【事件の表示】
　特願２００６−３３６８９３「掘削機械及び掘削方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５０７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１８年１２月１４日の出願であって，平成２３年７月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月７日に拒絶査定不服審判がなされると共に，同時に手続補正がなされた。
　その後，平成２４年３月２日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年４月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２３年１０月７日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１．補正の内容・目的 
　平成２３年１０月７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（出願当初の特許請求の範囲参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　掘削機械本体に懸架されて回転する回転軸に設けられた掘削バケットの拡翼部を拡縮して縦孔の孔壁を掘削し、前記縦孔の中間に中間拡径部を形成する掘削機械において、
　前記回転軸に設けられ、前記縦孔の孔壁に接触して前記回転軸の中心を前記縦孔の中心位置にガイドするスタビライザ部と、
　前記掘削バケットの下方に設けられ、前記縦孔の孔壁に接触して前記回転軸の中心を前記縦孔の中心位置にガイドするとともに前記中間拡径部の掘削土砂を積載して回収する受け皿としての土砂回収バケットと、
　を設けたことを特徴とする掘削機械。」
　
　上記補正事項は，請求項１に係る発明の特定事項の一部である，「土砂回収バケット」に「前記中間拡径部の掘削土砂を
積載して
受け皿としての
　
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　 
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
２−１．引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開昭５７−１５５４９３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に，次の記載がある。
（１ａ）「アースドリルバケツトＡに外側方に拡開して掘削孔１９の周面の横掘削を行う拡底板７を設け、この拡底板７を閉じた状態でアースドリルバケツトＡにより掘削孔１９を掘削し、掘削孔１９の途中において拡底板７を拡開して掘削孔１９の周部の横掘削を行い周部に凹凸を有する摩擦杭用の掘削孔を形成するようにしたことを特徴とする摩擦杭用凹凸孔の形成方法。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「図面中１はバケツト本体であり、バケツト本体１の底面部には取込口２が形成してあり、これら取込口２の側縁部にカツター３が取付けてある。
　またバケツト本体１の周面には側部取込口４が形成してある。またバケツト本体１の上部にはサポート５を介して取付座６が設けてある。
　バケツト本体１の外周面には側部取込口４を覆うように拡底板７がヒンジ機構８を介して設けてある。
　拡底板７の側縁部にはカツター９が取付けてある。
　前記取付座６にはシリンダ装置１０が固設してあり、このシリンダ装置１０のロツド１１にはブラケツト１２が固設してある。
　また、拡底板７の内側にはブラケツト１３が固設してある。
　そして、両ブラケツト１２，１３はリンク１４を介して互に連結してある。
　第８図に示すものは回転駆動機構Ｄであり、この回転駆動機構Ｄはロータリテーブル１５を備えており、またアースドリルバケツトＡの取付座６に固定されたケリーバー１６にはケリーヨーク１７が上下方向に移動可能に設けてあり、ケリーヨーク１７はロータリテーブル１５のロータリ１８に嵌合されるものである。」（１頁右欄１行〜２頁左上欄６行）
　
（１ｃ）「次にアースドリルバケツトＡにおいてシリンダ装置１０を縮めて拡底板７を閉じた状態でこのアースドリルバケツトＡにより素掘孔１９’より小径の掘削孔１９を縦掘削する（第１０図ホ参照）アースドリルバケツトＡを回転させながらシリンダ装置１０を伸長させて拡底板７を拡げてこの拡底板７により横掘削を行う。この横掘削を下から上へと二段もしくは複数段にわたつて行う（第１０図ヘ参照）。横掘削により掘削孔１９に凹部２１が形成される。なお、横掘削において拡底板７で掘削された土砂は側部取込口４よりバケツト本体１内に取込まれる。
　以下、スライム処理、鉄筋２３の建込み、・・・により摩擦杭２６を形成する（第１０図ト乃至ワ参照）。」（２頁左上欄２０行〜右上欄１５行）
　
（１ｄ）上記記載事項（１ａ）乃至（１ｃ）及び第１，８図を参照して第１０図（ヘ）をみると，横掘削において拡底板７で掘削された土砂が側部取込口４より取込まれるアースドリルバケツトＡのバケツト本体１の下部は，掘削孔１９の孔壁に接触して，回転軸であるケリーバー１６の中心を掘削孔１９の中心位置にガイドしていることがみてとれる。また，ケリーバー１６が掘削機械本体に懸架されて回転する回転軸であることは技術常識である。
　
　これら記載事項（１ａ）乃至（１ｄ）及び図面の記載から，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
　
「掘削機械本体に懸架されて回転する回転軸に設けられたアースドリルバケツトＡの拡底板７を拡開して掘削孔１９の周部の横掘削を行い，前記掘削孔１９の途中に横掘削による凹部２１を形成する掘削機械において，
　前記アースドリルバケツトＡのバケツト本体１の下部は，前記掘削孔１９の孔壁に接触して，回転軸であるケリーバー１６の中心を掘削孔１９の中心位置にガイドし，バケット本体１は前記横掘削において拡底板７で掘削された土砂をバケツト本体１の外周面の側部取込口４より取込む掘削機械。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開昭６０−１６８８１３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，次の記載がある。
（２ａ）「１．　ケリーバに連結されて回転される下面開口のケースと、該ケースの底部に蝶番により開閉可能に取付けられると共に下方に凸の円錐形状をなす底蓋と、ケースの側面部に設けられた開口部を開閉する拡大翼と、該拡大翼を開閉させる手段とを備えた拡底杭の拡底部掘削装置において、前記拡大翼を拡底杭の垂直立上り部を掘削する部分を除いて傾斜した構造とし、その傾斜した部分に取付けたカツタで拡底部のテーパ部を掘削するようにし、該テーパ部を掘削した際落下する土砂を下部で取込むよう、ケース側及び上部を開放したスクレーパを設け、前記拡大翼の開閉状態にかかわらず、常にスクレーパを拡大翼の傾斜した部分の下方に位置するよう構成したことを特徴とするアースドリル工法による拡底杭の拡底部掘削装置。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「以下の実施例は、アースドリル工法によつて拡底孔を掘削した際、土砂を略完全にケース内に取り込むことができるように本発明者が先に提案した第１図に示す拡底杭に本発明を適用したものである。
　この拡底杭は、杭の最下部に形成される拡底部１ａが、杭の基本径φｄから拡底部径φＤに至るまで次第に拡大されたテーパ部１ｂと、・・・とによつて構成されている。・・・
　以下、第２図乃至第９図にもとづいて本発明の実施の一例を説明する。
　これらの図において、１１は本発明による拡底バケツトを示し、その上端のフランジ１１ａをフランジ１２ａに接続することによりスタビライザ１２と連結し、かつ該スタビライザの上端中央にはケリーバ２と連結される角穴ボス１２ｂを有する。１３はフレーム、１４は下面を開口させたケースであつて、その下面開口部に蝶番１５により底蓋１６を開閉自在に取付ける。この底蓋１６は下方に凸の円錐形状をなし、第８図および第９図に示すように、その円錐形部分に鉛直方向の掘削は不能であるが拡底部掘削面の底ざらいを行なうエツジ１６ａおよび開口部１６ｂを設け、該開口部にはエツジ１６ａと反対側の開口縁部に沿つて設けられた蝶番１７により土砂の流出防止用の弁板１８が開閉自在に取付けられている。また、この底蓋１６は、前記蝶番１５と、この蝶番１５の反対側に設けられた係止装置１９とにより閉じた状態を保持され、係止装置１９の係合を解くことにより、第４図に鎖線で示すように蝶番１５を中心として下方に開くことができるようにする。
　拡大翼２０は、ケース１４の側面部に設けられた複数個（実施例においては２個）の開口部１４ａが開閉されるようにフレーム１３に垂直に設けられた蝶番２１により取付けられている。」（２頁左下欄５行〜３頁左上欄４行）
　
（２ｃ）「次に、前記の如くして掘削土砂を取り込んだ拡底バケツト１１を地上に引き上げ、係止装置１９の係合を解くことにより蝶番１５を中心として底蓋１６を第４図の仮想線で示すように開放し、拡底バケツト１１内の土砂を排出する。このような操作を拡底部の掘削の全工程について何回かに分けて行ない、その後鉄筋を挿入し、コンクリートを打設することにより拡底杭を施工する。」（５頁左上欄１８行〜右上欄５行）
　
（２ｄ）上記記載事項（２ｂ）を参照して第１，２図をみると，回転軸であるケリーバに連結されるスタビライザ１２は，杭の基本径φｄの孔部の孔壁に接触して回転軸の中心を基本径φｄの孔部の中心位置にガイドしていることがみてとれる。
　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比 
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　刊行物１記載の発明の「アースドリルバケツトＡ（のバケツト本体１）」が補正発明の「掘削バケット」に相当しており，以下同様に，
「拡底板７」が「拡翼部」に，
「掘削孔１９」が「縦孔」に，
「途中」が「中間」に，
「横掘削による凹部２１」が「中間拡径部」に，
「横掘削において拡底板７で掘削された土砂」が「中間拡径部の掘削土砂」に，
　それぞれ相当している。
　そして，刊行物１記載の発明の「アースドリルバケツトＡのバケツト本体１の下部」と，補正発明の「（掘削バケットの下方の）土砂回収バケット」とは，掘削バケットの縦孔の孔壁に接触して回転軸の中心を縦孔の中心位置にガイドする部材である点で共通する。
　
 したがって，両者は，以下の点で一致している。
「掘削機械本体に懸架されて回転する回転軸に設けられた掘削バケットの拡翼部を拡縮して縦孔の孔壁を掘削し，前記縦孔の中間に中間拡径部を形成する掘削機械において，
　前記掘削バケットの下方に，前記縦孔の孔壁に接触して前記回転軸の中心を前記縦孔の中心位置にガイドする部材を設けた掘削機械。」
　
　そして，以下の各点で相違している。
（相違点１）
　補正発明は，回転軸に設けられ，縦孔の孔壁に接触して前記回転軸の中心を前記縦孔の中心位置にガイドするスタビライザ部を有しているのに対して，
　刊行物１記載の発明は，そのような構成を有していない点。
（相違点２）
　掘削バケットの下方の部材が，
　補正発明は，中間拡径部の掘削土砂を積載して回収する受け皿としての土砂回収バケットであるのに対して， 
　刊行物１記載の発明は，中間拡径部の掘削土砂を取り込んではいるが，積載して回収する部材であるとはいえない点。
　
２−３．判断 
（相違点１について）
　刊行物２には記載事項（２ｄ）から，拡底杭の拡底部掘削装置ではあるが，回転軸であるケリーバに，杭の基本径φｄの孔部（補正発明の「縦孔」に相当。）の孔壁に接触して回転軸の中心を基本径φｄの孔部の中心位置にガイドするスタビライザ１２を連結する（補正発明の「回転軸に設け」に相当。）ことが記載されており，刊行物１記載の発明も刊行物２記載のものも共に掘削孔を拡げる掘削装置である点で共通するから，刊行物２記載のスタビライザを，刊行物１記載の発明の，回転軸であるケリーバーに設け，補正発明の相違点１の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
（相違点２について）
　同じく，刊行物２には，側面部に設けられた開口部１４ａを開閉するとともに拡底杭の拡底部のテーパ部を掘削する拡大翼（補正発明の「拡翼部」に相当。）を備え，下方に凸の円錐形状をなす底蓋を底部に蝶番により取り付けた拡底バケツト１１（補正発明の「掘削バケット」に相当。）のケース１４の下部に，テーパ部の掘削土砂を取り込み，取り込んだ掘削土砂を，拡底バケツト１１を地上に引き上げ，ケース１４の底蓋を開放することにより拡底バケツト１１内の土砂を排出することが記載されていることから，刊行物２記載の「ケース１４の下部及び底蓋」は，補正発明の「掘削バケットの下方に設けられ，拡径部の掘削土砂を積載して回収する受け皿としての土砂回収バケット」で共通している。
　そして，刊行物１記載の発明も刊行物２記載のものも共に掘削孔を拡げる掘削装置である点で共通するから，刊行物２記載の拡底バケツトの下方の構成を，刊行物１記載の発明のアースドリルバケツトＡのバケツト本体１の下部の構成として採用して，補正発明の相違点２の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　また，補正発明の作用効果も，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項から当業者が予測しうる程度のことである。 
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび 
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成２３年１０月７日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　掘削機械本体に懸架されて回転する回転軸に設けられた掘削バケットの拡翼部を拡縮して縦孔の孔壁を掘削し、前記縦孔の中間に中間拡径部を形成する掘削機械において、
　前記回転軸に設けられ、前記縦孔の孔壁に接触して前記回転軸の中心を前記縦孔の中心位置にガイドするスタビライザ部と、
　前記掘削バケットの下方に設けられ、前記縦孔の孔壁に接触して前記回転軸の中心を前記縦孔の中心位置にガイドするとともに前記中間拡径部の掘削土砂を回収する土砂回収バケットと、
　を設けたことを特徴とする掘削機械。」
（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２．２−１．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布された，上記刊行物２には，「第２　２．２−１．（２）」に記載したとおりの事項が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断 
　本願発明は，前記「第２」で検討した補正発明から，「土砂回収バケット」に対する限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　２．２−３．」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお，請求人は，回答書において，「請求項３により請求項１を限定することも考えておりますので、原査定を取り消せない場合は、補正の機会を与えていただきたいと思います。」と主張しているが，請求項３に係る発明は，「掘削方法」であり，請求項１に係る発明は，「掘削機械」であって，発明のカテゴリーが異なる掘削方法によって掘削機械をどのように限定しようとするのか，具体的に特定した補正案も提示されておらず不明であるから，該主張は採用できない。
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。