(57)【要約】      （修正有）【課題】処理効率の向上、ＣＯ２の排出抑制、運転管理の労力低減、長時間運転に耐えうる耐久性を可能にした貝類処理システムを提供する。【解決手段】貝類を水洗する脱塩洗浄装置１と、海生物を粗砕する粗砕装置３と、粗砕片を加熱乾燥させる加熱乾燥装置４と、平面視円形経路の炉室内の移動床式の基盤上を通過させて半焼成小砕片を焼成する抵抗型電気炉５と、焼成で得られた酸化カルシウムを収集して袋に詰める袋詰め装置７を具備する。【選択図】図１
0003149761.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
海産の貝類を連続的に処理して酸化カルシウムを生産する貝類処理システムであって、
貝類を水洗することで付着塩類を除去して脱塩貝類を得る脱塩洗浄装置と、
脱塩貝類を粗砕して粗砕片を得る粗砕装置と、
粗砕片を加熱乾燥させて半焼成片を得る加熱乾燥装置と、
所定の平面経路状に伸びる炉室内に備えた移動床式の基盤上で半焼成片を焼成し、酸化カルシウムを得ると共にそれ以外の構成材を焼却する抵抗型電気炉と、
酸化カルシウムを収集して収容袋内に密封する袋詰め装置を具備してなることを特徴とする貝類処理システム。
【請求項２】
抵抗型電気炉の平面視円形経路の円形内又は円形外の下方に、炉室から排出された酸化カルシウムを収集して貯留した状態で冷却する冷却ホッパーを具備し、この冷却ホッパーにて貯留した酸化カルシウムを常温にまで冷却する請求項１記載の貝類処理システム。
【請求項３】
抵抗型電気炉が、耐熱炉材を主構成材とする耐火煉瓦からなる炉室と、多数の基盤プレートがコンベア連結された移動床式の平面視円形経路の基盤と、炉室内で基盤を動力牽引して円形経路に沿って移動させる牽引手段とを具備する請求項１または２記載の貝類処理システム。
【請求項４】
炉室及び基盤が共に耐熱炉材を主構成材とする請求項１、２または３のいずれか記載の貝類処理システム。
【請求項５】
粗砕装置は、表面に複数の突起部がそれぞれ固設された一対または複数対のローラーを各対にて並行軸状に配置してなり、各ローラーを回転駆動させながら、各対のローラー間に脱塩貝類を通すことで、所定以下の大きさに粗砕すると共に、脱塩貝類に付着した水分を落とす請求項１乃至４のいずれか記載の貝類処理システム。
【請求項６】
袋詰め装置は、収容袋の口部を一枚ずつ引き上げて、口部内で水平の環状に広がることで、収容袋を開口した状態で吊下げ保持する帯板状の開口保持手段と、開口保持手段で開口した収容袋内に酸化カルシウムを供給する供給手段と、収容後の収容袋の口部の両外側に対向して一対設けられた水平棒状体のシーラーとを具備してなり、
シーラーは、酸化カルシウム収容後の収容袋の口部を外側の対向両面から押しつぶして収容袋を閉口させ、開口保持手段を抜き取ったのちに加熱して収容袋を密閉するものである請求項１乃至５のいずれか記載の貝類処理システム。
【請求項７】
脱塩洗浄装置は、上部の拡径した投入口から海水つきの貝類を収容し、下部の縮径した排出口から排出する縦型筒状の貯留ホッパーと、貯留ホッパーの下方にて下連通部に上部連通し、この下連通部から斜め上方へ伸長する筒状容体と、筒状容体の伸長方向に沿って軸設され、軸周りにらせん状に連続形成された回転可能なスクリュー羽根と、筒状容体内の下連通部よりも上方の天井部に配置されて内部に洗浄水を噴射する複数の噴射ノズルとを備えてなり、
筒状容体は、下連通部よりも下方の底部に設けられ、筒状容体内の水を排出する排水口と、筒状容体内の上方伸長先の底部に設けられ、容体内の貝類を外部へ排給する排給口を備え、
排水口からの排水量の自動調整によって、噴射ノズルから噴射された洗浄水量を所定範囲内に保つことで容体内に洗浄水を一定水位で保持するものであり、
貯留ホッパーから供給された海水付きの貝類を筒状容体内の洗浄水内に浸漬させて伸長方向上方へ回転させながら運搬し、この運搬した浸漬後の貝類を、洗浄水の水面上方にて噴射ノズルによって洗浄したのちに、排給口から外部へ排給することで貝類を脱塩する請求項１乃至６のいずれか記載の貝類処理システム。
【請求項８】
スクリュー羽根には、回転軸方向に隣り合う羽根板間をつなぐ連接板が、回転軸周りに等間隔に複数枚固設されてなり、各連接板は、回転軸方向に対して軸側面視及び軸断面視の両方で傾斜して配置された請求項７記載の貝類処理システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、海産の貝類或いは介類（貝や甲殻類等の甲羅を持つ動物）を対象とした回転移動床式の電気炉であって、対象物（貝類又は介類）を産業廃棄物としたときの最終処分炉であると共に、対象物の高温処理（焼成）によって酸化カルシウムを得る焼成炉を含んだ貝類処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各地に残る貝塚にみられるように、人々が貝類を食する際には必ずその貝殻が廃棄物として捨てられてきた。この貝殻の処分については過去に多くの人々がその処分方法について悩んで来た経緯がある。このように廃棄物として行き場の無いものに対して近年有効な処分後の副産物の利用方法の研究が進んでいる。
【０００３】
例えば従来、貝殻生石灰を製造する竪型石灰焼成炉として、竪型石灰焼成炉の原料投入管を炉内挿入部分のない構造とし、排鉱機部の回転シール部を二重構造として、吹き込み空気量の調節機構を備えた冷却用配管を設けたものが開示される（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０７６４３２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記竪型石灰焼成炉は貝殻の処理能力が２５トン／日程度の小型の独楽型石灰焼成炉であり、固定床式であって連続処理することはできない。また炉内に配置した焼成帯を高温に保持して焼成するものであるため、７時間もの炉内滞留時間が必要となり、効率的に処理できるものではない。またこの種の焼成帯は通常、オイルやガスによる燃焼熱を熱源とするため、ＣＯ２の排出を伴い、処理量を増やした場合には将来的なＣＯ２の削減目標などの社会的要求にこたえることが困難となる。
【０００６】
すなわち日々多くの貝類を処理する為には処理能力から連続炉を構成する必要があるが、この連続炉を構成する場合には、処理効率の向上という課題のほか、ＣＯ２の排出抑制という課題や、処理状態ないしメンテナンスといった運転管理の労力低減という課題、また長時間運転に耐えうるだけの耐久性といった課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は上記課題を解決すべく考案された貝類の処理システムであって、以下（１）〜（８）の手段を採用している。
【０００８】
（１）本考案の貝類処理システムは、海産の貝類を連続的に処理して酸化カルシウムＯ５を生産する貝類処理システムであって、
貝類を水洗することで付着塩類を除去して脱塩貝類を得る脱塩洗浄装置１と、
脱塩貝類を粗砕して粗砕片を得る粗砕装置３と、
本処理前の前処理として粗砕片を加熱乾燥させて半焼成片を得る加熱乾燥装置４と、
本処理として所定の平面経路状に伸びる炉室内に備えた移動床式の基盤５２上で半焼成片を焼成し、酸化カルシウムＯ５を得ると共にそれ以外の構成材を焼却する抵抗型電気炉５と、
酸化カルシウムＯ５を収集して収容袋内に密封する袋詰め装置７を具備してなることを特徴とする。
【０００９】
上記構成のうち、少なくとも脱塩洗浄装置１と粗砕装置３と抵抗型電気炉５という構成の組み合わせによって、脱塩による余分な塩類の付着の除去、粗砕による貝類の大きさや形状の均一化を行って、本炉である抵抗型電気炉５で加熱処理することで、加熱時の「はじけ現象」を防止し、連続的な長時間の処理を行うことができる。この構成においてさらに加熱乾燥装置４を設けることで、連続運転において確実に貝類を処理することができる。またさらに袋詰め装置７を設けることで、得られた酸化カルシウムＯ５を良好な状態で保管することができる。
【００１０】
（２）前記いずれかの貝類処理システムにおいて、抵抗型電気炉５の炉室５１の平面視円形経路の円内または円外の下方に、炉室５１から排出された酸化カルシウムＯ５を収集して収集状態で冷却する冷却貯留ホッパー６を具備し、この冷却貯留ホッパー６にて貯留した酸化カルシウムＯ５を常温にまで冷却することが好ましい。
【００１１】
炉室５１の下方の円形経路の内部又は外部のいずれかに冷却貯留ホッパー６を設けることで、抵抗型電気炉５での熱処理によって得られた酸化カルシウムＯ５を冷却するまでの装置群をコンパクトに構成することができる。なお後述の実施例では平面視内部中央位置に冷却貯留ホッパー６を設けて抵抗型電気炉５と共にコンパクトに構成しているが、配置によっては平面視円外の位置に設けてもよい。
【００１２】
（３）前記貝類処理システムにおいて、
抵抗型電気炉５が、耐熱炉材を主構成材とする耐火煉瓦からなる炉室５１と、多数の基盤プレート５２０がコンベア連結された移動床式の平面視円形経路の基盤５２と、基盤５２を動力牽引して、炉室５１内を基盤５２の円形経路に沿って移動させる牽引手段とを具備することが好ましい。この場合、各基盤プレート５２０は図３に示すような部分円弧の両側縁と直線縁とで囲まれた形状となり、複数枚が直線縁にて互いに密着して隣り合うことで、平面視円形経路を構成する。なお真円に限らず、楕円、長円或いはこれらの扁平形状としてもよい。
【００１３】
（４）前記いずれかの貝類処理システムの抵抗型電気炉５において、炉室５１及び基盤５２が共に耐熱炉材を主構成材とする耐火煉瓦からなることが好ましい。これらを共に耐火煉瓦で構成することで加熱効率が向上し、また移動床式炉として長時間の連続運転が可能なものとなる。特に耐火煉瓦からなる細幅の基盤プレート５２０を複数個、上面が載置面となるようにコンベア連結して平面視真円形経路を構成することで、加熱効率の良い炉床をコンパクトに構成することが出来る。
【００１４】
（５）前記貝類処理システムにおいて、粗砕装置３は、表面に複数の突起部がそれぞれ固設された一対または複数対のローラーを各対にて並行軸状に配置してなり、各ローラーを回転駆動させながら、各対のローラー間に脱塩貝類を通すことで、所定以下の大きさに粗砕すると共に、脱塩貝類に付着した水分を落とすことが好ましい。
【００１５】
（６）前記いずれかの貝類処理システムにおいて、袋詰め装置７は、
収容袋Ｐの口部を一枚ずつ引き上げる引き上げ手段７１と、
引き上げた収容袋Ｐの口部内で水平の環状に広がることで、収容袋を開口した状態で吊下げ保持する帯板状の開口保持手段７２と、
開口保持手段で開口した収容袋内に、粉状の酸化カルシウムＯ５を供給する供給手段と、
複数の開口保持手段を収容袋と共につり下げたまま運搬する運搬手段７４と、
収容後の収容袋の口部の両外側に対向して一対設けられた水平棒状体のシーラー７５とを具備してなる。
そして、シーラー７５は、酸化カルシウムＯ５収容後の収容袋Ｐの口部を袋内の開口保持手段７２と共に外側の対向両面から押しつぶして閉口させ、開口保持手段７２を抜き取ったのちに加熱して収容袋Ｐを密閉するものであることが好ましい。
【００１６】
後述の実施例では、供給手段として上部から押し出して落下させる供給手段７３を採用しているが、この構成に限らず種々の機構を採用することができる。
【００１７】
（７）前記いずれかの貝類処理システムにおいて、脱塩洗浄装置１は、
上部の拡径した投入口から海水つきの貝類を収容し、下部の縮径した排出口から排出する縦型筒状の原料ホッパー１１と、
原料ホッパー１１の下方にて下連通部１０１に連通し、この下連通部から斜め上方へ伸長する筒状容体１０と、
筒状容体の伸長方向に沿って軸設された回転軸周りにらせん状に連続形成され、回転駆動によって貝類を軸方向に運搬するスクリュー羽根１２と、
筒状容体内の下連通部よりも上方の天井部に配置されて内部に洗浄水を噴射する複数の噴射ノズル１３を備えてなる。
そして筒状容体１０は、下連通部よりも下方の底部に設けられ、筒状容体内の水を排出する排水口１０３と、筒状容体内の上方伸長先の底部に設けられ、容体内の貝類を外部へ排給する排給口１０４とを備える。
これらは、排水口１０３からの排水量の自動調整によって、噴射ノズル１３から噴射された洗浄水量を所定範囲内に保つことで容体内に洗浄水Ｗを一定水位で貯留保持するものである。
そして、原料ホッパー１１から供給された海水つきの貝類を筒状容体１０内に貯留した洗浄水Ｗ内に浸漬させてスクリュー羽根１２によって転回させながら伸長方向上方へ運搬し、この運搬した浸漬後の貝類を、洗浄水の水面上方にてスクリュー羽根１２によって転回させながら噴射ノズル１３によって洗浄したのちに、排給口１０４から外部へ排給することで貝類を脱塩することが好ましい。
【００１８】
（８）前記（７）の貝類処理システムにおいて、スクリュー羽根１２には、回転軸方向に隣り合う羽根板間をつなぐ連接板１２１が、回転軸周りに等間隔に複数枚固設されてなり、各連接板１２１は、回転軸方向に対して軸側面視及び軸断面視の両方で傾斜して、いわゆるねじれ角度で配置された平板であることが好ましい。
【考案の効果】
【００１９】
本考案の貝類処理システムは上記手段を講じており、抵抗型の移動床式炉と、その前処理である脱塩、乾燥、小砕片化のための各種装置と、後処理である袋詰め装置７とを、対象物の相互運搬を可能としてすべて備えることで、長時間の連続的な自動運転が可能となっている。これより、酸化カルシウムＯ５を連続生産することが可能である。
【００２０】
また移動床式の抵抗型電気炉５であるから、炉の運転にＣＯ２の排出を伴わず、火力調整等の運転管理が不要となり、また長時間運転に耐えうるという耐久性の課題に対応したものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本貝類処理システムの実施例の全体構成を示した説明図。
【図２】本貝類処理システムの実施例の脱塩洗浄装置１、脱塩物貯留ホッパー２及び粗砕装置３を示した側面視説明図。
【図３】本貝類処理システムの実施例の抵抗型電気炉５及び冷却貯留ホッパー６を示した斜視説明図。
【図４】本貝類処理システムの実施例の加熱乾燥装置４、抵抗型電気炉５、冷却貯留ホッパー６、及び袋詰め装置７を示した側面視説明図。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本貝類処理システムの実施形態を、実施例として示す各図と共に説明する。
【００２３】
実施例の貝類処理システムは、海産の貝類又は介類を連続的に処理して酸化カルシウムＯ５を生産する貝類処理システムであって、基本的に下記構成からなる（図１）。
・貝類に付着する塩類を水洗によって除去して脱塩貝類を得る脱塩洗浄装置１
・脱塩貝類を貯留する脱塩物貯留ホッパー２
・脱塩貝類を粗砕して粗砕片を得る粗砕装置３
・粗砕片を５００℃〜６００℃で加熱乾燥させて半焼成片を得る加熱乾燥装置４（前処理装置）
・半焼成片を平面視円形経路であって内部温度１，０００℃〜１，６００℃の炉室内の移動床式の基盤上を通過させて焼成し、酸化カルシウムＯ５を得ると共にそれ以外の構成材を焼却する抵抗型電気炉５（本炉）
・酸化カルシウムＯ５を貯留しながら冷却する冷却貯留ホッパー６
・酸化カルシウムＯ５を収集して収容袋内に密封する袋詰め装置７
（本貝類処理システムの実施例の主なポイント）
本貝類処理システムは、貝類或いは介類を原料とした原料処分システム兼、酸化カルシウムＯ５を得るシステムであり、貝類の最終処分方法として、抵抗型の電気加熱炉による１０００℃以上の連続的な熱処理（焼成）を行い、酸化カルシウムＯ５に変化させることがポイントとなっている。貝類は１０００℃以上の高温で焼く事により物性が酸化カルシウムＯ５に変化する。
【００２４】
最終的に得た酸化カルシウムＯ５はそのまま利用することも出来、何かを添加する事により又その物性を変化させ原材料として利用することや、自然に戻すなり副産物として再利用することができる。
【００２５】
また、抵抗型電気炉５による連続熱処理を効率的に行うための脱塩洗浄装置１、粗砕装置３、加熱乾燥装置４を順に前処理装置群としてひとつのプラント内に備え、これら装置による脱塩工程、粗砕工程、前処理用の加熱乾燥工程を順に行ってから本炉である抵抗型電気炉５による熱処理を行うことがポイントのひとつとなっている。
【００２６】
さらに袋詰め装置７を一プラント内にすべて備え、これらを順に運搬コンベアＣでつなぐことで温度・含水率制御を行いながら一連の生産システムを形成したことが新規なポイントとなっている。
【００２７】
特に本炉として、複雑な設備が必要とならない抵抗型電気炉５を用いており、炉内では対象物が円形経路の可動床（基盤）上を移動することで、長時間の連続運転を容易に行うことができる点、酸化カルシウムＯ５を連続的に得ることができる点で新規となっている。
【００２８】
（脱塩洗浄装置１）
脱塩洗浄装置１は、表面または内部の塩類を水洗いによって除去する（脱塩する）装置であり、本装置によって脱塩洗浄工程を行う。本装置は具体的には図２に示すように、
上部の拡径した投入口から海水つきの貝類（原料貝類Ｏ１）を収容して下部の縮径した排出口から排出する縦型筒状の原料ホッパー１１と、
原料ホッパー１１の下方にて下連通部１０１に連通し、この下連通部から円筒状の内部空間を有して斜め上方へ伸長する筒状容体１０と、
筒状容体１０内に軸設された駆動軸１２Ｓ周りにらせん状に連続形成され、駆動軸１２Ｓの回転駆動によって貝類を軸方向に沿って斜め上方へ運搬するスクリュー羽根１２と、
筒状容体内の下連通部よりも上方の天井部に配置されて内部に洗浄水を噴射する複数の噴射ノズル１３を備える。
【００２９】
筒状容体１０は、原料ホッパー１１の下方にて下連通部１０１に連通し、この下連通部から円筒状の内部空間を有して斜め上方へ伸長する。伸長方向の両端付近にはそれぞれ閉塞壁１０２が形成され、両端の閉塞壁１０２間によって、内部に洗浄水及び原料貝類Ｏ１を保持しうる円筒状の内部空間が形成される。なお閉塞壁１０２は中央に駆動軸１２Ｓが貫通する貫通孔が形成され、貫通孔には駆動軸１２Ｓを回転自在に支持するためのベアリング構造が設けられている。
【００３０】
また筒状容体１０は、下連通部１０１よりも下方の底部に設けられ、筒状容体１０内の水を排出する排水口１０３と、筒状容体１０内の上方伸長先の底部に設けられ、容体内の貝類を外部へ排給する排給口１０４とを備える。
【００３１】
中でも下側の閉塞壁１０２で仕切られた内部空間よりも下方先側に底部が設けられており、下側の閉塞壁１０２と底部との間に、洗浄後の水を排水するための円筒状の排水室が形成される。排水口１０３は、この排水室の側部に設けられると共に、排水量を自動調整するための排水バルブが介設されている。排水室には下側の閉塞壁１０２の貫通孔から洗浄水が流入し、この室内で原料貝類Ｏ１を除く洗浄水を一端貯水してから排水する。この排水室への貯水および排水口１０３からの排水量の自動調整によって、噴射ノズル１３から噴射された洗浄水量を所定範囲内に保つことで容体内に洗浄水Ｗを一定水位で貯留保持している。
【００３２】
駆動軸１２Ｓは、筒状容体１０内であって円筒状の内部空間の断面視中央位置にて、モーター１０５によって両方向に回転駆動可能に軸設される。
【００３３】
（スクリュー羽根１２）
スクリュー羽根１２は、駆動軸１２Ｓ周りにらせん状に連なって形成された羽根板からなる。この羽根板は、軸端部から見て同一の円形に重なり、軸方向に略等間隔に離間して連なると共に、一定曲率のねじれ変形によって一体的に形成される。
【００３４】
（連接板１２１）
スクリュー羽根１２には、回転軸方向に隣り合う羽根板間をつなぐ連接板１２１が、回転軸周りに等間隔に複数枚、略放射状に固設される。各連接板１２１は、回転軸１２Ｓの伸張方向に対して軸側面視及び軸断面視の両方で傾斜した、いわゆるねじれ角度で配置された平板である。連接板１２１によって貝類の転回を促し、洗浄水が裏側にまで行き渡るようにしている。スクリュー羽根１２は駆動軸１２Ｓの回転駆動によって原料貝類Ｏ１を転回させながら軸方向に沿って斜め上方へ運搬するが、このとき連接板１２１によって原料貝類Ｏ１をより多く転回させ、より確実に上方運搬するものとしている。
【００３５】
そして、原料ホッパー１１から供給された海水つきの原料貝類Ｏ１を筒状容体１０内は、噴射ノズル１３によって常時注水されるとともに必要に応じて排水バルブを有した排水口１０３によって適宜排水され、これによって内部空間に洗浄水Ｗが常に一定範囲量となっている。この洗浄水Ｗは原料貝類Ｏ１を一定時間浸漬させる。
【００３６】
噴射ノズル１３は、洗浄水Ｗに浸漬され、伸長方向上方へ運搬されてきた原料貝類Ｏ１に、洗浄水の水面上方にて洗浄水Ｗを噴射するものである。スクリュー羽根１２によって転回させた状態のまま洗浄することで、より効率的な脱塩洗浄を行うものとなっている。
【００３７】
（第一コンベアＣ１）
第一コンベアＣ１は、脱塩洗浄装置１と脱塩物貯留ホッパー２の間に設けられ、洗浄貝類Ｏ２を上方位置まで運搬する。具体的には図２に示すように、配給口１０４の下方に設置され、そこから緩やかな勾配で上方に傾斜する第一コンベアＣａと、急勾配で上方に傾斜すると共に運搬物の落下防止用爪が等間隔に設けられた第二コンベアＣｂと、原料ホッパー６内に投入する略水平の第三コンベアＣｃとから構成され、これら第一コンベアＣａ、第二コンベアＣｂ、第三コンベアＣｃの順に、脱塩洗浄後の洗浄貝類Ｏ２を連続して上方の脱塩物貯留ホッパー２まで運搬する。またこれらの上方運搬によって脱塩貝類Ｏ２の水分を落下させる。
【００３８】
（脱塩物貯留ホッパー２）
脱塩物貯留ホッパー２は、脱塩装置で脱塩した脱塩貝類Ｏ２を貯留して、これ以降の処理量を調整するものである。脱塩貝類Ｏ２は、円筒状の取り込み口２１から本体内に取り込まれ、内部に貯留される。すり鉢状の本体下部のすり鉢状の底に設けられた排出ノズル２３から、排出バルブ２２を介して所定量ずつ排出される。
【００３９】
（粗砕装置３）
粗砕装置３は、脱塩貝類Ｏ２を一定以内の大きさに粗砕して、所定以下の大きさであって大きな突起部のない安定した形状の粗砕片Ｏ３を得るものであり、本装置によって粗砕工程を行う。所定以下の最大長の粗砕片Ｏ３とすることにより、本炉である抵抗型電気炉５における熱効率を高め、連続処理を行うことができる。粗砕片Ｏ３は例えば、最大長２ｃｍｍ前後、大きくとも最大長４〜５ｃｍの粗粒状に揃えられて本装置から排出される。これにより、加熱乾燥装置４や抵抗型電気炉５での移動床運搬中に、炉内で破裂、崩落、或いは倒落したり、これらによって基盤プレートの隙間に挟まったりするのを防ぐことができる。また粗砕装置３内を通って砕かれる際に、水洗脱塩後の貝類の大半の水分を落とすものとなっている。
【００４０】
具体的には図２に示すように、水平軸の横置き円柱からなる一対または複数対のローラー３２を、各対にて並行軸となるように設置し、１つのモーター３３によってそれぞれ逆方向に回転駆動させて使用する。下方に縮径した錐体状の投入枠３１から、駆動中の一対のローラー３２間に脱塩貝類Ｏ２を投入して挟み、ローラー３２間の下部から粗砕片Ｏ３を排出する。各ローラー３２の柱状表面にはそれぞれ、放射方向を頂部とする錘状の突起が前面に亘ってランダムに固設されており、両側からこの突起で挟みこむことによって、貝類は確実に一定以下の大きさにまで粗砕される。
【００４１】
（加熱乾燥装置４）
加熱乾燥装置４は、前処理として粗砕片を加熱乾燥させて半焼成片を得る前処理用装置である。
【００４２】
（第二コンベアＣ２、第三コンベアＣ３）
第二コンベアＣ２は粗砕装置３と加熱乾燥装置４の間に設けられ、粗砕片Ｏ３を水平運搬する。第三コンベアＣ３は加熱乾燥装置４と抵抗型電気炉５の間に設けられ、半焼成片を水平運搬する。また加熱乾燥装置４の炉内では、粗砕片Ｏ３を耐熱性の移動床によって運搬する。本システムではこれらの運搬経路を平面視直線状としている。なお、これらを同一のコンベアベルトによって形成しても良い。
【００４３】
（抵抗型電気炉５）
しかして、本システムにおける本炉である抵抗型電気炉５は、焼却炉よりも処理温度が高く、溶融炉よりも処理温度が低い。これらの炉の中間に位置づけられる抵抗型電気炉５である。本装置は電気焼成工程を行う。
【００４４】
抵抗型電気炉５の動作はオイルを使った燃焼でなく、電気炉を採用することによりＣＯ２の削減に貢献出来る焼成炉となっている。炉はその目的によって多くのタイプと呼び名があり、一般的に言われるのは焼却炉、燃焼炉、高炉、溶解炉、溶融炉である。またエネルギー源は石油、ガス、電気、（原子力、風力、波力、火力、水力、太陽、）等に大別される。本処理システムの本炉として基本的に電気炉を採用しており、長時間にわたって自動運転することができる。
【００４５】
電気炉そのものは電気ヒーターと耐熱炉材とを組み合わせた極めてシンプルな炉であって、複雑な装置が少なく部品点数が少ないのが特徴である。よって運転管理上メンテナンス等の維持管理が容易であり、作業の安全性や品質管理、行程、時間、人件費等、どの面から見ても経費削減に繋がる。また熱源を電気に求めているため、将来的なＣＯ２ の削減目標など社会コストやオイルやガスを使用する焼却炉の維持費や産廃費用も含めたコストと比べればコスト削減に繋がる。日々多くの貝類を処理する為には処理能力からどうしても連続炉にする必要があり、又システムとして自動運転可能な炉であり可動式、運転温度能力は１０００℃〜１６００℃とし長時間運転に耐えうる構造が求められる為、機能として満たされたものである。
【００４６】
炉の形状は平面視円形経路状の基盤５２の両側壁部と天井部を覆って炉室５１が形成され、この炉室５１内で半焼成片Ｏ４が円形経路に沿って移動する仕組みとなっている。貝類の焼成炉として平面視真円形状の移動床式の炉体であり、連続運転可能な抵抗型の電気炉として構成することで、均等に加熱処理を行うとともに連続的な処理を可能としている。
【００４７】
（抵抗型電気炉５の具体的構成）
抵抗型電気炉５は図３に示すように、半焼成片Ｏ４を投入する投入管５０と、投入管５０に一端付近の天井部で連結され、所定の平面経路状に形成された炉室５１と、多数の基盤プレート５２０がコンベア状に連結されて前記所定の平面経路状に形成された基盤５２と、対象物を載置した基盤５２を動力牽引して炉室内を所定の経路状に水平移動させる牽引手段とを具備する。炉室５１及び基盤５２は共に、耐熱炉材を主構成材とする耐火煉瓦からなる。
【００４８】
（炉室５１）
炉室５１は基盤５２の両側面及び天井面の周囲三面を覆う。基端側の天井に設けられた上部接続口５０１から排出板５４の手前部分の排出口５ｈまで、基盤５２に沿って平面視円形状に伸びる。炉室５１は排出板５４の部分のみ区切られた部分円形状となっており、先端が排出口５ｈとなっている。
【００４９】
排出板５４は水平に配置された円柱状の軸体周りに等間隔に複数枚が放射固定される。軸体は間欠時間ごとに回転することで、焼成後の酸化カルシウムＯ５を平面視円形経路よりも平面視内側の排出口５ｈ内に払い落とす。
【００５０】
（牽引手段）
牽引手段は、半焼成片の入口部である上部接続口５０１付近から出口部である排出口５ｈまで、基盤５２上の半焼成片を、時間をかけて円形経路に沿って移動（周回移動）させる。平面視円形経路状に移動させ、経路方向の変化に伴って配置角度を変えながら焼成させることで、対象物の周囲を均等に加熱して酸化カルシウムＯ５を確実に得る。
【００５１】
（炉内温度の変更と速度調整）
抵抗型電気炉５は、電圧変位によって炉内温度を１０００℃〜１５００℃の間で調節する温度調節手段と、牽引手段の牽引速度を調節する牽引速度調節手段とを具備している。これら２手段を適宜組み合わせて使用する。温度調節手段による炉内温度の変更と、牽引速度調節手段による速度の変更とを組み合わせると、抵抗型電気炉５の処理能力に幅を持たせることができる。
炉室５１から排出された酸化カルシウムＯ５は抵抗型電気炉５の平面視円形経路の炉室５１の円形中央位置下方に設けられた、すり鉢状の収集器５４によって収集される。収集器５４は最下部が開口され、下方の冷却貯留ホッパー６にパイプ連結される。
【００５２】
（冷却貯留ホッパー６）
冷却貯留ホッパー６は、収集器５３から連結パイプＣ５によってパイプ連結されると共に天井を有して略密閉された粉貯留装置であって、本システムの抵抗型電気炉５までの工程で得られた酸化カルシウムＯ５を貯留しながら常温まで冷却する冷却貯留工程を行う。冷却貯留ホッパー６は具体的には図３に示すように、抵抗型電気炉５の平面視円形経路の円内または円外の下方に配置されており、縦型円筒形状の本体貯留部６１と、冷却貯留ホッパー６の外部に設けられ、貯留部６１の外側面に連通された冷却器６２とを具備し、酸化カルシウムＯ５を本体貯留部６１内に貯留しながら貯留部６１内へ常に冷却風を拭き込んでいる。平面視円形経路の円内下方に配置され、図３のように抵抗型電気炉５と上下に一体的に配置されることでコンパクトに構成される。なお図３のように、本体貯留部６１の内部には攪拌板６３を備え、鉛直軸の攪拌板６３によって内部攪拌しながら貯留するものとしてもよい。
【００５３】
縦型円筒状の排出ノズル６４には排出バルブ６５が介設されており、排出バルブ６５は、貯留部６０への貯留量が所定値を超えたとき、かつ下方排出部６４付近の貯留物が所定の温度以下になったときに自動的に開くものとしている。
【００５４】
冷却貯留ホッパー６の側部上方よりの位置には、ファン及び熱交換器を内蔵した冷却器６３がダクト連結されており、冷却器６３で発生させた冷風をダクト連結部から吹き込むことによって、本体貯留部６１内に貯留した酸化カルシウムＯ５を常温まで冷却する。貯留状態で常温まで冷却させることで、その後の袋詰め工程で収容袋Ｐが熱変性することなく、袋詰めを安全に行うことができる。
【００５５】
（袋詰め装置７）
袋詰め装置７は、冷却貯留工程で貯留され、冷却された酸化カルシウムＯ５を所定量ずつ収容袋Ｐ内に袋詰めして運搬可能な状態とする装置であり、本装置によって袋詰め工程が行われる。図４に示すように収容袋Ｐの口部を一枚ずつ引き上げる引き上げ手段７１と、引き上げた収容袋Ｐの口部内で水平の環状に広がることで、収容袋を開口した状態で吊下げ保持する帯板状の開口保持手段７２と、開口保持手段で開口した収容袋内に、粉状の酸化カルシウムＯ５を上部から押し出して落下させる供給手段７３と、複数の開口保持手段を収容袋と共につり下げたまま運搬する運搬手段７４と、収容後の収容袋の口部の両外側に対向して一対設けられた水平棒状体のシーラー７５とを具備してなり、
シーラー７５は、酸化カルシウムＯ５収容後の収容袋Ｐの口部を袋内の開口保持手段７２と共に外側の対向両面から押しつぶして閉口させ、開口保持手段７２を抜き取ったのちに加熱して収容袋Ｐを密閉し、密閉袋Ｐ２とする。密閉袋Ｐ２は最終コンベアＣ６で運搬される。
【００５６】
（貝類の処理工程）
本実施例の処理システムによる貝類の処理方法として、下記（ａ）ないし（ｆ）の工程を順に挙げることができる。先ず（ａ）抵抗型電気炉５の損傷を最小限に留める為に、原料貝類Ｏ１に含まれる塩分を落とす必要が有る。よって最初の工程として脱塩洗浄装置１の設置による脱塩洗浄工程が必要であり、本装置によって原料貝類Ｏ１の脱塩洗浄を行う。
【００５７】
（ｂ）次に運転中の抵抗型電気炉５内での支障を未然に防ぐ手段として、様々な大きさ、形状の貝類（特に洗浄貝類Ｏ２）を出来るだけ均一に熱処理すべく、抵抗型電気炉５の炉内へ入れる際に均一な大きさ、形状にしておく必要がある、よって貝類を粗く砕く粗砕装置３にかけ、大きさを揃える粗砕行程が必要と為る。又この粗砕装置３を通すことで、脱塩洗浄工程を経た貝類の脱水工程も同時に行うことができる。
【００５８】
（ｃ）次に、粗砕装置３を通って来た貝類を加熱乾燥装置４によって乾燥させ、予熱する必要がある。本炉である抵抗型電気炉５に入れる前の前処理工程として加熱乾燥装置４の予熱乾燥工程を行う。本装置によって約６００℃前後の温度で乾燥処理することで熱効率が向上し、本炉（抵抗型電気炉５）での熱処理時間の短縮に繋がる。つまり加熱乾燥装置４による加熱乾燥は処理能力を上げる為の大切な行程である。この加熱乾燥装置４も電気炉とする。
【００５９】
（ｄ）そして、本炉である抵抗型電気炉５において、１０００℃〜１６００℃の範囲内で焼成する電気焼成工程を経る。これ以上の温度になると溶融の世界に入ってしまい、この範囲以下だと焼却炉の世界となり物性を変えることが出来ない。
【００６０】
（ｅ）電気焼成工程によって焼成されて得た酸化カルシウムＯ５は高温の為、容器に溜めて貯留する貯留工程、及び容器内にて冷却器を有して常温まで冷ます冷却工程の必要がある。実施例ではこれを冷却貯留ホッパー６によって、冷却貯留工程として行っている。
【００６１】
（ｆ）出来上がった酸化カルシウムＯ５は性質上吸湿性が高い事や、安全衛生法等によって規制対象となる為に速やかに樹脂製の袋に袋詰めしなければならない。この為に袋詰め装置７による袋詰め工程を必要とする。
【００６２】
以上６行程を順番に具備することをもって本プラントの処理工程とする。但し、粗砕工程で脱水工程を兼ねることなく、予熱乾燥工程で脱水を行うもの、或いは運搬中に脱水工程を行うものとしても良い。他に、袋詰め工程を除いた場合でも原料貝類Ｏ１から酸化カルシウムＯ５を得ることができ、酸化カルシウムＯ５の処理方法によっては貝類の処理方法として成立する場合がある。また他に、淡水の貝類を処理する場合にも用いることができ、この場合には脱塩洗浄装置１による脱塩洗浄工程を除いて、少なくとも粗砕装置３による粗砕工程ないし抵抗型電気炉５による電気焼成工程までを順に備えた処理方法となる。
【００６３】
（実施例のプラントの作用）
本実施例の貝類の処理システムは、貝類を原料として連続処理可能なプラントであり、原料貝類Ｏ１を電気炉で１０００℃以上の熱処理を施して処理（焼成）し、酸化カルシウムＯ５を得るものとなっている。また本炉として、複雑な設備が必要とならない抵抗型電気炉５によって円形経路状に移動させながら加熱処理することで、温度低下や多量の二酸化炭素の排出を伴うことなく、効率的に連続処理を行うことができ、また長時間にわたって自動運転することができる。特に脱塩洗浄装置１から抵抗型電気炉５までが組み合わされた装置群においては、貝類を対象としたことで、産業廃棄物の排出されない最終処分炉であると共に、酸化カルシウムＯ５を連続焼成する焼成炉となっている。
【００６４】
なお本処理システムは、海産の貝類のほか、海産の介類（貝のほか甲殻類、亀を含む）を処理対象物として使用することができる。また火力発電所や原子力発電所をはじめとする大型設備や海水使用施設、海洋構造物で使用することができる。
【００６５】
このうち、特に蒸気を真水に戻すための復水器を含む設備、装置においては、多量の冷却用水を必要とし、この冷却用水として、海水を海水路によって引き込んで使用する場合がある。本処理システムはこのような設備等に組み込んで使用することが出来る。すなわちこのような設備等では、海水に含まれる貝類が海水路の壁面等に付着して、連続運転時間後には貝類が幾重にも積み重なった状態となり、やがて積み重なった下層部分からはがれ落ちる。これによって貝類が海水路の底に溜まったり機械設備の目的を損なわせたりするのを防ぐため、本考案の処理システムを組み込んだ設備にすることが好ましい。
【００６６】
また、酸化カルシウムＯ５を焼成する最終処分炉を含む処理システムであり、産業廃棄物は排出されない。この様に廃棄物ではなくなり産業資源の一つに成り得ることによりこれまで掛かっていた産廃費用が不要となる。従来のように廃棄物として処分するのではなく、廃棄物を工夫する事により廃棄物ではない物性に変え自然に戻すことで環境への負担を減少させるものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本処理システムによる焼成物は酸化カルシウムＯ５と成る。これをそのまま自然に戻すことのほか、その滅菌効果によって医療関係に使用すること、食品、飼料、ペットフードの添加剤、土壌改良肥料、凍結防止材として使用すること、強アルカリ溶液として洗剤として使用することができる。
【００６８】
本考案の構成は以上であるが、本処理システムは上述の実施例に限定されず、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、構成要素の抽出、一部構成要素の削除、代替構成への置換、対象物の変更、大きさや時間、運転速度の調整といった各種変更を行うことができる。本考案はこれらの変更後の処理システムを含む。
【符号の説明】
【００６９】
１  脱塩洗浄装置
１０  筒状容体
１０３  排水口
１０４  排給口
１０５  モーター
１１  原料ホッパー
１２  スクリュー羽根
１２１  連接板
１３  噴射ノズル
２  脱塩物貯留ホッパー
２１  取り込み口
２２  排出バルブ
２３  排出ノズル
３  粗砕装置
３１  投入枠
３２  ローラー
３３  モーター
４  加熱乾燥装置
５  抵抗型電気炉
５０  投入管
５１  炉室
５２  基盤
５３  収集器
５４  スクレーパー
６  冷却貯留ホッパー
６１  本体貯留部
６２  冷却器
６３  回転羽根
６４  排出ノズル
６５  排出バルブ
７  袋詰め装置
７１  引き上げ手段
７２  開口保持手段
７３  供給手段
７４  運搬手段
７５  シーラー
Ｃ  連結部
Ｃ５  連通パイプ
Ｆ  ファン
Ｏ  貝類
Ｐ  収容袋
Ｗ  洗浄水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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