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【事件の表示】
　商願２０１７−１００９６９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スカムクリア」の文字を標準文字で表してなり，第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年７月３１日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成３０年６月１日付け手続補正書により，第１１類「油分を含んだ水より油分を除去する装置，汚泥処理用機械器具，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用浄水装置，下水浄化装置」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『スカムクリア』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『スカム』の文字は，『浄化槽などで発生する浮きカス』の意味を，『クリア』の文字は，『透明な。取り除く。』等の意味を有する外来語として一般に親しまれた語であるから，本願商標は，全体として，『浮きカスを取り除く』程の意味合いを理解させるものである。そして，『スカム除去装置』の製造販売がされている実情がある。そうすると，本願商標をその指定商品中，例えば『下水浄化装置』に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品が『下水浄化装置用のスカム除去装置』であること，すなわち，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「スカムクリア」の文字を標準文字で表してなるところ，構成各文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもってまとまりよく表されているものである。
　そして，その構成中の「スカム」の文字は，「浮きカス」等の意味を有する語として使用されることがあり，「クリア」の文字は，「明らかなさま。明せき。澄んでいること。難しい目標をこえること。基準を満たすこと。」等の複数の意味を有する外来語として広く知られるものであるとしても，「スカム」と「クリア」の両語を一連に結合してなる「スカムクリア」の文字全体からは，商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「スカムクリア」の文字が，商品の品質等を表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されているという実情も見いだすことができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これに接する需要者，取引者をして，その構成全体をもって，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標をその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１２３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩ−ＣＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年８月２５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同３０年５月２５日受付の手続補正書により、第９類「コンピュータ，半導体チップ，マイクロチップ，マイクロプロセッサ，アプリケーションソフトウェア，携帯情報端末，コンピュータ用サーバー，無線通信用電子応用機械器具，集積回路，マイクロコントローラ，プリント回路基板，コンピュータハードウェアの部品及び附属品，電話機械器具，オペレーティングシステムソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子応用機械器具，コンピュータ用及びプリント回路基板用のインターフェース，地球規模測位システム（ＧＰＳ）対応のナビゲーション装置，パーソナルメディアプレイヤー，ダウンロード可能なコンピュータに関する電子出版物」、第３５類「コンピュータによる文書の作成又はファイルの管理，企業における文書の管理に関する指導，顧客情報の管理とこれに関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言」、第４２類「オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供，クラウドコンピューティング，クラウドコンピューティングネットワークのアクセス及び使用に用いるオペレーティングソフトウェアの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・開発・作成又は保守」及び第４５類「法律に関する相談及び情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５９４０６６７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｉ−Ｃｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成２８年７月６日に登録出願、第３７類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する別掲１のとおりの役務を指定役務として、同２９年４月１４日に設定登録されたものである。
（２）登録第５９４７４３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＣＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成２８年１０月２１日に登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２９年５月１９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＡＩ−ＣＯＮ」の欧文字からなるところ、該文字は、「ＡＩ」及び「ＣＯＮ」の欧文字を「−」（ハイフン）を介して、同書、同大にまとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「アイコン」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　また、該文字は、一般的な辞書等には載録がなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アイコン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１について
　引用商標１は、上記２（１）のとおり、「ｉ−Ｃｏｎ」の欧文字からなるところ、該文字は、「ｉ」及び「Ｃｏｎ」の欧文字を「−」（ハイフン）を介して、同じ書体でまとまりよく一体的に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「アイコン」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　また、該文字は、一般的な辞書等には載録がなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標１は、その構成文字に相応して「アイコン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標２について
　引用商標２は、上記２（２）のとおり、「ＩＣＯＮ」の欧文字からなるところ、該文字は、「アイコン：コンピュータ画面で使用される小図形」の意味を有する語（「プログレッシブ英和中辞典（第４版）」小学館）として知られているものであるから、その構成文字に相応して「アイコン」の称呼を生じ、「アイコン（コンピュータ画面で使用される小図形）」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　本願商標と引用商標１の類否について
　本願商標と引用商標１の類否について検討すると、外観においては、両者は、最も目立つ語頭の「Ａ」の欧文字の有無や構成中の「Ｉ（ｉ）」、「Ｏ（ｏ）」及び「Ｎ（ｎ）」の欧文字における大文字と小文字の相違という顕著な差異を有するものであるから、外観上明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標１は「アイコン」の称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標１は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、観念において比較できず、称呼において共通する場合があるとしても、外観において顕著な差異を有するものであり、明確に区別できるものであるから、これらを総合して考察すれば、両者は、互いに非類似の商標というのが相当である。
　イ　本願商標と引用商標２の類否について
　本願商標と引用商標２の類否について検討すると、外観においては、両者は、最も目立つ語頭の「Ａ」の欧文字の有無や「−」（ハイフン）の有無という顕著な差異を有するものであるから、外観上明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標２は「アイコン」の称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、本願商標は特定の観念を生じないのに対し、引用商標２は「アイコン（コンピュータ画面で使用される小図形）」の観念を生じるものであるから、両者は、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、称呼において共通する場合があるとしても、外観及び観念において明確に区別できるものであるから、これらを総合して考察すれば、両者は、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４５１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「段戸山高原牛」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年４月４日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同３０年１月１６日付け手続補正書により、第２９類「食用牛脂，牛肉，牛肉製品，牛を用いたカレー・シチュー又はスープのもと，牛脂又は牛肉を用いたお茶漬けのり，牛脂又は牛肉を用いたふりかけ，牛脂又は牛肉を用いたなめ物」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『段戸山高原牛』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『段戸山』の文字は、『愛知県北設楽郡設楽町にある山。』の名称であり、『高原』の文字は、『海面からかなり高い位置にあって、平らな表面をもち、比較的起伏が小さく、谷の発達があまり顕著でない高地。』を、『牛』の文字は、『ウシ目（偶蹄類）ウシ科の一群の哺乳類の総称。牛肉。』を、それぞれ意味する語であるから、構成全体として、『段戸山の高原産の牛肉』程度の意味合いを認識させる。また、『段戸山』は山であり、高地であるといえるところ、山や高原といった高地で生産された牛肉を、『○○高原牛』（○○には地名等が入る）と称している事実がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者及び需要者は、『段戸山で生産された牛肉，段戸山で生産された牛肉を使用した商品』であることを理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は単に商品の産地・品質を普通に用いられる方法で表示するに標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「段戸山高原牛」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、「改訂　新日本山岳誌」（株式会社ナカニシヤ出版　２０１６年５月４日発行）の「鷹ノ巣山」の項に、「別称　段戸山（旧名）　愛知県北設楽郡設楽町の愛知高原国定公園の中にあって、西三河や尾張地方から眺めることができる山のうちで、もっとも奥まった所にあり、この地方を代表する山である。・・・２０１１年、段戸山の名称が付けられていた地形図上の１１５３ｍのピークは、地元設楽町の要請で鷹ノ巣山に変更されている。」と記載されていることから、本願商標の構成中「段戸山」の文字は、愛知県北設楽郡設楽町にある「鷹ノ巣山」の旧名であることが認められる。
　また、当審において職権をもって調査するも、「段戸山高原」なる高原はなく、本願の指定商品を取り扱う業界において、「段戸山高原」の文字が、産地、販売地を表示するものとして一般に使用されているという事実、あるいは、産地、販売地として一定の地域を認識させるというべき事情は発見できなかった。
　さらに、商品「牛肉，牛を用いたカレー・シチュー又はスープのもと」について、本願商標が、請求人及びその取引業者（甲１３）の取扱いに係る商品について使用されていることは確認できる（甲１１〜甲１２）ものの、それらが請求人等以外の者の取扱いに係る商品について使用されている事実は確認できず、本願商標に接する取引者、需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２９８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第５類「貼付剤」を指定商品として、平成２７年４月１日に位置商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「商品の包装等においては、美観を発揮させるため、又は需要者の注意をひく目的等で、商品の出所を表示するための識別標識以外の装飾的な種々の文字、図形及び色彩が使用されている実情がある。そして、本願商標を構成する横帯状図形を組み合わせた図形が、ある程度の特徴を有していたとしても、商品のパッケージとして美感をより優れたものにしたり、機能をより効果的に発揮させたりするなどの目的で同種商品が一般的に採用し得る範囲内のものであって、商品のパッケージデザインとして予測し難いような特異な図形や特別な印象を与える装飾的図形であるということはできない。そうすると、本願商標を構成する図形を、本願商標のとおりの位置に特定して、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に美感を発揮する等のために装飾、模様等が施された商品の包装の一形態を表示するにすぎないものと認識するにとどまり、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。また、本願商標のみが独立して自他商品の識別標識として機能しているとは判断し難いこと、本願商標についての需要者の認識を客観的に把握することができないことを併せ考えると、出願人による本願商標を使用した商品の販売実績や宣伝広告の状況を考慮したとしても、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っていると認めることはできない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、青色、黄色、白色及び緑色の波線帯状図形の左上隅に赤色の三角形を配してなる図形（以下「波線帯状図形」という。）からなる位置商標であって、別掲（２）のとおり、「商標の詳細な説明」として、「商標登録を受けようとする商標は、貼付剤の包装用箱の一面の正面視左上角に付された赤色の三角形図形と、上辺から中央部やや下方にかけて付された、青色と黄色の略横帯状図形と、白色、緑色、青色の波形図形と、グラデーションを施した緑色の図形とを組み合わせた図形からなる。」旨記載され、第５類「貼付剤」を指定商品とするものである。
　ところで、本願商標は、貼付剤の包装箱の正面上部に付される波線帯状図形からなるものであるところ、商品「薬剤（「貼付剤」を含む。）」においては、その商品の美観を発揮させるためや需要者の関心をひくなどといった目的のため、その商品の包装箱に様々な図形や色彩を装飾的に付すことが一般に広く行われている実情がある。
　そこで、本願商標である貼付剤の包装箱の正面上部に付された波線帯状図形が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標であるか否かを、以下のとおり、検討し、判断する。
（２）本願商標の使用状況について
　請求人の主張及び同人が提出した甲各号証並びに職権調査によれば、以下のとおりである。
　ア　請求人及び請求人商品について
　請求人は、１８４７年（弘化４年）に創業以来、貼付剤を始めとする医薬品、医療補助品、医療用具、化粧品等の製造販売事業を展開している製薬会社である。
　請求人は、１９３４年（昭和９年）に、貼付剤「サロンパス」を販売し、現在では世界各国で販売され、２０１７年（平成２９年）５月に、「Ｓａｌｏｎｐａｓ」は、鎮痛消炎貼付剤市場における販売シェア世界Ｎｏ．１ブランド（以下「サロンパスブランド」という。）の地位を獲得した（甲３４）。
　イ　本願商標の使用について
（ア）使用開始時期及び使用期間について
　請求人は、２０１５年２月に、貼付剤「サロンパス」（以下「サロンパス」という。）の包装箱の正面上部に本願商標の使用を開始し、それ以降４年以上の期間、本願商標を使用している（甲３５〜甲３８）。
（イ）使用地域について
　サロンパスは、日本全国のドラッグストア及びそのオンラインストアにおいて販売されている（甲４０〜甲４２）。
（ウ）広告宣伝について
　サロンパスに係る広告宣伝は、日本全国において、テレビ、新聞、雑誌、ラッピングバス及びウェブサイトにおいてされている（甲４３〜甲５５）。
（エ）販売シェア及び生産数等について
　請求人の主張によれば、サロンパスブランドの商品の売上高は、２０１６年６月から２０１７年５月までの１年間で、約６６億円であり、同期の市場占有率は、約４１％である。
（オ）その他
　当審においてした職権調査によっては、商品「薬剤（「貼付剤」を含む。）」について、本願商標と類似する標章を請求人以外の者が使用している事実は発見できなかった。
（３）判断
　上記（２）によれば、本願商標は、商品「貼付剤」に４年以上の期間、請求人により、継続して包装箱の正面上部に付されて使用されており、また、テレビＣＭ、新聞等をはじめ、各種媒体を通じて宣伝広告され、かつ、全国的に販売され、一定程度の売上、市場占有率を有することがうかがえることからすれば、相当程度、需要者の間に広く知られたものとなっていることが認められるものであるから、これを位置商標として、その指定商品「貼付剤」に使用した場合、その商品の需要者をして、本願商標は、請求人の業務に係る商品の出所識別標識として認識されるに至っているということができる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しないものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５０２３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，商標法第５条第６項ただし書の適用を受けようとするものであり，第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年５月９日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成２９年６月８日受付の手続補正書及び当審における同３０年７月３０日受付の手続補正書により，第１２類「オートバイ用のディスクローター」と補正されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は，「本願商標は，赤色で書された『ＢＲＡＫＩＮＧ』の欧文字の外側を，籠文字風に白色で縁取りしてなるところ，近時，様々な商品分野において，視覚的効果をねらったレタリング文字やデザイン化された文字が広く商取引において用いられている実情に鑑みると，本願商標は，『ＢＲＡＫＩＮＧ』を普通に用いられる方法を脱しない態様で書してなるものと認められる。そうすると，本願商標を，補正後の指定商品中の『ＢＲＡＫＩＮＧ』の文字に照応する商品（例えば『オートバイ用のブレーキ』等）に使用しても，これに接する需要者は，ブレーキをかけるための商品であることを理解するにすぎず，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
 
　３　当審の判断
　本願商標は，別掲（１）のとおり，太いゴシック体風の「ＢＲＡＫＩＮＧ」の欧文字を赤色で右斜め横書きし，同書，同大で視覚上まとまりよく一体的に表された当該７文字を１つのまとまりとして，その文字全体の輪郭を白色（商標法第５条第６項ただし書の適用の部分であって商標記載欄の色彩と同一の色彩を付する部分：別掲（２））で縁取りしていることから，全体としてデザイン化された特徴のある構成からなるものである。
　そして，本願商標を構成する「ＢＲＡＫＩＮＧ」の欧文字が，「制御，ブレーキをかけること」等の意味を有する語であるとしても，かかる構成態様にあっては，「ＢＲＡＫＩＮＧ」の文字が単なる商品の品質等を普通に用いられる方法で表したものというより，むしろ，その構成態様に特徴付けられたものとして認識されるとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＢＲＡＫＩＮＧ」の文字が，商品の具体的な品質を表示すものとして，取引上一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，また，商品の品質について誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　　２７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットｄｅ精算」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年１月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年９月１９日受付の手続補正書及び当審における同３０年４月２日受付の手続補正書により、最終的に、第４２類「インターネットを利用した精算の管理、実行をするための電子計算機用プログラムの提供，インターネットを利用した精算の管理、実行をするためのクラウドコンピューティング，インターネットを利用した精算の管理、実行をするためのオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），インターネットを利用した精算の管理、実行をするためのサーバーのホスティング，インターネットを利用した精算の管理、実行をするためのコンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），インターネットを利用した精算の管理、実行をするためのウェブサーバーの貸与，インターネットを利用した精算の管理、実行をするための電子データの保存用記憶領域の貸与，インターネットを利用した精算の管理、実行をするためのコンピュータソフトウエアの貸与，インターネットを利用した精算の管理、実行をするための電子計算機の貸与，インターネットを利用した精算の管理、実行をするための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットを利用した精算の管理、実行をするための電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『ネットｄｅ精算』の文字を横書きしてなるところ、その構成中の『ｄｅ』の文字は、手段・方法を示す助詞『で』を欧文字表記したものにすぎず、全体として、『インターネットで精算』ほどの意味合いを容易に想起させるものであり、本願指定役務との関係において、インターネット上で精算を管理、実行するためのプログラムやアプリケーションが提供されている事実が認められることからすると、本願商標をその補正後の指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『インターネットを利用した精算の管理、実行をするためのプログラムに関する役務』であることを理解、認識するにとどまり、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものとして認識する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ネットｄｅ精算」の文字を横書きで一連に表した構成からなるところ、その構成中の「ネット」の文字は、「インターネット」（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂）の意味を、「精算」は、「計算して過不足などを処理すること」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味を有する語である。
　そして、その構成中の「ｄｅ」の文字については、助詞の「で」を「ｄｅ」と表すことが普通に用いられる方法であるともいい難く、また、仮に「ｄｅ」の文字を、手段、方法を示す助詞の「で」をローマ字表記したものと理解し、本願商標から原審説示の意味合いが生ずるとしても、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、本願の指定役務の分野において、本願商標は、役務の質を直接的かつ具体的に表したものとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ネットｄｅ精算」の文字が、役務の具体的な質や内容等を表すものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、その他、取引者、需要者が役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質を表示するものということはできず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６９１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類、第５類、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年５月１０日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における同３０年９月１９日付け手続補正書により、第１類「生物学的製剤（医療用及び獣医科用のものを除く），科学用化学剤（医療用及び獣医科用のものを除く），識別剤（医療用及び獣医科用のものを除く），化学用試剤（医療用及び獣医科用のものを除く），実験室用分析化学剤（医療用及び獣医科用のものを除く），工業用酵素，工業用酵素剤」、第５類「医療用剤及び獣医科用剤，食餌療法用食品・飲料・薬剤（獣医科用のものを含む），人用栄養補助食品・動物用の栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く），駆虫剤，医療用及び獣医科用のバクテリア調製剤，医療用生物学的製剤，獣医科用生物学的製剤，医療用診断剤，医療診断用バイオマーカー試薬，獣医科用診断剤，食物繊維，動物用サプリメント（薬剤に属するものを除く），医療用酵素剤，獣医科用酵素剤，医療用酵素，獣医科用酵素，プロテインを主原料とする栄養補助食品，プロテインを主原料とする動物用の栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く）」及び第９類「化学研究室用機械器具，試験装置（医療用のものを除く），材料試験用の器具及び機械，試験管，温度計測用ラベル（医療用のものを除く），精密測定装置，物理学実験用機械器具，マイクロメーター，ＤＮＡチップ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５７８９７３３号商標及び登録第５９９１０４３号商標（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　　２７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットｄｅ受付」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年１月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年９月１９日受付の手続補正書及び当審における同３０年４月２日受付の手続補正書により、最終的に、第４２類「インターネットを利用した受付に関する電子計算機用プログラムの提供，インターネットを利用した受付に関するクラウドコンピューティング，インターネットを利用した受付に関するオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），インターネットを利用した受付に関するサーバーのホスティング，インターネットを利用した受付に関するコンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），インターネットを利用した受付に関するウェブサーバーの貸与，インターネットを利用した受付に関する電子データの保存用記憶領域の貸与，インターネットを利用した受付に関するコンピュータソフトウエアの貸与，インターネットを利用した受付に関する電子計算機の貸与，インターネットを利用した受付に関する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットを利用した受付のための電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『ネットｄｅ受付』の文字を横書きしてなるところ、その構成中の『ｄｅ』の文字は、手段・方法を示す助詞『で』を欧文字表記したものにすぎず、全体として、『インターネットで受付』ほどの意味合いを容易に想起させるものであり、近年、インターネット上で予約や申込み等の受付を行うことができる機能を付したサービスが提供されている事実が認められることからすると、本願商標をその補正後の指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『インターネットを利用した受付に関する役務』であることを理解、認識するにとどまり、自他役務の識別標識とは認識し得ないから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ネットｄｅ受付」の文字を横書きで一連に表した構成からなるところ、その構成中の「ネット」の文字は、「インターネット」（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂）の意味を、「受付」の文字は、「申込み・訴訟・請願などを受けること」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味を有する語である。
　そして、本願商標から、原審説示のように「インターネットで受付」の意味合いを理解させる場合があるとしても、いまだ漠然としており、また、助詞の「で」を「ｄｅ」と表示することは、一般に使用され得る表示方法とはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ネットｄｅ受付」の文字が、取引者、需要者に、役務の質等を表示するものとして認識されるなど、自他役務の識別標識としての機能を有しないというべき事情は発見されず、その他、当該文字が取引上、一般に使用されている事実及び本願商標は何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、その指定役務との関係において、
十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　また、本願商標から上記意味合いを理解させる場合があるとしても、本願の指定役務との関係において、役務の質を具体的かつ直接的に表すものとはいえないことからすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３８６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「白鷺の城」の文字と「Ｓｉｒａｓａｇｉ　Ｃａｓｔｌｅ」の欧文字を二段に書してなり、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２９年３月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『白鷺の城』の文字と『Ｓｉｒａｓａｇｉ　Ｃａｓｔｌｅ』の欧文字を二段に書してなるところ、『姫路城』は、別名『白鷺城』とも呼ばれ、『白鷺の城』と称されて紹介されている実情にあり、『Ｓｉｒａｓａｇｉ　Ｃａｓｔｌｅ』の文字は、『白鷺城』の英語表記と容易に認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「白鷺の城」の文字と「Ｓｉｒａｓａｇｉ　Ｃａｓｔｌｅ」の欧文字を二段に書してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「白鷺の城」の文字及び「Ｓｉｒａｓａｇｉ　Ｃａｓｔｌｅ」の欧文字が、商品の産地、販売地を表示するものとして使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該各文字を商品の産地、販売地を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４３６９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天使の涙」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１２月２２日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２９年１２月２８日受付の手続補正書により、第３１類「ハオルシア，ハオルシアの苗，ハオルシアの種子」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「『天使の涙』の文字は、指定商品との関係において、多肉植物の品種を理解させるものといえる。そうすると、本願商標を、本願の指定商品に使用しても、これに接する需要者は、『天使の涙』品種の多肉植物（の苗等）、といったことを認識するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標を上記品質を有する商品（『天使の涙』品種の多肉植物（の苗等））以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「天使の涙」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「天使の涙」の文字が、多肉植物の一種であるハオルシアの品種、すなわち、商品の具体的な品質を表すものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２１５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お茶炭パウダー」の文字を標準文字で表してなり、第２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２８年１１月１日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２９年９月２９日付け手続補正書により、第２類「植物の茶の炭を原料とする粉末状の染料・天然染料・顔料・有機顔料・食品用色素・飲料用色素・着色剤」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『お茶炭パウダー』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、『ツバキ科の常緑低木。茶の若葉を採取して製した飲料。』を意味する『茶』に丁寧な表現を表す『お』を付した『お茶』の文字、『炭』の文字及び粉末状の商品を表す語として一般に使用されている『パウダー』の文字を結合して一連に表したものであり、本願の指定商品を取り扱う業界において、『植物の炭を原料とする粉末の染料・食品用色素・着色剤』等が流通している事実が認められるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、全体として『植物の茶の炭を粉末状にしたもの』ほどの意味合いを容易に認識させるにとどまり、単に商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「お茶炭パウダー」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字から看者をして原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「お茶炭パウダー」の文字が、商品の原材料、品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の原材料、品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の原材料、品質を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４６８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年１２月１８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同３０年８月７日受付の手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，通信ネットワークを利用した音声・音楽・静止画・動画の提供（ダウンロードされるものを除く。）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『節約起業』の文字を横書きし、その構成中『節』及び『起』の文字をピンク色で、『約』及び『業』の文字を黒色で表した構成からなり、当該態様は一般に使用される構成態様の域を出ないというのが相当であるところ、起業するにあたって、無駄を省き、予算を抑えることに関する商品及び役務が一般に扱われている実情が見受けられることからすると、本願商標は全体として『節約して起業すること』程の意味合いを容易に認識させるものであり、これをその指定商品（指定役務）に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単にその商品（役務）が『節約して起業することに関する商品（役務）』であると理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「節約起業」の文字を、「節」と「起」の文字はピンク色で、「約」と「業」の文字は黒色で表した構成からなるところ、構成中の「節」と「起」の文字は、「約」と「業」の文字よりもやや大きく表されているものの、全体が同じ書体、同じ間隔で横一連に表されたものであり、全体としてまとまりよく一体的に看取されるといえるものである。
　そして、構成中の「節約」の文字は、「むだを省いて、きりつめること。倹約。」を、「起業」の文字は、「新しく事業を起こすこと。」（ともに「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）を意味する語であったとしても、これらを結合した「節約起業」の文字は、辞書等に載録がないものであって、本願商標全体から、原審説示のような意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、本願商標が、補正後の指定役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定役務を取り扱う業界において、「節約起業」の文字が役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、当該指定役務の取引者、需要者が当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質等を表示するにすぎないものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４３５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔａｊ　Ｍａｈａｌ」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１２月２２日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２９年１２月２８日受付の手続補正書により、第３１類「ハオルシア，ハオルシアの苗，ハオルシアの種子」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「『Ｔａｊ　Ｍａｈａｌ』の文字は、インドにある有名な墓廟としての『タージマハル』を表すものである。そうすると、本願商標を、本願の指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、『タージマハル及びその周辺地域で生産又は販売される商品』であることを認識するから、本願商標は、単に商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標を本願の指定商品中、『タージマハル及びその周辺地域で生産又は販売される商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「Ｔａｊ　Ｍａｈａｌ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、当該文字は、インドにあるイスラム教の廟堂を表すものとして、一般の辞書に掲載されているものである。
　そこで、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｔａｊ　Ｍａｈａｌ」の文字が、多肉植物の一種であるハオルシアの産地、販売地を表すものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が当該文字を商品の産地、販売地等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品の産地、販売地等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３３０９７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＬＥＡＲ」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４２類の願書に記載された商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２９年３月１３日に登録出願されたものである。その後，指定商品及び指定役務については，原審における同３０年１月１５日付け提出の手続補正書により第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータ―トロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム，デコーダー用ソフトウェア，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電気に関する試験又は研究，コンピュータソフトウェアに関する研究及び助言，電気通信機械器具に関する試験又は研究」と補正されものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『音が澄んだ，明るい，（色が）鮮やか』などの意味を有する親しまれた英語『ＣＬＥＡＲ』の文字を標準文字で表してなるところ，本願商標をその補正後の指定商品中『電気通信機械器具』の概念に含まれる『音響機器，オーディオ機器』に使用した場合，これに接する取引者・需要者は，『澄んだ音・クリアな音の音響機器・オーディオ機器』程の意味合いを理解するにとまり，何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＣＬＥＡＲ」の文字を標準文字で表してなるところ，これより，「澄んだ，晴れた，鮮やかな，はっきりとした」（「ベーシックジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店）等の意味を容易に理解させるとしても，補正された指定商品及び指定役務との関係において，該文字のみで，商品又は役務の品質又は質を直接的又は具体的に表示するものとはいい難い。
　そして，当審において，職権をもって調査するも，本願商標の補正後の指定商品及び指定役務との関係において，「ＣＬＥＡＲ」の文字のみで，商品及び役務の品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実は発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものとまではいうことはできないから，自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「半平太酒」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２９年１月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『半平太酒』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『酒』の文字は、本願の指定商品との関係において、自他商品の識別力を有さないものであるため、その構成中の『半平太』の文字が、需要者の注意を特に引く部分であるといえる。そして、『半平太』の文字についてみると、『武市瑞山（半平太）』という歴史上の人物が存在し、当該人物を称する際、『武市』の氏を省略した『半平太』の文字が使用されている事実があり、武市半平太ゆかりの地では、武市半平太の銅像や、旧宅・墓（国指定史跡文化財）などが存在していることから、武市半平太は、その名声が今日においても高く、地元住民をはじめとして広く親しまれており、かつ、観光資源としても活用されているというのが相当である。そうすると、本願商標を、一私人である出願人が、自己の商標としてその指定商品に独占的に使用することは、武市半平太を敬愛する人々の心情を害するおそれがあるばかりでなく、武市半平太にちなんだ観光振興などの公益的な施策の遂行を阻害するおそれがあり、社会公共の利益に反するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「半平太酒」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中「半平太」の文字は、「武市瑞山」の見出しの下、幕末の志士、武市瑞山の通称を表すものとして、一般の辞書に掲載されているものであるが、「半平太」の見出しの下では、一般の辞書に掲載されていない。
　そして、武市瑞山の出生地である高知県には、武市瑞山を祀る神社である「瑞山神社」、同人の業績を伝える「瑞山記念館」、同人の旧宅及び墓である「武市半平太旧宅及び墓」及び「武市半平太（瑞山）像」と称する銅像があり、高知県においては、「武市半平太」「武市瑞山」又は「瑞山」の文字が施設等の名称に使用されていることは認められるものの、「半平太」の文字のみを冠した施設等は見受けらず、また、「半平太」の文字のみが、公益的な機関による地域振興や観光振興の施策に使用されている事実も見いだすことはできない。
　さらに、武市瑞山が本願の指定商品と関連の深い人物であるとの事情も見いだすことができない。
　そうすると、本願商標は、商標の一部に「半平太」の文字を有するものの、請求人が本願商標を出願し、登録を受けることが、地域振興や観光振興のための施策等の名称に「武市半平太」「武市瑞山」又は「瑞山」の文字を使用することに支障を生じさせるとまではいえない。
　そして、本願商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、その構成自体がそのようなものではなくとも、それを本願の指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものともいえない。
　また、本願商標は、他の法律によって、その商標の使用等が禁止されているものではないし、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものでもない。
　さらに、本願商標の登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当すると認めるに足る具体的事実も見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものではないから、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。