【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３８９８４号「乾燥粉末の吸入方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１１月６日国際公開、ＷＯ９７／４０８１９、平成１２年８月８日国内公表、特表２０００−５１０１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明 
　本願は、平成９年（１９９７年）４月２１日（パリ条約による優先権主張 １９９６年４月２９日 米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年４月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】ａ）流速独立性を有し、１５から６０L/minの吸入流速の範囲で０．１２から０．２１(cm H2O)1/2の吸入流れ抵抗を有する乾燥粉末吸入器と、
　ｂ）薬剤粒子寸法が１から７ミクロンであり、供給される煙霧の空力学的質量中央径が３から６ミクロンであり、上記乾燥粉末吸入器に充填される活性粒子を含み、浸透性又は局所用の薬剤を含む乾燥粉末薬剤と
　を備え、
　ｃ）上記乾燥粉末吸入器は、上記１５から６０L/minの吸入流速で、５．８ミクロンを下回る粒子寸法で衝突式採集器の入口に突入する粒子の破片である呼吸可能な破片で測定した供給効率が、少なくとも２０％である、１５から６０L/minの吸入流速での乾燥粉末薬剤の吸入システム。」
　
２．引用例
　平成２３年１０月２０日付けで通知した拒絶理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物には、それぞれ、次の事項が記載されている。（以下、下線は当審による。）
　
(1) 特表平８−５０２４２３号公報（以下、「引用例１」という。）
　(1-1)「【特許請求の範囲】
　１．少なくとも一つの入口開口と少なくとも一つの出口開口を有する円板形状の混合チャンバを備えるハウジングと、
　該ハウジング内に配置したインペラと、
　該インペラの回転手段と、
　上記少なくとも一つの出口開口と接続した開口を有するマウスピースとを備える吸入器。
　２．ハウジングと、
　該ハウジング内の混合チャンバと、
　該混合チャンバ内に配置した混合機と、
　該混合機の回転手段と、
　上記ハウジングに取付けられると共にシリンダチャンバを備える前方シリンダと、
　上記混合チャンバとシリンダチャンバの間に延在する第１の複数の開口と、
　少なくとも部分的にハウジングを通って混合チャンバへ延在する空間と、
　上記前方シリンダに径方向に設けた第２の複数の開口と
　上記
混合チャンバヘ粉末を導入する導入手段とを備える乾燥粉末の吸入器
　(1-2) 「発明の概要
　
吸入器は空気と粉末状の薬剤又は吸入剤を混合するためのチャンバを備えている
この吸入器は実質的に流速に対して独立である
吸入器に取付けた多数の一回の投薬量分のカートリッジからチャンバ内に１回の投薬量分の薬剤が投与される
　(1-3) 「中空状の前端部材３内に連通する通路５３は、図５に示すように、後方閉鎖壁部１１に少なくとも一つ好適には複数個形成された絞り開口５５を通過する。開口５１、通路５３及び開口５５の寸法は、空気流に対して十分な抵抗となり、コア１を通過して使用者の口に入る空気流の速度に対する絞りとなるように設定する。これにより粒子の運動量が低減され、よって使用者の喉の後部に対する衝撃が低減される。」　（9ページ2〜6行）
　
　(2) 特開平７−５３３５８号公報（以下、「引用例２」という。）
　(2-1)「【0014】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は
カルシウム拮抗薬を活性物質として含んでなり肺循環血圧の選択的低下作用を有する吸入剤である
【0015】本発明に用いられるカルシウム拮抗薬としては、
塩酸パロニジピン
　(2-2)「【0019】またさらには、微粒子形態の活性物質、すなわち０．５〜５μｍの粒子径を有する活性物質を、必要に応じて乳糖のような同じく微細に分散した担体とからなる粉末組成物を得、これを硬カプセルに充填し、
通常の機械的粉末吸入器を使用して投与することができる
　(2-3)「【0020】活性物質としてカルシウム拮抗薬が固体あるいは液状で吸入されたとき、
その粉末あるいは液滴はまず肺気道内に沈着することが望ましい
最も重要な因子は粒子の大きさ（粒子径）である
１０μｍ以上の粒子は口腔、鼻腔内に捕捉されて沈着してしまい
細気管支に到達・沈着させるためには２〜５μｍ付近、また肺胞に到達・沈着させるためには０．３〜２μｍ付近の粒子が必要とされている
本発明においてカルシウム拮抗薬の粒子径とは、エアロゾルをカスケードインパクターにて補修して測定した場合に、例えばその空力学的重量平均径（ＭＭＡＤ）が０．５〜５μｍの範囲内にあることを言う
　(2-4)「【0028】
【実施例２】微細状に粉砕して粒子径０．５〜５．０μｍとした塩酸パロニジピン１．３０５ｇを乳糖１３０．５ｇ（粒子径３７〜１４０μｍ：１００〜４００メッシュ）と均一に混合し、硬カプセルに充填した。これにより、２．６１ｍｇカルシウム拮抗薬活性物質／１カプセルに相当する製剤が得られた。このカプセルはパブライザー粉末吸入器（特公昭６３―６０２４号公報）を使用して穴を空けることができるようになっているのでカプセル内容物を吸入することができる。」
　
　(3) 国際公開第９４／１３２７１号（以下、「引用例３」という。英文で表記されているため、訳文で示す。）
　(3-1)「
肺に達しない活性化合物は、主に装置および胃腸管中で失われる
患者にとってより重要なことは、胃腸管中での損失は副作用を誘発するかまたは悪化させる可能性があり
10ミクロンまでの直径を有する粒子を高い比率で含有する医薬物質の投与を容易にすることができる新しいタイプの乾燥粉末吸入器が市場に現れた。
吸入器に装填する前に粉末を直径が10ミクロンまでの粒子をできるだけ多く有する初期粒子に製造することは慣用のことである
　(3-2)「実施例
　粒子サイズ分析：TURBUHALER対MDI
　インビトロの研究では、60リッター／分の吸入流量でTurbuhalerによるブデソニドの送出は、MDIによる送出よりも微細粒子の比率がより大きくなることがわかった。測定を４段階（＞13、７〜13、４〜７および１〜４ミクロン）カスケード衝撃装置を用い、これを
60リッター／分の流動速度で作動させて行った
　(3-3)図１によれば、送達された用量％（W/W）は、１〜４ミクロンの粒子で５０％を越えている。
　(3-4)「実施例２−テルブタリン：TURBUHALER対MDI
　８人の健常人に、TurbuhalerまたはMDIから（99ｍ）Tcで標識をつけられた硫酸テルブタリンを、二つの別々の日に少なくとも48時間置いて、無作為化クロスオーバー様式で投与した。各検査日に体内に約10MBq（99ｍ）Tcを付着させるために、４回の服用量の硫酸テルブタリン（合計１mg）をMDIにより与え、２回服用量の硫酸テルブタリン（合計１mg）をTurbuhalerにより与えた。放射性エアゾールの投与を、吸入流量を測定するために改良されたVitalograph MDI-小型スピロメーター（Vitalograph Ltd，UK）と連続して接続された吸入器を用いて実施した。
30ｌ／分の平均吸入流量速度はMDIを対象としており、60ｌ／分の最大吸入流量速度はTurbuhalerを対象とした
これらの流量速度は二つの装置にとって肺への薬剤の送出に関して最適であると考えられている
測定はMDIに対する16.7％と比較して、肺全体の付着（Turbuhaler）に関しては29.3％の平均値であった
　
　(4) CLARK, A. R. et al.；Journal of Aerosol Medicine，(1993),Vol.6, NO.2,pp99-110　（以下、「引用例４」という。英文であるため、当審による訳文を示す。）
　(4-1)「健康なボランティアにおける粉末吸入器の抵抗と最大吸気条件との関係 - 生体外試験のための密接な関係」（表題）
　(4-2)「　√ΔPD＝√（Pa−Poral）＝RDQ　　　　　１
　ここで、Paは周囲圧力、Poralは口腔中の圧力、Qは体積流量率を表す。また、RDは、圧力低下の平方根と体積流量の間の比例定数である。便宜上、比抵抗は[cmH2O1/2／(l/min)]の単位で表わされる。ほとんどの粉末装置を通じて一般的に気流は厳密に摩擦がないわけではなく、下記のとおり式 1は、6タイプの市販の吸入器から得られた実験データに対してよい適合をもたらす。」（100ページ19〜25行）
　(4-3)「図2は、6つのタイプの吸入器について、流量に対する圧力低下の平方根をプロットした図を示す。プロットは確かに線形であることが理解でき、吸入器システムに対して適用される式１の有効性を確認できる。各装置の比抵抗(図１から得られる傾斜)は、表１に要約される。粉末吸入器の比抵抗は、Allen  Hanbury Rotahalerの0.04cmH2Ol/2/(l/min)から、Boehringer Inhalator の0.18 cmH2O 1/2/(l/min)の間で変動することを読み取ることができる。4cmH2Oの圧力低下は、Rotahalerによる毎分50リットルの流量でもたらされるのに対し、では高々毎分11リットルの流量でもたらされるということができる。」（101ページ9〜17行）
　(4-4)「表１　
　6タイプの市販粉末吸入器の比抵抗
　器　具　　　　抵抗
　　　　　　　cmH2O1/2/(l/min)
　ROTAHALER　　0.040
　SPINHALER　　 0.051
　＜中略＞
　TURBUHALER　0.100
　INHALATOR 　 0.180」（102ページ TABLE 1.）
　(4-5)「約1cmの外径と様々な内部直径(8)からなる小さなプラスチック管から成る、パースペックスから構成された流れ抵抗子に対する、「ダミー」Spinhalerが製造された。「ダミー」器具は、どの管状抵抗子も吸入装置に装着でき、志願者に抵抗を隠すことという付加的な長所があった。実験に使用する粉末吸入器について、目隠しとする試みはされなかった。表2に、気流抵抗子の抵抗値を要約して示す。」（102ページ8〜13行）
　(4-6) 表２によれば、抵抗子A〜Hの抵抗cmH2O1/2/(l/min)は、0.034〜0.416である。
　(4-7)「それぞれの志願者は、いくつかの個別の事例について無作為に選択された抵抗で、「苦痛のない」あるいは「最大の」流量で吸入するよう依頼された。「苦痛のない」は、毎分60リットルでSpinhalerによって吸入を実行し、次に、試験器具について同じ吸気の努力を用いるように志願者に依頼することで規定した。「最大」は、可能な限り激しくかつ速く吸入するように志願者に依頼することで規定した。」（103ページ5〜9行）
　
３．対比
　
　前記(1-1)〜(1-3)によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　「ハウジングと、
　該ハウジング内の混合チャンバと、
　該混合チャンバ内に配置した混合機と、
　該混合機の回転手段と、
　上記ハウジングに取付けられると共にシリンダチャンバを備える前方シリンダと、
　上記混合チャンバとシリンダチャンバの間に延在する第１の複数の開口と、
　少なくとも部分的にハウジングを通って混合チャンバへ延在する空間と、
　上記前方シリンダに径方向に設けた第２の複数の開口と
　上記混合チャンバヘ粉末を導入する導入手段とを備える乾燥粉末の吸入器であって、流速に対して独立である乾燥粉末の吸入器。」
　
　引用発明1の乾燥粉末の吸入器は、流速に対して独立であるから、流速独立性を有しており、また、薬剤（粉末）はカートリッジからチャンバー内に1回の投薬量分の薬剤が投入される（上記(1-2)参照）から、薬剤を含む乾燥粉末を備えた乾燥粉末剤の吸入システムを構成していることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
　「ａ）流速独立性を有する乾燥粉末吸入器と、
　ｂ）薬剤を含む乾燥粉末薬剤と
　を備えた乾燥粉末薬剤の吸入システム。」である点
　
　［相違点］
　(1) 本願発明の乾燥粉末吸入器は、１５から６０L/minの吸入流速の範囲で０．１２から０．２１(cm H2O)1/2の吸入流れ抵抗を有するのに対し、引用発明1では、吸入流速及び、吸入流れ抵抗について特定されていない点（相違点１）
　(2) 乾燥粉末薬剤が、本願発明では、薬剤粒子寸法は１から７ミクロンであり、供給される煙霧の空力学的質量中央径が３から６ミクロンであり、上記乾燥粉末吸入器に充填される活性粒子を含み、浸透性又は局所用の薬剤であるのに対し、引用発明1では、かかる点について特定されていない点。（相違点２）
　(3) 本件発明では、乾燥粉末吸入器は、上記１５から６０L/minの吸入流速で、５．８ミクロンを下回る粒子寸法で衝突式採集器の入口に突入する粒子の破片である呼吸可能な破片で測定した供給効率が、少なくとも２０％である、１５から６０L/minの吸入流速での乾燥粉末薬剤の吸入システムであると特定されているのに対し、引用発明１では、かかる点について特定されていない点。（相違点３）
　
４．相違点についての判断
　
　(1) 相違点１について
　引用例４には、健康な志願者が、Spinhalerを用いて毎分60ｌで吸入した場合について「苦痛のない」流速としたこと（上記(4-7)参照）が記載されている。毎分60ｌの吸入流速は健康な人の数値であるから、肺疾患患者が使用することを想定すればそれより低く設定すべきことは当業者に明らかであるから、吸入流速の上限を６０L/min（毎分60リットル）とすることは容易であり、また、下限を１５L／minとする点に特段の臨界的意義があるということはできない。
　次に、吸入流れ抵抗について検討する。
　本願発明における「吸入流れ抵抗」について単位が（cmH2O1/2）と記載されているが、補正後の明細書段落[0020]に「装置抵抗（流れ対圧力降下の傾斜）」と記載されているところからみて、引用例４における「比抵抗」（cmH2O1/2/(l/min)）。上記(4-2)参照。）の誤記と解される。
　そして、引用例４には、市販されている粉末吸入器の比抵抗は、0.040〜0.180であり、スピンハラー（Spinhaler） 及びターブハラー（Turbuhaler）の比抵抗はそれぞれ、0.051、0.100 （cmH2O1/2/(l/min)）であること、吸入抵抗が0.034〜0.415と異なる８種の抵抗子を備えたダミーのスピンハラーを用いて、吸入試験を行ったこと（上記(4-5)〜(4-7)参照）が記載されている。
　流速独立性を有する引用発明１の吸入器は、吸入される吸気量に対して十分な抵抗となるように調節できる（上記(1-3)参照）のであるから、「吸入流れ抵抗」を、引用例４で試験された抵抗値の範囲０．０３４〜０．４１５の範囲内で０．１２から０．２１(cm H2O)1/2（cmH2O1/2/(l/min)）の範囲に設定することは適宜なし得ることであって、その範囲において予測し得ない効果が奏されているということはできない。
　
　(2) 相違点(2)について
　引用例２には、肺循環血圧を選択的に低下させるために、通常の機械的粉末吸入器を使用して肺に投与することができる、カルシウム拮抗薬を、必要に応じて乳糖のような同じく微細に分散した担体とからなる粉末組成物が記載されており（上記(2-1)、(2-2)参照）、引用例２におけるカルシウム拮抗薬は肺に沈着することにより肺循環血圧のみを選択的に低下させる薬剤であるから、本願発明の浸透性又は局所用の薬剤に相当する。
　また、肺に効率よく到達するためには、粒子径が重要であり、気管支よりも奥すなわち肺に到達・沈着させるためには、粒子径が０．５〜５μｍ、中でも１〜３μｍであることが望ましいこと、引用例２記載の発明においては、粒子径は空力学的重量平均径（ＭＭＡＤ）で０．５〜５μｍの範囲内にあることが記載されている。（上記(2-3)参照）
　更に、引用例２には、１０μｍ以上の粒子は口腔や鼻腔内に補足されること（上記(2-3)参照）、引用例３には、肺に達しない活性化合物は、主に装置および胃腸管中で失われ、胃腸管中での損失は副作用を誘発するかまたは悪化させる可能性があることから、粒子径を１０ミクロンまでの粒子をできるだけ多くすることが慣用であること（上記(3-1)参照）が記載されている。
　そうすると、粉末吸入器を用いて肺に投与する場合、薬剤の粒径について、供給される煙霧（に含まれる粒子）の空力学的重量平均径を、引用例２に記載された０．５〜５μｍの範囲とほとんど重なる３から６ミクロン（μｍ）の範囲とし、また、そのような寸法の煙霧として供給されるべく、吸入器に充てんされる薬剤の粒子寸法を１〜７ミクロンとすることは当業者が適宜設定しうる事項であって、明細書の記載からみてこの範囲とすることによる予測し得ない効果が奏されていると認めることもできない。
　
　なお、請求人は、当審拒絶理由通知に対する意見書において、引用例２記載の粒子径を引用発明１の吸入器において選択する理由がない旨主張している。
　しかしながら、引用例２記載の粉末組成物は、通常の機械的粉末吸入器を使用できるのであるから、引用発明１の乾燥粉末吸入器に使用できないとする理由はない。
　また、請求人は、同意見書において、引用文献５（国際公開WO94/17784号）は、23ページの表を参照すると、約1ミクロン以上のMMADを有する粒子の使用を動機付けしない旨主張している。
　しかしながら、引用文献５の23ページの表は、水性溶液についてのデータであり（22ページ27〜30行参照）、一方、粉末吸入器用の場合には１〜５μｍの平均粒径を有する顆粒状態で製造されるのが最も有利であることが記載されているから（17ページ16〜29行、特に26〜29行参照）、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　(3) 相違点３について
　本願発明における「５．８ミクロンを下回る粒子寸法で衝突式採集器の入口に突入する粒子の破片」とは、「呼吸可能な破片」すなわち吸入により肺に到達しうる粒子を意味するものと解される。（本願明細書の段落[0019]）
　この点について、引用例３には、Turbuhalerについてカスケード衝撃装置を用い、これを60リッター／分の流動速度で作動させて試験したところ、送達された用量％（W/W）は１ないし４ミクロンの範囲で５０％を越えていること、及び、実際に肺に付着した量は２９．３％であったこと（(3-2)〜(3-4)参照）が記載されている。
　そうすると、６０L/minの吸入流速で、５．８ミクロンを下回る粒子寸法で衝突式採集器の入口に突入する粒子の破片である呼吸可能な破片で測定した供給効率が、少なくとも２０％であることは、引用例３において既に達成されていた供給効率である。
　
　引用発明１の装置は流速独立性を有しており、１５から６０L/minの吸入流速の範囲は、前記のとおり、当業者が普通に採用しうる範囲であるから、その範囲において供給効率が少なくとも２０％である点に特段の技術的意義があるということはできない。
　
　そして、相違点１〜３について総合的に検討しても、本願発明が上記の各相違点によって予測し得ない効果を奏するものということはできないから、本願発明はその優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。