【事件の表示】
　特願２００５−５０３１７６「ＤＮＡチップに基づく遺伝子型決定」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日国際公開、ＷＯ２００５／００１１２３、平成１９年　３月２２日国内公表、特表２００７−５０６４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年７月１８日（パリ条約による優先権主張２００３年６月３０日、中国）を国際出願日とする出願であって、 平成２１年８月２７日付けで特許請求の範囲について補正がなされ、同年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
　　　
第２．平成２２年２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年２月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．平成２２年２月２日付けの手続補正（本件補正）
  本件補正により特許請求の範囲は、請求項１、請求項５９について、補正前の、
「【請求項１】
標的ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）遺伝子の中レベル分解能の型決定のための方法であって、該方法は、以下：
　ａ）血液、唾液、毛髪、ヒト核酸を含むヒト組織から選択される適切なサンプルから標的ＨＬＡ遺伝子を含む標的細胞を単離し、そして該単離された標的細胞由来の該標的ＨＬＡ遺伝子の少なくとも一部である標的ＨＬＡヌクレオチド配列を含む調製物を得る工程；
　ｂ）核酸ハイブリダイゼーションにおいて使用するために適切な支持体を含むチップを提供する工程であって、該支持体上には、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列に対して相補的なオリゴヌクレオチドプローブと、以下のオリゴヌクレオチドコントロールプローブ：ポジティブコントロールプローブ、ネガティブコントロールプローブ、ハイブリダイゼーションコントロールプローブ、および固定コントロールプローブのうちの少なくとも１つとが固定されている、工程；ならびに、
　ｃ）工程ａ）において得られた該調製物を工程ｂ）において提供された該チップに対してハイブリダイズさせ、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列と、該チップ上に含まれる該コントロールプローブとの間のハイブリダイゼーションを評価して、該標的ＨＬＡ遺伝子の型を決定する工程、
を包含し、ここで、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列に相補的な該オリゴヌクレオチドプローブは、高ストリンジェント条件下で、表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズする、方法。」
　
「【請求項５９】
請求項１に記載の方法であって、前記チップが、表１に示されるヌクレオチド配列（配列番号１〜２１４）の全てもしくはその相補鎖の全てを含むＨＬＡプローブを含む、方法。」
　
から、補正後の、
　
「【請求項１】
標的ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）遺伝子の中レベル分解能の型決定のための方法であって、該方法は、以下：
　ａ）血液、唾液、毛髪、ヒト核酸を含むヒト組織から選択される適切なサンプルから標的ＨＬＡ遺伝子を含む標的細胞を単離し、そして該単離された標的細胞由来の該標的ＨＬＡ遺伝子の少なくとも一部である標的ＨＬＡヌクレオチド配列を含む調製物を得る工程；
　ｂ）核酸ハイブリダイゼーションにおいて使用するために適切な支持体を含むチップを提供する工程であって、該支持体上には、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列に対して相補的な少なくとも１つのオリゴヌクレオチドプローブと、以下のオリゴヌクレオチドコントロールプローブ：ポジティブコントロールプローブ、ネガティブコントロールプローブ、ハイブリダイゼーションコントロールプローブ、および固定コントロールプローブのうちの少なくとも１つとが固定されている、工程；ならびに、
　ｃ）工程ａ）において得られた該調製物を工程ｂ）において提供された該チップに対してハイブリダイズさせ、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列と、該チップ上に含まれる該コントロールプローブとの間のハイブリダイゼーションを評価して、該標的ＨＬＡ遺伝子の型を決定する工程、
を包含し、ここで、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列に相補的な該少なくとも１つのオリゴヌクレオチドプローブは、高ストリンジェント条件下で、ＰＢＨ＿０３０２００１ａ（配列番号９６）を除く表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズするヌクレオチド配列を含む、方法。」
　
「【請求項５９】
請求項１に記載の方法であって、前記チップが、表１に示されるヌクレオチド配列（配列番号１〜９５および９７〜２１４）の全てもしくはその相補鎖の全てを含むＨＬＡプローブを含む、方法。」
  　
に補正された。
　
２．目的要件について
　本件補正によって、（１）請求項１の工程ｂ）に特定される「相補的なオリゴヌクレオチドプローブ」が表１に示されるもの全てではなく、これらのうちの少なくとも１つであることが明記された。
　また、（２）請求項１において、補正前の「表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズする」ものから、「ＰＢＨ＿０３０２００１ａ（配列番号９６）を除く表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズする」ものに補正された。
　（１）の補正により、特許請求の範囲の記載が明りょうなものとなった。
　また（２）の補正は、特許請求範囲の限定的減縮に相当するものである。
　そしてこれらの点は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　しかし、本件補正によって、（３）請求項１において、補正前の「該標的ＨＬＡヌクレオチド配列に相補的な該オリゴヌクレオチドプローブは、高ストリンジェント条件下で、表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖と
ハイブリダイズする
ハイブリダイズするヌクレオチド配列を含む
　さらに、本件補正により、（４）請求項５９において、補正前の「チップが、表１に示されるヌクレオチド配列（配列番号１〜２１４）の全てもしくはその相補鎖の全てを含むＨＬＡプローブを含む」について、の表１の配列番号に関する事項が（配列番号１〜９５および９７〜２１４）に補正され、表１に列挙された配列のものから配列番号９６のものが除かれた。そうするとチップは、補正前は表１に列挙される全て（もしくはその相補鎖の全て）の配列を含むものであったの対して、補正後は配列番号９６のもの（もしくはその相補鎖）は含まなくてよいことになり、チップに関する特定が拡張されている。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲を拡張する補正を含むものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号を目的とする補正に該当しない補正を含んでおり、本件補正は改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
　上記２．のとおり、本件補正は改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が改正前特許法第１７条の２第４項第２号および第４号を目的とする補正に該当するとし、補正後の請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
　
（１）本願補正発明　
　補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
標的ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）遺伝子の中レベル分解能の型決定のための方法であって、該方法は、以下：
　ａ）血液、唾液、毛髪、ヒト核酸を含むヒト組織から選択される適切なサンプルから標的ＨＬＡ遺伝子を含む標的細胞を単離し、そして該単離された標的細胞由来の該標的ＨＬＡ遺伝子の少なくとも一部である標的ＨＬＡヌクレオチド配列を含む調製物を得る工程；　
　ｂ）核酸ハイブリダイゼーションにおいて使用するために適切な支持体を含むチップを提供する工程であって、該支持体上には、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列に対して相補的な少なくとも１つのオリゴヌクレオチドプローブと、以下のオリゴヌクレオチドコントロールプローブ：ポジティブコントロールプローブ、ネガティブコントロールプローブ、ハイブリダイゼーションコントロールプローブ、および固定コントロールプローブのうちの少なくとも１つとが固定されている、工程；ならびに、
　ｃ）工程ａ）において得られた該調製物を工程ｂ）において提供された該チップに対してハイブリダイズさせ、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列と、該チップ上に含まれる該コントロールプローブとの間のハイブリダイゼーションを評価して、該標的ＨＬＡ遺伝子の型を決定する工程、
を包含し、ここで、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列に相補的な該少なくとも１つのオリゴヌクレオチドプローブは、高ストリンジェント条件下で、ＰＢＨ＿０３０２００１ａ（配列番号９６）を除く表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズするヌクレオチド配列を含む、方法。」
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　拒絶査定で引用された引用例１（国際公開第００／７９００６号）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ）「高解像度HLAタイピングのためのオリゴヌクレオチドアレイ」（第１頁　発明の名称）
　
ｂ）「発明の概要
　一態様において、本発明は、前記固体支持体上のHLAクラスIのオリゴヌクレオチドプローブの配列を提供する。プローブはHLAクラスI遺伝子座の既知の多型の少なくとも80％を表すのに十分である。好ましくは、プローブはHLAクラスI遺伝子座の既知の多型の少なくとも少なくとも90％、より好ましくは98％を表す。特に好ましいプローブはHLAクラスI遺伝子座のエクソン2および3の既知の多型を表すものである。一般的にオリゴヌクレオチドプローブは、約２３から１７の核酸残基から、好ましくや約２０の核酸残基から構成される。さらに、HLAクラスIのオリゴヌクレオチドプローブは、好ましくは、HLA-Aオリゴヌクレオチドプローブ、HLA-BのオリゴヌクレオチドプローブまたはHLA-Cのオリゴヌクレオチドプローブである。」（第４頁６−１６行）
　
ｃ）「固相ハイブリダイゼーションの熱力学的安定性はまた、完全一致二本鎖と不一致二本鎖の間の差によっても影響され、このことはハイブリダイゼーションにおける配列特異的認識に対する根本的な制限を構成している。１塩基が一致しないプローブの結合は、完全一致のプローブの結合と比較される。つまり、二本鎖の安定性における差分は標的配列を同定するために、使用される。」（第９頁２７−３１行）
　
ｄ）「その核酸はここで開示されるように、本発明のプローブのような特異的遺伝子またはクローン由来の配列を含み得る。他のプローブは、任意に、例えば、参照配列を含み得る。」（第１３頁３２行−第１４頁１行）
　
ｅ）「好ましい実施形態では、HLAクラスIのオリゴヌクレオチドプローブは、HLA-Aオリゴヌクレオチドプローブ、HLA-BオリゴヌクレオチドプローブまたはHLA-Cのオリゴヌクレオチドプローブである。特に好ましい態様の一つのグループでは、オリゴヌクレオチドプローブは、表1と表2に提供されているHLA-Bプローブである。
（省略）
  　
　表２
（省略）
Bl 　21-40 5'TGTACGGCTGCGACGTGGG3' 　　　72
B2 　21-40 5'TGTATGGCTGCGACCTGGG3' 　　　73  」（第１７頁９行−２０頁２３行）
　
ｆ）「３つの方法は全て、効率的に一本鎖DNAを調製した。鎖分離法は、最高の効率を持って生成することができるが、ストレプトアビジンビーズの高コストは、大規模なテスト用には不向きである。エキソヌクレアーゼダイジェスト法と非対称PCR法は、いずれも経済的かつ効率的であったが、非対称PCRアプローチの2つの増幅ステップを通してより高い濃度で一本鎖のPCR産物のが生成される可能性があります。したがって、非対称PCR法は、我々のDNAサンプル調製で排他的に採用した。ヒトゲノムDNAは、標準的な手順を使用して、
血液サンプル
　
ｇ）「HLAクラスI組織のタイピング方法であって、該方法は、
（a）標識された一本鎖DNAのサンプルを形成するために、標識プライマーを用いる非対称PCR法によって、組織のゲノムサンプルからエキソン２と３を増幅すること、
（b）上記標識された一本鎖DNAのサンプルと請求項１２に記載された方法によるマイクロアレイをハイブリダイゼーション条件下で接触させること、および
（c）該DNAサンプルのハイブリダイゼーションパターンを検出し、該ハイブリダイゼーションパターンを分析することによってHLAクラスI対立遺伝子型を割り当てること、からなる方法。」（第４１−４２頁、請求項１８）
　
　以上の記載から、引用例１には、HLAクラスI組織のタイピング方法であって、非対称ＰＣＲにより血液サンプルから標的となるDNAサンプルを調製し、プローブとなるオリゴヌクレオチドが固定化されたマイクロアレイとハイブリダイゼーション条件下で接触させ、該DNAサンプルのハイブリダイゼーションパターンを検出し、該ハイブリダイゼーションパターンを分析することによってHLAクラスI対立遺伝子型を割り当て、高い分解能でＨＬＡタイピングを行う方法が記載されており、HLAのタイピングの型として、HLA-A、HLA-B、およびHLA-Cが記載されているといえる。
　
（２−２）引用例３，４
　拒絶査定で引用された引用例３，４には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　引用例３（Life Science News 8, Amersham Biosciences,(2001)p.1-3）
　「マイクロアレイデータの正規化は伝統的に、アレイ上の全てのスポットに対する平均あるいはメディアン信号、あるいはハウスキーピング遺伝子やポジティブコントロールに対する平均信号のような、相関係数を使用して、流路ごとに実施される。」（第２頁右欄第２−６行）
　
　引用例４（Anal.Chem.,Vol.74,No.13(2002)p.3168-3173）
「図４　複合ＰＣＲとハイブリダイゼーション実験後のマイクロアレイの対照蛍光読み取り。各列４スポットで200μm間隔の、８列のアレイが印刷された。該アレイは、３列の対照列と、５つの異なるＴＣＭ植物に対応するオリゴヌクレオチドプローブ（名前と配列は表１に記載）の列で構成されており、以下の順に並んでいる。（１）ネガティブコントロールとしての緩衝液のスポット。（２）ＰＰ（Pinellia pedatisecta）に対応するプローブ２３。（３）ＡＭ（Alocasia macrorrhizos）に対応するプローブ２８。（４）ＴＧ（Typhonium giganteum）に対応するプローブ３３。（５）ＨＦ（Hemerocallis fulva）に対応するプローブ４２。（６）ＤＩ（Datura innoxia）に対応するプローブ８８。（７）固定化の対照として、オリゴヌクレオチド１０。（８）ネガティブコントロールとして扱うだけの、緩衝液のスポット。」（図４の説明の１−１０行）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、
「標的ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）遺伝子の型決定のための方法であって、該方法は、以下：
　ａ）血液、唾液、毛髪、ヒト核酸を含むヒト組織から選択される適切なサンプルから標的ＨＬＡ遺伝子を含む標的細胞を単離し、そして該単離された標的細胞由来の該標的ＨＬＡ遺伝子の少なくとも一部である標的ＨＬＡヌクレオチド配列を含む調製物を得る工程；　
　ｂ）核酸ハイブリダイゼーションにおいて使用するために適切な支持体を含むチップを提供する工程であって、該支持体上には、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列に対して相補的な少なくとも１つのオリゴヌクレオチドプローブが固定されている、工程；ならびに、
　ｃ）工程ａ）において得られた該調製物を工程ｂ）において提供された該チップに対してハイブリダイズさせ、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列と、該チップ上に含まれる該コントロールプローブとの間のハイブリダイゼーションを評価して、該標的ＨＬＡ遺伝子の型を決定する工程、を包含する方法。」である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
（Ａ）なされる型決定の精度が本願補正発明では「中レベル分解能」であるのに対して、引用例１の発明では「高解像度」である点。
（Ｂ）本願補正発明が「オリゴヌクレオチドコントロールプローブ：ポジティブコントロールプローブ、ネガティブコントロールプローブ、ハイブリダイゼーションコントロールプローブ、および固定コントロールプローブのうちの少なくとも１つ」を有するアレイを用いるのに対して、引用例１の発明はこの点の明記がない点。
（Ｃ）本願補正発明では、標的ＨＬＡヌクレオチド配列に相補的なオリゴヌクレオチドプローブが、少なくとも１つの「高ストリンジェント条件下で、ＰＢＨ＿０３０２００１ａ（配列番号９６）を除く表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズするヌクレオチド配列を含む」ことが特定されているのに対して、引用例１の発明では、「HLA-Aオリゴヌクレオチドプローブ、HLA-BオリゴヌクレオチドプローブまたはHLA-Cのオリゴヌクレオチドプローブである。特に好ましい態様の一つのグループでは、オリゴヌクレオチドプローブは、表1と表2に提供されているHLA-Bプローブである」とされている点。
　
　そこで、以下検討する。
　（Ａ）について
　本願補正発明の「中レベル分解能」について、本願明細書の【０１２９】段落に「この実施形態において、上記プローブは、中レベル分解能のＨＬＡ型決定のために公開されたＨＬＡ対立遺伝子配列に従って設計され、そして上記チップの化学修飾支持体上に固定される。」との記載はあるものの、本願補正発明における「中レベル分解能」がどのようなものであるかの具体的に説明されていない。
　本願補正発明では、「該標的ＨＬＡヌクレオチド配列に対して相補的な少なくとも１つのオリゴヌクレオチドプローブ」を用いることが特定されており、標的ＨＬＡヌクレオチド配列に対して１つしかプローブを使用しないアレイを用いるような方法では、むしろ分解能は低レベルであると考えられる。その一方で、本願明細書の表１に開示されたプローブの全てを用いた場合には、分解能はかなり高いレベルのものとなると考えられる。したがって、本願補正発明に特定される「中レベル分解能」の方法は、引用例１に記載される「高解像度」の方法と実質的に相違せず、（Ａ）の点は実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に何らかの相違があるとしても、拒絶査定において示された文献５（Organ Biol.,Vol.2,No.1(1995)p.93-100）は、「TMA-HPA法によるHLAタイピング−２４ medium resolution probes（中レベル分解能プローブ）を用いたHLA-DRB1タイピング−」、つまり中レベル分解能のタイピングに関するものであり、文献５の記載からみて、中レベルの分解能でＨＬＡをタイピングすることは、本願優先日前に既に行われていたことであると認められるから、引用例１に記載された方法において、中レベルの分解能になるように検討する程度のことは、本願優先日における技術常識から当業者が容易になし得ることである。
　そして本願補正発明において、「中レベル分解能」としたことによって、当業者が予期できないような効果が奏されるともいえない。
　
（Ｂ）について
　上記（２）（２−２）のとおり、マイクロアレイに関する引用例３，４には、コントロールを用いることが示されており、マイクロアレイによる解析において、ポジティブコントロールやネガティブコントロールのようなコントロールを設けることは、当該技術分野の常套手段であると認められる。
　したがって（Ｂ）の点は、当業者が容易になし得ることである。そして、本願補正発明においてコントロールプローブが、ポジティブコントロールプローブ、ネガティブコントロールプローブ、ハイブリダイゼーションコントロールプローブ、および固定コントロールプローブのうちの少なくとも１つであること、を特定したことによって、当業者が予期しないような格別の効果が奏されるともいえない。
  　
（Ｃ）について
　本件補正によって、表１から「ＰＢＨ＿０３０２００１ａ（配列番号９６）」が除かれた。しかし、引用例１には、拒絶査定で指摘した配列番号１３７のプローブだけでなく他のプローブ、例えば上記（２）（２−１）ｅ）に示すとおり、HLA-Bプローブとして以下に示す配列のものも記載されている。
Bl 　21-40 5'TGTACGGCTGCGACGTGGG3' 　　　72
B2 　21-40 5'TGTATGGCTGCGACCTGGG3' 　　　73 
　上記配列番号７２、７３は、その配列のほとんどが、それぞれ本願明細書の表１にＰＢＨ＿０３０２０１２、ＰＢＨ＿０３０２０１１として示される配列と重複している。
　そうすると、上記配列番号７２、７３の配列を有するプローブは、「高ストリンジェント条件下で、それぞれ表1にＰＢＨ＿０３０２０１２、ＰＢＨ＿０３０２０１１として示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズする」ものであるから、これらは本願補正発明において特定される、「高ストリンジェント条件下で、ＰＢＨ＿０３０２００１ａ（配列番号９６）を除く表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズするヌクレオチド配列を含む」相補的なオリゴヌクレオチドプローブに該当する。
　したがって、（Ｃ）の点は相違点とはいえない。
　
　なお、拒絶査定では、「
例えば
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明および技術常識から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
   　
４．請求人の主張について
　請求人は審判請求書において「本願明細書における表１を用いた場合、99％以上の正確性をもって、ＨＬＡゲノタイピングが可能であったのです。このような特別に設計されたプローブは、引用例１−５からは容易に相当しえたとはいえないというべきです。そして、図５Ａ−Ｂに記載されているように、ＰＢＨ＿０３０３０１９およびＰＢＨ＿０３０１１１９は、実質的に純粋であり、同様に図６Ａ−Ｂからも同様に純粋性が担保されていることが理解され、予想外の正確性が担保されていることが理解されるのです。」と主張している。
　しかし、本願明細書には、「高ストリンジェント条件下で、ＰＢＨ＿０３０２００１ａ（配列番号９６）を除く表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズするヌクレオチド配列を含む」プローブを使用したアレイを用いて、ＨＬＡゲノムをタイピングした結果に関する具体的な記載はなく、99％以上の正確性をもって、ＨＬＡゲノタイピングが可能であったとの主張は、明細書の記載に基づかないものである。
　また本願補正発明では、「該標的ＨＬＡヌクレオチド配列に対して相補的な少なくとも１つのオリゴヌクレオチドプローブ」を用いることが特定されており、標的ＨＬＡヌクレオチド配列に対して１つしかプローブを使用しないアレイを用いるような方法では、高い正確性のタイピングはできないと考えられるから、上記請求人の主張は、本願補正発明の特定にも基づかないものといえる。
　さらに、図５，６の記載から、ＰＢＨ＿０３０３０１９およびＰＢＨ＿０３０１１１９が純粋である旨の主張は、引用例１に基づく進歩性の議論には、直接関係がない主張である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許請求の範囲を拡張する補正を含むものであり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項各号を目的とする補正に該当しない補正を含んでおり、本件補正は改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであって、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、また仮に改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しないとしても、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明
　平成２２年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２１年８月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
第４．新規性、進歩性について
１．本願発明１
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、請求項１に特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
標的ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）遺伝子の中レベル分解能の型決定のための方法であって、該方法は、以下：
　ａ）血液、唾液、毛髪、ヒト核酸を含むヒト組織から選択される適切なサンプルから標的ＨＬＡ遺伝子を含む標的細胞を単離し、そして該単離された標的細胞由来の該標的ＨＬＡ遺伝子の少なくとも一部である標的ＨＬＡヌクレオチド配列を含む調製物を得る工程；　
　ｂ）核酸ハイブリダイゼーションにおいて使用するために適切な支持体を含むチップを提供する工程であって、該支持体上には、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列に対して相補的なオリゴヌクレオチドプローブと、以下のオリゴヌクレオチドコントロールプローブ：ポジティブコントロールプローブ、ネガティブコントロールプローブ、ハイブリダイゼーションコントロールプローブ、および固定コントロールプローブのうちの少なくとも１つとが固定されている、工程；ならびに、
　ｃ）工程ａ）において得られた該調製物を工程ｂ）において提供された該チップに対してハイブリダイズさせ、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列と、該チップ上に含まれる該コントロールプローブとの間のハイブリダイゼーションを評価して、該標的ＨＬＡ遺伝子の型を決定する工程、
を包含し、ここで、該標的ＨＬＡヌクレオチド配列に相補的な該オリゴヌクレオチドプローブは、高ストリンジェント条件下で、表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズする、方法。」
　
２．新規性
　本願発明１と上記第２の３．で検討した本願補正発明とは、相補的なオリゴヌクレオチドプローブの配列について、本願発明１が「高ストリンジェント条件下で、表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズする」ものであるのに対して、本願補正発明では「高ストリンジェント条件下で、ＰＢＨ＿０３０２００１ａ（配列番号９６）を除く表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズするヌクレオチド配列を含む」ものである以外、つまり、表１から「ＰＢＨ＿０３０２００１ａ（配列番号９６）を除く」以外では、実質的な差異はない。
　そうすると、本願発明１と引用例１との相違点は、第２の３．（３）で検討した（Ａ）ないし（Ｃ）である。
　そして相違点（Ａ）については、３．（３）で述べたとおり、実質的な相違点ではない。
　また、相違点（Ｂ）については、３．（２）（２−１）ｄ）に摘記したとおり、引用例１には、「その核酸はここで開示されるように、本発明のプローブのような特異的遺伝子またはクローン由来の配列を含み得る。他のプローブは、任意に、例えば、参照配列を含み得る。」と記載されており、この「参照配列」とは、本願発明１にいうコントロールプローブに相当するものといえるから、引用例１にはコントロールプローブを用いることが記載されており、相違点（Ｂ）も実質的な相違点ではない。
　さらに相違点（Ｃ）についても、３．（３）で述べたとおり、相補的なオリゴヌクレオチドとして「高ストリンジェント条件下で、ＰＢＨ＿０３０２００１ａ（配列番号９６）を除く表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズするヌクレオチド配列を含む」ものを使用することは、引用例１に記載されていたのであるから、同様に、相補的なオリゴヌクレオチドとして「高ストリンジェント条件下で、表１に示される標的ＨＬＡヌクレオチド配列もしくはその相補鎖とハイブリダイズする」ものも、引用例１に記載されていたといえ、実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明１は引用例１に記載された発明であり、
　
３．進歩性
　仮に、相違点（Ｂ）とした点が引用例１に記載されていないとしても、この点については、第２の３．（３）で述べたとおり、当該技術分野の常套手段であると認められる。
　したがって、本願発明１は、上記第２の３．と同様の理由により、引用例１に記載された発明および技術常識から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当し、また同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。