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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８６９０１８号の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８６９０１８号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５７年２月９日に登録出願され、「ケロ」の文字を左横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６１年６月２７日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、商標権者又は使用権者の何れによっても、指定商品について少なくとも過去３年以上使用せられた事実は存しない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。また、甲各号証の表示は適当でないので、乙各号証として取り扱う。）を提出した。　被請求人は乙第２号証に示す通り、指定商品中の「薬剤」に含まれる「胃痛・消化不良用薬剤」につき、被請求人目身が製造し、販売を行っている「新ケロ『グリーン』」の商標を使用しているところである。
　語頭に冠された「新」の文字は、旧来の「ケロ」印商品の新製品を示すための品質表示用語であり、この種業界では「ニュー」「ハイ」等と同様、商標の語頭に単に付加された表示として、時には一体に、通常は省略されてそれ以下の部分を要部として認識・理解されているものである。
　又、語尾に「」に囲われて表示された「グリーン」の文字は、該薬剤が「緑の和漢生薬配合」と同一包装箱に記載されている如く、「きれいな緑の細粒」（乙第５号証裏面）であることを付記した部分に過ぎないもので、「」により分離して表示しているものである。
　したがって、標識としての要部は、これ等の品質的意味合いを有することのない「ケロ」にあることは、取引者・需要者のいずれもが理解・認識するものと考えられる。
　この「ケロ」の文字は、乙第１号証に示す登録商標と社会通念上同一と認められる範囲の使用である。
　又、使用時期については、乙第３号証の１の「発注書」（平成９年１月２３日付）に応じて、若干余分目の乙第３号証の２に示す朝日印刷紙器株式会社の発行する「納品書」（平成９年２月１２日付）が存在しており、又、乙第４号証の１の「発注書」（平成１０年１１月４日付）に応じて、乙第４号証の２に示す同朝日印刷紙器株式会社の発行する「納品書」（平成１０年１１月３０日付）を提出するものである。
　各発注書及び納品書には「新ケロ『グリーン』」「シンケロ〈グリーン〉」「新ケログリーンＡ」「シンケログリーンＡ」等の表記がなされているが、乙第２号証の商品を指すものであることが十分特定し得るところである。　したがって、これら日付けからも、本件審判の請求前３年以内に本件商標と社会通念上同一の商標を被請求人本人が使用していたことは十分立証されているものと思われる。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第２号証の商品「胃痛．消化不良用薬剤」の包装箱、乙第３号証の１の「資材発注書」（平成９年１月２３日付）、乙第３号証の２の「納品書」（平成９年２月１２日付）、乙第４号証の１の「資材発注書」（’９８年１１月４日付）及び乙第４号証の２の「納品書」（平成１０年１１月３０日付）によれば、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「胃痛・消化不良用薬剤」について使用していたものと認めることができる。
　また、請求人は、平成１１年２月２２日付の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「胃痛・消化不良用薬剤」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１９８９２６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、商標法第46条に基づく商標登録を無効にすることについての請求であるところ、請求の理由として、「追って補充する。」と記載するのみで、なんら実質的な理由の記載がない。
　ところで、当初記載されていなかった「請求の理由」を補充する補正は、請求の理由の要旨を変更するものと解されるから、商標法第56条で準用する特許法第131条第2項の規定に基づき、これを認めることはできない。
　してみると、本件審判の請求は、請求の理由のない不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法56条において準用する特許法第135条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　４８４０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「超氷温」の文字よりなり、第７類「化学機械器具、食料加工用又は飲料加工用の機械器具、包装用機械器具、農業用機械器具、漁業用機械器具、たばこ製造機械、起動器、交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。）、交流発電機、直流発電機、電気洗濯機、電気ミキサー、電気ブラシ」を指定商品として、平成６年５月１７日に登録出願され、その後指定商品については同８年７月３１日付手続補正書により「化学機械器具、食料加工用又は飲料加工用の機械器具、包装用機械器具、農業用機械器具、電気ミキサー」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『超氷温』の文字よりなるところ、その構成中の『超』の文字は『ある限度・程度を越えている、飛び抜けて優れていること』等の意味を有し、商品の品質を誇示するものとして広く使用されており、また、『氷温』の文字は『食品が凍りはじめる直前の温度』を意味し、近年では、氷温帯で流通保存される食品が注目を浴び、氷温食品、氷温乾燥（冷凍）のように使用されているところからすれば、これをその指定商品中上記意味合いに照応するような商品、例えば、食品を氷温で加工する機械に使用するときは、取引者・需要者に商品の品質、機能を表示したと認識させるにとどまり、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標を構成する「超」または「氷温」の各文字は、それぞれを個々別々にみれば原審で指摘する意味合いの語と理解されるとしても、この両文字（語）を連結した「超氷温」の文字が、本願商標の指定商品について、その品質、機能を表示するものとして一般に認識されているとか、またはそのようなものとして普通に使用されているといった事実は、当審において調査したが発見できなかった。却って、「氷温」の語については、請求人（出願人）会社の代表者山根昭美が、１９７０年代前半に果物が氷点下でも貯蔵でき、甘みが増す現象を発見、実際に凍り出すまでのマイナス温域を「氷温」と命名したのが始まりとされ、現在原審指摘の「氷温食品」「氷温乾燥」等の用例にもみられるように一般に浸透、定着している語といえるのも同人又は請求人（出願人）会社の事業の進展に負うところが少なくないものと認められる（１９９１年８月２日発行の日本経済新聞、１９９６年５月３０日発行の朝日新聞大阪版夕刊、１９９８年３月１１日発行の日経産業新聞）。そして、請求人（出願人）会社は、１９８５年に設立、以来氷温技術に関する研究開発を重ね、その技術の確立と応用、実用化を目指して事業展開をし、当該分野でのリーダー的存在として相当程度知られるに至っており、その研究開発の過程で、すでに実用化されている氷温よりさらに低い温度域が食品などの長期保存に有効である点に着目、その温度域を「超氷温」と呼び、理化学的に不安定で難しいとされていた該温度域での貯蔵技術をいち早く確立し、該技術の普及啓発、調査研究等の面でも中心的役割を担っていることが認められる（前記各新聞に加え１９９９年１２月１日発行の日本食糧新聞）。
　以上によれば、「超氷温」の文字は、食品などの長期保存に関する分野においては、現在実用化されている氷温よりさらに低い温度域をさす語として理解されるとしても、「氷温」ほどには一般に浸透、定着しているものではなく、本願の指定商品の分野にまで了知されているとは認め難いところであり、仮に該語を了知している者がいたとしても、そのような者は同時にこれを請求人（出願人）会社と関連づけて理解していることが多いものと認められる。そして「超氷温」の文字が「氷温よりさらに低い温度域」を意味するとしても、本願の指定商品との関係において、これが商品の品質、機能等の如き具体化された意味合いを直接または適切に表現する語であるとも認め難い。
　してみれば、「超氷温」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に付した場合にその商品を識別することができないものということはできないから、指定商品につき自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１０２０６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第３類「便器洗浄剤、香料類」、第５類「除菌剤、殺菌剤、消臭剤、防臭剤、脱臭剤」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、特徴的な変更、装飾が施された形状からなるものであるが、これをその指定商品との関係よりみると、この種商品の収納容器には、その市場における流行や需要者の用途、嗜好等に合わせた各種の特徴的な変更、装飾等が施されている実状が認められるところから、本願の立体的形状に施された変更・装飾も、外観上の美感の向上もしくは魅力的な形状にするために施された、この種商品の収納容器に採用し得る範囲での変更・装飾であると認識するに止まるものであって、未だ全体としてその商品を入れる収納容器の形状の一形態の範囲を出ないものと認識される立体的形状よりなるものといわざるを得ない。してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、単に商品の収納容器（包装）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．(１)立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
(２)　これを本願についてみれば、本願商標は、固形の便器洗浄剤を収納する容器の形状としての一形態を表すものであるから、これを指定商品「便器洗浄剤」に使用しても、取引者、需要者は、単に便器洗浄剤の収納容器と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　請求人は、本願商標の形状・模様は、どこからどこまでが容器本体部分で蓋体はどれなのか全く不明瞭であり、また、受け皿状部から下方に突出する複数本の突片からなる足部を有する形態ならびに上面に形成された涙滴状小孔を有するのが単にその商品を入れる通常一般の収納容器の形状の範囲を脱したものであり、取引者・需要者の注意を喚起する外観特異性を有しており、自他商品識別力、品質保証機能を発揮し得る商標を構成している旨主張する。
　しかしながら、請求人主張の前記特異性は、便器洗浄剤を収納した本願商標に係る容器の形状において、タンク手洗い部の排水口に固定できるように足部を有し、小孔は洗浄剤が溶けるためのタンク手洗い水が入り易いようにするための機能を果たすために採用された形状であることは明らかである。
　したがって、前記特異性をもって、便器洗浄剤の収納容器の一形態を表示するものであるとの認定及び本願商標に対する取引者、需要者の認識に係る判断を覆すには足りないというべきである。
(３)　さらに、請求人は、立体商標の登録制度の主旨と、商標法第３条第１項第３号の解釈について縷々主張するが、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであるから、請求人の主張は採用できない。加えて、商品又はその包装の形状をもって構成される立体的形状からなる商標は、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、また、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
　そして、商品又はその包装の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前示のとおりであるが、請求人は、本願商標について、この点の立証をしていない。
　
４　結　論
　以上のとおり、本願商標は、指定商品の包装（収納容器）の形状を表示するものとし、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成１０年商標登録願第　１６１３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オールインワン」（標準文字による商標）の片仮名文字よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原審における査定の理由
　情報関連機器の分野においては“機器を構成する各装置が全部一つの筺体にコンパクトにおさまっているタイプ”が登場し、これを「オールインワン（ａｌｌ　ｉｎ　ｏｎｅ）」と称している事実があることから、本願商標を指定商品に使用しても、単に商品の形状・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「オールインワン」の片仮名文字よりなるものである。該語は、請求人の提出した辞書等に下着の一種を意味する語との記載もあるが、「日経パソコン新語辞典９６年版」（１９９５年９月２７日日経ＢＰ社発行）３２２頁、オール・イン・ワン・パソコンの項、及び「知恵蔵１９９９」（１９９９年１月１日朝日新聞社発行）８５８頁、オール・イン・ワンの項には、「パソコン本体とディスプレイや各種ソフトウエアがセットになった機種」等の意を有する語として掲載されていることから、これをその指定商品中のコンピュータに使用しても上記の意を認識させるものと認められる。
　また、本願商標の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」の実際の取引において、前記意味を有するものとして、例えば、日本電気株式会社がコンピュータソフトウエアを組み合わせたノートブック型パーソナルコンピュータについて「コンパクトオールインワンノート」の語を、また、同様に富士通株式会社がコンピュータソフトウエアを組み合わせたノートブック型パーソナルコンピュータについて「オールインワンノート」の語を使用している事実がある。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中の例えば「電子応用機械器具」について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、前記事実から、単にコンピュータ本体と周辺機器及びソフトウエアを組み合わせたパーソナルコンピュータであることを容易に認識し、理解するにとどまるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の内容等品質を表すものと認められる「オールインワン」の文字を普通に用いられる方法で表示したにすぎず、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は単に商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないと言うのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第　　３２２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、別掲の（１）に示した構成のものであり、第２７類「敷き物，壁掛け（織物製のものを除く。），壁紙」を指定商品として平成　８年 １月１９日に登録出願されたものである。
　これに対して、当審において平成１１年 ９月１３日付けで「本願商標は、『ＥＬＬＥＣＬＵＢ』の文字よりなり、その構成中に『ＥＬＬＥ』の文字を有するものである。ところで、別掲の（２）に示す『ＥＬＬＥ』の文字よりなる商標は、フランス国　ルヴァロア　ペレ　セデックス　リュー　アナトール　フランス１４９番に所在する『アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム』（以下『アシェット社』という。）が、ファッションを中心とした女性雑誌の題号として使用し、また、同社が、多数の日本企業に使用許諾して被服、アクセサリー、バッグ類、はき物、傘、時計、眼鏡製品、喫煙具、生活用品等多種類の分野の商品について使用された結果、本願商標の出願時には周知、著名になっていたものと認められる。しかるところ、本願商標は前記の構成のものであって、周知、著名な別掲の（２）に示す商標『ＥＬＬＥ』と同一の綴りの文字を構成文字の先頭に有してなるものである。そうすると、本願商標を出願人が、その指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、本願商標中の『ＥＬＬＥ』の文字に注目して、前記周知、著名になっているアシェット社に係る別掲の（２）に示す商標『ＥＬＬＥ』をこれより連想し、該商品がアシェット社若しくはアシェット社と何らかの関係がある商品であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６０年商標登録願第　３１４５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＵＰＥＲＶＩＳＩＯＮ」の欧文字及び「スーパービジョン」の片仮名文字を二段に書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和６０年３月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１１年１２月１０日付け手続補正書により、「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料（但し、遠隔測定機械器具、大型画面投影装置、自己発光型大画面映像表示装置を除く。）」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＶＩＳＩＯＮ」及び「スーパービジョン」の文字を横書きしてなるものであるところ、これは「遮断機・断路器などの開閉状態を遠方に表示するため二値情報を伝送・表示する装置。近距離では直送式、遠距離では搬送式が、また要素数が少ない場合は直接式、多い場合は時分割式が用いられる。」（社団法人電気学会昭和６３年発行「電気工学ハンドブック」９１０頁「遠隔表示装置（スーパービジョン）」の項参照。）を意味する「遠隔表示装置」を表すものである。
　また、調査によれば、「ＳＵＰＥＲＶＩＳＩＯＮ」又は「スーパービジョン」の文字は、「大型画面投影装置」又は「自己発光型大画面映像表示装置」を指称するものとして、新聞やインターネットに掲載され、普通に使用されているものである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中「遠隔測定機械器具，大型画面投影装置，自己発光型大画面映像表示装置」について使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものであるから、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、需要者がその商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、手続補正書により商品を補正したので、本願商標が商品の品質、用途を表示するにすぎないとする点については解消されたものである。
　「ＳＵＰＥＲＶＩＳＩＯＮ」及び「スーパービジョン」の文字が補正した商品以外の商品については品質の誤認を生ずるという観念の直感連想作用が生ずることはない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＵＰＥＲＶＩＳＩＯＮ」及び「スーパービジョン」の文字よりなるところ、これは拒絶理由通知により示したように「遠隔表示装置、大型画面投影装置、自己発光型大画面映像表示装置」を指称するものである。
　ところが請求人（出願人）は、指定商品から本願商標が指称する商品部分を削除しているものである。
　しかし、前記のとおり本願商標は指定商品中の「遠隔表示装置、大型画面投影装置、自己発光型大画面映像表示装置」を指称するものであり、残余の商品の中には、たとえば「マルチビジョン」と称される「大型画像表示装置」などが存在することなどを考慮すれば、本願商標を減宿補正したその余の商品について使用をするときは、需要者がその商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。
　それゆえ、商品を減宿補正したからといって、拒絶理由がすべて解消したというわけではない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
昭和６３年商標登録願第１４７８０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲のとおり「Ｓｕｐｅｒ−Ｖｉｓｉｏｎ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、昭和６３年１２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
（１）本願商標は、「Ｓｕｐｅｒ−Ｖｉｓｉｏｎ」の文字を横書きしてなるものであるところ、これは「遮断機・断路器などの開閉状態を遠方に表示するため二値情報を伝送・表示する装置。近距離では直送式、遠距離では搬送式が、また要素数が少ない場合は直接式、多い場合は時分割式が用いられる。」（社団法人電気学会昭和６３年発行「電気工学ハンドブック」９１０頁「遠隔表示装置（スーパービジョン）」の項参照。）を意味する「遠隔表示装置」を認識させるものである。
　また、調査によれば、「Ｓｕｐｅｒ　Ｖｉｓｉｏｎ」又は「スーパービジョン」等の文字は、「大型画面投影装置」又は「自己発光型大画面映像表示装置」を指称するものとして、新聞やインターネットに掲載され、普通に使用されているものである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中「遠隔測定機械器具，大型画面投影装置，自己発光型大画面映像表示装置」について使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものであるから、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、需要者がその商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、他人の先願に係る商願商６０−３１４５７号商標（「ＳＵＰＥＲＶＩＳＩＯＮ」及び「スーパービジョン」の文字の二段書き）と商標において類似するものであり、それぞれの指定商品も同一又は類似のものであるから、前記商標が登録された場合には、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　当審において、新たな拒絶理由を、期間を指定して通知し、意見書を提出する機会を与えたところ、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記の拒絶理由中（１）は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成６年商標登録願第１１４１８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「新聞，雑誌」を指定商品として、平成６年１１月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原審において、商標登録異議の申立てがあった結果、本願商標は、登録異議申立人がその業務に係る「パソコン用基本ソフト」に使用し、取引者、需要者間に広く知られている「ＷＩＮＤＯＷＳ」と同一性のある「Ｗｉｎｄｏｗｓ」の文字を有してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、該商品が恰も申立人の業務に係る商品、或いは申立人と何等かの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１５号に該当するとの理由によって、本願について拒絶の査定がなされたものである。
３　当審の判断
　「ＷＩＮＤＯＷＳ」（以下、「引用商標」という。）の欧文字よりなる商標は、米国の法人であるマイクロソフトコーポレーションがパソコン用の基本ソフトに使用し、本願の登録出願の時に、既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
　本願商標は、別掲のとおり、「遊ぶＷｉｎｄｏｗｓ」の文字を書してなるところ、その構成の一部に引用商標と綴りを同一にする「Ｗｉｎｄｏｗｓ」の文字を有してなるものであり、引用商標が、前記認定のとおり、我が国において、本願の登録出願の時に、既に著名性を有していたと認められる以上、「Ｗｉｎｄｏｗｓ」の文字部分に着目して引用商標を想起することも少なくないものと判断するのが相当である。そして、パソコンに関する雑誌等が多く販売されている昨今の実情をも考慮すると、本願商標をその指定商品「新聞、雑誌」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、該商品が上記会社の取り扱いに係る商品、又は上記会社と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「ＷＩＮＤＯＷＳ」または「Ｗｉｎｄｏｗｓ」の文字を一部に有する商標が商標登録されている例を示して種々主張しているが、かかる主張は前記認定判断に照らし失当であり、採用することができない。
　したがって、本願商標は、他の申し立て理由について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　２年商標登録願第　５３０６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、別記に示した構成のものであり、第１１類「電気通信機械器具及び本類に属する商品」を指定商品として平成２年５月１１日に登録出願されたものである。　
　これに対して、当審において平成１１年９月３日付けで『本願商標は、その構成中の「ｖｅｒｔｅｘ」の文字部分より「バーテックス」及び「ベルテックス」の称呼を生ずるものと認める。そして、本願商標は、本願商標より先に登録出願し登録された「ＢＥＬＴＥＫ」の文字よりなり、「ベルテック」と称呼されると認められる登録第９１４５２４号商標（商標出願公告昭４５−５５９２６号）、「ベルテック」の文字よりなり、「ベルテック」と称呼される登録第９３７７００号商標（商標出願公告昭４５−５５９２７号）、図形中に「ＢＥＬＴＥＫ」の文字を表してなり、「ベルテック」と称呼されると認められる登録第２３３５５０１号商標（商標出願公告平２−８２８６４号）及び「ＢＡＲＴＥＣ」の文字よりなり、「バーテック」と称呼されると認められる登録第２３４４３３０号商標（商標出願公告平２−９５５１１号）と称呼上類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一または類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。』との拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１１９９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は、商標法第５０条に基づき、登録第４１１１９９７号商標（以下、「本件商標」という。）につき、その登録に係る指定商品中の一部取消を求める請求であるところ、取消審判の請求は、継続して３年以上の期間に亘って使用をしていない登録商標について、その取消を求めることができるものと解されるから、当該商標権の権利設定後前記期間を経過するまでの間は、権利不行使期間というべき期間であって、この間においてされる取消審判の請求は、不適法な請求といわなければならない。
　そこで、本件商標に係る商標権について商標登録原簿を調査するに、該権利の設定日は平成１０年２月６日と認められるところ、本件審判は、平成１１年３月１１日の請求に係るものであって、前記不行使期間内のものであることが明らかである。
　してみれば、本件審判の請求は、不適法な請求であってその補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第５２３４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ピカソのアルファ」の文字を横書きしてなり、第１１類「フロッピーディスクその他本類に属する商品」を指定商品として平成１年５月１１日に登録出願されたものである。
２　登録異議の申立ての理由
（１）本願商標は、その商標中に世界的に著名なスペインの画家「パブロ　ピカソ」（Ｐａｂｌｏ　ＲＵＩＺ　ＰＩＣＡＳＳＯ）を略称する「ピカソ」の文字を含むものであるところ、該文字を含む本願商標を、商取引を目的として無断で商標登録されることは、他人の名義「ピカソ」の世界的な著名性にフリーライドするものである。そして、その遺族の承諾もないから、国際信義に反し、日本及びスペイン両国の国際関係にも好ましくない影響を与えるものである。
（２）自己の氏名を使用することを内容とする私権の「氏名権」は、肖像・名誉等と同様、人格権の一種であって、生前にあっては当人が、その死亡後は「死者の名誉」に係るものとして、死者の遺族・子孫等が死者の名誉を維持しこれを保護するものである。
（３）「ピカソ」と直接係わりのない者が、本願商標をその指定商品について使用をするときは、あたかも申立人若しくはその縁者と経済的に、又は組織的に何等かの関係を有する者の業務に係わるものと、需要者が商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号、同第８号及び第１５号に該当し、拒絶されるべきものである。
３　請求人の答弁
　請求人は答弁していない。
４　当審の判断
　本願商標は、別紙に示したとおり、「ピカソのアルファ」の文字よりなるものである。
　そして、本願商標はこれが全体となって、特定の親しまれた意味を表すなどの事情は認められないものであり、また、「ピカソ」と「アルファ」との間には格助詞「の」を有することから、おのずと「ピカソ」の文字は一語として認識されるものである。
　しかして、登録異議申立人の提出した甲第１号証ないし　同第９号証によれば、「『ピカソ』は、正式には『Ｐａｂｌｏ　Ｒｕｉｚ　Ｐｉｃａｓｓｏ』と表記されるスペインの画家（１８８１〜１９７３）の略称であり、「ピカソ」はフランスに定住した。作風は『青の時代』（１９０１〜１９０４）、『赤の時代』（１９０５〜１９０７）の古典調から、立体派（１９０７以降）、超現実派・抽象派（１９２６〜１９３６）、表現派（１９３７以降）など変転を極め、非凡な天分を以て常に斬新な境地を開拓。版画・彫刻・陶器も作る。作品には『アヴィニヨンの娘たち』『ゲルニカ』などがある。」ことが認められる。
　そうすると、本願商標は、その商標中に世界的に著名な「パブロ　ピカソ」の略称としても著名な「ピカソ」の文字を含むものであり、その遺族の承諾を得ているものとも認められないし、これを含むものを商標として採択使用することは、スペイン国民の感情を害するものであり、国際信義に反するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第８号及び同第７号に該当するものであるから、登録すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第４６４５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「エルゴノミクスチェアー」の片仮名文字を横書きしてなり、第２０類「椅子」を指定商品として平成１年４月２５日に登録出願されたものである。
２　拒絶理由の要旨
　原審において登録異議申立てがあった結果、本願商標は、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして「人間工学に基づいてその形状、機能等が考慮された椅子」であることを認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したにすぎないものと認める。よって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する、として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、「エルゴノミクスチェアー」の片仮名文字を書してなるところ、構成中の「エルゴノミクス」の文字は「人間工学」の意味のもとに近時注目されている語であり、また、これに続く「チェアー」の文字は「椅子」の意味を有する外来語として日常一般に使用され親しまれているといえるものである。
　ところで、「エルゴノミクス」すなわち「人間工学」とは、人間と機械との望ましい関係を追求する実践的な科学であって、椅子を含む家具を取り扱う業界においても、使い心地を追求し、或いは、肉体的疲労等の健康問題を解消するために、人間の特性を考慮した人間工学に基づく知識を科学的に取り入れた家具の研究開発が進められており、これに基づく商品が市場に出回っているのが実状であり、そのことは、例えばインターネットのホームページをみても「自然な姿勢を維持するためにエルゴノミクス（人間工学）の視点が欠かせません。良いチェアの条件は、身体の各部に負担のない、できるだけ自然な姿勢で執務が行えることです。そのためには、エルゴノミクス（人間工学）を生かしたチェアを導入することが大切になります。」（平成１１年１２月１７日株式会社内田洋行）、「エルゴノミクスチェアの頂点を極めた『センサーチェア』を是非お試しください」（平成１１年１２月１７曰くろがね工作所）のように「エルゴノミクス」、「エルゴノミクスチェア」の語が使用されていることからも認められるところである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、これを「エルゴノミクス」と「チェアー」の両語よりなるものと理解し、「人間工学に基づいてその形状、機能等が考慮された椅子」を表したものと認識するにとどまると認めるのが相当であり、しかも、普通の書体で表示されているものであるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表したにすぎないものといわなければならない。
（２）請求人は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、同法第３条第２項の規定により登録されるべきである旨も述べる。
　しかしながら、上記のとおり椅子について、「エルゴノミクス」或いは「エルゴノミクスチエア」の語が請求人以外の者により使用されている事実があり、また、提出された証拠によれば、請求人は「エルゴノミクスチエアー」の商標を椅子について使用していることが認められるが、１９９２年１１月２６日付け日経産業新聞（甲第１１４号証）以下の甲号証では、一部を除き本願商標と異なる「エルゴノミクスチエア」により広告がされ、また、商品カタログでも「エルゴノミクスチエア」と記載され、「エルゴノミクスチエア」として雑誌等に紹介されていることが認められる。
　そうすると、請求人の提出に係る証拠をもっては、本願商標が商品「椅子」について使用された結果、請求人の商品であることを表すものとして需要者間において広く認識されるに至っている証左として十分なものということはできず、ほかに該事実を認め得る証左はないから、上記請求人の主張は採用することができない。
（５）したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年　商標登録願　第１３２４８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示すとおりの構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６３年１１月２５日に登録出願したものである。
２　当審における拒絶理由
　これに対し、当審において、新たに、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３７２９１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和４８年１１月２８日に登録出願され、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同第５４年２月２７日に設定登録され、その後、平成１年９月２２日及び同１１年３月２３日の２回に亘り、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
３　当審の判断
　そこで本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙（１）に示すとおり、文字と図形とからなるものであって、外観上分離して看取されるばかりでなく、これらの文字部分と図形部分とが常に一体として把握されるものとすべき格別の事情は認められないから、それぞれ独立して自他商品の識別標識として機能を果たし得るものである。
　そして、本願商標の図形部分は、半円状の台の上に西洋の紋章の一つのライオンがゴルフクラブを持った如き図形からなるものである。
　これに対し、引用商標は、別紙（２）に示すとおり、半円状の台の上に西洋の紋章の一つのライオンがゴルフクラブを持った如き図形からなるものである。
　してみれば、本願商標の図形部分と引用商標とは、共に、半円状の台の上に西洋の紋章の一つのライオンがゴルフクラブを持った如き図形を共通にするものであるから、これを時と処を異にしてみた場合、外観において彼此紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において類似し、かつ、その指定商品が同一のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、意見書に代わる上申書において、「引用商標の商標権者と譲渡交渉中であり、該譲渡交渉の結論が出るまで猶予してほしい」旨述べているが、相当の期間を経過した今日に至るも何らその手続きをしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第１３８１３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）寝具類（寝台を除く。）」を指定商品として、平成１年１２月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原審において、登録異議の申立があった結果、原査定は、「本願商標は、その構成別紙に表示したように『ａｌｇｏＣｏｓｉｌａｎ』よりなるところ、これは、申立人が、パリ条約同盟国（独、仏、スイス等）で、本願指定商品も含まれる国際分類第２５類他に権利を有する別紙に表示した商標『Ｃｏｓｉｌａｎ　ＡＧ』の構成中『Ｃｏｓｉｌａｎ』の部分が、書体もほぼ同一といえるものであり、かつ、本願商標が一連の成語ともいえないことよりすれば、該部分が看者の注意を強く惹きつけることも決して少なくないので、両者は、類似の商標ということができる。しかして、申立人及び出願人の提出した資料に徴すれば、出願人は、本願の出願前一年以内に申立人の代理人であった者であり、これを出願するにつき申立人の承諾を得たものとはいえない。
　したがって、本件商標は、商標法第１５条第４号に該当するものと認める。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　▲１▼本願商標は、別紙（１）に表示したとおりであるところ、やや図案化した書体で「ａｌｇｏ　Ｃｏｓｉｌａｎ」の文字を書してなるものと容易に看取させるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ａｌｇｏ」の文字と「Ｃｏｓｉｌａｎ」の文字との間に一文字程度の間隔を有するものであり、そして、両文字を結合しても全体として特定の意味合いを表するものでもなく、また、両文字を常に一体のものとして理解しなければならない特段の事情も見い出せないところである。
　してみると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとして把握されるとはいい難いから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、その構成中にあって独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たしえる「Ｃｏｓｉｌａｎ」の文字を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ｃｏｓｉｌａｎ」の文字に相応して、「コシラン」の称呼をも生ずるものと認められる。
　▲２▼一方、申立人がパリ条約の同盟国で登録した商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）及び（３）に表示したとおりであり、別紙（２）の指定商品は国際分類第２４類及び第２５類「被服、綿・毛及び絹製のスカーフ及びショールｊであって、登録番号は第３３３３８７号、出願日（登録日）は１９８４年８月１７日、そして、登録国はスイスである。同じく、別紙（３）の指定商品は国際分類第２４類及び第２５類「綿・毛及び絹製の被服、綿・毛及び絹製のスカーフ及びショール」であって、登録番号は第４８８８３５号、出願日（登録日）は１９８４年９月２４日、そして、登録国は西ドイツ、オーストラリア、フランスである。
　そして、引用各商標は、別紙（２）及び（３）に示すとおり、やや図案化した書体の「ｃｏｓｉｌａｎ」の文字と「▲Ｒ▼」の記号及び「ＡＧ」の文字よりなるところ、「▲Ｒ▼」の記号は登録商標であることを示すものとして普通に使用されるものであり、「ＡＧ」の文字は「株式会社」の意を有するドイツ語の「Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌ−ｓｃｈａｆｔ」の略語を表示したものと認められるから、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は「ｃｏｓｉｌａｎ」の文字にあるというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「ｃｏｓｉｌａｎ」の文字に相応して、「コシラン」の称呼をも生ずるものと認められる。
▲３▼　そこで、本願商標と引用各商標との類否について検討するに、両商標は、「コシラン」の称呼を共通にするものであり、しかも、「ｃｏｓｉｌａｎ」の文字の書体も酷似しているものであるから、本願商標と引用商標とは外観及び観念について併せ考えてみても称呼上類似する商標と認められる。そして、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中の商品、例えば、絹製のスカーフ及びショールと同一または類似する商品を指定してなるものと認められる。
▲４▼　次に、請求人（出願人）が申立人の代理人であったか否についてみるに、申立人の提出した甲第２号証（契約書）に対応する第３号証（契約書と訳文）を提出して、請求人は単に商品の販売契約をしたものであって、代理店契約をしたものではない旨主張しているが、申立人の提出した甲第２号証（契約書）及び第３号証（契約書と訳文）の記載内容からすれば、１９８５年３月１４日付けで、請求人、特約店ＷＯＯＬＬＥＮ．，ＬＴＤ．及び申立人の３者の間において契約がされ、請求人は申立人の総代理店であるとされたことが読み取れるものである。
▲５▼　そして、本願商標を出願するに当たって、申立人が本願商標を出願するについての承諾をしていない旨の主張をしたのに対して、請求人は承諾を得ている旨の主張をしていないのみならず、この点にについて何ら立証していないから、本願商標は正当な理由もなく申立人の承諾を得ないで出願されたものといわさざるを得ない。
▲６▼また、請求人と申立人との取引は、第７号証（コシラン社よりの提案も契約書も破棄するとの文書と訳文）により断絶している旨主張しているが、第７号証によれば、請求人と申立人との取引は、平成１年５月３１日限りで終了したとみられるところ、本願商標の登録出願の日が平成１年１２月４日であってみれば、本願商標の登録出願の日は、未だ上記代理店契約が解消される１年以内に登録出願されたものと認められる。
　そして、出願人は、本願商標を「Ｃｏｓｉｌａｎ」の文字からなる引用商標とほぼ同一といえる商標と連合するものとして出願した経緯があり、当審においても、前記のとおり、本願商標は、引用商標と類似すると認められるものであり、かつ、同一または類似する商品について使用するものであるって、正当な理由がないのに申立人の承諾を得ないで、代理人であった者によってなされたものと認められるから、本願商標は、商標法第１５条第４号に該当する。
　したがって、本願商標は商標法第１５条第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、当審で申立人に代理店契約書を提出するよう求めてほしい旨の主張をするが、上記のように判断される以上、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第１４１４７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年１２月２０日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、原査定が本願を商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして、その登録を拒絶した理由は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、申立人であるザ　ポロ／ローレン　コンパニー（ＴＨＥ　ＰＯＬＯ／ＬＡＵＲＥＮ　ＣＯＭＰＡＮＹ）がその取扱いに係る被服類及び眼鏡類に使用され、本願商標の登録出願時には既に取引者、需要者間において著名な商標となっている文字「Ｐｏｌｏ」を含むものである。そうとすると、これを本願の指定商品に使用するときには、これが恰も上記会社あるいはこれとなんらかの関係を有する者の取扱に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」商標の著名性について
　（株）講談社昭和５３年７月２０日発行の「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（現在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッドパートナーシップ」の前身，以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コテイ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国において、ラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、一括して「ポロ商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定とほぼ同様に認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上、認定の事実を総合し、かつ、上記判決の趣旨も併せ考慮するに、「ポロ商標」は、我が国においては、遅くても昭和５５年までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、衣料品その他、靴、かばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められ、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
（２）本願商標は、別紙に表示するとおり「Ｐｏｌｏｃｒｏｓｓｅ」の欧文字を横書きしてなるものである。そして、該文字は、「【球戯】ポロクロス（先端にネットの付いた柄の長いスティックを持ち、馬に乗って行うゲーム）」の意味を有する既成語であるところ、該球戯は、我が国において盛んに行われて一般に親しまれているものとはいえないから、「Ｐｏｌｏｃｒｏｓｓｅ」の文字は、上記意味を有する成語として一般需要者に知られていると認め難く、むしろ、冒頭に表された「ポロ」（競技）の意味を有する語として知られている「Ｐｏｌｏ」の文字に強く印象づけられるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「Ｐｏｌｏ」の文字を有するものと強く印象づけられるものであり、前記のように、我が国において、遅くても本願商標の登録出願前である昭和５５年までに、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとしてポロ商標の著名性が被服類、かばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められる以上、かかる取引者、需要者が本願商標に接した場合にはポロ商標との構成上の相違があったとしても「Ｐｏｌｏ」の文字部分に着目し、商品の出所について考察するとみるのが相当である。
　してみると、「Ｐｏｌｏ」の文字を含む本願商標をファッション関連の商品である指定商品「はき物等」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンに係る商品を表示するものとして広く知られるポロ商標を連想、想起し、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれが少なからずあるといわなければならない。
４　結語
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。