【事件の表示】
　特願２００４−５５１３６７「マルチキャリヤ通信システム（ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓｙｓｔｅｍ）における適応キャリヤ割り当てと電力コントロール方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日国際公開、ＷＯ２００４／０４５２２８、平成１８年　２月１６日国内公表、特表２００６−５０６０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００２年１１月７日を国際出願日とする出願であって、平成２１年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月１２日に審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされたが、当審において平成２４年５月９日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２４年１１月１２日付けで手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１１月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項７】
　加入者から基地局に対して送信の表示を送信し、
　加入者が前記基地局から、他の加入者との関係における当該加入者の前記基地局からの距離に基づいて複数のキャリヤの帯域から選択されたキャリヤの指示を受信し、
　そのキャリヤは、基地局との通信に用いられ、前記加入者が前記基地局に最も近い場合には前記帯域のエッジに位置し、
　前記加入者は、少なくとも部分的に、前記基地局によって当該加入者に割り当てられた選択されたキャリヤに基づいて、伝送電力を調整する
ことを特徴とする方法。」
　
　ただし、請求項７には、「加入者が前記基地局から、他の加入者にとの関係における当該加入者の前記基地局からの距離に基づいて複数のキャリヤの帯域から選択されたキャリヤの指示を受信し、」という記載に「他の加入者にとの関係」との記載があり、この記載は「他の加入者との関係」の誤記であると認められるから、上記のとおり認定した。
　
２．引用発明
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−３５５８３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ＣＤＭＡ通信システムおよびＣＤＭＡ通信システムにおける周波数割り当て方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  同一のエリア内において複数のＣＤＭＡ通信システムが混在してサービスを行なっていて、前記各ＣＤＭＡ通信システム毎に割り当てられている周波数帯域が異なっている場合に、割り当てられている周波数帯域の中で基地局と端末局との間で使用する周波数チャネルを割り当てるためのＣＤＭＡ通信システムにおける周波数割り当て方法であって、
基地局と該基地局のセル内に存在している端末局との間の回線における伝搬損失を測定し、
前記伝搬損失が予め定められた一定値より大きい端末局に対しては、当該ＣＤＭＡ通信システムに割り当てられている周波数チャネルのうち、他のＣＤＭＡ通信システムに割り当てられている周波数帯域と接していない周波数チャネルを割り当て、
前記伝搬損失が予め定められた一定値以下の端末局に対しては、当該ＣＤＭＡ通信システムに割り当てられている周波数チャネルのうち、他のＣＤＭＡ通信システムに割り当てられている周波数帯域と接している周波数チャネルを優先的に割り当てるＣＤＭＡ通信システムの周波数割り当て方法。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００９】各オペレータに割り当てられている周波数帯域が連続している場合、それぞれの境界に位置する周波数チャネルでは端末局の送信信号の隣接チャネル漏洩電力が他のオペレータの周波数チャネルに対して遠近問題を引き起こす。例えば、図３のオペレータＡの場合、境界に位置する周波数チャネルｆａ１とｆａ４では、特に端末局の送信信号の隣接チャネル漏洩電力がオペレータＣの周波数チャネルｆｃ４とオペレータＢの周波数チャネルｆｂ１に対して遠近問題を引き起こす。
【００１０】このような複数のオペレータが提供しているＣＤＭＡ通信システムが同一エリア内に存在している場合を図４に示す。
【００１１】このＣＤＭＡ通信システムは、同一エリア内に２つのオペレータＡ、ＢがそれぞれＣＤＭＡ通信システムを提供していて、オペレータＡが提供しているＣＤＭＡ通信システムの基地局（図示せず。）はそれぞれセルＡ１〜Ａ７内に存在する端末局との通信を行なっている。そして、このセルＡ１〜Ａ７と、オペレータＢが提供しているＣＤＭＡ通信システムの基地局のセルＢ１が重なっているものとして説明する。また、オペレータＡ、Ｂには、ぞれ図３に示される周波数チャネルが割り当てられているものとする。
【００１２】ここで、αはセルＡ１の基地局の位置を示していて、βはセルＢ１の基地局の位置を示していて、γはセルＡ４の基地局の位置を示している。
【００１３】さらに、同一のＣＤＭＡ通信システムの中における遠近問題を回避するために各基地局は回線が接続される端末局の送信電力制御を行なっていて、基地局のアンテナにおいて受信される受信電力は、各端末局の位置等に関係なく常に一定の値となるように制御されている。つまり、端末局は回線を設定している基地局との距離が遠い場合には、送信電力を大きくし基地局との距離が近い場合には、送信電力を小さくするように制御される。」（３頁４欄）
　
　ハ．「【００２２】本発明は、基地局と端末局の間の回線における伝搬損失を測定し、その値がある一定値より大きい場合には、その端末局は基地局から距離が離れた場所に存在しているため他のＣＤＭＡ通信システムの基地局に対して隣接妨害を与える可能性があると判定して、その端末局に対しては、他のＣＤＭＡ通信システムに割り当てられている周波数帯域と接していない周波数チャネルを割り当てるようにしたものである。」（４頁６欄）
　
　ニ．「【００２７】図１は本発明の一実施形態のＣＤＭＡ通信システムを説明するための図である。
【００２８】基地局では、端末局から報告される端末局の送信電力レベルと、基地局におけるその端末からの信号の受信レベルとの差を計算することにより伝搬損失を得ることができる。
【００２９】または、基地局では、端末局から報告される端末局における基地局からの信号の受信レベルと、基地局のその端末に対する送信電力レベルとの差を計算することにより伝搬損失を得ることができる。
【００３０】そして、本実施形態のＣＤＭＡ通信システムにおける基地局では計算された伝搬損失により、自局エリア内の端末局を複数のグループに分ける。図１の説明では２つのグループに分ける場合について説明している。また、説明を簡単にするために、端末局の位置によりグループ分けしているような図になっているが、実際のグループ分けは当然位置によるものではなく、伝搬損失すなわち端末局の送信電力によりダイナミックにグループ分けされている。
【００３１】図１ではセルＡ１内の端末局はＡ１1と、Ａ１2のグループに分け、セルＡ４内の端末局をＡ４1と、Ａ４2のグループに分けられている。伝搬損失がある一定値以下の端末局は、Ａ１1またはＡ４1のグループに分けられ、伝搬損失がある一定値より大きい端末局は、Ａ１2またはＡ４2のグループに分けられる。
【００３２】そして、Ａ１2、Ａ４2のグループに属する端末局グループには割り当てられている周波数チャネルのうち、他のオペレータの周波数チャネルと接していない周波数チャネルであるｆａ２もしくはｆａ３を割り当てる。また、Ａ１1、Ａ４1のグループに属する端末局に対しては、他のオペレータに割り当てられている周波数チャネルに接している周波数チャネルであるｆａ１もしくはｆａ４を優先して割り当てる。
【００３３】従って本実施形態のＣＤＭＡ通信システムでは、端末局がαの位置からγの位置まで移動した場合には下記に示すような周波数チャネルの割り当てが行われる。
【００３４】端末局がαの位置に存在している場合には、セルＡ１の基地局はこの端末局をＡ１1のグループに属するものとして扱うため、周波数チャネルとしてｆａ１またはｆａ４を優先的に割り当てる。そして、端末局が移動して伝搬損失がある一定値以上となるとセルＡ１の基地局は端末局をＡ１1からＡ１2のグループに変更させ、使用する周波数チャネルをｆａ２またはｆａ３に切替える。そして、端末局がさらに移動するとβの位置においてセルＡ１の基地局からセルＡ４の基地局へのハンドオフが行われるが、この場合には使用している周波数チャネルは変更されない。そして、端末局がさらに移動してセルＡ４の基地局において測定された伝搬損失が一定値以下となると、セルＡ４の基地局は端末局をＡ４1のグループとして扱うため、使用する周波数チャネルはｆａ１またはｆａ４に優先的に切替えられる。
【００３５】このような周波数割り当てにより、βの位置にあるオペレータＢのセルＢ１の基地局における周波数チャネルｆｂ１での受信電力の上限は図２に示すように、図５（ｃ）の実線で示した妨害電力よりも低減することが可能となる。
【００３６】本実施形態では、１つのセル内の端末局を２つのグループに分ける場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つのセル内の端末局を２以上の複数のグループに分ける場合でも同様に適用することができるものである。
【００３７】また、本実施形態では、基地局で測定された端末局との回線における伝搬損失の値によって端末局が属するグループを決定していたが、伝搬損失の代わりに端末局の送信電力の値によって端末局が属するグループを決定してもよい。なぜならば、基地局が端末局に対して行なっている送信電力制御により、伝搬損失が大きい場合には端末局の送信電力は大きくなるように制御され、伝搬損失が小さい場合には端末局の送信電力は小さくなるように制御されるからである。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．に記載のように、引用例１には、基地局と端末局との間で使用する周波数チャネルを割り当てるための方法について記載がある。
　また、上記ロ．には、複数の通信システムの周波数帯域が連続している場合、それぞれの境界に位置する周波数チャネルの隣接チャネルに対する漏洩電力が遠近問題を引き起こすという課題について記載されている。
　また、上記イ．及び上記ニ．には、端末局から基地局への伝搬損失に基づいて、基地局が移動局に対して、当該通信システムが使用する複数の周波数チャネル（ｆａ１〜ｆａ４）の帯域から選択された周波数チャネルの割り当てを行うことが記載されている。ここで、移動局が基地局から割り当てる周波数チャネルの指示を受信するのは自明のことである。
　そして、上記イ．及び上記ニ．には、端末局から基地局への伝搬損失が小さい場合には、他の通信システムが使用している帯域に接した周波数チャネル（ｆａ１，ｆａ４）を端末局に割り当てることが記載されている。ここで、上記ハ．に記載のように、伝搬損失が大きい場合、端末局が基地局から距離が離れた場所に存在していると判定できるとされているから、伝搬損失が小さい場合は、移動局が基地局に近い位置にあると判定するものといえる。
　また、上記ニ．及び【図２】に記載されるように、移動局では、割り当てられた周波数チャネルにおいて基地局と通信するために送信電力の制御をしている。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「端末局が基地局から、当該端末局の前記基地局からの距離に基づいて複数の周波数チャネル（ｆａ１〜ｆａ４）の帯域から選択された周波数チャネルの指示を受信し、
　その周波数チャネルは、基地局との通信に用いられ、前記端末局が前記基地局に近い場合には、他の通信システムが使用している帯域に接した周波数チャネル（ｆａ１，ｆａ４）に位置し、
　前記端末局は、送信電力を制御する方法。」
　
（２）また、当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−２８５１９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「移動通信端末と基地局」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ホ．「【請求項１】基地局からの指示に基づいて複数の周波数の中のいずれかの周波数を、移動通信端末の上り信号の伝送チャネルとして割り当てる移動通信システムであって、別の移動通信システムの使用する周波数帯域に近接した所定の周波数を使用しうる移動通信システムにおける移動通信端末において、
基地局から指示された上り信号の周波数を認識する認識手段と、
周波数とこの周波数に対応する送信電力の最大値とを記憶する記憶手段と、
前記認識された周波数に対応する前記記憶された送信電力の最大値を、移動通信端末の送信可変利得増幅器の最大送信出力として設定する制御手段とを有することを特徴とする移動通信端末。」（２頁１欄）
　
　ヘ．「【００１５】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）本発明の、第１の実施形態としての移動体通信端末の構成図を第１図に示す。
【００１６】基地局からの下り受信信号はアンテナ１０１で受信され、デュプレクサ１０２を通って受信低雑音増幅器１０３に入力されたのち、図示しない受信帯域外不要受信波の除去用フィルタ、受信中間周波数への周波数変換器、所望信号近傍の不要受信波除去用フィルタを通った後、受信可変利得増幅器１０４で所望のレベルに調整されてから、図示しない直交復調器、ベースバンドフィルタ、ベースバンド増幅器等を通って、受信ベースバンド信号１０５に変換される。この受信ベースバンド信号はモデム受信部１０６で、下り信号の中から情報が抽出される。端末の動作制御に必要な情報は、端末制御部１０７へ送られる。
【００１７】また、受信ベースバンド信号１０５は、分岐して利得制御部１０８に送られる。利得制御回路部１０８では、受信ベースバンド信号１０５が所望の一定レベルになるような受信利得制御信号１０９を生成して、受信可変利得増幅器１０４を制御する。
【００１８】モデム送信部１１０は、送信ベースバンド信号１１１を生成する。この送信ベースバンド信号１１１は、図示しないベースバンドフィルタ、直交変調器等を通って送信中間周波数に変換され、送信可変利得増幅器１１２で送信レベルの調整を施された後、図示しない送信無線周波数への周波数変換器、帯域外不要送信信号除去用フィルタ、増幅器等を通って、電力増幅器１１３で所望の送信電力まで増幅された後、図示しない方向性結合器、アイソレータおよびデュプレクサ１０２を通って、アンテナ１０１から上り送信信号として放射される。
【００１９】送信可変利得増幅器１１２での送信レベルの調整は、例えば次のように行われる。
【００２０】まず、移動体通信端末が基地局から離れた位置にいる場合、基地局の上り信号回線の品質を保つためには、移動体通信端末が大きい電力で送信する必要がある。逆に、基地局から近い位置にいる場合、基地局の上り信号回線の品質を保つためには、移動体通信端末は小さい送信電力で十分である。基地局は、上り回線の信号の品質を監視し、期待する品質より劣化するようであれば、下り回線信号に端末の送信電力を上げさせる指示情報を載せる。一方、上り回線の信号の品質が期待する品質以上であれば、端末の送信電力を下げさせる指示情報を載せる。移動体通信端末は、モデム受信部でこの情報を抽出し、利得制御部１０８に送る。利得制御部１０８は、この情報を用いて、送信利得制御信号１１４を生成する。
【００２１】送信利得制御信号１１４は、送信可変利得増幅器１１２の利得を制御するが、基地局から要求される上り送信電力が大きすぎる場合、電力増幅器１１３などで送信信号が歪み、それにより近隣の周波数へのスペクトラムの広がりが生じ、その周波数への干渉妨害となる。
【００２２】そのため、送信可変利得増幅器１１２の利得が過大とならないよう、送信利得制御信号１１４は、リミッタ１１５を介して供給される。
【００２３】リミッタ１１５は、第２図のような入出力特性を持たせてあり、予め定めたリミット値以上の入力に対しては、リミッタ動作をするようにしている。したがって、このリミット値が当該移動体通信端末の最大送信電力を決定している。
【００２４】通常、前記リミット値は、リミット値制御信号１１６により、端末制御部１０７から設定できるようになっている。
【００２５】本発明では、端末制御部１０７は、現在使用しているチャネル周波数情報に加え、例えば第３図のように、チャネル周波数と前記リミット値の対応を例えば図２に示すテーブルからなる記憶部１３０に記憶している。
【００２６】同図では、近接する別の無線通信システムは、チャネル１（ｃｈ１）に近い周波数を使用していると仮定しており、本実施例の移動体通信端末がその別の無線通信システムに近づくほどリミット値を低く設定する。
【００２７】このようにしているから、移動体通信端末は、別の無線通信システムに近いチャネル周波数を使用している場合でも、最大送信電力を低くしているため、そのシステムに干渉妨害を与えない。
【００２８】なお、前記のチャネル周波数と前記リミット値の対応については、上記したように予めテーブルとして記憶部に格納してこれを参照するようにしておいてもよいし、対応関係を数式に表して端末制御プログラム内に含めておいて、端末のチャネル周波数が定まってその周波数に移る際に前記数式を計算することによってリミット値が求められるようにしておいても良い。
【００２９】上記は、移動体通信端末自身が自律的にチャネル周波数に対して、前記リミット値を可変している。
【００３０】あらためて図示はしないが、本実施の変形例として、図３にチャネル周波数と移動体通信端末の最大送信電力値の関係表を基地局に持たせ、当該周波数チャネルに対応する最大送信電力値をメッセージとして送信し、移動体通信端末に指示するようにすることもできる。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
　上記ホ．及びヘ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ホ．に記載のように、引用例２には、基地局からの指示に基づいて複数の周波数の中のいずれかの周波数を、移動通信端末の上り信号の伝送チャネルとして割り当てる方法について記載がある。ここで、「移動通信端末の上り信号の伝送チャネル」として割り当てられる周波数は、移動通信端末が基地局との通信に用いる周波数である。
　上記ホ．及びヘ．の記載によれば、周波数とこの周波数に対応する送信電力の最大値が移動通信端末に記憶され、移動通信端末は、割り当てられた周波数基地局と通信する際、記憶された周波数に対応する送信電力の最大値以内で電力を制御するように調整されている。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「移動通信端末が基地局から、複数の周波数の帯域から選択された周波数の割り当ての指示を受信し、
　その周波数は、基地局との通信に用いられ、
　前記移動通信端末は、基地局によって当該移動通信端末に割り当てられた周波数に応じた送信電力の最大値に基づいて送信電力を調整する方法。」
　
（３）また、当審の拒絶の理由に引用された特表２００１−５０１７９３号公報（以下、「引用例３」という。）には、「多重信号送信システムにおける相互変調効果を緩和するための方法および装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ト．「本発明は、強度の異なる複数の通信信号が複数の周波数チャンネル上で変調され、次に送信のために増幅されるようになった通信システムにおいて、相互変調効果を緩和するための方法および装置を提供することによって、上述およびその他のニーズに応える。一例示実施例に従えば、送信すべき各々の通信信号に関して等価的送信電力レベルがまず決定される。例えば、セルラー無線基地局が遠隔ユニットに対して信号を送信するために使用する電力レベルが、基地局と遠隔ユニットとの間の距離に従って調節されよう。一旦、各々の通信信号に関して等価的送信電力レベルが決められると、それらの信号は、隣接する周波数チャンネルに亘って送信電力レベルが滑らかな勾配を持つように、周波数チャンネルへ割り当てられる。」（８頁１７行〜２６行）
　
　チ．「 本発明の例示実施例に従えば、搬送波周波数がそれらの必要とされる基地局の送信電力に基づいて移動局へ割り当てられる。すなわち、より大きい基地局送信電力を必要とする移動局は、一緒に増幅される周波数グループの中でより中央寄りに位置する周波数へ割り当てられ、他方、より小さい基地局送信電力しか必要としない移動局はそのグループの中で端部に接近して位置する周波数へ割り当てられよう。この概念は図８および図９に示されている。
  図８では、上で図３に関連して説明した信号スペクトルが、基地局送信電力レベルに従って再配置されている。すなわち、最も強い信号Ｓ２が、一緒に増幅されるべきグループの中央にある周波数Ｆ３へ割り当てられている。２番目および３番目に強力な信号、Ｓ１およびＳ４は、次に中央に近い周波数、Ｆ４およびＦ２へそれぞれ割り当てられている。あるいは、Ｓ１を周波数Ｆ２へ割り当て、信号Ｓ４を周波数Ｆ４へ割り当てて、以下で述べる多重バンド状況用の分布を最適化することもできる。最後に、基地局によって送信すべき最も弱い信号、Ｓ３およびＳ５が端の周波数、Ｆ１およびＦ５へそれぞれ割り当てられる。
  送信信号をそれらの送信電力に従って順序立てすることによって、最も強力な信号間の相互変調は次に強力な信号の上へ重なり、等々となって、ＩＭ積の相対的な効果が低減化される。更に、最も弱い信号が各バンド内で端周波数に位置しているため、周波数帯間の相互変調積の影響もまた低減化される。本発明に従って順序化された図７Ａの信号スペクトルを示す図９を考察しよう。図８の場合と同じように、図９の各バンド内で、最も強力な信号は最も中央に割り当てられ、他方、最も弱い信号は端周波数に近く割り当てられている。このようにすれば、１つのバンドによって発生する相互変調積が別のバンド内の送信信号を支配する可能性はより少なくなる。」（１３頁１２行〜１４頁６行）
　
　リ．「実際には、信号パターンは、呼が発せられ終了することにより連続して変化している。呼が終了することによってアイドルチャンネルが生じ、それは新しい呼に対してサービスを提供するために利用可能となる。本発明に従えば、新しい呼は、新しい呼の電力要求の他に、利用可能なアイドルチャンネルの両側のチャンネルを占有する活動中の呼に対して使用されている電力レベルを考慮することによってアイドルチャンネルへ割り当てられる。
  更に詳細には、新しい移動局との通信に必要な電力が、まず呼のセットアップ間に決定される。この期間に、移動局の識別を含み得るメッセージ信号が交換される。基地局にはその移動局によって送信される電力が教えられて、基地局は基地受信機において受信される信号強度を測定する。これに従って、移動局から基地局への経路損失が確立される。周波数依存性の多重経路フェージングのために、移動局から基地局と、基地局から移動局への両チャンネルにおいて常に等しい経路損失を保証する瞬時的な相互関係は存在しないが、それでも平均として経路損失の相互関係を想定することはできよう。このように、移動受信機において目標の信号強度を提供するために必要な平均の基地局送信電力が、移動局から基地局へ受信される平均の信号強度から決定されよう。このように決められた電力要求は次に、同じ基地局の送信電力増幅器によって増幅される他のチャンネルで既に使用されている電力と比較される。
  この仕事を実行するチャンネル割り当てプロセッサは、移動交換センターの近く、あるいはそれの一部として配置することができよう。あるいは、それを基地局の送信機および受信機の近く、あるいは同じ場所に配置した基地局コントローラの一部とすることもできよう。チャンネル割り当てプロセッサは更に、アイドルチャンネルに重なってくる活動チャンネル間の相互変調の程度を決定することもでき、各アイドルチャンネルに関する相互変調強度を見積もることもできる。
それは次に、新しい呼に関して要求される最小の電力レベルを、各々のアイドルチャンネルを取り囲むチャンネルで既に使用中の電力レベルと比較して、最も少ない電力差の活動チャンネルを隣に有するアイドルチャンネルを選択する。選ばれたアイドルチャンネルは次に、基地局から移動局へチャンネル割り当てメッセージを送ることによってその新しい呼に対して割り当てられる。移動局は次に、その割り当てられたチャンネルへ切り替えて、信号通信を始める。」（１４頁７行〜１５頁８行）
　
　上記ト．〜リ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ト．には、基地局送信電力レベルが、基地局と移動局間の距離によって調節されることが記載されている。そして、上記チ．には、より小さい基地局送信電力しか必要としない移動局は周波数グループの中で端部に接近して位置する周波数へ割り当てられることが記載されている。さらに、基地局によって送信すべき送信電力が大きい移動局から小さい移動局に「順序立て」することにより周波数の割り当てが行われることが記載されている。
　また、上記リ．には、呼のセットアップ間に、移動局から基地局への送信電力の経路損失を測定し、前記経路損失に基づいて基地局が移動局へ送信するに必要な送信電力を得て、周波数割り当てが行われることが記載されている。ここで、呼のセットアップ間の初期において移動局から基地局に対して送信の要求があることは自明である。
　
　したがって、上記引用例３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
　「移動局から基地局に対して送信要求を送信した場合において、
　前記基地局が、移動局との距離により送信すべき送信電力が大きい移動局から小さい移動局に順序立てすることにより周波数グループから選択された周波数を移動局に割り当て、
　その周波数は、基地局と移動局間の通信に用いられる方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「端末局」は、通信システムの基地局と通信を行っており、通信システムを利用する加入者といえるものであるから本願発明の「加入者」に相当する。
　また、引用発明１の「周波数チャネル」は、基地局と始動局の通信に用いられ、通信信号を搬送する周波数で構成されるから本願発明の「キャリア」に相当する。
　また、加入者が基地局からキャリアの指示を受信するに関し、引用発明１では、「基地局からの距離に基づいて」選択されたキャリアの指示を受信するのに対し、本願発明では「他の加入者との関係における当該加入者の前記基地局からの距離に基づいて」選択されたキャリアの指示を受信する点で相違するが、両発明は、「当該加入者の基地局からの距離に基づいて」選択されたキャリアの指示を受信している点で共通する。
　また、引用発明１の「他の通信システムが使用している帯域に接した周波数チャネル（ｆａ１，ｆａ４）」は、周波数チャネル（ｆａ１，ｆａ４）が複数の周波数チャネル（ｆａ１〜ｆａ４）の帯域において両端の周波数チャネルにあたり、かつ、他の通信システムが使用している帯域に接した周波数チャネル（引用例１の【図３】参照）であることから本願発明の「帯域のエッジ」に相当する。
　また、キャリアが帯域のエッジに位置する場合が、引用発明１では、「当該端末局が前記基地局に近い場合」であるのに対し、本願発明では、「加入者が前記基地局に最も近い場合」である点で相違するが、両発明は「加入者が前記基地局に近い場合」である点で共通する。
　また、引用発明１の「送信電力」は、明らかに本願の「伝送電力」に相当するので、本願発明の「前記加入者は、少なくとも部分的に、前記基地局によって当該加入者に割り当てられた選択されたキャリヤに基づいて、伝送電力を調整する」と、引用発明１の「前記端末局は、送信電力を制御する」は、「前記加入者は、伝送電力を制御する」点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「加入者が前記基地局から、当該加入者の前記基地局からの距離に基づいて複数のキャリヤの帯域から選択されたキャリヤの指示を受信し、
　そのキャリヤは、基地局との通信に用いられ、前記加入者が前記基地局に近い場合には前記帯域のエッジに位置し、
　前記加入者は、伝送電力を制御する
ことを特徴とする方法。」
　
（相違点）
（１）本願発明では「加入者から基地局に対して送信の表示を送信」する構成を有しているのに対し、引用発明１ではそのような構成を有していない点。
（２）「複数のキャリヤの帯域から選択されたキャリヤ」に関し、本願発明では、「他の加入者との関係における当該加入者の前記基地局からの距離に基づいて」選択されているのに対し、引用発明１では「当該端末局の前記基地局からの距離に基づいて」選択されている点。
（３）キャリアが「帯域のエッジ」に位置するのが、本願発明では「前記加入者が前記基地局に最も近い場合」であるのに対し、引用発明１では「前記端末局が前記基地局に近い場合」である点。
（４）「前記加入者は、伝送電力を制御する」に関し、本願発明では「前記加入者は、少なくとも部分的に、前記基地局によって当該加入者に割り当てられた選択されたキャリヤに基づいて、伝送電力を調整する」のに対し、引用発明１では「前記端末局は、送信電力を制御する」点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　本願発明は、「加入者から基地局に対して送信の表示を送信」する構成を有することで、加入者から基地局に対して送信の表示を送信した時点の、加入者の基地局からの距離に基づいて、割り当てるキャリアの選択を行っている。
　これに対し、引用発明１では、端末局の基地局からの距離に基づいて、割り当てる周波数チャネルの選択を行っているものの、前記距離がどのようなタイミングにおけるものであるのか明記されていない。
　しかしながら、上記「２．引用発明」の（３）に記載したように、引用例３には、「移動局から基地局に対して送信要求を送信した場合において、前記基地局が、移動局との距離により送信すべき送信電力が大きい移動局から小さい移動局に順序立てすることにより周波数グループから選択された周波数を移動局に割り当て、その周波数は、基地局と移動局間の通信に用いられる方法。」という引用発明３が開示されている。このように、引用発明３では、移動局から基地局に対して送信要求を送信した時点で、基地局と移動局間の通信に用いられる周波数の割り当てを行う技術を開示している。
　一方、引用発明３の「周波数」が、引用発明１の「周波数チャネル」に相当し、引用発明１も引用発明３も、基地局と端末局間の周波数チャネルの割り当てを行う技術に係るものであることから、当業者であれば引用発明３を引用発明１に適用して、移動局から基地局に対して送信要求を送信した時点で、端末局の基地局からの距離に基づいて、割り当てる周波数チャネルの選択を行うことを容易に為すものである。
　また、本願発明の「送信の表示」は、本願の【図３】の３０１の処理、【図４】の４０１の処理、あるいは本願の国際公開パンフレットの請求項１８の記載「an indication to transmit」等から、『伝送の意図』または『送信の指示』を示すものと認められ、上記引用発明３における「送信要求」に相当するものである
　したがって、上記のように為せば、引用発明１においても、本願発明のように「加入者から基地局に対して送信の表示を送信」する構成を有し、加入者から基地局に対して送信の表示を送信した時点の、加入者の基地局からの距離に基づいて割り当てるキャリアの選択を行うことになる。
　したがって、相違点（１）は格別なものでない。
　
　ついで、上記相違点（２）、（３）について検討する。
　本願発明では、複数のキャリヤの帯域からキャリヤを選択するにあたり、「他の加入者との関係における当該加入者の前記基地局からの距離に基づい」た選択が行われている。前記選択は、当該加入者を含む複数の加入者それぞれの基地局からの距離の関係に基づいたものであり、いわば、複数の加入者それぞれの基地局との『相対的』な距離に基づいたものである。
　これに対し、引用発明１では、複数の周波数チャネルから周波数チャネルを選択するにあたり、「当該端末局の前記基地局からの距離に基づい」た選択が行われている。引用例１の段落【００３１】等によれば、複数の端末局それぞれについて各端末局から基地局への伝搬損失の大きさが一定値より大きいか、小さいかに基づいてグループ分けされており、また、段落【００２２】に記載のように、伝搬損失の測定により端末局と基地局との距離を判定できるとされているから、引用発明１では、複数の加入者それぞれの基地局との距離の『絶対的』な距離に基づいて周波数チャネルの選択が行われているものといえる。
　一方、上記「２．引用発明」の（３）に記載したように、引用例３には、「移動局から基地局に対して送信要求を送信した場合において、前記基地局が、移動局との距離により送信すべき送信電力が大きい移動局から小さい移動局に順序立てすることにより周波数グループから選択された周波数を移動局に割り当て、その周波数は、基地局と移動局間の通信に用いられる方法。」という引用発明３が開示されている。このように、引用発明３では、基地局と移動局間の通信に用いられる周波数を、基地局と移動局との距離により送信すべき送信電力が大きい移動局から小さい移動局に「順序立て」することにより周波数の割り当てを行う技術が開示されているから、引用発明３では、複数の移動局それぞれの基地局との間の『相対的』な距離に基づいた周波数の選択が行われているものといえる
　ここで、引用発明３の「周波数」が、引用発明１の「周波数チャネル」に相当し、引用発明１も引用発明３も、基地局と端末局間の周波数チャネルの割り当てを行う技術に係るものであることから、当業者であれば引用発明３を引用発明１に適用して、複数の移動局それぞれの基地局との間の『絶対的』な距離に基づいた周波数の選択を行うことに替えて、『相対的』な距離、すなわち、「他の加入者との関係における当該加入者の前記基地局からの距離」に基づいた周波数の選択を行うことを容易に為すものである。（相違点（２））
　また、その際、相対的な距離に基づき周波数の選択が行われるのであるから、移動局が基地局に『最も近い』場合に、他の通信システムが使用している帯域に接した周波数チャネルに位置する周波数チャネルを割り当てることは適宜実施し得ることにすぎない。（相違点（３））
　そのように為せば、引用発明１において、「加入者が前記基地局から、他の加入者との関係における当該加入者の前記基地局からの距離に基づいて複数のキャリヤの帯域から選択されたキャリヤの指示を受信し、そのキャリヤは、基地局との通信に用いられ、前記加入者が前記基地局に最も近い場合には前記帯域のエッジに位置」となる。
　したがって相違点（２）、（３）は格別なものでない。
　
　最後に、上記相違点（４）について検討する。
　引用発明１では、端末局が基地局への送信電力を制御することについては記載されているが、本願発明のように、「少なくとも部分的に、前記基地局によって当該加入者に割り当てられた選択されたキャリヤに基づいて、伝送電力を調整する」ことについては記載されていない。
　しかしながら、上記「２．引用発明」の（２）に記載したように、引用例２には、「移動通信端末が基地局から、複数の周波数の帯域から選択された周波数の割り当ての指示を受信し、その周波数は、基地局との通信に用いられ、前記移動通信端末は、基地局によって当該移動通信端末に割り当てられた周波数に応じた送信電力の最大値に基づいて送信電力を調整する方法。」という引用発明２が開示されている。ここで、引用発明２に開示された「基地局によって当該移動通信端末に割り当てられた周波数に応じた送信電力の最大値に基づいて送信電力を調整する」ことは、「周波数」に対応した「送信電力の最大値」に対応して「送信電力」を調整するものであるから、『周波数に基づいて、送信電力を調整する』ものである。
　当業者であれば、引用発明２の「移動通信端末」および「周波数」が、それぞれ引用発明１の「端末局」および「周波数チャネル」に相当し、引用発明１も引用発明２も、基地局が端末局に対して周波数チャネルの割り当てを行う技術に係るものであることから、引用発明２を引用発明１に適用して、端末局が基地局への送信電力を制御するにあたり、「基地局によって当該端末に割り当てられた選択されたキャリヤに基づいて、伝送電力を調整する」ような送信電力制御を含むようにすることを容易に為すものである。
　そして、上記のように為せば、引用発明１においても、本願発明のように「少なくとも部分的に、前記基地局によって当該加入者に割り当てられた選択されたキャリヤに基づいて、伝送電力を調整する」ことになる。
　したがって、相違点（４）は格別なものでない。
　
　このように上記各相違点は格別なものでない。そして、本願発明の作用効果は、引用発明１乃至引用発明３から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１乃至引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。