【事件の表示】
　特願２００６−９７６２５「膨張性混和材及び当該混和材を用いた膨張性コンクリート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２６９５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月３１日の出願であって、平成２２年１０月７日付けの拒絶理由が通知され、同年１２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年３月９日付けで拒絶査定され、同年６月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書により明細書及び特許請求の範囲が補正され、平成２４年３月２６日付けの特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年５月２８日付けで回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成２３年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、「膨張性混和材」について「（但し、脂肪酸及び／又はそれらの塩類は含まない）」と限定するので発明特定事項を限定するものである。補正前後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一なので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許法第１７条の２第３項規定に反する新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「石灰−エトリンガイト複合系膨張材１００質量部に対し、無機質鉱物微粉末５０〜３００質量部含む（但し、脂肪酸及び/又はそれらの塩類は含まない）ことを特徴とする膨張性混和材。」
　　　
２　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１２２６５０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及び無水セッコウを主要な構成化合物とする膨張物質と、シリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末とを含有してなるセメント混和材。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（イ）「これらセメント混和材は、生コンプラントにおいて開袋投入されてコンクリートへ混和されているため、場合によってはセメント混和材が充分に混練されないままに出荷されてしまうことがある。このような場合には、セメント混和材がコンクリート中へ均一に分散せずに塊状になっていることが多く、硬化後のコンクリートにおいて、この塊状のセメント混和材が局所的に異常膨張を起こし、硬化体表面が巨視的に膨れ上がったり、剥離、落下したりする、いわゆるポップアウト現象を引き起こすことが問題視されている。」（【０００４】段落）
（ウ）「ポップアウト現象を防止する方法としては、膨張材に予め不活性な無機粉末等を混和しておき、セメント混和材が充分に混練されなくても、膨張成分同志が凝集して塊にならず、ある程度の分散が期待できるようにしておく方法が考えられるが、不活性な無機粉末を混和することにより、膨張成分が希釈され、要求性能を付与するためのセメント混和材の配合量が増加してしまうという問題が生じる。」（【０００５】段落）
（エ）「本発明のセメント混和材中の膨張物質と、シリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末の配合割合は、特に限定されるものではないが、通常、セメント混和材１００重量部中、膨張物質は５０〜９５重量部が好ましく、６０〜９０重量部がより好ましい。膨張物質が５０重量部未満では、十分な膨張性能が得られない場合があり、９５重量部を超えると、十分なポップアウト現象の抑制効果や、防水性の向上の効果が得られない場合がある。シリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末は、５〜５０重量部が好ましく、１０〜４０重量部がより好ましい。５重量部未満では、十分なポップアウト現象の抑制効果や、防水性の向上の効果が得られない場合があり、５０重量部を超えると十分な膨張性能が得られない場合がある。」（【００２０】段落）
　　　　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
「遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及び無水セッコウを主要な構成化合物とする膨張物質と、シリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末とを含有してなるセメント混和材。」
　     　
３　対比と判断
３−１　対比
　引用例１発明における「膨張物質」、「シリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末」は、本願補正発明における「膨張材」、「無機質鉱物微粉末」に相当することは明らかであり、引用例１発明における「セメント混和材」は膨張物質を含むので「膨張性混和材」である。
　また、記載事項（エ）によれば、引用例１発明においては、セメント混和材１００重量部に対し膨張物質は５０〜９５重量部、シリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末は５〜５０重量部であるので、これを換算すると、膨張材１００重量部に対して、シリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末は５．３〜１００重量部である。このため、膨張材と無機質鉱物微粉末との含有割合は、本願補正発明と引用例１発明とでは、膨張材１００質量部に対して無機質鉱物微粉末が５０〜１００質量部の範囲で重複する。
　そして、引用例１発明は、「脂肪酸及び/又はそれらの塩類は含まない」ことは明らかであるので、本願補正発明と引用例１発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
（１）一致点
「膨張材１００質量部に対し、無機質鉱物微粉末５０〜１００質量部含む（脂肪酸及び/又はそれらの塩類は含まない）ことからなる膨張性混和剤。」
（２）相違点
　膨張材について、本願補正発明が「石灰−エトリンガイト複合系膨張材」であるのに対し、引用例１発明では「遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト及び無水セッコウを主要な構成化合物とする」膨張材である点。
  　　　　　　
３−２　判断
（１）課題の共通性
　引用例１発明は、記載事項（イ）によれば、コンクリートに膨張性を付与するセメント混和材が、コンクリート中に均一に分散せず塊状になるという問題点を解決することを目的としており、その対策として、同（ウ）によれば、膨張材に予め不活性な無機粉末等を混和しておき、セメント混和材が充分に混練されなくても、膨張成分同志が凝集して塊にならず、ある程度の分散が期待できるようにしておくこととしている。
　一方、本願補正発明においても、
「高性能膨張材はその単位膨張材量が少ないので、練混ぜ時に均一性を得るのに必要な練混ぜ時間を通常の膨張材に比べても長時間にする必要がある。」（【０００７】段落）
「粒状膨張材とすると練混ぜ時間を通常の倍以上としないと生コンクリート中に均一に分散せず、硬化後のコンクリート表面にポップアウトなどの異常が発生する場合がある。」（【０００９】段落）
　等の記載からもわかるように、膨張材の均一な分散を図ることを課題の一つとし、無機質粉末を混和することとしている。そして、該無機質粉末の機能に関しては、
「本発明の膨張性混和材に使用する無機質粉末としては、セメントと結合性を有さず、しかもフレッシュコンクリート及び硬化コンクリートに悪影響を与えることが殆どない無機質粉末であれば、任意のものを１種以上で用いることができる。
  このように、セメントと結合性を有さない無機質粉末を用いることにより、セメントとの結合がなくなることで、コンクリート硬化体の緻密さが過度に増強することなく、所望するコンクリートの膨張量が得られることとなる。」（【００１８】段落）
　としているので、膨張材が凝集してコンクリート硬化体の密度が過度に成ることを防いで、膨張材の分散を行っているといえる。
　このため、本願補正発明では、膨張材の計量誤差又は計量ミスに対して膨張率の変化率が鈍感であり、製造コストの大幅な削減を可能とした膨張性混和材（【００１２】段落）を提供することを目的としており、これは、無機質粉末を混和することにより膨張剤の均一な分散を図ることにある。
　したがって、本願補正発明は、実質的には膨張材の均一な分散という点で、引用例１発明と同一の課題解決を目的としたものである。
                               　
（２）膨張材の置換可能性
　記載事項（イ）（ウ）にあるように、引用例１発明においては、セメント混和材がコンクリート中へ均一に分散せずに塊状になっていることによる弊害を除去するために、膨張材に不活性な無機粉末を混和しておくものなので、無機粉末に対して不活性な膨張材であれば、どのような膨張材にも適用しうるものである。
　そして、膨張材とは、コンクリートの凝結硬化過程で化学的作用によりコンクリートを膨張させる混和材であり、(1)カルシウムサルホアルミネート系、(2)石こう系、(3)石灰系等から成ること、このうち、(1)、(2)の膨張材は凝結硬化過程でエトリンガイトを生成するものであることは、当業者には周知のことである（この点について、必要なら、（社）日本コンクリート工学協会編「コンクリート便覧」昭和５３年７月２０日、第１版第３刷発行、第249-250頁参照。）。
　したがって、石灰、セッコウ或いはエトリンガイト形成材料を用いた膨張材は、膨張材として同等に周知のものであるので、引用例１発明における遊離石灰、カルシウムアルミノフェライト、無水セッコウから成る膨張材を、石灰−エトリンガイト複合系膨張材に替えてみようとすることは、当業者が容易になしうることであり、その効果も格別のものとすることはできない。
              　
４　本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２２年１２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「石灰−エトリンガイト複合系膨張材１００質量部に対し、無機質鉱物微粉末５０〜３００質量部含むことを特徴とする膨張性混和材。」
　　　　
２　刊行物に記載された発明
（１）引用例４の記載事項
　本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１１４５４１号公報（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（カ）「遊離石灰、アウイン及び無水セッコウを主要な構成化合物とし、ＣａＯ、Ａｌ2Ｏ3及びＳＯ3の３成分からなる化学組成の百分率において、ＣａＯが５７重量％以上、Ａｌ2Ｏ3が５〜１５重量％、ＳＯ3が２８重量％以下であり、全成分の化学組成の百分率において、ＭｇＯが２重量％未満である膨張物質と、脂肪酸及び／又はそれらの塩類と、シリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末とを含有してなるセメント混和材。」（特許請求の範囲の請求項１）
（キ）「本発明のセメント混和材中の膨張物質と、脂肪酸類と、シリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末の配合割合は、特に限定されるものではないが、通常、セメント混和材１００重量部中、膨張物質は５０〜９５重量部が好ましく、６０〜９０重量部がより好ましい。・・・シリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末は、５〜５０重量部が好ましく、１０〜４０重量部がより好ましい。」（【００２０】段落）
　　　　　
（２）引用例４に記載された発明
　引用例４で使用する膨張物質について検討する。
　アウイン、セッコウ、酸化カルシウムを主成分とする膨張材は、エトリンガイトを生成して膨張する膨張材として、本願出願前には周知のものである（この点について必要なら、無機マテリアル学会編「セメント・セッコウ・石灰ハンドブック」１９９５年１１月１日、技報堂出版株式会社発行、第５３１頁１〜１３行及び表−7.1.5参照のこと）。
　一方、記載事項（カ）によれば、引用例４で使用する膨張物質は、遊離石灰、アウイン及び無水セッコウを主要な構成化合物としており、石灰は酸化カルシウムであるので、エトリンガイトを生成して膨張する膨張材である。また、引用例４で使用する膨張物質は、石灰を含むので、結局、石灰−エトリンガイト複合系の膨張材である。
　また、同（キ）によれば、セメント混和材１００重量部中、膨張物質は５０〜９５重量部、シリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末は、５〜５０重量部であるので、これを換算すると、膨張物質１００重量部に対してシリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末は５．３〜１００重量部となる。
　そして、引用例４で使用するシリカ質微粉末及び／又は石灰石微粉末は、本願発明で使用する無機質鉱物微粉末に相当することは明らかであるし、引用例４のセメント混和剤は膨張物質を含むので、膨張性混和剤である。
　したがって、引用例４には、次の発明（以下「引用例４発明」という。）が記載されている。
「石灰−エトリンガイト複合系膨張材１００重量部に対し、無機質鉱物微粉末を５．３〜１００重量部、及び脂肪酸及び／又はそれらの塩類を含有してなる膨張性混和剤。」
　　　　
（４）同一性の判断
　引用例４発明は、石灰−エトリンガイト複合系膨張材、無機質鉱物微粉末、脂肪酸及び／又はそれらの塩類を含有してなる膨張性混和剤であるが、石灰−エトリンガイト複合系膨張材及び無機質鉱物微粉末を含む膨張性混和剤であるとみることができる。
　このため、「石灰−エトリンガイト複合系膨張材１００質量部に対し、無機質鉱物微粉末５０〜３００質量部含むこと」を特徴とする本願発明は、「石灰−エトリンガイト複合系膨張材１００重量部に対して無機質鉱物微粉末を５．３〜１００重量部含む」引用例４発明とは、無機質鉱物微粉末を５０〜１００重量部含む範囲で同一となる。
　したがって、当該範囲で、本願発明は引用例４に記載された発明であることになり、特許法第２９条第１項第３項に該当し特許を受けることができない。
　　　　　　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。