【事件の表示】
　特願２００７−１５６１７２「可変圧縮比内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月２５日出願公開、特開２００８−３０９０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年６月１３日の出願であって、平成２３年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月２７日付けで意見書が提出されたが、平成２４年２月７日付けで拒絶査定がなされ、同年５月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、同年９月７日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年１１月５日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
第２．平成２４年５月８日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年５月８日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　平成２４年５月８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年６月１６日付けの手続補正により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。 
 　 
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
　駆動されることにより圧縮比を変更する圧縮比変更機構と、
　互いに噛み合う一対の歯車を有する動力伝達機構であって、同動力伝達機構は、シリンダブロックの側壁面及びクランクケースの側壁面のうちの少なくとも一つからなる機構配置面の近傍の位置であって同機構配置面を正面から見た場合において同機構配置面内の位置に配置され、且つ、同動力伝達機構が駆動されることにより前記圧縮比変更機構を駆動する動力伝達機構と、前記動力伝達機構を駆動する駆動源と、を有する駆動手段と、
　前記機構配置面を正面から見た場合に前記圧縮比変更機構及び前記動力伝達機構の全体を覆うように配置される騒音遮蔽部材であって、同騒音遮蔽部材は、前記圧縮比変更機構及び前記動力伝達機構を覆うように配置される第１の部材と、同第１の部材を覆うように配置される第２の部材であって前記可変圧縮比内燃機関に空気を導入するための吸気系統を構成する吸気系統構成部材、前記可変圧縮比内燃機関から排ガスを排出するための排気系統を構成する排気系統構成部材、及び、前記可変圧縮比内燃機関の出力軸により駆動され得るように構成された機器である補機、のうちの少なくとも一つを含む第２の部材と、を有する騒音遮蔽部材と、
　を備える可変圧縮比内燃機関。」 
 　 
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲 
「　　【請求項１】
　駆動されることにより圧縮比を変更する圧縮比変更機構と、
　互いに噛み合う一対の歯車を有する動力伝達機構であって、同動力伝達機構は、シリンダブロックの側壁面及びクランクケースの側壁面のうちの少なくとも一つからなる機構配置面の近傍の位置であって同機構配置面を正面から見た場合において同機構配置面内の位置に配置され、且つ、同動力伝達機構が駆動されることにより前記圧縮比変更機構を駆動する動力伝達機構と、前記動力伝達機構を駆動する駆動源と、を有する駆動手段と、
　前記機構配置面を正面から見た場合に前記圧縮比変更機構及び前記動力伝達機構の全体を覆うように配置される騒音遮蔽部材であって、同騒音遮蔽部材は、前記圧縮比変更機構及び前記動力伝達機構
の全体
の少なくとも一部
　を備える可変圧縮比内燃機関。」（アンダーラインは補正箇所を示すもので、請求人が付したものである。） 
 　 
２．本件補正の目的 
　本件補正は、本件補正後の請求項１については、「圧縮比変更機構及び前記動力伝達機構の全体を覆うように配置される第１の部材」及び「第１の部材の少なくとも一部を覆うように配置される第２の部材」とあるように、「第１の部材」及び「第２の部材」が覆う範囲を限定するものであるから、本件補正後の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
３．本件補正の適否 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
 　 
３−１．引用文献記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２６９８１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　 
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、燃料のオクタン価や運転状態の変化等に応じて、圧縮比を変更できる可変圧縮比内燃機関に関する。」（段落【０００１】（公報第２ページ）） 　 
　
イ．「【００１８】
【実施例】以下、本発明による可変圧縮比内燃機関の一実施例について添付の図面を参照して説明する。図１，図２（図１中のＡ−Ａ断面図），図３（図１中のＢ−Ｂ断面図）に示したように、本実施例のエンジン１は、直列４気筒（図中に、ボアの中心線をＢＣで示す）のＤＯＨＣガソリンエンジンであり、その吸排気系には図示しない排気ターボが装着されている。クランクシャフト２のクランクジャーナル３を回転自在に支持するクランクケース４はアッパクランクケース５とロアクランクケース６とからなっており、クランクシャフト２を組込んだ状態でボルト７により締結・一体化されている。クランクシャフト２のクランクピン８には、コネクティングロッド（以下、コンロッドと略称する）９の大端部１０が回転自在に支持されている。図中、１１はロアクランクケース６の下端面に取付けられたオイルパンであり、１２はエンジンオイルである。」（段落【００１８】（公報第３ページ））
　
ウ．「【００１９】クランクケース４の直上部にはシリンダブロック１３が配置されており、そのボア１４内にはピストン１５が摺動自在に嵌合している。ピストン１５はピストンピン１６を介してコンロッド９の小端部１７に揺動自在に支持されており、ピストン１５がボア１４内を往復動すると、クランクシャフト２が回転するようになっている。シリンダブロック１３の上端面には、吸排気バルブ１８，１９や図示しない動弁機構等が組込まれたシリンダヘッド２０が搭載されており、ピストン１４の上端面との間に燃焼室２１を形成する。尚、シリンダブロック１２とシリンダヘッド２０とは、図示しないヘッドボルトにより、強固に締結されている。図中、２２はシリンダブロック１３およびシリンダヘッド２０に形成された冷却水用のウォータギャラリーである。」（段落【００１９】（公報第９ページ）） 
 　 
エ．「【００２０】さて、本実施例のエンジン１では、クランクケース４とシリンダブロック１３とは一体となっておらず、圧縮比変更手段である左右２本の圧縮比変更用カムシャフト（以下、カムシャフトと略称する）２３，２４により結合されている。両カムシャフト２３，２４は、シリンダブロック１３の左右下端部に形成されたカムホルダ２５に回動自在に嵌合する小径部２６と、アッパクランクケース５の左右上端部に形成されたカムホルダ２７に回動自在に嵌合する大径部２８とを具えている。両カムシャフト２３，２４はいわゆる偏心カムであり、小径部２６の中心が大径部２８の中心に対して水平かつ外側にオフセットしている。したがって、カムシャフト２３，２４が回動すると、シリンダブロック１３がクランクケース４に対して上下に移動する。」（段落【００２０】（公報第９ページ）） 　 
　
オ．「【００２１】図１に示したように、小径部２６はボアの中心線ＢＣの真横すなわち前後方向でクランクピン８と同位相に配置され、大径部２８はボアの中心線ＢＣの間すなわちクランクジャーナル３と同位相に配置されている。図中、２９，３０はホルダキャップであり、カムシャフト２３，２４を組込んだ状態で、それぞれカムホルダ２５，２７にボルト締めされている。また、３１はばね鋼板やゴム板等の弾性材からなるシールプレートであり、シリンダブロック１３に形成された横リブ３２とクランクケース４の側面にボルト締めされたサイドプレート３３との間に介装されている。このシールプレート３１は、シリンダブロック１３とクランクケース４との相対動に伴って弾性変形して両者の隙間を塞ぎ、エンジン１内への塵埃の侵入や大気へのブローバイガスやエンジンオイルの流出を防止する。」（段落【００２１】（公報第４ページ）） 
　 　 
カ．「【００２２】図４（図１中のＣ−Ｃ断面図）に示したように、クランクケース４の前後方向の中央部には、偏心カム軸駆動手段であるウォーム駆動機構３４とアクチュエータであるサーボモータ３５とが組込まれている。ウォーム駆動機構３４は、カムシャフト２３，２４の大径部２８に一体的に形成されたウォームホイール３６と、このウォームホイール３６に噛合う鼓型ウォームギア３７とからなっている。鼓型ウォームギア３７は、アッパクランクケース５とホルダキャップ３０とに嵌合・装着された、一対のテーパローラベアリング３８により回転自在に支持されている。サーボモータ３５は、その回転軸が鼓型ウォームギア３７に固着されており、図示しない駆動制御装置に制御されて正逆両回転方向に回転駆動される。」（段落【００２２】（公報第１２ページ））  　 
　
キ．「【００２４】一方、図５に示したように、本実施例では、エンジン１に関する種々の制御を行うための、ＥＣＵ（Electronic Control Unit ）４０が具えられている。ＥＣＵ４０には、エンジン１の吸気マニホールド４１内の圧力を検出する吸気圧センサ４２と、スロットルバルブ４３の開閉速度を検出するスロットルセンサ４４と、シリンダヘッド２０に取付けられてノッキングを検出するノックセンサ４５からの情報が入力する。この他、ＥＣＵ４０には、吸気量，冷却水温，吸気温度等多数の運転情報が入力するが、ここではその記載を省略する。図中、４６は排気ターボであり、図示しないエアクリーナから吸入した空気を加圧し、サージタンク４７を介してスロットルバルブボデー４８に供給する。（段落【００２４】（公報第４ページ））
　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしキ．及び図面から、次のことが分かる。 
サ．上記（１）ア．ないしオ．及び図４から、圧縮比変更用カムシャフト２３，２４は、ウォーム駆動機構３４により駆動されることにより圧縮比を変更することが分かる。 
 　 
シ．上記（１）ウ．ないしカ．及び図４から、偏心カム軸駆動手段は、ウォーム駆動機構３４と、前記ウォーム駆動機構３４を駆動するサーボモータ３５とを有することが分かる。
　
ス．上記（１）ウ．ないしカ．並びに図１及び図４から、ウォーム駆動機構３４は、互いに噛み合うウォームホイール３６及びウォームギア３７を有することが分かり、また、ウォーム駆動機構３４は、シリンダブロック１３の側壁面及びクランクケース４の側壁面からなる機構を配置する側の面の近傍の位置であって機構配置面を正面から見た場合において同機構配置面内の位置に配置されることが分かる。
　
セ．上記（１）オ．及び図２ないし図４から、シールプレート３１は、シリンダブロック１３に形成された横リブ３２とクランクケース４の側面にボルト締めされたサイドプレート３３との間に、シリンダブロック１３とクランクケース４の隙間を塞ぐために介装されていることが分かることから、シールプレート３１及びサイドプレート３３を機構配置面を正面から見た場合には、シールプレート３１及びサイドプレート３３は、圧縮比変更用カムシャフト２３，２４及びウォーム駆動機構３４の全体を覆うように配置されることは明らかである。　
　
ソ．上記（１）イ．ないしキ．並びに図１、図２，図４及び図５から、可変圧縮比内燃機関から排ガスを排出するための排気系統を構成する排気系統構成部材である排気ターボ４６の下方部材は、排気管から下方に向かって設けられることが看てとれ（特に図５参照）、また、シリンダ毎に吸気系統や排気系統のための管体が設けられることが看てとれ（特に図１及び図２参照）、また、シリンダ毎の排気系統は内側の２つのシリンダの近傍、すなわち、シリンダブロック１３の側壁面及びクランクケース４の側壁面内のいずれかで集合され、その先に排気ターボ４６が設けられていることは明らかである。これらのことを総合すると、図５における排気ターボ４６の下方部材は、シリンダブロック１３の側壁面及びクランクケース４の側壁面のいずれかにおいて、圧縮比変更用カムシャフト２４及びウォーム駆動機構３４の少なくとも一部を覆う位置に設けられていることが分かり、そして、この圧縮比変更用カムシャフト２４及びウォーム駆動機構３４は、シールプレート３１及びサイドプレート３３により覆われる（図４参照）のであるから、排気ターボ４６の下方部材はシールプレート３１及びサイドプレート３３の少なくとも一部を覆う位置に設けられていることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明 
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。 
「駆動されることにより圧縮比を変更する圧縮比変更用カムシャフト２３，２４と、
　互いに噛み合うウォームホイール３６及びウォームギア３７を有するウォーム駆動機構３４であって、同ウォーム駆動機構３４は、シリンダブロック１３の側壁面及びクランクケース４の側壁面のうちの少なくとも一つからなる機構配置面の近傍の位置であって同機構配置面を正面から見た場合において同機構配置面内の位置に配置され、且つ、同ウォーム駆動機構３４が駆動されることにより前記圧縮比変更用カムシャフト２３，２４を駆動するウォーム駆動機構３４と、前記ウォーム駆動機構３４を駆動するサーボモータ３５と、を有する偏心カム軸駆動手段と、
　前記機構配置面を正面から見た場合に前記圧縮比変更用カムシャフト２３，２４及び前記ウォーム駆動機構３４の全体を覆うように配置されるシールプレート３１，サイドプレート３３及び排気ターボ４６の下方部材であって、同シールプレート３１，サイドプレート３３及び排気ターボ４６の下方部材は、前記圧縮比変更用カムシャフト２３，２４及び前記ウォーム駆動機構３４の全体を覆うように配置されるシールプレート３１及びサイドプレート３３と、同シールプレート３１及びサイドプレート３３の少なくとも一部を覆うように配置される排気ターボ４６の下方部材であって前記可変圧縮比内燃機関から排ガスを排出するための排気系統を構成する排気系統構成部材である排気ターボ４６の下方部材と、を有するシールプレート３１，サイドプレート３３及び排気ターボ４６の下方部材と、
　を備える可変圧縮比内燃機関。」（以下、「引用文献記載の発明」という。） 
 　　
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比 
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「圧縮比変更用カムシャフト２３，２４」、「ウォームホイール３６及びウォームギア３７」、「ウォーム駆動機構３４」、「サーボモータ３５」及び「偏心カム軸駆動手段」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「圧縮比変更機構」、「一対の歯車」、「動力伝達機構」、「駆動源」及び「駆動手段」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献記載の発明における「シールプレート３１，サイドプレート３３及び排気ターボ」は、「覆い部材」という限りにおいて、本件補正発明における「騒音遮蔽部材」に相当し、引用文献記載の発明における「シールプレート３１，サイドプレート３３及び排気ターボ」を構成する「シールプレート３１及びサイドプレート３３」は、「覆い部材」を構成する「第１の部材」という限りにおいて、本件補正発明における「騒音遮蔽部材」を構成する「第１の部材」に相当し、さらに、引用文献記載の発明における「シールプレート３１，サイドプレート３３及び排気ターボ」を構成する「排気ターボ４６の下方部材」は、「覆い部材」を構成する「第２の部材」という限りにおいて、本件補正発明における「騒音遮蔽部材」を構成する「第２の部材」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、 
「駆動されることにより圧縮比を変更する圧縮比変更機構と、
　互いに噛み合う一対の歯車を有する動力伝達機構であって、同動力伝達機構は、シリンダブロックの側壁面及びクランクケースの側壁面のうちの少なくとも一つからなる機構配置面の近傍の位置であって同機構配置面を正面から見た場合において同機構配置面内の位置に配置され、且つ、同動力伝達機構が駆動されることにより前記圧縮比変更機構を駆動する動力伝達機構と、前記動力伝達機構を駆動する駆動源と、を有する駆動手段と、
　前記機構配置面を正面から見た場合に前記圧縮比変更機構及び前記動力伝達機構の全体を覆うように配置される覆い部材であって、同覆い部材は、前記圧縮比変更機構及び前記動力伝達機構の全体を覆うように配置される第１の部材と、第１の部材の少なくとも一部を覆うように配置される第２の部材であって、前記可変圧縮比内燃機関から排ガスを排出するための排気系統を構成する第２の部材と、を有する覆い部材と、
　を備える可変圧縮比内燃機関。」 
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
（相違点）
「覆い部材」に関し、本件補正発明においては、「覆い部材」が「第１の部材」と「第２の部材」から構成され、「第１の部材」と「第２の部材」により「騒音遮蔽部材」となるものであるのに対し、引用文献記載の発明においては、「覆い部材」が「シールプレート３１及びサイドプレート３３」と「排気ターボ４６の下方部材」から構成されるが、「シールプレート３１及びサイドプレート３３」と「排気ターボ４６の下方部材」により「騒音遮蔽部材」となるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
３−３．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　まず、引用文献記載の発明における「シールプレート３１及びサイドプレート３３」について検討するに、上記３−１．（１）オ．で摘記したようにシールプレート３１は、「シリンダブロック１３とクランクケース４との相対動に伴って弾性変形して両者の隙間を塞ぎ、エンジン１内への塵埃の侵入や大気へのブローバイガスやエンジンオイルの流出を防止する」ものであるから、外部との遮蔽機能を有することは明らかであり、また、引用文献の図７（公報第１１ページ）によれば、サイドプレート３３は、シールプレート３１と連接して、クランクケースを覆うように設けられていることが看てとれることから、サイドプレート３３も外部との遮蔽機能を有することは明らかである。そうするとシールプレート３１及びサイドプレート３３は、外部との遮蔽機能として「騒音」を遮蔽する機能をも有することは自明であり、しかも、ウォームギア等による一対の歯車による動力伝達機構を有するものにおいて、騒音を防止することは周知の課題（以下、「周知課題」という。例えば、特開平８−２８５８７８号公報の段落【０００４】、及び特開２００１−１６４９１２号公報の段落【００５７】等参照。）である。
　次に、引用文献記載の発明における「排気ターボ４６の下方部材」について検討するに、上記３−１．（２）ソ．で検討したように「排気ターボ４６の下方部材」は、排気系統を構成する排気系統構成部材であって、シールプレート３１及びサイドプレート３３の少なくとも一部を覆う位置に設けられている。
　また、引用文献記載の発明における「排気ターボ４６の下方部材」は、シールプレート３１及びサイドプレート３３の少なくとも一部を覆う位置に設けられているから外部との遮蔽機能として「騒音」を遮蔽する機能をも有することは自明であり、しかも、内燃機関本体を覆うように設けられた部材により、騒音を防止することは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、実願平５−８８５６号（実願平６−６７８２９号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１２】及び実願昭５５−３３９０８号（実願昭５６−１３６１５６号）のマイクロフィルムの明細書第５ページ第１１ないし１５行等参照。）である。
　そうすると、上記周知課題及び上記周知技術を参酌すれば、引用文献記載の発明における「シールプレート３１及びサイドプレート３３」を騒音を遮蔽する機能を有する「騒音遮蔽部材」とし、引用文献記載の発明における「排気ターボ４６の下方部材」を騒音を遮蔽する機能を有する「騒音遮蔽部材」とし、「シールプレート３１及びサイドプレート３３」と「排気ターボ４６の下方部材」から構成される「覆い部材」を「騒音遮蔽部材」として、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　また、本件補正発明は、全体としてもみても、引用文献記載の発明並びに上記周知課題及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。 
 　 
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知課題及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３−４．むすび 
　以上のとおり、したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
　よって、結論のとおり決定する。 
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２４年５月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年６月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。 
 　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平７−２６９８１号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　　 
 　 
３．対比・判断 
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明における発明特定事項を限定したものに相当する。 
　そうすると、本願発明における発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに上記周知課題及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに上記周知課題及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知課題及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。