【事件の表示】
　特願２００４−２３６２４４「脳画像データ処理プログラム、記録媒体および脳画像データ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開，特開２００６−　５３１０２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１６年　８月１３日に特許出願されたものであって，平成２２年３月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２９日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正書を提出して補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。さらに，同年９月２１日付けで審尋がなされ，回答書が同年１２月１１日付けで請求人より提出されたものである。　
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　本件補正を却下する。　
［理由］　
１　補正後の請求項１５に係る発明　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１５は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）　
「【請求項１５】　
　脳画像データの処理をコンピュータに行わせる脳画像データ処理方法であって、　
　所定のフォーマットの解剖学的画像データを１つ選択させる解剖学的画像データ選択ステップと、　
　前記所定のフォーマットの機能画像データを２つ選択させる機能画像データ選択ステップと、　
　前記解剖学的画像データ選択ステップで選択させた解剖学的画像データ
と前記機能画像データ選択ステップで選択させた機能画像データとの位置合わせの精度を、機能画像データに合わない頸部の解剖学的画像データを除去し解剖学的画像データに機能画像データと合った部分を残す修正により高める
　前記機能画像データ選択ステップで選択させた２つの機能画像データ
の
　前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データと前記機能画像データ選択ステップで選択させた２つの機能画像データの各々とを重ね合わせた融合画像データ、及び前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データと前記機能画像データ差分ステップで求めた差分画像データとを重ね合わせた融合画像データを求める融合ステップと、
　前記融合ステップで求めた融合画像データを所定の形式及び／又は所定の条件で表示する表示ステップとを備えたことを特徴とする脳画像データ処理方法。」（以下「補正発明」という）　
　　
　上記補正は，補正前の請求項１５に係る発明を特定するために必要な事項である「解剖学的画像データの修正を行なう」を，「解剖学的画像データと前記機能画像データ選択ステップで選択させた機能画像データとの位置合わせの精度を、機能画像データに合わない頸部の解剖学的画像データを除去し解剖学的画像データに機能画像データと合った部分を残す修正により高める」と限定する（以下「補正事項１」）とともに，同様に補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記機能画像データ選択ステップで選択させた２つの機能画像データ
を揃えるレジストレーション処理を前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データを用いて行なった後、該２つの機能画像データ
の
　そこで，検討するに，補正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものの，補正事項２は，「レジストレーション処理を前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データを用いて行なった後」との特定事項を削除するものであって，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことは，明らかである。　
　そうすると，補正事項２を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下「平成１８年法改正前」という）の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。　
　　
　また，もし仮に，補正事項２が単に自明な事項を削除するものであるとすれば，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとなるから，補正後の請求項１５に記載された発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　　
（１）本願出願前に日本国内において頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「松田  博史  H.  Matsuda，特集  新しい脳の画像診断法はどのように役に立つのか？，Japanese Journal of Diagnostic lmaging，日本，須摩  春樹  株式会社秀潤社，２００３年１０月２５日，第２３巻，１２９６〜１３０９頁」（以下「刊行物１」という）には，次の事項が記載されている。なお，刊行物１は，平成２１年６月２４日に提出された刊行物等提出書に添付された文献１「松田博史，”ＳＰＥＣＴにおける画像統計解析”画像診断，２００３，Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．１１，１２９６〜１３０９頁」と同一内容ものである。　
　　
（１−ア）　
「さらに，個人の異なる条件下での２回の脳血流ＳＰＥＣＴの差分画像を統計学的に処理し，有意な部位のみを，その個人のＭＲＩ上に登録するというsubtraction ictal SPECT co-registered to MRI(SISCOM)5)も，てんかん領域において用いられている。」（１２９６頁，左欄２０〜２４行）　
　　
（１−イ）　
「４）ＳＩＳＣＯＭ　
９９ｍＴｃ−ＨＭＰＡＯや９９ｍＴｃ−ＥＣＤを用いた脳血流ＳＰＥＣＴは，その脳内分布が投与後１〜２分以内に決定し，以後，長く保たれる．この性質は，ごく短い時間の脳血流変化を捉えるのに適しており，てんかん発作時が最も良い適応である．従来は，てんかん発作時と発作間欠期の画像を視覚的に比較して，焦点における血流増加部位を推定していた．最近では，画像処理技術の進歩により，両方の画像の減算を行い，さらに統計学的に有意な血流増加部位のみをＭＲＩ上に表示するＳＩＳＣＯＭ5)が実用化されている．この手法の導入により，てんかん焦点とその伝播部位の血流変化を鋭敏かつ客観的に捉えることが可能となった．我々が現在用いているＳＩＳＣＯＭの作成法の概要を以下に述べる（図１）．」（１２９９頁，右欄５〜１９行）　
　　
（１−ウ）　
「１）発作時ＳＰＥＣＴ像と発作間欠期ＳＰＥＣＴ像を，それぞれ平均脳ＳＰＥＣＴカウントで正規化する．　
２）ＳＰＥＣＴカウントを正規化した発作間欠期ＳＰＥＣＴ像と発作時ＳＰＥＣＴ像を，患者のＭＲＩ像にAutomated Image Registration(AIR)8)を用いて登録する．　
３）ＳＰＥＣＴカウントを正規化した発作時ＳＰＥＣＴ像から発作間欠期ＳＰＥＣＴ像を差し引く．　
４）差し引いた画像の平均と標準偏差を求める．　
５）差し引いた画像で，２標準偏差以上離れた部位のみ統計学的に有意の部位として抽出し，ＭＲＩ上に登録する．　
ここで，用いられるＡＩＲ（//bishopw.loni.ucla.cdu/AIR5/)は，Ｗｏｏｄｓらにより開発された，フリーウエアであり，ＭＲＩとＰＥＴ／ＳＰＥＣＴ画像を自動的に登録させることができる，てんかん症例における応用例を図２示す．」（１３０１頁，左欄１〜１７行）　　
　　
　上記記載事項（１−ア）〜（１−ウ）および図１および２によれば，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。　
「発作時ＳＰＥＣＴ像と発作間欠期ＳＰＥＣＴ像を，それぞれ平均脳ＳＰＥＣＴカウントで正規化するステップと，　
該正規化した発作間欠期ＳＰＥＣＴ像と発作時ＳＰＥＣＴ像を，患者のＭＲＩ像にＡＩＲを用いて登録するステップと，　
該正規化した発作時ＳＰＥＣＴ像から発作間欠期ＳＰＥＣＴ像を差し引くステップと，　
該差し引いた画像の平均と標準偏差を求めるステップと，　
該差し引いた画像で，２標準偏差以上離れた部位のみ統計学的に有意の部位として抽出し，患者のＭＲＩ像に登録するステップとを備えたてんかん症の画像診断法。」（以下，「引用発明」という）　
　　
（２）同様に，本願出願前に日本国内において頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「総編集　松平正明，臨床精神医学講座　精神課臨床における医学診断，日本，中山書店，２０００年　７月３１日，P.167-174」（以下「刊行物２」という）には，次の事項が記載されている。　
　　
（２−ア）　
「ＰＥＴ画像とＭＲＩ画像といった異なったモダリティの画像を重ね合わせる（Coregistration)のアルゴリズムが発表された。」（１７２頁左欄）　
　　
（２−イ）　
「この方法では、ＭＲＩ画像に含まれる頭皮や筋などの軟部組織や頭蓋骨の骨髄の信号が計算結果に影響を与えるために、あらかじめ他のプログラム等を使ってこれらの組織の信号をとり除く必要があった。」（１７２頁右欄）　
　　
３　対比・判断　
（１）対比　
　補正発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「発作時ＳＰＥＣＴ像と発作間欠期ＳＰＥＣＴ像」および「ＭＲＩ像」は，それぞれ，補正発明の「２つの機能画像」および「解剖学的画像」に相当することは明らかである。　
　また，上記記載事項（１−ウ）の「ここで，用いられるＡＩＲ（//bishopw.loni.ucla.cdu/AIR5/)は，Ｗｏｏｄｓらにより開発された，フリーウエアであり，ＭＲＩとＰＥＴ／ＳＰＥＣＴ画像を自動的に登録させることができる。」からみて，引用発明の「てんかん症の画像診断法」は，コンピュータを用いるものであり，コンピュータにて処理するものはデータであるから，引用発明においては「発作時ＳＰＥＣＴ像」，「発作間欠期ＳＰＥＣＴ像」および「ＭＲＩ像」の各データを処理していることとなり，引用発明は，脳画像データ処理方法を含むものであるといえ，視覚評価するのであるから，表示ステップを備えることも自明である。　
　また，引用発明のおいては，前述のとおり，「発作時ＳＰＥＣＴ像」，「発作間欠期ＳＰＥＣＴ像」および「ＭＲＩ像」の各データを処理しているのであるから，それぞれの像のデータが選択されており，補正発明と同様に「所定のフォーマットの解剖学的画像データを１つ選択させる解剖学的画像データ選択ステップ」と「前記所定のフォーマットの機能画像データを２つ選択させる機能画像データ選択ステップ」を備えていることとなる。　
　そして，引用発明の「該正規化した発作時ＳＰＥＣＴ像から発作間欠期ＳＰＥＣＴ像を差し引くステップ」を備えることは，補正発明の「前記所定のフォーマットの機能画像データを２つ選択させる機能画像データ選択ステップ」と「前記機能画像データ選択ステップで選択させた２つの機能画像データ
の
　　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「脳画像データの処理をコンピュータに行わせる脳画像データ処理方法であって，　
　所定のフォーマットの解剖学的画像データを１つ選択させる解剖学的画像データ選択ステップと，　
　前記所定のフォーマットの機能画像データを２つ選択させる機能画像データ選択ステップと，　
　前記解剖学的画像データ選択ステップで選択させた解剖学的画像データの修正を行なう解剖学的画像データ修正ステップと，　
　前記機能画像データ選択ステップで選択させた２つの機能画像データの差分画像データを求める機能画像データ差分ステップと，　
　前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データと前記機能画像データ選択ステップで選択させた２つの機能画像データの各々とを重ね合わせた融合画像データ，及び前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データと前記機能画像データ差分ステップで求めた差分画像データとを重ね合わせた融合画像データを求める融合ステップと，
　前記融合ステップで求めた融合画像データを所定の形式及び／又は所定の条件で表示する表示ステップとを備えた脳画像データ処理方法。」　
である点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　「解剖学的画像データ選択ステップ」が，補正発明では「前記解剖学的画像データ選択ステップで選択させた解剖学的画像データ
と前記機能画像データ選択ステップで選択させた機能画像データとの位置合わせの精度を、機能画像データに合わない頸部の解剖学的画像データを除去し解剖学的画像データに機能画像データと合った部分を残す修正により高める
　　
（２）判断　
　本願明細書の段落【００５２】には，「・・・・・この結果、ＭＲＩ画像にはＳＰＥＣＴ画像と合った部分が残るため、精度の高い位置合わせを行なうことができる。以上のように、不要な部分を除去することによりデータ量を減らすこともできる。」の記載されていることからみて，相違点１の技術的意義は，精度の高い位置合わせを行なうことができるとともに，データ量を減らすこともできることにあるといえる。　
　一方，上記記載事項（２−ア）および（２−イ）からみて，刊行物２には「解剖学的画像データと機能画像データとを重ね合わせて融合画像データとする場合に，計算結果に影響を与える，すなわち，位置合わせの精度を低くする，解剖学的画像データの組織データを予めとり除く必要がある」という技術的事項が記載されているといえる。　
　また，本願出願前に頒布され，原審の拒絶査定時に先行技術文献として示された刊行物である「Fast and robust registration of PET and MR images of human brain，NeuroImage，Academic Press，２００４年　５月，volume 22  Issue 1，P434-442」には「全ＭＲ像ボリュームの替わりに抽出された脳を使用することは、像ボリュームの大きな減少となり、ＰＥＴ像における重要な対応する信号を持たない部分（例えば、頸部）の削除になるという潜在的な利点がある。」（４３６頁右欄１２〜１６）と記載されているように，「レジストレーションの高速化，即ちレジストレーション時間を短くするために不要な部分として例えば、頸部を計算から排除する」ことは，本願出願前周知の事項であるといえる。　
　そうすると，引用発明において，レジストレーションの高速化という目的のために，解剖学的画像データから頸部のデータを取り除くようにすることは，当業者において十分動機付けがあるといえ，また，頸部のデータを取り除けば，レジストレーションの精度も高くなることは，当業者ならば予測し得る範囲のことであるといえる。　
　してみると，引用発明において，上記刊行物２に記載された技術的事項および上記周知の事項を適用して，相違点１における補正発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性がなく，容易に想到することができたものであるというべきである。　
　　
　そして，前述のとおり，相違点１により奏する効果も，刊行物１，２の記載事項および上記周知の事項から当業者ならば予測し得る範囲の事項であり，格別顕著なものとはいえない。　
　　
　したがって，補正発明は，引用発明，刊行物２に記載された技術的事項および周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，独立して特許を受けることができないものである。　
　　
４　回答書について　
　請求人は，回答書において「本願発明では、一連のプログラムステップの一つとして画像の重ね合わせ精度を高めるために、『重要な対応する信号』を持つ部分の一部も削除するような重ね合わせ精度を低下させる別のプログラムであるＢＥＴを用いることなく、ＭＲ画像の頭頂部から一定の距離を残して削除する方法により高い位置合わせ精度を実現している。・・・・・従って、引用文献２記載の技術と先行技術文献１とを組合わせて本願発明に想到することは当業者にとって想定され得ないものであるため、両者の組合せには阻害要因がある。」と主張している。　
　しかしながら，補正発明には「機能画像データに合わない頸部の解剖学的画像データを除去し」と特定されているのみであって，請求人の「ＭＲ画像の頭頂部から一定の距離を残して削除する方法により高い位置合わせ精度を実現している」との主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，また，このようなデータ削除方法は，もっとも簡便な方法として画像処理において一般的に行われている方法に過ぎず，この点において補正発明が進歩性を有するとは到底いえない。　
　したがって，請求人の前記主張は採用できない。　
　　
５　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第４項あるいは同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜２７に係る発明は，平成２２年１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるものであって，その請求項１５に係る発明は次のとおりである。　
　　
「脳画像データの処理をコンピュータに行わせる脳画像データ処理方法であって、　
　所定のフォーマットの解剖学的画像データを１つ選択させる解剖学的画像データ選択ステップと、　
　前記所定のフォーマットの機能画像データを２つ選択させる機能画像データ選択ステップと、　
　前記解剖学的画像データ選択ステップで選択させた解剖学的画像データの修正を行なう解剖学的画像データ修正ステップと、　
　前記機能画像データ選択ステップで選択させた２つの機能画像データ
を揃えるレジストレーション処理を前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データを用いて行なった後、該２つの機能画像データ
　前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データと前記機能画像データ選択ステップで選択させた２つの機能画像データの各々とを重ね合わせた融合画像データ、及び前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データと前記機能画像データ差分ステップで求めた差分画像データとを重ね合わせた融合画像データを求める融合ステップと、
　前記融合ステップで求めた融合画像データを所定の形式及び／又は所定の条件で表示する表示ステップとを備えたことを特徴とする脳画像データ処理方法。」（以下「本願発明」という）　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。　
　　
３　判断　
　本願発明は，補正発明において，その特定事項である「解剖学的画像データと前記機能画像データ選択ステップで選択させた機能画像データとの位置合わせの精度を、機能画像データに合わない頸部の解剖学的画像データを除去し解剖学的画像データに機能画像データと合った部分を残す修正により高める」を「解剖学的画像データの修正を行なう」とするとともに，「前記機能画像データ選択ステップで選択させた２つの機能画像データの差分画像データを求める機能画像データ差分ステップ」を「前記機能画像データ選択ステップで選択させた２つの機能画像データを揃えるレジストレーション処理を前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データを用いて行なった後、該２つの機能画像データの差分画像データを求める機能画像データ差分ステップ」をとするものである。　
　そして，前者が限定を除くものであり，後者は「２つの機能画像データを揃えるレジストレーション処理を前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データを用いて行なった後」との事項を付加するものであるから，本願発明と引用発明とを比較すると，前記「第２　３　対比・判断　（１）対比」にて述べた同様に両者は，　
　　
（一致点）　
「脳画像データの処理をコンピュータに行わせる脳画像データ処理方法であって，　
　所定のフォーマットの解剖学的画像データを１つ選択させる解剖学的画像データ選択ステップと，　
　前記所定のフォーマットの機能画像データを２つ選択させる機能画像データ選択ステップと，　
　前記解剖学的画像データ選択ステップで選択させた解剖学的画像データの修正を行なう解剖学的画像データ修正ステップと，　
　前記機能画像データ選択ステップで選択させた２つの機能画像データの差分画像データを求める機能画像データ差分ステップと，　
　前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データと前記機能画像データ選択ステップで選択させた２つの機能画像データの各々とを重ね合わせた融合画像データ，及び前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データと前記機能画像データ差分ステップで求めた差分画像データとを重ね合わせた融合画像データを求める融合ステップと，
　前記融合ステップで求めた融合画像データを所定の形式及び／又は所定の条件で表示する表示ステップとを備えた脳画像データ処理方法。」　
である点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点２）　
　「機能画像データ差分ステップ」が，本願発明では「２つの機能画像データを揃えるレジストレーション処理を前記解剖学的画像データ修正ステップで修正した解剖学的画像データを用いて行なった後」に行うものであるのに対し，引用発明ではそのような解剖学的データ修正ステップかどうか不明である点。　
　　
　そこで，相違点２を検討するに，　
前記「第２　３　対比・判断　（３）判断」において，述べたように，刊行物２には「解剖学的画像データと機能画像データとを重ね合わせて融合画像データとする場合に，計算結果に影響を与える，すなわち，位置合わせの精度を低くする，解剖学的画像データの組織データを予めとり除く必要がある」という技術的事項が記載されているといえる。また，「レジストレーションの高速化，即ちレジストレーション時間を短くするために不要な部分として例えば、頸部を計算から排除する」ことは，本願出願前周知の事項であるといえる。　
　そうすると，引用発明は「正規化した発作間欠期ＳＰＥＣＴ像と発作時ＳＰＥＣＴ像を，患者のＭＲＩ像にＡＩＲを用いて登録するステップ」と「該正規化した発作時ＳＰＥＣＴ像から発作間欠期ＳＰＥＣＴ像を差し引くステップと」とを備えており，該「患者のＭＲＩ像にＡＩＲを用いて登録する」際に，上記刊行物２に記載された技術的事項および周知の事項を適用して，修正した「ＭＲＩ像」を用いて「発作間欠期ＳＰＥＣＴ像」と「発作時ＳＰＥＣＴ像」を「レジストレーション処理」して揃え，その後，「差し引く」ようにすることは，当業者ならば容易に想到し得る程度のことであるといえる。　
　そして，相違点２により奏する効果も，刊行物１，２の記載事項および上記周知の事項から当業者ならば予測し得る範囲の事項であり，格別顕著なものとはいえない。　
　　
　したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２に記載された技術的事項および周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，独立して特許を受けることができないものである。　　
　　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。