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　特願２００８−２４６８９３「カウンターとシンクの接合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　７７６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年９月２５日の出願であって、平成２３年１０月２４日付け(１１月１日発送)で拒絶査定され、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　審判合議体は、平成２４年６月４日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋を行ったが、請求人から回答書の提出はなかった。
　
第２．平成２３年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正書(以下「本件補正」という。)により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】
　カウンターの開口部にシンクが組み付けられ、カウンターの開口部端面とシンクのフランジ部とが、合成樹脂を主体とし且つ製品面側から裏面側に向かって形成された接合部材を介して接合されたカウンターとシンクの接合構造において、
前記接合部材は、
製品面側に位置し且つ前記カウンターの色と略同じ色に形成された第１接着層と、
該第１接着層の裏面に位置する第２接着層と
の２層からなり、
前記第１接着層には柄や模様を形成するための柄材が配合され、
この柄材は、その比重が前記合成樹脂の比重の１．１倍以上１．２倍未満に形成されていると共にその粒径が０．６ｍｍ以下に形成され、
前記接合部材の製品面側に柄材が位置して当該接合部材の製品面に柄や模様が形成されている
ことを特徴とするカウンターとシンクの接合構造。」
　に補正された。
　
　本件補正は、補正前(平成２３年８月１２日付け手続補正による補正)の請求項１における「柄材の比重」について、「合成樹脂の比重に比べ僅かに重く形成されて」とあったものを「合成樹脂の比重の１．１倍以上１．２倍未満に形成されて」と、合成樹脂からなる第１接着層に配合される柄材の特性(比重)を限定したものであるから、特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明(以下、「本願補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か(平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか)について、以下検討する。
　
２．引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用文献として引用された特開２００８−１５６９４０号公報(以下、「引用文献１」という。)には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
ア．「【００１９】
　図例のキッチンカウンタＡは、図１乃至図３に示すように、耐熱性の樹脂で成型された人造大理石のカウンタ１０と、絞り成型されたステンレス製のシンク２０とを備える。
　カウンタ１０は、前記収容部（不図示）の天板を構成し、その手前側縁は垂下し、前垂れ部１１が形成され、後方側縁は立ち上り、バックガード１２が形成され、略中央には平面視略長方形で角が丸く形成されたシンク２０が配設される開口部１３が開設されている。開口部１３は、シンク２０のフランジ部２２の外周縁よりも、やや大径に成型されている。
　また、カウンタ１０の開口部１３近傍の裏面１６には、桟木４０が周設されている。桟木４０は、合板やパーチクルボード、角材等の木製あるいは合成樹脂で断面視矩形に形成され、開口部１３の内周縁１５から一定の間隔を空けて、その全周に亘って裏面１６に固着されている。
【００２０】
　シンク２０の底面２１の中央後方側には、排水口２１ａが形成され、上方は開口しており、その開口外周上端縁には、外方に向けて延出するフランジ部２２が形成されている。
　フランジ部２２は、テーパ部２３を有して内方に向けてやや傾斜した形状とされ、テーパ部２３よりも外周側には、水平部２４が形成され、水平部２４の外周縁から床面に対し略垂直に延びた折返し片２５が周設されている。折返し片２５には、全周に亘って間隔を空けて複数箇所に保持孔２５ｂが開設されている。
【００２１】
　カウンタ１０とシンク２０とは接合部３０を介して接合固着されており、接合部３０は、カウンタ１０の表面側１４とシンク２０の上端部となるフランジ部２２の水平部２４の表面側２４ａとに位置する第１接合層３１と、それらの裏面側に位置する第２接合層３２とからなり、開口部１３の内周縁１５に折返し片２５を対向させて、カウンタ１０とシンク２０との表面側１４、２４ａを、隙間を介して整合させた状態に保持し、その状態で、それらの裏面側より第１接合層３１を形成する第１硬質接着剤と第２接合層３２を形成する第２硬質接着剤とを注入することにより形成されて、第１接合層３１の一部が目地Ｊを形成するように隙間の表面側に露出する構成としており、更に、本実施形態では、カウンタ１０とシンク２０との表面側１４、２４ａが目地Ｊを挟んで、略面一となるように形成している。」
　
イ．「【００２２】
　詳しくは、目地Ｊに対応させて環状に形成されたシリコンゴム冶具（不図示）が配設された台座（不図示）上に、カウンタ１０を上下反転して載置し、カウンタ１０の開口部１３にシンク２０を上下反転して該台座上に載置して、目地Ｊに対応する箇所に前記シリコンゴム冶具が弾接するように配置する。
　この際、カウンタ１０の開口部１３の内周縁１５とシンク２０のフランジ部２２の折返し片２５の外周面２５ａとの隙間が全周に亘って略均一となるようにするとともに、カウンタ１０の表面側１４と、シンク２０の水平部２４の表面側２４ａとが、略面一となるように整合させるようにして、位置決めを行い、前記台座及び前記シリコンゴム冶具に対して、上方（上下反転した状態での上方を指す）からカウンタ１０及びシンク２０を押圧して圧接させる。
　前記隙間は、意匠性の観点及び成型誤差吸収の観点から０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度となるようにすることが好ましく、より好ましくは、２．０ｍｍ前後とすることで、カウンタ本体１０とシンク２０との接合強度を阻害することなく、意匠性に優れたものとなる。
【００２３】
　この状態で、それらの裏面側から硬質接着剤を、カウンタ１０とシンク２０との間に注入する。
　硬質接着剤３０としては、例えば、主剤と硬化剤を混合して構成された、２液常温硬化型の樹脂組成物からなる接着剤が好適であり、主剤としては、エポキシ樹脂系やウレタン樹脂系、硬化剤としては、主剤に応じてポリアミド系やイソシアネート系などが挙げられる。
　このような２液常温硬化型の接着剤は、硬化反応が進んで完全に硬化すると、硬質となる。
【００２４】
　この際、本実施形態では、２種類の硬質接着剤を使用する。
　すなわち、硬質接着剤は、第１接合層３１を形成する第１硬質接着剤と第２接合層３２を形成する第２硬質接着剤を使用し、該第１硬質接着剤は、該第２硬質接着剤よりも低粘性のものとしている。
　本実施形態では、前記第１硬質接着剤として、低粘性のエポキシ樹脂系の２液常温硬化型の接着剤を使用し、前記第２硬質接着剤として、該第１硬質接着剤よりも粘度の高い高粘性のウレタン樹脂系の２液常温硬化型の接着剤を適用しているが、これに限られず、第１硬質接着剤をウレタン樹脂系、第２硬質接着剤をエポキシ樹脂系、または、いずれもエポキシ樹脂系にする、あるいは、いずれもウレタン樹脂系にしてもよい。
　エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂や、ウレタン変性エポキシ樹脂などのように変性させたエポキシ樹脂を使用してもよい。
　また、ウレタン樹脂としては、無黄変や難黄変タイプなどのウレタン樹脂を使用してもよい。これによれば、耐候性、耐光性に優れたものとなる。
【００２５】
　前記のようにカウンタ１０と、シンク２０を整合させた状態で、前記第１硬質接着剤を先に注入する。該第１硬質接着剤は、前記したように低粘性のものとしているので、カウンタ１０の開口部１３の内周縁１５とシンク２０の折返し片２５の外周面２５ａとの間や、シンク２０の折返し片２５の内周面２５ｃとシンク２０の側壁外周面２６との間に形成される隙間、折返し片２５に開設された保持孔２５ｂにも、その低粘性から隙間無く、かつ気泡等を生じることなく充填され、前記したシリコンゴム冶具により、表面側では、前記第１硬質接着剤の「かけ」、「はみ出し」等が形成されず、略均一に目地Ｊが形成される。
　尚、前記第１硬質接着剤は、図例のように桟木４０のシンク側の側面４１に、その一部が接触するような量まで注入することが好ましい。これにより、後記するようにカウンタ１０とシンク２０との接合強度を高めることが出来る。
【００２６】
　次いで、前記第１硬質接着剤が硬化する前に、該第１硬質接着剤の上から桟木４０の上端部近傍（上下反転した状態での上端を指す）まで、前記第２硬質接着剤を注入する。
これによれば、前記第１硬質接着剤が前記したような隙間に注入され、また低粘性であることから硬化時間が長くなる場合でも、前記第２硬質接着剤の硬化発熱が該第１硬質接着剤の硬化反応を助け、より早く硬化させることができる。
　また、前記第２硬質接着剤を前記第１硬質接着剤よりも安価なものとして、図例のように、該第１硬質接着剤よりも該第２硬質接着剤を多く注入することで、カウンタ１０とシンク２０との接合強度を阻害することなく、安価に製造できる。
【００２７】
　さらに、前記第１硬質接着剤及び前記第２硬質接着剤が注入される際、カウンタ１０の裏面１６に固着された桟木４０により堰き止められ、カウンタ１０の裏面１６の他部位に硬質接着剤が流れ出ることを防止できる。
　また、桟木４０をカウンタ１０の裏面１６に固着させていることにより、本実施形態のようにカウンタ１０として人造大理石を適用した場合にも、人造大理石を肉厚とせずとも、硬質接着剤で接合される接着面積が増え、カウンタ１０とシンク２０との接合強度を阻害することなく、十分な接合強度が得られる。この場合において、桟木４０を前記したような木製のものとすれば、各硬質接着剤が桟木４０に含浸するように接着し、カウンタ１０とシンク２０との接合強度をより一層、高めることが出来る。
【００２８】
　前記した状態で、各硬質接着剤が十分に硬化すると第１接合層３１及び第２接合層３２が形成され、その後に、接合固着されたカウンタ１０及びシンク２０を前記台座上から脱離させると、カウンタ１０とシンク２０の表面側１４、２４ａは、目地Ｊ、すなわち、表面側に露出する第１接合層３１の一部を挟んで略面一に形成されることとなる。
　尚、図１及び後記する図４では、第１接合層３１、３１Ａ、３１Ｂと第２接合層３２との境界面が形成されているが、いずれも各接合層を模式的に現したものであり、実際には、硬化反応が進むにつれて、その境界面近傍では、前記第１硬質接着剤と前記第２硬質接着剤とが混和された状態で硬化することは言うまでもない。」
　
ウ．「【００３２】
　さらに、前記第１硬質接着剤には、抗菌剤、防カビ剤のうち少なくともいずれか一方を混合してもよい。これにより、表面側に露出する目地Ｊの抗菌、防カビ性に優れたものとなるとともに、表面側に露出しない前記第２硬質接着剤には、それらを混合する必要がないので、低コストとなる。
　さらにまた、前記第１硬質接着剤に、カウンタ１０またはシンク２０のいずれかの色、柄に合わせて、着色剤（顔料、染料等）、柄材などを混合してもよい。これにより、表面側に露出する目地Ｊが目立たず、より意匠性に優れたものとなる。この場合にも、本実施形態のように、前記したような着色剤（顔料、染料等）、柄材などは、表面側に露出する第１硬質接着剤にのみ混合すれば良いため、低コストとなる。」
　
３．引用発明の認定
　以上を整理すると、引用文献１には、
　「カウンター１０の開口部１３にシンク２０が配設され、カウンター１０の開口部１３の内周縁１５とシンク２０のフランジ部２２とが、樹脂組成物からなる接着剤を主体とし且つ表面側から裏面側に向かって形成された接合部３０を介して接合されたカウンター１０とシンク２０の接合構造において、
　前記接合部３０は、
　表面側に位置し且つ前記カウンター１０の色に合わせた色に形成された第１接合層３１と、
　該第１接合層３１の裏面に位置する第２接合層３２と
　の２層からなり、
　前記第１接合層３１には柄を形成するための柄材が配合された
　カウンター１０とシンク２０の接合構造。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
　引用発明における「(カウンター１０の開口部１３の)内周縁１５」は、本願補正発明における「開口部端面」に相当する。
　引用発明における「樹脂組成物からなる接着剤」は、本願補正発明における「合成樹脂」に相当する。
　引用発明における「表面」は、本願補正発明における「製品面」に相当する。
　引用発明における「接合部３０」は、本願補正発明における「接合部材」に相当する。
　引用発明における「カウンター１０の色に合わせた色」は、段落００３２の「第１硬質接着剤に、カウンタ１０…の色…に合わせて、着色剤（顔料、染料等）…を混合してもよい。これにより、表面側に露出する目地Ｊが目立たず、より意匠性に優れたものとなる。」との記載、段落００２１の「第１接合層３１の一部が目地Ｊを形成する」との記載、及び、同段落００２２〜００２８の接合部を形成する方法の記載から、本願補正発明の「カウンターの色と略同じ色」に相当することは、当業者にとって自明である。
　引用発明における「柄を形成するための柄材」は、段落００３２の「第１硬質接着剤に、カウンタ１０…の…柄に合わせて、…柄材などを混合してもよい。これにより、表面側に露出する目地Ｊが目立たず、より意匠性に優れたものとなる。」との記載、段落００２１の「第１接合層３１の一部が目地Ｊを形成する」との記載から、本願補正発明のように「接合部材の製品面側に柄材が位置して当該接合部材の製品面に柄や模様が形成」されていることは、当業者にとって自明である。
　
　以上のことより、引用発明と本願補正発明とは、
　＜一致点＞
　「カウンターの開口部にシンクが組み付けられ、カウンターの開口部端面とシンクのフランジ部とが、合成樹脂を主体とし且つ製品面側から裏面側に向かって形成された接合部材を介して接合されたカウンターとシンクの接合構造において、
　前記接合部材は、
　製品面側に位置し且つ前記カウンターの色と略同じ色に形成された第１接着層と、
　該第１接着層の裏面に位置する第２接着層と
　の２層からなり、
　前記第１接着層には柄や模様を形成するための柄材が配合され、
　前記接合部材の製品面側に柄材が位置して当該接合部材の製品面に柄や模様が形成されているカウンターとシンクの接合構造。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　第１接着層に配合された柄材に関して、本願補正発明では「柄材の比重が合成樹脂の比重の１．１倍以上１．２倍未満に形成されている」であるのに対して、引用発明の柄材においては、比重に関する記載がない点。
　
　＜相違点２＞
　第１接着層に配合された柄材に関して、本願補正発明では「柄材の粒径が０．６ｍｍ以下に形成されている」であるのに対して、引用発明の柄材においては、粒径に関する記載がない点。
　
５．相違点の判断
　＜相違点１＞について
　人造大理石を製造する際に用いる柄材の比重が「合成樹脂の比重の１．１倍以上１．２倍未満に形成されている」との数値に限定することは、この技術分野において周知技術(以下、「周知技術１」という。下記周知文献１〜３を参照。)である。
　
周知文献１：特表２００８−５０６６２９号公報
「【請求項３】前記石英チップの比重が１.４乃至１.８であることを特徴とする、請求項１に記載の人造大理石。
　【請求項４】前記石英チップの比重がこのチップが適用される人造大理石原料組成物の比重と等しいか、その比重差が±０.２以下であることを特徴とする、請求項１に記載の人造大理石。」
　上記の条件を満たす例として、例えば、本願補正発明の柄材に相当する石英チップの比重を１．４とし、本願補正発明の第１接着層に相当する人造大理石原料組成物の比重を１．２８とした場合、本願補正発明の「柄材の比重が合成樹脂の比重の１．１倍以上」の数値限定も満たしていることとなる。
　
周知文献２：特開平６−３９８５２号公報
「【請求項１】硬化性樹脂液と無機充填剤と第１の粒子とからなる第１の混和物を成形型に注形したのち、この上に硬化性樹脂液と無機充填剤と前記第１の混和物の硬化性樹脂液と無機充填剤とで定まるマトリックスコンパウンドの比重よりも比重の高い第２の粒子とからなる第２の混和物を流し込み、硬化させることを特徴とする人工大理石の製法。
【請求項２】前記第２の粒子の比重が、前記マトリックスコンパウンドの比重の１．１倍以上であることを特徴とする請求項１記載の人工大理石の製法。」
　周知文献２には、本願補正発明の柄材に相当する第２の粒子の比重を、本願補正発明の第１接着層に相当するマトリックスコンパウンドの比重の１．１倍以上とする点が記載されている。
　
周知文献３：特開２００１−８９２１３号公報
「【００２７】（実施例１）ビニルエステル樹脂として（武田薬品（株）製のプロミネートＰ−３１１）を１００重量部、充填剤として水酸化アルミニウム（住友化学（株）製のＣＷ−３１０）を２００重量部配合して樹脂組成物Ａを得た。この樹脂組成物Ａの比重はρ＝１．７５であった。
【００２８】次に、同一の樹脂と充填剤で構成され、配合比を変えて、更に、各種の着色剤を添加して着色した樹脂組成物に硬化剤（日本油脂（株）製のパーキュアＷＯ）を適量添加して９０℃で６０分間加熱して硬化物を得て、その後、目的とする粒径に粉砕されて製造された比重の異なる５種類の球状の柄材（柄材Ｂ、柄材Ｃ、柄材Ｄ、柄材Ｅ、柄材Ｆ）を得た。得られた柄材の比重はそれぞれ、柄材Ｂはρ＝１．８５、柄材Ｃはρ＝１．９０、柄材Ｄはρ＝１．９５、柄材Ｅはρ＝２．００、柄材Ｆはρ＝２．０５であった。」
　周知文献３には、本願補正発明の第１接着層に相当する樹脂組成物Ａの比重を１．７５とし、そこに比重１．９５(樹脂組成物Ａの比重の１．１１倍)の柄材Ｄ、比重２．００(樹脂組成物Ａの比重の１．１４倍)の柄材Ｅ、比重２．０５(樹脂組成物Ａの比重の１．１７倍)の柄材Ｆを配合する点が記載されている。
　
　本件補正発明は「カウンターとシンクの接合構造」係るものであって製造方法に関する発明ではないが、樹脂材料に柄材を配合して柄や模様を有する人造大理石を製造する方法として、本件明細書に本願補正発明の実施例として、例えば段落００２７に記載されるような「樹脂材料より比重の大きな柄材を樹脂材料に配合し、比重の差を利用し、樹脂材料の(製造過程における上下方向の)下方に沈降させ、該下方表面側に柄材を集中して分布させ、人造大理石の(製品としての)表面側に柄や模様を形成する」ことは、原査定の拒絶の理由において引用文献として引用された特開平４−２５４４５６号公報、特開平８−２２４８５２号公報(以下、それぞれ「引用文献２」、「引用文献３」という。)に記載されているように周知技術(以下、「周知技術２」という。)である。
　そして、上述したとおり本願補正発明に具体的な人造大理石の製造方法の記載はないが、相違点１に係る本願補正発明の構成が、人造大理石の製造方法に密接に関連したものであるとしても、該製造方法及び、柄材の比重を樹脂材料の比重の１．１倍以上１．２倍未満にすることが周知技術であって、引用発明に周知技術１及び２を適用することに何らの技術的困難性も認められず、該適用によって格別の作用効果が生じたものでもないから、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明に周知技術１及び２を適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
　＜相違点２＞について
　人造大理石に配合される柄材の粒径については、形成したい柄の態様や製造時に使用するノズルの径により、当業者が最適なものを選択するものであるところ、本願補正発明においては、単に柄材の粒径が限定されているのみであるが、本願補正発明のカウンターに用いられている人造大理石を製造するにあたり、柄材が配合された第１接着層を充填したシリンジに圧力を加え、ノズルから吐出する手法を用いた場合、柄材の粒径が小さいほど、ノズル部分での目詰まりが起きにくくなることは常識であり、しかも、人造大理石や人造石の技術分野において「柄材の粒径を０．６ｍｍ以下とする」ことは、周知技術(以下、「周知技術３」という。下記周知文献１、４、５を参照。)である。
　
周知文献１：特表２００８−５０６６２９号公報(周知技術２における周知文献１と同じ)
「【請求項１０】前記石英チップのサイズが０．１乃至１０ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の人造大理石。」
　ここで、周知文献１の「石英チップ」は、本願補正発明の「柄材」に相当する。
　
周知文献４：特開２０００−２３８０４８号公報
「【００１０】熱硬化性合成樹脂に柄材微粉１を混入して樹脂コンパウンドを形成するに当たっては、柄材微粉１を一種類又は異なる色のものを複数種類混入するものであるが、柄材微粉１の総混入量は、粒径が０．１〜０．３ｍｍの柄材微粉を、熱硬化性合成樹脂１００部に対して１０〜３０重量部添加することで、成形される人造大理石２における柄の深み感を現出するようになっている。」
　
周知文献５：特開２００７−１３１５１１号公報
「【００３９】
条件３（良品）
着色剤成分：溶剤４０％、顔料（カーボンブラック）１０％、ウレタン樹脂５０％
目標粒径０．５ｍｍの粉砕フィルム１００重量部に対し、黒着色剤７．５重量部
攪拌時間約４０分
（条件３の結果）
フィルム粒塊が発生せず、濃度の均一な人工大理石用柄材を得た（図４参照）。」
　そして、引用発明に周知技術３を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることに何らの技術的困難性も認められず、該適用によって格別の作用効果が生じたものでもないから、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に周知技術３を適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上のように、本願補正発明は、引用発明と周知技術１乃至３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
６．補正却下の決定についてのまとめ
　よって、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
１．本願発明及び引用文献に記載された発明
　平成２３年１２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明　(以下、「本願発明」という。)は、平成２３年８月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　カウンターの開口部にシンクが組み付けられ、カウンターの開口部端面とシンクのフランジ部とが、合成樹脂を主体とし且つ製品面側から裏面側に向かって形成された接合部材を介して接合されたカウンターとシンクの接合構造において、
前記接合部材は、
製品面側に位置し且つ前記カウンターの色と略同じ色に形成された第１接着層と、
該第１接着層の裏面に位置する第２接着層と
の２層からなり、
前記第１接着層には柄や模様を形成するための柄材が配合され、
この柄材は、その比重が前記合成樹脂の比重に比べ僅かに重く形成されていると共にその粒径が０．６ｍｍ以下に形成され、
前記接合部材の製品面側に柄材が位置して当該接合部材の製品面に柄や模様が形成されている
ことを特徴とするカウンターとシンクの接合構造。」
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−１５６９４０号公報(引用文献１)に記載された発明は、前記したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、柄材の比重に関して「その比重が前記合成樹脂の比重に比べ僅かに重く形成されている」と、本願補正発明における「合成樹脂の比重の１．１倍以上１．２倍未満に形成されている」から、数値限定をなくし、単に比重の大小関係を限定したものである。
　そうすると、柄材と合成樹脂との比重の関係を数値限定した本願補正発明が、前記第２の５．に記載したとおり、引用文献１に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その本願補正発明における数値限定を包含する比重の大小関係を限定した本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。