【事件の表示】
　特願２００９−５１５４３３「無線通信ネットワークにおける移動端末による搬送波無線信号の変調」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２１日国際公開、ＷＯ２００７／１４６１８２、平成２１年１１月１９日国内公表、特表２００９−５４０７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年６月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年６月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年９月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年５月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載から見て、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　無線通信ネットワーク内において、移動端末から情報を送信する方法であって、
　第１の基地局から第２の基地局に無線信号を送信するステップと、
　前記情報を前記無線信号に含めるために前記移動端末が前記無線信号を変調するステップと、
　前記第２の基地局が前記無線信号を受信し、前記情報を復調するステップと
を含む方法。」
　
　
３．原査定の理由及び請求人の主張
　
３−１．平成２３年６月３日付け拒絶理由通知
　平成２３年６月３日付けで審査官が通知した拒絶理由は、次の内容を含むものである。
「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　明細書の段落【００１６】に、移動体端末２４が基地局２１、２２間で送信されるRF信号２８、２８’を変調することが記載されている。
　しかし、移動体端末２４がRF信号２８、２８’を変調するための具体的な構成が不明であり、当該変調をどのように行うことができるのか不明である。
　
　また、この点について、段落【００１７】には、移動端末が相対的に弱い電力の変調信号２９を出力することが記載されており、RF信号２８、２８’に変調信号２９が向けられている図２の記載も参照すると、空間を伝搬するRF信号２８、２８’に対して変調信号２９により空間中において変調を行うことが想定されているようにも認められる。
　しかし、空間中において、RF信号２８、２８’に対して変調信号２９により変調を行うことができる原理、及び、具体的構成が不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
３−２．平成２３年９月８日付けの意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由の通知に対し、請求人は、平成２３年９月８日付けの手続補正書により所要の補正を行うとともに、同日付けの意見書において次のように主張した。 
「（３）発明の詳細な説明の記載及び補正された特許請求の範囲の記載は規定する要件を満たすものであり、特許請求の範囲の記載の本件発明は、引用例１及び２に記載の発明から明確に差別化されるものであってこれらの引用例により教示も示唆もされるものではありません。以下、その理由について述べさせて頂きます。
・理由１乃至３について
　当該通知において、「明細書及び請求項は基地局間の無線信号を変調する移動体端末を記載しているが、変調の構成が不明瞭である」と指摘されています。しかし、出願人は当該指摘に対して下記事項を主張致します。
　第１に、本願明細書の段落の［００１８］に、複数の移動端末は異なる符号または異なるタイム・スロットを使用して単一の連続ＲＦ信号２８、　　２８’を変調できて、変調を行うために事前設定された信号特性を移動端末が使用出来ることを記載しています。よって、移動端末が第１の基地局から第２の基地局に送信される無線信号を変調する方法は明確であると思われます。
　第２に、本願発明の構成と直接通信との間の違いは、本願明細書の段落の［００１６］乃至［００２３］及び図１、２に明確に開示されています。換言すれば、本願発明の構成は、基地局２１、２２に直接接続される信号を送信する代わりに、基地局間で送信されるＲＦ信号を変調することで移動端末２４が信号を送信します。一方で、直接通信は、アップリンク送信回路１６、１７及びダウンリンク送信回路１６’、１７’を介して信号を送信するために移動端末１４が基地局１１、１２に直接接続されることになります。よって、本願発明の構成と直接通信との間の違いは明確であります。
　第３に、本願発明の構成による送信出力の減少の効果は、本願明細書の段落の［００１２］乃至［００１５］に記載されています。詳細には、既知の方法のように、基地局１１、１２の１つと第２の移動端末１４との間でアップリンク接続性が信号強度に依存して確立されると送信出力は増加されます。しかし、一方の基地局から他方の基地局に送信される無線信号が変調されると移動端末は低い送信出力で基地局に信号を送信することが出来ます。よって、本願発明の構成による送信出力の減少の効果は本願明細書に明確に記載されています。
　上述した第１乃至第３の事項（特に、第１の事項）を考慮すれば、本願明細書及び請求項の変調の構成は明瞭であります。」
　
３−３．平成２３年１２月２８日付けの拒絶査定
　上記意見書の主張を踏まえた上での審査官の平成２３年１２月２８日付けの拒絶査定の理由は、次のとおりある。
「　この出願については、平成２３年　６月　３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、４によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
・理由１について
　出願人は、平成２３年９月８日付けの意見書において、（１）明細書の段落【００１８】に、異なる符号またはタイムスロットを使用してRF信号２８、２８’を変調でき、変調を行うために事前設定された信号特性を移動端末が使用できることが記載されており、移動端末が第１の基地局から第２の基地局に送信される無線信号を変調する方法は明確である、（２）段落【００１６】−【００２３】に、本願発明の構成では、基地局に直接接続される信号を送信する代わりに、基地局間で送信されるRF信号を変調することで移動端末が信号を送信することが記載されており、本願発明の構成と直接通信との間の違いは明確である、（３）段落【００１２】−【００１５】には、一方の基地局から他方の基地局に送信される無線信号が変調されることで、移動端末は低い送信出力で基地局に信号を送信できることが記載されており、本願発明の構成による送信出力の減少の効果は明確であるため、本願明細書において、第１の基地局から第２の基地局に送信されたRF信号に対する変調を行うための構成は明確であると主張している。
　確かに、（１）−（３）の主張の通り、本願明細書には、本願発明において行おうとしている変調の種類（符号またはタイムスロットによる変調）や、直接通信との間の違い、送信出力の減少という効果についての説明は記載されている。
　しかし、本願明細書の段落【００１７】の移動端末が相対的に弱い電力の変調信号２９を出力する旨の記載、RF信号２８、２８’に変調信号２９が向けられている図２の記載、段落【００２５】の変調信号発生器が送信用の信号を発生するという記載、及び図３において変調信号発生器が送信機に接続されている構成を参照すると、本願発明においては、移動端末から変調信号２９が送信され、第１の基地局から第２の基地局に向かって空間を伝搬するRF信号２８、２８’に対して、変調信号２９による変調が行われるものと認められるが、そのような空間中における変調を行うことができる原理、及び、具体的構成は、行おうとしている変調の種類、直接通信との間の違い、送信出力の減少という効果に関わらず、依然として不明確である。
　また、（１）において、変調を行うために事前設定された信号特性を移動端末が使用することが指摘されているが、空間中での変調を行うための事前設定された信号特性とは、どのような信号特性であるのか不明であり、空間中において変調を行うことのできる原理、及び、具体的構成は依然として不明確である。
　したがって、出願人の主張は採用できない。」
　
３−４．平成２４年５月７日付けの審判請求書における請求人の主張 
　上記拒絶査定に対し、請求人は、平成２４年５月７日付けの審判請求書において、次のように主張した。
「（ｂ）理由１について 
 出願人は当該意見書において下記事項を述べた。 
 「当該通知において、「明細書及び請求項は基地局間の無線信号を変調する移動体端末を記載しているが、変調の構成が不明瞭である」と指摘されています。しかし、出願人は当該指摘に対して下記事項を主張致します。 
 第１に、本願明細書の段落の［００１８］に、複数の移動端末は異なる符号または異なるタイム・スロットを使用して単一の連続ＲＦ信号２８、２８’を変調できて、変調を行うために事前設定された信号特性を移動端末が使用出来ることを記載しています。よって、移動端末が第１の基地局から第２の基地局に送信される無線信号を変調する方法は明確であると思われます。
　
 第２に、本願発明の構成と直接通信との間の違いは、本願明細書の段落の［００１６］乃至［００２３］及び図１、２に明確に開示されています。換言すれば、本願発明の構成は、基地局２１、２２に直接接続される信号を送信する代わりに、基地局間で送信されるＲＦ信号を変調することで移動端末２４が信号を送信します。一方で、直接通信は、アップリンク送信回路１６、１７及びダウンリンク送信回路１６’、１７’を介して信号を送信するために移動端末１４が基地局１１、１２に直接接続されることになります。よって、本願発明の構成と直接通信との間の違いは明確であります。 
 第３に、本願発明の構成による送信出力の減少の効果は、本願明細書の段落の［００１２］乃至［００１５］に記載されています。詳細には、既知の方法のように、基地局１１、１２の１つと第２の移動端末１４との間でアップリンク接続性が信号強度に依存して確立されると送信出力は増加されます。しかし、一方の基地局から他方の基地局に送信される無線信号が変調されると移動端末は低い送信出力で基地局に信号を送信することが出来ます。よって、本願発明の構成による送信出力の減少の効果は本願明細書に明確に記載されています。 
 上述した第１乃至第３の事項（特に、第１の事項）を考慮すれば、本願明細書及び請求項の変調の構成は明瞭であります。」 
 上記事項に加えて、出願人は下記補足事項を主張する。 
 当該査定において、「送信するＲＦ信号２８、２８’を変調することでどのような変調が実行されているか不明であり、送信するＲＦ信号２８、２８’を変調する具体的な構成が不明である」と指摘されている。 
 しかし、無線信号が送信される変調信号によって変調されることは当業者による周知事項である。例えば、２００６年６月付けの刊行物である「Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　Ｓｔｕｄｙ　ｏｆ　３Ｇ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｎｏｎｌｉｎｅａｒ　Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ＲＡＮ　Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ」を参照すると、当該刊行物は、無線信号が送信される変調信号によって変調されることを無線信号の混変調及び相互変調として開示している。 
　よって、送信するＲＦ信号を変調する具体的な構成は明確である。また、当業者は送信するＲＦ信号を変調する具体的な構成を理解できるので、当業者は本願明細書に記載されている事前設定された信号特性を理解できる。」
　
　
４．当審の判断
　 当審も、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえないと判断する。
　
　理由は以下のとおりである。
　
（１）本願の発明の詳細な説明には、本願発明の「変調するステップ」の内容を説明したと解される記載としては、次の記載があるのみである。
「【００１６】
　変調モード
　本発明の一実施形態によるネットワークを図２に示す。簡単にするため、２つの基地局および２つの移動端末のみを示す。図２に示すネットワークは図１に示すネットワークと概して同様だが、ただし、（ａ）連続無線周波数（ＲＦ）信号２８、２８’が第１の基地局２１と第２の基地局２２との間で送信されており、（ｂ）移動端末２４が、基地局へ直接ＲＦ信号を送信する代わりに、基地局２１、２２間で送信されるＲＦ信号２８（および／または２８’）を変調している。したがって、移動端末は、アップリンク接続の「変調モード」にあると考えることができる。
　【００１７】
　変調信号２９は、搬送波信号が変調されず、そのためアップリンク信号が単独で移動局から送信される場合に本来必要とされるであろうアップリンク信号と比べて相対的に弱い。
　【００１８】
　変調信号は、周波数変調、符号変調（例えば、符号分割多元接続システムにおける場合）、または時変調などの既知のタイプの１つまたは複数の変調信号特性に基づく。複数の移動端末は、例えば異なる符号または異なるタイム・スロットを使用して単一の連続ＲＦ信号２８、２８’を変調できる。変調を行うために事前設定された信号特性を移動端末が使用してよく、あるいは、基地局２１、２２の１つまたは複数が、適宜、続いて起こるアップリンク送信で使用される信号特性を移動端末に知らせてもよい。
　【００１９】
　ダウンリンク方向では、直接ＲＦリンク２７’（または２６’）が基地局２２（または２１）から移動端末２４に対して使用される。
　【００２０】
　基地局２１、２２間にはＲＦ信号２８、２８’があり、これらの信号２８、２８’は基地局から基地局への直接のデータ転送に有用に使用できることに留意されたい。一例では、データを有線ネットワーク経路の代わりにネットワークを通じて送信する。別の例では、同一データを２つの基地局から移動端末に、すなわち、いわゆる「冗長」接続を使用して送信できるようにして、移動局における受信の正確な信頼性を高める。」
　
　そして、そこで引用されている図２の記載では、本願発明でいう「無線信号」に相当する「ＲＦ信号２８、２８’」は、移動端末では受信されることなく、一方の基地局から他方の基地局へ到達するものとされている。
　また、本願発明でいう「情報」に相当する「変調信号２９」は、移動端末内ではなく、空中において上記「ＲＦ信号２８、２８’」に含められるものとされている。
　してみると、本願発明でいう「変調するステップ」における「変調」は、平成２３年１２月２８日付けの拒絶査定の理由４で引用された引用文献１及び２、或いは、特開２００５−２２３９１７号公報などに示されたような、基地局が送信した無変調の搬送波信号を移動端末で受信し、移動端末内で該搬送波信号を送信したい情報で変調し、変調した搬送波信号を基地局に向けて送信する、いわゆる、パッシブ形の通信方法における変調とは異なるものであって、「空中において情報を無線信号に含めるように作用させる変調」といったようなものと解する他はない。
　なお、このような解釈は、平成２３年９月８日付けの意見書における「第２に、本願発明の構成と直接通信との間の違いは、本願明細書の段落の［００１６］乃至［００２３］及び図１、２に明確に開示されています。換言すれば、本願発明の構成は、基地局２１、２２に直接接続される信号を送信する代わりに、基地局間で送信されるＲＦ信号を変調することで移動端末２４が信号を送信します。一方で、直接通信は、アップリンク送信回路１６、１７及びダウンリンク送信回路１６’、１７’を介して信号を送信するために移動端末１４が基地局１１、１２に直接接続されることになります。よって、本願発明の構成と直接通信との間の違いは明確であります。」という主張や、平成２４年５月７日付けの審判請求書における「 第２に、本願発明の構成と直接通信との間の違いは、本願明細書の段落の［００１６］乃至［００２３］及び図１、２に明確に開示されています。換言すれば、本願発明の構成は、基地局２１、２２に直接接続される信号を送信する代わりに、基地局間で送信されるＲＦ信号を変調することで移動端末２４が信号を送信します。一方で、直接通信は、アップリンク送信回路１６、１７及びダウンリンク送信回路１６’、１７’を介して信号を送信するために移動端末１４が基地局１１、１２に直接接続されることになります。よって、本願発明の構成と直接通信との間の違いは明確であります。」という主張とも整合するものである。
　
（２）以上の解釈を前提に、発明の詳細な説明が、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものといえるか否かを以下で検討する。
　
　本願の発明の詳細な説明には、本願発明における変調信号の変調の種類（符号またはタイムスロットによる変調）や、直接通信との間の違い、送信出力の減少という効果についての開示は見られるものの、基地局２１と基地局２２との間の伝搬路中（空中）で、連続無線周波数（ＲＦ）信号２８又は２８’を移動端末２４から送信された変調信号で変調することができる原理、及び、具体的構成は一切開示されていないし、技術常識に照らし合わせても、そのような変調を行うことができる原理や具体的構成を理解することはできない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載をもって、当業者が本願発明実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
　
　審判請求人は、平成２４年５月７日付けの審判請求書において、「当該査定において、「送信するＲＦ信号２８、２８’を変調することでどのような変調が実行されているか不明であり、送信するＲＦ信号２８、２８’を変調する具体的な構成が不明である」と指摘されている。 
 しかし、無線信号が送信される変調信号によって変調されることは当業者による周知事項である。例えば、２００６年６月付けの刊行物である「Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　Ｓｔｕｄｙ　ｏｆ　３Ｇ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｎｏｎｌｉｎｅａｒ　Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ＲＡＮ　Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ」を参照すると、当該刊行物は、無線信号が送信される変調信号によって変調されることを無線信号の混変調及び相互変調として開示している。 
 よって、送信するＲＦ信号を変調する具体的な構成は明確である。また、当業者は送信するＲＦ信号を変調する具体的な構成を理解できるので、当業者は本願明細書に記載されている事前設定された信号特性を理解できる。」と主張している。
　
　しかしながら、該主張中で示された刊行物で開示されているものは、受信機の「Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　Ａｎｔｅｎｎａ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＤＡＳ）」に、広帯域の３Ｇの信号の他に、狭帯域の２Ｇの信号が加わった場合における、不要成分であるところの、ＤＡＳ内のパワーアンプなどの非線形要素で生じる混変調や相互変調に関する考察であって、伝搬路中で連続無線周波信号を変調するというものでないとともに、連続無線周波数信号を変調することで伝送したい情報を該信号に重畳するものではない。
　したがって、該主張をもって、本願発明におけるＲＦ信号を変調する具体的な構成が明確であるとはいえない。
　
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、他の拒絶理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。