【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３０７８９号「超音波散乱体をイメージングするための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開，特開２０００−１５７５４８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１１年１１月２２日（パリ条約に基づく優先権主張日：平成１０年１１月２３日，米国）の出願であって，平成２２年６月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。さらに，平成２３年　１月２８日付けで審尋がなされ，回答書が同年７月２８日付けで請求人より提出されたものである。　
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定　 
 ［補正却下の決定の結論］　 
 　　本件補正を却下する。　 
 ［理由］　 
１　補正後の請求項１に係る発明　 
 　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す）　
　　
「【請求項１】　多数のトランスデューサ素子を含んでいて、超音波を送信して、超音波散乱体により反射された超音波エコーを検出する超音波トランスデューサ・アレイと、前記多数のトランスデューサ素子にそれぞれ結合されていて、多数のパルサ起動信号に応答して、送信アパーチャを形成する選択されたトランスデューサ素子をパルス駆動する多数のパルサと、前記トランスデューサ・アレイに垂直な軸に対して所定のステアリング角を有するフォーカスされた超音波ビームに対応するように、それぞれの所定の時間遅延により前記多数のパルサ起動信号を発生する送信ビームフォーマと、前記選択されたトランスデューサ素子の送信ファイアリング中に、前記多数のパルサに対してそれぞれのアポダイゼーション重み係数を適用するアポダイゼーション作成器であって、前記アポダイゼーション重み係数は、前記選択されたトランスデューサ素子が、前記送信ファイアリング中に、前記所定のステアリング角に対して第１及び第２のステアリング角をそれぞれ有するような第１及び第２の超音波ビームを送信するという特性を有するところのアポダイゼーション関数に従って決定される、前記アポダイゼーション作成器と、前記トランスデューサ・アレイに結合されていて、前記送信ファイアリングの後に受信アパーチャを形成する選択されたトランスデューサ素子から１組の受信信号を受信する受信器と、前記１組の受信信号から、前記第１のステアリング角に対応している第１のビーム加算された受信信号と、前記第２のステアリング角に対応している第２のビーム加算された受信信号とを形成する受信ビームフォーマと、前記第１のビーム加算された受信信号の関数である第１の走査線と、前記第２のビーム加算された受信信号の関数である第２の走査線とを有する画像を表示する表示モニタと、を備える超音波散乱体イメージングシステムであって、　
　
前記アポダイゼーション関数はコシヌソイド状またはシヌソイド状の関数であり、
　前記アポダイゼーション重み係数は、前記第１及び第２の超音波ビームの前記第１及び第２のステアリング角が、前記所定のステアリング角に対して対向する両側部に位置づけられる、係数値を有することを特徴とする、超音波散乱体をイメージングするためのシステム。」　
　　
　上記補正は，実質的に，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「アポダイゼーション関数」について，「コシヌソイド状またはシヌソイド状の関数であり」と限定するものであるといえる。　
　　
　そうすると，前記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下「平成１８年法改正前」という）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　　
　そこで，補正後の請求項１に係る記載された発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　 
　　
２　引用刊行物およびその記載事項　
１　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平３−１５５８４３号公報（以下「引用刊行物」という）には，「超音波診断装置」に関して，図面とともに次の事項が記載されている。　
　　
（１−ア）　
「２．特許請求の範囲　
（１）複数の超音波振動子をアレイ状に配列してなる超音波探触子を送信手段により駆動することにより被検体に対し超音波を送波し該被検体からの反射超音波を、異なる方向からこの異なる方向に対応して設けられた複数の受信手段に前記超音波探触子を介して同時に受波し、これらの受波信号を収集して超音波情報を得る超音波診断装置において、前記送信手段に超音波探触子の各振動子の送信振幅に対して重み付けを行なう制御手段を備えたことを特徴とする超音波診断装置。　
（２）前記制御手段は、振動子を駆動する駆動電圧を、超音波探触子の各振動子毎に変化することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。　
（３）前記制御手段は、振動子を駆動するバースト波数を、超音波探触子の各振動子毎に変化することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
（４）前記制御手段は、振動子を駆動するバースト波のデューティ比を、超音波探触子の各振動子毎に変化することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。　
（５）超音波探触子の各振動子の一部を選択することにより振動子の開口の大きさを変化する手段を送信手段に備えたことを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。」（１頁左下欄４行〜同頁右下欄８行）　
　　
（１−イ）　
「（産業上の利用分野）　
　本発明は、超音波探触子を送信手段により駆動することにより被検体に対し超音波を送波し該被検体からの反射超音波を異なる方向からこの異なる方向に対応して設けられた複数の受信手段に前記超音波探触子を介して同時に受波しこれらの受波信号を収集して超音波情報を得る超音波診断装置に関する。
（従来の技術）　
　超音波パルスを生体内に送波し、該生体内の各組織からの反射波により生体情報を得る超音波診断法は、Ｘ線のような照射障害がなく、しかも造影剤なしで軟部組織の診断ができる利点を有している。最近の超音波診断装置における超音波探触子は、配列形（アレイ型ともいう。）圧電振動子が用いられている。この超音波探触子の各振動子を駆動信号により駆動して超音波を発生させ、この超音波を生体内に送波する。そしてこの生体内から前記同一振動子に得られる受信信号に所定の遅延時間を与えることにより、超音波ビームを所定の距離（位置）に集束させて、解像度の優れた断層像を得るようにしている。」（１頁右下欄１１行〜２頁左上欄１２行）　
　　
（１−ウ）　
「（作　用）　
　このような手段を講じたことにより、次のような作用を呈する。各振動子の送信振幅に対して適切な重み付け（ウェイティング）を行なえば、送信ビームパターンは複数方向の受信ビームパターンに近づくので、感度を良好とすることができ、これにより超音波画像の画質を向上できる。例えば前記重み付けは超音波探触子の各振動子毎に振動子を駆動する駆動電圧、バースト波数、バースト波のデューティ比を変化することにより行なうことができる。また超音波探触子の各振動子の一部を選択することにより振動子の開口の大きさを変化するので、送信ビームパターンを広げることができる。」（３頁右下欄１７行〜４頁左上欄１０行）　
　　
（１−エ）　
「（実施例）　
　以下、本発明の具体的な実施例について説明する。第１図は本発明に係る超音波診断装置の一実施例としてセクタ電子走査型超音波診断装置の概略ブロック図、第２図は前記第１図におけるパルサからのパルス出力信号を示す図である。なお第１０図に示す部分と同一部分は同一符号を付しその詳細は省略する。本実施例では血流イメージング処理を行なう超音波診断装置を説明する。　
　超音波診断装置は、被検体からの反射超音波を２方向同時受信しこれをそれぞれ処理すべく、２系統からなる受信手段としての受信遅延回路３Ｂａ−１〜３Ｂａ−Ｍ、３Ｂｂ−１〜３Ｂｂ−Ｍと、加算器３Ｃ−１，３Ｃ−２と、Ｂモード処理系４と、ＣＦＭ処理系５−１，５−２とを備えている。また送信系２には振動子１−１〜１−Ｍを駆動するパルサ２Ｃ−１〜２Ｃ−Ｍの出力電圧を制御する制御手段としてのパルサ電圧制御回路２Ｄが設けられている。　
　前記パルサ電圧制御回路２Ｄは、パルサー２Ｃ−１〜２Ｃ−Ｍの出力電圧を、第２図に示すように超音波探触子１の各振動子１−１〜１−Ｍ毎に変化するものとなっている。その結果、各振動子の送信振幅に対して重み付け（ウェイティング）を行なうことができるものとなっている。　
　次に前記実施例の作用について説明する。まずＭ素子の振動子を有するアレイ超音波探触子１をパルサー２Ｃ−１〜２Ｃ−Ｍにより駆動して、所定の方向に超音波ビームを送信する。受信時には、反射超音波を振動子１−１〜１−Ｍにより受信する。そして振動子ｌ−１〜１−Ｍに得られた受信信号は、異なる２方向から同時に受信すべく２系統の受信遅延回路３Ｂａ−１〜３Ｂａ−Ｍ，３Ｂｂ−１〜３Ｂｂ−Ｍにより、前記２方向に対応した遅延時間が与えられた後、加算器３Ｃ−１，３Ｃ−２によりそれぞれ加算される。　
　これら２方向からの信号は、２系統のＣＦＭ処理系５−１，５−２に入力される。そしてそれぞれのＣＦＭ処理系５−１，５−２において、位相検波回路５Ａ，Ｌ．Ｐ．Ｆ５Ｄ，Ａ／Ｄ変換器５Ｅを介して一旦図示しないメモリに記憶される。このような走査が同一場所において、例えば１０回程度行なわれ、その度ごとに前記メモリに順次記憶される。　
　次に得られた各々のｌ０ケの信号から各ＭＴＩフィルタでクラッタ成分を除去した後、従来と同様に血流情報を得る演算が演算回路５Ｇ−１，５Ｇ−２で行なわれ、それぞれの値が画像メモリ６Ａに記憶される。このようにして２方向の走査が同時に行なわれ、リアルタイム性に優れた血流画像が得られる。　
　次に本発明の特徴である送信ビームパターンについて詳細に説明する。第３図は２方向同時受信でビームをほぼ正面方向に設定した場合におけるアレイ振動子開口上の送信振幅分布と送信ビームパターンを模式的に示す概略図である。ここでは振動子１−１〜１−Ｍの開口上の送信振幅分布は、中央付近に対して端縁が小さい値となっており、数式で表すならば、（２）式に示すようになっている。　
　ｙ２（ｘ）＝Ａ２ＣＯＳＢｘ　　　　　　　　　　　　　　・・・（２）　
ここでｘは｜ｘ｜≦ａである。　
　パルサ電圧制御回路２Ｄを用いてこのような振動子の送信振幅特性に対応する駆動電圧を、すなわちウェイティングが大きい場合には大きい駆動電圧を有するパルスを、パルサー２Ｃ−１〜２Ｃ−Ｍから出力し振動子１−１〜１−Ｍを駆動すると、超音波探触子１からの送信ビームは双峰性を有するようになる。ここで送信ビーム方向を±Δθ２とすると、　
　Ｂ＝２π・ｓｉｎΔθ２／λ　　　　　　　　　　　　　　・・・（３）
の関係がある。　
　ここでλは超音波信号の波長である。（３）式においてΔθ２＝ΔθとおいてＢの値を決定し、（２）式を決定する。このようにすれば、並列同時受信時に第３図（ｂ）に示すように実線で示すハート形状をなす送信ビーム方向を、点線で示す受信ビーム方向に向けることができるので、感度を向上することができる。これにより超音波画像の画質を向上できる。」（４頁左上欄１１行〜５頁左上欄１０行）　
　　
（１−オ）　
「さらには上記実施例では２方向同時受信について説明したが、それ以上の複数方向同時受信であっても良い。また実施例ではセクタ電子走査型超音波診断装置を説明したが、たとえばリニア電子走査型超音波診断装置であっても良い。また上述した実施例では血流イメージング処理系を用いて説明したが、Ｂモード処理系に対しても上記同様に適用できる。このほか本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。」（６頁左上欄１〜９行）　
　　
（１−カ）　
「［発明の効果］　
本発明によれば、各振動子の送信振幅に対して適切な重み付け（ウェイティング）を行なえば、送信ビームパターンは複数方向の受信ビームパターンに近づくので、感度を良好とすることができ、これにより超音波画像の画質を向上できる。例えば前記重み付けは超音波探触子の各振動子毎に振動子を駆動する駆動電圧、バースト波数、バースト波のデューティ比を変化することにより行なうことができる。また超音波探触子の各振動子の一部を選択することにより振動子の開口の大きさを変化させるので、送信ビームパターンを広げることができる超音波診断装置を提供できる。」（６頁左上欄１０行〜同頁右上欄２行）　
　　
　上記記載事項（１−ア）〜（１−カ）および第１〜３図を勘案すると，引用刊行物には，次の発明が記載されていると認められる。　
「複数の超音波振動子をアレイ状に配列してなる超音波探触子を送信手段により駆動することにより被検体に対し超音波を送波し該被検体からの反射超音波を，異なる２方向からこれら異なる方向に対応して設けられた複数の受信手段に前記超音波探触子を介して同時に受波し，これらの受波信号を収集して超音波情報（画像）を得，ＴＶモニタに表示するセクタ電子走査型超音波診断装置において，前記送信手段に超音波探触子の各振動子の送信振幅に対して重み付けを行なう制御手段を備えるとともに，該制御手段は，振動子を駆動する駆動電圧を，前記超音波探触子の各振動子毎に変化する，すなわち，前記超音波探触子の中央付近に対して端縁が小さい値となっており，数式で表すならば，　
　ｙ２（ｘ）＝Ａ２ＣＯＳＢｘ（ここでｘは｜ｘ｜≦ａである）　
であって，前記超音波探触子からの送信ビームは，双峰性を有するセクタ電子走査型超音波診断装置。」（以下「引用発明」という）　
　　
３　対比・判断　 
（１）対比　　
ア　補正発明と引用発明とを比較すると，上記記載事項（１−イ）の「超音波パルスを生体内に送波し、該生体内の各組織からの反射波により生体情報を得る超音波診断法は、Ｘ線のような照射障害がなく、しかも造影剤なしで軟部組織の診断ができる利点を有している。」からみて，引用発明の「被検体」が「生体内の各組織」であり，「超音波散乱体」であるといえるから，引用発明の「超音波診断装置」は，補正発明の「超音波散乱体イメージングシステム」に相当することは明らかである。　
　　
イ　引用発明の「複数の超音波振動子をアレイ状に配列してなる超音波探触子」は，「被検体に対し超音波を送波し該被検体からの反射超音波を」「前記超音波探触子を介して同時に受波」するのであるから，該「超音波探触子」は，補正発明の「多数のトランスデューサ素子を含んでいて、超音波を送信して、超音波散乱体により反射された超音波エコーを検出する超音波トランスデューサ・アレイ」に相当するといえる。　
　　
ウ　引用発明は「セクタ電子走査型」であり，「超音波探触子を送信手段により駆動する」のであるから，該「送信手段」は，補正発明の「前記多数のトランスデューサ素子にそれぞれ結合されていて、多数のパルサ起動信号に応答して、送信アパーチャを形成する選択されたトランスデューサ素子をパルス駆動する多数のパルサ」と「前記トランスデューサ・アレイに垂直な軸に対して所定のステアリング角を有するフォーカスされた超音波ビームに対応するように、それぞれの所定の時間遅延により前記多数のパルサ起動信号を発生する送信ビームフォーマ」とに相当するといえる。　
　　
エ　引用発明において「超音波探触子からの送信ビームは，双峰性を有する」のであり，該「送信ビーム」は，実質的に「第１および第２の送信ビーム」を有するといえるから，引用発明においても「所定のステアリング角に対して第１及び第２のステアリング角をそれぞれ有するような第１及び第２の超音波ビームを送信する」といえる。そして，引用発明においては「前記送信手段に超音波探触子の各振動子の送信振幅に対して重み付けを行なう制御手段を備え」ており，上記記載事項（１−エ）の「パルサ電圧制御回路２Ｄを用いてこのような振動子の送信振幅特性に対応する駆動電圧を、すなわちウェイティングが大きい場合には大きい駆動電圧を有するパルスを、パルサー２Ｃ−１〜２Ｃ−Ｍから出力し振動子１−１〜１−Ｍを駆動すると、超音波探触子１からの送信ビームは双峰性を有するようになる」からみて，引用発明の「制御手段」と補正発明の「アポダイゼーション作成器」とは，「前記選択されたトランスデューサ素子の送信ファイアリング中に、前記多数のパルサに対してそれぞれの重み係数を適用する作成器であって、前記重み係数は、前記選択されたトランスデューサ素子が、前記送信ファイアリング中に、前記所定のステアリング角に対して第１及び第２のステアリング角をそれぞれ有するような第１及び第２の超音波ビームを送信するという特性を有するところの関数に従って決定される、前記作成器」に相当するといえる。
　　
オ　引用発明においては「被検体からの反射超音波を，異なる２方向からこれら異なる方向に対応して設けられた複数の受信手段に前記超音波探触子を介して同時に受波し，これらの受波信号を収集して超音波情報（画像）を得」ており，上記記載事項（１−エ）の「次に前記実施例の作用について説明する。まずＭ素子の振動子を有するアレイ超音波探触子１をパルサー２Ｃ−１〜２Ｃ−Ｍにより駆動して、所定の方向に超音波ビームを送信する。受信時には、反射超音波を振動子１−１〜１−Ｍにより受信する。そして振動子ｌ−１〜１−Ｍに得られた受信信号は、異なる２方向から同時に受信すべく２系統の受信遅延回路３Ｂａ−１〜３Ｂａ−Ｍ，３Ｂｂ−１〜３Ｂｂ−Ｍにより、前記２方向に対応した遅延時間が与えられた後、加算器３Ｃ−１，３Ｃ−２によりそれぞれ加算される。これら２方向からの信号は、２系統のＣＦＭ処理系５−１．５−２に入力される。そしてそれぞれのＣＦＭ処理系５−１，５−２において、位相検波回路５Ａ，Ｌ．Ｐ．Ｆ５Ｄ，Ａ／Ｄ変換器５Ｅを介して一旦図示しないメモリに記憶される。このような走査が同一場所において、例えば１０回程度行なわれ、その度ごとに前記メモリに順次記憶される。次に得られた各々のｌ０ケの信号から各ＭＴＩフィルタでクラッタ成分を除去した後、従来と同様に血流情報を得る演算が演算回路５Ｇ−１，５Ｇ−２で行なわれ、それぞれの値が画像メモリ６Ａに記憶される。このようにして２方向の走査が同時に行なわれ、リアルタイム性に優れた血流画像が得られる。」からみて，引用発明の「複数の受信手段」は，補正発明の「前記トランスデューサ・アレイに結合されていて、前記送信ファイアリングの後に受信アパーチャを形成する選択されたトランスデューサ素子から１組の受信信号を受信する受信器」と「前記１組の受信信号から、前記第１のステアリング角に対応している第１のビーム加算された受信信号と、前記第２のステアリング角に対応している第２のビーム加算された受信信号とを形成する受信ビームフォーマ」に相当するといえる。　
　　
カ　引用発明においては「異なる２方向から・・・・・の受波信号を収集して・・・・・超音波情報（画像）を得，ＴＶモニタに表示」しているのであるから，引用発明においても異なる２方向に対応する「第１の走査線」と「第２の走査線」とを有する「超音波情報（画像）」を得て表示しているといえる。そうすると，「ＴＶモニタ」は，補正発明の「前記第１のビーム加算された受信信号の関数である第１の走査線と、前記第２のビーム加算された受信信号の関数である第２の走査線とを有する画像を表示する表示モニタ」に相当するといえる。　
　　
キ　引用発明においては「該制御手段は，振動子を駆動する駆動電圧を，・・・・・数式で表すならば，ｙ２（ｘ）＝Ａ２ＣＯＳＢｘ（ここでｘは｜ｘ｜≦ａである）と」しているのであるから，引用発明の「制御手段」の特性がコサイン関数，すなわち，コシヌソイド状の関数で表現されているといえるから，引用発明の「制御手段」の特性を表す関数と，補正発明の「アポダイゼーション作成器」の「アポダイゼーション関数」とは，「コシヌソイド状の関数」である点で実質的に同一であるというべきである。　
　　
ク　上記記載事項（１−エ）の「次に本発明の特徴である送信ビームパターンについて詳細に説明する。第３図は２方向同時受信でビームをほぼ正面方向に設定した場合におけるアレイ振動子開口上の送信振幅分布と送信ビームパターンを模式的に示す概略図である。」および引用刊行物の第３図からみて，引用発明の「送信ビーム」は，正面方向について左右対称であるといえる。そして，引用発明においては「制御手段は，振動子を駆動する駆動電圧を，前記超音波探触子の各振動子毎に変化する，すなわち，前記超音波探触子の中央付近に対して端縁が小さい値となっており・・・・・前記超音波探触子からの送信ビームは，双峰性を有する」のであるから，引用発明の「制御手段」の特性を表す「各振動子の送信振幅に対する重み付け（ウェイティング）」は，補正発明の「アポダイゼーション重み係数」とは，「第１及び第２の超音波ビームの第１及び第２のステアリング角が、所定のステアリング角に対して対向する両側部に位置づけられる、係数値を有する」である点で実質的に同一であるというべきである。　
　　
　してみると，両者は，　
（一致点）　
「多数のトランスデューサ素子を含んでいて，超音波を送信して，超音波散乱体により反射された超音波エコーを検出する超音波トランスデューサ・アレイと，　
　前記多数のトランスデューサ素子にそれぞれ結合されていて，多数のパルサ起動信号に応答して，送信アパーチャを形成する選択されたトランスデューサ素子をパルス駆動する多数のパルサと，　
　前記トランスデューサ・アレイに垂直な軸に対して所定のステアリング角を有するフォーカスされた超音波ビームに対応するように，それぞれの所定の時間遅延により前記多数のパルサ起動信号を発生する送信ビームフォーマと，　
　前記選択されたトランスデューサ素子の送信ファイアリング中に，前記多数のパルサに対してそれぞれの重み係数を適用する作成器であって，前記重み係数は，前記選択されたトランスデューサ素子が，前記送信ファイアリング中に，前記所定のステアリング角に対して第１及び第２のステアリング角をそれぞれ有するような第１及び第２の超音波ビームを送信するという特性を有するところの関数に従って決定される，前記作成器と，　
　前記トランスデューサ・アレイに結合されていて，前記送信ファイアリングの後に受信アパーチャを形成する選択されたトランスデューサ素子から１組の受信信号を受信する受信器と，　
　前記１組の受信信号から，前記第１のステアリング角に対応している第１のビーム加算された受信信号と，前記第２のステアリング角に対応している第２のビーム加算された受信信号とを形成する受信ビームフォーマと，　
　前記第１のビーム加算された受信信号の関数である第１の走査線と，前記第２のビーム加算された受信信号の関数である第２の走査線とを有する画像を表示する表示モニタと，　
を備える超音波散乱体イメージングシステムであって，　
　前記関数はコシヌソイド状の関数であり，　
　前記重み係数は，前記第１及び第２の超音波ビームの前記第１及び第２のステアリング角が，前記所定のステアリング角に対して対向する両側部に位置づけられる，係数値を有する超音波散乱体をイメージングするためのシステム。」　
である点で一致し，以下の点にて相違するといえる。　
　　
（相違点）　
「重み係数を適用する作成器」が，補正発明では「アポダイゼーション作成器」であるのに対して，引用発明では「アポダイゼーション」とは関係が不明である「各振動子の送信振幅に対して重み付けを行なう制御手段」である点。　
　　
（２）相違点について　
　そもそも，「アポダイゼーション」とは，本願明細書の段落【００３０】に「サイドローブ抑制のための誤差関数アポダイゼーションを重畳したものの一例である。誤差関数は、アパーチャ応答のエッジを平滑化するものであり、本発明の実現に必須というわけではない。」と記載されているように，本来，サイドローブ抑制のために各振動子の振幅に対して重み付けを行うことである。そして，補正発明においては，サイドローブ抑制のための誤差関数を重畳することもあるから，「各トランスデューサ素子をパルス駆動する多数のパルサ・・・・・に対してそれぞれの重み係数を適用する作成器」を「アポダイゼーション作成器」と表現しているに過ぎない。したがって，補正発明においては「サイドローブ抑制が必須というわけではない」のであるから，サイドローブ抑制をしない場合，補正発明の「アポダイゼーション作成器」は，引用発明の「各振動子の送信振幅に対して重み付けを行なう制御手段」と何ら相違しないというべきである。　
　してみると，補正発明と引用発明の相違点は，単なる表現上の相違であって，両者は実質的に同一であるといえる。　
　そして，両者は，作用・効果においても，実質的に同じであるといえる。
　　
　したがって，補正発明は，引用発明と同一であり，引用刊行物に記載された発明であるというべきである。　
　　
　仮に，相違点が実質的に異なるとしても，引用発明の「各振動子の送信振幅に対して重み付けを行なう制御手段」を「アポダイゼーション作成器」に置き換えることは，その機能が同一であることからみて，何ら困難性がなく，当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。　
　そうすると，補正発明は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
４　まとめ　 
 　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　 
 １　本願発明　 
 　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜１２に係る発明は，平成２２年５月１０日付け手続補正書に補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであって，その請求項１は次のとおりである（以下「本願発明」という）。　
　　
「【請求項１】 多数のトランスデューサ素子を含んでいて、超音波を送信して、超音波散乱体により反射された超音波エコーを検出する超音波トランスデューサ・アレイと、　
前記多数のトランスデューサ素子にそれぞれ結合されていて、多数のパルサ起動信号に応答して、送信アパーチャを形成する選択されたトランスデューサ素子をパルス駆動する多数のパルサと、　
前記トランスデューサ・アレイに垂直な軸に対して所定のステアリング角を有するフォーカスされた超音波ビームに対応するように、それぞれの所定の時間遅延により前記多数のパルサ起動信号を発生する送信ビームフォーマと、
前記選択されたトランスデューサ素子の送信ファイアリング中に、前記多数のパルサに対してそれぞれのアポダイゼーション重み係数を適用するアポダイゼーション作成器であって、前記アポダイゼーション重み係数は、前記選択されたトランスデューサ素子が、前記送信ファイアリング中に、前記所定のステアリング角に対して第１及び第２のステアリング角をそれぞれ有
するような
するところの
前記
前記トランスデューサ・アレイに結合されていて、前記送信ファイアリングの後に受信アパーチャを形成する選択されたトランスデューサ素子から１組の受信信号を受信する受信器と、　
前記１組の受信信号から、前記第１のステアリング角に対応している第１のビーム加算された受信信号と、前記第２のステアリング角に対応している第２のビーム加算された受信信号とを形成する受信ビームフォーマと、　
前記第１のビーム加算された受信信号の関数である第１の走査線と、前記第２のビーム加算された受信信号の関数である第２の走査線とを有する画像を表示する表示モニタと、　
　を備え
る超音波散乱体イメージングシステムであって
　
前記アポダイゼーション重み係数は、前記第１及び第２の超音波ビームの前記第１及び第２のステアリング角が、前記所定のステアリング角に対して対向する両側部に位置づけられる、係数値を有すること
　　
２　引用刊行物の記載事項　 
 　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。　
　　
３　判断　
　本願発明は，補正発明において，その「アポダイゼーション関数」について，「コシヌソイド状またはシヌソイド状の関数であり」との限定事項がないものであり，本願発明の構成を全部含む引用発明が，前記「第２　３　対比・判断　（２）相違点について」において述べたように，引用刊行物に記載された発明である，あるいは当業者が引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用刊行物に記載された発明である，あるいは当業者が引用刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものというべきであるというべきである。　
 　　
第４　回答書について　
１　回答書３頁９〜１４行において，「引用文献１の第３図ａに示されておりますように、引用文献１では、送信振幅の分布を半円形に近い形状にすることによりハート形状の送信ビームを形成しております。この半円形に近い形状は、コサイン曲線の一部と解釈できるとのご指摘があるかもしれませんが、かかる一部のみでは、コサイン曲線と呼ぶことはできません。引用文献１は、コシヌソイド状またはシヌソイド状のアポダイゼーション関数を開示しません。」と主張している。　
　しかしながら，補正発明においては「前記アポダイゼーション関数はコシヌソイド状またはシヌソイド状の関数であり」と特定されているのみであって，コシヌソイド状関数の選択範囲，すなわち，１波長分を選択するのか，あるいは，１／４波長分を選択するのか，何ら限定されていない。そうすると，補正発明は，引用刊行物の第３図ａに記載された送信振幅の分布の送信ビームをも含むものというべきである。　
　してみると，上記請求人の主張は採用できない。　
　　
２　請求人は，補正発明の「第１及び第２の超音波ビームを送信する」を「第１乃至第４の超音波ビームを送信する」と補正する補正案を提示している。　
　しかしながら，上記記載事項（１−オ）の「さらには上記実施例では２方向同時受信について説明したが、それ以上の複数方向同時受信であっても良い。」からみて，引用刊行物には４方向同時受信とすることも記載されており，明記されていないものの，その場合には，送信ビームも実質的に４方向にピークを有するものとなるといえる。そうすると，引用刊行物には上記補正案の発明も実質的に記載されている，あるいは示唆されていることとなる。　
　してみると，前記請求人の主張は採用できない。　
　　
第５　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項を検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。