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　特願２００３−５４５４０１「防火剤を含有している付香マイクロカプセルもしくはフレーバリングマイクロカプセル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日国際公開、ＷＯ２００３／４３７２８、平成１７年　４月１４日国内公表、特表２００５−５０９６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００２年１１月１１日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月２２日、国際事務局）の出願であって、平成２０年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年４月１０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年９月１５日に意見書が提出されたところ、同年１１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年３月２３日に拒絶査定不服審判請求がされ、平成２４年８月７日付けで当審において拒絶理由及び審尋が通知され、同年１１月７日に意見書が提出されたものである。  
　　　　　　　 　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２０年１２月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」という。） 　  
「【請求項１】ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、デキストリン、天然デンプンもしくは化工デンプン、植物ガム、ペクチン、キサンタン、アルギン酸塩、カラゲナン及びセルロース誘導体からなる群から選択される担持材料中に分散されているか又は担持材料内部に吸着されている少なくとも１つの付香成分もしくはフレーバリング成分を含有している付香マイクロカプセルもしくはフレーバリングマイクロカプセルにおいて、
マイクロカプセルがさらに、マイクロカプセルの粉塵障害爆発クラスをＳｔ−１に低下させることができる有効量の防火剤を含有しており、
防火剤が、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、リン酸一アンモニウムもしくは炭酸一アンモニウム、リン酸二アンモニウム、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウムもしくはリン酸三ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム、メラミン シアヌレート及びその混合物からなる群から選択されており、
マイクロカプセルがマイクロカプセルの乾燥質量に対して、防火剤５〜９０質量％を含有しており、かつ
マイクロカプセルが、担持材料中の付香成分もしくはフレーバリング成分の水性エマルジョンを噴霧乾燥させ、かつ得られた噴霧乾燥した粉末を、粉末にした形の防火剤と乾式混合することによるか、又は
担持材料中の付香成分もしくはフレーバリング成分の水性エマルジョンを、その際に前記エマルジョンは防火剤も含んでいる、噴霧乾燥させることにより製造されている
ことを特徴とする、付香マイクロカプセルもしくはフレーバリングマイクロカプセル。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
第３　原査定の理由
　平成２１年１１月１１日付け拒絶査定は、
「この出願については、平成２１年４月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。…
備考
…（要すれば、参考文献１参照）
…
引用文献等一覧
１．特開昭６１−２６３６３３号公報
…
６．特開昭６２−２２２００１号公報
７．国際公開第０１／４２３７８号
…
参考文献
１．Process Safety Progress, 2000. Vol.19, No3, p146-153
…」
というものであって、平成２１年４月１０日付け拒絶理由通知書からみて、次の理由によるものである。  
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
…　　　　　
・請求項１−１０：文献１−３，６−９
…」
　　　　　　　　
第４　当審の判断 
　当審は、本願発明は平成２１年１１月１１日付け拒絶査定における理由によって拒絶されるべきものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　
１．刊行物等に記載された事項 
　拒絶査定において引用された引用文献１、６、７、及び、参考文献１（以下、順に、刊行物１〜４という。）には、次の事項が記載されている。
　　　　　
［刊行物１（特開昭６１−２６３６３３号公報）］
１ａ．「疎水性物質を内包したカプセル剤のカプセル壁をポリビニルアルコールを主剤として形成し、該ポリビニルアルコールは、平均重合度７００乃至１３００、平均ケン化度７５％乃至９５％からなることを特徴とする水溶性ドライカプセル。」（第１頁左欄「特許請求の範囲」）
　　　　　　　　　
１ｂ．「香料等の揮発性物質を芯物質とした場合は、いづれもカプセル保存中に壁膜から芯物質が徐々に放出し」（第２頁左上欄第２〜４行）
　　　　　　　
１ｃ．「この発明は…疎水性物質を内包したマイクロカプセル壁を平均重合度７００乃至１３００、平均ケン化度７５％乃至９５％のポリビニルアルコールを主剤として形成するものである。」（第２頁右上欄第３〜７行）
　　　　　　　　　
１ｄ．「
実施例１
　平均重合度７５０、平均ケン化度８５％のポリビニルアルコール４４．３部を２５℃の水８４４．３部に加え溶解した液に結晶ブドウ糖６．６部と結晶セルロース４．８部を添加し攪拌した。次いでフレグランスＰＨ３１１２（高砂香料製）１００部を上記水溶液中にミキサーで１分間乳化し、平均粒径８．５ミクロンの水中油滴型エマルジョンを形成した。この乳化物を入口温度１５０℃、出口温度９５℃、風量８ｍ３／ｍｉｎ、アトマイザー回転数２５０００ｒｐｍの条件下のスプレードライヤーで噴霧乾燥し水溶性ドライカプセルを得た。」（第２頁左下欄第３〜１４行）
　　　　　　　　　　　　　
［刊行物２（特開昭６２−２２２００１号公報）］
２ａ．「Ｉ．実施例１
　ブラスト装置より発生する平均粒径０．７μｍの亜鉛−鉄合金粉をこの装置内に組込む実際の集塵装置に似せて製作した…装置の容器の中に以下に述べる試料１と２の各５００ｇを…入れる。
　次いで、環境温度を室温より５℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱し、自然発火状態を観察した。
試料１…亜鉛−亜鉛合金粉１００％のもの
試料２…亜鉛−亜鉛合金粉１００％に第一リン酸アンモニューム１００％（粒度はすべて５μ以下）粉を３〜１０％添加したもの
…
［考察］
…試料１の場合は約９０度で自然発火するが、本発明に係る発火防止剤を添加した試料２の場合は、ある一定の温度まで上昇するが、以後はほぼ横ばいになり、発火は認められなかった。
　なお、必須成分たる第一リン酸アンモニュームの含有量は１％以上であれば十分効果は見られたが、好ましくは３％以上であろう。」（第２頁右上欄第１行〜左下欄第９行）
　　　　　　　　　　
［刊行物３（国際公開第０１／４２３７８号）］
（刊行物３については、国際公開第０１／４２３７８号の対応する邦文の特許公報である特表２００３−５２１５６９号公報の記載によって摘記事項を表記する。）
３ａ．「【請求項１】有機顔料と、顔料配合物の全重量に対して０．２〜２０重量％のポリリン酸アンモニウムまたは有機リン化合物とを含有する顔料配合物。
…
【請求項１０】請求項１〜９のいずれか１項に記載の顔料配合物の製造方法であって、粉末状顔料の形態、あるいは含水充填剤またはプレスケーキの形態、あるいは顔料懸濁液の形態の前記有機顔料を、粉末形態、あるいは水溶液または水性懸濁液の形態の前記ＡＰＰまたは前記有機リン化合物とを、混合することを含む方法。
…」（【特許請求の範囲】）
　　　
３ｂ．「したがって、顔料の性質、色の性質、レオロジー、または分散性を有意に損なわずに防炎性または低引火性の有機粉末顔料を提供することが本発明の目的である。
　驚くべきことにこの目的は、有機顔料と、ポリリン酸アンモニウムまたは有機リン化合物とから実質的になる顔料配合物によって実現されることが明らかとなった。」（段落【０００５】〜【０００６】）
　　　　　　　
３ｃ．「本発明の顔料配合物は、粉末状顔料の形態、あるいは含水充填剤またはプレスケーキの形態、あるいは顔料懸濁液の形態の有機顔料を、粉末形態、あるいは水溶液または水性懸濁液の形態のＡＰＰまたは有機リン化合物とを、上述の混合比で、例えば粉体混合機またはペースト混合機を使用して混合することによって製造することができる。」（段落【００１６】）
　　　　　　
［刊行物４（Process Safety Progress, 2000. Vol.19, No3, p146-153,Dust Deflagration Extinction Kris Chalrathi and John Going,）］
（なお、当審による訳文を付して記載事項を摘記する。）
３ａ．Two basic phenomenological models for deflagration propagation in dust clouds are discussed as the basis for interpreting explosion supression results. The first model is based on oxygen diffusion to fuel dust particles as the controlling step in explosion propagation through a dust cloud. The second model assumes explosion propagation is controlled through fuel particle volatilization followed by combustion in the gas phase. With this scientific framework as the basis,the inhibition aspects of explosion suppression are discussed to provide guidelines for industrial dust explosion mitigation. As part of the analysis,experimental results are presented for organic, inorganic and hybrid high Kmax dust explosions and dust explosion suppression. …Extinguishing agents used in the experiments were sodium bicarbonate,potassium bicarbonate, mono-ammonium phosphate and calcium carbonate.                　　
「爆発抑制の結果を解釈するための基礎として、粉塵雲中の爆発の伝播に関する２つの基礎的な現象論的なモデルについて論じる。第１のモデルは、粉塵雲を通して爆発が伝播されるのを制御するステップとして、燃料粉塵粒子への酸素の拡散に基礎を置くものである。第２のモデルは、ガス相での燃焼に続いて起こる燃料粒子の揮発を通して爆発の伝播を制御することを想定するものである。工業的な粉塵爆発を緩和するためのガイドラインを提供するために、基礎としてのこの科学的な枠組みとともに、爆発抑制の抑制状況について論じる。分析の一部として、実験結果は、有機、無機及び（両者の）混合の高いKｍａｘの粉塵爆発とその抑制を示す。…実験で使用された消火剤は、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸一アンモニウム、炭酸カルシウムであった。」
（第１頁左欄第１〜２０行）
　　　　　
３ｂ．Dust cloud explosions are a well known hazard that are present in the chemical industries.
「粉塵雲爆発は、化学工業においておこる周知の危険である。」
（第１頁左欄第２２〜２４行）
 　　　　　　　　　　　 
２．刊行物１に記載された発明  
　刊行物１には、「疎水性物質を内包したカプセル剤のカプセル壁をポリビニルアルコールを主剤として形成し、該ポリビニルアルコールは、平均重合度７００乃至１３００、平均ケン化度７５％乃至９５％からなることを特徴とする水溶性ドライカプセル。」（摘記１ａ）が記載され、当該ドライカプセルは「マイクロカプセル」（摘記１ｃ）であり、疎水性物質としてフレグランスＰＨ３１１２（高砂香料製）を使用すること、及び、ポリビニルアルコールとフレグランスＰＨ３１１２（高砂香料製）の水中油滴型エマルジョンを入口温度１５０℃、出口温度９５℃、風量８ｍ３／ｍｉｎ、アトマイザー回転数２５０００ｒｐｍの条件下のスプレードライヤーで噴霧乾燥し水溶性ドライカプセルを得ること（摘記１ｄ）が記載されているから、これらの事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「フレグランスＰＨ３１１２（高砂香料製）を内包したカプセル剤のカプセル壁をポリビニルアルコールを主剤として形成し、該ポリビニルアルコールは、平均重合度７００乃至１３００、平均ケン化度７５％乃至９５％からなるものであって、該ポリビニルアルコールとフレグランスＰＨ３１１２（高砂香料製）の水中油滴型エマルジョンを入口温度１５０℃、出口温度９５℃、風量８ｍ３／ｍｉｎ、アトマイザー回転数２５０００ｒｐｍの条件下のスプレードライヤーで噴霧乾燥することによって得られるマイクロカプセル。」
 　　　　　　　　 
３．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　引用発明の「フレグランスＰＨ３１１２（高砂香料製）」、「内包した」は、それぞれ本願発明の「少なくとも１つの付香成分もしくはフレーバリング成分」、「（担持材料中に）分散されているか又は担持材料内部に吸着されている」との事項に相当する。
　引用発明の「マイクロカプセル」は、付香成分もしくはフレーバリング成分に相当するフレグランスＰＨ３１１２（高砂香料製）を内包するものであるから、本願発明の「付香マイクロカプセルもしくはフレーバリングマイクロカプセル」に相当する。
　引用発明の「ポリビニルアルコールは、平均重合度７００乃至１３００、平均ケン化度７５％乃至９５％からなるもの」は、ポリビニルアルコールの平均重合度、平均ケン化度を特定するものであるが、これがポリビニルアルコールであることは明らかであるから、本願発明の「ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、デキストリン、天然デンプンもしくは化工デンプン、植物ガム、ペクチン、キサンタン、アルギン酸塩、カラゲナン及びセルロース誘導体からなる群から選択される担持材料」と「ポリビニルアルコール」の点で重複する。
　引用発明の「該ポリビニルアルコールとフレグランスＰＨ３１１２（高砂香料製）の水中油滴型エマルジョンを入口温度１５０℃、出口温度９５℃、風量８ｍ３／ｍｉｎ、アトマイザー回転数２５０００ｒｐｍの条件下のスプレードライヤーで噴霧乾燥する」は、担持材料であるポリビニルアルコールと付香成分もしくはフレーバリング成分であるフレグランスＰＨ３１１２（高砂香料製）とのエマルジョンを噴霧乾燥することを意味するものと認められるから、本願発明の「マイクロカプセルが、担持材料中の付香成分もしくはフレーバリング成分の水性エマルジョンを噴霧乾燥させ、かつ得られた噴霧乾燥した粉末を、粉末にした形の防火剤と乾式混合することによるか、又は担持材料中の付香成分もしくはフレーバリング成分の水性エマルジョンを、その際に前記エマルジョンは防火剤も含んでいる、噴霧乾燥させることにより製造されている」に包含される２種類の製造方法、即ち、「マイクロカプセルが、担持材料中の付香成分もしくはフレーバリング成分の水性エマルジョンを噴霧乾燥させ、かつ得られた噴霧乾燥した粉末を、粉末にした形の防火剤と乾式混合すること（により製造されている）」、「（マイクロカプセルが、）担持材料中の付香成分もしくはフレーバリング成分の水性エマルジョンを、その際に前記エマルジョンは防火剤も含んでいる、噴霧乾燥させることにより製造されている」のいずれの製造方法についても、「マイクロカプセルが、担持材料中の付香成分もしくはフレーバリング成分の水性エマルジョンを、噴霧乾燥させ」ることに相当する。
　　　　　　　　　　           
　以上を総合すると、両者は、
「ポリビニルアルコールからなる担持材料中に分散されているか又は担持材料内部に吸着されている少なくとも１つの付香成分もしくはフレーバリング成分を含有している付香マイクロカプセルもしくはフレーバリングマイクロカプセルにおいて、
　マイクロカプセルが、担持材料中の付香成分もしくはフレーバリング成分の水性エマルジョンを、噴霧乾燥させることにより製造されている
付香マイクロカプセルもしくはフレーバリングマイクロカプセル。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　　　　
相違点：本願発明は、マイクロカプセルに、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、リン酸一アンモニウムもしくは炭酸一アンモニウム、リン酸二アンモニウム、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウムもしくはリン酸三ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム、メラミン シアヌレート及びその混合物からなる群から選択される防火剤を、マイクロカプセルの粉塵障害爆発クラスをＳｔ−１に低下させることができるようにマイクロカプセルの乾燥質量に対して５〜９０質量％含有させており、含有させる方法が粉末にした形の防火剤と乾式混合するか、又は、マイクロカプセル原料である水性エマルジョンに防火剤を含ませて噴霧乾燥させる方法であるのに対して、引用発明は、防火剤を含有させることを発明特定事項とするものでない点
　　　　　　　　　
４．相違点の検討 
　上記相違点について検討する。
　　　　　　　
　まず、「ケイ酸ナトリウム…からなる群から選択される防火剤」をマイクロカプセルの粉塵障害爆発クラスをＳｔ−１に低下させることができるようにマイクロカプセルの乾燥質量に対して５〜９０質量％含有させる点について検討する。
　　　
　粉塵爆発の防止方法として、粉粒体に発火を防止する剤を含有させることは周知の技術であり（例えば、摘記２ａ、３ａ、３ｂ参照。）、粉粒体の発火を防止する剤として、リン酸一アンモニウム（即ち、第一リン酸アンモニウム）等は周知のものと認められる（例えば、摘記２ａ参照。）。
　そして、粉塵爆発が、粉塵の種類によって発生し易いものと、し難いものとがあるとしても、微小な粉粒体において発生のおそれのある現象であることが周知の技術的事項であることを考慮すると、微小な粉粒体であるマイクロカプセルの場合においても粉塵爆発のおそれがあり得ることは当業者にとって明らかなことであり、それを防止するためにマイクロカプセルにリン酸一アンモニウム等の発火を防止する剤（防火剤）を含有させて粉塵爆発を防止することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる（粉塵爆発が粉塵における周知の現象であることについては、例えば、摘記４ａ、４ｂ参照。なお、微小な粉粒体であるマイクロカプセルについて、粉塵爆発のおそれがあることも、例えば、特開平７−８８３５５号公報の段落【００２１】に「…微粒子状酸化アンチモンを存在させておくと、得られた微粉末状カプセル体の粉塵爆発を防止することができ、取扱上安全である。」と記載されるように周知のことと認められる。）。
　また、発火を防止する剤（防火剤）をどの程度の量使用して、粉塵障害爆発をどの程度に低下させるかは、マイクロカプセルの安全性の程度、マイクロカプセルのはたらきの程度（付香の程度）等を考慮して、当業者が適宜設定し得た事項であって、爆発の危険性を表す周知の指標である粉塵障害爆発クラスＳｔを使用して爆発の危険性を表すことも当業者が適宜なし得たことと認められる。
　そうすると、マイクロカプセルの粉塵障害爆発クラスをＳｔ−１に低下させるように防火剤を、マイクロカプセルの乾燥質量に対して５〜９０質量％含有させることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、爆発の危険性について、請求人は、本願発明のマイクロカプセルの危険性は、粉体サイズに基づく粉塵爆発だけでなく、内包される「付香成分もしくはフレーバリング成分」（以下、「付香成分等」という。）が可燃性の揮発物質であることにもよるものであることを主張しているが、付香成分等が可燃性の揮発物質であることは周知の技術的事項であり（例えば、特開平５−１６１６９８号公報の段落【０００２】に「…香料およびこれを構成する成分は引火性が高く、例えば、使用時に蒸散面に火を近づけたり、こぼしたときなどに引火する危険性もあった。」、特開平１１−１８０８２６号公報の段落【０００２】に「…上記香料等は、その引火点が２１℃以上７０℃未満のものが多く、引火点が低いので、貯蔵時は勿論、配合時においても取扱い上、細心の注意が必要とされる。特に引火点が製造過程での操作温度に近い場合、一層の注意が必要である。」と従来の技術について言及されているように、付香成分等が可燃性の揮発物質であることは周知の技術的事項と認められる。）、付香成分等をマイクロカプセルにした場合に当該成分が揮発することも周知の技術的事項（例えば、刊行物１の摘記１ｂ参照。）と認められることを考慮すると、粉粒体が引火による爆発の危険性のある付香成分等を含有するマイクロカプセルにおいて、爆発を防止する必要性があることは、当業者にとって明らかなことと認められる。
　　　　　
　次に、防火剤を含有させる方法が、粉末にした形の防火剤と乾式混合するか、又は、マイクロカプセル原料である水性エマルジョンに防火剤を含ませて噴霧乾燥させる方法である点について検討する。
　　　　　
　粉粒体の発火を防止するために、発火を防止する剤を添加する方法として、粉粒体に対して粉末にした形の発火を防止する剤を乾式混合する方法は、例えば、刊行物３に記載されるように周知の技術と認められる（摘記３ｃ参照。）から、粉粒体が付香成分等を含有するマイクロカプセルの場合においても発火を防止する剤を乾式混合することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　また、粉粒体がマイクロカプセルの場合に、マイクロカプセルに含有させる成分をマイクロカプセル原料に添加することは周知の技術と認められるから、発火を防止する剤をマイクロカプセル原料である水性エマルジョンに含ませることも当業者が容易に想到し得たことと認められる（例えば、特開平７−８８３５５号公報の段落【００２１】〜【００２２】に「…微粒子状酸化アンチモンを存在させておくと、得られた微粉末状カプセル体の粉塵爆発を防止することができ…該スラリーをろ過して粗大粒子を除いてからスプレー乾燥機にかけると、微粉末状のマイクロカプセル体が得られる。」と記載されるように、防火剤等の発火を防止する成分をマイクロカプセル原料である水性エマルジョンに含ませることは周知の技術と認められる。）。
　よって、粉末にした形の防火剤と乾式混合する方法か、又は、マイクロカプセル原料である水性エマルジョンに防火剤を含ませて噴霧乾燥させる方法によって、マイクロカプセルに防火剤を含有させることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　　　　　　　　
　以上のとおり、上記相違点に係る、「ケイ酸ナトリウム…からなる群から選択される防火剤」をマイクロカプセルの粉塵障害爆発クラスをＳｔ−１に低下させることができるようにマイクロカプセルの乾燥質量に対して５〜９０質量％含有させる点、及び、防火剤を含有させる方法が、粉末にした形の防火剤と乾式混合する方法か、又は、マイクロカプセル原料である水性エマルジョンに防火剤を含ませて噴霧乾燥させる方法である点は、刊行物２〜４に記載された技術的事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことと認められる。
　　
５．本願発明の効果について 
　本願明細書の発明の詳細な説明の「…付香マイクロカプセル及びフレーバリングマイクロカプセルに、それらの製造の間に、特に熱気中に懸濁される場合に、起こりうる爆発の激しさを低下させるのに有効な量で、直接添加されることができることを確立することができた。本発明の一対象は、故に、マイクロカプセルが、マイクロカプセルの粉塵障害爆発クラスをＳｔ−１に低下させることができる有効量の防火剤も含有しているという事実により特徴付けられる…付香マイクロカプセルもしくはフレーバリングマイクロカプセルを提供することである。」（段落【００１０】）、「さらに、本発明のマイクロカプセル及び粉末製品は、それらの製造の間に誘発された起こりうる任意のそのような反応の激しさに関して利点が存在するだけではなく、着火にあまり感受性ではない、即ち爆発に対して低下された傾向を示すことが証明された。この特性は、測定されることができ、かつ最小点火エネルギ
ー又はＭＩＥパラメーターを通して表現される。… 本発明のマイクロカプセルの組成物中の防火剤の存在が、こうして１０ｍＪを上回る値に達したこれらの製品のＭＩＥの特性を表す値の増大を生じたことが判明した。このことはさらに卓絶して重要である本発明の予期しない利点である、それというのも、本発明のマイクロカプセルは、それらの製造の容易にされたプロセスに加えて、ところで、それらの貯蔵又はそれらの輸送でさえ、及びさらなる取扱いについての要件に関して、多数の利点も示す。」（段落【００１４】〜【００１６】）、「例４　防火剤を含有しているフレーバリングエマルジョンの噴霧乾燥　…故に、処方Ａ中の有効量のリン酸二ナトリウムの存在は有利に、粉末の粉塵障害爆発クラスを低下させた。」（段落【００３７】）等の記載からみて、本願発明は「付香マイクロカプセルもしくはフレーバリングマイクロカプセル」（以下、「付香マイクロカプセル等」という。）の製造、貯蔵、輸送時等における爆発の危険性を粉塵障害爆発クラスＳｔ−１に低下させることを発明の効果とするものと解される。
　しかしながら、前記「４．相違点の検討」に記載したように、粉粒体に発火を防止する剤（防火剤）を含有させることによって粉塵爆発が防止されることは、刊行物２、３に記載されるように周知の技術的事項であり、付香成分等は引火点が低く発火の危険性が高い傾向のあることも周知の技術的事項と認められることを考慮すると、付香マイクロカプセル等の爆発の危険性を適当な量の防火剤を使用して粉塵障害爆発クラスＳｔ−１に低下させることは、刊行物１〜４に記載された技術的事項、及び、周知の技術的事項を考慮することによって当業者が予測し得た効果と認められる。
　また、当審において通知した平成２４年８月７日付け拒絶理由において、付香マイクロカプセル等において爆発を防止する効果の顕著性の釈明について請求人に審尋した（「Ｂ．審尋について」の「１．（１）」）が、平成２４年１１月７日付け意見書における釈明を検討しても、付香成分等が引火点が低く発火の危険性が高い傾向のあることが周知の技術的事項であることを考慮すると、付香マイクロカプセル等において爆発を防止することによって当業者の予測し得ない効果が奏されるものとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　    
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明には「さらに、専門のフレーバリストによる２つの粉末の評価は、処方Ａの粉末のフレーバーがリン酸二ナトリウムの存在により変質されなかったことが示された。」（段落【００３８】）と、フレーバリング成分が変質しないことが、本願発明の効果として記載されているものとも解されるが、本願発明の詳細な説明において、フレーバリング成分が変質しないことが開示がされているのは、リン酸二ナトリウムについてのみである。そして、技術常識からみて、フレーバリング成分が防火剤の化合物との反応等によって変質するか否かは、防火剤を構成する化合物の種類によって、同じではないものと推認される。そうすると、フレーバリング成分が変質しないことは、防火剤がリン酸二ナトリウムの場合に限らず、本願発明全体にわたって奏される効果とは認められない。
　　　　　　　　
　以上のとおり、本願発明による効果は、刊行物１〜４に記載された技術的事項、及び、周知技術から当業者が予測し得た範囲内のものと認められる。 　　　　　　　　　　 
６．まとめ  
　よって、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。  
 　　　　　　　　　　　 
第５　むすび  
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。