【事件の表示】
　特願２００５−２５９２９５「伝送速度制御装置及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　７４３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１７年９月７日の出願であって、原審において平成２３年２月２２日付け拒絶理由通知に対して同年４月２８日付けで意見書と手続補正書が提出されたが同年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１０月２８日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「伝送経路においてデータを伝送する伝送帯域を前記データの最大伝送速度で伝送可能となるように割り当てる伝送帯域割り当て手段と、
　前記伝送帯域割り当て手段により割り当てられた伝送帯域で伝送されるデータの伝送速度を示す伝送速度情報を取得する伝送速度情報取得手段と、
　前記伝送帯域割り当て手段により割り当てられた伝送帯域を初期状態とし、前記伝送速度情報取得手段が取得した伝送速度情報に基づき、前記伝送帯域の初期状態を調整する伝送帯域制御手段と
　を備える伝送速度制御装置。」
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００５−１８４６６２号公報（以下、「引用例」という。)には、「データ伝送装置、データ受信装置、および通信システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【発明を実施するための最良の形態】
【０１１９】
  本発明の実施の一形態について図１ないし図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【０１２０】
  （通信システム構成）
  図３は、本実施形態に係る通信システム３０６の概略を示している。本実施形態では、通信システム３０６の一利用形態として、衛星放送あるいはＣＡＴＶからの映像データを送受信する形態を想定している。同図に示すように、通信システム３０６は、送信装置３０１および受信装置３０２を備えた構成となっている。送信装置３０１および受信装置３０２は、それぞれ無線による通信が可能となっており、無線ＬＡＮエリア内に配置される。すなわち、送信装置３０１と受信装置３０２とは、無線ＬＡＮ３０３によって通信接続されていることになる。
【０１２１】
  放送局３０５から放送された映像などの放送サービスは、通信経路３０４を介して送信装置３０１に伝送される。通信経路３０４としては、例えば衛星放送による通信経路や、ＣＡＴＶネットワークによる通信経路が挙げられる。また、インターネットを通信経路３０４として用いる構成であってもよい。
【０１２２】
  送信装置３０１は、通信経路３０４を介して映像データを受信し、受信した映像データをデータストリームとして無線ＬＡＮ３０３を介して受信装置３０２に転送する。本実施形態では、上記データストリームは、ＨＤＴＶ（Hi-Definition TV）と同様の、データ速度が一定（ＣＢＲ（Constant Bit Rate））で２４ＭｂｐｓのＭＰＥＧ−２  ＴＳ形式とし、無線ＬＡＮ３０３は、５ＧＨｚ帯を用いる８０２．１１ｅによるものとする。
【０１２３】
  受信装置３０２は、送信装置３０１から受信したストリームデータに基づいて処理を行う装置である。具体的には、受信装置３０２は、例えば受信したストリームデータとしての映像データを表示する表示装置などによって構成されるものである。」（１９−２０頁、【０１１９】−【０１２３】）
　
イ．「【０１２５】
  （送信装置の構成）
  図６は、送信装置３０１の構成例を示している。本実施形態では、送信装置３０１は、受信したＴＶデータを無線ＬＡＮ３０３によって受信装置３０２に転送するＳＴＢ（セットトップボックス）として機能するものとしている。同図に示すように、送信装置３０１は、チューナ部２およびデータ伝送装置１を備えた構成となっている。
【０１２６】
  チューナ部２は、通信経路３０４から映像データを受信する処理を行うものである。具体的には、チューナ部２は、例えば地上波デジタル放送、衛星デジタル放送、ＣＡＴＶネットワーク、またはインターネットなどから映像データとしてのＴＶデータを受信する処理を行う。
【０１２７】
  なお、以上で示した受信データはデジタルデータであるものが示されているが、例えば地上波アナログ放送などのアナログ信号を受信する構成とすることも可能である。この場合、チューナ部２とデータ伝送装置１との間に、ＭＰＥＧエンコーダのようなデジタル符号化器を設ければよい。このような構成とすれば、アナログ放送ＴＶデータを無線ＬＡＮ３０３を介して転送することが可能な通信システム３０６とすることができる。
【０１２８】
  データ伝送装置１は、チューナ部２から送られてくる映像データを、ストリームデータとして受信装置３０２に対して無線ＬＡＮ３０３によって転送する処理を行うものである。また、データ伝送装置１は、チューナ部２に対して、該チューナ部２の動作を制御する制御信号、および、該チューナ部２における動作状況を示す制御信号を送受信する処理も行う。このデータ伝送装置１の詳細については後述する。」（２０頁、【０１２５】−【０１２８】）
　
ウ．「【０１４１】
  （データ伝送装置の機能構成）
  図１は、データ伝送装置１を処理内容に基づいて表現した機能ブロック図である。同図に示すように、データ伝送装置１は、アプリケーション２０１、符号化速度変更部（符号化速度変更手段）２０２、符号化速度管理部（符号化速度管理手段）２０３、送受信データインタフェース２０４、送信データ蓄積部（送信データ蓄積手段）２０５、受信データ蓄積部２０６、データ品質管理部（送信品質管理手段）２０７、伝送制御部（伝送制御手段）２０８、送信パケット分割部(送信パケット分割手段)２１３、受信パケット組立部２１４、誤り訂正符号化部(誤り訂正符号付加手段)２１５、誤り訂正復号部２１６、通信部（送信手段）２１１、およびスケジューラ２１２を備えた機能構成となっている。通信部２１１は、変調部２０９、復調部２１０、およびＲＦ制御部１０８を含んで構成される。
【０１４２】
  アプリケーション２０１は、ＱｏＳパラメータを指定して、データリンク層のコネクションを設定する処理、および、符号化速度変更部２０２に映像データを入力させる制御を行うものである。符号化速度変更部２０２は、上記した符号化速度変更回路１０３によって実現されるものである。この符号化速度変更部２０２は、入力される映像データ、具体的にはＭＰＥＧ−２のデータストリームに対して、内部で一旦復号処理を行ったのち量子化ステップ幅を変えて再度符号化処理を行うか、または画像フレームの空間周波数表現における高域係数の削除処理を行うことで、速度を変更したデータストリームとして出力する処理を行う。
【０１４３】
  符号化速度管理部２０３は、符号化速度変更部２０２に対して、目標となる符号化速度を制御情報として与えることにより、符号化速度変更部２０２から出力されるデータストリームの速度を制御するものである。符号化速度変更部２０２から出力されたデータストリームは、送受信データインタフェース２０４を介してデータリンク層機能を用いることで受信側に伝送される。」（２２頁、【０１４１】−【０１４３】）
　
エ．「【０１５６】
  （データ伝送装置における処理）
  以下では、上記のような構成の通信システム３０６においてストリームデータの伝送が行われる際に、伝送路の伝搬状況が変化した場合のデータ伝送装置１における処理動作を説明する。なお、以下の説明では、５ＧＨｚ帯を使用する８０２．１１ｅ準拠の無線ＬＡＮと同じ設定を用いている部分があるが、本発明に係る通信システム３０６、データ伝送装置１およびデータ受信装置３は、これに限定されるものではない。例えば、ＨｉＳＷＡＮａや、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｂ等の既存の標準を用いる場合でも、同様の形態を実施可能である。
【０１５７】
  まず、アプリケーション２０１は、受信装置３０２に対してストリームデータの送信を開始する際に、送受信データインタフェース２０４に対してＱｏＳパラメータを指定し、データリンク層のコネクションを設定する。ＱｏＳパラメータとは、伝送されるデータのトラヒック特性を維持するために、ＱｏＳ制御機構(本実施形態では、データ品質管理部２０７、伝送制御部２０８、およびスケジューラ２１２を含む)に指定するパラメータである。ここで、トラヒック特性とは、伝送されるデータが持つ統計的性質や要求仕様であって、例えば平均データ速度、最大データ速度、最低データ速度、データサイズや送信間隔の平均値、ＰＥＲや伝送遅延やジッタなどの最大許容限度などである。
【０１５８】
  ここでのＱｏＳパラメータは、上記のトラヒック特性の一部に加えて、再送用の余剰帯域の上限を指定するものとする。具体的には、５ＧＨｚ帯を使用する８０２．１１ｅを想定して、アプリケーション２０１は、平均データ速度を２４Ｍｂｐｓ、通常のＭＡＣフレームに含めるデータサイズをＴＳパケット１０個、再送用の余剰帯域の上限を１０％、最大許容遅延時間を６４ミリ秒と設定する。
【０１５９】
  アプリケーション２０１によって要求されたＱｏＳパラメータは、送受信データインタフェース２０４からデータ品質管理部２０７に伝えられ、データ品質管理部２０７によるＱｏＳの維持および管理に用いられる。データリンク層コネクションの設定が完了すると、アプリケーション２０１は、転送するデータがある限り、設定された平均データ速度（２４Ｍｂｐｓ）でＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを符号化速度変更部２０２に入力として与え続ける。符号化速度変更部２０２は、送信開始直後では、チューナ部２から入力されるデータストリームに対して速度変更処理を施さず、そのままの２４Ｍｂｐｓのストリームデータとして、送受信データインタフェース２０４に対して出力する。」（２４−２５頁、【０１５６】−【０１５９】）
　
オ．「【０１６１】
  （データ品質管理部における処理）
  アプリケーション２０１が、ＱｏＳパラメータを指定してデータリンク層のコネクションを設定した場合、データ品質管理部２０７は、要求されたＱｏＳにもとづくコネクションの受け入れ処理を行う（ステップ４０１、以降、Ｓ４０１のように称する）。具体的には、次のように受け入れ処理が行われる。アプリケーション２０１によって要求されたＱｏＳパラメータは、スケジューラ２１２にも伝送される。そして、スケジューラ２１２が、アプリケーション２０１が要求したＱｏＳを確保できると判定すると、これがデータ品質管理部２０７に伝送され、データ品質管理部２０７において受け入れが成立したことが確認される。
【０１６２】
  要求されたＱｏＳパラメータの受け入れが成立すると、データ品質管理部２０７は、コネクションの設定指示を送受信データインタフェース２０４に送信する。そして、送信装置３０１側の送受信データインタフェース２０４と受信装置３０２側の送受信データインタフェース２０４との間で、コネクションの設定処理が行われる。
【０１６３】
  コネクションの設定処理にともない、データ品質管理部２０７は、コネクションの設定処理によって設定されたＱｏＳパラメータに基づいて、そのＱｏＳを維持できるような内部のパラメータを選択と設定を行う。図１の構成において、ＱｏＳを維持するうえで設定可能なパラメータは、伝送速度と送信データに与える誤り耐性に関するものである。
【０１６４】
  伝送速度と誤り耐性はトレードオフの関係にある。図１１は、変調部２０９が行う符号化変調処理における、変調方式、符号化率、伝送速度、および誤り耐性の関係を表している(符号化方式は既定とする)。これ以外にも、送信パケット分割部２１３がパケットを分割するサイズを小さくすると、誤り耐性は大きくなるが、制御ヘッダ等の送信時のオーバーヘッドの分だけデータ量が増加して、伝送速度は小さくなる。また、誤り訂正符号付加部２１５が誤り訂正符号を使用すると、使用しない場合に比べて、誤り耐性は大きくなるが、符号の増加分だけデータ量が増加して、伝送速度は小さくなる。
【０１６５】
  ＱｏＳを維持するにはデータ速度を上回る伝送速度は必須だが、図１の構成においては伝送速度にとって最も変調方法の選択が支配的である。そこで、データ品質管理部２０７は、まず、その条件を満たす変調方法を選択する。すなわちＳ４０２において、データ品質管理部２０７は、再送用帯域を含めて２６．４Ｍｂｐｓ（２４Ｍｂｐｓの１１０％）の伝送速度を持つ符号化率３／４の１６ＱＡＭ（物理層レベルの伝送速度３６Ｍｂｐｓ）を選択し、選択された変調方法は伝送制御部２０８を通じて変調部２０９に伝えられる。
【０１６６】
  データ品質管理部２０７は、変調方法の他にも、送信パケット分割部２１３における分割サイズ、誤り訂正符号化部２１５における誤り訂正符号の使用／不使用、および、誤り訂正符号の符号化方式やパラメータを選択できるようになっている。ここでは、簡単のため、分割が行われるサイズは、事実上分割が行われないほど十分に大きく設定されており、誤り訂正符号は使用しないものとして、説明を進める。
【０１６７】
  以上のような初期化処理が完了すると、データ品質管理部２０７は、設定したコネクションの送信状況を継続的に観測し、送信状況に変化が生じた場合に、それに対応した処理を行う。具体的には、データ品質管理部２０７は、大別すると、ストリームデータの平均伝送速度、データリンク層以下のＱｏＳ制御に用いる伝搬環境の指標となる情報、および、送信データ蓄積部２０５における送信待ちデータの蓄積状況、という３つの情報を送信状況として観測する。以下、これらのデータの意味と関連する処理について順次説明する。
【０１６８】
  まず、ストリームデータの平均伝送速度に関する処理について説明する。データ品質管理部２０７は、適当な所定の単位時間ごとに、無線ＬＡＮ３０３に対して送信されるストリームデータのスループットを実測する（Ｓ４１１）。なお、ここでいうスループットとは、ストリームデータの平均伝送速度に対応するものである。そして、スループットの実測結果を符号化速度管理部２０３に対して、レジスタなどの手段を用いて提示する（Ｓ４１２）。Ｓ４１２における処理が完了すると、初期化処理が完了した状態からの処理に戻る。
【０１６９】
  なお、スループットは、符号化速度変更部２０２が出力可能な最大の符号化速度に直接対応するものである。よって、符号化速度管理部２０３は、提示されたスループットの実測結果を適当なタイミングで参照し、符号化速度をできるだけ大きくするように符号化速度の管理を行うことになる。
【０１７０】
  スループットは、単位時間ごとのＡＣＫを受けた送信パケットの総データ量を集計することによって実測することができる。なお、スループットは、後述する他の送信状況を表す指標よりも比較的長い区間で観測されことになるので、求められる精度も他の指標と比較して多少粗くても良いことになる。よって、スループットを実際に実測する代わりに、他の相関の強い指標からスループットまたはスループットの上限を推定するようにしてもよい。ここでは、スループットとはストリームデータの実効的な伝送速度だが、スループットの上限とはデータリンク層が上位に提供できる伝送速度にあたる。具体的には、後述するＣ／ＮやＰＥＲを、スループットの上限を推定する指標として用いることが可能である。」（２５−２６頁、【０１６１】−【０１７０】）
　
カ．「【０１９７】
  ここで、Ｓ４０２における処理に関して、トラヒック特性とスケジューリングとの関係を示す具体的な事例について説明する。なお、ここで示す具体例は、あくまで一例であり、数値などは実装状況に応じて適宜変更されるものである。ＨＤＴＶのＭＰＥＧ−２  ＴＳトラヒック特性にもとづくＱｏＳ仕様は例えば次のように設定される。ＰＥＲの目標仕様は、再生品質の基準として定められるものであり、例えば１０Ｅ−８と設定される。最大許容遅延は、例えば６４ｍｓと設定される。この例では、双方向通信ではないので、バッファサイズが許せば最大許容遅延をもう少し大きくしてもよい。
【０１９８】
  パケットサイズは、例えば１．４Ｋバイトと設定される。ここで、パケットサイズが大きいほど伝搬環境の悪化に対してＰＥＲが悪くなるが、パケットサイズを小さくしすぎると、ＭＡＣプロトコルの制御情報のオーバーヘッドが増大し必要帯域が増加する。
【０１９９】
  最大データ速度と平均データ速度はＣＢＲなので、例えば前述と同じ２４Ｍｂｐｓ＋１０％（１０％は再送帯域で前記ＰＥＲの目標使用と、想定する平均的なＢＥＲ（Ｂｉｔ Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）から必要量を見積もる)、と設定される。」（３０頁、【０１９７】−【０１９９】）
　
キ．「【０２０３】
  （符号化速度管理部における処理）
  次に、図９に示すフローチャートに基づいて、符号化速度管理部２０３の処理について説明する。以下では、アプリケーション２０１が指定したＱｏＳパラメータによってデータリンク層のコネクションが設定された状態での説明となっている。すなわち、符号化速度変更部２０２は、当初、入力されるストリームデータに対して速度変更処理を施さず、そのままの２４Ｍｂｐｓで出力し、送受信データインタフェース２０４に与えるものとしている（Ｓ５０１）。
【０２０４】
  符号化速度管理部２０３は、Ｓ５０１の初期化処理を終えると、データ品質管理部２０７からの情報伝達を随時監視し、状況に変化が生じればそれに対応した処理を行う。上記したように、データ品質管理部２０７からの情報伝達には、割り込み等で伝えられる緊急性の高い緊急通知処理と、レジスタ等に記憶される情報を符号化速度管理部２０３が自律的に確認する確認処理との２種類がある。
・・・（中略）・・・
【０２１２】
  一方、Ｓ５０２において、データ品質管理部２０７からの緊急通知がないと判定された場合には、符号化速度管理部２０３は、データ品質管理部２０７が提示するスループットを定期的に取得する（Ｓ５１１）。そして、スループットが変化していれば（Ｓ５１２）、スループットに応じた値を決定し、それを符号化速度変更部２０２に指示し、その目標速度によるトランスコーディングを開始させる（Ｓ５１３，Ｓ５１４，Ｓ５１５）。」（３１−３２頁、【０２０３】−【０２１２】）　
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例の「データ伝送装置１」は、「符号化速度管理部２０３」、「データ品質管理部２０７」を備えており（摘記事項ウの【０１４１】、【図１】）、
　「チューナ部２から送られてくる映像データを、ストリームデータとして受信装置３０２に対して無線ＬＡＮ３０３によって転送する処理を行うもの」（摘記事項イの【０１２８】）であり、ここで、該ストリームデータは、「ＨＤＴＶ（Hi-Definition TV）と同様の、データ速度が一定（ＣＢＲ（Constant Bit Rate））で２４ＭｂｐｓのＭＰＥＧ−２  ＴＳ形式」（摘記事項アの【０１２２】）である。
ｂ．上記「符号化速度管理部２０３」は、「符号化速度変更部２０２に対して、目標となる符号化速度を制御情報として与えることにより、符号化速度変更部２０２から出力されるデータストリームの速度を制御するものである。符号化速度変更部２０２から出力されたデータストリームは、送受信データインタフェース２０４を介してデータリンク層機能を用いることで受信側に伝送される。」（摘記事項ウの【０１４３】）が、
　【図９】のフローチャートでは、「Ｓ５０１の初期化処理」（摘記事項キの【２０４】）において、「符号化速度変更部２０２は、当初、入力されるストリームデータに対して速度変更処理を施さず、そのままの２４Ｍｂｐｓで出力し、送受信データインタフェース２０４に与えるものとしている（Ｓ５０１）。」（摘記事項キの【０２０３】）から、入力されるストリームデータが該「２４Ｍｂｐｓ」で伝送されることは明らかであって、
　上記「符号化速度管理部２０３」は、「伝送経路においてデータを伝送する伝送速度を入力されるままの２４Ｍｂｐｓで伝送可能となるように指定する伝送速度指定手段」と言える。
ｃ．上記「データ品質管理部２０７」は、「適当な所定の単位時間ごとに、無線ＬＡＮ３０３に対して送信されるストリームデータのスループットを実測する（Ｓ４１１）。なお、ここでいうスループットとは、ストリームデータの平均伝送速度に対応するものである。そして、スループットの実測結果を符号化速度管理部２０３に対して、レジスタなどの手段を用いて提示する（Ｓ４１２）。」（摘記事項オの【０１６８】）が、
　スループットを実測することによって「取得」することは自明であるから、
　上記「データ品質管理部２０７」は、「前記指定する伝送速度指定手段により指定された伝送速度で伝送されるデータのスループットを取得するスループット取得手段」と言える。
ｄ．上記「符号化速度管理部２０３」は、「データ品質管理部２０７が提示するスループットを定期的に取得する（Ｓ５１１）。そして、スループットが変化していれば（Ｓ５１２）、スループットに応じた値を決定し、それを符号化速度変更部２０２に指示し、その目標速度によるトランスコーディングを開始させる（Ｓ５１３，Ｓ５１４，Ｓ５１５）。」（摘記事項キの【０２１２】）が、
　上記ｂ．に記したように、データの「伝送速度」は、初期化処理後、すなわち「初期状態」では、「指定する伝送速度指定手段により指定された伝送速度」であり、その後、上記「スループット取得手段」が取得した「スループット」に応じて、「データ品質管理部２０７」が、記「伝送速度」の「初期状態」を変更するから、
　上記「符号化速度管理部２０３」は、「前記伝送速度指定手段により指定された伝送速度を初期状態とし、前記スループット取得手段が取得したスループットに応じて、前記伝送速度の初期状態を変更する伝送速度変更手段」でもあると言える。
　
　以上を総合すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「伝送経路においてデータを伝送する伝送速度を入力されるままの２４Ｍｂｐｓで伝送可能となるように指定する伝送速度指定手段と、
　前記伝送速度指定手段により指定された伝送速度で伝送されるデータのスループットを取得するスループット取得手段と、
　前記伝送速度指定手段により指定された伝送速度を初期状態とし、前記スループット取得手段が取得したスループットに応じて、前記伝送速度の初期状態を変更する伝送速度変更手段と
　を備えるデータ伝送装置１。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
ａ．引用発明の「伝送速度」と本願発明の「伝送帯域」に関し、ストリームデータの伝送速度として「伝送帯域」という用語が慣用的に用いられていることは周知であり、引用例においても「再送用帯域を含めて２６．４Ｍｂｐｓ（２４Ｍｂｐｓの１１０％）の伝送速度」（摘記事項オの【０１６５】）等のように、「伝送速度」と「帯域」とは同じ単位Ｍｂｐｓで表される同義語として用いられることは明らかであるから、引用発明の「伝送速度」は「伝送帯域」と言えるものであって、本願発明の「伝送帯域」との間に差異は無い。
ｂ．引用発明の「入力されるままの２４Ｍｂｐｓで」と本願発明の「前記データの最大伝送速度で」とは、「所定の伝送速度で」で共通する。
ｃ．引用発明の「指定する」と本願発明の「割り当てる」は実質的に同義であるから、
　引用発明の「指定する伝送速度指定手段」は本願発明の「割り当てる伝送帯域割り当て手段」に相当する。
ｄ．引用発明の「スループット」は「ストリームデータの実効的な伝送速度」（摘記事項オの【０１７０】）であって、本願発明の「伝送速度を示す伝送速度情報」に含まれ、引用発明の「に応じて」と本願発明の「に基づき」は同義であるから、
　引用発明の「スループット取得手段」は本願発明の「伝送速度情報取得手段」に相当する。
ｅ．引用発明の「変更する」と本願発明の「制御する」は実質的に同義であるから、
　引用発明の「変更する伝送速度変更手段」は本願発明の「調整する伝送帯域制御手段」に相当する。
ｆ．引用発明の「データ伝送装置１」は本願発明の「伝送速度制御装置」に相当する。
　
　以上を総合すると、結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「伝送経路においてデータを伝送する伝送帯域を所定の伝送速度で伝送可能となるように割り当てる伝送帯域割り当て手段と、
　前記伝送帯域割り当て手段により割り当てられた伝送帯域で伝送されるデータの伝送速度を示す伝送速度情報を取得する伝送速度情報取得手段と、
　前記伝送帯域割り当て手段により割り当てられた伝送帯域を初期状態とし、前記伝送速度情報取得手段が取得した伝送速度情報に基づき、前記伝送帯域の初期状態を調整する伝送帯域制御手段と
　を備える伝送速度制御装置。」
　
（相違点）
　「所定の伝送速度で」が、本願発明では「前記データの最大伝送速度で」であるのに対し、引用発明では「入力されるままの２４Ｍｂｐｓで」である点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討する。
　引用例には、アプリケーション２０１から入力されるデータの伝送速度について、次のように記載されている。
「アプリケーション２０１は、平均データ速度を２４Ｍｂｐｓ、通常のＭＡＣフレームに含めるデータサイズをＴＳパケット１０個、再送用の余剰帯域の上限を１０％、最大許容遅延時間を６４ミリ秒と設定する。・・・（中略）・・・アプリケーション２０１は、転送するデータがある限り、設定された平均データ速度（２４Ｍｂｐｓ）でＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを符号化速度変更部２０２に入力として与え続ける。」（摘記事項エの【０１５８】−【０１５９】）。
「ＨＤＴＶのＭＰＥＧ−２  ＴＳトラヒック特性にもとづくＱｏＳ仕様は例えば次のように設定される。・・・（中略）・・・最大データ速度と平均データ速度はＣＢＲなので、例えば前述と同じ２４Ｍｂｐｓ＋１０％（１０％は再送帯域で前記ＰＥＲの目標使用と、想定する平均的なＢＥＲ（Ｂｉｔ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ）から必要量を見積もる)、と設定される。」（摘記事項カの【０１９７】−【０１９９】）。
　これらの記載によれば、伝送するデータとして、ＨＤＴＶのＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを選択した場合、アプリケーション２０１から入力されるデータの伝送速度は、「最大データ速度が平均データ速度に等しい２４Ｍｂｐｓと設定される」ものであるから、引用発明の「入力されるままの２４Ｍｂｐｓ」は「最大データ速度」であって、本願発明の「前記データの最大伝送速度」に相当するものと言える。
　したがって、伝送するデータとして、引用例に記載されたＨＤＴＶのＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを選択し、ＨＤＴＶのＭＰＥＧ−２  ＴＳトラヒック特性にもとづくＱｏＳ仕様で送信した場合、引用発明の「入力されるままの２４Ｍｂｐｓで」と本願発明「前記データの最大伝送速度で」とは実質的に差異は無く、また、伝送するデータとしてそのようなデータを選択することは当業者が適宜なし得るものであるから、上記相違点は格別なものではない。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。