【事件の表示】
　特許第５０７１６９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０７１６９８号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０７１６９８号（以下「本件特許」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２４年３月１４日（優先日：平成２４年３月７日、出願番号：特願２０１２−５０１２８号）の出願であって、平成２４年８月３１日に当該特許の特許権の設定登録がなされ、平成２４年１０月１日に本件訂正審判が請求されたものである。 
 　 
第２．請求の趣旨 
　特許権者が求める請求の趣旨は、「特許第５０７１６９８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
 　 
第３．訂正の理由
(ア)訂正事項１
　請求項１に「導入プラグ」とあるのを、誤記の訂正を目的として「導入部」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３〜請求項１２も同様に訂正する）。
　
(イ)訂正事項２
　請求項１に「導出プラグ」とあるのを、誤記の訂正を目的として「導出部」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３〜請求項１２も同様に訂正する）。
　
(ウ)訂正事項３
　請求項２に「導入プラグ」とあるのを、誤記の訂正を目的として「導入部」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３〜請求項１２も同様に訂正する）。
　
(エ)訂正事項４
　請求項２に「導出プラグ」とあるのを、誤記の訂正を目的として「導出部」と訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３〜請求項１２も同様に訂正する）。
　
(オ)訂正事項５
　請求項１０に「導入プラグ」とあるのを、誤記の訂正を目的として「導入部」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１及び請求項１２も同様に訂正する）。
　
(カ)訂正事項６
　請求項１０に「導出プラグ」とあるのを、誤記の訂正を目的として「導出部」と訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１及び請求項１２も同様に訂正する）。
　
第４．当審の判断 
(4-1)一群の請求項について 
　上記訂正事項１、２に係る訂正後の請求項１、３ないし１２は、当該訂正事項１、２を含む請求項１の記載を請求項３ないし１２がそれぞれ引用し、
　上記訂正事項３、４に係る訂正後の請求項２、３ないし１２は、当該訂正事項３、４を含む請求項２の記載を請求項３ないし１２がそれぞれ引用し、
　上記訂正事項５、６に係る訂正後の請求項１０ないし１２は、当該訂正事項５、６を含む請求項１０の記載を請求項１１、１２がそれぞれ引用するものである。
　上記より、訂正後の請求項１ないし１２は、特許法施行規則第４６条の２第４号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　
(4-2)訂正の可否について
(4-2-1)訂正の目的、及び、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について 
　訂正事項１ないし６を併せて検討する。
　訂正事項１ないし６は、「導入プラグ」とあるのを「導入部」と訂正し、「導出プラグ」とあるのを「導出部」と訂正するものである。
　以下、特許第５０７１６９８号の明細書を「本件特許明細書」といい、特許第５０７１６９８号の特許請求の範囲を「訂正前の特許請求の範囲」という。
　ここで、
(a)訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、１０には、「導入プラグ」及び「導出プラグ」の直接的な記載があり、同請求項１、２、１０の記載は、「【請求項１】
　被処理流体を浄化処理するカートリッジと、外部から供給される被処理流体を前記カートリッジに導く供給配管接続部と、前記カートリッジによって浄化処理された被処理流体を外部に導く排出配管接続部とを備える浄水器であって、
　前記カートリッジは、前記供給配管接続部に嵌合し被処理流体を前記カートリッジ内部に導入可能な導入プラグと、前記排出配管接続部に嵌合し前記カートリッジ内部で処理された被処理流体を導出可能な導出プラグとを備えており、
　前記供給配管接続部側及び前記導入プラグ側のいずれか一方に配置される電磁石と、他方に配置される磁性部材とを備える浄水器。
【請求項２】
　被処理流体を浄化処理するカートリッジと、外部から供給される被処理流体を前記カートリッジに導く供給配管接続部と、前記カートリッジにより浄化処理された被処理流体を外部に導く排出配管接続部とを備える浄水器であって、
　前記カートリッジは、前記供給配管接続部に嵌合し被処理流体を前記カートリッジ内部に導入可能な導入プラグと、前記排出配管接続部に嵌合し前記カートリッジ内部で処理された被処理流体を導出可能な導出プラグとを備えており、
　前記排出配管接続部側及び前記導出プラグ側のいずれか一方に配置される電磁石と、他方に配置される磁性部材とを備える浄水器。」
「【請求項１０】
　前記導入プラグ及び供給配管接続部、並びに、前記導出プラグ及び排出配管接続部が、それぞれ嵌合された状態において、前記ケーシングに対する前記カートリッジの移動を規制するストッパー手段を備えており、
　前記ストッパー手段は、前記ケーシングの側壁に形成される貫通部と、前記貫通部に対応する前記カートリッジの側壁側の所定位置に形成される凹部と、前記貫通部を介して前記凹部に差し込まれた状態で、前記凹部と前記貫通部とにより形成される空間部に少なくとも一部領域が介在する移動規制部とを備えている請求項６から９のいずれかに記載の浄水器。」であり、
　一方、本件特許明細書の記載には、例えば
「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の上記目的は、被処理流体を浄化処理するカートリッジと、外部から供給される被処理流体を前記カートリッジに導く供給配管接続部と、前記カートリッジによって浄化処理された被処理流体を外部に導く排出配管接続部とを備える浄水器であって、前記カートリッジは、前記供給配管接続部に嵌合し被処理流体を前記カートリッジ内部に導入可能な導入部と、前記排出配管接続部に嵌合し前記カートリッジ内部で処理された被処理流体を導出可能な導出部とを備えており、前記供給配管接続部側及び前記導入部側のいずれか一方に配置される電磁石と、他方に配置される磁性部材とを備える浄水器により達成される。」があって、「導入部」及び「導出部」が記載されており、また、同明細書には、「導入プラグ」及び「導出プラグ」の記載はない。
　そして、上記で示した、訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、１０の記載と本件特許明細書の【０００６】の記載からして、前者の「導入プラグ」及び「導出プラグ」と後者の「導入部」及び「導出部」との間に差異があるとはいえない。
　そうすると、訂正前の特許請求の範囲の「導入プラグ」及び「導出プラグ」と本件特許明細書の「導入部」及び「導出部」とは、同義であるということができる。
　
(b)訂正前の特許請求の範囲の「導入プラグ」及び「導出プラグ」は、平成２４年７月２日付け手続補正書により「導入部」及び「導出部」が補正されたものであり、また、同補正書は、明細書の補正を行うものではない。
　
　以下、上記(a)及び(b)を基にしてさらに検討する。
(i)上記(a)で示したように、訂正前の特許請求の範囲の「導入プラグ」及び「導出プラグ」と本件特許明細書の「導入部」及び「導出部」とは、同義であり、そうでありながら異なる表現で示されている、つまり、「導入プラグ」及び「導出プラグ」と「導入部」及び「導出部」との関係は、互いに不明確なものであるところ、本件訂正は、これを解消するために、平成２４年７月２日付け手続補正書により補正されなかった明細書の「導入部」及び「導出部」に整合するように、訂正前の特許請求の範囲の「導入プラグ」及び「導出プラグ」を「導入部」及び「導出部」に訂正するものであるとみるべきであり、これは、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とするものに該当する。
　
(ii)上記(i)で示したように、「導入プラグ」及び「導出プラグ」と「導入部」及び「導出部」との関係は、互いに不明確なものであって、そのいずれかが誤記であり、そして、明細書の「導入部」及び「導出部」が平成２４年７月２日付け手続補正書において補正されず且つ本件訂正においても訂正されなかったことからして、これが正しくて、訂正前の特許請求の範囲の「導入プラグ」及び「導出プラグ」が誤記であると推認できるところ、本件訂正は、これを解消するために、訂正前の特許請求の範囲の「導入プラグ」及び「導出プラグ」を「導入部」及び「導出部」に正す（訂正する）ものであるとみるべきであり、これは、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項（誤記の訂正）を目的とするものに該当する。
　
(iii)「導入プラグ」及び「導出プラグ」を「導入部」及び「導出部」に訂正することは、文言からすると、具体的な手段（下位概念）を一般的な概念（上記概念）にするものであって、特許請求の範囲を拡張するものであるということができるものの、上記(a)で示したように、訂正前の特許請求の範囲の「導入プラグ」及び「導出プラグ」と本件特許明細書の「導入部」及び「導出部」とは、同義であるところ、本件訂正は、これが明確になるように、訂正前の特許請求の範囲の「導入プラグ」及び「導出プラグ」を「導入部」及び「導出部」に言い換える（訂正する）ものであるとみるべきであり、これは、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更に該当するものではない（特許法第１２６条第６項の規定に適合する）。
　
　上記(i)ないし(iii)より、本件訂正（訂正事項１ないし６）は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号、第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　　　　　　　　　　　　 
(4-2-2)新規事項の追加の有無について 
　本件訂正（訂正事項１ないし６）が本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討すると、本件訂正は、例えば上記(4-2-1)(a)で示した同明細書の段落【０００６】に記載されていることから、いずれも同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
 　 
(4-2-3)訂正後の請求項１ないし１２に係る発明の独立特許要件について 
　本件訂正（訂正事項１ないし６）は、明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものであることから、訂正前後の特許請求の範囲の請求項１ないし１２の間には、実質的な差異があるとはいえない。
　そうすると、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明が拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであり、また、新たな拒絶の理由が見当たらないことから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができる。 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
 　 
第５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号、第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。