(57)【要約】殺菌消毒液の連続供給を可能とし、殺菌効果が高く、弱酸性が維持された殺菌消毒液を容易に調整可能な殺菌消毒液供給装置。  前記殺菌消毒液供給装置は、少なくとも２箇所の液体吸引口と作動流体の供給口および排出口を有するアスピレータを備え、前記作動流体を前記供給口から供給すると共に前記排出口から排出することにより、前記液体の吸引流量を調整する、機構を有する液体希釈混合装置からなる。一つの吸引口から一定量の殺菌消毒液が流水の流れに吸引されて一定の口径の管を流れ、流水に流れ込み、混合されて一定濃度の殺菌消毒液が調整される。また、もう一方の吸引口から、一定量のｐＨ調整液が吸引により流水中に供給され、殺菌消毒液のｐＨが維持される。
2004022208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２箇所の液体吸引口と、作動流体の供給口及び排出口を有するアスピレータを備え、前記作動流体を前記供給口から供給すると共に前記排出口から排出することにより、前記液体の吸引流量を調整する機構を有することを特徴とする液体希釈混合装置。
【請求項２】
前記液体の吸引流量を調整する機構により流水排出量と吸引液量の比が１００：１以上とする機能を有する請求の範囲第１項に記載の装置。
【請求項３】
作動流体を供給口から０．２〜８ｋｇ／ｃｍ２の圧力で供給する請求の範囲第１項または第２項に記載の装置。
【請求項４】
前記液体吸引口に、内径が０．２５〜２．０ｍｍφのいずれかからなる連結チューブを設けて、吸引液量を調整することを特徴とする請求の範囲第１〜３項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記液体吸引口に、内径が０．１〜１．０ｍｍφのいずれかからなるキャピラリーチューブを設けて、吸引液量を調整することを特徴とする請求の範囲第１〜４項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記連結チューブど前記キャピラリーチューブを直接又は活栓を介して連結して吸引液量を調整することを特徴とする請求の範囲第４項または第５項に記載の装置。
【請求項７】
流入する液体が殺菌消毒液およびｐＨ調整液である請求の範囲第１〜６項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
殺菌消毒液が次亜塩素酸ナトリウムである請求の範囲第７項に記載の装置。
【請求項９】
請求の範囲第１〜８項のいずれか１に記載の装置を使用し、前記少なくとも２箇所の液体吸引口から流入する液体の量を調節することによる弱酸性の殺菌消毒液の調製方法。
【請求項１０】
請求の範囲第１〜８項のいずれか１項に記載の装置により調製した弱酸性の殺菌消毒液を用いる殺菌消毒方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  食品の原材料および食品の製造過程での仕掛品、並びに食品加工に使用した設備・機器・器具等の殺菌消毒に使われる殺菌消毒液の調製に用いる液体希釈混合装置に関する。
【背景技術】  食品会社の生産現場においては、安全な食品を生産し、一般消費者に安全な食品を提供することが重要な使命である。食品の安全性を確保するためには、１．添加物、農薬等の化学的危害、２．金属、昆虫等の異物混入による物理的危害、３．危害微生物による生物的危害から食品を防御することが必須である。なかでも、微生物による生物的危害は、食品を摂取した人がその危害微生物により発病し、重篤な場合は生命の危機に瀕することが起こりうる為、最も重要な危害要因物質と考えられている。
これら危害微生物の制御に重点をおいて、食品の生産を行なう場合、１．食品原材料生産後の出荷前の殺菌消毒（野菜、魚介類等）、２．食品原材料の殺菌消毒（野菜等）、３．食品製造工程中での仕掛品の殺菌消毒（野菜、魚介類、鶏等）、４．最終製品の殺菌消毒（カット野菜等）、５．食品製造工程で使用された施設、設備、機械、機器、器具、まな板等の殺菌消毒、などの殺菌消毒工程は、食品を生産するためには必須の殺菌洗浄である。これら殺菌消毒で使用されている殺菌消毒液は、次亜塩素酸ナトリウム液、オゾン水、酸性水、加熱蒸気水、強酸性および弱酸性電解水が代表的なものである。なかでも、オゾン水はオゾンによる臭気、長期に使用した場合の人体に対するオゾンによる危害およびオゾン生成装置が高価である等の問題が指摘されている。酸性水は、その酸性の性質のため、酸性に晒されることによる食品の変質の問題および高価な酸性水製造装置が必要である等の問題が指摘されている。強酸性および弱酸性電解水も高価の装置が必要との問題点が指摘されている。
一方、次亜塩素酸ナトリウムは安価で取り扱いが容易なため、水道水はじめ、あらゆる食材の殺菌消毒および食品の生産現場で最もよく使用されている。そして、危害微生物に対する殺菌効果の高い殺菌消毒液である。
市販されている次亜塩素酸ナトリウム液は、通常有効塩素濃度が５％以上とされている。野菜等の殺菌消毒液として、水道水や井戸水等により５０ｐｐｍから５００ｐｍの濃度に希釈されて食品等の殺菌消毒に使用されている。その場合、一定量の水を入れた容器に次亜塩素酸ナトリウム液を加えて上記濃度に希釈して調製し、殺菌されるべき食材等を一定濃度の塩素を含む次亜塩素酸ナトリウム液に浸して殺菌消毒がなされている。
殺菌消毒液として使用されている次亜塩素酸ナトリウムの適用範囲とその有効塩素濃度は、野菜等は２０〜１００ｐｐｍ、魚介類は５０〜２００ｐｐｍ、機器・器具等の殺菌は３００〜１，０００ｐｐｍであり、約５分間程度浸漬すると良いとされている。
食品関連企業においては、生産数量に応じて、数百リットルから数トンの容器に一定量の水を貯め、その中に次亜塩素酸ナトリウム液を加えて混合して殺菌消毒液を調製し、食材等をその中に漬けて殺菌消毒している。この場合、通常は容器数個に殺菌消毒液を調製し、使用回数を限定して順次使用している。このように、殺菌消毒液の希釈による殺菌効果の低下を防ぐ為に数回の使用で交換使用しているのが現状である。最近、次亜塩素酸ナトリウムは食品添加物として許可された殺菌消毒剤であり、広く食品加工現場にて普及している。しかし、次亜塩素酸ナトリウムの希釈水溶液は殺菌効果の持続期間が短く、長時間の使用に耐えるものではない。
このような殺菌消毒剤においては、製造から使用者にわたるまでの流通過程でかなりの日数を経る場合があると共に、使用者側でも仕入れて直ちに使用することは稀であり、必要が生じるまで不定期に保管しておく場合も多いことから、使用時に充分な殺菌消毒力を発揮する上で保存安定性に優れることが要求されるが、塩素系殺菌剤は分解性が強いために長期間にわたって安定した殺菌消毒力を維持させることは至難である。このような問題を解決するために、固形であって保存安定団に優れると共に取扱い性がよく、水に溶解することによって、安全であると同時に優れた殺菌消毒作用を持ち合わせた殺菌消毒液を容易に調製できるものを提供することを目的とし、高度サラシ粉１００重量部に対して酸性剤粉末４０〜２００重量部が混合されてなる殺菌消毒用製剤について開示されている（特許文献１）。しかしながら、このような製剤は、保存安定性があっても用時溶解する必要があり、溶解には時間を要し、さらに溶解した後の殺菌消毒液の保存安定性の問題は解決されているとはいえない。
食品加工現場の殺菌消毒工程においては、新鮮な殺菌消毒液の使用が初回に限定されているため、頻回洗浄および経時的な殺菌効果の低下に繋がる可能性が危惧される。このように、殺菌消毒液の調製、容器の保管場所、頻回使用による殺菌効果の低下、調製後の安定性等による「食の安全」に対する危険性の問題点が存在している。それゆえ、これらを改善してより効果的な食品の安全性を確保することが求められている。
新鮮な殺菌消毒液を使用して食材等を殺菌消毒するためには、殺菌消毒液の用時調製および調製時直ぐの使用がおこなわれ、且つ新鮮な殺菌消毒液の連続使用が理想的と考えられる。そして、使用後の殺菌消毒液はそのまま廃棄されるよう工夫される必要がある。
代表的な殺菌消毒液である次亜塩素酸ナトリウム液は、殺菌消毒効果の本体は次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）であるが、次亜塩素酸は中性のｐＨでは不安定なため、アルカリ性のナトリウム塩として６％から１２％濃度の溶液として市販されている。
次亜塩素酸ナトリウム液は、有効成分である次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）濃度がｐＨにより異なるため、その殺菌効果はｐＨ依存性があり、あまり高いｐＨでは殺菌効果が減弱する。
次亜塩素酸ナトリウムは酸性側のｐＨ６では約９０％以上がＨＣｌＯで存在し、ｐＨ５ではほぼ１００％がＨＣｌＯで存在し、ｐＨ４以下になると塩素ガスＣｌ２が発生する。アルカリ性になるに従い、ＨＣｌＯからＣｌＯ−に乖離が進む。ＨＣｌＯはＣｌＯ−と以下の平衡状態にあり、ｐＨによりその存在比率が変わる。ｐＨ７付近では約８０％がＨＣｌＯで存在し、ｐＨ８ではＨＣｌＯは約２０％になる。ｐＨ１０ではＨＣｌＯはほとんどなく、ＣｌＯ−で存在する。ＨＣｌＯの殺菌効果は、ＣｌＯ−に比べて１０倍以上と言われている。
ＨＣｌＯ→Ｈ＋＋ＣｌＯ−
次亜塩素酸ナトリウム液（約１０％）を水で希釈して食材等の殺菌に使用されている有効塩素濃度が１５０ｐｐｍから２００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウム液を調製すると、ｐＨは１０付近になる。
殺菌効果の高い次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）の存在比率を高めるには、殺菌消毒液のｐＨを弱酸性にする必要がある。そのため、次亜塩素酸ナトリウム液を希釈して調製した殺菌消毒液（５０〜５００ｐｐｍ）に塩酸液、クエン酸液あるいは酢酸液を加えてｐＨを弱酸性にして使用する場合が多い。つまり、殺菌効果を高めるためと同時に食材に対する変化を与えないためにｐＨが弱酸性から中性付近にされているのである。食品の生産現場においては、数百リットルから数トンの容器に使用水をとり、次亜塩素酸ナトリウム液を加え、必要な場合は酸性液により弱酸性〜中性ｐＨに調整して使用している。食品生産現場では、このように調製された殺菌消毒液は作り置きをせざるを得ない現状がある。
しかし、次亜塩素酸ナトリウムの希薄水溶液は非常に不安定なため、調製後の早い段階で殺菌効果が減弱し、危害微生物に対する殺菌効果の低下による危害微生物の増殖がおこり、「食の安全」の危険性に繋がる可能性が存在する。このような問題点を解決するためには、新鮮な殺菌消毒液が選択された有効塩素濃度で連続的に使用でき、また大きな殺菌消毒用容器の必要がなく、殺菌消毒液の排水も容易にできる工夫が必要であった。
（先行文献）
特許文献１：特許第３００４９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  本発明の課題は、殺菌消毒液による食材および食品加工で使用された機器・容器・器具等の殺菌洗浄効率の向上を計るため、新鮮殺菌消毒液の連続供給による殺菌効率の高い殺菌消毒液供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】  本発明者は、鋭意研究した結果、２つの吸引枝管を備えたアスピレータを加圧流水の配管あるいは蛇口に設置することにより、加圧流水中に１つの吸引枝管から一定量の殺菌消毒液が流水の流れに吸引されて一定の口径の管を流れ、流水に流れ込み、混合されて一定濃度の殺菌消毒液が調製できるとともに、もう一方の吸引枝管から一定量のｐＨ調整液が加圧流水による吸引により流水中に供給され、適切な濃度およびｐＨの殺菌消毒液が調製されることを見出し、本発明を完成した。さらに、殺菌消毒液と酸性液からアスピレータに至るチューブに、一定の内径と一定の長さのキャピラリーチューブを設けることにより、消毒液の濃度およびｐＨが自由に調整できることも見出した。
本発明は以下の構成からなる。
１．少なくとも２箇所の液体吸引口と、作動流体の供給口及び排出口を有するアスピレータを備え、前記作動流体を前記供給口から供給すると共に前記排出口から排出することにより、前記液体の吸引流量を調整する機溝を有することを特徴とする液体希釈混合装置。
２．前記液体の吸引流量を調整する機構により流水排出量と吸引液量の比が１００：１以上とする機能を有する前項１に記載の装置、
３．作動流体を供給口から０．２〜８ｋｇ／ｃｍ２の圧力で供給する前項１または２に記載の装置。
４．前記液体吸引口に、内径が０．２５〜２．０ｍｍφのいずれかからなる連結チューブを設けて、吸引液量を調整することを特徴とする前項１〜３のいずれか１に記載の装置。
５．  前記液体吸引口に、内径が０．１〜１．０ｍｍφのいずれかからなるキャピラリーチューブを設けて、吸引液量を調整することを特徴とする前項１〜４のいずれか１に記載の装置。
６．前記連結チューブと前記キャピラリーチューブを直接又は活栓を介して連結して吸引液量を調整することを特徴とする前項４または５に記載の装置。
７．流入する液体が殺菌消毒液およびｐＨ調整液である前項１〜６のいずれか１に記載の装置。
８．殺菌消毒液が次亜塩素酸ナトリウムである前項７に記載の装置。
９．前項１〜８のいずれか１に記載の装置を使用し、前記少なくとも２箇所の液体吸引口から流入する液体の量を調節することによる弱酸性の殺菌消毒液の調製方法。
１０．前項１〜８のいずれか１に記載の装置により調製した弱酸性の殺菌消毒液を用いる殺菌消毒方法。
【発明の効果】  本発明の液体希釈混合装置により、食品加工現場における食材および設備・器具等の殺菌消毒に使用されている殺菌消毒液を、簡易な装置により新鮮な状態で連続的に使用できるようになる。
【図面の簡単な説明】  第１図  本発明のアスピレータの断面を示す図である。
第２図  本発明の自動混合流水装置の概念を示す図である。（実施例１）
第３図  本発明の自動混合流水装置の一態様を示す図である。（実施例２）
第４図  他の一態様の自動混合流水装置の一部を示す図である。（実施例３）
第５図  キャピラリーチューブの長さを変えたときの有効塩素濃度を示す。（実験例１）
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の内容を理解するために、第１〜４図を例示して説明するが、本発明の液体希釈混合装置はこれらに限定されるものでないことはいうまでもない。本発明は、少なくとも２箇所の吸引口２を備えた吸引アスピレータ様の液体希釈混合装置であって、２種の液体を例えば水道水のような大量の液体で希釈する場合の液体希釈混合装置に関する。
図中の符号１は「作動流体供給口」、符号２は「液体吸引口」、符号３は「混合液排出口」、符号４は「連結チューブ」、符号５は「キャピラリーチューブ」、符号５’は「０．２５ｍｍφ、５ｃｍキャピラリーチューブ（キャピラリー１）」、符号５”は「０．４ｍｍφ、１０ｃｍのキャピラリーチューブ（キャピラリー２）」、符号６は「液体吸引管」、符号７は「液体」、符号８は「三方活栓」、符号９は「Ｙ型フィッティング」を示す。
本発明の装置は、作動流体の供給口１と少なくとも２箇所の吸引口２を備えたアスピレータを含み、一方の吸引管６から殺菌消毒液が、そしてもう一方の吸引管６からｐＨ調整液が加圧流水量に応じて吸引され、一定の口径の吸引口２や、場合により連結チューブ４、キャピラリーチューブ５等を通じて加圧流水中に吸引流入されるように設計され、排出口３から吸引された液体が作動流体により希釈されて排出される装置である。該装置を水道の蛇口等の加圧流水の配管あるいは出口に設置することで、連続的に新鮮な殺菌効果の高い殺菌消毒液を供給することができる。
水道水等の加圧流水の蛇口に設置する装置として、１つの吸引枝管の付いた吸引可能な吸引アスピレータは公知である。アスピレータは、作動流体による吸引により吸引管に取り付けた容器の真空に近い状態を引き起こすことを目的とする装置である。真空状態にするため、流水口径を細くし、作動流体の流速を早めることにより空気の吸引力を強めている。つまり、アスピレータは、高速水流で生じた吸引効果により吸引容器を真空に近い状態に減圧することにより低温度で容器中の溶液を蒸発させる等の目的に使用される。
本発明者等は、アスピレータの吸引管に殺菌消毒液を導入すると、作動流体により殺菌消毒液が希釈され、適度な濃度の殺菌消毒液が調製できることを見出し、アスピレータによる殺菌消毒液の調製装置である液体希釈混合装置を検討した。該アスピレータに別の吸引管を設けてｐＨ調整液を導入すると、ｐＨが調整された殺菌消毒液ができることを考えついた。そこで、鋭意研究を重ねた結果、アスピレータに少なくとも２箇所の液体吸引口を設けることで、２種以上の液体を希釈、混合し、成分が調整された溶液が調製されることを見出し、本発明の液体希釈混合装置を完成した。
本発明の装置に適用される作動流体は、希釈媒体となりえる液体であれば良く特に限定されないが、例えば天然水、水道水、井戸水等の流水が挙げられ、特に水道水が使用に使利である。
本発明で希釈される液体は、例えば殺菌消毒液が挙げられる。該殺菌消毒液は食品生産現場や医療の現場等で用いられる殺菌消毒薬として使用されるものであれば良く、特に限定されない。例えば保存状態では安定であっても、水道水で希釈すると数時間で殺菌能力が減弱するような殺菌消毒液に対して、特に効果的に適用することができ、具体的には次亜塩素酸ナトリウム液、塩化ベンザルコニウム等があげられ、好ましくは次亜塩素酸ナトリウム液が適用される。
本発明で使用される他方の希釈される液体は、例えば希釈前に上記の一方の希釈されるべき液体と混合すると、好ましくない化学反応、例えば安定性の低下等を起こすような液体が挙げられる。例えば、上記次亜塩素酸ナトリウム液にｐＨを調整する目的で使用される酸性溶液が挙げられる。該酸性溶液として、例えばクエン酸、酢酸、コハク酸、リンゴ酸、塩酸等が挙げられる。なかでも、塩酸、クエン酸、酢酸等は食品添加物として許可されている為、最も適したものである。
以下、本発明の理解のために、具体的に殺菌消毒液である次亜塩素酸ナトリウムを、水道水で希釈すると同時にｐＨ調整液も加えてｐＨ調整する場合の例を挙げて詳細に説明するが、本発明の液体希釈装置はこれらの具体例の適用に限定されるものではない。
食品加工の現場、または医療の手術室等多くの適用範囲で、次亜塩素酸ナトリウム液は、殺菌消毒液として使用されている。その有効塩素濃度は通常、０．００５〜０．０５％（５０〜５００ｐｐｍ）である。流通する次亜塩素酸ナトリウム液の有効塩素濃度が６％（６０，０００ｐｐｍ）の場合、５０〜５００ｐｐｍの殺菌消毒液の調製には、１２０〜１２００倍希釈する必要がある。具体的には、６％の有効塩素を含む次亜塩素酸ナトリウム液（以下、６％次亜塩素酸ナトリウム液ともいう。）４００ｍＬに対して流水４８〜４８０Ｌを混合することが必要である。例えば、６％次亜塩素酸ナトリウム液から２００ｐｐｍの有効塩素を含む次亜塩素酸ナトリウム殺菌消毒液を調製するには、３００倍に希釈する必要がある。
市販のアスピレータは、流水管、すなわち作動流体の供給口の径は１０ｍｍで、排出口、すなわち作動流体の排出内口径は１．５〜２ｍｍに調整されている。該市販アスピレータを水道水蛇口に設置して、５０〜２００ｐｐｍの有効塩素を含む次亜素酸ナトリウム液殺菌消毒液を調製する場合について検討したところ、作動流体、すなわち水道水の排出水量と吸引される液体の吸引水量の関係は、アスピレータからの排水が１分間で２，６４０ｍＬ排出されるのに対して、１８０ｍＬの吸引液量であった。これにより、アスピレータからの排出水量と吸引液量の比は約１５：１となり、６％次亜塩素酸ナトリウム液は、水道水により約１５倍希釈されることになる。つまり、市販のアスピレータでは希釈後の有効塩素濃度は４，０００ｐｐｍであり、一般的に使用される消毒液の有効塩素濃度のものは得られない。
次亜塩素酸ナトリウム液を水道水で希釈して殺菌消毒液を調製する場合、水道水量に対してできるだけ少ない量の次亜塩素酸ナトリウム液が吸引されれば、少量の次亜塩素酸ナトリウム液から所望の濃度の有効塩素を含む次亜塩素酸ナトリウム殺菌消毒液を調製することができる。そのためには、この希釈倍数を大きくするように装置を調整することが必要である。つまり、作動流体の量に対して希釈される液体の量を少なく調節できるようにすれば、より効果的で小さい装置の液体の自動混合装置が可能になる。作動流体の供給口１および排出口３および液体吸引口２に繋がる連結チューブ４やこれらを連結する管等の口径を加減することにより、吸引液量を調整することができる。
市販されている次亜塩素酸ナトリウムの高濃度液を、酸性のｐＨ調整液で弱酸性にすると、次亜塩素酸ナトリウム液と酸性溶液が混合された時点で有毒の塩素ガスが発生する。そのため、次亜塩素酸ナトリウム液の殺菌効果の高い弱酸性の殺菌消毒液を調製する場合、次亜塩素酸ナトリウム液を水で希釈した後、酸性液で弱酸性にｐＨを調整しなければならない。しかし、次亜塩素酸ナトリウム液は弱酸性にすると不安定なため、希釈した後の弱酸性液での次亜塩素酸ナトリウム液の流通は不可能であり、用時調製が必要である。用時調製する場合に、次亜塩素酸ナトリウム液とｐＨ調整液が調節されて同時に吸引され、作動流体に希釈されれば、適切な有効塩素濃度で適切なｐＨの次亜塩素酸殺菌消毒液を得ることができ便利である。
公知のアスピレータでは１つの吸引枝管を設けたものしかないので、弱酸性殺菌消毒液を調製する為の次亜塩素酸ナトリウム液とｐＨ調整液は同時に混合することはできない。次亜塩素酸ナトリウム液の希釈およびｐＨの調整を効率良く行うには、少なくとも２箇所の吸引枝管が設けられたアスピレータを使用することが必須と考えた。
本発明の少なくとも２箇所の液体吸引口２を有するアスピレータを含む液体希釈混合装置を使用すると、一方の吸引口２から次亜塩素酸ナトリウム液が、他方の吸引口２から酸性液（ｐＨ調整液）が同時に吸引され、水道水で同時希釈されることにより塩素ガスの発生しない弱酸性の殺菌消毒液を調製することができる。２箇所の液体吸引口２を有するアスピレータを用いて流水排出量と吸引液量の比を各々１００：１以上にするために、作動流体の供給口１の口径を約１０ｍｍφとすると、流水管排出内口径、すなわち作動流体の排出内口径の径を３〜４ｍｍφの間で選択することができる。流水排出量と吸引液量の比を約２００：１にするためには、作動流体の排出内口径は３．５〜４ｍｍψの間で選択することができる。このとき連結チューブ４の径は１〜１．５ｍｍφの間で選択することができる。さらに、アスピレータと両液体試液（次亜塩素酸ナトリウム液、ｐＨ調整液）の間の連結チューブ４を一定の長さにし、０．１〜１．５ｍｍφの間で選択される内径にすることで、吸引液量の調整、すなわち有効塩素濃度およびｐＨの調整が可能となる。さらに、両液体試液とアスピレータの間に、一定の長さで、内径０．１〜０．７ｍｍφのキャピラリーチューブ５を連結することもできる。これにより、１０〜５００ｐｐｍまでの有効塩素を含む次亜塩素酸ナトリウム殺菌消毒液の濃度調整を自由に行うことがきる。流水排出量と吸引液量の比を各々１００：１以上とする機能を有するアスピレータであれば本発明に包含され、上記の口径に限定されるものではない。
食品工場あるいは食品厨房の現場では、水道水栓と次亜塩素酸ナトリウム液および酸性液までの距離は２ｍが適当と考えられる。そのため、水道水栓に設置したアスピレータの吸引口２と両試液との間を繋ぐ連結チューブ４は０．５〜２ｍｍφのいずれかの内径で、長さが少なくとも２ｍのものを使用することができる。
例えば２００ｐｐｍの塩素を含む次亜塩素酸ナトリウム殺菌消毒液は、排出内口径が３．５ｍｍφのアスピレータを使用する場合、アスピレータの一方の吸引口２に長さ２ｍで内径１ｍｍφの連結チューブ４を連結し、６％次亜塩素酸ナトリウム液（６０，０００ｐｐｍ）を吸引すると調製することができる。さらに、アスピレータの他方の吸引口２に長さ２ｍで内径１ｍｍφの連結チューブ４を連結し、６〜７％の酢酸液を吸引すれば、次亜塩素酸殺菌消毒液のｐＨを弱酸性のｐＨ５．５〜６．５とすることが可能となり、２００ｐｐｍの有効塩素を含む弱酸性の次亜塩素酸殺菌消毒液を調製することができる。また、内径１ｍｍφチューブ（以下、「１ｍｍφ連結チューブ」とする）４の長さを短くすると、２００ｐｐｍ以上の高濃度の殺菌消毒液を調製することができ、長くすると低濃度の殺菌消毒液を調製することができる。このように、本発明の液体希釈混合装置を用いて適切な消毒殺菌液を調製するためには内径が０．２５〜２．０ｍｍφのいずれかからなり、適当な長さの連結チューブを設けることができる。
各吸引される液体７と連結チューブ４の間、あるいは連結チューブ４とアスピレータ吸引口２の間に、内径０．２５ｍｍφで５ｃｍのキャピラリーチューブ５を各々設ければ、弱酸性（ｐＨ５．５〜６．５）で５０ｐｐｍ濃度の有効塩素を含む次亜塩素酸ナトリウム殺菌消毒液を調製することができる。例えば内径が１ｍｍφで長さが２ｍの連結チューブ４を含むアスピレータに、内径０．２５ｍｍφで１５ｃｍのキャピラリーチューブ５を設けて作動させると、弱酸性の次亜塩素酸殺菌消毒液の有効塩素濃度は２０ｐｐｍとなる。同様に内径０．４ｍｍφで１０ｃｍキャピラリーチューブ５を設けると、弱酸性の次亜塩素酸殺菌消毒液の有効塩素濃度は１００ｐｐｍとなる。このように、吸引される液体からアスピレータに至る間にキャピラリーチューブを連結し、その内径と長さを変えることで、生成される次亜塩素酸殺菌消毒液のｐＨと有効塩素濃度を自由に調整することができる。キャピラリーチューブ５は、０．１〜１ｍｍφ、好ましくは０．２５〜０．６ｍｍφのいずれかの内径のものを使用することができる。
【実施例】  本発明の理解を助けるために実施例を設けて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【実施例１】  ２つの吸引口２有し、排出内口径の口径３．５ｍｍφアスピレータ（第１図参照）を水道水栓に取り付け、内径１ｍｍφ、長さ２ｍの連結チューブ４を三方活栓８を間にして各吸引管６につなぎ、６％次亜塩素酸ナトリウム液および７％酢酸液が吸引できるようセットした。連結チューブ４と三方活栓８および連結チューブ４とアスピレータは、約２ｃｍのシリコンチューブ（内径１ｍｍφ）を用いて連結した。以下同様に行った。
水道水栓を開放して水道水を流し、次亜塩素酸ナトリウム液および酢酸液を希釈して得た排水液のｐＨは６．０であった。また、排水液を脱イオン水で２００倍希釈して、残留塩素測定器（くろるくん）で有効塩素濃度を測定したところ、２１０ｐｐｍであった。
【実施例２】  実施例１の両試液の各連結チューブ４と三方活栓の間に、内径０．４ｍｍφ、１０ｃｍのキャピラリーチューブ５を繋ぎ（第３図参照）、実施例１と同様にして得た排水液のｐＨと有効塩素濃度を測定したところ、各々、ｐＨ６．１、有効塩素濃度１００ｐｐｍであった。
【実施例３】  実施例１のアスピレータを取り付けた２つの連結チューブ４の各々の片方に、Ｙ型フィッティング９を繋ぎ、Ｙ型フィッティング９の一方に内径０．２５ｍｍφ、長さ５ｃｍのキャピラリーチューブ（キャピラリー１）５’を連結、Ｙ型フィッティング９のもう一方に０．４ｍｍφ、長さ１０ｃｍのキャピラリーチューブ（キャピラリー２）５”を連結し、各々に液体が吸引できるように三方活栓８を設けた。三方活栓８を液体吸引管６に連結し、２種の液体試薬である酢酸液および次亜塩素酸ナトリウム溶液を吸引できるようにセットした（第４図参照）。
２つの三方活栓８を動かしてキャピラリーチューブ５’側に液が流れるよう調整し、水道水栓を開放して水道水を流し、その排出液のｐＨおよび有効塩素濃度を測定したところ、ｐＨは５．９で有効塩素濃度は５０ｐｐｍであった。次に、三方活栓８を動かしてキャピラリーチューブ５”に液が流れるように調整し、同様に、水道水栓を開放して水道水を流し、その排出液のｐＨおよび有効塩素濃度を測定した。その結果、ｐＨは６．１、有効塩素濃度は１００ｐｐｍであった。このように、三方活栓を使用することにで、２濃度の弱酸性の次亜塩素酸ナトリウム殺菌消毒液を容易に調製することができた。
（実験例１）
実施例２に記載のアスピレータで、内径１ｍｍφで長さが２ｍの連結チューブ４と内径０．２５ｍｍφで長さが０〜１５ｃｍのいずれかキャピラリーチューブ５を連結した。三方活栓８を間にして吸引管６を２種類の液体試薬（１２％の次亜塩素酸ナトリウム液および１１．２％酢酸液）が吸引できるようセットした。水道水栓を開放して水道水を流し、その排出液のｐＨおよび有効塩素濃度を測定した。
その結果を表１および第５図に示した。これらの結果から、０．２５ｍｍφのキャピラリーチューブ５の長さを１５ｃｍまで変化させることで、有効塩素濃度が３７ｐｐｍから２３０ｐｐｍまで調節することができることが明らかになった。
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（実験例２）
実施例１の両試液の各連結チューブ４と三方活栓の間に、内径０．２５ｍｍφ、５ｃｍのキャピラリーチューブを繋ぎ、実施例１と同様にして得た排水液のｐＨと有効塩素濃度を測定したところ、各々、ｐＨ６．２、有効塩素濃度６４ｐｐｍであった。
この条件で、７％酢酸液に連結しているキャピラリーチューブだけを、内径０．２５ｍｍφで１０ｃｍ、１２ｃｍ、１５ｃｍと替えて、各排出液のｐＨを測定したところ、各々、ｐＨ７．２、ｐＨ８．４、ｐＨ９．２となった。ｐＨ６．２、ｐＨ７．２、ｐＨ８．４、ｐＨ９．２の各排出液および水道水で、手指を３分間各々洗浄した後、各々の手指から、一般細菌を拭き取り検査用具「ペタンチェック」（栄研器材）で拭き取り、２４時間培養して細菌の生残を調べたところ、表２に示すように、弱酸性ｐＨの殺菌洗浄水の殺菌効果が強いことが確認された。
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（実験例３）
実施例４に記載された条件のうち、内径が０．２５ｍｍφで長さが６ｃｍ（７６ｐｐｍ）、９ｃｍ（５２ｐｐｍ）、１５ｃｍ（３７ｐｐｍ）のキャピラリーチューブを連結し、実施例５と同様に各排出液で洗浄した各々の手指を手指型拭き取り検査器具「パームスタンプチェック」（日研生物）で拭き取り、２４時間培養して手指細菌の生残を確認した。対照は水道水洗浄および未洗浄とした。
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その結果、表３に示すように、有効塩素濃度が約５０ｐｐｍの殺菌洗浄水で殺菌効果が発揮されていることが確認された。
２つの吸引枝管を備えたアスピレータを水道水出口に設置し、第４図に示すように、内径１ｍｍφで長さ２ｍの連結チューブ４を繋ぎ、さらにキャピラリーチューブ５と三方活栓７と液体吸引管２を繋ぎ、液体試薬６の次亜塩素酸ナトリウム液および酢酸液を吸引できるようにセットし、水道水を流すことにより、１つの吸引枝管から次亜塩素酸ナトリウム液が吸引導入され、もう１つの吸引枝管から酢酸液が吸引導入され、水道水と次亜塩素酸ナトリウムおよび酢酸液が混合され、弱酸性のｐＨをもつ一定濃度の次亜塩素酸ナトリウム殺菌消毒液が、水道水蛇口から連続的に生成されることが判明した。
そして、連結チューブ４の内径と長さ、および（あるいは）キャピラリーチューブ５の内径と長さを調整することにより、ｐＨ５．０〜６．５の弱酸性の次亜塩素酸ナトリウム殺菌消毒液が、簡便に、大量かつ連続的に調製でき、また、本発明によって生成した弱酸性の殺菌洗浄水は殺菌洗浄効果が高いことが確認された。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように、本発明の液体混合装置は大量に殺菌消毒液を調製することができ、該調製された殺菌消毒液を用いて効果的に食品生産現場や医療の現場等で殺菌消毒を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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