(57)【要約】      （修正有）【課題】使い勝手を向上させることができるフックを提供する。【解決手段】物品が掛けられるフック部、及び当該フック部から延びる略棒状の軸部３Ｂを有するフック本体３と、軸部３Ｂが変位可能に組み付けられたフックボディ７と、軸部３Ｂのうちフックボディ７内に位置する部位に設けられ、当該軸部３Ｂの外周から突出して当該フックボディ７内の段付き部７１に引っ掛かって係止されるフランジ部３Ｃと、軸部３Ｂのうちフランジ部３Ｃに対して軸線方向にずれた部位に設けられ、当該フックボディ７内に設けられた凹部又は凸部と噛み合う凸部又は凹部を有する規制部３Ｄであって、フック部が軸部３Ｂの中心軸線を中心としてフックボディ７に対して回転することを規制する規制部３Ｄとを備える。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
物品が掛けられるフック部、及び当該フック部から延びる略棒状の軸部を有するフック本体と、
前記軸部が変位可能に組み付けられたフックボディと、
前記軸部のうち前記フックボディ内に位置する部位に設けられ、当該軸部の外周から突出して当該フックボディ内の段付き部に引っ掛かって係止されるフランジ部と、
前記軸部のうち前記フランジ部に対して軸線方向にずれた部位に設けられ、当該フックボディ内に設けられた凹部又は凸部と噛み合う凸部又は凹部を有する規制部であって、前記フック部が前記軸部の中心軸線を中心として前記フックボディに対して回転することを規制する規制部と
を備えるフック。
【請求項２】
前記段付き部を第１段付き部としたとき、
前記フックボディ内のうち前記第１段付き部と隣接した部位には、前記フランジ部が係止可能な第２段付き部が設けられており、
さらに、前記フックボディのうち前記第１段付き部と前記第２段付き部との間には、前記第１段付き部と前記第２段付き部との間を前記軸部が移動することができる連通路が設けられている請求項１に記載のフック。
【請求項３】
前記フック本体を第１フック本体としたとき、
前記フックボディを挟んで前記第１フック本体と反対側には、前記フランジ部及び前記規制部と同一の機能を発揮可能なフランジ部及び規制部を有する第２フック本体が設けられ、
前記第２フック本体のフランジ部を第２フランジ部とし、前記第２フック本体の規制部を第２規制部とし、前記第２フック本体の軸部を第２軸部としたとき、
前記フックボディのうち前記第１フック本体と反対側には、前記第２フランジ部と係止可能な第３段付き部及び第４段付き部であって、互いに隣接した第３段付き部及び第４段付き部が設けられ、
前記フックボディのうち前記第３段付き部と前記第４段付き部との間には、前記第３段付き部と前記第４段付き部との間を前記第２軸部が移動することができる連通路が設けられ、
前記フックボディのうち前記第３段付き部に隣接した部位には、前記第２規制部と噛み合い可能な凹部又は凸部が設けられており、
さらに、前記第１フック本体のフランジ部を第１フランジ部とし、前記第１フック本体の軸部を第１軸部としたとき、
前記第１段付き部に前記第１フランジ部が係止され、かつ、前記第３段付き部に前記第２フランジ部が係止された状態において、前記第１軸部の軸線と前記第２軸部の軸線とが略一致する請求項２に記載のフック。
【請求項４】
前記第２段付き部に前記第１フランジ部が係止され、かつ、前記第４段付き部に前記第２フランジ部が係止された状態において、前記第１軸部の軸線と前記第２軸部の軸線とが略一致する請求項３に記載のフック。
【請求項５】
前記第１段付き部に前記第１フランジ部が係止された状態における前記第１軸部の軸線を第１中心軸線とし、前記第２段付き部に前記第１フランジ部が係止された状態における前記第１軸部の軸線を第２中心軸線とし、前記第１中心軸線と前記第２中心軸線を含む仮想面と直交し、かつ、前記第１中心軸線と前記第２中心軸線との交点を通る仮想線を回転中心線としたとき、
前記フックボディは、前記回転中心線に対して略回転対称である請求項４に記載のフック。
【請求項６】
前記フックボディは、前記仮想面の一方側に位置する第１ボディと前記仮想面の他方側に位置する第２ボディとが一体化されて構成されている請求項５に記載のフック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、物品が掛けられるフック部を有するフックに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のフックでは、フック部がフック支持部に回転可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１０４１３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、フック部が回転自在であると、利用者が物品をフック部に掛ける際に、フック部が回転してしまい、当該物品をフック部に容易に掛けることができない場合がある。一方、フック部がフック支持部に固定されて回転不可であると、任意の方向から物品をフック部に容易に掛けることができない場合がある。
【０００５】
本願は、上記点に鑑み、上記の相反する問題を解決可能なフックを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、物品が掛けられるフック部（３Ａ）、及び当該フック部（３Ａ）から延びる略棒状の軸部（３Ｂ）を有するフック本体（３）と、軸部（３Ｂ）が変位可能に組み付けられたフックボディ（７）と、軸部（３Ｂ）のうちフックボディ（７）内に位置する部位に設けられ、当該軸部（３Ｂ）の外周から突出して当該フックボディ（７）内の段付き部（７１）に引っ掛かって係止されるフランジ部（３Ｃ）と、軸部（３Ｂ）のうちフランジ部（３Ｃ）に対して軸線方向にずれた部位に設けられ、当該フックボディ（７）内に設けられた凹部又は凸部と噛み合う凸部又は凹部を有する規制部（３Ｄ）であって、フック部（３Ａ）が軸部（３Ｂ）の中心軸線（Ｌ１）を中心としてフックボディ（７）に対して回転することを規制する規制部（３Ｄ）とを備える。
【０００７】
これにより、フックボディ（７）内に設けられた凹部又は凸部と規制部（３Ｄ）とが噛み合った状態（以下、係合状態という。）では、フック部（３Ａ）の回転が規制される。軸部（３Ｂ）が係合状態から軸線方向にずれた状態においては、当該係合状態が開放されて非係合状態となる。
【０００８】
したがって、本願では、利用者は、軸部（３Ｂ、５Ｂ）を軸線方向に移動させることにより、フック部（３Ａ）が回転自在となる非係合状態とフック部（３Ａ）の回転が規制された係合状態とを容易に切り替えることができる。延いては、上記の相反する問題を解決することができるとともに、フックの使い勝手を向上させることができる。
【０００９】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本考案は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施形態に係るフック１の全体図である。
【図２】Ａ及びＢは、本考案の実施形態に係るフック１の全体図である。
【図３】Ａは本考案の実施形態に係るフック部３Ａ、５Ａの全体図である。Ｂは本考案の実施形態に係る規制部３Ｄ、５Ｄの全体図である。
【図４】本考案の実施形態に係るフック部３Ａ、５Ａの全体図である。
【図５】本考案の実施形態に係るフックボディ７の仮想面Ｓｏにおける断面図である。
【図６】Ａ及びＢは、本考案の実施形態に係るフックボディ７部分の拡大図である。
【図７】Ａ及びＢは、本考案の実施形態に係るフックボディ７部分の拡大図である。
【図８】Ａは図２Ａの右側面図である。Ｂは図２Ａの左側面図である。Ｃは図２Ａの上面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「考案の実施形態」は、本願考案の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、実用新案登請求の範囲に記載された考案特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
以下、本考案の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本考案は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１３】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１４】
（第１実施形態）
１．フックの概略構造
本実施形態に係るフック１は、一般家庭で日常的に利用される軽荷重用のフックに本考案を適用したものである。図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、フック１は、第１フック本体３、第２フック本体５、及びフックボディ７等を有している。
【００１５】
本実施形態では、第１フック本体３と第２フック本体５とは同一部品である。つまり、第１フック本体３と第２フック本体５とは共通部品である。そして、第１フック本体３及び第２フック本体５それぞれは、図３Ａに示すように、フック部３Ａ、５Ａ、及び軸部３Ｂ、５Ｂを有している。
【００１６】
フック部３Ａ、５Ａは物品が掛けられる部位である。本実施形態に係るフック部３Ａ、５Ａは釣り針状に湾曲した棒状の部材である。各軸部３Ｂ、５Ｂは、各フック部３Ａ、５Ａから延びる略棒状の部位である。各軸部３Ｂ、５Ｂの中心軸線Ｌ１、Ｌ２は、図４に示すように、円弧状に湾曲したフック部３Ａ、５Ａの曲率中心Ｏを通る。
【００１７】
各軸部３Ｂ、５Ｂのうちフックボディ７内に位置する部位（本実施形態では、軸部３Ｂ、５Ｂの端部）には、各軸部３Ｂ、５Ｂの外周面から径方向外側に突出したフランジ部３Ｃ、５Ｃが設けられている。なお、本実施形態に係るフランジ部３Ｃ、５Ｃは、各軸部３Ｂ、５Ｂの外周全域（３６０度）に亘って連続的に突出した鍔状の部位である。
【００１８】
各軸部３Ｂ、５Ｂのうち各フランジ部３Ｃ、５Ｃに対して中心軸線方向Ｌ１、Ｌ２にずれた部位には、規制部３Ｄ、５Ｄが設けられている。各規制部３Ｄ、５Ｄは、各フック部３Ａ、５Ａが中心軸線Ｌ１、Ｌ２を中心としてフックボディ７に対して回転することを規制するための部位である。
【００１９】
２．フックの詳細構造
フックボディ７内には、図５に示すように、各フランジ部３Ｃ、５Ｃを収納可能な空間７Ａ、７Ｂが設けられている。空間７Ａは、フランジ部３Ｃ（以下、第１フランジ部３Ｃという。）が変位可能に収納される空間である。
【００２０】
空間７Ｂは、フランジ部５Ｃ（以下、第２フランジ部５Ｃという。）が変位可能に収納される空間である。フックボディ７の外周には、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、長円状の貫通穴７Ｃ、７Ｄが設けられている。
【００２１】
貫通穴７Ｃ（以下、第１貫通穴７Ｃという。）は、空間７Ａとフックボディ７外とを連通させるとともに、軸部３Ｂ（以下、第１軸部３Ｂという。）が貫通可能な穴である。そして、図５に示すように、第１貫通穴７Ｃの長径方向一端側に第１段付き部７１が設けられ、長径方向他端側に第２段付き部７２が設けられている。
【００２２】
第１段付き部７１及び第２段付き部７２は、フランジ部３Ｃ（以下、第１フランジ部３Ｃという。）が引っ掛かって係止され得る部位である。つまり、第１フランジ部３Ｃが第１段付き部７１又は第２段付き部７２に係止されることにより、第１フック本体３がフックボディ７から脱落することが防止される。
【００２３】
そして、第１軸部３Ｂは、第１貫通穴７Ｃ内をその長径方向に移動することができる。つまり、第１貫通穴７Ｃは、第１段付き部７１側と第２段付き部７２側と連通させて第１軸部３Ｂを移動可能とする連通路の一部を構成する。
【００２４】
同様に、貫通穴７Ｄ（以下、第２貫通穴７Ｄという。）は、空間７Ｂとフックボディ７外とを連通させるとともに、軸部５Ｂ（以下、第２軸部５Ｂという。）が貫通可能な穴である。そして、第２貫通穴７Ｄの長径方向一端側に第４段付き部７４が設けられ、長径方向他端側に第３段付き部７３が設けられている。
【００２５】
第３段付き部７３及び第４段付き部７４は、フランジ部５Ｃ（以下、第２フランジ部５Ｃという。）が引っ掛かって係止され得る部位である。つまり、第２フランジ部５Ｃが第３段付き部７３及び第４段付き部７４に係止されることにより、第２フック本体５がフックボディ７から脱落することが防止される。
【００２６】
そして、第２軸部５Ｂは、第２貫通穴７Ｄ内をその長径方向に移動することができる。つまり、第２貫通穴７Ｄは、第３段付き部７３側と第４段付き部７４側と連通させて第２軸部５Ｂを移動可能とする連通路の一部を構成する。
【００２７】
第１貫通穴７Ｃの内周面のうち第１段付き部７１側には、図７Ａに示すように、複数の凹部又は凸部を有して構成された第１被規制部７５が設けられている。そして、第１軸部３Ｂに設けられた規制部３Ｄ（以下、第１規制部３Ｄという。）には、第１被規制部７５の凹部又は凸部と噛み合う複数の凹部又は凸部が設けられている（図３Ｂ参照）。
【００２８】
同様に、第２貫通穴７Ｄの内周面のうち第３段付き部７３側には、図７Ｂに示すように、複数の凹部又は凸部を有して構成された第２被規制部７６が設けられている。そして、第２軸部５Ｂに設けられた規制部５Ｄ（以下、第２規制部５Ｄという。）には、第２被規制部７６の凹部又は凸部と噛み合う複数の凹部又は凸部が設けられている（図３Ｂ参照）。
【００２９】
したがって、第１被規制部７５に第１規制部３Ｄが噛み合った状態では、フック部３Ａ（以下、第１フック部３Ａという。）が中心軸線Ｌ１を中心としてフックボディ７に対して回転することが規制される。
【００３０】
同様に、第２被規制部７６に第２規制部５Ｄが噛み合った状態では、フック部５Ａ（以下、第２フック部５Ａという。）が中心軸線Ｌ２を中心としてフックボディ７に対して回転することが規制される。
【００３１】
なお、第１規制部３Ｄは、図４に示すように、第１フランジ部３Ｃより第１フック部３Ａ側に設けられている。第２規制部５Ｄは、第２フランジ部５Ｃより第２フック部５Ａ側に設けられている。
【００３２】
このため、第１段付き部７１は、図５に示すように、第１被規制部７５よりフックボディ７の内側に位置している。同様に、第３段付き部７３は、第２被規制部７６よりフックボディ７の内側に位置している。
【００３３】
因みに、第１フック部３Ａ、第１軸部３Ｂ、第１規制部３Ｄ及び第１フランジ部３Ｃは樹脂製の一体成形品である。同様に、第２フック部５Ａ、第２軸部５Ｂ、第２規制部５Ｄ及び第２フランジ部５Ｃは樹脂製の一体成形品である。
【００３４】
そして、第１段付き部７１に第１フランジ部３Ｃが係止され、かつ、第３段付き部７３に第２フランジ部５Ｃが係止された状態においては、図２Ａ及び図２Ｂ等に示すように、第１軸部３Ｂの中心軸線と第２軸部５Ｂの中心軸線とが略一致する。
【００３５】
同様に、第２段付き部７２に前記第１フランジ部３Ｃが係止され、かつ、第４段付き部７４に第２フランジ部５Ｃが係止された状態においては、第１軸部３Ｂの中心軸線と第２軸部５Ｂの中心軸線とが略一致する。
【００３６】
つまり、本実施形態に係るフックボディ７は、回転中心線Ｌ５に対して略回転対称である。回転中心線Ｌ５とは、第１中心軸線Ｌ３と第２中心軸線Ｌ４を含む仮想面と直交し、かつ、第１中心軸線Ｌ３と第２中心軸線Ｌ４との交点を通る仮想線をいう。
【００３７】
第１中心軸線Ｌ３とは、第１段付き部７１に第１フランジ部３Ｃが係止された状態における第１軸部３Ｂの中心軸線をいう。第２中心軸線Ｌ４とは、第２段付き部７２に第１フランジ部３Ｃが係止された状態における第１軸部３Ｂの中心軸線をいう。
【００３８】
なお、第１中心軸線Ｌ３と第２中心軸線Ｌ４を含む仮想面Ｓｏは、図２の紙面と一致する。つまり、回転中心線Ｌ５は、図２の紙面と直交し、かつ、第１中心軸線Ｌ３と第２中心軸線Ｌ４との交点を通る仮想線となる。
【００３９】
フックボディ７は、図７Ａに示すように、上記仮想面Ｓｏの一方側に位置する第１ボディ７Ｅと仮想面Ｓｏの他方側に位置する第２ボディ７Ｆとが一体化されて構成されている。そして、フックボディ７は、回転中心線Ｌ５に対して略回転対称であることから、第１ボディ７Ｅと第２ボディ７Ｆとは、同一部品（共用部品）にて構成されている。
【００４０】
３．本実施形態に係るフックの特徴
第１被規制部７５又は第２被規制部７６に第１規制部３Ｄ又は第２規制部５Ｄが噛み合った状態（以下、係合状態という。）では、第１フック部３Ａ又は第２フック部５Ａの回転が規制される。そして、第１軸部３Ｂ又は第２軸部５Ｂが係合状態から軸線方向にずれた状態においては、当該係合状態が開放されて非係合状態となる。
【００４１】
したがって、本実施形態では、利用者は、第１軸部３Ｂ又は第２軸部５Ｂを軸線方向に移動させることにより、第１フック部３Ａ又は第２フック部５Ａが回転自在となる非係合状態と第１フック部３Ａ又は第２フック部５Ａの回転が規制された係合状態とを容易に切り替えることができる。
【００４２】
また、利用者は、第１規制部３Ｄ又は第２規制部５Ｄを第１被規制部７５又は第２被規制部７６に噛み合わせる際に、噛み合わせの位置、つまりフックボディ７に対する第１フック部３Ａ又は第２フック部５Ａの角度を容易に選択できる。延いては、上記の相反する問題を解決することができるとともに、フックの使い勝手を向上させることができる。
【００４３】
フックボディ７内のうち第１段付き部７１と隣接した部位には、第１フランジ部３Ｃが係止可能な第２段付き部７２が設けられている。同様に、第３段付き部７３と隣接した部位には、第２フランジ部５Ｃが係止可能な第４段付き部７４が設けられている。
【００４４】
そして、第１軸部３Ｂは、第１段付き部７１と第２段付き部７２との間を移動可能であり、第２軸部５Ｂは、第３段付き部７３と第４段付き部７４との間を移動可能である。さらに、第２段付き部７２及び第４段付き部７４側には、第１被規制部７５及び第２被規制部７６が設けられていない。
【００４５】
したがって、第１フック部３Ａ又は第２フック部５Ａが回転自在となる非係合状態と第１フック部３Ａ又は第２フック部５Ａの回転が規制された係合状態とを容易に切り替えることができる。
【００４６】
第１段付き部７１に第１第１フランジ部３Ｃが係止され、かつ、第３段付き部７３に第２フランジ部５Ｃが係止された状態において、第１軸部３Ｂの中心軸線と第２軸部５Ｂの軸線とが略一致する。
【００４７】
同様に、第２段付き部７２に第１第１フランジ部３Ｃが係止され、かつ、第４段付き部７４に第２フランジ部５Ｃが係止された状態において、第１軸部３Ｂの軸線と第２軸部５Ｂの軸線とが略一致する。
【００４８】
これにより、第１フック部３Ａに作用する力の作用線と第２フック部５Ａに作用する力の作用線とが略一致すので、使用時におけるフック１の姿勢を安定させることが可能となる。
【００４９】
フックボディ７は、回転中心線Ｌ５に対して略回転対称である。これにより、利用者は、使用時におけるフック１の上下方向を考慮することなく、当該フック１を使用できる。
フックボディ７は、仮想面Ｓｏの一方側に位置する第１ボディ７Ｅと仮想面Ｓｏの他方側に位置する第２ボディ７Ｆとが一体化されて構成されている。これにより、フック１の製造原価を低減することが可能となるとともに、組立時の誤組付が発生することを未然に防止でき得る。
【００５０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、２つのフック本体３、５を有していた。しかし、本願明細書に開示された考案はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、いずれか一方のフック本体３、５のみであってもよい。
【００５１】
上述の実施形態では、第１フック本体３と第２フック本体５とは同一部品であった。しかし、本願明細書に開示された考案はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第１フック本体３と第２フック本体５とが異なる大きさ又は形状であってもよい。
【００５２】
上述の実施形態に係る規制部３Ｄ、５Ｄは略歯車（星形）状であった。しかし、本願明細書に開示された考案はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、１つの凸部にて規制部３Ｄ、５Ｄを構成してもよい。
【００５３】
上述の実施形態にフックボディ７は回転対称形状であった。しかし、本願明細書に開示された考案はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、フックボディ７が非回転対称形状であってもよい。
【００５４】
上述の実施形態では、第１段付き部７１に第１第１フランジ部３Ｃが係止され、かつ、第３段付き部７３に第２フランジ部５Ｃが係止された状態において、第１軸部３Ｂの中心軸線と第２軸部５Ｂの軸線とが略一致し、かつ、第２段付き部７２に第１第１フランジ部３Ｃが係止され、かつ、第４段付き部７４に第２フランジ部５Ｃが係止された状態において、第１軸部３Ｂの軸線と第２軸部５Ｂの軸線とが略一致する構成であった。しかし、本願明細書に開示された考案はこれに限定されるものではない。
【００５５】
さらに、本考案は、実用新案登請求の範囲に記載された考案の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１… フック  ３… 第１フック本体  ３Ｃ… 第１フランジ部
３Ｂ… 第１軸部  ３Ｄ… 第１規制部  ３Ａ… 第１フック部
３Ｃ… 第１第１フランジ部  ５… 第２フック本体  ５Ｃ… 第２フランジ部
５Ｂ… 第２軸部  ５Ｄ… 第２規制部  ５Ａ… 第２フック部
７… フックボディ  ７１… 第１段付き部  ７２… 第２段付き部
７３… 第３段付き部  ７４… 第４段付き部  ７５… 第１被規制部
７６… 第２被規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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