【事件の表示】
　特願２００５−１２０３７８「動的なグループアドレス作成のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３１２０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１７年　４月１８日（パリ条約による優先権主張　２００４年　４月１６日　欧州特許庁）の出願であって，平成２３年　１月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２３年　４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２３年　４月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２２年１１月　９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　通信ネットワーク（１０４）において通信セッションのための移動局（１０２，２０２，３０２）のグループを作成および管理する方法であって，該通信セッションは，それぞれの移動局のユーザが相互に通信する通信セッションであり，該方法は，
　それぞれの移動局の一人以上のユーザに関する情報を該通信ネットワークに公表することと，
　該グループのメンバーを定義する少なくとも１つのルールを受信することであって，該少なくとも１つのルールは，移動局のそれぞれのユーザに関する公表された情報を含む基準に基づいてグループのメンバーを定義する，ことと，
　該少なくとも１つのルールに従って決定された該移動局からのメンバーを該グループに加えることであって，該加えることは，該通信ネットワーク上の公表された情報を有するどのユーザおよび／または該ユーザの該移動局が，該少なくとも１つルールに一致するかを決定することを含む，ことと
　を包含し，
　該少なくとも１つのルールが，グループアドレスに関連して受信され，該グループに，グループ通信セッションを開始するために１つ以上の特定の移動局またはユーザに対して該通信ネットワーク（１０４）に格納および／または提供されたそれぞれの情報に従った該グループのメンバーが動的に加えられる，方法。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「【請求項１】
　通信ネットワーク（１０４）において通信セッションのための移動局（１０２，２０２，３０２）のグループを作成および管理する方法であって，該通信セッションは，それぞれの移動局のユーザが相互に通信する通信セッションであり，該方法は，
　それぞれの移動局の一人以上のユーザに関する情報を該通信ネットワークに公表することと，
　該グループのメンバーを定義する少なくとも１つのルールを受信することであって，該少なくとも１つのルールは，移動局のそれぞれのユーザに関する公表された情報を含む基準に基づいてグループのメンバーを定義し，該少なくとも１つのルールは，ロケーション情報ではない，それぞれの移動局の該ユーザの少なくとも１つの特徴を定義する，ことと，
　該少なくとも１つのルールに従って決定された該移動局からのメンバーを該グループに加えることであって，該加えることは，該通信ネットワーク上の公表された情報を有するどのユーザおよび／または該ユーザの該移動局が，該少なくとも１つルールに一致するかを決定することを含む，ことと
　を包含し，
　該少なくとも１つのルールが，グループアドレスに関連して受信され，該グループに，グループ通信セッションを開始するために１つ以上の特定の移動局またはユーザに対して該通信ネットワーク（１０４）に格納および／または提供されたそれぞれの情報に従った該グループのメンバーが動的に加えられる，方法。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，本願発明の「少なくとも１つのルール」について「該少なくとも１つのルールは，ロケーション情報ではない，それぞれの移動局の該ユーザの少なくとも１つの特徴を定義する」という限定を付加して特許請求の範囲を減縮するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）及び同第４項の規定（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
ア．補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
イ．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３４６２６７号公報（以下，「引用例１」という。）には，「移動端末にグループ通信を提供するシステム」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，移動端末にグループ通信を提供するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】グループには，グループに参加するメンバが予め固定されている固定型グループと，グループに参加するメンバが変動する変動型グループとがある。無線通信に応用した場合，固定型グループは，センタ局にグループのメンバとして予め登録した移動端末に対してのみ，通信が可能となる。一方，変動型グループは，例えば一定の地域範囲をグループの条件として構成するものであれば，その地域範囲に現在位置する移動端末に対してのみ，通信が可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来のシステムでは，例えば第１の例として，移動端末が携帯電話機であって，小売店が今日の安売情報をその店の周囲地域に存在する携帯電話機に配信したい場合，その周囲範囲に存在する全ての携帯電話機にその安売情報が配信される。これは，その安売情報を必要としない携帯電話機に対しても配信されることになる。
【０００４】また，例えば第２の例として，移動端末がアドホックネットワークのようなブロードキャスト通信機能を有する場合，一定の地域範囲に存在するというだけで通信内容を全ての移動端末で共有することになる。これは，特定の通信内容の主題を示すサブジェクトに基づいて，相互に通信することができない。
【０００５】即ち，従来のシステムは，移動端末の現在位置に基づいてグループ通信を実現することは可能であるが，リアルタイムに変化する移動端末の属性又は移動状態によって当該グループへの参加又は離脱を監視することはできなかった。
【０００６】そこで，本発明は，移動端末の位置情報のみならず，リアルタイムに変化する移動端末の属性又は移動状態に基づいて，移動端末をメンバとしたグループ通信を実現するシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】従って，本発明によれば，メンバ属性情報を有する複数の移動端末と，該移動端末の位置情報を収集するセンタコンポーネントとを有し，移動端末にグループ通信を提供するシステムであって，センタコンポーネントは，指定された地域範囲情報及びグループ属性情報に基づいてグループを生成するグループ生成手段と，当該グループの地域範囲情報及びグループ属性情報に該当する，位置情報及びメンバ属性情報を有する移動端末の参加及び離脱を常に監視するグループメンバ管理手段とを有する。これにより，移動端末の位置情報のみならず，リアルタイムに変化する移動端末の属性又は移動状態に基づいて，移動端末をメンバとしたグループ通信を実現することができる。
【０００８】本発明の他の実施形態によれば，メンバ属性情報はサービス要求情報であり，グループ属性情報はサービス提供情報であってもよい。これにより，特定の地域範囲に存在し且つそのサービスを必要とする移動端末にのみ，サービス情報が提供される。また，メンバ属性情報はユーザ属性情報であり，グループ属性情報は，グループを特徴付ける通信内容の主題を示すサブジェクト情報であってもよい。これにより，共通のサブジェクトに基づいてグループ通信をすることが可能となる。
【０００９】本発明の他の実施形態によれば，グループの地域範囲情報及びグループ属性情報は，移動端末若しくは固定端末から指定されるか，又はセンタコンポーネントで予め指定されていることも好ましい。これにより，ユーザが自由にグループを指定することができる。
【００１０】本発明の他の実施形態によれば，１つのセンタ局がセンタコンポーネントを有するものであってもよい。また，いずれか１つの移動端末がセンタコンポーネントを有するものであってもよい。これにより，特定のセンタ局を必要としない。更に，全ての移動端末がセンタコンポーネントを有し，該移動端末同士で，該センタコンポーネントの情報を通信し合うものであってもよい。これにより，１つのセンタコンポーネントに障害が生じても，グループ通信が維持される。
（中略）
【００１３】本発明の他の実施形態によれば，センタコンポーネントのグループメンバ管理手段は，当該グループに該当する移動端末に対して該グループへの参加要請情報を通知し，該参加要請情報に応答した移動端末をメンバとして当該グループへ参加させることも好ましい。」（２頁２欄〜３頁４欄）
　
（イ）「【００２０】グループへのメンバの参加の第１の条件としては，移動端末の位置情報の位置が，グループの地域範囲情報の地域範囲内に存在することを要する。地域範囲情報は，当該グループの対象となる地名，住所，緯度及び経度である。一方，位置情報は，当該移動端末の現在位置である。例えば，ガソリン販売のサービスを行うガソリンスタンド店は，地域範囲情報として「その店を中心とした一定の地域範囲」を指定することができる。また，地域範囲情報は，地理的に連続した１つの地域範囲に限られず，地理的に不連続に分散した複数の地域範囲であってもよい。
【００２１】グループへのメンバの参加の第２の条件としては，移動端末のメンバ属性情報が，グループのグループ属性情報に該当することを要する。移動端末の操作者が一定のサービスを欲する場合，メンバ属性情報はサービス要求情報であり，グループ属性情報はサービス提供情報である。例えば，ガソリンスタンド店は，サービス要求情報として「ガソリン販売」を指定することができ，移動端末はサービス提供情報として「ガソリン供給」を指定することができる。これにより，ガソリンを供給したいユーザが持つ移動端末に対してのみ，ガソリンスタンド店のサービス情報が提供される。
【００２２】また，１つの題目でグループを構成したい場合，メンバ属性情報はユーザ属性情報であり，グループ属性情報はグループを特徴付ける通信内容の主題を示すサブジェクト情報である。例えば，ユーザ属性情報として「湘南海岸へ行く」を指定することができ，サブジェクト情報として「湘南海岸へ行く」を指定することができる。これにより，湘南海岸へ向かって運転しているユーザ同士で，グループを構成することができ，交通情報等の会話をすることもできる。
【００２３】グループへのメンバの参加の第３の条件としては，移動端末の移動状態情報が，グループの移動条件情報に該当することを要する。例えば，移動条件情報及び移動状態情報は，目的地，移動速度，車種（自動車，バス，バイク等），搭乗車両状態（燃料の残量，車両状態等）又は道路種別（高速道路名，国道名，一般道名等）である。例えば，ガソリンスタンド店は，移動条件情報として「燃料の残量が一定量以下」を指定することができ，移動状態情報として「燃料の残量が一定量以下」である移動端末がグループのメンバに参加させられる。このとき，ガソリンスタンド店のサービス管理機能は，そのメンバの移動端末に対して，その店のコマーシャル情報を配信することができる。
【００２４】前述したグループは，メンバが刻々と変化する変動型グループである。変動型グループでは，メンバを参加させるために２つの方法がある。第１の方法は，提供するサービスの概要，及び通信内容の主題を示すサブジェクトを，グループ管理コンポーネントから参加要請情報として放送し，該情報を受信した移動端末が応答することによって，当該移動端末をメンバとして参加させる。第２の方法は，移動端末が，サービス又はサブジェクトに基づいてグループを検索し，当該グループに参加する。また，ユーザの移動端末の位置情報，メンバ属性情報及び移動状態情報が，当該グループの地域範囲情報，グループ属性情報及び移動条件情報に該当しなくなったとき，当該グループからその移動端末を離脱させる必要がある。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
（ウ）「【００２７】図２によれば，センタコンポーネントは，アクセス管理コンポーネントと，グループ管理コンポーネントと，グループコンポーネントと，サービス生成コンポーネントと，サービスコンポーネントとを有する。一方，端末コンポーネントは，アクセスコンポーネントと，サービス利用コンポーネントとを有する。従って，これらコンポーネントは，いくつかの場所へ機能分散されたり，またレプリカを複数の場所へ配置して負荷分散されるものであってもよい。例えば，図２によれば，サービスコンポーネントは，センタコンポーネントに実装されているが，それを１つの移動端末に実装し，他の移動端末からそのサービスを利用することも可能である。
【００２８】端末コンポーネントのアクセスコンポーネントは，センタコンポーネントのアクセス管理コンポーネントへアクセスすることができる。アクセスコンポーネントは，その移動端末の位置情報，メンバ属性情報及び移動状態情報を，アクセス管理コンポーネントへ通知する。アクセス管理コンポーネントは，ネットワーク側におけるユーザのエージェントとしての役割を有する。ユーザ認証・セキュリティ制御（例えばシステムへのログイン/ログアウト），サービス制御(起動，停止，サスペンド，レジューム)，サービスへのナビゲーション制御，又はアクセス管理のためのプログラムのダウンロード機能等のような，特定のサービスに依存しない制御機能を提供する。
【００２９】センタコンポーネントのグループ管理コンポーネントは，グループを生成又は削除するグループ生成機能と，生成したグループを検索するグループ検索機能とを有する。
【００３０】グループ生成機能は，固定型又は変動型のタイプ，並びに地域範囲情報，グループ属性情報及び移動条件情報に基づいて，グループ即ちグループオブジェクトを生成する。これらの情報は，センタコンポーネントで予め指定されていてもよく，またユーザが移動端末又は固定端末を用いて指定することもできる。従って，ユーザが自由に，必要とするグループを生成し，削除し，又はカスタマイズすることができる。グループ生成機能によってグループが生成されると，そのグループに対応するサービスの生成を行うために，グループ管理コンポーネントは，サービス生成コンポーネントに対して，サービスを生成する指示を行う。
【００３１】グループ検索機能は，ユーザが移動端末又は固定端末を用いて指示することにより，地域範囲情報，グループ属性情報及び移動条件情報に基づいてグループの検索を行う。検索の結果は，アクセス管理コンポーネントを介して移動端末へ送信される。
【００３２】生成されたグループ毎のグループコンポーネントは，グループメンバ移動情報管理機能と，サービス対応機能とを有する。グループコンポーネントは，当該移動端末の位置情報，メンバ属性情報及び移動状態情報に該当する，地域範囲情報，グループ属性情報及び移動条件情報を有する当該グループへの該移動端末の参加及び離脱を常に監視・管理し，サービスコンポーネントのグループ対応機能へサービス制御を指示する。また，移動端末についての，現在位置，位置情報の更新時間間隔，メンバ間の距離等も監視する。従って，監視中に，グループの条件に該当した移動端末に対しては，参加要請情報を送信する。グループメンバ移動情報管理機能は，その参加要請情報に応答した移動端末をグループのメンバとして参加させ，サービスコンポーネントに対してサービス制御指示を行う。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記記載及び当該技術分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記（ア）の【０００１】，【０００６】，【０００７】，【００２４】，【００２９】，図２の記載によれば，複数の移動端末と，センタコンポーネントとを有し，移動端末にグループ通信を提供するシステムにおいて，移動端末のグループを生成及び管理することが記載されているといえる。そして，【０００３】には移動端末として携帯電話機が例示されており，また，【００２８】，図２の記載に鑑みれば，前記システムは「通信ネットワーク」といえる。
　したがって，引用例には「通信ネットワークにおいて移動端末のグループを作成および管理する方法」が記載されていると認められる。
　
ｂ．上記（ウ）の【００２８】，図２の記載によれば，端末コンポーネントは，その移動端末の位置情報，メンバ属性情報及び移動状態情報を，センタコンポーネントへ通知することが記載されている。ここで，【０００８】の記載によれば，メンバ属性情報はユーザ属性情報であるから「それぞれの移動端末のユーザに関する情報」といえる。
　したがって，引用例には「それぞれの移動局のユーザに関する情報をセンタコンポーネントに通知すること」が記載されていると認められる。
　
ｃ．上記（イ）の【０００７】，【００２１】，【００２２】，【００３０】の記載によれば，センタコンポーネントは指定された地域範囲情報及びグループ属性情報に基づいてグループを生成ことが記載されているから，「グループの地域範囲情報及びグループ属性情報」は「該グループのメンバーを定義する少なくとも１つのルール」であるといえる。そして，【０００９】の記載によれば，「グループの地域範囲情報及びグループ属性情報」が移動端末から指定されることが記載されているから，当該ルールを「受信する」といえる。
　また，上記（イ）の【０００７】，【００２１】，【００２２】，【００３２】の記載によれば，センタコンポーネントは当該グループの地域範囲情報及びグループ属性情報に該当する位置情報及びメンバ属性情報を有する移動端末の参加及び離脱を常に監視することが記載されているから，「移動端末のそれぞれのユーザに関する通知された情報を含む基準に基づいてグループのメンバーを定義」しているといえる。また，「少なくとも１つのルール」は，「それぞれの移動局の該ユーザの少なくとも１つの特徴を定義する」ものといえる。
　したがって，引用例には，「該グループのメンバーを定義する少なくとも１つのルールを受信することであって，該少なくとも１つのルールは，移動端末のそれぞれのユーザに関する通知された情報を含む基準に基づいてグループのメンバーを定義し，該少なくとも１つのルールは，それぞれの移動局の該ユーザの少なくとも１つの特徴を定義する，こと」が記載されていると認められる。
　
ｄ．上記（イ）の【０００７】，【００１３】，【００２１】，【００２２】，【００２４】，【００３２】の記載によれば，センタコンポーネントは当該グループの地域範囲情報及びグループ属性情報に該当する位置情報及びメンバ属性情報を有する移動端末の参加及び離脱を常に監視し，監視中に，グループの条件に該当した移動端末に対しては，参加要請情報を送信し，その参加要請情報に応答した移動端末をグループのメンバとして参加させることが記載されている。したがって，引用例には，「該少なくとも１つのルールに従って決定された該移動端末からのメンバーを該グループに加えることであって，該加えることは，該センタコンポーネントに通知された情報を有するどのユーザおよび／または該ユーザの該移動端末が，該少なくとも１つルールに一致するかを決定することを含む，こと」が記載されていると認められる。
　
ｅ．上記ｃ．のとおり，グループを生成するために少なくとも１つのルールといえるグループの地域範囲情報及びグループ属性情報が移動端末から指定されるのであるから，「該少なくとも１つのルールが，グループに関連して受信され」るといえる。
　また，上記ｂ．，ｄ．のとおり，グループ通信のためにセンタコンポーネントへ通知された移動端末の位置情報，メンバ属性情報及び移動端末から指定されたグループの地域範囲情報及びグループ属性情報に従った該グループのメンバーが動的に参加させられるものであるから，引用例には「該少なくとも１つのルールが，グループに関連して受信され，該グループに，グループ通信を行うために１つ以上の特定の移動端末またはユーザに対して該通信ネットワークに格納および／または提供されたそれぞれの情報に従った該グループのメンバーが動的に加えられる」ことが記載されていると認められる。
　
　したがって，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「通信ネットワークにおいて移動端末のグループを作成および管理する方法であって，該方法は，
　それぞれの移動局のユーザに関する情報をセンタコンポーネントに通知すること，
　該グループのメンバーを定義する少なくとも１つのルールを受信することであって，該少なくとも１つのルールは，移動端末のそれぞれのユーザに関する通知された情報を含む基準に基づいてグループのメンバーを定義し，該少なくとも１つのルールは，それぞれの移動局の該ユーザの少なくとも１つの特徴を定義する，ことと，
　該少なくとも１つのルールに従って決定された該移動端末からのメンバーを該グループに加えることであって，該加えることは，該センタコンポーネントに通知された情報を有するどのユーザおよび／または該ユーザの該移動端末が，該少なくとも１つルールに一致するかを決定することを含む，ことと，を含み，
　該少なくとも１つのルールが，グループに関連して受信され，該グループに，グループ通信を行うために１つ以上の特定の移動端末またはユーザに対して該通信ネットワークに格納および／または提供されたそれぞれの情報に従った該グループのメンバーが動的に加えられる，方法。」
　
ウ．対比・判断
（ア）引用発明の「移動端末」と補正後の発明の「移動局」とは，表現が異なるのみであって，実質的な相違はない。
　
（イ）本願明細書の【００７２】の記載によれば，補正後の発明の「それぞれの移動局の一人以上のユーザに関する情報を該通信ネットワークに公表すること」は，ネットワーク側のサーバであるプレゼンスサーバに公表することを含むものである。また，上記イ．（ア）の【００１０】の記載に照らせば，引用発明のセンターコンポーネントはネットワーク側のセンタ局が有するものであり，センタ局に通知された情報は通信ネットワークにおけるグループ通信に利用されるものであり，グループの参加者はあるユーザがグループに加えられることにより当該ユーザがグループの属性情報に一致するメンバ情報を有していることを認識し得ることは明らかである。したがって，引用発明の「センタコンポーネントに通知すること」は「ネットワークに公表すること」といえる。
　
（ウ）引用発明の「グループ通信」と補正後の発明の「グループ通信セッション」とは，下記の相違点１，３は別として「グループ通信」の点で一致している。
　
（エ）引用発明の「少なくとも１つのルール」は，下記の相違点２は別として補正後の発明の「少なくとも１つのルール」に相当している。
　
（オ）ルールの受信に関し，引用発明と補正後の発明とは，下記の相違点３は別として，「該少なくとも１つのルールが，グループに関連して受信され」る点で一致している。
　
　したがって，補正後の発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「通信ネットワークにおいてグループ通信のための移動局のグループを作成および管理する方法であって，該方法は，
　それぞれの移動局の一人以上のユーザに関する情報を該通信ネットワークに公表することと，
　該グループのメンバーを定義する少なくとも１つのルールを受信することであって，該少なくとも１つのルールは，移動局のそれぞれのユーザに関する公表された情報を含む基準に基づいてグループのメンバーを定義する，ことと，
　該少なくとも１つのルールに従って決定された該移動局からのメンバーを該グループに加えることであって，該加えることは，該通信ネットワーク上の公表された情報を有するどのユーザおよび／または該ユーザの該移動局が，該少なくとも１つルールに一致するかを決定することを含む，ことと
　を包含し，
　該少なくとも１つのルールが，グループに関連して受信され，該グループに，グループ通信を行うために１つ以上の特定の移動局またはユーザに対して該通信ネットワークに格納および／または提供されたそれぞれの情報に従った該グループのメンバーが動的に加えられる，方法。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は「グループ通信」が「グループ通信セッション」であり，「該通信セッションは，それぞれの移動局のユーザが相互に通信する通信セッションであ」るのに対し，引用発明は「通信セッション」に係る構成が不明である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明の「少なくとも１つのルール」は「ロケーション情報ではない，それぞれの移動局の該ユーザの少なくとも１つの特徴を定義する」ものであるのに対し，引用発明は「ロケーション情報ではない」なる限定を含まない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明の「少なくとも１つのルール」は「グループアドレスに関連して受信され」るものであるのに対し，引用発明はグループアドレスについて言及されていない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
（相違点１及び３についての検討）
　ＰｏＣ技術を用いた通信セッションによりグループ通信を行うことは周知（例えば，国際公開第２００４／０１２４２１号の[0003]，[0018]，国際公開第２００３／１０５５０３号の１頁１５行〜４頁２８行，国際公開第２００２／０８５０５１号の１３頁１４〜３７行，１６頁２０〜３０行参照。）であり，引用発明のグループ通信をＰｏＣ技術を用いた通信セッションにより行うようにすることは適宜なし得ることである。そして，ＰｏＣ技術を用いたグループ通信セッションにおいてはグループアドレスによりグループ通信がなされることも知られている（例えば，上記国際公開第２００３／１０５５０３号の４頁９〜１１行，上記国際公開第２００２／０８５０５１号の２２頁１〜１３行，２５頁３４行〜２６頁１６行参照。）から，相違点１，３は格別ではない。
　
（相違点２についての検討）
　ユーザの趣味など，「ロケーション情報ではない」，「ユーザの少なくとも１つの特徴を定義する」もののみによりグループを生成することは普通に行われていること（例えば，特開２００１−４５１５６号公報の【００１４】−【００１９】，【００２５】−【００２８】，図４，５，７，８，上記国際公開第２００２／０８５０５１号の２頁３５行〜３頁１行，２２頁３６行〜２３頁２行参照。）であるから，引用発明においても，グループを生成する上で，「ロケーション情報」であるグループの地域範囲情報を用いずに，「ユーザの少なくとも１つの特徴を定義する」グループ属性情報のみを用いるようにすることは，適宜なし得ることにすぎない。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年　４月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ．対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。