(57)【要約】外容器１１と、その外容器内に収容される可撓性の内袋１２と、バルブ１３とを備えた二重エアゾール容器１９０ａ。内袋１２は、中央のくびれ部７１で上下に区画される上下収納部２７、２６を備えており、上下収納部はくびれ部において、隔壁部材７２によって遮断されている。バルブ１３は、上収納部２７と内袋１２内とを連通する連通孔と、下収納部２６と連通するディップチューブ２８とを備えている。上下収納部２７、２６には、互いに異なる第１内容物Ａと第２内容物Ｂとが充填されて内袋式の二重エアゾール製品となる。このような二重エアゾール製品の内容物の組合せとして２液型の反応製剤が用いられ、たとえば染毛剤、酵素染毛剤、頭髪用セット剤、消炎鎮痛剤、ほてり止め、冷却剤、パック剤、クレンジング剤、シェービングフォーム、保湿剤、制汗剤、ビタミン剤、皮膚軟化剤などに好適に用いられる。
2003091128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外容器と、
その外容器内に収容され、区画要素によって複数の収納部に区画され、各収納部の少なくとも一部が可撓性を有する、実質的に１つの内袋と、
前記各収納部と外気とを連通する各通路と、
前記各通路を同時に開放するバルブと、
前記バルブを開放するための吐出部材とを備えている
複数内容物吐出用の包装容器。
【請求項２】
前記通路の少なくとも１つが、バルブ閉鎖時、収納部からバルブへの相互に流入することを防止する手段を備えている請求項１記載の包装容器。
【請求項３】
少なくとも１つの前記収納部の開口部がバルブによって閉鎖されている請求項１記載の包装容器。
【請求項４】
前記各通路がそれぞれ独立している請求項１記載の包装容器。
【請求項５】
前記内袋の上下に収納部が設けられており、下の収納部が、下側の収納部からバルブに至る通路を除いて閉鎖容易な隔壁で上の収納部から遮断されている請求項１記載の包装容器。
【請求項６】
前記内袋の途中に、外容器の開口部より小さいくびれ部が設けられており、そのくびれ部に内袋と別個の隔壁部材が係合されており、その隔壁部材とくびれ部の係合によって、下の収納部が下側の収納部からバルブに至る通路を除いて上の収納部から遮断されている請求項５記載の包装容器。
【請求項７】
前記下側の収納部からバルブに至る通路が上側の収納部内を貫通するチューブである請求項５記載の包装容器。
【請求項８】
前記チューブの少なくとも一部が、前記隔壁および／またはバルブハウジングと上下動可能となるように装着された請求項５記載の包装容器。
【請求項９】
前記内袋の外周面および／または外容器の内部にガス吸収剤を備えている請求項１記載の包装容器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の包装容器と、その包装容器の内袋の収納部にそれぞれ充填された、少なくとも２種以上の内容物と、内袋を加圧する手段とからなる包装製品。
【請求項１１】
前記収納部が２つであり、前記内容物が２種類の内容物からなる請求項１０記載の包装製品。
【請求項１２】
前記２種類の内容物の容量比が１：５〜５：１であって、該容量比に応じて吐出される請求項１１記載の包装製品。
【請求項１３】
前記内容物が、内容物同士が接触あるいは混合したとき反応し、効果を発揮する反応成分を含有している請求項１０記載の包装製品。
【請求項１４】
前記反応成分の反応が、中和反応、水和反応、酸化還元反応、イオン交換反応、溶解および分解からなる群から選ばれたいずれかの反応である請求項１３記載の包装製品。
【請求項１５】
前記内袋の一方の収納部に充填される内容物が酸化染料を含む染毛剤第１剤であり、他方の収納部に充填される内容物が酸化剤を含む染毛剤第２剤である請求項１１記載の包装製品。
【請求項１６】
前記内袋が、ガス吸収層ないしガスバリア層を有する積層構造の合成樹脂をブロー成型によって成形される上下に収納部を有するものであり、
前記染毛剤第１剤がアミン類を含有しており、前記染毛剤第１剤が上収納部に充填され、前記染毛剤第２剤が下収納部に充填されている請求項１５記載の包装製品。
【請求項１７】
前記内容物の残量確認手段を有する請求項１０記載のエアゾール製品。
【請求項１８】
請求項１記載の包装容器と、その包装容器の内袋の収納部に充填された、互いに種類が異なる内容物と、前記外容器に充填される加圧剤とからなる包装製品の製造方法であって、前記内袋を外容器に収納し、バルブを固着した後、各々の収納部に前記内容物を充填することにより製造し、前記内袋を外容器に収納した後、任意の時点で内袋と外容器の間の空間に加圧剤を充填する包装製品の製造方法。
【請求項１９】
請求項５記載の包装容器と、その包装容器の内袋の収納部に充填された、互いに種類が異なる内容物と、前記外容器に充填される加圧剤とからなる包装製品の製造方法であって、一方の収納部に内容物を充填する工程と、両方の収納部間を遮断する工程と、他方の収納部に内容物を充填する工程と、バルブを固着する工程とを有し、前記いずれかの工程の前後に内袋と外容器の間の空間に加圧剤を充填する包装製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は複数内容物吐出用の包装容器、その包装容器を用いた包装製品および包装製品の製造法に関する。
背景技術
従来、複数の内容物を同時に吐出する製品として、異なる内容物を２本のエアゾール容器にそれぞれ充填し、それらを束ねると共に、それぞれのバルブのステムに共通のノズルなどの吐出部材を装着し、吐出前は混合させず、吐出時に初めて混合させる２液混合タイプのエアゾール製品が知られている。このものはたとえば、酸化染料を配合した第１剤と酸化剤を配合した第２剤とからなる２液反応型染毛剤などを充填しておき、混合しながら吐出させることができる。しかしこのものは、２本の容器を束ねているので、吐出部材の構成が煩雑になり、さらに２つのバルブを同時に、かつ均等に開放するための操作が難しい。しかも連結した方向に長くなるため容器を手で握るときに握りにくい。また、このものは容器が２個必要であり、それぞれの内容物を別々に充填しなくてはならないためコストが高くなるだけでなく、各容器の噴射剤の充填量にバラツキがあり、そのため両者の製品圧力が異なる場合がある。そのため内容物の吐出量の調節が困難である。
他方、特許３０７９１５０号公報には、複数の内容物を１本の容器に充填した吐出製品（包装製剤）が開示されている。この吐出製品は、外容器の内部に可畳性の内袋を収容し、その内袋内に異なる種類の内容物、とくにゲル状の内容物を層状に充填している。このものはゲル状の内容物を１個所のノズルないしスパウトから吐出するときに、各内容物を連続的に複層の状態で吐出する（層状吐出）ことができる。そして１個のエアゾール製品で構成するので、構成が簡単で、容器を手で握りやすい。さらに１本の容器に充填した噴射剤で内容物を噴射させるので、噴射させる圧力が同じであり、両者の吐出量は調節し易い。
なお、前記公報の図３には、内袋を３方向（あるいは４方向以上）から内向きにつぶされていくことを確実にするため、あらかじめ縦方向の折り目、ヒダないしリブを設けることも開示されている。同様な内袋は特開平８−１６９４８２号公報の図３、図４にも開示されている。
前記特許３０７９１５０号公報の吐出製品では、複数の内容物を内袋に充填するとき、下側の内容物を充填した後、そのまま上側の内容物を充填するので、混ざり合わないようにゆっくりと充填する必要がある。そのため充填速度を速く（内容物を勢いよく充填）することができず、充填効率が低いという問題がある。また、内容物によっては保存や輸送時に内容物同士が混合する場合がある。その場合は内容物中の有効成分が内袋内部で反応してしまい、吐出したときには有効成分の効果が得られない。また、縦方向に多数のヒダを設けた内袋は、内容物が吐出されていくに従って、均等に折り畳まれていくので、全量吐出後の残存量が少ない利点はあるが、混合を防止することはできない。
また、特開２００３−４０３６８号公報には、複数のシリンダーを外容器内に備えた複数内容物の吐出装置が開示されている。このように２つのシリンダーとピストンを用いると各内容物を分離した状態で収納できるため、保存や輸送時に内容物が混合することがないが、部品点数が多くなる。また、１つのシリンダーで行う場合、内容物の充填が難しい。
本発明は前記従来のエアゾール製品における利点、すなわち、「１個の容器に充填するので、構成が簡単で、握り易く、圧力が同じであるので吐出量の調節が容易である」という利点を維持しながら、しかも高速で充填しても内容物同士が混合しにくく、保管時や輸送時にも混合しにくい複数内容物吐出用の包装容器、包装製品および包装製品の製造法を提供することを課題としている。
発明の開示
本発明の複数内容物吐出用の包装容器は、外容器と、その外容器内に収容され、区画要素によって複数の収納部に区画され、各収納部の少なくとも一部が可撓性を有する、実質的に１つの内袋と、各収納部と外気とを連通する通路と、前記各通路を同時に開放するバルブと、前記バルブを開放するための吐出部材を備えていることを特徴としている。
このような包装容器においては、前記通路の少なくとも１つが相互に流入することを防止する手段が備えており、また、前記少なくとも１つの収納部がバルブによって閉鎖されているものが好ましい。さらに、前記各通路がそれぞれ独立しているものが好ましい。
また、前記内袋の上下に収納部が設けられており、下の収納部が、下側の収納部からバルブに至る通路を除いて閉鎖容易な隔壁で上の収納部から遮断されている包装容器が好ましい。
このような閉鎖容易な隔壁としては、前記内袋の途中に、外容器の開口部より小さいくびれ部が設けられており、そのくびれ部に内袋と別個の隔壁部材が係合されており、その隔壁部材をくびれ部に係合することによって、下の収納部を下側の収納部からバルブに至る通路を除いて上の収納部から遮断させたものであっても良い。
また、その下側の収納部からバルブに至る通路が上収納部を貫通するチューブであるものが好ましく、このようなチューブの少なくとも一部が、前記隔壁および／またはバルブハウジングと上下動可能となるように装着されるものが好ましい。また、前記内袋の外周面および／または外容器の内部にガス吸収剤を備えているものが好ましい。
本発明の複数内容物吐出用の包装製品は、前記いずれかの包装容器と、その包装容器の内袋の収納部にそれぞれ充填された、少なくとも２種以上の内容物と、内袋を加圧する手段とから構成されている。ここでいう加圧手段は、外容器と内袋の隙間に充填した圧縮ガス、あるいは内袋内部を負圧にして内容物を吸い上げるポンプ、あるいは隙間を加圧して内袋を加圧するポンプなどが採用される。
このような包装製品において、前記収納部が２つであり、２種類の内容物からなるものが好ましい。さらに、その容量比が１：５〜５：１で、該容量比に応じて吐出される包装製品が好ましい。前記内容物は、内容物同士が接触あるいは混合したとき反応し、効果を発揮する反応成分を含有しているものが好ましい。前記反応成分の反応は、中和反応、水和反応、酸化還元反応、イオン交換反応、溶解および分解からなる群から選ばれたいずれかの反応であるものが好ましい。
また、収納部が２つであり、２種類の内容物が充填されている包装製品において、前記内袋の一方の収納部に充填される内容物が酸化染料を含む染毛剤第１剤であり、他方の収納部に充填される内容物が酸化剤を含む染毛剤第２剤であってもよい。このような内容物を用いる場合、前記内袋が、ガス吸収層ないしガスバリア層を有する積層構造の合成樹脂をブロー成型によって成形される上下に収納部を有するものであり、前記染毛剤第１剤がアミン類を含有しており、前記染毛剤第１剤を上収納部に充填し、前記染毛剤第２剤を下収納部に充填するのが好ましい。また前記包装製品が前記内容物の残量確認手段を備えているものが好ましい。
本発明の包装製品の製造方法は、本発明のいずれかの包装容器と、その包装容器の内袋の収納部に充填された、互いに種類が異なる内容物と、前期外容器に充填される加圧剤とからなる包装製品の製造方法であって、前記内袋を外容器に収納し、バルブを固着した後、各々の収納部に前記内容物を充填する製造方法であり、前記内袋を外容器に収納した後、任意の時点で内袋と外容器の間の空間に加圧剤を充填することを特徴としている。
また、内袋が上下の収納部を有する本発明の包装製品の製造方法は、前記上下の収納部を開閉自在な隔壁で遮断しうる包装容器を用いた包装製品の製造法であって、一方の収納部に内容物を充填する工程と、両方の収納部間を遮断する工程と、他方の収納部に内容物を充填する工程と、バルブを固着する工程とを有し、前記いずれかの工程の前後に内袋と外容器の間の空間に加圧剤を充填することを特徴としている。
本発明の複数内容物吐出用の包装容器は、内袋が区画要素によって区画された複数の収納部を備えているので、一方の収納部に内容物を充填した後、他方の収納部に他の内容物を充填するとき、高速で充填しても内容物同士が混じらない。そのため効率よく充填することができる。さらに保管中および輸送時にも、内容物同士が混合しにくい。したがって吐出時に初めて混合させる必要がある内容物に対しても採用することができる。このものは内容物を充填した後、たとえば外容器と内袋の隙間に圧縮ガスなどを内袋の加圧手段として充填し、バルブを外容器の開口部にシールして固着することにより包装製品となる。
内袋と外容器の隙間に圧縮ガスを充填することに代えて、内袋の内部を負圧にして内容物を吸い上げるポンプ、あるいは隙間を加圧して内袋を加圧するポンプを加圧手段として採用してもよい。その場合は内容物の充填後にバルブと一体または別個になっているポンプを取り付ける。
得られた包装製品を使用するには、バルブを開く操作を行ったり、ポンプを操作して内容物を吸い上げたり押し上げたりする。その場合、各収納部とバルブとが通路で連通しているので、各収納部の内容物は通路およびバルブを経由して、バルブに装着されているノズルないしスパウトなどの吐出口から外部に吐出される。そして内容物の粘度やバルブ内あるいはスパウト内の内容物の流れの経路における抵抗などに応じて、内容物同士が混合しながら吐出したり、あるいは層状に吐出される。このような吐出操作および吐出形態は前述の特許３０７９１５０号公報の吐出製品の場合と実質的に同じである。そのため、２個のエアゾール製品を束ねた従来品に比して構成が簡単で、取り扱いやすい。さらに同じ圧力で吐出させることができるため、各内容物の吐出量の調整が容易である。
ここでいう「実質的に１つの内袋」とは、１部材で複数の収納部を構成するもの、収納部を複数個連結して１体としたものをいう。また、「各通路を同時に開放するバルブ」とは、エアゾールバルブのように気密状態に閉鎖されていた通路を開放するバルブ、ポンプやスクイズボトルなどのようにピストンを作動させたり、握るなどにより加圧されたときに、通路が開放するバルブ、逆止弁により閉鎖されていた通路を開放するバルブなどをいう。
また、前記通路の少なくとも１つがバルブ閉鎖時、収納部からバルブへの相互に流入することを防止する手段を備えている場合は、収納部とバルブ間、さらには収納部同士で内容物の流れが起こらないため、他の内容物と混じり合うことで反応する２液反応型の内容物を効率良く最後まで使用することができる。特に、すべての通路に前記閉鎖手段を設けることで一度バルブの内部で混じりあった内容物が他の収納部へ逆流することを防止することができるため、繰り返し少量ずつ使用した場合であっても収納部の内容物を未反応の状態で保存することができる。
前記少なくとも１つの収納部の開口部がバルブによって閉鎖されている場合、その収納部とバルブとをつなぐ通路を容易に確保することができる。またその収納部の開口部はバルブと同じ径を有するため、内容物の充填が容易である。ここでいう「バルブによって閉鎖される」とは、バルブのハウジングもしくはバルブのマウンティングカップにより閉鎖されることの双方を含むものである。
前記各通路がそれぞれ独立している場合は、それぞれ収納部に充填した内容物がバルブ内部で混ざり合うことがない。そのため、内容物が混ざり合うことで反応する組み合わせである場合、その品質管理が便利である。また、混ざり合うことで硬化したり、固形分が析出する場合、それによりバルブや吐出部材で詰まり、吐出できなくなることを防止することができる。
前記包装容器において、上下に収納部が設けられており、下収納部が、下側の収納部からバルブに到る通路を除いて閉鎖容易な隔壁で上収納部から遮断されている場合は、１つの内袋で２つの内容物を充填することができる。そのため、構成がシンプルで取り扱いも容易である（請求項５）。このものは下段の収納部に内容物を充填し、その後、通路を除いて閉じる。それにより、内容物を充填した下段の収納部とその上の収納部とが遮断される。したがって異なる種類の内容物を高速で充填しても、下側の充填済みの内容物と混合しにくく、効率よく充填することができる。さらに、前記隔壁が閉鎖容易だけでなく開閉自在である場合、下段の収納部に内容物を充填するとき、その隔壁を開き、あるいは充填時の圧力で開かせて、内容物を充填することもでき、その後通路を除いて隔壁を閉じることで上記と同様の作用を得ることができる。
また内袋の途中に、外容器の開口部より小さいくびれ部が設けられており、そのくびれ部に内袋と別個の隔壁部材が着脱自在に係合されており、その隔壁部材をくびれ部に係合することによって、上下収納部を下側の収納部からバルブに至る通路を除いて遮断することができる場合は、内袋自体に開閉自在な構成を設ける必要がないので、内袋の製造が容易である。隔壁部材は、たとえば通路を構成するディップチューブにあらかじめ取り付けておくことより、内袋への挿入・装着が容易になる。
前記下側の収納部からバルブに至る通路の一部が上収納部内を貫通するチューブである場合、包装容器内の構成が混雑していなく、その製造が容易である。また、そのチューブが各収納部の内容物に対して耐食性を有する場合、そのチューブを侵食して他の収納部の内容物と混ざることがない。さらに、そのチューブの少なくとも一部が、前記隔壁および／またはバルブハウジングと上下動可能となるように装着された場合、内容物充填時または充填後内袋が変形することによってチューブが隔壁部材から抜けたりすることがない。
また、収納部の外周面や外容器内部にガス吸収剤を備えている場合は、内容物中の成分の分解などにより発生するガスを効率よく吸収することができる。そのため、発生したガスの透過によって内袋と外容器の間の圧力が増大したり、内容物が劣化することを防ぐことができる。発生するガスとしては例えば、過酸化水素の分解により発生する酸素あるいはアンモニア水から発生するアンモニアガスなどが挙げられる。
本発明の包装製品は、前述の包装容器を用いているので、充填時に内容物同士が混合しにくい。そのため充填作業が効率的である。また、保管時や輸送時にも内容物同士が混ざりにくい。さらに、本発明の包装容器には、内袋を外から加圧する手段が備えられているため、内袋は外から内へ閉じる方向に力を受け、収縮する。そのため隔壁部材との密着度は増加し、上下の収納部をさらに強く密閉（遮断）することができる。つまり、このような構成要件の包装製品に最適である。
内袋の収納部が２つであり、２種類の内容物からなる包装製品において、前記内容物の容量比が１：５〜５：１であって、該容量比に応じて吐出される場合は、設計通りの効果が得られやすく、また一方の内容物のみが残ってしまうなどの無駄な残りが生じない。前記内容物が、内容物同士が接触あるいは混合したとき反応し、効果を発揮する反応成分を含有している場合は、前述した包装容器を用いているので、内容物同士が隔壁によって遮断されており、反応成分を安定に保存でき、包装製品としての劣化を防ぐことができる。さらに、前記反応成分の反応が、中和反応、水和反応、酸化還元反応、イオン交換反応、溶解および分解からなる群から選ばれたいずれかの反応である場合は、１本の包装製品で反応による効果が得られるので、とくに好ましい。
本発明の包装製品において、前記内袋の一方の収納部に充填される内容物が酸化染料を含む染毛剤第１剤であり、他方の収納部に充填される内容物が酸化剤を含む染毛剤第２剤である場合は、噴出させると両者が混ざって染毛作用を奏する。そして前述の包装容器を用いているので、両収納部に充填される内容物が使用直前まで混ざることがなく、反応しやすい内容物を長時間保存できる。
前記内袋が、ガス吸収層ないしガスバリア層を有する積層構造の合成樹脂をブロー成型によって成形される上下に収納部を有するものである場合、底部が内層同士を貼り合わすことにより形成されているため、張り合わせ部分では内袋の外部と内部との間にガス吸収層ないしガスバリア層が介在しない。そのため、内袋に合成樹脂を透過するガスを発生させる成分を含む内容物が充填されている場合、外部に漏れ、包装製品としての品質が低下するおそれがある。また、内層がガス吸収層ないしガスバリア層の場合でも、その接合面からガス等が漏れるおそれがある。つまり、染毛剤第１剤が、ガスを発生しやすいアミン類を有しており、染毛剤第１剤を上収納部に充填し、染毛剤第２剤を下収納部に充填する場合は、内袋の底部から発生したガスが透過することがない。特にそのアミン類がアンモニアである場合、第１剤中のアンモニア濃度の低下を防ぎ、酸化染料のｐＨを維持できる。その結果、酸化染料を安定に保存できる。さらに、第２剤を下収納部に充填しているため、第２剤中の酸化剤、特に過酸化水素がバルブの金属部品と接触しないため、過酸化水素の分解が促進されず、第２剤も安定に保存することができる。
前記内容物の残量確認手段を有する場合、外容器が不透明なものであっても、残りの内容物量を確認することができる。そのため、エアゾール製品の使用中に内容物がなくなることで、その内容物の効果を十分得られないなどの問題を予防することができる。
本発明いずれかの包装容器と、その包装容器の内袋の収納部に充填された、互いに種類が異なる内容物と、前記外容器に充填される加圧剤とからなる包装製品の製造方法であって、前記内袋を外容器に収納し、バルブを固着した後、各々の収納部に前記内容物を充填する場合、異なる種類の内容物を混ざり合わせることなく各収納部に充填することができる。なお加圧剤はバルブを固着する前に充填することができるが、外容器の底部にガス充填バルブを備えている場合は、内容物を充填する前、および充填後に充填することができる。
内袋が上下に収納部を有しており、外容器に加圧剤が充填されている本発明の包装製品の製造方法は、一方の収納部に内容物を充填する工程と、両方の収納部間を遮断する工程と、他方の収納部に内容物を充填する工程と、内袋と外容器との間に加圧剤を充填する工程と、バルブを固着する工程とを有するため、２種類の内容物を混ざり合わせることなく、迅速に各収納部に充填することができる。また、前記加圧剤を充填する工程の前に、外容器と内袋との間の空気を排出する工程を有する場合、内容物を空気中の酸素との接触を防ぐことができ、内容物を長期間安定に保存することができる。さらに、バルブを固着する工程の後、バルブを開放し、各収納部に混入したガスを排出する工程を有する場合、一層内容物の安定性を向上させることができる。
発明を実施するための最良の形態
図１は、本発明の包装容器を内袋式の二重エアゾール容器に適用したものである。この二重エアゾール容器１は、剛性を備えた外容器１１と、その外容器内に収容される可撓性の内袋１２と、前記内袋を上下の収納部２７、２６に区画する隔壁部材７２と、外容器１１の開口部に取り付けられるバルブ１３ｂと、そのバルブの下部に装着された係合部材７４と、そのバルブ１３ｂと下収納部２６とを連通するチューブ５と、そのバルブ１３ｂに取り付けられている吐出部材２を備えている。
外容器１１は従来公知のものであり、アルミニウム、ブリキなどの金属板を絞り加工などで有底筒状に成形し、その上部にネッキング加工などで肩部および首部を形成し、首部の上端にカーリング加工でビード１７を形成している。なお、合成樹脂や耐圧ガラスなど他の材質のものも採用しうる。
内袋３は、有底筒状であり、上収納部２７と下収納部２６とその上下収納部の間に介在しているくびれ部７１とを有する内袋胴部３ａと、その胴部上端に形成され、上端にフランジ部が設けられている内袋首部３ｂと、前記胴部の下端を閉じる内袋底部３ｃとからなる。
前記くびれ部７１の半径は胴部３ａより小さく、前記上下収納部２７、２６はくびれ部７１に向かってテーパ状に形成されている。これにより、上下収納部２７、２６が内容物の吐出と共に収縮しやすく、内容物の残量を小さくすることができる。また、下収納部２６の下部は底部３ｃに向かって底部面積が小さくなるようにテーパ状に形成されている。これにより内袋の外容器への収納が容易になり好ましい。
隔壁部材７２は、前記くびれ部７１に密に嵌入しており、有底筒状の本体４と、その本体の上部にテーパ状に形成されるフランジ部４ａと、その本体上面から突出し、上端内面がテーパ状に拡がり、前記チューブ５と密に嵌合する円筒状の係合部４ｂとからなり、本体の下部側面４ｃは下向きにテーパ状に細くなっている。また、前記下部側面４ｃには半径方向外側に突出し、前記くびれ部と係合する環状突出部６が設けられている。この環状突出部６とくびれ部７１が係合し、隔壁部材７２のくびれ部７１からの外れを防止する。これによりチューブ５を挿入した状態で隔壁部材７２ｂをくびれ部７１に嵌入させると内袋の下収納部２６はチューブ５を除いて完全に密閉される。
バルブ１３ｂは、たとえば図５に示すように、外容器１１のビード１７にクリンプされるマウンティングカップ４５と、そのマウンティングカップの中央に保持されるハウジング４６と、そのハウジング４６内に上下移動自在に収容され、２つのステム孔４７ａ、４７ｂを有するステム４７と、ハウジング内でステム孔４７ａ、４７ｂと嵌合するステムラバー４９ａ、４９ｂと、そのステムラバーの間に設けられ、各ステムラバーの外周端付近を固定するための円筒状の固定部材と、前記ステムを常時上向きに付勢するバネとを有している。
このように構成されることでハウジング内は、ハウジング２５の内壁とステム１４と下側のステムラバー４９ａによって区画された下側の格納部２５ａと、上下のステムラバー４９ａ、４９ｂと固定部材２０とによって区画された上側の格納部２５ｂとを有する。
また、ステム１４は２つの吐出孔と、その吐出孔から互いに独立であるステム内通路１８ａ、１８ｂとを有し、それらのステム内通路はそれぞれ下および上のステム孔４７ａ、４７ｂと連通し、下および上の格納部２５ａ、２５ｂを介して各収納部に通じている。
また図１に戻って、包装容器１のハウジングの下部には、前記チューブ５を嵌入し、前記係合部材７４に嵌入する円筒状の突出部７を有する。さらに、突出部７の下部内面にはガスケットが設けられており、チューブ５とハウジング２５の間をシールすると共に、チューブ５の抜け落ちを防止している。
係合部材７４は、バルブの突出部を嵌入しており、下開口部８がテーパ状に下向きに開いている円筒状のものである。この係合部材７４により、隔壁部材７２に嵌入されたチューブ５をバルブ１３ｂに装着するとき、チューブ５の先端を係合部材の下開口部にあわせるだけで、チューブ５の先端はバルブの下端の突出部７にガイドされ、チューブ５のバルブへの装着が容易になる。
チューブ５は、ハウジング４６の突出部７に嵌入し、下方に延びており、内容物に対して耐食性を有する金属製（たとえばステンレス）あるいは合成樹脂製のものである。金属製のチューブの外表面および／または内表面に合成樹脂被膜を設けてもよい。これにより、各内容物が混合することなく包装製品を使い切ることができる。
吐出部材２は、２つの連通孔２ａを有するバルブ係合部２ｂと、２つの噴射孔２ｃと、その連通孔２ａと噴射孔２ｃとをそれぞれ連通する吐出部材内通路２ｄとからなる。これにより、吐出部材を操作してバルブ１３ｂを開放すると、バルブのステムから別々に噴射された内容物が混合することなく独立に吐出する。
この包装容器１は、内袋の下収納部２６に内容物Ａを充填し、隔壁部材をくびれ部に嵌入して下収納部を、通路を除いて遮断し、上収納部２７に内容物Ｂを充填し、また、バルブを内袋の開口部に載置して、上収納部の開口部を閉鎖し、外容器１１と内袋１２との間の空間に加圧剤Ｃをアンダーカップ充填な頁どにより充填し、バルブを外容器に固着することにより、包装製品１ａとなる。外容器１１の底部などに加圧剤充填バルブを設けてもよい。
このような包装容器の内袋の材質としては、たとえば直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポロプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥｖＯＨ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）などの合成樹脂や、アルミニウム（Ａｌ）などの金属箔を用いることができる。前記合成樹脂を用いる場合は、ブロー成型などにより有底円筒状に成型することにより得ることができる。
内袋の構造としては、前記合成樹脂の単層構造体、もしくは少なくとも２種類以上の積層構造体（たとえばＬＤＰＥ／ＥｖＯＨ／ＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ／ＮＹ／ＬＤＰＥなど）、さらには金属箔に合成樹脂をラミネートしたもの（たとえばＬＤＰＥ／Ａｌ／ＬＤＰＥなど）などがあげられ、圧力差によりそれぞれの収納部の少なくとも一部が変形可能な可撓性を有するものを用いることができる。内袋の厚さとしては、ブロー成型のし易さや可撓性を考慮して０．１〜２．０ｍｍ、好ましくは０．３〜１．０ｍｍであることが好ましい。なお、内袋は一方の収納部のみを厚くするなど、充填する内容物に応じて上下収納部の厚さを任意に設定することができる。また内容物に応じて部分的に異なる材質を用いても良い。さらに、前記合成樹脂にジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト、ジシクロヘキシルアンモニウムカプリレート、シクロヘキシルアミンカーバメートなどの揮発性防錆剤や、酸化鉄などのガス吸収剤、カーボンブラックなどの導電性粉末や銀、ニッケルなどの金属粉末、カーボン繊維などの帯電防止剤を含有させた複合材料で内袋を成型しても良い。
図２ａおよび図２ｂは、本発明の包装容器を内袋式の二重エアゾール容器１０に適用した他の実施形態である。この二重エアゾール容器１０は、剛性を備えた外容器１１と、その外容器内に収容される可撓性の内袋１２と、外容器１１の開口部に取り付けられるバルブ１３（図２ｂ参照）とを備えている。外容器１１は前記実施の形態と同様に従来公知のものを用いることができる。
前記内袋１２は、中央部２１が上下を連通する状態（図２ａ）と、遮断する状態（図２ｂ）とをとるように開閉自在に構成されているほかは、実質的に従来の内袋と同じである。
内袋１２の内部は中央部２１を介して下収納部２６と上収納部２７とに分けられており、図２ｂに示すように中央部２１が閉じた状態では、上下の収納部２７、２６同士は、バルブ１３に設けられるディップチューブ２８を残してほぼ遮断される。この上下収納部を有する包装容器でいうディップチューブとは、下収納部とバルブとを連通し、下収納部と外部とを連通する通路の一部であり、合成樹脂製あるいは金属製であっても構わない。
この実施形態では、前記中央部２１の開閉自在な構成は、上側の筒部３０の下端に折り曲げ線３１を介して連続する複数枚の逆三角形状の折り曲げ片３２と、下側の筒部３３の上端に折り曲げ線３４を介して連続する三角形状の折り曲げ片３５と、それらの折り曲げ片３２、３５の間に設けられる蛇腹状の筒状部３６とからなる。上側の折り曲げ片３２と下側の折り曲げ片３５の先端同士は互いに向き合っている。蛇腹状の筒状部３６の上端は、上側の三角形状の折り曲げ片３２の斜辺と折り曲げ線３１を介して連続した鋸歯状の形態を備えている。同様に下端は下側の三角形状の折り曲げ片３５の斜辺と折り曲げ線３４を介して連続した鋸歯状の形態を備えている。そして蛇腹状の筒状部３６は、上下の三角形の先端同士を結ぶ縦方向の線が山折りの折り曲げ線４０とされ、上下の三角形の基部同士を結ぶ縦方向の線が谷折りの折り曲げ線４１とされている。そのため蛇腹状の筒状部３６は、図２ｃおよび図２ｄに示すように、山折りの折り曲げ線４０と谷折りの折り曲げ線４１とが交互に配置されて折り畳み自在とされている。
このように構成される内袋１２は、図２ａのように伸張している状態では、上下の三角形状の折り曲げ片３２、３５は下向きおよび上向きに延び、蛇腹状の筒状部３６は図２ｃに示すように開いた星形を呈する。そのため、中央が大きく開口しており、それにより内袋１２の下収納部２６と上収納部２７とが大きく連通する。他方、内袋１２のフランジ２４を容器の軸方向下向きに押し下げたり、内容物を充填してバルブをクリンプした後など、図２ｂのように上下に収縮している状態では、上側の三角形状の折り曲げ片３２および下側の三角形状の折り曲げ片３５がそれぞれ内向きに折り曲げられ、図２ｂおよび図２ｄのように中央を除いてほぼ上下を遮断する形態となる。そのとき、蛇腹状の筒状部３６はそれらの折り曲げ片３２、３５の内向きの変形を許しながら、折り畳まれた星形（図２ｄ）を呈し、前述のようにディップチューブ２８を残して上下方向にはほぼ密に閉じる。なお、図２ｄでは、わかりやすいように、筒状部３６の縦片同士の間に隙間を開けた状態で示しているが、実際にはほぼ密着する。また、図２ｂのように蛇腹状の筒状部３６が縮んだときは、山折りの折り曲げ線４０も上下に圧縮されながら内側に引っ張られるので、左右に屈曲しながら内向きに湾曲する。
前記バルブ１３は、図２ｂに示すように、外容器１１のビード１７にクリンプされるマウンティングカップ４５と、そのマウンティングカップの中央に保持されるハウジング４６と、そのハウジング４６内に上下移動自在に収容されるステム４７と、そのステムを常時上向きに付勢するバネ（図示していない）と、ハウジング４６の下端から下方に延びている前述のディップチューブ２８とからなる。このバルブ１３は、ハウジング４６の下部に内袋１２の上収納部２７と連通する連通孔４８を備えている以外は、実質的に従来のバルブと同じである。すなわちマウンティングカップ４５は、内袋１２のフランジ２４およびガスケット４９を介してビード１７にクリンプされる湾曲フランジ５０と、ハウジング４６を保持する有底筒状のハウジング保持部５１とを有する。マウンティングカップ４５はたとえばアルミニウムやブリキなどの金属板製である。
ハウジング４６は略有底筒状の合成樹脂製の部品であり、その上端とマウンティングカップ４５の下面との間には、ステム４７のステム孔を開閉するバルブラバー（図示していない）が介在されている。ステム４７、バネ、バルブラバーは従来公知のものを採用することができる。このハウジング４６は、ディップチューブ２８によって内袋１２の下収納部２６と連通し、連通孔４８によって内袋１２の上収納部２７の上部と連通している。すなわちディップチューブ２８と連通孔４８は、各収納部と外部とを連通する通路の一部である。該通路の長さや大きさを調整することで、各収納部からの流量をコントロールすることができ、各収納部に充填されている内容物の吐出量を適切な比率に調整することができる。前記ディップチューブ２８としては、内容物に対する耐食性や非浸透性が高い金属（たとえばステンレス）あるいは合成樹脂を用いたり、あるいはそのような合成樹脂で表面をコートしたものが好ましい。これにより、ディップチューブが上下の収納部に充填されている内容物と反応することがない。また、ディップチューブ２８内に残っている下側の内容物とディップチューブ２８の外側の上収納部２７内の内容物がディップチューブ２８を浸透して混合されたり、反応しあったりすることがない。
また、本発明のエアゾール製品に用いられるバルブとして、図３ａに示す逆止弁付きバルブ１３ａ、図３ｂに示すバルブ１３ｂ、図３ｃに示すバルブ１３ｃ、さらに図３ｄに示すバルブ１３ｄを用いてもよい。図３ａのバルブ１３ａのハウジング４６ａは、下端に一対の連通孔４８ａ、４８ｂを有し、一方の連通孔４８ａはディップチューブ係合部５５に係合されているディップチューブ２８を通じて内袋の下収納部２６と連通し、他方の連通孔４８ｂは直接内袋１２の上収納部２７と連通している。これらの連通孔４８ａ、４８ｂの上部には逆止弁５１ａを設けている。この逆止弁５１ａは連通孔４８ａ、４８ｂの上部に設置されたボール５３と、ボール５３を連通孔に押し付けて塞ぐように付勢するバネ５２とから構成されている。
ステム１４に挿着される噴射ボタンやスパウトなどの吐出部材を押し下げてステム孔４７ａを開くと外気と連通するため、外容器の内部空間に充填されている圧縮ガス等による加圧力により内容物がバネ５２に付勢されているボール５３を押し上げ、ステム孔、ステムを経由して吐出部材の噴射孔より吐出される。また、通常の状態ではボール５３はバネ５２により下に付勢され連通孔を塞いでいるため、ハウジング４６ａ内で混合された内容物は各収納部へ逆流することがない。このようにこの逆止弁５１は各収納部からバルブへの流れを許し、バルブから収納部への流れを阻止する。これにより、一度ハウジング４６ａ内で混ざりあった内容物が収納部に戻ることを防止することができる（図４ａ、図４ｂ参照）。このバルブ１３ａでは、上下収納部に収納された内容物Ａ、Ｂはバルブのハウジング４６ａ内で混合される。そのため、各収納部からバルブの連通孔４８ａ、４８ｂまでの各通路はそれぞれが独立しており、連通孔４８ａ、４８ｂから外部までの各通路は共有される。
図３ｂに示すバルブ１３ｂは、ハウジング２５と、そのハウジングに摺動自在に収容される２つのステム孔４７ａ、４７ｂを有するステム１４と、ハウジング内でそれらのステム孔４７ａ、４７ｂと嵌合するステムラバー４９ａ、４９ｂと、そのステムラバーの間に設けられ、各ステムラバーの外周端付近を固定するための円筒状の固定部材２０とを有する。このように構成されることでハウジング内は、ハウジング２５の内壁とステム１４と下側のステムラバー４９ａによって区画された下側の格納部２５ａと、上下のステムラバー４９ａ、４９ｂと固定部材２０とによって区画された上側の格納部２５ｂとを有する。また、ステム１４は、それぞれが独立である通路１８ａ、１８ｂを有し、それらの通路は下および上のステム孔４７ａ、４７ｂにより下および上の格納部２５ａ、２５ｂを介して各収納部と通じている。つまり、ステム１４を押し下げステム孔４７ａ、４７ｂを開くことで、下収納部の内容物は下収納部からディップチューブ２８そしてハウジングの下端の連通孔４８ａを通って下側の格納部２５ａに至り格納され、上収納部の内容物は連通孔４８ｂから上側の格納部２５ｂに至り格納される。そして、さらにこれらの内容物はそれぞれステム孔４７ａ、４７ｂそしてステム内通路１８ａ、１８ｂを通って吐出孔に向かう。このように、このバルブ１３ｂを用いることで、それぞれ上下の収納部の内容物同士をバルブ１３ｂ内で混ざり合わせることなく同時に吐出させることができる。つまり、このバルブ１３ｂを用いることにより、各収納部から外部に連通する各通路が独立している。これは本発明のエアゾール製品の上下収納部の内容物が、それぞれ混ざり合うことで反応し、硬化や発熱、吸熱、変色などするとき、あるいは反応はしなくても内容物がそれぞれ異なる色を呈していたり、２液が容易に混ざるもの、例えば、水とアルコールなどの相溶性に優れた内容物の組み合わせや、比重差の小さい内容物の組み合わせであるとき特に効果的であり、好ましい（図５ａ、図５ｂ参照）。
また、図３ｃのバルブ１３ｃは、ステム１４内の通路が一本であり、それぞれ各収納部から各格納部２５ａ、２５ｂを通じてステム孔４７ａ、４７ｂまで押し出された後、それぞれ内容物がステム１４内で混ざるように構成されたバルブである。他の構成は図３ａのバルブ１３ｂと同じである。これにより、ステム１４内で内容物が混合されるため、混合された内容物がバルブ内へ逆流することがなく、内容物を長期間安定して保存することができる。図６ａおよび図６ｂはこのバルブ１３ｃと実質的に同じバルブ１３ｃの開閉状態を示す。
図３ｄのバルブ１３ｄは、ハウジング２５と、そのハウジングの中に摺動自在に収容されるステム孔４７ａを有するステム１４と、そのハウジング内壁とステムの間に嵌入される筒状の中間シール部材２０ａと、その中間シール部材の上に設けられステム孔４７ａと係合するステムラバー４９ａと、それらを外容器にクリンプすることで外容器に固着させるマウンティングカップ４９ｃを備えている。また、ハウジング２５は、上下収納部と連通している連通孔４８ａ、４８ｂを有している。これにより、通常ステム孔４７ａはステムラバー４９ａにより閉じられており、また、連通孔４８ｂから流れ込む上収納部の内容物は中間シール部材２０ａとステム１４の傾斜面によりシールされ中間シール部材２０ａの内側へは流れ込まないように構成されている。ステム１４を下げ、ステム孔４７ａを開くことで、下収納部に充填された内容物はディップチューブ２８、ハウジングの下端の連通孔４８ａを通じて内側の格納部２５ａに達し、ステム孔４７ａに向かう。それに対して、上収納部に充填された内容物はハウジング側壁の連通孔４８ｂ、通路４８ｃから直接ステム孔４７ａに向かう。このとき通路４８ｃと格納部２５ａとは連続するが、加圧剤によって生じる圧力勾配により内容物は上に流れ、連通孔４８ａ、４８ｂに逆流することはない。これにより、ステム１４で上下内容物は合流し、混ざり合う。ここで、それぞれ通路４８ｃと格納部２５ａは実質的に上下収納部と独立して連結しており、それぞれの内容物を収容する格納部としての作用を奏する（図７ａ、図７ｂ参照）。そのため、ステムとして図３ｂのステム１４を用いる場合、各収納部から外部まで各収納部に充填された内容物は混合されることがなく、各収納部と外部とが連通している各通路が独立している。なお、ディップチューブ２８は、ディップチューブをハウジング下部の筒状部分の外側に挿着する例を示したが、他の実施例に基づくような他の挿着方法でも良い。
次に、本発明のエアゾール製品に用いられる吐出部材としては従来のスパウトやノズル付きのものを用いることができるが、図８ａ、図８ｂ、図８ｃ、図８ｇに示す吐出部材２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｅさらには図９に示す吐出部材２９ｄを用いることができる。図８ａ〜ｃ、図８ｇの吐出部材２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｅはそれぞれの内容物が独立で吐出されるバルブ（例、図３ｂ、図５のバルブ１３ｂ）と用いるときに好ましく、図９の吐出部材２９ｄは、前記内容物が独立して吐出されるバルブ以外にもそれぞれの内容物がバルブ内で混ぜ合わされた状態で吐出されるバルブ（例、図３ａ、図４のバルブ１３ａ、図３ｃ、図６のバルブ１３ｃ、図３ｄ、図７のバルブ１３ｄ）と用いることができる。
図８ａの吐出部材２９ａは、中心に隔壁が設けられた円筒状のものであり、その中に内容物を通すことで断面ストライプ状の吐出物３０ａを得ることができる（図８ｄ参照）。また、図８ｂの吐出部材２９ｂは同心上に二層に区画された円筒状のものであり、その中に内容物を通すことで断面二層状の吐出物３０ｂを得ることができる（図８ｅ参照）。さらに、図８ｃの吐出部材２９ｃは周辺部が区画された円筒状のものであり、その中に内容物を通すことで断面斑模様の吐出物３０ｃを得ることができる（図８ｆ参照）。また、図８ｇの吐出部材２９ｅのように吐出口４７がテーパ状に拡がっていて、へら状であっても構わない。
また、図９の吐出部材２９ｄは、バルブのビード部に係合している支持部４２ａと、その支持部の上に連続して設けられている幹部４２と、その幹部側面から垂直に等間隔で設けられている複数の枝部（くしの歯）４３ａと、その幹部４２の底面に設けられるステム係合部４２ｃと、その幹部の下部に設けられている通路洗浄用の開口部５４とを備えているくし型のものである。前記幹部４２は、内部にステム係合部４２ｃから天面まで一直線に設けられる通路４２ｂと、側壁に等間隔で並んだ複数の吐出孔４３と、前記通路４２ｂと各吐出孔４３とをつなぐ複数の通路４２ｄとを有する。また、枝部４３ａは幹部側壁に設けられる前記吐出孔４３の間に等間隔に並べられている。これにより内容物はステムからステム係合部４２ｃより通路４２ｂに流れ、各吐出孔４３より吐出する。このものは、内容物として染毛剤やトリートメント剤、スタイリング剤などに用いる場合が効果的である。この吐出部材２９ｄを用いたエアゾール製品では、吐出孔４３を枝部の根元に設けてあるため、髪をとかすことで自然と内容物は髪に行き届き、満遍なく付与することができる。また、通路洗浄用の開口部５４は、通路４２ｂと連続しており、開口部付近に従来公知のボール型の逆止弁５４ａが設けられている。さらに実用新案登録２５６７１３７号公報に示されている洗浄手段を用いてもよい。そのため、使用時は通路開口部５４から吐出部材２９ｄの外側に内容物が漏れないようになっている。このような洗浄手段を設けることで、使用後に吐出部材２９ｄの通路内に残存した内容物を通路開口部５４から水や洗浄液を注入すると吐出部材２９ｄ内の残存物を洗い流すことができる。さらに本発明のエアゾール製品の吐出部材として特開平１０−２３６５３９号公報の図１、図７に開示されている塗布装置を用いてもよい。
上記のように構成される図２のエアゾール容器１０は、内袋１２の上端開口から下収納部２６に第１内容物Ａを充填し、ついで内袋１２を下方向に圧縮して中央部２１を閉じて下収納部２６と上収納部２７とを遮断し、さらに上端開口から上収納部２７に第２内容物Ｂを充填し、さらにアンダーカップ充填などの方法で内袋１２と外容器１１の間に噴射剤ないし加圧剤を充填し、バルブ１３のマウンティングカップ４５を外容器１１にクリンプすることにより二重エアゾール製品（包装製品）となる。実際にはさらにステム４７に押しボタンないしスパウト、たとえば、図８ａの吐出部材２９ａ、図８ｂの吐出部材２９ｂ、図８ｃの吐出部材２９ｃまたは図９の吐出部材２９ｄなど、さらには公知の吐出部材を装着し、カバーを被せて完成する。
上記の製造法においては、内容物の充填作業のとき、下収納部２６に第１内容物Ａを充填した後、内袋１２のフランジ２４を容器の軸方向下向きに押し下げるなどして内袋を上下に収縮させ、中央部２１を閉じるので、上収納部２７に第２内容物Ｂを充填するときに第１内容物Ａと混ざりにくい。そのため、第２内容物Ｂを高速で充填することができ、作業効率が高い。なお、第２内容物Ｂを充填するとき、ディップチューブ２８を取り付けず、第２内容物Ｂの充填後にディップチューブ２８を中央部２１の中心に貫通させるようにする。ただしディップチューブ２８を内袋１２内に挿入してから中央部２１を閉じ、その後、第２内容物Ｂを充填するようにしてもよい。その場合、第１内容物Ａの充填後にディップチューブ２８のみを先に挿入し、第２内容物Ｂを充填してからディップチューブ２８の上端にハウジング４６を装着するようにしてもよく、はじめからディップチューブ２８の上端にハウジング４６やマウンティングカップ４５を取り付けて、バルブ１３全体をユニットとして取り扱うようにしてもよい。また上収納部２７に第２内容物Ｂを充填するときの充填圧力や、充填した第２内容物Ｂの自重により、内袋１２の中央部２１が収縮し、上下の収納部２６、２７を遮断できるように中央部２１の強度を設定すれば、内容物や噴射剤ないし加圧剤の充填、バルブ１３のクリンプが容易になる。また、加圧剤を充填する前、外容器内に残留している酸素を除くため、バキュームあるいは不活性ガスや液化ガスで置換してもよい。これにより、エアゾール製品として内容物をより長く保存することができる。
本発明のエアゾール製品に用いられる内袋内に充填する内容物としては、同じ内容物でも良いが、互いに種類が異なる内容物であることが好ましい。前記互いに種類が異なる内容物とは、各収納部に充填される内容物（原液）の有効成分やその配合量、溶媒などの配合成分や、液状、ゲル状、クリーム状といった内容物の形態（粘度が異なるものを含む）、さらには均一系や不均一系、エマルジョン、分散系などの内容物の状態（色調、透明感などの内容物の外見）などが異なることをいう。
本発明の包装製品は、前記内容物を前述の互いに区画された複数の収納部を備えている包装容器に充填するため、内容物が収納部に充填されている状態では内容物同士が接触したり混合することがない。そのため、各収納部に充填する内容物としては、吐出時あるいは吐出後の内容物同士の接触や混合などにより反応し効果を発揮する、あるいは活性化させる反応成分を配合したものを用いることができる。また、内容物同士が溶解あるいは混合しやすいものを用いることができるため、吐出時あるいは吐出後に反応成分が容易に反応し効果が得られやすい。
内容物同士が接触したり混合することにより生じる反応としては、中和反応、水和反応、酸化・還元反応、イオン交換反応、溶解、分解などがあげられ、前記反応により得られる効果としては、発熱、冷却、増粘、発色（変色）、膜形成、発泡、制汗などがあげられる。
前記中和反応する反応成分の組み合わせとしては、水溶性高分子とｐＨ調整剤（酸性成分またはアルカリ性成分）、たとえばカルボキシビニルポリマーとアルカリ成分、アクリル酸／スレアレス共重合体やアクリル酸／セテス共重合体とアルカリ成分、アクリル酸／アミノアクリル酸／ＰＥＧ・アルキル（炭素数１０〜２０）共重合体と酸性成分などがあげられる。これらは、頭髪用セット剤や染毛剤、消炎鎮痛剤、ほてり止め、冷却剤などの用途に用いることができ、吐出した内容物（吐出物）を増粘させることにより付着性を向上させたり、冷却感の持続性を向上させるなどの効果を得ることができる。
前記水和反応する反応成分の組み合わせとしては、たとえばグリセリンやジエチレングリコール、プロピレリングリコールなどの多価アルコールと水、無水ケイ酸、ゼオライト、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機粉体と水などがあげられる。これらは、保湿剤やクレンジング剤、パック剤、シェービングフォームなどの用途に用いられ、水和熱による温感を得ることができる。
前記酸化・還元反応する反応成分の組み合わせとしては、たとえばパラフェニレンジアミンなどの染料と過酸化水素や酸化酵素などの酸化剤、亜硫酸ナトリウムと過酸化水素、チオ硫酸ナトリウムと過酸化水素などがあげられる。これらは、染毛剤、保湿クリーム、クレンジング剤、パック剤、シェービングフォームなどの用途に用いられ、発色（変色）による染毛、発熱による血行促進、皮膚軟化などの効果を得ることができる。
前記イオン交換反応する反応成分の組み合わせとしては、たとえばアルギン酸ナトリウムと乳酸カルシウムなどがあげられる。これらは、保護膜の形成や食品、遊戯具、趣向品などの用途に用いられ、膜形成効果を得ることができる。
前記溶解する反応成分の組み合わせとしては、たとえば尿素と水、（無水）塩化カルシウムと水、クロロヒドロキシアルミニウムと水などがあげられる。尿素と水の組み合わせの場合には、痒み止め、皮膚軟化剤、角質除去剤、軟膏などの用途に用いられ、吸熱による冷却感効果を得ることができる。（無水）塩化カルシウムと水の組合せの場合は、保湿剤やクレンジング剤、パック剤、シェービングフォーム、トリートメント剤などの用途に用いられ、温熱感を得ることができる。クロロヒドロキシアルミニウムと水の場合には、制汗剤として用いられ、クロロヒドロキシアルミニウムが水に溶解するとイオン化されて制汗効果を発揮する。
前記分解反応する反応成分の組合せとしては、たとえば炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウムなどの炭酸塩と、クエン酸、酒石酸、リン酸などの酸があげられ、炭酸塩が酸を含む水溶液に溶解すると炭酸塩が分解されて炭酸ガスが発生し、界面活性剤などの発泡剤と共に配合しておくことで発泡効果が得られる。これらは頭髪用化粧品や人体用化粧品、医薬部外品、医薬品などに好ましい、しかしその用途は特に限定されない。なお発生した炭酸ガスによる血行促進効果も得られ、育毛剤として好適に用いることができる。
前記反応成分は、内容物が収納部に充填されている状態では反応成分同士が反応しないように異なる内容物に配合される。内容物の具体例としては、たとえば特開平１０−４５５４７号公報、特開平１０−２８７５３４号公報、特開２００１−２５３７号公報、特開２００１−２８８０５５号公報、特開２００１−２９４５１９号公報、特開２００１−１８１１５９号公報、特願２００２−３６７２９４号など記載の染毛剤や、特開昭６３−４６３１３号公報、特開平６−１７２１４５号公報など記載の酵素染毛剤、特開平７−１７３０３３号公報など記載のクレンジング、特開平６−３３６４１３号公報、特開平８−２６８８２８号公報、特開２００１−１９６０６号公報など記載のパック剤、特開平１１−２２８３３２号公報、特開平１１−２７９０３１号公報など記載のトリートメント剤、特公昭４５−１９９９６号公報など記載のひげそり用組成物、特願２００３−１９４８１号、特開平１０−３０６２７６号公報など記載の発熱性組成物などがあげられる。
前記内容物の形態としては、液状、ゲル状、クリーム状、ペースト状など特に限定されないが、内袋の収納部間（隔壁部分）やバルブのハウジング内部、吐出通路内部などで内容物同士が接触した場合などの不必要な時の反応を阻止し、反応成分の効果の低下を低減することができる点から、内容物の流動性により反応成分の移動が少ないゲル状やクリーム状、ペースト状など、内容物が粘性を有するものが好ましい。内容物の粘度としては１００ｃｐ以上、さらに１０００ｃｐ以上であることが好ましく、１００ｐｃ以下の場合は、流動性による反応成分の移動を阻止する効果が得られにくい。
また内容物の状態としては、有効成分などが溶媒に溶解した均一系、油成分と水成分とが分離した不均一系、さらには油成分と水成分とが乳化した油中水型あるいは水中油型エマルジョンや、粉末などの固形分が溶媒に分散した分散系など特に限定されないが、吐出時あるいは吐出後に各内容物中の反応成分が容易に反応し、効果を得られやすくするために、各内容物の比重差が少ないものや、内容物（溶媒）同士が溶解あるいは混合しやすいものが好ましい。
前記内容物の充填割合は、各内容物の吐出量の調整が容易であり、反応成分が反応しやすく効果が発揮しやすくなる点から、容量比で５：１〜１：５、さらには４：１〜１：４であることが好ましい。
上記のように構成される図２の二重エアゾール製品は、内袋１２と外容器１１の間に充填された圧縮ガスや液化ガスおよび圧縮ガスと液化ガスの混合ガスなどの加圧剤が内袋１２を常時加圧している。そのため、内袋１２内に内圧が生じている。なお前記圧縮ガスとしては、窒素ガスや炭酸ガス、亜酸化窒素ガス、圧縮空気およびこれらの混合ガスなどがあげられる。また前記液化ガスとしては、液化石油ガスやジメチルエーテル、フロン類およびこれらの混合ガスなどがあげられる。さらに必要に応じてペンタン類などの圧力調整成分を用いることができる。この状態で吐出部材を作動してバルブ１３を開くと、ハウジング４６内の圧力が外部の気圧とほぼ同じになり、ハウジング４６内で混合するバルブ（たとえば図３ａ）を使用する場合は、内袋１２の下収納部２６からは第１内容物Ａがディップチューブ２８を通ってハウジング４６内に入る。同時に内袋１２の上収納部２７からは第２内容物Ｂが連通孔４８を通って同じくハウジング４６内に入る。そしてハウジング４６内で両者が混合され、あるいは層状態を維持しながら、吐出部材の吐出孔などから外部に吐出する。
内容物Ａ、Ｂが吐出されるとき、下収納部２６に加わる圧力と上収納部２７に加わる圧力とはほぼ同じである。そのため、片方のみが多く吐出されて他方が残ったり、各内容物の吐出量が異なることにより有効成分を所定の混合比で反応させることができずに効果が充分に得られないといった、不均等に圧力が加わる場合の問題が少ない。また、図２に示す実施形態では、内袋１２の中央部２１は上側の筒部よりも細くなっており、しかも連通孔４８が上収納部２７の上部と連通しているので、上収納部２７の第２内容物Ｂの残りが少なくなると、上収納部２７は中央部２１から順に上に向かって押しつぶされることになる。同様に、内袋１２の中央部２１は下側の筒部よりも細くなっており、また下収納部２６内の第１内容物Ａはディップチューブ２８の下端の開口から順に吐出されるので、下収納部２６は中央部２１から順に下に向かってつぶされていくことになる。そのため内容物Ａ、Ｂが内袋１２内に残るおそれは少ない。また使い始めると各内容物Ａ、Ｂはさらに隔離されていくため、内容物Ａ、Ｂ同士を一層混合させない状態で保存することができる。
前述した本発明の包装容器に充填する内容物の組み合わせとして、特に好ましい例としては、２液反応型染毛剤、２液反応型発熱製剤があげられる。
２液反応型染毛剤は、酸化染料を含む第１剤と、酸化剤を含む第２剤とからなる。
前記第１剤としては、後述する第２剤中に含まれる酸化剤により酸化されて発色し、頭髪を所望の色調にするための酸化染料（たとえば、パラフェニレンジアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルパラフェニレンジアミン、パラアミノフェノールなど）や、第１剤のｐＨを６〜１２の範囲に調整して酸化染料を安定化させる、染毛効果を向上させるなどの目的でアルカリ剤（たとえば、アンモニア、アルカノールアミンなど）などを溶媒（精製水、エタノールなどの低級アルコール、アルコール水溶液など）に配合したものがあげられる。
また第１剤中には、処理後の頭髪の色を調整するなどの目的で酸性染料（たとえば、アマランス、タートラジン、ファストグリーン、ブイリアントブルーＦＣＦ、オレンジＩＩ、レゾルシンブラウン、アリズロールパープル、ナフトールブルーブラックなど）、直接染料（たとえば、４−ニトロ−Ｏ−フェニレンジアミン、２−アミノ−４−ニトロフェノールなど）、他の補助成分（たとえば、レゾルシン、パラメチルアミノフェノール、タンニン酸、ベンジルアルコール、Ｎ−メチルピロリドンなど）などを配合しても良い。
前記第２剤としては、酸化染料を酸化して効果を発揮させるための酸化剤（たとえば、過酸化水素、酸化酵素（たとえば、ラッカーゼ、パーオキシターゼ、ウリターゼ、カタラーゼ、チロシナーゼなど）など）、安定化剤（たとえば、ＥＤＴＡ、タンニン酸、パラベンなど）、ｐＨ調整剤（たとえば、リン酸、クエン酸、乳酸、酒石酸など）などを溶媒（精製水やエタノール、アルコール水溶液など）に配合したものがあげられる。
なお前記第１剤および第２剤共に、前述の成分以外にも、染毛効果以外の効果を発揮するために有効成分（たとえば、トリートメント剤、保湿剤、紫外線吸収剤、アミノ酸、ビタミン、抽出エキス、防腐剤、香料など）を配合したり、吐出形態や使用感に応じて界面活性剤（たとえば、非イオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤など）や粘度調整剤（たとえば、セルロース系増粘剤、カルボキシビニルポリマー、キサンタンガムなど）、油性成分（たとえば、シリコーンオイル、エステルオイル、炭化水素、油脂、高級アルコール、脂肪酸、ロウなど）、発泡剤（たとえば、液化石油ガス、イソペンタンなど）などを配合することができる。
次に、２液反応型発熱製剤は、発熱成分を含む第１剤と、水を含む第２剤とからなる。
前記第１剤としては、水に溶解あるいは水と水和して発熱する発熱成分（たとえば、塩化マグネシウム、ゼオライトなど）を油性基剤（たとえば、流動パラフィンなどの炭化水素、エステルオイル、シリコーンオイルなどの液体オイル）中に分散させた油性製剤などがあげられる。
また第１剤中には、発熱成分を分散させるための界面活性剤（たとえば、非イオン系界面活性剤など）や、発泡成分（たとえば炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウムなどの炭酸塩）、増粘剤（たとえば、パルミチン酸デキストリンなど）などを配合しても良い。
前記第２剤としては、水、クリーム（油中水型エマルジョン）、水性ゲルなど、水を含む含水製剤などがあげられる。また発熱効果を持続させるために、第２剤として前記油性基剤に親水性界面活性剤を分散させたものを用いても良い。さらに第１剤中に発泡成分として炭酸塩を含有する場合には、炭酸塩を分解して炭酸ガスを発生させるための酸（たとえば、クエン酸など）を配合することが好ましい。
なお前記第１剤および第２剤共に、前述の成分以外にも、発熱効果以外の効果を発揮するために有効成分（たとえば、トリートメント剤、保湿剤、紫外線吸収剤、アミノ酸、ビタミン、抽出エキス、防腐剤、洗浄剤、香料など）、発泡剤（たとえば、液化石油ガス、イソペンタンなど）などを配合することができる。
図１０ａおよび図１０ｂのエアゾール容器６０は、胴部直径が小さく、たとえば１０〜４０ｍｍであり、製品を小型化したり、内容物の安定度が悪く短期間で使い切ってもらうために内容量を少なくするときなどに好適に用いることができる。該エアゾール容器の外容器１１は上端が上方に延ばされ、上端からいくらか下側に半径方向内側に突出する凹溝６１が形成されている。またバルブのマウンティングカップ４５が、ハウジング４６を保持する保持部６３と、その保持部を外容器１１に取り付けるカバー６４とに分かれている。保持部６３は外容器１１の上端にパッキン６２を介して係合するフランジ６５を有し、下端周縁は前記凹溝６１の内面側に顕れる突起の上部に係合している。また、カバー６４は有底筒状で、その下端近辺の周囲が凹溝６１にカシメられている。すなわち図２の場合は外容器１１の上端に設けられるビード１７にバルブ１３のマウンティングカップ４５の湾曲フランジ５０をクリンプしているが、図１０ａのエアゾール容器６０の場合は、凹溝６１にカシメ付けており、その点で異なる。さらに内袋１２の上端は外容器１１の上端と保持部６３の間に介在されるように、円筒状に上向きに延びている。
また内袋１２の上端近辺には、外容器１１の凹溝６１の内面側の突起と係合する環状溝６５ａが設けられている。さらに内袋１２の中央部２１には、図２ａの場合のような明確な折り目線は設けられておらず、下向きの円錐台６６ａと上向きの円錐台６６ｂの部分に三角形状の凹部が折り畳みの起点となるように配列されている。両方の円錐台６６ａ、６６ｂの間の円筒状の部分６６ｃには、折り目も蛇腹も設けられていない。しかしこのような折り畳みの起点を設けるだけでも、内袋１２を上下方向に圧縮すると、円筒状の部分６６ｃで座屈が生じ、折り畳まれて閉じる。他の部分、たとえば内袋１２の中央部２１を含めた全体の形態、外容器１１の材質および形態については、図２の二重エアゾール容器１０と実質的に同じである。
この二重エアゾール容器６０についても、図２の場合と同様に、内袋１２の下収納部２６に第１内容物Ａを充填し、内袋１２の上端開口部を押さえるなどして中央部２１を閉じた後、上収納部２７に第２内容物Ｂを充填し、内袋１２と外容器１１の間に圧縮ガスなどを充填し、バルブを固着することにより、内袋式の二重エアゾール製品が得られる（図１０ｂ参照）。そしてそれらの充填作業は容易である。得られた二重エアゾール製品も図２のエアゾール容器を用いた二重エアゾール製品とほぼ同じようにして使用され、第１内容物Ａと第２内容物Ｂとを混合しながら、あるいは層状態で吐出することができる。
図１１に示すエアゾール容器６７においては、内袋１２に２個所の開閉自在な中央部２１が設けられ、それにより上中下の３個所の収納部６８ａ、６８ｂ、６８ｃが設けられている。そしてディップチューブ２８の途中に、中間の収納部６８ｂと連通する貫通孔６９が形成されている。なお貫通孔６９は、中間の収納部６８ｂの上下方向の中間に設けるのが好ましい。他の部分は図１０ｂのエアゾール製品と実質的に同じである。
このものはバルブ１３を操作することにより、下収納部６８ｃの第１内容物Ａがディップチューブ２８の下端からディップチューブ２８内に入り、中収納部６８ｂの第２内容物Ｂが貫通孔６９からディップチューブ２８内に入り、その部位から両者が一緒になって上昇し、ハウジング４６内に入る。さらに上収納部６８ａの第３内容物Ｃがハウジング４６の連通孔４８を通ってハウジング４６内に入る。それにより３種の内容物Ａ、Ｂ、Ｃは混合された状態で、あるいは層状態を維持したまま、外部に吐出される。他の点については、図１０ｂのエアゾール容器６０およびエアゾール製品と実質的に同じであり、実質的に同じ作用効果を奏する。なお、下収納部６８ｃとハウジング４６を連通するディップチューブ２８と、中収納部６８ｂとハウジング４６を連通する短いディップチューブの２本のディップチューブを設けてもよい。その場合は、ディップチューブ内で２種の内容物Ｂ、Ｃが混合しない。
図１２ａのエアゾール容器７０では、内袋１２の上下収納部の容積が異なっており、上収納部２７が下収納部２６より大きく、その容積比はおよそ４：１となっている。各収納部の容積は充填する内容物の容積や好ましい吐出量の比によって任意に設定することができるが、吐出量比を通路の孔径や長さなどで調整し易い点から、上下収納部の容積比は５：１〜１：５であることが好ましい。また内袋１２の途中に、外容器１１の開口部より小さいくびれ部７１が設けられている。そしてディップチューブ２８の周囲に、そのくびれ部７１に上側から密に係合する隔壁部材７２が取り付けられている。それによりくびれ部７１自体が開閉作用をしなくても、隔壁部材７２によって閉じることができる。このものは内袋１２の下収納部２６に第１内容物Ａを充填した後、ディップチューブ２８を挿入して隔壁部材７２でくびれ部７１を塞ぐと、下収納部２６と上収納部２７とが遮断される。その後、上収納部２７に第２内容物Ｂを充填すると、第１内容物Ａと第２内容物Ｂが混合しない。したがってこのものも第２内容物Ｂを高速で充填することができ、作業効率が高い。本実施の形態ではくびれ部は、テーパ状に狭まりくびれているが、凹凸状であってもよい。しかし、テーパ状であることで、隔壁部材の挿入が容易である。また、このエアゾール容器７０において、くびれ部が他の内袋の部分より厚くなっていても構わない。この場合、隔壁部材とくびれ部との係合を一層強固に、そしてはずれにくくすることができるさらに、内袋の収納部の外周面には、内袋の収縮しやすいように縦溝（図示せず）が設けられているものが好ましい。これにより効率よく内袋を収縮することができ、使用後の内容物の残量を選らすことができる。
なお、隔壁部材７２をたとえばスポンジやゴムなどの弾性部材で構成し、その中心にディップチューブ２８を通すための貫通孔７３を開閉自在に形成し、その弾力性により常時閉じるように構成することもできる。その場合は第１内容物Ａを充填した後、隔壁部材７２のみを内袋１２に入れてくびれ部７１を塞ぎ、上収納部２７に第２内容物Ｂを充填した後にディップチューブ２８を内袋１２に入れて隔壁部材７２の貫通孔７３に挿入することができる。その場合はディップチューブ２８を装着したバルブ１３を後から外容器１１にクリンプすることができるので、従来とほぼ同様の作業でよく、作業効率が高い。なお、くびれ部７１を外容器１１の開口部より小さくするのは、隔壁部材７２の開口部からの挿入を容易にするためであり、隔壁部材７２をスポンジなどの柔軟な材料で構成する場合は、くびれ部７１の大きさはとくに制限されない。また、くびれ部内部または隔壁部材外部にＯ−リングを設けてもよい。これにより上下収納部の密閉度が増し、内袋内での上下収納部の内容物の混合をさらに防止するので好ましい。また、くびれ部外部から弾性体を設けてもよい。さらに、くびれ部および隔壁部材に段差を設けてもよい。これによりくびれ部と隔壁部材はクリップ嵌合する。この場合も上下収容部の密閉度が増加し、前述と同様の作用を奏し、特にくびれ部の厚さを厚くした場合、そのクリップ嵌合がはずれにくく好ましい。
図１２ｂのエアゾール容器７５は、内袋の上下収納部の容積が図１２ａと異なっており、下収納部が上収納部よりも大きくなっている。また隔壁部材７２がくびれ部７１内に深く嵌合する栓体の形態を備えているほかは、図１２ａのエアゾール容器７０と同じである。このものは下収納部２６と上収納部２７の間のシール性が高い。他の点については、図１２ａのエアゾール容器７０と実質的に同じ作用効果を奏する。
さらに、図１２ｃのエアゾール容器７５ａは、その長さが隔壁部材７２までであるディップチューブ２８と、そのディップチューブ２８をバルブに装着しやすくする係合部材７４とを有している。この係合部材７４はハウジングに装着されており、円筒状のものであり、ディップチューブを挿入する下開口部がテーパ状に下向きに開いている。これにより、エアゾール製品の製造工程においてバルブを容器開口部に載せる際に、ディップチューブの先端が係合部材７４の挿入口にガイドされディップチューブのバルブへの装着が容易になる。また、隔壁部材とディップチューブは、あらかじめ高いシールで固着しておくことができる。また、この係合部材７４は想像線で示すように、内袋と係合するようにしてもよい。これにより、上収納部の内容物を完全にバルブから隔離することができる。これは上収納部の内容物のマウンティングカップに対する腐食性が高い場合に用いることが好ましい。
図１２ａのエアゾール容器７０、図１２ｂのエアゾール容器７５および図１２ｃのエアゾール容器７５ａでは隔壁部材７２に直接ディップチューブ２８を挿入しているが、図１２ｄのエアゾール容器７５ｂのように、隔壁部材７２とバルブのハウジング４６の下端とをディップチューブ２８よりも太いチューブ２８ａで密に連結し、その中にディップチューブ２８を挿入するようにしてもよい。この場合、隔壁部材７２とチューブ２８ａの全体、あるいは下端がくびれ部７１に嵌合する太い部分を備えたチューブ２８ａ自体が実質的な隔壁部材となる。このように太いチューブ２８ａを用いると、その上端が内袋１２の開口部近辺にくるので、ディップチューブ２８の挿入が容易になる。なお、太いチューブ２８ａは想像線で示すように、内袋の底部近辺まで伸ばすようにしてもよい。チューブ２８ａの上端をバルブハウジングの下端外周に嵌着させることもでき、その場合、チューブ２８ａの上端近辺に、ハウジング４６の側壁に設けた連通孔４８に合わせてチューブ２８ａに切り欠きを設ける。
なお、図１２ｆに示すように、ディップチューブ２８自体に太い部分７１ｂを設け、その太い部分をくびれ部７１に嵌入することにより上下収納部を遮断するように構成することもできる。この場合、ディップチューブ２８がそのまま隔壁部材となる。また、図１２ａ〜図１２ｄのいずれの場合も、くびれ部７１に図１２ｅに示すようなリップシール７１ａを設けるのが好ましい。これらの場合、上下の収納部間のシール性はさらに高くなる。またリップシール７１ａは隔壁部材７２の側に設けてもよい。図１２ｃの場合はチューブ２８あるいは係合部材７４に同様なリップシール７１ａを設けることで係合部材７４とチューブ２８のシール性を高めることができる。
また、図１３ａ、図１３ｃに示す隔壁部材７２ｂ、７２ｃを用いてもよい。図１３ａの隔壁部材７２ｂは円筒状の胴部１５０と、その胴部の上部にテーパ状に形成されるフランジ部１５１と、その胴部の下部側面に所定の間隔で円筒状に並んでおり、その端部に半径方向外側に突出した引掛け部１５３を有する脚部１５２とを備えている。その脚部１５２は、円筒状に並んでいるため、半径方向に弾性を示し、そのため、その脚部１５２を内袋のくびれ部下部にクリップ嵌合する。これにより隔壁部材７２ｂはくびれ部と脚部１５２とフランジ部１５１とで固定される。つまり、ディップチューブを挿入した状態でこの隔壁部材７２ｂを嵌合させると内袋の下収納部はディップチューブの通路を除いて完全に密閉される。このような隔壁部材７２ｂと係合させる内袋として、内袋のくびれ部下部にその隔壁部材の引っ掛け部と係合しやすいようにフランジを設けてもよい（図１３ｂ参照）。さらに、本実施の形態では隔壁部材７２ｂの胴部は円筒であるが下向きに細くなるテーパ状の円錐台でもよく、その場合は内袋のくびれ部の内面も同じ傾きのテーパ状にする。これにより、隔壁部材を嵌入するとき、くびれ部と隔壁部材との間の隙間は小さく、内袋の上下収納部の密閉度がより強固なものになる。
図１３ｃの隔壁部材７２ｃは、有底筒状の本体１６０と、その本体の上部にテーパ状に形成されるフランジ部１６１と、その本体上面から突出し、ディップチューブの下端と摺動自在に嵌合する円筒状の係合部１６２とを備えており、前記本体上面中央には、前記係合部１６２の内部と連通している連通孔１６３が設けられている。前記本体は外周面中央にＯ−リング１６４を有し、内面は前記連通孔１６３に向かってテーパ状に閉じている。このようにＯ−リング１６４を有することで内袋のくびれ部と隔壁部材７２ｃとをシールする。このようにして隔壁部材７２ｃは、上方向にはＯ−リング１６４によって固定され、下方向にはＯ−リング１６４およびフランジ部１６１によって固定される。また、隔壁部材内面がテーパ状に閉じていることで、内容物の流れを滑らかにし、それらによる詰まりを防止する。本実施の形態では、くびれ部と隔壁部材との間のシールとしてＯ−リングを用いているが、隔壁部材の外周側面に半径方向外側に突出した突出部および／または内袋くびれ部内面に半径方向内側に突出した突出部を設けてもよい。さらに、内袋くびれ部の外側からかしめるようにして金属リングを設けてもよい。
前記係合部１６２はディップチューブ２８の下端を止めるものであり、内面にＯ−リング１６５を有し、これはディップチューブと隔壁部材との間の軸方向の移動を許してシールするものである。この隔壁部材７２ｃに用いられるディップチューブは、その長さがバルブから隔壁部材までのものである。さらに、この係合部においてディップチューブは上下に移動可能となるようにディップチューブ先端と隔壁部材の本体上面との間に隙間を有するように装着されている。そのため、この隔壁部材７２ｃを用いた内袋に内容物を充填するとき、内袋に力が加わり、内袋が変形してもディップチューブがはずれず、内容物を充填した後、運搬のときまた使用中に落としたりなどして、外容器に衝撃が加わり、可撓性を有する内袋が上下に伸縮してもディップチューブがはずれない。また、ディップチューブが内容物により劣化されて膨張するなど、ディップチューブとバルブとの係合が弱くなる場合でも、ディップチューブを支持してディップチューブが下収納部に落ちることを防ぐことができる。さらに、内容物を充填する際、隔壁部材と下収納部の間にたまるガスをバルブを開放することにより抜くことができる。
また、図１３ｄに示す隔壁部材７２ｄのように係合部１６２を本体１６０から煙突状として高く突出させても良い。この係合部１６２内（煙突内）では、ディップチューブ２８は摺動自在である。ここでディップチューブ２８を係合部１６２と浅く係合させることにより、バルブの位置を外容器の開口部より高くして内容物を充填しやすくすることができる。
さらにこの係合部１６２の先端を直接バルブのハウジング下部と当接するようにしても良い。これにより、バルブを固着したとき、バルブが係合部１６２を介して隔壁部材７２ｄを押さえることになり、隔壁部材７２ｄがくびれ部からの外れるのを防止することができる。また、想像線で示すように係合部材７４を有するエアゾール容器の場合も同様の効果を得ることができる。また、ディップチューブを設けず、係合部材７４に係合部１６２の先端を直接挿入してもよい。
ここで、図１３ｄの隔壁部材のように係合部１６２が本体１６０から高く突出している隔壁部材７２ｅを設けたエアゾール製品１９０ｂの製造方法を図３３に示す。初めに外容器１１に挿入した内袋１２の開口部から内容物Ａを下収納部に充填する（図３３ａ）。このとき、内容物Ａを充填した内袋１２を外容器１１に挿入しても良い。その後、ディップチューブを装着した隔壁部材７２ｅを内袋のくびれ部７１に挿入し、上収納部２７に内容物Ｂを充填する（図３３ｂ）。ここでバルブ１３の下端（係合部材７４）をディップチューブ２８の先端に当接させ、加圧剤をアンダーカップ充填できる状態までディップチューブ２８を押し下げながら、バルブ１３を載置する（図３３ｃ）。さらに、外容器１１と内袋１２の間の空間５６の空気をバキュームやガス置換などにより排出する。このように空間５６の残存空気を排出することにより、内容物と残存空気との反応を防ぎ、内容物の安定性を向上させることができる。その後、空間５６に加圧剤を充填し、バルブ１３を固着する。なお外容器の底部に、図２４に示すようなガス充填バルブ１２１を備えている場合は、バルブを固着した後、加圧剤を充填しても良い。最後にステム１４を押し下げ、バルブ１３を開放し、内容物を充填したとき上下収納部２７、２６に混入したガス５７を排出する（図３３ｃ、ｄ）。このようにエアゾール製品１９０ｂを製造することにより、初期使用時にガスと混在しながら内容物が勢い良く吐出されることを防止することができる。また、エアゾール製品内の残存酸素濃度が１％以下、好ましくは０．１％以下にすることができ、内容物が酸素と反応する場合であっても酸素との反応を防ぎ、長期間安定に保存することができる。
また、図３４に隔壁部材７２ｆを設けたエアゾール製品１９０ｃの他の製造方法を示す。このエアゾール製品１９０ｃは、図５に示すバルブ１３ｂのように上下収納部の内容物がバルブ１３内で混ざり合わさることなく吐出することができるものが備えられており、ここでは図５のバルブ１３ｂを用いて説明する。このエアゾール製品１９０ｃの製造方法は、内容物を充填せず、バルブ１３ｂを載置し、外容器１１と内袋１２との間の空間５６の空気を排出し、空間５６に加圧剤を充填し、バルブ１３ｂを固着する（図３４ａ）。ここでステム１４を押し下げ、バルブ１３を開放し、上下収納部２７、２６内の空気を排出する（図３４ｂ）。その後、バルブ１３ｂの一方の通路１８ｂを遮断しておき、バルブ１３ｂの他の通路１８ａから内容物Ａを下収納部２６に充填する（図３４ｃ）。次に、バルブ１３ｂの通路１８ａを遮断しておき、バルブ１３ｂの通路１８ｂから内容物Ｂを上収納部２７に充填する（図３４ｄ）。これらの内容物Ａ、Ｂの充填する順番は逆であっても構わない。このようにエアゾール製品１９０ｃを製造することにより、内容物Ａ、Ｂを空気と接触させることなく充填することができるので好ましい。なお、図３３で説明したように外容器の底部に充填バルブ１２１を備えている場合、加圧剤の充填は、バルブを固着した後に行っても、内容物を各収納部に充填した後に行ってもよい。また内容物は、マウンティングカップとハウジング外周面との間に空間を有している構造のバルブを用いる場合、充填圧力によりステムラバーを撓ませてステムラバーとマウンティングカップとの間に隙間を形成し、その隙間から空間を介して、ステムの外周から内容物を上収納部に充填してもよい。
図３５には隔壁部材７２ｆとバルブ１３とを可撓性のチューブ２８ｃでつないだエアゾール製品１９０ｄを示す。ここで可撓性のチューブ２８ｃの長さは十分長く、図３５ｂのようにバルブ１３が固着された後は、上収納部２７内で撓む。このエアゾール製品１９０ｄは、チューブ２８ｃの上端とバルブ１３、チューブ２８ｃの下端と隔壁部材７２ｆとをそれぞれ装着した状態で、隔壁部材７２ｆを内袋のくびれ部７１に装着することができる（図３５ａ）。つまり、バルブを載置する際、バルブの下端をディップチューブの先端と当接させ、係合させる必要がないため、バルブの載置が容易になる。さらに、上収納部に内容物を充填する際は、図３５ａに示すように、チューブを撓ませてバルブを内袋の開口部からずらし、内容物を充填しやすくできる。
図１４ｂのエアゾール容器１９０は、外容器１１ａと、胴部にくびれ部７１を有し、首部に上下に伸縮自在の蛇腹１９４が設けられている内袋１２と、その内袋のくびれ部７１に装着され、下収納部２６と上収納部２７を遮断し、その上端内面がテーパ状である係合部１６２を有する隔壁部材７２と、バルブに装着された吐出部材１９０ａとを備え、さらにバルブ１３のハウジング下部にディップチューブ２８を挿入しやすくする係合部材７４を備えており、他の構成は、図１２ｃに示されるエアゾール製品７５ａと実質的に同じものである。
外容器１１ａは、図１０ａの外容器１１と同じ上端が上方に延ばされ、上端からいくらか下側に半径方向内側に突出する凹溝が形成されており、細長いものである。
隔壁部材７２は、ディップチューブ２８がその隔壁部材を貫通しうるように挿入される貫通孔７３を有し、充填後はディップチューブ２８の下端が貫通孔７３を貫通して、下収納部２６内に位置する（図１４ｂ）。
係合部材７４は、ハウジング下部のディップチューブ係合部の外周に密に嵌入される筒部１９７と、その筒部下端から底部面積が広がるテーパ部１９８とからなり、テーパ部内部が回転放物面を有する挿入部１９３を構成する。これによりエアゾール製品の製造時にバルブを外容器開口部に設置するだけで、あらかじめ隔壁部材に装着されているディップチューブ２８の先端は係合部材７４の挿入部１９３と当接し、ディップチューブ先端をディップチューブ係合部に導くことができ、バルブ１３との係合が容易になる。
吐出部材１９０ａは、バルブから吐出された内容物を混合する手段を有するものであり、吐出部材通路内がヘリックスミキサーが構成されている。これにより、バルブ内で混合された内容物を均一に混合することができる。このような吐出部材としてたとえば、実開昭６４−２５３５７号公報、実開平４−１００４８３号公報などを用いることができる。
このエアゾール製品１９０の製造方法は、外容器１１ａに挿入した内袋１２の開口から内容物Ａを下収納部２６に充填する。ついでディップチューブ２８を挿入した隔壁部材７２をくびれ部７１に嵌入し、上収納部２７に内容物Ｂを充填する。その後、係合部材７４を備えたバルブ１３をディップチューブ２８と係合させ、外容器と内袋との間の空間に圧縮ガスなどの加圧剤をアンダーカップ充填により充填し（図１４ａ）、さらに、内袋１２を外容器の中に押し込むようにしてバルブのカバー下端外周をクリンチし、外容器の凹溝に固着する。このとき内袋１２の上端は内容物充填時より下方に位置する（図１４ｂ）。このように内袋１２が軸方向に伸縮できるように蛇腹を有するため、このエアゾール製品１９０の製造が容易になる。また、ディップチューブを貫通可能な隔壁部材を用いることにより、上収納部に内容物Ｂを充填する際、ディップチューブの上端を内袋の開口よりも高い位置にすることができるため、ディップチューブ内に内容物が侵入することなく安全に充填することができる。
図１５のエアゾール容器１８０は、伸縮可能であるディップチューブ２８ｃを備えており、他の構成は図１に示されるエアゾール製品１と実質的に同じである。
ディップチューブ２８ｃは、径が異なる二本のチューブ２８ａ、２８ｂからなり、径の大きい太いチューブ２８ａに径の小さい細いチューブ２８ｂが挿入されている。また、太いチューブ２８ａの内径と細いチューブ２８ｂの外径が実質的に同じとなるように、そして、細いチューブ２８ｂの方が太いチューブ２８ａより長く形成されており、太いチューブ２８ａの長さはバルブ１３をクリンプした後の状態で、バルブのディップチューブ係合部５５と隔壁部材７２の係合部１６２との間の距離と同じである。
該エアゾール製品１８０の製造方法は、先ず内容物Ａを下収納部に充填し、ディップチューブ２８ｃを取り付けた隔壁部材７２を内袋のくびれ部に嵌入し、このとき太いディップチューブ２８ａを延ばしてその上端を内袋の開口部より上に突出させる（図１６参照）。この状態で内容物Ｂを充填し、バルブを載置して、ディップチューブ２８ｃを、その上端から細いチューブ２８ｂが突出するまで縮め、バルブのディップチューブ係合部５５とディップチューブ２８ｃ（実際には細いディップチューブ２８ｂ）とを係合させる（図１５参照）。その後、加圧剤を充填し、さらに、マウンティングカップのクリンプを行う。この状態では、細いチューブ２８ｂの両端は、バルブのディップチューブ係合部５５と隔壁部材の係合部１６２と係合しており、太いチューブ２８ａの両端は、係合部材７４の挿入部１９３内部と隔壁部材７２の係合部１６２の上端内面と当接している。これにより細いチューブ２８ｂが実質的にエアゾール製品のディップチューブの働きを奏する。太いチューブ２８ａは組み立て時のガイド作用と、上収納部内の内容物Ｂと細いチューブ２８ｂ内の内容物Ａの接触を防止し、内容物の安定性をさらに向上させる。
本実施の形態では細いチューブが太いチューブより長い場合について記載したが、太いチューブの方が細いチューブより長くてもよい。この場合、バルブをクリンプしたとき、太いチューブの両端がバルブのディップチューブ係合部５５と隔壁部材の係合部１６２と係合し、太いチューブが実質的にエアゾール製品のディップチューブとしての働きを奏する。
図１７ａに示す内袋７６は、中央部２１が上下に伸縮自在の蛇腹となっている。すなわち上収納部２７の円筒壁の下端に下向きに閉じる第１円錐台７７が連続し、その下端に下に向かって外向きに拡がる第２円錐台７８が谷折りの折り曲げ線を介して連続し、さらにその下端に下に向かって閉じる第３円錐台７９が山折りの折り曲げ線を介して連続している。同様に下収納部２６の円筒壁の上端に、前記第１、第２および第３円錐台７７、７８、７９で構成される半分の蛇腹８０ａとは逆向きの蛇腹の半分８０ｂが形成され、上側の蛇腹の半分と連続して全体として一つの蛇腹８０となっている。第１円錐第７７および第３円錐台７９の幅は、第２円錐台７８の幅より広くするのが好ましい。
上記のように構成される内袋７６は、図１７ａのように上下方向に伸びている状態では、上下の蛇腹の半分８０ａ、８０ｂが接続される谷折りの折り曲げ線、すなわち第３円錐台７９、７９同士が連続する折り目線８１によって囲まれる開口部の面積が広い。そして図１７ｂに示すように上下を縮めると、その折り目線８１が内側に押し込まれ、それによって囲まれる開口部の面積が小さくなる。したがって図２の内袋１２と同様の開閉作用が得られる。なお、図１２ａ、図１２ｂに示されているような隔壁部材７２を合わせて採用してもよい。また、蛇腹８０は断面円形のものに限らず、断面矩形状であってもよい。
図１８ａに示す内袋８２は、中央部２１に円筒状のくびれ部７１が設けられ、その中央に薄肉または厚肉にした半環状の折り目線８３が形成されている。この実施形態では正面側と裏面側の対向する２個所の部位８４で折り目線８３が途切れている。この内袋８２を使用する場合、下収納部２６に第１内容物Ａを充填した後、図１８ｂに示すように、くびれ部７１の中間を折り目線８３に沿って左右に押しつぶす。それにより上下の収納部２７、２６同士の連通が遮断される。そして押しつぶしのとき、折り目線が途切れている部分８４は曲がりにくく、そのためその部分を起点として折り曲げ線８３に沿って押しつぶされていく。その結果、図１８ｃに示すように、途切れている部分８４が横方向に拡がる。この押しつぶした状態は上下方向に力を加えることにより維持することができる。ディップチューブ２８は押しつぶしの前に挿入してもよく、押しつぶした後、ただちに、あるいは上収納部２７に第２内容物Ｂを充填した後、押しつぶした部位にこじ入れるようにして挿入してもよい。
なおくびれ部７１を設けずに単に折り目線８３を設けるだけでもよい。しかしその場合は、前述のように折り目線が途切れている部分８４が外方向に突出する（図１８ｃ参照）ので、外容器１１の内面にぶつかるおそれがある。そのためくびれ部７１を設けて突出部が所定の範囲内に収まるようにする方が好ましい。さらにくびれ部７１を設ける場合あるいは設けない場合のいずれの場合も、折り目線８３を省略することもできる。しかし折り目線８３を設けると、スムーズに押しつぶすことができ、しかも押しつぶされた状態が安定するので好ましい。
図１８ａの場合はくびれ部７１の途中に円筒状の部位を設けているが、図１０の中央部２１のように、正面ないし側面から見た断面形状がＶ字状のくびれ部としてもよい。その場合も押しつぶしの形状が明確になり、押しつぶした状態が安定する。またくびれ部７１は通常は円周方向に均等に設けるが、たとえば片方に偏心させるなど、均等に設けなくてもよい。その場合は上下に力を加えるとくびれ部に曲げモーメントが働き、座屈の作用で自然に押しつぶした状態になる。さらにくびれ部７１の上から見た断面形状は、図１８ａで左右の寸法が短く、図１８ｂで左右の寸法が長い楕円状あるいは矩形状にすることもできる。その場合もスムーズに押しつぶすことができ、押しつぶされた状態が安定する。
さらに図１８ｂにおいて、押しつぶされる部位の片方の壁に凹溝を設け、他方にその凹溝と嵌合する突条を形成し、両者で嵌合させてもよい。図１８ａの場合は折り目線８３に途切れた部分８４を設け、押しつぶしの起点としているが、たとえば図１９ａおよび図１９ｂの内袋８５のように、外壁の一部８６をつまみ、ヒートシールなどで接合することにより、折り畳みの起点とすることもできる。なお、内向きに折れ込ませてヒートシールなどで接合してもよい。いずれの場合も、そのときの接合した部分８６（外壁の一部）が縦方向のリブとなり、折り畳み方向が定められるので、スムーズに折り畳まれる。なお、断面円弧状の外向きのリブ、あるいは内向きのリブを形成してもよい。また、図１９ｃ、図１９ｄに示すように、内袋８５のくびれ部に板状の縦リブ８７を一体に成形してもよく、成形後に接合してもよい。その場合、縦リブ８７の中間に折り曲げの起点となるヒンジ８８を形成してもよい。
前記いずれの実施形態においても、第１内容物を充填して中央部を押しつぶした後、ディップチューブが通る貫通孔を残してヒートシール、超音波溶着、高周波溶着、接着剤による接着、その他の手段で押しつぶした部位同士を密に接合するようにしてもよい。それにより収納部間のシール性が高くなる。また、前記いずれの実施形態においても、収納部の個数は２個に限らず、３個あるいは４個以上にすることができる。
図２０ａに示す内袋８５は上下収納部が上収納部材８５ｂと下収納部材８５ａとに分かれている。上収納部材８５ｂは筒状であり、胴部８９ａと、その胴部８９ａの上下両端からテーパ状に延びる肩部８９ｂと、それらの端部から延びる首部８９ｃとを有し、上首部の上端にはフランジ部８９ｄが形成されており、下首部の内側には雌ネジ９８ａが形成されている。下収納部材８５ａは有底筒状であり、胴部８９ａと、その胴部の上端からテーパ状に延びる肩部８９ｂと、その肩部の上部から上向きに延び、胴部より径が小さい首部８９ｃとを有し、その首部の外表面には雄ネジ９８ｂが形成されている。前記上収納部材８５ｂの下首部の雌ネジ９８ａと下収納部材８５ａの首部の雄ネジ９８ｂとが連結できるようになっており、これらを螺合することで実質的に１つの内袋８５を形成する。これによりこの内袋８５の連結部がくびれ部に相当する。また、この内袋８５を本発明の包装容器に用いるときは、隔壁として、前記隔壁部材を用いることもできるが、これらの上下収納部材が接する面あるいは上収納部材の下肩部の開口にアルミ箔や合成樹脂フィルムなどの薄いフィルム（図示していない）を用いてシールする。または、上収納部材８５ｂも有底筒状に成形してもよい。次いで各収納部に内容物を充填し、上下の収納部材同士を連結し、外容器内に収容した後、バルブを外容器に載置するときなどにディップチューブ２８でそれらのフィルムを破ることで、本発明の包装容器を得ることができる。ここで連結手段はネジを用いたがこれに限定するものではなく、嵌合するように上下の開口部の径を異なるようにしてもよい。さらにテーパ面同士の嵌合としてもよい。また、このようなディップチューブ２８としてはフィルムなどを破りやすいように先を鋭くすることが好ましい。また、フィルムをもちいらず、連結部の内径と実質的に同じ外径を有するディップチューブ２８を用いて上下収納部のシールを行っても良い。
図２０ｂに示す内袋８５ｄは、アルミニウムなどの金属製の内袋である。この内袋８５ａは図２０ａの内袋８５と同様に上下収納部材８５ａ、８５ｂからなる。この上下収納部材は、アルミニウムあるいはアルミニウムに樹脂シートをラミネートしたシートを貼り合せることにより成形され、上収納部材８５ａは円筒状の上首部８６ａと雌ネジを有する円筒状の下首部８６ｂを二枚のアルミニウムシートで挟み、縁を張り合わすことにより形成される。また、下収納部材８５ｂは、雄ネジを有する円筒状の首部８６ｄをアルミニウムシートで挟み、貼りあわせ形成される。この内袋８５ｄは、上収納部材８５ａの下首部８６ｂと、下収納部材８５ｂの首部８６ｄとを螺合させることにより生成される。
この内袋を用いた本発明の包装製品の充填方法としては、上収納部材８５ｂのテーパ状の下肩部８９ｂ内面に薄いフィルムを貼付して底部を形成し、上下の収納部材にそれぞれ別のラインで内容物を充填し、これらを連結して外容器に挿入する。次いでディップチューブ付きのバルブを上収納部材の上首部に装着してフィルムを破り加圧剤を充填し、バルブを固着する。または、下収納部材８５ａに内容物を充填し、フィルムを被せ、上収納部材８５ｂを連結し、上収納部材に内容物を充填し、その後外容器に該充填した内袋を収容し、バルブを挿入して加圧剤を充填するようにしてもよい。これにより製品の生産速度を上げることができる。さらに、内容物に対応した材質の内袋を用いることができるため、内容物を長期間安定に保存することができる。
また、フィルムをもちいらず連結部内径と実質的に同一の外径を有するディップチューブで上下収納部をシールする場合、下収納部材に内容物を充填し、上収納部材を連結した後、ディップチューブを挿入し、上収納部材に内容物を充填し、加圧材を充填するようにしても良く、この場合、上下収納部材を連結した後、下収納部材、上収納部材の順に内容物を充填しても良い。
さらに、フィルムを用いて、連結部内径と実質的に同一の外径を有するディップチューブを用いても良い。これにより、一層シール性を高めることができる。
図２１の内袋１８５は、上下に収納部を区画するくびれ部７１を中央付近に有し、上収納部２７の内径が下収納部２６の内径および外容器の開口部の径より大きく、下収納部２６の内径が外容器１１の開口部の径より小さいものである。この内袋１８５を用いた包装製品の充填方法は、始めに下収納部２６の内容物Ａを充填し、上収納部２７とくびれ部７１とからなる肩部１８６を想像線で示される外容器１１の開口部に引掛けるようにして、内袋１８５の下収納部２６を外容器１１の中に挿入する。ついで、くびれ部７１にディップチューブ２８を挿入した隔壁部材７２を挿入し、内袋１８５の開口部からバキュームし、上収納部２７を収縮させ内袋１８５を外容器１１内に挿入する。その後、従来の方法で内容物Ｂ、加圧剤等を充填する。該充填方法により、内袋内の酸素濃度を低くすることができ、充填後に内容物が酸素に触れにくくなるので、内容物を安定な状態で保存することができ、包装製品（エアゾール製品）を長期間に安定して保存することができる。
図２２の内袋１８７は、その内袋を上下に区画して上下収納部２７、２６を形成するためのくびれ部７１が中央付近に細長く形成されており、そのくびれ部７１の径はディップチューブ２８の外径と実質的に同じである。これによりディップチューブ２８を挿入すると上下の収納部２７、２６間はディップチューブ２８の通路を除いて密閉される。細長いくびれ部により、内容物Ａと内容物Ｂとの接触を防止することができ、くびれ部の細さや長さを調整することで所望の安定性を得ることができる。この内袋１８７を用いる包装製品の充填方法は、始めに下収納部２６に内容物Ａを充填し、ディップチューブ２８をくびれ部７１に挿入し、上収納部２７に内容物Ｂを充填する。また、シール性を確保するために、くびれ部７１にリップを設けてもよい。
図２３のエアゾール容器９０は、剛性を備えた透明または半透明な合成樹脂製または耐圧ガラス製の外容器９１と、その外容器９１内に収容される上下の収納部９２ａ、９２ｂを有する内袋９２と、外容器の開口部に取り付けられるバルブ９３とを備えている。
この外容器９１は、有底筒状の胴部と、その胴部の上端からテーパ状に延びる肩部と、その肩部から連続してなる首部とを有する。前記首部下端には前記肩部上端に連続して凹溝９１ａが形成されている。この外容器９１はポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどの合成樹脂からなるパリソンを空気圧などで膨らませ、金型に密着させ、それを冷却させて中空体を得る従来公知のブロー成形などで製造することができる。なお、特開２０００−３２７０５３号公報に開示されている形状の外容器を用いてもよい。このように外容器９１を透明または半透明にすることで、外から中身が確認でき、その内容量（残量）あるいは上下収納部の状態を確認することができる。特に、上下収納部に互いに混ざりあうことで反応する内容物を充填したエアゾール製品のときは、外容器に目盛りを設けることでその内容物の正確な残量が確認でき、また、その内容物の状態が確認できるので好ましい。なお該実施の形態では、外容器が透明または半透明であるため、外観で内容物の残量を確認することができる。また他方、外容器が不透明な場合は、製品の上下方向の途中に糸ないし紐を連結しておくのが好ましい。このものは糸の他端を摘んで製品を吊り下げるなどして製品の傾きにより内容物の残量を確認することができる。
前記内袋９２は、前述した図２２の内袋１８７と実質的に同じものであり、外容器９１の開口部より小さいくびれ部９４が設けられており、そのくびれ部９４はディップチューブを挿入することで上下収納部に区画することができる。ただし、この内袋の上側収納部９２ａと下側収納部９２ｂとの間のくびれ部９４の外周面には特開平９−１０４４８７号公報に開示されているガス吸収剤９５をシート状に成形したもの、あるいはガス透過性の袋に収納したものが設けられている。このようなガス吸収剤９５は収納部に充填される内容物がアンモニアなどの安定化剤を含む染毛剤第１剤や過酸化水素などの酸化剤を含む染毛剤第２剤である場合に特に好ましい。これにより、過酸化水素の分解により発生する酸素やアンモニアから発生するアンモンニアガスが内袋９２を透過して内袋と外容器９１との間の空間に出てきたとき、その酸素やアンモニアガスを吸収するので、外容器内部の圧力が上昇することを防止することができる。また発生したガスによる内容物の劣化や外容器の腐蝕などを防止することができる。このガス吸収剤９５は内袋９２の内側にコーティングされていてもよい。この場合、内袋を透過せず内袋内に蓄積されたガスを吸収することができる。しかし、内側の場合は内容物と直接接触し、ガス吸収剤の表面が液体で覆われるため、発生したガスとの接触が少なくなり、ガス吸収作用が妨げられるので、その作用は外側の方が効果的である。さらに、このガス吸収剤は一方の収納部の肩部あるいは外周面に設けてもよい。また内袋９２の外表面全体に設けてもよく、外容器９１の内面に設けてもよい。さらに、ガス吸収剤をガス透過性の袋に入れたものを外容器内に収納しても良い。また実公平５−３４７８０号公報に記載されている内袋の中間層にガス吸収シートを用いても良い。さらに、外容器９１の内圧が一定の圧力以上で外部にガスを放出する安全弁または機構を設けてもよい。このような機構として特開平８−１０４３８１号公報に開示されている蓋部材の取り付け構造や特開平７−１４９３８２号公報に開示されている外容器の口部やマウンティングカップの形状を用いてもよい。この場合、ガス吸収剤の吸収量を超える量のガスが発生したり、ガス吸収剤が規定の量を吸収しなかったり、外容器９１内の圧力が異常に上昇することでバルブ等が抜け飛ぶことを防止することができる。また、前述したように内袋を透過せず蓄積されたガスを内袋内部から外部への連通を許す特開平８−１３３３５９号公報に開示されている逆止弁を内袋に設けてもよい。これにより内袋の膨張、さらには膨張による内袋の破裂を防止することができる。
前記バルブ９３は、上端に半径方向外側に突出する突出部を有する筒状のハウジングと、その突出部を外容器９１の開口部との間に挟むようにしてハウジングを固定し、外容器の開口部を覆い、前記凹溝９１ａにかしめることで外容器を気密にするマウンティングカップとを有する。他の構成は実質的に図２ｂのバルブ１３と同じである。ハウジング内部と上側収納部９２ａとはハウジング側壁に形成した連通孔９７ａによって連通し、下側の収納部とはハウジング下端の連通孔９７ｂを介してディップチューブ２８によって連通している。このディップチューブ２８の径は前記内袋９２の小さいくびれ部９４よりわずかに大きくなっている。そのため、内袋のくびれ部９４にディップチューブ２８を嵌入することで内袋の上下収納部を遮断することができる。このディップチューブ２８の長さは特に限定されないが、内容物の減少に伴って内袋９２がつぶれても通路が確保されるように、エアゾール容器９０の底部まで届いているものが好ましい。また内袋のくびれ部９４の強度を他の部分より強くし、ディップチューブ２８の長さを下端がくびれ部近辺に位置する程度としてもよい。この場合は、内袋９２は、下収納部９２ｂの内容物の減少に伴い底部からくびれ部の順に収縮するように構成されているものが好ましい。また、この実施形態においても、図１２ｅに示すリップシール７１ａと同様のリップシールをくびれ部９４に設けてもよい。これにより、より強固に上下収納部を閉じることができる。他の構成は図１２ｃのエアゾール容器７５ａと同様であり、同様の作用を得ることができる。
これまで開示してきた包装容器の実施の形態では、上収納部と下収納部との間には、隔壁部材で連続しているところを除き、図２３に示すように空間９６が設けられている。すなわち内容物によっては内袋を構成する合成樹脂シートを透過しやすいものがあり、内容物を区画する隔壁が合成樹脂シートだけである場合、その隔壁を内容物が透過して他の内容物と反応し劣化させるおそれがある。しかし、前述の包装容器では、内袋を構成するシートを内容物が透過しても、前記空間９６により他の内容物が充填されている内袋と直接接触することができないため、他の内容物が充填されている内袋を透過することを防止できる。さらに前述のガス吸収剤と併用する場合は、浸透を防止する効果が一層高くなる。また隔壁についてもガスバリア性高い隔壁を用いるのが好ましい。
図２４のエアゾール容器１２０は、外容器の底部に加圧剤を充填する充填バルブ１２１と、容器本体の開口部にバルブと挟むことで吊り下げられ、下端が容器本体の底部と接触しないように設けられている内袋１２２とを有する（特開２０００−２４５５７号公報）。この内袋１２２は、中央にくびれ部７１によって上下収納部に区画しており、くびれ部７１には図１２ｂの隔壁部材７２と同様のものが設けられている。さらに、内袋１２２には、軸方向に折れ線１２３が設けられており、内容物の吐出と共にその折れ線に沿って折れ、縮むように構成されている。このエアゾール容器１２０は、内袋１２２の上下収納部に各内容物を充填し、バルブ１２４を固着させる。その後、加圧剤を充填バルブ１２１から充填することによりエアゾール製品を得ることができる。なお、該実施の形態では容器本体の上端開口部を内側に折り曲げてバルブを固着している（特開２０００−６２８７０号公報）。
図２５のエアゾール容器１３０は、底部１３２と胴部１３３と頭部１３４とからなり、これらを二重捲き締めすることで形成するスリーピース缶である容器本体１３１と、容器本体の開口部に吊り下げられるように構成される内袋１３５とを有するものである。内袋１３５は、中央にくびれ部７１を有し、そのくびれ部にはディップチューブ２８が嵌入されている隔壁部材７２が設けられている。さらに、この隔壁部材７２の上には、ディップチューブ２８が嵌入され、鋭い刃を半径方向外向きに複数個有する円筒状のガス抜き具１３６が設けられている。ガス抜き具１３６は隔壁部材７２の中央部にディップチューブ２８と共に嵌入することにより接合する。このガス抜き具１３６により内容物をほぼ全量吐出したとき、内袋１３５は収縮により破られ、外容器の内部空間と内袋の内部空間とが連通する。全量吐出後はさらにバルブを開くことで自然に外容器の内部空間にある加圧剤を外に排出することができる。使用後、外容器に孔をあけてガスを抜くなどの特別な措置を行う必要がなくエアゾール容器しても安全であり、さらにリサイクルにも好ましい。このガス抜き具１３６は、合成樹脂などで隔壁部材７２と一体に成形してもよい。また本発明のエアゾール製品には、このようなガス抜き具として、特開平９−２６７８７６号公報の図１、５に示されているガス抜き治具、特開平１０−３１０１１１号公報の図１、３、４、５、６、７および８に示されているガス抜き構造、特開平１１−１７１２６８号公報の図１、３、４，６、７、８、９、１０、１１および、１２に示されているガス抜き用具を用いてもよい。
これまでの実施形態では、容器の内圧を圧縮ガスなどの加圧剤によって高めるエアゾール容器を開示してきたが、図２６の包装容器１００では、内袋を加圧する手段としてポンプ機構１０１を採用している。このポンプ機構１０１を備えたバルブ１０１ａは、ハウジング１０２と、そのハウジング内に収容されるステム１０３と、そのステムを常時上向きに付勢するバネ１０４ａと、そのハウジング内に収容され逆止弁作用を奏するピストン１０４と、そのハウジング１０２の下端に設けられている連通孔１０３ａ、１０３ｂと、その連通孔１０３ａ、１０３ｂを塞ぐ逆止弁１０６ａ、１０６ｂとから構成されている。これらの逆止弁１０６ａ、１０６ｂは、図３ａに示す逆止弁５１ａと同じものであり、バネにより連通孔１０３ａ、１０３ｂ側に付勢されるボールによって連通孔１０３ａ、１０３ｂが閉じるように構成されている。前記ステム１０３、ピストン１０４は従来公知のものであり、ステム１０３上端部には押しボタンが取り付けられている。また連通孔１０３ａにはディップチューブ２８が取り付けられており、これにより、下収納部と連通している。他の構成である内袋、外容器については図２あるいは図２３などと同様である。これにより押しボタンを押し下げると、ピストン１０４が下降し、逆止弁の作用でハウジング１０２内に一回分の内容物が吐出される。その後、押しボタンは、ステム１０３を介してバネ１０４により上昇する。この上昇のとき、図示していない第１および第２ピストンも上昇し、下端の逆止弁１０６ａ、１０６ｂを通じてハウジング１０２内に次回の吐出のための内容物を吸い上げる。このようなポンプ機構を有する包装容器を用いることで、２種類の異なる内容物を内袋内に残すことなく使用することができる。
図２７は外力によって直接内容物を押し出すスクイズボトルタイプの包装容器の実施形態を示している。この包装容器１１０は、可撓性の外容器１１１と、上下に収納部を有する内袋１１２と、外容器の開口部に取り付けられるキャップ１１３とから構成されている。この包装容器１１０では外容器１１１がポンプを構成しており、局部的に力を受けて変形しても弾力的にもとの形状に戻るように構成されている。また外容器１１０の一部に外気と連通する穴１１５が形成され、その穴１１５の内側に逆止弁１１４が設けられている。
前記内袋１１２は図２３のエアゾール容器９０のものと同様であり、上下の収納部に分かれている。また、前記キャップ１１３は、略山型で合成樹脂製であり、裾には連通孔１１５ａ、１１５ｂを有する。中央の連通孔１１５ｂはディップチューブ２８を介して下収納部に連通し、他の連通孔１１５ａは直接上側の収納部に連通している。そしてこれらの連通孔１１５ａ、１１５ｂの上部はハウジング混合室１１６を介して、スパウト１１７へつながっている。これによりキャップ１１３を外容器に固着し、外容器１１１の一部を押しつぶすように外力Ｑを加えると、内袋１１２全体に均一な圧力が加わり、上下収納部からそれぞれ連通孔１１５ａ、１１５ｂを通ってハウジング混合室１１６に入り、そこで混合された後、スパウト１１７を通って吐出される。なお、ハウジング混合室１１６の天面には、スパウト１１７から空気を吸い込まないようにするために逆止弁１１８が設けられている。また、ハウジング混合室１１６の入口である連通孔１１５ａ、１１５ｂにも逆止弁を設けるのが好ましい。この場合ハウジング混合室１１６内で混合された内容物がディップチューブ２８内に逆流することが防止できる。ディップチューブ２８の長さはくびれ部９４まででもよく、下端まで伸びていてもよい。
図２８は内袋自身の弾性力によって内容物を押し出す包装容器１４０の実施形態である。この包装容器１４０は、バルブ１４１と、合成ゴムやシリコーンゴムなどの弾性材料からなる内袋１４２と、その内袋１４２を収納し、開口部でバルブ１４１と係合する容器本体と、それらを固着するキャップとからなる。また、この内袋の内層には保護層を積層させており、内袋の侵食を防止する。この内袋１４２は自然な状態で内面同士が密着し、中に空間を残さない（弾性エネルギーがゼロ）ように構成されている。そして内容物を充填することで内袋を膨らます（弾性エネルギーが蓄積される）。したがってバルブを開放することで、内容物をほぼ全量吐出することができる。前記バルブは内袋開口部に強く嵌入されており、内容物を封入している。バルブ１４１は従来公知のものである。この包装容器１４０はバルブと内袋の間が強く密閉されていれば外容器はなくてもよい。この場合、内袋が外容器と、加圧手段を兼ねている。その場合、内袋１４２の開口部をさらに金属線などで強く締めてあってもよい。また、可撓性のある内袋の上下収納部の回りに弾性力を有するゴムベルトなどを巻いても良い。
図２９のエアゾール容器１７０は、バルブ１７１と、そのバルブに上端が連結される内内袋１７２と、その内内袋を収容する外内袋１７３とを有するものである。ここで外内袋１７３は、本発明の内袋に該当し、内内袋１７２は外内袋１７３を区画する隔壁に該当する。しかし、前述の隔壁部材は上下収納部間に圧力を伝達しないが、この内内袋１７２は上下収納部間に圧力を伝達する。前記バルブは図３〜図７で示すバルブ１３ｂ、１３ｃまたは１３ｄを用いており、これらバルブはバルブの下端に連通孔４８ａを有し、バルブの上端側面に連通孔４８ｂを有する。前記内内袋１７２はバルブのハウジングを覆うように、そして連通孔４８ｂを塞がないようにして取り付けられ、バルブとは連通孔４８ａで通じている。また、前記外内袋１７３はバルブと連通孔４８ｂで通じている。これによりバルブが開かれることでそれぞれ内外内袋の内容物はバルブ内に流れ込む。この内内袋１７２とバルブとのシールをより強固なものとするために、内内袋１７２とバルブとの間にＯ−リングなどのシール機構を設けてもよい。このエアゾール容器を用いたエアゾール製品の製造方法は、内容物を内内袋１７２と外容器に収納されている外内袋１７３を別々のラインで充填し、内内袋１７２をバルブに固着し、ついで、そのバルブを外内袋１７３に挿入する。ここで、加圧剤を充填し、バルブを固着することで製造することができる。また内袋をあらかじめバルブに固着しておき、バルブから内容物を充填してもよい。
前述したように、外容器が不透明である場合、その製品の内容物の残量が確認できる残量確認手段を備えているものが好ましい。残量確認手段としては、たとえば図３０に示す包装容器１８１のように、くし型の吐出部材１８１ａを備え、この包装容器１８１の肩部に引掛具１８２を設ける。この包装容器の他の構造は前述した実施形態のいずれを用いてもよい。この引掛具１８２に指、棒あるいは糸などを引掛け、包装容器１８１を吊るすと、包装容器１８１は内袋内の内容物量に応じて傾く。あらかじめその傾きと内容物の残量との関係を包装容器１８１の外周面あるいは別途説明書などに記載しておくことで、包装容器１８１内の残量を容易に確認することができる。
また図３１に示すように、包装容器１８３を収容することができる有底筒状のカバー容器１８４を用い、包装容器１８３の外周面に目盛りを設ける。他の構造は引掛具を有さない図３０の包装容器１８１と実質的に同じである。
この包装容器１８３の残量の確認方法は、前記カバー容器１８４に水などの流体を充填し、そのカバー容器１８４の中に包装容器１８３を浮かせることで行う。このとき包装容器１８３内の空き容量によって包装容器１８３にかかる浮力は異なり、内容物量によって包装容器の位置（高さ）が異なる。そのため、あらかじめ包装容器の位置と空き容量との関係を包装容器１８３の外周面あるいは別途説明書に記載することで、包装容器１８３内の残量を確認することができる。たとえばカバー容器１８４に水を充填させ残量が１００％の新品の包装容器を挿入したとき、カバー容器１８４の上端から包装容器１８３の上端が５ｃｍ突出する場合、包装容器１８３の上端から５ｃｍのところに１００と記した目盛りを記載するなど、包装容器１８３がカバー容器１８４から突出する高さと残量の関係を記載することが挙げられる。
さらに図３２ａに示すように、包装容器１８５を覆うカバー部材１８６を備え、そのカバー部材１８６の上端にバネ１８６ａを用いたバネ秤１８７を設ける。カバー部材１８６にはそのバネ秤を収納する収納部１８８を有し、このバネ秤１８７の上端にはつまみ部１８９が設けられている。他の構成は引掛具を有さない図３０の包装容器１８１と実質的に同じである。このバネ秤のつまみ部１８９をつまみ、包装容器１８５を吊るすことにより、ばねが伸びる（図３２ｂ参照）。あらかじめ、バネの伸びの量と包装容器１８５の重量との関係を目盛りと共にバネ秤あるいは別途説明書に記載することで、包装容器内の内容物の残量を確認することができる。この実施の形態ではバネ秤を用いたがこれは限定されるものではなく、ゴム秤などの弾性力を利用したものでもよい。
図３２ｃの包装容器１８５ａは、容器底部にバネ１８６ａを用いたバネ秤１８７ａを備えており、そのバネ秤１８７ａを収納する収納部１８８ａを有するものである。他の構成は図３２ａの包装容器１８５と実質的に同じである。
該残量手段を用いることにより外容器が不透明な場合であっても残りの内容物量を確認することができるため、使用途中で内容物がなくなり所望の効果、仕上がりが得られないなどの問題を解決することができる。
図３６ａに本発明のエアゾール製品に用いることができる噴射部材の一例を示す。この噴射部材２００は、図５ｂに示すバルブ１３ｂのように上下収納部の内容物がバルブ１３内で混ざり合わさることなく吐出することができるエアゾール製品に用いられる。噴射部材２００は、円筒状であり、ステム１４と係合するステム係合部２０１と、そのステムから供給される内容物Ａ、Ｂを同時に噴射するノズル２０２と、それぞれの内容物Ａ、Ｂがステム係合部とノズル２０２との間を流れる噴射部材通路２０３ａ、２０３ｂとからなる。
ノズル２０２は、有底筒状であり、底部中心に噴射孔２０２ａが設けられ、噴射部材本体２０４と係合する。また、ノズル２０２は噴射部材本体２０４との当接面である底部内面２０６に、その側縁部から中心に向けて渦巻状の突起２０８が形成されている。また、その突起の間であり、底部内面２０６の側縁には、破線で示すように、噴射部材通路２０３ａ、２０３ｂの開口２０９ａ、２０９ｂが位置する（図３６ｂ参照）。
これにより、バルブの通路１８ａ、１８ｂからそれぞれ吐出された内容物Ａ、Ｂは、噴射部材通路２０３ａ、２０３ｂを通り、底部内面２０６に至る。この底部内面２０６で、内容物Ａ、Ｂは突起２０８により、うず流を形成し、両内容物が混合され、その混合された内容物が噴射孔２０２より噴射される。
このような噴射部材２００は、粘性が小さく、液状であり、霧状やミスト状で噴射され、２液が接触あるいは混合したとき反応し、効果を発揮する内容物を用いるとき、その混合効果が大きく、噴射と同時にその効果が得られ、好ましい。たとえば、混合により中和されて、増粘する内容物を用いる場合、噴射孔で増粘し始めて、粗いミスト状になり、付着面でゲル状となり、垂れ落ちない。また、混合により溶解して発熱あるいは吸熱する内容物を用いる場合、温かいあるいは冷たい霧やミスト状に噴射される。
図３７には、本発明のエアゾール製品に用いることができる噴射部材の他の一例を示す。このものも、図３６と同様に内容物Ａ、Ｂがバルブ内で混ざり合わさることなく吐出することができるエアゾール製品に用いられる。この噴射部材２１１は、２つの噴射孔２０２ａ、２０２ｂを有する２つのノズル２０５ａ、２０５ｂと噴射部材本体２０４とからなり、これらの２つの噴射孔２０２ａ、２０２ｂは、その噴射角度が互いに交差するように設けられている。該噴射部材を用いて噴射すると、各噴射孔より噴射された噴射物は噴射孔からそれほど離れていない距離で混合される。そのため混合後すぐ反応し始める２液反応型の内容物を用いる場合、空間で反応し始めたり、対象物に付着直後に反応し始めたりし、噴射後短時間でその効果を得ることができる。
ここでノズル２０５ａ、２０５ｂは噴射部材本体２０４に係合しているが、一体に成形してもよい。
図３８には、噴射部材のさらに他の一例を示す。この噴射部材２１５は、図３７の噴射部材２１１と同様に、別々に供給される内容物を別々に噴射する。噴射部材２１５は、バルブから別々に供給された内容物Ａ、Ｂを噴射部材通路２０３ａ、２０３ｂと通じて、独立して流す噴射部材本体２０４と、噴射部材本体のノズル挿入口２１６に挿入されるノズル２０２とからなる。噴射部材２１５は、中心の噴射孔２０２ａと、その中心の噴射孔２０２ａの外周に均一な間隔で、３つ形成されている外側の噴射孔２０２ｂとを有する。中心の噴射孔２０２ａは、円形状であり、ノズルの中心に設けられ、噴射部材通路２０３ａと通じている。また、ノズル挿入口２１６の内面軸方向には溝２１７が形成されており、この溝２１７は噴射部材通路２０３ｂと通じており、この溝２１７とノズル２０２との間のスリットが外側の噴射孔２０２ｂを形成している。外側の噴射孔２０２ｂの数は限定されず、２〜１０個程度設けることができる。このように形成されているため、この噴射部材２１５から噴射される噴射物はストライプ状となる。このような噴射部材２１５に用いられるエアゾール製品の内容物としては、粘性が高いものが好ましい。それにより、ストライプ状に噴射された噴射物は手など他の力を加えることで、混合しやすい。また、内容物Ａ、Ｂとして、それぞれゲル状の内容物とムース状の内容物とを用い、ゲル状の内容物が噴射部材通路２０３ａを通り、噴射孔２０２ａから噴射され、ムース状の内容物が噴射部材通路２０３ｂを通り、噴射孔２０２ｂから噴射されるように本願発明の包装容器と噴射部材２１５を連結させることにより、ゲル状の内容物がムース状の内容物に包まれた噴射物を得ることができる。
ここで本発明の包装容器において、２種類の内容物を充填する内袋の好ましい形態を図３９に示す。
この内袋２２０は、有底筒状であり、上収納部２２１と下収納部２２２とその上下収納部の間に介在しているくびれ部２２３とを有する胴部２２４と、その胴部上端に形成され、上端にフランジ部２２５ａが設けられている首部２２５と、前記胴部の下端を閉じる底部２２６とからなる。
前記くびれ部の半径は胴部より小さく、前記上下収納部２２１、２２１はくびれ部に向かってテーパ状に形成されている。これにより、上下収納部２２１、２２２が内容物の吐出と共に収縮しやすく、内容物の残量を小さくすることができる。また、下収納部２２２の下部は底部２２６に向かって底部面積が小さくなるようにテーパ状に形成されている。これにより内袋の外容器への収納が容易になり好ましい。
また、前記くびれ部の厚さは、内袋の他の部分より厚く形成されている。これにより、このくびれ部に強度を与える。そのため、このくびれ部に隔壁部材を嵌入させると隔壁部材としっかり嵌合し、隔壁部材をはずれにくくする。
この内袋２２０は、チューブ状の合成樹脂を用いてブロー成型により成形されており、底部２２６が合成樹脂の貼りあわせによって形成されている。そのため、内袋を連続的に製造することができ、生産効率が良い。しかし、内容物がガスを発生あるいは有すると、ガスがこの底部の接合面から透過する場合がある。このガスの透過を防ぐため、底部２２６の下に樹脂シートを貼り付けたり、ガス吸収剤からなるガス吸収コート２２７を設けても構わない。これにより、ガスの透過を防ぐことができ、特にガスがアンモニアなどのアルカリ性のガスであったり、酸素ガスなどの酸化性のガスである場合、そのガスによる金属外容器の腐食を防ぐことができる。さらに想像線で示すように、外容器内に収納され、外容器とバルブとの間に取り付けられ、内袋２２０の全体を収納する円筒状のガス吸収袋２２８を設けても構わない。
このような内袋においては、複数の異なる内容物を充填するため、内袋は各内容物に対して安定である必要がある。ここで安定とは、内袋が内容物に対して耐食性を有したり、内容物が自己分解などにより発生するガスの透過を防止したりし、包装製品として劣化しにくいことをいう。
このような内袋としては、たとえばそれぞれの収納部に充填される内容物に対して安定である材質を積層させて形成するものが考えられる。また、いずれかの収納部に充填される内容物に対して安定な材質で形成した内袋に、他の収納部に充填される内容物に対して安定な材質を収納部の外周面や内周面にフィルムなどで覆ってもよい。さらに、図２０ａの内袋８５のように、上収納部材８５ａと下収納部材８５ｂとからなり、それぞれ上下収納部材８５ａ、８５ｂがそれぞれ充填される内容物に対して安定な材質で形成されているものを用いてもよい。
たとえば、上下に収納部を有する内袋に、上収納部にはアルカリ性の内容物を充填し、下収納部に酸性の内容物を充填する包装製品に用いる内袋として図４０ａに示すような、２層構造の内袋２３０を用いることができる。内袋２３０は、耐アルカリ性に優れた材質からなる内層（耐アルカリ性層）２３１と、その内層の外側に積層された耐酸性に優れた材質からなる外層（耐酸性層）２３２とから構成されている。この内層と外層の材質は逆であっても構わない。これにより、内袋が内容物により腐食され、破裂することを防止する。また、アルカリ性成分や酸性成分が内袋を透過して外容器を腐食させたり、他方の収納部内に浸透して他の内容物を劣化させることがない。
また、図４０ｂの内袋２３４を用いてもよく、内袋２３４は、耐酸性に優れた材質からなる内袋本体２３５に、耐アルカリ性に優れた材質からなるフィルム２３６を上収納部２２１の外周面に積層したものである。このフィルム２２６は、アルカリ性の内容物が下収納部２２２に充填されるときは、下収納部２６に積層される。外周面に積層させる手段としては、内袋成型時に積層させてもよく、内袋成型後に貼り付けたり熱収縮（シュリンク）させて覆っても良い。
このように酸性の内容物に対して耐食性を示す材質として、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポレオレフィン、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。アルカリ性の内容物に対して耐食性を示す材質として、ナイロン６、ＭＸＤ−６などのポリアミド、ポリフェニレンサルファイドなどが挙げられる。
また、内容物が自己分解等によりガスを発生する場合、そのガスが発生する収納部にガスバリア層２４０を前述した内袋２３０、２３４のそれぞれの収納部に想像線で示すように積層させても良い。たとえば、アンモニア水を有するアルカリ性水溶液から発生するアンモニアや過酸化水素を有する酸性溶液から発生する酸素ガス等の透過を防止するガスバリア性に優れた材質としてエチレンビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。ガスバリア層は、耐酸性層と耐アルカリ性層との間に設けて３層構造にしてもよく、耐酸性層と耐アルカリ性層の積層体の両面に設けて４層構造にしてもよく、さらには耐酸性層と耐アルカリ性層の間および両面に設けて５層構造にしてもよい。また、ガスバリア性を向上させるためにシリカやアルミを内袋の外表面に蒸着させてもよい。特にシリカを蒸着させる場合、耐酸性、耐アルカリ性を向上させる効果がある。
これにより経時的なアンモニアの透過を防止してアンモニア濃度の低下を防止でき、アンモニアと共に配合されアンモニアにより安定化されている成分（たとえば酸化染料）の劣化や分解を防止できる。また、他の収納部に充填されている内容物（たとえば過酸化水素）の劣化や分解も防止する。
かくして得られる包装製品は、染毛剤、酵素染毛剤、頭髪用セット剤、育毛剤、消炎鎮痛剤、ほてり止め、冷却剤、パック剤、クレンジング剤、シェービングフォーム、保湿剤、制汗剤、ビタミン剤、皮膚軟化剤などを吐出するエアゾール製品とすることができる。
実施例
次いで実施例に基づいて本発明の包装製品について説明する。表１、表２にそれぞれ実施例に用いる上下収納部に充填する第１剤、第２剤の内容物を示す。
［実施例１］
内容物として、表１および表２に示す２液反応型染毛剤を用い、図１２ｃに示す包装容器７５ａに充填し、染毛剤用包装製品を得た。なお、外容器にはアルミニウムを用い、内袋にはＰＥ（ポリエチレン）／ＥｖＯＨ（ポリエチレン−ビニルアルコール共重合体）／ＰＥを用いた。製造方法としては、この包装容器の内袋の下収納部２６に表１に示される第１剤（ゲル状染毛基剤）を充填し、内袋のくびれ部に図１３ａに示す隔壁部材７２ｂとディップチューブ２８を挿入し、上下収納部を遮断した。次いで上収納部２７に表２に示される第２剤（ゲル状酸化製剤）を充填した。その後、バルブを載置して、さらに外容器の開口部と内袋の開口部との間の隙間から加圧剤として窒素ガスを充填し、バルブを外容器のビード部にクリンプして固着した。なお、バルブは図３ｄに示す構造のものを用いた。
【表１】
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【表２】
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［実施例２］
内容物として、表１および表２に示す２液反応型染毛剤を用い、図１０に示す包装容器６０に充填し、染毛剤用包装製品を得た。なお、外容器１１にはアルミニウムを用い、内袋１２にはＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥを用いた。実施例１と同様に、第１剤を充填し、次いで内袋１２のくびれ部に図１３ａに示す隔壁部材７２ｂとディップチューブ２８を挿入し、上下収納部を遮断した。次いで第２剤を充填し、バルブを載置し、外容器１１と内袋１２の隙間から加圧剤として窒素ガスを充填し、マウンティングカップ４５を凹溝６１にかしめてバルブを固着した。なおバルブは図３ｂに示すものを用いた。
［実施例３］
内容物として、表１および表２に示す２液反応型染毛剤を用い、図２３に示す包装容器９０に充填し、染毛剤用包装製品を得た。なお、外容器９１には透明なポリエチレンテレフタレートを用い、内袋９２にはＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥの３層シートを用いた。実施例１および実施例２と同様の方法にて第１剤、第２剤および加圧剤（窒素ガス）を充填した。バルブ９３は上端に半径方向外側に突出部を有する筒状のハウジングを外容器の開口部とマウンティングカップとの間に挟むようにしてハウジングを固定し、外容器の開口部を覆い、凹溝９１ａにかしめることで固着した。なお、内袋の上収納部と下収納部の間に、ガス吸収剤を設けた。
［実施例４］
内容物として、表１および表２に示す２液反応型染毛剤を用い、図３３ｄに示す包装容器１９０ｂに充填し、染毛剤用包装製品を得た。なお、外容器にはアルミニウムを用い、内袋にはＰＥ（ポリエチレン）／ＮＹ（ナイロン）／ＰＥを用いた。製造方法としては、この包装容器の内袋の下収納部２６に表２に示される第２剤を充填し、内袋のくびれ部に図３３に示す隔壁部材７２ｅとディップチューブ２８を挿入し、上下収納部を遮断した。次いで上収納部２７に表１に示される第１剤を充填した。その後、バルブを載置して、さらに外容器の開口部と内袋の開口部との間の隙間から加圧剤として窒素ガスを充填し、バルブを外容器のビード部にクリンプして固着した。なお、バルブは図７に示す構造のものを用いた。
［実施例５］
内容物として、表３および表４に示す２液反応型発泡発熱製剤を用い、図１に示す包装容器１９０ａに充填し、クレンジング用包装製品を得た。なお、外容器１１にはアルミニウム製を用い、内袋１２にはＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥ製を用いた。
この包装容器の下収納部２６に表３に示す第１剤（ペースト状発泡発熱製剤）５０ｇを充填し、内袋のくびれ部７１に図１に示すディップチューブ２８が挿入された隔壁部材７２を装着し、上下収納部間を遮断した。この状態ではディップチューブ２８の上先端は内袋の開口部より上部に位置する。ついで上収納部２７に表４に示される第２剤（ジェル状親水性製剤）５０ｇを充填した。その後、ディップチューブ２８の先端を係合部材７４に当接させるように、図６に示す機構を有するバルブ１３を載置し、ディップチューブ２８をディップチューブ係合部５５に係合させる。さらに、バルブを押し下げてディップチューブ２８を隔壁部材７２と摺動させ、バルブ１３のマウンティングカップを内袋の開口部に仮嵌合させる。外容器１１の開口部と内袋１２の開口部との隙間から加圧剤として窒素ガスを充填し、バルブ１３のマウンティングカップをクリンプして外容器のビード部に固着した。なお、外容器内部の圧力は０．８Ｐａである。
【表３】
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【表４】
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得られたクレンジング用包装製品を吐出し、指で混ぜ合わせると、第１剤中に分散している炭酸水素ナトリウムとクエン酸とが第２剤中の水に溶解して、炭酸水素ナトリウムが分解され炭酸ガスを発生した。また第１剤中に分散している無水塩化マグネシウムが第２剤中の水に溶解して発熱した。これらによりこの混合された吐出物は温和な泡となった。この泡状の吐出物をメークを施した皮膚につけると、発泡によりメークを浮かび上がりやすくし、さらに皮膚に熱を付与し、皮膚上のメークを容易に除去することができた。
［実施例６］
内容物として、表５および表６に示す２液反応型発熱製剤を用い、図１４に示す包装容器１９０に充填し、ヘアワックス用包装製品を得た。なお外容器１１ａにはアルミニウム製を用い、内袋１２にはＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥ製を用いた。
この包装容器の下収納部２６に表５に示す第１剤（ペースト状発熱製剤）２０ｇを充填し、内袋１２のくびれ部に図１４に示すディップチューブ２８が挿入された隔壁部材７２を装着し、上下収納部間を遮断した。この状態ではディップチューブ２８の上先端は内袋１２の開口部より上部に位置する。ついで上収納部２７に表６に示される第２剤（ジェル状親水性製剤）２０ｇを充填した。その後、ディップチューブの先端を係合部材７４に当接させるように、図５に示す機構を有するバルブ１３を載置し、ディップチューブ２８をディップチューブ係合部５５に係合させる。さらに、バルブ１３を押し下げてディップチューブ２８を隔壁部材７２と摺動させ、バルブ１３のマウンティングカップを内袋１２の開口部に仮嵌合させる。外容器１１ａの開口部と内袋１２の開口部との隙間から加圧剤として窒素ガスを充填し、バルブのカバー下端をクリンチして外容器の断部に固着した。なお、外容器内部の圧力は０．８Ｐａである。
【表５】
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【表６】
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得られたヘアワックス用包装製品を吐出し、指で混ぜ合わせると、第１剤中に分散している無水塩化マグネシウムが第２剤中の水に溶解して発熱した。この吐出物を頭髪につけることで、頭髪をしなやかにしてスタイリングをすることができた。
［実施例７］
内容物として、表７および表８に示す２液反応型発泡製剤を用い、図１に示す包装容器１９０ａに充填し、育毛剤用包装製品を得た。なお外容器１１にはアルミニウム製を用い、内袋１２にはＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥ製を用いた。
この包装容器の下収納部２６に表７に示す第１剤（ペースト状発泡製剤）を充填し、内袋のくびれ部７１に図１に示すディップチューブ２８が挿入された隔壁部材７２を装着し、上下収納部間を遮断した。この状態ではディップチューブ２８の上先端は内袋１２の開口部より上部に位置する。次いで、上収納部２７に表８に示される第２剤（ジェル状親水性製剤）を充填した。その後、ディップチューブの先端を係合部材に当接させるように、図６に示す機構を有するバルブ１３を載置し、ディップチューブ２８をディップチューブ係合部５５に係合させる。さらに、バルブ１３を押し下げてディップチューブ２８を隔壁部材７２と摺動させ、バルブ１３のマウンティングカップを内袋１２の開口部に仮嵌合させる。外容器１１の開口部と内袋１２の開口部との隙間から加圧剤として窒素ガスを充填し、バルブ１３のマウンティングカップをクリンプして外容器のビードに固着した。なお、外容器内部の圧力は０．８Ｐａである。
【表７】
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【表８】
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得られた育毛剤用包装製品を吐出し、指で混ぜ合わせると、第１剤中に分散している炭酸水素ナトリウムが第２剤に溶解し、クエン酸と反応して分解され、炭酸ガスを発生した。混合された吐出物は、発生した炭酸ガスにより発泡して泡状となった。この吐出物を頭につけると、炭酸ガスによる血行促進効果が得られ、さらに泡状であるため、頭皮から垂れ落ちにくくなり有効成分を効果的に付与することができた。
［実施例８］
内容物として表９および表１０に示す２液反応型発熱製剤を用い、図３３に示す包装容器に充填し、ハンドクリーム用包装製品を得た。なお外容器にはアルミニウム製を用い、内袋にはＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥ製を用いた。
この包装容器の下収納部に表９に示す第１剤（ペースト状油性製剤）を５０ｇ充填し、内袋のくびれ部に図３３に示すディップチューブが挿入された隔壁部材７２ｅを装着し、上下収納部間を遮断した。この状態ではディップチューブの先端は内袋の開口部より上部に位置する。次いで上収納部に表１０に示される第２剤（水中油型クリーム）を５０ｇ充填した。その後、図５に示す機構を有するバルブを載置し、ディップチューブの先端を係合部材に当接させてディップチューブ係合部に係合させる。さらに、バルブを押し下げてディップチューブを隔壁部材と摺動させ、バルブのマウンティングカップを内袋の開口部に仮嵌合させる。外容器の開口部と内袋の開口部との隙間から外容器内部の空気をバキュームし、その後加圧剤として窒素ガスを充填し、バルブのマウンティングカップをクリンプして外容器のビードに固着した。さらにバルブのステムを押し下げて上下収納部の空気を排出した。なお、外容器内部の圧力は０．７ＭＰａである。
【表９】
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【表１０】
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得られたハンドクリーム用包装製品を吐出して手のひらで混合すると、第１剤中に分散している無水塩化マグネシウムが第２剤中の水に溶解して発熱し、手に温熱感を付与してクリームを塗り伸ばすことができた。
［実施例９］
内容物として、表１１および表１２に示す２液反応型発熱製剤を用い、図３３に示す包装容器に充填し、ヘアパック用包装製品を得た。なお外容器にはアルミニウム製を用い、内袋にはＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥ製を用いた。
なお、下収納部に表１１に示す第１剤（ペースト状水性製剤）を５０ｇ充填し、上収納部に表１２に示される第２剤（ペースト状油性製剤）を５０ｇ充填した以外は、上記実施例８と同様に製造した。
【表１１】
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【表１２】
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得られたヘアパック用包装製品を吐出して手のひらで混合すると、第１剤中に分散している無水塩化マグネシウムが第２剤中の水に溶解して発熱し、これを頭髪に塗布するとコンディショニング成分と温熱効果により頭髪をよりしなやかにすることができた。
［実施例１０］
内容物として、表１３および表１４に示す２液製剤を用い、図３３に示す包装容器に充填し、ヘアワックス用包装製品を得た。なお外容器にはアルミニウム製を用い、内袋にはＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥ製を用いた。
なお、下収納部に表１３に示す第１剤（水中油型クリーム）を５０ｇ充填し、上収納部に表１４に示される第２剤（油中水型クリーム）を５０ｇ充填した以外は、上記実施例８と同様に製造した。
【表１３】
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【表１４】
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得られたヘアワックス用包装製品を吐出して手のひらで混合すると、クリーム状の第１剤と第２剤とが粘度上昇してワックス状となり、これを頭髪に塗布すると頭髪をスタイリングすることができた。
［実施例１１］
内容物として、表１５および表１６に示す２液反応型変色製剤を用い、図３３に示す包装容器に充填し、変色ゲル用包装製品を得た。なお外容器にはアルミニウム製を用い、内袋にはＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥ製を用いた。
なお、下収納部に表１５に示す第１剤（ゲル状酸性水性製剤）を５０ｇ充填し、上収納部に表１６に示される第２剤（ゲル状アルカリ油性製剤）を５０ｇ充填した以外は、上記実施例８と同様に製造した。
【表１５】
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【表１６】
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得られた変色ゲル用包装製品を吐出して手のひらで混合すると、無色色透明ゲル（第１剤）とピンク色のゲル（第２剤）が変色して緑色となった。
［実施例１２］
内容物として表１７および表１８に示す２液反応型発熱製剤を用い、図３３に示す包装容器に充填し、クレンジング用包装製品を得た。なお外容器にはアルミニウム製を用い、内袋にはＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥ製を用いた。
なお、下収納部に表１７に示す第１剤（ペースト状水性製剤）を５０ｇ充填し、上収納部に表１８に示される第２剤（油中水型クリーム）を５０ｇ充填した以外は、上記実施例８と同様に製造した。
【表１７】
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【表１８】
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得られたクレンジング用包装製品を吐出して手のひらで混合すると、第１剤中に分散しているゼオライトが第２剤中の水と接触して発熱し、これを皮膚に塗布すると温熱感を付与すると共に皮膚上のメークを容易に除去することができた。
［実施例１３］
内容物として表１９および表２０に示す２液混合型クリーム製剤を用い、図３４に示す包装容器に充填し、スキンケア用包装製品を得た。なお、外容器にはアルミニウム製を用い、内袋にはＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥ製を用いた。
図３４に示す外容器と内袋との間の空間にある空気をバキュームにより排出した後、前記空間にチッ素ガスを充填し、外容器の開口部にバルブを固着して内袋の開口部を塞いだ。次いでバルブのステムを押し下げて上下収納部内の空気を排出した。さらに、バルブの一方の通路のみを連通させた状態で下収納部に表１９に示す第１剤（液状油性製剤）を１２ｇ充填し、また、他方の通路を連通させた状態にして上収納部に表２０に示される第２剤（水中油型クリーム）を４８ｇ充填した。なお外容器内部の圧力は０．８ＭＰａであった。
【表１９】
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【表２０】
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得られたスキンケア用包装製品は、有効成分（レチノール）が水と接触することなく保存することができ、さらに用時に第２剤と混合して使用できるため、長期間にわたってレチノールの効果が劣化することなく高い効果が得られる。
［比較例１］
包装容器として、図１２ｃの外容器に、複数の収納部を有さない有底筒状の従来公知の内袋を備えたものを用い、該内袋に表１に示す第１剤を充填し、次いで表２に示す第２剤を充填し、さらに、外容器の開口部と内袋の開口部との間の隙間から加圧剤として窒素ガスを充填し、バルブを外容器の開口部に固着したものを比較例１とした。なお外容器にはアルミニウムを用い、内袋にはＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥを用いた。
［比較例２］
包装容器として、図２３の外容器に比較例１で用いた複数の収納部を有さない内袋を用い、この包装容器に比較例１と同様にして第１剤、第２剤を充填し、次いで加圧剤を充填し、バルブを外容器の開口部に固着したものを比較例２とした。なお外容器にはポリエチレンテレフタレートを用い、内袋には、ＰＥ／ＥｖＯＨ／ＰＥを用いた。
実施例１〜３および比較例１、２の包装製品を４５℃にて所定期間（１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月）保存し、保存品について製品圧力、保存品の状態、性能試験についての評価を行った。
製品圧力は４５℃にて所定期間保存した包装製品を２５℃の恒温水槽に１時間保存して包装製品を２５℃に調整し、その製品圧力を測定した。結果を表２１に示す。
保存品の状態は各内容物の状態を目視にて観察した。結果を表２２に示す。
性能試験は試験用毛束（人毛、黒、長さ１０ｃｍ）に内容物を吐出し、カラーリング処理を行った。保存前の包装製品を用いてカラーリング処理を行った毛束の仕上がり具合を基準に評価した。結果を表２３に示す。
【表２１】
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【表２２】
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◎：隔壁付近の第１剤、第２剤共に変色は見られない。
○：隔壁付近の第１剤と第２剤でわずかに変色が認められる。
△：隔壁付近の第１剤と第２剤で変色が認められる。
×：隔壁付近の第１剤と第２剤以外でも変色が認められる。
【表２３】
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◎：毛束の色に、ほとんど差はない。
○：保存品にて処理した毛束がわずかに劣るが問題ない。
△：保存品にて処理した毛束が劣る。
×：保存品にて処理した毛束が著しく劣る。
これらの結果より、本発明の包装容器である実施例１〜４は６ヶ月間放置しても、容器および内容物に異常が認められなかった。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の包装容器の実施形態を示す断面図である。
図２ａおよび図２ｂは本発明の包装容器の他の実施形態を示す充填前および充填後の一部切り欠き正面図であり、図２ｃおよび図２ｄはそれぞれ図１ａのＩＩａ−ＩＩａ線断面図および図１ｂのＩＩｂ−ＩＩｂ線断面図である。
図３ａ、図３ｂ、図３ｃおよび図３ｄは本発明の包装容器に用いられるエアゾールバルブの一実施形態を示す断面図である。
図４ａは実質的に図３ａのエアゾールバルブと同じ機構のエアゾールバルブを示す断面図であり、図４ｂはそのエアゾールバルブが開いた状態の断面図である。
図５ａは実質的に図３ｂと同じ機構のエアゾールバルブを示す断面図であり、図５ｂはそのエアゾールバルブが開いた状態の断面図であり、図５ｃは図５ａの部分拡大断面図である。
図６ａは実質的に図３ｃのエアゾールバルブと同じ機構のエアゾールバルブを示す断面図であり、図６ｂはそのエアゾールバルブが開いた状態の断面図である。
図７ａは実質的に図３ｄのエアゾールバルブと同じ機構のエアゾールバルブを示す断面図であり、図７ｂはそのエアゾールバルブが開いた状態の断面図であり、図７ｃは図７ａの部分拡大断面図であり、図７ｄは図７ｂの部分拡大断面図である。
図８ａ、図８ｂ、図８ｃ、図８ｇは本発明の包装容器に用いられる吐出部材の一実施形態を示す断面図であり、図８ｄ〜８ｆはそれらによって吐出される吐出物の断面図である。
図９は本発明の包装容器に用いられる吐出部材のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図１０ａおよび図１０ｂはそれぞれ本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す充填前および充填後の一部切り欠き正面図である。
図１１は本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図１２ａ、図１２ｂ、図１２ｃおよび図１２ｄはそれぞれ本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す断面図であり、図１２ｅはそれに関わる内袋の要部断面側面図であり、図１２ｆは、本発明の包装容器のさらに他の実施形態の部分断面図である。
図１３ａは本発明の包装容器に用いられる隔壁部材の一実施形態を示す斜視図であり、図１３ｂはその断面図であり、図１３ｃ、図１３ｄは本発明の包装容器に用いられる隔壁部材の他の実施形態を示す断面図である。
図１４ａ、図１４ｂは本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す充填時および充填後の断面図である。
図１５は本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図１６は図１５の包装容器であって、内容物を充填する前の断面図である。
図１７ａおよび図１７ｂはそれぞれ本発明に関わる内袋の他の実施形態を示す伸張時の正面図および収縮時の一部切り欠き正面図である。
図１８ａおよび図１８ｂはそれぞれ本発明に関わる内袋のさらに他の実施形態を示す伸張時の正面図および収縮時の正面図であり、図１８ｃは図１８ｂのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
図１９ａおよび図１９ｂはそれぞれ本発明に関わる内袋のさらに他の実施形態を示す要部正面図および要部断面図であり、図１９ｃおよび図１９ｄはそれぞれ本発明に関わる内袋のさらに他の実施形態を示す要部正面図および要部断面図である。
図２０ａ、図２０ｂは本発明の包装容器に用いられる内袋のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
図２１は本発明に関わる内袋のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図２２は本発明に関わる内袋のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図２３は本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図２４は本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図２５は本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図２６は本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図２７は本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図２８は本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図２９は本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図３０は本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
図３１は本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
図３２ａは本発明の包装容器にかかるバネ秤の実施形態を示す斜視図であり、図３２ｂはそのバネ秤の使用状態を示す斜視図であり、図３２ｃは本発明の包装容器にかかるバネ秤の他の実施形態を示す斜視図である。
図３３ａ〜図３３ｄは本発明の包装容器のさらに他の実施形態の製造方法を示す断面図である。
図３４ａ〜図３４ｄは本発明の包装容器のさらに他の実施形態の製造方法を示す断面図である。
図３５ａおよび図３５ｂは本発明の包装容器のさらに他の実施形態を示す断面図である。
図３６ａは本発明の包装容器に用いられる噴射部材を示す断面図であり、図３６ｂはその噴射部材のノズルのＸ−Ｘ線断面の拡大図である。
図３７は本発明の包装容器に用いられる噴射部材の他の実施形態を示す断面図である。
図３８ａは本発明の包装容器に用いられる噴射部材のさらに他の実施形態を示す断面図であり、図３８ｂはその噴射部材のノズルの側面図である。
図３９は本発明の包装容器に用いられる内袋のさらに他の実施形態を示す断面図である
図４０ａ、４０ｂは本発明の包装容器に用いられる内袋のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【国際調査報告】
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