【事件の表示】
　特願２００４−５５８１１８「粘度指数が８０〜１４０の基油を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日国際公開、ＷＯ２００４／０５３０２９、平成１８年　３月１６日国内公表、特表２００６−５０９０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月９日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年１０月２３日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年１月２１日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２２年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２２年１月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
（ａ）蒸留物又は脱アスファルト油からなる原料を水素の存在下、酸性非晶質シリカ−アルミナ担体上にニッケル及びタングステンを含有する水素化脱硫用硫化触媒と接触させる工程であって、該水素化脱硫触媒はニッケル及びタングステンをキレート化剤の存在下で酸性非晶質シリカ−アルミナ担体に含浸する方法で得られる該工程、及び
（ｂ）工程（ａ）の流出物に対し流動点降下工程を行って基油を得る工程、
により、蒸留物又は脱アスファルト油から出発して、粘度指数が８０〜１４０の基油を製造する方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２１年１０月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、当該理由２は、要するに、本願発明１は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された次の文献１ないし４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、原査定の備考欄には、文献１ないし４とともに周知技術の根拠として次の文献５も引用されている。
　文献１：特表２００１−５２６７０６号公報
　文献２：特表平０８−５０３２３４号公報
　文献３：特表平１０−５０３５４２号公報
　文献４：G.Kishan 他４名, Journal of Catalysis, 米国, 2000年, Vol.196, P.180-189
　文献５：特開２００１−１９８４７１号公報
　
４．刊行物及びその記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　ａ　「１．炭化水素質の供給原料を、水素化分解条件下で、ゼオライト、水素化成分及び無機酸化物系マトリックス材料から成り、細孔容積が約０．２５乃至約０．６０ｃｍ3／ｇであり、平均細孔径が約４０乃至約１００Åであり、そして細孔容積の少なくとも約５％が約２００Åより大きい直径を有する細孔にある触媒と接触させることから成る、潤滑油基剤原料油の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　ｂ　「１５．無機酸化物系マトリックス材料がアルミナ、シリカアルミナ及びそれらの組み合わせから選ばれる、請求の範囲第１項に記載の方法。
　１６．炭化水素質供給原料が約３５０乃至５９０℃の範囲の標準沸点範囲を有する減圧軽油である、請求の範囲第１項に記載の方法。
　１７．炭化水素質供給原料が約４８０乃至約６５０℃の範囲の標準沸点範囲を有する脱アスファルト化された残油である、請求の範囲第１項に記載の方法。」（特許請求の範囲第１５〜１７項）
　ｃ　「本発明は炭化水素質の供給原料を水素化分解して潤滑油の基剤原料油を製造する方法に関する。本発明の方法は、特に、触媒系が驚くほどの安定性と高粘度指数（ＶＩ）選択性を示す接触水素化分解法に関する。
　本発明の触媒は非晶質の無機酸化物系マトリックス中に少量のゼオライトを含み、かつ水素化成分を含有する触媒である。この触媒は、更に、大きな細孔を有意量で有すると特徴付けられるものである。本発明の方法において、炭化水素質供給原料は、硫黄、窒素及び芳香族成分が除去され、そして潤滑油基剤原料油の粘度指数が供給原料の粘度指数に比較して増大せしめられるように、触媒系上で反応せしめられることによって品質改善が達成される。この触媒系は高ＶＩ選択性も示す。ＶＩ選択性は炭化水素質供給原料の品質改善処理中の粘度指数増大の相対的な尺度である。高ＶＩ選択率は所定の供給原料転化度についての粘度指数の増大が大きいことを示す。本発明の方法による炭化水素質供給原料の品質改善処理に伴われる反応は、一般に、水素化分解と称される。」（５頁５〜１７行）
　ｄ　「水素化成分は少なくとも１種の貴金属及び／又は少なくとも１種の非貴金属であることができる。適した貴金属に白金、パラジウム、並びに白金族の他の金属、例えばイリジウム及びルテニウムがある。適した非貴金属に周期律表の第ＶＡ、ＶＩＡ及びＶＩＩＩＡ族の金属がある。好ましい非貴金属はクロム、モリブデン、タングステン、コバルト及びニッケル、並びにニッケル−タングステンのような上記の金属の組み合わせである。非貴金属成分は、硫化水素のような硫黄含有ガスに昇温下で暴露してその金属の酸化物形に対応する硫化物形に転化することにより、使用前に前以て硫化することができる。
　水素化成分は、混合工程中に混ぜ合わせることにより、又は含浸により、或いは交換による等の任意、適当な方法で触媒に組み込むことができる。」（１２頁６〜１５行）
　ｅ　「本発明の方法の触媒は、また、炭化水素質供給原料から有機窒素化合物及び有機硫黄化合物の実質的な部分も除去する。ヘテロ原子の化合物を除去するこれらの反応は有機窒素化合物として重要であり、一方有機硫黄化合物は、程度は有機窒素化合物よりも小さいが、潤滑油基剤原料油について下流での処理、例えば脱ろう処理及びハイドロフィニッシング処理に有害である。・・・・
　この水素化分解工程で製造される潤滑油基剤原料油は、水素化分解に続いて脱ろう処理に供することができる。脱ろう処理は、溶媒脱ろう法又は触媒脱ろう法を含めて、この技術分野で公知の１つ又は２つ以上の方法で遂行することができる。」（１６頁１７行〜１７頁４行）
　ｆ　「本発明の触媒を次のようにして試験した。各試験について、パイロットプラントの反応器に標準ゼオライト含有水素化転化触媒（hydroconversion catalyst）の層とゼオライトを４％含有する本発明の水素化分解触媒（触媒Ａ）の層を装填した。水素化転化触媒／水素化分解触媒の容積比はおおよそ１／２であった。
　これら触媒を前以て硫化した後、それらを、供給原料として標準減圧軽油を用いて、目標転化率を達成するように制御された温度を用い、全圧２２００ｐｓｉｇ（絶対圧１５３００ＫＰａ）及びＬＨＳＶ０．４８において試験した。生成物を分別蒸留し、次いで６５０°Ｆ＋（３４３℃＋）の留分を溶媒脱ろう処理し、そして粘度指数を測定した。図１は本発明の多数の触媒を試験することにより得られた結果を示すもので、そのデーターは６５０°Ｆ＋留分の粘度指数を転化度の関数として示している。」（２０頁下から６行〜２１頁５行）
　ｇ　【図１】として次の図面が示されている（２２頁）。
　
５．引用発明
　ア　文献３には、「炭化水素質の供給原料を、水素化分解条件下で、ゼオライト、水素化成分及び無機酸化物系マトリックス材料から成り、細孔容積が約０．２５乃至約０．６０ｃｍ3／ｇであり、平均細孔径が約４０乃至約１００Åであり、そして細孔容積の少なくとも約５％が約２００Åより大きい直径を有する細孔にある触媒と接触させることから成る、潤滑油基剤原料油の製造方法。」が記載されている（上記４．ａ）。
　イ　そして、上記アの製造方法における「炭化水素質の供給原料」は、上記４．ｂによれば、「約３５０乃至５９０℃の範囲の標準沸点範囲を有する減圧軽油」または「約４８０乃至約６５０℃の範囲の標準沸点範囲を有する脱アスファルト化された残油」である。
　ウ　また、上記アの製造方法における「無機酸化物系マトリックス材料」は、「シリカアルミナ」が使用可能であり（上記４．ｂ）、上記４．ｃに「本発明の触媒は非晶質の無機酸化物系マトリックス中に少量のゼオライトを含み、かつ水素化成分を含有する触媒である。」と記載されていることも併せみると、上記アの製造方法の「無機酸化物系マトリックス材料」としては、「非晶質」の「シリカアルミナ」を使用することができるといえる。
　エ　さらに、上記アの製造方法における「水素化成分」は、「含浸」により触媒に組み込むことができ（上記４．ｄ）、「ニッケル−タングステン」のような金属の組み合わせを硫化物形に「硫化」して使用することができる（上記４．ｄ）。
　オ　さらに、上記アの製造方法における「触媒」は、炭化水素質供給原料を「水素化分解」するためのものであって、これにより炭化水素質供給原料は硫黄等が除去され、粘度指数が増大したものとなり（上記４．ｃ）、この水素化分解工程で製造される潤滑油基剤原料油は、「水素化分解」に続いて「脱ろう処理」に供することができ（上記４．ｅ）、「脱ろう処理」で得られた脱ろう油は、粘度指数が８０以上で１１５以下の値となる（上記４．ｆ及びｇ）。
　カ　上記ア〜オで検討したところを踏まえ、文献３の記載事項を整理すると、文献３には、
「炭化水素質の供給原料を、水素化分解条件下で、ゼオライト、水素化成分及び無機酸化物系マトリックス材料から成り、細孔容積が約０．２５乃至約０．６０ｃｍ3／ｇであり、平均細孔径が約４０乃至約１００Åであり、そして細孔容積の少なくとも約５％が約２００Åより大きい直径を有する細孔にある触媒と接触させて水素化分解し、前記炭化水素質の供給原料は、約３５０乃至５９０℃の範囲の標準沸点範囲を有する減圧軽油または約４８０乃至約６５０℃の範囲の標準沸点範囲を有する脱アスファルト化された残油であり、前記無機酸化物系マトリックス材料は、非晶質のシリカアルミナであり、前記水素化成分は、含浸により触媒に組み込み、ニッケルとタングステンの金属の組み合わせを硫化物形に硫化して使用し、前記水素化分解をすることで、前記炭化水素質の供給原料は、硫黄等が除去され、粘度指数が増大したものとなり、続いて脱ろう処理をすることで、粘度指数が８０以上で１１５以下の値となった脱ろう油を得る、潤滑油基剤原料油の製造方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
６．対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　ア　本願発明１では、「原料」として「蒸留物又は脱アスファルト油」を使用し、この原料から出発して、粘度指数が８０〜１４０の「基油」を製造する。
　他方、引用発明では、「炭化水素質の供給原料」として「約３５０乃至５９０℃の範囲の標準沸点範囲を有する減圧軽油または約４８０乃至約６５０℃の範囲の標準沸点範囲を有する脱アスファルト化された残油」を使用し、この「炭化水素質の供給原料」から「８０以上かつ１１５以下の粘度指数を有する脱ろう油」を得て「潤滑油基剤原料油」を製造する。
　ここで、引用発明の「炭化水素質の供給原料」は、本願発明１の「原料」に相当し、引用発明の「潤滑油基剤原料油」は、本願発明１の「基油」に相当する。
　また、引用発明の「約３５０乃至５９０℃の範囲の標準沸点範囲を有する減圧軽油」は、蒸留により得られるものであることは明らかであるから、本願発明１の「蒸留物」に相当し、引用発明の「約４８０乃至約６５０℃の範囲の標準沸点範囲を有する脱アスファルト化された残油」は、本願発明１の「脱アスファルト油」に相当する。
　これらのことを踏まえると、引用発明において、「炭化水素質の供給原料」として「約３５０乃至５９０℃の範囲の標準沸点範囲を有する減圧軽油または約４８０乃至約６５０℃の範囲の標準沸点範囲を有する脱アスファルト化された残油」を使用し、この「炭化水素質の供給原料」から「粘度指数が８０以上で１１５以下の値となった脱ろう油」を得て「潤滑油基剤原料油」を製造することは、本願発明１と同様、「原料」として「蒸留物又は脱アスファルト油」を使用し、この原料から出発して、「粘度指数が８０〜１４０」の「基油」を製造することであるということができる。
　イ　本願発明１に係る請求項１に記載の「該水素化脱硫触媒」は、同請求項１に記載の「水素化脱硫用硫化触媒」を意味するものであることは明らかである。すなわち、本願発明１の「水素化脱硫用硫化触媒」は、「酸性非晶質シリカ−アルミナ担体上にニッケル及びタングステンを含有する水素化脱硫用硫化触媒」であって、「ニッケル及びタングステンをキレート化剤の存在下で酸性非晶質シリカ−アルミナ担体に含浸する方法で得られる」ものである。
　他方、引用発明の「触媒」は、ゼオライト、水素化成分及び無機酸化物系マトリックス材料から成るものであって、前記無機酸化物系マトリックス材料は、非晶質のシリカアルミナであり、前記水素化成分は、含浸により触媒に組み込み、ニッケルとタングステンの金属の組み合わせを硫化物形に硫化して使用するものであることからみて、
引用発明の「触媒」は、非晶質のシリカアルミナをマトリックス材料（担体）とし、ゼオライトを含み、水素化成分であるニッケルとタングステンの金属を含浸により担持し、これら金属を硫化物形に硫化した触媒であるといえる。
　また、引用発明の「触媒」は、炭化水素質供給原料を「水素化分解」することで「硫黄」を除去するものでもあるから、「水素化脱硫用」の触媒であるということもできる。
　してみると、本願発明１の「水素化脱硫用硫化触媒」と引用発明の「触媒」とは、「非晶質シリカ−アルミナ担体上にニッケル及びタングステンを含有する水素化脱硫用硫化触媒」であって、「ニッケル及びタングステンを非晶質シリカ−アルミナ担体に含浸する方法で得られる」ものである点で共通するということができる。
　ウ　本願発明１では、工程（ａ）において、「水素の存在下」で原料を触媒と接触させる。他方、引用発明では、炭化水素質の供給原料を触媒と接触させて「水素化分解」をするところ、「水素化分解」をする以上、引用発明も、本願発明１と同様、「水素の存在下」で原料を触媒と接触させるものであることは明らかである。
　エ　上記ア〜ウで検討したところを踏まえると、本願発明１の「（ａ）蒸留物又は脱アスファルト油からなる原料を水素の存在下、酸性非晶質シリカ−アルミナ担体上にニッケル及びタングステンを含有する水素化脱硫用硫化触媒と接触させる工程であって、該水素化脱硫触媒はニッケル及びタングステンをキレート化剤の存在下で酸性非晶質シリカ−アルミナ担体に含浸する方法で得られる該工程」と、引用発明の「炭化水素質の供給原料を、水素化分解条件下で、ゼオライト、水素化成分及び無機酸化物系マトリックス材料から成り、細孔容積が約０．２５乃至約０．６０ｃｍ3／ｇであり、平均細孔径が約４０乃至約１００Åであり、そして細孔容積の少なくとも約５％が約２００Åより大きい直径を有する細孔にある触媒と接触させて水素化分解し、前記炭化水素質の供給原料は、約３５０乃至５９０℃の範囲の標準沸点範囲を有する減圧軽油または約４８０乃至約６５０℃の範囲の標準沸点範囲を有する脱アスファルト化された残油であり、前記無機酸化物系マトリックス材料は、非晶質のシリカアルミナであり、前記水素化成分は、含浸により触媒に組み込み、ニッケルとタングステンの金属の組み合わせを硫化物形に硫化して使用し、前記水素化分解をすることで、前記炭化水素質の供給原料は、硫黄等が除去され、粘度指数が増大したものと」なることとは、「蒸留物又は脱アスファルト油からなる原料を水素の存在下、非晶質シリカ−アルミナ担体上にニッケル及びタングステンを含有する水素化脱硫用硫化触媒と接触させる工程であって、該水素化脱硫触媒はニッケル及びタングステンを非晶質シリカ−アルミナ担体に含浸する方法で得られる該工程」である点で共通するということができる。
　オ　さらに、本願発明１では、「工程（ａ）の流出物に対し流動点降下工程を行って基油を得る工程」が工程（ｂ）として行われる。他方、引用発明では、水素化分解をすることに続いて脱ろう処理をすることで、粘度指数８０乃至１１５の範囲の脱ろう油とし、潤滑油基剤原料油を製造する。
　ここで、本願発明１の「工程（ａ）の流出物」と引用発明の「水素化分解」をしたものは、いずれも「水素化脱硫用硫化触媒」と接触させる工程の流出物とみることができるので、本願発明１と引用発明とは、「水素化脱硫用硫化触媒」と接触させる工程の流出物に対し「後処理を行って基油を得る工程」を有する点で共通するということができる。
　カ　以上検討したところを踏まえ、本願発明１と引用発明とを対比すると、両発明は、「蒸留物又は脱アスファルト油からなる原料を水素の存在下、非晶質シリカ−アルミナ担体上にニッケル及びタングステンを含有する水素化脱硫用硫化触媒と接触させる工程であって、該水素化脱硫触媒はニッケル及びタングステンを非晶質シリカ−アルミナ担体に含浸する方法で得られる該工程、及び上記水素化脱硫用硫化触媒と接触させる工程の流出物に対し後処理を行って基油を得る工程により、蒸留物又は脱アスファルト油から出発して、粘度指数が８０〜１４０の基油を製造する方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：「水素化脱硫用硫化触媒」の担体として用いる「シリカ−アルミナ」に関し、本願発明１では、「酸性」との特定がなされているのに対し、引用発明では、かかる特定がなされていない点。
　相違点２：「ニッケル及びタングステン」を含有する「水素化脱硫用硫化触媒」を得るにあたり、本願発明１では、ニッケル及びタングステンを「キレート化剤の存在下で」担体に含浸するのに対し、引用発明では、ニッケル及びタングステンを含浸により担体に担持するものの、「キレート化剤の存在下で」含浸するとの特定がなされていない点。
　相違点３：水素化脱硫用硫化触媒と接触させる工程の流出物に対する後処理として、本願発明１では、「流動点降下工程」を行うのに対し、引用発明では、「脱ろう処理」を行う点。
　
７．判断
（１）相違点１について
　引用発明においては、「シリカ−アルミナ」に関し、「酸性」との特定がなされていないが、「シリカ−アルミナ」が本質的に「酸性」であることは、技術常識である（必要であれば、例えば原査定の拒絶の理由に文献２として引用された特表平０８−５０３２３４号公報の５頁１７〜１８行や、化学大辞典４，共立出版株式会社，１９９７年９月２０日発行，縮刷版第３６刷，８７０頁，「シリカアルミナしょくばい」の項を参照。）。
　したがって、相違点１は実質的なものではない。
　
（２）相違点２について
　ア　本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された文献４（G.Kishan 他４名, Journal of Catalysis, 米国, 2000年, Vol.196, P.180-189）には、水素化脱硫用硫化触媒に関し、次の記載がある。
　ａ　「Silica-supported NiWS catalysts with a high activity for thiophene hydrodesulfurization are obtained when chelating agents such as 1,2-cyclohexanediamine-N,N,N’,N’-tetraacetic acid (CyDTA), ethylenediaminetetraacetic acid, or nitrilotriacetic acid are added in the impregnation stage.」（１８０頁左欄１〜５行、当審訳：シリカ担持硫化ニッケルタングステン（ＮｉＷＳ）触媒は、１，２−シクロヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸（ＣｙＤＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸などのキレート剤が含浸段階で添加されると、チオフェンの水素化脱硫に高い活性を有するものが得られる。）
　ｂ　「The production of low-sulfur diesel fuels is currently an important topic in oil refineries due to more stringent environmental legislation(1).」（１８０頁「INTRODUCTION」の欄１〜３行、当審訳：低硫黄軽油の生産は、環境規制がより厳しくなっているため、現在の石油精製における重要なテーマである。）
　ｃ　「Promotion of W by Ni in sulfidic catalysts leads to a significant increase in catalytic activity for the hydrodesulfurization of thiophene to 1- and 2-butene, and the promoting effect becomes significantly higher if chelating agents such as NTA, EDTA, and CyDTA are added in the impregnation stage.」（１８７頁「DISCUSSION」の欄１〜６行、当審訳：硫化触媒において、ＮｉによりＷの機能を促進することは、チオフェンを１−ブテンや２−ブテンとする水素化脱硫の触媒活性を高めることにつながり、この促進の効果は、ＮＴＡ、ＥＤＴＡ、ＣｙＤＴＡなどのキレート剤が含浸段階で添加される場合に著しく高くなる。）
　イ　これらの記載からみて、文献４には、石油を水素化脱硫するための、シリカ担持硫化ニッケルタングステン触媒は、キレート剤を含浸段階で添加することにより、水素化脱硫活性を高めることができることが記載されているといえる。
　ウ　また、本願の優先日前に頒布された刊行物であって、拒絶査定の備考中に引用された文献５（特開２００１−１９８４７１号公報）には、水素化脱硫用硫化触媒に関し、次の記載がある。
　ａ　「【請求項１】  Ｍｏを含むイオンおよびＷを含むイオンから選ばれる少なくとも一つの第１のイオンと、Ｃｏを含むイオンおよびＮｉを含むイオンから選ばれる少なくとも一つの第２のイオンとが少なくとも共存し、かつ前記第１のイオンおよび前記第２のイオンのうち主に第２のイオンは、この第２のイオンにキレート剤が配位された錯イオンとして実質的に存在する水素化処理触媒製造用含浸液であって、
前記キレート剤は、このキレート剤と前記第１のイオンとから生成される錯イオンの生成反応における平衡定数の対数が５以下、かつこのキレート剤と前記第２のイオンとから生成される錯イオンの生成反応における平衡定数の対数が１５以上を満たすことを特徴とする含浸液。
・・・・
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれか１項記載の水素化処理触媒製造用含浸液を担体に含浸させ、乾燥した後、硫化処理を施すことを特徴とする水素化処理触媒の製造方法。」（特許請求の範囲）
　ｂ　「前記担体としては、・・・・シリカ−アルミナ、・・・・等を挙げることができ、単独もしくは二種以上を組み合わせて用いることができる。・・・・。」（段落【００４２】）
　ｃ　「【実施例】以下、本発明の実施例を比較例とともに記載する。」（段落【００５６】）
　ｄ　「（実施例２）まず、キレート剤としてのＣｙＤＴＡ、２．２１ｇを、内容積１０ｍＬのメスフラスコ内にあらかじめ収容しておいた３．５ｍＬの蒸留水中に分散させた後、水道水をこのメスフラスコの外面に注水して内容物を冷却しながら、２８質量％アンモニア水、１．２ｍＬを加えてＣｙＤＴＡを溶解させた。つづいて、このメスフラスコ内の内容物に、第１の金属化合物としてのメタタングステン酸アンモニウム（ＮＨ4）6Ｈ2Ｗ12Ｏ40、２．５１ｇ（ＣｙＤＴＡ／Ｗ＝０．６ｍｏｌ／ｍｏｌ）を加え、溶解させた。さらに、あらかじめ硝酸ニッケル六水和物Ｎｉ（ＮＯ3）2・６Ｈ2Ｏ、０．９４ｇ（Ｎｉ／Ｗ＝０．３２ｍｏｌ／ｍｏｌ）を溶解させた約１ｍＬの蒸留水を加えた後、蒸留水を加えて総体積１０ｍＬとした含浸液を調製した。この含浸液のｐＨは３．５であった。
　次に、１２０℃で十分に乾燥させた６０〜１００メッシュのγ‐アルミナ担体（比表面積３２９ｍ2／ｇ、細孔容積０．７８ｍＬ／ｇ）、３．０ｇを内容積１００ｍＬのナスフラスコ内に収容した。このナスフラスコ内に上記含浸液２．５ｍＬを滴下してγ‐アルミナ担体に含浸させた（ｉｎｃｉｐｉｅｎｔ  ｗｅｔｎｅｓｓ法）。
　次に、６０℃で２時間、減圧乾燥し、さらに、大気中１２０℃で一晩、常圧乾燥して触媒前駆体を得た。この触媒前駆体は、タングステンが三酸化タングステン換算で１５．０質量％およびニッケルが酸化ニッケル換算で１．５質量％の各金属量を含有していた。
　得られた触媒前駆体を用い、前述した実施例１と同様な手法によって、硫化処理を施し、水素化脱硫反応および水素化反応を行ない、こられの反応における触媒活性値を各々求めた。」（段落【００７８】〜【００８１】）
　ｅ　「上記表３に示すように、特定のキレート剤ＣｙＤＴＡを添加した含浸液を用い、焼成せずに調製された実施例２のＮｉ−Ｗ系触媒は、キレート剤無添加の含浸液を用い、焼成せずに調製された比較例６のＮｉ−Ｗ系触媒とほぼ同じ金属含有量であるにもかかわらず、この比較例６の触媒と比べ、水素化脱硫活性および水素化活性とも高い活性能を有することがわかった。
　【発明の効果】・・・・したがって、本発明により製造された触媒は、重質油の水素化分解や軽油の水素化脱硫等において優れた活性を発揮することができる。」（段落【００８６】〜【００８７】）
　エ　これらの記載からみて、文献５には、ＷのイオンとＮｉのイオンとが共存しキレート剤を含有する含浸液をシリカ−アルミナ等の担体に含浸させ、乾燥した後、硫化処理を施すことで、重質油の水素化分解や軽油の水素化脱硫等において優れた活性を有する、Ｎｉ−Ｗ系の水素化処理触媒の製造方法が記載されているといえる。
　オ　上記イ及びエの事実によれば、炭化水素質原料を水素化脱硫するための触媒として、ニッケル及びタングステンが硫化物となって担持されたものを製造するにあたり、ニッケル及びタングステンをキレート化剤の存在下で担体に含浸することにより、水素化脱硫活性を高めることは、本願の優先日前、周知技術であったと認められる。
　カ　そして、上記オの周知技術を引用発明に照らしてみれば、水素化脱硫活性を高めるという上記オの周知技術の有する機能は、引用発明が炭化水素質の供給原料中の硫黄を除去し、その品質改善を課題としている以上（上記４．（１）ｃ）、引用発明の実施をする当業者からみて当然に所望される機能であるから、引用発明において、上記オの周知技術を採用し、相違点２に係る発明特定事項を導出することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３について
　本願発明１の「流動点降下工程」とは、本願明細書の段落【００２６】の「流動点降下処理とは、処理毎に基油の流動点が１０℃より大きく、好ましくは２０℃より大きく、更に好ましくは２５℃より大きく降下する処理であると理解する。」との記載によれば、基油の流動点を少なくとも１０℃より大きく降下させる処理であると解される。
　ところで、引用発明では、水素化脱硫用硫化触媒と接触させる工程の流出物に対する後処理として、「脱ろう処理」を行うものであるものの、流動点を降下させることに関し、何ら特定がなされていない。
　しかしながら、基油となる炭化水素質の供給原料に対し、「脱ろう処理」を行うことで、その流動点を降下させ得ることは、技術常識である（必要であれば、例えば原査定の拒絶の理由に文献１として引用された特表２００１−５２６７０６号公報の１９頁下から７行参照。）。なお、このことは、化学大辞典９（共立出版株式会社，１９９７年９月２０日発行，縮刷版第３６刷，７４７〜７４８頁，「りゅうどうてん」の項）に「一般にパラフィン系原油から得られる油はロウ分を含むために、ロウ分を含まぬナフテン系原油から得られる油より流動点が高い。」と記載されていることからも裏付けらる。
　よって、引用発明において、「脱ろう処理」を行うことで流動点を降下させていることは、当業者には明らかである。そして、流動点をどの程度降下させるかは、当業者が適宜定め得る設計的事項であるから、流動点を少なくとも１０℃より大きく降下させることとし、これを「流動点降下工程」と称することで相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（４）判断のまとめ
　相違点１〜３に係る発明特定事項を有する本願発明１により奏される効果について、本願明細書及び図面の記載を精査しても格別なものは見いだせない。
　よって、本願発明１は、引用発明並びに文献４及び５に例示される周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、本願の触媒は、最小の分解活性を示しながら、高い水素化脱硫活性及び（ポリ）芳香族水素化活性を示すものであるのに対し、文献４には、最小の分解活性を示しながら、高い水素化脱硫活性及び（ポリ）芳香族水素化活性を示す水素化脱硫用硫化触媒を作るため、シリカ支持体の代りに酸性非晶質シリカ−アルミナを使用することや、この種の触媒を蒸留物又は脱アスファルト油の処理に適用した場合、キレート化剤が、触媒の水素化脱硫特性と（ポリ）芳香族水素化特性と分解特性とを組み合わせた特性に対しどのように影響を与えるかについての記載がなく、また、文献５は、キレート剤が触媒に高い分解活性を与えることを教示しており、本願の触媒にとって望ましくない分解活性の向上を意図していることからみて、文献１〜５をどのように組合わせても、本願の触媒を想到し得ない旨、主張している。
　これについても検討すると、引用発明と上記（２）オの周知技術との間には、上記（２）カで検討したように、水素化脱硫活性を高めるという共通の機能があることから、これを動機付けとして、「キレート化剤の存在下で」担体に含浸するという発明特定事項を導出することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　文献５には、確かに「重質油の水素化分解や軽油の水素化脱硫等において優れた活性を発揮することができる。」（段落【００８７】）との記載があるが、文献５の当該記載が本願の触媒にとって望ましくない分解活性の向上を意図しているものと仮に解したとしても、そのことは、文献５に記載の触媒と本願の触媒との間の齟齬にすぎず、引用発明と文献４及び５に例示される周知技術との組み合わせを何ら阻害しない。
　また、本願の触媒の特性の一つとして、請求人が主張している「最小の分解活性」についても検討すると、その根拠が何ら明示されていないが、これについて本願明細書の記載をみると、次の記載がある。
　ａ　「触媒の非晶質シリカ−アルミナ担体は、特定の最小酸性度、換言すれば最小分解（ｃｒａｃｋｉｎｇ）活性を有する。所要の活性を有する好適な担体の例は、ＷＯ−Ａ−９９４１３３７に記載される。更に好ましくは触媒担体は、好適には４００〜１０００℃の温度で焼成した後、以下に更に詳細に説明するように、特定の最小ｎ−ヘプタン分解活性を有する。」（段落【００１８】）
　ｂ　「実施例１
　シリカ／アルミナ上のニッケル／タングステン触媒として、Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ　Ｃａｔａｌｙｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　（Ｈｏｕｓｔｏｎ）から得たＬＨ−２１触媒を反応器に装填し、固定床として保持した。ＬＨ−２１触媒の水素化脱硫活性は、３２％であった。この触媒の担体は、ヘプタン分解試験値が３２０〜３４５℃であった。」（段落【００３２】）
　これらの記載によれば、本願の触媒が有するとされる「最小の分解活性」は、「非晶質シリカ−アルミナ担体」の有する特性にすぎず、引用発明においても担体（マトリックス材料）として「非晶質のシリカアルミナ」が用いられていることに照らせば、本願の触媒が引用発明に比べて有利な効果をもたらすものと解することはできない。また、「最小の分解活性」がどの程度のものであるかについては、特許請求の範囲の記載において特定がなされておらず、本願の触媒が有するとされる「最小の分解活性」が量的に顕著なものであると解することもできない（仮に上記ｂに記載のヘプタン分解試験値により特定をしたとしても、それは市販のものが有する程度にすぎず、格別なものということはできない。）。
　さらに、「水素化脱硫活性」及び「（ポリ）芳香族水素化活性」に関し、本願の触媒が格別であると解する根拠も見いだせない。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
８．むすび
　以上検討したところによれば、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、文献３に記載された発明並びに文献４及び５に例示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。