【事件の表示】
　特願２００９−５２５６９８「無線通信システムにおけるプレコーディング制御表示（ＰＣＩ）およびチャネル品質表示（ＣＱＩ）のフィードバック」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２１日国際公開、ＷＯ２００８／０２２２４３、平成２２年　１月２１日国内公表、特表２０１０−５０２１１４、請求項の数（４８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年　８月１６日（パリ条約による優先権主張　２００６年　８月１８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成２４年２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年７月９日付けで手続補正がされ、平成２４年８月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２４年７月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４８に記載された事項により特定されるものであって、その内、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　なお、下線は出願人が付与した。
　
「【請求項１】
　送信機から受信機へのデータ伝送のためのプレコーディング制御表示（ＰＣＩ）を決定し、前記データ伝送のためのチャネル品質表示（ＣＱＩ）を決定し、
前記ＣＱＩのサイズ及び数はランクに関連し、
単一の
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと
　前記少なくとも１つのプロセッサが、前記データ伝送に関して使用するためのプレコーディング行列またはプレコーディングベクトルを選択し、前記ＰＣＩが前記選択されたプレコーディング行列または前記選択されたプレコーディングベクトルを備える、
　装置。」
　
　
第３　原査定の理由の概要
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　引用文献１（表３，４および関連する記載参照）には、先符号化行列（プリコーディング）と、ＣＱＩとを、フィードバックするＭＩＭＯシステムが記載されている。
　また、例えば、特表２００４−５３５１０５号公報（段落【０１３９】−【０１４１】）、特表２００７−５０５５８９号公報（段落【００６６】）、特表２００５−５１４８０１号公報（段落【０１２５】−【０１２７】）等に記載のように、ＣＱＩないしＣＳＩを各送信データストリーム毎にフィードバックすること（本願における、ＣＱＩのサイズ及び数はランクに関連することに相当）、ＣＱＩないしＣＳＩにコーディングに関する情報を含めること（本願における、単一の報告を形成することに相当）、はいずれも周知技術にすぎない。
　したがって、補正後の請求項１、１５−２０、２５−２７、３０−３２、３５、４０、４４、４８に係る発明は、依然として引用文献１に記載された発明に基づいて、上記周知技術を勘案して当業者が容易になし得るものである。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．特開２００６−１４１０１３号公報
　
　
第４　当審の判断
１．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００６−１４１０１３号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付した。）。
　
（１）「【請求項６】
  
多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）方式を使用する広帯域無線接続通信システムにおいて、基地局が遂行する多重アンテナを支援する方法であって、
  
前記移動局からチャンネル品質情報を受信するステップと、
  前記チャンネル品質情報に相当するようにＭＩＭＯ方式を決定するステップと、
  前記決定されたＭＩＭＯ方式に相当するようにデータを符号化するステップと、
  
前記符号化されたデータ及び符号化のために使用された情報を下りリンクマップメッセージを構成して送信するステップと
  
を具備することを特徴とする多重アンテナ支援方法。
　
（２）「【００２０】
  このような構成を有する上記送信器は、チャンネルフィードバック情報を受信して、先符号化器１０５の行列値を生成し、フィードバック先符号化（例えば、ＳＶＤ先符号化及びビーム形成先符号化など）、アンテナグルーピング先符号化、及びアンテナ選択先符号化などの多様なＭＩＭＯアルゴリズムを適用して動作することができる。」
　
（３）「【００４９】
  下記表４又は図３は、レイヤー数及びストリーム数（Ｍｔ）に従って可能な組合せを示す。これと共に、閉ループＭＩＭＯタイプのうち、フィードバック先符号化技術が指定されたＭＩＭＯタイプ＝１１である場合に、上記ＳＴＣ符号化器を使用しつつ、
フィードバック先符号化のためのインデックス６ビットを通じて、該当フィードバック先符号化の行列を指示する
【００５０】
【表４】
【００５１】
  上記表１のＭＩＭＯタイプフィールド値が‘０１’にアンテナグルーピング技術が指定された場合に、表２のアンテナグルーピングインデックス４ビットを通じて、アンテナ先符号化の行列を指示することができる。
【００５２】
  表５は、表２のアンテナグルーピングインデックス４ビットで指示することができる行列の組合せを示す。ここで、表１で指示されたレイヤー数及びストリーム数（Ｍｔ）により、優先的に適用される図３でのＭＩＭＯ技術が決定され、アンテナグルーピングインデックス４ビットフィールドにより、最終的に適用するＭＩＭＯ技術が表５のように決定される。」
　
（４）「【００５６】
  表２において、Ｎｅｐ又はＤＩＵＣ（Downlink Interval Usage Code）が明示されたフィールドは、レイヤー数だけ符号器及び変調器の集合で、それぞれに対する符号化率及び変調方式を４ビット値を通じて指示する。すなわち、複数のレイヤーがある場合に、Ｈ−ＡＲＱ（Hybrid Automatic Request）付加情報再送信（ＩＲ；Incremental Redundancy）モードでは、Ｎｅｐ方式にて、符号化率及び変調方式を指示し、端末機で、１つのレイヤーでもエラーがあると、ＮＡＣＫ（Non ACKnowledgement）が発生するので、すべてのレイヤーのデータを符号化利得が高くなるように結合してデータを再送信する。また、最後のフィールドは、ＣＱＩＣＨが割り当てられた場合に、レイヤーごとに１つのＣＱＩフィードバック情報を乗せることができるようにするために、
ＣＱＩＣＨチャンネル割当情報を指示する。
【００５７】
  表３は、多重アンテナ又は多重レイヤーを有する構造において、移動局がチャンネル品質情報をフィードバックするために参照すべきフィールドである。フィードバックチャンネル個数を示すＣＱＩＣＨ＿ＮＵＭは、移動局が同時に送信するフィードバックチャンネル数を示す。上記各フィードバックチャンネルで送信するフィードバック情報の種類を示すＣＱＩフィードバックタイプフィールドは、割り当てられた各フィードバックチャンネルに従って、異なるフィードバック情報を移動局が送信することを可能にする。これは、基地局が望む多様なフィードバック情報を移動局が送信することを可能にすることによって、ＭＩＭＯ技術をさらに効率的に動作させることができる。」
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）方式を使用する広帯域無線接続通信システムにおいて、基地局が遂行する多重アンテナを支援する方法であって、
  前記移動局からチャンネル品質情報を受信し、符号化されたデータ及び符号化のために使用された情報を下りリンクマップメッセージを構成して送信するステップとを具備し、
　前記下りリンクマップメッセージは、フィードバック先符号化の行列を指示するフィードバック先符号化のためのインデックス、及び、ＣＱＩＣＨチャンネル割当情報の指示を含む
ことを特徴とする多重アンテナ支援方法。」
　
２．対比
　引用発明１は「基地局が遂行する多重アンテナを支援する方法」なる発明であるが、併せて、「多重アンテナを支援する方法」を遂行する「基地局」なる発明が記載されているととらえることができる。
　更に、「基地局」を「装置」といい得る。
　してみると、引用発明１は、「装置」に係る発明であるといえる。
　
　引用発明１は、「前記移動局からチャンネル品質情報を受信し、符号化されたデータ及び符号化のために使用された情報を下りリンクマップメッセージを構成して送信するステップとを具備し」ており、「前記下りリンクマップメッセージは、フィードバック先符号化の行列を指示するフィードバック先符号化のためのインデックス、及び、ＣＱＩＣＨチャンネル割当情報の指示を含」んでいる。
　そして、フィードバックされる上りのトランスポートチャネルの観点からみると、「移動局」を送信機、「基地局」を受信機といい得るとともに、フィードバック先符号化の行列を指示するフィードバック先符号化のためのインデックスを移動局から基地局へのデータ伝送のためのプレコーディング制御表示（ＰＣＩ）といい得ることは明らかである。
　さらに、基地局が「前記移動局からチャンネル品質情報を受信し、符号化されたデータ及び符号化のために使用された情報を下りリンクマップメッセージを構成して送信」していることからみて、プレコーディング制御表示（ＰＣＩ）を基地局が決定しているといえる。
　また、その決定の動作は基地局が内蔵するプロセッサが行っていることはみるのが当然である。
　してみると、引用発明１は、「送信機から受信機へのデータ伝送のためのプレコーディング制御表示（ＰＣＩ）を決定」するプロセッサを備えているといえる。
　
　引用発明１は、基地局が「符号化されたデータ及び符号化のために使用された情報を下りリンクマップメッセージを構成して送信」しており、「前記下りリンクマップメッセージは、フィードバック先符号化の行列を指示するフィードバック先符号化のためのインデックス、及び、ＣＱＩＣＨチャンネル割当情報の指示を含」んでいる。
　基地局における送信等の動作が基地局の内蔵するプロセッサの制御の基で行われるとともに、該プロセッサがメモリと結合されているとみるのが当然である。
　してみると、引用発明１は、「前記ＰＣＩ」およびＣＱＩＣＨチャンネル割当情報の指示「に基づいて単一の報告を形成し、前記報告を前記送信機に送るための少なくとも１つのプロセッサ」及び「前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリ」を備えているといえる。
　
　引用発明１は、「前記移動局からチャンネル品質情報を受信し、符号化されたデータ及び符号化のために使用された情報を下りリンクマップメッセージを構成して送信するステップとを具備し」ており、「前記下りリンクマップメッセージは、フィードバック先符号化の行列を指示するフィードバック先符号化のためのインデックス、及び、ＣＱＩＣＨチャンネル割当情報の指示を含」んでおり、引用発明１の基地局が「前記移動局からチャンネル品質情報を受信し」て「下りリンクマップメッセージを構成して送信」しており、「下りリンクマップメッセージ」は「フィードバック先符号化の行列を指示するフィードバック先符号化のためのインデックス」を含んでいるということからすると、引用発明１の基地局は「フィードバック先符号化の行列」を選択を行っているとみるのが当然である。
　そして、引用発明１の上記動作を基地局が備えるプロセッサが行っているとみるのが当然である。
　してみると、引用発明１は、「前記少なくとも１つのプロセッサが、前記データ伝送に関して使用するためのプレコーディング行列またはプレコーディングベクトルを選択し」ているといえる。
　
　引用発明１は、「前記下りリンクマップメッセージは、フィードバック先符号化の行列を指示するフィードバック先符号化のためのインデックス、及び、ＣＱＩＣＨチャンネル割当情報の指示を含」んでいる。
　してみると、引用発明１は、「前記ＰＣＩが前記選択されたプレコーディング行列または前記選択されたプレコーディングベクトルを備え」ているといえる。
　
　したがって、本願発明１と引用発明１を対比すると、次の点で一致・相違する。
　
＜一致点＞
　「送信機から受信機へのデータ伝送のためのプレコーディング制御表示（ＰＣＩ）を決定し、前記ＰＣＩに基づいて単一の報告を形成し、前記報告を前記送信機に送るための少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリと
　前記少なくとも１つのプロセッサが、前記データ伝送に関して使用するためのプレコーディング行列またはプレコーディングベクトルを選択し、前記ＰＣＩが前記選択されたプレコーディング行列または前記選択されたプレコーディングベクトルを備える、
　装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明１は、「前記データ伝送のためのチャネル品質表示（ＣＱＩ）を決定し」ているのに対して、引用発明１には、このような特定がなされていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１は、「ＣＱＩのサイズ及び数はランクに関連し」ているのに対して、引用発明１には、このような特定がなされていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明１は、「ＰＣＩおよび前記ＣＱＩに基づいて単一の報告を形成し」ているのに対して、引用発明１は、ＰＣＩおよびＣＱＩＣＨチャンネル割当情報の指示に基づいて単一の報告を形成している点。
　
３．判断
　上記した相違点１乃至相違点３について、以下で検討する。
　
（１）相違点１について
　引用発明１のごとき、「多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）方式を使用する広帯域無線接続通信システム」においては、ＭＩＭＯ方式のプレコーディングを行うためには、送信機がトランスポートチャンネル個々のチャネル状態を把握することが必須であるから、受信機からトランスポートチャネル個々のチャネル状態がフィードバックされているとみるのが当然であるとともに、受信機において、受信したトランスポートチャネルに基づいて、チャネル状態を示すＣＱＩを決定し、決定したＣＱＩをフィードバックすることは常套的に行われている事項である。
　そして、引用発明１においても、基地局から移動局への下りトランスポートチャネルとともに、移動局から基地局への上りトランスポートチャネルが送信されているとみるのが自然である。
　してみると、引用発明１における基地局のプロセッサが上りトランスポートチャネルにおけるデータ伝送のためのチャネル品質表示（ＣＱＩ）を決定しているといい得る。
　また、仮に、そうでなかったとしても、当業者であれば、引用発明１における基地局のプロセッサがデータ伝送のためのチャネル品質表示（ＣＱＩ）を決定するように構成することは、容易になし得る事項である。
　
（２）相違点２について
　ＣＱＩの「数」に関しては、原査定時に周知例として引用された、特表２００４−５３５１０５号公報の段落【０１３９】の「ＣＳＩはマトリクス形態の信号成分（例えば、すべての送−受信アンテナ対に対するＮＴ×ＮＲ複素エントリ）と、マトリクス形態の雑音プラス干渉成分（例えば、ＮＴ×ＮＲ複素エントリ）を構成する。送信機システムは適切な送−受信アンテナ対に対する信号成分と雑音プラス干渉成分を適切に合成して、データ送信のために使用される各送信チャネルに対する品質（例えば、受信機システムにおいて受信される、各送信データストリームに対する後処理されたＳＮＲ）を導出する。」、段落【０１４０】の「ＣＳＩは各送信データストリームに対するデータレートインジケータを構成する。データ送信のために使用されるべき送信チャネルの品質は、（例えば、送信チャネルに対して推定されたＳＮＲに基づいて）最初に決定され、決定されたチャネル品質に対応するデータレートが（例えば、ルックアップテーブルに基づいて）識別される。」、及び、段落【０１４１】の「ＣＳＩは各送信データストリームに対して送信機システムにおいて使用されるべき特定の処理スキームの表示を構成する。」、同特表２００７−５０５５８９号公報の段落【００６６】の「上位層はストリーム当り報告されたＣＱＩｓ（Channel Quality Indicator）に基づいて変調スキームと各ストリームのマルチコードの数を選択する。レートマッチングされたデータブロックはストリーム当りビット数の比率に比例して分割される。」、並びに、同特表２００５−５１４８０１号公報の段落【０１２５】の「ＣＳＩは各送信データストリームに対するデータレートインジケータを含む。」なる記載に見られるように、ＣＱＩ或いはＣＳＩはトランスポートチャネル毎に決定され、送信されること、すなわち、ＣＱＩ或いはＣＳＩの数がトランスポートチャネルの数に対応することは周知である。
　そして、引用発明１は「多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）方式を使用」していることから、複数のトランスポートチャネルで信号を伝送していることは明らかであるとともに、トランスポートチャネルにおいてトランスポートブロックが伝送されることは技術常識であって、トランスポートブロックの数はトランスポートチャネルの数に対応する。
　さらに、本願発明１における「ランク」は、本願明細書の段落【０００６】の「ランクはデータ伝送に関して並行して送るためのトランスポートブロックの数を表示できる。」なる記載に鑑みると、トランスポートブロックの数を意味しているといえる。
　してみると、引用発明１において、ＣＱＩの「数」をトランスポートブロックの「数」、即ち、ランクに関連させることは、当業者であれば容易になしえる事項である。
　
　しかしながら、ＣＱＩの「サイズ」に関しては、本願明細書の段落【００４７】の「異なる粒度を異なる数のトランスポートブロックに関するＣＱＩ値に関して使用することが可能である。例えば、５ビットのＣＱＩ値を１つのトランスポートブロックに関して提供することができ、２個の４ビットのＣＱＩ値を２つのトランスポートブロックに関して提供することができる。」などの記載を参酌すると、本願発明１における「ＣＱＩのサイズ」は、ＣＱＩの個々のサイズを意味しているといえるが、トランスポートチャネル（或いはトランスポートブロック）の数に関連してＣＱＩ或いはＣＳＩの個々のサイズを設定することは、原査定時に提示した周知文献には開示されていない。
　
　このため、相違点２、特に「ＣＱＩのサイズ」はランクに関連する点に関しては、引用発明１や周知文献から、容易になし得たものであるとはいえない。
　
　なお、原査定の理由では、「ＣＱＩないしＣＳＩを各送信データストリーム毎にフィードバックすること」が「本願における、ＣＱＩのサイズ及び数はランクに関連することに相当」すると認定しているが、上記のごとく、ＣＱＩの数については、「ＣＱＩないしＣＳＩを各送信データストリーム毎にフィードバックすること」から、ＣＱＩの「数」は「ランクに関連することに相当」といえるものの、ＣＱＩの「サイズ」は、フィードバックされるＣＱＩのトータルの「サイズ」というよりも、ＣＱＩの個々の「サイズ」ととらえるべきであるから、「ランクに関連することに相当」といえない。
　そして、ＣＱＩ或いはＣＳＩの個々のサイズをトランスポートブロック（トランスポートチャネル）の数に関連させることが周知（公知）であると示す先行技術文献も発見されていない。
　したがって、上記の認定には瑕疵があるといわざるを得ない。
　
（３）相違点３について
　引用発明１は、ＰＣＩおよびＣＱＩに基づいて単一の報告を形成する構成となっていない。
　さらに、原査定時に引用した周知例には、コーディングを決定するためにＣＱＩ或いはＣＳＩを用いること（ＣＱＩ或いはＣＳＩに基づいてコーディングを決定すること）は開示されているものの、ＣＱＩないしＣＳＩにコーディングに関する情報を含めたり、ＣＱＩ或いはＣＳＩとコーディングに関する情報とに基づいて単一の報告を形成することは開示されていない。
　このため、相違点３に関して、引用発明１における報告を、ＰＣＩおよびＣＱＩＣＨチャンネル割当情報の指示に基づく単一の報告から、ＰＣＩおよびＣＱＩに基づく単一の報告に、構成の変更することが当業者にとって容易になし得るものであるとはいえない。
　
　なお、原査定の理由では、周知文献を挙げて、「ＣＱＩないしＣＳＩにコーディングに関する情報を含めること」が周知技術であると認定しているが、該周知文献に記載されている事項は、コーディングを決定するためにＣＱＩ或いはＣＳＩを用いること、或いは、ＣＱＩ或いはＣＳＩに基づいてコーディングを決定することにとどまり、ＣＱＩないしＣＳＩにコーディングに関する情報を含めることまでは開示されていない。
　また、ＣＱＩないしＣＳＩを送信するためのメッセージに、ＰＳＩ等のコーディングに関する情報を含めることが周知（公知）であると示す先行技術文献も発見されていない。
　したがって、「ＣＱＩないしＣＳＩにコーディングに関する情報を含めること」が周知技術であるとする上記の認定には瑕疵があるといわざるを得ない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。