【事件の表示】
　特願２００６−２７９１２３「携帯無線装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９９０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年１０月１２日の出願であって、平成２２年１０月２９日付けの拒絶理由通知に対し平成２３年１月１１日付けで手続補正がなされたところ、同年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２３年１月１１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
　「無線回路を内蔵し、挿通孔が設けられた筐体と、
　前記筐体の外側の底面を含む位置を覆うように取り付けられ、前記筐体を向く側の面において前記筐体の少なくとも前記底面の側に位置するようにアンテナ素子が設けられてなる外装部材と、
　前記無線回路と前記アンテナ素子が前記挿通孔を通して接続されるように設けられた接続部材とを
　備えたことを特徴とする携帯無線装置。」　
　
（２）補正後
　「無線回路を内蔵し、挿通孔が設けられた筐体と、
　前記筐体の外側の底面を含む位置を覆うように取り付けられ、前記筐体を向く側の面において前記筐体の少なくとも前記底面の側に位置するようにアンテナ素子が設けられてなる外装部材と、
　前記無線回路と前記アンテナ素子が前記挿通孔を通して接続されるように設けられた接続部材とを
　備え、
　前記アンテナ素子は、給電端を有し、
　前記接続部材は、前記筐体側に設けられて前記無線回路に接続され、前記挿通孔を通して前記給電端と接続されるばね接点であることを特徴とする携帯無線装置。」
　　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「アンテナ素子」に関し、「給電端を有し」との構成を付加すると共に、「接続部材」に関し、「前記筐体側に設けられて前記無線回路に接続され、前記挿通孔を通して前記給電端と接続されるばね接点である」との構成を付加し限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に公開された特開２００２−４４２０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アンテナ内蔵型の携帯電話機に係り、アンテナが着脱自在な携帯電話機に関する。」
　
　ロ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の携帯電話機１では、アンテナ４が蓋３の内部に固定して付帯されているに過ぎない。従って、アンテナ４に故障がありアンテナ４を取り替える必要が生じた場合には、携帯電話機１の蓋３を開けて電話機ケース２の内部を晒さなければならず、アンテナ４の取り替え作業が煩雑であるという問題がある。また、アンテナ４の種類や配線パターンが異なるアンテナ４に取り替えることができずアンテナ交換の汎用性がないという問題がある。
【０００４】本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、アンテナを容易に着脱可能にして、種々のアンテナを利用することができる携帯電話機を提供することを目的とする。」
　
　ハ．「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係る携帯電話機を説明する。尚、上記と同様のものには同一の符号を付して説明する。図１乃至図３に示すように、携帯電話機１は、ハンディタイプの電話機本体１０と、電話機本体１０に付帯され電波を送受信するアンテナ部２０とを備えて構成される。電話機本体１０には、アンテナ部２０がアンテナ部２０の外面と電話機本体１０の外面とが面一になるように付帯される凹部１１が形成されている。凹部１１は、電話機本体１０の背面部に板状体のアンテナ部２０が付帯して面一化する形状にした。また、凹部１１には、アンテナ部２０を付帯させるための嵌合凹部１２と、アンテナ部２０との同軸線の接続箇所となる接続凹部１３とを設けている。図３の（ｂ）に示すように、接続凹部１３は、同軸線の接続箇所であり、アンテナ部２０が受信した電波を電話機本体１０内部に伝導するための接続箇所であり、アンテナ部２０から電波を発信するために必要な電力を電話機本体１０からアンテナ部２０へ供給するための接続箇所である。
【０００８】アンテナ部２０は、導体からなるアンテナ本体２１と、アンテナ本体２１を保持する保持体２２とを備えて構成した。アンテナ本体２１は、線状や板状のアンテナを利用でき、ここでは線状のループアンテナを用いた。保持体２２は、アンテナ本体２１及び発光素子２５を埋設して保持する平板状の透明材質の樹脂で形成した。また、保持体２２の外縁には、電話機本体１０と同色の不透明な枠部２３を設けて、更に、保持体２２の裏面に電話機本体１０と同色の不透明な裏部２４を設けてアンテナ部２０として一体化している。・・・（中略）・・・アンテナ本体２１の埋設方法は、溶融させた樹脂でアンテナ本体２１を埋設しても、固化した樹脂でアンテナ本体２１を挟んで埋設してもよい。保持体２２は板状に形成し、保持体２２，枠部２３及び裏部２４で一体化した板状体を形成した。一体化した板状体は、電話機本体１０の凹部１１と同形状にしている。また、枠部２３の左右外側には、アンテナ部２０の着脱を補助する凹部２６を設けた。また、裏部２４には、嵌合凹部１２に嵌合させる嵌合凸部２７と、接続凹部１３に接続させる接続凸部２８が設けられている。図３の（ａ）には、嵌合凹部１２と嵌合凸部２７との嵌合状態を示す拡大した嵌合断面図が示される。嵌合凹部１２には上側面に所定の形状の係止凹部１２ａが形成され、嵌合凸部２７には係止凹部１２ａに係止する係止凸部２７ａが形成されている。図３の（ｂ）には、接続凹部１３及び接続凸部２８の断面図と、接続状態を示す拡大した接続断面図が示される。接続凸部２８は、アンテナ本体２１に接続している同軸線であり、接続凹部１３に差し込まれて接続される。
【０００９】従って、この実施の形態に係る携帯電話機によれば、以下のようにしてアンテナ部２０の着脱が行なわれる。
（アンテナ部２０の取付け）嵌合凹部１２に嵌合凸部２７を嵌合して、電話機本体１０にアンテナ部２０を取付ける。図３の（ａ）に示すように、嵌合凹部１２と嵌合凸部２７には、嵌合することにより嵌合状態を係止する係止凹部１２ａと係止凸部２７ａが設けられているので、電話機本体１０とアンテナ部２０とは確実に係止される。このとき、接続凹部１３と接続凸部２８とが接続され、電気的な接続が完了する。嵌合された結果、アンテナ部２０の付帯箇所は電話機本体１０と面一になり、携帯電話機１はスマートな形状を保つことができるので操作性及び取扱性が向上する。・・・（中略）・・・。
（アンテナ部２０の取外し）アンテナ部２０は、携帯電話機１からアンテナ部２０の凹部２６を引くことにより、物理的及び電気的に電話機本体１０から容易に分離することができる。アンテナ部２０を取り外しても電話機本体１０の内部は露出しないので、内部環境の保全性に優れている。」
　
　ニ．「【００１４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の携帯電話機によれば、アンテナ部を、導体からなるアンテナ本体と、電話機本体に着脱可能に付帯されアンテナ本体を保持する保持体とを備えて構成したので、アンテナを容易に着脱可能にして、種々のアンテナを利用することができる。また、電話機本体に、アンテナ部がアンテナ部の外面と電話機本体の外面とが面一になるように付帯される凹部を設けた場合には、携帯電話機に操作性に優れた凹凸の少ない形状を与えることができる。更に、アンテナ部の電話機本体へ付帯する面に嵌合凸部を設け、電話機本体のアンテナ部を付帯させる面に嵌合凸部が嵌合する嵌合凹部を設け、嵌合凹部に嵌合凸部を嵌入させて付帯した場合には、電話機本体にアンテナ部を容易に付帯させることができる。更にまた、保持体を、アンテナ本体を埋設して保持する平板状の樹脂で形成した場合には、アンテナ部を取り扱い易いチップに形成することができる。」
　
　上記摘記事項、イ．段落【０００１】、ハ．段落【０００７】、図１の記載、及び、携帯電話機に無線回路が内蔵されることは技術常識であることに鑑みると、引用例１には、「無線回路を内蔵すると共に、背面部の上方位置に、接続凹部１３を形成した凹部１１を有する電話機本体１０と、前記凹部１１に着脱自在に取り付けられるアンテナ部２０と、からなる携帯電話機」が開示されている。
　また、ハ．段落【０００８】の記載、及び、アンテナは給電端を有することが技術常識であることに鑑みると、前記アンテナ部２０は、「給電端を有する線状のループアンテナ２１を埋設したアンテナ保持体２２からな」るものである。
　また、ハ．段落【０００８】、【０００９】の記載、及び、該記載において、同軸線からなる接続凸部２８が接続凹部１３に差し込まれると、ループアンテナ２１の給電端は、無線回路に接続されることが自明であることに鑑みれば、前記「ループアンテナ２１の給電端」は、「同軸線からなる接続凸部２８に接続され、該接続凸部２８が接続凹部１３に差し込まれて前記無線回路に接続される」ものである。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されている。
「無線回路を内蔵すると共に、背面部の上方位置に接続凹部１３を形成した凹部１１を有する電話機本体１０と、前記凹部１１に着脱自在に取り付けられるアンテナ部２０と、からなる携帯電話機において、
　前記アンテナ部２０は、給電端を有する線状のループアンテナ２１を埋設したアンテナ保持体２２からなり、
　前記ループアンテナ２１の給電端は、同軸線からなる接続凸部２８に接続され、該接続凸部２８が接続凹部１３に差し込まれて前記無線回路に接続される携帯電話機。」
　
　Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に公開された特開２００４−４８４４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュールが収納され固定されたプラスチック製本体ケースと、
前記本体ケースの上面に配置されたアンテナと、
前記モジュールの回路基板と前記アンテナとを接続する導通手段とを有し、
前記導通手段は前記アンテナと一体に形成されたピン型導通部材と前記回路基板と前記ピン型導通部材を接続する導通バネ部材とで構成され、前記ピン型導通部材は前記本体ケースに固定されていることを特徴とする携帯型送受信機。」
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腕時計型携帯電話機や通信機能付腕時計の如き携帯型送受信機のアンテナの構造に関する。」
　
　ハ．「【００１３】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。また、携帯型送受信機として、腕に装着する腕携帯型送受信機について述べる。
本発明の第１実施形態の携帯型送受信機の左半分を断面図で示した図１において、本体ケース１１は大径の筒状モジュール収納部１１ａと小径の筒状のガラス側開口１１ｂと、環状段部１１ｄと、浅い環状凹部のアンテナ収納部１１ｃが形成されたプラスチック製本体ケースである。本体ケース１１の環状段部１１ｄには、垂直な導通用貫通穴１１ｅと中心軸方向に水平に突出した環状突起部１１ｆが形成されている。大径の筒状モジュール収納部１１ａのガラス側開口１１ｂとは反対側の開口は、裏蓋１８によって液密に封止されている。
【００１４】
筒状のモジュール収納部１１ａに収納されて固定されているモジュールは、回路基板１４、モジュール部１５、モジュール取付け部材１６、液晶表示モジュール１７を含んで構成されている。液晶表示モジュール１７は、モジュール取付け部材１６の環状突起部１６ａで囲まれた空間に配置されている。モジュール取付け部材１６の環状突起部１６ａの先端の一部は、本体ケース１１の環状段部１１ｄのモジュール収納部側の面に当接している。
【００１５】（略）
【００１６】
アンテナ１３は所定の厚さの環状アンテナであって、その一部にアンテナ面に略垂直にして一体に形成されたピン型導通部材１３ａを有する。アンテナ１３は、そのピン型導通部材１３ａを本体ケース１１の環状段部１１ｄの垂直な導通用貫通穴１１ｅを貫通するように位置付けられて、本体ケース１１のアンテナ収納部１１ｃに接着剤で固定されている。また、ピン型導通部材１３ａと導通用貫通穴１１ｅとの間の隙間には防水接着剤又は防水充填剤が注入されている。ピン型導通部材１３ａは、ろう付、溶接、ねじ切り、打ち込み等の製造方法でアンテナ１３に一体に形成されたものである。
【００１７】
本発明の第１実施形態の腕携帯型送受信機において、モジュール収納部１１ａは裏蓋１８とガラス１２によって液密に封止され、更にアンテナ１３と回路基板１４とを接続するピン型導通部材１３ａは防水接着剤２３で本体ケース１１の導通用貫通穴１１ｅに液密に固定されている。
【００１８】
従って、モジュール収納部１１ａは完全な防水構造の空間である。この完全な防水構造のモジュール収納部１１ａ内において、ピン型導通部材１３ａと導通用板バネ部材２２が弾性接触し、アンテナ１３と回路基板１４とが電気的に接続されているので、この弾性接触部分に水分や汗の影響は全く及ばない。それ故、本発明に係る腕携帯型送受信機の通信性能は、水分や汗によって悪影響を受けることがない。」
　
　引用例２は、携帯型送受信機のアンテナの構造に関するものであり、段落【００１８】には、「ピン型導通部材１３ａと導通用板バネ部材２２が弾性接触し、アンテナ１３と回路基板１４とが電気的に接続されている」と記載されており、また、段落【００１６】等によれば、「ピン型導通部材１３ａ」はアンテナ１３と一体に形成され、アンテナ１３に給電するためのものであるから、アンテナ素子の給電端であるといえる。
　
　したがって、引用例２には、
「携帯型送受信機の回路基板とアンテナ素子の給電端とを導電性バネ部材の弾性接触により接続すること」という技術的事項が開示されている。
　
（３）対比・判断
　まず、引用例発明は、「携帯電話機」であるから、「携帯無線装置」である点で補正後の発明と一致する。
　また、引用例発明は、「無線回路を内蔵すると共に、背面部の上方位置に接続凹部１３を形成した凹部１１を有する電話機本体１０と、前記凹部１１に着脱自在に取り付けられるアンテナ部２０と、からなる携帯電話機」であり、また、「前記ループアンテナ２１の給電端は、同軸線からなる接続凸部２８に接続され、該接続凸部２８が接続凹部１３に差し込まれて前記無線回路に接続される」ものであるところ、前記「電話機本体１０」は「筐体」といえ、また、電話機本体１０において、前記「同軸線からなる接続凸部２８」と「接続凹部１３」からなる接続箇所を収容する部分は「挿通孔」といえるものであるから、「無線回路を内蔵し、挿通孔が設けられた筐体」を備える点で補正後の発明と一致する。
　また、引用例発明の「アンテナ部２０」は、「電話機本体１０」の「背面部」に「形成した凹部１１」に「着脱自在に取り付けられ」、「給電端を有する線状のループアンテナ２１を埋設したアンテナ保持体２２からなるもので「外装部材」といえるから、「外装部材」が、「筐体の外側の底面を含む位置を覆うように取り付けられ」、また、「アンテナ素子」が「前記筐体を向く側の面において前記筐体の少なくとも前記底面の側に位置するように」設けられている点は別として、「前記筐体の外側の面を含む位置を覆うように取り付けられ、アンテナ素子が設けられてなる外装部材」を備える点で補正後の発明と一致する。
　また、引用例発明におけるループアンテナ２１の給電端は、「同軸線からなる接続凸部２８に接続され、該接続凸部２８が接続凹部１３に差し込まれて前記無線回路に接続される」ものであり、前記「同軸線からなる接続凸部２８」と、該接続凸部２８が差し込まれる「接続凹部１３」は、「接続部材」といえるから、「前記無線回路と前記アンテナ素子が前記挿通孔を通して接続されるように設けられた接続部材」を備える点で補正後の発明と一致する。
　また、引用例発明における「ループアンテナ２１」は、「給電端を有する」から、「前記アンテナ素子は、給電端を有し」ている点で補正後の発明と一致する。
　また、引用例発明は、「前記ループアンテナ２１の給電端は、同軸線からなる接続凸部２８に接続され、該接続凸部２８が接続凹部１３に差し込まれて前記無線回路に接続される」ものであるから、「前記接続部材は、前記筐体側に設けられて前記無線回路に接続され、前記挿通孔を通して前記給電端と接続される」点で補正後の発明と一致する。
　
　以上総合すると、補正後の発明と引用例発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「無線回路を内蔵し、挿通孔が設けられた筐体と、
　前記筐体の外側の面を含む位置を覆うように取り付けられ、アンテナ素子が設けられてなる外装部材と、
　前記無線回路と前記アンテナ素子が前記挿通孔を通して接続されるように設けられた接続部材とを
　備え、
　前記アンテナ素子は、給電端を有し、
　前記接続部材は、前記筐体側に設けられて前記無線回路に接続され、前記挿通孔を通して前記給電端と接続される携帯無線装置。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、「外装部材」が、「筐体の外側の底面を含む位置を覆うように取り付けられ」、また、「アンテナ素子」が「前記筐体を向く側の面において前記筐体の少なくとも前記底面の側に位置するように」設けられているのに対して、引用例発明では、「外装部材」は、「筐体」の上方位置に取り付けられ、「アンテナ素子」は、「外装部材」に埋設されている点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「接続部材」が「給電端と接続されるばね接点」であるのに対して、引用例発明は、「同軸線からなる接続凸部２８」と、該接続凸部２８が差し込まれる「接続凹部１３」である点。
　
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　拒絶査定の備考欄で周知例として掲示された特開平１１−２２０４１８号公報（段落００２４等参照）に記載されているように、アンテナ特性への人体の影響を低減するために、携帯電話機の底面を覆うようにアンテナを取り付けることは周知と認められ、引用例発明に適用することに困難性は認められない。
　また、外装部材にアンテナ素子を設ける場合に、外装部材に埋設することに代えて、外装部材の表面の筐体を向く側の面に設けるようにすることは設計上の微差にすぎない。
　したがって、引用例発明において相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２には、「携帯型送受信機の回路基板とアンテナ素子の給電端とを導電性バネ部材の弾性接触により接続すること」という技術的事項が開示されている。
　携帯型送受信機の回路基板には、無線回路が設けられていることは自明であり、導電性バネ部材の弾性接触により接続することは、ばね接点により接続することであるといえるので、引用例２の技術的事項は、「無線回路とアンテナ素子の給電端とをばね接点により接続すること」と表現できる。また、「携帯型送受信機」は「携帯無線装置」に含まれるものでり、引用例２の技術的事項を引用例発明に適用することに困難性は認められない。
　したがって、引用例発明の接続部材に、引用例２の技術的事項を適用して「アンテナ素子の給電端と接続されるばね接点」である接続部材とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用例発明、引用例２の技術的事項及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
           
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例発明、引用例２の技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月１１日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　　
２．引用例
　引用例発明及び引用例２の技術的事項は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用例発明、引用例２の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、引用例２の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。