【事件の表示】
　特許第６５７２０６９号発明「油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５７２０６９号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５７２０６９号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２７年９月７日になされたものであって、令和元年８月１６日にその特許権の設定登録がなされ、同年９月４日にその特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、その特許に対し、特許異議申立人であるシヤチハタ株式会社により、令和２年３月２日に特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６５７２０６９号の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などともいい、まとめて、「本件特許発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　有機溶媒、金属粉顔料及び樹脂を含む油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物であって、上記樹脂がケトン樹脂、水添ロジン樹脂及び超淡色ロジン樹脂から選ばれる少なくとも１種の第１の樹脂とスチレン−アクリル樹脂及びスチレン−マレイン酸樹脂から選ばれる少なくとも１種の第２の樹脂の組み合わせである油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物。
【請求項２】
　インキ組成物の重量に基づいて、第１の樹脂を２〜３０重量％の範囲で含み、第２の樹脂を０．１〜１５重量％の範囲で含む請求項１に記載の油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物。
【請求項３】
　インキ組成物の重量に基づいて、第１の樹脂を５〜２５重量％の範囲で含み、第２の樹脂を０．５〜１０重量％の範囲で含む請求項１に記載の油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物。
【請求項４】
　金属粉顔料がアルミニウム粉顔料である請求項１に記載の油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物。
【請求項５】
　有機溶媒が脂肪族アルコール類、グリコール類、グリコールエーテル類及びグリコールエーテルエステル類から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人シヤチハタ株式会社（以下、「申立人」という。）は、全請求項（請求項１〜５）に係る特許を取り消すべきであると主張し、その理由として、概ね、以下の取消理由１、２を主張している。また、取消理由１で引用する刊行物は、以下のとおりである。 
＜取消理由＞
取消理由１
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
取消理由２
　本件特許は、その明細書の記載により、スチレン−アクリル樹脂単独を入れた場合に比して、スチレン−アクリル樹脂にケトン樹脂、水添ロジン樹脂及び超淡色ロジン樹脂から選ばれる少なくとも１種を入れることに優位性があることは、明細書のいずれからも見出せるものでは無く、当業者にとって技術的な意義が理解されるものでは無いので、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさない。
＜取消理由１で引用する刊行物＞ 
　特開２００４−５１６７３号公報（申立人が提出した甲第１号証。以下、「甲１」という。） 
　特開２０１４−１３９２９５号公報（申立人が提出した甲第２号証。以下、「甲２」という。） 
　飯濱健治ら、「水性グラビアインキの樹脂組成と堅ろう性」、日本印刷学会誌、第４４巻第５号（２００７）、３１〜３７頁（申立人が提出した甲第３号証。以下、「甲３」という。） 
　特開２００１−１５８８６７号公報（申立人が提出した甲第４号証。以下、「甲４」という。） 
　国際公開第２０１３／０３１８４５号（申立人が提出した甲第５号証。以下、「甲５」という。） 
第４　判断
１　取消理由１について
（１）　証拠の記載事項
ａ　甲１に記載されている事項
「【００１７】
本発明のインキ組成物は、厚みが５００Å以下、平均粒子径は５０μｍ以下のアルミニウム粉末と必要に応じて配合される着色剤のほかに、固着材としての樹脂、樹脂エマルジョン、溶剤として水や有機溶剤が配合され、更に必要に応じて、アルミニウム粉末を酸化反応防止のために、ステアリン酸、無機リン酸等の高級脂肪酸で処理したり、界面活性剤や樹脂などの分散剤、増粘剤、保湿材、防菌剤、防錆剤やペン先の乾燥防止のために遅乾性溶剤を配合しても良い。使用される材料によって、ペイントマーカーやサインペン、油性、水性ボールペンやゲルインキボールペンなど様々な筆記具に応用することができる。
【００１８】
【実施例】
以下実施例に基づき、更に詳細に説明する。
【００１９】
実施例１
・アルミニウム顔料（平均粒子径１０〜１５μｍ、厚み約３００Å）　　　１０重量部
（メタシーンスラリー１８０７：ＷＯＬＳＴＥＮＨＯＬＭＥ社製、プロピレングリコール・モノメチルエーテル溶剤、アルミニウム粉末含量１０％）
・ケトン樹脂（ハイラック１１０Ｈ、日立化成工業製）　　　　　　　　　　　２５重量部
・プロピレングリコール・モノメチルエーテル　　　　　　　　　　　　　　　６５重量部
を撹拌混合し油性サインペン用銀色インキを得た。」
ｂ　甲２に記載されている事項
「【請求項１】
少なくとも水、溶剤、アルミニウム顔料、カルボキシル基を有する酸性樹脂、２種以上のpH調整剤からなる筆記具用水性インキ組成物であって、前記筆記具用水性インキ組成物のpHが７〜１０であることを特徴とする筆記具用水性インキ組成物。」
「【００１１】
本発明では、着色剤としては、金属光沢が優れ、筆跡に美感が得られるため、アルミニウム顔料を用いる。そのアルミニウム顔料の分散性を向上し、顔料沈降や凝集を抑制する目的で使用する顔料分散剤としては、酸性樹脂、塩基性樹脂、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤などが挙げられるが、その中でもアルミニウム顔料の分散性を考慮すれば、カルボキシル基を有する酸性樹脂を用いる必要がある。これは、カルボキシル基を有する酸性樹脂は、水や溶剤に溶解安定し、アルミニウム顔料を長期間分散安定化するためである。」
「【００２２】
また、カルボキシル基を有する酸性樹脂については、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂などが挙げられる。これは、カルボキシル基を有すると、アルミニウム顔料を吸着しやすく、アルミニウム顔料を長期間顔料分散安定するためである。カルボキシル基を有する酸性樹脂の中でも、スチレン−アクリル樹脂が好ましい。これは、スチレン基の立体構造による障害によって、アルミニウム顔料を反発させやすくすることで、アルミニウム顔料を分散安定しやすい傾向があるためである。」
ｃ　甲３に記載されている事項
「顔料表面に吸着した樹脂層による立体障害が大きくなることで顔料同士の凝集が抑えられて顔料の分散性安定化３）が図れ、高い光沢が得られたと考えられた．」（３４頁左欄１〜３行）
ｄ　甲４に記載されている事項
「【００１０】更に、本発明のインキ組成物には、上記成分の他、分散剤、ｐＨ調整剤、防腐剤等を添加することが出来る。なお、本発明の筆記具用光輝性インキ組成物は、インキ収容管とチップを直接連結するボールペンや、中綿式、蛇腹式及びプッシュ式等の筆記具に好適に用いられる。
【００１１】次に実施例、比較例を挙げて、本発明を更に詳しく説明する。
【００１２】
【実施例】
【実施例１】
　　　RCFSX-2015PS (光輝性顔料)  4.00 重量％
　　　スチレンアクリル酸共重合体樹脂エマルジョン     59.00重量％
　　　　　　　　　（不揮発分41重量％）
　　　架橋型アクリル樹脂 0.04重量％
　　　プロピレングリコール 10.00 重量％
　　　イオン交換水 26.90 重量％
　　　トリエタノールアミン 0.06重量％
イオン交換水、架橋型アクリル樹脂及びトリエタノールアミンはプロペラ攪拌機で１時間混合攪拌し、その他の成分はバッチ式サンドミルを用いて分散処理し、双方をプロペラ攪拌機にて１時間混合攪拌し、実施例１の筆記具用光輝性顔料インキ組成物とした。」
ｅ　甲５に記載されている事項
「その他の顔料として、蛍光顔料、パール顔料、蓄光顔料、金属顔料、複合金属顔料、金属酸化物顔料等を使用しても良い。例えば、蛍光顔料としては、ＦＺ−５０００シリーズ（シンロイヒ（株）製）などが挙げられる。パール顔料としては、パールグレイズ　ＭＲＹ−１００や同ＭＥ−１００等（日本光研工業（株）製）が挙げられる。蓄光顔料としては、ＧＳＳ（根本特殊化学（株）製）などが挙げられる。また、金属顔料としては、筆跡の色と異なる光輝感を醸し出す目的として使用するもので、アルミニウム粉やブロンズ粉、亜鉛粉等が、具体例として、市販されているアルミニウム粉末としては、スーパーファイン　Ｎｏ．２２０００、同Ｎｏ．１８０００、ファイン　Ｎｏ．９００、同Ｎｏ．８００（以上、大和金属粉工業（株）製）等が挙げられる。」（７頁１〜１１行）
「（実施例１２） 三菱カーボン＃２５（カーボンブラック、三菱化学（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９．９０重量部
マイクロリスブラック　Ｃ−Ａ（顔料をエチルセルロースキャリアーに微分散させた加工顔料、ピグメントブラック７とエチルセルロースとの比率が６：４、ＢＡＳＦ（株）製、ドイツ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４．２０重量部
ジョンクリル６８２（スチレンアクリル酸樹脂、ＢＡＳＦジャパン（株）製）　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．８０重量部
ハイラック９０１（ケトン樹脂、日立化成工業（株）製）　５．００重量部
ＰＶＰ　Ｋ−９０（ポリビニルピロリドン、ＩＳＰジャパン（株）製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４０重量部
ヘキシレングリコール（多価アルコール、ＳＰ値１０．５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７．４０重量部
３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（ＳＰ値９．３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．００重量部
ベンジルアルコール（ＳＰ値１１．６）　　　　　　　　　５．３０重量部
　上記成分中のジョンクリル６８２と全溶剤とを加熱攪拌し、三菱カーボン＃２５を添加し、ビーズミルで１時間分散した。得られた顔料分散体と残りの成分とをラボミキサーにて混合加熱撹拌し、２５℃において剪断速度０．０１９ｓ−１での粘度が１６３５０００ｍＰａ・ｓ、剪断速度１００００ｓ−１での粘度が１９５０ｍＰａ・ｓ、０．０１９ｒａｄ／ｓｅｃにおける貯蔵弾性率が１５Ｐａ、０．０１９ｒａｄ／ｓｅｃにおけるｔａｎδが０．５１の黒色インキを得た。」（３７頁４〜末行）
（２）　甲１に記載されている発明
　甲１には、実施例１（【００１９】）の記載に基づき、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
＜甲１発明＞ 
「アルミニウム顔料（平均粒子径１０〜１５μｍ、厚み約３００Å、メタシーンスラリー１８０７：ＷＯＬＳＴＥＮＨＯＬＭＥ社製、プロピレングリコール・モノメチルエーテル溶剤、アルミニウム粉末含量１０％）１０重量部、ケトン樹脂（ハイラック１１０Ｈ、日立化成工業製）　　　　　　２５重量部、プロピレングリコール・モノメチルエーテル６５重量部を撹拌混合して得た油性サインペン用銀色インキ」
  
（３）　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 
　甲１発明のアルミニウム顔料（平均粒子径などの説明の記載を省略）に含まれている「アルミニウム粉末」、「ケトン樹脂（ハイラック１１０Ｈ、日立化成工業製）」、「プロピレングリコール・モノメチルエーテル溶剤」及び「油性サインペン用銀色インキ」は、それぞれ、本件特許発明１の「金属粉顔料」、「ケトン樹脂、水添ロジン樹脂及び超淡色ロジン樹脂から選ばれる少なくとも１種の第１の樹脂」、「有機溶媒」及び「油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明は、「有機溶媒、金属粉顔料及び樹脂を含む油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物であって、上記樹脂がケトン樹脂、水添ロジン樹脂及び超淡色ロジン樹脂から選ばれる少なくとも１種の第１の樹脂である油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「樹脂」について、本件特許発明１は、「スチレン−アクリル樹脂及びスチレン−マレイン酸樹脂から選ばれる少なくとも１種の第２の樹脂の組み合わせである」ことが特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定を備えていない点
　相違点１について検討する。  
　
　甲１には、甲１発明に含有させる樹脂について、「固着材としての樹脂、樹脂エマルジョン」が配合されることが記載され、さらに、「必要に応じて、アルミニウム粉末を酸化反応防止のために、ステアリン酸、無機リン酸等の高級脂肪酸で処理したり、界面活性剤や樹脂などの分散剤、増粘剤、保湿材、防菌剤、防錆剤やペン先の乾燥防止のために遅乾性溶剤を配合しても良い」ことが記載されている（【００１７】）。
　そうすると、甲１発明の「ケトン樹脂（ハイラック１１０Ｈ、日立化成工業製）」は、「固着材」として用いられるものであるといえるところ、「固着材」として、「ケトン樹脂（ハイラック１１０Ｈ、日立化成工業製）」に加えて、「スチレン−アクリル樹脂及びスチレン−マレイン酸樹脂から選ばれる少なくとも１種の第２の樹脂の組み合わせ」を用いることは、甲１には記載も示唆もない。また、甲１発明において、そのような第２の樹脂の組み合わせを用いた場合に、甲１発明に係る「油性サインペン用銀色インキ」がどのようなものとなるかについては、当業者にとって明らかではないことから、甲１発明において、「スチレン−アクリル樹脂及びスチレン−マレイン酸樹脂から選ばれる少なくとも１種の第２の樹脂の組み合わせ」を用いる動機付けも見いだすことができない。
　上記相違点１に関し、申立人は、甲１には組成物に分散剤を入れてもよいことが記載されおり、甲１発明に記載のアルミニウム顔料を分散させるために、好適とされるスチレン−アクリル樹脂を追加して組成物を形成することは当業者が容易になし得ることであり、甲１発明にスチレン−アクリル樹脂を追加することで光輝性が高まることは、容易に予想できる旨主張しているので（特許異議申立書１２頁１１〜１８行）、甲１発明において、分散剤としてスチレン−アクリル樹脂を配合することが当業者が容易になし得たことであるかどうかについて検討する。
　まず、甲１の上記【００１７】の記載は、分散剤が酸化防止剤や増粘剤などと同列に列記されているだけであり、かつ、必要に応じて配合しても良いことが記載されているに過ぎないから、そのような記載から、酸化防止剤や増粘剤などではなく特に分散剤に着目してこれをさらに配合することを動機付けるものではない。
　また、甲２には、アルミニウム顔料、カルボキシル基を有する酸性樹脂を含有する筆記具用水性インキ組成物（請求項１）について、カルボキシル基を有する酸性樹脂がアルミニウム顔料の分散性を向上すること（【００１１】）が記載されており、甲３には顔料表面に吸着した樹脂層による立体障害が大きくなることで顔料同士の凝集が抑えられて顔料の分散性安定化が図れることが記載されているとしても、甲２、３はいずれも水性インキ組成物に関するものであって、しかも、甲３に記載された水性グラビアインキの顔料は、たとえば、銅フタロシアニンブルー（２８０頁右下欄下から４〜３行）であって、アルミニウム顔料を想定したものとはいえないことから、甲２、３には、油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物において、スチレン−アクリル樹脂を追加することで、金属粉顔料の分散性が向上することや、金属粉顔料の安定化が図られることについては記載されていないというべきである。
　また、甲４に記載のインキ組成物も、イオン交換水を26.90 重量％含有するので、水性インキ組成物であり、甲５は、ボールペン用油性インキ組成物に関するものであり、いずれも、油性マーキングペン用インキ組成物とは異なる技術分野に係るものである。
　なお、甲１の比較例３（【００２４】）は、スチレン−アクリル樹脂であるスチレン−アクリル共重合物エマルジョンを含有した水性サインペン用銀色インキであるものの、光輝感に劣るものであり（【００２９】【表１】）、スチレン−アクリル樹脂を追加することで光輝性が高まるものとなると、直ちにはいうことができない。
　そうすると、仮に甲１発明において、分散剤をさらに配合することを着想し得たとしても、当業者は、甲１発明と同じ油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物の技術分野において周知の分散剤を選択しようと強く動機づけられるのであって、甲１発明とは技術分野が異なる甲２〜５に記載の分散剤等に着目することはなく、しかも、多数の分散剤の中から、甲２に記載されたスチレン−アクリル樹脂を選択する動機付けはないと認められる。
　したがって、当業者といえども、甲１〜５に記載された事項に基づいて、甲１発明を、相違点１に係る構成を備えるものとすることを容易になしえたとは認められない。
　効果について検討する。
　本件特許発明１は、油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物に含まれている樹脂について、「ケトン樹脂、水添ロジン樹脂及び超淡色ロジン樹脂から選ばれる少なくとも１種の第１の樹脂とスチレン−アクリル樹脂及びスチレン−マレイン酸樹脂から選ばれる少なくとも１種の第２の樹脂の組み合わせである」という相違点１に係る構成を備えることによって、「光輝性の改善された筆跡を与える」（【００１０】）という効果を奏するものである。また、甲１発明に該当する比較例１と比べて本件特許発明１の実施例は、いずれも光輝性が改善されていることが裏付けられている（【表１】）。
　以上によれば、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
（４）　本件特許発明２〜５について
　本件特許発明２〜５は、本件特許発明１を引用し、さらに限定したものに該当する。
　また、上記（３）のとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。
　そうすると、さらに検討するまでもなく、本件特許発明２〜５は、本件特許発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明及び甲１〜５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
２　取消理由２について
ａ　判断手法 
  
　特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明の記載が適合しなければならない要件として、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定し、特許法施行規則第２４条の２（委任省令）は、「第二十四条の二　特許法第三十六条第四項第一号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と規定している。 
  
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の記載により、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載したものであるかについて検討することとする。 
　 
ｂ　「本願発明の解決しようとする課題」について 
  
　【０００６】より、本願発明の解決しようとする課題は「従来の金属粉顔料インキ組成物における上述した問題を解決するためになされたものであって、特に、光輝性の改善された筆跡を与える油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物を提供すること」であると理解でき、「従来の金属粉顔料インキ組成物における上述した問題」とは、具体的には、【０００３】、【０００４】より、マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物の一例として、脂肪酸（塩）で表面処理したアルミニウム粉顔料と共に、有機溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルを用い、樹脂としてフェノール樹脂を用いてなるものが知られていたが、保存安定性やインキ流出性等の筆記性に問題があるうえに、筆跡の光輝性が十分でないので、樹脂として、ケトン樹脂を用いて、保存安定性や筆記性の向上を図ったマーキングペン用金属粉顔料インキ組成物も提案されているが、筆跡の光輝性が依然として十分でないことであると理解できる。
  
ｃ　課題を解決するための手段について 
  
　【０００７】、【００１０】より、本願発明の解決しようとする課題（以下、「本願発明の課題」という。）を解決するための手段は、有機溶媒、金属粉顔料及び樹脂を含む油性マーキングペン用金属粉顔料インキ組成物において、上記樹脂がケトン樹脂、水添ロジン樹脂及び超淡色ロジン樹脂から選ばれる少なくとも１種の第１の樹脂とアクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂及びスチレン−マレイン酸樹脂から選ばれる少なくとも１種の第２の樹脂の組み合わせであるものとすることであると理解できる。
ｄ　申立人の主張について
　申立人は、スチレン−アクリル樹脂を入れた場合に比して、スチレン−アクリル樹脂にケトン樹脂、水添ロジン樹脂及び超淡色ロジン樹脂から選ばれる少なくとも１種を入れることに優位性があることは、明細書のいずれからも見いだせるものでは無く、当業者にとって技術的な意義が理解されるものでは無い」（特許異議申立書の特に１４頁３〜７行）と主張する。
　申立人の主張は、要するに、樹脂として、スチレン−アクリル樹脂のみを含む比較例が記載されていないので、そのような比較例と比べた場合における本件特許発明の優位性が不明であるから、本件特許発明の技術的な意義が理解できないというものであるが、上記のとおり、スチレン−アクリル樹脂のみを含む比較例がなくても、本件特許発明の技術的な意義は、明細書の記載に基づいて理解できるものである。
　また、実施例１〜８は、いずれも、第１の樹脂として、ケトン樹脂、水添ロジン樹脂及び超淡色ロジン樹脂から選ばれる少なくとも１種と、第２の樹脂として、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂及びスチレン−マレイン酸樹脂から選ばれる少なくとも１種を含ものであって、その課題を解決することができるものであることが確認できるものであることから、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂及びスチレン−マレイン酸樹脂は、いずれも、第２の樹脂として等価な選択肢であることが理解できる。
　また、樹脂として、スチレン−マレイン酸樹脂のみを含む比較例２も記載されている。
　そうすると、申立人がいう、樹脂として、スチレン−アクリル樹脂のみを含む比較例を具体的に記載するまでもなく、スチレン−アクリル樹脂にケトン樹脂、水添ロジン樹脂及び超淡色ロジン樹脂から選ばれる少なくとも１種を入れることに優位性があることも理解できる。
　したがって、申立人の主張は採用できない。
ｅ　まとめ
　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明の記載は、その記載により、発明が解決しようとする課題及びその解決手段を、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が理解することができるものであるといえるので、当業者が、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の、発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりされていると認められる。
　したがって、本件特許発明１〜５は、その発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとは認められないので、その特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとはいえない。
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月２３日（２０２０．６．２３）