【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３５４５２５号発明「医療用ガイドワイヤ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第４３５４５２５号に係る発明についての出願は、平成２１年５月２０日に特許出願され、平成２１年８月７日にその請求項１ないし９に係る発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成２４年６月２７日に請求人（朝日インテック株式会社）より請求項１ないし５及び９に係る発明についての特許を無効とする審決を求める無効審判の請求がなされ、平成２４年９月２６日に被請求人（日本ライフライン株式会社）より答弁書が提出された。
　その後、請求人より平成２４年１１月２６日付けの口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より平成２４年１２月４日付けの口頭審理陳述要領書が提出され、平成２４年１２月１３日に口頭審理が行われた。
　さらに、請求人より、その口頭審理の期日に、同日付けの上申書が提出され、被請求人より平成２５年１月２５日に被請求人より答弁書が提出された。
　
II　本件発明
　本件特許の請求項１〜５及び９に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「請求項１〜５及び９に係る発明」を「本件発明１〜５及び９」という。）。
「【請求項１】
　遠位端側小径部と前記遠位端側小径部より外径の大きい近位端側大径部とを有するコアワイヤと、
　前記コアワイヤの遠位端側小径部の外周に軸方向に沿って装着され、先端側小径部と、前記先端側小径部よりコイル外径の大きい後端側大径部と、前記先端側小径部と前記後端側大径部との間に位置するテーパ部とを有し、少なくとも先端部および後端部において前記コアワイヤに固着されているコイルスプリングとを有し、
　前記コイルスプリングの先端側小径部の長さが５〜１００ｍｍ、コイル外径が０．０１２インチ以下であり、
　前記コイルスプリングの先端部は、Ａｕ−Ｓｎ系はんだにより、前記コアワイヤに固着され、
　Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍであることを特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【請求項２】
　前記コイルスプリングの先端側小径部のコイル外径が０．０１０インチ以下であることを特徴とする請求項１に記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項３】
　前記コアワイヤの近位端側大径部の外径および前記コイルスプリングの後端側大径部のコイル外径が、何れも０．０１４インチ以上であることを特徴とする請求項２に記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項４】
　前記コイルスプリングの先端側小径部におけるコイルピッチが、コイル線径の１．０〜１．８倍であり、
　Ａｕ−Ｓｎ系はんだが、前記コイルスプリングの１〜３ピッチに相当する範囲においてコイル内部に浸透していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項５】
　前記コイルスプリングの内部に樹脂が充填されているとともに、前記コイルスプリングの外周に前記樹脂による樹脂層が形成され、前記樹脂層の表面に親水性樹脂層が積層形成され、
　前記コアワイヤの表面には撥水性樹脂層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項９】
　前記コアワイヤがステンレスからなることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の医療用ガイドワイヤ。」
　
III 請求人及び被請求人の主張の概略
１　請求人の主張
　請求人の主張は、以下のとおりである。
　
無効理由
　本件発明１〜４及び９は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明及び甲第５号証〜甲第１２号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明５は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証〜甲第１２号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの発明のについての特許は無効とすべきである。
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開２００７−３１９５３７号公報
甲第２号証：米国特許第４，６８２，６０７号明細書及びその全文翻訳文
甲第３号証：特開２００３−１６４５３０号公報
甲第４号証：特開２００８−３０７３６７号公報
甲第５号証：特開平３−２８３４５１号公報
甲第６号証：米国特許第５，２７６，２８９号明細書及びその部分翻訳文
甲第７号証：特開平９−１９７９１号公報
甲第８号証：特開２００５−２６２９１号公報
甲第９号証：特開２００５−３１７６０３号公報
甲第１０号証：米国特許第５，６６６，９６９号明細書
甲第１１号証：特表２００５−５１４１１５号公報
甲第１２号証：ＩＮＤＩＵＭ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社の製品データシート
　
２　被請求人の主張
　本件発明１〜５及び９のいずれも甲第１〜１２号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではないから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とされるべきものではない。
　
IV　当審の判断
Ａ　刊行物
１　甲第１号証
（１−１）「【請求項１】
　可撓性細長体からなる芯線と、この芯線の先端部に形成される先細り状の芯線先端部と、この芯線先端部に先端及び後端が固着されて取り付けられるコイルバネとを有する医療用ガイドワイヤにおいて、
　前記コイルバネを、先端部に少なくとも２５ｍｍ以上の長さで形成されるテーパ部と、このテーパ部に続き後端に至る等径部とから構成し、
　前記コイルバネの先端から５０ｍｍ以内に前記コイルバネと前記芯線先端部とを固着する中間固着部を有し、
　前記コイルバネの先端から前記中間固着部までを素線の密着巻きとし、
　前記テーパ部の先端側外径Ｄ２に対する後端側外径Ｄ１の比（テーパ部外径比Ｄ１／Ｄ２）を１．２２以上２．３１以下とし、
　前記芯線先端部の最先端外径をｄ２とし、前記コイルバネ素線の線径をｔとしたとき、ｄ２≧ｔとすることを特徴とする医療用ガイドワイヤ。
　・・・
【請求項４】
　前記先端から前記中間固着部までのコイルバネが、先端等径部とこれに続くテーパ部とこれに続く等径部とを含み、前記テーパ部長さをＬ１とし、前記先端等径部長さをＬ３としたときに、先端等径部長さＬ３に対するテーパ部長さＬ１の比（コイルバネ第２長さ比Ｌ１／Ｌ３）を３．１以上２４以下とすることを特徴とする請求項１記載の医療用ガイドワイヤ。」
（１−２）「【０００１】
　本発明は医療用ガイドワイヤに関し、特に、冠状動脈や下肢血管等の血管狭塞部の治療に用いられる医療用ガイドワイヤに関するものである。」
（１−３）「【００１６】
　図１に示すように、ガイドワイヤ１０は、可撓性細長体からなる芯線１１と、この芯線１１の先端部をテーパ状に形成した芯線先端部１２と、芯線先端部１２に取り付けられるコイルバネ１３とから構成される。芯線１１は、ＳＵＳ３０４，Ｎｉ−Ｔｉ等から構成されており、コイルバネ１３は、ＳＵＳ３０４、または金、白金、タングステンなどの放射線不透過材から構成される。・・・
【００１７】
　芯線先端部１２は先端に向かうに従い次第に径が小さくなるテーパ部１２ａを有する。また、テーパ部１２ａの先端には第１細径部１２ｂが形成されており、後端には第２細径部１２ｃが形成されている。」
（１−４）「【００１８】
　コイルバネ１３は、等径部１３ｄ，等径部１３ａとテーパ部１３ｂと必要に応じて設けられる先端等径部１３ｃとを有する。そして、等径部１３ｄ，等径部１３ａが芯線先端部１２の後端側に、テーパ部１３ｂが芯線先端部１２の先端側に位置するように、芯線先端部１２にコイルバネ１３が遊嵌された後に、芯線先端部１２にコイルバネ１３がロウ付けにより取り付けられる。ロウ付けは、コイルバネ１３の長さ方向に対し３か所行われ、コイルバネ１３の先端に設けられる先端固着部１５と、コイルバネ１３の後端に設けられる後端固着部１６と、これら各固着部１５，１６の間の中間固着部１７とが形成される。」
（１−５）「【００１９】
　コイルバネ１３の内、先端等径部１３ｃと、テーパ部１３ｂと、中間固着部１７までの等径部１３ａとは、金，白金，タングステンなどの放射線不透過材料を主成分とする合金製素線１４ａを周知のバネ巻き機や、芯線先端部と同径（隙間無しの場合）または異径（隙間有りの場合）で構成した巻き芯等を用いて、コイル状に密着させて巻いて構成される。・・・」
（１−６）「【００２２】
［実施例１］
　・・・図２に示す実施例１では、線径ｔ１が０．０６５ｍｍの白金製の素線１４ａを密着巻きしてコイルバネ１３のテーパ部１３ｂ及び等径部１３ａを形成し、・・・ＳＵＳ３０４製の素線１４ｂを巻き成形して中間固着部１７から後端までのコイルバネ１３の等径部１３ｄを形成し、これらを中間固着部１７でロウ付けにより接合して、コイルバネ１３を形成した。・・・コイルバネ１３の後端側外径Ｄ１を０．３６０ｍｍ以下とし、テーパ部１３ｂの長さＬ１を２５ｍｍ以上とし、・・・。また、先端から中間固着部１７までの長さＬ０を５０ｍｍとした。・・・」
（１−７）「【００３４】
　コイルバネ１３のテーパ部長さＬ１を２５ｍｍ以上とすることにより、び慢性病変部に対する適応性が向上する。一般病変長は１０〜１５ｍｍ程度であるのに対し、び慢性病変長はこれより長く２０ｍｍを超えるものもあり、これより短いと手元側等径部がかかる硬質組織病変内で拘束され易くなり、余裕をみて、テーパ部長さＬ１を２５ｍｍとすることにより、び慢性病変に対する適応性が向上する。」
（１−８）「【００４０】
［実施例４］
　実施例４では、図６に示すように、テーパ部１３ｂの最大外径となる後端近くの等径部１３ａをロウ付けによる中間固着部１７とし（Ｌ２＝０ｍｍ）、且つテーパ部長さＬ１を２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下にした以外は実施例１と同様に構成している。・・・」
（１−９）「【００４１】
［実施例５，６，７］
　実施例５，６，７では、図７に示すように、芯線先端部１２をテーパ状に形成しており、その他については、実施例４と同様に構成した。コイルバネ１３のテーパ部１３ｂ内の芯線先端部１２の形状もテーパ状に構成することにより、先端部への回転力の伝達性能が大幅に向上する。すなわち、コイルバネ１３のテーパ部１３ｂの後端側の内径寸径まで、芯線先端部１２の線径を大きくすることができ、しかも、回転力の伝達性能は腕の長さ比により決定されるため、回転伝達性能が向上する。
【００４２】
　具体的には、コイルバネ１３の先端外径Ｄ２を０．２５３ｍｍとすると、芯線先端部１２の先端径ｄ２はコイルバネ１３の線径ｔ１が０．０６５ｍｍであることから、０．１２３ｍｍとなる。また、コイルバネ１３のテーパ部後端側の外径Ｄ１を０．３６０ｍｍとすると、その芯線先端部１２の外径ｄ１は最大で０．２３０ｍｍとなり、・・・」
（１−１０）「【００４４】
［実施例８］
　実施例８は、図８に示すように、芯線先端部１２とコイルバネ１３との間に空隙Ｃ（Ｃ１×２）を考慮した実施例であり、芯線先端部１２とコイルバネ１３との固着部１７における空隙Ｃを素線１４ａの線径ｔ１の１／２としたものであり、その他は実施例４と同様に構成した。
【００４５】
　・・・具体的には、コイルバネ１３の先端外径Ｄ２を０．２５３ｍｍとする・・・。
［実施例９］
　実施例９は、図９に示すように、少なくともコイルバネ１３のテーパ部先端側に細径の等径部１３ｃを設けたもので、他の構成は実施例８と同様である。先端等径部１３ｃは、テーパ部１３ｂの先端側外径Ｄ２と同一外径であり、先端等径部長さＬ３に対するテーパ部長さＬ１の比（Ｌ１／Ｌ３）が３．１以上７．３以下である。・・・
【００５０】
　・・・先端等径部１３ｃとテーパ部１３ｂの長さの比を３．１以上７．３以下とする理由は以下の通りである。先端等径部１３ｃの長さＬ３が８ｍｍのとき、テーパの最小寸法が２５ｍｍであるため、その長さ比（Ｌ１／Ｌ３）は３．１（２５／８）となる。また、先端等径部長さＬ３が６ｍｍのとき、テーパ部長さＬ１は４４ｍｍであるため、その長さ比は７．３（４４／６）となる。したがって、テーパ部１３ｂと先端等径部１３ｃとの好ましい長さ比（Ｌ１／Ｌ３）は３．１以上７．３以下としている。・・・」
　
（１−１１）図１の記載から、芯線１１の外径は、芯線先端部１２の外径より大きいことが窺える。
（１−１２）図１の記載から、等径部１３ａと等径部１３ｄは並置されるとともにそれらの外径はいずれも等径部１３ｃの外径より大きいことが窺える。
　
（ａ）記載事項（１−３）の「ガイドワイヤ１０は、可撓性細長体からなる芯線１１と、この芯線１１の先端部をテーパ状に形成した芯線先端部１２と、芯線先端部１２に取り付けられるコイルバネ１３とから構成される。」との記載と図示内容（１−１１）とを併せてみて、「芯線先端部１２と芯線先端部１２より外径の大きい芯線１１とを有する部材」が記載されている（以下、当該部材を「芯線部材」という。）。
（ｂ）記載事項（１−４）の「コイルバネ１３は、等径部１３ｄ，等径部１３ａとテーパ部１３ｂと必要に応じて設けられる先端等径部１３ｃとを有する。」、記載事項（１−６）の「図２に示す実施例１では、・・・コイルバネ１３のテーパ部１３ｂ及び等径部１３ａを形成し、・・・中間固着部１７から後端までのコイルバネ１３の等径部１３ｄを形成し、これらを中間固着部１７でロウ付けにより接合して、コイルバネ１３を形成した。」及び記載事項（１−１０）の「実施例９は、図９に示すように、少なくともコイルバネ１３のテーパ部先端側に細径の等径部１３ｃを設けたもので、・・・」の記載と図示内容（１−１２）とを総合してみて、「等径部１３ｃと、等径部１３ｃよりコイル外径の大きい等径部１３ａ及び等径部１３ｄからなる部分と、等径部１３ｃと等径部１３ａ及び等径部１３ｄからなる部分との間に位置するテーパ部ｂとを有するコイルバネ１３」が記載されている（以下、「等径部１３ａ」を「小径部」、「等径部１３ａ及び等径部１３ｄからなる部分」を「大径部」という。）。
　また、記載事項（１−４）の「等径部１３ｄ，等径部１３ａが芯線先端部１２の後端側に、テーパ部１３ｂが芯線先端部１２の先端側に位置するように、芯線先端部１２にコイルバネ１３が遊嵌された後に、芯線先端部１２にコイルバネ１３がロウ付けにより取り付けられる。ロウ付けは、・・・コイルバネ１３の先端に設けられる先端固着部１５と、コイルバネ１３の後端に設けられる後端固着部１６と、これら各固着部１５，１６の間の中間固着部１７とが形成される。」との記載から、「芯線部材の芯線先端部１２の外周に軸方向に沿って装着され、先端部と後端部と中間部において前記芯線部材に取り付けられているコイルバネ１３」が記載されている。
　したがって、「芯線部材の芯線先端部１２の外周に軸方向に沿って装着され、小径部と、前記小径部よりコイル外径の大きい大径部と、前記小径部と前記大径部との間に位置するテーパ部ｂとを有し、先端部と後端部と中間部において前記芯線部材に取り付けられているコイルバネ１３」が記載されている。
（ｃ）記載事項（１−９）の「［実施例５，６，７］・・・具体的には、コイルバネ１３の先端外径Ｄ２を０．２５３ｍｍとすると、」との記載、記載事項（１−１０）の「［実施例８］・・・具体的には、コイルバネ１３の先端外径Ｄ２を０．２５３ｍｍとする・・・。［実施例９］　実施例９は、図９に示すように、少なくともコイルバネ１３のテーパ部先端側に細径の等径部１３ｃを設けたもので、他の構成は実施例８と同様である。先端等径部１３ｃは、テーパ部１３ｂの先端側外径Ｄ２と同一外径であり、・・・。先端等径部１３ｃの長さＬ３が８ｍｍのとき、・・・。」との記載を総合してみて、「小径部の長さが８ｍｍ、コイル外径が約０．０１０インチ（審決注：１インチ＝約２５．４ｍｍとして換算した。）のコイルバネ１３」が記載されている。
（ｄ）記載事項（１−４）の「芯線先端部１２にコイルバネ１３がロウ付けにより取り付けられる。ロウ付けは、コイルバネ１３の長さ方向に対し３か所行われ、コイルバネ１３の先端に設けられる先端固着部１５・・・が形成される。」との記載から、「コイルバネ１３の先端部は、ロウ付けにより、芯線部材に取り付けられ」ることが記載されている。
　
　以上から、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第１号証発明」という。）。
　「芯線先端部１２と芯線先端部１２より外径の大きい芯線１１とを有する芯線部材と、
　前記芯線部材の芯線先端部１２の外周に軸方向に沿って装着され、小径部と、前記小径部よりコイル外径の大きい大径部と、前記小径部と前記大径部との間に位置するテーパ部ｂとを有し、先端部と後端部と中間部において前記芯線部材に取り付けられているコイルバネ１３とを有し、
　コイルバネ１３の小径部の長さが８ｍｍ、コイル外径が約０．０１０インチであり、
　コイルバネ１３の先端部は、ロウ付けにより、前記芯線部材に取り付けられる医療用ガイドワイヤ。」
　
２　甲第２号証
　請求人の提出した全文翻訳文に基いて記載する。
（２−１）「本発明は、ガイドワイヤに関する。より具体的には、本発明は、カテーテルの為のガイドワイヤに関する。」（全文翻訳文２頁５〜６行）
（２−２）「従来、種々のガイドワイヤが人体の血管系内への注入の為に使用されてきた。一般に、これらのガイドワイヤは、ガイドワイヤが血管系内の所望の位置に向けられるようにする為に、剛体部と同様に、血管組織への損傷を避けるために柔軟な先端部が必要とされる。・・・
　剛体部に延出することなく、柔軟部のみに延出するコイルバネでガイドワイヤを組み立てることは、米国特許Ｎｏ．３，７８９，８４１号からも知られている。この場合、剛体部は、樹脂ジャケットで被覆される一定の厚みのコアワイヤによって形成されている。一方、柔軟部は、コアワイヤのテーパ部及びそれを覆うコイルバネによって形成されている。樹脂ジャケットの使用は、ガイドワイヤ全体の長さを超えて延びるコイルバネの必要性を無くすと言われており、このことが必要なバネ材の量を減らす。ガイドワイヤの価格は下がる可能性があるが、このガイドワイヤを製造する為の全体の価格及び製造技術は、相対的に高価のままである。
　したがって、最小限の価格で簡単に製造可能なガイドワイヤを提供することが本発明の目的である。
　また、比較的簡単な技術で製造可能なガイドワイヤを提供することが本発明のもう一つの目的である。」（同２頁７〜２７行）
（２−３）「第１図及び第２図に示されるように、撚り線１１は、例えば、ステンレス鋼又は他の何れか適切な生体適合性材料の、複数の独立した素線１４から成る。これらの素線１４は、単一の撚り線を形成する為に従来の方法で捻られている。例えば、撚り線１１は、約０．００８〜０．０６２インチの直径を有することが可能である。」（同３頁１１〜１４行）
（２−４）「突出部１３は、撚り線１１から分離した成分で作られており、錫銀金属、錫金金属その他何れかの適切な材料で良く、球形状のような何れかの適切な形状で良い。第３図に示されるように、突出部１３は、何れかの適切な方法で撚り線１１の端部に融合された固体構造の球状の金属ボールから成る。例えば、酸性のフラックスは、球状の金属ボールが熱せられ、撚り線１１の先端に対して適用されているときに、撚り線１１の先端に適用可能である。冷却時には、ボールは、第３図に示される形状に突出部１３を形成するように、ワイヤ１１に融合される。そして、それによって、ワイヤ１１が先端部でほつれるのを防止する。」（同３頁２３〜３０行）
　
　以上から、甲第２号証には、撚り線１１からなるガイドワイヤにおいて、その先端部に撚り線１１がほつれるのを防止するための錫金金属からなる金属ボールを融合する発明が記載されている。
　
３　甲第３号証
（３−１）「【請求項１】　可撓性線条体のワイヤ主部の先端部分のコア線にコイルばねを嵌装すると共に、該コイルばねの先端を該コア線前端の先導栓に外嵌固着した医療用ガイドワイヤにおいて、該先導栓の栓頭から該コイルばねの固着後端までの硬直部分の長さを概ね０．５粍以下に成すと共に、前記コイルばねのばね長方向の中間部位に、前記コア線の中間ボス部に固着した中間固定部を設け、さらに、前記先導栓と前記中間固定部の間の前記コイルばねは、弾性拡縮自在のコイル線間間隙を備えた構造を特徴とする医療用ガイドワイヤ。
　・・・
【請求項６】　コイルばねの先端と先導栓が、ＴＩＧ溶接またはレーザースポット溶接から成る請求項１〜請求項５のいずれかの医療用ガイドワイヤ。」
（３−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、心臓血管系内等にカテーテルを導入する際に用いる医療用ガイドワイヤに関するものである。」
（３−３）「【０００４】
　・・・従来のコイルばね嵌装形態のガイドワイヤ１Ａは、コイルばね４の前端を先導栓５に「ロー付け固着」するとき、ロー材の毛細管現象による拡散・溶材の飛散等によりコイルばね４のコイル線８間が付着固着する現象が避けられないので、先導栓５の栓頭からコイルばね４の先端ゾーンを含む図示Ｌ５の概ね１．５粍長の部分が硬直部分となる。
　・・・
【０００６】・・・硬直部分が長い従来構造のものは前端部１０の柔軟性に欠けるので、その操作感触情報の正確な伝達性に欠け、図示点線のように前端部１０が内膜２１の内壁を突き通して中膜２２に至る偽腔（ｆａｌｓｅ　ｌｕｍｅｎ）に迷入するケースがあり、このような偽腔を生ずると前端部１０が血管外に穿通する危険があると共に、真腔に戻ることや新しい別のルートを探すことも困難にして、その上偽腔自体が拡大することもあり血管の治療性・治癒性を著しく妨げることになる。」
（３−４）「【０００７】本発明は、以上の従来技術の難点を解消する医療用ガイドワイヤを提供するものである。
　・・・
【０００９】即ち、本発明のガイドワイヤは「前端部の硬直部分の特段の短小化」と、該硬直部分に続くコイルばねの若干部分を「コイル線間間隙が外力によって弾性伸縮可能の構成に設定する」手段によって前端部１０の柔軟性を向上し、血管内進行の操作感触性の特段の向上を図る思想を特徴とするものである。
【００１０】そして、前記の硬直部分の特段の短小化の具体的手段は、コイルばねと先導栓を「公知のＴＩＧ溶接・レーザースポット溶接」等で溶着する手段が採択され、該硬直部分の「先導栓の栓頭から該溶着端までの硬直部分長を０．５粍以下（好ましくは０．２粍以下）に短小化する。」
（３−５）「【００１３】
【作用】以上の構成の本発明のガイドワイヤは、前端部の硬直部分が特段に短小にして、かつ、該硬直部分に続くコイルばねの若干部分が「外力に応じてコイル線間を弾性伸縮する」弾性ばね機能部を有するので、前端部の血管内との接合順応性・接合状態感知性に優れ、ガイドワイヤの手元部の操作感触性が極めて良好になる。
【００１４】そして、血管病変部へ挿入されると、病変部との接触抵抗外力によってコイル線間間隙が弾性伸びして軟質の病変部組織を、その線間に受け入れて進退・回転操作されるメカニズムになる。従って、その病変部組織とコイルばねとの相対関係によってガイドワイヤの手元部の操作感触に明白な変化をもたらし、操作情報の把握精度が向上する。
【００１５】さらに、本発明のガイドワイヤは「前端部の硬直部分短小化構成」であることから、血管内挿入に際して前端部を「くの字状」にするプリシエイプ性が良く（従来物に生ずる折損トラブルがない）、かつ血管屈曲部での曲げ追従性が向上する。・・・」
（３−６）「【００１６】
　・・・本発明１実施例の医療用ガイドワイヤ１（以下、ガイドワイヤ１という）を図１・図２を参照して説明する。即ち、可撓性線条体のワイヤ主部２の先端部分を細径にしたコア線３に「前方半円球の先導栓５」を一体に設け、このコア線３にコイルばね４を嵌装すると共に、コイルばね４の前端を先導栓５の胴部に嵌装して固着した可撓性柔軟質の先端部分６を有するガイドワイヤ１において、この実施例の「先導栓５と先導栓５に続くコイルばね４の若干で形成する前端部１０」は以下の構造を有している。
【００１７】詳しくは、コイルばね４は前端の２〜３巻きのコイル部分のみが先導栓５の胴部に溶着固定され、先導栓５の栓頭からコイルばね４の溶着後端に至る硬質部分の長さＬ３が０．５粍以下に設定されている。
【００１８】そして、コイルばね４は長さ方向の中間部分がコア線３に設けた中間ボス部９に溶着固定された中間固定点１１を有し、前記硬質部分の後端から中間固定点１１に至るコイルのそれぞれにはコイル線８の線間間隙Ｃが設定され、この線間間隙Ｃはそれぞれのコイルに生ずる外力によって弾性伸縮自在に構成されている。」
（３−７）「【００１９】なお、この実施例のものは「コイルばね４のコイル外直径＝０．３５５粍、コイル線８の直径Ｄ＝０．０７２粍、自由状態の線間間隙Ｃ＝０．０２１粍（コイル線直径Ｄの約３０％）、ガイドワイヤ１の全長Ｌ１＝約１８００粍、コイルばね４の全長Ｌ２＝約３００粍、中間ボス部９の幅＝約０．８粍、先導栓５の栓頭から中間固定点１１に至る長さＬ４＝２４粍」の寸法諸元である。
【００２０】そして、コイルばね４と先導栓５・中間ボス部９は「直径０．２〜０．３粍のＳｎ（錫）のボール状のロー材」を用いて、公知の「ＴＩＧ溶接またはレーザースポット溶接」によって溶剤飛散を防止して溶着されている。」
（３−８）「【００２１】以上の図１実施例のガイドワイヤ１は前端部１０の先頭を形成する硬質部分が前記０．５粍の極短小にして、かつ、その硬質部分に続くコイルばね４の若干長がコイル線間間隙Ｃを弾性伸縮自在にする弾性コイルばね機能部を構成しているので、前端部１０と血管閉塞部Ｐの係合状態が手元部７で鋭敏に感知できる特有作用がある。・・・」
（３−９）「【００３０】・・・本実施例の前端部１０は特段の柔軟性と良好なプリシエイプ形状（これについては前述ずみ）に基づいて屈曲形状に容易に追従して真腔進行が容易になる。」
（３−１０）「【００３４】なお、コイルばね４と先導栓５の溶着は、前記のＴＩＧ溶接レーザースポット溶接のみではなく、直径＝約０．２粍のボール状のロー材を用いる通常の溶着工法によって、硬質部分が０．５粍以内の前記構成のものを成形することがある。」
　
（ａ）記載事項（３−６）の「可撓性線条体のワイヤ主部２の先端部分を細径にしたコア線３」との記載から、可撓性線条体は「コア線３とコア線３より外径の大きいワイヤ主部２とを有する可撓性線条体」といえる。
（ｂ）記載事項（３−６）の「可撓性線条体のワイヤ主部２の先端部分を細径にしたコア線３に「前方半円球の先導栓５」を一体に設け、このコア線３にコイルばね４を嵌装すると共に、コイルばね４の前端を先導栓５の胴部に嵌装して固着した」との記載からみて、コイルばね４は「可撓性線条体のコア線３の外周に軸方向に沿って装着され、前端において、可撓性線条体に固着されているコイルばね４」といえる。
（ｃ）記載事項（３−７）の「コイルばね４のコイル外直径＝０．３５５粍」との記載から、コイルばね４のコイル外径が約０．０１４インチであることが記載されている（審決注：１インチ＝約２５．４粍として換算した。）。
（ｄ）記載事項（３−６）の「コイルばね４は前端の２〜３巻きのコイル部分のみが先導栓５の胴部に溶着固定され、先導栓５の栓頭からコイルばね４の溶着後端に至る硬質部分の長さＬ３が０．５粍以下に設定されている」との記載と記載事項（３−７）の「コイルばね４と先導栓５・中間ボス部９は「直径０．２〜０．３粍のＳｎ（錫）のボール状のロー材」を用いて、公知の「ＴＩＧ溶接またはレーザースポット溶接」によって溶剤飛散を防止して溶着されている。」との記載とを併せてみて、「コイルばね４の前端は、Ｓｎのロー材により、可撓性線条体に溶着され、Ｓｎのロー材による硬質部分の長さＬ３が０．５ミリである」（審決注：粍をミリと書き改めた。）といえる。
　
　以上から、甲第３号証には、コア線３とコア線３より外径の大きいワイヤ主部２とを有する可撓性線条体と、可撓性線条体のコア線３の外周に軸方向に沿って装着され、前端において、可撓性線条体に固着されているコイルばね４とを有する医療用ガイドワイヤであって、コイルばね４のコイル外径が約０．０１４インチであり、コイルばね４の前端は、Ｓｎのロー材により、可撓性線条体に溶着され、Ｓｎのロー材による硬質部分の長さＬ３が０．５ミリ以下である医療用ガイドワイヤについての発明が記載されている。
　
４　甲第５号証
（５−１）「本発明は電子回路部品、配線基板及び冷却部品によって構成された電子回路装置にかかわり、特に、複雑になる装置の組立て順序、保守のための分解順序、長期の信頼性、を確保するために好適な電子回路装置に関する。」（２頁右上欄６〜１０行）
（５−２）「・・・セラミック基板は金属に比べ脆いため、接合後の冷却過程でろう材との界面に発生する熱応力で破壊しやすいという問題がある。セラミック基板の引張強度はアルミナが約30kg／mm２以上、ムライトが約25kg／mm２以上，ガラスが約15kg／mm２以上、である（短冊片の引張試験による。）。そこで、各ろう材の常温における引張強度がこれ以下であればろう材が、変形し基板を破壊することはない。・・・そこで、これらの特性を調べて適正なろう材を組合せることにより、高信頼な階層接続を確実に行うことができる。第４図は引張試験によって得た、室温での引張応力−ひずみ特性である。室温で強く、温度が高くなると軟くなるので、室温での強度がセラミックの強度以下であれば良い。Ａｇろう、Ａｕ６Ｓｉを除くとすべて引張強度が20kg／mm２以下であり、アルミナ、ムライトセラミックに対しては破壊がなく安全である。ガラスに対してもさらに、Ａｕ13Ｇａ，Ａｕ12Ｇｅ，Ａｕ20Ｓｎを除く他のろう材の引張強度が15kg／mm２以下であり、これらを適用することができる。」（３頁右上欄５行〜左下欄８行）
　
（５−３）第１表には、Ａｕ20ＳｎとＳｎ3.5Ａｇの引張強さが、それぞれ、29kg／mm２と2.9kg／mm２であることが記載されている。
（５−４）第４図の記載から、Ａｕ20Ｓｎは、略５〜２０％のひずみに対して応力が略30kg／mm２であること、及び、Ｓｎ3.5Ａｇは、略５〜２５％のひずみに対して応力が略3kg／mm２であることが窺える。
　
　上記記載から、甲第５号証には、セラミック基板に用いられるろう材について、Ａｕ20Ｓｎの引張強さはＳｎ3.5Ａｇの引張強さより大きいことが記載されている。
　
５　甲第６号証
　甲第６号証には、実質的に甲第５号証と同様の事項が記載されている。
　
６　甲第７号証
（７−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子部品の電子機器配線用として用いられる汎用の無鉛半田に関するものであって、より詳しくは錫−銀−ビスマス系無鉛半田に関するものである。」
（７−２）「【００２４】
　・・・、実施例２の無鉛半田は液相線温度が２１８℃、固相線温度が１９５℃であり、凝固温度範囲は２３℃となり、汎用の無鉛半田として非常に好適なものであることがわかる。」
（７−３）「【００３５】実験例２
本発明による無鉛半田と従来の半田に対する機械的性質を調べるため、実施例２とＳｎ−４０Ｐｂ半田とについて機械的性質を測定し、その結果を図２に示した。
【００３６】図２に示したように、実施例２の場合、従来例に比べて引張強度が極めて優れていることがわかるが、これは、結局、半田付け後の最終接合強度が本発明の無鉛半田を用いることにより、一層優れたものになることを意味している。」
　
（７−４）表２の記載から、実施例２は、成分を錫９０％、鉛３．１％、ビスマス６．９％とする半田であることが窺える。
（７−５）図２の記載から、従来例と発明例（２）の引張強度が、それぞれ、略２２ＭＰａと７５ＭＰａであることが窺える。
　
　以上の記載から、甲第７号証には、電子部品の電子機器配線として用いられる無鉛半田について、錫９０％、鉛３．１％、ビスマス６．９％とする半田は、その引張強度が略７５ＭＰａであり、半田付け後の最終接合強度が優れたものであることが記載されている。
　
７　甲第８号証
（８−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高出力時においても、高い信頼性を有し、かつ長寿命である窒化物系半導体発光装置およびその製造方法に関する。」
（８−２）「【００３３】
図１において、まず、サブマウント１０３の所定位置に、第１のハンダ材１０２をたとえば３μｍ程度形成する。第１のハンダ材１０２の上に、半導体レーザ素子チップ１０１の第２の電極２１２側を第１のハンダ材１０２に対向させた状態で設置し、サブマウント１０３を第１のハンダ材１０２の融点以上に加熱してハンダ材を融解させ、サブマウント１０３と半導体レーザ素子チップ１０１とを接合し、降温して第１のハンダ材１０２を固化させる。
　・・・
【００３５】
第１のハンダ材にはＡｕ０．８Ｓｎ０．２を用いることができるが、ＡｕＳｎ以外にも、ＳｎＳｂ、ＳｎＡｇ、ＳｎＡｇＣｕ、ＩｎＳｎ、ＩｎＡｇ、Ｉｎ等を用いることが可能である。ＡｕＳｎを用いた場合、ＡｌＮサブマウントと半導体レーザ素子チップとの密着性を大幅に向上できる。」
　
　上記記載から、甲第８号証には、窒化物系半導体発光装置において、サブマウントと半導体レーザ素子チップとを接合する第１のハンダ材としてＡｕＳｎを用いた場合、サブマウントと半導体レーザ素子チップとの密着性を大幅に向上できることが記載されている。
　
８　甲第９号証
（９−１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、半導体等の発熱体の冷却等に好適に使用され、特に長期信頼性に優れる熱電モジュール及びその製造方法に関する。」
（９−２）「【００２１】
　本発明の熱電モジュールは、図１に示すように、支持基板１ａ、１ｂの表面に、それぞれ配線導体２ａ、２ｂが形成され、熱電素子３が配線導体２ａ、２ｂによって挟持されるとともに、電気的に直列に連結されるように構成されている。
　・・・
【００２３】
　上記の配線導体２ａ，２ｂは、大電流に耐え得るように、低抵抗な電極が用いられ、配線導体２ａ，２ｂに熱電素子３がＰｂを実質的に含まない半田５で接合されている。
　・・・
【００２５】
　Ｐｂを実質的に含まない半田は公知のものであれば何でも使用でき、Ｂｉ−Ｓｎ系、Ｓｎ−Ａｇ系、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ｓｂ系、Ｓｎ−Ｉｎ系、Ａｕ−Ｓｎ系などが使用できる。これらＰｂを実質的に含まない半田はＰｂを含まないために環境性に優れ、幅広い用途に使用できる。・・・」
（９−３）「【００４２】
　また次に、本発明によれば、Ｐｂを実質的に含まない半田の中でＡｕ−Ｓｎ系、特に８０質量％Ａｕ−２０質量％Ｓｎが、またＳｎ−Ｓｂ系、特に９５質量％Ｓｎ−５質量％Ｓｂが半田の強度、耐熱性が高く、熱電モジュールの信頼性を高める上で好ましい。」
　
　上記記載から、甲第９号証には、配線導体と熱電素子とを有する熱電モジュールにおいて、配線導体と熱電素子とを接合する半田としてＡｕ−Ｓｎ系、特に８０質量％Ａｕ−２０質量％Ｓｎを用いた場合、半田の強度、耐熱性が高いことが記載されている。
　
９　甲第１０号証
（１０−１）「A plurality of radiopaque solder bands 118 can be disposed around distal portion 105 of core wire 102 along a length of proximal coil 108. The solder forming bands 118 is preferably silver/tin or gold/tin solder. Although other substantially radiopaque, biocompatible solders can be used.」（第６欄１１〜１５行）（複数の放射線不透過性はんだバンド１１８は、コアワイヤ１０２の先端部１０５の周りに配置されている。バンド１１８を形成するはんだは、銀錫又は金錫はんだが好ましいが、他の実質的に放射線不透過性の生体適合性があるはんだであっても使用可能である。（請求人の提出した翻訳（口頭審理陳述要領書４頁を参照。）））
　
１０　甲第１１号証
（１１−１）「【００１２】
　・・・このガイドワイヤ２０は、近位端２６および遠位端２８を有する近位側コア部分２４と、近位端３２および遠位端３４を有する遠位側コア部分３０とを有しているコア２２を備えている。近位側コア部分２４をステンレス鋼から製造し、遠位側コア部分３０をニチノールから製造することが好ましい。しかしながら、コア部分はガイドワイヤ技術において公知の任意の材料から作ることができる。」
（１１−２）「【００１５】
　硬化材料３６が接続端２８、３２の間に配設され、および／またはこれらの接続端を包む。硬化材料３６は、はんだ、ろう付、エポキシ、接着剤、レーザ溶接およびスポット溶接を含む溶接のための接合材料であるが、それらには限定されない。接続端２８，３２の間の接合部を形成するためにはんだを用いるとともに、このはんだがニッケルチタンフラックス４００と共に用いるスズ銀９５−５はんだであることが好ましい。しかしながら、コア材料を一体に接合するために、９０−１０を含む他の組成の銀スズはんだ、並びに金スズはんだのような、適切な強度を有した互換性のある任意のタイプのはんだを用いることができる。・・・」
　
１１　甲第１２号証
（１２−１）６頁左欄２行には、「AuSn(Gold/Tin)alloy Provides great joint strength」（ＡｕＳｎ（金／錫）合金は、偉大な接合力を具備する。（請求人の提出した翻訳（甲第１１号証の部分訳を参照。）））」と記載されている。
（１２−２）同頁右欄の表の、「Composition」、「Au80Sn20」、「Tensile Strength」、「40,000psi」の記載から、ＡｕＳｎ合金について、Au80Sn20の引張り強度は40,000psiであると認められる。
（１２−３）９〜１２頁は各種合金についての物性値が記載された表であり、その表の記載から、
96.5Sn3.5Agの引張り強度が5,800psi（１０頁）であり、80.0Au20.0Snの引張り強度が40,000psi（１１頁）であり、90.0Sn21.0Auの引張り強度が7,280psi（１２頁）であることが記載されている。
　
Ｂ　本件発明１について
１　対比
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比する。
　甲第１号証発明の「医療用ガイドワイヤ」は、その構造または機能からみて、本件発明１の「医療用ガイドワイヤ」に想到し、以下同様に、「芯線先端部１２」は「遠位端側小径部」に、「芯線１１」は「近位端側大径部」に、「芯線部材」は「コアワイヤ」に、「小径部」は「先端側小径部」に、「大径部」は「後端側大径部」に、「テーパ部ｂ」は「テーパ部」に、「取り付けられ」は「固着され」に、「コイルバネ１３」は「コイルスプリング」に、それぞれ相当する。
　また、同様に、甲第１号証発明の「先端部と後端部と中間部において前記芯線部材に取り付けられているコイルバネ１３」は本件発明１の「少なくとも先端部および後端部において前記コアワイヤに固着されているコイルスプリング」に、甲第１号証発明の「コイルバネ１３の小径部の長さが８ｍｍ、コイル外径が約０．０１０インチ」は本件発明１の「前記コイルスプリングの先端側小径部の長さが５〜１００ｍｍ、コイル外径が０．０１２インチ以下」に、それぞれ相当する。
　さらに、甲第１号証発明の「コイルバネ１３の先端部は、ロウ付けにより、前記芯線部材に取り付けられ」と本件発明１の「前記コイルスプリングの先端部は、Ａｕ−Ｓｎ系はんだにより、前記コアワイヤに固着され」とは、「前記コイルスプリングの先端部は、前記コアワイヤに固着され」であるかぎりにおいて一致する。
　
　以上から、両者は、
　「位端側小径部と前記遠位端側小径部より外径の大きい近位端側大径部とを有するコアワイヤと、
　前記コアワイヤの遠位端側小径部の外周に軸方向に沿って装着され、先端側小径部と、前記先端側小径部よりコイル外径の大きい後端側大径部と、前記先端側小径部と前記後端側大径部との間に位置するテーパ部とを有し、少なくとも先端部および後端部において前記コアワイヤに固着されているコイルスプリングとを有し、
　前記コイルスプリングの先端側小径部の長さが５〜１００ｍｍ、コイル外径が０．０１２インチ以下であり、
　前記コイルスプリングの先端部は、前記コアワイヤに固着される医療用ガイドワイヤ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　コイルスプリングの先端部がコアワイヤに固着されることについて、本件発明１は、コイルスプリングの先端部は、Ａｕ−Ｓｎ系はんだにより、コアワイヤに固着され、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍであるのに対し、甲第１号証発明は、コイルスプリングの先端部は、ロウ付けにより、コアワイヤに固着されるものであり、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分を有していない点。
　
２　判断
ａ　まず、甲第１号証に、甲第１号証発明の「コイルスプリングの先端部は、ロウ付けにより、コアワイヤに固着される」を「コイルスプリングの先端部は、Ａｕ−Ｓｎ系はんだにより、コアワイヤに固着され、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍである」とすることについて記載ないし示唆があるかどうかについて検討する。
　甲第１号証には、コイルスプリングの先端部とコアワイヤとの固着部分について、「芯線先端部に先端及び後端が固着されて取り付けられるコイルバネ」（上記記載事項（１−１）を参照。）、「芯線先端部１２に取り付けられるコイルバネ１３」（上記記載事項（１−３）を参照。）、「芯線先端部１２にコイルバネ１３がロウ付けにより取り付けられる」（上記記載事項（１−４）を参照。）と記載されているものの、ロウ付けの材質をを具体的に言及する記載はない。また、「ロウ付け」のロウの材質が「Ａｕ−Ｓｎ系はんだ」であると解する根拠もない。
　したがって、甲第１号証には、甲第１号証発明の「ロウ付け」のロウの材質を「Ａｕ−Ｓｎ系はんだ」とすることについて、記載ないし示唆はない。
　よって、甲第１号証には、甲第１号証発明の「コイルスプリングの先端部は、ロウ付けにより、コアワイヤに固着される」を「コイルスプリングの先端部は、Ａｕ−Ｓｎ系はんだにより、コアワイヤに固着され、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍである」とすることについての記載ないし示唆があるとすることはできない。
　
ｂ　次に、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第１２号証に、上記した事項について記載又は示唆があるかどうかについて検討する。
　
（甲第２号証）
　甲第２号証には、撚り線１１からなるガイドワイヤにおいて、その先端部に撚り線１１がほつれるのを防止するための錫金金属からなる金属ボールを融合する発明が記載されている（上記Ａ２欄を参照。）。
　しかしながら、甲第２号証のガイドワイヤはコイルスプリングとコアワイヤとを有するものではないから、錫金金属からなる金属ボールは、Ａｕ−Ｓｎ系はんだといえるとしてもコイルスプリングをコアワイヤに固着するためのものとはいえない。
　また、錫金金属からなる金属ボールは、撚り線１１がほつれるのを防止するためのものにすぎないから、甲第２号証に、コイルスプリングとコアワイヤとの固着に関し、その固着強度を高めるための固着手段が示唆されているともいえない。
　
（甲第３号証）
　甲第３号証には、コア線３とコア線３より外径の大きいワイヤ主部２とを有する可撓性線条体と、可撓性線条体のコア線３の外周に軸方向に沿って装着され、前端において、可撓性線条体に固着されているコイルばね４とを有する医療用ガイドワイヤであって、コイルばね４のコイル外径が約０．０１４インチであり、コイルばね４の前端は、Ｓｎのロー材により、可撓性線条体に溶着され、Ｓｎのロー材による硬質部分の長さＬ３が０．５ミリ以下である医療用ガイドワイヤについての発明が記載されているから（上記Ａ３欄を参照。）、「Ｓｎのロー材」によりコイルスプリングをコアワイヤに固着することが記載されている。
　しかしながら、甲第３号証には、当該「Ｓｎのロー材」について、「コイルばねと先導栓を「公知のＴＩＧ溶接・レーザースポット溶接」等で溶着する」（上記記載事項（３−１）及び（３−４）を参照。）、「コイルばね４と先導栓５・中間ボス部９は「直径０．２〜０．３粍のＳｎ（錫）のボール状のロー材」を用いて、公知の「ＴＩＧ溶接またはレーザースポット溶接」によって溶剤飛散を防止して溶着されている。」（上記記載事項（３−７）を参照。）、「なお、コイルばね４と先導栓５の溶着は、前記のＴＩＧ溶接レーザースポット溶接のみではなく、直径＝約０．２粍のボール状のロー材を用いる通常の溶着工法によって、硬質部分が０．５粍以内の前記構成のものを成形することがある。」（上記記載事項（３−１０）を参照。）と記載されているものの、ロー材の材質を具体的に言及する記載はない。また、「Ｓｎのロー材」が「Ａｕ−Ｓｎ系はんだ」であると解する根拠もない。
　したがって、甲第１号証には、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによりコイルスプリングをコアワイヤに固着すること、及び、コイルスプリングとコアワイヤとの固着に関し、その固着強度を高めるための固着手段が記載も示唆もされているとはいえない。
　
（甲第５号証及び甲第６号証）
　甲第５号証及び甲第６号証には、セラミック基板に用いられるろう材について、Ａｕ20Ｓｎの引張強さはＳｎ3.5Ａｇの引張強さより大きいことが記載されている（上記Ａ４及び５欄を参照。）。
　しかしながら、Ａｕ20Ｓｎからなるろう材とＳｎ3.5Ａｇからなるろう材とのいずれもセラミック基板に用いられるものである。
　したがって、Ａｕ20ＳｎとＳｎ3.5Ａｇが「Ｓｎのロー材」といえるものであり、また、Ａｕ20Ｓｎは「Ａｕ−Ｓｎ系はんだ」といえるとしても、いずれもコイルスプリングをコアワイヤに固着するためのものとはいえない。
　また、上記の引張強さはＡｕ20Ｓｎそれ自体またはＳｎ3.5Ａｇそれ自体についてのものであるし、また、ろう材とセラミック基板との固着についてのものであるから、コイルスプリングとコアワイヤとの固着に関し、その固着強度を高めるための固着手段が示唆されているともいえない。
　
（甲第７号証）
　甲第７号証には、電子部品の電子機器配線として用いられる無鉛半田について、錫９０％、銀３．１％、ビスマス６．９％とする半田は、その引張強度が略７５ＭＰａであり、半田付け後の最終接合強度が優れたものであることが記載されている（上記Ａ６欄を参照。）。
　しかしながら、当該記載の半田は、「Ａｕ−Ｓｎ系はんだ」についてのものではない。
　したがって、甲第７号証に、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによりコイルスプリングをコアワイヤに固着するについて記載も示唆もされているものとはいえない。
　また、上記半田は電子機器配線用として用いられるものにすぎないから、甲第７号証に、コイルスプリングとコアワイヤとの固着に関し、その固着強度を高めるための固着手段が示唆されているともいえない。
　
（甲第８号証及び甲第９号証）
　甲第８号証には、窒化物系半導体発光装置において、サブマウントと半導体レーザ素子チップとを接合する第１のハンダ材としてＡｕＳｎを用いた場合、サブマウントと半導体レーザ素子チップとの密着性を大幅に向上できること（上記Ａ７欄を参照。）、また、甲第９号証には、配線導体と熱電素子とを有する熱電モジュールにおいて、配線導体と熱電素子とを接合する半田としてＡｕ−Ｓｎ系、特に８０質量％Ａｕ−２０質量％Ｓｎを用いた場合、半田の強度、耐熱性が高いこと（上記Ａ８欄を参照。）が記載されている。
　しかしながら、いずれも電子部品の接合に関するものであって、コイルスプリングやコアワイヤに関するものではないから、これらには、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによりコイルスプリングをコアワイヤに固着すること、及び、コイルスプリングとコアワイヤとの固着に関し、その固着強度を高めるための固着手段が記載も示唆もされているとはいえない。
　
（甲第１０号証及び甲第１１号証）
　甲第１０号証には、ガイドワイヤにおいて、放射線不透過性はんだバンドとしてＡｕ−Ｓｎ系はんだを用いること（上記Ａ９欄を参照。）、また、甲第１１号証には、ガイドワイヤのコアワイヤを一体に接合するためにＡｕ−Ｓｎ系はんだを用いること（上記Ａ１０欄を参照。）がそれぞれ記載されているにすぎない。
　したがって、その詳細を検討するまでもなく、これらには、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによりコイルスプリングをコアワイヤに固着すること、及び、コイルスプリングとコアワイヤとの固着に関し、その固着強度を高めるための固着手段が記載も示唆もされているとはいえない。
　
（甲第１２号証について）
　甲第１２号証には、Ａｕ−Ｓｎ系はんだの引張り強度の物性値と、Ａｕ−Ｓｎ系はんだが偉大な接合力を具備すると記載されていることが認められるにすぎない（上記Ａ１１欄を参照。）。
　したがって、その詳細を検討するまでもなく、甲第１２号証には、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによりコイルスプリングをコアワイヤに固着すること、及び、コイルスプリングとコアワイヤとの固着に関し、その固着強度を高めるための固着手段について記載も示唆もされているとはいえない。
　
　以上のとおり、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第１２号証のいずれにも、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによりコイルスプリングをコアワイヤに固着すること、及び、コイルスプリングとコアワイヤとの固着に関し、その固着強度を高めるための固着手段について記載も示唆も見当たらない。
　
ｃ　以上のとおりであるから、甲第１号証には、甲第１号証発明の「コイルスプリングの先端部は、ロウ付けにより、コアワイヤに固着される」を「コイルスプリングの先端部は、Ａｕ−Ｓｎ系はんだにより、コアワイヤに固着され、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍである」とすることについての記載も示唆もあるといえず、また、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第１２号証のいずれにも、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによりコイルスプリングをコアワイヤに固着すること、及び、コイルスプリングとコアワイヤとの固着に関し、その固着強度を高めるための固着手段について記載も示唆もあるとすることはできない。
　
　この点について、請求人は、「甲第２号証には、「医療用ガイドワイヤの端部にＡｕ−Ｓｎはんだが使用されている点」が記載されており、しかも甲第２号証に記載されたものは医療用ガイドワイヤに関する技術であり、本件請求項１に係る特許発明及び甲第１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものであるから、甲第２号証に記載された上記の点の構成を甲第１号証に記載されたものに適用することはその発明の属する技術の分野において通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。」（審判請求書１０〜１１頁）と主張している。
　しかしながら、上記したとおり、甲第２号証の錫金金属からなる金属ボールは、コイルスプリングをコアワイヤに固着するためのものとはいえないから、甲第１号証発明のロー材に対応する部材であるとは認められない。
　よって、請求人の当該主張は理由がない。
　
　また、請求人は、「本件請求項１に係る特許発明の効果も、甲第１号証ないし甲第３号証記載のものから予測できる効果以上のものはない。すなわち、トルクの伝達性向上については、甲第１号証に記載されており、シェイピングの長さを短くし、かつ、ＣＴＯ病変のマイクロチャンネル内における操作性を向上させるという効果については、甲第３号証に記載されており、コアワイヤとコイルスプリングとの固着強度の増大については、はんだの材料をＡｕ−Ｓｎはんだにすることによって奏されるものであるから、甲第１号証に記載のロウ材を、甲第２号証に記載のＡｕ−Ｓｎはんだに置換することによって当然に導き出されるものであり、何ら特有の効果を奏するものではない。」（請求書１１頁）、「甲第１号証に記載のロウ付けをＡｕ−Ｓｎ系はんだに置換する効果は、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証及び甲第６号証に記載されている材料の引張強さに依存するものである。すなわち、固着強度の増大は、以下に示すように、Ａｕ−Ｓｎはんだとの引張強度によるものであるから、固着強度の増大は、ロウ付けをＡｕ−Ｓｎはんだに変更したことによる当然の効果であって、特有の効果は無い。・・・甲第５号証乃至甲第９号証の上記内容からすれば、Ａｕ−Ｓｎは、Ａｇ−Ｓｎよりも接合強度が大きいことが明らかである。」（口頭審理陳述要領書２〜３頁）と主張している。
　しかしながら、本件発明１の「コイルスプリングの先端部は、Ａｕ−Ｓｎ系はんだにより、前記コアワイヤに固着され、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍである」とすることの効果は、本件明細書に記載された、つぎのとおりのものと認められる。
「【発明の効果】
　【００２７】
　請求項１〜４に係る医療用ガイドワイヤによれば、コイルスプリングの先端部をコアワイヤに固着するためのはんだとしてＡｕ−Ｓｎ系はんだが使用されているので、先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍと短い（はんだによる固着領域が狭い）にも関わらず、コアワイヤに対するコイルスプリングの固着強度を十分に高い（コアワイヤの遠位端側小径部の破断強度より高い）ものとすることができ、コイルスプリングに挿入されている状態のコアワイヤに引張力を作用しても、コアワイヤが引き抜かれるようなことはない。」
　そして、上記記載の「固着強度を十分に高い」とは、コアワイヤとはんだとの間の固着強度と、はんだ自体の引張強さと、コイルスプリングとはんだとの間の固着強度とのすべてを含み、その結果得られるコイルスプリングとコアワイヤとの間の固着強度が十分に高いものであることを意味すると認められる。
　これに対して、請求人の上記主張における固着強度は、はんだそれ自体の引張強さ、あるいははんだと部材との間の固着強度もしくは接合強度のいずれかを意味するものに止まり、上記した「コアワイヤとはんだとの間の固着強度と、はんだ自体の引張強さと、コイルスプリングとはんだとの間の固着強度とのすべてを含み、その結果得られるコイルスプリングとコアワイヤとの間の固着強度」に対応する固着強度を意味するものとはいえない。したがって、請求人のいう固着強度を前提としてされた請求人の上記主張はその前提において理由がない。
　
　なお、請求人の提出した甲第４号証にも、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによりコイルスプリングをコアワイヤに固着すること、及び、コイルスプリングとコアワイヤとの固着に関し、その固着強度を高めるための固着手段について記載も示唆もあるとはいえない。
　
ｄ　以上のとおりであるから、甲第１号証発明の「コイルスプリングの先端部は、ロウ付けにより、コアワイヤに固着される」を「コイルスプリングの先端部は、Ａｕ−Ｓｎ系はんだにより、コアワイヤに固着され、Ａｕ−Ｓｎ系はんだによる先端硬直部分の長さが０．１〜０．５ｍｍである」とすることは当業者が容易になし得る事項であるとはいえない。
　
３　小括
　よって、本件発明１は、甲第１号証発明、甲第２号証〜甲第３号証に記載された発明及び甲第５号証〜甲第１２号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
Ｃ　本件発明２〜５及び９について
　本件発明２〜５及び９は、本件発明１の発明特定事項をその構成の一部とするものであるから、上記と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
Ｖ　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件発明１〜５及び９についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。