【事件の表示】
　特願２００２−５０８８９７「修飾顔料生成物を含む印刷版」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１７日国際公開、ＷＯ０２／０４２１０、平成１６年　１月２９日国内公表、特表２００４−５０２９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００１年６月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年７月６日、米国、２０００年９月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１月６日に翻訳文が提出され、平成２０年６月１６日及び平成２３年５月３１日に手続補正がなされ、同年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし２５に係る発明は、平成２３年１１月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２５にそれぞれ記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１１月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、次のとおりのものであると認める。
　
「　【請求項１】　ａ）基板と、ｂ）放射線吸収層とを含む印刷版であって、
　前記放射線吸収層が、結合された、少なくとも１種の有機アニオン基と、前記有機アニオン基に結合された、少なくとも１種のカチオン両親媒性対イオンとを有する顔料を含む少なくとも１種の修飾顔料生成物を含有し、そして
　前記放射線吸収層が、水素結合ネットワークを有するポリマーをさらに含有する、
　前記印刷版。
　　【請求項２】　前記アニオン基が、カルボキシレート基またはスルホネート基を含む、請求項１記載の印刷版。」
　
３　引用刊行物及び引用発明
　原査定に引用された「本願の最初の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３３８１３１号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記（ａ）及び（ｂ）を含有し、赤外線レーザの照射により、アルカリ水溶液に可溶となることを特徴とする感光性組成物。
（ａ）アニオン性赤外線吸収剤、
（ｂ）水に不溶であり、且つ、アルカリ水溶液に可溶な高分子化合物。
【請求項２】  前記（ａ）アニオン性赤外線吸収剤が、（ａ−１）アニオン性金属錯体、（ａ−２）アニオン性カーボンブラック、（ａ−３）アニオン性フタロシアニン、又は（ａ−４）下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の感光性組成物。
【化１】（略）
式中、Ｍは、共役鎖を表し、Ｇa - はアニオン性置換基を表し、Ｇb は中性の置換基を表す。Ｘm+はプロトンを含む１〜ｍ価のカチオンを示し、ここでｍは１乃至６の整数を表す。
【請求項３】  前記（ａ）アニオン性赤外線吸収剤の対カチオンが、熱分解性のオニウム塩構造を有することを特徴とする請求項１に記載の感光性組成物。
【請求項４】  支持体上に、前記請求項１乃至３のいずれかに記載の感光性組成物からなる感光層を設けたことを特徴とする平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はポジ型画像形成材料として好適な感光性組成物及びそれを用いた平版印刷版原版に関し、特に、赤外線レーザー、サーマルヘッド等の熱により書き込み可能であり、特にコンピュータ等のディジタル信号から直接製版できるいわゆるダイレクト製版用の平版印刷版原版に好適な、赤外線レーザ用のポジ型画像形成可能な感光性組成物及びそれを用いた平版印刷版原版に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、近赤外から赤外に発光領域を持つ固体レーザ・半導体レーザの発達に伴い、コンピュータのディジタルデータから直接製版するシステムとして、これらの赤外線レーザーを用いるものが注目されている。ダイレクト製版用の赤外線レーザ用ポジ型平板印刷版材料が特開平７−２８５２７５号公報に開示されている。この発明は、アルカリ水溶液可溶性樹脂に、光を吸収し熱を発生する物質と、キノンジアジド化合物類等のようなポジ型感光性化合物を添加した画像記録材料であり、画像部ではポジ型感光性化合物が、アルカリ水溶液可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる溶解阻止剤として働き、非画像部では熱により分解して溶解阻止能を発現しなくなり、現像により除去され得るようになって、画像を形成する。
【０００３】本発明者らの検討の結果、キノンジアジド化合物類を画像記録材料に添加しなくても、ポジ画像が得られることを見出したが、単にキノンジアジド化合物類を除した画像記録材料においては、現像液の濃度に対する感度の安定性、即ち現像のラチチュードが悪くなってしまうという欠点がある。
【０００４】一方、オニウム塩やアルカリ不溶性の水素結合可能な化合物はアルカリ可溶性高分子のアルカリ溶解抑制作用を有することが知られている。赤外線レーザー対応画像形成材料としては、カチオン性赤外線吸収色素をアルカリ水可溶高分子の溶解抑制剤として用いた組成物がポジ作用を示すことがＷＯ97/39894に記載されている。このポジ作用は赤外線吸収色素がレーザー光を吸収し、発生する熱で照射部分の高分子膜の溶解抑制効果を消失させて画像形成を行う作用である。その画像形成性は感材のレーザー照射表面では十分であるが、熱拡散のため感材の深部までは十分な効果は得られず、従って露光部／未露光部のアルカリ現像のON-OFFがつきにくく、良好な画像が得られない問題（低感度、現像ラチチュードが狭い）があった。ここで言う現像ラチチュードとはアルカリ現像液のアルカリ濃度を変化させたときに良好な画像形成ができる許容範囲をさす。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、高感度で、かつ現像ラチチュード及び保存安定性の良好な感光性組成物及びそれを用いたダイレクト製版用の赤外線レーザで高感度に画像を形成しうるポジ型平版印刷版原版を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、画像形成性、すなわち感度と現像ラチチュードを増加する目的で鋭意研究を重ねた結果、特定のアニオン性赤外線吸収剤を用いることにより、白色灯の下においても感光することなく、かつ、現像ラチチュードが向上することを見出し、本発明を完成するに到った。即ち、本発明の感光性組成物は、（ａ）アニオン性赤外線吸収剤、及び（ｂ）水に不溶であり、且つ、アルカリ水溶液に可溶な高分子化合物（以下、適宜、アルカリ水可溶性高分子化合物と称する）を含有し、赤外線レーザの照射により、アルカリ水溶液に可溶となることを特徴とする。
【０００７】ここで、前記（ａ）アニオン性赤外線吸収剤が、（ａ−１）アニオン性金属錯体、（ａ−２）アニオン性カーボンブラック、（ａ−３）アニオン性フタロシアニン、又は（ａ−４）下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい態様である。
【０００８】
【化２】（略）
【０００９】式中、Ｍは、共役鎖を表し、Ｇa - はアニオン性置換基を表し、Ｇb は中性の置換基を表す。Ｘm+はプロトンを含む１〜ｍ価のカチオンを示し、ここでｍは１乃至６の整数を表す。また、（ａ）アニオン性赤外線吸収剤の対カチオンが、熱分解性のオニウム塩構造を有することが好ましい。
【００１０】本発明の
平版印刷版原版は、支持体上に、
感光性組成物からなる感光層を設けたこ
【００１１】本発明の作用は明確ではないが、（ａ）アニオン性赤外線吸収剤を用いることにより、対カチオン部が（ｂ）アルカリ水可溶性高分子の溶解抑制剤として働き、レーザー光照射部において、アニオン性赤外線吸収剤がレーザー光を吸収し発生する熱でその溶解抑制効果を消失させることが可能となる。すなわち、従来公知のカチオン性赤外線吸収色素の場合、赤外線領域に吸収を持たせるためその構造がおのずと限定され、溶解抑制効果をになう構造が赤外線領域の吸収能を阻害しない範囲に限定され、所望の溶解抑制効果を分子構造上では制御できないのが現状である。本発明の如くアニオン性赤外線吸収剤を用いた場合、対カチオンの自由な選択が可能となり、溶解抑制効果も制約なく自由に変化させることができるため、本発明の効果である所望の画像形成性の向上が可能となったと考えられる。
【００１２】また、より好ましい態様である（ａ）アニオン性赤外線吸収剤の対カチオンとして熱分解性のオニウム塩を用いる場合には、熱分解性オニウム塩が赤外線吸収剤の発する熱により分解することで、より迅速に高感度に溶解抑制効果が消失するため、さらなる高感度、高現像ラチチュードな画像形成能を達成することが可能となったと考えられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下本発明を詳細に説明する。
［（ａ）アニオン性赤外線吸収剤］本発明においてアニオン性赤外線吸収剤とは、色素の実質的に赤外線を吸収する母核にカチオン構造が無く、アニオン構造を有するものを指す。例えば（ａ−１）アニオン性金属錯体、（ａ−２）アニオン性カーボンブラック、（ａ−３）アニオン性フタロシアニン、また（ａ−４）一般式（Ｉ）で表される化合物などが挙げられる。このアニオン性赤外線吸収剤の対カチオンは、プロトンを含む一価の陽イオン或いは多価の陽イオンである。ここで（ａ−１）アニオン性金属錯体とは、実質的に光を吸収する錯体部の中心金属および配位子全体でアニオンとなるものを指す。（ａ−２）アニオン性カーボンブラックは、置換基としてスルホン酸、カルボン酸、ホスホン酸基等のアニオン基が結合しているカーボンブラックが挙げられる。これらの基をカーボンブラックに導入するには、カーボンブラック便覧第三版（カーボンブラック協会編、１９９５年４月５日、カーボンブラック協会発行）第１２頁に記載されるように、所定の酸でカーボンブラックを酸化する等の手段をとればよい。後述するように、このアニオン性カーボンブラックのアニオン性基に、対カチオンとしてオニウム塩がイオン結合してなるアニオン性赤外線吸収剤は本発明に好適に用いられるが、カーボンブラックにオニウム塩が吸着した吸着物は本発明のアニオン性赤外線吸収剤には包含されず、また、単なる吸着物では本発明の効果は得られない。…（略）…」
（２）「【００４０】アニオン性赤外線吸収剤において好ましい態様は、対カチオンがポジ型画像形成作用を持つものであり、そのような対イオンとしてはオニウム塩構造を有するものが挙げられる。ここで、オニウム塩としては、アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、オキソニウム塩、スルホニウム塩、セレニウム塩、ホスホニウム塩、カルボニウム塩、ヨードニウム塩等が挙げられる。
【００４１】本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えば S. I. Schlesinger, Photogr. Sci. Eng., 18, 387(1974) 、T. S. Bal et al, Polymer, 21, 423(1980) 、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号、特開平３−１４０１４０号の明細書に記載のアンモニウム塩、D. C. Necker et al, Macromolecules, 17, 2468(1984)、C. S. Wen et al, Teh, Proc. Conf. Rad. Curing ASIA, p478 Tokyo, Oct (1988)、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号に記載のホスホニウム塩、J. V. Crivello et al, Macromorecules,10(6), 1307 (1977)、Chem.  Eng. News, Nov. 28, p31 (1988)、欧州特許第１０４，１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号に記載のヨードニウム塩、J. V. Crivello et al, Polymer J. 17, 73 (1985)、J. V. Crivello et al. J. Org. Chem., 43, 3055 (1978)、W. R. Watt et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed., 22, 1789 (1984) 、J. V. Crivello et al, Polymer Bull., 14, 279 (1985) 、J. V. Crivello et al, Macromorecules, 14(5) ，1141(1981)、J. V.Crivello et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed., 17, 2877 (1979) 、欧州特許第３７０，６９３号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同３，９０２，１１４号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９  号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号に記載のスルホニウム塩、J.V. Crivello et al, Macromorecules, 10(6), 1307 (1977)、J. V. Crivello et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed., 17, 1047 (1979) に記載のセレノニウム塩、C. S. Wen et al, Teh, Proc. Conf. Rad. Curing ASIA, p478 Tokyo, Oct (1988)に記載のアルソニウム塩等が挙げられる。
【００４２】また、特開平９−１３４００９号に記載のアンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩等も本発明に好ましく用いることができる。
【００４３】オキソニウム塩は、…（略）…
【００４９】ジアゾニウム塩は、下記一般式（Ｅ）で表される。
【００５０】
【化７】
【００５１】式中、Ｒk はアルキル基、アリール基を表す。…（略）…
【００５５】また、他の好ましいオニウム塩として、下記一般式（Ｈ）乃至一般式（Ｋ）で表されるものが挙げられる。
【００５６】
【化９】
【００５７】前記式中、ＲA 、ＲB 、ＲC 、ＲD 、Ｒ J、ＲK 、ＲL 及びＲM はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、ＲA 、ＲB 、ＲC 及びＲD は互いに結合して環を形成していてもよく、Ｒ J、ＲK 、ＲL 及びＲM は互いに結合して環を形成していてもよい。ＲE 、ＲF 及びＲG はそれぞれ独立にアルキル基、又はアリール基を表し、ＲE 、ＲF 及びＲG はは互いに結合して環を形成していてもよい。ＲH 及びＲI はそれぞれ独立にアルキル基を表す。
【００５８】さらに好ましい例として、対カチオンが熱分解性のオニウム塩である態様が挙げられる。本発明において熱分解性のオニウム塩とは、示差熱／熱重量分析或いは融点測定器を用いて測定した場合に、分解が１０ｍｏｌ％生ずる温度が２００℃以下のオニウム塩を指すものとする。このような熱分解性オニウム塩はオニウム塩の置換基を変化させることで容易に得ることができる。ここで用いられる熱分解性オニウム塩としては、熱分解性の上記要件を満たすものであれば、アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、オキソニウム塩、スルホニウム塩、セレニウム塩、ホスホニウム塩、カルボニウム塩、ヨードニウム塩等のいずれであってもよい。
…（略）…
【００６１】…（略）…また、
アニオン性カーボンブラック（ＡＤ−３- ）は
カルボン酸基を導入したもの
…（略）…
【００６８】以下に、本発明のアニオン性色素骨格の部分構造の例及び対イオンとして好ましいオニウム塩の具体例、さらにそれらを組み合わせた好適なアニオン性赤外線吸収剤の例（Ａ１〜Ａ３９）を示すが、本発明はこれらの具体例に制限されるものではない。…（略）…
【００９８】
【化３４】
【０１０６】本発明においては、これらのアニオン性赤外線吸収剤は、感光性組成物の全固形分に対して０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．５〜１５重量％の割合で添加することができる。添加量が０．０１重量％より少ないとこの感光性組成物によって画像を形成することができず、５０重量％を超えてと添加すると、平版印刷版原版の感光層として用いた場合に、非画像部に汚れを生じる虞がある。本発明の感光性組成物には、この赤外線吸収剤に加えて、画像形成性を向上させる目的で他の赤外線吸収性を有する顔料あるいは染料を添加することができる。顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
…（略）…
【０１１５】［（ｂ）
アルカリ水溶液可溶性樹脂
【０１１６】（ｂ−１）
フェノール性水酸基を有する高分子化合物としては
フェノールとクレゾール（ｍ−、ｐ−、またはｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）とホルムアルデヒドとの縮重合体等のノボラック樹脂
【０１１７】これらのフェノール性水酸基を有する樹脂は、重量平均分子量が５００〜２００００で数平均分子量が２００〜１００００のものが好ましい。更に、米国特許第４１２３２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用してもよい。かかるフェノール性水酸基を有する樹脂は、１種類あるいは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
…（略）…
【０１３４】また、本発明における印刷版材料中には、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業（株）製）等が挙げられる。上記非イオン界面活性剤および両性界面活性剤の印刷版材料中に占める割合は、０．０５〜１５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【０１３５】本発明における印刷版材料中には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。焼き出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号および同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【０１３６】画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料を挙げることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭62−293247号公報に記載されている染料は特に好ましい。これらの染料は、印刷版材料全固形分に対し、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜３重量％の割合で印刷版材料中に添加することができる。更に本発明の印刷版材料中には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸またはメタクリル酸のオリゴマーおよびポリマー等が用いられる。
【０１３７】さらに、これら以外にも、エポキシ化合物、ビニルエーテル類、さらには特開平８−２７６５５８号公報に記載のヒドロキシメチル基を有するフェノール化合物、アルコキシメチル基を有するフェノール化合物及び本発明者らが先に出願した特願平９−３２８３７号に記載のアルカリ溶解抑制作用を有する架橋剤等を目的に応じて適宜添加することができる。
【０１３８】本発明の感光性組成物を含む
感光層塗布液
塗布液用成分を溶媒に溶かして
使用する溶媒として
メチルエチルケトン
１−メトキシ−２−プロパノール
γ−ブチロラクトン
【０１３９】本発明における感光性組成物を用いた感光層塗布液中には、塗布性を良化するための界面活性剤、例えば特開昭６２−１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、全印刷版材料の０．０１〜１重量％さらに好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
【０１４０】本発明の平版印刷版原版に使用される支持体としては、寸度的に安定な板状物であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が含まれる。
【０１４１】本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板およびアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０重量％以下である。本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．３ｍｍである。
…（略）…
【０１４４】本発明の平版印刷版原版は、支持体上に本発明の感光性組成物を含むポジ型の感光層を設けたものであるが、必要に応じてその間に下塗層を設けることができる。下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
【０１４５】この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０重量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。また後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。また、画像記録材料の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。有機下塗層の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ2 が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ2 である。上記の被覆量が２ｍｇ／ｍ2 よりも少ないと十分な耐刷性能が得られない。また、２００ｍｇ／ｍ2 より大きくても同様である。
【０１４６】上記のようにして作製されたポジ型平版印刷版原版は、通常、像露光、現像処理を施される。像露光に用いられる活性光線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯等がある。放射線としては、電子線、Ｘ線、イオンビーム、遠赤外線などがある。またｇ線、ｉ線、Ｄｅｅｐ−ＵＶ光、高密度エネルギービーム（レーザービーム）も使用される。レーザービームとしてはヘリウム・ネオンレーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム・カドミウムレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー、固体レーザー、半導体レーザー等が挙げられる。本発明においては、近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザ、半導体レーザが特に好ましい。
【０１４７】本発明の平版印刷版原版の現像液および補充液としては従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムなどの無機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。
【０１４８】これらのアルカリ剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。これらのアルカリ剤の中で特に好ましい現像液は、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液である。その理由はケイ酸塩の成分である酸化珪素ＳｉＯ2 とアルカリ金属酸化物  Ｍ2 Ｏの比率と濃度によって現像性の調節が可能となるためであり、例えば、特開昭５４−６２００４号公報、特公昭５７−７４２７号公報に記載されているようなアルカリ金属ケイ酸塩が有効に用いられる。
【０１４９】更に自動現像機を用いて現像する場合には、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換する事なく、多量のＰＳ版を処理できることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。現像液および補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて種々の界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。更に現像液および補充液には必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸、亜硫酸水素酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩等の還元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。上記現像液および補充液を用いて現像処理された印刷版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。本発明の画像記録材料を印刷版として使用する場合の後処理としては、これらの処理を種々組み合わせて用いることができる。
【０１５０】近年、製版・印刷業界では製版作業の合理化および標準化のため、印刷版用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷版を搬送する装置と各処理液槽およびスプレー装置からなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロールなどによって印刷版を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。
【０１５１】本発明の感光性組成物を用いた感光性平版印刷版原版について説明する。画像露光し、現像し、水洗及び／又はリンス及び／又はガム引きして得られた平版印刷版に不必要な画像部（例えば原画フィルムのフィルムエッジ跡など）がある場合には、その不必要な画像部の消去が行われる。このような消去は、例えば特公平２−１３２９３号公報に記載されているような消去液を不必要画像部に塗布し、そのまま所定の時間放置したのちに水洗することにより行う方法が好ましいが、特開平５９−１７４８４２号公報に記載されているようなオプティカルファイバーで導かれた活性光線を不必要画像部に照射したのち現像する方法も利用できる。」
（３）「【０１６７】（実施例１〜１８）
〔基板の作製〕厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミス−水懸濁液を用いこの表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに２０％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ
2
 であった。次にこの板を７％硫酸を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ
2 
で３ｇ／ｍ
2 
の直流陽極酸化被膜を設けた後、水洗し、乾燥し、さらに、下記下塗り液を塗布し、塗膜を９０℃で１分乾燥した。乾燥後の塗膜の塗布量は１０ｍｇ／ｍ
2
 であった
【０１６８】
＜下塗り液の組成＞
　
β−アラニン
０．５ｇ
　
メタノール
９５    ｇ
　
水
５    ｇ
【０１６９】
得られた基板に以下の感光液１において赤外線吸収剤を下記表１のように変えたものを調製し、それぞれを塗布量が１．８ｇ／ｍ
2
 になるよう塗布し、実施例１〜１８の平版印刷版原版を得た
【０１７０】
 ＜感光液１の組成＞
　・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平
　　　均分子量３５００、未反応クレゾール０．５重量％含有）１．０  ｇ
　　　※アルカリ水可溶性高分子化合物
　・表１に記載の赤外線吸収剤　　　　　　　　　　　　　　　０．２  ｇ
　　　※一般式（Ｉ）で表される化合物
　・ビクトリアピュアブルーＢＯＨの対アニオンを１−ナフタレ
　　　　ンスルホン酸アニオンにした染料　　　　　　　　　　０．０２ｇ
　・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７７、大日本イン
　　　　キ化学工業（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ｇ
　・γ−ブチロラクトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　　　ｇ
　・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　　　ｇ
　・１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　７　　　ｇ
（審決注：
当段落全体の下線の付記は省略する
…（略）…
【０１７８】〔平版印刷版原版の性能評価〕前記のようにして作製した
実施例１〜３６
について
【０１７９】（画像形成性：感度及び現像ラチチュードの評価）
得られた平版印刷版原版を、波長８４０ｎｍ半導体レーザを用いて露光した後、富士写真フイルム（株）製現像液ＤＰ−４、リンス液ＦＲ−３（１：７）を仕込んだ自動現像機（富士写真フイルム（株）製：「ＰＳプロセッサー９００ＶＲ」）を用いて現像した。その際、ＤＰ−４は１：６で希釈したもの及び１：１２で希釈したものの二水準を使用し、
【０１８０】（保存安定性の評価）得られた平版印刷版原版を、レーザー露光する前に６０℃で３日間保存し、その後前記と同様にレーザ露光および現像を行い、同様に感度を測定して前記の結果と比較した。感度の変動は、２０ｍＪ／ｃｍ2 以下であれば保存安定性は良好であり、実用可能なレベルである。
【０１８１】
【表１】
【０１８２】…（略）…
【０１８３】表１及び表２の結果より、実施例１〜３６の平版印刷版原版はいずれも、比較例１〜６の平版印刷版原版と比較して赤外線レーザに対する感度が高いことがわかった。また、２つの希釈濃度の現像液に対する感度の差が格段に小さく、実用上必要とされる２０ｍＪ／ｃｍ2 以下の性能を達成しており、現像ラチチュードに優れていることが確認された。さらに、保存安定性の評価結果から、本発明の平版印刷版原版はすべて、保存の前後における感度の変動が実用上必要とされる２０ｍＪ／ｃｍ2 以下の性能を達成していることがわかった。
【０１８４】
【発明の効果】本発明よれば、高感度で、かつ現像液の濃度に対する感度の安定性、即ち現像ラチチュード及び保存安定性の良好な感光性組成物を提供することができる。また、この感光性組成物を用いた平版印刷版原版は赤外線レーザによるダイレクト製版が可能で、高感度、且つ、現像ラチチュード及び保存安定性の良好であるという優れた効果を奏する。」
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「基板の作製として、厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミス−水懸濁液を用いこの表面を砂目立てし、水でよく洗浄し、この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに２０％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗し、この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2 であり、次にこの板を７％硫酸を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ2 で３ｇ／ｍ2 の直流陽極酸化被膜を設けた後、水洗し、乾燥し、さらに、下記下塗り液を塗布し、塗膜を９０℃で１分乾燥し、乾燥後の塗膜の塗布量は１０ｍｇ／ｍ2 であり、
＜下塗り液の組成＞
　β−アラニン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｇ
　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５    ｇ
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５    ｇ
得られた基板上に以下の感光液１において赤外線吸収剤として以下のＡ−１４とした感光性組成物を調製し、塗布量が１．８ｇ／ｍ2 になるよう塗布し感光層を設け、平版印刷版原版を得、
＜感光液１の組成＞
　・フェノール性水酸基を有する高分子化合物であって、アルカリ水可溶性高分子化合物としての
　　ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平
　　　均分子量３５００、未反応クレゾール０．５重量％含有）１．０  ｇ
　・赤外線吸収剤としてのＡ−１４　　　　　　　　　　　　　０．２  ｇ
　・ビクトリアピュアブルーＢＯＨの対アニオンを１−ナフタレ
　　　　ンスルホン酸アニオンにした染料　　　　　　　　　　０．０２ｇ
　・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−１７７、大日本イン
　　　　キ化学工業（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ｇ
　・溶媒としてのγ−ブチロラクトン　　　　　　　　　　　　３　　　ｇ
　・溶媒としてのメチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　８　　　ｇ
　・溶媒としての１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　７　　　ｇ
　得られた平版印刷版原版を、波長８４０ｎｍ半導体レーザを用いて露光した後、富士写真フイルム（株）製現像液ＤＰ−４、リンス液ＦＲ−３（１：７）を仕込んだ自動現像機（富士写真フイルム（株）製：「ＰＳプロセッサー９００ＶＲ」）を用いて現像し、その際、ＤＰ−４は１：６で希釈したもの及び１：１２で希釈したものの二水準を使用した、平版印刷版原版。
」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「基板」、「赤外線吸収剤としてのＡ−１４」、「フェノール性水酸基を有する高分子化合物であって、アルカリ水可溶性高分子化合物としてのｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量３５００、未反応クレゾール０．５重量％含有）」及び「平版印刷版原版」は、それぞれ、本願発明の「基板」、「顔料」、「ポリマー」及び「印刷版」に相当する。
（２）引用発明の「印刷版（平版印刷版原版）」は、基板上に感光層を設け得られたものであり、波長８４０ｎｍ半導体レーザを用いて前記基板上の感光層に直接露光するものであることが、当業者に自明であり、また本願明細書段落【０００３】「一般に、放射線吸収層は画像形成放射線およびポリマーレジンもしくはバインダーと相互作用しうる光熱変換材を含む。画像形成プロセスにおいて、版の領域は放射線吸収層を除去もしくは化学的に修飾しうるレーザー出力もしくは他の熱源に選択的に露光される。通常、感熱性平版印刷版は８００から１２００ｎｍの波長を有する放射線に露光される。」によれば、本願発明の「放射線吸収層」とは「８００から１２００ｎｍの波長を有する放射線に露光される層」であり、引用発明の「波長８４０ｎｍ半導体レーザから出力されるレーザ光」は本願発明の「８００から１２００ｎｍの波長を有する放射線」に相当するから、引用発明の「感光層」は本願発明の「放射線吸収層」に相当するといえる。
（３）引用発明の「印刷版」は、基板上に感光層を設け得られたものであり、引用発明の「印刷版」と本願発明の「印刷版」とは「ａ）基板と、ｂ）放射線吸収層とを含む」点で一致する。
（４）フェノール性水酸基を有する高分子化合物が、該フェノール性水酸基により、分子内及び分子間で水素結合ネットワークを有するポリマーであることが、本願の最初の優先日前に周知である（例．特開２０００−１０５４５４号公報特に【００１７】、【００４６】及び【００６７】、特開平７−３２５３９６号公報特に【００１４】ないし【００２０】参照。）から、引用発明の「ポリマー（フェノール性水酸基を有する高分子化合物であって、アルカリ水可溶性高分子化合物としてのｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量３５００、未反応クレゾール０．５重量％含有））」は「水素結合ネットワークを有する」ものといえる。
（５）引用発明の「顔料（赤外線吸収剤としてのＡ−１４）」は「『cabon-black』の表面に結合された、アニオン基である『−ＣＯ２−』と、前記アニオン基である『−ＣＯ２−』に結合された、カチオン基である『
』とを有する『顔料』」であるから、「修飾顔料生成物」といえ、前記アニオン基である「−ＣＯ２−」を「カルボキシレート基」と称することは、本願の最初の優先日前に周知である（例．特表平１０−５１０５７６号公報「カルボキシレート基（−ＣＯ２−）」２２頁４行、特表平１０−５１０８６０号公報「カルボキシレート基（−ＣＯ２−）」２２頁６行参照。）から、引用発明の「顔料」に係る「−ＣＯ２−」及び「
」は、それぞれ、本願発明の「顔料」に係る「『結合された、少なくとも１種の有機アニオン基』であって、『前記アニオン基が、カルボキシレート基』」及び「前記有機アニオン基に結合された、カチオン両親媒性対イオン」に相当するといえ、引用発明の「顔料」は「『結合された、少なくとも１種の有機アニオン基と、前記有機アニオン基に結合された、少なくとも１種のカチオン両親媒性対イオンとを有する顔料を含む少なくとも１種の修飾顔料生成物』であって、『前記アニオン基が、カルボキシレート基を含む』」といえるから、引用発明の「顔料」と本願発明の「顔料」とは、「『結合された、少なくとも１種の有機アニオン基と、前記有機アニオン基に結合された、少なくとも１種のカチオン両親媒性対イオンとを有する顔料を含む少なくとも１種の修飾顔料生成物』であって、『前記アニオン基が、カルボキシレート基を含む』」点で一致し、また引用発明の「感光層」は「顔料（赤外線吸収剤としてのＡ−１４）」と「ポリマー（フェノール性水酸基を有する高分子化合物であって、アルカリ水可溶性高分子化合物としてのｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量３５００、未反応クレゾール０．５重量％含有））」とを含有するものであるから、引用発明の「感光層」と本願発明の「放射線吸収層」とは「『結合された、少なくとも１種の有機アニオン基と、前記有機アニオン基に結合された、少なくとも１種のカチオン両親媒性対イオンとを有する顔料を含む少なくとも１種の修飾顔料生成物を含有し』、そして『水素結合ネットワークを有するポリマーをさらに含有する』」点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願発明と引用発明とは、
「ａ）基板と、ｂ）放射線吸収層とを含む印刷版であって、
　前記放射線吸収層が、結合された、少なくとも１種の有機アニオン基と、前記有機アニオン基に結合された、少なくとも１種のカチオン両親媒性対イオンとを有する顔料を含む少なくとも１種の修飾顔料生成物を含有し、そして
　前記放射線吸収層が、水素結合ネットワークを有するポリマーをさらに含有する、
　前記印刷版であり、
　前記アニオン基が、カルボキシレート基を含む、印刷版。」
である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であり、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。