【事件の表示】
　特願２００１−２５０８２９「珪酸をワックスで被覆する方法および被覆された珪酸の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　２日出願公開、特開２００２−　９７３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１３年８月２１日（パリ条約による優先権主張：２０００年８月２３日　ドイツ（DE)、２００１年５月１１日　ドイツ（DE))の出願であって、平成２２年１２月１日付けの拒絶理由通知書に対して平成２３年３月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成２３年５月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２３年９月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日に特許請求の範囲についての手続補正書が提出されたものである。
　本件出願の各請求項に係る発明は、平成２３年９月２０日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１及び２には、次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】　珪酸をワックスで被覆する方法において、珪酸の被覆を、ワックスの溶融範囲を上廻りワックスの分解温度を下廻る温度である、６０〜１６０℃の空気の噴入により粉砕出口で空気が４０〜１４０℃の温度を有するように加熱された粉砕空間にて、空気に接触させて実施することを特徴とする、珪酸をワックスで被覆する方法。
【請求項２】　粉砕出口で空気が１００〜１２０℃の温度を有する請求項１に記載の方法。」（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）　
　　　　　　　
　なお、上記請求項１に係る平成２３年９月２０日の手続補正書による補正は、平成２３年３月８日の手続補正書による請求項１についてした補正が適切でなかったために、これを適切にするために行った補正であって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由（平成２２年１２月１日付け拒絶理由通知書）に引用文献１として示された特開昭５０−１０８１９号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「第１項
　ロウと有機脂肪酸との混和可能な混合物で被覆されたシリカゲル融成物から成り、該ロウ及び該有機脂肪酸は各々約４０℃以上の融点を有し、該ロウ及び該有機脂肪酸の融点はいずれかの成分の分解点よりも低いことを特徴とするシリカゲルつや消し剤。
　第２項
　各々が４０℃以上の融点を有しそしてその融点がどちらかの成分の分解点より低い有機脂肪酸及びロウを、約２乃至１０ミクロンの平均粒径を有するシリカゲル上に溶融被覆することを特徴とするシリカゲルつや消し剤の製造法。」（特許請求の範囲）
（２）「シリカ・エーロゲル（aerogel）及びキセロゲルは、ワニスやラッカーのつやを消すことが知られていた。しかし、それらは貯蔵に際して、ラッカー又はワニスの底に沈殿するという欠点を有する。若干の場合にあっては、沈降したシリカを再分散させることは殆ど不可能である。ラッカー又はワニス中に容易に分散可能で、貯蔵に際して沈降せず、そして優れたつや消し性を示すシリカキセロゲル又はエーロゲルを製造するための最初の成功例は、米国特許第２，８３８，４１３号に記載されている。該特許のシリカゲルつや消し剤は、広く商業的に採用されている。貯蔵中のシリカゲルの沈降を防ぐ問題の解決は、シリカゲル粒子を、ロウ物質で被覆することから成っていた。・・・米国特許第２，８３８，４１３号においてはシリカゲルを約２乃至１０ミクロンの範囲の粒径に粉砕しつ々、シリカゲルをロウで同時に被覆する非常に有効な技術が記載されている．この場合、シリカゲルは、流体エネルギー研摩機がロウの融点以上で作動しているので、ロウで溶融被覆される。」（２頁右上欄６行〜右下欄７行）
（３）「本発明の主目的は改良されたロウ被覆されたシリカつや消し剤を提供することである。」（３頁左下欄３〜４行)
（４）「市販のどのような流体エネルギーミルでも、シリカゲル被覆の好適方法において使用することができる。・・・シリカ・ヒドロゲルをその流体エネルギーミルへ供給する時には、このミル内の温度は１００℃より高くあるべきである。・・・気体の溶融用流体は、脂肪酸−ロウ成分を分解しないようなどんな気体でもよく、通常は空気又は水蒸気である。」（５頁右上欄末行〜右下欄７行）
（５）「実施例　１．
　本実施例は、被覆されていないか、ロウ被覆されているか、ステアリン酸又はオレイン酸被覆されているシリカと、ロウ及びステアリン酸の混合物で被覆されたシリカとの比較を示すものである。該未被覆のシリカは、ワニス用のつや消し剤として使用されている市販のシリカである。該被覆されたシリカは、規定の名目重量パーセントの添加物と混合され、マイクロナイザー(Micronizer)を用いて流体エネルギー粉砕された。この流体エネルギーミルは、４３０℃且つ入口粉砕圧力６０psiの加熱された空気を用いて操作される。この流体エネルギーミルにより添加物が溶融され、該添加物をシリカに均一に被覆する。この被覆されたシリカは、●（審決注：この一文字判読できず）収集器中に収集される。」（５頁右下欄７行〜６頁左上欄７行）　
（６）「沈殿状態は、ラッカーを封じた瓶を２１日間放置することによって決定する。沈降の程度は、沈降層の厚味と、●●（審決注：これら２文字判読できず）した時の沈降層の再分散可能性とによって決定される。その等級づけは、１（無沈降）から４（明らかな沈降）までの尺度による。最高の等級は１である。
　表１のデーターは、ロウ／脂肪酸の共混合物添加物が最上の沈降性を有することを示している。第２位に格付けされるのはロウ添加物である。」（６頁左下欄４行〜１２行）　
（７）「実施例　２．
　・・・ロウ及び脂肪酸が約８０：２０の比で、シリカ上の含有量が９〜１０％である場合に、より良好な結果が得られる。これが最良の沈降性をラッカーに与える。」（７頁左下欄１行〜最終行）
（８）「なお、本発明の主な実施態様を述べれば次の通りである。
　１）ロウと有機脂肪酸との混和可能な混合物で被覆されたシリカゲル融成物から成り、該ロウ及び該有機脂肪酸は各々約４０℃以上の融点を有し、該ロウ及び該有機脂肪酸の融点はいずれかの成分の分解点よりも低いことを特徴とするシリカゲルつや消し剤。
　・・・　　
　７）各々が４０℃以上の融点を有しそしてその融点がどちらかの成分の分解点より低い有機脂肪酸及びロウを、約２乃至１０ミクロンの平均粒径を有するシリカゲル上に溶融被覆することを特徴とするシリカゲルつや消し剤の製造法。
　８）該シリカゲル上に溶融被覆するに先だって、上記の脂肪酸及び上記のロウとを約５乃至５０重量部の脂肪酸及び約５０乃至９５重量部のロウの比で混合する上記７記載の方法。
　・・・
　１０）該シリカゲルを、流体エネルギー・ミル中で上記の有機脂肪酸及び上記のロウの融点以上の温度にて、有機脂肪酸及びロウの該混合物で被覆し、かくして同時に該シリカゲルの溶融被覆が行なわれ、そして被覆されたシリカゲルの粒径が該平均粒径になるようにする上記８記載の方法。
　・・・
　１２）上記の流体エネルギー・ミルへ供給される上記のシリカゲルがシリカヒドロゲルであり、上記の流体エネルギー・ミル内の上記の流体媒体が約１００℃以上の温度であり、そして空気及び水蒸気から成る群から選ばれる上記１０記載の方法。」（９頁左上欄１行〜右下欄最終行）　　
　　　　　　　　
　ここで、シリカゲルに対するロウ及び有機脂肪酸の混合物の溶融被覆が流体エネルギーミルの内部空間にて実施されることは、自明である。　　
　　　　　　　　　　　
　これらの事項をふまえ、刊行物には、次の発明が記載されていると認める。
「シリカヒドロゲルを各々約４０℃以上の融点を有するロウ及び有機脂肪酸の混合物で溶融被覆する方法において、シリカヒドロゲルの溶融被覆を、空気又は水蒸気の溶融用流体が供給され、１００℃より高くされた流体エネルギーミルの内部空間にて、実施する、シリカヒドロゲルをロウ及び有機脂肪酸の混合物で溶融被覆する方法。」（以下、この発明を「刊行物記載の発明」という。）
　　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
・刊行物記載の発明の「シリカヒドロゲル」、「各々約４０℃以上の融点を有するロウ及び有機脂肪酸の混合物」、「溶融被覆」は、それぞれ、本願発明の「珪酸」、「ワックス」、「被覆」、に相当する。
・刊行物記載の発明の「流体エネルギーミルの内部空間」が「加熱」されたものであることは明らかであるから、かかる「流体エネルギーミルの内部空間」は、本願発明の「加熱された粉砕空間」に相当する。
　また、刊行物記載の発明の溶融被覆が「流体エネルギーミルの内部空間」の「空気」に接触して実施されるものであることも明らかである。
　
　そうしてみると、両発明の一致点、相違点は、次のとおりである。
《一致点》
「珪酸をワックスで被覆する方法において、珪酸の被覆を、加熱された粉砕空間にて、空気に接触させて実施する、珪酸をワックスで被覆する方法。」
《相違点》
　粉砕空間の加熱に関して、本願発明では、ワックスの溶融範囲を上廻りワックスの分解温度を下廻る温度である、６０〜１６０℃の空気の噴入により粉砕出口で空気が１００〜１２０℃の温度を有するように加熱しているのに対して、刊行物記載の発明では、空気又は水蒸気の溶融用流体が供給され、１００℃より高くしている点。
　　　
（２）判断
　上記相違点につき、検討する。
　刊行物記載の発明において「空気又は水蒸気の溶融用流体」を供給していることは、「流体エネルギーミルの内部空間」を加熱してロウ及び有機脂肪酸の混合物を溶融させるためであって、その実現には、当然、高い温度の流体を流体エネルギーミル内に導入するものである。このことは、本願発明で粉砕空間に「６０〜１６０℃の空気」を噴入させていることと、溶融のための加熱を目的とする点で異なるものではない。
　ところで、刊行物記載の発明は、シリカヒドロゲルをロウ及び有機脂肪酸の混合物で
溶融
　そうすると、刊行物記載の発明として、シリカヒドロゲルに対して溶融被覆させようとしている材料、すなわち、ロウ及び有機脂肪酸の混合物が溶融するような温度にまで空気を加熱しなければならないことは当然である。
　さらに、そのように加熱された材料が分解してしまうことが、適切に溶融被覆を実施する上で不都合であることは、当業者にとって自明と言うべきである（ちなみに、刊行物にあっても、「分解」してしまうことが不適切であるとの認識が示されているといえる（摘記事項（４）の「気体の溶融用流体は、脂肪酸−ロウ成分を分解しないようなどんな気体でもよく」、同（８）の「該ロウ及び該有機脂肪酸の融点はいずれかの成分の分解点よりも低い」、「各々が４０℃以上の融点を有しそしてその融点がどちらかの成分の分解点より低い有機脂肪酸及びロウ」。）。）。
　そうしてみると、刊行物記載の発明において、流体エネルギーミルの内部空間（粉砕空間）にロウ及び有機脂肪酸の混合物（ワックス）の溶融範囲を上廻り当該混合物（ワックス）の分解温度を下廻る温度の空気を噴入させることには、当業者にとっての格別な創意工夫が見いだせるものではない。
　そして、刊行物記載の発明においては、流体エネルギーミルの内部空間（粉砕空間）の温度を１００℃より高くしようとするものであるから、そこに供給する空気の温度をそれよりも高いものとすることは、当業者にとって自明な技術的事項である。また、流体エネルギーミルの出口の温度が供給される空気の温度よりも低い値となることは、自明であって、その温度が１００℃よりあまり低い温度とならないようにすればよいこともまた、当業者にとって自明な技術的事項と言うべきである（なお、本願発明において、粉砕出口の空気の温度を１００〜１２０℃としようとしているのに、供給する空気の温度として１００℃より低いものが供給されうるとしている点に技術的な不合理さがあることを付記しておく。）。　
　　　　　　　　
　以上を踏まえると、刊行物記載の発明において、ロウ及び有機脂肪酸の混合物（ワックス）の溶融範囲を上廻り当該混合物（ワックス）の分解温度を下廻る温度である、１００℃を越え〜１６０℃迄の温度に選定した空気の噴入により粉砕出口で空気が４０〜１４０℃の温度を有するように加熱することは、当業者が容易に想到し得た域を出ることではない。
　したがって、上記相違点にかかわらず、本願発明の発明特定事項は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に採用し得たものである。
　しかも、刊行物記載の発明も、それにより製造された物を成分として含むラッカーにおける当該物の分散、沈降の性状を向上させたものであって、本願発明の発明特定事項により、刊行物記載の発明から予期される以上の格別顕著な効果が奏されると言うこともできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。