(57)【要約】【課題】複雑な構造を用いることなく、さらに、ユーザーが特別な操作を行うことなく自立することが可能な台車を提供する。【解決手段】台車(100)は、荷台(110)と、荷台の四隅に取り付けられたキャスター(120)と、荷台の上面に重なり合う第一の位置と、荷台に対して直立する第二の位置との間を荷台に対して回動可能な把手フレーム(130)と、把手フレームを荷台に対して回動自在に支持するヒンジ機構(140)と、からなる。把手フレーム(130)は、第一の位置に移行させた状態において、荷台(110)の端面(110a)及び把手フレーム(130)の基端は相互に離間した位置にあり、かつ、同一平面上にあるように構成されており、荷台(110)の端面(110a)と把手フレーム(130)の基端との間の距離は、台車が第一の位置にあるときに台車の重心が荷台(110)と把手フレーム(130)との間に位置するように設定される。【選択図】図２
0003155660.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
荷物を載せる荷台と、
前記荷台の一方の面の四隅に取り付けられたキャスターと、
台車の前後進方向における前記荷台の一端側に配置された一対のヒンジ機構と、
基端が前記ヒンジ機構を介して前記荷台に対して回動可能に前記荷台に支持され、前記荷台の他方の面に重なり合う第一の位置と、前記荷台に対して直立する第二の位置との間を前記基端の周りに回動可能な把手フレームと、
からなる台車において、
前記把手フレームは、前記把手フレームを前記第一の位置に移行させた状態において、前記荷台の端面及び前記把手フレームの前記基端は相互に離間した位置にあり、かつ、同一平面上にあるように構成されており、
前記荷台の端面と前記把手フレームの前記基端との間の距離は、前記台車が前記第一の位置にあるときに前記台車の重心が前記荷台と前記把手フレームとの間に位置するように設定されることを特徴とする台車。
【請求項２】
前記把手フレームに対して取り外し自在に取り付けられる延長部材をさらに備えており、
前記延長部材を前記把手フレームに取り付けた状態において、前記荷台の端面及び前記把手フレームの基端は同一平面上にあることを特徴とする請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記延長部材と前記把手フレームとの間に配置された付勢部材をさらに備えており、前記付勢部材は前記延長部材を前記把手フレームから離間させる方向に付勢力を前記延長部材及び前記把手フレームに対して作用させるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の台車。
【請求項４】
前記荷台、前記ヒンジ機構及び前記把手フレームの少なくとも何れか一つに取り付けられたスタンドをさらに備え、
前記スタンドは、前記台車を自立させた状態において、前記スタンドはその一端が前記荷台、前記ヒンジ機構及び前記把手フレームの少なくとも何れか一つに取り付けられ、他端が地面に接する形状を有するものであることを特徴とする請求項１乃至第３の何れか一項に記載の台車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は台車、特に、把手フレームが折り畳み可能な折り畳み式台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的には、台車は、平板状の荷台と、荷台の下面側の四隅に取り付けられたキャスターと、荷台に対して折り畳み可能に形成されているフレーム状の把手と、から構成されていることが多い。
【０００３】
例えば、特開２００１−１８０４９６号公報に記載されている台車においては、把手が荷台に対して折り畳み可能に形成されている（図１及び図８参照）。
【０００４】
このような構造の台車をその不使用時に保管する場合、保管用のスペースを小さくするため、把手を荷台に対して折り畳んだ状態で台車を立てて保管することが多い。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、上記公報に記載されている台車においても、把手を荷台に対して折り畳んだ状態で台車を立てて保管することができるように構成されている（図９参照）。
【０００６】
上記公報に記載の台車は、自立することが可能であるように、荷台と把手にそれぞれ自立用のスタンドが設けられている。
【０００７】
それに加えて、上記公報に記載の台車においては、自立を行うために、台車のフレームの一部を外したりする作業を追加的に行うことが必要であった。さらに、外したフレームは、自立時の台車のバランスを維持するため、所定の位置に置かなければならないというものであった。
【０００８】
このため、上記公報の台車は、自立のための構造が複雑にならざるを得ないこと、さらに、自立時にユーザーが行う作業が煩雑であること、という問題点を有していた。
【０００９】
本考案はこのような従来の台車における問題点に鑑みてなされたものであり、複雑な構造を用いることなく、さらに、ユーザーが特別な操作を行うことなく自立することが可能な台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、「考案の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「実用新案登録請求の範囲」の記載と「考案の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「実用新案登録請求の範囲」に記載されている考案の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００１１】
上記の目的を達成するため、本考案は、荷物を載せる荷台（１１０）と、前記荷台（１１０）の一方の面の四隅に取り付けられたキャスター（１２０）と、台車（１００）の前後進方向における前記荷台（１１０）の一端側に配置された一対のヒンジ機構（１４０）と、基端（１３０ａ、１３０ｂ）が前記ヒンジ機構（１４０）を介して前記荷台（１１０）に対して回動可能に前記荷台（１１０）に支持され、前記荷台（１１０）の他方の面に重なり合う第一の位置と、前記荷台（１１０）に対して直立する第二の位置との間を前記基端（１３０ａ、１３０ｂ）の周りに回動可能な把手フレーム（１３０）と、からなる台車（１００）において、前記把手フレーム（１３０）は、前記把手フレーム（１３０）を前記第一の位置に移行させた状態において、前記荷台（１１０）の端面（１１０ａ）及び前記把手フレーム（１３０）の前記基端（１３０ａ、１３０ｂ）は相互に離間した位置にあり、かつ、同一平面上にあるように構成されており、前記荷台（１１０）の端面（１１０ａ）と前記把手フレーム（１３０）の前記基端（１３０ａ、１３０ｂ）との間の距離は、前記台車（１００）が前記第一の位置にあるときに前記台車（１００）の重心が前記荷台（１１０）と前記把手フレーム（１３０）との間に位置するように設定されることを特徴とする台車（１００）を提供する。
【００１２】
本考案に係る台車（３００）は、前記把手フレーム（１３０）に対して取り外し自在に取り付けられる延長部材（３１０）をさらに備えることができる。前記延長部材（３１０）を前記把手フレーム（１３０）に取り付けた状態において、前記荷台（１１０）の端面（１１０ａ）及び前記把手フレーム（１３０）の基端（１３０ａ、１３０ｂ）は同一平面上にある。
【００１３】
本考案に係る台車（３００）は、前記延長部材（３１０）と前記把手フレーム（１３０）との間に配置された付勢部材（３３０）をさらに備えることができる。前記付勢部材（３３０）は前記延長部材（３１０）を前記把手フレーム（１３０）から離間させる方向に付勢力を前記延長部材（３１０）及び前記把手フレーム（１３０）に対して作用させる。
【００１４】
本考案に係る台車（２００）は、前記荷台（１１０）、前記ヒンジ機構（１４０）及び前記把手フレーム（１３０）の少なくとも何れか一つに取り付けられたスタンド（２１０）をさらに備えることができる。前記スタンド（２１０）は、前記台車（２００）を自立させた状態において、前記スタンド（２１０）はその一端が前記荷台（１１０）、前記ヒンジ機構（１４０）及び前記把手フレーム（１３０）の少なくとも何れか一つに取り付けられ、他端が地面（１６０）に接する形状を有する。
【考案の効果】
【００１５】
本考案に係る台車を自立させる場合には、まず、把手フレームを第一の位置に移行させる。次いで、荷台が地面に対して垂直になるように台車を地上に置く。荷台の端面及び把手フレームの基端は同一平面上にあるため、それらが荷台に対する支点として作用し、台車が自立することを可能にする。さらに、台車が第一の位置にあるときの台車の重心は、荷台と把手フレームとの間に位置するように設定されているため、台車が倒れることはない。このように、本考案に係る台車によれば、従来の台車とは異なり、複雑な構造を用いることなく、ユーザーが特別な操作を行うことなく、台車を自立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（Ａ）は本考案の第一の実施形態に係る台車の正面図であり、図１（Ｂ）は同台車の側面図である。
【図２】図２は本考案の第一の実施形態に係る台車を自立させた状態を示す部分的な正面図である。
【図３】図３は本考案の第二の実施形態に係る台車を自立させた状態を示す部分的な正面図である。
【図４】図４は本考案の第三の実施形態に係る台車を自立させた状態を示す部分的な正面図である。
【図５】図５は本考案の第三の実施形態に係る台車における把手フレームと延長部材との連結状態の一例を示す部分的な断面図である。
【図６】図６は本考案の第三の実施形態に係る台車における延長部材の他の例を示す部分的な断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
（第一の実施形態）
図１（Ａ）は本考案の第一の実施形態に係る台車１００の正面図であり、図１（Ｂ）は台車１００の側面図である。
【００１８】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、本実施形態に係る台車１００は、荷物を載せる平板状の荷台１１０と、荷台１１０の下面の四隅に取り付けられた４個のキャスター１２０と、荷台１１０の上面側に取り付けられ、荷台１１０に対して回動可能な把手フレーム１３０と、把手フレーム１３０を荷台１１０に対して回動可能に荷台１１０に支持している一対のヒンジ機構１４０と、から構成されている。
【００１９】
図１（Ａ）に示すように、ヒンジ機構１４０は台車１００の前後進方向Ａにおける荷台１１０の一端側（図１の右端側）において、かつ、図１（Ｂ）に示すように、前後進方向Ａと直交する方向Ｂにおける荷台１１０の両端側（図１（Ｂ）の左右側）において荷台１１０上に取り付けられている。すなわち、一対のヒンジ機構１４０は荷台１１０の二つのコーナーにほぼ近い位置に取り付けられている。
【００２０】
図１（Ｂ）に示すように、把手フレーム１３０はほぼ「コ」字型形状をなしている。具体的には、把手フレーム１３０は、相互に平行に対向する一対の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂと、棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂをそれらの一端において連結する連結部材１３０Ｃとからなる。把手フレーム１３０は、棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの端部１３０ａ、１３０ｂにおいて、一対のヒンジ機構１４０に取り付けられている。
【００２１】
把手フレーム１３０は、荷台１１０の上面に重なり合う第一の位置と、荷台１１０に対して直立する第二の位置（図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す位置）との間を矢印Ｃの方向に基端１３０ａ、１３０ｂ（またはヒンジ機構１４０）の周りに回動する。
【００２２】
図２は本実施形態に係る台車１００を自立させた状態を示す部分的な正面図である。
【００２３】
以下、図２を参照して、本実施形態に係る台車１００の使用方法を説明する。
【００２４】
台車１００を自立させる場合には、まず、把手フレーム１３０を第一の位置に移行させる。
【００２５】
次いで、図２に示すように、荷台１１０の端面１１０ａが下になるように台車１００を地上１６０に置く。
【００２６】
このように台車１００が自立した状態においては、荷台１１０の端面１１０ａと把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの端部１３０ａ、１３０ｂはともに地面に接する。
【００２７】
すなわち、本実施形態に係る台車１００においては、把手フレーム１３０は、把手フレーム１３０を第一の位置に移行させると、荷台１１０の端面１１０ａと把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの基端１３０ａ、１３０ｂとは相互に離間した位置にあり、かつ、同一平面上にあるように構成されている。このため、台車１００を地面１６０の上に自立させると、台車１００は、荷台１１０の端面１１０ａと把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの基端１３０ａ、１３０ｂとが支点となって、自立することが可能になる。
【００２８】
荷台１１０の端面１１０ａと把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの基端１３０ａ、１３０ｂとの間の距離はキャスター１２０の重量及び位置を考慮して決定される。図２に示したような台車１００が自立している状態においては、キャスター１２０の重量に起因して台車１００を矢印Ｄの方向に倒すようなモーメントが台車１００に作用する。このようなモーメントに対抗して台車１００が倒れないようにするためには、台車１００の重心が、台車１００が地面１６０に接している領域の範囲内にあればよい。すなわち、荷台１１０の端面１１０ａと把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの基端１３０ａ、１３０ｂとの間の距離は、台車１００が第一の位置（図２に示す位置）にあるときに台車１００の重心が荷台１１０と把手フレーム１３０との間の領域Ｒの内部に位置するように設定される。
【００２９】
荷台１１０の端面１１０ａと把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの基端１３０ａ、１３０ｂとの間の距離は、例えば、ヒンジ機構１４０の高さを変えることにより、あるいは、把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの基端１３０ａ、１３０ｂをヒンジ機構１４０に取り付ける位置を変えることにより、変更することが可能である。
【００３０】
以上のように、本実施形態に係る台車１００によれば、荷台１１０の端面１１０ａ及び把手フレーム１３０の基端１３０ａ、１３０ｂは同一平面上にあるため、台車１００を自立させたときに、それらが荷台１１０に対する支点として作用し、台車１００が自立することを可能にする。さらに、台車１００が第一の位置にあるときの台車１００の重心は、荷台１１０と把手フレーム１３０との間の領域Ｒの中に位置するように設定されているため、台車１００が倒れることはない。このように、本実施形態に係る台車１００によれば、台車１００の構造を複雑にすることなく、かつ、ユーザーが台車１００の自立のための特別な操作を行うことなく、台車１００を自立させることが可能である。
【００３１】
（第二の実施形態）
図３は本考案の第二の実施形態に係る台車２００を自立させた状態を示す部分的な正面図である。
【００３２】
本実施形態に係る台車２００は、第一の実施形態に係る台車１００と比較して、スタンド２１０をさらに備えている。スタンド２１０をさらに備えている点を除いて、本実施形態に係る台車２００は第一の実施形態に係る台車１００と同一の構造を有している。このため、第一の実施形態に係る台車１００と同一の構成要素に対しては同一の参照符号を用いる。
【００３３】
スタンド２１０はＬ字型の形状をなしている。スタンド２１０は、Ｌ字型の一方の辺が把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの各々に、基端１３０ａ、１３０ｂの付近において、取り付けられ、さらに、図３に示すように、台車２００を地面１６０の上に自立させたときに、他方の辺が地面１６０上に接するように取り付けられている。
【００３４】
本実施形態に係る台車２００によれば、スタンド２１０が設けられているため、台車２００を自立させたときの安定性を向上させることができる。
【００３５】
なお、本実施形態に係る台車２００においては、スタンド２１０は把手フレーム１３０に取り付けられているが、把手フレーム１３０に代えて、荷台１１０またはヒンジ機構１４０に取り付けることも可能である。すなわち、スタンド２１０は、台車２００を地面１６０に自立させたときに、その一端が地面に接し、他端が荷台１１０、把手フレーム１３０及びヒンジ機構１４０の何れかに取り付けられていればよい。
【００３６】
また、スタンド２１０を荷台１１０、把手フレーム１３０及びヒンジ機構１４０の何れか二つまたは全てにスタンド２１０を取り付けることも可能である。
【００３７】
（第三の実施形態）
図４は本考案の第三の実施形態に係る台車３００を自立させた状態を示す部分的な正面図である。
【００３８】
本実施形態に係る台車３００においては、把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの基端１３０ａ、１３０ｂに延長部材３１０が取り外し自在に取り付けられている。延長部材３１０を取り付けた状態において、荷台１１０の端面１１０ａ及び把手フレーム１３０の基端１３０ａ、１３０ｂ（すなわち、延長部材３１０の先端）が同一平面上にある。
【００３９】
本実施形態に係る台車３００は、延長部材３１０を備えている点を除いて、第一の実施形態に係る台車１００と同一の構造を有している。このため、第一の実施形態に係る台車１００と同一の構成要素に対しては同一の参照符号を用いる。
【００４０】
図５は把手フレーム１３０と延長部材３１０との連結状態の一例を示す部分的な断面図である。
【００４１】
例えば、図５（Ａ）に示すように、延長部材３１０を大径部３１０ａと小径部３１０ｂとから構成する。大径部３１０ａは把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂと同一の外径を有しており、小径部３１０ｂは把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの内径と同一の外径を有している。延長部材３１０の小径部３１０ｂを棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの中に差し込むことにより、延長部材３１０を取り外し自在に把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂに連結させることができる。
【００４２】
あるいは、図５（Ｂ）に示すように、延長部材３１０を中空の棒材から構成し、延長部材３１０の内径を棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの外径に等しくなるように設定する。さらに、延長部材３１０の内壁上にストッパー３２０を形成する。把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂを延長部材３１０の中に差し込むことにより、延長部材３１０を取り外し自在に把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂに連結させることができる。なお、棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂはストッパー３２０の位置で止まり、それ以上は延長部材３１０の中に差し込むことはできない。
【００４３】
図６は延長部材３１０の他の例を示す部分的な断面図である。
【００４４】
この例における延長部材３１０は一端が開口している有底の円筒形状をなしており、把手フレーム１３０の棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの外径と同一の内径を有している。このため、延長部材３１０は棒状部材１３０Ａ、１３０Ｂの外壁に沿って摺動可能である。
【００４５】
延長部材３１０の内部にはバネ部材３３０が配置されており、このバネ部材３３０は延長部材３１０を把手フレーム１３０から離間させる方向Ｅに付勢力を延長部材３１０及び把手フレーム１３０に対して作用させる。
【００４６】
このため、把手フレーム１３０はバネ部材３３０の伸縮長さの範囲内において長さを調節することができることになり、台車３００を地面１６０に自立させれば、バネ部材３３０が伸縮し、延長部材３１０の先端３１０ａ（図６では下端。この延長部材３１０の先端３１０ａが把手フレーム１３０の基端１３０ａ、１３０ｂに対応する）は常に地面１６０に接触することになる。
【符号の説明】
【００４７】
１００  本考案の第一の実施形態に係る台車
１１０  荷台
１２０  キャスター
１３０  把手フレーム
１４０  ヒンジ機構
１６０  地面
２００  本考案の第二の実施形態に係る台車
２１０  スタンド
３００  本考案の第三の実施形態に係る台車
３１０  延長部材
３２０  ストッパー
３３０  付勢部材
【図１】
0003155660.tif 000003
【図２】
0003155660.tif 000004
【図３】
0003155660.tif 000005
【図４】
0003155660.tif 000006
【図５】
0003155660.tif 000007
【図６】
0003155660.tif 000008