【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３２４０７４号「高強度高延性容器用鋼板およびその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２４年　３月２２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０１５１号、平成２５年　２月２０日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３３２４０７４号は、平成１０年５月２６日に出願（特願平１０−１４４９１２号）されたものであって、平成１４年７月５日に、その特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、平成２３年１０月２８日に、請求人ＪＦＥスチール株式会社から本件無効審判が請求された。 
　これに対して、被請求人新日鐵住金は、平成２４年３月１５日付けで訂正請求（請求項の数１）を行い、平成２４年３月２２日付けで一次審決（結論：訂正認容。請求不成立）がされたところ、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０１５１号、平成２５年２月２０日判決言渡）がされた。（なお、請求項２〜４の削除については、平成２４年３月３０日に確定している。）
　その後、当審において、平成２５年４月９日付け（平成２５年４月２５日付けで手続補正（方式））で訂正請求書の提出がされ、平成２５年６月７日付けで弁駁書が提出された。  
　
第２　平成２５年４月９日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）について  
　
１　請求の趣旨・本件訂正の内容  
　本件訂正の請求の趣旨は、「特許第３３２４０７４号の明細書を、訂正請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求める。」というものであって、本件訂正の内容は、以下の訂正事項１〜５からなるものである。  
　なお、明細書について、訂正前のものを「特許明細書」と、訂正後のものを「訂正明細書」といい、訂正箇所に下線を付した。
　
（１）訂正事項１ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、 
「重量％で、Ｃ：０．００５〜０．０４０％を含有し、ＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力が４３０ＭＰａ以上、全伸びが１５％以下で、１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下で、引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上であることを特徴とする板厚０．４mm以下の高強度高延性容器用鋼板。」とあるのを、 
「重量％で、Ｃ：０．００５〜０．０４０％、
Ｓｉ：０．００１〜０．１％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｐ：０．００２〜０．０４％、Ｓ：０．００２〜０．０４％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、
１０％以上、
　
（２）訂正事項２ 
　発明の名称について、特許明細書において、「高強度高延性容器用鋼板およびその製造方法」とあるのを、
「高強度高延性容器用鋼
板
　
（３）訂正事項３ 
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】において、 
「・・・鋼板の製造方法に関するものである。」（審決注；「・・・」は、記載の省略を表す。以下、同じ。）とあるのを、 
「・・・鋼
板に
 　 
（４）訂正事項４ 
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】において、 
「すなわち、本発明の要旨とするところは、重量％で、Ｃ：０．００５〜０．０４０％を含有し、０．２％耐力が４３０ＭＰａ以上、全伸びが１５％以下であり、１０％の冷間圧延前後の０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下を満足するようにし、さらに引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上または２００℃、１時間の人工時効後の降伏点伸びが２％以上とすることでフランジ成形性の向上を図るものである。」とあるのを、 
「すなわち、本発明の要旨とするところは、重量％で、Ｃ：０．００５〜０．０４０％、
Ｓｉ：０．００１〜０．１％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｐ：０．００２〜０．０４％、Ｓ：０．００２〜０．０４％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％
残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、ＪＩＳ５号試験片による引張試験における
１０％以上、
ＪＩＳ５号試験片による引張試験における
であることを特徴とする板厚０．４mm以下の高強度高延性容器用鋼板
　
（５）訂正事項５
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】の【表２】において、材料番号５、１３及び１５の３行を削除し、訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】の【表２】と訂正をする。
　すなわち、特許明細書において
　「【表２】
　                                                               」
とあるのを、訂正明細書において
　「【表２】
　                                                            」
と訂正する。
　
２　訂正の適否についての判断
　
（１）訂正の目的　
　ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１において、鋼板の成分組成について、任意量含有するとされていたＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｎの所定量（重量％）を含有するとともに、残部がＦｅおよび不可避不純物であることを規定し、また、鋼板の「全伸び」について、その下限値を「１０％以上」と規定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　イ　訂正事項２〜５について
　訂正事項２〜５は、訂正事項１による訂正に伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と、発明の名称、発明の詳細な説明の記載とが整合するように明りょう化するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜５を有する本件訂正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
　ア　訂正事項１について
　鋼板の成分組成について、特許明細書の発明に詳細な説明の「【００１０】【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。まず、成分について説明する。成分は全て重量％である。Ｃは、本発明での熱延条件の制限によって軟質化効果を得られる０．００５％から０．０４０％とする。・・・。【００１１】通常の鋼板に不可避的に含有されるＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｎ等は一般に容器用に用いられる鋼板に含有される程度に含有される。その範囲は、Ｓｉ：０．００１〜０．１％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｐ：０．００２〜０．０４％、Ｓ：０．００２〜０．０４％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％である。」（第２頁第４欄第３３〜４９行）との記載によれば、特許明細書には、０．００５％〜０．０４０％のＣを含有する鋼板、すなわち、有用な成分元素としてＣを含有し残部がＦｅである鋼板であって、不可避的にＳｉ：０．００１〜０．１％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｐ：０．００２〜０．０４％、Ｓ：０．００２〜０．０４％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％を含有し、それ以外の「等」にて表現される不可避的な元素等を含有する鋼板が記載されているといえるから、鋼板の成分組成は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
　また、「全伸びが１０％以上」について、特許明細書の発明の詳細な説明の【００２７】の【表２】において、「材料番号８」の鋼は、訂正後の請求項１に係る発明における、鋼の成分組成、０．２％耐力（４３０ＭＰａ以上）、全伸び（１０％以上、１５％以下）、１０％の冷間圧延前後の０．２％耐力の差（１２０ＭＰａ以下）、及び、引張強度と０．２％耐力の差（２０ＭＰａ以上）のすべてを満たす具体例であって、それらのうちの全伸びは、「１０％」であるから、「全伸びが１０％以上」の根拠となるものである。　してみると、訂正事項１は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、新規事項の追加にはあたらないし、また、減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
　イ　訂正事項２〜５について
　前記「ア」に記載したとおり、訂正事項１は、特許明細書の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、訂正事項１による訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載が整合するように明りょう化することを目的とする、訂正事項２〜５が、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。
　
　ウ　小括
　　よって、本件訂正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
（３）訂正の適否についての結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、これを認める。
　
第３　本件訂正発明
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．００５〜０．０４０％、Ｓｉ：０．００１〜０．１％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｐ：０．００２〜０．０４％、Ｓ：０．００２〜０．０４％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、ＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力が４３０ＭＰａ以上、全伸びが１０％以上、１５％以下で、１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下で、引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上であることを特徴とする板厚０．４mm以下の高強度高延性容器用鋼板。」（以下、「本件訂正発明」という。）
　
第４　請求人の主張
　
　被請求人より提出のあった平成２５年４月９日付けの訂正請求書を平成２５年５月２日付けで請求人に送付し弁駁を求めたところ、請求人は、平成２５年６月７日付けの弁駁書にて、前記訂正請求書に記載された「請求の趣旨」及び「請求の理由」を認めるとともに、審判請求時において主張した無効理由１のうちの「特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合していない。」とする無効理由、及び、「本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができない。」とする無効理由２については、撤回した。　
　したがって、請求人は、審理の全趣旨によれば、本件訂正を認めた上で、「本件訂正発明についての特許を無効とする。審判請求は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の無効理由１のみを主張するものである。
　
　無効理由１；
　本件訂正発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対しされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。　
第５　被請求人の主張
　
　被請求人は、平成２４年１月１３日付けの答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、審理の全趣旨によれば、本件訂正は認められるものであり、本件訂正発明については無効理由はないと主張するものである。
　
第６　無効理由１について
　
　無効理由１の一つは、本件訂正発明に係る特許請求の範囲には、Ｃ以外の元素の含有量が特定されていないから、鋼板の強度を向上させる元素であるＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｎなどの添加によるものを含むところ、発明の詳細な説明には、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｎなどの添加により鋼板の強度を向上させることは記載されていないし、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｎなどを多量に添加した鋼板に高い２ＣＲを施した場合には、良好な延性が得られなくなり、高い２ＣＲを施した場合にも良好な延性を持った鋼板を提供するとの課題を解決できなくなるというものである。（「鋼板の成分」についての無効理由）
　
　また、無効理由１の他の一つは、訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００２３】によれば、高延性（フランジ成形性が良好であること）は、鋼板の全伸びによって評価されているから、全伸びの下限を示す必要があるところ、訂正明細書の発明の詳細な説明には、実施例として、全伸びが１０％以上であるフランジ成形性の良好な鋼板が開示されているが、特許請求の範囲に記載された、その他の要件を満たしつつ、全伸びが１０％を下回るフランジ成形性の良好な鋼板は開示されていないから、本件訂正発明に係る特許請求の範囲は、鋼板の全伸びに関し、サポート要件を満たしていない。（「鋼板の全伸び」についての無効理由）
　
１　訂正明細書の記載事項
　
（１）本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は、前記「第３」に記載のとおりである。
　
（２）また、訂正明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は飲料缶などの金属容器に利用される鋼板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
　缶飲料、食品缶などに代表される容器用鋼板については、缶コスト削減のため、素材の薄手化が求められている。この時、薄手化に伴う缶強度の低下を補うため鋼板自体を高強度化することが必要である。一般には高強度材はＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｎｂ，Ｔｉなどの添加により製造されるが、容器用鋼板は、飲料缶、食品缶などにも使用されることや、低コスト化の観点から元素の添加は好ましくない。
【０００３】
　また薄手材では、焼鈍工程においてヒートバックルと呼ばれる鋼板の腰折れのため生産効率が阻害される場合があるが、この対策としては鋼板の焼鈍温度を低く抑えることや通板板厚を厚くすることが有効であり、再結晶の観点から焼鈍温度を高く設定せざるを得ない状況下、焼鈍時には目的の板厚より厚い鋼板を通板し、その後再冷延（２ＣＲ）を施し、目的とする板厚を得る方法が実用化されている。この方法は缶強度を確保する観点で、極薄材の適用による強度低下分を加工硬化により補うので都合のよい製造法である。
【０００４】
しかし、鋼板の薄手化が進行する中で、２ＣＲ率の上昇は必然となり、材料の硬質化に伴う延性劣化が新たな問題となりつつある。代表的には缶胴と缶底または缶蓋を巻き締める際に、缶胴端部の径を広げる加工（フランジ成形）における割れが問題となる。」
　
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、焼鈍工程での腰折れによる生産性の低下およびフランジ成形時の加工性劣化を回避した、高い２ＣＲを施した場合にも良好な延性を持った鋼板を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、特に２ＣＲ率が１０％以上で製造される板厚０．４mm以下の鋼板の成分、熱延条件および焼鈍条件と材質との関係を検討するうち、成分、特にＣ量を特定範囲に限定し、焼鈍時のＯＡを制御した鋼板では２ＣＲ率が上昇しても従来鋼ほど延性が劣化しないことを知見し、高温巻取、ＯＡ省略型の技術に関する発明を特願平９−４２０４１号で出願した。さらに、熱延条件、冷延後の焼鈍条件についてさらなる検討を加え、１０％以上の高２ＣＲ率で容器用鋼板を製造するにあたり、焼鈍工程での冷却条件を制御し、特定の０．２％耐力、全伸び、加工硬化を示す鋼板が、熱延条件によらず同じ２ＣＲ率でも非常に良好なフランジ成形性を示すことを知見し、本発明を達成したものである。
【０００８】
　すなわち、本発明の要旨とするところは、重量％で、Ｃ：０．００５〜０．０４０％、Ｓｉ：０．００１〜０．１％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｐ：０．００２〜０．０４％、Ｓ：０．００２〜０．０４％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、ＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力が４３０ＭＰａ以上、全伸びが１０％以上、１５％以下であり、１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下を満足するようにし、さらに引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上であることを特徴とする板厚０．４mm以下の高強度高延性容器用鋼板である。」
　
「【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。まず、成分について説明する。成分は全て重量％である。Ｃは、本発明での熱延条件の制限によって軟質化効果を得られる０．００５％から０．０４０％とする。Ｃ量がこの範囲にない場合には本発明の効果が得られない。特にＣが０．０４０％に近い場合には、熱延条件の影響が大きく現れ、低温巻取ではフランジ成形性が劣る場合もあるので上限を０．０４０％とした。望ましくは０．０３％以下とするのがよい。
【００１１】
　通常の鋼板に不可避的に含有されるＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｎ等は一般に容器用に用いられる鋼板に含有される程度に含有される。その範囲は、Ｓｉ：０．００１〜０．１％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｐ：０．００２〜０．０４％、Ｓ：０．００２〜０．０４％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％である。
【００１２】
　鋼板の０．２％耐力は本発明鋼では４３０ＭＰａ以上に限定する。これは、原板でこれ以下の０．２％耐力であれば本発明によらなくともフランジ成形性の良好な鋼板が製造可能なためである。
【００１３】
　鋼板の全伸びは本発明鋼では１５％以下に限定する。これは、原板の全伸びがこれ以上であれば本発明によらなくともフランジ成形性の良好な鋼板が製造可能なためである。
【００１４】
　鋼板の加工硬化挙動の限定は本発明の重要な要件の一つである。加工硬化挙動は一般には引張試験の応力−歪曲線における加工硬化指数、いわゆるｎ値で表される場合が多いが、本発明鋼が対象としているフランジ成形性の指標にはならない。本発明で限定すべき加工硬化挙動の指標および限定範囲は、引張強度と０．２％耐力の差を２０ＭＰａ以上、または鋼板に１０％の冷間圧延を施した場合の０．２％耐力の上昇量を１２０ＭＰａ以下とすることである。
【００１５】
　・・・。加工硬化挙動がこの範囲にない場合は、製缶工程でのフランジ成形性が顕著に劣化する。
【００１６】
　・・・。板厚は本発明鋼の用途を考え、０．４mm以下と限定する。
【００１７】
　鋼板の０．２％耐力、全伸びは、成分、熱延、焼鈍、２ＣＲ条件により変化し、従来鋼と同様に材質調整されるが、本発明の特徴である加工硬化挙動および時効特性を制御するには焼鈍工程での冷却時の熱履歴が重要で、６００℃から２００℃までの平均冷却速度を２０℃/sec以上とするのが有効であり、６００℃から２００℃の温度範囲の任意の温度での冷却速度の最大値を４０℃/sec以上とすることも効果がある。
【００１８】
　特にこれらの平均冷却速度を４０℃/sec以上、最大冷却速度を６０℃/sec以上とすればより顕著な効果を得ることができる。これらに加え、熱延条件、焼鈍条件、再冷延条件を調整することで達成できる。・・・。
【００１９】
　本発明では鋼板の強度はＳｉ，Ｍｎ，Ｐなどの添加によらず、主として２ＣＲによる加工硬化を想定している。この時の２ＣＲ率は１０〜５０％の範囲で本発明の効果を十分に得ることができる。」
　
「【００２１】
　また、本発明鋼を溶接により缶同部を製造する３ピース缶用素材として用いる場合には、溶接部が硬化し、熱影響部が軟化するためフランジ成形時に熱影響部に歪が集中し、フランジ成形性が鋼板延性のみならず溶接部および熱影響部の特性に影響される場合がある。溶接部および熱影響部の硬度制御のため、Ｂ，Ｎｂなどが添加される場合があるが、これらの微量元素を添加しても本発明の効果が失われるものではない。」
　
「【００２３】
【実施例】
　本発明ではフランジ成形性は鋼板の全伸びによって評価した。３ピース缶用途での板取り方向や２Ｐ用途でのしごき方向との兼ね合いを考え、素材の圧延方向と９０°の方向の引張試験値を使用する。
【００２４】
　表１に示す各成分の鋼について熱間圧延、冷間圧延、焼鈍後、２ＣＲを施して鋼板を製造し、引張試験により材質を測定した。熱延のスラブ加熱温度は１２００℃、仕上げ温度８９０℃とした。
【００２５】
　これらの鋼について製造条件および材質を表２に示す。加工硬化挙動および時効特性を本発明のように制御することで、熱延条件によらず良好な延性が得られていることが確認できる。また、加工硬化挙動および時効特性に加え、焼鈍工程の冷却条件は本発明内に制御することでさらなる延性向上が達成される。
【００２６】
【表１】
　
【００２７】
【表２】
（前記「第２」の「１」の「（５）訂正事項５」の訂正明細書の「表２」を参照。）
【００２８】
【発明の効果】
以上述べたごとく本発明によれば、焼鈍時の生産性を改善できる高２ＣＲ率によってもフランジ成形性が良好な極薄容器用鋼板を得ることができる。」　
２　鋼板の成分についての判断
ア　本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は、前記「第３」に記載のとおりであるところ、鋼板の成分について、「Ｃ：０．００５〜０．０４０％を含有し」、さらに、「Ｓｉ：０．００１〜０．１％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｐ：０．００２〜０．０４％、Ｓ：０．００２〜０．０４％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼板」であるから、本件訂正発明は、具体的にどのような成分及び組成範囲を有する鋼板であるのか、一義的に定まるものである。
　
イ　そして、訂正明細書の発明の詳細な説明には、ａ）素材の薄手化に伴う缶強度の低下を補うため、鋼板自体を高強度化することが必要であるが、Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｎｂ，Ｔｉなどの添加は好ましくないこと（段落【０００２】）、ｂ）焼鈍時には目的の板厚より厚い鋼板を通板し、その後再冷延（２ＣＲ）を施し、目的とする板厚を得る方法は、缶強度を確保する観点で、極薄材の適用による強度低下分を加工硬化により補うので都合のよい製造法であること（段落【０００３】）、ｃ）本件訂正発明では、鋼板の強度はＳｉ，Ｍｎ，Ｐなどの添加によらず、主として２ＣＲによる加工硬化を想定していること（段落【００１９】）が記載され、また、訂正明細書の発明の詳細な説明には、具体的な鋼板の成分として、Ｃ：０．００５〜０．０４０％のほか、Ｓｉ：０．００１〜０．１％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｐ：０．００２〜０．０４％、Ｓ：０．００２〜０．０４％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％を含有するものが開示され（段落【００１０】、【００１１】）、６種の鋼（表１のａないしｆ）を用いて、所定の製造方法（段落【０００９】、【００１７】、【００１８】、【００２４】）により鋼板を製造したところ、「ＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力が４３０ＭＰａ以上、全伸びが１５％以下」及び「１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下で、引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上」を満たし、鋼板のフランジ成形性が良好なものが複数あったことが記載されている。（表２）
　以上のとおり、訂正明細書の発明の詳細な説明には、添加が好ましくないＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｎｂ，Ｔｉなどの元素によらず、主として２ＣＲによる加工硬化により高強度化を達成することを前提として、Ｃ：０．００５〜０．０４０％のほか、Ｓｉ：０．００１〜０．１％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｐ：０．００２〜０．０４％、Ｓ：０．００２〜０．０４％、Ａｌ：０．０１０〜０．１００％、Ｎ：０．０００５〜０．００６０％を含有する（残部はＦｅ及び不可避的不純物である）鋼を用いて、所定の製造方法により鋼板を製造すること、製造された鋼板が、「ＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力が４３０ＭＰａ以上、全伸びが１５％以下」及び「１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下で、引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上」を満たし、良好なフランジ成形性を有するものであることが開示されていると認める。
　
ウ　そうすると、本件訂正発明は、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
　
３　鋼板の全伸びについての判断
ア　本件訂正発明に係る特許請求の範囲の記載は、前記「第３」に記載のとおりであるところ、全伸びについては、１０％以上、１５％以下と特定するものである。
　ここで、訂正明細書の発明の詳細な説明には、「鋼板の全伸びは本発明鋼では１５％以下に限定する。これは、原板の全伸びがこれ以上であれば本発明によらなくともフランジ成形性の良好な鋼板が製造可能なためである。」（段落【００１３】）との記載があるところ、かかる記載は、鋼板の全伸びが１５％以下であっても、「１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下」及び「引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上」の各要件を満たすことにより、フランジ成形性が良好となることを意味するものと解される。
　また、訂正明細書の発明の詳細な説明には、鋼板の全伸びが１０％以上で、「１０％の冷間圧延前後のＪＩＳ５号試験片による引張試験における０．２％耐力の差が１２０ＭＰａ以下」及び「引張強度と０．２％耐力の差が２０ＭＰａ以上」の各要件を満たし、フランジ成形性が良好である実施例（表１、２）が開示されている。
　
イ　そうすると、全伸びについて、１０％以上、１５％以下と特定する、本件訂正発明は、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しており、本件特許は、特許法１２３条第１項第４号に該当せず、無効とされるべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。