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　特願２００７−５５１２０３「ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日国際公開、ＷＯ２００６／０７５９０６、平成２０年　８月１４日国内公表、特表２００８−５３１７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年１月１７日（パリ条約による優先権主張　２００５年１月１７日　（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年３月２３日付けで通知した拒絶の理由に対し，同年６月２８日付けで手続補正されたが，同年７月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２４年５月１５日付けで，審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったところそれに対し，同年８月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至１５に係る発明は，平成２２年１１月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲および明細書（以下，「本願明細書等」という。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載されたとおりのものであるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
 
 「　（ｂ１）アルキルアクリレート単量体，(ｂ２)アルキルメタクリレート単量体，及び，(ｂ３)ヒドロキシル基，アミド基，アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選択された少なくとも１つの基を含有したアクリレート単量体が重合されたアクリレート共重合体（Ｂ）相が，ポリオレフィン（Ａ）相に物理的に分散されていることを特徴とする，ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。」
　
　なお，審判請求人は，審判請求の理由において本件補正に関し，以下の釈明をしている。
「［３−１−１］特許請求の範囲の補正 
 　請求項１及び請求項１３に，「物理的に」という用語を追加しました。この用語追加の目的は，ポリオレフィン（Ａ）とアクリレート共重合体（Ｂ）とはグラフト反応せず，単に重合工程でブレンドされた樹脂組成物であることを明確にすることにあります。 
 　その根拠は，段落「００２８」及び段落「００３２」にあります。 」
「［４−２−３−１］化学的結合の有無 
 　本願発明１に係るポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物は，アクリレート共重合体（Ｂ）とオレフィン（Ａ）とはグラフト反応しておらず，アクリレート共重合体（Ｂ）相がオレフィン（Ａ）相に物理的に分散している状態で存在します。このポリオレフィン系高分子組成物の構造式又は分子鎖の状態を模式図としますと，次の図１のように示されます。 
 　図１において，ａはポリオレフィン（Ａ）を構成するオレフィン系単量体を意味し，ｂはアクリレート共重合体（Ｂ）を構成するオレフィン系単量体を意味します。ポリオレフィン（Ａ）相とアクリレート共重合体（Ｂ）相は，化学的に結合せず相互に分離した状態で存在します。 
　
　
　一方，引用文献１に記載のグラフト共重合体は，オレフィン系重合体セグメント（ａ）とビニル系重合体セグメント（ｂ）がグラフト反応し，化学的に結合した状態で存在します。このグラフト共重合体の構造式又は分子鎖の状態を模式図としますと，次の図２のように示されます。図２において，ａはオレフィン系重合体セグメント（ａ）を構成するオレフィン系単量体を，ｂはビニル系重合体セグメント（ｂ）を構成するビニル系単量体を，＊は有機過酸化物によって活性化された箇所をそれぞれ意味します。オレフィン系重合体セグメント（ａ）とビニル系重合体セグメント（ｂ）は，化学的に結合した状態で存在します。 
　
 
　」
　
　また，本願明細書等には以下の記載がある。
「【００２８】
　ポリオレフィンペレット内に吸収されたアルキルアクリレート単量体及び重合開始剤はペレット内で重合反応を起こしてポリアクリレートを形成する。重合反応時間はポリオレフィン，アルキルアクリレート単量体及び重合開始剤の種類に応じて３〜１０時間必要となる。」
「【００３２】
　重合反応の完了後，反応器を充分に冷却し，反応器内の反応液を濾過してペレットを得る。ここで得られたペレットは，吸収されたアクリレート単量体がペレット内で共重合して膨潤された状態である。得られたペレットを熱風オーブンで乾燥する。」
　
　以上を総合すると，本願発明の「物理的に」とは，アクリレート共重合体（Ｂ）の分子とポリオレフィン（Ａ）の分子との間に化学結合（を有するグラフト重合体）が存在せず，アクリレート共重合体（Ｂ）の分子とポリオレフィン（Ａ）の分子とが単にブレンドされている状態であることを強調する（明確にする）文言であると認められる。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−１６１９４６号公報（平成２２年３月２３日付け拒絶理由通知書に記載された引用文献１。以下，単に「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付した。
　
ア．
「オレフィン系重合体セグメント（ａ）と，（メタ）アクリル酸，（メタ）アクリル酸アルキルエステル，（メタ）アクリル酸グリシジル及びヒドロキシル基を有するビニル単量体からなる群より選択される少なくとも１種のビニル系単量体から形成されるビニル系重合体セグメント（ｂ）とからなり，一方のセグメントが他方のセグメント中に粒子径０．００１〜１０μｍの微細な粒子として分散相を形成している多相構造型のグラフト共重合体を主成分とし，滑剤として脂肪酸アミド又はアルキレンオキサイド誘導体を含有することを特徴とするグラフト共重合体組成物。」（【請求項１】）
イ．
「【発明の実施の形態】　
以下に，この発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態のグラフト共重合体組成物は，グラフト共重合体を主成分とし，滑剤を含有するものであり，グラフト共重合体と滑剤との親和性と反親和性に基づく相互作用により滑剤の表面移行性が調整され得る組成物である。本明細書では，この滑剤の表面移行性の調整をリリースコントロールとも称する。グラフト共重合体はオレフィン系重合体セグメント（ａ）と，（メタ）アクリル酸，（メタ）アクリル酸アルキルエステル，（メタ）アクリル酸グリシジル及びヒドロキシル基を有するビニル単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種のビニル系単量体から形成されるビニル系重合体セグメント（ｂ）とからなる。そして，一方のセグメントが他方のセグメント中に粒子径０．００１〜１０μｍの微細な粒子として分散相を形成している多相構造型を有している。」（段落【００１７】）
ウ．
「
グラフト共重合体を製造する際のグラフト化法は，一般に知られている連鎖移動法，電離性放射線照射法等いずれの方法でも良いが，下記に示す方法が最も好ましい
具体的には，まずオレフィン系重合体の粒子１００重量部を水中に懸濁させる。そこへビニル系単量体１〜４００重量部，ラジカル重合性有機過酸化物をビニル系単量体１００重量部に対し２０重量部以下及び１０時間半減期を得るための分解温度４０〜９０℃のラジカル重合開始剤をビニル系単量体とラジカル重合性有機過酸化物との合計１００重量部に対し０．０１〜８重量部の溶液を加える。
ここで，ラジカル重合性有機過酸化物とは，過酸化物結合とラジカル重合性の官能基を一分子中に有する化合物をいう。このラジカル重合性有機過酸化物として，例えば下記一般式（Ａ）又は一般式（Ｂ）で表される化合物の１種又は２種以上の混合物が使用される。ラジカル重合性有機過酸化物の使用量は，ビニル系単量体１００重量部に対して０．０１〜１５重量部であることが好ましい。
次に，ラジカル重合開始剤の分解が実質的に起こらない条件で加熱し，ビニル系単量体，ラジカル重合性有機過酸化物及びラジカル重合開始剤を前記オレフィン系重合体の粒子中に含浸させる。その含浸率が添加量の２０重量％以上，好ましくは３０重量％以上に達した時点で，この水性懸濁液の温度を上昇させ，ビニル系単量体とラジカル重合性有機過酸化物とを前記オレフィン系重合体粒子中で共重合させることによりグラフト化前駆体を得る。このグラフト化前駆体を１００〜３００℃で溶融，混合することにより，オレフィン系重合体セグメント（ａ）とビニル系重合体セグメント（ｂ）とからなるグラフト共重合体が得られる
エ．
「【実施例】
以下，参考例，実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
　　　（中略）
◎：折れ皺がほとんど見られない。  ○：折れ皺が少し見られる。  △：折れ皺がはっきりと見られる。  ×：試験片に亀裂が見られる。
以下の参考例及び表中の略記号は次の物質を表す。
　　　（中略）
ＥＯＲ：  エチレン−オクテン共重合体
ＭＭＡ：  メタクリル酸メチル
ＭＡＡ：  メタクリル酸
ＨＰＭＡ：  メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル
ＢＡ：  アクリル酸ブチル
　　　（中略）
（参考例２）
容積５リットルのステンレス製オートクレーブに，純水２５００ｇを入れ，さらに懸濁剤としてポリビニルアルコール２．５ｇを溶解させた。この中にＥＯＲを９００ｇ入れ，攪拌，分散した。
別にラジカル重合開始剤としてのベンゾイルペルオキシド０．５ｇ，ラジカル重合性有機過酸化物としてｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート３ｇをビニル系単量体としてのＭＭＡ４０ｇ，ＢＡ２０ｇ及びＭＡＡ４０ｇの混合液に溶解させた。この溶液を前記オートクレーブ中に投入して攪拌した。
次いで，オートクレーブを６０〜６５℃に昇温し，２時間攪拌することによりラジカル重合開始剤，ラジカル重合性有機過酸化物及びビニル系単量体をＰＥ中に含浸させた。続いて，含浸されたビニル系単量体，ラジカル重合性有機過酸化物及びラジカル重合開始剤の合計量が添加量の３０重量％以上になっていることを確認した後，温度を８０〜８５℃に上げた。そして，その温度で５時間維持して重合を完結させた後，水洗及び乾燥してグラフト化前駆体を得た。
このグラフト化前駆体からテトラヒドロフランでメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル−メタクリル酸共重合体を抽出し，ＧＰＣで重量平均分子量（ＴＨＦ中，スチレン換算による測定）を測定したところ，８００，０００であった。
次いで，このグラフト化前駆体をラボプラストミル一軸押出機（（株）東洋精機製作所製）で２００℃にて押し出し，グラフト化反応させることによりグラフト共重合体を得た。
このグラフト共重合体を走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所製）により観察したところ，粒子径０．２〜０．３μｍの真球状樹脂が均一に分散した多相構造型の熱可塑性樹脂であった。このとき，メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル−メタクリル酸共重合体のグラフト効率は９０重量％であった。」（段落【００６３】−【００７６】）
　
　したがって，上記引用文献１には，特に「参考例２」の記載（摘示事項エ．を参照。）に着目すると，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「容積５リットルのステンレス製オートクレーブに，純水２５００ｇを入れ，さらに懸濁剤としてポリビニルアルコール２．５ｇを溶解させ，この中にＥＯＲを９００ｇ入れ，攪拌，分散し，　
別にラジカル重合開始剤としてのベンゾイルペルオキシド０．５ｇ，ラジカル重合性有機過酸化物としてｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート３ｇをビニル系単量体としてのＭＭＡ４０ｇ，ＢＡ２０ｇ及びＭＡＡ４０ｇの混合液に溶解させた溶液を前記オートクレーブ中に投入して攪拌し，　
次いで，オートクレーブを６０〜６５℃に昇温し，２時間攪拌することによりラジカル重合開始剤，ラジカル重合性有機過酸化物及びビニル系単量体をＰＥ中に含浸させ，続いて，含浸されたビニル系単量体，ラジカル重合性有機過酸化物及びラジカル重合開始剤の合計量が添加量の３０重量％以上になっていることを確認した後，温度を８０〜８５℃に上げ，その温度で５時間維持して重合を完結させた後，水洗及び乾燥して得たグラフト化前駆体。」
　
　なお，引用発明のグラフト化前駆体について引用文献１の記載（特に，摘示事項ウ．及びエ．）を参照すると，引用発明のグラフト化前駆体は，グラフト化反応してグラフト共重合体を製造するための原料となるいわゆる中間体であるが，テトラヒドロフランでメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル−メタクリル酸共重合体が抽出され，かつ，その重量平均分子量が具体的に測定されていることから，グラフト化前駆体という物として具体的に記載されているといえる。
　
　引用発明のグラフト化前駆体は，１００〜３００℃で溶融，混合することによってグラフト化反応が起こりグラフト共重合体となる（摘示事項ウ．を参照。）ことから，グラフト共重合体を含まないことは明らかであるので，ＥＯＲとメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル−メタクリル酸共重合体からなるポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物であるといえる。
　
　したがって，引用発明のグラフト化前駆体は，以下の組成物（以下、「引用組成物発明」という。）であるといえる。
　
「容積５リットルのステンレス製オートクレーブに，純水２５００ｇを入れ，さらに懸濁剤としてポリビニルアルコール２．５ｇを溶解させ，この中にＥＯＲを９００ｇ入れ，攪拌，分散し，　
別にラジカル重合開始剤としてのベンゾイルペルオキシド０．５ｇ，ラジカル重合性有機過酸化物としてｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート３ｇをビニル系単量体としてのＭＭＡ４０ｇ，ＢＡ２０ｇ及びＭＡＡ４０ｇの混合液に溶解させた溶液を前記オートクレーブ中に投入して攪拌し，　
次いで，オートクレーブを６０〜６５℃に昇温し，２時間攪拌することによりラジカル重合開始剤，ラジカル重合性有機過酸化物及びビニル系単量体をＰＥ中に含浸させ，続いて，含浸されたビニル系単量体，ラジカル重合性有機過酸化物及びラジカル重合開始剤の合計量が添加量の３０重量％以上になっていることを確認した後，温度を８０〜８５℃に上げ，その温度で５時間維持して重合を完結させた後，水洗及び乾燥して得た，ＥＯＲとメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル−メタクリル酸共重合体からなるポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。」
　
４．対比，判断
　本願発明と引用組成物発明を比較する。
　本願発明の「ポリオレフィン（Ａ）」について，本願明細書等に以下の記載がある。
「
Ａ）ポリオレフィン
　
本発明で用いられるポリオレフィンには，例えば，
ポリエチレン共重合体，
などが挙げられる。
　
前記ポリエチレン共重合体に含まれる共重合用単量体には，例えば，
オクテン（ｏｃｔｅｎｅ），
などが挙げられる
　したがって，本願発明の「ポリオレフィン（Ａ）」は，共重合用単量体がオクテンであるポリエチレン共重合体を含むことから，引用組成物発明の「ＥＯＲ」は，本願発明の「ポリオレフィン（Ａ）」に相当する。
　
　本願発明の「アクリレート共重合体（Ｂ）」について，本願明細書等に以下の記載がある。
「Ｂ）アクリレート単量体
　本発明で用いられるアクリレート単量体には，１）アルキルアクリレート，２）アルキルメタクリレート，３）極性基含有アクリレート単量体が含まれる。
　アルキルアクリレートは，アルキル鎖内に１個以上，望ましくは２個以上の炭素原子を有するアルキルアクリレートである。
本発明で用いられる前記アルキルアクリレートには，
ブチルアクリレートなどが挙げられる
　アルキルメタクリレートは，アルキル鎖内に１個〜１８個の炭素原子を有することが望ましい。特に，アルキルメタクリレートは，熱可塑性高分子の流れ性を改善して分子内の架橋反応など副反応を減らす作用をするので，このような作用を奏するためには炭素原子を１個〜４個有することが，より望ましい。
　
本発明で用いられるアルキルメタクリレートには
メチルメタクリレート
などが挙げられる
　
極性基含有アクリレートには，例えば，ヒドロキシアルキルアクリレート，ヒドロキシアルキルメタクリレート，アクリルアミド，アミノアルキルアクリレート，アミノアルキルメタクリレート，アクリル酸，メタクリル酸などが挙げられる
　したがって，本願発明の「（ｂ１）アルキルアクリレート単量体」は，ブチルアクリレートを含むことから，引用組成物発明の「アクリル酸ブチル」は，本願発明の「（ｂ１）アルキルアクリレート単量体」に相当し，本願発明の「(ｂ２)アルキルメタクリレート単量体」は，メチルメタクリレートを含むことから，引用組成物発明の「メタクリル酸メチル」は，本願発明の「(ｂ２)アルキルメタクリレート単量体」に相当する。
　本願発明の「(ｂ３)ヒドロキシル基，アミド基，アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選択された少なくとも１つの基を含有したアクリレート単量体」は，出願当初に「極性基含有アクリーレート単量体」とあったものが平成２２年３月２３日付けで通知した拒絶の理由に対する応答時，同年６月２８日提出の手続補正書により段落【００４３】の記載を根拠に補正されて「(ｂ３)ヒドロキシル基，アミド基，アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選択された少なくとも１つの基を含有したアクリレート単量体」とされたものであり，メタクリル酸を含むことから，引用組成物発明の「メタクリル酸」は，本願発明の「(ｂ３)ヒドロキシル基，アミド基，アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選択された少なくとも１つの基を含有したアクリレート単量体」に相当する。
　また，引用組成物発明の「メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル−メタクリル酸共重合体」は，本願発明の「（ｂ１）アルキルアクリレート単量体，(ｂ２)アルキルメタクリレート単量体，及び，(ｂ３)ヒドロキシル基，アミド基，アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選択された少なくとも１つの基を含有したアクリレート単量体が重合されたアクリレート共重合体（Ｂ）」に相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用組成物発明は，以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「（ｂ１）アルキルアクリレート単量体，(ｂ２)アルキルメタクリレート単量体，及び，(ｂ３)ヒドロキシル基，アミド基，アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選択された少なくとも１つの基を含有したアクリレート単量体が重合されたアクリレート共重合体（Ｂ）および，ポリオレフィン（Ａ）からなる，ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物。」
　
　また，下記の点で一応相違する。
　
＜一応の相違点＞
　
　本願発明は，アクリレート共重合体（Ｂ）相が，ポリオレフィン（Ａ）相に物理的に分散されていることが特定されているのに対し，引用組成物発明は，ＥＯＲとメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル−メタクリル酸共重合体からなるポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物であって，「アクリレート共重合体（Ｂ）相が，ポリオレフィン（Ａ）相に物理的に分散されていること」を満足するか否かが不明である点。
　
　上記一応の相違点について検討する。
　本願発明の製造方法は，
「ポリオレフィン（Ａ）基材に，（ｂ１）アルキルアクリレート単量体，(ｂ２)アルキルメタクリレート単量体，(ｂ３)ヒドロキシル基，アミド基，アミノ基，及びカルボキシル基からなる群から選択された少なくとも１つの基を含有したアクリレート単量体，及び，重合開始剤を吸収させた後重合させ，アクリレート共重合体（Ｂ）相を形成し，前記アクリレート共重合体（Ｂ）相がポリオレフィン（Ａ）相に物理的に分散されていることを特徴とする，ポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物の製造方法。」（本願明細書等の特許請求の範囲の【請求項１３】を参照。）であるところ，
　引用組成物発明の製造方法は，
「
容積５リットルのステンレス製オートクレーブ
この中にＥＯＲを９００ｇ入れ
別に
ラジカル重合開始剤
ビニル系単量体としてのＭＭＡ４０ｇ，ＢＡ２０ｇ及びＭＡＡ４０ｇ
を前記オートクレーブ中に投入し
次いで，オートクレーブを６０〜６５℃に昇温し，２時間攪拌することにより
ラジカル重合開始剤，
及びビニル系単量体をＰＥ中に含浸させ，
重合を完結させた
　製造方法が一致していれば，製造された物の構成も一致するはずであるから，引用組成物発明の「ＥＯＲとメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル−メタクリル酸共重合体からなるポリオレフィン系熱可塑性高分子組成物」は，本願発明の「アクリレート共重合体（Ｂ）相が，ポリオレフィン（Ａ）相に物理的に分散されている」を満足しているといえる。
　
　そうすると，上記一応の相違点は，実質的な相違点ではないから，引用組成物発明は，本願発明と同一であり相違するところはない。
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特開２００４−１６１９４６号公報に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。