【事件の表示】
　特願２００６−　４２０４９「液晶表示装置とその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３５６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２０日（パリ条約による優先権主張　２００５年２月２６日　大韓民国）の出願であって、特許請求の範囲について、平成２１年１２月１日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２２年１０月１２日付け（送達：同年同月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、平成２３年８月１７日付けで当審より審尋をしたところ、請求人より、同年１１月１５日付け回答書の提出があった。
　
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲に記載の請求項１２に係る発明は、本願の優先日前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭６３−１７５８８９号公報（発明の名称：アクティブマトリクス型液晶パネルの駆動方法、出願人：富士通株式会社、公開日：昭和６３年７月２０日。以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明であり、また、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１２は、請求項１１に繰り上げられるとともに、次のとおり補正された。
　
（本件補正前の請求項１２）
「ゲート線とデータ線の交差によって定義される画素が設けられている液晶表示パネルを含む液晶表示装置の制御方法において、
　正極性データ電圧が印加される前記画素には正極性ゲートオン電圧を印加し、負極性データ電圧が印加される前記画素には前記正極性ゲートオン電圧より低い負極性ゲートオン電圧を印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」
　
（本件補正後の請求項１１）
「ゲート線とデータ線の交差によって定義される画素が設けられている液晶表示パネル
と、階調電圧を生成する階調電圧生成部と、ゲートオフ電圧、正極性ゲートオン電圧、負極性ゲートオン電圧を生成する駆動電圧生成部と、前記ゲート線にゲートオン電圧を印加するゲート駆動部と、前記階調電圧生成部から前記階調電圧の印加を受けて前記画素にデータ電圧を印加するデータ駆動部と、前記データ駆動部が、前記画素に正極性データ電圧と負極性データ電圧とを交互に印加し、前記正極性データ電圧が印加される画素には前記正極性ゲートオン電圧を印加し、前記負極性データ電圧が印加される画素には前記負極性ゲートオン電圧を印加するように制御する信号制御部と
であっ
　正極性データ電圧が印加される前記画素には正極性ゲートオン電圧を印加し、負極性データ電圧が印加される前記画素には前記正極性ゲートオン電圧より低い負極性ゲートオン電圧を印加
し、
　前記正極性ゲートオン電圧及び前記負極性ゲートオン電圧はそれぞれ２つの電圧レベルを有し、時間に従って高い電圧レベルから低い電圧レベルに減少する電圧分布を有し、
　前記正極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうち少なくとも１つは、前記負極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうち少なくとも１つより高い
　
（２）本件補正の目的について
　本件補正は、補正前の請求項１２に記載した発明を特定するために必要な事項である「液晶表示装置」について、「階調電圧を生成する階調電圧生成部と、ゲートオフ電圧、正極性ゲートオン電圧、負極性ゲートオン電圧を生成する駆動電圧生成部と、前記ゲート線にゲートオン電圧を印加するゲート駆動部と、前記階調電圧生成部から前記階調電圧の印加を受けて前記画素にデータ電圧を印加するデータ駆動部と、前記データ駆動部が、前記画素に正極性データ電圧と負極性データ電圧とを交互に印加し、前記正極性データ電圧が印加される画素には前記正極性ゲートオン電圧を印加し、前記負極性データ電圧が印加される画素には前記負極性ゲートオン電圧を印加するように制御する信号制御部と」を含むという限定を加えるとともに、「正極性ゲートオン電圧」及び「負極性ゲートオン電圧」について、「前記正極性ゲートオン電圧及び前記負極性ゲートオン電圧はそれぞれ２つの電圧レベルを有し、時間に従って高い電圧レベルから低い電圧レベルに減少する電圧分布を有し」及び「前記正極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうち少なくとも１つは、前記負極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうち少なくとも１つより高い」という限定を加えるものである。
　したがって、本件補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、単に、「改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」である。
　
　その場合、本件補正前の請求項１２に対応する本件補正後の請求項１１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、本件補正後の請求項１１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、について、以下に検討する。
　
（３）独立特許要件について
（３−１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、上記「本件補正後の請求項１１」に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
（３−２）引用刊行物に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１７５８８９号公報（引用刊行物）には、「アクティブマトリクス型液晶パネルの駆動方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（なお、引用刊行物において、「発明が解決しようとする問題点」（以下の「ウ」に対応）及び第６図における「ΔＶ’」と、「作用」及び「実施例」並びに第１図及び第５図における「ΔＶ’」とは異なる電圧であって、前者の「ΔＶ’」は、「作用」及び「実施例」並びに第１図及び第５図における「ΔＶ”」に対応する電圧差であると認められるので、混同を避けるため、以下の記載事項「ウ」においては、「ΔＶ’」を「
ΔＶ”
　また、以下の記載事項「イ」及び「ウ」に対応する箇所に記載された数式(1)及び(2)における「（Ｖgoff−Ｖgon）」及び「（Ｖgoff−Ｖｔｈ）」という記載は、その数式の意味からして、それぞれ「（
Ｖgon
Ｖgoff
Ｖｔｈ
Ｖgoff
第８図
２
　
ア．「〔概要〕
　データ電圧をフレーム毎等の所定周期毎に極性を反転して印加し、薄膜トランジスタ等のスイッチング素子をオンとする為のゲート電圧を、データ電圧の極性に対応して切替えて、表示輝度むらを防止したものである。
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、表示品質を改善できるアクティブマトリクス型液晶パネルの駆動方法に関するものである。
　アクティブマトリクス型液晶パネルは、スキャンバスラインとデータバスラインとを直交して配置し、その交点に薄膜トランジスタ等のスイッチング素子を介して液晶セルを接続し、そのスイッチング素子のオン，オフを制御して、データ電圧を液晶セルに印加するものであり、表示容量を増大しても、駆動デューティ比の問題が生じない利点がある。又液晶セル対応に色フィルタを設けることにより、フルカラー表示が可能となり、携帯用のテレビジョン受像機等に適用することができる。このようなアクティブマトリクス型液晶パネルの表示品質を一層向上することが要望されている。」（第１頁右欄第２行ないし第２頁左上欄第４行）
　
イ．「〔従来の技術〕
　アクティブマトリクス型液晶パネルは、直交配置したスキャンバスラインとデータバスラインとの交点に薄膜トランジスタ（以下ＴＦＴと略称する）を介して液晶セルを接続した構成を有し、データバスラインに印加するデータ電圧は、フレーム毎に極性を反転し、又スキャンバスラインにＴＦＴをオンとする為のゲート電圧を順次印加するものである。
　第６図は従来例の動作説明図であり、スキャンバスラインに印加するゲート電圧は、(a)に示すように、ＴＦＴをオンとする電圧Ｖgonと、オフとする電圧Ｖgoffとからなり、又データ電圧は、(b)に示すように、周期的に極性が反転される。
　例えば、正極性のデータ電圧＋Ｖｄがデータバスラインに印加された時に、スキャンバスラインに電圧Ｖgonが印加されると、そのスキャンバスラインに接続されたＴＦＴがオンとなり、そのＴＦＴを介して液晶セルにデータ電圧＋Ｖｄが印加される。次にスキャンバスラインに電圧Ｖgoffが印加されると、ＴＦＴはオフとなり、そのＴＦＴのゲート容量との容量結合によって液晶セル電圧がΔＶだけ低下する。そして、この液晶セル電圧は次の周期まで液晶セルの静電容量によって保持される。そして、次の周期では、データ電圧の極性が反転され、そして、スキャンバスラインに電圧Ｖgonが印加されると、液晶セルには負極性のデータ電圧−Ｖｄが印加される。従って、液晶セル電圧は、第６図の(c)に示すように、周期的に極性が反転する。
・・・・（中略）・・・・
　ＴＦＴ２３がオンからオフに移行することにより、液晶セル電圧は、
　　　　　　　　　　Ｃｇ
　　　　ΔＶ＝−−−−−−−（
Ｖgon
Ｖgoff
　　　　　　　　Ｃｃ＋Ｃｇ
だけ変化する。」（第２頁左上欄第５行ないし左下欄第１７行）
　
ウ．「〔発明が解決しようとする問題点〕
　スキャンバスライン２２の等価抵抗Ｒと等価容量Ｃとにより、ドライバから出力されたゲート電圧は、次第に波形がなまることになる。ドライバから近い位置に於いては、ゲート電圧がＶgonからＶgoffへ急峻に立下るので、
第８図
第８図
ΔＶ”
　　　　　　　　　　Ｃｇ
　　　
ΔＶ”
Ｖｔｈ
Ｖgoff
　　　　　　　　Ｃｃ＋Ｃｇ
となる。Ｖgon＞Ｖｔｈであるから、液晶セル電圧の変化分ΔＶ＞
ΔＶ”
・・・・（中略）・・・・
　又ＴＦＴ２３の閾値電圧Ｖｔｈは、データ電圧Ｖｄに依存して変化するものであり、
　　　Ｖｔｈ＝Ｖｄ＋Ｖｔｈ０ 　　　　　　　　　……(3)
で表すことができる。なおＶｔｈ０は、データ電圧に依存しない閾値電圧である。
　従って、正極性データ電圧を印加した場合よりも、負極性データ電圧を印加した時の閾値電圧が低くなり、液晶セル電圧の変化分
ΔＶ”
　
エ．「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明のアクティブマトリクス型液晶パネルの駆動方法は、第１図を参照して説明すると、(a)に示すように、データバスラインに印加するデータ電圧を、＋Ｖｄ，−Ｖｄのように、フレームＦ毎等の所定の周期毎に反転する。又(b)，(d)に示すように、スキャンバスラインに印加するゲート電圧は、ＶgonpとＶgonmとの２種類用意し、データ電圧が正極性の期間に於いてはＶgonp、負極性の期間に於いては、Ｖgonpより低いＶgonmに切替えて印加し、且つスイッチング素子をオフとする為のゲート電圧Ｖgoffを、データ電圧の極性に関係なく同一とし、」（第３頁左下欄第１１行ないし右下欄第３行）
　
オ．「〔作用〕
　負極性のデータ電圧−Ｖｄを印加する期間に於けるゲート電圧Ｖgonmを、正極性のデータ電圧＋Ｖｄを印加する期間に於けるゲート電圧Ｖgonpより低くしたことにより、特に負極性データ電圧印加期間に於けるドライバから近い位置の液晶セル電圧の変化分ΔＶ’（第１図(c)参照）と、遠い位置の液晶セル電圧の変化分ΔＶ”（第１図(e)参照）とを近似させ、ドライバからの遠近に拘わらず、液晶セル電圧の実効値をほぼ等しくして、表示輝度むらを防止したものである。」（第３頁右下欄第１０ないし２０行）
　
カ．「〔実施例〕
　以下図面を参照して本発明の実施例について詳細に説明する。
　第２図は本発明の実施例のブロック図であり、１は液晶パネル、２はスキャンバスライン、３はデータバスライン、４はＴＦＴ、５は液晶セル、６はスキャンバスドライバ、７はデータバスドライバ、８は制御回路、９は電圧変換回路、１０はゲート電圧切替回路である。制御回路８は水平同期信号及び垂直同期信号に対応して動作し、データクロック信号ＤＣＬＫをデータバスドライバ７に加え、又シフトデータＧＤをスキャンバスドライバ６内のシフトレジスタ（図示せず）に加え、シフトクロック信号ＧＣＬＫをそのシフトレジスタに加える。又垂直同期信号に従って切替信号ＳＷＣを電圧変換回路９とゲート電圧切替回路１０とに加える。
　電圧変換回路９は表示データに従った電圧ＤＤを出力すると共に、切替信号ＳＷＣによってその極性を切替えるものである。即ち、フレーム毎にデータ電圧の極性切替えが行われる。このデータ電圧はデータバスドライバ７に加えられ、データクロック信号ＤＣＬＫに従って１水平走査線分蓄積され、線順次走査に従ってデータバスライン３にデータ電圧が出力される。
　又ゲート電圧切替回路１０は、切替信号ＳＷＣによって、電圧ＶgonpとＶgonmとの切替えを行うものであり、切替出力された電圧はスキャンバスドライバ６に加えられる。又スキャンバスドライバ６には、ＴＦＴ４をオフとする電圧Ｖgoffが加えられる。
　スキャンバスドライバ６は、水平同期信号に同期して順次スキャンバスライン２にゲート電圧を印加するものであり、切替信号ＳＷＣに従ってデータバスドライバ７からデータバスライン３に正極性のデータ電圧が出力される期間は、スキャンバスドライバ６からスキャンバスライン
２
２
　
キ．「正極性データ電圧印加期間Ｆ１に於いて、ゲート電圧はＶgonpに切替えられ、又負極性データ電圧印加期間Ｆ２に於いて、Ｖgonm（＜Ｖgonp）に切替えられて、スキャンバスドライバ６から順次スキャンバスライン２に印加される。このＶgonp又Ｖgonmのゲート電圧を印加していない期間では、ＴＦＴ４をオフとする為の電圧Ｖgoffが印加される。」（第４頁左下欄第１６行ないし右下欄第３行）
　
ク．「前述の(3)式に於ける閾値電圧Ｖｔｈ０を０とすると、Ｖgonp＞Ｖ２，Ｖgonm＞−Ｖ１とすれば、ＴＦＴ４をオンとすることができる。即ち、ゲート電圧切替回路１０に於いて切替信号ＳＷＣに従って切替出力する電圧Ｖgonp，Ｖgonmは、データ電圧Ｖ２，Ｖ１に対応して選定することができるものである。」（第４頁右下欄第４ないし１０行）
　
ケ．「本発明によれば、遠点の変化分ΔＶ”と、近点の変化分ΔＶ’とはほぼ等しくなる。従って、表示輝度むらの発生を防止することができる。」（第４頁右下欄第２０行ないし第５頁左上欄第３行）
　
　上記記載事項について検討する。
　以下、特に、実施例として記載された発明に関して、上記記載事項を検討する。
　
（ａ）上記「ア．」における「アクティブマトリクス型液晶パネルは、スキャンバスラインとデータバスラインとを直交して配置し、その交点に薄膜トランジスタ等のスイッチング素子を介して液晶セルを接続し」との記載及び上記「カ．」における「１は液晶パネル、２はスキャンバスライン、３はデータバスライン、４はＴＦＴ、５は液晶セル、６はスキャンバスドライバ、７はデータバスドライバ、８は制御回路、９は電圧変換回路、１０はゲート電圧切替回路である。」との記載並びに第２図より、液晶パネル１において、スキャンバスライン２とデータバスライン３との交点にＴＦＴ４及び液晶セル５を含む画素が形成されているといえる。
　
（ｂ）上記「カ．」における「電圧変換回路９は表示データに従った電圧ＤＤを出力すると共に、切替信号ＳＷＣによってその極性を切替えるものである。即ち、フレーム毎にデータ電圧の極性切替えが行われる。このデータ電圧はデータバスドライバ７に加えられ、データクロック信号ＤＣＬＫに従って１水平走査線分蓄積され、線順次走査に従ってデータバスライン３にデータ電圧が出力される。」との記載より、電圧変換回路９は表示データに従ったデータ電圧を出力するものであり、データバスドライバ７は、該電圧変換回路９からデータ電圧を加えられてデータバスライン３に該データ電圧を出力するものである。
　
（ｃ）上記「カ．」における「又ゲート電圧切替回路１０は、切替信号ＳＷＣによって、電圧ＶgonpとＶgonmとの切替えを行うものであり、切替出力された電圧はスキャンバスドライバ６に加えられる。又スキャンバスドライバ６には、ＴＦＴ４をオフとする電圧Ｖgoffが加えられる。」との記載より、ゲート電圧切替回路１０は、電圧ＶgonpとＶgonmとを切替出力するものであり、スキャンバスドライバ６には、前記電圧Ｖgonp及びＶgonmとＴＦＴ４をオフとする電圧Ｖgoffとが与えられる。
　また、上記「イ．」における「スキャンバスラインに印加するゲート電圧は、(a)に示すように、ＴＦＴをオンとする電圧Ｖgonと、オフとする電圧Ｖgoffとからなり」との記載及び上記「エ．」における「スキャンバスラインに印加するゲート電圧は、ＶgonpとＶgonmとの２種類用意し」との記載並びに第１図及び第６図の記載より、ゲート電圧「Ｖgonp」及び「Ｖgonm」は、ＴＦＴ４をオンするためのゲート電圧であることがわかる。
　
（ｄ）上記「カ．」における「スキャンバスドライバ６は、水平同期信号に同期して順次スキャンバスライン２にゲート電圧を印加するものであり」との記載より、スキャンバスドライバ６は、スキャンバスライン２にゲート電圧を印加するものである。
　
（ｅ）上記「カ．」における「制御回路８は水平同期信号及び垂直同期信号に対応して動作し、データクロック信号ＤＣＬＫをデータバスドライバ７に加え、又シフトデータＧＤをスキャンバスドライバ６内のシフトレジスタ（図示せず）に加え、シフトクロック信号ＧＣＬＫをそのシフトレジスタに加える。又垂直同期信号に従って切替信号ＳＷＣを電圧変換回路９とゲート電圧切替回路１０とに加える。」、「電圧変換回路９は表示データに従った電圧ＤＤを出力すると共に、切替信号ＳＷＣによってその極性を切替えるものである。即ち、フレーム毎にデータ電圧の極性切替えが行われる。このデータ電圧はデータバスドライバ７に加えられ、データクロック信号ＤＣＬＫに従って１水平走査線分蓄積され、線順次走査に従ってデータバスライン３にデータ電圧が出力される。」、及び「切替信号ＳＷＣに従ってデータバスドライバ７からデータバスライン３に正極性のデータ電圧が出力される期間は、スキャンバスドライバ６からスキャンバスライン２に印加されるゲート電圧はＶgonpとなり、データバスドライバ７からデータバスライン３に負極性のデータ電圧が出力される期間は、スキャンバスドライバ６からスキャンバスライン２に印加されるゲート電圧はＶgonm（＜Ｖgonp）となる。」との記載より、データバスドライバ７は、切替信号ＳＷＣによって極性が切替えられて電圧変換回路９から出力されるデータ電圧、すなわち、交互に出力される正極性のデータ電圧と負極性のデータ電圧とを、データバスライン３に出力するようにされていることがわかる。
　そして、制御回路８は、データバスドライバ７が、データバスライン３に正極性のデータ電圧と負極性のデータ電圧とを交互に出力し、データバスドライバ７からデータバスライン３に正極性のデータ電圧が出力される期間は、スキャンバスドライバ６からスキャンバスライン２に印加されるゲート電圧はＶgonpとなり、データバスドライバ７からデータバスライン３に負極性のデータ電圧が出力される期間は、スキャンバスドライバ６からスキャンバスライン２に印加されるゲート電圧はＶgonmとなるように制御するものであって、前記ゲート電圧「Ｖgonm」は、ゲート電圧「Ｖgonp」より低い電圧である。
　
（ｆ）引用刊行物に記載された発明において、上記「液晶パネル１」、「電圧変換回路９」、「ゲート電圧切替回路１０」、「スキャンバスドライバ６」、「データバスドライバ７」、及び「制御回路８」を含んで液晶表示装置が形成されることは自明な事項である。
　
　以上のとおりであるから、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認める。
「スキャンバスライン２とデータバスライン３との交点にＴＦＴ４及び液晶セル５を含む画素が形成されている液晶パネル１と、表示データに従ったデータ電圧を出力する電圧変換回路９と、ＴＦＴ４をオンとするための電圧ＶgonpとＶgonmとを切替出力するゲート電圧切替回路１０と、前記ＴＦＴ４をオンとするための電圧Ｖgonp及びＶgonmとＴＦＴ４をオフとする電圧Ｖgoffが与えられて前記スキャンバスライン２に前記ＴＦＴ４をオンとするための電圧を印加するスキャンバスドライバ６と、前記電圧変換回路９から前記データ電圧を加えられて前記データバスライン３に該データ電圧を出力するデータバスドライバ７と、該データバスドライバ７が、前記データバスライン３に正極性のデータ電圧と負極性のデータ電圧とを交互に出力し、前記データバスドライバ７から前記データバスライン３に前記正極性のデータ電圧が出力される期間は、前記スキャンバスドライバ６から前記スキャンバスライン２に印加されるゲート電圧はＶgonpとなり、前記データバスドライバ７から前記データバスライン３に前記負極性のデータ電圧が出力される期間は、前記スキャンバスドライバ６から前記スキャンバスライン２に印加されるゲート電圧はＶgonmとなるように制御する制御回路８とを含む液晶表示装置における液晶パネルの駆動方法であって、
　前記ＴＦＴ４をオンとするための電圧Ｖgonmは、前記ＴＦＴ４をオンとするための電圧Ｖgonpより低い電圧である、液晶表示装置における液晶パネルの駆動方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
（３−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明における「スキャンバスライン２」及び「データバスライン３」は、本願補正発明における「ゲート線」及び「データ線」に、それぞれ相当するので、引用発明における「スキャンバスライン２とデータバスライン３との交点にＴＦＴ４及び液晶セル５を含む画素が形成されている液晶パネル１」は、本願補正発明における「ゲート線とデータ線の交差によって定義される画素が設けられている液晶表示パネル」に相当する。
　
（ｂ）引用発明における「表示データに従ったデータ電圧」は、「階調電圧」であるといえるから、引用発明における「表示データに従ったデータ電圧を出力する電圧変換回路９」は、本願補正発明における「階調電圧を生成する階調電圧生成部」に相当する。
　
（ｃ）引用発明における「ＴＦＴ４をオンとするための電圧ＶgonpとＶgonm」は、本願補正発明における「正極性ゲートオン電圧」及び「負極性ゲートオン電圧」に相当し、引用発明における「ＴＦＴ４をオフとする電圧Ｖgoff」は、本願補正発明における「ゲートオフ電圧」に相当する。
　そして、引用発明において、前記「ＴＦＴ４をオフとする電圧Ｖgoff」を生成する手段が備えられていることは明らかであるから、引用発明における「ＴＦＴ４をオンとするための電圧ＶgonpとＶgonmとを切替出力するゲート電圧切替回路１０」と前記「ＴＦＴ４をオフとする電圧Ｖgoff」を生成する手段とが、本願補正発明における「ゲートオフ電圧、正極性ゲートオン電圧、負極性ゲートオン電圧を生成する駆動電圧生成部」に相当する。
　
（ｄ）上記（ａ）及び（ｃ）で説示した相当関係を踏まえると、引用発明における「前記スキャンバスライン２に前記ＴＦＴ４をオンとするための電圧を印加するスキャンバスドライバ６」は、本願補正発明における「前記ゲート線にゲートオン電圧を印加するゲート駆動部」に相当する。
　
（ｅ）引用発明において「データバスライン３」にデータ電圧を印加することは、該「データバスライン３」上のＴＦＴ４がオンとされている画素にデータ電圧を印加することに他ならないから、上記（ａ）及び（ｂ）で説示した相当関係を踏まえると、引用発明における「前記電圧変換回路９から前記データ電圧を加えられて前記データバスライン３に該データ電圧を出力するデータバスドライバ７」は、本願補正発明における「前記階調電圧生成部から前記階調電圧の印加を受けて前記画素にデータ電圧を印加するデータ駆動部」に相当する。
　
（ｆ）上記（ｅ）で説示したとおり、引用発明において「データバスライン３」にデータ電圧を印加することは、該「データバスライン３」上のＴＦＴ４がオンとされている画素にデータ電圧を印加することに他ならない。また、引用発明の「前記データバスライン３に前記正極性（負極性）のデータ電圧が出力される期間」において、「スキャンバスライン２」にＴＦＴ４をオンとするための電圧「Ｖgonp（Ｖgonm）」を印加することは、「当該正極性（負極性）のデータ電圧が印加される画素」に当該電圧「Ｖgonp（Ｖgonm）」を印加することに他ならない。
　してみると、引用発明における「該データバスドライバ７が、前記データバスライン３に正極性のデータ電圧と負極性のデータ電圧とを交互に出力し、前記データバスドライバ７から前記データバスライン３に前記正極性のデータ電圧が出力される期間は、前記スキャンバスドライバ６から前記スキャンバスライン２に印加されるゲート電圧はＶgonpとなり、前記データバスドライバ７から前記データバスライン３に前記負極性のデータ電圧が出力される期間は、前記スキャンバスドライバ６から前記スキャンバスライン２に印加されるゲート電圧はＶgonmとなるように制御する制御回路８」は、本願補正発明における「前記データ駆動部が、前記画素に正極性データ電圧と負極性データ電圧とを交互に印加し、前記正極性データ電圧が印加される画素には前記正極性ゲートオン電圧を印加し、前記負極性データ電圧が印加される画素には前記負極性ゲートオン電圧を印加するように制御する信号制御部」に相当する。
　
（ｇ）引用発明における「液晶表示装置における液晶パネルの駆動方法」は、本願補正発明における「液晶表示装置の駆動方法」に相当する。
　
（ｈ）上記（ｃ）及び（ｆ）で説示した相当関係を踏まえると、引用発明において「前記ＴＦＴ４をオンとするための電圧Ｖgonmは、前記ＴＦＴ４をオンとするための電圧Ｖgonpより低い電圧である」ことは、本願補正発明における「負極性データ電圧が印加される前記画素には前記正極性ゲートオン電圧より低い負極性ゲートオン電圧を印加し」との構成要件で「正極性ゲートオン電圧より低い負極性ゲートオン電圧」と規定していることに相当する。
　
　以上のとおりであるから、引用発明と本願補正発明との間の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
　ゲート線とデータ線の交差によって定義される画素が設けられている液晶表示パネルと、階調電圧を生成する階調電圧生成部と、ゲートオフ電圧、正極性ゲートオン電圧、負極性ゲートオン電圧を生成する駆動電圧生成部と、前記ゲート線にゲートオン電圧を印加するゲート駆動部と、前記階調電圧生成部から前記階調電圧の印加を受けて前記画素にデータ電圧を印加するデータ駆動部と、前記データ駆動部が、前記画素に正極性データ電圧と負極性データ電圧とを交互に印加し、前記正極性データ電圧が印加される画素には前記正極性ゲートオン電圧を印加し、前記負極性データ電圧が印加される画素には前記負極性ゲートオン電圧を印加するように制御する信号制御部とを含む液晶表示装置の駆動方法であって、
　正極性データ電圧が印加される前記画素には正極性ゲートオン電圧を印加し、負極性データ電圧が印加される前記画素には前記正極性ゲートオン電圧より低い負極性ゲートオン電圧を印加する液晶表示装置の駆動方法。
　
（相違点）
　正極性ゲートオン電圧及び負極性ゲートオン電圧に関して、本願補正発明においては、「前記正極性ゲートオン電圧及び前記負極性ゲートオン電圧はそれぞれ２つの電圧レベルを有し、時間に従って高い電圧レベルから低い電圧レベルに減少する電圧分布を有し、前記正極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうち少なくとも１つは、前記負極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうち少なくとも１つより高い」とあるように、それぞれ階段状であって、正極性ゲートオン電圧の電圧レベルの一方が、負極性ゲートオン電圧の一方より高いとされているのに対して、引用発明はその点が明らかでない点。
　
　
（３−４）判断
　上記相違点について判断する。
　
（３−４−１）本願の優先日前における周知の技術事項
　アクティブマトリクス型液晶表示装置の駆動方法の技術において、ゲート線上に供給されるゲートオン電圧を階段状とすることは、本願の優先日前に周知の技術事項であったと認められる。
　この点については、必要であれば、原審において引用された文献である、特開平６−３６４７号公報（特に、段落【０００４】及び段落【０００８】ないし【００１０】並びに図１の（Ｂ）を参照。以下、「周知例１」という。）又は特開平９−２５８１７４号公報（特に、段落【０００６】ないし【０００９】、段落【００１７】、及び段落【００２１】ないし【００２２】並びに図２を参照。以下、「周知例２」という。）を参照のこと。
　
　そして、周知例１及び２には、前記周知の技術事項によって、ゲートオン直後の「高い電圧レベル」によってデータ電圧の画素への書き込みを迅速・確実に行うとともに、ゲートオフ直前の「低い電圧レベル」によってゲートオフ後の電圧シフトΔＶを小さく抑制することが可能となる旨も示唆されている。
　
（３−４−２）引用発明の技術的意義
　ところで、引用発明において、負極性の期間について、近点における電圧の変化分ΔＶ’と遠点における電圧の変化分ΔＶ”とは、それぞれ、
式(1)より、
　　　　　　　　　　Ｃｇ
　　　ΔＶ’＝−−−−−−−（Ｖgonm−Ｖgoff）
　　　　　　　　Ｃｃ＋Ｃｇ
及び、式(2)と式(3)より、
　　　　　　　　　　Ｃｇ
　　　ΔＶ”＝−−−−−−−（Ｖｄ＋Ｖｔｈ０−Ｖgoff）
　　　　　　　　Ｃｃ＋Ｃｇ
と表せるところ、引用発明は、これらの差を小さくするため、負極性ゲートオン電圧であるＶgonmをデータ電圧Ｖｄに近づけるようにしたものである。
　また、上記「（３−２）引用刊行物に記載された事項及び引用発明」の「ウ．」における「〔発明が解決しようとする問題点〕・・・遠い位置に於いては、・・・ゲート電圧がＶgonからＶgoffへの立下る過程に於いて、ＴＦＴ２３の閾値電圧Ｖｔｈにゲート電圧が低下するまで、ＴＦＴ２３はオン状態を継続することになり、その場合の液晶セル電圧の変化分ΔＶ”は、
　　　　　　　　　　Ｃｇ
　　　ΔＶ”＝−−−−−−−（Ｖｔｈ−Ｖgoff）……(2)
　　　　　　　　Ｃｃ＋Ｃｇ
となる。」との記載より、前記ΔＶ’及びΔＶ”は、ＴＦＴ４がオフ状態になる直前の電圧に依存するものであると解される。
　
（３−４−３）上記相違点についての判断
　してみると、引用発明において、負極性ゲートオン電圧であるＶgonmを低下させるに際して、前記周知の技術事項である、ゲートオン電圧を階段状にする点を採用して、前記Ｖgonmを階段状とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　すなわち、負極性ゲートオン電圧を下げる引用発明において、負極性ゲートオン電圧を下げる意味は、ＴＦＴ４がオフ状態になる直前のゲートオン電圧を低くして、ＴＦＴ４のオフ後の電圧変化ΔＶ’及びΔＶ”を小さくするためであり、少なくともオフになる直前の電圧が低ければ十分であるのに対して、従来周知の技術事項によれば、ゲートオン電圧を階段状とすることで、ゲートオフの直前の電圧を低くしてオフ後の電圧変化を抑制するとともに、ゲートオン電圧の前半の高い電圧によって、データの書き込みを早く行うことができるという効果が得られるのであるから、引用発明においても、ゲートオフの直前の電圧を低下させる際に、階段状の電圧を採用することは、当業者が容易になし得たことであると認められるのである。
　また、引用発明において、正極性ゲートオン電圧であるＶgonpに関しても、負極性の場合と同様に（あるいは、単に前記周知の技術事項を採用して）、オフ状態になる直前の電圧をデータ電圧に近づけるために階段状の電圧とすることは、当業者が適宜なし得た設計的な事項であると認められる。
　その結果として、正極性におけるオフ状態直前のゲート電圧（＞正極性データ電圧の最大値）が、負極性におけるオフ状態直前のゲート電圧（＞負極性データ電圧の最大値）より高い電圧とされることは、正極性データ電圧＞負極性データ電圧との関係より、当業者にとって自明の事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測可能なものである。
　
（３−５）独立特許要件についてのまとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．審判請求人の主張についての検討
（１）審判請求書における主張について
　審判請求人は、審判請求書において、引用刊行物は、キックバック電圧の影響を防止する発明を開示してはいるが、正極性ゲートオン電圧及び負極性ゲートオン電圧がそれぞれ２つの電圧レベルを有している点は開示しておらず、正極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうち少なくとも１つは、負極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうち少なくとも１つより高い点についても開示されていない旨を説示し、また、周知例１及び周知例２について、ゲートパルスを階段状にすることを例示するものであって、本願補正発明のそれぞれ２つの電圧レベルを備える正極性ゲートオン電圧及び負極性ゲートオン電圧に類似する構成を開示しているものと推察されるが、正極性データ電圧と負極性データ電圧のいずれに対してもゲートオン電圧を同等に下げるものであるから、正極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうち少なくとも１つは、負極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうち少なくとも１つより高いという構成については開示がない旨を説示した上で、引用刊行物と周知例１及び２とは、本願補正発明の特徴とする構成が開示されておらず、これらをどのように組み合わせても、本願補正発明に到達し得ない旨を主張している。（特に、「3-4）本願発明と引用発明との対比」を参照。）
　
（２）審判請求書における主張についての検討
　上記審判請求書における審判請求人の主張を検討するに、引用刊行物と周知例１及び２に開示された事項に関しては、上記「２．本件補正についての補正却下の決定」の「（３−２）引用刊行物に記載された事項及び引用発明」及び「（３−４−１）本願の優先日前における周知の技術事項」に記載したとおりであって、それぞれの文献が、本願補正発明の発明特定事項のすべてを開示するものではないものの、同「（３−４−３）上記相違点についての判断」で説示したとおり、引用刊行物に記載された発明である引用発明において、周知例１及び２に開示されるような周知の技術事項を採用することで本願補正発明を得ることは当業者であれば容易に想到し得たことであるから、上記請求人の「これらをどのように組み合わせても、本願補正発明に到達し得ない」旨の主張は、失当であるといわざるを得ない。
　
（３）回答書における主張について
　審判請求人は、回答書において、審判請求書の前記説示と同様の説示を行うとともに、さらに、引用発明は、ドライバからの遠近にかかわらず液晶セル電圧の実効値をほぼ等しくするものであるのに対して、本願補正発明においては、正極性の画素より負極性の画素におけるバイアス電圧が大きく、バイアス電圧に比例する寄生容量、およびこの寄生容量に比例するキックバック電圧が負極性画素においてさらに大きくなる点が課題であり、このような点を考慮して、正極性ゲートオン電圧よりも負極性ゲートオン電圧を低くすることを特徴とするものであり、特に、正極性ゲートオン電圧と負極性ゲートオン電圧とがそれぞれ２つの電圧レベルを有し、時間に従って高い電圧レベルから低い電圧レベルに減少する電圧分布を有するように構成している旨を説示し、引用発明においては、負極性データ電圧が印加される期間におけるキックバック電圧が、正極性データ電圧が印加される期間におけるキックバック電圧よりも大きくなることによるフリッカーや残像の発生については考慮するものではないから、引用発明に対して、正極性ゲートオン電圧及び負極性ゲートオン電圧はそれぞれ２つの電圧レベルを有し、時間に従って高い電圧レベルから低い電圧レベルに減少する電圧分布を有する構成を適用すること自体、当業者といえども想到し得ない旨の主張をしている。（特に、「2-10）引用文献との対比」の後半部分を参照。）
　
（４）回答書における主張についての検討
　本願補正発明と引用発明とを、その課題について比較すると、確かに、課題となる不都合が発生する原理又はその現象についての説明は相違しているものの、いずれも、（負極性の方がデータ電圧が低いために）正極性と負極性とで同じゲートオン電圧を用いると、負極性においてデータ電圧とゲート電圧との電位差が大きくなってしまうことに起因する不都合である点で共通しており、その課題解決手段も、要するに負極性ゲートオン電圧を下げることである点で共通するものである。
　そして、本願補正発明は、その発明特定事項において、引用発明と周知の技術事項とに基づき容易に発明されるものとの差異が認められず、これら発明によって得られる効果も同等のものであると認められるものである。
　
　また、回答書において、「このような点を考慮して、正極性ゲートオン電圧よりも負極性ゲートオン電圧を低くすることを特徴とするものであり、特に、正極性ゲートオン電圧と負極性ゲートオン電圧とがそれぞれ２つの電圧レベルを有し、時間に従って高い電圧レベルから低い電圧レベルに減少する電圧分布を有するように構成している」旨の説示をしているが、本願補正発明における、「正極性ゲートオン電圧よりも負極性ゲートオン電圧を低くする」ことと「正極性ゲートオン電圧と負極性ゲートオン電圧とがそれぞれ２つの電圧レベルを有し、時間に従って高い電圧レベルから低い電圧レベルに減少する電圧分布を有するように構成している」こととの間の技術的な関連性については、本願の明細書、特許請求の範囲及び図面においても何らの説明もされていないから、これらの組み合わせによる有利な効果があるとは認められず、前記説示における「特に」との文言にも特段の意味合いがあると認めることはできない。
　そして、引用発明において周知の技術事項を採用することの容易想到性については、上記「２．本件補正についての補正却下の決定」の「（３−４）判断」において説示したとおりであるところ、上記回答書における「引用発明に対して、正極性ゲートオン電圧及び負極性ゲートオン電圧はそれぞれ２つの電圧レベルを有し、時間に従って高い電圧レベルから低い電圧レベルに減少する電圧分布を有する構成を適用すること自体、当業者といえども想到し得ない」旨の主張は、その根拠が具体的に示されていないため採用できない。
　
（５）回答書における補正案について
　審判請求人は、さらに、回答書において、特許請求の範囲についての補正案を示している。
　その補正案における請求項１１についての補正事項は、要するに、本願補正発明における「前記正極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうち少なくとも１つは、前記負極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうち少なくとも１つより高い」という発明特定事項を、さらに減縮して「前記正極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうちの小さい電圧レベルは、前記負極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうちの小さい電圧レベルより高く、前記正極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうちの大きい電圧レベルは、前記負極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうちの大きい電圧レベルと同一である」とする、というものである。
　
（６）回答書における補正案についての予備的検討
　前記回答書における補正案の請求項１１に係る発明（以下、単に「補正案の発明」という。）について、特に、本願補正発明から、更に減縮された部分について、予備的に検討しておく。
　
　上記「２．本件補正についての補正却下の決定」の「（３−４−３）上記相違点についての判断」において、「その結果として、正極性におけるオフ状態直前のゲート電圧（＞正極性データ電圧の最大値）が、負極性におけるオフ状態直前のゲート電圧（＞負極性データ電圧の最大値）より高い電圧とされることは、正極性データ電圧＞負極性データ電圧との関係より、当業者にとって自明の事項である。」と説示したが、この説示は、「前記正極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうちの小さい電圧レベルは、前記負極性ゲートオン電圧の電圧レベルのうちの小さい電圧レベルより高く」されることが当業者にとって自明であることを説示するものに他ならない。
　また、周知の技術事項である階段状のゲートオン電圧において、その電圧レベルのうちの大きい電圧レベルについては、データ電圧の書き込み速度や消費電力を考慮して当業者が適宜設計し得る事項であって、特に、データ電圧の書き込み速度を優先するとすれば、正極性か負極性かにかかわらず、前記大きい電圧レベルはできる限り大きい方がいいことは明らかであるから、該大きい電圧レベルを例えば電源電圧のような共通の高い電圧として、同一の電圧レベルとすることは、当業者であれば当然に採用し得ることであると認められる。
　この点について、周知例２においても、高い方の電圧「Ｖｇ１」は「最大電圧Ｖｇ１」であるという示唆がされている。
　
　したがって、補正案の発明も、やはり、本願補正発明と同様に、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
４．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、
本願の請求項１２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１２に係る発明は次のとおりである。
　
「ゲート線とデータ線の交差によって定義される画素が設けられている液晶表示パネルを含む液晶表示装置の制御方法において、
　正極性データ電圧が印加される前記画素には正極性ゲートオン電圧を印加し、負極性データ電圧が印加される前記画素には前記正極性ゲートオン電圧より低い負極性ゲートオン電圧を印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
５．引用刊行物に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物である特開昭６３−１７５８８９号公報の記載事項及び引用発明は、上記「２．本件補正についての補正却下の決定」の「（３−２）引用刊行物に記載された事項及び引用発明」に記載したとおりである。
　
　
６．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明における「スキャンバスライン２」及び「データバスライン３」は、本願発明における「ゲート線」及び「データ線」に、それぞれ相当するので、引用発明における「スキャンバスライン２とデータバスライン３との交点にＴＦＴ４及び液晶セル５を含む画素が形成されている液晶パネル１」は、本願発明における「ゲート線とデータ線の交差によって定義される画素が設けられている液晶表示パネル」に相当する。
　
（ｂ）引用発明における「ＴＦＴ４をオンとするための電圧ＶgonpとＶgonm」は、本願発明における「正極性ゲートオン電圧」及び「負極性ゲートオン電圧」に相当する。
　
（ｃ）引用発明において「データバスライン３」にデータ電圧を印加することは、該「データバスライン３」上のＴＦＴ４がオンとされている画素にデータ電圧を印加することに他ならない。また、引用発明の「前記データバスライン３に前記正極性（負極性）のデータ電圧が出力される期間」において、「スキャンバスライン２」にＴＦＴ４をオンとするための電圧「Ｖgonp（Ｖgonm）」を印加することは、「当該正極性（負極性）のデータ電圧が印加される画素」に当該電圧「Ｖgonp（Ｖgonm）」を印加することに他ならない。
　してみると、引用発明において「前記データバスドライバ７から前記データバスライン３に前記正極性のデータ電圧が出力される期間は、前記スキャンバスドライバ６から前記スキャンバスライン２に印加されるゲート電圧はＶgonpとなり、前記データバスドライバ７から前記データバスライン３に前記負極性のデータ電圧が出力される期間は、前記スキャンバスドライバ６から前記スキャンバスライン２に印加されるゲート電圧はＶgonmとなるように制御」することは、本願発明において「正極性データ電圧が印加される前記画素には正極性ゲートオン電圧を印加し、負極性データ電圧が印加される前記画素には・・・負極性ゲートオン電圧を印加する」ことに相当する。
　
（ｄ）上記（ｂ）で説示した相当関係を踏まえると、引用発明において「前記ＴＦＴ４をオンとするための電圧Ｖgonmは、前記ＴＦＴ４をオンとするための電圧Ｖgonpより低い電圧である」ことは、本願発明において「正極性ゲートオン電圧より低い負極性ゲートオン電圧」と規定していることに相当する。
　
（ｅ）引用発明における「液晶表示装置における液晶パネルの駆動方法」は、本願発明における「液晶表示装置の駆動方法」に相当する。
　
　以上のとおりであるから、引用発明と本願発明とは、実質的に異なるところはない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。