【事件の表示】
　特願２００７−１４６６５１「ポジティブおよび／またはネガティブＣプレートのための薄膜設計」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２３０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年６月１日（パリ条約による優先権主張２００６年６月２日、米国、２００６年８月２３日、米国）の出願であって、平成２３年１２月２６日に手続補正がなされ、平成２４年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、同年９月１１日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２５年２月１５日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、平成２５年２月１５日に意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成２５年２月１５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載の事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２５年２月１５日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める
　
「多層積層体を備える薄膜コーティングであって、前記多層積層体が異なる屈折率を有する少なくとも２つの等方性材料の交互になった層を含む基本周期を有し、前記基本周期が第１の波長λ０においてπの等価位相厚を有し、
　前記基本周期における各層の物理的厚さおよび屈折率が、前記多層積層体が法線入射光に対してリターダンス無しを提供し軸外光線に対して入射角に依存するリターダンスを提供する条件を満たすものであって、
　前記多層積層体が所定の第２の波長における所定の法線外入射角において所定のリターダンスを提供し、且つ前記所定の第２の波長における基本周期の等価位相厚がπを超えることを特徴とする、薄膜コーティング。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−３８７２号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同じ。）
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、シースルー性を有した光伝搬用の光学素子、その光学素子を用いたコンバイナ光学系、及びコンバイナ光学系を用いた情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　空気・真空及びその他の気体などの低屈折率の媒質中に存在するガラス基板などの高屈折率材料（透明基板）は、その透明基板に固有の臨界角度より大きい角度で入射する光束を内面反射するが、臨界角度より小さい角度で入射する光束を透過する。つまり、内面反射機能とシースルー性とを有している。
　この透明基板を光伝搬用の光学素子として利用した情報表示装置の１つに、アイグラスディスプレイがある（特許文献１，特許文献２など）。
【０００３】
　
アイグラスディスプレイ
観察者の眼前に透明基板を配置しており、画像表示素子からの表示光束は、その透明基板内を観察眼の瞳の直前にまで伝搬し、さらに透明基板内に設けられたハーフミラーなどのコンバイナ上で外界光束に重畳して瞳に入射する
　このようなアイグラスディスプレイにより観察者は、
外界と画像表示素子の画像とを同時に観察することができる
【０００４】
　このアイグラスディスプレイを広く普及させるためには、他の様々な機能と共に、
眼鏡と同様の
視度補正機能
を付加する
【特許文献１】特開２００１−２６４６８２号公報
【特許文献２】特表２００３−５３６１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかし、透明基板の内面反射機能を利用するアイグラスディスプレイは、透明基板の表面を曲面にして透明基板自身に屈折力を持たせることも、屈
折力を有した
屈折部材
　このため、視度補正機能を付加する方法として現在考えられているのは、
そのような屈折部材を
エアギャップを介して透明基板の表面に取り付ける
【０００６】
　例えば、エアギャップの間隔を必要精度で保ちつつ機械的強度を得ることは難しく、しかも部品点数、重量、及び厚み等の増加、製造工程の煩雑化や高コスト化を伴う。また、観察眼と透明基板との位置関係によっては、エアギャップによる余分な反射光が観察眼に入射し、視認性が損なわれることもある。
　本発明は、これらの問題点に鑑みてなされたもので、
屈折部材
が表面に密着しても内面反射機能とシースルー性とが損なわれない
【０００７】
　本発明は、視度補正の容易なコンバイナ光学系、及び視度補正の容易な情報表示装置を提供することを目的とする。」
　
（２）「【００１２】
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、周囲の媒質よりも屈折率の高い部材が表面に密着しても内面反射機能とシースルー性とが損なわれない光伝搬用の光学素子が実現する。
　本発明によれば、視度補正の容易なコンバイナ光学系、及び視度補正の容易な情報表示装置が実現する。」
　
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　［第１実施形態］
　以下、図１、図２、図３、図４を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
　本実施形態は、
アイグラスディスプレイ
　先ず、アイグラスディスプレイの構成を説明する。
【００１５】
　図１に示すように、本アイグラスディスプレイは、画像表示光学系１、画像導入ユニット２、ケーブル３などからなる。画像表示光学系１、画像導入ユニット２は、眼鏡のフレームと同様の支持部材４によって支持され、観察者の頭部に装着される（支持部材４は、テンプル４ａ、リム４ｂ、ブリッジ４ｃなどからなる。）。
　画像表示光学系１は、眼鏡のレンズと同様の外形をしておりリム４ｂによって周囲から支持される。
【００１６】
　画像導入ユニット２は、テンプル４ａによって支持される。画像導入ユニット２には、外部機器からケーブル３を介して映像信号及び電力が供給される。
　装着時、観察者の一方の眼（以下、右眼とし「観察眼」という。）の眼前に画像表示光学系１が配置される。以下、装着時のアイグラスディスプレイを、観察者及び観察眼の位置を基準として説明する。
【００１７】
　画像導入ユニット２の内部には、図２に示すように、ケーブル３を介して供給される映像信号に基づき映像を表示する液晶表示素子２１（請求項における画像表示素子に対応。）と、液晶表示素子２１の近傍に焦点を有した対物レンズ２２とが配置される。
　この画像導入ユニット２は、対物レンズ２２から射出する表示光束Ｌ１（可視光である。）を、画像表示光学系１の観察者側の面の右端部に向けて出射する。
【００１８】
　画像表示光学系１は、観察者の側から順に、基板１３、基板１１、基板１２を密着して重ねて配置してなる。
　基板１３、基板１１、基板１２の各々は、少なくとも可視光に対し透過性を有した材料（例えば、光学ガラス）からなる。
　このうち、基板１１は、画像導入ユニット２から導入された表示光束Ｌ１を外界側の面１１−１と観察者側の面１１−２とで繰り返し内面反射する平行平板である（請求項における基板に対応する。）。
【００１９】
　基板１１の外界側に配置された基板１２は、観察眼の視度補正をする働きを担う。基板１２は、観察者側の面１２−２が平面、外界側の面１２−１が曲面となったレンズである。
　基板１１の観察者側に配置された基板１３も、観察眼の視度補正をする働きを担う。基板１３は、外界側の面１３−１が平面、観察者側の面１３−２が曲面となったレンズである。
【００２０】
　なお、面１３−２のうち表示光束Ｌ１が最初に通過する領域は、表示光束Ｌ１に対し何ら光学的パワーを与えない平面になっている。
　また、基板１１の内部において表示光束Ｌ１が最初に入射する領域には、表示光束Ｌ１の角度を、基板１１内を内面反射可能な角度に変化させるための導入ミラー１１ａが形成される。
【００２１】
　また、基板１１の内部において、観察眼の瞳に対向する領域には、内面反射した表示光束Ｌ１を瞳の方向に反射するハーフミラー１１ｂ（請求項におけるコンバイナに対応する。）が設けられる。
　なお、ハーフミラー１１ｂに代えて、所定の回折条件に合致した光を所定の方向に偏向する性質のＨＯＥ（ホログラフィック・オプチカル・エレメントの略。）を用いることもできる。また、コンバイナには光学的パワーが付与されていてもよい。
【００２２】
　ここで、
基板１２と基板１１との間に
置換膜１２ａ
両者に密着して設けられ
また、
基板１３と基板１１との間に
置換膜１３ａ
両者に密着して設けられ
　置換膜１２ａ，１３ａは、
６０°近傍の入射角度で入射する可視光を反射し、かつ０°近傍の入射角度で入射する可視光を透過する性質を有し
【００２３】
　次に、画像表示光学系１の各面の配置の詳細を表示光束Ｌ１の振る舞いに基づき説明する。
　図２に示すように、画像導入ユニット２内の液晶表示素子２１の表示画面から射出した
表示光束Ｌ１
置換膜１３ａを通過
基板１１内に入射する
【００２４】
　基板１１内に入射した表示光束Ｌ１は、導入ミラー１１ａに対し所定の入射角度で入射し、反射する。反射した
表示光束Ｌ１
置換膜１３ａにて反射
置換膜１２ａでも反射
　よって、表示光束Ｌ１は、置換膜１３ａ、１２ａで繰り返し交互に反射しつつ、画像導入ユニット２から離れた観察者の左方向へ
伝搬する
【００２５】
　その後、
表示光束Ｌ１
観察眼の瞳の方向に
　反射した表示光束Ｌ１は、０°近傍の入射角度で置換膜１３ａに入射するので、
置換膜１３ａを透過
　一方、
外界
からの外界光束Ｌ２
置換膜１２ａを透過
置換膜１３ａを透過
【００２６】
　ここで、基板１２の外界側の面１２−１の形状、基板１３の観察者側の面１３−２の形状は、観察眼の視度補正をするよう設定されている。
　因みに、観察眼の外界に対する視度補正は、外界光束Ｌ２の光路に配置される面１２−１と面１３−２との形状の組み合わせによって図られる。観察眼の画像に対する視度補正は、表示光束Ｌ１の光路に配置される面１３−２の形状によって図られる。観察眼の画像に対する視度補正を図るために、レンズ２２の光軸方向の位置、液晶表示素子２１の光軸方向の位置が調整されることもある。」
　
（４）「【００２７】
・・・（中略）・・・
　次に、置換膜１２ａ，１３ａを詳細に説明する。
（１）基板１１の内部全反射について
　一般に、媒質中に置かれた基板１１の内部全反射は、以下の式(1)で示される臨界角度θcを超えた場合に生起する。
【００２８】
　θc＝arcsin［ｎm／ｎg］　・・・(1)
　但し、ｎmは媒質の屈折率、ｎgは基板１１の屈折率である。この式（１）によると、θcが存在するためには、ｎm＜ｎgでなければならないことがわかる。
　このため、基板１２，１３を基板１１の表面に直接貼付すると、媒質の屈折率が高くなりすぎてθcが存在せず、内面反射機能が損なわれてしまう。
【００２９】
　一方、エアギャップを基板１１の表面に設けると、媒質（空気）の屈折率は１（ｎm＝１．０）と低いので、基板１１の材料が一般的な光学ガラスＢＫ７（ｎg＝１．５６）であるとき、臨界角度θcは、式（１）により概ね４０°となり、内面反射機能が得られる。
　因みに、エアギャップを用いたときの基板１１の反射率の入射角度特性は、図３に示すとおりである。
（２）誘電体光学多層膜について
　誘電体光学多層膜の理論では、以下の関係が明らかにされている。
【００３０】
　光学ガラスからなる基板と基板との間に挟まれた
誘電体光学多層膜からなる対称膜
各種類の層が中心対称に積層された
１単位となる層群に括弧を付け
　
基板/(0.125L0.25H0.125L)
k
/基板、又は、
基板/(0.125H0.25L0.125H)
k
/基板
各層群におけるＨは高屈折率層、Ｌは低屈折率層、各層群の右上付き文字ｋは各層群の積層回数、各層の前に付けた数字は各層の入射光の中心波長に対する光学膜厚（ｎｄ／λ）
【００３１】
　対称膜は、
或る仮想の屈折率を持つ等価的な単一の膜（等価膜）として扱える
　この膜構成において、等価膜の垂直入射光に対する等価屈折率を、基板１１の屈折率と同じに選定すると、垂直入射する光に対しては界面反射は全く生じず透過率は１００％であるが、入射角度が大きい光に対しては界面反射が生じ反射率が増大してくる。この理由は、一般に、誘電体の見かけの屈折率Ｎが誘電体中の光の進行角度θに対応して以下のとおり変化するためである。
【００３２】
　N＝ｎcosθ　（ｓ偏光）
　N＝ｎ/cosθ　（ｐ偏光）
　但し、
ｎは誘電体の屈折率である
（３）置換膜１２ａ，１３ａの構成について
　置換膜１２ａ，１３ａは、（１）で述べた基板１１の内部反射機能と、基板１１のシースルー性（＝外界の視認性）との双方を損なわないものである必要がある。つまり、表示光束Ｌ１に対し反射性を有し、外界光束Ｌ２に対し透過性を有する必要がある。
【００３３】
　そこで置換膜１２ａ，１３ａは、基板１１と空気の屈折率差により決定される、臨界角又はその臨界角よりも大きな角度で入射する光を高い反射率で反射する（好ましくは全反射する）特性を有するように設計される。
　本実施形態において、
置換膜１２ａ，１３ａの性質を、「６０°近傍の入射角度で入射する可視光を反射し、かつ０°近傍の入射角度で入射する可視光を透過する性質」に設定
【００３４】
　そこで、本実施形態では、
置換膜１２ａ，１３ａに誘電体光学多層膜を用い
　この置換膜１２ａ，１３ａの設計方法は、以下のとおりである。
　置換膜１２ａ，１３ａの構成（単位層群の構成、積層回数、各層の膜厚、各層の屈折率、各層の材料など）は、高反射率を得るべき光の入射角度（ここでは６０°）に対し最適化される。基板１１の屈折率についても同時に最適化される。
置換膜１２ａ，１３ａの基本的な構成は
対称膜
【００３５】
　但し、（２）で述べた理論を単純に適用しても得られる解と実在する薄膜材料の屈折率とが一致することは非常に希であるため、設計に当たり、以下の
各工夫の全部又は１部を施す
　第１の工夫は、
基板１１とのマッチングをとる目的で、幾つかの層（マッチング層）を基板１１の側に挿入する
【００３６】
　第２の工夫は、
最適化の際、材料の屈折率分散の吸収、反射率・透過率の分光特性・角度特性の微調整をする
　第３の工夫は、必要に応じて対称性を崩す（非対称性を許容する）ことである。
　第４の工夫は、計算機による膜厚の最適化設計や膜構成の自動合成を利用することである。
【００３７】
　第５の工夫は、
ｓ偏光に対してのみ所望の特性が得られるよう設計する
　第６の工夫は、特定の波長に対してのみ所望の特性が得られるよう設計することである。
【００３８】
　なお、第５の工夫は、図２に示した
液晶表示素子２１の光源がｓ偏光であるときに有効である。
　また、第６の工夫は、図２に示した液晶表示素子２１の光源が特定の波長で発光しているときに有効である。波長を限定した分だけ、設計の自由度が高まるという利点がある。
【００３９】
　次に、本アイグラスディスプレイの効果を説明する。
　アイグラスディスプレイでは、基板１１の外界側と観察者側とに置換膜１２ａ，１３ａが形成される。
　置換膜１２ａ，１３ａの性質は、６０°近傍の入射角度で入射する可視光を反射し、かつ０°近傍の入射角度で入射する可視光を透過するよう設定されている。
【００４０】
　これらの置換膜１２ａ，１３ａで挟まれた基板１１は、表示光束Ｌ１を内面反射し、かつ外界（遠方）からの外界光束Ｌ２を透過させることができる。
　したがって、基板１１と略同じ屈折率の基板１２，１３が貼付されたにも拘わらず、基板１１の内面反射機能とシースルー性は、何ら損なわれない。
　その結果、基板１２，１３を貼付するだけの簡単な方法で、アイグラスディスプレイに対し視度補正機能を搭載することができた。」
　
（５）「【００４６】
・・・（中略）・・・
　［第１実施例］
　以下、誘電体光学多層膜からなる置換膜１２ａ，１３ａの第１実施例を説明する。
【００４７】
　本実施例は、
液晶表示素子２１の光源が偏光しているときに有効
　基板/(0.125L0.25H0.125L)k/基板　
　但し、基板の屈折率は１．７４，高屈折率層Ｈの屈折率は２．２０、低屈折率層Ｌの屈折率は１．４８である。
基板はＳＣＨＯＴＴ社製Ｎ−ＬＡＦ３５、高屈折率層ＨはＴｉＯ
2
、Ｔａ
2
Ｏ
5
、Ｎｂ
2
Ｏ
5
の何れかを用い成膜条件を調整して構成し、低屈折率層ＬはＳｉＯ
2
から構成
【００４８】
　因みに、この基本構成の誘電体光学多層膜は、一般に「短波長透過フィルタ」と呼ばれる。所定波長より短い波長の光に対する透過率が高く、所定波長より長い波長の光に対する反射率が高いという特徴がある。
　また、一般の誘電体光学多層膜は、光が斜めに入射した場合の分光特性が入射角度に応じて短波長側にシフトするという特徴がある。
【００４９】
　これら２特徴を合わせ、垂直入射する光の透過帯域を可視光全体
（４００〜７００ｎｍ）
基本構成を最適化する。最適化の結果
　
基板/(0.125L0.28H0.15L)(0.125L0.25H0.125L)
4
(0.15L0.28H0.125L)/基板
　但し、
基板の屈折率は１．５６、高屈折率層Ｈの屈折率は２．３０、低屈折率層Ｌの屈折率は１．４８、中心波長λは８５０ｎｍ
基板はＳＣＨＯＴＴ社製Ｎ−ＢＡＫ４を使用し、高屈折率層ＨはＴｉＯ
2
、Ｔａ
2
Ｏ
5
、Ｎｂ
2
Ｏ
5
の何れかから成膜条件を変えて構成
【００５０】
　本実施例の反射率の角度特性を図５に、垂直入射光に対する反射率の波長特性を図６に、６０°の入射光に対する反射率の波長特性を図７に示す。なお、以下の各図においてＲｓはｓ偏光に対する特性、Ｒｐはｐ偏光に対する特性、Ｒａはｓ偏光とｐ偏光とに対する平均的特性である。
　図５に示すとおり、本実施例の反射率の角度特性は、
ｓ偏光のみに限定すると、
垂直入射する可視光に対し高い透過率を有
６０°入射する略全域の可視光に対し略１００％の反射率を有
【００５１】
　なお、本実施例では、基板との間にマッチング層を介在させている。マッチング層は、透過帯（反射率の低い波長領域）のリップルを低減する役割などを果たしている。」
　
（６）「【００５５】
　［第３実施例］
　以下、誘電体光学多層膜からなる置換膜１２ａ，１３ａの第３実施例を説明する。
　本実施例は、
液晶表示素子２１の光源が無偏光であるときに有効な
最適化の結果
　
基板/(0.25H0.125L)(0.125L0.25H0.125L)
4
(0.125L0.25H)/基板
　但し、
基板の屈折率は１．７５、高屈折率層Ｈの屈折率は２．３０、低屈折率層Ｌの屈折率は１．４８、中心波長λは１１５０ｎｍ
【００５６】
　本実施例の反射率の角度特性を図１１に、垂直入射光に対する反射率の波長特性を図１２に、６０°の入射光に対する反射率の波長特性を図１３に示す。
　図１１、図１２、図１３に示すとおり、本実施例によれば、ｐ偏光、ｓ偏光のの双方について良好な特性が得られる。
　なお、本実施例の構成をモデル化すると以下のような対称な構成となる。
【００５７】
　基板/(マッチンク゛層群Ｉ)k1・（対称層群）k2・（マッチンク゛層II）k3/基板
　各層群は、低屈折率層Ｌ・高屈折率層Ｈを繰り返し積層してなり（LHL又はHLH）、６０°の入射光に対し反射率が高まるよう設定されている。中央の層群は、垂直入射光を反射する傾向にあるため、この反射を抑える目的でマッチング層群Ｉ，IIの各層の膜厚が最適化調整されている。
【００５８】
　設計時には、光の入射角度や基板の屈折率などに応じて、このモデルの各層群の積層回数ｋ１，ｋ２，ｋ３を増減したり、マッチング層群Ｉ，IIの各層の膜厚を調整したりすればよい。
　また、一方の基板との関係と、他方の基板との関係とが互いに異なる場合（２つの基板の屈折率が異なったり、一方の基板との間にのみ接着剤層が介在するときなど）には、マッチング層群Ｉ，IIの積層回数及び各層の膜厚を個別に調整すればよい。
【００５９】
　また、現在では計算機による膜厚の最適化設計や膜構成の自動合成の手法も普及している。この手法を用いた場合には、得られる設計解が上述した基本構成から若干外れることがある。しかし、それでも基本構成を一部調整したもの（基本構成の変形）とみなせる。」
　
（７）第１実施例の６０°の入射光に対する反射率の波長特性を示す図７に示されたｓ偏光に対する特性Ｒｓから、第１実施例が、
４００〜７００ｎｍの略全域のｓ偏光に対し略１００％の反射率を有する
　
（８）第３実施例の垂直入射光に対する反射率の波長特性を示す図１２に示された
ｓ偏光とｐ偏光とに対する平均的特性Ｒａ
垂直入射する４００〜７００ｎｍの可視光に対し高い透過率を有する
　
（９）第３実施例の６０°の入射光に対する反射率の波長特性を示す図１３に示された
ｓ偏光に対する特性Ｒｓ及びｐ偏光に対する特性Ｒｐ
４００〜７００ｎｍの略全域の可視光に対し略１００％の反射率を有する
　
（１０）上記（１）ないし（９）から、引用例には、
「観察者の眼前に透明基板である基板１１を配置し、画像表示素子である液晶表示素子２１からの表示光束Ｌ１を透明基板内に入射し、入射した表示光束Ｌ１が透明基板内を観察眼の瞳の直前にまで伝搬し、さらに透明基板内に設けられたハーフミラーなどのコンバイナ上で外界光束Ｌ２に重畳して瞳に入射することによって、外界と画像表示素子の画像とを同時に観察することができるよう構成したアイグラスディスプレイに対して、眼鏡と同様の視度補正機能を付加するための屈折力を有した屈折部材である基板１２及び基板１３を前記基板１１の各表面に取り付ける際に用いられる置換膜１２ａ及び置換膜１３ａであって、
　前記基板１１と前記基板１２との間及び前記基板１１と前記基板１３との間にそれぞれ両者に密着して設けることによって、前記屈折部材を前記透明基板の表面に密着させても透明基板の内面反射機能が損なわれることがなく、前記屈折部材をエアギャップを介して透明基板の表面に取り付ける場合に生じるシースルー性が損なわれるという問題も生じないようにできるものであり、
　６０°近傍の入射角度で入射する可視光を反射し、かつ０°近傍の入射角度で入射する可視光を透過する性質を有しており、これにより、基板１１内に入射する表示光束Ｌ１、基板１１内から観察眼の瞳の方向に向かう表示光束Ｌ１及び外界からの外界光束Ｌ２は透過し、基板１１内を伝搬する表示光束Ｌ１は反射するよう機能する誘電体光学多層膜からなるものであり、
　当該誘電体光学多層膜が、
　各種類の層が中心対称に積層され、或る仮想の屈折率を持つ等価的な単一の膜（等価膜）として扱うことができる対称膜を複数積層した膜構成、すなわち、１単位となる層群に括弧を付け、各層群におけるＨを高屈折率層、Ｌを低屈折率層、各層群の右上付き文字ｋを各層群の積層回数、各層の前に付けた数字を各層の入射光の中心波長に対する光学膜厚（＝ｎｄ／λ）としたときに、例えば、基板/(0.125L0.25H0.125L)k/基板、又は、基板/(0.125H0.25L0.125H)k/基板、で表される膜構成を基本的な構成として、当該基本的な構成に、前記基板１１とのマッチングをとる目的で、幾つかの層（マッチング層）を前記基板１１の側に挿入するという工夫、最適化の際、材料の屈折率分散の吸収、反射率・透過率の分光特性・角度特性の微調整をするという工夫、及び、ｓ偏光に対してのみ所望の特性が得られるよう設計するという工夫等の全部又は一部を施して最適化したものであり、
　具体的には、
　基板はＳＣＨＯＴＴ社製Ｎ−ＬＡＦ３５、高屈折率層ＨはＴｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5、Ｎｂ2Ｏ5の何れかを用い成膜条件を調整して構成し、低屈折率層ＬはＳｉＯ2から構成し、
　基板/(0.125L0.28H0.15L)(0.125L0.25H0.125L)4(0.15L0.28H0.125L)/基板（基板の屈折率は１．５６、高屈折率層Ｈの屈折率は２．３０、低屈折率層Ｌの屈折率は１．４８、中心波長λは８５０ｎｍ）の構成にして、垂直入射する４００〜７００ｎｍの可視光に対し高い透過率を有し、６０°入射する４００〜７００ｎｍの略全域のｓ偏光に対し略１００％の反射率を有し、液晶表示素子２１からの表示光束Ｌ１がｓ偏光であるような構成のアイグラスディスプレイに用いるのに適したものとしたり、
　基板/(0.25H0.125L)(0.125L0.25H0.125L)4(0.125L0.25H)/基板（基板の屈折率は１．７５、高屈折率層Ｈの屈折率は２．３０、低屈折率層Ｌの屈折率は１．４８、中心波長λは１１５０ｎｍ）の構成にして、ｓ偏光とｐ偏光とに対する平均的特性が、垂直入射する４００〜７００ｎｍの可視光に対し高い透過率を有し、ｓ偏光に対する特性及びｐ偏光に対する特性が、６０°入射する４００〜７００ｎｍの略全域の可視光に対し略１００％の反射率を有しており、液晶表示素子２１からの表示光束Ｌ１が無偏光であるような構成のアイグラスディスプレイに用いるのに適したものとすることができる
　置換膜１２ａ及び置換膜１３ａ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「誘電体光学多層膜」、「『置換膜１２ａ』、『置換膜１３ａ』」、「『0.125L0.25H0.125L』、『0.125H0.25L0.125H』」、「『ＴｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5、Ｎｂ2Ｏ5の何れかを用い成膜条件を調整して構成する高屈折率層Ｈ』及び『ＳｉＯ2から構成する低屈折率層Ｌ』」及び「『ｄ』及び『ｎ』」は、それぞれ、本願発明の「多層積層体」、「薄膜コーティング」、「異なる屈折率を有する少なくとも２つの等方性材料の交互になった層を含む基本周期」、「異なる屈折率を有する少なくとも２つの等方性材料」及び「各層の物理的厚さおよび屈折率」に相当する。
　
（２）引用発明の「薄膜コーティング（置換膜１２ａ、置換膜１３ａ）」は、「多層積層体（誘電体光学多層膜）」からなるものであるから、本願発明の「薄膜コーティング」と、「多層積層体を備える」点で一致する。
　
（３）引用発明の「多層積層体（誘電体光学多層膜）」は、１単位となる層群に括弧を付け、各層群におけるＨを高屈折率層、Ｌを低屈折率層、各層群の右上付き文字ｋを各層群の積層回数、各層の前に付けた数字を各層の入射光の中心波長に対する光学膜厚（＝ｎｄ／λ）としたときに、例えば、基板/(「異なる屈折率を有する少なくとも２つの等方性材料の交互になった層を含む基本周期（0.125L0.25H0.125L）」)k/基板、又は、基板/(「異なる屈折率を有する少なくとも２つの等方性材料の交互になった層を含む基本周期（0.125H0.25L0.125H）」)k/基板、で表される膜構成を基本的な構成としているから、本願発明の「多層積層体」と、「異なる屈折率を有する少なくとも２つの等方性材料の交互になった層を含む基本周期を有」する点で一致する。
　
（４）ア　本願明細書の発明の詳細な説明には、
　形態（ａｂａ）で表される「基本周期の等価位相厚」は、
arccos{cos(2×φa)×cosφb−１/２×(ｎb/ｎa＋ｎa/ｎb)×sin(2×φa)×sinφb}
　ただし、
　　φa＝２×π×ｎa×ｄa／λ
　　φb＝２×π×ｎb×ｄb／λ
　　ｎa、ｎb：基本周期における各層の屈折率
　　ｄa、ｄb：基本周期における各層の物理的厚さ
　　λ：等価位相厚が算出されるときの波長
で定義される値である旨記載されている（【００２３】及び【００２４】の記載、【００２６】に（２）式として記載された単一の等価層の等価位相厚γの定義、及び、【００２６】の「等価位相厚γは基本周期の位相厚を周期Ｑの数で掛け合わせたもの」との記載参照。）。
　
　イ　引用発明の「基本周期」は、各種類の層が中心対称に積層され、或る仮想の屈折率を持つ等価的な単一の膜（等価膜）として扱うことができる対称膜であり、具体的には、基板の屈折率は１．５６、高屈折率層Ｈの屈折率は２．３０、低屈折率層Ｌの屈折率は１．４８、中心波長λは８５０ｎｍとして、(0.125L0.25H0.125L)で表される膜構成（以下「第１の膜構成」という。）としたり、基板の屈折率を１．７５、高屈折率層Ｈの屈折率を２．３０、低屈折率層Ｌの屈折率を１．４８、中心波長λを１１５０ｎｍとして、(0.125L0.25H0.125L)で表される膜構成（以下「第２の膜構成」という。）とすることができるものであって、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「形態（ａｂａ）」で表される基本周期であるところ、ｎaとして低屈折率層Ｌの屈折率１．４８を、ｎbとして高屈折率層Ｈの屈折率２．３０を、ｄaとして低屈折率層Ｌの中心波長８５０ｎｍに対する光学膜厚（＝ｎｄ／λ）の値０．１２５より求められる７１．８ｎｍ（＝光学膜厚０．１２５×中心波長８５０／ｎa１．４８）を、ｄbとして高屈折率層Ｈの中心波長８５０ｎｍに対する光学膜厚（＝ｎｄ／λ）の値０．２５より求められる９２．４ｎｍ（＝光学膜厚０．２５×中心波長８５０／ｎb２．３０）を、上記アの「基本周期の等価位相厚」の定義の式に代入し、屈折率の分散を無視して引用発明の第１の膜構成における基本周期の等価位相厚を算出すると、波長λが
約７４６．１３１４ｎｍ
約９８７．４６４４ｎｍ
　また、ｎaとして低屈折率層Ｌの屈折率１．４８、ｎbとして高屈折率層Ｈの屈折率２．３０、ｄaとして低屈折率層Ｌの中心波長１１５０ｎｍに対する光学膜厚（＝ｎｄ／λ）の値０．１２５より求められる９７．１ｎｍ（＝光学膜厚０．１２５×中心波長１１５０／ｎa１．４８）、ｄbとして高屈折率層Ｈの中心波長１１５０ｎｍに対する光学膜厚（＝ｎｄ／λ）の値０．２５より求められる１２５ｎｍ（＝光学膜厚０．２５×中心波長１１５０／ｎb２．３０）を、上記アの「基本周期の等価位相厚」の定義の式に代入し、屈折率の分散を無視して引用発明の第２の膜構成における基本周期の等価位相厚を算出すると、波長λが
約１００９．４７１９ｎｍ
約１３３５．９８１３ｎｍ
　したがって、引用発明の第１及び第２の膜構成は基本周期の透過位相厚がπとなる波長があるといえるところ、上記算出では屈折率の分散を無視したが、屈折率の分散を考慮して引用発明の第１及び第２の膜構成における基本周期の透過位相厚を算出しても、基本周期の透過位相厚の大きさがπとなる
特定の波長
　
　ウ　上記イの「約７４６．１３１４ｎｍ」、「約９８７．４６４４ｎｍ」、「約１００９．４７１９ｎｍ」、「約１３３５．９８１３ｎｍ」及び「特定の波長」は、いずれも、本願発明の「第１の波長λ０」に相当する。
　したがって、引用発明の「基本周期」と本願発明の「基本周期」とは、「第１の波長λ０においてπの等価位相厚を有」する点で一致する。
　
（５）ア　本願明細書の発明の詳細な説明には、
　形態（ａｂａ）の基本周期がＱ周期分積層された形態（ａｂａ）Ｑで表される対称的な積層体は、法線入射光に対しては複屈折すなわちリターダンスを生じさせず、非法線入射する軸外光線に対しては複屈折すなわちリターダンスを生じさせるものであり、当該リターダンスΓｔ（ナノメートル）の大きさは、
　Γｔ＝(δtp−δts)×λ／(２×π)
　ただし、
　　δtp＝arctan{(１−γp12×γp23)×tanγp/(１＋γp12×γp23)}
　　δts＝arctan{(１−γs12×γs23)×tanγs/(１＋γs12×γs23)}
　　γp12＝(ｎ0/cosθ0−Ｎp)/(ｎ0/cosθ0＋Ｎp)
　　γp23＝(Ｎp−ｎs/cosθs)/(Ｎp＋ｎs/cosθs)
　　γp＝Ｑ×arccos[cos(2×φa')×cosφb'
　　　　−１/２×{(ｎb×cosθa)/(ｎa×cosθb)
　　　　＋(ｎa×cosθb)/(ｎb×cosθa)}×sin(2×φa')×sinφb']
　　γs12＝(ｎ0×cosθ0−Ｎs)/(ｎ0×cosθ0＋Ｎs)
　　γs23＝(Ｎs−ｎs×cosθs)/(Ｎs＋ｎs×cosθs)
　　γs＝Ｑ×arccos[cos(2×φa')×cosφb'
　　　　−１/２×{(ｎb×cosθb)/(ｎa×cosθa)
　　　　＋(ｎa×cosθa)/(ｎb×cosθb)}×sin(2×φa')×sinφb']
　　Ｎp＝ｎa/cosθa×sinγp/[sin(２×φa')×cosφb'
　　　　＋１/２×{(ｎa×cosθb)/(ｎb×cosθa)
　　　　＋(ｎb×cosθa)/(ｎa×cosθb)}×cos(2×φa')×sinφb'
　　　　＋１/２×{(ｎa×cosθb)/(ｎb×cosθa)
　　　　−(ｎb×cosθa)/(ｎa×cosθb)}×sinφb']
　　Ｎs＝ｎa×cosθa×sinγs/[sin(２×φa')×cosφb'
　　　　＋１/２×{(ｎa×cosθa)/(ｎb×cosθb)
　　　　＋(ｎb×cosθb)/(ｎa×cosθa)}×cos(2×φa')×sinφb'
　　　　＋１/２×{(ｎa×cosθa)/(ｎb×cosθb)
　　　　−(ｎb×cosθb)/(ｎa×cosθa)}×sinφb']
　　φa'＝２×π×ｎa×ｄa×cosθa／λ
　　φb'＝２×π×ｎb×ｄb×cosθb／λ
　　θa＝arcsin{(ｎ0/ｎa)×sinθ0}
　　θb＝arcsin{(ｎa/ｎb)×sinθa}
　　θs＝arcsin{(ｎb/ｎs)×sinθb}
　　ｎa、ｎb：基本周期における各層の屈折率
　　ｎ0：空気の屈折率（＝１．０）
　　ｎs：基板の屈折率
　　ｄa、ｄb：基本周期の各層の物理的厚さ
　　λ：入射光の波長
　　θ0：空気中の入射の角度
　　θs：基板における光線角度
となる旨記載されている（【００２３】ないし【００３８】の記載参照。）。
　
　イ　引用発明の「多層積層体（誘電体光学多層膜）」は、具体的には、基板の屈折率を１．５６、高屈折率層Ｈの屈折率を２．３０、低屈折率層Ｌの屈折率を１．４８、中心波長λを８５０ｎｍとして、(0.125L0.25H0.125L)4で表される膜構成（以下「第１の多層膜」という。）や、基板の屈折率を１．７５、高屈折率層Ｈの屈折率を２．３０、低屈折率層Ｌの屈折率を１．４８、中心波長λを１１５０ｎｍとして、(0.125L0.25H0.125L)4で表される膜構成（以下「第２の多層膜」という。）であり、本願明細書の発明の詳細な説明でいうところの「形態（ａｂａ）Ｑで表される対称的な積層体」に該当するから、法線入射光に対してはリターダンスを生じさせず、非法線入射する軸外光線に対してはリターダンスを生じさせるという光学特性を有するものである（上記ア参照。）。
　
　ウ　ｎaとして低屈折率層Ｌの屈折率１．４８を、ｎbとして高屈折率層Ｈの屈折率２．３０を、ｎ0として１．０を、ｎsとして基板の屈折率１．５６を、ｄaとして低屈折率層Ｌの中心波長８５０ｎｍに対する光学膜厚の値０．１２５より求められる７１．８ｎｍを、ｄbとして高屈折率層Ｈの中心波長８５０ｎｍに対する光学膜厚値０．２５より求められる９２．４ｎｍを、上記アのリターダンスΓｔの式に代入し、入射光の波長λを例えば５５０ｎｍとし、屈折率の分散を無視して、引用発明の第１の多層膜のリターダンスΓｔを、空気中の入射の角度θ0が１０°、１５°及び２０°の場合について算出すると、その大きさは、それぞれ、約−０．３３ｎｍ、約−０．６０ｎｍ及び約−０．６７ｎｍとなり、空気中の入射の角度θ0に依存している。
　また、ｎaとして低屈折率層Ｌの屈折率１．４８を、ｎbとして高屈折率層Ｈの屈折率２．３０を、ｎ0として１．０を、ｎsとして基板の屈折率１．７５を、ｄaとして低屈折率層Ｌの中心波長１１５０ｎｍに対する光学膜厚の値０．１２５より求められる９７．１ｎｍを、ｄbとして高屈折率層Ｈの中心波長８５０ｎｍに対する光学膜厚値０．２５より求められる１２５ｎｍを、上記アのリターダンスΓｔの式に代入し、入射光の波長λを例えば５５０ｎｍとし、屈折率の分散を無視して、引用発明の第２の多層膜のリターダンスΓｔを、空気中の入射の角度θ0が１０°、１５°及び２０°の場合について算出すると、その大きさは、それぞれ、約−０．０１９ｎｍ、約−０．００２７ｎｍ、約０．１４ｎｍとなり、空気中の入射の角度θ0に依存している。
　したがって、引用発明の第１及び第２の多層膜が軸外光線に対して生じさせるリターダンスは空気中の入射の角度θ0に依存するといえるところ、上記算出では屈折率の分散を無視したが、屈折率の分散を考慮して引用発明の第１及び第２の多層膜のリターダンスを算出しても、当該リターダンスが空気中の入射の角度θ0に依存することは当業者に自明である。
　
　エ　本願発明の「基本周期における各層の物理的厚さおよび屈折率」は、「多層積層体が法線入射光に対してリターダンス無しを提供し軸外光線に対して入射角に依存するリターダンスを提供する条件を満たすもの」であるところ、上記アないしウのとおり、引用発明において、「多層積層体（誘電体光学多層膜）」は、法線入射光が入射された場合にはリターダンスを生じさせず、軸外光線が入射された場合には入射角に依存するリターダンスを生じさせるという光学的特性を具備するものであり、その「多層積層体の基本周期」においても同じ光学的特性を具備するといえるから、引用発明は、本願発明の「前記基本周期における各層の物理的厚さおよび屈折率が、前記多層積層体が法線入射光に対してリターダンス無しを提供し軸外光線に対して入射角に依存するリターダンスを提供する条件を満たすもの」であるとの事項を備えている。
　
（６）ア　引用発明において、
０°近傍
　したがって、引用発明は、本願発明の「前記多層積層体が所定の第２の波長における所定の法線外入射角において所定のリターダンスを提供し」との事項を備えている。
　
　イ　上記（４）アの「基本周期の等価位相厚」の定義の式を用いて、波長λを上記アと同様に５５０ｎｍとして、上記（４）イと同様に算出すると、引用発明の第１及び第２の膜構成における「基本周期の等価位相厚」は、それぞれ、約４．８及び約６．６となり、「基本周期の等価位相厚」はπを超える。
　また、屈折率の分散を考慮して波長λを５５０ｎｍにおける引用発明の第１及び第２の膜構成の「基本周期の透過位相厚」を算出しても、その大きさがπを超えることは当業者に自明である。
　
　ウ　上記ア及びイのとおりであるから、引用発明の「多層積層体」と本願発明の「多層積層体」とは、「所定の第２の波長における所定の法線外入射角において所定のリターダンスを提供し、且つ前記所定の第２の波長における基本周期の等価位相厚がπを超える」点で一致する。
　
（７）上記（１）ないし（６）から、本願発明と引用発明とは、
「多層積層体を備える薄膜コーティングであって、前記多層積層体が異なる屈折率を有する少なくとも２つの等方性材料の交互になった層を含む基本周期を有し、前記基本周期が第１の波長λ０においてπの等価位相厚を有し、
　前記基本周期における各層の物理的厚さおよび屈折率が、前記多層積層体が法線入射光に対してリターダンス無しを提供し軸外光線に対して入射角に依存するリターダンスを提供する条件を満たすものであって、
　前記多層積層体が所定の第２の波長における所定の法線外入射角において所定のリターダンスを提供し、且つ前記所定の第２の波長における基本周期の等価位相厚がπを超える、薄膜コーティング。」の点で一致し、相違するところはない。　
　したがって、本願発明は、引用発明と同一の発明であるから、引用例に記載された発明である。
　
５　むすび
　本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。