【事件の表示】
　特願２００７−　２９６９９「防汚塗料組成物、防汚塗膜、該防汚塗膜で被覆された船舶または水中構造物、並びに船舶外板または水中構造物の防汚方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８６７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１１月３０日（優先権主張　平成１０年３月１３日）の特許出願（特願平１０−３４０４４７号）の一部を平成１９年２月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年３月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１１月４日付けで前置審査の結果が報告され、当審において、平成２３年９月２１日付けで審尋され、同年１１月２８日に回答書が提出され、平成２４年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２５年１月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「(a)（メタ）アクリル酸金属塩系共重合体、および
(b)下記式［I］で表されるトリフェニルボラン・アミン錯体または、ピリジントリフェニルボランを含有し、
　この（メタ）アクリル酸金属塩系共重合体(a)が、（メタ）アクリル酸金属塩(イ)およびこの金属塩(イ)と共重合可能な他の単量体(ロ)とを共重合してなり、
　上記(メタ)アクリル酸金属塩(イ)が、メタクリル酸亜鉛：［(ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)−ＣＯＯ−)2Ｚｎ］、アクリル酸亜鉛：［(ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯ−)2Ｚｎ］、メタクリル酸銅：［(ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)−ＣＯＯ−)2Ｃｕ］、アクリル酸銅：［(ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯ−)2Ｃｕ］のうちの何れかであると共に、
　上記単量体（ロ）が、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートのうちのいずれかの脂肪族系の単量体；
　シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートのうちのいずれかの脂環族系の単量体；
　スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン；から選ばれる少なくとも１種の単量体であり、
　上記金属塩(イ)から誘導される成分単位が２〜３０重量％、単量体(イ)と共重合可能な単量体(ロ)から誘導される成分単位が７０〜９８重量％（(イ)＋(ロ)＝１００重量％）で含まれていることを特徴とする防汚塗料組成物：
｛式［I］中、Ｒ1は水素原子、炭素数３〜３０のアルキル基、置換基を有していてもよいピリジル基、置換基を有していてもよい芳香族基を示す。｝。
　
第３．当審の判断
１．当審で通知した拒絶理由の概要
　当審において平成２４年１１月１日付けで通知した拒絶理由（以下、「先の拒絶理由」という。）の概要は、本願の特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号で規定する要件を満たしていない、というものである。
「平成２４年８月６日付け手続補正書による補正では、当該補正前の請求項１における「（メタ）アクリル酸金属塩(イ)と共重合可能な単量体(ロ)」について、
「メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのうちのいずれかの脂肪族系の単量体；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートのうちのいずれかの脂環族系の単量体；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのうちのいずれかの芳香族系単量体；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、コハク酸等のカルボン酸類や、これらのカルボン酸類から誘導されるエステル類；スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル；から選ばれる少なくとも1種の単量体」
と具体的な単量体に減縮するとともに、その共重合割合について、
「上記金属塩(イ)から誘導される成分単位が２〜３０重量％、単量体(イ)と共重合可能な他の単量体(ロ)から誘導される成分単位が７０〜９８重量％（(イ)＋(ロ)＝１００重量％）で含まれている」
 と減縮するものである。
　しかしながら、本願明細書の実施例では、共重合の単量体成分としてメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）及びアクリル酸エチル（ＥＡ）が用いられているにすぎず、本願発明の作用効果もその場合において確認されているにすぎない。
　そして、この単量体(ロ)は、当該単量体から誘導される成分単位が７０〜９８重量％も含まれるものであり、共重合体の樹脂としての性質はこの単量体(ロ)の種類によって大きく異なるものとなることは明らかである。そうすると、「脂肪族系の単量体」のうちメタクリル酸メチル及びアクリル酸エチルとは親水性の異なるもの、例えば脂肪族系アルコール残基の炭素数が長いもの、脂環族系のもの及びグリシジル基のような反応性のもの、さらには「フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのうちのいずれかの芳香族系単量体；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、コハク酸等のカルボン酸類や、これらのカルボン酸類から誘導されるエステル類；スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル芳香族基」については、それらが７０〜９８重量％も含まれる場合、本願発明の作用効果を奏するものかどうかは不明といわざるを得ない。
　したがって、発明の詳細な説明に具体的に記載されたメタクリル酸メチル及びアクリル酸エチルから特許請求の範囲に記載の単量体(ロ)にまで拡張ないし一般化することはできないものであるから、本願発明１は発明の詳細な説明に記載された発明とすることはできない。」
　
２．判断
　そこで、本願発明１が発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるか否かについて、さらに検討する。
　本願発明１においては、「（メタ）アクリル酸金属塩(イ)と共重合可能な他の単量体(ロ)」について、
「上記単量体（ロ）が、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートのうちのいずれかの脂肪族系の単量体；
　シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートのうちのいずれかの脂環族系の単量体；
　スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン；から選ばれる少なくとも１種の単量体であり」
と特定されている。
　
　しかしながら、次に示すとおり、先の拒絶理由は解消していない。
　本願明細書の実施例では、「他の単量体(ロ)」としてメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）及びアクリル酸エチル（ＥＡ）が用いられているにすぎず、本願発明の作用効果もその場合において確認されているにすぎない。
　ここで、この「他の単量体(ロ)」は、当該単量体から誘導される成分単位が７０〜９８重量％も含まれるものであるから、共重合体の樹脂としての性質はこの「他の単量体(ロ)」の種類によって大きく異なるものとなることは明らかである。そして、「他の単量体(ロ)」は、請求人も認めるとおり、「（メタ）アクリル酸金属塩系共重合体（ａ）の海水への溶解性や塗膜自体の耐水性、下地との付着性をコントロールするために共重合される成分としての役割を有するもの」であるから、「他の単量体(ロ)」として「「脂肪族系の単量体」のうちＭＭＡ及びＥＡとは親水性の異なるもの、例えば脂肪族系アルコール残基の炭素数が長いもの及び脂環族系のもの並びに「スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン」」が７０〜９８重量％も含まれている共重合体の場合には、実施例に具体的に記載されたＭＭＡやＥＡを用いた共重合体の場合とは、上記の「海水への溶解性や塗膜自体の耐水性、下地との付着性」に大きな影響を与えることは容易に予測し得るところであり、本願発明１で特定された「他の単量体(ロ)」のすべてが同等なものと理解することができないことは明らかである。
　そうすると、「他の単量体(ロ)」として「脂肪族系の単量体」のうちメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）及びアクリル酸エチル（ＥＡ）とは親水性の異なるもの、例えば脂肪族系アルコール残基の炭素数が長いもの及び脂環族系のもの並びに「スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン」については、それらが７０〜９８重量％も含まれる場合、本願発明の作用効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、明細書の発明の詳細な説明に具体的に開示された事項から本願発明１で特定する範囲にまで拡張ないし一般化することはできないものであるから、本願発明１は発明の詳細な説明に記載された発明とすることはできない。
　
３．請求人の主張について
　なお、請求人は、平成２５年１月４日付け意見書において、「単量体（ロ）として、ＭＭＡ，ＥＡと同様に脂肪族系に属し、これらより分子量は大きいがこれらと同様の作用・効果を有するもの、さらにこれらと同様の作用・効果を有する脂環族系のもの、および芳香族系のものを用いても、長期間加水分解されず塗膜消耗が生じない点でＭＭＡ，ＥＡを用いた場合と同様の作用・効果を有することは、上記したように当業者の技術常識であるが、これを確認的に試験した結果を以下の表１、表２に示します。」と主張している。
　そして、表１及び表２には、それぞれ、ＥＡ３０重量部のうちの２重量部を他の単量体（ＭＭＡ、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、スチレン）に置き換えた場合（表１）、及び、ＥＡ２８重量部及びＭＭＡ４重量部のうち、ＥＡの２重量部を他の単量体（ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、スチレン）に置き換えた場合（表２）の静置防汚性及び塗膜消耗度が示され、請求人は、「これらの表によれば、他の単量体(ロ)としては、EA,MMAに限らず、これらより炭素数の大きな脂肪族系あるいは、脂環族、芳香族系の側鎖を共重合体に導入できる単量体に置換しても、他の単量体(ロ)がEA,MMAの場合と同様の作用、すなわち、（メタ）アクリル酸金属塩系共重合体（ａ）の海水への溶解性や塗膜自体の耐水性（非加水分解性、非塗膜消耗性）、下地との付着性をコントロールするなどの点で同様の作用を有し、また、同様の効果、すなわち、静置防汚性、塗膜消耗度、劣化防汚塗膜との付着性などの効果を有することは、明らかであると思料されます。」と主張している。
　しかしながら、本願発明１は、「他の単量体(ロ)」について、ＭＭＡやＥＡの一部をステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート及びスチレンなどに置き換えることを特定しているものではなく、しかも、上記の表１のように、ＥＡ３０重量部のうちの２重量部というほんの一部をｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート又はスチレンに置き換えただけで、静置防汚性及び塗膜消耗度のいずれにおいても急激に悪化している。そして、この傾向は表２においても同様である。
　これらの結果をみる限り、ＥＡ又はＭＡＡの共重合量の全量をｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート又はスチレンに置き換えた場合は、静置防汚性及び塗膜消耗度はさらに悪化すると解することが自然であり、そうすると、本願発明１の「他の単量体(ロ)」として実施例に記載のＭＭＡやＥＡと、ステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート及びスチレンとが同等な作用効果を奏するものであるということはできない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。