【事件の表示】
　特願２００８−５３４６２４号「食品をグリルで調理する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日国際公開、ＷＯ２００７／０４４３３０、平成２１年　３月１２日国内公表、特表２００９−５０９７１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年１０月３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００５年１０月４日　米国）を国際出願日とする出願であって 、平成２４年１月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送：１月２４日）、これに対し、平成２４年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、さらに、平成２４年１１月２２日付けで当審において拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され（発送：１１月２６日）、これに対して、平成２５年２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年２月２６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　未調理時の公称初期厚みを有する肉製品をグリルで調理する方法であって、
　調節可能なギャップ間隔を画定する向かい合った調理面をそれぞれ有する２つの向かい合ったプラテン間に前記肉製品を配置し、
　調理の初期段階中は前記ギャップ間隔が前記肉製品の未調理時の公称初期厚み未満であり、調理の前記初期段階後の第２段階中は前記プラテン間の前記ギャップ間隔を大きくし、当該肉製品を圧縮状態から膨張させるがそれでも前記プラテン間の前記ギャップ間隔は前記肉製品の前記未調理時の公称初期厚み未満であるように、前記プラテン間の前記ギャップ間隔を調節する、
方法。」
　
３．刊行物とその記載事項
（１）当審拒絶理由にて引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２４１２４２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ステーキ、
ハンバーグ
　
イ．「【００１７】
調理面２１
【００１８】次いで、図２、図４に示すようにハンドル３を下げると、それに伴って上グリル９が下降し、これと同時に下グリル１８はマグネット２０から難れて上昇し、上グリル９と下グリル１８の間に食材を挾み加熱して調理を開始する。このとき、このフックレバー３５の先端の係合部４３が、前記制御プレート７と係合状態となっているから、前記上グリル９の係合ピン８の浮き上がりを制御し、上グリル９は下グリル１８に対して平行を保って安定した状態で昇降する。
そのため上グリル９が食材と接触しているときは、均等の加圧力を食材に付与できる
【００１９】上記の調理状態を説明すると、
まず上グリル９の加熱面７２ａで食材を加圧しながら所定の時間、例えば約１分間焼く。その後、除々に上グリル９を上昇させる
【００２０】この超微速度とは、
本実施例では、食材としてハンバーグ２００ｇを調理する場合を想定して、上グリル９が２分間で約５ｍｍ上昇するように設定した。
食材が加熱により徐々に膨張してきても、上グリル９は徐々に上昇して、加熱面７２ａで食材を押さえつけることがないから、食材表面が自然な状態で膨張しふっくらとこげめなく調理される
　
ウ．ア、イの記載から、以下の事項が理解できる。
・実施例として記載されたハンバーグにも未調理時に初期厚みがあること、
・上グリル９、下グリル１８間に画定される調理間隔は調節可能であること、
・調理の初期段階である最初の約１分間は食材に均等な加圧力が付与されることから、調理間隔は未調理時の初期厚み未満であること
・上記１分経過後の第２段階では、上グリル９が２分間で約５ｍｍ上昇することにより調理間隔は大きくなるよう調整されること
・第２段階では、ハンバーグは加圧力から開放され、圧縮状態から膨張させられていること
　
　上記記載事項ア、イ及び認定事項ウを総合すると、刊行物１には、
ハンバーグの加熱調理方法の発明
　
　未調理時に初期厚みを有するハンバーグをグリルで加熱調理する方法であって、
　調節可能な調理間隔を画定する向かい合った加熱面７２ａ及び調理面２１をそれぞれ有する向かい合った上グリル９及び下グリル１８間に前記ハンバーグをセットし、
　調理の初期段階である最初の約１分間は、前記調理間隔は前記ハンバーグの未調理時の初期厚み未満であり、調理の前記初期段階後の第２段階では、上グリル９が２分間で約５ｍｍ上昇することにより大きくして前記ハンバーグを押さえつけない間隔とし、前記ハンバーグを圧縮状態から膨張させるように前記調理間隔を調整する、
　加熱調理方法。
　
（２）当審拒絶理由にて引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特公平７−８５７３１号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
エ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は両面加熱調理器に関し、更に詳細には
上グリルが加熱時間の経過につれて所定のストローク宛間欠的に上昇するようになして、特にハンバーグやパンといった加熱につれて膨脹する食材をふっくらと焼き上げるに適する
　
オ．「【００１５】そして、移動方向の終端に取り付けたリミットスイッチに、移動杆に固着した作動片が接触すると、昇降作動用可逆転モータが作動を停止するものである。これにより上グリルは下グリルとの間に所定の間隙をおいて平行に保持される。また、上グリルと下グリルとの
間隙は
大体は食材の厚味と同等
【００１６】次に、上，下グリルのヒーターを作動させて加熱を開始する。また、このときには、上グリルの外周に設けた鉄板等の加熱補助体が上グリルの加熱面を囲むように降りており、したがって、ヒーターによる熱を外部に漏らさず、効率良く加熱することができる。また、上グリルと下グリルの加熱面の温度を異ならしめて、例えば上グリルの加熱面を２２０℃、
下グリルの加熱面を１５０℃とすれば、食材の上面に適度の焦げめをつけることができ、焼き上がった状態の見映えを良くすることができる
【００１７】次に、
ヒーターの作動開始後所定の時間（秒単位の時間）経過後、昇降作動用可逆転モータを前記と逆方向に回転作動させる
上グリルは、下グリルと平行状態を保ったまま上昇せしめられる
【００１８】そして、上グリルの上昇は、昇降作動用可逆転モータを所定の時間（秒単位の時間）作動させた後一旦停止し、所定の時間（秒単位の時間）停止させた後、再び作動を開始するようにして、所定のストローク宛間欠的に上昇させるものである。例えば、５秒毎に昇降作動用可逆転モータが０．２５秒作動するようにして、
上グリルを５秒間隔で１mmのストローク宛上昇させ、１０ストローク（１０mm）間欠的に上昇させるようにするものである
ストロークの長さは食材に合わせて適宜に設定するもの
【００１９】これにより
加熱によって食材が徐々に膨脹し始めると、膨脹に合わせるように上グリルを上昇させることができるものである。したがって、上グリルの加熱面が食材の上面を押しつぶすことがなく、ふっくらと焼き上げることができる。また、食材の有する特有の旨みを殺ぐこともない
　
（３）当審拒絶理由にて引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２７１０１４号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の記載がある。
　
カ．「【０００８】したがって、調理中のハンバーガーパテのサイズの減少を考慮するように、調理中に、ギャップは調節されなければならない。ハンバーガーパテは、一般的に、貯蔵及び搬送のために、冷凍されている。冷凍パテは、最初に下部調理プラテンに置かれた時には比較的強固である。もし、上部調理プラテンが最も厚いパテの上にあると、たとえ調理中の一群の複数のパテの厚さの差異が小さい場合であっても、上部調理プラテンと幾枚かの薄いパテとの間の良好な熱転移接触が遅れてしまう。熱転移が悪いと、パテは不均一に調理されてしまう。さらに、
パテは、しばしば、柔らかくなり、解凍され調理される際に、縮小すなわち厚みが減少してしまう
上部調理プラテンの重量が制御不能であれば、上部調理プラテンは、ハンバーガーパテを過剰に圧縮し、小型化し、調理済みのパテの外観に不利な影響を与えてしまう
　
４．発明の対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「未調理時に初期厚み」は本願発明の「未調理時の公称初期厚み」に相当し、以下同様に「ハンバーグ」は「肉製品」に、「加熱調理する方法」は「調理する方法」に、「調理間隔」は「ギャップ間隔」又は「プラテン間のギャップ間隔」に、「向かい合った加熱面７２ａ及び調理面２１をそれぞれ有する向かい合った上グリル９及び下グリル１８間に前記ハンバーグをセットし」は「向かい合った調理面をそれぞれ有する２つの向かい合ったプラテン間に前記肉製品を配置し」に、「調理の初期段階である最初の約１分間」は「調理の初期段階中」に、「第２段階では」は「第２段階中は」に、「上グリル９が２分間で約５ｍｍ上昇することにより大きくし」は「前記プラテン間の前記ギャップ間隔を大きくし」に、各々相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　未調理時の公称初期厚みを有する肉製品をグリルで調理する方法であって、
　調節可能なギャップ間隔を画定する向かい合った調理面をそれぞれ有する２つの向かい合ったプラテン間に前記肉製品を配置し、
　調理の初期段階中は前記ギャップ間隔が前記肉製品の未調理時の公称初期厚み未満であり、調理の前記初期段階後の第２段階中は前記プラテン間の前記ギャップ間隔を大きくし、当該肉製品を圧縮状態から膨張させるように、前記プラテン間の前記ギャップ間隔を調節する、方法。
　
（相違点）
　第２段階において調節されるプラテン間のギャップ間隔が、本願発明においては「肉製品を圧縮状態から膨張させるがそれでも前記
プラテン間の前記ギャップ間隔は前記肉製品の前記未調理時の公称初期厚み未満
約５ｍｍ上昇することにより大きくした前記ハンバーグを押さえつけない
　
５．判断
　そこで、上記相違点につき検討する。
　
（１）刊行物１記載の発明において、第２段階において調節されるプラテン間のギャップ間隔が、「ハンバーグを圧縮状態から膨張させる」「上グリル９が２分間で
約５ｍｍ上昇することより大きくした前記ハンバーグを押さえつけない
加熱面７２ａで食材を押さえつけることがないから、食材表面が自然な状態で膨張しふっくらとこげめなく調理
　
　そして、この「ハンバーグを表面が自然な状態で膨張しふっくらとこげめなく調理するための
プラテン間（上グリル９及び下グリル１８間）のギャップ間隔
食材に合わせて適宜に設定するもの
当業者が適宜設定すべき事項である
　
（２）一方、本願発明が、第２段階において調節されるプラテン間のギャップ間隔を「肉製品を圧縮状態から膨張させるがそれでも前記
プラテン間の前記ギャップ間隔は前記肉製品の前記未調理時の公称初期厚み未満
当該肉をその圧縮状態から膨張させる。このようにすると、調理される複数の肉製品のすべてが均一に調理され、所望の水分および口当たりを有し、一旦冷凍された肉に典型的な焦げが発生しない
第２段階のこの時点におけるギャップ間隔３０ｃは、ハンバーガパティ８０の未調理時の初期厚みよりは小さい。ただし、図から分かるように第２段階においては、肉の膨張を可能にし、肉を過度に脱水することも焦がすこともなく均一に調理されるように、ギャップ間隔３０ｃが緩められている
第２段階中のギャップ間隔３０ｃは、肉の初期厚みの約８７％から９７％の範囲内
　
　この記載によれば、第２段階のギャップ間隔として本願発明の特定事項を採用する技術上の意義は「肉をその圧縮状態から
膨張可能と
過度に脱水することも焦がすこともなく調理
　
（３）また、刊行物１記載の発明における第２段階のギャップ間隔は「
ハンバーグを押さえつけない
　
（４）さらに、本願明細書中には「ギャップ間隔は前記肉製品の前記未調理時の公称初期厚み未満」とすること、換言するならば
「未調理時の公称初期厚み」を臨界値とすることの技術上の意義
　
（５）したがって、刊行物１記載の発明において、初期段階で加圧状態として表面を加熱調理したハンバーグを表面が自然な状態で膨張しふっくらとこげめなく調理するために大きくされる第２段階におけるプラテン間（上グリル９及び下グリル１８間）のギャップ間隔である「ハンバーグを圧縮状態から膨張させる」「上グリル９が２分間で約５ｍｍ上昇することより大きくした前記ハンバーグを押さえつけない間隔」を「肉製品を圧縮状態から膨張させるがそれでも前記プラテン間の前記ギャップ間隔は前記肉製品の前記未調理時の公称初期厚み未満である間隔」とすることは、ハンバーグパテの組成（肉種、油分比率等）、状態（冷凍パテか生パテか等）、グリルの温度、調理・加熱時間等に合わせて、当業者が、適宜なしえた事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２、３記載の事項から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２、３記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。