(57)【要約】【課題】繰返し使用が十分に可能である、重機等作業用防振マットを提供すること。【解決手段】密度が１０〜２００ｇ／Ｌのポリオレフィン系樹脂発泡体によって形成された板体を含む内体材２を、合成樹脂製シート、合成樹脂製網状物、合成繊維製シート、合成繊維製網状物、ゴム製シート、ゴム製網状物、或いは基布を樹脂またはゴムにて被覆した複合シートからなる外装材３で包んだ重機等作業用防振マットとした。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
密度が１０〜２００ｇ／Ｌのポリオレフィン系樹脂発泡体によって形成された板体を含む内体材を、外装材で包んだことを特徴とする、重機等作業用防振マット。
【請求項２】
上記内体材が、単層の板材であることを特徴とする、請求項１に記載の重機等作業用防振マット。
【請求項３】
上記内体材が、複層の板材によって構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の重機等作業用防振マット。
【請求項４】
上記複層の板材が、発泡体によって形成された密度の異なる２種以上の板材を含むことを特徴とする、請求項３に記載の重機等作業用防振マット。
【請求項５】
上記複層の板材が、発泡体によって形成された板材と、無発泡の硬質合成樹脂によって形成された板材とを含むことを特徴とする、請求項３に記載の重機等作業用防振マット。
【請求項６】
上記複層の板材が、発泡体によって形成された板材と、合板によって形成された板材とを含むことを特徴とする、請求項３に記載の重機等作業用防振マット。
【請求項７】
上記発泡体が、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子成形体であることを特徴とする、請求項１、４、５、または６に記載の重機等作業用防振マット。
【請求項８】
上記外装材が、合成樹脂製シート、合成樹脂製網状物、合成繊維製シート、合成繊維製網状物、ゴム製シート、ゴム製網状物、或いは基布を樹脂またはゴムにて被覆してなる複合シートであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の重機等作業用防振マット。
【請求項９】
上記外装材に、把手を付設したことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の重機等作業用防振マット。
【請求項１０】
上記外装材に、上記内体材を出し入れする開口を形成したことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の重機等作業用防振マット。
【請求項１１】
上記開口に、ファスナーを取付けたことを特徴とする、請求項１０に記載の重機等作業用防振マット。
【請求項１２】
上記外装材の表面に、滑り止め材を添設したことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の重機等作業用防振マット。
【請求項１３】
上記外装材の表面に、面ファスナーを添設したことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の重機等作業用防振マット。
【請求項１４】
上記外装材に、水抜き孔を形成したことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の重機等作業用防振マット。
【請求項１５】
上記内体材が、矩形状の板体であり、少なくとも一辺の長さが１．２ｍ以下であり、上記防振マットの総重量が、２０ｋｇ以下であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の重機等作業用防振マット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建設現場において重機からの振動が地面に伝達されるのを低減する、重機等作業用防振マットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地面に合成樹脂製マットを敷設し、その上に鉄板，合板等の硬質板体を載置し、その上で重機を作動させることによって、重機からの振動が地面に伝達されるのを低減することは知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７９４４３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記防振マットは、地面に直接接触する状態で使用されるため、汚れたり、傷ついたりし易く、繰返し使用に適していない。
また、手で掴む箇所が無いため、現場や保管場所でのハンドリングが困難である。
更には、鉄板や地面に対するずれ防止対策は、ずれ止めの付いた鉄板を使うか、アンカーで防振マットを地面に固定することによって行っているが、これらの方法は、特殊な部材或いは作業が必要となる。
【０００５】
本考案は、上記した背景技術が有する実情に鑑みて成されたものであって、その目的は、先ず繰返し使用が十分に可能である重機等作業用防振マットを提供することにある。また、本考案の防振マットは、レンタル用品としても好適に使用できる。その他、付加的な目的として、ハンドリングが容易で、鉄板等の作業面板がずれる虞がない、重機等作業用防振マットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するため、請求項１の重機等作業用防振マットは、密度が１０〜２００ｇ／Ｌのポリオレフィン系樹脂発泡体によって形成された板体を含む内体材を、外装材で包んだことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の重機等作業用防振マットは、上記請求項１に記載の考案において、上記内体材が、単層の板材であることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の重機等作業用防振マットは、上記請求項１に記載の考案において、上記内体材が、複層の板材によって構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の重機等作業用防振マットは、上記請求項３に記載の考案において、上記複層の板材が、発泡体によって形成された密度の異なる２種以上の板材を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５の重機等作業用防振マットは、上記請求項３に記載の考案において、上記複層の板材が、発泡体によって形成された板材と、無発泡の硬質合成樹脂によって形成された板材とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６の重機等作業用防振マットは、上記請求項３に記載の考案において、上記複層の板材が、発泡体によって形成された板材と、合板によって形成された板材とを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７の重機等作業用防振マットは、上記請求項１、４、５、または６に記載の考案において、上記発泡体が、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子成形体であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８の重機等作業用防振マットは、上記請求項１〜７のいずれかに記載の考案において、上記外装材が、合成樹脂製シート、合成樹脂製網状物、合成繊維製シート、合成繊維製網状物、ゴム製シート、ゴム製網状物、或いは、基布を樹脂またはゴムにて被覆してなる複合シートであることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９の重機等作業用防振マットは、上記請求項１〜８のいずれかに記載の考案において、上記外装材に、把手を付設したことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０の重機等作業用防振マットは、上記請求項１〜９のいずれかに記載の考案において、上記外装材に、上記内体材を出し入れする開口を形成したことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１の重機等作業用防振マットは、上記請求項１０に記載の考案において、上記開口に、ファスナーを取付けたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２の重機等作業用防振マットは、上記請求項１〜１１のいずれかに記載の考案において、上記外装材の表面に、滑り止め材を添設したことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３の重機等作業用防振マットは、上記請求項１〜１２のいずれかに記載の考案において、上記外装材の表面に、面ファスナーを添設したことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１４の重機等作業用防振マットは、上記請求項１〜１３のいずれかに記載の考案において、上記外装材に、水抜き孔を形成したことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１５の重機等作業用防振マットは、上記請求項１〜１４のいずれかに記載の考案において、上記内体材が、矩形状の板体であり、少なくとも一辺の長さが１．２ｍ以下であり、上記防振マットの総重量が、２０ｋｇ以下であることを特徴とする。
【考案の効果】
【００２１】
上記した請求項１〜８の重機等作業用防振マットによれば、密度が１０〜２００ｇ／Ｌのポリオレフィン系樹脂発泡体によって形成されているので、可撓性、圧縮歪み回復性及び柔軟性に優れ、しかも振動吸収率が高いため、重機等の建設機械の作業時の挙動による発生する振動を効果的に低減することができる。
また、上記ポリオレフィン系樹脂発泡体から成る内体材が外装材によって覆われているので、内体材が、汚れたり、傷つく虞がなく、繰返し使用回数を高めることができる。
【００２２】
また、上記した請求項９の重機等作業用防振マットによれば、把手を掴んで防振マットを運ぶことができるので、ハンドリングが容易になる。
【００２３】
また、上記した請求項１０の重機等作業用防振マットによれば、内体材の取り出し、及び収容を容易に行なうことができ、内体材或いは外装材の交換が容易なものとなる。
【００２４】
また、上記した請求項１１の重機等作業用防振マットによれば、ファスナーにより、開口の開閉を容易に行なうことができる。
【００２５】
また、上記した請求項１２の重機等作業用防振マットによれば、外装材の表面に添設した滑り止め用パッチなどの滑り止め材により、作業面板をずれることなく保持することができる。
【００２６】
また、上記した請求項１３の重機等作業用防振マットによれば、外装材の表面に添設した面ファスナーにより、防振マット同士を連結でき、防振マットがずれる虞がない。
【００２７】
また、上記した請求項１４の重機等作業用防振マットによれば、外装材内に水が浸入した場合に、その水を容易に排出させることができる。
【００２８】
また、上記した請求項１５の重機等作業用防振マットによれば、矩形であるために地面に隙間なく防振マットを敷き詰めることができるとともに、特に、防振マットを胴と腕との間に抱えて持ち運ぶ場合に、運搬が容易になる。また、１人で容易に運搬が行なえ、運搬及び敷設作業を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案に係る重機等作業用防振マットの一実施形態の防振マットを上面側から視た斜視図である。
【図２】図１に示した防振マットを下面側から視た斜視図である。
【図３】本考案に係る重機等作業用防振マットの構造を種々示した断面図である。
【図４】作業現場において、本考案に係る重機等作業用防振マットを敷き詰めた状態を示した斜視図である。
【図５】作業現場において、図４に示した状態の防振マットの上に鉄板を敷いた状態を示した斜視図である。
【図６】本考案に係る重機等作業用防振マットを敷き詰め、その上に鉄板を敷いた状態の作業現場で、建機による作業を行っている状態を示した側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３０】
以下、上記した本考案に係る重機等作業用防振マットの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
図示した重機等作業用防振マット（以下、防振マットと称する）１は、振動を吸収する材料によって形成された内体材２と、該内体材２を包み込む外装材３とによって構成されている。なお、本考案における防振マットは、建築・土木作業現場は勿論のこと、その他の場所においても振動発生源に敷設することにより、所期の効果が達成される範囲において該防振マットを使用することができる。
【００３２】
上記内体材２は、少なくとも密度が１０〜２００ｇ／Ｌのポリオレフィン系樹脂発泡体によって形成されている板材を含んでいる。
【００３３】
上記内体材２に使用されるポリオレフィン系樹脂とは、次の（ａ）〜（ｅ）のいずれかに該当するものである。
（ａ）エチレン、プロピレン、ブテン等のα−オレフィンの単独重合体。
（ｂ）２種以上のα−オレフィン同士の共重合体。
（ｃ）α−オレフィン成分と他のモノマー成分とからなる共重合体であって、且つα−オレフィン単位成分比率が３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上の共重合体。
（ｄ）上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の群から選ばれた２種以上の混合物。
（ｅ）上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の群から選ばれた１種又は２種以上と、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）とは異なる他の合成樹脂成分又は／及び他のエラストマー成分との混合樹脂組成物であって、該組成物中のα−オレフィン成分単位比率が３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上の混合樹脂組成物。
【００３４】
また、内体材２としては、上記ポリオレフィン系樹脂の中でも、防振性能とクリープや引裂き強度において特に優れることからポリエチレン系樹脂、更に架橋ポリエチレン系樹脂により形成されていることが好ましい。
【００３５】
なお、ポリエチレン系樹脂とは、次の（ｆ）〜（ｉ）のいずれかに該当するものである。
（ｆ）エチレンの単独重合体。
（ｇ）エチレン成分と他のモノマー成分とからなる共重合体であって、且つエチレン単位成分比率が３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上の共重合体。
（ｈ）上記（ｆ）及び（ｇ）の群から選ばれた２種以上の混合物。
（ｉ）上記（ｆ）、（ｇ）及び（ｈ）の群から選ばれた１種又は２種以上と、上記（ｆ）、（ｇ）又は（ｈ）とは異なる他の合成樹脂成分又は／及び他のエラストマー成分との混合樹脂組成物であって、該組成物中のエチレン成分単位比率が３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上の混合樹脂組成物。
また、架橋ポリエチレン系樹脂は、例えば、有機過酸化物等によりポリエチレン系樹脂に架橋構造を導入した周知のものであり、該架橋構造の有無は、沸騰キシレン不溶分の有無にて確認することができる。なお、架橋ポリエチレン系樹脂は、ゲル分率が５重量％以上、さらに１０〜９０重量％、特に４０〜８０重量％であることが好ましい。
【００３６】
上記内体材２を形成するポリオレフィン系樹脂には、気泡調節剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤等の各種添加剤を必要に応じて必要量を添加することができる。
【００３７】
また、上記内体材２は、上記ポリオレフィン系樹脂を用い、好適には、ポリオレフィン系樹脂を球形状、円柱形状、筒形状等のビーズ状に発泡させてなる発泡粒子を成形金型内に充填し、所定の温度に加熱し、次いで冷却する成形方法、いわゆる型内成形方法により製造されたビーズ発泡成形体により形成されていることが好ましい。これは、ビーズ発泡成形体は、その表面に切断或いは切削加工面が無く、表面全体に緻密且つ滑らかなスキン層を有するため、カスの発生が少なく、且つ強度の向上が図れて欠けや割れが生じ難いために好ましい。
【００３８】
上記内体材２の形状は、正面視で矩形状のものに限定されず、五角形や六角形等の多角形状、更には楕円形状、円形状であっても良いが、取り扱い易さや搬送時の安定性、更には敷設の容易性等の観点から、正面視で矩形状（正方形も含む）の板体であることが好ましい。
矩形状の板体とした場合の寸法は、縦・横０．５ｍ〜３．０ｍ程度が適当であり、特に搬送の容易性から、少なくとも一辺の長さが１．２ｍ以下であることが好ましい。また、板厚は、緩衝特性と強度の観点から、２５〜３００ｍｍ、好ましくは１００〜２００ｍｍの板厚とされる。
【００３９】
また、上記内体材２には、防振特性、緩衝特性、軽量性及び取扱性の観点から、少なくとも密度が１０〜２００ｇ／Ｌのポリオレフィン系樹脂発泡体によって形成されている板材を含んでおり、該発泡体の密度は、好ましくは１５〜１００ｇ／Ｌ、特に好ましくは２０〜６０ｇ／Ｌとされる。また、該発泡体の曲げ弾性率は、好適には、必要最低限の自立性を確保するために、１，０００ＫＰａ以上とされ、好ましくは１，２００〜２５，０００ＫＰａとされている。上記内体材２は、全てが上記発泡体にて構成されていることが防振特性、軽量性の観点から好ましい。
なお、上記内体材２の密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２（１９９９年）に準拠し、見掛けコア密度により得られた値である。また、曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２１−１（１９９９年）に準拠して測定した値である。但し、試験片は、スキン無しの厚み５ｍｍのものを使用し、試験片の数は５とした。
【００４０】
また、上記内体材２は、好適には、７５％圧縮後の残留歪みが２５％以下である。
これは、７５％圧縮後の残留歪みが２５％を越えると、繰り返し使用した場合における、緩衝特性の維持が期待できないためである。
なお、本考案で言う７５％圧縮後の残留歪みは、次のようにして測定された値である。
【００４１】
先ず、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み２５ｍｍの内体材２の試験片を切り出す。
次に、この試験片を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３４（１９７６年）のＡ法に従って、静的圧縮試験を行う。この際の試験条件については次の通りとする。
試験片の厚み方向に１０±１ｍｍ／分の速度で、当初の試験片の厚み（Ｔ0 ：ｍｍ）の２５％になるまで圧縮（７５％圧縮）し、その後直ちに圧縮した向きとは反対向きに１０±１ｍｍ／分の速度で圧縮を開放する。解放後直ちに試験片の厚みを測定し、これをＴ1 （ｍｍ）とする。この試験における試験片の数は５とした。
以上の測定に基づき、各試験片に対する７５％圧縮後の残留歪み（Ｓ：％）は、次式により得られる。
Ｓ＝（Ｔ0 −Ｔ1 ）×１００÷Ｔ0 
本考案で言う７５％圧縮後の残留歪みは、各試験片に対する７５％圧縮後の残留歪みの計５つの結果を相加平均した値を言う。
【００４２】
上記した各物性を備えた内体材２は、繰り返し使用に十分に耐え、且つ軽量性、取扱性及び緩衝特性にも優れる。
なお、上記した範囲の曲げ弾性率と上記した範囲の残留歪を備えたポリオレフィン系樹脂発泡体としては、株式会社ジェイエスピーのポリプロピレン系樹脂発泡粒子成形体である商品名「ピーブロック」の内、密度が２０〜６０ｇ／Ｌのものや、同社のポリエチレン系樹脂発泡粒子成形体である商品名「ミラブロック」の内、密度が２０〜７０ｇ／Ｌのものが好ましく例示される。
【００４３】
上記した内体材２は、図３（ａ）〜（ｆ）に示すように、上記ポリオレフィン系樹脂発泡体の板材２ａを単層、または複層にさせたり〔（ａ）〜（ｃ）参照〕、密度の異なる異倍率の上記ポリオレフィン系樹脂発泡体の板材２ａ，２ｂを積層させたり〔（ｄ）参照〕、上記ポリオレフィン系樹脂発泡体の板材２ａと無発泡の硬質合成樹脂の板体２ｃとを積層させたり〔（ｅ）参照〕、上記ポリオレフィン樹脂発泡体の板体２ａと鉄板または合板等の剛板２ｄとを積層させたり〔（ｆ）参照〕することができる。なお、密度の異なる異倍率の上記ポリオレフィン系樹脂発泡体の板材を積層する場合、前記内体材に含まれる発泡体によって形成された板体の密度は、積層発泡体全体の重量をその体積にて除することにより求められる積層発泡体全体の密度を指す。また、密度の異なる異倍率の上記ポリオレフィン系樹脂発泡体の各発泡体の密度は、密度１０〜２００ｇ／Ｌの範囲内で適宜選定される。
内体材２が複数の板体を積層して形成される場合、各板体の密度は１０〜２００ｇ／Ｌの範囲内、更に、２０〜７０ｇ／Ｌの範囲内であることが好ましく、各板材の厚みは２５〜１００ｍｍの範囲内、更に２５〜７５ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、３層以上の板体により内体材２が形成されている場合、外側に密度の低い板体が位置し、該密度の低い板体に密度の高い板体が挟まれている構造のものが、強度、防振特性、緩衝特性の観点から特に好ましい。
【００４４】
一方、外装材３は、上記内体材２に倣った形状を成し、内体材２よりも僅かに大きな袋状に形成されている。
【００４５】
上記内体材２を被覆する上記外装材３の材料としては、例えば、内体材２の形成に好適なポリオレフィン系樹脂の他、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）やポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート等のポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、アクリル系及びメタクリル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体エラストマー、スチレン−イソプレン共重合体エラストマー及びそれらの水添物のスチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体エラストマー（ＳＢＢＳともいう）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体エラストマー（ＳＥＢＳともいう）等のスチレン系重合体エラストマー、イソブチレンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレン重合体ゴム、アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の合成ゴム等の単体又は２以上の混合物、更にはポリウレタン樹脂等が挙げられる。
【００４６】
上記ポリウレタン樹脂としては、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエステルジオール、またはポリオキシアルキレンエーテルジオールと、鎖延長剤と、ポリイソシアネートとの重合物であり、溶剤に溶解させたもの、または無溶剤タイプのものを採用できる。
【００４７】
上記ポリイソシアネート化合物としては、単、複芳香族環、脂肪族、脂環族系のジ、トリ、テトラ系のポリイソシアネート化合物を用いることができる。ポリカーボネート系ポリオールとしては、ポリアルキレンポリカーボネート系ポリオール、一部をポリオキシアルキレン変性したポリカーボネートで置換した混合物等を採用できる。ポリエステルジオールには、例えばジオールを有するアジペート、カプロラクトン誘導体、カーボネート等を採用できる。ポリオキシアルキレンエーテルジオールとしては、例えば、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレングリコール、ポリプロピレン−エチレングリコール等を採用できる。
【００４８】
上記した合成樹脂の中でも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂で上記外装材３を形成することが、重機等作業用防振マットに緩衝性を付与する上で好ましい。また、摩擦によりカスが発生し難い観点からは、上記した合成樹脂の中でも、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。
【００４９】
上記した外装材３を形成する合成樹脂には、必要に応じて添加剤を必要量添加することができる。添加剤としは、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤、気泡調整剤、収縮防止剤、導電性付与剤等が挙げられる。
【００５０】
上記外装材３の形態としては、内体材を保護できる十分な強度を有するものであれば良く、合成樹脂、ゴム、繊維等からなる網状物、シート等が挙げられ、合成樹脂製シート、合成樹脂製網状物、合成繊維製シート（織布、不織布を含む）、合成繊維製網状物、ゴム製シート、ゴム製網状物、基布を樹脂またはゴムにて被覆してなる複合シート（例えば、ターポリンやゴム引き布）が好ましい。なお、埃、塵が付き難く、また引っ掛かりが少ない等の観点から、シート状であることが好ましい。
なお、本明細書においてシートとは、開口面積が１０，０００ｍｍ2 あたり１，０００ｍｍ2 未満のものをいい、その下限は通常０ｍｍ2 である。
また、外装材３を網状物とした場合、そのネット状の交点は、１０，０００ｍｍ2 あたり４箇所以上が好ましく、開口面積は、１０，０００ｍｍ2 あたり７，０００ｍｍ2 以下であることが接触によって外装材３が引っ掛かったり、破けたりし難い観点から好ましく、上記観点から６，０００ｍｍ2 以下がより好ましく、５，０００ｍｍ2 以下が更に好ましい。一方、その下限は１，０００ｍｍ2 である。
【００５１】
上記外装材３の形態がシート状である場合、該シートは延伸されてなることがシワが少なく、また重機等作業用防振マットの曲げ強度を向上させる観点から好ましい。
【００５２】
上記外装材３がシートにて形成されている場合、その厚みは、シートを構成する素材にもよるが、０．３ｍｍ以上であることが内体材２を保護できる観点から好ましい。かかる観点から０．４ｍｍ以上がより好ましく、０．６ｍｍ以上が特に好ましい。一方、その上限は、柔軟性の観点から、１ｍｍ以下が好ましく、０．８ｍｍ以下がより好ましく、０．７ｍｍ以下が更に好ましい。
【００５３】
上記した外装材３の表面には、把手４が接着，縫着等によって取付けられている。この把手４の取り付け位置は、長辺の一辺からの距離Ｌが、防振マット１を胴と腕との間に挟んで抱え込んだ際に、手が把手４に届く範囲内、例えば４０〜５０ｃｍであることが好ましい。
【００５４】
また、上記外装材３の一端部には、一辺から該辺に隣り合う両辺に亘る範囲に上記内体材２を出し入れする開口５が形成されている。そして、この開口５には、ファスナー６が取付けられている。このファスナー６の材質は何であってもよいが、錆びが生じないこと、外装材を廃棄処理する場合に、ファスナーを取外すことなく処理することができることから、該ファスナー６の材質は合成樹脂製が好ましい。
【００５５】
また、上記外装材３の表面には、滑り止め材である滑り止め用パッチ７等が接着，縫着等によって添設されている。この滑り止め用パッチ７は、防振マット１を地面上に並べて敷設した場合に、該防振マット１が地面に対して滑らないように、また、防振マット１の上に後述する鉄板，合板等の作業面板１０を載置させた際に、その作業面板が滑らないようにするもので、例えば、図１及び図２に示すように、防振マット１の表裏板面の４隅に配置される。
【００５６】
また、上記外装材３の表面には、面ファスナー８が接着，縫着等によって添設されている。この面ファスナー８は、作業時に防振マット１がずれないように、防振マット１，１同士を連結するもので、図１或いは図２に示すように、防振マット１の側壁となる面に配置される。
【００５７】
また、上記外装材３の端面、例えば、開口５が形成されている反対側の面には、水抜き孔９が形成されている。そして、この水抜き孔９には、メッシュ９ａが張られている。このメッシュ９ａの材質は何であってもよいが、錆が生じないように、合成樹脂であることが好ましい。なお、この水抜き孔９は、ハトメ穴により形成されていても良い。
【００５８】
そして、上記した外装材３の開口５から、内体材２を挿入し、ファスナー６によって開口５を閉塞することによって、防振マット１を得る。このように構成される防振マット１は、形状が矩形状の板体であって、少なくとも一辺の長さが１．２ｍ以下であること、また、総重量が２０ｋｇ以下であることが好適である。
【００５９】
この防振マット１を、図４に示すように地面Ａ上に並べて敷設し、その上に、図５に示したように、鉄板等の作業面板１０を載置して、作業面を構成する。そして、図６に示すように、作業面板１０上で、建機Ｂを作動させる。
これにより、防振マット１、特に内体材２の防振効果で、建機Ｂの作業時の挙動により発生する地面に対する振動を低減する効果（地盤を伝搬する振動の振動レベルを３〜３０ｄＢ低減できる。）を発揮するとともに、外装材３が破損や破れを防ぎ、再利用が可能なものとなる。
【００６０】
以上、本考案に係る重機等作業用防振マットの一実施の形態を説明したが、本考案は、何ら既述の実施の形態に限定されず、実用新案登録請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６１】
１  防振マット
２  内体材
３  外装材
４  把手
５  開口
６  ファスナー
７  滑り止め用パッチ
８  面ファスナー
９  孔
９ａ  メッシュ
１０  作業面板（剛板）
Ａ  地面
Ｂ  建機
【図１】
0003152250.tif 000003
【図２】
0003152250.tif 000004
【図３】
0003152250.tif 000005
【図４】
0003152250.tif 000006
【図５】
0003152250.tif 000007
【図６】
0003152250.tif 000008