(57)【要約】本発明は、下記式［Ｉ−１］、［Ｉ−２］または［Ｉ−３］2003053917.tif 000053で表される新規なグアニジン化合物およびそれらを有効成分として含有する有害生物防除剤に関する。
2003053917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式［Ｉ−１］、［Ｉ−２］または［Ｉ−３］
2003053917.tif 000051
［式中、Ｒ１は、Ｇ１で置換されても良いＣ３−６シクロアルキル基、Ｇ１で置換されても良いフェニル基、Ｇ１で置換されても良いフェニルＣ１−６アルキル基、Ｇ１で置換されても良いフェニルＣ２−６アルケニル基、Ｇ１で置換されても良いフェノキシＣ１−６アルキル基、Ｇ１で置換されても良いナフチル基、窒素原子、硫黄原子もしくは酸素原子を１つ以上含むＧ１で置換されても良い５乃至８員のヘテロ環基を表す。
Ｒ２は、水素原子、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ２−６アルケニル基、Ｃ１−６ハロアルキル基、Ｇ１で置換されても良いＣ３−６シクロアルキル基、Ｇ１で置換されても良いＣ３−６シクロアルキルＣ１−１０アルキル基、Ｇ１で置換されても良いフェニル基、Ｇ１で置換されても良いフェニルＣ１−６アルキル基、Ｇ１で置換されても良いフェニルＣ２−６アルケニル基、Ｇ１で置換されても良いフェノキシＣ１−６アルキル基、Ｇ１で置換されても良いナフチル基、または、窒素原子、硫黄原子もしくは酸素原子を１つ以上含むＧ１で置換されても良い５乃至８員のヘテロ環基を表す。
または、Ｒ１とＲ２は一緒になって、Ｇ１で置換されても良い、窒素原子、硫黄原子もしくは酸素原子を含んでもよい５乃至８員の環を形成してもよい。さらに、隣り合った置換基Ｇ１が一緒になって飽和または不飽和の環を形成し、全体として縮合環を形成してもよい。
Ｒ３は水素原子またはＣ１−６アルキル基を表す。
Ｒ４はＧ２で置換されても良いＣ１−１０アルキル基、Ｇ２で置換されても良いＣ３−６シクロアルキル基または置換されても良いインダニル基を表す。
Ｒ５はヒドロキシ基、Ｇ３で置換されても良いＣ１−１０アルコキシ基、Ｃ２−６アルケニロキシ基、Ｃ２−６アルキニロキシ基、Ｃ１−６アルキルカルボニロキシ基または、Ｇ２で置換されても良いベンゾイロキシ基を表す。
Ｒ６はＣ１−１０アルキル基またはＣ３−６シクロアルキル基を表す。
Ｇ１は、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６ハロアルキル基、Ｃ２−６アルケニル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシＣ１−６アルキル基、Ｃ１−６ハロアルコキシ基、Ｃ１−６アルキルスルホニルオキシ基、Ｃ１−６ハロアルキルスルホニルオキシ基、Ｃ１−６アルキルカルボニルオキシ基、ハロゲン原子で置換されても良いフェニル基もしくはベンジル基を表すか、または、隣り合った置換基（Ｇ１）が一緒になって、置換基を有しても良い飽和または不飽和の環を形成しても良い。
Ｇ２は、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基またはＣ１−６ハロアルキル基を表す。
Ｇ１およびＧ２で表される置換基が２以上存在する時、Ｇ１、Ｇ２はそれぞれ同一でも相異なっていても良い。
Ｇ３は、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ３−６シクロアルキル基、置換されても良いフェニル基または置換されてもよいピリジル基を表す。］
で表される化合物。
【請求項２】
式［Ｉ−１］、［Ｉ−２］または［Ｉ−３］
2003053917.tif 000052
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は請求項１と同じ意味を表す。）で表される化合物およびその塩の１種または２種以上を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【発明の詳細な説明】
技術分野：
本発明は、新規なグアニジン化合物およびそれらを有効成分として含有する有害生物防除剤に関する。
背景技術：
従来より、多数の殺虫剤、殺ダニ剤等の有害生物防除剤が使用されているが、その効力が不十分であったり、薬剤抵抗性問題によりその使用が制限されたり、また、植物体に薬害や汚染を生じたり、あるいは人畜魚類などに対する毒性が強かったりすることから、必ずしも満足すべき防除薬剤とは言い難いものが少なくない。従って、かかる欠点の少ない安全に使用できる薬剤の開発が要望されている。
本発明化合物と類似した化合物としては、下記式で表されるグアニジン化合物が、Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０５  １７１０（１９７２）に、反応中間体として記載されているのみである。
2003053917.tif 000003
（式中Ｒは、２−メチルフェニル基またはシクロヘキシル基を表す。）
発明の開示：
本発明は、工業的に有利に合成でき効果が確実で安全に使用できる有害生物防除剤となりうる新規化合物を提供することを課題とする。
本発明は、  式［Ｉ−１］、［Ｉ−２］または［Ｉ−３］
2003053917.tif 000004
［式中、Ｒ１は、Ｇ１で置換されても良いＣ３−６シクロアルキル基、Ｇ１で置換されても良いフェニル基、Ｇ１で置換されても良いフェニルＣ１−６アルキル基、Ｇ１で置換されても良いフェニルＣ２−６アルケニル基、Ｇ１で置換されても良いフェノキシＣ１−６アルキル基、Ｇ１で置換されても良いナフチル基、窒素原子、硫黄原子もしくは酸素原子を１つ以上含むＧ１で置換されても良い５乃至８員のヘテロ環基を表す。
Ｒ２は、水素原子、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ２−６アルケニル基、Ｃ１−６ハロアルキル基、Ｇ１で置換されても良いＣ３−６シクロアルキル基、Ｇ１で置換されても良いＣ３−６シクロアルキルＣ１−１０アルキル基、Ｇ１で置換されても良いフェニル基、Ｇ１で置換されても良いフェニルＣ１−６アルキル基、Ｇ１で置換されても良いフェニルＣ２−６アルケニル基、Ｇ１で置換されても良いフェノキシＣ１−６アルキル基、Ｇ１で置換されても良いナフチル基、または、窒素原子、硫黄原子もしくは酸素原子を１つ以上含むＧ１で置換されても良い５乃至８員のヘテロ環基を表す。
または、Ｒ１とＲ２は一緒になって、Ｇ１で置換されても良い、窒素原子、硫黄原子もしくは酸素原子を含んでもよい５乃至８員の環を形成してもよい。さらに、隣り合った置換基Ｇ１が一緒になって飽和または不飽和の環を形成し、全体として縮合環を形成してもよい。
Ｒ３は水素原子またはＣ１−６アルキル基を表す。
Ｒ４はＧ２で置換されても良いＣ１−１０アルキル基、Ｇ２で置換されても良いＣ３−６シクロアルキル基または置換されても良いインダニル基を表す。
Ｒ５はヒドロキシル基、Ｇ３で置換されても良いＣ１−１０アルコキシ基、Ｃ２−６アルケニロキシ基、Ｃ２−６アルキニロキシ基、Ｃ１−６アルキルカルボニロキシ基または、Ｇ２で置換されても良いベンゾイロキシ基を表す。
Ｒ６はＣ１−１０アルキル基またはＣ３−６シクロアルキル基を表す。
Ｇ１は、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６ハロアルキル基、Ｃ２−６アルケニル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシＣ１−６アルキル基、Ｃ１−６ハロアルコキシ基、Ｃ１−６アルキルスルホニルオキシ基、Ｃ１−６ハロアルキルスルホニルオキシ基、Ｃ１−６アルキルカルボニルオキシ基、ハロゲン原子で置換されても良いフェニル基もしくはベンジル基を表すか、または、隣り合った置換基（Ｇ１）が一緒になって、置換基を有しても良い飽和または不飽和の環を形成しても良い。
Ｇ２は、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基またはＣ１−６ハロアルキル基を表す。
Ｇ１およびＧ２で表される置換基が２以上存在する時、Ｇ１、Ｇ２はそれぞれ同一でも相異なっていても良い。
Ｇ３は、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ３−６シクロアルキル基、置換されても良いフェニル基または置換されてもよいピリジル基を表す。］
で表される化合物、および該化合物またはその塩を有効成分として含有してなる有害生物防除剤である。
発明の実施の形態：
前記式［Ｉ−１］、［Ｉ−２］または［Ｉ−３］において、
Ｒ１は、Ｇ１で置換されても良い、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等のＣ３−６シクロアルキル基、
Ｇ１で置換されても良いフェニル基、
ベンゼン環およびアルキル鎖がＧ１で置換されても良い、ベンジル、フェネチル、フェニルプロピル等のフェニルＣ１−６アルキル基、
ベンゼン環およびアルケニル鎖がＧ１で置換されても良い、スチリル、３−フェニル−２−プロペニル等のフェニルＣ２−６アルケニル基、
ベンゼン環およびアルキル鎖がＧ１で置換されても良い、フェノキシメチル、フェノキシエチル、フェノキシプロピル等のフェノキシＣ１−６アルキル基、
Ｇ１で置換されても良いナフチル基、
Ｇ１で置換されても良い、チエニル、フリル、テトラヒドロフリル、テトラヒドロチエニル、ピロリル、ピロリジル、チアゾリル、オキサゾリル、チアジアゾリル、オキサジアゾリル、ピラゾリル、イミダゾリル、トリアゾリル、ピリジル、ピペリジニル、ピリミジニル、ジオキソラニル等の、窒素原子、硫黄原子もしくは酸素原子を１つ以上含む５乃至８員の飽和または不飽和のヘテロ環基を表す。
Ｒ２は、水素原子、
メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチルおよびその異性体、ヘキシルおよびその異性体等のＣ１−６アルキル基、
エテニル、１−プロペニル、２−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−２−プロペニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、１−メチル−２−ブテニル、２−メチル−２−ブテニル、１−ヘキセニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル等のＣ２−６アルケニル基、
クロロメチル、フルオロメチル、ブロモメチル、ジクロロメチル、ジフルオロメチル、ジブロモメチル、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、トリブロモメチル、トリクロロエチル、トルフルオロエチル、ペンタフルオロエチル等のＣ１−６ハロアルキル基、
Ｇ１で置換されても良い、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等のＣ３−６シクロアルキル基、
Ｇ１で置換されても良い、シクロプロピルメチル、シクロプロピルエチル、シクロヘキシルメチル等のＣ３−６シクロアルキルＣ１−１０アルキル基、
Ｇ１で置換されても良いフェニル基、
ベンゼン環およびアルキル鎖がＧ１で置換されても良い、ベンジル、フェネチル、フェニルプロピル等のフェニルＣ１−６アルキル基、
ベンゼン環およびアルケニル鎖がＧ１で置換されても良い、スチリル、３−フェニル−２−プロペニル等のフェニルＣ２−６アルケニル基、
ベンゼン環およびアルキル鎖がＧ１で置換されても良い、フェノキシメチル、フェノキシエチル、フェノキシプロピル等のフェノキシＣ１−６アルキル基、
Ｇ１で置換されても良いナフチル基、
Ｇ１で置換されても良い、チエニル、フリル、テトラヒドロフリル、テトラヒドロチエニル、ピロリル、ピロリジル、チアゾリル、オキサゾリル、チアジアゾリル、オキサジアゾリル、ピラゾリル、イミダゾリル、トリアゾリル、ピリジル、ピペリジニル、ピリミジニル、ジオキソラニル等の、窒素原子、硫黄原子もしくは酸素原子を１つ以上含む５乃至８員の飽和または不飽和のヘテロ環基を表すか、
またはＲ１と一緒になってＧ１で置換されても良い、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロペプチル、シクロオクチル、オキソラン、テトラヒドロオキソラン等の窒素原子、硫黄原子もしくは酸素原子を含んでもよい５乃至８員の環を形成してもよい。
さらに、隣り合った置換基Ｇ１が一緒になって飽和または不飽和の環を形成し、全体として縮合環となってもよい。これらの環としては、下記式で表される縮合環が例示される。
式［Ｉ−１］で表される化合物の場合
2003053917.tif 000005
式［Ｉ−２］および［Ｉ−３］で表される化合物の場合
2003053917.tif 000006
Ｒ３は水素原子または、メチル、エチル等のＣ１−６アルキル基を表す。
Ｒ４は、Ｇ２で置換されても良い、メチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ブチル，イソブチル，ｓ−ブチル，ｔ−ブチル，ペンチル及びその異性体，ヘキシル及びその異性体、ヘプチル及びその異性体、ノニル及びその異性体等のＣ１−１０アルキル基、
Ｇ２で置換されても良い、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等のＣ３−６シクロアルキル基、
または置換されても良いインダニル基を表す。
Ｒ５は、ヒドロキシル基、
Ｇ３で置換されても良い、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ等のＣ１−１０アルコキシ基、
ビニルオキシ、アリロキシ、ブテニルオキシ等のＣ２−６アルケニロキシ基、
エチニルオキシ、プロピニロキシ、ブチニロキシ等のＣ２−６アルキニロキシ基、
アセトキシ、エチルカルボニロキシ、ｔ−ブチルカルボニロキシ等のＣ１−６アルキルカルボニロキシ基
または、Ｇ２で置換されても良いベンゾイロキシ基を表す。
Ｒ６はメチル，エチル，プロピル，イソプロピル，ブチル，イソブチル，ｓ−ブチル，ｔ−ブチル，ペンチル及びその異性体，ヘキシル及びその異性体、ヘプチル及びその異性体、ノニル及びその異性体等のＣ１−１０アルキル基、または、
シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等のＣ３−６シクロアルキル基を表す。
Ｇ１は、ヒドロキシル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、
メチル、エチル等のＣ１−６アルキル基、
クロロメチル、フルオロメチル、ブロモメチル、ジクロロメチル、ジフルオロメチル、ジブロモメチル、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、トルフルオロエチル、ペンタフルオロエチル等のＣ１−６ハロアルキル基、
ビニル、プロペニル、ブテニル等のＣ２−６アルケニル基、
メトキシ、エトキシ等のＣ１−６アルコキシ基、
メトキシメチル、エトキシメチル、エトキシメチル等のＣ１−６アルコキシＣ１−６アルキル基、
クロロメトキシ，ジクロロメトキシ，トリクロロメトキシ，トリフルオロメトキシ，１−フルオロエトキシ，１，１−ジフルオロエトキシ等のＣ１−６ハロアルコキシ基、
メチルスルホニルオキシ，エチルスルホニルオキシ，プロピルスルホニルオキシ，ブチルスルホニルオキシ等のＣ１−６アルキルスルホニルオキシ基、
クロロメチルスルホニルオキシ、フルオロメチルスルホニルオキシ、ブロモメチルスルホニルオキシ、ジクロロメチルスルホニルオキシ、ジフルオロメチルスルホニルオキシ、ジブロモメチルスルホニルオキシ、トリクロロメチルスルホニルオキシ、トリフルオロメチルスルホニルオキシ、トルフルオロエチルスルホニルオキシ、ペンタフルオロエチルスルホニルオキシ等のＣ１−６ハロアルキルスルホニルオキシ基、
アセチルオキシ，エチルカルボニルオキシ，プロピルカルボニルオキシ，ブチルカルボニルオキシ等のＣ１−６アルキルカルボニルオキシ基、
ハロゲン原子で置換されても良いフェニル基、
ハロゲン原子で置換されてもよいベンジル基を表すか、または、
隣り合った置換基（Ｇ１）が一緒になって、置換基を有しても良い飽和または不飽和の環を形成しても良い。
Ｇ２は、ヒドロキシル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、メチル、エチル等のＣ１−６アルキル基、
メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ等のＣ１−１０アルコキシ基、または
クロロメチル、フルオロメチル、ブロモメチル、ジクロロメチル、ジフルオロメチル、ジブロモメチル、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、トルフルオロエチル、ペンタフルオロエチル等のＣ１−６ハロアルキル基を表す。
Ｇ１，Ｇ２で表される置換基が２以上存在する時、Ｇ１、Ｇ２はそれぞれ同一でも相異なっていても良い。
Ｇ３は、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、
メトキシ、エトキシ等のＣ１−６アルコキシ基、
シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等のＣ３−６シクロアルキル基、
置換されても良いフェニル基または
置換されてもよいピリジル基を表す。
本発明化合物は、例えば、以下の反応スキームによって製造することができる。
2003053917.tif 000007
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は前記と同じ意味を表し、Ｒ７は、Ｇ３で置換されても良いＣ１−１０アルキル基、Ｃ２−６アルケニル基、Ｃ２−６アルキニル基、Ｃ１−６アルキルカルボニル基または、Ｇ２で置換されても良いベンゾイル基を表し、Ｌｖは脱離基を表す。）
即ち、式〔ＩＩ〕で表されるカルボジイミドと式〔ＩＩＩ〕’で表されるアミンとを反応させることにより、式［Ｉ−３］で表される化合物を製造することができる。
アミンとして式［ＩＩＩ］で表される化合物を用いれば、式［Ｉ−２］で表される化合物のうちＲ５がヒドロキシル基である式［Ｉ−２］−１の化合物を製造することができる。
これらの反応で用いられる、式〔ＩＩＩ〕および〔ＩＩＩ〕’で表されるアミン化合物は塩を形成していてもよい。これらの反応において、アミン化合物はカルボジイミド〔ＩＩ〕に対し当モル乃至１．３倍モル使用するのが好ましい。アミン化合物の塩を用いた場合は塩基を使用することができる。塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン等を挙げることができる。
反応に用いることのできる溶媒としては、メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ＤＭＳＯなどを例示することができる。
これらの反応は、０℃〜溶媒の沸点までの温度で、好ましくは室温〜５０℃で行われる。
式［Ｉ−１］および［Ｉ−２］で表される本発明化合物のうちＲ５がヒドロキシル基以外の基である化合物は、Ｒ５がヒドロキシル基である化合物と式［ＩＶ］で表される化合物とを塩基の存在下に反応させて製造することができる。式［ＩＶ］で表される化合物における、脱離基としては、塩素、臭素等のハロゲン、硫酸、芳香族あるいは脂肪族スルホン酸類、リン酸、アセタール類、オニウム塩等を挙げることができる。
塩基としては、水素化ナトリウム、カリウムｔ−ブトキシド、トリエチルアミン、ピリジン等を挙げることができる。
また、使用できる溶媒としては、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素類、ジエチルエーテル、ＴＨＦなどのエーテル類、アセトニトリルなどのニトリル類、ＤＭＦ、ＤＭＳＯなどを例示することができる。
この反応は、０℃〜溶媒の沸点の温度範囲、好ましくは、室温〜５０℃で行う。
次に［Ｉ−１］で表される本発明化合物は、前記のようにして得られた［Ｉ−２］を適当な酸化的手法により酸化することにより製造することができる。
酸化法としては、二酸化マンガン、酸化銀、酸化銅、酢酸水銀、パラジウム、白金、テトラｎ−プロピルアンモニウムパールテネート  等の金属化合物類、次亜塩素酸ナトリウム等のハロゲン化合物、クロラニル、ＤＤＱなどのキノン類、および硫黄、セレン等を酸化剤として用いる方法と、反応混合物を自然放置する等の酸素酸化法が挙げられる。
反応終了後は、通常の後処理を行なうことにより目的物を得ることができる。
本発明化合物の構造は、ＩＲ，ＮＭＲおよびＭＳ等から決定した。
なお、本発明化合物の製造中間体であるカルボジイミド類［ＩＩ］は、例えば、新実験化学講座１４巻「有機化合物の合成と反応」［ＩＩＩ］ｐ１６４４−１６５２、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，５７５（１９７７）、Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．，１１７，５０２−５１６（１９８４）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，６４，６９８４−６９８８（１９９９）等に記載の方法に準じて製造することができる。
なお、本発明の式［Ｉ−１］［Ｉ−２］および［Ｉ−３］で示される化合物には、イミノ結合における立体異性体が存在する。反応条件および精製方法によって、いずれか１種の異性体のみが得られる場合、あるいは異性体混合物として得られる場合があるがこれらの異性体は全て本発明の範囲に含まれる。
また、式［Ｉ−１］において、Ｒ６が水素原子である化合物には下記式で表される異性体が存在しうるがこれらの異性体は全て本発明の範囲に含まれる。
2003053917.tif 000008
さらに、一般式［Ｉ−２］で示される本発明化合物は、下記式で示す２種の異性体を包含するものである。反応条件および精製方法によって、いずれか１種の異性体のみが得られる場合、あるいは異性体混合物として得られる場合があるがこれらの異性体は全て本発明の範囲に含まれる。
2003053917.tif 000009
以上のようにして製造することのできる本発明化合物の代表例を、第１表および第２表に示す。なお、表中の略記号は以下の意味を示す。
Ｍｅ：メチル、Ｅｔ：エチル、Ｐｒ：プロピル、Ｂｕ：ブチル、Ｐｅｎ：ペンチル、Ｈｅｘ：ヘキシル、Ｐｈ：フェニル、Ｎａｐｈ：ナフチル、Ｂｎ：ベンジル、ＢＺ：ベンゾイル、Ｐｙｒ：ピリジル、Ｐｙｍ：ピリミジニル、ＴＨＦｒａ：テトラヒドロフラニル、Ａｃ：アセチル、Ｍｓ：メタンスルホニル、ｎ：ノルマル、ｉ：イソ、ｔ：ターシャリー、ｃ：シクロ
2003053917.tif 000010
上記式１−１から１−２０で表される化合物全てのＲ１およびＲ２の組み合わせを以下の表に例示する。
2003053917.tif 000011
2003053917.tif 000012
2003053917.tif 000013
2003053917.tif 000014
2003053917.tif 000015
2003053917.tif 000016
2003053917.tif 000017
2003053917.tif 000018
2003053917.tif 000019
2003053917.tif 000020
上記式２−１から２−１６で表される化合物全てのＲ１およびＲ２の組み合わせを以下の表に例示する。
2003053917.tif 000021
2003053917.tif 000022
2003053917.tif 000023
2003053917.tif 000024
2003053917.tif 000025
2003053917.tif 000026
2003053917.tif 000027
2003053917.tif 000028
2003053917.tif 000029
〔有害生物防除剤〕
本発明化合物は、有害生物防除剤の有効成分として有用であり、特に、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、衛生害虫防除剤や水中付着生物防汚剤として有用である。
本発明化合物を実際に施用する際には他成分を加えることなく純粋な形で使用できるし、また農薬として使用する目的で一般の農薬のとり得る形態、例えば、水和剤、粒剤、粉剤、乳剤、水溶剤、懸濁剤、顆粒水和剤等の形態で使用することもできる。
添加剤及び担体としては固型剤を目的とする場合は、大豆粒、小麦粉等の植物性粉末、珪藻土、燐灰石、石こう、タルク、ベントナイト、パイロフィライト、クレー等の鉱物性微粉末、安息香酸ソーダ、尿素、芒硝等の有機及び無機化合物が使用される。液体の剤型を目的とする場合は、ケロシン、キシレンおよび石油系の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アルコール、アセトン、メチルイソブチルケトン、鉱物油、植物油、水等を溶剤として使用することができる。
また、これらの製剤において均一かつ安定な形態をとるために、必要ならば界面活性剤を添加することもできる。界面活性剤としては、特に限定はないが、例えば、ポリオキシエチレンが付加したアルキルエーテル、ポリオキシエチレンが付加した高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンが付加したソルビタン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンが付加したトリスチリルフェニルエーテル等の非イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンが付加したアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリカルボン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩のホルムアルデヒド縮合物、イソブチレン−無水マレイン酸の共重合体等が挙げられる。
製剤中の有効成分量は好ましくは０．０１〜９０重量％であり、特に好ましくは０．０５〜８５重量％である。このようにして得られた水和剤、乳剤、懸濁剤、水溶剤，顆粒水和剤等は水で所定の濃度に希釈して溶液、懸濁液あるいは乳濁液として、粉剤・粒剤はそのまま植物あるいは土壌に適用される。
なお、本発明化合物は単独でも十分有効であることは言うまでもないが、各種の殺菌剤や有害生物防除剤または共力剤の１種又は２種以上と混合して使用することもできる。
本発明化合物と混合して使用することのできる殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、植物生長調節剤の代表例を以下に示す。
殺菌剤：
キャプタン、フォルペット、チウラム、ジラム、ジネブ、マンネブ、マンコゼブ、プロピネブ、ポリカーバメート、クロロタロニン、キントーゼン、キャプタホル、イプロジオン、プロサイミドン、ビンクロゾリン、フルオロイミド、サイモキサニル、メプロニル、フルトラニル、ペンシクロン、オキシカルボキシン、ホセチルアルミニウム、プロパモカーブ、トリアジメホン、トリアジメノール、プロピコナゾール、ジクロブトラゾール、ビテルタノール、ヘキサコナゾール、マイクロブタニル、フルシラゾール、エタコナゾール、フルオトリマゾール、フルトリアフェン、ペンコナゾール、ジニコナゾール、サイプロコナゾーズ、フェナリモール、トリフルミゾール、プロクロラズ、イマザリル、ペフラゾエート、トリデモルフ、フェンプロピモルフ、トリホリン、ブチオベート、ピリフェノックス、アニラジン、ポリオキシン、メタラキシル、オキサジキシル、フララキシル、イソプロチオラン、プロベナゾール、ピロールニトリン、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン、バリダマイシン、硫酸ジヒドロストレプトマイシン、ベノミル、カルベンダジム、チオファネートメチル、ヒメキサゾール、塩基性塩化銅、塩基性硫酸銅、フェンチンアセテート、
水酸化トリフェニル錫、ジエトフェンカルブ、メタスルホカルブ、キノメチオナート、ビナパクリル、レシチン、重曹、ジチアノン、ジノカップ、フェナミノスルフ、ジクロメジン、グアザチン、ドジン、ＩＢＰ、エディフェンホス、メパニピリム、フェルムゾン、トリクラミド、メタスルホカルブ、フルアジナム、エトキノラック、ジメトモルフ、ピロキロン、テクロフタラム、フサライド、フェナジンオキシド、チアベンダゾール、トリシクラゾール、ビンクロゾリン、シモキサニル、シクロブタニル、グアザチン、プロパモカルブ塩酸塩、オキソリニック酸。
有害生物防除剤：
有機燐及びカーバメート系殺虫剤：
フェンチオン、フェニトロチオン、ダイアジノン、クロルピリホス、ＥＳＰ、バミドチオン、フェントエート、ジメトエート、ホルモチオン、マラソン、トリクロルホン、チオメトン、ホスメット、ジクロルボス、アセフェート、ＥＰＢＰ、メチルパラチオン、オキシジメトンメチル、エチオン、サリチオン、シアノホス、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、ホサロン、メチダチオン、スルプロホス、クロルフェンビンホス、テトラクロルビンホス、ジメチルビンホス、プロパホス、イソフェンホス、エチルチオメトン、プロフェノホス、ピラクロホス、モノクロトホス、アジンホスメチル、アルディカルブ、メソミル、チオジカルブ、カルボフラン、カルボスルファン、ベンフラカルブ、フラチオカルブ、プロポキスル、ＢＰＭＣ、ＭＴＭＣ、ＭＩＰＣ、カルバリル、ピリミカーブ、エチオフェンカルブ、フェノキシカルブ等。
ピレスロイド系殺虫剤：
ペルメトリン、シペルメトリン、デルタメスリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、ピレトリン、アレスリン、テトラメスリン、レスメトリン、ジメスリン、プロパスリン、フェノトリン、プロトリン、フルバリネート、シフルトリン、シハロトリン、フルシトリネート、エトフェンプロクス、シクロプロトリン、トラロメトリン、シラフルオフェン、アクリナトリン等。
ベンゾイルウレア系その他の殺虫剤：
ネオニコチノイド系殺虫剤：
イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、クロチアニジン、チアクロプリド、チアメトキサム、ジノテフラン等。
ジフルベンズロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、トリフルムロン、テトラベンズロン、フルフェノクスロン、フルシクロクスロン、ブプロフェジン、ピリプロキシフェン、メトプレン、ベンゾエピン、ジアフェンチウロン、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ、クロルフェナピル、エマメクチンベンゾエート、テブフェノジド、メトキシフェノジド、クロマフェノジド、フィプロニル、スピノサド、インドキサカルブ、トルフェンピラド、ピメトロジン、フルリムフェン、硫酸ニコチン、ロテノン、メタアルデヒド、機械油、ＢＴや昆虫病原ウイルスなどの微生物農薬等。
殺線虫剤：
フェナミホス、ホスチアゼート等。
殺ダニ剤：
クロルベンジレート、フェニソブロモレート、ジコホル、アミトラズ、ＢＰＰＳ、ベンゾメート、ヘキシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、ポリナクチン、キノメチオネート、ＣＰＣＢＳ、テトラジホン、アベルメクチン、ミルベメクチン、クロフェンテジン、シヘキサチン、ピリダベン、フェンピロキシメート、テブフェンピラド、ピリミジフェン、フェノチオカルブ、ジエノクロル、エトキサゾール、ハルフェンプロックス、アセキノシル、ビフェナゼート、フルアクリピリム等。
植物生長調節剤：
ジベレリン類（例えばジベレリンＡ３、ジベレリンＡ４、ジベレリンＡ７）、ＩＡＡ、ＮＡＡ等。
本発明化合物は、農業上の有害生物、衛生害虫、貯殻害虫、衣類害虫、家屋害虫等の防除に使用でき、殺成虫、殺若虫、殺幼虫、殺卵作用を有する。その代表例として、下記のものが挙げられる。
鱗翅目害虫、例えば、ハスモンヨトウ、ヨトウガ、タマナヤガ、アオムシ、タマナギンウワバ、コナガ、チャノコカクモンハマキ、チャハマキ、モモシンクイガ、ナシヒメシンクイ、ミカンハモグリガ、チャノホソガ、キンモンホソガ、マイマイガ、チャドクガ、ニカメイガ、コブノメイガ、ヨーロピアンコーンボーラー、アメリカシロヒトリ、スジマダラメイガ、ヘリオティス属、ヘリコベルパ属、アグロティス属、イガ、コドリンガ、ワタアカミムシ等、
半翅目害虫、例えば、モモアカアブラムシ、ワタアブラムシ、ニセダイコンアブラムシ、ムギクビレアブラムシ、ホソヘリカメムシ、アオクサカメムシ、ヤノネカイガラムシ、クワコナカイガラムシ、オンシツコナジラミ、タバココナジラミ、ナシキジラミ、ナシグンバイムシ、トビイロウンカ、ヒメトビウンカ、セジロウンカ、ツマグロヨコバイ等、
鞘翅目害虫、例えば、キスジノミハムシ、ウリハムシ、コロラドハムシ、イネミズゾウムシ、コクゾウムシ、アズキゾウムシ、マメコガネ、ヒメコガネ、ジアブロティカ属、タバコシバンムシ、ヒラタキクイムシ、マツノマダラカミキリ、ゴマダラカミキリ、アグリオティス属、ニジュウヤホシテントウ、コクヌスト、ワタミゾウムシ等、
双翅目害虫、例えば、イエバエ、オオクロバエ、センチニクバエ、ウリミバエ、ミカンコミバエ、タネバエ、イネハモグリバエ、キイロショウジョウバエ、サシバエ、コガタアカイエカ、ネッタイシマカ、シナハマダラカ等、
総翅目害虫、例えば、ミナミキイロアザミウマ、チャノキイロアザミウマ等、
膜翅目害虫、例えば、イエヒメアリ、キイロスズメバチ、カブラハバチ等、
直翅目害虫、例えば、トノサマバッタ、チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ等
等翅目害虫、例えば、イエシロアリ、ヤマトシロアリ等、
隠翅目害虫、例えば、ヒトノミ等、シラミ目害虫、例えば、ヒトジラミ等、
ダニ類、例えば、ナミハダニ、ニセナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ、ミカンサビダニ、リンゴサビダニ、チャノホコリダニ、ブレビパルパス属、エオテトラニカス属、ロビンネダニ、ケナガコナダニ、コナヒョウヒダニ、オウシマダニ、フタトゲチマダニ等、
植物寄生性線虫類、例えば、サツマイモネコブセンチュウ、ネグサレセンチュウ、ダイズシストセンチュウ、イネシンガレセンチュウ、マツノザイセンチュウ等。
適用が好ましい有害生物としては、鱗翅目害虫、半翅目害虫、鞘翅目害虫、総翅目害虫、ハダニ類であり、特に好ましくは鱗翅目害虫、半翅目害虫である。
また、近年コナガ、ウンカ、ヨコバイ、アブラムシ、ハダニ等多くの害虫およびダ二類において有機リン剤、カーバメート剤や殺ダニ剤に対する抵抗性が発達し、それら薬剤の効力不足問題を生じており、抵抗性系統の害虫やダニにも有効な薬剤が望まれている。本発明化合物は感受性系統のみならず、有機リン剤、カーバメート剤、ピレスロイド剤抵抗性系統の害虫や、殺ダニ剤抵抗性系統のダニにも優れた殺虫殺ダニ効果を有する薬剤である。
本発明化合物は薬害が少なく、魚類や温血動物への毒性が低く、安全性の高い薬剤である。
また本発明化合物は、水棲生物が船底、魚網等の水中接触物に付着するのを防止するための防汚剤として使用することもできる。
発明の実施の最良の形態：
次に、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。
実施例１  １−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−３−ビス（４−クロロフェニル）メチルグアニジン（化合物番号５−１）の製造
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Ｎ−ｔ−ブチル−Ｎ’−ビス（４−クロロフェニル）メチルカルボジイミド０．４ｇのエタノール溶液６ｍｌに、ピリジン０．１２ｇとヒドロキシルアミン塩酸塩０．１ｇを加えて室温下、一晩攪拌した。反応液を減圧下濃縮し、残査に水を加えて、酢酸エチルで２回抽出し、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過、溶媒を減圧留去して，残査をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、ヘキサン−酢酸エチル  ３：２）により精製し、目的物０．２ｇ（収率４５％）を得た。
白色粉末    ｍｐ  １２２−１２４℃．
製造例１  Ｎ−ｔ−ブチル−Ｎ’−（１，２−ジフェニルエチル）カルボジイミドの製造
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Ｎ−ｔ−ブチル−Ｎ’−（１，２−ジフェニルエチル）チオウレア１．５ｇの塩化メチレン溶液１５ｍｌに、トリエチルアミン１．２ｇと２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムクロリド０．８９ｇを加えて、室温下４時間攪拌した。不溶物をろ過し、ろ液を減圧下濃縮した。残査をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン−酢酸エチル４：１）により精製し、目的物１．１ｇ（収率８２％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）１．０５（ｓ，９Ｈ），３．０８（ｄ，２Ｈ），４．６５（ｔ，１Ｈ），７．０６−７．４０（ｍ，１０Ｈ）
実施例２  １−ヒドロキシ−１−メチル−２−ｔ−ブチル−３−（１，２−ジフェニルエチル）グアニジン（化合物番号４−８）の製造
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上記製造例のようにして得られたカルボジイミド１．５ｇのエタノール溶液１５ｍｌに、ピリジン０．５１ｇとＮ−メチルヒドロキシルアミン塩酸塩０．５４ｇを加えて室温下、一晩攪拌した。反応液を減圧下濃縮し、残査をクロロホルムに溶かして、有機層を２Ｎ塩酸、ついで水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過、溶媒を減圧留去して，アモルファス状の目的物１．７７ｇ（定量的）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）１．２２（ｓ，９Ｈ），３．１８（ｄｄ，１Ｈ），３．２７（ｓ，３Ｈ），３．４３（ｄｄ，１Ｈ），４．６０（ｔ，１Ｈ），５．１２（ｓ，１Ｈ），７．２０−７．４３（ｍ，１０Ｈ），８．０９（ｂｒｓ，１Ｈ）
実施例３  １−ヒドロキシ−１−メチル−２−ｔ−ブチル−３−（１，２−ジフェニルエチリデン）グアニジン（化合物番号３−２５）の製造
2003053917.tif 000033
実施例２で得られたグアニジン１．７７ｇのクロロホルム溶液２５ｍｌに、二酸化マンガン（８５％純度）２．３ｇを加えて室温下、一晩攪拌した。反応液をセライトを用いてろ過し、不溶物をクロロホルムで洗浄して、ろ液を減圧下濃縮した。残査をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、ヘキサン−酢酸エチル  ７：１）により精製し、目的物０．６７ｇ（収率３９％）を得た。    白色粉末    ｍｐ  １３１−１３３℃．
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）１．３７（ｓ，９Ｈ），２．５０（ｓ，３Ｈ），３．２０（ｄｄ，２Ｈ），３．３２（ｓ，１Ｈ），７．１５−７．３４（ｍ，８Ｈ），７．５６（ｄ，２Ｈ）
実施例４  １−エトキシ−１−メチル−２−ｔ−ブチル−３−（１，２−ジフェニルエチリデン）グアニジン（化合物番号３−１０４）の製造
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実施例３で得られたグアニジン０．４ｇのＤＭＦ溶液１０ｍｌに、室温下、６０％水素化ナトリウム０．２５ｇ、ついでヨウ化エチル０．９６ｇを加えてそのまま一晩攪拌した。反応液を氷水に空け、酢酸エチルで抽出後、有機層を水洗し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過、溶媒を減圧留去して，残査をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、ヘキサン−酢酸エチル  ９：１）により精製し、油状の目的物０．３７ｇ（収率８４％）を得た。    ｎＤ２２．４°１．５２９０
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）０．７４（ｔ，３Ｈ），１．３７（ｓ，９Ｈ），２．６０（ｓ，３Ｈ），２．９８−３．１２（ｍ，２Ｈ），３．１８（ｓ，２Ｈ），７．１２−７．３３（ｍ，８Ｈ），７．５７（ｄ，２Ｈ）
実施例５  １−ヒドロキシ−１−メチル−２−ｔ−ブチル−３−｛２−フルオロ（６Ｈ，１１Ｈ−ジベンゾ［ｂ，ｅ］オキセパン−１１−イル）グアニジン（化合物番号４−３４）の製造
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Ｎ−ｔ−ブチル−Ｎ’−｛２−フルオロ（６Ｈ，１１Ｈ−ジベンゾ［ｂ，ｅ］オキセパン−１１−イル）カルボジイミド３．５ｇのエタノール溶液１００ｍｌに、ピリジン１．０７ｇとＮ−メチルヒドロキシルアミン塩酸塩１．１３ｇを加えて室温下、一晩攪拌した。反応液を減圧下濃縮し、残査をクロロホルムに溶かして、有機層を２Ｎ塩酸、ついで水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過、溶媒を減圧留去して，残査をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、クロロホルム−メタノール  １０：１）により精製し、白色アモルファス状の目的物４．０ｇ（定量的）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）１．２０（ｓ，９Ｈ），３．５２（ｓ，３Ｈ），５．１０（ｄ，１Ｈ），５．４９−５．６０（ｍ，２Ｈ），６．６０（ｄ，１Ｈ），７．０−７．３８（ｍ，６Ｈ），７．５８（ｄ，１Ｈ）
実施例６  １−ヒドロキシ−１−メチル−２−ｔ−ブチル−３−｛２−フルオロ（６Ｈ，１１Ｈ−ジベンゾ［ｂ，ｅ］オキセパン−１１−イリデン）グアニジン（化合物番号３−１６６）の製造
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実施例５で得られた化合物１．６８ｇのクロロホルム溶液１００ｍｌに、二酸化マンガン（８５％純度）２．４４ｇを加えて室温下、一晩攪拌した。反応液をセライトを用いてろ過し、不溶物をクロロホルムで洗浄して、ろ液を減圧下濃縮した。残査をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、ヘキサン−酢酸エチル  ７：３）により精製し、目的物１．０２ｇ（収率６１％）を得た。
青白色固体  ｍｐ  １９５−１９８℃．
上記のようにして製造された本発明化合物の構造式と物理定数を第３表〜第５表に示す。なお、略号は第１表と同じ意味を表す。物性欄におけるＶＩＳ．は粘稠物を、ＡＭＯＲ．はアモルファスを示す。
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次に、本発明の組成物の実施例を若干示すが、添加物及び添加割合は、これら実施例に限定されるべきものではなく、広範囲に変化させることが可能である。また、製剤実施例中の部は重量部を示す。
製剤実施例１        水和剤
本発明化合物                                      ４０部
クレー                                            ４８部
ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩            ４部
リグニンスルホン酸ナトリウム塩                      ８部
以上を均一に混合して微細に粉砕すれば、有効成分４０％の水和剤を得る。
製剤実施例２        乳剤
本発明化合物                                      １０部
ソルベッソ２００                                  ５３部
シクロヘキサノン                                  ２６部
ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム塩              １部
ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル          １０部
以上を混合溶解すれば、有効成分１０％の乳剤を得る。
製剤実施例３        粉剤
本発明化合物                        １０部
クレー                              ９０部
以上を均一に混合して微細に粉砕すれば、有効成分１０％の粉剤を得る
製剤実施例４        粒剤
本発明化合物                          ５部
クレー                              ７３部
ベントナイト                        ２０部
ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩
１部
リン酸カリウム                        １部
以上をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合せた後、造粒乾燥して有効成分５％の粒剤を得る。
製剤実施例５        懸濁剤
本発明化合物                                １０部
ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル      ４部
ポリカルボン酸ナトリウム塩                    ２部
グリセリン                                  １０部
キサンタンガム                            ０．２部
水                                      ７３．８部
以上を混合し、粒度が３ミクロン以下になるまで湿式粉砕すれば、有効成分１０％の懸濁剤を得る。
製剤実施例６    顆粒水和剤
本発明化合物                                      ４０部
クレー                                            ３６部
塩化カリウム                                      １０部
アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩              １部
リグニンスルホン酸ナトリウム塩                      ８部
アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩の
ホルムアルデヒド縮合物                          ５部
以上を均一に混合して微細に粉砕後，適量の水を加えてから練り込んで粘土状にする．粘土状物を造粒した後乾燥すれば、有効成分４０％の水和剤を得る。
産業上の利用可能性：
以上のようにして得られた本発明の組成物を有害生物防除剤として適用した例を以下に示す。
試験例１  ワタアブラムシに対する効力
３寸鉢に播種した発芽１０日が経過したキュウリにワタアブラムシ成虫を接種した。１日後に成虫を除去し、産下された若虫が寄生するキュウリに、前記薬剤の実施例４に示された乳剤の処方に従い、化合物濃度が１２５ｐｐｍになるように水で希釈した薬液を散布した。温度２５℃、湿度６５％の恒温室内に置き、５日後に生死を調べ、殺虫率を求めた。試験は２反復である。その結果、以下の化合物が１００％の殺虫率を示した。なお、化合物番号は第３表〜第５表に対応する。
対照に用いたピリミカーブの殺虫率は９％であった。
３−１、３−５、３−８、３−１６、３−１７、３−２１、３−２２、３−２８、３−３５、３−３７、３−３９、３−４６、３−５０、３−５１、３−５３、３−５４、３−６０、３−６３、３−６４、３−６５、３−７２、３−７６、３−７８、３−８０、３−９０、３−９１、３−９４、３−１０６、３−１１９、３−１２１、３−１４２、３−１４５、３−１４７、３−１６５、３−１６６、３−１７１、３−１７４、３−１７７、３−１８０、３−１８２、３−１８３、３−１８４、３−１８５、３−１９５、３−２０４、３−２１３，３−２１５，３−２１６，３−２１７，３−２１８，３−２１９，３−２２１、４−５、４−８、４−１４、４−１７、４−１９、４−２０、４−２１、４−２２、４−２３、４−２４、４−２６、４−２９、４−３１、４−３２、４−３４、４−４５、５−１、５−２、５−７、５−１０、５−１４、５−１５、５−１６、５−１７、５−２９、５−３２
試験例２  アワヨトウに対する効力
前記の薬剤の実施例３に示された水和剤の処方に従い、化合物濃度が１２５ｐｐｍになるように水で希釈した。その薬液中にトウモロコシ葉を３０秒間浸漬し風乾後、ろ紙を敷いたシャーレに入れ、アワヨトウ２齢幼虫５頭を接種した。ガラス蓋をして、温度２５℃、湿度６５％の恒温室内に置き、５日後に生死を調べ、殺虫率を求めた。試験は２反復である。その結果、以下の化合物が１００％の殺虫率を示した。
対照に用いたクロルジメフォルムの殺虫率は４０％であった。
３−１、３−２、３−４、３−５、３−６、３−７、３−８、３−９、３−１０、３−１１、３−１２、３−１３、３−１４、３−１６、３−１７、３−１８、３−１９、３−２０、３−２１、３−２２、３−２３、３−２５、３−２７、３−２８、３−３１、３−３３、３−３５、３−３６、３−３７、３−３９、３−４１、３−４３、３−４５、３−４６、３−４９、３−５０、３−５２、３−５４、３−５６、３−５７、３−５９、３−６０、３−６２、３−６３、３−６４、３−６５、３−６６、３−６７、３−６９、３−７０、３−７２、３−７４、３−７６、３−７７、３−７８、３−７９、３−８０、３−８１、３−８２、３−８４、３−８６、３−８７、３−８８、３−８９、３−９１、３−９２、３−９３、３−９４、３−９６、３−９７、３−９８、３−９９、３−１００、３−１０１、３−１０４、３−１０５、３−１０６、３−１０７、３−１０９、３−１１０、３−１１５、３−１１６、３−１１７、３−１１８、３−１１９、３−１２０、３−１２１、３−１２５、３−１２６、３−１２７、３−１２８、３−１２９、３−１３０、３−１３１、３−１３２、３−１３３、３−１３４、３−１３５、３−１３６、３−１３８、３−１３９、３−１４０、３−１４１、３−１４２、３−１４３、３−１４５、３−１４６、３−１４６、３−１４７、３−１４８、３−１４９、３−１５０、３−１５１、３−１５２、３−１５４、３−１５５、３−１５６、３−１５８、３−１５９、３−１６０、３−１６１、３−１６２、３−１６４、３−１６５、３−１６６、３−１６７、３−１７１、３−１７２、３−１７３、１−１７４、３−１７５、３−１７７、３−１７９、３−１８１、３−１８３、３−１８４、３−１８５、３−１９０、３−１９１、３−１９２、３−１９３、３−１９５、３−１９９、３−２０３、３−２０４、３−２１０、３−２１１，３−２１２、３−２１３、３−２１４、３−２１６、３−２１７、３−２１８、３−２１９、３−２２１、３−２２２，３−２２４，３−２２５，３−２２６，３−２２７，３−２２８，３−２２９，３−３３０、４−３、４−５、４−６、４−１０、４−１７、４−１９、４−２０、４−２１、４−２２、４−２５、４−２７、４−２９、４−３０、４−３１、４−３３、４−３４、４−３５
試験例３  ナミハダニに対する効力
３寸鉢に播種したインゲンの発芽後７〜１０日を経過した第１本葉上に、有機リン剤抵抗性のナミハダニ雌成虫を１５頭接種したのち、前記薬剤の実施例に示された水和剤の処方に従い、化合物濃度が１２５ｐｐｍになるように水で希釈した薬液を散布した。温度２５℃、湿度６５％の恒温室内に置き、３日後に殺成虫率を調査した。試験は２反復である。その結果、以下の化合物が１００％の殺虫率を示した。
また、対照化合物として用いたクロルジメホルム（１２５ｐｐｍ）の殺虫率は１３％であった。
３−１、３−５、３−８、３−７２、３−１４５、３−１７７、３−１８５、３−２１３、４−７、５−２８
【国際調査報告】
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