【事件の表示】
　特願２００１−１２５８１８「設定管理が制御される印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２５日出願公開、特開２００１−３５３８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年４月２４日（パリ条約による優先権主張２０００年４月２５日、独国）の出願であって、平成２０年１月８日付け、及び平成２３年２月１０日付けで手続補正がなされ、同年４月２５日付けで拒絶の査定がなされ、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、これらに対し、同年１２月７日付けで審尋がなされ、平成２４年３月６日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２３年８月２６日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データ処理のための記憶装置および出入力手段、ならびに制御のためのデータ処理プログラムをもつ少なくとも１つの中央処理装置と、設定可能な電子的な機械制御部と、これと接続された少なくとも１つの機械要素とを備えた印刷機において、
　視覚的かつ／または音響的なヘルプ指図を再生するための少なくとも１つのファイルが記憶装置に保存され、少なくとも１つの機械要素、機械機能、および／または誤機能または誤設定に割り当てられており、前記ファイルは、視覚的かつ／または音響的な出力手段と接続された
前記
前記
前記
　
前記
前記
前記
が自
　
前記機械要素または前記機械機能に誤機能または誤設定があるとき、該誤機能または該誤設定の除去のためのヘルプ指図が自動的に表示され
と補正された。（下線は審決にて付した。以下、同じ。）
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「機械要素または機械機能に誤機能または誤設定があるとき」の態様に関し、「前記機械要素または前記機械機能に誤機能または誤設定があるとき、該誤機能または該誤設定の除去のためのヘルプ指図が自動的に表示される」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成１１年７月１３日に頒布された「特開平１１−１８８８４５号公報 」（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「また、この
輪転印刷機
操作盤１３−１に操作部１３−２および表示部１３−３が設けられ
試刷りシステム（この例では、パソコン）１４
・「
試刷りシステム１４には試刷りデータが予め標準化されて搭載されている
試刷りデータとは、
設定条件である
・「
試刷りシステム１４にはインキローラ群６の各ローラ上に最適なインキの膜厚を形成するための機能が搭載されている
制御動作の終了を識別し各種制御動作の履歴として記憶する機能（制御プログラム○１（丸付き数字は、入力できないので、「○１」と表記して代用した。以下、同じ。））や、オペレータがメニュー画面Ｍ上で指定した制御動作と記憶している各種制御動作の履歴とに基づき指定された制御動作での作業継続の可否判断を行う機能（制御プログラム○２）も搭載されている
・「ここで、
オペレータの誤判断や操作ミスなどにより、インキリムービングの後
プレインキング１動作が誤って指定される
・「ステップ１０６では、メニュー画面Ｍにおいて、
誤って指定された「プレインキング１」の表示を点滅させ
指定した制御動作が誤っていることをオペレータに知らせる
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「操作部１３−２および表示部１３−３が設けられた操作盤１３−１とパソコンである試刷りシステム１４とが設けられ、試刷りシステム１４には、設定条件である予め標準化された試刷りデータ、インキローラ群６の各ローラ上に最適なインキの膜厚を形成するための機能、制御動作の終了を識別し各種制御動作の履歴として記憶する機能（制御プログラム○１）、及びオペレータがメニュー画面Ｍ上で指定した制御動作と記憶している各種制御動作の履歴とに基づき指定された制御動作での作業継続の可否判断を行う機能（制御プログラム○２）が搭載され、オペレータの誤判断や操作ミスなどにより、インキリムービングの後、プレインキング１動作が誤って指定されると、誤って指定された「プレインキング１」の表示を点滅させ、指定した制御動作が誤っていることをオペレータに知らせる輪転印刷機。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　後者における「操作部１３−２および表示部１３−３が設けられた操作盤１３−１」は、その機能、作用等からみて、前者における「出入力手段」に相当し、以下同様に、「インキローラ群６の各ローラ」は、「機械要素」に、「輪転印刷機」は、「印刷機」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「オペレータの誤判断や操作ミスなどにより、インキリムービングの後、プレインキング１動作が誤って指定されると、誤って指定された「プレインキング１」の表示を点滅させ、指定した制御動作が誤っていることをオペレータに知らせる」との態様と前者における「前記機械要素または前記機械機能に誤機能または誤設定があるとき、該誤機能または該誤設定の除去のためのヘルプ指図が自動的に表示される」との態様とは、「機械要素または機械機能に誤機能または誤設定があるとき、該誤機能または該誤設定の除去のための表示が自動的に表示される」との概念で共通する。
　そして、後者において、試刷りシステム１４は、パソコンであって、制御動作の終了を識別し各種制御動作の履歴として記憶する機能を搭載しているから、データ処理のための記憶装置を備えているといえる。また、後者において、試刷りシステム１４は、パソコンであって、インキローラ群６の各ローラ上に最適なインキの膜厚を形成するための機能を搭載しているから、設定可能な電子的な機械制御部を備えているといえる。また、後者において、試刷りシステム１４は、パソコンであって、オペレータがメニュー画面Ｍ上で指定した制御動作と記憶している各種制御動作の履歴とに基づき指定された制御動作での作業継続の可否判断を行う機能（制御プログラム○２）を搭載し、オペレータの誤判断や操作ミスなどにより、インキリムービングの後、プレインキング１動作が誤って指定されると、メニュー画面Ｍにおいて、誤って指定された「プレインキング１」の表示を点滅させ、指定した制御動作が誤っていることをオペレータに知らせるから、制御のためのデータ処理プログラムをもつ少なくとも１つの中央処理装置を備えているといえる。
　したがって、両者は、
「データ処理のための記憶装置および出入力手段、ならびに制御のためのデータ処理プログラムをもつ少なくとも１つの中央処理装置と、設定可能な電子的な機械制御部と、これと接続された少なくとも１つの機械要素とを備えた印刷機において、
　前記機械要素または前記機械機能に誤機能または誤設定があるとき、該誤機能または該誤設定の除去のための表示が自動的に表示される印刷機。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、「視覚的かつ／または音響的なヘルプ指図を再生するための少なくとも１つのファイルが記憶装置に保存され、少なくとも１つの機械要素、機械機能、および／または誤機能または誤設定に割り当てられており、前記ファイルは、視覚的かつ／または音響的な出力手段と接続された前記中央処理装置によって活動化可能であり、前記ファイルが活動化されると前記視覚的かつ／または音響的なヘルプ指図の再生が前記出力手段を通じて行われ、前記機械要素または前記機械機能に誤機能または誤設定があるとき、それぞれに割り当てられた前記ファイルが自動的に、前記中央処理装置によって活動化可能であり、前記機械要素または前記機械機能に誤機能または誤設定があるとき、該誤機能または該誤設定の除去のためのヘルプ指図が自動的に表示される」と特定されているのに対して、引用発明は、「オペレータの誤判断や操作ミスなどにより、インキリムービングの後、プレインキング１動作が誤って指定されると、誤って指定された「プレインキング１」の表示を点滅させ、指定した制御動作が誤っていることをオペレータに知らせる」点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　出入力手段、及び情報処理手段を備えた装置において、視覚的または音響的なヘルプ指図を再生するための少なくとも１つのファイルが記憶装置に保存され、少なくとも１つの機械要素、機械機能、または誤機能または誤設定に割り当てられており、前記ファイルは、視覚的かつ音響的な出力手段と接続された中央処理装置によって活動化可能であり、前記ファイルが活動化されると前記視覚的または音響的なヘルプ指図の再生が前記出力手段を通じて行われ、前記機械要素または前記機械機能に誤機能または誤設定があるとき、それぞれに割り当てられた前記ファイルが自動的に、前記中央処理装置によって活動化可能であり、前記機械要素または前記機械機能に誤機能または誤設定があるとき、該誤機能または該誤設定の除去のためのヘルプ指図が自動的に表示されることは、原査定において示した本願の優先日前に周知の技術事項（例えば、特開平４−１７０６３４号公報の第３頁左下欄第４行〜第８行、第３頁左下欄第２０行〜第４頁左上欄第５行、第４頁左上欄第１７行〜第１９行、及び第１、２図参照。以下、「周知例」という。）である。
　なお、上記周知例において、キーボード２からの装置運用指示の入力が誤設定であった場合、「入力データ誤り、再入力してください。」という音声表示（出力）、及び画像表示がなされることが示されている（第３頁左下欄第２０行〜第４頁左上欄第５行、及び第２図参照。）が、「入力データ誤り、再入力してください。」という音声表示（出力）、及び画像表示は、誤設定の原因（「入力データ誤り」）と誤設定の除去のための具体的指示（「再入力してください」）を表示していることになるから、本願補正発明の「誤機能または誤設定の除去のためのヘルプ指図」に相当する。
　また、引用発明と上記周知の技術事項とは、機械要素または機械機能に誤機能または誤設定があるとき、該誤機能または該誤設定の除去のための表示を行うという共通する機能、作用を有するものである。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術事項を適用することにより、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「データ処理のための記憶装置および出入力手段、ならびに制御のためのデータ処理プログラムをもつ少なくとも１つの中央処理装置と、設定可能な電子的な機械制御部と、これと接続された少なくとも１つの機械要素とを備えた印刷機において、視覚的かつ／または音響的なヘルプ指図を再生するための少なくとも１つのファイルが記憶装置に保存され、少なくとも１つの機械要素、機械機能、および／または誤機能または誤設定に割り当てられており、前記ファイルは、視覚的かつ／または音響的な出力手段と接続された中央処理装置によって活動化可能であり、前記ファイルが活動化されると視覚的かつ／または音響的なヘルプ指図の再生が出力手段を通じて行われ、機械要素または機械機能に誤機能または誤設定があるとき、それぞれに割り当てられたファイルが、有利には自動的に、前記中央処理装置によって活動化可能であることを特徴とする印刷機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「機械要素または機械機能に誤機能または誤設定があるとき」の態様について、「前記機械要素または前記機械機能に誤機能または誤設定があるとき、該誤機能または該誤設定の除去のためのヘルプ指図が自動的に表示される」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明、及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。