【事件の表示】
　特願２００１−５５７２１６「ダイナミック・ドキュメントを効率的に生成するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　９日国際公開、ＷＯ０１／５８０７５、平成１５年　７月２２日国内公表、特表２００３−５２２３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，２００１年２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年２月３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成１４年８月５日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，図面（図面中の説明に限る），要約書の日本語による翻訳文が提出され，
　平成２０年２月５日付けで審査請求がなされると共に手続補正がなされ，
　平成２２年８月１６日付けで審査官により拒絶理由が通知（同年同月１８日発送）され，
　これに対して平成２３年２月１８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，
　同年６月２８日付けで拒絶査定（同年７月４日謄本送達）がなされ，
　これに対して同年１１月４日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，
　平成２４年３月１３日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，
　同年７月２３日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年同月２４日発送）がなされたが，
　回答書の提出がなされなかったものである。
　
　
２．平成２３年１１月４日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
　
 ［理由］ 
　
（１）本件補正 
　 
　平成２３年１１月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，本件補正前に， 
　 
「【請求項１】
　ダイナミック・ドキュメントと宛先リストとからＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成する生成システムであって，該システムは， 
　前記宛先リストを介して一度に１つのレコードをイテレートし，前記レコードごとに前記ダイナミック・ドキュメント内の各ダイナミック・オブジェクトについての値を計算するデータ・イテレータであって，前記ダイナミック・オブジェクトについての前記値の計算が，少なくとも２つの前記ダイナミック・オブジェクトに関連するデータベース・クエリを発生することを含み，前記計算される値が，各ページ・レイアウトに配置されるためのものである，データ・イテレータと， 
　前記ページ・レイアウトと前記値に関連する前記ダイナミック・オブジェクトとの各集合に基づいて，前記レコードごとにドキュメント・インスタンスを作成するドキュメント・インスタンシエータと， 
　前記ドキュメント・インスタンシエータと連係して動作する出力ジェネレータであって，前記ドキュメント・インスタンスのレンダリングを指定するコードを生成する出力ジェネレータと，
　前記出力ジェネレータの出力から前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成するマージ・コンポーネントとを含む生成システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の生成システムにおいて，前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームが，オブジェクト指向（レンダリング）指定言語で定義される，生成システム。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の生成システムにおいて，前記オブジェクト指向指定言語が，ＶＰＳである，生成システム。
　　【請求項４】
　請求項２に記載の生成システムにおいて，前記オブジェクト指向指定言語が，ＰＰＭＬである，生成システム。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の生成システムにおいて，前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームが，ＨＴＭＬで定義される，生成システム。
　　【請求項６】
　請求項１に記載の生成システムにおいて，該システムはさらに， 前記データ・イテレータと前記ドキュメント・インスタンシエータが生産者・消費者方式で動作できるようにするためのコンテンツ・オブジェクト・バッファを含む生成システム。
　　【請求項７】 
　請求項１に記載の生成システムにおいて，
　前記マージ・コンポーネントが， 再使用可能オブジェクト名とその定義とを含む定義辞書と， 
　ダイナミック・ドキュメント・インスタンスのページに関するレイアウト情報を含むブックレット・セクションと，前記定義辞書および前記ブックレット・セクションのコンテンツから前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成するマージ・プロセッサとを含む，生成システム。
　　【請求項８】
　請求項１に記載の生成システムにおいて，複数の前記発生されるデータベース・クエリが，単一のクエリに凝縮され，該単一クエリが，複数のダイナミック・オブジェクトを結合するのに用いられる，生成システム。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）　　
とあったものを，
　　　
「【請求項１】
　ダイナミック・ドキュメントと宛先リストとからＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成する生成システムであって，該システムは， 
　前記宛先リスト
から複数レコードを
１レ
ずつ選択
該選択したレコードに対して，
，レコード毎に
複数の
の値
と，及び前記データベース・クエリにおける結果にルールを適用して，計算される値を取得することを含み，
　前記ページ・レイアウトと前記値に関連する前記ダイナミック・オブジェクトとの各集合に基づいて，前記レコードごとにドキュメント・インスタンスを作成するドキュメント・インスタンシエータと， 
　前記ドキュメント・インスタンシエータと連係して動作する出力ジェネレータであって，前記ドキュメント・インスタンスのレンダリングを指定するコードを生成する出力ジェネレータと，
　前記出力ジェネレータの出力から前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成するマージ・コンポーネントとを含む生成システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の生成システムにおいて，前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームが，オブジェクト指向（レンダリング）指定言語で定義される，生成システム。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の生成システムにおいて，前記オブジェクト指向指定言語が，ＶＰＳである，生成システム。
　　【請求項４】
　請求項２に記載の生成システムにおいて，前記オブジェクト指向指定言語が，ＰＰＭＬである，生成システム。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の生成システムにおいて，前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームが，ＨＴＭＬで定義される，生成システム。
　　【請求項６】
　請求項１に記載の生成システムにおいて，該システムはさらに， 前記データ・イテレータと前記ドキュメント・インスタンシエータが生産者・消費者方式で動作できるようにするためのコンテンツ・オブジェクト・バッファを含む生成システム。
　　【請求項７】 
　請求項１に記載の生成システムにおいて，
　前記マージ・コンポーネントが， 再使用可能オブジェクト名とその定義とを含む定義辞書と， 
　ダイナミック・ドキュメント・インスタンスのページに関するレイアウト情報を含むブックレット・セクションと，前記定義辞書および前記ブックレット・セクションのコンテンツから前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成するマージ・プロセッサとを含む，生成システム。
　　【請求項８】
　請求項１に記載の生成システムにおいて，複数の前記発生されるデータベース・クエリが，単一のクエリに凝縮され，該単一クエリが，複数のダイナミック・オブジェクトを結合するのに用いられる，生成システム。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。） 　 
と補正しようとするものである。 
　　　
（２）本件補正における補正の目的についての判断
　
　以下に，本件補正における特許請求の範囲についてする補正の目的について検討する。　
　
ア．補正後の請求項１の補正に係る，補正前の請求項１の「前記宛先リストを介して一度に１つのレコードをイテレートし，前記レコードごとに前記ダイナミック・ドキュメント内の各ダイナミック・オブジェクトについての値を計算するデータ・イテレータ」を，「前記宛先リスト
から複数レコードを
１レ
ずつ選択
該選択したレコードに対して，
，レコード毎に
　宛先リスト「から複数レコードを」対象として計算を行うものとして，本件補正前の請求項に係る発明を特定するための事項であるところの「データ・イテレータ」を限定するもので，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものあるとともに，
　平成２３年６月２８日付けの拒絶査定における，
「請求項１には「宛先リストを介して一度に１つのレコードをイテレートし」との記載があるが，該記載が何を意味しているのかが不明である（１つのレコードをイテレートするとの技術的意味が不明である。）。」
　との指摘を受けて，補正前の「１つのレコードをイテレートし」，「前記レコードごとに」「計算する」を，「
１レ
ずつ選択
該選択したレコードに対して，
レコード毎に
　
イ．補正後の請求項１の補正に係る，補正前の請求項１の「前記ダイナミック・オブジェクトについての前記値の計算が，少なくとも２つの前記ダイナミック・オブジェクトに関連するデータベース・クエリを発生することを含み，前記計算される値が，各ページ・レイアウトに配置されるためのものである，データ・イテレータ」を，「
複数の
の値
と，及び前記データベース・クエリにおける結果にルールを適用して，計算される値を取得することを含み，
「請求項１には，「レコードに関する前記ダイナミック・ドキュメント内の各ダイナミック・オブジェクト用の値を計算する」と記載されているが，レコードに関するどのような値をどのように計算するのか明確でない。」
　との指摘を受けて行うもので，特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　よって，本件補正は，特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
　そこで，本件補正後の請求項に記載された発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを，以下に検討する。
　
（３）請求項の記載（特許法第３６条第６項第２号）についての検討
　
　本件補正後の請求項１における「前記ダイナミック・ドキュメント内の各ダイナミック・オブジェクトについての値を，レコード毎に計算する」との記載は，「レコード毎」のどのような値を，どのように計算するのか，依然として明確でない。
　
　上記「計算する」との記載に関連して，同請求項１中に「複数の前記ダイナミック・オブジェクトについての値の計算が，少なくとも２つの前記ダイナミック・オブジェクトに関連付けられるデータベース・クエリを発生すること，及び前記データベース・クエリにおける結果にルールを適用して，計算される値を取得することを含み，前記計算される値が，各ページ・レイアウトに配置されるためのものである」との記載があるが，
　上記記載は，上記値の計算が複数のダイナミック・オブジェクトについてのものであること，上記値の計算が，データベース・クエリを発生すること，及び，当該クエリの結果にルールを適用して計算される値を得ること，の両方を含むこと，並びに，当該値が各ページ・レイアウトに配置されるためのものであること，を示しているに止まり，そもそも上記「データベース・クエリにおける結果にルールを適用して，計算される値を取得すること」との記載自体が，上記「データベース・クエリにおける結果」としてのどのようなデータに対し，どのように「ルール」を適用することを指しているのか不明であるとともに，当該記載が加えられたことによって，データベース・クエリを発生すること，及び，ルールを適用することと，値を計算することとの関係が明確になったとは言えず，さらに，「計算される値」である「各ページ・レイアウトに配置されるためのものである」値が具体的にどのような値であって，どのように計算されるのかも不明りょうであることから，当該記載によっても，上記請求項における記載は依然として不明確である。また，上記「計算する」との記載に関連する，従属する請求項の記載によっても，「レコード毎」のどのような値を，どのように計算するのか，依然として明確でない。
　
　また，上記「計算する」との記載に関連して，発明の詳細な説明における記載として，
　
　「【００２９】
  ルールは，ダイナミック・オブジェクトが何であるかと，所与の宛先に関してそのオブジェクトの
値を計算
　があるが，上記記載は値を計算する方法がルールに基づくものであることを示すに止まり，これらの記載を参照しても，「レコード毎」のどのような値を，どのように計算するのか，依然として明確でなく，そして，発明の詳細な説明の上記引用以外の記載を参酌しても，「レコード毎」のどのような値を，どのように計算するのか，依然として明確でない。
　
　また，上記「計算する」との記載に関し，審判請求時に提出した審判請求書において請求人は，
　
　「ここで，クエリを発生することと，計算することとの関係について，以下に補足する。
　ダイナミック・ドキュメント内の複数のダイナミック・オブジェクトとは，動的に値を有する複数のオブジェクトのことを指す。データ・イテレータが，「ルール」に基づいて当該ダイナミック・ドキュメント内の各オブジェクトについて値を計算し，このルールは，各宛先レコード内のデータに対して適用される。 
　したがって，ダイナミック・ドキュメントが，例えば，自動車の販売用パンフレットである場合，１つのオブジェクトは乗用車を表す写真オブジェクトとすることができ，この場合は，このオブジェクトの値が，パンフレット内に含まれる選択されるべき写真とすることができる。 
　例えば，仮に宛先レコードがパンフレットの受取人の年齢データを有している場合には，ここでの「ルール」は， 
　・もし受取人の年齢データが３０歳までであれば，この値をスポーツ・カーの写真とする， 
　・もし受取人の年齢データが３０歳から５０歳までであれば，この値をファミリー・カーの写真とする， 
　・もし受取人の年齢が５０歳より上あれば，この値を高級カーの写真とする， 
という具合である。 
　これにより，本願発明１における，クエリを発生することと，計算することとの関係が明確なものとなっており，「イテレータ」に係る技術的内容も明確なものであると思料する。」
　
　と主張しているが，これは，年齢データからパンフレット用に選択すべき写真を判断していることを述べているに過ぎず，オブジェクトの「値」が選択すべき写真の具体的に何に対応しているのか（写真の通番なのか，写真の属性に係る何らかの数値なのか）不明であるとともに，上記一連の判断の中のいずれの処理が，値を「計算」するとの処理に該当するのかも不明であり，よって，当該主張を参照しても，「レコード毎」のどのような値を，どのように計算するのか，依然として明確でない。
　
　以上のとおりであるから，本件補正後の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとすることができない。
　
（４）特許法第２９条２項についての検討
　
　前記（３）に反し，仮に，本件補正後の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとした場合，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許法第２９条２項に規定する要件を満たしているかについて以下に検討する。
　
（４−１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記「（１）」において，補正後の請求項１として引用した，次のものである。
　
「ダイナミック・ドキュメントと宛先リストとからＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成する生成システムであって，該システムは， 
　前記宛先リストから複数レコードを一度に１レコードずつ選択し，該選択したレコードに対して，前記ダイナミック・ドキュメント内の各ダイナミック・オブジェクトについての値を，レコード毎に計算するデータ・イテレータであって，複数の前記ダイナミック・オブジェクトについての値の計算が，少なくとも２つの前記ダイナミック・オブジェクトに関連付けられるデータベース・クエリを発生すること，及び前記データベース・クエリにおける結果にルールを適用して，計算される値を取得することを含み，前記計算される値が，各ページ・レイアウトに配置されるためのものである，データ・イテレータと，
　前記ページ・レイアウトと前記値に関連する前記ダイナミック・オブジェクトとの各集合に基づいて，前記レコードごとにドキュメント・インスタンスを作成するドキュメント・インスタンシエータと， 
　前記ドキュメント・インスタンシエータと連係して動作する出力ジェネレータであって，前記ドキュメント・インスタンスのレンダリングを指定するコードを生成する出力ジェネレータと，
　前記出力ジェネレータの出力から前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成するマージ・コンポーネントとを含む生成システム。」
　
（４−２）引用文献等
　
１）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明の認定 
　　
　本願の第１国出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１１−２７２６５３号公報（平成１１年１０月８日出願公開，以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 
　　　
　Ａ「【請求項１】  
印刷媒体にプリントすべき画像情報を記憶する画像情報ファイル，複数の個人に関する可変情報を記憶する可変情報ファイル，前記可変情報ファイルの個々のデータを印刷媒体にプリントするデータに変換する条件を指示するプリント条件情報を記憶するプリント条件ファイルを備えた記憶手段と
前記可変情報ファイルの個々のデータを前記プリント条件情報に基づいてプリント用に編集するデータ編集処理手段と
プリント内容のレイアウトを指示するレイアウト指示情報を生成するレイアウト指示手段と
前記レイアウト指示情報に基づいて，前記データ編集処理手段で編集された個々のデータ及び前記画像情報を流し込み位置に流し込むことにより，印刷可能な状態にする流し込み手段と，を含む可変プリントシステム
前記プリント条件情報が，前記可変情報ファイル中の数値データの出力書式を指示する情報を含むことを特徴とする可変プリントシステム。」　
　　
　Ｂ「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，コンピュータを利用して，ダイレクトメール，請求書等の個々の顧客に適した可変情報を印刷した帳票媒体を提供する可変プリントシステム
　
　Ｃ「【００１９】
可変情報ファイル１５は，郵便番号，住所，氏名，年齢，商品選別フラグ，金額等の属性情報が，各顧客や消費者毎に収録されるファイルである。
【００２０】プリント条件ファイル１６は，
各個人毎に，可変情報ファイル中の何を，どういう条件の場合に，どう変換して出力するか等のプリント条件情報
・・・（中略）・・・
【００２６】データ編集処理部２５は，プリント条件ファイル１６を参照して，条件に見合ったデータを可変情報ファイル１５から抽出し，プリント条件に従ってプリント用に編集する部分である。数値データの出力書式がプリント条件ファイル１６に定義されている場合は，出力書式に従って所定の出力書式に変換する。
【００２７】流し込み処理部２６は，レイアウト指示された箇所に，バリアブルデータファイル１７に設定されている情報に基づいて，画像情報ファイル１１から適した画像を抽出し，また，テキストの場合は，バリアブルデータファイル１７に設定されている情報をもとにしてテキストデータを抽出し，各個人に応じた印刷内容を，レイアウト指示された条件により，印刷できるデータへと変換する部分である。また，面付け条件ファイル１３に設定されている面付け数分のデータを１ページ上に配置させ，管理連番を所定の位置に印字するように印刷データを作成し，納品単位情報ファイルのデータより，山番号，ページ連番を所定の位置に印字するように印刷データを作成する。」　　
　
　Ｄ「【００３８】図４は，本実施形態に係る流し込み枠の設定画面の一例を示す図である。この設定画面４０は，テキスト／画像選択欄４１と，流し込み枠番号欄４２と，フィールド欄４３と，矢印欄４４と，連結順序欄４５と，矢印欄４６と，出力グループ欄４７と，フィールド選択欄４８と，設定オプション欄４９，数値編集メニュー等を備えている。
【００３９】
仕様書２は，流し込み枠番号と，その流し込み枠番号にどのフィールドをどういう条件の場合に印刷するかを明記してある。本実施形態の仕様書２には，「流し込み枠番号１に郵便番号，枠番号２に住所１と住所２と住所３を空白無しで連結，枠番号３に氏名，枠番号４に男性でポイント数が５０点以下の人にはＡという画像を，男性でポイント数が５１点以上の人にはＢという画像を，女性でポイント数が５０点以下の人にはＣという画像を，女性でポイント数が５１点以上の人にはＤという画像を，枠番号５に金額をカンマ編集で印刷する」と記載されている
【００４０】つぎに，図５から図９を参照しながら，
流し込み枠の設定の仕方
【００４１】画像を選択した場合には，そのまま画像ファイル名を入力する。
画像を選択し
た場合には，
データ値．ｅｐｓとしてファイル名を記憶する。
　
　Ｅ「【００５６】
このようにして，プリント条件を指定すると，プリント条件ファイルが生成される。図１３は，プリント条件ファイルのファイルフォーマット及び実施例を示す図である。図１３のファイルフォーマットにおいて，例えば，ｖａｒ＿ｎｏは，流し込み枠を指定する識別子である。ｄ＿ｔｙｐｅは，データタイプを記録する識別子であって，テキストの場合には「Ｔ」，画像の場合には「Ｉ」を記録する。
　
　Ｆ　図１３として，以下の図が示されている。
　
　
　上記図には，プリント条件ファイルにあるプリント条件情報として，
各流し込み枠番号
に対して，可変情報ファイル中の属性情報
，並びに，個人の性別やポイント数に応じて決定する，データ値．ｅｐｓ
をファイル名として設定された異なる画像，をそれぞれ印刷するための条件が指定された態様
　
　Ｇ「【００５９】
データ編集処理部２５では，可変情報ファイル１５とプリント条件ファイル１６を利用して，可変情報ファイル１５中の先頭から１レコードずつ処理してゆき，プリント条件ファイル１６に応じて，必要なデータを抽出／変換して，各個人に応じて印字すべき情報を作成してゆき，バリアブルデータファイル１７を作成する。
【００６０】
図１４は，バリアブルデータファイル１７のフォーマットと実施例を示す図
印刷するバリアブルデータを意味し，テキストデータか画像データかの識別は，枠の属性設定側で指定する。画像データは画像ファイル名をそのまま使用する。
　
　Ｈ　図１４として，以下の図が示されている。
　
　
　上記図には，バリアブルデータファイルとして，
個人毎
に，各流し込み枠番号
に対して，可変情報ファイル中の属性情報，及び，データ値．ｅｐｓをファイル名として設定された画像，が印刷すべき情報として指定された態様
　
　Ｊ「【００６２】次に，図１に戻って流し込み処理に入る。流し込み処理部２６は，レイアウト指示ファイル１２，画像情報ファイル１１，面付け条件ファイル１３，納品単位情報ファイル１４，及びバリアブルデータファイル１７を使用して，各面の論理ページにおけるそれぞれの流し込み位置に，画像もしくはテキストデータを所定の書式で流し込むとともに，面構成に応じて印刷する順番に並び替え，管理連番，ページ連番，山番号を生成して面付け条件ファイルに従って所定の位置に流し込むデータを作成する。」　
　
　Ｋ「【００７３】
流し込み処理部２６は，
画像の場合は，バリアブルデータファイル１７中に指定されている画像ファイル名の画像をレイアウト指示ファイル１２に設定されている揃え位置に従って流し込み処理を行う
【００７４】そ
れぞれバリアブルデータファイル１７のデータを１レコードずつ処理し，各個人に応じた紙面データを作成してゆく
インターフェイスがポストスクリプト言語であれば，流し込み処理は，各個人に応じた紙面データをポストスクリプトによって生成する
【００７５】
流し込み処理部２６からの各個人の紙面データは，印刷用データハンドリング部２８に出力され，印刷用データハンドリング部２８は，各個人に応じた印刷紙面データをフルカラープリンタ２９に送信し，フルカラープリンタ２９は，個人属性に応じた印刷媒体を出力することになる。
　
　以下に，上記引用文献１の記載事項について検討する。
　
　ア．引用文献１に記載の発明は，上記Ａの請求項１に記載されているごとく「可変プリントシステム」であるところ，上記Ｂの「本発明は，コンピュータを利用して，ダイレクトメール，請求書等の個々の顧客に適した可変情報を印刷した帳票媒体を提供する可変プリントシステム」との記載から，上記「可変プリントシステム」が「コンピュータを利用して，ダイレクトメール，請求書等の個々の顧客に適した可変情報を印刷した媒体を提供する」ものであることがよみとれる。　
　したがって，引用文献１には，
“印刷媒体にプリントすべき画像情報を記憶する画像情報ファイル，複数の個人に関する可変情報を記憶する可変情報ファイル，前記可変情報ファイルの個々のデータを印刷媒体にプリントするデータに変換する条件を指示するプリント条件情報を記憶するプリント条件ファイルを備えた記憶手段と，
前記可変情報ファイルの個々のデータを前記プリント条件情報に基づいてプリント用に編集するデータ編集処理手段と，
プリント内容のレイアウトを指示するレイアウト指示情報を生成するレイアウト指示手段と，
前記レイアウト指示情報に基づいて，前記データ編集処理手段で編集された個々のデータ及び前記画像情報を流し込み位置に流し込むことにより，印刷可能な状態にする流し込み手段と，を含む，
　コンピュータを利用して，ダイレクトメール，請求書等の個々の顧客に適した可変情報を印刷した媒体を提供する可変プリントシステム”が記載されていると言える。 
　
　イ．上記“前記可変情報ファイルの個々のデータを前記プリント条件情報に基づいてプリント用に編集するデータ編集処理手段”に関し，
　上記“可変情報ファイル”とは，上記“記憶手段”に関して記載のとおり“複数の個人に関する可変情報を記憶”したものであり，
　また，上記Ｇに「データ編集処理部２５では，可変情報ファイル１５とプリント条件ファイル１６を利用して，可変情報ファイル１５中の先頭から１レコードずつ処理してゆき，プリント条件ファイル１６に応じて，必要なデータを抽出／変換して，各個人に応じて印字すべき情報を作成してゆき，バリアブルデータファイル１７を作成する。」との記載があり，上記「プリント条件ファイル」は“プリント条件情報”を“記憶”したものであることから，
　引用文献１には，“可変プリントシステム”が，“可変情報ファイルとプリント条件ファイルに記憶されたプリント条件情報を利用して，複数の個人に関する可変情報を記憶した前記可変情報ファイルの個々のデータを，先頭から１レコードずつ処理してゆき，プリント条件情報に応じて，必要なデータを抽出／変換して，各個人に応じて印字すべき情報であるバリアブルデータファイルを作成するデータ編集処理手段”を含むことがよみとれる。
　
　また，上記Ｃの「可変情報ファイル１５は，郵便番号，住所，氏名，年齢，商品選別フラグ，金額等の属性情報が，各顧客や消費者毎に収録されるファイルである。」との記載から，上記“可変情報ファイルは，郵便番号，住所，氏名，年齢，商品選別フラグ，金額等の属性情報が，各顧客や消費者毎に収録されるファイルであ”ることがよみとれる。
　
　また，上記Ｃに「各個人毎に，可変情報ファイル中の何を，どういう条件の場合に，どう変換して出力するか等のプリント条件情報」との記載があるとおり，上記“プリント条件情報は，各個人毎”の“出力”に係る条件情報であることがよみとれるが，
　当該“プリント条件情報”を指定するための仕様書についての上記Ｄの【００３９】の記載，その際の画像の設定についての上記Ｄの【００４１】「流し込み枠の設定の仕方・・・画像を選択し・・・た場合には，・・・データ値．ｅｐｓとしてファイル名を記憶する。」との記載，当該仕様書による指定を反映したプリント条件ファイルの実施例についての上記Ｅの記載，及び，上記Ｆに示された，各流し込み枠番号に対して，可変情報ファイル中の属性情報，並びに，個人の性別やポイント数に応じて決定される，データ値．ｅｐｓをファイル名として設定された異なる画像，をそれぞれ印刷するための条件が指定されたプリント条件ファイルの態様から，
　上記“プリント条件情報は，個人毎に，各流し込み枠番号に対して，可変情報ファイル中の郵便番号，住所，及び，氏名等の属性情報，並びに，個人の性別やポイント数に応じて決定される，データ値．ｅｐｓをファイル名として設定された異なる画像，をそれぞれ印刷するための条件が指定されたものであ”ることがよみとれる。
　
　また，上記Ｇの「各個人に応じて印字すべき情報を作成してゆき，バリアブルデータファイル１７を作成する」，「図１４は，バリアブルデータファイル１７のフォーマットと実施例を示す図・・・カンマセパレートの第２フィールド以降は，印刷するバリアブルデータを意味し，テキストデータか画像データかの識別は，枠の属性設定側で指定する。画像データは画像ファイル名をそのまま使用する。」との記載や，上記Ｈに示された，個人毎に，各流し込み枠番号に対して，可変情報ファイル中の属性情報，及び，データ値．ｅｐｓをファイル名として設定された画像，が印刷すべき情報として指定されたバリアブルデータファイルの態様から，上記“バリアブルデータファイルは，個人毎に，各流し込み枠番号に対して，可変情報ファイル中の属性情報，及び，データ値．ｅｐｓをファイル名として設定された画像，が印刷すべき情報として指定されたものであ”ることがよみとれる。
　
　これらを合わせると，引用文献１には，“可変プリントシステム”が，
“可変情報ファイルとプリント条件ファイルに記憶されたプリント条件情報を利用して，複数の個人に関する可変情報を記憶した前記可変情報ファイルの個々のデータを，先頭から１レコードずつ処理してゆき，プリント条件情報に応じて，必要なデータを抽出／変換して，各個人に応じて印字すべき情報であるバリアブルデータファイルを作成するデータ編集処理手段であり，
　前記可変情報ファイルは，郵便番号，住所，氏名，年齢，商品選別フラグ，金額等の属性情報が，各顧客や消費者毎に収録されるファイルであり，
　前記プリント条件情報は，個人毎に，各流し込み枠番号に対して，可変情報ファイル中の郵便番号，住所，及び，氏名等の属性情報，並びに，個人の性別やポイント数に応じて決定される，データ値．ｅｐｓをファイル名として設定された異なる画像，をそれぞれ印刷するための条件が指定されたものであり，
　前記バリアブルデータファイルは，個人毎に，各流し込み枠番号に対して，可変情報ファイル中の属性情報，及び，データ値．ｅｐｓをファイル名として設定された画像，が印刷すべき情報として指定されたものである，データ編集処理手段”を含むことが記載されているといえる。
　
　ウ．上記“前記レイアウト指示情報に基づいて，前記データ編集処理手段で編集された個々のデータ及び前記画像情報を流し込み位置に流し込むことにより，印刷可能な状態にする流し込み手段”に関し，
　上記Ｋの「流し込み処理部２６は，・・・画像の場合は，バリアブルデータファイル１７中に指定されている画像ファイル名の画像をレイアウト指示ファイル１２に設定されている揃え位置に従って流し込み処理を行う」，「それぞれバリアブルデータファイル１７のデータを１レコードずつ処理し，各個人に応じた紙面データを作成してゆく・・・インターフェイスがポストスクリプト言語であれば，流し込み処理は，各個人に応じた紙面データをポストスクリプトによって生成する」との記載から，
　引用文献１には，“可変プリントシステム”が，“バリアブルデータファイル中に指定されている画像ファイル名の画像をレイアウト指示ファイルに設定されている揃え位置に従って流し込み処理を行うものであり，バリアブルデータファイルのデータを１レコードずつ処理し，各個人に応じた紙面データをポストスクリプトによって生成する，流し込み手段”を含むことが記載されているといえる。
　
　エ．上記Ｋの「流し込み処理部２６からの各個人の紙面データは，印刷用データハンドリング部２８に出力され，印刷用データハンドリング部２８は，各個人に応じた印刷紙面データをフルカラープリンタ２９に送信し，フルカラープリンタ２９は，個人属性に応じた印刷媒体を出力することになる。」との記載から，
　引用文献１には，“可変プリントシステム”が，“前記流し込み手段からの各個人の紙面データを受け取る印刷用データハンドリング部と，
　前記印刷用データハンドリング部からの，各個人に応じた印刷紙面データを受け取り，印刷媒体を出力するフルカラープリンタ”を含むことが記載されているといえる。
　
　以上，ア〜エで指摘した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　印刷媒体にプリントすべき画像情報を記憶する画像情報ファイル，複数の個人に関する可変情報を記憶する可変情報ファイル，前記可変情報ファイルの個々のデータを印刷媒体にプリントするデータに変換する条件を指示するプリント条件情報を記憶するプリント条件ファイルを備えた記憶手段と，
　前記可変情報ファイルと前記プリント条件ファイルに記憶された前記プリント条件情報を利用して，複数の個人に関する可変情報を記憶した前記可変情報ファイルの個々のデータを，先頭から１レコードずつ処理してゆき，プリント条件情報に応じて，必要なデータを抽出／変換して，各個人に応じて印字すべき情報であるバリアブルデータファイルを作成するデータ編集処理手段であり，
　　前記可変情報ファイルは，郵便番号，住所，氏名，年齢，商品選別フラグ，金額等の属性情報が，各顧客や消費者毎に収録されるファイルであり，
　　前記プリント条件情報は，個人毎に，各流し込み枠番号に対して，可変情報ファイル中の郵便番号，住所，及び，氏名等の属性情報，並びに，個人の性別やポイント数に応じて決定される，データ値．ｅｐｓをファイル名として設定された異なる画像，をそれぞれ印刷するための条件が指定されたものであり，
　　前記バリアブルデータファイルは，個人毎に，各流し込み枠番号に対して，可変情報ファイル中の属性情報，及び，データ値．ｅｐｓをファイル名として設定された画像，が印刷すべき情報として指定されたものである，データ編集処理手段と，
　プリント内容のレイアウトを指示するレイアウト指示情報を生成するレイアウト指示手段と，
　前記バリアブルデータファイル中に指定されている画像ファイル名の画像をレイアウト指示ファイルに設定されている揃え位置に従って流し込み処理を行うものであり，前記バリアブルデータファイルのデータを１レコードずつ処理し，各個人に応じた紙面データをポストスクリプトによって生成する，流し込み手段と，
　前記流し込み手段からの各個人の紙面データを受け取る印刷用データハンドリング部と，
　前記印刷用データハンドリング部からの，各個人に応じた印刷紙面データを受け取り，印刷媒体を出力するフルカラープリンタと，を含む，
　コンピュータを利用して，ダイレクトメール，請求書等の個々の顧客に適した可変情報を印刷した媒体を提供する可変プリントシステム。
　
２）引用文献２に記載されている事項　
　
　本願の第１国出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１１−１３４３６２号公報（平成１１年５月２１日出願公開，以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 
　
　Ｌ「【要約】・・・（中略）・・・
【解決手段】ＨＴＭＬテンプレートファイル１５には，ユーザへの表示内容と，データ置換部分とを記したテンプレートを格納する。データベース１３は，ユーザ毎のデータを格納する。データ置換ファイル１７は，データ置換部分に対応した文字列を格納する。データ表示制御部１２ａは，
特定のユーザへの表示を行う場合は，ＨＴＭＬテンプレートファイル１５より，ユーザに対応したテンプレートを取り出し，これにデータベース１３中のユーザのデータを合成する
　
（４−３）本願補正発明と引用発明との対比 
 　 
 　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　あ．引用発明である「可変プリントシステム」は，「紙面データをポストスクリプトによって生成する」生成システムであり，本願補正発明である「生成システム」に相当する。
　
　い．本願補正発明の「ダイナミック・ドキュメント」は，発明の詳細な説明における【０００５】の記載「・・・本発明の一実施形態によれば，ダイナミック・ドキュメント（動的文書）と宛先リストとからＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成する生成システムが提供される。・・・」や，【００３０】の記載「デザインとデータとを関連づけ，ルールをも提示する命令の例示的な表現については，・・・適当なものであれば，どのような識別システムも使用可能であり，上記の特許は適当なシステムの一例であることに留意されたい。このため，本発明はこの特定の表現に限定されない。デザイン，データ，ルール情報を適切に提供する表現であれば，どのような表現でも使用することができる。以下の「ダイナミック・ドキュメント」という用語は，このようなコード化を含むものと定義する。」等によれば，「動的文書」であり「デザイン，データ，ルール情報を適切に提供する表現」に対応するものであるといえ，上位概念において，プリントに係る動的情報データであるといえることから，引用発明の「個人毎」の「各流し込み枠番号」，「可変情報ファイル中の郵便番号，住所，及び，氏名等の属性情報」，「画像」「印刷するための条件」等の情報を有する「プリント条件情報」と，プリントに係る動的情報データである点で共通し，
　また，引用発明の「可変情報ファイル」に含まれる「郵便番号，住所，氏名」は宛先に係る情報といえることから，引用発明の当該「可変情報ファイル」は，本願補正発明の「宛先リスト」に相当し，
　また，引用発明の「印刷紙面データ」と，本願補正発明の「ＶＩＰＤＬ出力ストリーム」とは，ともに上位概念において，“出力データ”である点で共通することから，
　引用発明の「プリント条件情報」と「可変情報ファイル」とから「印刷紙面データ」を生成する「可変プリントシステム」と，本願補正発明の「ダイナミック・ドキュメントと宛先リストとからＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成する生成システム」とは，“プリントに係る動的情報データと宛先リストとから出力データを生成する生成システム”である点で共通すると言える。
　
　う．本願補正発明の「データ・イテレータ」は，発明の詳細な説明の【０００５】における記載「・・・宛先リストを介して一度に１つのレコードを繰り返し，そのレコードに関するダイナミック・ドキュメント内の各ダイナミック・オブジェクト用の値を計算するデータ・イテレータと，・・・」等によれば，「繰り返し」値を計算する構成に対応するものといえ，一方，引用発明の「データ編集処理手段」も，「可変情報ファイルの個々のデータを，先頭から１レコードずつ処理して」いることから，繰り返し処理を行う構成であり，両者は対応する構成であるといえる。
　
　そこで，両者の詳細な構成について対比すると，
　まず，本願補正発明の「データ・イテレータ」が計算の対象とする「ダイナミック・オブジェクト」は，発明の詳細な説明における【００３８】の記載「・・・ ダイナミック・ドキュメント１２のルールを使用して，選択したレコードが表す宛先に関する各ダイナミック・オブジェクトの値を計算する・・・」や，【００６４】の記載「（和集合の最小化）たとえば，宛先レコードから導出した情報が，書籍の好みを示すことについて検討する。この好みに基づいて，「書籍」ビューのいくつかのレコードが取り出される。このような書籍レコードのそれぞれは，たとえば，書籍名と，表紙の絵と，書籍の解説と，書籍の著者と，書籍との価格を含む，１組のダイナミック・オブジェクトを決定する。このようなダイナミック・オブジェクトの値は，単にこれらの属性に書籍レコードを投影（関係代数で定義した通り）し，属性の値を対応するコンテンツ・オブジェクトに割り当てるだけで導出される。」，及び，【００６５】の記載「次に，書籍ビューが，いくつかの書籍関連テーブル上の何らかの和集合の結果であると想定する（たとえば，価格−＜ｉｄ，＄＞，著者−＜ｉｄ，名前＞，解説−＜ｉｄ，テキスト＞，表紙−＜ｉｄ，画像＞，など）。各ダイナミック・オブジェクトごとにこの和集合を実行することを回避することは，非常に有益なことになるだろう。」等によれば，レコード毎に変化するオブジェクトに対応するものといえる。同様に，本願補正発明の「値の計算」は，「計算される値を取得することを含」むことから，上位概念において，値の“取得”といえるものである。
　一方，引用発明の「データ編集処理手段」が利用する「プリント条件情報」において指定された，「個人の性別やポイント数に応じて決定される，データ値．ｅｐｓをファイル名として設定された異なる画像」を「印刷するための条件」とは，「データ値．ｅｐｓをファイル名として設定」された「異なる画像」を「個人の性別やポイント数に応じて」「決定」するためのものでもあり，そして，当該「異なる画像」はレコード毎に変化するオブジェクトであって，本願補正発明の「ダイナミック・オブジェクト」に相当すること，及び，当該「画像」を「条件」により「決定」し，「必要なデータ」として「抽出／変換し」，「データ値．ｅｐｓをファイル名として」特定して「各流し込み枠番号に対」する「印刷すべき情報」である「バリアブルデータファイル」の作成に用いるという一連の処理も，上位概念において，画像がページ・レイアウトに配置されるためのものであるデータ値の“取得”に他ならないこと，を考慮すれば，
　引用発明の「前記可変情報ファイルと前記プリント条件ファイルに記憶された前記プリント条件情報を利用して，複数の個人に関する可変情報を記憶した前記可変情報ファイルの個々のデータを，先頭から１レコードずつ処理してゆき，プリント条件情報に応じて，必要なデータを抽出／変換して，各個人に応じて印字すべき情報であるバリアブルデータファイルを作成するデータ編集処理手段であり，
　　前記可変情報ファイルは，郵便番号，住所，氏名，年齢，商品選別フラグ，金額等の属性情報が，各顧客や消費者毎に収録されるファイルであり，
　　前記プリント条件情報は，個人毎に，各流し込み枠番号に対して，可変情報ファイル中の郵便番号，住所，及び，氏名等の属性情報，並びに，個人の性別やポイント数に応じて決定される，データ値．ｅｐｓをファイル名として設定された異なる画像，をそれぞれ印刷するための条件が指定されたものであり，
　　前記バリアブルデータファイルは，個人毎に，各流し込み枠番号に対して，可変情報ファイル中の属性情報，及び，データ値．ｅｐｓをファイル名として設定された画像，が印刷すべき情報として指定されたものである，データ編集処理手段」と，
　本願補正発明の「前記宛先リストから複数レコードを一度に１レコードずつ選択し，該選択したレコードに対して，前記ダイナミック・ドキュメント内の各ダイナミック・オブジェクトについての値を，レコード毎に計算するデータ・イテレータであって，複数の前記ダイナミック・オブジェクトについての値の計算が，少なくとも２つの前記ダイナミック・オブジェクトに関連付けられるデータベース・クエリを発生すること，及び前記データベース・クエリにおける結果にルールを適用して，計算される値を取得することを含み，前記計算される値が，各ページ・レイアウトに配置されるためのものである，データ・イテレータ」とは，
“前記宛先リストから複数レコードを一度に１レコードずつ選択し，該選択したレコードに対して，前記プリントに係る動的情報データ内のダイナミック・オブジェクトについての値を，レコード毎に取得するデータ・イテレータであって，前記取得される値が，各ページ・レイアウトに配置されるためのものである，データ・イテレータ”である点で共通すると言える。
　
　え．本願補正発明の「ドキュメント・インスタンシエータ」は，「ドキュメント・インスタンスを作成する」構成であるが，当該「ドキュメント・インスタンス」とは，発明の詳細な説明の【００３５】における記載「・・・プリント文書の場合のように，ＶＩＰＤＬ出力ストリーム１８が単一ストリームから構成されるのではなく，このようなページのそれぞれは，その文書の１つのインスタンスを表している。」等によれば，「文書」の「ページ」により表されるもの，が対応しているといえ，上記「ドキュメント・インスタンシエータ」も，「文書」の「ページ」により表されるものである「ドキュメント・インスタンス」を「作成する」構成に対応するものであるといえる。
　一方，引用発明の「流し込み手段」は，「バリアブルデータファイル中に指定されている画像ファイル名の画像をレイアウト指示ファイルに設定されている揃え位置に従って流し込み処理を行」うことで「紙面データ」を生成する手段を有するものであり，当該「紙面データ」は「ダイレクトメール，請求書等」に当たるものであって，これらをページを有する文書として構成することは自明な事項であるから，上記「紙面データ」が，「文書」の「ページ」により表されるもの，すなわち，「ドキュメント・インスタンス」に相当する構成を有するとすることも，自明の範囲内であり，よって，引用発明の上記「流し込み手段」は，「ドキュメント・インスタンス」を作成する「ドキュメント・インスタンシエータ」に相当する構成であるといえる。
　したがって，引用発明の「流し込み手段」における「前記バリアブルデータファイル中に指定されている画像ファイル名の画像をレイアウト指示ファイルに設定されている揃え位置に従って流し込み処理を行うものであり，前記バリアブルデータファイルのデータを１レコードずつ処理し，各個人に応じた紙面データを」生成するための手段と，本願補正発明の「前記ページ・レイアウトと前記値に関連する前記ダイナミック・オブジェクトとの各集合に基づいて，前記レコードごとにドキュメント・インスタンスを作成するドキュメント・インスタンシエータ」とは，“前記ページ・レイアウトと前記値に関連する前記ダイナミック・オブジェクトとに基づいて，前記レコードごとにドキュメント・インスタンスを作成するドキュメント・インスタンシエータ”である点で共通すると言える。
　
　お．本願補正発明の「出力ジェネレータ」は，「ドキュメント・インスタンスのレンダリングを指定するコードを生成する」構成であるが，当該「コード」とは，発明の詳細な説明の【００３８】における記載「・・・  ・このドキュメント・インスタンスのレンダリングを指定するコード（たとえば，ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ，ＰＰＭＬ，ＨＴＭＬなど）を生成する・・・」等によれば，「ポストスクリプト」がそれに対応したものとして挙げられており，上記「出力ジェネレータ」は「ドキュメント・インスタンス」の「ポストスクリプト」を含む「コード」を「生成する」構成に対応するものといえる。
　一方，引用発明の「流し込み手段」も「各個人に応じた紙面データを」「ポストスクリプトによって生成」していることから，「紙面データ」のための「ポストスクリプト」コードを「生成」するための手段を有しているといえ，また，当該手段は，上記え．で述べた「流し込み手段」における「紙面データを」生成するための手段と連携して動作するものといえる。
　したがって，引用発明の「流し込み手段」における「紙面データ」のための「ポストスクリプト」コードを「生成」するための手段と，本願補正発明の「前記ドキュメント・インスタンシエータと連係して動作する出力ジェネレータであって，前記ドキュメント・インスタンスのレンダリングを指定するコードを生成する出力ジェネレータ」とは，“前記ドキュメント・インスタンシエータと連係して動作する出力ジェネレータであって，前記ドキュメント・インスタンスのコードを生成する出力ジェネレータ”である点で共通すると言える。
　
　か．本願補正発明の「マージ・コンポーネント」は，「出力ジェネレータの出力から前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成する」構成であるが，発明の詳細な説明の【００５０】における記載「パイプラインの第３のステップは，マージ・プロセス３６によって実行されるが，このプロセスもバッファおよび情報の可用性によってパイプライン化される。・・・これは，定義辞書３４に含まれる定義をマージし，ＶＩＰＤＬ出力ストリーム１８の先頭に定義セクションを生成する。次に，これは，マージしたブックレット・セクション３２のストリームを付加する。・・・」や，【００５５】における記載「・・・マージ・プロセッサ３６Ａは，単一パイプライン２１の一部でなく，むしろ，ブックレット・セクション３２と定義辞書３４とのすべての対から，１つの整合性のあるＶＩＰＤＬ出力ストリーム１８へのマージを処理する。」等によれば，出力データのマージ処理を行う構成に対応したものであり，上位概念において，出力データ生成処理構成，といえるものである。
　一方，引用発明の「流し込み手段」によって「ポストスクリプトによって生成」された「紙面データ」から，「印刷用データハンドリング部」によって「フルカラープリンタ」に送信するための「各個人に応じた印刷紙面データ」を生成するための一連の処理は，出力データ生成処理といえるものであり，そして当該処理を実行するための手段を有しているといえる。
　したがって，引用発明の「流し込み手段」によって「ポストスクリプトによって生成」された「紙面データ」から，「印刷用データハンドリング部」によって「フルカラープリンタ」に送信するための「各個人に応じた印刷紙面データ」を生成する一連の処理を実行するための手段と，本願補正発明の「前記出力ジェネレータの出力から前記ＶＩＰＤＬ出力ストリームを生成するマージ・コンポーネント」とは，“前記出力ジェネレータの出力から前記出力データを生成する出力データ生成処理構成”である点で共通すると言える。
　
　以上から，本願補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
（一致点）
　　
　プリントに係る動的情報データと宛先リストとから出力データを生成する生成システムであって，該システムは， 
　前記宛先リストから複数レコードを一度に１レコードずつ選択し，該選択したレコードに対して，前記プリントに係る動的情報データ内のダイナミック・オブジェクトについての値を，レコード毎に取得するデータ・イテレータであって，前記取得される値が，各ページ・レイアウトに配置されるためのものである，データ・イテレータと，
　前記ページ・レイアウトと前記値に関連する前記ダイナミック・オブジェクトとに基づいて，前記レコードごとにドキュメント・インスタンスを作成するドキュメント・インスタンシエータと， 
　前記ドキュメント・インスタンシエータと連係して動作する出力ジェネレータであって，前記ドキュメント・インスタンスのコードを生成する出力ジェネレータと，
　前記出力ジェネレータの出力から前記出力データを生成する出力データ生成処理構成とを含む生成システム。　
　
（相違点１）　
　プリントに係る動的情報データについて，本願補正発明が「ダイナミック・ドキュメント」としているのに対し，
　引用発明は，「プリント条件情報」が「ドキュメント」に当たるかは明確でない点。
　
（相違点２）　
　システムによって生成される出力データについて，本願補正発明が「ＶＩＰＤＬ出力ストリーム」としているのに対し，
　引用発明は，そのような構成になっていない点。
　
（相違点３）　
　データ・イテレータによる値の取得について，本願補正発明が「計算」によって実行しているのに対し，
　引用発明が，「計算」によって行っているかについては言及されていない点。
　
（相違点４）　
　値の「計算」を，本願補正発明が「複数」のダイナミック・オブジェクトについて実行しているのに対し，
　引用発明は，可変である「画像」オブジェクトについてデータ値の取得を行っているが，それがレコード毎に「複数」であるかは言及されていない点。
　
（相違点５）　
　値の「計算」が，本願補正発明が「少なくとも２つの前記ダイナミック・オブジェクトに関連付けられるデータベース・クエリを発生すること，及び前記データベース・クエリにおける結果にルールを適用して，計算される値を取得することを含」でいるのに対し，
　引用発明は，そのような構成になっていない点。
　
（相違点６）　
　ドキュメント・インスタンシエータの作成処理について，本願補正発明が，ページ・レイアウトと前記値に関連する前記ダイナミック・オブジェクトとの「各集合」に基づいているのに対し，
　引用発明は，「流し込み手段」における「紙面データ」の生成を，「画像ファイル名の画像」と「レイアウト指示ファイル」に基づいて行っているものの，それが「各集合」を成しているかは明かでない点。
　
（相違点７）　
　出力ジェネレータのコード生成について，本願補正発明が，「ドキュメント・インスタンスのレンダリングを指定する」コードを生成しているのに対し，
　引用発明は，そのような構成であるかは言及されていない点。
　
（相違点８）　
　出力データ生成処理構成について，本願補正発明が，「マージ・コンポーネント」であるのに対し，
　引用発明は，そのような構成になっていない点。
　
（４−４）判断 
　
　上記相違点１〜８について検討する。 
　
（４−４−１）相違点１について
　引用文献１における，出力データ生成のもととなる「プリント条件情報」自体が「ドキュメント」と呼べるものであるかは明確でないが，当該「プリント条件情報」を作成するための「仕様書」は，上記Ｄの記載によれば，「プリント条件情報」として設定する内容が明記されたものであって，ドキュメントと呼べるものであることから，上記「プリント条件情報」が当該「仕様書」をもとに作成されたとの事項に接した当業者であれば，引用発明における「プリント条件情報」自体を「ドキュメント」に相当する構成とすること，すなわち，相違点１に係る構成とすることは，当然の如く想到する構成に過ぎない。
　よって，相違点１は格別なものではない。
　
（４−４−２）相違点２及び相違点８について
　本願補正発明の「ＶＩＰＤＬ出力ストリーム」とは，発明の詳細な説明の【００３２】における記載「・・・ＶＩＰＤＬ出力ストリーム１８は，後述する「可変情報ページ記述言語」（ＶＩＰＤＬ）で作成された出力ストリームである。・・・」や，【００３３】における記載「本発明の一態様では，出力は，ＶＩＰＤＬで生成される。プリント生成システム用の例示的な言語は，ＶＰＳ（可変プリント指定）（ＣｒｅｏＳｃｉｔｅｘ社から入手可能）とＰＰＭＬ（個人化プリント・マークアップ言語）（米国ニューヨーク州ウェスト・ヘンリエッタのＰｒｉｎｔ  ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ社から入手可能）である。ウェブ用の例示的な言語は，ＨＴＭＬである。したがって，本発明では，レンダリング・システム向けの適切なＶＩＰＤＬを使用し，どのオリジナル・デザイン・システムからクロスメディア生成も可能にする。・・・」によれば，「可変情報ページ記述言語」であり「ＶＰＳ」や「ＨＴＭＬ」が対応するものであるといえる。
　それに対し，電子データに基づく出力データを可変情報ページ記述言語（具体的な例として，ＶＰＳやＨＴＭＬ）により生成することは，引用文献２の上記Ｌの記載や，以下のとおり，国際公開００／０２１５８号（２０００年１月１３日国際公開。以下，「周知文献１」という。）に記載されているように，周知の技術手段である。
　
　周知文献１（国際公開００／０２１５８号）には，次のとおり記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 
　Ｍ「According to a preferred embodiment of the present invention, pages are specified in terms of pre-defined graphical building blocks - called elements. In the description and claims of the present invention which follow, the term page is used both to describe a single page and to describe a flat of pages. These elements are not restricted in the position they occupy in the page's plane, nor must they adhere to any design constraints (e.g., no overlap between elements etc.). 
Page description languages (PDLs) that explicitly describe pages
for the specific page and an assembly of pre-defined elements
Variable Printing Specification (VPS) Language
（当審訳：
　本発明の好ましい実施形態によれば，ページは，事前に定義されたグラフィカルなビルディングブロック単位−要素と呼ばれる−で指定されている。以下の説明及び本発明の特許請求の範囲において，「ページ」という用語は，単一のページを記述するためとページの平面を記述するための両方に使用される。これらの要素は，それらがページの平面上を占めたり，また，それらがいくつかのデザイン上の制約（例えば，要素間のオーバーラップ等）に準拠している必要がある，というような状況に制限されるものではない。明示的に
特定のページおよび事前に定義された要素の組み立てのための
ページを記述するページ記述言語
バリアブル印刷仕様（VPS）言語
　
　また，当該周知技術である，可変情報ページ記述言語によってページを指定する際には，必然的に，データに対し，事前に定義された要素を付加する形で行うこととなり，これはマージ処理といえるものであり，
　また，出力データを出力ストリームとして生成することも，周知手段といえる。
　してみると，引用発明における出力データとして，上記周知の技術手段を採用することで，可変情報ページ記述言語により生成し，よってＶＩＰＤＬ出力ストリームに相当する構成とし，それを「マージ・コンポーネント」によって生成するようにすること，すなわち，相違点２及び相違点８に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　よって，相違点２及び相違点８は格別なものではない。　 
　
（４−４−３）相違点３ないし相違点６について
　コンピュータを用いたデータ処理において，データ値の取得を何らかの演算処理をもとに行うことは，当業者にとって技術常識であり，また，一般に画像等のオブジェクトを含むドキュメントにおいて，当該オブジェクトを複数とすることは，ドキュメント生成に当たり，必要に応じて決める程度の事項であることを考慮すれば，上記データ値取得のための演算処理や，ページ・レイアウトを伴うドキュメント生成処理を，集合をなす，複数のオブジェクトをもとに行うようにすることに，技術上格別な困難性は認められない。
　
　また，オブジェクトに係るデータ処理のためにデータベース・クエリを発生させ，クエリーの応答結果にもとに判定して，データ値を得ることは，以下のとおり，国際公開９９／１７５３９号（１９９９年４月８日国際公開。以下，「周知文献２」という。），国際公開００／０２１１２号（２０００年１月１３日国際公開。以下，「周知文献３」という。）に記載されているように，周知の技術手段である。
　
　周知文献２（国際公開９９／１７５３９号）には，次のとおり記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。） 
　Ｎ「Merger 16: Builds the personalization specification file of the job. 
It uses
database queries
to build a description of the final print job
　（「訳：上記周知文献２の対応ファミリー出願である特表２００１−５１８４１７号公報の記載。
【００１６】
　マージャー１６：ジョブに関する個人用仕様ファイルを作成する。最終的
印刷ジョブの記述を作るために
データベース・クエリを使用する
　上記例の場合，個人用ジョブを作成するプロセスのコンポーネントは，独立している。ジョブの各コンポーネントを作成するための様々な専門領域の知識を有する，様々な人々がいることが理想である。
　ページ要素ライブラリは様々な技術者によって作成されるか，又は様々な要素をスキャンして作成される。各ページ要素に対しては多くの入力ソースがあってもよい。」）
　
　周知文献３（国際公開００／０２１１２号）には，次のとおり記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　Ｐ「
B System Overview
　Referring now to Fig 1 , there is shown one embodiment of a system in accordance with the present invention The system 100 includes:
　A local access device 102 with local memory, computing capability, persistent storage, a display, and a network connection (e.g. a personal computer with a modern connected to an Internet Service Provider or an intelligent television set-top box connected to a cable headend).
　One or more TIC enabled data servers 104 on the network which download software and provide generic information (i.e. information not specific to any particular consumer) that can be used to parse transactional or behavioral information in structured documents to construct the personal database, develop the models of the consumer and deliver pointers (or other references) 
to content alternatives whose selection is based on the consumer models or queries to the personal database.
　One or more servers 106a which distribute online transaction reports whose format is known to the system.
　One or more servers 106b which distribute content 108 which includes embedded tags and queries. A report server and content server may be one and the same, as illustrated in Fig 1.」（１０頁４行〜２０行）
　（「訳：上記周知文献３の対応ファミリー出願である特表２００２−５２０６８９号公報の記載。
　【００２１】
Ｂ．システム概観
　次に，図１を参照して，本発明によるシステムの一実施形態を示す。システム１００は，
　ローカルメモリ，計算能力，永久記憶装置，ディスプレイ，およびネットワーク接続（例えば，インターネットサービスプロバイダに接続されたモデムを備えるパーソナルコンピュータ，またはケーブルヘッドエンドに接続されたインテリジェントテレビセットトップボックス）を有するローカルアクセス装置１０２と，
　ソフトウェアをダウンロードし，構造化文書におけるトランザクション情報または行動情報をオペランド解析するために使用することのできる全般的な情報（すなわち，いずれの特定の消費者に指定しない情報を提供して，個人データベースを構築し，消費者のモデルを作成し，かつポインタ（または他のリファレンス）を，消費者モデルまたは
個人データベースへのクエリに基づいて選択されるコンテンツ
　フォーマットがシステムに既知であるオンライントランザクションリポートを配信する１つまたは複数のサーバ１０６ａと，
　埋め込みタグおよびクエリを含むコンテンツ１０８を配信する１つまたは複数のサーバ１０６ｂと，
を備え，図１に示すように，リポートサーバとコンテンツサーバとは，１つの同じものであってもよい。」）
　
　してみると，引用発明における値の取得及び紙面データの生成において，上記周知技術を適用し，ダイナミック・オブジェクトについての値の計算を，複数の前記ダイナミック・オブジェクトについて行うこととし，当該値の計算が，少なくとも２つの前記ダイナミック・オブジェクトに関連付けられるデータベース・クエリを発生すること，及び前記データベース・クエリにおける結果にルールを適用して，計算される値を取得することを含むこととするとともに，ページ・レイアウトと前記値に関連する前記ダイナミック・オブジェクトとの各集合に基づいて，ドキュメント・インスタンスを作成するものとすること，すなわち，相違点３ないし相違点６に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　よって，相違点３ないし相違点６は格別なものではない。　 
　
（４−４−４）相違点７について
　ドキュメントデータをプリントまたは表示するために，レンダリングに係る処理を行うことは，文献を挙げるまでもなく画像処理技術の分野における周知の技術であり，引用発明における出力データのためのコードを，レンダリングを指定するよう生成すること，すなわち，相違点７に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　よって，相違点７は格別なものではない。　
　
 （４−４−５）小括 
 　 
　上記で検討したごとく，相違点１ないし相違点８は格別のものではなく，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 
 
　したがって，本願補正発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　　
（５）本件補正についての結び
 　 
　上記で検討した通り，本願補正発明は，特許法第３６条第６項第２号，及び第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３．本願に係る発明について
　
　平成２３年１１月１４日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願に係る発明は，上記「２．」，「（１）」において，補正前の請求項（以下，これを，「本願の請求項」という）として引用した事項により特定されるものである。
　
　
４．原審の拒絶理由
　原審による，平成２２年８月１６日付けの拒絶理由は，概略，以下のとおりである。
　
『　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．この出願は，下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
・・・＜省略＞・・・
　
２．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１）請求項：１−７
　請求項１には，「レコードに関する前記ダイナミック・ドキュメント内の各ダイナミック・オブジェクト用の値を計算する」と記載されているが，レコードに関するどのような値をどのように計算するのか明確でない。
　
２）・・・＜省略＞・・・
　
３）・・・＜省略＞・・・
　
３．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項：１−５，７
・引用文献：１，２
・備考
　引用文献１には，可変情報ファイルとプリント条件ファイルを利用して，可変情報ファイル中の先頭から１レコードずつ処理してゆき，プリント条件ファイルに応じてデータを抽出／変換して，各個人に応じて印字すべき情報を作成してゆき，バリアブルデータファイルを作成し，さらに，レイアウト指示ファイルと画像情報ファイルを利用して，論理ページにおけるそれぞれの流し込み位置に画像やテキストデータを流し込むデータを作成する技術が記載されている（第００５９及び００６２段落）。
　ＶＩＰＤＬ出力ストリームの形式として，どのような形式を採用するかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得たことである。
　なお，引用文献２には，ＨＴＭＬ形式の表示データを生成する技術が記載されている（第０００６及び００１４段落）。
　
・・・＜省略＞・・・
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．特開平１１−２７２６５３号公報
２．特開平１１−１３４３６２号公報　　　　　　　　　　　』
　
　
５．当審の判断
　上記，原審の拒絶理由で指摘された点のうち，理由２．１），及び，理由３について，以下に検討する。
　
（１）理由２．１）（特許法第３６条第６項第２号）について
　
　本願の請求項１における「前記レコードごとに前記ダイナミック・ドキュメント内の各ダイナミック・オブジェクトについての値を計算する」との記載は，補正前に「レコードに関する前記ダイナミック・ドキュメント内の各ダイナミック・オブジェクト用の値を計算する」とあったものを補正したものであるが，当該記載では依然として，レコードに関するどのような値を，どのように計算するのか，明確でない。
　上記「計算する」との記載に関連して，同請求項１中に「前記ダイナミック・オブジェクトについての前記値の計算が，少なくとも２つの前記ダイナミック・オブジェクトに関連するデータベース・クエリを発生することを含み，前記計算される値が，各ページ・レイアウトに配置されるためのものである」との記載があるが，当該記載によっても，上記請求項における記載は依然として不明確であり，また，上記「計算する」との記載に関連する，従属する請求項の記載によっても，レコードに関するどのような値を，どのように計算するのか，依然として明確でない。
　また，上記「計算する」との記載に関連する，発明の詳細な説明における記載を参酌しても，レコードに関するどのような値を，どのように計算するのか，依然として明確でない。
　
　以上のとおりであるから，本願の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえない。
　
　
（２）理由３（特許法第２９条第２項）について
　
　本願発明は上記（１）で述べたとおり，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとはいえないが，仮に，本願の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているとして，本願の請求項１に係る発明が，特許法第２９条２項に規定する要件を満たしているかについて以下に検討する。
　
（２−１）本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「２．」「（１）」において，補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 
 　 
（２−２）引用文献等 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献およびその記載事項は，前記「２．」「２−２．」の「（４−２）」に記載したとおりである。　
 　　
（２−３）対比・判断
　
　本願補正発明は，本願発明に対し前記「２．」「（２）」で述べた限定的減縮をしたものであるから，本願発明は，上記本願補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を，全て含み，さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．」「２−２．」の「（４−４）判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当該引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２−４）理由３についてのむすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしているとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，また，本願の請求項１に係る発明は，引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしておらず，したがって，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。