【事件の表示】
　特願２００１−５０１９８４「中間言語内のオペランド・タイプの推定」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１４日国際公開、ＷＯ００／７５７７７、平成１５年　１月１４日国内公表、特表２００３−５０１７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
１．１　手続の経緯の概略
　本件の手続の経緯は概略以下の通りのものである。
　国際出願　　　　　　　　　　　　　２０００年５月２６日
　　　　　　　　　　　（優先権主張日１９９９年６月７日，米国）
　拒絶理由　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月２５日　
　意見書及び手続補正書　　　　　　　平成２２年９月３０日　
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月２５日
　同謄本送達　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月３０日
　審判請求　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月３０日　
　手続補正書　　　　　　　　　　　　平成２３年３月３０日
　前置報告書　　　　　　　　　　　　平成２３年６月２日
　審尋　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年７月２５日
　回答書　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１０月２７日
　拒絶理由　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２１日　
　意見書及び手続補正書　　　　　　　平成２４年９月２６日　
　拒絶理由　　　　　　　　　　　　　平成２４年１０月２９日　
　意見書及び手続補正書　　　　　　　平成２５年１月３０日　
　
２．１　原審拒絶理由の概要
「Ａ．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　…（中略）…
　また、命令ポインタ４０２が中間コード４００のアドレスを示すことが当業者に周知であるとしても、本願の第４図を参照しつつ説明された、命令ポインタ４０２が、スタック上のオペランドの型状態４０６に対して、点線４０４により関連付けられていることまでもが周知であるとは到底認められず、また、このような関連付けが現実にどのように具現化されているのかも全く不明であり、また、明細書第３４〜３８段落の説明を参照しても、その具体的実現態様を明確に想起することができない。
　そして、明細書第３９段落に記載された、字句パスが正当である不変コードについても説明も漠然としているため、型不定命令コードの引数の型の間接的な推定が実現可能であることの具体的な根拠を見いだせるものではない。
　そして、明細書のその余の説明を参照しても、スタック自体を調べることなく前記スタック上に位置するオペランドの型を間接的に推定することが一体どのようにして実現できるのかを示す明確かつ十分な根拠を見いだすことができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項４〜７，１１〜１４，２２，２７，３４，３５，３８〜４０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　…（中略）…
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
…（中略）…
（５）請求項４に記載された「命令ポインタの関数として現在の型状態を参照する」において、「命令ポインタの関数」とは、どのような関数なのかが全く不明であり、また、「関数として参照する」とは、意味が不明である。
　また、請求項１１，２２，２７，３４，３８，３９における同様の記載についても同趣旨である。
（６）請求項５，３５に記載された「間接的に参照する」とは、どのような具体的参照態様を意味しているのかが不明確である。
…（後略）…
　
２．２原審拒絶理由に対する意見書、補正書の概要
２．２．１意見書の概要
「…（中略）…
ここで、補正後の請求項１について、補正の根拠を括弧書きで説明します。
　　【請求項１】　コンピュータによって実施される方法であって、
　型不定命令コードを含む第１の複数の命令コードを有する中間言語コードを入力するステップ（５００）と、
　　　　　　　ここで、前記中間言語コードは、システムの現在の型状態がパスに依存しないことを示す不変コード（４００）を有するシステム用に書かれた中間言語コード（４００）を含み、
　前記型不定命令コードを型指定命令コードに変形するステップ（５０２）と、
　　　　　　　ここで、該変形するステップは、
　　　　　　　少なくとも１つのオペランド（Ｉ１，Ｉ２）がスタック（３０４）上に位置する場合の該少なくとも１つのオペランドの型（４０６）を、該スタックの命令ポインタ（ＩＰ,４０２）が指し示す前記中間コード内の前記不変コード（４００）を参照して判定することによって、前記型不定命令コードによって参照される少なくとも１つのオペランドの型を推定するステップ（３１０）と、
　　　　　　　前記型不定命令コードを、該型不定命令コードによって参照される少なくとも１つのオペランドの型に基づく型を有する型指定命令コードに変形するステップ（３１２）とを含み、
　前記第１の複数の命令コードに対応する第２の複数の命令コードを有するネイティブ・コードを生成するステップ（５０４）と、
　　　　　　　ここで、前記第２の命令コードは、前記型不定命令コードから変形された型指定命令コードに対応する命令コードであり、
　ネイティブ・コードを出力するステップ（５０６）とを具えたことを特徴とする方法。
　
３．理由Ａ，Ｂに対する見解
　補正前の請求項１，６−１０を補正すると共に、補正前の請求項２−５，１１−４０は削除しました。これにより、補正後の内容は、発明の詳細な説明に十分に記載されたものであり、明確であります。従いまして、審査官殿がご指摘の点は全て解消されたものと思料致します。
　…（後略）…」
　
２．２．２　補正書（略。補正後の請求項１については前記２．２．１意見書の概要における補正後の請求項１参照。）
　
２．３　拒絶査定の概要
「…（中略）…
　よって、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項４〜６に係る発明と同様の理由によって、依然として明確でなく、また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が補正後の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないと依然として認めざるを得ない。
　そして、補正前の請求項７〜１０に対応し、補正後の請求項１を引用する補正後の請求項２〜５についても、同様の理由によって、依然として拒絶をすべきものであるといえる。
…（中略）…」
　
２．４　審判請求の理由と審判請求時の補正
２．４．１　審判請求の理由
　審判請求の趣旨は「原査定を取り消す。本願は特許すべきものであるとの審決を求める。」というものであり、その理由は、概略、次のとおりのものである。
「  …（中略）…
 【本願発明が特許されるべき理由】 
 １．補正の説明 
 　今回の補正では、請求項１−１２のうち、請求項１，３，６，８−１２について補正しました。補正後の請求項１は、補正前の請求項４−６に係る発明と対応した内容となっています。従いまして、補正内容は、限定的減縮に当たると共に、独立的構成要件を満たすものであります。 
  
 ２．理由Ａ，Ｂに対する見解 
 　補正後の請求項１は、補正前の請求項４−６に係る発明と対応します。また、補正後の請求項３，６，８−１２は、新たに生じた拒絶理由（１）〜（３）に対応します。これにより、補正後の内容は、当業者が発明を実施することができる程度に明確にかつ十分に記載されたものであると共に、明確であります。従いまして、審査官殿がご指摘の点は全て解消されたものと思料致します。 
  
 ３．まとめ 
 　以上のような説明から、本願発明は、発明の詳細な説明には、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものです。 
 　本願発明の特許請求の範囲は、明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものです。 
 　従いまして、本願発明につきまして、上記拒絶理由は解消し得たものと考える次第であります。」
　
２．４．２審判請求時の補正
　「…（中略）…
【請求項１】　コンピュータによって実施される方法であって、
　型不定命令コードを含む第１の複数の命令コードを有する中間言語コードを入力するステップと、
　　　　　　　　ここで、前記中間言語コードは、システムの現在の型状態がパスに依存しないことを示す不変コードを有するシステム用に書かれた中間言語コードを含み、
　前記型不定命令コードを型指定命令コードに変形するステップと、
　　　　　　　ここで、該変形するステップは、
　　　　　　　少なくとも１つのオペランドがスタック上に位置する場合の該少なくとも１つのオペランドの型を、該スタックの命令ポインタが指し示す
該スタック上のオペランドの現在の型状態を表すシステムの現在の型状態
　　　　　　　前記型不定命令コードを、該型不定命令コードによって参照される少なくとも１つのオペランドの型に基づく型を有する型指定命令コードに変形するステップとを含み、
　前記第１の複数の命令コードに対応する第２の複数の命令コードを有するネイティブ・コードを生成するステップと、
ここで、前記第２の命令コードは、前記型不定命令コードから変形された型指定命令コードに対応する命令コードであり、
　ネイティブ・コードを出力するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
…（後略）…」
　
２．５　前置報告
　平成２３年６月２日付けでなされた前置報告の概略は次のとおりである。
「＜原査定の理由Ａについて＞
　補正後の請求項１，８に記載された「少なくとも１つのオペランドがスタック上に位置する場合の該少なくとも１つのオペランドの型を、該スタックの命令ポインタが指し示す該スタック上のオペランドの現在の型状態を表すシステムの現在の型状態を参照して判定することによって、前記型不定命令コードによって参照される少なくとも１つのオペランドの型を推定する」のうち、特に、「命令ポインタが指し示す該スタック上のオペランドの現在の型状態を表すシステムの現在の型状態を参照して」判定することについて、発明の詳細な説明では、主に明細書第２８，３４〜３９段落において、当該命令ポインタが現在指し示すＩＬコードの型状態が、前記命令ポインタの関数として参照できる旨が、第４図を参照しつつ説明されているものの、原査定の理由Ａにて既に指摘したように、命令ポインタの関数としての参照によって型状態を判定することが実際に実現できるとは到底認められない。
　確かに、明細書第３５，３６段落に説明されているように、ＩＬコードが「不変コード」であることを前提とする限りにおいて、特定の不変コード（特定の命令）のオペランドの型状態は常に同じであって、命令ポインタが前記特定の不変コードを指し示す場合はいつでも、システムの型状態（オペランドの型状態）は同じであるといえるが、それは、「特定の不変コード」と「（システム又はオペランドの）型状態」との一般的対応関係を固定化することが可能であることを説明するにとどまっているものであって、「命令ポインタ」と「特定の不変コード」との一般的対応関係を固定化することや「命令ポインタ」と「（システム又はオペランドの）型状態」との一般的対応関係を固定化することが可能であることを示しているのではない。
　そして、そもそも、命令ポインタの所定の値によってポイントされる命令はそれぞれのプログラムごとに異なっているものであって、前記命令ポインタの値に応じて一義的に定まるものではないのだから、命令ポインタの値をパラメータとした関数の値（すなわち、命令ポインタの値を入力とした演算の結果として出力される値）として、当該命令ポインタが指し示す命令の種類が特定できるような前記「関数」を構築することは不可能であるというしかない。
　換言すれば、「命令ポインタ」と「特定の不変コード」との一般的対応関係を固定化することは当業者であっても不可能であるというしかないものであり、その結果、上述したように「不変コード」を対象にしたという前提によって「特定の不変コード」と「（システム又はオペランドの）型状態」との一般的対応関係を固定化できたとしても、それだけでは、前記命令ポインタが指し示す不変コードのオペランドの型状態を導出できるような「命令ポインタの関数」が実現できるものではないのは明らかである。
　そして、「型のスタック」（第３７段落）や「上から下へ向かう字句パスが正当であるＩＬコード」（第３９段落）についての説明を更に参酌しても、「命令ポインタ」と「特定の不変コード」との一般的対応関係を固定化することは当業者であっても不可能であるという理由が覆るものでもない。
（なお、当初明細書等には記載も示唆もされていないが、仮に（複数の異なるプログラムではなく）ある一の特定の内容のプログラムだけを対象とすれば、当該プログラムの内容（命令の順序）に応じて「命令ポインタ」と「特定の不変コード」との対応関係を固定化することは可能であるが、そうだとしても前記対応関係を「関数」として構築することは現実的ではないものであり、仮に関数が構築できたとしても、そもそも上述したような「一の特定の内容のプログラムだけ」正しく動作するようなシステムを構築することに技術的意義があるともいえず、また、スタック自体を調べずに当該関数を参照するという間接的な推定が外れた場合に前記スタック自体を調べる直接的な推定を行う発明が当初から記載されていたものでもないから、本願発明が実施可能な程度に開示されていたといえる程度に当該発明の前提を更に限定することも不可能であるというしかない。）
　以上のことからみて、補正後の請求項１〜１２に係る発明は、依然として、当業者にとって実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないと認めざるを得ないものであるから、本願は、当該原査定の理由によって拒絶をすべきものであるというしかない。
＜原査定の理由Ｂについて＞
　補正後の請求項１，２，８，９に記載された事項について明確かつ十分な開示がなされていない結果として、当該各事項に属する具体的な事物の範囲も明確に特定できないといわざるを得ないから、補正後の請求項１〜１２に係る発明の技術的範囲も依然として明確でない。（すなわち、原査定の理由Ｂ（４）にて指摘したとおり）
　具体的にいえば、補正後の請求項１，８に記載された「少なくとも１つのオペランドがスタック上に位置する場合の該少なくとも１つのオペランドの型を、該スタックの命令ポインタが指し示す該スタック上のオペランドの現在の型状態を表すシステムの現在の型状態を参照して判定することによって、前記型不定命令コードによって参照される少なくとも１つのオペランドの型を推定する」について、当該判定・推定とは、どのような構成のコンピュータがどのような具体的情報処理を実行することを意味しているのかが不明確であって、発明の詳細な説明を更に参酌したとしても、当該当該判定・推定のための「命令ポインタの関数」や「型スタック」の具体的構成を明確に把握することもできない。
　また、補正後の１，８に記載された「システムの現在の型状態がパスに依存しないことを示す不変コード」という発明特定事項や、補正後の請求項２，９に記載された「コードにおける上から下への字句パスが正当であることを示す不変コード」という発明特定事項を更に考慮したとしても、当該不変コードのオペランドの型を判定・推定するとは、どのような構成のコンピュータがどのような具体的情報処理を実行することを意味しているのかが不明確である。」
　
２．６　審尋に対する回答書の意見の概要
　平成２３年７月２５日付けでなされた審尋は、上記前置報告の内容について、審判請求人の意見を求めるものであり、該審尋に対する回答の概略は次のとおりである。
「１．平成２３年７月２５日に起案された審尋に記載された前置報告書において、以下の理由から、本願発明は、特許することができないと認定されました。 
 理由Ａ，Ｂ）…（中略）…  
　
 ２．理由Ａ，Ｂに対する回答： 
 １）「少なくとも１つのオペランドがスタック上に位置する場合の該少なくとも１つのオペランドの型を、該スタックの命令ポインタが指し示す該スタック上のオペランドの現在の型状態を表すシステムの現在の型状態を参照して判定することによって、前記型不定命令コードによって参照される少なくとも１つのオペランドの型を推定する」について 
 回答）この指摘の点につきましては、 
　「少なくとも１つのオペランドがスタック上に位置する
とき、システムの型状態に対応する前記システム用に書かれた中間言語コードの前記不変コード
前記スタック上のオペランドの型状態を
 このような補正は、［００３１］の「すなわち、一形態では、スタック自体が………間接的に推定される。」、［００３３］の「スタックを直接検査する………間接的に推定することができる。」、［００３５］の「現在の型常態の一部である………型状態は常に同じである。」、［００３６］の「この不変コードは、………型状態は同じである。」、［００３７］の「システムの型状態は、………直接調べる必要はない。」を根拠とします。 
  
 ３．補正案 
　審判請求人は、以下に示すような補正案を考えております。この場合、請求項１，８，９，１０，１２について補正し、その補正箇所には下線を付しました。 
 また、請求項６，７は削除しました。 
 従いまして、今一度のご審査をお願いするものでございます。 
 （補正案） 
 ［特許請求の範囲］ 
 　　［請求項１］　コンピュータによって実施される方法であって、 
 　型不定命令コードを含む第１の複数の命令コードを有する中間言語コードを入力するステップと、 
 　　　　　　　　ここで、前記中間言語コードは、システムの現在の型状態がパスに依存しないことを示す不変コードを有するシステム用に書かれた中間言語コードを含み、 
 　前記型不定命令コードを型指定命令コードに変形するステップと、 
 　　　　　　　ここで、該変形するステップは、 
 　　　　　　　少なくとも１つのオペランドがスタック上に位置する
とき、システムの型状態に対応する前記システム用に書かれた中間言語コードの前記不変コード
前記スタック上のオペランドの型状態を
 　　　　　　　前記型不定命令コードを、該型不定命令コードによって参照される少なくとも１つのオペランドの型に基づく型を有する型指定命令コードに変形するステップとを含み、 
 　前記第１の複数の命令コードに対応する第２の複数の命令コードを有するネイティブ・コードを生成するステップと、 
 　　　　　　　ここで、前記第２の命令コードは、前記型不定命令コードから変形された型指定命令コードに対応する命令コードであり、 
 　ネイティブ・コードを出力するステップと 
 を具えたことを特徴とする方法。 
　　・・・以下略・・・」
　
２．５　当審拒絶理由の内容
　
２．５．１　当審の平成２４年６月２１日付け拒絶理由通知書で示した拒絶の理由の概要と意見書の概要
２．５．１．１　拒絶の理由の概要
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。 
  　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）請求項１、請求項８の「少なくとも１つのオペランドがスタック上に位置する場合の該少なくとも１つのオペランドの型を、該スタックの命令ポインタが指し示す該スタック上のオペランドの現在の型状態を表すシステムの現在の型状態を参照して判定することによって、前記型不定命令コードによって参照される少なくとも１つのオペランドの型を推定する」の該「スタックの命令ポインタ」がどの様なスタックの命令ポインタなのか（命令ポインタ（ＩＰ）（例えば図４に示された様な中間言語コードのプログラムを参照する命令ポインタ（ＩＰ））を指しているのか、それとも他のものを指しているのか）が明確でない。また、「スタックの命令ポインタ」なる記載は発明の詳細な説明又は図面には記載されていないので、それとの対応も明確でない。請求項１、請求項８の前記事項に関連して、【００２８】段落などには、「スタックの型状態の関数を命令ポインタ（命令ポインタという用語は当技術分野内で既知である）の関数として参照することによって行われる。」と記載されているが、請求項１、請求項８の「スタックの命令ポインタ」との事項は前記スタックの型状態の関数を命令ポインタの関数として参照するものとの対応もとれていない。
…（後略）…」 
　
２．５．１．２　平成２４年９月２６日の意見書の概要
　「…（中略）…
　具体的には、請求項１、請求項８の「スタックの命令ポインタ」との事項は前記スタックの型状態の関数を命令ポインタの関数として参照するものとの対応もとれていない、点についてご指摘なされました。
　以上の理由に対して、本出願人は、同日付け提出の手続補正書において、その特許請求の範囲を補正し、本願発明と上記理由との相違点を一層明瞭にすると共に、本意見書を提出し、再度のご審理をお願いするものであります。
２．補正の説明
　今回の補正では、請求項１−１２のうち、請求項１，８，９，１０，１２を補正しました。請求項６，７は削除しました。
　請求項１，８において、「少なくとも１つのオペランドがスタック上に位置するとき、
システムの型状態に対応する前記システム用に書かれた中間言語コード内の特定の命令を指し示す命令ポインタを用いて、前記スタック上のオペランドの型状態を判定することによって、」の部分を補正しました。
…（中略）…
特許法第３６条第６項第１号、第２号に係る理由に対する見解
　今回の補正では、請求項１−１２のうち、請求項１，８，９，１０，１２を補正し、請求項６，７は削除しました。これにより、補正後の内容は、別紙手続補正書に示すように、発明の詳細な説明に記載したものであって、明確であります。…（後略）…」
　
２．５．２　当審の平成２４年１０月２９日付け拒絶理由通知書で示した拒絶の理由（以下当審拒絶理由と記す。）の概要は、次のとおりである。
「 この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
（１）請求項１に、少なくとも１つのオペランドがスタック上に位置するとき、「システムの型状態に対応する前記システム用に書かれた中間言語コード内の特定の命令を指し示す命令ポインタを用いて、前記スタック上のオペランドの型状態を判定することによって」との発明特定事項が記載されている。 
 　しかしながら、このような「命令ポインタ」を用い、当該「判定」ができることは技術的常識からして不合理であり、前記「システムの型状態に対応する・・・前記スタック上のオペランドの型状態を判定」は如何なる「判定」か明確でない。 
 　前記事項に関連して、例えば、発明の詳細な説明の【００２８】【００３０】〜【００３７】段落などには、スタックを直接検査することなく、不変命令が現れた場合に型状態の知識によってスタック上のオペランドが間接的に推定されること（【００３１】段落）、推定に関し、中間言語コード４００内に特定の命令（不定命令）が現れた場合、同じ種類（同じ型）のオペランドに作用することができるべく、「ＩＰポインタの関数」を介すること、「ＩＰポインタが」「識別される」こと、「スタックの型状態の関数を命令ポインタ」「の関数として参照すること」（【００３５】【００３６】【００２８】段落）等が記載されているが、これらの記載を参酌しても上記発明特定事項の技術的意味は明確でない。（３６条第６項第２号） 
 　 
（２）請求項６は、カテゴリが「装置」の発明に係るが請求項１と同様の事項を有しており、前記（１）で言及したことと同様のことが言える。 
 　 
（３）請求項１、６の「変形するステップ」についての「少なくとも１つのオペランドがスタック上に位置するとき、システムの型状態に対応する前記システム用に書かれた中間言語コード内の特定の命令を指し示す命令ポインタを用いて、前記スタック上のオペランドの型状態を判定する」は、当該命令ポインタを用いてどのように判定すれば実現できるのか不明である。例えば、該「変形するステップ」は、如何なる状態を前提とし、何から開始し（例えば、型不定コードが現れたことをデコーダが解読、検出から開始するのか。）、その時のＩＰポインタが特定されることが可能であるとしても、どの時点で、スタックに型不変コードのオペランドだけがプッシュされるのか、型不変でない命令コードのオペランドもプッシュされるのか、プッシュされたオペランドの「型（型状態）」はいつどの様にして特定されるのか、「スタック」と「型スタック（【００３７】段落）」は同じなのか別なのか、また、前記ＩＰポインタ（命令ポインタ）を「如何に」「用いて」型状態を「間接的に推定」するのか（例えば、中間言語コード４００内に、ある不変コードＡＤＤが異なる位置にある場合、異なるＩＰポインタのみを如何に用いて如何にして間接的に推定するのか。当該ＩＰポインタが、中間言語コード４００内と対応するＩＰポインタの範囲内にあるか否かのみを調べるのか。明示されていない特別なテーブルを作成するのか。）、といった開始からの処理の順序、内容が皆目不明である。 
　よって、発明の詳細な説明の記載は、当該命令ポインタを用いてどのように判定するのか、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。（３６条第４項）」
　
２．５．３　前記当審拒絶理由に対する意見及び手続補正
２．５．３．１　平成２５年１月３０日付けの意見の内容
「１．拒絶理由の要旨
　…（中略）…
　この出願の請求項１〜６に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第３６項第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　以上の理由に対して、本審判請求人は、同日付け提出の手続補正書において、その特許請求の範囲を補正し、本願発明と上記理由との相違点を一層明瞭にすると共に、本意見書を提出し、再度のご審理をお願いするものであります。
２．補正の説明
　今回の補正では、請求項１−１０のうち、請求項１，６を補正しました。なお、補正前後での請求項の数に変更はありません。
　補正後の請求項１において、今回補正した「
所定の型不特定命令コードの
該所定の型不特定命令コードの
を
の関数として表されるシステムの型状態
前記スタックを直接検査することなく、前記所定の型不特定命令コード
状態
３．特許法第３６条第４項、第３６条第６項第１号、第２号に規定に係る理由に対する見解
　今回の補正では、請求項１−１０のうち、請求項１，６を補正しました。これにより、補正後の内容は、別紙手続補正書に示すように、明確であり、発明の詳細な説明に記載されており、さらに、発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであります。従いまして、審判長がご指摘の点は解消されたものと思料致します。」
　
２．５．３．２　平成２５年１月３０日付けの手続補正の内容
【特許請求の範囲】
「【請求項１】　コンピュータによって実施される方法であって、
　型不定命令コードを含む第１の複数の命令コードを有する中間言語コードを入力するステップと、
　　　　　　　　ここで、前記中間言語コードは、システムの現在の型状態がパスに依存しないことを示す不変コードを有するシステム用に書かれた中間言語コードを含み、
　前記型不定命令コードを型指定命令コードに変形するステップと、
　　　　　　　　ここで、該変形するステップは、
　　　　　　　　
所定の型不特定命令コードの
該所定の型不特定命令コードの
を
の関数として表されるシステムの型状態
前記スタックを直接検査することなく、前記所定の型不特定命令コード
状態
　　　　　　　　前記型不定命令コードを、該型不定命令コードによって参照される少なくとも１つのオペランドの型に基づく型を有する型指定命令コードに変形するステップとを含み、
　前記第１の複数の命令コードに対応する第２の複数の命令コードを有するネイティブ・コードを生成するステップと、
　　　　　　　　ここで、前記第２の命令コードは、前記型不定命令コードから変形された型指定命令コードに対応する命令コードであり、
　ネイティブ・コードを出力するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記中間言語コードを入力するステップが、コードにおける上から下への字句パスが正当であることを示す不変コードを有するシステム用に書かれた中間言語コードを入力するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　前記ネイティブ・コードを生成するステップが、型不定演算子を変形し、インストール時コンパイラ、ジャストインタイム・コンパイラ、およびインタプリタのうちの１つによってネイティブ・コードを生成するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項４】　前記中間言語コードを入力するステップは、コンピュータ可読媒体からコードを入力するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項５】　前記ネイティブ・コードを出力するステップは、ネイティブ・コードを実行するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項６】　コンピュータによって実施される装置であって、
　コンピュータによって実行されることが可能な命令を有するコンピュータプログラムを有するメモリを具え、前記命令は、
　型不定命令コードを含む第１の複数の命令コードを有する中間言語コードを入力することと、
　　　　　　　　ここで、前記中間言語コードは、システムの現在の型状態がパスに依存ないことを示す不変コードを有するシステム用に書かれた中間言語コードを含み、
　前記型不定命令コードを型指定命令コードに変形することと、
　　　　　　　　ここで、該変形することは、
　　　　　　　　
所定の型不特定命令コードの
該所定の型不特定命令コードの
を
の関数として表されるシステムの型状態
前記スタックを直接検査することなく、前記所定の型不特定命令コード
状態
　　　　　　　　前記型不定命令コードを、該型不定命令コードによって参照される少なくとも１つのオペランドの型に基づく型を有する型指定命令コードに変形することとを含み、
　前記第１の複数の命令コードに対応する第２の複数の命令コードを有するネイティブ・コードを生成することと、
　　　　　　　　ここで、前記第２の命令コードは、前記型不定命令コードから変形された型指定命令コードに対応する命令コードであり、
　ネイティブ・コードを出力することと
を実行するように構成されたことを特徴とする装置。
　　【請求項７】　前記中間言語コードを入力することは、コードにおける上から下への字句パスが正当であることを示す不変コードを有するシステム用に書かれた中間言語コードを入力することを含むことを特徴とする請求項６記載の装置。
　　【請求項８】　前記ネイティブ・コードを生成することは、型不定演算子を変形し、インストール時コンパイラ、ジャストインタイム・コンパイラ、およびインタプリタのうちの１つによってネイティブ・コードを生成することを含むことを特徴とする請求項６記載の装置。
　　【請求項９】　前記中間言語コードを入力することは、コンピュータ可読媒体からコードを入力することを含むことを特徴とする請求項６記載の装置。
　　【請求項１０】　前記ネイティブ・コードを出力することは、ネイティブ・コードを実行することを含むことを特徴とする請求項６記載の装置。」
　
３．当審判断
　平成２４年１０月２９日付けの拒絶理由の理由（１）（第３６条第６項第２号）、理由（３）（第３６条第４項第１号）において指摘した、請求項１、６の「少なくとも１つのオペランドがスタック上に位置するとき、システムの型状態に対応する前記システム用に書かれた中間言語コード内の特定の命令を指し示す命令ポインタを用いて、前記スタック上のオペランドの型状態を判定することによって」との記載は、平成２５年１月３０日付けの手続補正書によって「所定の型不特定命令コードのオペランドがスタック上に位置するとき、該所定の型不特定命令コードの中間言語コードを指し示す命令ポインタの関数として表されるシステムの型状態を判定することによって、前記スタックを直接検査することなく」との記載に補正された。
　
３．１理由（３）（第３６条第４項第１号）について
　そこで、当該補正によって、当審拒絶理由通知の記（３）で指摘した拒絶理由が解消されたか否かを検討するに、補正後の記載の如く「命令ポインタの関数として表されるシステムの型状態を判定する」ためには、該「命令ポインタの関数」を「スタックを直接検査することなく」求める必要がある。
　しかしながら、通常は「命令ポインタ」のみから「型状態」を導出し得るものではなく、当業者と言えども、該請求項１、６の記載のみからこれを実現する構成を想定し得るものではない。
　そこで、これに関連する記載を本願の発明の詳細な説明中に求めるに、本願の発明の詳細な説明の段落【００３４】〜【００３９】において【図４】を用いた説明がなされている。
　しかしながら、ここには「型状態が命令ポインタの関数である」旨の説明（段落【００３６】）や、「命令ポインタ」と「型状態」が「点線」で結ばれている図の開示（【図４】）等があるだけで、「スタックを直接検査することなく」該「命令ポインタの関数」を求めるために、如何なる手順で如何なる処理を行えば良いのかを明確に開示する記載は無い。
　また、段落【００３７】等に記載の「型スタック」なる何らかのスタックを用いることで実現出来ると仮定しても、該「型スタック」なるものが如何なる構造のもので、何なる手順で如何なる処理を行えば「スタックを直接検査することなく」該「型スタック」を構成することができるのかの開示もなされていない。
　また、他に、「命令ポインタの関数として表されるシステムの型状態を判定する」ことを如何にすれば実現出来るのかを開示する記載は見当たらない。
　このため、本願の発明の詳細な説明を基に本願請求項１、６に係る発明を当業者が実施するためには、該「命令ポインタの関数」を求める構成に関する教示が実質的に何も無い状態で、これを新たに一から開発するという当業者の程度を越える試行錯誤等を要する。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、請求項１〜１０に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　よって、本願は、依然として、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　
３．２　理由２（第３６条第６項第２号）について
　次に、当審拒絶理由通知の記（１）で指摘した不備が解消されたか否かについて検討するに、該「命令ポインタの関数として表されるシステムの型状態を判定する」との記載は上記３．１でも指摘したように、通常「型状態」は「命令ポインタ」のみから導出し得るものではないので、請求項１、６の記載のみからは、その技術的な意味内容を明確に把握し得るものではない。
　そして、本願の発明の詳細な説明においても、上記３．１でも指摘したように、如何なる手順で如何なる処理を行えばよいものなのかも把握できないものであるから、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、請求項１、６に係る発明の範囲を把握することは不可能である。
　これに加え、上記補正後の請求項１、６では「型不特定命令コード」との用語が用いられて、上記「型状態を判定する」ことや、これによる「型状態を推定する」ことが限定される記載となったところ、該「型不特定命令コード」なる用語は発明の詳細な説明でも全く用いられていない用語であり、その意味内容を明確に特定し得るものではなく、請求項１、６に係る発明はこの補正によってより一層不明確なものに補正されたと言える。
　したがって、本願の請求項１〜１０に係る発明は、依然として明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、依然として、本願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由は解消されていない。
　したがって、本願は、前記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。