【事件の表示】
　特願２００６−５４６０３５「Ｃ３および／またはＣ４−前駆化合物の不均一系触媒部分酸化による（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造法」拒絶査定不服審判事件〔２００５年７月１４日国際公開、ＷＯ２００５／０６３６７６、平成１９年８月９日国内公表、特表２００７−５２２１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００４年１２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年１２月２３日、ドイツ（ＤＥ）、同日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月２５日付けの拒絶理由に対し、同年９月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２２日に審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２４年４月２３日付けの審尋に対し、同年７月３０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年２月２２日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
Ｉ　補正の内容及び適否
　平成２３年２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１の「該方法をモニタリングし、制御しかつ／または調節する」のを、「縦方向でギャップ（２）の側面の境界（６）に配置されている、反応器の外側に通じかつ１つ以上の測定点を有する温度測定インサート（４）をそのつど取り囲むスリーブ（３）を有する装置の下で」すると限定して新請求項１とし、補正前の請求項３、４、１４を削除して残りの請求項の項番を整合させ、さらに、補正前の請求項１３の「スリーブが縦方向でギャップ（２）に配置されている」のを、「スリーブがギャップ（２）の真ん中に縦方向で配置されている」として限定して新請求項１１とするものであり、補正前の請求項１〜２８に記載された発明と新請求項１〜２５に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号に係る改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、新請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下に検討する。
　
１　本件補正発明の認定
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「Ｃ３−前駆化合物および／またはＣ４−前駆化合物の気相中での部分酸化を不均一系粒子状触媒の存在下で、２枚以上の、垂直で、互いに平行な、そのつどギャップ（２）を形成しながら配置された熱金属板プレート（１）を有する反応器中で行うことによる（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造法であって、その際、ギャップ（２）に不均一系粒子状触媒が導入されておりかつ気体状の反応混合物がギャップ（２）を通過する方法において、１つ以上のギャップ（２）において、各々のギャップ（２）の高さにわたり分布して配置されている１つ以上の測定点で測定されるモニタリング値、制御値および／または調節値として１つ以上の温度値を選択することにより該方法を、縦方向でギャップ（２）の側面の境界（６）に配置されている、反応器の外側に通じかつ１つ以上の測定点を有する温度測定インサート（４）をそのつど取り囲むスリーブ（３）を有する装置の使用下でモニタリングし、制御しかつ／または調節することを特徴とする（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造法。」
　
２　刊行物に記載された事項
（１）原査定の引用文献１である本願優先日前に頒布された特表２００３−５１３０５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）「【００１３】
・・一方の反応器端部に反応混合物の供給手段および反対の反応器端部に排出手段および反応器の内部に配置された反応熱を排出する装置を有し、この装置を熱交換媒体が流動する反応器中で、触媒の存在で、Ｃ３−またはＣ４−前駆物質から（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸を生じる連続的気相酸化法・・」
（１−イ）「【００１４】
・・反応熱を排出する装置は熱交換器プレートである。」
（１−ウ）「【００１８】
・・有利に使用される不均一触媒は、第１段階（プロペンからアクロレインへの酸化）でモリブデン、ビスマスおよび鉄の酸化物を基礎とする酸化物多成分触媒および第２段階（アクロレインからアクリル酸への酸化）でモリブデンおよびバナジウムの酸化物を基礎とする酸化物多成分触媒である。・・」
（１−エ）「【００２３】
・・反応器は原則的に任意の位置に配向することができるが、特にシリンダー状反応器の場合は垂直の配向が一般に有利である。」
（１−オ）「【００２５】
　熱交換器プレートは供給ラインおよび排出ラインを備えた内部を有し、面積に対して少ない厚さを有する、大部分が平らな形状物である。熱交換器プレートは一般に金属シートから、しばしばスチールシートから製造する。・・」
（１−カ）「【００２８】
　熱交換器プレートの周囲の床に触媒が配置される場合は、局所的狭窄部分の場合に、反応ガスが狭窄部分を通過後、２つの熱交換器プレートの間の全部の触媒横断面に反応ガスを・・分配し、全部の反応横断面が変換に貢献できる場合が有利である。」
（１−キ）「【００３１】
・・反応混合物は反応器を、熱交換器プレートの間の中間空間を流動する。従って反応混合物の連続的な横方向の混合が行われ、高い均一性が生じる。所定の変換のために、例えば管束反応器の反応管で反応を実施する場合のように、横方向の混合を保証しない方法と比べて実質的により良好な選択率を達成することができる。」
（１−ク）「【００３６】
・・有利な実施態様において、熱交換器プレートを長手方向に完全にまたは部分的に溶接することができ・・それぞれ２つの金属シートを互いに重ね合わせて配置し、長手方向の継ぎ目にローラーシーム溶接により溶接し、適当なインフレーション成形装置を使用して成形する。」
（１−ケ）「【００３８】
・・熱交換器プレートを反応器の長手方向に互いに平行に配置する。」
（１−コ）「【００３９】
　触媒を・・熱交換器プレートの間の中間の空間に導入することができる。触媒床の導入および交換は管束反応器の反応管に充填する場合に比べて容易であり、均一である。大きな結合した反応空間が形成され、触媒床の閉塞の危険が少ない。これは均一な変換を生じ、従って高い選択率を生じる。」
（１−サ）「【００４２】
・・全部の反応器の個々の反応器横断面で均一な温度の分配が達成され、ホットスポット温度が全反応器横断面にわたり同じであり、改良された収率を生じる。」
　
（２）原査定の引用文献２である本願優先日前に頒布された独国特許出願公開第１０１１０８４７号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、当審による和訳にして、以下の事項が記載されている。
　
（２−ア）「【０００７】接触管束反応器の接触管内における流体反応混合物の反応の監視と制御のため・・流体反応混合物の実際の組成や、もしくは実際の温度を少なくとも一つの接触管において、接触管の全長に渡って分配して配置されている二つの、もしくは多数の測定点にて測定する・・」
（２−イ）「【０００９】・・測定装置は、少なくとも一本の接触管の中に縦方向に設置され、接触管束反応器の外部へ通じている管状容器を伴うもの、並びに管状容器内に配置されている、少なくとも一つの測定点を伴う熱電対を保持しているものであるとされる。そしてその際この管状容器は接触管内に偏心した形で配置されており、また管状容器と接触管内壁の間、つまりこれらが互いに密接して置かれている部分に切片状の絶縁体が配置されている。」
（２−ウ）「【００２６】接触管内の測定エレメントを収容するための通例の管状容器の縦軸方面に伸びる配置の場合、管状容器が組み込まれていない接触管に比べて、流れの性格や温度の性格が強い変化を受けていることになる。特に放物線状の流れや温度の性格によって管心部に形成されるホットスポットは把握されない。それとは反対に、管状容器の偏心的な配置の場合、管状容器が組み込まれていない接触管に対して流れや温度の性格はあまり変化を受けないか、まったく変化を受けないことになる。・・」
（２−エ）「【００５２】・・図８は優先される測定装置の使用形態の縦断面図で、この測定装置は発明によると管状容器６が偏心した形で配置され・・この管状容器６内には、測定点１１を含む熱電対１０が配置されている。この管状容器６が接触管１の内壁に近いところにある部分には、切片状の絶縁体１５が装備されている。」
（２−オ）「
」
　
（３）原査定の引用文献３である本願優先日前に頒布された特開２００３−１０９４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３−ア）「【０００２】
【従来技術】・・一般的に、反応は不均一触媒粒子を用いた気相反応として実施される。・・このような固体粒子を充填してなる多管式反応器は、化学工業、例えば・・プロピレン、プロパン、イソブチレンからの（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造において使用されている。
【０００３】こうした固体粒子を充填してなる多管式反応器の状態、期待される生成物の品質及び転化率のいずれの評価も該反応器中における反応成分の流路（個々の反応器）に沿った温度に著しく左右される。通常、この温度プロフィール（個々の反応管の鉛直方向（軸線方向）の温度分布）は、熱電対または抵抗温度計により得られる。」
（３−イ）「【００１６】
・・特に、固体粒子層温度を正確に知ることで、経時劣化などによる触媒寿命予測の精度を高める事ができ、固体粒子の詰め替え交換時を的確にとらえることができるものである。」
　
３　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「内部に配置された反応熱を排出する装置を有し、この装置を熱交換媒体が流動する反応器中で、触媒の存在で、Ｃ３−またはＣ４−前駆物質から（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸を生じる連続的気相酸化法」（摘示（１−ア））が記載されている。
　また、刊行物１には、「反応熱を排出する装置は熱交換器プレート」（摘示（１−イ））で、「熱交換プレートは・・一般に金属シート・・から製造する」（摘示（１−オ））、「有利な実施態様において、熱交換器プレートを長手方向に完全にまたは部分的に溶接することができ・・それぞれ２つの金属シートを互いに重ね合わせて配置し、長手方向の継ぎ目にローラーシーム溶接により溶接し、適当なインフレーション成形装置を使用して成形する」（摘示（１−ク））こと、「反応器は・・垂直の配向」（摘示（１−エ））し、「熱交換器プレートを反応器の長手方向に互いに平行に配置する」（摘示（１−ケ））ことが記載されており、換言すれば、反応熱を排出する装置として、２つの金属シートを互いにローラーシーム溶接により溶接し、適当なインフレーション成形装置を使用して成形された熱交換器プレートを、垂直方向、互いに平行に配置することが記載されている。
　さらに、刊行物１には、「不均一触媒」（摘示（１−ウ））が使用され、「触媒を・・熱交換器プレートの間の中間の空間に導入する」（摘示（１−コ））こと、「反応ガスが狭窄部分を通過後、２つの熱交換器プレートの間の全部の触媒横断面に反応ガスを・・分配」（摘示（１−カ））することが記載されており、換言すれば、２つの熱交換器プレートの間の中間空間に不均一触媒を導入しておき、反応混合物ガスが前記中間空間を通過することが記載されている。
　すると、刊行物１には、
「Ｃ３−前駆化合物および／またはＣ４−前駆化合物の気相中での酸化を、２つの金属シートを互いにローラーシーム溶接により溶接し、適当なインフレーション成形装置を使用して成形された熱交換器プレートを、垂直方向、互いに平行に、中間空間を形成しながら配置された反応器中で行うことによる（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸を生じる方法であって、前記中間空間に不均一触媒を導入しておき、反応混合物ガスが前記中間空間を通過する方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４　本件補正発明についての検討
（１）対比
　本件補正発明と引用発明を対比すると、
ア　引用発明における「（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸を生じる方法」は、本件補正発明における「（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造法」に相当し、
イ　引用発明における「Ｃ３−前駆化合物および／またはＣ４−前駆化合物の気相中での酸化」は、刊行物１における「反応器の内部に・・反応熱を排出する装置を有」（摘示（１−ア））するという記載からも明らかなように、反応熱を生じるもので、その反応熱を制御することで（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸を生じることから、酸化本件補正発明における「Ｃ３−前駆化合物および／またはＣ４−前駆化合物の気相中での部分酸化」に相当し（化学大辞典編集委員会，「化学大辞典７　縮刷版」，縮刷版第３２刷，共立出版株式会社，1989年8月15日，p.918，「ぶぶんねんしょうほう　部分燃焼法」欄を参照）、
ウ　引用発明における「不均一触媒を導入してお」くことは、本件補正発明における「不均一系触媒の存在下」とすることに相当し、
エ　引用発明における「熱交換器プレート」は「２つの金属シートを互いにローラーシーム溶接により溶接し、適当なインフレーション成形装置を使用して成形された」ものであるから、この出願の明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落【０００８】における「・・熱金属板プレートという概念は、殊に個々の、多くの場合、２枚の金属板が点溶接および／またはロール溶接により互いに接合されかつしばしば液圧プレスの使用可で成形加工されてポケットを形成する熱伝達プレートに使用される」という記載からみて、本件補正発明における「熱金属板プレート」に相当し、そうであれば、
オ　引用発明における「熱交換器プレートを、垂直方向、互いに平行に、中間空間を形成しながら配置された反応器」は、本件補正発明における「２枚以上の、垂直で、互いに平行な、そのつどギャップを形成しながら配置された熱金属板プレート」に相当し、
カ　引用発明における「前記中間空間に不均一触媒を導入しておき、反応混合物ガスが前記中間空間を通過する方法」は、本件補正発明における「ギャップに不均一系触媒が導入されておりかつ気体状の反応混合物がギャップを通過する方法」に相当する。
　してみると、本件補正発明と引用発明は、
「Ｃ３−前駆化合物および／またはＣ４−前駆化合物の気相中での部分酸化を不均一系触媒の存在下で、２枚以上の、垂直で、互いに平行な、そのつどギャップを形成しながら配置された熱金属板プレートを有する反応器中で行うことによる（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造法であって、その際、ギャップに不均一系触媒が導入されておりかつ気体状の反応混合物がギャップを通過する、（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造法。」
という点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点１
　不均一系触媒が、本件補正発明では「粒子状」であるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点
　
相違点２
　反応混合物がギャップを通過する方法をおいて、本件補正発明では、該方法を「モニタリングし、制御しかつ／または調節する」のに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点
　
相違点３
　該方法をモニタリングし、制御しかつ／または調節するために、本件補正発明では、「１つ以上のギャップにおいて、各々のギャップの高さにわたり分布して配置されている１つ以上の測定点で測定されるモニタリング値、制御値および／または調節値として１つ以上の温度値を選択する」、すなわち、「１つ以上のギャップにおいて、各々のギャップの高さにわたり分布して配置されている１つ以上の測定点で温度値を測定する」のに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点
　
相違点４
　該方法をモニタリングし、制御しかつ／または調節するために、本件補正発明では、「縦方向でギャップの側面の境界に配置されている、反応器の外側に通じかつ１つ以上の測定点を有する温度測定インサートをそのつど取り囲むスリーブを有する装置」を使用するのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点
　
（２）相違点についての検討
ア　相違点１について
　刊行物３において、「一般的に、反応は不均一触媒粒子を用いた気相反応として実施される」（摘示（３−ア））と記載されているように、「化学工業、例えば・・プロピレン、プロパン、イソブチレンからの（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造において使用され・・る」（摘示（３−ア））不均一系触媒には粒子状のものが汎用されているから、引用発明の不均一触媒として「粒子状」のものを採用することは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得た程度の設計事項であって、当業者が容易に想到できたことである。
　
イ　相違点２〜４について
（ア）反応の監視及び制御（技術常識）について
　刊行物３において、「プロピレン、プロパン、イソブチレンからの（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造において・・固体粒子を充填してなる多管式反応器の状態、期待される生成物の品質及び転化率のいずれの評価も該反応器中における反応成分の流路（個々の反応器）に沿った温度に著しく左右され・・通常、この温度プロフィール（個々の反応管の鉛直方向（軸線方向）の温度分布）は、熱電対または抵抗温度計により得られる」（摘示（３−ア））、また、「固体粒子層温度を正確に知ることで経時劣化などによる触媒寿命予測の精度を高める事ができ、固体粒子の詰め替え交換時を的確にとらえることができる」（摘示（３−イ））と記載されているように、
（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造法において、生成物の品質及び転化率の評価や反応の制御のために、反応器の状態、特に反応成分の流路に沿った温度分布を監視することは、当業者にとっての常套手段である。
　
（イ）反応の監視と制御のための温度分布の測定手段及び装置（公知技術）について
　刊行物２には、「接触管束反応器の接触管内における流体反応混合物の反応の監視と制御のため・・流体反応混合物の・・実際の温度を少なくとも一つの接触管において、接触管の全長に渡って分配して配置されている二つの、もしくは多数の測定点にて測定する」（摘示（２−ア））という手段が記載されている。
　また、刊行物２には、反応の監視と制御のための測定装置について、「少なくとも一本の接触管の中に縦方向に設置され・・反応器の外部へ通じている管状容器を伴うもの、並びに管状容器内に配置されている、少なくとも一つの測定点を伴う熱電対を保持しているもので・・この管状容器は接触管内に偏心した形で配置され・・また管状容器と接触管内壁の間、つまりこれらが互いに密接して置かれている部分に切片状の絶縁体が配置され」（摘示（２−イ））ることが記載され、図８には、管状容器の偏心的な配置（摘示（２−エ）、（２−オ））が示されている。
　すなわち、刊行物２には、反応の監視と制御のための測定装置として、反応器の外部へ通じる管状容器を有するもので、管状容器内に少なくとも一つの測定点を伴う熱電対を保持し、管状容器は接触管内、すなわち、反応成分の流路内に縦方向で偏心的に配置されるものが示されている。
　さらに、刊行物２には、「接触管内の測定エレメントを収容するための通例の管状容器の縦軸方面に伸びる配置の場合、管状容器が組み込まれていない接触管に比べて、流れの性格や温度の性格が強い変化を受けていることになる・・特に放物線状の流れや温度の性格によって管心部に形成されるホットスポットは把握されない・・それとは反対に、管状容器の偏心的な配置の場合、管状容器が組み込まれていない接触管に対して流れや温度の性格はあまり変化を受けないか、まったく変化を受けないこと」（摘示（２−ウ））が記載されており、
すなわち、管内において管状容器を縦方向で偏心的な配置とすることにより、管状容器による反応混合物の流れや温度の性格への影響を低減又は排除できるという作用効果が示されている。
　
（ウ）検討
　刊行物１には、引用発明において、生成物の品質及び転化率の評価や反応の制御のために反応器の状態を監視すること、まして、反応成分の流路に沿った温度分布を監視することは直接的に記載されていない。
　しかしながら、上記（ア）で示したとおり、（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造法において、生成物の品質及び転化率の評価や反応の制御のために、反応器の状態、特に反応成分の流路に沿った温度分布を監視することは、当業者にとっての常套手段であり、刊行物１における「全部の反応器の個々の反応器横断面で均一な温度の分配が達成され、ホットスポット温度が全反応器横断面にわたり同じであり、改良された収率を生じる」（摘示（１−サ））という記載からみても、引用発明において、生成物の品質及び転化率の評価や反応の制御のために、ホットスポット温度を監視すること、そのために反応成分の流路に沿った温度分布を監視することが課題として存在しているものと解される。
　すると、引用発明において、生成物の品質及び転化率の評価や反応の制御のために、反応成分の流路に沿った温度分布、すなわち、ギャップ（中間空間）の縦方向に沿った温度分布を、監視、すなわち、モニタリングすること、そのために、刊行物２に記載のように、ギャップの縦方向に沿って、すなわち、ギャップの高さにわたり、分配して配置されている多数の測定点にて温度を測定することは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、そのための測定装置として、反応器の外部へ通じる管状容器、すなわち、スリーブを有するものであって、スリーブ内に少なくとも一つの測定点を伴う熱電対、すなわち、温度測定インサートを保持し、スリーブは反応成分の流路内、すなわち、ギャップ内に縦方向で偏心的に配置されるものを採用することも、当業者が容易に想到できたことであるし、その際、スリーブによる反応混合物の流れや温度の性格への影響を考慮して、偏心的配置をギャップの側面の境界としてみることは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得た程度の設計変更である。
　してみると、引用発明において、「モニタリングし、制御しかつ／または調節する」こと、そのために、「１つ以上のギャップにおいて、各々のギャップの高さにわたり分布して配置されている１つ以上の測定点で温度値を測定する」こと、その測定装置として、「縦方向でギャップの側面の境界に配置されている、反応器の外側に通じかつ１つ以上の測定点を有する温度測定インサートをそのつど取り囲むスリーブを有する装置」を使用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）効果について
ア　本件補正発明の効果
　本願明細書の段落【００４０】には、「反応管中の測定素子を収容するための通常のスリーブの配置の場合、中心で、その長手軸において、据え付けスリーブを有さない反応管に対して流分布および温度分布が強く歪曲し、ひいては反応管、触媒充填物およびまた、例えばその断面にわたり異なった壁厚を有するスリーブの特別な形態もしくは触媒管中のスリーブの特別な配置が必要である一方で、意想外にも、熱金属板プレートを有する反応器の場合、熱金属板プレート間のギャップにおける触媒層中の温度分布を測定するためにこの主の特別な配置が必ずしも必要ではない」と記載され、段落【００５１】には、「層の縁でも代表的な温度シグナルが検知されうる」と記載されている。
　すると、本件補正発明の効果は、「ギャップにおける温度分布を測定するために、スリーブの特別な配置が必ずしも必要でなく、ギャップの縁でも温度分布を測定できる」ことであるといえる。
　
イ　検討
　刊行物１には、引用発明において、「熱交換器プレートの間の中間の空間に・・大きな結合した反応空間が形成され」（摘示（１−コ））、「反応混合物は反応器を、熱交換器プレートの間の中間空間を流動・・従って反応混合物の連続的な横方向の混合が行われ、高い均一性が生じ」（摘示（１−キ））ることが記載されている。
　また、刊行物２には、上記（２）イ（イ）で示したとおり、管内において管状容器を縦方向で偏心的な配置とすることにより、管状容器による反応混合物の流れや温度の性格への影響を低減又は排除できることが示されている。
　そうすると、上記（２）イ（ウ）で示したとおり、引用発明において、測定装置として、「縦方向でギャップの側面の境界に配置されている、反応器の外側に通じかつ１つ以上の測定点を有する温度測定インサートをそのつど取り囲むスリーブを有する装置」を使用した場合、反応混合物はギャップに形成された大きな反応空間を流動できることから、スリーブによる反応混合物の流動や温度の性格への影響は、接触管束反応器、多管式反応器等の狭小の反応空間にスリーブを配置した場合よりも低減又は排除されているといえるし、まして、ギャップの縁に配置したスリーブは、反応混合物の流動や温度の性格への影響を低減又は排除できるのであるから、
スリーブの特別な配置を必要とせず、ギャップの縁で温度分布を測定できることは当業者に明らかである。
　してみると、上記アで示した本件補正発明の効果は、当業者の予測できた範囲内のものである。
　
ウ　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年７月３０日付けの回答書の【回答の理由】（２）において、「本願発明では、サーモプレートを有する反応器において、温度測定インサートを包囲するスリーブを有することにより、収率に影響を与えずに流体反応混合物の反応を監視、制御および／または調節できるという効果を奏します」と主張している。
　しかしながら、上記イで示したとおり、引用発明において、測定装置として、「縦方向でギャップの側面の境界に配置されている、反応器の外側に通じかつ１つ以上の測定点を有する温度測定インサートをそのつど取り囲むスリーブを有する装置」を使用した場合、スリーブによる反応混合物の流動や温度の性格への影響は、接触管束反応器、多管式反応器等の狭小の反応空間にスリーブを配置した場合よりも低減又は排除されているといえるのであるから、収率についての影響も低減又は排除されている、すなわち、収率に実質的な影響を与えないことは、当業者の予測できた範囲内のことである。
　よって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
（４）小括
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）、刊行物２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５　独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）、刊行物２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
　
ＩＩ　まとめ
　上記Ｉで示したとおり、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないから、上記特許請求の範囲の減縮を目的とする補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の事項を検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明の認定
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、この出願の発明は、平成２２年９月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１４に係る発明のうち請求項４を引用する発明（以下、「本願発明」という。）は、その引用形式を独立した形式に改めると、次のとおりのものであると認める。
　
「Ｃ３−前駆化合物および／またはＣ４−前駆化合物の気相中での部分酸化を不均一系粒子状触媒の存在下で、２枚以上の、垂直で、互いに平行な、そのつどギャップ（２）を形成しながら配置された熱金属板プレート（１）を有する反応器中で行うことによる（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造法であって、その際、ギャップ（２）に不均一系粒子状触媒が導入されておりかつ気体状の反応混合物がギャップ（２）を通過する方法において、１つ以上のギャップ（２）において、各々のギャップ（２）の高さにわたり分布して配置されている１つ以上の測定点で測定されるモニタリング値、制御値および／または調節値として１つ以上の温度値を選択することにより該方法をモニタリングし、制御しかつ／または調節すること、該方法のモニタリング、制御および／または調節を、ギャップ（２）に配置されている、反応器の外側に通じかつ１つ以上の測定点を有する温度測定インサート（４）をそのつど取り囲むスリーブ（３）を有する装置の使用下で実施すること、該スリーブが縦方向でギャップ（２）に配置されていること、該スリーブ（３）がギャップ（２）の側面の境界（６）に配置されていることを特徴とする（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造法。」
　
２　原査定の理由
　原査定は、
「この出願については、平成２２年３月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。」
という理由によるものであって、平成２２年３月２５日付けの拒絶理由通知書の記載からみて次の理由を含むものである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・理由１
・請求項１−２８
・引用文献１−３
　引用文献１には、「一方の反応器端部に反応混合物の供給手段および反対側の反応器端部に排出手段を有し、反応器の内部に配置される、反応熱を排出するための互いに平行に配置された熱交換器プレートを有し、この熱交換器プレートを熱交換媒体が流動する反応器中で、不均一触媒の存在下、２００〜４５０℃において、Ｃ３−またはＣ４−前駆物質を連続的気相酸化することによる（メタ）アクロレインおよび／または（メタ）アクリル酸の製造方法」の発明が記載され（全文参照）、温度計測手段や反応をモニタリングすること等が記載されていない点で本願請求項１−２８に係る発明と相違する。
　しかし、引用文献２，３には、反応を制御するために反応温度を計測することおよびこのような目的のために、回転可能かつサンプリングすることも可能な管等のサンプリング装置や絶縁体で被覆された多重熱電対を有する温度計測装置等を反応器に設けること、ならびに温度計測装置の高さを変えて反応温度を測定することが記載されており（引用文献２，３：全文参照）、引用文献１記載の製造方法における反応も反応温度の制御が必要なものである。
　してみると、引用文献１−３の記載に基づき、本願請求項１−２８に係る発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到できたことであり、これにより格別の効果を奏するものとは認められない。
・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特表２００３−５１３０５６号公報
２．独国特許発明第１０１１０８４７号明細書
３．特開２００３−００１０９４号公報」
　
３　刊行物に記載された発明
　上記第２　Ｉ２（１）で示した刊行物１には、上記第２　Ｉ３で記載したとおりの発明（引用発明）が記載されている。
　
４　本願発明についての検討
ア　対比
　本願発明は、形式的な表現上の相違はあるものの、本件補正発明と同一である。
　すると、本願発明と引用発明は、上記第２　Ｉ４（１）で示した相違点１〜４における「本件補正発明」を「本願発明」と読み替えた以下の相違点１’〜４’のみで一応相違し、その余の点で一致する。
　
相違点１’
　不均一系触媒が、本願発明では「粒子状」であるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点
　
相違点２’
　反応混合物がギャップを通過する方法をおいて、本願発明では、該方法を「モニタリングし、制御しかつ／または調節する」のに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点
　
相違点３’
　該方法をモニタリングし、制御しかつ／または調節するために、本願発明では、「１つ以上のギャップにおいて、各々のギャップの高さにわたり分布して配置されている１つ以上の測定点で測定されるモニタリング値、制御値および／または調節値として１つ以上の温度値を選択すること」、すなわち、「１つ以上のギャップにおいて、各々のギャップの高さにわたり分布して配置されている１つ以上の測定点で温度値が測定される」のに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点
　
相違点４’
　該方法をモニタリングし、制御しかつ／または調節するために、本願発明では、「縦方向でギャップの側面の境界に配置されている、反応器の外側に通じかつ１つ以上の測定点を有する温度測定インサートをそのつど取り囲むスリーブを有する装置」を使用するのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点
　
イ　相違点についての検討
（ア）相違点１’について
　上記第２　Ｉ４（２）アで示したとおり、引用発明の不均一触媒として「粒子状」のものを採用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（イ）相違点２’〜４’について
　上記第２　Ｉ４（２）イで示したとおり、引用発明において、「モニタリングし、制御しかつ／または調節する」こと、そのために、「１つ以上のギャップにおいて、各々のギャップの高さにわたり分布して配置されている１つ以上の測定点で温度値を測定する」こと、その測定装置として、「縦方向でギャップの側面の境界に配置されている、反応器の外側に通じかつ１つ以上の測定点を有する温度測定インサートをそのつど取り囲むスリーブを有する装置」を使用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
ウ　効果について
　本願発明の効果は、本件補正発明の効果と同一であるから、上記第２　Ｉ４（３）で示したとおり、当業者が予測できた範囲内のものである。
　
エ　小括
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）、刊行物２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５　まとめ
　上記４で示したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）、刊行物２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余の事項について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。