【事件の表示】
　特願２００６−１０７７１７「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７６３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１０日の出願であって、原審において平成２３年２月８日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年４月１８日に手続補正がなされ、同年８月１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２４年７月１０日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年９月１８日付けで手続補正がなされ、さらに当審において同年９月２６日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に関する平成２４年１２月３日付けでした手続補正は、平成２４年９月１８日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１を削除し、同じく平成２４年９月１８日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項２を請求項１とするものであって、請求項の削除に相当する。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの次のものであると認める。
「【請求項１】
　ネットワークを介して外部装置と通信する通信手段であって、複数の通信速度のうちいずれかの通信速度にて通信可能な通信手段を接続する通信装置であって、
　前記通信装置を第１電力モードから第２電力モードへ移行させるか否かを判定するとともに、前記通信手段の通信速度に関する指示を行う制御手段と、
　前記通信装置における前記第１電力モードにおいては少なくとも前記制御手段へ電力を供給し、前記通信装置における前記第２電力モードにおいては前記制御手段への電力供給を停止する電力供給手段と、を有し、
　前記制御手段は、前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行させると判定した場合、前記通信手段の前記第２電力モード中の通信速度を前記複数の通信速度のうち低い通信速度にするために前記通信手段に指示を行い、前記電力供給手段は、前記制御手段が前記指示を行った後に前記通信装置を前記第１電力モードから前記第２電力モードに移行させるために前記制御手段への電力供給を停止することを特徴とする通信装置。」 
　　
第３　引用刊行物
　本願出願前に頒布され、当審の平成２４年９月２６日付けの拒絶の理由において引用された刊行物である、特開２００３−２８５５０４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プリンタ装置等の画像形成装置に係り、特に省電力モードからの復帰処理の改善に関する。」
イ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記
従来の省エネ復帰方法を用いたプリンタ装置等の画像形成装置では、省エネＣＰＵを別途設ける必要があって装置構成が複雑となるだけでなく、省エネＣＰＵに対しては電力供給を続けなければならず、大きな省電力効果を得ることができないという問題点があった
【０００７】本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、
簡便な構成で、大きな省電力効果を得ることができる画像形成装置を提供する
ウ　「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係る画像形成装置は
制御部１１と、メモリ１２と、プログラムＲＯＭ１３と、通信制御部１４と、画像形成部１５と、電源供給部１６とを含んで構成されている
制御部１１は、予め定められた条件が満足された場合（例えば一定時間印刷対象データが受信されないなどの条件）に、省電力モードへ移行する指示を電源供給部１６等各部へ出力する
【００１４】メモリ１２は、制御部１１のワークメモリとして動作する。プログラムＲＯＭ１３は、不揮発性のメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭやＮＶＲＡＭ等、内容が書き換え可能になっていてもよい。
通信制御部１４は、ＵＳＢポート２１と、ＩＥＥＥ１３９４ポート２２と、シリアルポート２３と、ネットワークポート２４との少なくともいずれかを介して、パーソナルコンピュータ等の外部の装置に接続され、これら各ポートを介して当該外部の装置との間でデータの送受信を行う
電源供給部１６は、各部に電源を供給しており、制御部１１から省電力モードに移行すべき指示の入力を受けると、通信制御部１４以外の各部への電源供給を停止する
エ　「【００１５】ここで、制御部１１による初期化の処理について説明する。本実施の形態においては、
通信制御部１４が、省電力モードにある間に外部装置から印刷対象データを受信すると、電源供給部１６に対して各部への電源供給を再開させるように指示する。そして電源供給部１６が各部への電源供給を再開し
【００１６】制御部１１は図２に示すように、まず、プログラムＲＯＭ１３からプログラムをメモリ１２にロードし（Ｓ１）、ＯＳ（Operating System）の起動を行う（Ｓ２）。ＯＳの起動が完了すると、通信制御部１４のレジスタ部２５の内容を参照し、動作が停止していたか否かを調べる（Ｓ３）。ここで、動作が停止していた旨の値がレジスタ部２５に設定されていれば（Ｙｅｓならば）、通信制御部１４に対する初期化処理を実行する（Ｓ４）。この初期化処理としては、例えば、通信制御部１４内部の各ポートをコントロールするためのコントロールレジスタやテーブル等の設定等を含む。
【００１７】そして制御部１１は、画像形成部１５に対して初期化処理を行い（Ｓ５）、例えばヒータの電源をＯＮとするなどの処理を行う。そして制御部１１は、初期化の処理を終了する。
【００１８】一方、処理Ｓ３において、通信制御部１４のレジスタ部２５の内容が、動作が停止していない旨の値に設定されていれば（Ｎｏならば）、処理Ｓ５へ移行して処理を続ける。すなわち、通信制御部１４に対する初期化の処理がスキップされる。
【００１９】すなわち、制御部１１は、省電力モードにある間に動作していた周辺装置部の少なくとも一つ（ここでは動作していた周辺装置部のすべて）を除いて、各周辺装置部の初期設定を行うこととなる。」
オ　「【００２０】［動作］本実施の形態によれば、
省電力モードに移行するときには、制御部１１により周辺装置としての通信制御部１４のレジスタに対して動作が停止しない旨の値が設定される
【００２１】電源が遮断された状態から電源が投入されると、制御部１１が初期化の処理を開始して周辺装置としての通信制御部１４のレジスタの内容を参照し、動作が停止していた旨の値を検知する。そして通信制御部１４に対して初期設定を実行する。
【００２２】また、
省電力モードにおいても、制御部１１への電源供給は停止された状態となる
【００２３】これにより、省電力モードにおいて制御部１１への電源供給を停止しても、省電力モードにあった間に通信制御部１４にて受信したデータがフラッシュされることがなく、省電力モードからの復帰の際にＩ／Ｏである通信制御部１４は、受信データを受け入れ可能な状態に維持される。」
カ　図１から、
制御部１１と、メモリ１２と、プログラムＲＯＭ１３と、通信制御部１４と、画像形成部１５は、相互に接続されている
　　
キ　上記記載事項アないしカの記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「従来の省エネ復帰方法を用いたプリンタ装置等の画像形成装置では、省エネＣＰＵを別途設ける必要があって装置構成が複雑となるだけでなく、省エネＣＰＵに対しては電力供給を続けなければならず、大きな省電力効果を得ることができないという問題点があったことから、
　簡便な構成で、大きな省電力効果を得ることができるようにした画像形成装置であって、
　制御部１１と、
　メモリ１２と、
　プログラムＲＯＭ１３と、
　ＵＳＢポート２１と、ＩＥＥＥ１３９４ポート２２と、シリアルポート２３と、ネットワークポート２４との少なくともいずれかを介して、パーソナルコンピュータ等の外部の装置に接続され、これら各ポートを介して当該外部の装置との間でデータの送受信を行う通信制御部１４と、
　画像形成部１５と、
　電源供給部１６とを含んで構成され、
　制御部１１と、メモリ１２と、プログラムＲＯＭ１３と、通信制御部１４と、画像形成部１５は、相互に接続されており、
　制御部１１は、予め定められた条件が満足された場合（例えば一定時間印刷対象データが受信されないなどの条件）に、省電力モードへ移行する指示を電源供給部１６等各部へ出力し、
　電源供給部１６は、各部に電源を供給しており、制御部１１から省電力モードに移行すべき指示の入力を受けると、通信制御部１４以外の各部への電源供給を停止して、
　通信制御部１４が、省電力モードにある間に外部装置から印刷対象データを受信すると、電源供給部１６に対して各部への電源供給を再開させるように指示し、そして電源供給部１６が各部への電源供給を再開し、
　省電力モードに移行するときには、制御部１１により周辺装置としての通信制御部１４のレジスタに対して動作が停止しない旨の値が設定され、
　省電力モードにおいて、制御部１１への電源供給は停止された状態となる
画像形成装置。」（以下「引用発明」という。）
　　
第４　対比・判断 
 　本願発明と引用発明とを対比する。 
ア　引用発明の「外部の装置」及び「外部装置」が本願発明の「外部装置」に、以下同様に「制御部１１」が「制御手段」に、「電源」が「電力」に、「電源供給部１６」が「電力供給手段」に、それぞれ相当している。
イ　引用発明の「通信制御部１４」は「ＵＳＢポート２１と、ＩＥＥＥ１３９４ポート２２と、シリアルポート２３と、ネットワークポート２４との少なくともいずれかを介して、パーソナルコンピュータ等の『外部の装置（外部装置）』に接続され、これら各ポートを介して当該『外部の装置（外部装置）』との間でデータの送受信を行う」から、本願発明の「通信手段」に相当し、「ネットワークを介して『外部装置（外部装置）』と通信する」点で一致する。
ウ　引用発明の「通信制御部１４（通信手段）」は、「画像形成装置」に含まれるものであって、「『制御部１１（制御手段）』と、メモリ１２と、プログラムＲＯＭ１３と、『通信制御部１４（通信手段）』と、画像形成部１５は、相互に接続されて」いるから、上記イより、引用発明の「画像形成装置」は本願発明の「通信装置」に相当し、「『通信制御部１４（通信手段）』を接続する」点で一致する。
エ　引用発明の「画像形成装置（通信装置）」は、「各部に『電源（電力）』を供給しており、『制御部１１（制御手段）』から省電力モードに移行すべき指示の入力を受けると、『通信制御部１４（通信手段）』以外の各部への『電源（電力）』供給を停止する」「電源供給部１６（電力供給手段）」を有するものであって、「『通信制御部１４（通信手段）』が、省電力モードにある間に『外部装置（外部装置）』から印刷対象データを受信すると、『電源供給部１６（電力供給手段）』に対して各部への『電源（電力）』供給を再開させるように指示し、そして『電源供給部１６（電力供給手段）』が各部への『電源（電力）』供給を再開」するものであるから、各部へ電力を供給するモードと「省電力モード」を有するということができる。
　してみると、引用発明の「省電力モード」が本願発明の「第２電力モード」に相当し、また、引用発明が本願発明の「第１電力モード」に相当するモードを有することは当業者に明らかである。
オ　引用発明の「制御部１１（制御手段）」は「予め定められた条件が満足された場合（例えば一定時間印刷対象データが受信されないなどの条件）に、『省電力モード（第２電力モード）』へ移行する指示を『電源供給部１６（電力供給手段）』等各部へ出力」するから、上記エより、「前記『画像形成装置（通信装置）』を第１電力モードから『省電力モード（第２電力モード）』へ移行させるか否かを判定し指示する」「制御手段」ということができる。
カ　引用発明の「画像形成装置（通信装置）」において、「『電源供給部１６（電力供給手段）』は、各部に『電源（電力）』を供給しており、『制御部１１（制御手段）』から『省電力モード（第２電力モード）』に移行すべき指示の入力を受けると、『通信制御部１４（通信手段）』以外の各部への『電源（電力）』供給を停止して」、「『通信制御部１４（通信手段）』が、『省電力モード（第２電力モード）』にある間に『外部装置（外部装置）』から印刷対象データを受信すると、『電源供給部１６（電力供給手段）』に対して各部への『電源（電力）』供給を再開させるように指示し、そして『電源供給部１６（電力供給手段）』が各部への『電源（電力）』供給を再開」し、「『省電力モード（第２電力モード）』において、『制御部１１（制御手段）』への『電源（電力）』供給は停止された状態となる」ものであるから、引用発明の「電源供給部１６（電力供給手段）」は、「前記『画像形成装置（通信装置）』における前記第１電力モードにおいては少なくとも前記『制御部１１（制御手段）』へ『電源（電力）』を供給し、前記『画像形成装置（通信装置）』における前記『省電力モード（第２電力モード）』においては前記『制御部１１（制御手段）』への『電源（電力）』供給を停止する」ということができる。
キ　上記エないしカより、引用発明の「制御部１１（制御手段）」は「予め定められた条件が満足された場合（例えば一定時間印刷対象データが受信されないなどの条件）に、『省電力モード（第２電力モード）』へ移行する指示を『電源供給部１６（電力供給手段）』等各部へ出力」するものであって、「『省電力モード（第２電力モード）』において、『制御部１１（制御手段）』への『電源（電力）』供給は停止された状態となる」ものである。
　してみると、引用発明の「制御部１１（制御手段）」は「『省電力モード（第２電力モード）』へ移行させると判定し指示した場合」、指示を行った後でなければ「制御部１１（制御手段）」自身が「『省電力モード（第２電力モード）』へ移行」できないことは、自明の事項である。
　したがって、引用発明の「電源供給部１６（電力供給手段）」は、「前記『制御部１１（制御手段）』」が、「前記第１電力モードから前記『省電力モード（第２電力モード）』へ移行させると判定し指示した場合」、「前記『制御部１１（制御手段）』が前記指示を行った後に前記『制御部１１（制御手段）』への『電源（電力）』供給を停止する」「電源供給部１６（電力供給手段）」ということができる。
　　
　上記アないしキから、本願発明の「通信装置」は、引用発明の「画像形成装置（通信装置）」と、以下の点で一致している。 
「ネットワークを介して外部装置と通信する通信手段であって、複数の通信速度のうちいずれかの通信速度にて通信可能な通信手段を接続する通信装置であって、
　前記通信装置を第１電力モードから第２電力モードへ移行させるか否かを判定し指示する制御手段と、
　前記通信装置における前記第１電力モードにおいては少なくとも前記制御手段へ電力を供給し、前記通信装置における前記第２電力モードにおいては前記制御手段への電力供給を停止する電力供給手段と、を有し、
　前記制御手段は、前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行させると判定し指示した場合、前記電力供給手段は、前記制御手段が前記指示を行った後に前記制御手段への電力供給を停止する通信装置。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１）
　本願発明の「通信手段」が「複数の通信速度のうちいずれかの通信速度にて通信可能」であるのに対し、引用発明の「通信制御部１４（通信手段）」はそのようなものでない点。
（相違点２）
　「前記通信装置を第１電力モードから第２電力モードへ移行させるか否かを判定し指示する制御手段」について、本願発明の「制御手段」は、「前記第１電力モードから前記第２電力モードへ移行させると判定した場合」、「前記通信手段の前記第２電力モード中の通信速度を前記複数の通信速度のうち低い通信速度にするために前記通信手段に指示を行」うのに対し、引用発明の「制御部１１（制御手段）」はそのようなものでない点。
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。 
（相違点１及び相違点２について）
　複数の通信速度を有し、そのうちのいずれかの通信速度にて通信可能である通信手段それ自体は広く一般に知られており、そのような通信手段を有する装置において、省電力効果を得るために、省エネモードでは、通信手段の通信速度を複数の通信速度のうち低い通信速度にするように制御を行うことは、本願出願前に頒布され、当審の平成２４年９月２６日付けの拒絶の理由において引用された刊行物である、特開２００１−１５４７６３号公報（特に段落【０００２】，【０００８】〜【００１７】，【００２７】及び図１参照。）、同じく本願出願前に頒布され、当審の平成２４年９月２６日付けの拒絶の理由において引用された刊行物である、国際公開第２００３／１７１９号（特に段落［０００３］，［０００４］，［００２４］〜［００３４］及びＦＩＧ２参照。）に記載されているとおり、従来から周知の技術（以下「周知技術」という。）である。
　そして、「簡便な構成で、大きな省電力効果を得ることができるようにした」引用発明において、周知技術を採用してより大きい省電力効果を得るようにして、相違点１及び相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得ることができたものと認める。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　すなわち、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものと認める。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当審の平成２４年９月２６日付けの拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。