【事件の表示】
　特願２００６−５４１７９３「ゴム材料及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日国際公開、ＷＯ２００５／０５６３５６、平成１９年　６月２８日国内公表、特表２００７−５１７０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　  
　本願は、平成１６年１１月１７日（パリ条約による優先権主張　２００３年１２月５日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年１２月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年６月１０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２２年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２３年１月１９日付けで前置報告がなされ、当審で平成２４年５月２１日付けで審尋がなされ、同年１１月２０日に回答書が提出されたものである。  
　  
　  
　 
第２．平成２２年１１月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　  
　［結論］  
平成２２年１１月２９日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］  
　１．手続補正の内容  
　 
　平成２２年１１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２１年６月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の内容について、　 
「 
　　【請求項１】　 
　少なくとも１種のゴム種、少なくとも１種の充填剤並びに加工助剤を含有する、特にウインドスクリーンワイパーのワイパーブレード用の、又は自動車タイヤ用のゴム材料であって、その際、充填剤が少なくとも２種の異なるカーボンブラック種の混合物を含み、かつその際、少なくとも１種のゴム種が第一及び第二の成分を有し、該成分は、加硫されていない状態でその粘度に関して異なっているゴム材料において、粗製ゴム材料の全粘度が３０〜６０ムーニーの範囲内であることを特徴とするゴム材料。」を、  
　  
「　 
　　【請求項１】 
　少なくとも１種のゴム、少なくとも１種の充填剤並びに加工助剤を含有する、ウインドスクリーンワイパーのワイパーブレード用のゴム材料であって、その際、充填剤が少なくとも２種の異なるカーボンブラック種の混合物を含み、かつその際、少なくとも１種のゴムが第一及び第二の成分を有し、該成分は、加硫されていない状態でその粘度に関して異なっているゴム材料において、粗製ゴム材料の全粘度が３０〜６０ムーニーの範囲内であることを特徴とするゴム材料。」
とする、補正事項を含むものである。 　　  
　 　 
　２．本件補正の目的について  
　上記した特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「ゴム種」を「ゴム」とするとともに、「特にウインドスクリーンワイパーのワイパーブレード用の、又は自動車タイヤ用」との用途限定を「ウインドスクリーンワイパーのワイパーブレード用」に限定する補正事項を含むものであり、請求項１についてする本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 　 
　 
　３．独立特許要件について　 
　 
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　 
　 
（１）本願補正発明　 
　本願補正発明１は、次のとおりのものである。　 
「少なくとも１種のゴム、少なくとも１種の充填剤並びに加工助剤を含有する、ウインドスクリーンワイパーのワイパーブレード用のゴム材料であって、その際、充填剤が少なくとも２種の異なるカーボンブラック種の混合物を含み、かつその際、少なくとも１種のゴムが第一及び第二の成分を有し、該成分は、加硫されていない状態でその粘度に関して異なっているゴム材料において、粗製ゴム材料の全粘度が３０〜６０ムーニーの範囲内であることを特徴とするゴム材料。」　 
　 
（２）刊行物の記載事項　 
　以下、
　国際公開第２００３／５０１８２号を「刊行物Ａ」
　特開平１０−２４８０３号公報を「刊行物Ｂ」という。　
　
　Ａ．刊行物Ａの記載事項　
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａ（平成２０年１２月８日付け拒絶理由通知で引用した引用文献１。）には、以下の事項が記載されている。なお、下記摘示は、刊行物Ａに対応する特許出願の公表公報である特表２００５−５１１８４５号公報を援用し、下線は当審で付した。　 
　 
Ａ１「　 
【請求項１７】
　エラストマー配合物であって、少なくとも１種のエラストマー物質と配合されたエラストマー複合物を含み、しかも該エラストマー複合物が、第１エラストマーと、第１エラストマー中に分散された微粒子状充填剤とを含み、該微粒子状充填剤は、式ＣＤＢＰ≦（ＢＥＴ÷２．９）−Ｘを満たすストラクチャー値及び表面積値を有する少なくとも１種のカーボンブラックを含むエラストマー配合物。
【請求項１８】
　エラストマー物質が、第１エラストマーとは異なるエラストマーを含む、請求項１７に記載のエラストマー配合物。」　 
　 
Ａ２「　 
　【０００２】
　微粒子状充填剤が様々な合成エラストマー、天然ゴム又はエラストマー配合物中に分散されているエラストマー組成物から、商業的に重要な数多くの製品が形成される。たとえば、カーボンブラックは、天然ゴム及び他のエラストマー中において、強化剤として広範に用いられる。或るグレードの商業的に入手できるカーボンブラックが用いられ、しかしてそれらは単位重量当たりの表面積及びストラクチャーの両方について変動するが、しかし慣用のゴム回分加工技法により制限されてきた。かかるエラストマー組成物から、たとえば自動車用タイヤ、エンジンマウントブッシュ、コンベヤーベルト、
風防ガラス用ワイパー
　 
Ａ３「　 
　【００２９】　
　上記に開示されたように、本発明のエラストマー複合物の或る好ましい具体例は、エラストマー複合物に有利な引裂き強さ特性を付与することが可能なカーボンブラックを含む。或る好ましい具体的態様によれば、本明細書に開示されたエラストマー複合物は、汎用ゴムと、エラストマー中に分散された微粒子状充填剤とを含み、しかも微粒子状充填剤は、ダイＣを用いてのＡＳＴＭ−Ｄ６２４試験方法により測定される場合の少なくとも約１６０Ｎ／ｍｍの引裂き強さを達成するために、エラストマー中の選択された濃度にて有効な又は十分な少なくとも１種のカーボンブラックを含む。
汎用ゴムの例は、
エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭを含めて）を包含する
　
Ａ４「　
　【００３０】　
　上記に開示されたように、本明細書に開示されたエラストマー複合物の或る好ましい具体例は、エラストマー複合物に有利な
硬度、引張り強さ及び破断点伸びを付与することの可能なカーボンブラック
ＡＳＴＭ−Ｄ１４１５試験方法に従って測定して約６５より大きいショアーＡ硬度、
ＡＳＴＭ−Ｄ４１２試験方法に従って測定して３０メガパスカルより大きい引張り強さ、
及び　　
ＡＳＴＭ−Ｄ４１２試験方法に従って測定して少なくとも約６００％の破断点伸び　
を達成するために、エラストマー中の選択された濃度にて有効な又は十分な少なくとも１種のカーボンブラックを含む。」　
　
Ａ５「　
　【００３２】
　随意に、
エラストマー複合物において用いられる充填剤は、上記のカーボンブラックに加えて、１種又はそれ以上の物質を含む
例示的微粒子状充填剤は、たとえば、他のカーボンブラック
シリカ被覆カーボンブラックのような被覆カーボンブラック、有機基が結合されているもののような変性カーボンブラック、及び金属処理カーボンブラック（たとえば、ケイ素処理カーボンブラック）を含めて処理カーボンブラックを単独で又は互いに組み合わせてのどちらかにて包含する
　
Ａ６「　
　【００３３】
　本発明のゴム組成物は、随意に、エラストマー及び充填剤と共に、硬化剤、カップリング剤並びに場合により様々な
加工助剤、油エキステンダー
様々な添加剤を含有し得る
可塑剤
滑剤を包含する
　 
　Ｂ．刊行物Ｂの記載事項　
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ｂ（平成２０年１２月８日付け拒絶理由通知で引用した引用文献２。）には、以下の事項が記載されている。 
　
Ｂ１「　
　　【請求項１】　先端部でウインドガラスを払拭する薄板状のリップ部と該リップ部の前記先端部とは反対側の基端部に一体的に設けられてその厚みが前記先端部から前記基端部に向かう方向に漸大するショルダ部とを有するワイパーブレードラバーであって、前記リップ部の前記払拭方向両側の側面に、前記ウインドガラスを払拭する前記先端部の内側から前記基端部に向かう方向に延びて前記ショルダ部に到達する突起部が当該突起部の長さ方向とは略直交する前記リップ部の幅方向に複数設けられていることを特徴とするワイパーブレードラバー。
　　【請求項６】　請求項１〜５の何れかにおいて、前記ワイパーブレードラバーが、ポリプロピレン含有量が４０〜４５重量％で、ヨウ素価が２０〜３０で、ムーニー粘度がＭＬ1+4（１００℃）で４０〜７０のエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）にカーボンブラックを混合して形成されたものであり、前記ワイパーブレードラバーの少なくともガラス表面を払拭する先端部の両側面に、接触角が１００°以下の親水性材料を塗布して形成された摩擦係数が１．０以下のコーティング層を有することを特徴とするワイパーブレードラバー。」　
　
Ｂ２「　
　　　【００２１】　
　また、ＥＰＤＭとして、ポリプロピレン含有量が４０〜４５重量％のものを用いるのが好ましいのは、低温特性、耐ビビリ性を向上するためである。また、ヨウ素価が２０〜３０のＥＰＤＭを用いるのが好ましいのは、耐へたり性を向上するためである。さらに、ムーニー粘度がＭＬ1+4（１００℃）で４０〜７０のＥＰＤＭを用いるのが好ましいのは、耐摩耗性を向上するためである。」
　　
（３）刊行物Ａに記載された発明　 
　摘示Ａ１及びＡ２の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　 
　 
　エラストマー配合物であって、少なくとも１種のエラストマー物質と配合されたエラストマー複合物を含み、しかも該エラストマー複合物が、第１エラストマーと、第１エラストマー中に分散された微粒子状充填剤とを含み、該微粒子状充填剤は、式ＣＤＢＰ≦（ＢＥＴ÷２．９）−Ｘを満たすストラクチャー値及び表面積値を有する少なくとも１種のカーボンブラックを含む、風防ガラス用ワイパー用のエラストマー配合物。
　 
　 
（４）対比・判断　 
　本願補正発明１と刊行物Ａ発明とを比較する。　 
　 
　刊行物Ａ発明における「エラストマー配合物」「微粒子状充填剤」「風防ガラス用ワイパー用」「カーボンブラック」は、それぞれ本願補正発明１における「ゴム材料」「充填剤」「ウインドスクリーンワイパーのワイパーブレード用」「カーボンブラック」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明における、「エラストマー複合物」は「第１エラストマー」を含んでいることから、刊行物Ａ発明には、第１エラストマーとエラストマー物質とを含んでいるところ、刊行物Ａ発明における、「第１エラストマー」「エラストマー物質」は、それぞれ本願補正発明１における、少なくとも１種のゴムの「第一の成分」「第二の成分」に相当する。　
　
　また、刊行物Ａには、エラストマー物質が、第１エラストマーとは異なるエラストマーを含むとの記載（摘示Ａ１参照。）があり、異なるエラストマーの粘度は通常相違すると解されることから、刊行物Ａ発明は、本願補正発明１における「加硫されていない状態でその粘度に関して異なっている」との規定を備えていると認められる。　
　
　以上をまとめると、本願補正発明１と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　 
　 
〔一致点〕　 
　少なくとも１種のゴム、少なくとも１種の充填剤を含有する、ウインドスクリーンワイパーのワイパーブレード用のゴム材料であって、その際、充填剤がカーボンブラックを含み、かつその際、少なくとも１種のゴムが第一及び第二の成分を有し、該成分は、加硫されていない状態でその粘度に関して異なっているゴム材料であることを特徴とするゴム材料。　 
　 
〔相違点１〕　 
　本願補正発明１において、加工助剤を含有すると特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　 
　 
〔相違点２〕　 
　本願補正発明１において、充填剤であるカーボンブラックが「少なくとも２種の異なる混合物」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　 
　
〔相違点３〕　 
　本願補正発明１において、粗製ゴム材料の全粘度が３０〜６０ムーニーの範囲内であると特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　 
　
　上記相違点について検討する。　 
　
〔相違点１〕について　
　刊行物Ａには、加工助剤を配合可能の旨の記載（摘示Ａ６）があることからすると、この点は実質的な相違点ではない。　
　
〔相違点２〕について　
　刊行物Ａには、刊行物Ａ発明において特定しているカーボンブラックの他に、他のカーボンブラックを用いる旨の記載（摘示Ａ５）があることからすると、この点も実質的な相違点ではない。　
　　　 
〔相違点３〕について　
　刊行物Ａ発明及び刊行物Ｂに記載の技術的事項は、車両等のガラス表面を払拭するために使用されるワイパーブレードに用いるためのゴム組成物に関する点において一致しており、カーボンブラックを配合する点においても一致している。そして、刊行物Ａには、エラストマー複合物を得る汎用のゴムとしてポリブタジエン等と同等にエチレン−プロピレン（ＥＰＤＭ）を用いることが記載（摘示Ａ３参照。）されていることから、これら並列列記されているゴムは同様に使用可能なものと解されるところ、ワイパーブレードにおいて自明の課題である耐摩耗性の改良に関して、刊行物Ｂには、カーボンブラックを含有したＥＰＤＭゴムのムーニー粘度を４０〜７０とすることで、耐摩耗性が改善される旨の記載（摘示Ｂ２参照。）があることからすると、上記技術的事項を刊行物Ａ発明に採用することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において容易になし得ることである。　
　
　よって、本願補正発明１は、刊行物Ａ発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　 
（５）請求人の主張について　 
　請求人は、平成２４年１１月２０日付け回答書において、刊行物Ａには、複数のエラストマーを用いることが記載されているにすぎず、同一のゴム種であるが、加硫されていない状態でその粘度に関して異なる２個の成分を有するゴムを使用することに関して何ら記載されていない旨の主張をしている。　
　しかし、本願補正発明１は、「少なくとも１種のゴムが第一及び第二の成分を有」するとしているが、「少なくとも１種のゴム」という、２種類以上のゴムを含むという概念をも包含する事項において、「第一及び第二の成分を有」することを規定するのみで、該ゴムが「同一の」ゴム種を用いることを意味するという請求人の主張を採用することはできないし、本願明細書を参酌しても、
「　【００１８】
　
ゴム材料は複数のゴム種を含んでよい。この場合、ゴム種において２種又は２種を上回るフラクションが含有されていてよいが、ゴム材料中に含まれるゴム種の少なくとも２種において、２種又は２種を上回るフラクションを予定することも可能である。
と、ゴム種が異なることを許容している。　
　そして、本願明細書全体を通して「少なくとも１種のゴム」との記載が「同一の種類のゴム」のみを意味していると解する根拠もないことからすると、本願補正発明１の発明特定事項に基づかないこの点に関する請求人の主張を採用することはできない。　
　
　さらに、請求人は、上記回答書において、本願補正発明１の「少なくとも１種のゴム」「少なくとも１種の充填剤」をそれぞれ、「第１のフラクションが２０〜９５ムーニーのムーニー粘度を有する」「ファーネスブラックとサーマルブラックとからなる混合物」に限定する用意がある旨の主張をしている。　
　しかし、ゴム成分の内の１成分のムーニー粘度を２０〜９５とすることは、ワイパーブレードにおいて好適なムーニー粘度の範囲程度とするものであり、当業者において適宜なし得る事項である。また、異なるカーボンブラックを用いることに関しても、低硬度のゴムとする場合サーマルブラックを用いること、補強性のゴムとする場合ファーネスブラックを用いることは、例えば特開平９−４８９３３号公報（【０００２】〜【０００３】参照。）に記載のとおり、従来周知の技術的事項であることからすると、上記限定をしたとしても、刊行物Ａ発明と刊行物Ｂに記載された事項及び上記周知技術により、本願補正発明１は進歩性を有さない。　
　
（６）まとめ　  
　したがって、本願補正発明１は、刊行物Ａ発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
　 
　 
第３．本願発明について　  
　 
　１．本願発明　  
　 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２１年６月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。　  
　　  
「　 
　　【請求項１】 
　少なくとも１種のゴム種、少なくとも１種の充填剤並びに加工助剤を含有する、特にウインドスクリーンワイパーのワイパーブレード用の、又は自動車タイヤ用のゴム材料であって、その際、充填剤が少なくとも２種の異なるカーボンブラック種の混合物を含み、かつその際、少なくとも１種のゴム種が第一及び第二の成分を有し、該成分は、加硫されていない状態でその粘度に関して異なっているゴム材料において、粗製ゴム材料の全粘度が３０〜６０ムーニーの範囲内であることを特徴とするゴム材料。」  
　  
　２．原査定の拒絶の理由の概要　  
　 
　原査定の拒絶の理由とされた平成２０年１２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は、　  
　  
　この出願の本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前に当業者者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　  
引用例１：国際公開２００３／５０１８２号　
引用例２：特開平１０−０２４８０３号公報　
　 
というものである。　  
　 
　３．当審の判断　  
　 
（１）引用例の記載事項
　Ａ．引用例１の記載事項　  
　引用例１は、前記第２．３（２）Ａ．の刊行物Ａと同じであるから、前記２．３（２）Ａ．に記載した事項が記載されている。　  
　
　Ｂ．引用例２の記載事項　  
　引用例２は、前記第２．３（２）Ｂ．の刊行物Ｂと同じであるから、前記２．３（２）Ｂ．に記載した事項が記載されている。　  
　 
（２）対比・判断　  
　本願発明１は、本願補正発明１における用途に関して、さらに用途を付加したものである。　  
　  
　そうすると、本願発明１をさらに限定した本願補正発明１が前記第２．３に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明と刊行物Ｂに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１もまた引用例１（刊行物Ａと同じ）に記載された発明と引用例２（刊行物Ｂと同じ）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
　 
第４．むすび　  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。