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　特願２００７−２０７１５０「ディスク被覆システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２７５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、２００４年１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年２月１０日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００６−５００９８６号の一部を平成１９年８月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年８月１８日付けで通知した拒絶理由に対して、同年１１月１９日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、平成２１年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年７月１６日付けで手続補正書が提出された。
　
　その後、当審において、平成２２年１１月３０日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）を利用した審尋を行ったところ、平成２３年３月１日付けで回答書が提出され、同年７月１４日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１２月１４日付けで手続補正書及び意見書が提出され、平成２４年１月６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年３月２６日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２４年３月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　垂直位置にある各基板の両方の面を処理して磁気ディスクを作製する基板処理システムであって、
　前記システムは、
　第１のローの処理ステーションであって、前記第１のローの各処理ステーションは、前記第１のローの処理ステーションのうちの隣接する処理ステーションと直列に接続されており、前記第１のローの各処理ステーションは、取り付けられた真空ポンプにより別個に排気され、各処理ステーションは、チャンバを、そのチャンバに隣接したチャンバおよび前記システムの残りの部分から分離するための分離バルブを含む、第１のローの処理ステーションと、
　２つのローの処理ステーションのスタックを形成するように前記第１のローの処理ステーションの上に配置された第２のローの処理ステーションであって、前記第２のローの各処理ステーションは、前記第２のローの処理ステーションのうちの隣接する処理ステーションと直列に接続されており、前記第２のローの各処理ステーションは、取り付けられた真空ポンプにより別個に排気され、各処理ステーションは、チャンバを、そのチャンバに隣接したチャンバおよび前記システムの残りの部分から分離するための分離バルブを含む、第２のローの処理ステーションと、
　前記２つのローの処理ステーションのスタックの第１の端にある第１のエレベータであって、前記第１のエレベータは、前記第１のローの処理ステーションを前記第２のローの処理ステーションと直列に接続し、基板を前記第１のローの処理ステーションから前記第２のローの処理ステーションへと移動させる、第１のエレベータと、
　前記２つのローの処理ステーションのスタックの第２の端にある第２のエレベータであって、前記２つのローの処理ステーションのスタックの第２の端は、前記２つのローの処理ステーションのスタックの第１の端の反対側であり、前記第２のエレベータは、前記第２のローの処理ステーションを前記第１のローの処理ステーションと直列に接続し、基板を前記第２のローの処理ステーションから前記第１のローの処理ステーションへと移動させる、第２のエレベータと、
　ディスクキャリアであって、基板は前記ディスクキャリアに配置され、前記基板は、前記第１のローの処理ステーション、前記第２のローの処理ステーション、前記第１のエレベータおよび前記第２のエレベータを介する移動中、前記ディスクキャリアの所定の位置に保持される、ディスクキャリアと、
　ロードステーションで各ディスクキャリアへと各基板を移送させ、アンロードステーションで前記ディスクキャリアから基板を移送させる移送機構と、
　各処理ステーションのベースに配置された複数のホイールであって、前記複数のホイールは、前記第１のローの処理ステーショ
ン
する
　第１の磁気部分
および第２の磁気部分
前記第２の磁気部分は、各ディスクキャリアのベースに配置されている、
　を含む、システム。」
　
　
３．当審の拒絶理由
　
　当審において、平成２４年１月６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
（１）
「Ｂ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　
「＜理由Ｂに対して＞
　
　ディスクキャリアを移送する手段について、以下の点で、発明が実施可能な程度に記載されていない。
（ａ）処理ステーション内の移送、隣接する処理ステーション間の移送について
　磁気ドライブシステムにより移送するとのことであるが、【００２０】、図４Ｃ等を参酌しても、具体的な実現手段が理解できない。
　出願人は、意見書等により、具体的かつ詳細に釈明されたい。
（【００２０】には、「移送ドライブ区画212（磁気ドライブシステム212と同義？）内に配置されたホイール137」、「一部が各チャンバのベースに配置され、一部が嵌合構造体として各ディスクキャリア216のベースに配置された磁気ドライブシステム212」、「各ディスクキャリア及び各チャンバは、磁気ドライブシステム212による動作用の個別移送エレメントを有する」、「ホイールはロータリー真空フィードスルーを利用した通常のモーターにより駆動される」、「ディスクキャリアは、キャリアベース216内に設置された４００シリーズのステンレススチールのような軟質磁性材料により移動される」とありますが、「嵌合構造体」、「個別移送エレメント」、「ロータリー真空フィードスルーを利用した通常のモーター」が、具体的に何を意味するのか不明であるうえ、これらの記載から、具体的に何をどうすることでディスクキャリアを移送できるのか（キャリアベース内に軟質磁性材料を設置したディスクキャリアがホイールを使用して移送できる原理及びその実現手段）が理解できません。）
（また、【００２０】には、通常のモーターを「リニアモーターと置換されてもよい」とありますが、具体的に理解できません。）」
　
（２）
「Ａ．平成２０年１１月１９日付けでした手続補正、平成２１年　７月１６日付けでした手続補正、平成２３年１２月１４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
　
「＜理由Ａに対して＞
  
　請求項１及び従属請求項について、」
　
（ア）
「（ａ）「各処理ステーションのベースに配置された複数のホイールであって、前記複数のホイールは、
前記第１のローの処理ステーションから前記第２のローの処理ステーションへと前記第１のエレベータを介して前記ディスクキャリアを移送
前記第２のローの処理ステーションから前記第１のローの処理ステーションへと前記第２のエレベータを介して前記ディスクキャリアを移送
前記第１のローの処理ステーションおよび前記第２のローの処理ステーションのうちの他方の処理ステーションに移送される
（明細書及び図面には、エレベータに「ホイール」が配置されることは開示されていません。よって、ホイールを用いて、ディスクキャリアを第１のローの処理ステーションから第２のローの処理ステーションへ移送すること、及び、ディスクキャリアを第２のローの処理ステーションから第１のローの処理ステーションへ移送すること、も開示されていません。）」
　
（イ）
「（ｂ）「
第１の磁気部分を含む
前記第１の磁気部分は、各処理ステーションのベースに配置されており、前記第１の磁気部分は、各処理ステーションのベースで前記複数のホイールを各ディスクキャリアのベースと磁気的に接触し
隣接する処理ステーション間の前記ディスクキャリアの移送のスピード、およびエレベータと、隣接する処理ステーションとの間での前記ディスクキャリアの移送のスピードを改善する
（「第１の磁気部分」が明細書及び図面のどの箇所の記載に対応するか理解できません。よって、第１の磁気部分が処理ステーションのベースに配置されていること、第１の部分が複数のホイールとディスクキャリアのベースとを磁気的に接触させること、が明細書及び図面に開示されているか定かでありません。
　明細書及び図面には、磁気ドライブシステムにより、隣接する処理ステーション間のディスクキャリアの移送スピードを改善する（ディスクキャリアがはずんでしまうところを改善される）ことは開示されていません。また、磁気ドライブシステムにより、エレベータと隣接する処理ステーションとの間でディスクキャリアを移送することは開示されておらず、その際の移送スピードを改善することも開示されていません。）」
　
　
４．当審の判断
　
（１）上記「３．」の（１）について
　本願発明において、「磁気ドライブシステム」を含むとの特定があるところ、当業者が、明細書及び図面（特に、【００２０】、図４Ｃ）に記載した事項と本願出願時の技術常識とに基づき、当該「磁気ドライブシステム」を実施することができる程度に、発明の詳細な説明が記載されていない。
　以下、その理由を説明する。
　
　本願の明細書（【００２０】）及び図面（図４Ｃ）には、次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
「　【００２０】
　図４Cは図４Bに示されるディスクロード／アンロード区画の側面図である。図において、ディスクキャリア136は側面図で示されている。この図において、移送ドライブ区画212内に配置されたホイール137が見える。
ホイールはシステムを通じてディスクキャリアを移送するのに使用される
ディスクキャリアは、一部が各チャンバのベースに配置され、一部が嵌合構造体として各ディスクキャリア216のベースに配置された磁気ドライブシステム212により処理チャンバから処理チャンバへ移動される
このシステムのホイールはロータリー真空フィードスルーを利用した通常のモーターにより駆動されるが、リニアモーターと置換されてもよい
ディスクキャリアは、キャリアベース216内に設置された４００シリーズのステンレススチールのような軟質磁性材料により移動される
　
　そして、当該記載によれば、
　「システム」（本願発明の「システム」）は、「システムを通じてディスクキャリアを移送するのに使用される」「通常のモーターにより駆動される」「ホイール」と、「ディスクキャリア」を「処理チャンバから処理チャンバへ移動」させる「磁気ドライブシステム212」（本願発明の「磁気ドライブシステム」）とを有すること、
　「磁気ドライブシステム212」は、「一部が各チャンバのベースに配置され、一部が嵌合構造体として各ディスクキャリア216のベースに配置された」ものであり、「ディスクキャリアは、キャリアベース216内に設置された４００シリーズのステンレススチールのような軟質磁性材料」を有すること、
　「ホイール」を「駆動」する「通常のモーター」は、「リニアモーターと置換されてもよい」こと、
が理解できる。
　しかしながら、「磁気ドライブシステム」に関して、
（ａ）具体的に何をどうすることで「ディスクキャリア」を「処理チャンバから処理チャンバへ移動」させることができるのか、
（ｂ）「磁気ドライブシステム212による動作用の個別移送エレメント」が何を意味するのか、
が理解できない。
　
　ここで、（ａ）について、請求人は、平成２４年３月２６日付け意見書において、「「嵌合構造体」という用語は、互いにフィットする／一緒になって機能する構造体に読者の注意を向けるために用いられているものです。」、「すなわち、磁気ドライブシステムは、ペアとしてまたは相対物として、一緒になって機能する／互いにフィットする２つのパーツを有し、これらのパーツのうちの１つが、各チャンバのベースに配置され、そして、これらのパーツのうちの１つが、各キャリアのベースに配置されるということを意味しています。」と説明している。
　そして、「嵌合」とは、形状が合ったものを嵌め合わせることを通常は意味するところ、上記説明を参酌するに、磁気ドライブシステムは、互いに嵌め合わせることができる形状をした２つの構造体を有し、これらの構造体のうちの一方が、各チャンバのベースに配置され、これらの構造体のうちの他方が、各ディスクキャリアのベースに配置されたものである、と理解できる。
　さらに、請求人は、同意見書において、「「嵌合構造体」に関して、請求人は、当業者であれば、磁気ドライブが移送動作を実行するために２つのエレメントをどのように必要とするか（例えば、（１）磁石が（２）強磁性材料に作用する）を容易に理解することができると思料いたします。」と主張している。
　しかしながら、各ディスクキャリアのベース内に軟質磁性材料（強磁性材料）が設置されることは理解できるとしても、前記軟質磁性材料に作用する磁石を必要とすること、各チャンバのベースに前記軟質磁性材料に作用する磁石が設置されることは、本願の明細書及び図面に記載されておらず、本願出願時の技術常識でもないので、理解できない。その結果、互いに嵌め合わせることができる形状をした２つの構造体を有し、これらの構造体のうちの一方が、各チャンバのベースに配置され、これらの構造体のうちの他方が、各ディスクキャリアのベースに配置されたものである磁気ドライブシステムにより、ディスクキャリアを移動できることが理解できないので、上記主張は採用できない。
（なお、仮に、各チャンバのベースに前記軟質磁性材料に作用する磁石が設置されることが理解できたとしても、単に磁石を設置しただけでは、ディスクキャリアを移動できないことは明らかであり、磁気ドライブシステムによりディスクキャリアを移動できるための具体的な実現手段が理解できないので、やはり上記主張は採用できない。）
　
　また、（ｂ）について、請求人は、同意見書において、「「個別移送エレメント」に関して、請求人は、このような事項は、当業者であれば容易に理解することができると思料いたします。例えば、この文言が本願明細書全体の文脈内で読まれた場合、当業者であれば、システムは個別移送エレメントから形成されるということを理解することができるはずです。」と主張している。
　しかしながら、「個別移送エレメント」が具体的に何を意味するのかについて何ら釈明されておらず、「磁気ドライブシステム212による動作用の個別移送エレメント」が何を意味するのか理解できないので、上記主張は採用できない。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
（２）上記「３．」の（２）について
（ア）について
　本願発明には、「
各処理ステーションのベースに配置された複数のホイールであって
前記ディスクキャリアは、
前記第１のローの処理ステーションおよび前記第２のローの処理ステーションのうちの他方の処理ステーションに移送される、複数のホイール
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを併せて「当初明細書等」という。）の全記載を精査しても、「各処理ステーションのベースに配置された複数のホイール」により、「ディスクキャリア」を「前記第１のローの処理ステーションおよび前記第２のローの処理ステーションのうちの他方の処理ステーションに移送」することは、記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明でもない。
　したがって、本願でした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認めることができない。
　
（イ）について
　本願発明には、「
第１の磁気部分
を含む
前記第１の磁気部分は、各処理ステーションのベースに配置されており
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを併せて「当初明細書等」という。）の全記載を精査しても、「磁気ドライブシステム」が「各処理ステーションのベースに配置されて」いる「第１の磁気部分」「を含む」ことは、記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明でもない。
　したがって、本願でした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認めることができない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願でした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。