【事件の表示】
　特願２００６−５０３６１４「溶融温度を変化させることなく結晶化温度を上昇させるための鉄ベースのガラスの改質方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日国際公開、ＷＯ２００４／０７４５２２、平成１８年　８月３１日国内公表、特表２００６−５１９９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００４年２月１３日（パリ条約による優先権主張２００３年２月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、原審にて、平成２２年２月１７日付けの拒絶理由が通知され、これに対し同年８月１９日付けの手続補正がされたが、平成２３年５月３０日付けの拒絶査定がされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として同年１０月７日付けの手続補正とともに請求されたものであり、当審にて、審判請求時の手続補正について却下の決定をするとともに平成２４年８月２８日付けの拒絶理由が通知され、これに対し平成２５年３月１日付けの手続補正がされている。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年３月１日付けで補正された特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。　
　
【請求項１】
（ａ）溶融温度と結晶化温度を有する鉄ベースのガラス合金を供給する工程と、
（ｂ）前記鉄ベースのガラス合金にガドリニウム元素を添加する工程と、
（ｃ）前記ガドリニウム元素の添加によって前記結晶化温度を上昇させる工程と、を含み、
　前記ガドリニウム元素の添加後の合金が、１．０ａｔ％から１０．０ａｔ％のガドリニウム元素、合計で１８．８６から１８．９５２ａｔ％のＣｒ、Ｍｏ、Ｗ及びＭｎの少なくとも１つ並びに合計で１９．３２から２３ａｔ％のＢ、Ｃ及びＳｉの少なくとも１つを含むことを特徴とする鉄ベースのガラス合金の結晶化温度を上昇させるための方法。
　
３．当審拒絶の理由
　
　当審にて通知した拒絶理由の一つは、要するに、　
「補正後の請求項１に記載された、ＣｒやＢの数値限定は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載の技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。」
（以下、「新規事項追加」という。）というものであり、
　他の一つは、文献として、
　特開昭５７−５１２３７号公報　（以下、「引用例１」という。） 
　特開昭５７−１９０３０４号公報（以下、「引用例２」という。）
を引用し、要するに、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
（以下、「進歩性要件」という。）というものである。
　
４．新規事項追加について
　
　「２．」で摘示したように、補正後の請求項１には、「ガドリニウム元素の添加後の鉄ベースのガラス合金について、「合計で１８．８６から１８．９５２ａｔ％のＣｒ、Ｍｏ、Ｗ及びＭｎの少なくとも１つ並びに合計で１９．３２から２３ａｔ％のＢ、Ｃ及びＳｉの少なくとも１つを含むこと」が記載されおり、この発明特定事項は、ガドリニウム元素の添加後の鉄ベースのガラス合金において、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ及びＭｎと、Ｂ、Ｃ及びＳｉのそれぞれが一群の選択的必須成分であることを意味すると共に、その総含有量を数値限定したものと認められる。
　これに対し、当初明細書には、ガドリニウム元素の添加後の鉄ベースのガラス合金について、表１に、
と、Ｇｄ改質合金ＡとＧｄ改質合金Ｂという二つの配合組成が例示されているにすぎない。そして、これらの例示からは、ＦｅとＣｒを一群の成分とし、Ｍｏ、Ｗ、Ｂ、Ｃ、Ｓｉ及びＭｎをそれぞれ個別に含む合金Ａと、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｂ、Ｃ及びＳｉをそれぞれ個別に含む合金Ｂに対して、Ｇｄを添加し、Ｇｄ改質合金Ａ，Ｂとしたことが把握できるにとまり、上記発明特定事項から認定されるような一群の選択的必須成分を把握することはできない。
　すなわち、上記発明特定事項は、当初明細書に記載された技術的事項ではないし、当初明細書の記載から当業者にとって自明な技術的事項にも当たらない。
　してみると、補正後の請求項１に記載された、ＣｒやＢの数値限定に係る発明特定事項は、当初明細書に記載の技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　
　なお、請求人は、平成２５年３月１日付けの意見書にて、上述した一群の選択的必須成分について、当初明細書に明示はないが、当審拒絶理由で引用した引用例１，２記載されているから新規事項の追加には当たらないと主張しているが、ＣｒをＭｏ等と一群の成分とすることは、そもそも当初明細書に明示されたＧｄ改質合金Ａの組成式「（Ｆｅ０．８Ｃｒ０．２）」と矛盾するものであり、さらに、引用例１，２の記載を、仮に技術常識と解するにしても、ＭｏをＣｒ等と一群の成分とすることは記載されていないのだから、上記主張は採用できない。
　
５．進歩性要件について
　
５−１．引用例の記載
　
　引用例１
　
摘示1-1（２頁左上欄１２〜１８行）
　本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、鉄（Ｆｅ），コバルト（Ｃｏ）の少なくとも一種類を含む非晶質合金において、少なくとも一種類の０原子％以上，６原子％以下の稀土類元素を添加することにより、結晶化温度が極めて高く、高磁束密度，低保磁力，低磁歪定数である優れた軟磁気特性を有する非晶質合金を提供することを目的とする。
　
摘示1-2（２頁右上欄９〜１５行）
　上記の第１図から明確なように、サマリウム（Ｓｍ）を添加することにより、結晶化温度Txが大幅に上昇していることがわかる。該結晶化温度Txは７００℃付近まで達しており、キューリー温度Tcの変化が極めて小さいことから、熱処理に必要とされる条件（結晶化温度Tx＞キューリー温度Tc）が容易に満たされるものである。
　
摘示1-3（２頁左下欄１９行〜右下欄５行）
　なお、上記した実施例においては添加物としてサマリウム（Ｓｍ）を添加した場合を例にとり説明したが、上記サマリウム（Ｓｍ）に代えてセリウム（Ｃｅ）を添加した場合でも上記したと同様の効果が得られることが確認されており、この場合は上記したサマリウム（Ｓｍ）の場合と比較して、試料の作製が容易となるものである。　
　
　引用例２
　
摘示2-1（１頁左欄５〜１６行）
　実質的に組成式（原子％）
　　Ｆｅ１００−ａ−ｂ−ｃＭｏａＸｂＹｃ　　但し、　０．１≦ａ≦６
　　　　　　　  ０≦ｂ≦３０
　　　　　　　１５≦ｃ≦３０
　　　Ｘ；Ｎｉ，Ｃｏ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，
　　　　　Ｃｕ，Ｍｇ，Ｗ，Ｔａ，Ｈｆ，Ｒｕ，Ａｇ，
　　　　　白金属元素，希土類元素，Ｓｎ，Ｐｂ、　
      Ｙ；Ｓｉ，Ｂ，Ｃ，Ａｌ，Ｐ，Ｇａ，Ｇｅ，Ｂｉ，Ａｓ
からなり、直流磁化特性における角形比Ｂｒ／Ｂ１０Ｇ≧６０％であり、かつ少なくとも５０％以上が非晶質状態からなることを特徴とする磁性材料。
　
５−２．引用発明の認定
　
　引用例１には、鉄を含む非晶質合金において、６原子％以下の稀土類元素を添加すると、結晶化温度が極めて高く、高磁束密度，低保磁力，低磁歪定数である優れた軟磁気特性を有する非晶質合金が得られること（摘示1-1）が記載されている。
　すなわち、引用例１には、次の方法発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「鉄を含む非晶質合金を提供し、前記非晶質合金に稀土類元素を添加し、その結晶化温度を高める方法であって、前記稀土類元素添加後の合金が６原子％以下の稀土類元素を含む方法。」
　
５−３．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「非晶質合金」が、本願発明の「ガラス合金」に相当し、非晶質合金が結晶化温度とともに溶融温度を有するのは自明であるから、本願発明のうち、
「（ａ）溶融温度と結晶化温度を有するガラス合金を供給する工程と、
　（ｂ）前記ガラス合金に元素を添加する工程と、
　（ｃ）前記元素の添加によって前記結晶化温度を上昇させる工程と、を含み、
　前記ガラス合金の結晶化温度を上昇させるための方法。」
の点は引用発明との差異にならず、両者は次の点で相違する。
　
相違点１：添加元素が、本願発明では、「１．０ａｔ％から１０．０ａｔ％のガドリニウム元素」であるのに対し、引用発明では、「６原子％以下の稀土類元素」である点。　
　
相違点２：元素添加後の合金が、本願発明では、「合計で１８．８６から１８．９５２ａｔ％のＣｒ、Ｍｏ、Ｗ及びＭｎの少なくとも１つ並びに合計で１９．３２から２３ａｔ％のＢ、Ｃ及びＳｉの少なくとも１つを含むことを特徴とする鉄ベースのガラス合金」であるのに対し、引用発明では、「鉄を含む非晶質合金」である点。
　
５−４．相違点の判断
　
相違点１について
　引用例１には、引用発明では、稀土類元素の種類を代えても同様の効果を奏する（摘示1-3）と記載されているから、引用発明の稀土類元素として１原子％以上のガドリニウムを選択することは、当業者が容易になし得たことである（要すれば、特公昭６１−３３９００号公報１０欄１〜９行等参照）。　
相違点２について
　引用例２には、０．１〜６原子％のＭｏに、希土類元素と共に３０原子％までのＣｒ、Ｗ及びＭｎや、１５〜３０原子％のＢ、Ｃ及びＳｉを含み、残部鉄からなる非晶質磁性材料が記載されている。
　してみると、引用発明の稀土類元素添加後の鉄を含む非晶質合金の配合組成を、上記非晶質磁性材料の配合組成とすることは、当業者が容易になし得たことであり、その際、ＭｏとＣｒ、Ｗ及びＭｎの合計含有量を１８．８６から１８．９５２原子％、Ｂ、Ｃ及びＳｉの合計含有量を１９．３２から２３原子％の範囲とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
　すなわち、引用発明において、相違点１，２を解消することは、引用例１，２の記載から、当業者が容易になし得たことであり、また、本願発明が、引用例１，２の記載（摘示1-2）から、当業者が予期し得ないような効果を奏するわけでもない。
　
６．まとめ
　
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲についてした補正が、新規事項を追加するものであって、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。さらに、本願発明が、引用例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。