【事件の表示】
　特願２００８−２８４９６５「燃料噴射システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３３３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１１月６日（パリ条約による優先権主張２００７年１１月２６日、欧州特許庁)の出願であって、平成２１年１月２１日付けで翻訳文が提出され、平成２２年８月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２３年２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年７月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、当審において平成２４年２月２０日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２４年８月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年７月１５日付けの手続補正を却下する。
　 
［理由］ 
１　本件補正の内容 
　平成２３年７月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、下記（Ａ）から（Ｂ）へと補正された。
　 
（Ａ）「　【請求項１】
　内燃機関用の燃料噴射システム（８、８０、８６）において、
　それぞれの加圧された燃料の流れを、複数の燃料噴射器（２６）へ前記加圧された燃料を順次供給する共有の蓄圧容積室（２２）へ、供給するために配置されている複数のポンプ（１２、１４）と、
　前記蓄圧容積室（２２）への前記加圧された燃料の流量をエンジン負荷に応じて制御するためのエンジン制御ユニット（７４）と、
　エンジン負荷データを前記エンジン制御ユニット（７４）に入力するためのエンジン負荷データ入力装置（７６）と、を備えており、
　前記複数のポンプの内の少なくとも１つの第１ポンプ（１２）からの前記加圧された燃料の流量は、エンジン速度に依存しており、
　前記複数のポンプの内の少なくとも１つの第２ポンプ（１４）は、前記ポンプ（１４）からの前記加圧された燃料の流量を所与のエンジン速度における設定の範囲に亘って変動させることができるようにする前記エンジン制御ユニットに応答する燃料出力制御装置（５０、７８、８２）を備えており、これによって、前記エンジン制御ユニットは、前記ポンプ（１２、１４）から前記蓄圧容積室（２２）への前記加圧された燃料の総流量を制御することができ、
　前記燃料出力制御装置は、前記第２ポンプ（１４）への燃料の流量を制御するために配置されている吸入口計量弁（５０）と、吸入口逆止弁（５６）とを備えており、
　前記第２ポンプ（１４）は、ポンプ室（３６）を備えており、
　前記吸入口計量弁５０は、前記エンジン制御ユニット（７４）の制御の下で、前記吸入口逆止弁（５６）を通して、前記ポンプ室（３６）へ送出される燃料の流量を制御するように配置されている、内燃機関用の燃料噴射システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のシステムにおいて、
　前記第２ポンプ（１４）は、ポンプ吸入口（５４）を備えており、
　前記吸入口計量弁（５０）は、計量弁部材（７５）を備えており、前記計量弁部材（７５）は、電磁アクチュエータによって可動になっていて、前記ポンプ吸入口（５４）と前記吸入口逆止弁（５６）の間の流路内のオリフィス（７９）の開口の程度を制御して、前記ポンプ室（３６）に到る燃料の流量を変動させることができる、システム。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のシステムにおいて、
　前記ポンプ（１２、１４）は、ユニットポンプである、システム。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のシステムにおいて、
　前記ユニットポンプは、カム駆動式タペット駆動機構を有している、システム。
　　【請求項５】
　請求項３に記載のシステムにおいて、
　前記ユニットポンプは、シュー／ローラー式駆動機構を有している、システム。
　　【請求項６】
　請求項１又は２に記載のシステムにおいて、
　前記ポンプは、回転式駆動ポンプのポンピングユニットである、システム。
　　【請求項７】
　請求項６に記載のシステムにおいて、
　前記回転式駆動ポンプの前記ポンピングユニットは、共通ハウジングの中に配置されている、システム。
　　【請求項８】
　請求項１から７の何れか１項に記載のシステムにおいて、
　前記蓄圧容積室（２２）は、コモンレールである、システム。
　　【請求項９】
　請求項１から８の何れか１項に記載のシステムにおいて、
　前記燃料噴射器（２６）の数は、前記ユニットポンプ（１８）の数より多い、システム。
　　【請求項１０】
　請求項１から９の何れか１項に記載のシステムにおいて、
　前記第１ポンプ（１２）は、所与のエンジン速度で実質的に一定の送出量を有しており、前記第２ポンプ（１４）は、そのエンジン速度で可変送出量を有している、システム。
　　【請求項１１】
　内燃機関用の燃料噴射システム（８、８０、８６）において、
　それぞれの加圧された燃料の流れを、複数の燃料噴射器（２６）へ前記加圧された燃料を順次供給する共有の蓄圧容積室（２２）へ、供給するために配置されている複数のポンプ（１２、１４）と、
　前記蓄圧容積室への前記加圧された燃料の流量をエンジン負荷に応じて制御するためのエンジン制御ユニット（７４）と、
　エンジン負荷データを前記エンジン制御ユニット（７４）に入力するためのエンジン負荷データ入力装置（７６）と、を備えており、
　前記複数のポンプの内の少なくとも１つのポンプ（１２）は、制御されていない燃料出力を有しており、
　前記複数のポンプの内の少なくとも１つの別のポンプ（１４）は、前記ポンプ（１２、１４）から前記蓄圧容積室（２２）への前記加圧された燃料の総流量を制御するために、前記エンジン制御ユニットに応答する燃料出力制御装置（５０、７８、８２）を備えており、
　前記少なくとも１つの別のポンプからの前記加圧された燃料の流量は、所与のエンジン速度における設定の範囲に亘って変動させることができ、
　前記燃料出力制御装置は、前記少なくとも１つの別のポンプ（１４）への燃料の流量を制御するために配置されている吸入口計量弁（５０）と、吸入口逆止弁（５６）とを備えており、
　前記少なくとも１つの別のポンプ（１４）は、ポンプ室（３６）を備えており、
　前記吸入口計量弁（５０）は、前記エンジン制御ユニット（７４）の制御の下で、前記吸入口逆止弁（５６）を通して、前記ポンプ室（３６）へ送出される燃料の流量を制御するように配置されている、内燃機関用の燃料噴射システム。
　　【請求項１２】
　内燃機関の燃料噴射システム（８、８０、８６）の作動方法において、
　それぞれの加圧された燃料の流れを共有の蓄圧容積室（２２）へ供給するために複数のポンプ（１２、１４）を駆動する段階と、
　前記ポンプ（１２、１４）から前記蓄圧容積室（２２）への前記加圧された燃料の総流量を制御するために、エンジン負荷に応じて、前記複数のポンプ（１２、１４）の内の少なくとも１つ（１４）の、但し全部よりは少ない数のポンプからの前記加圧された燃料の流量を制御する段階と、から成り、
　前記複数のポンプ（１２、１４）の内の少なくとも１つのポンプ（１４）からの前記加圧された燃料の流量は、所与のエンジン速度における設定の範囲に亘って変動され、
　吸入口計量弁（５０）が、前記複数のポンプのうちの少なくとも１つのポンプ（１４）への燃料の流量を制御しており、
　前記複数のポンプのうちの少なくとも１つのポンプ（１４）は、ポンプ室３６を備えており、
　前記吸入口計量弁（５０）は、前記エンジン制御ユニット（７４）の制御の下で、吸入口逆止弁（５６）を通して、前記ポンプ室（３６）へ送出される燃料の流量を制御するように配置されている、方法。
　　【請求項１３】
　請求項１２に記載の方法において、
　前記複数のポンプ（１２、１４）の内の少なくとも１つのポンプ（１２）からの前記加圧された燃料の流量は、エンジン速度に依存している、方法。
　　【請求項１４】
　請求項１から１１の何れか１項に記載された燃料噴射システムが装備されているエンジン。
　　【請求項１５】
　請求項１２又は１３の何れか１項に記載の方法によって作動させることができる燃料噴射システムが装備されているエンジン。」
　
（Ｂ）「　【請求項１】
　内燃機関用の燃料噴射システム（８、８０、８６）において、
　それぞれの加圧された燃料の流れを、複数の燃料噴射器（２６）へ前記加圧された燃料を順次供給する共有の蓄圧容積室（２２）へ、供給するために配置されている複数のポンプ（１２、１４）と、
　前記蓄圧容積室（２２）への前記加圧された燃料の流量をエンジン負荷に応じて制御するためのエンジン制御ユニット（７４）と、
　エンジン負荷データを前記エンジン制御ユニット（７４）に入力するためのエンジン負荷データ入力装置（７６）と、を備えており、
　前記複数のポンプの内の少なくとも１つの第１ポンプ（１２）からの前記加圧された燃料の流量は、エンジン速度に依存しており、
　前記複数のポンプの内の少なくとも１つの第２ポンプ（１４）は、前記ポンプ（１４）からの前記加圧された燃料の流量を所与のエンジン速度における設定の範囲に亘って変動させることができるようにする前記エンジン制御ユニットに応答する燃料出力制御装置（５０、７８、８２）を備えており、これによって、前記エンジン制御ユニットは、前記ポンプ（１２、１４）から前記蓄圧容積室（２２）への前記加圧された燃料の総流量を制御することができ、
　前記燃料出力制御装置は、前記第２ポンプ（１４）への燃料の流量を制御するために配置され
オリフィスの開口の程度を制御する
　前記第２ポンプ（１４）は、ポンプ室（３６）を備えており、
　前記吸入口計量弁５０は、前記エンジン制御ユニット（７４）の制御の下で、前記吸入口逆止弁（５６）を通して、前記ポンプ室（３６）へ送出される燃料の流量を制御するように配置されている、内燃機関用の燃料噴射システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のシステムにおいて、
　前記第２ポンプ（１４）は、ポンプ吸入口（５４）を備えており、
　前記吸入口計量弁（５０）は、計量弁部材（７５）を備えており、前記計量弁部材（７５）は、電磁アクチュエータによって可動になっていて、前記ポンプ吸入口（５４）と前記吸入口逆止弁（５６）の間の流路内のオリフィス（７９）の開口の程度を制御して、前記ポンプ室（３６）に到る燃料の流量を変動させることができる、システム。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のシステムにおいて、
　前記ポンプ（１２、１４）は、ユニットポンプである、システム。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のシステムにおいて、
　前記ユニットポンプは、カム駆動式タペット駆動機構を有している、システム。
　　【請求項５】
　請求項３に記載のシステムにおいて、
　前記ユニットポンプは、シュー／ローラー式駆動機構を有している、システム。
　　【請求項６】
　請求項１又は２に記載のシステムにおいて、
　前記ポンプは、回転式駆動ポンプのポンピングユニットである、システム。
　　【請求項７】
　請求項６に記載のシステムにおいて、
　前記回転式駆動ポンプの前記ポンピングユニットは、共通ハウジングの中に配置されている、システム。
　　【請求項８】
　請求項１から７の何れか１項に記載のシステムにおいて、
　前記蓄圧容積室（２２）は、コモンレールである、システム。
　　【請求項９】
　請求項１から８の何れか１項に記載のシステムにおいて、
　前記燃料噴射器（２６）の数は、前記ユニットポンプ（１８）の数より多い、システム。
　　【請求項１０】
　請求項１から９の何れか１項に記載のシステムにおいて、
　前記第１ポンプ（１２）は、所与のエンジン速度で実質的に一定の送出量を有しており、前記第２ポンプ（１４）は、そのエンジン速度で可変送出量を有している、システム。
　　【請求項１１】
　内燃機関用の燃料噴射システム（８、８０、８６）において、
　それぞれの加圧された燃料の流れを、複数の燃料噴射器（２６）へ前記加圧された燃料を順次供給する共有の蓄圧容積室（２２）へ、供給するために配置されている複数のポンプ（１２、１４）と、
　前記蓄圧容積室への前記加圧された燃料の流量をエンジン負荷に応じて制御するためのエンジン制御ユニット（７４）と、
　エンジン負荷データを前記エンジン制御ユニット（７４）に入力するためのエンジン負荷データ入力装置（７６）と、を備えており、
　前記複数のポンプの内の少なくとも１つのポンプ（１２）は、制御されていない燃料出力を有しており、
　前記複数のポンプの内の少なくとも１つの別のポンプ（１４）は、前記ポンプ（１２、１４）から前記蓄圧容積室（２２）への前記加圧された燃料の総流量を制御するために、前記エンジン制御ユニットに応答する燃料出力制御装置（５０、７８、８２）を備えており、
　前記少なくとも１つの別のポンプからの前記加圧された燃料の流量は、所与のエンジン速度における設定の範囲に亘って変動させることができ、
　前記燃料出力制御装置は、前記少なくとも１つの別のポンプ（１４）への燃料の流量を制御するために配置され
オリフィスの開口の程度を制御する
　前記少なくとも１つの別のポンプ（１４）は、ポンプ室（３６）を備えており、
　前記吸入口計量弁（５０）は、前記エンジン制御ユニット（７４）の制御の下で、前記吸入口逆止弁（５６）を通して、前記ポンプ室（３６）へ送出される燃料の流量を制御するように配置されている、内燃機関用の燃料噴射システム。
　　【請求項１２】
　内燃機関の燃料噴射システム（８、８０、８６）の作動方法において、
　それぞれの加圧された燃料の流れを共有の蓄圧容積室（２２）へ供給するために複数のポンプ（１２、１４）を駆動する段階と、
　前記ポンプ（１２、１４）から前記蓄圧容積室（２２）への前記加圧された燃料の総流量を制御するために、エンジン負荷に応じて、前記複数のポンプ（１２、１４）の内の少なくとも１つ（１４）の、但し全部よりは少ない数のポンプからの前記加圧された燃料の流量を制御する段階と、から成り、
　前記複数のポンプ（１２、１４）の内の少なくとも１つのポンプ（１４）からの前記加圧された燃料の流量は、所与のエンジン速度における設定の範囲に亘って変動され、
　
オリフィスの開口の程度を制御する
　前記複数のポンプのうちの少なくとも１つのポンプ（１４）は、ポンプ室
（
）
　前記吸入口計量弁（５０）は、前記エンジン制御ユニット（７４）の制御の下で、吸入口逆止弁（５６）を通して、前記ポンプ室（３６）へ送出される燃料の流量を制御するように配置されている、方法。
　　【請求項１３】
　請求項１２に記載の方法において、
　前記複数のポンプ（１２、１４）の内の少なくとも１つのポンプ（１２）からの前記加圧された燃料の流量は、エンジン速度に依存している、方法。
　　【請求項１４】
　請求項１から１１の何れか１項に記載された燃料噴射システムが装備されているエンジン。
　　【請求項１５】
　請求項１２又は１３の何れか１項に記載の方法によって作動させることができる燃料噴射システムが装備されているエンジン。」（なお、下線は、請求人が補正個所を明示するために付したものである。）
　
２　本件補正の目的について 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、１１及び１２に係る発明の発明特定事項である「吸入口計量弁（５０）」について、「オリフィスの開口の程度を制御する」という限定を加えるものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について 
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　
３−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−３５１１３５号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。なお、下線は理解の一助のために当審で付した。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードポンプから供給された燃料を更に加圧する高圧燃料ポンプを複数備える内燃機関の燃料供給装置
  
前記複数の高圧燃料ポンプのうち一部のポンプを吐出量の調量可能な調量式高圧燃料ポンプとし、他のポンプを非調量式高圧燃料ポンプとした
  ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
前記調量式高圧燃料ポンプは電磁弁の開閉制御を通じてその吐出量の調量を行うものである
  請求項１に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
前記非調量式高圧燃料ポンプの吐出量を前記調量式高圧燃料ポンプの最大吐出量よりも少量に設定した
  請求項１又は２に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
前記非調量式高圧燃料ポンプの吐出量を、前記調量式高圧燃料ポンプの吐出量の調量範囲における最小吐出量よりも少量に設定した
  請求項３に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
前記内燃機関における要求燃料量が前記非調量式高圧燃料ポンプの吐出量以下であるとき、前記調量式高圧燃料ポンプの作動が停止されて前記非調量式高圧燃料ポンプのみによる燃料吐出がなされる
  請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
前記非調量式高圧燃料ポンプの吐出量を前記内燃機関がアイドル運転状態にあるときの要求燃料量に設定した
  請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項７】
前記調量式高圧燃料ポンプは、加圧室から溢流する燃料の量及び同加圧室に吸入する燃料の量の少なくとも一方の調量を通じて吐出量の調量を行うものであり
  前記フィードポンプからの燃料は前記各高圧燃料ポンプに接続される複数の分岐路を介してこれら高圧燃料ポンプに各別に供給され、前記分岐路の分岐点から前記調量式高圧燃料ポンプまでの前記分岐路の長さは同分岐点から前記非調量式高圧燃料ポンプまでの前記分岐路の長さよりも長く設定されている
  請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項７】）
　
（ｂ）「【０００１】
  本発明は、フィードポンプから供給された燃料を更に加圧する高圧燃料ポンプを複数備える内燃機関の燃料供給装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｃ）「【０００２】
  従来、この種の装置としては、例えば特許文献１にみられるようなものが知られている。
  即ち、この装置は、シリンダとこのシリンダ内を往復動するプランジャとにより区画される加圧室に吸入された燃料を該加圧室から溢流させる電磁弁を有する調量式高圧燃料ポンプを備えて構成されている。そして、この調量式高圧燃料ポンプでは、その吸入行程において上記プランジャのリフト量に応じた一定量の燃料が上記加圧室内に吸入される。他方、その加圧行程にあっては、内燃機関の要求燃料量に応じた上記電磁弁の開閉制御を通じて上記加圧室から溢流される燃料の量が調量され、これによって燃料の吐出量が調量される。
【０００３】
  また、この装置では、例えばＶ型８気筒からなる筒内噴射式内燃機関のような要求燃料量の多い内燃機関に対応して、こうした調量式高圧燃料ポンプを各バンク毎に１つずつ、すなわち合計で２つ備える構成としている。ただしこの場合、ポンプの数が増加した分、電磁弁の開閉動作に伴う騒音が装置全体として増大することにもなる。そこでこの装置では、アイドル時などの内燃機関の要求燃料量が少ないときには、上記２つのポンプの一方のみを用いて燃料を加圧圧送するようにし、これによって電磁弁の開閉動作に伴う騒音を装置全体として低減させるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−２１３３２６号公報」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
（ｄ）「【０００４】
  しかしながら、上記装置では、要求燃料量の少ないときには電磁弁の開閉動作に伴う騒音を装置全体として減少できるとしても、当該内燃機関の搭載される車両の走行時など、要求燃料量が多いときには双方の調量式高圧燃料ポンプが作動され、上記電磁弁の開閉動作、換言すれば吐出量の調量操作に伴う騒音は装置全体として増大することとなる。
【０００５】
  また、調量式高圧燃料ポンプとしては、上記のように電磁弁を利用して吐出量の調量を行うものに限らず、例えば上記プランジャを往復動させるカムのプロフィールをカムシャフトの軸線に対して傾斜させ、この軸線方向への同シャフトの移動量制御を通じて上記プランジャのストロークひいては吐出量を調量するものが考えられる。しかし、いずれにせよ、要求燃料量が多いときには双方の調量式高圧燃料ポンプが作動されることとなり、上記同様、調量操作に伴う騒音が装置全体として増大するといった問題は依然として残ることとなる。
【０００６】
  本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、騒音の発生を抑制することのできる内燃機関の燃料供給装置を提供することにある。」（段落【０００４】ないし【０００６】）
　
（ｅ）「【０００７】
  以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
  先ず、請求項１に係る発明は、
フィードポンプから供給された燃料を更に加圧する高圧燃料ポンプを複数備える内燃機関の燃料供給装置
前記複数の高圧燃料ポンプのうち一部のポンプを吐出量の調量可能な調量式高圧燃料ポンプとし、他のポンプを非調量式高圧燃料ポンプとした
【０００８】
  同構成によれば、複数の高圧燃料ポンプの全てを調量式高圧燃料ポンプとした構成と異なり、吐出量の調量操作に伴う騒音の発生を装置全体として抑制することができるようになる。
【０００９】
  請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記調量式高圧燃料ポンプは電磁弁の開閉制御を通じてその吐出量の調量を行うものである
  同構成によれば、電磁弁の開閉動作に伴い発生する騒音を装置全体として抑制することができるようになる。
【００１０】
  請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記非調量式高圧燃料ポンプの吐出量を前記調量式高圧燃料ポンプの最大吐出量よりも少量に設定したことをその要旨とする。
【００１１】
  同構成によれば、例えば、非調量式高圧燃料ポンプの吐出量を調量式高圧燃料ポンプの最大吐出量よりも多量に設定した構成と比較して、装置全体としての最大吐出量が同じ場合において吐出量の調量範囲を広く確保することができる。
【００１２】
  請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記非調量式高圧燃料ポンプの吐出量を、前記調量式高圧燃料ポンプの吐出量の調量範囲における最小吐出量よりも少量に設定したことをその要旨とする。
【００１３】
  例えば、全ての高圧燃料ポンプを調量式高圧燃料ポンプとした構成においては、装置全体としての吐出量に関して、全ての高圧燃料ポンプを停止してこれを「０」とすることや、或いは高圧燃料ポンプを１つのみ作動させてこれを同ポンプにおける下限側の調量限界、即ち上記最小吐出量とすることはできても、この最小吐出量より少量とすることはできない。
【００１４】
  その点、
本発明によれば、調量式高圧燃料ポンプの作動を停止して非調量式高圧燃料ポンプのみによる燃料吐出を行うようにすることで、装置全体としての吐出量を上記最小吐出量よりも少量とすることができるようになる
【００１５】
  なお、本発明における「最小吐出量」は、調量式高圧燃料ポンプの作動時におけるその吐出量調量範囲でのものを指しており、同ポンプの停止時における吐出量（即ち「０」）とは異なるものとする。
【００１６】
  請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記内燃機関における要求燃料量が前記非調量式高圧燃料ポンプの吐出量以下であるとき、前記調量式高圧燃料ポンプの作動が停止されて前記非調量式高圧燃料ポンプのみによる燃料吐出がなされることをその要旨とする。
【００１７】
  同構成によれば、内燃機関における要求燃料量が非調量式燃料ポンプの吐出量以下であるときには、調量操作に伴う騒音の発生を完全に防止することができる。
  請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明において、前記非調量式高圧燃料ポンプの吐出量を前記内燃機関がアイドル運転状態にあるときの要求燃料量に設定したことをその要旨とする。
【００１８】
  内燃機関がアイドル運転状態にあるときの要求燃料量を調量式高圧燃料ポンプの吐出量の調量操作を通じて行うようにすると、その調量操作に伴う騒音の発生が避けきれない。一方、こうしたアイドル運転時の要求燃料量を非調量式高圧燃料ポンプによる燃料吐出によって確保する場合、こうした調量操作に伴う騒音の発生は抑えることができるものの、非調量式高圧燃料ポンプの吐出量がアイドル運転時の要求燃料量を上回っている場合には、その分、非調量式高圧燃料ポンプの駆動に伴うエネルギ損失が生じることとなる。
【００１９】
  その点、本発明によれば、
内燃機関がアイドル運転状態にあるときに調量式高圧燃料ポンプの作動を停止することで装置全体としての最小吐出量をアイドル運転時の要求燃料量と等しい量とすることができるようになる
【００２０】
  また、アイドル運転時には、内燃機関の燃焼騒音が小さくなるなど、運転者においては他の騒音が比較的認識され易い状況となる。その点、本発明によれば、そうした比較的騒
音の認識し易い状態において吐出量の調量操作に伴う騒音の発生をなくすことができるため、騒音防止効果がより一層顕著なものとなる。
【００２１】
  請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発明において、前記調量式高圧燃料ポンプは、加圧室から溢流する燃料の量及び
同加圧室に吸入する燃料の量の少なくとも一方の調量を通じて吐出量の調量を行う
【００２２】
  加圧室から溢流する燃料の量及び同加圧室に吸入する燃料の量の少なくとも一方の調量を通じて吐出量の調量を行う調量式高圧燃料ポンプにおいては、フィードポンプ側に伝播する圧力脈動が吐出量の調量操作に伴って分岐路内に生じ易くなる。こうした圧力脈動が分岐点に達すると、非調量式高圧燃料ポンプの燃料吸入ひいてはポンプ効率に悪影響を及ぼす懸念が生じる。
【００２３】
  その点、本発明では分岐点からの分岐路の長さに関して、調量式高圧燃料ポンプまでの長さが非調量式高圧燃料ポンプまでの長さよりも長く設定されることから、こうした調量式高圧燃料ポンプからの圧力脈動が分岐点に達するまでに好適に減衰される。従って、非調量式高圧燃料ポンプにおけるポンプ効率の低下を抑制することができるようになる。」（段落【０００７】ないし【００２３】）
　
（ｆ）「【００２５】
  図１に示すように、この内燃機関の燃料供給装置は、フィードポンプ１１、第１及び第２高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂを備えている。フィードポンプ１１は燃料タンク１０内に貯蔵された燃料を汲み上げ、各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂはその汲み上げられた燃料を更に加圧して送り出す。各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂから送り出された高圧燃料は、各対応する高圧燃料配管（デリバリパイプ）１７ａ，１７ｂに圧送される。高圧燃料配管１７ａ，１７ｂに送られた高圧燃料は、必要な圧力に保持された状態でその内部に蓄えられ、内燃機関の各気筒毎に設けられたインジェクタ２２に分配される。そしてそのインジェクタ２２によって、必要とされる量の燃料が必要なタイミングで内燃機関に噴射供給される。
【００２６】
  なお、この内燃機関では、双方のバンクに各々１つずつの高圧燃料配管１７ａ，１７ｂを備える構成となっており、各高圧燃料配管１７ａ、１７ｂには片バンク分の４つのインジェクタ２２がそれぞれ接続されている。そして、各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂは、各対応する高圧燃料配管１７ａ、１７ｂに対して１つが配設されている。ちなみに、この内燃機関では上記２つの高圧燃料配管１７ａ、１７ｂは、接続パイプ１８を通じて連結されており、実質的には一体の高圧燃料配管として機能している。
【００２７】
  さて、本燃料供給装置においてフィードポンプ１１によって汲み上げられた燃料は、燃料供給路１２を通じて各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂに向けて送られる。この燃料供給路１２は、燃料タンク１０の燃料を各高圧燃料配管１７ａ，１７ｂに供給するためのものであり、その途中に設定される分岐点１３と各高圧燃料配管１７ａ，１７ｂとを各別に接続する分岐路１４ａ，１４ｂを有して構成されている。各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂは、それぞれ各対応する分岐路１４ａ，１４ｂの途中に設けられている。各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂは、それぞれ加圧した高圧燃料を、各対応する分岐路１４ａ，１４ｂを通じて各高圧燃料配管１７ａ，１７ｂに圧送可能となっている。なお、上記した高圧燃料の圧送がなされる各分岐路１４ａ，１４ｂの途中にはチェック弁１９が設けられ、各高圧燃料配管１７ａ，１７ｂ側から各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂ側への燃料の逆流が防止されるようになっている。
【００２８】
  一方の高圧燃料配管である高圧燃料配管１７ｂには、リリーフ弁２０を介してドレイン通路２１が接続されている。リリーフ弁２０は、高圧燃料配管１７ｂひいては高圧燃料配管１７ａ内の燃料圧力が所定圧（例えば１４〜１４．５ＭＰａ）以上となることで開弁し、同配管内に蓄えられた燃料の一部をドレイン通路２１を通じて燃料タンク１０に戻している。これにより、高圧燃料配管１７ａ，１７ｂ内の燃料圧力の過剰な高圧化が防止される。
【００２９】
  さて、各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂは、その内部にシリンダ３２及びプランジャ３３を備えている。プランジャ３３は、シリンダ３２内を往復動可能に配設されている。内燃機関の吸気弁用、或いは排気弁用のカムシャフト２３上には、各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂに対応してポンプ用カム２４ａ，２４ｂが各別に設けられており、これらポンプ用カム２４ａ，２４ｂの回転によって、各対応するプランジャ３３が一定のストロークで往復動されるようになっている。
【００３０】
  各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂの内部には、シリンダ３２及びプランジャ３３によって区画されて、加圧室３４が形成されている。各加圧室３４は、各対応する高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂに形成された弁室３１ａ，３１ｂと、各分岐路１４ａ，１４ｂの一部とを介して、分岐点１３に接続されるとともに、各チェック弁１９と、各分岐路１４ａ，１４ｂの他部とを介して、各高圧燃料配管１７ａ，１７ｂに接続されている。
【００３１】
  加圧室３４の容積は、プランジャ３３の往復動に応じて変化する。そしてこの往復動によって加圧室３４の容積が拡大される各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂの吸入行程においては、各分岐路１４ａ，１４ｂを介して分岐点１３側から加圧室３４内に燃料が吸入される。また、加圧室３４の容積が縮小される各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂの加圧行程においては、吸入行程において加圧室３４内に吸入された燃料がチェック弁１９を介して高圧燃料配管１７ａ，１７ｂに吐出され得るようになっている。各加圧室３４においては、プランジャ３３がそれぞれ一定のストロークで往復動することから、この往復動に伴う容積変化量（最大容積と最小容積との差）がそれぞれ一定となっている。
【００３２】
  なお、本実施形態では、両ポンプ用カム２４ａ，２４ｂ間でカム山が異なる高さに設定されており、両高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂ間でプランジャ３３のストロークが異なるようになっている。即ち本実施形態ではこうした構成によって、加圧室３４の上記容積変化量が第１高圧燃料ポンプ３０ａと第２高圧燃料ポンプ３０ｂとで異なるように設定されている。具体的には、第１高圧燃料ポンプ３０ａにおける上記容積変化量が第２高圧燃料ポンプ３０ｂのそれよりも大きく設定されている。」（段落【００２５】ないし【００３２】）
　
（ｇ）「【００３３】
  以下、本実施形態の特徴的な構成について説明する。
  
本燃料供給装置では、２つ設けられた高圧燃料ポンプ、即ち第１及び第２高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂのうち、第１高圧燃料ポンプ３０ａにはその高圧燃料配管１７ａ側への吐出量を調量するための制御手段が設けられる一方、第２高圧燃料ポンプ３０ｂはこうした制御手段を有さない構成とされている
【００３４】
  即ち、第１高圧燃料ポンプ３０ａの内部には、電磁スピル弁３５が設けられている。
電磁スピル弁３５は、電磁ソレノイドへの通電制御によって開閉動作し、それにより弁室３１ａと加圧室３４との間の連通遮断を行う電磁弁となっている
【００３５】
  従って、吸入行程において電磁スピル弁３５を開弁した状態としておけば、燃料タンク１０側からの燃料が弁室３１ａを介して加圧室３４内に吸入されるようになる。ここで電磁スピル弁３５が開弁された状態のまま加圧行程を迎えると、吸入行程で加圧室３４内に吸入された燃料は弁室３１ａへと溢流する。このとき、燃料は高圧燃料配管１７ａに圧送されることなく弁室３１ａから燃料供給路１２を介して燃料タンク１０側に戻される。このため、加圧行程の開始から終了まで電磁スピル弁３５を開弁した状態に保持すれば、燃料が高圧燃料配管１７ａに圧送されることはなく、即ち、第１高圧燃料ポンプ３０ａの作動を停止することができる。
【００３６】
  これに対して、
加圧行程中に電磁スピル弁３５を閉弁して弁室３１ａと加圧室３４とを遮断すると、プランジャ３３による加圧室３４の容積縮小に応じて、加圧室３４内の燃料が高圧化される
そして加圧室３４内の燃料圧力が所定圧以上となるとチェック弁１９が押し開かれて、燃料が高圧燃料配管１７ａに圧送される
【００３７】
  このように第１高圧燃料ポンプ３０ａでは、加圧行程中に電磁スピル弁３５を閉弁することにより高圧燃料配管１７ａに燃料を加圧吐出するようにしている。こうした第１高圧燃料ポンプ３０ａにおいては、その加圧行程中の電磁スピル弁３５の閉弁時期を制御することで、高圧燃料配管１７ａへの燃料の吐出量が調量されるようになる。即ち、この第１高圧燃料ポンプ３０ａでは、加圧行程の電磁スピル弁３５が閉弁されている期間に限って加圧室３４から高圧燃料配管１７ａ側に燃料が吐出されるようになっている。従って、例えば、加圧行程中の電磁スピル弁３５の閉弁タイミングを早めるなどして加圧行程中の閉弁期間を長くすれば、高圧燃料配管１７ａへの燃料の吐出量が増加し、閉弁タイミングを遅らせて閉弁期間を短くすれば、燃料の吐出量が減少するようになる。
【００３８】
  一方、
こうした吐出量の調量制御のなされない第２高圧燃料ポンプ３０ｂにおいては、上述の電磁スピル弁３５に代えて、分岐路１４ｂにおける加圧室３４と分岐点１３との間の部分に、同加圧室３４側から分岐点１３側への燃料の戻りを防止するチェック弁３６が配設されている
【００３９】
  従って、第２高圧燃料ポンプ３０ｂでは、その吸入行程において、プランジャ３３による加圧室３４の容積拡大に応じて燃料タンク１０側からの燃料がチェック弁３６即ち弁室３１ｂを介して加圧室３４内に吸入されるようになる。このチェック弁３６においては、吸入行程における燃料吸入期間を上記プランジャ３３による加圧室３４の容積拡大期間に極力近づけるべく（極力長期化すべく）、上記弁体に対するスプリングの付勢力が極小さく設定されている。
【００４０】
  そして加圧行程では、プランジャ３３による加圧室３４の容積縮小に応じて、加圧室３４内の燃料が高圧化され、その燃料圧力が所定圧以上となるとチェック弁１９が押し開かれて、燃料が高圧燃料配管１７ｂに圧送される。
【００４１】
  このように本実施形態では、第１高圧燃料ポンプ３０ａには電磁スピル弁３５を設ける一方、第２高圧燃料ポンプ３０ｂにはこうした吐出量を調量するための制御手段を設けないようにしている。これによれば、第１高圧燃料ポンプ３０ａの作動が停止されて第２高圧燃料ポンプ３０ｂのみが作動されるときには電磁スピル弁３５の開閉動作音は全く生じなくなる。また、双方の高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂが作動しているときであっても、例えばこれら双方の高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂに電磁スピル弁３５が設けられる構成と比較して、こうした電磁スピル弁３５の開閉動作に伴い発生する騒音を装置全体として抑制することができるようになる。
【００４２】
  ところで、上記のように構成される
第２高圧燃料ポンプ３０ｂにおいては、高圧燃料配管１７ｂへの燃料吐出量に関し、これがプランジャ３３の往復動に伴う加圧室３４の容積変化量に応じたものとなっている
即ち、この第２高圧燃料ポンプ３０ｂにおいてはその燃料吐出量（カムシャフト２３の１回転あたりの燃料吐出量）が一定とされている
【００４３】
  従って、内燃機関における要求燃料量（カムシャフト２３の１回転あたりの要求燃料量）が第２高圧燃料ポンプ３０ｂの燃料吐出量よりも少量である場合には、例え第１高圧燃料ポンプ３０ａの作動を停止したとしても、上記燃料吐出量と上記要求燃料量との差分に関して無駄なエネルギが消費されることとなる。
【００４４】
  本実施形態では、こうした無駄なエネルギ消費が生じるのを極力抑制すべく、第２高圧燃料ポンプ３０ｂの燃料吐出量が少なめに、即ち、第１高圧燃料ポンプ３０ａの最大吐出量（カムシャフト２３の１回転あたりの最大吐出量）よりも少量に設定されている。こうすることで、例えば、第２高圧燃料ポンプ３０ｂの燃料吐出量を第１高圧燃料ポンプ３０ａの最大吐出量よりも多量に設定した構成と比較して、装置全体としての最大吐出量が同じ場合において吐出量の調量範囲を広く確保することができるようにもなる。」（段落【００３３】ないし【００４４】）
　
（ｈ）「【００５２】
  続いて、上述の第１高圧燃料ポンプ３０ａの作動制御即ち吐出量の調量操作を行うための本燃料供給装置の制御系統について説明する。
  図１に併せ示すように、
本燃料供給装置の制御系統は、電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０を中心に構成されている
ＥＣＵ４０は、インジェクタ２２の制御による燃料噴射量や燃料噴射時期の制御など、内燃機関の運転状態の制御を司り、その一環として上記電磁スピル弁３５の開閉制御を併せ行っている
【００５３】
  
ＥＣＵ４０は、中央演算装置（ＣＰＵ）やメモリ等を備える算術論理演算回路として構成されており、外部の機器との信号の入出力のためのポートを備えている
ＥＣＵ４０の入力ポートには、例えばクランク角センサ４１、吸気圧センサ４２、アクセルセンサ４３を始めとして、内燃機関や車両の運転状態を検出する各種センサ類の検出信号が入力されている
ＥＣＵ４０は、これらセンサ類の検出信号に基づいて内燃機関の負荷や機関回転速度等、機関運転状態を示す各種パラメータを算出するとともに、これらに基づいて内燃機関における上述の要求燃料量を算出する
またＥＣＵ４０の入力ポートには、高圧燃料配管１７ｂに取り付けられた燃圧センサ４４も接続されており、ＥＣＵ４０はその検出信号に基づいて高圧燃料配管１７ａ，１７ｂ内の燃料圧力を求めている
その一方、ＥＣＵ４０の出力ポートには、インジェクタ２２や電磁スピル弁３５等への信号線が接続されて、それらへの指令信号が出力されている
【００５４】
  
以上のように構成されたＥＣＵ４０は、電磁スピル弁３５の開閉制御を通じて第１高圧燃料ポンプ３０ａの燃料吐出量の調量操作を行っている
同制御においてＥＣＵ４０は、内燃機関における要求燃料量に応じて第１高圧燃料ポンプ３０ａの燃料吐出量を調量する
　（中略）
【００６０】
  なお、上述した構成においては、請求項との関係に関し、
第１高圧燃料ポンプ３０ａが「調量式高圧燃料ポンプ」に相当し、第２高圧燃料ポンプ３０ｂが「非調量式高圧燃料ポンプ」に相当する
　
（ｉ）「【００６１】
  
なお、実施の形態は上記に限定されるものではなく、例えば、以下の様態としてもよい
  ・上記実施形態では、第１高圧燃料ポンプ３０ａの最大吐出量と第２高圧燃料ポンプ３０ｂの吐出量とを異なるものとすべく、両ポンプ３０ａ，３０ｂ間でプランジャ３３のストロークを異ならせたが、これに限らず、例えば、プランジャ３３の外径を異ならせるようにしてもよい（この場合シリンダ３２の内径も同様に変更する）。
　（中略）
【００６９】
  ・
上記実施形態では、燃料の溢流を生じさせるスピル弁を上記電磁弁として採用したが、これに限らず、例えば、ポンプの吸入行程において、その開閉動作に応じて燃料の吸入を許容／禁止する吸入調量弁を上記電磁弁として採用してもよい
なお、上記吸入調量弁は上記スピル弁に代えて設けられてもよく、また、これら双方が共に設けられてもよい
【００７０】
  ・上記実施形態では、電磁弁の開閉動作に基づき高圧燃料ポンプの吐出量を調量するようにしたが、これに限らず、例えば、プランジャ３３のストロークを変更することにより上記吐出量を調量するようにしてもよい。この場合、例えば、プランジャ３３を往復動させるカムのプロフィールをカムシャフト２３の軸線に対して傾斜させ、この軸線方向への同シャフト２３の移動量制御を通じてプランジャ３３のストロークを変更する構成とする。
【００７１】
  ・上記実施形態では、各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂが、分岐路１４ａ，１４ｂの途中に各別に配置された、即ち燃料供給路１２において並列に配置されたが、これに限らず、例えば、両ポンプ３０ａ，３０ｂの一方が燃料供給路１２において他方の上流側に配置されるなど、直列に配置されてもよい。
【００７２】
  ・本発明を、高圧燃料ポンプを３つ以上備える内燃機関の燃料供給装置に適用してもよい。この場合、調量式高圧燃料ポンプと非調量式高圧燃料ポンプとを各１つ以上備えていれば、両者の数量関係はどのように設定されていてもよい。」（段落【００６１】ないし【００７２】）
　
（２）引用文献の記載から分かること  
　（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図１より、以下の事項が分かる。  
　  
（ア）（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図１より、引用文献には、内燃機関において、フィードポンプ１１は燃料タンク１０内に貯蔵された燃料を汲み上げ、各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂはその汲み上げられた燃料を更に加圧して送り出し、各高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂから送り出された高圧燃料は、各対応する高圧燃料配管１７ａ，１７ｂに圧送され、高圧燃料配管１７ａ，１７ｂに送られた高圧燃料は、必要な圧力に保持された状態でその内部に蓄えられ、内燃機関の各気筒毎に設けられたインジェクタ２２に分配され、そのインジェクタ２２によって、必要とされる量の燃料が必要なタイミングで内燃機関に噴射供給されるというシステム、すなわち、内燃機関用の燃料噴射システムが記載されていることが分かる。
　
（イ）（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図１より、引用文献に記載された内燃機関用の燃料噴射システムは、それぞれの加圧された燃料の流れを、複数のインジェクタ２２へ前記加圧された燃料を順次供給する共有の高圧燃料配管１７ａ，１７ｂへ、供給するために配置されている複数の高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂを備えていることが分かる。
　
（ウ）（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図１より、引用文献に記載された内燃機関用の燃料噴射システムは、前記高圧燃料配管１７ａ，１７ｂへの前記加圧された燃料の流量を内燃機関の負荷に応じて制御するための電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０と、内燃機関や車両の運転状態を検出する各種センサ類の検出信号が入力されるＥＣＵ４０の入力ポートとを備えていることが分かる。
　
（エ）（１）（ａ）ないし（ｉ）（特に段落【００４２】の記載を参照。）及び図１より、引用文献に記載された内燃機関用の燃料噴射システムにおいて、前記複数の高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂの内の少なくとも１つの第２高圧燃料ポンプ３０ｂからの燃料吐出量（カムシャフト２３の１回転あたりの燃料吐出量）が一定とされていることから、上記第２高圧燃料ポンプ３０ｂからの前記加圧された燃料の流量は、カムシャフト２３の回転数に比例しており、カムシャフト２３の回転数はエンジンの回転数に比例するから、前記加圧された燃料の流量は、エンジンの回転速度に依存していることが分かる。
　
（オ）（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図１より、引用文献に記載された内燃機関用の燃料噴射システムにおいて、前記複数の高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂの内の少なくとも１つの第１高圧燃料ポンプ３０ａは、第１高圧燃料ポンプ３０ａからの加圧された燃料の流量を、エンジンの回転速度に依存した流量から、設定された範囲に亘って変動させることができるようにする、電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０に応答し、電磁弁を備える燃料吐出量調量装置を備えており、これによって、電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０は、前記複数の高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂから前記高圧燃料配管１７ａ，１７ｂへの前記加圧された燃料の総流量を制御することができることが分かる。
　
（カ）（１）（ａ）ないし（ｉ）（特に段落【００３４】の記載を参照。）及び図１より、引用文献に記載された内燃機関用の燃料噴射システムにおいて、前記燃料吐出量調量装置は、前記第１高圧燃料ポンプ３０ａへの燃料の流量を制御するために配置される電磁弁を備えていることが分かる。また、前記第１高圧燃料ポンプ３０ａは、加圧室３４を備えていることが分かる。
　
（キ）（１）（ａ）ないし（ｉ）（特に段落【００５４】の記載を参照。）、上記（オ）、（カ）及び図１より、引用文献に記載された内燃機関用の燃料噴射システムにおいて、前記電磁弁は、前記電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０の制御の下で、前記加圧室３４へ送り出される燃料の流量を制御するように配置されていることが分かる。
　
（ク）（１）（ａ）ないし（ｉ）（特に段落【００６９】の記載を参照。）、及び図１より、前記燃料吐出量調量装置を構成する電磁弁は、前記電磁スピル弁３５に限られないことが分かる。例えば、ポンプの吸入行程において、その開閉動作に応じて燃料の吸入を許容／禁止する吸入調量弁を上記電磁弁として採用してもよく、上記吸入調量弁は上記スピル弁に代えて設けられてもよく、また、上記吸入調量弁と上記スピル弁が共に設けられてもよいことが分かる。したがって、上記（オ）、（カ）、（キ）における「電磁弁」は、「吸入調量弁及び電磁スピル弁３５」とすることができることが分かる。その際、「前記吸入調量弁は、前記電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０の制御の下で、前記電磁スピル弁３５を通して、前記加圧室３４へ送り出される燃料の流量を制御するように配置されている」となることも分かる。
　
（３）引用文献記載の発明  
　上記（１）（ａ）ないし（ｉ）、（２）（ア）ないし（ク）及び図１から、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。 
　
「内燃機関用の燃料噴射システムにおいて、
　それぞれの加圧された燃料の流れを、複数のインジェクタ２２へ前記加圧された燃料を順次供給する共有の高圧燃料配管１７ａ，１７ｂへ、供給するために配置されている複数の高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂと、
　前記高圧燃料配管１７ａ，１７ｂへの前記加圧された燃料の流量を内燃機関の負荷に応じて制御するための電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０と、
　内燃機関や車両の運転状態を検出する各種センサ類の検出信号を電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０に入力するための入力ポートと、を備えており、
　前記複数の高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂの内の少なくとも１つの第２高圧燃料ポンプ３０ｂからの前記加圧された燃料の流量は、エンジンの回転速度に依存しており、
　前記複数の高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂの内の少なくとも１つの第１高圧燃料ポンプ３０ａは、前記第１高圧燃料ポンプ３０ａからの前記加圧された燃料の流量を所与のエンジンの回転速度における設定された範囲に亘って変動させることができるようにする前記電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０に応答する燃料吐出量調量装置を備えており、これによって、前記電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０は、前記複数の高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂから前記高圧燃料配管１７ａ，１７ｂへの前記加圧された燃料の総流量を制御することができ、
　前記燃料吐出量調量装置は、前記第１高圧燃料ポンプ３０ａへの燃料の流量を制御するために配置される吸入調量弁と、電磁スピル弁３５とを備えており、
　前記第１高圧燃料ポンプ３０ａは、加圧室３４を備えており、
　前記吸入調量弁は、前記電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０の制御の下で、前記電磁スピル弁３５を通して、前記加圧室３４へ送り出される燃料の流量を制御するように配置されている、内燃機関用の燃料噴射システム。」
　
３−２　対比  
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「インジェクタ２２」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明における「燃料噴射器（２６）」に相当し、以下、同様に、「高圧燃料配管１７ａ，１７ｂ」は「蓄圧容積室（２２）」に、「高圧燃料ポンプ３０ａ，３０ｂ」は「ポンプ（１２、１４）」に、「内燃機関の負荷」は「エンジン負荷」に、「電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０」は「エンジン制御ユニット（７４）」に、「内燃機関や車両の運転状態を検出する各種センサ類の検出信号」は「エンジン負荷データ」に、「入力ポート」は「エンジン負荷データ入力装置」に、「第２高圧燃料ポンプ３０ｂ」は「第１ポンプ（１２）」に、「エンジンの回転速度」は「エンジン速度」に、「第１高圧燃料ポンプ３０ａ」は「第２ポンプ（１４）」に、「加圧室３４」は「ポンプ室（３６）」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献記載の発明における「燃料吐出量調量装置」は、第１高圧燃料ポンプ３０ａ（本願補正発明における「第２ポンプ」に相当）からの加圧された燃料の流量を所与のエンジンの回転速度における設定された範囲に亘って変動させることができるようにする前記電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０に応答するものであるから、本願補正発明における「燃料出力制御装置（５０、７８、８２）」に対応する。
　また、引用文献記載の発明における「吸入調量弁」は、第１高圧燃料ポンプ３０ａ（本願補正発明における「第２ポンプ」に相当）の吸入口に配置され、第１高圧燃料ポンプの加圧室３４（本願補正発明における「ポンプ室（３６）」に相当）へ送り出される燃料の流量を制御することにより吐出量の調量制御を行う弁であるから、本願補正発明における「吸入口計量弁（５０）」に対応し、その際、引用文献記載の発明における「電磁スピル弁３５」は、吸入口に設けられる逆止弁でもあることから、本願補正発明における「吸入口逆止弁（５６）」に対応する。
　
　したがって、両者は、 
「内燃機関用の燃料噴射システムにおいて、
　それぞれの加圧された燃料の流れを、複数の燃料噴射器へ前記加圧された燃料を順次供給する共有の蓄圧容積室へ、供給するために配置されている複数のポンプと、
　前記蓄圧容積室への前記加圧された燃料の流量をエンジン負荷に応じて制御するためのエンジン制御ユニットと、
　エンジン負荷データを前記エンジン制御ユニットに入力するためのエンジン負荷データ入力装置と、を備えており、
　前記複数のポンプの内の少なくとも１つの第１ポンプからの前記加圧された燃料の流量は、エンジン速度に依存しており、
　前記複数のポンプの内の少なくとも１つの第２ポンプは、前記ポンプからの前記加圧された燃料の流量を所与のエンジン速度における設定された範囲に亘って変動させることができるようにする前記エンジン制御ユニットに応答する燃料出力制御装置を備えており、これによって、前記エンジン制御ユニットは、前記ポンプから前記蓄圧容積室への前記加圧された燃料の総流量を制御することができ、
　前記燃料出力制御装置は、前記第２ポンプへの燃料の流量を制御するために配置される吸入調量弁と、吸入口逆止弁とを備えており、
　前記第２ポンプは、ポンプ室を備えており、
　前記吸入調量弁は、前記エンジン制御ユニットの制御の下で、前記吸入口逆止弁を通して、前記ポンプ室へ送り出される燃料の流量を制御するように配置されている、内燃機関用の燃料噴射システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
＜相違点＞
・本願補正発明における「燃料出力制御装置」は、「第２ポンプへの燃料の流量を制御するために配置されオリフィスの開口の程度を制御する吸入口計量弁と、吸入口逆止弁とを備えており」、「吸入口計量弁は、エンジン制御ユニットの制御の下で、吸入口逆止弁を通して、ポンプ室へ送出される燃料の流量を制御するように配置されている」のに対し、引用文献記載の発明における「燃料吐出量調量装置」は、「第１高圧燃料ポンプ３０ａへの燃料の流量を制御するために配置される吸入調量弁と、電磁スピル弁３５とを備えており」、「吸入調量弁は、電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０の制御の下で、電磁スピル弁３５を通して、加圧室３４へ送り出される燃料の流量を制御するように配置されている」点（以下、「相違点」という）。 
　
３−３　判断 
　上記相違点について検討する。
　「燃料出力制御装置」を、吸入口計量弁と、吸入口逆止弁とから構成する技術は、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、拒絶査定において例示された特開２００４−２７８４９１号公報（特に段落【００１４】及び図１を参照。）、特開２００３−１１３７４１号公報（特に段落【００１７】及び図１を参照。）及び特開２００４−３１６５１８号公報（特に段落【００１７】及び図１を参照。）のほか、新たに例示する特開２００３−２２７４４０号公報（特に【特許請求の範囲】及び図３を参照。）、特表平８−５０５６８０号公報（特に【特許請求の範囲】、第１９ページ第１０ないし１３行及び図１を参照。）、特開２００５−２５６７３８号公報（特に【特許請求の範囲】及び図１ないし３を参照。）、特開２００４−３１６６４０号公報（特に【特許請求の範囲】及び図１ないし５を参照。）にすぎない。
　また、吸入口計量弁において、オリフィスの開口の程度を制御する技術も、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００４−１９４６９号公報（特に段落【００３５】並びに図１及び２を参照。）、特開２００３−２２２０５９号公報（特に【特許請求の範囲】、段落【００１８】及び図１ないし５を参照。）、特開２００３−１２０８４５号公報（特に【特許請求の範囲】、段落【０００３】、【００３０】ないし【００３２】及び図１ないし１８を参照。）、特開２００３−１３９００９号公報の段落【０００４】、【００３４】ないし【００３６】及び図１ないし１１を参照。）にすぎない。
　してみれば、引用文献記載の発明における「前記燃料吐出量調量装置」として、周知技術１のような吸入口計量弁と、吸入口逆止弁とから構成し、その際に、周知技術２のように吸入口計量弁において、オリフィスの開口の程度を制御することにより、上記相違点に係る本願補正発明における発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。 
　 
　以上により、本願補正発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書及び平成２４年８月１７日付け回答書において、本願補正発明は引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて容易に想到できたものではない旨主張しているので、請求人の主張について以下に検討する。
　
（１）審判請求書における請求人の主張について
（ａ）請求人は、審判請求書において、「（３）顕著な効果（機械的効率の向上）」として、「本願発明（本願補正発明）における計量弁５０は、引用文献に記載された電磁スピル弁３５よりも構造を簡単にできる」旨主張する。
　しかしながら、本願補正発明において、「吸入口計量弁５０」の構造については限定されておらず、引用文献に記載された電磁スピル弁３５とどちらが構造を簡単にできるかは明らかでない。
（なお、本願の図２に記載された吸入計量弁５０は、かなり複雑な形状である。）
　また、本願補正発明における「吸入口計量弁５０」の構造が簡単な構造であるとしても、引用文献記載の発明において、電磁弁として「吸入調量弁」を採用した場合には、本願補正発明と同様に簡単な構造にできると考えられる。
　また、周知技術１及び２を採用した場合にも、本願補正発明と同様に簡単な構造にできると考えられる。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（ｂ）次に、請求人は、「（４）顕著な効果（コストの低減）」として、本願発明（本願補正発明）によれば、カムの作動と同期させることが要求されない旨主張する。
　しかし、上記周知技術１及び２を採用すれば、本願補正発明と同様に、カムの作動と同期させることが要求されないことは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（ｃ）また、請求人は、「（５）阻害要因１」として、引用文献記載の発明における電磁スピル弁３５は制御可能な逆止弁から構成されているから、これに加えて制御可能な計量弁を用いることは考えられない旨主張する。
　しかしながら、引用文献には（特に段落【００６９】の記載を参照。）、電磁弁として、スピル弁と共に吸入調量弁を用いることも開示されているから、スピル弁（逆止弁）と共に制御可能な吸入調量弁（計量弁）を用いることは、容易に想到できたことである。
　また、引用文献の段落【００６９】に記載されているように、電磁弁として電磁スピル弁に代えて吸入調量弁を用いる場合も考えられ、その際には、引用文献における第２高圧燃料ポンプ３１ｂ並びに周知技術１及び２に示されるように、逆止弁が必要になることは明らかであるから、吸入調量弁と共に逆止弁を用いることも、容易に想到できたことである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（ｄ）また、請求人は、「（６）阻害要因２」として、引用文献記載の発明において、カムのサイクルと同期した制御可能な逆止弁に、カムのサイクルと同期させる必要が無い計量弁を組み合わせることは考えられない旨主張する。
　しかしながら、引用文献には、上記のように、電磁弁として、スピル弁に代えて吸入調量弁を用いること及びスピル弁と共に吸入調量弁を用いることが開示されているのであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
（ｅ）また、請求人は、「（７）阻害要因３」として、引用文献記載の発明における電磁スピル弁３５に代えて、音が発生する可能性のあるオリフィスを有する計量弁を適用することは考えられない旨主張する。
　しかしながら、引用文献記載の発明において目的としているのは、第２高圧燃料ポンプを非調量式とし、アイドル運転時には調量式高圧ポンプの作動を停止することにより、騒音を防止することを目的としているのであって、それは音が発生する電磁スピル弁３５に代えて、音が発生する可能性のあるオリフィスを有する計量弁を適用することによって阻害されるわけではない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（２）平成２４年８月１７日付け回答書における請求人の主張について
（ｆ）請求人は、「阻害要因４」として、引用文献に記載のスピル弁３５と本願補正発明における吸入口計量弁５０とは動作が異なるから、引用文献に記載のスピル弁３５に吸入口逆止弁を組み合わせても、本願補正発明と同様に動作することはない旨主張する。
　しかしながら、引用文献には、上記のように、電磁弁として、スピル弁に代えて吸入調量弁を用いること及びスピル弁と共に吸入調量弁（吸入口逆止弁ではない）を用いることが開示されているのであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
（ｇ）また、請求人は、引用文献記載の発明が燃料が燃料タンク１０から加圧室３４に吸入されるのに対し、本願補正発明は低圧ポンプを用いて吸入口計量及び逆止弁への供給を行っている旨主張するが、引用文献記載の発明は、引用文献の【特許請求の範囲】、段落【０００１】、【００２５】等に記載されているように、「フィードポンプ１１」（本願補正発明における「低圧ポンプ」に相当する。）が燃料タンク１０内の燃料を汲み上げて各高圧燃料ポンプ３０ａ、３０ｂに供給するのであって、請求人が主張するように、燃料タンク１０から直接加圧室３４に吸入されるわけではない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４　独立特許要件についてのまとめ 
　したがって、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　  
　 
　 
第３　本願発明について  
１　本願発明 
　平成２３年７月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２１年１月２１日付けで提出された翻訳文による明細書及び図面、並びに平成２３年２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１の（Ａ）の請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開２００５−３５１１３５号公報）の記載は、前記第２の［理由］３−１のとおりである。 
　 
３　対比・判断 
　本願発明は、前記第２の［理由］１及び２で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２の［理由］３−１ないし３−３に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。