【事件の表示】
　特願２０１０−１７３４８７「製品管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　２日出願公開、特開２０１０−２７２１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１２月１３日に出願した特願２０００−３７８７１５号の一部を平成２２年８月２日に新たな特許出願としたものであって，平成２４年２月２２日付けの拒絶理由通知に対して同年４月２６日付けで手続補正がなされたが，同年５月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，さらに平成２５年３月７日付けの審尋に対して同年５月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月２１日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
１．補正の内容について
　平成２４年８月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，平成２４年４月２６日付けの手続補正による補正前の請求項１〜９は，補正後の請求項１〜６のとおりに補正された。
　このうち，補正前の請求項１に係る発明は，補正後の請求項１に係る発明に対応するものと認められるところ，補正前の請求項１及び補正後の請求項１はそれぞれ以下のとおりである。（なお，下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付加したものである。）
　
＜補正前＞
「　【請求項１】
　少なくとも，製品番号が付されメーカー側において廃棄の責任を負う製品ごとに作成されるレコードが蓄積される製品データベースと，データベースを検索する検索部と，データベースに対する情報の入出力を行う入出力部と，ネットワークを介して生産・廃棄処理工場，物流・営業拠点，販売業者及び顧客に備えたコンピュータと接続する通信部と，該ネットワークを介して受信した情報を記憶する記憶部とを備え，
　該製品データベースを構成するレコードは，少なくとも，各製品に個別に付された製品番号と，製品が出荷されてから廃棄されるまでにおける該製品の存在場所を表す物流情報とをデータ項目として有し，該拠点に備えたコンピュータにおいて入力され該通信部及び該入出力部を介して該物流情報のフィールドに記録された内容に基づいて，該製品の物流を個別に管理し，顧客に備えたコンピュータからの入力により該製品データベースに製品の廃棄を依頼する旨の情報が記録され，該製品が廃棄された後に，生産・廃棄処理工場のコンピュータからの入力により該製品が廃棄された旨の情報が該製品データベースに記録される製品管理システム。」
　
＜補正後＞
「　【請求項１】
　少なくとも，製品番号が付されメーカー側において
適切なタイミングで廃棄を行わないとトラブルが発生する
　該製品データベースを構成するレコードは，少なくとも，各製品に個別に付された製品番号と，製品が出荷されてから廃棄されるまでにおける該製品の存在場所を表す物流情報とをデータ項目として有し，該拠点に備えたコンピュータにおいて入力され該通信部及び該入出力部を介して該物流情報のフィールドに記録された内容に基づいて，該製品の物流を個別に管理し，顧客に備えたコンピュータからの入力により該製品データベースに製品の廃棄を依頼する旨の情報が記録され，該製品が廃棄された後に，生産・廃棄処理工場のコンピュータからの入力により該製品が廃棄された旨の情報が該製品データベースに記録される製品管理システム。」
　
２．補正の目的について
　補正後の請求項１は，補正前の請求項１に対して，次の補正がなされたものである。
（ａ）補正前の「メーカー側において廃棄の責任を負う製品」を補正後の「メーカー側において適切なタイミングで廃棄を行わないとトラブルが発生する製品」とする補正。
　
　補正事項（ａ）について検討すると，補正後の「メーカー側において適切なタイミングで廃棄を行わないとトラブルが発生する製品」は，補正前の「メーカー側において廃棄の責任を負う製品」のうち，メーカー側において適切なタイミングで廃棄を行わないとトラブルが発生するために，そのようなトラブルの発生を防止するための廃棄の責任をメーカー側が負っている製品に限定したものである。
　
　してみれば，補正後の請求項１に係る本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−４８０６６号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（コ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。）
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，各種製品のライフサイクル管理方法，システム，および該製品に関し，詳しくは，電子タグなどを製品に付して該製品のライフサイクルを管理する方法，システム，および該製品に関する
　
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述したような従来の方法およびシステムは，何れも製品を保守・解体・廃棄する際の処理方法およびシステムに係るものであり，製品あるいはその部品についての全体的なライフサイクルまでは考えていない。
近年は，環境問題やリサイクルプロセスの合理化への対応が必要になってきており，製品を製造してから廃棄あるいはリサイクルするまでの流れの全体的なライフサイクルを考える必要がある。しかし，従来はそのような観点での処理方法およびシステムは存在しなかった
【０００６】
本発明の目的は，上述の従来技術における問題点に鑑み，あらゆる製品について，該製品を製造してから廃棄あるいはリサイクルするまでの流れの全体的なライフサイクルを管理し，該製品あるいはその部品をリサイクルしたり，廃棄したりする場合の判断や処理手順を合理化できるライフサイクル管理方法，システム，および製品を提供することにある
　
（ウ）「【００２５】
図１は，本発明の一実施形態に係るライフサイクル管理システムの全体図を示す
１００は製品を製造するメーカのシステム，１２０はその製品を販売する販社のシステム，１４０はその製品を小売する小売会社のシステム，１６０は小売会社からその製品を購入して使用するユーザ，１７０はユーザが使用している製品の修理・保守を行なうサービス会社のシステム，１８０はその製品を回収しリサイクルあるいは廃棄する業者のシステムを示す
【００２６】
本システムでは，メーカ，販社，小売会社，ユーザ，サービス会社，およびリサイクル／廃棄業者と流れていく製品に，ＩＣタグを付ける
本システムでは，ライフサイクルＤＢ（データベース）を用意する。ライフサイクルＤＢは，製品のライフサイクルを管理するためのＤＢである
ライフサイクルＤＢは，メーカの生産管理システム，販社の販売管理システム，小売業の販売管理システム，サービス会社のサービス管理システム，および廃棄／リサイクル業者の管理システムのそれぞれに設け，ネットワークで相互に参照できるようにする。これにより，各業者間で製品に関する情報連携を行なうことができる
【００２７】図１のシステムについて，具体的に説明する。
メーカシステム１００では，製品を製造したとき，その製品に付したＩＣタグに製品情報とメーカコードを登録し（１０１および１０２），さらにライフサイクルＤＢ（データベース）１０７に出荷情報を登録する（１０３）。またメーカシステム１００では，必要に応じて，ライフサイクルＤＢ１０７に，該製品のライフサイクル情報を照会することができる（１０４）。さらに，ライフサイクルＤＢ１０７に対して，修理保守品入荷登録（１０５）や修理保守実績登録（１０６）を行なうこともできる
【００２８】
メーカから出荷された製品は，販社により販売される。販社システム１２０では，該製品を入荷したとき，ライフサイクルＤＢ１２５へ入荷情報を登録し（１２１）
また出荷時には，ライフサイクルＤＢ１２５へ出荷情報を登録する（１２２）
【００２９】
販社により出荷された製品は，小売会社によりユーザに販売される。小売会社のシステム１４０では，該製品を入荷したとき，ライフサイクルＤＢ１４６へ入荷情報を登録し（１４１）
また出荷時には，ライフサイクルＤＢ１４６へ出荷情報を登録する（１４２）
また，修理／保守（メンテナンス）の受け付けおよび登録を行なうことができる（１４５）
【００３０】
小売会社によりユーザに販売された製品（例えば，１６２）は，ユーザ１６０により使用される
【００３１】
ユーザにより使用中の製品は，必要に応じてサービス会社により修理・保守される。サービス会社のシステム１７０では，該製品の修理・保守を行なったとき，ライフサイクルＤＢ１７３へその履歴を書き込み（１７２）
【００３２】
ユーザにより使用された製品は，該ユーザにとって不要になったときリサイクル／回収業者に引き取られる。リサイクル／回収業者のシステム１８０では，該製品をユーザから回収し，ライフサイクルＤＢ１８６へ回収情報を登録し（１８１）
また，ＩＣタグに記憶されている該製品（あるいは該製品の各部品）の処理（分解・廃棄など）方法を読み出し（１８３）
処理ＤＢ１０８から詳細な処理方法を取得する（１８４）
処理が終了したら，処理実績をライフサイクルＤＢ１８６に登録する（１８５）
　
（エ）「【００３６】さらに，
図１のシステムでは，各社のシステム１００，１２０，１４０，１７０，１８０にライフサイクルＤＢ１０７，１２５，１４６，１７３，１８６を設け，製品のＩＣタグに記憶される情報より詳しいライフサイクルに関する情報を記憶する。これらのライフサイクルＤＢ１０７，１２５，１４６，１７３，１８６は，ネットワーク１９０により相互に接続され，ライフサイクルに関する情報を一元的に管理できる
したがって，どのシステム１００，１２０，１４０，１７０，１８０からでも，ライフサイクルＤＢ１０７，１２５，１４６，１７３，１８６を合わせた１つのＤＢをアクセスしているかのようにライフサイクルに関する情報にアクセスできる
したがって，マーケット情報もリアルタイムで木目細かく把握でき，生産，出荷計画が立てやすくなる。物流，販売，在庫などの状況もリアルタイムで正確に把握でき管理が容易になる
　
（オ）「【００３９】次に，このようなライフサイクル管理システムについてさらに詳細に説明する。図２は，本発明の実施の形態に係るライフサイクル管理システムで管理する製品のライフサイクルの一例を示す。
図２のライフサイクルは，図１のシステムにおける製品のライフサイクルと同様であるが，図１の販社と小売は同様の動作を行なうものであるので，図２では１つの販社２０２にまとめている
回収会社２０５と処理（分解・廃棄・リサイクル）会社２０６とを分けた
【００４０】
図２において，メーカ２０１で製造された製品は，販社２０２によりユーザに販売される。ユーザは，該製品を使用し，修理／保守が必要な場合は，サービス会社２０４により修理／保守する
ユーザが該製品を廃棄するときは，回収会社２０５が回収し，処理会社２０６に回す。処理会社２０６では，ＩＣタグやライフサイクル管理ＤＢの情報に基づいて，該製品をどのように処理するか決定し
廃棄するものは決められた方法で廃棄する
【００４１】
図３は，図２のような製品のライフサイクルを管理するライフサイクル管理システムのブロック図である
図３において，メーカで製造した製品３０１にはＩＣタグ３０２が付けられる
（途中省略）
【００４２】また，
各システム３１０，３２０，３３０，３４０，３５０には，それぞれライフサイクルＤＢ３１１，３２１，３３１，３４１，３５１が設けられており，ネットワーク３７０により接続されている
各ライフサイクルＤＢには，図１で説明したのと同様にライフサイクル管理に必要な各種のデータが書き込み読み出しされ一元的に管理される
【００４３】
処理ＤＢ３１２，３５２は，製品３０１を処理（分解・廃棄・リサイクル）する際に参照する処理基準などを格納したＤＢである。通常は，製品を製造したメーカや廃棄・リサイクルの処理を専門に行なう処理会社に，廃棄やリサイクルのの具体的な基準や方法に関する情報が集中している
（途中省略）
【００４４】
図３のシステムは，上述の図１のシステムと同様の特徴を有し同様の効果を奏する
【００４５】
図４は，図３のメーカシステム３１０付近の構成例を示す
図３のメーカシステム３１０は，図４の生産管理システム４０１，ライフサイクル管理システム４０２，および生産管理ＤＢ４０３に相当する
ライフサイクル管理システム４０２は，本発明に係る製品のライフサイクル管理を実行するシステムであり，生産した製品３０１のＩＣタグおよびライフサイクルＤＢ３１１に所定の情報を書き込む処理を実行する
　
（カ）「【００５１】
図８は，図４のメーカシステムのライフサイクルＤＢ３１１の記憶内容を示す。ライフサイクルＤＢ３１１には，製品ＩＤ８０１，部品テーブル８０２，製造日８０３，出荷日８０４，および出荷先８０５を記憶する。製品ＩＤ８０１は個々の製品を特定する製品ＩＤである
【００５２】
図５は，図４のメーカシステムのライフサイクル管理システム４０２が，生産した製品に対してライフサイクル管理のために行なう処理を示す
まず，ステップ５０１で，製品のＩＣタグ内の製品ＩＤ７０１（図７）に製品番号を登録する
（途中省略）
【００５３】
次に，ステップ５０５で，図８のライフサイクルＤＢ３１１に，製品ＩＤ８０１，部品テーブル８０２，および製造日８０３を登録する。また，ステップ５０６で出荷日８０４を登録し，ステップ５０７で出荷先８０５を登録する
　
（キ）「【００５５】
図９は，図３の販社システム３２０付近の構成例を示す。図３の販社システム３２０は，図９の販売管理システム９０１およびライフサイクル管理システム９０２に相当する
ライフサイクル管理システム９０２は，本発明に係る製品のライフサイクル管理を実行するシステムであり，入荷し販売する製品３０１のＩＣタグおよびライフサイクルＤＢ３２１への読み出し書き込みを実行する
【００５６】
図１１は，図９の販社システムのライフサイクルＤＢ３２１の記憶内容を示す。ライフサイクルＤＢ３２１には，製品ＩＤ１１０１，入荷日１１０２，入荷元１１０３，出荷日１１０４，および出荷先１１０５を記憶する
【００５７】
図１０は，図９の販社システムのライフサイクル管理システム９０２が，入荷し販売した製品に対してライフサイクル管理のために行なう処理を示す。入荷時には，ステップ１００１で，図１１のライフサイクルＤＢ３２１に，製品ＩＤ１１０１を登録する。また，ステップ１００２で入荷日１１０２を登録し，ステップ１００３で入荷元１１０３を登録する
（途中省略）
【００５８】
出荷時には，ステップ１０１１で図１１のライフサイクルＤＢ３２１に出荷日１１０４を登録し，ステップ１０１２で出荷先１１０５を登録する
【００５９】以上で，販社システムにおける処理の詳細な説明を終える。
【００６０】
販社からユーザに販売された製品は，ユーザにより使用される
（以下省略）」
　
（ク）「【００６８】
図１６は，製品が不要になったときに回収する図３の回収会社システム３４０付近の構成例を示す。図３の回収会社システム３４０は，図１６の回収管理システム１６０１およびライフサイクル管理システム１６０２に相当する
ライフサイクル管理システム１６０２は，本発明に係る製品のライフサイクル管理を実行するシステムであり，回収する製品３０１のＩＣタグおよびライフサイクルＤＢ３４１への読み出し書き込みを実行する
【００６９】
処理手順は図示しないが，製品の回収時には，製品のＩＣタグに回収会社コードを登録する
（途中省略）
さらに，
ライフサイクルＤＢ３４１に，回収した製品の製品ＩＤと回収日，および出荷日と出荷先（処理業者）を登録する
【００７０】
図１７は，回収された製品を処理する図３の処理会社システム３５０付近の構成例を示す。図３の処理会社システム３５０は，図１７の処理管理システム１７０１およびライフサイクル管理システム１７０２に相当する
ライフサイクル管理システム１７０２は，本発明に係る製品のライフサイクル管理を実行するシステムであり，処理する製品３０１のＩＣタグの情報の読み出しおよびライフサイクルＤＢ３５１への読み出し書き込みを実行する
【００７１】
図１８は，処理会社システムにおける製品入荷時の処理手順を示す
ステップ１８０１で，図１７のライフサイクルＤＢ３５１に，製品ＩＤを登録する
ステップ１８０２で入荷日を登録する
（途中省略）
【００７２】
図１９は，処理会社システムにおける製品の処理手順を示す
ステップ１９０１で製品３０１のＩＣタグ内の製品情報記憶領域６０２の部品別の回収後処理方法７０８（図７）の欄を読み取る。また，ステップ１９０２でライフサイクルＤＢ内の同じ欄を読み取る
これはネットワークを介して，図８のメーカのライフサイクルＤＢの部品テーブル８０２から回収後処理方法の欄を読み取るものである
（以下省略）」
　
（ケ）「【００７５】次に，ステップ１９０６で，ＩＣタグから使用環境情報（図６（ｃ）に記憶された情報）を読み取る。そして，ステップ１９０７で，使用環境情報に応じて，具体的にどの処理方法で処理するかを部品ごとに決定する。
例えば，ある部品の処理方法は処理Ａであったとき，詳細にはその部品については使用時間が○○時間以下ならリサイクル可能で，その使用時間を超えると廃棄しなければならないなら，図２０の処理ＤＢでは処理Ａの下位に，使用時間に応じた分岐があり，リサイクルと廃棄とを区別している
（途中省略）
【００７６】ステップ１９０９では最終部品か否かを判別し，そうでなければステップ１９０１に戻って，次の部品について同様の処理を行なう。
すべての部品について，処理方法が決定されたら，ステップ１９０９から１９１０に進み，実際に分解や廃棄などの処理が実行される。ステップ１９１１では，処理実績を，ライフサイクルＤＢ３５２に登録する
　
（コ）「【００７８】
以上のようにして，製品の処理が実行される
ＩＣタグは製品から取り外されて，これもメーカに送られ再利用される。ＩＣタグおよびライフサイクルＤＢに記憶されたライフサイクル管理の情報は，読み出されて，
信頼性分析，マーケティング分析に用いられ，回収経費精算やマニフェスト作成にも用いられる
　
　上記摘記事項（ア）〜（コ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「あらゆる製品について，電子タグなどを製品に付して，該製品を製造してから廃棄あるいはリサイクルするまでの流れの全体的なライフサイクルを管理し，該製品あるいはその部品をリサイクルしたり，廃棄したりする場合の判断や処理手順を合理化できるライフサイクル管理システムであって，
　当該ライフサイクル管理システムは，
　製品を製造するメーカのシステム，その製品を販売する販社のシステム，その製品を小売する小売会社のシステム，小売会社からその製品を購入して使用するユーザ，ユーザが使用している製品の修理・保守を行なうサービス会社のシステム，その製品を回収する回収会社のシステム，及び回収した製品をリサイクルあるいは廃棄する処理会社のシステムから構成され，
　メーカのシステム，販社のシステム，小売会社のシステム，サービス会社のシステム，回収会社のシステム，及び処理会社のシステムには，それぞれライフサイクルＤＢが設けられており，各システムのライフサイクルＤＢは，ネットワークで相互に接続されて相互に参照できるようなっており，これにより，ライフサイクルに関する情報を一元的に管理でき，どのシステムからでも，各ライフサイクルＤＢを合わせた１つのＤＢをアクセスしているかのようにライフサイクルに関する情報にアクセスでき，物流，販売，在庫などの状況もリアルタイムで正確に把握できるものであり，
　メーカのシステムでは，製品を製造したときに，その製品にＩＣタグを付け，このＩＣタグに製品ＩＤ（製品番号）を登録するとともに，ライフサイクルＤＢに，製品ＩＤ，製造日，出荷日，出荷先を登録し，
　メーカから出荷された製品は，販社により販売され，販社のシステムは，入荷時に，ライフサイクルＤＢに，製品ＩＤ，入荷日，入荷元を登録し，出荷時には，出荷日，出荷先を登録し，
　販社により出荷された製品は，小売会社によりユーザに販売され，小売会社のシステムでは，該製品を入荷したとき，ライフサイクルＤＢへ入荷情報を登録し，また出荷時には，ライフサイクルＤＢへ出荷情報を登録し，
　小売会社によりユーザに販売された製品は，ユーザにより使用され，
　ユーザにより使用中の製品は，必要に応じてサービス会社により修理・保守され，サービス会社のシステムでは，該製品の修理・保守を行なったとき，ライフサイクルＤＢへその履歴を書き込み，
　ユーザにより使用された製品は，該ユーザにとって不要になったとき回収会社に引き取られ，回収会社のシステムは，製品の回収時に，ライフサイクルＤＢに，回収した製品の製品ＩＤと回収日，および出荷日と出荷先を登録し，
　回収された製品を処理する処理会社のシステムは，製品入荷時に，ライフサイクルＤＢに，製品ＩＤ，入荷日を登録し，実際に分解や廃棄などの処理が実行されて処理が終了したら，処理実績を，ライフサイクルＤＢに登録し，
　ライフサイクルＤＢに記憶されたライフサイクル管理の情報は，メーカにおいて読み出されて，信頼性分析，マーケティング分析に用いられる，
ライフサイクル管理システム。」
　
４．対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明では，製品を製造したときにＩＣタグを付け，このＩＣタグに製品ＩＤ（製品番号）を登録しているから，引用例１発明の「製品」は，「製品番号が付された製品」であるということができる。
　引用例１発明において，メーカのシステムは，製品を製造したときに，ライフサイクルＤＢに，製品ＩＤ，製造日，出荷日，出荷先を登録し，販社のシステムは，入荷時に，ライフサイクルＤＢに，製品ＩＤ，入荷日，入荷元を登録し，出荷時には，出荷日，出荷先を登録し，小売会社のシステムは，製品を入荷したとき，ライフサイクルＤＢへ入荷情報を登録し，また出荷時には，ライフサイクルＤＢへ出荷情報を登録し，回収会社のシステムは，製品の回収時に，ライフサイクルＤＢに，回収した製品の製品ＩＤと回収日，および出荷日と出荷先を登録し，処理会社のシステムは，製品入荷時に，ライフサイクルＤＢに，製品ＩＤ，入荷日を登録し，実際に分解や廃棄などの処理が実行されて処理が終了したら，処理実績を，ライフサイクルＤＢに登録している。そして，各システムのライフサイクルＤＢは，ネットワークで相互に接続されて相互に参照できるようなっており，これにより，ライフサイクルに関する情報を一元的に管理でき，「どのシステムからでも，各ライフサイクルＤＢを合わせた１つのＤＢをアクセスしているかのようにライフサイクルに関する情報にアクセスできるもの」であるから，引用例１発明の「どのシステムからでも，各ライフサイクルＤＢを合わせた１つのＤＢをアクセスしているかのようにライフサイクルに関する情報にアクセスできるもの」が本件補正発明の「製品データベース」に相当する。
　また，各ライフサイクルＤＢにおけるデータは，製品ＩＤに対応付けて登録されているから，各ライフサイクルＤＢ（製品データベース）には，「製品ごとに作成されるレコードが蓄積され」ているということができる。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「少なくとも，製品番号が付された製品ごとに作成されるレコードが蓄積される製品データベース」を備える点で共通する。
　
（ｂ）引用例１発明において，各ライフサイクルＤＢには，製品ＩＤ，入荷情報，出荷情報などを登録することができるから，引用例１発明のライフサイクル管理システムが，「データベースに対する情報の入出力を行う入出力部」を備えていることは自明のことである。
　また，各ライフサイクルＤＢに記憶されたライフサイクル管理の情報は，メーカにおいて読み出されて，信頼性分析，マーケティング分析に用いられることから，引用例１発明において，メーカのシステムが，「ライフサイクルＤＢ（データベース）を検索する検索部」を備えていることは自明のことである。
　
（ｃ）引用例１発明の「販社」及び「小売会社」は，その役割からみて，本件補正発明の「物流・営業拠点」及び「販売業者」に相当する。また，引用例１発明の「処理会社」と本件補正発明の「生産・廃棄処理工場」とは，ともに製品の廃棄処理を行う「廃棄処理施設」である点で共通する。
　そして，引用例１発明では，メーカのシステム，販社（物流・営業拠点）のシステム，小売会社（販売業者）のシステム，サービス会社のシステム，回収会社のシステム，及び処理会社（廃棄処理施設）のシステムには，それぞれライフサイクルＤＢが設けられており，各システムのライフサイクルＤＢは，ネットワークで相互に接続されて相互に参照できるようなっているから，例えばメーカのシステムから，他の各システムのライフサイクルＤＢをネットワークを介して参照できるものである。
　してみれば，引用例１発明において，メーカのシステムは，「ネットワークを介して廃棄処理施設，物流・営業拠点，販売業者に備えたコンピュータと接続する通信部」を備えているということができる。
　
（ｄ）引用例１発明において，メーカのシステムは，他の各システムのライフサイクルＤＢをネットワークを介して参照し，各ライフサイクルＤＢに記憶されたライフサイクル管理の情報を読み出して，すなわち，「ネットワークを介して受信」して，信頼性分析，マーケティング分析を行うものであるから，引用例１発明において，「メーカのシステム」が，「ネットワークを介して受信した情報を記憶する記憶部」を備えていることは自明のことである。
　
（ｅ）引用例１発明において，各システムに設けられたライフサイクルＤＢには，製品ＩＤに対応付けて入荷元や出荷先が登録されており，引用例１発明の「製品ＩＤ」が本件補正発明の「各製品に個別に付された製品番号」に相当し，また，引用例１発明の「入荷元」，「出荷先」が本件補正発明の「製品が出荷されてから廃棄されるまでにおける該製品の存在場所を表す物流情報」に相当するから，引用例１発明と本件補正発明とは，「製品データベースを構成するレコードは，少なくとも，各製品に個別に付された製品番号と，製品が出荷されてから廃棄されるまでにおける該製品の存在場所を表す物流情報とをデータ項目として有し」ている点で共通する。
　
（ｆ）引用例１発明のメーカ，販社，小売会社，サービス会社，回収会社及び処理会社が本件補正発明の「拠点」に相当し，これらの各拠点のシステムが，本件補正発明の「拠点に備えたコンピュータ」に相当する
　そして，引用例１発明では，メーカから出荷された製品が，販社，小売会社，サービス会社，回収会社，処理会社と流れていく中で，各拠点において入荷情報や出荷情報が「入力」され，この「入力された」情報に，例えばメーカのシステムからアクセスして，物流，販売，在庫などの状況をリアルタイムで正確に把握できる，すなわち，「製品の物流を個別に管理」できるものである。
　また，このとき，入力された情報が，「入出力部を介して物流情報のフィールドに記録され」ることは自明のことである。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「拠点に備えたコンピュータにおいて入力され入出力部を介して物流情報のフィールドに記録された内容に基づいて，製品の物流を個別に管理し」ている点で共通する。
　
（ｇ）引用例１発明において，回収された製品を処理する処理会社のシステムは，製品入荷時に，ライフサイクルＤＢに，製品ＩＤ，入荷日を登録し，実際に分解や廃棄などの処理が実行されて処理が終了したら，処理実績を，ライフサイクルＤＢに登録している。
　ここで，引用例１発明の「実際に分解や廃棄などの処理が実行されて処理が終了したとき」が，本件補正発明の「製品が廃棄された後」に相当し，また，引用例１発明の「処理実績」が，本件補正発明の「製品が廃棄された旨の情報」に相当する。
　また，引用例１発明の「処理会社のシステム」と本件補正発明の「生産・廃棄処理工場のコンピュータ」とは，「廃棄処理施設のコンピュータ」である点で共通する。
　してみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「製品が廃棄された後に，廃棄処理施設のコンピュータからの入力により該製品が廃棄された旨の情報が製品データベースに記録される」点で共通する。
　
（ｈ）引用例１発明の「ライフサイクル管理システム」は，製品を製造してから廃棄あるいはリサイクルするまでの流れの全体的なライフサイクルを管理しているから，引用例１発明の「ライフサイクル管理システム」が本件補正発明の「製品管理システム」に相当する。
　
　そうすると，本件補正発明と引用例１発明とは，
　
「少なくとも，製品番号が付された製品ごとに作成されるレコードが蓄積される製品データベースと，データベースを検索する検索部と，データベースに対する情報の入出力を行う入出力部と，ネットワークを介して廃棄処理施設，物流・営業拠点，販売業者に備えたコンピュータと接続する通信部と，該ネットワークを介して受信した情報を記憶する記憶部とを備え，
　該製品データベースを構成するレコードは，少なくとも，各製品に個別に付された製品番号と，製品が出荷されてから廃棄されるまでにおける該製品の存在場所を表す物流情報とをデータ項目として有し，該拠点に備えたコンピュータにおいて入力され該入出力部を介して該物流情報のフィールドに記録された内容に基づいて，該製品の物流を個別に管理し，該製品が廃棄された後に，廃棄処理施設のコンピュータからの入力により該製品が廃棄された旨の情報が該製品データベースに記録される製品管理システム。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明の製品が，「メーカー側において適切なタイミングで廃棄を行わないとトラブルが発生する製品」であるのに対して，引用例１発明の製品は，あらゆる製品を含むものの，「メーカー側において適切なタイミングで廃棄を行わないとトラブルが発生する製品」との特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　製品の廃棄処理を行う廃棄処理施設が，本件補正発明では，「生産・廃棄処理工場」であるのに対して，引用例１発明は，「処理会社」である点。
　
［相違点３］
　拠点に備えたコンピュータにおいて入力された内容が，本件補正発明では，「通信部を介して」製品データベースの物流情報のフィールドに記録されるのに対して，引用例１発明では，各拠点に設けられたライフサイクルＤＢの物流情報のフィールドに記録される点。
　
［相違点４］
　本件補正発明では，「顧客」に「コンピュータ」を備えており，通信部は，「顧客に備えたコンピュータ」と接続し，また，「顧客に備えたコンピュータからの入力により製品データベースに製品の廃棄を依頼する旨の情報が記録され」るのに対して，引用例１発明は，そのようになっていない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　「メーカ側において廃棄の責任を負う製品」があることは，例えば家電リサイクル法にみられるように周知の事項であり，また，寿命が過ぎた後も引き続きその製品を使用し，「適切なタイミングで廃棄を行わないためにトラブルが発生する場合がある」ことは当然のことであるから，「メーカ側において廃棄の責任を負う製品」であって，「メーカー側において適切なタイミングで廃棄を行わないとトラブルが発生する製品」は周知のものである。
　そして，引用例１発明のライフサイクル管理システムが，そのような「メーカー側において適切なタイミングで廃棄を行わないとトラブルが発生する製品」に対しても，何ら変わりなく機能することは明らかであるから，引用例１発明において，ライフサイクルを管理する「製品」を，周知の「メーカー側において適切なタイミングで廃棄を行わないとトラブルが発生する製品」とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　上記摘記事項（オ）によれば，引用例１には，「通常は，製品を製造したメーカや廃棄・リサイクルの処理を専門に行なう処理会社に，廃棄やリサイクルの具体的な基準や方法に関する情報が集中している」と記載されており，廃棄処理に関する情報をメーカが保有していることは一般的なことであるから，製品が，「メーカー側において適切なタイミングで廃棄を行わないとトラブルが発生する製品」である場合に，メーカが，当該メーカの「生産・廃棄処理工場」において，責任を持って廃棄処理を行うように構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　引用例１発明において，メーカは，各システムのライフサイクルＤＢの情報を利用して，信頼性分析やマーケティング分析を行っていることから，ライフサイクルに関する情報を一元的に管理するための「各ライフサイクルＤＢを合わせた１つのＤＢ（製品データベース）」を，メーカのシステム内に設けて，メーカが利用するように構成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　してみれば，拠点に備えたコンピュータにおいて入力された内容が，メーカのシステムが備える「通信部」を「介して」，メーカのシステム内に設けられた製品データベースの物流情報のフィールドに記録されるように構成することには何ら困難性がなく当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点４］について
　コンピュータを用いて所定の通知等を行うことは普通に行われることであるから，引用例１発明において，不要となった製品の回収の依頼を，顧客が，顧客自身のコンピュータから通知できるように構成することは，当業者が適宜なし得る設計的事項であり，また，この回収の依頼の通知，すなわち，「製品の廃棄を依頼する旨の情報」を，ライフサイクルを管理するための情報として，「製品データベース」に記録することも適宜なし得ることである。
　また，上記「［相違点３］について」で述べたように，「製品データベース」をメーカのシステム内に設けることは設計的事項である。
　してみれば，「顧客」に「コンピュータ」を備え，メーカのシステムが備える「通信部」が，「顧客に備えたコンピュータ」と接続するようにして，「顧客に備えたコンピュータからの入力により」，メーカのシステム内に設けられた「製品データベース」に「製品の廃棄を依頼する旨の情報が記録され」るように構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用例１発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本件補正発明は，引用例１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年８月２１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２４年４月２６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】
　少なくとも，製品番号が付されメーカー側において廃棄の責任を負う製品ごとに作成されるレコードが蓄積される製品データベースと，データベースを検索する検索部と，データベースに対する情報の入出力を行う入出力部と，ネットワークを介して生産・廃棄処理工場，物流・営業拠点，販売業者及び顧客に備えたコンピュータと接続する通信部と，該ネットワークを介して受信した情報を記憶する記憶部とを備え，
　該製品データベースを構成するレコードは，少なくとも，各製品に個別に付された製品番号と，製品が出荷されてから廃棄されるまでにおける該製品の存在場所を表す物流情報とをデータ項目として有し，該拠点に備えたコンピュータにおいて入力され該通信部及び該入出力部を介して該物流情報のフィールドに記録された内容に基づいて，該製品の物流を個別に管理し，顧客に備えたコンピュータからの入力により該製品データベースに製品の廃棄を依頼する旨の情報が記録され，該製品が廃棄された後に，生産・廃棄処理工場のコンピュータからの入力により該製品が廃棄された旨の情報が該製品データベースに記録される製品管理システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には，上記「第２　［理由］３．」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　［理由］」で検討した本件補正発明から，上記「第２　［理由］２．」に記載した補正事項（ａ）に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「第２　［理由］５．」に記載したとおり，引用例１発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。