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【事件の表示】
　商願２０１６−１４５１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「５大悪臭」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，つや出し剤，せっけん類，身体用消臭剤，身体用防臭剤，その他の化粧品，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」及び第５類「芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），防臭剤（身体用・動物用及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，サプリメント」を指定商品として、平成２８年１２月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『５つの大きな（強い）悪臭』ほどの意味合いを表す語と認められる『５大悪臭』の文字からなるところ、本願の指定商品中には、例えば、防臭剤、消臭剤、脱臭剤など、悪臭（不快な臭い）を防いだり、除去するための商品が多く含まれており、また、これら商品に限らず、不快な臭いを抑える効果を有する商品全般において、本願商標と同じ『５大悪臭』や、これと近似の『３大悪臭』といった語が、上記と同様の意味合いで、商品の広告や宣伝等に普通に使用されている実情がある（別掲１参照）。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば、各種の防臭剤、消臭剤、脱臭剤などの『不快な臭いを防いだり、除去するための商品』や『不快な臭いを抑える効果を有する商品』に使用しても、これに接する需要者は、商品の広告、宣伝等に用いる一般的な語として理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした審尋及びそれに対する請求人の対応
　当審において、審判長は、請求人に対し、平成３１年１月７日付けで、別掲２に示すとおりの使用例を提示した上で、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとする旨の見解を示した審尋を発し、期間を指定して、これに対する回答を求めた。
　しかしながら、請求人は、上記審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答していない。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「５大悪臭」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、当該文字は、その構成全体から「５つの甚だしく不快なにおい」ほどの意味合いを想起させるものといえる。
　ところで、我が国においては、相当以前から、生活環境において特に不快と感じるにおいについて、様々な方法により、そのにおいを消臭、防臭、脱臭などすることが一般に広く行われているところ、そのような消臭、防臭、脱臭などといった用途を有する商品の効能（効果）をうたう宣伝などをする際に、その効能（効果）に係る特に不快と感じるにおいについて、例えば、アンモニア（尿・汗のにおい、トイレのにおい）、メチルメルカプタン（生ごみ・腐った玉ねぎのにおい）、トリメチルアミン（腐った魚のにおい）、硫化水素（腐った卵のにおい）によるものを「四大悪臭」と称するなど、「○大悪臭」（「○」部分は数字。以下同じ。）の語が総称的に広く用いられている（原審の拒絶理由通知書において提示された使用例（別掲１）及び審尋において提示した使用例（別掲２）参照）。
　そして、本願の指定商品中には、例えば、第３類「動物用防臭剤，身体用消臭剤，身体用防臭剤」や第５類「消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），防臭剤（身体用・動物用及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。）」のように、主な用途を消臭、防臭、脱臭とし、商品の宣伝などをするに当たり、その効能（効果）をうたうことが容易に予測される商品が含まれている。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、上記消臭、防臭、脱臭を主な用途とする商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品の効能（効果）をうたう宣伝などをする際に総称的に広く用いられている「○大悪臭」の語の一類型と認識するにとどまり、商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識することはないというべきである。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であり、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、原審で提示された「５大悪臭」や「３大悪臭」の使用例について、何が５つ又は３つなのかの説明が付記されているか又は前後の文脈の中で理解できるものであるとする一方、本願商標については、そのような説明や文脈がなく、具体的な意味や内容を認識することができないものであるとした上で、本願商標は、ありふれた使用態様であるとはいえず、その意味において独創性が全くないということもできないものであるから、その自他商品識別力を否定することはできない旨主張する。
　しかしながら、「５大悪臭」の文字を標準文字で表してなる本願商標は、その構成全体から「５つの甚だしく不快なにおい」ほどの意味合いを想起させるものであり、また、本願の指定商品中に含まれる消臭、防臭、脱臭を主な用途とする商品を取り扱う業界における「○大悪臭」の語の使用状況を鑑みれば、当該商品に本願商標を使用しても、取引者、需要者をして、商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識されることはないというべきであること、上記（１）のとおりである。
　したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであって、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９９３１６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「トイレが綺麗！」の文字を標準文字で表してなり，第１１類「トイレ床面貼り付け用プラスチック製フィルムまたはプラスチック製シート」を指定商品として，平成２９年７月２６日に登録出願されたものである。
　そして，原審における平成３０年５月３１日受付の手続補正書により，その指定商品の区分は，第１７類となったものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，「トイレが綺麗！」の文字を標準文字により表してなるところ，その構成中「トイレ」の文字は，「化粧室。手洗所。便所。」の意味を有する「トイレットルーム」の略語であり，「綺麗」の文字は，「濁り・汚れをとどめないさま。」の意味を有するもので，これらを助詞の「が」で結合し，末尾に感嘆符を付してなることから，構成全体として「トイレットルームに汚れがない」程の意味合いを容易に認識させる。
　そして，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，トイレットルームに汚れをとどめないための商品が取り扱われていることを考慮すると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，「トイレットルームに汚れをとどめないための商品」であると認識するにとどまる。
　そうすると，本願商標は，単に商品の品質，効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，「トイレが綺麗！」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「トイレ」及び「綺麗」の語はそれぞれ「化粧室。手洗所。便所。」及び「濁り・汚れをとどめないさま」の意味を有する平易な語であり，両語の間の「が」は主語を示す格助詞，そして語尾の「！」の記号は感嘆や強調を表す感嘆符であるから（参照：「広辞苑第６版」岩波書店），構成文字全体としては「トイレが綺麗」な状態を感嘆，強調した表現の一であると容易に認識，理解できる。
　そして，本願商標がその指定商品について使用されるときは，上記意味合いに相応するような状態が実現される可能性を，間接的に示唆するとしても，直接的に商品の品質，効能又は用途等を想起させるものとはいい難い。
　また，当審において職権をもって調査したが，「トイレが綺麗！」の語が，その指定商品を取り扱う業界において，商品の品質，効能又は用途等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該語を商品の品質，効能又は用途等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８６７０３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「くすのき」の文字を標準文字で表してなり，第９類「写真機械器具，光学機械器具，測定機械器具，身体運動の測定用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，コンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェア，アプリケーションソフトウェア，腕時計型携帯情報端末，スマートフォン，身体に装着可能なコンピュータ，電子出版物，ダウンロード可能な音楽ファイル，ダウンロード可能なオーディオファイル，ダウンロード可能な画像ファイル，ダウンロード可能なビデオファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，臨床試験，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，ウェブサーバーの貸与，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），クラウドコンピューティング，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），サーバーのホスティング，電子データの保存用記憶領域の貸与，アプリケーションサービスプロバイダーによるコンピュータプログラムの提供，オンラインアプリケーション及びソフトウェアツールの一時的な使用の提供，コンピュータソフトウエアアプリケーションのホスティング（他人のためのもの），コンピュータ化されたデータ・ファイル・アプリケーションのホスティング」を指定商品及び指定役務として，平成２９年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『くすのき』を標準文字で表してなるものであるところ，これは確かに樹木の名称であるとしても，ありふれた氏の一つと認められる『楠』『楠木』に通じる『くすのき』を認識させるというのが相当であり，ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ないから，商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「くすのき」の文字を標準文字で表してなり，その構成文字に相応して「クスノキ」と読まれる（称呼を生じる）ものである。
　ところで，「クスノキ」と読まれる語としては，姓氏の１つである「楠」及び「楠木」のほかにも植物の「樟」及び「楠」（クスノキ科の常緑高木。）［広辞苑第六版　株式会社岩波書店］があり，本願商標は，これらの漢字の読みを平仮名で表したものと認められる。
　また，当審における職権調査によれば，「楠」の姓氏とする者の数は全国で約４，０６２件で全国で８６４位，及び「楠木」の姓氏とする者の数は全国で約９４３件で全国で２，７３４位との記載がある（「姓名分布＆ランキング」のウェブサイト（http://www2.nipponsoft.co.jp/bldoko/index.asp））。
　そうすると，「くすのき」の文字が，姓氏の１つである「楠」及び「楠木」のほかにも常緑高木の意味を想起させるものであることに加え，「楠」又は「楠木」を姓氏とする者の数が，全国的にみてもさほど多いとはいえないことを踏まえれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者が，一義的に「クスノキ」と称する「楠」又は「楠木」の姓氏を想起するものとはいい難い。
　してみれば，本願商標は，単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえないものであって，自他商品・役務の識別標識機能を果たすものというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−１１３２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「帽子，子供用帽子，水泳帽」を指定商品として、平成３０年９月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９８０２６３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２８年７月１５日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を含む、第９類、第１４類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年９月１５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＴＡＲ　ＣＡＰ」の欧文字（語頭から３文字目の「Ａ」の欧文字の中央には、白抜きの星形の図形が配されている。）を紺色で表してなるところ、「ＳＴＡＲ」の欧文字と「ＣＡＰ」の欧文字の間には半角程度のスペースを有してなることから、その構成は、前半の「ＳＴＡＲ」の欧文字部分と後半の「ＣＡＰ」の欧文字部分とに、視覚上分離して看取されるものである。
　本願商標を構成する前半の「ＳＴＡＲ」の欧文字部分は、「星」の意味を有する広く親しまれた英語（ランダムハウス英和大辞典　小学館）であって、本願指定商品との関係においては、格別、自他商品の識別力を欠く語であるとはいえない。
　他方、後半の「ＣＡＰ」の欧文字部分は、「（縁なしの）帽子」の意味を有する広く親しまれた英語（前掲書）であって、本願指定商品との関係においては、商品の普通名称又は品質等を表す語として認識されるにすぎないものであるから、自他商品の識別力を欠く語であるといえる。
　そうすると、本願商標の構成中、前半の「ＳＴＡＲ」の欧文字部分と後半の「ＣＡＰ」の欧文字部分とは、視覚上、明確に分離して観察されるものであり、また、相互に関連性を有する語でもないことから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難い。
　以上によれば、本願商標は、その構成中「ＳＴＡＲ」の欧文字部分が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められ、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められるから、当該欧文字部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標（引用商標）と比較して商標の類否を判断することが許されるものである。
　したがって、本願商標は、要部である「ＳＴＡＲ」の欧文字に相応して、「スター」の称呼及び「星」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、上段に黒色で表した星型図形、中段に「ＳＴＡＲ」の欧文字、下段に「スター」の片仮名を三段に配してなるところ、構成中の「ＳＴＡＲ」の欧文字は中段に太文字で表され、下段の「スター」の片仮名は中段の「ＳＴＡＲ」の読み方を表したものと無理なく理解できるものであり、また、中段の「ＳＴＡＲ」及び下段の「スター」の文字部分は、上段の星型図形部分を説明ないし読みを特定しているとみるのが自然であるから、引用商標からは「ＳＴＡＲ」及び「スター」の文字部分に相応して「スター」の称呼及び「星」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標の要部である「ＳＴＡＲ」の欧文字部分と引用商標を対比するに、引用商標構成中の中央に位置する「ＳＴＡＲ」の文字は、本願商標の要部とつづりを同じくするものであり、両者は、配する図形の位置及び色彩は相違するものの互いに星形の図形を有するものであって、「スター」の片仮名の有無に相違があるとしても、外観上、近似した印象を与えるものである。
　そして、両者は、「スター」の称呼及び「星」の観念を同一にするものである。
　したがって、本願商標の要部と引用商標とは、外観において近似した印象を与えるものであり、称呼及び観念を同一にするものであるから、これらを総合的に勘案すると、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
　以上のことからすると、本願商標は、引用商標と類似する商標といえる。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否
　本願商標の指定商品である第２５類「帽子，子供用帽子，水泳帽」は、引用商標の指定商品中の第２５類「被服」とは、同一又は類似の商品であると認められる。
（５）小括
　以上からすれば、本願商標と引用商標とは、類似の商標であって、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張に対して
　ア　請求人は、「ＳＴＡＲ」の文字は造語のような強い識別力を有しているとは言えず、特段需要者の注意を惹くような強く支配的な語ではないと言えることから、本願商標に接した需要者等が、殊更「ＳＴＡＲ」の文字部分に注目し、「スター」のみを称呼するとは言えない旨主張する。
　しかしながら、本願商標においては、その構成中の「ＳＴＡＲ」の欧文字部分を要部として抽出し、これを引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されることは、上記（１）のとおりである。
　イ　請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は「ＳＴＡＲ　ＣＡＰ」の一体不可分の造語の商標として認識されることが相当であると旨主張する。
　しかしながら、商標の類否の判断は、対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、上記登録例は、商標の具体的構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標については、上記（１）においてした判断のとおりであるから、該登録例をもってその判断が左右されることはない。
（７）結語
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９２５６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「石英バイアル」の文字を標準文字で表してなり，第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，平成２９年７月１０日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年９月２０日受付の手続補正書をもって，第２１類「石英を用いたガラス製薬品用容器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『石英バイアル』の文字を標準文字により普通に用いられる方法で表示してなるところ，その構成文字に相応して『石英からなるガラス製の小瓶（バイアル）』という程度の意味合いの語として理解，認識されるものである。一方，インターネット情報によれば，本願指定商品『ガラス製薬品用容器』に関連する業界において，ガラス瓶の一種として『バイアル』が存在すること，石英からなるガラスとして『石英ガラス』が実際に存在していることからすると，これに接する取引者・需要者は，『石英ガラス製のバイアル型薬剤用容器』であることを認識するにとどまるものというべきものである。したがって，本願商標は，単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというのが相当であるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べを実施した結果，別掲に示すとおりの事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対し，意見を申し立てる機会を与えるべく，相当の期間を指定して，平成３０年１１月２日付けで証拠調べの結果を通知したところ，請求人からは，何ら応答がなかった。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について
　ア　本願商標は，上記１のとおり，「石英バイアル」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，その構成中「石英」の文字は，「ケイ酸から成る鉱物の一種。ガラス・陶磁器の材料。」（広辞苑第六版）の意味を有する語であり，また，「バイアル」の文字は，別掲１のとおり，「ガラスの小瓶。特に，薬剤を入れゴム栓と金属キャップで密封したガラス瓶。」の意味を有する語であるから，両語を一連に書した全体からは，「石英（鉱物の一種）のバイアル（ガラスの小瓶）」程の意味合いを生じるものである。
　イ　「石英バイアル」の文字は，別掲２のとおり，本件審判請求人によって医薬品の長期保存を目的としたガラス製の商品「石英素材のバイアル」に使用されている。
　また，本願指定商品に関連する理化学分野においては，別掲３のとおり，「石英」の文字に商品名を組み合わせた「石英試験管」「石英ビーカー」，「石英フラスコ」及び「石英ボート」「石英時計皿」等の文字が，それぞれ石英ガラス製の容器又は管類について，商品の品質等を表すものとして使用されている実情が認められる。
　ウ　本願商標の補正後の指定商品は，「石英を用いたガラス製薬品用容器」であるところ，該商品は，石英ガラス製の商品で，かつ，薬品を入れるために使用される容器であることは明らかである。
　エ　上記アないしウによれば，本願商標は，これをその指定商品に使用するときは，取引者，需要者をして，当該商品が「石英ガラス製の薬品用の容器」であること，すなわち当該商品の品質を表示したものと容易に認識，理解させるというのが相当である。
　そして，本願商標は，「石英バイアル」の文字を標準文字で表してなるものであるから，普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
　オ　したがって，本願商標は，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４８０２４０号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４８０２４０号商標の指定商品中，第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第５４８０２４０号商標（以下「本件商標」という。）は，「ｄｂｘ」の欧文字を書してなり，平成２３年８月５日に登録出願，第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として，同２４年３月２３日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録日は，平成２８年１０月３日である。
第２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，審判請求書及び弁駁書において，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品中，第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」（以下「取消請求商品」という。）について，継続して３年以上日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，商標法第５０条第１項の規定により，その登録は取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標の使用は立証されていない。
　被請求人は，答弁書において，乙第１号証及び乙第２号証を提出し，「ブレイントレーディング株式会社（以下「被請求人」という。）は『ｄｂｘ』の販売を継続しており，カタログ配布や販売店への販売を行い，現在も本件商標を使用している」と主張する。
　しかしながら，乙第１号証と乙第２号証は，それぞれ，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）の後に作成されたもの（乙１），書類の作成された時期が不明であって，要証期間内に作成されたとはいえないもの（乙２）にすぎないものである。
　しかも，各乙号証のいずれもが，本件請求に係る指定商品に使用された事実を証明するものでもない。
　よって，本件商標が審判請求登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，本件請求に係る指定商品について本件商標の使用を証明するに足るものではない。
（２）不使用についての正当な理由は存在しない。
　被請求人は，本件商標を使用していないことについて，正当な理由があることは，何ら主張立証していない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める，と答弁し，答弁書において，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
　被請求人は，「ｄｂｘ」の販売を継続しており，カタログ配布や販売店への販売を行い，現在も本件商標を使用している。
　なお，被請求人は，平成２９年５月９日付け審尋に対し，同３０年６月２７日付けで提出された，同年３月２０日付けの証拠説明書及び同年６月２４日付けの上申書において，乙第３号証ないし乙第８号証を提出した。
第４　当審の判断
　１　被請求人が提出した証拠について
（１）乙第１号証について
　乙第１号証は，被請求人による電動アシスト自転車の商品カタログである。
　このカタログ中には，電動アシスト自転車のほかにバイク（スクーター）の写真が掲載されており，そのバイクに「ｄｂｘ」の表示が使用されている。
（２）乙第２号証について
　乙第２号証は，被請求人による平成２８年１１月１４日付け「納品書」である。
　これには，「品名」の欄に，「ｄｂｘ（電動スクーター）」の記載がある。
（３）乙第３号証及び乙第４号証について
　乙第３号証及び乙第４号証は，平成２７年９月２０日及び平成２８年１０月２８日付けの「発注票」である。
　これには，「品名」の欄に，「電動スクーター／ｄｂｘ，新車」及び「ＥＶスクーター／ＤＢＸ，デモ中古車」の記載がある。
（４）乙第５号証について
　乙第５号証は，被請求人が運営する「ｄｋｃｉｔｙ」のウェブページである。
　これには，「そして『ｄｂｘ』は環境に優しい排気ガスも騒音もゼロの１００％電動バイク。」の記載がある。
（５）乙第６号証について
　乙第６号証は，被請求人が販売店に向けた「●ＤＫ−ＣＩＴＹ　「ｄｂｘ」のご案内●」をタイトルとするパンフレットである。
　これには，「電動スクーター『ｄｂｘ』」，「ＤＫ　ＣＩＴＹ『ｄｂｘ』正規輸入販売：ブレイントレーディング株式会社」等の記載がある。
（６）乙第７号証について
　乙第７号証は，Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ動画のウェブサイトである。
　これには，「電動スクーター【ＤＫＣｉｔｙ・ｄｂｘ】に乗ってみた」，「電動バイク専門ショップ・スマートハート」等の記載がある。
（７）乙第８号証について
　乙第８号証は，被請求人による「譲渡証明書（販売証明書）」とみられる写真である。
　これには，譲受者の氏名のほかに，「譲渡又は販売した原動機付自転車・小型特殊自動車」の欄に「ｄｂｘ」，「上記の原動機付自転車・小型特殊自動車を譲渡又は販売したことを証明します。」及び「譲渡日又は販売日」の欄に「平成３０年２月１１日」等の記載がある。
　２　前記１の事実認定によれば，以下のとおりである。
　被請求人から提出された証拠によれば，「ｄｂｘ」の商品名（商標）が使用された商品は，すべて「電動スクーター」（二輪自動車）の広告，輸入及び販売等に係るカタログ，納品書，発注票等であって，取消請求商品に係る「自動車」に関しての業務を行っている事実を証する具体的な証左（広告や販売に係る取引書類等）は提出されていない。
　なお，乙第８号証の写真の「譲渡証明書（販売証明書）」には，「原動機付自転車・小型特殊自動車」を譲渡又は販売したことになっているが，他の証拠によれば，これは，「電動スクーター」であることが推認されるものであり，また，この証明書は，要証期間の後のものである。
　３　判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明しなければならない。
　ところが，提出された証拠によれば，本件商標を取消請求商品について使用している事実を認めることができない。
　してみれば，被請求人は，その取消請求商品について，本件商標の使用をしていたことを証明したものとはいえない。
　そして，審判長は，請求人の弁駁書を送付するとともに，平成２９年５月９日付け審尋において，被請求人が本件商標の使用の証拠として提出した書証をもっては，取消請求商品について，商標法第５０条第２項に規定する必要な証明をしたとは認められない旨の見解を示し，答弁書の提出を促したところ，これに対し被請求人は答弁していない。
　４　むすび
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，その請求に係る指定商品について，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，本件商標又はこれと社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。 
　また，被請求人は，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，その指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７７７８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「リコピンリッチ」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「食用油脂，食用オリーブ油，エキストラバージンオリーブオイル，乳製品，冷凍野菜，冷凍果実，お茶漬けのり，ふりかけ，豆」及び第３１類「野菜，トマト，果実，種子類，トマト種子，苗，苗木，トマト苗，飼料用たんぱく，飼料」を指定商品として，平成２９年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『リコピンリッチ』の文字を標準文字で表してなるところ，この構成中，『リコピン』の文字は，『トマトなどの赤色色素で，優れた抗酸化作用がある。』［株式会社岩波書店　広辞苑第六版］とされる『リコピン』を直ちに理解させ，『リッチ』の文字は，『〜に富む，〜が豊かな』の意味を理解させるものであるから，本願商標は，全体として，『リコピンが豊かな』といった意味合いが容易に理解される。そして，食品にある成分（ミネラルなど）が豊かに含まれていることを，最近では，『ミネラルリッチ』『オレイン酸リッチ』『ＤＨＡリッチ』というように『○○リッチ』（○○は成分名）と表されている実情があり，本願商標もまた，成分を理解させる文字と『リッチ』を組み合わせて『○○リッチ』と構成されており，この商標登録出願に係る指定商品も，リコピンが豊富に含まれていることが容易に想定できる商品が多く含まれているから，本願商標をこの商標登録出願に係る指定商品に使用しても，これに接する需要者は，『リコピンが豊かに含まれている』といった意味合いを認識するにすぎないといえる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「リコピンリッチ」の文字を標準文字で表してなるところ，構成各文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもってまとまりよく表されているものである。
　そして，その構成中の「リコピン」の文字が「トマトなどの赤色色素で、優れた抗酸化作用がある。」及び「リッチ」の文字が「豊かなさま。」の意味を有するとしても（いずれも株式会社岩波書店　広辞苑第六版），これらを結合してなる「リコピンリッチ」の文字が原審において説示した意味合いをもって，商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「リコピンリッチ」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６２２０７１号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６２２０７１号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５６２２０７１号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成からなり，その指定商品及び登録日は，商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由として，本件商標は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから，商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張し，証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない（形式答弁），審判費用は請求人の負担とするとの答弁を行っているところ，「審判費用に関して，請求人の負担とすることと引き換えに，本件商標の登録取消につき，積極的に争わない。」旨の主張をしており，本件審判の請求の登録前３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
４　当審における審尋及びその回答
（１）合議体は，両当事者に対し，平成３１年３月１８日付けで，要旨以下のとおり，審尋を通知し，期間を指定して，これに対する意見を求めた。
　ア　被請求人に対し，本件商標の使用の事実の証明。
　イ　被請求人に対し，本件商標を取り消す場合は，本件審判の費用は，被請求人の負担とする旨。
　ウ　両当事者は，本件商標の譲渡について交渉していたことがうかがえる（甲３）ことから，両当事者に対し，交渉事実の立証。
　エ　本審尋に対し，当事者双方が対応しなかった場合には，本件審判の審理を終結する旨。
（２）回答について
　ア　上記（１）の審尋に対し，請求人は，平成３１年４月３日付け回答書により「被請求人との譲渡交渉は，不成立になった」旨の回答をした。
　イ　被請求人は，何ら回答をしていない。
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消しの審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。
　ところが，本件審判の請求に対し被請求人は，上記４のとおり，請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すべきものである。
　なお，被請求人は「審判費用に関して，請求人の負担とすることと引き換えに，本件商標の登録取消につき，積極的に争わない。」旨の主張をしている。
　しかしながら，商標登録の取消しの審判において，商標登録を取り消す旨の結論に至った場合は，本件審判の費用は，被請求人の負担となる（商標法第５６条で準用する特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条）。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６２１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパニスト」の文字と「ＳＰＡＮＩＳＴ」の文字とを上下二段に書してなり、第３類、第１０類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年５月２日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同３０年２月２６日付け手続補正書により、第３類「育毛料，育毛効果を有する頭髪用化粧品，ヘアーコンディショナー，ローション，頭髪用化粧品，化粧品，香水，シャンプー，育毛効果を有するせっけん類，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，義毛用の家庭用帯電防止剤，かつら用剥離剤，つけづめ，つけまつ毛」、第１０類「発毛・育毛を促進する医療用機械器具，頭部の血行を促進する医療用機械器具，脱毛治療に用いられる機械器具，医療用機械器具，業務用頭皮マッサージ器，業務用美容マッサージ器，家庭用頭皮マッサージ器，家庭用電気マッサージ器」及び第１１類「発毛・育毛を促進する家庭用電熱用品類，家庭用頭部血行促進機，家庭用電熱用品類，発毛・育毛を促進する業務用機械器具（医療用のものを除く。），業務用頭部血行促進機，タオル蒸し器，美容院用頭髪乾燥機，美容院用頭髪蒸し器，理髪店用洗髪台，電気式頭皮洗浄ブラシ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『スパニスト』の文字と『ＳＰＡＮＩＳＴ』の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の『スパニスト』の文字は、各種ウェブサイトにおいて、『ヘッドスパの専門家』ほどの意味合いで使用されていること、また、美容業界においては、美容院等で『スパニスト』が頭皮のマッサージやヘッドスパを提供していること、さらに、業務用のヘッドスパ用の商品、すなわち、スパニスト用の商品が流通していることからすれば、本願商標に接する需要者は、『ヘッドスパの専門家』ほどの意味合いを容易に理解するというべきであり、本願商標をその指定商品に使用するときは、『ヘッドスパの専門家用の商品』であること、すなわち、商品の品質、用途を表示したものと認識するというのが相当である。したがって、本願商標は、その指定商品中の『シャンプー，トリートメント，シャンプー台』等の『ヘッドスパの専門家用の商品』に使用しても、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スパニスト」の文字と「ＳＰＡＮＩＳＴ」の文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中、「スパニスト」の文字については、「ヘッドスパに関する専門知識等を有する者」ほどの意味合いを表す際に用いられる場合があることはうかがえるものの、それが具体的、かつ、特定の職業名を指称する語などとして、取引者、需要者に認識されているとまではいい難く、また、「ＳＰＡＮＩＳＴ」の文字については、辞書類に掲載されている既成の語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として一般に認識されているものともいえない。
　さらに、「スパニスト」の文字又は「ＳＰＡＮＩＳＴ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実は見いだせない上、取引者、需要者において、そのような表示として認識されるとみるべき事実も見いだせない。 
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質、用途を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおぞれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７３４３５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７３４３５９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＯＲＥ ＭＯＳＴ」の文字を横書きしてなり、平成１４年７月５日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１５年１２月１９日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、同３０年１１月２６日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「履物」について登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中、上記商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張した。
　その後、請求人は、被請求人の答弁に対し、弁駁書提出の指定期間の延長を上申するのみであって、何ら意見を述べていない。
　なお、審判長は上記上申に対して、期間延長は行わない旨の通知を行ったところ、請求人からの応答はない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、答弁書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
１　使用者
　東洋エンタープライズ株式会社（審決注：被請求人たる本件商標の商標権者。）（以下「本件商標権者」という。）。
２　使用商標
　本件商標は、欧文字「ＦＯＲＥ ＭＯＳＴ」からなり（甲１）、使用商標は、欧文字「ＦＯＲＥＭＯＳＴ」（以下「使用商標」という。）からなる（乙１〜７）。
　本件商標は「ＦＯＲＥ」と「ＭＯＳＴ」の間にわずかな空白を有しているものの、本件商標と使用商標とはその構成文字を同じくするものであるから、社会通念上同一の商標と認められる。
３　使用に係る商品
　本件商標は、紐で編み上げて締めるタイプのレースアップブーツと称される革靴「品番：ＬＷ０２４７０」（以下「使用商品」という。）の商標として使用したものである（乙１〜７）。
４　使用の時期
　本件商標が付された使用商品は、平成２８年（２０１６年）２月９日に仕様書が作成され（乙４）、同年３月３０日に本件商標の表示部である靴用半中敷きが阪和株式会社より納品され（乙５、６）、その後所定の製造工程を経て完成したものである。
　そして、本件商標が付された使用商品は、平成２８年（２０１６年）１１月１５日に本件商標権者より株式会社レイラニトレーディングの新宿店であるＪＵＮＫＹ　ＳＰＥＣＩＡＬに譲渡され（乙７）、同年１１月２２日より同店舗において展示販売が開始された（乙３）。
５　使用の場所
　本件商標権者の本店及び株式会社レイラニトレーディングＪＵＮＫＹ　ＳＰＥＣＩＡＬ（新宿店）ほか（乙３〜８）。
６　商標の使用
　本件商標の使用は、使用商標が使用商品（乙１、２）及び取引書類等（乙４〜７）に付されていたこと、使用商品が被請求人より株式会社レイラニトレーディングの新宿店であるＪＵＮＫＹ　ＳＰＥＣＩＡＬに譲渡されたこと（乙７）、同店のネットワークブログ（乙３）において使用商品が紹介宣伝されたこと及び同ブログ記事から使用商品が展示販売されたことが推認できることの事実から、商標法第２条第３項第１号、同第２号及び同第８号の使用行為に該当することは明らかである。
７　まとめ
　以上により、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、その請求に係る指定商品中「履物」について、本件商標権者により使用されていたことは明らかである。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その請求に係る指定商品についての登録を取り消すべきでない。
第４　当審の判断
１　被請求人の主張及び同人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）使用商品と一致する「品番：ＬＷ０２４７０」の革製ブーツに係る２０１６年（平成２８年）２月９日付け仕様書によれば、その中敷きについて「ＦＯＲＥＭＯＳＴ半敷き」と指示されており（乙４）、これと一致する品名を「靴用半敷きＦＯＲＥＭＯＳＴプリント」とする物品（当該半敷きの型及びプリント）が、平成２８年（２０１６年）３月３０日付けで阪和株式会社東京支店から本件商標権者に宛てて納品された（乙５、６）。
（２）本件商標権者から株式会社レイラニトレーディングＪＵＮＫＹ　ＳＰＥＣＩＡＬに宛てた納品書によれば、品番が「ＬＷ０２４７０」であって、品名として「ＦＯＲＥ　ＭＯＳＴ」の記載がある商品が２０１６年（平成２８年）１１月１５日付けで納品されており、当該商品に係る品番は使用商品の品番と一致する（乙７）。
（３）上記（２）における取引者と一致する「ＪＵＮＫＹ　ＳＰＥＣＩＡＬ」によるインターネット上のブログによれば、２０１６年（平成２８年）１１月２２日付けで、使用商品の品番と一致する「ＬＷ０２４７０」に係るブーツが紹介され、この中に表示された当該商品の価格は上記（２）の納品書に記載の上代（小売価格）と一致する（乙３）。
２　前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標について
　本件商標は、前記第１のとおり、「ＦＯＲＥ ＭＯＳＴ」の文字を横書きしてなるものであるところ、使用商品に付された使用商標とは、中間に半文字程度のスペースの有無という差異を有するものの、それらは同一の文字からなり、その称呼及び観念が異なるものとはならないことから、両商標は、商標法第５０条にいうところの社会通念上同一の商標（同法第３８条第４項参照）と見て差し支えないものである。
（２）使用商品について
　使用商品は、革製ブーツと認められるところ、該商品は、本件取消請求に係る指定商品である「履物」の範ちゅうに属する商品と認められる。
（３）使用時期について
　本件商標権者である東洋エンタープライズ株式会社は、前記１の事実からすれば、使用商標を付した使用商品について、少なくとも２０１６年（平成２８年）１１月１５日に譲渡したということができ、上記時期は要証期間（平成２７年（２０１５年）１１月２６日〜平成３０年（２０１８年）１１月２５日）内である。
（４）小括
　以上によれば、本件商標権者である被請求人が、本件要証期間内に、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる使用商標を付した使用商品を譲渡したと認めることができる。
　そして、この行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを譲渡する行為」に該当する。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５６８２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｓｈｍｏｒｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品は、当審における同３１年４月１０日受付の手続補正書により、第２４類「ベッドカバー，旅行用ひざ掛け，シーツ（織物），ベッド用リネン製品，ベッド用毛布，毛布，掛け布団カバー，綿毛布，フランネル生地，ジャージー生地，捺染した更沙布地，シーツ，家具用カバー，ベッドの織物製天蓋」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願は、政令で定める商品及び役務の区分第２４類に属さない商品を包含しているから、商標法第６条第２項の要件を具備していない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９１０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アスリート応援パン」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「パン」を指定商品として、平成２９年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『アスリート応援パン』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、『アスリートを応援する企画商品（パン）』ほどの意味合いを表すものであり、取引上、アスリートを応援することをうたった商品の宣伝広告の際に広く使用されている実情があるから、これをその指定商品に使用しても、アスリートを応援する企画商品等であることを表す宣伝語句の一つとして理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない標章である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アスリート応援パン」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標は、「アスリート」、「応援」及び「パン」の各語を組み合わせてなるものと看取、把握されるものであって、その構成中の「パン」の語が、本願の指定商品との関係において、商品の普通名称を表したものと認識され得るとはいえるものの、その構成全体から、原審が示した「アスリートを応援する企画商品（パン）」ほどの意味合いを表したものと理解されるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「アスリート応援パン」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に商品の宣伝広告として使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７４２８１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「シールドバルブ」の文字を標準文字で表してなり，第７類「トンネル掘削工事の流体輸送用配管に用いるバルブ，バルブ（陸上の乗物用のものを除く機械要素）」を指定商品として，平成２９年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『シールドバルブ』の文字を標準文字で表してなり，その構成中『シールド』は，『トンネル掘削に使う，刃口のついた鋼製円筒または枠。掘進機。シールドマシン。』等を意味する語，『バルブ』は『管の途中や容器の口にとりつけ，気体または液体の出入調節をつかさどる器具の総称』等を意味する語であって，本願商標はこれらの文字を結合したものと容易に認識できる。そして，本願の指定商品を取り扱う業界においては，トンネル掘削工事の際に，シールド（掘削機）を用いた工事方法が採られ，バルブが使用されている事実が確認できる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用した場合，本願商標に接する需要者・取引者は，この商品が，『シールドを使用して行うトンネル掘削工事に用いるバルブ』であることを容易に理解するものであり，本願商標は単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「シールドバルブ」の文字を標準文字で表してなるところ，構成各文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもってまとまりよく表されているものである。
　そして，その構成中の「シールド」の文字が「トンネル掘削で，土質の軟らかい場所を掘るのに用いる強固な鉄製円筒。」及び「バルブ」の文字が「管の途中や容器の口にとりつけ，気体または液体の出入調節をつかさどる器具の総称。」の意味を有するとしても（株式会社岩波書店 広辞苑第六版），これらを結合してなる「シールドバルブ」の文字が原審において説示した意味合いをもって，商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く，むしろ，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「シールドバルブ」の文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の品質等を表示するものということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。