(57)【要約】従来型決済カードを採用したシステムからＩＣカード型決済カードを採用したシステムへの移行時に有効に機能して、ＩＣカード型決済カードの普及の大幅な促進に寄与できるようにするために、認証用データを入力した者がカード（１０）のユーザであることが認証部（２７）により認証された場合、磁気ストライプリーダ（２４）によって読み出された取引情報と、メモリリーダ（２２）によって読み出された取引用認証情報とが、取引端末装置（２０）からホストサーバ（３０）に送信され、ホストサーバ（３０）において、取引端末装置（２０）からの取引情報および取引用認証情報を用いて取引が実行される一方、その取引の実行時に、メモリライタ（２３）によりカード（１０）のメモリ（１２）に対する書込もしくはメモリ（１２）に記録された内容の書換が行なわれる。
2004006194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に必要な取引情報を記録された磁気ストライプ、および、電子データを読み書き可能なメモリであって取引用認証情報と該カードのユーザの本人認証に必要なユーザ認証情報とを前記電子データとして予め記録されたメモリを有するカードと、
該カードの該磁気ストライプおよび該メモリから前記情報をそれぞれ読み出す磁気ストライプリーダおよびメモリリーダ、該メモリに前記電子データを書き込むメモリライタ、並びに、該カードのユーザの本人認証を行なうべく認証用データを入力する入力部を有する取引端末装置と、
該取引端末装置と通信可能に接続され、該カードの該磁気ストライプおよび該メモリから読み出された前記情報に基づいて前記取引を行なうホストサーバと、
該入力部から入力された前記認証用データと、該メモリリーダによって該メモリから読み出された前記ユーザ認証情報とを比較することにより、前記認証用データを入力した者が該カードのユーザであることを認証する認証部とをそなえ、
前記認証用データを入力した者が該カードのユーザであることが該認証部により認証された場合、該磁気ストライプリーダによって読み出された前記取引情報と、該メモリリーダによって読み出された前記取引用認証情報とが、該取引端末装置から該ホストサーバに送信され、
該ホストサーバにおいて、該取引端末装置からの前記取引情報および前記取引用認証情報を用いて前記取引が実行される一方、
前記取引の実行時に、該メモリライタにより該カードの該メモリに対する書込もしくは該メモリに記録された内容の書換が行なわれることを特徴とする、取引システム。
【請求項２】
該認証部が、該取引端末装置にそなえられていることを特徴とそる、請求の範囲第１項記載の取引システム。
【請求項３】
該認証部が、該カードにそなえられていることを特徴とする、請求の範囲第１項記載の取引システム。
【請求項４】
該カードの該メモリに、該カードのユーザについて予め設定された取引条件が、前記電子データとして予め記録され、
前記認証用データを入力した者が該カードのユーザであることが該認証部により認証された場合、該メモリリーダによって読み出された前記取引条件に応じて前記取引が実行されることを特徴とする、請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項５】
該カードの該メモリに、前記ユーザ認証情報として、該カードを利用しうる複数のユーザにそれぞれ対応するものが予め記録されるとともに、各ユーザについて予め設定された取引条件が、各ユーザのユーザ認証情報に対応させて予め記録され、
該入力部から入力された前記認証用データが該複数のユーザについてのユーザ認証情報のいずれか一つと一致し、前記認証用データを入力した者が該カードの複数のユーザのうちの一人であることが該認証部により認証された場合、該メモリリーダによって読み出された、そのユーザに対応する取引条件に応じて前記取引が実行されることを特徴とする、請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項６】
該ホストサーバで行なわれた前記取引の結果に基づいて、該メモリライタにより、該カードの該メモリにおける前記取引条件が書き換えられることを特徴とする、請求の範囲第４項または第５項に記載の取引システム。
【請求項７】
該カードの該メモリにおける前記取引条件をリセットすべきリセットタイミングと、前記取引条件の初期条件とが予め設定され、
前記リセットタイミング以後、最初に該カードを用いた取引が実行された際に、該メモリライタにより、該カードの該メモリにおける前記取引条件が前記初期条件に応じてリセットされることを特徴とする、請求の範囲第６項記載の取引システム。
【請求項８】
該ホストサーバと通信可能に接続され、該カードのユーザによって所有される個人端末装置をさらにそなえ、
該ホストサーバが、該カードの該メモリに対する書込要求もしくは該メモリに記録された内容の書換要求を該個人端末装置から受けると、書き込むべきもしくは書き換えるべき新内容を保持し、その後、最初に、前記の書込要求もしくは書換要求の対象である該カードを用いた取引が実行された際に、前記新内容を該取引端末装置に送信し、
該取引端末装置において、該メモリライタにより、該カードの該メモリに対する前記新内容の書込、もしくは、該メモリに記録された内容の前記新内容への書換が行なわれることを特徴とする、請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項９】
該ホストサーバと通信可能に接続され、該カードのユーザによって所有される個人端末装置をさらにそなえ、
該ホストサーバが、該カードの該メモリに対する書込要求もしくは該メモリに記録された内容の書換要求を該個人端末装置から受けると、書き込むべきもしくは書き換えるべき新内容を保持し、その後、最初に、前記の書込要求もしくは書換要求の対象である該カードを用いた取引が実行された際に、前記新内容を該取引端末装置に送信し、
該取引端末装置において、該メモリライタにより、該カードの該メモリに対する前記新内容の書込、もしくは、該メモリに記録された内容の前記新内容への書換が行なわれることを特徴とする、請求の範囲第４項〜第７項のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項１０】
前記の書込要求もしくは書換要求によって、前記内容として前記ユーザ認証情報が書き込まれるもしくは書き換えられることを特徴とする、請求の範囲第８項または第９項に記載の取引システム。
【請求項１１】
前記の書込要求もしくは書換要求によって、前記内容として前記取引条件が書き込まれるもしくは書き換えられることを特徴とする、請求の範囲第９項記載の取引システム。
【請求項１２】
前記の書込要求もしくは書換要求によって、前記内容として該カードのユーザの電子メールアドレスが書き込まれるもしくは書き換えられることを特徴とする、請求の範囲第８項〜第１１項のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項１３】
該カードの該メモリに、該カードのユーザの電子メールアドレスが前記電子データとして予め記録され、
前記認証用データを入力した者が該カードのユーザであることが該認証部により認証された場合、該メモリリーダによって読み出された前記電子メールアドレスが、該取引端末装置から該ホストサーバに送信され、
該ホストサーバが、前記取引の終了後に、前記取引の内容を前記電子メールアドレス宛に送信することを特徴とする、請求の範囲第１項〜第１２項のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項１４】
前記取引の終了後に、該メモリライタにより、前記取引の内容が該カードの該メモリに書き込まれることを特徴とする、請求の範囲第１項〜第１３項のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項１５】
該カードの該メモリに、該カードのユーザの電子メールアドレスが前記電子データとして予め記録され、
該カードの該メモリに記録された前記取引内容の読出要求に応じて、前記の取引内容および電子メールアドレスが、該メモリリーダによって読み出され、読み出された前記取引内容が、読み出された前記電子メールアドレス宛に送信されることを特徴とする、請求の範囲第１４項記載の取引システム。
【請求項１６】
前記取引の実行時に、該メモリライタにより、該カードのユーザの取引先に関する情報が該カードの該メモリに書き込まれることを特徴とする、請求の範囲第１項〜第１４項のいずれか１項に記載の取引システム。
【請求項１７】
取引に必要な取引情報を記録されたカードと、
該カードから前記取引情報を読み出すリーダを有する取引端末装置と、
該取引端末装置と通信可能に接続され、該カードから読み出された前記取引情報に基づいて前記取引を行なうホストサーバとをそなえ、
該カードもしくは該ホストサーバに、該カードのユーザの電子メールアドレスが予め登録され、
該取引端末装置もしくは該ホストサーバが、前記取引を行なう都度、前記取引の内容を、前記電子メールアドレス宛に送信することを特徴とする、取引システム。
【請求項１８】
取引に必要な取引情報を記録されたカードと、
該カードから前記取引情報を読み出すリーダ、および、を有する取引端末装置と、
該取引端末装置と通信可能に接続され、該カードから読み出された前記取引情報に基づいて前記取引を行なうホストサーバとをそなえ、
前記取引の実行時に、該カードのユーザの取引先に関する情報を該カードに登録するためのライタが、該取引端末装置にそなえられていることを特徴とする、取引システム。
【請求項１９】
取引に必要な取引情報を記録された磁気ストライプ、および、電子データを読み書き可能なメモリであって取引用認証情報と該カードのユーザの本人認証に必要なユーザ認証情報とを前記電子データとして予め記録されたメモリを有するカードにアクセスする取引端末装置であって、
該カードの該磁気ストライプおよび該メモリから前記情報をそれぞれ読み出す磁気ストライプリーダおよびメモリリーダと、
該メモリに前記電子データを書き込むメモリライタと、
該カードのユーザの本人認証を行なうべく認証用データを入力する入力部とをそなえるとともに、
前記取引を行なうホストサーバと通信可能に接続され、
該入力部から入力された前記認証用データと該メモリリーダによって該メモリから読み出された前記ユーザ認証情報とを比較することにより前記認証用データを入力した者が該カードのユーザであることが認証された場合に、該カードの該磁気ストライプおよび該メモリから読み出された前記情報を該ホストサーバに送信する一方、
前記取引の実行時に、該メモリライタが、該カードの該メモリに対する書込もしくは該メモリに記録された内容の書換を行なうことを特徴とする、取引端末装置。
【請求項２０】
該入力部から入力された前記認証用データと、該メモリリーダによって該メモリから読み出された前記ユーザ認証情報とを比較することにより、前記認証用データを入力した者が該カードのユーザであることを認証する認証部をさらにそなえ、
前記認証用データを入力した者が該カードのユーザであることが該認証部により認証された場合、該磁気ストライプリーダによって読み出された前記取引情報と、該メモリリーダによって読み出された前記取引用認証情報とを該ホストサーバに送信することを特徴とする、請求の範囲第１９項記載の取引端末装置。
【請求項２１】
前記取引を行なう都度、前記取引の内容を、該カードに予め登録された該カードのユーザの電子メールアドレス宛に送信することを特徴とする、請求の範囲第１９項または第２０項に記載の取引端末装置。
【請求項２２】
前記取引の実行時に、該メモリライタが、該カードのユーザの取引先に関する情報を該カードの該メモリに書き込むことを特徴とする、請求の範囲第１９項〜第２１項のいずれか１項に記載の取引端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、銀行のキャッシュカードを用いたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）端末での取引や、店舗でのデビットカードによる取引や、信販会社のクレジットカードによるショッピング／キャッシングなど、クレジットカードやキャッシュカード等の決済カードを用いた取引に用いて好適のシステム、および、同システムにおいて用いられる取引端末装置に関する。
【背景技術】  一般に、銀行のキャッシュカードや信販会社のクレジットカード（以下、これらのカードを決済カードと総称する）の表面には、磁気ストライプが貼り付けられ、その磁気ストライプ中に口座情報（取引先銀行番号や口座番号など）が暗号化されて磁気データとして記録されている。
ＡＴＭ端末では、磁気ストライプリーダにより、磁気ストライプに記録された口座情報が読み込まれて、その口座情報が、ユーザがＡＴＭ端末で入力した暗証番号（通常、数字４桁）とともに、ホストへ送信される。ホスト側では、ＡＴＭ端末から受信した口座情報に基づいて顧客データベース内のユーザの暗証番号が取り出され、その暗証番号とＡＴＭ端末から送られてきた暗証番号とを比較することによりユーザの認証が行なわれる。これらの暗証番号が一致しユーザ本人であることが認証された場合、ホストはＡＴＭ端末にその旨を通知し、ユーザとの取引を開始する。
なお、近年、決済カードとしては、磁気ストライプを有する決済カードに代わって、ＦＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｏｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）メモリを格納したＩＣカードも登場してきており、このようなＩＣカードは、既にＪＲ（Ｊａｐａｎ  Ｒａｉｌｗａｙｓ）の定期券として使用されている。ＩＣカードは、一般に以下のような特徴（１）〜（３）を有している。
（１）データを書き込むことができる。
（２）カード内部で認証処理を行なうため、磁気ストライプを使用した決済カードに比べ、高いセキュリティ性能を得られる。
（３）ＩＣメモリとしてＦＲＡＭを用いる場合には、電源が不要であり、接続端子も不要（非接触）である。
上述したように、現在一般的に利用されている磁気ストライプ付きの決済カードでは、ユーザの本人認証を行なうべく、通常、４桁の数字からなる暗証番号が用いられている。そして、ＡＴＭ端末などの端末装置は、操作入力された暗証番号と磁気ストライプ内の取引用の情報（例えば銀行の口座番号，カード番号）とをホストに送信し、ホスト側でユーザの本人認証を行なっている。
また、これまで、このような決済カードは、銀行内に設置された端末などで使用されており、人間（行員など）の目の届く範囲で使用されることにより、セキュリティが確保されていた。しかし、今日では、決済カードを使用する場所がデパートやコンビニエンスストアなど、身のまわりの一般的な場所にまで拡大してきており、このような現状では、４桁の暗証番号による本人認証は、セキュリティとして極めて脆弱である。
そこで、新しい決済カードとして、上述したようなＩＣカードが提唱され利用され始めている。ＩＣカードは、磁気ストライプの代わりに決済カード内にメモリを保持しているので、磁気ストライプを用いた従来型の決済カードと異なり、データ容量が磁気ストライプよりも多く従来型の決済カードよりも多くの情報を格納できるほか、メモリ内からの情報の読出しだけでなくメモリ内への情報の書込みも可能である、という特徴を有しており、今後、磁気ストライプを用いた従来型の決済カードに代わるものとして期待されている。
しかし、その一方で、ＩＣカードの決済カードが普及するには、以下のような課題（１）〜（３）がある。
（１）ＡＴＭ端末等の端末装置をＩＣカードに対応できるように変更するだけでなく、ホストもＩＣカードが持つ情報に対応できるように変更する必要があり、つまりは、決済カードを用いるシステム全体を変更する必要がある。
（２）ＩＣカードのメモリ内に格納された情報（例えばパスワードなど）をユーザが希望するときにユーザの希望内容に従って変更するためには、ユーザがＩＣカード書込装置（ＩＣカードライタ）を持つ必要がある。
（３）ユーザがＩＣカードライタを持っていなくても、ＡＴＭ端末や窓口にＩＣカードライタを装備しておけば、メモリ内容の書き換えを行なうことは可能になるが、この場合には、ユーザが望むときに変更を行なうことができないほか、端末や窓口の混雑を招くなどの問題が生じる。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、ホスト側の構成を変えることなく、メモリを内蔵したＩＣカード型決済カードに対応しうる取引端末装置を設置することができ、磁気ストライプを有する従来型決済カードを採用したシステムからＩＣカード型決済カードを採用したシステムへの移行時に有効に機能して、ＩＣカード型決済カードの普及の大幅な促進に寄与しうる、取引システムおよび取引端末装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、ユーザが特別なカード書込装置（ＩＣカードライタ）を所有していなくても、またユーザがメモリ内容の書換等のためにＡＴＭ端末や窓口などに並ばなくても、見かけ上ユーザが望んだときにＩＣカード型決済カードのメモリに所望の情報を書き込んだり書き換えたりすることができるようにした、取引システムおよび取引端末装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
上記目的を達成するために、本発明の取引システムは、取引に必要な取引情報を記録された磁気ストライプ、および、電子データを読み書き可能なメモリであって取引用認証情報と該カードのユーザの本人認証に必要なユーザ認証情報とを前記電子データとして予め記録されたメモリを有するカードと、該カードの該磁気ストライプおよび該メモリから前記情報をそれぞれ読み出す磁気ストライプリーダおよびメモリリーダ、該メモリに前記電子データを書き込むメモリライタ、並びに、該カードのユーザの本人認証を行なうべく認証用データを入力する入力部を有する取引端末装置と、該取引端末装置と通信可能に接続され、該カードの該磁気ストライプおよび該メモリから読み出された前記情報に基づいて前記取引を行なうホストサーバと、該入力部から入力された前記認証用データと、該メモリリーダによって該メモリから読み出された前記ユーザ認証情報とを比較することにより、前記認証用データを入力した者が該カードのユーザであることを認証する認証部とをそなえ、前記認証用データを入力した者が該カードのユーザであることが該認証部により認証された場合、該磁気ストライプリーダによって読み出された前記取引情報と、該メモリリーダによって読み出された前記取引用認証情報とが、該取引端末装置から該ホストサーバに送信され、該ホストサーバにおいて、該取引端末装置からの前記取引情報および前記取引用認証情報を用いて前記取引が実行される一方、前記取引の実行時に、該メモリライタにより該カードの該メモリに対する書込もしくは該メモリに記録された内容の書換が行なわれることを特徴としている。
また、本発明の取引システムは、取引に必要な取引情報を記録されたカードと、該カードから前記取引情報を読み出すリーダを有する取引端末装置と、該取引端末装置と通信可能に接続され、該カードから読み出された前記取引情報に基づいて前記取引を行なうホストサーバとをそなえ、該カードもしくは該ホストサーバに、該カードのユーザの電子メールアドレスが予め登録され、該取引端末装置もしくは該ホストサーバが、前記取引を行なう都度、前記取引の内容を、前記電子メールアドレス宛に送信することを特徴としている。
さらに、本発明の取引システムは、取引に必要な取引情報を記録されたカードと、該カードから前記取引情報を読み出すリーダ、および、を有する取引端末装置と、該取引端末装置と通信可能に接続され、該カードから読み出された前記取引情報に基づいて前記取引を行なうホストサーバとをそなえ、前記取引の実行時に、該カードのユーザの取引先に関する情報を該カードに登録するためのライタが、該取引端末装置にそなえられていることを特徴としている。
一方、本発明の取引端末装置は、取引に必要な取引情報を記録された磁気ストライプ、および、電子データを読み書き可能なメモリであって前記取引情報を用いた前記取引に先立つ認証に必要な取引用認証情報と該カードのユーザの本人認証に必要なユーザ認証情報とを前記電子データとして予め記録されたメモリを有するカードにアクセスするものであって、前記取引を行なう際に該カードの該磁気ストライプおよび該メモリから前記情報をそれぞれ読み出す磁気ストライプリーダおよびメモリリーダと、該メモリに前記電子データを書き込むメモリライタと、該カードのユーザの本人認証を行なうべく認証用データを入力する入力部とをそなえるとともに、前記取引を行なうホストサーバと通信可能に接続され、該入力部から入力された前記認証用データと該メモリリーダによって該メモリから読み出された前記ユーザ認証情報とを比較することにより前記認証用データを入力した者が該カードのユーザであることが認証された場合に、該カードの該磁気ストライプおよび該メモリから読み出された前記情報を該ホストサーバに送信する一方、前記取引の実行時に、該メモリライタが、該カードの該メモリに対する書込もしくは該メモリに記録された内容の書換を行なうことを特徴としている。
このように、本発明によれば、以下のような効果ないし利点を得ることができる。
（１）認証用データ（パスワード等）を入力した者がカードのユーザであることが認証されると、カードの磁気ストライプから読み出された取引情報と、カードのメモリから読み出された取引用認証情報とがホストサーバに送信され、ホストサーバにおいて、これらの情報に基づく取引が実行される。これにより、ホストサーバ側の構成を変えることなく、ＩＣカード型決済カードに対応しうる取引端末装置を設置することができる。つまり、ホストサーバ側の構成は従来のものと変わらないので、本発明を適用されたシステムにおいては、本発明による取引端末装置と、磁気ストライプを有する従来型決済カード用の取引端末装置とを混在させることができ、従来型決済カードを採用したシステムからＩＣカード型決済カードを採用したシステムへ移行する際に、システム全体を一括して変える必要が無く、低コストでシステム移行を行なうことができる。従って、本発明は、上述のようなシステム移行時に有効に機能し、ＩＣカード型決済カードの普及の大幅な促進に寄与する。
（２）また、本発明では、取引の実行時に、取引端末装置においてメモリライタによりカードのメモリに対する書込もしくはメモリに記録された内容の書換が行なわれる。つまり、ユーザが特別なカード書込装置（ＩＣカードライタ）を所有していなくても、またユーザがメモリ内容の書換等のためにＡＴＭ端末や窓口などに並ばなくても、ユーザがカードによる所望の取引を取引端末装置で行なう際に同時にカードのメモリに対する内容書込や内容書換を行なうことができる。
（３）カードのメモリに、カードのユーザについて予め設定された取引条件を記録しておき、その取引条件に応じて取引を実行することにより、そのユーザが行なうことのできる取引の内容を、取引条件で設定される範囲内に制限することができる。
（４）カードのメモリに、複数のユーザについてのユーザ認証情報を記録するとともに、各ユーザについて予め設定された取引条件（例えば引出可能金額）を記録しておき、入力部からの認証用データが複数のユーザ認証情報のいずれか一つと一致した場合、そのユーザに対応する取引条件に応じて取引を実行することにより、１枚のカードつまり１つの取引口座を複数のユーザで共有することができるとともに、ユーザ毎に、そのユーザが行なうことのできる取引の内容（例えば現金の引出）を、取引条件で設定される範囲（例えば引出可能金額）内に制限することができる。
（５）取引条件が設定されている場合、ホストサーバで行なわれた取引の結果に基づいて、メモリライタにより、カードのメモリにおける取引条件を書き換えることで、その取引条件を取引内容に応じて更新することができる。このとき、取引条件をリセットすべきリセットタイミングと、取引条件の初期条件とを設定しておき、リセットタイミング以後、最初にカードを用いた取引が実行された際に、メモリライタにより、カードのメモリにおける取引条件を初期条件に応じてリセットすることで、所定期間毎に、取引条件を初期条件に自動的に書き換えたり、例えば引出可能金額を初期条件で設定される金額に加算（累積）するように取引条件を自動的に書き換えたりすることができる。
（６）ホストサーバが、カードのメモリに対する内容書込要求もしくは内容書換要求を個人端末装置から受けるとその要求に応じた新内容（例えば、ユーザ認証情報，取引条件，カードユーザの電子メールアドレスなど）を一時的に保持しておき、その後、最初に対象カードによる取引が実行された際に、取引端末装置のメモリライタにより、カードのメモリに対する新内容の書込、もしくは、メモリ内容の新内容への書換を行なうことで、ユーザが特別なカード書込装置（ＩＣカードライタ）を所有していなくても、またユーザがメモリ内容の書換等のためにＡＴＭ端末や窓口などに並ばなくても、見かけ上ユーザが望んだときにカード内容の書込や書換を行なうことができる。
（７）カードのメモリもしくはホストサーバにユーザの電子メールアドレスを記録しておき、取引端末装置もしくはホストサーバが、取引終了後に、その取引内容を前記電子メールアドレス宛に直ちに送信することにより、ユーザは取引内容を電子メール（電子データ）として保管することができるほか、万一、カードが不正利用された際には、その不正利用をユーザが直ちに知ることができるという効果もある。
（８）取引終了後に、メモリライタにより、その取引内容をカードのメモリに書き込み格納することで、ホストサーバの属する会社（例えば銀行，クレジット会社など）は取引明細を紙で発行する必要が無くなるほか、取引履歴をホストサーバ側で保存する必要が無くなりメモリを有効に利用できるようになる。このとき、カードのメモリにユーザの電子メールアドレスを記録しておき、取引内容の読出要求に応じて、取引実行時に、その取引内容を、メモリリーダにより読み出してから前記電子メールアドレス宛に送信するように構成することで、ユーザは、カードのメモリに記録された取引内容を、電子メール（電子データ）として取得することができる。
（９）取引実行時に、メモリライタにより、カードのユーザの取引先に関する情報（例えば振込先口座番号など）をカードのメモリに書き込むことで、次にその取引先との取引をカードにより行なう場合、その取引先の情報の入力が不要になり、ユーザが取引端末装置で行なうべき操作を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の第１実施形態としての取引システムの構成を示すブロック図である。
図２は第１実施形態の第１動作例を説明するための図である。
図３は第１実施形態の第１動作例を説明するためのフローチャートである。
図４は第１実施形態におけるパスワードと取引条件との例を示す図である。
図５は第１実施形態の第２動作例を説明するための図である。
図６は第１実施形態の第２動作例を説明するためのフローチャートである。
図７は第１実施形態の第３動作例を説明するためのフローチャートである。
図８は第１実施形態の第４動作例を説明するためのフローチャートである。
図９は第１実施形態の第５動作例を説明するためのフローチャートである。
図１０は第１実施形態の第６動作例を説明するためのフローチャートである。
図１１は本発明の第２実施形態としての取引システムの構成を示すブロック図である。
図１２は第２実施形態の第１動作例を説明するためのフローチャートである。
図１３は第２実施形態の第２動作例を説明するためのフローチャートである。
図１４は本発明の第３実施形態としての取引システムの構成を示すブロック図である。
図１５は第３実施形態における認証局の構成を示すブロック図である。
図１６は第３実施形態における個人端末装置（ユーザ端末装置）の構成を示すブロック図である。
図１７は第３実施形態におけるホストサーバ（銀行サーバ）の構成を示すブロック図である。
図１８（Ａ）〜（Ｃ）は、第３実施形態の取引システムの基本的な動作を一般的な取引システムの動作と比較して説明するための図である。
図１９は第３実施形態の第１動作例を説明するためのフローチャートである。
図２０は第３実施形態の第２動作例を説明するためのフローチャートである。
図２１は本発明におけるパスワード認証機能の変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態としての取引システムの構成を示すブロック図であり、この図１に示すように、第１実施形態の取引システムは、ＩＣカード１０，ＩＣカード用認証端末２０，ホストサーバ３０，ユーザ端末４０，ネットワーク５１およびネットワーク５２から構成されている。
ＩＣカード（ＩＣカード型決済カード）１０は、例えばキャッシュカード，デビットカード，クレジットカード等として用いられるもので、本実施形態では、その外表面に磁気ストライプ１１を貼付されるとともに、その内部にＩＣメモリ１２を埋め込まれている。
磁気ストライプ１１には、取引に必要な取引情報（例えば取引先銀行番号や口座番号などの口座情報）が磁気データとして予め記録されている。
ＩＣメモリ１２は、電子データを読み書き可能なメモリであり、このＩＣメモリ１２には、本実施形態では、例えば以下のような情報（１）〜（４）が電子データとして予め記録されている。
（１）磁気ストライプ１１に記録された取引情報を用いた取引に先立って行なわれる認証に必要な取引用認証情報（本実施形態では例えば４桁の暗証番号；従来、ＡＴＭ端末上でユーザによって手入力されていたもの）。
（２）ＩＣカード１０のユーザの本人認証（ＩＣカード１０の所有者であることの認証）に必要なユーザ認証情報（本実施形態ではパスワードあるいはパスフレーズ）。なお、パスワード（パスフレーズ）としては、従来の暗証番号（４桁の数字）とは異なる書式のもの、例えば、英数字，ひらがな，カタカナ，漢字，記号などからなる文字列を用いる。また、図４を参照しながら後述するごとく、例えば家族のそれぞれに対応する複数のユーザ認証情報（パスワード）を記録してもよい。
（３）ＩＣカード１０のユーザについて予め設定された取引条件。この取引条件としては、図４を参照しながら後述するごとく、例えば、各種取引の許可／不許可，引出可能金額などが設定される。なお、ＩＣメモリ１２に複数のユーザ認証情報（パスワード）が登録されている場合には、図４を参照しながら後述するごとく、ユーザ毎に取引条件を設定し、その取引条件を各ユーザのユーザ認証情報に対応させて記録してもよい。
（４）ＩＣカード１０のユーザの電子メールアドレス。
ＩＣカード認証端末（ＩＣカード用ＡＴＭ端末，取引端末装置）２０は、銀行や、コンビニエンスストア等の店舗などに設置され、ユーザがＩＣカード１０を用いて現金引出，入金，振込などの取引を行なう際に、挿入口に挿し込まれたＩＣカード１０にアクセスするもので、ＩＣカード認証端末制御部２１，メモリリーダ２２，メモリライタ２３，磁気ストライプリーダ２４，入力部２５，表示部２６，パスワード認証部２７，取引制御部２８およびネットワーク通信部２９をそなえて構成されている。
ＩＣカード認証端末制御部２１は、ＩＣカード認証端末２０を構成する各部（符号２２〜２９）の動作を管理・制御するものである。
メモリリーダ２２は、ＩＣカード１０による取引を行なう際にＩＣメモリ１２から暗証番号やパスワードを読み出すものであり、磁気ストライプリーダ２４は、ＩＣカード１０による取引を行なう際に磁気ストライプ１１から取引先銀行番号や口座番号を読み出すものである。
メモリライタ（ライタ）２３は、ユーザがＩＣカード認証端末２０でＩＣカード１０による取引を実行する際に、ホストサーバ３０やＩＣカード認証端末制御部２１からの指示に応じて、後述するごとくＩＣメモリ１０に電子データを新たに書き込んだりＩＣメモリ１０に書き込まれている電子データ（内容）を書き換えたりするものである。メモリライタ２３によってＩＣメモリ１０に新たに書き込まれる内容、あるいは、書き換えられる内容は、例えば、上述した取引用認証情報（暗証番号），ユーザ認証情報（パスワードあるいはパスフレーズ），取引条件，電子メールアドレスなどである。
入力部２５は、ユーザがＩＣカード１０による取引を行なうために必要な各種情報（取引内容等）を入力するためのもので、キーボード、もしくは、後述する表示部２６を兼ねるタッチパネルとして構成される。特に、本実施形態の入力部２５は、ＩＣカード認証端末２０（パスワード認証部２７）においてＩＣカード１０のユーザの本人認証を行なうべく、ユーザが認証用データ（ここではパスワード）を入力するためにも用いられる。
表示部２６は、その表示状態をＩＣカード認証端末制御部２１によって制御されるもので、上記タッチパネルの表示や、取引を進める上で必要な各種情報を表示してユーザに示すものである。この表示部２６は、例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ），ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）によって実現される。
パスワード認証部（認証部）２７は、ユーザによって入力部２５から入力されたパスワードと、メモリリーダ２２によってＩＣメモリ１２から読み出されたパスワードとを比較し、これらが一致した場合に、パスワード入力を行なったユーザ（パスワード入力者）がＩＣカード１０のユーザ本人（所有者）であることを認証するものである。なお、ＩＣメモリ１２から複数のパスワードが読み出された場合には、パスワード認証部２７は、入力部２５から入力されたパスワードが複数のパスワードのいずれか一つと一致すれば、パスワード入力者がユーザ本人であることを認証するようになっている。そして、パスワード認証部２７は、パスワード入力者がユーザ本人であることを認証すると、その旨をＩＣカード認証端末制御部２１に通知するようになっている。
取引制御部２８は、入力部２５から入力された取引内容に応じて取引の制御を行なうためのもので、取引内容に応じた指示・要求等の情報を、ネットワーク通信部２９およびネットワーク５１を介してホストサーバ３０へ送るようになっている。また、パスワード入力者がユーザ本人であることが認証され、且つ、そのパスワードに対応する取引条件がメモリリーダ２２によりＩＣメモリ１２から読み出された場合、本実施形態の取引制御部２８は、入力部２５から入力された取引内容が、その取引条件で設定される範囲内のものであるか否かを判断する機能も有している。そして、取引制御部２８は、同機能により上記範囲内であると判断した場合には取引処理を続行させる一方、上記範囲外であると判断した場合には、取引内容を受け付けられない旨を取引要求者（ＩＣカード１０のユーザ）に通知するよう、ＩＣカード認証端末制御部２１に指示する。なお、その通知は、例えば表示部２６を用いて行なわれる。
ネットワーク通信部２９は、ネットワーク５１を介してホストサーバ３０とデータをやり取りする通信インターフェースとして機能するもので、ホストサーバ３０からの取引に係る情報を受信するほか、パスワード入力者がユーザ本人であることが認証された場合、磁気ストライプリーダ２４によって読み出された口座情報と、メモリリーダ２２によって読み出された暗証番号と、取引制御部２８からの取引内容に関する情報とをホストサーバ３０に送信するものである。また、ネットワーク通信部２９は、ホストサーバ３０から例えばＩＣメモリ１２への書込要求やＩＣメモリ１２の内容の書換要求などを受信する機能も果たしている。
ホストサーバ（銀行サーバ）３０は、銀行やクレジット会社等に設置されるもので、前述の通りＩＣカード認証端末２０とネットワーク５１を介して通信可能に接続され、ＩＣカード認証端末２０から口座情報，暗証番号および取引内容を受信し、受信した口座情報，暗証番号および取引内容に基づいて取引を行なうものである。
また、ホストサーバ３０は、ユーザ端末４０とネットワーク５２を介して通信可能に接続され、このユーザ端末４０からＩＣメモリ１２への書込要求やＩＣメモリ１２の内容の書換要求を受信すると、その要求や書込内容／書換内容を一時的に保存しておき、その要求の対象であるＩＣカード１０を用いた取引が実際にＩＣカード認証端末２０とホストサーバ３０との間で行なわれている時に、その要求や書込内容／書換内容をＩＣカード認証端末２０に対し転送するようになっている。
上述のような機能を果たすべく、ホストサーバ３０は、ホストサーバ制御部３１，ネットワーク通信部３２，顧客データベース３３，口座認証部３４，取引制御部３５，ネットワークサーバ３６，ネットワーク通信部３７およびユーザ要求格納部３８をそなえて構成されている。なお、ホストサーバ制御部３１，ネットワーク通信部３２，顧客データベース３３，口座認証部３４および取引制御部３５は、銀行，クレジット会社等で、現在、一般に用いられている既存のホストサーバにもそなえられるものである。
ホストサーバ制御部３１は、ホストサーバ３０を構成する各部〔符号３２〜３８；第２実施形態では取引明細生成部３９（図１１参照）も含む〕の動作を管理・制御するものである。
ネットワーク通信部３２は、ネットワーク５１を介してＩＣカード認証端末２０とデータをやり取りする通信インターフェースとして機能するもので、取引に係る情報（各種要求等を含む）をＩＣカード認証端末２０に送信したり、ＩＣカード認証端末２０から、口座情報や暗証番号とともに、取引内容に関する情報を受信したりするものである。
顧客データベース３３は、口座を開設した顧客についての各種情報を保存するためのものである。この顧客データベース３３には、口座番号毎に、予め登録された正式な暗証番号や、その口座番号に対応する口座が取引可能な状態であるか否かのステータスなどが、上記各種情報として保存されている。そして、ネットワーク通信部３２で口座情報が受信されると、その口座情報中の口座番号に対応する暗証番号およびステータスが顧客データベース３３から口座認証部３４へ読み出されるようになっている。
口座認証部３４は、顧客データベース３３からのステータスを参照して取引対象口座が取引可能な状態であるか否かを判断するとともに、顧客データベース３３からの暗証番号とネットワーク通信部３２で受信された暗証番号とを比較することによりユーザの認証を行なうものである。そして、口座認証部３４は、その口座が取引可能な状態で、且つ、上述した２つの暗証番号が一致しユーザ本人であることが認証された場合、その旨（取引許可）をホストサーバ制御部３１に通知し取引を開始させる。なお、口座が取引不能な状態であるか、もしくは、上述した２つの暗証番号が不一致であった場合には、その旨（取引不許可）を、ホストサーバ制御部３１，ネットワーク通信部３２およびネットワーク５１を介してＩＣカード認証端末２０へ通知した上で、取引を開始することなく処理を終了する。
取引制御部３５は、ホストサーバ制御部３１を介して口座認証部３４からの取引許可通知を受けると、取引対象の口座についての情報を顧客データベース３３から参照しながら、ネットワーク通信部３２で受信された取引内容に従う取引の制御を行なうものである。なお、本実施形態のホストサーバ３０では、ＩＣカード認証端末２０の取引制御部２８によって許可された取引（つまり取引条件で設定される範囲内の取引）が実行されるよう、取引制御部３５による取引制御が行なわれ、つまりは、ＩＣメモリ１２に予め登録された取引条件に応じた取引が実行されることになる。
ネットワークサーバ３６，ネットワーク通信部３７およびユーザ要求格納部３８は、ユーザが自宅，オフィスなどのユーザ端末４０からＩＣカード１０や口座に対する要求を行なうときに必要となるもので、既存のホストサーバに追加されるユニットである。
ネットワークサーバ３６およびネットワーク通信部３７は、ユーザがホストサーバ３０とデータのやり取りを行なうべく設置されるもので、ネットワークサーバ３６は、ユーザが一般的なインターネット環境でアクセスできるようにすべくＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバなど標準のブラウザソフトウェアでアクセスできるサーバとして構成されていることが望ましい。
ネットワーク通信部３７は、ネットワーク５２を介してユーザ端末４０とデータをやり取りする通信インターフェースとして機能するものである。
ユーザ要求格納部３８は、ユーザ端末４０からＩＣメモリ１２への書込要求やＩＣメモリ１２の内容の書換要求を受信すると、その要求や書込内容／書換内容を一時的に保存するためのもので、実際にはホストサーバ３０を成す既存のメモリ（ＲＡＭ，ハードディスク）によって実現される。
なお、本実施形態の取引システムでは、図７〜図１０を参照しながら後述するごとく、ＩＣカード１０を用いた取引の実行時に、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２の内容の書換や、ＩＣメモリ１２への新規内容の書込を、ＩＣカード認証端末２０に対して行なえるようになっている。本実施形態における書込内容や書換内容をまとめると、下記の項目（１１）〜（１３）の通りである。
（１１）ホストサーバ３０で行なわれた取引の結果に基づいて、メモリライタ２３により、ＩＣカード１０のＩＣモリ１２における取引条件（例えばユーザ毎に設定される引出可能金額や引出可能回数など）を書き換える。このような書換動作については、図７を参照しながら後述する。
（１２）ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２における取引条件をリセットすべきリセットタイミングとその取引条件の初期条件とが予め設定されている場合、そのリセットタイミング以後、最初にＩＣカード１０を用いた取引が実行された際に、メモリライタ２３により、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２における取引条件を初期条件に応じてリセットする。このようなリセット動作については、図８を参照しながら後述する。
（１３）ホストサーバ３０において、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に対する書込要求もしくはＩＣメモリ１２に記録された内容の書換要求をユーザ端末４０から受け付け、その要求や書込内容／書換内容をユーザ要求格納部３８に保存している場合、その要求を受け付けた後、最初に、書込要求／書換要求の対象であるＩＣカード１０を用いた取引が実行された際に、メモリライタ２３により、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に対する新内容の書込、もしくは、ＩＣメモリ１２に記録された内容の前記新内容への書換を行なう。このような書込動作／書換動作については、図９や図１０を参照しながら後述する。
項目（１３）において、書込内容／書換内容としては、▲１▼パスワード（パスフレーズ）や、▲２▼パスワード（パスフレーズ）毎に設定される取引条件や、▲３▼ＩＣカード１０のユーザの電子メールアドレスや、▲４▼ＩＣカード１０のユーザの取引先に関する情報（口座情報等）が考えられる。なお、▲４▼のユーザの取引先に関する情報を書き込む場合の具体的な例については、第３実施形態で詳述する。
ユーザ端末４０は、ホストサーバ３０とネットワーク５２を介して通信可能に接続され、自宅，オフィスなどに設置され、ＩＣカード１０のユーザによって所有されるパーソナルコンピュータ等の個人端末装置である。なお、ユーザ端末４０としては、パーソナルコンピュータのほか、携帯電話や、携帯電話を接続されたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）であってもよい。そして、このユーザ端末４０は、ユーザがＩＣメモリ１２への書込要求やＩＣメモリ１２の内容の書換要求や口座に対する要求を行なったりする際に使用され、ユーザ端末制御部４１，ネットワーク通信部４２および入力部４３をそなえて構成されている。
ユーザ端末制御部４１は、ユーザ端末４０を構成する各部（符号４２，４３）の動作を管理・制御するものである。
ネットワーク通信部４２は、ネットワーク５２を介してホストサーバ３０とデータをやり取りする通信インターフェースとして機能するもので、ＩＣメモリ１２への書込要求やＩＣメモリ１２の内容の書換要求や口座に対する要求をホストサーバに送信するものである。
入力部４３は、各種情報（取引内容等）を入力するためのもので、一般的なキーボードやマウスによって構成され、本実施形態では、上述したＩＣメモリ１２への書込要求やＩＣメモリ１２の内容の書換要求や口座に対する要求を入力するために用いられる。
なお、本実施形態では、ＩＣカード認証端末２０とホストサーバ３０との間のネットワーク５１と、ホストサーバ３０とユーザ端末４０との間のネットワーク５２とを異なるものとしているが、これらのネットワーク５１，５２を同じネットワークによって実現してもよい。ただし、その際、ネットワークとしてインターネットのようなオープンなネットワークを使用する場合には、セキュリティを確保する必要がある。
例えば、ＩＣカード認証端末２０とホストサーバ３０との間では、ＩＰＳｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを装備し、ホストサーバ３０とユーザ端末４０との間では、ホストサーバ３０側にＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）などを装備することで、セキュリティを確保する。この場合、物理的には同じネットワークを使用することになるが、異なるセキュリティ確保手段を採用するため、論理的には異なるネットワークとみなすことができる。
次に、上述のごとく構成された第１実施形態の取引システムの動作について、図１〜図１０を参照しながら説明する。
本実施形態において、ＩＣカード１０の磁気ストライプ１１には、既存の磁気ストライプ型決済カード（従来型カード）でも使用されていた口座情報が格納され、ＩＣメモリ１２には、パスワードや顧客情報（従来システムで手入力されていた暗証番号）など、ＩＣカード用サービスの実現に必要な各種情報が格納されている。
このように既存の情報を磁気ストライプ１１に格納し、ＩＣメモリ１２にＩＣカードサービス用情報を格納することにより、ＩＣカード対応端末（ＩＣカード認証端末２０）ではＩＣカード１０用のサービスを受けることができ、ＩＣカード１０に対応していない端末（例えば図２に示す従来型カード認証端末２０Ａ）では磁気ストライプ１１のみ使用することで従来の磁気ストライプ型決済カード用のサービスを受けることができる。
つまり、図２に示すように、ユーザは、ＩＣカード認証端末２０においては、後述するごとくＩＣカード１０（磁気ストライプ１１およびＩＣメモリ１２）を用いて取引を行なうことができる一方、従来型カード認証端末２０ＡにおいてもＩＣカード１０（ただし磁気ストライプ１１のみ）を用いて従来と同様の手法で取引を行なうことができる。
なお、図２において、従来型カード認証端末（従来型カード用ＡＴＭ端末）２０Ａは、既存のＡＴＭ端末と同様のもので、ＩＣメモリ１２にアクセスするための手段はそなえられていないが、少なくとも磁気ストライプリーダ２４Ａ，入力部２５Ａおよびネットワーク通信部２９Ａがそなえられ、ネットワーク５１を介してホストサーバ３０と通信可能に接続されている。
この端末２０Ａでは、ユーザによってＩＣカード１０が挿入されると、磁気ストライプリーダ２４Ａにより、ＩＣカード１０の磁気ストライプ１１に記録された口座情報が読み込まれる。また、ユーザにより入力部２５Ａから暗証番号（数字４桁）が入力される。そして、口座情報と暗証番号とがネットワーク通信部２９Ａおよびネットワーク５１を通じてホストサーバ３０へ送信される。ホストサーバ３０では、端末２０Ａから受信した口座情報に基づいて顧客データベース３３（図１参照）内のユーザの暗証番号が取り出され、その暗証番号と端末２０Ａから送られてきた暗証番号とを比較することによりユーザの認証が行なわれる。これらの暗証番号が一致しユーザ本人であることが認証された場合、ホストサーバ３０は端末２０Ａにその旨を通知し、ユーザとの取引を開始する。従って、既存のシステムに何ら変更を加えなくても、本実施形態のＩＣカード１０を用いて取引を行なうことができる。
なお、ユーザが、本実施形態のＩＣカード認証端末２０に、磁気ストライプのみを有する（ＩＣメモリを有しない）従来型決済カードを挿入した場合には、磁気ストライプリーダ２４によって読み取った口座情報と、入力部２５からユーザによって入力された暗証番号とをホストサーバ３０へ送信することにより、従来と同様にして認証・取引が行なわれる。従って、本実施形態の取引システムでは、従来型決済カードを用いた取引も、従来通り実行することができる。
ついで、第１実施形態の取引システムにおける第１動作例（基本動作）について、図１〜図３を参照しながら説明する。なお、図２はその第１動作例を説明するための図、図３はその第１動作例を説明するためのフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ７）である。
ユーザが、ＩＣカード認証端末２０においてＩＣカード１０を用いた取引を開始するに当たり、まずＩＣカード認証端末２０にＩＣカード１０を挿入すると、ＩＣカード認証装置制御部２１は表示部２６に案内を表示して、ユーザに対しパスワードの入力を促す。この案内に従って、ユーザは、図１および図２に示すように、入力部２５から認証用のパスワードＰＷ１を入力する。
そして、ＩＣカード認証端末２０では、メモリリーダ２２によりＩＣカード１０のＩＣメモリ１２からパスワードＰＷ２および暗証番号が読み込まれ（図３のステップＳ１）、パスワード認証部２７により、２つのパスワードＰＷ１とＰＷ２とが比較され一致するか否かが判断され（図３のステップＳ２）、その比較結果がＩＣカード認証端末制御部２１に通知される。パスワードＰＷ１とＰＷ２とが不一致であった場合（ステップＳ２の“不一致”ルート）、その旨（エラー）を、パスワード認証部２７からＩＣカード認証端末制御部２１に通知し、このＩＣカード認証端末制御部２１により表示部２６に表示して、ユーザに取引の再実行を促し、処理を終了する（図３のステップＳ７）。
パスワードＰＷ１とＰＷ２とが一致した場合（ステップＳ２の“一致”ルート）、パスワード入力者がＩＣカード１０のユーザ本人（所有者）であることが認証されたものとみなされ、図１および図２に示すように、磁気ストライプリーダ２４によりＩＣカード１０上の磁気ストライプ１１からユーザの口座情報が読み込まれ（図３のステップＳ３）、暗証番号および口座情報がネットワーク通信部２９からネットワーク５１を通じてホストサーバ３０へ送信される（図３のステップＳ４）。
本実施形態では、パスワード認証部２７は、図２に示すごとく、２つのパスワードＰＷ１とＰＷ２とが一致した場合に、ＩＣカード認証端末制御部２１を介してネットワーク通信部２９に対する送信許可信号を出力する。そして、ネットワーク通信部２９は、この送信許可信号を受けると、暗証番号および口座情報をホストサーバ３０へ送信する。従って、磁気ストライプリーダ２４による口座情報の読込（図３のステップＳ４）を、パスワード認証部２７によるユーザ認証後ではなく、ＩＣカード１０の挿入とほぼ同時（ステップＳ１と同時）に行なっておいてもよい。
一方、ホストサーバ３０での認証や取引は、基本的に従来とほぼ同様に実行される。つまり、ホストサーバ３０では、ＩＣカード認証端末２０からの口座情報および暗証番号がネットワーク通信部３２により受信されると、受信された口座情報に基づいて、口座認証部３４により顧客データベース３３が参照されこの顧客データベース３３内のユーザの暗証番号およびステータスが取り出される。そして、口座認証部３４は、ステータスを参照して取引対象口座が取引可能な状態であるか否かを判断するとともに、顧客データベース３３からの暗証番号とネットワーク通信部３２で受信された暗証番号とを比較することによりユーザの認証を行なう（図３のステップＳ５）。
口座認証部３４により、取引対象口座が取引可能な状態で、且つ、上述した２つの暗証番号が一致しユーザ本人であることが認証されると、その旨（取引許可）が、ホストサーバ制御部３１に通知され、取引が開始・実行される（図３のステップＳ６）。このとき、取引許可通知はＩＣカード認証端末２０にも行なわれ、その旨が表示部２６で案内表示される。その後、ユーザは、表示部２６上の案内を参照しながら取引内容等を選択し入力部２５から入力する。ユーザにより選択された取引内容等は、図１に示すように所望の取引内容等をホストサーバ３０に送信され取引制御部３５に通知され、取引が実行されることになる。なお、口座が取引不能な状態であるか、もしくは、暗証番号が不一致であった場合には、その旨（取引不許可）がＩＣカード認証端末２０へ通知され、取引を開始することなく処理を終了する。
上述したように、本実施形態では、ＩＣカード認証端末２０でＩＣカード１０についてユーザ認証を行なった後、既存の取引用認証情報（つまり４桁の暗証番号）がＩＣカード認証端末２０ホストサーバ３０へ送られ、ホストサーバ３０側で従来から行なわれている暗証番号による認証を行なっている。つまり、ＩＣカード認証端末２０とホストサーバ３０との両方でＩＣカード１０（ユーザ）の認証を行なうことになる。
このとき、図２に示すように、ＩＣカード認証端末２０からホストサーバ３０へ送信される情報は、従来型カード認証端末２０Ａからホストサーバ３０へ送信される情報と同じにすることで、既存のホストサーバ３０に、従来型カード認証端末２０Ａと本実施形態によるＩＣカード認証端末２０とを混在させて接続することが可能になっている。つまり、上述したホストサーバ３０側での処理は、ＩＣカード認証端末２０に対応する場合であっても、従来型カード認証端末２０Ａに対応する場合であっても、同じである。
ただし、従来型カード認証端末２０Ａから送信されてくる暗証番号はユーザによって手入力されたものであるのに対し、本実施形態のＩＣカード認証端末２０から送信されてくる暗証番号は、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に予め格納されていたものである。従って、口座認証部３４で比較される２つの暗証番号に不一致が生じることはあり得ず、暗証番号の比較を行なう必要はなくなっている。
しかし、図２に示すごとく、従来型カード認証端末２０Ａと本実施形態のＩＣカード認証端末２０とが混在してホストサーバ３０に接続されている場合に、口座認証部３４において、従来型カード認証端末２０Ａからの暗証番号については認証を行ない、ＩＣカード認証端末２０からの暗証番号については認証を行なわないようにすると、ホストサーバ３０側で暗証番号認証処理に係るソフトウェアを変更する必要が生じてしまう。ＩＣカード認証端末２０からの暗証番号についての認証は必ず成功するので、その認証を行なっても何ら問題は生じない。そこで、本実施形態では、ＩＣカード認証端末２０からの暗証番号についての認証も、従来型カード認証端末２０Ａからの暗証番号についての認証と同様に実行することで、ホストサーバ３０側の既存のソフトウェアを変更する手間を無くすという効果を得ている。
また、本実施形態では、ホストサーバ３０側で暗証番号認証処理に係るソフトウェアを変更することなく、既存の暗証番号とは異なるパスワード（パスフレーズ）を設定してそのパスワードによる認証を行なうことができる。つまり、ユーザ認証に際して、従来の暗証番号（４桁の数字）による認証以外に、暗証番号とは異なる書式、例えば英数字，ひらがな，カタカナ，漢字，記号などからなる文字列をパスワードとして用いることができる。このような任意文字のパスワードを用いると、当然、従来の４桁数字の暗証番号よりも、ずつと強固なセキュリティ性を確保することができる。
ただし、任意文字のパスワードを用いると、ユーザが記憶すべき情報量（つまり文字数）は暗証番号よりも増えることになるが、その代わり、ユーザにとって覚えやすいフレーズ（例えば「ことしはいよいよだいがくそつぎょう」）や単純な置換（ローマ字の「ＭＵＲＡＳＨＩＴＡ」を「＜ＩＴＳＤＪＯＹＳ」にする；つまり、キーボード配置で１文字横のキーを打つ）をパスワードとして用いたとしても、第三者によってパスワードを類推され難くなる。従って、任意文字のパスワードを用いることにより、セキュリティレベルを大幅に向上させ、且つ、覚えやすいパスワードを設定できるという効果が得られる。
ついで、第１実施形態の取引システムにおける第２動作例（取引制限動作）について、図１および図４〜図６を参照しながら説明する。なお、図４は第１実施形態におけるパスワードと取引条件との例を示す図、図５はその第２動作例を説明するための図、図６はその第２動作例を説明するためのフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ２０）である。
通常、１枚の決済カードには１つの口座が対応しており、その決済カードを用いた取引はその口座を対象にして行なわれる。例えば銀行系のキャッシュカードの場合、１枚のカードで１つの口座に対する預け入れ，口座残高までの引出，振込，残高照会などの取引を行なえる。ところが、現状の取引システムでは、１つの口座を複数のユーザ（例えば家族）により使用する場合、ユーザ毎に取引内容の制限は行なうことはできない。
そこで、第１実施形態の取引システムでは、図４に示すように、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に、複数（図４では４つ）のパスワードと各パスワードに対応した取引条件（ユーザ制限情報）とを予め格納しておくことで、１つの口座を複数のユーザで共有し、且つ、ユーザごとに取引内容を制限できるようにしている。
例えば、お父さん，お母さん，長男，長女の４人家族で決済カード（ＩＣカード１０）を共有する場合、図４に示すように、パスワード１〜４と、パスワード１〜４のそれぞれに対応する取引条件とをＩＣメモリ１２に設定しておき、お母さん，長男，長女のそれぞれにはパスワード２，パスワード３，パスワード４のみ教えておけば、１つの口座（１枚のＩＣカード１０）を家族全員で共有し、且つ、家族の各人ごとに取引内容を制限することができる。
なお、取引条件としては、例えば、各種取引（残高照会，預け入れ，引出，振込／振替，定期預金，設定変更）の許可／不許可が設定されるとともに、引出許可時の引出可能金額が設定される。また、図４に示す例では、引出可能金額については、お父さんが無制限（口座残高）、お母さんが１０万円、長男が１万円、長女が５千円に設定されている。このとき、引出可能金額は、１回の取引当たりの金額として設定してもよいし、ある一定期間（例えば１ヶ月）内での金額として設定してもよい。後者の場合（一定期間内の引出可能金額を設定した場合）の具体例については、図８を参照しながら後述する。
次に、上述のごとくＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に複数のパスワードと各パスワードに対応する取引条件とを設定した場合の取引処理手順を、図１，図５および図６を参照しながら説明する。
ユーザが、ＩＣカード認証端末２０においてＩＣカード１０を用いた取引を開始するに当たり、まずＩＣカード認証端末２０にＩＣカード１０を挿入すると、ＩＣカード認証装置制御部２１は表示部２６に案内を表示して、ユーザに対しパスワードの入力を促す。この案内に従って、ユーザは、図１および図５に示すように、入力部２５から認証用のパスワードを入力する。
そして、ＩＣカード認証端末２０では、メモリリーダ２２によりＩＣカード１０のＩＣメモリ１２から暗証番号とともに全てのパスワードおよびパスワード毎の取引条件が読み込まれる（図６のステップＳ１１）。このようにＩＣメモリ１２から複数のパスワードが読み出された場合、パスワード認証部２７は、入力部２５から入力されたパスワードとＩＣメモリ１２からの複数のパスワードとを比較することにより、入力パスワードが複数のパスワードのいずれか一つと一致するか否かを判断し（図６のステップＳ１２）、その判断結果がＩＣカード認証端末制御部２１に通知される。
入力パスワードが複数のパスワードのいずれとも一致しなかった場合（ステップＳ１２の“不一致”ルート）、その旨（エラー）を、パスワード認証部２７からＩＣカード認証端末制御部２１に通知し、このＩＣカード認証端末制御部２１により表示部２６に表示して、ユーザに取引の再実行を促し、処理を終了する（ステップＳ２０）。
入力パスワードと一致するパスワードが見つかった場合（ステップＳ１２の“一致”ルート）、パスワード入力者がユーザの一人であることが認証されたものとみなされ、図１および図５に示すごとく、図２および図３を参照しながら説明した手順と同様、磁気ストライプリーダ２４によりＩＣカード１０上の磁気ストライプ１１からユーザの口座情報が読み込まれ（図６のステップＳ１３）、暗証番号および口座情報がネットワーク通信部２９からネットワーク５１を通じてホストサーバ３０へ送信される（図６のステップＳ１４）。
この後、ホストサーバ３０では、図３におけるステップＳ５と同様にして暗証番号認証が行なわれ（図６のステップＳ１５）、口座認証部３４により、取引対象口座が取引可能な状態で、且つ、上述した２つの暗証番号が一致しユーザ本人であることが認証されると、その旨（取引許可）が、ホストサーバ制御部３１に通知され、このホストサーバ制御部３１からネットワーク通信部３２およびネットワーク５１を通じてＩＣカード認証端末２０に通知され、取引が開始される。
ＩＣカード認証端末２０では、ホストサーバ３０から取引許可通知を受けると、ユーザは、表示部２６上の案内を参照しながら取引内容を選択し入力部２５から入力する（図６のステップＳ１６）。
このとき、入力パスワード（パスワード入力者であるユーザ）に対応する取引条件によって許可された取引内容（サービス）のみを表示部２６上にメニュー表示し、許可されたサービスの中から取引内容をユーザに選択させてもよい。この場合、引出可能金額を表示してもよい。また、上述のような許可サービスの表示を行なわず、ユーザの入力した取引内容がそのユーザに対応する取引条件を満たしているか否かを、取引制御部２８により判断し、取引条件を満たした場合のみ取引を許可するようにしてもよい。さらに、上述のような許可サービスの表示を行なうとともに、取引内容が引出の場合、ユーザによって指定された引出金額が引出可能金額以下であるか否かの判断を取引制御部２８で行なうようにしてもよい。いずれにしても、本実施形態では、上述のような許可サービス表示や取引制御部２８による取引条件判断をＩＣカード認証端末２０において行なうことにより、ユーザの取引内容を、取引条件で設定される範囲内に制限している。
例えば、図４に示した４つのパスワード１〜４がＩＣメモリ１２に格納されており、ユーザによる入力パスワードがパスワード２であった場合、取引条件として、「残高照会」，「預け入れ」，「引出」（限度額：１０万円），「振込／振替」が許可されている旨がＩＣカード認証端末制御部２１に送信され、ホストサーバ３０による認証後、ＩＣカード認証端末制御部２１は、取引可能なサービス一覧（即ち「残高照会」，「預け入れ」，「引出」，「振込／振替」）を表示部２６に表示させてユーザに選択させる（図６のステップＳ１６）。また、前述した通り、全取引を表示して、ユーザによって選択された取引内容が、許可されている取引か否かを取引制御部２８で判断してもよい。
ここで、ユーザが「引出」を選択した場合には、次にユーザに引出金額を入力してもらう（図６のステップＳ１６）。そして、ユーザが入力した引出金額が取引条件（引出可能金額）に合致するか否かを取引制御部２８で判断する（図６のステップＳ１７）。入力した金額が引出可能金額を上回っていた場合（ステップＳ１７の“不許可”ルート）、取引制御部２８は今回の取引を受け付けない。このとき、ＩＣカード認証端末制御部２１はその旨を表示部２６に表示させ、ユーザに取引内容を再入力してもらうよう通知する。この通知に応じて取引を続行する場合（図６のステップＳ１９のＮＯルート）、ユーザは取引内容の再選択を行ない（図６のステップＳ１６）、取引を続行しない場合（図６のステップＳ１９のＹＥＳルート）、処理を終了する。
一方、ユーザの入力した金額が取引可能金額以下であった場合（ステップＳ１７の“許可”ルート）、ユーザの取引要求（取引内容）をそのままホストサーバ３０に送信する。この後、ホストサーバ３０は、従来型カード認証端末２０Ａ（図２参照）からの取引要求を取り扱う場合と全く同様に動作し、ＩＣカード認証端末２０からの取引要求に従った取引を実行する（図６のステップＳ１８）。取引終了後、他の取引を行なう場合（図６のステップＳ１９のＮＯルート）、ユーザは取引内容の再選択を行ない（図６のステップＳ１６）、他の取引を行なわない場合（図６のステップＳ１９のＹＥＳルート）、処理を終了する。
このように、ＩＣメモリ１２内に複数のパスワードと各パスワードに対応する取引条件とを格納しておくことで、１つの口座を複数のユーザで共有し、且つ、ユーザごとに個別のサービスを提供することができる。このとき、ユーザ制限の判断（取引内容が取引条件を満たしているか否かの判断）はＩＣカード認証端末２０側で行なわれるので、その判断を行なうためにホストサーバ３０側に変更を加える必要がなく、低コストで図４〜図６で説明した機能を実現することができる。
また、図４に示す例では、設定変更の権限をもつパスワード１の認証を銀行窓口で行なうことにより、ＩＣメモリ１２内におけるパスワードや取引条件の変更を行なうことができる。図１に示す取引システムでは、ＩＣカード認証端末２０にメモリライタ２３がそなえられているので、このメモリライタ２３を用いてパスワードや取引条件の変更を行なうこともできる。なお、ユーザ端末４０からパスワードや取引条件の変更要求をホストサーバ３０に対して行ない、その変更要求に従ってＩＣカード認証端末２０のメモリライタ２３によりその変更を行なう際の手順については、図９および図１０を参照しながら後述する。
ついで、第１実施形態の取引システムにおける第３動作例（取引条件書換動作）について、図７を参照しながら説明する。なお、図７はその第３動作例を説明するためのフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ２１）である。図７において、ステップＳ１１〜Ｓ２０は図６で説明したものと同様であるので、その説明は省略する。この図７に示すフローチャートでは、ステップＳ１８とＳ１９との間に新たなステップＳ２１が追加されている点だけが、図６に示したフローチャートと異なっている。
この第３動作例においても、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２には、複数のパスワードと各パスワードに対応した取引条件とが格納されている。そして、この第３動作例では、取引条件として、取引可能金額や取引可能回数などが設定されている場合、取引終了後にその取引条件を書き換えることにより、過去の取引に応じた制限を加えることができるようにしている。つまり、図７に示すように、ステップＳ１８で取引を完了すると、ステップＳ２１において、ホストサーバ３０で行なわれた取引の結果（取引内容）に基づき、メモリライタ２３が、ＩＣカード１０のＩＣモリ１２における取引条件を書き換えている。
例えば、複数のユーザのうちの一人（ユーザ１）の取引条件として、「引出可能金額：１０万円」が設定されている場合に、ユーザ１が５万円の引出取引を行なうと、取引終了時に、ＩＣカード認証端末２０のメモリライタ２３により「引出可能金額：１０万円」が「引出可能金額：５万円」に書き換えられる。今回の取引が１０万円の引出であった場合には、取引可能金額は０になるので、新しい取引条件として「引出不許可」および「引出可能金額：０円」が書き込まれる。
このように、取引内容に応じて取引条件を更新することにより、過去の取引に応じた取引を実施することができる。この場合も、取引条件書換処理は全てＩＣカード認証端末２０側で行なわれるため、ホストサーバ３０側で取引条件書換のための特別な変更を行なう必要がない。
ついで、第１実施形態の取引システムにおける第４動作例（取引条件書換動作）について、図８を参照しながら説明する。なお、図７はその第４動作例を説明するためのフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ２０およびＳ２２〜Ｓ２５）である。図８において、ステップＳ１１〜Ｓ２０は図６で説明したものと同様であるので、その説明は省略する。この図８に示すフローチャートでは、ステップＳ１６とＳ１７との間に新たなステップＳ２２〜Ｓ２４が追加されている点と、ステップＳ１８とＳ１９との間に新たなステップＳ２５が追加されている点とが、図６に示したフローチャートと異なっている。
この第４動作例においても、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２には、複数のパスワードと各パスワードに対応した取引条件とが格納されている。そして、この第４動作例では、取引条件として、取引可能金額や取引可能回数とともに、その金額や回数の利用を許可する期間（リセットタイミング；例えば毎月）が設定されている場合、第３動作例と同様、取引終了後にその取引条件を書き換えることにより過去の取引に応じた制限を加えるとともに、定められた期間毎に取引条件を初期条件に応じてリセットする。
つまり、第４動作例では、リセットタイミング以後、最初にＩＣカード１０を用いた取引が実行された際に、メモリライタ２３により、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２における取引条件を初期条件に応じてリセットする。なお、第４動作例では、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２には、取引終了時に、その取引を実行した日時がメモリライタ２３によって書き込まれるようになっている。また、ＩＣメモリ１２には、取引条件以外に、その取引条件の初期値（初期条件）も予め格納されている。
より具体的に説明すると、図８に示すように、ステップＳ１６でユーザが取引内容を選択すると、メモリリーダ２２により前回の取引日時をＩＣメモリ１２から読み込み（ステップＳ２２）、ＩＣカード認証端末制御部２１もしくは取引制御部２８において、今回の取引日時が新しい期間であるか否か、つまり、前回の取引日時が前の期間以前であるか否かを判断する（ステップＳ２３）。
今回の取引日時が新しい期間である場合（ステップＳ２３のＹＥＳルート）、取引条件を初期条件に応じてリセット（初期化）してから（ステップＳ２４）、ステップＳ１７へ移行する。一方、今回の取引日時が新しい期間でない場合（ステップＳ２３のＮＯルート）、取引条件のリセットを行なうことなく、ステップＳ１７へ移行する。
そして、ステップＳ１８で取引を完了すると、ホストサーバ３０で行なわれた取引の結果（取引内容）に基づき、メモリライタ２３が、第３動作例と同様、ＩＣカード１０のＩＣモリ１２における取引条件を書き換えるとともに、第４動作例では、さらに、その取引を実行した日時をＩＣメモリ１２に書き込んでいる（ステップＳ２５）。
例えば、複数のユーザのうちの一人（ユーザ１）の取引条件として、「引出可能金額：１０万円」および「期間：毎月」が設定されている場合、ユーザ１が５万円の引出取引を行なうと、取引終了時に、ＩＣカード認証端末２０のメモリライタ２３により「引出可能金額：１０万円」が「引出可能金額：５万円」に書き換えられる。第４動作例では、ＩＣメモリ１２に、前回の取引日時が書き込まれており、取引の開始時には、この前回の取引日時と今回の取引日時とを比較する。
そして、前回の取引日時と今回の取引日時とがそれぞれ異なる「期間」に属している場合（例えば取引条件の「期間」が「毎月」であり前回の取引日時が１月に属し且つ今回の取引日時が２月に属しているような場合）、ＩＣメモリ１２内に格納されている取引条件（ここでは引出可能金額）を、やはりＩＣメモリ１２内に格納されている初期条件（初期値１０万円）に応じてリセット（初期化）する。この後、リセットされた取引条件に従って取引を行なう。
これにより、前月に取引可能金額の上限まで引出を行ない取引条件が「引出不許可」，「引出可能金額：０円」，「期間：毎月」になっていても、前回の取引日時と今回の取引日時とがそれぞれ異なる日時の期間に属していれば、取引条件は初期値の「引出許可」，「引出可能金額：１０万円」，「期間：毎月」にリセットされてから、取引が開始されることになる。
この第４動作例においても、取引条件書換処理は全てＩＣカード認証端末２０側で行なわれるため、ホストサーバ３０側で取引条件書換のための特別な変更を行なう必要がない。
なお、取引可能金額のリセットの手法としては、引出可能金額を初期値（１０万円）に書き換える手法（初期化）のほか、残高を初期値（１０万円）に累積した金額を引出可能金額として設定する手法も考えられる。後者の手法を採用した場合、前月、７万円の引出を行ない引出可能金額が３万円残っていれば、引出可能金額を１０万円にリセットするのではなく、初期値１０万円に、前月の残額３万円を加算（累積）した金額１３万円を、新しい月の引出可能金額として設定することになる。この場合、取引開始時に、新しい「期間」（月）と判断されると、メモリライタ２３により、取引条件として「引出可能金額：１３万円」および「期間：毎月」がＩＣメモリ１２に書き込まれることになる。
ついで、第１実施形態の取引システムにおける第５動作例（ユーザによるパスワードの書換動作）および第６動作例（ユーザによる取引条件等の書換動作）について、それぞれ、図９および図１０を参照しながら説明する。なお、図９はその第５動作例を説明するためのフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ４１）である。図９において、ステップＳ４〜Ｓ７は図３で説明したものと同様であるので、その説明は省略する。また、図１０はその第６動作例を説明するためのフローチャート（ステップＳ５１〜Ｓ６１）である。
今日ではインターネットが普及しており、インターネットを経由したさまざまなサービスを家庭やオフィスで受けられる。本実施形態の取引システムにおいても、図１に示すように、ホストサーバ３０は、ネットワーク（例えばインターネット）５２を介して、家庭やオフィスに設置されたユーザ端末４０と通信可能に接続されており、ユーザは、ユーザ端末４０からホストサーバ３０にアクセスして、ＩＣカード１０を用いた取引履歴等を参照したり、インターネットバンキングのごとき取引を行なったりすることができる環境を有している。
一方、高いセキュリティを維持するためには、ＩＣカード１０に登録されているパスワードを、ユーザが望むときにいつでも変更できることが望ましい。しかし、ＩＣメモリ１２内の情報を変更するには、通常、ＩＣメモリ書込装置（メモリライタ）が必要であり、このメモリライタをユーザが所有することはユーザのコスト負担が大きくなり現実的ではない。銀行や信販会社など決済カードの会社がユーザにメモリライタを貸与することも考えられるが、この場合、会社のコスト負担が大きくなり好ましくない。また、ＩＣカード認証端末２０内のメモリライタ２３を用いればパスワードを変更することが可能になるが、この場合はユーザがＩＣカード認証端末２０の設置コーナまで行かなければならず、「ユーザが望むときに」変更することができない。
そこで、第５動作例や第６動作例は、図１に示す取引システムにおいて、上述した近年のインターネット環境と、ＩＣカード認証端末２０内のメモリライタ２３とを用いることにより、パスワード（第５動作例）や取引条件等（第６動作例）を、実質的に「ユーザが望むときに」変更・書込する場合の動作例である。
本実施形態のホストサーバ３０は、ＩＣカード１０を用いた取引の実行時に、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２の内容の書換の指示や、ＩＣメモリ１２への新規内容の書込の指示を、ＩＣカード認証端末２０に対して行なえるように構成されている。
つまり、ユーザがユーザ端末４０から自分のＩＣカード１０のＩＣメモリ１２の内容についての書込要求もしくは書換要求（変更要求）を行なった場合、その要求は、ホストサーバ３０のネットワークサーバ３６で受け付けられ、その要求および書込内容／書換内容がユーザ要求格納部３８に保存される。この要求を受け付けた後、そのユーザがＩＣカード１０を用いた取引をＩＣカード認証端末２０から行なうと、ホストサーバ３０側で、そのＩＣカード１０について書込要求／書換要求がユーザ要求格納部３８に保存されていることが認識され、その要求に応じた書込もしくは書換が、ＩＣカード認証端末２０のメモリライタ２３により、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に対して実行される。
以下、第５動作例では、第１動作例と同様、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に一つのパスワードのみが格納され書込内容／書換内容がパスワードである場合について説明する。また、第６動作例では、第２〜第４動作例と同様、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に、複数のパスワードと各パスワードに対応する取引条件等とが格納され書込内容／書換内容がパスワードや取引条件等〔ユーザの電子メールアドレスや、ユーザの取引先に関する情報（口座情報等）であってもよい〕である場合について説明する。
図９に示すように、第５動作例では、ユーザが所有するＩＣカード１０のパスワードを変更したいとき、ユーザは、ユーザ端末４０の入力部４３からネットワーク５２を経由してホストサーバ３０にアクセスし（ステップＳ３１）、パスワード変更をホストサーバ３０に対して要求する（ステップＳ３２）。ホストサーバ３０において、ネットワークサーバ３６によりユーザの要求が受け付けられると、そのパスワード変更要求（書換要求）および書換内容（新パスワード）が、ユーザのＩＣカード１０を特定しうる情報（例えば口座番号）に対応させて、ユーザ要求格納部３８に保存される（ステップＳ３３）。この段階では、当然、未だユーザの所有するＩＣカード１０のＩＣメモリ１２内のパスワードデータは変更されていない。
後日、ユーザがＩＣカード１０を用いた取引をＩＣカード認証端末２０から行なうべく、そのＩＣカード１０をＩＣカード認証端末に挿入すると（ステップＳ３４）、ＩＣカード１０の認証を行なうのに先立ち、まず、ＩＣカード認証端末２０は、ＩＣカード１０が利用される旨をホストサーバ３０に通知する。このとき、磁気ストライプリーダ２４によりＩＣカード１０上の磁気ストライプ１１からユーザの口座情報を読み込み（ステップＳ３５）、その口座情報を、ネットワーク通信部２９からネットワーク５１を通じてホストサーバ３０へ送信する（ステップＳ３６）。
口座情報を受けたホストサーバ３０では、その口座情報に含まれる口座番号をキーにして、ユーザ要求格納部３８に、その口座番号に対応する要求が格納されているか否か、つまり、これから取引を行なうＩＣカード１０に対するパスワード変更要求が格納されているか否かを判断する（ステップＳ３７）。そのＩＣカード１０に対するパスワード変更要求が格納されていた場合（ステップＳ３７のＹＥＳルート）には、その要求とともに新パスワードがホストサーバ３０からＩＣカード認証端末２０へ送信され（ステップＳ３８）、メモリライタ２３により、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２内のパスワードが新パスワードに書き換えられる（ステップＳ３９）。この後、ＩＣカード認証端末２０では、表示部２６を通じてユーザに対しパスワード入力が促される（ステップＳ４０）。
なお、ＩＣカード１０に対するパスワード変更要求が格納されていない場合（ステップＳ３７のＮＯルート）には、その旨がホストサーバ３０からＩＣカード認証端末２０へ通知され、表示部２６を通じてユーザに対しパスワード入力を促す（ステップＳ４０）。
そして、ユーザによって入力部２５からパスワードが入力されると、図３に示すフローチャートと同様の手順で認証や取引が実行される（ステップＳ４１）。なお、第５動作例では、ステップＳ３５で既に口座情報が読み込まれているので、図３におけるステップＳ３の処理は省略することができる。
従って、第５動作例では、ユーザ端末４０からパスワード変更要求が行なわれていた場合には、パスワード認証に先立ちパスワードの変更を行なった後、ＩＣカード認証端末２０で新パスワードによるカード認証が行なわれ、取引が開始されることになる。このように、ＩＣメモリ１２内のパスワードの変更は、ＩＣカード１０を用いた取引の実行時に行なわれるが、ユーザ側からは、あたかもユーザがユーザ端末４０から変更要求を行なった時に変更が行なわれたように見える。これにより、ユーザの手元にメモリライタ等が無くても、パスワードを実質的に「ユーザが望むときに」変更することができる。
図１０に示すように、第６動作例では、パスワードだけでなくＩＣカード１０のＩＣメモリ１２における全ての情報（例えば、取引条件，ユーザの電子メールアドレス，ユーザの取引先情報など）についての書換や、新たな情報のＩＣメモリ１２への書込も、第５動作例と同様にして行なわれる。なお、図１０のステップＳ５１〜Ｓ６１は、それぞれ図９のステップＳ３１〜Ｓ４１に対応している。
つまり、ＩＣメモリ１２におけるパスワードや取引条件等を変更したいときや、新たな情報をＩＣメモリ１２に書き込みたいとき、ユーザは、ユーザ端末４０の入力部４３からネットワーク５２を経由してホストサーバ３０にアクセスし（ステップＳ５１）、書換／書込をホストサーバ３０に対して要求する（ステップＳ５２）。ホストサーバ３０において、ネットワークサーバ３６によりユーザの要求が受け付けられると、その書換要求／書込要求および書換内容／書込内容が、ユーザのＩＣカード１０を特定しうる情報（例えば口座番号）に対応させて、ユーザ要求格納部３８に保存される（ステップＳ５３）。
後日、ユーザがＩＣカード１０を用いた取引をＩＣカード認証端末２０から行なうべく、そのＩＣカード１０をＩＣカード認証端末に挿入すると（ステップＳ５４）、ＩＣカード１０の認証を行なうのに先立ち、まず、ＩＣカード認証端末２０は、ＩＣカード１０が利用される旨をホストサーバ３０に通知する。このとき、磁気ストライプリーダ２４によりＩＣカード１０上の磁気ストライプ１１からユーザの口座情報を読み込み（ステップＳ５５）、その口座情報を、ネットワーク通信部２９からネットワーク５１を通じてホストサーバ３０へ送信する（ステップＳ５６）。
口座情報を受けたホストサーバ３０では、その口座情報に含まれる口座番号をキーにして、ユーザ要求格納部３８に、その口座番号に対応する要求が格納されているか否か、つまり、これから取引を行なうＩＣカード１０に対する書換要求／書込要求が格納されているか否かを判断する（ステップＳ５７）。そのＩＣカード１０に対する書換要求／書込要求が格納されていた場合（ステップＳ５７のＹＥＳルート）には、その要求とともに書換内容／書込内容がホストサーバ３０からＩＣカード認証端末２０へ送信され（ステップＳ５８）、メモリライタ２３により、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２内における書換対象情報が書換内容に従って書き換えられたり、ＩＣメモリ１２に新たな情報が書き込まれたりする（ステップＳ５９）。この後、ＩＣカード認証端末２０では、表示部２６を通じてユーザに対しパスワード入力が促される（ステップＳ６０）。
なお、ＩＣカード１０に対する書換要求／書込要求が格納されていない場合（ステップＳ５７のＮＯルート）には、その旨がホストサーバ３０からＩＣカード認証端末２０へ通知され、表示部２６を通じてユーザに対しパスワード入力を促す（ステップＳ６０）。
そして、ユーザによって入力部２５からパスワードが入力されると、図６〜図８に示すフローチャートのいずれか一つと同様の手順で認証や取引が実行される（ステップＳ６１）。なお、第６動作例では、ステップＳ５５で既に口座情報が読み込まれているので、図６〜図８におけるステップＳ１３の処理は省略することができる。
従って、第６動作例では、ユーザ端末４０からＩＣカード１０に対する書換要求／書込要求が行なわれていた場合には、パスワード認証に先立ちその要求に応じた書換／書込を行なった後、ＩＣカード認証端末２０でカード認証が行なわれ、取引が開始されることになる。このように、ＩＣメモリ１２内の情報の書換／書込は、ＩＣカード１０を用いた取引の実行時に行なわれるが、ユーザ側からは、あたかもユーザがユーザ端末４０から書換／書込要求を行なった時に書換／書込が行なわれたように見える。これにより、ユーザの手元にメモリライタ等が無くても、ＩＣメモリ１２の内容を実質的に「ユーザが望むときに」書換／書込することができる。
このように、本発明の第１実施形態としての取引システムによれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）パスワードを入力した者がＩＣカード１０のユーザであることが認証されると、ＩＣカード１０の磁気ストライプ１１から読み出された口座情報と、ＩＣメモリ１２から読み出された暗証番号とがホストサーバ３０に送信され、このホストサーバ３０において、これらの情報に基づく取引が実行される。これにより、ホストサーバ３０側の構成を変えることなく、ＩＣカード１０に対応しうるＩＣカード認証端末２０を設置することができる。つまり、ホストサーバ３０側の構成は従来のものと変わらないので、本実施形態の取引システムにおいては、図２に示すごとく、本実施形態によるＩＣカード認証端末２０と、従来型カード認証端末２０Ａとを混在させることができ、従来型決済カードを採用したシステムからＩＣカード１０を採用したシステムへ移行する際に、システム全体を一括して変える必要が無く、低コストでシステム移行を行なうことができる。従って、本実施形態の取引システムは、上述のようなシステム移行時に有効に機能し、ＩＣカード１０の普及の大幅な促進に寄与する。
（２）また、本実施形態の取引システムでは、取引の実行時に、ＩＣカード認証端末２０においてメモリライタ２３によりＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に対する書込もしくはＩＣメモリ１２に記録された内容の書換が行なわれる。つまり、ユーザが特別なカード書込装置（ＩＣカードライタ）を所有していなくても、またユーザがメモリ内容の書換等のためにＡＴＭ端末や窓口などに並ばなくても、ユーザがカードによる所望の取引をＩＣカード認証端末２０で行なう際に同時にＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に対する内容書込や内容書換を行なうことができる。
（３）本実施形態の取引システムでは、任意文字のパスワードを用いてＩＣカード認証端末２０で認証を行なうことにより、セキュリティレベルを大幅に向上させ、且つ、覚えやすいパスワードを設定できるという効果が得られる。
（４）ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に、ＩＣカード１０のユーザについて予め設定された取引条件を記録しておき、その取引条件に応じて取引を実行することにより、そのユーザが行なうことのできる取引の内容を、取引条件で設定される範囲内に制限することができる。
（５）ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に、複数のユーザについてのパスワードを記録するとともに、各ユーザについて予め設定された取引条件（例えば引出可能金額）を記録しておき、入力部２５からのパスワードが複数のパスワードのいずれか一つと一致した場合、そのユーザに対応する取引条件に応じて取引を実行することにより、１枚のＩＣカード１０つまり１つの取引口座を複数のユーザで共有することができるとともに、ユーザ毎に、そのユーザが行なうことのできる取引の内容（例えば現金の引出）を、取引条件で設定される範囲（例えば引出可能金額）内に制限することができる。
（６）ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に取引条件が設定されている場合、ホストサーバ３０で行なわれた取引の結果に基づいて、メモリライタ２３により、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２における取引条件を書き換えることで、その取引条件を取引内容に応じて更新することができる。ことのき、取引条件をリセットすべきリセットタイミングと、取引条件の初期条件とを設定しておき、リセットタイミング以後、最初にＩＣカード１０を用いた取引が実行された際に、メモリライタ２５により、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２における取引条件を初期条件に応じてリセットすることで、所定期間毎に、取引条件を初期条件に自動的に書き換えたり、例えば引出可能金額を初期条件で設定される金額に加算（累積）するように取引条件を自動的に書き換えたりすることができる。このような取引条件の書換は取引実行時に自動的に行なわれるので、ユーザが書換の指示を行なったり書換のために特別な注意を払ったりする必要は全くない。
（７）ホストサーバ３０が、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に対する書込要求／書換要求をユーザ端末４０から受けるとその要求に応じた新内容（例えば、パスワード，取引条件，ＩＣカードユーザの電子メールアドレス，ＩＣカードユーザの取引先情報など）を一時的に保持しておき、その後、最初に対象ＩＣカード１０による取引が実行された際に、ＩＣカード認証端末２０のメモリライタ２３により、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に対する新内容の書込、もしくは、メモリ内容の新内容への書換を行なうことで、ユーザが特別なカード書込装置（ＩＣカードライタ）を所有していなくても、またユーザがメモリ内容の書換等のためにＡＴＭ端末や窓口などに並ばなくても、見かけ上ユーザが望んだときにカード内容の書込や書換を行なうことができる。
（８）ＩＣカード１０を用いた取引の実行時に、メモリライタ２３により、ユーザＢの取引先に関する情報（例えば振込先口座番号など）を、ユーザＢのＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に書き込んだり変更したりすることにより、次にその取引先との取引をＩＣカード１０により行なう場合、その取引先の情報の入力が不要になり、ユーザＢがＩＣカード認証端末２０で行なうべき操作を簡略化することができる。
〔２〕第２実施形態の説明
図１１は本発明の第２実施形態としての取引システムの構成を示すブロック図であり、この図１１に示すように、第２実施形態の取引システムは、基本的には第１実施形態の取引システムと同様、ＩＣカード１０，ＩＣカード用認証端末２０，ホストサーバ３０，ユーザ端末４０，ネットワーク５１およびネットワーク５２から構成されている。なお、図１１中、既述の符号と同一の符号は同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
第２実施形態におけるＩＣカード１０のＩＣメモリ１２には、ＩＣカード１０のユーザの電子メールアドレスが予め記録されている。この電子メールアドレスは、第１実施形態で説明した通り、ユーザ端末４０からホストサーバ３０にアクセスして書き込んだり書き換えたりすることができる。なお、ＩＣメモリ１２にユーザの電子メールアドレスを記録する代わりに、ホストサーバ３０の顧客データベース３３に、ユーザの電子メールアドレスをユーザの口座番号に対応させて格納しておいてもよい。
第２実施形態におけるＩＣカード認証端末２０も、第１実施形態とほぼ同様に構成されているが、第２実施形態では、メモリリーダ２２によりＩＣメモリ１２からパスワードや暗証番号とともにユーザの電子メールアドレスが読み出され、パスワードを入力した者がＩＣカード１０のユーザであることがパスワード認証部２７により認証された場合には、メモリリーダ２２によって読み出された電子メールアドレスが、ＩＣカード認証端末２０からホストサーバ３０に送信されるようになっている。
また、第２実施形態におけるホストサーバ３０も、第１実施形態とほぼ同様に構成されているが、第２実施形態では、第１実施形態のユーザ要求格納部３８に代えて取引明細生成部３９がそなえられている。取引明細生成部３９は、ホストサーバ制御部３１により管理・制御され、取引終了後（取引を行なう都度）、今回行なった取引の内容から通知用ドキュメント（取引明細，取引内容）を生成するものであり、実際にはホストサーバ３０を成す既存のＣＰＵ等が所定のプログラムを実行することによって実現される。
この取引明細生成部３９によって生成された通知用ドキュメントは、ネットワークサーバ３６により、ネットワーク通信部３７およびネットワーク５２を通じ、その取引を行なったユーザの電子メールアドレス宛に電子メールで送信されるようになっている。
なお、第２実施形態のホストサーバ３０は、第１実施形態のユーザ要求格納部３８としての機能を併せもっていてもよい。
さらに、第２実施形態におけるユーザ端末４０も、第１実施形態とほぼ同様に構成されているが、第２実施形態では、電子メールを受信するための機能を有するほか、第１実施形態の入力部４３に代えて表示部４４がそなえられている。この表示部４４は、その表示状態をユーザ端末制御部４１に制御され、ホストサーバ３０から電子メールで受信した通知用ドキュメント（取引明細，取引内容）を表示するものであり、実際には、端末に一般的にそなえられているディスプレイ（ＣＲＴ，ＬＣＤ等）である。なお、第２実施形態のユーザ端末４０は、第１実施形態の入力部４３としての機能を併せもっていてもよい。
ついで、第２実施形態の取引システムにおける第１動作例について、図１２を参照しながら説明する。なお、図１２はその第１動作例を説明するためのフローチャート（ステップＳ１´，Ｓ２〜Ｓ７およびＳ７１〜Ｓ７３）で、この図１２において、ステップＳ２〜Ｓ７は図３で説明したものと同様であるので、その説明は省略する。
第２実施形態の第１動作例では、ユーザが、ＩＣカード認証端末２０においてＩＣカード１０を用いた取引を開始するに当たり、まずＩＣカード認証端末２０にＩＣカード１０を挿入すると、メモリリーダ２２によりＩＣカード１０のＩＣメモリ１２からパスワードおよび暗証番号とともにユーザの電子メールアドレスが読み込まれる（ステップＳ１´）。
その後、図３を参照しながら説明した通りの手順で処理（ステップＳ２〜Ｓ７）が行なわれ、ステップＳ６での取引を終了すると、ユーザの電子メールアドレスがＩＣカード認証端末２０からホストサーバ３０に通知される（ステップＳ７１）。なお、取引終了後に電子メールアドレスをホストサーバ３０に通知するのではなく、ステップＳ４において、暗証番号や口座情報とともに電子メールアドレスを送信してもよい。
そして、ホストサーバ３０の取引明細生成部３９により、今回行なった取引の内容から通知用ドキュメントを生成してから（ステップＳ７２）、その通知用ドキュメント（取引内容）を、ネットワークサーバ３６により、その取引を行なったユーザの電子メールアドレス宛に電子メールで送信する（ステップＳ７３）。
このようにして、ユーザは、取引内容を電子メールにより電子データとして受け取ることができるので、取引履歴をユーザ端末４０上に電子データとして保管することができ、電子通帳や電子家計簿などの出納記録をユーザ端末４０上に容易に構築することができる。
また、第２実施形態の第１動作例では、ＩＣカード１０を用いた取引を行なうと、その都度、取引内容が直ちに電子メールでユーザのアドレス宛に送信されるため、万一、ＩＣカード１０が第三者により不正利用された場合、その不正利用も直ちに通知されるため、ユーザはその不正利用を直ちに知ることができる。このとき、電子メールで通知される通知用ドキュメントに、どの支店のＩＣカード認証端末２０でＩＣカード１０が使用されたかの情報も付加しておけば、警察やＩＣカード管理会社（信販会社，銀行など）に不正利用者の動向を直ちに通報することができる利点が得られる。
なお、上述のごとく取引内容をユーザの電子メールアドレス宛に送付することは、ＩＣカード１０を用いた取引に限らず、磁気ストライプを有する従来型カードを用いた取引に際しても行なうことができる。その場合、従来型カードの磁気ストライプ内、もしくは、ホストサーバ３０の顧客データベース３３内などにユーザの電子メールアドレスを予め登録しておけば、上述と同様にして、取引を行なう都度、取引内容がユーザの電子メールアドレス宛に電子メールにより通知されることになる。
また、上述した第２実施形態の第１動作例では、ホストサーバ３０では、電子メールアドレスをＩＣカード認証端末２０から通知され、その電子メールアドレス宛に通知用ドキュメントを送信しているが、ホストサーバ３０の顧客データベース３３に、ユーザの電子メールアドレスをユーザの口座番号に対応させて格納しておき、ＩＣカード認証端末２０から送信されてきた口座番号（口座情報）をキーにして顧客データベース３３を検索して得られた電子メールアドレス宛に通知用ドキュメントを送信してもよい。
さらに、上述した第２実施形態の第１動作例では、取引内容（通知用ドキュメント）がホストサーバ３０からユーザの電子メールアドレス宛に送信されているが、ＩＣカード認証端末２０において取引内容から通知用ドキュメントを生成し、その通知用ドキュメントをＩＣカード認証端末２０からユーザの電子メールアドレス宛に送信してもよい。
次に、第２実施形態の取引システムにおける第２動作例について、図１３を参照しながら説明する。なお、図１３はその第２動作例を説明するためのフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ７およびＳ７４〜Ｓ７６）であるが、この図１３において、ステップＳ１〜Ｓ７は図３で説明したものと同様であるので、その説明は省略する。
第２実施形態の第２動作例においても、ユーザが、ＩＣカード認証端末２０においてＩＣカード１０を用いた取引を開始するに当たり、まずＩＣカード認証端末２０にＩＣカード１０を挿入すると、図３を参照しながら説明した通りの手順で処理（ステップＳ１〜Ｓ７）が行なわれる。そして、ステップＳ６での取引を終了すると、ホストサーバ３０の取引明細生成部３９により、今回行なった取引の内容から通知用ドキュメント（取引明細）が生成され（ステップＳ７４）、その通知用ドキュメントが、ネットワーク通信部３２からネットワーク５１を通じてＩＣカード認証端末２０へ送信される（ステップＳ７５）。ＩＣカード認証端末２０では、取引を終了する都度、ホストサーバ３０からの通知用ドキュメントが、取引内容としてメモリライタ２３によりＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に書き込まれる（ステップＳ７６）。
一方、上述のようにＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に書き込まれた取引内容（通知用ドキュメント）は、ユーザの読出要求に応じて、その取引内容および電子メールアドレスが、メモリリーダ２２によってＩＣメモリ１２から読み出されてＩＣカード認証端末２０からホストサーバ３０へ送信される。そして、ホストサーバ３０（ネットワークサーバ３６）により、読み出された取引内容が、読み出された電子メールアドレス宛に電子メールにより送信される。なお、取引内容の電子メールアドレス宛への送信は、ホストサーバ３０ではなくＩＣカード認証端末２０によって行なってもよい。
このとき、取引内容の読出要求は、ユーザがＩＣカード１０をＩＣカード認証端末２０に挿入して取引を行なっている際にＩＣカード認証端末２０の入力部２５から行なってもよいし、第１実施形態の第５動作例や第６動作例のごとくユーザ端末４０から読出要求を行なってもよい。
後者のごとくユーザ端末４０から読出要求を行なう場合、ホストサーバ３０には、第１実施形態のユーザ要求格納部３８としての機能をそなえておく必要がある。そして、ユーザ要求格納部３８に一時的に読出要求を保存しておき、後日、ユーザがＩＣカード１０を用いた取引を行なうべくＩＣカード１０をＩＣカード認証端末２０に挿入した際に、取引内容および電子メールアドレスを、メモリリーダ２２によってＩＣメモリ１２から読み出して送信処理を行なうことになる。
現在、通常のＡＴＭ端末では取引を行なう度に取引明細書を発行しているが、第２実施形態の第２動作例では取引内容（取引明細）をＩＣメモリ１２内に格納することで、取引明細書の発行を省略することができ、ペーパーレス化を実現できる。また、ユーザがＩＣメモリ１２内に格納された取引内容を電子データとして欲しい場合、ＩＣメモリ１２内の電子メールアドレス宛に送信することで、ユーザは、ＩＣメモリリーダを所有していなくても、ＩＣメモリ１２内の取引内容を取得することができる。
取得要求（読出要求）は、上述の通り、ＩＣカード認証端末２０で行なってもよいし、自宅／オフィスのユーザ端末４０から行なってもよい。ただし、ユーザ端末４０から取得要求を行なう場合、実際に取引内容が電子メールで通知されるのは、取得要求を行なった後、ユーザがＩＣカード認証端末２０でＩＣカード１０を用いた取引を行なったときになる。
このように、本発明の第２実施形態としての取引システムによれば、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２にユーザの電子メールアドレスを記録しておき、ホストサーバ３０が、取引終了後に、その取引内容を電子メールアドレス宛に直ちに送信することにより、ユーザは取引内容を電子メール（電子データ）として保管することができるほか、万一、カードが不正利用された際には、その不正利用をユーザが直ちに知ることができる。
また、取引終了後に、メモリライタ２３により、その取引内容をＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に書き込み格納することで、ホストサーバ３０の属する会社（例えば銀行，クレジット会社など）は取引明細を紙で発行する必要が無くなるほか、取引履歴をホストサーバ３０側で保存する必要が無くなりメモリを有効に利用できるようになる。
このとき、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２にユーザの電子メールアドレスを記録しておき、取引内容の読出要求に応じて、取引実行時に、その取引内容を、メモリリーダ２２により読み出してから電子メールアドレス宛に送信するように構成することで、ユーザは、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に記録された取引内容を、電子メール（電子データ）として取得することができる。
〔３〕第３実施形態の説明
図１４は本発明の第３実施形態としての取引システムの構成を示すブロック図であり、この図１４に示すように、第３実施形態の取引システムは、第１や第２実施形態の取引システムと同様のＩＣカード１０，ＩＣカード用認証端末２０，ホストサーバ３０，ユーザ端末４０（４０Ａ，４０Ｂ），ネットワーク５１およびネットワーク５２のほかに、認証局６０をそなえて構成されている。
なお、ユーザ端末４０Ａおよび４０Ｂは、それぞれユーザＡおよびユーザＢによって所有されるものであり、その基本的な構成は、図１や図１１に示されたユーザ端末４０と同様である。また、本実施形態において、図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）を参照しながら後述するごとく、ユーザＡは、商品を売る側（売り手）であり、ユーザＢは、その商品を買う側（買い手）である。
認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）６０は、ネットワーク５２を介して少なくともユーザ端末４０Ｂ（４０）と通信可能に接続されるもので、図１５に示すように、少なくとも、ネットワーク通信部６１，ユーザ情報受信部６２，暗号キー／復号キー生成部６３およびユーザ管理データベース６４をそなえて構成されている。なお、図１５は第３実施形態における認証局６０の構成を示すブロック図である。
ネットワーク通信部６１は、ネットワーク５２を介してユーザ端末４０Ｂとデータをやり取りする通信インターフェースとして機能するもので、ユーザ端末４０Ｂ（ユーザＢ）からの登録要求およびユーザ情報を受信するほか（図１４の矢印Ａ１参照）、その登録要求およびユーザ情報に応じて生成された暗号キー／復号キーをユーザ端末４０Ｂに送信するものである（図１４の矢印Ａ２参照）。
ユーザ情報受信部６２は、ネットワーク通信部６１で受信された各種情報の中から、登録要求を受けたユーザＢのユーザ情報を受信するものである。そして、暗号キー／復号キー生成部６３は、ユーザ情報受信部６２で受信されたユーザ情報に基づいて、そのユーザＢ用の暗号キー／復号キーを生成するもので、ここで生成された暗号キー／復号キーは、前述した通り、ネットワーク通信部６１からユーザ端末４０Ｂに返信されるようになっている（図１４の矢印Ａ２参照）。ユーザ管理データベース６４は、暗号キー／復号キー生成部６３により生成された暗号キー／復号キーを保存するものである。
ユーザＢによって所有されるユーザ端末４０Ｂ（４０）は、図１や図１１に示されたユーザ端末４０の構成のほかに、キー保持部４５，平文署名保持部４６，時計４７および電子署名生成部４８をそなえて構成されている。なお、図１６は第３実施形態におけるユーザ端末４０Ｂの構成を示すブロック図である。
ユーザ端末４０Ｂにおけるネットワーク通信部４２は、ネットワーク５２を介して認証局６０やユーザ端末４０Ａとデータをやり取りする通信インターフェースとして機能するもので、上述した登録要求およびユーザ情報を認証局６０に送信し（図１４の矢印Ａ１参照）、認証局６０からの暗号キー／復号キーを受信するほか（図１４の矢印Ａ２参照）、ユーザＢがユーザＡから商品を購入するに先立ち、電子署名付きの振込元情報（ユーザＢの口座の有無等の口座情報）をユーザ端末４０Ａに送信するようになっている（図１４の矢印Ａ３参照）。
キー保持部４５は、認証局６０から受信した暗号キー／復号キーを保持するものであり、平文署名保持部４６は、ユーザＡ経由でホストサーバ３０に送付されるべきユーザＢの口座情報等を含む平文署名を保持するものであり、時計４７は、現在日時を計測するためのものである。
そして、電子署名生成部４８は、ユーザＢがユーザＡから商品を購入するに先立ち、平文署名保持部４６に保持されている平文署名と時計４７からの日時情報とを、キー保持部４５における暗号キー（即ち認証局６０から発行された暗号キー）により暗号化し、電子署名を生成するものである。この電子署名生成部４８によって生成された電子署名（電子署名付き振込元情報）は、前述した通り、ネットワーク通信部４２からユーザ端末４０Ｂに返信されるようになっている（図１４の矢印Ａ３参照）。
なお、ユーザ端末４０Ａにおけるネットワーク通信部４２は、ネットワーク５２を介してユーザ端末４０Ｂやホストサーバ３０とデータをやり取りする通信インターフェースとして機能するもので、ユーザ端末４０Ｂから電子署名（電子署名付き振込元情報）を受信するほか（図１４の矢印Ａ３参照）、ユーザＢとの取引内容およびユーザＢからの電子署名をホストサーバ３０に送信するようになっている（図１４の矢印Ａ４参照）。
一方、第３実施形態のホストサーバ（銀行サーバ）３０は、図１や図１１に示されたホストサーバ３０の構成のほかに、電子署名復号部３１ａおよび取引情報確認部３１ｂをそなえて構成されている。なお、図１７は第３実施形態におけるホストサーバ３０の構成を示すブロック図である。
ホストサーバ３０におけるネットワーク通信部３７は、ネットワーク５２を介してユーザ端末４０Ａとデータをやり取りする通信インターフェースとして機能するもので、ユーザ端末４０Ａから、ユーザＢとの取引内容およびユーザＢからの電子署名を受信するようになっている（図１４の矢印Ａ４参照）。
電子署名復号部３１ａは、ユーザ端末４０Ａからの電子署名を復号キーにより復号してユーザＢがユーザＡの取引相手であることを確認するとともに、ユーザＢの口座がホストサーバ３０の属する銀行に存在することを確認してから、その取引内容をユーザＡの口座情報とともにユーザＢの口座に登録するものである。つまり、その取引内容とユーザＡの口座情報とが、ユーザＢの口座番号に対応させて顧客データベース３３に格納されるようになっている。
また、取引情報確認部３１ｂは、ユーザＢがＩＣカード認証端末２０でＩＣカード１０を用いた取引を実行した旨の通知をＩＣカード認証端末２０から受けると（図１４の矢印Ａ５参照）、顧客データベース３３に登録されたユーザＢについての取引情報（取引内容）を確認し、その取引情報をネットワーク通信部３２およびネットワーク５１を通じＩＣカード認証端末２０へ送信するものである（図１４の矢印Ａ６参照）。
そして、第３実施形態のＩＣカード認証端末２０は、ホストサーバ３０からユーザＢに対する取引情報を受信すると、取引実行中のユーザＢのＩＣカード１０（ＩＣメモリ１２）に、メモリライタ２３により、その取引情報（ユーザＢの取引先に関する情報；即ち、ユーザＢが取引を行なうために必要な相手方情報）を書き込むようになっている（図１４の矢印Ａ７参照）。
ここで、図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）を参照しながら、第３実施形態の取引システムの基本的な動作を一般的な取引システムの動作と比較して説明する。
図１８（Ａ）は現金決済による通常の取引システムの動作を説明するためのもので、この図１８（Ａ）に示す取引システムでは、ユーザＢ（買い手）は、ユーザＡ（売り手）から商品を受け取ると（矢印Ａ１１参照）、ユーザＡに対して商品代金を支払うことにより（矢印Ａ１２参照）、取引が成立する。
また、図１８（Ｂ）は銀行決済による通常の取引システムの動作を説明するためのもので、この図１８（Ｂ）に示す取引システムでは、ユーザＡが、ユーザＢに商品と振込先情報（ユーザＡの口座情報）とをユーザＢに渡すと（矢印Ａ２１参照）、ユーザＢは、ユーザＡの口座情報に基づいて、ユーザＡに対する商品代金の振込を行ない（矢印Ａ２２参照）、銀行がユーザＡの口座に入金を行なうことにより（矢印Ａ２３参照）、取引が成立する。
図１８（Ｃ）は、第３実施形態の取引システムの基本的な動作を説明するためのもので、この図１８（Ｃ）に示す取引システムでは、まず、ユーザＢが、ユーザＡから商品を購入するに先立ち、振込元情報（電子署名）をユーザＡに送信すると（矢印Ａ３１；図１４の矢印Ａ３に対応）、ユーザＡは、その振込元情報（電子署名）や取引内容を銀行に送信して登録する（矢印Ａ３２；図１４の矢印Ａ４に対応）。そして、銀行において振込元情報に基づきユーザＢの口座の有無等が確認されると、ユーザＡは、ユーザＢに商品を渡す（矢印Ａ３３）。
この後、ユーザＢが、ＩＣカード認証端末２０において、ＩＣカード１０を用いて何らかの取引を行なうと、銀行に登録されたユーザＡとの取引情報（取引内容やユーザＡの口座情報を含む）が存在することがユーザＢに通知されるとともに、その取引情報がＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に書き込まれる。ユーザＢは、ＩＣメモリ１２に書き込まれた取引情報に基づいて、ユーザＡに対する商品代金の振込を行ない（矢印Ａ３４参照）、銀行がユーザＡの口座に入金を行なうことにより（矢印Ａ３５参照）、取引が成立する。
ついで、ユーザＢがユーザＡから商品を購入する際の、第３実施形態の取引システムの第１動作例（取引手順）を、図１９に示すフローチャート（ステップＳ８１〜Ｓ８９）を参照しながら説明する。
ユーザＢは、ユーザＡとの取引を開始する際、ユーザ端末４０Ｂにおいて、認証局６０からの暗号キーにより暗号化署名（電子署名）を生成し（ステップＳ８１）、その暗号化署名をユーザＡに通知する（ステップＳ８２）。
ユーザＡは、ユーザＢから暗号化署名を受けると、ユーザ端末４０Ａからホストサーバ３０にアクセスし（ステップＳ８３）、ユーザＢからの暗号化署名と、ユーザＢとの取引内容（金額，期限等）とをホストサーバ３０に送信する（ステップＳ８４）。
そして、ホストサーバ３０は、ユーザ端末４０Ａから受信した、ユーザＢの暗号化署名を復号し、ユーザＢの口座の有無を確認する（ステップＳ８５）。ユーザＢの口座が無い場合（ステップＳ８５のＮＯルート）、ホストサーバ３０は、その旨をユーザ端末４０Ａに通知して処理を終了する。
一方、ユーザＢの口座が存在する場合（ステップＳ８５のＹＥＳルート）、ホストサーバ３０は、その旨をユーザ端末４０Ａに通知するとともに、取引内容とユーザＡの口座情報とを、ユーザＢの口座情報に対応させて顧客データベース３３に登録・格納する（ステップＳ８６）。なお、ユーザＢの口座が存在する旨を通知されたユーザＡは、ユーザＢに対して商品を発送する。
その後、ユーザＢが、ＩＣカード認証端末２０において、ＩＣカード１０を用いて何らかの取引を行なうと（ステップＳ８７のＹＥＳルート）、ホストサーバ３０（顧客データベース３３）に登録されたユーザＡとの取引情報（取引内容やユーザＡの口座情報を含む）が存在することがユーザＢに通知されるとともに、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に書き込まれる（ステップＳ８９）。そして、ユーザＢは、ＩＣメモリ１２に書き込まれた取引情報に基づいて、ユーザＡに対する商品代金の振込を行なうことになる。
なお、上述した第１動作例では、認証局６０により発行された暗号キーを用いて電子署名（暗号化署名）を用い、ユーザＢの認証を行いながら取引を行なっているが、このような電子署名（暗号化署名）を用いなくても、ユーザＡとユーザＢは取引を行なうことができる。このような例を、第３実施形態の取引システムの第２動作例（取引手順）として、図２０に示すフローチャート（ステップＳ９１〜Ｓ９７）を参照しながら説明する。
ユーザＢは、ユーザＡとの取引を開始する際、ユーザ端末４０Ｂからユーザ端末４０Ａに対し自分の情報（ユーザ情報）を通知する（ステップＳ９１）。ユーザＡは、ユーザＢからの通知を受けると、ユーザ端末４０Ａからホストサーバ３０にアクセスし（ステップＳ９２）、ユーザＢからの情報に基づいて、取引相手（ユーザＢ）の口座の有無を問い合わせる（ステップＳ９３）。この問い合わせを受けたホストサーバ３０は、ユーザの口座の有無を確認する（ステップＳ９４）。ユーザＢの口座が無い場合（ステップＳ９４のＮＯルート）、ホストサーバ３０は、その旨をユーザ端末４０Ａに通知して処理を終了する。
一方、ユーザＢの口座が存在する場合（ステップＳ９４のＹＥＳルート）、ホストサーバ３０は、その旨をユーザ端末４０Ａに通知し、その通知を受けたユーザＡは、取引内容（金額，期限）をユーザ端末４０Ａからホストサーバ３０に送信する（ステップＳ９５）。そして、ホストサーバ３０では、ユーザ端末４０Ａからの取引内容と、ユーザＡの口座情報とが、ユーザＢの口座情報に対応させて顧客データベース３３に登録・格納される。なお、ユーザＢの口座が存在する旨を通知されたユーザＡは、ユーザＢに対して商品を発送する。
その後、ユーザＢが、ＩＣカード認証端末２０において、ＩＣカード１０を用いて何らかの取引を行なうと（ステップＳ９６のＹＥＳルート）、ホストサーバ３０（顧客データベース３３）に登録されたユーザＡとの取引情報（取引内容やユーザＡの口座情報を含む）が存在することがユーザＢに通知されるとともに、ＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に書き込まれる（ステップＳ９７）。そして、ユーザＢは、ＩＣメモリ１２に書き込まれた取引情報に基づいて、ユーザＡに対する商品代金の振込を行なうことになる。
このように、本発明の第３実施形態としての取引システムでは、例えば通信販売などで、顧客（ユーザＢ）に物品を販売したとき、顧客（ユーザＢ）から教えられた顧客（ユーザＢ）の取引口座に対して自分（ユーザＡ）の口座情報をホストサーバ３０に送信する。その後、顧客（ユーザＢ）がＩＣカード１０を用いて取引を行なう際に、その取引口座に関する情報が表示部２６により通知されるとともに顧客（ユーザＢ）のＩＣカード１０のＩＣメモリ１２に書き込まれる。
そして、取引口座に関する情報を表示する際には、取引相手情報のうち銀行名や口座番号は表示せず、取引名や金額のみ表示すれば、顧客（ユーザＢ）に対してプライベートな情報（口座情報等）が通知されないので、ユーザＡのプライベートな情報の漏洩を防ぎながら、ユーザＡとユーザＢとの間の取引を実現することができる。
つまり、第３実施形態の取引システムによれば、以下のような作用効果を得ることができる。
▲１▼ユーザＡの個人情報（口座情報）を取引先に告げる必要が無い。
▲２▼取引相手（ユーザＢ）の情報（口座の有無）を知ることで、取引相手（ユーザＢ）の信用度を確認することができる。
▲３▼取引相手（ユーザＢ）の情報として口座番号を用いなければ、ユーザＢも個人情報を取引先（ユーザＢ）に告げる必要が無い。
なお、取引相手（ユーザＢ）の情報は、口座番号である必要はなく、取引相手（ユーザＢ）の口座を特定しうるＩＤ番号や、銀行で復号可能な暗号化された電子署名など、取引相手を特定でき且つ取引相手がその銀行に口座を持っていることが特定することのできる情報であればよい。銀行のホストサーバ３０は、ユーザＡ，Ｂ両方の口座情報を知っているが、ユーザＡ，Ｂはそれぞれの口座情報を知らなくても決済を行なうことはできる。
〔４〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態では、口座情報を磁気ストライプリーダ２４により磁気ストライプ１１から読み出しているが、口座情報も、ＩＣメモリ１２に予め格納しておき、ＩＣカード１０がＩＣカード認証端末２０に挿入された場合、メモリリーダ２２により、暗証番号やパスワードとともにＩＣメモリ１２から読み出すようにしてもよい。
また、本実施形態では、パスワード認証をＩＣカード認証端末２０内のパスワード認証部２７で行なっているが、図２１に示すごとく、パスワード認証部２７としての機能（パスワード認証部１３）を、ＩＣカード１０に内蔵されたＣＰＵ等によって実現してもよい。なお、図２１は本発明におけるパスワード認証機能の変形例を示すブロック図である。また、この場合、ＩＣカード認証端末２０内のパスワード認証部（図１，図１１の符号２７参照）を省略することができる。
この場合、ＩＣカード認証端末２０は、ユーザが入力部２５から入力したパスワードＰＷ１をＩＣカード１０へ送信する。ＩＣカード１０は、ＩＣカード認証端末２０からのパスワードＰＷ１とＩＣメモリ１２内のパスワードＰＷ２とを比較し、これらのパスワードＰＷ１とＰＷ２とが一致した場合、ＩＣカード１０のメモリ情報出力部１４がＩＣメモリ１２内の情報（暗証番号など）をＩＣカード認証端末２０のメモリリーダ２２へ出力する。
そして、メモリリーダ２２はＩＣカード１０からの情報を受信すると、その情報を、磁気ストライプ１１からの口座情報とともにホストサーバ３０に送信する。一方、パスワードＰＷ１とＰＷ２とが一致しなかった場合、ＩＣカード１０のメモリ情報出力部１４はＩＣメモリ１２内の情報を出力しない。なお，これ以後の取引動作は、第１実施形態や第２実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
このような構成により、ＩＣカード１０のパスワード認証をＩＣカード１０側で実現することができる。つまり、ＩＣカード１０のパスワード認証は、ＩＣカード認証端末２０およびＩＣカード１０のいずれでも行なうことができる。
なお、ＩＣカード認証端末制御部２１は、ＩＣカード認証端末２０からＩＣカード１０へパスワードＰＷ１を送信した後、所定時間以内にＩＣカード１０から情報入力があるか否かを監視し、所定時間内に情報入力が無かった場合、タイムアウトエラーを発生させ、ユーザによって入力されたパスワードが一致しなかった旨をユーザに通知する。
また、図２１に示すような構成は、前述の第１〜第３実施形態のいずれにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明によれば、認証用データ（パスワード等）を入力した者がカードのユーザであることが認証されると、カードの磁気ストライプから読み出された取引情報と、カードのメモリから読み出された取引用認証情報とがホストサーバに送信され、ホストサーバにおいて、これらの情報に基づく取引が実行される。これにより、ホストサーバ側の構成を変えることなく、ＩＣカード型決済カードに対応しうる取引端末装置を設置することができる。つまり、ホストサーバ側の構成は従来のものと変わらないので、本発明を適用されたシステムにおいては、本発明による取引端末装置と、磁気ストライプを有する従来型決済カード用の取引端末装置とを混在させることができ、従来型決済カードを採用したシステムからＩＣカード型決済カードを採用したシステムへ移行する際に、システム全体を一括して変える必要が無く、低コストでシステム移行を行なうことができる。
また、取引の実行時に、取引端末装置においてメモリライタによりカードのメモリに対する書込もしくはメモリに記録された内容の書換が行なわれる。つまり、ユーザが特別なカード書込装置を所有していなくても、またユーザがメモリ内容の書換等のためにＡＴＭ端末や窓口などに並ばなくても、ユーザがカードによる所望の取引を取引端末装置で行なう際に同時にカードのメモリに対する内容書込や内容書換を行なうことができる。
従って、本発明は、銀行のキャッシュカードを用いたＡＴＭ端末での取引や、店舗でのデビットカードによる取引や、信販会社のクレジットカードによるショッピング／キャッシングなど、クレジットカードやキャッシュカード等の決済カードを用いた取引に用いて好適であり、上述のようなシステム移行時に有効に機能し、ＩＣカード型決済カードの普及の大幅な促進に寄与するものであって、その有用性は極めて高いものと考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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