【事件の表示】
　特願２０００−５３０１０３「ブタ生殖器および呼吸器症候群ウイルス（ＰＲＲＳＶ）のポリ核酸によってコードされるタンパク質」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１２日国際公開、ＷＯ９９／３９５８２、平成１４年　２月１２日国内公表、特表２００２−５０４３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年（１９９９年）２月８日（優先権主張　１９９８年２月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年５月２８日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年８月２０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２２年２月２５日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、同年７月１２日付けで、同年２月２５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付で拒絶査定がされたところ、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出された後、平成２４年５月８日付けで前置報告書を用いた審尋が行われ、同年１１月１２日付けでこれに対する回答書が提出されたものである。
 
第２　平成２２年１１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年１１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）のうち、補正後の請求項１についての補正事項は、請求人が審判請求書の【請求の理由】（３）で主張するように、補正前の請求項２を以下のように、補正後の請求項１に補正するものである（下線部が補正箇所である）。
　
補正前：
「【請求項２】
　ブタにおいて抗体を誘導するのに有効な量の３２〜３８、５７〜６６、または１２０〜１２８位を含んでなり、配列番号：５５（ＩＳＵ−１２）のＤＮＡ配列のＯＲＦ２、ＯＲＦ３、またはＯＲＦ４を含まない配列によってコードされるＰＲＲＳＶおよび生理学的に許容可能なキャリヤーを含んでなる、ＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するための組成物。」
　
補正後：
「【請求項１】
　ブタにおいて抗体を誘導するのに有効な配列番号：５５（ＩＳＵ−１２）のＤＮＡ配列の
１３４７１〜１４９４６番目
ポリペプチ
　
２．補正の適否
（１）補正前の請求項２における「ＰＲＲＳＶ」という記載を「ポリペプチド」と補正する補正事項は、平成２１年８月２０日付け拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項（Ｄ）【２】についてするものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　
（２）補正前の請求項２における「３２〜３８、５７〜６６、または１２０〜１２８位」という記載は、平成２１年５月２８日付けの意見書の（６）（ｉｉ）の記載及び本願明細書の段落【００７２】の「この態様では、３２〜３８、５７〜６６および／または１２０〜１２８位の超可変領域の１以上が包含されている限り、ＰＲＲＳＶＯＲＦ５の他のアミノ酸配列（・・・）をコードすることができる。」という記載からみて、ＯＲＦ５における超可変領域の位置を特定したものである。
　また、補正後の請求項１における「配列番号：５５（ＩＳＵ−１２）のＤＮＡ配列の１３４７１〜１４９４６番目の配列」とは、審判請求書の【請求の理由】（３）の記載及び本願明細書の段落【００２２】からみて、ＯＲＦ５〜７の配列に相当するものである。
　
　補正前の請求項２の発明特定事項である「ブタにおいて抗体を誘導するのに有効な量の３２〜３８、５７〜６６、または１２０〜１２８位を含んでなり、配列番号：５５（ＩＳＵ−１２）のＤＮＡ配列のＯＲＦ２、ＯＲＦ３、またはＯＲＦ４を含まない配列によってコードされるＰＲＲＳＶ」という記載を「ブタにおいて抗体を誘導するのに有効な配列番号：５５（ＩＳＵ−１２）のＤＮＡ配列の１３４７１〜１４９４６番目の配列の配列によってコードされるポリペプチド」と補正する補正事項について検討する。
　この補正事項は、ブタにおいて抗体を誘導するのに有効なポリペプチドが、補正前は、ＯＲＦ５の超可変領域を含む配列によりコードされるものであったのを、補正後は、ＯＲＦ５〜７からなる配列によりコードされるものとする補正である。
　ここで、補正後のポリペプチドは、ＯＲＦ５全体にさらに、ＯＲＦ５の超可変領域とは異なるエピトープとなり得る領域を含むＯＲＦ６及びＯＲＦ７をも加えた、ＯＲＦ５〜７からなる配列によりコードされるものである。
　そうすると、解決しようとする課題が、補正前の発明では、「ＯＲＦ５の超可変領域に結合する抗体を誘導するための組成物を提供する」ことであったのに対し、補正後の発明では、「ＯＲＦ５〜７に含まれるエピトープに結合する抗体を誘導する組成物を提供する」ことになり、この補正後の課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものではない。
　したがって、本件補正は、解決しようとする課題を変更するものである。
　
　よって、上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　さらに、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれに該当するものでもない。
　
（３）以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
　上記２．のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、念のため、仮に、本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号および第４号を目的とする補正に該当するとした場合に、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．に「補正後」として記載したとおりのものである。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の理由において引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物であるJ. Gen. Virol., 1995, Vol.76, No.12, p.3181-3188（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した）。
　
ア．「
ブタ生殖器呼吸器症候群ウイルス（ＰＲＲＳＶ）の病原性の異なる５つの米国単離株のＯＲＦ２〜５の配列を決定した
　
イ．「ＰＲＲＳＶは、新しく提案されたアルテリウイルス科ファミリーに暫定的に分類され、このファミリーはウマ動脈炎ウイルス（ＥＡＶ）、乳酸デヒドロゲナーゼ増強ウイルス（ＬＤＶ）、サル出血熱ウイルス（ＳＨＦＶ）を含む（・・・）。ウイルスゲノムは約15kbであり、
８つのオープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）を含む
ＯＲＦ５、６及び７は、それぞれグリコシル化膜タンパク質（Ｅ）、非グリコシル化膜タンパク質（Ｍ）及びヌクレオカプシドタンパク質（Ｎ）をコードすることがわかっていた
　
ウ．「
ＯＲＦ５
さらなる超可変領域（アミノ酸位置３４−４０）もまた同定された
この超可変領域は、
抗原性である
この超可変領域は、宿主免疫系による選択圧があるため進化してきた可能性がある
ＯＲＦ５における少なくとも２つの他の可変領域もまた同定され
アミノ酸位置６０−６８、１２２−１３０
　
エ．図２には、ＶＲ２３８５株のＯＲＦ２〜５のそれぞれの推定アミノ酸配列が記載されている。さらに、図２の脚注において、ＶＲ２３８５株の配列は、既に公開されたものであることが記載されており、参照文献として、「Meng et al.,1994」（J. Gen. Virol., 1994, Vol.75, p.1795-1801）が記載されている。
　
　引用例１には、ＰＲＲＳＶのゲノムは、８つのＯＲＦを含むことが記載されており（上記記載事項イ参照）、ＰＲＲＳＶのＶＲ２３８５株のＯＲＦ２〜５の塩基配列及び推定アミノ酸配列が記載されている（上記記載事項エ参照）。さらに、上記記載事項エにおいて、ＶＲ２３８５の配列は既に公開されたものであるとして挙げられた参照文献であるJ. Gen. Virol., 1994, Vol.75, p.1795-1801には、ＶＲ２３８５株のＯＲＦ６及び７の推定アミノ酸配列が記載されている（参照文献の図１参照）。
　
　そして、本願明細書の段落【００５５】の「プラーク精製したＰＲＲＳＶ単離体
ＩＳＵ−１２
ＶＲ２３８５
　
　そうすると、引用例１には、以下の発明が記載されているに等しいものと認められる。
「特定のアミノ酸配列をコードするヌクレオチド配列からなるＯＲＦ２〜７を含むＰＲＲＳＶのＩＳＵ−１２株。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　両者は、ブタ生殖器呼吸器症候群ウイルスであるＰＲＲＳＶのＩＳＵ−１２株に関する発明である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点１：本願補正発明は、「ブタにおいて抗体を誘導するのに有効な配列番号：５５（ＩＳＵ−１２）のＤＮＡ配列の１３４７１〜１４９４６番目の配列によってコードされるポリペプチドを含んでなる、ＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するための組成物」であるのに対し、引用発明は、ＩＳＵ−１２株にはＯＲＦ２〜７のアミノ酸配列は記載されているが、そのうちの特定の領域からなるポリペプチドをＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するために用いることについては特に記載されていない点
　
相違点２：本願補正発明に係る組成物は、「生理学的に許容可能なキャリヤー」を含むものであるのに対し、引用発明には、そのようなことは記載されていない点
　
（４）相違点についての検討判断
（ア）相違点１について
　引用例１には、ＩＳＵ−１２株のＯＲＦ５は、超可変領域を含むことが記載されており、超可変領域は、宿主免疫系による選択圧のため変異してきた可能性があることが記載されている（上記記載事項ウ参照）。
　ところで、多種類のウイルスにおいて、ウイルスタンパク質の可変領域に中和免疫応答を誘起する部位があることは技術常識であった（The FASEB Journal, 1991,Vol.5,p.2427-2436、Journal of General Virology,1991,Vol.72,p.117-124、Journal of General Virology,1991,Vol.72,p.1835-1843及びArch.Virol.,1997,Vol.142,p.523-534参照）。当業者が、この技術常識の下に引用例１の記載を読めば、将来のワクチン開発にあたって、ＰＲＲＳＶの超可変領域を含む領域をＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するための抗原ポリペプチドとして用いてみることは、自然に着想することであり、その際、超可変領域を含むＯＲＦ５と共に、ウイルス粒子の膜タンパク質であるＯＲＦ６及びウイルスのカプシド（殻）を形成するＯＲＦ７も含めた領域であるＯＲＦ５〜７をポリペプチドとして含んでなるＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するための組成物を作製することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点２について
　抗体を誘導するための組成物において、生理学的に許容可能なキャリヤーを添加することは、本願優先日前における周知技術であることを考慮すると（特開平７−１３８１８６号公報の段落【００９７】、特表平１０−５００６７０号公報の請求項１９及び特表平９−５０８０１４号公報の請求項１４参照）、当該組成物に生理学的に許容可能なキャリヤーを加えることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）本願補正発明の奏する効果について
　本願明細書には、実際にＯＲＦ５〜７の配列によりコードされるポリペプチドを抗原として使用して抗体を誘導させた実施例が記載されているわけではないから、本願発補正発明の効果が、当業者が予期できない顕著なものであるということもできない。　
　そもそも、本願補正発明は「抗体を誘導するための組成物」であって、特に中和抗体を誘導するための組成物と特定されているわけではない。そして、引用例１にはＯＲＦ５が抗原性を有する超可変領域を含むことが記載されている以上（上記記載事項ウ参照）、ＯＲＦ５〜７の配列によりコードされるポリペプチドが単に抗体を誘導することができたとしても、それは当業者にとって当然のことであって、格別顕著な効果とはいえない。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年１月４日付けで補正された審判請求書において、以下の点を指摘して、引用例１から本願補正発明に容易に想到することはできず、本願補正発明の効果は容易に予測することができない効果であると主張する。
　
（ア）引用例１には、ＶＲ２３８５のポリヌクレオチド配列が開示されているが、ＯＲＦ２〜４を除去すべきであることについては示唆されておらず、引用例１の記載はワクチンを製造するために、ＯＲＦ５〜７を選択することを導くものではない。
　ワクチン製造において、対象となるブタに対しＰＲＲＳＶの好ましくない症状を引き起こすことなく、強い免疫応答を惹起することができるようなワクチンを構築すること、すなわち、特異性が高く、かつ、安全性が高いワクチンを設計することは当業者をして容易なことではなく、いずれのペプチド（ＯＲＦ）を含めるかを決定するには様々な根拠が必要であるところ、本願明細書の実施例１において、最小ビルレンス株であるＩＳＵ３９２７のＯＲＦ２〜４は、ＯＲＦ５〜７よりも大きな変動を示すことが記載されているから（図２および表３）、ＰＲＲＳＶのＯＲＦ２〜４がビルレンスに関与する領域であることは本願明細書において裏付けられている。
　
（イ）本願明細書には、ＯＲＦ５において３つの超可変領域（３２〜３８位、５７〜６６位、１２０〜１２８位）が同定され（表１）、コンピューター分析によると、３つの超可変領域総てが親水性でありかつ抗原性であることが示されているから（段落【０１４２】）、これらの領域はウイルス膜に暴露されており、宿主免疫選択圧力下にあると考えられる。また、実施例５では、ＯＲＦ５〜７の免疫原性がウサギ抗血清力価を用いて確認されており、表７から分かるように、ＯＲＦ５〜７のペプチドは抗原性を有することが示されている。このように、本願補正発明のペプチド（ＯＲＦ５〜７）を使用することにより奏される効果は、引用例１には示唆されていない格別顕著な効果である。 
　
（ア）について検討する。
　引用例１には、ＯＲＦ５には免疫選択圧のために変異する超可変領域が存在することが記載されている（上記記載事項ウ参照）。
　上記「（４）（ア）相違点１について」で述べたように、本願優先日前における技術常識を考慮すれば、当業者が、将来のワクチン開発にあたって、引用例１に記載されたＰＲＲＳＶの超可変領域を含む領域をＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するための抗原ポリペプチドとして用いてみることは、自然に着想することであり、その際、超可変領域を含むＯＲＦ５と共に、ウイルス粒子の膜タンパク質であるＯＲＦ６及びウイルスのカプシド（殻）を形成するＯＲＦ７も含めた領域であるＯＲＦ５〜７をポリペプチドとして含んでなる抗体を誘導するための組成物を作製することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用例１には、ＯＲＦ５〜７を選択することが示唆されていない旨の審判請求人の主張は採用することができない。
　
　請求人が主張するように、本願明細書の段落【０１４６】には、「最小ビルレンスのＩＳＵ３９２７は、他の米国単離体と比較して、ＯＲＦ２〜４において高い配列変動を有する」と記載され、表３には、ＯＲＦ２で９３〜９４％、ＯＲＦ３で８７〜９０％、ＯＲＦ４で９１〜９３％であることが示されている。しかしながら、ＯＲＦ２〜４以外の領域であるＯＲＦ５においても９１〜９３％の配列変動があることが示されている（表３最下段）。そして、最小ビルレンスのＩＳＵ３９２７において、これらの配列の相違がどのように細胞毒性の減少に寄与しているのか具体的に分析した実施例は記載されていない。
　このような本願明細書の記載から、当業者は、ＯＲＦ２〜４のみがウイルスの病原性に関与しているとは理解できない。
　そもそも、本願補正発明はウイルス自体を含む組成物ではなく、ポリペプチドを含む組成物に係る発明であるから、本願優先日前における技術常識からみて、投与された生体に対してポリペプチドが単独で毒性を有するものとは考えがたい。
　実際、本願明細書の実施例４では、ＩＳＵ−１２株のＯＲＦ２〜４のそれぞれにコードされるポリペプチドを含む組成物を使用してウサギを免疫し、その抗体価の測定に成功していることから、免疫されたウサギは生存し、抗体は取得できたものであるといえることからも、ＯＲＦ２〜４によりコードされるポリペプチド自体には毒性があるものとは認められない。
　よって、本願補正発明は安全性が高いワクチンである旨の審判請求人の主張は採用できない。
　
（イ）について検討する。
　引用例１には、ＯＲＦ５は抗原性を有する超可変領域を有することが記載されているから、ＯＲＦ５にさらにＯＲＦ６及び７をも付加したポリペプチドが抗原性、すなわち、抗体を誘導することができる性質を有することは、当然に期待されることである。
　
　そうすると、（ア）、（イ）はいずれも理由がないから、審判請求人の主張は採用できない。
　
（６）小括
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないものであるが、仮に、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであっても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１１月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２１年５月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】３２〜３８、５７〜６６、または１２０〜１２８位を含んでなるポリペプチドであって、配列番号：５５（ＩＳＵ−１２）または配列番号：５４（ＩＳＵ−５５）のＤＮＡ配列のＯＲＦ２、ＯＲＦ３、またはＯＲＦ４を含まない単離されたＤＮＡ配列によってコードされるポリペプチド。」
「【請求項２】ブタにおいて抗体を誘導するのに有効な量の３２〜３８、５７〜６６、または１２０〜１２８位を含んでなり、配列番号：５５（ＩＳＵ−１２）のＤＮＡ配列のＯＲＦ２、ＯＲＦ３、またはＯＲＦ４を含まない配列によってコードされるＰＲＲＳＶおよび生理学的に許容可能なキャリヤーを含んでなる、ＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するための組成物。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１の記載事項、及び引用例１に記載された発明（引用発明）は、第２　３．（２）で認定したとおりである。
　
３．当審の判断
（１）本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１は、「配列番号：５５（ＩＳＵ−１２）または配列番号：５４（ＩＳＵ−５５）のＤＮＡ配列」と選択肢で記載されているところ、前者の選択肢を選択した場合に係る発明について検討する。
　
　本願発明１と引用発明を対比すると、両者は、ブタ生殖器呼吸器症候群ウイルスであるＰＲＲＳＶのＩＳＵ−１２株に関する発明である点で一致するが、本願発明１は、「３２〜３８、５７〜６６、または１２０〜１２８位を含んでなるポリペプチドであって、配列番号：５５（ＩＳＵ−１２）のＤＮＡ配列のＯＲＦ２、ＯＲＦ３、またはＯＲＦ４を含まない単離されたＤＮＡ配列によってコードされるポリペプチド」であるのに対し、引用発明は、特にそのようなポリペプチドが記載されていない点で相違する。
　
（イ）相違点についての検討判断
　上記「第２　２．（２）」で述べたように、本願発明１における「３２〜３８、５７〜６６、または１２０〜１２８位」という記載は、ＯＲＦ５における超可変領域の位置を示すものである。
　引用例１には、ＯＲＦ５は抗原性を有する超可変領域を有することが記載されている（上記記載事項ウ参照）。
　そして、ウイルスタンパク質の超可変領域には、中和免疫応答を誘起する部位があることは技術常識であることを考慮すれば、ＯＲＦ５の超可変領域に結合する抗体を取得することを目的として、超可変領域を含むＯＲＦ５の配列によりコードされるポリペプチドを作製することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ウ）本願発明１の奏する効果について
　本願明細書の実施例３において、抗ＯＲＦ５（ＩＳＵ−１２株由来）抗体がインビトロで中和活性を有することが確認されている。
　しかしながら、引用例１には、ＩＳＵ−１２株由来のＯＲＦ５は超可変領域を含むものであることが記載されており、ウイルスタンパク質の超可変領域には、中和免疫応答を誘起する部位があることは技術常識であることを考慮すれば、中和活性を有するという効果は、当業者が予測し得る範囲のものに過ぎない。
　
（２）本願発明２
（ア）対比
　本願発明２と引用発明を対比する。
　両者は、ブタ生殖器呼吸器症候群ウイルスであるＰＲＲＳＶのＩＳＵ−１２株に関する発明である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点１：本願発明２は、「ブタにおいて抗体を誘導するのに有効な量の３２〜３８、５７〜６６、または１２０〜１２８位を含んでなり、配列番号：５５（ＩＳＵ−１２）のＤＮＡ配列のＯＲＦ２、ＯＲＦ３、またはＯＲＦ４を含まない配列によってコードされるＰＲＲＳＶおよび生理学的に許容可能なキャリヤーを含んでなる、ＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するための組成物」であるのに対し、引用発明は、ＩＳＵ−１２株には、ＯＲＦが存在することが記載されているが、ＯＲＦの特定の領域からなるポリペプチドをＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するために用いることについては特に記載されていない点
　
相違点２：本願発明２に係る組成物は、「生理学的に許容可能なキャリヤー」を含むものであるのに対し、引用発明には、そのようなことは記載されていない点
　
（イ）相違点についての検討判断
ａ．相違点１について
　上記「（１）（イ）の相違点についての検討判断」で述べたとおり、引用例１には、ＩＳＵ−１２株のＯＲＦ５は抗原性を有する超可変領域を有することが記載されているのであるから、ＯＲＦ５の超可変領域に結合する抗体を取得することを目的として、超可変領域を含むＯＲＦ５の配列によりコードされるポリペプチドを含んでなるＰＲＲＳＶに対する抗体を誘導するための組成物を作製することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
ｂ．相違点２について
　上記「第２　３．（４）（イ）相違点２について」で述べたとおり、抗体を誘導するための組成物において、生理学的に許容可能なキャリヤーを添加することは、本願優先日前における周知技術であることを考慮すると、抗体を誘導するための組成物に生理学的に許容可能なキャリヤーを加えることは、当業者が容易になし得ることである。
　
ｃ．本願発明２の奏する効果について
　本願発明２の効果については、上記「（１）（ウ）」で述べたとおり、当業者が予測しうる範囲のものである。
　
４．小括
　以上検討したところによれば、本願発明１及び２は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願請求項１及び２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。