(57)【要約】本発明は、オキシダーゼを利用した生化学的手法による工業的に有利なグリオキシル酸の製造方法を提供する。詳しくは、本発明は２−ヒドロキシ酸に作用し、対応する２−ケト酸を生成する、新規な（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼ、および２−ヒドロキシ酸オキシダーゼ、または該酵素を産生する微生物の培養液、該培養液より分離した微生物菌体、微生物菌体の処理物をグリコール酸に作用させ、グリオキシル酸へと変換するグリオキシル酸の製造方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）および（２）の理化学的性質を有する（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼ
（１）作用：２−ヒドロキシ酸に作用し、対応する２−ケト酸を生成する、
（２）基質特異性：グリコール酸およびＤ−乳酸に活性を示し、Ｌ−乳酸に活性を示さない。
【請求項２】
さらに、下記（３）の理化学的性質を有する請求の範囲第１項記載の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼ
（３）Ｌ−２−ヒドロキシイソカプロン酸、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオールおよびグリセリンには活性を示さない。
【請求項３】
さらに、下記（４）〜（６）の理化学的性質を有する請求の範囲第１項または第２項記載の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼ
（４）分子量：ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動分析において約６０，０００Ｄａ、
（５）熱安定性：ｐＨ７．２で４０℃、２０分間処理したのち、９０％以上の活性を保持している、
（６）至適反応ｐＨ：７〜１０。
【請求項４】
アースロバクター属に属する微生物より得られる請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼ。
【請求項５】
アースロバクター属に属する微生物がアースロバクター・スピーシーズＫＮＫ−ＧＡ１（寄託機関  独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、あて名  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６（郵便番号３０５−８５６６）、寄託日  平成１４年３月７日、受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３７５）である請求の範囲第４項記載の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼ。
【請求項６】
２−ヒドロキシ酸オキシダーゼ、または該酵素を産生する微生物の培養液、該培養液より分離した微生物菌体、微生物菌体の処理物のいずれかをグリコール酸に作用させ、グリオキシル酸へと変換せしめ、グリオキシル酸を採取することを特徴とするグリオキシル酸の製造方法。
【請求項７】
前記反応をカタラーゼ存在下で行なう請求の範囲第６項記載のグリオキシル酸の製造方法。
【請求項８】
２−ヒドロキシ酸オキシダーゼが請求項１〜５のいずれかに記載の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼであるところの請求の範囲第６項または第７項記載のグリオキシル酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明はグリコール酸をグリオキシル酸へ変換する能力を有する微生物由来の新規（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼに関する。本発明はまた、前記オキシダーゼおよび／または該オキシダーゼを産生する微生物、もしくはその処理物を用いてグリコール酸を酸化することによってグリオキシル酸へ変換することを特徴とするグリオキシル酸の生化学的製造法に関する。
背景技術
グリオキシル酸はバニリン、エチルバニリンなどの合成原料として用いられ、農薬、さらには医薬品の合成の中間体としても有用な化合物である。従来よりグリオキシル酸の製造方法としては、グリオキサールの硝酸酸化などの化学的手法が知られており、また現在はグリオキシル酸のほとんどがこれら化学的手法により製造されている。しかしながら、グリオキサールの硝酸酸化などの化学的手法はグリオキシル酸以外の有機酸などの副生成物を生じやすく、製造されたグリオキシル酸の品質に好ましくない影響を与え、これら副生成物を除去するためには煩雑な工程を必要とする。また、大量に使用された硝酸などの中和工程で生成する大量の塩類廃棄物の処理が問題となる。
一方、グリオキシル酸の生化学的製造方法としては、ホウレンソウ由来のグリコール酸オキシダーゼを用い、グリコール酸をグリオキシル酸へ変換する方法（特表平７−５０２８９５号公報、特表平８−５０８１５９号公報）が知られている。グリコール酸オキシダーゼは従来より主に緑色植物にその存在が認められている酵素である。しかしながら、ホウレンソウなどの植物由来のグリコール酸オキシダーゼはグリオキシル酸に対しても比較的高い活性を有しており、その結果これらグリコール酸オキシダーゼを用いた場合、グリオキシル酸がさらに酸化されシュウ酸などの副生成物が生じる。シュウ酸などの副生成物の生成を防止するため大量のアミン類の添加が必要であるが、高価なアミン類を大量に使用することは工業的には大きな問題となる。さらに植物由来のグリコール酸オキシダーゼを用いる方法では、植物から抽出して得られる高価な酵素を使用するため、工業生産においてはそのコスト高が問題となる。
一方、礒部らはアスペルギルス・ジャポニカスの生産するグリセロールオキシダーゼが、グリコール酸を酸化する活性を有することを報告している。しかし、グリセロールオキシダーゼのグリコール酸に対する活性は低く、グリオキシル酸蓄積には多量の酵素を必要とする（特開平７−１６３３８０号公報、Ｂｉｏｓｃｉ．Ｂｉｏｔｅｃｈ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，５９（４），５７６−５８１，１９９５）。さらに礒部らはアスペルギルス属由来のグリセロールオキシダーゼ以外に、グリセロールデヒドロゲナーゼ生産菌であるジオトリカム属、グルコノバクター属、アセトバクター属の微生物がグリコール酸をグリオキシル酸へ変換、蓄積する能力を有することを報告しており、グリセロールデヒドロゲナーゼによるグリコール酸のグリオキシル酸への変換を示唆している（特開平７−１６３３８０号公報）。またシュードモナス属、アルカリゲネス属の微生物がグリコール酸をグリオキシル酸へ変換、蓄積する能力を有することが報告されているが、これら菌株におけるグリコール酸をグリオキシル酸へと変換する酵素に関する詳細な知見は報告されていない（特開平８−３２２５８１号公報）。このように、微生物由来のグリセロールオキシダーゼもしくはグリセロールデヒドロゲナーゼ、または該微生物を利用したグリコール酸からグリオキシル酸への変換について若干の報告はあるが、該酵素または該微生物は、活性や完成度の点で、工業的利用に適したレベルのものではない。
一般に、グリコール酸のグリオキシル酸への酸化反応においてオキシダーゼを利用すれば、基質であるグリコール酸以外には酸素があればよく、デヒドロゲナーゼのように、ＮＡＤまたはＮＡＤＰなどの酸化型補酵素、反応により生じた還元型補酵素を酸化型への再生するための酵素および基質などの別途添加を必要としない。したがってグリコール酸からグリオキシル酸への酸化反応にオキシダーゼを用いることは工業的に有利な方法である。しかしながら、前述したように、現在グリコール酸に対し高い活性および選択性を示すオキシダーゼタイプの酵素は見出されていない。
発明の開示
したがって、本発明は、グリコール酸をグリオキシル酸へ変換する活性を有する微生物由来のオキシダーゼ、および該微生物由来のオキシダーゼまたは該酵素を生産する微生物を利用した効率的なグリオキシル酸の製造方法を提供することを目的とする。
本発明者らは、グリオキシル酸の効率的な製造方法を開発すべく鋭意検討を行った結果、グリコール酸に対し高いオキシダーゼ活性を有する微生物を土壌より見出し、その微生物より該活性を有する酵素を単離、精製し、詳細な検討を行うことにより本発明を完成するに至った。すなわち、本発明はグリコール酸をグリオキシル酸へ変換する新規なオキシダーゼ、ならびに該酵素を生産する微生物の菌体および／または菌体処理物をグリコール酸に作用させグリオキシル酸に変換、蓄積せしめ、これを採取することを特徴とするグリオキシル酸の製造方法である。
発明を実施するための最良の形態
本発明のグリコール酸をグリオキシル酸へと変換する酵素は、下記（１）および（２）の理化学的性質：
（１）作用：２−ヒドロキシ酸に作用し、対応する２−ケト酸を生成する、
（２）基質特異性：グリコール酸、およびＤ−乳酸に活性を示し、Ｌ−乳酸に活性を示さない、
を有することを１つの大きな特徴とする（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼである。
さらに本発明の酵素としては、下記（３）の理化学的性質：
（３）Ｌ−２−ヒドロキシイソカプロン酸、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、およびグリセリンには活性を示さない、
を有する前記（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼがあげられる。
さらに本発明の酵素としては、下記理化学的性質：
（４）分子量：ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動分析において約６０，０００Ｄａ、
（５）安定性：ｐＨ７．２で４０℃、２０分間処理した後、９０％以上の活性を保持している、
（６）至適反応ｐＨ：７〜１０、
を有する前記（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼがあげられる。
本発明の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼの起源として用いられる微生物としては特に限定はしないが、たとえばアースロバクター（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ）属細菌があげられ、好ましくは、本発明者によって初めて土壌より単離され、同定された、アースロバクター・スピーシーズ（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ  ｓｐ．）ＫＮＫ−ＧＡ１（寄託機関  独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、あて名  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号３０５−８５６６）、寄託日  平成１４年３月７日、受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３７５）があげられる。前記アースロバクター・スピーシーズＫＮＫ−ＧＡ１株（寄託機関  独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、あて名  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号３０５−８５６６）、寄託日  平成１４年３月７日、受託番号  ＦＥＲＭＢＰ−８３７５）（以下、単にＫＮＫ−ＧＡ１株（寄託機関  独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、あて名  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号３０５−８５６６）、寄託日  平成１４年３月７日、受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３７５）という場合もある）の菌学的な性質を以下に示す。
2003100043.tif 000002
前記ＫＮＫ−ＧＡ１株（寄託機関  独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター、あて名  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号３０５−８５６６）、寄託日  平成１４年３月７日、受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３７５）由来の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼは、たとえば以下のようにして単離、精製することができる。
まず、ＫＮＫ−ＧＡ１株（寄託機関  独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、あて名  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号３０５−８５６６）、寄託日  平成１４年３月７日、受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３７５）を適当な培地で培養する。この際に用いる培地としては特に限定しないが、たとえば、グリコール酸５ｇ、酵母エキス１ｇ、リン酸二水素カリウム３．５ｇ、リン酸水素二アンモニウム６．５ｇ、硫酸マグネシウム７水和物０．５ｇ、硫酸亜鉛７水和物０．０２ｇ、硫酸第一鉄７水和物０．０３ｇ、硫酸銅５水和物０．００２ｇ、塩化カルシウム２水和物０．１ｇ、塩化ナトリウム０．３ｇ（いずれも１Ｌあたり）の組成よりなる培地（ｐＨ７）を好ましく用いることができる。
得られた培養液から遠心分離により菌体を集め、０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）などに懸濁し、ダイノミル（Ｄｙｎｏ−Ｍｉｌｌ社製）などで破砕し、遠心分離により菌体残渣を除き、上清（無細胞抽出液）を得る。得られた上清に硫酸プロタミンを添加し、生じた不溶物を遠心分離により除き、核酸を除去する。
目的の活性を有する酵素は、得られたプロタミン処理液より、塩析（硫酸アンモニウムなど）、イオン交換クロマトグラフィー、疎水クロマトグラフィー、吸着クロマトグラフィーなどに代表される各種クロマトグラフィーにより、さらに精製され得る。
本発明の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼは、上記ＫＮＫ−ＧＡ１株（寄託機関  独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、あて名  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号３０５−８５６６）、寄託日  平成１４年３月７日、受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３７５）由来の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼとほぼ同一の性質を有する酵素であれば、天然酵素であってもよく、または組替え酵素であってもよい。たとえば、組替え酵素は、ＫＮＫ−ＧＡ１株（寄託機関  独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、あて名  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号３０５−８５６６）、寄託日  平成１４年３月７日、受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３７５）に由来する（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼのアミノ酸配列中の１つまたは数個のアミノ酸を置換、欠失、挿入または付加させることにより作製することができる。また、ＫＮＫ−ＧＡ１株（寄託機関  独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、あて名日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号３０５−８５６６）、寄託日  平成１４年３月７日、受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３７５）を変異処理したものや、他の天然または非天然微生物から得られる（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼであってもよい。
本明細書におけるオキシダーゼ反応の活性測定法は図１に示すように、酸化反応により発生するＨ２Ｏ２をペルオキシダーゼ存在下に４−アミノアンチピリンとＮ−エチル−（２−ヒドロキシ−３−スルフォプロピル）−ｍ−トルイジンと反応させ、生成するキノンイミン色素の吸収を測定することにより行なう。
基本的には、オキシダーゼ反応の活性測定法は、下記組成を有する１００ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７）０．９ｍｌに、酵素液０．１ｍｌを添加し、３０℃での波長５５５ｎｍの吸光度の増加を測定することにより行なう。本明細書において、１分間に１μｍｏｌのＨ２Ｏ２を生成する酵素活性を１ｕｎｉｔと定義する。
組成：
グリコール酸                              １０ｍＭ、
４−アミノアンチピリン（以下４−ＡＡ）      ０．６７ｍＭ、
Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルフォプロヒル）−ｍ−トル
イジン（以下ＴＯＯＳ）                      １．０９ｍＭ、
ワサビ由来ペルオキシダーゼ（以下ＰＯＤ）    ２Ｕ／ｍｌ
また、グリコール酸およびグリオキシル酸の定量は、高速液体クロマトグラフィーで分析することができる。高速液体クロマトグラフィーによる分析は、たとえば、バイオラッド・アミネックスＨＰＸ−８７Ｈ（７．８ｍｍ×３００ｍｍ）カラムを用い、溶媒として５ｍＭのＨ２ＳＯ４水溶液を用い、流速０．４ｍｌ／ｍｉｎで行う。検出は２３０ｍＭの吸光度を測定することにより行う。本条件においては、開始からグリコール酸は２０分後、グリオキシル酸は開始から１５分後に溶出される。
本発明の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼおよびホウレンソウ、レムナ  ミナー（Ｌｅｍｎａ  ｍｉｎｏｒ）（Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，１６，１３７３−１３７８，１９８４）、スパトグロッサム  パシフィカム（Ｓｐａｔｏｇｌｏｓｓｕｍ  ｐａｃｉｆｉｃｕｍ）（Ｊ．Ｐｈｙｃｏｌ．，３２，７９０−７９８，１９９６）など植物、藻類由来のグリコール酸オキシダーゼの基質特異性を表１に示す。表１において、各酵素のグリコール酸に対する活性を１００％とした。
2003100043.tif 000003
既知のグリコール酸オキシダーゼはグリコール酸以外にも２−ヒドロキシ酸に活性を示すが、いずれもＬ−乳酸、Ｌ−２−ヒドロキシイソカプロン酸に活性を示し、かつＤ−乳酸にはほとんど活性を示さず、その立体特異性より現在は（Ｓ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼ（ＥＣ  １．１．３．１５）として分類されている。一方、本発明の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼはグリコール酸に高い活性を示すが、それ以外にもＤ−乳酸などのＤ体の２−ヒドロキシ酸に活性を示す一方で、Ｌ−乳酸には活性を示さない。また、２−ヒドロキシイソカプロン酸についても、ＤＬ体には活性が検出されるが、Ｌ体には活性を示さない。したがって、本発明の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼは、Ｄ体に特異的な活性を有すると推察される。他に、Ｄ体の２−ヒドロキシ酸に対し作用する酵素としては土壌グラム陰性菌由来の乳酸オキシダーゼが報告されている（Ａｐｐｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．，５６，２７７−２８８，１９９６）。しかしこの酵素はＬ−乳酸に対してもＤ−乳酸に対する活性の５７％の活性を有しており、その反応はＤ体特異的というものではない。
以上のことより本発明の酵素は、Ｄ体の２−ヒドロキシ酸に活性を示し、かつグリコール酸に対して高い活性を示す微生物により見出された新規な（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼと特徴づけられる。また、本（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼは、別の命名法では、（Ｒ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼと表記される場合もある。Ｄ体の２−ヒドロキシ酸のみに選択的に作用し、Ｌ体の２−ヒドロキシ酸には作用しない（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼは、本発明で初めて見いだされた。従来のグリコール酸オキシダーゼでは、基質がＤ体の場合には、ほとんど反応しないか反応しても低い活性しか示すことができなかったが、本発明の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼによって、初めてＤ体の２−ヒドロキシ酸を効率的に反応させることが可能となった。したがって、本発明の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼは、グリコール酸をグリオキシル酸に変換させるだけでなく、Ｄ体の２−ヒドロキシ酸が基質の場合の反応やＤ体を選択的に反応させることを目的とする光学分割にも利用できるという点で優れている。
また、表１に示すように従来のグリコール酸オキシダーゼ（（Ｓ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼ）はグリオキシル酸に対しても比較的高い活性を有することが知られているが、本発明の酵素はグリオキシル酸に対して比較的低い活性しか示さない。したがって、本発明の酵素はグリコール酸からグリオキシル酸への変換において、グリオキシル酸の酵素的酸化によるシュウ酸などの副生成物の生成が少ないなどの点でも有利である。
本発明のグリオキシル酸の製造方法は、前記微生物由来の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼ、または該酵素を産生する微生物の培養液、該培養液より分離した微生物菌体、微生物菌体の処理物のいずれかをグリコール酸に作用させ、グリコール酸をグリオキシル酸へと変換蓄積せしめることを１つの大きな特徴とする。ここで、微生物菌体処理物とは、たとえば、粗酵素液、凍結乾燥菌体、アセトン乾燥菌体、またはそれら菌体の破砕物などを意味する。用語「粗酵素液」には、たとえば、培養液から菌体を遠心分離したのち、適当な緩衝液中に懸濁し、グラスビーズなどを用いる物理的手法、酵素などを用いる生化学的手法などにより該菌体を破砕または溶解した溶液、さらには遠心分離により該溶液中の固形物を除去して得た無細胞抽出液が含まれる。また、さらには、当業者が通常用いる手法、たとえば、透析、硫酸アンモニウム沈殿、クロマトグラフィーを単独でまたは組み合わせて用い前記無細胞抽出液を部分的に精製した酵素液も、「粗酵素液」に含まれる。さらに微生物菌体処理物は、酵素あるいは菌体のまま公知の手段で固定化されて用いることもできる。固定化は当業者に周知の方法（たとえば、架橋法、物理的吸着法、包括法など）で行ない得る。このように、本発明のグリオキシル酸の製造方法においては、酵素を精製することなく微生物培養液や菌体をそのまま用いることもできるので、工業生産において優位な製造方法である。
反応条件は使用する酵素、微生物またはその処理物、基質濃度などにより異なるが、反応は酸素存在下で行ない、反応温度は１０℃〜７０℃、熱安定性の観点から１０℃〜５０℃が好ましく、反応ｐＨは４〜１２、最適ｐＨ、ｐＨ安定性の観点からｐＨ６〜１０が好ましい。
なお、オキシダーゼによるグリコール酸のグリオキシル酸への酸化において、過酸化水素が生成するが、この過酸化水素は酵素を失活させたり、グリオキシル酸をギ酸へと分解する場合もある。しかし、反応系にカタラーゼを添加することによりオキシダーゼ反応により生じた過酸化水素を分解、除去し、酵素の失活やグリオキシル酸の分解を防ぐことが可能である。
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
実施例１
グリコール酸１０ｇ、酵母エキス０．１ｇ、硝酸アンモニウム２ｇ、リン酸水素二カリウム１ｇ、リン酸二水素ナトリウム１ｇ、硫酸マグネシウム７水和物０．２ｇ、および塩化カルシウム２水和物０．１ｇ（いずれも１Ｌ当たり）の組成からなるＳ培地（ｐＨ７）５ｍｌを試験管にいれて高圧蒸気殺菌した。そののち、該Ｓ培地に、日本国内より採取した土壌サンプル各２ｇを１０ｍｌの生理食塩水に懸濁しその上清液０．２ｍｌを加えて、２８℃で３〜７日間集積培養を行なった。菌が生育した培養液を２％の寒天を含むＳ培地プレートに０．１ｍｌずつ塗布し、２８℃で３〜７日間培養を行なった。生育したコロニーについて、それぞれの菌体を試験管中Ｓ培地５ｍｌで２８℃、３日間の振とう培養後、菌体を遠心分離により集め生理食塩水で洗浄したのち、１００ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７）０．５ｍｌに懸濁した。その菌体懸濁液０．１ｍｌをグリコール酸１００ｍＭ、４−ＡＡ  １．３４ｍＭ、ＴＯＯＳ  ２．１８ｍＭ、およびペルオキシダーゼ  ４Ｕ／ｍｌを含有する１００ｍＭリン酸緩衝液０．１ｍｌに添加し、２８℃で２時間振とうした。振とう後に反応液が紫色になったもの、すなわちグリコール酸に対する反応により過酸化水素が生じたものをグリコール酸酸化活性陽性株として取得した。
さらにこのようにして得られたグリコール酸酸化活性陽性株については、Ｓ培地５ｍｌに植菌後、２８℃で２日間振とう培養を行ない前培養液を得、ついで、５００ｍｌ容坂口フラスコ中Ｓ培地５０ｍｌに、前培養液０．５ｍｌを植菌し、２８℃で３日間振とう培養を行なった。得られた培養液２０ｍｌより菌体を遠心分離により集め生理食塩水で洗浄した後、グリコール酸１００ｍＭを含有する１００ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７）５ｍｌに菌体を懸濁し、２８℃で６時間振とうさせた。反応後の上澄液を高速液体クロマトグラフィーにより分析し、グリオキシル酸の生成の確認および生成したグリオキシル酸を定量した。その結果、グリコール酸をグリオキシル酸へ変換する活性を有する菌株を取得した。本菌株をアースロバクター・スピーシーズ  ＫＮＫ−ＧＡ１株と命名し、平成１４年３月７日（原寄託日）に、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（あて名：日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号３０５−８５６６））に寄託した（受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３７５）。
実施例２
土壌より分離したＫＮＫ−ＧＡ１株（寄託機関  独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、あて名  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号３０５−８５６６）、寄託日  平成１４年３月７日、受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３７５）を５００ｍｌ容坂口フラスコ中、グリコール酸５ｇ、酵母エキス１ｇ、リン酸二水素カリウム３．５ｇ、リン酸水素二アンモニウム６．５ｇ、硫酸マグネシウム７水和物０．５ｇ、硫酸亜鉛７水和物０．０２ｇ、硫酸第一鉄７水和物０．０３ｇ、硫酸銅５水和物０．００２ｇ、塩化カルシウム２水和物０．１ｇ、および塩化ナトリウム０．３ｇ（いずれも１Ｌあたり）の組成よりなる培地（ｐＨ７）５０ｍｌに植菌し、２８℃で２日間振とう培養を行なった。得られた培養液１０ｍｌより菌体を遠心分離により試験管中に集め、菌体を２ｍｌの１００ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７）に懸濁し、その菌体懸濁液０．９ｍｌに１Ｍグリコール酸溶液０．１ｍｌを添加し、試験管中、２８℃、１６時間振とう反応を行なった。得られた反応液を高速液体クロマトグラフィーにより分析した。その結果、３０ｍＭのグリオキシル酸が生成していた。
高速液体クロマトグラフィーによる分析条件は、バイオラッド・アミネックスＨＰＸ−８７Ｈ（７．８ｍｍ×３００ｍｍ）カラムを用い、溶媒として５ｍＭのＨ２ＳＯ４水溶液を用い、流速０．４ｍｌ／ｍｉｎで行なった。検出は２３０ｍＭの吸光度を測定することにより行なった。
実施例３
実施例２記載の方法により得たＫＮＫ−ＧＡ１株（寄託機関  独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、あて名  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号３０５−８５６６）、寄託日  平成１４年３月７日、受託番号  ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３７５）の培養液５０ｍｌより菌体を遠心分離により集め、０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）で洗浄後、菌体を０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）４ｍｌに懸濁した。該菌体懸濁液をミニビートビーター（ＢＩＯＳＰＥＣ社製）で破砕後、遠心分離により上清液（無細胞抽出液）を得た。試験管中で、無細胞抽出液１．７ｍｌに１Ｍグリコール酸溶液を０．２ｍｌ、４０，０００Ｕ／ｍｌのカタラーゼ溶液を０．１ｍｌ添加し、２８℃で４時間振とうした。反応後の反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析したところ、４０ｍＭのグリオキシル酸が生成していた。
実施例４
実施例３で得た無細胞抽出液２ｍｌを０．１Ｍリン酸緩衝液４Ｌにより透析を行なった。そののち、透析後の無細胞抽出液１．７ｍｌに１Ｍグリコール酸溶液を０．２ｍｌ、４０，０００Ｕ／ｍｌのカタラーゼ溶液を０．１ｍｌ添加し、試験管中で、２８℃で４時間振とうした。反応後の反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析したところ、３２ｍＭのグリオキシル酸が生成していた。
実施例５
実施例４で得た透析後の無細胞抽出液０．１ｍｌに、４−ＡＡ  １．３４ｍＭ、ＴＯＯＳ  ２．１９ｍＭ、ＰＯＤ  ６Ｕ／ｍｌを含む０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）０．０５ｍｌを添加し、さらに１００ｍＭグリコール酸溶液を０．０５ｍｌ加え、試験管中で、２８℃、２分間振とうした。その結果、反応液は濃い紫色を呈した。対照として１００ｍＭグリコール酸溶液の代わりに、０．１Ｍリン酸緩衝液０．０５ｍｌを添加した場合、反応液は変色しなかった。このことより、本無細胞抽出液によるグリコール酸の酸化により過酸化水素が生成していることが確認され、グリコール酸の酸化を触媒している酵素はオキシダーゼであることが確認された。
実施例６
土壌より分離したアースロバクター・スピーシーズ  ＫＮＫ−ＧＡ１株（寄託機関  独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター、あて名  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号３０５−８５６６）、寄託日  平成１４年３月７日、受託番号  ＦＥＲＭＢＰ−８３７５）を５００ｍｌ容坂口フラスコ中グルコース２０ｇ、酵母エキス１ｇ、Ｎｕｔｒｉｅｎｔ  ｂｒｏｔｈ８ｇ（いずれも１Ｌあたり）の組成よりなる培地（ｐＨ７）１００ｍｌに植菌し、２８℃で１日間培養し、前培養液を得た。ついで、５リットル容ミニジャー中にグリコール酸５ｇ、酵母エキス１ｇ、リン酸二水素カリウム３．５ｇ、リン酸水素二アンモニウム６．５ｇ、硫酸マグネシウム７水和物０．５ｇ、硫酸亜鉛７水和物０．０２ｇ、硫酸第一鉄７水和物０．０３ｇ、硫酸銅５水和物０．００２ｇ、塩化カルシウム２水和物０．１ｇ、塩化ナトリウム０．３ｇ（いずれも１Ｌあたり）の組成よりなる培地（ｐＨ７）３Ｌに、得られた前培養液を植菌し、０．５ｖｖｍ、３５０ｒｐｍ、ｐＨ７．２以下（水酸化ナトリウム水溶液でコントロール）で培養を行ない、培養開始から７、２１、２７、３２時間後にグリコール酸をそれぞれ１５ｇずつ添加し、４５時間培養した。
ついで、得られた培養液から遠心分離により菌体を集め０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）１．２Ｌに懸濁した。
得られた菌体懸濁液をダイノミルにより破砕後、遠心分離により上清液１．１Ｌを得た。上清液に５％硫酸プロタミン水溶液を６２ｍｌ添加し３０分間攪拌後、遠心分離により沈殿物を除き、１．２Ｌの上清液を得た。
得られた上清液１．２Ｌを氷冷下スターラーで攪拌しながら、硫酸アンモニウムを徐々に添加し、添加した硫酸アンモニウムの飽和度が２５〜４０％の範囲にあるときに沈殿するタンパク質を遠心分離により集めた。
得られた硫安沈殿タンパク質を３２０ｍｌの０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）で溶解し、同緩衝液１５Ｌにより透析を行なったのち、０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．２）で予め平衡化したＤＥＡＥ−トヨパール６５０Ｍ（東ソー製）カラム（カラム直径：４ｃｍ、高さ：２０ｃｍ）にチャージし、０−０．２Ｍの塩化ナトリウム直線濃度勾配により、流速９０ｍｌ／ｈｒで溶出させ活性画分を集めた。得られた活性画分に硫酸アンモニウム濃度が０．６Ｍになるように１．２Ｍ硫酸アンモニウムを含む０．０５Ｍリン酸緩衝液を添加後、０．６Ｍ硫酸アンモニウムを含む０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．２）で予め平衡化したＰｈｅｎｙｌ−トヨパール６５０Ｍ（東ソー製）カラム（カラム直径：２．４ｃｍ、高さ：２４ｃｍ）にチャージした。ついで、０．６Ｍ−０Ｍの硫酸アンモニウム直線濃度勾配により、流速７０ｍｌ／ｈｒで溶出させ活性画分を集め、０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）により透析した。そののち、透析後の液を、０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．２）で予め平衡化したＳｕｐｅｒＱトヨパール６５０Ｍ（東ソー製）カラム（カラム直径：２．４ｃｍ、高さ：２０ｃｍ）にチャージし、０Ｍ−０．３Ｍの塩化ナトリウム直線濃度勾配により、流速５０ｍｌ／ｈｒで溶出させ、活性画分を集めた。得られた活性画分の硫酸アンモニウム濃度が０．４Ｍになるように調整し、０．４Ｍ硫酸アンモニウムを含む０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．２）で予め平衡化したＢｕｔｙｌ−トヨパール６５０Ｓ（東ソー製）カラム（カラム直径：１．４ｃｍ、高さ：１０ｃｍ）にチャージし、０．４Ｍ−０Ｍの硫酸アンモニウム直線濃度勾配により、流速３０ｍｌ／ｈｒで溶出させ活性画分を集めた。そののち、活性画分の硫酸アンモニウム濃度を０．６Ｍに調整したのち、０．６Ｍ硫酸アンモニウムを含む０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．２）で予め平衡化したＲＥＳＯＵＲＣＥ  １５ＰＨＥ（Ａｍｅｒｓｈａｍ  ｐｈａｒｍａｃｉａ  ｂｉｏｔｅｃｈ社製）カラム（６ｍｌ）にチャージし、０．６Ｍ−０Ｍの硫酸アンモニウム直線濃度勾配により流速２ｍｌ／ｍｉｎで溶出させ活性画分を集めた。
得られた活性画分をＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動に供したところ、分子量６０，０００Ｄａに相当するところに、単一バンドが形成された。
実施例７
実施例６において得られた酵素の酵素化学的性質について検討した。
酵素活性の測定は、基本的には１００ｍＭリン酸緩衝液またはトリス緩衝液中、グリコール酸などの基質１０ｍＭ、４−ＡＡ  ０．６７ｍＭ、ＴＯＯＳ  １．０９ｍＭ、ＰＯＤ  ２Ｕ／ｍｌ、および酵素溶液０．１ｍｌを含む１．０ｍｌの反応液を３０℃、１００秒間反応させ、波長５５５ｎｍの吸光度の増加を測定することにより行なった。
（基質特異性）
表２に示す各種アルコールおよびアルデヒド化合物を基質として反応した結果、本願発明の酵素は表２に示すような基質特異性を示した。
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（熱安定性）
０．０５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）中、３０〜７０℃、２０分間処理したのち、グリコール酸を基質として活性を測定した。その結果を図２に示す。３０〜５０℃では、処理前の９０％以上の活性が残存していた。
（作用至適ｐＨ）
１Ｍリン酸緩衝液、および０．１Ｍトリス−塩酸緩衝液を用いて、ｐＨ５〜１０の範囲で基質としてグリコール酸を用いて活性測定を行なった。その結果を図３に示す。至適ｐＨは７〜９であった。
（ｐＨ安定性）
ｐＨ５．４〜８．３の０．０５Ｍリン酸緩衝液中、５℃、２４時間保存したのち、グリコール酸を基質として活性を測定して、保存前の活性と比較した。その結果を図４に示す。
（分子量）
本精製酵素を１％の２−メルカプトエタノール存在下、１０％ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動に供し、標準タンパクとの相対移動度よりその分子量を推定した。その結果、本酵素は、分子量は約６００００Ｄａに相当するところに単一のバンドを形成した。
実施例８
実施例６で得た精製酵素１Ｕ、グリコール酸１５ｍｇ、およびカタラーゼ４０００Ｕを含む２００ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７）１ｍｌを試験管中、２０℃、５時間振とう反応を行ない、得られた反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。その結果、３．５ｍｇのグリオキシル酸、および０．０２ｍｇのギ酸が生成していた。シュウ酸は検出できなかった。
高速液体クロマトグラフィーによる分析条件は、バイオラッド・アミネックスＨＰＸ−８７Ｈ（７．８ｍｍ×３００ｍｍ）カラムを用い、溶媒として５ｍＭのＨ２ＳＯ４水溶液を用い、流速０．４ｍｌ／ｍｉｎで行なった。検出は２３０ｍＭの吸光度を測定することにより行なった。
実施例９
実施例６で得た精製酵素１Ｕ、グリコール酸１５ｍｇ、およびカタラーゼ０Ｕまたは４０００Ｕを含む２００ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７）１ｍｌを試験管中、２０℃、２時間振とう反応を行ない、得られた反応液を高速液体クロマトグラフィーで分析した。その結果、カタラーゼ４０００Ｕを添加した場合、２．３ｍｇグリオキシル酸および０．０２ｍｇのギ酸が生成したが、カタラーゼを添加しなかった場合、グリオキシル酸は０．０８ｍｇしか蓄積されず、１．６ｍｇのギ酸が生成していた。
比較例１
実施例７と同様に、ホウレンソウ由来のグリコール酸オキシダーゼ（シグマ社製）について各種２−ヒドロキシ酸化合物に対する活性を調べ、その結果を実施例７で得た本発明の酵素と比較した。
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産業上の利用可能性
本発明の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼは、効率よくグリコール酸をグリオキシル酸へと変換する能力を有しており、該酵素または該酵素を生産する微生物を用いるグリコール酸からのグリオキシル酸の製造方法によれば、温和な条件で、副生成物を生じることなくグリオキシル酸を製造することが可能である。また、本発明の（Ｄ）−２−ヒドロキシ酸オキシダーゼは、Ｄ体の２−ヒドロキシ酸のみに選択的に作用する、初めて見い出された酵素である。
【図面の簡単な説明】
図１は、オキシダーゼ反応の活性測定法の原理を示す図である。
図２は、本願発明の酵素の温度安定性を示す図である。
図３は、本願発明の酵素の反応至適ｐＨを示す図である。■は緩衝液として０．１Ｍリン酸緩衝液を、□は緩衝液として０．１ＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝液を使用した。
図４は、本願発明の酵素のｐＨ安定性を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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