(57)【要約】      （修正有）【課題】単に必要な長さ以上のベルトのみあれば、使用できるような緊締具を提供する。【解決手段】ベルトＢの一端部Ｂ２を固定する固定部材と該ベルトＢの他端部Ｂ１若しくは他のベルトの一端部を引締め可能に固定する引締め可能固定部材２と、前記固定部材および引締め可能固定部材２とを支承するフレーム１とを備えた緊締具Ａであって、固定部材として、前記引締め可能固定部材２から離間した位置に、該引締め可能固定部材２のベルト固定軸と軸長手方向がそれぞれ略平行になるように、一対になった第１と第２のベルト固定軸部材７，８を離間させて配置する。【選択図】図１
0003150865.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベルトの一端を固定する固定部材と該ベルトの他端若しくは他のベルトの一端を引締めた状態で固定する引締め固定部材と、前記固定部材および引締め固定部材とを支承するフレームとを備えた緊締具であって、
前記固定部材として、前記引締め固定部材から離間した位置に、該引締め固定部材のベルト固定軸と軸長手方向がそれぞれ略平行になるように、一対になった第１と第２のベルト固定軸部材を離間して配置したことを特徴とする緊締具。
【請求項２】
前記引締め固定部材を、ベルトを巻き取る巻取りホィールで構成するとともに、該巻取りホィールを回転軸を中心に回転自在に前記フレームに支承せしめ、該フレームに対して前記回転軸を中心に該巻取りホィールを回転させる巻取りハンドルを設け、前記巻取りハンドルと前記フレームの間に介装され該巻取りハンドルを巻取り方向に回転動作させる時に前記巻取りホィールに係止して該巻取りホィールを回転動作せしめ且つその逆方向の回転動作させる時に該巻取りホィールをフリーにして該巻取りホィールを逆止することによって、該巻取りホィールを一方向にのみ回転させることを可能にするラチェット機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の緊締具。
【請求項３】
前記巻取りホィールが前記フレームの長手方向の一端部に配置されるとともに、前記第１と第２の軸固定軸部材が該フレームの長手方向の他端部に配置されており、
前記第１のベルト固定軸部材が、前記第２のベルト固定軸部材に対して、反巻取りホィール側に配置されていることを特徴とする請求項２記載の緊締具。
【請求項４】
前記第１のベルト固定軸部材と、前記第２のベルト固定軸部材とが、フレームの上下方向において略等しい位置に配置されていることを特徴とする請求項３記載の緊締具。
【請求項５】
前記第１のベルト固定軸部材が、前記第２のベルト固定軸部材より、フレームの下位位置に配置されていることを特徴とする請求項３記載の緊締具。
【請求項６】
前記第１のベルト固定軸部材を枢支する前記フレームに形成されている枢支穴が、長穴に形成されており、その長穴の長手方向が前記第２のベルト固定軸部材に近接するに従ってフレームの下方位置になるように斜めに形成され、該第１のベルト固定軸部材がフレームに対して移動可能に枢支されていることを特徴とする請求項４又は５記載の緊締具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、輸送等に際して輸送しようとする物を固定するべく使用される所謂ラッシング用のベルトを緊締するための所謂「ラチェット・バックル」やカムバックル等のバックルと呼ばれる緊締具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物をトラックや船等を使用して搬送する際には、荷崩れ等が生じないように、固定側にラッシング用のベルトで該物を緊締させて固定する。
このようにベルトを緊締した状態にするため、倍力機能やあるいは該倍力機能とラチェット機構を具備した種々の形態の緊締具が使用されてきた。
【０００３】
この緊締具の一つとして、「ラチェット・バックル」と呼ばれるものが従来から提供されていた（特許文献１）。
【０００４】
また、緊締力が低くてよいような場合には、倍力機能がなく人が手で緊締した状態を固定する固定機能だけを具備した所謂「カムバックル」や「オーバー・センター・バックル」と呼ばれるような形態の緊締具が使用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５６−１０９９３１号公報。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記した従来の「ラチェット・バックル」や「カムバックル」や「オーバー・センター・バックル」と呼ばれる等の緊締具の場合、それに使用する所定長さのベルトと一体不可分の形態で使用されている。
例えば、「ラチェット・バックル」と呼ばれる緊締具の場合を例に挙げて述べると、ベルトの一端を該緊締具の一端に形成したベルト固定軸にＵ字状に巻装させた状態で該ベルトの一端とそれに重なるベルト部分とを糸で強固に縫着し、自由端となる該ベルトの他端を緊締具の巻取りホィールに巻き付けて、巻取りハンドルを動作（揺動）させて該ベルトを巻き取って必要な緊締を与えるように構成されていた。
【０００７】
従って、かかる緊締具を使用しようとする者は、荷物の固定に必要と思われる長さのベルト長のベルトが一体になった緊締具を購入していた。例えば、３ｍのベルトが付いた３ｍ用の緊締具、あるいは５ｍのベルトが付いた５ｍ用の緊締具というような、種々のベルト長さの異なるベルト付緊締具を選択して購入していた。
【０００８】
しかしながら、前記購入したベルト付の緊締具を、別のより長いベルト長が必要な固定に使用しようとする場合には、新たにその長さに合致した、あるいはそれ以上の長さのベルト付の緊締具を購入し直す必要があった。また、前記ベルトが、荷物を固定するのに必要な長さに比して長すぎると、巻取りホィールに巻き取りきれず、使用することができないという、はなはだ使い勝手の悪いものであった。
【０００９】
従って、運送業者などは、運搬する荷物等によって、必要なベルト長が異なることから、ベルト長の異なるベルト付の緊締具を幾種類も用意しておく必要があった。つまり、その時点で不要なベルト付の緊締具であっても、常に幾種類も保管しておく必要があった。
【００１０】
個人のユーザ、例えば、農家やアウトドア愛好家なども、必要に応じてベルト長の異なるベルト付の緊締具を、緊締しようとする物や車両等に合わせてその都度購入して用意しなければならない、はなはだ不都合な状態であった。
【００１１】
また、従来のベルト付の緊締具の場合、前記ベルトの一端を強固に縫着した構成を具備するため、特殊なミシンを使用した作業が必要となることから、価格的にも、かなり高価なものとなっていた。
【００１２】
本考案は、このような状況の下におこなわれたもので、単に必要な長さ以上のベルトのみあれば、使用できるような緊締具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案にかかる緊締具は、ベルトの一端部を固定する固定部材と該ベルトの他端部若しくは他のベルトの一端部を引締め可能に固定する引締め可能固定部材と、前記固定部材および引締め可能固定部材とを支承するフレームとを備えた緊締具であって、
前記固定部材として、前記引締め可能固定部材から離間した位置に、該引締め可能固定部材のベルト固定軸と軸長手方向がそれぞれ略平行になるように、一対になった第１と第２のベルト固定軸部材を離間して配置したことを特徴とする。
【００１４】
しかして、このように構成された本考案にかかる緊締具によれば、前記ベルトの一端を、前記第２のベルト固定軸部材を通過させその後に前記第１のベルト固定軸部材を通過させて反転させ、しかる後に再び前記第２のベルト固定軸部材の前記ベルトが通過している側と同じ側を通過させて、ベルトの長手方向中央側へ戻されるように、該ベルトの任意の位置（使用に際し丁度長さ的によい位置）で予め固定することができる。一方、該ベルトの他端若しくは他のベルトの一端を、前記引締め可能固定部材のベルト固定軸に巻装させて引締めれば、当該引締めた状態を形成し維持することができる。
従って、本考案にかかる緊締具によれば、荷物を固定するのに必要な長さ以上に長いベルトを用意さえしておけば、どのような長さのベルトであっても前記第１と第２のベルト固定軸部材でベルトを適正な長さに調整して緊締することが可能となる。なお、ベルトが長すぎて邪魔になると思う状況の場合には、必要な長さよりやや長いベルトを用意すれば、余ったベルト部分が邪魔になることなく緊締具を使用することができる。
また、必要とする長さに対して十分に長いベルトを使用する場合には、「目」の字状の金具(一般に「Ｈバックル」と呼ばれる。また、材質的には、樹脂製のものも含む。この明細書および実用新案登録請求の範囲等において、材質に関係なく、便宜的に金具ベルトという）等を用いて、ベルトの余りの部分をこの金具部分で吸収して、ベルト長さを調整して使用することもできる。
【００１５】
また、前記緊締具において、前記引締め固定部材を、ベルトを巻き取る巻取りホィールで構成するとともに、該巻取りホィールを回転軸を中心に回転自在に前記フレームに支承せしめ、該フレームに対して前記回転軸を中心に該巻取りホィールを回転させる巻取りハンドルを設け、前記巻取りハンドルと前記フレームの間に介装され該巻取りハンドルを巻取り方向に回転動作させる時に前記巻取りホィールに係止して該巻取りホィールを回転動作せしめ且つその逆方向の回転動作させる時に該巻取りホィールをフリーにして該巻取りホィールを逆止することによって、該巻取りホィールを一方向にのみ回転させることを可能にするラチェット機構を設けた構成とすると、
前記ベルトの他端部を、前記第１のベルト固定軸部材と前記第２のベルト固定軸部材にベルトが適宜長さになるように固定し、その状態で、前記ベルトの一端部を巻取りホィールに取着して、前記巻取りハンドルを操作してベルトの一端部を巻取りホィールに巻き取ると、ベルトを緊締することが可能となる。
そして、前記緊締に際して、ベルトの他端部は前記第１と第２のベルト固定軸部材に巻装されてベルト同士の接合部分の摩擦力によって、該緊締具に固定することが可能となる。
【００１６】
また、前記緊締具において、前記巻取りホィールが前記フレームの長手方向の一端部に配置されるとともに、前記第１と第２の軸固定軸部材が該フレームの長手方向の他端部に配置されており、
前記第１のベルト固定軸部材が、前記第２のベルト固定軸部材に対して、反巻取りホィール側に配置されている構成にすると、ベルトの一端を前記巻取りホィールに、ベルトの他端を前記第１および第２のベルト固定軸部材に固定することが可能となり、かかる緊締具もベルトの張力が作用する方向に沿って配置される点で好ましい構成となる。
【００１７】
また、前記緊締具において、前記第１のベルト固定軸部材と、前記第２のベルト固定軸部材とが、フレームの上下方向において略等しい位置に配置されていると、ベルトの第１および第２のベルト固定軸部材への巻付け角度が大きくとれて、ベルトの接触部分同士の大きな摩擦力が得られる上で好ましい構成となる。
【００１８】
また、前記緊締具において、前記第１のベルト固定軸部材が、前記第２のベルト固定軸部材より、フレームの下位位置に配置されていると、ベルト同士の摩擦接触部分の面積が増加する点で好ましい構成となる。
【００１９】
また、前記緊締具において、前記第１のベルト固定軸部材を枢支する前記フレームに形成されている枢支穴が、長穴に形成されており、その長穴の長手方向が前記第２のベルト固定軸部材に近接するに従ってフレームの下方位置になるように斜めに形成され、該第１のベルト固定軸部材がフレームに対して移動可能に枢支されていると、第１のベルト固定軸部材に巻装されるベルトが、該第１のベルト固定軸部材の下方を通過する前記第２のベルト固定軸部材からベルト長手方向の中央部位に延びるベルト及びこの第１及び第２のベルト固定軸部材に固定されるベルト自由端側のベルト部分を、フレームの底部に押圧することによって、前記自由端部分のベルトの固定をより強固に緊締具に固定することができることになる。
【考案の効果】
【００２０】
前述のように構成された本考案によると、単に必要な長さ以上のベルトであれば、使用できるような緊締具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施例にかかるベルトの両端（自由端）に締結された締結具の全体の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す締結具を略側面方から見た図である。
【図３】図１に示す状態から締結具の巻取りハンドルドリルを所定角度だけ第１と第２のベルト固定軸部材側に回動させた状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す締結具を略側面方から見た図である。
【図５】図１〜図４に示す実施例にかかる第１及び第２のベルト固定軸部材を配置した部分の構成を一部断面して示す部分拡大側面図である。
【図６】図５に示す構成と異なる構成からなる第１及び第２のベルト固定軸部材を配置した部分の構成を一部断面して示す部分拡大側面図である。
【図７】図４，図５に示す構成と異なる構成からなる第１及び第２のベルト固定軸部材を配置した部分の構成を一部断面して示す部分拡大側面図である。
【図８】図７に示す第１及び第２のベルト固定軸部材に巻装されているベルトに張力が作用したときの第１のベルト固定軸部材の位置が変化したときの状態を一部断面して示す部分拡大側面図である。
【図９】図１〜図８に示す構成と異なる構成からなる別の実施例にかかる緊締具に、第１及び第２のベルト固定軸部材を配置した状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔実施例〕
以下、本考案の実施例を図面を参照しながらより本考案をより具体的に説明する。
（実施例１）
図１，図２に示すように、本実施例にかかる締結具Ａは、大別して、断面が軽量溝形鋼状（軽量チャンネル鋼状）のフレーム１と、このフレーム１に対して回転軸ｏ１（図２参照）を中心に所定角度（この実施例では略１１０度程度）だけ回動自在に配置されて、緊締しようとするベルトＢの自由端部Ｂ１，Ｂ２のうちの一方（この実施例では「自由端部Ｂ１」）の端部を巻き取る巻取りホィール（引締め固定部材の一種）２と、前記巻取りホィール２の回転軸ｏ１（図２参照）を中心に回転（この実施例では、少なくとも前記所定角度だけ揺動）して「てこの原理」を利用して前記巻取りホィール２を回転させる巻取りハンドル３と、前記巻取りハンドル３と前記フレーム１の間に介装され、該巻取りハンドル３を、該フレーム１に対して巻取り方向（図１，図２において時計方向）の揺動（回転）動作時に前記巻取りホィール３に係止して、該巻取りホィール３を回転動作せしめその逆方向の揺動（回転）動作時に該巻取りホィール３をフリーにして該巻取りホィール３を逆止することによって該巻取りホィール３を一方向（図１おいて時計方向）にのみ回転させることを可能にするラチェット機構４とを有している。
なお、前記自由端部Ｂ１がこの実施例において第１端部となる。しかし、前記自由端Ｂ２を第１端部とすることも可能である。つまり、ベルトＢの両端部がいずれ自由端部であることから、使用する態様によって、いずれの端部も第１端部とすることが可能である。
【００２３】
そして、この実施例の場合には、前記フレーム１の全長Ｌ１と前記巻取りハンドル３の全長Ｌ２が略等しい長さに構成されている。しかし、前記長さについては、必要に応じて一方の長さを適宜長くあるいは短く構成してもよい。
【００２４】
そして、この実施例の場合、前記フレーム１の、前記巻取りホィール２が配設される前記軽量溝形鋼状の底部材１ａには、切欠１ｓが形成されて、該巻取りホィール２がベルトＢを巻き取る際にフレーム１がベルトＢと干渉しないように構成されている。
また、このフレーム１の両側の側部材１ｂの、前記巻取りホィール２が配設される部分には、該巻取りホィール２の側面形状に合わせて略円形の拡張部１ｃが形成されている。そして、この拡張部１ｃには、前記巻取りホィール２の端部を貫通して回転自在に支持する保持穴１ｈが形成されている。
また、前記両側の側部材１ｂの前記拡径部１ｃに隣接して且つ該拡径部１ｃに向けて、前記ラチェット機構４の第１爪部材４Ａの両端部をスライド自在に支持するための、スリット１ｄが形成されている。
さらに、前記フレーム１の底部材１ａの前記スリット１ｄが形成されている反拡径部１ｃ側には、該底部材１ａの一部が前記側部材１ｂと同じ方向（上方）に屈曲されて且つ該側部材１ｂより低く立ち上がった立設部分１ｅが形成されている。この立設部分１ｅには、係止穴１ｋが形成され、この係止穴１ｋに前記第１爪部材４Ａの一端が係止されている。そして、前記立設部分１ｅと前記第１爪部材４Ａの背面の間には、該第１爪部材４Ａの背面を反立設部分１ｅ側に押圧する第１ばね部材１０の一端が係止されている。
【００２５】
そして、前記フレーム１の前記立設部分１ｅの反拡径部１ｃ側の両側部材１ｂには、間を明けて、二つの貫通穴（枢支穴）１ｆ，１ｇが各左右に対をなすよう形成されている。従って、この実施例の場合には、前記二つの貫通穴１ｆ，１ｇがフレーム１の長手方向の一端部（図１，図２において右端部）に形成され、また、前記巻取りホィール２が該長手方向の他方の一端部（図１，図２において右端部）に配置されている。ところで、かかる貫通穴１ｆ，１ｇは、後述する第１のベルト固定軸部材（固定部材の一つ）７及び第２のベルト固定軸部材（固定部材の一つ）８の端部を枢支する枢支穴として機能する。
【００２６】
そして、前記巻取りホィール２は、両端部に非円形状部２ｗを有する。この実施例の場合には、円形の中心を通過する直径方向の溝が形成されることによって前記非円形状部２ｗが形成されている。
【００２７】
そして、前記巻取りホィール２の両端の非円形状部２ｗは、前記フレーム１の両側部材１ｂの外側に位置する。そして、この非円形部２ｗの外周には、巻取りホィール２の一方向（この実施例では、図１，図２において時計方向）の回転を許容し、その反対方向（この実施例では、図１，図２において反時計方向）の回転を阻止するラチェットホィール５が同体的（一体的）に回転するように配設されている。
【００２８】
また、前記巻取りハンドル３には、その長手方向に前記巻取りホィール２から離間する方向（図１，図２において右斜め上方向）に移動（後退動）可能に、第２爪部材４Ｂが配置されている。前記第２爪部材４Ｂの先端は、後退動可能に前記ラチェットホィール５に係止されている。かかる第２爪部材４Ｂの係止は、該第２爪部材４Ｂがその背面方から先端方へ向けて付勢する「つるまきばね」からなる第２ばね部材１１により、押圧されることによってなされている。従って、前記ラチェットホィール５が前記一方向と反対方向（図１，図２において時計方向）に回転する際には、該第２爪部材４Ｂが後退して、係止されないようになっている。
また、前記第２爪部材４Ｂの基端部（図１において上端部）には指で操作可能なハンドル４ｈが形成されており、かかるハンドル４ｈを操作して第２爪部材４Ｂを後退させることによって、前記巻取りホィール２の前記一方向への巻取りを不能とすることができるように構成されている。
さらに、前記巻取りハンドル３の前記巻取りホィール２への取着部分には、カム面３ｒが形成されており、この巻取りハンドル３の長手方向が前記フレーム１の長手方向に一致させた状態とすると、前記第１ばね部材１０の押圧力に抗して、前記カム面３が前記第１爪部材４Ａを後方（図１，図２において左方）へ移動させて、前記ラチェットホィール５に対する第１爪部材４の係合を解除することができるよう構成されている。
【００２９】
ところで、この実施例では、前記第１のベルト固定軸部材７は前記貫通穴１ｆに回転自在に挿着されるとともに、前記第２のベルト固定軸部材８は前記貫通穴１ｇに回転自在に挿着されている。そして、前記第１のベルト固定軸部材７と前記第２のベルト固定軸部材８の各軸長手方向は、前記巻取りホィール２の回転軸ｏ１に略平行（この実施例では平行）に配置されている。
そして、この実施例では、図５に図示するように、前記第１のベルト固定軸部材７と第２のベルト固定軸部材８はフレーム１の側面視における上下方向（図２，図５において上下方向）において同じ高さ位置ｈ１（図５参照）に配置されている。しかし、図６に図示するように、前記第１のベルト固定軸部材７が前記第２のベルト固定軸部材８より低い位置（下位位置）に配置してもよく、かかる場合には、これら第１のベルト固定軸部材７と前記第２のベルト固定軸部材８へのベルトＢ巻付け角が大きくなり、ベルトＢの自由端部Ｂ２の緊締具Ａへの固定がより強固にすることができる点で好ましい構成となる。
【００３０】
また、図７，図８に図示するように、上端位置が前記貫通穴１ｇと等しくなり下端位置が該貫通穴１ｇより低くなるように、前記貫通穴１ｆを斜めになった長穴（この実施例では所謂「小判穴」）によって形成することが好ましい構成となる。つまり、かかる構成において前記貫通穴１ｆの最も低くなった位置が、該貫通穴１ｆに挿着された前記第１のベルト固定軸部材７の下端とフレーム１の底部材１ａの上面との間の寸法がベルトＢを３枚重ねた以下の寸法になるように、設定することによって、該第１のベルト固定軸部材７に巻装されたベルトＢａが底部材１ａ上を通過する２枚のベルトＢｂ，Ｂｃを押圧するように構成すると、かかるベルトＢに大きな引張力が作用するようなことがあったとしても、その引張力によって、図８に図示するように、第１のベルト固定軸部材７が第２のベルト固定軸部材８側へ且つ底部材１ａ側へ移動して、かかる引張力の大きさに比例して前記押圧する力が大きくなる。このため、図８に図示するように、ベルトＢの自由端部Ｂ２を、これら第１のベルト固定軸部材７及び第２のベルト固定軸部材８により、確実に且つ強固に固定することが可能となる。
【００３１】
しかして、本考案にかかる緊締具Ａによれば、前記巻取りホィール２の回転軸（該巻取りホィールの中心）と略平行に配置された状態の第１と第２のベルト固定軸部材７，８により、前記ベルトＢの一端部（自由端部）Ｂ２を、任意の位置で確実に緊締具Ａに固定することができ、且つ、ベルトＢの他端部Ｂ１の自由端部を、従来の緊締具と同じくように、緊締具Ａの巻取りホィール３に固定且つ巻取り可能に固定することができる。
【００３２】
従って、固定する物や状況に合わせて、複数の長さのベルトが固定された緊締具を準備しておかなくとも、必要とする長さ以上のベルトＢと緊締具Ａのみとを順次しておけば、その物を緊締することが可能となる。
【００３３】
そして、前記巻取りハンドル３の把持部３ｄを掌で把持して、該巻取りハンドル３を図１，図２に図示する状態から、図３，図４に図示するように回動させることによって、前記ベルトＢの自由端部（第１端部）Ｂ１を前記巻取りホィール２の周囲に巻取り、逆方向に巻取りハンドル３を回動させることによって該巻取りハンドル３を図１，図２に示す状態に戻すことができる。そして、前記巻取りハンドル３を戻す際には、前記巻取りホィール２は、前記第１爪部材４Ａと第２爪部材４Ｂがラチェットホィール５に係止して、逆止（停止）される。
このため、前記巻取りハンドル３を、図１，図２に示す状態から図３，図４に示す状態に所定角度だけ回動させ、次に逆方向に回転させる、これら二方向の回動動作を繰り返すことによって、ベルトＢの自由端部（第１端部）Ｂ１を緊締具Ａに巻き取ることができる。そして、かかる動作の間、前記ベルトの他端部となる自由端部Ｂ２は、緊締具Ａの反対側の端部に強固に固定された状態を維持することになる。
【００３４】
（実施例２）
ところで、前記実施例１に記載した締結具に代えて、要求されるベルトの緊締力が人が手で引張れる程度の低くてもよい場合には、図９に図示するような構成の緊締具Ａ１であってもよい。実施例１と異なる構成を中心に説明すると、この実施例２にかかる緊締具Ａ１は、断面が軽量溝形鋼状（軽量チャンネル鋼状）のフレーム１０１と、このフレーム１０１の長手方向の略中央部に該フレーム１０１の両側部材１０１ｂ間に枢支されたベルト固定軸１２０と、このベルト固定軸１２０により前記フレーム１０１の両側部材１０１ｂに枢着されて所定角度揺動することができるバックル（引締め固定部材）１０２とを有する。また、第１と第２のベルト固定軸部材１０７，１０８は、実施例１と同様に、前記フレーム１０１の前記ベルト固定軸１２０から離間した位置に該ベルト固定軸１２０と軸長手方向が略平行になるよう配置されている。
【００３５】
そして、このように構成された本実施例２にかかる緊締具Ａ１も、前記実施例１と同じく、前記第１と第２のベルト固定軸部材１０７，１０８によりベルトＢの他端部Ｂ２（あるいは他のベルトの一端部）を任意の位置で固定することができるという作用効果を奏する。
また、ベルトＢの一端部Ｂ１を前記バックル１０２の背面に通して手で引締めた状態で該バックル１０２を揺動操作することによって、つまり、該バックル１０２を図９の二点鎖線で示す状態に揺動操作することによって、その引締めた状態でベルトＢを固定することが可能となっている。
【００３６】
このように、本考案は、種々の形態の緊締具に用いることができ、同様の作用効果を奏することが可能となっている。
【００３７】
本考案は、前記実施例で説明した内容に限定されるものでなく、本考案の基本的な技術思想から逸脱することなく、種々変更して実施することが可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本考案にかかる緊締具は、ベルトを用いて、トラックや船あるいは航空機等で物を運搬等するときに、あるいは倉庫において荷崩れしない状態に物を固定するのに、使用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ（Ａ１）…緊締具
Ｂ…ベルト
１…フレーム
２（１０２）…巻取りホィール（引締め可能固定部材）
７（１０７）…第１のベルト固定軸部材
８（１０８）…第２のベルト固定軸部材
【図１】
0003150865.tif 000003
【図２】
0003150865.tif 000004
【図３】
0003150865.tif 000005
【図４】
0003150865.tif 000006
【図５】
0003150865.tif 000007
【図６】
0003150865.tif 000008
【図７】
0003150865.tif 000009
【図８】
0003150865.tif 000010
【図９】
0003150865.tif 000011