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　特願２００８−１６３２８３「自動利得制御回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２５２９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月４日（パリ条約による優先権主張１９９７年１１月４日、英国）に出願した特願平１０−３１３１５６号の一部を、平成２０年６月２３日に新たな特許出願（特願２００８−１６３２８３号）としたものであって、平成２２年３月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２４年２月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年６月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年６月１９日付け手続補正書の請求項９に記載された以下のとおりのものと認める。
　「電話機用利得制御回路の動作方法であって、
　音声レベルが所定のしきい値よりも高いか低いかを検討することにより、信号中の音声の有無を決定することと、
　前記音声レベルが所定のしきい値よりも高い場合には、測定された前記信号の強度に基づき、所定の基準に従って、前記測定された前記信号の前記強度を改変するための利得値をセットすることと、
　前記音声レベルが所定のしきい値よりも低い場合には、前記測定された前記信号の前記強度を改変するための利得値を特別な所定のレベルにセットすることと、
を含み、前記音声レベルが所定のしきい値よりも低い場合の前記利得値の前記特別な所定のレベルの利得値は、前記音声レベルが前記所定のしきい値よりも低くなる直前の利得値ではなく、別の所定の利得値であって、受話側にコンフォートノイズを与えうる利得値であることを特徴とする、方法。」
　　
３．引用例発明
　平成２２年３月８日付けで通知した拒絶理由に引用された特開平８−１３９５３９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＰＨＳ等の無線通信装置に係り、受信信号レベルの増減に応じて自動的に音量を調整する無線通信装置における自動音量調整装置に関する。」
　
ロ．「【００２０】Ｂ．第１の実施例による自動音量調整装置のブロック構成
次に、図２は上述した音声処理部１３の一部、増幅器ＡＭＰ１およびスピーカ１４の回路構成を示すブロック図である。図において、２１はＡＤＰＣＭ復号部であり、音声受信デジタル信号（ＡＤＰＣＭ）を８ビットのμ−ｌａｗＰＣＭ信号に復号し、デジタル信号処理部２２へ供給する。デジタル信号処理部２２は、後述するレベル変換信号Ｓ２に従って、ＰＣＭリニア信号のレベルを調整した後、これをＰＣＭ復号部２３へ供給する。なお、このデジタル信号処理部２２の詳細については後述する。次に、ＰＣＭ復号部２３は、さらに、ＰＣＭリニア信号を復号し、これをローパスフィルタ２４へ供給する。ローパスフィルタ２４は、高周波ノイズを除去し、これをアナログ出力部２５へ供給する。アナログ出力部２５は、ローパスフィルタ２４からのアナログ信号を、音声信号として整流回路２６および増幅器ＡＭＰ１へ供給する。
【００２１】整流回路２６は、上記音声信号を直流信号に整流した後、これをピークホールド回路２７へ供給する。ピークホールド回路２７は、前のレベルより次のレベルが大きいときには保持レベルを更新し、次のレベルが小さいときには更新しない。したがって、音声信号の最大レベルが保持されることになる。この保持レベルは信号レベル判定部２８へ供給される。信号レベル判定部２８では、上記音声信号のレベル（保持レベル）と、基準電圧作成部２９で作成された基準電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３とを比較し、音声信号のレベルが基準電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３によって規定されている領域（複数）のどの位置にあるかを判定する。例えば、図５に示すように、音声信号のレベル（横軸）に対して、判定レベルの基準電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３として点Ａ、点Ｂ、点Ｃを設定する。すなわち、基準電圧作成部２９では、点Ａ，Ｂ，Ｃで示される基準電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３が生成される。信号レベル判定部２８では、音声信号のレベルが図５に示す点Ａ（Ｖ１）より小であるか、あるいは点Ｂ（Ｖ２）以上であるか、または点Ｃ（Ｖ３）以上であるかを判定し、この判定結果をレベル変換信号作成部３０へ供給する。
【００２２】上記基準電圧作成部２９は、上記基準電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を生成するわけであるが、このうち基準電圧Ｖ２は、いわゆる音量の標準レベルを示している。すなわち、０≦音声信号のレベル＜Ｖ１が無音領域でゲイン「０ｄＢ」、Ｖ１≦音声信号のレベル＜Ｖ２が低レベル領域でゲイン「６ｄＢ」、Ｖ２≦音声信号のレベル＜Ｖ３が標準レベル領域でゲイン「０ｄＢ」、そして、Ｖ３≦音声信号のレベルが高レベル領域でゲイン「−６ｄＢ」となるように、音声信号のレベルを調整するようにしている。なお、図５において、領域Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は上述した各領域であり、点Ｂ、点Ｃでの実線が低レベルから高レベルへ移行する際の軌跡であり、破線が高レベルから低レベルへ移行する際の軌跡である。また、レベル変換信号作成部３０は、上記判定結果に応じて、すなわち、音声信号のレベルが存在する領域Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４に応じて、「０」，「１」，「２」，「３」のいずれかの値をとるレベル変換信号Ｓ２を作成し、デジタル信号処理部２２へ供給する。」
　
ハ．「【００２７】Ｃ．第１の実施例による動作
次に、上述した第１の実施例による動作について説明する。まず、ＡＤＰＣＭ復号部２１により、音声受信デジタル信号（ＡＤＰＣＭ）がμ−ｌａｗＰＣＭ信号に復号され、デジタル信号処理部２２へ供給され。デジタル信号処理部２２では、レベル変換信号Ｓ２に従って、ＰＣＭリニア信号のレベルが調整された後、ＰＣＭ復号部２３へ供給される。次に、ＰＣＭ復号部２３では、さらに、ＰＣＭリニア信号が復号され、ローパスフィルタ２４へ供給される。ローパスフィルタ２４では、高周波ノイズが除去され、アナログ出力部２５へ供給され、アナログ信号が音声信号として整流回路２６および増幅器ＡＭＰ１へ供給される。
【００２８】整流回路２６では、上記音声信号が直流信号に整流された後、ピークホールド回路２７へ供給され、最大レベルが保持される。この保持レベルは信号レベル判定部２８へ供給され、基準電圧作成部２９で作成された基準電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３と比較され、音声信号のレベルがＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４のどの領域にあるか否かが判定され、この判定結果がレベル変換信号作成部３０へ供給される。次に、レベル変換信号作成部３０では、上記判定結果に基づいて、前述したレベル変換信号Ｓ２がデジタル信号処理部２２へ供給される。以下に、デジタル信号処理部２２における動作を説明する。
【００２９】Ｃ−１．領域Ａ１にある場合
ここで、音声信号のレベルが基準電圧Ｖ１より小である場合、すなわち領域Ａ１にある場合には、無音状態であるので、増幅器ＡＭＰ１のゲインを増加させる必要がない。すなわち、この場合、テーブル・演算スルー選択部３７に供給されるレベル変換信号Ｓ２は「０」となり、スルー部３６へ選択信号Ｓ３が供給される。したがって、増幅器ＡＭＰ１のゲインは０ｄＢとなる。ＡＤＰＣＭ復号部２１から供給されるＡＤＰＣＭ音声信号は、スルー部３６と通ってそのままＰＣＭ復号部２３へ供給される。」
　
ニ．「【００３５】Ｃ−６．領域Ａ３から領域Ａ２へ遷移した場合
次に、音声信号のレベルが、さらに、基準電圧Ｖ２より小となった場合には、標準レベル以下の音量しか得られないので、増幅器ＡＭＰ１のゲインを増加させる必要がある。すなわち、この場合、ゲインを０ｄＢから＋６ｄＢへ徐々に減少させ、最終的には＋６ｄＢにする。まず、図５に示す点Ｂにおいて、レベル変換信号作成部３０が出力するレベル変換信号Ｓ２が「２」から「１」へ変化するので、テーブル・演算スルー選択部３７は、「４」となる出力指示信号ＡＳをテーブル３９へ供給するとともに、スタート信号ＳＴをタイマ３８へ供給する。この場合、テーブル３９からは、タイマ３８から供給されるクロックＣＬのクロック数に応じて、１．１〜２．０へ０．１ずつ増加するデータＤ１が乗算器３３へ順次供給される。乗算器３３では、上記データＤ１がＳ／Ｐ変換部３２からのパラレルデータに乗算された後、Ｐ／Ｓ変換部３４へ供給される。Ｐ／Ｓ変換部３４では、データＤ１が乗算されたパラレルデータがシリアルデータに変換され、リニアμ−ｌａｗ変換部３５へ供給されて伸長された後、後段のＰＣＭ復号部２３へ供給される。したがって、音声信号のレベルが領域Ａ３から領域Ａ２へ遷移した場合には、図５に示す点Ｂにおいて、増幅器ＡＭＰ１のゲインが徐々に＋６ｄＢに向かって増加し、音量信号のレベルが増加することなる。
【００３６】Ｃ−７．領域Ａ２から領域Ａ１へ遷移した場合
ここで、音声信号のレベルが、さらに減少し、基準電圧Ｖ１より小となる場合には、無音状態であるので、増幅器ＡＭＰ１のゲインを増加させておく必要がない。すなわち、この場合、図５に示す点Ａにおいて、テーブル・演算スルー選択部３７に供給されるレベル変換信号Ｓ２が「０」となり、スルー部３６へ選択信号Ｓ３が供給される。したがって、増幅器ＡＭＰ１のゲインは０ｄＢとなる。ＡＤＰＣＭ復号部２１から供給されるＡＤＰＣＭ音声信号は、スルー部３６と通ってそのままＰＣＭ復号部２３へ供給される。
【００３７】このように、本第１の実施例では、音声信号のレベルに応じて自動的に音量を自動調整する際に、デジタル信号処理部２２の乗算器３３において、音量信号に徐々に増減するデータを乗算するようにしたので、音量信号のレベルが徐々に変化するため、聴感上の違和感を減少させることができる。」
　
　引用例には、ＰＨＳ等の無線通信装置の自動音量調整装置の動作方法が記載されている。
　段落【００２１】には、信号レベル判定部は、音声信号のレベルと、複数の基準電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３とを比較することにより、音声信号のレベルが領域のどの位置にあるかを判定することが記載されている。
　段落【００２２】によれば、音声信号のレベルが基準電圧Ｖ１よりも低い領域を無音領域と判定するものであるから、音声信号のレベルが基準電圧Ｖ１よりも高いか低いかを検討することにより、信号中の音声の有無を決定するものであるといえる。
　引用例の図５等によれば、無音領域でゲイン「０ｄＢ」、低レベル領域でゲイン「６ｄＢ」、標準レベル領域でゲイン「０ｄＢ」、高レベル領域でゲイン「−６ｄＢ」となるように音声信号のレベルを調整するものであるから、音声信号のレベルが基準電圧Ｖ１よりも低い場合には、ゲインを「０ｄＢ」に設定するものであり、音声信号のレベルが基準電圧Ｖ１よりも高い場合には、判定された音声信号のレベルに基づき、所定の基準に従って、判定された音声信号のレベルを調整するためのゲインを設定するものであるといえる。
　引用例において、音声信号のレベルが低レベル領域から無音領域へ遷移した場合は、ゲインは「６ｄＢ」から「０ｄＢ」になるわけであるから、音声信号のレベルが基準電圧Ｖ１よりも低い場合の前記「０ｄＢ」のゲインは、音声信号のレベルが基準電圧Ｖ１よりも低くなる直前のゲインではなく、別のゲインであるということができる。
　
したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
　「ＰＨＳ等の無線通信装置の自動音量調整装置の動作方法であって、
　音声信号のレベルと、複数の基準電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３とを比較することにより、音声信号のレベルが領域のどの位置にあるかを判定するものであって、音声信号のレベルが基準電圧Ｖ１よりも高いか低いかを検討することにより、信号中の音声の有無を決定することと、
　前記音声信号のレベルが基準電圧Ｖ１よりも高い場合には、判定された前記信号のレベルに基づき、所定の基準に従って、前記判定された前記信号の前記レベルを調整するためのゲインを設定することと、
　前記音声信号のレベルが基準電圧Ｖ１よりも低い場合には、ゲインを「０ｄＢ」に設定することと、
を含み、前記音声信号のレベルが基準電圧Ｖ１よりも低い場合の前記「０ｄＢ」のゲインは、前記音声信号のレベルが前記基準電圧Ｖ１よりも低くなる直前のゲインではなく、別のゲインである方法。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「ＰＨＳ等の無線通信装置」は、「電話機」を含んでおり、「自動音量調整装置」は「利得制御回路」であるといえるので、引用例発明の「ＰＨＳ等の無線通信装置の自動音量調整装置」は、本願発明の「電話機用利得制御回路」と一致している。
　引用例発明の「音声信号のレベル」、「基準電圧Ｖ１」は、本願発明の「音声レベル」、「所定のしきい値」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「判定された前記信号のレベル」は、本願発明の「測定された前記信号の強度」に相当する。
　引用例発明の「前記レベルを調整する」は、本願発明の「前記強度を改変する」に相当する。
　引用例発明の「ゲインを設定する」は、本願発明の「利得値をセットする」に相当する。
　引用例発明の「０ｄＢ」は、本願発明の「特別な所定のレベル」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
　「電話機用利得制御回路の動作方法であって、
　音声レベルが所定のしきい値よりも高いか低いかを検討することにより、信号中の音声の有無を決定することと、
　前記音声レベルが所定のしきい値よりも高い場合には、測定された前記信号の強度に基づき、所定の基準に従って、前記測定された前記信号の前記強度を改変するための利得値をセットすることと、
　前記音声レベルが所定のしきい値よりも低い場合には、前記測定された前記信号の前記強度を改変するための利得値を特別な所定のレベルにセットすることと、
を含み、前記音声レベルが所定のしきい値よりも低い場合の前記利得値の前記特別な所定のレベルの利得値は、前記音声レベルが前記所定のしきい値よりも低くなる直前の利得値ではなく、別の所定の利得値である、方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　音声レベルが所定のしきい値よりも低い場合の「特別な所定のレベルの利得値」が、本願発明では、「受話側にコンフォートノイズを与えうる利得値である」のに対して、引用例発明では、そのように特定されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例発明は、音声レベルが所定のしきい値よりも低い場合の「特別な所定のレベルの利得値」、すなわち無音時のゲインとして「０ｄＢ」が設定されていることから、無音時においてスピーカから一定音量のノイズが出力されるのは技術的に自明の事項である。その一定音量のノイズを「コンフォートノイズ」と呼ぶことは任意のことであるから、上記相違点は格別のものではない。
　この点についてさらに検討すると、例えば特開昭６４−２４５５号公報には、「受話信号に音声信号が含まれず雑音のみの場合に、自動レベル制御増幅器の制御ループを切り聴音が問題とならない程度のレベル制御機の利得を抑えるという手段を備えることにより、有線路長に無関係に一定の受話出力レベルが得られるとともに、音声信号を受話しない場合には耳につく雑音レベルを大幅に抑圧することができるという効果がある。」（３頁左上欄１８行〜右上欄５行）と記載されているように、自動的に利得を制御する場合に、音声信号が無い場合の雑音レベルを人間にとって適正なものにすることは周知の事項であることを考慮すれば、音声信号が無い場合の利得値を、受話側にコンフォートノイズを与えうるものとすることは、当業者にとっては困難性がないというべきものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。