(57)【要約】      （修正有）【課題】通風管の開放端にある吹出口より、送風を行うダクト式空気調和装置が既存である場合でも、ダクト式空気調和装置の吹出口から送風できる範囲を、効率良く、かつ低コストで増やすことができるダクト式空気調和装置用風向可変ユニットを提供する。【解決手段】風の吹出口５として、通風管３の開放端４から送風を行うダクト式空気調和装置に装着される風向可変ユニットであり、送風される風を整流する板状の整流板１１と、整流板と一体に固着された軸１４と、軸を軸支すると共に、通風管の開放端の周囲を包囲した状態で、通風管に装着される支持部と、を有し、支持部は、通風管の開口断面と平行な仮想上断面を通る位置に、軸１４を配置して通風管に取り付けられ、整流板は、軸の回動によりその向きを可変可能に軸に垂下して装着される。【選択図】図３
0003209073.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
風の吹出口として、通風管の開放端から送風を行うダクト式空気調和装置に装着されるダクト式空気調和装置用風向可変ユニットであり、
送風される風を整流する板状の整流板と、
前記整流板と一体に固着された軸と、
前記軸を軸支すると共に、前記通風管の前記開放端の周囲を包囲した状態で、前記通風管に装着される支持部と、を有し、
前記支持部は、前記通風管の開口断面と平行な仮想上断面を通る位置に、前記軸を配置して前記通風管に取り付けられ、前記整流板は、前記軸の回動により当該整流板の向きを可変可能に前記軸に垂下して装着されること、
を特徴とするダクト式空気調和装置用風向可変ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載するダクト式空気調和装置用風向可変ユニットにおいて、
前記整流板は、前記通風管の外部で送風の向きを変化させる外側整流部と、前記軸を挟んで、前記外側整流部とは反対側に、前記通風管の内部で送風の向きを変化させる内側整流部と、を含んでいること、
を特徴とするダクト式空気調和装置用風向可変ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載するダクト式空気調和装置用風向可変ユニットにおいて、
前記整流板は、揺動可能な構造で前記軸に垂下されていること、
を特徴とするダクト式空気調和装置用風向可変ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載するダクト式空気調和装置用風向可変ユニットにおいて、
前記支持部には、モータが設けられ、
前記整流板は、リンク機構により前記モータの回転を前記軸に伝達して揺動すること、
を特徴とするダクト式空気調和装置用風向可変ユニット。
【請求項５】
風の吹出口として、通風管の開放端から送風を行うダクト式空気調和装置に装着されるダクト式空気調和装置用風向可変ユニットであり、
テーパ形状の周壁部で内部空間を包囲して形成されたユニット本体部と、
前記ユニット本体部の軸心方向に対し、一端側に形成された第１開口孔と、他端側に、前記第１開口孔より径小に形成された第２開口孔と、
前記ユニット本体部を前記ダクト式空気調和装置に固定するための固定部と、を有し、
前記ユニット本体部は、前記通風管の軸心に沿う方向に対し、前記通風管の前記開放端と、後方側に配置される前記第２開口孔との配置位置が一致する前方側位置決め点と、前記通風管の前記開放端と、前方側に配置される前記第１開口孔との配置位置が一致する後方側位置決め点との間の範囲に配置されると共に、前記固定部により前記ダクト式空気調和装置に固定して装着されること、
を特徴とするダクト式空気調和装置用風向可変ユニット。
【請求項６】
請求項１または請求項５に記載するダクト式空気調和装置用風向可変ユニットにおいて、
前記ダクト式空気調和装置は、
冷風または温風の少なくとも一方の送風を前記通風管に供給し、床上を移動可能に構成された第１装置本体部と、前記通風管として、前記第１装置本体部に接続して変形可能に延設されたフレキシブルダクトと、を有し、
前記フレキシブルダクトの開放端が風の吹出口となっている移動可能タイプのダクト式空気調和装置であること、または、
冷風または温風の少なくとも一方の送風を前記通風管に供給する第２装置本体部と、前記通風管として、前記第２装置本体部と接続する本管、及び前記本管から分岐した支管と、を有し、
前記本管は、前記第２装置本体部との基幹をなして建物屋内に配管され、前記支管は、一端側を開放端の状態で、他端側と前記本管とを連通可能に配管されており、
前記支管の前記開放端が風の吹出口となっている屋内設置タイプのダクト式空気調和装置であること、
を特徴とするダクト式空気調和装置用風向可変ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、例えば、工場内や屋内作業場等に既設されたダクト式空気調和装置の通風管先端部の開放端に装着され、通風管から送風される風向きを可変させるダクト式空気調和装置用風向可変ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場内や屋内作業場等には、移動可能タイプのダクト式空気調和装置として、いわゆるスポットクーラーが設置されているところがあり、夏季になると、スポットクーラーが稼働して、通風管から冷たい風を作業者に注ぐ。スポットクーラーでは、一例に挙げた特許文献１に開示されているように、変形可能なフレキシブルダクト（通風管）が、移動可能に構成されたクーラー本体部から延びており、ダクト先端の開放端が、冷風の吹出口となっている。スポットクーラーは、広い工場等内の全空間を冷やすのではなく、作業を行っている特定の作業者に、吹出口を向けて冷風を送るため、冷風が無駄なく作業者に届く。
【０００３】
また、特許文献１のスポットクーラー以外にも、屋内設置タイプのダクト式空気調和装置が設置されているところがあり、屋内設置タイプでは、冷風や温風を集中管理して供給するダクト式空気調和装置の本体部が、工場内で邪魔にならない場所に配置されている。通風管のうち、本管が、この本体部と接続して基幹をなした状態で、工場内の壁や天井に沿って配管され、本管から分岐した支管が、工場内にある複数の作業場所毎に、一定の間隔を置いて配管されている。屋内設置タイプのダクト式空気調和装置では、開放端となっている支管先端の吹出口は、作業者のいる作業場所に向けられており、本体部から供給される冷風や温風は、本管を介して支管に送られて、吹出口から作業者に向けて送風される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８１１８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようなスポットクーラーでは、冷風が、ダクトの吹出口に対向する局部的な部分にしか送風されず、特定の作業者に隣接する周囲で作業を行っている作業者には、冷たい風はほとんど届かない。同様に、屋内設置タイプのダクト式空気調和装置でも、冷風等は、支管の吹出口に対向する位置にいる特定の作業者にしか送風されず、その特定の作業者の周囲で作業を行っている作業者に、冷風等はほとんど届かない。
【０００６】
このような問題の解決策の一つに、スポットクーラーの増設や、通風管の支管の増設が考えられるが、このような解決策では、工場内の限られた空間で、作業の邪魔になる問題が生じてしまうばかりか、設備コストが多額に掛かる。また、屋内設置タイプのダクト式空気調和装置では、冷風等の供給は、本体部で集中管理して行われているため、むやみに新たな支管を既設の支管に増設すると、支管の増設前に比べ、冷風等の風量が各支管で低下してしまい、作業者に不快感を招く虞がある。
【０００７】
本考案は、上記問題点を解決するためになされたものであり、通風管の開放端にある吹出口より送風を行うダクト式空気調和装置が既存である場合でも、ダクト式空気調和装置の吹出口から送風できる範囲を、効率良く、かつ低コストで増やすことができるダクト式空気調和装置用風向可変ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本考案に係るダクト式空気調和装置用風向可変ユニットは、以下の構成を有する。
（１）風の吹出口として、通風管の開放端から送風を行うダクト式空気調和装置に装着されるダクト式空気調和装置用風向可変ユニットであり、送風される風を整流する板状の整流板と、前記整流板と一体に固着された軸と、前記軸を軸支すると共に、前記通風管の前記開放端の周囲を包囲した状態で、前記通風管に装着される支持部と、を有し、前記支持部は、前記通風管の開口断面と平行な仮想上断面を通る位置に、前記軸を配置して前記通風管に取り付けられ、前記整流板は、前記軸の回動により当該整流板の向きを可変可能に前記軸に垂下して装着されること、を特徴とする。
（２）（１）に記載するダクト式空気調和装置用風向可変ユニットにおいて、前記整流板は、前記通風管の外部で送風の向きを変化させる外側整流部と、前記軸を挟んで、前記外側整流部とは反対側に、前記通風管の内部で送風の向きを変化させる内側整流部と、を含んでいること、を特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載するダクト式空気調和装置用風向可変ユニットにおいて、前記整流板は、揺動可能な構造で前記軸に垂下されていること、を特徴とする。
（４）（３）に記載するダクト式空気調和装置用風向可変ユニットにおいて、前記支持部には、モータが設けられ、前記整流板は、リンク機構により前記モータの回転を前記軸に伝達して揺動すること、を特徴とする。
（５）風の吹出口として、通風管の開放端から送風を行うダクト式空気調和装置に装着されるダクト式空気調和装置用風向可変ユニットであり、テーパ形状の周壁部で内部空間を包囲して形成されたユニット本体部と、前記ユニット本体部の軸心方向に対し、一端側に形成された第１開口孔と、他端側に、前記第１開口孔より径小に形成された第２開口孔と、前記ユニット本体部を前記ダクト式空気調和装置に固定するための固定部と、を有し、前記ユニット本体部は、前記通風管の軸心に沿う方向に対し、前記通風管の前記開放端と、後方側に配置される前記第２開口孔との配置位置が一致する前方側位置決め点と、前記通風管の前記開放端と、前方側に配置される前記第１開口孔との配置位置が一致する後方側位置決め点との間の範囲に配置されると共に、前記固定部により前記ダクト式空気調和装置に固定して装着されること、を特徴とする。
（６）（１）または（５）に記載するダクト式空気調和装置用風向可変ユニットにおいて、前記ダクト式空気調和装置は、冷風または温風の少なくとも一方の送風を前記通風管に供給し、床上を移動可能に構成された第１装置本体部と、前記通風管として、前記第１装置本体部に接続して変形可能に延設されたフレキシブルダクトと、を有し、前記フレキシブルダクトの開放端が風の吹出口となっている移動可能タイプのダクト式空気調和装置であること、または、冷風または温風の少なくとも一方の送風を前記通風管に供給する第２装置本体部と、前記通風管として、前記第２装置本体部と接続する本管、及び前記本管から分岐した支管と、を有し、前記本管は、前記第２装置本体部との基幹をなして建物屋内に配管され、前記支管は、一端側を開放端の状態で、他端側と前記本管とを連通可能に配管されており、前記支管の前記開放端が風の吹出口となっている屋内設置タイプのダクト式空気調和装置であること、を特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
上記構成を有する本考案のダクト式空気調和装置用風向可変ユニットの作用・効果について説明する。
（１）風の吹出口として、通風管の開放端から送風を行うダクト式空気調和装置に装着されるダクト式空気調和装置用風向可変ユニットであり、送風される風を整流する板状の整流板と、整流板と一体に固着された軸と、軸を軸支すると共に、通風管の開放端の周囲を包囲した状態で、通風管に装着される支持部と、を有し、支持部は、通風管の開口断面と平行な仮想上断面を通る位置に、軸を配置して通風管に取り付けられ、整流板は、軸の回動により当該整流板の向きを可変可能に軸に垂下して装着されること、を特徴とする。
また、（５）風の吹出口として、通風管の開放端から送風を行うダクト式空気調和装置に装着されるダクト式空気調和装置用風向可変ユニットであり、テーパ形状の周壁部で内部空間を包囲して形成されたユニット本体部と、ユニット本体部の軸心方向に対し、一端側に形成された第１開口孔と、他端側に、第１開口孔より径小に形成された第２開口孔と、ユニット本体部をダクト式空気調和装置に固定するための固定部と、を有し、ユニット本体部は、通風管の軸心に沿う方向に対し、通風管の開放端と、後方側に配置される第２開口孔との配置位置が一致する前方側位置決め点と、通風管の開放端と、前方側に配置される第１開口孔との配置位置が一致する後方側位置決め点との間の範囲に配置されると共に、固定部によりダクト式空気調和装置に固定して装着されること、を特徴とする。
【００１０】
これらの特徴により、ダクト式空気調和装置が新設または既存に拘わらず、ダクト式空気調和装置の送風能力を低下させることなく、本考案のダクト式空気調和装置用風向可変ユニットを通風管に装着するだけで、通風管の吹出口から送風できる範囲が効率良く拡大できる。また、ダクト式空気調和装置に増設を必要とせず、ダクト式空気調和装置の仕様を変更することもないため、多額な設備コストが掛からない上、本考案のダクト式空気調和装置用風向可変ユニットが簡単な構造になっているため、本考案のダクト式空気調和装置用風向可変ユニットに掛かるコストは、安価である。
【００１１】
従って、本考案に係るダクト式空気調和装置用風向可変ユニットによれば、通風管の開放端にある吹出口より送風を行うダクト式空気調和装置が既存である場合でも、ダクト式空気調和装置の吹出口から送風できる範囲を、効率良く、かつ低コストで増やすことができる、という優れた効果を奏する。
【００１２】
（２）に記載するダクト式空気調和装置用風向可変ユニットにおいて、整流板は、通風管の外部で送風の向きを変化させる外側整流部と、軸を挟んで、外側整流部とは反対側に、通風管の内部で送風の向きを変化させる内側整流部と、を含んでいること、を特徴とする。この特徴により、通風管から送風される風の流通量のうち、その大半の流通量の風が、内側整流部と共に外側整流部によって、吹出口に対向する位置以外にも送風できる。
【００１３】
（３）に記載するダクト式空気調和装置用風向可変ユニットにおいて、整流板は、揺動可能な構造で軸に垂下されていること、を特徴とする。この特徴により、通風管から送風される冷風や温風等の風が、吹出口に対向する位置にいる特定の人のほか、その周囲にいる人にも継続的に届くようになり、特定の人を含む周囲の人々に対しても、不快感を解消することができる。
【００１４】
（４）に記載するダクト式空気調和装置用風向可変ユニットにおいて、支持部には、モータが設けられ、整流板は、リンク機構によりモータの回転を軸に伝達して揺動すること、を特徴とする。この特徴により、本考案のダクト式空気調和装置用風向可変ユニットのメンテナンスが簡単にできる。
【００１５】
（６）に記載するダクト式空気調和装置用風向可変ユニットにおいて、ダクト式空気調和装置は、冷風または温風の少なくとも一方の送風を通風管に供給し、床上を移動可能に構成された第１装置本体部と、通風管として、第１装置本体部に接続して変形可能に延設されたフレキシブルダクトと、を有し、フレキシブルダクトの開放端が風の吹出口となっている移動可能タイプのダクト式空気調和装置であること、または、冷風または温風の少なくとも一方の送風を通風管に供給する第２装置本体部と、通風管として、第２装置本体部と接続する本管、及び本管から分岐した支管と、を有し、本管は、第２装置本体部との基幹をなして建物屋内に配管され、支管は、一端側を開放端の状態で、他端側と本管とを連通可能に配管されており、支管の開放端が風の吹出口となっている屋内設置タイプのダクト式空気調和装置であること、を特徴とする。この特徴により、移動可能タイプのダクト式空気調和装置や屋内設置タイプのダクト式空気調和装置は、産業界において、例えば、工場内や屋内作業場のほか、実験施設、展示会場、販売会場、イベント特設会場等の建物屋内に広く採用されており、本考案のダクト式空気調和装置用風向可変ユニットは、このような建物屋内のダクト式空気調和装置を対象に、幅広い分野で多様的に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る風向可変ユニットの平面図である。
【図２】図１中、下側から見たときの側面図である。
【図３】図１中、左側から見たときの側面図である。
【図４】実施形態１に係る風向可変ユニットのうち、軸と一体化した整流板を示す平面図である。
【図５】実施形態１に係る風向可変ユニットの動きを示す斜視図である。
【図６】実施形態１に係る風向可変ユニットの作用を説明する模式図である。
【図７】実施形態２に係る風向可変ユニットを示す平面図である。
【図８】図７中、Ａ−Ａ矢視半断面を用いて示した風向可変ユニットの側面図である。
【図９】実施形態２に係る風向可変ユニットと通風管の吹出口との装着位置関係について説明した模式図である。
【図１０】実施形態２に係る風向可変ユニットの作用を説明する模式図である。
【図１１】実施形態１，２に係る風向可変ユニットの装着対象となる移動式ダクト空調装置を示す参考図である。
【図１２】実施形態１，２に係る風向可変ユニットの装着対象となる屋内設置式ダクト空調装置を示す参考図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案に係るダクト式空気調和装置用風向可変ユニットについて、実施形態１，２を図面に基づいて詳細に説明する。本考案に係るダクト式空気調和装置用風向可変ユニットは、風の吹出口として、通風管の開放端から送風を行うダクト式空気調和装置に装着されるダクト式空気調和装置用風向可変ユニットである。
【００１８】
はじめに、ダクト式空気調和装置について、図１１及び図１２を用いて簡単に説明する。図１１は、実施形態１，２に係る風向可変ユニットの装着対象となる移動式ダクト空調装置を示す参考図である。図１２は、実施形態１，２に係る風向可変ユニットの装着対象となる屋内設置式ダクト空調装置を示す参考図である。ダクト式空気調和装置１は、図１１に示す移動式ダクト空調装置１Ａ（移動可能タイプのダクト式空気調和装置）と、図１２に示す屋内設置式ダクト空調装置１Ｂ（屋内設置タイプのダクト式空気調和装置）との２つに大別できる。
【００１９】
移動式ダクト空調装置１Ａは、冷風または温風の少なくとも一方の送風を通風管３に供給し、建物屋内８０の床８１（図１２参照）を移動可能に構成された第１装置本体部２Ａと、通風管３として、第１装置本体部２Ａに接続して変形可能に延設されたフレキシブルダクト３Ａと、を有している。移動式ダクト空調装置１Ａでは、フレキシブルダクト３Ａの開放端４Ａは、風の吹出口５Ａとなっている。なお、第１装置本体部２Ａが、冷風だけを送風する仕様になっている場合、このような移動式ダクト空調装置１Ａは、いわゆるスポットクーラーと称されている。
【００２０】
屋内設置式ダクト空調装置１Ｂは、冷風または温風の少なくとも一方の送風を通風管３に供給する第２装置本体部２Ｂと、通風管３として、第２装置本体部２Ｂと接続する本管３Ｂａ、及びこの本管３Ｂａから分岐した支管３Ｂｂと、を有している。本管３Ｂａは、第２装置本体部２Ｂとの基幹をなして、例えば、工場内や屋内作業場等の建物屋内８０の壁８２に沿って、一定の間隔を置いて複数箇所に配管されており、複数の支管３Ｂｂは、一端側を開放端４Ｂの状態で、開放端４Ｂの反対側である他端側を、本管３Ｂａと連通可能に接続して配管されている。支管３Ｂｂの開放端４Ｂは、風の吹出口５Ｂとなっている。
【００２１】
なお、以下の説明では、移動式ダクト空調装置１Ａと屋内設置式ダクト空調装置１Ｂとをまとめて「ダクト式空気調和装置１」と総称し、特に断りがない場合、ダクト式空気調和装置１は、移動式ダクト空調装置１Ａと屋内設置式ダクト空調装置１Ｂの双方を意味する。同様に、移動式ダクト空調装置１Ａのフレキシブルダクト３Ａの開放端４Ａと、屋内設置式ダクト空調装置１Ｂの支管３Ｂｂの開放端４Ｂとについても、フレキシブルダクト３Ａの開放端４Ａ（吹出口５Ａ）と、支管３Ｂｂの開放端４Ｂ（吹出口５Ｂ）とをまとめて「通風管３の開放端４（吹出口５）」と総称し、特に断りがない限り、通風管３の開放端４（吹出口５）は、移動式ダクト空調装置１Ａと屋内設置式ダクト空調装置１Ｂの双方を対象とする。
【００２２】
（実施形態１）
次に、実施形態１に係るダクト式空気調和装置用風向可変ユニットについて、図１〜図６を用いて説明する。図１は、実施形態１に係る風向可変ユニットの平面図であり、図１中、下側から見たときの側面図を図２に、図１中、左側から見たときの側面図を図３に、それぞれ示す。図４は、実施形態１に係る風向可変ユニットのうち、軸と一体化した整流板を示す平面図である。なお、図１〜図４と、後に説明する図５では、電動モータ１８の配線の図示は省略している。
【００２３】
風向可変ユニット１０（ダクト式空気調和装置用風向可変ユニット）は、風の吹出口５として、通風管３の開放端４から送風を行うダクト式空気調和装置１に装着されるユニットである。風向可変ユニット１０は、送風される風を整流する板状の整流板１１と、溶接等によりこの整流板１１と一体に固着された軸１４と、支持部１５と、支持部１５の基板１６に設けた電動モータ１８と、リンク機構２０等とを備えて構成されている。
【００２４】
支持部１５は、この軸１４を基板１６に軸支すると共に、基板１６と包囲部材１７とにより、筒状のカバー部材（図示省略）を介して、通風管３の開放端４の周囲を包囲した状態で、通風管３に装着する部分である。支持部１５は、図１に示すように、通風管３の開口断面Ｓと平行な仮想上断面ＶＳ（図１中、紙面に対し平行な面）を通る位置に、軸１４を配置して通風管３の開放端４近傍に取り付けられる。整流板１１は、軸１４の回動により当該整流板の向きを可変可能に軸に垂下して装着されている。
【００２５】
具体的に説明する。整流板１１は、図４に示すように、通風管３の外部で送風の向きを変化させる外側整流部１２と、軸１４を挟んで、外側整流部１２とは反対側に、通風管３の内部で送風の向きを変化させる内側整流部１３と、を含んでいる。整流板１１は、揺動可能な構造で軸１４に垂下されており、本実施形態では、リンク機構２０により電動モータ１８の回転を軸１４に伝達して揺動する。
【００２６】
リンク機構２０では、第１リンク部材２１が、軸１４とＬ字型形状に固定して連結されていると共に、第１回動軸部２４により第２リンク部材２２と回動可能に連結されている。第３リンク部材２３が、電動モータ１８のモータ軸１９とＬ字型形状に固定して連結されていると共に、第１回動軸部２４とは反対側で、第２回動軸部２５により第２リンク部材２２と回動可能に連結されている。第２リンク部材２２は、第１回動軸部２４の連結部と第２回動軸部２５の連結部とに対し、当該第２リンク部材２２の長手方向（図１中、左右方向）の長さを自在に調節可能な螺合構造で接続されている。
【００２７】
風向可変ユニット１０は、例えば、図示しない専用スタンドで支持、補強を加えた通風管３による固定、通風管３以外のダクト式空気調和装置１の一部による支持、建物屋内８０にある他の設備による支持等により、通風管３に、安定した状態で装着される。なお、通風管３に装着した風向可変ユニット１０の固定手段は、現場のダクト式空気調和装置１の通風管３の態様に応じて選択され、風向可変ユニット１０が、通風管３に装着した状態で固定できれば、風向可変ユニット１０の固定手段は何でも良い。
【００２８】
図５は、実施形態１に係る風向可変ユニットの動きを示す斜視図であり、図６は、実施形態１に係る風向可変ユニットの作用を説明する模式図である。風向可変ユニット１０では、電動モータ１８のモータ軸１９の回転力が、第３リンク部材２３、第２リンク部材２２、及び第１リンク部材２１を介して、軸１４に伝達されることにより、図５に示すように、整流板１１が、軸１４を軸心とする揺動角度６０〜９０°の範囲内で、連続的に揺動する。このとき、整流板１１では、図６に示すように、外側整流部１２と内側整流部１３とは、軸１４を境に互いに反対側に位置するため、通風管３内で、吹出口５に向けて送風される風の流通量のうち、その大半の流通量の風が、整流板１１により整流される。そのため、通風管３を通じて供給される風は、軸１４を軸心に、最大拡散角度９０°に拡がった状態で、吹出口５から吹出すことができる。
【００２９】
（実施形態２）
次に、実施形態１に係るダクト式空気調和装置用風向可変ユニットについて、図７〜図１０を用いて説明する。図７は、実施形態２に係る風向可変ユニットを示す平面図であり、図７中、Ａ−Ａ矢視半断面を用いて示した風向可変ユニットの側面図を、図８に示す。図９は、実施形態２に係る風向可変ユニットと通風管の吹出口との装着位置関係について説明した模式図である。
【００３０】
風向可変ユニット１１０（ダクト式空気調和装置用風向可変ユニット）は、風の吹出口５として、通風管３の開放端４から送風を行うダクト式空気調和装置１に装着されるユニットである。風向可変ユニット１１０は、テーパ形状の周壁部１１２で内部空間ＳＰを包囲して形成されたユニット本体部１１１と、このユニット本体部１１１をダクト式空気調和装置１の通風管３の開放端４に固定するための固定部１１５と、を有する。周壁部１１２は、軸心ＹＸに対し、テーパ角４５〜６０°の範囲内で形成されている。
【００３１】
ユニット本体部１１１には、その軸心ＹＸに対し、第１開口孔１１３Ｈが、一端側（図８中、上側）に形成され、第１開口孔１１３Ｈより径小な第２開口孔１１４Ｈが、他端側（図８中、下側）に形成されている。固定部１１５は、例えば、周壁部１１２の外周を１２０°で３等分した位置等に設けられている。風向可変ユニット１１０は、凹型形状に形成された固定部１１５の取付け溝１１６を通風管３の開放端４に嵌合することにより、通風管３に固定した状態で装着される。なお、通風管３に装着した風向可変ユニット１１０の固定手段は、固定部１１５に限定されるものではなく、通風管３に安定した状態で固定される手段であれば、固定部の構成は何でも良い。
【００３２】
風向可変ユニット１１０を通風管３に装着するにあたり、図９に示すように、ユニット本体部１１１は、通風管３の軸心に沿う方向ＨＸ（ユニット本体部１１１の軸心方向ＹＸ）に対し、前方側位置決め点Ｆと後方側位置決め点Ｒとの間の範囲に配置される。前方側位置決め点Ｆは、通風管３の開放端４にある吹出口５の位置と、軸心に沿う方向ＨＸの後方側（図１０中、左側）に配置される第２開口孔１１４Ｈの位置とが一致する点である。後方側位置決め点Ｒは、通風管３の開放端４にある吹出口５の位置と、軸心に沿う方向ＨＸの前方側（図１０中、右側）に配置される第１開口孔１１３Ｈとの配置位置が一致する点である。なお、後方側位置決め点Ｒで位置決めして風向可変ユニット１１０を通風管３に装着する場合、風向可変ユニット１１０の周壁部１１２の最大外周径が、通風管３の内径より径小になっていなければ、風向可変ユニット１１０を通風管３内に配置することができない。
【００３３】
図１０は、実施形態２に係る風向可変ユニットの作用を説明する模式図である。風向可変ユニット１１０は、固定部１１５の取付け溝１１６を通風管３の開放端４に嵌合するだけで、ダクト式空気調和装置１に装着できる。これにより、通風管３を通じて吹出口５に供給される風は、周壁部１１２により、拡散角度４５〜６０°に拡がった状態に整流されて、吹出口５から吹出すことができる。
【００３４】
次に、本実施形態１，２に係る風向可変ユニット１０，１１０の作用・効果について説明する。
【００３５】
本実施形態１に係る風向可変ユニット１０では、風の吹出口５として、通風管３の開放端４から送風を行うダクト式空気調和装置１に装着されるダクト式空気調和装置用風向可変ユニットであり、送風される風を整流する板状の整流板１１と、整流板１１と一体に固着された軸１４と、軸１４を軸支すると共に、通風管３の開放端４の周囲を包囲した状態で、通風管３に装着される支持部１５と、を有し、支持部１５は、通風管３の開口断面Ｓと平行な仮想上断面ＶＳを通る位置に、軸１４を配置して通風管３に取り付けられ、整流板１１は、軸１４の回動により当該整流板１１の向きを可変可能に軸１４に垂下して装着されること、を特徴とする。
【００３６】
また、本実施形態２に係る風向可変ユニット１１０では、風の吹出口５として、通風管３の開放端４から送風を行うダクト式空気調和装置１に装着されるダクト式空気調和装置用風向可変ユニットであり、テーパ形状の周壁部１１２で内部空間ＳＰを包囲して形成されたユニット本体部１１１と、ユニット本体部１１１の軸心ＹＸに対し、一端側に形成された第１開口孔１１３Ｈと、他端側に、第１開口孔１１３Ｈより径小に形成された第２開口孔１１４Ｈと、ユニット本体部１１１をダクト式空気調和装置１に固定するための固定部１１５と、を有し、ユニット本体部１１１は、通風管３の軸心に沿う方向ＨＸに対し、通風管３の開放端４と、後方側に配置される第２開口孔１１４Ｈとの配置位置が一致する前方側位置決め点Ｆと、通風管３の開放端４と、前方側に配置される第１開口孔１１３Ｈとの配置位置が一致する後方側位置決め点Ｒとの間の範囲に配置されると共に、固定部１１５によりダクト式空気調和装置１に固定して装着されること、を特徴とする。
【００３７】
これらの特徴により、ダクト式空気調和装置１が新設または既存に拘わらず、ダクト式空気調和装置１の送風能力を低下させることなく、風向可変ユニット１０，１１０を通風管３に装着するだけで、通風管３の吹出口５から送風できる範囲が効率良く拡大できる。また、ダクト式空気調和装置１に増設を必要とせず、ダクト式空気調和装置１の仕様を変更することもないため、多額な設備コストが掛からない上、風向可変ユニット１０，１１０が簡単な構造になっているため、風向可変ユニット１０，１１０に掛かるコストは安価である。
【００３８】
従って、本実施形態１，２に係る風向可変ユニット１０，１１０によれば、通風管３の開放端４にある吹出口５より送風を行うダクト式空気調和装置１が既存である場合でも、ダクト式空気調和装置１の吹出口５から送風できる範囲を、効率良くかつ、低コストで増やすことができる、という優れた効果を奏する。
【００３９】
また、本実施形態１に係る風向可変ユニット１０では、整流板１１は、通風管３の外部で送風の向きを変化させる外側整流部１２と、軸１４を挟んで、外側整流部１２とは反対側に、通風管３の内部で送風の向きを変化させる内側整流部１３と、を含んでいること、を特徴とする。この特徴により、通風管３から送風される風の流通量のうち、その大半の流通量の風が、内側整流部１３と共に外側整流部１２によって、吹出口５に対向する位置以外にも送風できる。
【００４０】
また、本実施形態１に係る風向可変ユニット１０では、整流板１１は、揺動可能な構造で軸１４に垂下されていること、を特徴とする。この特徴により、通風管３から送風される冷風や温風等の風が、吹出口５に対向する位置にいる特定の作業者のほか、その周囲で作業を行っている作業者に継続的に届くようになり、特定の作業者を含む周囲の作業者に対しても、作業者の不快感を解消することができる。
【００４１】
また、本実施形態１に係る風向可変ユニット１０では、支持部１５には、電動モータ１８が設けられ、整流板１１は、リンク機構２０により電動モータ１８の回転を軸１４に伝達して揺動すること、を特徴とする。この特徴により、風向可変ユニット１０のメンテナンスが容易である。また、整流板１１の揺動を行うのに、揺動に必要な電動モータ１８の回転制御を行うユニットが不要で、コストを抑制することができるほか、風向可変ユニット１０の軽量化に貢献することができる。また、本実施形態１では、第２リンク部材２２の螺合位置を調節すると、第１回動軸部２４の連結部と第２回動軸部２５の連結部との間の距離を調整して整流板１１の揺動角度を変更することができるため、作業を行っている特定の作業者に対し、冷風等を効率良く送風することができる。
【００４２】
また、本実施形態１，２に係る風向可変ユニット１０，１１０では、ダクト式空気調和装置１は、冷風または温風の少なくとも一方の送風を通風管３に供給し、床８１上を移動可能に構成された第１装置本体部２Ａと、通風管３として、第１装置本体部２Ａに接続して変形可能に延設されたフレキシブルダクト３Ａと、を有し、フレキシブルダクト３Ａの開放端４Ａが風の吹出口５Ａとなっている移動式ダクト空調装置１Ａであること、または、冷風または温風の少なくとも一方の送風を通風管３に供給する第２装置本体部２Ｂと、通風管３として、第２装置本体部２Ｂと接続する本管３Ｂａ、及び本管３Ｂａから分岐した支管３Ｂｂと、を有し、本管３Ｂａは、第２装置本体部２Ｂとの基幹をなして建物屋内８０に配管され、支管３Ｂｂは、一端側を開放端の状態で、他端側と本管３Ｂａとを連通可能に配管されており、支管３Ｂｂの開放端４Ｂが風の吹出口５Ｂとなっている屋内設置式ダクト空調装置１Ｂであること、を特徴とする。この特徴により、移動式ダクト空調装置１Ａや屋内設置式ダクト空調装置１Ｂは、産業界において、例えば、工場内や屋内作業場のほか、実験施設、展示会場、販売会場、イベント特設会場等の建物屋内８０に広く採用されており、風向可変ユニット１０，１１０は、このような建物屋内８０のダクト式空気調和装置１を対象に、幅広い分野で多様的に装着することができる。また、風向可変ユニット１０，１１０は、使い勝手が良く安価なユニットになり得る。
【００４３】
以上において、本考案を実施形態１，２に即して説明したが、本考案は上記実施形態１，２に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
（１）例えば、実施形態１では、整流板１１の揺動にリンク機構２０を用いたが、整流板が揺動できる構造であれば、実施形態１に限定されるものではなく何でも良い。また、揺動する整流板が方向転換するときの停止時間を調整できる構造で、リンク機構を構成しても良い。
【００４４】
（２）また、実施形態１，２では、屋内設置式ダクト空調装置１Ｂを図１２に例示したが、屋内設置タイプのダクト式空気調和装置の配管系統や構成は、実施形態１，２に限定されるものではなく、種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  ダクト式空気調和装置
１Ａ  移動式ダクト空調装置（ダクト式空気調和装置、移動可能タイプのダクト式空気調和装置）
１Ｂ  屋内設置式ダクト空調装置（ダクト式空気調和装置、屋内設置タイプのダクト式空気調和装置）
２Ａ  第１装置本体部
２Ｂ  第２装置本体部
３  通風管
３Ａ  フレキシブルダクト（通風管）
３Ｂａ  本管（通風管）
３Ｂｂ  支管（通風管）
４  開放端
４Ａ  フレキシブルダクトの開放端（通風管の開放端）
４Ｂ  支管の開放端（通風管の開放端）
５，５Ａ，５Ｂ  吹出口
１０，１１０  風向可変ユニット（ダクト式空気調和装置用風向可変ユニット）
１１  整流板
１２  外側整流部
１３  内側整流部
１４  軸
１５  支持部
１８  電動モータ（モータ）
２０  リンク機構
１１１  ユニット本体部
１１２  周壁部
１１３Ｈ  第１開口孔
１１４Ｈ  第２開口孔
１１５  固定部
Ｓ  通風管の開口断面
ＶＳ  仮想上断面
ＳＰ  内部空間
ＹＸ  ユニット本体部の軸心
ＨＸ  通風管の軸心に沿う方向
Ｆ  前方側位置決め点
Ｒ  後方側位置決め点
【図１】
0003209073.tif 000003
【図２】
0003209073.tif 000004
【図３】
0003209073.tif 000005
【図４】
0003209073.tif 000006
【図５】
0003209073.tif 000007
【図６】
0003209073.tif 000008
【図７】
0003209073.tif 000009
【図８】
0003209073.tif 000010
【図９】
0003209073.tif 000011
【図１０】
0003209073.tif 000012
【図１１】
0003209073.tif 000013
【図１２】
0003209073.tif 000014