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【事件の表示】
　特願２００４−８８２２９「光学シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月４日出願公開、特開２００４−３０７８５１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　  
　本願は、平成１６年３月２５日（優先権主張　平成１５年３月２６日　日本国）の出願であって、平成２１年１０月８日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月１０日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２２年３月２３日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年５月２６日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年８月１９日付で最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１０月１５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２３年２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年同月２５日に審判請求書の手続補正書が提出され、同年７月４日付けで前置報告がなされ、これについて当審において平成２４年１０月１１日付けで審尋がなされ、それに対して同年１１月８日に回答書が提出されたものである。
　  
２．平成２３年５月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　  
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年５月２０日付けの手続補正を却下する。
　  
［理由］
　平成２３年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年１０月１５日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、その特許請求の範囲において、補正前の
「【請求項１】
　透明樹脂（ａ）及びガラス繊維（ｂ）からなるシート（Ａ）の少なくとも片面に、１層以上の厚み１〜３０μｍ有機コート層（ｃ）を積層した光学シートであり、
前記有機コート層（ｃ）を積層した面の表面凹凸が１５０ｎｍ以下である光学シートであって、
前記透明樹脂（ａ）がエポキシ樹脂であるとともに
前記有機コート層（ｃ）が下記化学式（４）または（５）で示される脂環式エポキシ樹脂から選ばれた１種以上を構成成分として含む硬化樹脂である光学シート。
　　【化４】
　　【化５】
（式中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−の２価の基である。）
　　【請求項２】
３０〜１５０℃における平均線膨張係数が４０ｐｐｍ以下である請求項１記載の光学シート。
　　【請求項３】
厚みが５０〜２０００μｍである請求項１または２記載の光学シート。
　　【請求項４】
ガスバリア層（ｅ）として、無機酸化物を積層した請求項１〜３いずれかの光学シート。
　　【請求項５】
最外層に酸化インジウムを主成分とした導電層（ｄ）を設けた請求項１〜４いずれかの光学シート。
　　【請求項６】
請求項１〜５いずれかの光学シートを用いて作製された表示素子用プラスチック基板、またはアクティブマトリックス表示基板。」を、 
「【請求項１】
　透明樹脂（ａ）及びガラス繊維（ｂ）からなるシート（Ａ）の少なくとも片面に、１層以上の厚み１〜３０μｍ有機コート層（ｃ）を積層した光学シートであり、
前記有機コート層（ｃ）を積層した面の表面凹凸が１５０ｎｍ以下である表示素子用透明光学シートであって、
前記透明樹脂（ａ）がエポキシ樹脂であるとともに
前記有機コート層（ｃ）が下記化学式（４）または（５）で示される脂環式エポキシ化合物から選ばれた１種以上を構成成分として含む硬化樹脂である表示素子用透明光学シート。
　　【化４】
　　【化５】
（式中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−の２価の基である。）
　　【請求項２】
３０〜１５０℃における平均線膨張係数が４０ｐｐｍ以下である請求項１記載の表示素子用透明光学シート。
　　【請求項３】
厚みが５０〜２０００μｍである請求項１または２記載の表示素子用透明光学シート。
　　【請求項４】
ガスバリア層（ｅ）として、無機酸化物を積層した請求項１〜３いずれかの表示素子用透明光学シート。
　　【請求項５】
最外層に酸化インジウムを主成分とした導電層（ｄ）を設けた請求項１〜４いずれかの表示素子用透明光学シート。
　　【請求項６】
請求項１〜５いずれかの表示素子用透明光学シートを用いて作製された表示素子用プラスチック基板、またはアクティブマトリックス表示基板。」とするものである。
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１〜６において、「光学シート」との事項を「表示素子用透明光学シート」と補正する補正事項（以下、「補正事項Ａ」という。）を含むものである。
　補正事項Ａは、本件補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である光学シートを「表示素子用透明」と規定するものであって、これは願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載に基づくものであり、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　しかしながら、本件補正前の請求項において、光学シートの「用途」については、発明特定事項として何ら規定していないものであるから、光学シートについて、かかる点を新たに「表示素子用」と補正する補正項目を含む補正事項Ａは、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできない。
　また、本件補正前の請求項において、光学シートが「透明」であることについて補正する点は、本件補正前の発明特定事項のいずれの下位概念化にも当たらないことから、光学シートについて、この点を補正する補正項目を含む補正事項Ａは、本件補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできない。
　したがって、補正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるということはできず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものであるということはできない。
　さらに、補正事項Ａは、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　よって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　したがって、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　  
３．本願発明について
　  
　平成２３年５月２０日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年１０月１５日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−　４０９５８「回転電機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２０６３４３、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１９年　２月２１日の出願であって、その請求項１ないし１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　特に、請求人が審判請求書で主張する以下の点を否定するだけの根拠が現時点では明らかではない。
「（ｃ）本願発明と刊行物との対比 
 　本願発明は、回転変動が顕著となる回転電機の始動時に、回転速度の変動にかかわらず、回転電機の誘起電圧が基準電圧となるゼロクロスタイミングに基づき基準となる角度となるタイミングをより適切に把握することを課題としています。そこで、本願発明では、回転電機の始動時において、ゼロクロスタイミングの間隔についての複数の値に基づき回転電機の加速度を算出し、この加速度を前記情報として用いて規定タイミングを設定するようにしています。 
 　これに対して、刊行物１では、回転速度に応じてマップを参照して遅延時間を決定するため、回転電機の誘起電圧が基準電圧となるゼロクロスタイミングに基づき基準となる角度となるタイミングをより適切に把握することができません。 
 　また、確かに、刊行物４には、ゼロクロス点時間間隔の系列の微分値を用いることにより、回転数の加速度成分を捉えることが、また、刊行物６には、モータ駆動装置の起動動作において、駆動回路から出力されるモータ回転数に同期したＦＧ信号を用い、ＲＴ接続抵抗の抵抗値を所定のタイミングで切り換えることが記載されています。しかしながら、回転変動が顕著となる回転電機の始動時において基準となる角度となるタイミングを把握することについて刊行物１には何ら記載されておらず、よって、刊行物１、４及び６を組合せて本願発明を想到することはたとえ当業者といえども容易ではないものと思料いたします。尚、刊行物２、３、５、７及び８にも上述した点について刊行物４、６以上の記載はありません。 」
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−　９７４１１「フルオレンコポリマーおよびそれから作られる素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１７日出願公開、特開２００９−２９３０１３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，１９９９（平成１１）年４月９日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年２月４日，米国）とする特願２０００−５９７３８４号の一部を，特許法第４４条第１項の規定に基づき，平成２１年４月１３日に分割して新たな出願としたものであって，その請求項１〜１２に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。 
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　すなわち，審査官が引用した特願２０００−５３７２７１号（以下。単に「先願」という。）の出願日は１９９９年３月１２日であって，本願の優先日より後であり，審査官が拒絶の理由において指摘した先願明細書の記載事項である請求項９，段落【００７８】〜【００８０】は，先願の優先権の基礎出願である英国出願９８０５４７６．０には記載されていない。とすると，それらの記載に基づき認定される先願明細書に記載された発明については，優先権主張の効果は認められず，先願は，本願に対して特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の「当該特許出願の日前の他の特許出願」に相当するものとはいえない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特願２００８−５１６５０６「蒸気タービンケーシング用Ｃｒ−Ｍｏ−１／４Ｖ鋳鋼品に対するニオブの添加」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日国際公開、ＷＯ２００７／０８８５５５、平成２０年１２月　４日国内公表、特表２００８−５４４０８３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成１８年３月２０日（パリ条約による優先権主張　２００６年２月１日　（ＩＮ）インド）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月１８日付けで手続補正がなされ、これに対し、平成２３年６月１７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月２２日付けで手続補正がなされたところ、当該手続補正は、平成２４年４月２７日付けの補正の却下の決定をもって却下され、同日付けで前記最後の拒絶理由によって拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、同年９月１０日にこの拒絶査定を不服として請求されたものである。
　
第２　平成２４年４月２７日付けの補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定取消の結論］
　平成２３年１２月２２日付けの手続補正についてなされた平成２４年４月２７日付けの補正の却下の決定を取り消す。
（以下、平成２３年１２月２２日付けの手続補正を「本件補正」といい、「平成２４年４月２７日付けの補正の却下の決定」を「補正の却下の決定」という。）
　
［理由］
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の記載について、次の（１−１）を（１−２）とする補正事項を有するものである。
（下線部は補正箇所を示す。）
　
（１−１）「【請求項１】
　クリープ破断特性に優れたＣｒ−Ｍｏ−Ｖ鋳鋼であって、
　０．０８〜０．１２重量％の炭素、
　０．０１５重量％以下の硫黄、
　０．０２重量％以下の燐、
　０．３０〜０．６０重量％の珪素、
　０．５０〜０．８０重量％のマンガン、
　１．２０〜１．５０重量％のクロム、
　０．９０〜１．１０重量％のモリブデン、
　０．２０〜０．３０重量％のバナジウム、
　０．０６〜０．０８重量％のニオブ、
　残部である鉄および不可避不純物
からなるＣｒ−Ｍｏ−Ｖ鋳鋼。
　　【請求項２】
　請求項１に記載されたＣｒ−Ｍｏ−Ｖ鋳鋼からなるタービンケーシング。　　【請求項３】
　請求項１に記載されたＣｒ−Ｍｏ−Ｖ鋳鋼からなる弁ケーシング。」
　
（１−２）「【請求項１】
　クリープ破断特性に優れたＣｒ−Ｍｏ−Ｖ鋳鋼であって、
　０．０８〜０．１２重量％の炭素、
　
０．０２
　
０．０２４
　０．３０〜０．６０重量％の珪素、
　０．５０〜０．８０重量％のマンガン、
　１．２０〜
１．７０
　０．９０〜１．１０重量％のモリブデン、
　０．２０〜０．３０重量％のバナジウム、
　０．０６〜０．０８重量％のニオブ、
　残部である鉄および不可避不純物
からなるＣｒ−Ｍｏ−Ｖ鋳鋼。
　　【請求項２】
　請求項１に記載されたＣｒ−Ｍｏ−Ｖ鋳鋼からなるタービンケーシング。　　【請求項３】
　請求項１に記載されたＣｒ−Ｍｏ−Ｖ鋳鋼からなる弁ケーシング。」
　
２．補正の却下の決定の理由の概要
　補正の却下の決定の理由の概要は、本件補正後の請求項１に係る発明において、硫黄の含有量及びクロムの含有量が拡張されており、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではないし、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではないから、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものには該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきとするものである。
　
３．本件補正の目的の適否についての判断
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された硫黄、燐、及びクロムの含有量範囲と発明の詳細な説明において優れたクリープ破断特性を示すとして実施例として記載された鋳造品の硫黄、燐、及びクロムの含有量が整合していない点について、実施例の成分組成の記載に基づいて特許請求の範囲の硫黄、燐、及びクロムの含有量範囲を明りょう化する補正であって、平成２３年６月１７日付けの最後の拒絶理由の指摘に対応してなされたものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当するものといえる。
　
　よって、前記結論のとおり、平成２３年１２月２２日付けの手続補正についてなされた平成２４年４月２７日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
第３　本願発明について
　
　前記「第２」に記載したとおり、平成２４年４月２７日付けの補正の却下の決定は取り消されたのであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２３年１２月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−　１７９３４「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月２８日出願公開、特開２０１１−　８３６３６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年５月１０日（優先権主張平成１５年５月８日、平成１５年５月８日）に出願した特願２００５−５０６００６号の一部を平成２０年７月２２日に新たな特許出願とした特願２００８−１８８６１４号の一部を平成２３年１月３１日に新たな特許出願とした出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、請求項１の「前記超音波像の扇形の視野領域から外れる部分の輝度が下げて表示される」対象が「前記リファレンス像の対応する部分」であることが明らかであるから、平成２３年１２月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願発明は、異なる形状の２つの画像の一方の画像の輝度を変更して、同じ形状の２つの画像とする技術思想であるが、引用文献には、関心領域の輝度を変更する点までしか記載されていない。
　また、一般の技術分野においてもそのような技術思想が記載乃至示唆される文献はない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２３８３８２「尿素濃度測定方法及び尿素濃度測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年４月２日出願公開、特開２００９−６９０２４，請求項の数（１０）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成１９年９月１３日の出願であって，その請求項１〜１０に係る発明は，平成２３年１０月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。なお，請求項８の「・・・・・請求項５〜７記載の尿素濃度測定装置。」は，「・・・・・請求項５〜７
のいずれか
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２１４６９６「測定方法及び工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２８９６０８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年　８月　７日（遡及出願平成１３年　７月１８日優先権主張　平成１２年１０月１６日）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願発明の特徴点である、「所定のタイミングにおける変位測定手段の出力値と機械の座標系の座標位置である送り軸読取り手段の読みとを同時に検出する」点は、原査定の拒絶理由において引用された刊行物、及び、当審で通知した拒絶理由に引用された刊行物のいずれにも記載がないから、これらの拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０３９２０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０３９２０３号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５０３９２０３号に係る出願は、２００８年２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年３月３０日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月１３日に特許権設定の登録がなされ、平成２４年１０月２９日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第５０３９２０３号発明の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、以下のように一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１に「これらの隆起部（３０）は、タンク底（１４）の凹み（１６）の周りに円上に配置されている」とあるのを、「これらの隆起部（３０）は、タンク底（１４）の凹み（１６）の周りに円
状
　
３．当審の判断
　そこで、当該訂正事項について検討する。
　当該訂正事項に係る請求項１の発明特定事項は、タンク底（１４）における隆起部（３０）の配置に関するものである。そして、当初明細書の段落【００１５】の「このためにタンク底１４で凹み１６の周りに、例えば円形に配置された、有利にはリブ状に形成された幾つかの隆起部３０が形成されている。」という記載や図１からみて、隆起部（３０）の配置は円状であることは明かであることから、請求項１に記載の「円上」は「円状」の誤記であることは明白である。
　したがって、当該訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そして、当該訂正事項は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲並びに図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
４．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１０２９８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１０２９８６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第４１０２９８６号は、平成１４年１１月２１日の出願であって、平成２０年４月４日に当該特許の特許権の設定登録がなされ、平成２４年１２月３日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
２　請求の趣旨
　特許権者が求める請求の趣旨は、特許第４１０２９８６号の明細書を請求書に添付した訂正明細書（以下「訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものである。
　
３　訂正の内容
　訂正の内容は以下のとおりである。
　
・訂正事項１
　本件特許明細書の段落【００２７】に記載した「ディンプルの直径は０．２〜０．５ｍｍ」を「ディンプルの直径は２．００〜５．００ｍｍ」に訂正する。
・訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００２７】に記載した「ディンプルの深さは０．１〜０．２ｍｍ」を「ディンプルの深さは０．１０〜０．２０ｍｍ」に訂正する。
・訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００３０】に記載した「直径３．０ｍｍのディンプル」を「直径３．００ｍｍのディンプル」に訂正する。
・訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００３１】に記載した「直径３０ｍｍのディンプル」を「直径３．００ｍｍのディンプル」に訂正する。
　
４　当審の判断
（１）訂正の目的 
　ア　訂正事項１について
　本件特許明細書（以下「訂正前明細書」という。）の段落【００３０】及び【００３１】には、ゴルフボールの表面に配置されたディンプルの直径の例として、「３．２１ｍｍ」、「３．８５ｍｍ」、「４．１５ｍｍ」と有効桁数が小数点以下２桁で記載されている。そうすると、訂正前明細書の段落【００２７】に記載の「ディンプルの直径は０．２〜０．５ｍｍ」は、上記記載との関係で、本来意図されたディンプルの直径の範囲を表示していない誤記であることは明らかである。したがって、上記訂正事項１は、この誤記を正しい記載に訂正して、本来意図されたディンプルの直径の範囲を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
　イ　訂正事項２について
　訂正前明細書においては、段落【００３０】及び【００３１】のように、ゴルフボールの表面に配置されたディンプルの大きさを示す数値の多くが、「３．２１ｍｍ」、「３．８５ｍｍ」、「４．１５ｍｍ」と有効桁数が小数点以下２桁で記載されている。そうすると、訂正前明細書の段落【００２７】に記載されたディンプルの大きさ（深さ）を示す数値である「０．１〜０．２ｍｍ」は、上記記載との関係で、本来であればディンプルの深さを有効桁数が小数点以下２桁の数値で表示することを意図していたところ、誤って有効桁数が小数点以下１桁の数値で表示した誤記であることは明らかである。したがって、上記訂正事項２は、この誤記を正しい記載に訂正して、本来意図されたディンプルの深さの表示を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
　ウ　訂正事項３について
　訂正前明細書の段落【００３０】及び【００３１】には、ゴルフボールの表面に配置されたディンプルの直径が、「３．２１ｍｍ」、「３．８５ｍｍ」、「４．１５ｍｍ」のように有効桁数が小数点以下２桁の数値で表示されている。そうすると、訂正前明細書の段落【００３０】に記載の「直径３．０ｍｍのディンプル」は、上記記載との関係で、本来であればディンプルの直径を有効桁数が小数点以下２桁の数値で表示することを意図していたところ、誤って有効桁数が小数点以下１桁の数値で表示した誤記であることは明らかである。したがって、上記訂正事項３は、この誤記を正しい記載に訂正して、本来意図されたディンプルの直径の表示を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
　エ　訂正事項４について
　訂正前明細書の段落【００３０】及び【００３１】には、ゴルフボールの表面に配置されたディンプルの直径の例として、「３．２１ｍｍ」、「３．８５ｍｍ」、「４．１５ｍｍ」と有効桁数が小数点以下２桁で記載されている。そうすると、訂正前明細書の段落【００３１】に記載の「直径３０ｍｍのディンプル」は、上記記載との関係で、本来意図されたディンプルの直径を表示していない誤記であることは明らかである。したがって、上記訂正事項４は、この誤記を正しい記載に訂正して、本来意図されたディンプルの直径を明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無について
　上記各訂正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載全体から自明な事項といえるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるということができ、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　各訂正事項は、特許請求の範囲を訂正するものではない。
　また、各訂正事項は、単に誤った記載を正しい記載に訂正するだけものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
（４）独立特許要件について
　各訂正事項は、特許請求の範囲を訂正するものではない。
　また本件各請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見あたらない。
　したがって、訂正後の請求項１〜８に係る発明は、いずれも特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
５　むすび
　以上、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とし、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７１７７５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７１７７５３号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４７１７７５３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１ 
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「前記連動制御手段」を、
「前記連動
指示
（２）訂正事項２
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項５の「前記連動制御工程」を、
「前記連動
指示
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【００１１】の「前記連動制御手段」を、
「前記連動
指示
（４）訂正事項４ 
　願書に添付した明細書の段落【００１５】の「前記連動制御工程」を、
「前記連動
指示
　
２．当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１（以下、「願書に添付した特許請求の範囲の」は省略する）には、「前記連動制御手段」の記載の前には、「連動制御手段」は存在せず、類似の語句として「連動指示制御手段」が存在する。そして、請求項１において、「連動指示制御手段の連動制御実行時に、・・・連動表示状態に切り替える」とされているから、「前記連動制御手段の連動表示状態の期間中」は誤記であって、正しくは「前記連動
指示
　したがって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであって、請求項１の内容を実質的に変更するものとは認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。　
　
（２）訂正事項２について
　請求項５には、「前記連動制御工程」の記載の前には、「連動制御工程」は存在せず、類似の語句として「連動指示制御工程」が存在する。そして、請求項５において、「連動指示制御工程の連動制御実行時に、・・・連動表示状態に切り替える」とされているから、「前記連動制御工程による連動表示状態の期間中」は誤記であって、正しくは「前記連動
指示
　したがって、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであって、請求項５の内容を実質的に変更するものとは認められないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。　
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、段落【００１１】を訂正後の請求項１に対応させるものであって、訂正事項１と同様の理由により、誤記の訂正を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。　
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、段落【００１５】を訂正後の請求項５に対応させるものであって、訂正事項２と同様の理由により、誤記の訂正を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。　
　
　以上検討したように、訂正事項１〜４は、いずれも、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を目的とするものであり、同条５項及び６項の規定に適合するものである。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとすることはできないから、特許法１２６条７項の規定に適合するものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５〜７項の規定にも適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９１６０５２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９１６０５２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第４９１６０５２号（以下「本件特許」という。）の経緯は以下のとおりである。
　平成１３年　４月１７日：特許出願（特願２００１−１１８９３１号）
　平成２４年　２月　３日：設定登録（請求項数：２）
　平成２４年１２月１２日：本件審判の請求（訂正２０１２−３９０１６０）
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　１　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件訂正審判に係る特許第４９１６０５２号（以下「本件特許」という。）の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　（１）　訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２からなる一群の請求項について、請求項１に、「前記リーチ可変表示を行うか否かを決定するために使用される数値とを前記割込ルーチンにおいて実行し」とあるのを、「前記リーチ可変表示を行うか否かを決定するために使用される数値
を更新する処理
　
　２　特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２は、訂正事項１を含む請求項１を引用するものであるから、請求項１及び請求項２は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　そして、本件訂正審判の請求は、当該一群の請求項についてなされているものと認められる。
　したがって、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
第３　当審の判断
　訂正事項１について検討する。
　１　訂正の目的の適否について
　本件特許明細書の段落【0096】に「タイマ
割込が発生すると
遊技制御処理を実行する
表示用乱数
を生成するためのカウンタのカウント値を更新する処理を行う
ステップＳ２４
　そして、同じく、本件特許明細書の段落【0099】に「図１２は、各乱数を示す説明図である。各
乱数
（１）ランダム１：大当りを発生させるか否か決定する（大当り判定用＝特別図柄決定用）
（２）
ランダム２−１〜２−３：左右中のはずれ図柄決定用
（３）ランダム３：大当り時の図柄の組合せを決定する（大当り図柄決定用＝特別図柄判定用）
（４）
ランダム４：リーチ時の変動パターンを決定する（変動パターン決定用
　ステップＳ２３では、ＣＰＵ５６は、（１）の大当り判定用乱数および（３）の大当り図柄判定用乱数を生成するためのカウンタのカウントアップ（１加算）を行う。すなわち、それらが判定用乱数であり、
それら以外の乱数が表示用乱数である
　また、本件特許明細書の請求項１の記載における「リーチ可変表示を行うか否かを決定するために使用される数値」には、発明の詳細な説明の項に記載された「リーチ時の変動パターンを決定する乱数」が対応していることは明らかである。
　してみると、本件特許明細書の請求項１に記載の「前記リーチ可変表示を行うか否かを決定するために使用される数値とを前記割込ルーチンにおいて実行し」における「数値」は、「数値
を更新する処理
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　ここで、訂正事項１が誤記の訂正を目的とするものであることに加えて、他の事項を目的とするものであるか否かについて、さらに検討する。
　本件特許明細書の請求項１の「前記リーチ可変表示を行うか否かを決定するために使用される数値とを前記割込ルーチンにおいて実行し」との記載において、「数値」を「割込ルーチンにおいて実行」するとあるが、この記載からでは、割込ルーチンにおいて実行される対象が明らかでなかったことから、本件特許明細書の請求項１には、不明瞭な記載が存在していた。
　そうすると、訂正事項１は、割込ルーチンにおいて実行される対象が明らかでなかったという不明瞭な点を、「前記リーチ可変表示を行うか否かを決定するために使用される数値
を更新する処理
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　２　本願の願書に最初に添付した明細書、もしくは、本件特許明細書、又は、図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本願の願書に最初に添付した明細書及び本件特許明細書の段落【0096】及び段落【0098】〜【0100】の記載は、上記（１）に示した本件特許明細書の段落【0096】及び段落【0098】〜【0100】の記載と同じ記載であるから、訂正事項１は、本願の願書に最初に添付した明細書、もしくは、本件特許明細書、又は、図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、もしくは、本件特許明細書、又は、図面に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、願書に最初に添付した明細書等、もしくは、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、もしくは、本件特許明細書、又は、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　３　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　上記のとおり、訂正事項１における、訂正前の「数値」の記載を、訂正後の「数値
を更新する処理
　
　４　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号、もしくは、同第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４２９９３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４２９９３７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３４２９９３７号発明（平成８年１月１２日特許出願、平成１５年５月１６日設定登録）の明細書（以下、「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。 
　
１．訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、
「前記レベルシフト手段は、
前記第１および第２の主電源電位の間に介挿され、前記第１および第２の主電源電位間の電圧以上の耐電圧特性を有し、前記第１および第２のパルス信号によって制御される第１および第２のレベルシフト用半導体素子を有し、」
とあるのを、
「前記レベルシフト手段は、
前記
電源手段の正電位と前記
電源手段の正電位と前記
と訂正する。なお、下線部は訂正箇所を示す。
　
２．訂正事項２
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００２６】【課題を解決するための手段】において、
「前記レベルシフト手段は、前記第１および第２の主電源電位の間に介挿され、前記第１および第２の主電源電位間の電圧以上の耐電圧特性を有し、前記第１および第２のパルス信号によって制御される第１および第２のレベルシフト用半導体素子を有し、」
とあるのを、
「前記レベルシフト手段は、前記
電源手段の正電位と前記
電源手段の正電位と前記
と訂正する。なお、下線部は訂正箇所を示す。
　
　
第２．当審の判断
　
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１の内容は、「レベルシフト手段」を構成する「第１および第２のレベルシフト用半導体素子」が介挿されている場所が「前記第１および第２の主電源電位の間」ではなく「前記電源手段の正電位と前記第２の主電源電位の間」であり、また、「第１および第２のレベルシフト用半導体素子」の耐電圧特性は「前記第１および第２の主電源電位間の電圧以上」ではなく「前記電源手段の正電位と前記第２の主電源電位間の電圧以上」であるように訂正しようとするものである。
　ここで、訂正事項１に対応する特許請求の範囲の請求項１は図１の構成を特定するものであるから、図１及びこれに関連する発明の詳細な説明の欄（【００４０】〜【００４４】）を参照すると、レベルシフト手段を構成する高耐圧電界効果トランジスタ２及び３は、高電位側電源１６の正電位出力（「電源手段の正電位」に相当）と接地電位（「第２の主電源電位」に相当）との間に設けられている。
　したがって、請求項１のレベルシフト手段を構成する第１および第２のレベルシフト用半導体素子が第１および第２の主電源電位の間に介挿され、第１および第２の主電源電位間の電圧以上の耐電圧特性を有しているという記載は誤記であり、訂正事項１はこの誤記を訂正することを目的とするものである。
　そしてこの訂正事項１は、図１及びこれに関連する発明の詳細な説明の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものである。またこの訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１によって請求項１の誤記を訂正するのに伴って、明細書のこれと対応する段落【００２６】の記載が請求項１と整合するように訂正するものであるから、明瞭ではない記載の釈明を目的とするものである。
　そしてこの訂正事項２は、既述した訂正事項１と同様に、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２．独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
　
　審査段階における拒絶理由通知（平成１４年６月２７日付け）において、引用例として以下の文献が提示されている。
　・特開平５−３４４７１９号公報（以下、「引用例１」という。）
　・特開平４−１６５７０９号公報（以下、「引用例２」という。）
　・実願平１−７９００１号（実開平３−２０５３９号)のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）
　本件訂正発明を引用例１と対比すると、引用例１はｄｖ／ｄｔ過渡信号の影響を、（ｉ）セット優先のフリップフロップを使用し、かつ（ｉｉ）パルス発生回路において生成するセット信号のパルス幅を大きく設定することによって回避している。これに対して、本件訂正発明は、ｄｖ／ｄｔ過渡信号に起因して、第１および第２のレベルシフト済み信号が同時に与えられた場合には、直前の制御信号を出力し続けるように制御信号出力手段（フリップフロップ回路）に所定の信号を与える保護手段を前記制御信号出力手段の前段に設けることを特徴としており、このような保護手段を引用例１は有していないし、またこれを示唆する記載もない。したがって、本件訂正発明は引用例１と同一でも、引用例１から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、引用例２には、相補的な２つの入力信号が与えられるフリップフロップにおいて、タイミングのずれにより一時的に同じ入力信号が与えられたときにフリップフロップの誤動作を防止しようとする技術について記載されている。これに対して引用例１はフリップフロップに相補的な２つの入力信号が入力されることを前提としておらず、目的も異なることから、引用例２に記載の技術を引用例１に適用して本件訂正発明を想到することはできない。
　さらに、引用例３には同期式フリップフロップ回路において、相補的な１対のクロック信号のタイミングがずれ、２つのクロック信号が一時的に同じ論理状態となることを防止する技術について記載されている。これに対して、引用例１は同期式フリップフロップ回路ではなく、クロック信号のタイミングを問題とするものでもないから、引用例３に記載の技術を引用例１に適用して本件訂正発明を想到することはできない。
　よって、本件訂正発明は引用例１〜３から容易に発明できたものということはできず、また、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする他の理由も発見できない。
　
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　
３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７２２９６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７２２９６６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４７２２９６６号の請求項１−３に係る発明は、平成２０年５月３０日に出願された特願２００８−１４３７８３号の特許出願に係り、平成２３年４月１５日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第４７２２９６６号の明細書を明瞭でない記載の釈明を目的として、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項１＞
　明細書の段落０００７において、
「本発明は、上記の従来技術による問題点を解消するため、所定の操作を受け付けると、現在時刻に応じて特別な演出を実行することで、遊技機の趣向性を向上させ、遊技者の興味を惹き、遊技機の稼働率の向上を図ることができる演出制御基板を提供することを目的とする。」を、
「本発明は、上記の従来技術による問題点を解消するため、一定時間遊技がなされない客待ち時において所定の操作を受け付けると、客待ち演出を実行することで、遊技機の趣向性を向上させ、遊技者の興味を惹き、遊技機の稼働率の向上を図ることができる演出制御基板を提供することを目的とする。」と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　明細書の段落００１６を削除する。
　
＜訂正事項３＞
　明細書の段落００１７において、
「本発明にかかる演出制御基板によれば、所定の操作を受け付けると、現在時刻に応じて特別な演出を実行することで、遊技機の趣向性を向上させ、遊技者の興味を惹き、遊技機の稼働率の向上を図ることができる。」を、
「本発明にかかる演出制御基板によれば、一定時間遊技がなされない客待ち時において所定の操作を受け付けると、客待ち演出を実行することで、遊技機の趣向性を向上させ、遊技者の興味を惹き、遊技機の稼働率の向上を図ることができる。」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明(以下、「本件特許」という。)は以下のとおりである。
「【請求項１】
　所定の図柄を変動させ、変動後に停止させる遊技機の演出内容を制御する演出制御基板において、
　遊技者からの操作を受け付ける操作受付手段と、
　一定時間遊技がなされない客待ち時には、前記操作受付手段によって操作を受け付けると、前記図柄の変動時とは異なる所定の再生時間を有する動画像を用いた客待ち演出を実行する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記客待ち時において前記客待ち演出が実行可能な所定期間（以下「客待ち演出期間」という）中に前記操作を受け付けると、前記客待ち演出期間内に前記動画像の再生が完了するように制御をおこなうことを特徴とする演出制御基板。」
　
　つまり、本件特許は「遊技者からの操作を受け付ける操作受付手段によって操作を受け付ける」と、それが「一定時間遊技がなされない客待ち時」の場合に、「(図柄の変動時とは異なる所定の再生時間を有する動画像を用いた)客待ち演出」を実行するものであるが、【発明が解決しようとする課題】を記載する訂正前の段落０００７には、「客待ち演出」とは関連のない、「現在時刻」に応じて「特別な演出」を実行するものが記載されており、両者は対応しておらず、訂正前の段落０００７は明瞭な記載ではなかった。
　そして、訂正事項１は、本件特許に合致するように、「一定時間遊技がなされない客待ち時」に、所定の操作を受け付けると、「客待ち演出を実行する」と、訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、上記訂正は訂正前の明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正前の段落００１６には、「計時手段から入力された現在時刻が特定の時期に含まれる場合」と、「現在時刻」を入力する「計時手段」が記載されていた。
　訂正事項１で検討した理由と同じ理由で、本件特許と関連のない「現在時刻」とその入力手段である「計時手段」を含む段落００１６を削除することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、この訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１とほぼ同じ内容であるから、訂正事項１と同じく明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに、上記訂正は訂正前の明細書に記載された事項に基づいたものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）付記
　訂正事項１ないし３は、上述したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第７項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第５項及び第６項の規定にも適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５２５９１７「表面実装可能な光結合素子パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１３日国際公開、ＷＯ０３／２１６８６、平成１７年　１月２０日国内公表、特表２００５−５０２２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年８月１６日（パリ優先権主張　２００１年８月３１日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成２４年３月３０日付けの補正の却下の決定のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１８に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」から「本願発明１８」という。）は平成２１年５月１１日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるものであると認める。
　これに対して、上記補正の却下の決定と同日付けの平成２４年３月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５１６９８０号「非晶質材料およびセラミックの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月１３日国際公開、ＷＯ０３／１１７８３、平成１６年１２月９日国内公表、特表２００４−５３６７６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年８月２日（パリ条約による優先権主張　２００１年８月２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年３月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された「非晶質材料およびセラミックの製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２４年４月１８日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。