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　特願２００６−　９４５３１「ＩＰ電話機遠隔操作システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７４１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年３月３０日の出願であって、平成２３年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 
「ネットワークと、該ネットワークに接続されたＩＰ電話機と、前記ネットワークに接続された主装置と、前記ネットワークに接続された遠隔操作部とを備え、
　前記遠隔操作部は、前記ＩＰ電話機を遠隔操作するためのアプリケーションを搭載し、
　前記ＩＰ電話機は、前記アプリケーションとの間での前記ネットワークを介してのコマンドの受信及び送信を行うためのポートを備え、
　前記遠隔操作部は、前記アプリケーションを用いて前記ＩＰ電話機を遠隔操作対象ＩＰ電話機として認識するための認識要求コマンドを作成し、該認識要求コマンドをブロードキャストアドレスで前記ネットワークに送信するものであり、
　前記遠隔操作部は、更に、前記ＩＰ電話機から前記端末認識要求コマンドに対する応答として端末認識応答コマンドを受信すると、前記アプリケーションを用いて、受信した端末認識応答コマンドを基に前記ＩＰ電話機の認識を行い、前記ＩＰ電話機の認識が完了すると、前記ＩＰ電話機に対する遠隔操作指示コマンドを作成し、該遠隔操作指示コマンドを前記ネットワークに送信し、前記ＩＰ電話機の遠隔操作を前記主装置を介さずに行うものであることを特徴とするＩＰ電話機遠隔操作システム。」 
 　　 
３．引用例発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１３４２５３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
 　 
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＶｏＩＰ（Voice over IP）を利用して通話を行なうＩＰ(InternetProtocol）電話機の管理技術に関し、特に、ＩＰアドレスが動的に割り当てられるＩＰ電話機を管理する技術に関する。」
　
　ロ．「【００２０】図１は本発明の一実施形態が適用されたＩＰ電話システムの概略図である。
【００２１】図１において、符号１０1〜１０4はＩＰ電話機、符号２０はＤＨＣＰサーバ、符号３０はコールマネージャ、符号４０は保守端末、そして、符号５０は、例えばＩＥＥＥ８０２．５に基づくＬＡＮである。ＩＰ電話機１０1〜１０4は、ＤＨＣＰクライアントとしての機能を有し、ＤＨＣＰサーバ２０から自身のＩＰアドレスを入手して、これを予め登録されている自身の電話番号に対応付けて保持する。
【００２２】図２は、ＩＰ電話機１０1〜１０4の概略図である。
【００２３】図示するように、本実施形態のＩＰ電話機１０1〜１０4は、ＬＡＮ５０と接続するためのＬＡＮインターフェース部１０１と、ハンドセット等の音声入出力装置や、ダイヤルボタン等を備える操作パネルと接続するための入出力インターフェース部１０２と、ＬＡＮインターフェース部１０１を介してＬＡＮ５０と送受するパケット（ＩＰパケット）を処理するＩＰ処理部１０３と、ＩＰ処理部１０３およびＬＡＮインターフェース部１０１を介して、ＬＡＮ５０に接続されたＤＨＣＰサーバ２０にアクセスし、自身のＩＰアドレスを入手するＤＨＣＰ処理部１０４と、各部を統括的に制御する主制御部１０５と、ＲＴＰを使用してＩＰ処理部１０３および入出力インターフェース部１０２間の通話信号の中継を行なうＲＴＰ処理部１０６と、入出力インターフェース部１０２を介して操作パネルから操作者の指示を受け付ける指示受付部１０７と、を有する。
【００２４】ここで、主制御部１０５には、自身の電話番号が予め設定されている。また、ＤＨＣＰ処理部１０４がＤＨＣＰサーバ２０より入手した自身のＩＰアドレスが設定される。さらに、主制御部１０５は、各種情報の設定・管理を行なう設定・管理部１０５１と、呼制御を行なう呼制御部１０５２と、を有する。
【００２５】設定・管理部１０５１は、ＬＡＮインターフェース部１０１およびＩＰ処理部１０３を介してＬＡＮ５０より、電話番号を含んだ保守用のマルチキャストパケットを受信すると、当該電話番号が予め設定されている自身の電話番号であるか否かを調べる。そして、自身の電話番号であるならば、このマルチキャストに含まれる保守内容に従って情報の設定・収集を行なう。それから、送信元ＩＰアドレスを宛先アドレスとする、このマルチキャストパケットに対する応答パケットに結果を格納して、ＩＰ処理部１０３およびＬＡＮインターフェース部１０１を介してＬＡＮ５０上に送信する。」
　
　ハ．「【００３０】図４は、保守端末４０の概略図である。
【００３１】図示するように、本実施形態の保守端末４０は、ＬＡＮ５０と接続するためのＬＡＮインターフェース部４０１と、ＬＡＮインターフェース部４０１を介してＬＡＮ５０と送受するパケット（ＩＰパケット）を処理するＩＰ処理部４０２と、キーボード等の入力装置およびディスプレイ等の出力装置からなら入出力部４０３と、入出力部４０３に入力された操作者の指示に従い、各ＩＰ電話機１０1〜１０4より情報を収集したり、各ＩＰ電話機１０1〜１０4に情報を設定したりするために必要な処理を行なう主制御部４０４と、を有する。なお、保守端末４０のＩＰアドレス（ここでは、１９２．１．１８．１００）は固定である。また、保守端末４０はマルチキャストパケットの受信処理を行なわないものとする。」
　
　ニ．「【００４０】図７は、図１に示すＩＰ電話システムでのＩＰ電話機１０1〜１０4に対する情報の設定および収集処理手順を示したシーケンス図である。
【００４１】保守端末４０の主制御部４０４は、入出力部４０３を介して操作者から、電話番号（ここでは「２０００」、「４０００」）および設定内容の入力を伴う情報設定の指示を受付けると、入力された電話番号および設定内容を含む保守用のマルチキャストパケットを、ＩＰ処理部４０２およびＬＡＮインターフェース部４０１を介して、ＬＡＮ５０に送出する（Ｓ７００１）。
【００４２】ここで、図８に、保守用のマルチキャストパケットのフォーマット例を示す。図示するように、ペイロード８０２には、保守情報８０２１が少なくとも１つ格納される。保守情報８０２１は、この保守情報が対象とするＩＰ電話機１０1〜１０4の電話番号と、このＩＰ電話機１０1〜１０4に対する保守内容とを含む。保守内容は、情報設定の場合は、情報設定命令と設定内容を示すパラメータとを含む。また、情報収集の場合は、情報収集命令と収集対象項目を示すパラメータとを含む。また、ＩＰヘッダ８０１に格納される宛先アドレスは、マルチキャスト用のＩＰアドレスに設定される。
【００４３】さて、ＩＰ電話機１０1〜１０4各々の設定・管理部１０５１は、ＬＡＮインターフェース部１０１およびＩＰ処理部１０３を介してＬＡＮ５０より保守用のマルチキャストパケットを受信すると、このパケットのペイロード８０２に格納されている保守情報８０２１各々の電話番号「２０００」、「４０００」に、自身の電話番号と一致するものがあるか否かを調べる。
【００４４】ＩＰ電話機１０1および１０3の設定・管理部１０５１は、保守用のマルチキャストパケットに格納されている電話番号「２０００」、「４０００」が自身の電話番号ではないので、このマルチキャストパケットの送信元である保守端末４０への応答は行なわない（Ｓ７００２、Ｓ７００３）。
【００４５】一方、ＩＰ電話機１０2および１０4の設定・管理部１０５１は、保守用のマルチキャストパケットに含まれている電話番号「２０００」、「４０００」に、自身の電話番号に一致するものがあるので、このパケットのペイロード８０２に格納されている、自身の電話番号を含む保守情報８０２１の保守内容（情報設定命令と設定内容を示すパラメータ）に従って、自身に設定されている情報を更新する（Ｓ７００４、Ｓ７００５）。それから、更新結果を格納した応答パケットを、保守用のマルチキャストパケットを送信した保守端末４０のＩＰアドレス（１９２．１．１８．１００）へ送信する（Ｓ７００６、Ｓ７００７）。
【００４６】また、保守端末４０の主制御部４０４は、入出力部４０３を介して操作者から、電話番号（ここでは「３０００」）および収集対象項目の入力を伴う情報収集の指示を受付けると、入力された電話番号および収集対象項目を含む保守用のマルチキャストパケットを、ＩＰ処理部４０２およびＬＡＮインターフェース部４０１を介して、ＬＡＮ５０に送出する（Ｓ７００８）。
【００４７】ＩＰ電話機１０1〜１０4各々の設定・管理部１０５１は、ＬＡＮインターフェース部１０１およびＩＰ処理部１０３を介して、ＬＡＮ５０より保守用のマルチキャストパケットを受信すると、このパケットのペイロード８０２に格納されている保守情報８０２１の電話番号「３０００」が自身の電話番号であるか否かを調べる。
【００４８】ＩＰ電話機１０1、１０2および１０4の設定・管理部１０５１は、保守用のマルチキャストパケットに格納されている電話番号「３０００」が自身の電話番号ではないので、このマルチキャストパケットの送信元である保守端末４０への応答は行なわない（Ｓ７００９〜Ｓ７０１１）。
【００４９】一方、ＩＰ電話機１０3の設定・管理部１０５１は、保守用のマルチキャストパケットに含まれている電話番号「３０００」が自身の電話番号であるので、このパケットのペイロード８０２に格納されている、自身の電話番号を含む保守情報８０２１の保守内容（情報収集命令と収集対象項目を示すパラメータ）に従って、自身に設定されている設定情報や自身の状態を示す状態情報を収集する（Ｓ７０１２）。そして、収集した情報を含む応答パケットを、保守用のマルチキャストパケットを送信した保守端末４０のＩＰアドレス（１９２．１．１８．１００）へ送信する（Ｓ７０１３）。」
　
　ホ．「【００５５】なお、上記の各実施形態において、ＩＰ電話機やコールマネージャや保守端末やＤＨＣＰサーバは、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）を使用して専用装置として構築してもよいし、あるいは、汎用のコンピュータシステム上にソフトウエア的に構築しても構わない。ここで、汎用のコンピュータシステム上に、ＩＰ電話機やコールマネージャやＤＨＣＰサーバをソフトウエア的に構築するためのプログラムは、ＣＤ-ＲＯＭ等の記録メディアに格納されて、コンピュータシステムに提供されるようにしてもよい。あるいは、ネットワークを介してコンピュータシステムに提供されるようにしてもよい。さらに、保守端末およびコールマネージャは、同じ装置（例えば同じコンピュータシステム）上に構築するようにしても構わない。」
　 　 
　引用例の図１によれば、引用例のＩＰ電話システムは、ＬＡＮと、ＬＡＮに接続されたＩＰ電話機と、ＬＡＮに接続されたコールマネージャと、ＬＡＮに接続された保守端末を備えるものである。
　引用例の【００３１】の記載によれば、保守端末は、ＩＰ電話機の情報設定及び情報収集を行う手段を備えるものといえる。
　引用例の【００２５】の記載によれば、ＩＰ電話機は、保守端末が備えるＩＰ電話機の情報設定及び情報収集を行う手段との間での、保守用のマルチキャストパケットの受信及びマルチキャストパケットに対する応答パケットの送信を行うための手段を備えるものといえる。
　引用例のニ．及び図７には、ＩＰ電話機に対する情報の設定および収集手順が示されている。特に【００４１】、【００４６】の記載によれば、保守端末は、ＩＰ電話機に対する保守用のマルチキャストパケットを作成してＬＡＮに送信するものであるといえる。そして、ＩＰ電話機の情報設定及び情報収集は、コールマネージャの関与なしに行われるもの、すなわち、コールマネージャを介さずに行われるものであるといえる。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
「ＬＡＮと、該ＬＡＮに接続されたＩＰ電話機と、前記ＬＡＮに接続されたコールマネージャと、前記ＬＡＮに接続された保守端末とを備え、
　前記保守端末は、ＩＰ電話機の情報設定及び情報収集を行う手段を備え、
　前記ＩＰ電話機は、前記保守端末のＩＰ電話機の情報設定及び情報収集を行う手段との間での保守用のマルチキャストパケットの受信及びマルチキャストパケットに対する応答パケットの送信を行うための手段を備え、
　前記保守端末は、前記ＩＰ電話機の情報設定及び情報収集を行う手段を用いて、前記ＩＰ電話機に対する保守用のマルチキャストパケットを作成し、該保守用のマルチキャストパケットを前記ＬＡＮに送信し、前記ＩＰ電話機の情報設定及び情報収集を前記コールマネージャを介さずに行うＩＰ電話システム。」
 の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
 　 
４．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「ＬＡＮ」は、本願発明の「ネットワーク」に相当する。
　引用例発明の「コールマネージャ」は、本願発明の「主装置」に相当する。
　引用例発明の「ＩＰ電話機の情報設定及び情報収集」は、保守端末がＩＰ電話機を操作することによりなされるものであり、また、保守端末とＩＰ電話機とは、離れた場所に設置されることは自明であるから、本願発明の「ＩＰ電話機の遠隔操作」に相当するものである。したがって、引用例発明の「保守端末」は、本願発明の「遠隔操作部」に相当するものである。
　引用例発明の「ＩＰ電話機の情報設定及び情報収集を行う手段」と本願発明の「前記ＩＰ電話機を遠隔操作するためのアプリケーション」とは、「前記ＩＰ電話機を遠隔操作するための手段」である点で共通している。
　引用例発明の「保守用のマルチキャストパケット」及び「マルチキャストパケットに対する応答パケット」は、本願発明の「前記ネットワークを介してのコマンド」に含まれるものである。
　そして、本願発明の「アプリケーション」は、「遠隔操作部」に搭載されるものであるから、引用例発明と本願発明とは、「ＩＰ電話機は、遠隔操作部との間でのネットワークを介してのコマンドの受信及び送信を行うための手段」を備える点で共通している。
　引用例発明の「保守用のマルチキャストパケット」は、本願発明の「遠隔操作指示コマンド」に相当する。
　引用例発明の「ＩＰ電話システム」は、「ＩＰ電話機遠隔操作システム」であるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、 
「ネットワークと、該ネットワークに接続されたＩＰ電話機と、前記ネットワークに接続された主装置と、前記ネットワークに接続された遠隔操作部とを備え、
　前記遠隔操作部は、前記ＩＰ電話機を遠隔操作するための手段を備え、
　前記ＩＰ電話機は、前記遠隔操作部の前記ＩＰ電話機を遠隔操作するための手段との間での前記ネットワークを介してのコマンドの受信及び送信を行うための手段を備え、
　前記遠隔操作部は、前記ＩＰ電話機を遠隔操作するための手段を用いて、前記ＩＰ電話機に対する遠隔操作指示コマンドを作成し、該遠隔操作指示コマンドを前記ネットワークに送信し、前記ＩＰ電話機の遠隔操作を前記主装置を介さずに行うものであるＩＰ電話機遠隔操作システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
［相違点１］
　遠隔操作部の「ＩＰ電話機を遠隔操作するための手段」が、本願発明では、「アプリケーション」であるのに対して、引用例発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］ 
　ＩＰ電話機の「前記ネットワークを介してのコマンドの受信及び送信を行うための手段」が、本願発明では、「ポート」であるのに対して、引用例発明では、そのように特定されていない点。
［相違点３］ 
　「遠隔操作部」に関し、本願発明は、「前記アプリケーションを用いて前記ＩＰ電話機を遠隔操作対象ＩＰ電話機として認識するための認識要求コマンドを作成し、該認識要求コマンドをブロードキャストアドレスで前記ネットワークに送信するものであり、前記遠隔操作部は、更に、前記ＩＰ電話機から前記端末認識要求コマンドに対する応答として端末認識応答コマンドを受信すると、前記アプリケーションを用いて、受信した端末認識応答コマンドを基に前記ＩＰ電話機の認識を行」うのに対して、引用例発明は、そのようなものではない点。
［相違点４］
　「前記ＩＰ電話機に対する遠隔操作指示コマンドを作成し、該遠隔操作指示コマンドを前記ネットワークに送信」することは、本願発明では、「ＩＰ電話機の認識が完了する」と行われるのに対して、引用例発明は、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断 
　まず、相違点１について検討する。
　引用例の【００５５】には、ＩＰ電話機や保守端末（遠隔操作部に相当）を、汎用コンピュータシステム上のソフトウェアで構築することが示唆されており、そのようなソフトウェアが「アプリケーション」と呼ばれることは技術常識である。
　したがって、遠隔操作部の「ＩＰ電話機を遠隔操作するための手段」を「アプリケーション」とすることに困難性は認められない。
　次に、相違点２について検討する。
　ネットワークに接続される機器において、ネットワークを介して通信を行うために「ポート」を設けることは技術常識であり、相違点２は何ら格別のことではない。
　次に、相違点３、４について検討する。
　ネットワークに接続された管理装置等が、ネットワークに接続された装置を認識するために、認識要求をブロードキャストで送信し、その応答を受信することは、例えば特開平７−８７０９２号公報、特開２０００−３３０９２５号公報、特開２００５−３１１９２２号公報に示されているように周知事項であり、引用例発明の保守端末は、ネットワークに接続された管理装置であるから、当該周知事項を適用して、ネットワークに接続されたＩＰ電話機を認識するようにすることに困難性は認められない。そして、ブロードキャストで送信するときに、ブロードキャストアドレスを使用することは常套手段である。
　また、相違点１で検討したように、遠隔操作部の「ＩＰ電話機を遠隔操作するための手段」を「アプリケーション」による手段としたときには、ＩＰ電話機の認識にもアプリケーションを用いることは当然である。
　さらに、ＩＰ電話機の遠隔操作を行うためには、それ以前にＩＰ電話機の認識が完了する必要があることも当業者には自明のことである。
　したがって、相違点３、４に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。