【事件の表示】
　特願２００８−５１４２７６「有機エレクトロルミネッセント光源」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日国際公開、ＷＯ２００６／１２９２６５、平成２０年１１月２７日国内公表、特表２００８−５４３０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００６年５月３０日（パリ条約による優先権主張２００５年６月３日、欧州）を国際出願日とする出願であって、平成２３年３月１６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年９月２２日付けで手続補正がなされたものの、その後、平成２４年１月３０日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、同年６月１日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において、前置報告書の内容について審判請求人の意見を事前に求めるために同年１０月３０日付けで審尋がなされ、これに対し、平成２５年２月１日付けで回答書が提出され、さらに、同年３月１３日に電話による応対により審尋がなされ、同年５月１６日及び１７日に電話により回答があった。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項の削除を目的とした平成２４年６月１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　透明基板と、透明電極と、光を発する少なくとも１つの有機エレクトロルミネッセント層と、反射性電極とを、この順で有するエレクトロルミネッセント光源であって、前記有機エレクトロルミネッセント層は、２５０ｎｍよりも大きい厚さを有すると共に前記電極間に配されており、前記有機エレクトロルミネッセント層は、少なくとも１つの正孔伝導層及び１つの電子伝導層を有しており、前記電子伝導層の厚さは、２００ｎｍよりも大きく、前記電子伝導層及び前記正孔伝導層が、|ｎＥ−ｎＬ|≦０．１の差である屈折率ｎＥ及びｎＬを有していることを特徴とする、エレクトロルミネッセント光源。」
　
３　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１４年１０月４日に頒布された「特開２００２−２８９３５８号公報」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多色表示可能な平面型の表示装置、
光源としても利用可能な
有機ＥＬ素子
「【０００４】アルカリ金属、アルカリ土類金属および第３族金属があるが、安価で比較的に化学的安定性のよい材料であるＡｌやＭｇおよびその合金が最もよく用いられている。発光効率の向上のためには、陰極からの電子と陽極からの正孔の両キャリアを効率よく発光層に注入、輸送し、かつ注入された両キャリアのできるだけ多くを再結合させることが重要であるとされている。そのため、積層型の素子においては、キャリアの注入、輸送および発光という異なった機能を違う材料で分担させることによって、それぞれの材料を最適化して高い発光効率を実現できる可能性があることがわかり、活発に研究がなされるようになった。また、積層型の素子では、キャリアの再結合位置を電極から離れた位置に集約させるので、生成された励起子が電極の界面部分に移動して消失することを防いでいる。このような励起子の消失の影響は、電極から発光位置までの距離が約３０ｎｍ以下にならない方がよい。」
「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態について図１ないし図１２を参照して詳細に説明する。まず、第１の実施形態の有機ＥＬ素子について説明する。本実施の形態の有機ＥＬ素子は、陰極が金属からなる鏡面反射膜であり、発光層から出て素子の前方に直接向かう光と陰極で反射した光とが干渉効果によって強め合うように、発光位置から陰極までの光学的距離を設定されている。ここで、陰極が鏡面反射膜であるとは、有機層との界面で反射光の位相が入射光に対して実質的にπラジアンだけ変化することを意味するものであり、金属材料に限られるわけではないが、反射率が高く、電子注入効率の高い金属材料が最も適している。また、発光材料特有の発光スペクトルの中心波長に対して最適な素子構成となるようにして、最も強い光を有効に素子外部に取り出すようにする。
【００２１】図１は、有機ＥＬ素子における光の干渉を示した図である。有機ＥＬ素子内で発光した光は、素子の前方に直接向かう光と陰極１５で反射してから素子の前方に向かう光の２つの経路がある。これらの光は、光路差があるので互いに干渉する。発光層から出て素子の前方に直接向かう光と陰極で反射した光の位相差δは、基板法線方向について以下の式（１）で求められる。
δ＝π＋４πＬ／λ        （１）
【００２２】ここで、λは波長、Ｌは発光位置から反射面までの光学的距離である。
光学的距離Ｌは、発光位置から反射面までに存在する有機材料（例えば、２層型の素子においては電子輸送層）の光学膜厚ｎｄで与えられる（ｎは屈折率、ｄは膜厚）
【００２３】式（１）の右辺第一項のπは、反射面での反射光の位相変化を意味する。直接光と反射光の干渉効果として素子外部に出てくる光の強度は、以下の式（２）で与えられるＤ（λ）に比例する。
Ｄ（λ）＝１＋ｃｏｓδ      （２）
発光材料自体の発光スペクトルをＰ（λ）とすると、素子外部で観測される発光スペクトルＩ（λ）は、式（３）で表される。
Ｉ（λ）＝Ｐ（λ）Ｄ（λ）  （３）
したがって、干渉の効果としての光の強度はδ＝２Ｎπのとき最大で、δ＝（２Ｎ＋１）πのとき最小となる（ともにＮは正の整数である）。この条件は式（１）を使って書き直すと以下のようになる。
  
強度が最大になる条件：Ｌ＝（２Ｎ−１）λ／４
  強度が最小になる条件：Ｌ＝Ｎλ／２              （５）
【００２４】本実施の形態の有機ＥＬ素子は、式（４）の条件を満たすように構成されている。また、式（４）で与えられる最大強度の得られる光学的距離Ｌからのずれ量が±λ／８の範囲内であれば、少なくとも収束強度値（膜厚が干渉長よりも厚い場合のように干渉効果が生じないときの光の強度値）よりも大きな強度が得られる。すなわち、本実施の形態において、式（４）を完全に満足するように素子を構成するが、少なくとも±λ／８の範囲内で式（４）をほぼ満たしていればよい。また、発光強度が最大になる光学的距離およびその設定可能範囲は波長によって異なるので、各種発光材料の発光スペクトルに応じて設定される。
【００２５】また、本実施の形態の有機ＥＬ素子の構成は、図１３や図１４で示したような従来技術で開示されている２層型や３層型の素子、発光層の最大発光強度を示す界面位置がわかっている場合のすべてにおいて適用することができる。また、蛍光性材料を発光層にドーピングする場合には、ドーピングした位置をもとに陰極までの光学的距離Ｌは式（４）を満たすように設定される。干渉の次数を表す正の整数Ｎが１の場合を採用すると、有機膜（電子輸送層）の膜厚を薄くできるので低電圧駆動に有効である。有機ＥＬ素子に用いられる有機材料の屈折率ｎは、１．６〜１．８程度である。例えば、２層型の素子において
有機材料の屈折率ｎ＝１．７
発光の中心波長λ＝５１０ｎｍ
【００２６】図２に示したフォトルミネッセンス・スペクトルＰ（λ）と式（１）、式（２）、式（３）とを用いて、屈折率ｎ＝１．７の有機膜について、発光位置から陰極までの距離（電子輸送層の膜厚）が、３８ｎｍ、７５ｎｍ、１１２ｎｍ、１５０ｎｍの場合について計算した発光スペクトルを図３に示す。膜厚が７５ｎｍで発光強度は最大、１５０ｎｍで最小、３８ｎｍ、１１２ｎｍではほぼ中間の値であることがわかる。また、膜厚を少しずつ変化させて計算したスペクトルをもとに、ＪＩＳ−Ｚ８７０１−１９８２にしたがってってＣＩＥ表色系を計算して求めた輝度値を図４に示す。膜厚が４００ｎｍ以下においては、輝度の最大と最小が明らかに逆転していることがわかる。
【００２７】次に、本実施の形態に係る有機ＥＬ素子の作製方法について説明するが、基本的には公知の方法を用いることができる。まず、
ガラス基板上にＩＴＯなどの透明電極を
形成し、
【００２８】本実施の形態の有機ＥＬ素子において用いられる発光層、正孔輸送層、および電子輸送層を形成する材料は、図５に示したように例えば、正孔輸送性の材料としては、トリフェニルジアミン誘導体（ＴＰＤ）、トリフェニルアミン誘導体（ＮＳＤ）、α―ナフチルフェニジルアミン（α−ＮＰＤ）、フタロシアニン類（ＣｕＰｃ、Ｈ2Ｐｃ）、スターバーストポリアミン類（ｍ−ＭＴＤＡＴＡ）などが用いられる。  電子輸送材料としては、アルミキノリノール錯体（Ａｌｑ3）、メチルアルミキノリノール錯体（４−Ｍｅｔｈｙｌ−８−ｈｙｄｒｏｘｙｑｕｉｎｏｌｉｎｅ：Ａｌｍｑ3）、ベリリウムーキノリン錯体（Ｂｅｑ2）などを用いることができ、これらの材料は同時に発光性材料としても使用される。オキサジアゾール誘導体（ＰＢＤ）は、優れた電子輸送材料としてよく知られている。ＰＢＤのような電子輸送性の良好な材料を電子輸送層として用いれば、発光層とキャリア輸送層を分離した３層構造、あるいは正孔輸送性発光層を有する２層構造の素子が実現可能である。
【００２９】さらに、ドーピング材料としては、クマリン誘導体、キナクリドン、ルブレンなどを用いることができる。ドーピングの方法としては、例えば加熱ボートを２つ用いた共蒸着によって、Ａｌｑ3などの発光材料をホスト材料とし、正孔輸送層との界面近く（約３０ｎｍ以内）に蛍光材料を数ｍｏｌ％〜数１０ｍｏｌ％程度ドーピングすることができる。次に、
陰極
形成
十分な反射率
　
ｂ　図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ｃ　発明の詳細な説明及び図面の記載の考察
　引用例１の「ＩＴＯ上には正孔輸送層、発光層、電子輸送層等の有機材料を真空蒸着法、スピンコーティング法等によって所定の膜厚になるように順次形成する。２層型の素子においては、正孔輸送層あるいは電子輸送層が発光層を兼ねることになる」（【００２７】）との記載、「発光位置は、最大発光強度を示す正孔輸送層１３ａ／電子輸送性発光層１４ｂの界面、もしくは発光層（正孔輸送性）／電子輸送層の界面位置で代表することができる」（【００２２】）との記載、及び、図１の記載からみて、引用例１には、２層型の有機ＥＬ素子であって、
有機材料の層が正孔輸送層１３ａ及び電子輸送層と発光層を兼ねた電子輸送性発光層１４ｂからなる有機ＥＬ素子
　
ｄ　引用例記載の発明
　ａ及びｂの記載事項及びｃの考察によると、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ガラス基板上に、ＩＴＯの透明電極を形成し、
正孔輸送層１３ａ、及び、電子輸送層と発光層を兼ねた電子輸送性発光層１４ｂの有機材料の層を形成し、
十分な反射率の陰極１５を形成し、
光学的距離Ｌは、電子輸送性発光層１４ｂの光学膜厚ｎｄで与えられ（ｎは屈折率、ｄは膜厚）、
光の強度が最大になる条件はＬ＝（２Ｎ−１）λ／４であり、
電子輸送性発光層１４ｂの屈折率ｎ＝１．７とし、発光の中心波長λ＝５１０ｎｍとした
光源として利用可能な有機ＥＬ素子。」
　
（２）引用刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１１年２月１２日に頒布された「特開平１１−４０３５８号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【００６９】図１に示すように、ガラス基板１０４上にＩＴＯ透明画素電極１０１、１０２、および１０３をフォトリソグラフィーにより、１００μｍピッチ、０．１μｍ厚のパターンを形成する。次に、ＩＴＯ透明画素電極間を埋め、光遮断層とインク垂れ防止用壁とを兼ねた樹脂ブラックレジスト１０５をフォトリソグラフィーにより形成する。ブラックレジストは幅２０μｍ、厚さ２．０μｍとした。
【００７０】さらに、インクジェットプリント用装置１０９のヘッド１１０から上記の組成物を噴出させることにより各色発光材料をパターニング塗布した後、窒素雰囲気下で１５０℃、４時間加熱処理し、組成物中の前駆体を高分子化させることにより赤色、緑色、青色を発色する各発光層１０６（赤）、１０７（緑）、１０８（（青）を形成した。
【００７１】次に、ドーピングしていないアルミニウムキノリノール錯体を真空蒸着することにより０．１μｍの電子輸送層１１１を形成した。この電子輸送層１１１は、陰極からの電子注入を容易にし、また、陰極から発光部分を遠ざけることにより電極消光を防ぎ、陰極との良いコンタクトを形成することに寄与する。
【００７２】最後に、対向電極として厚さ０．８μｍのＡｌＬｉ反射電極１１２を蒸着法により形成し、有機ＥＬ素子を作成した。」
　
４　対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ガラス基板」、「ＩＴＯの透明電極」、「正孔輸送層１３ａ、及び、電子輸送層と発光層を兼ねた電子輸送性発光層１４ｂの有機材料の層」、「十分な反射率の陰極１５」、「正孔輸送層１３ａ」、「電子輸送層と発光層を兼ねた電子輸送性発光層１４ｂ」及び「光源として利用可能な有機ＥＬ素子」は、それぞれ本願発明の「透明基板」、「透明電極」、「光を発する少なくとも１つの有機エレクトロルミネッセント層」、「反射性電極」、「正孔伝導層」、「電子伝導層」及び「エレクトロルミネッセント光源」に相当する。
　そうすると、引用発明の「ガラス基板上に、ＩＴＯの透明電極を形成し、正孔輸送層１３ａ、及び、電子輸送層と発光層を兼ねた電子輸送性発光層１４ｂの有機材料の層を形成し、十分な反射率の陰極１５を形成し」た「光源として利用可能な有機ＥＬ素子」は、本願発明の「透明基板と、透明電極と、光を発する少なくとも１つの有機エレクトロルミネッセント層と、反射性電極とを、この順で有するエレクトロルミネッセント光源であって、前記有機エレクトロルミネッセント層は、」「前記電極間に配されており、前記有機エレクトロルミネッセント層は、少なくとも１つの正孔伝導層及び１つの電子伝導層を有して」いる「エレクトロルミネッセント光源」に相当する。
　
　上記から、本願発明と引用発明は、
「透明基板と、透明電極と、光を発する少なくとも１つの有機エレクトロルミネッセント層と、反射性電極とを、この順で有するエレクトロルミネッセント光源であって、前記有機エレクトロルミネッセント層は、前記電極間に配されており、前記有機エレクトロルミネッセント層は、少なくとも１つの正孔伝導層及び１つの電子伝導層を有している、エレクトロルミネッセント光源。」
で一致し、以下ａ及びｂの点で相違する。
　
（相違点）
ａ　有機エレクトロルミネッセント層の厚さ、及び、電子伝導層の厚さがそれぞれ、本願発明は、２５０ｎｍよりも大きく、２００ｎｍよりも大きいのに対し、引用発明は、それらの特定がない点。
　
ｂ　電子伝導層及び正孔伝導層の屈折率ｎＥ及びｎＬが、本願発明は、|ｎＥ−ｎＬ|≦０．１であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
５　当審の判断
　以下、上記相違点ａ及びｂについて検討する。
（相違点ａについて）
　引用発明は、「電子輸送性発光層１４ｂの光学膜厚ｎｄ」で与えられる「光学的距離Ｌ」を「（２Ｎ−１）λ／４であり、電子輸送性発光層１４ｂの屈折率ｎ＝１．７とし、発光の中心波長λ＝５１０ｎｍとした」ときに「光の強度が最大になる」ものであって、式「（２Ｎ−１）λ／４」がＮ＝１のときは引用例１の【００２５】に記載されているように電子輸送性発光層１４ｂの膜厚ｄは７５ｎｍとなる。
　しかしながら、引用発明の式「（２Ｎ−１）λ／４」は、Ｎ＝２のときはｄ＝２２５ｎｍ、Ｎ＝３のときはｄ＝３７５ｎｍとなり、これらの値のときにも良好な輝度が得られることは、引用例１の図４において、電子輸送層の膜厚と輝度のピーク値との関係として示されているとおりである。
　また、陰極から発光部分を遠ざけることにより電極消光を防ぐことが、引用例１，２（引用例１では、【０００４】、【００２５】、引用例２では、【００７１】を参照。）に記載されており、これらの記載から、陰極と発光部分との間にある電子輸送層を厚くしたほうが電極消光をより防げることは明らかである。
　したがって、引用発明において、これらのことを考慮しながら、電子輸送材料の膜厚を２００ｎｍよりも大きくし、さらに、有機エレクトロルミネッセンス層の膜厚を２５０ｎｍよりも大きくして、上記相違点ａに係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点ｂについて）
　一般に、有機ＥＬ素子において、２つの層の界面を光が通過する際に、２つの層の屈折率が近い方が反射防止のために望ましいことは、周知の事項（例えば、特開２００２−３１９４９４号公報の【００４６】、特開２００２−１１０３６３号公報の【００９７】参照。）であり、有機ＥＬ素子の設計の際には、有機ＥＬ素子の各層の屈折率を考慮して反射を防止するようにすることは、当業者が当然考慮すべきことといえる。
　したがって、引用発明において、電子伝導層及び正孔伝導層の屈折率をｎＥ及びｎＬとするとき|ｎＥ−ｎＬ|≦０．１として、上記相違点ｂに係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　相違点ａ及びｂについては上記のとおりであり、平成２５年３月１３日付けの電話による審尋の回答において、本願の図２乃至４の発光効率のデータは、図１に示されているような、ＨＴＬ層６及びＥＴＬ層８の間に再結合層７を有するエレクトロルミネッセンス光源のシミュレーションの結果であって、再結合層７を厚さが１０ｎｍ、屈折率がＥＴＬ層と同じとしたシミュレーションの結果であるとの回答を得ていることからしても、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例１、２記載の事項及び周知の事項から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用発明、引用例１、２記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例１、２記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。