【事件の表示】
　特許第４７０５６９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７０５６９６号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４７０５６９６号（平成２２年５月２１日特許出願（優先日　平成２１年５月２１日、平成２１年５月２２日、平成２１年８月２１日）平成２３年３月１８日設定登録）に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。 
　
第２　訂正の内容 
　本件訂正審判に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項ａないし訂正事項ｈからなる。なお、訂正箇所に下線を付した。 
　
（１）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の請求項１について、「Ｃｕ含有量［Ｃｕ］を０．５０％以下、Ｖ含有量［Ｖ］を０．０２０％以下、Ｃｕ含有量［Ｃｕ］を０．０３以下　に制限し」を、「Ｃｕ含有量［Ｃｕ］を
０．０３％
　
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】の（１）について、「Ｃｕ含有量［Ｃｕ］を０．５０％以下、Ｖ含有量［Ｖ］を０．０２０％以下、Ｃｕ含有量［Ｃｕ］を０．０３以下に制限し」を、「Ｃｕ含有量［Ｃｕ］を
０．０３％
　
（３）訂正事項ｃ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００５７】について、「以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を説明する。」を「以下、実施例、
参考例
　
（４）訂正事項ｄ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００６３】について、「実施例１〜７及び１５〜２９では、・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）。」を、「
実施例及び参考例
　
（５）訂正事項ｅ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００７４】の【表１】中の「鋼１、２、４、５、６」についての「実施例」を「
参考例
　
（６）訂正事項ｆ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００７５】の【表２】中の「鋼１６、１７、１９、２０、２２、２５、２７」についての「実施例」を「
参考例
　
（７）訂正事項ｇ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００７６】の【表３】中の「鋼１、２、４、５、６」についての「実施例」を「
参考例
　
（８）訂正事項ｈ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００７８】の【表４】中の「鋼１６、１７、１９、２０、２２、２５、２７」についての「実施例」を「
参考例
　
第３　当審の判断
　上記訂正事項ａないしｈからなる本件訂正の適否について以下検討する。　
１．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　
（１）訂正事項ａについて
　
（１−１）訂正の目的の適否
　訂正事項ａは、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、「Ｃｕ含有量［Ｃｕ］を０．５０％以下、Ｖ含有量［Ｖ］を０．０２０％以下、Ｃｕ含有量［Ｃｕ］を０．０３以下　に制限し」とあり、「Ｃｕ含有量［Ｃｕ］」について、「０．５０％以下」及び「０．０３以下」との二つの異なる数値にて規定されていたため、明瞭でない記載となっていた点につき「Ｃｕ含有量［Ｃｕ］を
０．０３
％
　
（１−２）新規事項の追加の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記（１−１）にて述べたとおり、「Ｃｕ含有量［Ｃｕ］を０．０３％以下」とする点は、本件特許明細書の段落【００４４】に記載されたものであるから、訂正事項ａは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００４４】には、本件特許明細書と同様、「Ｃｕ含有量［Ｃｕ］を０．０３％以下」とする点について記載されているから、訂正事項ａは新規事項を追加するものでない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａとの整合を図るべく、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（１−２）にて述べたとおり、訂正事項ｂは、特許請求の範囲又は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　
（３）訂正事項ｃ〜ｈについて
　訂正事項ｃ〜ｈは、本件特許明細書の実施例において、Ｃｕ含有量が訂正後の請求項１で特定される範囲を超える鋼１、２、４〜６、１６、１７、１９、２０、２２、２５、２７についての実施例を参考例とする訂正であって、かかる訂正は、上記訂正事項ａとの整合を図るためになされたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。
　そして、これらの訂正は、特許請求の範囲又は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　
（４）まとめ
　したがって、訂正事項ａ〜ｈを有する本件訂正は、誤記の訂正、及び、明りようでない記載の釈明を目的とし、誤記の訂正を目的とするものにあっては当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、また、明瞭でない記載の釈明を目的とするものにあっては本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、また、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　
２．独立特許要件について 
　訂正事項ａに係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて 以下検討する。
　 
（１）訂正後の発明 
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１〜３」という。）は、平成２４年９月２８日付けの審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。 
　 
（２）刊行物とその記載事項 
　審判請求人は、上記審判請求書に添付して以下の刊行物１を提出した。　　なお、刊行物１は、本件特許に係る出願の審査段階において、拒絶理由通知において引用された文献である。
　
　刊行物１；特開２００４−１６２１５０号公報 
　　
　そして、上記刊行物１には、「溶接熱影響部の靱性に優れた鋼材および鋼溶接部材」についての発明が記載されている。
　
（３）対比・判断 
　本件訂正発明１〜３は、訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】〜【００１４】等の記載によれば、小入熱から中入熱まで（例えば、板厚５０ｍｍで１．５〜６．０ｋＪ／ｍｍ）の溶接（例えば、多層溶接）において−６０℃のＦＬ部のＣＴＯＤ特性に加え、ＩＣ部のＣＴＯＤ特性も十分である優れたＣＴＯＤ（破壊靱性）特性を有する高強度の鋼材およびその製造方法を提供することを課題としてなされたものであって、ＦＬ部とＩＣ部との両方のＣＴＯＤ特性を向上させるためには、Ｏ（鋼中酸素）の低減が必須であること、Ｏの低減により粒内変態フェライト（ＩＧＦ）が減少するので、ＦＬ部のＣＴＯＤ特性を劣化させる合金元素を低減する必要があること、及び、ＩＣ部のＣＴＯＤ特性を向上させるためには、鋼中酸素の低減に加え、硬さの低減が有効であることを見出し、鋼合金の成分組成を通常の成分範囲の規定に加え、ＣＴＯＤ特性に関する鋼成分パラメーター及び硬度規定に関する鋼成分硬さパラメーターにより規定することにより、前記課題を解決したものである。
　これに対して、上記刊行物１には、前記通常の成分範囲の規定においてさえ、具体的に満足する鋼合金は記載されておらず、加えて、前記ＣＴＯＤ特性に関する鋼成分パラメーター及び硬度規定に関する鋼成分硬さパラメーターを規定することにより、ＦＬ部のＣＴＯＤ特性に加え、ＩＣ部のＣＴＯＤ特性をも向上させるという課題の認識についても何ら記載されていない。
　したがって、本件訂正発明１〜３は、刊行物１に記載された発明ではないし、また、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、他に本件訂正発明１〜３が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見あたらない。 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　 
第４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。