【事件の表示】
　特願２００７−１２２７６６「トラフ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７８７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月７日の出願であって、その主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２３年１０月２７日　拒絶理由通知
　平成２３年１２月２１日　意見書及び手続補正書提出
　平成２４年　２月１０日　拒絶査定
　平成２４年　５月１３日　審判請求書及び手続補正書提出
　平成２４年　７月２５日　審尋
　平成２４年　９月２１日　回答書提出
　平成２４年１１月１５日　拒絶理由通知
　平成２５年　１月１７日　意見書及び手続補正書提出
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２５年１月１７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。」は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　ケーブル類を収納ないし保護するトラフであって、
　底面と一対の側面によって上方と両端が開放した形状に構成されており、端部が互いに重なった状態で長手方向に複数配設可能なトラフ本体，
　該トラフ本体の上方の開放部を覆う上面と、前記トラフ本体の側面上端側と重なり合う一対の側面を有するとともに、端部に設けた係合機構によって、該端部が互いに重なった状態で長手方向に複数連結可能な蓋体，
　連結する蓋体のいずれか一方の端面であって前記係合機構の両側に設けられており、前記端面から長手方向に突出し、前記蓋体の体積膨張によって、隣接する他の蓋体の端面から圧力を受けて変形するとともに、形状復元性を有する位置決め手段，
を備えるとともに、
　前記係合機構が、
　連結する一方の蓋体の端部に設けられており、該端部から長手方向に延出した蓋よりも幅が小さく、前記トラフ本体の連結部分の上方に形成された所定幅の延設片と、該延設片の先端縁部に沿って上方に向けて突出するように前記延設片と同じ幅で形成した係合片とを有する係合部と、
　連結する他方の蓋体の端部の上面裏側に設けられており、前記係合片を長手方向に沿ってスライド可能に収納する溝部と、
　該溝部と前記蓋体の端部の間に形成され、前記係合片と係合可能な係合縁と、
を備えており、
　前記位置決め手段の変形の程度に応じて、前記係合機構による蓋体同士の重なり部分が、長手方向にスライド可能であって、前記延設片の上面と前記係合縁の下面がほぼ密着状態を形成することを特徴とするトラフ。」
　
　
３．刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明
　当審で通知した平成２４年１１月１５日付け拒絶理由通知書で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−７５２２３号（実開平５−２３７３８号）のＣＤ−ＲＯＭ （以下、「刊行物１」という。）、登録実用新案第３１０４０７５号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び特開２００６−１３６１１７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の技術的事項及び発明が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載事項及び刊行物１記載の発明
　ア．段落【０００１】
「　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、鉄道の構内や沿線の地中，地表に敷設されるケーブルを収納し、防護するためのケーブルトラフに関するものである。」
　
　イ．段落【０００７】ないし【０００８】
「　　【０００７】
　　【実施例】
　本考案の一実施例を図面を参照しながら説明すると、図１〜３は単位長さに成形されたトラフ本体Ｔを示し、トラフ本体Ｔは中空二重壁構造の側壁１と底壁２とからなっている。このトラフ本体Ｔの一端には、側壁１及び底壁２の内面と一致する内面で壁厚が１／２程度の段差を有するトラフ状の連結部３が延長成形され、トラフ本体Ｔの他端内には連結部３を嵌挿する凹部４が形成され、さらに凹部４以外の部分の各側壁１及び連結部３の上部には後述する蓋体Ｃに形成された係止用凸部１１が係止される係止用凹部５をもった壁部６が形成されている。
　図４及び図５は、トラフ本体Ｔと同一単位長さの蓋体Ｃで、中空二重壁構造の頂壁７と側壁８とからなり、その一端には頂壁７の内面と一致し壁厚が１／２程度の段差を有し、かつトラフ本体Ｔの連結部３の上端を被装する庇部９が形成され（図８参照）、蓋体Ｃの他端には庇部９を嵌挿する凹部１０が形成されている。また側壁８の下部内面には、トラフ本体１の係止用凹部５に係止される係止用凸部１１が形成されている。
　これらのトラフ本体Ｔの係止用凹部５と蓋体Ｃの係止用凸部１１は、互いに材料の弾性を利用してスナップ式に係脱され、トラフ本体Ｔに蓋体Ｃを係止した状態を図８に示す。
　また、蓋体Ｃの庇部９には、図５に示すように、上面に係止用凹部（又は凸部）１２を形成し、蓋体Ｃの他端の凹部１０内にこれと係止する係止用凸部（又は凹部）１３を形成すれば、蓋体Ｃ同士の連結が強化される。
　　　【０００８】
　（前略）・・・・・
　このようなトラフ本体Ｔ及び蓋体Ｃは、ケーブルトラフに要求される諸条件に適した合成樹脂材料、例えばポリエチレン樹脂等を使用してブロー成形により、完全中空二重壁構造として断熱効果を高めてある。」
　
　ウ．図１の図示
　　図１には、トラフ本体Ｔについて、底壁２と一対の側壁１によって上方と両端が開放した形状に構成されていることの図示がある。
　
　エ．図５及び８の図示
　図５及び８には、蓋体Ｃの一端部に設けられており、該端部から長手方向に延出した蓋体Ｃよりも幅が小さく、前記トラフ本体Ｔの連結部３の上端を被装するように形成された所定幅の庇部９と、該庇部９の上面に前記庇部９と同じ幅で形成した係止用凹部１２とを有する係止用構造の図示があり、また、蓋体Ｃの他端部の上面裏側に設けられており、前記係止用凹部１２と係止する係止用凸部１３の図示がある。
　
　オ．刊行物１記載の発明
　
　以上の記載事項や図示を、技術常識を考慮して、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「ケーブルを収納し、防護するためのケーブルトラフであって、
　底壁２と一対の側壁１によって上方と両端が開放した形状に構成されており、一端に延長成形された連結部３が他端に形成された凹部４に嵌挿される状態で長手方向に複数配設可能なトラフ本体Ｔ，
　該トラフ本体Ｔの上方の開放部を覆う頂壁７と、前記トラフ本体Ｔの側壁１の上部に形成された壁部６の係止用凹部５に係止される係止用凸部１１が形成された側壁８を有するとともに、庇部９並びに係止用凹部１２及び係止用凸部１３によって、端部が互いに重なった状態で長手方向に複数連結可能な蓋体Ｃ，
を備えるとともに、
　前記庇部９並びに係止用凹部１２及び係止用凸部１３が、
　蓋体Ｃの一端部に設けられており、該端部から長手方向に延出した蓋体Ｃよりも幅が小さく、前記トラフ本体Ｔの連結部３の上端を被装するように形成された所定幅の庇部９と、該庇部９の上面に前記庇部９と同じ幅で形成した係止用凹部１２とを有する係止用構造と、
　蓋体Ｃの他端部の上面裏側に設けられており、前記係止用凹部１２と係止する係止用凸部１３と、
を備えたトラフ。」
　
（２）刊行物２記載の事項及び刊行物２記載の発明
　ア．段落【０００１】ないし【０００２】
「【０００１】
本考案は、通信及び電力等のケーブルを保護するために使用されるケーブルトラフの蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプラスチック製の蓋は、熱膨張によって起こる伸縮に対して単純に連結部に隙間をあけるなどしている。また、あいた隙間を埋める場合には、コーキング剤などが利用される場合もある。」
　
　イ．段落【０００４】ないし【０００６】
「【０００４】
課題を解決する手段として、図２の（１）に示す様に蓋外れ止用突起を設ける。
この突起は、蓋本体と一体型で成型され、その形は三角形、半円形、半楕円形などが適当である。また、全長５００ｍｍの蓋を６０℃の室内に５時間放置したのち全長を計測した結果、蓋のサイズによって、ばらつきはあるが、いずれも５ｍｍ以上の伸縮はないので、結果６ｍｍ程度の隙間があれば、圧力によって、蓋が外れる事が無い。
【０００５】
上記の試験結果に基づき、蓋に６ｍｍの長さの突起（１）を設けて、長さ５００ｍｍのケーブトラフ本体に本考案の蓋を合わせ５０ｍ連結させ７ヶ月間放置したが、直射日光などによって、蓋が熱膨張を起こした際に、その突起物がクッションの役割をして圧力によって潰れるため、蓋が外れることはなかった。
【０００６】
連結した際に連結部に６ｍｍ程度の隙間が開きその隙間に雨、異物の侵入を防止するために、図７の実施形態に示す異物進入防止カバー（２）を設ける。・・・・・（後略）」
　
　ウ．図３ないし４の図示
　図３ないし４には、蓋本体３の一端部であって、蓋本体３の幅方向に離間した２箇所に蓋外れ止用突起１を設けることの図示がある。
　
　エ．図５の図示
　図５には、蓋本体３の端部が重なった状態で蓋本体３が長手方向に隣接して配設されており、右側の蓋本体３の端部に設けられた突起１が、左側の蓋本体３の端部に当接していることの図示がある。
　
　オ．刊行物２記載の発明
　上記イ．に摘示する段落【０００５】には、突起１の長さが６ｍｍであることが示され、段落【０００６】には、蓋本体３を連結した際に、連結部に６ｍｍ程度の隙間が開いていることが示され、さらに上記エ．に摘示するように、蓋本体３の端部が重なった状態で蓋本体３が長手方向に隣接して配設される際に、一方の蓋本体３の端部に設けられた突起１が、他方の蓋本体の端部に当接していることの図示があることからみて、蓋本体３を長手方向に配設する際に、突起１が長手方向の位置決めの機能を備えていることは明らかである。
　また、上記イ．に摘示する段落【０００４】に記載されているように、突起１は蓋本体３と一体型で成型、すなわち突起１と蓋本体３とは同じ材料で構成されているところ、蓋本体３に通常に要求される強度等を考慮すれば、当該材料が、突起１が圧力によって潰れた後に、形状復元性を有していることは、当然である。
　以上の記載事項や図示を、技術常識を考慮して、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「ケーブルを保護するために使用されるケーブルトラフの蓋であって、」
　端部が重なった状態で長手方向に隣接して配設することが可能な蓋本体３，
　隣接して配設される蓋本体３のいずれか一方の端面であって蓋本体３の幅方向に離間した２箇所に設けられており、前記端面から長手方向に突出し、蓋本体３の熱膨張によって、隣接する他の蓋本体３の端面から圧力を受けて潰れるとともに、形状復元性を有する位置決めの機能を備えた突起１，
を備えたケーブルトラフの蓋。」
　
　カ．刊行物２記載の技術的事項
　また、上記ア．に摘示する記載からみて、刊行物２には、以下の技術的事項（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
「ケーブルトラフのプラスチック製の蓋には、熱膨張によって伸縮が起こること。」
　
（３）刊行物３記載の事項及び刊行物３記載の各技術的事項
　ア．段落【０００４】ないし【０００５】
「【０００４】
そこで、特許文献１では図１３に示すように、左右の側壁２１と、底壁２２とを有していて、上部が開口しているトラフ本体２と、トラフ本体２の開口を塞ぐ蓋３とからなっている樹脂製のトラフ１であって、このトラフ本体２同士及び蓋３同士を嵌入接続して長手方向に延長するトラフ１が提案されている。・・・・・（後略）
【０００５】
　特許文献１のトラフ本体２は雄部３０の突縁部３１を雌部４０の溝部３２に上方から嵌入させることによって簡単に接続することができる。・・・・・（中略）・・・・・また、樹脂製であるために、腐食はほとんど発生せず、割れ、欠け等も発生しない。尚、樹脂製トラフの場合には、熱膨張によるトラフ本体２の伸縮が発生するが、この場合も嵌入接続されていることでトラフ本体２同士の嵌入部に隙間が発生することがない。言うまでもなく、蓋３についても嵌入接続されていることにより同様に隙間が発生することがない。」
　
　イ．段落【００１９】
「【００１９】
このトラフ本体２を長手方向に延長していく場合には、一方のトラフ本体２の雌部４０に形成された受け部４１に対して、接続する他方のトラフ本体２の雄部３０に形成された突縁部３１が嵌まり込むように他方のトラフ本体２を上から嵌入接続させる。本発明の第一の実施形態に係るトラフ本体２では、雄部３０の突縁部３１に溝部３２を形成することにより、受け部４１との嵌入をより強固にしている。更に、雌部４０の受け部４１は突縁部３１が緩く嵌合できるように形成されていることで、トラフ本体２の嵌入接続部には適度な遊びが存在し、例えば、少しの長さ調整で良い場合や熱膨張等による伸縮等が発生した場合には遊びの範囲内での対応が可能となる。・・・・・（後略）」
　
　ウ．段落【００２１】
「【００２１】
（前略）・・・・・ここで、２つの突縁部７１が、対向する雌部４０の２つの受け部４１同士を緩く連結できる間隔で形成されていることで、トラフ本体２の嵌入接続部には適度な遊びがあり、例えば、少しの長さ調整で良い場合や熱膨張等による伸縮等が発生した場合には遊びの範囲内での対応が可能となる。」
　
　エ．刊行物３記載の技術的事項１
　上記ア．に摘示する段落【０００５】の「言うまでもなく、蓋３についても嵌入接続されていることにより同様に隙間が発生することがない。」という記載は、蓋３は、トラフ本体２と同様に樹脂製であるから、熱膨張によってトラフ本体２に伸縮が発生することと同様に、熱膨張によって蓋３にも伸縮が発生することについて、改めて言うまでもないことを意味していることは明らかである。
　したがって、刊行物３には、以下の技術的事項（以下、「刊行物３記載の技術的事項１」という。）が記載されていると認める。
「樹脂製トラフには、熱膨張によるトラフ本体２及び蓋３の伸縮が発生すること。」　
　
　オ．刊行物３記載の技術的事項２
　上記イ．及びウ．に摘示する記載からみて、刊行物３には、以下の技術的事項（以下、「刊行物３記載の技術的事項２」という。）が記載されていると認める。
「トラフ本体２の嵌入接続部に適度な遊びが存在し、熱膨張等による伸縮等が発生した場合には遊びの範囲内での対応が可能となること。」
　
　
４．対比
　本願発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ケーブルを収納し、防護するためのケーブルトラフ」が本願発明の「ケーブル類を収納ないし保護するトラフ」に相当することは明らかであって、以下同様に、「底壁２」が「底面」に相当し、「側壁１」が「側面」に相当し、「一端に延長成形された連結部３が他端に形成された凹部４に嵌挿される状態」が「端部が互いに重なった状態」に相当し、「トラフ本体Ｔ」が「トラフ本体」に相当し、「頂壁７」が「上面」に相当し、「トラフ本体Ｔの側壁１の上部に形成された壁部６の係止用凹部５に係止される」ことが「トラフ本体の側面上端側と重なり合う」ことに相当し、「係止用凸部１１が形成された側壁８」が「一対の側面」に相当し、「庇部９並びに係止用凹部１２及び係止用凸部１３」が「端部に設けた係合機構」に相当し、「蓋体Ｃ」が「蓋体」に相当し、「蓋体Ｃの一端部」が「連結する一方の蓋体の端部」に相当し、「トラフ本体Ｔの連結部３の上端を被装するように形成された」ことが「トラフ本体の連結部分の上方に形成された」ことに相当し、「庇部９」が「延設片」に相当し、「係止用構造」が「係合部」に相当することも、明らかである。
　そして、刊行物１記載の発明の「庇部９の上面に前記庇部９と同じ幅で形成した係止用凹部１２」及び「係止用凹部１２と係止する係止用凸部１３」は、「延設片の上面に前記延設片と同じ幅で形成した第１連結要素」及び「第１連結要素と連結する第２連結要素」という点で、本願発明の「延設片の先端縁部に沿って上方に向けて突出するように前記延設片と同じ幅で形成した係合片」及び「係合片を長手方向に沿ってスライド可能に収納する溝部」と共通する。
　
　以上から、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「ケーブル類を収納ないし保護するトラフであって、
　底面と一対の側面によって上方と両端が開放した形状に構成されており、端部が互いに重なった状態で長手方向に複数配設可能なトラフ本体，
　該トラフ本体の上方の開放部を覆う上面と、前記トラフ本体の側面上端側と重なり合う一対の側面を有するとともに、端部に設けた係合機構によって、該端部が互いに重なった状態で長手方向に複数連結可能な蓋体，
を備えるとともに、
　前記係合機構が、
　連結する一方の蓋体の端部に設けられており、該端部から長手方向に延出した蓋よりも幅が小さく、前記トラフ本体の連結部分の上方に形成された所定幅の延設片と、該延設片の上面に前記延設片と同じ幅で形成した第１連結要素とを有する係合部と、
　連結する他方の蓋体の端部の上面裏側に設けられており、前記第１連結要素と連結する第２連結要素と、
を備えたトラフ。」
　
＜相違点１＞
　本願発明のトラフは、「連結する蓋体のいずれか一方の端面であって係合機構の両側に設けられており、前記端面から長手方向に突出し、前記蓋体の体積膨張によって、隣接する他の蓋体の端面から圧力を受けて変形するとともに、形状復元性を有する位置決め手段」を備えているのに対して、刊行物１記載の発明のトラフは、そのような位置決め手段を備えていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明の係合機構は、「延設片の先端縁部に沿って上方に向けて突出するように前記延設片と同じ幅で形成した係合片とを有する係合部」及び「係合片を長手方向に沿ってスライド可能に収納する溝部」と、「溝部と蓋体の端部の間に形成され、係合片と係合可能な係合縁」とを備えているのに対して、刊行物１記載の発明の係合機構は、「庇部９の上面に前記庇部９と同じ幅で形成した係止用凹部１２とを有する係止用構造」及び「係止用凹部１２と係止する係止用凸部１３」を備えている点。
　
＜相違点３＞
　本願発明のトラフは、「位置決め手段の変形の程度に応じて、係合機構による蓋体同士の重なり部分が、長手方向にスライド可能であって、延設片の上面と係合縁の下面がほぼ密着状態を形成する」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明のトラフは、そのようになっていない点。
　
　
５．相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　上記３．（２）カ．に摘示する刊行物２記載の技術的事項や、上記３．（３）エ．に摘示する刊行物３記載の技術的事項１に示すように、樹脂製のトラフの蓋において、熱膨張によって伸縮が生じることは、周知の技術的事項であるところ、上記３．（１）イ．に摘示する段落【０００８】に記載されているように、刊行物１記載の発明のトラフの蓋体は、合成樹脂で構成されているから、当該トラフの蓋体は、熱膨張によって伸縮が生じるという課題を内在しているといえる。
　また、上記３．（２）オ．に摘示する刊行物２記載の発明を参照して、本願発明と対比すると、刊行物２記載の発明の「ケーブルを保護するために使用されるケーブルトラフ」が本願発明の「ケーブル類を収納ないし保護するトラフ」に相当し、以下同様に、「蓋本体３」が「蓋体」に相当し、「位置決めの機能を備えた突起１」が「位置決め手段」に相当することは、明らかである。そして、刊行物２記載の発明を本願発明の用語を用いて表現すると、
「ケーブル類を収納ないし保護するトラフの蓋体であって、
　端部が重なった状態で長手方向に隣接して配設することが可能な蓋体，
　隣接して配設される蓋体のいずれか一方の端面であって蓋体の幅方向に離間した２箇所に設けられており、前記端面から長手方向に突出し、蓋体の熱膨張によって、隣接する他の蓋体の端面から圧力を受けて潰れるとともに、形状復元性を有する位置決め手段，
を備えたトラフの蓋体。」
となり、トラフの蓋体の端面に位置決め手段を設けることは、刊行物２記載の発明が有している。
　刊行物２記載の発明は、上記３．（２）イ．に摘示するように、樹脂製のトラフの蓋において、熱膨張によって伸縮が生じるという課題を解決するものであるところ、上記のとおり、刊行物１記載の発明のトラフの蓋体Ｃにおいても熱膨張によって伸縮が生じるという課題を内在しているから、刊行物１及び２記載の発明に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明に内在される課題を解決するように、刊行物２記載の発明の適用を当然に試みたはずである。
　以上から、刊行物１記載の発明において、連結する蓋体のいずれか一方の端面であって係合機構の両側に設けられており、前記端面から長手方向に突出し、前記蓋体の体積膨張によって、隣接する他の蓋体の端面から圧力を受けて変形するとともに、形状復元性を有する位置決め手段を備えたことは、刊行物１及び２記載の発明並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（２）相違点２について
　上記３．（１）イ．に摘示する刊行物１の段落【０００７】に「係止用凹部（又は凸部）１２」や「係止用凸部（又は凹部）１３」と記載されているように、刊行物１には、刊行物１記載の発明の「係止用凹部１２」に代えて係止用凸部を設け、「係止用凸部１３」に代えて係止用凹部を設けることが教示されている。
　当該教示にしたがえば、刊行物１記載の発明の庇部９の上面に当該庇部９と同じ幅で係止用凸部を設け、蓋体Ｃの他端部の上面裏側に係止用凹部を設けることになるところ、そのように設けた凸部が、本願発明の「上方に向けて突出するように前記延設片と同じ幅で形成した係合片」に相当し、凹部が、「溝部」に相当することは、明らかであるし、係止用凸部すなわち係合片が、係止用凹部すなわち溝部に嵌り込んで係止すれば、蓋体の端部と溝部との間に、係合片が係合する係合縁が存在することになる。
　また、刊行物１記載の発明において、係合用凸部すなわち係合片を、庇部９すなわち延設片における長手方向のどの位置に形成するかは、係合の際の作業性や、トラフを連結した後の連結部分の安定性等を考慮して、当業者が適宜に決定すればよい程度の事項といえるから、係合片を延設片の先端に設けること、すなわち係合片を延設片の先端縁部に沿って設けることは、当業者にとって設計的な事項にすぎない。
　そして、係止用凸部すなわち係合片が、係止用凹部すなわち溝部に嵌り込んで係止する接続構造は、上記３．（３）オ．に摘示する刊行物３記載の技術的事項２でいう「嵌入接続」に含まれるといえるところ、当該刊行物３記載の技術的事項２には、「トラフ本体２の嵌入接続部に適度な遊びが存在し、熱膨張等による伸縮等が発生した場合には遊びの範囲内での対応が可能となること。」が示されている。
　上記（１）で説示したように、刊行物１記載の発明のトラフの蓋体は、熱膨張によって伸縮が生じるという課題を内在しているといえるところ、刊行物１記載の発明及び刊行物３記載の技術的事項２に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明に内在される課題を解決するように、刊行物３記載の技術的事項２の適用を当然に試みたはずである。
　そして、そのように刊行物１記載の発明に刊行物３記載の技術的事項２を適用すれば、係合片と溝部との嵌入接続部に適度な遊びを設けること、すなわち係合片を長手方向に沿ってスライド可能に収納するように溝部を設けることになる。
　以上から、刊行物１記載の発明の係合機構について、「延設片の先端縁部に沿って上方に向けて突出するように前記延設片と同じ幅で形成した係合片とを有する係合部」及び「係合片を長手方向に沿ってスライド可能に収納する溝部」と、「溝部と蓋体の端部の間に形成され、係合片と係合可能な係合縁」とを備えるように構成したことは、刊行物１記載の発明及び刊行物３記載の技術的事項２、並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
（３）相違点３について
　上記相違点１及び２において検討したように、刊行物１記載の発明に位置決め手段を適用し、溝部が係合片を長手方向に沿ってスライド可能に収納するように構成すれば、必然的に、位置決め手段の変形の程度に応じて、係合機構による蓋体同士の重なり部分が、長手方向にスライド可能であって、延設片の上面と係合縁の下面がほぼ密着状態を形成することになるといわざるを得ない。
　以上から、相違点３に係る構成は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、刊行物３記載の技術的事項２及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　
６．意見書における請求人の主張の検討
　平成２５年１月１７日付けの意見書において、請求人は、本願発明と刊行物１記載の発明との差異について、本願発明は「スライド可能な長手方向に対して傾きを有するような施工も可能」であることを主張している。
　そこで当該主張を検討すると、そもそも本願の特許請求の範囲や、発明の詳細な説明には、蓋３０を傾けて連結することについて、何も記載されていない。また、隣接する２つの蓋３０を傾けて連結するためには、溝部に対して延設片が傾いて挿入されることを許容する構成、すなわち延設片と溝部との間の幅方向の隙間が必要であるところ、本願発明は、そのような延設片と溝部との間の幅方向の隙間について特定がないし、図３を参照しても、請求人が上記意見書の「参考図」で主張する程度の傾斜を許容できるほどの隙間を認めることができない。
　そして、本願発明は、上記２．に記載したとおりであって、発明特定事項として「係合機構の両側に設けられて」いる「位置決め手段」を含んでいる。
　当該「位置決め手段」における「位置決め」とは、本願の明細書の段落【００１８】に「以上のような構成とすることにより、蓋３０を連結し、熱の影響による体積膨張がない状態においては、図３に示すように突起５２の尖った先端が他の蓋３０の端面に当接し、連結時の位置決めを行うことができる。」と記載されているとおり、蓋３０の連結時の位置決め機能を奏することを意味するものであり、図３には、左側の蓋３０における突起５２が、係合機構の両側に設けられており、それぞれ右側の蓋３０の端面に当接していることの図示がある。
　そして、「位置決め手段」が、図３に示すように、他の蓋３０の端面に当接することにより、蓋３０の連結時の位置決め機能を奏する限り、係合機構の両側での隣接する２つの蓋３０の間隔は、それぞれ突起５２の長さと同じ間隔となり、そのため、スライド可能な長手方向に対して真っ直ぐに蓋３０が連結されていくはずである。
　もっとも、蓋３０の連結時に、「係合機構の両側に設けられて」いる「位置決め手段」のいずれか一方について、圧縮変形が生じる程度に他の蓋３０の端面に当接させることにより、係合機構の両側での隣接する２つの蓋３０の間隔を異ならせるとすれば、請求人が主張するような「スライド可能な長手方向に対して傾きを有するような施工も可能」かもしれない。しかし、そのように蓋３０の連結時に位置決め手段のいずれか一方について圧縮変形させてしまえば、その後に熱の影響により、隣接する他の蓋体３０の端面から圧力を受けた場合に、蓋３０の連結時に圧縮変形している方の位置決め手段に関しては、それ以上の変形を行うことができないといわざるを得ない。
　そうすると、蓋３０の連結時に圧縮変形させるような施工がなされた位置決め手段は、本願発明でいう「蓋体の体積膨張によって、隣接する他の蓋体の端面から圧力を受けて変形する」「位置決め手段」ではない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は、特許請求の範囲や発明の詳細な説明の裏付けを欠くうえに、本願発明の特定事項である「係合機構の両側に設けられて」いる「位置決め手段」における「位置決め」という記載や、「位置決め手段」における「蓋体の体積膨張によって、隣接する他の蓋体の端面から圧力を受けて変形する」という記載を文言どおりに解釈する限り、請求人の主張するような「傾きを有するような施工」は、到底不可能であるといわざるを得ない。
　したがって、請求人の上記の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではないから、採用することはできない。
　なお、仮に本願発明の「位置決め」という記載や、「蓋体の体積膨張によって、隣接する他の蓋体の端面から圧力を受けて変形する」という記載に関わらずに、さらに、延設片と溝部との間の幅方向において、通常許容されている程度の「遊び」としての隙間が存在することを仮定すれば、そのような「遊び」としての隙間の範囲内で、請求人が主張するような「スライド可能な長手方向に対して傾きを有するような施工も可能」かもしれないので、さらに予備的に検討する。
　上記５．（２）で説示したとおり、刊行物１には、刊行物１記載の発明の「係止用凹部１２」に代えて係止用凸部を設け、「係止用凸部１３」に代えて係止用凹部を設けることが教示されており、当該教示にしたがえば、刊行物１記載の発明の庇部９の上面に当該庇部９と同じ幅で係止用凸部を設け、蓋体Ｃの他端部の上面裏側に係止用凹部を設けることになるところ、そのような庇部９と、蓋体Ｃの他端部の上面裏側に設けられた係止用凹部との間にも、その幅方向には、通常許容されている程度の「遊び」としての隙間が存在するといえる。そして、そのような隙間が存在すれば、その隙間の範囲内で、係止用凹部に対して傾けて庇部９を挿入できること、すなわち、刊行物１記載の発明においても、「遊び」としての隙間の範囲内であれば、隣接する蓋を傾けて連結することが可能である。
　したがって、上記の仮定に基づいて請求人の主張を検討したとしても、採用することはできない。
　
　
７．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明、刊行物３記載の技術的事項２及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。