【事件の表示】
　特願２００７−１４６１９４「かな混在表記抽出装置、方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９９６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１９年５月３１日の特許出願であって、平成２３年６月１５日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年８月２４日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２４年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、当審において、平成２５年２月１４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年４月１７日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２４年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　　　
１．補正内容 
　平成２４年５月１７日付けの手続補正(以下,「本件補正」という)は、本件補正前の平成２３年８月２４日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
　
「用語の表記ゆれを抽出するためのかな混在表記抽出装置であって、
　入力された前記用語の文字列を文字単位に分割する文字分割部と、
　前記分割された文字毎によみがなを当てはめるよみがな抽出部と、
　前記文字と前記よみがなのすべての組み合わせを行い表記候補を生成する表記候補生成部と、
　前記表記候補を検索キーワードとしてＷｅｂサイトを検索し、前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を抽出する検索部と、
　前記検索部で抽出された前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された検索の結果に基づいて共通の用語を確認することで表記ゆれとして表記候補を抽出するかな混在表記登録部と、
　を備えたかな混在表記抽出装置。」
　
から、
　
「用語の表記ゆれを抽出するためのかな混在表記抽出装置であって、
　入力された前記用語の文字列を文字単位に分割する文字分割部と、
　前記分割された文字毎によみがなを当てはめるよみがな抽出部と、
　前記文字と前記よみがなのすべての組み合わせを行い表記候補を生成する表記候補生成部と、
　前記表記候補を検索キーワードとしてＷｅｂサイトを検索し、前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を抽出する検索部と、
　前記検索部で抽出された前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された検索の結果に基づいて共通の用語を確認することで表記ゆれとして表記候補を抽出し、用語と表記ゆれを同じグループにして形態素解析辞書に登録するかな混在表記登録部と、
　を備えたかな混在表記抽出装置。」
　
に、変更する補正を含むものである。
　
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１における「混在表記登録部」が、「用語と表記ゆれを同じグループにして形態素解析辞書に登録する」ものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
３．引用文献 
（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２２１５３２号公報（以下、「引用文献１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【００３２】
　本実施例の異表記展開装置の構成について説明する。
【００３３】
　図２は言語情報記憶部１２に格納された言語情報を示す表である。
【００３４】
　図２に示すように、言語情報記憶部１２には、漢字の読み方を表した単漢字表、および熟字訓と読みの対応を表した熟字訓表が格納されている。図２に示す表には、各漢字の音読み、訓読み、漢字の水準（常用漢字、第一水準、第二水準）が示されている。単漢字表としては、昭和５６年内閣告示の常用漢字表等を利用する。
【００３５】
　表記展開知識記憶部１３には、図２に示した第二水準の漢字はひらがなで書くという基準ルールの知識情報が格納されている。以下では、表記バリエーションを生成することを異表記展開と称し、その基準ルールを異表記展開ルールと称する。
【００３６】
　採否判定記憶部１５には、日本語の表記として相応しくない表記が予めリストアップされた展開禁止語リストが保存され、得られた表記バリエーションに対して展開禁止語リストに含まれる表記は採用を抑制するという判定方法の知識情報が格納されている。
【００３７】
　採否判定用情報計算手段１６は、表記展開手段１４から表記バリエーションを受け取ると、採否判定記憶部１５中の展開禁止語リストを参照し、そのリスト中の表記と一致する表記バリエーションに対して不採用の採否判定用情報を付与して出力部１７に送出する。
【００３８】
　次に、本実施例の異表記展開装置の動作について説明する。なお、展開禁止語リストに、表記「団らん」が含まれているものとする。
【００３９】
　図３は異表記展開装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００４０】
　入力部１１を介して「表記：団欒、読み：だんらん」が入力されると（ステップ２０１）、表記読み対応手段１８は、図２に示した単漢字表を参照し、漢字「団」が「ダン」を読みに持ち、漢字「欒」が「ラン」を読みに持つことを認識し、入力の表記と読みの対応が「団(だん)欒(らん)」になると判断する（ステップ２０２）。
【００４１】
　表記展開手段１４は、表記読み対応手段１８から「表記：団欒、読み：だんらん」の情報を受け取ると、図２に示した表で「欒」の漢字水準は第二水準であることを認識し、第二水準の漢字はひらがなで書くという異表記展開ルールに基づいて、「団欒」の表記バリエーションとして「団らん」を得る（ステップ２０３）。また、その他の表記バリエーションとして、「だんらん」を得る。そして、表記バリエーション「団らん」と「だんらん」を採否判定用情報計算手段１６に送出する。なお、図４に表記中の第二水準の漢字をひらがな化する際の表記バリエーションの例を示す。また、ここでは第二水準の漢字をひらがな化するという異表記展開ルールを用いたが、漢字をひらがな化する際のルールとして、常用漢字以外の漢字をひらがな化するということが表記展開知識記憶部１３に格納されていてもよい。
【００４２】
　続いて、採否判定用情報計算手段１６は、表記展開手段１４から受け取る表記バリエーション「団らん」および「だんらん」に対して、採否判定記憶部１５の展開禁止語リスト中の表記と一致するか否かを判定する。表記バリエーションが展開禁止語リスト中に「団らん」があるため、表記バリエーション「団らん」に不採用の採否判定用情報を付与し、表記バリエーション「だんらん」に採用の採否判定用情報を付与し、これら２つの表記バリエーションを出力部１７に送出する（ステップ２０４）。
【００４３】
　出力部１７は、採否判定用情報計算手段１６から表記バリエーション「団らん」および「だんらん」を受け取ると、これらの表記バリエーションを出力する。
【００４４】
　次に、表記バリエーションを生成する際のルールについて、他の場合について説明する。
【００４５】
　図３に示したステップ２０３で表記バリエーションを生成する際に、表記展開知識記憶部１３に格納された「表記中の第二水準の漢字をひらがな化することにより異表記を作成する」という異表記展開ルールを用いた。この異表記展開ルールを第１のルールとすると、第１のルール以外にも他の場合が考えられる。他のルールの場合として５種類の具体例と、各ルールにおける表記展開手段１４の動作について、以下に説明する。
【００４６】
　第２のルールは、入力された表記中の訓読みの漢字をひらがな化することにより異表記を作成するというものである。表記展開知識記憶部１３には、訓読みの漢字はひらがなで書くという異表記展開ルールが格納されている。以下に、図３のフローチャートを参照しながら本ルールの場合における動作について説明する。
【００４７】
　入力部１１を介して「表記：取り扱う、読み：とりあつかう」が入力されると（ステップ２０１）、表記読み対応手段１８は、単漢字表を参照し、漢字「取」が「と・る」（ここで「・る」は活用語尾）を読みに持ち、漢字「扱」が「あつか・う」（ここで「・う」は活用語尾）を読みに持つことを認識し、入力された表記と読みの対応は「取(と)り扱(あつか)う」になると判断する（ステップ２０２）。続いて、ステップ２０３で、表記展開手段１４は、表記読み対応手段１８から表記と読みの対応の情報を受け取り、単漢字表から漢字「取」の読み「と」は訓読みであることを認識すると、訓読みの漢字はひらがなで書くというルールに基づいて異表記展開を行い、表記「取り扱う」の表記バリエーション「とり扱う」を生成する。さらに、表記バリエーション「とり扱う」の漢字「扱」も訓読みで展開可能なので、全体として表記バリエーション「とり扱う」、「取りあつかう」および「とりあつかう」を生成する。」
　
（い）「【００６６】
　次に、表記バリエーションに採否判定用情報を付与する際の判定方法について、他の場合について説明する。
【００６７】
　図３で説明したステップ２０４で表記バリエーションに付与する採否判定用情報の判定方法に、表記バリエーションが展開禁止語リストにあるか否かという基準を用いていた。この判定方法を第１の判定方法とすると、第１の判定方法では、次のようなメリットがある。上述の第１のルールから第６のルールのいずれを用いても一般的に使用されない表記バリエーションが生成されてしまう場合に、操作者がこのような表記バリエーションを展開禁止語リストに登録しておくことで、利用可能性の低い表記バリエーションが生成されるのを防げる。
【００６８】
　一方、上記第１の判定方法以外にも他の場合が考えられる。他の判定方法として３種類の具体例と、各判定方法における採否判定用情報計算手段１６の動作について、以下に説明する。
【００６９】
　第２の判定方法は、得られた表記バリエーションの頻度情報に対応して採否判定用情報を付与するものである。言語情報記憶部１３には、表記バリエーション毎に文書や文書集合中での出現頻度が予め格納されている。また、出現頻度の基準値と、出現頻度が基準値以上であるか否かで判定する判定方法とが採否判定記憶部１５に格納されている。採否判定用情報計算手段１６は、採否判定記憶部１５に格納された判定方法を参照し、表記バリエーションの出現頻度をその基準値と比較する。出現頻度が基準値よりも小さければ、その表記バリエーションに不採用の採否判定用情報を付与して出力部１７に送出する。また、出現頻度が基準値以上であれば、表記バリエーションに採用の採否判定用情報を付与して出力部１７に送出する。以下に具体例を説明する。
【００７０】
　入力部１１を介して「表記：取り扱う、読み：とりあつかう」が入力され、上述したようにして表記バリエーションが生成されると、採否判定用情報計算手段１６は、各表記バリエーションの出現頻度を言語情報記憶部１３で調べる。表記バリエーションについて、ある文書集合中での出現頻度が以下のとおりであった。
取りあつかう：579、とり扱う：158、とりあつかう：1600、取り扱かう：35、とり扱かう：0、取扱う：50600、取あつかう：3、取扱かう：4
【００７１】
　ここで、出現頻度0以外であれば採用するという判定方法が採否判定記憶部１５に格納されていれば、採否判定用情報計算手段１６は、表記バリエーション「とり扱かう」に不採用の採否判定情報を付与し、他の表記バリエーションに採用の採否判定情報を付与する。また、出現頻度10以上であれば採用するという判定方法が採否判定記憶部１５に格納されていれば、採否判定用情報計算手段１６は、「とり扱かう」、「取あつかう」および「取扱かう」の３つの表記バリエーションに不採用の採否判定用情報を付与し、他の表記バリエーションに採用の採否判定用情報を付与する。第２の判定方法であれば、採否判定用情報が出現頻度になるため、表記バリエーションの採用度に対してより細かいランク付けが可能となる。」
　　
（う）「【０１１１】
　本実施形態における辞書登録装置の実施例について説明する。ここでは、形態素解析用の辞書に単語を登録する場合とする。
【０１１２】
　入力部１１から「見出し：取り扱う、読み：とりあつかう、品詞：動詞ワ行五段」が入力されると、辞書登録手段５４は、見出し「取り扱う」とともに、読み「とりあつかう」と品詞「動詞ワ行五段」を含む辞書登録情報を日本語辞書５３に登録する。
【０１１３】
　日本語辞書５３に登録：「見出し：取り扱う、読み：とりあつかう、品詞：動詞ワ行五段」
【０１１４】
　また、異表記展開部５２は、「見出し：取り扱う、読み：とりあつかう」が入力されると、実施例１と同様にして表記バリエーションを生成する。以下に、生成された表記バリエーションを示す。
取りあつかう  とり扱う  とりあつかう  取り扱かう
　とり扱かう  取扱う  取あつかう  取扱かう
【０１１５】
　登録確認手段５５は、異表記展開部５２から上記表記バリエーションを受け取ると、表記バリエーションと一緒に各表記バリエーションについて採否の入力を要求する旨を出力部１７に表示させる。操作者が入力部１１を操作して「取りあつかう」と「とり扱う」について「採用」を入力し、その他の表記バリエーションについては「不採用」を入力すると、登録確認手段５５は、表記バリエーション「取りあつかう」および「とり扱う」を辞書登録手段５４に送出する。辞書登録手段５４は、登録確認手段５５から表記バリエーション「取りあつかう」および「とり扱う」を受け取ると、日本語辞書５３に「見出し：取りあつかう、読み：とりあつかう、品詞：動詞ワ行五段」と「見出し：とり扱う、読み：とりあつかう、品詞：動詞ワ行五段」とを登録する。本実施例では形態素解析用の辞書への登録の場合なので、必須の辞書登録情報ではない読みは登録してもしなくてもよい。」
　
（え）上記（あ）には、入力部１１から表記「取り扱う」が入力されると、表記読み対応手段１８は表記と読みとの対応関係について「取(と)り扱(あつか)う」と判断し、表記展開手段１４は該対応関係から表記「取り扱う」の文字と読みとを組み合わせる異表記展開を行うことで表記バリエーションとして、「とり扱う」、「取りあつかう」及び「とりあつかう」を生成することが記載されているといえる。
　
（お）上記（い）には、表記バリエーションである「取りあつかう」、「とり扱う」、「とりあつかう」等についての出現頻度を言語情報記憶部１３で調べて格納し、採否判定用情報計算手段１６は出現頻度に基づいて表記バリエーションに採否判定を行うことが記載されている。
　
（か）上記（う）には、「実施例１と同様にして表記バリエーションを生成」したのち、採用された表記バリエーションを形態素解析用の辞書へ登録することが記載され、ここで実施例１とは上記（あ）及び（い）に記載された内容であるから、結局、引用文献１においても異表記展開した表記バリエーションを形態素解析用の辞書へ登録することが記載されている。
　
　よって、上記（あ）乃至（か）及び関連図面の記載から、引用文献１には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「入力された表記の異表記を生成するための異表記展開装置であって、
　前記入力された表記と対応する読みとの対応関係を判断する表記読み対応手段と、
　前記入力された表記の文字と前記読みとを組み合わせる異表記展開を行い表記バリエーションを生成する表記展開手段と、
　前記表記バリエーションの出現頻度を調べて格納する言語情報記憶部と、
　前記表記バリエーションの出現頻度に基づいて採否判定を行う採否判定用情報計算手段と、
　前記表記バリエーションのうち採用されたものを形態素解析用辞書に登録する辞書登録手段と、
　を備えた異表記展開装置。」
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された浅原  正幸（外２名），異表記同語情報を付与した辞書の整備，言語処理学会第１１回年次大会発表論文集，日本，言語処理学会，２００５年３月１５日，ｐｐ．６０４−６０７（以下、「引用文献２」という）には、下記の事項が記載されている。
　
（き）「２　異表記同語の整理作業
　整理作業を行なう対象の辞書はｉｐａｄｉｃ−２．７．０［１］である。まず、関係付与しようとしている異表記同語の判定基準を提示する。次に、作業の進め方を述べる。最後に、２００４年度の作業の進捗を示す。
　
　２．１　判定基準
　以下に我々が関係付与しようとしている異表記同語の判定基準を示す：
（Ａ）ひらがな、カタカナ、漢字、英字など字種間の表記のゆれ
　　　　　　　　　　　　中略
　（Ａ）〜（Ｃ）は表記のみが異なる同語である。「読み」の一致を前提としているために「読み」を手掛りとして候補集合の枚挙が可能である。」（６０４頁左欄下から３行〜右欄下から４行）
　　
（く）「２．２　作業の進め方
　関係付与作業は以下に示す手順で行われる：
　１．何らかの方法で候補集合を枚挙する。
　２．関係付与に必要な情報を提示する。
　３．情報を基に作業者が異表記同語と認定した語の集合に同じ異表記同語ＩＤ（ｒｉｄ）を付与する。
　４．１．で枚挙されなかった候補集合を作業者が入力する。
　図１に実際に利用している関係付与ツールを示す。まず関係付与ツールは、上部に現在関係付与対象となっている単語の情報を示す。中央のフィールドには、対象となっている単語と異表記同語であろう候補集合を示す。同時に各単語の頻度や検索エンジンにおけるヒット数、各種国語辞典中での見出し語の立て方などを提示する。作業者は、提示された情報を基にして、関係付与対象となっている単語と中央のフィールドに示される異表記同語の両方に同じ異表記同語ＩＤ（ｒｉｄと呼ぶ）を付与する。」（６０５頁左欄下から３行〜右欄１５行）
　
　よって、上記（き）及び（く）の記載から、引用文献２には、下記の事項（以下、「引用文献２記載事項」という）が記載されている。
　
「異表記同語の候補から異表記同語を認定するための情報として、検索エンジンにおけるヒット数を利用すること。」
　　　
（３）引用文献３
　原査定の備考欄に引用された當間  雅　他，関連語対のマイニングのための評価尺度，言語処理学会第１３回年次大会発表論文集，日本，言語処理学会，２００７年　３月１９日，ｐｐ．５２６−５２９（以下、「引用文献３」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（け）「概要
　本報告において、『関連語対』とは、ある意味で同じような文脈で使われている語の対のことを指し、語と接続する文字やキーワードの情報を使って統計的に選出できる。」
（２５６頁５行〜７行）
　
（こ）「関連語判定には、キーワードの前後に出現する単語の情報を用いる。・・・中略・・・つまり、前後単語の共通数や異なり数を使って関連語判定を行う。」（５２７頁左欄下から１行〜右欄１０行）
　　
（さ）「スコア２の結果では、人名や地名などの対が非常に多く見られた。この尺度では、コーパス中での出現頻度が極端に少ない固有名詞を含む対に、大きなスコアを与える傾向がある。また、表記ゆれやスペルミスの対も含まれていた。」（５２８頁左欄１１行〜１４行）
　
（し）上記（け）及び（こ）の記載から、前後に共通の単語が出現する出現頻度に基づいて、２つの語が関連語の関係にあることを判定できることが記載され、上記（さ）には関連語として表記ゆれが含まれることが記載されている。
　
　よって、上記（け）乃至（し）の記載から、引用文献３には、下記の事項（以下、「引用文献３記載事項」という）が記載されている。
　
「前後に共通の単語が出現する出現頻度に基づいて用語間の表記ゆれの関係を判定すること。」
　
　
４．対比 
（１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用文献１に「表記」の例として記載された「取り扱う」は、「用語」とも呼び得るものであり、また、本願明細書には、「用語」である「美ら海」の「表記ゆれ」の例として、「ちゅら海」及び「ちゅらうみ」が記載されているところ、該「ちゅら海」及び「ちゅらうみ」は「美ら海」の異表記であるから、引用発明の「異表記」は本件補正発明の「表記ゆれ」に相当している。
　
（イ）引用文献１には、「取り扱う」が入力されると、「取(と)り扱(あつか)う」のように表記と読みとの対応関係がとられるものであるが、そのためには入力された表記の文字毎に漢字であるか否かの判断が行われるとともに、判断の対象の文字毎に読みとの対応がとられると認められるので、引用発明も「入力された前記用語の文字列を文字単位に分割する文字分割部と、前記分割された文字毎によみがなを当てはめるよみがな抽出部と」を有しているといえる。
　
（ウ）引用文献１には、「取り扱う」という表記に対して、「とり扱う」、「取りあつかう」及び「とりあつかう」の表記バリエーションを生成することが記載され、該生成では表記「取り扱う」の各文字と「と」、「あつか」の読みとの組み合わせを行っているものであるから、引用発明の「表記バリエーション」は本願発明の「表記候補」に相当し、引用発明と本願発明は、「前記文字と前記よみがなの組み合わせを行い表記候補を生成する表記候補生成部」を有している点で共通している。
　
（エ）本件補正発明の検索部が行うＷｅｂサイトの検索による検索ヒット数の抽出は、Ｗｅｂサイトという情報の集合に対して検索キーワードによる検索を行った結果であると認められる。また、引用文献１の段落【００６９】には「出現頻度」として「文書集合中での出現頻度」が記載されているので、引用発明の言語情報記憶部が行う表記バリエーションの出現頻度を調べることとは、文書集合という情報の集合に対して表記バリエーションを検索キーワードとして検索を行った結果であると認められる。よって、引用発明の「出現頻度」は、本件補正発明の「検索ヒット数」に対応し、本件補正発明と引用発明は、「情報の集合に対して検索キーワードによる検索を行う検索部」を有している点で共通している。
　さらに、本件補正発明は記憶部において検索ヒット数を記憶しているのに対して、引用発明は言語情報記憶部において出現頻度を格納しているので、本件補正発明と引用発明は、「前記検索の結果を記憶する記憶部」を有している点で共通している。
　
（オ）本件補正発明の「表記ゆれとして表記候補を抽出」するとは、表記候補生成部で生成された表記候補のうち、表記ゆれとして登録する表記候補を選択することであると認められ、引用発明の「前記表記バリエーションの出現頻度に基づいて採否判定を行う」とは、表記展開手段で生成された表記バリエーションのうち、異表記として登録する表記バリエーションを選択することであると認められる。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記記憶部に記憶された前記検索の結果に基づいて表記ゆれとして表記候補を抽出し」ている点で共通している。
　
（カ）引用発明の「形態素解析用辞書」は、本件補正発明の「形態素解析辞書」に相当している。
　
（キ）引用文献１の図１２には、形態素解析用の辞書である日本語辞書に対する表記バリエーションを登録するコンピュータでの表示例が記載されており、該表示例には、見出し「取り扱う」に対して、「とりあつかう」、「取りあつかう」の等の表記バリエーションを表示するとともに、採用された表記バリエーションが登録ボタンで登録される画面構成が記載されている。よって、引用発明の構成では、入力された表記と採用された表記バリエーションとが入力された表記のグループとして登録されるものであるといえるので、引用発明の「前記表記バリエーションのうち採用されたものを形態素解析用辞書に登録する」は、本件補正発明の「用語と表記ゆれを同じグループにして形態素解析辞書に登録する」に相当している。
　
（ク）上記（オ）乃至（キ）の記載から、本件補正発明と引用発明は、「前記記憶部に記憶された検索の結果に基づいて表記ゆれとして表記候補を抽出し、用語と表記ゆれを同じグループにして形態素解析辞書に登録する処理部」を有している点で共通している。
　　
（ケ）引用発明の「異表記展開装置」は、入力された表記から生成した表記バリエーションの中から形態素解析用辞書に登録する表記バリエーションを採用するものであるが、上記（ア）及び（オ）の記載を考慮すれば、引用発明も「用語の表記ゆれを抽出する」ものともいえるので、本件補正発明の「かな混在表記抽出装置」に対応したものである。　
　　　　　
（２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　
「用語の表記ゆれを抽出するためのかな混在表記抽出装置であって、
　入力された前記用語の文字列を文字単位に分割する文字分割部と、
　前記分割された文字毎によみがなを当てはめるよみがな抽出部と、
　前記文字と前記よみがなの組み合わせを行い表記候補を生成する表記候補生成部と、
　前記表記候補を検索キーワードとして情報の集合に対して前記検索キーワードによる検索を行う検索部と、
　前記検索の結果を記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された検索の結果に基づいて表記ゆれとして表記候補を抽出し、用語と表記ゆれを同じグループにして形態素解析辞書に登録する処理部と、
　を備えたかな混在表記抽出装置。」
　　　　　　　
（３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点Ａ）
　本件補正発明の表記候補生成部は、「前記文字と前記よみがなのすべての組み合わせを行い表記候補を生成する」ものであるのに対し、引用発明はすべての組み合わせを行っていない点。
　　
（相違点Ｂ）
　本件補正発明の検索部は、「前記表記候補を検索キーワードとしてＷｅｂサイトを検索し、前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を抽出する」ものであり、本件補正発明の記憶部は「前記検索部で抽出された前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を記憶する」ものであるのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　
（相違点Ｃ）
　本件補正発明では、表記ゆれとして表記候補を抽出するときに、「検索の結果に基づいて共通の用語を確認する」ものであるのに対し、引用発明は共通の用語を確認することは行っていない点。
　
（相違点Ｄ）　
　本件補正発明は、表記候補の「抽出」と用語と表記ゆれの「登録」を混在表記登録部で行っているのに対し、引用発明ではそれぞれ「採否判定用情報計算手段」と「辞書登録手段」で行っている点。
　　　
　　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　引用発明の文字とよみがなの組み合わせについて検討すると、引用文献１の段落【００４６】〜【００４７】には、異表記展開ルールとして第２のルールを適用して、文字が訓読みとなる漢字の場合だけ、該漢字を読みのひらがなとすることが記載されているので、文字が音読みとなる漢字の場合には漢字の文字を読みのひらがなとはしないため、第２のルールでは、「文字」と「よみがな」のすべての組み合わせを行うものではない。
　しかしながら、上記第２のルールは異表記展開ルールの１つにすぎず、引用文献１の段落【００３５】〜【００４１】には、基準ルールとして第二水準の漢字はひらがなで書くというルールにおいて、ひらがなとする漢字は、第二水準に限らず、常用漢字以外の漢字をひらがな化してもよいことが記載されていることから、ひらがな化される漢字の範囲をどの程度に設定するかは当業者が設計の際に適宜選択すべき事項であるということができる。
　また、漢字が含まれた用語に対して、全てをひらがなとする異表記を行うことは、一般に行われていることである。　
　
　してみると、引用発明において、ひらがな化される漢字の範囲を全ての漢字に設定し、文字とよみがなのすべての組み合わせを行って表記候補を生成することは、格別なものとはいえない。
　
　よって、引用発明において、表記候補生成部を、「前記文字と前記よみがなのすべての組み合わせを行い表記候補を生成する」ものとして相違点Ａを構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点Ｂ、Ｃについて
　引用発明では、表記バリエーションの出現頻度を調べ、調べた出現頻度に基づいて採否判定を行っているので、最初に、表記バリエーションの調査について検討し、次に表記バリエーションの採否判定について検討する。
　
　引用文献１の段落【００６９】には「出現頻度」として「文書集合中での出現頻度」が記載されていることから、引用発明の「出現頻度」は、「文書集合」を調査したものであるといえる。
　そして、文書集合を蓄積したものとしてｗｅｂサイトが利用されることは引用文献を示すまでもなく周知技術であること、「出現頻度」は文書集合中における表記バリエーションの存在を確認する指標であると認められることを鑑みれば、引用発明において表記バリエーションの存在を調査するために、表記バリエーションを検索キーワードとしてｗｅｂサイトを検索した検索ヒット数を利用することは格別なものとはいえない。
　また、異表記候補の中から辞書に登録するものを判定するために、検索エンジンにおけるヒット数を利用することは、上記３．（２）の引用文献２記載事項に記載されているように周知技術であることからも、引用発明において、表記バリエーションを検索キーワードとしてｗｅｂサイトを検索した検索ヒット数を利用することは格別なものとはいえない。　
　
　次に、採否判定について検討すると、前後に共通の単語が出現する出現頻度に基づいて用語間の表記ゆれの関係を判定することは、上記３．（３）の引用文献３記載事項に記載されているように周知技術にすぎないので、引用発明において、入力された表記と表記バリエーションの前後に共通に出現する単語の出現頻度に基づいて、入力された表記と表記バリエーションの異表記関係を判別することに、格別の困難性は認められない。
　
　よって、引用発明に周知技術を適用することにより、検索部を「前記表記候補を検索キーワードとしてＷｅｂサイトを検索し、前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を抽出する」ものとし、記憶部を「前記検索部で抽出された前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を記憶する」ものとし、表記ゆれとして表記候補を抽出するときに「検索の結果に基づいて共通の用語を確認」することで、相違点Ｂ及びＣを構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　
（３）相違点Ｄついて
　引用発明は、表記バリエーションの採否判定と採用された表記バリエーションの形態素解析用辞書への登録を異なる手段で構成しているが、これらの処理は実際にはコンピュータ上で実施されるものであるから、それぞれの処理を便宜上別々の手段として表記したに過ぎないと認められ、採否判定用情報計算手段処理を辞書登録手段に含めて表記することは、設計者が適宜決定する事項にすぎない。
　よって、引用発明の「採否判定用情報計算手段」を「辞書登録手段」に含めて表記することで、相違点Ｄを構成することは、格別なものではない。
　　　
（４）本件補正発明の作用効果について　　　
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　　
６．むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．本願発明
　平成２４年５月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２３年８月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「用語の表記ゆれを抽出するためのかな混在表記抽出装置であって、
　入力された前記用語の文字列を文字単位に分割する文字分割部と、
　前記分割された文字毎によみがなを当てはめるよみがな抽出部と、
　前記文字と前記よみがなのすべての組み合わせを行い表記候補を生成する表記候補生成部と、
　前記表記候補を検索キーワードとしてＷｅｂサイトを検索し、前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を抽出する検索部と、
　前記検索部で抽出された前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された検索の結果に基づいて共通の用語を確認することで表記ゆれとして表記候補を抽出するかな混在表記登録部と、
　を備えたかな混在表記抽出装置。」
　　　　
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１乃至引用文献３の記載事項及び引用発明は、上記第２　３．に記載したとおりである。
　
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２　２．で検討した本件補正発明における限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記第２　５．に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
　
４．回答書について
　平成２５年４月１７日付けの回答書において、審判請求人は、（２−２）〜（２−３）において進歩性を主張すると共に、それらの主張が認められない場合には、補正案を提示して補正の機会を要求している。
　
　しかしながら、回答書の（２−２）の主張は上記第２　５．（２）に記載した内容、回答書の（２−３）の主張は上記第２　５．（１）に記載した内容により、それぞれ当業者が容易に想到し得たものであるから、これらの主張を採用することはできない。また、回答書の（２−４）の主張は、上記第２　３．（１）（か）及び上記第２　４．（１）（キ）に記載した内容により、引用文献１の記載から採用することはできない。
　
　また、回答書の（２−５）では、
「＜請求項１＞ 
　用語の表記ゆれを抽出するためのかな混在表記抽出装置であって、 
　入力された前記用語の文字列を文字単位に分割する文字分割部と、 
　前記分割された文字毎によみがなを当てはめるよみがな抽出部と、 
　前記文字と前記よみがなのすべての組み合わせを行い表記候補を生成する表記候補生成部と、 
　前記表記候補を検索キーワードとしてＷｅｂサイトを検索し、前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を抽出する検索部と、 
　前記検索部で抽出された前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を記憶する記憶部と、 
　前記記憶部に記憶された検索の結果に基づいて共通の用語を確認することで表記ゆれとして表記候補を抽出し、用語と表記ゆれを同じグループにして形態素解析辞書に登録するかな混在表記登録部と、 
　を備え
、
　
前記よみがな抽出部は、漢字によみがなを当てはめ、ひらがなにカタカナをあてはめ、カタカナにひらがなを当てはめることを行い、
　
前記表記候補生成部は、前記文字分割部で分割された文字と前記よみがな抽出部によって当てはめられたよみがなについて総当たりの組み合わせを行うことによって、前記文字と前記よみがなのすべての組み合わせを行う
　
ことを特徴とする
の補正案が提示されている。
　しかしながら、本願明細書の段落【００３８】には、「文字毎によみがなを当てはめる」当てはめ方として、「（１）漢字によみがなを当てはめる。（２）ひらがなにカタカナを当てはめる。（３）カタカナにひらがなを当てはめる。」の３つの当てはめ方が記載されてはいるものの、例えば、用語「美ら海」に対しては、「漢字によみがなを当てはめる」ことは行われているが、「ひらがなにカタカナを当てはめる」、即ち、「美ラ海」とすることは行われていないように、全ての実施例において複数の当てはめ方を組み合わせることは記載されていない。
　このことから、本願明細書に記載された「前記文字と前記よみがなのすべての組み合わせ」とは、「（１）漢字によみがなを当てはめる。（２）ひらがなにカタカナを当てはめる。（３）カタカナにひらがなを当てはめる。」の何れか１つの当てはめ方において、文字とよみがなのすべての組み合わせを行うことであると認められるのに対し、上記補正案では、（１）〜（３）の全ての組み合わせの当てはめ方が含まれるものとなっているため、上記補正案に記載された特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載したものではない。よって、上記補正案を採用することはできない。
　
  さらに、回答書の（２−６）では、
「＜請求項１＞ 
　用語の表記ゆれを抽出するためのかな混在表記抽出装置であって、 
　入力された前記用語の文字列を文字単位に分割する文字分割部と、 
　前記分割された文字毎によみがなを当てはめるよみがな抽出部と、 
　前記文字と前記よみがなのすべての組み合わせを行い表記候補を生成する表記候補生成部と、 
　前記表記候補を検索キーワードとしてWebサイトを検索し、前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を抽出する検索部と、 
　前記検索部で抽出された前記検索キーワードの前後の用語及び検索ヒット数を記憶する記憶部と、 
　前記記憶部に記憶された検索の結果に基づいて共通の用語を確認することで表記ゆれとして表記候補を抽出し、用語と表記ゆれを同じグループにして形態素解析辞書に登録するかな混在表記登録部と、 
　を備え
、
　
前記形態素解析辞書は、Webサイトを検索するために用いるものである
　
ことを特徴とする
の補正案が提示されている。
　しかしながら、Ｗｅｂサイトの検索のために表記ゆれを形態素解析辞書に登録することについては、特開平１１−３３８８６３号公報の段落【００１３】に、情報入力部がインターネットサーチエンジンの検索という処理を行うことが記載され、段落【００３３】には、インテイクの表記ゆれであるインテークとインテーカをインテイクとともに単語群として形態素情報辞書に登録されることが記載されているように周知技術であるから、上記補正案も採用することはできない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。