【事件の表示】
　特願２００７−２７３１３７「共通アンテナを同時に用いる複数のＲＦ送受信機を有する移動無線通信デバイスおよび関連する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　１日出願公開、特開２００８−１０４１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年１０月１９日（パリ条約による優先権主張２００６年１０月２０日、欧州特許庁）を出願日とする出願であって、平成２２年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１１月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書の提出がなされたが、当審において平成２４年１０月１８日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１１月４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】
　複数の信号供給点を有する単一の連続的なアンテナであって、前記複数の信号供給点は、前記単一の連続的なアンテナ上に直接的に互いに間隔を空けて配置されている、単一の連続的なアンテナと、
　複数のワイヤレス無線周波数送受信機であって、各ワイヤレス無線周波数送受信機は、前記単一の連続的なアンテナ上で間隔を空けて配置されている前記複数の信号供給点のそれぞれに電気的に結合され、各ワイヤレス無線周波数送受信機は、それに関連付けられた異なる動作周波数帯域を有する、複数のワイヤレス無線周波数送受信機と、
　前記複数のワイヤレス無線送受信機のうちの少なくとも２つを選択的に動作させ、前記動作の対象のワイヤレス無線周波数送受信機のそれぞれ異なる動作周波数帯域において前記複数のワイヤレス無線送受信機のうちの少なくとも２つを同時に動作させることにより、前記単一の連続的なアンテナを同調するように構成されているコントローラと
　を含む、移動ワイヤレス通信デバイス。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用文献 
　平成２４年１０月１８日付けの拒絶理由に引用された特開２００１−１０２９５４号公報（以下、「引用文献１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy Phone）等の移動体通信端末に係り、特に１つの筐体内に２つの無線機を備え、これらが同時に送受信可能な移動体通信端末に関する。」
　
（い）「【００２４】通信端末５は、例えば携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信端末装置からなる。この通信端末５は、少なくとも１つの筐体内に、所定の無線周波数帯を有する電波を用いて基地局４との間で無線通信を行う第１の無線機と、この第１の無線機とは異なる無線周波数帯を有する電波を用いて他の通信端末７〜９または有線回線に接続された親機６との間で無線通信を行う第２の無線機とを備えており、この２つの無線機を同時に動作可能としたものである。
【００２５】例えば、通信相手である通信端末から通信端末５に対して通信要求があると、通信端末５では、第１の無線機により基地局４との回線を接続する。これにより、両者間で通話等を行うことができる。このとき、通信端末５では、第１の無線機とき別の第２の無線機を起動して、他の通信端末７〜９または有線回線に接続された親機６に接続することができる。」
　
（う）「【００６３】（第１の実施形態）図１は本発明の第１の実施形態における移動体通信端末のアンテナ実装構造を示す図である。ここでは、第１及び第２の送受信アンテナとしてモノポールアンテナを用い、かつ、一方の送受信アンテナが内蔵型アンテナとした場合を例にして説明する。
【００６４】図１において、２００は移動体通信端末の筐体、２０１は第１の送受信アンテナ（モノポールアンテナ）、２０２は第２の送受信アンテナ（内蔵型のモノポールアンテナ）、２０３は送受信回路、送受信アンテナ等を実装したプリント基板である。なお、特に図示しないが、第１のアンテナ送受信装置２０１及び第２のアンテナ送受信装置２０２は、それぞれ、図１１に示すような構成で送受信回路部に接続されているものとする。
【００６５】第１の送受信アンテナ２０１は、基地局との無線通信を実現するための第１の無線機用のアンテナであり、第２の送受信アンテナ２０２は、他の通信端末との無線通信を実現するための第２の無線機用のアンテナである。」
　　
（え）上記（い）には、通信端末５内に第１の無線機と、第１の無線機とは異なる無線周波数帯で無線通信を行う第２の無線機が備えられている点が記載され、そして、図１１には、第１の無線機１１が送受信アンテナ１０２に送受信回路部１０３を接続した構成とされ、第２の無線機１２が送受信アンテナ１０４に送受信回路部１０５を接続した構成とされる点が記載されている。
　よって、引用文献１には、「複数のアンテナと、複数の送受信回路部であって、各送受信回路部は、前記複数の各アンテナに電気的に結合され、各送受信回路部はそれぞれ異なる動作周波数帯域を有する、複数の送受信回路部を含む、移動体通信端末」が記載されているといえる。
　
（お）上記（あ）には、移動体通信端末内の２つの無線機が同時に送受信可能であることが記載され、上記（い）には、通信端末内の第１の無線機を用いて無線通信を行っているときに第２の無線機を起動して無線通信を行うことが記載されている。
　よって、引用文献１には、「前記複数の送受信回路部のうちの２つを選択的に動作させ、前記動作の対象の送受信回路部のそれぞれ異なる動作周波数帯域において前記複数の送受信回路部のうちの２つを同時に動作させる移動体通信端末」が記載されているといえる。
　
　よって、上記（あ）乃至（お）及び関連図面から、引用文献１には実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
「複数のアンテナと、 
　複数の送受信回路部であって、各送受信回路部は、前記複数の各アンテナに電気的に結合され、各送受信回路部はそれぞれ異なる動作周波数帯域を有する、複数の送受信回路部を含み、
　前記複数の送受信回路部のうちの２つを選択的に動作させ、前記動作の対象の送受信回路部のそれぞれ異なる動作周波数帯域において前記複数の送受信回路部のうちの２つを同時に動作させる移動体通信端末。」 
　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「移動体通信端末」は、本願発明の「移動ワイヤレス通信デバイス」に相当している。
　本願発明の「ワイヤレス無線周波数送受信機」は、移動ワイヤレス通信デバイスに複数含まれ、それぞれがアンテナと電気的に結合されているものであるところ、引用発明の「送受信回路部」も移動体通信端末に複数含まれ、それぞれがアンテナと電気的に結合されているので、引用発明の「送受信回路部」は、本願発明の「ワイヤレス無線周波数送受信機」に相当している。
　引用発明の移動体通信端末は、複数の送受信回路部のうちの２つを選択的に動作させたり、２つを同時に動作させるための何らかのコントローラを有していることは明らかであり、また、送受信回路部の動作にはアンテナを同調することが必要であることから、引用発明と本願発明は、「前記複数のワイヤレス無線送受信機のうちの少なくとも２つを選択的に動作させ、前記動作の対象のワイヤレス無線周波数送受信機のそれぞれ異なる動作周波数帯域において前記複数のワイヤレス無線送受信機のうちの少なくとも２つを同時に動作させることにより、前記アンテナを同調するように構成されているコントローラ」を含む点で共通している。
　　　
（２）本願発明と引用発明の一致点及び相違点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、下記の点で一致しまた相違する。
　
（一致点）　
「アンテナと、 
　複数のワイヤレス無線周波数送受信機であって、各ワイヤレス無線周波数送受信機は、前記アンテナに電気的に結合され、各ワイヤレス無線周波数送受信機は、それに関連付けられた異なる動作周波数帯域を有する、複数のワイヤレス無線周波数送受信機と、
　前記複数のワイヤレス無線送受信機のうちの少なくとも２つを選択的に動作させ、前記動作の対象のワイヤレス無線周波数送受信機のそれぞれ異なる動作周波数帯域において前記複数のワイヤレス無線送受信機のうちの少なくとも２つを同時に動作させることにより、前記アンテナを同調するように構成されているコントローラと 
を含む、移動ワイヤレス通信デバイス。」
　　
（相違点）
　本願発明は、「複数の信号供給点を有する単一の連続的なアンテナであって、前記複数の信号供給点は、前記単一の連続的なアンテナ上に直接的に互いに間隔を空けて配置されている、単一の連続的なアンテナ」を採用し、「各ワイヤレス無線周波数送受信機は、前記単一の連続的なアンテナ上で間隔を空けて配置されている前記複数の信号供給点のそれぞれに電気的に結合」されているという結合構成を採用したものであるのに対し、引用発明は単一の連続的なアンテナを採用したものではなく、そのため上記のような電気的な結合構成を採用していない点。
　　
　　
５．当審の判断 
　以下の事情を勘案すると、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成を採用すること、換言すれば、「複数の信号供給点を有する単一の連続的なアンテナであって、前記複数の信号供給点は、前記単一の連続的なアンテナ上に直接的に互いに間隔を空けて配置されている、単一の連続的なアンテナ」を採用し、「各ワイヤレス無線周波数送受信機は、前記単一の連続的なアンテナ上で間隔を空けて配置されている前記複数の信号供給点のそれぞれに電気的に結合」されるという結合構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　　
ア．当審において通知した拒絶の理由に引用された特表２００４−５１９９１４号公報（以下、「引用文献２」という）の段落【０００３】〜【０００４】、【００３１】〜【００３２】及び図１５には、複数のスリットが形成された１枚のパッチ導体１０２により移動電話機に用いられるアンテナを形成し、該アンテナの異なる位置には異なる動作周波数の信号がフィルタを介して供給され、複数の異なる動作周波数において送受信が行われるアンテナの構成が記載されている。そして、そのアンテナは、１枚のパッチ導体１０２により構成されるものであるから、「単一の連続的なアンテナ」であるということができる。また、上記各フィルタがパッチ導体１０２に接続される各点は、信号供給点に他ならず、その信号供給点である各点は、図１５の記載から明らかなように、「単一の連続的なアンテナ上に直接的に間隔を空けて配置されている」といえる。
　したがって、上記引用文献２には、「複数の信号供給点を有する単一の連続的なアンテナであって、前記複数の信号供給点は、前記単一の連続的なアンテナ上に直接的に互いに間隔を空けて配置されている、単一の連続的なアンテナ」（以下、「引用文献２記載アンテナ」という）が記載されているといえる。
　
イ．引用発明２の段落【０００３】の記載等から明らかなように、上記引用文献２記載アンテナは、引用発明のような移動体通信端末での使用が想定されたものであること、上記引用文献２記載アンテナを引用発明の「アンテナ」として使用できない理由はないこと、引用発明においても、アンテナの小型化は当然に望まれていることであり、そのアンテナの小型化に上記引用文献２記載アンテナの採用が有効であることは当業者に自明のことであること、等の事情を勘案すると、引用発明の「アンテナ」として上記引用文献２記載アンテナとってに係わるものなので、引用発明に上記引用文献２記載アンテナを採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
ウ．引用発明の「アンテナ」として上記引用文献２記載アンテナを採用する場合に、「各ワイヤレス無線周波数送受信機は、前記単一の連続的なアンテナ上で間隔を空けて配置されている前記複数の信号供給点のそれぞれに電気的に結合」されるという結合構成を採用すべきことは当然のことである。
　
エ．以上のことは、取りも直さず、引用発明において、「複数の信号供給点を有する単一の連続的なアンテナであって、前記複数の信号供給点は、前記単一の連続的なアンテナ上に直接的に互いに間隔を空けて配置されている、単一の連続的なアンテナ」を採用し、「各ワイヤレス無線周波数送受信機は、前記単一の連続的なアンテナ上で間隔を空けて配置されている前記複数の信号供給点のそれぞれに電気的に結合」されるとすることが、当業者が容易に推考し得たことであることを意味している。
　
オ．なお、審判請求人は、平成２５年１月１８日付け意見書において、引用文献２の図１４、１５に示されるものにパッシブダイプレクサが用いられることを根拠に、「引用文献２は、複数の送受信機のすべてをそれぞれの供給点に直接的に接続することを教示も示唆もしていない」旨主張しているが、本願発明は、複数の送受信機の全てがそれぞれの供給点に直接的に（ダイプレクサを介することなく）接続されていることを要件とするものではないし、引用文献２の図１４、１５に示されるものにパッシブダイプレクサが用いられるという事実は、上記判断を左右するものではないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明、公知技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、公知技術、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。