【事件の表示】
　特願２００７−１４３８８４「ワイヤハーネス設計システム、方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９９５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１９年５月３０日の出願であって、平成２２年３月２５日付けで審査請求がなされ、平成２３年１１月１１日付けで拒絶理由通知（同年１１月１５日発送）がなされ、平成２４年１月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年６月２８日付けで拒絶査定（同年７月３日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「特願２００７−１４３８８４について行われた拒絶をすべき旨の査定を取り消す。本願は特許すべきものである、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２４年９月１２日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２４年１０月１０日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２５年５月１６日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年５月２１日発送）がなされ、同年７月１６日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２４年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
　
 　平成２４年９月１２日付けの手続補正を却下する。
　
 ［理由］ 
　
 １．補正の内容
　
　平成２４年９月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２４年１月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７の記載
　
「【請求項１】
　複数の枝部分に分岐した形状を有しており、前記枝部分がそれぞれ被覆材で被覆された電線の束を有するワイヤハーネスを設計するためのシステムであって、
　前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、算出した前記ワイヤハーネスの径に基づいて曲率半径を算出するハーネス径算出手段と、
　前記枝部分を前記ハーネス径算出手段が算出した径及び曲率半径を有する一本の線材として前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルを作成するハーネス配置モデル作成手段と、
を備えるワイヤハーネス設計システム。
【請求項２】
　前記ハーネス径算出手段は、１つの前記枝部分の内部において前記電線の接合部が複数ある場合には、前記接合部ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、最も大きい前記接合部の径を前記枝部分における前記ワイヤハーネスの径とする、
請求項１に記載のワイヤハーネス設計システム。
【請求項３】
　前記ハーネス径算出手段は、
　前記枝部分に含まれる複数の前記電線の断面に相当する複数の円に対して径の大きいものから順に順番を付け、
　第１番目から第３番目の円が互いに外接する配置を求め、
　第４番目以降の円については、既に配置された円のうちの２つに外接する配置のうち既に配置された全ての円と当該円との外接円が最小となる配置を選択し、これを繰り返すことにより、前記枝部分における前記電線の配置を求め、
　前記電線の配置における外接円の径に基づいて前記ワイヤハーネスの径を算出する、
請求項１または２に記載のワイヤハーネス設計システム。
【請求項４】
　前記ハーネス径算出手段は、前記電線の配置における外接円の径に所定の余裕率を乗じることにより前記ワイヤハーネスの径を算出する、
請求項３に記載のワイヤハーネス設計システム。
【請求項５】
　複数の枝部分に分岐した形状を有しており、前記枝部分がそれぞれ被覆材で被覆された電線の束を有するワイヤハーネスをコンピュータによって設計するための方法であって、
　前記コンピュータが、前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、算出した前記ワイヤハーネスの径に基づいて曲率半径を算出するハーネス径算出ステップと、
　前記コンピュータが、前記枝部分を前記ハーネス径算出ステップにおいて算出された径及び曲率半径を有する一本の線材として前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルを作成するハーネス配置モデル作成ステップと、
を備えるワイヤハーネス設計方法。
【請求項６】
　複数の枝部分に分岐した形状を有しており、前記枝部分がそれぞれ被覆材で被覆された電線の束を有するワイヤハーネスを設計するためのプログラムであって、
　前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、算出した前記ワイヤハーネスの径に基づいて曲率半径を算出するハーネス径算出ステップと、
　前記枝部分を前記ハーネス径算出ステップにおいて算出された径及び曲率半径を有する一本の線材として前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルを作成するハーネス配置モデル作成ステップと、
をコンピューターに実行させるためのワイヤハーネス設計プログラム。
【請求項７】
　複数の枝部分に分岐した形状を有しており、前記枝部分がそれぞれ被覆材で被覆された電線の束を有するワイヤハーネスを設計するためのプログラムであって、
　前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、算出した前記ワイヤハーネスの径に基づいて曲率半径を算出するハーネス径算出ステップと、
　前記ハーネス径算出ステップにおいて算出された前記ワイヤハーネスの径の寸法値及び曲率半径を含み、前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルの作成に利用可能なハーネス情報データを作成するステップと、
をコンピューターに実行させるためのワイヤハーネス設計プログラム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「【請求項１】
　複数の枝部分に分岐した形状を有しており、前記枝部分がそれぞれ被覆材で被覆された電線の束を有するワイヤハーネスを設計するためのシステムであって、
　前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、算出した前記ワイヤハーネスの径に基づいて曲率半径を算出するハーネス径算出手段と、
　前記枝部分を前記ハーネス径算出手段が算出した径及び曲率半径を有する一本の線材として前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルを作成するハーネス配置モデル作成手段と、
を備え、
　前記ハーネス径算出手段は、
　前記枝部分に含まれる複数の前記電線の断面に相当する複数の円に対して径の大きいものから順に順番を付け、
　第１番目から第３番目の円が互いに外接する配置を求め、
　第ｎ（ｎ＝４，５，・・・Ｎ）番目の円については、既に配置された円のうちの２つに外接する配置を算出することにより、第ｎ番目の円が取りうる複数の配置を算出し、前記複数の配置のそれぞれについて外接円の径を算出し、前記複数の配置のうち算出した外接円の最も小さい配置を選択し、これを繰り返すことにより、前記枝部分における前記電線の配置を求め、
　前記電線の配置における外接円の径に基づいて前記ワイヤハーネスの径を算出する、
ワイヤハーネス設計システム。
【請求項２】
　前記ハーネス径算出手段は、１つの前記枝部分の内部において前記電線の接合部が複数ある場合には、前記接合部ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、最も大きい前記接合部の径を前記枝部分における前記ワイヤハーネスの径とする、
請求項１に記載のワイヤハーネス設計システム。
【請求項３】
　前記ハーネス径算出手段は、前記電線の配置における外接円の径に所定の余裕率を乗じることにより前記ワイヤハーネスの径を算出する、
請求項１又は２に記載のワイヤハーネス設計システム。
【請求項４】
　複数の枝部分に分岐した形状を有しており、前記枝部分がそれぞれ被覆材で被覆された電線の束を有するワイヤハーネスをコンピュータによって設計するための方法であって、
　前記コンピュータが、前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、算出した前記ワイヤハーネスの径に基づいて曲率半径を算出するハーネス径算出ステップと、
　前記コンピュータが、前記枝部分を前記ハーネス径算出ステップにおいて算出された径及び曲率半径を有する一本の線材として前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルを作成するハーネス配置モデル作成ステップと、
を備え、
　前記ハーネス径算出ステップにおいて、
　前記枝部分に含まれる複数の前記電線の断面に相当する複数の円に対して径の大きいものから順に順番を付け、
　第１番目から第３番目の円が互いに外接する配置を求め、
　第ｎ（ｎ＝４，５，・・・Ｎ）番目の円については、既に配置された円のうちの２つに外接する配置を算出することにより、第ｎ番目の円が取りうる複数の配置を算出し、前記複数の配置のそれぞれについて外接円の径を算出し、前記複数の配置のうち算出した外接円の最も小さい配置を選択し、これを繰り返すことにより、前記枝部分における前記電線の配置を求め、
　前記電線の配置における外接円の径に基づいて前記ワイヤハーネスの径を算出する、
ワイヤハーネス設計方法。
【請求項５】
　複数の枝部分に分岐した形状を有しており、前記枝部分がそれぞれ被覆材で被覆された電線の束を有するワイヤハーネスを設計するためのプログラムであって、
　前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、算出した前記ワイヤハーネスの径に基づいて曲率半径を算出するハーネス径算出ステップと、
　前記枝部分を前記ハーネス径算出ステップにおいて算出された径及び曲率半径を有する一本の線材として前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルを作成するハーネス配置モデル作成ステップと、
をコンピュータに実行させるためのワイヤハーネス設計プログラムであって、
　前記ハーネス径算出ステップは、
　前記枝部分に含まれる複数の前記電線の断面に相当する複数の円に対して径の大きいものから順に順番を付ける処理と、
　第１番目から第３番目の円が互いに外接する配置を求める処理と、
　第ｎ（ｎ＝４，５，・・・Ｎ）番目の円については、既に配置された円のうちの２つに外接する配置を算出することにより、第ｎ番目の円が取りうる複数の配置を算出し、前記複数の配置のそれぞれについて外接円の径を算出し、前記複数の配置のうち算出した外接円の最も小さい配置を選択し、これを繰り返すことにより、前記枝部分における前記電線の配置を求める処理と、
　前記電線の配置における外接円の径に基づいて前記ワイヤハーネスの径を算出する処理と、
を有する、
ワイヤハーネス設計プログラム。
【請求項６】
　複数の枝部分に分岐した形状を有しており、前記枝部分がそれぞれ被覆材で被覆された電線の束を有するワイヤハーネスを設計するためのプログラムであって、
　前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、算出した前記ワイヤハーネスの径に基づいて曲率半径を算出するハーネス径算出ステップと、
　前記ハーネス径算出ステップにおいて算出された前記ワイヤハーネスの径の寸法値及び曲率半径を含み、前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルの作成に利用可能なハーネス情報データを作成するステップと、
をコンピュータに実行させるためのワイヤハーネス設計プログラムであって、
　前記ハーネス径算出ステップは、
　前記枝部分に含まれる複数の前記電線の断面に相当する複数の円に対して径の大きいものから順に順番を付ける処理と、
　第１番目から第３番目の円が互いに外接する配置を求める処理と、
　第ｎ（ｎ＝４，５，・・・Ｎ）番目の円については、既に配置された円のうちの２つに外接する配置を算出することにより、第ｎ番目の円が取りうる複数の配置を算出し、前記複数の配置のそれぞれについて外接円の径を算出し、前記複数の配置のうち算出した外接円の最も小さい配置を選択し、これを繰り返すことにより、前記枝部分における前記電線の配置を求める処理と、
　前記電線の配置における外接円の径に基づいて前記ワイヤハーネスの径を算出する処理と、
を有する、
ワイヤハーネス設計プログラム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正することを含むものである。
　
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的として、補正前の請求項３を削除するとともに、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハーネス径算出手段」を「前記ハーネス径算出手段は、前記枝部分に含まれる複数の前記電線の断面に相当する複数の円に対して径の大きいものから順に順番を付け、第１番目から第３番目の円が互いに外接する配置を求め、第ｎ（ｎ＝４，５，・・・Ｎ）番目の円については、既に配置された円のうちの２つに外接する配置を算出することにより、第ｎ番目の円が取りうる複数の配置を算出し、前記複数の配置のそれぞれについて外接円の径を算出し、前記複数の配置のうち算出した外接円の最も小さい配置を選択し、これを繰り返すことにより、前記枝部分における前記電線の配置を求め、前記電線の配置における外接円の径に基づいて前記ワイヤハーネスの径を算出する」に限定し、補正前の請求項５乃至７に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハーネス径算出ステップ」を「前記ハーネス径算出ステップは、前記枝部分に含まれる複数の前記電線の断面に相当する複数の円に対して径の大きいものから順に順番を付ける処理と、第１番目から第３番目の円が互いに外接する配置を求める処理と、第ｎ（ｎ＝４，５，・・・Ｎ）番目の円については、既に配置された円のうちの２つに外接する配置を算出することにより、第ｎ番目の円が取りうる複数の配置を算出し、前記複数の配置のそれぞれについて外接円の径を算出し、前記複数の配置のうち算出した外接円の最も小さい配置を選択し、これを繰り返すことにより、前記枝部分における前記電線の配置を求める処理と、前記電線の配置における外接円の径に基づいて前記ワイヤハーネスの径を算出する処理と、を有する」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
２．独立特許要件
　
　以上のように、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、補正前の請求項５に対して、限定的減縮を行ったものと認められる。そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正により、本件補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項４に記載されたとおりのものである。
　
「複数の枝部分に分岐した形状を有しており、前記枝部分がそれぞれ被覆材で被覆された電線の束を有するワイヤハーネスをコンピュータによって設計するための方法であって、
　前記コンピュータが、前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、算出した前記ワイヤハーネスの径に基づいて曲率半径を算出するハーネス径算出ステップと、
　前記コンピュータが、前記枝部分を前記ハーネス径算出ステップにおいて算出された径及び曲率半径を有する一本の線材として前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルを作成するハーネス配置モデル作成ステップと、
を備え、
　前記ハーネス径算出ステップにおいて、
　前記枝部分に含まれる複数の前記電線の断面に相当する複数の円に対して径の大きいものから順に順番を付け、
　第１番目から第３番目の円が互いに外接する配置を求め、
　第ｎ（ｎ＝４，５，・・・Ｎ）番目の円については、既に配置された円のうちの２つに外接する配置を算出することにより、第ｎ番目の円が取りうる複数の配置を算出し、前記複数の配置のそれぞれについて外接円の径を算出し、前記複数の配置のうち算出した外接円の最も小さい配置を選択し、これを繰り返すことにより、前記枝部分における前記電線の配置を求め、
　前記電線の配置における外接円の径に基づいて前記ワイヤハーネスの径を算出する、
ワイヤハーネス設計方法。」
　
　
（２）引用文献
　
（２−１）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明１の認定
　
　本願の出願前に頒布され、原審の拒絶査定の理由である上記平成２３年１１月１１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００６−１１４３２８号公報（平成１８年４月２７日出願公開、以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ａ　「【０００６】
　この発明は、上記の課題を鑑みて、ワイヤハーネス設計及びワイヤハーネス布線作業において、３次元モデルの表示に一元化された情報により、配線作業指示装置の提供とその配線手順作成方法およびそれを使用した配線作業方法を提供することにより、設計作業から製造作業までを効率的に行えるようにすることを目的とするものである。」
　
Ｂ　「【００２１】
　ハーネス配線モデル作成部４は設計者より受取った出先と行先の接続関係とルート区分を含んだ電子ワイヤリストを元に変換プログラム１２を介して電子ワイヤリストを出先と行先の接続関係とルート区分に従ったコネクタ対コネクタのリストに変換し、機器配置図上にハーネス配線モデル１３を自動生成する。
【００２２】
　自動生成の機能自体は３次元ＣＡＤに標準の自動ルーティング機能を用いて自動で行っていくので、ここでの説明は省く。以降、出先と行先の接続関係とルート区分に従ったコネクタ対コネクタのリストに変換する作業をグループ化と呼ぶ。
電子ワイヤリストをグループ化する方法については図４で説明する。」
　
Ｃ　「【００２５】
　また、配線を行う際のハーネス配線モデル１３の線径に関してはグループ化を行う変換プログラム１２上で、グループ化される前の線材を元に別に用意した線材データベース１１から線材毎の径情報を読み取り、グループ化された後の束ねられた線材径を自動的に算出する。
【００２６】
以上の方法により、グループ化された電子ワイヤリストを用いて配線を実施したハーネス配線モデル１３はそのモデル上にどのコネクタからどのコネクタに接続されているかという論理接続情報を有しているため、正確な線長情報１５をハーネス配線モデル１３から取得することが可能となる。
【００２７】
　また、モデル自体は束ねられた状態の径を保持しているため、それぞれ配線位置における必要スペースの把握や、そこに配置されているそれぞれの機器との干渉をハーネス配線モデル１３上で確認することも可能となる。」
　
Ｄ　「【００３２】
実施の形態２．
　図３は実施の形態２の配線作業指示装置のハーネス配線モデル作成部による３次元表示モデルを示す図であり、１９は機器Ａ、２０は機器Ｂ、２１は機器Ｃである。
【００３３】
　この発明で使用される実物を３次元で表現したイメージの一例であり、さらに３次元表示モデルで表現されるイメージが図３のようであり、機器Ａ１９、機器Ｂ２０、機器Ｃ２１等の機器が立体的に表示されて配置されており、機器Ａ１９にはＣＯＮ１、ＣＯＮ２と番号付けされたコネクタが取り付けられ、機器Ｂ２０にはＣＯＮ３、ＣＯＮ４と番号付けされたコネクタが取り付けられている。
【００３４】
　以上のように３次元表示された機器に取り付けられたコネクタ間を配線することを表す表示を行い、特に選定された配線には、他の表示と比べて、見やすくする色彩のカラー表示で行って、対象とする配線の経路がどこを通過するかが明確になるように表示している。」
　
Ｅ　「【００３５】
　図４は実施の形態２の配線作業指示装置のハーネス配線モデル作成部による電子ワイヤリストをグループ化する方法を説明する図であり、２２は出先コネクタ、２３は出先ピン、２４はルート区分、２５は行先コネクタ、２６は行先ピン、２７は線径、２８は第１のグループ、２９は第２のグループ、３０は第３のグループ、３１は第４のグループ、３２は第５のグループで、１９〜２１は図３の説明と同じである。
【００３６】
　ワイヤーの出先と行先の接続関係とルート区分を含んだ電子ワイヤリストをグループ化するアルゴリズムに関して説明する。
　図４において、Ａはグループ化する前の状態であり、全ての接続情報と必要に応じそのルート区分が付加されており、Ｂはグループ化後の状態であり、同一の出先コネクタから同一の行先コネクタに結ばれる接続に対してグループ化を行って、線径を求めている。」
　
ここで、上記引用文献１に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「この発明は、上記の課題を鑑みて、ワイヤハーネス設計及びワイヤハーネス布線作業において、３次元モデルの表示に一元化された情報により、配線作業指示装置の提供とその配線手順作成方法およびそれを使用した配線作業方法を提供する」との記載からすると、ここでの「ワイヤハーネス」は被覆材で被覆された線材の束であることは明らかであるから、引用文献１には、
「被覆材で被覆された線材の束を有するワイヤハーネスを配線作業指示装置によって設計するための方法」
が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの「出先と行先の接続関係とルート区分に従ったコネクタ対コネクタのリストに変換する作業をグループ化と呼ぶ。」との記載、上記Ｃの「また、配線を行う際のハーネス配線モデル１３の線径に関してはグループ化を行う変換プログラム１２上で、グループ化される前の線材を元に別に用意した線材データベース１１から線材毎の径情報を読み取り、グループ化された後の束ねられた線材径を自動的に算出する。【００２６】以上の方法により、グループ化された電子ワイヤリストを用いて配線を実施したハーネス配線モデル１３はそのモデル上にどのコネクタからどのコネクタに接続されているかという論理接続情報を有しているため、正確な線長情報１５をハーネス配線モデル１３から取得することが可能となる。【００２７】また、モデル自体は束ねられた状態の径を保持している」との記載、上記Ｅの「ワイヤーの出先と行先の接続関係とルート区分を含んだ電子ワイヤリストをグループ化するアルゴリズムに関して説明する。図４において、Ａはグループ化する前の状態であり、全ての接続情報と必要に応じそのルート区分が付加されており、Ｂはグループ化後の状態であり、同一の出先コネクタから同一の行先コネクタに結ばれる接続に対してグループ化を行って、線径を求めている。」との記載からすると、線材はワイヤであり、グループ化された後の束ねられた線材はモデル化されたワイヤハーネスであると解されるから、引用文献１には、
「配線作業指示装置が、線材を出先と行先の接続関係とルート区分でグループ化し、線材データベースからの線材毎の径情報に基づいて、グループ化された線材の束から構成されるワイヤハーネスの径を算出するステップ」
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｂの「ハーネス配線モデル作成部４は設計者より受取った出先と行先の接続関係とルート区分を含んだ電子ワイヤリストを元に変換プログラム１２を介して電子ワイヤリストを出先と行先の接続関係とルート区分に従ったコネクタ対コネクタのリストに変換し、機器配置図上にハーネス配線モデル１３を自動生成する。」との記載、上記Ｄの「図３は実施の形態２の配線作業指示装置のハーネス配線モデル作成部による３次元表示モデルを示す図であり、１９は機器Ａ、２０は機器Ｂ、２１は機器Ｃである。【００３３】この発明で使用される実物を３次元で表現したイメージの一例であり、さらに３次元表示モデルで表現されるイメージが図３のようであり、機器Ａ１９、機器Ｂ２０、機器Ｃ２１等の機器が立体的に表示されて配置されており、機器Ａ１９にはＣＯＮ１、ＣＯＮ２と番号付けされたコネクタが取り付けられ、機器Ｂ２０にはＣＯＮ３、ＣＯＮ４と番号付けされたコネクタが取り付けられている。【００３４】以上のように３次元表示された機器に取り付けられたコネクタ間を配線することを表す表示を行い、特に選定された配線には、他の表示と比べて、見やすくする色彩のカラー表示で行って、対象とする配線の経路がどこを通過するかが明確になるように表示している。」との記載からすると、３次元表示モデルでは、グループ化された線材の束を一本の線材のように表示していると解されるから、引用文献１には、
「配線作業指示装置が、グループ化された線材の束を一本の線材としてワイヤハーネスの３次元表示モデルを作成するステップ」
が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）乃至（ウ）で指摘した事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「被覆材で被覆された線材の束を有するワイヤハーネスを配線作業指示装置によって設計するための方法であって、
　前記配線作業指示装置が、線材を出先と行先の接続関係とルート区分でグループ化し、線材データベースからの線材毎の径情報に基づいて、グループ化された線材の束から構成されるワイヤハーネスの径を算出するステップと、
　前記配線作業指示装置が、グループ化された線材の束を一本の線材としてワイヤハーネスの３次元表示モデルを作成するステップと、
を備えたワイヤハーネス設計方法。」
　
　
（２−２）引用文献２に記載されている技術的事項及び引用発明２の認定
　
　本願の出願前に頒布され、原審の拒絶査定の理由である上記平成２３年１１月１１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００５−１５００１０号公報（平成１７年６月９日出願公開、以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｆ　「【００４４】
　本計算方法では、ワイヤーハーネスを構成する複数の線材の断面形状をそれぞれの外形に対応した直径を有する複数の円とみなす。ワイヤーハーネスは、太さの異なる複数の線材から構成されているものとする。ここでは、ワイヤーハーネスを構成する細線の太さの種類は、任意であるが、ここでは、図５（ａ）等に示すように、円ｃ1、ｃ2、ｃ3で表す複数の太線、円ｃ4、ｃ5、ｃ6、…、ｃnで表す複数の細線の２種類で構成されているものとする。」
　
Ｇ　「【００４７】
　次に、ステップＴ２においては、小円除去処理が行われる。この小円除去処理では、所定の基準に基づき複数の円ｃiから小円とみなすことができる円群が一旦除去される。詳しくは、例えば、図４（ａ）の小円除去処理１で示すように、各円ｃiの大きさが基準円ｃiの大きさと比較され（ステップＰ１）、これより大きいと判定される場合には（ステップＰ１のＹ）、当該円ｃiを大円とみなし（ステップＰ２）、さもなければ（ステップＰ１のＮ）、当該円ｃiを小円とみなし（ステップＰ３）、これを除去するようにする（ステップＰ４）。」
　
Ｈ　「【００５２】
　次に、ステップＴ３において、大円ｃ1、ｃ2、ｃ3の位置が容易に指定可能か否かが判定される。補足すると、この判定は、例えば、大円の数が３つ以下であるか否かに基づくものとする。すなわち、大円の数が３つ以下である場合には、それらを互いに接するように配置するだけで、後述の一次包含円が特定されるからである。ステップＴ３において、大円の位置が指定可能であると判定された場合には（ステップＴ３のＹ）、ステップＴ５に進み、さもなければ（ステップＴ３のＮ）、ステップＴ４に進む。
【００５３】
　ステップＴ４においては、一次包含円計算処理が行われる。一次包含円計算処理については、図７以降で詳細に説明するが、ここで簡単に説明すると、この処理では、複数の大円を互いに重ならないようにできるだけ小さい円形状に束ねてパッキングしたときの包含円を一次包含円として求めると共に、この一次包含円及びこの一次包含円を構成する複数の大円の位置に関する情報、例えば、中心位置座標及び半径を算出する。なお、ステップＴ４は、請求項中の一次包含円計算工程及び一次包含円計算手段に対応する。
【００５４】
　一方、ステップＴ５においては、一次包含円簡易計算処理が行われる。一次包含円簡易計算処理では、図５（ｂ）に示すように、複数の大円ｃ1、ｃ2、ｃ3が互いに接するように束ねてパッキングしてこのときの包含円Ｃを一次包含円として求めると共に、この一次包含円及びこの一次包含円を構成する複数の大円ｃ1、ｃ2、ｃ3の位置に関する情報、例えば、中心位置座標及び半径を算出する。なお、ステップＴ５は、請求項中の一次包含円計算工程及び一次包含円計算手段に対応する。
【００５５】
　このように、複数の大円の数が３つ以下の場合には、ステップＴ４の包含円処理に替えて、上記一次包含円簡易計算処理により一次包含円及び一次包含円を構成する複数の大円の位置に関する情報が算出されるので、一次包含円を求めるために要する時間、すなわち、最終的に、ワイヤーハーネスのパッキング計算時間をより短縮することができる。
【００５６】
　次に、ステップＴ６においては、上記ステップＴ４又はステップＴ５にて求められた位置に関する情報に基づいて、一次包含円及びこの一次包含円を構成する複数の大円が、例えば、図５（ｂ）に示すように配置される。なお、図５（ｂ）では、ステップＴ５を経た場合の３個の大円とその一次包含円の配置例を示しているが、ステップＴ４を経た場合には、図５（ｂ）に準じて、４個以上の大円ができるだけ小さい円形状に束ねられたものとなる。
【００５７】
　次に、ステップＴ７においては、上述のようにして求められた一次包含円Ｃに対して、小円の簡易挿込試行が行われる。挿込試行される円は、上記ステップＴ２において除去された小円ｃ4、ｃ5、ｃ6、…、ｃnである。この際、既に求められている大円ｃ1、ｃ2、ｃ3の配置は、固定したままにする。この簡易挿込試行は、例えば、単純に、大円ｃ1、ｃ2、ｃ3に接するように、小円を再配置するだけである。図５（ｃ）に示すように、大円ｃ1、ｃ2、ｃ3が配置されており、小円がｃ7、ｃ8、ｃ9で示すものだけの場合等には、小円ｃ7、ｃ8、ｃ9は容易に、一次包含円Ｃに挿込可能となる。
【００５８】
　次に、ステップＴ８においては、上記挿込試行が成功したか否か、すなわち、一次包含円Ｃから小円ｃ4、ｃ5、ｃ6、…、ｃnのうちのいずれかに、はみ出し円がないか否かが判定される。ステップＴ８において、挿込試行が成功した（はみ出し円なし）と判定された場合には（ステップＴ８のＹ）、ステップＴ１０に進み、さもなければ（ステップＴ８のＮ）、ステップＴ９に進む。」
　
Ｊ「【００５９】
　ステップＴ９においては、最終包含円計算処理が行われる。最終包含円計算処理は、基本的に上記一次最終包含円計算処理と同様であり、図７以降で詳細に説明するが、ここで簡単に説明すると、この処理では、既に求められている大円ｃ1、ｃ2、ｃ3の配置は固定しておき、これに一旦除去された小円ｃ4、ｃ5、ｃ6、…、ｃnを加えて構成される複数の円を、互いに重ならないようにできるだけ小さい円形状に束ねてパッキングしたときの包含円を最終包含円として求めると共に、この最終包含円及びこの最終包含円を構成する複数の円の位置に関する情報を算出する。なお、図７以降の最終包含円計算処理に与える各円の初期配置例として、既に求められている大円ｃ1、ｃ2、ｃ3の配置は固定しておき、これに一旦除去された小円ｃ4、ｃ5、ｃ6、…、ｃnを、互いに重ならないように一次包含円の中心にできるだけ近接するように配置しておくことが好ましい。なお、ステップＴ９は、請求項中の最終包含円計算工程及び最終包含円計算手段に対応する。
【００６０】
　一方、ステップＴ１０においては、最終包含円簡易計算処理が行われる。最終包含円簡易計算処理では、上述したように、小円ｃ7、ｃ8、ｃ9が容易に一次包含円Ｃに挿込可能な場合には、既に求められている一次包含円Ｃがそのまま最終包含円となる。すなわち、ここでは、一次包含円を最終包含円と設定し、この最終包含円及びこの最終包含円を構成する挿込まれた複数の小円の位置に関する情報が算出される。なお、ステップＴ１０は、請求項中の最終包含円計算工程及び最終包含円計算手段に対応する。」
　
Ｋ　「【００６６】
　図７に示す基本処理においては、入力情報としては、ワイヤーハーネスを構成する電線等の複数の線材の断面形状をそれぞれの外形に対応したｎ個の円ｃ1、ｃ2、…、ｃnの半径ｒ1、ｒ2、…、ｒn、１より小さくて十分１に近い数ｐ、例えば、ｐ＝０．９５、及び十分小さい正数である終了基準値ε、例えば、終了基準値ε＝ｍｉｎ（（ｒ1、ｒ2、…、ｒn）／１００）が与えられる。
【００６７】
　また、出力情報としては、ｎ個の円ｃ1、ｃ2、…、ｃnを互いに重ならないように詰め込める、なるべく小さい円の半径Ｒ、及びこのときの円Ｃ、円ｃ1、ｃ2、…、ｃnの位置情報が出力される。
【００６８】
　このため、図７に示すステップＳ１においては、まず、円ｃ1、ｃ2、…、ｃnを互いに重ならないように平面上に配置し、それらを囲む大円、すなわち包含円Ｃを見つける。
【００６９】
　次に、ステップＳ２、ステップＳ３及びステップＳ４においては、上記包含円Ｃと同じ中心を持ち、半径が包含円Ｃの上記ｐ倍である円、すなわち、目標円Ｄを定める。すなわち、ステップＳ２、ステップＳ３のＮ及びステップＳ４からなるループでは、包含円Ｃと同じ中心を有し、且つこの包含円Ｃより少し小さく、少なくとも、複数の円ｃ1、ｃ2、…、ｃnのうちのひとつが包含円Ｃからはみ出すような目標円Ｄを定める。なお、以下の処理過程では、円ｃ1、ｃ2、…、ｃnが目標円Ｄの中に入るように配置を変更していく。
【００７０】
　次に、ステップＳ５においては、探索挿込処理を行う。すなわち、ここでは、目標円Ｄからはみ出している任意のひとつの円ｃiから、距離の大きい順に円ｃi以外の円を取り出し、より遠くへ置けるものはできるだけ遠くへ移動させ、そのような移動ができない場合は現位置に残す。そして、このような移動によりできたスペースにひとつのこの円ｃiを移動する、すなわち、挿し込むことを試みる。なお、このステップＳ５の処理については、図９〜図１２を用いて後で説明を加える。
【００７１】
　次に、ステップＳ６においては、上記ステップＳ５における円ｃiの挿し込みが成功したか否かを判定し、成功の場合はステップＳ３に戻り（ステップＳ６のＹ）、さもなければステップＳ７に進む（ステップＳ６のＮ）。ステップＳ３に戻ると、他にはみ出している円があるか否を判定し、これがあればこのはみ出している円に対して再度ステップＳ５の探索挿込処理を行い、なければステップＳ４に進んで上記と同様の処理を行うことになる。
【００７２】
　一方、ステップＳ７においては、上記包含円Ｃと挿込みが成功しなかった上記目標円Ｄとの中間の大きさの円を、新たに目標円Ｄに定める。次に、ステップＳ８において、上記ステップＳ７の処理に用いられた包含円及び目標円Ｄのそれぞれの半径の差が上記終了基準値ε以下か否かを判定し、この差が終了基準値εより大きければ上記ステップＳ３に戻り上記と同様の処理を繰り返し（ステップＳ８のＮ）、この差が終了基準値ε以下であればステップＳ９に進む（ステップＳ８のＹ）。
【００７３】
　ステップＳ９においては、この包含円Ｃ（上記包含円に相当）の半径を最終的な、ワイヤーハーネスの半径Ｒとしてこれを算出する。また、このときの包含円Ｃ及び各円ｃ1、ｃ2、…、ｃnの位置情報も算出する。これら算出結果は、上記図３で示したステップＴ６の処理のために受け渡される。なお、上記ｐ及び終了基準値εを適宜、若干変更してもよい。」
　
　ここで、上記引用文献２に記載されている事項を検討する。
　
（エ）上記Ｆの「【００４４】本計算方法では、ワイヤーハーネスを構成する複数の線材の断面形状をそれぞれの外形に対応した直径を有する複数の円とみなす。ワイヤーハーネスは、太さの異なる複数の線材から構成されているものとする。」との記載、上記Ｇの「【００４７】次に、ステップＴ２においては、小円除去処理が行われる。この小円除去処理では、所定の基準に基づき複数の円ｃiから小円とみなすことができる円群が一旦除去される。詳しくは、例えば、図４（ａ）の小円除去処理１で示すように、各円ｃiの大きさが基準円ｃiの大きさと比較され（ステップＰ１）、これより大きいと判定される場合には（ステップＰ１のＹ）、当該円ｃiを大円とみなし（ステップＰ２）、さもなければ（ステップＰ１のＮ）、当該円ｃiを小円とみなし（ステップＰ３）、これを除去するようにする（ステップＰ４）。」との記載、上記Ｋの「【００７３】ステップＳ９においては、この包含円Ｃ（上記包含円に相当）の半径を最終的な、ワイヤーハーネスの半径Ｒとしてこれを算出する。」との記載からすると、引用文献２に記載の「計算方法」とは、複数の線材を太さの異なる複数の円とみなしてワーヤーハーネスの径を算出することであることは自明であり、また、大円の群から小円の群の順に配置するために、複数の円を大円の群と小円の群に仕分けていると解されるから、引用文献２には、
「ワイヤーハーネスの径の算出方法に関し、ワイヤーハーネスは断面形状が太さの異なる複数の円とみなせる線材から構成され、大円の群から小円の群の順に配置するために、所定の基準に基づき前記複数の円を大円の群と小円の群とに仕分けるステップ」
が記載されていると解される。
　
（オ）上記Ｈの「【００５２】次に、ステップＴ３において、大円ｃ1、ｃ2、ｃ3の位置が容易に指定可能か否かが判定される。補足すると、この判定は、例えば、大円の数が３つ以下であるか否かに基づくものとする。すなわち、大円の数が３つ以下である場合には、それらを互いに接するように配置するだけで、後述の一次包含円が特定されるからである。ステップＴ３において、大円の位置が指定可能であると判定された場合には（ステップＴ３のＹ）、ステップＴ５に進み、さもなければ（ステップＴ３のＮ）、ステップＴ４に進む。【００５３】ステップＴ４においては、一次包含円計算処理が行われる。一次包含円計算処理については、図７以降で詳細に説明するが、ここで簡単に説明すると、この処理では、複数の大円を互いに重ならないようにできるだけ小さい円形状に束ねてパッキングしたときの包含円を一次包含円として求めると共に、この一次包含円及びこの一次包含円を構成する複数の大円の位置に関する情報、例えば、中心位置座標及び半径を算出する。なお、ステップＴ４は、請求項中の一次包含円計算工程及び一次包含円計算手段に対応する。」との記載からすると、まず最初に、仕分けた大円の群をコンパクトに配置し、大円の数が４つ以上の場合には、複数の大円を互いに重ならないようにできるだけ小さい円形状に束ねてパッキングすることにより一次包含円を求めていると解されるから、引用文献２には、
「ワイヤーハーネスの径の算出方法に関し、大円の数が３つ以下の場合には、それらを互いに接するように配置し、大円の数が４つ以上の場合には、複数の大円を互いに重ならないようにできるだけ小さい円形状に束ねてパッキングしたときの包含円を一次包含円として求める一次包含円計算ステップ」
が記載されていると解される。
　
（カ）上記Ｈの「【００５７】次に、ステップＴ７においては、上述のようにして求められた一次包含円Ｃに対して、小円の簡易挿込試行が行われる。挿込試行される円は、上記ステップＴ２において除去された小円ｃ4、ｃ5、ｃ6、…、ｃnである。この際、既に求められている大円ｃ1、ｃ2、ｃ3の配置は、固定したままにする。この簡易挿込試行は、例えば、単純に、大円ｃ1、ｃ2、ｃ3に接するように、小円を再配置するだけである。図５（ｃ）に示すように、大円ｃ1、ｃ2、ｃ3が配置されており、小円がｃ7、ｃ8、ｃ9で示すものだけの場合等には、小円ｃ7、ｃ8、ｃ9は容易に、一次包含円Ｃに挿込可能となる。」との記載からすると、引用文献２には、
「ワイヤーハーネスの径の算出方法に関し、既に配置した大円を固定した状態で、大円に接するように複数の小円を再配置する簡易挿込試行ステップ」
が記載されていると解される。
　
（キ）上記Ｈの「【００５８】次に、ステップＴ８においては、上記挿込試行が成功したか否か、すなわち、一次包含円Ｃから小円ｃ4、ｃ5、ｃ6、…、ｃnのうちのいずれかに、はみ出し円がないか否かが判定される。ステップＴ８において、挿込試行が成功した（はみ出し円なし）と判定された場合には（ステップＴ８のＹ）、ステップＴ１０に進み、さもなければ（ステップＴ８のＮ）、ステップＴ９に進む。」との記載、上記Ｊの「【００６０】一方、ステップＴ１０においては、最終包含円簡易計算処理が行われる。最終包含円簡易計算処理では、上述したように、小円ｃ7、ｃ8、ｃ9が容易に一次包含円Ｃに挿込可能な場合には、既に求められている一次包含円Ｃがそのまま最終包含円となる。すなわち、ここでは、一次包含円を最終包含円と設定し、この最終包含円及びこの最終包含円を構成する挿込まれた複数の小円の位置に関する情報が算出される。なお、ステップＴ１０は、請求項中の最終包含円計算工程及び最終包含円計算手段に対応する。」との記載からすると、引用文献２には、
「ワイヤーハーネスの径の算出方法に関し、
前記簡易挿込試行ステップで、小円が一次包含円からはみ出さない場合には、一次包含円を最終包含円として求める最終包含円計算ステップ」
が記載されていると解される。
　
（ク）上記Ｈの「【００５８】次に、ステップＴ８においては、上記挿込試行が成功したか否か、すなわち、一次包含円Ｃから小円ｃ4、ｃ5、ｃ6、…、ｃnのうちのいずれかに、はみ出し円がないか否かが判定される。ステップＴ８において、挿込試行が成功した（はみ出し円なし）と判定された場合には（ステップＴ８のＹ）、ステップＴ１０に進み、さもなければ（ステップＴ８のＮ）、ステップＴ９に進む。」との記載、上記Ｊの「【００５９】ステップＴ９においては、最終包含円計算処理が行われる。最終包含円計算処理は、基本的に上記一次最終包含円計算処理（当審注：「一次包含円計算処理」の誤記と解される。）と同様であり、図７以降で詳細に説明するが、ここで簡単に説明すると、この処理では、既に求められている大円ｃ1、ｃ2、ｃ3の配置は固定しておき、これに一旦除去された小円ｃ4、ｃ5、ｃ6、…、ｃnを加えて構成される複数の円を、互いに重ならないようにできるだけ小さい円形状に束ねてパッキングしたときの包含円を最終包含円として求めると共に、この最終包含円及びこの最終包含円を構成する複数の円の位置に関する情報を算出する。なお、図７以降の最終包含円計算処理に与える各円の初期配置例として、既に求められている大円ｃ1、ｃ2、ｃ3の配置は固定しておき、これに一旦除去された小円ｃ4、ｃ5、ｃ6、…、ｃnを、互いに重ならないように一次包含円の中心にできるだけ近接するように配置しておくことが好ましい。なお、ステップＴ９は、請求項中の最終包含円計算工程及び最終包含円計算手段に対応する。」との記載、上記Ｋの「【００７０】次に、ステップＳ５においては、探索挿込処理を行う。すなわち、ここでは、目標円Ｄからはみ出している任意のひとつの円ｃiから、距離の大きい順に円ｃi以外の円を取り出し、より遠くへ置けるものはできるだけ遠くへ移動させ、そのような移動ができない場合は現位置に残す。そして、このような移動によりできたスペースにひとつのこの円ｃiを移動する、すなわち、挿し込むことを試みる。」，「【００７３】ステップＳ９においては、この包含円Ｃ（上記包含円に相当）の半径を最終的な、ワイヤーハーネスの半径Ｒとしてこれを算出する。」との記載からすると、簡易挿込試行で小円が一次包含円からはみ出す場合には、大円を含めできるだけコンパクトに再配置をして最終包含円を求めると解されるから、引用文献２には、
「ワイヤーハーネスの径の算出方法に関し、
前記簡易挿込試行ステップで、小円が一次包含円からはみ出す場合には、複数の大円および小円を再配置（探索挿込処理）し、互いに重ならないようにできるだけ小さい円形状に束ねてパッキングしたときの包含円を最終包含円として求める最終包含円計算ステップ、
求められた最終包含円の径をワイヤハーネスの径として求めるステップ」
が記載されていると解される。
　
　以上、（エ）乃至（ク）で指摘した事項から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
「ワイヤーハーネスの径の算出方法に関し、ワイヤーハーネスは断面形状が太さの異なる複数の円とみなせる線材から構成され、
　所定の基準に基づき前記複数の円を大円の群と小円の群とに仕分けるステップと、
　大円の数が３つ以下の場合には、それらを互いに接するように配置し、大円の数が４つ以上の場合には、複数の大円を互いに重ならないようにできるだけ小さい円形状に束ねてパッキングしたときの包含円を一次包含円として求める一次包含円計算ステップと、
　既に配置した大円を固定した状態で、大円に接するように複数の小円を再配置する簡易挿込試行ステップと、
　前記簡易挿込試行ステップで、小円が一次包含円からはみ出さない場合には、一次包含円を最終包含円とし、小円が一次包含円からはみ出す場合には、複数の大円および小円を再配置（探索挿込処理）し、互いに重ならないようにできるだけ小さい円形状に束ねてパッキングしたときの包含円を最終包含円として求める最終包含円計算ステップと、
　求められた最終包含円の径をワイヤハーネスの径として求めるステップと、
を備えた方法。」
　
　
（３）参考文献１に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布され、上記平成２４年６月２８日付けの原審の拒絶査定において引用された、特開２００３−３３０９８２号公報（平成１５年１１月２１日出願公開、以下、「参考文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
Ｌ　「【請求項５】請求項１〜４のいずれか１つに記載の装置において、前記線状材の剛性とは、線状材の最小曲げ半径であり、線状材の材質と太さにより求められることを特徴とする線状材の可動範囲算出装置。」
　
Ｍ　「【００４１】次に、Ｓ１２の計算条件等の入力処理においては、例えば「プロダクト名：名称を入力する」「始点座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）：始点の３次元座標を入力する」「始点の係止方向（Ｘ，Ｙ，Ｚ）（２点指示）：係止方向を決定するため２点を入力する」「始点クランプ種類：長穴バンドなどクランプの種類を入力する」「終点座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）：終点の３次元座標を入力する」「終点係止方向（Ｘ，Ｙ，Ｚ）（２点指示）：係止方向を決定するため２点を入力する」「終点クランプ種類：終点のクランプの種類を入力する。この場合、始点と同じという入力も可能としている」「外装種類：どのような外装であるかを入力する」「ケーブル太さ：ケーブルの太さを入力する」「ケーブル長：始点終点間の距離を入力する」「ケーブル長公差：公差を入力する」の条件が入力される。これによって、これから計算しようとするＷ／Ｈが特定される。
【００４２】Ｓ１３の最小曲げ半径、最大振幅の計算処理は、実測値に基づく、計算である。まず、最小曲げ半径の計算は、（ｉ）太さが最小曲げ半径対照表にある場合には、それを入力し、（ｉｉ）太さが最小曲げ半径対照表にない場合には、最小曲げ半径を最小自乗近似法により予測して採用する。また、最大振幅量の計算についても、（ｉ）太さが最大振幅量の表にある場合には、最大振幅量の表の値をそのまま最大持ち上げ量に入力し、（ｉｉ）太さが最大振幅量の表にない場合には、最大持ち上げ量を最小自乗近似法により予測して採用する。
【００４３】このようにして、最小曲げ半径および最大振幅量Ｆ（最大持ち上げ量）が算出される。」
　
　
（４）本件補正発明と引用発明１との対比
　
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　
（４−１）引用発明１の「ワイヤハーネス」は、線材が出先と行先の接続関係とルート区分でグループ化され、グループ化された線材の束から構成されることから、３次元表示モデルにより設計される「ワイヤハーネス」は複数に枝分かれする形状となっている。また、引用発明１の「配線作業指示装置」は、コンピュータにより実現されることは自明である。
　してみると、引用発明１の「線材」、「配線作業指示装置」は、本件補正発明の「電線」、「コンピュータ」に相当することから、引用発明１の「被覆材で被覆された線材の束を有するワイヤハーネスを配線作業指示装置によって設計するための方法」は、本件補正発明の「複数の枝部分に分岐した形状を有しており、前記枝部分がそれぞれ被覆材で被覆された電線の束を有するワイヤハーネスをコンピュータによって設計するための方法」に相当する。
　
（４−２）引用発明１の「線材毎の径情報」は、「線材」の束がワイヤハーネスを構成することから、本件補正発明の「前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法」に相当する。また、引用発明１の「ワイヤハーネス」は複数に枝分かれする形状となっており、出先と行先の接続関係とルート区分により、ワイヤハーネスの径が算出される。
　してみると、引用発明１の「前記配線作業指示装置が、線材を出先と行先の接続関係とルート区分でグループ化し、線材データベースからの線材毎の径情報に基づいて、グループ化された線材の束から構成されるワイヤハーネスの径を算出するステップ」と、本件補正発明の「前記コンピュータが、前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、算出した前記ワイヤハーネスの径に基づいて曲率半径を算出するハーネス径算出ステップ」とは、ともに、“前記コンピュータが、前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出するステップ” である点で共通するといえる。
　
（４−３）引用発明１の「ワイヤハーネスの３次元表示モデル」は、本件補正発明の「前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデル」に相当する。また、引用発明１の３次元表示モデルにより設計される「ワイヤハーネス」は、グループ化された線材の束を一本の線材として、該線材が複数に枝分かれする形状に表示される。
　してみると、引用発明１の「前記配線作業指示装置が、グループ化された線材の束を一本の線材としてワイヤハーネスの３次元表示モデルを作成するステップ」と、本件補正発明の「前記コンピュータが、前記枝部分を前記ハーネス径算出ステップにおいて算出された径及び曲率半径を有する一本の線材として前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルを作成するハーネス配置モデル作成ステップ」とは、ともに、“前記コンピュータが、前記枝部分を前記ハーネス径算出ステップにおいて算出された径を有する一本の線材として前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルを作成するハーネス配置モデル作成ステップ” である点で共通するといえる。
　
　以上から、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　複数の枝部分に分岐した形状を有しており、前記枝部分がそれぞれ被覆材で被覆された電線の束を有するワイヤハーネスをコンピュータによって設計するための方法であって、
　前記コンピュータが、前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出するステップと、
　前記コンピュータが、前記枝部分を前記ハーネス径算出ステップにおいて算出された径を有する一本の線材として前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルを作成するハーネス配置モデル作成ステップと、
を備えたワイヤハーネス設計方法。
　
（相違点１）
　
　ワイヤハーネスの径の算出に関して、本件補正発明が、「前記枝部分に含まれる複数の前記電線の断面に相当する複数の円に対して径の大きいものから順に順番を付け、第１番目から第３番目の円が互いに外接する配置を求め、第ｎ（ｎ＝４，５，・・・Ｎ）番目の円については、既に配置された円のうちの２つに外接する配置を算出することにより、第ｎ番目の円が取りうる複数の配置を算出し、前記複数の配置のそれぞれについて外接円の径を算出し、前記複数の配置のうち算出した外接円の最も小さい配置を選択し、これを繰り返すことにより、前記枝部分における前記電線の配置を求め、前記電線の配置における外接円の径に基づいて前記ワイヤハーネスの径を算出する」のに対し、引用発明１は、「個々の前記電線の径の寸法に基づいて」はいるが、電線の束を複数の円とみなして配置して、ワイヤハーネスの径を算出はしていない点。
　
（相違点２）
　
　ワイヤハーネスの曲率半径の算出に関して、本件補正発明が、「ハーネス径算出ステップ」において「算出した前記ワイヤハーネスの径に基づいて曲率半径を算出する」のに対して、引用発明１は、「ワイヤハーネスの径を算出するステップ」においては「曲率半径」を算出しない点。
　
（相違点３）
　ハーネス配置モデルの作成に関して、本件補正発明が、「算出された径及び曲率半径を有する一本の線材として」いるのに対し、引用発明１は、「算出された径を有する一本の線材として」三次元的な配置モデルを作成し、「曲率半径」については特に明記されていない点。
　
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討する。
　
（５−１）相違点１について
　
　引用発明２の「ワイヤーハーネスの径の算出方法に関し、ワイヤーハーネスは断面形状が太さの異なる複数の円とみなせる線材から構成され、所定の基準に基づき前記複数の円を大円の群と小円の群とに仕分けるステップと、大円の数が３つ以下の場合には、それらを互いに接するように配置し、大円の数が４つ以上の場合には、複数の大円を互いに重ならないようにできるだけ小さい円形状に束ねてパッキングしたときの包含円を一次包含円として求める一次包含円計算ステップと、既に配置した大円を固定した状態で、大円に接するように複数の小円を再配置する簡易挿込試行ステップと、前記簡易挿込試行ステップで、小円が一次包含円からはみ出さない場合には、一次包含円を最終包含円とし、小円が一次包含円からはみ出す場合には、複数の大円および小円を再配置（探索挿込処理）し、互いに重ならないようにできるだけ小さい円形状に束ねてパッキングしたときの包含円を最終包含円として求める最終包含円計算ステップと、求められた最終包含円の径をワイヤハーネスの径として求めるステップと、を備えた方法。」によれば、本願出願時には、ワイヤハーネスの設計方法に関し、線材を円とみなし、大きい円（太い線材）を優先して配置をおおよそ確定してから、大円に接するように小さい円（細い線材）の配置を調整して、できるだけ小さい円形状に束ねてワイヤハーネスの径を算出する旨の技術は公知であったと認められる。さらに、束ねる線材が３つ以下の場合は、それらを互いに接する配置とすることも公知であったと認められる。
　そして、ワイヤハーネスの設計において、電線の配置を所定の順番で行った後で更に径を小さくするために、いったん配置をした電線を後から配置調整するか否かは、設計に要する計算処理時間等を考慮して選択されるべき事項であり、引用発明２において、簡易挿込試行ステップで小円が一次包含円からはみ出す場合に、複数の大円および小円を再配置（探索挿込処理）することは、簡易挿込試行でいったん配置した大円および小円の径を更に小さくするためのものであると解される。また、引用発明２では所定基準を満たせば小円の簡易挿込試行段階を最終包含円とするものであるから、該段階までの処理は１つの最終包含円を求める処理として完結していると言える。
　そうすると、引用発明２では、最終包含円を求める処理として２段階の処理を実行するところ、引用文献２に接した当業者であれば、計算処理時間等を考慮して、小円をできるだけ小さい円形状に束ねる簡易挿込試行段階をもって最終包含円を決定することは普通の選択に過ぎず、そもそも引用発明２は大きい円を優先して配置するものであることを鑑みれば、簡易挿込試行においてコンピュータが径の大きい順に小円を１つずつ配置することは格別のものではない。
　してみると、引用発明２と引用発明１とは、ワイヤハーネスの設計に関する技術であり、技術分野が共通していることから、引用発明１の「個々の前記電線の径の寸法に基づいて」枝部分ごとにワイヤハーネスの径を算出することについて、引用発明２に基づいて電線を径の大きいものからできるだけ小さい円形状に配置することとして、適宜、電線の配置を径の大きいものから順番に行い、既に配置された円のうちの２つに外接する配置を算出することにより、外接円の最も小さい配置を選択して、ワイヤハーネスの径を算出すること、すなわち、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。　
　
　
（５−２）相違点２及び相違点３について
　
　参考文献１に、「前記線状材の剛性とは、線状材の最小曲げ半径であり、線状材の材質と太さにより求められる」（上記Ｌ参照）、「最小曲げ半径の計算は、（ｉ）太さが最小曲げ半径対照表にある場合には、それを入力し、（ｉｉ）太さが最小曲げ半径対照表にない場合には、最小曲げ半径を最小自乗近似法により予測して採用する。」（上記Ｍ参照）と記載されているように、ワイヤハーネス設計の技術分野において、ワイヤハーネスの太さに基づき最小曲げ半径を予測する旨の技術は本願出願日（平成１９年５月３０日）前には周知の技術であった。
　そして、ワイヤハーネス設計の際に、ワイヤハーネスの径を設計項目とするか、ワイヤハーネスの径および径に基づく曲率半径を設計項目とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項であった。
してみると、ワイヤハーネス設計の技術に関する引用発明１においても、ワイヤハーネスの径を算出することに加えて、ワイヤハーネスの曲率半径も算出すること、ワイヤハーネスの径及び曲率半径を算出して一本の線材として三次元的な配置モデルを作成すること、すなわち、相違点２及び相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２及び相違点３は格別なものではない。　
　
　
（５−３）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１乃至相違点３は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、上記引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
３．むすび 
　
　以上のように、本件補正は、上記「２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項４に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求の成否について  
  
１．本願発明の認定 
  
　平成２４年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正後の請求項４に対応する本件補正前の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「複数の枝部分に分岐した形状を有しており、前記枝部分がそれぞれ被覆材で被覆された電線の束を有するワイヤハーネスをコンピュータによって設計するための方法であって、
　前記コンピュータが、前記電線の束を構成する個々の前記電線の径の寸法に基づいて前記枝部分ごとに前記ワイヤハーネスの径を算出し、算出した前記ワイヤハーネスの径に基づいて曲率半径を算出するハーネス径算出ステップと、
　前記コンピュータが、前記枝部分を前記ハーネス径算出ステップにおいて算出された径及び曲率半径を有する一本の線材として前記ワイヤハーネスの三次元的な配置モデルを作成するハーネス配置モデル作成ステップと、
を備えるワイヤハーネス設計方法。」 
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定 
　
 　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２４年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断  
　
　本願発明は、前記「第２　平成２４年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」で検討した本件補正発明から「前記ハーネス径算出ステップにおいて、前記枝部分に含まれる複数の前記電線の断面に相当する複数の円に対して径の大きいものから順に順番を付け、第１番目から第３番目の円が互いに外接する配置を求め、第ｎ（ｎ＝４，５，・・・Ｎ）番目の円については、既に配置された円のうちの２つに外接する配置を算出することにより、第ｎ番目の円が取りうる複数の配置を算出し、前記複数の配置のそれぞれについて外接円の径を算出し、前記複数の配置のうち算出した外接円の最も小さい配置を選択し、これを繰り返すことにより、前記枝部分における前記電線の配置を求め、前記電線の配置における外接円の径に基づいて前記ワイヤハーネスの径を算出する」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記「第２　平成２４年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（３）参考文献１に記載されている技術的事項」乃至「（５）当審の判断」に記載したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も同様の理由により、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．請求人の主張等について
　
　なお、請求人は、上記平成２４年７月１６日付け回答書において、
　
『しかし、段落００５９に記載されているのは、「図７以降の最終包含円計算処理に与える各円の初期配置例として、既に求められている大円ｃ1、ｃ2、ｃ3の配置は固定しておき、これに一旦除去された小円ｃ4、ｃ5、ｃ6、…、ｃnを、互いに重ならないように一次包含円の中心にできるだけ近接するように配置しておくことが好ましい」ことであり、そのための方法として記載されているのは、段落００５２−００５８で説明されている簡易挿入試行による方法です。つまり、簡易挿入試行の結果、最終包含円計算処理の前に「互いに重ならないように一次包含円の中心にできるだけ近接するように配置」されているようになっているのが好ましいということを言っているのであって、この時点で、最密に配置するための方法を開示しているわけではありません。」、「また、引用文献２では、上記のような初期配置を決定したあと、ステップＴ９において、最終包含円計算処理が行われます（段落００５９）。ここでは、図８に示されているように、初期配置の包括円Ｃよりも小さい目標円Ｄ内にｃ１−ｃｎが収まるように、各円の配置を変更していきます（図７及び段落００７０−００７２の「探索挿込処理」）。このことから、ここでも試行錯誤による配置の決定がなされていることが分かります。更に言えば、上述した初期配置の決定方法の後にさらに試行錯誤による配置の決定を行っているのですから、審査官が指摘している初期配置の決定方法は、単に終包含円計算処理の前段階での仮の配置を決定しているに過ぎません。審判請求書においても述べているように、本発明では、４つめ以降の円に対しては１つ１つの円に対して順に取りうる配置が求められ、外接円が最小となる配置が選択され、それが各円に対して繰り返されることによってワイヤハーネスの径が算出されます。このため、引用文献２と比べてより精度よく、且つ、効率よくワイヤハーネスの径を算出することができます。』
　
　と主張をしている。
　
　しかしながら、前記「第２　平成２４年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件」の「（５）当審の判断」の「（５−１）相違点１について」に記載したとおり、大きい円（太い線材）の配置をおおよそ確定してから、小さい円（細い線材）の配置を調整して、できるだけ小さい円形状に束ねてワイヤハーネスの径を算出する場合に、更に径を小さくするために、いったん配置をした電線を後で配置調整するか否かは、設計に要する計算処理時間等を考慮して選択されるべき事項である。引用発明２では、簡易挿込試行の結果、小円が一次包含円からはみ出す場合には、更に複数の大円および小円を再配置（探索挿込処理）して最終包含円を求めているが、引用発明２における探索挿込処理は、径をより小さくするための処理であり、簡易挿込試行の結果で最終包含円を求める方法も、配置アルゴリズムを簡単にした変形例として当業者であれば把握可能であったと認められる。
　そうすると、本件補正発明のように、いったん配置をした電線は後から配置する電線との関係で配置調整しないで外接円が最小となる配置を選択する方法は、相対的に径は大きくなるが、配置アルゴリズムが簡単で、設計に要する計算処理時間が短くなることは、当業者にとっては自明の事項であった。
　してみると、上記回答書における請求人の『以上より、本発明は、引用文献１−３等から容易に得られるものではありません。』という主張は、採用することができない。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
よって、結論のとおり審決する。