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　特願２００７−３１５８５５「リアクトル」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日出願公開、特開２００９−１４１１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月６日の出願であって、平成２３年９月２７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１１月７日付けで手続補正がなされたが、平成２４年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１０日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２５年２月１３日付けで審尋がなされ、同年４月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．補正の適否・本願発明
　平成２４年９月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
本件補正前には、
「【請求項１】
　貫通孔（１２）を有するＯ型コア（１０）と、
　前記貫通孔を横断して配設されるＩ型コア（２０）と、
　前記Ｉ型コアに巻回されるコイル（３０）と、
　前記Ｉ型コアの延在方向の端部において、前記Ｏ型コアと前記Ｉ型コアとの間に配設される緩衝部材（４０）と
を備え、
　前記Ｏ型コア（１０）は非配向性材料で形成され、前記Ｉ型コア（２０）は配向性材料で形成されるリアクトル。
　【請求項２】
　貫通孔（１２）を有するＯ型コア（１０）と、
　前記貫通孔を横断して配設されるＩ型コア（２０）と、
　前記Ｉ型コアに巻回されるコイル（３０）と、
　前記Ｉ型コアの延在方向の端部において、前記Ｏ型コアと前記Ｉ型コアとの間に配設される緩衝部材（４０）と
を備え、
　前記Ｉ型コア（２０）を形成する部材のシリコン含有量は、前記Ｏ型コア（１０）を形成する部材のシリコン含有量よりも多いリアクトル。
　【請求項３】
　請求項１ないし請求項２のいずれか記載のリアクトル（１００）であって、
　前記貫通孔（１２）のうち前記Ｉ型コア（２０）の延在方向の端部に対応する位置には凹部（１４）が形成されるリアクトル。
　【請求項４】
　請求項１ないし請求項３のいずれか記載のリアクトル（１００）であって、
　前記凹部（１４）には前記緩衝部材（４０）が嵌合されるリアクトル。
　【請求項５】
　貫通孔（１２）を有するＯ型コア（１０）と、
　前記貫通孔を横断して配設されるＩ型コア（２０）と、
　前記Ｉ型コアに巻回されるコイル（３０）と、
　前記Ｉ型コアの延在方向の端部において、前記Ｏ型コアと前記Ｉ型コアとの間に配設される緩衝部材（４０）と
を備え、
　前記凹部（１４）には前記緩衝部材（４０）が嵌合され、
　前記緩衝部材（４０）は高耐熱性樹脂又はガラスで形成されるリアクトル。
　【請求項６】
　請求項３ないし請求項５のいずれか記載のリアクトル（１００）であって、
　前記貫通孔（１２）のうち前記凹部（１４）を除いた領域には絶縁部材（５０）が配設されるリアクトル。
　【請求項７】
　請求項６記載のリアクトル（１００）であって、
　前記絶縁部材（５０）は高耐熱性樹脂又はガラスで形成される、
リアクトル。
　【請求項８】
　請求項２または請求項５に記載のリアクトル（１００）であって、
　前記Ｉ型コア（２０）の前記貫通孔（１２）の延在方向の厚み（Ｔｉ）は、前記Ｏ型コア（１０）の前記貫通孔（１２）の延在方向の厚み（Ｔｏ）よりも薄いリアクトル。」
とあったものが、
「【請求項１】
　貫通孔（１２）を有するＯ型コア（１０）と、
　前記貫通孔を横断して配設されるＩ型コア（２０）と、
　前記Ｉ型コアに巻回されるコイル（３０）と、
　前記Ｉ型コアの延在方向の端部において、前記Ｏ型コアと前記Ｉ型コアとの間に配設される緩衝部材（４０）と
を備え、
　
前記Ｉ型コア（２０）を形成する部材のシリコン含有量は、前記Ｏ型コア（１０）を形成する部材のシリコン含有量よりも多いリアクトル
　【請求項２】
　
請求項１記載のリアクトル（１００）であって
　
前記貫通孔（１２）のうち前記Ｉ型コア（２０）の延在方向の端部に対応する位置には凹部（１４）が形成される
　【請求項３】
　請求項
２
　
前記
には前記緩衝部材（４０）が嵌合
　【請求項４】
　請求項
２
　前記
貫通孔（１２）のうち前記凹部（１４）を除いた領域には絶縁部材（５０）が配設
　【請求項５】
　
請求項４記載のリアクトル（１００）であって
　前記絶縁部材（
５
　【請求項６】
　請求項
１に
　前記
Ｉ型コア（２０）の前記貫通孔（１２）の延在方向の厚み（Ｔｉ）は、前記Ｏ型コア（１０）の前記貫通孔（１２）の延在方向の厚み（Ｔｏ）よりも薄い
と補正された。
　上記補正は、実質的に本件補正前のそれぞれ独立形式で記載された請求項１及び請求項５を削除したものであるといえる。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　貫通孔（１２）を有するＯ型コア（１０）と、
　前記貫通孔を横断して配設されるＩ型コア（２０）と、
　前記Ｉ型コアに巻回されるコイル（３０）と、
　前記Ｉ型コアの延在方向の端部において、前記Ｏ型コアと前記Ｉ型コアとの間に配設される緩衝部材（４０）と
を備え、
　前記Ｉ型コア（２０）を形成する部材のシリコン含有量は、前記Ｏ型コア（１０）を形成する部材のシリコン含有量よりも多いリアクトル。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７４６４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電磁装置」として図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【請求項１】
側脚と中央脚とで磁路を形成するコアとこのコアに装着したコイルとを備え、前記磁路の１部にエアギャップを設けた電磁装置において
前記コアは　前記側脚を形成する略ロ字形コアと
この略ロ字形コア内に配置された前記中央脚を形成する略Ｉ形コアとからなり
前記エアギャップ部には前記略Ｉ形コアの両端に非磁性材からなるエアギャップ形成部材を介在させて形成されたことを特徴とする電磁装置
【請求項２】
前記エアギャップ形成部材は
前記略Ｉ形コアの両端に配置され
これら位置決め凸部が嵌合する位置決め凹部を前記ロ字形コア内面に対向してそれぞれ形成したことを特徴とする請求項１記載の電磁装置。」
　
　イ．「【００１７】
本発明は
磁路中に存在するコアの突合部より生ずる振動を除去する電磁装置を提供することを課題とする
　
　ウ．「【００２０】上記に記載したように
本発明の電磁装置は、側脚である略ロ字形コアとこの略ロ字形コアの貫通孔内の長手方向に沿って幅方向中央に配置され、両端に非磁性材からなるエアギャップ形成部材を取付けた中央脚である略Ｉ形コアが取付けられる構成になっている
【００２１】そこで、突合せ部がないことによって、突合せ部に生ずる磁束の乱れおよび磁気抵抗の発生もなく磁束の有効利用が図れる。
さらに、振動の元となる要因が排除される
　
　エ．「【００２６】
前記コイル１５は、絶縁材料であるエポキシ材などからなり両端に鍔１６ａ，１６ａがそれぞれ形成された巻き枠１６と、この巻き枠１６に巻回された電線１７（図３参照）とから構成されている
【００２７】さ
らに、前記巻き枠１６の中央には、長手方向に沿って角柱状の嵌合孔１８が貫通して形成する
　
　オ．「【００３１】前記略Ｉ形コア４５の円弧状凸面４６，４６と略ロ字形コア４０内面との間に円弧状のエアギャップ部である空隙が形成され、これらエアギャップ部に介在する円弧状のエアギャップ形成部材５５が設けられている。こ
のエアギャップ形成部材５５は、例えば合成樹脂などの磁性材料以外の材料である非磁性材で作られている
　
　カ．「【００３６】図１に示すように、略Ｉ形コア４５の両端に形成された円弧状凸面４６，４６が、
コイル１５の嵌合孔１８の両端から突出する状態で、略Ｉ形コア４５がコイル１５の嵌合孔１８に嵌合して取付けられる
　
　キ．「【００４１】なお、上記においては、エアギャップ形成部材の両側には、空気からなるエアギャップ部がそれぞれ形成されているもので説明をしたが、
図４ないし図５に示すように、エアギャップ形成部材５５の幅は、略Ｉ形コア４５の幅と略同一に形成することにより、エアギャップ部は、エアギャップ形成部材５５，５５を介在した非磁性材からそれぞれ形成したものであってもよい
　
　ク．「【００５５】また、略Ｉ形コアと略ロ字形コアとは、けい素鋼板などの鋼板を積層したもので説明したが、フェライトで一体的に成型されたものであってもよいことは勿論である。」
　
　特に前記「キ．」に記載のように、エアギャップ形成部材の幅が略Ｉ形コアの幅と略同一に形成されたものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「側脚と中央脚とで磁路を形成するコアと当該コアに装着したコイルとを備え、前記磁路の一部にエアギャップ部を設けた電磁装置において、
　前記コアは、貫通孔を有し、側脚を形成する略ロ字形コアと、当該略ロ字形コアの貫通孔内の長手方向に沿って幅方向中央に配置され、中央脚を形成する略Ｉ形コアとからなり、
　前記コイルは、巻き枠と当該巻き枠に巻回された電線とから構成され、前記巻き枠の中央に貫通して形成された嵌合孔の両端から突出する状態で前記略Ｉ形コアが嵌合して取付けられ、
　前記略Ｉ形コアの両端には、合成樹脂などの非磁性材からなり、前記略Ｉ形コアの幅と略同一の幅に形成されたエアギャップ形成部材が取付けられ、前記エアギャップ部は、当該エアギャップ形成部材を介在させて形成された電磁装置。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−１３７６２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「（１）　
コイルの挿入磁脚に高級鉄心を用い、他の鉄心部を鉄粉または鉄粉を主成分とする磁性材料と結合樹脂を混合したものでモールドした
　
　イ．「従来のモールドトランスは、第１図に示すように、鉄心部１すべてを、粉末磁性材料と結合樹脂を混合したものでコイル２と共にモールドして造っていた。このため以下に示すような欠点がある。
　イ　
鉄心すべてを粉末磁性材料と結合樹脂を混合して造っているため、コイルの挿入磁脚の断面積は他の脚部の断面積の和に等しくすることが必要なので、コイルすなわちトランスは大きくなる
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
　
本発明はこのような難点を改良するもの
１はモールド鉄心、２はコイル、３はコイル２の挿入磁脚で、挿入磁脚３は高級鉄心を用い、コイル２を配置した後、鉄粉または鉄粉を主成分とする磁性材料と結合樹脂（エポキシ樹脂等）を混合したものでモールド鉄心１を形成する
　
前述の挿入磁脚３の高級鉄心としてはけい素鋼板等を用い、さらに磁性材料として鉄粉以外にコバルト・ニッケル・アルミニウムの粉末を適当量混合したものを用いることもできる。また、前記結合樹脂として、エポキシ樹脂の他にポリエステル樹脂・フェノール樹脂等が用いられる
　
　ウ．「上記実施例から明らかなように、本発明のモールドトランスは、コイルの挿入磁脚に高級鉄心を用い、他の鉄心部を、鉄粉または鉄粉を主成分とする磁性材料と結合樹脂を混合したものでモールドしたことを特徴とし、
コイルの挿入磁脚に高級鉄心を用いるので、この挿入鉄心の断面積は小さくすみ、その結果コイルおよびトランスの小型化が可能
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
「コイルの挿入磁脚の断面積が小さくすみ、その結果トランスの小型化が可能となるように、コイルの挿入磁脚にけい素鋼板等の高級鉄心を用い、他の鉄心部は従来のモールド鉄心（鉄粉または鉄粉を主成分としコバルト・ニッケル・アルミニウムの粉末を適当量混合した磁性材料と、エポキシ樹脂等からなる結合樹脂とを混合したもので形成）としたこと。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「略ロ字形コア」、略ロ字形コアの「貫通孔」、「略Ｉ形コア」は、それぞれ本願発明における「Ｏ型コア」、「貫通孔」、「Ｉ型コア」に相当し、
　引用発明における「前記コアは、貫通孔を有し、側脚を形成する略ロ字形コアと、当該略ロ字形コアの貫通孔内の長手方向に沿って幅方向中央に配置され、中央脚を形成する略Ｉ形コアとからなり」によれば、本願発明と引用発明とは、「貫通孔を有するＯ型コアと、前記貫通孔を横断して配設されるＩ型コアと」を備える点で一致する。
　
（２）引用発明における「巻回された電線」は、本願発明における「コイル」に相当し、
　引用発明における「前記コイルは、巻き枠と当該巻き枠に巻回された電線とから構成され、前記巻き枠の中央に貫通して形成された嵌合孔の両端から突出する状態で前記略Ｉ形コアが嵌合して取付けられ」によれば、巻き枠の嵌合孔に略Ｉ形コアが嵌合して取付けられた状態、すなわち略Ｉ形コアにコイルを装着した状態にあっては、当該略Ｉ形コアにコイルの電線が巻回された状態にあるということができるから、本願発明と引用発明とは、「前記Ｉ型コアに巻回されるコイルと」を備える点で一致する。
　
（３）引用発明における「前記略Ｉ形コアの両端には、合成樹脂などの非磁性材からなり、前記略Ｉ形コアの幅と略同一の幅に形成されたエアギャップ形成部材が取付けられ、前記エアギャップ部は、当該エアギャップ形成部材を介在させて形成された」によれば、非磁性材からなる「エアギャップ形成部材」は例えば合成樹脂であり、本願発明でいう「緩衝部材」として機能し得るものであるといえることから、本願発明と引用発明とは、「前記Ｉ型コアの延在方向の端部において、前記Ｏ型コアと前記Ｉ型コアとの間に配設される緩衝部材と」を備える点で一致するということができる。
　
（４）そして、引用発明における「電磁装置」と、本願発明における「リアクトル」とは、コアとコイルなどで構成される「電磁装置」である点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「貫通孔を有するＯ型コアと、
　前記貫通孔を横断して配設されるＩ型コアと、
　前記Ｉ型コアに巻回されるコイルと、
　前記Ｉ型コアの延在方向の端部において、前記Ｏ型コアと前記Ｉ型コアとの間に配設される緩衝部材と、
を備えた電磁装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では「Ｉ型コアを形成する部材のシリコン含有量は、Ｏ型コアを形成する部材のシリコン含有量よりも多い」と特定するのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
［相違点２］
　電磁装置について、本願発明では「リアクトル」と特定するのに対し、引用発明では特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例２には、前記「３．（２）」に記載したとおりの技術事項が記載され、これによれば、磁路を形成するコアのうち、磁束が集中する挿入磁脚（Ｉ形コア）のみを他の部分よりも高級な（高品位な）材質で形成し、もって小型化を可能にするという本願発明と同様の技術思想が開示されているといえる。
　しかも引用例２には、コアの具体的材質として、挿入磁脚（Ｉ形コア）にはけい素鋼板を用い、その他の部分には従来のモールド鉄心を形成する鉄粉または鉄粉を主成分としコバルト・ニッケル・アルミニウムの粉末を適当量混合した磁性材料と、エポキシ樹脂からなる結合樹脂とを混合したもの（いわゆる圧粉磁心と解される）を用いることが記載され、すなわち、挿入磁脚（Ｉ形コア）にはけい素（シリコン）を含有する部材を用い、その他にはけい素（シリコン）を含有しない部材を用いる例が記載されているところであり、一方で、本願発明にあっては、単に「Ｉ型コアを形成する部材のシリコン含有量は、Ｏ型コアを形成する部材のシリコン含有量よりも多い」と特定するのみであり、シリコン含有量の点を除く、Ｉ型コア及びＯ型コアをそれぞれ形成する各部材の材質については何ら特定（限定）されていないことをも考慮すると、引用発明においても、引用例２に記載の技術事項を採用し、略Ｉ形コアを形成する部材のシリコン含有量が、略ロ字形コアを形成する部材のシリコン含有量よりも多いものとすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点２］について
　磁路を形成するコア全体としてみた場合に略日字形のコアであり、その中央磁脚の周囲にコイルを配した、引用発明における「電磁装置」と同様の構造である電磁装置をリアクトル（リアクタ）として用いることは、例えば原査定の拒絶の理由に引用した特願２００６−２９４７８７号公報（段落【０００２】、図３）や、特開平９−３５９６５号公報（【請求項１】、図１）に見られるように周知であり、引用発明においても、電磁装置をリアクトルとして用いるようにすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。