【事件の表示】
　特願２００７−５４２８７７「二重層構造を有するリチウム二次電池用正極活物質、その製造方法及びそれを用いたリチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日国際公開、ＷＯ２００６／０７０９７７、平成２０年　６月１９日国内公表、特表２００８−５２１１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２６日（優先権主張　２００４年１２月３１日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２２年９月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月４日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされ、同年１１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２４年３月２１日に審判請求がされるとともに、特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２４年６月２６日付けで前置報告書に基づく審尋を行い、同年９月２５日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年３月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年３月２１日付けの手続補正を却下する。
　　
【理由】
Ｉ　補正の内容
　平成２４年３月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のＡからＢとする補正事項を含む（下線は補正部分を示す。）。
　
Ａ：「二重層構造を有するリチウム二次電池用正極活物質において、
内部は、ニッケル系正極活物質と、
電解質と接する外部は、遷移金属混合系正極活物質とから構成され、
前記外部の組成は、一般式Li1＋δ[NixMnx-y/2Co1-2x-zMyNz]O2-aPa、或いは一般式Li1＋δ[NixMnx＋yCo1-2(x＋y)My]O2-aPa(式中、Mは、Mg、Zn、Ca、Sr、Cu、Zrからなる群より選択された少なくとも1種の元素、Nは、Fe、Al、Ga、In、Cr、Ge、Snからなる群より選択された少なくとも1種の元素、P = F、又はS、0≦δ≦1/5、0≦x≦1、0≦y≦1/10、0≦z≦1/10、0≦a≦0.3)で表されることを特徴とする二重層構造を有するリチウム二次電池用正極活物質。」　
　
Ｂ：「二重層構造を有するリチウム二次電池用正極活物質において、
内部は、ニッケル系正極活物質と、
電解質と接する外部は、遷移金属混合系正極活物質とから構成され、
前記外部の組成は、一般式Li1＋δ[NixMnx-y/2Co1-2x-zMyNz]O2-aPa、或いは一般式Li1＋δ[NixMnx＋yCo1-2(x＋y)My]O2-aPa(式中、Mは、Mg、Zn、Ca、Sr、Cu、Zrからなる群より選択された少なくとも1種の元素、Nは、Fe、Al、Ga、In、Cr、Ge、Snからなる群より選択された少なくとも1種の元素、P = F、又はS、0≦δ≦1/5、0≦x≦1、0≦y≦1/10、0≦z≦1/10、0≦a≦0.3)で表される
二重層構造を有するリチウム二次電池用正極活物質であって、
前記二重層構造を有するリチウム二次電池用正極活物質は、
ニッケル系金属前駆体、アンモニア水溶液、及び塩基性溶液を反応器に、同時に混合して球形の沈殿物を得る1段階と、
前記沈殿物の上に遷移金属混合系金属前駆体、アンモニア水溶液、及び塩基性溶液を反応器に、同時に混合して遷移金属水酸化物が覆われた二重層複合金属水酸化物塩の沈殿物を得る2段階と、
前記沈殿物を乾燥させて二重層複合金属水酸化物を得る、または、前記沈殿物を熱処理して二重層複合金属酸化物を得る3段階と、
前記二重層複合金属水酸化物または前記二重層複合金属酸化物に、リチウム前駆体を混合して、二重層リチウム複合金属酸化物を得る4段階と
を含む製造方法によって製造されることを特徴とする、
　 
II　補正の目的
　上記の補正事項は、補正前の請求項１（以下、「旧請求項１」という。）に記載の「二重層構造を有するリチウム二次電池用正極活物質」について、特定の製造方法により製造されるものであるとの限定を付加して新たな請求項１（以下、「新請求項１」という。）とするものであるが、旧請求項１に記載された発明は、「二重層構造を有するリチウム二次電池用正極活物質」の製造方法を特定事項とするものではない。
　そうすると、上記の補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（以下、「特許請求の範囲の限定的減縮」という。）を目的とするものに該当しない。
　また、上記の補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項１，３又は４号に規定する、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことが明らかである。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反してされたものである。
　
　なお、上記の補正事項は、本件補正前の請求項７に記載された製造方法の発明に係る特定事項を、物の発明である旧請求項１に付加して新請求項１としたものでもあるから、念のために、新請求項１に記載した発明（以下、「本件補正発明」という。）について、出願の際独立して特許を受けることができる要件（以下、「独立特許要件」という。）を満たしているかについて、以下に検討する。
　
III　独立特許要件
ア　本件補正発明は、上記Ｂに記載された事項により特定されるとおりのものであって、その組成と、製造方法について特定された二重層構造を有するリチウム二次電池用正極活物質に係るものである。
　そして、本件補正発明と同様の組成の二重層構造を有するリチウム二次電池用の「正極活物質」は、例えば後記「第３」に示す引用文献１（特開平１０−２３６８２６号公報）に記載された既知のものであるから、本件補正発明の技術的特徴は、特定の製造方法により製造された正極活物質の構造及び性質にあると認められる。
　
イ　これに対して、本件補正後の明細書には、【００４０】に、「本発明の正極活物質の製造方法である金属水酸化法は、既存の金属溶液にアンモニア水を先に混ぜた後、沈澱させるアンモニア混合法(Ammonia complex method)とは異なり、2種以上の金属塩水溶液、アンモニア水溶液、NaOH水溶液をそれぞれ反応器に投入することにより、マンガンイオンの初期酸化を防止して粒子の均一性と金属元素が均一に分布された沈殿物を得ることが可能である。」と記載されているから、本件補正発明における製造方法により得られる正極活物質は、マンガンを含む場合、マンガンイオンの初期酸化が防止されることにより、既存の製造方法による物と比べて活物質粒子の均一性と金属元素の均一分布性に優れたものになると認められる。
　しかし、本件補正発明の正極活物質は、マンガンを必須の成分とはしていないから（例えば、外部の組成が「ＬｉＣｏ0.9Ｎ0.1Ｏ2」であってよい）、【００４０】の記載に基いて、本件補正発明に係る正極活物質の構造及び性質の技術的特徴を明確に把握することはできない。
　
ウ　また、本件補正後の明細書【００３３】の記載によると、本件補正発明における製造方法により得られる正極活物質は、層状岩塩構造を有し、容量と充填密度が高く、寿命特性が改善され、熱的安定性に優れるものと認められるが、例えば、引用文献１に記載された正極活物質においても、引用文献１の【００４８】「Ｘ線回折、ＥＰＭＡによるコバルト及びニッケルの線分析、走査型電子顕微鏡観察から、中心部がリチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉＯ２）からなり、表層部がリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）からなる２層構造の球状粒子であることが確認された。」との記載によると、層状岩塩構造を有し、【０１０８】、【０１０９】の記載によると、「初期容量は…高く、…サイクル特性にもすぐれ、…高温での安定性にすぐれる」ものと認められるから、【００３３】の記載からも、本件補正発明に係る正極活物質の結晶性や性質についての技術的特徴を明確に把握することができない。
　
エ　さらに、本件補正後の明細書の全て及び技術常識を参酌しても、本件補正発明における正極活物質の構造及び性質の技術的特徴を明確に把握することができない。
　
オ　したがって、新請求項１の記載は、本件補正発明における正極活物質の技術的特徴を明確にするものでないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満していない。
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
IV　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、又はそうでないとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
Ｉ　本願発明
　本件補正は、上記「第２」に示すとおり却下されたので、本願発明は、平成２３年３月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、上記「第２」に「Ａ」として示すとおりのものであり、以下、この発明を「本願発明」という。
　
II　原査定の拒絶理由 
　原査定の拒絶の理由の１つは、本願発明は引用文献１として引用した特開平１０−２３６８２６号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】リチウムニッケル複合酸化物からなる中心層とリチウムコバルト複合酸化物かなる表面層とを備えると共に、粒子表面から０．１μｍの深さまでのコバルト／（ニッケル＋コバルト）原子比が０．２〜１の範囲にある２層構造粒子状組成物。
【請求項２】中心層が一般式（Ｉ）
ＬｉｐＮｉ１−ｘＡｘＯｙ（式中、Ａは、Ｂ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ及びＰｂよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を示す。ｐは０．９０〜１．１０の範囲の数を示し、ｘは０〜０．２５の範囲の数を示し、ｙは１．８２５〜２．３の範囲の数を示す。）で表わされるリチウムニッケル複合酸化物からなる請求項１に記載の２層構造粒子状組成物。
【請求項３】表面層が一般式（ＩＩ）
ＬｉｑＣｏ１−ａＺａＯｂ（式中、Ｚは、Ｂ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｈｆ、Ｔａ及びＰｂよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を示す。ｑは０．９０〜１．１０の範囲の数を示し、ａは０〜０．２５の範囲の数を示し、ｂは１．８２５〜２．３の範囲の数を示す。）で表わされるリチウムコバルト複合酸化物からなることを特徴とする請求項１に記載の２層構造粒子状組成物。
…
【請求項５】請求項１から４のいずれかに記載の２層構造粒子状組成物を正極活物質として用いてなるリチウムイオン二次電池。」
　
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、請求項１に記載の
「リチウムニッケル複合酸化物からなる中心層とリチウムコバルト複合酸化物かなる表面層とを備えると共に、粒子表面から０．１μｍの深さまでのコバルト／（ニッケル＋コバルト）原子比が０．２〜１の範囲にある２層構造粒子状組成物」について、請求項２には、
「中心層が一般式（Ｉ）
ＬｉｐＮｉ１−ｘＡｘＯｙ（式中、Ａは、Ｂ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ及びＰｂよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を示す。ｐは０．９０〜１．１０の範囲の数を示し、ｘは０〜０．２５の範囲の数を示し、ｙは１．８２５〜２．３の範囲の数を示す。）で表わされるリチウムニッケル複合酸化物」であり、
請求項３には、
「表面層が一般式（ＩＩ）
ＬｉｑＣｏ１−ａＺａＯｂ（式中、Ｚは、Ｂ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｈｆ、Ｔａ及びＰｂよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を示す。ｑは０．９０〜１．１０の範囲の数を示し、ａは０〜０．２５の範囲の数を示し、ｂは１．８２５〜２．３の範囲の数を示す。）で表わされるリチウムコバルト複合酸化物」であると記載され、
請求項５には、この２層構造粒子組成物を
「正極活物質として用いてなるリチウムイオン二次電池」について記載されている。
　
　したがって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「２層構造粒子組成物であるリチウム二次電池用正極活物質において、
中心層は、ＬｉｐＮｉ１−ｘＡｘＯｙ（式中、Ａは、Ｂ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ及びＰｂよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を示す。ｐは０．９０〜１．１０の範囲の数を示し、ｘは０〜０．２５の範囲の数を示し、ｙは１．８２５〜２．３の範囲の数を示す。）で表わされるリチウムニッケル複合酸化物と、
表面層は、ＬｉｑＣｏ１−ａＺａＯｂ（式中、Ｚは、Ｂ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｈｆ、Ｔａ及びＰｂよりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を示す。ｑは０．９０〜１．１０の範囲の数を示し、ａは０〜０．２５の範囲の数を示し、ｂは１．８２５〜２．３の範囲の数を示す。）で表わされるリチウムコバルト複合酸化物とから構成されるリチウム二次電池用正極活物質」
　
（３）本件補正発明と引用発明との対比・判断
　本件補正発明（前者）と、引用発明（後者）とを対比すると、後者の「２層構造粒子組成物であるリチウム二次電池用正極活物質」、「中心層」、「表面層」は、それぞれ、前者の「二重層構造を有するリチウム二次電池用正極活物質」、「内部」、「電解質と接する外部」に相当し、後者の中心層の「ＬｉｐＮｉ１−ｘＡｘＯｙ」は、前者の「ニッケル系正極活物質」に相当し、後者の表面層の「ＬｉｑＣｏ１−ａＺａＯｂ」は、例えば、「Ｚ＝Ａｌ，ｑ＝１，ａ＝０．１，ｂ＝２」の場合、「ＬｉＣｏ0.9Ａｌ0.1Ｏ2」であるから、前者の「一般式Li1＋δ[NixMnx-y/2Co1-2x-zMyNz]O2-aPa、の「Ｎ＝Ａｌ，δ＝０，ｘ＝０，ｙ＝０，ｚ＝１／１０，ａ＝０」の場合に相当する。
　したがって、両者に異なるところはなく、本願発明は引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、回答書において補正案を提示しているが、本願発明が原査定の拒絶理由のとおり、特許を受けることができないことは上記のとおりであるから、補正の機会を与えなかった。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。