【事件の表示】
　特願２００６−５３５２７３「新規な有機化合物及びこれを利用した有機発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日国際公開、ＷＯ２００５／０３７９５４、平成１９年　５月１７日国内公表、特表２００７−５１２２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１０月１８日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張　２００３年１０月１７日　ＫＲ（韓国））であって、平成２１年１１月　２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年　３月　５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２２年　３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年　８月　２日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２３年１０月１９日付けで審尋がなされたが、回答書は提出されておらず、平成２４年　３月　６日付けの電話応対により審尋に対して回答はしなかったが継続の意志はあるとの確認がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年　８月　２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年　８月　２日付けの手続補正を、却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２２年　８月　２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項４である、
「【請求項４】
　前記化学式１の化合物は下記化学式１−７ないし１−１０、１−１３ないし１−４６からなる群から選択されるものである請求項１に記載の化合物：
・・・　
・・・
・・・」
を、
「【請求項３】
　前記化学式１の化合物は下記化学式１−７ないし１−１０、１−１３ないし１−３６および１−４０ないし１−４５からなる群から選択されるものである請求項１に記載の化合物：
・・・　
・・・
・・・」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）目的要件
　補正前の請求項４は補正前の請求項１を引用した形式を取るが、その内容は、補正前の請求項１の一般式である化学式１に包含される化合物である、化学式１−７ないし１−１０、１−１３ないし１−４６からなる群から選択される化合物についての特許を請求しようとするものであり、
　補正後の請求項３は補正後の請求項１を引用した形式を取るが、その内容は、補正後の請求項１の一般式である化学式１に包含される化合物である、化学式１−７ないし１−１０、１−１３ないし１−３６および１−４０ないし１−４５からなる群から選択される化合物についての特許を請求しようとするものであり、
　補正の前後で上記の各化合物と枝番付き番号付けとの対応関係に変わりはないことから、
　本件補正は、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である化合物の選択肢の一部（化学式１−３７ないし１−３９及び化学式１−４６）を削除することを含むものであるといえ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の上記請求項３に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」といい、上記補正後の明細書を「本件補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについてみると、以下のとおり、本件補正発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた以下の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　そうすると、請求項４についての上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。
　以下、詳述する。
　
ア　先の特許出願
　特願２００３−３１３６４３号（原査定の拒絶の理由３に引用された、拒絶理由における「６の出願」に同じ。以下、「先願」という。）
　
イ　先願の明細書及び特許請求の範囲に記載された事項
　先願は、本願の国際出願日前（且つ優先日前）である２００３年　９月　５日に出願され、本願の国際出願日後である２００５年　３月３１日に出願公開されたものであって、その願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、合わせて「先願明細書等」という。特開２００５−８２６４４号公報参照。）には、以下の事項が記載されている。
　
1a　「【請求項１】
　下記一般式［１］で表される含窒素複素環化合物を含んでなる有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
　一般式［１］
【化１】
［式中、Ｒ１乃至Ｒ１２は、それぞれ独立に、置換もしくは未置換の１価の脂肪族炭化水素基、置換もしくは未置換の１価の芳香族炭化水素基、置換もしくは未置換の１価の脂肪族複素環基、置換もしくは未置換の１価の芳香族複素環基、ハロゲン原子、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、および、アリールスルホニル基等より選ばれる１価の有機残基である。また、Ｒ１乃至Ｒ１２は、それぞれ隣接する置換基同士で環を形成していてもよい。］」
　
1b　「【００４９】
　以下、表１に本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料として用いることができる一般式［１］で表される含窒素複素環化号物の代表例を示すが、本発明は、なんらこれらに限定されるものではない。また、表１中で、ｔ−Ｂｕはｔｅｒｔ−ブチル基を、Ｐｈはフェニル基を表す。
・・・
【００５１】
・・・
・・・
【００５９】
・・・
【００６０】
　本発明における化合物は、一つ以上の置換基を有することにより、分子間のスタッキング、凝集を抑制し、高い安定性を有する有機薄膜を作製することが可能である。また、ガラス転移点や融点が高い為、電界発光時における有機層中、有機層間もしくは、有機層と金属電極間で発生するジュール熱に対する耐性が向上する為、有機エレクトロルミネッセンス素子用材料として使用した場合、高い発光輝度で長時間発光させるのに有利である。」
　
1c　「【００９１】
　実施例６
　洗浄したＩＴＯ電極付きガラス板上に、ＮＰＤを真空蒸着して膜厚３０ｎｍの正孔注入層を得た。次いで化合物（８）と化合物（Ｃ）を９４：６の比率で共蒸着して膜厚５０ｎｍの発光層を得た。次いで、ビス（２−メチル−８−ヒドロキシキノリナート）（ｐ−シアノフェノラート）ガリウム錯体を真空蒸着して膜厚２０ｎｍの正孔ブロッキング層、さらにＡｌｑ３を蒸着して膜厚２０ｎｍの電子注入層を得た。その上に、マグネシウムと銀を１０：１（重量比）で混合した合金で膜厚２５０ｎｍの電極を形成して有機エレクトロルミネッセンス素子を得た。この素子は、直流電圧１０Ｖでの発光輝度４３００（ｃｄ／ｍ2）、最大発光輝度２０７００（ｃｄ／ｍ2）、発光効率７．１（ｃｄ／Ａ）の青色発光が得られた。」
　
ウ　先願発明
　先願明細書等には、化合物（８）（摘記1b、摘記1c）及び化合物（３８）（摘記1b）が記載されている。
　してみると、先願明細書等には、
「化合物（８）
で表される化合物」
に係る発明（以下、「先願発明１」という。）及び
「化合物（３８）
で表される化合物」
に係る発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されている。
なお、以下、先願発明１及び先願発明２をまとめて「先願発明」ともいう。
　　
エ　先願発明１との対比
　本件補正発明と先願発明１とを対比するに、
先願発明１の化合物８で表される化合物
は、
本件補正発明の化学式１−２８の化合物
と同一である。
　
オ　先願発明２との対比
　本件補正発明と先願発明２とを対比するに、
先願発明２の化合物３８で表される化合物
は、
本件補正発明の化学式１−３５の化合物
と同一である。
　
オ　まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は先願発明と同一であり、そして、本件補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願である特許出願の出願人と同一でもないから、本件補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえない。
　
３　むすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
　第１のとおり、本件補正は却下されたから、この出願に係る発明は、平成２２年　３月　５日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項４に係る発明は以下のとおりのものである。
　
「前記化学式１の化合物は下記化学式１−７ないし１−１０、１−１３ないし１−４６からなる群から選択されるものである請求項１に記載の化合物：
・・・
・・・
・・・」
　（以下、「本願発明」という。）
　
　
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
　「この出願については、平成２１年１１月　２日付け拒絶理由通知書に記載した理由３〜７によって、拒絶をすべきものです。」
　というものであり、
　その備考欄には、
　「出願人は意見書において、上記理由について「これらの理由は補正に解消したものと、本出願人は考えます。」と主張するが、その具体的な理由は不明であり、これらの理由はいずれも解消していない」
ということが記載されている。
　そして、その平成２１年１１月　２日付け拒絶理由通知書に記載した理由３とは
　「３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」
　というものであり、
　その下記欄には
「理由３について
　請求項１〜３、５〜７について
　下記６の出願の当初明細書には、本願請求項１に記載の構造式に該当する化合物、該化合物を有機エレクトロルミネッセンスに用いることが記載されている。」
　ということが指摘されている。
　ここで、本願発明は実質的には、この下記欄にて指摘された「請求項５」に記載した発明を特定するために必要な事項である化合物の具体的選択肢の一部（化学式１−１ないし１−６、化学式１−１１及び化学式１−１２）が削除されたものに対応する。
　してみると、原査定の拒絶の理由とは、本願発明は、「６の出願」の当初明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　そして、その「６の出願」とは、平成２１年１１月　２日付け拒絶理由通知書に記載された「引用文献等一覧」に示される
「６．特願２００３−３１３６４３号（特開２００５−８２６４４号）」
である。
　
　
第５　当審の判断
　当審は、本願発明は、原査定のとおり、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた以下の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、と判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　
１　特許出願
　特願２００３−３１３６４３号（特開２００５−８２６４４号）（拒絶理由における「６の出願」及び上記第２における「先願」に同じ。以下、同様に「先願」という。）
　
２　先願の明細書及び特許請求の範囲に記載された事項
　先願の明細書及び特許請求の範囲（以下、合わせて「先願明細書等」という。）には、上記第２の２（２）イに指摘したとおりの事項1aないし1cが記載されている。
　
３　先願発明
　先願明細書等には、上記第２の２（２）ウに指摘したとおりの記載事項があり、そうすると、先願明細書等には同様に、
「化合物（８）
で表される化合物」
に係る発明（以下、上記第２の２（２）ウ同様に「先願発明１」という。）及び
「化合物（３８）
で表される化合物」
に係る発明（以下、上記第２の２（２）ウ同様に「先願発明２」という。）が記載されている。
　また、以下これら先願発明１及び先願発明２を合わせて「先願発明」ともいう。
　　
４　先願発明１との対比
　本願発明と先願発明１とを対比するに、
先願発明１の化合物８で表される化合物
は、
本願発明の化学式１−２８の化合物
と同一である。
　
５　先願発明２との対比
　本願発明と先願発明２とを対比するに、
先願発明２の化合物３８で表される化合物
は、
本願発明の化学式１−３５の化合物
と同一である。
　
６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一であり、そして、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が先願である特許出願の出願人と同一でもないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないのであるから、その余の点について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。