測定して記録し、
　２）摩擦発生前の状況下における対象物の速度変化Ｖ１(ｔ) を積分することによって移動距離（ｄ１ ）を次式によって計算し、
【数１】
　
　これにより、移動距離に関しての速度変化Ｖ１＝ｇ１(ｄ)を決定し、
　３）摩擦発生後の状況下で対象物の速度変化Ｖ２＝ｆ２(ｔ２)を測定して記録し、
　４）摩擦発生後の状況下における対象物の速度変化Ｖ２(ｔ) を積分することによって移動距離（ｄ２ ）を次式によって計算し、
【数２】
　
　
　これにより、移動距離に関しての速度変化Ｖ２＝ｇ２(ｄ)を決定し、
　５）摩擦力の発生の前後における、移動距離に関しての、２つの速度の差を、
　Ｖ３＝(ｇ１−ｇ２)(ｄ)＝ｇ３(ｄ) として計算し、
　６）所定計算プログラムを使用することによって、摩擦力発生前における、移動距離に対しての対象物の速度変化Ｖ４＝ｇ４(ｄ)を計算し、
　７）この速度変化Ｖ４ から、測定を使用して計算された差Ｖ３ を、差し引くことにより、Ｖ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)を計算し、
　８）Ｖ５の微分とＶ４の微分との差に対して質量Ｍを掛算することによって、対象物の移動に際して作用する付加的摩擦力Ｆoutside を、γｉ＝ｄＶｉ／ｄｔとしたときにＦoutside＝Ｍ(γ５−γ４)＝ ｆ(ｄ)として決定する、
ことを特徴とする方法。」
　
（２）請求項１に記載された発明の課題、課題を解決するための手段
　ア　本願明細書の記載、特に、段落【０００２】〜【０００８】の記載からみて、本願発明の課題は、「制御クラスターの下降時に作用する摩擦力を評価または決定するための方法であって制御クラスターの動作効率を信頼性高く管理することができるとともにさらに核燃料アセンブリの変化や交換を管理し得るような方法を提供する」ことである。
　
　イ　そして、本願明細書の記載、とくに、段落【０００９】〜【００３２】の記載からみて、請求項１に記載された発明は、上記課題を解決するための手段として、上記「（１）」に示したステップ１）ないし８）を具備したものであると認められる。
　
　ウ　そうすると、発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項に規定する要件、すなわち、実施可能要件を満たしているか否かを検討するに当たっては、発明の詳細な説明に、請求項１に記載された発明の上記ステップ１）ないし８）を具体的にどのようにして実行するのかについて、また、各ステップを実行して上記課題を解決することができるということについて、当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載されているか否かが検討の対象となる。
　
（３）実施可能要件についての検討
　ア　請求項１に記載された発明の上記ステップ１）ないし８）のうち、ステップ１）ないし７）については、その内容からみて問題なく実行できることは明らかであるから、以下、上記ステップ８）について検討する。
　
　イ　請求項１には、上記（１）に記載したように、ステップ８）に関して、
「８）Ｖ５の微分とＶ４の微分との差に対して質量Ｍを掛算することによって、対象物の移動に際して作用する付加的摩擦力Ｆoutside を、γｉ＝ｄＶｉ／ｄｔとしたときにＦoutside＝Ｍ(γ５−γ４)＝ ｆ(ｄ)として決定する」
と記載されている。
　
　ウ　上記ステップ８）の記載からみて、「Ｖ５の微分とＶ４の微分との差」は、γｉ＝ｄＶｉ／ｄｔとしたときの「γ５−γ４ 」に相当するから、「Ｖ５の微分」、「Ｖ４の微分」は、それぞれ、Ｖ５の時間微分、Ｖ４の時間微分である。
　
　ここで、Ｖ５は、上記ステップ８）の直前のステップ７）に記載されているように、Ｖ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)　というｄの関数であるから、Ｖ５の時間微分を求めるためには、通常は、合成関数の微分法により、まず、ｇ５(ｄ)をｄで微分してから、ｄの時間微分を掛けることにより、Ｖ５の時間微分を求めることになる。
　
　しかしながら、以下にその理由を示すように、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、Ｖ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)　におけるｄは一意の時間関数としては定まらず、そのために、ｄの時間微分を求めることはできず、その結果、Ｖ５の時間微分も求めることはできない。
　また、このようにｄが一意の時間関数として定まらないから、Ｖ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)　のｄにｄ（ｔ）なる時間関数を代入して、Ｖ５をｔの関数として求めることもできず、したがって、Ｖ５を直接、時間ｔで微分してＶ５の時間微分を求めることもできない。 
　
　そこで、何故にこのようなことがいえるのかについて、以下その理由を述べる。
　
　エ　まず、Ｖ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)　におけるＶ４、Ｖ３ について検討する。
　Ｖ４ については、請求項１の６）の記載、発明の詳細な説明の段落【００２２】〜【００２４】の記載からみて、また、Ｖ３については、請求項１の１）〜５）の記載、発明の詳細な説明の段落【００１３】〜【００２０】の記載からみて、それぞれ次のものである。
　
　Ｖ４は、所定計算プログラムを使用することによって、摩擦力発生前における、移動距離に対しての対象物の速度変化Ｖ４＝ｇ４(ｄ)を求めたものである。
　
　Ｖ３は、摩擦発生前の状況下における対象物の移動距離に関しての速度変化Ｖ１＝ｇ１(ｄ)と、摩擦発生後の状況下における対象物の移動距離に関しての速度変化Ｖ２＝ｇ２(ｄ)との差、すなわち、摩擦力の発生の前後における、移動距離に関しての、２つの速度ｇ１(ｄ)、ｇ２(ｄ)の差を、
　Ｖ３＝(ｇ１−ｇ２)(ｄ)＝ｇ３(ｄ) として計算したものである。
　
　次に、上記ｇ１(ｄ)、ｇ２(ｄ)については、請求項１の１）〜４）の記載、発明の詳細な説明の段落【００１３】〜【００１９】の記載からみて、それぞれ次のものである。
　
　ｇ１(ｄ)は、摩擦が発生する前の状況下で対象物の速度変化Ｖ１＝ｆ１(ｔ１)を測定して記録し、摩擦発生前の状況下における対象物の速度変化Ｖ１(ｔ) を時間積分することによって移動距離ｄ１（ｔ ）を計算し、これにより、移動距離に関しての速度変化Ｖ１＝ｇ１(ｄ)を決定したものである。
　すなわち、ｇ１(ｄ)は次の式により表される。
　
　
　ｇ２(ｄ)は、、摩擦発生後の状況下で対象物の速度変化Ｖ２＝ｆ２(ｔ２)を測定して記録し、摩擦発生後の状況下における対象物の速度変化Ｖ２(ｔ) を時間積分することによって移動距離ｄ２（ｔ ）を計算し、これにより、移動距離に関しての速度変化Ｖ２＝ｇ２(ｄ)を決定したものである。
　すなわち、ｇ２(ｄ)は次の式により表される。
　
　
　オ　上記「エ」の点を踏まえて、Ｖ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)　の式中のＶ３について検討すると、
　Ｖ３＝(ｇ１−ｇ２)(ｄ)＝ｇ３(ｄ)であるから、 
　Ｖ３は、ｇ１（ｄ）とｇ２（ｄ）をｄ軸上で揃えて引き算したｄの関数ｇ３(ｄ)である。
　 
　ここで、ｇ１（ｄ）のｄは上記「エ」のｄ１（ｔ）であり、ｇ２（ｄ）のｄは上記「エ」のｄ２（ｔ ）であり、ｄ１（ｔ）とｄ２（ｔ）の両者は異なる時間関数である。
　したがって、ｇ１（ｄ）のｄとｇ２（ｄ）のｄが同じ値であるとしても、このｄに対応する時間ｔは、ｇ１（ｄ）とｇ２（ｄ）とでは異なることになる。
　 
　すなわち、ｇ１（ｄ）とｇ２（ｄ）をｄ軸上で揃えて引き算する場合に、ｄ軸上の各ｄに対応する時間ｔは、ｇ１（ｄ）とｇ２（ｄ）とでは異なるから、引き算の結果得られた、
 　Ｖ３＝(ｇ１−ｇ２)(ｄ)＝ｇ３(ｄ) 
の各ｄに対しては、それぞれ異なる２つの時間が対応することになり、ｇ３(ｄ)のｄは一意の時間関数として定まらないことになる。 
　
　また、Ｖ４＝ｇ４(ｄ)のｄがどのような時間関数であるかは、所定計算プログラムを使用することにより求めることができるが、このｄは通常は上記ｄ１（ｔ）、ｄ２（ｔ ）とは異なる時間関数である。（本願の図面の図２に示されるように、Ｖ４（ｔ）は、Ｖ１（ｔ）、Ｖ２（ｔ）とは異なる時間関数であるから、Ｖ４（ｔ）を時間積分して求めたｄ４（ｔ）は、ｄ１（ｔ）、ｄ２（ｔ ）とは異なる時間関数になる。）
　
　したがって、ｄ軸上でＶ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)という引き算をするときには、上記のＶ３における２つの異なる時間に加えてさらにもう１つ異なる時間が、ｇ５(ｄ)の各ｄに対応することになり、Ｖ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)のｄは、一意の時間関数として定まらないことになる。 
　
　このことは、図３の記載からも次のように容易に理解することができる。
　まず、図３には、Ｖ１〜Ｖ５というｄの関数が記載されており、図２には、Ｖ１〜Ｖ５という時間関数が記載されているが、両者は、独立変数が異なるだけでなく、関数形も異なる別の関数であるから、このように共通の「Ｖ１〜Ｖ５」という表記を用いて両者を表現することは適切ではない。
　すなわち、図３のＶ１〜Ｖ５というｄの関数については、請求項１等に記載されているように、ｇ１(ｄ)〜ｇ５（ｄ）と表記すべきであり、図２のＶ１〜Ｖ５という時間ｔの関数については、請求項１等に記載されているように、Ｖ１（ｔ）〜Ｖ５（ｔ）と表記すべきである。
　この点を踏まえた上で、図３において、ｄ軸上のある１点ｄに着目すると、そのｄにおけるＶ５、つまり、ｇ５（ｄ）の値は、
　ｇ５（ｄ）＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ４（ｄ）−ｇ３（ｄ）
　　　　　 ＝ｇ４（ｄ）−（ｇ１−ｇ２）（ｄ）
　　　　　 ＝ｇ４（ｄ）−（ｇ１（ｄ）−ｇ２（ｄ））
　から求められる。
　ここで、　ｇ５（ｄ）のｄ、ｇ４（ｄ）のｄ、ｇ１（ｄ）のｄ、ｇ２（ｄ）のｄは、ともに上記ある１点の値ｄであり、すべて同じ値である。
　しかしながら、ｇ４（ｄ）のｄ、ｇ１（ｄ）のｄ、ｇ２（ｄ）のｄに対応する時間については、次のようにそれぞれ異なる３つの時間が対応することになる。
　すなわち、ｇ４（ｄ）のｄに対応する時間は、所定計算プログラムを使用することによって、摩擦力発生前における、速度変化Ｖ４（ｔ）を時間積分したｄの時間関数ｄ４（ｔ）から求められる時間であり、ｇ１（ｄ）のｄに対応する時間は、Ｖ１（ｔ）を時間積分した時間関数ｄ１（ｔ）から求められる時間であり、ｇ２（ｄ）のｄに対応する時間は、Ｖ２（ｔ）を時間積分した時間関数ｄ２（ｔ）から求められる時間であるところ、これらの時間関数ｄ４（ｔ）、ｄ１（ｔ）、ｄ２（ｔ）は互いに異なる時間関数であるから、これらの時間関数から求められた上記ｄに対応する時間は互いに異なる時間となる。
　したがって、上記ｇ５（ｄ）のｄに対しては、３つの異なる時間が対応することになる。
　このことは、ｄ軸上の任意のｄについて成り立つことである。
　よって、ｇ５（ｄ）の各ｄに対しては、３つの異なる時間が対応することになり、Ｖ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)のｄは、一意の時間関数として定まらないことになる。 
　
　カ　このように、Ｖ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)のｄは、一意の時間関数としては定まらないから、ｄの時間微分を求めることはできない。
　したがって、上記「ウ」に記載したように合成関数の微分法によりＶ５の時間微分を求めることはできない。
　また、ｄが一意の時間関数としては定まらないから、Ｖ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)　のｄにｄ（ｔ）なる時間関数を代入して、Ｖ５をｔの関数として求めることはできず、Ｖ５を直接、時間ｔで微分してＶ５の時間微分を求めることもできない。
　
　よって、請求項１のステップ８）を実行すること、すなわち、「８）Ｖ５の微分とＶ４の微分との差に対して質量Ｍを掛算することによって、対象物の移動に際して作用する付加的摩擦力Ｆoutside を、γｉ＝ｄＶｉ／ｄｔとしたときにＦoutside＝Ｍ(γ５−γ４)＝ ｆ(ｄ)として決定する」ことはできない。
　
　このように、請求項１のステップ８）を実行して対象物の移動に際して作用する付加的摩擦力Ｆoutside を決定することができないのであるから、請求項１のステップ１）ないし８）を実行して本願発明の課題、すなわち、「制御クラスターの下降時に作用する摩擦力を評価または決定するための方法であって制御クラスターの動作効率を信頼性高く管理することができるとともにさらに核燃料アセンブリの変化や交換を管理し得るような方法を提供する」（上記「（２）」の「ア」）との課題を解決することもできない。
　
　キ　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明の記載は、請求項１に記載された発明のステップ１）ないし８）のうちステップ８）を具体的にどのようにして実行するかについて、また、各ステップを実行して本願発明の課題を解決することができるということについて、当業者が理解することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、請求項１に記載された発明について、当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
（４）請求人の主張について
　ア　当審拒絶理由に対して、請求人は、平成２５年１月２９日付けの手続補正により、請求項１における軽微な誤記について補正するとともに、同日付の意見書において、概ね、以下のような主張をしている。
　
　「Ｖ５　の時間微分をどのようにして求めるのか不明である」との指摘に対して
　
　この指摘については、請求項１のステップ７に記載されているように、速度Ｖ５は移動距離ｄの関数である。このことは、本願の図面の図３からも明らかである。
　一方、本願の図面の図２から明らかなように、速度Ｖ５　は時間ｔと共に変化する。
　即ち、速度Ｖ５　は時間ｔの関数でもある。
　したがって、一例として、以下の方法でＶ５　の時間微分を求めることができる。
　
　　　a)　本願図３に記載の曲線Ｖ５　を用いて、任意の移動距離ｄに対応する速度Ｖ５　を求める。
　　　b)　本願図２に記載の曲線Ｖ５　を用いて、上記a)で求められた速度Ｖ５　に対応する時間ｔを求める。
　　　c)　上記b)で求められた時間ｔにおける曲線Ｖ５　の接線を求める。
　
　ここで、上記接線の傾きがＶ５　の時間微分である。
　したがって、以上の処理によって、任意の移動距離ｄについて、速度Ｖ５　の時間微分を求めることができる。
　このような処理は、当業者ならば、本願明細書および図面から容易に理解可能である。
　
　イ　そこで、上記主張について検討する。
　まず、上記主張の冒頭部分である「請求項１のステップ７に記載されているように、速度Ｖ５は移動距離ｄの関数である。このことは、本願の図面の図３からも明らかである。
　一方、本願の図面の図２から明らかなように、速度Ｖ５　は時間ｔと共に変化する。
　即ち、速度Ｖ５　は時間ｔの関数でもある。」との主張について検討する。
　当該主張においては、「速度Ｖ５は移動距離ｄの関数である」、「速度Ｖ５　は時間ｔの関数でもある」というように、移動距離ｄの関数である速度Ｖ５と、時間ｔの関数である速度Ｖ５について、それぞれ、同じ「Ｖ５」という表記を用いているが、両者は、独立変数が異なるだけでなく、関数形も異なる別の関数であるから、このような共通の「Ｖ５」という表記を用いて両者を表現することは適切ではない。
　移動距離ｄの関数であるＶ５については、請求項１等に「Ｖ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)」と記載されているように、ｇ５(ｄ)と表記すべきであり、時間ｔの関数であるＶ５については、Ｖ５（ｔ）と表記すべきである。
　
　ウ　上記「イ」の点を踏まえて、上記冒頭部分以降の主張について検討する。
　上記「a)　本願図３に記載の曲線Ｖ５　を用いて、任意の移動距離ｄに対応する速度Ｖ５　を求める。」については、上記「イ」で述べたように、「本願図３に記載の曲線Ｖ５」は、正確には、ｇ５（ｄ）であるから、この点の記載の不備を除けば、たしかに、図３に記載の曲線ｇ５（ｄ）を用いて、任意の移動距離ｄに対応する速度ｇ５（ｄ）を求めることができる。
　
　エ　次に、上記「b)　本願図２に記載の曲線Ｖ５　を用いて、上記a)で求められた速度Ｖ５　に対応する時間ｔを求める。」について検討する。
　上記「本願図２に記載の曲線Ｖ５」は、上記「イ」で述べたように、時間ｔの関数であるＶ５（ｔ）である。
　一方、「上記a)で求められた速度Ｖ５」は、上記「ウ」で述べたように、上記a)で求められた任意の移動距離ｄに対応する速度ｇ５（ｄ）である。
　
　したがって、上記「b)　本願図２に記載の曲線Ｖ５　を用いて、上記a)で求められた速度Ｖ５　に対応する時間ｔを求める。」は、「b)　本願図２に記載の曲線Ｖ５（ｔ）を用いて、上記a)で求められた任意の移動距離ｄに対応する速度ｇ５（ｄ）に対応する時間ｔを求める」ということである。
　
　このb)には、どのようにして、「本願図２に記載の曲線Ｖ５　を用いて、上記a)で求められた速度Ｖ５　に対応する時間ｔを求める」、すなわち、「本願図２に記載の曲線Ｖ５（ｔ）を用いて、上記a)で求められた任意の移動距離ｄに対応する速度ｇ５（ｄ）に対応する時間ｔを求める」のか具体的に記載されていないが、恐らく、速度ｇ５（ｄ）と曲線Ｖ５（ｔ）とが同じ速度値Ｖをとる場合のｄとｔ、すなわち、Ｖ＝ｇ５（ｄ）＝Ｖ５（ｔ）となるｄとｔが互いに対応するｄとｔであるという前提をおいて、その前提のもとに、上記a)で求められた任意の移動距離ｄに対応する速度ｇ５（ｄ）と同じ速度値をとる曲線Ｖ５（ｔ）上の点を求めてその時間ｔを求める、つまり、任意の各ｄについて、ｇ５（ｄ）＝Ｖ５（ｔ）となる各ｔを求めるということを意味していると推測される。
　
　しかしながら、上記「（３）」の「オ」において述べたように、速度ｇ５（ｄ）の任意のｄに対しては、３つの異なる時間が対応するから、上記任意の各ｄに対応するｔはそれぞれ３つあり一意には定まらない。
　
　また、以下にその理由を述べるように、速度Ｖ５（ｔ）の任意の各ｔに対しても、それぞれ３つの異なる移動距離が対応するから、上記各ｔに対応するｄはそれぞれ３つあり一意には定まらない。
　
　したがって、Ｖ＝ｇ５（ｄ）＝Ｖ５（ｔ）となるｄとｔは互いに対応するｄとｔではなく、上記前提は成り立たない。
　よって、上記b)のように「本願図２に記載の曲線Ｖ５　を用いて、上記a)で求められた速度Ｖ５　に対応する時間ｔを求め」たしても、その求めたｄとｔとは互いに対応するｄとｔではない。
　
　以下、何故に、上述のように、速度Ｖ５（ｔ）の任意の各ｔに対して、それぞれ３つの異なる移動距離が対応するといえるのかについて、その理由を述べる。
　
　図２のＶ５（ｔ）は、時間軸上でＶ１（ｔ）〜Ｖ４（ｔ）に対して、図３のｇ５（ｄ）を求めるに際しｄ軸上でｇ１（ｄ）〜ｇ４（ｄ）に対して施した引き算等の演算と同様の演算を施すことにより求めたものである。
　
　すなわち、図２のＶ５（ｔ）は、
　Ｖ５（ｔ）＝Ｖ４（ｔ）−Ｖ３（ｔ）であり、
　
　ここで、Ｖ４（ｔ）は、所定計算プログラムを使用することによって、摩擦力発生前における、移動距離に対しての対象物の速度変化Ｖ４（ｔ）を求めたものであり、
　Ｖ３（ｔ）は、摩擦発生前の状況下における対象物の時間に関しての速度変化Ｖ１(ｔ)と、摩擦発生後の状況下における対象物の時間に関しての速度変化Ｖ２(ｔ)との差、すなわち、摩擦力の発生の前後における、時間に関しての、２つの速度Ｖ１（ｔ）とＶ２（ｔ）との差を、
　Ｖ３（ｔ）＝Ｖ１（ｔ）−Ｖ２(ｔ) として計算したものである。
　
　これらの点を踏まえて、Ｖ５（ｔ）の任意のｔの各々に対して、どのような移動距離ｄが対応するか検討する。
　上記２式から、Ｖ５（ｔ）＝Ｖ４（ｔ）−（Ｖ１（ｔ）−Ｖ２(ｔ)）である。
　ここで、この式におけるＶ５（ｔ）のｔ、Ｖ４（ｔ）のｔ、Ｖ１（ｔ）のｔ、Ｖ２(ｔ)のｔは共通のｔであり、すべて同じ値である。
　しかしながら、Ｖ４（ｔ）のｔ、Ｖ１（ｔ）のｔ、Ｖ２(ｔ)のｔに対応する移動距離については、次のようにそれぞれ異なる３つの移動距離が対応することになる。
　すなわち、Ｖ４（ｔ）のｔに対応する移動距離は、Ｖ４（ｔ）を時間積分したｄ４（ｔ）から求められ、Ｖ１（ｔ）のｔに対応する移動距離は、Ｖ１（ｔ）を時間積分したｄ１（ｔ）から求められ、Ｖ２（ｔ）のｔに対応する移動距離は、Ｖ２（ｔ）を時間積分したｄ２（ｔ）から求められるところ、これらのｄ４（ｔ）、ｄ１（ｔ）、ｄ２（ｔ）は互いに異なる時間関数であるから、同じ共通の時間ｔであっても、これらの時間関数から求められたそれぞれの移動距離は互いに異なるものとなる。
　したがって、上記Ｖ５（ｔ）の任意の時間ｔに対しては、それぞれ３つの異なる移動距離が対応することになる。
　
　このことは、図２の記載からも次のように容易に理解することができる。
　すなわち、図２は、対象物が移動（落下）を開始した時点をｔ＝０として、Ｖ１〜Ｖ５、ｄ１、ｄ２の時間変化を記載したものである。
　図２の記載において、Ｖ５（ｔ）がある速度値Ｖになった瞬間の時刻ｔに着目すると、その瞬間には、摩擦発生前の状況下における対象物は移動距離（落下距離）ｄ１（ｔ）の位置にあり、摩擦発生後の状況下における対象物は移動距離（落下距離）ｄ２（ｔ）の位置にあり、所定計算プログラムを使用することによって求められた摩擦力発生前における対象物は移動距離（落下距離）ｄ４（ｔ）の位置にある。
　上述したように、移動距離（落下距離）ｄ１（ｔ）、ｄ２（ｔ）、ｄ４（ｔ）は、それぞれ異なる時間関数であるから、上記瞬間の時刻ｔにおける、移動距離（落下距離）ｄ１（ｔ）、ｄ２（ｔ）、ｄ４（ｔ）は、それぞれ異なることになる。
　そして、このことは任意の時刻について成り立つことである。
　したがって、上記Ｖ５（ｔ）＝Ｖ４（ｔ）−（Ｖ１（ｔ）−Ｖ２(ｔ)）の任意の時間ｔに対して、それぞれ３つの異なる移動距離（落下距離）が対応することになる。
　
　オ　上記「エ」のとおり、上記b)のように「本願図２に記載の曲線Ｖ５　を用いて、上記a)で求められた速度Ｖ５　に対応する時間ｔを求め」たとしても、その求めたｄとｔとは互いに対応するｄとｔではない。
　したがって、上記c)のように、「c)　上記b)で求められた時間ｔにおける曲線Ｖ５　の接線を求め」たとしても、それは、Ｖ５（ｔ）の時間微分を求めたことにすぎず、Ｖ５＝Ｖ４−Ｖ３＝ｇ５(ｄ)の時間微分を求めたことにはならない。
　よって、上記「上記接線の傾きがＶ５　の時間微分である。」、上記「したがって、以上の処理によって、任意の移動距離ｄについて、速度Ｖ５　の時間微分を求めることができる。」、上記「このような処理は、当業者ならば、本願明細書および図面から容易に理解可能である。」との主張を採用することはできない。
　
　カ　以上のとおり、請求人の意見書における上記主張を採用することはできない。
　
（５）小括 
　したがって、平成２５年１月２９日付けの手続補正及び意見書によっても、発明の詳細な説明の記載は、当業者が特許請求の範囲の請求項１に記載された発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。