【事件の表示】
　特願２００１−１３８８７０「オペレーションシステム代替使用制御方法、プログラム及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３３９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年５月９日の出願であって、平成２０年５月７日付けで審査請求がなされ、平成２３年２月２１日付けで拒絶理由通知（同年３月１日発送）がなされ、同年４月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年５月１６日付けで拒絶査定（同年５月２４日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年８月２３日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年９月１５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年１２月２８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（平成２４年１月１０日発送）がなされ、平成２４年３月６日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２３年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年８月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２３年８月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年４月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３の記載
　
「【請求項１】
　複数のドライブを設けたコンピュータが実行するオペレーションシステム代替使用制御方法であって、
　前記コンピュータの電源が投入されると、通常時使用するオペレーションシステムを格納した第１のドライブのオペレーションシステムと、バックアップ用のオペレーションシステムを格納した第２のドライブのオペレーションシステムの何れかを選択する選択画面を表示し、ユーザに指定されたドライブのオペレーションシステムを起動する、
　オペレーションシステム代替使用制御方法。
【請求項２】
　複数のドライブを設けたコンピュータが実行するオペレーションシステム代替使用制御プログラムであって、
　前記コンピュータの電源が投入されると、通常時使用するオペレーションシステムを格納した第１のドライブのオペレーションシステムと、バックアップ用のオペレーションシステムを格納した第２のドライブのオペレーションシステムの何れかを選択する選択画面を表示し、ユーザに指定されたドライブのオペレーションシステムを起動する処理を前記コンピュータに実行させる、
　オペレーションシステム代替使用制御プログラム。
【請求項３】
　複数のドライブを設けたオペレーションシステム代替使用制御装置であって、
　前記オペレーションシステム代替使用制御装置の電源が投入されると、通常時使用するオペレーションシステムを格納した第１のドライブのオペレーションシステムと、バックアップ用のオペレーションシステムを格納した第２のドライブのオペレーションシステムの何れかを選択する選択画面を表示し、ユーザに指定されたドライブのオペレーションシステムを起動する、
　オペレーションシステム代替使用制御装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「【請求項１】
　複数のドライブを設けた
記憶装置を備える
　前記コンピュータの電源が投入されると、通常時使用するオペレーションシステムを格納した第１のドライブのオペレーションシステムと、バックアップ用のオペレーションシステムを格納した第２のドライブのオペレーションシステムの何れかを選択する選択画面を表示し、ユーザに指定されたドライブのオペレーションシステムを起動する、
　オペレーションシステム代替使用制御方法。
【請求項２】
　複数のドライブを設けた
記憶装置を備える
　前記コンピュータの電源が投入されると、通常時使用するオペレーションシステムを格納した第１のドライブのオペレーションシステムと、バックアップ用のオペレーションシステムを格納した第２のドライブのオペレーションシステムの何れかを選択する選択画面を表示し、ユーザに指定されたドライブのオペレーションシステムを起動する処理を前記コンピュータに実行させる、
　オペレーションシステム代替使用制御プログラム。
【請求項３】
　複数のドライブを設けた
記憶装置を備える
　前記オペレーションシステム代替使用制御装置の電源が投入されると、通常時使用するオペレーションシステムを格納した第１のドライブのオペレーションシステムと、バックアップ用のオペレーションシステムを格納した第２のドライブのオペレーションシステムの何れかを選択する選択画面を表示し、ユーザに指定されたドライブのオペレーションシステムを起動する、
　オペレーションシステム代替使用制御装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正することを含むものである。
　
　そして、本件補正は、補正前の請求項１ないし請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正前の請求項１に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年２月２１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２０００−２６７７１６号公報（平成１２年９月２９日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
ハードディスクドライブ装置にクラッシュ等の障害が発生しても短時間で復旧させることができるコンピュータ装置に関するもの
　
Ｂ　「【００２１】
図１は、前記コンピュータ装置１の基本構成を示し、
ＨＤＤ装置Ｄと、ＨＤＤ装置Ｄ内のドライブユニットの１つを選択するためのドライブユニット選択回路２とで構成されている。
　
Ｃ　「【００２２】また図１１、図１２に示すように、前記
ドライブユニット選択回路２を切り換えるスイッチ５１が、コンピュータ装置１の前面に設置されている。
　
Ｄ　「【００２４】
図２は、コンピュータ装置１の信号伝送の構成を示す回路図であり、ＨＤＤ装置Ｄには通常少なくとも２台以上のドライブユニットが接続されている。本実施形態では１台の基本ドライブユニット４ａと、他の１台のバックアップ用ドライブユニット４ｂの２台のドライブユニットが配設されている。
　
Ｅ　「【００２７】また、
基本ドライブユニット４ａには、コンピュータシステム起動に必要なＯＳプログラム（デバイスドライブプログラムを含む）とコンピュータ処理内容を記述したＡＰＬプログラム
バックアップ用ドライブユニット４ｂにも、基本ドライブユニット４ａの内容がＯＳプログラムを含めて全く同一になるように複製されている。
　
Ｆ　「【００３２】以上の構成において、基本ドライブユニット４ａとバックアップ用ドライブユニット４ｂが共に正常に動作している場合の
通常処理について
【００３３】まず、
コンピュータ装置１の前面の前記スイッチ５１を備えたドライブユニット選択回路２で演算装置Ａのカレントドライブが基本ドライブユニット４ａになるように設定する。次に、コンピュータ装置１の電源を投入すると、基本ドライブユニット４ａ内のＯＳプログラムとＡＰＬプログラム及び処理データでシステムが起動する。
　
Ｇ　「【００３５】次に、
基本ドライブユニット４ａが故障し、正常なバックアップ用ドライブユニット４ｂに切り換えている場合のバックアップ処理について
【００３６】まず、
コンピュータ装置１の前面のドライブユニット選択回路２で演算装置Ａのカレントドライブがバックアップ用ドライブユニット４ｂになるように設定する。次に、コンピュータ装置１の電源を投入すると、バックアップ用ドライブユニット４ｂ内のＯＳプログラムとＡＰＬプログラム及び処理データでシステムが起動する。
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「本発明は、…（中略）…ハードディスクドライブ装置にクラッシュ等の障害が発生しても短時間で復旧させることができるコンピュータ装置に関するもの」との記載、上記Ｂの「図１は、前記コンピュータ装置１の基本構成を示し、…（中略）…ＨＤＤ装置Ｄと、ＨＤＤ装置Ｄ内のドライブユニットの１つを選択するためのドライブユニット選択回路２とで構成されている。」との記載、上記Ｄの「図２は、コンピュータ装置１の信号伝送の構成を示す回路図であり、ＨＤＤ装置Ｄには通常少なくとも２台以上のドライブユニットが接続されている。」との記載からすると、引用文献には、
“複数のドライブユニットが接続されているＨＤＤ装置を備えるコンピュータ装置のドライブユニット選択方法”
が記載されている。
　
（イ）上記Ｂの「ＨＤＤ装置Ｄ内のドライブユニットの１つを選択するためのドライブユニット選択回路２」との記載、上記Ｃの「ドライブユニット選択回路２を切り換えるスイッチ５１が、コンピュータ装置１の前面に設置されている。」との記載、上記Ｄの「図２は、コンピュータ装置１の信号伝送の構成を示す回路図であり、ＨＤＤ装置Ｄには通常少なくとも２台以上のドライブユニットが接続されている。本実施形態では１台の基本ドライブユニット４ａと、他の１台のバックアップ用ドライブユニット４ｂの２台のドライブユニットが配設されている。」との記載、上記Ｅの「基本ドライブユニット４ａには、コンピュータシステム起動に必要なＯＳプログラム（デバイスドライブプログラムを含む）とコンピュータ処理内容を記述したＡＰＬプログラム」、「バックアップ用ドライブユニット４ｂにも、基本ドライブユニット４ａの内容がＯＳプログラムを含めて全く同一になるように複製されている。」との記載、上記Ｆの「通常処理について」、「コンピュータ装置１の前面の前記スイッチ５１を備えたドライブユニット選択回路２で演算装置Ａのカレントドライブが基本ドライブユニット４ａになるように設定する。次に、コンピュータ装置１の電源を投入すると、基本ドライブユニット４ａ内のＯＳプログラムとＡＰＬプログラム及び処理データでシステムが起動する。」との記載、上記Ｇの「基本ドライブユニット４ａが故障し、正常なバックアップ用ドライブユニット４ｂに切り換えている場合のバックアップ処理について」、「コンピュータ装置１の前面のドライブユニット選択回路２で演算装置Ａのカレントドライブがバックアップ用ドライブユニット４ｂになるように設定する。次に、コンピュータ装置１の電源を投入すると、バックアップ用ドライブユニット４ｂ内のＯＳプログラムとＡＰＬプログラム及び処理データでシステムが起動する。」との記載からすると、引用文献には、
“コンピュータ装置の電源が投入されると、通常時使用するＯＳプログラム等を格納した基本ドライブユニットと、バックアップ用のＯＳプログラム等を格納したバックアップ用ドライブユニットの何れかを選択するドライブユニット選択回路で指定されたドライブユニットを起動する”
態様が記載されている。
　
　以上、（ア）ないし（イ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　複数のドライブユニットが接続されているＨＤＤ装置を備えるコンピュータ装置のドライブユニット選択方法であって、
　前記コンピュータ装置の電源が投入されると、通常時使用するＯＳプログラム等を格納した基本ドライブユニットと、バックアップ用のＯＳプログラム等を格納したバックアップ用ドライブユニットの何れかを選択するドライブユニット選択回路で指定されたドライブユニットを起動する、
　ドライブユニット選択方法。
　
（３）参考文献に記載されている技術的事項
　
（３−１）参考文献１
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である、国際公開第００／２９９４６号（２０００年５月２５日国際公開。以下、「参考文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「
The present invention facilitates the selection and configuration of a hardware devices or a BCV device (such as a hard disk drive) from a plurality of hardware device or BCV devices 24 (such as a plurality of hard disk drives) that are installed on the processor system 10.
eginning from a start state, the process 100 proceeds to process block 110, where it conducts power on self test (POST)
  The process 100 then proceeds to decision block 120, where it determines if the boot process should proceed from a currently specified drive. If not, the process 100 proceeds to process block 130, 
where the user is prompted to specify the drive from which the boot process should proceed. The process 100 then configures the specified drive for the booting process. The process 100 then advances to process block 140, where it initiates the booting process.
（訳（特表２００２−５３０７３９号公報の該当部分）：
　　　【００１３】
  
本発明は、プロセッサ・システム１０にインストールされている複数のハードウェア・デバイスまたは（複数のハードディスク・ドライブなどの）ＢＣＶデバイス２４からの、ハードウェア・デバイスまたは（ハードディスク・ドライブなどの）ＢＣＶデバイスの選択および構成を容易にする。
プロセス１００は、開始状態から始まってプロセス・ブロック１１０に進み、そこで電源入力自己診断（ＰＯＳＴ）
　　　【００１４】
  プロセス１００は、次いで、判定ブロック１２０に進み、そこで、現在指定されているドライブからブート・プロセスが進行するべきかどうかを判定する。進行すべきでない場合、プロセス１００は、プロセス・ブロック１３０に進み、そこで
ユーザは、ブート・プロセスが進行すべきドライブを指定するようプロンプト指示される。プロセス１００は、次いで、指定されたドライブをブーティング・プロセスのために構成する。プロセス１００は、次いで、プロセス・ブロック１４０に前進し、そこで、ブーティング・プロセスを開始する。
　
（３−２）参考文献２
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平２−１４３３１９号公報（平成２年６月１日出願公開。以下、「参考文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「２．特許請求の範囲
　
パーソナルコンピュータ起動時に
接続中のディスクドライブとその種類を画面メッセージとして表示して起動ドライブのキー入力を促すメッセージ表示部
キー入力により指定されたディスクドライブからの起動を行うディスクドライブ起動処理部
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「ドライブユニット」、「ＨＤＤ装置」、及び「コンピュータ装置」は、それぞれ、本願補正発明の「ドライブ」、「記憶装置」、及び「コンピュータ」に相当する。そして、引用発明の「ドライブユニットが接続されているＨＤＤ装置」は、本願補正発明の「ドライブを設けた記憶装置」に相当する。
　ところで、引用発明の「コンピュータ装置のドライブユニット選択方法」は、上記Ａに「本発明は、…（中略）…ハードディスクドライブ装置にクラッシュ等の障害が発生しても短時間で復旧させることができるコンピュータ装置に関するもの」、上記Ｇに「基本ドライブユニット４ａが故障し、正常なバックアップ用ドライブユニット４ｂに切り換えている場合のバックアップ処理」、「コンピュータ装置１の前面のドライブユニット選択回路２で演算装置Ａのカレントドライブがバックアップ用ドライブユニット４ｂになるように設定する。次に、コンピュータ装置１の電源を投入すると、バックアップ用ドライブユニット４ｂ内のＯＳプログラムとＡＰＬプログラム及び処理データでシステムが起動する。」と記載されるように、基本ドライブユニットの障害時に、代替用であるバックアップ用ドライブユニットに格納されているＯＳプログラムを起動して使用するための制御方法であるといえることから、本願補正発明の「コンピュータが実行するオペレーションシステム代替使用制御方法」に相当するといえる。
　してみると、引用発明の「複数のドライブユニットが接続されているＨＤＤ装置を備えるコンピュータ装置のドライブユニット選択方法」は、本願補正発明の「複数のドライブを設けた記憶装置を備えるコンピュータが実行するオペレーションシステム代替使用制御方法」に相当するといえる。
　
（４−２）引用発明の「ＯＳプログラム等」、「基本ドライブユニット」、及び「バックアップ用ドライブユニット」は、それぞれ、本願補正発明の「オペレーションシステム」、「第１のドライブ」、及び「第２のドライブ」に相当する。また、引用発明の「基本ドライブユニット」及び「バックアップ用ドライブユニット」を起動することとは、それぞれ、“起動ドライブユニットのＯＳプログラム”及び“バックアップ用ドライブユニットのＯＳプログラム”を起動することに他ならない。
　そして、引用発明の「ドライブユニット選択回路」と、本願補正発明の「選択画面」とは、ともに、起動するドライブを選択するための“選択手段”である点で共通する。
　してみると、引用発明の「前記コンピュータ装置の電源が投入されると、通常時使用するＯＳプログラム等を格納した基本ドライブユニットと、バックアップ用のＯＳプログラム等を格納したバックアップ用ドライブユニットの何れかを選択するドライブユニット選択回路で指定されたドライブユニットを起動する」と、本願補正発明の「前記コンピュータの電源が投入されると、通常時使用するオペレーションシステムを格納した第１のドライブのオペレーションシステムと、バックアップ用のオペレーションシステムを格納した第２のドライブのオペレーションシステムの何れかを選択する選択画面を表示し、ユーザに指定されたドライブのオペレーションシステムを起動する」とは、ともに、“前記コンピュータの電源が投入されると、通常時使用するオペレーションシステムを格納した第１のドライブのオペレーションシステムと、バックアップ用のオペレーションシステムを格納した第２のドライブのオペレーションシステムの何れかを選択する選択手段で指定されたドライブのオペレーションシステムを起動する”点で共通するといえる。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　複数のドライブを設けた記憶装置を備えるコンピュータが実行するオペレーションシステム代替使用制御方法であって、
　前記コンピュータの電源が投入されると、通常時使用するオペレーションシステムを格納した第１のドライブのオペレーションシステムと、バックアップ用のオペレーションシステムを格納した第２のドライブのオペレーションシステムの何れかを選択する選択手段で指定されたドライブのオペレーションシステムを起動する、
　オペレーションシステム代替使用制御方法。
　
（相違点）
　
　起動するドライブの選択に関して、本願補正発明が、「前記コンピュータの電源が投入されると、」「選択画面を表示し、ユーザに指定されたドライブ」を起動するのに対して、引用発明は、このような特定がない点。
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　起動するドライブの選択に際して、画面上でドライブを選択する技術については、当該技術分野において、一般的に行われている周知慣用技術に過ぎない。（必要であれば、上記参考文献１（上記Ｈ）、上記参考文献２（上記Ｊ）等参照。）
　そして、画面上でドライブを選択する以上、電源が投入されていることは明らかであるから、引用発明においても、起動ドライブユニットの選択に際して、当該周知技術を採用し、ドライブユニット選択回路によるドライブユニットの選択に替えて、電源が投入されると、選択画面を表示し、ユーザに指定されたドライブユニットを起動するように構成すること、すなわち、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は、上記平成２４年３月６日付け回答書において、
『よって、引用文献２から「ドライブを選択画面により選択する」という部分だけを抽出し、引用文献１に記載の選択手段と置換することは、引用文献１に記載の「作業者の不注意による誤った操作の防止」を不可能にするため、引用文献２から「ドライブを選択画面により選択する」という部分だけを抽出し、引用文献１に記載の選択手段と置換することは当業者に困難です。』
と主張している。
　しかしながら、引用文献（上記回答書中の「引用文献１」に相当）に記載されているコンピュータ装置は、全く同一の基本ドライブユニットとバックアップ用ドライブユニットを備え、障害時に切り換えることで、短時間で復旧させることができることを主たる目的とするものであり、そして、起動するドライブの選択に際して、ハードウェアとしての選択スイッチを用いて選択するように構成するか、ソフトウエアとしての選択画面を用いて選択するように構成するかについては、当業者が適宜採用し得る設計的事項に過ぎず、引用文献に記載された発明（引用発明）に、上記参考文献１（上記回答書中の「引用文献２」に相当）等に記載の周知技術を適用することは、当業者にとって、何ら技術的困難性は認められない。
　
　よって、相違点は格別なものではない。　
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）まとめ
　
　以上のように、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．むすび
　
　以上のように、本件補正は、上記「２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明
　
　平成２３年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数のドライブを設けたコンピュータが実行するオペレーションシステム代替使用制御方法であって、
　前記コンピュータの電源が投入されると、通常時使用するオペレーションシステムを格納した第１のドライブのオペレーションシステムと、バックアップ用のオペレーションシステムを格納した第２のドライブのオペレーションシステムの何れかを選択する選択画面を表示し、ユーザに指定されたドライブのオペレーションシステムを起動する、
　オペレーションシステム代替使用制御方法。」
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２３年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記「第２　平成２３年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した本願補正発明から「記憶装置を備える」を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２　平成２３年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（３）参考文献に記載されている技術的事項」ないし「（５）当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。