【事件の表示】
　特願２００９−５３７０６２「無線周波数フィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日国際公開、ＷＯ２００８／０６００１２、平成２２年　３月２５日国内公表、特表２０１０−５０９８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００６年１２月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１１月１３日，韓国，２００６年１２月２２日，韓国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年４月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって，その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年１１月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて，その請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
「入力端子と、
　出力端子と、
　隔壁により収容空間が備えられたハウジング本体と、
　前記ハウジング本体の前記収容空間内に結合された少なくとも１つの共振棒と、
　前記ハウジング本体の上部に結合されたハウジング蓋と、を含む無線周波数フィルターであって、
　前記ハウジング本体及び前記ハウジング蓋を、レーザ光線により局部的に加熱するレーザ溶接方式で結合させ、
　前記ハウジング蓋は、０．１〜４ｍｍの厚さで形成されることを特徴とする無線周波数フィルター。」
　
　
２．引用発明
（１）これに対して，原査定の拒絶理由に引用された特開平６−３５０３０４号公報（以下，「引用例１」という。）には，「帯域通過フィルタ」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、マイクロ波帯の無線機に用いられる帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）に関し、特に、空洞共振器を用いたＢＰＦに関するものである。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００２】
【従来の技術】例えば、８００ＭＨｚ帯の無線機には、Ｑの高い空洞共振器を用いた多段（高次）のＢＰＦが用いられる。
【０００３】図５は次数ｎ＝４のＢＰＦの構造例図であり、４つの空洞共振器が一体化形成された構造例である。図において、１は金属製の本体胴体部、２は金属製の上板、３は金属製の下板、４は内導体、５は調整用内導体、６は結合窓、７は入力端子、８は結合ループ、９は出力端子、１０は上板２のねじ止め穴、１１は調整用内導体穴である。（１）〜（４）は第１〜第４の空洞共振器を示す。図５（Ａ）は上板２の平面図、（Ｂ）は上板２を取り外したときの平面図、（Ｃ）はＡＡ縦断面図である。図５（Ｃ）に示すように、４次のＢＰＦは４つの空洞共振器（１），（２），（３），（４）が折り返すようにコの字状に配置され、共振器間は順次結合窓６によって電気的に結合されている。パイプ状の内導体４は下板３に固定され、上端部は開放端となる。下板３は上板２同様に９個のねじで本体胴体部１に固定されている。棒状の調整用内導体５は上板２に螺合され、上板２が９個のねじにより本体胴体部１に取り付けられたとき、調整用内導体５の下端部分が内導体４の開放端から遊挿される。この挿入長さを加減してフィルタ特性の調整が行われる。」（２頁１欄）
　
　上記イ．及びロ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
　上記摘記事項イ．によれば，引用例１に記載のものは，無線機に使われる周波数帯の帯域通過フィルタであるから無線周波数フィルターということができる。
　そして，上記摘記事項ロ．及び図５を参照すれば，引用例１のものは入力端子７，出力端子９を有している。さらに，引用例１記載のものは，金属製の本体胴体部１、金属製の下板３，金属製の上板２を有し，当該金属製の本体胴体部１には空洞共振器として機能する空間が４つ構成されており，そのそれぞれには内導体４を有し，当該内導体４は【０００３】の記載によれば下板３に固定され，上端部が開放端となっている。また【０００３】の「１０は上板２のねじ止め穴」及び「下板３は上板２同様に９個のねじで本体胴体部１に固定されている。」という記載からみて，上板及び下板は本体胴体部１にねじにより固定されていることが明らかである。
　以上のような検討を踏まえれば，引用例１には以下のような発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「入力端子７と，
　出力端子９と，
　内部に４つの空間が構成された金属製の本体胴体部１と，
　前記本体胴体部１に固定されている金属製の下板３と，
　前記本体胴体部１の内部の空間に設けられ，前記下板３に固定され，上端部が開放端となっている内導体４と，
　前記本体胴体部１に固定されている金属製の上板２と，を含む無線周波数フィルターであって，
　前記本体胴体部１及び前記上板２をねじにより固定した無線周波数フィルター。」
　
　
（２）原査定の拒絶理由に引用された特開昭５８−２２３３４９号公報（以下，「引用例２」という。）には以下の事項が記載されている。
　
ハ．「２．特許請求の範囲
　１．　ケース及びそのカバーの少なくとも一方が鋳造用アルミニウム合金からできておりかつそれらの部材がレーザ溶接により気密封止されていることを特徴とするアルミニウムパッケージ。
　・・・・・中略・・・・
３．発明の詳細な説明
（１）発明の技術分野
　本発明は，例えばマイクロ波用ＧａＡｓＦＥＴなどのような半導体回路を搭載可能な，軽量でありかつ気密封止性にすぐれたアルミニウムパッケージに関する。」（１頁左下欄）
　
ニ．「　ケース及びそのカバーの一方を鋳造用アルミニウム合金から構成する場合，他方の部材を純アルミニウム（例えばＪＩＳに規定される１１００など）又は耐蝕性アルミニウム合金（例えばＪＩＳに規定される５０５２など）から構成することができる。このような組み合わせは，所望とする気密封止性，パッケージの用途，その他のようないろいろなファクターに依存するであろう。」（２頁左下欄）
　
　上記摘記事項ハ．及びニ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，引用例２には以下のような発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「マイクロ波用の半導体回路のパッケージとしてアルミニウムを使い，カバーをレーザ溶接によって封止すること。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると，
　引用発明１の「入力端子７」及び「出力端子９」が，それぞれ本願発明の「入力端子」及び「出力端子」に相当する。
　引用発明１の「金属製の本体胴体部１」には空間が構成されており，それぞれの空間の間に形成されている壁面は他の空間と隔てることにより空間を規定しているものであるから隔壁といえる。そして，引用発明１の「空間」が本願発明の「収容空間」に相当するから，引用発明１の「金属製の本体胴体部１」とこれに固定された「下板３」からなる構成が，本願発明の「ハウジング本体」に相当する。
　引用発明１の「内導体４」は，本体胴体部１の内部の空間で下端が固定され，上端部が開放端となっており，「空間」とともに周波数フィルターとして機能することから，本願発明の「共振棒」に相当することは明らかである。そして，本願発明では「共振棒」は「少なくとも１つ」であるが，引用発明１の「内導体」も各空間に一つ存在するからこれに含まれる。
　また，引用発明１の「固定」は本願発明の「結合」と同義である。そして，引用発明１の「上板２」は，固定の方法は後述するように本願発明と異なるものの，本体胴体部１に固定され，蓋をするものであるから，本願発明の「ハウジング蓋」に対応する。そして，引用発明１の本体胴体部と上板は，本願発明のハウジング本体とハウジング蓋に結合の方法は異なるものの結合をしているという点では共通する。
　
　したがって，本願発明と引用発明１は以下の点で一致ないし相違するものと認められる。
　
（一致点）
「入力端子と、
　出力端子と、
　隔壁により収容空間が備えられたハウジング本体と、
　前記ハウジング本体の前記収容空間内に結合された少なくとも１つの共振棒と、
　前記ハウジング本体の上部に結合されたハウジング蓋と、を含む無線周波数フィルターであって、
　前記ハウジング本体及び前記ハウジング蓋を結合させることを特徴とする無線周波数フィルター。」
　
（相違点）
（１）「前記ハウジング本体及び前記ハウジング蓋を結合させること」に関し，本願発明は「レーザ光線により局部的に加熱するレーザ溶接方式」を採用しているのに対し，引用発明１は「ねじにより固定」している点。
　
（２）「ハウジング蓋」に関し，本願発明では「０．１〜４ｍｍの厚さで形成される」のに対し，引用発明１では厚さの特定がなされていない点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　上記２．（２）に示したように，本願出願前に「マイクロ波用の半導体回路のパッケージとしてアルミニウムを使い，カバーをレーザ溶接によって封止すること。」（引用発明２）が知られている。ここで，引用発明１も上記摘記事項イ．によればマイクロ波帯で動作する回路であって，その回路を金属により封止するものである点で，引用発明２と共通するから，引用発明２に記載された，蓋の結合にレーザ溶接を用いる技術を引用発明１に適用することは格別な事項ではなく，この適用によって，相違点１とした「レーザ光線により局部的に加熱する」構成とすることは当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　そして，引用発明２のようにマイクロ波回路において，アルミニウムのような金属をレーザ溶接し，蓋を接合する技術は，例えば，特開２００５−３４１３５０号公報（フィルタを構成しているものであって，【００２１】欄にアルミニウムによって構成されることと，蓋体が溶接により接合されることが記載されている。）や，特開昭６１−２５５１０２号公報（１頁右下欄末行にはマイクロ波回路のケースをアルミニウムで構成することが，また，２頁左上欄１７−１８行にはレーザ溶接について記載がある。）に記載されているように，本願出願時点において格別の事項ではなかったという状況を踏まえても，上述したように引用発明２の技術を引用発明１に適用することに格別の困難性があったものとはいえない。
　
　次に，上記相違点（２）について検討する。
　ハウジング蓋を溶接する際に，どのくらいの厚さが適しているかは，溶接により接合される二つの金属の材質，レーザーの出力や焦点の大きさなど様々な条件が影響することは技術常識である。そうしてみると，材料の厚さを決定するに際しては，上述した様々な条件を適宜決定し，その上で実験などにより適切な厚さが決定されていくものであって，本願発明の「ハウジング蓋」が「０．１〜４ｍｍの厚さで形成される」という構成も，そのようにして当業者が設計の際に通常行われる試行錯誤の結果として求められる値であって格別のものとはいえない。さらに，本願発明において，上述した様々な条件が特定されていない中で「ハウジング蓋」を「０．１〜４ｍｍの厚さ」とすることに格別の技術的意義を見いだすこともできないから，相違点（２）とした本願発明の構成は，当業者が適宜に決定できた事項というほかはなく，当業者が容易に想到し得た程度のものである。
　
　そして，本願発明の作用効果は，引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，上記引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。