【事件の表示】
　特願２００９−１０８４４０「価値貯蔵カードをクレジット・カードに変換するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月　３日出願公開、特開２００９−１９９６１３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年９月１２日、米国）を国際出願日とする特願２００４−５４３１６６号の一部を平成２１年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年２月７日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２４年５月８日付けで意見書、補正書が提出されたが、平成２４年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
本願請求項１に係る発明は、平成２４年５月８日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　第１のアカウントコードと取引デバイスコードとを含むデータベースであって、該取引デバイスコードは、該データベースにおいて、該第１のアカウントコードにリンクされており、該第１のアカウントコードは、該データベースにおいて、第１の残高を有する価値貯蔵タイプの第１のアカウントに関連付けられており、該取引デバイスコードは、該データベースにおいて、取引デバイスに関連付けられており、該第１のアカウントは、該取引デバイスコードを含む第１の取引要求を満たすために用いられ、該第１の取引要求を満たすことは、該第１のアカウントの該第１の残高から該第１の取引要求の第１の値を差し引くことによって行われる、データベースと、
　前記取引デバイスを保持する顧客から、該取引デバイスコードを該データベースにおいて第２のアカウントコードに関連付けることを求める要求を受信する通信手段と、
　該第２のアカウントコードを該データベースに格納し、該取引デバイスコードを該データベースにおいて該第２のアカウントコードにリンクする情報処理手段であって、該第２のアカウントコードは、該データベースにおいて、第２の残高を有するクレジットカードタイプの第２のアカウントに関連付けられ、該第２のアカウントは、関連付けるための要求に応答して作成され、該第２のアカウントコードが該データベースにおいて該取引デバイスコードにリンクされた後に、該第２のアカウントは、該取引デバイスコードに関連付けられている第２の取引要求を満たすために用いられ、該第２の取引要求を満たすことは、該第２のアカウントの該第２の残高から該第２の取引要求の第２の値を差し引くことによって行われる、情報処理手段と
　を含む、アカウントホストシステム。」
　
３．原査定の理由の概要
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜＜請求項１〜５＞＞
　引用文献１には、クレジットカード申込みウェブサイトと、クレジットカード申込みウェブサイトを運営する事業体と連携関係を有する金融機関とからなる定額電子クレジットカードシステムにおいて、ユーザから氏名や引落し銀行、口座番号を入力させることによりユーザ固有のＩＤとパスワードからなる定額電子クレジットカードを発行すること、ユーザが定額電子クレジットカードを決済に使用した際に使用金額（残高）を通知すること、が記載されている。
　カードを用いて銀行口座により決済を行うことは引用文献２に示されるように周知であり、これを引用文献１記載の発明に適用することは当業者にとって容易である。
　また、ウェブサイトと金融機関とを一体のシステムとしてデータベースを共有するよう構成することは設計事項に過ぎない。
　さらに、取引カードとして磁気ストライプカードや無線周波数デバイスを用いることは周知慣用な事項である。
拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００２−３２６８７号公報
２.特開２０００−１６３４９３号公報」
　
４．当審の判断
（１）引用例の記載事項
ア．引用例１
　特開２００２−３２６８７号公報の段落番号００２７，００３０には、
「【００２７】申込みのプロセスについて説明する。ユーザ１６は、自身のインターネット端末１６Ａにより定額電子クレジットカードのサービスを受けるための会員登録申込みのためのアクセスを行う（手続きＰ２１）。このアクセスを受付けると、ウェブサイト１１Ａ、具体的に図３に示されるサーバ１１ａは、申込みのためのホームページ（申込み入力ページ）をインターネット端末１６Ａの画面に表示する（手続きＰ２２）。この申込み入力ページでは、定額電子クレジットカードサービスを受ける条件として会員になるための登録画面が表示される。当該申込み入力ページでは、ユーザを特定するための情報がその記入指定欄に書き込まれる（手続きＰ２３）。書込み事項としては、ユーザ１６の氏名、住所、電話番号、引落し銀行、口座番号、Ｅメールアドレス等である。さらに定額電子クレジットカードで設定される金額についての選択情報もユーザ側から与えられる。これらの情報を提供した後に、その受付けが完了し、金融機関１３での口座および残高の確認、登録がなされ次第（手続きＰ４１）、ユーザ１６に対して会員としての登録が完了した報告がなされ、定額電子クレジットカードが発行される（手続きＰ２４）。この場合において、ユーザ１６に対して定額電子クレジットカードを使用する際に必要な情報としてユーザ固有のＩＤとパスワードが通知される。同時に、会員登録に関する情報はソフト販売会社１２の側にも必要に応じて通知される（手続きＰ２５）。以上により、定額電子クレジットカード利用のための会員登録と定額電子クレジットカード発行の申込みプロセスが完了する」
「【００３０】上記のようにして発行された定額電子クレジットカードを用いてサービスの提供を受けることが可能となる。そこで次に、さらに図２を参照して定額電子クレジットカードの利用の態様を説明する。（中略）ソフト販売ウェブサイト１２Ａの側では、注文と定額電子クレジットカードの情報を受け、サーバ１１ｂにおいてユーザ１６のクレジットカード使用可能金額を照会後、支払いが可能である（手続きＰ４２）ことを条件に、注文ソフトをユーザ１６のインターネット端末１６Ａへのダウンロードを許可する（手続きＰ３５）。併せて、ユーザ１６に対して定額電子クレジットカードの使用金額（残高）を通知する。ユーザ１６の定額電子クレジットカードの使用情報に関する情報は事業体１１に対しても通知され、会社データベース１９におけるソフト販売会社の情報および会員データベース１８における会員の情報は速やかに更新される（手続きＰ３６）。以上によって定額電子クレジットカードを利用したソフト購入のプロセスが完了する。」と記載されている。
　そうすると、引用例１には、「定額電子クレジットカードの会員登録を行う際に、ユーザの氏名、住所、口座番号等を登録し、ユーザ固有のＩＤとパスワードが発行されて、定額電子クレジットカードの使用が可能となる。定額クレジットカードは、使用可能金額が設定され、ダウンロード後には、残高を通知する定額クレジットカードシステム」の発明が記載されている。（以下、「引用例１発明」という。）
　
イ．引用例２
　特開２０００−１６３４９３号公報の段落番号０００９〜００１１には、
「【０００９】本発明では、複数の決済方法の中から特定の決済方法を選択する為の決済方法選択情報をＩＣカードに格納しておく。決済を行う際に前記決済方法選択情報をＩＣカードから読み出して、決済を行う決済金額等の決済内容と、各決済方法で決済可能な上限額等の選択条件を示す前記決済方法選択情報とを比較する。
【００１０】前記決済金額が特定決済方法で決済可能な金額の範囲内にある場合の様に、前記決済内容が特定の選択条件を満たす場合にはその特定の選択条件に対応する特定決済方法として、電子マネー決済、銀行口座決済またはクレジット決済等の複数の決済方法から特定の決済方法を選択して前記決済内容の決済を行う。
【００１１】本発明において電子決済システムの利用者は、利用者自身が設定した選択条件に従って、電子マネー決済、銀行口座決済、クレジット決済等の複数の決済方法から特定決済方法を選択して決済を行うことができる。その為、人的に支払方法を伝えることがなくなり、利用者の意図する決済方法を確実にかつ自動的に実行することが可能で、電子決済システムの効率を向上させると共に決済方法の誤った選択を防止して信頼性を向上できる。また設定する選択条件によりある期間の中で利用者の利用可能な金額を制限することができ、個人の金銭の管理を効率化することができる。」と記載されている。
　そうすると、引用例２には、「複数の決済方法の中から特定の決済方法を選択する為の決済方法選択情報をＩＣカードに格納し、決済金額によって決済方法を決定すること」が記載されている。（以下、「引用例２の記載事項」という。）
　
（２）対比
　引用例１発明の「ユーザ固有のＩＤとパスワードが発行されて、」で、ユーザ固有のＩＤは、取引における唯一の識別子であるから、本願発明の「取引デバイスコード」に相当する。
　引用例１発明の「定額電子クレジットカードの会員登録を行う際に、ユーザの氏名、住所、口座番号等を登録し、」は、クレジット決済のためのアカウントの登録であって、データベースに登録されることは明らかであるから、本願発明の「第２のアカウントコードを該データベースに格納し、該取引デバイスコードを該データベースにおいて該第２のアカウントコードにリンクする情報処理手段」に相当する構成を有する。
　引用例１発明の「定額電子クレジットカード」は、「使用可能金額が設定され、ダウンロード後には、残高を通知する」から、本願発明の「第２の残高を有するクレジットカード」といえる。
　したがって、引用例１発明の口座番号等が定額電子クレジットカードに関連付けられることは、本願発明の「該第２のアカウントコードは、該データベースにおいて、第２の残高を有するクレジットカードタイプの第２のアカウントに関連付けられ」に相当する。
　引用例１発明の「定額電子クレジットカードの会員登録」は、クレジットカードのためのユーザ固有のＩＤと住所氏名等の情報を関連付けるための要求であるから、本願発明と同様に「第２のアカウントは、関連付けるための要求に応答して作成され、該第２のアカウントは、関連付けるための要求に応答して作成され、該第２のアカウントコードが該データベースにおいて該取引デバイスコードにリンクされた後に、該第２のアカウントは、該取引デバイスコードに関連付けられている第２の取引要求を満たすために用いられ」ている。
　引用例１発明の「定額クレジットカードは、使用可能金額が設定され、ダウンロード後には、残高を通知する。」は、本願発明の「該第２の取引要求を満たすことは、該第２のアカウントの該第２の残高から該第２の取引要求の第２の値を差し引くことによって行われる」に相当する。
　引用例１発明の「定額電子クレジットカードシステム」は、アカウント管理を行うものデアもあるから、本願発明の「アカウントホストシステム」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明は、次の点で一致し、また、相違する。
［一致点］
「該第２のアカウントコードを該データベースに格納し、該取引デバイスコードを該データベースにおいて該第２のアカウントコードにリンクする情報処理手段であって、該第２のアカウントコードは、該データベースにおいて、第２の残高を有するクレジットカードタイプの第２のアカウントに関連付けられ、該第２のアカウントは、関連付けるための要求に応答して作成され、該第２のアカウントコードが該データベースにおいて該取引デバイスコードにリンクされた後に、該第２のアカウントは、該取引デバイスコードに関連付けられている第２の取引要求を満たすために用いられ、該第２の取引要求を満たすことは、該第２のアカウントの該第２の残高から該第２の取引要求の第２の値を差し引くことによって行われる、情報処理手段と
　を含む、アカウントホストシステム。」
［相違点］
（ａ）本願発明は、「第１のアカウントコードと取引デバイスコードとを含むデータベースであって、該取引デバイスコードは、該データベースにおいて、該第１のアカウントコードにリンクされており、該第１のアカウントコードは、該データベースにおいて、第１の残高を有する価値貯蔵タイプの第１のアカウントに関連付けられており、該取引デバイスコードは、該データベースにおいて、取引デバイスに関連付けられており、該第１のアカウントは、該取引デバイスコードを含む第１の取引要求を満たすために用いられ、該第１の取引要求を満たすことは、該第１のアカウントの該第１の残高から該第１の取引要求の第１の値を差し引くことによって行われる、データベースと、
　前記取引デバイスを保持する顧客から、該取引デバイスコードを該データベースにおいて第２のアカウントコードに関連付けることを求める要求を受信する通信手段」を有しているのに対して、引用例１発明は、有していない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２の記載事項には、ＩＣカードによる電子マネー決済、すなわち、本願発明の「価値貯蔵タイプのカード」が記載されていて、本願発明の「該第１のアカウントコードは、該データベースにおいて、第１の残高を有する価値貯蔵タイプの第１のアカウントに関連付けられており、該取引デバイスコードは、該データベースにおいて、取引デバイスに関連付けられており、該第１のアカウントは、該取引デバイスコードを含む第１の取引要求を満たすために用いられ、該第１の取引要求を満たすことは、該第１のアカウントの該第１の残高から該第１の取引要求の第１の値を差し引くことによって行われる」ことは記載されていると認められる。
　しかしながら、引用例１発明の「ユーザ固有のＩＤ」が、本願発明の「取引デバイスコード」に相当するものであるとすると、引用例２には、「第１のアカウントコードと取引デバイスコードとを含むデータベースであって、該取引デバイスコードは、該データベースにおいて、該第１のアカウントコードにリンクされて」いること、「取引デバイスを保持する顧客から、該取引デバイスコードを該データベースにおいて第２のアカウントコードに関連付けることを求める要求を受信する通信手段」が記載されていないため、第１のアカウントと取引デバイスコードが関連付けられていたものを、第２のアカウントと取引デバイスコードを関連付けるようにデータベース用いて変更することについては、引用例２の記載事項からは容易になし得ることとはいえない。
　請求項２，３については、請求項１に対して、さらに限定を加えるものであるから、新規性、進歩性を有している。
　請求項４については、単に、請求項１のカテゴリーをコンピュータ読み取り可能媒体と変更したものであるから、新規性、進歩性を有している。
　
５．むすび
　本願発明は引用例１発明および引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。