【事件の表示】
　特願２００３−５０５８１４「溶接情報を管理するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２７日国際公開、ＷＯ０２／１０３５６７、平成１６年１０月　７日国内公表、特表２００４−５３０５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年５月８日（優先権主張２００１年６月１８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２０日に手続補正がなされ、平成２１年１１月１６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２２年２月２２日に手続補正がなされ、平成２３年３月３０日付けで平成２２年２月２２日付け手続補正を却下するとともに拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２３年８月４日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、平成２４年４月１９日に回答書が提出され、同年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１８日に誤訳訂正書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年９月１８日に誤訳訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「溶接情報を通信するシステムであって、
　ネットワーク（１６０）に動作可能に結合し、前記溶接情報の要求を開始可能な複数の溶接機（１０４、８０４）と、
　前記溶接情報をストアするデータストア（１５６、８６８、９９０）を有し、前記ネットワーク（１６０）を介して前記複数の溶接機（１０４、８０４）と通信するリモートシステム（１２０、８３２）であって、前記複数の溶接機（１０４、８０４）からの前記要求に応答して、前記複数の溶接機（１０４、８０４）からの前記要求に基づき、前記データストア（１５６、８６８、９９０）から前記溶接情報を検索して、前記検索された前記溶接情報を前記複数の溶接機（１０４、８０４）に通信する、リモートシステム（１２０、８３２）とを備え、
　前記リモートシステムは、前記リモートシステムと前記複数の溶接機との間の認証および許可サービスを提供するとともに、暗号化されたデータ通信を提供するセキュリティコンポーネントを含み、前記セキュリティコンポーネントと前記複数の溶接機との間でネゴシエーションを行うことを特徴とするシステム。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、拒絶理由において引用された特公昭６３−２５８６６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ第３欄第１２行〜第４欄第１行
「以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図はこの発明の一実施例を示しており、同図において、１は溶接機、２は複数の溶接機１を制御する溶接機制御装置である。３はこれら複数の溶接機制御装置の制御管理を行う上位コンピユータである。上位コンピユータ３と溶接機制御装置２はデータリンク伝送路４によつて接続されている。
　第２図は上位コンピユータ３、及び溶接機制御装置２の構成を示している。上位コンピユータ３は、入力装置２１及び表示、印字装置２２が接続されるマンマシン・インターフエイス２３と入力装置２１より入力された溶接情報（被溶接材の材質、寸法等）から溶接条件（溶接機のアーク電圧および電流、溶接ワイヤの送給速度、溶接トーチのオシレート等）を検出する検索部２４がある。溶接条件は溶接条件メモリー２５に記憶されている。・・・。
　一方、溶接機制御装置２はデータリンク伝送路４とデータリンクインターフエイス３１によりインターフエイスされている。データリンクインターフエイス３１はデータリンク制御部３２により制御されている。データリンクインターフエイス３１を通して受信された溶接条件設定値はデーターメモリー３５に格納された後制御パターン演算部３３において演算され入出力インタフエイス３６を経て溶接制御サーボ機構３７により溶接機１を制御する。」
　
イ．第２ページ第４欄第１０〜３８行
「次にこの実施例の動作を第４図に示す上位コンピユータと各溶接機制御装置間のデータリンクタイミング図に基づき説明する。なお、上位コンピユータ３にはｎ台の溶接機制御装置＃１〜＃ｎかデータリンク伝送路４により接続されている。
　即ち、溶接機制御装置２の＃１よりの溶接終了信号４１を上位コンピユータ３が受信すると上位コンピユータ３は＃１へ溶接条件の設定値４２を送信し、送信完了とともに溶接開始指令４３を＃１へ送信する。その後＃１〜＃ｎの溶接機制御装置より溶接終了信号を上位コンピユータ３が受信しない限り、上位コンピユータ３は各溶接機制御装置＃１〜＃ｎより溶接条件の生データ４５を受信し、データ編集の上、表示、印字装置２２にて表示、記録等の管理を行う。
　上位コンピユータ３より溶接条件設定値を受信した溶接機制御装置２は上位コンピユータ３より溶接開始指令を受信後、自らに接続されている溶接機１の制御を開始する。溶接機制御の溶接条件一例を第５図に示す。
　以上述べたように、この発明によれば、上位コンピユータと複数台の溶接機制御装置間をデータリンク伝送路によつて接続し、且つ上位コンピユータに溶接条件のデータベースを持ち、溶接情報に基づきその溶接条件のオンライン検索を行ない、それに基づいた溶接制御及び群管理を行なうことができるので、複数台の溶接機を各溶接機に対応した複数の作業者を必要とせずに同時に制御および管理することができる。」
　
ウ．第１図、第２図
　データリンク伝送路４に複数の溶接機制御装置２が接続され、それぞれの溶接機制御装置２に複数の溶接機１が接続されていること。
　
エ．第３図
　上位コンピュータから溶接機制御装置へ溶接条件設定値が送られ、溶接機制御装置から上位コンピュータへ溶接条件の生データが送られること。
　
　上記記載を、図面を参照し、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「溶接条件設定値、溶接条件の生データを送信するものであって、
　データリンク伝送路４に接続された複数の溶接機制御装置２、及びそれぞれの溶接機制御装置２に接続される複数の溶接機１と、
　上位コンピユータ３が、前記溶接条件を記憶する溶接条件メモリー２５を有し、前記データリンク伝送路４を介して前記複数の溶接機制御装置２と送信するものであって、入力装置２１より入力された溶接情報に基づき、前記溶接条件メモリー２５から前記溶接条件情報を検索して、前記検索された前記溶接条件設定値を前記複数の溶接機制御装置２に送信するもの。」
　
（２）刊行物２
　同じく、特開２００１−１６６６４号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００２〜０００３
「【０００２】
【従来の技術】従来から、プログラマブル・ロジック・コントローラ（以下、ＰＬＣと略称する）は、例えば、ベルトコンベアー式の自動組付機など、種々のターゲットシステムを制御する制御装置として、広く使用されている。さらに、近年では、ターゲットシステムの複雑化に伴って、複数台のＰＬＣを互いに連携させて使用することも行われている。また、各ＰＬＣからのデータの表示、あるいは、ＰＬＣへの制御指示は、当該ＰＬＣの近傍などに配される制御用表示装置で行われるだけではなく、例えば、これらの制御用表示装置から離れた場所に設置した制御用ホストコンピュータでも、表示あるいは操作できるように、制御システムを構築することもある。
【０００３】具体的には、例えば、図９に示すように、従来の制御システム５０１では、ＰＬＣ５０３が制御の中心として位置付けられており、各ＰＬＣ５０３には、ターゲットシステム５０２の制御対象機器５２１ａやセンサ５２１ｂと、表示および制御指示を行う制御用表示装置５０５とが接続されている。さらに、当該ＰＬＣ５０３には、他のＰＬＣ５０３や制御用ホストコンピュータ５０７が所定のインターフェイス回路を介して直接、あるいは、専用のアダプタを介して間接的に接続されており、ＰＬＣ５０３と制御用ホストコンピュータ５０７との間や各ＰＬＣ５０３間における制御データの受け渡しは、ＰＬＣ５０３の通信機能を利用して行われている。」
　
イ．図９
　制御用ホストコンピュータ５０７に複数のＰＬＣ５０３が接続され、各ＰＬＣ５０３には、制御対象機器５２１ａと、表示および制御指示を行う制御用表示装置５０５とが接続されていること。
　
ウ．段落００２７
「【００２７】
【発明の実施の形態】本発明の一実施形態について図１ないし図８に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施形態に係る制御システムは、例えば、ターゲットシステムがベルトコンベアー式の自動組付機の場合など、複数のプログラマブル・ロジック・コントローラ（以下では、ＰＬＣと略称する）が互いに連携して制御するようなターゲットシステムを制御する場合に、特に好適に使用されるシステムであって、例えば、図１に示すように、ターゲットシステム（制御対象機器）２に接続されたＰＬＣ（制御装置）３と、各ＰＬＣ３に固有の通信プロトコルにて通信する専用ネットワーク４を介して、当該ＰＬＣ３に接続され、多くの場合、ターゲットシステム２の近傍でターゲットシステム２の作業員により操作されるグラフィック操作パネル（制御用表示装置）５と、各グラフィック操作パネル５間を共通の通信プロトコルで接続する共通ネットワーク６と、当該共通ネットワーク６に接続され、多くの場合、グラフィック操作パネル５よりも離れた場所から制御システム１全体の監視制御あるいは設定などを行う制御用ホストコンピュータ７とを備えている。」
　
エ．段落００３０
「【００３０】これにより、ＰＬＣ３は、グラフィック操作パネル５自体へ、あるいは、グラフィック操作パネル５を介して、他のグラフィック操作パネル５あるいは制御用ホストコンピュータ７へ、センサ２１ｂが取得したデータを送信すると共に、グラフィック操作パネル５自体から、あるいは、グラフィック操作パネル５を介して伝えられた制御指示を受信して制御対象機器２１ａを制御できる。」
　
オ．図１
　制御用ホストコンピュータ７に、表示および制御指示を行う複数のグラフィック操作パネル５が接続され、各グラフィック操作パネル５にＰＬＣ３を介して制御対象機器２１ａが接続されていること。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。 
「自動組付機など、種々のターゲットシステムを、複数台のＰＬＣを互いに連携させて使用し制御するものにおいて、
　制御用ホストコンピュータ５０７に複数のＰＬＣ５０３が接続され、各ＰＬＣ５０３には、制御対象機器５２１ａと、表示および制御指示を行う制御用表示装置５０５とが接続されるか、又は、制御用ホストコンピュータ７に、表示および制御指示を行う複数のグラフィック操作パネル５が接続され、各グラフィック操作パネル５にＰＬＣ３を介して制御対象機器２１ａが接続され、
　制御指示は、各ＰＬＣ５０３又はＰＬＣ３の近傍に配される、制御用表示装置５０５又はグラフィック操作パネル５で行われるもの。」　
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「溶接機制御装置２、及びそれぞれの溶接機制御装置２に接続された複数の溶接機１」と本願発明の「溶接機（１０４、８０４）」とは、「溶接機器」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明における「溶接条件（設定値）」は本願発明における「溶接情報」に相当し、同様に、「送信するもの」は「通信する（リモート）システム」に、「データリンク伝送路４に接続された」は「ネットワーク（１６０）に動作可能に結合し」に、「記憶する」は「ストアする」に、「溶接条件メモリー２５」は「データストア（１５６、８６８、９９０）」に、相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「溶接情報を通信するシステムであって、
　ネットワークに動作可能に結合し、前記溶接情報の要求を開始可能な複数の溶接機器と、
　前記溶接情報をストアするデータストアを有し、前記ネットワークを介して前記複数の溶接機器と通信するリモートシステムであって、前記データストアから前記溶接情報を検索して、前記検索された前記溶接情報を前記複数の溶接機器に通信する、リモートシステム。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：溶接機器について、本願発明は「溶接機」であるが、刊行物１発明は「溶接機制御装置及びそれぞれの溶接機制御装置に接続された複数の溶接機」である点。
　相違点２：溶接情報の検索について、本願発明では溶接機が「溶接条件設定値データの要求を開始可能」であり「複数の溶接機からの要求に応答して、前記複数の溶接機からの前記要求に基づき」行われるが、刊行物１発明では上位コンピユータの「入力装置より入力された溶接情報に基づき」行われる点。
　相違点３：リモートシステムについて、本願発明は「リモートシステムと前記複数の溶接機との間の認証および許可サービスを提供するとともに、暗号化されたデータ通信を提供するセキュリティコンポーネントを含み、前記セキュリティコンポーネントと前記複数の溶接機との間でネゴシエーションを行う」ものであるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　
　相違点１について、検討する。
　本願発明の「溶接機」は、「溶接情報の要求を開始可能」なものであり、明細書の段落００１４の記載からも、「コントローラ」機能を含むものである。
　本願発明の「溶接機」は、「コントローラ」と「溶接機」との関係が一対一である旨、特定されておらず、一の溶接機制御装置に複数の溶接機が接続されるものを排除していないから、この点は、実質的相違点ではない。
　仮に、相違点であるとして、一応検討する。
　刊行物１発明では、一の溶接機制御装置に複数の溶接機が接続されているから、当該複数の溶接機は同一の溶接条件で作動し、同時に大量の溶接が可能である。
　しかし、溶接物の数量が少量で、一の溶接機制御装置に対し、溶接機が一台で十分であれば、あえて、一の溶接機制御装置に複数の溶接機を接続することはない。
　よって、この点は、溶接対象の数量の多寡に伴う設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について、検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおり、本願発明と同様、複数の作業機器を制御するため、個々の作業機器と中央側とのそれぞれに制御装置を有する制御システムに関するものである。
　本願発明の「溶接機」は、上記のとおり「コントローラ」を含むものであるから、刊行物２事項の「ＰＬＣ５０３、３」、「制御対象機器５２１ａ、２１ａ」、「制御用表示装置５０５、５」は全体として本願発明の「溶接機」と共通する「作業機器」ということになる。
　すなわち、刊行物２事項を整理すると、以下のとおりとなる。
「複数の作業機器を制御するため、個々の作業機器と中央側とのそれぞれに制御装置を有する制御システムにおいて、制御指示は、個々の作業機器で操作できるようにしたもの。」
　刊行物１発明における制御指示は、中央側でなされるものであるが、刊行物２事項を踏まえ、個々の溶接機からも行えるようにすることで、利便性が向上することから、刊行物２事項を適用し、個々の溶接機が、溶接情報の検索を「溶接条件設定値データの要求を開始可能」であり「複数の溶接機からの要求に応答して、前記複数の溶接機からの前記要求に基づき」行うものとすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について、検討する。
　情報通信分野において、相手の認証および許可を行い、暗号化された通信を提供する手段（本願発明の「セキュリティコンポーネント」）を含み、これにより通信を行う（本願発明の「ネゴシエーション」）ものは、特開２０００−２５０８６３号公報の要約、特開平１１−１６８４６１号公報の要約、特開平５−１０３０９４号公報の要約、特開平４−１９５６５５号公報の第３ページ左上欄第６行〜左下欄第１９行にみられるごとく周知である。
　しかも、制御システムである刊行物２の段落００４９〜００５６において、相手の認証および許可を行うことが記載されている。
　刊行物１発明においても、情報の誤伝達による誤制御の防止は当然望ましいことであるから、かかる周知技術を適用し、相違点３に係るものとすることに困難性は認められない。
　
　また、各相違点を総合しても、格別の技術的意義が生じるとは、認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は拒絶されるべきものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。