【事件の表示】
　特願２００８−　９６９１７「一部の光照射野において二次制御が可能なバックライトモジュールを形成する光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２９日出願公開、特開２００９−２５２４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２０年４月３日の出願であって，平成２３年５月２日付けの拒絶理由通知（いわゆる最後の拒絶理由通知）に対して，同年１０月１２日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたが，同年１１月２日付けで同手続補正を却下する決定がなされるとともに拒絶査定がなされた。これに対し，平成２４年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，記載要件に関するものと進歩性に関するものとの二つであり，それぞれ以下のとおりのものと認める。
［記載要件に関する拒絶の理由］
　「この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　・請求項１には「導光板の輪郭と同じ集光機能と出力光照射野パターンを有する，各光照射野において，光を垂線方向へ制御が可能」と記載されているが，「平行になるように制御することで集光効果を高めるだけでなく，光照射野の分布を光学コンポーネント１１０と同じ形にし」（段落【００２０】），「光出射の形，光学コンポーネントの外枠の形を同じにすること」（段落【００２５】）を示すのか，他の発明特定事項を示すのか，不明確である。
　・請求項１には，「その上に金属反射層を有し」と記載されているが，「その」が何を指すのか不明確である。
　・請求項１には「中央の穴」と記載されているが，「穴」がどこに形成されているのか，不明確である。
　・請求項１には「前記導光板のエッジと底面を備える前記導光板の第１の光出射面」と記載されているが，「エッジ」と「底面」は「第１の出射面」と同じ面であることを示すのか，それ以外の発明特定事項を示すのか，不明確である。
　・請求項１には「・・・導光板の第１の光入射面；及び・・・導光板の第１の光出射面；を備える複数の導光エレメントを備える導光板」と記載されているが，導光板と導光エレメントの関係が不明確である。すなわち，導光板の入射面と光出射面とを有するものが導光エレメントであることを示すのか，導光エレメントを複数備えるものが導光板であり，光出射面と光入射面とを有する導光板と光エレメントを複数備える導光板とは別のものを指すのか，不明確である。
　・請求項１には「前記光出射面のマイクロ構造体の第１のパターン方向は，光軸対称配列方式及び光軸非対称配列方式から構成されるグループから選択され」と記載されているが，「第１のパターン方向」とはどの方向なのか不明確であり，「・・・対称配列方式及び・・・非対称配列方式から構成されるグループ」とは配列が対称なのか，非対称なのか，対称と非対称との領域があるのか，両方の領域があるとしたら「第１のパターン」にどのように配列されるのか，不明確である。
　・請求項１には「前記導光板の第２の入射光面」，「前記導光板の第２の光出射面」と記載されているが，集光膜１６０が具備する「導光板第２光入射面１６１」と「導光板第２光出射面１６２」（段落【００２０】）を指すのか，前記導光板を形成された面を指すのか，不明確である。
　・請求項１には「２度の回折」と記載されているが「光を２回屈折させ，出射光を集光膜１６０の法線と平行になるように制御する」ことを指すのか，他の発明特定事項を指すのか，不明確である。
　・請求項１には「前記集光膜シートが前記導光板へ接続される」と記載されているが，「集光膜１６０は・・・，導光板１５０の上方を被覆している」（段落【００２０】）を示すのか，他の発明特定事項を示すのか，不明確である。
　・請求項１には，「水平方向」，「垂直方向」と記載されているが，何に対するどの方向なのか不明確である。」
　
［進歩性に関する拒絶の理由］
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２０００−６６１６８号公報
　２．特開２００３−１００１３３号公報
　３．特開平１０−５５１４８号公報
　４．米国特許第７４５８７１４号明細書
　５．特開２００２−２４５８２３号公報
　６．特開２０００−２５００３２号公報」
　
第３．平成２４年３月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年３月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２３年１月５日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
「導光板の輪郭と同じ集光機能と出力光照射野パターンを有する，各光照射野において，光を垂線方向へ制御が可能なバックライトモジュールを形成する光学装置であって，
その上に金属反射層を有し，
点光源；
中央の穴；
前記中央の穴の周りの導光板の第１の光入射面；及び
前記導光板のエッジと底面を備える前記導光板の第１の光出射面；
を備える複数の導光エレメントを備える導光板であって，
前記導光板の底面は，突起した曲面構造，くぼんだ曲面構造，及び多面体構造から構成されるグループから選択される複数の導光板マイクロ構造体を有し，
前記光出射面のマイクロ構造体の第１のパターン方向は，光軸対称配列方式及び光軸非対称配列方式から構成されるグループから選択され，
前記点光源は，前記導光エレメントの中央の穴に設置される，導光板と；
前記導光板の輪郭に基づく四角形の輪郭を有し，前記導光板の上部に設置される集光膜シートであって，
前記導光板の第２の入射光面；及び
前記導光板の第２の光出射面上の突出した曲面構造，くぼんだ曲面構造，及び多面体構造から構成されるグループから選択される複数の前記第２の光出射面のマイクロ構造体を有する前記導光板の第２の出射面；を備える集光膜シートと；
を備え，
これにより，出射光が前記導光板の第１の光出射面を特定の角度で離れ，かつ前記導光板の第２の光入射面を照射する場合，出射光は，集光効果を達成するため，２度の回折を経ることにより前記集光膜シートの垂線方向へ制御され，従って，前記集光膜シートが前記導光板へ接続されることにより，各光照射野において，前記各点光源から水平方向に放射状に発射された光を，各発射光を含む垂直面内での反射及び回折により垂線方向へ制御が可能なバックライトモジュールを形成する光学装置。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　
「アルミニウム層で被覆される複数のマイクロ構造体を有し，光を二次元で制御可能なバックライトモジュールを形成する光学装置であって，
　アルミニウム層で被覆される複数のマイクロ構造体を有する底面；
前記底面の中央に形成される中央の穴；
前記中央の穴に設置される点光源；
前記中央の穴の周りの第１の光入射面； 
　上面を形成する第１の光出射面；及び
アルミニウム層で被覆されるエッジ；
を備える導光板と，
　下面を形成する第２の光入射面；
　上面を形成する第２の光出射面；及び
　前記第２の光出射面を被覆する複数のマイクロ構造体；
を備える前記導光板の上に位置する集光膜と，
からなる装置。」
　
２．目的要件
　本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項のうち，少なくとも「導光板の輪郭に基づく四角形の輪郭を有し，導光板の上部に設置される集光膜シート」及び「各点光源から水平方向に放射状に発射された光を，各発射光を含む垂直面内での反射及び回折により垂線方向へ制御が可能なバックライトモジュール」の点については，本件補正後の請求項１に記載されていない。
　したがって，本件補正は，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれも目的としない事項を含むことは明らかであるから，特許法第１７条の２第５項の規定に違反する。
　
３．独立特許要件
　上記のとおり，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないのであるが，仮に，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく，したがって，本件補正は，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。以下にその理由を述べる。
　
（１）引用刊行物
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１００１３３号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液晶表示装置に用いられるバックライトやフロントライト等の平面照明装置に関するものであり，さらに詳しくは携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）等の携帯機器に搭載する小型の液晶表示装置を照明する平面照明装置に関するものである。」
　・「【０００３】従来の平面照明装置の構造について図６及び図７を用いて説明する。図６は従来の平面照明装置を示す側面図であり，図７は従来の平面照明装置の導光板を示す断面図である。光源１１は，透明な樹脂材料からなる導光板１２の側面に配置されており，光源１１から出射した光束を導光板１２に導く。」
　・「【０００５】導光板１２から出射した光束は拡散シート２３により拡散され，輝度のむらを減少させ，平面照明装置における面内の輝度の均一化を図っている。
【０００６】拡散シート２３により拡散された拡散光は，第１のプリズムシート４２と第２のプリズムシート４３に入射する。第１のプリズムシート４２及び第２のプリズムシート４３は，頂角が９０度の三角形断面形状を持つプリズムを，平行に多数並べた構造をしており，隣り合うプリズムの境界を示す線分が，互いに直交する様に配置されている。すなわち，第１のプリズムシート４２と第２のプリズムシート４３は，互いに９０度回転した配置になっているが，構造は同一のものである。導光板１２から出射した光束は，第１のプリズムシート４２と第２のプリズムシート４３により，平面照明装置に垂直な方向に集光され，表示に最も必要なおもて面の輝度を高めている。
【０００７】プリズムシート４２，４３に広い角度範囲で光束が入射すると，プリズムによる屈折により，おもて面方向への指向特性が高まり，照明装置として要求されるおもて面の輝度を高めることが出来る。」
　・「【００１９】〔第１の実施形態：図１及び図２〕まずはじめに，本発明の第１の実施形態における平面照明装置を図１及び図２を用いて説明する。図１は第１の実施形態における平面照明装置を示す断面図であり，図２は第１の実施形態における平面照明装置を示す平面図である。以下，図１及び図２を交互に参照して説明する。
【００２０】導光板１２のほぼ中心に凹部１２ｄを設け，その凹部１２ｄに光源１１が配置されている。光源１１は発光ダイオード等からなり，フレキシブルプリント基板２２に半田付けにより実装されており，フレキシブルプリント基板２２と導光板１２は互いに位置決めされている。
【００２１】導光板１２には，導光板裏面１２ｂに図１及び図２に示すような同心円状のプリズム構造が形成されている。ここで，プリズムのピッチは０．３ｍｍ程度であり，図では分かりやすい様に誇張して書いてある。
【００２２】また，導光板１２の導光板おもて面１２ａには，その断面形状が光源１１の中心を焦点とする放物線を持った曲面部１２ｃが形成されている。さらにまた，導光板おもて面１２ａ側には，拡散シート２３及びプリズムシート１３が配置されている。ここで，第１の実施形態の平面照明装置は，前述の従来例と同様の原理で光束を出射する照明装置であり，従来例のプリズムシート４２，４３は直線状のプリズム構成であったのに対し，第１の実施形態では同心円状に構成されたプリズムを採用している。
【００２３】光源１１から出射した光束は，導光板１２に導かれ，導光板裏面１２ｂに形成された同心円状のプリズム形状により反射され，導光板おもて面１２ａへの入射角度が次第に小さくなり，全反射条件を越えた光束から順次出射する。
【００２４】導光板裏面１２ｂに形成されるプリズム形状は，光源１１を中心とする同心円状の円弧に沿って形成され，その反射面が円弧に沿った面に形成されている。
【００２５】導光板１２には，導光板おもて面１２ａ側の光源１１の真上の部分に，光源１１をほぼ焦点とする放物線状の断面を持った曲面部１２ｃが形成されている。この曲面部１２ｃは，光源１１から上方に出射した光束を反射させ，側方の導光板１２に導くようにして，導光板中心の輝度が周辺部に比較して高くなることを避け，反射光を導光板周辺部の輝度向上に用いている。
【００２６】一般的に，液晶ディスプレイは薄型化が要求されており，特に小型携帯機器に用いる液晶ディスプレイの薄型化への要求は高く，平面照明装置の厚さの制限は厳しい。薄型の導光板１２に形成できる曲線では，光源１１から出射した光束の曲面部１２ｃへの入射角度を大きくとれず，導光板１２と空気の界面での反射率では十分な値が得られず，光源１１近傍で上方へ出射する光束の割合が多くなり，中心輝度が高くなる傾向がある。これを避けるため，曲面部１２ｃにアルミニウムやクローム等の金属薄膜を形成し，この金属薄膜のパターン形状及び膜厚により反射率を調整し，全面の輝度の均斉度を高めている。
【００２７】導光板１２から出射する光束は，中心から周辺部へ向かって放射状に出射し，図１において，導光板おもて面１２ａと２０度から３０度の角度を持っている。
【００２８】導光板１２から出射した光束は，拡散シート２３により拡散され，指向特性の無い一様な光束に変換される。拡散シート２３により拡散された拡散光は，プリズムシート１３に入射し，平面照明装置のおもて面方向への指向特性を持った光束に変換され，おもて面方向の輝度を高くすることができる。
【００２９】ここで，プリズムシート１３は，頂角が９０度，ピッチが５０μｍで同心円状にプリズムが多数並んだ構造であり，直線的なプリズムが多数並んだ従来例のプリズムシート４２，４３とは異なる構造を持っている。図１ではプリズムサイズを分かりやすい様に拡大して表記しているが，実際のプリズムは５０μｍピッチ以下であり，同心円形状が肉眼で識別できず，ほぼ一様に見られるようなピッチであることが望ましい。
【００３０】以上，平面照明装置としての構成を説明してきたが，光源１１と導光板１２以外の構成材料に関わらず，光源１１を導光板１２のほぼ中心に配置することが重要であり，導光板１２上部に配置する構成部材としては，拡散シート２３とプリズムシート１３の組み合わせが唯一のものではない。
【００３１】例えば，図１に示すプリズムシート１３を２枚重ねることにより，導光板おもて面１２ａから出射し，導光板おもて面１２ａと２０度から３０度の角度を持った光束を，プリズムでの屈折により，平面照明装置に垂直な方向，すなわちおもて面方向へ偏向することも可能である。この場合，拡散シート２３は不要となり，拡散シート２３による損失の無い高輝度な照明装置が達成できる。」
　
　上記記載事項及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「液晶表示装置に用いられるバックライト等の平面照明装置であって，四角形状の導光板１２の中心に設けた凹部１２ｄに光源１１が配置され，導光板裏面１２ｂに光源１１を中心とする同心円状のプリズム構造が形成され，導光板おもて面１２ａ側に導光板１２の形状に合わせた拡散シート２３とプリズムシート１３が配置され，プリズムシート１３は光束出射側に同心円状にプリズムを多数並べた構造であり，光源１１から出射した光束は，導光板１２に導かれ，導光板裏面１２ｂに形成されたプリズム形状により反射され，導光板おもて面１２ａへの入射角度が次第に小さくなり，全反射条件を越えた光束から順次出射し，導光板おもて面１２ａと所定の角度をもって中心から周辺部へ向かって放射状に出射した該光束は，拡散シート２３により拡散された後，プリズムシート１３に入射し，平面照明装置に垂直な方向への指向特性をもった光束に変換される平面照明装置。」
　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−６６１６８号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　・「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は，液晶で表示する表示板（液晶パネル）のうちバックライトが照射される必要があるのは，現在入力しつつある数文字や数行のみで，表示板全体を照射する必要はないことに着目した。そして，バックライトを細分化し，必要な領域のみを照射することにより，大幅な低消費電力化がはかれることを見い出し，更に検討を重ね，本発明を完成するに至った。
【０００６】上記目的を達成するために，本発明に係る液晶表示装置は，液晶で表示する表示板と，表示板の裏面側を区画してなる区画領域毎にそれぞれ設けられた複数枚のバックライトパネルと，各バックライトパネルの点灯，消灯を独立に制御し，表示板の表示中の区画領域を照らすバックライトパネルを点灯させる制御部とを備えていることを特徴としている。
【０００７】区画領域は，３つ以上設けられ，区画領域の形状は，縦横のマス目状，任意の多角形状等である。本発明では，表示板の表示中の区画領域を照らすバックライトパネルを点灯するので，バックライトパネルに消費される電力が大幅に低減する。」
　・「【００１８】なお，バックライトパネル１０２の形状は，図１では矩形であるが，本発明では特に矩形に限定しない。各バックライトパネルは，矩形以外の多角形構造をしている場合であっても，本実施形態例と同様に液晶パネル裏面側に敷き詰めることが可能である。例えば，図２に示すように，バックライトパネル１０８が三角形であってもよく，図３に示すように，バックライトパネル１０９が六角形であってもよい。」
　
（１−３）前置報告書で周知技術等を示す例として引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２３６７０１号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　・「【請求項１】
  透過型の液晶表示パネルを背面側から白色光で照明するバックライト装置において，少なくとも赤色光，緑色光，青色光をそれぞれ発光する複数の発光ダイオードからなる光源と，上記光源である複数の発光ダイオードの光出射方向を覆い，上記各発光ダイオードから出射された色光の放射角分布を制御する光学部材と，上記光学部材内に入射され，全反射を繰り返しながら導光される上記色光を拡散反射させる拡散反射手段と，上記光学部材から出射された上記色光を拡散して面状発光させる拡散板とを備えることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
  上記光学部材は，上記光源である複数の発光ダイオードの光出射面を覆うように，それぞれ格納する複数の凹部が形成された導光板であることを特徴とする請求項１記載のバックライト装置。
【請求項３】
  上記拡散反射手段は，上記導光板の光出射面以外の面に貼り付けられ，上記導光板内を導光される上記色光を正反射する反射シートに形成されていることを特徴とする請求項１記載のバックライト装置。
【請求項４】
  上記拡散反射手段が形成された反射シートは，上記導光板の上記光出射面に対向する面に貼り付けられていることを特徴とする請求項３記載のバックライト装置。
【請求項５】
  上記拡散反射手段が形成された反射シートは，上記導光板の側面に貼り付けられていることを特徴とする請求項３記載のバックライト装置。」
　・「【００２７】
  ＜バックライト装置の構成＞
  バックライト装置１４０は，上記カラー液晶表示パネル１１０を背面側から照明する。図１に示すように，バックライト装置１４０は，ここでは図示していない光源や，光源から出射された光を，光の利用効率を保ちながら，色ムラ，輝度ムラを抑制するように十分拡散させる機能などが組み込まれたバックライト筐体部１２０内に，拡散板１４１や，拡散板１４１上に重ねて配列される拡散シート１４２，プリズムシート１４３，偏光変換シート１４４といった光学シート群１４５などを備えた構成となっている。」
　・「【００３７】
  導光板３０は，凹部３１が形成された面である底面３０ａと，４つの側面３０ｂに，それぞれ反射シート４０Ａ，４０Ｂが設けられている。反射シート４０Ａ，４０Ｂは，反射率の高い銀，アルミニウムなどを蒸着することで光反射面が形成されており，例えば，光反射面に塗布された接着剤により導光板３０に接着される。この反射シート４０Ａ，４０Ｂは，導光板３０内を導光しながら拡散する光が，光出射面３０ｚ以外の面から漏れ出て，光の利用効率が低下してしまうことを防止する。」
　・「【００３９】
  図５に，一つの発光ダイオード２１に着目し，この発光ダイオード２１から出射される色光の導光板３０内での導光の様子を模式的に示す。図５に示す実線矢印は，導光板３０内で，全反射を繰り返しながら導光される光の様子を示しており，点線矢印は，導光板３０の光出射面３０ａから出射される光の様子を示している。」
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「平面照明装置」，「導光板１２」，「プリズムシート１３」，「導光板裏面１２ｂ」，「凹部１２ｄ」，「光源１１」，「導光板おもて面１２ａ」は，それぞれ本願補正発明の「光学装置」，「導光板」，「集光膜」，「底面」，「中央の穴」，「点光源」，「第１の光出射面」に相当する。
　引用発明は，導光板裏面１２ｂに同心円状のプリズム構造が形成されたものであるから，本願補正発明における「複数のマイクロ構造体を有する底面」との要件を備える。
　引用発明の導光板１２は，凹部１２ｄの周りに光束入射面を備えるとともに，外周にエッジを備えることは明らかであるから，引用発明は，本願補正発明における「中央の穴の周りの第１の光入射面」「及び」「エッジ；を備える導光板」との要件を備える。
　引用発明のプリズムシート１３は，下面から光束が入射し，上面から光束が出射するものであり，上面にプリズム構造が形成されるものであるから，引用発明は，本願補正発明における「下面を形成する第２の光入射面；上面を形成する第２の光出射面；及び前記第２の光出射面を被覆する複数のマイクロ構造体；を備える」「集光膜」との要件を備える。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「バックライトモジュールを形成する光学装置であって，複数のマイクロ構造体を有する底面；前記底面の中央に形成される中央の穴；前記中央の穴に設置される点光源；前記中央の穴の周りの第１の光入射面；上面を形成する第１の光出射面；及びエッジ；を備える導光板と，下面を形成する第２の光入射面；上面を形成する第２の光出射面；及び前記第２の光出射面を被覆する複数のマイクロ構造体；を備える前記導光板の上に位置する集光膜と，からなる装置。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は，光を二次元で制御可能なバックライトモジュールを形成するものであるのに対して，引用発明は，そのようなものであるとはいえない点。
［相違点２］
　本願補正発明は，導光板の底面とエッジがアルミニウム層で被覆されるのに対して，引用発明は，そのような構成となっていない点。
　
　相違点１について検討する。
　本願補正発明における「光を二次元で制御可能なバックライトモジュール」は，独立して制御可能な複数の点光源を有すること，したがって，導光板と集光膜も点光源と同様に複数備えることを前提としたものと解され，一方，引用発明は，一つの点光源を使用するものであるから，この意味で，両者は相違するといえる。しかし，引用例２には，表示板の区画領域毎にバックライトパネルを設け，各バックライトパネルの点灯，消灯を独立に制御する液晶表示装置が記載されているから，引用発明の平面照明装置を複数配置することにより，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。
　引用例３には，液晶表示パネルを背面側から照射するバックライト装置であって，導光板の底面と側面にアルミニウムを蒸着してなる反射シートを設けることが記載されている。相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用例３を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載された技術事項及び引用例３に記載された技術事項に基づいて，その出願前に，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．小括
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，仮に，本件補正が，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，特許法第１７条の２第５項の規定に適合するものであるとしても，本件補正は，平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年１月５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　以下においては，平成２３年１月５日付けで補正された特許請求の範囲及び請求項１を，単に「特許請求の範囲」及び「請求項１」という。
　
第５．記載要件
　特許請求の範囲は，少なくとも以下の点ａないしｄで，特許を受けようとする発明が明確であるように記載されたものではなく，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　ａ．請求項１に「その上に金属反射層を有し」と記載されているが，「その上」とは何の上を意味するのか，不明である。
　ｂ．請求項１における「複数の導光エレメントを備える導光板」との記載によれば，「導光板」は，複数の「導光エレメント」の集合体であり，実施例における光学コンポーネント１１０に対応し，「導光エレメント」は，実施例における導光板エレメント１５０に対応すると解し得るが，そのように解した場合，請求項１における「導光板のエッジ」はどの部分をいうのか明細書または図面に記載されているとはいえない（「導光板エレメント」の「エッジ」については，符号１５５で示される部分として説明されているといえる）。
　ｃ．請求項１の記載全体をみると，光学装置は「導光板」と「集光膜シート」を備え，「導光板」と「集光膜シート」は異なる部材であると解されるが，請求項１における「前記導光板の第２の入射光面；及び前記導光板の第２の光出射面上の突出した曲面構造，くぼんだ曲面構造，及び多面体構造から構成されるグループから選択される複数の前記第２の光出射面のマイクロ構造体を有する前記導光板の第２の出射面；を備える集光膜シート」との記載によれば，「集光膜シート」が「導光板の第２の入射光面」と「導光板の第２の光出射面」を備えることとされており，「第２の入射光面」と「第２の光出射面」は，互いに別部材である「導光板」と「集光膜シート」のいずれに形成されるのか明確でない。
　ｄ．請求項１に「２度の回折を経ることにより」と記載されているが，明細書中には「回折」なる文言は使用されておらず，段落【００２０】における「光を２回屈折させ」及び段落【００２１】における「図４−Ｂは，光学コンポーネントの断面拡大図である。光を２回屈折させた導光板１５０と集光膜１６０の法線の向きを図の通り示す。」との記載によれば，請求項１の「回折」は「屈折」の意味で用いられているとも受け取れる（本来「回折」と「屈折」は技術的意味が異なる）。しかし，その場合でも，図４−Ｂでは光は合計４回屈折していることが読み取れるから，請求項１における「２度の回折」は何を意味するのか明確でない。
　
第６．進歩性
　上記のとおり，本願発明は明確なものではないが，仮に，以下のイ〜二のように解釈した場合，本願発明は進歩性を欠如すると当審は判断する。
　イ）請求項１に記載された「その上に金属反射層を有し」は，導光板の上（表面）に金属反射層が設けられることを意味する。
　ロ）請求項１に記載された「導光板のエッジ」は，導光板エレメントのエッジを意味する。
　ハ）本願発明は，第２の入射光面及び第２の光出射面が集光膜シートに形成されたものである。
　ニ）請求項１に記載された「２度の回折を経ることにより」は，「少なくとも２度の屈折を経ることにより」の意味である
　本願発明が進歩性を欠如する理由を以下に述べる。
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項及び前置報告書で周知技術を示す例として引用された刊行物とその記載事項は，前記「第３」の「３．独立特許要件」の「（１）引用刊行物」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「平面照明装置」，「プリズムシート１３」，「導光板裏面１２ｂ」，「凹部１２ｄ」，「光源１１」，「導光板おもて面１２ａ」は，それぞれ本願発明の「光学装置」，「集光膜シート」，「底面」，「中央の穴」，「点光源」，「第１の光出射面」に相当し，引用発明の「導光板１２」は，本願発明の「導光エレメント」ないし「導光板」に相当する。
　引用発明のプリズムシート１３は，下面から光束が入射し，上面から光束が出射するものであり，上面にプリズム構造が形成されるものであるから，プリズムシート１３の下面と上面は，本願発明の「導光板の第２の入射光面」と「導光板の第２の光出射面」に相当し，引用発明は，本願発明における「導光板の第２の光出射面上の突出した曲面構造，くぼんだ曲面構造，及び多面体構造から構成されるグループから選択される複数の前記第２の光出射面のマイクロ構造体を有する前記導光板の第２の出射面；を備える集光膜シート」との要件を備える。
　引用発明は，導光板裏面１２ｂに同心円状のプリズム構造が形成されるものであるから，本願発明における「導光板の底面は，突起した曲面構造，くぼんだ曲面構造，及び多面体構造から構成されるグループから選択される複数の導光板マイクロ構造体を有し」との要件を備える。
　引用発明の導光板１２は，凹部１２ｄの周りに光束入射面を備えるとともに，外周にエッジを備えることは明らかであるから，引用発明は，本願発明における「中央の穴の周りの導光板の第１の光入射面；及び」「導光板のエッジ」「を備える」との要件を備える。
　引用発明は，光源１１から導光板１２に導かれた光束が，導光板裏面１２ｂに形成されたプリズム形状により複数回反射されて導光板おもて面１２ａから出射し，拡散シート２３により拡散された後，プリズムシート１３に入射し，平面照明装置に垂直な方向へ指向するものであるから，光束が少なくとも２度屈折することが明らかである。
　以上のことから，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「導光板の輪郭と同じ集光機能と出力光照射野パターンを有する，光を垂線方向へ制御が可能なバックライトモジュールを形成する光学装置であって，
点光源；
中央の穴；
前記中央の穴の周りの導光板の第１の光入射面；及び
前記導光板のエッジと底面を備える前記導光板の第１の光出射面；
を備える導光エレメントを備える導光板であって，
前記導光板の底面は，突起した曲面構造，くぼんだ曲面構造，及び多面体構造から構成されるグループから選択される複数の導光板マイクロ構造体を有し，
前記光出射面のマイクロ構造体の第１のパターン方向は，光軸対称配列方式及び光軸非対称配列方式から構成されるグループから選択され，
前記点光源は，前記導光エレメントの中央の穴に設置される，導光板と；
前記導光板の輪郭に基づく四角形の輪郭を有し，前記導光板の上部に設置される集光膜シートであって，
前記導光板の第２の入射光面；及び
前記導光板の第２の光出射面上の突出した曲面構造，くぼんだ曲面構造，及び多面体構造から構成されるグループから選択される複数の前記第２の光出射面のマイクロ構造体を有する前記導光板の第２の出射面；を備える集光膜シートと；
を備え，
これにより，出射光が前記導光板の第１の光出射面を特定の角度で離れ，かつ前記導光板の第２の光入射面を照射する場合，出射光は，集光効果を達成するため，２度の回折を経ることにより前記集光膜シートの垂線方向へ制御され，従って，前記集光膜シートが前記導光板へ接続されることにより，前記点光源から水平方向に放射状に発射された光を，発射光を含む垂直面内での反射及び回折により垂線方向へ制御が可能なバックライトモジュールを形成する光学装置。」
の点で実質的に一致し，次の点で一応相違する。
　
［相違点１’］
　本願発明は，複数の導光エレメントと複数の点光源を備えるのに対して，引用発明は一つの点光源を使用するものである点。
［相違点２’］
　本願発明は，導光板の上（表面）に金属反射層が設けられるのに対して，引用発明は，そのようなものでない点。
　
　相違点１’について検討する。
　引用例２には，表示板の区画領域毎にバックライトパネルを設け，各バックライトパネルの点灯，消灯を独立に制御する液晶表示装置が記載されているから，引用発明の平面照明装置を複数配置することにより，相違点１’に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２’について検討する。
　液晶表示パネルを背面側から照射するバックライト装置において，導光板の底面等に金属反射層を設け，光の利用効率を高めることは，例えば引用例３に示されるように，従来からよく知られている。相違点２’に係る本願発明の構成は，この周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，その出願前に，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，また，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて，その出願前に，当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。