【事件の表示】
　特願２００９−２６３０４７号「人体構造内を進行する医療用具」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　２９７３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１５年７月２５日（パリ条約による優先権主張　２００２年７月２５日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００４−５２４３００号の一部を平成２１年１１月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年９月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。 
　  
　  
II．平成２３年２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１　本件補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。 
「【請求項１】 
　基端部及び先端部を有する長尺状コア部材と、 
　前記先端部の上に配置される管状部材であって、複数のスロットが形成され、長手軸を有する管状部材と、 
　前記管状部材は超弾性材料で形成されることと、 
　前記複数のスロットは、前記管状部材の長手軸に沿った同じ位置に配置される複数のグループをなすように配置されることと、 
　前記複数のグループの各々は３つ以上のスロットを備えること
と、
　
前記複数のグループは、スロットからなる第１のグループと、前記スロットからなる第１のグループに近接するスロットからなる第２のグループとを含み、前記スロットからなる第１のグループは、前記スロットからなる第２のグループに対して周方向において角度をなすように配置されることと、
　前記管状部材は、グループの各スロット間に配置される複数の棒状体を備え、前記棒状体は、近接するスロットの中間点と軸方向においてほぼ一列に並ぶように配置され、各棒状体は、スロットが形成されていない管状部材部分により形成されるリングを介して近接するスロットから隔てられていることと
を含む医療用具。」 
（なお、下線は、補正箇所を明示するために付したものである。） 
　 
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数のグループ」、「管状部材」について、それぞれ、「、前記複数のグループは、スロットからなる第１のグループと、前記スロットからなる第１のグループに近接するスロットからなる第２のグループとを含み、前記スロットからなる第１のグループは、前記スロットからなる第２のグループに対して周方向において角度をなすように配置されることと、」、「前記管状部材は、グループの各スロット間に配置される複数の棒状体を備え、前記棒状体は、近接するスロットの中間点と軸方向においてほぼ一列に並ぶように配置され、各棒状体は、スロットが形成されていない管状部材部分により形成されるリングを介して近接するスロットから隔てられていることと」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 
　 
３　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。 
　 
３−１　引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２７６４１３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　 
ａ：「【発明の属する技術分野】本発明は、カテーテルシステム、特に、捻じり、および、曲げ特性を改良した中空案内ワイヤ装置に関する。 
【従来の技術】カテーテルを、人体の脈管構造内の所望の目標位置へ導くカテーテル案内ワイヤは、多年にわたり使用されて来た。」（段落【０００１】〜【０００２】） 
　 
ｂ：「本発明の他の目的は、設計、構造簡単で、装置の曲げ可撓性をカテーテルの長さに沿って選択的に変化させることが可能な装置を提供することである。 
【課題を解決するための手段】本発明の上記の、また他の目的は、特殊な例示的実施例においては、カテーテル案内ワイヤが細い、細長い、中空の材料の管状体から形成され、該管状体の外面が管状体の長さの少なくとも一部に沿って互いに隔置された複数個の切り込みを有する案内ワイヤにより達成される。切り込みは、管状体を横切って延び、案内ワイヤに、捻じり剛性を顕著に減少させることなく、可撓性を与えるように配置される。本実施例においては、案内ワイヤが中空であり、カテーテル自身としても働いている。」（段落【０００５】〜【０００６】） 
　 
ｃ：「管状案内ワイヤ３２０の中空孔内へ、Ｘ線蛍光透視に対して放射線不透過性を有するワイヤマンドレル３３３が挿入され、・・・かかるワイヤマンドレルまたは溶液の目的は勿論、案内ワイヤが脈管または身体の凹所内に通されるとき、案内ワイヤの位置および／または運動を追跡できるようにすることである。 
　ワイヤマンドレル３３３はまた、使用者の希望に応じて管状案内ワイヤ３２０の曲率を変化させるために使用される。」（段落【０００８】〜【０００９】） 
　 
ｄ：「管状案内ワイヤ３２０がニッケルチタニウム合金で作られ」（段落【００１０】） 
　 
ｅ：「切り込み、スロット、隙間、または開口３３４、３３６、３３８が、管状案内ワイヤ３２０内にその長さに沿って、鋸切り込み（例えば、ダイヤモンド粒を埋めた半導体方形切断刃）；放電加工、レーザー切断またはエッチング（例えば、米国特許５，１０６，４５５に記載のエッチング工程を使用して）等により、案内ワイヤ内に横方向の可撓性を与えるように異方性有して形成される。一般に、切り込み３３４は案内ワイヤの長手方向に垂直であり、案内ワイヤの交互の側に切り込まれて示されている。」（段落【００１１】） 
　 
ｆ：「勿論、切り込みは、或る面において優先的に曲げ（撓み）を行わせるように形成されてもよく、または、全ての面が優先的でないように等しく曲げ（撓み）を受けるように無作為に形成されてもよい。このことは、例えば、切り込みを円周方向に隔置することにより達成される。」（段落【００１３】） 
　 
ｇ：「案内ワイヤの可撓性（曲げ剛性）、強度、捻じり剛性は、第１に、切り込みを形成された梁の寸法と可撓特性、すなわち、対向切り込みの間の面積（対向切り込みに対し）、または、隣接切り込みの間の面積（食い違い切り込みに対し）とにより決められる。一方、これら特性は切り込みの深さ、幅、分離態様により決まる。対向切り込みを有する（図３に示すような）部分を非常に柔軟にし、柔軟な梁３８４を得るためには、切り込みを深く、および／または、広くすることが必要である。」（段落【００１４】） 
　 
ｈ：「管状案内ワイヤ３５０内に、曲げ３６８をもつ中実ワイヤマンドレル３６１が置かれ、該曲げが管状案内ワイヤ３５０を、前述したように、同じ曲げ形状に変形させる。中実ワイヤマンドレル３６１は、管状案内ワイヤ３５０のマンドレルが挿入される部分を補強する。停止材３６３がマンドレル３６１の近位端に位置され、マンドレルの動き、特に、マンドレルの遠位端の、案内ワイヤ内のある点を越えての動きを防止し、例えば、案内ワイヤの遠位端を越えた位置にある組織が、マンドレルの遠位端により穿孔されることを阻止する。さらに、マンドレル３６１はテーパーされ、従ってより柔軟にされた遠位端を有し、遠位端の先端は鈍くされても、鈍くされなくてもよい。」（段落【００１５】） 
　 
ｉ：「図３もまた、同じく切り込み３７４、３７８等を形成された管状案内ワイヤ３７０の断片的側面図である。切り込み３７４は、実際には、案内ワイヤ３７０の頂側と底側に形成された２個の切り込みであり、切り込み３７８は近い側と遠い側とに形成された２個の切り込みである。案内ワイヤ３７０の遠位端３８２は曲線状をなし、放射線不透過性またはＭＲＩのバンド３８６を含んでいる。（案内ワイヤの遠位端はまた、臨床医により、加熱し、および／または曲げることにより形状を与えられることも出来る。」（段落【００１６】） 
　 
ｊ：記載事項ｈによれば、「管状案内ワイヤ３５０内に、曲げ３６８をもつ中実ワイヤマンドレル３６１が置かれ」ると共に、「停止材３６３がマンドレル３６１の近位端に位置され、マンドレルの動き、特に、マンドレルの遠位端の、案内ワイヤ内のある点を越えての動きを防止」するのであるから、ワイヤマンドレルは近位端及び遠位端を有すること、また、管状案内ワイヤは、ワイヤマンドレルの遠位端の上に配置されることが分かる。さらに、管状案内ワイヤは、「細い、細長い、中空の材料の管状体から形成され」（記載事項ｂ）ているのであるから、所定の長手方向軸を有していることは自明である。 
　 
ｋ：記載事項ｃによれば、管状案内ワイヤとワイヤマンドレルとが協働することで、「案内ワイヤが脈管または身体の凹所内に通される」といえ、その後、「カテーテルを、人体の脈管構造内の所望の目標位置へ導く」（記載事項ａ）又は「案内ワイヤが中空であり、カテーテル自身としても働いている」（記載事項ｂ）のであるから、管状案内ワイヤとワイヤマンドレルとは、「カテーテルシステム」（記載事項ａ）の一部に含まれるものといえる。 
　 
ｌ：記載事項ｉによれば、「切り込み３７４は、実際には、案内ワイヤ３７０の頂側と底側に形成された２個の切り込みであり、切り込み３７８は近い側と遠い側とに形成された２個の切り込みであり」、また、記載事項ｇの記載及び図面の図３も参照すれば、管状案内ワイヤが、切り込み３７４、切り込み３７８のそれぞれにおいて、２個の切り込みの間に２個の梁３８４を備えることは明らかである。 
　 
　よって、これらの記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
「近位端及び遠位端を有するワイヤマンドレルと、 
　前記遠位端の上に配置される管状案内ワイヤであって、切り込み３７４、切り込み３７８を形成され、長手方向軸を有する管状案内ワイヤと、 
　前記管状案内ワイヤがニッケルチタニウム合金で作られ、 
　前記切り込み３７４及び切り込み３７８は、管状案内ワイヤの長さの少なくとも一部に沿って互いに隔置され、 
　切り込み３７４は、案内ワイヤ３７０の頂側と底側に形成された２個の切り込みであり、切り込み３７８は近い側と遠い側とに形成された２個の切り込みであり、 
　管状案内ワイヤは、前記２個の切り込みの間に２個の梁３８４を備えること 
を含むカテーテルシステム。」 
　 
３−２　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の「近位端」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本願補正発明の「基端部」に相当し、以下同様に、「遠位端」は「先端部」に、「ワイヤマンドレル」は「長尺状コア部材」に、「管状案内ワイヤ」は「管状部材」に、「長手方向軸」は「長手軸」に、「２個の切り込み」のそれぞれの「切り込み」は「スロット」に、「梁３８４」は「棒状体」に、「カテーテルシステム」は「医療用具」にそれぞれ相当する。 
　 
（イ）医療用具の分野において使用されるニッケルチタニウム合金が、所定温度以上で超弾性の特性を示すことは技術常識といえるので、引用発明の「ニッケルチタニウム合金で作られ」は本願補正発明の「超弾性材料で形成される」に相当する。 
　 
（ウ）引用発明の「切り込み３７４」及び「切り込み３７８」は、「管状案内ワイヤの長さの少なくとも一部に沿って互いに隔置され、切り込み３７４は、案内ワイヤ３７０の頂側と底側に形成された２個の切り込みであり、切り込み３７８は近い側と遠い側とに形成された２個の切り込みであ」ることから、「切り込み３７４」、「切り込み３７８」は、それぞれ「スロットからなる第１のグループ」、「スロットからなる第２のグループ」といい得るものであり、また、「切り込み３７４」即ち「スロットからなる第１のグループ」は、「切り込み３７８」即ち「スロットからなる第２のグループ」に対して、周方向においてほぼ９０度の角度をなすように配置されているものといえる。 
　よって、引用発明は、「管状部材であって、複数のスロットが形成され」、「複数のスロットは、前記管状部材の長手軸に沿った同じ位置に配置される複数のグループをなすように配置されること」及び「複数のグループは、スロットからなる第１のグループと、前記スロットからなる第１のグループに近接するスロットからなる第２のグループとを含み、前記スロットからなる第１のグループは、前記スロットからなる第２のグループに対して周方向において角度をなすように配置されること」の各事項を含むものである。 
　 
（エ）引用発明において、「管状案内ワイヤは、前記２個の切り込みの間に２個の梁３８４を備えること」、「切り込み３７４」が、「切り込み３７８」に対して、周方向においてほぼ９０度の角度をなすように配置されていること及び引用例図３の図示内容によれば、「切り込み３７４」の「２個の切り込み」の間に形成された各「梁３８４」の延長線は、「切り込み３７８」の「２個の切り込み」のほぼ中間点と交差するものといえる。 
　また、引用発明の「切り込み３７４及び切り込み３７８」は、「管状案内ワイヤの長さの少なくとも一部に沿って互いに隔置され」ているのであるから、管状案内ワイヤにおいて「切り込み３７４」と「切り込み３７８」とを隔てる環状部分は「リング」といい得るものであり、「切り込み３７４」の「２個の切り込み」の間に形成された「梁３８４」と「切り込み３７８」の「２個の切り込み」とは、この環状部分により互いに隔てられていることは明らかである。 
　よって、引用発明は、「管状部材は、グループの各スロット間に配置される複数の棒状体を備え、前記棒状体は、近接するスロットの中間点と軸方向においてほぼ一列に並ぶように配置され、各棒状体は、スロットが形成されていない管状部材部分により形成されるリングを介して近接するスロットから隔てられていること」という事項を含むものである。 
　 
（オ）引用発明の「切り込み３７４」、「切り込み３７８」はそれぞれ「２個の切り込み」であるから、引用発明と「複数のグループの各々は３つ以上のスロットを備える」本願発明とは、「複数のグループの各々は複数のスロットを備えること」で共通している。 
　 
　以上の（ア）〜（オ）によると、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 
（一致点）  
「基端部及び先端部を有する長尺状コア部材と、 
　前記先端部の上に配置される管状部材であって、複数のスロットが形成され、長手軸を有する管状部材と、 
　前記管状部材は超弾性材料で形成されることと、 
　前記複数のスロットは、前記管状部材の長手軸に沿った同じ位置に配置される複数のグループをなすように配置されることと、 
　前記複数のグループの各々は複数のスロットを備えることと、 
　前記複数のグループは、スロットからなる第１のグループと、前記スロットからなる第１のグループに近接するスロットからなる第２のグループとを含み、前記スロットからなる第１のグループは、前記スロットからなる第２のグループに対して周方向において角度をなすように配置されることと、 
　前記管状部材は、グループの各スロット間に配置される複数の棒状体を備え、前記棒状体は、近接するスロットの中間点と軸方向においてほぼ一列に並ぶように配置され、各棒状体は、スロットが形成されていない管状部材部分により形成されるリングを介して近接するスロットから隔てられていることと 
を含む医療用具。」 
　 
（相違点） 
　本願補正発明では、複数のグループの各々は３つ以上のスロットを備え、このように３つ以上のスロットを備えることを前提として、「第１のグループに近接するスロットからなる第２のグループとを含み、スロットからなる第１のグループは、スロットからなる第２のグループに対して周方向において角度をなすように配置され」、「管状部材は、グループの各スロット間に配置される複数の棒状体を備え、前記棒状体は、近接するスロットの中間点と軸方向においてほぼ一列に並ぶように配置され」るのに対し、引用発明では、複数のグループの各々は２つのスロットを備え、このように２つのスロットを備えることを前提として、「第１のグループに近接するスロットからなる第２のグループとを含み、スロットからなる第１のグループは、スロットからなる第２のグループに対して周方向において角度をなすように配置され」、「管状部材は、グループの各スロット間に配置される複数の棒状体を備え、前記棒状体は、近接するスロットの中間点と軸方向においてほぼ一列に並ぶように配置され」る点。 
　 
３−３　相違点の判断  
　上記相違点について検討する。 
　引用例にも「案内ワイヤ内に横方向の可撓性を与えるように異方性有して形成される」（記載事項ｅ）と示されるように、管状案内ワイヤの長手方向におけるある箇所で周方向に一個の切り込みのみがある場合（引用例図２の切り込み３５４参照）、管状案内ワイヤの当該箇所における可撓特性は異方性を有することとなるところ、当該箇所に形成される周方向の切り込みの個数を増やせば増やすほど当該箇所における可撓特性の異方性の程度が減少することは、当業者にとって技術的に明らかである。 
　ここで、引用例には、さらに「全ての面が優先的でないように等しく曲げ（撓み）を受けるように無作為に形成されてもよい。このことは、例えば、切り込みを円周方向に隔置することにより達成される。」（記載事項ｆ）と記載されていることをも踏まえれば、引用発明において、管状案内ワイヤの長手方向における一の箇所である、切り込み３７４が形成された箇所又は切り込み３７８が形成された箇所のそれぞれにおいて、管状案内ワイヤがより多くの方向に「等しく曲げ（撓み）を受けるように」、切り込みの個数を増やすこと、即ち、切り込みの個数を３つ以上とすることにより、相違点における本願補正発明の特定事項である「複数のグループの各々は３つ以上のスロットを備え」るようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　また、「グループの各々は３つ以上のスロットを備え」るに当たり、一のグループ箇所における管状部材の可撓特性のみならず、隣り合う複数のグループ全体としての可撓特性についても、管状部材がより多くの方向に「等しく曲げ（撓み）を受ける」ことに配慮すれば、「スロットからなる第１のグループは、スロットからなる第２のグループに対して周方向において角度をなすように配置され」、「管状部材は、グループの各スロット間に配置される複数の棒状体を備え、前記棒状体は、近接するスロットの中間点と軸方向においてほぼ一列に並ぶように配置され」るようにすることも、当業者が適宜になし得た程度の事項にすぎない。 
　 
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
３−４　むすび  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。  
　  
　  
III．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】  
基端部及び先端部を有する長尺状コア部材と、 
　前記先端部の上に配置される管状部材であって、複数のスロットが形成され、長手軸を有する管状部材と、 
　前記管状部材は超弾性材料で形成されることと、 
　前記複数のスロットは、前記管状部材の長手軸に沿った同じ位置に配置される複数のグループをなすように配置されることと、 
　前記複数のグループの各々は３つ以上のスロットを備えることと 
を含む医療用具。」 
　  
　  
IV．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。 
　  
　  
Ｖ．対比・判断  
　本願発明は、上記II．１の本願補正発明から、上記第II．２で指摘した各限定事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　  
　  
VI．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。