【事件の表示】
　特願２００９−５０７６２０「少なくとも１つの原則的に連続した材料ウェブの配置の同期に使用される同期マークを検出するための方法および設備、並びに吸収製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日国際公開、ＷＯ２００７／１２６３４７、平成２１年１０月　１日国内公表、特表２００９−５３５２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年４月２７日を国際出願日とする出願であって、平成２３年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１１月１日に手続補正がなされたが、平成２４年２月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２４年６月２１日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、当審において平成２４年１２月１３日付けで審尋がなされ、平成２５年３月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「少なくとも１つの、原則的に連続した材料ウェブ（２）の同期位置において使用される同期マーク（６）を検出するための方法であって、
　前記材料ウェブは製品を生産するために、印刷モチーフ（５；５´）または該モチーフと類似の加工要素を具備し、前記材料ウェブ（２）は公称区域長さ（ＬＮ）に分割されることを目的とされており、且つ周期（Ｌｓ）を伴った同期マーク（６）を具備し、
　前記方法は、個々の製品（２０）上の所定の位置において個々の前記モチーフ（５；５´）を配置するための個々の前記同期マークの検出を含み、該検出は設備内の前記材料ウェブ（２）の所定の長手方向セクション（２４）に沿って検出を実行する方法において、
　前記方法は前記セクション（２４）のほかの部分において複数色または複数の色配合から単一色または単一の色配合を識別することによって前記同期マーク（６）を検出する段階を含んでいることを特徴とする方法。」
　
（２）補正後
「少なくとも１つの、原則的に連続した材料ウェブ（２）の同期位置において使用される同期マーク（６）を検出するための方法であって、
　前記材料ウェブは製品を生産するために、印刷モチーフ（５；５´）または該モチーフと類似の加工要素を具備し、前記材料ウェブ（２）は公称区域長さ（ＬＮ）に分割されることを目的とされており、且つ周期（Ｌｓ）を伴った同期マーク（６）を具備し、
　前記方法は、個々の製品（２０）上の所定の位置において個々の前記モチーフ（５；５´）を配置するための個々の前記同期マークの検出を含み、該検出は設備内の前記材料ウェブ（２）の所定の長手方向セクション（２４）に沿って検出を実行する方法において、
　前記方法は前記セクション（２４）のほかの部分にお
ける
前記同期マーク（６）の
おり、
　
前記同期マーク（６）の検出が、区域長さ（Ｌ
Ｎ
）の間で限られた時間帯についてのみ実行される
　
２．補正の適否　　　
　請求人が審判請求書２．（１）で主張するとおり、本件補正のうち、補正前の請求項１における「前記セクション（２４）のほかの部分において複数色または複数の色配合から単一色または単一の色配合を識別する」を「前記セクション（２４）のほかの部分における複数色または複数の色配合から前記同期マーク（６）の単一色または単一の色配合を識別する」とする補正は、誤記の訂正であると認める。
　また、本件補正は、「同期マーク（６）の検出」について、「区域長さ（ＬＮ）の間で限られた時間帯についてのみ実行される」なる事項を付加するものである。
　よって、本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−８０８２７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
　本発明は吸収性物品の製造方法に関し、詳しくは、所定の模様が所定部位に配置された吸収性物品を製造する方法に関するものである。」
　
「【００３５】
　前記印刷ピッチＰは、吸収性物品一組に対応する前記模様のピッチであり、各模様毎に前記印刷ピッチＰの間隔でピッチの基準となる検知可能部分（模様の特定部分）を決めておくことが好ましい。さらに、前記模様に対応して、前記印刷ピッチＰの間隔でピッチの基準となる検知可能なマークを、模様とは別に印刷しておくことが好ましい。
　本発明において、ピッチ基準マークは、前記印刷ピッチＰの基準となる模様の特定部分と、模様とは別に印刷されたマークの双方を含むものである。」
　
「【００４２】
　マーク検出手段は特に限定されるものではなく、前記各模様やピッチ基準マークを検出すると検出信号を発するイメージセンサーやカラーセンサーなど、一般的に使われるマーク検出器が利用でき、印刷の有り無しや印刷色の変化を読み取れれば良いが、カラーセンサーが安価であるため好ましく用いることができる。」
　
「【００５７】
　図１、図２には第１基材シート１に印刷される模様パターンの一例を示す。
　第１基材シート１は液不通過性シートとしてのポリエチレンフィルムからなる長尺状で伸張性を有するシートであり、吸収性物品の非肌接触面側である裏面シートを構成する。
　図１に示す第１基材シート１には、前述した印刷ピッチＰをもって同一の模様６が印刷されると共に、その印刷ピッチＰを検出するためのピッチ基準マーク７が、各模様６毎にに対応して、模様６にかからないよう前記印刷ピッチＰをもって印刷されている。
　印刷ピッチ６は、無張力状態の第１基材シート１における隣り合わせる模様６のピッチ、及びこの模様６に対応して設けられたピッチ基準マーク７間のピッチであり、吸収性物品５の切断長さＬよりも短くなっている。・・・。」
　
「【００５９】
　図３には、本発明に係る吸収性物品の製造方法を実施する装置の模式図を示す。
　この装置は、前記印刷ピッチＰが０．１％〜５％伸張された状態で第１基材シート１を巻き取ったロール状物１０を、繰出し位置ａにセットして繰出し装置１１で繰出すようにすると共に、繰出された第１基材シート１が、テンション検出手段としてのダンサーロール１２、調整手段１３の搬送速度調整用の駆動ロール１４、ピッチ基準マーク７を検出するマーク検出手段としてのマーク検出器１５などを経て貼り合せ位置ｂに至り、該貼り合せ位置ｂにて、別の繰出し位置から繰出された第２基材シート２と前記第１基材シート１を貼り合せて連続する積層体８を形成した後、該積層体８を次工程になる切断位置ｃに搬送し、該切断位置ｃで積層体８を一定間隔で切断して個々の吸収性物品５を製造するようになっている。」
　
「【００６３】
　また、駆動ロール１４は、マーク検出器１５によるピッチ基準マーク７の検出信号に基づきその回転速度が加減速され、吸収性物品５に対する模様６の位置がずれた場合、第１基材シート１の搬送速度が加減速され、吸収性物品５におけるピッチ基準マーク７の位置を修正することができるように構成されている。」
　
図１及び図３
　マーク検出器１５は、第１基材シート１の長手方向に沿って、ピッチ基準マーク７を検出すること。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「長尺状の第１基材シート１の同期位置において使用されるピッチ基準マーク７を検出するための方法であって、
　前記第１基材シート１は吸収性物品５を生産するために、模様６を具備し、前記第１基材シート１は一定間隔に切断されることを目的とされており、且つ印刷ピッチＰを伴ったピッチ基準マーク７を具備し、
　前記方法は、個々の吸収性物品５上の所定の位置において個々の前記模様６を配置するための個々の前記ピッチ基準マーク７の検出を含み、該検出は第１基材シート１の長手方向に沿って、ピッチ基準マーク７を検出するものであり、
　該検出はカラーセンサーにより印刷色の変化を読み取るものである方法。」
　　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「長尺状の第１基材シート１」は、補正発明の「原則的に連続した材料ウェブ（２）」に相当し、同様に、「ピッチ基準マーク７」は「同期マーク（６）」に、「吸収性物品５」は「製品」に、「模様６」は「印刷モチーフ（５；５´）」に、「一定間隔」は「公称区域長さ（ＬＮ）」に、「切断」は「分割」に、「印刷ピッチＰ」は「周期（Ｌｓ）」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「該検出は第１基材シート１の長手方向に沿って、ピッチ基準マーク７を検出する」は、「設備内」で「所定」部分を検出することは明らかであるから、補正発明の「該検出は設備内の前記材料ウェブ（２）の所定の長手方向セクション（２４）に沿って検出を実行する」に相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「少なくとも１つの、原則的に連続した材料ウェブ（２）の同期位置において使用される同期マーク（６）を検出するための方法であって、
　前記材料ウェブは製品を生産するために、印刷モチーフ（５；５´）または該モチーフと類似の加工要素を具備し、前記材料ウェブ（２）は公称区域長さ（ＬＮ）に分割されることを目的とされており、且つ周期（Ｌｓ）を伴った同期マーク（６）を具備し、
　前記方法は、個々の製品（２０）上の所定の位置において個々の前記モチーフ（５；５´）を配置するための個々の前記同期マークの検出を含み、該検出は設備内の前記材料ウェブ（２）の所定の長手方向セクション（２４）に沿って検出を実行する方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　補正発明では「前記方法は前記セクション（２４）のほかの部分における複数色または複数の色配合から前記同期マーク（６）の単一色または単一の色配合を識別することによって前記同期マーク（６）を検出する段階を含んでおり、前記同期マーク（６）の検出が、区域長さ（ＬＮ）の間で限られた時間帯についてのみ実行される」ものであるが、刊行物１発明は、明らかでない点。 
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　模様と区別して、検出マークのみを適切に検出するため、検出マークが検出器を通過する予想時間帯のみ、検出器を作動させることは、審尋で引用した特開昭６１−２９７１４９号公報の２ページ左上欄２行〜右上欄４行、同じく特開平４−３６０７９４号公報の段落００２２〜００２４、同じく特開平８−２６７７２７号公報の段落００４３にみられるごとく周知である。
　刊行物１発明においても、利用者の関心を引くため、「模様」を大きくすることが考えられ、この場合、「同期マーク（ピッチ基準マーク７）」の検出位置に重なり、検出が適切になされないことが予想される。
　してみると、刊行物１発明において、かかる課題解決のため、上記周知技術を適用し、「同期マークの検出が、区域長さの間で限られた時間帯についてのみ実行される」ものとすることは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　その際、刊行物１発明は、「カラーセンサーにより印刷色の変化を読み取るもの」であって、しかも、審尋で引用した特開２００１−３３４６４７号公報の段落００２９にみられるごとく、マークの色を変えることは周知であるから、「模様」と「同期マーク」の色を変える、すなわち「セクションのほかの部分における複数色または複数の色配合から同期マークの単一色または単一の色配合を識別することによって同期マーク（６）を検出」し、より効果的な誤検出防止とすることに困難性は認められない。
　
　請求人は、回答書の２．で、刊行物１には「材料ウエブの長手方向検出ゾーンにモチーフの一部が印刷され」るという補正発明の前提となる課題がない旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、「模様」は利用者の関心を引くためのものであって、大きくすることは十分考えられるから、請求人の主張は採用できない。
　請求人はまた、特開２００１−３３４６４７号公報のものは、「マーク同士」の関係であり、「画像」と「マーク」の関係ではない旨、主張する。
　しかし、「画像」か「マーク」かは、利用形態の差にすぎず、検出器と検出対象という関係においては、技術的意味のない主張である。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．回答書の補正案について
　請求人は、回答書で補正案を示している。
　補正案には、法的根拠はないが、一応検討する。
　補正案は、補正発明の「色」による検出を「光学的特徴」とし、むしろ上位概念化するものであるから、補正発明と同様の理由により、補正案を採用したとしても、審決の結論に変わりはない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成２３年１１月１日に補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、実質的に、付加された限定事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。