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　特願２００７−１１９５４３「排気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７４８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月２７日の出願であって、平成２３年１１月９日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２４年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２４年５月３０日付けで拒絶の理由が通知され、その後、平成２４年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「排気管の途中に排気ガス中のパティキュレートを捕集するパティキュレートフィルタを備えると共に、該パティキュレートフィルタの下流側に酸素共存下でも選択的にＮＯxをアンモニアと反応させ得る選択還元型触媒を備え、該選択還元型触媒と前記パティキュレートフィルタとの間に還元剤として尿素水を添加し得るように構成した排気浄化装置であって、パティキュレートフィルタと選択還元型触媒とをケーシングにより夫々抱持し且つ夫々の入側端部同士を対峙させて直列に配置し、パティキュレートフィルタの出側端部から排出された排気ガスをパティキュレートフィルタを迂回させて前記選択還元型触媒の入側端部に導く連絡流路を設け、該連絡流路の上流側に尿素水を添加するための尿素水添加手段を備えたことを特徴とする排気浄化装置。」
　
　
３．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−５６３３６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、排気ガスを通過させて浄化する排気浄化装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、エンジンからの排気ガスが流通する排気管の途中に、触媒コンバータやパティキュレートフィルタ等の通気式浄化材を装備し、該通気式浄化材を通過させて排気ガスを浄化することが行われている。
【０００３】ここで、触媒コンバータとしては、酸素共存下でも選択的にＮＯxを還元剤と反応させる性質を備えたＮＯx還元触媒（選択還元型触媒）や、排気ガス中の酸素濃度が高い希薄燃焼運転時にＮＯxを酸化して硝酸塩の状態で一時的に吸蔵し且つ排気ガス中の酸素濃度が低い濃空燃比運転時に排気ガス中の炭化水素や一酸化炭素の介在によりＮＯxを分解放出して還元浄化する性質を備えたＮＯx吸蔵還元触媒や、排気ガス中に含まれるパティキュレート（Particulate Matter：粒子状物質）の酸化浄化を助勢する酸化触媒等が知られている。
【０００４】また、パティキュレートフィルタは、パティキュレートを物理的に捕集するものであって、コージェライト等のセラミックから成る多孔質のハニカム構造を有し、格子状に区画された各流路の入口が交互に目封じされ、入口が目封じされてない流路については、その出口が目封じされるようになっており、各流路を区画する多孔質薄壁を透過した排気ガスのみが下流側へ排出され、排気ガス中のパティキュレートが前記多孔質薄壁の内側表面に捕集されるようにしたものである。
【０００５】尚、この種のパティキュレートフィルタには、前述した触媒コンバータの何れかを一体的に担持させて、複合的な排気ガスの浄化作用が得られるようにしたものもある。
【０００６】そして、近年においては、排気ガスの浄化規制が非常に厳しく強化されてきているので、これら触媒コンバータやパティキュレートフィルタ等の通気式浄化材を排気管途中の共通のケーシング内に直列に二連装して排気浄化能力を高めた排気浄化装置の採用が検討されている。
【０００７】ただし、共通のケーシング内に第一の通気式浄化材と第二の通気式浄化材とを直列に二連装した排気浄化装置は、そのケーシングの軸心方向に向けた長さ寸法が長くなってしまうので、例えば、各種の補器類が既に緊密な状態でレイアウトされているホイールベースの短い車両等では、補器類との干渉を避けながら排気浄化装置の搭載スペースを確保することが非常に困難となり、レイアウト上の制約でエンジンから排気ガスを導く配管をケーシングの軸心方向の中間部に略直角な向きから接続しなければならないケースも生じ得た。
【０００８】このような場合、図４に示す如く、共通のケーシング１内に直列に連装された第一の通気式浄化材２と第二の通気式浄化材３との相互間を、第一の通気式浄化材２側に臨む第一空間４と第二の通気式浄化材３側に臨む第二空間５とに仕切板６で区画し、第一空間４に対し配管７を介して導入した排気ガス８を第一の通気式浄化材２を通過させてケーシング１の一端部側の第三空間９に抜き出し、該第三空間９から配管１０を介し排気ガス８を第二空間５に導いて第二の通気式浄化材３を通過させ、ケーシング１の他端部側の第四空間１１に抜き出した排気ガス８を下流側の配管１２へ排出させるように構成しなければならない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、斯かる従来構造においては、第一空間４に通じる配管７の接続代と、第二空間５に通じる配管１０の接続代とをケーシング１の軸心方向に連ねて個別に確保するようにしていたため、これら二つ分の接続代によりケーシング１の全長が長くなって車両への搭載性を悪化してしまっていた。
【００１０】本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、第一空間及び第二空間の夫々に対する排気ガス導入用配管の接続代をケーシングの軸心方向で共有化して該ケーシングの全長を短縮し得るようにした車両への搭載性の良い排気浄化装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、第一の通気式浄化材と第二の通気式浄化材とを共通のケーシング内に直列に連装し、両通気式浄化材の相互間を仕切板により第一の通気式浄化材側に臨む第一空間と第二の通気式浄化材側に臨む第二空間とに区画し、第一空間に導入した排気ガスを第一の通気式浄化材を通過させてから第二空間に導いて第二の通気式浄化材を通過させるように構成した排気浄化装置であって、前記仕切板を第一の通気式浄化材側寄りの位置から第二の通気式浄化材側よりの位置に斜めに渡るよう略Ｓ字状に折り曲げて配置し、第一空間及び第二空間の夫々に対する排気ガス導入用配管の接続代をケーシングの軸心方向における略同等位置に確保したことを特徴とするものである。
【００１２】而して、このようにすれば、第一空間及び第二空間の夫々に対する排気ガス導入用配管の接続代をケーシングの軸心方向における略同等位置に確保したことにより、前記各配管の接続代がケーシングの軸心方向で共有化され、該ケーシングの軸心方向に確保しなければならない各配管の接続代が一つ分で済むので、前記ケーシングの全長を従来より短縮することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】図１は本発明の第一形態例を示すもので、図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００１５】図１に示す如く、本形態例の排気浄化装置においては、前述した図４の排気浄化装置と略同様に、第一の通気式浄化材２と第二の通気式浄化材３とを共通のケーシング１内に直列に連装し、両通気式浄化材２，３の相互間を仕切板６により第一の通気式浄化材２側に臨む第一空間４と第二の通気式浄化材３側に臨む第二空間５とに区画し、第一空間４に配管７を通して導入した排気ガス８を第一の通気式浄化材２を通過させてから配管１０により第二空間５に導いて第二の通気式浄化材３を通過させるように構成しているが、前記仕切板６を第一の通気式浄化材２側寄りの位置から第二の通気式浄化材３側よりの位置に斜めに渡るよう略Ｓ字状に折り曲げて配置し、第一空間４及び第二空間５の夫々に対する配管７，１０の接続代をケーシング１の軸心方向（図１中の左右方向）における略同等位置に確保するようにしている。
【００１６】而して、このようにすれば、第一空間４及び第二空間５の夫々に対し排気ガス８を導入するための配管７，１０の接続代をケーシング１の軸心方向における略同等位置に確保したことにより、前記各配管７，１０の接続代がケーシング１の軸心方向で共有化され、該ケーシング１の軸心方向に確保しなければならない各配管７，１０の接続代が一つ分で済むので、前記ケーシング１の全長を、従来の長さ寸法Ｌ（図４参照）から各配管７，１０の接続代一つ分に相当するΔｌだけ引いた寸法に短縮することが可能となる。
【００１７】従って、上記形態例によれば、第一空間４及び第二空間５の夫々に排気ガス８を導入するための配管７，１０の接続代をケーシング１の軸心方向で共有化して該ケーシング１の全長を短縮することができるので、車両への搭載性を従来より大幅に向上することができる。」
　
　そして、図１には、第一の通気式浄化材２と第二の通気式浄化材３とを、夫々の入側端部同士を対峙させて直列に連装した態様が示されている。
　また、図１には、第一の通気式浄化材２の出側端部から排出された排気ガスを第一の通気式浄化材２を迂回させて前記第二の通気式浄化材３の入側端部に導く、第三空間９、配管１０及び第二空間５により構成された流路を設けた態様が示されている。
　
　よって、これらの事項及び図示内容を本願発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「排気管の途中に第一の通気式浄化材２を備えると共に、該第一の通気式浄化材２の下流側に第二の通気式浄化材３を備えた排気浄化装置であって、第一の通気式浄化材２と第二の通気式浄化材３とをケーシング１内に夫々の入側端部同士を対峙させて直列に連装し、第一の通気式浄化材２の出側端部から排出された排気ガスを第一の通気式浄化材２を迂回させて前記第二の通気式浄化材３の入側端部に導く、第三空間９、配管１０及び第二空間５により構成された流路を設けた排気浄化装置。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１５５４０４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
  本発明は、内燃機関の排気ガス浄化装置に係り、詳しくは、内燃機関の排気流路に設けられて、排気ガスを浄化する内燃機関の排気ガス浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
  従来より、ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出される排気ガス中のパーティキュレート（粒子状物質）を捕集したり、ＮＯｘ量を低減するために、内燃機関の排気流路に排気ガス浄化装置を設けることが知られている。
【０００３】
  パーティキュレートを捕集するための排気ガス浄化装置としては、ディーゼルパーティキュレートフィルタ（以下、ＤＰＦ（Diesel Particulate Filter）と称す）を備えたものが開発されており、ＮＯｘ量を低減させるための排気ガス浄化装置としては、ＮＯｘ還元触媒やＮＯｘ吸蔵還元触媒等のＤｅＮＯｘ触媒を備えたものが開発されている。
【０００４】
  また、近年では、排気ガス規制がより厳しくなっており、これに対応するために、ＤＰＦとＤｅＮＯｘ触媒とを直列に組み合わせた排気ガス浄化装置が提案されている（例えば、特許文献１）。このような排気ガス浄化装置によれば、例えば上流側の前段においては、ＤＰＦによりパーティキュレートを捕集し、その下流側の後段においては、ＤｅＮＯｘ触媒によりＮＯｘを低減することができ、排気ガスの浄化性能を一層向上させることが可能である。
　・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
  しかしながら、前記特許文献１に記載の排気ガス浄化装置では、ＤＰＦおよびＤｅＮＯｘ触媒がストレートな管体内に直列に収容されていることで、全体的に長尺体となっているため、トラックやバスなどといった車両長さの長いものに対しては、その車両の長手方向に沿って効率的に配置できるが、油圧ショベルやブルドーザといった建設機械のような場合には、配置スペースが限られていることで良好に配置できないという問題がある。
【０００７】
  本発明の目的は、排気ガスの浄化性能に優れ、かつ限られた配置スペースに良好に配置できる内燃機関の排気ガス浄化装置を提供することにある。」
　
・「【０００８】
  本発明の請求項１に係る内燃機関の排気ガス浄化装置は、前記内燃機関の排気ガスの流れ方向の上流に配置された第１後処理装置と、この第１後処理装置の下流に配置された第２後処理装置と、前記第１後処理装置の出口および前記第２後処理装置の入口を連通させる連通室とを備え、前記第１、第２後処理装置および前記連通室により全体コ字形状に形成されていることを特徴とする。
　・・・
【００１２】
  本発明の請求項５に係る内燃機関の排気ガス浄化装置は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の内燃機関の排気ガス浄化装置において、前記第１後処理装置はディーゼルパーティキュレートフィルタを備え、前記第２後処理装置はＤｅＮＯｘ触媒を備えていることを特徴とする。
【００１３】
  本発明の請求項６に係る内燃機関の排気ガス浄化装置は、請求項５に記載の内燃機関の排気ガス浄化装置において、前記ＤｅＮＯｘ触媒は、尿素を還元剤とする尿素脱硝触媒であり、尿素を供給する供給部が前記第１後処理装置の出口近傍に設けられていることを特徴とする。」
　
・「【００１９】
  請求項１の発明に係る排気ガス浄化装置よれば、ＤＰＦおよびＤｅＮＯｘ触媒の両方を備えることで、排気ガス中のパーティキュレートの捕集、およびＮＯｘの低減が実現され、排気ガスの浄化性能に優れたものとなる。また、第１、第２後処理装置を並列配置し（排気ガスの流れは直列）、これらを連通室で連通させることにより、排気ガス浄化装置全体をコ字形状とするため、第１、第２後処理装置を一直線上に配置する従来に比して長手方向の長さが短くなり、コンパクトになる。従って、配置スペースが小さくてよく、排気ガス浄化装置が限られた配置スペースに効率的に配置されるようになる。
　・・・
【００２２】
  請求項５の発明によれば、上流側の第１後処理装置にＤＰＦを用いるので、下流側の第２後処理装置に用いられるＤｅＮＯｘ触媒でパーティキュレートが詰まる心配がなく、ＤｅＮＯｘ触媒本来の性能が確実に発揮される。また、ＤＰＦの上流に酸化触媒を配置したり、ＤＰＦ自身に酸化触媒を担持させることで、捕集したパーティキュレートの自己燃焼を促進させる場合には、当該酸化触媒において、排気ガス中の一酸化窒素（ＮＯ）が酸化して二酸化窒素（ＮＯ２）となり、自己燃焼に用いられずに余剰となった二酸化窒素が下流に流れて、尿素脱硝触媒等のＤｅＮＯｘ触媒にて有効に作用するため、ＤｅＮＯｘ触媒での浄化効率が向上する。
【００２３】
  請求項６の発明によれば、ＤｅＮＯｘ触媒として尿素脱硝触媒を用いるため、ＮＯｘの浄化効率が良好である。そして、尿素の供給部を第１後処理装置の出口近傍に設けるので、尿素の尿素脱硝触媒に達するまでの距離が十分に確保されるようになり、その間に尿素が排気ガスで確実に加熱される。このため、尿素のアンモニアへの分解反応が促進され、尿素脱硝触媒でのＮＯｘ浄化が一層効率的に行われる。」
　
・「【００２９】
  以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
  図１は、本実施形態に係る内燃機関の排気ガス浄化装置１の全体を示す断面図、図２は、その分解斜視図である。なお、本実施形態での内燃機関としては主に、ディーゼルエンジンを想定している。
【００３０】
  排気ガス浄化装置１は、ディーゼルエンジンの排気流路中に設けられて、排気ガス中に含まれるパーティキュレートを捕集するとともに、大気中へのＮＯｘの排出量を低減するための装置であり、排気マフラーを兼ねている。また、このような排気ガス浄化装置は、油圧ショベル、ブルドーザ、ホイルローダ等の建設機械に好適に搭載される。
【００３１】
  具体的に排気ガス浄化装置１は、パーティキュレートを捕集する上流側の第１後処理装置１０と、ＮＯｘを浄化して無害化する下流側の第２後処理装置２０と、第１後処理装置１０の出口１０Ｂおよび第２後処理装置２０の入口２０Ａ側を連通させる連通室３０とを備えている。排気ガス浄化装置１の全体形状は、第１後処理装置１０および第２後処理装置が略同じ長さ寸法に設けられて互いに平行となるように配置してあり、これらの出口１０Ｂおよび入口２０Ａを連通室３０で連通させることで、平面視で略コ字形状に形成されている。ただし、排気ガスの流れは、第１後処理装置１０、連通室３０、第２後処理装置２０の順に直列的に流れる（図１中の矢印参照）。
【００３２】
  その他、排気ガス浄化装置１には、第１後処理装置１０の上流側に配置された入口室４０、連通室３０と第２後処理装置２０との間に配置された第１補助装置５０、第２後処理装置２０の下流側に配置された第２補助装置６０、第２補助装置６０のさらに下流側に配置された出口室７０が設けられている。以下には、各装置１０，２０，５０，６０、および各室３０，４０，７０について詳説する。
【００３３】
  第１後処理装置１０は、円筒状のケース１１の内部に緩衝部材１２を介して円柱状のＤＰＦ１３を内蔵した構成である。
  このうち、ＤＰＦ１３は、詳細な図示を省略するが、ハニカム状に多数の小孔を配した構造となっている。小孔は、流入側端面１３Ａから流出側端面１３Ｂに向かって、つまり、軸方向に沿って連通しており、その断面は多角形状（例えば、六角形状）に形成されている。小孔としては、流入側端面１３Ａで開口して流出側端面１３Ｂで閉じられたものと、流入側端面１３Ａで閉じられて流出側端面１３Ｂで開口したものとが交互に配置されており、前者の小孔から流入した排気ガスが、境界壁を通過して後者の小孔に抜け、下流側に流出する。そして、その境界壁でパーティキュレートが捕集される。このようなＤＰＦ１３の材質は、コージュライト、炭化珪素等のセラミックス、または、ステンレス、アルミニウム等の金属からなり、用途に応じて適宜決定される。
【００３４】
  さらに、ＤＰＦ１３にはウォッシュコート等により酸化触媒がコーティングされている。ここでの酸化触媒は、流入する排気ガス中の一酸化窒素を酸化して二酸化窒素を生成する。生成された二酸化窒素は、排気ガス等の高温の雰囲気中では不安定であり、酸素を放出して一酸化炭素に戻るのであるが、放出した酸素での酸化力により、ＤＰＦ１３で連続的に捕集されたパーティキュレートを逐一燃焼させ、ＤＰＦ１３を常時詰まりが生じていない状態に再生する。また、一酸化窒素に戻りきれなかった二酸化窒素は、第２後処理装置２０まで達することになる。
【００３５】
  第２後処理装置２０は、同様なケース２１の内部に緩衝部材２２を介して尿素脱硝触媒（ＤｅＮＯｘ触媒）２３を内蔵した構成である。
  このうち、尿素脱硝触媒２３は、ゼオライト、バナジウム等の卑金属からなり、還元剤としての尿素から得られるアンモニアと排気ガス中のＮＯｘとを反応させ、ＮＯｘを窒素と酸素とに分解して浄化する。この際、尿素脱硝触媒２３は、上流側の積層体２４と下流側の積層体２５とに分かれており、間の隙間２６にて排気ガスの流れに乱流を生じさせ、攪拌状態を引き起こして反応を促進させている。
【００３６】
  連通室３０は、第１、第２後処理装置１０，２０側に開口したケース３１によって形成されている。この開口部分には、第１後処理装置１０および第２後処理装置２０側の第１補助装置５０に挟持されるようにプレート３２が配置されている。ここで、プレート３２には一対の開口３３，３４が穿設され、このプレート３２によって連通室３０内の流路が確保され、第１後処理装置１０の出口１０Ｂから流出した排気ガスが途中で漏れ出すことなく、第１補助装置５０の入口５０Ａに達するようになっている。
【００３７】
  ケース３１の内部において、第１補助装置５０の入口５０Ａ側（第２後処理装置２０の入口２０Ａ側に同じ）には、この入口５０Ａに向かうに従って流路面積が縮小するように下流側整流板３５が設けられ、入口５０Ａと対向したこの下流側整流板３５の面には、第２後処理装置２０内での排気ガスの流れ方向（軸方向）に沿って延出した複数（本実施形態では４枚）のフローガイド３６が取り付けられている。これらの下流側整流板３５およびフローガイド３６は、排気ガスの流れを集約して入口５０Ａ側によどみなくスムーズに変更させ、排気ガスが第１補助装置５０や第２後処理装置２０に流入する際の流れの分布を均一化している。
　・・・
【００３９】
  ところで、第２後処理装置２０に尿素脱硝触媒２３を用いる本実施形態では、尿素を噴射する還元剤供給装置８０がこのケース３１に取り付けられている。還元剤供給装置８０は、尿素を貯留するタンク８１、タンク８１内の尿素を圧送するポンプ８２、圧送された尿素内の埃やゴミ等を取り除くフィルタ８３、尿素を連通室３０に噴射する噴射装置等の供給部８４を備え、この供給部８４が第１後処理装置１０の出口１０Ｂ近傍に設けられている。供給部８４から噴射された尿素は、その一部が多孔板３８にかかるまでの間に蒸発気化するが、他の一部は多孔板３８に接触し、排気ガスで加熱されている多孔板３８上で蒸発気化し、排気ガス中に拡散する。
  また、多孔板３８には電熱線等を用いたヒータ９０が取り付けられており、排気ガスの温度が低く、多孔板３８が加熱され難い時には、このヒータ９０によって多孔板３８を加熱し、尿素の蒸発を促す。
【００４０】
  一方、入口室４０は、ターボ過給機等からの排気ガスが一旦入り込む空間であり、第１後処理装置１０の入口１０Ａ側に開口した有底筒状のケース４１によって形成されている。ケース４１の周面には、ターボ過給機側からの排気ガスを入口室４０内に流入させる入口管４２が設けられている。入口管４２は、ケース４１の周面に設けられていることで、排気ガスを第１後処理装置１０内の排気ガスの流れ方向に対して略直角方向から引き入れる。この入口管４２は、入口室４０の内部空間を径方向に横切る長さに設けられており、入口管４２の周面には多数の孔４２Ａが穿設され、入口管４２内の排気ガスが孔４２Ａから略満遍なく入口室４０内に拡がるようになっている。これにより、入口室４０では、径方向から流入した排気ガスの流れ方向が変更される。
【００４１】
  第１補助装置５０は、円筒状のケース５１内に緩衝部材５２を介して加水分解触媒５３を内蔵した構成である。
  このうち、加水分解触媒５３は、連通室３０内に供給された尿素を分解してアンモニアを生成する機能を有している。そして、ここで生成されたアンモニアが下流の尿素脱硝触媒２３での反応に用いられる。
【００４２】
  第２補助装置６０も同様に、円筒状のケース６１を備え、その内部に緩衝部材６２を介して酸化触媒６３が内蔵された構成である。ここでの酸化触媒６３は、ＤＰＦ１３にコーティングされた酸化触媒とは性質が異なる。すなわち、ここでの酸化触媒６３は、上流の尿素脱硝触媒２３にて余剰となったアンモニアを酸化し、窒素と水とに分解して無害化するものである。
【００４３】
  出口室７０は、第２補助装置７０からの排気ガスが一旦入り込む空間であり、第２補助装置６０の出口６０Ａ側に開口した有底筒状のケース７１によって形成されている。ケース７１の周面には、第２補助装置６０からの排気ガスを大気中に排出する出口管７２が設けられている。出口管７２は、ケース７１の周面に設けられていることで、排気ガスを第２補助装置６０（後処理装置１０に同じ）内の排気ガスの流れ方向に対して略直角方向に排出する。つまり、出口室７０でも、流入した排気ガスの流れ方向が変更される。」
　
・「【００４７】
  このような本実施形態によれば、以下の効果がある。
（１）すなわち、排気ガス浄化装置１では、第１後処理装置１０でのＤＰＦ１３、および第２後処理装置２０での尿素脱硝触媒２３の両方を備えているため、排気ガス中のパーティキュレートの捕集、およびＮＯｘの低減を同時に実現でき、排気ガスの浄化性能に優れたものにできる。
【００４８】
（２）また、第１、第２後処理装置１０，２０が並列に配置され（排気ガスの流れは直列）、これらが連通室３０で連通しており、排気ガス浄化装置１全体がコ字形状となっているので、第１、第２後処理装置１０，２０を一直線上に配置した従来に比して長手方向の長さを短くでき、コンパクトにできる。従って、配置スペースが小さくてよく、排気ガス浄化装置１を限られた配置スペースに効率的に配置でき、車両の長さが長くない建設機械等に好適に用いることができる。
　・・・
【００５３】
（７）ＤｅＮＯｘ触媒として尿素脱硝触媒２３を用いるため、ＮＯｘの浄化効率が良好である。そして、還元剤供給装置８０では、尿素の供給部８４が第１後処理装置１０の出口１０Ｂ近傍に設けられているので、尿素の尿素脱硝触媒２３に達するまでの距離を十分に確保でき、その間に尿素を排気ガスで確実に加熱できる。従って、尿素のアンモニアへの分解反応を促進でき、尿素脱硝触媒２３でのＮＯｘ浄化を一層効率的に行える。」
　
・「【００６２】
  前記実施形態のＤＰＦ１３には酸化触媒が担持されていたが、このような酸化触媒をＤＰＦ１３とは別体に設け、その上流側に配置してもよい。」
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを、その機能・作用を考慮して対比する。
　
・後者の「第一の通気式浄化材２」と、前者の「排気ガス中のパティキュレートを捕集するパティキュレートフィルタ」とは、「第一の通気式浄化材」との概念で共通し、後者の「第二の通気式浄化材３」と、前者の「酸素共存下でも選択的にＮＯxをアンモニアと反応させ得る選択還元型触媒」とは、「第二の通気式浄化材」との概念で共通する。
　
・後者の「ケーシング１」は前者の「ケーシング」に相当し、また、後者の「第一の通気式浄化材２と第二の通気式浄化材３とをケーシング１内に夫々の入側端部同士を対峙させて直列に連装し」た態様と、前者の「パティキュレートフィルタと選択還元型触媒とをケーシングにより夫々抱持し且つ夫々の入側端部同士を対峙させて直列に配置し」態様とは、「第一の通気式浄化材と第二の通気式浄化材とをケーシングにより夫々抱持し且つ夫々の入側端部同士を対峙させて直列に配置し」との概念で共通する。
　
・後者の「第一の通気式浄化材２の出側端部から排出された排気ガスを第一の通気式浄化材２を迂回させて第二の通気式浄化材３の入側端部に導く、第三空間９、配管１０及び第二空間５により構成された流路」と、前者の「パティキュレートフィルタの出側端部から排出された排気ガスをパティキュレートフィルタを迂回させて選択還元型触媒の入側端部に導く連絡流路」とは、「第一の通気式浄化材の出側端部から排出された排気ガスを第一の通気式浄化材を迂回させて第二の通気式浄化材の入側端部に導く連通流路」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「排気管の途中に第一の通気式浄化材を備えると共に、該第一の通気式浄化材の下流側に第二の通気式浄化材を備えた排気浄化装置であって、第一の通気式浄化材と第二の通気式浄化材とをケーシングにより夫々抱持し且つ夫々の入側端部同士を対峙させて直列に配置し、第一の通気式浄化材の出側端部から排出された排気ガスを第一の通気式浄化材を迂回させて前記第二の通気式浄化材の入側端部に導く連通流路を設けた排気浄化装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　第一の通気式浄化材が、本願発明では、「排気ガス中のパティキュレートを捕集するパティキュレートフィルタ」であるのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点２］
　第二の通気式浄化材が、本願発明では、「酸素共存下でも選択的にＮＯxをアンモニアと反応させ得る選択還元型触媒」であるのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「連絡流路の上流側に尿素水を添加するための尿素水添加手段を備えた」ものとして、「選択還元型触媒とパティキュレートフィルタとの間に還元剤として尿素水を添加し得るように構成した」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えるものであるか明らかでない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１ないし３について］
　例えば、刊行物２（特に、段落【００２９】〜【００４３】及び図１）には、排気ガス浄化装置（本願発明でいう「排気浄化装置」に相当。以下同様。）において、パーティキュレートを捕集するディーゼルパーティキュレートフィルタ１３（「パティキュレートフィルタ」に相当。）を内蔵した第１後処理装置１０の下流側に、還元剤としての尿素から得られるアンモニアと排気ガス中のＮＯxとを反応させ、ＮＯxを窒素と酸素とに分解して浄化する尿素脱硝触媒２３（「選択還元型触媒」に相当。）を内蔵した第２後処理装置２０（なお、付属の構成として、加水分解触媒５３を内蔵した第１補助装置５０が上流側に設けられ、また、酸化触媒６３を内蔵した第２補助装置６０が下流側に設けられている。）を備え、ディーゼルパーティキュレートフィルタ１３の出側端部から排出された排気ガスを尿素脱硝触媒２３に導く連通室３０（「連通路」に相当。）に尿素を噴射する還元剤供給装置８０（「尿素水添加手段」に相当。）を備えることが記載されているように、排気浄化装置において、排気ガス中のパティキュレートを捕集するパティキュレートフィルタの下流側に酸素共存下でも選択的にＮＯxをアンモニアと反応させ得る選択還元型触媒を備え、パティキュレートフィルタの出側端部から排出された排気ガスを選択還元型触媒の入側端部に導く連絡流路に尿素水を添加するための尿素水添加手段を備えることは、本願出願前に周知の技術である（他に必要であれば、特開２００５−４２６８７号公報（特に、段落【０００２】〜【０００３】及び図４）、特開２００６−３４２７３５号公報（特に、段落【００１５】〜【００２２】及び図１）及び特開２００７−２１４２２号公報（特に、段落【００２４】〜【００２８】及び図４）を参照。）。
　そして、刊行物１の「ここで、触媒コンバータとしては、酸素共存下でも選択的にＮＯxを還元剤と反応させる性質を備えたＮＯx還元触媒（選択還元型触媒）や、　・・・　等が知られている。」（段落【０００３】）との記載及び「そして、近年においては、排気ガスの浄化規制が非常に厳しく強化されてきているので、これら触媒コンバータやパティキュレートフィルタ等の通気式浄化材を排気管途中の共通のケーシング内に直列に二連装して排気浄化能力を高めた排気浄化装置の採用が検討されている。」（段落【０００６】）との記載によれば、引用発明において、排気浄化能力を高めるために、第一の通気式浄化材及び第二の通気式浄化材を、パティキュレートフィルタ及び選択還元型触媒の組み合わせとし得ることが示唆されている。上記周知の技術は、排気ガスの浄化性能を一層向上させることを可能とするものである（必要であれば、刊行物２の段落【０００４】及び特開２００５−４２６８７号公報の段落【０００３】を参照。）ことも考慮すると、引用発明において、上記周知の技術を採用することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、刊行物２に「そして、尿素の供給部を第１後処理装置の出口近傍に設けるので、尿素の尿素脱硝触媒に達するまでの距離が十分に確保されるようになり、その間に尿素が排気ガスで確実に加熱される。このため、尿素のアンモニアへの分解反応が促進され、尿素脱硝触媒でのＮＯｘ浄化が一層効率的に行われる。」（段落【００２３】）との記載及び「そして、還元剤供給装置８０では、尿素の供給部８４が第１後処理装置１０の出口１０Ｂ近傍に設けられているので、尿素の尿素脱硝触媒２３に達するまでの距離を十分に確保でき、その間に尿素を排気ガスで確実に加熱できる。従って、尿素のアンモニアへの分解反応を促進でき、尿素脱硝触媒２３でのＮＯｘ浄化を一層効率的に行える。」（段落【００５３】）との記載があるように、上記周知の技術において、尿素水添加手段により連通流路に尿素水を添加するにあたり、尿素水の添加位置から選択還元型触媒までの距離を長くして、尿素水のアンモニアへの分解反応が促進されるようにすることは当業者が設計上考慮することなのであるから、引用発明に上記周知の技術を採用したものにおいて、連絡流路の上流側に尿素水を添加するよう構成することは、当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると、引用発明において、上記周知の技術を採用することにより、第一の通気式浄化材を「排気ガス中のパティキュレートを捕集するパティキュレートフィルタ」とし、第二の通気式浄化材を「酸素共存下でも選択的にＮＯxをアンモニアと反応させ得る選択還元型触媒」とし、さらに、「連絡流路の上流側に尿素水を添加するための尿素水添加手段を備えた」ものとして、「選択還元型触媒とパティキュレートフィルタとの間に還元剤として尿素水を添加し得るように構成した」ものとすること、すなわち、上記相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。