【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７７６６５３号発明「希土類合金鋳造板及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４７７６６５３号の請求項１ないし１７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許４７７６６５３号についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　
　平成２０年　４月１４日　本件出願（特願２００８−１０４１９９号、
　　　　　　　パリ条約による優先権主張　２００７年４月１６日、中国）
　平成２３年　７月　８日　特許権の設定登録
　平成２４年　３月　２日　無効審判請求
　平成２４年　７月２４日　被請求人：答弁書、訂正請求書
　平成２４年　８月２９日　請求人：弁駁書
　平成２４年１０月１５日　訂正拒絶理由通知
　平成２４年１２月　５日　被請求人：意見書、手続補正書
　平成２５年　１月２４日　被請求人：口頭審理陳述要領書
　平成２５年　２月１３日　請求人：口頭審理陳述要領書
　平成２５年　２月２２日　口頭審理、審理終結の通知
 　
第２．請求人の主張の概要
　請求人は、特許第４７７６６５３号の特許を無効にする。審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下のとおり主張し、その証拠方法として、下記甲第１号証〜甲第５号証を提出した。
　
（ｉ）本件の請求項１、３−９、１９に係る各特許発明は、本件出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（ｉｉ）本件の請求項１、３−６、９、１９に係る各特許発明は、本件出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
(ｉｉｉ）本件の請求項１−１３、１６−１９に係る各特許発明は、本件出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（ｉｖ）本件の請求項１〜１９に係る各特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（ｖ）本件に係る発明の詳細な説明の記載（特に実施例の記載）は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしていないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（ｖｉ）本件の特許請求の範囲に記載された発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
  　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証：特開平９−１２９６号公報
（２）甲第２号証：特開平８−２２９６４１号公報
（３）甲第３号証：中国特許出願公開第１４０９３３２号明細書
（４）甲第４号証：特開２００４−１４３５９５号公報
（５）甲第５号証：特開２００２−３３６９４１号公報
　
第３．訂正の適否についての判断
　被請求人は、平成２４年７月２４日付けで訂正請求を行い、これに対し、同年１０月１５日付けで当審による訂正拒絶理由通知がなされ、同年１２月５日付けで意見書並びに訂正請求書、訂正明細書及び特許請求の範囲についての手続補正書が提出された。
　上記手続補正書による補正は、平成２４年７月２４日付け訂正請求における、特許請求の範囲の請求項１において、請求項４の内容を組み入れ、Ｍの含有量の下限値を１．９５に限定するとともに、Ｍの元素を５種類の組み合わせに限定する訂正事項について、Ｍの元素の５種類の組み合わせのうち、２種類を削除して３種類の組み合わせとし、あわせてＭの下限値を３．１に限定することに補正するものであって、該補正は、訂正事項の一部を削除するものと評価できるので、訂正の要旨を変更するものではないと認めることとする。
　次に、上記補正された訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）が、訂正要件を満たすかどうかについて検討する。
　本件訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに訂正するとともに、請求項３、４を削除し、請求項５−１９をその従属先の請求項の番号を訂正しつつ請求項３−１７としたものである。　
  
「【請求項１】
　板厚の平均値がＤであり、その板厚分散値がσ２である希土類合金鋳造板において、
　平均値Ｄは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲であり、少なくとも８０％の希土類合金鋳造板の厚さが［Ｄ−０．１ｍｍ，Ｄ＋０．１ｍｍ］の範囲にあり、σ２  ≦０．０１５ｍｍ２であり、
  希土類合金は、Ｓｃ、Ｙを含めた１７種の希土類元素の１種または２種以上であるＲと、
Ｆｅ以外の遷移元素である、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｃ、Ｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ、の中の１種または２種以上であるＭと、
ホウ素であるＢとからなる、Ｒ−（Ｆｅ，Ｍ）−Ｂ系の組成であり、
　Ｒの含有量が２８．０〜３５．０ｗｔ％、Ｍの含有量が
３．１〜
Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｓｉの第１の組み合わせ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎの第２の組み合わせ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃａ、Ｃの第３の組み合わせのうち、第１から第３
　                    
　上記請求項１についての訂正事項は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に請求項４の記載事項を組み入れ、実施例１３〜１６、１７〜２０、２１〜２４に記載した組成に基づいて、Ｍの元素を３種類の組み合わせに限定し、Ｍの下限値を、実施例１３〜１６の値に基いて３．１に限定したものである。
　よって、本件訂正に係る訂正事項は、いずれも、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１〜３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　
第４．本件特許発明
  上記「第３．」のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１乃至１７に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」……「本件発明１７」という。）は、平成２４年１２月５日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　板厚の平均値がＤであり、その板厚分散値がσ２である希土類合金鋳造板において、
　平均値Ｄは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲であり、少なくとも８０％の希土類合金鋳造板の厚さが［Ｄ−０．１ｍｍ，Ｄ＋０．１ｍｍ］の範囲にあり、σ２  ≦０．０１５ｍｍ２であり、
　希土類合金は、Ｓｃ、Ｙを含めた１７種の希土類元素の１種または２種以上であるＲと、
Ｆｅ以外の遷移元素である、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｃ、Ｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ、の中の１種または２種以上であるＭと、
ホウ素であるＢとからなる、Ｒ−（Ｆｅ，Ｍ）−Ｂ系の組成であり、
  Ｒの含有量が２８．０〜３５．０ｗｔ％、Ｍの含有量が３．１〜８．０ｗｔ％、Ｂの含有量が０．８〜１．５ｗｔ％、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、Ｍが、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｓｉの第１の組み合わせ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎの第２の組み合わせ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃａ、Ｃの第３の組み合わせのうち、第１から第３のいずれかの組み合わせであることを特徴とする希土類合金鋳造板。
【請求項２】
　希土類合金鋳造板における主相のＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒が柱状晶であり、該柱状晶の体積が希土類合金鋳造板の少なくとも８０％を有しており、該柱状晶の幅は０．２μｍ〜５０．０μｍであり、該柱状晶の長さは１．０μｍ〜５００μｍである請求項１に記載の希土類合金鋳造板。
【請求項３】
　少なくとも９０％の希土類合金鋳造板の厚さが［Ｄ−０．１ｍｍ、Ｄ＋０．１ｍｍ］の範囲にあり、σ２≦０．０１ｍｍ２である請求項１に記載の希土類合金鋳造板。」
【請求項４】
　少なくとも９５％の希土類合金鋳造板の厚さが［Ｄ−０．１ｍｍ、Ｄ＋０．１ｍｍ］の範囲にあり、σ２≦０．００８ｍｍ２である請求項１に記載の希土類合金鋳造板。
【請求項５】
　少なくとも８０％の希土類合金鋳造板の厚さが［Ｄ−０．０５ｍｍ、Ｄ＋０．０５ｍｍ］の範囲にあり、σ２≦０．００８ｍｍ２である請求項１に記載の希土類合金鋳造板。
【請求項６】
　少なくとも９０％の希土類合金鋳造板の厚さが［Ｄ−０．０５ｍｍ、Ｄ＋０．０５ｍｍ］の範囲にあり、σ２≦０．００６ｍｍ２である請求項１に記載の希土類合金鋳造板。
【請求項７】
  前記平均値Ｄが、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍである請求項１〜請求項６いずれが一項に記載の希土類合金鋳造板。
【請求項８】
　主相のＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶の体積が希土類合金鋳造板の少なくとも８５％を有している請求項２記載の希土類合金鋳造板。
【請求項９】
　主相のＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶の体積が希土類合金鋳造板の少なくとも９１％を有している請求項２記載の希土類合金鋳造板。
【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれかに記載の希土類合金鋳造板の製造方法であって、
　溶融した希土類合金を、ストリップキャスティング用容器を通して回転する水冷ローラに注ぎ、均一厚さの希土類合金鋳造板を形成するものであり、
　冷却速度条件を、融点〜８００℃の場合は１０２〜１０４℃／ｓとし、または８００℃〜６００℃の場合は１００℃／ｓ以下に調整することを特徴とする希土類合金鋳造板の製造方法。
【請求項１１】
　希土類合金を溶融する加熱方式は、中周波誘導加熱、高周波誘導加熱、アーク加熱、電気抵抗線加熱のいずれかによる請求項１０に記載の希土類合金鋳造板の製造方法。
【請求項１２】
　水冷ローラに注ぐ希土類合金の流量を１００ｇ／ｓ〜１００００ｇ／ｓの範囲に制御する請求項１０または請求項１１に記載の希土類合金鋳造板の製造方法。
【請求項１３】
　形成される希土類合金鋳造板の幅を５０ｍｍ〜６００ｍｍの範囲に制御する請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載の希土類合金鋳造板の製造方法。
【請求項１４】
　ストリップキャスト温度を１３００℃〜１６００℃の範囲に調整する請求項１０〜請求項１３のいずれかに記載の希土類合金鋳造板の製造方法。
【請求項１５】
　水冷ローラの回転速度を０．２ｍ／ｓ〜５．０ｍ／ｓの範囲に制御する請求項１０〜請求項１４のいずれかに記載の希土類合金鋳造板の製造方法。
【請求項１６】
　希土類合金の原料は、機械破砕または水素粉砕（ＨＤ：ＨＹＤＯＲＯＧＥＮ　ＤＥＣＲＥＰＩＴＡＴＩＯＮ）の方法により製造された合金粉末である請求項１０〜請求項１５のいずれかに記載の希土類合金鋳造板の製造方法。
【請求項１７】
　請求項１〜９のいずれかに記載の希土類合金鋳造板を原料として製造された希土類磁性体。」
　
第５．無効理由（ｉｖ）についての当審の判断
１．甲各号証の記載事項
（１）本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証（特開平９−１２９６号公報）
（１ａ）「【００２９】以下にこの発明において、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系またはＲ−Ｆｅ−Ｂ−Ｃ系永久磁石を製造する合金鋳片の好ましい合金組成を説明する。この発明の永久磁石用合金鋳片に含有される希土類元素Ｒはイットリウム（Ｙ）を包含し、軽希土類及び重希土類を包含する希土類元素である。
【００３０】通常Ｒのうち１種もって足りるが、実用上は２種類以上の混合物（ミッシュメタル、ジジム等）を入手上の便宜等の理由により用いることができ、Ｓｍ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｇｄ等は他のＲ、特にＮｄ，Ｐｒ等との混合物として用いることができる。なお、このＲは純希土類元素でなくてもよく、工業上入手可能な範囲で製造上不可避な不純物を含有するものでも差し支えない。
【００３１】Ｒは、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石またはＲ−Ｆｅ−Ｂ−Ｃ系永久磁石を製造する合金鋳片の必須元素であって、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁石の場合、１０原子％未満では高磁気特性、特に高保磁力が得られず、２５原子％を越えると残留磁束密度（Ｂｒ）が低下して、すぐれた特性の永久磁石が得られない。よって、Ｒは１０原子％〜２５原子％の範囲とする。また、好ましい範囲は１２原子％〜１８原子％である。
【００３２】また、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ−Ｃ系磁石の場合、Ｒは１０原子％未満では高磁気特性、特に高保磁力が得られず、３０原子％を越えると残留磁束密度（Ｂｒ）が低下して、すぐれた特性の永久磁石が得られない。よって、Ｒは１０原子％〜３０原子％の範囲とする。好ましいＲの範囲は１２原子％〜１８原子％である。
【００３３】Ｂは、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石を製造する合金鋳片の必須元素であって、２原子％未満では高い保磁力（ｉＨｃ）は得られず、１５％原子を越えると残留磁束密度（Ｂｒ）が低下するため、すぐれた永久磁石が得られない。よって、Ｂは２原子％〜１５原子％の範囲とする。Ｂの好ましい範囲は４原子％〜１２原子％である。
【００３４】また、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ−Ｃ系永久磁石においてはＢ及びＣは必須元素であって、Ｂ＋Ｃが４原子％未満では高い保磁力（ｉＨｃ）が得られず、１０原子％を越えると残留磁束密度（Ｂｒ）が低下するため、すぐれた永久磁石が得られず、また、Ｂが６ａｔ％を越えると耐食性が低下するので、好ましくなく、また、Ｃが４ａｔ％未満では耐食性が低下して好ましくなく、Ｃが１０ａｔ％を越えるとＲ−Ｃ相の量が増加して、残留磁束密度（Ｂｒ）が低下すると共に減磁曲線の角型性が劣化するので好ましくない。よってＢ＋Ｃは４原子％〜１０原子％（但し、Ｃ４原子％〜１０原子％、Ｂ６原子％以下）の範囲とする。好ましいＢ＋Ｃの範囲は６原子％〜８原子％である。
【００３５】Ｆｅは、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石またはＲ−Ｆｅ−Ｂ−Ｃ系永久磁石を製造する合金鋳片の必須元素であって、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁石の場合６０原子％未満では残留磁束密度（Ｂｒ）が低下し、８８％原子を超えると高い保磁力が得られないので、Ｆｅは６０原子％〜８８原子％に限定する。好ましいＦｅの範囲は７０原子％〜８４原子％である。
【００３６】また、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ−Ｃ系磁石の場合、Ｆｅは６０原子％未満では残留磁束密度（Ｂｒ）が低下し、８６原子％を越えると高い保磁力が得られないので、Ｆｅは６０原子％〜８６原子％に限定する。好ましいＦｅの範囲は７４原子％〜８２原子％である。
【００３７】また、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁石あるいはＲ−Ｆｅ−Ｂ−Ｃ系磁石のＦｅの一部をＣｏ、Ｎｉの１種又は２種で置換可能であり、これは永久磁石の温度特性を向上させる効果及び耐食性を向上させる効果が得られるためであるが、Ｃｏ、Ｎｉの１種又は２種はＦｅの５０％を越えると高い保磁力が得られず、すぐれた永久磁石が得られない。よって、Ｃｏ、Ｎｉの１種又は２種の置換量はＦｅの５０％を上限とする。
【００３８】この発明によるＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金鋳片において、高い残留磁束密度と高い保磁力を共に有するすぐれた永久磁石を得るためには、Ｒ１２原子％〜１６原子％、Ｂ５原子％〜８原子％、Ｆｅ７６原子％〜８３原子％が好ましい。
【００３９】この発明によるＲ−Ｆｅ−Ｂ−Ｃ系合金鋳片において、高い残留磁束密度、高い保磁力と共に減磁曲線の角型性、高耐食性を共に有する高性能磁石を得るためには、Ｒ１３原子％〜１７原子％、Ｂ＋Ｃ＝６原子％〜８原子％（但し、Ｂ２原子％〜４原子％、Ｃ４原子％〜６原子％）、Ｆｅ７５原子％〜８１原子％が好ましい。
【００４０】また、この発明によるＲ−Ｆｅ−Ｂ系合金鋳片は、Ｒ、Ｂ、Ｆｅの他、Ｏ２、Ｃ、Ｃａ、Ｍｇなどの工業的生産上不可避的不純物の存在を許容できるが、Ｂの一部を４．０原子％以下のＣ、３．５原子％以下のＰ、２．５原子％以下のＳ、３．５原子％以下のＣｕのうち少なくとも１種、合計量で４．０原子％以下で置換することにより、磁石合金の製造性改善、低価格化が可能である。
【００４１】また、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ−Ｃ系鋳片は、Ｒ、Ｂ、ＦｅおよびＣの他、Ｏ２、Ｃａ、Ｍｇなどの工業的生産上不可避的不純物の存在を許容できるが、Ｂの一部を３．５原子％以下のＰ、２．５原子％以下のＳ、３．５原子％以下のＣｕのうち少なくとも１種、合計量で４．０原子％以下で置換することにより、磁石合金の製造性改善、低価格化が可能である。
【００４２】さらに、前記Ｒ、Ｂ、Ｆｅ合金またはＲ、Ｂ、Ｃ、Ｆｅ合金あるいは前記合金にＣｏを含有するＲ−Ｆｅ−Ｂ合金またはＲ−Ｆｅ−Ｂ−Ｃ合金に、９．５原子％以下のＡｌ、４．５原子％以下のＴｉ、９．５原子％以下のＶ、８．５原子％以下のＣｒ、８．０原子％以下のＭｎ、５原子％以下のＢｉ、１２．５原子％以下のＮｂ、１０．５原子％以下のＴａ、９．５原子％以下のＭｏ、９．５原子％以下のＷ、２．５原子％以下のＳｂ、７原子％以下のＧｅ、３．５原子％以下のＳｎ、５．５原子％以下のＺｒ、５．５原子％以下のＨｆのうち少なくとも１種添加含有させることにより、永久磁石合金の高保磁力が可能になる。」（第４頁第６欄第３１行−第５頁第８欄第３６行）
　
（１ｂ）「【００４４】
【実施例】
実施例１
この発明による急冷ロールには、基材がＣｕ合金（９９ｗｔ％Ｃｕ−１ｗｔ％Ｃｒ）からなり、表面層には層厚３０μｍ、硬度Ｈｖ９００のＣｒ層を設けた径５００ｍｍ、長さ３００ｍｍの水冷急冷ロールを用い、溶湯に接触する幅Ｔが７０ｍｍの中央付近部の表面粗さＲａ２を２μｍ、幅ｔ１５ｍｍの両側付近部の表面粗さＲａ１を７μｍに加工した。
【００４５】真空溶解炉にて、３０．５Ｎｄ−１．０Ｄｙ−１．０Ｂ−０．９Ｃｏ−ｂａｌＦｅ（ｗｔ％）の磁石組成になる如く溶解後、前記急冷ロールを回転数８０ｒｐｍにて回転させながら、前記溶湯をノズルより注湯して、幅１００ｍｍ、厚み０．４１ｍｍ〜０．４５ｍｍ、平均値０．４３ｍｍ、長さ５０〜３００ｍｍ程度の急冷鋳片を得た。得られた鋳片は、樹脂状晶組織で中央付近部、両側付近部の平均短軸結晶粒径を表１に示す。
【００４６】前記鋳片を公知の方法で粗粉砕、微粉砕して、平均粒度３．５μｍの合金粉末を得た後、磁場強度１５ｋＯｅで、加圧力１．０ｔｏｎ／ｃｍ２にて成型後、１０６０℃で３時間の条件にて焼結後、６００℃に１時間の時効処理を行い、永久磁石を得た。得られた永久磁石の磁気特性を表２に示す。」（第５頁第８欄第４２行−第６頁第９欄第１５行）
　
（１ｃ）「【表２】
　  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第６頁末行〜第７頁第１１行）
　
（２）本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２号証（特開平８−２２９６４１号公報）
（２ａ）「【００１３】以下にこの発明においてＲ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石を製造する合金鋳片の好ましい合金組成を説明する。この発明の永久磁石鋳片に含有される希土類元素Ｒはイットリウム（Ｙ）を包含し、軽希土類及び重希土類を包含する希土類元素である。Ｒとしては、軽希土類をもって足り、特にＮｄ，Ｐｒが好ましい。また通常Ｒのうち１種もって足りるが、実用上は２種類以上の混合物（ミッシュメタル、ジジム等）を入手上の便宜等の理由により用いることができ、Ｓｍ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｇｄ等は他のＲ、特にＮｄ，Ｐｒ等との混合物として用いることができる。なお、このＲは純希土類元素でなくてもよく、工業上入手可能な範囲で製造上不可避な不純物を含有するものでも差し支えない。
【００１４】Ｒは、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石を製造する合金鋳片の必須元素であって、１０原子％未満では高磁気特性、特に高保磁力が得られず、３０原子％を越えると残留磁束密度（Ｂｒ）が低下して、すぐれた特性の永久磁石が得られない。よって、Ｒは１０原子％〜３０原子％の範囲とする。
【００１５】Ｂは、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石を製造する合金鋳片の必須元素であって、２原子％未満では高い保磁力（ｉＨｃ）は得られず、２８％原子を越えると残留磁束密度（Ｂｒ）が低下するため、すぐれた永久磁石が得られない。よって、Ｂは２原子％〜２８原子％の範囲とする。
【００１６】Ｆｅは、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石を製造する合金鋳片の必須元素であって、４２原子％未満では残留磁束密度（Ｂｒ）が低下し、８８％原子を超えると高い保磁力が得られないので、Ｆｅは４２原子％〜８８原子％に限定する。また、Ｆｅの一部をＣｏ、Ｎｉの１種又は２種で置換可能であり、これは永久磁石の温度特性を向上させる効果及び耐食性を向上させる効果が得られるためであるが、Ｃｏ、Ｎｉの１種又は２種はＦｅの５０％を越えると高い保磁力が得られず、すぐれた永久磁石が得られない。よって、Ｃｏ、Ｎｉの１種又は２種の置換量はＦｅの５０％を上限とする。
【００１７】この発明による合金鋳片において、高い残留磁束密度と高い保磁力を共に有するすぐれた永久磁石を得るためには、Ｒ１２原子％〜１６原子％、Ｂ４原子％〜１２原子％、Ｆｅ７２原子％〜８４原子％が好ましい。、また、この発明による合金鋳片は、Ｒ、Ｂ、Ｆｅの他、酸素、Ｃ、Ｃａ、Ｍｇなどの工業的生産上不可避的不純物の存在を許容できるが、Ｂの一部を４．０原子％以下のＣ、３．５原子％以下のＰ、２．５原子％以下のＳ、３．５原子％以下のＣｕのうち少なくとも１種、合計量で４．０原子％以下で置換することにより、磁石合金の製造性改善、低価格化が可能である。
【００１８】さらに、前記Ｒ、Ｂ、Ｆｅ合金あるいはＣｏを含有するＲ−Ｆｅ−Ｂ合金に、９．５原子％以下のＡｌ、４．５原子％以下のＴｉ、９．５原子％以下のＶ、８．５原子％以下のＣｒ、８．０原子％以下のＭｎ、５原子％以下のＢｉ、１２．５原子％以下のＮｂ、１０．５原子％以下のＴａ、９．５原子％以下のＭｏ、９．５原子％以下のＷ、２．５原子％以下のＳｂ、７原子％以下のＧｅ、３５原子％以下のＳｎ、５．５原子％以下のＺｒ、５．５原子％以下のＨｆのうち少なくとも１種添加含有させることにより、永久磁石合金の高保磁力が可能になる。」（第３頁第３欄第２２行−第４欄第２９行）
　
（２ｂ）「【００２５】
【実施例】
実施例１
図１に示す溶解炉、ノズルを有するタンディッシュ及び急冷片ロールが収容される密閉室を真空となし、３１．０Ｎｄ−１．０Ｄｙ−１．１Ｂ−３．０Ｃｏ−６３．９Ｆｅ（ｗｔ％）磁石になる如く、溶解炉にて溶解した。急冷片ロールには、径３００ｍｍ、回転数１３０ｒｐｍの水冷Ｃｕロールを用い、タンディッシュ先端部のノズルは、水冷Ｃｕロール最上部と中心点を結ぶ線に対して角度６０°並びに０．３ｍｍの空隙をもって配置され、Ａｒ３００Ｔｏｒｒの雰囲気にした後、前記溶湯をタンディッシュ内に収容後、水冷Ｃｕロール上に溶湯をノズル部の湯面高さ２０ｍｍでノズルより注湯して、幅１００ｍｍ、長さ１０〜３００ｍｍの急冷鋳片を得た。
【００２６】鋳片３００枚を任意に選びその鋳片厚を測定した結果、板厚０．２３〜０．３５ｍｍ、平均値０．３１ｍｍであった。前記鋳片の結晶粒径は短軸方向の寸法０．５μｍ〜１５μｍ、長軸方向寸法は１０μｍ〜２５０μｍであり、Ｒリッチ相は主相を取囲むように１μｍ以下に微細に分散して存在することを確認した。
【００２７】前記鋳片を公知の方法で粗粉砕、微粉砕して、平均粒度３．５μｍ合金粉末を得た後、磁場強度１５ｋＯｅ中で圧力１．０Ｔ／にて成型し、１０６０℃に３時間の条件にて焼結後、６００℃に１時間の時効処理を行い、永久磁石を得た。得られた永久磁石の磁石特性及び耐食性試験結果を表１に示す。なお、耐食性試験は焼結磁石を１５ｍｍ×１５ｍｍ×８ｍｍ寸法に加工後、膜厚２５μｍのエポキシ樹脂塗装をした後、磁石１０個を８０℃×９０％ＲＨの環境に２００時間保持した後、その外観を検査する方法で行った。」（第４頁第５欄第４８行−第６欄第２８行）
　
（２ｃ）「【表１】
    
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第５頁第８行〜第１８行）
　
（３）本件特許の優先日前に外国において頒布された刊行物である甲第３号証（中国特許出願公開第１４０９３３２号明細書）
　以下において、表記不能な中国漢字については、対応する日本の常用漢字あるいはカナにより表記したが、それもないものについては、「＿」とした。
（３ａ）「(三)技術内容
　本発明的目的就在于研制出一種高性能ネオジム鉄硼合金快冷厚帯，制備高性能ネオジム鉄硼合金粉，進而能制造出高性能的磁体。  　　　　　　　　　本発明的別一个目的是研究出制造一種高性能的ネオジム鉄硼快冷厚帯的新工芸，克服伝統制造ネオジム鉄硼合金厚帯的不足，利用這種工芸制備出無α-Fe相、低稀土含量的全柱状晶快冷厚帯，進而生産出高性能的ネオジム鉄硼合金粉末和其磁体。                                     
　本発明的一種ネオジム鉄硼合金快冷厚帯，其ネオジム鉄硼合金成分爲TRE(Fe，M)B，其中稀土総量TRE爲25.0〜40.0％重量百分数，是ネオジム、ネオジム＋プラセオジム、ネオジム＋鏑、ネオジム＋テルビウム、ネオジム＋鏑＋プラセオジム或ネオジム＋テルビウム＋プラセオジム其中一種，M爲鈷、銅、アルミニウム、ニオブ、モリブデン其中的一種或多種，鈷0〜12.0％重量百分数，銅0〜1.0％重量百分数，アルミニウム0〜1.0％重量百分数，ニオブ0〜3.0％重量百分数，モリブデン0〜5.0％重量百分数，硼0.5〜2.0％重量百分数，余量爲鉄。該ネオジム鉄硼快冷厚帯中α-Fe相爲零，未発現等軸晶区，主相Nd2Fe14B晶粒爲平行排列的柱状晶，其寛度爲0.2〜20.0μm，長度1.0〜200.0μm；富ネオジム相沿着主相Nd2Fe14B柱状晶間平行分布，其寛度小于1.0μm，長度爲1.0〜200.0μm。富硼相爲0.1〜2.0μm等軸晶，均＿分布于整个ネオジム鉄硼快冷厚帯中。
　本発明的ネオジム鉄硼合金快冷厚帯的厚度以0.10〜2.00mm爲好。ネオジム鉄硼快冷厚帯中主相Nd2Fe14B爲95.0％以上。在ネオジム＋プラセオジム、ネオジム＋鏑、ネオジム＋テルビウム、ネオジム＋鏑＋プラセオジム或テルビウム的混合稀土中プラセオジム、鏑、テルビウム、鏑＋プラセオジム或鏑＋テルビウム的含量爲0.5〜15.0％重量百分数，在ネオジム＋鏑＋プラセオジム或ネオジム＋テルビウム＋プラセオジム的混合稀土中鏑与プラセオジム或鏑与テルビウム可以任意的重量比。稀土総量爲25.0％〜40％重量百分数，又以稀土総量爲26.0〜33.9％重量百分数爲佳。  
　本発明的一種ネオジム鉄硼快冷厚帯的制造工芸，将其合金成分爲TRE(Fe，M)B，其中稀土総量TRE爲25.0〜40.0％重量百分数，是ネオジム、ネオジム＋プラセオジム、ネオジム＋鏑、ネオジム＋テルビウム、ネオジム＋鏑＋プラセオジム或ネオジム＋テルビウム＋プラセオジム其中一種，M爲鈷、銅、アルミニウム、ニオブ、モリブデン其中的一種或多種，鈷0〜12.0％重量百分数，銅0〜1.0％重量百分数，アルミニウム0〜1.0％重量百分数，ニオブ0〜3.0％重量百分数，モリブデン0〜5.0％重量百分数，硼0.5〜2.0％重量百分数，余量爲鉄的ネオジム鉄硼合金，用中頻感応熔煉、高頻感応熔煉、電弧炉熔煉、電阻糸加熱熔煉其中的一種方法，将ネオジム鉄硼合金加熱形成ネオジム鉄硼合金熔液，使ネオジム鉄硼合金熔液通過旋転水冷金属輪＿成ネオジム鉄硼合金快冷厚帯，旋転水冷金属輪的転速爲0.5〜45.0m/s，使快冷厚帯冷却。
　用中頻感応熔煉、高頻感応熔煉、電弧炉熔煉、電阻糸加熱熔煉其中的一種方法，将ネオジム鉄硼合金加熱形成ネオジム鉄硼合金熔液(ネオジム鉄硼合金用已有技術冶煉而成)，使ネオジム鉄硼合金熔液通過旋転速度爲0.5〜45.0m/s的水冷金属輪＿成ネオジム鉄硼合金快冷厚帯。ネオジム鉄硼合金熔液＿到旋転的水冷金属輪上的量爲0.5〜200.0kg/h，旋転的水冷金属輪的面寛爲1.0〜100.0mm，ネオジム鉄硼合金可以連続加料，旋転的水冷金属輪的転速在0.5〜45.0m/s的範囲内連続可調。通過調節水冷金属輪的転速，控制冷却速度，可以達到控制ネオジム鉄硼快冷厚帯的厚度，使ネオジム鉄硼快冷厚帯的厚度爲0.1〜2.0mm。
　将ネオジム鉄硼合金熔化併過熱100.0〜300.0℃，通過旋転的水冷金属輪，ネオジム鉄硼合金熔液在離心力的作用下，＿成厚度爲0.1〜2.0mm快冷厚帯。在ネオジム鉄硼合金熔点(其熔点一般在1250.0℃左右，随着ネオジム鉄硼合金成分的改変)〜800.0℃的温度範囲内，ネオジム鉄硼合金快冷厚帯的冷却速度爲100.0〜1000.0℃/s，在800.0〜600.0℃的範囲内，ネオジム鉄硼合金快冷厚帯的冷却速度爲0.1〜1.0℃/s。」（第５頁第２０行−第７頁第５行）
　
（当審による翻訳：以下、同様である。
「（三）技術的内容
　本発明の目的は、高性能ネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯を開発し、高性能ネオジウム鉄ボロン合金粉末を製造し、さらに高性能磁石を製造することにある。
　本発明の他の目的は、高性能ネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯を製造するための新規な方法を研究し、従来のネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯の製造における欠陥を克服し、この方法によって、α−Ｆｅ相がなく希土類含有量の低い柱状晶の急冷薄帯を製造し、さらに高性能ネオジム鉄ボロン合金粉末及びその磁石を製造することにある。
　本発明によるネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯は、ネオジム鉄ボロン合金の成分がＴＲＥ（Ｆｅ，Ｍ）Ｂであり、ネオジム、ネオジム・プラセオジム、ネオジム・ジスプロシウム、ネオジム・テルビウム、ネオジム・ジスプロシウム・プラセオジム又はネオジム・テルビウム・プラセオジムの１種である希土類元素の総量ＴＲＥが２５．０〜４０．０重量％で、Ｍがコバルト０〜１２．０重量％、銅０〜１．０重量％、アルミニウム０〜１．０重量％、ニオブ０〜３．０重量％、モリブデン０〜５．０重量％の１種以上であり、ボロンが０．５〜２．０重量％で、残部が鉄である。該ネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯中のα−Ｆｅ相はゼロであり、等軸晶領域は観察されず、主相Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒は平行に配列された幅０．２〜２０．０μｍ、長さ１．０〜２００．０μｍの柱状晶である。ネオジムリッチ相は主相Nd2Fe14Bの柱状晶間に沿って平行に分布し、幅が１．０μｍ未満、長さが１．０〜２００．０μｍである。ボロンリッチ相は０．１〜２．０μｍの等軸晶であって、ネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯全体に均一に分布している。
　本発明によるネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯の厚さは好ましくは０．１０〜２．００ｍｍである。ネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯中の主相Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂは９５．０％以上である。ネオジム・プラセオジム、ネオジム・ジスプロシウム、ネオジム・テルビウム、ネオジム・ジスプロシウム・プラセオジム又はテルビウムの混合希土類元素において、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウム、ジスプロシウム・プラセオジム又はジスプロシウム・テルビウムの含有量は０．５〜１５．０重量％であり、ネオジム・ジスプロシウム・プラセオジム又はネオジム・テルビウム・プラセオジムの混合希土類元素において、ジスプロシウムとプラセオジム又はジスプロシウムとテルビウムは任意の重量比である。希土類元素の総量は２５．０〜４０重量％、好ましくは２６．０〜３３．９重量％である。
　本発明によるネオジム鉄ボロン急冷薄帯の製造方法は、合金成分がＴＲＥ（Ｆｅ，Ｍ）Ｂであり、ネオジム、ネオジム・プラセオジム、ネオジム・ジスプロシウム、ネオジム・テルビウム、ネオジム・ジスプロシウム・プラセオジム又はネオジム・テルビウム・プラセオジムの１種である希土類元素の総量ＴＲＥが２５．０〜４０．０重量％で、Ｍがコバルト０〜１２．０重量％、銅０〜１．０重量％、アルミニウム０〜１．０重量％、ニオブ０〜３．０重量％、モリブデン０〜５．０重量％の１種以上であり、ボロンが０．５〜２．０重量％、残部が鉄であるネオジム鉄ボロン合金を、中周波誘導加熱、高周波誘導加熱、アーク加熱、電気抵抗線加熱のいずれかの方法により加熱してネオジム鉄ボロン合金溶湯を形成し、回転速度０．５〜４５．０ｍ／ｓで回転する水冷金属ロールによってネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯を形成し、急冷薄帯を冷却する。
　中周波誘導加熱、高周波誘導加熱、アーク加熱、電気抵抗線加熱のいずれかの方法によりネオジム鉄ボロン合金を加熱してネオジム鉄ボロン合金溶湯（ネオジム鉄ボロン合金は従来の技術で精錬されたものである）を形成し、回転速度０．５〜４５．０ｍ／ｓの水冷金属ロールによってネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯を形成する。回転する水冷金属ロ−ルにネオジム鉄ボロン合金溶湯を注湯する量は０．５〜２００．０ｋｇ／ｈの量で、回転する水冷金属ロールの表面幅は１．０〜１００．０ｍｍであり、ネオジム鉄ボロン合金の供給は連続的で、回転する水冷金属ロールの回転速度は０．５〜４５．０ｍ／ｓの範囲内で連続調整できる。水冷金属ロールの回転速度を調整することにより、冷却速度を制御し、さらにネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯の厚さを０．１〜２．０ｍｍとすることができる。
　ネオジム鉄ボロン合金を溶融して１００．０〜３００．０℃過熱し、回転する水冷金属ロールによって遠心力の作用で厚さ０．１〜２．０ｍｍの急冷薄帯を形成する。ネオジム鉄ボロン合金の融点（通常、約１２５０℃であり、ネオジム鉄ボロン合金成分によって変化する）〜８００．０℃の温度範囲内ではネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯の冷却速度は１００．０〜１０００．０℃／ｓであり、８００．０〜６００．０℃の範囲内ではネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯の冷却速度は０．１〜１．０℃／ｓである。」）
　
（３ｂ）「本発明的ネオジム鉄硼快冷厚帯採用現有的設備来実現，併採用中頻感応熔煉、高頻感応熔煉、電弧炉熔煉、電阻糸加熱熔煉其中的一種方法加熱ネオジム鉄硼合金形成ネオジム鉄硼合金熔液，快冷厚帯工芸所用的設備示意図見図13。将盛在坩堝1的ネオジム鉄硼合金熔液2＿到水冷金属輪4上形成ネオジム鉄硼快冷厚帯5，ネオジム鉄硼快冷厚帯5進入帯冷却水的收料器3中。従收料器的進水口6通入冷却水，従收料器的出水口7排出冷却水，対ネオジム鉄硼合金快冷厚帯進行冷却。 
　将ネオジム鉄硼快冷厚帯用已有技術的方法将其＿化制成ネオジム鉄硼合金粉，採用已有的技術方法制成ネオジム鉄硼焼結磁体。用本発明的ネオジム鉄硼快冷厚帯制成的ネオジム鉄硼合金粉，再制成ネオジム鉄硼焼結磁体的性能優良。」（第７頁第１９行〜第２８行）　
　
（「本発明によるネオジム鉄ボロン急冷薄帯は従来の装置を用いて製造され、中周波誘導加熱、高周波誘導加熱、アーク加熱、電気抵抗線加熱のいずれかの方法によりネオジム鉄ボロン合金を加熱してネオジム鉄ボロン合金溶湯を形成し、  坩堝１内のネオジム鉄ボロン合金溶湯２が水冷金属ロール４に注がれてネオジム鉄ボロン急冷薄帯５が形成され、ネオジム鉄ボロン急冷薄帯５が、冷却水を有する薄帯収容手段３に入る。薄帯収容手段の給水口６から冷却水を導入し、薄帯収容手段の排水口７から冷却水を排出し、ネオジム鉄ボロン急冷薄帯を冷却する。
　ネオジム鉄ボロン急冷薄帯を従来の方法で水素化してネオジム鉄ボロン合金粉末を製造し、従来の方法によってネオジム鉄ボロン合金焼結磁石を製造する。本発明に係るネオジム鉄ボロン急冷薄帯により製造されたネオジム鉄ボロン合金粉末を用いて製造されたネオジム鉄ボロン合金焼結磁石の性能は優れている。」）
　　
（３ｃ）「実施例4
　本実施例的ネオジム鉄硼快冷厚帯，其ネオジム鉄硼合金成分TRE(Fe，M)B，稀土総量爲33％重量百分数，其中Nd爲28.0％重量百分数，Dy爲5.0％重量百分数，M爲Cu0.15％重量百分数，Al0.2％重量百分数，B1.1％重量百分数，余量爲Fe。該ネオジム鉄硼快冷厚帯中，α -Fe相爲零，未発現等軸晶区，主相Nd2Fe14B晶粒爲平行排列的柱状晶，其寛度2.5〜3.0μm，長度50.0〜150.0μm，富ネオジム相沿着主相Nd2Fe14B柱状晶間平行分布，其寛度小于1.0μm，長度50.0〜150.0μm，富硼相爲0.5μm等軸晶，均＿分布于整个ネオジム鉄硼快冷厚帯中，其快冷厚帯的厚度1.00mm。ネオジム鉄硼快冷厚帯主相Nd2Fe14B97.5％，牌号38SH。
　其制造方法基本同実施例3，唯一不同的是合金成分TRE(Fe，M)B，其稀土総量爲33％重量百分数，其中Nd爲28.0％重量百分数，Dy爲5.0％重量百分数，M爲Cu0.15％重量百分数，Al0.20％重量百分数，B1.1％重量百分数，余量爲Fe。使ネオジム鉄硼合金溶液通過旋転的水冷銅輪＿成ネオジム鉄硼合金快冷厚帯，旋転的水冷銅輪的転速爲3.0m/s，ネオジム鉄硼合金溶液＿到旋転的水冷銅輪上的量爲10.0kg/h，旋転的水冷銅輪的面寛5.0mm。
　在ネオジム鉄硼合金熔点〜800.0℃的温度範囲内，ネオジム鉄硼合金冷却的速度爲800.0℃/s，在800.0〜600.0℃的温度範囲内，ネオジム鉄硼合金的冷却速率爲1.0℃/s。
　　　　　　　　　　　実施例4ネオジム鉄硼磁性能
　　　Br(T)　　 iHc(KA/m)　　bHc(KA/m)　BH)max(KJ/m3)　方形度％
　　　(剰磁)　(内＿矯頑力)　(磁感矯頑力)　　(磁能積)　　　　　　　　
 　　　1.265 　　　1744 　　      1045　　　　　308　　　　　　95.1
                                          」（第１２頁第８行−末行）
（「実施例４
　本実施例のネオジム鉄ボロン急冷薄帯は、ネオジム鉄ボロン合金成分がＴＲＥ（Ｆｅ，Ｍ）Ｂであり、希土類元素の総量は３３重量％であって、うちＮｄが２８．０重量％、Ｄｙが５．０重量％であり、ＭはＣｕ０．１５重量％、Ａｌ０．２重量％であり、Ｂは１．１重量％、残部はＦｅである。該ネオジム鉄ボロン急冷薄帯において、α−Ｆｅ相はゼロであり、等軸晶領域は観察されず、主相Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒は平行に配列された幅２．５〜３．０μｍ、長さ５０．０〜１５０．０μｍの柱状晶であり、ネオジムリッチ相は主相Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂの柱状晶間に沿って平行に分布し、幅が１．０μｍ未満、長さが５０．０〜１５０．０μｍであり、ボロンリッチ相は０．５μｍの等軸晶であって、ネオジム鉄ボロン急冷薄帯全体に均一に分布し、急冷薄帯の厚さは１．００ｍｍである。ネオジム鉄ボロン急冷薄帯の主相Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂは９７．５％、番号は３８ＳＨである。
　製造方法は基本的に実施例３と同様であり、唯一異なるのは合金成分ＴＲＥ（Ｆｅ，Ｍ）Ｂで、希土類元素の総量が３３重量％であって、うちＮｄが２８．０重量％、Ｄｙが５．０重量％であり、ＭはＣｕ０．１５重量％、Ａｌ０．２０重量％であり、Ｂが１．１重量％、残部がＦｅである。ネオジム鉄ボロン合金溶液から、回転する水冷銅ロールによってネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯を形成し、回転する水冷銅ロールの回転速度は３．０ｍ／ｓであり、回転する水冷銅ロールに注湯するネオジム鉄ボロン合金溶液の量は１０．０ｋｇ／ｈであり、回転する水冷銅ロールの表面幅は５．０ｍｍである。
　ネオジム鉄ボロン合金の融点〜８００．０℃の温度範囲内ではネオジム鉄ボロン合金の冷却速度は８００。０℃／ｓで。８００．０〜６００．０℃の範囲内ではネオジム鉄ボロン合金の冷却速度は１．０℃／ｓである。 
　
  　         実施例4のネオジム鉄ボロンの磁気特性
　Br(T)　　　iHc(KA/m)　　bHc(KA/m)　　（BH)max(KJ/m3)　 角形性％
(残留磁気)　(固有保持力)　(保磁力)　　(磁気エネルギー積)　　　　　
　1.265　　　　 1744　　　　　1045　　　　　　308　　　　　　95.1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」）
　
（４）本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第４号証（特開２００４−１４３５９５号公報）
（４ａ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　以下本発明を更に詳細に説明する。
　本発明の希土類焼結磁石用原料合金は、イットリウムを含む希土類金属元素からなる群より選ばれる少なくとも１種からなるＲと、ボロンと、鉄を含む残部Ｍとを特定割合とした組成を有する。
　前記Ｒは特に限定されないが、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、イットリウム、ガドリウム、テルビウム、ディスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、イッテルビウム又はこれらの２種以上の混合物が好ましく挙げられる。Ｒの含有割合は、２７．６〜３３．０質量％である。Ｒが２７．６質量％未満では、焼結体の緻密化に必要な液相量が不足して焼結体密度が低下し、磁気特性が低下する。一方、３３．０質量％を超えると、焼結体内部のR−rich相の割合が高くなり、耐食性が低下する。また、必然的に２−１４−１系主相の体積割合が少なくなるため、残留磁束密度Ｂｒが低下する。好ましくはＲは、ガドリウム、テルビウム、ディスプロシウム、ホルミウム、エルビウム及びイッテルビウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む。これらの重希土類元素は、磁石特性のうち主に保磁力を向上する。これらの重希土類元素のうちテルビウムはもっとも大きな効果を示すが高価であり、コストと効果を考慮するとディスプロシウムを単体でまたはガドリウム、テルビウム、ホルミウムを共に用いることが好ましい。
　これらの重希土類元素の含有割合は通常０．２〜１５質量％、好ましくは１〜１５質量％、更に好ましくは３〜１５質量％である。該含有割合が１５質量％より大きくなると高価になり好ましくなく、０．２質量％未満では磁気特性の向上効果が小さい。
　前記ボロンの含有割合は、０．９４〜１．３０質量％である。ボロンが０．９４質量％未満では、２−１４−１系主相の割合が減少し、残留磁束密度Ｂｒが低下し、１．３０質量％を超えると、Ｂ−rich相の割合が増加し、磁気特性及び耐食性が共に低下する。
【０００８】
　前記残部Ｍは鉄を含むが、残部Ｍ中の鉄の含有割合は、好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上である。残部Ｍは、必要に応じて、鉄以外の遷移金属、珪素及び炭素からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでいても良く、また、酸素、窒素等の工業生産上における不可避不純分を含んでいても良い。
　前記鉄以外の遷移金属は特に限定されないが、例えば、コバルト、アルミニウム、クロム、チタン、バナジウム、マンガン、マグネシウム、銅、錫、タングステン、ニオブ及びガリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく挙げられる。」（第４頁第２８行−第５頁第９行）
　
（５）本件特許の優先日前に日本国内において頒布された甲第５号証（特開２００２−３３６９４１号公報）
（５ａ）「【００２６】本発明によれば、希土類合金を溶解炉にて溶融し、この希土類合金の溶湯を上記溶融シリカを形成したタンディッシュを介して所定速度で回転する回転ロールに供給し、この回転ロールで上記溶湯を冷却するストリップキャスト法により希土類合金薄帯を製造することができるが、製造する希土類合金としては、特に焼結磁石、ボンド磁石等の磁石用に用いるものであり、希土類金属−遷移金属（例えばＳｍ−Ｃｏ系）、希土類金属−遷移金属−ホウ素合金（例えばＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系）、希土類金属−遷移金属−窒素（例えばＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系）等の組成からなる合金に用いることがよく、特にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石用合金原料の製造方法に好適である。
【００２７】本発明は、図３に示したように、ストリップキャスト法による製造方法で、上記の組成からなる合金材料を高周波溶解炉等を用いて溶湯化し、タンディッシュに溶湯を注ぎこみ、ロールに供給するものである。ロールは単ロールで薄帯を得ることが好ましい。
【００２８】ロールの回転速度、出湯量等により得られる合金薄帯の平均厚さは異なるが、特に本発明では５０〜８００μｍ、更に好ましくは１５０〜５００μｍの厚さにすることがよい。この場合、回転ロールは、その周速を０．５〜１０ｍ／ｓｅｃ、特に１〜３ｍ／ｓｅｃとすることが好ましい。」（第４頁第５欄第４２行−第６欄第１５行）
　
（５ｂ）「【００３１】［実施例１］組成式３０．５Ｎｄ−１．２Ｄｙ−１．０Ｂ−２．０Ｃｏ−０．２Ａｌ−６５．１Ｆｅ（各重量％）の組成になるように５００ｋｇを秤量し、１，５００℃まで加熱し溶解した。そして、１時間で１，２００℃まで予備加熱した純度９９．９重量％の溶融シリカで作られたタンディッシュを介して溶湯を１０分間で回転ロールに定量的に連続供給して冷却を行い、合金薄帯を製造した。タンディッシュと回転ロールの間の隙間は０．３ｍｍになるように設置し、回転ロールは周速２ｍ／ｓｅｃで回転させた。そうして製造された合金薄帯は平均厚さが約２５０μｍであった。次に、これをピンミルにて平均粒径２００μｍに粗粉砕して、その後ジェットミルにて平均粒径４．５μｍに微粉砕を行った。得られた微粉末を１０ｋＯｅの磁場中で配向させながら、１ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で加圧成型した。次にこの成型体を真空中で１，０５０℃で２時間焼結し、更にＡｒ雰囲気中で１時間時効熱処理を行い、焼結磁石とした。磁石の磁気特性をＢＨトレーサを用いて測定した結果を表１に示す。」（第４頁第６欄第２３行−
第４１行）
　
２．甲第１号証を主引用例とした場合
（１）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、上記記載事項（１ａ）、（１ｂ）によれば、以下の各発明が記載されていると認められる。
「希土類元素含有合金鋳片において、
　厚さ０．４１ｍｍ〜０．４５ｍｍ、平均値が０．４３ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ５０〜３００ｍｍ程度であり、
　希土類元素含有合金は、３０．５Ｎｄ−１．０Ｄｙ−１．０Ｂ−０．９Ｃｏ−ｂａｌＦｅ（ｗｔ％）である希土類元素含有合金鋳片。」（以下、「甲１発明」という。）
　
「希土類元素含有合金鋳片において、
　厚さ０．４１ｍｍ〜０．４５ｍｍ、平均値が０．４３ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ５０〜３００ｍｍ程度であり、
　希土類元素含有合金は、３０．５Ｎｄ−１．０Ｄｙ−１．０Ｂ−０．９Ｃｏ−ｂａｌＦｅ（ｗｔ％）である希土類元素含有合金鋳片を原料として製造した希土類磁石。」（以下、「甲１’発明」という。）
　
（２）本件発明１についての対比、判断
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「希土類元素含有合金鋳片」は、その寸法から、板状であることは明らかであるから、本件発明１における「希土類合金鋳造板」に相当し、また、甲１発明における「厚さ」は、本件発明１の「板厚」に相当する。
　そして、甲１発明の板厚の平均値０．４３ｍｍは、本件発明１の板厚の平均値「０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ」に含まれ、甲１発明の板厚は「０．４１ｍｍ〜０．４５ｍｍ」の範囲にあるのであるから、厚さの平均値をＤとすれば、１００％の希土類元素含有合金鋳片の板厚が［Ｄ−０．１（＝０．３３）、Ｄ＋０．１（＝０．５３）］の範囲にあることは明らかであり、また、σ２ は、この場合、最大でも０．０００４ｍｍ２であると認められるから、本件発明１の「σ２≦０．０１５ｍｍ２  」に包含される。
　（なお、この点について、被請求人も、甲１発明の板厚の均一性は、本件発明のそれと相違しないことを認めている（「平成２５年２月２２日口頭審理調書」参照）。）
　また、甲１発明における希土類元素含有合金には、「不可避的不純物」の存在が許容され（上記記載事項（１ａ）の【００４０】、【００４１】）、これは、本件発明１の「不可避不純物」に相当する。
　
　したがって、両者は、
 「板厚の平均値がＤであり、その板厚分散値がσ２である希土類合金鋳造板において、
　平均値Ｄは０．４３ｍｍであり、１００％の希土類合金鋳造板の厚さが［Ｄ−０．１ｍｍ，Ｄ＋０．１ｍｍ］の範囲にあり、σ２≦０．０００４ｍｍ２であり、
  希土類合金は、Ｎｄ、ＤｙであるＲと、
Ｆｅ以外の遷移元素である、Ｃｏを含むＭと、
ホウ素であるＢとからなる、Ｒ−（Ｆｅ，Ｍ）−Ｂ系の組成であり、 
Ｒの含有量が３１．５ｗｔ％、Ｂの含有量が１．０ｗｔ％、Ｍが所定量含有され、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる希土類合金鋳造板。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本件発明１では、Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｃ、Ｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ、の中の１種または２種以上であって、その含有量が３．１〜８．０ｗｔ％であり、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｓｉの第１の組み合わせ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎの第２の組み合わせ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃａ、Ｃの第３の組み合わせのうち、第１から第３のいずれかの組み合わせであるのに対し、甲１発明では、ＭがＣｏであり、その含有量が０．９ｗｔ％である点。
　
　上記相違点について検討する。
　甲第４号証には、上記記載事項（４ａ）によれば、磁石原料としての希土類金属元素Ｒ−ボロン−残部Ｍ（Ｍは、鉄を含む）合金において、Ｍとして、珪素、炭素、窒素を含んでよく、さらに、コバルト、アルミニウム、クロム、チタン、バナジウム、マンガン、マグネシウム、銅、錫、タングステン、ニオブ及びガリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましいことが記載されている。また、甲第１号証には、さらに、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｓｎ等を添加すると、高保持力が可能となることも記載されている（上記記載事項（１ａ））。
　とすれば、甲１発明に係るＲ−Ｍ−Ｂ−残部Ｆｅ合金において、さらに、珪素、炭素、窒素、Ｃｕ，Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｇａ等を添加することは、当業者が容易に想到し得たことであり、Ｍの含有量が３．１〜８．０ｗｔ％であり、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｓｉの第１の組み合わせ、あるいはＡｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎの第２の組み合わせとすることは、所望とする保持力等磁石特性に応じて当業者が適宜なしえた設計的事項である。
　そして、本件発明１が、甲第１号証、甲第４号証の記載からは予想し得ない格別の効果を奏するものとは認められない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３乃至７、１７についての対比・判断
　本件発明３乃至６は、本件発明１における希土類合金鋳造板の厚さの範囲、板厚分散値σ２の上限値を、また、本件発明７は、本件発明１における希土類合金鋳造板の板厚の平均値Ｄをさらに限定するものであるところ、いずれも、甲１発明におけるそれらと相違しないことは、上記（２）のとおり明らかである。
　また、本件発明１７は、本件発明１乃至９に記載される希土類合金鋳造板を原料として製造される希土類磁性体であるところ、上記甲１発明に係る希土類元素含有合金鋳片を原料として製造される希土類磁石である甲１’発明と対比すると、甲１’発明における「希土類磁石」は、本件発明１７の「希土類磁性体」に相当するから、両者の相違点は、上記（２）における本件発明１と甲１発明との相違点と同じであり、該相違点が容易想到であることは、上記（２）で述べたと同様である。
　よって、本件発明３ないし７、１７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．甲第２号証を主引用例として
（１）甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には、上記（２ａ）、（２ｂ）によれば、以下の各発明が記載されていると認められる。
　「希土類元素含有合金鋳片において、、
　板厚０．２３ｍｍ〜０．３５ｍｍ、平均値が０．３１ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ１０〜３００ｍｍであり、
　希土類元素含有合金は、３１．０Ｎｄ−１．０Ｄｙ−１．１Ｂ−３．０Ｃｏ−６３．９Ｆｅ（ｗｔ％）である希土類元素含有合金鋳片。」（以下、「甲２発明」という。）
　
　「希土類元素含有合金鋳片において、
　板厚０．２３ｍｍ〜０．３５ｍｍ、平均値が０．３１ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ１０〜３００ｍｍであり、
　希土類元素含有合金は、３１．０Ｎｄ−１．０Ｄｙ−１．１Ｂ−３．０Ｃｏ−６３．９Ｆｅ＋不可避的不純物（ｗｔ％）である希土類元素含有合金鋳片を原料として製造した希土類磁石。」（以下、「甲２’発明」という。）
　
（２）本件発明１についての対比・判断
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「希土類合金鋳片」は、それが板状であることは明らかであるから、本件発明１における「希土類合金鋳造板」に相当する。
　そして、甲２発明の板厚の平均値０．３１ｍｍは、本件発明１の板厚の平均値「０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ」に含まれ、甲２発明の板厚は「０．２３ｍｍ〜０．３５ｍｍ」の範囲にあるのであるから、厚さの平均値をＤとすれば、１００％の希土類元素含有合金鋳片の板厚が［Ｄ−０．１（＝０．２１）、Ｄ＋０．１（＝０．４１）］の範囲にあることは明らかであり、また、σ２ はこの場合、０．００６４ｍｍ２より小さいものと認められるから、本件発明１の「σ２≦０．０１５ｍｍ２  」に包含される。
（なお、これらの点につき、被請求人も、甲２発明の板厚の均一性は、本件発明のそれと相違しないことを認めている（「平成２５年２月２２日口頭審理調書」参照）。）
　また、甲２発明における希土類元素含有合金には、「不可避的不純物」の存在が許容され（上記記載事項（２ａ）の【００４０】、【００４１】）、これは、本件発明１の「不可避不純物」に相当する。
　
　したがって、両者は、
 「板厚の平均値がＤであり、その板厚分散値がσ２である希土類合金鋳造板において、
　平均値Ｄは０．３１ｍｍであり、１００％の希土類合金鋳造板の厚さが［Ｄ−０．１ｍｍ，Ｄ＋０．１ｍｍ］の範囲にあり、σ２  ＜０．００６４ｍｍ２であり、
  希土類合金は、Ｎｄ、ＤｙであるＲと、
Ｆｅ以外の遷移元素である、Ｃｏを含むＭと、
ホウ素であるＢとからなる、Ｒ−（Ｆｅ，Ｍ）−Ｂ系の組成であり、 
Ｒの含有量が３２．０ｗｔ％、Ｂの含有量が１．１ｗｔ％、Ｍが所定量含有され、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる希土類合金鋳造板。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
  本件発明では、Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｃ、Ｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ、の中の１種または２種以上であって、その含有量が３．１〜８．０ｗｔ％であり、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｓｉの第１の組み合わせ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎの第２の組み合わせ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃａ、Ｃの第３の組み合わせのうち、第１から第３のいずれかの組み合わせであるのに対し、甲２発明では、ＭがＣｏであり、その含有量が３．０ｗｔ％である点。
　
　上記相違点について検討する。
　甲第４号証には、上記記載事項（４ａ）によれば、磁石原料としての希土類金属元素Ｒ−ボロン−残部Ｍ（Ｍは、鉄を含む）合金において、Ｍとして、珪素、炭素、窒素を含んでよく、さらに、コバルト、アルミニウム、クロム、チタン、バナジウム、マンガン、マグネシウム、銅、錫、タングステン、ニオブ及びガリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましいことが記載されている。また、甲第２号証には、さらに、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｓｎ等を添加すると、高保持力が可能となることも記載されている（上記記載事項（２ａ））。
　とすれば、甲２発明に係るＲ−Ｃｏ−Ｂ−残部Ｆｅ合金において、さらに、珪素、炭素、窒素、Ｃｕ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｇａ等を添加することは、当業者が容易に想到し得たことであり、Ｍの含有量が３．１〜８．０ｗｔ％であり、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｓｉの第１の組み合わせ、あるいはＡｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎの第２の組み合わせとすることは、所望とする保持力等磁石特性に応じて当業者が適宜なしえた設計的事項である。
　
　そして、本件発明１が、甲第２号証、甲第４号証の記載からは予想しえない格別の効果を奏するものとは認められない。
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３、４、７、１７についての対比・判断
　本件発明３、４は、本件発明１における希土類合金鋳造板の厚さの範囲、板厚分散値σ２の上限値をさらに限定し、本件発明７は、本件発明１における希土類合金鋳造板の厚さの平均値Ｄをさらに限定するものであるところ、いずれも、甲２発明におけるそれらと相違しないことは、上記（２）から明らかである。
　また、本件発明１７は、本件発明１ないし９に記載される希土類合金鋳造板を原料として製造される希土類磁石であるところ、上記甲２発明に係る希土類元素含有合金鋳片を原料として製造される希土類磁石の発明である甲２’発明との相違点は、上記（２）における本件発明１と甲２発明との相違点と同じであり、該相違点が容易想到であることは上記（２）で述べたと同様である。
　よって、本件発明３、４、７、１７は、甲第２号証に記載された発明及び甲第２号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．甲第３号証を主引用例として
（１）甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、上記記載事項（３ａ）、（３ｂ）によれば、以下の各発明が記載されていると認められる。なお、不可避不純物を含有しうることは明らかである。
「ネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯において、ネオジム鉄ボロン合金の成分がＴＲＥ（Ｆｅ，Ｍ）Ｂであり、ネオジム、ネオジム・プラセオジム、ネオジム・ジスプロシウム、ネオジム・テルビウム、ネオジム・ジスプロシウム・プラセオジム又はネオジム・テルビウム・プラセオジムの１種である希土類元素の総量ＴＲＥが２５．０〜４０．０重量％で、Ｍがコバルト０〜１２．０重量％、銅０〜１．０重量％、アルミニウム０〜１．０重量％、ニオブ０〜３．０重量％の１種以上であり、ボロンが０．５〜２．０重量％で、残部が鉄及び不可避不純物であり、厚さが０．１０〜２．００ｍｍで、主相Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒は柱状晶であって、９５．０％以上含有される、ネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯。」の発明（以下、「甲３発明」という。）。
　
「ネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯において、ネオジム鉄ボロン合金の成分がＴＲＥ（Ｆｅ，Ｍ）Ｂであり、ネオジム、ネオジム・プラセオジム、ネオジム・ジスプロシウム、ネオジム・テルビウム、ネオジム・ジスプロシウム・プラセオジム又はネオジム・テルビウム・プラセオジムの１種である希土類元素の総量ＴＲＥが２５．０〜４０．０重量％で、Ｍがコバルト０〜１２．０重量％、銅０〜１．０重量％、アルミニウム０〜１．０重量％、ニオブ０〜３．０重量％の１種以上であり、ボロンが０．５〜２．０重量％で、残部が鉄及び不可避不純物であり、厚さが０．１０〜２．００ｍｍで、主相Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒は柱状晶であって、９５．０％以上含有される、ネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯を原料として製造されたネオジム鉄ボロン磁石。」の発明（以下、「甲３’発明」という。）。
　
「ネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯において、ネオジム鉄ボロン合金の成分がＴＲＥ（Ｆｅ，Ｍ）Ｂであり、ネオジム、ネオジム・プラセオジム、ネオジム・ジスプロシウム、ネオジム・テルビウム、ネオジム・ジスプロシウム・プラセオジム又はネオジム・テルビウム・プラセオジムの１種である希土類元素の総量ＴＲＥが２５．０〜４０．０重量％で、Ｍがコバルト０〜１２．０重量％、銅０〜１．０重量％、アルミニウム０〜１．０重量％、ニオブ０〜３．０重量％の１種以上であり、ボロンが０．５〜２．０重量％で、残部が鉄及び不可避不純物であり、厚さが０．１０〜２．００ｍｍで、主相Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒は柱状晶であって、９５．０％以上含有される、ネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯の製造方法であって、
　ネオジム鉄ボロン合金を中周波誘導加熱、高周波誘導加熱、アーク加熱、電気抵抗加熱のいずれかの方法により１００．０〜３００．０℃過熱し、回転速度０．５〜４５．０ｍ／ｓで回転する水冷金属ロールによって遠心力の作用で厚さ０．１〜２．０ｍｍの急冷薄帯を形成し、ネオジム鉄ボロン合金の融点（通常、約１２５０℃であり、ネオジム鉄ボロン合金成分によって変化する）〜８００．０℃の温度範囲内ではネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯の冷却速度は１００．０〜１０００．０℃／ｓであり、８００．０〜６００．０℃の範囲内ではネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯の冷却速度は０．１〜１．０℃／ｓであるネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯の製造方法。」の発明（以下、「甲３”発明」という。）
　
（２）本件発明１についての対比・判断
 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「ネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯」は、本件発明１における「希土類合金鋳造板」に相当する。また、甲３発明におけるネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯の厚さ「０．１〜２．０ｍｍ」は、厚さの平均値を意味するものと解され、甲３発明における「ＴＲＥ」、「ボロン」、「重量％」は、本件発明１の「Ｒ」、「ホウ素」、「ｗｔ％」に相当する。
　したがって、両者は、
「板厚の平均値がＤである希土類合金鋳造板において、
　平均値Ｄは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲であり、
　希土類合金は、ネオジム、ネオジム・プラセオジム、ネオジム・ジスプロシウム、ネオジム・テルビウム、ネオジム・ジスプロシウム・プラセオジム又はネオジム・テルビウム・プラセオジムの１種である希土類元素Ｒと、
　コバルト、銅、アルミニウム、ニオブの１種以上を含むＭと、
ホウ素であるＢとからなる、Ｒ−（Ｆｅ，Ｍ）−Ｂ系の組成であり、
　Ｒの含有量が２８．０〜３５．０ｗｔ％、Ｂの含有量が０．８〜１．５ｗｔ％、Ｍが所定量含有され、残部がＦｅ及び不可避不純物からなる希土類合金鋳造板。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件発明１では、少なくとも８０％の希土類合金鋳造板の厚さが［Ｄ−０．１ｍｍ，Ｄ＋０．１ｍｍ］の範囲にあり、板厚分散値σ２ ≦０．０１５ｍｍ２であるのに対し、甲３発明では、それが明らかではない点。
　
（相違点２）
　本件発明１では、Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｃ、Ｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ、の中の１種または２種以上であって、その含有量が３．１〜８．０ｗｔ％であり、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｓｉの第１の組み合わせ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎの第２の組み合わせ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃａ、Ｃの第３の組み合わせのうち、第１から第３のいずれかの組み合わせであるのに対し、甲３発明では、Ｍがコバルト０〜１２．０重量％、銅０〜１．０重量％、アルミニウム０〜１．０重量％、ニオブ０〜３．０重量％の１種以上である点。
　
　上記相違点について検討する。
・（相違点１）について
　本件発明１乃至９に係る希土類合金鋳造板は、溶融した希土類合金を回転する水冷ローラに注ぎ、均一厚さの希土類合金鋳造板を形成するものであり、冷却速度条件を、融点〜８００℃の場合は１０２〜１０４℃／ｓとし、または８００℃〜６００℃の場合は１００℃／ｓ以下に調整することにより製造できるものである（本件訂正明細書【００２２】）。
　一方、甲３発明もこれと同様の方法及び冷却速度条件（上記甲３”発明）により製造されるものであることから、希土類合金鋳造板の厚さの均一性の点において、本件発明と相違しないものと認められるから、この点は、実質的な相違点とはいえない。
　
・（相違点２）について
　甲第４号証には、上記記載事項（４ａ）によれば、磁石原料としての希土類金属元素Ｒ−ボロン−残部Ｍ（Ｍは、鉄を含む）合金において、Ｍとして、珪素、炭素、窒素を含んでよく、さらに、コバルト、アルミニウム、クロム、チタン、バナジウム、マンガン、マグネシウム、銅、錫、タングステン、ニオブ及びガリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましいことが記載されている。また、甲第１号証、甲第２号証には、上記記載事項（１ａ）、（２ａ）によれば、磁石用のＲ−Ｆｅ−Ｂ合金あるいはＣｏを含有するＲ−Ｆｅ−Ｂ合金において、さらに、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｇｅ、Ｓｎ等を添加すると、高保持力が可能となることも記載されている。
　とすれば、甲３発明に係るＲ（Ｆｅ，Ｍ）Ｂ（Ｍは、鉄及び不可避不純物を含む）合金において、Ｍとして、コバルト、銅、アルミニウム、ニオブ以外に、さらに珪素、炭素、窒素、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｇａ等を添加することは、当業者が容易に想到し得たことであり、Ｍの含有量が３．１〜８．０ｗｔ％であり、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｓｉの第１の組み合わせ、あるいはＡｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｎの第２の組み合わせとすることは、所望とする保持力等磁石特性に応じて当業者が適宜なしえた設計的事項である。
　
　そして、本件発明１が、甲第１号証乃至甲第４号証の記載からは予想しえない格別の効果を奏するものとも認められない。
　よって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証乃至甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２乃至９についての対比・判断
　甲３発明に係る希土類合金鋳造板において、主相Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒は柱状晶であって、９５．０％以上含有されるのであるから、本件発明２、８、９と甲３発明とは、上記（１）における（相違点１）及び（相違点２）でのみ相違する。
　したがって、上記（１）と同様の理由により、本件発明２、８、９は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証乃至甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
　また、本件発明３乃至６は、本件発明１における希土類合金鋳造板の厚さの範囲、板厚分散値σ２の上限値をさらに限定するものであり、本件発明７は、本件発明１における板厚の平均値Ｄをさらに限定するものである。
　そして、本件発明３乃至７は、本件発明１と同じ方法及び冷却条件で製造されるのであるから、上記（１）と同様の理由により、甲３発明は、本件発明３乃至７と希土類合金鋳造板の厚さの均一性（厚さの範囲、板厚分散値）の点において 相違しないと認められる。
　よって、本件発明３乃至７は、甲３号証に記載された発明及び甲第１号証乃至甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明１０乃至１７についての対比・判断
　本件発明１７は、本件発明１ないし９に記載される希土類合金鋳造板を原料として製造される希土類磁性体であるところ、上記甲３発明に係るネオジム鉄ボロン合金急冷薄帯を原料として製造される希土類磁石である甲３’発明と対比すると、甲３’発明における「ネオジム鉄ボロン磁石」は、本件発明１７の「希土類磁性体」に相当するから、両者の相違点は、上記（１）における本件発明１と甲３発明との相違点と同じであり、該相違点が容易想到であることは、上記（１）で述べたと同様である。
　
　また、本件発明１０乃至１６は、本件発明１に係る希土類合金鋳造板の製造方法の発明であるところ、甲３”発明は、甲３発明に係る希土類合金薄帯の製造方法の発明である。
　そして、本件発明１０、１１、１４乃至１６と甲第３”発明との相違点は、上記（１）における本件発明１と甲３発明との相違点と同じであり、該相違点が容易想到であることは、上記（１）と同様である。
  
　さらに、本件発明１２は、本件発明１０において、水冷ローラに注ぐ希土類合金の流量を、また、本件発明１３は、本件発明１０において、形成される希土類合金鋳造板の幅をそれぞれ特定するところ、甲３”発明は、これらの点についての特定はない。
　しかしながら、特定の厚さ平均値を有する希土類合金薄帯の製造方法に係る甲３”発明において、その幅をどの程度とするかは、当業者が所望に応じて適宜決定すべき事項にすぎない。
　そして、水冷ローラに注ぐ希土類合金の流量も製造すべき鋳造板の寸法等に応じて決定すべき事項にすぎず、例えば、甲第５号証に、磁石用希土類合金薄帯の製造の際に、希土類合金溶湯を回転冷却ロールに５００ｋｇ／１０分（＝８３３ｇ／ｓ）の流量で供給することが記載されるように、本件発明１２における「１００ｇ／ｓ〜１００００ｇ／ｓ」との流量の範囲は、通常行われる条件と異なるものでもない。
　よって、本件発明１０乃至１７は、甲３号証に記載された発明及び甲第１号証乃至甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．無効理由（ｖ）についての当審の判断
（１）請求人の主張の概要
　 実施例１の（１）液流量は１００ｇ／ｓ、（２）板厚（審決注；「板幅」の誤記）５０ｍｍ、ロール回転速度０．２ｍ／ｓ、平均厚み０．３５ｍｍである。そうすると、製造開始１秒経過後の合金の長さは、０．２ｍ／ｓ×１ｓ＝２０ｃｍであり、１秒経過時の合金体積は、０．０３５ｃｍ×５ｃｍ×２０ｃｍ＝３．５ｃｍ３、１秒経過時の合金重量は、実施例１の組成から密度を計算すると約７．５４２ｇ／ｃｍ３であるが、ここでは、一般的なＲＦｅＢ系合金の密度である７．６ｇ／ｃｍ３を用いて計算すると、７．６ｇ／ｃｍ３×３．５ｃｍ３（合金体積）＝２６．６ｇとなる。一方、実施例１の合金溶湯の液流量は、１００ｇ／ｓと記載されているので、ロ−ルには、得られる合金鋳造板の重量の約４倍量の合金溶湯が１秒間に供給されることになる。このような供給過多の量の場合、合金溶湯がロールから漏れる可能性が高く、本件特許において課題とする厚みが均一な所定幅の合金鋳造板が製造できるとは当業者においても理解できず、非現実的な実施例であって実施可能要件を満たしているとは到底考えられない。
　他の実施例においても同様に１秒間に得られる合金鋳造板量と、合金溶湯の供給量とを比較すると、そのほとんどが供給過多であり、本件特許の課題を充足するような実施が可能であるものとはいずれも認められない（平成２４年３月２日付け審判請求書第２６−２７頁「（ｖｉ）本件の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たさない理由」）　
　
（２）被請求人の主張の概要
・ 請求人の主張の根拠となる１秒経過後の合金重量は、静止状態の金型に溶融した希土類合金を鋳造した場合の理論値に基づくものであり、請求人の主張は、数値的に最も少ない理論的な数値と本件明細書の各実施例の液流量と対比した結果に基づくものである。よって、請求人が主張する「本件明細書に記載した液流量が供給過多の数値であり、被現実的な実施例である。」との指摘は失当である。
・本件特許明細書の実施例１〜３２に記載した液流量は、図２に示す溶融坩堝１０からストリップキャスティング容器２０へ、合金溶湯を流し込む際の値を記載したものであり、水冷銅ローラへの液流量は、本件特許明細書に記載した液流量よりも小さな値である。
　
（３）当審の判断
　被請求人の主張するように、本件訂正明細書の実施例１〜３２に記載した液流量が、溶融坩堝１０からストリップキャスティング容器２０へ、合金溶湯を流し込む際の値であるとしても、実際に、ストリップキャスティング容器２０から水冷ローラに供給される流量値は明らかではない。
　この点で、本件訂正明細書の記載が適切でないとのそしりを免れ得るものではない。
　しかしながら、希土類合金鋳造板製造分野において、目的の板厚を有する鋳造板を得るために、水冷ロ−ルに供給される液流量や水冷ロールの回転速度等を適宜制御することは、通常行われていることであり、タンディッシュ（「ストリップキャスティング容器２０」に相当）は、流速をコントロールし、回転ロールに溶湯を均一に供給するものである（乙第１号証の【００２２】、【００２６】〜【００２８】参照）。
　そして、本件訂正明細書の実施例１〜３２には、板幅、ロール回転速度、ストリップキャスト温度等について記載されており、実施例１〜３２における水冷ロ−ルに供給される液流量の値が明らかではないとしても、それをもって、本件各発明が実施不可能であるとは認められない。
　既に述べた様に、甲第１号証、甲第２号証に記載されるものも、本件各発明と同様の板厚均一性を得ることを開示するのであって、これも上記の見解を支持するものである。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１乃至１７に係る各特許発明は、本件出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、．その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、請求人が主張する無効理由（ｉ）〜（ｉｉｉ）、（ｖｉ）について判断するまでもなく、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。