(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で、歩行時の危険領域への侵入を抑止する領域報知装置を提供する。【解決手段】領域報知装置１は、地面に設置される敷設体１０と、靴又は足首に設置される検出装置５０と、を備える。検出装置は、敷設体の接近を検出する検出部６０と、検出部による検出結果を使用者に報知する報知部と、これらに電力を供給する電源部と、装置全体をＯＮ・ＯＦＦするスイッチ部８５を備える。【選択図】図１
0003212084.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地面に設置される敷設体と、
移動対象物に設置されて、前記敷設体の接近を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果を、使用者に報知する報知部と、
を備える事を特徴とする領域報知装置。
【請求項２】
前記移動対象物には、靴、足首、杖および盲導犬が含まれ、
前記検出部は、前記靴、前記足首、前記杖および前記盲導犬のうち少なくとも１つに設置されることを特徴とする、
請求項１に記載の領域報知装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記靴の踵近傍に装着されることを特徴とする、
請求項２に記載の領域報知装置。
【請求項４】
前記検出部が、使用者の足の内側及び外側にそれぞれ配置されることを特徴とする、
請求項２又は３に記載の領域報知装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記杖の先端に配置されることを特徴とする、
請求項２に記載の領域報知装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記盲導犬から吊り下げられることを特徴とする、
請求項２に記載の領域報知装置。
【請求項７】
前記敷設体は帯状体であり、
駅ホームの線路側の端縁近傍に配置される複数の帯状すべり止めの間に敷設されることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれかに記載の領域報知装置。
【請求項８】
前記敷設体は帯状体であり、
複数の前記敷設体が並行するように敷設されることを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれかに記載の領域報知装置。
【請求項９】
前記敷設体が導電体であり、
前記検出部は、前記敷設体が電気を帯びているか否かを検出することを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれかに記載の領域報知装置。
【請求項１０】
複数の前記敷設体のうち少なくとも２つは、互いに異なる状態の電気を帯びた導電体であり、
前記検出部は、前記敷設体が帯びる電気を検出して、前記敷設体の電気の状態を判別することを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれかに記載の領域報知装置。
【請求項１１】
前記報知部は、前記検出部による判別結果を、前記敷設体の電気の状態毎に異なる態様で使用者に報知することを特徴とする、
請求項１０に記載の領域報知装置。
【請求項１２】
前記敷設体が磁性体であり、
前記検出部は、
周囲に磁場を生じさせ得る強磁性体と、
前記強磁性体と前記敷設体が接近する際に生じる物理的変化を検知する変化出力部と、を備えることを特徴とする、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の領域報知装置。
【請求項１３】
前記報知部は、前記検出部の検出結果を、使用者の携帯端末に無線送信する無線通信部を有することを特徴とする、
請求項１乃至１２のいずれかに記載の領域報知装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、歩行時の領域判断を行う領域報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
視覚障害者にとって、街中の歩行は多くの危険を伴う。そこで、視覚障害者は、盲導犬や安全杖を活用して歩行中の危険を回避する。また、様々な施設では、視覚障害者誘導ブロック（いわゆる点字ブロック）等を敷設して、視覚障害者の安全な歩行を支援している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２９０９４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、盲導犬や安全杖を利用しても、ホームから線路への転落事故が絶えない。その理由として、安全杖の感触によって、視覚障害者誘導ブロックを判断しようとしても、駅のホームの場合は様々な騒音や声、振動などでその判断が難しい状況に陥りやすいことが挙げられる。
【０００５】
そこで、線路への転落を確実に防ぐホームドアの設置が進められているが、その設置費用が高額であるため、乗降者数の比較的多い都市部であっても、未整備の駅が多い。地方になると、乗降者数が少ないことから、大半の駅にホームドアが設置されていない。
【０００６】
本考案は、斯かる実情に鑑み、極めて低コストで歩行者の安全を確保可能な領域報知装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本手段は、地面に設置される敷設体と、移動対象物に設置されて、前記敷設体の接近を検出する検出部と、前記検出部による検出結果を、使用者に報知する報知部と、を備える事を特徴とする領域報知装置である。
【０００８】
上記領域報知装置に関連して、前記移動対象物には、靴、足首、杖および盲導犬が含まれ、前記検出部は、前記靴、前記足首、前記杖および前記盲導犬のうち少なくとも１つに設置されることを特徴とする。
【０００９】
上記領域報知装置に関連して、前記検出部は、前記靴の踵近傍に装着されることを特徴とする。
【００１０】
上記領域報知装置に関連して、前記検出部が、使用者の足の内側及び外側にそれぞれ配置されることを特徴とする。
【００１１】
上記領域報知装置に関連して、前記検出部は、前記杖の先端に配置されることを特徴とする。
【００１２】
上記領域報知装置に関連して、前記検出部は、前記盲導犬から吊り下げられることを特徴とする。
【００１３】
上記領域報知装置に関連して、前記敷設体は帯状体であり、駅ホームの線路側の端縁近傍に配置される複数の帯状すべり止めの間に敷設されることを特徴とする。
【００１４】
上記領域報知装置に関連して、前記敷設体は帯状体であり、複数の前記敷設体が並行するように敷設されることを特徴とする。
【００１５】
上記領域報知装置に関連して、前記敷設体が導電体であり、前記検出部は、前記敷設体が電気を帯びているか否かを検出することを特徴とする。
【００１６】
上記領域報知装置に関連して、複数の前記敷設体のうち少なくとも２つは、互いに異なる状態の電気を帯びた導電体であり、前記検出部は、前記敷設体が帯びる電気を検出して、前記敷設体の電気の状態を判別することを特徴とする。
【００１７】
上記領域報知装置に関連して、前記報知部は、前記検出部による判別結果を、前記敷設体の電気の状態毎に異なる態様で使用者に報知することを特徴とする。
【００１８】
上記領域報知装置に関連して、前記敷設体が磁性体であり、前記検出部は、周囲に磁場を生じさせ得る強磁性体と、前記強磁性体と前記敷設体が接近する際に生じる物理的変化を検知する変化出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
上記領域報知装置に関連して、前記報知部は、前記検出部の検出結果を、使用者の携帯端末に無線送信する無線通信部を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、視覚障碍者であっても、歩行時における危険領域への侵入を回避することが可能になるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は、本考案の第一実施形態に係る領域報知装置の全体構成を示す平面図であり、（Ｂ）は同領域報知装置の正面部分断面図である。
【図２】（Ａ）は同領域報知装置の検出装置を示す平面図であり、（Ｂ）は同検出装置の側面図であり、（Ｃ）は同検出装置の拡大平面図であり、（Ｄ）は同検出装置の拡大側面図である。
【図３】（Ａ）は同領域報知装置の内部構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は第二実施形態に係る領域報知装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第二実施形態に係る領域報知装置の全体構成を示す平面図である。
【図５】同領域報知装置の変形例を示す（Ａ）側面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図６】第三実施形態に係る領域報知装置の敷設体を示す平面図である。
【図７】（Ａ）は、第四実施形態に係る領域報知装置を示す平面図であり、（Ｂ）は同領域報知装置の検出装置の内部構成を示す図である。
【図８】（Ａ）は、第五実施形態に係る領域報知装置の検出装置を盲導犬が装着した様子を示す図であり、（Ｂ）は同領域報知装置の検出装置の内部構成を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２３】
＜第一実施形態＞
図１（Ａ）に、第一実施形態に係る領域報知装置１が示される。この領域報知装置１は、鉄道の駅のホーム（地面）に設置される敷設体１０と、靴又は足首に設置されて敷設体１０を検出する検出装置５０を備える。なお、ここでは、靴４０に対して検出装置５０が固定されている。
【００２４】
＜敷設体＞
駅のホームＨには、線路Ｓの長手方向Ｘに沿った縁ＨＦから幅方向Ｗに約８０ｃｍ程度退避する場所において、複数の視覚障害者誘導ブロック（点字ブロック）Ｂが長手方向Ｘに配置される。この点字ブロックＢは、円形の突起が多数形成されており、視覚障碍者に対して「止まれ」あるいは「危険」の意味を伝達する。
【００２５】
ホームＨにおける縁ＨＦと点字ブロックＢの間には、複数のホーム端縁用ブロックＴが長手方向Ｘに配置される。各ホーム端縁用ブロックＴには、長手方向Ｘに延びる帯状すべり止め材Ｐが、幅方向Ｗに複数（ここでは８本）配置されている。この帯状すべり止め材Ｐは、約２ｃｍの幅を有しており、摩擦力の高いゴムによって構成されることで、歩行者の靴が滑らないようになっている。帯状滑り止め材Ｐは、約２ｍｍ程度の高さで表面から突出している。
【００２６】
敷設体１０は、ホーム端縁用ブロックＴの表面において、長手方向Ｘに延びるように複数本（ここでは２本）敷設される。各敷設体１０は、図１（Ｂ）に拡大して示すように、複数の帯状滑り止め材Ｐの間に敷設されており、この敷設体１０の突出高さは、帯状滑り止め材Ｐと同等又はそれ以下に設定される。結果、帯状滑り止め材Ｐの滑り止め機能を低下させないで済む。
【００２７】
敷設体１０は、例えば、交流電流を通電可能なフラットケーブルであり、複数の電線１３Ａ、１３Ｂの周囲が絶縁被覆１２で被覆されている。複数の電線１３Ａ、１３Ｂを二極として交流電流が流される。従って、この敷設体１０は、複数のホーム端縁用ブロックＴを跨ぐようにして、ホームＨの長手方向Ｘの全域に亘って敷設されることが望ましい。
【００２８】
また、敷設体１０は、ホームＨの幅方向Ｗに所定の距離を空けて複数本（ここでは２本）が並行するように配置される。このようにすると、検出装置５０による検知確率を高めることが可能となる。
【００２９】
＜検出装置＞
検出装置５０は、図２（Ｄ）に示すように、敷設体１０の接近を検出する複数の検出部６０と、検出部６０による検出結果を使用者に報知する報知部７０と、これらに電力を供給する電源部８０と、装置全体のＯＮ・ＯＦＦを切り替えるスイッチ部８５を備える。なお、検出部６０と、報知部７０と、電源部８０等は筐体５２に収容される。なお、この検出部６０は、いわゆる検電器であり、絶縁被覆された敷設体１０の内部の活電状態を、間接的に検出する構造となっている。
【００３０】
図２（Ｃ）に示すように、検出部６０は、足の内側と外側にそれぞれ配置される。このようにすると、敷設体１０が複数本、並行していることと相まって、どちらかの検出部６０が、複数本のいずれかの敷設体１０を検知する。結果、検知確率を高めることが可能となる。筐体５２は、平面視するとＵ字形状となっており、靴４０の踵近傍を覆うように設置される。なお、筐体５２の形状は特に限定されず、靴４０に固定可能であれば、様々な形状を採用できる。
【００３１】
図３（Ａ）に示すように、検出部６０は、敷設体１０の接近・離反を検知可能な検知処理部６２と、この検知処理部６２によって検知された出力のレベルを判定するレベル判定部６４を有する。検知処理部６２は、例えば導電ゴムであり、敷設体１０に接近すると、敷設体１０との間に微小な（例えば1μA未満）交流電流を流す。なお、靴４０の踵部全体を導電ゴムとし、この踵部全体を検知処理部６２とすることも可能である。靴４０の靴底全体を検知処理部６２とすることもできる。
【００３２】
具体的に、敷設体１０に検知処理部６２が接触すると、敷設体１０と検知処理部６２の間には静電容量が生成され、同時に、検知処理部６２と使用者の間、及び、使用者の靴底と大地（ホームＨ）の間にも静電容量が生成される。敷設体１０が活電状態の場合は、検知処理部６２及び使用者を経由して、大地（ホームＨ）に対して微小な交流電流が流れる。レベル判定部６４は、高抵抗部材を有しており、検知処理部６２に生じる微小交流電流を検出して、所定の閾値以上となる場合に検出信号を生成する。この検出信号は、報知部７０に送信される。なお、ここでは敷設体１０に対して検知処理部６２が接触する場合を例示しているが、レベル判定部６４による検知感度を高めることで、敷設体１０と検知処理部６２が非接触状態であっても接近を検知することが可能である。例えば、数センチから数十センチ（例えば１０センチ以下、望ましくは３０センチ以下）までの接近で、検出信号を生成することが好ましい。
【００３３】
報知部７０は、ブザー部７２と無線通信処理部７４を有する。ブザー部７２は、レベル判定部６４の検出信号を受信して、警報音を発する。この警報音を使用者が聴くことで、敷設体１０への接近を判断する。無線通信処理部７４は、レベル判定部６４の検出信号を受信して、近距離無線通信（例えば、Bluetooth（登録商標）規格や赤外線通信規格）によって、使用者の携帯通信端末（例えばスマートフォン）に報知信号を無線伝達する。結果、携帯通信端末が振動して利用者に検出信号を間接的に伝えたり、携帯通信端末のイヤホン等を介して警報音を使用者に伝えたりできる。携帯通信端末を利用すれば、高騒音環境でも確実に使用者に伝達できるので好ましい。また、ブザー部７２によるブザー音の場合、電車の乗降時に、常にブザー音が周囲の人に伝わってしまうので、周囲の人に心配をかける恐れがあるが、携帯通信端末を介した報知の場合は、周囲の人に知られずに、使用者（自分自身）のみに報知することが可能となるという利点がある。
【００３４】
なお、ここではブザー部７２と無線通信処理部７４の双方を有する場合を例示するが、少なくとも一方を備えていれば良く、また、使用者に対する報知手法も、他の構成（例えば、筐体５２を振動させる振動機構）を採用しても良い。
【００３５】
＜使用方法＞
次に、図１（Ａ）を参照して、領域報知装置１の使用方法について説明する。ホームＨの縁ＨＦに敷設される二本の敷設体１０には、交流電流を常に印加しておく。
【００３６】
使用者は、予め、靴４０の半足（片足）毎に検出装置５０を装着する。検出装置５０は、粘着テープやクリップ等によって、踵近傍に固定される。なお、粘着テープやクリップ以外にも、ネジやくぎ等によって固定しても良く、また、靴４０自体が検出装置５０を内蔵する構造を採用しても良い。片足毎に２個の検出部６０が設置されるので、両足で合計４個の検出部６０が設けられることになる。
【００３７】
使用者は、駅のホームＨに進入する前に、スイッチ部８５によって検出装置５０の電源をＯＮにする。その後、ホームＨ内を歩行している最中に、ホームＨの縁ＨＦに近づこうとするが、まず、点字ブロックＢの存在によって危険領域を判断できる。しかし、何らかの事情で、点字ブロックＢの存在に気付かなかったり、点字ブロックＢの位置解釈を誤ったりすることで、点字ブロックＢを通過して、思いがけず縁ＨＦ側に向かって歩行する場合がある。その際は、図１（Ｂ）に示すように、検出装置５０と敷設体１０が接近する。検出装置５０は、検出部６０によってその接近が検知され、使用者は、危険領域（縁ＨＦ）への接近を、報知部７０を介して音や振動によって把握する。結果、その場所で一旦立ち止まり、反対方向に引き返したり、周囲の人に助けを求めたりすることができる。
【００３８】
以上の第一実施形態の領域報知装置１によれば、敷設体１０を危険領域と安全領域の境界に敷設しておき、使用者が、靴４０に検出装置５０を装着するだけで、目視以外の方法で、危険領域への侵入を事前判断できる。特に、検出装置５０が靴４０の両足の踵近傍に装着されていることから、歩行行為に連動して、検出装置５０を敷設体１０に接近させることが可能となり、確実に検出できる。更に、検出装置５０では、一対の検出部６０が、使用者の片足の内側及び外側にそれぞれ配置されるので、敷設体１０の検知確率を高めることができ、また、一方の検出部６０が故障しても、他方の検出部６０が補うことも可能になる。
【００３９】
また、敷設体１０は帯状体となっており、ホームＨの縁ＨＦ近傍に配置される複数の帯状すべり止めＰの間に敷設されるので、敷設体１０自体が歩行の邪魔にならない。また、突出する帯状すべり止めＰの間に配置されることで、敷設体１０が保護される結果、絶縁被覆１２の損傷等を抑制できる。更に敷設体１０が、危険領域（ここでは縁ＨＦ）の手前に、複数本が並行するように敷設されるので、検出装置５０による検知確率をより一層高めることができる。なお、ここでは平行に２本敷設される場合を例示しているが、好ましくは３本以上、より望ましくは４本以上敷設する。
【００４０】
第一実施形態では、敷設体１０に交流電流が通電されており、その電流を、検出装置５０が検知する場合を例示したが、本考案はこれに限定されない。
【００４１】
＜第二実施形態＞
図３（Ｂ）に、非通電の敷設体を採用する第二実施形態に係る領域報知装置１の構成を示す。敷設体１０は、金属やガラス等の常磁性体で構成されるようにし、ここでは、耐腐食性が高くかつ常磁性となる金属（ステンレス）板を採用する。勿論、磁性があれば他の材料であっても良い。
【００４２】
検出装置５０の検出部６０は、周囲に磁場を生じさせる強磁性体９０を備えるようにする。この強磁性体９０は、いわゆる磁石（電磁石の場合も含む）であり、ばね（コイルバネや板バネ）等の付勢体９２で常に一方向に付勢されている（これを待機位置と定義する）。敷設体１０と強磁性体９０が接近すると、付勢体９２の付勢力に抗して、強磁性体９０が敷設体１０側に移動する（これを検出位置と定義する）。なお、敷設体１０と強磁性体９０が離れると、付勢体９２によって、強磁性体９０が待機位置に復帰する。
【００４３】
レベル判定部６４は、強磁性体９０と敷設体１０の間に生じる吸引力（又は反発力）を検知する変化出力部９６を備える。変化出力部９６は、強磁性体９０の位置変化と連動するアーム９６Ａを備えたスイッチとなっており、アーム９６Ａの位置変化量に対応して検出信号を出力する。従って、強磁性体９０が待機位置から検出位置に移動すると、これに連動するアーム９６Ａによって、変化出力部９６から検出信号が出力される。
【００４４】
図４に示すように、敷設体１０は、帯状又は棒状の金属板であり、ホーム端縁用ブロックＴの帯状滑り止め材Ｐの間に、ネジ等によって敷設される。各敷設体１０は、帯状滑り止め材Ｐと略同じ長さとなっており、８本の帯状滑り止め材Ｐの全ての間に、合計７本の敷設体１０が並列状態で敷設される。従って、このホーム端縁用ブロックＴ内に靴４０及び検出装置５０が進入すれば、確実に、検出装置５０が、敷設体１０の接近を確実に検知できる。敷設体１０には、配線が不要であることから、現状のホームＨに対して簡単に敷設できるという利点もある。なお、敷設体１０の形状は、プレート状に限定されず、棒状や、ワイヤ状など、様々な形態を採用できる。敷設方法も、ネジ以外にも、バンドやクリップで固定したり、溝に埋設したりすることもできる。
【００４５】
なお、本第二実施形態では敷設体１０を常磁性体としているが、これに限定されず、例えば敷設体を磁石等の強磁性体にしても良い。この場合は、検出部６０を磁性スイッチとすればよい。一方、敷設体１０を強磁性にすると、金属等の異物を常に吸着してしまい、清掃作業が煩雑になるので、第二実施形態で示したように金属等の常磁性体を採用することがより望ましい。
【００４６】
更に、本第二実施形態では、強磁性体９０の位置変化を、物理的変化として検出する場合を示したが、本考案はこれに限定されない。例えば、検知処理部６２では、電磁コイルとなる強磁性体９０と、この強磁性体９０を励起する発振回路を備えるようにしても良い。強磁性体９０に高周波磁界を発生させた状態で、常磁性の敷設体１０が接近すると、敷設体１０に電磁誘導現象による誘導電流が流れて熱損失が発生する。この熱損失の結果、検知処理部６２の発振回路の発振が減衰するか、または停止する。レベル判定部６４において発振状態の物理的変化（減衰又は停止）を検出すれば、検出信号を発生させることができる。
【００４７】
なお、上記第一及び第二実施形態では、靴４０に検出装置５０を設置する場合を例示したが、本考案はこれに限定されない。例えば図５に示すように、ベルクロ（登録商標）ファスナ等を利用したバンド１００によって、使用者の足首に検出装置５０を固定することも可能である。勿論、靴４０の靴底（踵部）内に、検出装置５０を内蔵することも可能である。
【００４８】
＜第三実施形態＞
図６に、第三実施形態に係る領域報知装置１の構成を示す。第三実施形態に係る敷設体１０は、例えば、ホーム端縁用ブロックＴの表面において、長手方向Ｘに延びるように複数本（ここでは２本）敷設される。図６に示す各敷設体１０において、縁ＨＦに近い方に配置される方を敷設体１０Ａとし、縁ＨＦに遠い方に配置される方を敷設体１０Ｂとする。
【００４９】
敷設体１０Ａ，１０Ｂに接続される交流電源１１０Ａ，１１０Ｂは、それぞれ電圧の実効値が異なる。交流電源１１０Ａの実効値の方が交流電源１１０Ｂの実効値よりも大きく設定されることが想定される。つまり、縁ＨＦにより近い方の敷設体１０により大きな実効値の交流電源を接続する。例えば、交流電源１１０Ａ，１１０Ｂの実効値を、それぞれ、５０Ｖ、３０Ｖとする。
【００５０】
なお、敷設体１０Ａ，１０Ｂにおいて異なる交流電流を流すことができれば、上記のように、敷設体１０Ａ，１０Ｂ毎に交流電源を用いなくてもよい。すなわち、敷設体１０Ａ，１０Ｂに１つの交流電源が接続される態様であってもよい。また、敷設体１０Ａ，１０Ｂにおいて異なる直流電流（例えば、ＤＣ２４Ｖ，ＤＣ１２Ｖ）を流す構成であってもよい。
【００５１】
ここで、例えば、検出装置５０を備えた使用者が敷設体１０Ｂに接近すると、検知処理部６２によりそのことが検知されて、微小電流が流れる。検出装置５０が敷設体１０Ｂに近づくに従って微小電流は大きくなっていく。検出装置５０と敷設体１０Ｂとの距離が所定距離になると、微小電流が交流電源１１０Ｂの交流電流に応じたものになる。レベル判定部６４により、微小電流が交流電源１１０Ｂの交流電流に応じたものであると判定されると、その旨の検出信号が生成される。この検出信号は、報知部７０に送信される。
【００５２】
同様に、検出装置５０を備えた使用者が敷設体１０Ａに接近すると、検知処理部６２によりそのことが検知されて、微小電流が流れる。検出装置５０が敷設体１０Ａに近づくに従って微小電流は大きくなっていく。検出装置５０と敷設体１０Ａとの距離が所定距離になると、微小電流が交流電源１１０Ａの交流電流に応じたものになる。レベル判定部６４により、微小電流が交流電源１１０Ａの交流電流に応じたものであると判定されると、その旨の検出信号が生成される。この検出信号は、報知部７０に送信される。
【００５３】
したがって、第三実施形態に係るレベル判定部６４では、検知処理部６２によって検知された出力のレベルを３段階に分けて判定される。つまり、検知処理部６２によって検知された出力のレベル（以下、検知出力レベルと呼ぶ。）が「第１の閾値以下」、「第１の閾値以上第２の閾値以下」、「第２の閾値以上」のいずれにあるかレベル判定部６４では判定される。
【００５４】
検知出力レベルが「第１の閾値以下」である場合、検出装置５０を備えた使用者は、敷設体１０Ｂから十分に離反している状況にある。検知出力レベルが「第１の閾値以上第２の閾値以下」である場合、微小電流が交流電源１１０Ｂの交流電流に応じたものであるため、検出装置５０を備えた使用者が敷設体１０Ｂに接近している状況にある。検知出力レベルが「第２の閾値以上」である場合、微小電流が交流電源１１０Ａの交流電流に応じたものであるため、検出装置５０を備えた使用者が敷設体１０Ｂを通過して敷設体１０Ａに接近している状況にある。
【００５５】
以上のように領域報知装置１を構成すると、検出装置５０を備えた使用者は、危険領域（縁ＨＦ）への接近するまでに２度警告される。危険領域（縁ＨＦ）から遠い側に配置される敷設体１０Ｂへの接近が検出装置５０により検出されると、１度目の警告が報知部７０によりなされる。１度目の警告では、予備的な警告として周囲の人に心配をかけないような態様のものが想定される。例えば、１度目の警告では、報知部７０は小さな音量の警告音を外部に出力したり、携帯通信端末を介して周囲の人に知られないように警告したりすることが考えられる。
【００５６】
一方、危険領域（縁ＨＦ）から近い側に配置される敷設体１０Ａへの接近が検出装置５０により検出されると、２度目の警告が報知部７０によりなされる。２度目の警告では、最終警告として確実に検出装置５０を備えた使用者に伝達される態様が想定される。例えば、２度目の警告では、報知部７０は、大きな音量の警告音を外部に出力したり、携帯通信端末と有線または無線接続されるイヤホンを通じて大きな音量の警告音を出力したりすることが考えられる。すなわち、報知部７０は、敷設体１０Ａ，１０Ｂの電気の状態毎に異なる態様で報知する。
【００５７】
敷設体１０Ａ，１０Ｂに直流電流が流される場合、検知処理部６２は直流電流を検出できる構成のものにすればよい。
【００５８】
なお、第三実施形態に係る領域報知装置１では、敷設体１０は２本設けられたが、これに限定されるものではなく、３本以上設けられてもよい。この場合、各敷設体１０に流れる交流電流（または直流電流）を全て異なるものにしてもよいし、各敷設体１０に流れる交流電流（または直流電流）の一部が異なるものであってもよい。
【００５９】
＜第四実施形態＞
図７（Ａ）に、第四実施形態に係る領域報知装置１の構成を示す。第四実施形態に係る領域報知装置１は、敷設体１０と、杖１５０に設けられる検出装置５０を備える。第四実施形態に係る検出装置５０は、図７（Ａ）に示すように、杖１５０の先端に配置される。検出装置５０は、杖１５０の先端に別途取り付け可能な構造であってもよいし、杖１５０の先端に内蔵される構造であってもよい。
【００６０】
検出装置５０は、上記第一、第二および第三実施形態で説明されるいずれの構成であってもよい。上記第一、第二および第三実施形態で説明されるいずれの検出装置５０が用いられても、検知処理部６２は、図７（Ｂ）に示すように、杖１５０の先端に配置されることが好ましい。特に、検知処理部６２が導電ゴムで構成される場合、その導電ゴムは、杖１５０の先端に設けられる杖先ゴム部材として形成されることが好ましい。検知処理部６２が杖先ゴム部材として構成されると、杖先ゴム部材は検知処理部６２として機能すると共に、クッションとしても機能するからである。
【００６１】
なお、検知処理部６２は、敷設体１０の接近・離反を検知可能な範囲において杖１５０にいずれかに配置されていれば、以上のように杖１５０の先端に配置されなくてもよい。
【００６２】
また、検出部６０および報知部７０は、１つの電子回路基板１２０に実装されることが好ましい。また、電子回路基板１２０に実装される検出部６０および報知部７０は、図７（Ｂ）に示すように、電源部８０よりも杖１５０の長さ方向の先端側に配置されることが好ましい。検出部６０は、敷設体１０への接近・離反が容易に検知されるようなるべく杖１５０の先端に配置されることが好ましいからである。
【００６３】
検出装置５０のスイッチ部８５は、例えば、杖１５０の把持部１５１に設けられる。スイッチ部８５は、例えば、検出装置５０とは（図示しない）配線で接続される。なお、検出装置５０のスイッチ部８５は、例えば、その他の場所に設けられてもよい。
【００６４】
杖の使用者は、自身の前方の路面に杖をついて歩行する。このため、上記第一、第二および第三実施形態のように、使用者の靴又は足首に検出装置５０が配置されるよりも杖の先端に検出装置５０が配置される方が危険領域（縁ＨＦ）への接近をより早く杖の使用者に伝達することができる。したがって、第四実施形態に係る領域報知装置１は、杖の使用者にとって有用である。
【００６５】
＜第五実施形態＞
図８（Ａ）に、第五実施形態に係る領域報知装置１の構成を示す。第五実施形態に係る領域報知装置１は、図８（Ａ）に示すように、敷設体１０と、盲導犬２００に取り付けられる検出装置５０を備える。
【００６６】
盲導犬２００は、ハーネス２１０を装着した状態にある。ハーネス２１０には吊り下げ部材２２０が設けられる。吊り下げ部材２２０は、図８（Ａ）に示すように、例えば、ハーネス２１０を介して盲導犬２００の胴部分から吊り下げられる。なお、吊り下げ部材２２０は、盲導犬２００の胴以外の部分から吊り下げられてもよい。
【００６７】
第五実施形態に係る検出装置５０は、例えば、図８（Ｂ）に示すように、検出部６０と、報知部７０と、電源部８０とが直方体形状の筐体５３に収められた態様になっている。ただし、検出部６０および報知部７０は、上記第一、第二および第三実施形態で説明されるいずれの構成であってもよい。
【００６８】
検出装置５０のスイッチ部８５は、例えば、ハーネス２１０の把持部２１１に設けられる。なお、スイッチ部８５は、例えば、検出装置５０とは（図示しない）配線で接続される。検出装置５０のスイッチ部８５は、例えば、筐体５３において外部から操作可能な位置に設けられてもよい。
【００６９】
吊り下げ部材２２０の一端には、検出装置５０が取り付けられる。そして、吊り下げ部材２２０の長さは、検知処理部６２が敷設体１０と接触可能なように調整されることが好ましい。なお、検知処理部６２は敷設体１０の接近・離反を検知可能な範囲において吊り下げ部材２２０から吊り下げられていれば、吊り下げ部材２２０の長さは、検知処理部６２が敷設体１０と接触しないように調整されていてもよい。
【００７０】
また、検出装置５０は、図５に示すバンド１００によって盲導犬２００の足首等に、固定されてもよい。この場合、検出装置５０は、盲導犬２００の両前足または一方の前足に固定されることが好ましい。また、検出装置５０は、さらに、盲導犬２００の両後足または一方の後足に固定されてもよい。
【００７１】
視覚障害者は、盲導犬の先導により歩行する場合がある。この場合、上記第一及び第二実施形態のように、視覚障害者の靴又は足首に検出装置５０が配置されるよりも盲導犬に検出装置５０が配置される方が危険領域（縁ＨＦ）への接近をより早く視覚障害者に伝達することができる。したがって、第五実施形態に係る領域報知装置１は、盲導犬の先導により歩行する視覚障害者にとって有用である。
【００７２】
尚、本考案の領域報知装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、検出部６０が設置される対象は、移動対象物であればいずれであってもよい。なお、移動対象物には、本考案の領域報知装置の使用者と共に移動する全てのものが含まれる。したがって、第一〜第五実施形態で挙げられる靴、足首、杖および盲導犬は、移動対象物の一例であって、移動対象物には、例えば、車椅子や歩行器等の歩行を補助する器具や、バッグやスーツケース等のように使用者と共に移動する移動時携帯用具等も含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１  領域報知装置
１０，１０Ａ，１０Ｂ  敷設体
１２  絶縁被覆
１３Ａ、１３Ｂ      電線
４０  靴
５０  検出装置
５２，５３  筐体
６０  検出部
６２  検知処理部
６４  レベル判定部
７０  報知部
７２  ブザー部
７４  無線通信処理部
８０  電源部
８５  スイッチ部
９０  強磁性体
９２  付勢体
９６  変化出力部
９６Ａ  アーム
１００  バンド
１１０Ａ，１１０Ｂ  交流電源
１５０  杖
１５１，２１１  把持部
２００  盲導犬
２１０  ハーネス
２２０  吊り下げ部材
Ｂ  点字ブロック
Ｈ  ホーム
ＨＦ  縁
Ｓ  線路
Ｔ  ホーム端縁用ブロック
【図１】
0003212084.tif 000003
【図２】
0003212084.tif 000004
【図３】
0003212084.tif 000005
【図４】
0003212084.tif 000006
【図５】
0003212084.tif 000007
【図６】
0003212084.tif 000008
【図７】
0003212084.tif 000009
【図８】
0003212084.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月20日(2017.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地面に設置される敷設体と、
移動対象物に設置されて、前記敷設体の接近を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果を、使用者に報知する報知部と、
を備える事を特徴とする領域報知装置。
【請求項２】
前記移動対象物には、靴、足首、杖および盲導犬が含まれ、
前記検出部は、前記靴、前記足首、前記杖および前記盲導犬のうち少なくとも１つに設置されることを特徴とする、
請求項１に記載の領域報知装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記靴の踵近傍に装着されることを特徴とする、
請求項２に記載の領域報知装置。
【請求項４】
前記検出部が、使用者の足の内側及び外側にそれぞれ配置されることを特徴とする、
請求項２又は３に記載の領域報知装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記杖の先端に配置されることを特徴とする、
請求項２に記載の領域報知装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記盲導犬から吊り下げられることを特徴とする、
請求項２に記載の領域報知装置。
【請求項７】
前記敷設体は帯状体であり、
駅ホームの線路側の端縁近傍に配置される複数の帯状すべり止めの間に敷設されることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれかに記載の領域報知装置。
【請求項８】
前記敷設体は帯状体であり、
複数の前記敷設体が並行するように敷設されることを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれかに記載の領域報知装置。
【請求項９】
前記敷設体が導電体であり、
前記検出部は、前記敷設体が電気を帯びているか否かを検出することを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれかに記載の領域報知装置。
【請求項１０】
複数の前記敷設体のうち少なくとも２つは、互いに異なる状態の電気を帯びた導電体であり、
前記検出部は、前記敷設体が帯びる電気を検出して、前記敷設体の電気の状態を判別することを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれかに記載の領域報知装置。
【請求項１１】
前記報知部は、前記検出部による判別結果を、前記敷設体の電気の状態毎に異なる態様で使用者に報知することを特徴とする、
請求項１０に記載の領域報知装置。
【請求項１２】
前記敷設体が磁性体であり、
前記検出部は、
周囲に磁場を生じさせ得る強磁性体と、
前記強磁性体と前記敷設体が接近する際に生じる物理的変化を検知する変化出力部と、を備えることを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれかに記載の領域報知装置。
【請求項１３】
前記報知部は、前記検出部の検出結果を、使用者の携帯端末に無線送信する無線通信部を有することを特徴とする、
請求項１乃至１２のいずれかに記載の領域報知装置。