【事件の表示】
　特願２０１０−１４０９８６「携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月２５日出願公開、特開２０１０−２６８４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年３月３０日に出願した特願２００１−９８３５６号の一部を平成２２年６月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年８月１５日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１１月２１日に審判請求がなされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　端末における基地局からの信号の受信状態に基づいて端末側で下りデータ通信速度を予測し、前記予測下りデータ通信速度を前記基地局へ通知することにより、前記基地局が前記予測下りデータ通信速度でデータを通信するデータ通信方式を採用する携帯通信端末において、
　ダウンロードを希望するデータの情報または接続先アドレスをダウンロード予約情報として記憶する記憶手段と、
　前記予測下りデータ通信速度、又は所定の期間における前記予測下りデータ通信速度から算出される平均予測下りデータ通信速度が、予め設定されているデータ通信開始閾値以上であるかを判断する判断手段と、
　前記予測下りデータ通信速度、又は前記平均予測下りデータ通信速度が前記閾値以上であった場合に、前記ダウンロード予約情報として予約されているデータのダウンロードを開始するダウンロード開始手段と、
　を具備することを特徴とする携帯通信端末。」
　
２．引用発明
（１）原審の拒絶の理由に引用文献２として引用された、特開２０００−２１７１４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「通信速度を変更可能な無線通信装置及び無線通信システム及びその制御方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００４４】（第３の実施例）本実施例においても、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）移動通信システム用の携帯型端末を例として説明する。
【００４５】尚、Ｗ−ＣＤＭＡ方式移動通信システムの構成は上記第１、第２の実施例と同様なので説明は省略する。
【００４６】図７のフローチャートは、本願速度可変型無線端末機器の待機中の制御フローチャートである。
【００４７】待機中、接続対象の無線基地局（１２）が定常的に送信している報知信号（１０）を受信する（７０１）。
【００４８】誤り訂正符号（２６）を用いた演算にて受信した報知信号の正当性を判定（７０２）し、受信に誤りが存在するのであれば、規定回数連続しての誤りかを判定（７０９）する。誤りが規定回数に達している場合は、回線設定不能ステータスをセット（７１０）し、規定回数に達していない場合はこのまま、１処理単位を終了する。
【００４９】受信に誤りがなければ、回線設定不能ステータスをクリア（７０３）し、報知信号（１０）から各種情報（２１〜２５）を読み込む（７０４）と共に当該報知信号の受信電界強度の測定（７０５）を行う。
【００５０】これらの情報の中から、当該信号の送信電力（２２）、干渉情報（２４）、受信電界強度と設定情報記憶部（３６）内に格納されている演算のための定数を用いて、現在の状況で設定可能な通信速度と無線基地局（１２）との通信に必要とされる送信出力の関係を算出（７０６）する。
【００５１】そして、設定情報記憶部（３６）に設定されている最大送信可能出力を参照（７０７）し、制限がない場合、システムが提供する規定の通信最高速度を上限通信速度と（７１１）し、制限がある場合、設定情報記憶部（３６）に設定されている最大送信可能出力以内で設定可能な最高通信速度を上限通信速度として設定（７０８）し、１処理単位を終了する。
【００５２】待機中での本処理の繰り返しによって、本願速度可変型無線端末機器は、常に最適な上限通信速度の設定を実現している。」（５頁７欄４５行−８欄３２行）
　
　ロ．「【００５３】図８のフローチャートは、速度可変型無線端末機器の発信要求受付時の制御フローチャートである。
【００５４】制御部（３５）は、通信アプリケーション（３４）よりの発呼要求を受付けると、先ず回線設定不能ステータスを参照して回線設定が可能か否かを判別し（８０１、８０２）、回線設定が不能な場合、拒否理由を“無線回線設定不能”として（８０８）、通信アプリケーション（３４）に対して発呼要求受付拒否を返送（８０９）し、処理を終了する。
【００５５】回線の設定が可能であれば、通信アプリケーションが要求する通信速度を参照（８０３）し、要求通信速度と待機中に設定されている上限通信速度との比較（８０４）を行い、要求通信速度が上限通信速度以内であれば、要求通信速度にて発呼シーケンスを起動（８０５）し、要求通信速度の無線チャネル設定完了（８０６）後、処理を終了する。また要求通信速度が上限通信速度を上回っているのであれば、拒否理由を“指定速度利用不可”とし（８０７）て、通信アプリケーションに対して発呼要求受付拒否を返送（８０９）し、処理を終了する。
【００５６】尚、通信アプリケーションは、通信アプリケーションが音声通信を行うものであれば低速の通信速度を要求し、画像通信を行うものであれば高速の通信速度を要求したりするように、通信するデータの種類等により様々な通信速度を要求する。」（５頁８欄３３行−６頁９欄８行）
　
　上記イ．ないし上記ロ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１には、上記イ．の段落【００４４】〜【００４６】に記載のように、通信速度を変更可能な携帯型端末について記載があり、段落【００４７】〜【００５０】に記載のように、無線基地局から送信される報知信号を携帯型端末が受信し、該報知信号の受信電界強度を測定し、現在の状況で設定可能な通信速度を算出しており、携帯型端末はその算出された通信速度で無線基地局と通信する。すなわち、引用例１記載の携帯型端末は、前記したような通信速度を変更する通信方式を採用して通信を行っているものといえる。
　
　また、上記ロ．には、前記算出された通信速度と、無線基地局と携帯型端末との間で通信を行う際に要求される要求通信速度とを比較する処理を行うこと、すなわち比較する手段を有することが記載されており、比較により前記算出された通信速度が、要求通信速度以上であった場合に、要求された通信を起動する処理を行うこと、すなわち要求された通信を起動する手段を有することが記載されている。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「携帯型端末における無線基地局からの報知信号の受信電界強度の測定により携帯型端末で現在の状況で設定可能な通信速度を算出し、前記無線基地局と算出された通信速度で通信する通信方式を採用する携帯型端末において、
　前記算出された通信速度が、要求通信速度以上であるかを比較する手段と、
　前記算出された通信速度が、要求通信速度以上であった場合に、要求された通信を起動する手段と、
　を具備する携帯型端末。」
　
（２）原審の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平１１−２５２６５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「移動通信端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、携帯電話システムやＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の移動通信システムに係わり、特に電子メール等の情報を配信する機能を備えたシステムで使用される移動通信端末装置に関する。」（２頁１欄４５行−５０行）
　
　ニ．「【００２９】また、無線部６には受信電界強度検出部（ＲＳＳＩ）６６が設けられている。この受信電界強度検出部６６では、基地局ＣＳ１〜ＣＳｍから到来した無線周波信号の受信電界強度が検出され、その検出値は制御部１０に通知される。制御部１０は、上記ＲＳＳＩの検出値をもとに、無線チャネルを捕捉する際の空きチャネルサーチや、情報検索及びダウンロード要求を行う際の無線チャネルの品質判定等を行う。」（４頁６欄２６行−３３行）
　
　ホ．「【００３５】ところで制御部１０は、例えばマイクロコンピュータを主制御部として有したもので、発着信に伴う無線接続制御機能や、通話制御機能等の通常の制御機能に加え、情報検索・ダウンロード制御手段１０１を備えている。
【００３６】この情報検索・ダウンロード制御手段１０１は、移動通信端末装置の位置登録時に、ホストコンピュータＨＣのメールサーバＭＳに対し自動アクセスして、自己宛の情報の有無の確認とダウンロードを行う。」（５頁７欄２２行−３０行）
　
　ヘ．「【００３８】次に、以上のように構成されたシステムにおける情報検索及びダウンロード動作を説明する。図４は、その動作シーケンスを示す図である。また、図５及び図６は、移動通信端末装置ＰＳ１〜ＰＳｎにおける情報検索・ダウンロード制御の手順及び内容を示すフローチャートである。
【００３９】いま例えば基地局ＣＳ１の無線エリア内で移動通信端末装置ＰＳ２の電源が投入されるか、又は移動通信端末装置ＰＳ２が他の無線エリアから上記基地局ＣＳ１の無線エリア内に入ったとする。そうすると、移動通信端末装置ＰＳ２は基地局ＣＳ１に対し位置登録要求を送出し、この結果移動通信端末装置ＰＳ２と登録先の基地局ＣＳ１との間で位置登録制御が実行される。
【００４０】位置登録が完了すると、移動通信端末装置ＰＳ２はステップ５ｂに移行して、ここで受信電界強度検出器１６で検出されたＲＳＳＩ検出値を基に、無線回線の品質を検出する。なお、このとき無線回線の品質は受信データのビット誤り率（ＢＥＲ）により、また上記ＲＳＳＩ検出値とこのＢＥＲを基に検出するようにしてもよい。この検出結果をもとに、移動通信端末装置ＰＳ２はステップ５ｃで無線回線の品質が所定の状態を満足しているか否かを判定する。そして、所定の品質を満足していなければ、ステップ５ｄでタイマ部１０４を用いた一定時間の経過を監視したのち、ステップ５ｂに戻って無線回線の品質を再度検出する。
【００４１】さて、そうして無線回線の品質が所定の状態を満足すると、移動通信端末装置ＰＳ２はステップ５ｅに移行して、ここで予めユーザにより情報の検索を要求するための設定がなされているか否かを判定する。そして、設定がなされていれば、ステップ５ｆでホストコンピュータＨＣのメールサーバＭＳとの間に通信リンクを確立するための制御を実行し、通信リンクが確立されるとメールサーバＭＳに対し情報検索要求を送出する。なお、情報検索の設定がなされていなければ、移動通信端末装置ＰＳ２はそのまま待機状態に移行する。
【００４２】メールサーバＭＳは、上記情報検索要求を受信すると、要求元の移動通信端末装置ＰＳ２について認証を行ったのち情報検索の応答を返送し、情報の検索を開始する。このとき要求元の移動通信端末装置ＰＳ２は、ステップ５ｈで応答の返送を待ち、応答が返送されるとステップ５ｉで「情報検索中」をＬＣＤ１０２に表示する。
【００４３】そしてメールサーバＭＳにおいて検索が終了し、その結果要求元の移動通信端末装置ＰＳ２宛の新たな情報が存在することがわかると、メールサーバＭＳから移動通信端末装置ＰＳ２へ「新情報有り」が通知される。なお、新たな情報が存在しない場合には、「新情報無し」が通知される。移動通信端末装置ＰＳ２は、上記メールサーバＭＳから通知された「新情報有り」又は「新情報無し」をＬＣＤ１０２に表示する。そして、「新情報無し」の場合には、一定時間表示した後に表示を終了し待ち受け状態に移行する。
【００４４】一方、「新情報有り」が通知されると、移動通信端末装置ＰＳ２はステップ６ｄで情報ダウンロードの条件が満たされているか否かを判定する。ここで情報ダウンロードの条件とは、無線回線の品質が所定の条件を満たしていること、情報記憶部１００の空き容量が十分にあること、そしてユーザによる情報ダウンロードの許可が予め入力されていることである。これらの条件がすべて満たされていると、移動通信端末装置ＰＳ２はステップ６ｅに移行してここで情報ダウンロード要求を送出する。なお、条件が満たされていなければそのまま待ち受け状態に移行する。」（５頁７欄３８行−８欄５０行）
　
　ト．「【００５６】なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では通信事業者のホストコンピュータＨＣに備えられたメールサーバＭＳ、又は基地局に設けられたローカル情報サーバから情報をダウンロードする場合を例にとって説明したが、他に公衆網を介してインタネットに接続し、このインタネット上のホームページ等の情報供給源から情報をダウンロードするようにしてもよく、またインターネットのサービスプロバイダに備えられるメールサーバやコンテンツ・サーバから情報をダウンロードするようにしてもよい。」（７頁１１欄１行−１１行）
　
　上記ハ．ないし上記ト．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ハ．及びト．に記載されるように、引用例２には、メールサーバやコンテンツ・サーバの情報を基地局を介してダウンロードする移動通信端末装置に関して記載がある。ここで、前記情報をダウンロードする通信は、データ通信であるといえる。また、上記ホ．に記載のように、ダウンロードを行うにあたり、情報の有無の確認を行う情報検索が行われ、該確認が行われた情報をダウンロードするようになっている。
　
　上記ニ．に記載されるように、移動通信端末装置では、基地局から到来した無線周波信号の受信電界強度を検出し、受信電界強度検出値から情報検索及びダウンロード要求を行う際の無線回線の品質を算出している。
　
　上記ヘ．の段落【００４１】に記載されるように、無線回線の品質が所定の状況を満たしているとき、予め「ユーザにより情報の検索を要求するための設定」がなされていれば、通信リンクを確立して情報検索要求を送出することが記載されている。そして、上記ヘ．の段落【００４４】に記載されるように、所望の情報があれば、無線回線の品質が所定の条件を満たし、ユーザによる「情報ダウンロードの許可」が予め入力されていれば、情報ダウンロード要求を行うことが記載されている。ここで、情報ダウンロード許可の設定は、情報の検索後に自動的にダウンロードを行うために必要な設定である。
　すなわち、ユーザがダウンロードを希望する情報の検索要求を予め設定しておき、無線回線の品質が所定の条件を満たしているかの判断によって所定の条件を満たされたとき、予め検索を要求しておいた情報のダウンロードが自動的に開始されることが記載されているといえる。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
　「情報をダウンロードするデータ通信を行う移動通信端末装置において、
　ダウンロードを希望する情報の検索要求を予め設定しておく手段と、
　移動通信端末装置における基地局からの無線周波信号の受信電界強度から無線回線の品質を算出し、算出された無線回線の品質が、所定の条件を満たしているかを判断する手段と、
　前記算出された無線回線の品質が、所定の条件を満たしているとき、ダウンロードを希望する情報のダウンロードを自動的に開始する手段と、
を具備する移動通信端末装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「携帯型端末」は、明らかに本願発明の「携帯通信端末」、及び、略称される「端末」に相当する。
　引用発明１の「無線基地局」は、明らかに本願発明の「基地局」に相当する。
　引用発明１の「報知信号の受信電界強度の測定により」は、「報知信号」が本願発明の「信号」に相当し、「受信電界強度」が報知信号の受信状態により変化する測定値であるから、本願発明の「信号の受信状態に基づいて」に相当する。
　引用発明１の、携帯型端末で受信される無線基地局からの報知信号の測定により「算出された通信速度」は、下り方向の受信状況に応じて算出されているから、下り方向の通信速度を「予測」しているものであり、本願発明の「予測下りデータ通信速度」と「予測下り通信速度」である点で共通する。
　また、引用発明１の「算出された通信速度」は、本願発明の択一的記載である「予測下りデータ通信速度、又は所定の期間における前記予測下りデータ通信速度から算出される平均予測下りデータ通信速度」のうちの「予測下りデータ通信速度」と「予測下り通信速度」である点で共通する。同様に、引用発明１の「算出された通信速度」は、本願発明の択一的表現である「予測下りデータ通信速度、又は前記平均予測下りデータ通信速度」のうちの「予測下りデータ通信速度」と「予測下り通信速度」である点で共通する。
　引用発明の「通信方式」は、本願発明の「データ通信方式」と「通信方式」である点で共通する。
　引用発明１の「要求通信速度」は、算出された通信速度と比較される値であり、該算出された通信速度が「要求通信速度」以上であったとき、要求された通信を起動するようにされるものであるから、該「起動」が「開始」と同義であることを含め、本願発明の「データ通信開始閾値」と、「通信開始閾値」である点で共通する。
　引用発明１の「通信を起動する手段」は、本願発明の「ダウンロード開始手段」により、ダウンロードが開始されると、データ通信が開始されることになるから、本願発明の「ダウンロード開始手段」と「通信開始手段」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「端末における基地局からの信号の受信状態に基づいて端末側で下り通信速度を予測し、前記基地局が前記予測下り通信速度で通信する通信方式を採用する携帯通信端末において、
　前記予測下り通信速度が予め設定されている通信開始閾値以上であるかを判断する判断手段と、
　前記予測下り通信速度が前記閾値以上であった場合に、通信を開始する通信開始手段と、
　を具備する携帯通信端末。」
　
（相違点）
（１）携帯通信端末が行う「通信」に関し、本願発明では、ダウンロードに係る「データ通信」であるのに対し、引用発明１では、「データ通信」ではない点。
（２）本願発明では、「予測下りデータ通信速度を前記基地局へ通知」しているが、引用発明１では、算出された通信速度を無線基地局に通知しているか不明である点。
（３）本願発明では、「ダウンロードを希望するデータの情報または接続先アドレスをダウンロード予約情報として記憶する記憶手段」を有しているのに対し、引用発明１では、当該手段を有していない点。
（４）通信開始手段に関し、本願発明では、「ダウンロード予約情報として予約されているデータのダウンロードを開始するダウンロード開始手段」であるのに対し、引用発明１では、通信を起動する手段であって、「ダウンロード予約情報として予約されているデータのダウンロード」を開始する手段ではない点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点（１）、（３）、（４）について検討する。
　引用例１の摘記事項ロ．の段落【００５６】に記載されるように、引用発明１の通信では、音声通信の他に画像通信も行われており、さらに「
通信するデータ
　一方、上記「２．引用発明」の（２）において記載したように、上記引用例２には、
「情報をダウンロードするデータ通信を行う移動通信端末装置において、ダウンロードを希望する情報の検索要求を予め設定しておく手段と、移動通信端末装置における基地局からの無線周波信号の受信電界強度から無線回線の品質を算出し、算出された無線回線の品質が、所定の条件を満たしているかを判断する手段と、前記算出された無線回線の品質が、所定の条件を満たしているとき、ダウンロードを希望する情報のダウンロードを自動的に開始する手段と、を具備する移動通信端末装置。」
という引用発明２が開示されている。
　ここで、引用発明２において、ダウンロードを希望する情報（データ）の検索要求の設定に、情報（データ）を特定する情報、例えば、自己宛のものであること（摘記事項ホ．段落【００３６】）が等が必要であるのは自明である。また、自動的にダウンロードを行うために「無線回線の品質が、所定の条件を満たしている」という条件は、自動的にダウンロードとするための『付帯条件』といえるものである。また、前記検索要求の設定は、前記付帯条件が整ったときにダウンロードを行うために必要なダウンロード予約情報といえ、何らかの記憶手段に記憶しておくことが必要であることは自明のことにすぎない。
　
　以上のことから、当業者であれば、引用例１の記載事項および引用発明２に基づいて、引用発明１の「通信」として、引用発明２に記載のダウンロードに係る「データ通信」を採用し、その際、引用発明２の『付帯条件』である「無線回線の品質が、所定の条件を満たしている」を引用発明１の「予測下り通信速度が予め設定されている通信開始閾値以上」とすることを適宜為し得るものである。
　そして、そのように為せば、引用発明１においても、本願発明の択一的な構成である「ダウンロードを希望するデータの情報または接続先アドレスをダウンロード予約情報として記憶する記憶手段」のうち「ダウンロードを希望するデータの情報をダウンロード予約情報として記憶する記憶手段」を設けることとなり、引用発明１の「通信を起動する手段」は「ダウンロード予約情報として予約されているデータのダウンロードを開始するダウンロード開始手段」となる。
　よって、相違点（１）、（３）、（４）は格別なものでない。
　
　次に、相違点（２）について検討する。
　引用発明１では、携帯型端末で受信される無線基地局からの報知信号の測定により「現在の状況で設定可能な通信速度」すなわち「算出された通信速度」を得て、前記無線基地局と算出された通信速度で通信している。また、上記「３．対比」において記載したように、「算出された通信速度」は、下り方向の受信状況に応じて算出されているから、「予測下り通信速度」である。
　このように、携帯型端末で予測される「予測下り通信速度」に基づき無線基地局と携帯型端末の間で下り方向の通信を行うためには、前記「予測下り通信速度」を無線基地局が知る必要があることは自明のことである。
　したがって、引用発明１において、携帯型端末から「予測下りデータ通信速度を前記基地局へ通知」することは当業者が適宜為し得ることにすぎないものである。
　よって、相違点（２）も格別なものでない。
　
　このように各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の作用効果は、引用発明１、２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。