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　特願２００８−２２７５６１「揺動内接噛合型遊星歯車装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８６４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年３月２６日に出願した特願２００３−８５７７９号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２０年９月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年５月１４日付け、平成２３年７月２２日付け、及び平成２４年１１月２０日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
外歯歯車と該外歯歯車と僅少の歯数差を有する内歯歯車とを有し、該外歯歯車または内歯歯車のいずれか一方が他方に対して揺動回転することにより入力軸の回転を減速し、出力軸より減速出力を取り出す揺動内接噛合型遊星歯車装置において、
前記入力軸に駆動力を与える駆動源と、
前記出力軸と平行に配置された中間軸と、
該中間軸と前記入力軸とを直交連結する直交歯車と、
前記外歯歯車または内歯歯車のいずれか一方を他方に対して揺動回転させるための複数の偏心体軸それぞれに組み込まれた偏心体軸駆動用の歯車と、
該偏心体軸駆動用の歯車の全てと同時に噛合する伝動外歯歯車と、を備え、
前記外歯歯車および内歯歯車と前記駆動源とが、前記外歯歯車の径方向から見たときに重なっており、かつ、
前記入力軸からの動力を、前記中間軸を介して前記伝動外歯歯車に伝達し、
前記中間軸に設けられ、前記伝動外歯歯車へ動力を伝達する中間軸歯車をさらに備え、
前記偏心体軸駆動用の歯車、前記伝動外歯歯車および前記中間軸歯車の噛合い部が同一平面上に位置することを特徴とする揺動内接噛合型遊星歯車装置。」
　
２．本願の原出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２４年９月１３日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：実願昭６２−１９１７１５号（実開平１−９６５５１号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：特開平２−１０７８４６号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「窓の開閉駆動装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ａ)「産業上の利用分野
　本考案は、互いにかみ合う内歯歯車と外歯歯車を用いた窓の開閉駆動装置に関する。」（第１頁第１６〜１８行）
(ｂ)「本発明は上記構成になり、駆動軸を回転させると他方の歯車が大きな減速比で自転しつつ駆動軸と同速度で公転、すなわち偏心回転を生ずるのであるが、その歯車が駆動軸と同心にして支持した従動体と、相対的偏心運動を許容する大きさの凹部とこれに嵌入した凸部とにより結合されているから、減速回転する歯車の偏心回転は凹部内における凸部の運動により従動体には伝えられず、従動体は減速回転する歯車と同速度で駆動軸と同心の自転を生ずるのであって従動体及びこれにより作動される窓開閉用の部材は偏心回転をせず、しかも、小嵩ながら大きな減速比が得られるため、各種の形成の窓開閉駆動装置として使用し得る効果がある。」（第３頁第８行〜第４頁第１行）
(ｃ)「図において１は底板２に蓋板３を被着したボックスであって、その一端にモータ４が取付けられ、その出力軸５に固定された小傘歯車６が大傘歯車７にかみ合わされ、その大傘歯車７の下面に形成された平歯車８が中間軸９に固定された大平歯車１０にかみ合わされているとともにその中間軸９に固定された小平歯車１１が底板２と蓋板３の間に回転自由に支持された駆動軸１２に固定された大平歯車１４にかみ合わされている。駆動軸１２は回転中心線Ｘを有するとともにその長さ方向の中央部に回転中心線Ｘから一定距離ｅだけ偏位した偏心中心線Ｙを中心とする偏心部１３が一体に形成され、この偏心部１３に外歯歯車１５が回転自由に嵌合され、この外歯歯車１５は蓋板３に固定された内歯歯車１６とかみ合っており、外歯歯車１５の上面に４本のピン１７が偏心中心線Ｙを中心とする円上に等間隔で植設されているとともに、駆動軸１２の同心部１８に回転自由に嵌合した従動体１９の回転中心Ｘを中心とする円上にピン１７の偏心運動を許容する大きさ、すなわちピン１７の直径ｄより２ｅだけ大きい直径Ｄの係合孔２０が形成され、各係合孔２０に各ピン１７が嵌入されており、従動体１９の外周にはギヤー２１が形成されていて、遠隔位置に設置された図示しない窓の開閉装置に連結されたギヤードケーブル２２（ケーブル２３の回りに単線２４か螺旋巻きされたもの）の端末が蓋板３内に導入され、単線２４をギヤー２１にかみ合わせて従動体１９の半周に巻き付けるようになっている。
　モータ４を起動すると出力軸５の回転力が歯車列６、７、８、１０、１１、１４を介して駆動軸１２に減速して伝達され、偏心部１３が回転中心Ｘを中心として公転することによりこれに嵌合した外歯歯車１５が内歯歯車１６とかみ合いつつ自転し、その自転がピン１７と係合孔２０の嵌合により従動体１９に伝達されて駆動軸１２の回転中心線Ｘを中心として回転し、その外周に形成されたギヤー２１にかみ合うギヤードケーブル２２が押し引きされて図示しない窓が開閉するようになっている。ここで、内歯歯車１６の歯数を乙１（Ｚ１の誤記と思われる。）、外歯歯車１５の歯車を乙２（Ｚ２の誤記と思われる。）とし、駆動軸１２をｎ回転させると、従動体１９の回転数は−ｎ（Ｚ１−Ｚ２）／Ｚ２であるからＺ１−Ｚ２を小さくすることにより大きな減速比が得られるためモータ４を小形にしても大きな駆動力を確保することができる。
　なお、従動体１９にギヤー２１を形成する替りにドラムを形成して窓に連結したワイヤを巻き取り、また、繰り出すことによって窓を開閉するようにしてもよく、あるいは従動体１９にリンクアームの一端を結合し、他端を窓に係合させてリンクアームの揺動により窓を開閉するようにしてもよい。」（第４頁第６行〜第６頁第１８行）
(ｄ)第１図から、外歯歯車１５および内歯歯車１６とモータ４とが、外歯歯車１５の径方向から見たときに重なっている構成、及び大傘歯車７の軸に設けられ、小平歯車１１へ大平歯車１０及び中間軸９を介して動力を伝達する平歯車８の構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　外歯歯車１５と該外歯歯車１５と僅少の歯数差を有する内歯歯車１６とを有し、該外歯歯車１５が内歯歯車１６に対して揺動回転することによりモータ４の出力軸５の回転を減速し、従動体１９より減速出力を取り出す遊星歯車装置において、
　前記モータ４の出力軸５に駆動力を与えるモータ４と
　前記従動体１９の回転中心線Ｘと平行に配置された大傘歯車７の軸と、
　該大傘歯車７の軸と前記モータ４の出力軸５とを直交連結する小傘歯車６及び大傘歯車７と、
　前記外歯歯車１５を内歯歯車１６に対して揺動回転させるための偏心部１３が一体に形成された駆動軸１２に固定された大平歯車１４と、
　該大平歯車１４と噛合する小平歯車１１と中間軸９と大平歯車１０とからなる歯車列と、を備え、
　前記外歯歯車１５および内歯歯車１６と前記モータ４とが、前記外歯歯車１５の径方向から見たときに重なっており、かつ、
　前記モータ４の出力軸５からの動力を、前記大傘歯車７の軸を介して前記歯車列に伝達し、
　前記大傘歯車７の軸に設けられ、前記歯車列へ動力を伝達する平歯車８をさらに備えている遊星歯車装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「内歯揺動型内接噛合遊星歯車装置」に関して、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「（産業上の利用分野）
　本発明は、出力軸に外歯歯車を設け、該外歯歯車と噛合する内歯揺動体を偏心体によって揺動回転させるようにした内接噛合遊星歯車装置に関する。」（第１頁右下欄第７〜１１行）
(ｆ)「第１図は本発明の一実施例を示す内接噛合遊星歯車装置の断面図であり、第２図は第１図のＡ−Ａ断面図である。
　図を参照して、入力軸２１にはピニオン２２が設けられており、該ピニオン２２は伝動歯車２３と噛合している。伝動歯車２３は入力軸２１の軸心回りに３個設けられている。尚、伝動歯車２３の数は３個に限定されるものではなく、２個以上のであれば足りる。伝動歯車２３は偏心体２４１を有する偏心体軸２４に設けられ、該偏心体軸２４は軸受２５１、２５２に支持されている。偏心体２４１は２枚の内歯揺動体２６１、２６２を貫通し、該偏心体２４１の外周と内歯揺動体２６１、２６２の貫通穴の内周との間にコロ２７を設けている。内歯揺動体２６１、２６２は入力軸２１と同心に設けられた外歯歯車２８と噛合しており、該外歯歯車２８は出力軸２９の端部に設けられている。
　内歯揺動体２６１、２６２は偏心体２４１を支持する部分と内歯部分を除いて残りの部分を切り欠いて構成され、これによって後述のキャリア及び支持ブロック部分の断面積を大きく採用できるようにしている。
　前記偏心体軸２４及び軸受２５１、２５２は次のようにキャリア及び支持ブロックに支持されている。
　キャリア３０と支持ブロック３１はピン３２及び結合ボルト３３によって互いに結合されている。軸受２５１はキャリア３０に設けられ、軸受２５２は支持ブロック３１に設けられている。キャリア３０と支持ブロック３１の結合体は固定ボルト３４によって図示しない固定部に据え付け固定される。
　以上のように構成された本発明の内接噛合遊星歯車装置は、以下のように作用する。
　人力軸２１の回転は、ピニオン２２を介して伝動歯車２３に与えられ、該伝動歯車２３によって偏心体軸２４が回転される。偏心体軸２４の回転は偏心体２４１を回転させ、内歯揺動体２６１２６２が揺動回転する。このため、内歯揺動体２６１、２６２と噛合する外歯歯車２８が減速回転されるものとなる。この場合、内歯揺動体２６１、２６２の１回の揺動回転によって該内歯揺動体２６１、２６２と外歯歯車２８の歯数差だけ位相がずれるので、その位相差が外歯歯車２８の減速回転となって取り出されるものとなる。
　以上に説明した本発明の一実施例によると、固定ボルト３４の位置やピン３２、結合ボルト３３の位置がキャリア３０や支持ブロック３１の半径方向外側になっているので、その取り付けスペースが広くなり、取り付けの自由度が非常に大きくなる。
　特に、内歯揺動体の内歯部分と偏心体支持部分を残して他の部分を切り欠いた構造によると、全体の大きさを低減せしめると同時にキャリア及び支持ブロックの断面積を増大させることができるものとなる。
　又、外歯歯車２８が自転するのみであるから、内歯揺動体が何枚であっても、外歯歯車は一体成形が可能となり、低コストとなる上、何枚も組み付ける手間が省けるので、組み付け作業性も良い。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左下欄第５行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「外歯歯車１５」は本願発明の「外歯歯車」に相当し、以下同様に、「内歯歯車１６」は「内歯歯車」に、「モータ４の出力軸５」は「入力軸」に、「従動体１９」又は「従動体１９の回転中心線Ｘ」は「出力軸」に、「モータ４」は「駆動源」に、「大傘歯車７の軸」は「中間軸」に、「小傘歯車６及び大傘歯車７」は「直交歯車」に、「偏心部１３が一体に形成された駆動軸１２」は「偏心体軸」に、「固定された」は「組み込まれた」に、「大平歯車１４」は「偏心体軸駆動用の歯車」に、「小平歯車１１と中間軸９と大平歯車１０とからなる歯車列」又は「歯車列」は「伝動外歯歯車」に、「平歯車８」は「中間軸歯車」に、それぞれ相当する。また、刊行物１に記載された外歯歯車１５は偏心回転して内歯歯車１６とかみ合うものであるから、引用発明の「遊星歯車装置」は本願発明の「揺動内接噛合型遊星歯車装置」に相当する。さらに、本願発明の「いずれか一方が他方に対して」及び「いずれか一方を他方に対して」はいずれも選択的記載であるので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　外歯歯車と該外歯歯車と僅少の歯数差を有する内歯歯車とを有し、該外歯歯車または内歯歯車のいずれか一方が他方に対して揺動回転することにより入力軸の回転を減速し、出力軸より減速出力を取り出す揺動内接噛合型遊星歯車装置において、
　前記入力軸に駆動力を与える駆動源と、
　前記出力軸と平行に配置された中間軸と、
　該中間軸と前記入力軸とを直交連結する直交歯車と、
　前記外歯歯車または内歯歯車のいずれか一方を他方に対して揺動回転させるための偏心体軸に組み込まれた偏心体軸駆動用の歯車と、
　該偏心体軸駆動用の歯車に噛合する伝動外歯歯車と、を備え、
　前記外歯歯車および内歯歯車と前記駆動源とが、前記外歯歯車の径方向から見たときに重なっており、かつ、
　前記入力軸からの動力を、前記中間軸を介して前記伝動外歯歯車に伝達し、
　前記中間軸に設けられ、前記伝動外歯歯車へ動力を伝達する中間軸歯車をさらに備えている揺動内接噛合型遊星歯車装置。
（相違点１）
　本願発明は、前記外歯歯車または内歯歯車のいずれか一方を他方に対して揺動回転させるための「複数の」偏心体軸「それぞれ」に組み込まれた偏心体軸駆動用の歯車と、該偏心体軸駆動用の歯車「の全てと同時に」噛合する伝動外歯歯車と、を備えているのに対し、引用発明は、外歯歯車１５を内歯歯車１６に対して揺動回転させるための偏心部１３が一体に形成された駆動軸１２に固定された大平歯車１４と、大平歯車１４と噛合する小平歯車１１と中間軸９と大平歯車１０とからなる歯車列と、を備えている点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記偏心体軸駆動用の歯車、前記伝動外歯歯車および前記中間軸歯車の噛合い部が同一平面上に位置する」のに対し、引用発明は、大平歯車１４、歯車列及び平歯車８が同一平面上に位置するとは必ずしもいえない点。
　そこで、相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、ともに遊星歯車装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、外歯歯車または内歯歯車のいずれか一方を他方に対して揺動回転させるための複数の偏心体軸それぞれに組み込まれた偏心体軸駆動用の歯車と、該偏心体軸駆動用の歯車の全てと同時に噛合する伝動外歯歯車と、を備えている揺動内接噛合型遊星歯車装置の構成が記載又は示唆されている。
　また、揺動内接噛合型遊星歯車装置において、外歯歯車または内歯歯車のいずれか一方を他方に対して揺動回転させるための偏心体軸が複数あり、その複数の偏心体軸それぞれに組み込まれた偏心体軸駆動用の歯車と、該偏心体軸駆動用の歯車の全てと同時に噛合する伝動外歯歯車と、を備えるようにすることは、従来周知の技術手段（例えば、実願昭６２−１３４０３７号（実開昭６４−３８３５２号）のマイクロフィルムには、「入力軸２１の放射外方には同一円周上等間隔に配置された複数の、本実施例においては３本のカム軸２９が設けられ、カム軸２９の中間部には一対の偏心カム３０、３１が形成されている。また、カム軸２９の右端部には伝動部材としての平歯車３２が固着され、平歯車３２は入力軸２１の平歯車２５に噛合して入力軸２１の回転をカム軸２９に伝達し、カム軸２９は入力軸２１によって駆動される。」［第８頁第３〜１１行］、及び「入力軸２１がモータ２６によって傘歯車２８、傘歯車２４を介して回転駆動されると、カム軸２９が平歯車２５、平歯車３２を介して回転駆動される。」［第１１頁第８〜１１行］と記載されている。特開２００２−１０６６５０号公報には、「入力軸１７と噛合しモータ１１の回転により回転する歯車２１」（第３頁第３欄第３及び４行、段落【００１１】参照）、及び「複数のクランク軸２２のうちの少なくとも一つが、その軸端部に装着された歯車２１及び入力歯車１７を介してモータ１１の回転力が伝達されて回転することにより、外歯歯車２３，２４は公転運動しながら、外歯歯車２３，２４の歯数より例えば１つ歯数が多い内歯歯車２５に噛合う。」［第３頁第３欄第２５〜３０行、段落【００１３】参照］と記載されている。）でもある。
　また、揺動内接噛合型遊星歯車装置には、各種用途等に応じて様々なタイプがあるところ、用途等の必要に応じて適宜のタイプのものを採用することは、当業者が設計上普通に行うことである。
　してみれば、引用発明に、刊行物２に記載された技術的事項、及び従来周知の技術手段を適用することにより、複数の偏心体軸それぞれに組み込まれた偏心体軸駆動用の歯車と、偏心体軸駆動用の歯車の全てと同時に噛合する伝動外歯歯車とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　刊行物１には、「図において１は底板２に蓋板３を被着したボックスであって、その一端にモータ４が取付けられ、その出力軸５に固定された小傘歯車６が大傘歯車７にかみ合わされ、その大傘歯車７の下面に形成された平歯車８が中間軸９に固定された大平歯車１０にかみ合わされているとともにその中間軸９に固定された小平歯車１１が底板２と蓋板３の間に回転自由に支持された駆動軸１２に固定された大平歯車１４にかみ合わされている。」（第４頁第６〜１４行、上記摘記事項(ｃ)参照）、及び「モータ４を起動すると出力軸５の回転力が歯車列６、７、８、１０、１１、１４を介して駆動軸１２に減速して伝達され」（第５頁第１５〜１７行、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されている。
　引用発明において、大傘歯車７の軸に設けられた平歯車８は、大傘歯車７の軸の回転を大平歯車１０及び中間軸９を介して小平歯車１１へ動力を伝達するものであるが、大平歯車１０を介する理由は、刊行物１の上記記載から、もっぱら減速して伝達するためであると理解できる。
　歯車伝動機構において、必要な減速比が得られるのであれば、特に、減速比を得るための歯車を介する必要がないことは、技術常識であって当業者に自明である。
　更に、刊行物１には、「小嵩ながら大きな減速比が得られる」（第３頁第１９行、上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されていることから理解できるように、装置のコンパクト化を図ることは普通に行われていることであり、そのために歯車列を１つの歯車からなるものとすれば、装置の軸方向長さの短縮が図れることは技術的に自明である。
　したがって、引用発明において、出力軸５の回転力を平歯車８から小平歯車１１に直接動力伝達することは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　そして、そのような構成としたものは、大平歯車１４、小平歯車１１および平歯車８の噛合い部が同一平面上に位置することになることは、技術的に自明である。
　してみれば、引用発明の平歯車８（中間軸歯車）からの歯車伝動機構を適宜必要に応じて設計変更することにより、大平歯車１４（偏心体軸駆動用の歯車）、小平歯車１１（伝動外歯歯車）および平歯車８（中間軸歯車）の噛合い部が同一平面上に位置するようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された技術的手段、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２４年１１月２０日付けの意見書において、「いずれの刊行物（注：本審決の「刊行物１」及び「刊行物２」を含む。）にも、『偏心体軸駆動用の歯車、伝動外歯歯車および中間軸歯車の噛合い部が同一平面上に位置する』という本願発明の特徴構成は開示も示唆もされていません。そして、本願発明はこの特徴構成を有することにより、装置の軸方向長をより短縮することができるという顕著な効果を奏します。」（「（６）本願発明と刊行物との対比」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、上述したように、歯車伝動機構において、必要な減速が得られているのであれば、特に、減速比を得るための歯車を介する必要がないことは、技術常識であって当業者に自明であるし、また、装置のコンパクト化を図ることは普通に行われていることであり、そのために歯車列を１つの歯車からなるものとすれば、装置の軸方向長さの短縮が図れることは技術的に自明であり、格別顕著なものではない。
　よって、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その原出願前に日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。