【事件の表示】
　特願２００８−２９８３５７「情報管理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２３０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月２１日の出願であって、平成２３年９月３０日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月２日付けで手続補正がなされたが、平成２４年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２４日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１２月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項４】
　注文情報又は購買情報を管理する情報管理方法であって、
　無線通信の発信距離と、前記無線通信の指向性とを指定する操作を受け付ける発信範囲指定受付ステップと、
　前記注文情報又は前記購買情報の入力を受け付ける情報入力受付ステップと、
　前記情報入力受付ステップにより入力を受け付けた前記注文情報又は前記購買情報を記憶する記憶ステップと、
　前記記憶ステップ
に
情報管理装置
　
　なお、上記の下線を付した「に」、「情報管理装置」は、それぞれ「に
おいて
方法
　
３．引用列
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５２３２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項１】　
近距離無線通信手段を備えた商品販売店のレジ端末、および利用者の携帯型情報端末における商品管理方法であって
商品購入手続時に、上記レジ端末で購入した商品情報を、該レジ端末から利用者の携帯型情報端末に伝送し
該携帯型情報端末では、受信した商品情報を同一データテーブルに順次登録して、商品情報のカテゴリ毎に並べ換えて表示し、購入商品を管理することを特徴とした近距離無線および携帯型情報端末を利用した商品管理方法
　
（２）「【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、
本発明の近距離無線および携帯型情報端末を利用した取引情報管理方法では、携帯型情報端末と食品販売店のレジ端末に無線通信機能を付加し、食品購入処理時にレジ端末から携帯型情報端末に食品購入情報を伝送することを特徴としている
  
（３）「【００２４】図２は、図１における携帯型情報端末とレジ端末とホスト端末間の通信システムの模形を示す図である。
利用者は携帯型情報端末１０を持ってスーパーなどの店舗に行き、買物をしてレジに並ぶ。このとき、レジのＮＯ．を見て携帯型情報端末１０に入力し、レジ端末２０との間でレジＮＯ．を送信することにより通信準備を行う。購入した商品（食品）をバーコードスキャナなどの入力装置２２で読み込み
【００２５】
これらは１品毎にホスト端末３０に送信され、ここで記憶され、ＣＭ情報と一緒に販売店のレジ端末２０に戻される。このとき、レジ端末２０の無線通信装置２３から携帯型情報端末１０に購入商品情報およびＣＭ情報が無線送信される。ここでは無線通信装置として、例えばＢｌｕｅ−Ｔｏｏｔｈが使用されたときには、１０ｍ程度の近距離無線通信が行われるので、レジ端末２０から店外に出るまでの間に全ての購入商品情報の送受信が完了する
【００２６】図３は、本発明の第１の実施例を示す携帯型情報端末とレジ端末とホスト端末間の処理フローチャートである。図１の構成図と図３のフローチャートに従って、各部の動作を説明する。まず、携帯型情報端末１０とレジ端末２０とが近距離無線通信にて接続され、食品購入時に購入情報が携帯型情報端末１０に送信されるまでの手順を説明する。
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００２９】レジ端末２０は、通信準備が完了すると、無線通信装置２３より携帯型情報端末１０に通信準備が完了したことを連絡する(ステップ１０３)。
レジ端末２０より通信準備完了の連絡を受けた情報処理端末１０は、表示装置１１に“通信準備完了等、通信準備が完了したことを表示させる（ステップ１０４）。その後、携帯型情報端末１０は、購入商品情報の入力待ち状態となる(ステップ１０５)。一方、通信準備完了の連絡をしたレジ端末２０も、購入商品入力待ち状態となる(ステップ１０６)
【００３０】次に、レジ端末２０を操作する店員により、商品の購入手続を行う際の各部の動作を説明する。
店員は、レジ端末２０の入力装置２２のバーコードスキャナやキーボードにより商品のバーコード番号や商品番号を入力する(ステップ１０８)。バーコード番号等が入力されると、レジ端末２０は通信装置２７を動作させ、販売店のホスト端末３０にその番号を送信する(ステップ１０８)
【００３１】
バーコード番号等を受信したホスト端末３０は、その番号と記憶装置３１の商品番号テーブル(図４参照)の番号を照合することにより商品の情報を検索する(ステップ１０９)。その後、商品情報および販売店のＣＭ情報を通信装置３４を介してレジ端末２０に送信する(ステップ１１０)。商品情報を受信したレジ端末２０は、商品の購買価格を演算装置２７で計算し、商品情報および購買価格を表示装置２１に表示させる(ステップ１１１)。これと同時に、無線通信装置２３を動作させ、購入商品情報入力待ち状態になっている携帯型情報端末１０に、商品情報および販売店ＣＭ情報を送信する(ステップ１１１)
【００３２】商品情報等を受信した携帯型情報端末１０は、商品情報を表示装置１１に表示させるとともに、記憶装置１２に商品情報および販売店ＣＭ情報を記憶する(ステップ１１２)。携帯型情報端末１０は、商品情報を表示した後、再び購入商品情報入力待状態となる(ステップ１０５)。また、商品情報等を送信したレジ端末２０も次の購入商品入力待状態となり(ステップ１０６)、以下、レジ端末操作者の入力終了信号を受取るまで(ステップ１０７)、上述の購買手続処理を繰返し行う（ステップ１０７〜１１１）。」 
　
（４）「【００４８】
【発明の効果】以上説明したように、
本発明によれば、利用者は購入食品の情報を図５や図６のように閲覧することが可能となり、次回の食品購入時または外出先からの帰宅時等、いつでもどこでも購入食品情報を確認することができ
【００４９】また、販売店のＣＭを閲覧することが可能となるので、例えば特売情報,休日等の情報が入っており,利用者だけではなく,販売店にもＣＭ効果による売上げの向上が期待できる。更に、食品管理機能を持った冷蔵庫への購入食品情報の自動転送,
購入食材情報を家計簿ソフト等に転送することにより、家計簿自動作成等への応用も可能
　
（５）図３を参照すれば、
携帯型情報端末が購入商品に関する情報の入力待ち状態（ステップ１０５）となった後には、当該携帯型情報端末からレジ端末に対して情報が送信されることはない
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「近距離無線通信手段を付加した商品販売店のレジ端末、および利用者の携帯型情報端末における商品管理方法であって、
　前記レジ端末および前記携帯型情報端末の通信準備を完了させ、当該レジ端末を購入商品入力待ち状態とし、一方、当該携帯型情報端末を購入商品に関する情報の入力待ち状態とするステップと、
　前記レジ端末の入力装置により購入商品に関する情報を入力するステップと、
　前記入力するステップにより入力された購入商品に関する情報をホスト端末に送信し、ここで記憶され、販売店ＣＭ情報と一緒に購入商品に関する情報が前記レジ端末に戻されるステップと、
　前記レジ端末の近距離無線通信手段から購入商品に関する情報の入力待ち状態となっている前記携帯型情報端末に、前記購入商品に関する情報と前記販売店ＣＭ情報を無線送信する（逆に、入力待ち状態となっている前記携帯型情報端末から前記レジ端末に情報が無線送信されることはない）ステップと、
　を備え、前記携帯型情報端末では、受信した購入商品に関する情報をいつでもどこでも確認したり、家計簿作成等に利用可能である商品管理方法。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「購入商品に関する情報」は、本願発明における「購買情報」に相当し、
　引用発明における「前記レジ端末の入力装置により購入商品に関する情報を入力するステップ」は、実質的に本願発明における「前記購買情報の入力を受け付ける情報入力受付ステップ」に相当するといえる。
　
（２）引用発明における「前記入力するステップにより入力された購入商品に関する情報をホスト端末に送信し、ここで記憶され、販売店ＣＭ情報と一緒に購入商品に関する情報が前記レジ端末に戻されるステップ」によれば、購入商品に関する情報をホスト端末において記憶するのであるから、本願発明と引用発明とは、「前記情報入力受付ステップにより入力を受け付けた前記購買情報を記憶する記憶ステップ」を備える点で一致する。
　
（３）引用発明における「携帯型情報端末」は、本願発明における「携帯端末」に相当し、
　引用発明における「前記レジ端末の近距離無線通信手段から購入商品に関する情報の入力待ち状態となっている前記携帯型情報端末に、前記購入商品に関する情報と前記販売店ＣＭ情報を無線送信する（逆に、入力待ち状態となっている前記携帯型情報端末からレジ端末に情報が無線送信されることはない）ステップ」によれば、
　携帯型情報端末が「入力待ち状態」となっていることは、本願発明の携帯端末が「受信許可状態」であることに他ならず、また、近距離無線通信手段によって情報を受信できるのは「所定の距離範囲内」に限られることは自明であり、
　さらに、携帯型情報端末に購入商品に関する情報等を送信するのは、購入商品に関する情報がホスト端末に記憶された後であり、少なくとも当該後には、レジ端末から情報の入力待ち状態となっている携帯型情報端末に対してのみ購入商品に関する情報等が送信され、逆に、情報の入力待ち状態となっている携帯型情報端末からレジ端末に対して個人情報などの何らかの情報が送信されることはない、つまり、レジ端末から携帯型情報端末に対して「一方向に」情報が送信されるものであることから、
　本願発明と引用発明とは、「前記記憶ステップに
おいて
　
（４）そして、引用発明における「近距離無線通信手段を付加した商品販売店のレジ端末、および利用者の携帯型情報端末における商品管理方法であって」によれば、当該「商品管理方法」は「前記携帯型情報端末では、受信した購入商品に関する情報をいつでもどこでも確認したり、家計簿作成等に利用可能」であり、購入商品に関する情報の管理方法であるといえることから、本願発明と引用発明とは、「購買情報を管理する情報管理方法であって」の点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「購買情報を管理する情報管理方法であって、
　前記購買情報の入力を受け付ける情報入力受付ステップと、
　前記情報入力受付ステップにより入力を受け付けた前記購買情報を記憶する記憶ステップと、
　前記記憶ステップに
おいて
方法
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では「無線通信の発信距離と、前記無線通信の指向性とを指定する操作を受け付ける発信範囲指定受付ステップ」を備え、近距離無線通信可能な所定の距離範囲（発信範囲）が「前記発信距離と前記指向性とに基づく」ものであると特定するのに対し、引用発明ではそのような発信範囲指定受付ステップを備えることの明確な特定はない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明では、近距離無線通信手段（機能）として例えばＢｌｕｅ−Ｔｏｏｔｈが例示されているが、ＩｒＤＡ、無線ＬＡＮなどいずれの周知の近距離無線通信手段（機能）を採用するかは当業者が適宜定め得ることである（例えば、原査定で提示した特開２００６−３１９８７６号公報の段落【００１５】７〜８行目、さらに特開２００４−１７３２４７号公報の段落【００４６】、特開２００４−１６６２１９号公報の段落【００３４】を参照）。
　また、Ｂｌｕｅ−Ｔｏｏｔｈなど無指向性のもの、ＩｒＤＡなど有指向性のものを問わず、いずれを採用した場合にあっても、その近距離無線通信手段（機能）を付加するレジ端末の形態やレジ端末の設置場所の状況などに応じて最適な通信可能な距離範囲となるように少なくとも初期設定（調整）がなされることはごく当然のことであるところ、特に近距離無線通信手段（機能）としてＩｒＤＡなど指向性のあるものを採用した場合にあっては、通信可能な距離範囲は、電波強度（出力）による発信（通信）距離と、指向性とにより定まることは自明なことである（例えば、上記特開２００６−３１９８７６号公報の段落【００１４】及び【００４２】、上記特開２００４−１７３２４７号公報の段落【００４６】、さらには特開２００２−３１２４３９号公報の段落【００５４】〜【００５７】、特開２００３−８７１８８号公報の段落【００１０】及び【００３３】を参照）点を考慮すると、引用発明においても、近距離無線通信手段（機能）としてＩｒＤＡなど指向性のあるものを採用するとともに、例えば初期設定（調整）のために最初のステップとして「無線通信の発信距離と、前記無線通信の指向性とを指定する操作を受け付ける発信範囲指定受付ステップ」を設け、近距離無線通信可能な所定の距離範囲（発信範囲）が「前記発信距離と前記指向性とに基づく」ものとすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　なお、請求人は審判請求書において、本願発明の特徴的構成である「発信範囲指定受付手段（ステップ）」により、本願発明は、発信距離および指向性（近距離無線通信可能な範囲）を「即時に（即座に）」かつ「容易に」変更することができるなどとその効果について主張しているが、本願請求項４には、発信距離と指向性とを指定する操作を受け付ける「発信範囲指定受付ステップ」を備えることが単に記載されているにすぎず、前記効果の根拠となる構成については何ら特定（限定）されていないから、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。