(57)【要約】メールサーバーにおいて、受信した電子メールを配信する前に、当該電子メールのユーザーを判定し、判定されたユーザーの情報に基づいて、当該ユーザーの利用履歴、課金方法を参照し、課金が必要であると判断した場合には、当該ユーザに対し、あらかじめ定める所定の基準による課金処理を行う。課金処理ができない場合には、あらかじめ設定された転送遅延期間に従って、当該電子メールに対して転送遅延処理を行う。
2003058899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータや携帯情報端末等のユーザー端末からアクセスが行われ、情報処理を行うシステムであって、メールサーバー及びこれと連携するデータベース、プログラムを少なくとも備えるサーバーシステムにより構成され、
電子メールの送受信及び保管を行うメールサーバーと、
電子メールの送信者または／及び受信者に関する情報を記憶管理するユーザー情報記憶手段と、
電子メールの送信者または／及び受信者に対し課金を行うための課金方法データ、金額等の基準データを記憶管理する課金方法設定手段と、
電子メールの送信者または／及び受信者に対する課金情報を記憶するユーザー課金情報記憶手段と、
前記のメールサーバーにおいて受信した電子メールを配信する前に、当該電子メールの送信者または／及び受信者を判定するユーザー情報判定手段と、
判定されたユーザー情報に基づき、当該電子メールの送信者または／及び受信者の電子メール利用履歴を更新し、記憶管理するユーザー利用履歴記憶手段と、
判定されたユーザー情報に基づき、ユーザー利用履歴記憶手段および課金方法設定手段を参照し、当該電子メールの送信者または／及び受信者に対する課金が必要であるかを判定する課金判定手段と、
課金が必要である場合には、ユーザー課金情報記憶手段に記憶されたユーザーごとの課金情報を更新する課金情報更新手段と、
前記の課金情報記憶手段に記憶された課金情報を参照し、該当するユーザーに対する課金ができない場合には、あらかじめ設定された転送遅延期間に従って、電子メールを送信する転送遅延手段とが備えられ、
電子メールの送信者または／及び受信者に対し、あらかじめ定める所定の基準による課金処理行い、課金処理が行われない場合には転送遅延処理を行うことを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータや携帯情報端末等のユーザー端末からアクセスが行われ、情報処理を行うシステムであって、メールサーバー及びこれと連携するデータベース、プログラムを少なくとも備えるサーバーシステムにより構成され、
電子メールの送受信及び保管を行うメールサーバーと、
電子メールの送信者または／及び受信者に関する情報を記憶管理するユーザー情報記憶手段と、
電子メールの送信者または／及び受信者に対し課金を行うための課金方法データ、金額等の基準データを記憶管理する課金方法設定手段と、
電子メールの送信者または／及び受信者が課金処理に対する先払いとして、あらかじめ支払いを行った金額の残高情報を記憶するユーザー課金情報記憶手段と、
前記のメールサーバーにおいて受信した電子メールを配信する前に、当該電子メールの送信者または／及び受信者を判定するユーザー情報判定手段と、
判定されたユーザー情報に基づき、当該電子メールの送信者または／及び受信者の電子メール利用履歴を更新し、記憶管理するユーザー利用履歴記憶手段と、
判定されたユーザー情報に基づき、ユーザー利用履歴記憶手段および課金方法設定手段を参照し、当該電子メールの送信者または／及び受信者に対する課金が必要であるかを判定する課金判定手段と、
課金が必要である場合には、ユーザー課金情報記憶手段に記憶されたユーザーごとの課金情報を更新する課金情報更新手段と、
残高情報が課金が必要である金額に満たない場合には、あらかじめ設定された転送遅延期間に従って、電子メールを送信する転送遅延手段とが備えられ、
電子メールの送信者または／及び受信者に対し、あらかじめ定める所定の基準による課金処理行い、課金処理が行われない場合には転送遅延処理を行うことを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項３】
請求の範囲１または２に記載の発明において、
転送遅延をかける代わりに、メールサーバーにおいて電子メールのデータの一部または全部にスクランブルをかける処理をした上で転送することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項４】
請求の範囲１〜３に記載の発明において、
課金方法設定手段に記憶される、電子メールの送信者または／及び受信者に対し課金を行うための課金方法データ、金額等の基準データには、
電子メールの送信者が所定期間内に送信する電子メールの転送数または転送データ量または期間を定めないこれらの累計に基づき、金額が課金される設定を示すデータが含まれることを特徴とする、請求の範囲１〜３のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項５】
請求の範囲１〜４に記載の発明において、
課金方法設定手段に記憶される、電子メールの送信者または／及び受信者に対し課金を行うための課金方法データ、金額等の基準データには、
電子メールの転送数または転送データ量に応じて、課金される利用料金が変動する設定データが記憶されていることを特徴とする、請求の範囲１〜４のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項６】
請求の範囲１〜５に記載の発明において、
課金方法設定手段に記憶される、電子メールの送信者または／及び受信者に対し課金を行うための課金方法データ、金額等の基準データには、
電子メールの転送数または転送データ量に応じて、転送遅延される遅延期間が変動する設定データが記憶されていることを特徴とする、請求の範囲１〜５のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項７】
請求の範囲１〜６に記載の発明において、
課金がされる電子メールの送信者または／及び受信者は、支払いを行わないことにより、転送遅延処理がされた上で電子メールが配信されることを選択可能なことを特徴とする、請求の範囲１〜６のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項８】
請求の範囲１〜７に記載の発明において、
ユーザー課金情報記憶手段に記憶される送信者に課金されるべき課金金額を、受信者が自分の残高情報に加算する選択を行うことにより、転送遅延処理がされた上で電子メールが配信されることを選択可能なことを特徴とする、請求の範囲１〜７のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項９】
請求の範囲１〜８に記載の発明において、
ユーザー課金情報記憶手段に記憶される送信者の残高情報から引き落とされた課金金額を、受信者が他人の寄付用の残高情報に寄付して加算する選択を行うことにより、寄付を受けた他人が残高を換金可能になると共に、転送遅延処理がされた上で電子メールが配信されることを選択可能なことを特徴とする、請求の範囲１〜８のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項１０】
請求の範囲７〜９に記載の発明において、
配信された電子メールに含まれる広告などの情報、または電子メールに含まれるハイパーリンク先の情報を閲覧したこと、または返信をしたことなどの受信者の所定の行動を条件として、転送遅延処理がされずに受信可能なことを特徴とする、請求の範囲７〜９のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項１１】
請求の範囲１〜１０に記載の発明において、
配信遅延処理を行うべき電子メールがメールサーバーに保管されている場合には、電子メールの受信者に対し、通知が行われることを特徴とする、請求の範囲１〜１０のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、電子メールの送信者または／及び受信者に対し、あらかじめ定める所定の基準による課金処理行い、課金処理が行われない場合には転送遅延処理を行うことを特徴とする電子メール配信システムに関する。
背景技術
インターネット上の電子メールなどでは、中継途中での輻輳・障害がなければ、多くても数十秒で相手に情報が伝達する。これをわざわざ遅く届けるようなことは通常はメリットがなく考えもしない。一方、郵便では、これよりは配達に時間がかかるものの、急ぐ場合には速達料金を通常の料金に追加して支払えば相手に早く届けることができる。
電子メールを遅延させるための技術としては、たとえば特開２００１−２２３７３４「電子メール送信遅延システム」において、各電子メールごとに送信の遅延期間を設定することができる電子メール送信遅延システムが開示されている。
このシステムが想定していることは、電子メールの作成者（発信者）が電子メールの受信者に将来に渡したい情報を電子メールとしてあらかじめ作成して、将来の渡したいときに送信して渡すことができるという場合であり、そうしたケースに限ってはメリットが認められる。
一方、このようなケースを想定しているために、この発明の電子メール送信遅延システムでは、各電子メールごとに送信の遅延期間を設定してその送信を遅延させる構成がとられている。
特開平７−１４３１６３「電子メール配送装置」においても同様に、各電子メールごとに送信の遅延期間を設定してその送信を遅延させる構成がとられている。従来の通常のどのようなシステムにおいても、すべての電子メールをわざわざ遅延させることにメリットはないからである。
また、特開平９−６２５９４「メール配信システムの配信保留方法」においては、受信側システムの一時的な理由によって配信を拒否する場合に、発信側システムに影響を与えないで配信処理を完了させることが想定されている。
あらかじめ登録された配信を一時保留する特定利用者の場合または資源飽和のために受信側システムがメールを配信できない場合に、そのメールの配信を一時保留し、所定の時間経過後に再度配信処理を行う。したがって、配信遅延する利用者をあらかじめ設定するか、あるいは資源飽和であることの検知を行うことにより、それに該当する場合にのみ配信遅延を行う構成がとられている。従来の通常のどのようなシステムにおいても、すべての電子メールをわざわざ遅延させることにメリットはないからである。
ところが、メールサーバーなどの中継地点であえて遅延をかけるという逆の発想を用いて、新たなシステムを構成し、電子メールをわざわざ遅延させることに効果を生じさせることが、本発明において可能になった。それは課金に関するシステムを組み合わせたことによる新たな効果である。
メールサーバーなどの中継地点であえて遅延をかけ、送信者または受信者が料金代価を支払えば遅延なく届けるというものである。つまり、郵便の速達料金とは逆の発想である。
ユーザーは、ただ料金代価を支払うだけならば本発明を利用したりはしないが、他の魅力ある機能（例えばプライバシーを守れる、お金をもらえる、無料で使える）があるときに本発明を利用する。
さらに利用料金の支払いに関しては、その一部または全部を寄付したり、その他の様々な形態を組み合わせることもできる。
発明の開示
上記課題を解決するため、請求の範囲１に記載の発明においては、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータや携帯情報端末等のユーザー端末からアクセスが行われ、情報処理を行うシステムであって、メールサーバー及びこれと連携するデータベース、プログラムを少なくとも備えるサーバーシステムにより構成され、
電子メールの送受信及び保管を行うメールサーバーと、
電子メールの送信者または／及び受信者に関する情報を記憶管理するユーザー情報記憶手段と、
電子メールの送信者または／及び受信者に対し課金を行うための課金方法データ、金額等の基準データを記憶管理する課金方法設定手段と、
電子メールの送信者または／及び受信者に対する課金情報を記憶するユーザー課金情報記憶手段と、
前記のメールサーバーにおいて受信した電子メールを配信する前に、当該電子メールの送信者または／及び受信者を判定するユーザー情報判定手段と、
判定されたユーザー情報に基づき、当該電子メールの送信者または／及び受信者の電子メール利用履歴を更新し、記憶管理するユーザー利用履歴記憶手段と、
判定されたユーザー情報に基づき、ユーザー利用履歴記憶手段および課金方法設定手段を参照し、当該電子メールの送信者または／及び受信者に対する課金が必要であるかを判定する課金判定手段と、
課金が必要である場合には、ユーザー課金情報に記憶されたユーザーごとの課金情報を更新する課金情報更新手段と、
前記の課金情報記憶手段に記憶された課金情報を参照し、該当するユーザーに対する課金ができない場合には、あらかじめ設定された転送遅延期間に従って、電子メールを送信する転送遅延手段とが備えられ、
電子メールの送信者または／及び受信者に対し、あらかじめ定める所定の基準による課金処理行い、課金処理が行われない場合には転送遅延処理を行うことを特徴とする電子メール配信システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲２に記載の発明においては、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータや携帯情報端末等のユーザー端末からアクセスが行われ、情報処理を行うシステムであって、メールサーバー及びこれと連携するデータベース、プログラムを少なくとも備えるサーバーシステムにより構成され、
電子メールの送受信及び保管を行うメールサーバーと、
電子メールの送信者または／及び受信者に関する情報を記憶管理するユーザー情報記憶手段と、
電子メールの送信者または／及び受信者に対し課金を行うための課金方法データ、金額等の基準データを記憶管理する課金方法設定手段と、
電子メールの送信者または／及び受信者が課金処理に対する先払いとして、あらかじめ支払いを行った金額の残高情報を記憶するユーザー課金情報記憶手段と、
前記のメールサーバーにおいて受信した電子メールを配信する前に、当該電子メールの送信者または／及び受信者を判定するユーザー情報判定手段と、
判定されたユーザー情報に基づき、当該電子メールの送信者または／及び受信者の電子メール利用履歴を更新し、記憶管理するユーザー利用履歴記憶手段と、
判定されたユーザー情報に基づき、ユーザー利用履歴記憶手段および課金方法設定手段を参照し、当該電子メールの送信者または／及び受信者に対する課金が必要であるかを判定する課金判定手段と、
課金が必要である場合には、ユーザー課金情報に記憶されたユーザーごとの課金情報を更新する課金情報更新手段と、
残高情報が課金が必要である金額に満たない場合には、あらかじめ設定された転送遅延期間に従って、電子メールを送信する転送遅延手段とが備えられ、
電子メールの送信者または／及び受信者に対し、あらかじめ定める所定の基準による課金処理行い、課金処理が行われない場合には転送遅延処理を行うことを特徴とする電子メール配信システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲３に記載の発明においては、請求の範囲１または２に記載の発明において、
転送遅延をかける代わりに、メールサーバーにおいて電子メールのデータの一部または全部にスクランブルをかける処理をした上で転送することを特徴とする電子メール配信システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲４に記載の発明においては、請求の範囲１〜３に記載の発明において、
課金方法設定手段に記憶される、電子メールの送信者または／及び受信者に対し課金を行うための課金方法データ、金額等の基準データには、
電子メールの送信者が所定期間内に送信する電子メールの転送数または転送データ量または期間を定めないこれらの累計に基づき、金額が課金される設定を示すデータが含まれることを特徴とする、請求の範囲１〜３のいずれかに記載の電子メール配信システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲５に記載の発明においては、請求の範囲１〜４に記載の発明において、
課金方法設定手段に記憶される、電子メールの送信者または／及び受信者に対し課金を行うための課金方法データ、金額等の基準データには、
電子メールの転送数または転送データ量に応じて、課金される利用料金が変動する設定データが記憶されていることを特徴とする、請求の範囲１〜４のいずれかに記載の電子メール配信システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲６に記載の発明においては、請求の範囲１〜５に記載の発明において、
課金方法設定手段に記憶される、電子メールの送信者または／及び受信者に対し課金を行うための課金方法データ、金額等の基準データには、
電子メールの転送数または転送データ量に応じて、転送遅延される遅延期間が変動する設定データが記憶されていることを特徴とする、請求の範囲１〜５のいずれかに記載の電子メール配信システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲７に記載の発明においては、請求の範囲１〜６に記載の発明において、
課金がされる電子メールの送信者または／及び受信者は、支払いを行わないことにより、転送遅延処理がされた上で電子メールが配信されることを選択可能なことを特徴とする、請求の範囲１〜６のいずれかに記載の電子メール配信システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲８に記載の発明においては、請求の範囲１〜７に記載の発明において、
課金情報記憶手段に記憶される送信者に課金されるべき課金金額を、受信者が自分の残高情報に加算する選択を行うことにより、転送遅延処理がされた上で電子メールが配信されることを選択可能なことを特徴とする、請求の範囲１〜７のいずれかに記載の電子メール配信システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲９に記載の発明においては、請求の範囲１〜８に記載の発明において、
課金情報記憶手段に記憶される送信者の残高情報から引き落とされた課金金額を、受信者が他人の寄付用の残高情報に寄付して加算する選択を行うことにより、寄付を受けた他人が残高を換金可能になると共に、転送遅延処理がされた上で電子メールが配信されることを選択可能なことを特徴とする、請求の範囲１〜８のいずれかに記載の電子メール配信システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１０に記載の発明においては、請求の範囲７〜９に記載の発明において、
配信された電子メールに含まれる広告などの情報、または電子メールに含まれるハイパーリンク先の情報を閲覧したこと、または返信をしたことなどの受信者の所定の行動を条件として、転送遅延処理がされずに受信可能なことを特徴とする、請求の範囲７〜９のいずれかに記載の電子メール配信システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１１に記載の発明においては、請求の範囲１〜１０に記載の発明において、
配信遅延処理を行うべき電子メールがメールサーバーに保管されている場合には、電子メールの受信者に対し、通知が行われることを特徴とする、請求の範囲１〜１０のいずれかに記載の電子メール配信システムであることを特徴としている。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
第１図、および第２図は、本発明の基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
本発明のシステムは、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータや携帯情報端末等のユーザー端末からアクセスが行われ、情報処理を行うシステムであって、メールサーバー及びこれと連携するデータベース、プログラムを少なくとも備えるサーバーシステムにより構成される。第１図、第２図において符号１はユーザー端末を、２はサーバーシステムを示している。
ユーザー端末は、電子メールを作成することができる機器であり、通常の様々な電子メールソフトウェアを利用することができる。電子メールソフトウェアを備えたユーザー端末は、メール作成部とメール送信部を備え、メール作成部では、電子メール情報（例えば、メール内容（メールの文章の文字データ、音声データ、画像データなどのメールに書かれているデータ又は添付されているデータ）、受信者又は送る相手のメールアドレスやその氏名、メールの作成日時、メールの発信日時、発信者又はメール作成者のメールアドレスやその氏名、表題など）を含んでいる電子メールが作成される。メール送信部は電子メールをサーバーシステムメールサーバーを介して送信先のユーザーに送信する。
サーバーシステムには、電子メールの送受信及び保管を行うメールサーバーが備えられる。メールサーバーは、通常利用される様々なメールサーバーを利用することができる。メールサーバーは、本発明のシステム管理者が独自に設置するサーバーや、インターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）等が提供するメールサーバーなどを利用することができる。インターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）やメール転送サービス業者などの電子メール取扱い業者が、既存のメールサーバーに連携するプログラムおよびデータベースを設置することで運用することが可能になる。
なお、第２図では、受信側と送信側のメールサーバーが、ネットワークで接続された異なる処理装置に存在する例を示しているが、第１図のように受信側と送信側とが同一の処理装置内にある場合にも、本発明によるシステムを利用することができる。
本発明のさらに他の形態としては、電子メールの送受信を行うためのシステムがインターネットのホームページ上で設けられている形態である。すなわち、メール作成者（発信者）は、メール取扱い業社のインターネットのホームページ上で、メールを作成するとともに、料金に応じた送信遅延期間を設定して、送信遅延電子メールを保存又は送信すると、メール取扱い業社は送信遅延電子メールを設定された送信遅延期間に従って配信する形態である。この場合、メール取扱い業社のメールサーバーに、送信遅延電子メールは通常保管されており、当該メールは設定された期間が経過したら、メール取扱い業社のメールサーバーから送信される。
次に、サーバーシステムには、電子メールの送信者または／及び受信者に関する情報を記憶管理するユーザー情報記憶手段が備えられている。
ユーザー情報記憶手段は、課金処理等に利用するために、ユーザーごとの情報を記憶するものである。電子メール送信者に課金が行われる場合には、送信者であるユーザーの氏名または名称、住所、電子メールアドレス、その他の情報を記憶する。電子メール受信者に課金が行われる場合には、ユーザーの氏名または名称、住所、電子メールアドレス、その他の情報を記憶する。
またサーバーシステムには、電子メールの送信者または／及び受信者に対し課金を行うための課金方法データ、金額等の基準データを記憶管理する課金方法設定手段が備えられている。
課金を行うための課金方法データ、金額等の基準データの一例は下記のようなデータである。データはデータベースに記憶して、課金処理を行うプログラムがこれを参照する形態であってもよく、あるいは課金処理を行うプログラム中に記述される形態であってもよい。
電子メール情報および転送遅延期間情報は、メールサーバー（特にメール取扱い業者のメールサーバー）のデータベースに登録又は保存することもできる。データベースのシステムとしては、電子メールの電子メール情報および転送遅延期間情報を登録又は保存して、その送信遅延期間に応じて電子メールをメール送信部に送ることができる形態であれば特に制限されない。
たとえば、電子メールの送信者が所定期間内に送信する電子メールの転送数または転送データ量に基づき金額が課金される設定を示すデータである。
また受信者に対し課金がされる場合には、電子メールの受信者が所定期間内に送信する電子メールの転送数または転送データ量に基づき金額が課金される設定を示すデータが含まれる。あるいは期間を定めない間において、送信する電子メールの転送数または転送データ量に基づき金額が課金される設定を示すデータが含まれるものであってもよい。
電子メールの転送数または転送データ量に応じて、課金される利用料金が変動するように設定することもできる。
たとえば、第３図に示す、受信者が料金を支払う場合において、一例としては電子メール１通目から、１通目ごとに転送数または転送データ量に応じて課金がされるようにする形態をとることができる。
また別の一例としては下記のような設定をするような形態である。
受信者ｙａｍａｄａは、９通／１日以下は、無料で即時に受信できる。
１０〜９９通／１日は、料金１０円／通を支払わなければ、２４時間遅延させる。
１００通／日以上は、料金２０円／通を支払わなければ、２４時間遅延させる。
またたとえば、第４図に示す、送信者が料金を支払う場合において、一例としては下記のような設定をするような形態である。
送信者ｓｕｚｕｋｉは、９通／１日以下は、無料で即時に送信できる。
１０〜９９通／１日は、料金１０円／通を支払わなければ、２４時間遅延させる。
１００通／日以上は、料金２０円／通を支払わなければ、２４時間遅延させる。
また、電子メールの転送数または転送データ量に応じて、転送遅延される遅延期間が変動する設定を記憶することもできる。
たとえば、第３図に示す、受信者が料金を支払う場合において、一例としては下記のような設定をするような形態である。
受信者ｙａｍａｄａは、９通／１日以下は、無料で即時に受信できる。
１０〜９９通／１日は、料金１０円／通を支払わなければ、２４時間遅延させる。
１００通／日以上は、料金１０円／通を支払わなければ、４８時間遅延させる。
またたとえば、第４図に示す、送信者が料金を支払う場合において、一例としては下記のような設定をするような形態である。
送信者ｓｕｚｕｋｉは、９通／１日以下は、無料で即時に送信できる。
１０〜９９通／１日は、料金１０円／通を支払わなければ、２４時間遅延させる。
１００通／日以上は、料金１０円／通を支払わなければ、４８時間遅延させる。
課金がされる電子メールの送信者または／及び受信者は、支払いを行わないことにより、転送遅延処理がされた上で電子メールが配信されることを選択可能にすることもできる。
支払いをしなくてもシステムを利用することはできる。ただし転送遅延をかけられる可能性はある。転送遅延をかけられてから、速達料金を支払えばすぐに受信することができる。
またサーバーシステムには、電子メールの送信者または／及び受信者に対する課金情報を記憶するユーザー課金情報記憶手段が備えられている。
料金の支払い方法の好ましい一例としては、利用者は前払いでメールアドレスを通知して料金を振り込む。これにより、与信管理、料金請求、入金の督促等の手間を省くことができる。振り込まれた料金に関する残高情報が、ユーザー課金情報記憶手段に加算され、変動する残高情報が、ユーザー情報に関連付けられてユーザーごとに記憶管理される。
前払いである料金がなくなると、転送するメールに遅延をかける。前払い料金が少なくなると、利用者にメールで通知する。
このように前払い方式を採用した場合には、あらかじめ残高から料金が引き落とされるので、ユーザーに対し料金の督促などをしなくてすむというシステム管理側のメリットがある。
また、料金の支払い方法の好ましい一例としては、利用者はメールアドレスを通知して料金の残高を購入（購入予約）し、クレジットカード、現金その他の決済方法を採用することができる。
クレジットカードなどのように後払い方式を採用する場合には、クレジットカードなどであらかじめたとえば１０００円分のプリペイド利用料金を決済し、その残高から課金金額を引き落とす方法や、あるいは実際に利用した課金金額を管理して、それを後からクレジットカード等で決済処理する方法などをとることができる。ユーザー課金情報記憶手段には、前者の場合にはクレジットカードなどでの決済処理が行われた金額の残高情報、あるいは後者の場合にはクレジットカードなどでの決済処理がまだ行なわれていない利用金額の残高情報などを記憶することにより、課金情報の管理をすることができる。
その他、課金方法にはデビットカード、電子マネー、その他の知られている様々な方法を採用することができる。課金がなされるべき情報がユーザー課金情報記憶手段において記憶管理されればよいからである。
またサーバーシステムには、前記のメールサーバーにおいて受信した電子メールを配信する前に、当該電子メールの送信者または／及び受信者を判定するユーザー情報判定手段が備えられている。
第１図、第２図において電子メール解析手段が、送信者に課金される場合には送信者の電子メールアドレスなどのユーザーを特定する情報を、また受信者に課金される場合には受信者の電子メールアドレスなどのユーザーを特定する情報を、電子メールから抽出して、課金処理や転送遅延処理を行うためにユーザーを判定する。
またサーバーシステムには、判定されたユーザー情報に基づき、当該電子メールの送信者または／及び受信者の電子メール利用履歴を更新し、記憶管理するユーザー利用履歴記憶手段が備えられている。
ユーザー利用履歴は、たとえば前記の例で１日あたりの電子メール転送数また転送データ量に基づき課金される料金を算出する場合などのように、利用履歴に応じた課金を可能にするために、送信者または受信者である課金対象となるユーザーの利用履歴を、ユーザー情報に関連付けてユーザーごとに記憶するものである。
またサーバーシステムには、判定されたユーザー情報に基づき、ユーザー利用履歴記憶手段および課金方法設定手段を参照し、当該電子メールの送信者または／及び受信者に対する課金が必要であるかを判定する課金判定手段が備えられている。
課金が必要であると判定された場合には、ユーザーごとの課金情報を用いて利用料金を課金するために、課金情報更新手段に課金金額及び課金対象となるユーザーを通知する。
課金が必要ではないと判定された場合には、ユーザーの利用履歴が更新されるのみである。
またサーバーシステムには、課金が必要である場合には、ユーザー課金情報に記憶されたユーザーごとの残高などの課金情報を更新する課金情報更新手段が備えられている。
通知された課金金額及び課金対象となるユーザーの情報に基づき、該当するユーザーのユーザー課金情報を更新して記憶する。たとえば先払い方式の場合において、残高情報から引き落とす場合には、課金金額分を減算し、残高情報を更新して記憶する。
またサーバーシステムには、課金処理ができない場合、たとえば残高情報が課金が必要である金額に満たない場合には電子メールを遅延させて送信する転送遅延手段が備えられている。
請求の範囲２に記載したように先払い方式の場合には、残高情報記憶手段に記憶されるユーザーの残高情報が課金金額に満たない場合には、課金判定手段から通知された課金金額及び課金対象となるユーザーの情報に基づき、該当するユーザーの残高情報から課金金額分を減算することができないので、送信遅延手段が、あらかじめ定める遅延方法、転送遅延期間に従い電子メールの転送の遅延を行う。
次に、請求の範囲３に記載の発明においては、転送遅延をかける代わりに、メールサーバーにおいて電子メールのデータの一部または全部にスクランブルをかける処理をした上で転送する。
たとえば、電子メールを暗号化したり、本文の一部又は全部を隠して、送信者・タイトルなどの情報を通知メールに挿入して配信し、これにより通知メールを受け取った受信者は残高が足りないことを知ることになる。なお送信者に対し課金処理が行われる場合には、送信者宛に通知がされると共に、受信者には電子メールの一部または全部を判読不可能にした電子メールが配信されるような形態をとることができる。
なお、課金処理ができない場合の通知方法としては、課金処理ができないことの通知メールを送信する方法や、あるいはたとえば送信者に対し課金処理が行われるばあいにおいて、残高が足りなくて課金処理が行われない場合には、送信した電子メールが返送されてくることにより、送信者は残高が足りないことを通知する方法などがある。送信者はこれでは困るために、速やかに残高を満たすことになる。
以上の構成を採用することにより、あらかじめ定める所定の利用を行う電子メールの送信者または／及び受信者に対し、課金処理が行われない場合には転送遅延処理を行う電子メール配信システムが実現される。
以下、本発明の基本的な処理の流れについて説明する。
第５図、第６図、及び第７図は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。なおここに示す処理の流れは一例であって、これに限定されるものではない。
また、フローチャートおよびその説明においては、先払い方式により残高情報から課金金額を引き落とす形態を主として説明しているが、課金方法には前述の通り、後払い方式などの様々な方法を採用することができることはいうまでもない。
初めに、メールサーバーにおいて電子メールを受信する（Ｓ１００）。受信した電子メールは、メールサーバーにおいて保管される（Ｓ１０１）。
次に、電子メール解析手段が、電子メールのヘッダーに含まれるユーザーの情報を抽出する（Ｓ１０２）。特に、課金処理を行うために、送信者に課金する場合には送信者の情報を、また受信者に課金する場合には受信者の情報を抽出する。
ユーザー情報記憶手段を参照し（Ｓ１０３）、ユーザー情報判定手段がユーザーを判定する（Ｓ１０４）。これにより課金される対象となるユーザーが判定される。
判定されたユーザー情報に基づき、課金判定手段が、ユーザー利用履歴記憶手段に記憶される、該当するユーザーの履歴を参照する（Ｓ１０５）。
たとえば、第３図に示す、受信者が料金を支払う場合において、一例としては、受信者ｙａｍａｄａが電子メールを受信した履歴が、９通／１日以下か、１０〜９９通／１日か、１００通／日かが判定できる。またたとえば、第４図に示す、送信者が料金を支払う場合において、一例としては、送信者ｓｕｚｕｋｉが電子メールを送信した履歴が、９通／１日以下か、１０〜９９通／１日か、１００通／日以上かが判定できる。
判定されたユーザー情報に基づき、課金判定手段が、課金方法設定手段を参照し、課金が必要か否かを判定する（Ｓ１０６）。
次いで、課金が必要でないと判定された場合には（Ｓ１０７）、ユーザー利用履歴記憶手段を更新する処理のみを行い（Ｓ１１１）、メールサーバーに保管された電子メールの配信処理を行う。
また、課金が必要であると判定された場合には（Ｓ１０７）、課金情報記憶手段を参照し（Ｓ１０８）、該当するユーザーの残高が課金金額に足りているかを判定し（Ｓ１０９）、残高が足りない場合には転送遅延処理を行う。
またここで、転送遅延処理を行うべき電子メールがメールサーバーに保管されていることを通知する場合には、電子メールの受信者に対する通知の電子メールを生成し、送信する。
残高が足りている場合には、課金情報更新手段が、ユーザーの課金情報を更新し（Ｓ１１０）、ユーザー利用履歴記憶手段を更新した上で（Ｓ１１１）、電子メールの転送処理を行う。
またここで、残高が所定の金額まで少なくなった場合に通知を行うようにすることもでき、その場合には、電子メールの受信者に対する残高通知の電子メールを生成し、送信する。
第６図は転送遅延処理の一例を示すフローチャートである。
メールサーバーにおいて電子メールを保管し、転送遅延処理をする場合には（Ｓ２００）、課金方法設定手段の、遅延方法を参照し（Ｓ２０１）、「１０〜９９通／１日は、料金１０円／通を支払わなければ、２４時間遅延させる」、「１００通／日以上は、料金１０円／通を支払わなければ、４８時間遅延させる」などの設定のいずれに該当するかを判定し、遅延させる期間を判定する。
次いで所定期間が経過したかを判定し（Ｓ２０２）、遅延させる期間が経過した場合には電子メールを配信する（Ｓ２０３）。
第７図は、配信を遅延する電子メールがある場合には通知を行う形態において、特にユーザーが即時配信を希望する場合には、課金処理を条件として即時配信を行う処理を示すフローチャートである。
たとえば本来は送信者に対し課金がされる場合であって、送信者が支払わない場合などに、受信者が代わりにに支払うような場合が想定される。
また請求の範囲７に記載したように、課金がされる電子メールの送信者または／及び受信者は、支払いを行わないことにより、送信遅延処理がされた上で電子メールが配信されることを選択している場合が想定される。
メールサーバーにおいて電子メールを保管し、転送遅延処理を行う場合に（Ｓ３００）、ユーザー端末（受信者）に、遅延メールがあることを通知する（Ｓ３０１）。
通知した電子メール等に対して受信者であるユーザーが返信し、即時配信希望を示す通知が返信された場合には（Ｓ３０２）、電子メール解析手段が、電子メールに含まれるユーザー（受信者）の情報を抽出する（Ｓ３０２）。
次いでユーザー情報記憶手段を参照し（Ｓ３０３）、ユーザー情報判定手段がユーザーを判定する（Ｓ３０４）。判定されたユーザー情報に基づき、課金判定手段が、ユーザー課金情報記憶手段を参照し（Ｓ３０５）、課金金額に足りているか否かを判定する（Ｓ３０９）。
残高が足りない場合には転送遅延処理を行う（Ｓ２００）。
残高が足りている場合には、課金情報更新手段が、ユーザーの課金情報を更新し（Ｓ３１０）、ユーザー利用履歴記憶手段を更新して（Ｓ３１１）、保管された電子メールの配信処理を行う。
以上、本発明の基本的な処理の流れについて説明したが、郵便では速達料金を送信者が支払っているが、本発明においては多種の支払方法が可能である。
（送信者）
相手に速達料金を横取りされてもよい速達料金を払う。
速達料金を払う。速達料金の横取りは認めない。
速達料金は払わない。
（受信者）
相手の払った速達料金をキャンセルして自分が払う。
相手が速達料金を払っていなければ自分が払う。
速達料金は払わない。
請求の範囲８に記載の発明においては、課金情報記憶手段に記憶される送信者に課金されるべき課金金額を、受信者が自分の残高情報に加算する選択を行うことにより、転送遅延処理がされた上で電子メールが転送される。
すなわち、相手の払った速達料金をキャンセルして自分の口座に入金し、遅延したメールを受信する。この場合には、たとえば詐欺師が偽の同窓会の案内を送り、その返事から速達料金をだましとるような詐欺に利用されるなどの危険性があるものの、顧客取り込み効果は絶大である。
また請求の範囲９に記載の発明においては、ユーザー課金情報記憶手段に記憶される送信者の残高情報から引き落とされた課金金額を、受信者が他人の寄付用の残高情報に寄付して加算する選択を行うことにより、寄付を受けた他人が残高を換金可能になると共に、転送遅延処理がされた上で電子メールが配信される。
たとえばユニセフなどの寄付用の残高情報を記憶するように構成し、相手の払った速達料金をキャンセルしてユニセフなどへ寄付するような形態である。自分は遅延したメールを受信する。複数の寄付の相手先を用意して、それぞれの残高情報を記憶することにより、ユーザーがどこに寄付するかを選択するようにしてもよい。
また請求の範囲１０に記載の発明においては、配信された電子メールに含まれる広告などの情報、または電子メールに含まれるハイパーリンク先の情報を閲覧したこと、または返信をしたことなどの受信者の所定の行動を条件として、配信遅延処理がされずに受信可能にする。
また、配信された電子メールに含まれる広告などの情報、または電子メールに含まれるハイパーリンク先の情報を閲覧したこと、または返信をしたことなどの受信者の所定の行動を条件として、広告主の残高情報から、受信者ユーザーの残高情報に、残高の移動をするようにしてもよい。すなわち広告の閲覧等をすれば自分の残高が増えるという形態である。
産業上の利用可能性
以上詳細に説明したように、本発明によれば、電子メールの送信者または／及び受信者に対し、あらかじめ定める所定の基準による課金処理行い、課金処理が行われない場合には転送遅延処理を行うことを特徴とする電子メール配信システムを提供することができる。
これにより、課金に関するシステムを組み合わせて新たなシステムを構成し、電子メールをわざわざ遅延させることに効果を生じさせることを可能にした。
また利用料金を受信者が取得できるようにすれば、登録ユーザーの継続利用や増加が見込め、企業等による顧客リストの充実、顧客の囲い込み等にも効果が絶大である。
さらに利用料金の支払いに関しては、その一部または全部を寄付したり、その他の様々な形態を組み合わせることもできる。
また、前払い方式を採用した場合には、あらかじめ残高から料金が引き落とされるので、ユーザーに対し料金の督促などをしなくてすむというシステム管理側のメリットがある。
さらに、支払いをしなくてもシステムを利用することはできる。ただし転送遅延をかけられる可能性はある。転送遅延をかけられてから、速達料金を払えば、すぐに受信できるという融通性がある。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
第２図は、本発明の基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
第３図は、本発明の処理の一例を示すシステム概念図である。
第４図は、本発明の処理の一例を示すシステム概念図である。
第５図は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第６図は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第７図は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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