(57)【要約】      （修正有）【課題】消火器の転倒、落下等による人身事故を回避し、それらの衝撃による誤噴射等を未然防止するとともに消火器へのいたずら行為や盗難等を防止することができる消火器固定装置を提供する。【解決手段】消火器固定装置を把持部、掛係部、下支え部および警報部の四部構成とし、把持部と掛係部でそれぞれ消火器を固定する。そして把持部におけるベルトの開放や一定以上の弛緩、消火器が掛具から脱落したことをそれぞれ検知し、それらを警報発生装置１２１により電気的に聴覚、視覚および体感の警報として発現させ、警報の意味が緊急時の消火器利用準備のためか、消火器固定の異常を示すものか、消火器固定装置の周囲の人に判断させる機会を提供する。【選択図】図１
0003210297.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
消火器固定装置において、消火器の固定時に振動等により消火器が鉛直上方に移動できないように、移動防止機能を有する掛具を用いた構造を特徴とする消火器固定装置。
【請求項２】
消火器固定装置において手動による固定ベルトの開放を消火器を取り外すための移動準備として検知し、可聴警報、可視警報および体感警報の手段を併せ持つ警報装置を用いて、検知と同時に三種類の警報を発現させる構造を特徴とする消火器固定装置。
【請求項３】
消火器固定装置において消火器を固定する把持装置の自然開放、一定以上の弛緩状態形成および消火器の掛係部からの脱落を、消火器の固定異常の情報としてそれぞれ検知し、可聴警報、可視警報および体感警報の手段を併せ持つ警報装置を用いて、検知と同時に三種類の警報を発現させる構造を特徴とする消火器固定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は消火器を固定するベルト等の開放あるいは掛具からの脱落等、固定装置において消火器固定時の異常およびそれによる消火器の転倒や自然落下への危険性を示唆し、それらによる人身事故や誤噴射等を未然に防止するための消火器固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  消火器は用途により様々な種類があり、一般建築物や工場等の延床面積により設置やその方法が法令により義務付けられている。中でも消火器の転倒防止対策や、設置高さの上限など、消火器を固定するための安全性と利便性を確保するための法規制は多い。それゆえ今回、本考案で取り扱う消火器固定装置についても火災時に迅速な対応を容易にすることを前提に、設置後の安全確保、転倒防止、落下防止および誤噴射防止等の対策が求められる。【０００３】  現在、一般的な消火器固定装置には、構造上、床面への設置型、フック等の掛具やベルト等の把持部を有する壁掛型、いわゆる消火器ボックスといわれる格納箱に収納する収納型等がある。そして消火器の大きさ、種類および用途等による利便性を追及し、かつ設置上の安全性に適した構造の固定装置を選択し利用している。【０００４】  一方、消火器の設置場所としては、一般建築物、公共施設や団地等の不動産内外への設置の他、車載消火器として貨物自動車の荷台、電車やバス内の床上や壁面等に設置されているものがあり、その種類は多岐にわたる。【０００５】  消火器固定装置に関する先行技術としては、消火器本体に係止具を設け、鉛直に配置した円柱状の消火器を単数、複数の掛具を用いて固定させる装置（例えば特許文献１）や、掛具のある主軸に加えて消火器の底部を下支えする機能を有するＬ字型の固定装置（例えば特許文献２）等がある。【０００６】  また消火器固定装置背面等から単数、複数の把持装置やベルト等により消火器を固定する機能を有するものや、上述の掛具と併用した固定装置がある。（例えば特許文献３参照。）【０００７】  さらに消火器を箱に収納する型の固定装置があり、用途により内部をさらに把持装置等で固定するものがある。（例えば特許文献４参照。）【０００８】  ところで、消火器固定装置から消火器が取り出されるとき、音や光により警報を発現させる機能をもつ固定装置がある。警報のための検知機能については、主に床設置型や箱収納型の消火器については自重喪失を検知するもの（例えば特許文献５）や、あらかじめ消火器に盗難防止用として接続されているチェーン等の張力を検知するもの（例えば特許文献６）、固定している壁からの間隙を検知するもの（例えば特許文献７）等がある。蓋付き収納箱に消火器を格納する固定装置については、消火器収納箱の開蓋を検知するもの（例えば特許文献８）等がある。【０００９】  また上述の警報装置については音と光を併用する形で、聴覚と視覚により警報を確認できるような機能を有するものがある。（例えば特許文献９参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録第３１１４７２６号公報
【特許文献２】特開２００３−１８０８５５公報
【特許文献３】特開２００２−１２６１１６公報
【特許文献４】特開平９−１７７４０４公報
【特許文献５】実用新案登録第３１２６５６９号公報
【特許文献６】実用新案登録第３０６１８５７号公報
【特許文献７】特開平９−２８２５６８公報
【特許文献８】特開平９−２８５５５９公報
【特許文献９】特開平８−２６６６６３公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】  上記で例示したすべての先行技術には概ね共通した課題がみられる。それは消火器固定装置の固定ベルトや箱の蓋等が何らかの原因で自然開放されることや、消火器が振動等で掛具から脱落することにより生じる自然転倒や落下への対策、そしてそれらにより起こり得る危険を未然に防止、回避する対策がないことである。【００１２】  先行技術における固定装置の主な目的は、火災の消火活動等で人為的に消火器を使用するときその取り外しの利便性を追求することである。そして固定装置に付帯する警報装置の主な目的は、固定装置と警報装置を連動させ、消火器の使用時において自動的に火災報知することで消火活動と避難行動を迅速化させることである。また副次的な目的として、いたずらや盗難等を防止するための警報の利用がある。【００１３】  それらの警報装置は、基本的に火災時における消火器の固定場所からの人為的な取り出し行為、あるいは盗難による持ち去り等、消火器が移動した事実を検知して警報を発するところに特徴がある。【００１４】  しかしそのような警報装置では消火器固定装置における固定の異常を原因とする突然の消火器転倒や自然落下等には対応できない。なぜなら、例えば消火器の自然落下による移動を検知して警報装置が自動的に作動したとしても、警報を人が認知するときに消火器は既に落下中あるいは落下後ということになり、固定装置至近にいる人への事前警告にならないからである。【００１５】  ついては一定の床上高まで設置が許容される法令の下で消火器が設置されたり固定されている現実を考えると、消火器固定装置には安全上の対策として転倒や落下等の防止と、それらにより誘引される事故への予防措置への機能が必要である。【００１６】  その問題が現実化した事例が平成２７年１２月２日に、東京都内の東京メトロ半蔵門線の駅に到着した営業中の電車内で発生した消火器落下事故である。原因不明の消火器固定装置の不具合により、停車時の制動による振動で消火器が車内床面に自然落下した。【００１７】  そして落下した消火器の誤噴射により、車内に充満した粉末状の消火剤を吸引して気分を悪くした乗客や、その場の状況が理解できず、慌てて車外に待避する際に転倒して負傷した乗客が複数名確認されたことが公的に報道された。【００１８】  本事例における技術的な問題点は、仮にこの消火器固定装置が警報装置を有していたとしても、先行技術にみられるような警報装置では危険情報発信の適時性に問題があるため、このような事故には適切に対応できないことが容易に想像できる点である。【００１９】  すなわち本事例は、消火器落下による人身事故の回避や誤噴射への未然防止には、落下前に余裕をもって警報を発現させ、それを至近の人に示唆する装置が必要であることを明確に示している。【００２０】  ついては本考案では、消火器の固定装置が警報を発する要件を消火器の移動時点ではなく、消火器の移動準備時あるいは、転倒や自然落下等の危険要件を満足した時点とする警報装置付き消火器固定装置の提供を課題の一つとする。【００２１】  また先行技術における警報装置についてはその発現手段に問題がある。例えば先行技術にあるような音と光で警報を発現させるとき、視覚および聴覚の両方に��自由のある人が消火器の至近にいるときの有効な警報とはならない。なぜなら電車等における乗客がすべて健常者とは限らず、中には健常者に付き添われた聴覚と視覚の両方に不自由のある人が乗車していることが容易に想定されるからである。【００２２】  一方、電車内等において座席至近の壁に設置、固定される消火器は、法令上座席に座る人の頭部より高位に置かれることがある。ついてはできるだけ多くの乗客が、同時に、消火器の転倒、落下による衝突あるいは誤噴射からの回避、ひいては落下の未然防止のための情報を警報により取得する必要がある。【００２３】  しかし先行技術にある音と光による警報装置では、危険を同時に多くの乗客に伝える手段として不十分である。ついては音と光で警報することに加え、振動等による体感警報機能が加われば、より多くの人に伝えるための広範な警報となる。【００２４】  ついては本考案では、聴覚、視覚に加えて体感により警報を伝える機能を併せ持つ消火器固定装置の提供を課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】  本考案が採用した主な手段は以下のとおりである。まず消火器固定装置を把持部、掛係部、下支え部および警報部の四部構成とし、把持部と掛係部でそれぞれ消火器を固定する。そして把持部における弛緩、開放、あるいは掛係部からの消火器の脱落等、把持部と掛係部の片方、あるいは連鎖的に両方に異常が生じても、固定装置から消火器が転倒や落下をするまでの遅延時間を形成させ、その間に警報を発現させる構造と機能を持たせる。まず把持部の異常については、固定ベルトの開放を含めたや弛緩状況を検知する。そして下支え部は振動等により消火器が掛係部から脱落して鉛直下方に同一姿勢を維持したまま移動したとき、消火器を一時的に下支えして転倒や落下を防止するとともに、消火器の一部と下支え部の上面が接触することを掛係部の異常として検知する。さらに警報部については、把持部と掛係部の片方あるいは両方の異常を検知し、音、光および体感により消火器固定装置至近にいる人に対して火災報知を含んだ危険を示唆する警報機能を持たせる。これら四部構成による消火器固定装置であり、これにより上述した二つの課題を解決する。【００２６】  ここでいう把持部とは、消火器固定装置において円柱形の消火器を消火器の径に整合する単数あるいは複数のＣ字型の把持具で挟み込むように押さえ、固定装置背部に接続された複数のベルトと併用して消火器を固定する機能の総称を示す。ベルトの開放および弛緩の検知は固定装置背部において機械的に行い、それを電気信号に変換し、警報部に伝達することにより実現させる。【００２７】  この中でＣ字型の把持具と複数のベルトを併用する理由は、固定装置に把持具を設けず固定ベルトが単一であるとき、消火器の容易な転倒により固定ベルトを支点とするねじれ力が生じ、それにより固定ベルトを自然開放させることで、警報と同時に消火器が落下する危険性が生じる可能性が高いからである。つまり把持具と複数のベルトを併用することにより、仮に機械的に検知できない程度に生じたベルトの弛緩と固定装置に生じた振動等により消火器が掛係部から脱落しても、複数のベルトと把持具により把持された消火器は、振動を受けて容易に転倒したり、ベルトの開放による落下はしにくい構造となる。【００２８】  次にここでいう掛係部とは、消火器固定装置において消火器に設けられた係止具および消火器底部を、固定装置に設けた複数の掛具により掛吊すことにより固定する機能の総称を示す。但し掛具のうち、上位に配置される掛具については図４の４０４に示すような移動防止機能を持たせる。これは消火器の把持部の機能により消火器が固定装置の主軸に密着固定されるため、結果的に消火器の係止具が掛具によりロックされ、固定中の消火器が振動等により垂直方向に移動することを防止することになる。【００２９】  さらにここでいう下支え部とは、掛係部から脱落した消火器が、把持部をすり抜けて下方に落下することを防止するために、自重により下方に移動した消火器を一時的に下支えさせる機能の総称を示し、具体的には消火器の底面積に対応する台を主軸最下部側面に設置する。さらにこの下支え部上面には、脱落により下方に移動した消火器の底部が接触することを掛係部の異常として機械的に検��する機能を持たせる。【００３０】  最後にここでいう警報部とは、把持部あるいは掛係部からの異常信号を音、光および振動等による体感情報に変換して、三種類の方法で同時に消火器固定装置の至近にいる人に、消火器の固定状況の確認や回避行動を誘起させるための警告を与えることを目的とする消火器固定装置に付帯した警報機能の総称を示す。この警報部の特徴は、固定ベルトの自然弛緩や開放、あるいは掛係部からの脱落および人為的なベルトの開放操作等をすべて消火器の移動準備あるいは消火器の固定異常としてとらえ、警報を発現させることである。
【考案の効果】
【００３１】  本考案における消火器固定装置は、消火器の不意な転倒や自然落下を防ぎ、警報発現により固定装置の至近の人に対して、消火器の固定状況を確認できる余裕を与えることができる。それにより消火器の転倒および落下による人身事故を回避させるとともに、転倒および落下の衝撃による誤噴射等を防止することができる。【００３２】  また視覚および聴覚の両方が不自由な人が電車等の公共交通機関を利用したときにも、座席において体感により警報を感知することができることで、緊急時において自発的に回避行動がとれることや、即座に周囲の人に助けを求めることが可能となる。【００３３】  さらに従来の消火器固定装置に付帯していた音や光等による警報装置と同様に、固定装置へのいたずら防止や消火器の盗難防止のために有効に機能する。
【本考案を実施するための形態】
【００３４】  本考案における消火器固定装置の一例として、電車内設置用消火器固定装置を図１に示す。固定装置１０１は装置主軸１０２と消火器の下支え部１０３を併せ持つＬ型の形状である。この装置主軸１０２には上位掛具１０４および下位掛具１０５が配置されている。
【００３５】  消火器１０６は係止具１０９と消火器底部１１０の二箇所で固定装置主軸に設置された掛具に掛けられ、そのうえで１１１と１１２および図２の２１１に示すような消火器の表面の形状に整合するＣ字型の硬質材によりつくられた把持具により消火器を把持したうえで、各把持具付近を図１に示す固定用ベルト１１５および１１６で固定する。
【００３６】  下支え部１０３は設置する消火器１０６の底面積に相当する面積の硬質材により製作され、その上面には消火器脱落時の下方移動による加圧力を検知する装置として内部にマイクロスイッチ１０７を配置し、その上部に硬質の板材１０８を設置する。そして消火器の一部がその硬質の板材１０８触れて加圧状態を形成したとき、消火器が掛具から脱落したことを示すマイクロスイッチ１０７がＯＮとなり、掛係部の異常として検知する。
【００３７】  消火器が図１のように固定装置に正常に固定されたとき、上位掛具１０４と係止具１０９との関係を図２のＢ−Ｂ線の断面図とし、それを拡大したものを図３に示す。また図３において掛具のみの状態を図４に示す。ここで例示する上位掛具は図３の３０４および図４の４０４に示すような鉛直上方への移動防止機能となる突起付き掛具である。図３において、係止具３０９は把持部における固定ベルトにより、固定装置主軸に密着するため、上位掛具の移動防止機能３０４によりロックされ、この状態における消火器３０６の鉛直上方への移動を制限する。
【００３８】  また図２における固定ベルト２１５は一定以上の弛緩や開放により、２２２に示すベルト張力伝達のために装置主軸に設けた空隙をとおして主軸内部に伝達され、マイクロスイッチ２２５がそれを把持部の異常として検知しＯＮとなる。なお図１における固定ベルト１１６の弛緩状況の検知についても同様である。
【００４０】  掛係部と把持部によって固定装置主軸に正常に固定された消火器と下支え部には図１の空間１１４を形成する。上述したように把持部の弛緩はそのものが警報発現の原因となり、掛係部からの消火器の脱落は、消火器の下方移動によるマイクロスイッチ１０７の加圧検知により警報発現の要件を満足する。
【００４１】  列車内における消火器設置に関しては、毎日の運行前点検により消火器固定の正常を確認するが、その時点で消火器の固定状況について把持部と掛係部のどちらかに異常があれば警報が発現して、それらの異常を点検者に示唆する。つまり平常時において、消火器の固定の異常に注目することが可能となることから、把持部と掛係部が突然同時に異常となるような不測の事態には陥りにくい環境を形成する。それにより消火器が固定装置の警報と同時に転倒したり、落下する可能性を低くすることができる。
【００４２】  警報装置については、音警報としてパトロールサイレン、光警報として高輝度フラッシュ発生装置を固定装置上にそれぞれ図１の１２１および１２０のように配置する。そして振動警報として体感用バイブレータを消火器固定装置周辺の複数の座席の背もたれ部とひざ下部に配置し、有線接続１２３により固定装置と結線する。なお体感用バイブレータを座席の背もたれ部とひざ下部に配置する理由は、外部からの振動を体感しにくい臀部を避けるためである。
【００４３】  固定装置上の把持部と下支え部に配置した各マイクロスイッチと警報装置との電気的接続を図５のように施すことで、各々の異常信号に対して音警報、光警報および振動警報をすべて同時に発現させることが可能となる。
【００４４】  そしてその警報をもって座席に座っている視覚、聴覚が不自由な人も含めた乗客に対し、広範的に火災も含めた危険情報の示唆や通告を可能とし、危険状態からの一次回避や周囲の人への救助などを求める等のために時間的余裕を与えることができる。
【００４５】  また警報を知覚した消火器固定装置周辺の乗客は、その警報が火災のために消火器を取り外す状況であるのか、固定の異常のためのものであるのかを目視により確認して応急処置や車掌等への報告ができるため、車内における消火器の自動落下を未然防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本考案における電車内設置用消火器固定装置の一例となる側面図
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図３】係止具が掛具の移動防止機能により固定される状態の一例を示す図２におけるＢ−Ｂ線断面図
【図４】図３において掛具の形状のみを部分的に示した図
【図５】本考案の消火器固定装置の異常検知と警報装置に関わる電気的接続の一例
【符号の説明】
【００４７】１０１    消火器固定装置
１０２    消火器固定装置主軸
１０３    下支え部
１０４    上位掛具
１０５    下位掛具
１０６    消火器
１０７    消化器の脱落検知用マイクロスイッチ
１０８    硬質板材
１０９    消火器の係止具
１１０    消火器底部
１１１    上位Ｃ字型消火器把持具
１１２    下位Ｃ字型消火器把持具
１１４    空間
１１５    上位固定ベルト
１１６    下位固定ベルト
１１７    上位固定ベルト手動開放用留具
１１８    下位固定ベルト手動開放用留具
１１９    固定ベルト位置調整ガイド
１２０    光警報発生装置
１２１    音響警報発生装置
１２２    ベルト張力伝達のために装置主軸に設けた空隙
１２３    振動警報伝達のための有線
１２４    壁面
２０１    消火器固定装置
２０４    上位フックの移動防止機能
２０６    消火器
２０９    消火器の係止具
２１１    上位Ｃ字型消火器把持具
２１５    上位固定ベルト
２１７    上位固定ベルト手動開放用留具
２１９    固定ベルト位置調整ガイド
２２２    ベルト張力伝達のために装置主軸に設けた空隙
２２４    壁面
２２５    上位弛緩検知用マイクロスイッチ
２２７    固定ベルトの装置主軸内部における固定部分
３０４    上位フックの移動防止機能の一例となる掛具上の突起
３０６    消火器
３０９    消火器の係止具１０９の拡大図
４０１    消火器固定装置
４０４    上位フックの移動防止機能の一例となる掛具上の突起
５３１    把持部
５３２    下支え部
５３３    警報部
【図１】
0003210297.tif 000003
【図２】
0003210297.tif 000004
【図３】
0003210297.tif 000005
【図４】
0003210297.tif 000006
【図５】
0003210297.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
消火器固定装置において、消火器の固定時に振動により消火器が鉛直上方に移動できないようにするために、消火器の係止具と、前記係止具の鉛直上方に設けられた突起を有する掛具を用いた構造を特徴とする消火器固定装置。
【請求項２】
前記消火器固定装置において、手動による固定ベルトの開放を消火器を取り外すための移動準備として検知し、可聴警報、可視警報および体感警報の手段を併せ持つ警報装置を用いて、検知と同時に三種類の警報を発現させる構造を特徴とする請求項１に記載の消火器固定装置。
【請求項３】
前記消火器固定装置において、消火器を固定する把持装置の自然開放、一定以上の弛緩状態形成および消火器の掛係部からの脱落を、消火器の固定異常の情報としてそれぞれ検知し、可聴警報、可視警報および体感警報の手段を併せ持つ警報装置を用いて、検知と同時に三種類の警報を発現させる構造を特徴とする請求項１または請求項２に記載の消火器固定装置。