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【事件の表示】
　特願２０１２−　３６６０８「バグフィルタ用リテーナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月２４日出願公開、特開２０１２−　９６２３６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２１年３月３０日に出願した特願２００９−８２６２５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年２月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年７月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成２５年１月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その各請求項には次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】
　パルスジェット形の払い落とし機構を有したバグフィルタの濾布を内側から支持するバグフィルタ用リテーナであって、
　前記払い落とし機構のノズル近傍まで延びたリテーナ本体と、
　このリテーナ本体の上端部に配設され、かつ、前記リテーナ本体の外周に配設された前記濾布の上端近傍まで下端側が延びたベンチュリ管と、
　このベンチュリ管の下端近傍から前記リテーナ本体の長手下方に向かって所定長さ延出するとともに前記ベンチュリ管とは別体に形成された整流手段と、を有し、
　前記整流手段は、前記ノズルから前記ベンチュリ管に向かって噴射された圧縮空気を前記リテーナ本体の長手下方および半径方向に供給するとともに、前記圧縮空気の噴射によって前記リテーナ本体外から前記ベンチュリ管へ吸引された空気が前記整流手段の外壁に沿って前記濾布の上端部内面に向かって供給されるように構成されたことを特徴とするバグフィルタ用リテーナ。
　　【請求項２】
　前記ベンチュリ管は、中間部の直径よりも下端の直径が大きく形成される、請求項１に記載のバグフィルタ用リテーナ。
　　【請求項３】
　前記ベンチュリ管の下端の直径は、前記整流手段の上端の直径よりも大きく形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のバグフィルタ用リテーナ。
　　【請求項４】
　前記整流手段の上端は、前記ベンチュリ管の下端より上方へ入り込んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバグフィルタ用リテーナ。
　　【請求項５】
　前記整流手段の上端の直径をＤ１、前記ベンチュリ管の前記中間部の直径をＤ２としたとき、
　（Ｄ２）／３≦Ｄ１
　を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のバグフィルタ用リテーナ。」（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）
　
２．分割要件について
（１）本願請求項２に記載された、「前記ベンチュリ管は、中間部の直径よりも下端の直径が大きく形成される」との規定が、原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、それぞれを「原明細書」「原図面」などという。）に記載された事項の範囲内のものであるかについて検討する。
　
（２）原明細書の段落【００１７】には、
「図４に示すように、ホーン型の管５０の上端５０ａはベンチュリ管４０の下端４０ｂより上方へΔｌだけ入り込んでいる。また、ベンチュリ管４０の中間部、下端４０ｂの直径をそれぞれＤ２、Ｄ３と定義し、ホーン型の管５０の上端５０ａ、下端５０ｂの直径をそれぞれＤ１、Ｄ４と定義し、リテーナ本体２０を束ねる円輪２０ｂの直径をＤ５と定義する。また、これらの各直径は、下記式（１）、（２）に示す関係を有する。
　　　　（Ｄ２）／３　≦　Ｄ１　≦　Ｄ３　―――　式（１）
　　　　　　　　Ｄ１　≦　Ｄ４　≦　Ｄ５　―――　式（２）」
と記載されており、原図面の【図４】には、ベンチュリ管４０の中間部Ｄ２と下端４０ｂの直径Ｄ３との大小関係につき、明瞭に、Ｄ２＜Ｄ３となるように描かれている。
　
（３）ところでベンチュリ管については、例えば、マグローヒル「科学技術用語大辞典　第３版」（日刊工業新聞社、１９９６年９月３０日発行）に、「中央が細くくびれた管。二つのテーパーをもったパイプの間に、断面が一定の短いパイプまたはスロートをもつ、流体はこのスロートで圧力が最小、速度が最大となり、拡大部で圧力を回復する。」とあることから、ベンチュリ管とは、管の中央が細くくびれ、その両端が拡大部となっているものということできる。
　原図面によれば、その図面のいずれのベンチュリ管も、中間部が細くくびれており、両端が拡大部となっている。そうであれば、この図面に接した当業者は、そこに、図面の記載とともに、ベンチュリ管のもつ一般的形状から、ベンチュリ管４０の中間部Ｄ２と下端４０ｂの直径Ｄ３との大小関係について、Ｄ２＜Ｄ３との関係が技術的思想として記載されていたものとみるはずである。
　
（４）そうすると、原明細書等には、ベンチュリ管４０の中間部Ｄ２と下端４０ｂの直径Ｄ３との大小関係がＤ２＜Ｄ３であるとの記載があったものということができ、その他の分割要件も満たすことから、本願については、分割要件の全てを満たすということができる。
　
３．新規性・進歩性の判断
　原査定は、原出願の公開公報である特開２０１０−２３４１９０号公報（以下、「引用文献」という。）を引用して、本願発明１〜５は、引用文献に記載された発明であり、又は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとしたものである。
　しかし、上記のように、本願は分割要件を満たすものであって、本願の出願日は原出願の出願日に遡及するから、その遡及した本願の出願日の時点で頒布されていない引用文献に基いて、新規性・進歩性の判断をすることはできない。
　そして、本願発明１〜５の「ベンチュリ管の下端近傍からリテーナ本体の長手下方に向かって所定長さ延出するとともに前記ベンチュリ管とは別体に形成された整流手段」との事項は、審査段階で引用文献２〜４として引用された文献にも記載されておらず、示唆もされていない。
　したがって、本願発明１〜５は、原査定で引用された文献に記載された発明ではなく、原査定で引用された文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
４．まとめ
　以上のように、本願は原査定の理由では拒絶をすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−２７９６８１「離型フィルム及びこれを用いたフレキシブルプリント配線板の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７３１９５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年６月２９日に出願された特願２００５−５１１３７１号の一部を、平成２０年１０月３０日に分割出願したものである。
　当該特願２００５−５１１３７１号は、特願２００３−１８９６４６号、特願２００４−６７７０５号、及び、特願２００４−１５５７８０号を基礎とする優先権を主張する。
　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、その請求項１は、以下のとおりである。
　
「温度１２０℃における粘弾性率が１３０〜３００ＭＰａであり、かつ１８０℃における粘弾性率が５０〜２５０ＭＰａであるポリブチレンテレフタレートからなる離型層及びその片側に設けられたクッション層を有する離型フィルムであって、
離型層の表面１０点平均粗さ（Ｒｚ）が１０〜４５μｍであり、
クッション層樹脂のビカット軟化温度が５０〜１６０℃であるエチレン-メチルメタクリレートを用いてなる離型フィルム。」
　
　請求項１の発明特定事項の一つである「離型層の粘弾性率」は、特願２００４−１５５７８０号によって初めて開示されたものである。 
　したがって、請求項１及びこれに従属する請求項２〜５は、特願２００４−１５５７８０号の出願日である平成１６年５月２６日のみに優先権主張の効果が認められる。 
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５３１２４５「強化されたプラスチック及びその調製」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　４日国際公開、ＷＯ２００２／２６８６９、平成１６年　３月２５日国内公表、特表２００４−５０９２２６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２２日（優先権主張　２０００年８月２２日、２０００年１１月３日　中国）の出願であって、平成１５年２月２５日に手続補正書が提出され、平成２３年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１７日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成２４年５月２３日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成２４年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１１月２日付けで前置報告がなされ、平成２５年５月１７日付けで当審より審尋がなされ、同年８月１６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
　［結論］
　平成２４年９月２８日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．手続補正の内容
　平成２４年９月２８日提出の手続補正書による補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成２３年８月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、請求項１についてする補正は、本件手続補正前に「２０から２００ｎｍまでの平均の粒子サイズ及び均質なミクロ構造を備えたゴム粒子」とあったものを「２０から２００ｎｍまでの平均の粒子サイズを備えたゴム粒子」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
　２．本件手続補正について
　補正事項１は、本件手続補正前の請求項１に係る発明の発明を特定するための事項である「ゴム粒子」について、「均質なミクロ構造を備えた」という限定を削除するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項各号に規定する請求項の削除を目的とするもの、誤記の訂正を目的とするもの、明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。また、補正事項１は、明らかに特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．当審の判断
　平成２４年９月２８日提出の手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２３年８月１７日提出の手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２５００９０「インターフェロンβを用いる慢性炎症性脱髄性多発性ニューロパシーの治療」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　３９４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，２００３年（平成１５年）　９月２６日（パリ条約による優先権主張　２００２年　９月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００４−５４００３０号の一部を２００６年（平成１８年）　９月１４日に新たな特許出願としたものであって，その請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
慢性脱髄性運動ニューロパシーの処置のための医薬品の製造におけるＩＦＮ−β治療剤の使用。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である、「CHOUDHARY,P.P. et al，Improvement following interferon beta in chronic inflammatory demyelinating polyradiculoneuropathy，J Neurol，１９９５年，Vol.242, No.4，p.252-3」（以下「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている（審判による邦訳を示す）。
「慢性炎症性脱髄性多発神経炎へのインターフェロン・ベータによる改善」（２５２頁中欄第４〜７行）、
「我々の患者の一人は、プレドニゾロン、アザチオプリン、血漿交換、静脈内免疫グロブリンに反応しなくなったが、チャイニーズ・ハムスター卵巣細胞Rabifの中で製造された、天然組換えヒト・インターフェロン・ベータ(r-hIFN-β)により改善した。最初の発作は大変激しいものでギラン・バレー症候群に似ていたが、その後の再発作は発症中はより徐々に起こり、発症中の組織と神経生検組織外観はCIDPのものだった。」（２５２頁中欄第１３〜２６行）、
「彼女はr-hIFN-βを、１週間は週に２回1.5MIU、次の１週間は週に３回3.0MIUを皮下に受けた。改善が治療開始後２週後に始まり、１２週後には、その前の８か月間で失ったほとんどの機能を、彼女は回復した。彼女は今、松葉杖を使ってで歩き、書き、学校に通うことができる。」（２５３頁左欄第９〜１７行）
　これらの記載から、引用例２には、慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）の患者に、インターフェロン・ベータを皮下投与することにより、その症状を改善させる発明が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明にいう「慢性脱髄性運動ニューロパシー」は「ＣＩＤＰ」と略記されることがその症状とともに本願明細書の発明の詳細な説明の段落０００１に記載されていることから、引用例２に記載された「慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）」は本願発明にいう「慢性脱髄性運動ニューロパシー」であると認められる。
　また、本願発明にいう「ＩＦＮ−β」は「インターフェロン・ベータ」の略記であることから、引用例２に記載された「インターフェロン・ベータ」は本発明にいう「ＩＦＮ−β」であると認められる。
　
４　当審の判断
　薬効成分の皮下投与は、薬効成分を使用して製造された医薬品により行われることが技術常識であるので、本願発明は引用例２に記載された発明である。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例２に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−３０８７５５「スイッチング電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日出願公開、特開２００８−１２５３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件に係る特許出願(以下，「本願」と言う。)は、平成１８年１１月１５日の出願であって、「スイッチング電源装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年　６月　４日付けで、本願は、その特許請求の範囲，明細書及び図面の記載に不備があるので特許法３６条４項１号及び同条６項２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を通知したが、依然として当該拒絶の理由は解消していない。
　したがって、本願は、当該拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−２２９５２４「検査治具及び接触子」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１２日出願公開、特開２０１２−　７３２１３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２２年１０月１２日（優先権主張　平成２２年　９月　１日）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、本願の特許請求の範囲の請求項１には、 
「他端部は、曲率半径を実質的に減少させることなく、かつ急激に曲げられることなく、ピッチ角を増加させてゆきつつ立体的に曲げられて、中心方向に方向を変えてコイルばね中心軸と交差する近傍に、切断された最端部があり、前記コイルばねの径は、最小巻線径、又は当該最小巻線径に近い巻線径にある」 
との発明特定事項が記載されており、当該事項は請求項１に係る発明を特徴付ける事項である。 
　そこで、当該事項の技術的特徴について検討する。
　本願明細書には、「電極端１２１は、端末処理として、コイルばね中心線１２５を横切るように曲げられて、コイルばね中心線１２５の近傍で切断されている。製作仕様上は電極端１２１と電極４１とが接触する端点をコイルばね中心線１２５としている。そして、コイルばね１２は、製作上の誤差（バラツキ）とコイル巻線機の制約等は使用可能な範囲で認められる容易な形状をなしている。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は底面図、図３（ｃ）は右側面図である。図３は、線径がｄ、コイル中心径がＤ、ばね指数（ｃ＝Ｄ／ｄ）が３の最小の細巻きのばね定数部１２３と、電極端１２１の端面処理の様子を示している。電極端１２１は、特に急激に曲げられることなく方向が変わっており、コイルばね中心線１２５を横切っている。」（段落【００４５】）、「コイルばね１２の線材がコイルばね中心線１２５を横切った位置で切断線１２１ａの端点がコイルばね中心線１２５の円錐の頂点になるように」、及び「電極端１２１が略円錐の形状になっており接触子１０として好都合である。」（段落【００４７】）との記載がある。
　上記記載、【図３】の記載、及びコイル巻線機についての技術常識等を総合的に考慮すると、上記事項の技術的特徴は、 
「コイルばねの他端部は、コイル巻線機により製造されるばね指数が３である最小の細巻きのばね定数部に連続的につながる部分であって、その曲率半径は最小の細巻きのばね定数部の曲率半径より小さくはならず、かつコイルばねの中心軸上にある円錐体の頂点近傍に切断された最端部が来るように、最小の細巻きのばね定数部から円錐体の側面に沿うように急激に曲げられることなく、ピッチ角を増加させてゆきつつ立体的に曲げられて、中心方向に方向を変えられており、コイルばねの径は、ばね指数が３である最小巻線径である」点にあると認められる。 
   
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された引用文献１ないし８のいずれにも、上記技術的特徴を有する構成は開示されておらず、示唆もされていない。引用文献２（特開２００７−１９４１８７号公報：段落【００５３】〜【００５８】、【図６】、【図７】を特に参照のこと）には、コイルばね状のコンタクトピンの端部付近に曲げ部が形成されている構成が開示されているにすぎない。 
　
　そして、請求項１に係る発明は、上記構成を備えることにより、引用文献２に記載されたコンタクトピンのようにコイルばねの他端部の端部付近に曲げ部を形成する必要がなく、本願明細書に記載された「製作が容易になる」という各引用文献の記載からは予測し得ない効果を奏することになる。 
　したがって、請求項１に係る発明は、原査定の拒絶理由で引用された引用文献１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　上記発明特定事項を備える請求項２ないし８に係る発明についても、同様に、原査定の拒絶理由で引用された引用文献１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１０４２３４「タイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７６５８７、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年　４月　５日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、「特定の物性を満たすサイド補強ゴム層をサイドウォール部に配設した上で、タイヤ内面に低空気透過層を設けることで、サイド補強ゴム層の酸素による劣化が抑制され、その結果として、ランフラット耐久性及び通常走行時の乗り心地性に優れる上、長期に渡って使用した後でも高いランフラット耐久性を有する」（段落００１０）というものである。
　そして、各特徴事項の組合せにより、各特徴事項のみを具備した場合に比べて、ランフラット耐久性及び乗り心地性が大きく向上するという格別の相乗効果を奏する（審判請求理由の３．（ｃ））。
　原査定の拒絶理由で引用されたいずれの刊行物にも、「長期に渡って使用した後」の「高いランフラット耐久性」という観点は記載されておらず、本願の請求項１ないし１５に係る発明に至る動機を見出すことができないから、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６８３９２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６８３９２３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４６８３９２３号は、平成１５年９月１０日に出願された特願２００４−５３５５９２号の請求項１〜７に係る発明について、平成２３年２月１８日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２５年４月１６日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４６８３９２３号の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記１．のとおりである。
　
　なお、訂正前の請求項２〜５は、いずれも、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用する関係にあることから、上記一群の請求項には、請求項１〜５が該当する。
　
１．訂正事項
　訂正前の請求項１〜５を削除する。
　
第３　当審の判断
　上記訂正は、特許請求の範囲の請求項１〜５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
　そして、上記訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内においてされたものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
第４　むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特許第５０３３９９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０３３９９７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０３３９９７号（以下「本件特許」という。）は、平成１７年１０月３１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２４年７月１３日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年４月２６日に本件訂正審判の請求がなされた。 
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
１　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　そして、本件特許の訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を意味する。） 。　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「前記リーチ態様表示パターンは、前記複数の図柄情報の変動表示を開始して前記リーチ態様を形成するか否かの図柄情報を仮停止表示する際、前記リーチ態様を形成することなく表示結果として前記リーチ態様を含まない非同一の数字図柄の組合せを仮停止表示した後、」、
「前記特殊態様表示パターンは、前記複数の図柄情報の変動表示を開始して前記リーチ態様を形成するか否かの図柄情報を仮停止表示する際、前記リーチ態様を形成することなく表示結果として前記リーチ態様を含まない非同一の数字図柄の組合せを仮停止表示した後、」
のそれぞれにある「数字図柄」を「図柄情報」に訂正して、それぞれ、
「前記リーチ態様表示パターンは、前記複数の図柄情報の変動表示を開始して前記リーチ態様を形成するか否かの図柄情報を仮停止表示する際、前記リーチ態様を形成することなく表示結果として前記リーチ態様を含まない非同一の
図柄情報
「前記特殊態様表示パターンは、前記複数の図柄情報の変動表示を開始して前記リーチ態様を形成するか否かの図柄情報を仮停止表示する際、前記リーチ態様を形成することなく表示結果として前記リーチ態様を含まない非同一の
図柄情報
と訂正する。
　
（２）訂正事項２ 
　明細書の段落【０００５】における
「前記リーチ態様表示パターンは、前記複数の図柄情報の変動表示を開始して前記リーチ態様を形成するか否かの図柄情報を仮停止表示する際、前記リーチ態様を形成することなく表示結果として前記リーチ態様を含まない非同一の数字図柄の組合せを仮停止表示した後、」、
「前記特殊態様表示パターンは、前記複数の図柄情報の変動表示を開始して前記リーチ態様を形成するか否かの図柄情報を仮停止表示する際、前記リーチ態様を形成することなく表示結果として前記リーチ態様を含まない非同一の数字図柄の組合せを仮停止表示した後、」、
のそれぞれにある「数字図柄」を「図柄情報」に訂正して、それぞれ、
「前記リーチ態様表示パターンは、前記複数の図柄情報の変動表示を開始して前記リーチ態様を形成するか否かの図柄情報を仮停止表示する際、前記リーチ態様を形成することなく表示結果として前記リーチ態様を含まない非同一の
図柄情報
「前記特殊態様表示パターンは、前記複数の図柄情報の変動表示を開始して前記リーチ態様を形成するか否かの図柄情報を仮停止表示する際、前記リーチ態様を形成することなく表示結果として前記リーチ態様を含まない非同一の
図柄情報
と訂正する。
　
第３　当審の判断 
１　訂正事項１について
　本件訂正前の請求項１には、「前記リーチ態様表示パターンは、前記複数の図柄情報の変動表示を開始して前記リーチ態様を形成するか否かの図柄情報を仮停止表示する際、前記リーチ態様を形成することなく表示結果として前記リーチ態様を含まない非同一の数字図柄の組合せを仮停止表示した後、前記リーチ態様を含まない非同一の図柄情報の組合せが予め定められた非同一の図柄情報の組合せとなることにもとづいて再変動表示を行い、・・・前記リーチ態様を含む非同一の図柄情報の組合せのいずれかを停止表示する第１仮停止表示パターンを有し、」、「前記特殊態様表示パターンは、前記複数の図柄情報の変動表示を開始して前記リーチ態様を形成するか否かの図柄情報を仮停止表示する際、前記リーチ態様を形成することなく表示結果として前記リーチ態様を含まない非同一の数字図柄の組合せを仮停止表示した後、前記リーチ態様を含まない非同一の図柄情報の組合せが予め定められた非同一の図柄情報の組合せとなることにもとづいて再変動表示を行い、・・・、前記リーチ態様の形成を経由することなく表示結果として前記同一の図柄情報の組合せを停止表示する第２仮停止表示パターンを有し、」と記載されており、
　訂正事項１である２箇所の「前記リーチ態様を含まない非同一の数字図柄の組合せ」以外の記載から、仮停止表示するのは「図柄情報」であり、「前記リーチ態様を含まない非同一の」「組合せ」を構成しているのが「図柄情報」であることは明らかであり、
　訂正事項１である２箇所の「前記リーチ態様を含まない非同一の数字図柄の組合せ」が「前記リーチ態様を含まない非同一の
図柄情報
　訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 
　
２　訂正事項２について
　訂正事項２は、上記「１　訂正事項１について」の訂正により、特許請求の範囲の請求項１における誤記の訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明に該当する。
　
　そして、当該訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、
　上記訂正事項２は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２〜３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものである。 
   
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３２５８６７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２５８６７２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）は，平成２５年５月８日付けで特許第３２５８６７２号（１９９７年４月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　１９９６年４月１９日　米国（ＵＳ），同年５月２４日　イギリス（ＧＢ））を国際出願日とする特願平９−５３８１５６号，平成１３年１２月７日設定登録，以下「本件特許」という。）の訂正を求めるものである。
　
　
　
第２　請求の趣旨
　
　本件請求の趣旨は，本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求める，というものである。
　
　請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，以下のとおりである。
　
　
（１）訂正事項１
　
　特許請求の範囲の請求項１において，「酢酸緩衝液」を「酢酸緩衝剤」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　
　特許請求の範囲の請求項２において，「酢酸緩衝液」を「酢酸緩衝剤」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　
　特許請求の範囲の請求項３において，「酢酸緩衝液」を「酢酸緩衝剤」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　
　特許請求の範囲の請求項４において，「酢酸緩衝液」を「酢酸緩衝剤」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　
　特許請求の範囲の請求項５において，「酢酸緩衝液」を「酢酸緩衝剤」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　
　特許請求の範囲の請求項６において，「酢酸緩衝液」を「酢酸緩衝剤」と訂正する。
　
（７）訂正事項７
　
　願書に添付した明細書第２頁下から第６行（特許公報第７欄第２２行に対応）及び同第３頁第４行（特許公報第７欄第３２〜３３行に対応）に記載の「酢酸緩衝液」を，それぞれ「酢酸緩衝剤」と訂正する。
　
（８）訂正事項８
　
　願書に添付した明細書第３頁第８行（特許公報第８欄第２１行に対応）に記載の「酢酸緩衝液」を，「酢酸緩衝剤」と訂正する。
　
（９）訂正事項９
　
　願書に添付した明細書第４頁第１行（特許公報第９欄第２０行に対応），同第１０行（特許公報第９欄第３３行に対応）及び同第２２行（特許公報第９欄第４９行に対応）に記載の「酢酸緩衝液」を，それぞれ「酢酸緩衝剤」と訂正する。
　
（１０）訂正事項１０
　
　願書に添付した明細書第４頁第２４行（特許公報第１０欄第２０行に対応）に記載の「緩衝液」を，「緩衝剤」と訂正する。
　
（１１）訂正事項１１
　
　願書に添付した明細書第５頁第４行（特許公報第１０欄第３２行に対応）に記載の「酢酸緩衝液」を，「酢酸緩衝剤」と訂正する。
　
　
　
第３　当審の判断
　
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　
　本件請求は，二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を請求するものである。
　
（１）本件請求が，特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものであるかを検討する。
　
　請求項２〜１７は，直接的に又は間接的に請求項１を引用しているから，請求項１〜１７は，一群の請求項を構成する。
　
（２）本件請求が，第１２６条第４項に適合するものであるかを検討する。
　
　本件請求では，願書に添付した明細書の訂正である訂正事項７〜１１と関係する全ての一群の請求項（請求項１〜１７）が請求の対象とされている。
　したがって，本件請求は，第１２６条第４項に適合するものである。
　
　
２　目的要件，新規事項の追加について
　
　訂正事項１〜１１は，請求項１〜６の各請求項並びに願書に添付した明細書第２頁下から第６行（特許公報第７欄第２２行に対応），同第３頁第４行（特許公報第７欄第３２〜３３行に対応），同第８行（特許公報第８欄第２１行に対応），同第４頁第１行（特許公報第９欄第２０行に対応），同第１０行（特許公報第９欄第３３行に対応），同第２２行（特許公報第９欄第４９行に対応）及び同第５頁第４行（特許公報第１０欄第３２行に対応）に記載された「酢酸緩衝液」をそれぞれ「酢酸緩衝剤」と訂正するとともに，願書に添付した明細書第４頁第２４行（特許公報第１０欄第２０行に対応）に記載された「緩衝液」を「緩衝剤」と訂正するするものである。
　本件特許に係る外国語でされた国際特許出願時の明細書における「酢酸緩衝液」に対応する箇所には「an acetate buffer」と記載されており，これは通常「酢酸緩衝液」または「酢酸緩衝剤」と翻訳されるものである。また，本件特許の国際出願時の明細書における「緩衝液」に対応する箇所には「buffer」と記載されており，これは通常「緩衝液」または「緩衝剤」と翻訳されるものである。
　一方，国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文（以下，基準明細書等という。）の第４頁第３行〜第５行には，「このように製造した凍結乾燥ケークはバイアル１個当たり５２．５ｍｇの化合物Ｉと、６２．５ｍｇの糖と、３１．２５μｍｏｌの酢酸緩衝液とを含有する。」との記載があるところ，凍結乾燥ケークは乾燥状態にあるので液体である酢酸緩衝液を含有できないことが技術常識であることから，基準明細書等に記載される「酢酸緩衝液」及び「緩衝液」は，それぞれ本来「酢酸緩衝剤」及び「緩衝剤」の誤記であることは明らかである。
　したがって，訂正事項１〜１１は特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり，基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　
　以上のとおり，訂正事項１〜１１は，いずれも特許法第１２６条第１項ただし書２号に掲げる事項を目的とするものであり，また，基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項及び同法同条第５項に適合するものである。
　
　
３　特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更について
　
　上記２で述べたとおり，訂正事項１〜１１はいずれも，誤記又は誤訳の訂正をするものであって，訂正の前後で，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないから，本件訂正は，特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　
　本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とする訂正であるので，訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が同条第７項に適合するものであるかを検討する。
　訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せない。
　
　してみると，本件訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
　
　
第４　むすび
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０７７７１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０７７７１５号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第５０７７７１５号（以下「本件特許」という。）の経緯は次のとおりである。
　
　特願２００７−１７３０４号（以下「原出願」という。）出願
 平成１９年　１月２９日
　特願２０１０−３５８２０号（以下「本件出願」という。）出願
 平成２２年　２月２２日
　出願公開（特開２０１０−１７７１９３号公報））
 平成２２年　８月１２日
　特許査定
 平成２４年　８月　２日
　特許掲載公報発行
 平成２４年１１月２１日
　訂正審判請求
 平成２５年　３月２７日
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書（以下、「本件明細書」という。）及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は以下のとおりのものと認める。（以下、下線部は訂正箇所を示すものであって、請求人が付したものである。）
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記導光板の厚み方向における前記入射面の寸法よりも、前記導光板の厚み方向における前記出射面の寸法が小さくなるように、前記天面と前記底面の一方の面が、他方の面に対して傾斜しており」とあるのを、「前記導光板の厚み方向における前記入射面の寸法よりも、前記導光板の厚み方向における前記
境界面
　
（２）訂正事項２
　本件明細書の段落【０００８】に「前記導光板の厚み方向における前記入射面の寸法よりも、前記導光板の厚み方向における前記出射面の寸法が小さくなるように、前記天面と前記底面の一方の面が、他方の面に対して傾斜しており」とあるのを、「前記導光板の厚み方向における前記入射面の寸法よりも、前記導光板の厚み方向における前記
境界面
　
（３）訂正事項３
　本件明細書の段落【００１５】に「隣り合う前記交差部の前記入射面側における間隔が、前記出射面側における間隔よりも小さくなっている」とあるのを、「隣り合う前記交差部の前記入射面側における間隔が、前記
境界面
　
第３　当審の判断
（１）訂正事項１について
　願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１には「前記境界面」と記載されており、また、本件明細書の記載を参照しても、本件特許の訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記出射面」は、「前記境界面」の誤記と判断するのが相当である。さらに、訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記出射面」との記載は、請求項１中に「出射面」の先行する記載がないことから誤記であると理解できる。
　また、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１との整合を図るべく、本件明細書の段落【０００８】の記載を訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、上記訂正事項１との整合を図るべく、本件明細書の段落【００１５】の記載を訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）独立特許要件について
　訂正後の請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、上記訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項乃至第７項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２７１５０８「乳酸の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月２９日出願公開、特開２００８−１２０７９６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１９年１０月１８日（優先権主張平成１８年１０月２０日）の出願であって、平成２３年１０月１３日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月２３日に審判請求がされたものである。
　その後、平成２５年５月７日に電話により当審からの審尋がされ、同年５月１５日にファクリミリにより２つの補正案を含む書類が提出され、同年５月１７日に電話により当審の見解が伝えられ、同年５月２０日にファクシミリにより修正した補正案が提出され、同年５月２０日に電話により当審の見解としてその補正案を了解する旨が伝えられ、同年５月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年６月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　
１　この出願の発明は、平成２５年６月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】セルロース又はセルロース系バイオマス原料を、セルロース又はセルロース系バイオマス原料中の炭水化物量に対して質量比で２０倍以上の量の水又はアルコールの存在下で、イッテリビウム（Ｙｂ）、ツリウム（Ｔｍ）、イットリウム（Ｙ）、サマリウム（Ｓｍ）、スカンジウム（Ｓｃ）、ネオジム（Ｎｄ）、ランタン（Ｌａ）、及びセリウム（Ｃｅ）から選択されるIII族金属のトリフルオロメタンスルホン酸塩又はハロゲン化物を触媒として、酸素の非存在下で２００℃〜３００℃で加熱処理することにより、セルロースから乳酸及び／又は乳酸エステルを生成させることを特徴とする、セルロース又はセルロース系バイオマス原料の処理方法。
　【請求項２】水又はアルコールが、セルロース又はセルロース系バイオマス原料中の炭水化物量に対して質量比で２０〜１００倍の量である、請求項１に記載の方法。」
（以下、合わせて「本願発明」という。）
　
２　本願発明の「セルロース系バイオマス原料」の意味について
　この出願の明細書（以下「本願明細書」という。）には、「セルロース系バイオマス原料」については、段落【0018】及び【0019】に「炭水化物含有原料（例えば、セルロース系バイオマス原料等）」との記載があり、この記載から、「セルロース系バイオマス原料」は「炭水化物含有原料」の１つであることが理解できる。そして、「炭水化物含有原料」については、段落【0023】に、
　「炭水化物含有原料は、炭水化物を含有する任意の原料であってよく、特に限定されないが、例えば、炭水化物を主成分として含むバイオマス原料が好ましい。限定するものではないが、炭水化物含有原料は、単糖類、二糖類、多糖類などの任意の炭水化物であってよい。炭水化物含有原料は、例えば、セルロース、ホロセルロース、セロビオース、デンプン（例えば、可溶性デンプン）、マルトース、グルコース、マンノース、フルクトース、ガラクトース、グロース等の六炭糖を含む炭水化物、ヘミセルロース、キシロース、アラビノース等の五炭糖を含むヘミセルロース系物質、又はそれらの少なくとも１つを含有する、例えばリグノセルロース系の原料であってもよい。そのような原料としては、例えば、古紙、製材残材、麦藁、コーンストーバー、コーンコブ、トウモロコシの穂などの農産廃棄物をはじめとするリグノセルロース系バイオマス原料、デンプンやグルコース等の糖類を含む食品廃棄物等であってもよい。」
と記載されている。ここには、セルロースと並んで、単糖類、二糖類、多糖類が列挙され、リグノセルロース系バイオマス原料も挙げられているが、リグノセルロース系バイオマス原料は、「古紙、製材残材、麦藁、コーンストーバー、コーンコブ、トウモロコシの穂などの農産廃棄物をはじめとするリグノセルロース系バイオマス原料」であり、一般に、セルロース系バイオマス原料の１つであるとはされていない。
　また、リグノセルロースは、リグニンとセルロースが結合した物質であって、一般に、セルロースとは異なる物質である。
　そうすると、本願発明における「セルロース系バイオマス原料」は、リグノセルロース系バイオマス原料を含むものではないと解するのが相当である。
　
第３　原査定の拒絶理由及び当審が通知した拒絶理由についての検討
　原査定の理由は、平成２３年１０月１３日付けの拒絶理由通知における理由１及び２であり、理由１は、この出願の発明は引用文献１〜４に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないというものであり、理由２は、この出願の発明は引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。引用文献１は特開２００４−３５９６６０号公報であり、引用文献２は特開昭５６−３０９４３号公報であり、引用文献３は特開平８−１１９９０４号公報であり、引用文献４は特開２００５−２００３４０号公報である。上記引用文献１〜４を検討しても、本願については、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　 また、本願については、当審が通知した拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の理由又は当審が通知した拒絶理由によって、拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−２６１０４５「はんだ合金」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日出願公開、特開２０１０−　８９１１９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２０年１０月７日の出願であって、平成２４年８月２７日付けで拒絶理由の通知がなされ、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について平成２４年９月２６日付けの手続補正がなされたものの、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、平成２５年２月６日に請求がなされたものであって、前記明細書、特許請求の範囲又は図面について同日付けで手続補正もされている。
　
第２　補正の却下の決定
　
【結論】
　平成２５年２月６日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】　
１．補正の内容
　平成２５年２月６日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、以下の（１）から（２）とする補正事項を含む。
　
（１）
「【請求項１】
Ａｇが０．１〜０．２５重量％、Ｃｕが０．５〜３．０重量％、Ｉｎが０．５〜１．０重量％、および残部がＳｎおよび不可避不純物よりなることを特徴とするはんだ合金。」
　
（２）
「【請求項１】
Ａｇが０．１〜
０．３
未満
　
（合議体注：下線部は補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に係るＡｇの組成の上限を、０．２５重量％から０．３重量％未満に拡げる補正事項を含む。
　しかしながら、このような補正前の請求項１に係るＡｇの組成の上限を拡げる補正事項は、いわゆる限定的減縮にはあたらない。
　また、当該補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当しないことも明らかである。
　よって、当該補正事項は、特許法第１７条の２第５項第１〜４号に規定する事項を目的とするものといえない。
　以上のとおり、当該補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願についての当審の判断
　本件補正は、却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年９月２６日付けの手続補正がなされた特許請求の範囲において請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−４７５９５「太陽の放射にさらされた後の細胞の生存率を増大するための、又は炎症性分子の合成を制限するための、ラウリル酸ヘスペリチンおよびカプリル酸ケルシチンから選択される活性物質」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月２日出願公開、特開２００７−１９１４８２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年４月９日を出願日とする特願２００３−１０５１０４号（パリ条約による優先権主張　２００２年１１月１９日　（ＦＲ）フランス共和国）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１９年２月２７日に新たな特許出願として分割したものであって、その請求項１〜２に係る発明は、平成２５年５月１４日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−４６２１２「粘着シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年９月６日出願公開，特開２００７−２２４１３３，請求項の数（１６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成１８年２月２３日の出願であって，その請求項１〜１６に係る発明は，平成２４年４月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　なお，事案に鑑み，以下の点につき付言する。
（１）原審で引用された引用文献１（国際公開第２００５／０９５４９３号）には，非常に広範なポリマーがポリロタキサンの環状分子を介して架橋結合し得る旨の記載がなされていて，その「非常に広範なポリマー」の中には，『粘着性高分子』といい得るものも含まれているが，その一方で，例えば，各実施例において使用されているポリマーの中には，『粘着性高分子』といえるものはなく，『粘着性高分子』に関して，個別的又は具体的な開示はない。
　さらに，引用文献１において，目的又は効果に関する開示としては，
「本発明の目的は，架橋ポリマーが有する特性と伸縮性又は粘弾性とを併せて有する材料…を提供する」[0004]，及び，
「本発明により，架橋ポリマーが有する特性と伸縮性又は粘弾性とを併せて有する材料…を提供する」[0036]
といったことに止まるものである。
　このような引用文献１の記載事項に基づいて，その技術的な開示事項を検討すると，少なくとも「例示されている広範なポリマーに含まれるが個別的又は具体的な開示のないポリマー」に関しては，引用文献１において示された目的の範囲内，或いは，そこに示された効果と同等といえる範囲内での使用ならば，引用文献１において開示又は示唆があるとして，新規性又は進歩性を否定することは妥当かも知れないが，その範囲を超えて当業者が容易には想到し得ない程度にまで達しているならば，少なくとも引用文献１のみからは新規性及び進歩性を否定することは妥当ではないと判断すべきである。
　このような観点で検討すると，本願発明は，「柔軟性（保持力）と耐久性を両立させた粘着剤の提供」という，粘着剤に特有の課題を解決するものと解せられ（本願明細書【０００４】〜【０００５】及び【００８９】〜【００９１】参照），このような目的又は効果については，「柔軟性」のみならばともかく，「耐久性」をも併せ有するというのであり，さらには，これまでの粘着剤分野では両性質を併有する粘着剤はなかったと解されるから，引用文献１の記載から当業者が容易に想到しうるものとはいえないと判断する（「容易に想到」というためには，あくまで事後分析的な見方に陥ることなく，本願発明を見ない又は知らない状態で引用文献の記載から「容易に想到」といえる必要がある）。
　したがって，本願発明は，引用文献１の記載から容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（２）本願請求項６には，以下のとおりの記載がある。
「【請求項６】
　前記粘着性高分子のガラス転移温度（Ｔｇ）が，３０℃以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着シート。」
　ところで，原審の平成２３年１０月１８日付け拒絶理由通知中で引用された文献である「遠山三夫著，「感圧接着剤（粘着剤）−その機能と仕組み−」，株式会社高分子刊行会，１９９１年２月２０日発行，第１版，ｐ．１３−１４」（特にｐ．１４第４段落参照）によれば，
「実用性能から見ると，粘着剤のガラス転移温度は２２０〜２５０゜Ｋの範囲となる」
旨記載されていることから，本願発明の「粘着性高分子」も同程度のガラス転移温度を有するものと解すべきである。
　そうすると，「２２０〜２５０゜Ｋ」というのは，「−５３〜−２３℃」と換算されることから，請求項６の「粘着性高分子のガラス転移温度（Ｔｇ）が，３０℃以下であること」なる記載は，本願発明における粘着性高分子が，有していると判断される範囲を含むものであることから，特段技術的に矛盾することとはいえない。
　したがって，本願請求項６の記載に関して，特許法第３６条に関連する記載要件についての格別の拒絶理由があるとはいえない。