【事件の表示】
　特願２００５−１１５６０１「バリア性を有する複合酸素吸収性フィルムおよびそれを使用した包装製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９１０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成１７年４月１３日を出願日とする特許出願であって，平成２２年５月２０日付けで拒絶理由が通知され，同年７月２２日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，同年１０月２１日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，平成２３年１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年２月１４日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされ，平成２４年６月５日付けで同法１３４条４項の規定による審尋がされ，同年８月３日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
　［結論］
　平成２３年１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成２３年１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は特許請求の範囲を変更する補正であるところ，本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は，それぞれ以下のとおりである。
　・　本件補正前（平成２２年７月２２日付け手続補正書）
　「酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物と，熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物とを使用し，それらを共押出積層し，上記の酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層と，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層とが順次に積層した２層共押出多層積層フィルム，
　または，酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物と，熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物とを使用し，それらを共押出積層し，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層と，上記の酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層と，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層とが順次に積層した３層共押出多層積層フィルムからなり，
　更に，上記の２層共押出多層積層フィルムの酸素吸収性樹脂層の面，または，上記の３層共押出多層積層フィルムの一方のヒ−トシ−ル性樹脂層の面に，無機酸化物を主体とするバリア性薄膜またはダイヤモンド状炭素膜を主体とするバリア性薄膜を設けること
　を特徴とするバリア性，酸素吸収性およびヒ−トシ−ル性を有する複合酸素吸収性フィルム。」
　・　本件補正後
　「酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物と，熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物とを使用し，それらを共押出積層し，上記の酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層と，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層とが順次に積層した２層共押出多層積層フィルム，
　または，酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物と，熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物とを使用し，それらを共押出積層し，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層と，上記の酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層と，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層とが順次に積層した３層共押出多層積層フィルムからなり，
　更に，上記の２層共押出多層積層フィルムの酸素吸収性樹脂層の面，または，上記の３層共押出多層積層フィルムの一方のヒ−トシ−ル性樹脂層の面に，化学気相成長法または物理気相成長法による無機酸化物を主体とするバリア性薄膜またはダイヤモンド状炭素膜を主体とするバリア性薄膜を直接設けること
　を特徴とするバリア性，酸素吸収性およびヒ−トシ−ル性を有する複合酸素吸収性フィルム。」
　
　２　本件補正の目的
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である無機酸化物を主体とするバリア性薄膜またはダイヤモンド状炭素膜を主体とするバリア性薄膜について，補正前に，２層共押出多層積層フィルムの酸素吸収性樹脂層の面または３層共押出多層積層フィルムの一方のヒ−トシ−ル性樹脂層の面に当該バリア性薄膜を「設ける」とのみ特定されていたものを，当該バリア性薄膜を「直接設ける」と限定するものであり，さらに本件補正は，上記バリア性薄膜を構成する主体である「無機酸化物」または「ダイヤモンド状炭素膜」のうち，「無機酸化物」について，「化学気相成長法または物理気相成長法による」との限定を付加する補正事項を含むものである（しかも，補正の前後で，請求項１に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わらない。）。
　よって，本件補正は，少なくとも請求項１についてする補正については，平成１８年法律第５５号改正前の特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　なお，本件補正は，いわゆる新規事項を追加するものとも認められない。
　
　３　独立特許要件違反の有無について
　上記２のとおりであるから，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，要するに，本件補正が特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものであるか，いわゆる独立特許要件違反の有無について検討するところ，本件補正は当該要件に違反すると判断される。
　すなわち，本願補正発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である下記引用文献４に記載された発明（以下「引用発明４」という。），同引用文献１に開示の技術事項及び出願時に周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　・　引用文献４：　特開２００４−９９７３２号公報
　・　引用文献１：　特開平７−１０１４６８号公報
　以下，特許を受けることができない理由を，下記５において詳述する。
　
　４　本願補正発明
　本願補正発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面（以下「本願補正明細書」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
　「酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物と，熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物とを使用し，それらを共押出積層し，上記の酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層と，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層とが順次に積層した２層共押出多層積層フィルム，
　または，酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物と，熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物とを使用し，それらを共押出積層し，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層と，上記の酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層と，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層とが順次に積層した３層共押出多層積層フィルムからなり，
　更に，上記の２層共押出多層積層フィルムの酸素吸収性樹脂層の面，または，上記の３層共押出多層積層フィルムの一方のヒ−トシ−ル性樹脂層の面に，化学気相成長法または物理気相成長法による無機酸化物を主体とするバリア性薄膜またはダイヤモンド状炭素膜を主体とするバリア性薄膜を直接設けること
　を特徴とするバリア性，酸素吸収性およびヒ−トシ−ル性を有する複合酸素吸収性フィルム。」
　
　５　本願補正発明が特許を受けることができない理由
　（１）　引用発明４
　ア　引用文献４には，次の記載がある。（なお，下線は当審で付した。以下同じ。）
　「【請求項１】　
水添スチレンブタジエンゴムと，金属塩または金属酸化物からなる遷移金属触媒からなる酸素吸収性樹脂組成物
　【請求項４】　水添スチレンブタジエンゴムと，金属塩または金属酸化物からなる遷移金属触媒が，
他の熱可塑性樹脂中に分散されてなる
　【請求項６】　請求項１又は４記載の酸素吸収性樹脂組成物からなる脱酸素性のフィルム。
　【請求項７】　請求項１又は４記載の酸素吸収性樹脂組成物からなる脱酸素層を含む
脱酸素性多層体
　「【発明の属する技術分野】　本発明は，乾燥状態から高湿度状態までの広い湿度範囲において優れた酸素吸収能を有する樹脂組成物に関する。詳しくは，酸素酸化により変質あるいは劣化し易い製品，特に食品，飲料，医薬品，医療品，化粧品，金属製品，電子製品などの保存に適用できる酸素吸収性樹脂組成物に関する。
　本発明の酸素吸収性樹脂組成物は，酸素吸収性容器の本体材料もしくは蓋材として好適に使用することができる
フィルム状の酸素吸収性単層体もしくは多層体
　「…この水添スチレンブタジエンゴムは，スチレンブタジエンゴムの水素化反応により，ブタジエン単位の脂肪族炭素−炭素二重結合が実質的に存在しなくなる程度にまで水素添加して得られる。本発明で使用する実質的に脂肪族炭素−炭素不飽和結合を有しない水添スチレンブタジエンゴムは，ポリエチレン系およびポリプロピレン系などの他の熱可塑性樹脂と混練した際に１００ｎｍ程度以下の寸法で超微分散する性質を有する。
　
本発明の酸素吸収性樹脂組成物は，重量部当たり１００ｍＬ／ｇ以上の酸素を吸収し得る。かかる酸素吸収量は，水添スチレンブタジエンゴム中に微量に残存するかもしれない脂肪族炭素−炭素不飽和結合の等量数と比較にならないくらい大きな酸素吸収可能量である
　「水添スチレンブタジエンゴムと遷移金属触媒が配合される
他の熱可塑性樹脂
　「さらに，本発明の酸素吸収性樹脂組成物は，そのまま又は
適当な包装材料と積層することにより，脱酸素性の包装材料として包装袋や包装容器の一部または全部に用いることができる
一方の側に酸素透過性が高く，かつ熱融着性を兼ね備えた熱可塑性樹脂を包装される内容物との隔離層として積層し，他方の側に酸素透過性が低い樹脂層，金属層又は金属酸化物層をガスバリヤー層として積層
　「特に，ポリオレフィン層／本発明の酸素吸収性樹脂組成物層／透明ガスバリヤー性樹脂層を基本構成とする脱酸素性多層体は，透明な脱酸素性包装材料として使用できる。透明ガスバリヤー性樹脂としては，シリカもしくはアルミナを蒸着したポリエステルもしくはポリアミド，ＭＸＤ６，エチレン−ビニルアルコール共重合体，塩化ビニリデンを例示することができる。」（【００２０】）
　イ　上記アのとおり，引用文献４には，水添スチレンブタジエンゴムと，金属塩または金属酸化物からなる遷移金属触媒からなる酸素吸収性樹脂組成物からなる脱酸素層を含む脱酸素性多層体フィルムについて（特許請求の範囲），その好例として，脱酸素層の一方の側に酸素透過性が高くかつ熱融着性を備えた熱可塑性樹脂からなる隔離層を積層し，他方の側に酸素透過性が低い樹脂，金属又は金属酸化物からなるガスバリヤー層を積層する旨の記載があること（【００１９】）などを総合すると，次のとおりの引用発明４が記載されていると認める。
　「水添スチレンブタジエンゴムと遷移金属触媒が他の熱可塑性樹脂中に分散されてなる酸素吸収性樹脂組成物からなる脱酸素層を含む脱酸素性多層体フィルムであって，脱酸素層の一方の側に熱融着性を備えた熱可塑性樹脂からなる隔離層を積層し，他方の側に酸素透過性が低い樹脂，金属又は金属酸化物からなるガスバリヤー層を積層した脱酸素性多層体フィルム」
　
　（２）　対比
　ア　本願補正発明と引用発明４を対比する。
　本願補正発明の「酸化性樹脂」は，本願補正明細書の【００１７】〜【００２３】にその例示がうかがえるものの，【０００６】や【００２４】などの記載からすれば，これら例示のものに限定されるものではなく，遷移金属触媒による作用と相俟って酸素捕集機能を発現する樹脂をいうものと解される。そして，引用文献４には，酸素吸収の機序は明らかでないとしつつも（【００１１】），引用発明４の「水添スチレンブタジエンゴム」又は「水添スチレンブタジエンゴム」及び「他の熱可塑性樹脂」が，遷移金属触媒による作用と相俟って酸素吸収（捕集）機能を発現する樹脂である旨の記載がある（因みに，本願補正明細書は「酸化性樹脂」の一例としてナイロン６−６を挙げているところ（【００２１】），このナイロン６−６は，引用文献４の【００１５】において，引用発明４の「他の熱可塑性樹脂」の例として挙げられている樹脂である。）。
　そうすると，引用発明４の「水添スチレンブタジエンゴム」又は「他の熱可塑性樹脂」は，酸素捕集機能を発現する樹脂として本願補正発明の「酸化性樹脂」と何ら変わるところはないから，本願補正発明の「酸化性樹脂」に相当するといえる。同様に，「水添スチレンブタジエンゴムと遷移金属触媒が他の熱可塑性樹脂中に分散されてなる酸素吸収性樹脂組成物」は「酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物」に，「水添スチレンブタジエンゴムと遷移金属触媒が他の熱可塑性樹脂中に分散されてなる酸素吸収性樹脂組成物からなる脱酸素層」は「酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層」にそれぞれ相当するといえる。
　また，引用発明４の「熱融着性を備えた熱可塑性樹脂からなる隔離層」は，その文言どおり熱融着性を備えているので，本願補正発明の「熱可塑性樹脂」に係る本願補正明細書（【００３４】など）の記載を併せ勘案すると，本願補正発明の「熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層」に相当する。
　また，引用発明４の「酸素透過性が低い樹脂，金属又は金属酸化物からなるガスバリヤー層」は，脱酸素層（酸素吸収性樹脂層）の面に積層されている（設けられている）ので，本願補正発明の「バリア性薄膜」に相当するものであるといえる。
　さらに，引用発明４の「脱酸素性多層体フィルム」は，ガスバリヤー層，酸素吸収能を備えた脱酸素層，熱融着性を備えた融離層からなる積層体であるから，本願補正発明の「バリア性，酸素吸収性およびヒ−トシ−ル性を有する複合酸素吸収性フィルム」に相当するのは明らかである。
　
　イ　したがって，本願補正発明と引用発明４とが一致する点（一致点），相違する点（相違点１〜２）は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物と，熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物とを使用し，それらを積層し，上記の酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層と，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層とが順次に積層した多層積層フィルムからなり，更に，上記多層積層フィルムの酸素吸収性樹脂層の面にバリア性薄膜を設けたバリア性，酸素吸収性およびヒ−トシ−ル性を有する複合酸素吸収性フィルム
　・　相違点１
　本願補正発明の酸素吸収性樹脂層（脱酸素層）とヒートシール性樹脂層（隔離層）とは「共押出」により積層されるものであるのに対し，引用発明４はそのような特定がない点
　・　相違点２
　バリア性薄膜（ガスバリヤー層）について，本願補正発明は「化学気相成長法または物理気相成長法による無機酸化物を主体とする」か，または，「ダイヤモンド状炭素膜を主体とする」ものであって，酸素吸収性樹脂層（脱酸素層）の面に「直接」設けると特定するのに対し，引用発明４は樹脂，金属又は金属酸化物からなると特定するものではあるが，その他の特定がない点
　
　（３）　相違点についての判断
　ア　相違点１について
　樹脂組成物からなる２層積層フィルムを製造するにあたり，共押出により積層することは，例を挙げるまでもなく周知の技術である。
　そうすると，引用発明４において，酸素吸収性樹脂組成物からなる脱酸素層の一方の側に熱融着性を備えた熱可塑性樹脂からなる融離層を積層するにあたり，上記脱酸素層と融離層とを共押出積層することは，本願の出願時に周知であった上記技術を単に採用したにすぎない。
　
　イ　相違点２について
　（ア）　上記（１）イで認定のとおり，引用発明４の「酸素透過性が低い樹脂，金属又は金属酸化物からなるガスバリヤー層」は脱酸素層の他方の側に積層されるもの，すなわち，ガスバリヤー層は脱酸素層の面に設けられるものである。
　なお，引用文献４の【００２０】には，上記ガスバリヤー層が透明ガスバリヤー性樹脂層であるとしたとき，透明ガスバリヤー性樹脂として，シリカもしくはアルミナを蒸着したポリエステルもしくはポリアミド，ＭＸＤ６，エチレン−ビニルアルコール共重合体，塩化ビニリデンを例示できる旨記載されてはいるが，あくまでガスバリヤー層が透明ガスバリヤー性樹脂層であるときの例示にすぎないから，引用発明４のガスバリヤー層は，上記態様のもの（例えば，アルミナを蒸着したポリエステル）に限定されない。
　（イ）ａ　ところで，引用文献１には，次の記載がある。
　「
少なくとも２種類以上の熱可塑性樹脂と酸化触媒とからなる酸素バリアー性樹脂組成物による酸素バリアー性樹脂組成物層上に，無機物質薄膜層を設けた構成を有することを特徴とする酸素バリアー性包装材料
　「本発明は，特に包装用資材として供与される酸素バリアー性包装材料に関する。」（【０００１】）
　「本発明に用いられる
酸化触媒とは，好ましくは遷移金属の化合物等からなる金属触媒
　「本発明における熱可塑性樹脂としては，例えば高密度ポリエチレン，低密度ポリエチレン，直鎖低密度ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリブテン，ポリメチルペンテンなどの単独重合体やエチレン，プロピレン，ブテン，メチルペンテンなどのオレフィンから選ばれる２つ以上のモノマーの共重合体等のポリオレフィン類が挙げられる。あるいはＥＶＯＨ，ポリ塩化ビニリデン，ポリ塩化ビニール，ポリエステル，ポリカーボネート，ポリメチルメタクリレート，ポリアクリロニトリル，ポリスチレン，ポリウレタン，ポリアミド，ポリビニルアセテート，ポリビニルアルコール，ポリオキシメチレンなどが挙げられ，さらには前記ポリマーにおけるモノマー成分と一般的にオレフィンから選ばれる２つ以上のモノマーの共重合体あるいはその変性樹脂が挙げられる。」（【００１４】）
　「本発明で形成する
無機物質薄膜層の無機物質としては，Ａｌ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｎ，Ｔｉ，Ｚｎ，Ｚｒ等
その酸化物
非金属無機物の酸化物
形成方法としては，公知の真空蒸着，プラズマ蒸着，イオンプレーティング，スパッタリング等の方法
　「
さらに実用上の機能を付与するために本発明の酸素バリアー性包装材料に他の熱可塑性樹脂を積層することが行われる
また包装体としての強度を向上させるなどの目的で，酸化触媒を含有する酸素バリアー性樹脂組成物層側に熱可塑性樹脂を積層することが行われる
先に当該酸化触媒を含有する酸素バリアー性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂の積層体を形成しこの上に無機物質薄膜層を形成する方法
　「前記酸化触媒を含有する酸素バリアー性樹脂組成物層においては，
熱可塑性樹脂が酸化触媒作用により酸化することで，層内に酸素をトラップする働きにより，酸素バリアー性が発現
　「この様な一連の酸化ラジカル反応は酸化触媒を含有する酸素バリアー性樹脂組成物層の成形加工時に酸素の存在下で直ちに開始するものと考えられるが，反応初期においてその酸素をトラップしバリアーする効果は充分ではない。そこで本発明における
無機物質薄膜層は本発明の酸素バリアー性包装材料形成時より直ちに初期における酸素バリアー性を実現するもの
　本発明における無機物質薄膜層は酸化触媒を含有する酸素バリアー性樹脂組成物層を通過する酸素量を抑制する。つまり
ピンホール等により無機物質薄膜層をわずかながら通過しようとする酸素を前記酸化触媒を含有する酸素バリアー性樹脂組成物層は層内にトラップし，これにより長期間にわたって高い酸素バリアー性を発現
　「＜実施例１＞　…ラジカル抑制剤の添加されていないＥＶＯＨとポリプロピレンに酸化触媒としてステアリン酸コバルト（II）を使用し，コバルト原子濃度が２００ｐｐｍとなるように同時期に混合した酸素バリアー性樹脂組成物層１を４０μｍの厚さとなるようフィルムを作成した。
このフィルムの片面に無機物質薄膜層２として，プラズマ蒸着法により酸化ケイ素を５００Åの厚さに形成
　　　　ｂ　すなわち，上記ａの摘記から，引用文献１には，フィルムなどの形態からなる酸素バリヤー性包装材料において，酸素を捕捉する機能を有する酸素バリアー性樹脂組成物層（引用発明４の「脱酸素層」に相当。）の上に低酸素透過性を奏する無機酸化物からなる無機物質薄膜層（同「ガスバリヤー層」に相当。）を設けるにあたり，当該無機物質薄膜層を，酸素バリアー性樹脂組成物層の面に直接，プラズマ蒸着（化学気相成長法）や真空蒸着，イオンプレーティングもしくはスパッタリング（物理気相成長法）により設ける技術の開示があるといえる。
　（ウ）　そうすると，引用発明４において，酸素吸収性を有する脱酸素層の面に酸素透過性の低いガスバリヤー層を設けようとするにあたり，引用発明４と同様に，酸素吸収性層の面に酸素透過性の低い層を設けることを開示する引用文献１の技術（上記（イ）ｂ）を採用すること，すなわち，酸素吸収性樹脂層（脱酸素層）の面に化学気相成長法または物理気相成長法による無機酸化物を主体とするバリア性薄膜（ガスバリヤー層）を直接設けることは，当業者であれば想到容易である。
　
　ウ　小活
　よって，本願補正発明は，引用発明４，引用文献１の技術事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
　６　本願補正発明が特許を受けることができない他の理由
　本願補正発明が特許を受けることができない理由は上記５で述べたとおりであるが，その他の理由も存在する。すなわち，上記５の理由は，引用文献４に記載された発明（引用発明４）を主たる引用発明として本願補正発明のいわゆる進歩性を否定するものであるが，本願補正発明は，引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）を主たる引用発明としてみたとき，進歩性を有しないともいえる。
　以下，詳述する。
　（１）　引用発明１
　上記５（３）イ（イ）での摘記，特に【請求項１】の記載から，引用文献１には次のとおりの引用発明１が記載されていると認める。
　「少なくとも２種類以上の熱可塑性樹脂と酸化触媒とからなる酸素バリアー性樹脂組成物による酸素バリアー性樹脂組成物層の面に，低酸素透過性を奏する無機酸化物からなる無機物質薄膜層を直接，プラズマ蒸着（化学気相成長法）や真空蒸着，イオンプレーティングもしくはスパッタリング（物理気相成長法）により設けた構成を有する酸素バリアー性包装材料フィルム」
　
　（２）　対比
　ア　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　引用文献１の【００１０】から，引用発明１の「酸化触媒」は，本願補正発明の「遷移金属触媒」に相当する。また，引用発明１の「熱可塑性樹脂」は，酸化触媒（遷移金属触媒）の作用によって酸素捕集機能を発現する樹脂であるといえるところ（【００２１】），これは本願補正発明の「酸化性樹脂」と何ら変わるところはないから，本願補正発明の「酸化性樹脂」に相当する。そうすると，引用発明１の「酸素バリアー性樹脂組成物層」は，本願補正発明の「酸素吸収性樹脂層」に相当するといえる。
　また，引用発明１の「低酸素透過性を奏する無機酸化物からなる無機物質薄膜層」は，酸素バリアー性樹脂組成物層（酸素吸収性樹脂層）の面に直接，プラズマ蒸着（化学気相成長法）や真空蒸着，イオンプレーティングもしくはスパッタリング（物理気相成長法）により設けられているので，本願補正発明の「バリア性薄膜」に相当するものであるといえる。
　さらに，引用発明１の「酸素バリアー性包装材料フィルム」は，一応，バリア性を有する無機物質薄膜層，酸素吸収能を備えた酸素バリアー性樹脂組成物層からなる積層体であるから，本願補正発明の「複合酸素吸収性フィルム」に相当するといえる。
　
　イ　したがって，本願補正発明（３層共押出多層積層フィルムからなる場合を除く。）と引用発明１とが一致する点（一致点），相違する点は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層の面に，化学気相成長法または物理気相成長法による無機酸化物を主体とするバリア性薄膜を主体とするバリア性薄膜を直接設けることを特徴とするバリア性，酸素吸収性を有する複合酸素吸収性フィルム
　・　相違点
　本願補正発明は，「熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物」を使用し，これを酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物とともに「共押出積層」して，酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層と熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層とが順次に積層した２層共押出多層積層フィルムであるのに対し，引用発明１はそのような特定がない，すなわち，酸素バリアー性樹脂組成物層（酸素吸収性樹脂層）における無機物質薄膜層（バリア性薄膜）が設けられている面の反対の面にヒートシール性樹脂層が設けられていない点
　
　（３）　相違点についての判断
　上記５（１）アの摘記，特に【００１９】の記載から，引用文献４には，酸素吸収性樹脂組成物層（酸素バリアー性樹脂組成物層，酸素吸収性樹脂層）におけるガスバリヤー性樹脂層（無機物質薄膜層，バリア性薄膜）が設けられている面の反対の面に，熱融着性を備えた熱可塑性樹脂からなる隔離層（ヒートシール性樹脂層）を設ける技術の開示がある。
　そうすると，引用発明１において，バリア性，酸素吸収性とともにヒートシール性をも兼ね備えた酸素吸収性フィルムを得ようとした当業者が，引用文献４に開示されている上記技術を採用することは，想到容易である。
　そして，樹脂組成物からなる２層積層フィルムを製造するにあたり，共押出により積層することは例を挙げるまでもなく周知の技術であるから，引用発明１における酸素バリアー性樹脂組成物層に熱可塑性樹脂からなるヒートシール性樹脂層を積層するに際し，これら樹脂層を共押出積層することは，本願の出願時に周知であった技術を単に採用したにすぎない。
　（４）　小活
　よって，本願補正発明は，引用発明１，引用文献４の技術事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないともいえる。
　
　７　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年７月２２日に補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面（以下「本願明細書」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物と，熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物とを使用し，それらを共押出積層し，上記の酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層と，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層とが順次に積層した２層共押出多層積層フィルム，
　または，酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物と，熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物とを使用し，それらを共押出積層し，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層と，上記の酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層と，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層とが順次に積層した３層共押出多層積層フィルムからなり，
　更に，上記の２層共押出多層積層フィルムの酸素吸収性樹脂層の面，または，上記の３層共押出多層積層フィルムの一方のヒ−トシ−ル性樹脂層の面に，無機酸化物を主体とするバリア性薄膜またはダイヤモンド状炭素膜を主体とするバリア性薄膜を設けること
　を特徴とするバリア性，酸素吸収性およびヒ−トシ−ル性を有する複合酸素吸収性フィルム」
　
　２　原査定の拒絶の理由
　（１）　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，下記引用文献２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　なお，原査定の拒絶の理由は，上述のほか，本願発明は，下記引用文献２に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない，などの理由を含む。
　・　引用文献２：　特開２００３−３２７８４８号公報
　
　（２）　以下，原査定の拒絶の理由が妥当であるかについて，検討する。
　
　３　引用発明２
　（１）　引用文献２には，次の記載がある。
　「【請求項１】　
熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し，以下（１）〜（３）に記す成分を少なくとも必須成分として配合したことを特徴とする酸素吸収能樹脂組成物
　（１）
遷移金属を含む化合物Ｔ
　（２）ベンゾイル基あるいは置換基を有するベンゾイル基を含む化合物あるいはアジド化合物から１種類以上選択される少なくとも１種以上から選択される光増感化合物を０．００１〜２重量部。
　（３）飽和あるいは不飽和の脂肪酸あるいはそのエステル化物，天然脂肪酸，天然ゴム，合成ゴムから選択され，熱可塑性樹脂（Ａ）よりも分解性を有する化合物の少なくとも１種以上を０．０１〜２０重量部。
　【請求項２】　
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が，ポリエチレン，エチレン−αオレフィン共重合体，少なくとも１種のαオレフィンからなるポリαオレフィン，αオレフィン−エチレン共重合体，エチレン−環状オレフィン共重合体などのポリオレフィン樹脂，エチレン−α，β不飽和カルボン酸あるいはそのエステル化物，あるいはそのイオン架橋物，エチレン−酢酸ビニル共重合体あるいはその部分けん化物あるいは完全けん化物に代表されるエチレン系共重合体，あるいは酸無水物などのグラフト変性ポリオレフィン樹脂，ポリスチレン，ポリアクリロニトリルなどの単体あるいはこれら１種以上の混合物
　【請求項５】　
前記酸素吸収能の酸素吸収機構が，遷移金属塩を酸化触媒とした熱による自動酸化，あるいはＵＶやＥＢ等の活性エネルギー線を照射することで発生したベンゾイル基あるいは置換基を有するベンゾイル基を含む化合物あるいはアジド化合物由来の各種ラジカルにより，飽和あるいは不飽和脂肪酸あるいはそのエステル化物，エステル化物，天然脂肪，天然ゴム，合成ゴムから選択される分解性化合物と熱可塑性樹脂（Ａ）の共酸化反応により酸素を消費する酸素吸収機構
　【請求項７】　請求項１，２，３，４，５，６記載の
酸素吸収能樹脂組成物を用いた酸素吸収能樹脂層
積層体
　【請求項９】　
前記酸素吸収能樹脂層の少なくともどちらか片側あるいは両側に，熱可塑性樹脂（Ｃ）１００重量部に対し前記酸素吸収能樹脂層の酸素吸収過程から発生した遊離ラジカルを捕捉可能な化合物を０．００１〜２重量部配合した介在樹脂層
　【請求項１２】　
前記積層体は，酸素透過度が５０ｃｍ
3
×２５μｍ（厚さ）／ｍ
2
(面積）／２４ｈ／（１．０１３２５×１０
5
Ｐａ)(圧力）以下の
無機化合物蒸着熱可塑性ポリマー層から選ばれるバリア層
　【請求項１３】　前記バリア層が，ポリエステル層，ポリアミド層，ポリアクリロニトリル層，ポリビニルアルコール層，エチレン−ビニルアルコール共重合体層，ポリ塩化ビニリデン層から選ばれる熱可塑性樹脂層，アルミ箔等の金属箔層，アルミ蒸着層や
シリカ蒸着層やアルミナ蒸着層を設けた各種熱可塑性ポリマー層
　【請求項１４】　請求項７，８，９，１０，１１，１２または１３記載の積層体から形成されたている（ママ）ことを特徴とする
包装体
　「【発明の属する技術分野】　本発明は，酸素吸収能を有する樹脂組成物およびそれを用いた積層体，包装体に関し，さらに詳細には，熱可塑性樹脂に遷移金属化合物，光増感化合物，そして飽和あるいは不飽和の脂肪酸あるいはそのエステル化物などの分解性化合物を配合することで得られた酸素吸収能を有する樹脂組成物，およびその樹脂組成物をバリア層と組み合わせることで得られた酸素バリア性かつ酸素吸収性を有し，かつ強度物性が改善された，酸素吸収能を有する樹脂組成物及びそれを用いた積層体及び包装体に関する。」（【０００１】）
　「【発明が解決しようとする課題】　本発明の課題は，上記の実情を考慮したものであり，
酸素吸収能が高く
各種バリア層と複合化させることで酸素バリア性／酸素吸収性を有する積層体および包装体
　「樹脂組成物の主成分となる熱可塑性樹脂（Ａ）としては，ポリオレフィン系樹脂あるいはエチレン系共重合体が挙げられる。…」（【００３６】）
　「これらの熱可塑性樹脂に配合する必須成分として，まず遷移金属を含む化合物Ｔが挙げられる。この
遷移金属を含む化合物Ｔは，酸化分解による酸素吸収機構の触媒として働く
　「上述してきた酸素吸収樹脂組成物は，それ単独でも使用することが可能であるが，酸化劣化に伴う膜物性の低下を引き起こす。また臭気の発生や黄変も伴う恐れがある。それを改善するためにも，酸素吸収樹脂組成物は熱可塑性樹脂（Ｂ）に配合した方が好ましい。…
　この時，樹脂組成物（Ｂ）は熱可塑性樹脂（Ａ）に対して非相溶系の樹脂であることが好ましい。…
　本発明の酸素吸収能を有する樹脂組成物として非相溶系のポリマーブレンドが好ましい理由としては以下の内容が挙げられる。酸素吸収ポリマーの酸素吸収機構は，光増感化合物の光によるラジカル発生，遷移金属の酸化触媒作用，分解性化合物の共酸化反応などを複合化させたラジカル連鎖反応で説明される。つまり，酸化過程で発生した各種遊離ラジカルが熱可塑性樹脂骨格を攻撃することで，酸化反応が連鎖的に進行し，その結果酸素を吸収（消費）している。」（【００４５】〜【００４７】）
　「本発明の酸素吸収能を有する樹脂組成物は，押出ラミネーション成形，押出キャスト成形，インフレーション成形，インジェクション成形，ダイレクトブロー成形など各種成形法を用いて，酸素吸収能を有する樹脂組成物の単膜あるいは積層体とすることが可能である。また上述した成形法で得られたフィルム（インフレーションなど）については後工程でドライラミネーションやウエットラミネーション，ノンソルベントラミネーションにより積層体を得ることも可能であり，またインジェクション成形で得られたプリフォームを延伸ブロー成形により多層延伸ブローボトルにすることも可能であるが，これらの成形法に限られるものではない。」（【００５２】）
　「積層体にする時の重要事項は，上記酸素吸収能を有する樹脂組成物の少なくともどちらか片側，好ましくは両側に熱可塑性樹脂（Ｃ）層を設け，その熱可塑性樹脂（Ｃ）１００重量部に対し，酸素吸収能を有する樹脂組成物層の酸素吸収過程から発生した遊離ラジカルを捕捉可能な化合物を必須成分として，０．００１〜２重量部配合していることである。この遊離ラジカルを補足可能な化合物こそ上述してきたヒンダードフェノールやリン系の酸化防止剤が挙げられ，…。」（【００５３】）
　「
熱可塑性樹脂（Ｃ）は酸素吸収能を有する樹脂組成物の膜物性を維持するために必須の層であり，熱可塑性樹脂（Ａ），熱可塑性樹脂（Ｂ）で記載した樹脂
　「本発明の酸素吸収能を有する樹脂組成物単体は，酸素吸収能は有するが，それを構成している熱可塑性樹脂が酸素透過性の高い材料であるため，酸素の透過と吸収という協奏が発生し，酸素の透過が大になる問題が発生する。そのような問題を克服するという意味でも，
本発明による樹脂組成物を用いた積層体は少なくとも一層は
バリア層を設けた方が好ましい
アルミ，シリカ，アルミナなどのＰＶＤ蒸着法あるいは，ヘキサメチレンジシロキサンなどのオルガノシランやアセチレンガスやその他の炭素ガス源を用いたＣＶＤ蒸着法により得られた蒸着熱可塑性樹脂層
　
これらのバリア層を用いることで，これらのバリア層を僅かに透過した酸素ガスを，酸素吸収能を有する樹脂組成物による酸素吸収能樹脂層が完全に吸収してくれるだけでなく，消費する透過酸素ガスの量が少ないため，包装体のヘッドスペースの酸素ガスを吸収することが可能
　「【実施例】…
　酸素吸収能樹脂組成物及びそれを用いた積層体（評価サンプル）の作成には以下の材料を用いた。
　［熱可塑性樹脂（Ａ）］
　・（Ａ1)：ホモポリプロピレン樹脂（ＭＩ＝２）
　・（Ａ2)：プロピレン−ブテン−１共重合体樹脂（ＭＩ＝４）
　［熱可塑性樹脂（Ｂ）］
　・（Ｂ1)：エチレン−ヘキセン−１共重合体（ＭＩ＝４）
　・（Ｂ2)：ホモポリプロピレン樹脂（ＭＩ＝６）
　・（Ｂ3)：無水マレイン酸変成ポリエチレン樹脂（ＭＩ＝４）
　［熱可塑性樹脂（Ｃ）］
　・Ｃ1 ：エチレン−ヘキセン−１共重合体
　・Ｃ2 ：ランダムポリプロピレン樹脂
　［遷移金属化合物Ｔ］
　・Ｔ1 ：ステアリン酸コバルト
　・Ｔ2 ：ヒドロキシステアリン酸鉄
　・Ｔ3 ：ステアリン酸銅
　［光増感剤Ｐ］　…
　［分解性化合物Ｌ］　…」（【００６２】〜【００６３】）
　「上記材料を用いて酸素吸収能樹脂組成物及びそれを用いた積層体（評価サンプル）の作成，製造を下記の通り実施した。まず，熱可塑性樹脂（Ａ）を１００重量部に対し，必須成分の遷移金属成分として，遷移金属化合物Ｔ０．２重量部，光増感剤Ｐ０．１重量部，不飽和脂肪酸エステル１．５重量部と…ペレット状の酸素吸収能樹脂組成物を作成した。…
　次に，上記ペレット状の酸素吸収能樹脂組成物と，上記熱可塑製樹脂（Ｂ）とを，酸素吸収能樹脂組成物／熱可塑製樹脂（Ｂ）＝３０／７０になるようにドライブレンドしたものを，３種３層共押出キャスト製膜機（φ＝６５ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝２３）の中間層押出部より押し出して酸素吸収能樹脂組成物による酸素吸収能樹脂層（フィルム層）を形成しながら，上記熱可塑製樹脂（Ｃ）を，その３種３層共押出キャスト製膜機の中間層押出部の両側にある両側層押出部より押し出して，前記酸素吸収能樹脂層の両面に熱可塑製樹脂（Ｃ）による介在樹脂層を形成して，酸素吸収能樹脂層と，その両面の熱可塑製樹脂（Ｃ）との
２種３層共押出フィルムによる積層体（評価サンプル）を作成
　「上記評価サンプル積層体にバリア性を付与した評価サンプルバリア性積層体の作成には以下の材料を用いた。
　［バリア性基材Ｓ］
　・Ｓ1 ：アルミナ蒸着ポリエステル基材（厚さ１２μｍ）（ポリビニルアルコール／シランカップリング剤系オーバーコート層有り）
　・Ｓ2 ：ポリエステル基材（厚さ２５μｍ）／ウレタン系接着剤／アルミ箔層（７μｍ）
　あらかじめこれらのバリア性基材層Ｓ1 ，Ｓ2 には，低密度ポリエチレンフィルム（４０μｍ）をドライラミネート法により積層させた。
　［ラミネート用樹脂］
　・Ｅx1：低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ1 : ＭＩ＝２３，押出ラミネートグレード）」（【００６６】）
　「上記積層体とバリア性基材を用いて，バリア性積層体（評価サンプル）の作成を下記の通り実施した。
　得られた酸素吸収能樹脂層と，その両面の熱可塑製樹脂（Ｃ）との２種３層共押出フィルムによる
上記積層体（評価サンプル）を，上記各種バリア性基材Ｓ上にサンドラミネーション手法によりラミネート用樹脂を用いて厚さ１５μｍで積層
　［評価サンプル積層体の調整および評価法］…
　また上記評価サンプルの作成にて得られた酸素吸収能樹脂層と，その両面の熱可塑製樹脂（Ｃ）との２種３層共押出フィルムによる積層体をバリア性基材Ｓ上にサンドラミネーション手法にてラミネートしたバリア性積層体に対して，酸素吸収能樹脂層を有する積層体側から，高圧水銀ランプを用いて照射エネルギー２０００ｍＪ／ｃｍ2になるようにＵＶ（又はＥＢ）照射した
バリア性積層体を，２２０ｍｍ×２２０ｍｍに切り取って半分に二つ折りして重ね合わせ，その二方の周囲をシール幅１０ｍｍのインパルスシール機によりシール
　
　（２）　上記（１）での摘記，特に特許請求の範囲の記載から，引用文献２には，次のとおりの発明（引用発明２）が記載されていると認める。
　「ポリオレフィン系樹脂あるいはエチレン系共重合体からなる熱可塑性樹脂（Ａ）に対し，遷移金属触媒，ベンゾイル基あるいは置換基を有するベンゾイル基を含む化合物あるいはアジド化合物から１種類以上選択される少なくとも１種以上から選択される光増感化合物，及び，飽和あるいは不飽和の脂肪酸あるいはそのエステル化物，天然脂肪酸，天然ゴム，合成ゴムから選択され，熱可塑性樹脂（Ａ）よりも分解性を有する化合物の少なくとも１種以上，を必須成分として配合した酸素吸収能樹脂組成物を用いた酸素吸収能樹脂層を設けた積層体から形成された包装体であって，
　前記酸素吸収能樹脂層のどちらか片側あるいは両側に，熱可塑性樹脂（Ｃ）に対し前記酸素吸収能樹脂層の酸素吸収過程から発生した遊離ラジカルを捕捉可能な化合物を配合した介在樹脂層が設けられており，
　さらに前記積層体は，酸素透過度が５０ｃｍ3×２５μｍ（厚さ）／ｍ2(面積）／２４ｈ／（１．０１３２５×１０5Ｐａ)(圧力）以下のシリカ蒸着もしくはアルミナ蒸着熱可塑性ポリマー層であるバリア層が設けられてなる包装体」
　
　４　対比
　（１）ア　本願発明と引用発明２を対比すると，本願明細書に，本願発明の「酸化性樹脂」の例としてエチレン系不飽和炭化水素ポリマーなどが例示されていることからして（【００１７】〜【００２３】），引用発明２の「熱可塑性樹脂（Ａ）」は本願発明の「酸化性樹脂」に相当する。同様に，「酸素吸収能樹脂組成物」は「酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物」に，「酸素吸収能樹脂層」は「酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層」にそれぞれ相当する。
　イ　また，引用発明２の酸素吸収能樹脂層（酸素吸収性樹脂層）のどちらか片側あるいは両側に設けられてなる「介在樹脂層」についてみるに，引用文献２の【００５４】の記載から，当該介在樹脂層を構成する熱可塑性樹脂（Ｃ）は，【請求項２】や【００３６】において熱可塑性樹脂（Ａ）として掲記されているものと同じ樹脂であるということができる。そして，引用文献２の【請求項２】などに掲記の樹脂が本願発明のヒートシール性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂として例示する樹脂（本願明細書の【００３４】）と大凡同じであること，これら樹脂がヒートシール性を有するのは自明であること，引用文献２には，その実施例（【００６７】〜【００７０】）において，熱可塑性樹脂（Ｃ）で構成された樹脂層どうしをインパルスシール機によりシール（ヒートシール）する旨の記載があることなどを総合勘案すると，引用発明２の「介在樹脂層」は，本願発明の「熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層」に相当するものであるといえる。
　ウ（ア）　また，引用発明２の「バリア層」は，酸素吸収能樹脂層の面に設けられるか（介在樹脂層が酸素吸収能樹脂層の片側に設けられている場合），介在樹脂層の面に設けられる（介在樹脂層が酸素吸収能樹脂層の両側に設けられている場合）ものであり，しかも，シリカ蒸着やアルミナ蒸着による膜は無機酸化物を主体とするものであるといえるので，本願発明の「バリア性薄膜」に相当する。
　（イ）　なお，上記第２で却下された本件補正に係る本願補正発明が，「バリア性薄膜」について，酸素吸収性樹脂層の面またはヒートシール性樹脂層の面にバリア性薄膜を「直接」設けると特定していたことに関連して，以下付記する。
　バリア性薄膜についての本願補正発明の上記特定に対し，本願発明はバリア性薄膜を上記面に直接設けると特定していない。すなわち，本願発明の要旨を認定するにあたって，バリア性薄膜を設けることによる本願発明の解決課題（酸素ガスなどの透過の阻止。例えば，本願明細書の【００３５】参照。）が達成される限りにおいて，バリア性薄膜は上記面に設けられていればよく，直接設けられたものかどうかとは無関係であると解される。このことは，本願明細書に，直接設けることの実施例のみが記載されていても変わらない（本願発明の要旨は，本願明細書に記載されているもののみに限定して認定されるべきでなく，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。）。
　とすると，引用発明２の「バリア層」は，酸素吸収能樹脂層の面に設けられるか介在樹脂層の面に設けられるものであるから，このような構成は，本願発明の「バリア性薄膜」が酸素吸収性樹脂層の面またはヒートシール性樹脂層の面に設けられる構成と何ら相違しないといえる。
　このことは，仮に引用発明２が，引用文献２の【００５７】の記載を参酌して，バリア層と酸素吸収能樹脂層もしくは介在樹脂層との間にオーバーコート層やプライマー層が設けられているものとして認定されるべきであったとしても，結論を何ら左右しない。
　エ　さらに，引用発明２の「包装体」は，バリア層，酸素吸収能を備えた酸素吸収能樹脂層，ヒートシール性を備えた介在樹脂層からなる積層体であるから，本願発明の「バリア性，酸素吸収性およびヒ−トシ−ル性を有する複合酸素吸収性フィルム」に相当する。
　
　（２）　したがって，本願発明と引用発明２とが一致する点（一致点），相違する点（相違点）は，それぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物と，熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物とを使用し，それらを積層し，上記の酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層と，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層とが順次に積層した２層積層フィルム，
　または，酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物と，熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物とを使用し，それらを積層し，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層と，上記の酸化性樹脂と遷移金属触媒とを含む樹脂組成物による酸素吸収性樹脂層と，上記の熱可塑性樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるヒ−トシ−ル性樹脂層とが順次に積層した３層積層フィルムからなり，
　更に，上記の２層積層フィルムの酸素吸収性樹脂層の面または上記の３層積層フィルムの一方のヒ−トシ−ル性樹脂層の面に無機酸化物を主体とするバリア性薄膜を設けたバリア性，酸素吸収性およびヒ−トシ−ル性を有する複合酸素吸収性フィルム
　・　相違点
　本願発明の酸素吸収性樹脂層（酸素吸収能樹脂層）とヒートシール性樹脂層（介在樹脂層）とは「共押出」により積層されるものであるのに対し，引用発明２はそのような特定がない点
　
　（３）　相違点についての判断
　樹脂組成物からなる２層あるいは３層積層フィルムを製造するにあたり，共押出により積層することは，本願の出願時に周知の技術である。このことは，３層積層フィルムを製造する手段に係る引用文献２の実施例（【００６７】〜【００７０】）において，共押出により積層させる技術が記載されていることからも明らかである。
　そうすると，引用発明２において，酸素吸収性樹脂層（酸素吸収能樹脂層）とヒートシール性樹脂層（介在樹脂層）とを積層するにあたり，上記酸素吸収能樹脂層と介在樹脂層とを共押出によって積層することは，上記周知の技術を単に採用したにすぎない。
　
　（４）　小活
　よって，本願発明は，引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないといえる。
　
第４　むすび
　以上のとおり，原査定の拒絶の理由は妥当なものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。