【事件の表示】
　特願２００８−１１５２４４「ライセンスのオフライン環境下における送信流通システム及び送信流通方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日出願公開、特開２００８−２７１５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本件に係る出願（以下「本願」と記す。）は
平成１３年８月１５日の出願である特願２００１−２４６３９８号を原出願とする特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として、
平成２０年４月２５日付けで出願されたものであって、
同日付けで審査請求がなされ、
同日付けで上申書が提出され、
平成２３年３月１７日付けで拒絶理由通知（平成２３年３月２９日発送）がなされ、
平成２３年５月２７日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年６月１３日付けで最後の拒絶理由通知（平成２３年６月２１日発送）がなされ、
平成２３年８月２２日付けで意見書が提出されるとともともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年９月５日付けで該手続補正書による補正の却下の決定（平成２３年９月１３日謄本送達）がなされるとともに、
同日付けで拒絶査定（平成２３年９月１３日謄本送達）がなされたものであり、
本件審判請求は
平成２３年１２月１２日付けで該拒絶査定を不服として請求されたものであり、これとともに同日付けで手続補正書が提出されている。
　なお、
平成２４年１月４日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２４年１０月２２日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２４年１０月２３日発送）がなされ、これに対して
平成２４年１２月２５日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．補正の内容
　
（１）平成２３年５月２７日付け手続補正書
　上記平成２３年５月２７日付けの手続補正書によって本願の特許請求の範囲は以下のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　暗号化されたコンテンツの復号に用いられる第１の情報を取得する情報端末において、
　前記第１の情報を第２の情報を用いて復号可能な暗号化情報として取得する取得手段と、
　取得した前記暗号化情報を他の情報端末から取得した第２の情報を用いて復号して、前記情報を生成する手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末。
　　【請求項２】
　暗号化されたコンテンツの復号に用いられる第１の情報を取得する情報端末を用いた情報流通方法において、
　前記第１の情報を第２の情報を用いて復号可能な暗号化情報として取得し、
　取得した前記暗号化情報を他の情報端末から取得した第２の情報を用いて復号して、前記情報を生成する、
ことを特徴とする情報流通方法。」
　
（２）平成２３年１２月１２日付け手続補正書
　上記平成２３年１２月１２日付け手続補正は本願の特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「　【請求項１】
　暗号化されたコンテンツの復号に用いられる
ライセンス
　
送信側の秘密鍵で暗号化した前記ライセンスと、該秘密鍵を受信側の公開鍵で暗号化して得られる暗号化秘密鍵とをオフラインライセンスとして取得する
　
前記オフラインライセンスから
秘密鍵
受信側の公開鍵で復号して得られる前記秘密鍵によって暗号化された前記ライセンスを復号することにより前記ライセンスを生成する
を備えたことを特徴とする情報端末。
　　【請求項２】
　暗号化されたコンテンツの復号に用いられる
ライセンス
　
送信側の秘密鍵で暗号化した前記ライセンスと、該秘密鍵を受信側の公開鍵で暗号化して得られる暗号化秘密鍵とをオフラインライセンスとして
　
前記オフラインライセンスから
秘密鍵
受信側の公開鍵で復号して得られる前記秘密鍵によって暗号化された前記ライセンスを復号することにより前記ライセンスを生成する
ことを特徴とする情報流通方法。」
　
　
第２．平成２３年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２３年１２月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、上記第１．１．のとおり審判請求と同時になされたものであり、特許請求の範囲を上記第１．２．（１）記載のものから上記第１．２．（２）記載のものへ補正しようとするものである。
　
　
２．新規事項追加についての検討
　本件補正について検討するに、補正後の請求項１記載の「前記オフラインライセンスから取得した前記暗号化秘密鍵を受信側の公開鍵で復号して得られる前記秘密鍵によって暗号化された前記ライセンスを復号することにより前記ライセンスを生成する手段」、補正後の請求項２記載の「前記オフラインライセンスから取得した前記暗号化秘密鍵を受信側の公開鍵で復号して得られる前記秘密鍵によって暗号化された前記ライセンスを復号することにより前記ライセンスを生成する」との技術的事項は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」と記す。）には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　なお、当該事項に関連して、上記平成２３年８月２２日付けの意見書の【意見の内容】の（２）において、「上記手続補正書においては、請求項１、２について、本願明細書段落００８７に基づいて補正を行ないました。」と説明しているが、当初明細書等の段落【００８７】には
「（３）送信元：
　（２）で取得した送信先の公開鍵証明書と（１）で生成されたライセンスを指定して、ＬＣＭの機能を使ってオフラインライセンスを生成する。
　オフラインライセンスは送信元のＬＡで生成された秘密鍵で暗号化されたライセンスと、その秘密鍵を送信先の公開鍵で暗号化したものから構成されており、そのままネットワーク上で持ち回ることが可能である。
　ただし、オフラインライセンスの対攻撃強度は鍵の多重化により調整可能である。具体的にいくつの鍵で保護するかについては当業者が実装検討で決定する。」
と記載されているだけで、上記技術的事項を示唆する記載はない。
　
　また、そのほかに、当初明細書等の段落【００４０】には、配信側の処理として
「（３）配信側は次の形式のオフラインライセンスを生成する。
Ｅ（ＫＰｔ、Ｋｓ）｜｜Ｅ（Ｋｓ、ＳＮｒ｜｜TransactionＩＤ｜｜Ｋｃ｜｜ＡＣｔ｜｜ＡＣｐ｜｜Ｉｓ）｜｜Ｅ（Ｋｃｒ、Ｈ（all　plain　text）｜｜Ｃ（Ｋｃｒ、ＫＰｒ｜｜Ｉｒ）｜｜Ｃ（Ｋａｒ、ＫＰｃｒ｜｜Ｉａｒ）
　ここで、
　Ｋｓ：セッション鍵
　ＳＮｒ：配信側個別公開鍵ＫＰｒの証明書のサブジェクト名（subject　name）
　TransactionＩＤ：ライセンスシリアル番号。配信側がライセンス毎にユニークな番号を生成
　Ｋｃ：コンテンツ鍵
　ＡＣｔ：配信先ＴＲＭ内アクセス条件。ＡＣｍと同形式、または、その拡張
　ＡＣｐ：再生システムＴＲＭ内アクセス条件
　Ｉｓ：その他の情報
　Ｈ（ｘ）：ｘのハッシュ値
　Ｃ（Ｋｘ、ＫＰｙ）：公開鍵ＫＰｙを秘密鍵Ｋｘで署名した証明書
　｜｜は、これの前後を単純につなぎ合わせることを示す。」
との説明があるものの、配信先での復号に関しては、
「（５）配信先ＴＲＭ内でライセンスを復号し、ハッシュと証明書により内容の正当性をチェックする。」
との記載しかなく、如何なる鍵を用いて如何なる手順でライセンスを復号するかの開示はない。
　したがって、この記載も上記技術的事項を示唆するものではない。
　また、当初明細書等の他の箇所にも上記技術的事項を示唆する記載は見当たらない。
　更に、当該技術分野の技術常識によれば、公開鍵を用いて暗号化したものは、該公開鍵に対応する秘密鍵を用いなければ復号することはできないものであるから、通常は「暗号化秘密鍵を受信側の公開鍵で復号」することはなく、当業者の通常の知識からは本願の当初明細書等から上記技術的事項を導き出し得るものではない。
　すなわち、当初明細書等のすべての記載を総合しても、上記の技術的事項を導き出し得るものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　
３．本件補正の目的要件
　次に、本件補正の目的について検討するに、本件補正前の【請求項１】【請求項２】では「第２の情報」は「他の情報端末から取得した」ものである旨の限定がなされていたところ、本件補正は上記１．のとおりのものであるから、本件補正によって本件補正後の【請求項１】【請求項２】では、該「第２の情報」に対応する「暗号化秘密鍵」又は「秘密鍵」が「他の情報端末から取得した」ものである旨の限定のないものに補正されることになる。
　
　そして、これは特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものでも、同条同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものでも、同条同項第３号の誤記の訂正を目的とするものでも、同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　
４．むすび
　本件補正は、上記２．のとおり特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　また、本件補正は、上記３．のとおり平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるので、この理由によっても、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続の経緯、本願発明の認定
　本願の手続の経緯は上記第１．１記載のとおりのものであり、更に、平成２３年１２月１２日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載した、平成２３年５月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載のとおりのものであり、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は、その【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
　
２．引用文献
　本願の遡及出願日である平成１３年８月１５日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年６月１３日付けの拒絶理由通知書の理由（ａ）（ｂ）において引用された、特開２０００−３０８１２９号公報（以下「引用文献」と記す。）
には、下記の引用文献記載事項が記載されている。
　
　＜引用文献記載事項１＞「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コピーされた音楽に対する著作権保護を実現した
携帯電話による音楽配信システム
　
　＜引用文献記載事項２＞「【００４３】第１の携帯電話ｋ１の持ち主は、ある音楽を聴きたいと思ったときは、第１の携帯電話ｋ１から音楽情報サーバ１０へ電話をし、希望する音楽の曲名を指定する。そうすると、
音楽情報サーバ１０は、
音楽データを暗号化するコンテンツキーを暗号化した第１の暗号化コンテンツキー１８を生成し、その生成した第１の暗号化コンテンツキー１８、指定された暗号化音楽データ１６
を第１の携帯電話ｋ１に送信する。
　
　＜引用文献記載事項３＞「【００４４】第１の携帯電話ｋ１に第１の暗号化コンテンツキー１８、暗号化音楽データ１６、および著作権情報１７が送信されると、
第１の携帯電話ｋ１は、自己に固有の第１の固有ＩＤ１９と、音楽情報サーバ１０から送信された第１の暗号化コンテンツキー１８、暗号化音楽データ１６、および著作権情報１７とをメモリカードＭに記録する。
　
　＜引用文献記載事項４＞「【００４５】図２を参照して、メモリカードＭの構成について説明する。
メモリカードＭは、メモリ２０とメモリコントローラ４０とから構成され
　
　＜引用文献記載事項５＞「【００４８】
第１の携帯電話ｋ１により暗号化音楽データ１６等が記録されたメモリカードＭが第１の携帯電話ｋ１から抜かれ、別の第２の携帯電話ｋ２（ＴＥＬ２）に装着され、メモリカードＭに記録された第１の固有ＩＤ１９が書き換えられなかった場合は、第２の携帯電話ｋ２は、メモリ２０から暗号化音楽データ１６を再生することができ、第２の携帯電話ｋ２の持ち主はヘッドホーン１５を通して音楽を聴くことができる。この場合は、第２の携帯電話ｋ２によりメモリ２０から第１の暗号化コンテンツキー１８が読み出され、その読み出した第１の暗号化コンテンツキー１８は第１の固有ＩＤ１９に基づいて暗号化されているからである。
　
　
３．引用発明
　
（１）引用文献は上記引用文献記載事項１の記載のごとく「携帯電話による音楽配信システム」を説明するものであるところ、該「音楽配信システム」においては、上記引用文献記載事項５の記載のごとく「第１の携帯電話ｋ１により暗号化音楽データ１６等が記録されたメモリカードＭが第１の携帯電話ｋ１から抜かれ、別の第２の携帯電話ｋ２（ＴＥＬ２）に装着され、メモリカードＭに記録された第１の固有ＩＤ１９が書き換えられなかった場合は、第２の携帯電話ｋ２は、メモリ２０から暗号化音楽データ１６を再生することができ、第２の携帯電話ｋ２の持ち主はヘッドホーン１５を通して音楽を聴くことができる」のであり、これは「この場合は、第２の携帯電話ｋ２によりメモリ２０から第１の暗号化コンテンツキー１８が読み出され、その読み出した第１の暗号化コンテンツキー１８は第１の固有ＩＤ１９に基づいて暗号化されているから」である。なお、ここでの「メモリ２０」は引用文献記載事項４等から明らかなように「メモリカード内のメモリ」である。
　したがってこの「第２の携帯電話」は、「他の携帯電話により暗号化音楽データ等が記録されたメモリカードが装着され、該メモリカードに記録された固有ＩＤが書き換えられなかった場合は、該暗号化コンテンツキーが前記他の携帯電話の固有ＩＤに基づいて暗号化されているため、該メモリカード内のメモリから暗号化コンテンツキーを読み出し、該暗号化音楽データを再生し、その持ち主がヘッドホーンを通して音楽を聴くことができる携帯電話」と言えるものであり、引用文献にはこのような「音楽配信システム用の携帯電話」が記載されていると言える。
　
（２）そして、上記引用文献記載事項３等から、「前記他の携帯電話は、自己に固有の前記固有ＩＤと、音楽情報サーバから送信された前記暗号化コンテンツキー、前記暗号化音楽データ、を前記メモリカードに記録するもの」であると言える。
　
（３）更に、上記引用文献記載事項２等から、「該音楽情報サーバは、音楽データを暗号化するコンテンツキーを暗号化した前記暗号化コンテンツキーを生成し、その生成した前記暗号化コンテンツキー、指定された前記暗号化音楽データを前記他の携帯電話に送信するもの」であると言える。
　
（４）よって、引用文献には下記の引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「他の携帯電話により暗号化音楽データ等が記録されたメモリカードが装着され、該メモリカードに記録された固有ＩＤが書き換えられなかった場合は、該暗号化コンテンツキーが前記他の携帯電話の固有ＩＤに基づいて暗号化されているため、該メモリカード内のメモリから暗号化コンテンツキーを読み出し、該暗号化音楽データを再生し、その持ち主がヘッドホーンを通して音楽を聴くことができる携帯電話であって、
　前記他の携帯電話は、自己に固有の前記固有ＩＤと、音楽情報サーバから送信された前記暗号化コンテンツキー、前記暗号化音楽データ、を前記メモリカードに記録するものであり、
　該音楽情報サーバは、音楽データを暗号化するコンテンツキーを暗号化した前記暗号化コンテンツキーを生成し、その生成した前記暗号化コンテンツキー、指定された前記暗号化音楽データを前記他の携帯電話に送信するものである
音楽配信システム用の携帯電話。」
　
　
４．対比・判断
　以下に、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明は「音楽配信システム用の携帯電話」であり、本願発明と同様に「情報端末」とも言えるものである。
　
（２）引用発明における「音楽データ」、「暗号化音楽データ」は、それぞれ、本願発明における「コンテンツ」、「暗号化されたコンテンツ」に相当する。
　引用発明における「コンテンツキー」は、本願発明における「第１の情報」に対応付けられるものであるところ、前者は「音楽データを暗号化する」ものであり、しかも、引用発明においては「メモリカード内のメモリから暗号化コンテンツキーを読み出し、該暗号化音楽データを再生し、その持ち主がヘッドホーンを通して音楽を聴くことができる」のであるから、該「コンテンツキー」を得て、これを「暗号化音楽データ」を復号するために用いられることは明らかである。
　したがって、引用発明も本願発明と同様に「暗号化されたコンテンツの復号に用いられる第１の情報を取得する情報端末」と言えるものである。
　
（３）引用発明における「暗号化コンテンツキー」は本願発明における「暗号化情報」に対応付けられ、引用発明における「他の携帯電話の固有ＩＤ」は本願発明における「第２の情報」に対応付けられるものであるところ、引用発明における「該暗号化コンテンツキーが前記他の携帯電話の固有ＩＤに基づいて暗号化されている」のであるから、該「暗号化コンテンツキー」は「他の携帯電話の固有ＩＤ」を用いて復号可能なもの、すなわち、後者と同様に「前記第１の情報を第２の情報を用いて復号可能な暗号化情報」とも言えるものである。
　そして、引用発明においては「該メモリカード内のメモリから暗号化コンテンツキーを読み出し」ているのであるから、引用発明も本願発明と同様に「前記第１の情報を第２の情報を用いて復号可能な暗号化情報として取得する取得手段」を備えたものであると言える。
　
（４）引用発明においては「該メモリカードに記録された固有ＩＤが書き換えられなかった場合は、該暗号化コンテンツキーが前記他の携帯電話の固有ＩＤに基づいて暗号化されているため、該メモリカード内のメモリから暗号化コンテンツキーを読み出し、該暗号化音楽データを再生し、その持ち主がヘッドホーンを通して音楽を聴くことができる」のであるから、引用発明において「メモリカードに記録された固有ＩＤ」を用いて「コンテンツキー」を「復号」していることは明らかであり、更に、この「固有ＩＤ」は「前記他の携帯電話」が「前記メモリカードに記録」したものにほかならない。
　したがって、引用発明と本願発明とは
「取得した前記暗号化情報を他の情報端末から取得した第２の情報を用いて復号して、前記情報を生成する手段」を備えたものであると言える。
　
（５）よって、本願発明と引用発明とは、
　
＜一致点＞
「暗号化されたコンテンツの復号に用いられる第１の情報を取得する情報端末において、
　前記第１の情報を第２の情報を用いて復号可能な暗号化情報として取得する取得手段と、
　取得した前記暗号化情報を他の情報端末から取得した第２の情報を用いて復号して、前記情報を生成する手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末。」
　
である点で一致し、両者に相違点はない。
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明であると言える。
　
　また、本願発明は、その構成が引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって、その効果も当業者であれば容易に予測し得る程度のものを包含することも明らかであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとも言える。
　
　
５．回答書の主張等について、
　なお、請求人は、上記平成２４年１２月２５日付けの回答書において、次の補正案を提示している。
　
＜補正案＞
「【請求項１】
　暗号化されたコンテンツの復号に用いられるライセンスを取得する情報端末において、
　送信側の
第１の
第１の
　前記オフラインライセンスから取得した前記暗号化秘密鍵を受信側の公開鍵
に対応する第２の秘密鍵
第１の
を備えたことを特徴とする情報端末。
【請求項２】
　暗号化されたコンテンツの復号に用いられるライセンスを取得する情報端末を用いた情報流通方法において、
　送信側の
第１の
第１の
　前記オフラインライセンスから取得した前記暗号化秘密鍵を受信側の公開鍵
に対応する第２の秘密鍵
第１の
ことを特徴とする情報流通方法。」 
　
　しかしながら、当該補正案も上記第２．３．で論じた目的要件を満たすものではないので、仮に本件審判請求時に当該補正案通りの補正がなされていたとしても、これも却下しなければならないものである。
　また、公開鍵暗号方式を鍵等の暗号化に用いることは周知慣用の技術であり（必要があれば、特開昭６３−２１９２４４号公報、特開平１０−１３３９５５号公報、特開２０００−２８６８３２号公報、特開２００１−２８５７２号公報（特に【請求項９】、【請求項１３】）、国際公開第９９／００９７４３号（特表２００３−５２１８２０号公報に対応）等参照。）、これを引用発明に適用することで、該補正案に係る発明をなすことは、当業者であれば容易になし得たことと認められるので、該補正案の請求項１に係る発明も特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の特許請求の範囲を該補正案のものに補正する機会を設けることになんら益はない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらを理由に本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。