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　特願２００５−１１３８５５「ベクトル量の性質が応用される電力消費装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２５４６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月１３日の出願であって、平成２３年９月９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年９月２０日）、これに対し、平成２３年１２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により、平成２４年９月２７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年１０月２日）、これに対し、平成２４年１１月２７日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１１月２７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「静的な閉路状の磁性芯材と、
前記磁性芯材に密着させられる磁石と、
前記磁石からの磁束によって、介される前記磁性芯材に分岐し、前記磁性芯材を経由して形成される動的磁気回路と、
相互インダクタンスが負にされる様に作用する前記磁束が分岐させられる前記磁性芯材のそれぞれの枝路部分に巻かれる各電源コイルと、
前記動的磁気回路が動的にされる手段とを具備する電力装置。」
　
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、実公昭５３−３３６２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「第１図において、１はマグネツト式界磁で、複数のヨーク２、３、マグネツト４、ポールピース５セツトビス６とより成る。ヨークは磁性材よりなり」（第１欄２４−２７行）
　
ｂ「内側ヨーク３の内側にはマグネツト４、ポールピース５が取付けられ、セツトビス６により外側ヨーク２、内側ヨーク３、マグネツト４、ポールピース５が一体に固着され、前述マグネツト式界磁１を形成している。」（第１欄３４行−第２欄１行）
　
ｃ「８は発電子で磁性材より成るコア９及び発電コイル１０より成り、該発電コイル１０はコア９の上に直接巻回するか、あらかじめ巻回してある発電コイル１０をコア９に挿入する。前記発電子８はマグネツト式界磁１と交互になるよう組合わされた上ビス１１により相互に固着されて固定子をなし、ヨーク２、３、とコア９は一体の閉磁路を形成する。ポールピース５の相対する空間には磁性材より成る誘導子形ロータ１２が設けられている。該（注：「調」は誤記）ロータ１２はその中央部が内燃機関の回転軸１３に挿入され、ワツシヤ１４、ナツト１５により固着され、ポールピース５とは空隙を介して相対している。」（第２欄４−１６行）
　
ｄ「上記構成になる本考案マグネツトの動作は次の通りである。第１図に示す状態において、一方のマグネット４より出た磁束はポールピース５→空隙→ロータ１２→空隙→反対側のポールピース５→マグネツト４を経てヨーク２、３に到る。ここで磁束は２分し、半分は右側のコア９を通つて該コア９上のコイル１０と鎖交し、残り半分は左側のコア９を通つて該コア９上のコイル１０と鎖交する。前記各コイル１０と鎖交した磁束は他方のヨーク２、３に到つて一に合しマグネツト４へ戻る磁路を通る。」（第２欄１７−２７行）
　
ｅ「かくしてロータ１２の回転に伴いコイル１０に鎖交する磁束が変化し、この磁束変化によつてコイル１０中に電圧を発生する。」（第２欄３３−３５行）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「ヨーク２、３、とコア９の一体の閉磁路と、
前記ヨーク２、３、とコア９の一体の閉磁路に固着されるマグネツト４と、
前記マグネツト４の一方より出た磁束が、ポールピース５、空隙、ロータ１２、空隙、反対側のポールピース５、マグネツト４を経てヨーク２、３に到つて磁束は２分し、半分は右側のコア９を通つて該コア９上のコイル１０と鎖交し、残り半分は左側のコア９を通つて該コア９上のコイル１０と鎖交し、前記各コイル１０と鎖交した磁束は他方のヨーク２、３に到って一に合しマグネツト４へ戻ることにより形成される磁路と、
前記磁束が２分させられる前記右側のコア９と前記左側のコア９のそれぞれに巻回される各コイル１０と、
中央部が内燃機関の回転軸１３に挿入されて固着されるロータ１２とを具備するマグネツト。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「固着される」、「マグネツト４」、「各コイル１０」、「マグネツト」は、それぞれ本願発明の「密着させられる」、「磁石」、「各電源コイル」、「電力装置」に相当する。
　
　引用発明の「一体の閉磁路」中には、磁界を積極的に変化させる要因がないので、引用発明の「ヨーク２、３、とコア９の一体の閉磁路」は、本願発明の「静的な閉路状の磁性芯材」に相当する。
　引用発明の「磁路」のマグネツト４の一方より出た磁束は、ロータ１２を経由した後２分して半分は右側のコア９を残り半分は左側のコア９を通った後他方のヨーク２、３に到って一に合しマグネツト４の一方へ戻るから、一体の閉磁路のヨーク２、３でマグネツト４の磁束は分岐し、コア９、ヨーク２、３を経由すると共に、磁束を変化させるロータ１２も経由していることとなるので、引用発明の「マグネツト４の一方より出た磁束が、ポールピース５、空隙、ロータ１２、空隙、反対側のポールピース５、マグネツト４を経てヨーク２、３に到つて磁束は２分し、半分は右側のコア９を通つて該コア９上のコイル１０と鎖交し、残り半分は左側のコア９を通つて該コア９上のコイル１０と鎖交し、前記各コイル１０と鎖交した磁束は他方のヨーク２、３に到つて一に合しマグネツト４へ戻ることにより形成される磁路」は、本願発明の「磁石からの磁束によって、介される磁性芯材に分岐し、前記磁性芯材を経由して形成される動的磁気回路」に相当する。
　引用発明の「各コイル１０」はマグネツト４の磁束が２分された各コア９に巻回されているから、引用発明の「磁束が２分させられる右側のコア９と左側のコア９のそれぞれに巻回される各コイル１０」は、本願発明の「磁束が分岐させられる磁性芯材のそれぞれの枝路部分に巻かれる各電源コイル」に相当する。
　引用発明の「ロータ１２」は内燃機関の回転軸に連結されて回転に伴い磁束変化をもたらすから、引用発明の「中央部が内燃機関の回転軸１３に挿入されて固着されるロータ１２」は、本願発明の「動的磁気回路が動的にされる手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「静的な閉路状の磁性芯材と、
前記磁性芯材に密着させられる磁石と、
前記磁石からの磁束によって、介される前記磁性芯材に分岐し、前記磁性芯材を経由して形成される動的磁気回路と、
前記磁束が分岐させられる前記磁性芯材のそれぞれの枝路部分に巻かれる各電源コイルと、
前記動的磁気回路が動的にされる手段とを具備する電力装置。」
の点で一致し、以下の点で一応の相違がみられる。
　
〔相違点〕
　本願発明は、各電源コイルは相互インダクタンスが負にされる様に作用するのに対し、引用発明は、このような限定が無い点。
　
　
５．判断
　本願図１において、電源コイルには第１の磁束３０を打ち消すような磁束が発生する方向に電流が流れている。この電流は、第１の磁性芯材１０に電源コイルを図１の方向に巻回しても逆向きに巻回しても、第１の磁束３０を打ち消すような磁束が発生する方向に電流が流れる（即ち、電源コイルの巻回方向によって、電源コイルに誘導起電力によって発生する電流の向きは逆にはなるが、電源コイルに誘導起電力によって発生する電流により発生する磁束は、電流の向きにかかわらず図１の向きになる。）。
　誘導起電力によって発生する電流により発生する磁束の向きは、引用発明の発電コイルも同様であり、誘導起電力によって発生する電流により発生する磁束は互いに打ち消す方向に発生する。
　そうであれば、本願発明も引用発明も、各電源コイルは相互インダクタンスが負にされる様に作用することとなり、両者に差異は認められない。
　
　なお、請求人は、平成２４年１１月２７日付意見書において、
『相互インダクタンスが負の場合として、相互インダクタンスにマイナスがついている場合が説明されています。その表現を本願に記載しております。』
と主張しており、
この記載に基づけば、相互インダクタンスが負とは、正の相互インダクタンスにマイナスがつくことを意味するものと解せる。
　しかし、磁気的に結合された２つの巻線の一方の電流Ｉを変化させると、もう一方の巻線に誘導起電力Ｅが生じ、その大きさは、
Ｅ＝−Ｍ（dI/dt）
で表され、この現象は相互誘導と呼ばれ、Ｍが相互インダクタンスである。相互インダクタンスにマイナスがつくことを負の相互インダクタンスと定義するならば、本願発明の「各電源コイルは相互インダクタンスが負にされる様に作用する」とは、２つのコイル間の相互誘導を記載しただけである。引用発明の各コイル１０も磁気的に結合された２つの巻線であり、一方の巻線の電流を変化させると、相互誘導によりもう一方の巻線に誘導起電力が生ずるから、当然に「各電源コイル（「コイル１０」）は相互インダクタンスが負にされる様に作用する」こととなるので、この点からも両者に差異は認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明と同一と認められる。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。