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　特願２００７−２９５７７２「光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月　４日出願公開、特開２００９−１２３２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１９年１１月１４日に出願したものであって、手続きの概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２３年１２月１５日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年　２月１７日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　２月１７日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２４年　４月２４日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２４年　８月　３日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　８月　３日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２４年１１月２９日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２５年　１月　９日
　拒絶理由通知（当審）　　　：平成２５年　２月　６日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年　４月１１日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　４月１１日
　
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２５年４月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　波長λが４００〜４１０ｎｍとなるレーザー光を、開口数ＮＡが０．８〜０．９となる光学系を介して情報記録層に照射することで、ＰＲＭＬ識別方式によって記録再生が可能な光記録媒体であって、
　前記情報記録層として、予めスタンパを利用して立体的な記録マークが記録された再生専用情報記録層と、前記再生専用情報記録層とは別の層であって追記型又は書換型による情報記録が可能な情報記録層と、を少なくとも備え、
　前記再生専用情報記録層は、基板よりも前記レーザー光の光入射面側であって、前記光入射面から最も近い位置に配置されており、
　情報記録が可能な前記情報記録層は、基板よりも前記光入射面側であって、前記光入射面から７０μｍより離れた位置且つ前記光入射面から１１０μｍ以内に配置されており、
　前記再生専用情報記録層は、前記光入射面から６０μｍより離れた位置且つ前記光入射面から７５μｍ以内（ただし前記光入射面から７５μｍの位置を除く）に配置されている
　ことを特徴とする光記録媒体。」
　
２．引用例
　
　当審の平成２５年２月６日付け拒絶理由通知に引用した特表２００７−５１９１２８号公報（平成１９年７月１２日公表、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、第１の入射面を介して
マルチ(multi，多層)スタック光データ記憶媒体
  第１の情報層を有する第１の層スタックと、
  第２の情報層を有し、第１の層のスタックよりも第１の入射面に近い位置に存在し、第１の透明スペーサ層により第１の層スタックから隔てられる第２の層スタックと、を有し、
  第１の層スタック及び第２の層スタックの各々が、０．０４から０．０８の間の有効放射ビーム反射率をもつ、マルチスタック光データ記憶媒体に関する。」
　
（２）「【背景技術】
【０００３】
  冒頭段落に説明されたような光データ記憶媒体は、
ブルーレイディスク（ＢＤ）
【０００４】
  光データ記憶媒体のこの新たなフォーマットは最近導入されており、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）フォーマットと比較して拡張された記憶容量及びデータレートをもつ。
ＢＤは、青色、即ち、約４０５ｎｍの放射ビーム波長及び集束放射ビームの比較的高い開口数（ＮＡ）を使用する。
【０００５】
  デュアルスタックＢＤ媒体が存在し、この媒体内では、２つの情報スタックが約２５μｍ厚さの透明スペーサ層によって隔てられて存在する。それゆえ、この媒体の容量は、シングル（single，一層）スタックバージョンと比較して２倍にされる。ＢＤ標準仕様によれば、各々のスタックの有効反射率は、約４０５ｎｍの放射ビーム波長において０．０４から０．０８の間にあるべきである。一般に、ダブル（double，二重）スタック媒体に対して一つ又は複数のスタックを加えることは、各層の有効反射率レベルに悪影響を及ぼすことが認識されている。例えば、これらのスタックでリライタブル層として使用される相変化材料は、上記の放射ビーム波長において低い透過率値及び反射率値を示し、このことは、追加のスタックを加えることだけでなく、当該規格の反射率値に準拠することをも不可能にする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
  しかしながら、より容量の大きい媒体の需要があることは予知され得る。
【０００７】
  本発明の目的は、増大されたデータ容量をもつと共に、デュアルスタックＢＤ標準仕様との互換性がある反射率値をもつ冒頭段落に説明されたタイプのマルチスタック光データ記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
  この目的は、
第３の情報層を有する第３の層スタックが、第１の入射面に最も近い位置に存在し、
第３の情報層がリードオンリー層
である
マルチスタック光データ記憶媒体
　
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
  図１Ａでは、
集束放射ビーム１０により記録及び読み取りを行うための知られるＢＤマルチスタック光データ記憶媒体１５、即ち、ディスク
放射ビーム１０は、第１の放射ビームの入射面１１を介して媒体１５に入射する。この媒体は、少なくとも第１の基板１をもつと共に、この第１の基板１の少なくとも一方の側面上に、第１の情報層を有する第１の層スタック２と、第２の情報層を有する第２の層スタック４と、を具える。第２の層スタック４は、第１の層スタック２よりも第１の放射ビームの入射面に近い位置に存在する。第２の層スタックは、第１の透明スペーサ層３によって第１の層スタックから隔てられている。第１の情報層及び第２の情報層はリライタブル層である。
【００１９】
  図１Ｂでは、本発明によれば、
第３の情報層を有する第３の層スタック６が、第１の入射面に最も近い位置に存在する。
第３の層スタックは、第２の透明スペーサ層５によって第２の層スタックから隔てられており、
第３の情報層は、リードオンリー層
である。
【００２０】
  基板１は、第１の層スタック２の側面においてその表面にサーボプリグルーブ即ち案内溝のパターンをもち、ポリカーボネート（ｎ＝１．６）から製作され、１．１ｍｍの厚さをもつ。サーボプリグルーブは、記録時及び／又は読出し時に集束放射ビーム１０を案内するために使用される。
第１の層スタック２はリライタブルスタックであり、
リライタブル記録層
を
有している。レーザビームは、ディスク基板１に隣り合うスタック側面とは対向する第１の誘電層の側面からリライタブルスタック２に入射する。
第２の層スタック４は、
リライタブル記録層
を
有している。レーザビームは、第１の透明スペーサ層３に隣り合うスタック側面とは対向する第１の誘電層の側面からリライタブルスタック４に入射する。
【００２１】
  
第３の層スタックは、
スペーサ層５の表面に複数のエンボス加工されたピットを有している。
　
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
　
（ａ）引用例１には、「マルチ(multi，多層)スタック光データ記憶媒体」（【０００１】）の一種として、「ブルーレイディスク（ＢＤ）」（【０００３】）として知られる「ＢＤマルチスタック光データ記憶媒体」（【００１８】）の記載がある。
　
（ｂ）ＢＤは、青色、即ち、約４０５ｎｍの放射ビーム波長及び集束放射ビームの比較的高い開口数（ＮＡ）を使用する（【０００４】）。
　
（ｃ）「ＢＤマルチスタック光データ記憶媒体」は、第１の情報層を有する第１の層スタックと、第２の情報層を有する第２の層スタックと、を具える。第１の情報層及び第２の情報層はリライタブル層である（【００１８】）。
　
（ｄ）第３の情報層を有する第３の層スタックが、放射ビームの入射面に最も近い位置に存在する。第３の情報層は、リードオンリー層である（【００１９】）。第３の層スタックは、スペーサ層の表面に複数のエンボス加工されたピットを有している（【００２１】）。
　
　以上を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「青色、即ち、約４０５ｎｍの放射ビーム波長及び集束放射ビームの比較的高い開口数（ＮＡ）を使用するＢＤマルチスタック光データ記憶媒体であって、
　第１の情報層を有する第１の層スタックと、第２の情報層を有する第２の層スタックと、第３の情報層を有する第３の層スタックと、を具え、第１の情報層及び第２の情報層はリライタブル層であり、第３の情報層は、リードオンリー層であり、
　第３の層スタックが、放射ビームの入射面に最も近い位置に存在し、スペーサ層の表面に複数のエンボス加工されたピットを有しているＢＤマルチスタック光データ記憶媒体。」
　
　同じく、当審の平成２５年２月６日付け拒絶理由通知に引用した特開２００６−１５５８５９号公報（平成１８年６月１５日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（４）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、回転する円盤状の情報担体（以下、「光ディスク」と称する。）に対するデータの記録、および光ディスクに記録されたデータの再生の少なくとも一方を行う光ディスク装置に関する。」
　
（５）「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
  ＢＤの記録密度は、ＤＶＤの記録密度の５倍であり、ＢＤのトラックピッチおよびビーム径は、それぞれ、約１／２および約１／５に縮小している。このため、フォーカスサーボおよびトラッキングサーボにおけるゲインを高め、光ディスクの面振れや偏心による残差を低減しなければ、品質のよいＲＦ信号を得ることが難しい。
【００１１】
  また、２層以上の情報記録層を備える光ディスク（以下、「多層ディスク」と称する。）では、各情報記録層の反射率が１層の情報記録層を備える光ディスク（以下、「単層ディスク」と称する。）における情報記録層の反射率に比べて低い。このため、多層ディスクでは、ＲＦ信号の振幅が小さくなり、その結果、ＳＮ（信号対ノイズ比）が低下してしまう。特に、
ＢＤのようにディスク表面（光入射側表面）に近い位置に情報記録層が存在する多層光ディスクの場合、ディスク表面に傷やダストが存在すると、後に詳しく説明するように、信号品質が特に劣化しやすいという問題がある。
【００１２】
  本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ディスク表面上の傷や汚れに強く、品質の良いＲＦ信号を得ることのできる光ディスク装置を提供することを主たる目的としている。」
　
（６）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
  本発明の実施形態を説明する前に、情報記録層の深さとディスク表面の傷との関係を説明する。
【００２６】
  まず、図１（ａ）〜（ｃ）を参照する。図１（ａ）〜（ｃ）は、いずれも、光ディスク１０２の断面構成と光ビームの集束点との位置関係を示している。図示されている光ディスク（厚さ：１．２ｍｍ）１０２は、基板（厚さ：１．１ｍｍ）１８０と、基板１８０に支持される情報記録層Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２と、情報記録層Ｌ２を覆う保護膜１８８とを備えている。情報記録層Ｌ０、Ｌ１の間、および情報記録層Ｌ１、Ｌ２の間には、いずれも、薄い透明層が介在している。図１（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）は、それぞれ、光ビームの焦点が情報記録層Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２上に位置する状態を示している。
【００２７】
  
３層の情報記録層Ｌ０〜Ｌ２は、厚さ１００μｍの範囲内において２５μｍの間隔で積層されている。すなわち、情報記録層Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２は、それぞれ、保護膜（厚さ：約５０μｍ）１８８の表面（ディスク表面）から１００μｍ、７５μｍ、５０μｍの深さに配置されている。
　
（７）「【００４４】
  図５は、深さの異なる情報記録層Ｌ０層、Ｌ１層のそれぞれについて、フォーカスずれ（defocus）やディスクチルトと再生信号品質との関係を示すグラフである。ここで、再生信号品質は「ＭＬＳＥ」で示されている。ＭＬＳＥは、
ＰＲＭＬ（パーシャル・レスポンス・マキシマム・ライクリフッド）信号処理方式
　
（８）「【００５２】
  なお、ＤＶＤの情報記録層からデータを読み出し、あるいはデータを書き込むには、赤色レーザ（波長：６６０ｎｍ）を集束し、その焦点が情報記録層上に位置するように制御する必要がある。この場合のレーザ光の集束に用いる対物レンズの開口度（ＮＡ）は、約０．６である。一方、
ＢＤの情報記録層からデータを読み出すには、青紫レーザ（波長：４０５ｎｍ）を集束し、その焦点が情報記録層上に位置するように制御する必要がある。この場合のレーザ光の集束に用いる対物レンズの開口度（ＮＡ）は、０．８５である。
　
（９）「【０１０２】
（実施形態３）
  図８を参照して説明したように、
ディスク表面の傷に起因するＲＦ信号の振幅が減衰する割合は、情報記録層の位置がディスク表面に近いほど大きい。
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）光記録媒体
　引用発明は「ＢＤマルチスタック光データ記憶媒体」であり、「光記録媒体」といえる。引用発明は「青色、即ち、約４０５ｎｍの放射ビーム波長」を使用するものであり、「波長λが４００〜４１０ｎｍとなるレーザー光」を、「情報記録層に照射する」ものに含まれる。ＢＤは、通常、レーザー光を、開口数ＮＡが０．８５となる光学系を介して情報記録層に照射するものである（例えば、引用例２【００５２】参照）から、引用発明は「レーザー光を、開口数ＮＡが０．８〜０．９となる光学系を介して情報記録層に照射する」ものに含まれる。ＢＤは、通常、「ＰＲＭＬ識別方式によって」「再生」される（例えば、引用例２【００４４】参照）から、引用発明は「ＰＲＭＬ識別方式によって」「再生」されるといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「波長λが４０５ｎｍとなるレーザー光を、開口数ＮＡが０．８５となる光学系を介して情報記録層に照射することで、ＰＲＭＬ識別方式によって記録再生が可能な光記録媒体」である点で一致する。
　
（２）情報記録層
　引用発明の「第３の層スタック」が有する「スペーサ層の表面に複数のエンボス加工されたピット」は、「立体的な記録マーク」といえ、通常、スタンパを利用して形成される。「第３の層スタック」が有する「第３の情報層」は「リードオンリー層」であるから、「第３の層スタック」は「再生専用情報記録層」といえる。引用発明の「第１の層スタック」が有する「第１の情報層」及び「第２の層スタック」が有する「第２の情報層」は「リライタブル層」であるから、「第１の層スタック」及び「第２の層スタック」は「書換型による情報記録が可能な情報記録層」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記情報記録層として、予めスタンパを利用して立体的な記録マークが記録された再生専用情報記録層と、前記再生専用情報記録層とは別の層であって書換型による情報記録が可能な情報記録層と、を少なくとも備え」る点で一致する。
　
（３）再生専用情報記録層
　ＢＤは、基板よりも光入射面側に情報記録層が配置されるものである。引用発明の「第３の層スタック」は放射ビームの入射面に最も近い位置に存在する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記再生専用情報記録層は、基板よりも前記レーザー光の光入射面側であって、前記光入射面から最も近い位置に配置されて」いる点で一致し、引用発明は「前記再生専用情報記録層は、前記光入射面から６０μｍより離れた位置且つ前記光入射面から７５μｍ以内（ただし前記光入射面から７５μｍの位置を除く）に配置されている」とはしていない点で本願発明と相違する。
　
（４）情報記録が可能な情報記録層
　本願発明と引用発明とは、「情報記録が可能な前記情報記録層は、基板よりも前記光入射面側」「配置されて」いる点で一致し、引用発明は「前記光入射面から７０μｍより離れた位置且つ前記光入射面から１１０μｍ以内に配置されて」いるとはしていない点で本願発明と相違する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「波長λが（４０５）ｎｍとなるレーザー光を、開口数ＮＡが（０．８５）となる光学系を介して情報記録層に照射することで、ＰＲＭＬ識別方式によって記録再生が可能な光記録媒体であって、
　前記情報記録層として、予めスタンパを利用して立体的な記録マークが記録された再生専用情報記録層と、前記再生専用情報記録層とは別の層であって書換型による情報記録が可能な情報記録層と、を少なくとも備え、
　前記再生専用情報記録層は、基板よりも前記レーザー光の光入射面側であって、前記光入射面から最も近い位置に配置されており、
　情報記録が可能な前記情報記録層は、基板よりも前記光入射面側に配置されている
　光記録媒体。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「情報記録が可能な情報記録層」が、本願発明では、「前記光入射面から７０μｍより離れた位置且つ前記光入射面から１１０μｍ以内に配置されて」いるのに対して、引用発明では、そのようにしていない点。
　
（２）「再生専用情報記録層」が、本願発明では、「前記光入射面から６０μｍより離れた位置且つ前記光入射面から７５μｍ以内（ただし前記光入射面から７５μｍの位置を除く）に配置されている」のに対して、引用発明では、そのようにしていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）、（２）について
　引用例２には、３層の情報記録層を有するＢＤについて、ディスク表面から１００μｍ、７５μｍ、５０μｍの深さに配置することが記載されている（【００２７】）。引用例２に接した当業者であれば、まず、係る配置を引用発明のＢＤマルチスタック光データ記憶媒体に適用しようと普通に想起するものであり、このとき、「情報記録が可能な情報記録層」を、光入射面からおおよそ１００μｍ離れた位置とおおよそ７５μｍ離れた位置とに配置し、「再生専用情報記録層」を、光入射面からおおよそ５０μｍ離れた位置に配置することとなる。
　ただ、引用例２には、「ディスク表面の傷に起因するＲＦ信号の振幅が減衰する割合は、情報記録層の位置がディスク表面に近いほど大きい」（【０１０２】）とされていて、これによれば、引用発明において、情報記録層の位置がディスク表面に最も近い「再生専用情報記録層」がディスク表面の傷の影響を最も大きく受けるものと理解される。この点を考慮すれば、引用例２の配置をそのまま引用発明に適用するのではなく、情報記録層の位置がディスク表面に最も近い「再生専用情報記録層」について、（引用例２の配置をそのまま引用発明に適用するのではなく）配置を幾分深くして、光入射面から６０μｍよりやや離れた位置に配置する程度のことも当業者であれば、容易に想到し得る範囲内というべきである。
　そして、上記構成の変更により、相違点（１）、（２）に係る限定を満たすことになる。
　
　効果についてみても、上記構成の変更に伴って当然に予測される程度のことに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。