【事件の表示】
　特願２００５−５１５３９５「アンテナ及びその製造方法並びに同アンテナを用いた携帯無線端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日国際公開、ＷＯ２００５／０４８４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２９日（国内優先権主張　平成１５年１１月１３日）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２４年７月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月２６日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「接地電位を有する接地導体と、
　上記接地導体の一部を一端とする単一の給電点と、
　上記給電点に供給された高周波電力を入力して帯域の異なるｎ種（ｎは３以上の整数である）の周波数の電磁波を空間に放射する複数の伝送線路とを具備し、
　上記複数の伝送線路は、上記ｎ種の周波数の電磁波を共通して空間に放射する伝送線路を含み、かつ、上記給電点を起点とする分岐点を（ｎ−１）個以上有する一体のトポロジー構造を成しており、
　上記給電点が１つの上記伝送線路の一端と上記接地導体との間に形成されており、
　上記給電点において上記ｎ種の周波数に対してインピーダンス整合が行なわれ、
　上記接地導体、上記給電点及び上記複数の伝送線路が一体金属板によって一体化された構造として同一平面上に形成されることを特徴とするアンテナ。」
　
３．引用発明及び周知技術
（１）当審の拒絶理由に引用された特表２００１−５１３２８３号公報（以下、「引用例」という。）には、「共振アンテナ」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【特許請求の範囲】
  １．一方の側に導電性のアース面（１）を有し、その反対側はマイクロストリップ回路の形式の導電性構造である誘電率が低い材料からなる基板層（１０）から構成された、波長がλである電磁マイクロ波を受信し、送信するためのアンテナにおいて、導電性構造（Ｓ）が共振子として、長さ（ＬR）がλε／４である細長い導体セグメント（３、３ａ、３ｂ、Ｒ、Ｒa、Ｒb）を有し、その一端がアース面（８、１）と導電性連結されており、他端が共振状態を調整するための成端キャパシタンスとして機能する少なくとももう１つの別の導体セグメント（２、２ａ、２ｂ、４、４２ａ、４２ｂ、４６ａ、４６ｂ、Ｋ）と導電連結され、共振子導体セグメント（３、３ａ、３ｂ，Ｒ、Ｒa、Ｒb）が同軸の光ファイバの内部導体と連結され、かつ同軸の光ファイバの外部導体がアース面（１）と連結されたことを特徴とするアンテナ。
（・・・中略・・・）
１２．同軸の光ファイバの内部導体（１３、１３ａ、１３ｂ）が隔膜（１５、１５ａ、１５ｂ）によってアース面（１）および層（１０、１０ａ、１０ｂ）内の切欠き部内に案内され、かつ共振子導体セグメント（３、３ａ、３ｂ、Ｒ、Ｒa、Ｒb）と連結されており、アンテナの入力インピーダンスが共振子導体セグメント（３、３ａ、３ｂ、Ｒ、Ｒa、Ｒb）の縦の対称線に沿った結合部位（９）を介して規定されることを特徴とする前記請求項のいずれか１項に記載のアンテナ。」（２〜４頁、特許請求の範囲）
　ロ．「本発明によって、比較的小さいスペースに異なる波長の２つ、またはそれ以上のアンテナを格納することが可能である。本発明の重要な特徴は、マイクロ波を受信するためのマイクロストリップ技術で実現する共振子の長さをλｇ／４より短くでき、それによって特にコンパクトで小さい構造を達成できることにある。共振子の長さがλε／４より短く選択されることによって、前述したように、振動条件はもはや満たされない。本発明に基づく成端キャパシタンスは別の導体セグメントによって実現される。周波数帯域幅の拡大は電磁漂遊結合（Ｖｅｒｋｏｐｐｌｕｎｇ）により補足的なアンテナ素子によって達成可能である。これは共振子とその成端キャパシタンスから特定距離を隔てて配置された別の補足的なマイクロストリップ導体によって行われる。基板上の２つ、またはそれ以上の共振子で複数の周波数範囲を受信することが可能であり、その際に共振子を空間的に互い違いに配置することができ、また必要な周波数帯域に同調させることができる。個々のアンテナは１つの平面上にある必要はなく、互いに積層して配置することができる。その際に、層毎に複数のアンテナ装置を備えることも可能なので、２つ以上の異なる周波数帯域を利用することが可能である。それによって、移動式無線電話は様々な移動無線システムと通信することができる。」（７頁１２〜２７行目）
　ハ．「図４は、成端キャパシタンスが共振子導体セグメントＲの一方の側に配置されている平行に配置された２つの導体セグメントＫ１およびＫ２によって形成された本発明に基づくアンテナを示している。図５および図６にも合成成端キャパシタンスが３つ、または４つの導体セグメントＫ１からＫ４によって形成される本発明に基づくアンテナの別の実施例を示している。」（１０頁１５〜１９行目）
　
　上記引用例の記載及び図面（特に図４、図５及び図２）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例に記載されている「同軸の光ファイバ」は「同軸ケーブル」の誤記と認められるので、以下では「同軸の光ファイバ」の代わりに「同軸ケーブル」を用いる。
　上記「共振アンテナ」を構成する「導電性のアース面（１）」はいわゆる「接地電位を有する接地導体」であり、「結合部位（９）」は同軸ケーブルの出力を受ける「給電点」であり、同軸ケーブルの外部導体はアース面に接続されている。したがって、前記「結合部位（９）」は「前記接地導体の一部を一端とする単一の給電点」である。
　また上記図４及び図５に記載された「共振アンテナ」はそれぞれ３種類及び４種類の長さのセグメント（即ち、伝送線路）を有しており、当該３ないし４種類の長さは３ないし４種類の周波数で共振することを意味するから、当該図４及び図５に記載された構成は「給電点に供給された高周波電力を入力して帯域の異なるｎ種（ｎは３以上の整数である）の周波数の電磁波を空間に放射する複数の伝送線路Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４（図５の場合のみ）及びＲ」を具備しており、前記伝送線路Ｒは「前記ｎ種の周波数の電磁波を共通して空間に放射する伝送線路」であり、また図４及び図５の場合の分岐点はそれぞれ２個及び３個であるから、該分岐点の数は（ｎ−１）個以上であり、結果として当該共振アンテナは伝送線路Ｒを共用部とするとともに必要な帯域数に対応した分岐点を有し、これらが一体化された多周波逆Ｆ型共振アンテナを成している。
　また「給電点」が１つの伝送線路Ｒの一端と接地導体との間に形成されていることは上記したとおりである。
　また上記共振アンテナのそれぞれの伝送線路Ｋ１〜Ｋ４の終端に共振状態調整用の容量を形成しそれぞれの伝送線路に対して共振状態の調整（即ち、インピーダンス整合）を行っているのであるから、当該構成は単一の給電点において上記ｎ種の周波数に対してインピーダンス整合が行なわれていることを示している。
　したがって、上記引用例には、例えば図５に記載された構成に関し、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「接地電位を有する接地導体と、
　上記接地導体の一部を一端とする単一の給電点と、
　上記給電点に供給された高周波電力を入力して帯域の異なるｎ種（ｎは３以上の整数である）の周波数の電磁波を空間に放射する複数の伝送線路とを具備し、
　上記複数の伝送線路は、上記ｎ種の周波数の電磁波を共通して空間に放射する伝送線路を含み、かつ、上記給電点を起点とする分岐点を（ｎ−１）個以上有する一体構造を成しており、
　上記給電点が１つの上記伝送線路の一端と上記接地導体との間に形成されており、
　上記給電点において上記ｎ種の周波数に対してインピーダンス整合が行なわれる、
アンテナ。」
　
（２）同じく当審の拒絶理由に引用された特開２００３−１５２４３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「二周波共用平板アンテナおよびそれを用いた電気機器」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】一端が開放されたスリットを有する導体平板と、
前記導体平板の前記スリットを介して両側に形成された第１および第２の導体平板部にそれぞれ第１および第２の導体が接続された給電線路とを備えたことを特徴とする二周波共用平板アンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１５】図２は、導体平板１を示す。第１の放射素子部３Ａの長片部３０のスリット２側の長さｂと第２の放射素子部３Ｂの長片部３２のスリット２側の長さｃとは等しく構成されている。スリット２の長さｂ、あるいは第１の放射素子部３Ａの長片部３０の長さａは、共振周波数の波長をλとすると、概ねλ／４の奇数倍であり、第１の共振周波数は、給電部７の位置と長さｂあるいはａによって決定される。図２に示す（ｂ＋ｃ＋ｄ）の長さは、概ねλの整数倍であり、第２の共振周波数は、給電部７の位置と長さ（ｂ＋ｃ＋ｄ）によって決定される。」（４頁５欄、段落１５）
　ハ．「【００２９】図１４（ａ），（ｂ）は、導体平板１の共振状態を示す。同図（ａ）のハッチングで表した第１の放射素子部３Ａを共振部とする第１の共振周波数で機能するＬ字状のアンテナが構成される。また、第１の放射素子部３Ａの長片部３０と第２の放射素子部３Ｂの短片部３３とが電磁結合８されることによって、同図（ｂ）のハンチングで表した第１の放射素子部３Ａと第２の放射素子部３Ｂとを共振部とする第２の共振周波数で機能するループ状のアンテナが構成される。第１の共振周波数は、給電部７の位置とスリット２の長さｂ、あるいは第１の放射素子部３Ａの長片部３０の長さａ、および短スリット部２１の幅ｇ2によって決定される。第２の共振周波数は、給電部７の位置と図１３に示す（ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｈ2）の長さによって決定される。」（５頁８欄、段落２９）
　ニ．「【００３２】図１６は、本発明の第１１の実施の形態に係る二周波共用平板アンテナを示す。この導体平板１は、第１０の実施の形態において、同図(ａ)に示すように、第１の放射素子部３Ａの長片部３０に細径同軸ケーブル５の内導体５０を接続するための接続部３０ａを長スリット部２０側に延在し、第２の放射素子部３Ｂの長片部３２に細径同軸ケーブル５の外導体５１を接続するための接続部３２ａを長スリット部２０側に延在し、同図（ｂ）に示すように、細径同軸ケーブル５の引き出し方向を右側とし、細径同軸ケーブル５の内導体５０を第１の放射素子部３Ａの接続部３０ａにはんだ６によって接続し、外導体５１を第２の放射素子部３Ｂの接続部３２ａにはんだ６によって接続したものである。この第１１の実施の形態によれば、導体平板１へのケーブル５の接続が容易となる。また、接続位置が安定するので、共振周波数の均一化が図れる。さらに、アンテナの設置スペースが細長い場合に、このアンテナを容易に設置することができる。」（５頁８欄〜６頁９欄、段落３２）
　ホ．「【００３４】図１８は、図１７に示す二周波共用平板アンテナ単体での共振周波数の測定結果を示す図である。共振周波数の測定には、導体平板１には０．２ｍｍ×４ｍｍ×４０ｍｍのサイズの銅箔を用い、誘電体１０には３ｍｍ×４ｍｍ×４０ｍｍのサイズの誘電率３のＡＢＳ樹脂を用いた。同図から明らかなように、第１の共振周波数として約２．５ＧＨｚ、第２の共振周波数として約５．５ＧＨｚを得られていることが分かる。なお、実際にアンテナをノート型パソコン等の電気機器に内蔵すると、アンテナの共振周波数はアンテナ単体の場合とは異なり、内蔵位置周辺の材質や構造等の環境による影響を受けることによって変化するので、これらを考慮してアンテナ単体での共振周波数はずらして設定される。長スリット部２０の幅ｄ、スリット２’の幅ｇ1、短スリット部２１の幅ｇ2は、誘電体１０の誘電率が高くなればさらに狭くできるので、誘電体１０に誘電率のより高いものを用いることにより、さらに小型化が可能となる。」（６頁９欄、段落３４）
　
　上記ロ、ハの記載によれば上記第１の周波数で共振するアンテナモードは第２の放射素子部を接地面とし、第１の放射素子の途中を給電点とするλ／４逆Ｆ型アンテナである。
　したがって、上記引用例２には「逆Ｆ型アンテナとループアンテナからなる二周波共用平板アンテナであって、前記二周波共用平板アンテナは単一の給電点と放射素子部３Ａと、同軸ケーブルの外導体が接続され実質的なアース部となる放射素子部３Ｂからなり、これらを一体金属板によって一体且つ平面状に形成する」構成が開示されている。
　
（３）同じく当審の拒絶理由に引用された特開平１１−６８４５３号公報（以下、「引用例３」という。）には、「複合アンテナ」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】複数の周波数帯域において使用するために複数のアンテナによって形成される複合アンテナであって、
一端を給電点とする線状の主素子と、前記主素子の他端から折り返して終端を開放端とする線状の副素子とを含む、略コの字状の形状の複数の折返しアンテナを前記複数の使用周波数帯域に対応して備え、
前記複数の折返しアンテナの各主素子を一体化して、アンテナ全体の外形を小さくした、
ことを特徴とする複合アンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００３０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の複合アンテナ１０の第１の実施の形態を示しており、高周波用の折返しアンテナＡと低周波用の折返しアンテナＢとによって構成されている。
【００３１】アンテナＡは、周波数ｆHの高周波信号の略１／４波長（λH／４）の長さ（電気長）であり、直線状の導体からなる素子１１、１２及び１３によって構成される。素子１１は、約０．１１λH、若しくはこれよりも短い長さに設定される。素子１１の一端は、給電点２となっており、２周波電源１から高周波信号の供給を受ける。２周波電源１の他端は、例えば、無線装置の高周波部のシールドケース３に接地される。素子１１の他端には、素子１１と略直交するように素子１２の一端が接続される。素子１２の長さは、０．０５λH以下（０．０５〜０．０１λH）に設定される。素子１２の他端には、素子１２と略直交するように素子１３の一端が接続される。素子１３の他端は開放される（接続されない）。素子１３の電気長は素子１１よりも短い。このようにして、λH／４の折返しアンテナＡが形成される。
【００３２】アンテナＢは、周波数ｆLの高周波信号の略１／４波長（λL／４）の長さであり、直線状の導体からなる素子１１、１４、１５及び１６によって構成される。上述したように、素子１１の一端は、給電点２となっており、２周波電源１から低周波信号の供給を受ける。素子１１の他端には、素子１１を延長するように素子１４の一端が接続される。素子１４の他端には、素子１４と略直交するように素子１５の一端が接続される。素子１５の長さは、０．０５λL以下（０．０５〜０．０１λL）に設定される。素子１５の他端には、素子１５と略直交するように素子１６の一端が接続される。素子１６の他端は開放される。このようにして、λL／４の折返しアンテナＢが形成される。
【００３３】上述した２周波電源１は、例えば、携帯電話等の携帯型無線通信機の高周波回路である。この回路は基板に形成され、金属ケースによってシールドされる。２周波電源１が出力する相対的に低い周波数ｆLと相対的に高い周波数ｆHとは、好ましくは、１．４倍以上の周波数関係となるようになされる。
【００３４】このようにアンテナＡ及びＢによって構成される複合アンテナは、素子１１を共有して一体化した構造であるので、小型の２周波アンテナとして機能する。複合アンテナを構成する各素子１１〜１６は一体構成とすることができ、棒状アンテナ、板状アンテナ、あるいは絶縁基板上に形成された平面状アンテナとして形成することができる。
【００３５】この複合アンテナにおいては、素子１２及び素子１５相互が水平面内においてなす角度を任意に設定することが可能である。
【００３６】例えば、図１に示す例では、上記角度は１８０度であるが、図９に示すように、該角度を０度とすることも可能である。図９においては図１と対応する部分に同一符号が付されており、かかる部分の説明は省略する。後述するように、図１に示す構成の方が、高周波ｆHにおける上方への輻射特性がよい。その一方、図９に示されるアンテナＢの面内にアンテナＡが収まる構成の方がアンテナを小型化できる。」（５頁７〜８欄、段落３０〜３６）
　ハ．「【００５４】図１７（ｂ）は、複合アンテナを一枚の金属の板材によって形成した例を示している。
　
　即ち、上記引用例３には「共用部と分岐点を有する２周波共用折返しアンテナを一枚の金属の板材から一体且つ平面状に形成する」技術手段が開示されている。
　
（４）例えば特開２００３−３７４１６号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開２００３−１５２４２９号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【請求項１】  誘電体により構成されたケースを有する電子機器において、単体時の共振周波数が目的とする中心周波数より高く設定された平板型のアンテナと、前記アンテナの一部とケースとの間に間隙が形成されるように該アンテナを前記ケースに装着する手段とを具備し、前記アンテナとケースとの間に形成される間隙の調整によりアンテナ実装時の共振周波数を目的とする中心周波数に合わせることを特徴とする電子機器。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１３】上記アンテナ７としては、例えば図２に示す逆Ｆ型アンテナが用いられる。逆Ｆ型のアンテナ７は、例えば方形状のアンテナ基板１１を使用し、その上辺に沿って溝１２を設けることによりアンテナ基板１１の上辺に電波放射素子であるエレメント１３を形成し、その他の領域をＧＮＤ（接地）１４としている。また、エレメント１３には、基部に近い位置に給電点１５が設けられる。この場合、給電点１５におけるインピーダンスが例えば５０Ωとなるようにその位置を設定する。
【００１４】上記アンテナ基板１１は、厚さが例えば０．１ｍｍ程度の金属板を使用し、その両面をラミネート処理して保護している。アンテナ基板１１の幅Ｌは、ほぼ１／４波長（λ）に設定する。アンテナ基板１１の具体的な大きさは、例えば２．４ＧＨｚ帯の電波を使用する場合、３０×３０ｍｍ程度である。また、溝１２の幅は２ｍｍ程度、エレメント１３の幅１ｍｍ程度である。」（３頁３〜４欄、段落１３〜１４）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項７】打ち抜きにより、導体平板に帯域幅に応じた幅のスリットを介して一方の側に放射素子部、他方の側にグランド部を形成し、
前記放射素子部の一部に給電線路の第１の導体を接続し、前記グランド部の一部に前記給電線路の第２の導体を接続することを特徴とする平板アンテナの製造方法。」（２頁１欄、請求項７）
　ロ．「【０００８】本発明は、上記目的を達成するため、打ち抜きにより、導体平板に帯域幅に応じた幅のスリットを介して一方の側に放射素子部、他方の側にグランド部を形成し、前記放射素子部の一部に給電線路の第１の導体を接続し、前記グランド部の一部に前記給電線路の第２の導体を接続することを特徴とする平板アンテナの製造方法を提供する。導体平板として例えばリードフレームを用い、そのリードフレームの長手方向に沿って複数の箇所にスリットを打ち抜くことにより、一つのリードフレームから複数の平板アンテナを同時に製造することが可能となる。」（３頁３欄、段落８）
　
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように「接地導体、給電点及び放射導体を有する逆Ｆ型アンテナが一体金属板によって一体化された構造として同一平面上に形成されるアンテナ構造」は周知である。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「一体のトポロジー構造を成して」という構成と引用発明の「一体構造を成して」という構成はいずれも「一体構造を成して」という構成である点で一致している。
　また本願発明は「上記接地導体、上記給電点及び上記複数の伝送線路が一体金属板によって一体化された構造として同一平面上に形成される」構造を備えているが引用発明は当該構成を備えていない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「接地電位を有する接地導体と、
　上記接地導体の一部を一端とする単一の給電点と、
　上記給電点に供給された高周波電力を入力して帯域の異なるｎ種（ｎは３以上の整数である）の周波数の電磁波を空間に放射する複数の伝送線路とを具備し、
　上記複数の伝送線路は、上記ｎ種の周波数の電磁波を共通して空間に放射する伝送線路を含み、かつ、上記給電点を起点とする分岐点を（ｎ−１）個以上有する一体構造を成しており、
　上記給電点が１つの上記伝送線路の一端と上記接地導体との間に形成されており、
　上記給電点において上記ｎ種の周波数に対してインピーダンス整合が行なわれる、
　アンテナ。」
　
＜相違点＞
（１）「一体構造を成して」という構成に関し、本願発明は「一体のトポロジー構造を成して」という構成であるのに対し、引用発明は単に「一体構造を成して」という構成である点。
　
（２）本願発明は「上記接地導体、上記給電点及び上記複数の伝送線路が一体金属板によって一体化された構造として同一平面上に形成される」構成を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
５．検討・判断
（５−１）「一体構造を成して」という構成について
　分岐と延長を繰り返す引用発明の例えば図６（ｎ＝３の場合の例）の構成とトポロジーを説明した本願図１８の構造は同一である。したがって前記図１８の構造を「トポロジー（綱構造）」と呼称するならば、前記引用発明の図６の構成もトポロジー構造であり、同様な構成を持つ引用発明の例えば図５の構成もまた「トポロジー構造」である。したがって、このような知見に基づいて、引用発明の「一体構造を成して」という構成を、本願発明のようなより具体的な表現である「一体のトポロジー構造を成して」という構成とする程度のことは、当該構成に実質的な差異がないのであるから、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（５−２）『本願発明は「上記接地導体、上記給電点及び上記複数の伝送線路が一体金属板によって一体化された構造として同一平面上に形成される」構成を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点』について
　本願発明は逆Ｆ型アンテナ又はループアンテナを含む複数のアンテナの構成要素である放射素子とアース部と給電部を一体金属板によって一体化された構造として同一平面上に形成するものであるが、例えば上記引用例２には「逆Ｆ型アンテナとループアンテナからなる二周波共用平板アンテナであって、前記二周波共用平板アンテナは単一の給電点と放射素子部３Ａと、同軸ケーブルの外導体が接続され実質的なアース部となる放射素子部３Ｂからなり、これらを一体金属板によって一体且つ平面状に形成する」構成が開示されており、また例えば上記引用例３には「共用部と分岐点を有する２周波共用折返しアンテナを一枚の金属の板材から一体且つ平面状に形成する」技術手段が開示されている。
　また例えば上記周知例１〜２に開示されているように「接地導体、給電点及び放射導体を有する逆Ｆ型アンテナが一体金属板によって一体化された構造として同一平面上に形成されるアンテナ構造」自体も周知である。
　そして、これらの公知ないしは周知の技術手段を接地導体、給電点及び放射導体を有する多周波逆Ｆ型共振アンテナである引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの技術手段に基づいて、引用発明のアンテナを本願発明のような「上記接地導体、上記給電点及び上記複数の伝送線路が一体金属板によって一体化された構造として同一平面上に形成される」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。