【事件の表示】
　商願２０１７−７２０９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＡＮＮＥＬ　ＳＯＦＡ」の文字を横書きで書してなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年５月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、原審における平成２９年１２月１４日付けの手続補正書により、第２０類「ソファー，寝椅子，業務用ソファー，長椅子，スツール，腰掛け椅子，ソファーベッド，家具，マットレス，クッション，座布団，まくら，美容院用椅子，理髪用椅子，ベンチ，揺りかご，乳児用歩行器，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，日よけ」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願商標は、「ＦＬＡＮＮＥＬ　ＳＯＦＡ」の文字を書してなるところ、構成中の「ＦＬＡＮＮＥＬ」の文字は、「紡毛糸で粗く織ったやわらかい起毛織物」を意味し、「ＳＯＦＡ」の文字は、本願の指定商品「ソファー」を意味するものであるから、全体として「フランネルのソファー」程の意味合いを有するものである。そうすると、本願商標をその指定商品中「フランネル製のソファー」に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単にその商品の品質（材質）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
第３　当審における審尋
　当審において、請求人に対し、平成３１年３月２６日付けで、別掲１ないし４のとおりの事実を示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨、及び本願商標が同法第３条第２項に該当するとの主張を裏付ける追加の証拠があれば提出を求める旨の審尋を発し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
第４　審尋に対する請求人の意見の要点
　本願商標の周知性を説明するため、第８９号証から第１１６号証を追加で提出する。
　請求人の販売するソファーである「ＦＬＡＮＮＥＬ　ＳＯＦＡ」は、我が国の需要者の間で広く知られ、中価格帯（おおよそ１０万円から４０万円）の国産ソファー専門ブランドの中では、少なくとも国内トップ５に入る知名度を有すると考えられる。
　請求人の「ＦＬＡＮＮＥＬ　ＳＯＦＡ」商品の販売実績は、第１期（２００６年１１月７日から２００７年１０月３１日）の売上高は１億円未満であったが、その後売上げを伸ばし、第１２期（２０１７年１１月１日から２０１８年１０月３１日）の売上高は８億円強であった。第１期から第１２期までの累積売上高は４０億円強であった。
　２０１８年６月１日から２０１９年５月３０日までの期間におけるソファーとスツールの販売数量は約７，３００台である。
　請求人は、２０１６年以降、毎年２千万円以上のインターネット広告費を支出しており、２０１５年９月から２０１９年３月までの期間では、総額８千５百万円以上のインターネット広告費を支出した。
　本願商標に係る広告記事が掲載された新聞及び雑誌については、東海地域に限定して配布される雑誌以外にも多く掲載されており、例えば、福岡で配布された雑誌等や全国誌でも掲載されている。
　したがって、ソファーを取り扱う分野において、「ＦＬＡＮＮＥＬ　ＳＯＦＡ」の文字は、請求人のブランド名として認知されており、本願商標には、請求人であることを示す十分な信用が化体している。そして、「フランネル製のソファー」等が取引される場合があるとしても、そのような「フランネル製のソファー」等はあまり一般的ではなく、「フランネル製のソファー」を「フランネルソファー（ＦＬＡＮＮＥＬ　ＳＯＦＡ）」と称している実情も認められないことから、本願商標は、請求人の商品の出所を表すものとして十分に自他商品識別機能を発揮し、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
第５　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
（１）本願商標は、「ＦＬＡＮＮＥＬ　ＳＯＦＡ」の文字を横書きしてなり、第２０類「ソファー，寝椅子，業務用ソファー，長椅子，スツール，腰掛け椅子，ソファーベッド，家具，マットレス，クッション，座布団，まくら，美容院用椅子，理髪用椅子，ベンチ，揺りかご，乳児用歩行器，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，日よけ」を指定商品とするものである。
（２）本願商標の構成中の「ＦＬＡＮＮＥＬ」の文字（語）は、「フランネル、紡毛糸で粗く織ったやわらかい起毛織物」を意味する語である（別掲１）。また、本願商標の構成中の「ＳＯＦＡ」の文字（語）は、「ソファー」すなわち「背もたれがあり、クッションの利いた長椅子。」を意味する語であって、家具を取り扱う業界においては、「ソファー」の商品カテゴリーの下、「ソファー、寝椅子、業務用ソファー、長椅子、ソファーベッド」といった商品を取り扱っていることから、これらの商品を総称ないし別称する語として一般に使用されているものと認められる（別掲２、３）。
　加えて、家具を取り扱う業界においては、「フランネル製のソファー」や「フランネル製のスツール」が取引されている実情もある（別掲４）。
　そうすると、本願商標は、全体として「フランネル製のソファー，フランネル製の寝椅子，フランネル製の業務用ソファー，フランネル製の長椅子，フランネル製のソファーベッド」を指称するものと容易に認識させるものと認められる。
（３）以上よりすれば、本願商標をその指定商品中、上記に照応する商品について使用したときは、これに接する取引者、需要者は、上記の意味合いを理解し、商品の品質を表示したものとして理解するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識されないというのが相当であるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当するものである。
　また、本願商標を、その指定商品中、上記商品以外の「ソファー，寝椅子，業務用ソファー，長椅子，スツール，腰掛け椅子，ソファーベッド，家具」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（４）請求人の主張について
　ア　請求人は、「フランネル製のソファー」は一般的ではなく、「フランネル製のソファー」を「フランネルソファー（ＦＬＡＮＮＥＬ　ＳＯＦＡ）」と称している実情も認められないことから、本願商標は、請求人の商品の出所を表すものとして十分に自他商品識別機能を発揮し、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない旨主張する。
　しかしながら、上記（２）のとおり、「ＦＬＡＮＮＥＬ」の文字（語）は、「フランネル、紡毛糸で粗く織ったやわらかい起毛織物」を意味する語であり、また、「ＳＯＦＡ」の文字（語）は、家具を取り扱う業界においては、「ソファー、寝椅子、業務用ソファー、長椅子、ソファーベッド」の商品を総称ないし別称する語として一般に使用されているものと認められる語であり、加えて、家具を取り扱う業界においては、「フランネル製のソファー」や「フランネル製のスツール」が取引されている実情もある。そうすると、本願商標は、全体として「フランネル製のソファー，フランネル製の寝椅子，フランネル製の業務用ソファー，フランネル製の長椅子，フランネル製のソファーベッド」を指称するものと容易に認識させるものと認められる。
　イ　請求人は、過去の審決例及び「ｆｌａｎｎｅｌ」などの文字の商標採択例を挙げ、本願商標は、これに接した取引者、需要者をして、全体として一種の造語として認識されるのが相当であって、特定の商品の品質を表すものではないから、本願指定商品との関係において、自他商品識別機能を発揮するものである旨主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、他の審決例及び商標採択例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
　ウ　よって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（５）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
２　本願商標の商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、同人がソファー専門店のブランド名として２０年以上継続して使用し、雑誌などにおける紹介記事を通じ、家具業界において同人の商品を表すものとして十分認知され、自他商品識別機能を発揮する旨主張し、証拠として、平成３０年８月３１日付け手続補足書の第１号証〜第５９号証、令和元年５月３１日付け手続補足書の第８９〜第１１６号証、及び平成２９年１２月１５日付け手続補足書の第３０号証〜第３３号証を提出しているので、本願商標が、商標法第３条第２項に該当するに至ったものであるかについて、請求人の提出した証拠及び主張を検討する。
　なお、平成２９年１２月１５日付け手続補足書で提出の第３０号証〜第３３号証は、第１４６号証ないし第１４９号証と読み替える。
（１）事実認定
　ア　本願商標と使用商標
　請求人は、本願商標と実質的に同一と認め得る「ＦＬＡＮＮＥＬ　ＳＯＦＡ」の文字（以下「使用商標」という。）を商品「ソファー、スツール」（以下「請求人商品」という。）について使用している（第２号証他）。
　イ　使用開始時期及び使用期間
　請求人は、遅くとも２００１年から請求人商品について使用商標を使用していることが認められ（第１８号証、第２５号証）、その使用は現在まで継続していることが認められる（職権調査(https://www.flannelsofa.com/shop/index.php）、第９０号証他）。
　ウ　使用地域、商品の販売実績及び数量
　（ア）使用地域
　請求人のウェブサイトによれば、請求人は、請求人商品を、使用商標を用いて、インターネット上で通信販売を行っている様子がうかがえる（上記職権調査）。請求人は、請求人商品を販売する実店舗は１３あると主張するが、その所在地はいずれも不明である。また、請求人のショールームは、東京都、愛知県及び福岡県（福岡県のショールームは、２０１７年１２月に開設された。）の３箇所である（第９９号証、第１１４号証）。
　（イ）請求人商品の販売実績及び数量
　請求人の使用商標を用いた請求人商品の販売実績は、第１期（２００６年１１月７日から２００７年１０月３１日）の売上高は約９千５百万円であり、その後、第１２期（２０１７年１１月１日から２０１８年１０月３１日）の売上高は約８億３千万円である。第１期から第１２期までの累積売上高は、約４０億円である（第９０号証）。
　なお、請求人の主張によれば、２０１８年６月１日から２０１９年５月３０日までの期間におけるソファーとスツールの販売数量は約７，３００台である。
　請求人の市場シェアは不明である。
　エ　広告宣伝のされた期間・地域及び規模
　（ア）ウェブサイト
　請求人は、請求人のウェブサイトにおいて、使用商標を用いて請求人商品を掲載していることが認められ（上記職権調査）、また、使用商標とともに請求人商品の画像を掲載した、第三者によるウェブサイト上の紹介記事は、９件である（第５４号証〜第５８号証、第１４６号証〜第１４９号証）。
　（イ）新聞、雑誌及びパンフレット
　２０００年〜２００９年、２０１４〜２０１９年において、新聞及び雑誌における第三者による使用商標を用いた請求人商品の紹介記事又は請求人による広告掲載は、６１件認められるものの（第１号証〜第７号証、第１０号証〜第１６号証、第１８号証〜２５号証、第２７号証〜第３０号証、第３３号証〜第３６号証、第３８号証〜第４１号証、第４４号証〜第５０号証、第９７号証〜第１１６号証）、そのうち、東海地方限定の新聞及び雑誌（第１〜４号証、第１０〜１５号証、第１８号証〜第２４号証、第３０号証、第４１号証、第４６号証〜第４９号証）が数多く含まれるものであり（２３件）、また、福岡県周辺の地域限定の新聞及び雑誌（第９７〜第１０２号証）も（６件）含まれるものである。なお、上記新聞及び雑誌の発行部数はいずれも不明である。また、２００５年及び２００６年に請求人がイベントに参加した際の、イベント用パンフレットにおける、使用商標を用いた請求人商品の広告掲載は３件認められるものの（第５１号証〜第５３号証）、その発行部数及び配布先は不明である。
　オ　宣伝広告費
　請求人は、２０１５年９月からインターネット上における宣伝広告を開始し、２０１６年以降、毎年２千万円強のインターネット広告費を支出しており、２０１５年９月から２０１９年３月までの期間では、総額約８億６千万円以上のインターネット広告費を支出した（第９１号証〜第９６号証）。
（２）判断
　上記（１）の事実からすると、本願商標と実質的に同一の使用商標は、遅くとも２００１年から約１９年間、請求人商品に使用されていると認められる。
　しかしながら、請求人商品の使用地域については、インターネット上で通信販売を行っている様子がうかがえるものの、請求人の主張する請求人商品を販売する１３の実店舗の所在地はいずれも不明であり、また、請求人のショールームは、東京都、愛知県及び福岡県の３箇所と限定的である上、福岡県のショールームの設置期間は約１年９月と短い期間である。
　また、商品の販売実績及び数量については、請求人の主張によれば、２０１８年６月１日から２０１９年５月３０日までの期間におけるソファーとスツールの販売数量は約７，３００台であるものの、２００１年から２０１８年５月までの販売数量及びその推移は不明であり、また、請求人商品の販売実績は、第１期（２００６年１１月７日から２００７年１０月３１日）の売上高は約９千５百万円であり、その後、第１２期（２０１７年１１月１日から２０１８年１０月３１日）の売上高は約８億３千万円であるが、請求人商品の市場シェアは不明である。
　そして、請求人商品の広告宣伝のされた期間・地域及び規模については、請求人は、宣伝広告費として、２０１５年９月以降、毎年２千万円以上のインターネット広告費を支出しているが、その期間は４年に満たない短い期間である。また、新聞、雑誌及びパンフレットにおける第三者による請求人商品の紹介記事又は請求人による広告掲載は一定数認められるものの、そのうち、東海地方限定又は福岡県周辺の地域限定のものは、その半数近くを占めるものである。なお、上記新聞及び雑誌の発行部数は、いずれも不明である。
　また、請求人は自身のウェブサイトにおいて使用商標を用いて請求人商品を掲載していることが認められるものの、第三者による使用商標とともに請求人商品の画像を掲載したウェブサイト上の紹介記事は、９件と少ない。
　以上からすると、請求人による使用商標の使用については、どの程度の範囲の需要者の目に触れたのか不明である。
（３）小括
　以上からすると，請求人による使用商標の使用は一定程度認められるものの、請求人商品に係るショールームは全国３箇所と限定的であり、その内１箇所の設置期間は１年９月と短いこと、また、宣伝広告については、インターネットにおける主な宣伝広告活動が行われた期間は２０１５年９月から現在までの４年程度と短い期間であること、新聞・雑誌において宣伝広告された地域の範囲は、東海地方又は福岡県周辺に限定された宣伝広告がその半数近くを占めること、並びに請求人商品の市場シェア及びその推移が不明であることなどからすると、請求人の提出する証拠によっては、請求人商品が需要者、取引者の間で全国的に認識されるに至っているとは認められない。
　よって、本願商標は、請求人商品である「ソファー，スツール」に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備するものではないから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。