【事件の表示】
　特願２００７−１４９１３１「発泡体の製造方法及び発泡体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日出願公開、特開２００８−３０３２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年６月５日の出願であって、平成２４年１月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月７日付けで意見書が提出されたが、同年６月１２日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２４年８月２４日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲及び明細書並びに図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。また、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　 
「主成分として、（ａ）成分及び（ｂ）成分を質量比（ａ）／（ｂ）＝９７／３〜６０／４０の範囲で含有し、かつ、（ｂ）成分の平均サイズを５μｍ以下に制御してなる成形体を得、該成形体中に加圧ガスを含浸させた後、該成形体の弾性率が５．０×１０８Ｐａ以下となる温度域で、主に（ｂ）成分の領域で発泡させることを特徴とする発泡体の製造方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１乃至３に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００５−２７１５０４号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由を含むものである。
　
４．当審の判断
　（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２７１５０４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がされている。なお、下線は、当審で付した。
　
　（ア）
「【請求項１】
　
二酸化炭素の溶解度及び拡散係数が異なり、かつ互いに非相溶の樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）からなり、（Ａ）／（Ｂ）の質量比が１〜９９／９９〜１である樹脂成形体に、樹脂（Ａ） 及び樹脂（Ｂ）の融点以下の温度で、二酸化炭素を含浸させた後、発泡させることを特徴とする樹脂発泡成形体の製造方法。
【請求項２】
　樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）における二酸化炭素の溶解度及び／又は拡散係数の値が、室温から樹脂の溶融温度において、１．１倍以上異なるものである請求項１に記載の樹脂発泡成形体の製造方法。
【請求項３】
　樹脂（Ａ）が、非晶性熱可塑性樹脂及び／又は生分解性樹脂であり、樹脂（Ｂ）が、非晶性熱可塑性樹脂、結晶性熱可塑性樹脂及び生分解性樹脂から選ばれる一種又は二種以上のものである請求項１又は２に記載の樹脂発泡成形体の製造方法。
【請求項４】
　非晶性熱可塑性樹脂が、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、メタクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリ乳酸樹脂、及びポリエチレングリコールから選ばれる一種又は二種以上のものである請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂発泡成形体の製造方法。
【請求項５】
　結晶性熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド系樹脂、及び飽和ポリエステル樹脂から選ばれる一種又は二種以上のものである請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂発泡成形体の製造方法。
【請求項６】
　生分解性樹脂が、ポリ乳酸から選ばれる一種又は二種以上のものである請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂発泡成形体の製造方法。
【請求項７】
　樹脂（Ａ）が、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリ乳酸から選ばれる一種又は二種以上のものであり、樹脂（Ｂ）が、ポリエチレングリコールである請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂発泡成形体の製造方法。
【請求項８】
　
発泡を減圧発泡又は昇温発泡で行う
【請求項９】
　請求項１に記載の樹脂発泡成形体の製造方法により得られた樹脂発泡成形体」（特許請求の範囲）
　（イ）
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、かかる状況下で、発泡セルの構造制御が容易で、しかも機能材料、構造材料等として有用な樹脂発泡成形体を有利に製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、二酸化炭素の溶解度及び拡散係数が異なり、かつ互いに非相溶の２種類の樹脂からなる成形体を予め製造し、これに比較的低温で二酸化炭素を含浸させ、発泡させることにより、上記目的を達成しうることを見出した。
　すなわち、本発明は、
（１）二酸化炭素の溶解度及び拡散係数が異なり、かつ互いに非相溶の樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）からなり、（Ａ）／（Ｂ）の質量比が１〜９９／９９〜１である樹脂成形体に、樹脂（Ａ） 及び樹脂（Ｂ）の融点以下の温度で、二酸化炭素を含浸させた後、発泡させることを特徴とする樹脂発泡成形体の製造方法、及び
（２）前記（１）に記載の樹脂発泡成形体の製造方法により得られた樹脂発泡成形体を提供するものである。
【発明の効果】
　本発明の製造方法によれば、二酸化炭素の溶解度および拡散係数の異なる樹脂からなる成形体を予め製造した後、樹脂の融点以下の温度で二酸化炭素を含浸させ、発泡させる。
このため、発泡成形体のマトリックス（海）相及び島相のセル構造、発泡倍率等を容易に制御することができる。
　また、含浸条件（二酸化炭素の温度、圧力、含浸時間）を広範囲に設定でき、その範囲内で適宜制御できるため、種々のセル構造を有する樹脂発泡成形体を製造することができる。また、得られた樹脂発泡体は、薬物投与の最適化を目的とした薬物送達システム（ＤＤＳ）等の医療分野や硬組織代替用スカホールド（細胞の足場となる基質）等の再生医工学分野への利用、高強度多孔質体、光学的物性や断熱性（低熱伝導性）、低誘電性を要求される材料分野に有効に活用することができる。」（段落【０００５】−【０００８】）
　（ウ）
「
本発明における樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）は、
互いに非相溶のものであれば、特に制限なく使用することができる。
　（エ）
「樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）の質量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝１〜９９／９９〜１である。（Ａ）／（Ｂ）の質量比は、好ましくは５〜９５／９９〜５、さらに好ましくは１０〜９０／９９〜１０である。」（段落【００２９】）
　（オ）
「
次に、樹脂成形体の存在する系内に二酸化炭素を導入して、含浸させる。含浸条件は、成形体を構成する樹脂によるが、二酸化炭素が含浸できる条件であればよく、特に制限はない。
どを採用できる。
　なお、二酸化炭素に代えて窒素の使用も考えられるが、窒素よりも二酸化炭素の方が樹脂に対する溶解量が多く、成形体を構成する熱可塑性樹脂の膨潤も多いため好ましい。
　
樹脂成形体に二酸化炭素を含浸し、二酸化炭素を樹脂成形体内で飽和状態に至らしめた後、発泡させる。発泡法としては特に制限はなく、急激に減圧することにより発泡させる減圧発泡法、昇温して発泡させる昇温発泡法のいずれも採用することができる。
　
減圧発泡法による場合は
　減圧発泡においては、急減圧して発泡させるが、その減圧速度は、好ましくは０．５〜１０ＭＰａ／秒、さらに好ましくは１〜８ＭＰａ／秒である。超臨界二酸化炭素を用いる場合、圧力を下げると樹脂に対する二酸化炭素の溶解度が急激に低下するので、減圧操作のみで、樹脂成形体から二酸化炭素を除去することができる。
　
また、昇温発泡法による場合
圧力１〜４０ＭＰａ、好ましくは２〜３０ＭＰａ
  また、昇温発泡法における発泡時の温度は、樹脂成形体が発泡する温度であればよく、特に制限はない。通常は、二酸化炭素含浸時の温度よりも２０〜１５０℃、好ましくは３０〜１００℃高くする。」（段落【００３１】−【００３３】）
　（カ）
「
本発明によれば、気泡内に粒子が存在する発泡成形体や、粒子径が均一な構造を有する樹脂発泡成形体を製造することができる。例えば、
　次に、
代表的な樹脂のブレンド系を例にして、より具体的に説明する。
ポリスチレン／ポリエチレングリコール系
　
ポリスチレン（Ｍｗ：１０万〜４０万）とポリエチレングリコール（２万〜４００万）のブレンド系では、ポリスチレン／ポリエチレングリコール（質量比）＝５０／５０〜９５／５の範囲で、二酸化炭素を含浸させ（含浸条件: 温度５０〜１５０℃、圧力２〜４０ＭＰａ、時間１０分間〜３０時間）、樹脂内部にまで含浸が十分に達成された後、一気に脱圧（減圧速度：１〜１０ＭＰａ／秒）することにより、気泡内にポリエチレングリコール粒子が存在する発泡成形体を得ることができる。
　
このメカニズムは次のように考えられる。初期のモルホロジーとして、マトリックス相（海相）であるポリスチレンにポリエチレングリコールが分散相（島相）として存在する。
急減圧すると、ポリエチレングリコール相が先に発泡し
その後、発泡温度がポリエチレングリコールの融点（６８℃）より十分に高い１１０℃であるため、ポリエチレングリコールは溶けて大きな空孔に残り、ポリエチレングリコール粒子を包含したバイモーダルな発泡セル構造が形成される。
ポリ乳酸／ポリエチレングリコール系
　ポリ乳酸（Ｍｗ：１０万〜４０万)とポリエチレングリコール（１〜５万）のブレンド系では、ポリ乳酸／ポリエチレングリコール（質量比）＝５０／５０〜９５／５の範囲で、二酸化炭素を含浸させ（含浸条件: 温度１５〜５０℃、圧力２〜３０ＭＰａ、時間１０分間〜３０時間）、樹脂内部にまで含浸が十分に達成された後、６０〜８０℃の温水に浸漬して、昇温発泡させることにより、ポリ乳酸マトリックス相の気泡内にポリエチレングリコール粒子が包含された発泡成形体を得ることができる。　
ポリカーボネート／ポリプロピレン系
　ポリカーボネート（Ｍｗ：１万〜５万）とポリプロピレン（Ｍｗ：１０万〜６０万)のブレンド系では、ポリカーボネート／ポリプロピレン（質量比）＝５０／５０〜９５／５の範囲で、二酸化炭素を含浸させ（含浸条件: 温度８０〜２００℃、圧力２〜３０ＭＰａ、時間１０分間〜３０時間）、樹脂内部にまで含浸が十分に達成された後、一気に脱圧（減圧速度：１〜１０ＭＰａ／秒）することにより、
マトリックス相であるポリカーボネートは発泡しているが、島相のポリプロピレンは発泡せず存在する発泡成形体を得ることができる。
ポリカーボネート／ポリスチレン系
　ポリカーボネート（Ｍｗ：１万〜５万）とポリスチレン（Ｍｗ：１０万〜４０万）のブレンド系では、ポリカーボネート／ポリスチレン（質量比）＝５０／５０〜９５／５の範囲で、二酸化炭素を含浸させ（含浸条件: 温度８０〜２００℃、圧力２〜３０ＭＰａ、時間１０分間〜３０時間）、樹脂内部にまで含浸が十分に達成された後、一気に脱圧（減圧速度：１〜１０ＭＰａ／秒）することにより、
マトリックス相であるポリカーボネートと島相であるポリプロピレンの両者が発泡し、発泡粒子径が均一な構造を有する発泡成形体を得ることができる。
　
　（２）引用発明
　引用例（上記、（ア））には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「二酸化炭素の溶解度及び拡散係数が異なり、かつ互いに非相溶の樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）からなり、（Ａ）／（Ｂ）の質量比が１〜９９／９９〜１である樹脂成形体に、樹脂（Ａ） 及び樹脂（Ｂ）の融点以下の温度で、二酸化炭素を含浸させた後、発泡させる樹脂発泡成形体の製造方法であって、発泡を減圧発泡又は昇温発泡で行う方法」
　
　（３）対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）」は、本願発明の「（ａ）成分及び（ｂ）成分」に相当する。
　引用発明の「樹脂発泡成形体」は、本願発明の「発泡体」に相当する。
　引用発明の「減圧発泡又は昇温発泡」が減圧発泡である場合は、加圧した二酸化炭素が含浸されており、昇温発泡である場合も「圧力１〜４０ＭＰａ、好ましくは２〜３０ＭＰａ」（上記、（オ））と記載されていることから、引用発明の「二酸化炭素を含浸させた後、発泡させる」および「発泡を減圧発泡又は昇温発泡で行う」は、本願発明の「加圧ガスを含浸させた後発泡させる」を満足する。
　そうすると、両者は、「主成分として、（ａ）成分及び（ｂ）成分を含有してなる成形体を得、該成形体中に加圧ガスを含浸させた後、発泡させる発泡体の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点（１）
　本願発明は、「質量比（ａ）／（ｂ）＝９７／３〜６０／４０の範囲」であるのに対し、引用発明は、「（Ａ）／（Ｂ）の質量比が１〜９９／９９〜１」である点
　
　相違点（２）
　発泡について、本願発明は、「（ｂ）成分の平均サイズを５μｍ以下に制御してなる成形体」を発泡させるのに対し、引用発明は、「互いに非相溶の樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）からなる樹脂成形体」を発泡させる点
　
　相違点（３）
　発泡について、本願発明は、「成形体の弾性率が５．０×１０８Ｐａ以下となる温度域で」発泡させるのに対し、引用発明は、「樹脂（Ａ） 及び樹脂（Ｂ）の融点以下の温度で」発泡させる点
　
　相違点（４）
　発泡について、本願発明は、「主に（ｂ）成分の領域で」発泡させるのに対し、引用発明は、発泡させる領域の限定を有していない点
　
　これらの相違点について検討する。
　
　相違点（４）について
　引用例には、引用発明の課題として、発泡セルの構造制御が容易な樹脂発泡成形体を製造する方法を提供すること、が記載されている（上記、（イ））とともに、発泡セルの構造の具体例として、ポリエチレングリコール相
（島相）が発泡
マトリックス相
発泡している
マトリックス相
と島相
の両者が発泡
　そうすると、引用発明において単に島相が発泡する場合、すなわち、主に（ｂ）成分の領域で発泡させる場合に限定することにより、相違点（４）に係る構成を想到することは、本願発明が属する技術分野の通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば容易になしえたことであると認められる。
　また、本願発明において、「主に（ｂ）成分の領域で」発泡させたものに限定したことにより、そうでない場合と比較して当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。　
　
　相違点（１）について
　引用例には、（Ａ）／（Ｂ）の質量比について「樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）の質量比は、
（Ａ）／（Ｂ）＝１〜９９／９９〜１である
ポリスチレン／ポリエチレングリコール（質量比）＝５０／５０〜９５／５の範囲で
気泡内にポリエチレングリコール粒子が存在する発泡成形体を得ることができる。
　そうすると、引用発明において、島相が発泡する場合、すなわち、主に（ｂ）成分の領域で発泡させる場合に限定する際（上記、相違点（４）について）に、引用例に記載されている「ポリスチレン／ポリエチレングリコール（質量比）＝５０／５０〜９５／５の範囲」を参考にして（Ａ）／（Ｂ）の質量比を最適化することにより相違点（１）に係る構成を想到することは、当業者であれば容易になしえたことであると認められる。
　また、本願発明において、「質量比（ａ）／（ｂ）＝９７／３〜６０／４０の範囲」であることにより、そうでない場合と比較して当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　
　相違点（２）について
　上記（相違点（４）について）のとおり、引用発明の樹脂成形体は、マトリックス（海）相及び島相（いわゆる、海島構造）を有していることが明らかである。
　また、海島構造の島相の平均サイズとして５μｍ以下という範囲が本願の出願時に普通に知られたサイズである（例えば、特開２００６−３０６９９１号公報の特許請求の範囲の請求項２には「平均粒径が１μｍ以下」、特開２００６−６３２６８号公報の特許請求の範囲の請求項１には「０．２〜２．０μｍの範囲の平均粒径」が記載されている。）。
　島相が発泡する場合に関し、気泡内に存在するポリエチレングリコール粒子は、発泡温度が高いため、ポリエチレングリコールが溶けて大きな空孔に残ることにより形成されるものである（上記、（カ））から、その粒径は、概ね発泡前の島相の粒径と等しいといえる。
　また、気泡の径を気泡内に存在するポリエチレングリコール粒子の粒径より小さくすることはできないから、樹脂成形体の島相のサイズは、所望とする気泡の径より小さいことが必要であることは明らかである。
　そうすると、樹脂発泡成形体を製造しようとする際に、所望とする気泡の径に応じて樹脂成形体の島相の平均サイズを５μｍ以下に制御する程度のことは適宜なしえることであると認められる。
　また、平均サイズを５μｍ以下に限定したことによりそうでない場合と比較して当業者に予想することが出来ない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　
　相違点（３）について
　本願発明の、「成形体の弾性率が５．０×１０８Ｐａ以下となる温度域で、発泡させる」とする点について、本願明細書には「（比較例１）　実施例２と同じ成形体を４０℃に温調された圧力容器に投入し、二酸化炭素で２０ＭＰａに加圧し、６時間後に、減圧速度＝１ＭＰａ／ｓｅｃで容器内の圧力を開放し、容器内から成形体を取り出した。結果（ａ）成分と（ｂ）成分を含有しているが、成形体の弾性率が５．０×１０８Ｐａ以上となる温度域であるため、発泡体は得られず、二酸化炭素を含浸させる前と同じ状態であった。」（段落【００５６】）との記載があるから、「成形体の弾性率が５．０×１０８Ｐａ以下」となる温度域とは、発泡により成形体を発泡体にすることが可能になる温度域を意味していると解することが妥当である。
　そうすると、引用発明も「発泡させ」て成形体を発泡体にしている以上、その温度は、「成形体の弾性率が５．０×１０８Ｐａ以下となる温度域」の温度であるはずである。
　また、発泡により発泡体を得ようとする以上、発泡が可能となる弾性率となるように温度域を設定することは当然である。
　しがたって、相違点（３）は、実質的に相違点ではない。
　
　結局、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．審判請求人の主張について 
　（１）主張の内容
　審判請求人は、平成２４年８月２４日付け請求書において、概略次のように主張している。
「（２）本発明１の技術的意義
　本発明１における（ｂ）成分は、質量比（ａ）／（ｂ）から分かりますように、海島構造の島を構成する成分であり、加圧ガスを含浸させて発泡させる際の開始点となる部分であり、発泡領域を形成させるための役割を主に果たします。このような役割をなす（ｂ）成分の平均サイズを、発泡させる前に５μｍ以下に制御することによって、発泡倍率との兼ね合いで発泡体の気泡径を制御することができ、緻密で微細な発泡構造を有する発泡体を得ることができます（例えば本願明細書［００２３］参照）。このようにして発泡体の気泡径を制御するという技術思想は従来知られていない新たな方法であると確信しております。
 　なお、（ｂ）成分の平均サイズを５μｍ以下に制御する方法につきましては、（ａ）成分及び（ｂ）成分の組合せ、言い換えますれば、（ａ）成分及び（ｂ）成分の相溶性によって（ｂ）成分の平均サイズを制御することができ、例えば、ブロック、グラフト等の共重合化によって（ｂ）成分の平均サイズを制御することができます（本願明細書［００１４］、［００１５］、実施例参照）。さらには、成形時の剪断速度を調整することによっても、（ｂ）成分の平均サイズを制御することができます。」（審判請求書、第３頁下から２行〜第４頁１４行）
　
「（２）　では、引用文献１記載の発明では、どのようになっていたのかを具体例（実施例）を参照して検討してみたいと思います。
　引用文献１の図１には、実施例１の発泡成形体の断面が示されていますので、これを見ますと、本発明の（ｂ）成分に相当するＰＥＧ粒子に関しては、大きいもので５０μｍ程度の粒子が存在していることが認められます。このＰＥＧ粒子は、ＰＥＧの発泡時にＰＳの界面を広げて一旦膨らんだ後、収縮して球として残存するものですから（［００３９］参照）、引用文献１の実施例１では、発泡前の段階で、このＰＥＧ粒子の平均サイズが５μｍ以下に制御されてないことは明らかです。この点は、実施例２〜５についても同様です。
　よって、このように、引用文献１に具体例として示された実施例を見ますと、引用文献１記載の発明（「引用発明１」）では、発泡させる前に、海島構造の島構造（（ｂ）成分）の平均サイズを５μｍ以下に制御していることは認められません。
　ちなみに、引用文献１の実施例６は、配合比の多い樹脂、すなわちマトリックス側（海島構造の海側）であるＰＣを発泡させていますし、実施例７は、両相（海島構造の海側及び島側の両方）を発泡させていますから、本発明とは根本的に異なっています。
　よって、引用文献１に示された具体例を見ましても、発泡させる前に、海島構造の島構造（（ｂ）成分）の平均サイズを５μｍ以下に制御するような制御が行われていないことは明らかです。」（審判請求書、第４頁下から４行〜第４頁１７行）
　
（２）主張の検討
　審判請求人は、「（ｂ）成分の平均サイズを、発泡させる前に５μｍ以下に制御することによって、発泡倍率との兼ね合いで発泡体の気泡径を制御することができ、緻密で微細な発泡構造を有する発泡体を得ることができ」「このようにして発泡体の気泡径を制御するという技術思想は従来知られていない新たな方法である」と主張するが、そもそも本願発明は、「発泡倍率」を発明特定事項として有していない。
　また、微細さ（個々の気泡の気泡径）は、発泡倍率などの発泡条件に応じて決まるものであり、緻密さ（単位体積あたりの気泡の数のことであると解すれば）は、（ｂ）成分（島）の数に応じて決まるものであって、いずれも（ｂ）成分の平均サイズとは関係が無く（ｂ）成分の平均サイズで制御することはできない。また、（ｂ）成分の平均サイズを、発泡させる前に５μｍ以下にすることのみによって、発泡構造（緻密さ及び微細さ）を制御できることを確認することができる一般的な記載や実施例などの具体的な記載を本願明細書に見出せない。
　なお、「微細な」の意味するところが不明である（定義されていない）が、約１．７μｍ（段落【００５４】）乃至１０μｍ（段落【００２３】）程度の平均気泡径は、周知である（必要であれば、特開２００６−３３５９３５号公報の【請求項１】、【表１】、特開２００４−３１５７８５号公報の【請求項１】、特開２００３−１６５８６０号公報の【請求項９】の記載を参照。）から、本願発明において平均気泡径の点で当業者に予測することができない格別顕著な効果が奏されているわけでもない。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の理由について検討するまでもなく、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。