【事件の表示】
　特願２００７−　７９５６９「ボトル栓」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２３９１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年３月２６日の出願であって、平成２３年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１月２０日付けで手続補正がなされたところ、同年７月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年１０月１９日に前記拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成２４年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成２４年１０月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 ［理由］ 
（１）本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、２は以下のとおり補正された。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、２
【請求項１】
　ボトル体の上端に装着される栓体と、この栓体の前部寄りとした注出口に対し後部寄りとなるヒンジ連結部にて開閉できるように支持し、閉じ状態にて注出口を閉じるようにした片開き蓋と、この片開き蓋に設けられて栓体との間で蓋を閉じ状態にロックし、またこのロックを解除するようにしたロック機構と、を有し、この栓体にボトル体内に通じる基部通路と、この基部通路に注出口を介して通じた直飲みできる飲み口とを、注出口の面積に対し基部通路および飲み口の両面積を大きくして設けたことを特徴とするボトル栓。
【請求項２】
　栓体は、ボトル体の口部外側に装着される外栓部と、この外栓部からボトル体の口部内側に入って前記基部通路、注出口および飲み口を形成する中栓部とを有し、中栓部は、ボトル体の口部内側に沿う外筒と、前記基部通路、注出口および飲み口を有して前記外筒に嵌め合わされて相互間に閉空間を形成した内筒との組み合わせとしたことを特徴とする請求項１に記載のボトル栓。
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１、２
　【請求項１】
　ボトル体の上端に装着される栓体と、この栓体の前部寄りとした注出口に対し後部寄りとなるヒンジ連結部にて前後に開閉できるように支持し、閉じ状態にて注出口を閉じるようにした片開き蓋と、この片開き蓋に設けられて栓体との間で蓋を閉じ状態にロックし、また蓋外面前部から後部への押圧操作でロックを解除するようにしたロック機構と、を有し、栓体にボトル体内に通じる基部通路と、この基部通路に注出口を介して通じた直飲みできる飲み口とを、注出口の面積に対し基部通路および飲み口の両面積を大きくして設けたことを特徴とするボトル栓。
　【請求項２】
　ボトル体の上端に装着される栓体と、この栓体の前部寄りとした注出口に対し後部寄りとなるヒンジ連結部にて前後に開閉できるように支持し、閉じ状態にて注出口を閉じるようにした片開き蓋と、この片開き蓋に設けられて栓体との間で蓋を閉じ状態にロックし、またこのロックを解除するようにし、蓋天面での左右方向のスライドによりロック解除操作を阻止し、またこの阻止を解除する安全ストッパを備えたロック機構と、を有し、前記栓体にボトル体内に通じる基部通路と、この基部通路に注出口を介して通じた直飲みできる飲み口とを、注出口の面積に対し基部通路および飲み口の両面積を大きくして設けたことを特徴とするボトル栓。」 
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定する要件を満たしているかどうかについて検討する。
　そこで、本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、本件補正前後の各請求項は以下の関係を有している。
・補正後の請求項１、２は、補正前の請求項１の発明特定事項を全て含んでいる。
・補正後の請求項１、２は、補正前の請求項２における「栓体は、ボトル体の口部外側に装着される外栓部と、この外栓部からボトル体の口部内側に入って前記基部通路、注出口および飲み口を形成する中栓部とを有し、中栓部は、ボトル体の口部内側に沿う外筒と、前記基部通路、注出口および飲み口を有して前記外筒に嵌め合わされて相互間に閉空間を形成した内筒との組み合わせとした」という発明特定事項を含んでいない。
　仮に、補正後の請求項１、２が補正前の請求項１、２にそれぞれ対応するとみた場合には、補正前の請求項２における発明特定事項が、補正後の請求項２に含まれないことから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」に該当しないことが明らかである。
　このことより、補正後の請求項１、２はともに、形式上は補正前の請求項１を限定したものとみることができる。
　そこで、本件補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」に該当するかどうかを検討すると、同条第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。（東京高裁知財４部判決（平成１５年（行ケ）第２３０号）を参照）
　しかしながら、補正前の請求項２における発明特定事項が、補正後の請求項１、２のいずれにも含まれていないことから、補正後の請求項１、２を、前記のとおり、補正前の請求項１を限定したものとみた場合であっても、補正前後の各請求項の間に、一対一又はこれに準ずるような対応関係は成立しない。
　そうであってみれば、本件補正は、補正後の各請求項の記載により特定される各発明が、全体として、補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものになっているとしても、上述したような一対一又はこれに準ずるような対応関係がない以上、改正前特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないというべきである。
　また、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明のいずれかの事項を目的するものにも該当しないことが明らかである。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（３）独立特許要件について 
（３−１）補正前後の請求項１同士を対比した場合には減縮に当たるので、これらのみに着目して、本件補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当すると仮定しても、以下に示すとおり、上記本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３−２）補正発明　
 　本件補正後の請求項１の記載を再掲すると、次のとおりである。（以下、「補正発明」という。）
　【請求項１】
　ボトル体の上端に装着される栓体と、この栓体の前部寄りとした注出口に対し後部寄りとなるヒンジ連結部にて前後に開閉できるように支持し、閉じ状態にて注出口を閉じるようにした片開き蓋と、この片開き蓋に設けられて栓体との間で蓋を閉じ状態にロックし、また蓋外面前部から後部への押圧操作でロックを解除するようにしたロック機構と、を有し、栓体にボトル体内に通じる基部通路と、この基部通路に注出口を介して通じた直飲みできる飲み口とを、注出口の面積に対し基部通路および飲み口の両面積を大きくして設けたことを特徴とするボトル栓。
　
（３−３）引用文献 
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００３−２１２２５９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下（ａ）〜（ｄ）の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、魔法瓶や水筒，スポーツドリンク容器を始め、各種飲料用容器に用いられる中栓に関する。
【０００２】
【従来の技術】飲料用容器に用いられる中栓は、一般に、容器本体の上部開口に被着される栓体と、該栓体に開閉可能に設けられた蓋体とからなっており、閉栓時には蓋体のパッキンが栓体の底板に開口する注出口を液密に閉塞し、また開栓時には蓋体のパッキンが注出口から離れて飲料の流通を許容するようになっている（例えば、特開平２００１−１４９２３６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようする課題】このような構成にあっては、飲料用容器の容器本体に高温の飲料を入れて閉栓した場合には、飲料の上部に密閉された空気層の温度が上昇して内部圧力が上がることとなり、このような状態で開栓すると、内部圧力が注出口から蒸気や高温空気として一気に噴出したり、容器本体内の飲料が同伴して噴出し、飲料の注出を妨げたり周囲を汚損してしまう虞がある。
【０００４】そこで本発明は、高温の飲料を収容した容器本体を開栓した場合にも、内部圧力やこれに伴う飲料の急激な噴出を防止して、飲料を支障なく注ぐことのできる飲料用容器の中栓を提供することにある。」
（ｂ）「【０００７】・・・・魔法瓶１は、金属製の容器本体２と、該容器本体２の上部開口に被着される合成樹脂製の中栓３とを備えており、容器本体２の上部に環状体４が固着されるとともに、容器本体２の一側部に取っ手５が拡縮自在に設けられている。
【０００８】容器本体２は、内筒２ａと外筒２ｂの上部開口縁を一体に接合し、内筒２ａと外筒２ｂとの間の空間を真空の断熱層６となした断熱二重構造で、外筒２ｂの上部外周には前記環状体４が嵌着され、該環状体４の上部外周に前記中栓３を螺着するためのおねじ４ａが形成されている。中栓３は、容器本体２の上部開口に装着される栓体１０と、該栓体１０にヒンジ１１を用いて開閉可能に連結される蓋体１２と、ヒンジ１１とは反対で蓋体１２の全閉状態を保持するロック手段１３とを備えている。
【０００９】栓体１０は、めねじ１０ａを環状体４のおねじ４ａに螺着して外筒２ｂに外装される外側筒状部１０ｂと、内筒２ａに内挿される内側筒状部１０ｃと、これら筒状部１０ｂ、１０ｃの一側部側に連続する小径漏斗状の飲み口１０ｄと、前記外側筒状部１０ｂの上部に連続して飲み口１０ｄを囲繞する天板１０ｅとを備えている。
【００１０】外側筒状部１０ｂの一側部には、ロック手段１３の構成部材であるシーソ式のロックボタン１４と係止環１５とが設けられ、天板１０ｅに、ヒンジ１１の構成部材であるガイドリブ１０ｆが飲み口１０ｄに隣接して設けられている。内側筒状部１０ｃの下端外周には環状パッキン１６が装着されており、該環状パッキン１６にて容器本体２内を液密にシールしている。飲み口１０ｄと内側筒状部１０ｂとの間には、底板１０ｇがロック手段側をやや下側に傾斜させて配設されており、底板１０ｇに注出口１７と空気孔１８とが開設されるとともに、底板１０ｇの下側にノズルユニット２０が連設されている。
【００１１】蓋体１２は、天板１２ａの下側にボス部１２ｂが突設され、該ボス部１２ｂにパッキン２１が装着されており、パッキン２１の下面にシール部２１ａ、２１ｂが突設されている。天板１２ａの一側部にはロック手段１３の構成部材である係止リブ１２ｃと係止片１２ｄとが突設され、他側部にはヒンジ１１を構成する二股腕１２ｅが設けられている。
【００１２】ヒンジ１１は、栓体１０のガイドリブ１０ｆを蓋体１２の二股腕１２ｅで挟み、これらにヒンジ軸２２を挿通することによって、蓋体１２を開閉可能に支持しており、蓋体１２を閉じ位置へ回動した際には、パッキン２１を装着したボス部１２ｂが飲み口１０ｄ内に収容され、シール部２１ａ、２１ｂが注出口１７と空気孔１８をそれぞれ液密にシールするようになっている。
【００１３】ロック手段１３は、栓体１０のロックボタン１４及び係止環１５と蓋体１２の係止リブ１２ｃ及び係止片１２ｄとを含んでおり、閉位置に回動した蓋体１２の係止片１２ｄにロックボタン１４が係合し、さらに逆Ｕ字状の係止リブ１２ｃに係止環１５を掛け止めすることによって蓋体１２の全閉状態が保持される。また、全閉状態の蓋体１２を開けるには、係止リブ１２ｃに掛け止めた係止環１５を外し、ロックボタン１４の下側を押動して該ロックボタン１４と係止片１２ｄとの係合を解除することにより、蓋体１２が前記ヒンジ軸２２に巻装したトーションスプリング（図示せず）の弾発力によって開口方向へ付勢されるようになっている。」
（ｃ）「【００１７】フィン２０ｄと側板２０ｅ、２０ｅは、容器本体２に高温の飲料を入れて蓋体１２を閉栓した際に、容器本体２の上部に密閉された空気層の温度が上昇し、この内部圧力が、蓋体１２の開栓によって、注出口１７から高温の蒸気や空気として流れ出ようとするのを抑制することを主目的に設けられており、フィン２０ｄは直下から噴出しようとする内部圧力の流量を抑制し、また側板２０ｅ、２０ｅは側方から注出口１７へ回り込もうとする内部圧力の流量を抑制する。
【００１８】このうち、フィン２０ｄを側板２０ｅ、２０ｅよりも薄肉に形成して、内部圧力の大きさに応じて注出口方向へ撓むことができるようにしており、フィン２０ｄが最大に撓んだ際には、栓体１０の底板１０ｇ下面に密着して注出口１７の大部分を塞ぐが、注出口１７のロック手段側には小さな空隙が残されているため、内部圧力の流量を最小に抑えながら排出できるようにしている。」
（ｄ）「【００２０】・・・・飲料用容器１の容器本体２に高温の飲料を入れて蓋体１２を閉じると、容器本体２内の飲料の上部に密閉された空気層の温度が上昇して内部圧力が上がるが、このような状態から蓋体１２を開けると、注出口１７から高温の蒸気や空気として放出される内部圧力の流量がフィン２０ｄや側板２０ｅ、２０ｅによって抑制され、内部圧力の急激な噴出を抑えることが可能となる。ことに、注出口１７の下方に位置するフィン２０ｄを可撓性材料で形成して、注出口方向へ撓むことができるようにしたから、内部圧力の大きさに対応した効率のよい排出が行える。
【００２１】このようにして、容器本体２内の内部圧力が排出されると、フィン２０ｄが下方の原位置に復帰して、注出口１７とフィン２０ｄとの間に初期の間隙が設定され、飲料の注出はこの間隙を通して行われる。これにより、内部圧力や飲料の噴出によって周囲を汚損することがなくなり、飲料の注出を支障なく円滑に行うことができる。
【００２２】また、容器本体２を傾けて飲料を注ぐ場合に、注出口１７の近傍で乱流が発生して飲料の円滑な注出を妨げることがあるが、フィン２０ｄと側板２０ｅ、２０ｅは、このような飲料の乱流を抑える整流板としての機能も期待でき、飲料を効率よく注ぐのに役立つ。」
　また、【図１】【図２】から、ヒンジ１１が、栓体１０の前部寄りとした注出口１７に対し後部寄りに配置され、蓋体１２が前後に開閉できること、栓体１０に、飲料用容器内に通じるスペースが設けられ、直飲みできる飲み口１０ｄが、このスペースに注出口１７を介して通じており、注出口の面積に対しこのスペース及び飲み口１０ｄの両面積が大きくなっていることが了知できる。
　したがって、上記記載事項、及び【図１】【図２】によれば、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「魔法瓶１などの容器本体２の上部開口に装着される栓体１０と、この栓体１０の前部寄りとした注出口１７に対し後部寄りに配置されているヒンジ１１にて前後に開閉できるように支持されるとともに、閉じ位置へ回動した際には注出口１７をシールする蓋体１２と、栓体１０の側に設けられており、蓋体１２の全閉状態を保持し、また、開けるにはロックボタン１４の下側を押動して該ロックボタン１４と係止片１２ｄとの係合を解除するようにしたロック手段１３と、を有し、栓体１０に飲料用容器内に通じるスペースと、このスペースに注出口１７を介して通じた直飲みできる飲み口１０ｄとを、注出口の面積に対しスペース及び飲み口１０ｄの両面積を大きくして設けた、魔法瓶１などの容器本体２の上部開口に被着される中栓３。」
　
（３−４）対比
　補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明の「魔法瓶１などの容器本体２」は補正発明の「ボトル体」に、引用文献に記載された発明の「栓体１０」は補正発明の「栓体」に、引用文献に記載された発明の「注出口１７」は補正発明の「注出口」に、引用文献に記載された発明の「ヒンジ１１」は補正発明の「ヒンジ連結部」に、それぞれ相当する。
　引用文献に記載された発明の「蓋体１２の全閉状態を保持」することは、補正発明の「栓体との間で蓋を閉じ状態にロック」することに、引用文献に記載された発明の「ロックボタン１４の下側を押動」することは、補正発明の「押圧操作」に、それぞれ相当するから、引用文献に記載された発明の「ロック手段１３」は補正発明の「ロック機構」に相当し、引用文献に記載された発明の「飲み口１０ｄ」は補正発明の「飲み口」に相当する。　　
　また、引用文献に記載された発明の「蓋体１２」は、【図１】【図２】より片開き式であるから、補正発明の「片開き蓋」に相当し、引用文献に記載された発明の「スペース」が補正発明の「基部通路」に相当し、引用文献に記載された発明の「魔法瓶１などの容器本体２の上部開口に被着される中栓３」は、魔法瓶１などの容器本体２の上端に装着される栓体１０などから構成され、被着により魔法瓶１を液密に閉塞するものであるから、補正発明の「ボトル栓」に相当する。
　そうすると、補正発明と引用文献に記載された発明とは、
「ボトル体の上端に装着される栓体と、この栓体の前部寄りとした注出口に対し後部寄りとなるヒンジ連結部にて前後に開閉できるように支持し、閉じ状態にて注出口を閉じるようにした片開き蓋と、栓体との間で蓋を閉じ状態にロックし、また押圧操作でロックを解除するようにしたロック機構と、を有し、栓体にボトル体内に通じる基部通路と、この基部通路に注出口を介して通じた直飲みできる飲み口とを、注出口の面積に対し基部通路および飲み口の両面積を大きくして設けたボトル栓。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　補正発明では、ロック機構が「片開き蓋に設けられて」おり、ロックを解除する押圧操作が「蓋外面前部から後部への」ものであるのに対して、引用文献に記載された発明では、ロック手段１３が栓体１０の側に設けられており、ロックを解除する押圧操作がロックボタン１４へのものである点。
　
（３−５）判断
　前後に開閉できる片開き蓋と、蓋を閉じ状態にロックするロック機構とを有するものにおいて、ロック機構を片開き蓋に配置し、蓋外面前部から後部への押圧操作によりロックを解除して、片開き蓋を容易に開放できるようにすることは、例えば特開２００３−２０５９５８公報、特開平１０−２２５３２１号公報などに示されており、従来周知の技術である。
　さらに、２００３−２０５９５８号公報には、飲料容器において上記周知技術を採用した例が示されるとともに、栓部材側に操作体を設ける例も示されているから、飲料容器においてロック手段を栓体側に設けるか蓋体側に設けるかは、当業者が適宜に選択できる設計事項と認められる。
　したがって、相違点に係る補正発明の構成は、引用文献に記載された発明、及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、補正発明は、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−６）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、
「本請求人はこれに承服するものであり、当該前置報告書が本件審判請求時の補正に係る請求項２に関し削除したと認定した拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項２における発明特定事項『栓体は、ボトル体の口部外側に装着される外栓部と、この外栓部からボトル体の口部内側に入って前記基部通路、注出口および飲み口を形成する中栓部とを有し、中栓部は、ボトル体の口部内側に沿う外筒と、前記基部通路、注出口および飲み口を有して前記外筒に嵌め合わされて相互間に閉空間を形成した内筒との組み合わせとした』点を、審判請求時の請求項２での特定事項につき限定する補正をする用意があります。 
 ３．よって、本件審判請求の審理において、係る補正の機会を賜りますようお願い申し上げます。」
と述べている。
　しかしながら、請求人が希望する「補正の機会」に法律上の根拠はない。しかも、上記（３−５）のとおりであり、請求人が希望する補正を行ったとしても、本件補正発明が独立して特許を受けることができる発明になる訳ではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、また、仮に本件補正における請求項１に係る発明の補正が、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであったとしても、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２４年１０月１９日付けの手続補正は上記２．に記載したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】
　ボトル体の上端に装着される栓体と、この栓体の前部寄りとした注出口に対し後部寄りとなるヒンジ連結部にて開閉できるように支持し、閉じ状態にて注出口を閉じるようにした片開き蓋と、この片開き蓋に設けられて栓体との間で蓋を閉じ状態にロックし、またこのロックを解除するようにしたロック機構と、を有し、この栓体にボトル体内に通じる基部通路と、この基部通路に注出口を介して通じた直飲みできる飲み口とを、注出口の面積に対し基部通路および飲み口の両面積を大きくして設けたことを特徴とするボトル栓。」                                                             　
　
　（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、上記２．（３）（３−３）に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断　
　本願発明は、上記２．（３）（３−２）に示した補正発明から「片開き蓋」の開閉に関する限定事項である「前後に」との要件を省き、同じく「ロック機構」のロック解除に関する限定事項である「蓋外面前部から後部への押圧操作で」との要件を省いたものである。（上記２．（２）（補正後の請求項１について）参照）
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記２．（３）（３−５）に記載したとおり、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。