【事件の表示】
　特願２００８−２３５７１０「物質検査装置および物質検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月２５日出願公開、特開２０１０−　６６２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）９月１２日の出願（特願２００８−２３５７１０号）であって、平成２４年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２５年４月１７日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年６月２４日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年９月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年９月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲は、平成２４年５月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載の、
　
「【請求項１】
　搬送ライン上を搬送されてくる検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査装置であって、
　前記搬送ラインの上方に配置された吸引口と、
　前記搬送ライン上に配置され、前記検査対象周辺の雰囲気とともに前記試料を前記吸引する試料吸引部と、
　該試料吸引部により吸引された前記試料を分析する質量分析部と
を備え、
　前記試料吸引部が、前記搬送ライン上を搬送されている前記検査対象の下方から前記吸引口に向けてキャリアガスを流すキャリアガス吐出部を備え、該キャリアガス吐出部により吐出された前記キャリアガスとともに前記試料を前記吸引口から吸引する物質検査装置。
【請求項２】
　検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査装置であって、
　前記検査対象を収容する検査対象収容容器と、
　該収容容器内の前記検査対象の前記試料を加熱気化する加熱部と、
　該加熱部により加熱気化された前記試料を吸引する試料吸引部と、
　該試料吸引部により吸引された前記試料を分析する質量分析部と
を備え、
　前記検査対象収容容器が、該収容容器の上端部に配置された吸引口と、前記検査対象の下方から前記吸引口に向けてキャリアガスを流すキャリアガス吐出部とを備え、
　前記試料吸引部が、前記キャリアガス吐出部により吐出された前記キャリアガスとともに前記試料を前記吸引口から吸引する物質検査装置。
【請求項３】
　検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査装置であって、
　前記検査対象を保持する検査対象保持部と、
　前記検査対象を保持した前記検査対象保持部を挿入可能な気化空間を有する容器本体と、
　該容器本体に挿入された前記検査対象保持部材により保持されている前記検査対象を加熱して前記試料を加熱気化する加熱部と、
　該加熱部により加熱気化された前記試料を吸引する試料吸引部と、
　該試料吸引部により吸引された前記試料を分析する質量分析部と
を備え、
　前記検査対象保持部が、複数の貫通孔を有する熱伝導板である物質検査装置。
【請求項４】
　搬送ライン上を搬送されてくる検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査方法であって、
　前記搬送ライン上の前記検査対象に向けて下方からキャリアガスを吹き付け、該検査対象の上方において前記キャリアガスおよび前記検査対象周辺の雰囲気とともに前記試料を吸引する試料吸引工程と、
　該試料吸引工程により吸引された前記試料を分析する質量分析工程と
を備える物質検査方法。
【請求項５】
　検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査方法であって、
　前記検査対象を密閉可能な容器に収容する収容工程と、
　前記容器内の前記検査対象の前記試料を加熱気化する加熱工程と、
　前記容器内の前記検査対象に向けて下方からキャリアガスを吹き付け、該検査対象の上
方において前記キャリアガスとともに前記加熱工程により加熱気化された前記試料を吸引
する試料吸引工程と、
　該試料吸引工程により吸引された前記試料を分析する質量分析工程と
を備える物質検査方法。
【請求項６】
　検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査方法であって、
　複数の貫通孔を有する熱伝導板で前記検査対象を保持する検査対象保持工程と、
　前記検査対象を保持した前記熱伝導板を容器本体の気化空間内に挿入する挿入工程と、
　前記気化空間内に挿入された前記熱伝導板で保持した前記検査対象を加熱して前記試料を加熱気化する加熱工程と、
　該加熱工程により加熱気化された前記試料を吸引する試料吸引工程と、
　該試料吸引工程により吸引された前記試料を分析する質量分析工程と
を備える物質検査方法。」が
　
「【請求項１】
　検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査装置であって、
　前記検査対象を保持する検査対象保持部と、
　前記検査対象を保持した前記検査対象保持部を挿入可能な気化空間を有する容器本体と、
　該容器本体に挿入された前記検査対象保持部材により保持されている前記検査対象を加熱して前記試料を加熱気化する加熱部と、
　該加熱部により加熱気化された前記試料を吸引する試料吸引部と、
　該試料吸引部により吸引された前記試料を分析する質量分析部と
を備え、
　前記検査対象保持部が、
前記検査対象を載置する１枚の熱伝導板または前記検査対象を間に挟む一対の熱伝導板であって、
る物
【請求項２】
　検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査方法であって、
　複数の貫通孔を有する
１枚の
載置して
し、または、複数の貫通孔を有する一対の熱伝導板で前記検査対象を間に挟んで保持
　前記検査対象を保持した前記熱伝導板を容器本体の気化空間内に挿入する挿入工程と、
　前記気化空間内に挿入された前記熱伝導板で保持した前記検査対象を加熱して前記試料を加熱気化する加熱工程と、
　該加熱工程により加熱気化された前記試料を吸引する試料吸引工程と、
　該試料吸引工程により吸引された前記試料を分析する質量分析工程と
を備える物質検査方法。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、上記の本件補正による特許請求の範囲の補正は、
(1)本件補正前の請求項１，２，４，５を削除する補正事項、及び、
(2)本件補正前の請求項３及び６について、「（検査対象保持部における）複数の貫通孔を有する熱伝導板」に関して、「検査対象を載置する１枚」のものであるか、または、「検査対象を間に挟む一対」のものであると特定して限定して、それぞれ、本件補正後の請求項１及び２とする補正事項、
からなる。そして、上記(2)の補正事項は、特許請求の範囲の、いわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−６９５０１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
物質を検出する
装置
　
「【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による
物質検出装置は、物質が付着した試料を
加熱して上記物質を蒸気化し
試料導入部と、上記試料導入部により蒸気化された蒸気を負イオン化するイオン化部と、
上記イオン化部により負イオン化された負イオンを分析する分析部と
　
「【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明を適用した物質検出装置の構成を示すブロック図である。
【００１１】
試料導入部１に挿入された、物質の微粒子が付着した試料１６は、試料導入部１の加熱機構により
加熱され、微粒子は蒸気（ガス）化される。ガス化した試料は、吸入ポンプ５により引かれる大気の流れ８１によって、イオン化部２に導かれる。
【００１２】
イオン化部２に導入された蒸気は、
対象成分に応じて負イオン化される。
負イオン化された成分のみが、
質量分析部３に誘導される。
【００１３】
質量分析部３に誘導された負イオンは、真空ポンプ７によって減圧された質量分析部３内の差動排気部１０を通りすぎ、静電レンズ系１１によって収束されて、四重極質量分析計１２により分析される。
　
「【００１８】
図２は、
物質検出装置
【００１９】
試料導入部１は、物質の微粒子が付着した試料１６を加熱して蒸気化する加熱部１７と試料１６を搭載し、加熱部１７内に挿入する試料ホルダトレー１７１と、試料１６の置かれた空間内に大気を送り込み、蒸気（ガス）をイオン化部２に送るための大気導入管１５と、塵埃除去用フィルタ１２１とフィルタ１２２とから構成される。
【００２０】
物質の微粒子が付着した試料１６は、試料ホルダトレー１７１に搭載される。
【００２１】
搭載された試料１６は、加熱部１７内で加熱される。
【００２２】
以上説明した加熱部１７の構造により、試料１６に付着した物質の微粒子を効率的、瞬間的に蒸気（ガス）化可能となる。ガス化した試料は大気導入管１５によって吸入された大気によってイオン化部２に送られる。大気導入管１５の大気吸入口に、塵埃除去用フィルタ１２１を設けることで、大気中の塵埃等を除去可能である。また、加熱部１７のイオン化部２側にフィルタ１２２を設けることで、試料１６に付着したゴミや試料１６が布等で構成された場合、その繊維等を除去可能となる。フィルタ１２２は目詰まり等が考えられるため、装置を使用するユーザ側で定期的に交換可能なように交換がし易い構造としておくことが望ましい。
【００２３】
図３は、図２で説明した試料導入部１の構造を前から見た図、図４は、図２で説明した試料導入部１の構造を上から見た図である。
【００２４】
図３、図４では、試料ホルダトレー１７１を横から加熱部１７に挿入する構造が示されている。
【００２５】
試料ホルダトレー１７１には取っ手１７２を設けて、挿抜し易いようにしている。また、取っ手１７２には、試料ホルダトレー１７１が完全に加熱部１７に挿入されたことを分析データ処理部６内のソフトウェアに通知するためのソフト検出用ＳＷ１８を押下可能とする突起を設けている。ソフト検出用ＳＷ１８により通知される信号は制御部４を経由し、分析データ処理部６に送られる。この挿入完了通知信号により、挿入完了時点から質量分析部３で分析されるまでの時間（有効な分析データを取得するまでの時間）のタイミング制御がソフトウェアで可能となるため、挿入完了からイオン強度のピークまで時間がかかるような場合であっても、そのイオン強度のピークを逃す確率を減らすことができ、検出精度（感度）を向上させることが可能となる。また、逆に挿入完了の通知を受け取った時点で既にイオン強度のピークが出現してしまっていることもあり得る。（ソフト検出用ＳＷ１８に機械式接点を使用し、制御部４経由で分析データ処理部６が認識するのがピーク出現より遅いことも十分あり得る。）
図５は、試料導入部に設けたソフト検出用ＳＷの有効性を示す図である。
【００２６】
図５は、物質の成分として、例えば、ＲＤＸ（シクロトリメチレントリニトロアミン）のピーク出現図を示している。横軸はＳＷ押下を認識した時のカウントを０として、前２カウント、後ろ５カウントを示し、縦軸はそのカウントに対応したイオン強度を示す。図５より、ＲＤＸのピークは−１カウントに現れており、ＳＷ押下を認識した後のみのデータを取り込んでいるだけだとピークを取りこぼすことになる。この場合は、ソフト処理により、ＳＷ押下を認識する前の２カウントを記憶しておき、前２カウントと後ろ３カウント程度を分析対象データとしておけば、挿入完了前にイオン強度のピークがある場合であっても、そのイオン強度のピークを逃す確率を減らすことができ検出精度を向上させることが可能となる。
【００２７】
なお、図３、図４では明示されていないが、試料ホルダトレー１７１は加熱部１７から完全に分離できる構造としても良いし、半差しのまま使用する構造としても良い。また、図３、図４では試料ホルダトレー１７１を横から挿入する構造としているが、前から挿入するようにしても良い。
【００２８】
また、
試料ホルダトレー１７１は、
試料ホルダトレー上蓋１７３があっても良い。
試料ホルダトレー１７１および試料ホルダトレー上蓋１７３の形状例を図６に示している。
試料ホルダトレー１７１および試料ホルダトレー上蓋１７３も
熱伝導性が良く、加熱効率を上げることができ
【００２９】
以上説明したように、上記実施例によれば、物質の量が極微量である場合であっても、物質の微粒子が付着した試料１６を効率的に加熱、蒸気化および分析部への導入を可能とし、検出感度向上を実現する効果がある。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　【００２８】の「試料ホルダトレー１７１は、図６に示すように試料ホルダトレー上蓋１７３があっても良い。」の記載から、試料ホルダトレー１７１には、試料ホルダトレー上蓋１７３があるものと、当該上蓋がないものがあるといえる。
　また、【図６】から、引用例１における「試料ホルダトレー１７１および試料ホルダトレー上蓋１７３の形状」には「複数の貫通孔を備えたもの」が含まれているといえる。
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「試料１６に付着した微粒子の物質を検出する物質検出装置であって、
物質検出装置は、物質が付着した試料を加熱して上記物質を蒸気化する試料導入部１と、上記試料導入部１により蒸気化された蒸気を負イオン化するイオン化部２と、上記イオン化部により負イオン化された負イオンを分析する質量分析部３とを備え、
　試料導入部１は、物質の微粒子が付着した試料１６を加熱して蒸気化する加熱部１７と試料１６を搭載し、加熱部１７内に挿入する試料ホルダトレー１７１と、試料１６の置かれた空間内に大気を送り込み、蒸気（ガス）をイオン化部２に送るための大気導入管１５と、塵埃除去用フィルタ１２１とフィルタ１２２とから構成され、
　物質の微粒子が付着した試料１６は、試料ホルダトレー１７１に搭載され、
　搭載された試料１６は、加熱部１７内で加熱され、微粒子は蒸気（ガス）化され、
　ガス化した試料は、吸入ポンプ５により引かれる大気の流れ８１によって、イオン化部２に導かれ、イオン化部２に導入された蒸気は、対象成分に応じて負イオン化され、負イオン化された成分のみが、質量分析部３に誘導され、
　質量分析部３に誘導された負イオンは、真空ポンプ７によって減圧された質量分析部３内の差動排気部１０を通りすぎ、静電レンズ系１１によって収束されて、四重極質量分析計１２により分析され、
　試料ホルダトレー１７１には、試料ホルダトレー上蓋１７３があるものと、当該上蓋がないものがあり、
　試料ホルダトレー１７１および試料ホルダトレー上蓋１７３は、複数の貫通孔を備え、熱伝導性が良く、加熱効率を上げることができるものである物質検出装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比及び当審の判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「試料１６」が本願補正発明の「検査対象」に相当し、引用発明の「試料１６に付着した微粒子の物質を検出する物質検出装置」が、本願補正発明の「検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査装置」に相当する。
　
（イ）引用発明の「試料１６を搭載し、加熱部１７内に挿入する試料ホルダトレー１７１」が、本願補正発明の「前記検査対象を保持する検査対象保持部」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「試料ホルダトレー１７１」を挿入する「物質の微粒子が付着した試料１６を加熱して蒸気化する加熱部１７」を備えた「試料導入部１」が、本願補正発明の「前記検査対象を保持した前記検査対象保持部を挿入可能な気化空間を有する容器本体」に相当する。
　
（エ）引用発明の「試料ホルダトレー１７１」を「挿入」し、「物質の微粒子が付着した試料１６を加熱して蒸気化する加熱部１７」が、本願補正発明の「該容器本体に挿入された前記検査対象保持部材により保持されている前記検査対象を加熱して前記試料を加熱気化する加熱部」に相当する。
　
（オ）引用発明の「ガス化した試料」を「イオン化部２」に導く「大気の流れ８１」を引く「吸入ポンプ５」、及び、「質量分析部３に誘導された負イオン」を「四重極質量分析計１２」へ通す「質量分析部３内の差動排気部１０」を「減圧」する「真空ポンプ７」が、本願補正発明の「該加熱部により加熱気化された前記試料を吸引する試料吸引部」に相当する。
　
（カ）引用発明の「試料１６」の「蒸気」の「対象成分に応じて負イオン化」した「負イオン」を「成分四重極質量分析計１２」により分析する「質量分析部３」が、本願補正発明の「該試料吸引部により吸引された前記試料を分析する質量分析部」に相当する。
　
（キ）引用発明の「試料ホルダトレー１７１および試料ホルダトレー上蓋１７３」は「熱伝導性が良」いことから、本願補正発明の「熱伝導板」に相当する。よって、引用発明の「試料ホルダトレー１７１」の「試料ホルダトレー上蓋１７３があるもの」が、本願補正発明が「検査対象を間に挟む一対の熱伝導板」に相当し、引用発明の「試料ホルダトレー１７１」の「該上蓋がないもの」が、本願補正発明が「前記検査対象を載置する１枚の熱伝導板」に相当するといえるから、引用発明の「前記検査対象保持部が、前記検査対象を載置する１枚の熱伝導板または前記検査対象を間に挟む一対の熱伝導板であって、複数の貫通孔を有する」ことが、本願補正発明の「前記検査対象保持部が、前記検査対象を載置する１枚の熱伝導板または前記検査対象を間に挟む一対の熱伝導板であって、複数の貫通孔を有する」ことに相当する。
　
イ　一致点・相違点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査装置であって、
　前記検査対象を保持する検査対象保持部と、
　前記検査対象を保持した前記検査対象保持部を挿入可能な気化空間を有する容器本体と、
　該容器本体に挿入された前記検査対象保持部材により保持されている前記検査対象を加熱して前記試料を加熱気化する加熱部と、
　該加熱部により加熱気化された前記試料を吸引する試料吸引部と、
　該試料吸引部により吸引された前記試料を分析する質量分析部と
を備え、
　前記検査対象保持部が、前記検査対象を載置する１枚の熱伝導板または前記検査対象を間に挟む一対の熱伝導板であって、複数の貫通孔を有する物質検査装置。」の発明である点で一致し、両者の間に格別の相違点は存在しない。
　
ウ　当審の判断
　以上のとおり、本願補正発明と引用発明の間に格別の相違点が存在しないから、本願補正発明は引用発明であるというべきであり、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定される発明に該当するから、特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４　補足（回答における補正案について）
　平成２５年６月２４日付けで提出された回答書において、請求人は、請求項１を
「検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査装置であって、 
 　前記検査対象を保持する検査対象保持部と、 
 　前記検査対象を保持した前記検査対象保持部を挿入可能な気化空間を有する容器本体と、 
 　該容器本体に挿入された前記検査対象保持部材により保持されている前記検査対象を加熱して前記試料を加熱気化する加熱部と、 
 　該加熱部により加熱気化された前記試料を吸引する試料吸引部と、 
 　該試料吸引部により吸引された前記試料を分析する質量分析部と 
 を備え、 
 　前記検査対象保持部
が、
該熱伝導板にメッシュ状に設けられた
し、前記検査対象に付着している前記物質に対して前記一対の熱伝導板を介して伝熱させ
と補正する案を提示した。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正案の発明（以下「補正案発明」という。）と、引用例１に記載された発明（引用発明を含む）とを対比すると、上記の「（２）本願補正発明と引用発明との対比及び当審の判断」を参酌すれば、複数の貫通孔について、補正案発明は「メッシュ状に設けられた」と特定しているのに、引用発明においてはその点が明確でない点でのみ、相違するといえる。
　しかしながら、引用例１には、【図６】において、試料ホルダトレー１７１及び試料ホルダトレー上蓋１７３の形状として、貫通孔を縦横それぞれに複数規則正しく並べられたものが記載されている。補正案発明の「メッシュ状」と、上記の引用例１の「貫通孔を縦横それぞれに複数規則正しく並べられたもの」との違いは、貫通孔の数及び大きさ、並びに、貫通孔間の線状部分の太さという定量的な相違にすぎず、そして、貫通孔の数及び大きさ、並びに、貫通孔間の線状部分の太さをどの程度とするかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項にすぎない。
　よって、補正案発明は、上記の引用例１に記載された発明から容易に想到し得るものと認められるから、補正案発明が発明の進歩性を備えたものということはできず、補正案発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年５月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２　平成２４年９月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）ところ、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査装置であって、
　前記検査対象を収容する検査対象収容容器と、
　該収容容器内の前記検査対象の前記試料を加熱気化する加熱部と、
　該加熱部により加熱気化された前記試料を吸引する試料吸引部と、
　該試料吸引部により吸引された前記試料を分析する質量分析部と
を備え、
　前記検査対象収容容器が、該収容容器の上端部に配置された吸引口と、前記検査対象の下方から前記吸引口に向けてキャリアガスを流すキャリアガス吐出部とを備え、
　前記試料吸引部が、前記キャリアガス吐出部により吐出された前記キャリアガスとともに前記試料を前記吸引口から吸引する物質検査装置。」
　
２　引用例
（１）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−４７１６１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「（２）引用例２に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
　本発明は、質量分析法を用いた危険物探知技術に関り、危険物質の探知を行なう危険物探知装置及び危険物探知方法、試料採取装置及び試料採取方法に関する。」
　
「【００２３】
　図１は、本発明の実施例の危険物探知装置の主要構成を示すブロック図である。
容器に収納された爆発残渣（検査対象）は、採取部１の外側に置かれたステージ１４に載置される。採取部１で、赤外線を発生する光源からの赤外線が爆発残渣の面に照射され、爆発残渣から爆薬由来の成分が加熱され気化され試料ガスが生成される。採取部１はイオン源部２に接続されている。
気化した爆薬由来の成分（試料ガス）は、吸引ポンプ３によりイオン源部２に導入され、イオン化される。イオン源部２で生成したイオンは、質量分析部４で質量分析される。
　
「【００８０】
　（第４の実施例）
　図１２は、本発明の第４の実施例であり、イオン源部と結合したフィルタ加熱部４９を有する
危険物探知装置
【００８１】
　
フィルタ３９を、スライド式の容器４８に置く。フィルタ３９が置かれた容器４８は、抵抗加熱されるフィルタ加熱部４９に挿入される。
フィルタ加熱部４９の上部に設けられたハロゲンランプ２０
からの赤外線により、フィルタ３９は加熱され、フィルタ３９に付着していた試料は気化する。
フィルタ３９から発生した試料ガスは、空気取り入れ管５１から取り込まれた空気と一緒に、導入配管５２を介してイオン源部２（図示せず）に送られる。
【００８２】
　空気取り入れ管５１には、ホコリなどを除去するための除塵フィルタ５３を設けると良い。また、フィルタ加熱部４９は高温になるため、安全のため断熱を施したカバー５４や取手６’を設けると良い。試料が捕集されたフィルタ３９から試料が気化され、イオン源部２イオン化され、イオンの質量分析がなされ、爆薬物質の同定判断がなされる手順は、第１の実施例と同様にして行われるので、詳細な説明は省略する。
【００８３】
　なお、（ａ）試料が捕集された面を上にしてフィルタ３９が収納された容器４８を搭載する容器４８を、フィルタ加熱部４９に導入する残渣導入工程、（ｂ）フィルタ３９を加熱して爆薬成分を気化させて、気化した爆薬成分をイオン化し質量分析して、質量分析計の出力信号に基づいて、爆薬成分の種類を同定する検査工程、（ｃ）フィルタ加熱部４９から容器４８を引出して、容器４８を取り出す残渣排出工程、の各工程における、フィルタ加熱部４９の熱源（図示せず）への電力供給、ハロゲンランプ２０への電力供給の状態、各工程におけるフィルタ加熱部４９の温度変化の制御は、第１の実施例に関する図７、図８の説明と同様にして行う。任意の場所で複数のフィルタ３９に試料を採取した後、第４の実施例の危険物探知装置を用いて、操作性良くフィルタ３９を順次交換して連続して、迅速に検査を実行できる。
【００８４】
　容器４８に収納された
フィルタ（検査対象）３９
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）引用例２に記載された発明の認定
　【図１２】から、空気取り入れ管５１は、フィルタ３９の下方に配置されて、空気取り入れ管５１のフィルタ加熱部４９への空気の流出口はフィルタ３９の下方にあり、導入配管５２は、フィルタ３９の上方に配置され、フィルタ加熱部４９から導入配管５２への流出口はフィルタ３９の上方にあることが見て取れる。
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例２には、
「検査対象であるフィルタ３９を、スライド式の容器４８に置き、フィルタ３９が置かれた容器４８は、抵抗加熱されるフィルタ加熱部４９に挿入され、
　フィルタ加熱部４９の上部に設けられたハロゲンランプ２０からの赤外線により、フィルタ３９は加熱され、フィルタ３９に付着していた試料は気化し、
　気化した試料ガスは、空気取り入れ管５１から取り込まれた空気と一緒に、導入配管５２を介して、吸引ポンプ３によりイオン源部２に導入されてイオン化され、
　イオン源部２で生成したイオンは、質量分析部４で質量分析される危険物探知装置であって、
　空気取り入れ管５１は、フィルタ３９の下方に配置されて、空気取り入れ管５１のフィルタ加熱部４９への空気の流出口はフィルタ３９の下方にあり、導入配管５２は、フィルタ３９の上方に配置され、フィルタ加熱部４９から導入配管５２への流入口はフィルタ３９の上方にある危険物探知装置。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
３　本願発明と引用発明２との対比
（１）対比
　本願発明と、引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「検査対象であるフィルタ３９」が、本願発明の「検査対象」に相当し、引用発明２の「検査対象であるフィルタ３９」に「付着していた試料」を「気化」し、「イオン化」させ、「質量分析部４で質量分析」する「危険物探知装置」が、本願発明の「検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査装置」に相当する。
　
イ　引用発明２の「検査対象であるフィルタ３９」を置く「スライド式の容器４８」が、本願発明の「前記検査対象を収容する検査対象収容容器」に相当する。
　
ウ　引用発明２の「フィルタ３９が置かれた容器４８」を「抵抗加熱」する「フィルタ加熱部４９」が、本願発明の「該収容容器内の前記検査対象の前記試料を加熱気化する加熱部」に相当する。
　
エ　引用発明２の「気化した試料ガス」を「空気取り入れ管５１から取り込まれた空気と一緒に、導入配管５２を介して」、「イオン源部２に導入」する「吸引ポンプ３」が、本願発明の「該加熱部により加熱気化された前記試料を吸引する試料吸引部」に相当する。
　
オ　引用発明２の「イオン源部２で生成したイオン」を「質量分析」する「質量分析部４」が、本願発明の「該試料吸引部により吸引された前記試料を分析する質量分析部」に相当する。
　
カ　引用発明２の「空気」が、本願発明の「キャリアガス」に相当し、引用発明２の「空気取り入れ管５１のフィルタ加熱部４９への空気の流出口」が、本願発明の「キャリアガス吐出部」に相当し、また、引用発明２の「フィルタ加熱部４９から導入配管５２への流入口」が、本願発明の「吸引口」に相当するから、引用発明２の「空気取り入れ管５１は、フィルタ３９の下方に配置されて、空気取り入れ管５１のフィルタ加熱部４９への空気の流出口はフィルタ３９の下方にあり、導入配管５２は、フィルタ３９の上方に配置され、フィルタ加熱部４９から導入配管５２への流入口はフィルタ３９の上方にある」ことと、本願発明の「前記検査対象収容容器が、該収容容器の上端部に配置された吸引口と、前記検査対象の下方から前記吸引口に向けてキャリアガスを流すキャリアガス吐出部とを備え」ることとは、「前記検査対象収容容器が、該収容容器の検査対象より上方に配置された吸引口と、前記検査対象の下方からキャリアガスを流すキャリアガス吐出部とを備え」る点で一致する。
　
キ　引用発明２の「気化した試料ガスは、空気取り入れ管５１から取り込まれた空気と一緒に、導入配管５２を介して、吸引ポンプ３によりイオン源部２に導入され」ることが、本願発明の「前記試料吸引部が、前記キャリアガス吐出部により吐出された前記キャリアガスとともに前記試料を前記吸引口から吸引する」ことに相当する。
　
（２）一致点
　よって、本願発明と引用発明２は、
「検査対象に付着している物質を試料として採取して検査する物質検査装置であって、
　前記検査対象を収容する検査対象収容容器と、
　該収容容器内の前記検査対象の前記試料を加熱気化する加熱部と、
　該加熱部により加熱気化された前記試料を吸引する試料吸引部と、
　該試料吸引部により吸引された前記試料を分析する質量分析部と
を備え、
　前記検査対象収容容器が、該収容容器の検査対象より上方に配置された吸引口と、前記検査対象の下方からキャリアガスを流すキャリアガス吐出部とを備え、
　前記試料吸引部が、前記キャリアガス吐出部により吐出された前記キャリアガスとともに前記試料を前記吸引口から吸引する物質検査装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　「収容容器の検査対象より上方に配置された吸引口」及び「検査対象の下方からキャリアガスを流すキャリアガス吐出部」に関して、本願発明は、それぞれ、「収容容器の
上端部
前記吸引口に向けて
　
４　当審の判断
　吸引口及びキャリアガス吐出口については、それぞれ、検査対象と位置の関係で、検査対象の上方及び検査対象の下方に配置されている点では両者で共通していることから、検査対象から気化された試料を運ぶキャリアガスを、検査対象のどちら側からどちら側へ流そうとするものであるかについて相違するものではない。ただ、その吸引口の具体的位置及びキャリアガスの具体的方向について、本願発明は、それぞれ、「上端部」及び「吸引口に向けた（方向）」と特定するものであるが、当該具体的位置及び具体的方向については、その違いによって作用効果に格別の相違を生ずるものでもなく、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　よって、本願発明は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。