(57)【要約】      （修正有）【課題】コネクタ本体に物理的に取り付けられた保護キャップの緩みが抑制される光コネクタを提供する。【解決手段】光ファイバケーブルＣは、光ファイバ心線１０と光コネクタ２０を含む。光コネクタ２０は、筒状部材により構成されたコネクタ本体２１と、その先端部に取り付けられた円筒状の金属製の保護キャップ２２とを備える。コネクタ本体２１は、アルミニウムやステンレス等の金属材料で形成され、保護キャップ２２は、アルミニウムやステンレス等の金属材料で形成されている。保護キャップ２２は、そのコネクタ本体２１側の内周面に設けられた雌ネジが、ブロック収容部２６の外周面に設けられた雄ネジに螺合した螺合構造を構成している。光ファイバケーブルＣでは、保護キャップ２２とは別体に構成されたコイルバネ３０が、コネクタ本体２１と保護キャップ２２との間で圧縮されて保護キャップ２２を先端側に付勢するように設けられている。【選択図】図１Ａ
0003210952.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線の先端部に設けられる光コネクタであって、
コネクタ本体と
前記コネクタ本体の先端部に物理的に取り付けられた筒状の保護キャップと、
を備え、
前記保護キャップを先端側に付勢する金属製付勢手段が設けられている光コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載された光コネクタにおいて、
前記金属製付勢手段が、前記コネクタ本体との間で圧縮されて前記保護キャップを先端側に付勢するコイルバネで構成されている光コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載された光コネクタにおいて、
前記コイルバネが前記保護キャップとは別体に構成されている光コネクタ。
【請求項４】
請求項２に記載された光コネクタにおいて、
前記コイルバネが、前記保護キャップの前記コネクタ本体側の端部に螺旋状の切れ込みが形成されて前記保護キャップと一体に構成されている光コネクタ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載された光コネクタにおいて、
前記コネクタ本体及び／又は前記保護キャップには、前記コイルバネが圧縮されて半径方向に膨出するのを規制するバネ膨出規制部が設けられている光コネクタ。
【請求項６】
請求項１に記載された光コネクタにおいて、
前記金属製付勢手段が、前記保護キャップの前記コネクタ本体側の端部に一体に設けられた板バネで構成されている光コネクタ。
【請求項７】
請求項６に記載された光コネクタにおいて、
前記板バネが、前記コネクタ本体側に突出するように設けられた舌片で構成されている光コネクタ。
【請求項８】
請求項７に記載された光コネクタにおいて、
前記舌片が、前記保護キャップの前記コネクタ本体側の端面の周方向に沿って間隔をおいて複数設けられている光コネクタ。
【請求項９】
請求項７又は８に記載された光コネクタにおいて、
前記舌片が、前記保護キャップの軸方向に対して傾斜する方向に延びるように設けられている光コネクタ。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載された光コネクタにおいて、
前記舌片が、最も薄肉に形成された薄肉部を中間部又は基端に有する光コネクタ。
【請求項１１】
請求項６に記載された光コネクタにおいて、
前記板バネが、前記保護キャップの前記コネクタ本体側の端部に周方向に沿って形成されたスリット状の切れ込みと、前記保護キャップの前記コネクタ本体側の端面との間における前記切れ込みの両端を両基端とする部分で構成されている光コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載された光コネクタにおいて、
前記保護キャップの前記コネクタ本体側の端部に、前記切れ込みとは周方向にずれてスリット状の別の切れ込みが周方向に沿って形成されている光コネクタ。
【請求項１３】
請求項１２に記載された光コネクタにおいて、
前記切れ込み及び前記別の切れ込みは、幅及び長さが同一構成である光コネクタ。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載された光コネクタにおいて、
前記切れ込み及び前記別の切れ込みは、それらの長さ方向の中央が対向して位置付けられるように形成されている光コネクタ。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれかに記載された光コネクタにおいて、
前記切れ込み及び前記別の切れ込みは、前記保護キャップの軸方向にずれて設けられている光コネクタ。
【請求項１６】
請求項１５に記載された光コネクタにおいて、
前記切れ込み及び前記別の切れ込みは、前記保護キャップの端面の正面視においてオーバーラップしている光コネクタ。
【請求項１７】
請求項１６に記載された光コネクタにおいて、
前記切れ込み及び前記別の切れ込みのそれぞれは、長さ方向の中央から両端のそれぞれに向かうに従って幅が狭くなるように形成されている光コネクタ。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載された光コネクタにおいて、
前記保護キャップ内には、前記光ファイバ心線の先端に結合した石英ブロックが収容される光コネクタ。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかに記載された光コネクタにおいて、
前記保護キャップが前記光コネクタに螺合構造を構成して取り付けられている光コネクタ。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかに記載された光コネクタが光ファイバ心線の先端部に設けられた光ファイバケーブル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、光コネクタ及びそれを用いた光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光伝送用の光ファイバを有する光ファイバ心線の先端部に光コネクタが設けられた光ファイバケーブルが知られている。特許文献１には、かかる光ファイバケーブルにおいて、その先端保護のために、光コネクタのコネクタ本体の先端部に筒状の保護キャップが螺合構造を構成して取り付けられたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０６３１２７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、保護キャップがコネクタ本体に物理的に取り付けられた光コネクタでは、使用時の振動により保護キャップが緩み、場合によってコネクタ本体から脱落することが考えられる。
【０００５】
本考案の課題は、コネクタ本体に物理的に取り付けられた保護キャップの緩みが抑制される光コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、光ファイバ心線の先端部に設けられる光コネクタであって、コネクタ本体と、前記コネクタ本体の先端部に物理的に取り付けられた筒状の保護キャップとを備え、前記保護キャップを先端側に付勢する金属製付勢手段が設けられている。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、保護キャップを先端側に付勢する金属製付勢手段が設けられているので、耐熱性の優れる金属製付勢手段によって保護キャップが先端側に付勢され、その結果、コネクタ本体及び保護キャップ間に作用する摩擦力が高められ、それによってコネクタ本体に物理的に取り付けられた保護キャップの緩みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】実施形態１に係る光ファイバケーブルの先端部の断面図である。
【図１Ｂ】実施形態１に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付構造の断面図である。
【図１Ｃ】実施形態１に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付方法を示す図である。
【図１Ｄ】実施形態１に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付構造の第１の変形例の側面図である。
【図１Ｅ】実施形態１に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付構造の第２の変形例の側面図である。
【図２Ａ】実施形態２に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップ取付構造の断面図である。
【図２Ｂ】実施形態２に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップ取付構造の第１の変形例の断面図である。
【図２Ｃ】実施形態２に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップ取付構造の第２の変形例の断面図である。
【図３Ａ】実施形態３に係る光ファイバケーブルの先端部の断面図である。
【図３Ｂ】実施形態３に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付構造の一部分の側面図である。
【図３Ｃ】実施形態３に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付構造の第１の変形例の一部分の側面図である。
【図３Ｄ】実施形態３に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付構造の第２の変形例の一部分の側面図である。
【図３Ｅ】実施形態３に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付構造の第３の変形例の一部分の側面図である。
【図４Ａ】実施形態４に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付構造の側面図である。
【図４Ｂ】実施形態４に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付構造の変形例の側面図である。
【図５Ａ】実施形態５に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付構造の側面図である。
【図５Ｂ】実施形態５に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付構造の第１の変形例の側面図である。
【図５Ｃ】実施形態５に係る光ファイバケーブルにおける保護キャップの取付構造の第２の変形例の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１Ａは、実施形態１に係る光ファイバケーブルＣを示す。図１Ｂは、実施形態１に係る光ファイバケーブルＣにおける保護キャップ取付構造を示す。この実施形態１に係る光ファイバケーブルＣは、例えば、レーザ加工装置等に用いられるものである。
【００１１】
実施形態１に係る光ファイバケーブルＣは、光ファイバ心線１０と、その入射側及び又は出射側の先端部に設けられた光コネクタ２０とを含む。
【００１２】
光ファイバ心線１０は、レーザ光伝送用の光ファイバ１１とそれを被覆するジャケット１２とを有する。光ファイバ心線１０の外径は例えば１．３ｍｍである。
【００１３】
光ファイバ１１は、相対的に高屈折率なコア１１ａとそれを被覆する相対的に低屈折率のクラッド１１ｂとを有する。光ファイバ１１は、例えば、コア１１ａが純粋石英で形成されており、クラッド１１ｂが屈折率を低下させるドーパントがドープされた石英で形成されている。光ファイバ１１の外径は例えば５００μｍである。コア１１ａの直径は例えば１００μｍである。コア１１ａの開口数（ＮＡ）は例えば０．２０である。なお、光ファイバ１１は、クラッド１１ｂの外側を更に被覆するサポート層を有していてもよい。
【００１４】
ジャケット１２は、紫外線硬化性樹脂や熱硬化性樹脂等で形成された単一層で構成されていてもよく、また、例えばシリコーン樹脂の内側バッファ層とそれを被覆するナイロン樹脂或いはフッ素樹脂の外側被覆層との二層で構成されていてもよい。
【００１５】
光コネクタ２０内に位置する光ファイバ心線１０の先端部は、先端側のファイバ露出部分１０Ａと、そのファイバ露出部分１０Ａの後方側のジャケット１２で被覆されたジャケット被覆部分１０Ｂとを有する。
【００１６】
ファイバ露出部分１０Ａは、ジャケット１２で被覆されずに光ファイバ１１が突出するように露出しており、その露出した光ファイバ１１の外周面にモードストリッパ１３が設けられている。ここで、モードストリッパ１３とは、光ファイバ１１のクラッド１１ｂを伝搬する光を光ファイバ１１外に放出するための加工形状を意味する。このモードストリッパ１３は、例えば光ファイバ１１の外周面にエッチング処理を施すことによって形成することができる。
【００１７】
光コネクタ２０は、筒状部材により構成されたコネクタ本体２１と、その先端部に取り付けられた円筒状の金属製の保護キャップ２２とを備える。
【００１８】
コネクタ本体２１は、例えば、アルミニウムやステンレス等の金属材料で形成されている。コネクタ本体２１の内部には、中間部に長さ方向に延びるように形成された内径の大きいファイバ収容部２３が設けられ、且つその後方に連続して形成された内径の小さい心線嵌入部２４が設けられている。また、コネクタ本体２１のファイバ収容部２３の先端側には、ファイバ収容部２３に連続するように、中央に開口を有する仕切壁２５を介して、円筒状のブロック収容部２６が設けられている。仕切壁２５の開口には円筒状のファイバ保持部材２７が内嵌めされている。
【００１９】
保護キャップ２２は、例えば、アルミニウムやステンレス等の金属材料で形成されている。保護キャップ２２は、そのコネクタ本体２１側の内周面に設けられた雌ネジ２２ａが、ブロック収容部２６の外周面に設けられた雄ネジ２６ａに螺合した螺合構造を構成してコネクタ本体２１に物理的に取り付けられている。
【００２０】
実施形態１に係る光ファイバケーブルＣでは、光ファイバ心線１０の先端部が光コネクタ２０の後方から挿通され、そして、ファイバ露出部分１０Ａの先端部がファイバ保持部材２７に内嵌めされて保持され、また、ファイバ露出部分１０Ａの残りの部分がファイバ収容部２３を長さ方向に延び、更に、ジャケット被覆部分１０Ｂが心線嵌入部２４に内嵌めされて保持されている。一方、ブロック収容部２６には円柱状の石英ブロック２８が収容されている。そして、ファイバ保持部材２７から露出したファイバ露出部分１０Ａの先端がブロック収容部２６に収容された石英ブロック２８に融着して結合している。つまり、光ファイバ心線１０の光ファイバ１１の先端に結合した石英ブロック２８が保護キャップ２２内に収容された構成となっている。
【００２１】
そして、実施形態１に係る光ファイバケーブルＣでは、保護キャップ２２とは別体に構成されたコイルバネ３０（金属製付勢手段）が、コネクタ本体２１と保護キャップ２２との間で圧縮されて保護キャップ２２を先端側に付勢するように設けられている。具体的には、このコイルバネ３０は、図１Ｃに示すように、コネクタ本体２１のブロック収容部２６の外側に設けられた後、保護キャップ２２が、その内周面の雌ネジ２２ａがブロック収容部２６の外周面の雄ネジ２６ａに螺合して締められることにより、コネクタ本体２１におけるブロック収容部２６の基端周面２１ａと、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端面２２ｂとの間に圧縮状態で設けられ、その弾性反力により保護キャップ２２を先端側に付勢する。
【００２２】
以上のような実施形態１の構成によれば、耐熱性の優れるコイルバネ３０の弾性反力によって保護キャップ２２が先端側に付勢され、その結果、ブロック収容部２６の雄ネジ２６ａ及び保護キャップ２２の雌ネジ２２ａ間に作用する摩擦力が高められ、それによってコネクタ本体２１に螺合構造によって物理的に取り付けられた保護キャップ２２の緩みを抑制することができる。
【００２３】
実施形態１の変形例として、コイルバネ３０は、図１Ｄに示すように、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に、その端面に開口した螺旋状の切れ込み２２ｃが形成されて保護キャップ２２と一体に構成されていてもよく、また、図１Ｅに示すように、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に両端を含む螺旋状の切れ込み２２ｃが形成されて保護キャップ２２と一体に構成されていてもよい。
【００２４】
（実施形態２）
図２Ａは、実施形態２に係る光ファイバケーブルＣにおける保護キャップ取付構造を示す。  
【００２５】
実施形態２に係る光ファイバケーブルＣでは、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端面２２ｂが、先端側に行くに従って内向きに傾斜するように形成されている。この傾斜した保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端面２２ｂは、圧縮状態で設けられたコイルバネ３０に接触して内向きに押圧し、それによってコイルバネ３０が半径方向に膨出するのを規制する。つまり、この傾斜した保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端面２２ｂが、圧縮状態で設けられたコイルバネ３０が半径方向に膨出するのを規制するバネ膨出規制部を構成している。
【００２６】
以上のような実施形態２の構成によれば、バネ膨出規制部が設けられているので、コイルバネ３０の半径方向への膨出が規制され、それによってコイルバネ３０の弾性反力の散逸を抑制し、それをコネクタ本体２１と保護キャップ２２との間に作用させることができる。その他の構成及び作用効果は実施形態１と同一である。
【００２７】
実施形態２の変形例として、バネ膨出規制部は、図２Ｂに示すように、外向きに傾斜するように形成されたコネクタ本体２１におけるブロック収容部２６の基端周面２１ａで構成されていてもよく、また、図２Ｃに示すように、先端側に行くに従って内向きに傾斜するように形成された保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端面２２ｂ及び先端側に行くに従って外向きに傾斜するように形成されたコネクタ本体２１におけるブロック収容部２６の基端周面２１ａの両方の傾斜面で構成されていてもよい。
【００２８】
（実施形態３）
図３Ａは、実施形態３に係る光ファイバケーブルＣを示す。図３Ｂは、実施形態３に係る光ファイバケーブルＣにおける保護キャップ取付構造を示す。
【００２９】
実施形態３に係る光ファイバケーブルＣでは、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に複数の板バネ２９（金属製付勢手段）が一体に設けられている。具体的には、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に、保護キャップ２２の軸方向に延びる複数のコの字状の切れ込み２２ｄが、保護キャップ２２の端面の周方向に間隔をおいて形成されており、複数の板バネ２９のそれぞれは、それらの切れ込み２２ｄのうちの隣接するものの間に挟まれると共に、コネクタ本体２１側に突出し、且つ保護キャップ２２の軸方向に延びるように設けられた矩形の舌片で構成されている。従って、複数の板バネ２９は、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端面の周方向に沿って間隔をおいて設けられている。そして、この板バネ２９は、コネクタ本体２１のブロック収容部２６の基端周面２１ａに当接して屈して撓むように弾性変形した状態で設けられ、その弾性反力により保護キャップ２２を先端側に付勢している。その他の構成は実施形態１と同一である。
【００３０】
以上のような実施形態３の構成によれば、耐熱性の優れる保護キャップ２２の端部に構成された板バネ２９の弾性反力によって保護キャップ２２が先端側に付勢され、その結果、コネクタ本体２１の雄ネジ２６ａ及び保護キャップ２２の雌ネジ２２ａ間に作用する摩擦力が高められ、それによってコネクタ本体２１に螺合構造によって物理的に取り付けられた保護キャップ２２の緩みを抑制することができる。
【００３１】
実施形態３の変形例として、図３Ｃに示すように、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に、保護キャップ２２の軸方向に対して傾斜する方向に延びる複数のコの字状の切れ込み２２ｄが、保護キャップ２２の端面の周方向に間隔をおいて形成されており、複数の板バネ２９のそれぞれが、それらの切れ込み２２ｄのうちの隣接するものの間に挟まれると共に、コネクタ本体２１側に突出し、且つ保護キャップ２２の軸方向に対して傾斜する方向に延びるように設けられた矩形の舌片で構成されていてもよい。このように板バネ２９が保護キャップ２２の軸方向に対して傾斜する方向に延びるように設けられていれば、軸方向に作用する力に対する板バネ２９の弾性変形が容易化されるので、保護キャップ２２を先端側に付勢する弾性反力を高めることができる。
【００３２】
また、図３Ｄに示すように、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に、複数の円形状の切れ込み２２ｄが、保護キャップ２２の端面の周方向に間隔をおいて形成されており、複数の板バネ２９のそれぞれが、それらの切れ込み２２ｄのうちの隣接するものの間に挟まれると共に、コネクタ本体２１側に突出し、且つ保護キャップ２２の軸方向に延びるように設けられた舌片で構成されていてもよい。かかる舌片で構成された板バネ２９は、一対の円弧の凸が対向するように設けられたような形状であり、従って、最も薄肉に形成された薄肉部２９ａを中間部に有する。このように板バネ２９が中間部に薄肉部２９ａを有せば、軸方向に作用する力に対する板バネ２９の弾性変形が容易化されるので、保護キャップ２２を先端側に付勢する弾性反力を高めることができる。
【００３３】
更に、図３Ｅに示すように、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に、開口側の幅が狭く且つ奥側の幅が広い複数の台形状の切れ込み２２ｄが、保護キャップ２２の端面の周方向に間隔をおいて形成されており、複数の板バネ２９のそれぞれは、それらの切れ込み２２ｄのうちの隣接するものの間に挟まれると共に、コネクタ本体２１側に突出し、且つ保護キャップ２２の軸方向に延びるように設けられた舌片で構成されていてもよい。かかる舌片で構成された板バネ２９は、先端側が幅広で且つ基端側が幅狭の台形状であり、従って、最も薄肉に形成された薄肉部２９ａを基端に有する。このように板バネ２９が基端に薄肉部２９ａを有せば、軸方向に作用する力に対する板バネ２９の弾性変形が容易化されるので、保護キャップ２２を先端側に付勢する弾性反力を高めることができる。
【００３４】
（実施形態４）
図４Ａは、実施形態４に係る光ファイバケーブルＣにおける保護キャップ取付構造を示す。
【００３５】
実施形態４に係る光ファイバケーブルＣでは、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に板バネ２９（金属製付勢手段）が一体に設けられている。具体的には、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に周方向に沿って半周以上に渡って均一幅のスリット状の切れ込み２２ｅが形成されており、板バネ２９は、その切れ込み２２ｅと、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端面との間における切れ込み２２ｅの両端を両基端とする環状部分で構成されている。そして、この板バネ２９は、コネクタ本体２１のブロック収容部２６の基端周面２１ａに当接して基端の結合部を支点として撓むように弾性変形した状態で設けられ、その弾性反力により保護キャップ２２を先端側に付勢している。その他の構成は実施形態１と同一である。
【００３６】
以上のような実施形態４の構成によれば、耐熱性の優れる保護キャップ２２の端部に構成された板バネ２９の弾性反力によって保護キャップ２２が先端側に付勢され、その結果、コネクタ本体２１の雄ネジ２６ａ及び保護キャップ２２の雌ネジ２２ａ間に作用する摩擦力が高められ、それによってコネクタ本体２１に螺合構造によって物理的に取り付けられた保護キャップ２２の緩みを抑制することができる。
【００３７】
実施形態４の変形例として、図４Ｂに示すように、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に周方向に沿って半周未満に均一幅のスリット状の切れ込み２２ｅが形成されており、板バネ２９が、その切れ込み２２ｅと、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端面との間における切れ込み２２ｅの両端を両基端とする環状部分で構成されているのに加え、その切れ込み２２ｅと保護キャップ２２の軸方向の同一位置に、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に周方向に沿って半周未満に均一幅のスリット状の別の切れ込み２２ｆが、切れ込み２２ｅとは周方向にずれて設けられるように形成されており、その別の切れ込み２２ｆと、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端面との間における別の切れ込み２２ｆの両端を両基端とする環状部分で別の板バネ２９’が構成されていてもよい。これらの切れ込み２２ｅ及び別の切れ込み２２ｆは、幅及び長さが同一構成であり、また、それらの長さ方向の中央が対向して位置付けられており、更に、対称に形成されている。従って、両板バネ２９，２９もまた、同一形状で且つ対称に形成されている。この変形例では、別の板バネ２９’も、コネクタ本体２１のブロック収容部２６の基端周面２１ａに当接して基端の結合部を支点として撓むように弾性変形した状態で設けられ、その弾性反力により保護キャップ２２を先端側に付勢する。
【００３８】
（実施形態５）
図５Ａは、実施形態５に係る光ファイバケーブルＣにおける保護キャップ取付構造を示す。
【００３９】
実施形態５に係る光ファイバケーブルＣでは、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に板バネ２９（金属製付勢手段）が一体に設けられている。具体的には、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に周方向に沿って半周以上に渡って均一幅のスリット状の切れ込み２２ｅが形成されており、板バネ２９は、その切れ込み２２ｅと、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端面との間における切れ込み２２ｅの両端を両基端とする環状部分で構成されている。また、これに加えて、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部であって、切れ込み２２ｅの位置から保護キャップ２２の軸方向の先端側にずれた位置に、幅及び長さが切れ込み２２ｅと同一構成のスリット状の別の切れ込み２２ｆが、切れ込み２２ｅとは周方向に１８０°ずれて周方向に沿って設けられるように形成されている。これらの切れ込み２２ｅ及び別の切れ込み２２ｆは、それらの長さ方向の中央が対向するように位置付けられ、保護キャップ２２の端面の正面視においてオーバーラップしている。そして、板バネ２９は、コネクタ本体２１のブロック収容部２６の基端周面２１ａに当接して基端の結合部を支点として撓むように弾性変形した状態で設けられ、その弾性反力により保護キャップ２２を先端側に付勢している。また、切れ込み２２ｅと別の切れ込み２２ｆとの間の板バネ状の部分も撓んで弾性変形した状態となるので、保護キャップ２２の先端側への付勢には、その弾性反力も加わることとなる。その他の構成は実施形態１と同一である。
【００４０】
以上のような実施形態５の構成によれば、耐熱性の優れる保護キャップ２２の端部に構成された板バネ２９及び切れ込み２２ｅと別の切れ込み２２ｆとの間の板バネ状の部分の弾性反力によって保護キャップ２２が先端側に付勢され、その結果、コネクタ本体２１の雄ネジ２６ａ及び保護キャップ２２の雌ネジ２２ａ間に作用する摩擦力が高められ、それによってコネクタ本体２１に螺合構造によって物理的に取り付けられた保護キャップ２２の緩みを抑制することができる。
【００４１】
実施形態５の変形例として、図５Ｂに示すように、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に周方向に沿って半周以上に渡って、長さ方向の中央から両端のそれぞれに向かうに従って対称に幅が狭くなるように形成されて両端において合一したＶ型のスリット状の切れ込み２２ｅが形成されており、板バネ２９が、その切れ込み２２ｅと、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端面との間における切れ込み２２ｅの両端を両基端とする環状部分で構成されているのに加え、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部であって、切れ込み２２ｅの位置から保護キャップ２２の軸方向の先端側にずれた位置に、幅及び長さが切れ込み２２ｅと同一構成のスリット状の別の切れ込み２２ｆが、切れ込み２２ｅとは周方向に１８０°ずれて周方向に沿って設けられるように形成されていてもよい。この場合、切れ込み２２ｅと別の切れ込み２２ｆとの間の板バネ状の部分が、保護キャップ２２の軸方向に対して傾斜する方向に延びるように設けられることにより、軸方向に作用する力に対する弾性変形が容易化されるので、保護キャップ２２を先端側に付勢する弾性反力を高めることができる。
【００４２】
また、図５Ｃに示すように、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部に周方向に沿って半周以上に渡って、長さ方向の中央から両端のそれぞれに向かうに従って対称に幅が狭くなるように形成された台形型のスリット状の切れ込み２２ｅが形成されており、板バネ２９が、その切れ込み２２ｅと、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端面との間における切れ込み２２ｅの両端を両基端とする環状部分で構成されているのに加え、保護キャップ２２のコネクタ本体２１側の端部であって、切れ込み２２ｅの位置から保護キャップ２２の軸方向の先端側にずれた位置に、幅及び長さが切れ込み２２ｅと同一構成のスリット状の別の切れ込み２２ｆが、切れ込み２２ｅとは周方向に１８０°ずれて周方向に沿って設けられるように形成されていてもよい。この場合も、切れ込み２２ｅと別の切れ込み２２ｆとの間の板バネ状の部分が、保護キャップ２２の軸方向に対して傾斜する方向に延びるように設けられることにより、軸方向に作用する力に対する弾性変形が容易化されるので、保護キャップ２２を先端側に付勢する弾性反力を高めることができる。
【００４３】
（その他の実施形態）
金属製付勢手段は、実施形態１及びその変形例、実施形態２及びその変形例、実施形態３及びその変形例、実施形態４及びその変形例、並びに実施形態５及びその変形例のうちの単一構成だけでなく、２以上を組み合わせた構成であってもよい。
【００４４】
上記実施形態１〜５では、保護チューブ２２の内周面に設けられた雌ネジ２２ａが、コネクタ本体２１におけるブロック収容部２６の外周面に設けられた雄ネジ２６ａに螺合することにより保護チューブ２２がコネクタ本体２１に取り付けられた構造としたが、特にこれに限定されるものではなく、保護チューブ２２の外周面に設けられた雄ネジに、コネクタ本体２１におけるブロック収容部２６の内周面に設けられた雌ネジに螺合することにより保護チューブ２２がコネクタ本体２１に取り付けられた構造であってもよい。
【００４５】
上記実施形態１〜５では、コネクタ本体２１に保護チューブ２２を螺合構造により物理的に取り付けた構造としたが、特にこれに限定されるものではなく、係合構造や嵌合構造等の物理的な取り付け構造であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本考案は、光コネクタ及びそれを用いた光ファイバケーブルの技術分野について有用である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｃ  光ファイバケーブル
１０  光ファイバ心線
１０Ａ  ファイバ露出部分
１０Ｂ  ジャケット被覆部分
１１  光ファイバ
１１ａ  コア
１１ｂ  クラッド
１２  ジャケット
１３  モードストリッパ
２０  光コネクタ
２１  コネクタ本体
２１ａ  基端周面
２２  保護キャップ
２２ａ  雌ネジ
２２ｂ  端面
２２ｃ〜２２ｆ  切れ込み
２３  ファイバ収容部
２４  心線嵌入部
２５  仕切壁
２６  ブロック収容部
２６ａ  雄ネジ
２７  ファイバ保持部材
２８  石英ブロック
２９，２９’  板バネ
２９ａ  薄肉部
３０  コイルバネ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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