【事件の表示】
　特願２０００−３１４７５１「急結性吹き付けセメントコンクリート及びそれを用いた吹き付け工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１２８５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１６日の出願であって、平成２２年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１６日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、平成２３年１月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月６日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、この平成２３年４月６日付け手続補正書でした補正について平成２４年１月１３日付けで補正の却下の決定がなされると共に同日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、その後、同年７月１１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年９月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２４年４月１７日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　（１）細骨材中１０〜３０％が粒径０．１５ｍｍ以上５ｍｍ以下の再生細骨材である細骨材、粗骨材中１０〜３０％が粒径５ｍｍを越える再生粗骨材である粗骨材及びセメントを含有し、かつ、水／セメント比が５５〜７０％である吹き付けセメントコンクリートと、（２）ブレーン値が３０００ｃｍ２／ｇ以上であり、かつ、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３組成に対応する熱処理物を急冷した非晶質カルシウムアルミネート類１００質量部、アルミン酸ナトリウム２０〜８０質量部及び炭酸ナトリウム２０〜８０質量部を含有し、かつ、セメント１００質量部に対して５〜１０質量部の急結剤を混合してなる湿式吹き付け工法。」
　
　上記補正は、本件補正前の平成２２年４月１６日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３を削除し、同請求項３を引用する同請求項４を独立形式に記載すると共に、同項に記載された発明を特定する事項である「再生細骨材」及び「再生粗骨材」の範囲をそれぞれ、「５〜５０％」から「１０〜３０％」に減縮し、「カルシウムアルミネート類１００質量部」を「ブレーン値が３０００ｃｍ２／ｇ以上であり、かつ、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３組成に対応する熱処理物を急冷した非晶質カルシウムアルミネート類１００質量部」に減縮し、「アルカリ金属アルミン酸塩１０〜１００質量部及びアルカリ金属炭酸塩１０〜１００質量部」を「アルミン酸ナトリウム２０〜８０質量部及び炭酸ナトリウム２０〜８０質量部」に減縮し、「３〜１５質量部の急結剤」を「５〜１０質量部の急結剤」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物であるNemkumar Banthia, Use of Recycled Aggregate in Plain and Fiber-Reinforced Shotcrete, CONCRETE INTERNATIONAL, American Concrete Institute, 2000.06, Vol.22, No.6, p.41-45（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１−１）「  Properties of concrete with recycled aggregate
Based on the previous discussion, it can be expected that the mechanical properties of concrete made with recycled aggregates will be different than those made with virgin aggregates. Compressive strength values have been reported to be in the range of 0 to 40% lower than those of comparable concretes containing virgin aggregates. For concrete made with recycled aggregates, other properties of interest like the tensile strength, flexural strength, shear strength, and modulus of elasticity are also typically inferior, while creep and shrinkage tend to be higher. The magnitude of the difference for each of the properties depends, among other things, on factors such as the fraction of the total aggregate component that is recycled, the characteristics of the original concrete, the nature and level of contaminants present, the amount of fines, and the quantity of attached mortar. Investigations have been aimed at determining the optimum combination of these factors that will economically produce a recycled aggregate concrete that is suitable for a given application.」（第４２頁左欄下から１９〜末行）
(当審訳：  再生骨材を用いたコンクリートの特性
上記の説明に基づき、再生骨材で作られたコンクリートの機械的特性が未使用骨材で作られたものとは異なるであろうことが予想される。圧縮強度値が未使用骨材を含む比較可能なコンクリートに比べて0から40パーセントの範囲で低いと報告されている。再生骨材を用いて作られたコンクリートの引っ張り強度、曲げ強度、剪断強度、弾性率のような興味ある他の特性は、一般的に劣っている。一方、クリープや縮みは高い傾向にある。各特性の差分の大きさは、他のものの中では、全骨材成分の再生されたものの割合、元のコンクリートの特性、存在する汚染物質の性質およびレベル、微粉の量、および付着したモルタルの量のような要因に依存する。調査は、経済的に所与の用途に適している再生骨材コンクリートを生産するこれらの要素の最適な組み合わせを決定することを目的としている。)
（２−１−２）「Use of recycled aggregate in shotcrete
Extensive research is currently underway at the University of British Columbia to investigate the use of recycled aggregates in shotcrete ― an entirely new application for recycled aggregates. The premise of the study is simple: shotcrete is a pneumatically projected and compacted concrete with very different compaction dynamics from conventional concrete.
The mode of interaction between the mixing water, the cementitious part, and the inert (filler) part of the mixture are different, and a different rheology and spatial distribution of these components within the mixture imply that the kinetics of strength gain and paste-aggregate interface development in shotcrete are decidedly different from cast concrete. It is conceivable, therefore, that the use of recycled aggregates in shotcrete may produce and depict trends that are different from those found with cast concrete. In fact, the use of recycled aggregate in shotcrete may prove to be potentially more beneficial than in cast concrete. This paper presents some significant and encouraging initial findings.
  Both the dry and wet processes of producing shotcrete were investigated (Fig. 1). The recycled aggregate used in the project was obtained from a local supplier that processes municipal concrete waste. At the mill itself, large pieces of waste concrete are sent through a series of jaw crushers, and the resulting finer products are separated and piled in various size ranges. At the university laboratory, the recycled aggregates were further processed. Processing included: 1) dry-mixing in a pan-type mixer for 25 min to remove the loose material from the surface of the aggregate; and 2) adjusting gradation curves after dry-mixing through selective blending to match the ACI shotcrete gradation requirements. Panels were then shot using virgin and recycled aggregates, and identical panels were cast using the same mixture as employed for the wet-mix shotcrete. The use of steel fibers was investigated at a volume fraction of １ % for selected mixtures. Cores (50 mm (2 in.) diameter] were retrieved from the hardened panels for an assessment of compressive stress-strain response and splitting tensile strengths as a function of age. For mixes containing steel fibers, beams [350 x 100 x 100 mm (14 x. 4 x 4 in.)] were retrieved for flexural toughness measurements. The rebound data are given in Table 1. Notice that the use of recycled aggregate reduced both material and fiber rebound. This is a significant finding as rebound is a major problem in shotcrete, and often the use of act expensive admixture such s silica fume is recommended for reduction of rebound.」（第４２頁右欄第１４行〜第４３頁第１９行）
（当審訳：吹付けコンクリートの再生骨材の使用
リサイクル骨材用の完全に新しい応用である−吹付けコンクリートへの再生骨材の使用を究明するブリティッシュコロンビア大学における広範な研究が現在進行中である。研究の前提は簡単である：吹付けコンクリートは、従来のコンクリートとは非常に異なる圧縮ダイナミクスで空気加圧で射出され固められるコンクリートである。
混合水、セメント質部、及び混合物の不活性（フィラー）部分の間の相互作用のモードが異なっており、混合物内の異なるレオロジーとこれらの成分の空間的な分布がその強度獲得の動力学を意味し、吹き付け材中のペースト−骨材の接続の進展がキャストコンクリートで見つかったものとは明確に異なる。実際には、吹付けコンクリートにおける再生骨材の使用は、キャストコンクリートに比べて潜在的に有益になるかもしれない。本稿では、いくつかの重要かつ有望な最初の知見を提示する。
　吹付けコンクリートを製造する乾式及び湿式プロセス（図1）を調べた。プロジェクトで使用されている再生骨材は、自治体のコンクリート廃棄物を処理する地方の供給者から得た。工場自体では、廃コンクリートの大きな破片は、直列の顎粉砕機を通して送られ、結果としてより細かい製品の大部分が分離され、様々な範囲のサイズで積まれた。大学の研究室では、リサイクルされた骨材は、さらに処理された。処理は、：１）骨材の表面から遊離した物質を除去するために25分間パン型ミキサー中で乾式混合されること及び２）ACI吹き付けコンクリートの等級に必要条件に一致させるために選択的ブレンディングを介して乾式混合後等級分け曲線に調整した。パネルはその後未使用、再生骨材を使用して吹付けられた。湿式吹付けのために用いられたのと同じ混合物を使用してパネルを鋳造した。鋼繊維の使用は、選択された混合物について１％の体積分率で調べた。コア（50ミリメートル（2インチ）径]圧縮応力 - ひずみ応答と時間の関数として分割引張強さを評価するための硬化パネルから取得された。鋼繊維を含むミックス、梁[350×100×100ミリメートル[14×4インチ×4）]曲げ靭性測定のために取得された。リバウンドデータが表１の通知に記載されている。再生骨材の使用が材料と繊維材料のリバウンドの両方を減少させることに注目されたい。これは、リバウンドが吹付けコンクリートの主要な問題であり、しばしばシリカフュームのような高価な混合付加物の使用は、リバウンドの低減のために推奨されることから重要な発見である。）
　（２−１−３）「
」
（当審訳：
*セメント：水：砂：粗骨材
†設計混合堆積割合１％の端フック付き繊維）
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１３４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−２−１）「【請求項１】  セッコウ、カルシウムアルミネートを主成分とする急結剤、及び繊維状物質を含有してなるセメント混和材。
【請求項２】  セメントとセッコウを主成分とする混合物、カルシウムアルミネートを主成分とする急結剤、及び繊維状物質を含有してなる吹付材料。
【請求項３】  急結剤がカルシウムアルミネートと、アルミン酸アルカリ塩及び／又はアルカリ炭酸塩とを主成分とすることを特徴とする請求項１又は２記載の吹付材料。
【請求項４】  さらに、減水剤、凝結遅延剤、凝結促進剤、及び超微粉からなる群より選ばれた１種又は２種以上の混和材を含有してなる請求項１〜３のうちの１項記載の吹付材料。
【請求項５】  請求項２〜４のうちの１項記載の吹付材料を使用してなる吹付工法。」（【特許請求の範囲】）
（２−２−２）「本発明者は、急結性吹付けコンクリートを高強度化する際の課題を種々検討した結果、ある特定の吹付材料を使用して吹付けを行うことにより前記課題が解決できる知見を得て本発明を完成するに至った。」（段落【０００６】）
（２−２−３）「本発明で使用する急結剤としては、カルシウムアルミネートを主成分とするものがある。カルシウムアルミネートは、初期にコンクリートの凝結を起こさせる急結成分であり、ＣａＯ 原料やＡｌ２Ｏ３ 原料等を使用して、キルンでの焼成や電気炉での溶融等の熱処理により得られる。又、カルシウムアルミネートの鉱物成分としては、ＣａＯをＣ、Ａｌ２Ｏ３をAとすると、Ｃ３Ａ 、Ｃ１２Ａ７ 、ＣＡ、又はＣＡ２等に対応するカルシウムアルミネート熱処理物を粉砕したもの等が挙げられる。その他の鉱物成分としては、ＳｉＯ２を含有するアルミノケイ酸カルシウム、Ｃ１２Ａ７の１つのＣａＯをＣａＦ２等のハロゲン化物で置き換えたＣ１１Ａ７・ＣａＸ２（X はフッ素等のハロゲン原子）、ＳＯ３成分を含有するＣ４Ａ３・ＳＯ３、アルミナセメント、並びに、Ｎａ、Ｋ、及びＬｉのアルカリ金属が一部固溶したカルシウムアルミネート等が挙げられる。これらの中では反応活性の点でＣ１２Ａ７組成に対応する熱処理物を急冷した非晶質カルシウムアルミネートの使用が好ましい。カルシウムアルミネートの粒度は急結性や初期強度発現性の点で、ブレーン値で３０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、４０００ｃｍ２／ｇ 以上がより好ましい。３０００ｃｍ２／ｇ 未満だと急結力が低下するおそれがある。カルシウムアルミネートの使用量は、セメント１００重量部に対して、２〜２０重量部が好ましく、５〜１５重量部がより好ましい。２重量部未満では初期凝結せず、２０重量部を越えると長期強度発現性を阻害するおそれがある。」（段落【００１３】）
（２−２−４）「本発明では、カルシウムアルミネートを主成分とする急結剤に、アルミン酸アルカリ塩及び／又はアルカリ炭酸塩を使用できる。
本発明で使用するアルミン酸アルカリ塩とは、初期凝結を促し、例えば、アルミン酸リチウム、アルミン酸ナトリウム、及びアルミン酸カリウム等が挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用できる。アルミン酸アルカリ塩の使用量は、カルシウムアルミネート１００重量部に対して、０．１〜５０重量部が好ましく、２〜２５重量部がより好ましい。０．１重量部未満では効果がなく、５０重量部を越えると長期強度発現性を阻害するおそれがある。
本発明で使用するアルカリ炭酸塩は、初期強度を向上し、例えば、アルミン酸アルカリ塩と併用することにより急結力を向上できる。アルカリ炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、及び重炭酸ナトリウム等が挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用できる。アルカリ炭酸塩の使用量は、カルシウムアルミネート１００重量部に対して、０．１〜２００重量部が好ましく、０．５〜５０重量部がより好ましい。０．１重量部未満では効果がなく、２００重量部を越えると長期強度が低下するおそれがある。
急結剤の使用量は特に限定されるものではないが、セメント１００重量部に対して、０．５〜２０重量部が好ましく、５〜１５重量部がより好ましい。０．５重量部未満では初期凝結せず、２０重量部を越えると長期強度発現性を阻害するおそれがある。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２１７２４７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−３−１）「【産業上の利用分野】本発明はセメント組成物に関するものであり、詳しくは、本発明は、再生骨材として硬化コンクリート、硬化モルタルまたは硬化セメントペースト等の構造物解体材から得られる再生粗骨材、再生細骨材、および／または再生骨材微粉末と、水硬性組成物とを含有することを特徴とするセメントペースト、モルタル、コンクリートなどのセメント組成物に関するもので、かかるセメント組成物の流動性確保、凝結遅延の抑制、乾燥収縮量の低減によって、構造物の解体によって生じる廃棄物の再利用を円滑にし、資源の有効利用と省エネルギーを実現するものである。」（段落【０００１】）
（２−３−２）「硬化したコンクリート、モルタル、セメントペーストなどのセメント硬化体の再利用については、主にその解体塊を破砕して、漁礁、敷石、路盤材や埋め戻しに使用されている。しかしながらこれら用途で再利用するには限界がある。一方、資源の枯渇からコンクリートやモルタルに使用される骨材が不足し、またセメント硬化体のより効率的な再利用を促進するため、セメント硬化体を破砕して粗骨材、細骨材、あるいは主に硬化セメントペースト部分からなる微粉末を分離して再生粗骨材、再生細骨材、および再生骨材微粉末とし、再度コンクリート、モルタルあるいはセメントペーストなどの水硬性のあるセメント組成物として使用する試みがなされている。
しかしながら、再生粗骨材、再生細骨材は、微細な空隙に富む硬化セメントペーストが付着しており、このペースト部分と骨材部分とを完全に分離することは困難である。すでに硬化しているセメントペーストはそれ自体吸水率が非常に高く、セメント組成物に多く含有させた場合には流動性が低下して所定の流動性（以下、初期流動性）が得られず、セメント組成物容積あたりの水の量（以下、単位水量）を多くする必要性が生じ、結果としてセメント使用量の増大、強度の低下や、単位水量の増加とペースト部分の容積増加による乾燥によるセメント組成物の収縮（以下、乾燥収縮）が大きくなり、ひび割れを生じやすいといった問題がある。また、吸水率が高いために、セメント組成物をポンプによって圧送すると、著しくスランプが低下するものであった。さらに、再生骨材を使用したセメント組成物は、ポンプ圧送を行わない場合でも、セメント組成物の運搬や、現場到着後の施工時間内での流動性低下（以下、スランプロスという）が大きいものであった。」（段落【０００３】〜【０００４】）
（２−３−３）「【発明が解決しようとする問題点】本発明は、再生骨材を用いたセメント組成物において初期流動性がよく、スランプロスが少なく、施工性、耐久性に優れるセメント組成物を提供し、建設副産物、一般廃棄物、産業廃棄物などの廃棄物の再利用を促進することを目的とする。」（段落【０００７】）
（２−３−４）「【発明の実施態様】本発明で使用する再生骨材は、建築物、橋梁、ダム、防波堤、舗装用コンクリート、各種コンクリート製品など既に硬化した構造物として原コンクリートあるいは原モルタルとし、これを破砕あるいは粉砕し、場合によっては分級することによって得られる。原コンクリートあるいは原モルタルの粉砕はジョークラッシャー、回転式破砕機、加熱回転破砕機などが使用され、さらに篩分け等の分級によって砂利や砕石の含有量が多い再生粗骨材、砂の含有量が多い再生細骨材、ペースト部分が主体の再生骨材微粉末に分けられ、概ね再生粗骨材は粒径５ｍｍ以上、再生細骨材は粒径０．１５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満、再生骨材微粉末は粒径０．１５ｍｍ以下である。」（段落【００１０】）
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（２−１−２）に「吹付けコンクリートは、従来のコンクリートとは非常に異なる圧縮ダイナミクスで空気加圧で射出され固められるコンクリートで」、「パネルはその後未使用、再生骨材を使用して吹付けられた。」こと及び「再生骨材の使用が材料と繊維材料のリバウンドの両方を減少させること」が記載され、記載事項（２−１−３）には、「再生骨材」を使用した「湿式吹付けコンクリート」の「混合物」の「セメント：水：砂：粗骨材」が「１．０：０．３２：２．０８：１．７０」であることが記載されている。
　
　これらの記載事項を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、
「再生骨材を使用した湿式吹付けコンクリートの混合物のセメント：水：砂：粗骨材が１．０：０．３２：２．０８：１．７０を用い、再生骨材の使用が材料のリバウンドを減少する方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「吹付けコンクリート」は、本願補正発明の「吹付けセメントコンクリート」に相当し、刊行１発明の「砂」は「細骨材」といえるものであることは、当業者において明らかであるから、刊行１発明の「再生骨材を使用した」「砂」「粗骨材」は、「再生細骨材」「再生粗骨材」と言い換えることができる。
　そして、本願補正発明が吹き付けたコンクリートが跳ね返る「リバウンド」を防止するためのもの（本願明細書段落【０００４】）であることから、刊行１発明の「湿式吹付けコンクリート・・・を用い、・・・リバウンドを減少する方法」は、刊行物１発明における「湿式吹き付け工法」に相当することを考慮すると、両者は、
「（１）再生細骨材、再生粗骨材及びセメントを含有した吹付けセメントコンクリートを用いる湿式吹き付け工法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、細骨材が「細骨材中１０〜３０％が粒径０．１５ｍｍ以上５ｍｍ以下の再生細骨材」であり、粗骨材が「粗骨材中１０〜３０％が粒径５ｍｍを越える再生粗骨材である」のに対し、刊行１発明はかかる特定がない点、
相違点ｂ：本願補正発明は、「水／セメント比が５５〜７０％である」のに対し、刊行１発明は、「セメント：水：砂：粗骨材が１．０：０．３２：２．０８：１．７０であ」る点
相違点ｃ：本願補正発明は、「（２）ブレーン値が３０００ｃｍ２／ｇ以上であり、かつ、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３組成に対応する熱処理物を急冷した非晶質カルシウムアルミネート類１００質量部、アルミン酸ナトリウム２０〜８０質量部及び炭酸ナトリウム２０〜８０質量部を含有し、かつ、セメント１００質量部に対して５〜１０質量部の急結剤を混合してなる」のに対し、刊行１発明は、急結剤を混合することを特定するものではない点
　
　まず、相違点ａについて検討する。
　刊行物３の記載事項（２−３−４）に「・・・概ね再生粗骨材は粒径５ｍｍ以上、再生細骨材は粒径０．１５ｍｍ以上かつ５ｍｍ未満・・・である。」ことが記載されているように本願補正発明の再生粗骨材と再生細骨材の定義は通常のものであるといえる。
　そして、刊行物１の記載事項（２−１−１）に「各特性の差分の大きさは、・・・全骨材成分の再生されたものの割合・・・のような要因に依存する。」ことが記載され、さらには、例えばコンクリート便覧、技報堂出版、１９９６年　７月１０日、第２版２刷、第７２頁右欄第１４〜２７行には「ｃ．再生骨材コンクリートの性質・・・実際の再生骨材コンクリートの品質は以下のようである．
　所要単位水量は，普通コンクリートより，再生骨材置換率が大きいほど増加傾向が著しく，細骨材率も増加する．・・・
　圧縮強度は再生骨材の置換率の増加に応じて減少する．細・粗骨材の全量を再生骨材に置換した場合には，強度低下が３０％に達する場合がある．引っ張り強度，曲げ強度およびヤング率は，普通骨材コンクリートに比べ圧縮強度の低下に応じて低下する傾向にある．」と明記されていることからみても、再生材の利用という経済性と品質確保のバランスを取りながら、必要な特性を得るために骨材成分の総計成分中の再生骨材の割合を設定することは、当分野において普通に採用されていた材料設計事項と認められる。
　したがって、細骨材、粗骨材のそれぞれを再生骨材で「１０〜３０％」置換する点については、当業者であれば容易に想到しえたことというべきである。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　刊行物１発明の水／セメント比は、換算すると３２％で、本願補正発明の範囲からは外れるが、そもそも、本願の当初明細書においては、「【００２８】
　本発明の吹き付けセメントコンクリートの水／セメント比は２５〜７０％が好ましく、４０〜６０％がより好ましい。２５％未満だと圧送性が悪くなるおそれがあり、７０％を越えると凝結性状や強度発現性が悪くなるおそれがある。」吹き付けコンクリートの特性から広く設定されるとしていたものである。
　そして、刊行物３の記載事項（２−３−２）にも記載されるように「再生粗骨材、再生細骨材は、微細な空隙に富む硬化セメントペーストが付着しており、このペースト部分と骨材部分とを完全に分離することは困難である。すでに硬化しているセメントペーストはそれ自体吸水率が非常に高く、セメント組成物に多く含有させた場合には流動性が低下して所定の流動性（以下、初期流動性）が得られず、セメント組成物容積あたりの水の量（以下、単位水量）を多くする必要性が生じ」ることは本願出願前当該技術分野において周知の事項である（上記相違点ａの検討で引用したコンクリート便覧の記載事項も併せて参照されたい。）。
　したがって、刊行１発明の水セメント比を所望の流動性を確保するために高く設定し下限を５５％とし、強度を確保するために上限を７０％とすることは、当業者が容易に想到し得た材料設計変更にすぎないというべきである。
　
　最後に、相違点ｃについて検討する。
　刊行物２を引用するまでもなく吹付けコンクリートにおいて、急結剤を混合することは当該技術分野において広く知られていることである。また、吹付けコンクリートに混合する急結剤として「Ｃ１２Ａ７組成に対応する熱処理物を急冷した非晶質カルシウムアルミネートの使用が好ましい。カルシウムアルミネートの粒度は急結性や初期強度発現性の点で、ブレーン値で３０００ｃｍ２／ｇ以上が好まし」く「カルシウムアルミネートを主成分とする急結剤に、アルミン酸アルカリ塩及び／又はアルカリ炭酸塩を使用できる」ことが（２−２−３）、（２−２−４）に記載され「アルミン酸アルカリ塩とは、初期凝結を促し、例えば、アルミン酸リチウム、アルミン酸ナトリウム、及びアルミン酸カリウム等が挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用できる。アルミン酸アルカリ塩の使用量は、カルシウムアルミネート１００重量部に対して、０．１〜５０重量部が好まし」いこと、「アルカリ炭酸塩は、初期強度を向上し、例えば、アルミン酸アルカリ塩と併用することにより急結力を向上できる。アルカリ炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、及び重炭酸ナトリウム等が挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用できる。アルカリ炭酸塩の使用量は、カルシウムアルミネート１００重量部に対して、０．１〜２００重量部が好まし」いこと及び「急結剤の使用量は」「セメント１００重量部に対して、０．５〜２０重量部が好まし」いことが（２−２−４）に記載されている。即ち「吹付けコンクリートに混合する急結剤としてブレーン値で３０００ｃｍ２／ｇ以上のＣ１２Ａ７組成に対応する熱処理物を急冷した非晶質カルシウムアルミネートにアルミン酸ナトリウム０．１〜５０重量部、炭酸ナトリウム０．１〜２００重量部を使用し、急結剤の使用量は」「セメント１００重量部に対して、０．５〜２０重量部が好まし」いことも当該技術分野において広く知られていることである。
　よって、相違点ｃの急結剤「（２）ブレーン値が３０００ｃｍ２／ｇ以上であり、かつ、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３組成に対応する熱処理物を急冷した非晶質カルシウムアルミネート類１００質量部、アルミン酸ナトリウム２０〜８０質量部及び炭酸ナトリウム２０〜８０質量部を含有し、かつ、セメント１００質量部に対して５〜１０質量部」を使用することは、当業者が通常行う材料設計事項の採用にすぎないというべきである。
　一方、刊行１発明の吹付けコンクリートに急結剤を使用することを妨げる事情も認められない。
　そうすると、刊行１発明の吹き付け工法において、急結剤として「（２）ブレーン値が３０００ｃｍ２／ｇ以上であり、かつ、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３組成に対応する熱処理物を急冷した非晶質カルシウムアルミネート類１００質量部、アルミン酸ナトリウム２０〜８０質量部及び炭酸ナトリウム２０〜８０質量部を含有し、かつ、セメント１００質量部に対して５〜１０質量部」を採用することは、当業者が通常の創作力を発揮することにより容易になし得たことであると認められる。
　
　そして、本件補正後の明細書の記載を検討しても、本願補正発明により、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明 
　平成２４年４月１７日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３を引用する請求項４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項３】　（１）細骨材中５〜５０％が粒径０．１５ｍｍ以上５ｍｍ以下の再生細骨材である細骨材、粗骨材中５〜５０％が粒径５ｍｍを越える再生粗骨材である粗骨材及びセメントを含有し、かつ、水／セメント比が２５〜７０％である吹き付けセメントコンクリートと、（２）カルシウムアルミネート類１００質量部、アルカリ金属アルミン酸塩１０〜１００質量部及びアルカリ金属炭酸塩１０〜１００質量部を含有し、かつ、セメント１００質量部に対して３〜１５質量部の急結剤を混合してなる湿式吹き付け工法。
【請求項４】　水／セメント比が５５〜７０％である請求項３記載の湿式吹き付け工法。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１乃至３及びその記載事項は、前記第２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明に関し「再生細骨材」及び「再生粗骨材」の範囲をそれぞれ、「１０〜３０％」から「５〜５０％」に拡張し、「ブレーン値が３０００ｃｍ２／ｇ以上であり、かつ、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３組成に対応する熱処理物を急冷した非晶質カルシウムアルミネート類１００質量部」を「カルシウムアルミネート類１００質量部」に拡張し、「アルミン酸ナトリウム２０〜８０質量部及び炭酸ナトリウム２０〜８０質量部」を「アルカリ金属アルミン酸塩１０〜１００質量部及びアルカリ金属炭酸塩１０〜１００質量部」に拡張し、「５〜１０質量部の急結剤」を「３〜１５質量部の急結剤」に拡張したものである。
　してみると、本願発明の発明特定事項である「再生細骨材」、「再生粗骨材」の範囲を限定し、「カルシウムアルミネート類」を限定し、「アルカリアルミン酸塩」、「アルカリ金属炭酸塩」を限定し、「急結剤」の混合範囲を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。