【事件の表示】
　特願２００７−　７１２４８「ＯＦＤＭ通信システムにおける送信装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５９４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月１９日（パリ条約による優先権主張２００６年３月２０日、欧州特許庁）の出願であって、平成２４年２月１７日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年５月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２３年１０月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　直交周波数分割（ＯＦＤＭ）信号を送信する方法であって、
　入力シンボルのグループに基づいて送信信号が生成されるように、入力シンボルのグループを受け取るステップと、
　サブキャリアに対する入力シンボルの複数の利用可能な割当の中から、前記受け取った入力シンボルのグループに適用する１つの割当を選択するステップであって、前記利用可能な割当の各々は、入力シンボルをサブキャリア各々に、利用可能な割当の中でお互いに別様に割り当て、前記割当の選択は、利用可能な様々な割当についての前記送信信号の所定の属性の予測値に基づくステップと、
　選択された割当を用いて前記送信信号を生成するステップと、
　を有し、
　前記所定の属性は、割当の関係を利用して生成される送信信号のピーク対平均電力比であり、
　選択される割当は、考察される様々な割当の中で、予想される最低のピーク対平均電力比をもたらす割当である方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２４年５月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　直交周波数分割（ＯＦＤＭ）信号を送信する方法であって、
　入力シンボルのグループに基づいて送信信号が生成されるように、入力シンボルのグループを受け取るステップと、
　サブキャリアに対する入力シンボルの複数の利用可能な割当の中から、前記受け取った入力シンボルのグループに適用する１つの割当を選択するステップであって、前記利用可能な割当の各々は、入力シンボルをサブキャリア各々に、利用可能な割当の中でお互いに別様に割り当て、前記割当の選択は、利用可能な様々な割当についての前記送信信号の所定の属性の予測値に基づくステップと、
　選択された割当を用いて前記送信信号を生成するステップと、
　を有し、
　前記所定の属性は、割当の関係を利用して生成される送信信号のピーク対平均電力比であり、
　選択される割当は、考察される様々な割当の中で、予想される最低のピーク対平均電力比をもたらす割当であり、
　前記利用可能な割当は、２以上の異なるローテーションに制限される方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明の請求項１に記載された「利用可能な割当」に関し「前記利用可能な割当は、２以上の異なるローテーションに制限され」ると限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、特開平１１−２１５０９２号公報（以下、「引用例」という。）には「ＯＦＤＭ信号送受信方法及びＯＦＤＭ信号送受信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  ＯＦＤＭ信号を送受信する無線局相互間のうち送信側において、
送信データ系列を異なるＯＦＤＭシンボルの時間波形に変換するための複数の変換処理から送信に用いる変換処理を選択して送信ＯＦＤＭ信号を生成する処理と、
前記送信に用いる変換処理を示す情報を識別子として前記送信ＯＦＤＭ信号に付加する処理とを具備し、
ＯＦＤＭ信号を送受信する無線局相互間のうち受信側において、
前記送信ＯＦＤＭ信号を受信し、前記識別子を検出する処理と、
検出した識別子に基づいて、複数の逆変換処理から送信に用いられた変換処理に対応する逆変換処理を選択して前記送信ＯＦＤＭ信号を前記送信データ系列に変換する処理とを具備したことを特徴とするＯＦＤＭ信号送受信方法。
　
【請求項２】〜【請求項４】 （略）
　
【請求項５】  前記送信に用いる変換処理は、複数のサブキャリアインターリーブ手順のうちの１つを用いて前記送信データ系列から得たサブキャリア系列にサブキャリアインターリーブを施す処理であり、
前記送信に用いられた変換処理に対応する逆変換処理は、複数のサブキャリアデインターリーブ手順のうちの１つを用いて前記ＯＦＤＭ信号から得たサブキャリア系列にサブキャリアデインターリーブを施す処理であることを特徴とする請求項１に記載のＯＦＤＭ信号送受信方法。」（２頁１欄２行〜５０行）
　
　ロ．「【０００４】そこで、原理的に劣悪なマルチパス電波伝播環境に耐性を持ち、高品質なデータ伝送が実現できるＯＦＤＭ（Orthognal Frequency Division Multiplexing ）（直交周波数分割多重）伝送方式が検討されている。ＯＦＤＭ信号には、送信波形の一部を複製したガード期間（冗長期間）が設けられており、このガード期間がマルチパス伝播歪みを吸収する。
【０００５】しかし、ＯＦＤＭ信号は、広帯域で互いに独立なデータ系列で変調されたサブキャリアで構成されるため、ＯＦＤＭ信号時間波形の振幅特性は、サブキャリア数が増えるほどガウス性（正規分布）となる。それゆえ、シングルキャリア伝送方式と異なり、振幅変動と最大振幅値が大きく、送受信装置に幅広いダイナミックレンジを必要とする。従って、送信電力増幅器のバックオフを小さく設定した場合には、電力増幅による非線形歪みが生じてしまう。ＯＦＤＭ信号は非線形歪みを受けると、サブキャリア間の直交性が崩れ、急激に伝送特性が劣化する。このため、特に送信電力増幅器のバックオフを大きく設定しなければならず、送信電力増幅器の低効率化を余儀なくされる。」（３頁３欄６行〜２５行）
　
　ハ．「【００８１】図６は本発明の他の実施の形態を示すブロック図である。図６において図１と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００８２】本実施の形態は、送信データ系列にスクランブルを施すのではなくサブキャリアインターリーブを施す点が図１の実施の形態と異なる。本実施の形態においては、変調部１７と送信ＯＦＤＭ信号生成部１８との間にサブキャリアインターリーブ部５０が設けられている。
【００８３】本実施の形態においては、送信データ系列はＯＦＤＭシンボルを生成する単位に区切られて識別子付加部１６に供給される。識別子付加部１６は、後述するサブキャリアインターリーブ手順選択制御部５４から送信側で選択したサブキャリアインターリーブ手順についての情報が与えられており、この情報を識別子として送信データ系列に付加して変調部１７に出力するようになっている。
【００８４】送信側は複数のサブキャリアインターリーブ手順記憶部５１＃１乃至５１＃Ｎを有している。サブキャリアインターリーブ手順記憶部５１＃１乃至５１＃Ｎは、夫々記憶しているサブキャリアインターリーブ手順＃１乃至＃Ｎをサブキャリアインターリーブ手順選択部５５に出力するようになっている。
【００８５】サブキャリアインターリーブ手順選択部５５は、サブキャリアインターリーブ手順選択制御部５４に制御されて、入力されたサブキャリアインターリーブ手順＃１乃至＃Ｎの１つを選択してサブキャリアインターリーブ部５０に出力する。サブキャリアインターリーブ部５０は送信データ系列を入力されたサブキャリアインターリーブ手順に従ってサブキャリアインターリーブして送信ＯＦＤＭ信号生成部１８に出力するようになっている。
【００８６】なお、サブキャリアインターリーブ部５０は、識別子に相当するサブキャリアについてはサブキャリアインターリーブしないようになっている。
【００８７】サブキャリアインターリーブ手順選択制御部５４は、サブキャリアインターリーブ手順選択部５５を制御して、所定の選択方法によってサブキャリアインターリーブ手順を選択させると共に、選択するサブキャリアインターリーブ手順についての情報を識別子付加部１６に供給する。サブキャリアインターリーブ手順選択制御部５４による選択方法は種々考えられ、例えば、サブキャリアインターリーブ手順＃１から順番に選択させてもよく、ランダムに選択させてもよい。また、サブキャリアインターリーブ手順選択制御部５４は、受信側から再送要求が発生した場合には、少なくとも同一データについては、前回と異なるサブキャリアインターリーブ手順を選択させるようになっている。
【００８８】また、サブキャリアインターリーブ手順選択制御部５４は、送信ＯＦＤＭ信号生成部１８からのＯＦＤＭシンボルの最大振幅を検出し、この最大振幅が最小となるようにサブキャリアインターリーブ手順を選択してもよい。更に、サブキャリアインターリーブ手順選択制御部５４は、送信データ系列とＯＦＤＭシンボルの最大振幅値との対応を示すテーブルを備えて、最大振幅値が最小となるようにサブキャリアインターリーブ手順を選択してもよい。」（８頁１４欄１４行〜９頁１５欄２０行）
　
　ニ．「【０１８３】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、ＯＦＤＭ時間波形の振幅変動を抑圧し、送信平均電力を向上させることによりデータ伝送時の伝送誤りを軽減することができるという効果を有する。」（１４頁２６欄４２行〜４６行）
　
　上記イ．ないし上記ニ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　（ａ）引用例には、上記イ．及び上記ロ．にあるようにＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）信号を送信する方法について記載がある。
　
　（ｂ）上記ハ．の段落【００８３】には、送信データ系列がＯＦＤＭシンボルを生成する単位に区切られて識別子付加部１６を介して変調部１７に入力され、変調部１７の変調出力がサブキャリアインターリーブ部に入力されることが記載されているから、引用例には、『ＯＦＤＭシンボルを生成する単位に区切った送信データ系列を、変調部にて変調して入力するステップ』が記載されているといえる。
　
　（ｃ）上記ハ．の段落【００８５】及び【図６】には、「サブキャリアインターリーブ部５０は送信データ系列を入力されたサブキャリアインターリーブ手順に従ってサブキャリアインターリーブして送信ＯＦＤＭ信号生成部１８に出力する」と記載されており、ここで、上記サブキャリアインターリーブ手順は、複数の異なったサブキャリアインターリーブ手順＃１乃至＃Ｎのうちから１つ選択されるものであるから、引用例には、『サブキャリアに対する変調部からの入力をインターリーブする複数のサブキャリアインターリーブ手順の中から、前記変調部からの入力に適用する１つのサブキャリアインターリーブ手順を選択するステップ』が記載されているといえる。
　また、変調部１７からの入力がサブキャリアインターリーブ部５０を介して送信ＯＦＤＭ信号生成部に入力されていることから、引用例では、『複数のサブキャリアインターリーブ手順の各々は、変調部からの入力をサブキャリアの各々に異なるように割り当て』ているものといえる。そして、『複数のサブキャリアインターリーブ手順は、複数個の異なるサブキャリアインターリーブ手順である』といえる。
　また、上記ハ．の段落【００８８】に「サブキャリアインターリーブ手順選択制御部５４は、送信ＯＦＤＭ信号生成部１８からのＯＦＤＭシンボルの最大振幅を検出し、この最大振幅が最小となるようにサブキャリアインターリーブ手順を選択してもよい。」と記載されていることから、『サブキャリアインターリーブ手順の選択は、複数のサブキャリアインターリーブ手順それぞれについての前記ＯＦＤＭシンボルの最大振幅を送信ＯＦＤＭ信号生成部から検出することに基づくもの』であるといえ、そして、『選択されるサブキャリアインターリーブ手順は、複数のサブキャリアインターリーブ手順の中で、最小の最大振幅となるようなサブキャリアインターリーブ手順』であるといえる。
　
　（ｄ）上記ハ．及び【図６】によれば、送信ＯＦＤＭ信号生成部１８で「ＯＦＤＭシンボル」が生成され、送信部１９において前記「ＯＦＤＭシンボル」が送信されているから、引用例には、『選択されたサブキャリアインターリーブ手順を用いて送信ＯＦＤＭ信号生成部でＯＦＤＭシンボルを生成するステップ』が記載されているといえる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号を送信する方法であって、
　ＯＦＤＭシンボルを生成する単位に区切った送信データ系列を、変調部にて変調して入力するステップと、
　サブキャリアに対する変調部からの入力をインターリーブする複数のサブキャリアインターリーブ手順の中から、前記変調部からの入力に適用する１つのサブキャリアインターリーブ手順を選択するステップであって、前記複数のサブキャリアインターリーブ手順の各々は、変調部からの入力をサブキャリアの各々に異なるように割り当てるものであって、前記サブキャリアインターリーブ手順の選択は、複数のサブキャリアインターリーブ手順それぞれについての前記ＯＦＤＭシンボルの最大振幅を送信ＯＦＤＭ信号生成部から検出することに基づくものであり、
　選択されたサブキャリアインターリーブ手順を用いて送信ＯＦＤＭ信号生成部でＯＦＤＭシンボルを生成するステップと、
　を有し、
　選択されるサブキャリアインターリーブ手順は、複数のサブキャリアインターリーブ手順の中で、最小の最大振幅となるようなサブキャリアインターリーブ手順であり、
　前記複数のサブキャリアインターリーブ手順は、複数個の異なるサブキャリアインターリーブ手順である方法。」
　
（３）対比・判断
　（ａ）引用発明の「直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号」は、明らかに補正後の発明の「直交周波数分割（ＯＦＤＭ）信号」に相当する。
　
　（ｂ）「変調部で変調する」ことにより「シンボル」が出力されるのは技術常識であり、引用発明において、ＯＦＤＭシンボルを生成する単位で変調部から入力されることになる複数のシンボルは、補正後の発明の「入力シンボルのグループ」に相当する。また、「ＯＦＤＭシンボル」は、送信ＯＦＤＭ信号生成部１８で生成される「送信信号」であるから、引用発明の「ＯＦＤＭシンボルを生成する単位に区切った送信データ系列を、変調部にて変調して入力するステップ」は、補正後の発明の「入力シンボルのグループに基づいて送信信号が生成されるように、入力シンボルのグループを受け取るステップ」に相当する。
　
　（ｃ）上記（ｂ）に記載したように、引用発明の「変調部からの入力」は、補正後の発明の「入力シンボル」に相当する。そして、引用発明の「サブキャリアインターリーブ手順」は、サブキャリアの各々に対する変調部からの入力（すなわち、入力シンボルのグループ）の割当を示したものであるから、補正後の発明の「割当」に相当し、引用発明の「複数のサブキャリアインターリーブ手順」は、補正後の発明の「利用可能な割当」に相当する。
　
　（ｄ）引用発明の、送信ＯＦＤＭ信号生成部から検出することに基づいたＯＦＤＭシンボルの「最大振幅」は、「送信信号」であるＯＦＤＭシンボルの「所定の属性」の１つである。ここで、引用発明の「最大振幅」は、複数のサブキャリアインターリーブ手順それぞれについて検出されて生成されているから、補正後の発明の「利用可能な様々な割当について」のものに相当し、「割当の関係を利用して生成される」ものに相当する。
　また、引用発明の「最大振幅」は、補正後の発明の「ピーク対平均電力比」と、「ピークに係る特定の属性」である点で共通する。
　
　（ｅ）引用発明の「複数のサブキャリアインターリーブ手順の中で、最大振幅が最小となるようなサブキャリアインターリーブ手順」に関し、「複数のサブキャリアインターリーブ手順」は補正後の発明の「考察される様々な割当」に相当する。
　また、上記（ｃ）及び（ｄ）に記載したように、「最小の最大振幅」は補正後の発明の「最低のピーク対平均電力比」と、「最低のピークに係る特定の属性」である点で共通する。
　
　（ｆ）引用発明の「複数個の異なるサブキャリアインターリーブ」は、補正後の発明の「２以上の異なるローテーション」と、「２以上の異なる特定の割当」である点で共通する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「直交周波数分割（ＯＦＤＭ）信号を送信する方法であって、
　入力シンボルのグループに基づいて送信信号が生成されるように、入力シンボルのグループを受け取るステップと、
　サブキャリアに対する入力シンボルの複数の利用可能な割当の中から、前記受け取った入力シンボルのグループに適用する１つの割当を選択するステップであって、前記利用可能な割当の各々は、入力シンボルをサブキャリア各々に、利用可能な割当の中でお互いに別様に割り当て、前記割当の選択は、利用可能な様々な割当についての前記送信信号の所定の属性に基づくステップと、
　選択された割当を用いて前記送信信号を生成するステップと、
　を有し、
　前記所定の属性は、割当の関係を利用して生成される送信信号のピークに係る特定の属性であり、
　選択される割当は、考察される様々な割当の中で、最低のピークに係る特定の属性をもたらす割当であり、
　前記利用可能な割当は、２以上の異なる特定の割当である方法。」
　
（相違点）
（１）割当の選択が「所定の属性」に基づいて行われることに関し、補正後の発明では「所定の属性の予測値」であるのに対し、引用発明では、最大振幅という「所定の属性」であるが「予測値」ではない点。
（２）「ピークに係る特定の属性」に関し、補正後の発明では「ピーク対平均電力比」であるのに対し、引用発明では「最大振幅」である点。
（３）選択される割当を「最低のピークに係る特定の属性」をもたらす割当とすることに関し、補正後の発明では、「予想される」「最低のピーク対平均電力比」をもたらす割当であるのに対し、引用発明では、最小の最大振幅をもたらす割当であって、「予想される」ものではない点。
（４）「２以上の異なる特定の割当」に関し、補正後の発明では「２以上の異なるローテーション」であり、これにより利用可能な割当が「制限」されているのに対し、引用発明では「複数個の異なるサブキャリアインターリーブ手順」であり、これにより利用可能な割当が「制限」されているのか不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点（１）ないし（３）について検討する。
　引用発明では、複数のサブキャリアインターリーブ手順（補正後の発明の「利用可能な割当」に相当）の中から１つのサブキャリアインターリーブ手順（補正後の発明の「割当」に相当）を選択するにあたり、送信信号であるＯＦＤＭシンボルが「最小の最大振幅」となるようなサブキャリアインターリーブ手順を選択するようにしている。
　引用発明において、ＯＦＤＭシンボルの最小の最大振幅となるようなサブキャリアインターリーブ手順を選択するのは、上記３．（２）の引用例の摘記事項ロ．の【０００５】及び摘記事項ニ．の記載のように、ＯＦＤＭ伝送方式では、ＯＦＤＭ信号時間波形が振幅変動および最大振幅幅が大きい振幅特性を有することから、電力増幅による非線形歪みを生じないようにすると電力増幅器の低効率化をまねいてしまうが、これを防ぐために振幅変動を抑圧して送信平均電力を向上させるためである。
　ここで、原審の拒絶査定に周知例として引用された国際公開第２００５／０２５１０２号（例えば、５頁５行〜６頁１６行）に記載されるように、最終ＯＦＤＭ信号の振幅の変化幅が大きいことによって線型増幅器の効率が低下してしまうことを防ぐためにＰＡＰＲ、すなわちピーク対平均電力比を低くする技術は周知である。
　このように、ピーク対平均電力比という指標をもとに、振幅変動を抑制することは周知技術であるから、同じ課題を持つ引用発明に周知技術を適用して、「最大振幅」という所定の属性を指標に「最小の最大振幅」となるようなサブキャリアインターリーブ手順を選択することに替えて、「ピーク対平均電力比」という所定の属性を指標に「最低のピーク対平均電力比」をもたらすサブキャリアインターリーブ手順を選択することは、当業者が適宜為し得ることであり、その際、ピーク対平均電力比を計算によって求めるようにすること、すなわち「予測する」ように為すことも適宜為し得ることにすぎない。
　したがって、相違点（１）ないし（３）は格別なものでない。
　
　ついで、上記相違点（４）について検討する。
  引用発明では、「利用可能な割当」として「複数個の異なるサブキャリアインターリーブ手順」が用いられている。
　ここで、国際公開第２００６／００７５７１号（例えば、段落［００５４］、ＦＩＧ．２、ＦＩＧ．３の記載参照）や、齋藤将人　他、インターリーバを用いたＳＬＭによるＭＣ−ＣＤＭＡ方式のＰＡＰＲ削減（Ｂ−５−１０）、電子情報通信学会２００５年総合大会講演論文集　通信１、社団法人電子情報通信学会、２００５年３月７日、ｐ．４５９（左欄下から７行〜右欄上から１行）に記載されるように、インターリーブの態様として「ローテーション」を行う構成は周知のものにすぎず、このような周知の「ローテーション」によるインタリーブに基づき、引用発明のサブキャリアインターリーブ手順を構成することは当業者が適宜為し得ることにすぎず、そのようにすれば、利用可能な割当は、「制限」されることになる。
　したがって、相違点（４）は格別なものでない。
　
　このように上記各相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。