【事件の表示】
　特願２００８−１９１０６６「ディスプレイデバイスの温度差を減少させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日出願公開、特開２００９−　３７２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２７日（パリ条約による優先権主張２００４年９月２９日、米国）の出願である特願２００５−２８０２３８号の一部を平成２０年７月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２４年８月１３日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、同年１２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１０月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ディスプレイデバイスのディスプレイパネル上の位置の間における温度差を減少させる方法であって、
　膨張黒鉛の圧縮された粒子を用いて、二つの主要表面を備えるシートに、ヒートスプレッダーを形成し、
　少なくとも一枚の、前記ヒートスプレッダーの一方の主要表面の全面を、前記ディスプレイパネルの表面と熱的に接触させて配置し、
　１平方センチメートルあたり少なくとも１２５グラムの最小ラップせん断接着強度を有する接着剤により、前記ヒートスプレッダーを、前記ディスプレイパネルと熱的な接触を維持して保持し、
　ディスプレイパネル上の位置の間における温度差を、前記ヒートスプレッダーにより減少させ、
　前記接着剤により、前記ディスプレイパネルの向きに関係なく、前記ヒートスプレッダーを前記ディスプレイパネルと熱的な接触が維持され、そして、
　前記ヒートスプレッダーが、前記ディスプレイパネル表面の、局所的に熱が発生する表面積よりも大きな表面積を有し、
　前記シートの面内方向の熱伝導性が、前記シートに垂直な方向の熱伝導性より数桁大きくなるよう構成され、
　前記接着剤の厚さが、０．０１５ｍｍ以下に形成され、そして、
　前記主要表面の少なくとも一方には、グラファイト粒子が剥がれるのを阻止するのに十分な、熱可塑性材料で構成された保護被覆が設けられている
ことを特徴とするパネル上の位置の間における温度差を減少させる方法。」
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平９−１９９０４０号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマディスプレイパネル、その製造方法およびディスプレイ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】プラズマディスプレイパネルを用いたディスプレイ装置では、プラズマディスプレイパネルの各放電セルの電極に電圧を印加して所望の放電セルを発光させることで表示をするようになっている。放電セルは発光時には発熱する。パネル本体の基材はガラス等で作られている。セルで発生した熱は基材の材料の性質から横方向に伝わりにくいので、発光したセルは著しく温度上昇するのに、発光しないセルはあまり温度上昇しない。このため、放熱上の工夫をしないとパネルの温度が局部的に上昇し、一部のセルの熱劣化が早く進む。また、両セルの温度差が非常に大きいので本体に応力が生じて、本体がわれやすくなる。放電セルの電極への印加電圧を大きくすると、輝度が高まるのであるが、同時にセルの発熱量が増大し、セルの熱劣化やパネル本体のわれが一層ひどくなる。」
　
（ｂ）「【００２３】本発明に使用される高配向性のグラファイトは、グラファイト結晶の配向方向がそろった高結晶グラファイト、とくにロッキング特性が２０度以下のグラファイトであればよく、・・・（中略）・・・
【００３１】可撓性を有する高配向性グラファイト素材は、可撓性がない高配向性グラファイト素材より比重が軽い（０．５〜１．５）が、熱伝導性はあまり変化せず、本発明において、放熱部材の可撓性面状体および／または均熱層として使用できるので好ましい。なお、
高配向性グラファイトを放熱部材の可撓性面状体および／または均熱層として使用する場合には、パネル本体の局部的な温度上昇を防いで温度分布を起こりにくくするという点を考慮すると、高配向性グラファイトフィルムの厚み方向の熱伝導性よりも横方向の熱伝導性の方が良好となるようにグラファイト結晶を配向させておくのが好ましい。
【００３２】高配向性グラファイト素材として、フィルム状のものを使用する場合は、原料の高分子化合物のフィルムの厚さは５〜４００μｍの範囲であるのが好ましく、可撓性が良い点を考慮するとより好ましくは５〜２００μｍである。原料フィルムの厚さが４００μｍを超えると、熱処理過程時にフィルム内部より発生するガスによって、フィルムがボロボロの崩壊状態になり、単独で良質の材料として使用することは難しい。
【００３３】しかし、崩壊状態のグラファイトも、例えば、所謂テフロンとして知られるポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂とのコンポジット体とすれば使用可能なグラファイト面状体になる。また、
上述した高配向性グラファイト素材をリン片粉末化してフッ素樹脂等の高分子樹脂とのコンポジット体にして使用することも可能である。
【００３４】放熱部材を高配向性グラファイトから構成する場合には、たとえば、上記コンポジット体を利用すれば、所望形状の放熱部材を作りやすい。また、本体と放熱部材との間の空間を高配向性のグラファイトで埋める場合には、可撓性を有する高配向性のグラファイトフィルムを複数枚重ね合わせたものを本体と放熱部材との間に介在させて挟みつけることができる。」　
（ｃ）「【００３８】請求項６のプラズマディスプレイパネルは、本体と本体裏面に配置された放熱部材との間に配置された高配向性のグラファイト層を備えているので、グラファイト層は、本体から熱をうけると速やかに層中に熱が伝導されて全体的に均一な温度になる。この状態でグラファイト層から放熱部材へと熱伝導されて空気中に放熱されるため、本体の局部的な温度上昇を均一化するとともに、全体的な温度上昇を抑える。」
　
（ｄ）「【００５１】−第３実施形態−
図５に示すプラズマディスプレイパネル１００は、前記第１または第２実施形態と基本的な構造は共通するが、本体と放熱部材との間に高配向性のグラファイトフィルムを介在させていること、および放熱部材の構造が異なる。
厚み０．２mmの可撓性を有する高配向性のグラファイトフィルム６を本体裏面１１の外周縁（糊代となる）を除く全面に該裏面１１の湾曲に沿って配置し、グラファイトフィルム６の上に厚み２mmのシリコーンシート７を積層してある。
【００５３】パネル１０の使用時に本体１内部で発生する熱は、本体１の壁面を通して外部に放熱され、特に、裏面１１からグラファイトフィルム６とシリコーンシート７、または接着剤層５０を介して放熱部材４に伝熱されて、放熱部材４の表面、特にフィン４２の表面から外気へと放熱される。
本体裏面１１にグラファイトフィルム６が配置されているので、本体１で局所的に発生した熱はグラファイトフィルム６を速やかに伝わって本体１の発熱していない部分を昇温させる。このため、本体１の局所的な温度上昇が起こりにくく、しかも、全体的な温度上昇が抑えられる。
【００５４】アルミニウム製フィン型放熱器の代わりに薄い波板を平行する２枚の薄い平板で挟んで接合した放熱部材、薄い平板の上にハニカム構造体を接合した放熱部材を使うことが可能である。材質は何れもアルミニウムなどの金属であり、溶接あるいは接着により接合されている。また、放熱部材を金属に代えて高配向性のグラファイトで作ってもよい。
【００５５】
シリコーンシート７は熱伝導性の良いものであるが、代わりに他の熱伝導性の良い合成樹脂シートを用いることができる。
【００５６】図５に一点鎖線で示すように、グラファイトフィルム６上にペルチェ素子６０を設置しておき、ペルチェ素子６０のフィルム６との接合面側に吸熱を生じる向きに電流を通じるための電気回路を接続しておくことが好ましい。この場合、ペルチェ素子６０の反対側の面は放熱部材４と熱的に接触させておく。パネル１００の表示時に、ペルチェ素子６０の吸熱を生じさせれば、パネル本体１の熱が裏面１１のほぼ全面からグラファイトフィルム６を通じてペルチェ素子６０に吸収され、本体１を積極的に冷却することができる。ペルチェ素子６０は、グラファイトフィルム６をパネル１００の外部に延長してこの延長部に設置しておいてもよい。パネルのサイズが大きいときには、本体１の中央付近の裏側に位置するようにペルチェ素子６０を設置しておくと、本体１の熱がより速くペルチェ素子６０に伝わり、本体１の温度上昇をより効果的に防ぐことができる。
【００５７】
本体１と高配向性グラファイトフィルムと合成樹脂と放熱部材４を積層する場合、上記接着剤層を薄く（たとえば、０．１mm厚程度）介在させて接着してもよい。
　
（ｅ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記引用文献１の記載事項から、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
　「本体１と放熱部材４との間に高配向性グラファイトフィルム６を介在させたディスプレイ１００の本体１の局所的な温度上昇が起こりにくくする方法において、
　高配向性のグラファイトフィルム６を本体裏面１１の外周縁（糊代となる）を除く全面に該裏面１１の湾曲に沿って配置し、グラファイトフィルム６の上に合成樹脂シートを積層し、
　本体１と高配向性グラファイトフィルム６と合成樹脂シートと放熱部材４を積層する際には、接着剤層を薄く（たとえば、０．１mm厚程度）介在させて接着し、
　高配向性グラファイトフィルムは、厚み方向の熱伝導性よりも横方向の熱伝導性の方が良好となるようにグラファイト結晶を配向させたものであり、
　本体裏面１１にグラファイトフィルム６が配置されているので、本体１で局所的に発生した熱はグラファイトフィルム６を速やかに伝わって本体１の発熱していない部分を昇温させ、このため、本体１の局所的な温度上昇が起こりにくく、しかも、全体的な温度上昇が抑えられる、
プラズマディスプレイパネル１００の本体１の局所的な温度上昇が起こりにくくする方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特公昭４４−２３９６６号公報（以下「引用文献２」という）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「本発明はまた所定厚さおよび少なくとも８０ｋｇ／ｍ３の密度につき原粒子に対し少なくとも８０倍の前記”Ｃ”方向寸法を有する
圧縮性の膨張黒鉛粒子を含む可撓黒鉛シート材料
　一般外観が芋虫状または蠕虫状の膨張黒鉛粒子は、これが一度圧縮されると圧縮された固化状態を維持することは注意を要する。シート材の密度および厚さは圧縮度の制御によって変化することが出来る。シート材の密度は８０−２１９ｋｇ／ｍ３の範囲内にある。可撓黒鉛シート材は可成りの異方性を有し、異方性の度合は密度の増大と共に増加する。接着剤を使用しない可撓性黒鉛シート材の生成において、圧縮作業により、その大きな容積に膨張された黒鉛粒子を相互係合の形状に扁平化する。尨大な数の炭素層と黒鉛の有効な固有の凝集力または接着性によつて形成される強力な機械的接合により、充分な強度を有する可撓性の一体化された黒鉛を得ることが出来る。」（公報第２頁右欄第２２〜４０行）
　
（ｂ）「可撓性を有する黒鉛シート材は化学的の不活性、熱安定性、高い純度および非湿潤性を有する。これはまた流体に対する不透過性を与えることも出来る。これはまた定位に従って低度または高度の熱伝導性を有する。
黒鉛シート材の予備試験により”Ｃ”方向の熱伝導度１．４８８Ｋｃａｌ−ｍ／時ｍ
２
℃（５３８℃にて）を示し、これは熱分解黒鉛または任意その他の入手し得る高温絶縁物のものより低い。このように本発明による黒鉛材料は独特の可撓性を有する他に、低温学的温度から３７００℃範囲において優れた熱絶縁性を有する。このように非常小さい空間において非常に有効な絶縁障壁が得られる。”ａ”方向の熱伝導度は２０８〜２２３Ｋｃａｌ−ｍ／時ｍ
２
℃（５３８℃にて）の範囲にあり、これは熱分解黒鉛のものとほぼ等しい。
　
（ｃ）「
本発明による可撓性黒鉛材料は広範な用途を有する。例えば、黒鉛材料は絶縁材料または熱伝導材料またはこの両方に使用される。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００２−１２４８５号公報（以下「引用文献３」という）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、グラファイトシートの表面のコーティング方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
グラファイトシートとして、黒鉛粉末をバインダー樹脂と混合してシートに、あるいは膨張黒鉛を圧延してシート状にするものが知られている。
【０００３】
一方、近年、電子機器の小型化、高性能化が進むにつれて、高密度に集積されたＣＰＵなどから発生する熱問題、微細な制御を必要とする半導体製造装置においても熱問題が重要な検討項目になってきている。熱については放熱性のみならず、いかに場所による温度ばらつきを低減するかという均熱性が重要である。
【０００４】これまでは、熱伝導性に優れたアルミ板や銅板などの金属板が適当に加工されたり、冷却ファンと組み合わせたりして放熱対策がなされているのが現状である。
【０００５】かかる状況下で、グラファイトシートは、金属板と比較すると熱伝導性がよく、軽く柔軟性があるなどの特長を有するために、電子機器や装置、設備の熱伝導材として期待され始めてきている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、グラファイトシートをそのまま電子機器の内部で熱伝導材として使用する際には、
摩耗により表面から炭素粉が分散し、その炭素粉が同様に電気的に悪影響する場合がある。
【０００７】さらに、機械的強度の点においても、使用方法によっては、破断強度、引っ張り強度などが十分でない場合がある。
【０００８】これらの不都合を防ぐために、グラファイトシートの表面を高分子フィルムで覆うことが提案されている。しかしながら、グラファイトシート表面を発熱源や冷却部と接触させて使用する場合には、表面の高分子フィルムの熱伝導度が低いため、高分子フィルムの厚さが大きくなるに従って熱抵抗が大きくなる。このため、できるだけ薄い高分子フィルムを使用することが望ましいが、１０μｍ以下の高分子フィルムは取り扱いが困難である。
【０００９】また、グラファイトシート表面に高分子フィルムを貼って一体化する場合には、接着層や粘着層が存在することになり、これらの層も熱伝導度が低いため、熱抵抗の原因となる。
【００１０】従って、絶縁性に優れ化学的に安定で、表面より炭素粉が脱離しなくなり、かつ熱抵抗の増加が少ないような表面を持つグラファイトシートの実現が待望されている状況にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、
本発明は、グラファイトシートの表面に樹脂コーティング膜を設けることを特徴とするグラファイトシートの表面コーティング方法である。
【００１２】
樹脂コーティング膜としては、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂等からなるもの、またはこれらのうち２つ以上の樹脂を積層したものでよい。
　
（ｂ）「【００４２】（実施の形態４）本発明第４の実施の形態では、第１の実施の形態と同様にして得られたグラファイトシートの両面に、
ポリイミドワニス（東レ社製トレニース＃３０００）
【００４３】このようにしてポリイミド樹脂コーティングしたグラファイトシートの熱伝導特性を評価するために、第１の実施の形態と同様に、発熱源とヒートシンクとの間にグラファイトシートを挟み、発熱源とヒートシンクとの温度差を測定した。
【００４４】その結果は、グラファイトシートのみの場合には発熱源とヒートシンクとの温度差は４．８℃であり、ディッピングによりポリイミド樹脂コーティングしたグラファイトシートの場合は６．０℃と、温度差の増大は１．２℃であった。
【００４５】（実施の形態５）本発明第５の実施の形態では、第１の実施の形態と同様にして得られたグラファイトシートの両面に、
ポリイミドワニス（東レ社製トレニース＃３０００）
【００４６】このようにしてポリイミド樹脂コーティングしたグラファイトシートの熱伝導特性を評価するために、第１の実施の形態と同様にして、発熱源とヒートシンクとの間にグラファイトシートを挟み、発熱源とヒートシンクとの温度差を測定した。
【００４７】その結果は、グラファイトシートのみの場合には発熱源とヒートシンクとの温度差は４．８℃であり、ポリイミド樹脂コーティングしたグラファイトシートの場合は５．６℃と、温度差の増大は０．８℃であった。
【００４８】（実施の形態６）本発明第６の実施の形態では、第１の実施の形態と同様にして得られたグラファイトシートの両面に、
ポリイミドワニス（東レ社製セミコファインＳＰ−１１０）
【００４９】このようにしてポリイミド樹脂コーティングしたグラファイトシートの熱伝導特性を評価するために、第１の実施の形態と同様にして、発熱源とヒートシンクとの間にグラファイトシートを挟み、発熱源とヒートシンクとの温度差を測定した。
【００５０】その結果は、グラファイトシートのみの場合には発熱源とヒートシンクとの温度差は４．８℃であり、ポリイミド樹脂コーティングしたグラファイトシートの場合は５．５℃と、温度差の増大は０．７℃であった。
【００５１】（実施の形態７）本発明第７の実施の形態では、第１の実施の形態と同様にして得られたグラファイトシートの両面に、
フッ素樹脂（旭硝子社製サイトップＣＴＸ−８０９）
【００５２】このようにしてフッ素樹脂コーティングしたグラファイトシートの熱伝導特性を評価するために、第１の実施の形態１と同様にして、発熱源とヒートシンクとの間にグラファイトシートを挟み、発熱源とヒートシンクとの温度差を測定した。
【００５３】その結果は、グラファイトシートのみの場合には発熱源とヒートシンクとの温度差は４．８℃であり、フッ素樹脂コーティングしたグラファイトシートの場合は６．２℃と、温度差の増大は１．４℃であった。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「本体１と放熱部材４との間に高配向性グラファイトフィルム６を介在させたディスプレイ１００の本体１の局所的な温度上昇が起こりにくくする方法」は、本願発明の「ディスプレイデバイスのディスプレイパネル上の位置の間における温度差を減少させる方法」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「高配向性グラファイトフィルム６は、厚み方向の熱伝導性よりも横方向の熱伝導性の方が良好となるようにグラファイト結晶を配向させたものであ」ることと、本願発明の「膨張黒鉛の圧縮された粒子を用いて、二つの主要表面を備えるシートに、ヒートスプレッダーを形成し、」「前記シートの面内方向の熱伝導性が、前記シートに垂直な方向の熱伝導性より数桁大きくなるよう構成され」たこととは、「二つの主要表面を備えるシートに、ヒートスプレッダーを形成し、」「前記シートの面内方向の熱伝導性が、前記シートに垂直な方向の熱伝導性より大きくなるよう構成され」たことで一致する。
　
（ｃ）引用発明の「高配向性のグラファイトフィルム６を本体裏面１１の外周縁（糊代となる）を除く全面に該裏面１１の湾曲に沿って配置」することにおいて、「高配向性のグラファイトフィルム６」は「本体１」からの熱を伝導するものであるから、「高配向性のグラファイトフィルム６」が「本体裏面１１」に直接熱的に接触していることは明らかである。すると、引用発明の「高配向性のグラファイトフィルム６を本体裏面１１の外周縁（糊代となる）を除く全面に該裏面１１の湾曲に沿って配置」することは、本願発明の「少なくとも一枚の、前記ヒートスプレッダーの一方の主要表面の全面を、前記ディスプレイパネルの表面と熱的に接触させて配置し、」「前記ヒートスプレッダーが、前記ディスプレイパネル表面の、局所的に熱が発生する表面積よりも大きな表面積を有」することに相当する。
　
（ｄ）引用発明の「本体１と高配向性グラファイトフィルム６と合成樹脂シートと放熱部材４を積層する際には、接着剤層を薄く介在させて接着」することと、本願発明の「１平方センチメートルあたり少なくとも１２５グラムの最小ラップせん断接着強度を有する接着剤により、前記ヒートスプレッダーを、前記ディスプレイパネルと熱的な接触を維持して保持」することとは、「接着剤により、前記ヒートスプレッダーを、前記ディスプレイパネルと熱的な接触を維持して保持」することで一致する。
　
（ｅ）引用発明の「本体裏面１１にグラファイトフィルム６が配置されているので、本体１で局所的に発生した熱はグラファイトフィルム６を速やかに伝わって本体１の発熱していない部分を昇温させ、このため、本体１の局所的な温度上昇が起こりにくく、しかも、全体的な温度上昇が抑えられる」ことは、本願発明の「ディスプレイパネル上の位置の間における温度差を、前記ヒートスプレッダーにより減少させ」ることに相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
　「ディスプレイデバイスのディスプレイパネル上の位置の間における温度差を減少させる方法であって、
　二つの主要表面を備えるシートに、ヒートスプレッダーを形成し、
　少なくとも一枚の、前記ヒートスプレッダーの一方の主要表面の全面を、前記ディスプレイパネルの表面と熱的に接触させて配置し、
　接着剤により、前記ヒートスプレッダーを、前記ディスプレイパネルと熱的な接触を維持して保持し、
　ディスプレイパネル上の位置の間における温度差を、前記ヒートスプレッダーにより減少させ、
　前記ヒートスプレッダーが、前記ディスプレイパネル表面の、局所的に熱が発生する表面積よりも大きな表面積を有し、
　前記シートの面内方向の熱伝導性が、前記シートに垂直な方向の熱伝導性より大きくなるよう構成されている
　パネル上の位置の間における温度差を減少させる方法。」で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
（イ）ヒートスプレッダが、本願発明では「膨張黒鉛の圧縮された粒子を用いて」形成され、「前記シートの面内方向の熱伝導性が、前記シートに垂直な方向の熱伝導性より数桁大きくなるよう構成され」たものであるのに対して、引用発明では「厚み方向の熱伝導性よりも横方向の熱伝導性の方が良好となるようにグラファイト結晶を配向させた」「高配向性グラファイトフィルム６」であって、「膨張黒鉛の圧縮された粒子を用いて」形成されたものではなく、「横方向の熱伝導性」が「厚み方向の熱伝導性」よりもどの程度大きいかが不明である点。
　
（ロ）ヒートスプレッダとディスプレイとの接着において、本願発明では「１平方センチメートルあたり少なくとも１２５グラムの最小ラップせん断接着強度を有する接着剤により」「前記ディスプレイパネルの向きに関係なく、前記ヒートスプレッダーを前記ディスプレイパネルと熱的な接触が維持され、」「前記接着剤の厚さが、０．０１５ｍｍ以下に形成され」るのに対して、引用発明では接着強度が不明であり、接着剤の厚さが「薄く（たとえば、０．１ｍｍ厚程度）」とのみ限定されている点。
　
（ハ）ヒートスプレッダが、本願発明では、「前記主要表面の少なくとも一方には、グラファイト粒子が剥がれるのを阻止するのに十分な、熱可塑性材料で構成された保護被覆が設けられている」のに対して、引用発明では、保護被覆が設けられていない点。
　
４．判断
（１）上記相違点（イ）について
　引用文献２に記載された「圧縮性の膨張黒鉛粒子を含む可撓黒鉛シート材料」は、本願発明の「膨張黒鉛の圧縮された粒子を用いて」形成された「ヒートスプレッダ」に相当することは明らかである。（なお、引用文献２は、本願の明細書中に、グラファイトシートを製造する一般的な方法を記載したものとして挙げられた、米国特許第３４０４０６１号明細書のファミリー文献である。）
　また、引用文献２には、「圧縮性の膨張黒鉛粒子を含む可撓黒鉛シート材料」の炭素層に平行な方向（「”ａ”方向」）の熱伝導度が２０８〜２２３Ｋｃａｌ−ｍ／時ｍ２℃（５３８℃にて）の範囲にあり、炭素層に垂直な方向（「”Ｃ”方向」）の熱伝導度が１．４８８Ｋｃａｌ−ｍ／時ｍ２℃（５３８℃にて）であって、平行な方向（「”ａ”方向」）の熱伝導度が炭素層に垂直な方向（「”Ｃ”方向」）の熱伝導度よりも２桁大きいこと、及び、「圧縮性の膨張黒鉛粒子を含む可撓黒鉛シート材料」が熱伝導材料として使用されることが記載されている。
　すると、引用発明の 「厚み方向の熱伝導性よりも横方向の熱伝導性の方が良好となるようにグラファイト結晶を配向させた」「高配向性グラファイトフィルム６」と、引用文献２に記載された「圧縮性の膨張黒鉛粒子を含む可撓黒鉛シート材料」とは、厚み方向の熱伝導性よりも横方向の熱伝導性の方が良好である熱伝導材料である点で一致するから、引用発明の 「厚み方向の熱伝導性よりも横方向の熱伝導性の方が良好となるようにグラファイト結晶を配向させた」「高配向性グラファイトフィルム６」に換えて、引用文献２に記載された「圧縮性の膨張黒鉛粒子を含む可撓黒鉛シート材料」を採用して、上記相違点（イ）に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）上記相違点（ロ）について
　引用発明の「プラズマディスプレイパネル１００」は、製造中や使用中に様々な向きになることが当然に想定されるから、「本体１」と「高配向性グラファイトフィルム６」との接着において、「プラズマディスプレイパネル１００」がどのような向きになっても、「本体１」と「高配向性グラファイトフィルム６」とが剥がれないような接着強度とすることは、当業者であれば、設計時に当然に考慮することである。
　また、一般に、電気部品に放熱シートを接着剤により接着する際に、接着剤による熱伝導率の低下を抑えるために、接着剤をできるだけ薄くするという技術思想は、特開２００１−３４８５４２号公報（段落【００１５】参照）、国際公開第０２／１３５８６号（明細書第７頁第９〜１３行（特表２００４−５０６３１８号公報（段落【００２８】））参照）、特開２００２−２７０９７３号公報（段落【００２６】参照）、特開２００３−６０１３６号公報（段落【００２２】参照）、特開２００３−１５２１４７号公報（段落【００１９】参照）に示されるように周知技術であるから、引用発明の「接着剤層を薄く（たとえば、０．１mm厚程度）介在させて接着」する構成において、「本体１」と「高配向性グラファイトフィルム６」との間の「接着剤層」による熱伝導率の低下を抑えるために、「接着剤層」をできるだけ薄くするように構成することは、当業者であれば適宜行うことにすぎない。
　そして、本願発明の「１平方センチメートルあたり少なくとも１２５グラムの最小ラップせん断接着強度」という数値、「前記接着剤の厚さが、０．０１５ｍｍ以下」という数値に格別な臨界的意味も認められないことも勘案すれば、引用発明の「本体１」と「高配向性グラファイトフィルム６」との接着における接着強度や接着剤の厚さを適切に調整して、上記相違点（ロ）に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）上記相違点（ハ）について
　引用文献３には、黒鉛粉末をバインダー樹脂と混合してシートに、あるいは膨張黒鉛を圧延してシート状にしたグラファイトシートは、摩耗により表面から炭素粉が分散し、その炭素粉が同様に電気的に悪影響する場合があるから、グラファイトシートの表面にポリイミドワニス（東レ社製トレニース＃３０００、東レ社製セミコファインＳＰ−１１０）、フッ素樹脂（旭硝子社製サイトップＣＴＸ−８０９）からなる樹脂コーティング膜を設けることが記載されている。
　また、引用発明の「高配向性グラファイトフィルム６」の実施例として挙げられた「高配向性グラファイト素材をリン片粉末化してフッ素樹脂等の高分子樹脂とのコンポジット体」としたもの（段落【００３３】参照）は、引用文献３の黒鉛粉末をバインダー樹脂と混合してシートにしたグラファイトシートに相当し、引用文献２に記載された「圧縮性の膨張黒鉛粒子を含む可撓黒鉛シート材料」は、引用文献３の膨張黒鉛を圧延してシート状にしたグラファイトシートに相当することは明らかである。
　すると、グラファイトシートを熱可塑性樹脂でコーティングして、上記相違点（ハ）に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４）効果について
　そして、本願発明が奏し得る効果は、引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（５）結論
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。