【事件の表示】
　特願２０１０−２７５２４３「ディジタル情報記録再生装置、ディジタル情報記録再生方法、ディジタル情報送信方法、および、ディジタル情報送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月１２日出願公開、特開２０１１−　９６３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯  
　
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１３年１月１０日（優先権主張平成１２年１２月１３日、平成１２年１２月２１日）に出願した特願２００１−０２０５３号の一部を、新たに特願２００７−１６５７６５号として出願し、さらに、その一部を、
新たに特願２００７−３２４１７３号として出願し、さらに、その一部を、
新たに特願２００８−２７５０４４号として出願し、さらに、その一部を、
新たに特願２０１０−０９９３８０号として出願し、さらに、その一部を、
新たな特許出願としたものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　上申書　　　　　　　　　　：平成２２年１２月１０日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２２年１２月１０日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２３年　１月　５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２３年１１月２１日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２３年１１月２８日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２４年　１月２３日　
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　１月２３日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２４年　５月３０日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２４年　８月　６日
　
［２］査定  
　原審での査定の理由は、以下のとおりである。  
　
〈査定の理由〉 　  
　本願の請求項１〜４に係る発明は、下記の刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　
　　　　　　　　　　記（刊行物）  
　刊行物１：特開平０７−２３０６６７号公報
　刊行物２：特開２０００−２９８９２６号公報
　
【第２】本願発明
　
　本願の請求項１〜４までに係る発明は、本願特許請求の範囲及び明細書（平成２２年１２月１０日，平成２３年１月５日、平成２３年１１月２１日及び平成２４年１月２３日付けの手続補正書により補正されたもの）及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。
　
　　　　　　記（本願発明）
　ディジタル情報を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報記録再生装置において、
　前記ディジタル情報と、前記ディジタル情報の制御情報とを受信する受信手段と、
　受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生手段と、
　前記記録再生手段の記録再生動作を制御する制御手段とを備え、
　前記制御情報は、前記記録媒体に記録されたディジタル情報の前記記録媒体上に保持できる有効期間を示す第１の制御情報と、前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報とを含み、
　前記制御手段は、
　前記記録再生手段において、受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するように制御し、
　前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生する際には、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報により前記記録媒体上に保持できる有効期間と再生開始後の有効期間とが指定されている場合に、
  前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であり、かつ、一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であるときに、記録したディジタル情報の再生を可能とするように制御する第１の制御状態と、
  一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であっても、前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間を終了しているときに、記録したディジタル情報の再生をできないように制御する第２の制御状態とを有することを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
　
【第３】当審の判断  
 　 
［１］引用刊行物の記載  
　
（１）刊行物１：特開平０７−２３０６６７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平０７−２３０６６７号公報（上記刊行物１）には、以下の記載（下線は、注目箇所を示すために当審で施したものである。）が認められる。
　
　(K1)〈特許請求の範囲〉
　「【請求項１】略
【請求項２】伝送路を介して供給される主情報信号である第１の情報信号とこの第１の情報信号に付随した第１の情報信号の再生有効期限を示す第２の情報信号とを記録する記録手段と、
上記第１の情報信号と第２の情報信号を再生する再生手段と、
再生時に上記伝送路を介して供給される年月日および時刻等の時間軸情報である第３の情報信号を検出する検出手段と、
上記再生手段により再生された上記第２の情報信号と上記検出手段により検出された第３の情報信号とを比較する比較手段と、
上記比較手段の比較信号に従い上記再生された第１の情報信号の出力を遮断するようにした信号遮断手段と、
を備え、上記第３の情報信号である時間軸情報が上記第２の情報信号である再生有効期限を超えている場合には、上記信号遮断手段において、上記第１の情報信号の出力を遮断するようにしたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】伝送路を介して供給される主情報信号である第１の情報信号とこの第１の情報信号に付随した第１の情報信号の再生有効期間を示す第２の情報信号と年月日および時刻等の時間軸情報である第３の情報信号を記録する記録手段と、
上記第１の情報信号と第２の情報信号と第３の情報信号をを再生する再生手段と、
再生時に上記伝送路を介して供給される年月日および時刻等の時間軸情報である第４の情報信号を検出する検出手段と、
上記再生手段により再生された上記第２の情報信号と第３の情報信号から再生有効期限を算出する演算手段と、
上記演算手段により算出された再生有効期限情報と上記検出手段により検出された第４の情報信号とを比較する比較手段と、
上記比較手段の比較信号に従い上記再生された第１の情報信号の出力を遮断するようにした信号遮断手段
を備え、
上記第４の情報信号である時間軸情報が上記演算手段により算出された再生有効期限を超えている場合には、上記信号遮断手段において、上記第１の情報信号の出力を遮断する
　
　(K2)〈技術分野〉
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、伝送路を介して供給されるディジタル情報信号を記録再生する情報記録再生装置に関し、特に伝送・記録されるディジタル情報の著作権を保護する機構を有した情報記録再生装置に関する。」
　
　(K3)〈解決しようとする課題、目的〉
　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記ようなディジタル情報網による情報の伝送とディジタルＶＴＲによる記録再生では、伝送および記録再生過程での品質劣化が少なく、そのままでは供給ソフト情報の著作権の保護が図られない。これは伝送されたビデオソフト等の情報を使用者（視聴者）が記録し、半永久的に使用者の所有物にする場合にはソフト情報の販売になり、今までのようなレンタルビデオ的な低価格での供給は難しくなる。逆に言えば、現行のレンタルビデオ的な低価格でのソフト情報の配給を可能にするためには、今までとは異なるソフト情報の著作権保護の手段が必要である。
【０００８】そこで、従来の著作権保護がダビング防止（アンチコピー）が中心であったのに対し、本発明では、ソフト情報の入手および記録段階では著作権情報を使用したことにならず、これを再生することを著作権情報の使用と考えた。そこで本発明の目的は、
伝送路を経由して供給される情報を記録再生する情報記録再生装置において、著作権保護を目的に記録された情報の再生を制限することが可能な情報記録再生装置を提供するものである
　
　〈実施例〉
　《図２の説明》
　(K4)「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。まず、本発明の情報記録再生装置の詳細な説明の前に、本装置の使用環境について図２により簡単に説明しておく。図２は本情報の記録再生装置の使用環境を示したものである。図２において、
破線部３６がディジタル情報信号を供給する送信局系を示し、３７がディジタル情報信号の伝送路、そして破線部３８が本情報記録再生装置を有する視聴者（ユ−ザ−）装置系
主たるディジタル情報信号
カレンダータイマ回路４３から供給される年月日および時刻等の時間軸情報（以下、日付時刻情報と記す。
伝送情報の有効期限を定める有効期限情報をインデックス信号として伝送情報に付加する
　《図１の説明》
　(K5)「【００１４】本発明の情報記録再生装置の詳細な説明を図１を用いて行う。図１は本発明を適用した情報記録再生装置の構成を示すブロック図である。図１において、
１は磁気テ−プ
【００１５】図１において、
入力端子７を介して供給された入力情報信号は、チャンネルセレクタ１２に供給される
復調回路１３は、先の伝送路３７に適した信号形態に変調されている入力情報信号を復調し、元のディジタル信号に変換しＰＣＭデコ−ダ１４に供給する
多重されているインデックス信号ＴＩＤをインデックス信号検出回路１５に供給する
伝送されてきた情報信号の再生有効期限を示す有効期限情報のデータおよび伝送された日付時刻情報のデータを記録信号ＲＩＤとして、ＤＳＰ１６に供給する
ＤＳＰ１６は、ＰＣＭデコ−ダ１５から供給されるディジタル情報信号とインデックス信号検出回路１５から供給される再生時に必要なインデックス信号とを磁気記録再生に適した信号形態に変換する
　《図３、図４の説明》
　(K6)「【００１６】
図３に記録情報信号のブロック構造の一例を示す。ＤＳＰ１６に入力されたディジタル情報およびインデックス信号は、例えば１トラック（磁気ヘッドが一回の走査で形成するトラック）に記録される情報を単位として図３の下部に示すように配置される
　《再生時の動作》
　(K7)「【００２３】では次に本発明において重要な再生時の動作について説明する。図１において、・・・再生信号は、・・・復調回路２４に供給される。復調回路２４は、・・・復調処理を行いＤＳＰ２５に復調された再生ディジタル信号を供給する。ＤＳＰ２５は・・・インデック信号ＰＩＤをインデックス信号検出回路２６に供給し、再生ディジタル情報を信号遮断回路３０に供給する。
　【００２４】上記のインデックス信号検出回路２６と有効期限情報検出回路２７と日付時刻情報検出回路２８と比較回路２９および信号遮断回路３０は、本発明の目的である供給情報の著作権保護を図るのに重要な働きをする。インデックス信号検出回路２６は、図４に示したＩＤ０のモードデコードを行い、各種インデックス信号を有効期限情報検出回路２７およびシステムコントローラ１９に供給する。有効期限情報検出回路２７は、入力された、再生インデックス信号から、記録されているディジタル情報信号の再生有効期限情報に関するインデックス信号（図４のＩＤ９〜ＩＤＦ）を抽出し、このインデックス信号ＰＤＴを比較回路２９に供給する。また、上記のインデックス信号が入力されているシステムコントローラ１９は、再生インデックス信号により再生のモードを決定すると共に、ユーザーに知らせるた方が良い情報、例えば記録された日時や記録情報の種類等に関する情報は、入出力端子８を介して図示していないが表示系に供給される。上記再生有効期限情報に関するインデックス信号が入力されている比較回路２９は、再生時点の日付時刻が再生信号の有効期限を過ぎているかどうかを判断する回路であり、そのために再生時点の絶対的な日付時刻情報が必要である。上記再生時点の絶対的な日付時刻情報は、日付時刻情報検出回路２８から供給される。日付時刻情報検出回路２８は、記録時と同様に伝送路３７から入力端子７，チャンネルセレクタ１２，復調回路１３，ＰＣＭデコーダ１４そしてインデックス信号検出回路１５を介して供給されている日付時刻情報を比較回路２９に供給する。比較回路２９は上記の再生有効期限情報と再生時点の絶対的な日付時刻情報とを比較し、制御信号を信号遮断回路３０およびキャラクタジェネレータ３４に供給する。
【００２５】なお、上記の場合は再生時に用いる日付時刻情報を伝送される主たるディジタル情報信号の冗長データとして伝送される場合について述べているが、この絶対的な日付時刻情報はを伝送路３７における別のチャンネルを用いて、主たるディジタル情報信号と独立して伝送および受信・検出するようにしても良い。」
　《信号遮断回路３０の動作》
　(K8)「【００２６】上記ＤＳＰ２５から供給された再生ディジタル信号が入力されている信号遮断回路３０は、上記の比較回路２９から供給される制御信号に従い、入力された再生ディジタル信号を、次段のメモリ回路３９に供給するか遮断するかを切り換える。この切り換えは、上記までの主旨から明らかなように、再生時点の日付時刻が再生有効期限を過ぎている場合には再生ディジタル信号を遮断し、再生時点の日付時刻が再生有効期限の範囲内である場合には再生ディジタル信号をメモリ回路３１に供給する。・・・上記キャラクタジェネレータ３４は、比較回路２９から供給される制御信号に従い信号遮断回路３０で再生信号が遮断される場合には、ユーザーに有効期限が切れていることを伝えるために有効期限切れの表示をモニター４８上に表示すべくキャラクタ信号を発生する。」
　
　〈第２の実施例（図７）〉
　(K9)「【００３５】では次に第２の実施例について説明する。
本第２の実施例が先の実施例と大きく異なる点は、再生ディジタル情報の有効期限の設定の仕方である。先の第１の実施例では、再生有効期限を情報が伝送され記録された日時に関係なく絶対的な年月日および時刻により設定していたのに対し、本実施例では情報が伝送され記録された日時に対する相対的再生有効期間により再生期間を制限しようとしたものである
【００３６】まず本実施例では、
伝送された情報の再生有効期限を設定するに当たり
伝送および記録した時点の日付時刻情報
伝送および記録した時点の日付時刻に対する相対的な再生有効期間を設定するようにしている
情報供給側の図２に示した有効期限情報発生回路４５において、有効期限情報を発生する場合に絶対的な有効期限を設定するのに対し、カレンダタイマー回路４３で発生される日付時刻情報を参照することにより相対的な有効期間を発生し主たるディジタル情報信号と共に伝送路へ供給する。
再生系では再生時に、
再生インデックス信号ＰＩＤから、
再生情報の有効期間情報を検出し、
情報の記録された日付時刻情報を検出する。
記録された日付時刻に再生有効期間が加算され絶対的な有効期限情報ＰＤＴとされる
日付時刻情報検出回路２８から供給される再生時点における日付時刻情報ＲＤＴと
有効期限情報ＰＤＴを比較し、制御信号を信号遮断回路３０およびキャラクタジェネレータ３４に供給する
　(K10)「【００３７】以上説明したように本第２の実施例に依れば、伝送路を経由して供給される再生期間を限定した情報信号を記録再生する場合に、
供給されるディジタル情報の記録時における日付時刻情報とその相対的な再生有効期間情報を主たる情報と共に記録しておき
再生時に上記記録時の日付時刻情報とその相対的な再生有効期間情報を再生し、この２つの情報から絶対的な再生有効期限を算出し、再生時点の日付および時刻が上記再生有効期限を過ぎている場合には再生ディジタル情報の出力を遮断することができる。
【００３８】なお、上記第２の実施例では、再生有効期間情報を記録するのに図４に示したＩＤ８〜ＩＤＦの８バイトのインデックス信号を割り付けて年，月，日，時刻の情報として記録再生するようにしているが、多くの場合有効期間は時間単位あるいは日数単位でも良いと思われる。そこで、その場合は実際の時間あるいはおよび日数の情報をインデックス信号に記録するのではなく、例えば、図４に示したＩＤ８の１バイトを有効期間情報に割り当てて、ＩＤ８が「００」の場合は、以下のＩＤ９〜ＩＤＦで任意の年，月，日，時刻の有効期間を表現し、ＩＤ８が「００」以外の場合は、「０１」が１時間、「０２」が３時間、「０３」が６時間、「０４」が半日、「０５」が１日、「０６」が２日、……というふうに、複数の特定の有効期間を１バイトのインデックス信号で表すことも可能であり、その場合はインデックス信号の削減あるいは他用途利用ができる。
　
　〈第３実施例〉
　(K11)「【００４１】では次に第３の実施例について説明する。本第３の実施例が先の第１あるいは第２の実施例と大きく異なる点は、有効期限情報と比較する再生時点における日付および時刻情報の発生手段である。先の実施例では、
再生時点における日付時刻情報を、常に伝送路３７を経由して情報の送信局側３６から供給されるようにしていたのに対し、本第３の実施例では、本情報記録再生装置４７の内部に絶対的な日付および時刻情報を発生する手段を設けるようしたものである
　「【００４４】以上説明したように本第３の実施例に依れば、伝送路を経由して供給される再生期間を限定した情報信号を記録再生する場合に、再生時において有効期限情報と比較する
再生時点における日付および時刻情報を装置内部で発生できる
　
（２）刊行物２：特開２０００−２９８９２６号公報
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２９８９２６号公報（上記刊行物２）には、以下の記載（下線は、注目箇所を示すために当審で施したものである。）が認められる。
　
　〈請求項１〉
　(L1)「【請求項１】  
記録媒体からデジタルデータを再生して出力するデータ再生装置において
前記
記録媒体から再生履歴情報を読み出す管理情報読出手段
前記再生データを劣化させる劣化手段と、
前記
読み出された再生履歴情報より前記再生データを劣化させるか否かを判定する判定手段
この
判定手段が前記再生データを劣化させると判定すると、前記再生データを前記劣化手段により劣化させて出力する劣化手段
前記記録媒体を再生した場合、前記再生履歴情報を更新し、この更新された再生履歴情報を前記記録媒体に書き戻す更新手段と、
を具備することを特徴とするデータ再生装置。」
　
　(L2)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディスク記録媒体（記録メディア）などに記録されている
映像や音声データの再生に制限を課すことができるデータ再生装置
　
　(L3)「【０００２】
【従来の技術】従来より、映画や音楽などの映像や音声データをユーザーに供給する場合、ＣＤ，ＤＶＤなどの記録媒体をレコード店などを介してユーザーに供給している。
【０００３】しかし、最近、パーソナルコンピュータ等を用いたインターネット通信などの普及により、映画や音楽などの映像や音声データを通信ネットワーク等を介してユーザー個人に配信し、ユーザー自らＣＤＲ等の記録媒体に所望の映画や音楽などの映像や音声データを記録して、映画や音楽などを楽しむ等の販売方法も提案されている。
【０００４】ところで、上記のようにして供給された映像や音声データが有料である場合、
記録媒体に記録されたデータからの映像や音声の再生を制限するという考え方がある。即ち、再生する回数や時間を計数することにより、再生回数や再生時間を制限するというものである
【０００５】このような考え方には、上記のようにして供給されたＣＤ、ＤＶＤ等は映像や音声データをデジタルデータとして記録しているため、何度コピーしてもオリジナルと同等の品質の複製品が得られるため、上記のように再生回数を制限して、コピー回数を制限するという狙いもある。」
　
　(L4)「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記のような
従来の再生制限方法では、制限された回数を超えて再生しようとした場合、直ちに再生映像や音声が全く得られないようにする
【０００９】本発明は、上述の如き従来の課題を解決するためになされたもので、その目的は、商業的に不利になることなく、記録媒体からのデータ再生に制限を課すことができるデータ再生装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の特徴は、記録媒体からデジタルデータを再生して出力するデータ再生装置において、前記記録媒体から再生履歴情報を読み出す管理情報読出手段と、前記再生データを劣化させる劣化手段と、前記読み出された再生履歴情報より前記再生データを劣化させるか否かを判定する判定手段と、この判定手段が前記再生データを劣化させると判定すると、前記再生データを前記劣化手段により劣化させて出力する劣化手段と、前記記録媒体を再生した場合、前記再生履歴情報を更新し、この更新された再生履歴情報を前記記録媒体に書き戻す更新手段とを具備することにある。」
　
　(L5)「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明のデータ再生装置の第１の実施の形態を示したブロック図である。データ再生装置は、光ディスク（ＤＶＤ等）や半導体メモリ等の記録媒体（記録メディア）１００からデータを再生する再生部１、記録媒体１００に対する再生履歴処理を行う再生履歴処理部２、ＩＣカード６０から課金情報を読み取るカード読取部３から成っている。
【００１２】次に本実施の形態の動作について図２のフローチャートを参照して説明する。記録媒体１００をセットしてユーザが記録媒体の再生を指示すると、再生履歴処理部２がステップ２０１にて、記録媒体１００から課金情報を読み出し、ステップ２０２にて、
課金済みかどうかを判定し、課金済みの場合はステップ２０７に進み、ここで、再生部１に再生コマンドを送出し、ステップ２０６に進む
【００１３】一方、
課金済みでない（未課金）と判定された場合は、ステップ２０３に進み、記録媒体１００から再生履歴情報を読み出し、ステップ２０４にて、通常再生の範囲内であるかどうかを判定し、そうである場合はステップ２０７に進んで、再生部１に再生コマンドを送出する。通常再生範囲の限度を超えている場合は、ステップ２０５に進んで、再生部１に劣化再生コマンドを送出して、ステップ２０６に進む
【００１４】ステップ２０６にて、再生履歴処理部２はこれから実行する再生を再生履歴に追加して新しい再生履歴とし、これを記録媒体１００に書き込んで、再生履歴を更新する。
【００１５】一方、再生部１は再生履歴処理部２から
再生コマンドが入力された場合
映像、音声データを読み出して復号、再生し、映像、音声信号を図示されないテレビジョン受像機に出力する
【００１６】又、再生部１は再生履歴処理部２から「
劣化・再生」コマンドを受け取ると
再生部１内の劣化処理部１１が映像、音声データを劣化させ、劣化した映像、音声データを生成して、これを出力する
【００１７】ここで、課金していない場合、この情報を図示されない表示部などで表示し、例えば、コンテンツ料金の支払いがない場合には、映像、音声データが劣化する旨の警告を発する。これを見たユーザはＩＣカード６０により別途コンテンツ料金を支払い、このＩＣカード６０をカード読取部３にセットする。
【００１８】これにより、カード読取部３はＩＣカード６０から課金情報を読み出して保持した後、課金情報に変更があれば、これを記録媒体１００に書き込む。この場合、ＩＣカード６０の代わりにプリペイドカードを用いれば、カード読取部３がプリペイドカードからコンテンツ料金を徴収して課金することもできる。」
　
　(L6)「【００１９】また、
再生履歴の通常再生の範囲の基準は、累積再生回数、累積再生時間、初回再生時刻からの経過時間、通常再生許可期限などを用いる
【００２０】本実施の形態によれば、ユーザが記録媒体１００を通常再生範囲を超えて再生しようとした場合、直ちに再生不能にするのではなく、再生品質を落として再生するので、ユーザーと記録媒体１００の記録内容との絆が切れないため、その後、ユーザは前記記録媒体１００の映像、音声データにコンテンツ料金を支払うことによって、品質を元に戻し、再び当該映像、音声などの完全な情報を得やすくすることができ、商業的には、映像、音声データの売り上げ向上に結びつく効果がある。」
　
［２］刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）　
　
　ア　刊行物１概要、引用発明認定の対象
　刊行物１には、
　「
伝送路を経由して供給される情報を記録再生する情報記録再生装置において、著作権保護を目的に記録された情報の再生を制限することが可能な情報記録再生装置を提供する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（→引用発明のｐ）
　概要構成を、請求項２、請求項３｛前掲(K1)｝とする発明が、
　・請求項２に対応する「実施例」｛以下、次の「第２の実施例」と区別するために、特に「
第１の
　・請求項３に対応する「第２の実施例」｛段落【0035】〜【0040】，(K9)(K10)｝と共に記載されており、
　引用発明の認定は、主に、
請求項３及びこれに対応する「第２の実施例」の「情報記録再生装置
　第２の実施例が第１の実施例と異なるのは、「
第２の実施例が先の実施例と大きく異なる点は、
、本実施例では情報が伝送され記録された日時に対する相対的再生有効期間により再生期間を制限しようとしたもの
　
　〈情報記録再生装置〉
イ　伝送路を介して入力される信号、記録
　〈入力信号〉
　情報記録再生装置は、「伝送路を介して供給される
主情報信号である第１の情報信号
第１の情報信号に付随した
第２の情報信号
３の情報信号
　前掲(K4)・(K5)（第１の実施例），(K9)（第２の実施例）によれば、これら下線部の信号である、
　・「主情報信号である第１の情報信号」は、第１・第２実施例の「
主たるディジタル情報信号
　・「第２の情報信号」と「第３の情報信号」は、第１・第２実施例の「
インデックス信号
　〈記録〉
　前掲(K5) (K6)によれば、これら「主たるディジタル情報信号」，「インデックス信号」は、「入力端子７」から供給され、「チャンネルセレクタ１２」、「復調回路１３」を経て元のディジタル信号に変換され、さらに、
記録情報信号
　
例えば
１トラック（磁気ヘッドが一回の走査で形成するトラック）に記録される情報を単位として図３の下部に示すように配置される
　
　以上によれば、情報記録再生装置は、
　伝送路を介して、「主たるディジタル情報信号」（第１の情報信号）と「主たるディジタル情報信号に付随するインデックス信号（第２、３の情報信号）」が、入力端子７から供給され、チャンネルセレクタ、復調回路１３を経て元のディジタル信号に変換し、
　さらに、記録情報信号に変換して、磁気テープの、１トラック（磁気ヘッドが一回の走査で形成するトラック）に記録される情報を単位として図３の下部に示すように配置されるように記録する。　　　（→引用発明のｑ）
　
 〈インデックス信号の内容〉（第２の実施例、(K9)）　
　前掲(K9)（【0036】）によれば、第２の実施例では（第１の実施例と異なり）、「
主たるディジタル情報信号
　(i)「第１の情報信号の再生有効期間を示す
第２の情報信号
伝送および記録した時点の日付時刻に対する相対的な再生有効期間
　(ii)「年月日および時刻等の時間軸情報である第
３の情報
伝送および記録した時点の日付時刻情報
　
　ウ 再生　
　請求項３の
　「上記第１の情報信号と第２の情報信号と第３の情報信号をを再生する再生手段と、
再生時に・・・第４の情報信号を検出する検出手段と、
上記再生手段により・・・演算手段と、
上記演算手段により算出された・・比較手段と、
上記比較手段の比較信号に従い
信号遮断手段
を備え、
上記第４の情報信号である時間軸情報が上記演算手段により算出された再生有効期限を超えている場合には、上記信号遮断手段において、上記第１の情報信号の出力を遮断する
　に対応する第２の実施例の動作は、
　前掲(K9)(K10)｛特に、【0035】，【0036】，【0037】の下線部
（「【００３５】・・・
本実施例では情報が伝送され記録された日時に対する相対的再生有効期間により再生期間を制限しようとしたものである
　「【００３６】まず本実施例では、
伝送された情報の再生有効期限を設定するに当たり
伝送および記録した時点の日付時刻情報
伝送および記録した時点の日付時刻に対する相対的な再生有効期間を設定するようにしている
情報供給側の図２に示した有効期限情報発生回路４５において、有効期限情報を発生する場合に絶対的な有効期限を設定するのに対し、カレンダタイマー回路４３で発生される日付時刻情報を参照することにより相対的な有効期間を発生し主たるディジタル情報信号と共に伝送路へ供給する。
　
再生系では再生時に、
再生インデックス信号ＰＩＤから、
有効期間情報を検出し、
情報の記録された日付時刻情報を検出する。
記録された日付時刻に再生有効期間が加算され絶対的な有効期限情報ＰＤＴとされる
日付時刻情報検出回路２８から供給される再生時点における日付時刻情報ＲＤＴと
有効期限情報ＰＤＴを比較し、制御信号を信号遮断回路３０およびキャラクタジェネレータ３４に供給する
　「【００３７】・・・
供給されるディジタル情報の記録時における日付時刻情報とその相対的な再生有効期間情報を主たる情報と共に記録しておき
再生時に上記記録時の日付時刻情報とその相対的な再生有効期間情報を再生し、この２つの情報から絶対的な再生有効期限を算出し、再生時点の日付および時刻が上記再生有効期限を過ぎている場合には再生ディジタル情報の出力を遮断することができる。
　によれば、
　再生時、再生されたインデックス信号から、上記『有効期間ＴＰ』と上記『記録時刻Ｔrec』を検出し、それらを加算した「
有効期限情報ＰＤＴ
日付時刻情報検出回路２８から供給される再生時点における日付時刻情報ＲＤＴ
再生時点の日付および時刻が上記再生有効期限を過ぎている場合には再生ディジタル情報の出力を遮断
　このとき、そうではなく、再生時点の日付および時刻が上記再生有効期限を過ぎていない場合は、当該出力を遮断せず再生することは明らかであり、また、上記「再生ディジタル情報」とは、請求項３の「第１の情報信号」、つまり前記「
主たるディジタル情報信号
　すなわち、
　再生時、再生されたインデックス信号から、上記『有効期間ＴＰ』と上記『記録時刻Ｔrec』を検出し、
　「
再生時点における日付時刻情報
主たるディジタル情報信号
　
　なお、上記『再生時点時刻Ｔ』（
再生時点における日付時刻情報
日付時刻情報検出回路２８から供給される再生時点における日付時刻情報ＲＤＴ
再生時点における日付時刻情報を、常に伝送路３７を経由して情報の送信局側３６から供給されるようにし
本情報記録再生装置４７の内部に絶対的な日付および時刻情報を発生する手段を設け
　　　　　　　　　　
　エ　引用発明
　以上を総合すれば、引用発明として、下記の発明を認めることができる（便宜上、ｐ〜ｓに分説しておく）。
　
　　　　　　　記（引用発明）
ｐ：伝送路を経由して供給される情報を記録再生する情報記録再生装置において、著作権保護を目的に記録された情報の再生を制限することが可能な情報記録再生装置であって、
ｑ：伝送路を介して、主たるディジタル情報信号（第１の情報信号）と主たるディジタル情報信号に付随するインデックス信号（第２、３の情報信号）が、入力端子７から供給され、チャンネルセレクタ、復調回路を経て元のディジタル信号に変換し、
　さらに、記録情報信号に変換して、磁気テープの、１トラック（磁気ヘッドが一回の走査で形成するトラック）に記録される情報を単位として図３の下部に示すように配置されるように記録するものであって、　　　　
ｒ：該インデックス信号は、
　(i)「第１の情報信号の再生有効期間を示す第２の情報信号」であって「伝送および記録した時点の日付時刻に対する相対的な再生有効期間」（以下、『有効期間ＴＰ』と略す）を示す信号、及び、
　(ii)「年月日および時刻等の時間軸情報である第３の情報」であって「伝送および記録した時点の日付時刻情報」（以下、『記録時刻Ｔrec』）と略す）
　であり、
ｓ：再生時、再生されたインデックス信号から、上記『有効期間ＴＰ』と上記『記録時刻Ｔrec』を検出し、
　「再生時点における日付時刻情報」（以下、『再生時点時刻Ｔ』ともいう）が、再生有効期限である（『記録時刻Ｔrec』＋『有効期間ＴＰ』）を過ぎている場合は、前記主たるディジタル情報信号の再生出力を遮断し、そうではなく、『再生時点時刻Ｔ』が上記再生有効期限を過ぎていない場合は、当該出力を遮断せず再生する、
ｐ：情報記録再生装置。
　
［３］本願発明と引用発明との対比（対応関係）  
　
　（１）本願発明（構成要件の分説）
　検討の便宜上、本願発明の要件を、以下のように要件Ａ〜Ｅに分説しておく。
　　　　　　　　本願発明（分説）
Ａ　：ディジタル情報を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報記録再生装置において、
Ｂ　：前記ディジタル情報と、前記ディジタル情報の制御情報とを受信する受信手段と、
Ｃ　：受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生手段と、
Ｄ　：前記記録再生手段の記録再生動作を制御する制御手段とを備え、
Ｅ　：前記制御情報は、前記記録媒体に記録されたディジタル情報の前記記録媒体上に保持できる有効期間を示す第１の制御情報と、前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報とを含み、
Ｄ１：前記制御手段は、
　前記記録再生手段において、受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するように制御し、
Ｄ２：前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生する際には、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報により前記記録媒体上に保持できる有効期間と再生開始後の有効期間とが指定されている場合に、
  前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であり、かつ、一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であるときに、記録したディジタル情報の再生を可能とするように制御する第１の制御状態と、
  一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であっても、前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間を終了しているときに、記録したディジタル情報の再生をできないように制御する第２の制御状態とを有する
Ａ　：ことを特徴とするディジタル情報記録再生装置。　
　
　（２）本願発明と引用発明との対比（対応関係） 
　本願発明の各構成要件について、引用発明と対比する。
　
　ア　「ディジタル情報」，「ディジタル情報の制御情報」
　・引用発明の「主たるディジタル情報信号（第１の情報信号）」は当然に「ディジタル情報」であって、本願発明でいう「ディジタル情報」といえることは明らかである。
　・引用発明の「主たるディジタル情報信号に付随するインデックス信号（第２、３の情報信号）」は、『有効期間ＴＰ』及び『記録時刻Ｔrec』であるところ、
　引用発明のｓにおいて、これら『有効期間ＴＰ』及び『記録時刻Ｔrec』に基づいて、「主たるディジタル情報信号」の再生出力の遮断が
制御
　これら「主たるディジタル情報信号に付随するインデックス信号（第２、３の情報信号）」，『有効期間ＴＰ』，『記録時刻Ｔrec』は、本願発明でいう「前記ディジタル情報の制御情報」といいえるものである。
　
　イ　要件Ｂ，Ｃについて
　Ｂ「前記ディジタル情報と、前記ディジタル情報の制御情報とを受信する受信手段と、」
　Ｃ「受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生手段と、」
　引用発明の「情報記録再生装置」は、ｑのとおり記録し、ｓのとおり再生する。
　すなわち、ｑ「伝送路を介して、主たるディジタル情報信号（第１の情報信号）と主たるディジタル情報信号に付随するインデックス信号（第２、３の情報信号）が、
入力端子７から供給され、チャンネルセレクタ、復調回路を経て元のディジタル信号に変換し
　さらに、記録情報信号に変換して、
磁気テープ
記録する
　「主たるディジタル情報信号（第１の情報信号）」（これが「前記ディジタル情報」といい得ることは前記のとおりである。）と「主たるディジタル情報信号に付随するインデックス信号（第２、３の情報信号）」（これが「前記ディジタル情報の制御情報」といい得ることも前記のとおりである。）とを
受信している
　また、受信したこれら信号を「
記録媒体
記録する
　また、引用発明は、ｓで「主たるディジタル情報信号」を再生するものであり、「磁気テープ」（
記録媒体
　以上によれば、引用発明も、要件Ｂの「受信手段」及び要件Ｃの「記録再生手段」を備えているといえ、要件Ｂ及び要件Ｃにおいて、本願発明と引用発明は相違しない。
　
　ウ　要件Ａについて
　Ａ「ディジタル情報を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報記録再生装置において、」「ことを特徴とするディジタル情報記録再生装置。」
　上記ア、イでの検討結果によれば、引用発明のｐ「情報記録再生装置」も、「ディジタル情報を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報記録再生装置において、」「ことを特徴とするディジタル情報記録再生装置。」ということができることは明らかであり、したがって、要件Ａにおいて、本願発明と引用発明は相違しない。
　
　エ　要件Ｄ、Ｄ１について
　Ｄ「前記記録再生手段の記録再生動作を制御する制御手段とを備え、」
　Ｄ１「前記制御手段は、
　前記記録再生手段において、受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するように制御し、」
　引用発明のｐ「情報記録再生装置」は、要件Ｃの「記録再生手段」（「受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生手段」）を備えているといい得ることは上記イのとおりであって、ｑのとおり記録動作し，ｓのとおり再生動作するところ、
　そのような記録動作・再生動作をするための、（要件Ｃの）「記録再生手段」「の記録再生動作を制御する制御手段」の存在も明らかであり、
　それは、要件Ｃの「記録再生手段」において、「受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するように制御」する「制御手段」ともいい得るものである。
　したがって、引用発明も、
　Ｄ「前記記録再生手段の記録再生動作を制御する制御手段とを備え、」
　Ｄ１「前記制御手段は、
　前記記録再生手段において、受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するように制御し、」といえ、本願発明と相違しない。
　
　オ　要件Ｅについて
　Ｅ「前記制御情報は、前記記録媒体に記録されたディジタル情報の前記記録媒体上に保持できる有効期間を示す第１の制御情報と、前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報とを含み、」
　
　オ-１　前段の「第１の制御情報」を含んでいる点について
　前段の「前記制御情報は、前記記録媒体に記録されたディジタル情報の前記記録媒体上に
保持できる有効期間
　要件Ｄ２で「前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に
保持できる有効期間内
再生を可能
有効期間を終了しているとき
再生できない
　明細書に「【００３０】このため本発明ではまず、一時的に記録することを許された情報の記録媒体内での有効期間を規定できるようにする。装置側では記録後、規定の時間を経過した後は再生し視聴することができなくする手段を有することで、媒体に一時記録されたものが後日目的外の使用をされることを防止することができる。ここでは上記した記録媒体内での有効期間を「
保持期間
　「記録後、規定の時間を経過した後は再生し視聴することができなくする」ためのその「規定の時間」のこと、
　すなわち、『「ディジタル情報」の
記録時点から再生可能とする有効期間
　引用発明の、ｒのインデックス信号の(i)「第１の情報信号の再生有効期間を示す第２の情報信号」であって「伝送および記録した時点の日付時刻に対する相対的な再生有効期間」（以下、『有効期間ＴＰ』と略す）も、
　『有効期間ＴＰ』に基づいて、ｓのように再生し／または再生できなくするのであるから、「主たるディジタル情報信号」の
記録時点から有効期間ＴＰを過ぎている場合は再生できなくし
記録時点から有効期間ＴＰ内であれば再生を可能とする
　すなわち、引用発明の『有効期間ＴＰ』も、上記と同じく『「ディジタル情報」の記録時点から再生可能とする有効期間』と解されるものである。
　したがって、引用発明の制御情報も、要件Ｅの前段の「前記記録媒体に記録されたディジタル情報の前記記録媒体上に保持できる有効期間を示す第１の制御情報」を含んでいるといえ、この点、引用発明と相違しない。
　
　オ-２　後段の「第２の制御情報」を含んでいる点について
　引用発明は、本願発明でいう「前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報」を含んでおらず、この点、本願発明と相違する。
　
　カ　要件Ｄ２について
　引用発明は、上記オ-２でみたとおり、「主たるディジタル情報信号」の
記録時点から有効期間ＴＰを過ぎている場合は再生できなくし
記録時点から有効期間ＴＰ内であれば再生を可能とする
　『有効期間ＴＰ』が指定されている場合にそのような制御がなされることも明らかであるから、
　引用発明は、要件Ｄ２になぞらえ、かつ引用発明が備えていない要件を［］内に含めて記せば、
　前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生する際には、前記第１の制御情報［
と前記第２の制御情報
と再生開始後の有効期間と
  前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内である［
り、かつ、一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内である
  ［
一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であっても、
　とはいうことができるものの、
　下線付きの［］内のようにはしておらず、この点、本願発明と相違する。
　
［４］一致点、相違点 
　以上の対比結果によれば、補正後発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。 
　
　［一致点］ 
Ａ　　ディジタル情報を記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するディジタル情報記録再生装置において、
Ｂ　　前記ディジタル情報と、前記ディジタル情報の制御情報とを受信する受信手段と、
Ｃ　　受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生する記録再生手段と、
Ｄ　　前記記録再生手段の記録再生動作を制御する制御手段とを備え、
Ｅ’　前記
制御情報
含み
Ｄ１：前記制御手段は、
　前記記録再生手段において、受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録し、前記記録媒体から再生するように制御し、
Ｄ２’前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生する際には、前記第１の制御情報により前記記録媒体上に保持できる有効期間が指定されている
場合に
  前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内である
とき
記録したディジタル情報の再生を可能とするように制御する第１の制御状態
  前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間を終了している
とき
記録したディジタル情報の再生をできないように制御する第２の制御状態
Ａ　：ことを特徴とするディジタル情報記録再生装置。　
　
　［相違点］
　上記Ｅ’について、
　本願発明では、
　Ｅ’の「前記
制御情報
含み
制御情報
含み
　引用発明では、
　そのような第２の制御情報を含む、とはしておらず、
　
　上記Ｄ２’について
　本願発明では、
　Ｄ２’の「
前記記録媒体に記録したディジタル情報を再生する際には
場合に
　「前記第１の制御情報と前記第２の制御情報により前記記録媒体上に保持できる有効期間と再生開始後の有効期間とが指定されている場合に、」とし、
　Ｄ２’の
　・「
記録したディジタル情報の再生を可能とするように制御する第１の制御状態
とき
　「前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であり、かつ、一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であるとき」とし、
　・「
記録したディジタル情報の再生をできないように制御する第２の制御状態
とき
　「一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であっても、前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間を終了しているとき」
　とするのに対して、
　引用発明では、　
　Ｄ２’の「場合」が、そのような「場合」ではなく、　
　Ｄ２’の「第１の制御状態」とする「とき」、「第２の制御状態」とする「とき」が、いずれもそのような「とき」ではない点
　
　〈相違点の要点〉
　上記相違点は、要すれば、
　(i)本願発明では、引用発明が制御情報とする「記録媒体に記録されたディジタル情報の前記記録媒体上に保持できる有効期間を示す第１の制御情報」に加えて、「前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報」も制御情報としていて、
　(ii)引用発明でも行う「
記録したディジタル情報の再生を可能とするように制御する第１の制御状態
記録したディジタル情報の再生をできないように制御する第２の制御状態
　本願発明では、
「前記第１の制御情報と前記第２の制御情報により前記記録媒体上に保持できる有効期間と再生開始後の有効期間とが指定されている場合」、
　上記「第１の制御情報」と「第２の制御情報」とに基づいて、
　・引用発明が「（再生を可能とする）
第１の制御状態
一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内である
第１の制御状態
　・上記『第２条件』を満たしても上記『第１条件』を満たさないときは「（再生をできなくする）
第２の制御状態
　とする点、
　ということができる。
　
［５］相違点等の判断（容易想到性の判断）
　
　（１）相違点の克服
　引用発明を出発点とし、
　引用発明の「
制御情報
　これに伴い、
　引用発明の、かかる「第１の制御情報」（『有効期間ＴＰ』）が指定されている
場合
　「第１の制御情報」（『有効期間ＴＰ』）と「前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報」とが指定されている場合に、とし、
　「
記録したディジタル情報の再生を可能とするように制御する第１の制御状態
とき
　前記第１の制御情報（『有効期間ＴＰ』）により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であり、「かつ、一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であるとき」とし、
　・「
記録したディジタル情報の再生をできないように制御する第２の制御状態
とき
　「一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であっても、」前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間を終了しているとき
　とすること（以下、〔
相違点の克服
、上記［相違点］は克服され、本願発明に至る。
　
　上記克服過程は、以下のようにいうこともできる。すなわち、
　(i)引用発明に、制御情報として「前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報」を追加し（これにより、要件Ｅに至ることは明らかである）、
　(ii)引用発明が行う「
記録したディジタル情報の再生を可能とするように制御する第１の制御状態
記録したディジタル情報の再生をできないように制御する第２の制御状態
　「前記第１の制御情報と前記第２の制御情報により前記記録媒体上に保持できる有効期間と再生開始後の有効期間とが指定されている場合」、
　「第１の制御情報（『有効期間ＴＰ』）」と追加した「第２の制御情報」とに基づいて、
　・引用発明が「（再生を可能とする）
第１の制御状態
一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内である
　「（再生を可能とする）
第１の制御状態
　・上記『第２条件』を満たしても上記『第１条件』を満たさないときは「（再生をできなくする）
第２の制御状態
　と変更する
　ことで本願発明に至る。
　
（なお、上記(ii)のようにもいうことができるのは、
  上記(ii)の「第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であること」（『第１条件』）に加え、「
一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内である
　本願発明の要件Ｄ２の
　「前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であり、かつ、一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であるとき」と同じであり、
　また、
　上記(ii)の「上記『第２条件』を満たしても上記『第１条件』を満たさないとき」とは、
　「
一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内である
　本願発明の要件Ｄ２の
　「一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であっても、前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間を終了しているとき」と同じであるからである。）
　
　（２）相違点についての判断（〔相違点の克服〕の容易想到性）
　
　ア　刊行物２から想定される技術事項
　前掲(L1)〜(L6)，図２（特に請求項１，下線部）によれば、
　刊行物２には、
　「記録媒体に記録されている映像・音声などのデジタルデータの再生に制限を課すことができるデータ再生装置であって、
　記録媒体からデジタルデータを再生する際に、記録媒体から再生履歴を読み出し、
再生履歴が通常再生範囲内であれば、前記記録媒体から再生データを品質を劣化させずに通常に出力し、再生履歴が通常再生範囲を超えている場合は、品質の劣化した再生データを出力する
 　
再生履歴の通常再生の範囲の基準は
　　(a)
累積再生回数
　　(b)
累積再生時間
　　(c)
初回再生時刻からの経過時間
　　(d)
通常再生許可期限
　
などを用いる
　が認められる。
　
　このものは、
再生制限の制限態様
品質の劣化した再生データを出力する態様
再生制限の制限態様
再生可能とする
再生できなくする態様のもの
　すなわち、刊行物２に接した当業者は、刊行物２から下記の技術（以下、『引用技術２』という）もごく普通に想定する。
　
　　　　　記〈『引用技術２』〉
　「記録媒体に記録されている映像・音声などのデジタルデータの再生に制限を課すのに、記録媒体からデジタルデータを再生する際に、
　再生履歴が通常再生範囲内であること、具体的には、
　　(a)
累積再生回数
　　(b)
累積再生時間
　　(c)
初回再生時刻からの経過時間
　　(d)
通常再生許可期限
　などを条件に、
再生を可能
　同条件を満たさない（再生履歴が通常再生範囲を超えている）ときは、
　　
再生できなくする
　制御する技術。」
　
　〈本願発明との対応〉
　上記『引用技術２』の(c)の場合の「
初回再生時刻からの経過時間
一度再生してからの期間
　(c)の「所定時間」とは、本願発明でいう「前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報」ということができ、また、「
第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間
　また、『引用技術２』の「
再生を可能
再生できなくする
　したがって、『引用技術２』の(c)は、本願発明の用語を用いていえば、下記の技術ということができる。
　　　　記（『引用技術２』の(c)）　
　制御情報として、「
記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報
　「
一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内である
第１の制御状態
　満たさないとき、「記録したディジタル情報の再生をできないように制御する
第２の制御状態
　
　イ　周知事項・周知技術
　一般に、再生に際して、特定の再生状況での再生だけを可能とするように再生制限をかけること、
　そのような再生制限条件として採り得る具体条件には、時間的に制限する条件や再生回数を制限する条件等の種々の制限条件があることは、
　上記刊行物２や下記各周知例等にもみられるように、本願出願時、ごく普通に知られた周知の事項であるところ、
　異なる制限条件を組み合わせ、それらの条件を共に満たしたときだけ再生可能とするように制限を強化することも、当業者が普通に採用する周知の技術である。これには、例えば、下記周知例１〜３が参照される。
　
　　　　　　　　　記（周知例）
　(1)周知例１：（特開平９−１９１４５３号公報）
　｛段落【0029】〜【0035】，【0050】，【0053】〜【0056】，【0061】，図１６等、特に下記摘示箇所参照。
　現在時刻が使用期限日時以前、かつ、使用回数≦使用上限回数のときだけ再生可能としている。
　〈摘示〉
【0034】・・・さらに、上述した使用回数の制限と使用期限の制限を組み合わせて、あるプレイアウトセンタ３に対して、いつまでに何回まで使用可能とするという設定も有効である。加えて、番組プログラムの再生毎に再生した使用日時ｄｙをデータ PESパケツトＰ３（又はＳ１３）記録しておくようにしたことにより、使用日時ｄｙを使用回数ｍを裏付ける管理情報として用いることができる。
【0054】・・・ここでｐ≧Ｔ、すなわち現在時刻Ｔが使用期限日時ｐを越えていない場合はステツプＳＰ２８に移つて PESパケツトに記録された使用上限回数ｎと使用回数ｍとを比較する。また使用期限日時ｐを越えている場合は、使用期限超過のメツセージを出力した後、番組プログラムの供給サービスを終了する。
【0056】・・・またステツプＳＰ２８でｎ＜ｍすなわち使用回数ｍが上限を越えてしまつた場合はステツプＳＰ３２に移り、使用回数超過のメツセージを出力した後、番組プログラムの供給サービスを終了する。｝
　
　(2)周知例２：（特開平９−９３５６１号公報）
　｛請求項16，19，段落【0156】【0157】【0166】【0175】【0182】，図１１等参照。
　再生回数＜再生可能回数、かつ、再生時間＜最大再生可能時間のときだけ、再生可能としている。｝
　
　(3)特開２０００−２０３４０号公報｛段落【0052】〜【0055】，図７等参照。
　有効期限の範囲内、かつ、再生回数が有効回数の範囲内であるときだけ、再生するとしている。｝
　
　ウ　容易想到性の判断
　『引用技術２』の(c)の「
記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報
　どのような具体的制限条件を採用するかは、基本、当業者が適宜に設定し得ることというべきであり、
　また、異なる制限条件を組み合わせ、それらの条件を共に満たしたときだけ再生可能とするように制限を強化することも当業者によく知られたことにすぎないこと（上記イ）からすれば、
　刊行物２に接した当業者であれば、上記「第１の制御情報」による
記録後の有効期間
再生開始後の有効期間
　そして、そのように、引用発明の再生制限をより強化すべく『引用技術２』の(c)を組み合わせれば、自ずと、前記（１）で示した〔
相違点の克服
　
　すなわち、そのように組み合わせようとすれば、
　(i)引用発明に、制御情報として「前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報」を追加することとなるのは、当然であり、
　(ii)引用発明が行う「
記録したディジタル情報の再生を可能とするように制御する第１の制御状態
記録したディジタル情報の再生をできないように制御する第２の制御状態
　「前記第１の制御情報と前記第２の制御情報により前記記録媒体上に保持できる有効期間と再生開始後の有効期間とが指定されている場合」、
　「第１の制御情報（『有効期間ＴＰ』）」と追加した「第２の制御情報」とに基づいて制御することとなることも当然であり、
　・引用発明が「（再生を可能とする）
第１の制御状態
一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内である
　「（再生を可能とする）
第１の制御状態
　・上記『第２条件』を満たしても上記『第１条件』を満たさないときは「（再生をできなくする）
第２の制御状態
　と変更することも、ごく、自然である。
　（そのようにしなければ、『引用技術２』の(c)が示す再生開始後の有効期間でも再生制限をかけて再生制限をより強化することにならないことは明らかである。）
　
　そして、その結果、前記〔
相違点の克服
　引用発明の「
制御情報
　これに伴い、
　引用発明の、かかる「第１の制御情報」（『有効期間ＴＰ』）が指定されている
場合
　「第１の制御情報」（『有効期間ＴＰ』）と「前記記録媒体に記録されたディジタル情報を再生した際の再生開始後の有効期間を示す第２の制御情報」とが指定されている場合に、とし、
　「
記録したディジタル情報の再生を可能とするように制御する第１の制御状態
とき
　前記第１の制御情報（『有効期間ＴＰ』）により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間内であり、「かつ、一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であるとき」とし、
　・「
記録したディジタル情報の再生をできないように制御する第２の制御状態
とき
　「一度再生してからの期間が前記第２の制御情報により指定されている再生開始後の有効期間内であっても、」前記第１の制御情報により指定されている前記記録媒体上に保持できる有効期間を終了しているとき
　とすることとなって、
　本願発明に至る。
　
　エ　まとめ（相違点についての判断）
　以上、引用発明を出発点として、上記〔
相違点の克服
　効果についてみても、上記〔
相違点の克服
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
【第４】むすび　 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明，上記刊行物２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。