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　特願２００６−３３１４００「イージーオープン機能を備えた合成樹脂製袋体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４４６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月８日を出願日とする出願であって、平成２４年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年６月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、平成２４年１２月１２日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２５年１月２３日に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２５年１月２３日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　袋体を形成している表側胴部フィルムと裏側胴部フィルムとの上端部側に開口部を有していること、および、
　その袋体の内部で袋体開口部側に配置された袋横幅方向にわたるイージーピールテープを介して、表側胴部フィルムの一部内面と裏側胴部フィルムの一部内面とが相互に接着されていること、および、
　袋体の内部であってその袋体の開口部側には、イージーピールテープの上方に再開閉可能なチャックが配置されていること
　を前提とするイージーオープン機能を備えた合成樹脂製袋体において、
　袋体の内部であってその袋体の開口部側に設けられるイージーピールテープを２枚有しており、この２枚それぞれのイージーピールテープがテープ両面のうちの一方のテープ片面側にイージーピール層を備えていて他方のテープ片面側に熱接着層を備え、かつ、その熱接着層とイージーピール層との間に中間層を備えていること、および、
　袋体の内部であって袋体の開口部側における表側胴部フィルムの内面には、一方のイージーピールテープがその熱接着層を介して強接着され、かつ、袋体の内部であって袋体の開口部側における裏側胴部フィルムの内面には、他方のイージーピールテープがその熱接着層を介して強接着されており、この両強接着には、袋横幅方向と直交するイージーピールテープ幅方向において長短の接着幅段差があり、しかも、そのうちで接着幅の短い強接着の下端側には、イージーピールテープの熱接着層と胴部フィルム内面との間に非接着部が介在していること、および、
　表側胴部フィルムや裏側胴部フィルムの各内面にあって互いに対面する両イージーピールテープのイージーピール層が相互に弱接着されていること、および、
　弱接着された両イージーピール層の袋体開口部側からの剥離について、この両イージーピール層相互が弱接着であることにより、当該両イージーピール層の袋体開口部側からの剥離が容易であること、および、
　弱接着された両イージーピール層の袋体内部からの剥離については、袋体内部における上記両強接着の接着幅段差により防止されるものであること、および、
　接着幅の長い熱接着層をもつ一方のイージーピールテープについて、その接着幅の長い熱接着層の強接着下側端縁が、当該一方のイージーピールテープ下側端縁と同等の位置にあり、かつ、両イージーピールテープにあってそれぞれ強接着された両熱接着層の強接着上側端縁が、両イージーピールテープの上側端縁よりも下方へずれた位置にあること
　を特徴とするイージーオープン機能を備えた合成樹脂製袋体。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
３　当審が通知した拒絶理由
　当審が、平成２４年１２月１２日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
「この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献
　１．特開２００６−２６４７４６号公報
　２．特開平４−５７７５０号公報」
　
４　引用文献の記載事項
　当審が通知した拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００６−２６４７４６号公報）には、図面と共に次の記載がある。
ａ「【０００１】
　本発明は、密封の開封後に開口部を開閉するジッパーを有する包装袋に関する。」
ｂ「【００１０】
　このような従来の問題点に対し、本発明は、ジッパーの上方に位置する袋本体の開口端を閉じたジッパー付包装袋において、包装袋の密封時には、ボイル処理やレトルト処理による袋本体の内圧上昇や、輸送中の積載や内容物の遥動などによってもジッパーが開かず、かつ包装袋の開封時には、開口端側から袋本体を容易に開封することができるジッパー付包装袋を提供することを目的としている。」
ｃ「【００２２】
　このジッパー付包装袋１０１の袋本体２０は、２枚の積層フィルム３１、３２の熱溶着性層３３、３４を対向させ、熱溶着することにより形成したものであり、各積層フィルム３１、３２はそれぞれ熱溶着性層３３、３４を基材層３５上に接着剤３６で積層することにより形成されている。対向する２枚の積層フィルム３１、３２のうち一方の積層フィルム３１の熱溶着性層３３は公知の熱溶着型の袋と同様に種々の熱溶着性の樹脂フィルムから形成されるが、他方の積層フィルム３２の熱溶着性層３４は層間剥離型熱溶着性フィルムから形成されている。
……
【００２３】
　積層フィルム３２の熱溶着性層３４を形成する層間剥離型熱溶着性フィルムは、該熱溶着性層３４を構成する第１層３４ａと第２層３４ｂとの間の剥離面３７の剥離強度が、この熱溶着性層３４と基材層３５との層間剥離強度の２分の１以下であることが好ましく、例えば、０．２〜１．５ｋｇ／１５ｍｍ幅とする。この数値を大きく超えると高齢者や身体障害者等の力の弱い者には開封が困難になり、また、開封時に袋形状が損なわれて再密封が困難になる場合がある。」
ｄ「【００３０】
　基材層３５としては、ポリエステル、延伸ナイロン、ポリプロピレン等から形成した層を挙げることができ、
……
【００３２】
　接着剤３６としては、一般に、フィルムの貼り合わせに使用されるドライラミネート用又はウェットラミネート用接着剤等を用いることができ、より具体的には、……ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂等の接着剤を使用することができる。」
ｅ「【００３７】
　袋本体２０の開口部となる部分には、使用時に袋本体の開口部を開閉するジッパー１が設けられ、その上方に位置する袋本体２０の開口端２１は、熱溶着封緘部２２により密封されている。
……
【００４０】
　図１Ａ、図１Ｂに示すように、ジッパー１の内方には、袋本体２０内をジッパー１側と内容物Ａの収容部側に区分する、ジッパー保護用の溶着部２３が形成されている。
……
【００４２】
　また、溶着部２３はジッパー１と並行に設けることが好ましいが、ジッパー１の近傍に設ける必要はない。」
ｆ「【００５５】
　図４Ａは、他の実施例のジッパー付包装袋１０２の密封時の断面図であり、図４Ｂはその内圧上昇時の溶着部付近の断面図であり、図４Ｃは開封時の断面図である。
【００５６】
　このジッパー付包装袋１０２は、前述の図１Ａ、図１Ｂのジッパー付包装袋１０１に対して、袋本体２０で対向する積層フィルム３１ａ、３１ｂは双方とも基材層３５上に熱溶着性層３３を積層したもので、積層フィルム全体にわたる剥離面は有していないが、一方の積層フィルム３１ａの表面には、溶着部の上端部２３ａから溶着部２３より下方に至る領域に、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８がベタに溶着され、溶着部２３ではこの層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８を介して対向する積層フィルム３１ａ、３１ｂが溶着している点が異なっている。」
ｇ「【００５７】
　層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８としては、前述の図１Ａ、図１Ｂのジッパー付包装袋１０１の積層フィルム３２を形成する熱溶着性層３４の層間剥離型熱溶着性フィルムと同様の層構成のフィルムテープを使用することができ、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８を構成する熱溶着性の第１層３８ａと第２層３８ｂの層間剥離強度が０．２〜１．５ｋｇ／幅１５ｍｍ、第１層３８aの層厚が０．５〜３０μｍ、第２層３８ｂの層厚が１０〜２００μｍ、特に１０〜５０μｍで、第１層と第２層が容易に剥離するものがより好ましい。
【００５８】
　このジッパー付包装袋１０２において、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８は、その上端部３８ｃが溶着部の上端部２３ａ近傍にあって露出しており、下端部３８ｄが溶着部の下端部２３ｂより下方にあって露出している。この層間剥離型熱溶着性フィルムテープの上端部３８ｃは、好ましくは溶着部の上端部２３ａから上方に１５ｍｍ以内、より好ましくは上端部２３ａから２ｍｍ以内の部分に設けられ、下端部３８ｄは、好ましくは溶着部の下端部２３ｂから下方に３〜３０ｍｍ、より好ましくは３〜６ｍｍに設けられる。
【００５９】
　このような位置に層間剥離型熱溶着性フィルムテープの上端部３８ｃと下端部３８ｄを設けることにより、層間剥離型熱溶着性フィルムテープの上端部３８ｃは溶着部２３を袋本体２０の開口端側から開封する場合の開封開始点として作用するが、層間剥離型熱溶着性フィルムテープの下端部３８ｄは溶着部２３を袋内部側から開く場合の開封開始点としては作用しない。」
ｈ「【００６０】
　したがって、図４Ｂに示すように、密封時に袋本体２０の内圧が上昇する等により溶着部２３に力がかかっても、溶着部２３の内容物収容部側の接合端である下端部２３ｂは、積層フィルム３１の熱溶着性層３３と、それに対向する層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８により強固に溶着されているので、溶着部２３は容易には開口しない。
【００６１】
　一方、この包装袋１０２に密封充填された内容物の使用時にジッパー側から袋本体２０を開くと、図４Ｃに示すように、袋本体２０を開口しようとする力は、溶着部の上端部２３ａに集中し、この溶着部の上端部２３ａの近傍には層間剥離型熱溶着性フィルムテープの上端部３８ｃがあり、その第１層３８ａと第２層３８ｂの易剥離性の界面が露出している。したがって、層間剥離型熱溶着性フィルムテープの上端部３８ｃで露出している易剥離性の界面端部が開封開始点となり、第１層３８ａが剥離し、この剥離は層間剥離型熱溶着性フィルムテープの下端部３８ｄに至り、溶着部２３が開口する。
【００６２】
　よって、この包装袋１０２によれば、積層フィルム３１ａに接着された層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８内の易剥離性界面が溶着部２３の開封用剥離面として機能することとなる。」
ｉ「【００６３】
　また、この包装袋１０２によれば、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８は積層フィルム３１ａの表面にベタに溶着され、袋本体内部に突出していないので、このフィルムテープ３８と、袋本体を形成する積層フィルム３１ａ、３１ｂとの間に内容物が溜まったり、ひっかかったりすることはない。」
　
　上記ｅ、図１Ａ及び図４Ａの記載から、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８は、袋本体２０の横幅方向にわたって配置されていると認められる。
　上記ｃ、ｇ、ｈ、図４Ｂ及び図４Ｃの記載から、第１層３８ａと第２層３８ｂとの層間剥離強度は、第１層３８ａ及び第２層３８ｂと積層フィルム３１ａ及び３１ｂとの層間剥離強度よりも低く、容易に剥離するものであることから、第１層３８ａと第２層３８ｂとは「弱接着」されているということができ、また、第１層３８ａ及び第２層３８ｂと積層フィルム３１ａ及び３１ｂとは「強接着」されているということができる。
　上記ｇ及び図４Ｂの記載から、第１層３８ａと積層フィルム３１ｂ内面とが強接着されている部分の下方で両者は離れているので、両者の間に「非接着部」が介在しているといえる。
　上記ｉ、図４Ｂ及び図４Ｃの記載から、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８は、積層フィルム３１ａの表面にベタに溶着されて袋本体内部に突出していないので、第２層３８ｂの積層フィルム３１ａへの溶着下側端縁は、第２層３８ｂの下側端縁と同等の位置にあり、また、第１層３８ａと積層フィルム３１ｂの強接着と、第２層３８ｂと積層フィルム３１ａの強接着との間には、長短の接着幅の違いがあると認められる。
　また、上記ｇ及びｈの記載から、上記長短の接着幅の違いにより、袋本体２０の内部からの第１層３８ａ及び第２層３８ｂの剥離が防止されると認められる。
　
　以上の記載及び図１Ａ〜図４Ｃによれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「袋本体２０を形成している積層フィルム３１ａと３１ｂとの上端部側に開口端２１を有していること、および、
　その袋本体２０の内部で袋本体２０の開口端２１側に配置された袋横幅方向にわたる層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８を介して、積層フィルム３１ａの一部内面と積層フィルム３１ｂの一部内面とが相互に接着されていること、および、
　袋本体２０の内部であってその袋本体２０の開口端２１側には、層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８の上方に密封の開封後に開口部を開閉するジッパー１が配置されていること
　を前提とする開口端２１側から袋本体２０を容易に開封することができる合成樹脂製袋本体２０において、
　袋本体２０の内部であってその袋本体２０の開口端２１側に第１層３８ａ及び第２層３８ｂを有しており、この２層はそれぞれ層の一方の片面側で易剥離性の界面をなし、他方の片面側で積層フィルム３１ａ及び３１ｂに溶着されること、および
　袋本体２０の内部であって袋本体２０の開口端２１側における積層フィルム３１ａの内面には、第２層３８ｂが溶着により強接着され、かつ、袋本体２０の内部であって袋本体２０の開口端２１側における積層フィルム３１ｂの内面には、第１層３８ａが溶着により強接着されており、この両強接着には、袋横幅方向と直交する層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８幅方向において長短の接着幅の違いがあり、しかも、そのうちで接着幅の短い強接着の下端側には、第１層３８ａと積層フィルム３１ｂ内面との間に非接着部が介在していること、および、
　積層フィルム３１ａや積層フィルム３１ｂの各内面にあって互いに対面する第１層３８ａと第２層３８ｂとが相互に弱接着されていること、および、
　弱接着された第１層３８ａ及び第２層３８ｂの袋本体２０の開口端２１側からの剥離について、この両層相互が弱接着であることにより、両層の袋本体２０の開口端２１側からの剥離が容易であること、および、
　弱接着された第１層３８ａ及び第２層３８ｂの袋本体２０内部からの剥離については、袋本体２０内部における両強接着の接着幅の違いにより防止されるものであること、および、
　接着幅の長い溶着部をもつ第２層３８ｂについて、その接着幅の長い溶着部による強接着下側端縁が、第２層３８ｂの下側端縁と同等の位置にある、開口端２１側から袋本体２０を容易に開封することができる合成樹脂製袋本体２０。」
　
　同じく、当審が通知した拒絶理由に引用された引用文献２（特開平４−５７７５０号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　
ｊ「本発明は、かかる欠点のない、すなわち、包装袋の開口部のシールにつき、外側から剥離して開封することは簡単であるが、包装袋内の内圧ないし収納物の荷重によっては剥離しないようにした易開封性密封包装袋を提供することを目的とする。」（第１ページ右下欄第１６行〜第２０行）
ｋ「第３図は、この包装体１の開口部２における包装袋１本体と帯状複合多層フィルム４との構造を示す部分拡大断面図である。包装袋１は、基材６の内側に完全シールシーラント層７を設けたフィルム又はシートで構成されている。また、易剥離性シール層３を中間層にもつ帯状複合多層フィルム４は、２枚の基材９、９’のそれぞれの一方の面に完全シールシーラント層８、８’を設け、他の面には易剥離性シール層を形成するいわゆるイージーピールシーラント層１０、１０’をそれぞれ設け、このイージーピールシーラント層１０、１０’同士を向かい合わせて接着したものである。このイージーピールシーラント層同士を接着した部分は易剥離性シール層３を形成し、易開封性シール部となる。なお、基材９、９’は開封時に腰を持たせるために設けたものであり……」（第２ページ右上欄第１６行〜左下欄第１０行）
ｌ「そして、前記帯状複合多層フィルムの完全シールシーラント層８、８’は、包装袋の内面の完全シールシーラント層７と充分な強度の接着ができるものであり、両者は異質のもので構成されていても同性質のもので構成されていてもよい。完全シールシーラント層８、８’と完全シールシーラント層７の接着は完全に行われ、強いシール強度を有している。しかして、本発明においては、前記帯状複合多層フィルム４を包装袋内に突出１１させたので、包装袋内に内圧ないし収納物の荷重がかかった場合、その圧力ないし荷重Ｐは、第３図に示すように、帯状複合多層フィルム４の易開性シール部３に直接かかることはなく、むしろ、該帯状複合多層フィルム４と包装袋１本体との接着部にかかる。しかるに本発明の包装袋においては、前記したとおり、その部分は完全シールシーラント同士で強固にシールされているので、ここが剥離して収容物が漏洩するようなことがない。」（第２ページ左下欄第１５行〜右下欄第１２行）
　
　そして、上記ｋ及び第３図の記載から、易開封性の密封機能を有する帯状複合多層フィルム４は、基材９、完全シールシーラント層８及びイージーピールシーラント層１０からなる部材と、基材９’、完全シールシーラント層８’及びイージーピールシーラント層１０’からなる部材とを接着して得られるものであるので、これらの接着前の基材９、完全シールシーラント層８及びイージーピールシーラント層１０からなる部材、並びに、基材９’、完全シールシーラント層８’及びイージーピールシーラント層１０’からなる部材を、それぞれイージーピールテープということができる。
　また、上記ｌの記載から、完全シールシーラント層８、８’と包装袋１内面との接着は強接着であり、イージーピールシーラント層１０、１０’同士の接着は弱接着であると認められる。
　
　以上の記載及び図３によれば、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「包装袋１の開口部２に設けられるイージーピールテープを２枚有しており、この２枚それぞれのイージーピールテープがテープ両面のうちの一方のテープ片面側にイージーピールシーラント層１０、１０’を備えていて他方のテープ片面側に完全シールシーラント層８、８’を備え、かつ、その完全シールシーラント層８、８’とイージーピールシーラント層１０、１０’との間に基材９、９’を備えており、完全シールシーラント層８、８’が包装袋１の内面に強接着され、イージーピールシーラント層１０、１０’が相互に弱接着されている包装袋１。」
　
５　対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「袋本体２０」、「開口端２１」、「密封の開封後に開口部を開閉するジッパー１」、「開口端２１側から袋本体２０を容易に開封することができる」、「溶着」、「接着幅の違い」は、それぞれ本願発明１の「袋体」、「開口部」、「再開閉可能なチャック」、「イージーオープン機能を備えた」、「熱接着」、「接着幅段差」に相当する。
　引用文献１に記載された発明においては、積層フィルム３１ａと３１ｂとは、どちらが袋本体の表側又は裏側にあるかは明らかではないものの、一方が表側にあり、他方が裏側にある点において、本願発明１の表側胴部フィルム及び裏側胴部フィルムと共通する。
　本願発明１の「イージーピールテープ」と引用文献１に記載された発明の「層間剥離型熱溶着性フィルムテープ３８」とは、イージーピールテープである限りにおいて共通する。
　また、本願発明１の２枚それぞれのイージーピールテープと、引用文献１に記載された発明の第１層３８ａ及び第２層３８ｂとは、層の一方の面が弱接着されて易剥離性の界面をなし、層の他方の面が熱接着により胴部フィルム内面に強接着される限りにおいて共通する。
　
　そうすると、両者は、
「袋体を形成している表側胴部フィルムと裏側胴部フィルムとの上端部側に開口部を有していること、および、
　その袋体の内部で袋体開口部側に配置された袋横幅方向にわたるイージーピールテープを介して、表側胴部フィルムの一部内面と裏側胴部フィルムの一部内面とが相互に接着されていること、および、
　袋体の内部であってその袋体の開口部側には、イージーピールテープの上方に再開閉可能なチャックが配置されていること
　を前提とするイージーオープン機能を備えた合成樹脂製袋体において、
　袋体の内部であってその袋体の開口部側に２つの層を有しており、この２層はそれぞれ層の一方の片面側で易剥離性の界面をなし、他方の片面側で胴部フィルムに熱接着されること、および
　袋体の内部であって袋体の開口部側における表側胴部フィルムの内面には、一方の層が熱接着により強接着され、かつ、袋体の内部であって袋体の開口部側における裏側胴部フィルムの内面には、他方の層が熱接着により強接着されており、この両強接着には、袋横幅方向と直交するイージーピールテープ幅方向において長短の接着幅段差があり、しかも、そのうちで接着幅の短い強接着の下端側には、一方の層と胴部フィルム内面との間に非接着部が介在していること、および、
　表側胴部フィルムや裏側胴部フィルムの各内面にあって互いに対面する両層が相互に弱接着されていること、および、
　弱接着された両層の袋体開口部側からの剥離について、この両層相互が弱接着であることにより、当該両層の袋体開口部側からの剥離が容易であること、および、
　弱接着された両層の袋体内部からの剥離については、袋体内部における両強接着の接着幅段差により防止されるものであること、および、
　接着幅の長い熱接着部をもつ一方の層について、その接着幅の長い熱接着部の強接着下側端縁が、一方の層の下側端縁と同等の位置にある、イージーオープン機能を備えた合成樹脂製袋体。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点１》
　本願発明１では、袋体のイージーオープン機能を、テープ両面のうちの一方のテープ片面側にイージーピール層を備えていて他方のテープ片面側に熱接着層を備え、かつ、その熱接着層とイージーピール層との間に中間層を備えている、２枚のイージーピールテープにより付与しているのに対し、引用文献１に記載された発明では、一方の片面側で易剥離性の界面をなし、他方の片面側で胴部フィルムに熱接着される、２つの層により付与している点。
　
　《相違点２》
　本願発明１では、両イージーピールテープにあってそれぞれ強接着された両熱接着層の強接着上側端縁が、両イージーピールテープの上側端縁よりも下方へずれた位置にあるのに対し、引用文献１に記載された発明では、イージーピールテープの強接着上側端縁について、そのように特定されていない点。
　
６　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　
　《相違点１について》　
　引用文献２に記載された発明のイージーピールシーラント層１０、１０’及び基材９、９’は、本願発明１のイージーピール層、中間層にそれぞれ相当するものであり、また、引用文献１に記載された発明のようにイージーピールテープを袋体に熱接着する際には、引用文献２に記載された発明の完全シールシーラント層８、８’は、熱接着層となるものである。
　さらに、上記ｋに記載されているように、基材９、９’は、袋体の開封時に腰を持たせるという機能を有している。
　そして、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明は、ともにイージーオープン機能を備えた袋体に関するものであり、袋体の開封時にイージーピール層の開口部側からの剥離を容易にし、袋体内部からの剥離を防止するという共通の課題を有するので、引用文献１に記載された発明において、袋体のイージーオープン機能を、熱接着層、イージーピール層及び中間層を備えた２枚のイージーピールテープにより付与することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　《相違点２について》
　上記ｇの記載（特に、「この層間剥離型熱溶着性フィルムテープの上端部３８ｃは、好ましくは溶着部の上端部２３ａから上方に１５ｍｍ以内、より好ましくは上端部２３ａから２ｍｍ以内の部分に設けられ」を参照）から、引用文献１には、イージーピールテープの強接着上側端縁を、イージーピールテープの上側端縁よりも下方へずれた位置とする点が示唆されているといえるので、イージーピールテープの両強接着上側端縁を、イージーピールテープの上側端縁よりも下方へずれた位置とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明１が奏する効果は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。