【事件の表示】
　特許第６６３４００８号発明「プロピレン系樹脂組成物およびそれからなる延伸容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６３４００８号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６３４００８号（請求項の数７。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年３月９日（優先権主張：平成２６年３月１０日、日本国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１６−５０７５０４号）に係るものであって、令和１年１２月２０日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年１月２２日である。）。
　その後、令和２年７月２０日に、本件特許の請求項１〜７に係る特許に対して、特許異議申立人である藤江桂子（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
　
　
第２　本件発明
　本件の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】（Ａ）プロピレン系樹脂１００重量部と、
（Ｂ）式（Ｂ１）で表される有機リン酸エステル化合物と、脂肪族カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種とを含み、かつアルカリ金属元素を必須成分として含む核剤０．０５〜０．５重量部と
を含有するプロピレン系樹脂組成物であり、
（１）ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１１〜１００ｇ／１０分であり、
（２）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した樹脂の結晶融点が、１４０〜１５５℃であり、
（３）昇温分別クロマトグラフ（ＴＲＥＦ）により求められる溶出曲線において、主溶出ピーク温度をＴｐとしたき、０〜１３５℃における全溶出量に対する、Ｔｐより高い温度範囲における溶出量Ｗｐ１（重量％）が、２６．５重量％以上であり、
（４）昇温分別クロマトグラフ（ＴＲＥＦ）により求められる溶出曲線において、０〜１３５℃における全溶出量に対する、１０℃以下の温度範囲における溶出量Ｗｐ２（重量％）が、４．０重量％以下である
ことを特徴とするプロピレン系樹脂組成物。
【化１】
　
［式（Ｂ１）中、Ｒ1は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ2およびＲ3は同一であっても異なっていてもよく、Ｍはｎ価の金属原子であり、ｎは１〜３の整数である。］
【請求項２】プロピレン系樹脂（Ａ）が、
（Ａ１）プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体であって、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融点が１３０〜１５０℃であるプロピレン系樹脂１〜９９重量部と、
（Ａ２）プロピレン単独重合体、またはプロピレンとエチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくも１種のα−オレフィンとの共重合体であって、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融点が１５１〜１６５℃であるプロピレン系樹脂９９〜１重量部（ただし、樹脂（Ａ１）および樹脂（Ａ２）の合計は１００重量部である）と
からなる、請求項１のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】プロピレン系樹脂（Ａ２）の結晶融点とプロピレン系樹脂（Ａ１）の結晶融点との差が、１３〜３５℃である、請求項２のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】核剤（Ｂ）における脂肪族カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種が、炭素数１４〜２０の脂肪族モノカルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】プロピレン系樹脂組成物の前記ＭＦＲが１５〜１００ｇ／１０分である、請求項１〜４のいずれか１項のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】プロピレン系樹脂（Ａ１）およびプロピレン系樹脂（Ａ２）の比率が、前記樹脂（Ａ１）９８〜６０重量部と前記樹脂（Ａ２）２〜４０重量部である、請求項２または３のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか１項のプロピレン系樹脂組成物からなるポリプロピレン系延伸容器。」
　
　
第３　異議申立ての理由の概要
申立人の異議申立ての理由の概要は、以下のとおりである。
・申立ての理由１
　本件発明１〜７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜１０号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到したものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明１〜７に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：特表２００８−５１００５６号公報
甲第２号証：ネロ・パスクイーニ編、横山裕／坂本浩基翻訳監修「新版　ポリプロピレンハンドブック」、日刊工業新聞社、２０１２年９月２８日発行、３７６〜３７９頁 
甲第３号証：特開２００２−３４８４２１号公報 
甲第４号証：再公表特許ＷＯ２０１３／１２５５０４号
甲第５号証：特開２００１−１７１００１号公報 
甲第６号証：特開２００４−３０７５２２号公報
甲第７号証：特開２００８−１６３３２０号公報
甲第８号証：特開２００６−１８８５６３号公報
甲第９号証：特開平１０−１５２５３０号公報
甲第１０号証：特開２００１−１１４９５４号公報
　
　
第４　各甲号証に記載された事項
　申立人が提示した甲第１号証ないし甲第１０号証について記載された事項を以下に確認する。
　
（１）甲第１号証に記載された事項
　本件特許に係る出願の優先日前の平成２０年４月３日に頒布された刊行物である特表２００８−５１００５６号公報（甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。
（甲１ａ）「【請求項１】チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、
（ｉ）約８０％を超えるアイソタクチックインデックスを有する、プロピレンのホモポリマー又はエチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンの少なくとも１種を１.０重量％以下含むミニランダムコポリマー２５．０重量％〜６５．０重量％；及び
（ｉｉ）プロピレンと、エチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンから選択される少なくとも１種のオレフィンとのランダムコポリマーであって、該オレフィン約０．３〜約３０重量％を含み、６０．０％を超えるアイソタクチックインデックスを有するランダムコポリマー３５．０重量％〜７５．０重量％；
を含み、１〜２５のメルトフローレート及び３．５を超える分子量分布を有するプロピレンポリマー組成物を含む延伸ブロー成形容器。
【請求項２】成分（ｉ）が４５．０〜６３．０重量％の量存在し、成分（ｉｉ）が３７．０〜５５．０重量％の量存在する請求項１に記載の容器。
【請求項３】メルトフローレートが２．０〜２０．０である請求項１に記載の容器。
【請求項４】プロピレンポリマー組成物が更に（ｉｉｉ）５重量％以下の成核剤を含む請求項１に記載の容器。
【請求項５】成核剤がジベンジリデンソルビトール又はそのＣ1〜Ｃ8アルキル置換誘導体から選択される請求項４に記載の容器。
【請求項６】成核剤がジメチルジベンジリデンソルビトールである請求項５に記載の容器。
【請求項７】（Ｉ）チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、
（Ａ）約８０％を超えるアイソタクチックインデックスを有する、プロピレンのホモポリマー又はエチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンの少なくとも１種を１.０重量％以下含むミニランダムコポリマー２５．０重量％〜６５．０重量％；及び
（Ｂ）プロピレンと、エチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンから選択される少なくとも１種のオレフィンとのランダムコポリマーであって、該オレフィン約０．３〜約３０重量％を含み、６０．０％を超えるアイソタクチックインデックスを有するランダムコポリマー３５．０重量％〜７５．０重量％；
を含み、１〜２５のメルトフローレート及び３．５を超える分子量分布を有するプロピレンポリマー組成物を成形して、それによってプリフォームを形成し；
（ＩＩ）プリフォームを延伸ブロー成形する；
工程を含む、延伸ブロー成形容器を製造する方法。
【請求項８】成形工程Ｉを約２００℃〜約２８０℃の温度で行う請求項７に記載の方法。
【請求項９】延伸ブロー成形工程ＩＩを約１００℃〜約１６０℃の温度で行う請求項７に記載の方法。」（特許請求の範囲）
　
（甲１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、改良された加工特性並びに曇り度と機械特性との改良されたバランスを有する延伸ブロー成形容器に関する必要性が未だなお存在する。予期しなかったことに、本明細書に記載されるプロピレンポリマー組成物から製造される延伸ブロー成形容器が要求される特性を与えることが分かった。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　
（甲１ｃ）「好ましくは、本発明の容器において用いるプロピレンポリマー材料は、通常の重合法で製造する。例えば、ポリマー材料は、モノマーを１以上の逐次段階又は並列段階で重合することによって調製することができる。重合は、任意の公知の方法で、バルクで、懸濁液中で、気相中で又は超臨界媒体中で行うことができる。重合は、バッチ式で或いは好ましくは連続的に行うことができる。溶液法、懸濁法、撹拌気相法又は気相流動床法が可能である。溶媒又は懸濁媒体としては、不活性炭化水素、例えばイソブタン、又はモノマーそれ自体を用いることが可能である。また、２以上の反応器中で重合を行うことも可能である。
　好ましくは、第１工程でのプロピレンホモポリマーＡ並びに第２工程でのプロピレンコポリマーＢの重合は、バルクで、即ち懸濁媒体として液体プロピレン中で、或いは気相から行う。全ての重合が気相から起こる場合には、重合工程は、好ましくは、直列に接続され、粉体状反応床が垂直攪拌器によって流動状態に保持される撹拌気相反応器を含むカスケード中で行なう。反応床は、一般に、それぞれの反応器内で重合されるポリマーからなる。プロピレンホモポリマーＡの初期重合をバルクで行う場合には、１以上のループ反応器及び１以上の気相流動床反応器で構成されるカスケードを用いることが好ましい。調製はまた、マルチゾーン反応器内で行うこともできる。
　本発明のプロピレンポリマーは、また、少なくとも二つの相互に接続された重合領域内で行う気相重合法によって製造することもできる。かかる重合法は、ヨーロッパ特許ＥＰ７８２，５８７及び国際特許出願ＷＯ００／０２９２９に記載されている。この方法は、第１及び第２の相互に接続された重合領域内で行われ、ここに、触媒系の存在下でプロピレンとエチレン又はプロピレンとα−オレフィンを供給し、ここから生成したポリマーを取り出す。成長するポリマー粒子が、速い流動化条件下で該第１の重合領域（昇流管）を通して流れ、該第１の重合領域から排出されて、該第２の重合領域（降水管）に入り、それを通して重力の作用下で緻密化した形態で流れ、該第２の重合領域から排出されて、該第１の重合領域に再び導入され、このようにして二つの重合領域の間のポリマーの循環が行われる。概して、第１の重合領域での速い流動化条件は、モノマーガス混合物を、成長ポリマーの再導入点よりも下の位置で該第１の重合領域中に供給することによって達成される。第１の重合領域中への輸送ガスの速度は、運転条件下での輸送速度よりも高く、通常２〜１５ｍ／ｓである。第２の重合領域においては、ポリマーが重力の作用下で緻密化した形態で流れ、ポリマーのバルク密度に近接する固体の高い密度値が得られ、このようにして圧力における正の利得が流れの方向に沿って得られ、これによって機械的手段で補助することなしにポリマーを第１の反応領域に再導入することが可能になる。このようにして、二つの重合領域の間の圧力のバランス及び系中へ導入されるヘッドロスによって画定される「ループ」循環が形成される。場合によっては、窒素又は脂肪族炭化水素のような１以上の不活性ガスを、不活性ガスの分圧の合計がガスの全圧の好ましくは５〜８０％となるような量で重合領域内に保持する。例えば、温度のような操作パラメーターは、気相オレフィン重合法において通常のもの、例えば、５０℃〜１２０℃、好ましくは７０℃〜９０℃である。プロセスは、０．５〜１０ＭＰａ、好ましくは１．５〜６ＭＰａの操作圧力で行うことができる。好ましくは、種々の触媒成分を、第１の重合領域に、該第１の重合領域の任意の位置で供給する。しかしながら、これらは、また、第２の重合領域の任意の位置に供給することもできる。重合プロセスにおいては、昇流管中に存在する気体及び／又は液体混合物が降水管に入るのを完全に又は部分的に阻止し、昇流管中に存在する気体混合物とは異なる組成を有する気体及び／又は液体混合物が降水管中に導入されるようにすることのできる手段を与える。好ましい態様によれば、昇流管中に存在する気体混合物とは異なる組成を有するかかる気体及び／又は液体混合物を、１以上の導入ラインを通して降水管中に導入することは、昇流管中の混合物が降水管に入ることを抑制するのに効果的である。降水管に供給する異なる組成の気体及び／又は液体混合物は、場合によって、部分的に又は完全に液化した形態で供給することができる。成長ポリマーの分子量分布は、国際特許出願ＷＯ００／０２９２９の図４において図式的に示される反応器内で重合プロセスを行うこと、及び、コモノマーおよび通常の分子量調整剤、特に水素を、少なくとも一つ���重合領域、好ましくは昇流管中に異なる割合で独立して計量することによって、好都合に調整することができる。」（段落【００１０】〜【００１２】）
　
（甲１ｄ）「本発明の容器において用いるプロピレンポリマーは、アルミニウムアルキルと、ＭｇＣｌ2上に担持された遷移金属を含む固体成分との反応の生成物を含むチーグラー−ナッタ触媒の存在下で調製される。特に、
（ｉ）ハロゲン化マグネシウム上に担持されたＴｉ−π結合を有しないチタン化合物および電子ドナー化合物（内部ドナー）を含む固体成分；と
（ｉｉ）Ａｌ−アルキル化合物、及び適当な場合には電子ドナー化合物（外部ドナー）；
との反応生成物を含む触媒を用いると最良の結果が得られる。
　外部電子ドナー化合物の使用は、概して、８０を超えるアイソタクチシティー（ｍｍ）を有するプロピレンポリマーを得るのに必要である。しかしながら、特許ＥＰ−Ａ−３６１，４９３に記載されているタイプの化合物を内部電子ドナー化合物として用いると、触媒の立体特異性がそれ自体で充分に高く、外部電子ドナー化合物を用いる必要がない。
　チーグラー−ナッタ触媒のための担体として用いられる、好ましくは活性形態の塩化マグネシウムは、特許文献から広く知られている。米国特許４，２９８，７１８及び４，４９５，３３８には、チーグラー−ナッタ触媒においてこれらの化合物を使用することが初めて記載された。これらの特許から、オレフィンの重合のための触媒成分において担体又は共担体として活性形態で用いられるハロゲン化マグネシウムは、不活性ハロゲン化物のスペクトルにおいて出現する最も強度の大きい回折線が、強度低下して、その最大強度が最も強度の高い線に対してより小さな角度に向かって偏位しているハロによって置換されているＸ線スペクトルによって特徴づけられる。
　チタン化合物は、好ましくは、ハロゲン化物及びハロゲノアルコレートから選択される。好ましいチタン化合物は、ＴｉＣｌ4、ＴｉＣｌ3及び式Ｔｉ（ＯＲ1）mＸn（式中、Ｒ1は１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基又は基ＣＯＲ1であり、Ｘはハロゲンであり、ｍ＋ｎはチタンの価数である）のハロゲノアルコレートである。
　有利には、触媒成分（ｉ）は、約１０〜１５０μｍの平均直径を有する球形粒子の形態で用いる。球形形態の該成分を調製する好適な方法は、例えば、特許ＥＰ−Ａ−３９５，０８３、ＥＰ−Ａ−５５３，８０５及びＥＰ−Ａ−５５３，８０６に記載されている。生成物の調製法及び特性に関するこれらの特許の記載は参照として本明細書に包含する。
　好適な内部電子ドナー化合物としては、エーテル、エステル及び特にポリカルボン酸のエステル；アミン、ケトン、及び特許ＥＰ−Ａ−３６１，４９３、ＥＰ−Ａ−３６１，４９４、ＥＰ−Ａ−３６２，７０５及びＥＰ−Ａ−４５１，６４５に記載されているタイプの１，３−ジエーテルが挙げられる。
　Ａｌ−アルキル化合物（ｉｉ）は、好ましくは、例えばＡｌ−トリエチル、Ａｌ−トリイソブチル、Ａｌ−トリ−ｎ−ブチル、Ａｌ−トリ−ｎ−ヘキシル及びＡｌ−トリ−ｎ−オクチルのようなアルミニウムトリアルキルから選択される。Ａｌ−トリアルキルと、Ａｌ−アルキルハライド、Ａｌ−アルキルヒドリド又はＡｌ−アルキルセスキクロリド、例えばＡｌＥｔ2Ｃｌ及びＡｌ2Ｅｔ3Ｃｌ3との混合物もまた使用することができる。
　外部ドナーは、内部ドナーと同じタイプのものであってよく、或いは異なるものであってもよい。内部ドナーがポリカルボン酸のエステル、特にフタレートである場合には、外部ドナーは、好ましくは、式Ｒ1Ｒ2Ｓｉ（ＯＲ）2（式中、Ｒ1及びＲ2は、１〜１８個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル又はアリール基である）のケイ素化合物から選択される。かかるシランの例は、メチル−シクロヘキシル−ジメトキシ−シラン、ジフェニル−ジメトキシ−シラン、メチル−ｔ−ブチル−ジメトキシ−シラン及びジシクロペンチル−ジメトキシ−シランである。」（段落【００１３】〜【００２０】）
　
（甲１ｅ）「通常の成核剤を、本発明のボトルを形成するのに用いるプロピレンポリマー組成物に加えることができる。好適な成核剤の例は、タルク、シリカ又はカオリンのような無機添加剤、モノカルボン酸又はポリカルボン酸の塩、例えば安息香酸ナトリウム又はｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、ジベンジリデンソルビトール又はそのＣ1〜Ｃ8アルキル置換誘導体、例えばメチルジベンジリデンソルビトール、エチルジベンジリデンソルビトール又はジメチルジベンジリデンソルビトール、或いはリン酸のジエステルの塩、例えばナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート及びナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェートである。プロピレンポリマー組成物は、５重量％以下の成核剤を含んでいてよい。存在する場合には、成核剤は、好ましくは０．１〜１重量％、より好ましくは０．１５〜０．２５重量％の量で存在する。好ましくは、成核剤は、ジベンジリデンソルビトール又はジベンジリデンソルビトール誘導体である。より好ましくは、成核剤はジメチルジベンジリデンソルビトールである。」（段落【００２１】）
　
（甲１ｆ）「プロピレンポリマー組成物において用いる他の添加剤としては、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系添加剤、帯電防止剤及びステアリン酸カルシウムを挙げることができるが、これらに限定されない。テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン及びｎ−オクタデシニル−３−（４’−ヒドロキシニル）プロピオネートが、フェノール系帯電防止剤として特に好ましい。存在する場合には、フェノール系帯電防止剤の量は、約０．００１〜約２重量部、好ましくは約０．００２〜約１．８重量部、より好ましくは約０．００５〜約１．５重量部の範囲であってよい。トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトがホスファイト添加剤として好ましい。存在する場合には、ホスファイトの量は、約０．００１〜約１．５重量部、好ましくは約０．００５〜約１．５重量部、より好ましくは約０．０１〜約１．０重量部の範囲であってよい。存在する場合には、ステアリン酸カルシウムの量は、約０．０１〜約２重量部、好ましくは約０．０２〜約１．５重量部、より好ましくは約０．０３〜約１．５重量部の範囲であってよい。」（段落【００２２】）
　
（甲１ｇ）「他に示さない限り、以下の実施例において示すオレフィンポリマー材料及び組成物の特性は、下表１に示す試験法によって測定した。
【表１】
　
」（段落【００２５】〜【００２６】）
　
（甲１ｈ）「他に示さない限り、本明細書における部、パーセント及び比は、全て重量％を指す。
  以下の実施例は、本発明の容器に関する改良された物理特性を示す。
実施例１
  実施例１は、まず、Ｂａｓｅｌｌ  ＵＳＡ  Ｉｎｃ．から市販されているチーグラー−ナッタ触媒であるＡｖａｎｔ  ＺＮ１２７−１Ｌをプロピレンと共に予備重合することによって行い、予備重合された触媒の収率は約４０ｇ／ｇ−触媒であった。次に、予備重合された触媒及びプロピレンを、第１のループ反応器中に連続的に供給した。第１のループ反応器内で形成されたホモポリマー及びエチレンを第２の反応器に供給した。両方のループ反応器の温度は７２℃であった。ポリマーを第２の反応器から取り出し、未反応のモノマーから分離し、乾燥した。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　
（甲１ｉ）「実施例１及び比較例２のポリマーを、一軸押出器で混合して、ステアリン酸カルシウム５００ｐｐｍ、・・・ＤＨＴ−４Ａ  ５００ｐｐｍ、・・・Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５  １２００ｐｐｍ、及びＣ・・・ＧＭＳ  ５２  ８００ｐｐｍを含むペレットを形成した。次に、往復スクリュー射出成型機を用いて２３５℃の設定温度で、得られたペレットをプリフォームに射出成形した。二つの異なるプリフォーム及びボトルの成形型、Ａ及びＢを用いた。次に、得られたプリフォームを、射出成形した２〜４日後の間に、シングルキャビティの延伸ブロー成形機中に導入した。プリフォームを移動ベルト上に配置し、プリフォームを回転させた。回転するプリフォームを、赤外ランプの正面を通過させ、プリフォーム温度をオブンの出口で測定した。加熱／調整領域から排出されたら、プリフォームをブローステーションに移動させた。ブローノズルをプリフォーム内に挿入し、延伸ロッドを誘導して、プリフォームを軸方向に延伸した。１０ａｔｍの加圧予備ブローを行い、プリフォームを予備延伸して、延伸ロッドを除去できるようにした。次に、２０ａｔｍの高圧ブローを行って、ボトル壁部における材料の厚さの最適の分布を得た。ボトルは、６００ボトル／時の一定の製造速度で製造された。オブンの設定を調節して、それぞれの樹脂タイプに関して最適の透明度を有するボトルを製造した。
　表２に、プリフォーム及びボトルの成形型Ａを用いた実施例１及び比較例２のボトルの特性を要約する。
【表２】
　
　表２の結果は、実施例１のボトルが、比較例２のボトルと比較して、改良された曇り度、トップロード降伏点及び引張りヤング弾性率を有していたことを示す。
　表３に、プリフォーム及びボトルの成形型Ｂを用いた実施例１及び比較例２のボトルの特性を要約する。
【表３】
　
　表３の結果は、実施例１のボトルが、比較例の２のボトルと比較して、改良された特性を有していたことを示す。」（段落【００３０】〜【００３５】）
　
（２）甲第２号証に記載された事項
　本件特許に係る出願の優先日前の平成２４年９月２８日に頒布された刊行物であるネロ・バスクイーニ編、横山裕／坂口浩基翻訳監修「新版　ポリプロピレンハンドブック」、日刊工業新聞社、２０１２年９月２８日発行、３７６〜３７９頁（甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
（甲２ａ）「
　
」（第３７６頁）
　
（甲２ｂ）「
　
」（第３７７頁）
　
（甲２ｃ）「
　
」（第３７８頁）
　
（３）甲第３号証に記載された事項
　本件特許に係る出願の優先日前の平成１４年１２月４日に頒布された刊行物である特開２００２−３４８４２１号公報（甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（甲３ａ）「【請求項１】下記の特性を有するポリプロピレン（Ａ）６０〜９９重量部と、ポリプロピレン（Ｂ）１〜４０重量部とからなる樹脂成分に、環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩を含む結晶核剤を上記樹脂成分１００重量部に対し０.０５〜１.０重量部配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物；
ポリプロピレン（Ａ）：結晶融点（ＴｍA）が１５０〜１７０℃の範囲にあるプロピレン単独重合体またはプロピレン−α−オレフィン（エチレンを含む。以下同様）ランダム共重合体、
ポリプロピレン（Ｂ）：結晶融点（ＴｍB）がポリプロピレン（Ａ）の結晶融点（ＴｍA）より５〜５０℃低いプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体。
【請求項２】ポリプロピレン（Ａ）が、メルトフローレート０.１〜１０.０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレンである請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】ポリプロピレン（Ａ）が、溶融張力０.１〜１５.０ｃＮのポリプロピレンである請求項１若しくは２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】ポリプロピレン（Ａ）が、結晶融点（ＴｍA）１５５〜１６５℃のポリプロピレンである請求項１〜３に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５ ポリプロピレン（Ｂ）が、メルトフローレート０.１〜１０.０ｇ／１０ｍｉｎのプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である請求項１〜４に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】ポリプロピレン（Ｂ）が、溶融張力０.５〜１０.０ｃＮのプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である請求項１〜５に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】ポリプロピレン（Ｂ）が、結晶融点（ＴｍB）１３０〜１５０℃のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である請求項１〜６に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項８】結晶核剤が、環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩とアルカリ金属化合物を含む結晶核剤である請求項７に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項９】請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなる透明シート。
【請求項１０】請求項９に記載の透明シートを少なくとも１層有する多層透明シート。
」（特許請求の範囲）
　
（甲３ｂ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、透明性、耐衝撃性、耐熱性および剛性のすべてを実用的な意味で満足できる透明シートを提供することである。更に、その様な透明シートを与えることができ、かつ、シート成形時の結晶核剤の昇華物などによる引取冷却ロールなどへの汚れや曇りなどを引き起こさずにシート外観を美しく仕上げることができる等の、シートの熱成形性にも優れたポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。」（段落【０００８】）
　
（甲３ｃ）「本発明のポリプロピレン系樹脂組成物で用いられるポリプロピレン(Ａ)は、プロピレン単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンの１種類以上とをランダム共重合させたプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であり、１５０〜１７０℃の領域、好ましくは１５５〜１６５℃の領域に結晶融点（ＴｍA）を有するものである。結晶融点が１５０℃未満になると、得られるシートの剛性が不充分となり易く好ましくない。
　ポリプロピレン(Ａ)の結晶融点は、得られるシートの耐衝撃性、耐熱性、剛性および透明性などの特性に影響する。結晶融点は、共重合体中のプロピレン以外のα−オレフィンの割合が多くなる程、低くなり、得られるシートの耐衝撃性、透明性は向上するが、耐熱性や剛性は低下する。逆に、共重合体中のプロピレン以外のα−オレフィンの割合が少ない程、結晶融点が高くなり、シートの耐熱性や剛性は向上するが、耐衝撃性や透明性は低下する。
ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレートは、好ましくは０.１〜１０.０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０.１〜４.０ｇ／１０ｍｉｎである。ポリプロピレン（Ａ）の溶融張力は、好ましくは０.１〜１５.０ｃＮ、より好ましくは０.５〜５.０ｃＮである。メルトフローレートが０.１ｇ／１０ｍｉｎ未満で、溶融張力が１５.０ｃＮより大きくなると、得られるシートの透明性が低下しやすく、メルトフローレートが１０.０ｇ／１０ｍｉｎより高く、溶融張力が０.１ｃＮ未満になると、得られるシートは二次加工する際の熱成形性が低下してくる可能性があるからである。
　更に、ポリプロピレン（Ａ）が、結晶融点が１５５〜１６５℃、メルトフローレートが０.１〜４.０ｇ／１０ｍｉｎ、溶融張力が０.５〜５.０ｃＮの範囲にあるプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合は特に好ましい態様である。結晶融点が１６５℃以下、メルトフローレートが０.１ｇ／１０ｍｉｎ以上、溶融張力が５.０ｃＮ以下の場合は、透明性および耐衝撃性が特に優れる領域である。
　また、結晶融点が１５５℃以上、メルトフローレートが４.０ｇ／１０ｍｉｎ以下、溶融張力が０.５ｃＮ以上の場合は、剛性，耐熱性および熱成形性が特に優れる領域である。従って、上記の両方の領域に含まれる範囲である上述した範囲が特に好ましいのである。」（段落【００１３】〜【００１７】）
　
（甲３ｄ）「本発明のポリプロピレン系樹脂組成物で用いられるポリプロピレン（Ｂ）は、プロピレンと他のα−オレフィンの１種類以上とをランダム共重合させたプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である。その結晶融点（ＴｍB）は、前記ポリプロピレン（Ａ）の結晶融点（ＴｍA）よりも５〜５０℃低い領域、好ましくは１５〜２５℃低い領域である。プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）の結晶融点（ＴｍB）とポリプロピレン（Ａ）の結晶融点（ＴｍA）との差が上記の範囲より大き過ぎても小さ過ぎても、得られるシートの耐衝撃性、耐熱性、剛性、透明性などの物性のバランスが崩れ、シートの熱成形サイクルなどに影響する。更に、両結晶融点の差が過大の場合には、シート成形時にメルトフラクチャ−が発生し、シート外観を損ねることもある。
　ポリプロピレン（Ａ）及び（Ｂ）において、プロピレンと共重合されるプロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテンなどを挙げることができる。プロピレンはこれらのα−オレフィンの１種類以上とランダム共重合させることができる。しかし、特に好ましいのはプロピレン−エチレンランダム共重合体である。
　ポリプロピレン（Ｂ）のメルトフローレートは、好ましくは０.１〜１０.０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０.１〜５.０ｇ／１０ｍｉｎである。ポリプロピレン（Ｂ）の溶融張力は、好ましくは０.５〜１０.０ｃＮ、より好ましくは０.５〜５.０ｃＮである。メルトフローレートが０.１ｇ／１０ｍｉｎ未満、溶融張力が１０.０ｃＮより大きくなると得られるシートの透明性が低下する傾向にあり、シートの熱成形後の透明性も低下する傾向にあり、メルトフローレートが１０.０ｇ／１０ｍｉｎより高く、溶融張力が０.５ｃＮ未満になると得られるシートの熱成形性が低下する傾向にあるからである。
　更に、ポリプロピレン（Ｂ）が、プロピレン−エチレンランダム共重合体であって、結晶融点が１３０〜１５０℃、メルトフローレートが０.１〜５.０ｇ／１０ｍｉｎ、溶融張力が０.５〜５.０ｃＮの範囲にあるプロピレン−エチレンランダム共重合体は特に好ましい。結晶融点が１５０℃以下、メルトフローレートが０.１ｇ／１０ｍｉｎ以上、溶融張力が５.０ｃＮ以下である場合は、透明性および耐衝撃性が特に優れる領域である。
　また、結晶融点が１３０℃以上、メルトフローレートが５.０ｇ／１０ｍｉｎ以下、溶融張力が０.５ｃＮ以上である場合は、剛性，耐熱性および熱成形性が特に優れる領域である。従って、上記の両方の領域に含まれる範囲である上述した範囲が特に好ましいのである。これらのポリプロピレン（Ａ）およびポリプロピレン（Ｂ）は、本発明で規定した特性を有するポリプロピレンであればいかなる方法で製造したものでもよく、重合方法や触媒の種類などに特別の限定はない。
　本発明の樹脂組成物を構成する樹脂成分は、ポリプロピレン（Ａ）６０〜９９重量部と、ポリプロピレン（Ｂ）１〜４０重量部とからなる。ポリプロピレン（Ａ）が６０重量部未満である場合には、透明性および耐衝撃性には優れているが、剛性，耐熱性が不充分となる。逆に、ポリプロピレン（Ａ）が９９重量部を越える場合には、剛性および耐熱性には優れているが、透明性および耐衝撃性が劣ってくる。」（段落【００１８】〜【００２３】）
　
（甲３ｅ）「本発明で使用する結晶核剤は、環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩を主成分とした化合物であり、該環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩で用いられる代表的な金属原子としては、アルミニウム，ガリウム，ゲルマニウム，チタンなどがあり、特にアルミニウムが好ましい。
　具体的には、アルミニウムジヒドロキシ−（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウムヒドロキシ−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウムジヒドロキシ−２,２′−メチレン−ビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウムジヒドロキシ−２,２′−メチレン−ビス（４−キュルミル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウムヒドロキシ−ビス［２,２′−メチレン−ビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウムヒドロキシ−ビス［２,２′−メチレン−ビス（４−キュルミル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、チタンジヒドロキシ−２,２′−メチレン−ビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、チンジヒドロキシ−２,２′−メチレン−ビス（４−キュルミル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ジルコニウムヒドロキシ−ビス［２,２′−メチレン−ビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウムジヒドロキシ−２,２′−メチレン−ビス（４−メチレン−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウムヒドロキシ−ビス［２,２′−メチレン−ビス（４−メチレン−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウムジヒドロキシ−２,２′−エチリデン-ビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウムヒドロキシ−ビス［２,２′−エチリデン−ビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、を例示できる。
　上記の環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩を主成分とする結晶核剤は、これにアルカリ金属化合物を配合したものが好ましく用いられる。アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属カルボン酸塩が代表的な例である。アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウムなどであり、特にリチウムが好ましい。カルボン酸としては、アクリル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、マレイン酸、クエン酸などの脂肪族カルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸などの脂環式カルボン酸、安息香酸、フタル酸などの芳香族カルボン酸を例示でき、これらの中でも特にラウリン酸が好ましい。アルカリ金属化合物および環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩は、それぞれの一種類以上を配合することができ、その配合比率も特に限定されるものではない。
　本発明において、樹脂成分１００重量部に対する結晶核剤の配合量は、０.０５〜１.０重量部であることが好ましい。配合量が０.０５重量部未満では、目標とする透明性などの性能が充分ではなく、１.０重量部を越えても、シート成形時の引取冷却ロールの汚れや曇りを引き起こすことは少ないが、透明性などの性能向上の効果が飽和状態となり、経済的ではない。」（段落【００２４】〜【００２７】）
　
（甲３ｆ）「ポリプロピレン（Ａ）、ポリプロピレン（Ｂ）および結晶核剤を必須成分とする本発明の樹脂組成物には、通常ポリオレフィンに使用する公知の酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤などの各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
　酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤およびチオ系酸化防止剤などが例示でき、・・・。
　無機充填剤およびブロッキング防止剤としては・・・。」（段落【００２８】〜【００３０】）
　
（甲３ｇ）「【実施例】以下に、実施例および比較例を用いて本発明を具体的に説明するが本発明はこれらになんら限定されるものではない。なお、実施例および比較例に用いたポリプロピレン（Ａ）およびポリプロピレン（Ｂ）の物性の測定法を、以下に示す。
・・・
実施例１〜６、比較例１〜６
　表−１および表−２に示した組成のポリプロピレン（Ａ）およびポリプロピレン（Ｂ）からなる樹脂成分１００重量部に対し、それぞれ、ラウリン酸リチウムを含有する環状有機リン酸エステル塩基性アルミニウム塩を主成分とする結晶核剤（商品名：アデカスタブＮＡ２１、旭電化工業株式会社製）若しくはアルキル置換ジベンジリデンソルビトールを主成分とする結晶核剤（商品名：ゲルオールＤＨ、新日本理化株式会社製）０.３重量部、フェノール系酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３′,５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン（商品名：アデカスタブ  ＡＯ−６０、旭電化工業株式会社製）０.１重量部、フォスファイト系酸化防止剤であるビス（２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト（商品名：アデカスタブ  ＰＥＰ−３６、旭電化工業株式会社製）０.１重量部、並びに中和剤であるステアリン酸カルシウム（商品名：カルシウムステアレート、日本油脂株式会社製）０.１０重量部を配合し、高速攪拌式混合機（註．ヘンシェルミキサー、商品名）にて室温下で３分間混合した後、得られた混合物をスクリュウ口径９０ｍｍの押出造粒機を用いて樹脂温度２５０℃にて造粒した。
・・・【表１】
　
」（段落【００３６】〜【００４３】）
　
（４）甲第４号証に記載された事項
　本件特許に係る出願の優先日前の平成２５年８月２９日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されている再公表特許ＷＯ２０１３／１２５５０４号（甲第４号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（甲４ａ）「【請求項1】（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよびスクシネートから選択される電子供与体化合物を必須成分として含有する固体触媒；
（Ｂ）有機アルミニウム化合物；および
（Ｃ）ケイ素化合物から選択される外部電子供与体化合物
を含む触媒を用いて、プロピレンとエチレンとを共重合させて得たポリプロピレン共重合体９９．９５〜９９．５重量％と：
結晶核剤０．０５〜０．５重量％と：
を含む、シート用ポリプロピレン樹脂組成物であって、以下の特性：
ポリプロピレン共重合体の多分散指数が４．５〜１０であり；
ポリプロピレン共重合体中のエチレン含量が、ポリプロピレン共重合体の重量を基準として０．３〜２．０重量％であり；
組成物の、２３０℃におけるメルトフローレートが、１〜８ｇ／１０分である、
前記シート用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項2】結晶核剤が、ノニトール系核剤、ソルビトール系核剤、リン酸エステル系核剤、トリアミノベンゼン誘導体核剤、カルボン酸金属塩核剤、およびキシリトール系核剤から選択される、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項3】請求項１または２に記載のポリプロピレン樹脂組成物から製造したシート。」（請求の範囲）
　
（甲４ｂ）「本発明は、シート成形用のポリプロピレン系樹脂組成物に関する。詳しくは、加工性に優れ、かつ透明で、高い剛性や十分な衝撃強度を有するシートに加工することができる、ポリプロピレン系樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】）
　
（甲４ｃ）「本発明は、スクシネート系の電子供与体化合物を含む、Ｍｇ、Ｔｉ、およびハロゲンを含む固体触媒成分と、アルキルアルミニウム共触媒、およびケイ素化合物を含む触媒系の存在下で重合させて得たポリプロピレンを含む、特定のメルトフローレート値およびエチレン含量と、優れたシート成形性および２次加工性を有するプロピレン系樹脂組成物を提供する。特定の触媒を用いて製造したポリプロピレンに、特定の結晶核剤を正確に添加することにより、包装用途に好適なシート状成形品の製造に適したポリプロピレン系樹脂組成物を提供することができる。」（段落【０００６】）
　
（甲４ｄ）「本発明の第２成分である結晶核剤は、ノニトール系核剤、ソルビトール系核剤、リン酸エステル系核剤、トリアミノベンゼン誘導体核剤、カルボン酸金属塩核剤、およびキシリトール系核剤から選択されることが好ましい。ノニトール系の構造を有する結晶核剤として、例えば、１，２，３―トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール、キシリトール系の構造を有する結晶核剤として、例えば、ビス−１，３：２，４−（５’，６’，７’，８’−テトラヒドロ−２−ナフトアルデヒドベンジリデン）１−アリルキシリトール、ビス−１，３：２，４−（３’，４’−ジメチルベンジリデン）１−プロピルキシリトール、ソルビトール系の構造を有する結晶核剤として、例えば、ビス−１，３：２，４−（４’−エチルベンジリデン）１−アリルソルビトール、ビス-１,３：２,４-(３'-メチル-４'-フルオロ-ベンジリデン)１-プロピルソルビトール、ビス-１,３：２,４-(３',４'-ジメチルベンジリデン)１'-メチル-２'-プロペニルソルビトール、ビス-１,３,２,４-ジベンジリデン２',３'-ジブロモプロピルソルビトール、ビス-１,３,２,４-ジベンジリデン２'-ブロモ-３'-ヒドロキシプロピルソルビトール、ビス-１,３：２,４-(３'-ブロモ-４'-エチルベンジリデン)-１-アリルソルビトール、モノ２,４-(３'-ブロモ-４'-エチルベンジリデン)-１-アリルソルビトール、ビス-１,３：２,４-(４'-エチルベンジリデン)１-アリルソルビトール、ビス-１,３：２,４-(３',４'-ジメチルベンジリデン)１-メチルソルビトール、ビス（p-メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス−ｏ−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール等が挙げられる。本発明の組成物に用いられるノニトール系の市販の結晶核剤として、例えばMillad ＮＸ８０００（ミリケンジャパン）、ソルビトール系の市販の結晶核剤として、RiKAFAST Ｒ-１（新日本理化）、Millad ３９８８（ミリケンジャパン）、ゲルオールＥ-２００（新日本理化）、ゲルオールＭＤ（新日本理化）等が挙げられる。リン酸エステル系結晶核剤として、アルミニウム−ビス（４，４’,６,６’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−２,２’−メチレンジフェニル−ホスファート）−ヒドロキシド等が挙げられる。本発明の組成物に用いられる市販のリン酸エステル系結晶核剤として、例えばアスカスタブＮＡ−２１（旭電化）、アスカスタブＮＡ−７１（旭電化）などが挙げられる。トリアミノベンゼン誘導体結晶核剤として、例えば、１，３，５−トリス（２，２−ジメチルプロパンアミド）ベンゼン等が挙げられる。本発明の組成物に用いられる市販のトリアミノベンゼン誘導体結晶核剤として、例えばIRGACLEAR ＸＴ３８６（ＢＡＳＦジャパン）などが挙げられる。カルボン酸金属塩核剤として、１，２−シクロヘキサンジカルボキシル酸カルシウム塩等が挙げられる。本発明の組成物に用いられる市販のカルボン酸金属塩核剤として、例えばHyperform　ＨＰＮ−２０Ｅ（ミリケンジャパン）などが挙げられる。特に２次加工（加熱）後の透明性を維持するためには、ノニトール系核剤またはソルビトール系核剤の使用が好ましい。
　これらの結晶核剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。」（段落【００２９】〜【００３０】）
　
（甲４ｅ）「以下に実施例を掲げ本発明についてさらに説明する。なお、実施例における各分析は以下の方法で行った。
・・・
［実施例１０〜１４］
　実施例１〜９と異なる種類の結晶核剤を添加してポリプロピレン樹脂組成物を得た。使用した結晶核剤は、実施例１０：RiKAFAST Ｒ−１（ソルビトールアセタール系結晶核剤、新日本理化）；実施例１１：Millad ３９８８（ソルビトールアセタール系結晶核剤、ミリケンジャパン）；実施例１２：アスカタブＮＡ−２１（リン酸エステル系結晶核剤、旭電化）；実施例１３：アスカタブＮＡ−７１（リン酸エステル系結晶核剤、旭電化）；および実施例１４：IRGACLEAR ＸＴ３８６（トリアミノベンゼン誘導体結晶核剤、ＢＡＳＦジャパン）である。実施例１０〜１４のポリプロピレン樹脂組成物は、実施例１に従い製造したポリプロピレン共重合体に各結晶核剤を添加して得た。
・・・
【表１】
　
・・・」（段落【００４３】〜【００７０】）
　
（５）甲第５号証に記載された事項
　本件特許に係る出願の優先日前の平成１３年６月２６日に頒布された刊行物である特開２００１−１７１００１号公報（甲第５号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（甲５ａ）「【請求項１】メタロセン触媒を用いて重合したアイソタクチックなプロピレン重合体、及び同触媒を用いたプロピレン以外のα−オレフィン含有量が５〜２０重量％のアイソタクチックなプロピレン−α−オレフィン−ランダム共重合体からなる共重合体組成物の二軸延伸フィルムであって、１００℃から１４０℃におけるフィルムの流れ方向と直角の方向（ＴＤ方向）の熱収縮応力が１００〜３５０Ｎ／ｃｍ2、最大熱収縮率が３５％以上である二軸延伸フィルム
【請求項２】請求項１記載の共重合体組成物が、昇温溶離分別法により求められる溶出成分量が０℃未満で１０重量％以下、９０℃未満で５０〜９９重量％、９０℃以上で５０〜１重量％である、請求項１記載の二軸延伸フィルム」（特許請求の範囲）
　
（甲５ｂ）「本発明の共重合体組成物は、オルト−ジクロロベンゼンを溶媒に用いた昇温溶離分別法により求められる溶出成分量が０℃未満で１０重量％以下、９０℃未満で５０〜９９重量％、９０℃以上で５０〜１重量％で構成されていることが望ましい。
　ここで昇温溶離分別法とは、例えば、Journal of Applied Polymer Science;Applied Polymer Symposium 45,1-24(1990)に詳細に記述されている。即ち、高温の高分子溶液を、珪藻土の充填剤を充填したカラムに導入し、カラム温度を徐々に低下させることにより充填剤表面に結晶性の高い成分から順に沈着させ、次にカラム温度を徐々に上昇させることにより、結晶性の低い成分から順に溶出させて溶出ポリマー成分を分取する方法である。この方法により、高分子の結晶性分布を測定することができる。
　本発明の共重合体組成物の０℃未満での溶出成分は１０重量％以下である。溶出成分量が１０重量％を超えた場合には、耐ブロッキング性が著しく悪化し、本発明の目的を達成することができない。
　本発明の共重合体組成物の９０℃未満での溶出成分は５０〜９９重量％、好ましくは、７０〜９７重量％、さらに好ましくは８０〜９５重量％である。該溶出成分が５０重量％より少ない場合は、製品の収縮応力が大きくなり、透明性も劣る。また該溶出成分が９９重量％より大きい場合は、耐熱性と収縮応力のバランスが悪くなる。
　また、本発明の共重合組成物の９０℃以上での溶出成分は５０〜１重量％、好ましくは３０〜３重量％、さらに好ましくは２０〜５重量％である。即ち、該溶出成分の割合が５０重量％を超える場合は透明性が著しく悪化し、１重量％より低い場合は耐熱性と収縮応力のバランスが悪くなる。」（段落【００１３】〜【００１７】）
　
（甲５ｃ）「本発明の二軸延伸フィルムには、その特性を著しく阻害しない範囲で、従来用いられている熱安定剤、耐侯安定剤、結晶化核剤、充填材、顔料、および滑剤などの添加剤を添加することができる。」（段落【００３２】を参照）
　
（６）甲第６号証に記載された事項
　本件特許に係る出願の優先日前の平成１６年１１月４日に頒布された刊行物である特開２００４−３０７５２２号公報（甲第６号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（甲６ａ）「【請求項１】下記要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満足するプロピレン系重合体Ａ  ２０〜９９重量部と、下記要件（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満足するプロピレン系重合体Ｂ  １〜８０重量部とを含有する熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物であり、プロピレン系重合体Ａの融点ＴｍＡとプロピレン系重合体Ｂの融点ＴｍＢが下記要件（Ｃ）を満足し、プロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡとプロピレン系重合体ＢのメルトフローレイトＭＦＲＢが下記要件（Ｄ）を満足し、熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物が下記要件（Ｅ−１）および（Ｅ−２）を満足することを特徴とする熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
要件（Ａ−１）メルトフローレイトＭＦＲＡが０．３〜２０ｇ／１０分である。
要件（Ａ−２）ＤＳＣにより測定した融解曲線において、最高強度を示すピークの温度である融点ＴｍＡが１２５〜１４０℃である。
要件（Ｂ−１）メルトフローレイトＭＦＲＢが２１〜２００ｇ／１０分である。
要件（Ｂ−２）ＤＳＣにより測定した融解曲線において、最高強度を示すピークの温度である融点ＴｍＢが１３５〜１７０℃である。
要件（Ｃ）プロピレン系重合体Ａの融点ＴｍＡとプロピレン系重合体Ｂの融点ＴｍＢの比（ＴｍＡ／ＴｍＢ）が１未満である。
要件（Ｄ）プロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡとプロピレン系重合体ＢのメルトフローレイトＭＦＲＢの比（ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ）が、０．０１＜ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ＜１である。
要件（Ｅ−１）熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレイトＭＦＲＣが０．３〜２０ｇ／１０分である。
要件（Ｅ−２）ＤＳＣにより測定した融解曲線における最高強度のピークのピーク温度で定義される熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の融点ＴｍＣが１３０〜１４５℃である。
【請求項２】プロピレン系重合体Ａが、プロピレン含有量が６３〜９８．９重量％であり、エチレン含有量が０．１〜７重量％であり、α−オレフィン含有量が１〜３０重量％であり、融点（ＴｍＡ）が１２５〜１４０℃であるプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である請求項１記載の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】プロピレン系重合体Ａおよびプロピレン系重合体Ｂをそれぞれ個別に製造し、それぞれ個別に製造された重合体Ａおよび重合体Ｂを混合することを特徴とする請求項１または請求項２記載の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】２段以上の多段重合法を用いて、プロピレン系重合体Ａおよびプロピレン系重合体Ｂを、それぞれ異なる段階で製造することを特徴とする請求項１または請求項２記載の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を少なくとも１軸方向に延伸して得られることを特徴とする熱収縮フィルム。」（特許請求の範囲）
　
（甲６ｂ）「本発明の目的は、剛性、加熱収縮率、溶断シール性、延伸加工性に優れる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物、その樹脂組成物の製造方法およびその樹脂組成物を用いて得られる熱収縮フィルムを提供することにある。」（段落【０００５】）
　
（甲６ｃ）「本発明で用いられるプロピレン系重合体Ａとは、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体である。本発明で用いられるプロピレン系重合体Ａがプロピレン系ランダム共重合体の場合、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４〜２０個を有するα−オレフィンから選択された少なくとも１種のコモノマーを共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体が挙げられる。
・・・
　本発明でプロピレン系重合体Ａとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合、エチレンの含有量は、通常１〜７重量％であり、得られる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性や熱収縮フィルムの剛性の観点から、好ましくは２〜７重量％であり、より好ましくは３〜６重量％である。
・・・
　本発明で用いられるプロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡは０．３〜２０ｇ／１０分であり（要件（Ａ−１））、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．８〜７ｇ／１０分である。
プロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡが０．３ｇ／１０分未満の場合、得られる延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の押出し加工時の流動性が悪化したり、ブツが生じ易くなったりすることがある。プロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡが２０ｇ／１０分を超えた場合、得られる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性が不充分であることがある。
　本発明で用いられるプロピレン系重合体ＡのＤＳＣにより測定した融解曲線において、最高強度を示すピークの温度である融点ＴｍＡは１２５〜１４０℃であり（要件（Ａ−２））、より好ましくは１２８〜１３８℃であり、さらに好ましくは１２９〜１３５℃である。プロピレン系重合体Ａの融点Ｔｍが１２５℃未満の場合、得られる熱収縮フィルムの剛性が不足することがあり、１４０℃を超えた場合、得られる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性が不充分である場合がある。
　本発明でプロピレン系重合体Ａとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合、オルトジクロルベンゼンを溶媒とした温度上昇溶離分別法において、４０℃以下で溶出する樹脂量は、延伸加工性、滑剤、帯電防止剤等の添加剤のフィルム表面へのブリード性やフィルムの耐ブロッキング性の観点から、好ましくは２．５〜７重量％であり、より好ましくは２．５〜６重量％、さらに好ましくは４〜６重量％である。
　また、上記温度上昇溶離分別法において、４０℃を超え１００℃以下で溶出する樹脂量は、加熱収縮率や延伸加工性の観点から、好ましくは８４〜９７．５重量％であり、より好ましくは８９〜９７．５重量％、さらに好ましくは９４〜９６重量％である。
　さらに、上記温度上昇溶離分別法において、１００℃を超え１３０℃以下で溶出する樹脂量は、延伸加工性の観点から、好ましくは０〜９重量％であり、より好ましくは０〜５重量％、さらに好ましくは０〜２重量％である。」（段落【０００７】〜【００１９】）
　
（甲６ｄ）「本発明で用いられるプロピレン系重合体Ｂとは、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体である。本発明で用いられるプロピレン系重合体Ｂがプロピレン系ランダム共重合体の場合、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４〜２０個を有するα−オレフィンから選択された少なくとも１種のコモノマーを共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体が挙げられる。
・・・
　本発明で用いられるプロピレン系重合体ＢのメルトフローレイトＭＦＲＢは２１〜２００ｇ／１０分であり（要件（Ｂ−１））、好ましくは２１〜１５０ｇ／１０分であり、より好ましくは２２〜１３０ｇ／１０分である。
　プロピレン系重合体ＢのメルトフローレイトＭＦＲＢが２１ｇ／１０分未満の場合、得られる熱収縮フィルムの剛性が不足することがある。メルトフローレイトＭＦＲＢが２００ｇ／１０分を超えた場合、得られる延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性が悪化することがある。
　本発明で用いられるプロピレン系重合体ＢのＤＳＣにより測定した融解曲線において、最高強度を示すピークの温度である融点ＴｍＢは１３５〜１７０℃であり（要件（Ｂ−２））、好ましくは１４０〜１６７℃であり、より好ましくは１５０〜１６６℃である。プロピレン系重合体Ｂの融点ＴｍＢが１３５℃未満の場合、得られるポリプロピレン系延伸フィルムの剛性が不足することがある。通常、１７０℃を超えるプロピレン系重合体の製造は困難である。
　本発明で用いられるプロピレン系重合体Ｂの冷キシレン可溶部量（ＣＸＳ）としては、得られる熱収縮フィルムの剛性や抗ブロッキング性の観点から、好ましくは４重量％以下であり、より好ましくは３重量％以下である。」（段落【００２０】〜【００２９】）
　
（甲６ｅ）「本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物におけるプロピレン系重合体Ａの含有量は２０〜９９重量部（即ち、プロピレン系重合体Ｂの含有量が１〜８０重量部）である。好ましくはプロピレン系重合体Ａが２５〜９８．５重量部（即ち、プロピレン系重合体Ｂが１．５〜７５重量部）であり、より好ましくはプロピレン系重合体Ａが３０〜９８重量部（即ち、プロピレン系重合体Ｂが２〜７０重量部）である。
プロピレン系重合体Ａが２０重量部未満の場合（即ち、プロピレン系重合体Ｂが８０重量部を超えた場合）、熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性が不充分である場合があり、プロピレン系重合体Ａが９９重量部を超えた場合（即ち、プロピレン系重合体Ｂが１重量部未満の場合）、熱収縮フィルムの剛性が不足することがある。」（段落【００３０】〜【００３１】）
　
（甲６ｆ）「本発明のプロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂを含む熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレイトＭＦＲＣは０．３〜２０ｇ／１０分であり（要件（Ｅ−１））、好ましくは０．５〜１５ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。熱収縮フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物のメルトフローレイトが、０．３ｇ／１０分未満の場合、溶融状態のポリプロピレンの粘度が高くなり、押出加工時の流動性が不充分であることがあり、２０ｇ／１０分を超えた場合、延伸加工性等の成形性が悪化することがある。
　プロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂのそれぞれのメルトフローレイトおよび配合量を調整し、これらを混合することによって、本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレイトＭＦＲＣを０．３〜２０ｇ／１０分（要件（Ｅ−１））の範囲に調整することができる。
　本発明のプロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂを含む熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の融点ＴｍＣは、ＤＳＣにより測定した融解曲線における最高強度のピークのピーク温度で定義され、１３０〜１４５℃であり（要件（Ｅ−２））、好ましくは１３２〜１４３℃であり、より好ましくは１３３〜１４２℃である。
　プロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂのそれぞれの融点および配合量を調整し、これらを混合することによって、本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の融点ＴｍＣを１３０〜１４５℃の範囲（要件（Ｅ−２））に調整することができる。
　本発明のプロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂを含む熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の冷キシレン可溶部量（ＣＸＳ）としては、良好な延伸加工性と剛性および加熱収縮率を同時に発現させるという観点および抗ブロッキング性の観点から、好ましくは４重量％以下であり、より好ましくは３．５重量％以下であり、さらに好ましくは３重量％以下である。」（段落【００３４】〜【００３８】）
　
（甲６ｇ）「本発明に記載の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤を配合してもよい。酸化防止剤の種類としては、一般に公知のものが挙げられる。例えば、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤等を挙げることができる。また、これらの酸化防止剤は単独で用いてもよく、少なくとも２種類を併用してもよい。
　リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス〔２，４−ジ−ターシャリー−ブチルフェニル〕−フォスファイト（イルガホス１６８（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））、テトラキス〔２，４−ジ−ターシャリ−ブチルフェニル〕４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト（サンドスターブＰ−ＥＰＱ（サンド（株）社製）））ビス（２，４−ジ−ターシャリー−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト（イルガホス３８（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））等が挙げられる。
好ましくは、トリス〔２，４−ジ−ターシャリー−ブチルフェニル〕−フォスファイト（イルガホス１６８（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））、テトラキス〔２，４−ジ−ターシャリ−ブチルフェニル〕４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト（サンドスターブＰ−ＥＰＱ（サンド（株）社製）））さらに好ましくは、トリス〔２，４−ジ−ターシャリー−ブチルフェニル〕−フォスファイト（イルガホス１６８（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））である。
・・・
　本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、アンチブロッキング剤を配合してもよい。アンチブロッキング剤とは、通常、フィルム等が保存中又は使用中にフィルム同士が互着、粘着、融着して剥がれなくなるのを防止することができるものである。
　本発明で使用されるアンチブロッキング剤としては、無機系アンチブロッキング剤および有機系アンチブロッキング剤が挙げられる。無機系アンチブロッキング剤としては、例えば、天然シリカ、合成シリカ、タルク、ゼオライト、カオリン、合成アルミナシリケート、ハイドロタルサイト系化合物、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム等が挙げられる。好ましくは合成シリカ、合成アルミナシリケートである。
・・・
　本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、中和剤を配合してもよい。中和剤とは、通常、ポリマー中に残存する酸性物質に作用してこれを不活性化することができるものである。
　本発明で使用される中和剤としては、例えば、ハイドロタルサイト類、高級脂肪酸金属塩、ケイ酸塩、金属酸化物、金属水酸化物等が挙げられる。
・・・
　本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、銅害防止剤、難燃剤、発泡剤、可塑剤、気泡防止剤、架橋剤、流れ性改良剤、耐光安定剤等の添加剤を適宜配合してもよい。」（段落【００４９】〜【００６８】）
　
（７）甲第７号証に記載された事項
　本件特許に係る出願の優先日前の平成２０年７月１７日に頒布された刊行物である特開２００８−１６３３２０号公報（甲第７号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（甲７ａ）「【請求項１】  ポリプロピレン単独重合体またはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体の少なくとも一方からなり、
（Ａ）昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度と量比の関係において、溶出温度が１１０℃以上の溶出成分の総量が、溶出成分全体の１０〜６５質量％であり、
（Ｂ１）昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度と量比の関係において、溶出温度１０〜４０℃の溶出成分の総量が、溶出成分全体の２質量％以上であり、
（Ｂ２）昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度と量比の関係において、溶出温度４０〜７０℃の溶出成分の総量が、溶出成分全体の５質量％以上であり、
（Ｂ３）昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度と量比の関係において、溶出温度７０〜１００℃の溶出成分の総量が、溶出成分全体の８．５質量％以上であり、
（Ｃ）昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度と量比の関係において、溶出温度８０℃以下での単位温度あたりの質量分率（ｄＷ／ｄＴ）のピークが１．５質量％／℃以下であり、
（Ｄ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全組成物中に５〜２０質量％含有する
ことを特徴とするプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】  ポリプロピレン単独重合体またはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体の少なくとも一方からなり、
（Ａ）昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度と量比の関係において、溶出温度が１１０℃以上の溶出成分の総量が、溶出成分全体の１０〜６５質量％であり、
（Ｂ）昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度と量比の関係において、溶出温度が１１０℃未満の溶出成分の総量が、溶出成分全体の９０〜３５質量％であり、
（Ｂ）成分中で
（Ｂ１）昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度と量比の関係において、溶出温度１０〜４０℃の溶出成分の総量が、溶出成分全体の２〜４５質量％であり、
（Ｂ２）昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度と量比の関係において、溶出温度４０〜７０℃の溶出成分の総量が、溶出成分全体の５〜４５質量％であり、
（Ｂ３）昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度と量比の関係において、溶出温度７０〜１００℃の溶出成分の総量が、溶出成分全体の８．５〜８３質量％であり、
（Ｃ）昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度と量比の関係において、溶出温度８０℃以下での単位温度あたりの質量分率（ｄＷ／ｄＴ）のピークが１．５質量％／℃以下であり、
（Ｄ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全組成物中に５〜２０質量％含有する
ことを特徴とするプロピレン系樹脂組成物。
・・・
【請求項８】請求項１ないし請求項７の何れかに記載のプロピレン系樹脂組成物において、
メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜２０ｇ／１０分であることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物。
【請求項９】請求項１ないし請求項８の何れかに記載のプロピレン系樹脂組成物を発泡させて得られるプロピレン系樹脂発泡成形体であって、
  発泡倍率５〜１００倍、平均セル径５００μｍ以下であることを特徴とするプロピレン系樹脂発泡成形体。」（特許請求の範囲）
　
（甲７ｂ）「本発明の目的は、発泡成形とした際の柔軟性に優れるとともに、ポリプロピレン系樹脂の特性が十分に得られるプロピレン系樹脂組成物およびプロピレン系樹脂発泡成形体を提供することにある。」（段落【０００７】）
　
（甲７ｃ）「なお、プロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の効果を妨げない範囲内で、酸化防止剤、中和剤、結晶核剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸収剤などの安定剤または架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填剤、強化剤、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を添加することができる。これらの添加剤の添加量は、成形する発泡成形体に要求される諸特性や成形条件に応じて、適宜決定すればよく、通常は１０〜１００００ｐｐｍ程度添加することができる。」（段落【００７９】）
　
（甲７ｄ）「〔製造例２〕プロピレン系軟質樹脂の製造
（１）マグネシウム化合物の調製
　ステンレス鋼製の触媒反応槽を窒素ガスで十分に置換した後、これにエタノール２５ｋｇ、ヨウ素１．６ｋｇ及び金属マグネシウム１６ｋｇを投入し、攪拌しながら還流条件下で系内から水素ガスの発生がなくなるまで、加熱条件下で反応させ、固体状反応生成物を得た。この固体状反応生成物を含む反応液を、減圧下で乾燥させることにより、マグネシウム化合物（ジエトキシマグネシウム）を得た。
（２）固体触媒成分の調製
　窒素ガスで十分に置換した内容積５００リットルのステンレス鋼製の触媒反応槽に、上記（１）で得たマグシウム化合物１６ｋｇ、精製ヘプタン８０リットル、四塩化ケイ素２．４リットル及びフタル酸ジ−ｎ−ブチル２．３リットルを仕込んだ。系内を９０℃に保ち、攪拌しながら四塩化チタン７７リットルを加え、１１０℃で２時間反応させた後、固体成分を分離して８０℃の精製ヘプタンで洗浄した。さらに、四塩化チタン１２２リットルを加え、１１０℃で２時間反応させた後、精製ヘプタンで十分洗浄し、固体触媒成分を得た。
（３）予備重合
　窒素ガスで十分に置換した内容積８０リットルのステンレス鋼製の重合反応槽に、上記（２）で得られた固体触媒成分４ｋｇ、精製ヘプタン４０リットル、トリエチルアルミニウム１．６モル、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン４．０モルを仕込んだ後、系内を４０℃に保ち、攪拌しながら、プロピレンを連続的に２時間供給した。プロピレンの供給を停止した後、温度４０℃で３０分間保持した。その後、精製ヘプタンで洗浄して予備重合触媒を得た。
（４）本重合
  攪拌機を備えた内容積３００リットルのステンレス製オートクレーブ反応器を窒素ガスで十分に置換した後、液体プロピレンを２００リットル、トリエチルアルミニウムを１２０ミリモル、シクロヘキシルイソブチルジメトキシシラン０．０１２モル加え、反応器内の温度を５５℃に昇温し、水素を０．１６モル％供給した。その後、上記（３）の予備重合で得られたチタン含有ポリプロピレン（予備重合触媒）を担持触媒として０．７５ｇ加え、５５℃で３５分間プロピレンの重合を行った。
　その後、エチレンを供給し、エチレンガス濃度が１２．５モル％となるように装入した。エチレンガス濃度を１２．５モル％となるように連続的に供給を続け、５５℃で８０分間プロピレンとエチレンとの共重合を行った。その後、液体プロピレンを蒸発させ、白色のさらさらした共重合体粒子を得た。    このようにして得られた共重合体粒子のエチレン含量は、２２．２質量％、昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による１００℃以上１３０℃未満の溶出成分量（Ｗ１００−１３０）は９．８質量％、同９０℃以上１００℃未満の溶出成分量／同５℃以上１００℃未満の溶出成分量の比率（Ｗ９０−１００／Ｗ５−１００）は３．０％、ＭＦＲは０．０５  ｇ／１０分、キシレン可溶成分量は５４質量％、塩素含量２５ｐｐｍであった。
 　次に、得られた共重合体粒子に、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ・ジャパン（株））１５００ｐｐｍ、イルガフォス１６８（チバ・ジャパン（株））１０００ｐｐｍ、中和剤としてＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業（株））１５００ｐｐｍ、および、分解剤として、パーカドックス１４（化薬アクゾ（株））を４００ｐｐｍ混合し、同方向かみ合い型二軸押出機ＴＥＭ３５（（株）神戸製鋼製）を用い、樹脂温度２５０℃の条件で混練造粒してペレットを得た。
  このペレットのＭＦＲは１．５ｇ／１０分であった。また、昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による溶出成分比率は、ｓ１（２０℃未満溶出成分）４５．２質量％、ｔ１（２０〜１００℃溶出成分）４８．０質量％、ｕ１（１００℃以上溶出成分）６．８質量％であった。」（段落【００８８】〜【００９０】）
　
（８）甲第８号証に記載された事項
　本件特許に係る出願の優先日前の平成１８年７月２０日に頒布された刊行物である特開２００６−１８８５６３号公報（甲第８号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（甲８ａ）「【請求項１】成分（Ａ）として、メタロセン系触媒を用いて逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体であって、第１工程でエチレン含量１〜７ｗｔ％の結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分を３０〜７０ｗｔ％、第２工程で第１工程よりも６〜１５ｗｔ％多くのエチレンを含む低結晶性あるいは非晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分を７０〜３０ｗｔ％逐次重合され、以下の条件（ｉ）を満たすプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体を９９〜７０ｗｔ％、及び成分（Ｂ）として、プロセスオイル成分を１〜３０ｗｔ％含有してなり、曲げ弾性率が２５０ＭＰａ以下であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
（ｉ）固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有すること。
【請求項２】成分（Ｂ）が重量平均分子量２００〜２，０００のパラフィン系オイルであることを特徴とする、請求項１に記載されたポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】成分（Ａ）の単独での曲げ弾性率が４５０ＭＰａ以下であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載されたポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】成分（Ａ）が以下の条件（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載されたポリプロピレン系樹脂組成物。
（ｉｉ）ｏ−ジクロロベンゼン溶媒を用いた−１５℃〜１４０℃の温度範囲での温度昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）による温度に対する溶出量（ｄＷｔ％／ｄＴ）のプロットとして得られるＴＲＥＦ溶出曲線において、高温側に観測されるピークＴ（Ａ１）が６５〜９５℃の範囲にあり、低温側に観測されるピークＴ（Ａ２）が４５℃以下にあり、あるいはピークＴ（Ａ２）が観測されず、９９ｗｔ％が溶出する温度Ｔ（Ａ４）が９８℃以下であり、ピークＴ（Ａ１）からＴ（Ａ４）までの温度差ΔＴ（Ｔ（Ａ４）−Ｔ（Ａ１））が５℃以下であること。
（ｉｉｉ）ＴＲＥＦ溶出曲線において、ピークＴ（Ａ１）及びＴ（Ａ２）（成分（Ａ２）がピークを示さない場合にはＴ（Ａ２）は測定温度下限である−１５℃とする）の両ピークの中間点の温度Ｔ（Ａ３）における溶出量Ｈ（Ａ３）と、Ｔ（Ａ１）における溶出量Ｈ（Ａ１）の比Ｈ（Ａ３）／Ｈ（Ａ１）が０．１以下であること。
【請求項５】成分（Ａ）が以下の条件（ｉｖ）及び（ｖ）を満たすことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載されたポリプロピレン系樹脂組成物。
（ｉｖ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により得られる重量平均分子量Ｍｗが１００，０００〜４００，０００の範囲にあり、重量平均分子量が５，０００以下の成分量Ｗが全体の０．８ｗｔ％以下であること。
（ｖ）２３℃キシレン可溶成分の１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］ｃｘｓが１〜２（ｄｌ／ｇ）の範囲にあること。
【請求項６】請求項１〜請求項５のいずれかに記載されたポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなるフィルム及びシート又は成形品。」（特許請求の範囲）
　
（甲８ｂ）「背景技術の現状からして、ポリプロピレン系樹脂の物性に対する要求は多様化し高度化して、柔軟性を向上させ耐熱性や透明性などの性質も良好であることが必要であると共に、従来よりもさらに柔軟性の高い材料も要望されているところ、今までに提示された様々の改良手法では、このような必要性や要望を充分には満たしていないので、本願発明は、これらを充分に満たすべく、柔軟性が格別に向上され、それと共に耐熱性や透明性などがバランスよく充分に改良され、さらにはベタツキ性も低減され耐ブロッキング性も高いレベルで付与されるようなポリプロピレン系樹脂材料を得ることを、発明が解決すべき課題とするものである。」（段落【０００９】）
　
（甲８ｃ）「以下において、本願発明における発明群を詳細に説明するために、発明の実施の形態を具体的に詳しく述べる。
１．樹脂組成物について
（１）組成物の成分
　本願発明は、成分（Ａ）として、メタロセン系触媒を用いて逐次重合することで得られた特定のプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体９９〜７０重量％、及び成分（Ｂ）として、プロセスオイル１〜３０重量％よりなるポリプロピレン系樹脂組成物である。成分（Ａ）と成分（Ｂ）以外の他の成分を含有していてもよい。
　なお、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体とは、結晶性のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（「成分（Ａ１）」という。）と、低結晶性あるいは非晶性のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（「成分（Ａ２）」という。）を逐次重合することにより得られる、通称でのブロック共重合体である。
　このブロック共重合体は、各段階で製造される重合体あるいは共重合体の混合物であるが、一般にプロピレンブロック共重合体と称されている。
プロセスオイルは樹脂組成物に柔軟性を付与する成分であり、組成物全体に対する割合は１〜３０ｗｔ％、好ましくは２〜２５ｗｔ％、さらに好ましくは３〜２３ｗｔ％である。１ｗｔ％を下回る量では、充分な柔軟性を得ることができず、３０ｗｔ％を上回る量ではプロセスオイルがブリードアウトしベタつきが生じてしまう。
　したがって、プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体の組成物全体に対する割合は、９９〜７０ｗｔ％、好ましくは９８〜７５ｗｔ％、さらに好ましくは９７〜７７ｗｔ％となる。
（２）組成物の曲げ弾性率
　本願発明の樹脂組成物は、成形品における曲げ弾性率（ＦＭ）が２５０ＭＰａ以下であることを特徴とする、極めて柔軟性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物である。
　組成物の曲げ弾性率には特に下限を設ける必要は無いが、１ＭＰａ以上、さらに５ＭＰａ以上であることが好ましい。１ＭＰａ未満では、例えばペレット化の際にカッティングの不良を生じ、実質的に生産が困難である。
　なお、曲げ弾性率は射出成形によって得られた厚さ２ｍｍのシートから厚み２．０ｍｍ  幅２５．０ｍｍ  長さ４０．０ｍｍの試験片を打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ−７１７１（ＩＳＯ１７８）に準拠して測定したものとする。
２．プロピレン−エチレンランダムブロック共重合体成分（Ａ）について
（１）成分（Ａ）の基本規定
　本願発明における主成分はメタロセン系触媒を用いて逐次重合することで得られる、プロピレンとエチレンとのランダムブロック共重合体であり、組成物全体の物性を大きく支配する成分であって、第１工程でエチレン含量１〜７ｗｔ％以下の結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）を３０〜７０ｗｔ％、第２工程で第１工程よりも６〜１５ｗｔ％多くのエチレンを含む低結晶性あるいは非晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）を７０〜３０ｗｔ％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体である。
　成分（Ａ１）の結晶性とは、共重合体において立体規則性が高く比較的エチレンが少ないプロピレン−エチレンランダム共重合体であり、成分（Ａ２）の低結晶性あるいは非晶性とは、ＴＲＥＦなどの結晶性を評価する各種の手法において、成分（Ａ１）に比べ結晶性が低いか、結晶性が観測できないポリマーを意味する。
　また、各重合段階で製造されるプロピレン−エチレンランダム共重合体は各々エチレン含量が異なる、プロピレンとエチレンがランダムに共重合されたポリマーになっている。」（段落【００１９】〜【００２２】）
　
（甲８ｄ）「４．成分（Ａ）の構成要素の制御方法
　本願発明の樹脂組成物において用いられるプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体の各要素は以下のように制御され、本願発明のランダムブロック共重合体に必要とされる構成要件を満たすよう製造することができる。
（１）成分（Ａ１）について
　結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ１）については、エチレン含量[Ｅ]Ａ１とＴ（Ａ１）を制御する必要がある。
本願発明では、[Ｅ]Ａ１を所定の範囲に制御するためには、第１工程における重合槽に供給するプロピレンとエチレンの量比を、適宜調整すればよい。供給比率と得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体中のエチレン含量の関係は、用いるメタロセン触媒の種類によって異なるが、供給比率の調整により必要とするエチレン含量[Ｅ]Ａ１を有する成分（Ａ１）を製造することができる。例えば、[Ｅ]Ａ１を０〜７Ｗｔ％に制御する場合には、プロピレンに対するエチレンの供給重量比を０〜０．３の範囲、好ましくは０〜０．２の範囲とすればよい。
　このとき、成分（Ａ１）は結晶性分布が狭く、Ｔ（Ａ１）は[Ｅ]Ａ１の増加に伴い低下する。そこで、Ｔ（Ａ１）が本願発明の範囲を満たすようにするためには、[Ｅ]Ａ１とこれらの関係を把握し、目標とする範囲を取るよう調整する。
（２）成分（Ａ２）について
　低結晶性あるいは非晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ２）については、エチレン含量[Ｅ]Ａ２とＴ（Ａ２）及び［η］ｃｘｓを制御する必要がある。
　本願発明では、[Ｅ]Ａ２を所定の範囲に制御するためには、[Ｅ]Ａ１と同様に、第二工程におけるプロピレンに対するエチレンの供給量比を制御すればよい。例えば、[Ｅ]Ａ２を５〜２７ｗｔ％に制御する場合には、プロピレンに対するエチレンの供給重量比を０．０１〜５の範囲、好ましくは０．０５〜２の範囲とすればよい。
　このとき、成分（Ａ２）もエチレン含量の増加に伴い若干結晶性分布の増加が見られるものの、成分（Ａ１）と同様に、Ｔ（Ａ２）は［Ｅ］Ａ２の増加に伴い低下する。そこで、Ｔ（Ａ２）が本発明の範囲を満たすようにするためには、[Ｅ]Ａ２とＴ（Ａ２）との関係を把握し、[Ｅ]Ａ２を所定の範囲になるように制御すればよい。
（３）Ｗ（Ａ１）とＷ（Ａ２）について
　成分（Ａ１）の量Ｗ（Ａ１）と成分（Ａ２）の量Ｗ（Ａ２）は、成分（Ａ１）を製造する第一工程の製造量と、成分（Ａ２）を製造する第２工程の製造量の比を変化させることにより制御することができる。例えば、Ｗ（Ａ１）を増やしてＷ（Ａ２）を減らすためには、第一工程の製造量を維持したまま第二工程の製造量を減らせばよく、それは、第二工程の滞留時間を短くしたり、重合温度を下げたり、重合抑制剤の量を増やしたりすることにより容易に制御することができる。その逆も又同様である。
　実際に条件を設定する際には、活性減衰を考慮する必要がある。すなわち、本願発明にて実施するエチレン含有量[Ｅ]Ａ１及び[Ｅ]Ａ２の範囲においては、一般にエチレン含有量を高くするためにプロピレンに対するエチレン供給量比を高くすると重合活性が高くなり、同時に活性減衰が大きくなる傾向にある。したがって、第二工程の活性を維持するために第一工程の重合活性を抑制する必要があり、具体的には、 第一工程にてエチレン含有量[Ｅ]Ａ１を下げ、生産量Ｗ（Ａ１）を下げ、必要に応じて、重合温度を下げる及び／又は重合時間（滞留時間）を短くする、あるいは第二工程にてエチレン含有量[Ｅ]Ａ２を上げ、生産量Ｗ（Ａ２）を上げ、必要に応じて、重合温度を上げる及び／又は重合時間（滞留時間）を長くするような方法で条件を設定すればよい。」（段落【００６５】〜【００６７】）
　
（甲８ｅ）「７．付加的成分
　本願発明のプロピレン−エチレンブロック共重合体組成物においては、必須成分に加えて、付加的成分（任意成分）を本願発明の効果を著しく損なわない範囲内で配合することもできる。
　この付加的成分としては、従来公知のポリオレフィン樹脂用配合剤として使用される核剤、フェノール系酸化防止剤、燐系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤、過酸化物、充填剤、抗菌防黴剤、蛍光増白剤といった各種添加剤を加えることができる。
　これら添加剤の配合量は、一般に０．０００１〜３ｗｔ％、好ましくは０．００１〜１ｗｔ％である。」（段落【００７８】）
　
（甲８ｆ）「[製造例１]
１）予備重合触媒の調製
（珪酸塩の化学処理）１０リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、さらにモンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ；平均粒径＝２５μｍ  粒度分布＝１０〜６０μｍ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、３．５を越えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の重量は７０７ｇであった。
（珪酸塩の乾燥）先に化学処理した珪酸塩は、キルン乾燥機により乾燥を実施した。仕様、乾燥条件は以下の通りである。
回転筒：円筒状  内径５０ｍｍ  加温帯５５０ｍｍ（電気炉）  かき上げ翼付き回転数：２ｒｐｍ    傾斜角：２０／５２０    珪酸塩の供給速度：２．５ｇ／分    ガス流速：窒素  ９６リットル／時間    向流乾燥温度：２００℃（粉体温度）
（触媒の調製）内容積１リットルの攪拌翼のついたガラス製反応器に乾燥珪酸塩２０ｇを導入し、混合ヘプタン１１６ｍｌ、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４ｍｌを加え、室温で攪拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリーを２００ｍｌに調製した。次に、先に調製した珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ／Ｌ）０．９６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。平行して、（ｒ）−ジクロロ［１，１´−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム２１８ｍｇ（０．３ｍＭ）と混合ヘプタン８７ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）３．３１ｍｌを加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間攪拌後、混合ヘプタンを追加して５００ｍｌに調製した。
（予備重合／洗浄）続いて、窒素で十分置換を行った内容積１．０リットルの攪拌式オートクレーブに、先に調製した珪酸塩／メタロセン錯体スラリーを導入した。温度が４０℃に安定したところでプロピレンを１０ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後プロピレンの供給を停止し、さらに２時間維持した。
　予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄みを２４０ｍｌデカントした。続いてトリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液０．９５ｍｌ、さらに混合ヘプタンを５６０ｍｌ添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５６０ｍｌ除いた。さらにこの操作を３回繰り返した。最後の上澄み液の成分分析を実施したところ有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ｍモル／リットル、Ｚｒ濃度は８．６×１０−６ｇ／Ｌであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は０．０１６％であった。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ／Ｌ）のヘプタン溶液１７．０ｍｌ添加した後に、４５℃で減圧乾燥を実施した。触媒１ｇ当たりポリプロピレンを２．０ｇ含む予備重合触媒が得られた。
　この予備重合触媒を用いて、以下の手順に従ってプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体の製造を行った。
２）第１工程
　撹拌及び温度制御装置を有する内容積３Ｌのオートクレーブをプロピレンで充分置換した後に、トリイソブチルアルミニウム・ｎ−ヘプタン溶液２．７６ｍｌ（２．０２ｍｍｏｌ）を加え、エチレン３８ｇ、水素８０ｍｌ、続いて液体プロピレン７５０ｇを導入し、４５℃に昇温しその温度を維持した。上記の予備重合触媒をｎ−ヘプタンでスラリー化し、触媒として（予備重合ポリマーの重量は除く）３５ｍｇを圧入し重合を開始した。槽内温度を４５℃に維持して７５分重合を継続した。その後、常圧まで残モノマーをパージし、さらに精製した窒素で完全に置換した。生成したポリマーを一部サンプリングして分析したところ、エチレン含有量３．７ｗｔ％、ＭＦＲ１６．３ｇ／１０分であった。
３）第２工程
　別途、撹拌および温度制御装置を有する内容積２０Ｌのオートクレーブを用いて、第２工程で使用する混合ガスを調製した。調製温度は８０℃、混合ガス組成はエチレン３２．９５ｖｏｌ％、プロピレン６６．９０ｖｏｌ％、水素１５００ｖｏｌｐｐｍであった。第１工程にてポリマーを一部サンプリングした後、この混合ガスを３Ｌのオートクレーブに供給し第２工程の重合を開始した。重合温度は８０℃、圧力２．５ＭＰａにて２９分重合を継続した。その後、エタノールを１０ｍｌ導入して重合を停止した。回収したポリマーはオーブンで充分に乾燥した。収量は３３１ｇ、活性は９．５ｋｇ／ｇ−触媒、エチレン含有量８．７ｗｔ％、ＭＦＲ１６．６ｇ／１０分であった。」（段落【００８９】〜【００９１】）
　
（甲８ｇ）「以上に示した製造例を、必要に応じて数回繰り返して重合を行って充分な量の重合体を得て、下記の評価に用いた。
[実施例１]
　製造例１で得られたブロック共重合体パウダーに下記の酸化防止剤及び中和剤を添加し充分に攪拌混合した。
［添加剤配合］
酸化防止剤：テトラキス｛メチレン−３−（３´，５´−ジ−ｔ−ブチル−４´−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン５００ｐｐｍ  トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト５００ｐｐｍ
中和剤：ステアリン酸カルシウム５００ｐｐｍ
この一部を下記の条件で造粒し成形したものについて、ブロック共重合体単独での特性評価（ＴＲＥＦ  ＮＭＲ  ＤＭＡ  ＧＰＣ  ＣＸＳ  固有粘度  曲げ試験）を行った結果を表３に示す。
・・・
［造粒］
押出機：テクノベル社製ＫＺＷ−１５−４５ＭＧ２軸押出機
スクリュ：口径１５ｍｍ  Ｌ／Ｄ＝４５
押出機設定温度：（ホッパ下から）４０，８０，１６０，２００，２２０，２２０（ダイ℃）
スクリュ回転数：４００ｒｐｍ
吐出量：スクリュフィーダーにて１．５ｋｇ／ｈに調整
ダイ：口径３ｍｍ  ストランドダイ  穴数２個
・・・
［実施例２〜６］及び[比較例１〜６]
　ブロック共重合体とプロセスオイルの種類及び配合量を表２に示すとおりにした以外は、実施例１と同様に行った。結果は表４に示す。
【表３】
　
【表４】
　
」（段落【００９９】〜【０１０９】）
　
（９）甲第９号証に記載された事項
　本件特許に係る出願の優先日前の平成１０年６月９日に頒布された刊行物である特開平１０−１５２５３０号公報（甲第９号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（甲９ａ）「【請求項１】  融点を２つ以上有するポリプロピレン系樹脂であって、最低融点と最高融点の差が５〜５０℃、α−オレフィン含有量が０.５〜１５モル％、メルトフロレートが０.１〜１００g/10分であることを特徴とする延伸ブロー成形用ポリプロピレン系樹脂。
【請求項２】プロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフインとのランダムもしくはブロック共重合体、あるいはこれらを熱減成してなるプロピレン重合体の群から選択される２種以上のプロピレン重合体からなり、最低融点と最高融点の差が５〜５０℃、α−オレフィン含有量が０.５〜１５モル％、メルトフロレートが０.１〜１００g/10分であることを特徴とする延伸ブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】前記ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、結晶核剤が０.０５〜５重量部添加されていることを特徴とする請求項１記載の延伸ブロー成形用ポリプロピレン系樹脂。
【請求項４】前記ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、結晶核剤が０.０５〜５重量部添加されていることを特徴とする請求項２記載の延伸ブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載の延伸ブロー成形用ポリプロピレン系樹脂・組成物を縦延伸倍率１.５倍以上、横延伸倍率１.５倍以上に延伸してなることを特徴とする２軸延伸ブロー成形体。
【請求項６】（ａ）請求項１〜４のいずれかに記載の延伸ブロー成形用ポリプロピレン系樹脂・組成物を６０℃以下の金型内に射出温度１５０〜３００℃で射出してプリフォームを成形する工程と、
（ｂ）該プリフォームを用いてその融点以下１００℃以内で延伸ブロー成形する工程と、
（ｃ）該延伸ブロー成形した成形体を６０℃以下の金型内で冷却する工程とを有することを特徴とする延伸ブロー成形体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（甲９ｂ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、非晶性樹脂に比較して、結晶性のポリプロピレン樹脂を用いる場合、延伸ブロー成形での加工可能温度幅が狭く、偏肉のない良好な容器を製造することが難しいという問題点を有している。例えば、特開昭５９―４１３４４号、特開昭６０―１２５６２７〜１２５６２９号、特開平１―１５４７２３号各公報等においては、プロピレンとα―オレフィンランダム共重合体またはこれらとポリエチレン系樹脂とのブレンド物を用いて、透明性、衝撃強度等の優れたブロー成形容器、あるいは二軸延伸容器等が提案されているが、これらの容器の成形に使用されているプロピレンとα―オレフィンランダム共重合体等は、加工成形時、特に延伸時のプリフォームの可能温度幅が狭く、プリフォームの各部の温度が不均一な状態で延伸を行なうと均一に延伸されず、成形物の肉厚が不均一になったり、また、プリフォームが所定の延伸倍率に到達する前に切れてしまい良好な成形体が得られないという問題点を有している。本発明は前記課題を解決するためになされたもので、結晶性のポリプロピレン系樹脂・組成物であって、透明性、剛性、耐衝撃性、座屈強度等の特性に優れ、なおかつ、従来延伸ブロー成形で問題となっていた延伸時での温度変化によるバラツキがあっても、それに対応して延伸することができて肉厚分布が均一化された成形体を成形できる加工可能温度幅の広いポリプロピレン系樹脂・組成物、それらを用いた成形体およびその製造方法を提供するものである。」（段落【０００３】）
　
（甲９ｃ）「【発明の実施の形態】以下、本発明をさらに詳述する。
　本発明のポリプロピレン系樹脂・組成物は、融点が２つ以上あるものであり、２種類以上の樹脂からなる組成物、または１種類であっても多段重合等による調製を行なった樹脂である。本発明のポリプロピレン系樹脂または樹脂組成物（以下、これらを纏めて樹脂組成物と称する）は、そのような複数の融点をもつ樹脂組成物であって、そのうちの最も低い温度における融点（「最低融点」と称する）と、最も高い温度における融点（「最高融点」と称する）の差（以下、「融点分布」という。）が５〜５０℃であることが必要である。融点分布はさらには７〜４５℃であることがより好ましく、さらには１０〜４０℃の範囲であることが望ましい。融点分布が５℃未満では、成形温度の幅が狭く、延伸時のプリフォームの温度のバラツキに追従できない。また、融点分布が５０℃を超えると透明性が悪化する。この融点分布は、JIS K7121の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いることにより簡単に求まる。例えば、図１に２種類のポリプロピレンからなる樹脂組成物のＤＳＣチャートを示す。図示例のものでは、融点分布は、最高融点（ｍｐ2：１５７.６℃）と最低融点（ｍｐ1：１３０.５℃）の差として２７.１℃と定まる。３成分以上からなるポリプロピレン樹脂組成物などであって、融点が３つ以上観測される場合には、最低融点と最高融点のみを対象とし、それらの中間に位置する融点は考慮外とする。」（段落【０００６】）
　
（甲９ｄ）「本発明においては、少なくとも２種のプロピレン重合体からなるポリプロピレン系樹脂組成物で構成されることが望ましく、そのブレンドの組み合わせとしてはＭＦＲがなるべく近い方が押出機での練りむらがなく良好な成形体が得られる。また、ドライブレンドでもＭＦＲが近い樹脂の場合は成形性および製品に悪影響しない。分子量分布を広くし延伸ブロー成形を容易にする為にＭＦＲに差がある樹脂をブレンドする場合には予め押出機等で一度ペレタイズしておくことが好ましい。しかし、複数種のポリプロピレン系樹脂を組み合わせて調製する際にＭＦＲ差が大きいとペレタイズでの練りが悪く、成形体にフィッシュアイが目立ちやすい。そこで、成形性を損なうことなく成形体の耐衝撃性、耐熱性の物性を向上する為には、融点が低くＭＦＲの高いポリプロピレン樹脂と、融点が高くＭＦＲの低いポリプロピレン樹脂とを組み合わせてブレンドすることが望ましい。
　本発明で使用されるプロピレン重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフインとの２元または３元ランダム共重合体、ブロック共重合体あるいはそれらプロピレン重合体に熱減成したプロピレン重合体等が挙げられる。そのようなα−オレフインとしては、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜２０、好ましくは２〜１２の範囲のα−オレフインが望ましく、混合されていても良い。特にα−オレフインとしてはエチレンが好ましく、少なくともエチレンを０.５〜２０モル％含有するものが好ましい。上記プロピレンとα−オレフインとの共重合体のα−オレフイン含有量は特に制限されないが、一般的なα−オレフイン含有量は、０.５〜１５モル％の範囲である。本発明の熱減成してなるプロピレン重合体とは、上述のプロピレン重合体をヘンシェルミキサー、押出機等の混練機で、好ましくは有機過酸化物の存在下で分子量を低下（メルトフローレートを大きく）させたものである。ここで、上記有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド等のヒドロペルオキシド；ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド等のジアルキルペルオキシド；アセチルペルオキシド、プロピオニルペルオキシド等のジアシルペルオキシド；ジ−イソプロピルペルオキシジカルボナート、ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシジカルボナート等のペルオキシジカルボナート等を挙げることができる。」（段落【０００９】〜【００１０】）
　
（甲９ｅ）「また、本発明のポリプロピレン系樹脂・組成物においては、結晶核剤を配合しておくことが望ましい。結晶核剤を配合しておくことにより、結晶度を高められ、成形体の透明性を向上させることができる。そのような結晶核剤の配合量は、ポリプロピレン系樹脂・組成物を１００重量部としたときに、０.０５〜５重量部となる量が好ましい。上記結晶核剤としては、ソルビトール化合物、カルボン酸の金属塩、芳香族リン酸エステル系化合物、ポリビニルシクロヘキサンなどのビニル基を含有するモノマーの重合体、無機化合物のシリカ、タルクなどが挙げられる。ソルビトール化合物としては例えば、ジベンジリデンソルビトール、１,３,２,４−ジ−（メチルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４−（エチルベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４−（メトキシベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４−（エトキシベンジリデン）ソルビトールなどが挙げられる。カルボン酸の金属塩としては、例えば、アジピン酸ナトリウム、アジピン酸カリウム、アジピン酸アルミニウム、セバシン酸ナトリウム、セバシン酸カリウム、セバシン酸アルミニウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸アルミニウム、ジ−パラ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、ジ−パラ−ｔ−ブチル安息香酸チタン、ジ−パラ−ｔ−ブチル安息香酸クロム、ヒドロキシ−ジ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウムなどを挙げることができる。芳香族リン酸エステル系化合物の市販されているものの代表例としては、「MARK NA-10」、「MARK NA-11」、「MARK NA-21」（いずれも旭電化工業（株）製）などが挙げられ、これらは単独あるいは２種類以上混合して用いられる。さらに、必要に応じて本発明の特性を損なわない範囲で、抗酸化剤、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、顔料、染料等の添加剤を配合しても差し支えない。」（段落【００１１】）
　
（甲９ｆ）「本発明の成形体とは、飲料用容器、果汁容器、ミネラルウオーター等の食品容器、シャンプー、リンス、液体石鹸等のトイレタリー溶液や家庭洗剤等の容器、液体化粧品用容器、アルコール、工業薬品等の薬品容器、輸液ボトル、血液ボトル等の医療容器等の各種容器が挙げられるる。これらは上記延伸ブロー成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を縦延伸倍率１.５倍以上、好ましくは２〜５倍の範囲、横延伸倍率１.５倍以上、好ましくは２〜１０倍位の範囲で２軸延伸しておくことが望ましい。成形体の横もしくは縦の延伸倍率が１.５倍未満では、透明性、座屈強度等が十分に満足するものにならない虞が生じるからである。また、横／縦の延伸比は１〜５倍の範囲が望ましい。また、着色せず透明性が必要な成形体のヘイズは、ホットパリソン法で20％以下、コールドパリソン法で10％以下であることが望ましい。また、成形体の落下強度は低温で落下しても破壊しないことがよく、雰囲気温度が５℃で、高さ１.２ｍから繰り返し落としても割れないことが望ましい。成形体の剛性は、その用途により異なり、輸液ボトルでは柔軟性が求められるが、一般的な食品、化粧品等の容器では座屈強度が１５kg以上、より望ましくは２５kg以上であることが望ましい。」（段落【００１２】）
　
（甲９ｇ）「【実施例】
［コールドパリソン法］表１，２に示すように、２種のプロピレン重合体（一方を「ＰＰ  Ａ樹脂」とし、他方を「ＰＰ  Ｂ樹脂」とする）をブレンドしてなるポリプロピレン系樹脂組成物（実施例１〜６、比較例７，８）を用いて、コールドパリソン法による延伸ブロー成形を行なって、角形容器（内容量：５００ml）を成形した。また、比較例１〜６においては、１種のプロピレン重合体からなるポリプロピレン系樹脂を用いて、同様にコールドパリソン法による延伸ブロー成形を行なった。プリフォームの成形においては、２０℃の金型を用いて１９±０.５ｇのプリフォームを成形した。延伸ブロー成形においては、予め成形したプリフォームを赤外線ヒーターで、各樹脂組成物の融点から２〜５０℃低い温度に加熱し、ブロー圧力を１５Ｋｇ／cm2で成形した。尚、延伸倍率は、縦が２.５倍、横２.０倍、金型温度は１５℃とした。
　成形した各容器について、成形可能温度幅、透明性、座屈強度、耐熱性、衝撃強度を測定した。成形可能温度幅とは、延伸直前のプリフォームの各部の温度を測定し、最も低い温度の箇所と高い温度の箇所の温度差であって、プリフォームが破裂しない場合の最も広い温度差を表１，２中に示した。透明性は、JIS K7121に準じてヘイズ（％）を測定した。座屈強度は、テンシロン条件で、圧縮速度：２０mm／min、２３℃にて測定した。耐熱性は、容器内に、８５℃の湯を充填し、容器の熱収縮による内容量の変化率を測定した。衝撃強度は、５℃の雰囲気下、容器を自然落下し、容器が破損しない最高の高さを測定した。
【表１】
　
【表２】
　
表１，２中、各樹脂の融点は、JIS K7121に準じ、ＤＳＣ法（昇温速度：１０℃／min）によって測定した。」（段落【００１８】〜【００２１】）
　
（１０）甲第１０号証に記載された事項
　本件特許に係る出願の優先日前の平成１３年４月２４日に頒布された刊行物である特開２００１−１１４９５４号公報（甲第１０号証）には、以下の事項が記載されている。
　
（甲１０ａ）「【請求項１】第一段階でプロピレンを主成分とするモノマーを重合して極限粘度が３．０ｄｌ／ｇ以上の結晶性プロピレン系重合体成分（ａ）を製造し、第二段階以降でプロピレンを主成分とするモノマーを重合して極限粘度が３．０ｄｌ／ｇ未満の結晶性プロピレン系重合体成分（ｂ）を連続的に製造して得られるプロピレン系重合体であり、かつ該プロピレン系重合体中の成分（ａ）の割合が０．０５〜２５重量％、成分（ｂ）の割合が９９．５〜７５重量％であるプロピレン系重合体（Ａ）を１〜９９重量％、１５０〜１７０℃に結晶融解温度を有するプロピレン系重合体（Ｂ）を１〜９９重量％含有し、樹脂組成物全体が、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で８０℃から１７０℃の範囲に少なくとも２つ以上の結晶融解ピークを示し、融解吸熱曲線の各ピークトップ温度の最高温度をＴｍ１、最低温度をＴｍ２としたとき、Ｔｍ１−Ｔｍ２≧２５℃であることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】プロピレン系重合体（Ａ）または（Ｂ）と異なるプロピレン系重合体（Ｃ）をさらに用いることを特徴とする請求項１記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】プロピレン系重合体（Ｂ）が、プロピレン単位を１００〜６０重量％、エチレン単位を０〜３０重量％、１−ブテン単位を０〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】プロピレン系重合体（Ｃ）が、プロピレン単位を９８〜６０重量％、エチレン単位を０〜１５重量％、１−ブテン単位を０〜２５重量％含有することを特徴とする請求項２または３に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】固体粘弾性測定におけるＴｍ２での弾性率Ｅ’１とＴｍ２−１０℃における弾性率Ｅ’２との関係が、Ｅ’２／Ｅ’１≦２．５であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物１００重量部および結晶造核剤０．５重量部以下を含有することを特徴とするプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする延伸ブロー成形用プロピレン系樹脂組成物。
【請求項８】請求項１〜６のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物から構成されることを特徴とする延伸ブロー成形容器。
【請求項９】請求項１〜６のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物を用いることを特徴とする延伸ブロー成形容器の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（甲１０ｂ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、延伸ブロー成形において幅広い成形温度範囲と均一延伸性を兼ね備え、さらに耐衝撃性、透明性に優れたプロピレン系樹脂組成物、延伸ブロー成形容器、およびその製造方法を提供することにある。」（段落【０００７】）
　
（甲１０ｃ）「本発明で用いるプロピレン系重合体（Ａ）は、成分（ａ）と成分（ｂ）とから構成される。ここに、成分（ａ）は、アイソタクチックポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。中でもプロピレンと、結晶性を失わない程度のプロピレン以外の炭素原子数２〜１２のα−オレフィン等との共重合体が特に好ましい。α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。共重合は、ブロー成形温度範囲を低温側へ拡大するため、均一延伸性を改良するためおよび容器の透明性、柔軟性などを制御する目的で行われ、プロピレン以外のモノマーの含量としては１重量％以上が好ましい。これらのうち、プロピレンと１重量％以上のプロピレン以外の炭素原子数２〜１２のα−オレフィンとのランダム共重合体、またはプロピレンと１重量％以上のプロピレン以外の炭素原子数２〜１２のα−オレフィンとの３元ランダム共重合体から選ばれた結晶性プロピレン系共重合体成分がより好適に使用され、さらに好ましいα−オレフィンとしてはエチレンおよび１−ブテンが挙げられる。ブロー成形温度範囲の低温側への拡大、均一延伸性の改良、また、容器の透明性、柔軟性に関して特に好ましい成分（ａ）としては１５重量％以下のエチレンを含む共重合体、あるいは１５重量％以下のエチレン、および３０重量％以下の１−ブテンを含む共重合体である。
・・・
成分（ａ）の組成物（Ａ）全体に占める割合は０．０５〜２５重量％であり、好ましくは０．１〜２３重量％、さらに好ましくは０．３〜２０重量％である。０．０５重量％未満であると均一延伸性に劣る。また成分（ａ）の量が２５重量％を超えると流動性が低下するため、本発明の目的は達成されない。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　
（甲１０ｄ）「成分（ｂ）の極限粘度は３．０ｄｌ／ｇ未満であり、好ましくは２．５ｄｌ／ｇ未満である。３．０ｄｌ／ｇ以上であるとプロピレン系樹脂組成物全体の極限粘度が高くなり過ぎるので、流動性に劣り加工上問題がある。また仮に他の成分の添加で系全体の粘度を調整するとしても混和性などに問題がある。・・・
・・・
　成分（ｂ）には上記の条件を満たすアイソタクチックプロピレン重合体が好ましく用いられる、中でもプロピレンとプロピレン以外の炭素原子数２〜１２のα−オレフィンとの共重合体、結晶性のプロピレン系重合体中に非晶性のα−オレフィン共重合体が分散しているプロピレン系樹脂組成物などが特に好ましい。特に好ましい成分（ｂ）としてはプロピレンと１５重量％以下のエチレンとのランダム共重合体、プロピレンと２５重量％以下の炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとのランダム共重合体、またはプロピレンと１５重量％以下のエチレンと２５重量％以下の炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの３元ランダム共重合体があげられる。プロピレン以外のモノマーの量がこの範囲を超えると、結晶性が大きく低下し、製品としての価値が失われる場合がある。
　重合体（Ｂ）は１５０〜１７０℃に結晶融解温度を有するプロピレン系重合体である。好ましくは１５２〜１７０℃、さらに好ましくは１５５〜１７０℃である。結晶融解温度が１５０℃より低温であると、樹脂組成物全体のブロー成形温度範囲の高温側が狭まるため、本発明の目的は達成されない。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　
（甲１０ｅ）「本発明で用いるプロピレン系樹脂組成物全体は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で８０℃から１７０℃の範囲に少なくとも２つ以上の結晶融解ピークを示し、融解吸熱曲線の各ピークトップ温度の最高温度をＴｍ１、最低温度をＴｍ２とした場合、Ｔｍ１−Ｔｍ２≧２５℃が必要である。Ｔｍ１−Ｔｍ２が２５℃を下回る場合はブロー成形温度範囲が狭くなるため、本発明の目的は達成されない。
　重合体（Ｂ）にはアイソタクチックプロピレン重合体が好ましく用いられる、中でもプロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレン以外の炭素原子数２〜１２のα−オレフィンとの結晶性樹脂組成物、結晶性のプロピレン重合体中に非晶性のα−オレフィン共重合体が分散しているプロピレン系樹脂組成物などが特に好ましい。特に好ましい重合体（Ｂ）としてはプロピレンの単独重合体；プロピレンと５重量％以下のエチレンとのランダム共重合体；プロピレンと１５重量％以下の炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとのランダム共重合体；プロピレンと５重量％以下のエチレンと１５重量％以下の炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの３元ランダム共重合体；または第１段目にプロピレン単位を１００〜９２重量％、エチレン単位を０〜３重量％、１−ブテン単位を０〜５重量％含有する結晶性ポリプロピレン部９０〜６５重量％と、第２段目にプロピレン単位を８０〜２０重量％、エチレン単位を２０〜８０重量％、１−ブテン単位を０〜２０重量％含有するプロピレン−エチレンまたはプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体部１０〜３５重量％とから構成されるプロピレン系ブロック共重合体があげられる。プロピレン以外のモノマーの量がこの範囲を超えると結晶融解温度が低下し、樹脂組成物全体のブロー成形温度範囲が狭まるため、本発明の目的は達成されない。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
（甲１０ｆ）「本発明において、ブロー成形温度範囲を広げるため、また容器の透明性のために、前記プロピレン系樹脂組成物１００重量部に、さらに結晶造核剤０．５重量部以下を含有する樹脂組成物が好ましい。さらに、前記プロピレン系樹脂組成物１００重量部に、さらに結晶造核剤０．０５〜０．５重量部を含有する樹脂組成物がより好ましい。結晶造核剤が、０．５重量部を超えるとその効果は飽和し、余分にコストがかかる場合がある。また、プロピレン系樹脂組成物中に結晶造核剤を含有させると射出成形サイクルが短縮化できるため好ましい。結晶造核剤としては、特に限定されるものではなく、例えばソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカン、シリカやタルク等の無機化合物、パラ?ｔ?ブチル安息香酸アルミニウム等のカルボン酸の金属塩、低圧法高密度ポリエチレン等の高分子系造核剤などが挙げられ、これらの一種または二種以上が用いられる。」（段落【００２３】）
　
（甲１０ｇ）「実施例１
　エチレンおよびプロピレンを反応層槽へ供給し一段目は液相重合を行い、エチレン−プロピレン共重合体を得た。この共重合体を二段目へ移送し気相重合を行い、エチレン−プロピレン共重合体（Ａ）の粉末を得た。分析した結果、一段目の共重合体の含有量は６重量％、極限粘度は４．５ｄｌ／ｇ、エチレン含有量は３．２重量％、二段目の共重合体の極限粘度は１．６ｄｌ／ｇ、エチレン含有量は３．８重量％であった。次に、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体（Ｂ）（住友化学工業(株)製、ノーブレン、エチレン単位含有量：２．２重量％、１−ブテン単位含有量：６．０重量％）の粉末９５重量部と、プロピレン単独重合体（Ｃ）（住友化学工業(株)製、ノーブレン、融点：１６３℃）の粉末５重量部と、結晶造核剤（新日本理化製ゲルオールＭＤ）を前記樹脂（Ｂ）と（Ｃ）との混合物１００重量部に対して０．２重量部配合し、さらにパーオキサイド存在下で溶融混練し、ＭＦＲが２９ｇ／１０分になるように調整したペレット（Ｘ）を得た。次にペレット（Ｘ）を８０重量部、共重合体（Ａ）の粉末を２０重量部混合、溶融混練後、ＭＦＲが２６ｇ／１０分の樹脂組成物を得た。次に、前記樹脂組成物を(株)日本製鋼所製射出成形機（Ｊ１００Ｅ型）にてシリンダー温度２１０℃で射出成形し、直径２９ｍｍ、長さ１１１ｍｍ、厚さ３．９ｍｍ、重量２６ｇのプリフォームを得た。このプリフォームを(株)フロンティア製延伸ブロー成形機（ＥＦＢ１０００ＥＴ型）に供給して、赤外線ヒーターによる加熱、空気による冷却を行い、プリフォーム表面温度を１１０〜１４０℃に加熱調整した後、金型内にてストレッチロッドによる縦延伸、および圧縮空気によるブローを行い、容量１Ｌ、高さ２７５ｍｍ、幅７２ｍｍの角形延伸ブロー成形容器を製造した。樹脂組成物の物性および得られた容器の評価結果を表１〜３に示す。
・・・
実施例３
　エチレンおよびプロピレンを反応層槽へ供給し液相重合を行い、エチレン−プロピレン共重合体（Ｅ）の粉末を得た。この共重合体の極限粘度は３．６ｄｌ／ｇ、エチレン含有量は８．３重量％であった。次にエチレン、プロピレンおよび１−ブテンを反応層槽へ供給し気相重合を行い、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｆ）の粉末を得た。この共重合体の極限粘度は０．９８ｄｌ／ｇ、エチレン単位含有量は３．２重量％、１−ブテン単位含有量は５．７重量％であった。次に、エチレン−プロピレン共重合体（Ｅ）の粉末８５重量部と、プロピレン単独重合体（Ｃ）の粉末５重量部と、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｆ）の粉末１０重量部と、結晶造核剤（新日本理化製ゲルオールＭＤ）を前記重合体（Ｅ）、（Ｃ）および（Ｆ）の混合物１００重量部に対して０．２重量部配合し、押出機にて２回繰り返し溶融混練し、ＭＦＲが３５ｇ／１０分の樹脂組成物を得た。実施例１で用いた樹脂組成物を上記樹脂組成物へ代えた以外は、実施例１と同様にして延伸ブロー成形容器を製造した。樹脂組成物の物性および得られた容器の評価結果を表１〜３に示す。」（段落【００３８】〜【００４０】）
　
　
第５　当審の判断
１　甲第１号証に記載された発明について
　甲第１号証の上記摘記（甲１ａ）には、請求項４として、
「プロピレンポリマー組成物が更に（ｉｉｉ）５重量％以下の成核剤を含む請求項１に記載の容器」の発明が記載され、請求項１には、
「チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、
（ｉ）約８０％を超えるアイソタクチックインデックスを有する、プロピレンのホモポリマー又はエチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンの少なくとも１種を１.０重量％以下含むミニランダムコポリマー２５．０重量％〜６５．０重量％；及び
（ｉｉ）プロピレンと、エチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンから選択される少なくとも１種のオレフィンとのランダムコポリマーであって、該オレフィン約０．３〜約３０重量％を含み、６０．０％を超えるアイソタクチックインデックスを有するランダムコポリマー３５．０重量％〜７５．０重量％；
を含み、１〜２５のメルトフローレート及び３．５を超える分子量分布を有するプロピレンポリマー組成物を含む延伸ブロー成形容器」の発明が記載されている。
　請求項１及び請求項４とも、主な発明特定事項は「プロピレンポリマー組成物」について特定されていることから、甲第１号証には、
「チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、
（ｉ）約８０％を超えるアイソタクチックインデックスを有する、プロピレンのホモポリマー又はエチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンの少なくとも１種を１.０重量％以下含むミニランダムコポリマー２５．０重量％〜６５．０重量％；及び
（ｉｉ）プロピレンと、エチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンから選択される少なくとも１種のオレフィンとのランダムコポリマーであって、該オレフィン約０．３〜約３０重量％を含み、６０．０％を超えるアイソタクチックインデックスを有するランダムコポリマー３５．０重量％〜７５．０重量％；
を含み、１〜２５のメルトフローレート及び３．５を超える分子量分布を有するプロピレンポリマー組成物に、
さらに、更に（ｉｉｉ）５重量％以下の成核剤を含む、組成物」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　対比・判断
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　
　本件発明１の「（Ａ）プロピレン系樹脂」は、本件発明１を引用する本件発明２〜６の発明特定事項や本件明細書の段落【００２４】の「プロピレン系樹脂（Ａ）は、以下のプロピレン系樹脂（Ａ１）１〜９９重量部と、以下のプロピレン系樹脂（Ａ２）９９〜１重量部とからなることが好ましい」との記載からみて、２種の「プロピレン系樹脂」により構成する態様を意図しているといえる。
　そうすると、甲１発明における「チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、（ｉ）プロピレンのホモポリマー又はエチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンの少なくとも１種を１.０重量％以下含むミニランダムコポリマー・・・及び（ｉｉ）プロピレンと、エチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンから選択される少なくとも１種のオレフィンとのランダムコポリマー・・・を含み、１〜２５のメルトフローレート及び３．５を超える分子量分布を有するプロピレンポリマー組成物」は、本件発明１の「（Ａ）プロピレン系樹脂」に相当するといえる。
　
　甲１発明の「成核剤」は、本件発明１の「式（Ｂ１）で表される有機リン酸エステル化合物と・・・を必須成分として含む核剤　【化１】・・・（Ｂ１）[式（Ｂ１）中、・・・整数である。]」と、「核剤」である限りにおいて、一致する。
　
　本件発明１の「ポリプロピレン系樹脂組成物」は、「（Ａ）プロピレン系樹脂」と「（Ｂ）式（Ｂ１）で表される・・・核剤」とを含有するものであるから、甲１発明の「チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、（ｉ）・・・及び（ｉｉ）・・・を含み、１〜２５のメルトフローレート及び３．５を超える分子量分布を有するプロピレンポリマー組成物に、さらに、更に（ｉｉｉ）５重量％以下の成核剤を含む、組成物」は、本件発明１における「ポリプロピレン系樹脂組成物」と、「ポリプロピレン系樹脂組成物」である限りにおいて一致する。
　
　甲１発明の「チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、（ｉ）・・・２５．０重量％〜６５．０重量％及び（ｉｉ）・・・３５．０重量％〜７５．０重量％を含み、１〜２５のメルトフローレート及び３．５を超える分子量分布を有するプロピレンポリマー組成物に、さらに、更に（ｉｉｉ）５重量％以下の成核剤を含む、組成物」は、「（ｉ）・・・２５．０重量％〜６５．０重量」と「（ｉｉ）・・・３５．０重量％〜７５．０重量％」とで１００重量％になるといえるから、「チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、（ｉ）・・・２５．０重量％〜６５．０重量％及び（ｉｉ）・・・３５．０重量％〜７５．０重量％を含み、１〜２５のメルトフローレート及び３．５を超える分子量分布を有するプロピレンポリマー組成物」１００重量部に対して、「成核剤」を「５重量％以下」含むものであるといえる。
　
　また、本件発明１の「（１）ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１１〜１００ｇ／１０分であり」、「（２）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した樹脂の結晶融点が、１４０〜１５５℃であり」、「（３）昇温分別クロマトグラフ（ＴＲＥＦ）により求められる溶出曲線において、主溶出ピーク温度をＴｐとしたき、０〜１３５℃における全溶出量に対する、Ｔｐより高い温度範囲における溶出量Ｗｐ１（重量％）が、２６．５重量％以上であり」、「（４）昇温分別クロマトグラフ（ＴＲＥＦ）により求められる溶出曲線において、０〜１３５℃における全溶出量に対する、１０℃以下の温度範囲における溶出量Ｗｐ２（重量％）が、４．０重量％以下である」との発明特定事項は、本件明細書の段落【００１５】の「本発明のプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、特定の核剤（Ｂ）０．０５〜０．５重量部を含有し、要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする」との記載や、段落【００２３】の「上記プロピレン系樹脂組成物のＷｐ２は、例えば、特定の核剤（Ｂ）の配合や、後述するプロピレン系樹脂（Ａ１）の結晶融点のコントロールにより、調整することができる。指針としては、特定の核剤（Ｂ）を配合することや、後述するプロピレン系樹脂（Ａ１）の結晶融点をあげると、Ｗｐ２は小さくなる」との記載からみて、「核剤（Ｂ）」を含む「プロピレン系樹脂組成物」の物性であるといえる。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「（Ａ）プロピレン系樹脂１００重量部と、
（Ｂ）核剤と
を含有するプロピレン系樹脂組成物」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１： 「（Ｂ）核剤」について、本件発明１では、「（Ｂ）式（Ｂ１）で表される有機リン酸エステル化合物と、脂肪族カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種とを含み、かつアルカリ金属元素を必須成分として含む
【化１】
　
［式（Ｂ１）中、Ｒ1は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ2およびＲ3は同一であっても異なっていてもよく、Ｍはｎ価の金属原子であり、ｎは１〜３の整数である。］」ものであるのに対し、甲１発明では、「成核剤」について具体的に特定されていない点。
　
相違点２：「（Ｂ）核剤」の含有量について、「（Ａ）プロピレン系樹脂」１００重量部に対して、本件発明１では、０．０５〜０．５重量部含むのに対し、甲１発明では、５重量％以下含む点。
　
相違点３：「プロピレン系樹脂組成物」の「（１）ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）」について、本件発明１では、「１１〜１００ｇ／１０分」であるのに対し、甲１発明では、「成核剤」を含まない「プロピレンポリマー組成物」のメルトフローレートが１〜２５であるものの、「成核剤」を含む「組成物」のメルトフローレートは不明である点。
　
相違点４：「プロピレン系樹脂組成物」の「（２）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した樹脂の結晶融点」について、本件発明１では、「１４０〜１５５℃」であるのに対して、甲１発明では不明である点。
　
相違点５：「プロピレン系樹脂組成物」の「昇温分別クロマトグラフ（ＴＲＥＦ）により求められる溶出曲線において、主溶出ピーク温度をＴｐとしたき、０〜１３５℃における全溶出量に対する、Ｔｐより高い温度範囲における溶出量Ｗｐ１（重量％）」が、本件発明１では、「２６．５重量％以上」であるのに対して、甲１発明では不明である点。
　
相違点６：「プロピレン系樹脂組成物」の「（４）昇温分別クロマトグラフ（ＴＲＥＦ）により求められる溶出曲線において、０〜１３５℃における全溶出量に対する、１０℃以下の温度範囲における溶出量Ｗｐ２（重量％）」について、本件発明１では、「４．０重量％以下」であるのに対し、甲１発明では不明である点。
　
イ　判断
　上記相違点１について、まず検討する。
　
（ア）相違点１について
　本件発明１の当該「（Ｂ）核剤」について、本件明細書の段落【００５３】には、「式（Ｂ１）で表される有機リン酸エステル化合物の具体例」として、「ナトリウム−２，２'−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート」、「ナトリウム−２，２'−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート」を例示している。段落【００６７】には、「核剤」の市販品について、「例えば、リチウム−２，２'−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートと１２-ヒドロキシステアリン酸とを含み、かつリチウムを必須性分として含む核剤としては、アデカスタブＮＡ−７１（商品名、ＡＤＥＫＡ（株）製）が挙げられる」と記載されており、令和元年９月１９付け意見書において、「アデカスタブＮＡ−２１」は、参考資料２に記載されているとおりアルミニウムを含有する複合物であり、本願規定の核剤（Ｂ）に該当するものではありません」と述べている。
　
　一方、甲第１号証の上記摘記（甲１ｅ）には、甲１発明において好適な「成核剤」について多数列記されており、その中には、本件発明１の式（Ｂ１）に相当する「リン酸のジエステルの塩」である「ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート」、「ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート」や「モノカルボン酸又はポリカルボン酸の塩」等が例示されているが、あくまで、甲第１号証において「成核剤」として使用することができる具体的な例示として記載されているのみである。また、「モノカルボン酸又はポリカルボン酸」が「脂肪族カルボン酸」であることは明示されていない。さらに、（甲１ｅ）には「好ましくは、成核剤は、ジベンジリデンソルビトール又はジベンジリデンソルビトール誘導体である。より好ましくは、成核剤はジメチルジベンジリデンソルビトールである。」と記載されており、多数列記された「成核剤」の中から、当該「リン酸のジエステルの塩」と「モノカルボン酸やポリカルボン酸」を組み合わせて選択する動機付けがあるとはいえない。
　そうすると、甲第１号証には、甲１発明において、「成核剤」として、「式（Ｂ１）で表される有機リン酸エステル化合物と、脂肪族カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種とを含み、かつアルカリ金属元素を必須成分として含む」ものを選択することを動機づける記載があるとはえいない。
　
　本件発明１の「核剤」に関する、他の甲号証の記載も確認する。
　
　甲第３号証の上記摘記（甲３ａ）〜（甲３ｇ）には、異なる特性を有する２種の「ポリプロピレン」及び「環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩を含む結晶核剤」を含む「ポリプロピレン系樹脂組成物」について記載されており、（甲３ｅ）には、「結晶核剤」について当該「アデカスタブＮＡ２１」であること、「アルカリ金属化合物を配合したものが好ましく用いられる。アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属カルボン酸塩が代表的な例である」ことも記載されている。また、（甲３ｇ）では、「結晶核剤」として「ラウリン酸リチウムを含有する環状有機リン酸エステル塩基性アルミニウム塩を主成分とする結晶核剤（商品名：アデカスタブＮＡ２１、旭電化工業株式会社製）」を用いた実施例も記載されている。
　上述したとおり、当該「アデカスタブＮＡ２１」については、特許権者により「本願規定の核剤（Ｂ）」に該当するものではないとされたものであるが、その「環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩」が「アルミニウム−ビス（４，４’，６，６’−テトラ−ｔ−ブチル−２，２’−メチレンジフェニル−ホスフェート）−ヒドロキシド」であって本願発明１の「式（Ｂ１）」に該当するものであり、「脂肪族カルボン酸」の「アルカリ金属」塩である「ラウリン酸リチウム」を含有するものとして、本件発明１の「式（Ｂ１）で表される有機リン酸エステル化合物と、脂肪族カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種とを含み、かつアルカリ金属元素を必須成分として含む核剤」であると解することもできる。
　しかしながら、甲第１号証の（甲１ｅ）には、「成核剤」について「好ましくは、成核剤は、ジベンジリデンソルビトール又はジベンジリデンソルビトール誘導体である。より好ましくは、成核剤はジメチルジベンジリデンソルビトールである。」と記載されており、甲第３号証には、例えば「アデカスタブＮＡ２１」が「ジベンジリデンソルビトール又はジベンジリデンソルビトール誘導体」に比べて有意性があることまでは記載されていないから、甲第３号証には、甲１発明において、「成核剤」として、「式（Ｂ１）で表される有機リン酸エステル化合物と、脂肪族カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種とを含み、かつアルカリ金属元素を必須成分として含む」ものを特に選択することを動機づける記載があるとはえいない。
　
　甲第４号証の（甲４ａ）〜（甲４ｅ）には、特定の触媒を用いて重合された「プロピレンとエチレンとを共重合させて得たポリプロピレン共重合」と「結晶核剤」とを含む「シート用ポリプロピレン樹脂組成物」について記載されている。（甲４ｄ）には、多数の種類の「結晶核剤」について列記されており、「本発明の組成物に用いられる市販のリン酸エステル系結晶核剤として、例えばアスカスタブＮＡ−２１（旭電化）、アスカスタブＮＡ−７１（旭電化）などが挙げられる」ことが記載され、（甲４ｅ）の実施例１２には「アスカタブＮＡ−２１（リン酸エステル系結晶核剤、旭電化）」を、実施例１３には「アスカタブＮＡ−７１（リン酸エステル系結晶核剤、旭電化）」を用いた例も記載されている。
　しかしながら、（甲４ｄ）には、多数の種類の「結晶核剤」について列記され、（甲４ｅ）にも他の「結晶核剤」を用いた実施例も記載されており、実施例１２及び実施例１３が他の実施例に比べて特に優れた効果を奏しているとは認められないから、甲第４号証には、甲１発明において、「成核剤」として、「式（Ｂ１）で表される有機リン酸エステル化合物と、脂肪族カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種とを含み、かつアルカリ金属元素を必須成分として含む」ものを特に選択することを動機づける記載があるとはえいない。
　
　甲第９号証の（甲９ａ）〜（甲９ｇ）には、２種以上の「プロピレン重合体」及び「結晶核剤」からなる「延伸ブロー成形用ポリプロピレン樹脂組成物」について記載されており、（甲９ｅ）には、多数の種類の「結晶核剤」について列記されており、「芳香族リン酸エステル系化合物の市販されているものの代表例としては、・・・、「MARK NA-21」（いずれも旭電化工業（株）製）などが挙げられ」ることも記載されている。
　しかしながら、（甲９ｅ）には、多数の種類の「結晶核剤」について列記され、実施例には「結晶核剤」を用いた例は記載されていないから、甲第９号証にも、甲１発明において、「成核剤」として、「式（Ｂ１）で表される有機リン酸エステル化合物と、脂肪族カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種とを含み、かつアルカリ金属元素を必須成分として含む」ものを特に選択することを動機づける記載があるとはえいない。
　
　甲第２号証の上記摘記（甲２ａ）〜（甲２ｃ）、甲第５号証の（甲５ａ）〜（甲５ｃ）（特に、（甲５ｂ）を参照）、甲第７号証の（甲７ａ）〜（甲７ｄ）（特に（甲７ｃ）を参照）、甲第８号証の（甲８ａ）〜（甲８ｇ）（特に（甲８ｅ）を参照）、甲第１０号証の（甲１０ａ）〜（甲１０ｇ）（特に（甲１０ｆ）を参照）には、ポリプロピレン樹脂に結晶核剤（有機リン酸塩系造核剤）を添加することは記載されているものの、本件発明１の特定の「（Ｂ）核剤」については記載されていない。
　また、甲第６号証の（甲６ａ）から（甲６ｇ）には、ポリプロピレン樹脂に結晶核剤を添加することも記載されていない。
　
　そして、本件発明１における「プロピレン系樹脂組成物」の「（Ｂ）式（Ｂ１）で表される有機リン酸エステル化合物と・・・を必須成分として含む核剤　【化１】・・・（Ｂ１）[式（Ｂ１）中、・・・整数である。]」を含有する効果について、本件明細書の段落【００４５】には「核剤（Ｂ）は、式（Ｂ１）で表される有機リン酸エステル化合物（Ｂ１）と、脂肪族カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ２）とを含み、かつアルカリ金属元素を必須成分として含む。このような核剤（Ｂ）を用いることで、加熱処理後の容器収縮が小さく、透明性に優れた容器を提供することができる」と、「加熱処理後の容器収縮が小さく、透明性に優れた容器を提供する」という効果を奏することが記載されている。また、本件明細書の段落【００７５】〜【０１１４】（特に、段落【０１０４】〜【０１０７】、【０１１１】を参照）の実施例１と比較例７〜８から、当該核剤を用いることにより、「延伸ブロー成形温度範囲」や「加熱処理後の透明性」について有意な効果を奏せられることが示されている。
　　
　したがって、相違点１は、甲１発明及び甲第２〜１０号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
ウ　小括
　以上のとおり、上記相違点２〜６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１号証に記載された発明及び甲第２〜１０号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（２）本件発明２について
ア　対比
　本件発明２は、本件発明１における「プロピレン系樹脂（Ａ）」について、
「（Ａ１）プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体であって、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融点が１３０〜１５０℃であるプロピレン系樹脂１〜９９重量部と、
（Ａ２）プロピレン単独重合体、またはプロピレンとエチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくも１種のα−オレフィンとの共重合体であって、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融点が１５１〜１６５℃であるプロピレン系樹脂９９〜１重量部（ただし、樹脂（Ａ１）および樹脂（Ａ２）の合計は１００重量部である）」と特定した発明である。
　
　上記（１）アでの検討も踏まえて、本件発明２と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、（ｉ）約８０％を超えるアイソタクチックインデックスを有する、プロピレンのホモポリマー又はエチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンの少なくとも１種を１.０重量％以下含むミニランダムコポリマー」は、本件発明２の「（Ａ２）プロピレン単独重合体、またはプロピレンとエチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくも１種のα−オレフィンとの共重合体であって、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融点が１５１〜１６５℃であるプロピレン系樹脂」とは、「（Ａ２）プロピレン単独重合体、またはプロピレンとエチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくも１種のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン系樹脂」である限りにおいて、一致する。
　
　甲１発明の「チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造され、（ｉｉ）プロピレンと、エチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンから選択される少なくとも１種のオレフィンとのランダムコポリマーであって、該オレフィン約０．３〜約３０重量％を含み、６０．０％を超えるアイソタクチックインデックスを有するランダムコポリマー」は、本件発明１の「（Ａ１）プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体であって、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融点が１３０〜１５０℃であるプロピレン系樹脂」と、「（Ａ１）プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン系樹脂」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本件発明２と甲１発明とは、
　
「（Ａ）プロピレン系樹脂１００重量部と、
（Ｂ）核剤と、
を含有するプロピレン系樹脂組成物であって、
（Ａ）プロピレン系樹脂が、
（Ａ１）プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン系樹脂１〜９９重量部と、
（Ａ２）プロピレン単独重合体、またはプロピレンとエチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくも１種のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン系樹脂９９〜１重量部（ただし、樹脂（Ａ１）および樹脂（Ａ２）の合計は１００重量部である）と
からなる、プロピレン系樹脂組成物」
である点で一致し、上記相違点１〜６に加えて、さらに、以下の点で相違する。
　
相違点７：「（Ａ１）プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン系樹脂」の「ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融点」について、本件発明２では、「１３０〜１５０℃」であるのに対し、甲１発明では不明である点。
　
相違点８：「（Ａ１）プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン系樹脂」について、甲１発明では、「チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造」され、「Ｃ4〜Ｃ10−α−オレフィンから選択される少なくとも１種のオレフィン」を「約０．３〜約３０重量％」を含み、「６０．０％を超えるアイソタクチックインデックス」を有する「ランダムコポリマー」であるのに対して、本件発明２では、製造するための触媒や、「炭素数４〜２０のα−オレフィン」の含量、「アイソタクチックインデックス」や、ポリマー重合の状態が特定されていない点。
　
相違点９：「（Ａ２）プロピレン単独重合体、またはプロピレンとエチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくも１種のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン系樹脂」の「ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融点」について、本件発明２では、「１５１〜１６５℃」であるのに対し、甲１発明では不明である点。
　
相違点１０：「（Ａ２）プロピレン単独重合体、またはプロピレンとエチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくも１種のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン系樹脂」について、甲１発明では、「チーグラー−ナッタ触媒を用いて製造」され、「約８０％を超えるアイソタクチックインデックス」を有し、「エチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンの少なくとも１種」を「１.０重量％以下」含む、「ミニランダムコポリマー」であるのに対し、本件発明２では、製造するための触媒や、「アイソタクチックインデックス」、「エチレン及びＣ4〜Ｃ10−α−オレフィンの少なくとも１種」の含量、ポリマーの重合の状態が特定されていない点。
　
イ　判断
（ア）判断
　上記（１）イ（ア）で検討したとおり、本件発明２の相違点１は、甲１発明及び甲第２〜１０号証に記載された事項から、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、上記相違点２〜１０を検討するまでもなく、本件発明２も、甲１発明及び甲第２〜１０号証に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（イ）特許異議申立書における申立人の主張に対する判断
　申立人は、特許異議申立書の第３８頁において、本件発明２と甲第１号証の相違点１の「核剤として、脂肪族カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも1 種とを含み、かつアルカリ金属元素を必須成分として含む」点について、甲第３号証、甲第４号証及び甲第１０号証の記載から容易に想到することができたものであると主張している。
　しかしながら、上記（１）イ（ア）でも述べたとおり、甲１発明において、「成核剤」として、「式（Ｂ１）で表される有機リン酸エステル化合物と、脂肪族カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種とを含み、かつアルカリ金属元素を必須成分として含む」ものを特に選択することを動機づける記載があるとはえいないから、申立人の上記判断を採用することはできない。
　
ウ　小括
　以上のとおり、上記相違点２〜１０について検討するまでもなく、本件発明２も、甲１号証に記載された発明及び甲第２〜１０号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本件発明３〜７について
　本件発明３〜７は、本件発明１を直接摘又は間接的に引用して限定した発明であるから、本件発明３〜７は、上記（１）〜（２）で示した理由と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜１０号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件発明１〜７は、甲１号証に記載された発明及び甲第２〜１０号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえないから、申立理由１により、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。　
　
第６　むすび
　以上のとおり、申立人が主張する異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２９日（２０２０．１０．２９）