【事件の表示】
　特願２００８−３２４３５２「警報器および警報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日出願公開、特開２０１０−１４６３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
 　 
　本件出願は、平成２０年１２月１９日の出願であって、平成２３年７月１９日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年９月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年６月１８日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年８月８日付けで回答書が提出され、当審において平成２４年１０月２２日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２４年１２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
 　 
第２　本件発明  
 　 
　本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年１２月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、平成２４年１２月１３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項３の記載は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
電源電池によって作動し、異常を検知したときには警報を出力すると共に、床面等を照明する警報器において、
前記警報として予め記憶している１フレーズのメッセージを音声出力する音声出力部と、前記照明を行う照明部と、
前記異常を検知したときには、前記音声出力部で前記警報の音声出力を開始させて、少なくとも前記１フレーズのメッセージを出力し終えてから、前記照明部で前記照明を開始させる制御部とを備えた警報器。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　「【請求項３】
請求項１において、
前記警報の音声出力と、前記照明とを交互に行うことを特徴とした警報器。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】）
　
　したがって、請求項３に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
「電源電池によって作動し、異常を検知したときには警報を出力すると共に、床面等を照明する警報器において、
前記警報として予め記憶している１フレーズのメッセージを音声出力する音声出力部と、前記照明を行う照明部と、
前記異常を検知したときには、前記音声出力部で前記警報の音声出力を開始させて、少なくとも前記１フレーズのメッセージを出力し終えてから、前記照明部で前記照明を開始させる制御部とを備えた警報器において、
前記警報の音声出力と、前記照明とを交互に行うことを特徴とした警報器。」
　
第３　刊行物に記載された発明  
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　当審において平成２４年１０月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３９８１８号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【請求項１】
　煙、熱などの火災要因を検知する検知部と、火災要因を検知した時にブザー等の音響警報を出力する制御部とを少なくとも備えた住宅用火災警報器であって、
　上記検知部が火災要因を検知したときに、光を床面に向けて照射する発光表示部を設けたことを特徴とする住宅用火災警報器。
【請求項２】
　請求項１において、
　上記制御部は、上記音響警報と、上記発光表示部により床面に向けて照射される光とを交互に鳴動、点灯制御することを特徴とする住宅用火災警報器。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】） 
　
ｂ）「【０００５】
　本発明者は、上記第１の目的を達成するために、請求項１〜３に記載の第１の発明を提案している。
　請求項１に記載の住宅用火災警報器は、煙、熱などの火災要因を検知する検知部と、火災要因を検知した時にブザー等の音響警報を出力する制御部とを少なくとも備えた住宅用火災警報器であって、検知部が火災要因を検知したときに、光を床面に向けて照射する発光表示部を設けている。
　すなわち、住宅用火災警報器の制御部は、火災検出時には、音響警報回路を制御してスピーカから音声出力またはブザー鳴動させるとともに、発光表示部から足元に対して光照射させるように制御する動作を実行する。
【０００６】
　請求項２では、請求項１において、制御部は音響警報と、発光表示部により床面に向けて照射される光とを交互に鳴動、点灯制御することを特徴としている。
・・・・・後略・・・・・  」（段落【０００５】及び【０００６】） 
　
ｃ）「【０００９】
　第１の本発明である請求項１〜３に記載の住宅用火災警報器は、次のような効果を有している。
　すなわち、請求項１に記載の住宅用火災警報器によれば、火災要因を検知したときに、発光表示部が音響警報の出力と同時に床面に向けて光を照射する構成となっているため、照明が消されている夜間などに火災が発生したときでも床面が照らし出され、パニック状態に陥ることなく迅速に避難経路を見つけ出すことができる。
【００１０】
　請求項２では、音と光を交互に鳴動、点灯させるように制御しているので、警報出力自の消費電流を安定化させることができる。」（段落【０００９】及び【００１０】） 
　
ｄ）「【００１４】
　図１（ａ）は、第１の本発明である住宅用火災警報器の側面模式図であり、（ｂ）は使用説明図である。
　住宅用火災警報器Ａの本体１０の表面には、煙センサ、熱センサ等含んで構成された検知部２、ランプ等で構成された発光表示部１２、スピーカ１３（図３を参照）、光照射方向調節手段１１を備えている。
　また、装置内部には、発光表示部１２からの光出力など各部の制御を行う制御部１を含んでいる。なお、警報回路、送受信部なども内蔵しているが、後述する図４で示した第２の本発明と同様であるため、本図では省略する。
【００１５】
　この住宅用火災警報器Ａは壁面Ｗや天井Ｓなどに設置され、発光ランプ等で構成された発光表示部１２が床面Ｆに向けて光照射するように本体表面に取り付けられている。光照射方向は光照射方向調節手段１１によって水平方向、垂直方向の角度調節が可能となっており、設置場所によって照射方向および照射角度θを調節できるようになっている。また、レンズを設けて絞りの調整を可能としてもよい。なお、この光照射方向調節手段１１は機械式（手動）、電気式のいずれでもよい。
　また、発光表示部１２による光は、一定方向のみに照射するだけでなく、モータで首振り制御して、光を移動させながら周辺一帯に対して照射するようにしてもよい。
　また、発光表示部１２は発光ランプのほか、レーザービーム、ＬＥＤなどで構成されてもよい。複数色の発光を可能として、予め設定した色で発光させるか、あるいは発光色を変化させるようにしてもよい。
【００１６】
　検知部２が火災要因となる煙や熱を検知し火災と判断したときには、スピーカ１３より音声警報が出力され、あるいはブザーが鳴動し、さらに発光表示部１２が発光して床面を照らし出すように動作する（図１（ｂ）を参照）。
【００１７】
　このように、火災になったときに音響警報とともに発光表示部１２が足元に対して光照射する構成になっているので、照明が消されている夜間などでも、暗闇の中でパニック状態に陥ることなく迅速に避難経路を見つけ出すことができる。
・・・・・中略・・・・・
【００１９】
　また発光表示部１２の点滅は、図２に示すようにブザー鳴動と交互に出力するようにしてもよい。交互出力するようにすれば、瞬間的に電流値を上げることなく、火災検出時の消費電流の安定化が図れる。」（段落【００１４】ないし【００１９】）
　
ｅ）「【００２９】
　また、音響警報は、出火場所をより確実に特定できるように、出火場所によって異なる音声メッセージを出力するようにしてもよい。例えば、自装置が火災検出した場合は単に「火災です」と出力し、他装置から連動信号を受信した場合は、相手先に応じて「××（場所）で火災です」と出力すればよい。」（段落【００２９】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ｄ）の「交互出力するようにすれば、瞬間的に電流値を上げることなく、火災検出時の消費電流の安定化が図れる。」の記載を技術常識に照らせば、住宅用火災警報器は、電源によって作動することが明らかである。
　
ロ）上記（１）ｂ）及びｄ）並び図１（ｂ）の記載によれば、住宅用火災警報器の発光表示部は、床面等を照明するものであることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｄ）の記載によれば、検知部２が火災要因となる煙や熱を検知し火災と判断したときには、スピーカ１３より音声警報が出力されるのであるから、スピーカは、警報として音声出力するものであることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
＜刊行物に記載された発明＞  
　
「電源によって作動し、火災要因を検知したときには警報を出力すると共に、床面等を照明する住宅用火災警報器において、
警報として音声出力するスピーカと、照明を行う発光表示部と、
火災要因を検知したときには、発光表示部で照明を開始させてから、スピーカで警報の音声出力を開始させる制御部とを備えた住宅用火災警報器において、
警報の音声出力と、照明とを交互に行う住宅用火災警報器。」
　
第４　対比・判断 
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「火災要因」、「住宅用火災警報器」、「スピーカ」及び「発光表示部」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「異常」、「警報器」、「音声出力部」及び「照明部」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「電源」は、「電源」という限りにおいて、本件発明における「電源電池」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明とは、  
「電源電池によって作動し、異常を検知したときには警報を出力すると共に、床面等を照明する警報器において、
警報として音声出力する音声出力部と、照明を行う照明部と、
制御部とを備えた警報器において、
警報の音声出力と、照明とを交互に行う警報器。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「電源」及び「制御部」に関して、
　本件発明においては、電源は、「電源電池」であり、制御部は、「異常を検知したときには、音声出力部で警報の音声出力を開始させて、少なくとも１フレーズのメッセージを出力し終えてから、照明部で照明を開始させる」のに対し、 
　刊行物に記載された発明においては、電源は、「電源電池」であるか否か不明であり、制御部は、「火災要因を検知したときには、発光表示部で照明を開始させてから、スピーカで警報の音声出力を開始させる」点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。 
　
　刊行物に記載された発明は、「火災要因を検知したときには、発光表示部で照明を開始させてから、スピーカで警報の音声出力を開始させる制御部」を備えており、「警報の音声出力と、照明とを交互に行う」ものである。
　これに対して、本件発明は、「異常を検知したときには、前記音声出力部で前記警報の音声出力を開始させて、少なくとも前記１フレーズのメッセージを出力し終えてから、前記照明部で前記照明を開始させる制御部」を備えており、「警報の音声出力と、照明とを交互に行う」ものである。
　そうすると、制御部が、火災要因（本件発明における「異常」に相当する。）を検知したときには、発光表示部（本件発明における「照明部」に相当する。）で照明を開始させ、スピーカ（本件発明における「音声出力部」に相当する。）で警報の音声出力を開始させるものであり、しかも、警報の音声出力と、照明とを交互に行う点で、刊行物に記載された発明と本件発明とは軌を一にするものであるといえる。
　ところで、警報の技術分野において、電源として電池を用いるもの（例えば、特開平９−７９５８３号公報、及び、特開昭６２−１０９０３４号公報等参照。以下、「周知技術１」という。）、電源として商用電源を用いるもの（例えば、登録実用新案３００４１１６号公報、特開２００８−２１００３７号公報（平成２０年９月１１日出願公開。）、及び、特開２００５−３３９０３２号公報等参照。）をはじめ、種々の電源が本件出願前に知られている。 
　そして、警報の技術分野における周知の課題である電源安定化のために、音声出力などの音響警報と発光表示とを交互に行う際に、音響警報から開始するもの（例えば、特開平９−７９５８３号公報［特に段落【００２２】ないし【００２９】の記載及び図７］等参照。）も、発光表示から開始するもの（例えば、特開昭６２−１０９０３４号公報［特に、第２図］等参照。）も、本件出願前に広く知られていることからみて、音響警報と発光表示を交互に行う場合にその何れから開始するかは、例えば騒音環境下であるか否かをはじめ使用環境等を考慮して当業者が適宜選択すべき事項（以下、「選択的事項」という。）であるものといえる。
　一方、警報の技術分野において、音声出力する際に、１フレーズのメッセージを途中途切れることなく出力することは、本件出願前周知の技術（例えば、特開平７−２９６２８０号公報［特に、段落【００１９】ないし【００２６】］、特開平８−２６８６５６号公報［特に、段落【００３５】］、及び、特開平７−１７５９９１号公報［特に、段落【００２３】ないし【００２８】及び図７］等参照。以下、「周知技術２」という。）。であり、また、音声出力する際に、予め記憶している１フレーズのメッセージを出力することも、本件出願前周知の技術（例えば、特開平７−１７５９９１号公報［特に、段落【００１８】及び図７］等参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　
　してみると、刊行物に記載された発明において、上記周知技術１を適用するに際して上記選択的事項を考慮する一方、音声出力するに際して、上記周知技術２及び３を適用し、相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
第５　むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。