(57)【要約】【課題】  奥行き寸法の小型化が可能な窓用ロック装置の一例を開示する。【解決手段】  係合位置と当該係合位置から離間した非係合位置との間で揺動変位するラッチ１１と、係合位置側から非係合位置側に向かう向きと平行な方向に変位可能な解錠部材１２と、解錠部材１２のうち、ラッチ１１に対して当該解錠部材１２の変位方向と平行な方向にずれた位置に設けられたワイヤー接続部１３とを備える。これにより、窓用ロック装置が窓装置に装着された場合においては、解錠部材１２の変位方向は、紙面左右方向となる。このため、ワイヤー接続部１３がラッチ１１に対して左右方向にずれた部位に位置する。したがって、ワイヤー接続部１３がラッチ１１に対して奥行き方向にずれた位置に設けられた窓用ロック装置に比べて、奥行き寸法（紙面上下方向の寸法）の小型化が可能な窓用ロック装置を得ることができ得る。【選択図】  図４
0003213841.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
窓枠に装着され、当該窓枠に対して変位可能な障子を有する窓装置に適用され、前記障子に設けられたストライカと係合して当該障子を変位不可とするための窓用ロック装置において、
前記ストライカと係合可能な係合位置と当該係合位置から離間した非係合位置との間で揺動変位するラッチと、
前記ラッチを前記係合位置から前記非係合位置に変位させるための解錠部材であって、前記係合位置側から前記非係合位置側に向かう向きと平行な方向に変位可能な解錠部材と、
前記解錠部材に設けられ、解錠用ワイヤーが接続されるワイヤー接続部であって、前記ラッチに対して当該解錠部材の変位方向と平行な方向にずれた部位に位置するワイヤー接続部と
を備える窓用ロック装置。
【請求項２】
前記ラッチを前記係合位置に保持する弾性力を発揮する第１ばねと、
前記解錠部材を前記非係合位置側から前記係合位置側に向けて変位させる弾性力を発揮する第２ばねとを備え、
前記解錠部材は、当該解錠部材の変位方向と平行な方向に延びており、
前記ワイヤー接続部は、前記解錠部材の延び方向一端側に設けられ、
前記第２ばねは、前記解錠部材の延び方向他端側に設けられている窓用ロック装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、障子に設けられたストライカ等の係合部と係合するラッチを有し、当該障子を変位不可とするための窓用ロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の窓用ロック装置では、解錠用ワイヤーが引っ張られると、ラッチが係合部から離間して解錠状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１７１８８６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本願は、奥行き寸法の小型化が可能な窓用ロック装置の一例を開示する。なお、「奥行き寸法」とは、窓用ロック装置が窓装置に装着された場合における建物の壁厚方向と平行な方向である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
窓用ロック装置は、ストライカ（９）と係合可能な係合位置と当該係合位置から離間した非係合位置との間で揺動変位するラッチ（１１）と、ラッチ（１１）を係合位置から非係合位置に変位させるための解錠部材（１２）であって、係合位置側から非係合位置側に向かう向きと平行な方向に変位可能な解錠部材（１２）と、解錠部材（１２）のうち、ラッチ（１１）に対して当該解錠部材（１２）の変位方向と平行な方向にずれた位置に設けられ、解錠用ワイヤー（１８）が接続されるワイヤー接続部（１３）とを備えることが望ましい。
【０００６】
これにより、窓用ロック装置が窓装置に装着された場合においては、解錠部材（１２）の変位方向は、奥行き方向と交差又は直交する方向（以下、左右方向という。）となる。このため、ワイヤー接続部（１３）がラッチ（１１）に対して左右方向にずれた部位に位置する。
【０００７】
したがって、ワイヤー接続部（１３）がラッチ（１１）に対して奥行き方向にずれた位置に設けられた窓用ロック装置に比べて、奥行き寸法の小型化が可能な窓用ロック装置を得ることができ得る。
【０００８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本考案は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるもではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の実施形態に係る窓装置を示す図である。
【図２】本考案の実施形態に係る窓用ロック装置を示す図である。
【図３】本考案の実施形態に係る窓用ロック装置の分解図である。
【図４】本考案の実施形態に係る窓用ロック装置の作動を示す図である。
【図５】本考案の実施形態に係る窓用ロック装置の作動を示す図である。
【図６】本考案の実施形態に係る窓用ロック装置の作動を示す図である。
【図７】本考案の実施形態に係る窓用ロック装置の作動を示す図である。
【図８】本考案の実施形態に係る窓用ロック装置の他の使用例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「考案の実施形態」は、本願考案の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、実用新案登録請求の範囲に記載された考案特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
以下、本考案の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本考案は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１２】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１３】
（第１実施形態）
１．排煙窓装置の概要
本実施形態は、排煙窓装置に本考案に係る窓用ロック装置を適用したものである。図１に示す排煙窓装置１は、窓枠３及び障子５等を少なくとも備える。窓枠３は、建物に設けられた窓用開口部の外縁を縁取る枠体である。本実施形態に係る窓枠３は矩形状に構成されている。
【００１４】
障子５は、窓枠３に対して変位可能に連結されている。当該障子５は、窓用開口部を閉塞する閉塞位置と当該窓用開口部を開放する開放位置との間で変位可能である。なお、障子５は、１又は複数のヒンジ７を介して窓枠３に揺動可能に連結されている。２つのヒンジ７は、窓枠３の下端枠３Ａと障子５の下端桟５Ａとを連結している。
【００１５】
２．窓用ロック装置
２．１  窓用ロック装置の概要
窓用ロック装置１０は、障子５を閉塞位置に保持した状態で当該障子５を変位不可とするための装置である。当該窓用ロック装置１０は、障子５に設けられたストライカ９と引っ掛かるように係合して当該障子５を変位不可とする（図２参照）。
【００１６】
２．２  窓用ロック装置の詳細
＜窓用ロック装置の構造＞
窓用ロック装置１０は、図３に示すように、ラッチ１１及び解錠部材１２等を少なくとも備える。ラッチ１１は、ストライカ９と係合可能な係合位置（図４参照）と当該係合位置から離間した非係合位置（図６参照）との間で揺動変位する留め金具である。
【００１７】
ラッチ１１は、当該ラッチ１１を貫通する支持軸１４に回転可能に支持されている。支持軸１４は本体ブラケット１５に装着されている。本体ブラケット１５には、支持軸１４の軸線方向一端側及び軸線方向他端側を支持する支持部１５Ａ、１５Ｂが設けられている。
【００１８】
本体ブラケット１５は、少なくとも２本の締結具（本実施形態では、Ｐねじ１６Ａ、１６Ｂ）にて取付ブラケット１６に固定されている。取付ブラケット１６は、本体ブラケット１５、つまり窓用ロック装置１０を窓枠３に固定するための取付金具である。
【００１９】
Ｐねじ１６Ａは、本体ブラケット１５のうち解錠部材１２の変位方向（図４の紙面左右方向）一端側に装着される。Ｐねじ１６Ｂは、本体ブラケット１５のうち解錠部材１２の変位方向他端側に装着される。
【００２０】
ラッチ１１は、図５に示すように、第１ばね１７Ａから常に弾性力を受けている。第１ばね１７Ａは、ラッチ１１を係合位置に保持する弾性力を発揮する。このため、ラッチ１１が非係合位置に変位すると、第１ばね１７Ａは、ラッチ１１が係合位置にある場合に比べて弾性変形量が増大する（図７参照）。
【００２１】
なお、本実施形態に係る第１ばね１７Ａは、捻りコイルばねである。第１ばね１７Ａのコイル部には支持軸１４が貫通している。第１ばね１７Ａの一端はラッチ１１に係止されている。第１ばね１７Ａの他端は支持部１５Ａ、１５Ｂのうちいずれか一方の支持部に係止されている。
【００２２】
解錠部材１２は、ラッチ１１を係合位置から非係合位置に変位させるための部材である。当該解錠部材１２は、係合位置側から非係合位置側に向かう向きと平行な方向（以下、変位方向という。）に変位可能である。なお、当該「変位方向」は、例えば図４の紙面において、紙面右側から左側に向かう向きと平行な方向である。
【００２３】
すなわち、解錠部材１２には、ラッチ１１の係合可能な係合部１２Ａ（図３参照）が設けられている。解錠部材１２が変位方向において非係合位置側に変位するとき、係合部１２Ａは、図６に示すように、ラッチ１１の被係合部１１Ａに引っ掛かるように係合する。
【００２４】
このため、解錠部材１２が変位方向において非係合位置側に変位すると、当該変位に連動してラッチ１１が係合位置から非係合位置に揺動変位する。解錠部材１２が変位方向において係合位置側に変位すると、第１ばね１７Ａの弾性力によりラッチ１１が係合位置に復帰する（図５参照）。
【００２５】
図３に示す２つの長穴１２Ｂは、２つの案内ピン１２Ｃと協働して解錠部材１２の変位を案内する案内部を構成する。各長穴１２Ｂの長径方向は、変位方向と平行である。各案内ピン１２Ｃは各長穴１２Ｂの内周面と滑り接触する。各案内ピン１２Ｃは本体ブラケット１５に固定されている。
【００２６】
解錠部材１２は、図６に示すように、第２ばね１７Ｂから常に弾性力を受けている。第２ばね１７Ｂは、解錠部材１２を非係合位置側から係合位置側に向けて変位させる弾性力を発揮する。
【００２７】
そして、解錠部材１２は、図３に示すように、上記変位方向と平行な方向に延びている。解錠部材１２のうち延び方向一端側（紙面左側）にワイヤー接続部１３に設けられている。解錠部材１２のうち延び方向他端側（紙面右側）に第２ばね１７Ｂとの連結部１２Ｄが設けられている。
【００２８】
ワイヤー接続部１３は、図４に示すように、解錠用ワイヤー１８が接続される部位である。当該ワイヤー接続部１３は、ラッチ１１に対して上記変位方向と平行な方向にずれた部位に位置する。なお、解錠用ワイヤー１８は、手動式又は電動式の操作装置（図示せず。）を介して操作される。
【００２９】
＜窓用ロック装置の作動＞
障子５には、開放位置に向けて当該障子５を変位させる力（以下、開放力という。）が常に作用している。なお、当該開放力は、例えばスタイダンパー（図示せず。）等の開放装置が発揮する。障子５が閉塞位置にあるときには、図４に示すように、ストライカ９とラッチ１１とが係合状態であるので、閉塞状態が保持される。
【００３０】
解錠用ワイヤー１８が操作され、解錠部材１２が非係合位置側に変位すると、図６に示すように、ストライカ９とラッチ１１との係合が解除される。このため、ストライカ９は、ステイダンパーが発揮する開放力により、障子５と共にラッチ１１から離間する（図７参照）。
【００３１】
解錠用ワイヤー１８が操作されると、当該解錠用ワイヤー１８の操作力（張力）により、第１ばね１７Ａ及び第２ばね１７Ｂの弾性変形量が増大する。そして、解錠用ワイヤー１８の操作力が消失すると、図５に示すように、第２ばね１７Ｂの弾性力により解錠部材１２が係合位置側に復帰し、かつ、第１ばね１７Ａの弾性力によりラッチ１１が係合位置に復帰する。
【００３２】
３．本実施形態に係る窓用ロック装置の特徴
本実施形態に係る窓用ロック装置１０が排煙窓装置１に装着された場合においては、解錠部材１２の変位方向は、奥行き方向と交差又は直交する方向（本実施形態では、図４の紙面左右方向）となる。このため、図４に示すように、ワイヤー接続部１３がラッチ１１に対して左右方向にずれた部位に位置する。
【００３３】
したがって、ワイヤー接続部１３がラッチ１１に対して奥行き方向（図４では、、紙面上下方向）にずれた位置に設けられた窓用ロック装置に比べて、奥行き寸法の小型化が可能な窓用ロック装置１０を得ることができ得る。
【００３４】
窓用ロック装置１０は、ラッチ１１を係合位置に保持する弾性力を発揮する第１ばね１７Ａと、解錠部材１２を非係合位置側から係合位置側に向けて変位させる弾性力を発揮する第２ばね１７Ｂとを備えている。
【００３５】
これにより、第１ばね１７Ａの機能と第２ばね１７Ｂの機能とを兼ね備える１つのばねを採用した場合に比べて、奥行き寸法の小型化が可能な窓用ロック装置１０を得ることができ得る。
【００３６】
すなわち、解錠用ワイヤー１８が変位する際に、当該解錠用ワイヤー１８の操作（変位）を妨げる抵抗力が発生する。このため、第２ばね１７Ｂが発揮する弾性力は、当該抵抗力より大きくなる。
【００３７】
したがって、本実施形態では、第２ばね１７Ｂの弾性係数は第１ばね１７Ａの弾性係数より大きくなっている。このため、仮に、第１ばね１７Ａが第１ばね１７Ａの機能と第２ばね１７Ｂの機能とを兼ね備えるばねであると、第１ばね１７Ａが大型化せざるを得ない。
【００３８】
第１ばね１７Ａが大型化すると、当該大型化に呼応して奥行き寸法も大型化してしまう。これに対して、本実施形態では、上記抵抗力に対抗する第２ばね１７Ｂが、ラッチ１１を揺動させる第１ばね１７Ａと異なる別のばねである。
【００３９】
したがって、本実施形態では、第１ばね１７Ａが大型化してしまうことが抑制されるので、奥行き寸法の小型化が可能な窓用ロック装置１０を得ることができ得る。なお、第２ばね１７Ｂは、解錠部材１２の変位方向と平行な中心軸線を有するコイルばねであるので、第２ばね１７Ｂの大型化が奥行き寸法の大型化に与える影響は小さい。
【００４０】
本実施形態に係る窓用ロック装置１０では、取付ブラケット１６に対する本体ブラケット１５の取付位置が左右反転可能である（図８参照）。
このため、取付ブラケット１６に対する本体ブラケット１５の取付位置が左右反転した窓用ロック装置１０にも本実施形態に係る窓用ロック装置１０が適用され得る。つまり、本実施形態に係る窓用ロック装置１０は、左勝手用の窓用ロック装置、及び右勝手用の窓用ロック装置のいずれにも使用可能である。
【００４１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、排煙窓装置に窓用ロック装置１０を適用した。しかし、本願明細書に開示された考案はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、天窓装置等のその他窓装置にも適用可能である。
【００４２】
上述の実施形態に係る第１ばね１７Ａは捻りコイルばねであった。しかし、本願明細書に開示された考案はこれに限定されるものではない。
上述の実施形態に係る第２ばね１７Ｂはコイルばねであった。しかし、本願明細書に開示された考案はこれに限定されるものではない。
【００４３】
上述の実施形態では、上記抵抗力に対抗する第２ばね１７Ｂが、ラッチ１１を揺動させる第１ばね１７Ａと異なる別のばねであった。しかし、本願明細書に開示された考案はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第１ばね１７Ａの機能と第２ばね１７Ｂの機能とを兼ね備える１つのばねを採用してもよい。
【００４４】
上述の実施形態では、解錠部材１２を係合位置側に変位させる力は、第２ばね１７Ｂが発揮した。しかし、本願明細書に開示された考案はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第２ばね１７Ｂを廃止し、解錠部材１２を係合位置側に変位させる力を発揮する施錠用ワイヤーを別途設けてもよい。
【００４５】
さらに、本考案は、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１… 排煙窓装置  ３… 窓枠  ５… 障子  ７… ヒンジ
９… ストライカ  １０… 窓用ロック装置  １１… ラッチ
１２… 解錠部材  １３… ワイヤー接続部  １４… 支持軸
１５… 本体ブラケット  １６… 取付ブラケット  １８… 解錠用ワイヤー
【図１】
0003213841.tif 000003
【図２】
0003213841.tif 000004
【図３】
0003213841.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003213841.tif 000008
【図７】
0003213841.tif 000009
【図８】
0003213841.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
窓枠に装着され、当該窓枠に対して変位可能な障子を有する窓装置に適用され、前記障子に設けられたストライカと係合して当該障子を変位不可とするための窓用ロック装置において、
前記ストライカと係合可能な係合位置と当該係合位置から離間した非係合位置との間で揺動変位するラッチと、
前記ラッチを前記係合位置から前記非係合位置に変位させるための解錠部材であって、前記係合位置側から前記非係合位置側に向かう向きと平行な方向に変位可能な解錠部材と、
前記解錠部材に設けられ、解錠用ワイヤーが接続されるワイヤー接続部であって、前記ラッチに対して当該解錠部材の変位方向と平行な方向にずれた部位に位置するワイヤー接続部と
を備える窓用ロック装置。
【請求項２】
前記ラッチを前記係合位置に保持する弾性力を発揮する第１ばねと、
前記解錠部材を前記非係合位置側から前記係合位置側に向けて変位させる弾性力を発揮する第２ばねとを備え、
前記解錠部材は、当該解錠部材の変位方向と平行な方向に延びており、
前記ワイヤー接続部は、前記解錠部材の延び方向一端側に設けられ、
前記第２ばねは、前記解錠部材の延び方向他端側に設けられている請求項１に記載の窓用ロック装置。