【事件の表示】
　特願２００７−５２６９４５「鍛造用金型、鍛造成形品製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０１３６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１８年７月２７日（パリ条約による優先権主張２００５年７月２９日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、同２３年１０月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年１２月２１日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書についての手続補正書が提出されたが、同２４年６月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。  
　これに対し、平成２４年９月７日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書についてさらに手続補正書が提出され、その後、当審の同２４年１１月３０日付け審尋に対して同２５年２月２８日に回答書が提出されたものである。  
　　  
第２　平成２４年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年９月７日付けの手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
１　補正の内容の概要  
　平成２４年９月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２３年１２月２１日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。  
　　　  
（１）＜補正前の請求項１＞  
「　【請求項１】 
　成形時に鍛造金型の成形孔内に閉じ込められたガスを排出するためのガス抜き通路を有する鍛造用金型において、 
　前記ガス抜き通路は、ガス流方向と垂直方向の断面積が異なる複数の段部を有して成形順序で最後に成形される箇所に設けられ、前記成形孔壁面に臨む第１段部の開口部面積がこれに接続する第２段部の開口部面積より小さく、かつ、その開口部が型分割部からなる壁面又は一体型部からなる壁面に設けられ
ている
　  
（２）＜補正後の請求項１＞  
「　【請求項１】 
　成形時に鍛造金型の成形孔内に閉じ込められたガスを排出するためのガス抜き通路を有する鍛造用金型において、 
　前記ガス抜き通路は、ガス流方向と垂直方向の断面積が異なる複数の段部を有して成形順序で最後に成形される箇所に設けられ、前記成形孔壁面に臨む第１段部の開口部面積がこれに接続する第２段部の開口部面積より小さく、かつ、その開口部が型分割部からなる壁面又は一体型部からなる壁面に設けられ
、
　
前記ガス抜き通路の向きは、主鍛造方向又は金型の移動方向に対して斜め方向である
　  
２　補正の適否　　　  
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「ガス抜き通路」ついて、「ガス抜き通路の向きは、主鍛造方向又は金型の移動方向に対して斜め方向であること」を限定的に減縮するものである。  
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち独立特許要件について検討する。 　  
　  
（１）補正発明  
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「鍛造用金型」であると認める。  
　  
（２）刊行物  
　これに対して、原査定の平成２３年１０月２１日付け拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。 
　 
　刊行物１：特開昭６３−１６５０３８号公報（原査定の引用文献１） 
　 
ア　刊行物１記載の事項  
　刊行物１は、「熱間鍛造型」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（ア）特許請求の範囲  
「（１）熱間鍛造品を形成するキャビティを規定する型面をもち割面で分割された少なくとも２個の分割型からなり、 
　少なくとも一の該分割型は、該型面または型面近傍の割面に開口する貫通状態のガス抜き孔をもつことを特徴とする熱間鍛造型。 
（２）ガス抜き孔は、一の分割型の型抜き方向と平行な軸芯をもつ孔部を有する特許請求の範囲第１項記載の熱間鍛造型。 
（３）ガス抜き孔は、型面に開口する内径０．１〜２．０ｍｍの小孔と、該小孔に連通し該小孔の内径よりも大きな内径をもち外気に連通する大孔と、で形成されている特許請求の範囲第１項記載の熱間鍛造型。 
（４）ガス抜き孔は、型面の方向が変わる部位で開口している特許請求の範囲第１項記載の熱間鍛造型。」  
　  
（イ）第２ページ左上欄第６〜１０行  
「しかしながら、冷却に使用した水等の冷却液が水蒸気などのようにガス化し、水蒸気などのガスが、熱間鍛造型のキャビテイを規定する型面と金属素材との間に閉じ込められることが往々にしてある。」  
　 
（ウ）第２ページ左下欄第４〜１４行  
「本発明に係る熱間鍛造型は、前述したように、分割型が、熱間鍛造品を形成するキャビティを規定する型面または型面近傍の割面に開口する貫通状態のガス抜き孔をもつことを特徴とする。ここで、型面とは、鍛造品を形成するための面をいう。 
　ガス抜き孔は、分割型の型抜き方向と平行な軸芯をもつ孔部を有することが好ましい。このようにすれば、ガス抜き孔に万一余肉が生じた場合であっても、鍛造製品を分割型から取出す際に、その余肉は、鍛造品とともに一体的に分割型から取出されるからである。」 
　  
（エ）第２ページ左下欄第１８行〜右下欄第７行  
「ガス抜き孔は、型面または型面近傍の割面に開口する内径の小さな小孔と、この小孔に連通し小孔の内径よりも大きな内径をもち外気に連通する大孔とで、形成することができる。 
　ガス抜き孔は、型面の方向が変わる部位で開口していることが好ましい。その主たる理由は、型面の方向が変わる部位に、冷却液が気化したガス、例えば水蒸気がたまりやすく、従って欠肉や熱間鍛造型にクラックが生じ易くなるからである。」  
　 
（オ）第３ページ右上欄第１７行〜左下欄第３行  
「本実施例に係る熱間鍛造型は、フランジ成形してフランジ部Ｗ２を形成する場合の熱間鍛造型であり、第２図に示すように、キャビティ１０をもつ分割型としての上型グリップ台１と、キャビティ２０をもつ分割型としての下型グリップ台２と、突部３０をもつ分割型としてのヘッティングツール３と、から構成されている。」 
　 
（カ）第３ページ右下欄第４〜１７行  
「本実施例に係る熱間鍛造型では、第３図に示すように、ガス抜き孔５、６、７、８が形成されている。ここで、ガス抜き孔５、６、７、８は内径が１．０ｍｍ程度の機械加工した小孔５０、６０、７０、８０と、小孔５０、６０、７０、８０の内径よりも大きな内径をもつ大孔５１、６１、７１、８１と、で形成されている。このようにすればガス抜き孔５〜８のつまり抑制に有効である。第３図に示すように、ガス抜き孔５、６、７、８の小孔５０、６０、７０、８０は、キャビティを規定する型面の方向が変わる部位で開口している。 
　ガス抜き孔５、６の大孔５１、６１は、第３図に示すように、ヘッティングツール３の突部３０の割面３０ａに開口している。」  
　 
イ　刊行物１に記載の発明  
　摘記事項（エ）の「ガス抜き孔は、型面または型面近傍の割面に開口する内径の小さな小孔と、この小孔に連通し小孔の内径よりも大きな内径をもち外気に連通する大孔とで、形成することができる」なる記載、及び摘記事項（カ）の「ガス抜き孔５、６、７、８は・・・小孔５０、６０、７０、８０と、小孔５０、６０、７０、８０の内径よりも大きな内径をもつ大孔５１、６１、７１、８１と、で形成されている。」なる記載を合理的に解釈すれば、ガス抜き孔５，６，７，８は、ガス流方向と垂直方向の断面積が異なる複数の段部を有しており、また、キャビティ型面に臨む第１段部の開口部面積がこれに接続する第２段部の開口部面積より小さい、ということができる。 
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（カ）を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。  
「成形時に熱間鍛造型のキャビテイ内に閉じ込められたガスを排出するためのガス抜き孔５，６，７，８を有する熱間鍛造型において、 
　前記ガス抜き孔５，６，７，８は、ガス流方向と垂直方向の断面積が異なる複数の段部を有してキャビティ型面の方向が変わる部位に設けられ、前記キャビティ型面に臨む第１段部の開口部面積がこれに接続する第２段部の開口部面積より小さく、かつ、その開口部がキャビティを規定する型面または型面近傍の割面に設けられ、 
　前記ガス抜き孔５，６，７，８は、分割型の型抜き方向と平行な軸芯をもつ熱間鍛造型。」 （以下、「刊行物１発明」という。）  
　　　　　  
（３）対比  
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「熱間鍛造型」は、補正発明の「鍛造金型」または「鍛造用金型」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に「キャビテイ」は「成形孔」に、「ガス抜き孔５，６，７，８」は「ガス抜き通路」に、「キャビティ型面」は「成形孔壁面」に、「キャビティを規定する型面または型面近傍の割面」は「型分割部からなる壁面又は一体型部からなる壁面」に相当することも明らかである。 
 
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「成形時に鍛造金型の成形孔内に閉じ込められたガスを排出するためのガス抜き通路を有する鍛造用金型において、 
　前記ガス抜き通路は、ガス流方向と垂直方向の断面積が異なる複数の段部を有して設けられ、前記成形孔壁面に臨む第１段部の開口部面積がこれに接続する第２段部の開口部面積より小さく、かつ、その開口部が型分割部からなる壁面又は一体型部からなる壁面に設けられた鍛造用金型。」  
　  
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。  
＜相違点１＞  
　補正発明のガス抜き通路は、成形順序で最後に成形される箇所に設けられるものであるのに対し、刊行物１発明のガス抜き孔５，６，７，８（ガス抜き通路）は、キャビティ型面の方向が変わる部位に設けられるものである点。 
＜相違点２＞  
　補正発明のガス抜き通路の向きは、主鍛造方向又は金型の移動方向に対して斜め方向であるのに対し、刊行物１発明のガス抜き孔５，６，７，８（ガス抜き通路）は、分割型の型抜き方向と平行な軸芯をもつものである点。 
　　　  
（４）相違点の検討  
ア　＜相違点１＞について 
　補正発明が、ガス抜き通路を成形順序で最後に成形される箇所に設けていることの技術的意義に関し、本件明細書には、「＜ガス抜き通路の位置＞金型の鍛造成形孔３５に対して、ガス抜き通路３４の開口部３６の位置は、製品形状に応じて決定されるが、空気溜りが生じ易い箇所である限り、製品のコーナー部，行き止まり部，肉厚の大きな部分，肉厚変化の大きな部分等の何れであっても良い。特に、成形順序で最後に成形される箇所に設けるのが、そのような箇所は閉じ込められた空気による欠肉の発生度合いが大きいので、その発生を解消できる点から好ましい。」（段落【００５５】）と記載されていることから、当該技術的意義は、ガスが閉じ込められ易い箇所にガス抜き通路を設けることにあるものと認められる。 
　一方、上記摘記事項（２）ア（エ）に「ガス抜き孔は、型面の方向が変わる部位で開口していることが好ましい。その主たる理由は、型面の方向が変わる部位に、冷却液が気化したガス、例えば水蒸気がたまりやすく」とあるように、刊行物１発明も、ガスがたまりやすい箇所である「キャビティ型面の方向が変わる部位に」にガス抜き孔５，６，７，８（ガス抜き通路）を設けるものであり、技術的意義として補正発明と共通している。 
　加えて、ガス抜き通路を成形順序で最後に成形される箇所に設けることは、例えば、原審の拒絶査定にて例示した特開昭６１−３８７３３号公報（「通孔２０」等を参照）に示されるように従来周知の事項でもある。 
　これらを併せ考えると、刊行物１発明において、ガスがたまり易い箇所たる、成形順序で最後に成形される箇所にガス抜き通路を設け、相違点１に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところというのが相当である。　  
　 
イ　＜相違点２＞について  
　成形用金型において、ガス抜き通路の向きを斜め方向とすることは、例えば、当審の審尋にて示した特開平１１−３１９９７３号公報（図１に示された「エア吸引口１７」等を参照）、及び新たに示す特開昭５９−４７０６０（「ガス抜き傾斜溝３」等を参照）に示されるように、従来周知の事項である。そして、一般に通路の形成方向は設計的事項とも言い得るものであることに鑑みれば、かかる従来周知の事項を、同じ成形用金型の技術に関する刊行物１発明に適用することに格別困難性はない。 
　そうしてみると、刊行物１発明に上記従来周知の事項を適用して、ガス抜き通路の向きを、主鍛造方向又は金型の移動方向に対して斜め方向として、相違点２に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得るものというのが相当である。　  
　 
ウ　　補正発明の効果について  
　上記相違点１及び相違点２を総合的に勘案しても、刊行物１発明及び上記従来周知の事項から予測できない格別な効果が生じるとは考えられない。  
　 
エ　回答書における補正案について 
　請求人は、平成２５年２月２８日提出の回答書において、補正発明１をさらに「ガス抜き通路」について「第１段部は、前記ガス流方向に拡開する先太りのテーパ状に形成されている」なる事項で限定する補正案を提示しているところ、補正案に法的根拠はないが、念のため検討する。 
　まず、そもそも、通路の形状としてテーパ形状はごく一般的な形態であるところ、一般にガス抜き通路の形状をテーパ形状とすることは、例えば、特開昭５６−１１９６６７号公報（「ガス抜け部６」等を参照）、特開平４−０５５０３９（「テーパーガス抜き溝６」等を参照）に示されるように、従来周知の事項であり、かかる周知事項の刊行物１発明への適用は容易である。 
　よって、補正案のように補正したとしても、特許性を認めることはできず、結論に変わりはない。 
　
オ　小括　 
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
３　むすび  
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　 
　  
第３　本件出願の発明について  
１　本件出願の発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成２３年１２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「鍛造用金型」である。  
　  
２　引用例  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１であり、その記載事項は上記第２の２（２）ア及びイのとおりである。  
　  
３　対比・検討  
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質的に、「ガス抜き通路の向きは、主鍛造方向又は金型の移動方向に対して斜め方向であること」する、という限定を削除したものである。  
　そうすると、補正発明と刊行物１発明とは、上記第２の２（３）で示した一致点を有し、相違点１において相違する。そして、相違点１については、上記第２の２（４）アで検討したとおりである。 
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。 
　  
４　むすび  
　以上により、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、本件出願の請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。