【事件の表示】
　特願２００５−１５８２２８「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３３３４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月３０日の出願であって、平成２３年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２４年９月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
１．平成２４年１１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　電波を受信する受信機と、測位に必要な信号を受信し、前記信号に基づいて現在位置の測位を行う測位手段と、通信相手装置とデータ通信を行う通信手段とを備えた携帯端末であって、
　前記受信機の複数ある逆拡散部を、前記通信手段用のデータ受信と前記測位手段用のデータ受信とに割り当て、データ通信中に位置測位を行うように制御する制御手段を備えたことを特徴とする携帯端末。
　【請求項２】
　測位に必要な信号を受信し、前記信号に基づいて現在位置の測位を行う測位手段と、通信相手装置とデータ通信を行う通信手段とを備えた携帯端末であって、
　基地局から自身に割り当てられた前記通信手段のデータ通信のスロット以外のスロットにおいて、前記測位手段の位置測位を行うように制御する制御手段を備えたことを特徴とする携帯端末。」
　ここで、請求項１に係る発明を「本願発明１」、請求項２に係る発明を「本願発明２」ということにする。
　
第３．引用例
１．当審で通知した拒絶理由に引用された国際公開２００５−４５２８号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　「[0003] To perform position location in wireless cellular networks (e.g., a cellular telephone network), several approaches perform trilateration based upon the use of timing information sent between each of several base stations and a mobile device, such as a cellular telephone. One approach, called Advanced Forward Link Trilateration (AFLT) in CDMA or Enhanced Observed Time Difference (EOTD) in GSM or Observed Time Difference of Arrival (OTDOA) in WCDMA, measures at the mobile device the relative times of arrival of signals transmitted from each of several base stations. These times are transmitted to a Location Server (e.g., a Position Determination Entity (PDE) in CDMA), which computes the position of the mobile device using these times of reception. The transmit times at these base stations are coordinated such that at a particular instance of time, the times-of-day associated with multiple base stations are within a specified error bound. The accurate positions of the base stations and the times of reception are used to determine the position of the mobile device.
[0004] Figure 1 shows an example of an AFLT system where the times of reception (TR1, TR2, and TR3) of signals from cellular base stations 101, 103, and 105 are measured at the mobile cellular telephone 111. This timing data may then be used to compute the position of the mobile device. Such computation may be done at the mobile device itself, or at a location server if the timing information so obtained by the mobile device is transmitted to the location server via a communication link. Typically, the times of receptions are communicated to a location server 115 through one of the cellular base stations (e.g., base station 101, or 103, or 105). The location server 115 is coupled to receive data from the base stations through the mobile switching center 113. The location server may include a base station almanac (BSA) server, which provides the location of the base stations and/or the coverage area of base stations. Alternatively, the location server and the BSA server may be separate from each other; and, the location server communicates with the base station to obtain the base station almanac for position determination. The mobile switching center 113 provides signals (e.g., voice communications) to and from the land-line Public Switched Telephone Network (PSTN) so that signals may be conveyed to and from the mobile telephone to other telephones (e.g., land-line phones on the PSTN or other mobile telephones). In some cases the location server may also communicate with the mobile switching center via a cellular link. The location server may also monitor emissions from several of the base stations in an effort to determine the relative timing of these emissions. [0005] In another approach, called Uplink Time of Arrival (UTOA), the times of reception of a signal from a mobile device is measured at several base stations (e.g., measurements taken at base stations 101, 103 and 105). Figure 1 applies to this case if the arrows of TR1, TR2, and TR3 are reversed. This timing data may then be communicated to the location server to compute the position of the mobile device.」
　（邦訳）
　「[０００３]  無線携帯電話ネットワーク（例、携帯電話ネットワーク）において位置標定を行うために、幾通りかのアプローチでは、いくつかの基地局各々と携帯電話のようなモバイル装置との間で伝送されるタイミング情報の使用に基づく三辺測量を行う。ＣＤＭＡにおける高性能フォーワードリンク三辺測量（ＡＦＬＴ）或いはＧＳＭにおける強化観測時間差（ＥＯＴＤ）或いはＷＣＤＭＡにおける観測到達時間差（ＯＴＤＯＡ）と呼ばれる一つのアプローチは、いくつかの基地局の各々から伝送される信号の到着の相対的時間をモバイル装置で測定する。これらの時間は、ロケーションサーバ（例、ＣＤＭＡにおける位置決定エンティティ（ＰＤＥ））に伝送され、ロケーションサーバは、受信のこれらの時間を使ってモバイル装置の位置を計算する。これらの基地局での伝送時間は、特定の時間の場合に、多数の基地局に関係する時刻が所定の誤り限界範囲内にあるように調整される。基地局の正確な位置と受信時間はモバイル装置の位置を決定するのに使用される。
［０００４］  第1図は、ＡＦＬＴシステムの一例を示し、ここでは、携帯電話基地局１０１、１０３、及び１０５からの信号の受信時間（ＴＲ１，ＴＲ２，及びＴＲ３）がモバイル携帯電話１１１で測定される。このタイミングデータは、このあと該モバイル装置の位置を計算するために使用されてもよい。そのような計算は、モバイル装置自体で、或いは、モバイル装置によってそのように取得されたタイミング情報が通信リンク経由でロケーションサーバに伝送される場合にはロケーションサーバで、行われる。典型的には、受信時間は携帯電話基地局の１つ（例、基地局１０１、又は１０３、又は１０５）を介してロケーションサーバ１１５に伝達される。ロケーションサーバ１１５は、モバイル交換局１１３を介し基地局からデータを受信するように結合されている。ロケーションサーバは、基地局のロケーション及び／又は基地局のサービスエリアを提供する基地局アルマナック（ＢＳＡ）サーバを含んでもよい。或いは、ロケーションサーバとＢＳＡサーバは互いに別々のものであってもよく、又、ロケーションサーバは、位置決定のために、基地局アルマナックを取得するように基地局と通信する。信号が、モバイル電話に、又は、から、他の電話（例、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）の固定電話又は他のモバイル電話）に伝達されることが出来るように、モバイル交換局１１３は、地上通信線公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）への、又は、からの信号（例、音声通信）を供給する。ある場合には、ロケーションサーバは又、携帯電話リンク経由でモバイル交換局と通信も出来る。ロケーションサーバは又、いくつかの基地局からのエミッションの相対的なタイミングを決定するために、これらの基地局からのエミッションを監視することも出来る。」
　
　引用例１の「モバイル装置」は、具体的にはＣＤＭＡの携帯電話であり、ＣＤＭＡの携帯電話はＣＤＭＡ受信機と、通信相手装置と音声通信を行う手段を備えていることは技術常識である。
　引用例１の［０００４］には、「第1図は、ＡＦＬＴシステムの一例を示し、ここでは、携帯電話基地局１０１、１０３、及び１０５からの信号の受信時間（ＴＲ１，ＴＲ２，及びＴＲ３）がモバイル携帯電話１１１で測定される。このタイミングデータは、このあと該モバイル装置の位置を計算するために使用されてもよい。そのような計算は、モバイル装置自体で、或いは、モバイル装置によってそのように取得されたタイミング情報が通信リンク経由でロケーションサーバに伝送される場合にはロケーションサーバで、行われる。」と記載されている。モバイル装置の位置の計算をモバイル装置自体で行う場合には、モバイル装置が「携帯電話基地局からの信号を受信し、前記信号に基づいてモバイル装置の位置を計算する手段」を備えるものであるといえる。
　
　　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
　「ＣＤＭＡ受信機と、携帯電話基地局からの信号を受信し、前記信号に基づいてモバイル装置の位置を計算する手段と、通信相手装置と音声通信を行う手段とを備えたモバイル装置。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
２．当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００１−９４４７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばセルラ無線通信システムで使用される移動端末装置に係わり、特に無線アクセス方式として符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code DivisionMultiple Access）方式を採用した無線通信端末装置に関する。」
　
　ロ．「【０００５】ところで、最近ＣＤＭＡ移動端末装置にマルチコール機能を持たせることが提唱されている。マルチコール機能とは、ＲＡＫＥ受信機に備えられている複数のフィンガ回路を選択的に使用することで、複数の通信に係わる信号を並行して受信するものであり、例えば第１の通信チャネルを使用して任意の通信相手との間で音声通信を行いながら、第２の通信チャネルを使用して別の通信相手との間でデータ通信を行うといった多重通信が可能となる。」
　
　ハ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。図１は、この発明に係わる無線通信端末装置の一実施形態であるＣＤＭＡ移動端末装置を示す回路ブロック図である。
【００１７】同図において、マイクロホン１０ａから出力された話者の送話音声信号は、アナログ−ディジタル変換器（Ａ−Ｄ）１１ａでディジタル信号に変換されたのち、音声符号化−復号化器（Voice coder −decoder 、以後ボコーダ：Vocoder と称する）１２に入力される。ボコーダ１２は、例えば６４Ｋbps の符号化レートにより上記入力ディジタル音声信号を符号化する。
【００１８】制御回路１３は、上記ボコーダ１２から出力された符号化ディジタル音声信号に制御信号等を付加し、これにより伝送データを作成する。この伝送データは、データ生成回路１４で誤り検出符号及び誤り訂正符号が付加されたのち、畳み込み符号化器１５にて符号化される。そして、この符号化された伝送データは、インタリーブ回路１６においてインタリーブのための処理が施される。インタリーブ回路１６から出力された伝送データは、図示しない変調回路で一次変調されたのち、スペクトラム拡散器１７で制御回路１３から指定されたチャネルに対応するＰＮ符号によりスペクトラム拡散されて広帯域の信号に変換される。
【００１９】このスペクトラム拡散された送信信号は、ディジタル・フィルタ１８で不要な周波数成分が除去されたのち、ディジタル−アナログ変換器（Ｄ−Ａ）１９によりアナログ送信信号に変換される。そして、このアナログ送信信号は、アナログ・フロントエンド２０で所定の無線周波数にアップコンバートされたのち所定の送信電力レベルに制御され、しかるのちアンテナ２１から図示しない基地局に向け送信される。
【００２０】一方、アンテナ２１で受信されたスぺクトラム拡散無線信号は、アナログ・フロントエンド２０において低雑音増幅器により増幅されたのち、中間周波数又はベースバンド周波数にダウンコンバートされる。そして、このアナログ・フロントエンド２０から出力された受信信号は、アナログ−ディジタル変換器（Ａ−Ｄ）２２で所定のサンプリング周期でディジタル信号に変換されたのち、サーチ受信機２３、自動利得制御（ＡＧＣ）回路２４及びＲＡＫＥ受信機２５にそれぞれ入力される。
【００２１】ＲＡＫＥ受信機２５は、例えば図２に示す如くｎ個のフィンガ回路３１〜３ｎと、シンボル合成器３０とを有する。各フィンガ回路３１〜３ｎはそれぞれ、制御回路１３から指定されたチャネルに対応するＰＮ符号を発生する。そして、このＰＮ符号により受信レベルの大きい所望のパスの受信信号に対しスペクトラム逆拡散を行うことにより、異なるｎ個のパスの受信信号をマルチパス無線信号から分離して各々再生する。シンボル合成器３０は、上記フィンガ回路３１〜３ｎから出力された逆拡散信号を、タイミング同期をとった上で選択的にシンボル合成して出力する。
【００２２】サーチ受信機２３は、基地局から放送されているパイロット・チャネルの拡散符号をサーチしてそのオフセットを捕捉するためのもので、基本構成はフィンガ回路３１〜３ｎと同じである。このＰＮ符号のサーチ動作により得られる受信品質データ及び電力制御データは制御回路１３に取り込まれる。
【００２３】上記ＲＡＫＥ受信機２５から出力された復調シンボルは、タイミング情報とともに図示しない一次復調回路に入力されてここで一次復調された後、デインタリーブ回路２６に入力される。そして、このデ・インタリーブ回路２６においてデインタリーブ処理が施される。このデインタリーブ後の復調シンボルは、ビタビ復号化器２７においてビタビ復号され、さらにこのビタビ復号後の復調シンボルは誤り訂正回路２８で誤り訂正復号処理されて受信データとなり、制御回路１３に入力される。
【００２４】制御回路１３では、上記入力された受信データが音声データと制御データとに分離される。このうち音声データは、ボコーダ１２で音声復号されたのちディジタル−アナログ変換器（Ｄ−Ａ）１１ｂでアナログ信号に変換され、しかるのちスピーカ１０ｂから拡声出力される。
【００２５】なお、キーパッド／ディスプレイ２９は、ユーザがダイヤルデータや制御データ等の入力及び設定を行なったり、また端末装置の動作状態に係わる種々情報を表示するために設けられている。このキーパッド／ディスプレイ２９の動作は制御回路１３により制御される。
【００２６】ところで、制御回路１３はマイクロ・コンピュータを主制御部として有し、発信及び着信に伴う通信リンク接続制御や、通信制御等の通常の制御機能に加えて、通信パラメータ判定手段１３ａと、フィンガ割当制御手段１３ｂと、通信管理テーブル１３ｃとを備えている。
【００２７】このうち先ず通信パラメータ判定手段１３ａは、通信に先立ち上記通信管理テーブル１３ｃの内容をもとに当該通信のサービス種別および通信速度を判定する。このとき判定される通信サービスの種類には、例えば音声通信及びデータ通信がある。
【００２８】フィンガ割当制御手段１３ｂは、上記通信パラメータ判定手段１３ａの判定結果に基づいて、各通信についてそれぞれフィンガ回路３１〜３ｎの最適割当数を決定し、この決定した割当てを行うべく各フィンガ回路３１〜３ｎに対しフィンガ割当制御信号を与える。このフィンガ割当制御信号には、各フィンガ回路３１〜３ｎの各々が受信すべきチャネルの指定情報が挿入されている。なお、各フィンガ回路３１〜３ｎのうち、フィンガ回路３１，３２はそれぞれ共通制御チャネルの受信用及びシグナリング用個別チャネルの受信用として固定的に割り当てられ、残りのフィンガ回路３３〜３ｎが通信用に割り当てられる。
【００２９】次に、以上のように構成されたＣＤＭＡ移動端末装置の動作を説明する。装置の電源を投入すると、制御回路１３は装置内各部の初期設定を行う際に、各フィンガ回路３１〜３ｎのうち、フィンガ回路３１を共通制御チャネルの受信用に割り当てる。これにより装置は、以後基地局が共通制御チャネルを使用して送信する報知情報を受信可能となる。
【００３０】この状態で、基地局から上記共通制御チャネルを介して到来した報知情報に自装置の端末識別情報が含まれていたとする。そうすると制御回路１３は、自装置に対する着信要求が到来したものと判断し、各フィンガ回路３１〜３ｎのうちフィンガ回路３２に対しフィンガ割当制御信号を与えることで、当該フィンガ回路３２をシグナリング用個別チャネルの受信用に割り当てる。そして、このシグナリング用個別チャネルを介して、基地局との間で呼設定のための制御情報を送受信する。このとき基地局から到来する制御情報には、要求する通信サービス種別や通信速度等の通信パラメータが含まれており、制御回路１３は制御情報からこの通信パラメータを抽出すると通信管理テーブル１３ｃに格納する。例えば、いま発信端末が音声通信（６４Ｋbps ）を要求しているものとすれば、通信管理テーブル１３ｃには図３（ａ）に示すように上記音声通信に係わる通信パラメータがＣＡＬＬ１として記憶される。
【００３１】次に制御回路１３は、上記通信管理テーブル１３ｃの記憶内容から、いま要求されている通信の数は１つであるか複数であるか、つまり単独コールであるかマルチコールであるかを判定すると共に、通信管理テーブル１３ｃから通信パラメータを読み出して通信サービス種別及び通信速度を判定する。そして、いまは音声通信の単独コールであるため、すべての通信用フィンガ回路３３〜３ｎを音声通信のために割り当てる。この割当ては、制御回路１３から対象となる各フィンガ回路３３〜３ｎに、チャネル指定情報が挿入されたフィンガ割当制御信号を与えることにより行われる。
【００３２】この結果各フィンガ回路３３〜３ｎは、上記指定チャネルに応じたＰＮ符号の発生を開始し、以後基地局から到来する１音声通信に係わるマルチパス信号の逆拡散処理を行う。従って、このとき装置ではすべての通信用フィンガ回路３３〜３ｎを使用して高品質の音声信号の受信が可能となる。
【００３３】なお、上記フィンガ回路３３〜３ｎの割当てを終了すると、制御回路１３はこの割り当てたフィンガ回路３３〜３ｎの識別番号を通信管理テーブル１３ｃに記入する。この記入後の通信管理情報の内容を図３（ｂ）に示す。
【００３４】さて、この状態で基地局から共通制御チャネルを介してデータ通信（６４Ｋbps ）の要求が到来したとする。そうすると制御回路１３は、前記音声通信の要求が着信した場合と同様に、フィンガ回路３２をシグナリング用個別チャネルの受信用に割り当て、このシグナリング用個別チャネルを介して基地局との間で呼設定のための制御情報を送受信する。そして、この制御情報に挿入されている通信サービス種別や通信速度等の通信パラメータを抽出して通信管理テーブル１３ｃに格納する。例えば、いまは発信端末がデータ通信（６４Ｋbps ）を要求しているので、通信管理テーブル１３ｃには図３（ｃ）に示すように上記データ通信に係わる通信パラメータがＣＡＬＬ２として記憶される。
【００３５】そして制御回路１３は、上記通信管理テーブル１３ｃの記憶内容から、
音声通信が確立している。
すべての通信用フィンガ回路３３〜３ｎは音声通信に割当て済み。
データ通信（６４Ｋbps ）が新たに要求されている。
を認識し、以下のように通信用フィンガ回路３３〜３ｎの再割当てを行う。
【００３６】すなわち、音声通信とデータ通信とを比較すると、一般にデータ通信に対しより低いビット誤り率が要求される。これは、多少のビット誤りがあっても音声通信の場合は影響が少ないが、データ通信の場合には影響が大きく再送制御等が必要になるからである。
【００３７】そこで制御回路１３は、データ通信に割り当てるフィンガ回路の数が音声通信に割り当てるフィンガ回路の数よりも多くなるように設定する。すなわち、ｍ−２＜ｎ−ｍの関係を満たすようにｎ，ｍを設定した上で、フィンガ回路３３〜３ｍを音声通信用に割り当てると共に、フィンガ回路３(m+1)〜３ｎをデータ通信用に割り当てる。」
　
　引用例２の【００２１】、図２によれば、ＲＡＫＥ受信機は複数のフィンガ回路を有するものである。
　引用例２の【００３４】〜【００３７】、図３によれば、複数のフィンガ回路は、音声通信用のデータ受信と、データ通信用のデータ受信に割り当てられ、音声通信中にデータ通信を行うものである。
　　　
　したがって、引用例２には、技術常識を考慮すると、
　「ＲＡＫＥ受信機の複数あるフィンガ回路を、音声通信用のデータ受信と、データ通信用のデータ受信とに割り当て、音声通信中にデータ通信を行うように制御する手段を備えた移動端末装置。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．当審で通知した拒絶理由に引用された特表２００３−５２０５３２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　「【００１４】
  技術背景として、同出願人による継続中の特許出願にも開示されたように、時分割多元接続システムとＣＤＭＡシステムにおける上述したジオロケーションについての問題の幾つかを明らかにするために、ここで前記２システムの原理について議論する。例えば、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）電気通信システムにおいて、移動端末又は移動局（ＭＳ）は通常の８つの連続繰返しタイムスロットのうち１タイムスロット間のみ所定の基地局又は基地局システム（ＢＴＳ）と通信している。他のＭＳは別個に他のタイムスロット間にＢＴＳと通信する。したがって、ＭＳは、測位といった他の用途のために１つ以上の（移動局により）使用されていない他のタイムスロットを利用してもよい。この方法ではＴＤＭＡプロトコルのタイムスロット及びフレーム構造が利用される。
      【００１５】
  図１には、第１ＢＴＳ１２及び当然のことながら公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１４を経由してリンクされた別のユーザと通信している移動局１０を含むセルラー電気通信システムの一部が図示されている。ＢＴＳ１２と通信している追加移動局１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃも図示されている。
      【００１６】
  電気通信技術常識として、ＭＳ１０はＢＴＳ１２との信号リンクの強度をモニタし、さらに適切な信号リンクが発生するまでそのリンクを維持する。例えば、ＭＳ１０はＢＴＳ１２から、ＢＴＳ１２Ａ〜１２Ｄの１つといった隣接するＢＴＳの方向に移動して、そのＢＴＳに制御を移譲する。こういったハンドオーバーを達成するために、ＭＳ１０は隣接するＢＴＳ１２Ａ〜１２Ｄ（及び領域内に存在する同様の他すべてのシステム）の信号強度もモニタする。ＴＤＭＡシステムは、各ＢＴＳがカバーする隣接通信エリア又はセルが周波数を共有しないように非繰返し方法で離散周波数群を分配するために周波数再利用アルゴリズムを利用する。この方法でＴＤＭＡシステムのＭＳ１０は未使用タイムスロットで、隣接するＢＴＳとは異なる使用周波数を使用し、所定のＢＴＳからの受信電力を容易に測定することができる。」
　
　引用例３の【００１４】には、「例えば、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）電気通信システムにおいて、移動端末又は移動局（ＭＳ）は通常の８つの連続繰返しタイムスロットのうち１タイムスロット間のみ所定の基地局又は基地局システム（ＢＴＳ）と通信している。」と記載されており、この場合の通信は音声通信を意味するものといえる。また、タイムスロットの割り当ては基地局が行うものであることは技術常識であるから、移動端末は、基地局から移動端末に割り当てられたタイムスロットで音声通信を行うものといえる。
　また、【００１４】には、「したがって、ＭＳは、測位といった他の用途のために１つ以上の（移動局により）使用されていない他のタイムスロットを利用してもよい。」と記載されており、移動端末は音声通信のタイムスロット以外のタイムスロットを利用して測位を行うものといえる。
　
　したがって、引用例３には、技術常識を考慮すると、
　「基地局から自身に割り当てられた音声通信のタイムスロット以外のタイムスロットスロットを利用して測位を行う移動端末。」
の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されていると認めることができる。
　
第４．本願発明１について
１．対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「モバイル装置」は、本願発明１の「携帯端末」に相当する。
　引用発明１の「ＣＤＭＡ受信機」は、本願発明１の「電波を受信する受信機」に相当する。
　本願発明１の「現在位置」とは、携帯端末の現在の位置であるから、引用発明１の「モバイル装置の位置を計算する手段」は、本願発明１の「現在位置の測位を行う測位手段」に相当する。
　引用発明１の「携帯電話基地局からの信号」は、本願発明の「測位に必要な信号」に相当する。
　引用発明１の「通信相手装置と音声通信を行う手段」は、本願発明１の「通信相手装置とデータ通信を行う通信手段」に相当する。
　　
　したがって、本願発明１と引用発明１とは、
　「電波を受信する受信機と、測位に必要な信号を受信し、前記信号に基づいて現在位置の測位を行う測位手段と、通信相手装置とデータ通信を行う通信手段とを備えた携帯端末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明１は、「前記受信機の複数ある逆拡散部を、前記通信手段用のデータ受信と前記測位手段用のデータ受信とに割り当て、データ通信中に位置測位を行うように制御する制御手段を備え」るのに対して、引用発明１は、そのような手段を備えるものでない点。
　
２．判断
［相違点］について
　引用発明１のモバイル装置はＣＤＭＡ受信機を備えており、引用発明２の移動端末装置のＲＡＫＥ受信機は、ＣＤＭＡ受信機として一般的なものであるから、引用発明１と引用発明２とは、ＣＤＭＡ受信機を備えた携帯端末である点で共通するものであり、引用発明２を引用発明１に適用することに阻害要因は認められない。
　引用発明２の「フィンガ回路」は本願発明１の「逆拡散部」に相当するものであり、引用発明２を引用発明１に適用することにより、受信機の複数の逆拡散部を音声通信と測位用のデータ受信に割り当てる、すなわち、通信手段用のデータ受信と測位手段用のデータ受信に割り当てることにより、データ通信中に位置測位を行うように制御することは当業者が容易になし得たものであるというべきである。
　
　そして、本願発明１の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
第５．本願発明２について
１．対比
　本願発明２と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「モバイル装置」は、本願発明２の「携帯端末」に相当する。
　本願発明２の「現在位置」とは、携帯端末の現在の位置であるから、引用発明１の「モバイル装置の位置を計算する手段」は、本願発明２の「現在位置の測位を行う測位手段」に相当する。
　引用発明１の「携帯電話基地局からの信号」は、本願発明２の「測位に必要な信号」に相当する。
　引用発明１の「通信相手装置と音声通信を行う手段」は、本願発明２の「通信相手装置とデータ通信を行う通信手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明２と引用発明１とは、
　「測位に必要な信号を受信し、前記信号に基づいて現在位置の測位を行う測位手段と、通信相手装置とデータ通信を行う通信手段とを備えた携帯端末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明２は、「基地局から自身に割り当てられた前記通信手段のデータ通信のスロット以外のスロットにおいて、前記測位手段の位置測位を行うように制御する制御手段を備え」るのに対して、引用発明１は、そのような手段を備えるものでない点。
　
２．当審の判断
［相違点］について
　引用発明１と引用発明３とは、音声通信と測位を行うことのできる携帯端末である点で共通するものであり、引用発明３を引用発明１に適用することに阻害要因は認められない。
　引用発明３の「音声通信のタイムスロット」は本願発明２の「通信手段のデータ通信のスロット」に相当するものであり、引用発明３を引用発明１に適用することにより、「基地局から自身に割り当てられた前記通信手段のデータ通信のスロット以外のスロットにおいて、前記測位手段の位置測位を行うように制御する制御手段を備え」ることは当業者が容易になし得たものであるというべきである。
　
　そして、本願発明２の作用効果も、引用発明１及び引用発明３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用発明１及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。