【事件の表示】
　特願２００４−５０７０６１「フィルムラミネートを含む複合ペイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　４日国際公開、ＷＯ０３／９９５５３、平成１７年１０月　６日国内公表、特表２００５−５２９７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年５月７日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定を不服として審判請求がなされたものである。そして、平成２３年１０月１８日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成２４年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２４年４月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「２枚の硬質ペインを互いに接着的に接合してペイン組立体を形成させるフィルムラミネートであって該ペイン組立体の製造時に融着され得る少なくとも１枚の着色接着フィルムと少なくとも１枚の無着色接着フィルムとを含むものを有する複合ペインにおいて、
該着色の異なる２枚の融着した接着フィルム間に少なくとも１層の中間層が設けられており、その結果該２枚の接着フィルムの互いに向かい合った表面が融着されている間に均一に平坦化されていること、
該中間層が厚さ１０〜１００μｍの範囲内のＰＥＴフィルムによって形成されていること、および
該中間層が金属を含まない赤外波反射フィルムによって形成されていることを特徴とする複合ペイン。」
　
第３　特許法第１７条の２第３項について
１　当審の拒絶理由
　当審において平成２３年１０月１８日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審の拒絶理由」という。）のうち、特許法第１７条の２第３項に係る理由は、以下のとおりである。
　
　「理由１　平成２１年２月１８日付けでした手続補正は、下記の点で外国語書面の翻訳文（又は誤訳訂正書による補正後の明細書若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）・・・
（２）当該補正後の請求項１には「少なくとも１層のガラス又はプラスチックからなる硬質ペインによって形成されており、厚さ１０〜１００μｍの範囲内の中間層が設けられており」と記載されている。しかし、外国語書面の翻訳文には、「該中間層が厚さ１０〜１００μｍの範囲内のＰＥＴフィルムによって形成されている」（請求項３）、「該中間層がガラス又はプラスチックからなる別の硬質ペインによって形成されている」（請求項５）とのみ記載されている。」
　
２　翻訳文に記載された事項
　特許法第１８４条の６第２項の規定により同法第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされる、外国語特許出願に係る国際出願日における明細書、特許請求の範囲及び図面の翻訳文（以下、単に「翻訳文」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】
　２枚の硬質ペインを互いに接着的に接合してペイン組立体を形成させるフィルムラミネートであって該ペイン組立体の製造時に融着され得る少なくとも１枚の着色接着フィルムと少なくとも１枚の無着色接着フィルムとを含むものを有する複合ペインにおいて、該着色の異なる２枚の融着した接着フィルム間に少なくとも１層の中間層が設けられており、その結果該２枚の接着フィルムの互いに向かい合った表面が融着されている間に均一に平坦化されていることを特徴とする複合ペイン。
・・・
【請求項３】
　該中間層が厚さ１０〜１００μｍの範囲内のＰＥＴフィルムによって形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の複合ペイン。
【請求項４】
　該中間層が３Ｍ（商標）ＳＲＦタイプの金属を含まない赤外波反射フィルムによって形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の複合ペイン。」
　
（２）「【０００５】
　また、断熱性を高めるため２枚の接着フィルムの間に一般にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる別の熱可塑性フィルムをラミネートし、そのフィルム自体に赤外波を反射する（含金属）コーティングを設けた複合ペインも知られている。さらには、同一機能向けに、ＰＥＴ−ＰＭＭＡ同時押出物又は同時積層物からなるフィルムを、金属成分を一切含むことなく使用することもできる（商品名３Ｍ（商標）ＳＲＦ「太陽反射フィルム」として知られている）。」
　
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
　【０００８】
　着色接着フィルムと透明接着フィルムの間に１以上の別の中間層を挿入することにより、望ましくない光学効果を確実に打ち消すことができる。この別の中間層は、オートクレーブ処理においてその表面を変化させることがなく、本質的にその物理形状を保持し、遅くとも当該複合層を一緒に配置した後には生成される。このため、隣接する接着フィルムの表面は融着工程に際し均一に平坦化され、光学的に知覚できる波紋を形成することができない。
　【０００９】
　例として、中間層は、透明ＰＥＴフィルム、コーテッドＰＥＴフィルム（例、Southwall XIRタイプ）、ＰＥＴ−ＰＭＭＡ同時押出物（例、３Ｍ（商標）ＳＲＦタイプ）その他多数のフィルム（例、ＰＣ、ＰＥ、ＰＥＮ、ＰＭＭＡ、ＰＶＣからなるもの）であることができる。これらは、光学的にできるだけ透明性が高く、かつ、その表面及びコンシステンシーがオートクレーブ内で変化しないものである。」
　
（４）「【実施例】
　【００１４】
　本発明を実施するため、２枚の硬質ペインを通常の方法で所望の形に変形する（アウトライン及び場合によっては曲げ断面）。着色フィルムと無着色接着フィルムを適当に予備切断し、それらの間に薄いＰＥＴフィルムを挿入する。その積層フィルムを硬質ペインの一方に配置し、そして第２のペインで覆った。一般に、フィルムの表面は、硬質ペインの表面よりいくらか小さくなるように切断される。硬質ペインは、プラスチックもしくはガラスからなることができ、又はガラス製ペイン及びプラスチック製ペインを使用することができる。」
　
　上記（１）及び（３）から、翻訳文には、着色の異なる２枚の融着した接着フィルム間に少なくとも１層の中間層を設けること、中間層の例として「透明ＰＥＴフィルム」、「ＰＥＴ−ＰＭＭＡ同時押出物（例、３Ｍ（商標）ＳＲＦタイプ）」が挙げられ、その内、「ＰＥＴ−ＰＭＭＡ同時押出物（例、３Ｍ（商標）ＳＲＦタイプ）」とは、上記（１）〜（２）から、「金属を含まない赤外波反射フィルム」であることがそれぞれ記載されていると認められる。
　さらに、上記（１）のとおり、翻訳文には「厚さ１０〜１００μｍの範囲内のＰＥＴフィルム」を用いること（【請求項３】）と「３Ｍ（商標）ＳＲＦタイプの金属を含まない赤外波反射フィルム」を用いること（【請求項４】）が、それぞれ独立に記載されていることからも、少なくとも、中間層を、「厚さ１０〜１００μｍの範囲内のＰＥＴフィルムからなる、金属を含まない赤外波反射フィルム」によって形成することは、翻訳文に明記された事項ではなく、翻訳文の記載から自明な事項でもないと認められる。
　
３　当審の判断
　本件補正後の前記請求項１における「該中間層が厚さ１０〜１００μｍの範囲内のＰＥＴフィルムによって形成されていること、および該中間層が金属を含まない赤外波反射フィルムによって形成されていること」とは、「中間層が『厚さ１０〜１００μｍの範囲内のＰＥＴフィルムからなる、金属を含まない赤外波反射フィルム』によって形成されていること」又は「中間層が『厚さ１０〜１００μｍの範囲内のＰＥＴフィルム』と『金属を含まない赤外波反射フィルム』の２枚のフィルムによって形成されていること」のどちらの意味にも解することができるが、上記記載が前者を意味すると解した場合、「中間層が『厚さ１０〜１００μｍの範囲内のＰＥＴフィルムからなる、金属を含まない赤外波反射フィルム』によって形成されていること」は、上記「２」のとおり、翻訳文に明記された事項ではなく、翻訳文の記載から自明な事項でもないから、請求項１に係る本件補正が、翻訳文のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められない。
　したがって、本件補正は、翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　以上のとおり、当審の拒絶理由で、特許法第１７条の２第３項を満たしていない旨の理由を通知したにもかかわらず、その後になされた本件補正によっても、依然として、特許法第１７条の２第３項を満たしていない旨の理由が解消されていないから、本願は、当審の拒絶理由の理由１によって拒絶をすべきものである。
　
第４　特許法第２９条第２項について
１　当審の拒絶理由
　当審の拒絶理由のうち、特許法第２９条第２項に係る理由は、以下のとおりと認める。
　
　「理由３　この出願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記≪引用刊行物一覧≫の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　≪引用刊行物一覧≫
 １　特開平４−１６３１３８号公報 
 ２　米国特許第３６３０８０９号明細書」
　
２　引用発明
　当審の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１６３１３８号公報（以下、「引用例１」という。）及び米国特許第３６３０８０９号明細書（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ以下の事項及び各発明が記載されている。
　
［引用例１］
（１）「（１）下記式＜１＞〜＜４＞（当審注：原文では丸数字である。以下、同様。）を同時に満足するポリエステルフィルムの片面に、金属および／または金属化合物から構成される熱線遮断層を積層してなる安全ガラス用積層体。
　Ｒ　≧　８０００　　　　………＜１＞
　Ｈ　≦　５　　　　　　　………＜２＞
　αMD＋αTD　≦　１０　　………＜３＞
　ＦB　≧　８　　　　　　　………＜４＞
（　上記式中、Ｒはリタデーション（ｎｍ）、Ｈはフィルムヘーズ（％）、αMDおよびαTDはそれぞれ１５０℃−３０分間熱処理でのフィルム縦方向（ＭＤ方向）の収縮率および該方向と直交する方向（ＴＤ方向）の収縮率、
ＦBはフィルム縦方向（ＭＤ方向）の破断強度（ｋｇ／ｍｍ２）を表す）」（２　特許請求の範囲）
　
（２）「〔従来の技術および発明が解決しようとする課題〕
　自動車等のガラスの破損時に破片の飛散を防止するために、通常、ポリビニルブチラール層を介してガラスを貼り合わせた積層安全ガラスが採用されている。しかしながら、ポリビニルブチラール層は耐熱性が劣るため、金属および／または金属化合物から構成される熱線遮断層を積層することができず、安全ガラスに熱線遮断性を付与することは困難であった。
　かかるポリビニルブチラール層の欠点を補う目的で、各種樹脂支持層を設けることが、検討されているが、透明性、耐熱性、強度および偏光による色縞の発生等の点で不十分なものしか得られていなかった。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明者らは上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、ある特定の物性を有するポリエステルフィルムを用いることにより、優れた特性を有する安全ガラス用積層体が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。」（１ページ右下欄１行〜２ページ左上欄５行）
　
（３）「本発明のポリエステルは、繰り返し構造単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位を有するポリエステルであることが好ましい。」（２ページ右上欄１５〜１８行）
　
（４）「本発明で用いるポリエステルフィルムの厚さ斑は、５％以下であることが好ましく、さらに好ましくは４％以下、特に好ましくは３％以下である。フィルムの厚さ斑が５％を超すフィルムを安全ガラス用として使用した場合、光学的歪みが生じ、外観が損なわれるため好ましくない。」（３ページ右上欄３〜８行）
　
（５）「本発明で用いられるポリエステルフィルムの厚みは、通常、２５〜５００μｍ、好ましくは３８〜２００μｍの範囲である。
　かかるポリエステルフィルムの片面に熱線遮断性を付与する目的で、金属および／または金属化合物から構成される熱線遮断層を積層する。」（４ページ左上欄２〜７行）
　
（６）「本発明の積層体（Ａ）の両面に接着剤層（Ｂ）およびガラス層（Ｃ）を、Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｃの順に積層し、接合することにより、熱線遮断性を有する安全ガラスを得ることができる。
　本発明で用いられる接着剤層（Ｂ）は、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、水溶性樹脂等から適宜選択でき、各種の添加剤（可塑剤、紫外線吸収剤、接着剤など）を含んでいてもよいが、耐衝撃性を有することが好ましく、耐衝撃性、透明性および耐紫外線に優れるポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニル共重合体が通常、使用される。
　接着剤層（Ｂ）の厚さは、耐衝撃性、透明性および積層加工時の平面性の点から好ましくは１００〜２０００μｍ、さらに好ましくは１５０〜１０００μｍの範囲である。
　また、ガラス層（Ｃ）の厚さは、好ましくは１〜６ｍｍ、さらに好ましくは１〜４ｍｍの範囲である。」（４ページ右上欄１０行〜左下欄６行）
　
（７）「実施例
　平均粒径１．５μｍの無定形シリカ粒子を０．００６重量％含有するポリエチレンテレフタレートを、常法により乾燥し、２８５℃で溶解押出し、冷却固化し、極限粘度０．６５の無定形シートを得た。
　得られた無定形シートを直接テンターに導いて、横方向に９５℃で４．１倍延伸して、２１５℃で熱固定を行い、平均厚さ１００μｍのフィルムを得た。
　次いで得られたフィルムの片面に、金と銀の合金（金含量４０重量％）を厚さ１００Åとなるようスパッタ加工し、この合金層上に酸化チタンを厚さ３００Åとなるようスパッタ加工して積層体（Ａ）を得た。
　得られた積層体（Ａ）の両面に、厚さ４００μｍのポリビニルブチラール層（Ｂ）と厚さ２ｍｍの透明ガラス層（Ｃ）をＣ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｃの順に積層し、加熱加圧により接合させて、安全ガラスを製造した。」（５ページ左下欄３行〜右下欄１行）
　
　以上の記載事項によると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「２５〜５００μｍの厚みを有し、厚さ斑が５％以下であり、繰り返し構造単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位を有する、下記式＜１＞〜＜４＞を同時に満足するポリエステルフィルムの片面に、金属および／または金属化合物から構成される熱線遮断層を積層した積層体（Ａ）の両面に、接着剤層（Ｂ）と厚さが１〜６ｍｍのガラス層（Ｃ）をＣ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｃの順に積層し、加熱加圧により接合させて製造した安全ガラス。
　Ｒ　≧　８０００　　　　………＜１＞
　Ｈ　≦　５　　　　　　　………＜２＞
　αMD＋αTD　≦　１０　　………＜３＞
　ＦB　≧　８　　　　　　　………＜４＞
（　上記式中、Ｒはリタデーション（ｎｍ）、Ｈはフィルムヘーズ（％）、αMDおよびαTDはそれぞれ１５０℃−３０分間熱処理でのフィルム縦方向（ＭＤ方向）の収縮率および該方向と直交する方向（ＴＤ方向）の収縮率、
ＦBはフィルム縦方向（ＭＤ方向）の破断強度（ｋｇ／ｍｍ２）を表す）」
　
［引用例２］
（１）「Referring now in more detail and be reference characters 
to the drawings, which illustrate practical embodiments of the 
present invention, A designates a transparent laminate preferably 
of rigid construction and attained by using rigid panels 1,2 which 
are resistant to scratching and similar abrasive action. ・・・. 
Illustrative of the materials from which the panels 1,2 can be 
constructed are glass, ・・・and the like. It is understood that 
the panels 1,2 must be transparent in the wavelength range of 
radiation to be transmitted.
　Deposited on the underside of the panel 2 is a relatively thin 
film of plastic material 3 which may be thermoplastic or 
thermosetting in nature such as polyvinyl butyral, ・・・. 
The most recommended of the aforementioned list of plastics 
if plasticized polyvinyl butyral. The plastic layer should not be 
less than 0.5 microns thick and should not be greater than 10.0 
microns thick. The glass panel 2 with the plastic layer 3 thus 
constitutes the first component C1 which is to be used in the 
laminate A.
　A thin plastic supporting layer or sheet 4 having an overall 
thickness preferably within the range of 0.0025 to 0.0050 inch is 
provided with a multilayer dielectric film 5 on one surface 
thereof. The lower size limitation of the layer 4 is determined so 
that the layer has sufficient supporting strength. The plastic 
supporting layer 4 is preferably formed of ・・・, polyethylene 
terephthalate (Mylar), ・・・. The film 5 is located in 
facewise engagement with the plastic layer 3 substantially as 
shown in FIG. 1. ・・・The multilayer film 5 of the present 
invention has a design wavelength in the range of 0.84 to 0.92 
and preferably within the wavelength range of 0.86 to 0.88 
microns. This design wavelength range is the center of a broad 
reflectance band chosen to give optimum reflectance of solar 
infrared radiation and a minimum reflection of solar visible 
radiation.
　Referring to FIG. 3, one type of multilayer film provided for use 
in the present invention is shown in detail. The film 5 thus 
illustrated consists of spaced layers of high refractive index 
materials 6, 7 and 8. Interposed between the high refractive index 
layers 6, 7 and 8 are low refractive index layers 9 and 10. 
・・・.  The high refractive index layers can be formed of any 
suitable dielectric material, such as zinc sulfide, zinc oxide, 
lead molybdate and lead tungstate. Similarly, any suitable 
transparent dielectric material having a low refractive index, such 
as cryolite, magnesium fluoride, lithium fluoride and aluminum 
fluoride could be used to form the layers 9 and 10.」（明細書４欄下から２２行〜５欄４１行）
（日本語訳：ここで、本発明の実施例として描かれている図面の参照符号を参照し、さらに詳述すると、Ａは、このましくは剛性を有する透明ラミネート体であって、耐引掻性と耐摩耗性を有する剛性パネル１，２を用いることにより実現される。・・・。パネル１，２の材料の実例は、ガラス、・・・などからなる。パネル１，２は、透過させる放射線領域の波長において透明でなければならないことは理解される。
　パネル２の下側には、ポリビニルブチラール、・・・のような、本質的に熱可塑性又は熱硬化性のプラスチック材料の比較的薄いフィルム３が配される。可塑化の場合、上記リスト中最も最も好ましいプラスチックは、ポリビニルブチラールである。プラスチック層は、０．５ミクロン以上１０．０ミクロン以下でなければならない。プラスチック層３を有するガラスパネル２は、積層体Ａに用いられる第１要素Ｃ１をなす。
　一般的に好ましくは０．００２５〜０．００５０インチの厚さを有する薄いプラスチック支持層又はシート４は、一方の表面に多層誘電フィルム５を有する。層４の最小厚みは、レイヤーが十分な支持力を持つように決定される。プラスチック支持層４は、好ましくは・・・、ポリエチレンテレフタレート（Mylar）、・・・から形成される。フィルム５は、実質的に図１に示すように、プラスチック層３に面するように配置される。・・・本発明の多層フィルム５は、０．８４〜０．９２、好ましくは０．８６〜０．８８ミクロンの設計波長を有する。この設計波長は、太陽光の赤外放射に対する最適な反射率と太陽光の可視領域の最小の反射を与えるために選択された、広い反射率帯域の中央である。
　図３を参照すると、本発明で使用するために供される多層フィルムの一例が詳細に示されている。フィルム５は、間隔の空いた高屈折率材料層６，７及び８からなることが示されている。高屈折率材料層６，７及び８の間には、低屈折率層９及び１０が介在する。・・・。高屈折率材料は、硫化亜鉛、酸化亜鉛、モリブデン酸鉛、タングステン酸鉛などの任意の適当な誘電材料から形成することができる。同様に、氷晶石、フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、フッ化アルミニウムなどの低屈折率を有する任意の適切な透明誘電体材料が、層９及び１０を形成するために使用することができる。）（日本語訳は当審による。以下、同様。）
　
（２）「Deposited on the underside of the supporting layer 4 is a 
single dielectric film 11 having a high index of refraction and 
also having an overall thickness determined in the manner set forth 
in the previously cited copending application. ・・・. The 
preferred single dielectric film 11 for the present application is 
lead oxide. The supporting layer 4 with the films 5 and 11 
constitute the second component C2 of the laminate A.」（明細書５欄下から６行〜６欄５行）
（日本語訳：支持層４の下面には、高屈折率を有し、以前にも引用された同時係属中の出願に記載の方法で決定される総厚みを有する単一の誘電フィルム１１が配される。・・・。本出願において好ましい単一の高屈折フィルム１１は、酸化鉛である。フィルム５及び１１を有する支持層４は、積層体Ａの第２要素Ｃ２をなす。）
　
（３）「The third component C3 of the laminate A is then interposed 
between the thin plastic supporting layer 4 and the panel 1. The 
component C3 consists of a plastic sheet 15, which is designed to 
reduce the angular dependency of color. The plastic sheet 15 is 
preferably formed of the same material from which the layer of 
plastic material 3 is formed, namely, polyvinyl butyral 
(plasticized), ・・・. ・・・. The plastic sheet 15 can be 
formed with a light-absorbing medium including pigments ・・・, 
as well as dyestuffs ・・・. 」（明細書６欄４３〜６０行）
（日本語訳：そして、積層体Ａの第３要素Ｃ３は、薄いプラスチック支持層４とパネル１の間に介在している。要素Ｃ３は、プラスチックシート１５よりなり、色の角度依存性を減ずるように設計される。プラスチックシート１５は、好ましくはプラスチック材料の層３と同じ材料、すなわちポリビニルブチラール（可塑化）、・・・から形成される。・・・。プラスチックシート１５は、・・・顔料を含む光吸収性材料や、・・・染料を有している。）
　
（４）「The panel 1 which is substantially identical to the panel 2 
provides the fourth component C4 of the laminating structure. 
Naturally, the panels 1,2 are transparent in the wavelength range 
of light which is to be transmitted. ・・・. 
　Each of the aforementioned components C1, C2, C3 and C4 is 
suitably laminated into the composite structure or laminate A as 
shown in FIG. 1. The four components are facewise disposed 
upon each other in marginal registration and in the selected order 
shown in FIG. 2 in the laminating operation. The stacked 
components are then placed in a laminating chamber which is 
evacuated to a pressure of approximately 1 millimeter of mercury. 
Thereafter, the composite structure is heated to a temperature 
within the range of 170° to 230° F. The preferred 
temperature employed when the panels 1,2 are glass and the plastic 
material employed is polyvinyl butyral is 200° F. After the 
composite structure has reached the preferred laminating 
temperature, pressure is applied to all exposed surfaces of the 
composite structure. The preferred pressure is approximately 200 
pounds per square inch. The composite structure is then maintained 
at this preferred laminating temperature and laminating pressure 
for approximately 5 minutes. Thereafter, the temperature is 
reduced and the pressure is released and the various 
components C1, C2, C3 and C4 are molded in the laminate A.」（明細書７欄１６〜４７行）
（日本語訳：パネル２と実質的に同一であるパネル１は、積層体の第４要素Ｃ４を提供する。当然のことながら、パネル１，２は透過させる光の波長範囲において透明である。・・・。
　前述の要素Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３及びＣ４の各々は、適切に積層され、図１に示すように複合構造又は積層体Ａとなる。４つの要素は、図２に示すように、対面する方向に向かって、端がそろえられ、選択された順序で相互に配置される。積層された要素は、その後、約１ｍｍＨｇの圧力に排気されたラミネートチャンバー内に配置される。その後、複合構造体は１７０°Ｆ〜２３０°Ｆの温度に加熱される。パネル１，２がガラスで、プラスチック材料がポリビニルブチラールの場合、好ましい温度は２００°Ｆである。複合構造体が好ましいラミネート温度に達した後、圧力が複合構造体のすべての露出表面に適用される。好ましい圧力は１平方インチあたり約２００ポンドである。複合構造体は、その後、好ましいラミネート温度とラミネート圧力に約５分間維持される。その後、温度が下げられ、圧力が開放されると、それぞれの要素Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３及びＣ４は、積層体Ａになる。）
　
３　対比
　本願発明における「該中間層が厚さ１０〜１００μｍの範囲内のＰＥＴフィルムによって形成されていること、および該中間層が金属を含まない赤外波反射フィルムによって形成されていること」との記載を、翻訳文に記載された事項の範囲内である「中間層が『厚さ１０〜１００μｍの範囲内のＰＥＴフィルム』と『金属を含まない赤外波反射フィルム』の２枚のフィルムによって形成されていること」を意味するものと解し、本願発明と引用発明とを対比すると、
引用発明における「積層体（Ａ）」、「接着剤層（Ｂ）」、「厚さが１〜６ｍｍのガラス層（Ｃ）」及び「安全ガラス」は、それぞれ本願発明における「中間層」、「接着フィルム」、「硬質ペイン」及び「複合ペイン」に相当し、
引用発明における「繰り返し構造単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位を有するポリエステルフィルム」は、本願発明における「ＰＥＴフィルム」に相当し、引用発明における厚みの範囲「２５〜５００μｍ」における下限値「２５μｍ」は、本願発明における厚さの範囲「１０〜１００μｍ」に含まれ、
引用発明における「積層体（Ａ）の両面」に積層される「接着剤層（Ｂ）」は、上記「第４　２[引用例１]」の「（６）〜（７）」のとおり、２つのガラス層（Ｃ）を融着して安全ガラスを製造するためものであるから、本願発明と同様、「２枚の硬質ペインを互いに接着的に接合してペイン組立体を形成させるフィルムラミネートであって該ペイン組立体の製造時に融着され得る」ものであると認められ、
引用発明における「積層体（Ａ）」は、「ポリエステルフィルム」と「金属および／または金属化合物から構成される熱線遮断層」の２層を積層したものであるから、本願発明における「『少なくとも１枚の着色接着フィルムと少なくとも１枚の無着色接着フィルム』とを含み、『該着色の異なる２枚の融着した接着フィルム間に少なくとも１層の中間層が設けられて』いる」ことと、引用発明における「『積層体（Ａ）の両面』に『接着剤層（Ｂ）』を積層する」こととは、「１枚の接着フィルムと１枚の接着フィルム」とを含み、「２枚の融着した接着フィルム間に２層の中間層が設けられて」いる限りにおいて一致し、
引用発明において、「ポリエステルフィルム」の「厚さ斑」は「５％以下」であり、上記「第４　２［引用例１］（４）」のとおり、光学的歪みが生じないものであることから、引用発明における「ポリエステルフィルム」の表面は光学的歪みが生じない程度に平坦であると認められ、加熱加圧によりそれに接合した「接着剤層」の接合面も、該ポリエステルフィルムの表面と同程度に平坦化されることは、技術常識から明らかであるから、引用発明における「積層体（Ａ）の両面に積層される接着剤層（Ｂ）」も、本願発明と同様、「２枚の接着フィルムの互いに向かい合った表面が融着されている間に均一に平坦化されている」と認められ、
引用発明における「熱線遮断層」とは、上記「第４　２［引用例１］（４）」のとおり、熱線すなわち赤外波を反射する層であることは明らかであるから、引用発明における「熱線遮断層」と本願発明における「金属を含まない赤外波反射フィルム」とは、「赤外波反射層」である限りにおいて一致する。
　したがって、両者は
　
「２枚の硬質ペインを互いに接着的に接合してペイン組立体を形成させるフィルムラミネートであって該ペイン組立体の製造時に融着され得る少なくとも１枚の接着フィルムと少なくとも１枚の接着フィルムとを含むものを有する複合ペインにおいて、
該２枚の融着した接着フィルム間に少なくとも１層の中間層が設けられており、その結果該２枚の接着フィルムの互いに向かい合った表面が融着されている間に均一に平坦化されていること、
該中間層が厚さ１０〜１００μｍの範囲内のＰＥＴフィルムによって形成されていること、および
該中間層が赤外波反射層によって形成されていることを特徴とする複合ペイン。」
　
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、少なくとも１枚の着色接着フィルムと少なくとも１枚の無着色接着フィルムとを含む点。
　
［相違点２］
　赤外波反射層が、本願発明では、金属を含まない赤外波反射フィルムであるのに対し、引用発明では、金属および／または金属化合物から構成される層である点。
　
４　当審の判断
　上記各相違点について検討する。
４．１　相違点１について
　積層体の一方の面に着色した接着剤層を積層し、他方の面に無着色の接着剤層を積層することにより、着色された複合ガラスを得ることは、例えば引用例２に上記「第４　２［引用例２］（３）」のとおり記載があるように、当業者にとって周知の技術手段であるから、引用発明における「接着剤層（Ｂ）」の一つを着色したものとすることにより、着色された安全ガラスを得ることは、当業者が容易になし得たことであり、格別な効果を奏するものではない。
　
４．２　相違点２について
　金属を含まない赤外波反射フィルムは、本願の明細書の【背景技術】の段落【０００５】や、国際公開第０１／９６１０４号（例えば、明細書３２〜３３ページの「Example 4」参照。）に記載があるとおり、当業者にとって周知のものであり、金属を含む赤外波反射フィルムと同様、複合ガラスの中間層（機能層）として用いることも周知である（例えば、国際公開第０１／９６１０４号の明細書１〜４ページ参照。）。また、金属を含まない赤外波反射フィルムと１０〜１００μｍ程度の厚さを有するＰＥＴフィルムを積層して複合ガラスの中間層とすることも、国際公開第０１／９６１０４号（例えば、明細書３２〜３３ページの「Example 4」参照。）に記載があるとおり、当業者にとって周知の技術手段であるから、引用発明における「金属および／または金属化合物から構成される熱線遮断層」に換えて、周知の「金属を含まない赤外波反射フィルム」を採用し、「積層体（Ａ）」を「２５〜５００μｍの厚みを有し、厚さ斑が５％以下である、繰り返し構造単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位を有するポリエステルフィルム」と「金属を含まない赤外波反射フィルム」によって形成することは、当業者が容易になし得たことであり、格別な効果を奏するものではない。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　なお、上記「第４　２［引用例２］」の「（１）」、「（３）」及び「（４）」のとおり、引用例２には、「下面にプラスチックフィルム３を有するガラスパネル２である第１の要素Ｃ１と、赤外線を反射する機能を有する多層誘電フィルム５と、プラスチック支持シート４からなる第２の要素Ｃ２と、顔料を含む光吸収性材料や染料を有するプラスチックシート１５である第３の要素Ｃ３及びガラスパネル１である第４の要素Ｃ４を順に積層した後、加熱しながら圧着することにより成形される積層体（Ａ）」が記載されており、上記「第４　２［引用例２］（４）」から、前記第１の要素Ｃ１のガラスパネル２と前記第４の要素Ｃ４のガラスパネル１とは、プラスチックフィルム３とプラスチックシート１５の融着により接着していると認められるから、プラスチックフィルム３とプラスチックシート１５の間に設けられる第２の要素Ｃ２も、本願発明における「中間層」と同様に、プラスチックフィルム３とプラスチックシート１５の間の不均一流動を防止する作用を有するものと認められる。そして、引用例２に記載された「第２の要素Ｃ２」に換えて上記周知の中間層である「１０〜１００μｍ程度の厚さを有するＰＥＴフィルム」と「金属を含まない赤外波反射フィルム」の積層体を採用することも、当業者が容易になし得たことであり、格別な効果を奏するものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていないから、本願は、拒絶すべきものである。
　また、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。