【事件の表示】
　特願２００１−１５５１５８「フロアパネルを張る方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２１３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，本願は，平成１３年５月２４日（パリ条約による優先権主張２０００年６月３０日，欧州特許庁）の出願であって ，平成２２年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，当審において平成２４年２月２９日付けで拒絶理由通知を行ったところ，同年４月２４日受付で意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２４年４月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲における請求項１に記載の次のとおりのものである。
「【請求項１】　一方の縦方向面及び横方向面にさねを有し，対向している他方の縦方向面及び横方向面に，前記さねに対応する溝を各々が有する複数のフロアパネルを，張って機械的に結合する方法であって，
　前記さね及び溝は，互いに差し込まれたフロアパネル相互を水平方向にロックするように，構成されており，この方法は，
　ａ）或る空間の床に第１の列を張るために，複数のフロアパネルの横方向面を夫々前記さねと溝とにより結合してロックすること，
　ｂ）第２の列の初めの第１のフロアパネルを，この第１のフロアパネルの縦方向面と，前記第１の列の１つ又は２つのフロアパネルの縦方向面とを，これら縦方向面に形成されたさねと溝とにより結合してロックすること，
　ｃ）前記第２の列の第２のフロアパネルの横方向面に形成されたさねを，第１のフロアパネルの横方向面に形成された溝に，第２のフロアパネルを水平に移動させて押し込ませて，この状態で，これら押し込まれたさねと，溝とを案内として，第２のフロアパネルを，前記第１の列の前記フロアパネルの方向に，水平に移動させて，第２のフロアパネルの縦方向面を前記第１の列の１つ又は２つのフロアパネルの縦方向面と，これら縦方向面に形成された溝にさねを押し込んで，結合させることにより，前記第２のフロアパネルを，前記第１の列の１つ又は２つのフロアパネルとロックさせること，とを有する方法。」（以下，「本願発明」という。）
　なお，（　）とその内の文字は構成ではないので削除した。
　
　
第３　引用刊行物
　当審における，平成２４年２月２９日付け拒絶理由通知で引用した刊行物は，以下の２件である。
刊行物１：特開平３−１６９９６７号公報
刊行物２：実願平３−８１９８２号（実開平５−３４２３８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
（１）刊行物１の記載内容
　本願の優先権主張の日前である平成３年７月２３日に頒布された刊行物１には，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付与。）。
（１ａ）「本発明の
置敷き床材は，床下地面上に置敷きされる置敷き床材であって，柔軟性を有するシート状の基材１の表層に薄い木質化粧板２が積層され，基材１の一側端に嵌合突部３が形成され，他側端に嵌合突部３が嵌合することができる嵌合凹所４が形成され，嵌合突部３と嵌合凹所４との一方に抜止め突部３ａが形成され，他方に抜止め突部３ａが係入して抜止めを図る抜止め凹所４ａが形成されて成る
（１ｂ）「木材を薄くスライスして木目を有する突板（スライス単板）のような木質化粧板２が，合成樹脂製で柔軟性があり，シート状の基材１の表面に積層してあり，その
基材１の一側端には嵌合突部３が形成され，他側端には嵌合凹所４が形成されている
（１ｃ）「そして，嵌合突部３には第１図に示すように，抜止め突部３ａが形成されるのであり，
抜止め凹所４ａ
嵌合突部３を嵌合凹所４に嵌合させるとともに抜止め突部３ａを抜止め凹所４ａに係合させることで
置敷き床材Ａ，Ａ同士の接続を容易迅速に行え
接続に際しては，嵌合突部３の嵌合に伴って嵌合凹所４の下片４ｂが下方に弾性変形し，嵌合後は下片４ｂが復元して，確実な抜止めを図っている。そして第２図及び第３図の矢印ロ方向へのスライドにて，木口方向に移動させ，置敷き施工が行なわれる。第３図の矢印イ方向は嵌合突部３と嵌合凹所４との嵌合方向を示している
　ここで，１つめの「抜止め凹所４ａ」は誤記であり，正しくは「嵌合凹所４」であると認められる。
（１ｄ）第１図には以下のように記載されている。
　
（１ｅ）第２図には以下のように記載されている。
　
（１ｆ）第３図には以下のように記載されている。
　
（１ｇ）第２，３図と記載（１ｃ）からみて，嵌合凸部３と嵌合凹所４は置敷き床材Ａの長い辺である木端に設けられており，矢印イ方向は木端方向である。また，置敷き床材Ａの矢印ロ方向は木口方向であるから，短い辺は木口である。
　第３図では，第１列の２つの置敷き床材Ａと第２列の右側の置敷き床材Ａが設置されている。そして，第３図と記載（１ｃ）より，第２列の右側の置敷き床材Ａは，第２列の左側の置敷き床材Ａよりも前に，第１列の置敷き床材Ａと嵌合させていると認められるから，第２，３図と記載（１ｃ）には，
　第１列の２つの置敷き床材Ａと第２列の右側の置敷き床材Ａを設置し，
　第２列の左側の置敷き床材Ａをスライドさせて，第１列の置敷き床材Ａとの間で木端に設けられた嵌合突部３と嵌合凹所４とを嵌合させ，
　その後で，第２列の左側の置敷き床材Ａを右側の置敷き床材Ａの方向へスライドさせて，木口同士を当接させる置敷き床材Ａ，Ａ同士の置敷き施工における接続方法が記載されていると認められる。
　
　そうすると，上記記載（１ａ）〜（１ｇ）からみて，刊行物１には
「対向する２つの木端に嵌合凸部３と嵌合凹所４を設け，木口を有する置敷き床材Ａの置敷き施工における接続方法であって，
　第１列の２つの置敷き床材Ａと第２列の右側の置敷き床材Ａを設置し，
　第２列の左側の置敷き床材Ａをスライドさせて，第１列の置敷き床材Ａとの間で木端に設けられた嵌合突部３と嵌合凹所４とを嵌合させ，
　嵌合突部３を嵌合凹所４の嵌合は，嵌合突部３の嵌合に伴って嵌合凹所４の下片４ｂが下方に弾性変形し，嵌合後は下片４ｂが復元して，抜止め突部３ａを抜止め凹所４ａに係合させることで，確実な抜止めを図り，
　その後で，第２列の左側の置敷き床材Ａを右側の置敷き床材Ａの方向へスライドさせて，木口同士を当接させる，
置敷き床材Ａ，Ａ同士の置敷き施工における接続方法。」が記載されている。（以下，「刊行物１記載の発明）という。）
　
（２）刊行物２の記載内容
　本願の優先権主張の日前である平成５年５月７日に頒布された刊行物２には，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付与。）。
（２ａ)「【０００２】
【従来の技術】
従来から，住宅等のフローリング用床部材として，図４に断面で示すように，略矩形板状に成形したフローリング板５０の下面に，フローリング板５０と略同一平面形状に成形したＳＢＲ発泡体や不織布などからなる基板５１を，下面全体を覆うように固着することにより，遮音性の向上を図った積層フローリング床部材が使用されている。
【０００３】
この積層フローリング床部材には，
フローリング板５０の側縦面５２の隣接二辺に嵌合突出部５３を設けると共に，他二辺の側縦面５２にこの嵌合突出部５３に対応する横溝状の嵌合凹部５４を設けてある。そして，隣接する積層フローリング床部材の嵌合突出部５３と嵌合凹部５４とを嵌合して各積層フローリング床部材を結合し，フローリング床を敷込む
（２ｂ）「【００１４】
また，
フローリング板１０の隣接二辺の側縦面１１には，連続する嵌合突出部１５を突設してあり，一方，この嵌合突出部１５を設けていない他二辺の側縦面１１には，この嵌合突出部１５に嵌合するように，嵌合突出部１５の大きさ，形状に合わせた横溝状の嵌合凹部１２を形成してある
　
　
第４　当審の判断
１　本願発明と刊行物１記載の発明の対比
本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると
刊行物１記載の発明の「嵌合突部３」は，本願発明の「さね」に，
以下同様に，
「嵌合凹所４」は，「溝」に，
「木端」は，「縦方向面」に，
「木口」は，「横方向面」に，
「置敷き床材Ａ」は，「フロアパネル」に，
「置敷き床材Ａの置敷き施工における接続方法」は，「複数のフロアパネルを，張って機械的に結合する方法」に，
「嵌合突部３の嵌合に伴って嵌合凹所４の下片４ｂが下方に弾性変形し，嵌合後は下片４ｂが復元して，抜止め突部３ａを抜止め凹所４ａに係合させること」は，「水平方向にロック」及び「ロック」に，
「第１列の２つの置敷き床材Ａ」は，「第１の列」の「複数のフロアパネル」に，
「第２列の右側の置敷き床材Ａ」は，「第２の列の初めの第１のフロアパネル」，「第１のフロアパネル」に，
「第２列の左側の置敷き床材Ａ」は，「第２の列の第２のフロアパネル」，「第２のフロアパネル」に，
「スライド」は，「水平に移動」に，
それぞれ相当し，
　刊行物１記載の発明の「第１列の２つの置敷き床材Ａと第２列の右側の置敷き床材Ａを設置」する点と，本願発明の「ａ）或る空間の床に第１の列を張るために，複数のフロアパネルの横方向面を夫々前記さねと溝とにより結合してロックすること，ｂ）第２の列の初めの第１のフロアパネルを，この第１のフロアパネルの縦方向面と，前記第１の列の１つ又は２つのフロアパネルの縦方向面とを，これら縦方向面に形成されたさねと溝とにより結合してロックすること」は，「ａ）ｂ）或る空間の床に，複数のフロアパネルによる第１の列と第２の列の初めの第１のフロアパネルを張る」点で共通し，
　刊行物１記載の発明の「第２列の左側の置敷き床材Ａをスライドさせて，第１列の置敷き床材Ａとの間で木端に設けられた嵌合突部３と嵌合凹所４とを嵌合させ」，その後で「第２列の左側の置敷き床材Ａを右側の置敷き床材Ａの方向へスライドさせて，木口同士を当接させる」点と，
本願発明の「ｃ）第２の列の第２のフロアパネルの横方向面に形成されたさねを，第１のフロアパネルの横方向面に形成された溝に，第２のフロアパネルを水平に移動させて押し込ませて，この状態で，これら押し込まれたさねと，溝とを案内として，第２のフロアパネルを，第１の列の前記フロアパネルの方向に，水平に移動させて，第２のフロアパネルの縦方向面を第１の列の１つ又は２つのフロアパネルの縦方向面と，これら縦方向面に形成された溝にさねを押し込んで，結合させることにより，第２のフロアパネルを，第１の列の１つ又は２つのフロアパネルとロックさせる」点は，
「ｃ）第２の列の第２のフロアパネルのさね又は溝を，隣接するフロアパネルの溝又はさねに，第２のフロアパネルを水平に移動させて押し込ませて，この状態で，これら押し込まれたさねと，溝とを案内として，第２のフロアパネルを，隣接する他のフロアパネルの方向に，水平に移動させて，第２のフロアパネルの面を隣接する他のフロアパネルの面と当接させる」点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と刊行物１記載の発明は，
「一方の縦方向面にさねを有し，対向している他方の縦方向面に，さねに対応する溝を各々が有する複数のフロアパネルを張って機械的に結合する方法であって，
　さね及び溝は，互いに差し込まれたフロアパネル相互を水平方向にロックするように構成されており，この方法は，
ａ）ｂ）或る空間の床に，複数のフロアパネルによる第１の列と第２の列の初めの第１のフロアパネルを張り，
ｃ）第２の列の第２のフロアパネルのさね又は溝を，隣接するフロアパネルの溝又はさねに，第２のフロアパネルを水平に移動させて押し込ませて，この状態で，これら押し込まれたさねと溝とを案内として，第２のフロアパネルを，隣接する他のフロアパネルの方向に，水平に移動させて，第２のフロアパネルの面を隣接する他のフロアパネルの面と当接させること，
とを有する方法。」で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明では，フロアパネルが横方向面にも「さね」と「溝」を有するのに対し，刊行物１記載の発明は，フロアパネルの横方向面が「木口」であって「さね」と「溝」がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は，
「ａ）或る空間の床に第１の列を張るために，複数のフロアパネルの横方向面を夫々さねと溝とにより結合してロック」した後に，
「ｂ）第２の列の初めの第１のフロアパネルを，この第１のフロアパネルの縦方向面と，第１の列の１つ又は２つのフロアパネルの縦方向面とを，これら縦方向面に形成されたさねと溝とにより結合してロックする」のに対し，
　刊行物１記載の発明は，第１の列と第２の列の初めの第１のフロアパネルをどのような順で張ったか不明であり，第１の列を張るために，複数のフロアパネルの横方向面を夫々さねと溝とにより結合してロックをしておらず，第２の列の初めの第１のフロアパネルをさねと溝とにより結合してロックしたかは一応不明である点。
　
＜相違点３＞
　ｃ）第２の列の第２のフロアパネルのさね又は溝を，隣接するフロアパネルの溝又はさねに，第２のフロアパネルを水平に移動させて押し込ませて，この状態で，これら押し込まれたさねと，溝とを案内として，第２のフロアパネルを，隣接する他のフロアパネルの方向に，水平に移動させて，第２のフロアパネルの面を隣接する他のフロアパネルの面と当接させるに際し，
　本願発明は，ｃ）第２の列の第２のフロアパネルの「横方向面」に形成された「さね」を，「第２の列の第１のフロアパネル」の「横方向面」に形成された「溝」に，第２のフロアパネルを水平に移動させて押し込ませて，この状態で，これら押し込まれたさねと，溝とを案内として，第２のフロアパネルを，「第１の列」のフロアパネルの方向に，水平に移動させるのに対し，
　刊行物１記載の発明は，第２のフロアパネルをスライドさせて，「第１列」のフロアパネルとの間で「縦方向面」に設けられた「さねと溝」を嵌合させ，その後で，第２のフロアパネルを「第２の列の第１のフロアパネル」の方向へスライドさせる点。
　
＜相違点４＞
　さねと溝を案内として移動させた後で，本願発明では，「溝にさねを押し込んで，結合させることにより，フロアパネル同士をロックさせる」のに対し，
　刊行物１記載の発明では，「木口同士を当接させる」点。
　
２　相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２の記載（２ｂ）及び図１，２において側断面の四辺に嵌合凹部１２，嵌合突出部１５を設けた点が記載されているように，床部材を敷込む際に周辺の四方向全てに嵌合部を設けて結合し，高い接合性を得ようとすることは当業者であれば考慮することであるから，刊行物１記載の発明における縦方向面の構成である「さねと溝」を横方向面にも設けてロックすることは当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点２について＞
　刊行物１の記載（１ｆ）の第３図のようにフロアパネルを張る場合に，端部の第１列から張ることは当業者に周知な技術事項である。そして，＜相違点１について＞において当業者が容易に想到したことであるとした，フロアパネルを「さねと溝」を「横方向面」に設けた構造とすれば，「第１の列を張るために，複数のフロアパネルの横方向面を夫々さねと溝とにより結合してロック」することは自明であり，刊行物１記載の発明のフロアパネルは縦方向面にさねと溝があるから，「第２の列の初めの第１のフロアパネルを，この第１のフロアパネルの縦方向面と，第１の列の１つ又は２つのフロアパネルの縦方向面とを，これら縦方向面に形成されたさねと溝とにより結合してロックする」ことも自明である。
　
＜相違点３について＞
　＜相違点１について＞で容易に想到したことであるとした，縦方向面の構造を横方向面にも設けた構成においては，第２の列の第２のフロアパネルについて，刊行物１記載の発明のように縦方向面のさねと溝を案内として水平に移動させるか，横方向面のさねと溝を案内として水平に移動させて本願発明のようにするかは，当業者の設計的事項と認められる。
　そして，結合する２つのフロアパネルの横方向面のどちらにさね又は溝を設けるかは，当業者の設計的事項にすぎない。
　
＜相違点４について＞
　＜相違点１について＞で容易に想到したことであるとされた，縦方向面の構造を横方向面にも設けた構成においては，縦方向面にはさねと溝による嵌合面があるから，水平に移動させた最後に，縦方向面に形成された溝にさねを押し込んで結合させることにより第１の列のフロアパネルとロックさせることは自明である。
　
　そして，本願発明による作用効果は，刊行物１記載の発明，及び刊行物２の記載事項から当業者が予測しうる程度のことである。
　
　請求人は平成２４年４月２４日付け意見書において以下のように主張している。
（１）刊行物１に記載の発明では，抜止め突起３ａと抜止め凹所３ｂとを必須の要件としており，この構成により，接着剤の使用を回避して，置如き床材同士の接続を容易かつ迅速に行なえ。接続のための構成を簡単にしています。このことは，置如き床材に「さねと溝」を横方向面にも設けてロックする代わりに抜止め突起３ａと抜止め凹所３ｂとを設けていると理解できると存知ます。即ち，刊行物２に記載の発明と本願発明とは，抜止め突起３ａと抜止め凹所３ｂとの機能，作用効果を横方向面に設けた「さねと溝」とで果たしています。（上記の「抜止め突起３ａ」は「抜止め突部３ａ」の，「抜け止め凹所３ｂ」は「抜け止め凹所４ａ」の，「置如き床材」は「置敷き床材」の誤記と認められる。）
（２）刊行物１に記載の発明のように第２の列のパネルを横方向に移動させるのは，本発明のように縦方向に移動させる（押込む）のと比較して大きな力が必要です。
　
　しかしながら，（１）については，接着剤の使用を回避する目的であるからといって，「「さねと溝」を横方向面にも設けてロックする代わりに抜止め突起３ａと抜止め凹所４ａとを設けている」ということはできない。
　また，（２）については，本願発明には縦方向面の方が横方向面よりも長いという構成はないから，本願発明において縦方向に移動させる方が大きな力が必要でないということはできない。さらに，施工現場で縦方向面と横方向面のどちらを先に結合させるかは，施工者がフロアパネルの形状や現場の状況等に応じて適宜決めるものであって，横方向面の方が短い場合に当該横方向面を先に結合させた方が移動させやすいとしても，短い横方向面を先に結合させるとはめ込み部が小さいから，その後ではめ込み部に沿って平行に移動させることが難しいなど一長一短であり，横方向面を先に結合させることは施工者が通常的に行う工夫の範囲内であって設計的事項である。
　
３　まとめ
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。