【事件の表示】
　特願２００７−５０９７６８「ジョイント」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年７月１２日国際公開、ＷＯ２００７／０７７６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年１１月２７日（優先権主張　平成１７年１２月２８日）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１９年８月３０日付け、平成２２年１１月２９日付け、及び平成２４年７月２７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の球体と、
　前記各球体を受ける半球状の窪部が頭部の側面に形成されていて当該頭部に首部を介して円柱状の胴部が位置する部材と、
　前記部材の頭部及び首部を収容する収容部と当該収容部と一体的に形成されていて前記各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手溝とを有するハブと、
　を備え、
　前記各長手溝は、半筒状で直線的に延びる態様で形成されており、
　前記首部は、前記部材と前記ハブとにそれぞれ連結されるシャフトの曲がりを許容する部分として機能するジョイント。」
　
２．本願の優先日前に日本国内において頒布され、当審において平成２４年６月２５日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特公昭３３−７９０８号公報
(２)刊行物２：特開昭５９−１１３３２２号公報
(３)刊行物３：特公昭４８−１７４３０号公報
(４)刊行物４：実願昭５４−９５９０８号（実開昭５６−１４２２４号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「廻転自在接手」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ａ)「本発明は偏位自在なる廻転軸を接合自在となしたる廻転自在接手に係るものであって能動廻転軸１の端部に接合筺部２を設け該接合筺部２内の円形接合腔部３中に受動廻転軸４の球形接合頭部５を嵌入せしめる而して球形接合頭部５の全周面に渡って一定間隔毎に２列状に半球形凹部６の所要数組を穿設したるその各半球形凹部６中にそれぞれ鋼球７の下半部分を嵌入せしめた後該２列状の一組の半球形凹部６の各間隔に吻合する様に接合筺部２に放射に所要数個の透孔部８を穿設し之にそれぞれ嵌挿せしめた各接合杆９の先端部１０を２列状の一組の半球形凹部６の各間隔毎に介入せしめてその先端部１０の両側の曲面状部１０，１０’を以てそれぞれその両側部に相隣れる２列状の一組の半球形凹部６より上半部突出せる鋼球７のそれぞれの一側面宛を順次に抱合せしめるものであって第２図に示す如く鋼球７間の各間隔毎にその全周に渡って接合杆９の先端部１０が介入して間断なき状態を形成せしめるものである次に各接合杆９の外側面には各透孔部８の螺孔部８’に調節螺子１１を以て各接合杆９を調節自在に螺止せしめ更に接合筺部２の外周面には締環１２を以て適宜焼嵌めを行ひ該締環１２に穿設せしめた処の所要数個の螺孔部１３はそれぞれ接合筺部２の透孔部８と相吻合する如くあらしめたものであるが故に該各螺孔部１３中にそれぞれ止螺子１４を螺合せしめることにより調節螺子１１を螺止せしめ得るものとするのである、１５はパッキングであって之を被板部１６と止螺子１７を以て取附けられているものである。
　本発明に於ては能動廻転軸１の廻転は接合筺部２を介して之に接合せる接合杆９の先端部１０の両側の曲面状部１０，１０’にそれぞれ相隣せる鋼球７の４個の上半部の突出せる部分を常時抱合せしめているものであるが故に之によって克くその廻転を受動廻転軸４に伝達せしめ得るのであって此の場合に於て受動廻転軸４の球形接合頭部５が第３図に示す如く偏位することがあっても２列状の一組の鋼球７の何れかの中或る組は第６図に示す如く完全に接合杆９によって抱合せられているものであるから球状接合頭部５が偏位することがあっても之が偏位せない場合と同様にその接合状態が継続保持せられているから受動廻転軸４は円滑に能動廻転軸１による廻転を常時伝達せしめ得られる点に於て特徴を有するものであって自動車その他受動廻転軸４の少許の偏位することを必要とする処の廻転自在接手としては大なる負荷を要する場合に於ても強力なる力を克く伝達せしめ得る処の効果を発揮し得るものである。」（第１頁左欄第８行〜右欄第１９行）
(ｂ)第１〜６図の記載からみて、球形接合頭部５に細径部を介して円板状のフランジ部が位置する受動回転軸４の構成が看取できる。
(ｃ)第６図（下面図）の記載からみて、曲面状部１０，１０’は、下面視で長手方向に直線的に延びる態様で形成されていることが看取できる。
(ｄ)第１及び３図（縦断面図）、並びに第５図（側面図）の記載からみて、曲面状部１０，１０’は、側面視で円弧状に延びる態様で形成されていることが看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　複数の鋼球７と、
　前記各鋼球７を受ける半球形凹部６が球形接合頭部５の側面に形成されていて当該球形接合頭部５に細径部を介して円板状のフランジ部が位置する受動回転軸４と、
　前記受動回転軸４の球形接合頭部５及び細径部を収容する円形接合腔部３と当該円形接合腔部３と別体に形成されていて前記各凹部６で受けられた鋼球７が収容される複数の曲面状部１０，１０’とを有する接合筺部２と、
　を備え、
　前記各曲面状部１０，１０’は、下面視で長手方向に直線的に延びるとともに、側面視で円弧状に延びる態様で形成されている廻転自在接手。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「鋼球７」は本願発明の「球体」に相当し、以下同様にして、「半球形凹部６」又は「凹部６」は「半球状の窪部」又は「窪部」に、「球形接合頭部５」は「頭部」に、「細径部」は「首部」に、「円板状のフランジ部」は「円柱状の胴部」に、「受動回転軸４」は「部材」に、「円形接合腔部３」は「収容部」に、「曲面状部１０，１０’」は「長手溝」に、「接合筺部２」は「ハブ」に、「廻転自在接手」は「ジョイント」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　複数の球体と、
　前記各球体を受ける半球状の窪部が頭部の側面に形成されていて当該頭部に首部を介して円柱状の胴部が位置する部材と、
　前記部材の頭部及び首部を収容する収容部と前記各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手溝とを有するハブと、
　を備えているジョイント。
（相違点１）
　本願発明は、前記複数の長手溝が「当該収容部と一体的に形成されてい」るのに対し、引用発明は、各曲面状部１０，１０’が「円形接合腔部３と別体に形成されている」点。
（相違点２）
　本願発明は、前記各長手溝が「半筒状で直線的に延びる態様」で形成されているのに対し、引用発明は、各曲面状部１０，１０’が「下面視で長手方向に直線的に延びるとともに、側面視で円弧状に延びる態様で形成されている」点。
（相違点３）
　本願発明は、前記首部が「前記部材と前記ハブとにそれぞれ連結されるシャフトの曲がりを許容する部分として機能する」のに対し、引用発明は、細径部がそのような機能を具備しているかどうか特定されていない点。
　そこで、相違点１〜３について検討をする。
（相違点１について）
　ジョイントにおいて、ハブの収容部に複数の長手溝を一体的に形成することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、ＦＩＧ．４及び５とともに、「軸２０，２１は、共に軸方向円筒形通路１９の周囲に半径方向へ星形に配列された３つの平行通路１０，１１，１２からなる雌型ハウジングを形成するためにくり抜かれており、軸方向横断面における完成アセンブリはクローバーの葉形を有している。」［第４頁右上欄第７〜１２行］と記載されている。刊行物３には、第１図とともに、「外輪１は第１図に示すように筒壁２と底壁３を有し、筒壁２の内周にはボール５が嵌合する数本の溝４が設けられる。」［第１頁第１欄第３４〜３６行］と記載されている。刊行物４には、第２図とともに、「これら回転体(１１)，(１２)間に亘って、前記軸心(Ｘ)から径方向に離れた位置において鋼球を用いた伝動子(１３)・・が係合保持され」［第５頁第３〜６行］と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の接合筺部２に、上記従来周知の技術手段を適用することにより、各曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と一体的に形成し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　ジョイントにおいて、偏角変位に加えて、軸方向変位を許容するために、各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２のＦＩＧ．４及び５から、軸２１の内周面に形成された略半筒状で直線的に延びる各平行通路１０、１１、１２とボール１６の関係が看取できる。刊行物４の第２及び３図から、受動回転体１２の内周面に形成された半筒状で直線的に延びる各長手溝と伝動子１３の関係が看取できる。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の曲面状部１０，１０’と鋼球７による偏角変位を許容する関係に、様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加するために、偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用することにより、偏角変位及び軸方向変位の両方の機能を持たせ、各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　刊行物１には、「本発明は偏位自在なる廻転軸を接合自在となしたる廻転自在接手に係るもの」（第１頁左欄第８及び９行、上記摘記事項(ａ)参照）と記載されている。
　上記記載から、引用発明は、能動回転軸１と受動回転軸４とにそれぞれ連結されるシャフトを備えるものであり、また、受動回転軸４の細径部は、曲げる角度を大きくすることができることは明らかであるから、能動回転軸１と受動回転軸４とにそれぞれ連結されるシャフトの曲がりを許容する部分として機能することは技術的に自明である。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
　本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２４年７月２７日付けの意見書において、「ジョイントのミスアライメントとしては、偏角・軸方向変位・偏芯という３要素が挙げられる。ジョイントは、その用途に応じて、これらの要素のいずれかに重点が置かれている。
　引用発明１（注：本審決の「引用発明」と対応する。以下同様。）は、偏角の許容のみを対象としたタイプのジョイントであり、一方で、引用発明２，３（注：本審決の「刊行物２に記載された発明」及び「刊行物３に記載された発明」という趣旨と思われる。以下同様。）は、偏角・軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントである。そして、引用発明１，２等を対比すると、許容できる偏角の大きさは、引用発明１の方が、偏角の許容にのみ重点を置いていることから、引用発明２等よりも優れている。
　すなわち、引用発明２等は、偏角・軸方向変位の双方が許容できるもの、双方ともに限定的な許容に留まる。一方、引用発明１は、偏角の許容のみを対象としていることから、それを大きく確保することができるのである。
　そうすると、当業者であれば、偏角の許容のみを対象としたタイプのジョイントに係る引用発明１に対して、その許容される偏角を小さくしてまでも、軸方向変位が許容されるジョイントにするはずがない。
　換言すると、引用発明１，２等に接した当業者は、これらのジョイントのタイプが異なることから、引用発明１における大きな偏角が得られるという特徴を失わせてまでも、引用発明１の鋼球を受ける部分の形状に代えて、引用発明２等のものを適用しようと考えるはずがない。
　してみれば、引用発明１と刊行物２等（周知技術）との組合せには、阻害要因がある。」（「３．意見の内容」「拒絶理由Ａについて」「（３）引用発明１と刊行物２等（周知技術）との組合せの阻害要因」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントは、広く知られている従来周知の技術手段であるから、引用発明の曲面状部１０，１０’と鋼球７による偏角変位を許容する関係に、様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加するために、偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体に関する従来周知の技術手段を適用して、引用発明に、偏角変位及び軸方向変位の両方の機能を持たせることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　よって、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたように、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その優先日前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。