(57)【要約】【課題】外パイプに対する内パイプのロック機構を構成するに組立性を改善したハンガーを提供する。【解決手段】垂直姿勢の外パイプ１内を上下スライド可能な内パイプ２と、このスライドのロック機構と、ロック解除機構と、を備え、ロック機構は、ロック状態においては、ロック部材である円柱体２１が外パイプ内面と傾斜面２０４により摩擦挟持されることで内パイプ２の移動が阻止され、ロック解除状態においては、円柱体２１が摩擦挟持から解放されることで内パイプ２の下方向へのスライドを許容する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
垂直姿勢に支持される左右一対の外パイプと、
それぞれの外パイプ内を上下方向にスライド可能な左右一対の内パイプと、
この左右一対の内パイプの上端部どうしを連結する横パイプと、
前記内パイプが前記外パイプ内を下方向にスライドするのをロックするロック機構と、
このロック機構によるロックを解除するためのロック解除機構と、を備えたハンガーであって、
前記ロック機構は、
ロック部材と、
垂直姿勢に配置され、その下端部がロック部材に取り付けられるロック部材支持体と、
前記ロック解除機構によるロック解除動作に連動して下方向に移動可能であり、前記ロック部材支持体と一体的に連結される操作解除軸と、
前記内パイプの下端部に固定され、ロック部材と作用する傾斜面が形成され、かつ、下方向に行くほどパイプ中心軸に近づくような前記傾斜面が形成されたロック部材作用体と、
前記ロック部材が前記傾斜面に近づく方向に付勢する付勢手段と、を備え
前記ロック部材およびロック部材支持体を、前記ロック解除機構によるロック解除動作に連動して下方向に移動可能に構成し、かつ、
ロック状態においては、前記ロック部材が前記外パイプ内面と前記傾斜面により摩擦挟持されることで前記内パイプの移動が阻止され、前記ロック解除状態においては、ロック部材が前記摩擦挟持から解放されることで前記内パイプの下方向へのスライドを許容することを特徴とするハンガー。
【請求項２】
前記ロック部は、円柱軸が水平姿勢に設置される円柱状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のハンガー。
【請求項３】
前記ロック部材支持体は、バネ性を有する垂直方向に延びる部材により形成され、前記バネ性を有することにより前記付勢手段が構成されることを特徴とする請求項２に記載のハンガー。
【請求項４】
前記ロック部材支持体は、金属製の棒状部材であることを特徴とする請求項３に記載のハンガー。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記パイプ中心軸を挟むように一対が点対称に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のハンガー。
【請求項６】
前記ロック部材を上下方向に案内するためのガイド軸が設けられ、
このガイド軸を案内するためのガイド穴が前記ロック部材作用体に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のハンガー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、垂直姿勢に支持される左右一対の外パイプと、それぞれの外パイプ内を上下方向にスライド可能な左右一対の内パイプと、この左右一対の内パイプの上端部どうしを連結する横パイプと、前記内パイプが前記外パイプ内を下方向にスライドするのをロックするロック機構と、このロック機構によるロックを解除するためのロック解除機構と、を備えたハンガーに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるハンガーとして、下記特許文献に開示される伸縮パイプ装置を有するハンガーが知られている。このハンガーは、横パイプのみを持ち上げても、内パイプと外パイプの固定位置が変化しない構成を開示している。スライド移動可能な内パイプを外パイプに対してスライドをロックする機構として、次のような構成を備えている。
【０００３】
すなわち、解除操作レバーに連動して上下移動する軸部材の下端に、上端から下方に向けて拡径する支持面を有する支持部材を設けて内外パイプの隙間に介在させた球体を支持させ、解除操作に連動して軸部材が下降すると、球体による内外パイプ間の圧接が解除されて内パイプを外パイプに対して上下スライド自在としている。
【０００４】
上記内外パイプの隙間は、上記支持部材の支持面と外パイプの間に形成される隙間と、外パイプの内部に保持されるガイド部材に形成されるガイド溝と外パイプの間に形成される隙間により構成されており、この隙間に球体が収容されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３１３３１３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記先行技術においては、所定の隙間に球体を収容させる必要があるが、組立作業を安定して行うことが難しい。すなわち、複数の球体を手で保持したまま内パイプに組み込む必要がある。この時に、不用意に球体を落下させたりする可能性が高く作業性の点で問題がある。また、組み込み後に球体の位置を安定させるために内パイプの下端にスリットを複数個所形成しており、内パイプに球体保持のために余分の二次加工が必要となる。
【０００７】
本考案は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、外パイプに対する内パイプのロック機構を構成するに組立性を改善したハンガーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本考案に係るハンガーは、
垂直姿勢に支持される左右一対の外パイプと、
それぞれの外パイプ内を上下方向にスライド可能な左右一対の内パイプと、
この左右一対の内パイプの上端部どうしを連結する横パイプと、
前記内パイプが前記外パイプ内を下方向にスライドするのをロックするロック機構と、
このロック機構によるロックを解除するためのロック解除機構と、を備えたハンガーであって、
前記ロック機構は、
ロック部材と、
垂直姿勢に配置され、その下端部がロック部材に取り付けられるロック部材支持体と、
前記ロック解除機構によるロック解除動作に連動して下方向に移動可能であり、前記ロック部材支持体と一体的に連結される操作解除軸と、
前記内パイプの下端部に固定され、ロック部材と作用する傾斜面が形成され、かつ、下方向に行くほどパイプ中心軸に近づくような前記傾斜面が形成されたロック部材作用体と、
前記ロック部材が前記傾斜面に近づく方向に付勢する付勢手段と、を備え
前記ロック部材およびロック部材支持体を、前記ロック解除機構によるロック解除動作に連動して下方向に移動可能に構成し、かつ、
ロック状態においては、前記ロック部材が前記外パイプ内面と前記傾斜面により摩擦挟持されることで前記内パイプの移動が阻止され、前記ロック解除状態においては、ロック部材が前記摩擦挟持から解放されることで前記内パイプの下方向へのスライドを許容することを特徴とするものである。
【０００９】
かかる構成によるハンガーの作用・効果を説明する。このハンガーは、内パイプ、外パイプ、横パイプにより構成されており、この横パイプに更に衣服用のハンガーを掛けることができる。内パイプは外パイプ内を上下方向にスライド可能であり、横パイプの高さを調整できるようにしている。内パイプが不用意に下方向に移動するのをロックするロック機構が設けられ、高さ位置を下げる方向に調整するためにはロック解除機構の機能を用いてロック状態を解除する。
【００１０】
本考案のロック機構は、ロック部材と、ロック部材支持体と、ロック部材作用体と、付勢手段を備えている。ロック部材は、ロック部材支持体の下端部に取り付けられる。また、ロック解除動作のときには解除軸が下方に移動するが、この解除軸とロック部材支持体とは一体的に連結されている。この構成によると、少なくとも、ロック部材とロック部材支持体は組み込む際には一体化させておくことができる。これにより、前述の特許文献に開示される先行技術のように、球体を単独で扱う構成に比べて取扱いやすくなる。ロック部材作用体には傾斜面が形成されており、下方向に行くほどパイプ中心軸に近づくような傾斜面となっている。付勢手段はロック部材が傾斜面に近づく方向に付勢する。
【００１１】
ロック状態では、付勢手段の付勢力によりロック部材が外パイプ内面と傾斜面により摩擦挟持される。このロック状態で内パイプを下方向にスライドさせようとすると、相対的にロック部材が傾斜面のより狭い方向へ移動しようとするため、換言すれば摩擦挟持力がより大きくなる方向へ移動しようとするため確実に下方向へのスライドがロックされる。
【００１２】
ロック解除状態では、解除動作に連動してロック部材とロック部材支持体が下方向に移動する。一方、ロック部材作用体は内パイプの下端部に固定されている。したがって、ロック部材が下方向に移動すると、ロック部材は、傾斜面に沿ってパイプ中心軸の方向へと移動し、外パイプ内面との間隔は広がる方向になる。従って、ロック部材は摩擦挟持から解放されるため、内パイプを下方にスライド移動可能になる。
【００１３】
以上のような構成によれば、外パイプに対する内パイプのロック機構を構成するに組立性を改善したハンガーを提供することができる。
【００１４】
本考案に係る前記ロック部は、円柱軸が水平姿勢に設置される円柱状に形成されることが好ましい。
【００１５】
ロック部材は、円柱状をしており、円柱軸が水平姿勢になるように組み込まれる。円柱状をしているため球体に比べて取扱いやすくなる。
【００１６】
本考案において、前記ロック部材支持体は、バネ性を有する垂直方向に延びる部材により形成され、前記バネ性を有することにより前記付勢手段が構成されることが好ましい。
【００１７】
ロック部材支持体自身がバネ性を有するので、付勢手段として専用のバネ部材を設ける必要がない。これにより、構成を簡素化することができ、組立性も改善することができる。
【００１８】
本考案において、前記ロック部材支持体は、金属製の棒状部材であることが好ましい。金属製の棒状部材とすることで、所望の付勢力を有するバネ性を持たせることができる。また、棒状とすることで、スペース効率を考慮して部材配置をすることができる。
【００１９】
本考案に係る前記ロック部材は、パイプ中心軸を挟むように一対が点対称に配置されることが好ましい。
【００２０】
点対称に一対のロック部材を点対称に配置することで、バランスよく摩擦挟持力を発生させることができる。また、部品配置も効率よく行うことができる。
【００２１】
本考案において、前記ロック部材を上下方向に案内するためのガイド軸が設けられ、このガイド軸を案内するためのガイド穴が前記ロック部材作用体に形成されていることが好ましい。
【００２２】
これにより、ロック部材を上下方向に確実に案内することができ、また、傾斜面に沿って確実に沿わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ハンガーの外観構成を示す斜視図
【図２】外パイプと内パイプの伸縮構造を示す断面図（ロック状態）
【図３】伸縮構造の主要部の分解斜視図
【図４】外パイプと内パイプの伸縮構造を示す断面図（ロック解除状態）
【図５】ロック状態およびロック解除状態において、ロック部材と傾斜面の位置関係を比較する図
【考案を実施するための形態】
【００２４】
本考案に係るハンガーの好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、ハンガーの外観構成を示す斜視図である。図２は外パイプと内パイプの伸縮構造を示す断面図（ロック状態）である。図３は伸縮構造の主要部の分解斜視図である。図４は、外パイプと内パイプの伸縮構造を示す断面図（ロック解除状態）である。図５は、ロック状態およびロック解除状態において、ロック部材と傾斜面の位置関係を比較する図である。
【００２５】
＜ハンガーの外観構成＞
図１に示すように、ハンガーＨは、左右一対の外パイプ１と、同じく左右一対の内パイプ２と、左右の内パイプ２の上端部どうしを連結するための横パイプ３と、外パイプ１の下端部が固定されるベース４とを備えている。ベース４は、外パイプ１の下端部が連結される第１フレーム部材４ａと、左右一対のフレーム部材４ａどうしを連結するための４本のフレーム部材４ｂとを備えている。第１フレーム部材４ａの裏面側には、合計で４つのキャスター５が取り付けられている。
【００２６】
外パイプ１の上端部にはブッシュ６がかぶせられている。内パイプ２は、外パイプ１よりも外径が小さく形成されており、外パイプ１内を上下スライド可能に構成されている。左右の内パイプ２の上端部には連結ブッシュ７を介して横パイプ３が連結される。この横パイプ３に洋服用、衣服用の小さなハンガー等を掛けることができる。
【００２７】
横パイプ３の高さを調整するために、内パイプ２が外パイプ１に対して上下スライド可能になっている。内パイプ２は外パイプ１に対して下方向にスライドさせるためには、解除操作レバー８による解除操作が必要である。解除操作レバー８は、左右一対の内パイプ２の上端部近傍にそれぞれ設けられている。なお、横パイプ３を上方向に移動させる場合は、横パイプ３を手で持ち上げるだけで移動調整することができる。
【００２８】
従って、本考案のハンガーＨは、内パイプ１が下方向にのみロックされるロック機構を採用しており、上方向にはロックされていない。ロック機構のロックを解除するために、解除操作レバー８を備えたロック解除機構が設けられている。
【００２９】
＜ロック機構およびロック解除機構＞
次に、ロック機構およびロック解除機構について説明する。なお、外パイプ１と内パイプ２に関する構造は左右一対あるが、同じ構造であるので片方のみについて説明することとする。
【００３０】
図２において、内パイプ２の下端部２ａには、ロック部材作用体２０が一体的に結合されている。ロック部材作用体２０は、円柱形状を基調とした形状を呈している。その最上部にパイプ結合部２００を備える。このパイプ結合部２００の直下にフランジ部２０１が形成される。パイプ結合部２００は、内パイプ２の下端部２ａから内パイプ２の内部に嵌合挿入されることで固定される。固定方法は、圧入や接着等の適宜の方法を用いることができる。したがって、フランジ部２０１が内パイプ２の下端部２ａに当接した状態になる。フランジ部２０１の外径は内パイプ２の外径と同じか、内パイプ２の外径よりも少し小さくなっている。パイプ結合部２００とフランジ部２０１の中心部にはガイド穴２０３が形成される（図３も参照）。
【００３１】
フランジ部２０１の下部に本体部２０２が一体的に形成される。本体部２０２には、点対称に向かい合う一対の傾斜面２０４が形成されている。図２の断面図でもわかるように、傾斜面２０４は、下方向に行くほどパイプ中心軸に近づくような傾斜面２０４（図２に示すように本体部２０２の厚みが小さくなるように）として形成されている。
【００３２】
また、本体部２０２には、上下方向に延びるスリット穴２０５が形成されている。スリット穴２０５は、フランジ部２０１の直下から始まり、傾斜面２０４の領域まで入り込んでいる。
【００３３】
本体部２０２の下端部には、傾斜面２０４が形成されていない円柱部２０５が形成されている。円柱部２０５の外径は、フランジ部２０１の外径よりも小径である。傾斜面２０４が形成されていない本体部２０２の外径は、円柱部２０５と同径である。
【００３４】
上記一対の傾斜面２０４にはそれぞれロック部材である円柱体２１が配置されている。円柱体２１は、金属製であり、その円柱軸が水平な状態になるように設置される。円柱体２１は、パイプ中心軸を挟むように、点対称に一対配置される。
【００３５】
ロック部材支持体３０は、ステンレス等の金属製であり、垂直姿勢に配置される棒状部材である。ロック部材支持体３０の下端部３０ａは、溶接等の適宜の手法により、円柱体２１に取り付け、固定される。これにより、円柱体２１とロック部材支持体３０とは一体化される。なお、溶接に代えて下端部３０ａに雄ねじを形成し、円柱体２１に形成された雌ねじに螺合するような構成や、その他、かしめ等の方法を用いてもよい。
【００３６】
解除操作レバー８を操作すると、操作解除軸８１が下方向に移動する。この操作解除軸８１の下端部に円柱体保持部３１が取り付けられている。円柱体保持部３１は、適宜の方法により、ロック部材支持体３０の上端部３０ｂを取り付ける。例えば、円柱体保持部３１を金属製とし、溶接により固定するか、ねじ結合、かしめ等の方法を用いてもよい。
【００３７】
図３に示すように、パイプ結合部２００の側面には、一対の切り欠き溝２０６が形成されている。この切り欠き溝２０６は、ロック部材支持体３０を配置するための空間を確保するために形成されている。したがって、必要最小限の大きさの溝の大きさとすればよい。
【００３８】
図３に示すように、操作解除軸８１と同芯（いずれもパイプ中心軸の上にある）にガイド軸３２が取り付けられている。このガイド軸３２も金属製である。このガイド軸３２は、ガイド穴２０３に嵌入するように構成され、これに沿って上下方向にガイドされる。これにより、一対の円柱体２１を確実に上下方向に傾斜面に沿って移動させることができる。
【００３９】
また、円柱体２１は、常に傾斜面２０４に表面に接触するように付勢される。このような付勢力は、ロック部材支持体３０自身のバネ性により持たせることができる。すなわち、ロック部材支持体３０は棒状に形成されており、上端部３０ｂを支点として撓むことができる。これを利用して、予め円柱体２１を傾斜面２０４に押圧させるように構成することができる。したがって、ロック部材支持体３０自身が付勢手段として機能する。この構成により、円柱体２１を上下移動させるとき、傾斜面２０４に接触した状態を保持したまま上下移動させることができる。
【００４０】
次にロック解除機構について説明する。図２に示すように、内パイプ２の上端部近傍に、解除操作レバー８が、支点８ａ周りに回転可能に支持されている。また、レバーホルダ８０が内パイプ２に固定されており、このレバーホルダ８０に支点８ａが形成される。解除操作レバー８には、操作部８ｂが一体形成され、図２において、支点８ａを反時計方向に回転させることでロック解除を行うことができる。
【００４１】
解除操作レバー８には、連結腕８ｃが一体形成されており、この連結腕８ｃに長孔８ｄが形成されている。内パイプ２の内部には操作解除軸８１が上下移動可能に設けられており、操作解除軸８１の上端部はリンクピン８２を介して解除操作レバー８と連結される。これにより、解除操作レバー８を反時計方向に回転させると操作解除軸８１が下方向に移動する。
【００４２】
図２に示すように、操作解除軸８１の上部には、第１バネ支持部材８３が固定して取り付けられている。また、内パイプ２の内面には、第２バネ支持部材８４が固定して取り付けられている。これら上下の第１・第２バネ支持部材８３，８４の間にコイルバネ８５が収容されている。
【００４３】
このコイルバネ８５により、操作解除軸８１は上方に付勢される。したがって、操作解除軸８１と一体化されている円柱体２１およびロック部材支持体３０も上方に付勢される。図２に示すように、傾斜面２０４と外パイプ１の内面との間に形成される空間は、上方に行くほど狭くなる。したがって、円柱体２１は、コイルバネ８５により、狭いほうの空間に向けて付勢される状態になり、円柱体２１は、外パイプ１の内面と傾斜面２０４に挟持される状態（ロック状態）になる。
【００４４】
外パイプ１の上端部にはブッシュ６が被せられている。ブッシュ６の内部には段部６ａが形成されており、この段部６ａが外パイプ１の上端縁に当接した状態で組み込まれる。ブッシュ６の内径は、内パイプ２がスムーズに上下スライド可能な寸法に設定されている。
【００４５】
＜作用説明１＞
次に、本考案のハンガーＨの作用について説明する。まず、図２において、解除操作レバー８の解除を行わずに、内パイプ２を下げようとした場合の作用について説明する。
【００４６】
図２の状態では、コイルバネ８５の作用により、ロック部材支持体３０および円柱体２１は上方に付勢される。このとき、図５（ａ）に示すように、円柱体２１は、傾斜面２０４と外パイプ１の内面に挟持された状態であり、内パイプ１が下方向に不用意に移動しないように固定される。
【００４７】
この状態で解除操作レバー８の解除を行わずに、内パイプ２を下げようとすると、内パイプ２と共にロック部材作用体２０（傾斜面２０４）も下方に移動しようとする。このとき、円柱体２１は、傾斜面２０４と外パイプ１の間の空間のより狭い方向に移動しようとすることになるため、くさび効果により、実際には円柱体２１は、これ以上、移動できない。
【００４８】
その結果、内パイプ２を下方向にスライドしようとしても、円柱体２１を摩擦挟持する力（くさび効果）により、内パイプ２は下方向に移動できない。
【００４９】
逆に、内パイプ２を上方にスライドさせる場合は、解除操作レバー８による解除操作に関係なく行うことができる。内パイプ２を上方にスライドさせる場合は、上記くさび効果の作用はないので、そのままスライドさせることができる。
【００５０】
＜作用説明２＞
次に、ロック機構の解除操作に関して説明する。横パイプ３を下方に移動調整する場合は、解除操作レバー８による解除を行う必要がある。解除した状態を図４および図５（ｂ）に示す。
【００５１】
まず、解除操作レバー８を支点８ａ周りに反時計方向に回転させる。これにより、操作解除軸８１が下方に移動する。このとき、操作解除軸８１に結合されている第１バネ支持部材８３がコイルバネ８５を圧縮させ、コイルバネ８５の復元力に抗して、操作解除軸８１を下方に移動させる。操作解除軸８１の下端部に取り付けられている円柱体保持部３１と共に、ロック部材支持体３０及び円柱体２１も下方に移動する。なお、ロック部材作用体２０は内パイプ２の下端部に固定されているので、解除操作レバー８による解除操作ではロック部材作用体２０は移動しない。
【００５２】
操作解除軸８１の下方への移動に伴い、円柱体２１も一緒に下方へ移動する。これにより、円柱体２１は徐々に傾斜面２０４に沿って移動し、円柱体２１は摩擦挟持状態から解放される。すなわち、円柱体２１と外パイプ１の内面との間に隙間が形成される状態になる。この状態で内パイプ２をスムーズに下方向へスライドさせることができる。すなわち、左右両側の解除操作レバー８を解除方向に操作しつつ、横パイプ３を下方に移動調整することができる。
【００５３】
希望の位置まで横パイプ３を下げることができれば、その位置で解除操作レバー８から手を離す。コイルバネ８５の弾性復元力により、ロック部材支持体３０及び円柱体２１は上昇し、図２に示す元の状態に復帰しようとする。これにより、解除操作レバー８も元の初期位置に復帰する。
【００５４】
＜組み込み手順＞
外パイプ１内に内パイプ２を組み込む時の手順について簡単に説明する。内パイプ２の下端部には、
ロック部材作用体２０とロック部材収容体３０が組み込まれている。この状態で、円筒形の円柱体２１を収容穴３０１に収容させる。収容穴３０１に収容された一対の円柱体２１を手で押さえながら、内パイプ２の下端側から外パイプ１に挿入していくことができる。
【００５５】
前述したように、収容穴３０１の大きさは、円柱体２１の大きさよりも少し大きいだけであるから、安定した状態で収容させることができ、組立作業における煩雑さを抑制することができる。また、ロック部材が球体ではなく円柱体２１であるため、安定した取り扱いも容易である。
【００５６】
＜別実施形態＞
本実施形態では横パイプの上方への移動はロックされない機構を採用しているが、上方への移動についてもロック機構を設けてよい。ロック解除機構については、本実施形態のような回転レバー方式でなくてもよく、例えば、スライドレバー方式を採用してもよい。
【００５７】
本実施形態において、ロック部材は円柱体に形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、球体・太鼓型・ラグビーボール型など種々の形状を採用することができる。
【００５８】
操作解除軸８１と、ロック部材支持体３０および円柱体２１を一体化させる構造は、本実施形態に限定されるものではない。ロック部材支持体３０を直接、操作解除軸８１に結合するような形状・構造を採用してもよい。ロック部材支持体３０は、棒状部材でなくてもよい。
【００５９】
本実施形態では、ロック部材支持体３０自身に付勢手段の機能を持たせているが、専用のばね部材を設けてもよい。例えば、一対のロック部材支持体３０同士を互いにひきつけるようなコイルバネを付勢手段として機能させることができる。
【符号の説明】
【００６０】
Ｈ        ハンガー
１        外パイプ
２        内パイプ
３        横パイプ
８        解除操作レバー
８ａ      支点
２０      ロック部材作用体
２１      円柱体（ロック部材）
３０      ロック部材支持体
３１      円柱体保持部
３２      ガイド軸
８１      操作解除軸
８１ａ    下端面
８５      コイルバネ
２００    パイプ結合部
２０４    傾斜面
【図１】
0003150118.tif 000003
【図２】
0003150118.tif 000004
【図３】
0003150118.tif 000005
【図４】
0003150118.tif 000006
【図５】
0003150118.tif 000007