(57)【要約】無線制御装置２は、伝送速度制御部２３、記憶部２２を有する。伝送速度制御部２３は、携帯電話４１に送信する制御信号の送信電力と、当該制御信号の送信電力に対して付加されるオフセット値とに基づいて、携帯電話４１に送信するデータ信号の送信電力を算出する。伝送速度制御部２３は、データ信号の送信電力と記憶部２２に格納された上限値とを比較し、データ信号の送信電力が上限値よりも大きい場合にはデータ信号の伝送速度を低下させ、データ信号の送信電力が上限値以下の場合にはデータ信号の伝送速度を上昇させる制御を行う。
2003049327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動通信端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信させ、複数の移動通信端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信させることにより、移動通信端末と基地局間における下り方向のパケット通信を制御する無線制御装置において、
前記複数の移動通信端末の内、特定の移動通信端末に送信する制御信号の送信電力と、当該制御信号の送信電力に対して付加されるオフセット値とに基づいて、前記特定の移動通信端末に送信するデータ信号の送信電力を算出する算出手段と、
前記データ信号の送信電力の上限値を格納する格納手段と、
前記算出手段により算出されたデータ信号の送信電力と、前記格納手段に格納された前記上限値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には前記データ信号の伝送速度を低下させ、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも小さい場合には前記データ信号の伝送速度を上昇させる制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする無線制御装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記制御信号の送信電力の所定時間における平均値と、前記オフセット値の所定時間における平均値とに基づいて、前記データ信号の送信電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の無線制御装置。
【請求項３】
前記比較手段による比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には、前記データ信号の伝送速度を下げた場合のデータ信号の送信電力を算出する低速送信電力算出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記低速送信電力算出手段により算出されたデータ信号の送信電力が前記上限値以下になるまで、前記データ信号の伝送速度を低下させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線制御装置。
【請求項４】
前記比較手段による比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも小さい場合には、前記データ信号の伝送速度を上げた場合のデータ信号の送信電力を算出する高速送信電力算出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記高速送信電力算出手段により算出されたデータ信号の送信電力が前記上限値を超えない範囲内で最大値となるまで、前記データ信号の伝送速度を上昇させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線制御装置。
【請求項５】
複数の移動通信端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信させ、複数の移動通信端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信させることにより、移動通信端末と基地局間における下り方向のパケット通信を無線制御装置が行う移動通信方法において、
前記複数の移動通信端末の内、特定の移動通信端末に送信する制御信号の送信電力と、当該制御信号の送信電力に対して付加されるオフセット値とに基づいて、前記特定の移動通信端末に送信するデータ信号の送信電力を前記無線制御装置が算出する算出ステップと、
前記データ信号の送信電力の上限値を前記無線制御装置が格納手段に格納する格納ステップと、
前記算出ステップにて算出されたデータ信号の送信電力と、前記格納手段に格納された前記上限値とを前記無線制御装置が比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には前記データ信号の伝送速度を低下させ、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも小さい場合には、前記データ信号の伝送速度を前記無線制御装置が上昇させる制御を行う制御ステップと
を含むことを特徴とする移動通信方法。
【請求項６】
前記算出ステップにて、前記制御信号の送信電力の所定時間における平均値と、前記オフセット値の所定時間における平均値とに基づいて、前記データ信号の送信電力を算出することを特徴とする請求項５に記載の移動通信方法。
【請求項７】
前記比較ステップにおける比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には、前記データ信号の伝送速度を下げた場合のデータ信号の送信電力を前記無線制御装置が算出する低速送信電力算出ステップを更に含み、
前記制御ステップにて、前記低速送信電力算出ステップにて算出されたデータ信号の送信電力が前記上限値以下になるまで前記データ信号の伝送速度を低下させる制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の移動通信方法。
【請求項８】
前記比較ステップにおける比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも小さい場合には、前記データ信号の伝送速度を上げた場合のデータ信号の送信電力を前記無線制御装置が算出する高速送信電力算出ステップを更に含み、
前記制御ステップにて、前記高速送信電力算出ステップにて算出されたデータ信号の送信電力が前記上限値を超えない範囲内で最大値となるまで、前記データ信号の伝送速度を上昇させる制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の移動通信方法。
【請求項９】
複数の移動通信端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信させ、複数の移動通信端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信させることにより、移動通信端末と基地局間における下り方向のパケット通信を制御するための移動通信プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記複数の移動通信端末の内、特定の移動通信端末に送信する制御信号の送信電力と、当該制御信号の送信電力に対して付加されるオフセット値とに基づいて、前記特定の移動通信端末に送信するデータ信号の送信電力を算出する算出処理と、
前記データ信号の送信電力の上限値を格納手段に格納する格納処理と、
前記算出処理により算出されたデータ信号の送信電力と、前記格納手段に格納された前記上限値とを比較する比較処理と、
前記比較処理による比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には前記データ信号の伝送速度を低下させ、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも小さい場合には前記データ信号の伝送速度を上昇させる制御を行う制御処理と
を実行させることを特徴とする移動通信プログラム。
【請求項１０】
前記算出処理では、前記制御信号の送信電力の所定時間における平均値と、前記オフセット値の所定時間における平均値とに基づいて、前記データ信号の送信電力を算出することを特徴とする請求項９に記載の移動通信プログラム。
【請求項１１】
前記比較処理における比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には、前記データ信号の伝送速度を下げた場合のデータ信号の送信電力を算出する低速送信電力算出処理を更に実行させ、
前記制御処理では、前記低速送信電力算出処理により算出されたデータ信号の送信電力が前記上限値以下になるまで、前記データ信号の伝送速度を低下する処理を実行させることを特徴とする請求項９に記載の移動通信プログラム。
【請求項１２】
前記比較処理における比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも小さい場合には、前記データ信号の伝送速度を上げた場合のデータ信号の送信電力を算出する高速送信電力算出処理を更に実行させ、
前記制御処理では、前記高速送信電力算出処理により算出されたデータ信号の送信電力が前記上限値を超えない範囲内で最大値となるまで、前記データ信号の伝送速度を上昇する処理を実行させることを特徴とする請求項９に記載の移動通信プログラム。
【請求項１３】
請求項１に記載の無線制御装置と、当該無線制御装置の制御手段により制御された、前記データ信号の伝送速度で前記移動通信端末にデータ信号を送信する基地局とを備えて構成され、前記無線制御装置と前記基地局間で通信を行うことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、無線制御装置、移動通信方法、移動通信プログラム、及び移動通信システムに関する。
背景技術
近年、無線通信技術の発達に伴い、高速で信頼性の高いデータ転送が可能な移動通信システムが利用されている。特に、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ−２０００等の符号分割多重方式を利用した移動パケット通信システムにおいては、下り方向の伝送方式として、移動通信端末に送信する信号の特性に応じて通信チャネルを使い分ける技術が採用されている。
制御信号の伝送には、高速送信電力制御に適した下り方向の個別チャネル（各端末専用のチャネル）であるＡ−ＤＰＣＨ（Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ−Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を用いる。これに対して、データ信号の伝送には、複数の移動通信端末間で無線リソースを高効率に使用可能な共通チャネルであるＤＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）を用いて時分割多重通信を行う。この様に、信号の属性に応じて、使用するチャネルを適宜切り替えることにより、双方のチャネルの長所を相互補完した効果的な信号伝送を行っている。
発明の開示
しかしながら、上記従来技術では、以下の様な問題点があった。すなわち、符号分割多重方式を利用した移動通信システムにおいては、全てのセルで同一周波数帯を利用してサービスを提供する。したがって、音声通話やＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の回線交換サービスや、パケット交換サービス等の複数のサービスで通信されるデータが同一周波数帯に混在することがある。この様な通信形態に対応するため、送信電力の上限値は、基地局毎に設定されるだけでなく、サービス毎にも設定されている。
例えば、基地局が移動通信端末に割当て可能な送信電力の合計が１００である場合を想定すると、音声通話をしているユーザが多いセルでは、回線交換サービスに使用する送信電力を６０とし、パケット交換サービスに使用する送信電力を４０とする形態が考えられる。反対に、データ伝送をしているユーザが多いセルでは、回線交換サービスに使用する送信電力を２０とし、パケット交換サービスに使用する送信電力を８０とする形態も考えられる。
この様に、移動通信端末が在圏するセルやサービスの利用状況に応じて、送信電力の上限値は経時的に変化し、使用可能な送信電力は制限される。一方、ＤＳＣＨにおいては、標準規格上一定時間（例えば１０ｍｓ）毎に伝送速度を変更可能であるにも拘らず、その手法が確立されていない為、データ伝送の開始時に固定の伝送速度（例えば３８４ｋｂｐｓ）が設定されている。
このため、送信電力に適さない伝送速度でデータが送受信されることがあった。具体的には、送信電力に適した伝送速度に比べて伝送速度が高い場合には、ＤＳＣＨに対して充分な送信電力を供給できずデータの通信品質が劣化する。反対に、送信電力に適した伝送速度に比べて伝送速度が低い場合には、より高い速度でデータ伝送が可能であるにも拘わらず、低い伝送速度でデータの通信を行うことになる。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、送信電力に応じて伝送速度を制御することにより、通信品質の低下を抑制しつつ高速なデータ通信を実現する無線制御装置、移動通信方法、移動通信プログラム、及び移動通信システムを提供することを目的とする。
本発明に係る無線制御装置は、複数の移動通信端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信させ、複数の移動通信端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信させることにより、移動通信端末と基地局間における下り方向のパケット通信を制御する無線制御装置において、前記複数の移動通信端末の内、特定の移動通信端末に送信する制御信号の送信電力と、当該制御信号の送信電力に対して付加されるオフセット値とに基づいて、前記特定の移動通信端末に送信するデータ信号の送信電力を算出する算出手段と、前記データ信号の送信電力の上限値を格納する格納手段と、前記算出手段により算出されたデータ信号の送信電力と、前記格納手段に格納された前記上限値とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には前記データ信号の伝送速度を低下させ、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも小さい場合には前記データ信号の伝送速度を上昇させる制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
本発明に係る移動通信方法は、複数の移動通信端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信させ、複数の移動通信端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信させることにより、移動通信端末と基地局間における下り方向のパケット通信を無線制御装置が行う移動通信方法において、前記複数の移動通信端末の内、特定の移動通信端末に送信する制御信号の送信電力と、当該制御信号の送信電力に対して付加されるオフセット値とに基づいて、前記特定の移動通信端末に送信するデータ信号の送信電力を前記無線制御装置が算出する算出ステップと、前記データ信号の送信電力の上限値を前記無線制御装置が格納手段に格納する格納ステップと、前記算出ステップにて算出されたデータ信号の送信電力と、前記格納手段に格納された前記上限値とを前記無線制御装置が比較する比較ステップと、前記比較ステップにおける比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には前記データ信号の伝送速度を低下させ、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも小さい場合には、前記データ信号の伝送速度を前記無線制御装置が上昇させる制御を行う制御ステップとを含むことを特徴とする。
本発明に係る移動通信プログラムは、複数の移動通信端末毎に個別のチャネルを用いて制御信号を送信させ、複数の移動通信端末間で共通のチャネルを時分割で用いてデータ信号を送信させることにより、移動通信端末と基地局間における下り方向のパケット通信を制御するための移動通信プログラムにおいて、コンピュータに、前記複数の移動通信端末の内、特定の移動通信端末に送信する制御信号の送信電力と、当該制御信号の送信電力に対して付加されるオフセット値とに基づいて、前記特定の移動通信端末に送信するデータ信号の送信電力を算出する算出処理と、前記データ信号の送信電力の上限値を格納手段に格納する格納処理と、前記算出処理により算出されたデータ信号の送信電力と、前記格納手段に格納された前記上限値とを比較する比較処理と、前記比較処理による比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には前記データ信号の伝送速度を低下させ、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも小さい場合には前記データ信号の伝送速度を上昇させる制御を行う制御処理とを実行させることを特徴とする。
これらの発明によれば、複数の移動通信端末毎に個別のチャネルを用いて送信される制御信号の送信電力に応じて、複数の移動通信端末間で共通のチャネルを用いて時分割送信されるデータ信号の伝送速度を動的に制御する。すなわち、データ信号の送信電力が上限値よりも大きい場合にはデータ信号の伝送速度を低下させる制御を行う。この制御により、伝送速度に適した充分な送信電力をＤＳＣＨに供給することができ、データの通信品質が向上する。これにより、伝送誤りによる再送率と他の無線回線に与える干渉とを低減し、結果として単位時間当たりの送信容量（スループット）を向上することが可能となる。一方、データ信号の送信電力が上限値以下の場合にはデータ信号の伝送速度を上昇させる制御を行う。この制御により、データ伝送の高速化を図ることができる。その結果、通信品質の低下を抑制しつつ高速なデータ通信を実現できる。
無線制御装置の算出手段は、前記制御信号の送信電力の所定時間における平均値と、前記オフセット値の所定時間における平均値とに基づいて、前記データ信号の送信電力を算出することが好ましい。
移動通信方法における算出ステップにて、前記制御信号の送信電力の所定時間における平均値と、前記オフセット値の所定時間における平均値とに基づいて、前記データ信号の送信電力を算出することが好ましい。
移動通信プログラムによって実行される算出処理では、前記制御信号の送信電力の所定時間における平均値と、前記オフセット値の所定時間における平均値とに基づいて、前記データ信号の送信電力を算出することが好ましい。
これらの発明によれば、データ信号の送信電力は、制御信号の送信電力の平均値とオフセット値との平均値に基づいて算出される。これにより、突発的な通信環境の変化に伴う送信電力及び／又はオフセット値の変動の影響を極力排除した高精度な送信電力に基づいて、データ信号の伝送速度を制御できる。
また、無線制御装置は、前記比較手段による比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には、前記データ信号の伝送速度を下げた場合のデータ信号の送信電力を算出する低速送信電力算出手段を更に備え、前記制御手段は、前記低速送信電力算出手段により算出されたデータ信号の送信電力が前記上限値以下になるまで、前記データ信号の伝送速度を低下させる制御を行うことが好ましい。
また、移動通信方法では、前記比較ステップにおける比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には、前記データ信号の伝送速度を下げた場合のデータ信号の送信電力を前記無線制御装置が算出する低速送信電力算出ステップを更に含み、前記制御ステップにて、前記低速送信電力算出ステップにて算出されたデータ信号の送信電力が前記上限値以下になるまで前記データ信号の伝送速度を低下させる制御を行うことが好ましい。
また、移動通信プログラムは、前記比較処理における比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には、前記データ信号の伝送速度を下げた場合のデータ信号の送信電力を算出する低速送信電力算出処理を更に実行させ、前記制御処理では、前記低速送信電力算出処理により算出されたデータ信号の送信電力が前記上限値以下になるまで、前記データ信号の伝送速度を低下する処理を実行させることが好ましい。
これらの発明によれば、データ信号の伝送速度は、データ信号の送信電力が上限値以下になるように制御される。そして、データ信号の送信電力が上限値以下になった時点で、データ信号の伝送速度を低下させる制御を停止する。したがって、通信品質を維持するためにデータ信号の伝送速度を下げた場合に、伝送速度が必要以上に低下することがない。その結果、通信品質を維持しつつ、伝送速度の低下を抑制したデータ伝送が可能となる。
更に、無線制御装置は、前記比較手段による比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも小さい場合には、前記データ信号の伝送速度を上げた場合のデータ信号の送信電力を算出する高速送信電力算出手段を更に備え、前記制御手段は、前記高速送信電力算出手段により算出されたデータ信号の送信電力が前記上限値を超えない範囲内で最大値となるまで、前記データ信号の伝送速度を上昇させる制御を行うことが好ましい。
更に、移動通信方法では、前記比較ステップにおける比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも小さい場合には、前記データ信号の伝送速度を上げた場合のデータ信号の送信電力を前記無線制御装置が算出する高速送信電力算出ステップを更に含み、前記制御ステップにて、前記高速送信電力算出ステップにて算出されたデータ信号の送信電力が前記上限値を超えない範囲内で最大値となるまで、前記データ信号の伝送速度を上昇させる制御を行うことが好ましい。
また、移動通信プログラムは、前記比較処理における比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも小さい場合には、前記データ信号の伝送速度を上げた場合のデータ信号の送信電力を算出する高速送信電力算出処理を更に実行させ、前記制御処理では、前記高速送信電力算出処理により算出されたデータ信号の送信電力が前記上限値を超えない範囲内で最大値となるまで、前記データ信号の伝送速度を上昇する処理を実行させることが好ましい。
これらの発明によれば、データ信号の伝送速度は、データ信号の送信電力の許容範囲内で最大値となるように制御される。したがって、通信品質を維持可能な範囲内で最も高い伝送速度によりデータ送信を行うことができる。その結果、スループットの向上が一層容易になる。
また、上述した移動通信プログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体を単体若しくは添付の製品として販売、配布すれば、本発明に係る移動通信技術を広範かつ安価に実施できる。更には、上述した無線制御装置と、当該無線制御装置の制御手段により制御された、データ信号の伝送速度で移動通信端末にデータ信号を送信する基地局とを備えて構成される移動通信システムとして運用してもよい。
発明を実施するための最良の形態
以下、添付図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。図１は、本実施形態における移動通信システム１００の全体構成例を示す模式図である。図１に示す様に、移動通信システム１００は、公衆基地局の中継点として機能する交換機１と、公衆基地局と携帯電話間におけるパケット通信を統括的に制御する無線制御装置２と、所定の通信エリア内にある携帯電話と無線交信を直接に行う公衆基地局３１，３２，３３…と、ユーザが携帯して使用する携帯電話４１，４２，４３（移動通信端末に対応）…が階梯を為し、双方向に通信可能に接続されて構成されている。
説明の前提として、移動通信システム１００は、公衆基地局から携帯電話に向かう下り方向の無線回線（以下、「下り回線」と記す。）において、相互に特性の異なる複数の信号を送信することを想定し、２種類のチャネルを使用する。すなわち、所要の送信電力が比較的小さい制御信号を送信する際には、携帯電話毎に個別に割り当てられる下り方向のチャネル（以下、「Ａ−ＤＰＣＨ」と記す。）を使用する。これに対して、所要の送信電力が大きく高速性が要求されるデータ信号を送信する際には、複数の携帯電話間に共通のチャネル（以下、「ＤＳＣＨ」と記す。）を時分割で使用する。
以下、図２を参照して無線制御装置２の内部構成について詳説する。図２は、無線制御装置２の機能的構成を示すブロック図である。図２に示す様に、無線制御装置２は、呼受付制御部２１、記憶部２２（格納手段に対応）、伝送速度制御部２３（算出手段、比較手段、制御手段、低速送信電力算出手段、及び高速送信電力算出手段に対応）、キュー処理部２４、Ａ−ＤＰＣＨ送信電力監視部２５により構成され、各部はバスにより接続されている。図中の矢印は、信号の送信方向を示す。破線は信号が制御信号であることを示し、実線はデータ信号であることを示す。以下、各構成要素について詳細に説明する。
呼受付制御部２１は、携帯電話４１，４２，４３…の内、何れかの携帯電話からの発呼要求及び切断要求を監視して受付の可否を判定する。受付を許可した場合には、受付を許可した携帯電話用のユーザデータバッファを確保すると共に、交換機１との間に有線回線を設定する。同時に、呼受付制御部２１は、後述する記憶部２２の送信電力格納部２２１内部に、受付を許可した携帯電話用のデータ格納領域を形成し初期化する。
記憶部２２は、送信電力格納部２２１、許容最大送信電力格納部２２２、及び初期オフセット値格納部２２３を備えて構成される。以下、図３Ａ〜図３Ｃを参照して、記憶部２２内部のデータ格納例について詳細に説明する。
図３Ａに示す様に、送信電力格納部２２１は、端末ＩＤ格納領域２２１ａと、伝送速度格納領域２２１ｂと、送信電力格納領域２２１ｃと、オフセット値格納領域２２１ｈとを内部に有する。端末ＩＤ格納領域２２１ａは、携帯電話を識別する為に一意的に割り当てられた数字データ（例えば、“１”、“２”、…、“Ｎ”）を「端末ＩＤ」として格納する。伝送速度格納領域２２１ｂは、ＤＳＣＨを利用した時刻ｔにおけるデータの伝送速度（単位はｋｂｐｓ）を示す数値データ（例えば、“２５６”、“１２８”、…、“６４”）を「伝送速度」として逐次最新の値に更新可能に格納する。
送信電力格納領域２２１ｃは、経時的に変化するＡ−ＤＰＣＨの送信電力（単位はｄＢｍ）を履歴的に格納するデータ格納領域である。この様な格納形態を可能とする為に、送信電力格納領域２２１ｃは、時刻（ｔ−ｋ）データ格納領域２２１ｄ、時刻（ｔ−ｋ＋１）データ格納領域２２１ｅ、…、時刻ｔデータ格納領域２２１ｆ、平均値格納領域２２１ｇを内部に有する。
具体的には、時刻（ｔ−ｋ）データ格納領域２２１ｄは、現在の時刻ｔよりｋ時間前の時刻に取得されたＡ−ＤＰＣＨの送信電力（例えば、“２３”，“２５”…“２４”）が記録される領域である。ｋは、例えば２００〜３００ｍｓである。同様に、時刻（ｔ−ｋ＋１）データ格納領域２２１ｅは、現在の時刻ｔよりｋ−１時間前の時刻に取得されたＡ−ＤＰＣＨの送信電力（例えば、“２６”，“２３”…“２３”）が記録される領域である。また、時刻ｔデータ格納領域２２１ｆは、時刻ｔ（現在）に取得されたＡ−ＤＰＣＨの送信電力（例えば、“２３”，“２７”…“２５”）が記録される領域である。
平均値格納領域２２１ｇは、時刻（ｔ−ｋ）から時刻ｔまでの時間ｋにおけるＡ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値（例えば、“２４”，“２５”…“２３”）が記録される領域である。なお、実際には、平均値格納領域２２１ｇは、各端末ＩＤに対応するＡ−ＤＰＣＨの送信電力の内、時刻（ｔ−ｋ）〜時刻ｔに該当する全データの平均値を格納するが、簡単の為、３つのデータの平均値を格納するものとする。
また、オフセット値格納領域２２１ｈは、経時的に変化するオフセット値（単位はｄＢ）を履歴的に格納するデータ格納領域である。ここで、オフセット値とは、ＤＳＣＨの送信電力を決定する為にＡ−ＤＰＣＨの送信電力に対して付加（加算、乗算等）される数値である。オフセット値は、移動通信端末の受信誤り率等に基づいて経時的に変化する。一般的に、オフセット値は、ＤＳＣＨの伝送速度が高い程大きく、ＤＳＣＨの伝送速度が低い程小さい。また、オフセット値は、無線回線状態が良い程小さく、無線回線状態が悪い程大きい。
上述の様な格納形態を可能とする為に、オフセット値格納領域２２１ｈは、時刻（ｔ−ｋ）データ格納領域２２１ｉ、時刻（ｔ−ｋ＋１）データ格納領域２２１ｊ、…、時刻ｔデータ格納領域２２１ｋ、平均値格納領域２２１ｌを内部に有する。
具体的には、時刻（ｔ−ｋ）データ格納領域２２１ｉは、現在の時刻ｔよりｋ時間前の時刻に取得されたオフセット値（例えば、“１１．０”，“９．７”…“４．５”）が記録される領域である。同様に、時刻（ｔ−ｋ＋１）データ格納領域２２１ｊは、現在の時刻ｔよりｋ−１時間前の時刻に取得されたオフセット値（例えば、“１３．３”，“１１．５”…“４．３”）が記録される領域である。また、時刻ｔデータ格納領域２２１ｋは、時刻ｔ（現在）に取得されたオフセット値（例えば、“１３．２”，“９．４”…“７．１”）が記録される領域である。
平均値格納領域２２１ｌは、時刻（ｔ−ｋ）から時刻ｔまでの時間ｋにおけるオフセット値の平均値（例えば、“１２．５”，“１０．２”…“５．３”）が記録される領域である。なお、実際には、平均値格納領域２２１ｌは、各端末ＩＤに対応するオフセット値の内、時刻（ｔ−ｋ）〜時刻ｔに該当する全データの平均値を格納するが、簡単の為、３つのデータの平均値を格納するものとする。
図３Ｂに示す様に、許容最大送信電力格納部２２２は、ＤＳＣＨの送信電力（単位はｄＢｍ）の上限値を示す数値データ（例えば、“３６．０”）を「許容最大送信電力」として格納する。この許容最大送信電力は、公衆基地局３１，３２，３３…で共通の値を使用してもよいし、通信環境等に応じて公衆基地局毎に個別に設定されるものとしてもよい。
初期オフセット値格納部２２３は、オフセット値の初期値をＤＳＣＨの伝送速度と対応付けて格納する。図３Ｃに示す様に、初期オフセット値格納部２２３は、伝送速度格納領域２２３ａと、初期オフセット値格納領域２２３ｂとを内部に有する。伝送速度格納領域２２３ａは、ＤＳＣＨを利用したデータの伝送速度（単位はｋｂｐｓ）を段階的に示す数値データ（例えば、“３８４”、“２５６”、“１２８”、“６４”）を「伝送速度」として格納する。オフセット値格納領域２２３ｂは、通信開始時及び伝送速度の変更時にＡ−ＤＰＣＨの送信電力に対して付加されるオフセット値（単位はｄＢ）を示す数値データ（例えば、“１６．０”、“１３．０”、“１０．０”、“７．０”）を「初期オフセット値」として格納する。
図２に戻り、伝送速度制御部２３は、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力とオフセット値とに基づいてＤＳＣＨの送信電力を算出し、算出したＤＳＣＨの送信電力に応じてＤＳＣＨの伝送速度を決定する。そして、後述するキュー処理部２４を経由して、決定した伝送速度によるデータ信号の送信を公衆基地局３１，３２，３３に指示する。また、伝送速度制御部２３は、送信電力格納部２２１に格納されているデータに基づいて、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値とオフセット値の平均値とを算出する。
キュー処理部２４は、伝送速度格納領域２２１ｂからＤＳＣＨの伝送速度を取得し、取得した伝送速度に応じたデータ容量（例えばパケット数）の送信データをユーザデータバッファから抽出する。キュー処理部２４は、後述する公衆基地局３１のＤＳＣＨ送信部３１２に送信データを転送して、携帯電話４１へのデータ送信を指示する。また、キュー処理部２４は、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力に対して付加されるオフセット値を公衆基地局３１に通知する。
Ａ−ＤＰＣＨ送信電力監視部２５は、後述する公衆基地局３１と携帯電話４１，４２，４３…間におけるＡ−ＤＰＣＨの送信電力を定期的に監視する。そして、送信電力格納部２２１内部に形成された、各携帯電話の端末ＩＤに対応する送信電力格納領域２２１ｃに監視結果を記録する。Ａ−ＤＰＣＨの送信電力を表す数値データは、監視と同時に逐次更新されるので、送信電力格納領域２２１ｃには、携帯電話毎に最新の送信電力が常に記録されることになる。
公衆基地局３１は、Ａ−ＤＰＣＨを通信チャネルとして信号送信を行うＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１と、ＤＳＣＨを時分割に用いて信号送信を行うＤＳＣＨ送信部３１２と、上り方向のチャネルであるＤＰＣＨを通信チャネルとして信号受信を行うＤＰＣＨ受信部３１３とを少なくとも備えて構成される。
Ａ−ＤＰＣＨ送信部３１１は、Ａ−ＤＰＣＨを用いてデータ信号を送信する旨を予め携帯電話４１に通知する制御信号を送信する。制御信号の送信は、データ転送に先立って行われるので、携帯電話４１はデータ信号の受信前にその旨を認識できる。これにより、公衆基地局３１は、データの送信先となる携帯電話を任意に変更可能となる。なお、制御信号の伝送速度は、通信事業者又は標準規格化団体により規定された固定的な速度を使用する。
ＤＳＣＨ送信部３１２は、Ａ−ＤＰＣＨ送信部３１１が制御信号を送信した場合にのみ、携帯電話との間にＤＳＣＨを確立し、当該ＤＳＣＨを使用してデータ信号の送信を行う。データ信号の伝送速度は、標準化規格上所定時間（例えば１０ｍｓ）毎に変更可能であり、可変的に決定される。後に詳述するが、ＤＳＣＨ送信部３１２は、キュー処理部２４によって指定されたオフセット値をＡ−ＤＰＣＨの送信電力に付加してＤＳＣＨの送信電力を決定する。
ＤＰＣＨ受信部３１３は、ＤＰＣＨの送信電力の制御コマンドを携帯電話４１から受信する。この制御コマンドにより、公衆基地局３１と携帯電話４１間におけるＡ−ＤＰＣＨの送信電力は、最適に制御される。
携帯電話４１は、周知の携帯電話であるので詳細な説明は省略するが、Ａ−ＤＰＣＨ受信部４１１と、ＤＳＣＨ受信部４１２と、ＤＰＣＨ送信部４１３とを少なくとも備える。Ａ−ＤＰＣＨ受信部４１１は、公衆基地局３１のＡ−ＤＰＣＨ送信部３１１から制御信号を受信する。ＤＳＣＨ受信部４１２は、データ信号が送信される旨の通知を制御信号により予め受けた場合に、公衆基地局３１のＤＳＣＨ送信部３１２からデータ信号の受信を開始する。ＤＰＣＨ送信部４１３は、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力を最適に制御する為の制御コマンドを、Ａ−ＤＰＣＨを通信チャネルとして公衆基地局３１に送信する。
以上、本発明に係る移動通信システム１００を構成する各端末装置の構成について説明したが、図１に示した公衆基地局３２，３３…、及び携帯電話４２，４３…の要部構成は、それぞれ詳述した公衆基地局３１及び携帯電話４１の構成と同一であるので、その構成の図示及び詳細な説明は省略する。すなわち、公衆基地局３２，３３は、Ａ−ＤＰＣＨ送信部３２１，３３１と、ＤＳＣＨ送信部３２２，３３２と、ＤＰＣＨ受信部３２３，３３３とをそれぞれ備える。また、携帯電話４２，４３は、Ａ−ＤＰＣＨ受信部４２１，４３１と、ＤＳＣＨ受信部４２２，４３２と、ＤＰＣＨ送信部４２３，４３３とをそれぞれ備える。
次に、図４〜図６を参照して本実施形態における動作を説明する。以下、特に公衆基地局３１の通信エリア内に圏在する携帯電話４１（端末ＩＤは１）から発呼要求が有った場合に着目して、公衆基地局３１と携帯電話４１間における伝送速度制御処理を例示的に説明するが、本発明はこれらの装置間における伝送速度制御技術に限定されるものではない。
図４は、無線制御装置２によって実行されるＤＳＣＨ伝送速度制御処理を説明する為のフローチャートである。まずＳ１では、伝送速度制御部２３は、端末ＩＤ“１”に対応するＡ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値Ａを平均値格納領域２２１ｇから取得する。伝送速度制御部２３は、端末ＩＤ“１”に対応するオフセット値の平均値Ｏを平均値格納領域２２１ｌから取得する。伝送速度制御部２３は、取得したＡ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値Ａとオフセット値の平均値ＯとからＤＳＣＨの送信電力Ｐを算出する。例えば、携帯電話４１と公衆基地局３１間における伝送速度制御処理の場合、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値Ａは２４ｄＢｍであり、オフセット値の平均値Ｏは１２．５ｄＢであるので、ＤＳＣＨの送信電力はそれらの和である３６．５ｄＢｍと算出される。
本実施形態では、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値Ａとオフセット値の平均値Ｏを、共に対数により表記したので、ＤＳＣＨの送信電力を加算処理により算出可能である。Ａ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値Ａとオフセット値の平均値Ｏが実数の場合等には、乗算処理によりＤＳＣＨの送信電力を算出してもよい。
この様に、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力にオフセット値を付加して、ＤＳＣＨの送信電力を算出するのは以下の理由による。すなわち、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力は、前述した様に、携帯電話４１から公衆基地局３１に送信される制御コマンドに基づいて常に最適に制御されている。一方、携帯電話４１が公衆基地局３１から信号を受信する際には、Ａ−ＤＰＣＨとＤＳＣＨとは、別の拡散符号を用いて同時刻に使用されるので、符号分割多重化方式を利用した通信においては、Ａ−ＤＰＣＨとＤＳＣＨの無線回線状態は、同一とみなすことができる。そこで、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力に対して所与の数値（オフセット値）を付加することにより、ＤＳＣＨの送信電力がＡ−ＤＰＣＨの送信電力と連動して決定されるようにしたものである。
Ｓ２では、伝送速度制御部２３は、許容最大送信電力格納部２２２から許容最大送信電力Ｔを取得する。次に、伝送速度制御部２３は、Ｓ１で算出したＤＳＣＨの送信電力ＰとＳ２で取得した許容最大送信電力Ｔとを比較する（Ｓ３）。
当該比較処理の結果、ＤＳＣＨの送信電力Ｐが許容最大送信電力Ｔよりも大きい場合（すなわち、Ｐ＞Ｔの場合）には、伝送速度制御部２３は、現在のＤＳＣＨの送信電力が過大であるものと判断し、ＤＳＣＨの伝送速度を下げる処理（Ｓ４）を開始する。反対に、Ｓ３において、ＤＳＣＨの送信電力Ｐが許容最大送信電力Ｔ以下の場合（すなわち、Ｐ≦Ｔの場合）には、伝送速度制御部２３は、現在のＤＳＣＨの送信電力が上限値以下であり、ＤＳＣＨの伝送速度を上昇できる可能性があるものと判断し、ＤＳＣＨ伝送速度上昇処理（Ｓ５）を開始する。Ｓ４又はＳ５の処理の終了に伴い、一連のＤＳＣＨ伝送速度制御処理を終了する。
以下、図５を参照して、Ｓ４に示したＤＳＣＨ伝送速度低下処理について詳細に説明する。まずＳ４１では、伝送速度制御部２３は、現在（時刻ｔ）におけるＤＳＣＨの伝送速度Ｒを伝送速度格納領域２２１ｂから取得する。
次に、伝送速度制御部２３は、Ｓ４１で取得したＤＳＣＨの伝送速度Ｒを一段階下げた場合の初期オフセット値Ｏｉを、初期オフセット値格納領域２２３ｂから取得する（Ｓ４２）。例えば、携帯電話４１と公衆基地局３１間における伝送速度制御処理の場合、時刻ｔにおけるＤＳＣＨの伝送速度は２５６ｋｂｐｓである。したがって、伝送速度制御部２３は、２５６ｋｂｐｓより一段階低い伝送速度の１２８ｋｂｐｓに対応する初期オフセット値である１０ｄＢを取得する。
次のＳ４３では、伝送速度制御部２３は、携帯電話４１の端末ＩＤ“１”に対応するＡ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値Ａを平均値格納領域２２１ｇから取得する。伝送速度制御部２３は、取得したＡ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値ＡとＳ４２で取得した初期オフセット値ＯｉとからＤＳＣＨの送信電力Ｐ’を算出する。例えば、携帯電話４１と公衆基地局３１間における伝送速度制御処理の場合、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値Ａが２４ｄＢｍであり、Ｓ４２で取得した初期オフセット値は１０ｄＢであるので、ＤＳＣＨの送信電力は３４ｄＢｍと算出される。
Ｓ４４では、伝送速度制御部２３は、Ｓ４３で算出したＤＳＣＨの送信電力Ｐ’と図４のＳ２で取得した許容最大送信電力Ｔとを比較する。当該比較処理の結果、ＤＳＣＨの送信電力Ｐ’が許容最大送信電力Ｔよりも大きい場合（すなわち、Ｐ’＞Ｔの場合）には、伝送速度制御部２３は、ＤＳＣＨの送信電力が依然として過大な値になるものと判断し、ＤＳＣＨの伝送速度を更に一段階下に設定する（Ｓ４５）。
Ｓ４５の終了後、伝送速度制御部２３は、ＤＳＣＨの伝送速度を更に低下させる必要があるか否かを確認する為に、再びＳ４１に戻りＳ４１以降の処理を実行する。Ｓ４１では、Ｓ４５で設定されたＤＳＣＨの伝送速度が、現在のＤＳＣＨの伝送速度Ｒとして取得される。Ｓ４１〜Ｓ４５の一連の処理は、Ｓ４４における比較結果がＰ’≦Ｔを満たすまで繰り返し実行される。
一方、Ｓ４４において、ＤＳＣＨの送信電力Ｐ’が許容最大送信電力Ｔ以下の場合（すなわち、Ｐ’≦Ｔの場合）には、伝送速度制御部２３は、ＤＳＣＨの送信電力が許容範囲内にあるものと判断し、現在設定されているＤＳＣＨの伝送速度までＤＳＣＨの伝送速度を低下させる（Ｓ４６）。
低下後のＤＳＣＨの伝送速度は、端末ＩＤ“１”に対応する伝送速度格納領域２２１ｂに更新記憶される。また、低下後のＤＳＣＨの伝送速度に対応する初期オフセット値は、現在のオフセット値として、時刻ｔデータ格納領域２２１ｋに更新記憶される。Ｓ４６の終了後、一連のＤＳＣＨ伝送速度制御処理を終了する。
続いて、図６を参照して、Ｓ５に示したＤＳＣＨ伝送速度上昇処理について詳細に説明する。まずＳ５１では、伝送速度制御部２３は、現在（時刻ｔ）におけるＤＳＣＨの伝送速度Ｒを伝送速度格納領域２２１ｂから取得する。
次に、伝送速度制御部２３は、Ｓ５１で取得したＤＳＣＨの伝送速度Ｒを一段階上げた場合の初期オフセット値Ｏｉを、初期オフセット値格納領域２２３ｂから取得する（Ｓ５２）。例えば、携帯電話４１と公衆基地局３１間における伝送速度制御処理の場合、時刻ｔのＤＳＣＨの伝送速度は２５６ｋｂｐｓである。したがって、伝送速度制御部２３は、２５６ｋｂｐｓより一段階高い伝送速度の３８４ｋｂｐｓに対応する初期オフセット値である１６ｄＢを取得する。
次のＳ５３では、伝送速度制御部２３は、携帯電話４１の端末ＩＤ“１”に対応するＡ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値Ａを平均値格納領域２２１ｇから取得する。伝送速度制御部２３は、取得したＡ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値ＡとＳ５２で取得した初期オフセット値ＯｉとからＤＳＣＨの送信電力Ｐ”を算出する。例えば、携帯電話４１と公衆基地局３１間における伝送速度制御処理の場合、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値Ａは２４ｄＢｍであり、Ｓ５２で取得した初期オフセット値は１６ｄＢであるので、ＤＳＣＨの送信電力は４０ｄＢｍと算出される。
Ｓ５４では、伝送速度制御部２３は、Ｓ５３で算出したＤＳＣＨの送信電力Ｐ”と図４のＳ２で取得した許容最大送信電力Ｔとを比較する。当該比較処理の結果、ＤＳＣＨの送信電力Ｐ”が許容最大送信電力Ｔ以下の場合（すなわち、Ｐ”≦Ｔの場合）には、伝送速度制御部２３は、ＤＳＣＨの伝送速度を一段階上げてもＤＳＣＨの送信電力が許容範囲内に収まるものと判断し、ＤＳＣＨの伝送速度を一段階上に設定する（Ｓ５５）。
Ｓ５５の終了後、伝送速度制御部２３は、ＤＳＣＨの伝送速度を更に上昇できるか否かを確認する為に、再びＳ５１に戻りＳ５１以降の処理を実行する。Ｓ５１では、Ｓ５５で変更されたＤＳＣＨの伝送速度が、現在のＤＳＣＨの伝送速度Ｒとして取得される。Ｓ５１〜Ｓ５５の一連の処理は、Ｓ５４における比較結果がＰ”＞Ｔを満たすまで繰り返し実行される。
一方、Ｓ５４において、ＤＳＣＨの送信電力Ｐ”が許容最大送信電力Ｔよりも大きい場合（すなわち、Ｐ”＞Ｔの場合）には、伝送速度制御部２３は、ＤＳＣＨの送信電力が許容範囲を超えるものと判断しＳ５６の処理に移行する。Ｓ５６では、伝送速度制御部２３は、現在設定されているＤＳＣＨの伝送速度の一段階下の伝送速度までＤＳＣＨの伝送速度を上昇させる（Ｓ５６）。
ＤＳＣＨの伝送速度を上昇させる段階を現在の設定よりも一段階下とするのは、以下の理由による。すなわち、Ｓ５６の処理を実行する時点で設定されているＤＳＣＨの伝送速度は、ＤＳＣＨの伝送速度を上昇させていった結果、許容最大送信電力Ｔを超えた直後の値である。したがって、許容最大送信電力Ｔを超える直前の値が、許容最大送信電力Ｔ以下であり、かつ、許容範囲内で最大の伝送速度となる。
上昇後のＤＳＣＨの伝送速度は、端末ＩＤ“１”に対応する伝送速度格納領域２２１ｂに更新記憶される。また、上昇後のＤＳＣＨの伝送速度に対応する初期オフセット値は、現在のオフセット値として、時刻ｔデータ格納領域２２１ｋに更新記憶される。Ｓ５６の終了後、一連のＤＳＣＨ伝送速度制御処理を終了する。
以上説明した様に、本実施形態における移動通信システム１００によれば、無線制御装置２は、伝送速度制御部２３、記憶部２２を有する。伝送速度制御部２３は、携帯電話４１に送信する制御信号の送信電力と、当該制御信号の送信電力に対して付加されるオフセット値とに基づいて、携帯電話４１に送信するデータ信号の送信電力を算出する。伝送速度制御部２３は、データ信号の送信電力と記憶部２２に格納された上限値とを比較し、データ信号の送信電力が上限値よりも大きい場合にはデータ信号の伝送速度を低下させる制御を行う。この制御により、無線制御装置２は、伝送速度に適した充分な送信電力をＤＳＣＨに供給することができ、データの通信品質が向上する。これにより、伝送誤りによる再送率と他の無線回線に与える干渉とを低減し、結果として単位時間当たりの送信データ容量を向上することが可能となる。一方、無線制御装置２は、データ信号の送信電力が上限値以下の場合にはデータ信号の伝送速度を上昇させる制御を行う。この制御により、無線制御装置２は、データ伝送の高速化を図ることができる。その結果、通信品質の低下を抑制しつつ高速なデータ通信を実現できる。
好ましくは、伝送速度制御部２３は、制御信号の送信電力の所定時間における平均値と、オフセット値の所定時間における平均値とに基づいて、データ信号の送信電力を算出する。これにより、無線制御装置２は、突発的な通信環境の変化に伴う送信電力又はオフセット値の変動の影響を極力排除した高精度な送信電力に基づいて、データ信号の伝送速度を制御できる。
より好ましくは、伝送速度制御部２３は、データ信号の送信電力が上限値よりも大きい場合には、データ信号の伝送速度を下げた場合のデータ信号の送信電力を算出する。伝送速度制御部２３は、算出されたデータ信号の送信電力が上限値以下になるまで、データ信号の伝送速度を低下させる制御を行う。そして、データ信号の送信電力が上限値以下となった時点で、データ信号の伝送速度を低下させる制御を停止する。したがって、通信品質を維持するためにデータ信号の伝送速度を下げた場合に、伝送速度が必要以上に低下することがない。その結果、通信品質を維持しつつ、伝送速度の低下を抑制したデータ伝送が可能となる。
より好ましくは、伝送速度制御部２３は、データ信号の送信電力が上限値以下の場合には、データ信号の伝送速度を上げた場合のデータ信号の送信電力を算出する。伝送速度制御部２３は、算出されたデータ信号の送信電力が上限値を超えない範囲内で最大値となるまで、データ信号の伝送速度を上昇させる制御を行う。したがって、通信品質を維持可能な範囲内で最も高い伝送速度によりデータ送信を行うことができる。その結果、スループットの向上が一層容易になる。
なお、本実施形態に記載の態様は、本発明に係る移動通信システムの好適な一例であり、これに限定されるものではない。例えば、本実施形態では、算出結果の信頼性の観点から、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力の平均値とオフセット値の平均値によりＤＳＣＨの送信電力を算出した。しかし、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力とオフセット値の内、少なくとも一方が瞬時値であってもよい。これにより、伝送速度制御部２３が平均値を算出する処理を省略でき、処理負担が軽減する。また、過去に取得した送信電力とオフセット値を格納しておくデータ領域を節約できる。
本実施形態では、移動通信端末を携帯電話として説明したが、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の様に無線通信機能を備えた情報機器であればよい。
更に、上記実施形態では、無線制御装置２が伝送速度制御部２３によりデータ信号の伝送速度を制御する例について説明したが、公衆基地局３１がデータ信号の伝送速度を制御するものとしてもよい。この場合、公衆基地局３１は、上述した記憶部の機能、伝送速度制御部の機能、キュー処理部の一部の機能（制御信号の入出力機能）、Ａ−ＤＰＣＨ送信電力監視部の機能を更に有する。
この様な構成とすれば、移動通信システム１００は、Ａ−ＤＰＣＨの送信電力取得からＤＳＣＨの伝送速度制御、及びデータ送信までの一連の処理を公衆基地局３１内部で実行することができるので、無線制御装置２と公衆基地局３１間で制御信号の送受信を行う必要が無い。したがって、無線制御装置２と公衆基地局３１間の回線距離に因らず、伝送速度制御の応答性を維持向上できる。
最後に、本発明の実施形態に係る移動通信プログラム、及び当該移動通信プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体（以下、単に「記録媒体」と記す。）について説明する。ここで、記録媒体とは、汎用コンピュータ等のハードウェア資源に備えられている読取装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こし、それに対応する信号の形式で、読取装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。かかる記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の様にコンピュータに着脱可能に装着されるものの他、コンピュータに固定的に内蔵されるＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）や一体に固着されたファームウェア等の不揮発性半導体メモリなどが該当する。
図７は、本発明の実施形態に係る記録媒体の構成図である。記録媒体５０は、図７に示す様に、プログラムを記録するプログラム格納領域５０ａを備えている。このプログラム格納領域５０ａには、移動通信プログラム５１が記録されている。移動通信プログラム５１は、携帯電話と公衆基地局間における下り方向のパケット通信を制御するためのプログラムであって、処理を統括するメインモジュール５１ａと、複数の移動通信端末の内、特定の移動通信端末に送信する制御信号の送信電力と、当該制御信号の送信電力に対して付加されるオフセット値とに基づいて、前記特定の移動通信端末に送信するデータ信号の送信電力を算出する送信電力算出モジュール５１ｂと、データ信号の送信電力の上限値を格納手段に格納する上限値格納モジュール５１ｃと、算出されたデータ信号の送信電力と前記格納手段に格納された上限値とを比較する送信電力比較モジュール５１ｄと、当該比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には前記データ信号の伝送速度を低下させ、前記データ信号の送信電力が前記上限値以下の場合には前記データ信号の伝送速度を上昇させる制御を行う伝送速度制御モジュール５１ｅと、を備えて構成される。
好ましくは、移動通信プログラム５１は、前記比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値よりも大きい場合には、前記データ信号の伝送速度を下げた場合のデータ信号の送信電力を算出する低速送信電力算出モジュール５１ｆと、前記比較の結果、前記データ信号の送信電力が前記上限値以下の場合には、前記データ信号の伝送速度を上げた場合のデータ信号の送信電力を算出する高速送信電力算出モジュール５１ｇとを備えて構成される。
ここで、上限値格納モジュール５１ｃは、無線制御装置２の記憶部２２に格納されているデータと同様のデータをＨＤやメモリ等の格納手段に格納する処理を行うモジュールである。また、送信電力算出モジュール５１ｂと、送信電力比較モジュール５１ｄと、伝送速度制御モジュール５１ｅと、低速送信電力算出モジュール５１ｆと、高速送信電力算出モジュール５１ｇのそれぞれを動作させることによって実現する機能は、無線制御装置２の有する伝送速度制御部２３の機能と同様である。
移動通信プログラム５１は、その一部若しくは全部を他の機器から通信回線等の伝送媒体を介して、コンピュータの通信ユニットにより受信し、記録する構成にしてもよい。反対に、伝送媒体を介して移動通信プログラム５１を伝送し、他の機器にインストールする構成としてもよい。
産業上の利用可能性
本発明によれば、複数の移動通信端末毎に個別のチャネルを用いて送信される制御信号の送信電力に応じて、複数の移動通信端末間で共通のチャネルを用いて時分割送信されるデータ信号の伝送速度を動的に制御する。すなわち、データ信号の送信電力が上限値よりも大きい場合にはデータ信号の伝送速度を低下させる制御を行う。この制御により、伝送速度に適した充分な送信電力をＤＳＣＨに供給することができ、データの通信品質が向上する。一方、データ信号の送信電力が上限値以下の場合にはデータ信号の伝送速度を上昇させる制御を行う。この制御により、データ伝送の高速化を図ることができる。その結果、通信品質の低下を抑制しつつ高速なデータ通信を実現できる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係る移動通信システムの全体構成の一例を示す概念図である。
図２は、移動通信システムの機能的構成を説明する為の模式図である。
図３Ａは、送信電力格納部内部のデータ格納例を示す図である。図３Ｂは、許容最大送信電力格納部内部のデータ格納例を示す図である。図３Ｃは、初期オフセット値格納部内部のデータ格納例を示す図である。
図４は、ＤＳＣＨ伝送速度制御処理を説明する為のフローチャートである。
図５は、ＤＳＣＨ伝送速度低下処理を説明する為のフローチャートである。
図６は、ＤＳＣＨ伝送速度上昇処理を説明する為のフローチャートである。
図７は、本発明に係るプログラムが格納された記録媒体の構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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