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　特願２００８−１３５２４２号「電線スプライス部の防水構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月３日出願公開、特開２００９−２８３３４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年５月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２５年７月２９日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「複数の絶縁被覆電線から露出させた複数の導体を接続して形成された電線端末スプライス部の防水構造であって、
　前記導体の露出部全面および前記露出部と前記絶縁被覆電線の絶縁被覆部との境界に樹脂層が形成されており、
　前記樹脂層は、内層と外層の２層を有し、
　前記内層は、前記露出部全面および前記露出部と前記絶縁被覆部との境界を覆っており、
　前記外層は、前記電線端末スプライス部の全面を覆っており、
　前記内層および前記外層は、光硬化させた光硬化型樹脂により形成されている
ことを特徴とする電線端末スプライス部の防水構造。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００５−３４７１６７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１及び２とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
　被覆電線の被覆層除去部の処理方法において、被覆層除去部を液状の光硬化樹脂に浸漬した後引き上げ、次いで光を照射して該被覆層除去部の光硬化樹脂を硬化させることを特徴とする電線の被覆層除去部の処理方法。
【請求項２】
　上記硬化後の光硬化樹脂を保護材で保護することを特徴とする請求項１に記載の電線の被覆層除去部の処理方法。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】
　上記請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の方法により被覆層除去部が処理された電線を有することを特徴とするワイヤーハーネス。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明は、上記した従来の問題点を改善する、すなわち、塩害による障害発生や床等を汚す心配なしに、簡単に実施できる、確実に防水性を付与することができる電線の被覆層除去部の処理方法を提供することを目的とする。」（段落【００１２】）
ウ．「さらに光硬化樹脂では光により架橋されるために分子間結合が強くなり、塩害による加水分解が生じないと云う効果も得られ、このため、キャップによる保護が必須ではなくなった。」（段落【００１８】）
エ．「図１（ａ）には処理対象の電線束を示した。これら電線束１下端の電線の被覆層は除去され、露出された芯線１ａ同士が結線されている（この例では・・・（中略）・・・全周かしめ（スェージング）により結線されている）。
　このように芯線同士が結線された結線部１ｂを液状の光硬化樹脂２に浸漬する（図１（ｂ）参照）。用いる液状の光硬化樹脂２は、粘度が比較的低いものを用いた場合にそのしずくが垂れるが、それらは後述のように無駄なく回収が可能である。また、この液状の光硬化樹脂液としては可視光、あるいは紫外線で硬化するものを用い得る。
　浸漬に際して、処理を行う電線束１中のすべての電線の被覆層１ｃの外周が光硬化樹脂液中に達する深さになるように浸漬することが必要であり、通常はさらに２ｍｍ〜１ｃｍ程度深くなるように浸漬し、このことによりより完全な保護層が形成される。
　次いで電線束１の結線部１ｂを液状の光硬化樹脂２から引き上げて、結線部１ｂ及び被覆層１ｃの一部の外周に付着した光硬化樹脂２’に樹脂浸漬槽Ａの内側面の液状の光硬化樹脂２液面より高い位置に設けられた発光部Ａ１から光を照射する（図１（ｃ）参照）。なお、発光部Ａ１は発光素子を内部に有していても良く、また光ファイバなどにより他の場所からの光を導いて発光しても良い。」（段落【００２０】〜【００２３】）
オ．「光の照射により結線部１ｂ及び被覆層の外周に付着した光硬化樹脂２’が充分に硬化して防水性を備えた保護層３が形成されたのち、保護層３が形成された結線部１ｂを保護材である保護キャップ４（本例では熱可塑性樹脂製）で覆う（図１（ｄ）参照）。このような材質の保護キャップ４により、硬化した樹脂層の保護（衝撃等からの）を行うことにより、より防水の信頼性を高めることができる。」（段落【００２６】）
カ．図１には、電線束１の端部で被覆層１ｃから芯線１ａが露出し、それを結線部１ｂでかしめられた電線束１の端末部が図示されている。
キ．上記イ．の「防水性を付与することができる電線の被覆層除去部の処理方法」により処理された電線の被覆層除去部、つまり処理された上記カ．の電線束１の端末部は、防水構造であるといえる。
　上記ア．〜オ．の記載事項及びカ．の図示内容並びにキ．で検討した事項を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電線束１から露出された芯線１ａを結線部１ｂでかしめた電線束１の端末部の防水構造であって、
　芯線同士が結線された結線部１ｂを、液状の光硬化樹脂２に、処理を行う電線束１中のすべての電線の被覆層１ｃの外周が光硬化樹脂液中に達する深さになるように浸漬し、
　結線部１ｂ及び被覆層１ｃの一部の外周に付着した光硬化樹脂２’を硬化して形成された、防水性を備えた保護層３と、
　そののち、保護層３が形成された結線部１ｂを保護材で覆うことで、硬化した樹脂層の保護を行って、より防水の信頼性を高める、保護キャップ４を有する、
電線束１から露出された芯線１ａを結線部１ｂでかしめた電線束１の端末部の防水構造。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された国際公開第２００７／０１３５８９号（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜１１とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本発明は、車両用のワイヤーハーネスなどに適用するに好適な、アース用電線の止水方法およびアース用端子に関するものである。」（段落［０００１］）
イ．「アース用電線１は、図１に示すように、銅線からなる芯線１ｂを有しており、芯線１ｂには絶縁被覆１ｃが周設されている。芯線１ｂの端末は、芯線１ｂが露出して裸線導体１ａを形成している。
　また、アース用電線１の端末には、図１に示すように、アース接続端子２が圧着されている。アース用電線１とアース接続端子２との接続部には、図２に示すように、アース用電線１の端末の裸線導体１ａを被覆するように第１シール剤６が添設されており、第１シール剤６を被覆するように第２シール剤７が添設されている。
　そして、このアース用電線１の端末、つまりアース接続端子２との接続部を止水する際には、次の手順による。
　まず、図３に示すように、アース用電線１の端末にアース接続端子２を圧着する。それには、アース接続端子２の圧着後足２ａをかしめてアース用電線１の絶縁被覆１ｃを把持するとともに、アース接続端子２の圧着前足２ｂをかしめてアース用電線１の裸線導体１ａと導通させる。
　・・・（中略）・・・
　次いで、図５に示すように、ノズル１０からアース用電線１の裸線導体１ａに第１シール剤６を滴下する。この第１シール剤６としては、・・・（中略）・・・粘度（粘性率）が１５〜１００ｍＰａ・ｓであ・・・（中略）・・・る紫外線硬化型のものを使用する。このとき、第１シール剤６は、・・・（中略）・・・毛管現象で自然にアース用電線１の芯線１ｂ内に吸い上げられる。・・・（中略）・・・結局、第１シール剤６は、図５および図６に示すように、アース用電線１の芯線１ｂに浸透しつつ裸線導体１ａを被覆した状態で硬化することになる。・・・（中略）・・・
　次に、第１シール剤６を保護するため、図７に示すように、ノズル１０から第１シール剤６に第２シール剤７を滴下する。この第２シール剤７としては、第１シール剤６より粘度が高いもの（例えば、粘度１０００〜５０００ｍＰａ・ｓのもの）を使用する。すると、第２シール剤７は、図８に示すように、第１シール剤６を被覆した状態となる。このとき、第２シール剤７は第１シール剤６より粘度が高いので、第１シール剤６上にとどまり、その周囲にまで流れ出す不都合は生じない。
　次いで、図９に示すように、紫外線ランプ１２から第１シール剤６および第２シール剤７に紫外線を照射する。すると、第１シール剤６は、アース用電線１の芯線１ｂに浸透した状態で紫外線硬化する。一方、第２シール剤７は、第１シール剤６を被覆した状態で紫外線硬化する。」（段落［００１６］〜［００２３］）
ウ．図８には、第１シール剤６が、アース用電線１の裸線導体１ａにかしめられて導通されるアース接続端子２の圧着前足２ｂとアース用電線１の絶縁被覆１ｃとに接するように、アース用電線１の裸線導体１ａに設けられ、第２シール剤７が、アース接続端子２の圧着前足２ｂの上面からアース用電線１の絶縁被覆１ｃの上面に到るまで、第１シール剤６を被覆するように設けられる様子が図示される。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「電線の被覆層１ｃ」は、その機能・構成からみて、前者の「絶縁被覆電線の絶縁被覆部」に相当し、以下同様に、後者の「電線束１」は前者の「複数の絶縁被覆電線」に、後者の「芯線１ａ」は前者の「導体」に、後者の「電線束１から露出された芯線１ａを結線部１ｂでかしめた電線束１の端末部」は前者の「複数の絶縁被覆電線から露出させた複数の導体を接続して形成された電線端末スプライス部」及び「電線端末スプライス部」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「電線束１から露出された芯線１ａ」及びこれをかしめる「結線部１ｂ」は前者の「導体の露出部」に相当する。
　そして、後者の「芯線同士が結線された結線部１ｂを、液状の光硬化樹脂２に、処理を行う電線束１中のすべての電線の被覆層１ｃの外周が光硬化樹脂液中に達する深さになるように浸漬し、結線部１ｂ及び被覆層１ｃの一部の外周に付着した光硬化樹脂２’を硬化して形成された、防水性を備えた保護層３」は、前者の「樹脂層」である「内層」に相当する。
　さらに、後者の保護層３は「処理を行う電線束１中のすべての電線の被覆層１ｃの外周が光硬化樹脂液中に達する深さになるように浸漬」するから、「電線束１から露出された芯線１ａ」及びこれをかしめる「結線部１ｂ」の全面並びに被覆層１ｃの一部を、光硬化樹脂液中に浸漬することとなる。そうすると、そのように設けられた後者の保護層３の態様は、前者の内層の「前記露出部全面および前記露出部と前記絶縁被覆部との境界を覆って」いる態様と同様であるといえる。同時に、後者の上記保護層３の態様は、前者の「導体の露出部全面および前記露出部と前記絶縁被覆電線の絶縁被覆部との境界に樹脂層が形成されて」いる態様であるともいえる。
　そのうえ、後者の防水性を備えた保護層３は「結線部１ｂ及び被覆層１ｃの一部の外周に付着した光硬化樹脂２’を硬化して形成された」ものであるから、前者の「内層」「は、光硬化させた光硬化型樹脂により形成されている」ことに相当する。
　一方、後者の「保護層３が形成された結線部１ｂを保護材で覆うことで、硬化した樹脂層の保護を行って、より防水の信頼性を高める、保護キャップ４」は前者の「外層」とは、外側層という限りにおいて共通する。
　そうすると、両者は、
「複数の絶縁被覆電線から露出させた複数の導体を接続して形成された電線端末スプライス部の防水構造であって、
　前記導体の露出部全面および前記露出部と前記絶縁被覆電線の絶縁被覆部との境界に樹脂層が形成されており、
　前記内層は、前記露出部全面および前記露出部と前記絶縁被覆部との境界を覆っており、
　外側層を有し、
　前記内層は、光硬化させた光硬化型樹脂により形成されている
電線端末スプライス部の防水構造。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点：本願発明が「樹脂層は、内層と外層の２層を有し」、「外層は、前記電線端末スプライス部の全面を覆っており」、「外層は、光硬化させた光硬化型樹脂により形成されている」のに対し、引用発明は「保護層３が形成された結線部１ｂを保護材で覆うことで、硬化した樹脂層の保護を行って、より防水の信頼性を高める、保護キャップ４を有する」ものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、絶縁被覆１ｃを有するアース用電線１から芯線１ｂを露出させて裸線導体１ａを形成し、これをアース接続端子２の圧着前足２ｂでかしめたアース用電線１の端末を止水するために、
紫外線硬化型の第１シール剤６を、アース用電線１の裸線導体１ａにかしめられて導通されるアース接続端子２の圧着前足２ｂとアース用電線１の絶縁被覆１ｃとに接するように、アース用電線１の端末の裸線導体１ａを被覆するよう添設して芯線１ｂに浸透させ、紫外線硬化させ、
紫外線硬化型の第２シール剤７を、アース接続端子２の圧着前足２ｂの上面からアース用電線１の絶縁被覆１ｃの上面に到るまで、第１シール剤６を被覆するように添設し、紫外線硬化させて、第１シール剤６を保護するという技術的事項が記載されている。
　引用発明と引用刊行物２に記載の上記技術的事項は、ともに被覆電線の端末部の露出した芯線部分を防水するものである。
　そして、引用発明の保護キャップ４は、「光硬化樹脂２’を硬化して形成された、防水性を備えた」「保護層３が形成された結線部１ｂを保護材で覆うことで、硬化した樹脂層の保護を行って、より防水の信頼性を高める」ものであり、引用刊行物２の第２シール剤７も、紫外線硬化した第１シール剤６を被覆するように添設することで第１シール剤６を保護するものであって、ともに防水のために被覆電線の端末部の露出した芯線部分に設けられる硬化した樹脂層を被覆してこれを保護するものであるから、引用発明の保護キャップ４に換えて引用刊行物２に記載の第２シール剤７を用いることは当業者が容易になし得たことである。
　一方、引用発明の保護層３は、「芯線同士が結線された結線部１ｂを、液状の光硬化樹脂２に、処理を行う電線束１中のすべての電線の被覆層１ｃの外周が光硬化樹脂液中に達する深さになるように浸漬し、結線部１ｂ及び被覆層１ｃの一部の外周に付着した光硬化樹脂２’を硬化して形成」するから、電線束１の端末部の全面を覆うものである。そして、引用刊行物２に記載の第２シール剤７は、紫外線硬化した第１シール剤６を、「アース接続端子２の圧着前足２ｂの上面から電線１の絶縁被覆１ｃの上面に到るまで」全て被覆するように添設して、紫外線硬化するものであるから、引用発明に適用するに際し、第２シール剤７についても、電線束１の端末部の全面を覆うようなすことは、当業者が何ら格別の困難性を要することなくなし得た設計的事項といえる。
　そして、そのようになされるとき、引用発明の防水性を備えた保護層３とこれを覆う第２シール剤７は２層となる。
　なお、引用刊行物２の第２シール剤７は、第１シール剤６を被覆するように添設するもので、かつシールするものであるから、その被覆する部分において第２シール剤７も止水する機能を有するといえ、上記のように引用発明の防水性を備えた保護層３を覆うように設けるとき、当該第２シール剤７も防水機能を有するものである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることも当業者が容易になし得たことである。
　そして、そのことによる格別の効果もない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。