【事件の表示】
　特願２００７−１８５７６６「永久磁石同期モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月　５日出願公開、特開２００９−　２７７６８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，平成１９年　７月１７日の特許出願であって，平成２４年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１２月１８日付けで本件審判請求がなされるとともに，手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２４年１２月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　
　複数のコイルが設けられるステータと，　
　複数の永久磁石が設けられるロータとを備え，　
　このロータの回転位置に応じて前記各コイルの通電が制御される永久磁石同期モータであって，　
　前記ロータは，　
　磁性材からなるロータコアと，　
　このロータコアに設けられる永久磁石と，　
　前記ロータコアの端面に当接するロータカバーとを備え，　
　このロータカバーを磁性材により形成し，　
　前記ロータコアの外周に前記各永久磁石を取り付け，　
　前記ロータカバーの外形
は凹状に窪む部位を有する
される
と補正された（当審にて，補正された箇所に下線を付した。）。　
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ロータカバーの外形を永久磁石の外形と略等しく形成したこと」を「ロータカバーの外形
は凹状に窪む部位を有する
される
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０２／１９４９９号（以下「引用例１」という。）には，「電動機の製造方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
・「技術分野　
　本発明は直流低電圧で駆動される永久磁石同期電動機に関するものである。」（明細書第１ページ第５〜６行。）　
　
・「図１に本発明の第１の実施例を示す。１は電磁鋼板からなるロータコアシート，２はロータ内部に設けられたスリット，３はスリット内部に挿入されているスリット３とほぼ同形状の永久磁石，４は電動機軸穴，５は軸方向に積層したロータコアシートを固定するためのカシメピン穴，６は鉄などの磁性材料からなる端板である。　
　この図に示すロータは，ロータの軸方向（図の上下方向）にロータコアシート１を積層した後，スリット２の内部にスリットとほぼ同一形状，同一の積厚の永久磁石を埋設して，積層方向の両端に磁性材料からなる端板６を設け，これらを固定するためにカシメピン穴５にカシメピンを挿入して一体固定して組み立てている。　
　ステータは，図２（ａ）に示すようにステータ鉄心とステータ鉄心のティース部に導電性巻線を施したコイル部からなる。このときのコイル部は，ティース部ごとに導電性巻線を巻回する集中巻き方式により形成される。図２（ｂ）には，コイルの結線を示す。　
　なお，電動機は５０Ｖ以下の低電圧直流より回転駆動する同期電動機であり，ティース部への導電性巻線の巻数は，１０ターン以下になっている。　
　本件発明の特徴は，ロータの両端に磁性体からなる端板６を設けることであり，このような構成とすることで，永久磁石２においてロータ外周側の表面から出た磁束はロータの外側に出ることなく，磁性体からなる端板６を経由して磁石２の裏側に戻る短絡ループができ，永久磁石の鎖交磁束を小さくすることが可能になる。そして，この端板６の軸方向の厚みを変えることで，短絡する磁束量を任意に調整できるため，低電圧で駆動される場合でも最高回転数の微調整を容易に行うことが可能になる。」（明細書第３ページ第１５行〜第４ページ第８行）　
　
・図２（ａ）からは，「複数のコイルが設けられるステータ」が看て取れる。　
　
・図１からは，「複数の永久磁石が設けられるロータ」及び「端板６の外形はロータの外形と略等しく形成されること」が看て取れる。　
　
・図１，図２（ａ）（ｂ）に示されるような構造の永久磁石同期電動機であるから，「ロータの回転位置に応じて各コイルの通電が制御されること」は当業者にとって自明である。　
　
　これらの事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「複数のコイルが設けられるステータと，　
　複数の永久磁石が設けられるロータとを備え，　
　このロータの回転位置に応じて前記各コイルの通電が制御される永久磁石同期電動機であって，　
　前記ロータは，　
　電磁鋼板からなるロータコアシート１を積層したものと，
　このロータコアシート１を積層したものに埋設される永久磁石と，　
　前記ロータコアシート１を積層したものの両端に端板６をカシメピン５により一体固定して組み立てて設け，　
　この端板６は磁性材料からなり，
　前記端板６の外形はロータの外形と略等しく形成される，　
　永久磁石同期電動機。」　
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３００８２７２号公報（以下「引用例２」という。）には，「磁石ローター」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
・「【０００１】　
    【産業上の利用分野】　
　本考案は磁石ローターに関する。さらに詳しくは，サーボ用や電動車用などの駆動源として用いられるブラシレスモータなどの磁石ローターに関する。」　
　
・「【０００５】　
    【課題を解決するための手段】　
　本考案の磁石ローターは，円筒形状の鉄心部の周方向に複数個の磁石が貼付されている磁石ローターと，該磁石ローターの半径方向内側または外側に配設されており，前記磁石に対応してコイルが巻回されているステーターとからなるモータにおける前記磁石ローターであって，前記鉄心部の側端に前記磁石の側面を覆うための端板が設けられてなることを特徴としている。　
【０００６】　
　前記端板が鉄心部に一体に形成されてなるのが好ましい。
  ・・・
【０００８】　
　前記周方向の各磁石のあいだに，磁路の短絡を防止するための切込みが形成されてなるのが好ましい。」　
　
・「【００１２】　
　まず，本考案における磁石ローターは，その半径方向内側または外側に配置され，かつコイルが巻回されたステーター（図示せず）とで構成されるモータ，たとえばブラシレスモータに使用される。」　
　
・「【００２０】　
　前記鉄心部１３の両側端１３ａに接着される端板１４は，２枚の鉄板１４ａとしている・・・」　
　
・「【００２３】　
　図４および図５に示すように，磁石ローター２１は，前記磁石ローター１とは１列のＮ極磁石とＳ極磁石との境界部Ｂに軸方向の切込み２９による空間が形成されている点で異なっている。この切込み２９により，Ｎ極とＳ極との磁路の短絡を防止することができる。・・・　
【００２５】
　図６に示されるように，磁石ローター３１は，前記磁石ローター１１とは，１列のＮ極磁石とＳ極磁石との境界部Ｃに軸方向の切込み３９による空間が形成されている点で異なっている。この切込み３９により，Ｎ極とＳ極との磁路の短絡を防止することができる。」　
　
・図４〜図６からは，「円筒形状の鉄心部の外周に各磁石を取り付けたこと」及び「端板の外形は凹状に窪む部分を有し磁石の外形と略等しく形成されること」が看て取れる。　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「永久磁石同期電動機」は前者の「永久磁石同期モータ」に相当し，以下同様に，「電磁鋼板」は「磁性材」に，「ロータコアシート１を積層したもの」は「ロータコア」に，「端板６」は「ロータカバー」に，「磁性材料」は「磁性材」に，それぞれ相当する。
　後者の「このロータコアシート１を積層したものに埋設される永久磁石」は，前者の「このロータコアに設けられる永久磁石」に相当し，後者の「ロータコアシート１を積層したものの両端に端板６をカシメピン５により一体固定して組み立てて設け」る態様は，前者の「ロータコアの端面に当接するロータカバーとを備え」る態様に相当し，後者の「この端板６は磁性材料からな」る態様は，前者の「このロータカバーを磁性材により形成」する態様に相当する。　
　そして，後者の「端板６の外形はロータの外形と略等しく形成される」態様と，前者の「ロータカバーの外形は凹状に窪む部位を有する永久磁石の外形と略等しく形成される」態様とは，「ロータカバーの外形はロータの外形と略等しく形成される」概念において共通する。　
　そうすると，両者は，　
「複数のコイルが設けられるステータと，　
　複数の永久磁石が設けられるロータとを備え，　
　このロータの回転位置に応じて前記各コイルの通電が制御される永久磁石同期モータであって，　
　前記ロータは，　
　磁性材からなるロータコアと，
　このロータコアに設けられる永久磁石と，　
　前記ロータコアの端面に当接するロータカバーとを備え，　
　このロータカバーを磁性材により形成し，　
　前記ロータカバーの外形はロータの外形と略等しく形成される，　
　永久磁石同期モータ。」　
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。　
　
＜相違点＞　
　ロータカバーの外形はロータの外形と略等しく形成されることに関し，本願補正発明では，「ロータコアの外周に各永久磁石を取り付け，ロータカバーの外形は凹状に窪む部位を有する前記永久磁石の外形と略等しく形成される」のに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
　引用例２には，上記摘記事項及び図示内容からみて，　
「磁石ローターと，磁石ローターの半径方向外側に配置され，コイルが巻回されたステーターとで構成されるブラシレスモータ（永久磁石同期モータ）であって，円筒形状の鉄心部（ロータコア）の外周に各磁石（永久磁石）を取り付け，端板（ロータカバー）の外形は凹状に窪む部分を有し前記磁石（永久磁石）の外形と略等しく形成されること」及び　
「鉄心部１３（ロータコア）に両端側（端面）に接着される（当接される）端板１４（ロータカバー）を鉄板１４ａ（磁性材）により形成したこと」　
が開示されている。　
　そうすると，引用発明と引用例２に開示された事項は，「ロータコアの端面に当接されるロータカバーを磁性材とする，永久磁石同期モータ」という点で共通するから，引用発明の「ロータカバーの外形はロータの外形と略等しく形成される」ものにおいて，引用例２に開示された事項を適用して，相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして，本願補正発明の作用効果について検討しても，引用発明，引用例２に開示された事項から予測し得るものにすぎず，格別のものとはいえない。　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２４年１２月１８日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年　１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
　複数のコイルが設けられるステータと，　
　複数の永久磁石が設けられるロータとを備え，　
　このロータの回転位置に応じて前記各コイルの通電が制御される永久磁石同期モータであって，　
　前記ロータは，　
　磁性材からなるロータコアと，
　このロータコアに設けられる永久磁石と，　
　前記ロータコアの端面に当接するロータカバーとを備え，　
　このロータカバーを磁性材により形成し，　
　前記ロータコアの外周に前記各永久磁石を取り付け，　
　前記ロータカバーの外形を前記永久磁石の外形と略等しく形成したことを特徴とする永久磁石同期モータ。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項並びに引用発明は，前記II．２．（１）に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用発明とを対比すると，前記II．３．で検討したのと同様の一致点で一致し，以下の点で相違するものと認められる。　
＜相違点’＞　
　ロータカバーの外形はロータの外形と略等しく形成されることに関し，本願発明では，「ロータコアの外周に各永久磁石を取り付け，ロータカバーの外形を前記永久磁石の外形と略等しく形成した」のに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
　上記相違点’について検討する。　
　しかしながら，「ロータコアの外周に各永久磁石を取り付け，ロータカバーの外形を前記永久磁石の外形と略等しく形成した」点については，永久磁石同期モータにおいて，本願の出願前周知の技術に過ぎない（必要があれば，原査定の拒絶の理由で引用した引用文献２（特開平２−８４０３２号公報）の第６図及び前述した引用例２（登録実用新案第３００８２７２号公報の図４〜図６を参照のこと。）から，引用発明の「ロータカバーの外形はロータの外形と略等しく形成される」ものにおいて，上記周知技術を適用して，相違点’に係る本願発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして，本願発明の作用効果について検討しても，引用発明及び上記周知技術から予測し得るものにすぎず，格別のものとはいえない。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。