【事件の表示】
　特願２００６−　　８０６２「中性板紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８６８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１月１６日の出願であって、平成２３年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成２４年１０月２９日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２４年１２月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　
「２層以上の多層抄きの板紙において、
原料として古紙パルプを６０重量％以上含有し、かつ
置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤及び
ホフマン変性によるアクリルアミド系重合体の紙力剤を含有し、
下記（１）〜（３）の全てを満たすことを特徴とする中性板紙。
（１）中性板紙から塩酸抽出されるアルミニウムイオンが０．５重量％以下
（２）中性板紙から熱水抽出される硫酸イオンが０．１重量％以下
（３）中性板紙の紙面ｐＨが５．４〜８．０」
　
３．刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２６５３８９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ　「【請求項１】  右捻りエレメントと左捻りエレメントとを軸方向に交互にかつ隣接するエレメントの端部を交叉させて配列してなる静止混合手段を用いて、乳化剤を配合した自己乳化型アルケニルコハク酸無水物を水により乳化し、これにより得たアルケニルコハク酸無水物エマルションサイズ剤に、アクリルアミド系ポリマーおよび／またはデンプン類に反応性モノマー類をグラフト重合してなるポリマーを、右捻りエレメントと左捻りエレメントとを軸方向に交互にかつ隣接するエレメントの端部を交叉させて配列してなる静止混合手段を用いて混合後、これをパルプスラリーに所定量添加して目的のサイズ効果を得る紙のサイジング方法。」
　
ｂ　「【０００９】反応性サイズ剤であるアルケニルコハク酸無水物は、パルプセルロース上の水酸基と結合し、パルプ上に定着することにより紙の吸水性を制限しサイズ効果を示すと考えられている。
・・・（中略）・・・
【００１０】・・・（中略）・・・本発明者らはこれらの点に着目し鋭意研究を重ねた結果、紙のサイジングに於いては、右捻りエレメントと左捻りエレメントとを軸方向に交互にかつ隣接するエレメントの端部を交叉させて配列してなる静止混合手段を用いて、乳化剤を配合した自己乳化型アルケニルコハク酸無水物を水により十分に乳化した後、引き続き同上の静止混合手段を用いてアクリルアミド系ポリマーおよび／またはデンプン類に反応性モノマー類をグラフト重合してなるポリマーを混合することにより、このポリマーによる保護コロイドが良好に形成されアルケニルコハク酸無水物エマルションの物理的安定性が改善し、サイズ効果が優れるばかりでなく、抄紙工程汚れによるトラブルも著しく改善することが出来ることを見い出した。」
　
ｃ　「【００４８】＜ダンボール製造用原料を用いた中性抄紙＞段ボール古紙と雑誌古紙の割合が重量比で３対１である段ボールライナー製造用原料を４０℃の水道水により１．０重量％のスラリーとし、攪拌下、紙力増強剤（商品名：ポリアクロンＭＬ−３８０Ｒ，ミサワセラミックス（株）製）を対パルプ０．３重量％添加した。続いて実施例１〜７および比較例１〜７のアルケニルコハク酸無水物エマルション（アルケニルコハク酸無水物として対パルプ０．１重量％）を添加し、歩留剤（商品名：ＤＣＱ−４０，ミサワセラミックス（株）製）を対パルプ０．０１重量％添加して、ＴＡＰＰＩスタンダードマシンを用いて成紙坪量が１００ｇ／ｍ２ になるように抄紙した。薬品添加後のスラリーのｐＨは７．２であり、抄造水としては、水道水（ｐＨ６．８）を用いた。ここで得られた湿紙を油圧プレス機で６kg／ｃｍ２ で１分間プレスし、回転ドライヤーで１０５℃で３分間乾燥した。得られた成紙は温度２０℃、湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室内で一日調湿後、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２２に準拠し、サイズ効果をステキヒト法により測定した。結果を表５に示す。」
　
　上記ａ〜ｃの記載から、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「段ボール古紙と雑誌古紙の割合が重量比で３対１である段ボールライナー製造用原料をスラリーとし、紙力増強剤（商品名：ポリアクロンＭＬ−３８０Ｒ，ミサワセラミックス（株）製）、アルケニルコハク酸無水物エマルション及び歩留剤を添加したｐＨ７．２のスラリーを用いて中性抄紙した紙。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「段ボール古紙と雑誌古紙の割合が重量比で３対１である段ボールライナー製造用原料」は、古紙パルプの割合が１００重量％であるから、本願発明における「原料として古紙パルプを６０重量％以上含有し」という事項に相当する。
　引用発明における「紙力増強剤（商品名：ポリアクロンＭＬ−３８０Ｒ，ミサワセラミックス（株）製）」は、紙力剤である点で、本願発明における「ホフマン変性によるアクリルアミド系重合体の紙力剤」と共通する。
　引用発明における「アルケニルコハク酸無水物エマルション」は、サイズ剤として用いられており（前記３．ａ及びｂ参照）、本願発明における「置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤」に相当する。
　引用発明において、「中性抄紙した紙」は、スラリーに添加された「紙力増強剤（商品名：ポリアクロンＭＬ−３８０Ｒ，ミサワセラミックス（株）製）」及び「アルケニルコハク酸無水物エマルション」を含有していることは明らかである。
　引用発明における「ｐＨ７．２のスラリーを用いて中性抄紙した紙」は、中性紙である点で、本願発明における「中性板紙」と共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点（１ないし３）を有する。
　
［一致点］
「紙において、
原料として古紙パルプを６０重量％以上含有し、かつ
置換環状ジカルボン酸無水物系サイズ剤及び
紙力剤を含有する中性紙。」
　
［相違点１］
　紙及び中性紙について、本願発明においては、それぞれ「２層以上の多層抄きの板紙」及び「中性板紙」という特定がされているのに対し、引用発明においては、「２層以上の多層抄きの」紙であること及び「板紙」であるこの特定がされていない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、下記（１）〜（３）の全てを満たすとの特定がされているのに対し、引用発明においては、そのような特定がされていない点。
（１）中性板紙から塩酸抽出されるアルミニウムイオンが０．５重量％以下
（２）中性板紙から熱水抽出される硫酸イオンが０．１重量％以下
（３）中性板紙の紙面ｐＨが５．４〜８．０
 　 
［相違点３］ 
　紙力剤が、本願発明においては「ホフマン変性によるアクリルアミド系重合体」であるのに対し、引用発明においては「ポリアクロンＭＬ−３８０Ｒ，ミサワセラミックス（株）製）」である点。
　
　上記相違点１〜３について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明において、抄紙に用いられるスラリーは「段ボールライナー製造用原料」をスラリーとしたものである。ここで、段ボールライナーを「板紙」とすることは普通のことであり、また、段ボールライナーを２層以上の多層抄きのものとすることは周知の事項である（例えば、特開２００５−５４２８２号公報（段落０００２）及び特開２０００−３０３３８４号公報（段落００２３）参照）。
　したがって、引用発明において、紙を「２層以上の多層抄きの板紙」及び「中性板紙」とすることは、紙の用途に応じて、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
［相違点２について］
　引用発明において、硫酸バンド（すなわち硫酸アルミニウム）は用いられていない。また、硫酸バンドに起因する紙の劣化を防止する観点から、硫酸バンドを用いないこと、用いたとしても添加量を少なくすることは、引用発明の他にも、例えば特開２００５−４８３２１号公報（当審拒絶理由で例示した引用文献２、段落０００３〜０００６、００１８）に記載されているように周知の事項である。そして、硫酸バンドの添加量が少なければ、紙に含有されるアルミニウムイオン及び硫酸イオンの量が少なくなることは当業者にとって明らかである。 
　また、アルツハイマー病との関係から紙中のアルミニウム化合物の量を少なくすることは、例えば特開平５−２７２０９５号公報（当審拒絶理由で例示した引用文献３、段落０００７）に記載され、紙の劣化防止の観点から紙中の硫酸イオンの量を少なくすることは、例えば特開２００３−１７１８９９号公報（当審拒絶理由で例示した引用文献４、段落００１５）に記載されており、いずれも当業者にとって周知の事項である。そして、紙中のこれら成分の測定方法は当業者が適宜に設定し得る事項である。
　さらに、引用発明において、紙の紙面ｐＨは当業者が適宜に設定し得る設計的事項であり、その数値範囲を「５．４〜８．０」とすることに何ら困難性は認められない。引用発明の紙は中性抄紙した紙であるところ、例えば特開２００２−６８１６４号公報（当審拒絶理由で例示した引用文献５、段落００３５）に、中性抄紙された紙の熱水抽出ｐＨが７．０である例が記載されている（紙面ｐＨは、紙の抽出ｐＨの簡易的な試験方法であり（ＪＩＳ　Ｐ０００１「紙・板紙及びパルプ用語」（１９９８）番号７０６３「表面ｐＨ」の項参照）、両ｐＨ値は概ね一致すると考えられる）。
　本願発明において、アルミニウムイオン、硫酸イオン及び紙面ｐＨについて、上記相違点２に係るように特定することの技術的意義は、硫酸バンドを用いない抄紙とすること、及び紙の強度を経時的に低下させることが知られている硫酸イオンやアルツハイマー病の発病と因果があるとされているアルミニウムイオンを削減することにあると認められるところ（本願明細書の段落０００１〜０００８）、これら技術的意義は、引用発明や前記した周知の事項から見て、何ら格別なものとはいえない。
　これらのことから、引用発明において、紙中のアルミニウムイオン及び硫酸イオンの含有量並びに紙面ｐＨについて数値範囲を設定し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点３について］
　ホフマン変性によるアクリルアミド系重合体の紙力剤は、例えば特開平６−２７１６１８号公報（当審拒絶理由で例示した引用文献６、段落０００２）、特開昭６１−１６０４９５号公報（当審拒絶理由で例示した引用文献７、第５頁左下欄第２〜１４行）及び伊藤博ら、新規紙力増強剤−新ホフマンＰＡＭ−、紙パ技協誌、日本、1992.01.発行、第46巻第1号、第70-73頁（当審拒絶理由で例示した引用文献８）に記載されており周知である。
　引用発明において、紙力剤は必ずしも「紙力増強剤（商品名：ポリアクロンＭＬ−３８０Ｒ，ミサワセラミックス（株）製）」に限られる訳でなく、他の紙力剤を用いることができるのは当業者にとって明らかである。そして、引用発明において、周知のホフマン変性によるアクリルアミド系重合体の紙力剤を用いることを阻害する事由は見当たらない。
　したがって、引用発明において、「紙力増強剤（商品名：ポリアクロンＭＬ−３８０Ｒ，ミサワセラミックス（株）製）」に代えて、周知のホフマン変性によるアクリルアミド系重合体の紙力剤を用いて、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　
　なお、請求人は、平成２４年１２月１９日に提出した意見書において、次の主張をしている。
　
［請求人の主張］
（１）刊行物１に記載された発明は、サイズ剤が発明の本質的なものであり、紙力剤について刊行物１には段落００４８にしか記載がなく、ひとつの態様としてたまたま紙力剤を使用しているに過ぎず、好ましい態様として記載されている紙力剤以外のホフマン変性によるアクリルアミド系重合体の紙力剤を検討しようとすることは当業者であれば通常は行わない。
　
（２）刊行物１（段落００２６、００５３）には、硫酸バンドはサイズ剤の定着剤として使用することが記載されており、また、定着によりサイズ剤による汚れが発生しないようになることが記載されているため、硫酸バンドの使用量を減少させようと考えることは、当業者であれば考え難い。
　
（３）本願発明は、２層以上の多層抄きの板紙に限定している点についても、引用文献１の発明と相違する。
　
　請求人の上記主張について検討する。
　
［主張（１）について］
　刊行物１の請求項１には、請求人がいうとおり、サイズ剤について記載されているが紙力剤については記載されていない。しかしながら、刊行物１の段落００４８には、紙力剤を用いた実施例が記載されているのであるから、刊行物１には、紙力剤を用いた発明である、前記したとおりの引用発明が記載されているといえる。
　そして、種々の材料から使用条件等に応じて好適な材料を選択することは当業者が普通に行うことであり、引用発明における紙力剤について、適宜他の紙力剤に変更することが可能であることは当業者にとって明らかである。ホフマン変性によるアクリルアミド系重合体の紙力剤は、前記したとおり周知であるから、引用発明における紙力剤の代替候補になり得ることは当業者にとって明らかである。
　したがって、引用発明において、ホフマン変性によるアクリルアミド系重合体の紙力剤を用いることは、当業者が容易に想到し得ることというべきであり、請求人の上記主張（１）は採用できない。
　
［主張（２）について］
　刊行物１（段落００２６、００５３）において、酸性抄紙については硫酸バンドを添加することが記載されているものの、中性抄紙において硫酸バンドを添加することが記載されている訳ではない。
　請求人の上記主張（２）は、引用発明が前提としている中性抄紙について当てはまるものではなく、採用できない。
　
［主張（３）について］
　前記したとおり（４．対比・判断の［相違点１について］参照）、引用発明において、紙を「２層以上の多層抄きの板紙」とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。