【事件の表示】
　特願２００７−５０４０２１「埋込可能医療デバイスのテレメトリのための暗号認証」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日国際公開、ＷＯ２００５／０９１５４６、平成１９年１０月２５日国内公表、特表２００７−５２９９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　 
　本願は、２００５年３月１５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年３月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月１７日付けで手続補正がなされ、平成２３年１月５日付けの拒絶理由通知に対して同年５月１２日付けで手続補正がなされ、同年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、同年１２月２２日付けの審尋に対し、平成２４年３月１５日付けで回答書が提出されたものである。 
　 
　 
第２　平成２３年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年１０月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
　 
１　本件補正                                   
　 
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　メッセージと前記メッセージの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応するデータを受信するように構成された受信機と、
　前記受信機に結合されたメモリであって、鍵と前記メッセージとを格納するように構成されたメモリと、
　前記メモリに結合されたハッシュ値生成器であって、前記鍵と前記メッセージとの関数として第２のハッシュ値を生成するように構成されたハッシュ値生成器と、
　前記ハッシュ値生成器に結合された比較器であって、前記第１のハッシュ値が前記第２のハッシュ値と異なるかどうかを判定するように構成された比較器と
　を含む埋込可能デバイス。
　　【請求項２】
　前記ハッシュ値生成器は、乱数生成器または疑似乱数生成器によって提供されるタイム・スタンプおよび数のうちの少なくとも１つの関数として、前記第２のハッシュ値を生成するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項３】
　前記メモリに結合された鍵生成器をさらに含み、前記鍵が動的に生成される、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項４】
　前記受信機に結合された治療または監視回路と、
　前記メモリに結合された誘導テレメトリ・チャネルと
　をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項５】
　埋込可能デバイスにおいてデータを受信することであって、前記データは、メッセージと前記メッセージの関数として生成された第１のハッシュ値に対応する、ことと、
　鍵と前記メッセージとを前記埋込可能デバイスのメモリ内に格納することと、
　前記鍵と前記メッセージとの関数として第２のハッシュ値を生成することと、
　前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とを比較することと
　を含む方法。
　　【請求項６】
　埋込可能デバイスから、メッセージと前記メッセージの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応するデータを受信するように構成された非埋込可能トランシーバと、
　前記トランシーバに結合されたメモリであって、鍵と前記メッセージとを格納するように構成されたメモリと、
　前記メモリに結合されたハッシュ値生成器であって、前記鍵と前記メッセージとの関数として第２のハッシュ値を生成するように構成されたハッシュ値生成器と、
　前記ハッシュ値生成器に結合された比較器であって、前記第１のハッシュ値が前記第２のハッシュ値と異なるかどうかを判定するように構成された比較器と
　を含むデバイス。
　　【請求項７】
　前記トランシーバに結合されたコード生成器をさらに含み、前記コード生成器は、後続のメッセージのための鮮度コードを提供する、請求項６に記載のデバイス。
　　【請求項８】
　埋込可能デバイスと外部デバイスとを含むシステムであって、
　前記埋込可能デバイスは、
　　第１の遠距離トランシーバと、
　　前記第１の遠距離トランシーバに結合された第１のプロセッサと、
　　前記第１のプロセッサに結合された第１のメモリと、
　　前記第１のプロセッサに結合された電気回路と
　を含み、
　前記外部デバイスは、
　　第２の遠距離トランシーバと、
　　前記第２の遠距離トランシーバに結合された第２のプロセッサと、
　　前記第２のプロセッサに結合された第２のメモリと、
　　前記第２のプロセッサに結合されたデータ・ポートと
　を含み、
　前記第１のプロセッサと前記第２のプロセッサとの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つは、前記第１のプロセッサによって生成されたコードと、前記第１のメモリおよび前記第２のメモリ内に格納された鍵と、メッセージとに基づいて暗号文を生成するように構成された暗号化アルゴリズムを実施するための命令を実行するように構成されており、
　前記第１のプロセッサと前記第２のプロセッサとの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つは、前記コードと前記鍵とに基づいて前記暗号文から前記メッセージを復号するように構成された復号アルゴリズムを実施するための命令を実行するように構成されている、システム。
　　【請求項９】
　埋込可能デバイスと外部デバイスとを含むシステムであって、
　前記埋込可能デバイスは、
　　第１の遠距離トランシーバと、
　　前記第１の遠距離トランシーバに結合された第１のプロセッサと、
　　前記第１のプロセッサに結合された第１のメモリと、
　　前記第１のプロセッサに結合された電気回路であって、患者監視回路または患者治療回路のうちの少なくとも１つを含む電気回路と
　を含み、
　前記外部デバイスは、
　　第２の遠距離トランシーバと、
　　前記第２の遠距離トランシーバに結合された第２のプロセッサと、
　　前記第２のプロセッサに結合された第２のメモリと、
　　前記第２のプロセッサに結合されたデータ・ポートと
　を含み、
　前記第１のプロセッサと前記第２のプロセッサとの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つは、前記第１のプロセッサによって生成されたコードと、前記第１のメモリおよび前記第２のメモリ内に格納された鍵と、メッセージとに基づいて第１のハッシュ値を生成するための命令を実行するように構成されており、
　前記第１のプロセッサと前記第２のプロセッサとの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つは、前記メッセージと前記コードと前記鍵とに基づいて第２のハッシュ値を生成するための命令を実行するように構成されており、かつ、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とを比較するように構成されている、システム。
　　【請求項１０】
　第１のデバイスからコードを受信することであって、前記コードを受信することは、乱数およびタイムスタンプのうちの少なくとも１つを受信することを含む、ことと、
　前記第１のデバイスと第２のデバイスとに鍵を格納することであって、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスのうちの少なくとも１つが埋込可能である、ことと、
　前記第２のデバイスにおいて、暗号文を生成することであって、前記暗号文は、前記コードと前記鍵とメッセージとの関数として生成される、ことと、
　前記第１のデバイスにおいて、前記暗号文を受信することと、
　前記メッセージを受信するために、前記第１のデバイスにおいて、前記暗号文を復号することであって、前記メッセージは、前記コードと前記鍵との関数として復号される、ことと、
　前記第１のデバイスにおいて、前記メッセージを認証することと
　を含む方法。
　　【請求項１１】
　前記鍵を格納することは、前記第１のデバイス内に格納されたデータの関数として鍵を生成することを含み、前記鍵を生成することは、デバイス・シリアル番号、製造日付、製造時刻、デバイス・モデル番号、前記デバイスの測定された特性の任意の組み合わせのうちの少なくとも１つに基づいてデータが格納されているメモリにアクセスすることを含む
、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　第１のデバイスからコードを受信することであって、前記コードを受信することは、タイムスタンプを受信すること、タイムスタンプを生成すること、乱数を受信すること、乱数を生成すること、疑似乱数を受信すること、疑似乱数を生成することの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、ことと、
　前記第１のデバイスと第２のデバイスとに鍵を格納することであって、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスのうちの少なくとも１つが埋込可能である、ことと、
　前記第２のデバイスにおいて、第１のハッシュ値を生成することであって、前記第１のハッシュ値は、前記コードと前記鍵とメッセージとの関数として生成される、ことと、
　前記第１のデバイスにおいて、前記メッセージと前記第１のハッシュ値とを受信することと、
　前記第１のデバイスにおいて、第２のハッシュ値を生成することであって、前記第２のハッシュ値は、前記コードと前記鍵と前記メッセージとの関数として生成される、ことと、
　前記第１のデバイスにおいて、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とを比較することと
　を含む方法。
　　【請求項１３】
　前記第１のハッシュ値を生成することと前記第２のハッシュ値を生成することとの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つは、ハッシュ・アルゴリズムを実行することを含み、前記ハッシュ・アルゴリズムを実行することは、セキュア・ハッシュ標準アルゴリズムとメッセージ・ダイジェスト・アルゴリズムとの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つを実行することを含む、請求項１２に記載の方法。」  
　とあったところを、  
　  
「【請求項１】
　第２のデバイスから遠距離データを受信するように構成された受信機であって、前記遠距離データは、メッセージと、前記メッセージおよびコードの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応し、前記コードは、前記受信機によって生成され、前記第２のデバイスに送信されたものである、受信機と、
　前記受信機に結合されたメモリであって、鍵と前記メッセージとを格納するように構成されたメモリと、
　前記メモリに結合されたハッシュ値生成器であって、前記鍵と前記メッセージとの関数として第２のハッシュ値を生成するように構成されたハッシュ値生成器と、
　前記ハッシュ値生成器に結合された比較器であって、前記第１のハッシュ値が前記第２のハッシュ値と異なるかどうかを判定するように構成された比較器と
　を含む埋込可能デバイス。
　　【請求項２】
　前記ハッシュ値生成器は、乱数生成器または疑似乱数生成器によって提供されるタイム・スタンプおよび数のうちの少なくとも１つの関数として、前記第２のハッシュ値を生成するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項３】
　前記メモリに結合された鍵生成器をさらに含み、前記鍵が動的に生成される、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項４】
　前記受信機に結合された治療または監視回路と、
　前記メモリに結合された誘導テレメトリ・チャネルと
　をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項５】
　埋込可能デバイスにおいて第２のデバイスから遠距離データを受信することであって、前記遠距離データは、メッセージと、前記メッセージおよびコードの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応し、前記コードは、前記埋込可能デバイスによって生成され、前記第２のデバイスに送信されたものである、ことと、
　鍵と前記メッセージとを前記埋込可能デバイスのメモリ内に格納することと、
　前記鍵と前記メッセージとの関数として第２のハッシュ値を生成することと、
　前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とを比較することと
　を含む方法。
　　【請求項６】
　埋込可能デバイスから、メッセージと、前記メッセージおよびコードの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応する遠距離データを受信するように構成された非埋込可能トランシーバであって、前記コードは、前記埋込可能デバイスから以前に受信されたものである、非埋込可能トランシーバと、
　前記トランシーバに結合されたメモリであって、鍵と前記メッセージとを格納するように構成されたメモリと、
　前記メモリに結合されたハッシュ値生成器であって、前記鍵と前記メッセージとの関数として第２のハッシュ値を生成するように構成されたハッシュ値生成器と、
　前記ハッシュ値生成器に結合された比較器であって、前記第１のハッシュ値が前記第２のハッシュ値と異なるかどうかを判定するように構成された比較器と
　を含むデバイス。
　　【請求項７】
　前記トランシーバに結合されたコード生成器をさらに含み、前記コード生成器は、後続のメッセージのための鮮度コードを提供する、請求項６に記載のデバイス。
　　【請求項８】
　埋込可能デバイスと外部デバイスとを含むシステムであって、
　前記埋込可能デバイスは、
　　第１の遠距離トランシーバと、
　　前記第１の遠距離トランシーバに結合された第１のプロセッサと、
　　前記第１のプロセッサに結合された第１のメモリと、
　　前記第１のプロセッサに結合された電気回路と
　を含み、
　前記外部デバイスは、
　　第２の遠距離トランシーバと、
　　前記第２の遠距離トランシーバに結合された第２のプロセッサと、
　　前記第２のプロセッサに結合された第２のメモリと、
　　前記第２のプロセッサに結合されたデータ・ポートと
　を含み、
　前記第１のプロセッサと前記第２のプロセッサとの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つは、前記第１のプロセッサによって生成されたコードと、前記第１のメモリおよび前記第２のメモリ内に格納された鍵と、メッセージとに基づいて暗号文を生成するように構成された暗号化アルゴリズムを実施するための命令を実行するように構成されており、
　前記第１のプロセッサと前記第２のプロセッサとの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つは、前記コードと前記鍵とに基づいて前記暗号文から前記メッセージを復号するように構成された復号アルゴリズムを実施するための命令を実行するように構成されている、システム。
　　【請求項９】
　埋込可能デバイスと外部デバイスとを含むシステムであって、
　前記埋込可能デバイスは、
　　第１の遠距離トランシーバと、
　　前記第１の遠距離トランシーバに結合された第１のプロセッサと、
　　前記第１のプロセッサに結合された第１のメモリと、
　　前記第１のプロセッサに結合された電気回路であって、患者監視回路または患者治療回路のうちの少なくとも１つを含む電気回路と
　を含み、
　前記外部デバイスは、
　　第２の遠距離トランシーバと、
　　前記第２の遠距離トランシーバに結合された第２のプロセッサと、
　　前記第２のプロセッサに結合された第２のメモリと、
　　前記第２のプロセッサに結合されたデータ・ポートと
　を含み、
　前記第１のプロセッサと前記第２のプロセッサとの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つは、前記第１のプロセッサによって生成されたコードと、前記第１のメモリおよび前記第２のメモリ内に格納された鍵と、メッセージとに基づいて第１のハッシュ値を生成するための命令を実行するように構成されており、
　前記第１のプロセッサと前記第２のプロセッサとの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つは、前記メッセージと前記コードと前記鍵とに基づいて第２のハッシュ値を生成するための命令を実行するように構成されており、かつ、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とを比較するように構成されている、システム。
　　【請求項１０】
　第１のデバイスからコードを第１の遠距離データとして受信することであって、前記コードを受信することは、乱数およびタイムスタンプのうちの少なくとも１つを受信することを含む、ことと、
　前記第１のデバイスと第２のデバイスとに鍵を格納することであって、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスのうちの少なくとも１つが埋込可能である、ことと、
　前記第２のデバイスにおいて、暗号文を生成することであって、前記暗号文は、前記コードと前記鍵とメッセージとの関数として生成される、ことと、
　前記第１のデバイスにおいて、前記暗号文を第２の遠距離データとして受信することと、
　前記メッセージを受信するために、前記第１のデバイスにおいて、前記暗号文を復号することであって、前記メッセージは、前記コードと前記鍵との関数として復号される、ことと、
　前記第１のデバイスにおいて、前記メッセージを認証することと
　を含む方法。
　　【請求項１１】
　前記鍵を格納することは、前記第１のデバイス内に格納されたデータの関数として鍵を生成することを含み、前記鍵を生成することは、デバイス・シリアル番号、製造日付、製造時刻、デバイス・モデル番号、前記デバイスの測定された特性の任意の組み合わせのうちの少なくとも１つに基づいてデータが格納されているメモリにアクセスすることを含む、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　第１のデバイスからコードを第１の遠距離データとして受信することであって、前記コードを受信することは、タイムスタンプを受信すること、タイムスタンプを生成すること、乱数を受信すること、乱数を生成すること、疑似乱数を受信すること、疑似乱数を生成することの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、ことと、
　前記第１のデバイスと第２のデバイスとに鍵を格納することであって、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスのうちの少なくとも１つが埋込可能である、ことと、
　前記第２のデバイスにおいて、第１のハッシュ値を生成することであって、前記第１のハッシュ値は、前記コードと前記鍵とメッセージとの関数として生成される、ことと、
　前記第１のデバイスにおいて、前記メッセージと前記第１のハッシュ値とを第２の遠距離データとして受信することと、
　前記第１のデバイスにおいて、第２のハッシュ値を生成することであって、前記第２のハッシュ値は、前記コードと前記鍵と前記メッセージとの関数として生成される、ことと、
　前記第１のデバイスにおいて、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とを比較することと
　を含む方法。
　　【請求項１３】
　前記第１のハッシュ値を生成することと前記第２のハッシュ値を生成することとの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つは、ハッシュ・アルゴリズムを実行することを含み、前記ハッシュ・アルゴリズムを実行することは、セキュア・ハッシュ標準アルゴリズムとメッセージ・ダイジェスト・アルゴリズムとの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つを実行することを含む、請求項１２に記載の方法。」 
とするものである。  
　  
　本件補正について検討するに、  
　  
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「メッセージと前記メッセージの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応するデータを受信するように構成された受信機」との発明特定事項において、受信機が受信する、生成された第１のハッシュ値とに対応するデータについて、「第２のデバイスから遠距離データ」との発明特定事項を付加して、「第２のデバイスから遠距離データを受信するように構成された受信機であって、前記遠距離データは、」「生成された第１のハッシュ値とに対応」すると限定し、第１のハッシュ値の生成について、「コード」及び「前記コードは、前記受信機によって生成され、前記第２のデバイスに送信されたものである」との特定事項を付加して、「メッセージと、前記メッセージおよびコードの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応し、前記コードは、前記受信機によって生成され、前記第２のデバイスに送信されたものである、受信機」と限定するものである。  
　  
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
　 
２　独立特許要件　 
　 
　本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）を以下に検討する。  
　 
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　  
「第２のデバイスから遠距離データを受信するように構成された受信機であって、前記遠距離データは、メッセージと、前記メッセージおよびコードの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応し、前記コードは、前記受信機によって生成され、前記第２のデバイスに送信されたものである、受信機と、
　前記受信機に結合されたメモリであって、鍵と前記メッセージとを格納するように構成されたメモリと、
　前記メモリに結合されたハッシュ値生成器であって、前記鍵と前記メッセージとの関数として第２のハッシュ値を生成するように構成されたハッシュ値生成器と、
　前記ハッシュ値生成器に結合された比較器であって、前記第１のハッシュ値が前記第２のハッシュ値と異なるかどうかを判定するように構成された比較器と
　を含む埋込可能デバイス。」  
　  
　  
（１）引用例、周知例及びその記載事項  
　  
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−１７５２０２号公報（平成１１年７月２日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　  
　  
ａ「【要約】
【課題】  分散コンピュータ環境において遠隔制御コマンドを安全に伝達する。
【解決手段】  
特定のネットワーク・コンピュータ２０４の電源を遮断するために、ネットワーク管理コンピュータ２０２は、遮断レコード２１０を作成し、秘密キーを用いて遮断レコードに対して一方向ハッシュ・ファンクション２１２を実行して
ネットワークに送信する。
　
ｂ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータ・ネットワークにおける機密保持に関し、更に特定すれば、分散
コンピュータ環境において、遠隔制御コマンドを伝達するための安全な方法に関する
　
ｃ「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、
ネットワーク管理者
が、遮断（又はその他の制御コマンド）レコードを作成し、この遮断レコードを作成した日時を備えたインデックス又はタイム・スタンプを含ませる。機密一方向ハッシュ・ファンクションを、この遮断レコードに対して実行する。一方向ハッシュ・ファンクションの結果は、ネットワーク管理者の秘密キーを用いて暗号化する
元の遮断レコードに添付される。
妥当性判断プロセスを実行する際、ネットワーク管理者の公開キーを用いて、遮断レコードのハッシュ値表現を解読する。また、受信メッセージの元の遮断レコード部分に対して一方向ハッシュ・ファンクションを実行する。２つのハッシュ値が一致した場合、ブロードキャスト・メッセージは真正であると判定され、遮断制御コードを実行する。
【００１３】
このようにして、本発明は、
遠隔制御コマンドを保護
する。無許可のユーザ
が、
ＲＯＭコードの悪意の書き換え(malicious alteration)のような、その他の無許可の機能を実行することを防止する。
　  
ｄ「【００１５】図１には、
本発明による
ネットワーク・コンピュータ・システムが示されている。
　
ｅ「【００３２】図３には、本発明による機密ネットワーク・ブロードキャスト・メッセージの生成を表すフローチャートが示されている。ステップ３００において処理を開始し、制御はステップ３０２に進み、
ネットワーク管理者又はネットワーク管理ソフトウエアが
ネットワーク・コンピュータＳに対して遮断レコードを作成する。
遮断メッセージは、所望のネットワーク・コンピュータＳにアドレスする
　【００３３】好ましくは、一方向ハッシュ・ファンクションは、悪意のコードによる詮索又は攻撃に対抗する安全な方法で実行する。機密一方向ハッシュ・ファンクションを実行するために考えられる方法には、先に引用した、SECURE TWO-PIECE USERAUTHENTICATION IN A COMPUTER NETWORK（コンピュータ・ネットワークにおける安全な二段階ユーザ認証）及びMETHOD FOR SECURELY CREATING, STORING ANDUSING ENCRYPTION KEYS IN A COMPUTER SYSTEM（コンピュータ・システムにおいて暗号化キーを安全に作成し、格納し、かつ使用する方法）と題する参考文献に示されているものが含まれる。ステップ３０４の完了に続いて、制御は
次に
ネットワーク管理者の秘密キーを利用して、遮断レコードの機密ハッシュ・コード表現を暗号化する。
遮断レコードの暗号化されたハッシュをオリジナルの遮断レコードに加えて、
コンピュータ・ネットワークにブロードキャストする。
　【００３４】次に図４を参照すると、本発明の好適な実施形態による、機密ネットワーク・ブロードキャスト・メッセージの受信及び妥当性判断を表すフロー・チャートが示されている。この処理は、通常、ブロードキャスト・メッセージが、変遷の間に変更されていないこと、又は無許可の出所から発したのではないことを確認するために用いられる。ステップ４００におけるこの処理の開始に続いて、制御はステップ４０２に進み、ネットワーク・コンピュータＳのネットワーク・インターフェース・コントローラ１２２は、全てのブロードキャスト・メッセージ（又は入来するフレーム）を検出し、スキャンする。ブロードキャスト・メッセージの検出に続いて、制御はステップ４０４に進み、ネットワーク・インターフェース・コントローラ１２２は、このブロードキャスト・メッセージを検査し、マジック・パケット・フレームを含むメッセージを示す特定のデータ・シーケンスを見つける。また、
ブロードキャスト・メッセージが、受信したネットワーク・コンピュータＳにアドレス指定されたものか否かを判定するための検査も、ブロードキャスト・メッセージに対して行われる。
【００３５】
受信したネットワーク・コンピュータＳが、
ブロードキャスト・メッセージが該コンピュータに送出されたものであると判定した場合、
管理者の公開キーを用いて、受信メッセージの
暗号化ハッシュ部分を解読する。次に、
受信メッセージの遮断レコード部分に対して一方向ハッシュ・ファンクションを実行する。
解読されたハッシュ及び
ハッシュ・ファンクションの結果を、
比較する。
  
ｆ　引用例１の図２には、ネットワーク管理コンピュータが、遮断レコードブロック２１０、および機密ハッシュ及び暗号化ブロック２１２を備える点が示されている。
　
　
（ア）上記ａの「【要約】‥‥‥【解決手段】特定のネットワーク・コンピュータ２０４の電源を遮断するために、ネットワーク管理コンピュータ２０２は、遮断レコード２１０を作成し、秘密キーを用いて遮断レコードに対して一方向ハッシュ・ファンクション２１２を実行して‥‥‥ネットワークに送信する。」との記載、上記ｄの「【００１５】‥‥‥本発明による‥‥‥ネットワーク・コンピュータ・システムが示されている。」との記載から、引用例１には、「特定のコンピュータを遮断する遮断レコードを作成して、特定のコンピュータに送信する、管理コンピュータを有する、コンピュータ・システム」が記載されているということができ、
　ここで、上記ｂの「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、‥‥‥コンピュータ環境において、遠隔制御コマンドを伝達するための安全な方法に関するものである。」との記載、及び上記ｃの「【００１２】【課題を解決するための手段】‥‥‥ネットワーク管理者‥‥‥が、遮断（又はその他の制御コマンド）レコードを作成し、」との記載から、特定のネットワーク・コンピュータに対して作成するレコードは、「遮断レコード」の他に、その他の制御コマンドのレコードを含むことができるから、引用例１には、「特定のコンピュータを遮断（制御）する、遮断レコード（制御コマンドレコード）を作成して、特定のコンピュータに送信する、管理コンピュータを有するコンピュータ・システム」が記載されているということができる。
　
（イ）上記ｅの「【００３２】‥‥‥ネットワーク管理者又はネットワーク管理ソフトウエアが‥‥‥ネットワーク・コンピュータＳに対して遮断レコードを作成する。‥‥‥遮断レコードは、‥‥‥また、機密インデックス（例えば、遮断レコードを作成した日時を示すタイム・スタンプ）も含まれる。次に、制御はステップ３０４に進み、機密の一方向ハッシュ・ファンクションを遮断レコードに対して実行し、その結果、ハッシュ・コード表現を得る。‥‥‥【００３３】‥‥‥次に‥‥‥ネットワーク管理者の秘密キーを利用して、遮断レコードの機密ハッシュ・コード表現を暗号化する。‥‥‥」との記載において、
　一方向ハッシュ・ファンクションを実施し、暗号化を行う主体は、上記ａの「【要約】‥‥‥【課題】‥‥‥【解決手段】‥‥‥ ネットワーク管理コンピュータ２０２は、遮断レコード２１０を作成し、秘密キーを用いて遮断レコードに対して一方向ハッシュ・ファンクション２１２を実行して‥‥‥ネットワークに送信する。」との記載、及び引用例１の図２には、ネットワーク管理コンピュータが、遮断レコードブロック２１０、および機密ハッシュ及び暗号化ブロック２１２を備える点が示されていることから(上記ｆ）、管理コンピュータであるということができる。
　そして、遮断レコードに含まれる機密インデックスについて、上記ｃの「【００１２】【課題を解決するための手段】‥‥‥ネットワーク管理者‥‥‥が、遮断（又はその他の制御コマンド）レコードを作成し、この遮断レコードを作成した日時を備えたインデックス又はタイム・スタンプを含ませる」との記載から、遮断レコードには、日時を備えたインデックスを含むものということができる。
　したがって、引用例１には、「管理コンピュータは、日時を備えたインデックスを含む遮断レコード（制御コマンドレコード）に対し、機密の一方向ハッシュ・ファンクションを実行してハッシュ・コードを得、前記ハッシュ・コードをネットワーク管理者の秘密キーを利用して暗号化する」ことが記載されているということができる。
  　
（ウ）上記ｅの「【００３２】‥‥‥ネットワーク管理者又はネットワーク管理ソフトウエアが‥‥‥ネットワーク・コンピュータＳに対して遮断レコードを作成する。‥‥‥遮断メッセージは、所望のネットワーク・コンピュータＳにアドレスする‥‥‥‥‥‥【００３３】‥‥‥次に‥‥‥ネットワーク管理者の秘密キーを利用して、遮断レコードの機密ハッシュ・コード表現を暗号化する。‥‥‥遮断レコードの暗号化されたハッシュをオリジナルの遮断レコードに加えて、‥‥‥コンピュータ・ネットワークにブロードキャストする。‥‥‥【００３４】‥‥‥ブロードキャスト・メッセージが、受信したネットワーク・コンピュータＳにアドレス指定されたものか否かを判定するための検査も、ブロードキャスト・メッセージに対して行われる。‥‥‥【００３５】受信したネットワーク・コンピュータＳが、‥‥‥ブロードキャスト・メッセージが該コンピュータに送出されたものであると判定した場合、‥‥‥管理者の公開キーを用いて、受信メッセージの‥‥‥暗号化ハッシュ部分を解読する。次に、‥‥‥受信メッセージの遮断レコード部分に対して一方向ハッシュ・ファンクションを実行する。‥‥‥解読されたハッシュ及び‥‥‥ハッシュ・ファンクションの結果を、‥‥‥比較する。‥‥‥」との記載において、ネットワーク・コンピュータＳが受信するブロードキャスト・メッセージには、遮断レコード（制御コマンドレコード）を含むことは明らかであるから、引用例１には、「遮断レコード（制御コマンドレコード）の暗号化されたハッシュ・コードをオリジナルの遮断レコード（制御コマンドレコード）に加えて、送信し、遮断レコード（制御コマンドレコード）を受信したコンピュータは、管理者の公開キーを用いて、受信メッセージの暗号化されたハッシュ・コードを解読し、受信メッセージの遮断レコード（制御コマンドレコード）に対して一方向ハッシュ・ファンクションを実行し、解読されたハッシュ・コードと受信メッセージの遮断レコード（制御コマンドレコード）に対して実行した、一方向ハッシュ・ファンクションの結果を比較する」ことが記載されているということができる。 　 
　 
　上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記（ア）ないし（ウ）を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　 
「特定のコンピュータを遮断（制御）する、遮断レコード（制御コマンドレコード）を作成して、特定のコンピュータに送信する、管理コンピュータを有するコンピュータ・システムにおいて、
　管理コンピュータは、
　日時を備えたインデックスを含む遮断レコード（制御コマンドレコード）に対し、機密の一方向ハッシュ・ファンクションを実行してハッシュ・コードを得、前記ハッシュ・コードをネットワーク管理者の秘密キーを利用して暗号化し、
　遮断レコード（制御コマンドレコード）の暗号化されたハッシュ・コードをオリジナルの遮断レコード（制御コマンドレコード）に加えて、送信し、
　遮断レコード（制御コマンドレコード）を受信したコンピュータは、
　管理者の公開キーを用いて、受信メッセージの暗号化されたハッシュ・コードを解読し、
　受信メッセージの遮断レコード（制御コマンドレコード）に対して一方向ハッシュ・ファンクションを実行し、
　解読されたハッシュ・コードと受信メッセージの遮断レコード（制御コマンドレコード）に対して実行した、一方向ハッシュ・ファンクションの結果を比較する、
　コンピュータ・システム。」  
　 
　 
イ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−２４６００７号公報（平成６年９月６日公開）には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「引用例２」という。なお、下線は当審で付した。）。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、
体内への植込み可能なすなわち埋没可能な（ｉｍｐｌａｎｔａｂｌｅ）組織成長刺激装置
に関する。
　 
「【００１３】Ａ．機械的実装
１．ＡＣ（交流）用構成
図１及び図２は、交流出力を発生するように構成された
本発明の埋没可能な組織成長刺激装置（ＩＴＧＳ）
埋没が可能な状態のＡＣ型ＩＴＧＳを示す。
　　
「【００１６】
動作において、ＡＣ型ＩＴＧＳ１０は電極１４と１６との間に交流を発生させる。その結果生じる電界を利用して骨の治癒を刺激する
　  
「【００１９】２．ＤＣ用構成
図３は、
直流出力を発生するように構成された本発明の組織成長刺激装置（以下、「ＤＣ型ＩＴＧＳ」とする）２６
【００２０】
動作に際して、ＤＣ型ＩＴＧＳ２６はカソード３０とアノード２８との間にＤＣ電流を発生させる。
　 
「【０１６０】Ｅ．プログラマ／モニタ
図２７は手づかみ式の
プログラマ／モニタ（Ｐ／Ｍ）５００
Ｐ／Ｍ５００は図１のＩＴＧＳ１０に対しプログラム、
その他の制御を行うのに使う（とくに断わらなければ、ＡＣ型ＩＴＧＳ１０に対する会話は図３のＤＣ型ＩＴＧＳ２６にも同様に応用できる。ＩＴＧＳ１０だけを簡略化のために本説明及び図面に参照する）。
　
「【０１６４】１．回路の説明
図２８は、
Ｐ／Ｍ５００内に配置した電子回路
この回路は、図１１のダウンリンク・プログラム・データ語（以下ダウンリンク信号と称する）をＩＴＧＳ１０に送信
する。
　
「【０１８４】Ａ）好適とする実施例
図３８及び図３９の送信／受信回路５１４の動作では、プロセッサ５２８（図３０）はディジタル形のダウンリンク信号をパルス発生器５４６に送る。前記したようにディジタル・ダウンリンク信号は１連のパルスから成る。トランジスタ５６２は、スイッチのように作用し各ディジタル・ダウンリンクパルスの持続時間にわたって閉になる。トランジスタ５６２が閉になると、送信コイル５４８の一端部が電圧Ｖg（地電位）に結合する。電流のパルスはトランジスタ５６２の閉の間中送信コイル５４８を経て流れる。この電流パルスにより送信コイル５４８が電磁パルスを放射する。１連の電磁パルスがディジタル・ダウンリンク信号内の各パルスに対し１個ずつ放射される。すなわち
電磁ダウンリンク信号が発生する。正常な条件のもとでは電磁ダウンリンク信号は前記したようにＩＴＧＳ１０（図１）により受信する。正常な条件に対する要求は、ＩＴＧＳ１０の受信器６４（図２２）に十分に近いＰ／Ｍ５００（図２７）を備えて、電磁ダウンリンク信号を形成する電磁パルスの減衰が受信を確実にするのに十分小さくなるようにすることである。このためにはＩＴＧＳ１０の方にアンテナハウジング５１０（図２７）を必要とする。
【０１８５】
ＩＴＧＳ１０は、受信した電磁ダウンリンク信号を処理し、
同様に１連の電磁パルスから成る電磁アップリンク信号を
送り戻す
　
　上記記載から、引用例２には次の事項が記載されているということができる。  
　
　「プログラマ／モニタ（Ｐ／Ｍ）を用いて、プログラム、その他の制御がなされる埋没可能な組織成長刺激装置（ＩＴＧＳ）であって（段落【０１６０】）、
　プログラマ／モニタ（Ｐ／Ｍ）から、ダウンリンク・プログラム・データ語（ダウンリンク信号）が、埋没可能な組織成長刺激装置（ＩＴＧＳ）に送信され（段落【０１６４】）、
　ダウンリンク信号の送信は、電磁ダウンリンク信号によるものであって（段落【０１８４】）、
　電磁ダウンリンク信号を受信し（段落【０１８５】）、
　また、電磁アップリンク信号をプログラマ／モニタ（Ｐ／Ｍ）に送る（段落【０１８５】）、
埋没可能な組織成長刺激装置（ＩＴＧＳ）。」
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００２／０１２３６７３号明細書（２００２年９月５日公開）には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「引用例３」という。なお、下線は当審で付した。また、訳は、前記米国特許出願（特許出願第１０／０７２７８２号）を基礎とする優先権主張を伴う国際出願（国際公開第０３／０６６１５９号）の公表公報（特表２００５−５１８００６号公報）に基づくものである。）。　
　
「［0056］Referring now to  FIG. 1, a  simplified schematic of the major components a bi-directional wireless communications system is shown. 
The bi-directional wireless communications system may, in one embodiment, couple a programmer  20 ,
and a number of implantable medical devices (IMDS) represented by IMD  10 , IMD  10’and IMD  10’’. 
（訳）
「ここで図１を参照して、双方向無線通信システムの主なコンポーネントの単純化した概略図を示す。
双方向無線通信システムは、
プログラマ２０、
およびＩＭＤ１０、ＩＭＤ１０’およびＩＭＤ１０’’で表されるいくつかの埋め込み可能医療デバイス（ＩＭＤ）を結合することができる。
　
「［0058］
Programming commands or data may be transmitted from the programmer  20  to the IMDs  10 ,  10’ and  10’’ via an external RF telemetry antenna  24 . 
（訳）
「
プログラミングのコマンドあるいはデータは、外部ＲＦテレメトリ・アンテナ２４を通して、プログラマ２０から、ＩＭＤ１０、１０’および１０’’へ送信することができる。
　
「［0073］‥‥‥As discussed hereinabove, the data center  62  may preferably be in wireless communications with the programmer  20 . The medium of communications between the programmer  20  and the data center  62  may be selected from one or a combination of several cable and wireless systems discussed hereinabove. Further, 
the programmer  20  may be in wireless communications with a number of IMDs  10 ,  10’,  10’’, such as shown in  FIG. 1 . 
（訳）
 「‥‥‥上述のように、データ・センター６２は、プログラマ２０と無線通信を行うことができることが好ましい。プログラマ２０とデータ・センター６２の間の通信媒体は、上述のいくつかの有線および無線システムのうちの１つまたはそれらの組み合わせから選択することができる。さらに
プログラマ２０は、図１に示すように、いくつかのＩＭＤ１０、１０’、１０’’と無線通信を行ってもよい。
　
「［0074］‥‥‥As indicated hereinabove, the programmer  20  may be in bi-directional wireless communications with the data center  62  via link  109 . 
The programmer  20  may also be in two-way wireless communication with the IMDs  10 ,  10’,  10’’ 
（訳）
「‥‥‥上記に示したように、プログラマ２０は、データ・センター６２とリンク１０９を通して双方向無線通信を行うことができる。
プログラマ２０はまた、ＩＭＤ１０、１０’、１０’’
と
双方向無線通信を行うことができる。
　
　上記記載から、引用例３には次の事項が記載されているということができる。  
　
「プログラミングのコマンドあるいはデータを、プログラマ２０から、埋め込み可能医療デバイス（ＩＭＤ）へ、アンテナ２４を通して無線通信により送信することができる、双方向無線通信システム。」
　
エ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１−１００５８６号公報（平成１年４月１８日公開）には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「周知例１」という。）。
　
「あらかじめ定められたハッシュ関数ｈａｓｈを用いて
　　　　　Ｃ＝ｈａｓｈ（Ｔｉｍｅ、ｘ）　（３）
を求める。ここでＴｉｍｅはこの時点の時刻である。」（２頁左下欄４〜８行）
　
「ｃ＝ｈａｓｈ（Ｔｉｍｅ、ｘ、）
を計算する。ここでＴｉｍｅは相手から送られるか、あるいは正確に相手（ユーザｊ）が認証子を計算した時に用いた時刻がわかるならその時刻である。」（２頁右下欄２行〜６行）
　
　上記記載から、周知例１には次の事項が記載されているということができる。  
　
「Ｔｉｍｅを含んだ情報のハッシュ関数を計算する際に、相手から送られてきたＴｉｍｅを用いる技術。」
　
オ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、「岡本栄司，“明るい情報化社会の実現をめざす暗号技術　完　暗号技術の応用　認証，零知識証明方式”，ｂｉｔ，日本，共立出版株式会社，１９９１年１２月　１日，Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．１３，ｐ．９９−１１１」には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「周知例２」という。なお、下線は当審で付した。）。
　
  「１．１メッセージ認証
　‥‥‥
　1)認証子法
　証明者は認証子（ＭＡＣ：Message Authentication　Code）と呼ばれるコードを作成してメッセージとともに送る。それを受けて検証者は，メッセージから同様に認証子を作成して，それが送られた認証子と一致するか否かで，メッセージの正当性（改ざんの有無）を判定する。図１はその認証子法を示している。
認証子を作成するには，秘密鍵をパラメータとするハッシュ関数を使用する。すなわち，秘密の鍵（認証鍵）Ｋを送信側と受信側で共有し，それを用いて認証子を作成する
　
　上記記載から、周知例２には次の事項が記載されているということができる。  
　
「鍵を送信側と受信側で共有し、鍵をパラメータとするハッシュ関数を使用して認証子を作成する技術。」
　
カ　原査定において周知例として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、「池野信一，小山謙二，“現代暗号理論”，日本，社団法人電子情報通信学会，１９９７年１１月１５日，初版第６刷，ｐ．２１７−２２５，２３５−２３６」には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「周知例３」という。なお、下線は当審で付した。）。
　
「（２）認証子照合法　認証子照合法は検証とも呼ばれている。認証子照合法では，図１２．４に示すように，先ず，
送信者が通信文に秘密鍵ｋ
ｈ
でデータ圧縮型暗号処理（ハッシュ関数）ｈを施して，認証子（Authenticator，一種の圧縮された署名文）＊に変換し，生のままの通信文と共に受信者に送る＊＊．次に，受信者は送られてきた生の通信文に送信者と同一の秘密鍵ｋｈでハッシュ関数ｈを施して新たに認証子を生成
する．
［認証子照合法のプロトコル］暗号法は秘密鍵暗号，構成法は直接署名に固定して考える．
ＡとＢはまえもって秘密の鍵ｋ
AB
を共有しておく．
Ｓｔｅｐ１　
Ａは通信文Ｍに鍵ｋ
AB
でデータ圧縮暗号処理ｈを施して認証子Ｖを得る．そして，ＢにＶとＭを送る．
　　
Ｖ＝ｈ（ｋ
AB
，Ｍ）
Ｓｔｅｐ２　
Ｂは送られて来た通信文Ｍに同様に鍵ｋ
AB
でデータ圧縮暗号処理ｈを施して認証子Ｖ′を得る．
　この方式は秘密鍵で一方向のデータ圧縮型スクランブルを行うことによって実現しており，必ずしも逆変換が保証されている暗号を用いなくともよい．また，照合を基本としているので意味処理を行う必要はない．しかし，この方式は，送信者と受信者で共通の秘密鍵を保持することが必要なので，鍵配送が困難なこと，安全性の条件Ｒを満たさないことが欠点である．
　
ハッシュ関数ｈ
　　
　上記記載から、周知例３には次の事項が記載されているということができる。  
　
「送信者と受信者はあらかじめ鍵を共有し、送信者は、通信文に鍵ｋｈでハッシュ関数ｈを施し、受信者は、送られてきた生の通信文に送信者と同一の秘密鍵ｋｈでハッシュ関数ｈを施す技術。」
　
キ　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−１４４４１７号公報（平成１５年５月２０日公開）には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「周知例４」という。なお、下線は当審で付した。）。
　
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による生体内情報検出システムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、
本実施形態の生体内情報検出システムは、人間や動物などの生体の身体内部に埋め込み
使用するタグ装置１と、身体内部に入れられたタグ装置１の近傍の身体外部に設置される中継装置２と、中継装置２との間で信号の送受信を行う主送受信機３と
を備えている。
　
「【００１７】図２は、タグ装置１の構成例を示す図である。図２に示すように、
タグ装置１
は、ＲＦＩＤチップ１１
を備えている。また、モジュール基板６のＲＦＩＤチップ１１には、送受信アンテナ１３が電気的に接続されている。
【００１８】
送受信アンテナ１３は、例えば数ＭＨｚ〜２．４５ＧＨｚ、あるいは５．７５ＧＨｚのＲＦ信号を送受信する
例えば高周波用の平面ループアンテナにより構成される。
　
「【００３６】ベースバンド通信プロトコル制御部４２は、中継装置２とタグ装置１との間の通信、中継装置２と主送受信機３との間の通信を、所定の通信プロトコルに従って制御する。概略的には、
主送受信機３から送られてくる生体内情報取得の要求信号やその他の各種コマンドをタグ装置１に伝送
する。
　
「【００５４】なお、上記実施形態では、
生体内情報取得の要求信号や各種コマンド等を主送受信機３から中継装置２を介してタグ装置１に送信しているが、主送受信機３からタグ装置１に直接送信するようにしても良い。タグ装置１が起電力不足で遠距離の通信を行うことができないのは、生体内情報検出部１２での測定データを外部に送信する際のことであり、主送受信機３は遠距離でも信号を送信する能力を持ち、タグ装置１はそれを受信する能力を持っている。したがって、生体内情報取得の要求信号等については主送受信機３からタグ装置１に直接送信
するようにすることが可能である。
　
　上記記載から、周知例４には次の事項が記載されているということができる。  
　
「埋め込み使用するタグ装置１であって、タグ装置１は、ＲＦＩＤチップと高周波用の平面ループアンテナを備え（段落【００１１】、段落【００１７】、段落【００１８】）、  主送受信機３は、生体内情報取得の要求信号やその他の各種コマンドをタグ装置１に遠距離から直接送信する（段落【００３６】、段落【００５４】）技術。」
　
ク　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−１１１７３９号公報（平成１５年４月１５日公開）には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「周知例５」という。なお、下線は当審で付した。）。　
　
「【００１７】
【発明の実施の形態】＜第１の実施形態＞以下、図面を参照しこの発明の第１の実施形態について説明する。図１は、同実施形態による生体情報管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、符号３は、生体情報を収集するための無線識別タグである。この
無線識別タグ３は、生体の電気信号を測定し、その測定結果のデータを無線信号で送出する機能を有するものである。また、無線識別タグ３は、内部に半導体メモリを備えており、外部からの無線信号によってこのメモリの内容を書き換えることが可能となっている。また、無線識別タグ３は、内部にさらにコンピュータのＣＰＵ（セントラルプロセッシングユニット，中央処理装置）を備えている。
　
「【００２１】このような
無線識別タグ３は、
埋め込むことができるようになっている。
【００２２】なお
無線識別タグ３は、
「無線タグ」といった名称でも呼ばれる
リードライト装置より要求電波を受信すると
内部に記憶されているデータに応じて前記要求電波への応答電波をアンテナより発射するものである。
　
　上記記載から、周知例５には次の事項が記載されているということができる。  
　
「埋込むことができる無線識別タグにおいて、内部のメモリの内容を、外部からの無線信号によって書き換えることが可能であって（段落【００１７】、段落【００２１】）、
無線識別タグは、リードライト装置より要求電波を受信する（段落【００２２】）技術。」
　
　
（２）　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（ア）引用発明の「管理コンピュータ」は、「遮断レコード（制御コマンドレコード）を作成して、特定のコンピュータに送信する」ものであって、これを特定のコンピュータからみれば、「特定のコンピュータ」は、「管理コンピュータ」から「遮断レコード（制御コマンドレコード）」を受信するものということができるから、管理コンピュータからデータを受信するように構成された「受信機」を含むものということができる。そして、「管理コンピュータ」は、「特定のコンピュータ」とは異なるデバイスであることから、「第２のデバイス」と捉えることができる、本願補正発明の「第２のデバイスから遠距離データを受信するように構成された受信機」と引用発明とは、「第２のデバイスからデータを受信するように構成された受信機」を含む点で共通する。
　 
（イ）引用発明の「遮断レコード（制御コマンドレコード）」は、「特定のコンピュータを遮断（制御）する」ための信号であって、「特定のコンピュータ」に送信されるものであるから、本願補正発明の「メッセージ」に相当し、また、「日時を備えたインデックス」は、本願補正発明の「コード」に相当するから、引用発明の、「日時を備えたインデックスを含む遮断レコード（制御コマンドレコード）」に対して「機密の一方向ハッシュ・ファンクションを実行して得られたハッシュ・コード」は、本願補正発明の「前記メッセージおよびコードの関数として生成された第１のハッシュ値」に相当する。そして、引用発明は、「遮断レコード（制御コマンドレコード）の暗号化されたハッシュ・コードをオリジナルの遮断レコード（制御コマンドレコード）に加えて、送信」するものであるから、引用発明の送信されるデータは、本願補正発明の「メッセージと、前記メッセージおよびコードの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応」する「前記遠距離データ」と、「メッセージと、前記メッセージおよびコードの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応」する「データ」である点で共通する。
　
（ウ）引用発明の「遮断レコード（制御コマンドレコード）を受信したコンピュータは、」「受信メッセージの遮断レコード（制御コマンドレコード）に対して一方向ハッシュ・ファンクションを実行」するものであるから、本願補正発明の「前記メッセージとの関数として第２のハッシュ値を生成する」ことに対応するものであり、また「第２のハッシュ値を生成する」ものであるから「ハッシュ生成器」を備えることは明らかである。そして、一方向ハッシュ・ファンクションを実行」するために、実行対象となる「受信メッセージの遮断レコード（制御コマンドレコード）」を記憶するメモリを設けることは常套手段である。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記受信機に結合されたメモリであって、前記メッセージとを格納するように構成されたメモリと、前記メモリに結合されたハッシュ値生成器であって、前記メッセージとの関数として第２のハッシュ値を生成するように構成されたハッシュ値生成器」を備える点で共通する。
　
（エ）引用発明は、「管理者の公開キーを用いて、受信メッセージの暗号化ハッシュ部分を解読し、受信メッセージの遮断レコード（制御コマンドレコード）に対して一方向ハッシュ・ファンクションを実行し、解読されたハッシュ・コードと受信メッセージの遮断レコード（制御コマンドレコード）に対して実行した、一方向ハッシュ・ファンクションの結果を比較する」ものであって、比較のために比較器を用いることは明らかであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記ハッシュ値生成器に結合された比較器であって、前記第１のハッシュ値が前記第２のハッシュ値と異なるかどうかを判定するように構成された比較器」を備える点で共通する。
　
（オ）上記（ア）ないし（エ）の記載から、引用発明の「特定のコンピュータ」すなわち、「遮断レコード（制御コマンドレコード）を受信したコンピュータ」は、受信機、ハッシュ値生成器、比較器を含むものであり、また、「コンピュータ」は「デバイス」と捉えることができるから、本願補正発明と引用発明は、受信機、ハッシュ値生成器、比較器を含む「デバイス」である点で共通する。
　  
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　  
＜一致点＞  
「第２のデバイスからデータを受信するように構成された受信機であって、前記遠距離データは、メッセージと、前記メッセージおよびコードの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応したものである、受信機と、
　前記受信機に結合されたメモリであって、前記メッセージとを格納するように構成されたメモリと、
　前記メモリに結合されたハッシュ値生成器であって、前記メッセージとの関数として第２のハッシュ値を生成するように構成されたハッシュ値生成器と、
　前記ハッシュ値生成器に結合された比較器であって、前記第１のハッシュ値が前記第２のハッシュ値と異なるかどうかを判定するように構成された比較器と
　を含むデバイス。」
　
＜相違点＞  
　  
（ア）受信機が受信するデータについて、本願補正発明は「遠距離データ」であるのに対し、引用発明は「遠距離」との特定がない点。
　  
（イ）本願補正発明は「前記コードは、前記受信機によって生成され、前記第２のデバイスに送信されたものである」のに対し、引用発明は、コードについてこのような特定がない点。
　  
（ウ）本願補正発明は「鍵と」前記メッセージとを格納するように構成されたメモリを備え、「前記鍵と」前記メッセージとの関数として第２のハッシュ値を生成するように構成されたハッシュ値生成器であるのに対し、引用発明は、「鍵」について特定がない点。
　  
（エ）本願補正発明は「埋込可能デバイス」であるのに対し、引用発明は、「埋込可能」であるとの特定がない点。
　 
　 
（３）　判断  
　  
＜相違点＞（ア）について  
　一般に、電子装置間の通信手段として、有線による通信手段、及び無線による通信手段はそれぞれ周知慣用手段であり、また、無線による通信手段において、電磁誘導を用いるか、電磁波（電波）を用いるかは、その電子装置の使用環境、使用状況、使用者が必要とする通信距離等に応じて、当業者が適宜選択し得る事項であるから、デバイスから送られるデータを、遠距離データとすることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。 
　 
＜相違点＞（イ）について  
　相手側から送られてきた情報とメッセージに基づいてハッシュ値を計算することは周知であるから（例えば、周知例１（上記（１）エ（ここで、Ｔｉｍｅは、相手側で作成されているものなので、本願補正発明のコードに相当することは明らかである。））参照）、引用発明において、管理コンピュータが、日時を備えたインデックスを含んだハッシュ値を生成する際に、相手から送られてきたコードを用いることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（イ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。 
　 
＜相違点＞（ウ）について  
　ハッシュ値を生成する際に、送信側と受信側で鍵を共有し、鍵を用いることは、例えば、周知例２、３（上記（１）オ、カ）に記載されているように周知技術であって、送信側と受信側でそれぞれ共有すべき鍵を記憶しておくことに格別の困難性を有しない。したがって、送信側のデバイスから受信側のデバイスに、メッセージと、メッセージに関するハッシュ値を送信する場合に、受信側のデバイスで、受信されたメッセージと、共有すべき鍵を記憶して、鍵とメッセージとの関数としてハッシュ値を生成することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ウ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。 
　 
＜相違点＞（エ）について  
　引用発明における、二者のコンピュータとの間において行われる、ハッシュ値を用いた通信技術を、種々の通信デバイスに適用することは、当業者が適宜なし得る事項であり、また、埋込可能な通信デバイス、及び、埋込可能な通信デバイスにおいて、無線電波を用いて通信することは周知技術であって（例えば、前者（埋込可能な通信デバイス）については、引用例２（上記（１）イ）、引用例３（上記（１）ウ）、周知例４（上記（１）キ）、周知例５（上記（１）ク）、後者（埋込可能な通信デバイスにおいて、無線電波を用いて通信すること）については、周知例４（上記（１）キ）、周知例５（上記（１）ク））、無線電波を用いる通信において通信距離をどの程度とするかは当業者が適宜決定し得ることから、引用発明の、ハッシュ値を用いた通信技術を、遠距離データを受信できるように構成された埋込可能な通信デバイスに用いることに格別の困難性を有しない。
　 
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（エ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。 
　 
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明、引用例２、引用例３に記載の発明、及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２、引用例３に記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
３　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２３年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２３年５月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。　  
　  
２　引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、周知例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２（１）　引用例、周知例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「第２のデバイスから遠距離データを受信するように構成された受信機であって、前記遠距離データは、メッセージと、前記メッセージおよびコードの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応し、前記コードは、前記受信機によって生成され、前記第２のデバイスに送信されたものである、受信機」との特定事項から、「第２のデバイスから遠距離データを受信するように構成された受信機であって、前記遠距離データは、」との特定事項を削除して、受信機が受信し、生成された第１のハッシュ値とに対応する「遠距離データ」を「データ」とし、また、「コード」、「前記コードは、前記受信機によって生成され、前記第２のデバイスに送信されたものである」との特定事項を削除して、「メッセージと前記メッセージの関数として生成された第１のハッシュ値とに対応するデータを受信するように構成された受信機」としたものである。  
　  
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］２（３）　判断」に示したとおり、引用発明、引用例２、引用例３に記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２、引用例３に記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　  
　 
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。