【事件の表示】
　特願２００５−５１７４４６「局所脳血流低下に伴う神経系障害の予防または治療のための医薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日国際公開、ＷＯ２００５／０７２７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００５年１月２６日（優先権主張２００４年１月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年７月９日付けの拒絶理由通知に応答して同年９月２２日付け及び同年９月２４日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２３年３月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされ、平成２５年２月１４日付けの審尋に応答して同年４月１９日に回答書が提出されたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２３年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　　
「イソロイシン、ロイシン、及びバリンを有効成分とし、経口または経腸で投与することを特徴とする、潜在性肝性脳症から顕性脳症への移行を予防する局所脳血流改善用医薬組成物。」
　　
２．引用例記載の発明
　本件優先日前である１９８９年９月１０日に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された「武藤泰敏ら，ＢＣＡＡ−Ｇ（分枝鎖アミノ酸顆粒）の一般臨床試験，ＪＪＰＥＮ　輸液・栄養ジャーナル，メディカル・コア（株）日本医学中央会発行，第１１巻，第９号，通巻６５号，１１１９−１１３４頁」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。）
　　
（1-a）「Ｉ．対象と方法
１．対象患者
　対象は，表１に示す各施設に入院または通院した肝硬変患者のうち，血漿アルブミン製剤非投与時において血清アルブミンが３．５ｇ／ｄｌ以下の
非代償性肝硬変患者
以下に示す患者は対象から除外した
肝性脳症が発現しており昏睡度III以上の患者（昏睡度II以下に改善後は対象とした
２．試験薬剤
　分岐鎖アミノ酸製剤としては，１包約２．４ｇ中に
Ｌ−イソロイシン４７６ｍｇ，Ｌ−ロイシン９５２ｍｇ，Ｌ−バリン５７２ｍｇが含まれるＢＣＡＡ−Ｇ（分岐鎖アミノ酸顆粒）
３．投与方法および投与期間
　ＢＣＡＡ−Ｇは，１日６包（分岐鎖アミノ酸にして１２ｇ）を３回に分け食後
服用
　　　
（1-b）「５．観察項目および観察時期
　投与前，投与開始２週間目および投与開始後１ヵ月目からの１ヵ月ごとに６ヵ月目まで表２に示す項目について観察した．」（１１２２頁左欄１１〜１４行）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　
（1-c）「６．判定
　以下の（１）から（５）の項目に関しては投与後２ヵ月および６ヵ月目，・・・判定を行い，本剤を評価した．
《中略》
（３）
精神神経症状
脳症の有無および程度，羽ばたき振戦の消長，psychometric testの変化等より判断して判定した．
　　　
（1-d）
「II．結果
１．対象症例および背景因子
（１）対象症例の内訳
　一般臨床試験として本剤が投与された症例は２４８例であった．・・・
改善度の判定および臨床検査値の検討には適格症例のみ採用し（２１０例）
　　　　
（1-e）「２．成績
《中略》
（３）精神神経症状に対する効果
　図３に脳症，羽ばたき振戦，睡眠異常，計算力異常，number connection testの経時的変動を示す．
本剤の投与期間中は脳症の発症頻度は投与前と同程度に維持され，睡眠および計算力異常の有意な改善が認められた．またnumber connection testは有意に改善した．
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　
（1-f）「４．判定
《中略》
（３）精神神経症状
　
表１０に２ヵ月および６ヵ月目の精神神経症状に対する判定を示す．
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　
（1-g）「その結果，
ＢＣＡＡ−Ｇ長期投与により
精神神経症状のなかでは脳症はＢＣＡＡ−Ｇ投与前に比し６ヵ月間発症頻度が変わることなく，number connection test，serial sevens testにおいても異常の軽減が認められた．
精神神経症状の改善は，患者の生活の質（quality of  life）の向上につながったと考えられる．
　　　　
（1-h）「今回の一般臨床試験では
ＢＣＡＡ−Ｇの投与は
脳症の発生を抑える
　　　　
　上記（1-a）には、非代償性肝硬変患者に、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−バリンが含まれる分岐鎖アミノ酸顆粒を服用させたことが、（1-e）〜(1-h)には、前記分岐鎖アミノ酸顆粒の投与により、投与期間中の脳症の発症頻度が投与前と同程度に維持され、睡眠および計算力異常や、number connection test及びserial sevens testにおける異常が改善または軽減され、精神神経症状の改善がみられ、脳症の発生が抑えられたことが記載されている。
　　　
　よって、引用例１には、「非代償性肝硬変患者に服用させた際に、該非代償性肝硬変患者の精神神経症状を改善した、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、及びＬ−バリンを含む分岐鎖アミノ酸顆粒」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、及びＬ−バリンを含む分岐鎖アミノ酸顆粒」は、「非代償性肝硬変患者に服用させた際に、該非代償性肝硬変患者の精神神経症状を改善した」のであるから、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、及びＬ−バリンを有効成分とし、経口で投与する医薬組成物であることが明らかである。
　そうすると、両者は、「イソロイシン、ロイシン、及びバリンを有効成分とし、経口で投与することを特徴とする、医薬組成物。」の点で一致し、該医薬組成物の用途が、本願発明は「潜在性肝性脳症から顕性脳症への移行を予防する局所脳血流改善用」であるのに対して、引用発明は「非代償性肝硬変患者の精神神経症状の改善用」である点で相違する（以下、「相違点」という。）。
　　　
４．判断
　前記相違点について検討する。
（１）引用例１には、潜在性肝性脳症に関する明示の記載がない。
　しかし、上記（1-e）、（1-g）には、分岐鎖アミノ酸顆粒の投与による精神神経症状の改善として、投与期間中の脳症の発症頻度が投与前と同程度に維持されたこと、及び、睡眠および計算力異常やnumber connection test及びserial sevens testにおける異常といった精神神経症状が改善されたことが記載されており、ここで、上記（1-b）の表２から、number connection test及びserial sevens testはpsychometric test（精神測定検査）であるから、前記の精神神経症状は、精神測定検査における異常を含むものである。
　また、上記（1-f）の表１０「精神神経症状の判定」には、「脳症の有無および程度、羽ばたき振戦の消長、psychometric testの変化等より判断して」（上記（1-c））なされた判定において「投与前に症状あり」の６９例のうち判定不能を除く６７例について、２ヵ月及び６ヵ月に「改善以上」がそれぞれ４１．８％及び３７．３％、「やや改善以上」がともに７９．１％であったことが記載されている。
　　
　一方、本件優先日前に頒布された文献には、以下のア．〜エ．の事項が記載されている。
　　　
ア．「
精神神経症状が明らかでなく，臨床的に肝性脳症とは認められない肝硬変において鋭敏で定量的な精神神経機能検査を行うと精神神経機能の異常が指摘される病態
潜在性肝性脳症
　　
イ．「
潜在性肝性脳症の診断には，統一した診断基準や精神神経学検査方法はない．
潜在性肝性脳症の診断法
動作性の認知能力の低下が見られることに注目して
数字追跡検査
　　　
ウ．「
潜在性肝性脳症（mHE）は、肝疾患患者において神経精神的および／または神経生理学的方法で見つかる認知障害から成り、最も一般的には肝硬変に存在する
一般的に用いられる精神測定検査は、トレイルメイキングテスト
数字
connection検査
　　　
エ．「トレイルメイキングテストの中で、
潜在性肝性脳症の検出のために最も慣用されているのはnumber connection test
　　　　
　上記ア．〜エ．の記載事項から、本件優先日前に当該技術分野には、臨床的に肝性脳症とは認められないが精神測定検査にて異常が検出される病態の肝硬変患者は「潜在性肝性脳症」と呼ばれ、潜在性肝性脳症の診断には、統一した診断基準や検査方法はないが、WAIS成人知能検査の積木模様検査、数字符号検査、数字追跡検査（number connection test）の３項目を実施し、どれか１項目以上に異常を示す場合に診断され得る、という技術常識があったといえる。
　　
　そして、上記技術常識に照らせば、脳症の有無および程度、羽ばたき振戦の消長、精神測定検査の変化等から精神神経症状ありと判定された、上記表１０の「投与前に症状あり」の６９例の患者は、「肝性脳症」の患者と「潜在性肝性脳症」の患者の両方を含む。
　実際、上記（1-e）の図３の「脳症」のグラフから、投与前に「脳症なし」と診断された患者数は、２０７例（ｎ＝２０７）のうちの８０％強、すなわち１６６名以上（２０７×０．８≒１６６）であるのに対し、投与前に精神神経症状なしと判定された患者は、上記表１０の「症状なし既往あり」と「既往なし」の患者の和、すなわち１４１名であって、投与前に「脳症なし」と診断された患者数１６６名以上より少ないことから、上記表１０の「投与前に症状あり」の６９例の患者の中には、投与前に「脳症なし」と診断された患者が存在したことになる。
　そうすると、前記分岐鎖アミノ酸顆粒の投与により、投与期間中の脳症の発症頻度が投与前と同程度に維持され、かつ、精神測定検査における異常を含む精神神経症状が改善された上記表１０の「投与前に症状あり」の患者の中には、「潜在性肝性脳症」の患者が含まれるといえる。
　
（２）また、上記（1-e）、（1-g）における、投与期間中の脳症の発症頻度が投与前と同程度に維持されたことに関して、その根拠となるデータは、上記（1-e）の図３の「脳症」のグラフであると認められるところ、該グラフにおいて、「投与前」から「６ヵ月目」にわたり「脳症なし」の割合にほぼ変化がないことからみて、投与期間中の脳症の発症頻度が投与前と同程度に維持されたとは、投与期間中にあらたな脳症患者が発生しなかったことを意味すると認められ、このことは、上記（1-h）の分岐鎖アミノ酸顆粒の投与が脳症の発生を抑える旨の記載とも整合する。
　　　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例１に触れた当業者は、技術常識に照らして、潜在性肝性脳症の患者を含む非代償性肝硬変患者に経口投与された引用発明の医薬組成物が、精神測定検査における異常を含む精神神経症状を改善し顕性脳症の発生を抑える作用を奏したことを把握できると認められるから、当該作用を有する医薬組成物を、潜在性肝性脳症の患者の潜在性肝性脳症から顕性脳症への移行を予防する用途に用いることは、引用例１に記載された発明及び技術常識から、当業者にとって容易である。
　　　
　また、本願発明の前記用途の記載は、さらに「局所脳血流改善用」との特定も含むものであるが、本願明細書の特に「本発明の医薬組成物における特に
有用な用途は、潜在性肝性脳症から顕性脳症への移行予防である
局所脳内血流量の増加がひとつの改善要因となり
　一方、引用発明の医薬組成物も、精神測定検査における異常を含む精神神経症状を改善し顕性脳症の発生を抑える作用に基づいて患者に投与され、潜在性肝性脳症から顕性脳症への移行を予防する作用を奏した際には、本願発明の医薬組成物と同様に、局所脳血流の改善を生じるものと認められる。
　よって、本願発明が「局所脳血流改善用」との特定も含むことを考慮しても、本願発明は、引用例１に記載された発明及び技術常識から、当業者にとって容易である。
　　
　加えて、本願発明が、引用例１に記載された発明及び技術常識から当業者が予測できる範囲を超えて格別の効果を奏するものとも認められない。
　　　　　　
５．審判請求人の主張について
（１）審判請求人は審判請求書（平成２３年５月１８日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の「理由２について」のｃ．）にて、「潜在性肝性脳症の罹患者にとっては、少なくとも言語性の認知能を維持して、それ以上症状を悪化、顕在化させないことが可能となり、昏睡等を呈することもなくなりますので、本願発明は、肝硬変患者の日常生活の機能や質（QOL）の改善に大きな寄与をするものです。このような顕著な効果は、引用文献１〜３から到底予測できないことです。」と主張する。ここで、前記「引用文献１」は本審決における引用例１である。
　しかし、上記（1-g）、（1-h）のとおり、引用例１には、引用発明の医薬組成物を投与した非代償性肝硬変患者の精神測定検査における異常を含む精神神経症状の改善が、患者の生活の質（quality of life）の向上につながったと考えられること、及び、引用発明の医薬組成物が脳症の発生を抑えることが記載されているから、請求人が主張する効果はいずれも、引用例１から予測できる範囲のものに過ぎず、よって、審判請求人の前記主張は採用できない。
　　　
（２）請求人は回答書（【回答の内容】７．）において、「表１０では、表の左側の投与前に既往あり症状有りの患者（顕性肝性脳症の患者）についての判定は、改善以上が２ヵ月で４１.８％と記載されていますが、表の右側の既往なしの患者（この中に潜在性肝性脳症が含まれる）では改善、不変、維持等の判定不能の患者がほとんどであり、悪化のみ２ヵ月目で８７例中２例、６ヵ月目で４例と判定されています。このことは、精神神経症状については、既往なしの患者では、むしろ再発悪化する患者の存在が懸念されることを意味します。」と主張する。
　しかし、４．（１）にて説示したとおり、技術常識に照らせば、潜在性肝性脳症の患者は表１０の「投与前に症状あり」の患者に含まれると解されるから、審判請求人の前記主張は、潜在性肝性脳症の患者が表１０の「既往なし」の患者に含まれるとする前提において誤りがあり、採用できない。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　　　
　よって、結論のとおり審決する。