(57)【要約】真空バルブの高圧充電部であるシャント部を完全に絶縁保護し、複数台をコンパクトに一括配置できる真空バルブを提供するために、真空バルブは、シャント部を真空容器内部で可動電極と真空容器を気密に貫通して延びる絶縁操作ロッドとの間に設けた。真空容器を固定側および可動側端子と共にほぼ直方体形状のモールド樹脂絶縁体に埋設する。開閉操作装置の外形を真空バルブのモールド樹脂絶縁体の軸方向投影形状とほぼ同じ投影形状とし、全体としてほぼ直方体の真空バルブ組立体とする。真空バルブ組立体を３台並置して三相一括形とすることもでき、モールド樹脂絶縁体は個別でも一括モールドしても良い。
2003088290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器と、
上記真空容器内に設けられた固定電極および可動電極と、
上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で外部回路に接続され得、他端で上記固定電極に接続された固定側導体と、
上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で外部回路に接続され得、他端で上記真空容器内で上記可動電極に接続されてシャント部を形成する可動側導体と、
上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で上記真空容器内で上記可動電極に連結され、他端で上記真空容器外で開閉操作装置に結合し得る絶縁ロッドとを備えた真空バルブ。
【請求項２】
上記真空容器はほぼ円筒形であって、その軸方向一端で上記固定側導体に結合され、軸方向他端でベローズを介して上記絶縁ロッドに結合されており、
上記可動側導体が、上記真空容器の周壁を貫通して延びた外部接続導体と、上記可動電極に接続された可撓性導体とを備えていることを特徴とする請求項１記載の真空バルブ。
【請求項３】
上記真空容器を囲むモールド樹脂絶縁体と、上記モールド樹脂絶縁体内に埋設されて上記固定側導体に接続された固定側端子導体を持つ固定側端子と、上記モールド樹脂絶縁体内に埋設されて上記可動側導体に接続された可動側端子導体を持つ可動側端子とを備えたことを特徴とする請求項１記載の真空バルブ。
【請求項４】
上記固定側端子および上記可動側端子は、上記モールド樹脂絶縁体内の外表面に対して凸部あるいは凹部をなし、上記凸部あるいは凹部は、互いに軸整列して補完関係にあって界面絶縁の可能な表面形状を持つほぼ円錐台形状であることを特徴とする請求項３記載の真空バルブ。
【請求項５】
上記モールド樹脂絶縁体は、上記絶縁ロッドを離間して囲む内周面を持つ凹部を持つことを特徴とする請求項３記載の真空バルブ。
【請求項６】
上記真空バルブが３台並置され、上記モールド樹脂絶縁体が３台の真空バルブに共通の単一のほぼ直方体のモールド樹脂絶縁体であることを特徴とする請求項３項記載の真空バルブ。
【請求項７】
真空バルブと、上記真空バルブを開閉駆動する開閉操作装置とを備えた真空バルブ組立体であって、
上記真空バルブは、真空容器と、上記真空容器内に設けられた固定電極および可動電極と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で外部回路に接続され得、他端で上記固定電極に接続された固定側導体と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で外部回路に接続され得、他端で上記真空容器内で上記可動電極に接続されてシャント部を形成する可動側導体と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で上記真空容器内で上記可動電極に連結され、他端で上記真空容器外で開閉操作装置に結合し得る絶縁ロッドとを備え、
上記開閉操作装置は、上記記絶縁ロッドに連結され、上記開閉操作装置の外形は、上記真空バルブの軸方向について、上記真空バルブの軸方向投影形状とほぼ同じ投影形状を持つほぼ直方体であることを特徴とする真空バルブ組立体。
【請求項８】
上記真空バルブ組立体が３台互いに並置され、上記開閉操作装置は上記絶縁ロッドに連結され、上記開閉操作装置の外形は、上記真空バルブの軸方向について、上記３台の真空バルブの描く輪郭外形線とほぼ同じ投影形状を持つほぼ直方体であることを特徴とする請求項７記載の真空バルブ組立体。
【請求項９】
上記モールド樹脂絶縁体が３台の真空バルブに共通の単一のモールド樹脂絶縁体であり、上記絶縁ロッドに連結された開閉操作装置が上記３台の真空バルブのそれぞれに互いに独立して連結されたほぼ直方体であることを特徴とする請求項８記載の真空バルブ組立体。
【請求項１０】
上記モールド樹脂絶縁体が３台の真空バルブに共通の単一のモールド樹脂絶縁体であり、上記絶縁ロッドにそれぞれ連結された開閉操作装置が共通の単一のほぼ直方体のハウジングを備えたことを特徴とする請求項８記載の真空バルブ組立体。
【請求項１１】
上記開閉操作装置は上記真空バルブに並設され、上記開閉操作装置と上記真空バルブとの間に上記開閉操作装置の駆動力を各相の上記真空バルブに伝達する相間リンクを備えたことを特徴とする請求項８記載の真空バルブ組立体。
【請求項１２】
上記絶縁ロッドに接続された開閉操作装置と、上記真空容器を上記開閉操作装置と共に囲む単一のほぼ直方体形状のモールド樹脂絶縁体と、上記モールド樹脂絶縁体内に埋設されて上記固定側導体に接続された固定側端子導体を持つ固定側端子と、上記モールド樹脂絶縁体内に埋設されて上記可動側導体に接続された可動側端子導体を持つ可動側端子とを備えたことを特徴とする請求項１記載の真空バルブ組立体。
【請求項１３】
上記真空バルブが３台互いに並置され、上記モールド樹脂絶縁体が３台の上記真空バルブに共通のほぼ直方体の単一のモールド樹脂絶縁体であることを特徴とする請求項１２記載の真空バルブ組立体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は真空バルブに関し、特に受配電設備に於いて用いるのに適した真空バルブおよびそのような真空バルブをモールド樹脂絶縁体により三相一括してユニットにされた真空バルブに関するものである。
背景技術
図３１および図３２には、受配電設備で使用される閉鎖型配電盤を構成する単位回路機器の一つである従来の真空バルブと、この真空バルブを操作する絶縁ロッドとの関係を示す。図３１は真空バルブの外観を斜視図で示し、図３２には図３１の真空バルブを軸心に沿って破断して断面斜視図で示してある。これらの図に於いて、真空バルブ１は両端の閉じた中空円筒形の絶縁性の真空容器２を備え、この真空容器２内には互いに離接する固定電極３と可動電極４とが設けられており、これら電極３および４はそれぞれ固定側導体５と可動側導体６とによって真空容器２内に支持されている。可動側導体６は真空容器２に対して可動に支持されながらベローズ７によって気密が維持され、真空容器２の軸方向端壁を貫通して外部に延びた外端６ａを持っている。可動側導体６の外端６ａには高圧充電部であるねじ係合した接続導体８の一端が連結され、この接続導体８の他端には絶縁ロッド９がねじ係合により接続されていて、絶縁ロッド９の先端には図示してない開閉操作装置が連結できるようにされた低圧充電部である連結部９ａが設けられている。一方、接続導体８には図示してない可動側端子導体であるシャント導体が接続されていて外部回路（図示してない）に接続できるようにしてある。図示してない開閉操作装置により絶縁ロッド９を軸方向に駆動すれば、接続導体８および可動側導体６を介して可動電極４を固定電極３に対して接離させることができる。
このような従来の真空バルブ１に於いては、可動電極４を支持する可動側導体６が真空容器２の軸方向端壁を貫通して外部に延びた外端６ａを持っている。この外端６ａおよびそこに接続された接続導体８はいずれも金属製で高圧充電部である。この高圧充電部は同時に可動部分でもあるので、これまでは配電盤内で気中にむき出しの状態で設置されていた。従って、小動物等が高圧充電部に触れて回路に不都合を起こすことのないようにするために絶縁材料製のモールドフレームが必要であった。また、閉鎖形配電盤に絶縁ガスを用いる場合には、絶縁ガス密封容器が必要であった。
また、相間絶縁、対地絶縁および極間絶縁を確保するためにもそれぞれ適切な位置に絶縁物のモールドフレームが必要であったり、絶縁ガスとそれを密封する密封容器が必要であった。
このように従来の真空バルブを用いた配電盤に於いては、真空バルブと操作用絶縁ロッドとの間に高圧充電部が剥き出しで露出した状態にあるため、モールドフレームや密封容器が必要であり、組立時には固定や溶接をする必要があり、配電盤の小型化の妨げになっていた。
発明の開示
従って、本発明の目的はこのような従来の真空バルブの課題を解決するために、高圧充電部であるシャント部が完全に絶縁保護された真空バルブを提供することである。
また、本発明の目的は複数の真空バルブをコンパクトに一括配置することができる真空バルブ組立体を提供することである。
（１）これらの目的を達成するために、本発明の真空バルブは、真空容器と、上記真空容器内に設けられた固定電極および可動電極と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で外部回路に接続され得、他端で上記固定電極に接続された固定側導体と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で外部回路に接続され得、他端で上記真空容器内で上記可動電極に接続されてシャント部を形成する可動側導体と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で上記真空容器内で上記可動電極に連結され、他端で上記真空容器外で開閉操作装置に結合し得る絶縁ロッドとを備えた真空バルブである。
（２）上記真空容器はほぼ円筒形であって、その軸方向一端で上記固定側導体に結合され、軸方向他端でベローズを介して上記絶縁ロッドに結合されており、上記可動側導体が、上記真空容器の周壁を貫通して延びた外部接続導体と、上記可動電極に接続された可撓性導体とを備えていても良い。
（３）上記真空容器を囲むモールド樹脂絶縁体と、上記モールド樹脂絶縁体内に埋設されて上記固定側導体に接続された固定側端子導体を持つ固定側端子と、上記モールド樹脂絶縁体内に埋設されて上記可動側導体に接続された可動側端子導体を持つ可動側端子とを備えていてもよい。
（４）上記固定側端子および上記可動側端子は、上記モールド樹脂絶縁体内の外表面に対して凸部あるいは凹部をなし、上記凸部あるいは凹部は、互いに軸整列して補完関係にあって界面絶縁の可能な表面形状を持つほぼ円錐台形状であってもよい。
（５）上記モールド樹脂絶縁体は、上記絶縁ロッドを離間して囲む内周面を持つ凹部を持つものでもよい。
（６）上記真空バルブが３台並置され、上記モールド樹脂絶縁体が３台の真空バルブに共通の単一のほぼ直方体のモールド樹脂絶縁体であるものでもよい。
（７）更に、本発明の真空バルブ組立体は、真空バルブと、上記真空バルブを開閉駆動する開閉操作装置とを備えた真空バルブ組立体であって、上記真空バルブは、真空容器と、上記真空容器内に設けられた固定電極および可動電極と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で外部回路に接続され得、他端で上記固定電極に接続された固定側導体と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で外部回路に接続され得、他端で上記真空容器内で上記可動電極に接続されてシャント部を形成する可動側導体と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で上記真空容器内で上記可動電極に連結され、他端で上記真空容器外で開閉操作装置に結合し得る絶縁ロッドとを備え、上記開閉操作装置は、上記記絶縁ロッドに連結され、上記開閉操作装置の外形は、上記真空バルブの軸方向について、上記真空バルブの軸方向投影形状とほぼ同じ投影形状を持つほぼ直方体である。
（８）上記真空バルブ組立体が３台互いに並置され、上記開閉操作装置は上記絶縁ロッドに連結され、上記開閉操作装置の外形は、上記真空バルブの軸方向について、上記３台の真空バルブの描く輪郭外形線とほぼ同じ投影形状を持つほぼ直方体であってもよい。
（９）上記モールド樹脂絶縁体が３台の真空バルブに共通の単一のモールド樹脂絶縁体であり、上記絶縁ロッドに連結された開閉操作装置が上記３台の真空バルブのそれぞれに互いに独立して連結されたほぼ直方体であってもよい。
（１０）上記モールド樹脂絶縁体が３台の真空バルブに共通の単一のモールド樹脂絶縁体であり、上記絶縁ロッドにそれぞれ連結された開閉操作装置が共通の単一のほぼ直方体のハウジングを備えていてもよい。
（１１）上記開閉操作装置は上記真空バルブに並設され、上記開閉操作装置と上記真空バルブとの間に上記開閉操作装置の駆動力を各相の上記真空バルブに伝達する相間リンクを備えたものでもよい。
（１２）上記絶縁ロッドに接続された開閉操作装置と、上記真空容器を上記開閉操作装置と共に囲む単一のほぼ直方体形状のモールド樹脂絶縁体と、上記モールド樹脂絶縁体内に埋設されて上記固定側導体に接続された固定側端子導体を持つ固定側端子と、上記モールド樹脂絶縁体内に埋設されて上記可動側導体に接続された可動側端子導体を持つ可動側端子とを備えていてもよい。
（１３）上記真空バルブが３台互いに並置され、上記モールド樹脂絶縁体が３台の上記真空バルブに共通のほぼ直方体の単一のモールド樹脂絶縁体であってもよい。
発明を実施するための最良の形態
実施形態１．
図１および図２には本発明の真空バルブの一実施形態を示し、図１はシャント部を真空容器内に収容した本発明の真空バルブの外観を示す斜視図であり、図２は図１の真空バルブの軸心に沿った破断斜視図である。
これらの図に於いて、真空バルブ１０は中空で気密なほぼ円筒形の真空容器１１を備え、真空容器１１は金属製の一対のほぼ円形の端板１２および１３と、端板１２および１３に溶着等により固着されて互いに軸方向に隔てて設けられた２つのほぼ円筒形セラミックの絶縁管体１４および１５と、絶縁管体１４および１５間に溶着等により固着されたスリーブ１６および１７によって連結されたほぼ長円筒形（小判形）セラミックの絶縁箱体１８とを備えている。
真空容器１１の第１の端板１２には、その軸心と同軸に固定側導体１９が貫通して延びるように固定されており、固定側導体１９の内端には固定電極２０が同軸に固着されている。この固定電極２０に離接できるように対向して可動電極２１が設けられ、互いに離接する一対の電極を構成している。可動電極２１の他端には小径部２２が設けられていて、この小径部２２には後に詳しく説明するシャントである可撓性導体２３の一端が嵌められて接続されていて、シャント部２４を構成している。この小径部２２には更に絶縁ロッド２５の内端に設けた中心孔２６が強固に連結されていて、可動電極２１と絶縁ロッド２５とは一体の剛性の棒状体として作用するようにしてある。絶縁ロッド２５の中間部には、外端（外周）で真空容器１１の周壁部に封止接続されたベローズ２７の内端（内周）が封止接続されており、絶縁ロッド２５の外端２８は真空容器１１の第２の端板１３から外部に延びていて、図示してない開閉操作装置に連結できるようにされている。
可動電極２１と絶縁ロッド２５との間のシャント部２４に接続された可撓性導体２３の他端は外部接続導体２９に接続されて支持されている。外部接続導体２９はほぼＬ字形に曲げられ、一方の脚部は径方向に延びてセラミックの絶縁箱体１８を貫通して内部で可撓性導体２３に接続されている。この脚部はまた絶縁箱体１８に溶着された金属製の封止部材３０に溶接されて気密に封止されると同時に機械的支持もされている。他方の脚部は真空容器１１の軸にほぼ平行に延びて、図示してない外部回路に接続できるようにしてある。このように可撓性導体２３と外部接続導体２９とで固定側導体１９に対応した可動側導体３１が構成されている。また、固定側導体１９および可動側導体３１は真空容器１１を気密に貫通して延びて、可動電極２０および固定電極２１のそれぞれに接続された導体を構成している。
真空容器１１の内部で、固定電極２０および可動電極２１を離間して囲むように設けられているのは、電界緩和および金属蒸気飛散防止をするためのほぼ樽形のシールド３２である。真空容器１１の内部で第１の端板１２には、同様に電界緩和の目的のほぼ皿形のシールド３３が設けられている。また絶縁箱体１８の内面には、一対のほぼ円筒形の電界緩和のためのシールド３４が溶着により固定されていて、可動電極２１と可撓性導体２３との接続部であるシャント部２４を囲むようにしてある。これらシールド３４は、それぞれ可動電極２１あるいは絶縁ロッド２５を同軸に囲む円筒部分３５と、円筒部分３５の可撓性導体２３側の端部から径方向外側に滑らかに曲げられたフランジ部分３６とを持つ金属製の部材である。
このように、図１および図２に示す本発明の真空バルブ１０によれば、シャント部２４が真空容器１１内に配置され、絶縁ロッド２５がベローズ２７を介して真空容器１１の端壁を気密に貫通し、また可動側導体３１が真空容器１１の周壁を気密に貫通して延びている。従って、真空バルブの充電部が露出しておらず、小動物等による高圧充電部への接触のために回路に不都合を起こすことがない。このため、絶縁材料製のモールドフレームを必要とせず、また閉鎖形配電盤に絶縁ガスを用いる必要もない。
実施形態２．
図３および図４は本発明の別の実施形態による真空バルブ４０を示す。図３には、上に説明した図１の真空バルブ１０を、モールド樹脂絶縁体４１内に埋設した本発明の真空バルブ４０の外観を示し、図４には図３の真空バルブ４０をその軸心に沿って破断した状態を斜視図で示してある。
これらの図に於いて、真空バルブ４０は、図１および図２に示す真空バルブ１０と、真空バルブ１０の固定側導体１９に接続された固定側接続導体４２と、この固定側接続導体４２に接続された固定側端子導体４３と、真空容器１１の可動側導体３１に接続された可動側接続導体４４と、この可動側接続導体４４に接続された可動側端子導体４５と、これらの構成要素を埋設支持して外部に対して電気的に絶縁するエポキシ樹脂等の適当な材質のモールド樹脂絶縁体４１とを備えている。
モールド樹脂絶縁体４１は、全体として柱状であり、図示の例では直方体形状であるが、モールド樹脂絶縁体４１の表面（図４で底面）から形成されたほぼ円錐台形状の凹部４６を備えている。この凹部４６の底面からは円錐台形の軸心４７と同軸にほぼ円筒形の固定側端子導体４３が突出して凹部４６の深さのほぼ半分の位置にまで延びている。また、モールド樹脂絶縁体４１の対向表面（図４で上面）には、凹部４６の軸心４７（即ち固定側端子４３の軸心４７）と同軸にほぼ円錐台形状の凸部４８が設けられていて、その内部に同軸にほぼ円筒形の可動側端子導体４５が設けられている。可動側端子導体４５は凸部４８の高さのほぼ半分の位置にまで延びていて、可動側端子導体４５の先端部分には可動側端子導体４５とほぼ同じ直径の空洞４９が設けられている。
このようにして図示の例では固定側端子導体４３と円錐台形状の凹部４６とで真空バルブ４０の固定側端子５０が構成され、可動側端子導体４５と円錐台形状の凸部４８とで可動側端子５１が構成されている。固定側端子５０と可動側端子５１とはその寸法形状が相補完的関係にある。即ち、図２に示す真空バルブ４０と同様の真空バルブを複数台上下に積み重ねた関係に配置して互いに接続する場合に、下段の真空バルブ４０の固定側端子５０の凹部４６内に上段の真空バルブ４０の可動側端子５１の凸部４８を挿入することができる。このように挿入すると、凹部４６の内周面と凸部４８の外周面とが互いに殆ど隙間無く密着して界面絶縁が可能となると共に、その間の相対移動を防ぐことができ、同時に固定側端子導体４３と可動側端子導体４５とが互いに密着して良好な電気的接続関係が形成される。
モールド樹脂絶縁体４１には更に、真空バルブ４０の円筒形の絶縁管体１５から突出した絶縁ロッド２５の外端２８を離間して囲む円筒形内周面を持つ凹部５２が形成されている。絶縁ロッド２５の外端２８にはこの凹部５２を利用して、図示してない公知の開閉操作装置あるいは例えば図７に示し後に詳述するような開閉操作装置を連結することができる。
このように、図３および図４に示す本発明の真空バルブ４０によれば、真空バルブ１０の固定側導体１９には固定側接続導体４２を介して固定側端子導体４３が接続されており、可動側導体３１には可動側接続導体４４を介して可動側端子導体４５が接続されており、これらの構成要素がモールド樹脂絶縁体４１により覆われている。このため、これまで必要であった相間絶縁、対地絶縁および極間絶縁を確保するための絶縁物のモールドフレームが必要なくなり、絶縁ガスとそれを密封する密封容器も不必要となったため、配電盤等の受配電設備を小型にすることができる。
実施形態３．
図５および図６には本発明の他の実施形態の真空バルブ５５を示す。図５はシャント部を真空容器内に収容した図１の真空バルブ１０を三相一括して単一のほぼ直方体形状のモールド樹脂絶縁体５４内に埋設した本発明の真空バルブ５５の外観を示す斜視図であり、図６は図５の真空バルブ５５の破断斜視図である。真空バルブ５５は、図１および図２に示す真空バルブ１０を互いに並置して３台備え、図３および図４に示すモールド樹脂絶縁体４１と同様の、但し、３台の真空バルブ１０に共通の単一のモールド樹脂絶縁体５６とを備えている。
このように、図５および図６に示す本発明の真空バルブの実施形態によれば、真空バルブ５５は、ほぼ直方体形状の単一のモールド樹脂絶縁体５４内に埋設された三相一括形のものであるので、部品点数が少なくなり、取扱いも容易となり、更に図３および図４に示す真空バルブ４０によるよりも配電盤等の受配電設備をいっそう小型にすることができる。
実施形態４．
図７および図８は、図３および図４に示す真空バルブ４０に開閉操作装置５８を連結して真空バルブ４０と開閉操作装置５８との組立体を構成した本発明の更に他の実施の形態の真空バルブ組立体５７を示す。図７は真空バルブ組立体５７の外観を示す斜視図であり、図８は図７の真空バルブ組立体５７の軸心に沿った部分破断斜視図である。真空バルブ組立体５７の開閉操作装置５８は、エポキシ樹脂等のモールド樹脂絶縁体のほぼ直方体のハウジング５９内に、図示してない電磁駆動装置を収容したものであり、電磁駆動装置は絶縁ロッド２５に連結されている。真空バルブ４０と開閉操作装置５８とは図示してない閉鎖型配電盤の構造体に固定され、図示のような両者の関係が保持される。開閉操作装置５８のハウジング５９と真空バルブ４０のモールド樹脂絶縁体４１との間には、僅かな軸方向間隙Ｇが設けられており、開閉操作装置５８は、真空バルブ４０の軸方向投影形状（真空バルブ４０の軸方向に見たモールド樹脂絶縁体４１の正面の形状）とほぼ同じ投影形状を持つほぼ直方体である。従って、開閉操作装置５８と真空バルブ４０との組合せである真空バルブ組立体５７は、あたかも一つの直方体であるかのように取り扱うことができる。開閉操作装置５８の内部の駆動装置はモータにより蓄勢されるばねの作用力を利用する機械式駆動装置でも良いが、電磁式でも機械式でもハウジング５９の外表面には電力を供給するための電気端子を設けるだけで良い。
このように図７および図８に示す真空バルブ組立体５７によれば、モールドされた開閉操作装置５８とモールドされた真空バルブ４０とが連結されてほぼ一体となった状態に組み合わせられているため、開閉操作装置５８と真空バルブ４０とを組立調整する必要がなく、受配電盤内へ据付が簡単である。
実施形態５．
図９および図１０に示す真空バルブ組立体６０は、図７および図８に示す真空バルブ５７が適当な間隙を於いて三台並置されている様子を示すものである。真空バルブ組立体６０は図示してない配電盤内にこのように配列支持されて設置され、全体として直方体形状である。勿論適当なスペーサや帯状体あるいはタイロッド等（いずれも図示してない）を用いて三台を結合して三相一括型の真空バルブとすることもできる。
このように、図９および図１０に示す真空バルブ組立体６０は、開閉操作装置５８を有する三相分の真空バルブ組立体５７が並べて配置されているので、真空バルブ組立体６０の外形が全体としてコンパクトにできる。
実施形態６．
図１１および図１２に示す真空バルブ組立体６４は、図３および図４に示す真空バルブ４０が三台並置され、これら真空バルブ４０の３本の絶縁ロッド２５に連結され、モールド樹脂絶縁体によりモールドされた共通の単一の開閉操作装置６５を備えている。開閉操作装置６５の外形はほぼ直方体であって、真空バルブ６４の軸方向について、３台の並置された真空バルブ４０が描く輪郭外形線とほぼ同じ軸方向投影形状を持っている。共通の開閉操作装置６５内には開閉操作装置６５内の駆動機構（図示してない）が各相に対して同様に作用するように相間を互いに連動させる相間リンク機構が設けられている。三台の真空バルブ４０と共通の開閉操作装置６５とはこのように組み合わされて全体として直方体形状をしている。
このように図１１および図１２に示す真空バルブ組立体６４は、開閉操作装置５８を有する三相分の真空バルブ組立体５７が並べて配置されているので、真空バルブ組立体６０の外形が全体としてコンパクトにできる。また、開閉操作装置６５が共通で単一のモールド樹脂絶縁体に覆われた直方体形状のものであり、真空バルブ組立体６４が全体として直方体形状であるので、配電盤内への設定や据付作業が容易であり、全体としてコンパクトである。
実施形態７．
図１３および図１４に示す真空バルブ組立体６６は、図５および図６に示す三台の真空バルブ１０が共通の単一モールド樹脂絶縁体５４内に埋設された真空バルブ５５と、各真空バルブ１０に連結された独立の三台の開閉操作装置５８とを備えている。各開閉操作装置５８の外形は図９および図１０に示すものと同じほぼ直方体であり、同様に配列されている。真空バルブ５５と三台の開閉操作装置５８とはこのように組み合わされて全体として直方体形状をしている。
このように図１３および図１４に示す真空バルブ組立体６６は、三相一括形の真空バルブ組立体５５に開閉操作装置５８を連結したものであるので、真空バルブ組立体６０の外形が全体としてコンパクトにできる。また、開閉操作装置６５が共通で単一のモールド樹脂絶縁体に覆われた直方体形状のものであり、真空バルブ組立体６６が全体として直方体形状であるので、配電盤内への設定や据付作業が容易であり、全体としてコンパクトである。
実施形態８．
図１５および図１６に示す真空バルブ組立体６８は、図５および図６に示すものと同じように、３台の真空バルブ１０に共通の単一のモールド樹脂絶縁体を備えた真空バルブ５５に、図１１および図１２に示すものと同じ共通の単一のほぼ直方体のハウジングを備えた開閉操作装置６５を連結したものである。この真空バルブ組立体６８も真空バルブ５５と開閉操作装置６５とが組み合わされて全体として直方体形状とされている。
このように図１５および図１６に示す真空バルブ組立体６８は、開閉操作装置６５を備えており、全体として直方体形状とされているので、配電盤内への設定や据付作業が容易であり、全体としてコンパクトである。
実施形態９．
図１７および図１８に示す真空バルブ組立体７０に於いては、図３および図４に示す真空バルブ４０が三台並設されており、各真空バルブ４０の絶縁ロッド２５（図４）には、各相を一括して操作するために、ほぼ直方体形状の単一のモールド樹脂絶縁体７１でモールドされた相間リンク７２が連結されている。相間リンク７２には真空バルブ４０の側面に隣接して配置された開閉操作装置７３が連結されていて、開閉操作装置７３はほぼ直方体のモールド樹脂絶縁体７４を備えている。
相間リンク７２のモールド樹脂絶縁体７１および開閉操作装置７３のモールド樹脂絶縁体７４は、三相分の真空バルブ４０とほぼ連続した輪郭外形線を形成して全体として直方体形状の真空バルブ組立体７０を構成している。開閉操作装置７３の駆動力は各相の真空バルブ４０に相間リンク７２を介して伝達される。
このように図１７および図１８に示す真空バルブ組立体７０は、真空バルブ４０、相間リンク７２および開閉操作装置７３が、ほぼ連続した輪郭外形線を形成して、全体として直方体形状の真空バルブ組立体７０を構成しているので、配電盤内への設定や据付作業が容易であり、全体としてコンパクトである。
実施形態１０．
図１９および図２０に示す真空バルブ組立体７５に於いては、図１７および図１８に示す相間リンク７２および開閉操作装置７３が、図５および図６に示す単一のモールド樹脂絶縁体５４内に真空バルブ１０が一括埋設されて構成された三相一括形の真空バルブ５５と共に用いられている。この真空バルブ組立体７５に於いても、相間リンク７２のモールド樹脂絶縁体７１および開閉操作装置７３のモールド樹脂絶縁体７４は、三相一括形の真空バルブ５５とほぼ連続した輪郭外形線を形成して全体として直方体形状をなすようにされている。
このように図１９および図２０に示す真空バルブ組立体７５は、真空バルブ５５、相間リンク７２および開閉操作装置７３が、ほぼ連続した輪郭外形線を形成して、全体として直方体形状の真空バルブ組立体７５を構成しているので、配電盤内への設定や据付作業が容易であり、全体としてコンパクトである。
実施形態１１．
図２１および図２２の真空バルブ組立体７７は、図１および図２に示す真空バルブ１０を図７および図８に示す開閉操作装置５８と共にほぼ直方体形状の単一のモールド樹脂絶縁体７８内に埋設したものである。即ち、この真空バルブ組立体７７に於いては、真空バルブ１０の絶縁ロッド２５にエポキシ樹脂等のモールド樹脂絶縁体でモールドされた開閉操作装置５８が連結されていて、この真空バルブ組立体７７がこの開閉操作装置５８によって操作できるようにしてある。真空バルブ１０の真空容器１１と開閉操作装置５８とを囲む単一のほぼ直方体形状のモールド樹脂絶縁体７８もエポキシ樹脂等の適当な有機絶縁体材料でできている。モールド樹脂絶縁体７８内には、図３および図４に示す例と同様に、固定側導体１９に固定側接続導体４２を介して接続された固定側端子導体４３を持つ固定側端子５０と、可動側導体３１に可動側接続導体４４を介して接続された可動側端子導体４５を持つ可動側端子５１とを備えている。
このように図２１および図２２に示す真空バルブ組立体７７は、開閉操作装置５８を備えた真空バルブ１０の全体をモールド樹脂絶縁体７８でモールドしたものであるので、真空バルブ組立体としての完成度が高く、配電盤内への設定や据付作業がより容易であり、全体としてよりコンパクトである。
実施形態１２．
図２３および図２４に示す真空バルブ組立体８０は、図２１および図２２に示す真空バルブ７７が三台並置されたものと同様であるが、モールド樹脂絶縁体が３つの独立したものでなく三台の真空バルブ１０に共通の単一のほぼ直方体のモールド樹脂絶縁体８１であることが相違している。
このように図２３および図２４に示す真空バルブ組立体８０は、図２１および図２２に示す真空バルブ組立体７７よりも更に真空バルブ組立体としての完成度が高く、配電盤内への設定や据付作業がより容易であり、全体としてよりコンパクトである。
図２５乃至図３０には真空バルブあるいは真空バルブ組立体のモールド樹脂絶縁体の変形例を示す。以上に説明した実施形態ではモールド樹脂絶縁体がほぼ直方体形状であるとして説明してきたが、モールド樹脂絶縁体を、例えば様々な断面形の柱状体等の、直方体以外の適当な形状とすることもできるのであって、図２５乃至図３０にはその望ましい形状を例示してある。
図２５乃至図２７に示す真空バルブは、図３および図４に示す真空バルブ４０と同様の構造を持つものであるが、そのモールド樹脂絶縁体の形だけが相違している。図２５の真空バルブ８２のモールド樹脂絶縁体８３は、蒲鉾形とも呼べる形状で、直方体の上面に半円柱体が乗せられた形である。図２６の真空バルブ８４のモールド樹脂絶縁体８５は、小判形とも呼べる形状で、直方体の上下両面に半円柱体が乗せられた形である。図２７の真空バルブ８６のモールド樹脂絶縁体８７は、円柱形状で、断面が円形である。
図２８乃至図３０に示す真空バルブ組立体は、図１１および図１２に示す真空バルブ組立体６４と同様の構造を持つものであるが、そのモールド樹脂絶縁体の形が相違している。換言すれば、図１１および１２の真空バルブ組立体６４に於いて、真空バルブ４０の代わりに、図２５乃至図２７の真空バルブ８２、８４，８６を用いたものである。即ち、図２８の真空バルブ組立体９０は蒲鉾形のモールド樹脂絶縁体８３を持つ３台の真空バルブ８２を備えていて、開閉操作装置９１はモールド樹脂絶縁体８３の高さに応じて高くされており、３台の並置された真空バルブ８２が描く輪郭外形線とほぼ同じ軸方向投影形状を持っている。図２９の真空バルブ組立体９２は小判形断面のモールド樹脂絶縁体８５を持つ３台の真空バルブ８４を備えていて、開閉操作装置９３はモールド樹脂絶縁体８５の高さに応じて高くされており、３台の並置された真空バルブ８４が描く輪郭外形線とほぼ同じ軸方向投影形状を持っている。図３０の真空バルブ組立体９４は円柱形のモールド樹脂絶縁体８７を持つ３台の真空バルブ８６を備えていて、開閉操作装置９５はモールド樹脂絶縁体８７の高さに応じて高くされており、３台の並置された真空バルブ８６が描く輪郭外形線とほぼ同じ軸方向投影形状を持っている。
このような変形は、図７および図８の真空バルブ組立体５７、図９および図１０の真空バルブ組立体６０、図１７および図１８の真空バルブ組立体７０、図２１および図２２の真空バルブ組立体７７にも同様に適用できる。
本発明の真空バルブあるいは真空バルブ組立体によれば、次のような効果が得られる。
（１）本発明の真空バルブは、真空容器と、上記真空容器内に設けられた固定電極および可動電極と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で外部回路に接続され得、他端で上記固定電極に接続された固定側導体と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で外部回路に接続され得、他端で上記真空容器内で上記可動電極に接続されてシャント部を形成する可動側導体と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で上記真空容器内で上記可動電極に連結され、他端で上記真空容器外で開閉操作装置に結合し得る絶縁ロッドとを備えた真空バルブである。
（２）また、上記真空容器はほぼ円筒形であって、その軸方向一端で上記固定側導体に結合され、軸方向他端でベローズを介して上記絶縁ロッドに結合されており、上記可動側導体が、上記真空容器の周壁を貫通して延びた外部接続導体と、上記可動電極に接続された可撓性導体とを備えている。
従って、真空バルブの充電部が露出しておらず、小動物等による高圧充電部への接触のために回路に不都合を起こすことがない。また絶縁材料製のモールドフレームを必要とせず、また閉鎖形配電盤に絶縁ガスを用いる必要もない。
（３）また、上記真空容器を囲むほぼ直方体形状のモールド樹脂絶縁体と、上記モールド樹脂絶縁体内に埋設されて上記固定側導体に接続された固定側端子導体を持つ固定側端子と、上記モールド樹脂絶縁体内に埋設されて上記可動側導体に接続された可動側端子導体を持つ可動側端子とを備えている。従って、相間絶縁、対地絶縁および極間絶縁を確保するための絶縁物のモールドフレームが必要なくなり、絶縁ガスとそれを密封する密封容器も不必要となったため、配電盤等の受配電設備を小型にすることができる。
（４）また、上記固定側端子および上記可動側端子は、上記モールド樹脂絶縁体内の外表面に対して凸部あるいは凹部をなし、上記凸部あるいは凹部は、互いに軸整列して補完関係にあって界面絶縁の可能な表面形状を持つほぼ円錐台形状である。従って、真空バルブを上下に積み重ねて配置すると同時に電気的接続を行うことができ、受配電設備をコンパクトにし、配線作業を容易にすることができる。
（５）また、上記モールド樹脂絶縁体は、上記絶縁ロッドを離間して囲む内周面を持つ凹部を持つものである。従って、界面絶縁が容易である。
（６）上記真空バルブが３台並置され、上記モールド樹脂絶縁体が３台の真空バルブに共通の単一のほぼ直方体のモールド樹脂絶縁体であるものでもよい。従って、真空バルブは三相一括形となり、部品点数が少なく、取扱いも容易となり、配電盤等の受配電設備をいっそう小型にすることができる。
（７）更に、本発明の真空バルブ組立体は、真空バルブと、上記真空バルブを開閉駆動する開閉操作装置とを備えた真空バルブ組立体であって、上記真空バルブは、真空容器と、上記真空容器内に設けられた固定電極および可動電極と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で外部回路に接続され得、他端で上記固定電極に接続された固定側導体と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で外部回路に接続され得、他端で上記真空容器内で上記可動電極に接続されてシャント部を形成する可動側導体と、上記真空容器を気密に貫通して延びて、一端で上記真空容器内で上記可動電極に連結され、他端で上記真空容器外で開閉操作装置に結合し得る絶縁ロッドとを備え、上記開閉操作装置は、上記記絶縁ロッドに連結され、上記開閉操作装置の外形は、上記真空バルブの軸方向について、上記真空バルブの軸方向投影形状とほぼ同じ投影形状を持つほぼ直方体である。従って、受配電盤内へ据付が簡単であり、真空バルブ組立体の外形が全体としてコンパクトにできる。
（８）また、上記真空バルブ組立体が３台互いに並置され、上記開閉操作装置は上記絶縁ロッドに連結され、上記開閉操作装置の外形は、上記真空バルブの軸方向について、上記３台の真空バルブの描く輪郭外形線とほぼ同じ投影形状を持つほぼ直方体である。従って、真空バルブ組立体の外形が全体としてコンパクトにできる。
（９）また、上記モールド樹脂絶縁体が３台の真空バルブに共通の単一のモールド樹脂絶縁体であり、上記絶縁ロッドに連結された開閉操作装置が上記３台の真空バルブのそれぞれに互いに独立して連結されたほぼ直方体であってもよい。従って、真空バルブ組立体の外形が全体としてコンパクトにでき、配電盤内への設定や据付作業が容易であり、全体としてコンパクトである。
（１０）また、上記モールド樹脂絶縁体が３台の真空バルブに共通の単一のモールド樹脂絶縁体であり、上記絶縁ロッドにそれぞれ連結された開閉操作装置が共通の単一のほぼ直方体のハウジングを備えている。従って、開閉操作装置を含めて全体として直方体形状とされているので、配電盤内への設定や据付作業が容易であり、全体としてコンパクトである。
（１１）また、上記開閉操作装置は上記真空バルブに並設され、上記開閉操作装置と上記真空バルブとの間に上記開閉操作装置の駆動力を各相の上記真空バルブに伝達する相間リンクを備えている。従って真空バルブ、相間リンクおよび開閉操作装置が、ほぼ連続した輪郭外形線を形成して、全体として直方体形状の真空バルブ組立体を構成しているので、配電盤内への設定や据付作業が容易であり、全体としてコンパクトである。
（１２）また、上記絶縁ロッドに接続された開閉操作装置と、上記真空容器を上記開閉操作装置と共に囲む単一のほぼ直方体形状のモールド樹脂絶縁体と、上記モールド樹脂絶縁体内に埋設されて上記固定側導体に接続された固定側端子導体を持つ固定側端子と、上記モールド樹脂絶縁体内に埋設されて上記可動側導体に接続された可動側端子導体を持つ可動側端子とを備えている。従って、配電盤内への設定や据付作業がより容易であり、全体としてよりコンパクトである。
（１３）また、上記真空バルブが３台互いに並置され、上記モールド樹脂絶縁体が３台の上記真空バルブに共通のほぼ直方体の単一のモールド樹脂絶縁体である。従って、配電盤内への設定や据付作業がより容易であり、全体としてよりコンパクトである。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明にかかる真空バルブは、受配電設備に設置する開閉装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
図１はシャント部を真空容器内に収容した本発明の真空バルブの外観を示す斜視図である。
図２は図１の真空バルブの軸心に沿った破断斜視図である。
図３は図１の真空バルブをモールド樹脂絶縁体内に埋設した本発明の真空バルブの外観を示す斜視図である。
図４は図３の真空バルブの軸心に沿った破断斜視図である。
図５は図１の真空バルブを三相一括してモールド樹脂絶縁体内に埋設した本発明の真空バルブの外観を示す斜視図である。
図６は図５の真空バルブの破断斜視図である。
図７は図３の真空バルブに開閉操作装置を連結した本発明の真空バルブ組立体の外観を示す斜視図である。
図８は図７の真空バルブ組立体の軸心に沿った破断斜視図である。
図９は開閉操作装置を連結した図７の真空バルブ組立体を三相分並置した本発明の真空バルブ組立体の外観を示す斜視図である。
図１０は図９の真空バルブ組立体の軸心に沿った破断斜視図である。
図１１は図３の真空バルブを三相分並置して共通の開閉操作装置を連結した本発明の真空バルブ組立体の外観を示す斜視図である。
図１２は図１１の真空バルブ組立体の破断斜視図である。
図１３は図５の真空バルブに各相毎に開閉操作装置を連結した本発明の真空バルブ組立体の外観を示す斜視図である。
図１４は図１３の真空バルブ組立体の破断斜視図である。
図１５は図５の真空バルブに共通の開閉操作装置を連結した本発明の真空バルブ組立体の外観を示す斜視図である。
図１６は図１５の真空バルブ組立体の破断斜視図である。
図１７は図３の真空バルブを三相分並置して相間リンクを介して共通の開閉操作装置を連結した本発明の真空バルブ組立体の外観を示す斜視図である。
図１８は図１７の真空バルブ組立体の破断斜視図である。
図１９は図５の真空バルブ組立体に相間リンクを介して共通の開閉操作装置を連結した本発明の真空バルブ組立体の外観を示す斜視図である。
図２０は図１９の真空バルブ組立体の破断斜視図である。
図２１は図１の真空バルブに開閉操作装置を連結し、さらにモールド樹脂絶縁体に埋設した本発明の真空バルブ組立体の外観を示す斜視図である。
図２２は図２１の真空バルブ組立体の軸心に沿った破断斜視図である。
図２３は図１の真空バルブに開閉操作装置を連結したものを三相分並置し、共通のモールド樹脂絶縁体に埋設した本発明の真空バルブ組立体の外観を示す斜視図である。
図２４は図２３の真空バルブ組立体の破断斜視図である。
図２５は図３および図４に示す真空バルブの変形例を示す図である。
図２６は図３および図４に示す真空バルブの別の変形例を示す図である。
図２７は図３および図４に示す真空バルブのまた別の変形例を示す図である。
図２８は図１１および図１２に示す真空バルブの変形例を示す図である。
図２９は図１１および図１２に示す真空バルブの別の変形例を示す図である。
図３０は図１１および図１２に示す真空バルブの更に別の変形例を示す図である。
図３１はシャント部が真空容器外部に露出した従来の真空バルブの外観を示す斜視図である。
図３２は図３１の真空バルブの軸心に沿った破断斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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