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【事件の表示】
　特願２００６−１６１１７２「携帯端末装置及びスケジュール管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２８７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月９日の出願であって、平成２３年７月２６日付け拒絶理由通知に対して、平成２３年９月２６日付けで、意見書、手続補正書が提出されたが、平成２４年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年６月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　そして、当審から平成２４年１２月６日付けで審尋がなされ、平成２５年２月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成２４年６月１２日付けで補正された内容は、「所定期間内」を「現在から所定期間内」とするものであって、実質的に、発明の構成を限定的に減縮するものではないことから、「所定期間」について、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものであると認められる。
　そうすると、本願の請求項１−１４のうち請求項１に係る発明は、平成２４年６月１２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　ユーザのスケジュールを記憶部に登録するスケジュール機能を備える携帯端末装置において、
　前記記憶部に予め登録されたスケジュールの内、
現在から
　
３．引用例発明
１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１６年１月２９日に頒布された特開２００４−３２５９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審により付した。
　
（１）「【００２７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１の折畳型携帯電話装置について説明する。
実施の形態１の折畳型携帯電話装置は、折り畳んだときの外表面に第２表示部が設けられたものである。
５は第２筐体１ｂの第１表示部４の背面側に設けられた液晶等の第２表示部
【００２８】
次に図２において、９は利用者が折り畳んだとき突起９ａが穴９ｂに挿入されて、穴９ｂ内部のスイッチ（図示しない）がＯＮすることにより第１筐体１ａと第２筐体１ｂが閉動作されたことを検知し、突起９ａが穴９ｂから分離されることでスイッチがＯＦＦとなって開動作されたことを検出する開閉検出手段、１０はアンテナ６を介して無線基地局と無線信号の送受信を行うための無線送受信部、１１は無線基地局（図示せず）を介して通話相手と音声通話を行うために用いられるコーディックＩＣ等の音声回路部、
１２は、画像データの蓄積や電話帳の蓄積などに使用したり、電話装置全体等の制御を行う制御プログラム、その他の各種情報を記憶する記憶部、１２ａは記憶部１２に設けられスケジュール情報を記憶しておくスケジュール情報部、
１２ｃは第２表示部５にテロップ等の動表示を行うための設定情報が格納された動表示情報設定部
このスケジュール情報部１２ａ，音情報部１２ｂ，動表示情報設定部１２ｃ，バックライト情報設定部１２ｄは、いずれも記憶部１２内に設けられた記憶領域である。
【００２９】
１３は第１表示部４に画像データを表示したり、各種機能設定のための画面表示をしたりするために用いられる第１表示手段、
１４は第２表示部５に画像データを表示したり、着信時に発呼者情報（電話番号や発呼者名等）を表示したり、スケジュール時刻が到来するとテロップ等の動表示を行う第２表示手段
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「使用者のスケジュール情報を記憶部１２に記憶する制御プログラムを備えた折畳型携帯電話装置において、
　記憶部１２に記憶されたスケジュール時刻が到来するとテロップ等の動表示を行う第２表示手段１４を備えた折畳型携帯電話装置」
　の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明の「使用者のスケジュール情報を記憶部１２に記憶する制御プログラム」は、本願発明の「ユーザのスケジュールを記憶部に登録するスケジュール機能」と同等の機能を有している。
　引用例１記載の発明の「記憶部１２に記憶されたスケジュール時刻が到来するとテロップ等の動表示を行う第２表示手段１４」は、本願発明の「前記記憶部に予め登録されたスケジュールの内、」「実行する予定の１又は複数のスケジュールに関する情報の少なくとも一部を、表示部にテロップ表示させる制御部」に相当する。
　引用例１記載の発明の「折畳型携帯電話装置」は、本願発明の「携帯端末装置」に相当する。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ユーザのスケジュールを記憶部に登録するスケジュール機能を備える携帯端末装置において、
　前記記憶部に予め登録されたスケジュールの内、実行する予定の１又は複数のスケジュールに関する情報の少なくとも一部を、表示部にテロップ表示させる制御部を少なくとも備える携帯端末装置。」
　である点。
　
［相違点］
（１）表示されるスケジュールが、本願発明では、「現在から所定期間内」に実行する予定のものであるのに対して、引用例1記載の発明では、スケジュールした時刻である「現在」実行する予定のものである点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）
　スケジュールを表示する際に、現在から所定期間内に実行する予定のスケジュールを表示することは、特開平８-１３７９４６号公報の段落番号００７１〜００７３、特開平１−２８４７９１号公報の第２頁右上欄第５行〜第１０行に記載されているように周知事項である。
　スケジュールを報知するタイミングは、当業者が適宜選択できる程度の事項であり、予め設定したスケジュールを事前に、自動的に報知するために、引用例１記載の発明に当該周知事項を適用し、相違点（１）の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用例１記載の発明及び周知事項から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　当該請求項１が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項については議論するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５６４９９２「マトリクスとしてのポリホスファゼン含有支持体および微細構造化表面を備えるポリホスファゼン含有支持体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２２日国際公開、ＷＯ０２／６４６６６、平成１６年１０月１４日国内公表、特表２００４−５３１２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年　１月１１日（パリ条約による優先権主張　平成１３年　１月１１日　ドイツ）を国際出願日とする特許出願であって、本願請求項１〜１６に係る発明は、平成２０年　８月１２日付け手続補正により補正された請求項１〜１６からみて「マトリクスとしてのポリホスファゼン含有支持体および微細構造化表面を備えるポリホスファゼン含有支持体」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年　７月３１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点　は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１０−２９４７７５「強力モーター」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１０日出願公開、特開２０１１−２２９３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年１１月２４日の特許出願であって、平成２４年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１ないし３」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。最初に、本願発明３について下記「３．引用例」、「４．対比」、及び、「５．判断」で検討し、下記「６．本願発明１、及び、２について」において、本願発明１、及び、２について検討する。
「【請求項１】
　強力発電機
　【請求項２】
　強力モーター
　【請求項３】　
強力磁石使って水車とか、上水道、とか、自動車のエンジンにより発電を起こし、強力発電機とする」
　
　なお、請求項３の「強力発電気」なる記載は、請求項１の「強力発電機」なる記載を踏まえると、「強力発電機」の誤記であると解されることから、上記のように認定し、以下の検討を進める。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−８４６２７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００２】
　ネオジウム鉄ボロン系の焼結磁石（所謂、ネオジム磁石）は、鉄と、安価であって資源的に豊富で安定供給が可能なＮｄ、Ｂの元素の組み合わせからなることで安価に製造できると共に、高磁気特性（最大エネルギー積はフェライト系磁石の１０倍程度）を有することから、電子機器など種々の製品に利用され、ハイブリッドカー用のモーターや発電機などにも採用され、使用量が増えている。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「高磁気特性を有するネオジム磁石を採用してハイブリッドカー用の発電機とモーターとを設け、発電機とする。」
　
４．対比
　そこで、本願発明３と引用発明とを対比する。
　
（ア）出願当初の本願の明細書の【０００２】の「【発明が解決しようとする課題】強力磁石を使う。ネオジュームを使って強力な発電を起こす」なる記載によれば、ネオジュームを使った強力磁石は、強力磁石といえる。
　さらに、ハイブリッドカー用の発電機が自動車のエンジンにより発電する点は、原審の拒絶理由に引用された特開２００１−３３９８６８号公報の【００１２】に「ハイブリッドカーは、エンジンで発電機を駆動して電池群を充電する機構を搭載している」と記載されているように、技術常識にすぎないといえる。
　してみると、後者の「ハイブリッドカー用の発電機とモーターとを設け」が前者の「自動車のエンジンにより発電を起こし」に相当し、後者の「高磁気特性を有するネオジム磁石を採用してハイブリッドカー用の発電機とモーターとを設け」と、前者の「強力磁石使って水車とか、上水道、とか、自動車のエンジンにより発電を起こし」とは、「強力磁石を使って自動車のエンジンにより発電を起こし」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「強力発電機」が、
前者の「強力発電機」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「強力磁石を使って自動車のエンジンにより発電を起こし、
強力発電機とする。」
点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　発電するための手段に関し、本願発明３では、強力磁石を使って「水車とか、上水道、とか」により発電するのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
５．判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　本願発明３において、水車とか、上水道により発電することによる技術的な意義は出願当初の明細書には、特定されていない。
　一方、原審の拒絶の理由に引用した実用新案登録第３１１７５１２号公報の【０００１】に「本考案は、水道管などのパイプ内を流れる水を利用して発電する小型の水力発電装置に関するものである。」と記載されているように、水車とか上水道により発電する点は周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、引用発明に上記周知慣用技術の水車とか、上水道により発電する手段を採用することにより相違点に係る本願発明３の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明３の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　よって、本願発明３は、引用発明、及び、上記の周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本願発明１、及び、２について
（１）本願発明１について
　本願発明１に係る「強力発電機」なる特定は、実質的に、請求項３から「強力磁石使って水車とか、上水道、とか、自動車のエンジンにより発電を起こし」ているとの特定を省いたものに相当するといえるので、上記の「４．対比」の相違点がなくなり、本願発明１は、引用発明と同一であるといえるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２に係る「強力モーター」は、「ハイブリッドカー用の発電機とモーターとを設け」である引用発明と一致するものであることから、本願発明２は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を得ることができない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明３は、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願発明１，及び２は、引用発明と同一であると認められ、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６５８９１号「防汚塗料組成物，この防汚塗料組成物から形成されている防汚塗膜および該防汚塗料組成物を用いた防汚方法並びに該塗膜で被覆された船体または水中構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月２６日出願公開，特開２０００−２６５１０７，請求項の数（９）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成１１年１２月２４日（優先権主張　平成１１年１月１１日）の出願であって，その請求項１〜９に係る発明は，平成２４年１０月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１１８２８５「遠隔制御遠隔制御装置、機器操作システム及び遠隔制御遠隔制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１３９２９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　経緯 
　１．手続 
　本件出願は、平成１８年４月２１日（優先権主張平成１７年５月３１日）の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２３年１２月　８日（起案日）
　手続補正（明細書の補正）　：平成２４年　２月１３日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２４年　４月１１日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２４年　７月１０日
　手続補正（明細書の補正）　：平成２４年　７月１０日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２４年　８月　７日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２４年１０月３１日（起案日）
　
　２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　記（刊行物）
　刊行物１：特開平６−３１１３８５号公報
　刊行物２：特開２００１−３３３４７０号公報
　刊行物３：特開２００４−２８２４３０号公報
　刊行物４：特開２００２−３４５０５７号公報
　刊行物５：特開２０００−１５２３４９号公報（周知例として査定時に引用）
　
第２　補正の却下の決定
　平成２４年７月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。
　
《結論》
　平成２４年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
《理由》
　１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を
「【請求項１】
　複数のキーが配置され、前記キーが操作されることで、前記キーの各々に割り当てられた遠隔制御信号を送信して、被制御対象機器を遠隔制御する遠隔制御装置において、
　前記複数のキーの１つの種類のキーとして用意され、特定の被制御対象機器での入力選択を指示する入力選択キーと、
　前記特定の被制御対象機器から送信される接続機器信号を受信する受信部と、
　前記入力選択キーの操作に対応して生成した遠隔制御信号を送信した後に、前記受信部で機器接続信号の受信があるかを判断し、機器接続信号を受信した場合に、その機器接続信号で示された被制御対象機器を制御するモードを設定する制御部と、
　前記制御部で設定したモードの遠隔制御信号を、前記キーの操作により送信する送信部と、
　前記制御部で設定したモードの被制御対象機器の情報を表示する表示部とを備える
　遠隔制御装置。」（補正前）
　から、
「【請求項１】
　複数のキーが配置され、前記キーが操作されることで、前記キーの各々に割り当てられた遠隔制御信号を送信して、被制御対象機器を遠隔制御する遠隔制御装置において、
　前記複数のキーの１つの種類のキーとして用意され、特定の被制御対象機器
の入力部に得られる入力信号の選択
　前記特定の被制御対象機器から送信される接続機器信号を受信する受信部と、
　前記入力選択キーの操作に対応して生成した
入力選択指示用
　
前記複数のキーの内の前記入力選択キー以外のキーが操作された場合に、
を送
　前記制御部で設定したモードの被制御対象機器の情報を表示する表示部とを備える
　遠隔制御装置。」（補正後）
　とする補正を含むものである（アンダーラインは補正箇所）。
　
　２．新規事項の有無について
　上記請求項１に記載の補正のうち、「前記制御部で設定したモードの遠隔制御信号を、前記キーの操作により送信する送信部」（補正前）を、「前記複数のキーの内の前記入力選択キー以外のキーが操作された場合に、前記制御部で設定したモードの遠隔制御信号を送信する送信部」（補正後）とする補正は、「前記複数のキーの内の前記入力選択キー以外のキー操作された場合に」を追加するものであるが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、上記補正事項（「前記複数のキーの内の前記入力選択キー以外のキー操作された場合に」、前記制御部で設定したモードの遠隔制御信号を送信する）については、記載されておらず、かつ自明な事項でもない。
　この点について、出願人は、本願明細書の段落【００２０】の「ＤＶＤレコーダ４、ビデオデッキ５に対して「巻戻し」、「再生」、「早送り」、「録画」、「一時停止」、「停止」の操作を行う操作キー１１ｊについても用意してあり、遠隔制御装置１のモードが「ＤＶＤ」、「ＶＴＲ」である場合に動作可能となる。」の記載を補正の根拠としているが、本願明細書の段落【００２２】によれば、入力選択キー以外のキーには、テレビジョン受像機２を操作するための一部のキー（音量アップキー１１ｅ、音量ダウンキー１１ｆ）が存在し、これらのキーは、制御部で設定したモードの遠隔制御信号を送信するものではない。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合していない。
　
　３．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２４年７月１０日付けの手続補正は、上記「第２　補正の却下の決定」の項で記載したとおり却下されたので、本願発明の請求項１ないし請求項６に係る発明は、本願明細書及び図面（平成２４年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載した事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１３３１９１「ポリ乳酸の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０７０７１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成１７年４月２８日を出願日とする特許出願であって，平成２３年１月２８日付けで拒絶理由が通知され，同年４月８日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正され，同年４月２２日付けでいわゆる最後の拒絶理由が通知され，同年７月７日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正され（以下，この補正を「本件補正」という。），同月２０日付けで本件補正が決定により却下されるとともに（以下，この決定を「本件却下決定」という。），拒絶査定がされた。
　この査定に対して，平成２３年１０月２８日に拒絶査定不服審判が請求された（なお，当該審判において，本件却下決定に対する不服が申し立てられている。審判請求書４頁）。
　
第２　本件却下決定に対する不服の申し立てについて
　
　１　結論
　本件補正（平成２３年７月７日付け手続補正書でした特許請求の範囲及び明細書についての補正）についてされた本件却下決定（平成２３年７月２０日付け補正の却下の決定）を取り消す。
　
　２　理由
　(1)　本件補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲及び明細書の記載を変更する補正であるところ，本件補正の前後における特許請求の範囲の記載は，それぞれ以下のとおりである。（なお，文言上，請求項１についてのみ補正されているため，請求項１以外の請求項（請求項２〜８）についての記載を省略する。）
　・　本件補正前（平成２３年４月８日付け手続補正書）
　「（ｉ）　下記式（２）または（３）を満足するポリ−Ｌ−乳酸（Ｌ成分）とポリ−Ｄ−乳酸（Ｄ成分）とを下記式（１）で表わされる温度Ｔ（℃）で混合し，ステレオコンプレックス結晶含有率（Ｆｓ）が０．６以下であるポリ乳酸ブレンドを調製する工程，および
　　　　　　ｔs≦Ｔ＜Ｔe　　　（１）
　但し，Ｌ成分およびＤ成分のうち融点の低い方の成分の融解開始温度をｔs（℃），Ｌ成分およびＤ成分のうち融点の高い方の成分の融解終了温度をＴe（℃）である。
　　　７≦ＭＷＤ／ＭＷＬ≦３０　　（２）
　　　７≦ＭＷＬ／ＭＷＤ≦３０　　（３）
　但し，ＭＷＬはＬ成分の重量平均分子量，ＭＷＤはＤ成分の重量平均分子量である。
　（ｉｉ）　該ポリ乳酸ブレンドを固相重合する工程，
を含むポリ乳酸（Ｉ）の製造方法。」
　・　本件補正後
　「（ｉ）　下記式（２）または（３）を満足するポリ−Ｌ−乳酸（Ｌ成分）とポリ−Ｄ−乳酸（Ｄ成分）とを下記式（１）で表わされる温度Ｔ（℃）で混合し，ステレオコンプレックス結晶含有率（Ｆｓ）が０．６以下であるポリ乳酸ブレンドを調製する工程，および
　　　　　　ｔs≦Ｔ＜Ｔe　　　（１）
　但し，Ｌ成分およびＤ成分のうち融点の低い方の成分の融解開始温度をｔs（℃），Ｌ成分およびＤ成分のうち融点の高い方の成分の融解終了温度をＴe（℃）とする。
　　　７≦ＭＷＤ／ＭＷＬ≦３０　　（２）
　　　７≦ＭＷＬ／ＭＷＤ≦３０　　（３）
　但し，ＭＷＬはＬ成分の重量平均分子量，ＭＷＤはＤ成分の重量平均分子量であり，式（２）の場合，ＭＷＬは４，０００〜４０，０００，ＭＷＤは１００，０００〜３００，０００であり，また，式（３）の場合，ＭＷＬは１００，０００〜３００，０００，ＭＷＤは４，０００〜４０，０００である。
　（ｉｉ）　該ポリ乳酸ブレンドを固相重合する工程，
を含むポリ乳酸（Ｉ）の製造方法。」
　
　(2)　本件補正の目的
　本件補正は，請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるポリ−Ｌ−乳酸（Ｌ成分）の重量平均分子量（ＭＷＬ）及びポリ−Ｄ−乳酸（Ｄ成分）の重量平均分子量（ＭＷＤ）について，本件補正前において数値範囲として単に特定していなかったものを，「式（２）の場合，ＭＷＬは４，０００〜４０，０００，ＭＷＤは１００，０００〜３００，０００であり，また，式（３）の場合，ＭＷＬは１００，０００〜３００，０００，ＭＷＤは４，０００〜４０，０００」と限定したにすぎない。しかも，本件補正の前後で，請求項１に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わらない。
　よって，本件補正は，請求項１についてする補正については，平成１８年法律第５５号改正前の特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認める。他の請求項についてする補正についても，同様である。
　なお，本件補正は，いわゆる新規事項を追加するものではないと判断される。
　
　(3)　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するので同法５３条１項の規定により却下すべきものであるとの本件却下決定は，妥当性を欠く。
　また，本件補正が特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に適合しない（いわゆる独立特許要件違反）とされる理由も見いだせない。
　よって，上記１の結論のとおり，本件却下決定は取り消されるべきものである。
　
第３　本願発明について　
　上記第２のとおり，本件却下決定は取り消されたので，本願の請求項１〜８に係る発明は，平成２３年７月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
第４　むすび
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−　１８１６０「プロセス制御システムおよび安全システムを備えるプロセスプラントにおける統合型診断」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３４６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年　１月２７日の出願であって、「プロセス制御システムおよび安全システムを備えるプロセスプラントにおける統合型診断」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年４月５日付けで、本願は、その明細書、特許請求の範囲、図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定期間内に何ら応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−３４８３９０「ニードルアセンブリ、これを具えた皮内移送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年５月３１日出願公開、特開２００７−１３０４８８、請求項の数（５３）〕についてした平成２３年１２月１５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決〔平成２４年（行ケ）第１０１６８号、平成２５年１月３０日判決言渡〕があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年１０月１６日に出願した特願２０００−３１５９３８号（パリ条約による優先権主張　１９９９年１０月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の一部を新たな特許出願として、平成１８年１２月２５日に出願した、いわゆる分割出願であって、その請求項１ないし５３に係る発明は、平成２５年４月５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討しても、そのいずれの理由によっても拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５５３８２６「回転ピストン型内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０８０６６０、請求項の数（２７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１８年５月９日を国際出願日とする特許出願であって、同２３年３月１日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年５月６日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出され、同２３年６月１日付けで再度の拒絶の理由が通知され、同２３年６月１４日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書についてさらに手続補正書が提出されたが、同２３年７月１２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 
　これに対し、平成２３年１０月１３日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされ、その後、同２４年１１月３０日に上申書が提出され、同２５年１月２３日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２５年３月１９日に意見書が提出されたものである。  
　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし２７に係る発明（以下、これらを「本願各発明」という。）は、平成２３年６月１４日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。  
　  
第３　原査定の拒絶の理由及び当審の拒絶の理由の概要とそれに対する判断　これに対して、原査定の拒絶の理由及び当審の拒絶の理由の概要とそれに対する判断は、以下のとおりである。 
　
１　原査定の拒絶の理由の概要とそれに対する判断
（１）原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本件出願の平成２３年６月１４日提出の補正書により補正された請求項１等に係る発明は、特開平３−２８６１４５号公報、米国特許第４１３７８９０号明細書、国際公開第２００６／０１６３５８号及び特開２００５−３２５８４０号公報に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。  
　
（２）当審の判断
　原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　 
２　当審の拒絶の理由の概要とそれに対する判断
（１）当審の拒絶の理由の概要　
　当審の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
＜理由１＞
　この出願は、その特許請求の範囲において、（１）副燃焼室及び（２）適当なタイミングで開閉制御される第１及び第２開閉弁について特定しておらず、いわゆるサポート要件を欠くから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
＜理由２＞ 
　本願各発明に係る「回転ピストン型内燃機関」は、燃焼ガス等のシールが実際には重要になると認められるところ、本願明細書を参酌しても、実際に製作してシール等の問題を解決して実機が作動したとする記載は見当たらず、本件出願は、明細書及図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　
（２）当審の判断　 
ア　＜理由１＞について
　請求人の 平成２５年３月１９日提出の意見書を踏まえ検討した結果、（１）副燃焼室及び（２）適当なタイミングで開閉制御される第１及び第２開閉弁について発明特定事項としないことが、サポート要件違反（３６条６項１号違反）とまでいうことはできず、当審の拒絶の理由１は解消した。
　
イ　＜理由２＞について
　当審の拒絶理由通知にて指摘したとおり、本願各発明に係る「回転ピストン型内燃機関」は、燃焼ガス等のシールが実際には重要になると認められるところ、本願明細書を参酌しても、実際に製作してシール等の問題を解決して実機が作動したとする記載は見当たらない。したがって、本願各発明を当業者が実施するにあたり、燃焼ガスのシール（特に、作動室仕部材の箇所）が問題となるとも考えられ、実用上の問題が存在する可能性は否定できない。
　しかしながら、請求人の意見書の主張を踏まえ検討するに、発明の詳細な説明に作動室仕切部材の構造が詳細に記載されており、３６条４号１号の実施可能性要件違反になるとまではいえない。 
　
３　平成２４年１１月３０日提出の上申書について　 
　請求人の平成２４年１１月３０日提出の上申書の「審判用参考資料」に、「本願のリングエンジンと、レシプロエンジンとを、排気量を同等に換算」「した上で比較した場合、本願のリングエンジンは，レシプロエンジンの約２倍のエネルギーを発生可能で、燃料消費率（g/PSh）が約１／２になる可能性があります。」と記載されているところ、当審の拒絶理由通知においても指摘したように、熱力学及び内燃機関分野の技術常識からすれば、既存のレシプロエンジンの熱効率の２倍の効率を持つ内燃機関が存在するとは考えにくく、該主張を理論的に首肯することは困難といわざるを得ない。しかしながら、該主張は、あくまで上申書の「審判用参考資料」における主張であるので、これをもって３６条違反の問題を惹き起こすものではない。  
　
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明については、原査定の拒絶理由、及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５３０００５「太陽電池に利用される球状、又は、粒状の半導体素子、その生産方法、その半導体素子を含む太陽電池の生産方法、及び、太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日国際公開、ＷＯ２００５／０３４１４９、平成１９年　３月２９日国内公表、特表２００７−５０７８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００４年　９月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１０月２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、「太陽電池に利用される球状、又は、粒状の半導体素子、その生産方法、その半導体素子を含む太陽電池の生産方法、及び、太陽電池」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年　６月２９日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２４７００８「ディスクベースのファイルシステムのための大きなブロック割当て」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日出願公開、特開２０１０−１０２７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９８年９月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月２４日、米国）を国際出願日とする特願２０００−５１３１９０号の一部を平成２１年１０月６日に新たな特許出願としたものであって、「ディスクベースのファイルシステムのための大きなブロック割当て」に関するものと認める。
　これに対して、前置審査において平成２３年１０月２１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知されたが、依然として上記の拒絶理由で指摘された不備の点　は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−５１７７２２「産卵鶏用飼料添加剤及び該剤を含有する飼料」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日国際公開、ＷＯ２００５／０７４７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，２００５年２月３日（優先権主張２００４年２月６日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年９月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月６日に拒絶査定不服審判がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２４年６月４日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年８月３日付けで回答書が提出されたものである。 
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１乃至９に係る発明は，平成２３年１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明は，次のとおりである。
 「ラクトビオン酸又はラクトビオン酸の塩を含む産卵鶏用卵殻強化剤。」（以下「本願発明」という。）
　
　
３　引用刊行物の記載内容 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平７−２７７９９１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。  
（１ａ）「【請求項１】　ラクトビオン酸を有効成分とするミネラル吸収促進剤。」
　
（１ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】本発明者らは、上述したようにカルシウムの吸収を促進する物質を求めて鋭意研究を重ねた結果、一般式がＯ−β−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１−４）−Ｄ−グルコン酸で表されるラクトビオン酸がカルシウムの吸収を促進することを見出し、本発明を完成するに至った。したがって、本発明は、ラクトビオン酸を有効成分とするミネラル吸収促進剤を提供することを課題とする。」
　
（１ｃ）「【０００６】このミネラル吸収促進効果を有するラクトビオン酸は、ヒトや家畜の生体内で効果を発揮させるために、例えば、・・・ミネラル吸収促進食品素材として用いることもできる。さらには、飼料添加物として用いることもできる。・・・」
　
（１ｄ）「【０００７】本発明のラクトビオン酸を有効成分とするミネラル吸収促進剤は、カルシウム、鉄、マグネシウム、亜鉛、銅などの生体に必要なミネラルの吸収を促進する・・・」
　
（１ｅ）「【００１７】
【試験例１】ラクトビオン酸のミネラル吸収促進効果について動物実験を行った。動物実験には８週齢のSD系雄ラットを用い、１群６匹で行なった。実験食は、表６に示したように各糖質を５重量％配合したものを用いた。
【００１８】
【表６】省略
Ａ群：対照群、Ｂ群：ラクトース投与群、Ｃ群：ラクトビオン酸投与群
また、各実験食の成分値を表７及び表８に示した。
【００１９】乃至【００２１】省略。
【００２２】その結果を図１に示す。それによると、ラクトビオン酸投与群は、カルシウム吸収物質として知られているラクトース投与群に比べて、カルシウムやマグネシウムなどのミネラル吸収を促進させることが判った。」
　
　上記記載事項（１ａ）乃至（１ｅ）及び図面の記載によれば，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
 「飼料添加物として用いることができ，カルシウムなどのミネラルの吸収を促進するラクトビオン酸を有効成分とするミネラル吸収促進剤。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）  
　
　
４　対比・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「有効成分とする」は，本願発明の「含む」に相当しており，
　また，本願発明の「産卵鶏用卵殻強化剤」は，詳細な説明の項を参照すると，飼料添加物として用いることが明らかであるから，刊行物１記載の発明の「ミネラル吸収促進剤」と，本願発明の「産卵鶏用卵殻強化剤」とは，「飼料添加物」で共通している。
　
　したがって，両者は，下記の点で一致している。
「ラクトビオン酸を含む飼料添加物。」
　
　そして，以下の点で相違している。
　ラクトビオン酸を含む飼料添加物が，
本願発明では，産卵鶏用卵殻強化のために用いられているのに対し，
刊行物１記載の発明では，カルシウムなどのミネラルの吸収を促進するために用いられている点。
　
　上記相違点について検討する。
　本願明細書に背景技術として記載している（詳細な説明の項の特に段落【０００４】，【０００５】参照。）ように，破卵やヒビ卵対策として，卵殻強化剤を産卵鶏用の飼料に投与すること，また，その卵殻強化剤として，カルシウム源となるカルシウムの吸収率を促進させる働きを持つものを含有させることは周知技術（原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平７−１４７９１０号公報，該公報に従来例として記載されている特開平５−１６８４２０号公報，査定時に周知例として提示された特開平１０−１０８６２８号公報，特開２００１−９５４９９号公報，特公平３−７１１０１号公報等参照。）にすぎない。となると，刊行物１記載の発明の，カルシウムなどのミネラルの吸収を促進するミネラル吸収促進剤であるラクトビオン酸を産卵鶏用卵殻強化剤として用いることは，当業者が容易に想到しうることである。
　また，請求人は「本願発明１によれば、卵殻強度の維持だけではなく卵殻強度が高まるという顕著な効果を示す」として，平成２４年１月１８日付け手続補正書（方式）に，試験スタート前と終了後の卵殻強度を対比させた実験成績証明書を添付しているが，上記周知例として提示した特開２００１−９５４９９号公報には，給餌日数０日と比較して給餌日数６０日の卵殻強度が高まっていることが記載されている（段落【００３７】表２参照。）し，請求人が回答書で主張する「卵殻強度が高まる」ということが，試験内の対照試験（ブランク）との対比で「卵殻強度が高まる」ということであれば，飼育期間が１５日と短くはあるが，上記特開平５−１６８４２０号公報（段落【００３２】〜【００３５】参照。），特公平３−７１１０１号公報（実施例３参照）記載の発明においても同様な効果を奏している。
　
　そして，本願発明全体の効果は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５４９３４３「回転異性体の薬学的に活性な塩の量が増加した組成物の調製のためのプロセス」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月１２日国際公開、ＷＯ０３／４８１５３、平成１７年４月２８日国内公表、特表２００５−５１１６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００２年１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月２９日、２００２年４月１９日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成２１年１０月１３日付けで手続補正がされた特許請求の範囲に記載される方法に関するものと認める。なお、平成２２年３月３日付けの手続補正は、平成２４年６月２９日付けで、却下の決定がされている。
　これに対して、平成２４年６月２９日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、応答がなかった。
　本願は、依然として上記の拒絶理由で指摘した明細書の記載の不備は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５６５９６７「ＡＩＤＳおよび関連するＨＩＶ感染の処置のためのＣＣＲ５−アンタゴニストとしての４（（Ｚ）−（４−ブロモフェニル）エトキシイミノ）メチル）−１’−（（２，４−ジメチル−１−オキシド−３−ピリジニルカルボニル）−４’−メチル−１，４’ビピペリジンの薬学的塩の調製」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月１４日国際公開、ＷＯ０３／６６５９３、平成１７年６月２３日国内公表、特表２００５−５１８４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００２年１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月２９日、２００２年４月１９日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その特許を受けようとする発明は、平成２１年１０月９日付けで手続補正がされた特許請求の範囲に記載される方法に関するものである。
　これに対して、平成２４年６月２９日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、応答がなかった。
　本願は、依然として上記の拒絶理由で指摘した明細書の記載の不備は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１０６０１７「独立気泡成形体用樹脂組成物及び独立気泡成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８２８９９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１　主な手続の経緯
　本願は，平成１７年４月１日を出願日とする特許出願であって，平成２２年１０月５日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２７日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され，平成２３年１０月１２日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，平成２４年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので，特許法１６２条所定の審査がされた結果，同年３月１４日付けで同法１６４条３項の規定による報告（以下「前置報告」という。）がされ，平成２４年１１月１３日付けで同法１３４条４項の規定による審尋がされ，平成２５年２月１９日に回答書が提出されたものである。
　
　２　本願についての拒絶の理由の有無など
　本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成２４年１月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　３　審査官の判断について
　なお，事案に鑑み，審査官が本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）はいわゆる進歩性を有しないと判断した点について，当合議体が考えるところを以下付言する。
　
　(1)　前置報告における審査官の判断は，要するに，上記拒絶理由において提示された引用文献１を主引例，同２を副引例として，本願発明は主引例に記載の発明及び副引例に記載の発明から進歩性を有しないというものである。そして，特に本願発明の「前記ニトリル系モノマーは，アクリロニトリルとメタクリロニトリルとの混合物であり，かつ，メタクリロニトリルに対するアクリロニトリルの比率（アクリロニトリル／メタクリロニトリル）が０．５〜１．０である」との特定事項について，上記拒絶査定の備考によれば，審査官は，当該特定事項に係る構成は主引例に開示されているメタクリロニトリルに対するアクリロニトリルの比率（４０／６０〜８５／１５すなわち０．６７〜５．６７）と重複するから，本願発明と主引例に記載の発明との相違点とはならない旨判断する。
　
　(2)　しかし，審査官の上記判断は，妥当でない。理由は次のとおりである。
　本願明細書の記載（【００１７】，比較例２と各実施例との対比，など）によれば，本願発明は，上記特定事項に係る構成を有すること，特に上記比率の上限を「１．０」とすることで，成形体を成形した際の発泡倍率の低下，比重の増加，断面気泡形状の潰れを抑制するといった課題の解決を図るものであるといえる。
　他方，主引例には，メタクリロニトリルに対するアクリロニトリルの比率に着目して上述の課題を解決することについて，記載も示唆もない。
　さすれば，仮に，主引例に記載の発明として，熱膨張性マイクロカプセルのシェルポリマーを構成するニトリル系モノマー成分がアクリロニトリルとメタクリロニトリルの混合物であること，また，メタクリロニトリルに対するアクリロニトリルの比率が０．６７〜５．６７であることが認定できたとしても，そのことからただちに，本願発明の上記特定事項について本願発明と主引例に記載の発明とは相違しないということはできない。
　
　(3)　そして，本願発明と主引例に記載の発明とは，主引例に記載の発明が上記特定事項に係る構成を有しない点で少なくとも相違すると認められるところ，本願発明は，上記比率について特定の範囲（０．５〜１．０）を選択することで上記課題を解決するものであるのに対し，主引例にはこのような課題とその解決手段との関係についての記載も示唆もないから（しかも，当合議体が職権で調査したところによっても，メタクリロニトリルに対するアクリロニトリルの比率を適宜調整して成形体の発泡倍率の低下などを抑えることが本願の出願時における当業者の技術常識であると認めるに足りる証拠はみあたらない。），主引例に記載の発明における上記比率の範囲（０．６７〜５．６７）において上記特定の範囲を選択すること（特に，上限値として１．０を選択すること）が想到容易であるということもできない。
　
　４　むすび
　よって，結論のとおり審決する。