【事件の表示】
　特願２００６−１１０２９６「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８８２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１２日の出願であって、平成２３年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２３年２月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機と、住戸の屋外又は屋内に設置されるとともに異常を検出したときにインターホン親機に異常発生を伝える１乃至複数のセンサ装置とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能であり、且つ何れかのセンサ装置から異常発生が伝えられたときにインターホン親機から警報音を鳴動してなるインターホンシステムにおいて、
　インターホン親機と別体に構成され、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末に対して、インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段を備え、インターホン親機は、センサ装置から伝えられた異常発生を、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末に通知することを特徴とするインターホンシステム。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機と、住戸の屋外又は屋内に設置されるとともに異常を検出したときにインターホン親機に異常発生を伝える１乃至複数のセンサ装置とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能であり、且つ何れかのセンサ装置から異常発生が伝えられたときにインターホン親機から警報音を鳴動してなるインターホンシステムにおいて、
　インターホン親機と別体に構成され、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末に対して、無線ＬＡＮに関する規格に準拠した無線通信を行うことによって、インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段を備え、インターホン親機は、センサ装置から伝えられた異常発生を、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末に通知することを特徴とするインターホンシステム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段」の構成を「無線ＬＡＮに関する規格に準拠した無線通信を行うことによって、インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００３−１９８７３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「インターフォンシステム、インターフォン装置及び携帯電話機」という名称の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  子機からの呼び出しに基づいて親機と子機とが通話するインターフォン装置と、携帯電話機とを備えてなるインターフォンシステムであって、
親機に第１の近距離無線通信部を設けると共に、携帯電話機に第２の近距離無線通信部を設け、子機からの呼び出しに基づいて第１の近距離無線通信部と第２の近距離無線通信部とが通信することにより、子機と携帯電話機との通話を可能にしたことを特徴とするインターフォンシステム。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】図３は従来のインターフォン装置を概念的に示すブロック図である。同図におおいて、インターフォン装置は、屋外に設置される子機１０と、屋内に設置される親機２０とを有している。子機１０は、来訪者が押す呼出釦１１と、来訪者を撮影するＣＣＤカメラ１２と、来訪者がユーザ（ここでは来訪を受けた屋内にいる者）と通話するためのマイク１３と、スピーカ１４とを有している。また、親機２０は、ＣＣＤカメラ１２が撮影した画像を表示する表示部２１と、ユーザが来訪者と通話するためのマイク２３と、スピーカと、チャイム２４とを有している。
【０００３】上記構成によれば、来訪者が呼出釦１１を押すと屋内でチャイム音が鳴ってユーザが呼び出されることにより、ユーザと来訪者が親機２０及び子機１０を介して通話することができると共に、ＣＣＤカメラ１２で撮影した来訪者の顔を表示部２１で確認することができる。」（２頁１〜２欄）
　
　ハ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による携帯電話機を用いたインターフォンシステムを示すブロック図であり、図４と対応する部分には同一番号を付して重複する説明は省略する。図１において、親機２０は、電話部２５（固定電話に相当する。）と、全体を制御するＣＰＵ２６と、Ａ／Ｄ変換器２７と、メモリ２８と、Ｄ／Ａ変換器２９と、操作部３０と、電子メール送信部３１と、Ｂｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール３２とを有している。Ｂｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール３２は、近距離無線通信機能を有する通信モジュールである。
【００１４】一方、携帯電話機４０は、通常の携帯電話機能を有すると共に、Ｂｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール４１を有している。親機２０に設けられたＢｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール３２と携帯電話機４０に設けられたＢｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール４１とは互いに通信可能に構成されている。また、親機２０に設けられた電子メール送信部３１は、インターネット７０を介して携帯電話機４０に接続可能に構成されており、携帯電話機４０の電子メールアドレスが登録されている。
【００１５】次に、上記構成からなるインターフォンシステムの動作を図２に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、親機２０は操作部３０により近距離無線通信モードに設定されており、携帯電話機４０は、電源が入っていて通話可能な状態にあるものとする。図１、図２において、子機１０の呼出釦１１が押されたか否かを判断する（ステップＳ１）。呼出釦１１が押されると、子機１０のＣＣＤカメラ１２、マイク１３、スピーカ１４が動作され、来訪者の音声信号及び来訪者を撮影した画像（動画又は静止画）信号が親機２０に送られる。この音声信号と画像信号は、Ａ／Ｄ変換器２７でディジタル信号に変換された後、メモリ２８に取込まれる（ステップＳ２）。
【００１６】次に、Ｂｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール３２は、携帯電話機４０のＢｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール４１を呼び出し、これに応じて携帯電話機４０は着信音を発生する（ステップＳ３）。その場合、インターフォン装置からのものであることが判るような着信音を設定できるようにしてよい。
【００１７】次に、ユーザが携帯電話機４０からＢｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール４１を介して応答して来たか否かを調べ（ステップＳ４）、応答してきた場合は、Ｂｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール３２は、上記取り込まれた画像信号をＢｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール４１に転送すると共に、音声信号の双方向通信を可能にする（ステップＳ５）。これによって、ユーザと来訪者とが、子機１０、親機２０、携帯電話機４０を介して通話することができる。この場合、Ｂｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール３２、４１の通信可能な近距離範囲内にユーザがいれば、通話料金を課されることなく通話することができる。
【００１８】また、ステップＳ４でユーザが遠距離にいて所定時間以上経っても応答がなかった場合は、電話部２５が携帯電話機４０にダイアルする（ステップＳ６）。これと共に、電子メール送信部３１により、上記画像信号を添付した電子メールを予め登録された携帯電話機４０の電子メールアドレス宛に発信する（ステップＳ７）。次に、上記ダイアル発呼により公衆回線網５０、基地局６０を介して携帯電話機４０が応答したか否かを調べる（ステップＳ８）。
【００１９】応答した場合は、音声信号の双方向通信を可能にする（ステップＳ９）。これによって、図４で説明した従来の携帯電話機４０を用いたインターフォンシステムと同様の転送モードとなり、ユーザと来訪者との通話が可能になると共に、ユーザは電子メールで送付された来訪者を撮影した画像を見ることができる。また、ステップＳ８でユーザが応答できなかった場合は処理を終了するが、来訪者を撮影した画像を添付した電子メールが送信されているので、来訪者があったこと、及びその来訪者が誰であるかの履歴情報を蓄積することができる。
【００２０】尚、操作部３０により通常のインターフォンモードが設定された場合は、親機２０は、マイク２３、スピーカ２２、表示部２１、チャイム２４等を用いることにより、図３の従来のインターフォン装置と同様にして子機１０と通話することができる。」（３頁３〜４欄）
　
　上記イ．〜ハ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．〜ロ．及び【図１】によれば、引用例１には、「屋外に設置される子機１０」と、前記子機１０と４本の線（いわゆる『信号線』）で接続されている「屋内に設置される親機２０」と、前記親機に一体に設置された無線通信装置である「Blue Tooth通信モジュール３２」及び「電話部２５」を備え、音声信号を送受信することによるインターフォン通話を可能とした「インターフォンシステム」が記載されている。
　また、上記ハ．には、「通常の携帯電話機能」と、『「Blue tooth通信モジュール４１」を用いた通信機能』を有した「携帯電話機４０」が記載されている。
　ここで、「Blue Tooth通信モジュール３２」は、親機２０と携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１とをインタフェースする機能を有した無線通信装置であり、親機２０と携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１間では技術常識からBlue Tooth規格に準拠した無線通信が行われることにより、携帯電話機４０と子機１０間で音声信号を送受信している。また、上記「電話部２５」は、公衆回線網５０に接続する回線と親機２０とをインタフェースする機能を有するとともに携帯電話機４０との無線通信を行う無線通信装置であり、携帯電話機４０と子機１０間で親機を介した音声信号を送受信している。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「屋外に設置される子機１０と、屋内に設置されるとともに信号線を介して子機１０と接続される親機２０と、信号線を介して音声信号を送受信することにより親機２０と子機１０との間でインターフォン通話が可能なインターフォンシステムにおいて、
　親機２０と一体に構成され、通常の携帯電話機能並びにBlue tooth通信モジュール４１を用いた通信機能を有する携帯電話機４０に対して、Blue tooth規格に準拠した無線通信を行うことによって、親機２０と携帯電話機４０のBlue tooth通信機能４１を用いた通信機能とをインタフェースするBlue Tooth通信モジュール３２を備えたインターフォンシステム。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２６１７１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「インターホン装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】ドアホン子機（１）、火災感知器（３）若しくは中継器（５）またはガス漏れ検知器（４）へ接続され前記ドアホン子機からの呼出や前記火災感知器若しくは中継器またはガス漏れ検知器からの火災・ガス漏れの警報を無線通信で信号を送出する無線信号送信回路（２９）を内蔵したインターホン親機（２）と、前記無線信号送信回路から送出された信号を受信する無線信号受信回路（４０）および受信した信号により振動する振動部（４１）を内蔵した携帯受信機（６）とを備えたことを特徴とするインターホン装置。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明によるインターホン装置を適用した好ましい形態例を、一実施例として図面を参照して説明する。図１に示すインターホン装置は、通常、住宅や老人ホーム、病院、会社、工場等の玄関に設置されるドアホン子機１、室内に居室親機として設置されるインターホン親機２と、火災発生、ガス漏れ発生等の非常事態を感知／検知し、伝送路Ｌ２および伝送路Ｌ２上に設置される中継器５、伝送路Ｌ３をそれぞれ介してインターホン親機２に接続される火災感知器３、ガス漏れ検知器４と、インターホン親機２を使用する居住者が携帯可能であり、後述する来訪者の呼出操作によるドアホン子機１からインターホン親機２を使用する居住者への呼出、火災発生およびガス漏れ発生の非常事態をそれぞれ報知する機能を有する携帯受信機６とで構成される。尚、上述のインターホン親機２と火災感知器３間は、中継器５を介さずに伝送路Ｌ２のみで接続させてもよい。」（３頁４欄）
　
　ハ．「【００２４】次に、室内で火災が発生した火災発生時において、火災感知器３がこの火災を感知すると火災感知信号Ｓ2が送出される。この火災感知信号Ｓ２は、伝送路Ｌ２および伝送路Ｌ２上に設置される中継器５、インターホン親機２の感知器側端子Ｔ２、火災Ｉ／Ｆ回路２２を介して、ＣＰＵ２０の第２の入力端子Ｐ２に送出され、入力検出される。
【００２５】火災感知信号Ｓ２を入力検出したＣＰＵ２０は、第２の出力端子Ｐ５より音声合成ＩＣ２５を能動にするための制御信号Ｓ１２を、第３の出力端子Ｐ６より表示回路２８に内蔵された火災用ＬＥＤ２８ｂを点滅させるための点滅駆動信号Ｓ３２を、第４の出力端子Ｐ７より無線信号送信回路２９を能動にするための上述の呼出時に送出される制御信号Ｓ４１とは異なる出力パターンの制御信号Ｓ４２をそれぞれ送出することから、音声合成ＩＣ２５より親機スピーカ２７を鳴動させるための電気信号である火災警報メッセージ信号Ｓ２２が生成送出され、増幅回路２６にて増幅され、親機スピーカ２７より火災発生を報知する「火事です、火事です、火災が発生しました。安全を確かめて避難して下さい。」等の火災警報メッセージとして放音されるとともに、表示回路２８に内蔵された火災用ＬＥＤ２８ｂが点滅され、無線信号送信回路２９より制御信号Ｓ４２に該当した上述の呼出時に送出される無線信号Ｓ５１とは異なる出力パターンの無線信号Ｓ５２が送出され、携帯受信機６に無線伝送される。
【００２６】無線信号Ｓ５２を入力検出した携帯受信機６の無線信号受信回路４０は、振動部４１を駆動させるための無線信号Ｓ５２に該当した上述の呼出時に送出される駆動制御信号Ｓ６１とは異なる出力パターンの駆動制御信号Ｓ６２と、表示回路４２に内蔵された火災用ＬＥＤ４２ｂを点滅させるための点滅駆動信号Ｓ７２と、受信機スピーカ４４を鳴動させるための電気信号である火災警報音信号Ｓ８２をそれぞれ送出することから、振動部４１が駆動され、上述の呼出時とは異なるパターンで携帯受信機６本体が振動し、表示回路４２に内蔵された火災用ＬＥＤ４２ｂが点滅するとともに、火災警報音信号Ｓ８２が増幅回路４３にて増幅され、受信機スピーカ４４より火災警報音として放音されることにより、室内の居住者は、インターホン親機２および携帯受信機６双方で、室内で火災が発生した非常事態であることを確認することができる。
【００２７】次に、室内でガス漏れが発生したガス漏れ発生時において、ガス漏れ検知器４がこのガス漏れを検知するとガス漏れ検知信号Ｓ３が送出される。このガス漏れ検知信号Ｓ３は、伝送路Ｌ３、インターホン親機２の検知器側端子Ｔ３、ガスＩ／Ｆ回路２３を介して、ＣＰＵ２０の第３の入力端子Ｐ３に送出され、入力検出される。
【００２８】ガス漏れ検知信号Ｓ3を入力検出したＣＰＵ２０は、第２の出力端子Ｐ５より音声合成ＩＣ２５を能動にするための上述の火災発生時に送出される制御信号Ｓ１２とは異なる出力パターンの制御信号Ｓ１３を、第３の出力端子Ｐ６より表示回路２８に内蔵されたガス漏れ用ＬＥＤ２８ｃを点滅させるための点滅駆動信号Ｓ３３を、第４の出力端子Ｐ７より無線信号送信回路２９を能動にするための上述の呼出時、火災発生時にそれぞれ送出される制御信号Ｓ４１、Ｓ４２とは異なる出力パターンの制御信号Ｓ４３をそれぞれ送出することから、音声合成ＩＣ２５より親機スピーカ２７を鳴動させるための電気信号であるガス漏れ警報メッセージ信号Ｓ２３が生成送出され、増幅回路２６にて増幅され、親機スピーカ２７よりガス漏れ発生を報知する「ガス漏れです。」等のガス漏れ警報メッセージとして放音されるとともに、表示回路２８に内蔵されたガス漏れ用ＬＥＤ２８ｃが点滅され、無線信号送信回路２９より制御信号Ｓ４３に該当した上述の呼出時、火災発生時にそれぞれ送出される無線信号Ｓ５１、Ｓ５２とは異なる出力パターンの無線信号Ｓ５３が送出され、携帯受信機６に無線伝送される。
【００２９】無線信号Ｓ５３を入力検出した携帯受信機６の無線信号受信回路４０は、振動部４１を駆動させるための無線信号Ｓ５３に該当した上述の呼出時、火災発生時にそれぞれ送出される駆動制御信号Ｓ６１、Ｓ６２とは異なる出力パターンの駆動制御信号Ｓ６３と、表示回路４２に内蔵されたガス漏れ用ＬＥＤ４２ｃを点滅させるための点滅駆動信号Ｓ７３と、受信機スピーカ４４を鳴動させるための電気信号であるガス漏れ警報音信号Ｓ８３をそれぞれ送出することから、振動部４１が駆動され、上述の呼出時、火災発生時とは異なるパターンで携帯受信機６本体が振動し、表示回路４２に内蔵されたガス漏れ用ＬＥＤ４２ｃが点滅するとともに、ガス漏れ警報音信号Ｓ８３が増幅回路４３にて増幅され、受信機スピーカ４４よりガス漏れ警報音として放音されることにより、室内の居住者は、インターホン親機２および携帯受信機６双方で、室内でガス漏れが発生した非常事態であることを確認することができる。」（５頁７〜８欄）
　
　すなわち、上記引用例２には以下の技術手段（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）　
　「ドアホン子機と、インターホン親機と、室内に設置されるとともに火災もしくはガス漏れを感知したときに前記インターホン親機に火災感知信号もしくはガス漏れ検知信号を送出する火災感知器若しくはガス漏れ検知器とを備え、火災感知信号もしくはガス漏れ検知信号が入力されたときに前記インターホン親機から警報音を鳴動させるインターホン装置において、
　前記インターホン親機は、前記火災感知器若しくはガス漏れ検知器からの火災感知信号による制御信号もしくはガス漏れ検知信号による制御信号を無線信号送信回路を介して携帯受信機に無線で送出するようにしたインターホン装置。」
　
　Ｃ．例えば特開２００１−８６２５２号公報（以下、「周知例１」という。）または特開２００２−１７１３３６号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば住戸の玄関などに設置したインターホンの子機端末からの呼び出しを、住戸内に設置したインターホンの親機端末によって受信し、所定の条件のもとで外部の通信端末に転送する転送機能付きインターホン装置に関するものである。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【００３２】また、前述の実施の形態では、親機端末２が子機端末１との接続機能および通信端末５への転送機能の両機能を有する場合について説明したが、各機能をそれぞれ別体の装置に持たせ、例えば子機端末との接続機能は本体装置に、通信端末への転送機能は転送装置に持たせ、両装置を結合することで接続機能および転送機能を有する親機端末を構成するようにしてもよい。」（４頁５欄）
　
（周知例２）
　イ．「【発明が解決しようとする課題】従来より、車室内において、携帯電話機をハンズフリー装置に装着することによって、他の電話機と携帯電話機との間の通話をハンズフリー装置を用いるハンズフリー通話により行うことが可能となる通話システムが提供されている。また、近年では、携帯電話機およびハンズフリー装置の双方の側に例えばブルートゥースの通信規格に準拠した近距離無線通信を行うための近距離無線通信部を備えることによって、携帯電話機がハンズフリー装置に接近したときに両者の間で無線通信回線を確立し、携帯電話機をハンズフリー装置に装着することなく、他の電話機と携帯電話機との間の通話をハンズフリー通話により行うことが可能となる通話システムも考えられている。」（２頁２欄）
　
　ロ．「【００３４】（第２の実施の形態）次に、本発明の第２実施例について、図５を参照して説明する。尚、上記した第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下、異なる部分について説明する。上記した第１実施例では、携帯電話機１に、ハンズフリー装置９との間でブルートゥースの通信規格に準拠した近距離無線通信を行うためのブルートゥース通信部１０を一体に搭載すると共に、ハンズフリー装置９に、携帯電話機１との間でブルートゥースの通信規格に準拠した近距離無線通信を行うためのブルートゥース通信部１６を一体に搭載する構成を説明したものであるが、これに対して、この第２実施例では、ブルートゥース通信部を携帯電話機およびハンズフリー装置とは別体に構成したものである。
【００３５】すなわち、携帯電話機２１側においては、上記した第１実施例で説明したブルートゥース通信部１０と同等の機能を有するブルートゥース通信部２２（本発明でいう近距離無線通信手段）を備えたブルートゥース通信機２３を例えば専用の接続ケーブル（図示せず）を通じて接続し、また、ハンズフリー装置２４側においては、上記した第１実施例で説明したブルートゥース通信部１６と同等の機能を有するブルートゥース通信部２５（本発明でいう近距離無線通信手段）を備えたブルートゥース通信機２６を例えば専用の接続ケーブル（図示せず）を通じて接続することによって、携帯電話機２１とハンズフリー装置２４との間でブルートゥースの通信規格に準拠した近距離無線通信を行うことが可能となる。
【００３６】以上に説明したように第２実施例によれば、上記した第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。そして、この場合は、携帯電話機２１側においては、ブルートゥース通信部２２を携帯電話機２１とは別体に設けるように構成したので、１つのブルートゥース通信機２３を複数の携帯電話機に対して使用することが可能となり、また、ハンズフリー装置２４側においては、ブルートゥース通信部２５をハンズフリー装置２４とは別体に設けるように構成したので、１つのブルートゥース通信機２６を複数のハンズフリー装置に対して使用することが可能となるなど、使用形態の拡張を図ることができる。」（６頁９〜１０欄）
　
　上記周知例１、２に開示されているように「ブルートゥースの通信規格に準拠した近距離無線通信を行うためのブルートゥース通信部や外部通信端末への接続機能を親機本体とは別体の装置に持たせる」技術手段は周知である。
　
　Ｄ．例えば特開２００２−２９０５８５号公報（以下、「周知例３」という。）または特開２００５−３９６３０号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　イ．「【００４２】図２を参照して、ドアホン装置は基本的には図１に示したドアホン装置と同様の構造を有する。ただし、図２に示したドアホン装置においては、子機１と親機２との間のデータの送受信に無線方式を採用している。すなわち、子機１は、プロトコル変換器３３に接続された無線ユニット３４およびアンテナ３５を備える。また、親機２は、プロトコル変換器３８に接続された無線ユニット３７およびアンテナ３６を備える。この結果、図２に示したドアホン装置においては、子機１のプロトコル変換器３３においてＬＡＮプロトコルに従ったデータ形式へと変換されたデータは無線ユニット３４およびアンテナ３５を介して子機１から発信され、親機２のアンテナ３６により受信される。
【００４３】そして、受信されたデータはアンテナ３６から無線ユニット３７を介してプロトコル変換器３８へと伝送される。プロトコル変換器３８においては、図１に示したドアホン装置における親機２のプロトコル変換器１６と同様に、伝送されたデータを親機２の内部において利用可能なデータ形式へと変換する。
【００４４】また、親機２から子機１へと音声データや制御信号などの情報データを送信する場合、この情報データは制御回路１５からプロトコル変換器３８に伝送され、プロトコル変換器３８において情報データはＬＡＮプロトコルに従ったデータ形式へと変換される。データ形式を変換された情報データ（送信データ）は無線ユニット３７に伝送され、アンテナ３６から発信される。そして、アンテナ３６から発信された送信データは、子機１のアンテナ３５において受信される。アンテナ３５において受信された親機２からの送信データは無線ユニット３４を介してプロトコル変換器３３へと伝送される。子機１のプロトコル変換器３３は、伝送された上記データを子機１の内部機器において利用可能なデータ形式へと変換する。そして、このように変換された親機２からのデータに従って子機１が動作する（たとえば親機２からのデータが音声データであれば、この音声データはスピーカ回路５において再生される）。
【００４５】なお、無線ユニット３４、３７は、送信用の信号をエンコードする機能および受信したデータをデコードする機能を有する。また、プロトコル変換機３３、３８および無線ユニット３４、３７は、いわゆる無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｂ）またはブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）規格に従った機器を用いることができる。」（６頁９〜１０欄）
　
（周知例４）
　イ．「【０１４１】
  また私設回線網５は、有線回線網の代りに、無線回線網であってもよい。この場合、私設回線網５は、たとえばブルートゥース（Bluetooth）方式を利用する無線回線網、ならびにＩＥＥＥ８０２．１１ｂおよびＩＥＥＥ８０２．１１ａなどの無線ＬＡＮ規格による無線回線網などによって実現される。
【０１４２】
  ブルートゥース方式では、２．４キガヘルツ帯のインダストリアルサイエンティックメディシン（Industrial Scientic Medicine：略称ＩＳＭ）バンドを用いて、情報が伝送される。ブルートゥース方式利用する私設回線網５では、短距離の各装置同士が無線で通信可能に接続される。ブルートゥース方式を用いることによって、家庭用ＬＡＮ１における情報通信を低電力および低価格で実現することができる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂと呼ばれる無線ＬＡＮ規格では、ブルートゥース方式と同様に２．４キガヘルツ帯のＩＳＭバンドを用いて、情報が伝送される。またＩＥＥＥ８０２．１１ａと呼ばれる無線ＬＡＮ規格では、５．２キガヘルツ帯を用いて、情報が伝送される。
【０１４３】
  前述のように私設回線網５を各種の通信回線網を利用して実現することによって、利便性の高い家庭用ＬＡＮ１を実現することができる。」（１９〜２０頁）
　
　ロ．「【０１６５】
  家庭用ＬＡＮ１には、電話機３の他に、家電製品および電子機器などの内部機器８が、デジタル私設回線網５ｂを介して情報を通信可能に接続される。内部機器８には、照明器具３０、スピーカ３１、インターホン３２、ガスセンサ３３、火災センサ３４、ドア開閉センサ３５、ドア施錠センサ３６、ドア施錠装置３７、窓開閉センサ３８、窓施錠センサ３９および窓施錠装置４０などがある。さらに内部機器８には、パーソナルコンピュータ（Personal Computer：略称ＰＣ）４１、ファクシミリ装置４２、オーディオ装置４３、テレビジョン４４、電子レンジ４５、洗濯機４６、エアコン４７および冷蔵庫４８などがある。以下、「パーソナルコンピュータ４１」を、単に「パソコン４１」と表記する場合がある。
【０１６６】
  家庭用ＬＡＮ１において内部機器８は、パソコン４１によって管理される。照明器具３０は、パソコン４１によって点灯および消灯するように制御される。また照明器具３０は、パソコン４１によって、点灯時には明るさが制御されるとともに、就寝および外出時などに消し忘れがないように制御される。スピーカ３１は、利用者に情報を音で報知するための手段である。インターホン３２は、来訪者が利用者に対して音で報知するとともに、来訪者が利用者とドアごしに会話するための手段である。」（２２〜２３頁）
　
　上記周知例３、４に開示されているように「Blue Tooth規格又は無線ＬＡＮ規格をインターホンシステムの通信回線規格として採用すること」は周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明１を対比するに、
　引用発明１の「屋外に設置される子機１０」、「屋内に設置されるとともに信号線を介して子機１０と接続される親機２０」、「インターフォンシステム」は、それぞれ補正後の発明の「住戸の屋外に設置されるドアホン子器」、「住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機」、「インターホンシステム」に相当する。
　引用発明１の音声信号の「送受信」は、補正後の発明の音声信号の「授受」に相当する。
　
　引用発明１の「Blue Tooth通信モジュール３２」に関し、Blue Tooth通信は無線通信であるから「Blue Tooth通信モジュール３２」は、無線通信装置であって、補正後の発明の「無線インタフェース手段」に相当するインタフェース手段を含んでいる。
　そして、引用発明１の「親機２０と一体に構成され」る「Blue Tooth通信モジュール３２」と、補正後の発明の「インターホン親機と別体に構成され」る「無線インタフェース手段」とはいずれも「インターホン親機側に構成され」る「無線インタフェース手段」である点で一致している。
　引用発明１の「通常の携帯電話機能並びにBlue tooth通信モジュール４１を用いた通信機能を有する携帯電話機４０」に関し、「携帯電話機」は「携帯電話端末」に相当し、「通常の携帯電話機能」は「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能」に相当し、「Blue tooth通信モジュール４１を用いた通信機能」はBlue tooth通信が携帯電話網を介さない無線通信の一種であることから「携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能」であるといえるので、補正後の発明の「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末」に相当する。
　引用発明１の「Blue tooth規格」と補正後の発明の「無線ＬＡＮに関する規格」とはいずれも「所定の無線規格」であるという点で一致している。
　
　ここで、引用発明１は補正後の発明の「住戸の屋外又は屋内に設置されるとともに異常を検出したときにインターホン親機に異常発生を伝える１乃至複数のセンサ装置」及び「何れかのセンサ装置から異常発生が伝えられたときにインターホン親機から警報音を鳴動」させる構成を備えていない。また当該構成に関連して、補正後の発明の「インターホン親機は、センサ装置から伝えられた異常発生を、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末に通知する」構成も備えていない。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能であるインターホンシステムにおいて、
　インターホン親機側に構成され、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末に対して、所定の無線規格に準拠した無線通信を行うことによって、インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段を備えたインターホンシステム。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は「住戸の屋外又は屋内に設置されるとともに異常を検出したときにインターホン親機に異常発生を伝える１乃至複数のセンサ装置」を備え、「何れかのセンサ装置から異常発生が伝えられたときにインターホン親機から警報音を鳴動」させる構成及び「インターホン親機は、センサ装置から伝えられた異常発生を、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末に通知する」構成を備えているのに対し、引用発明１はこれらの構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　「インターホン親機側に構成され」る無線インタフェースに関し、補正後の発明は「インターホン親機と別体に設置され」るのに対し、引用発明１は「インターホン親機と一体に構成され」ている点。
　
（相違点３）
　「所定の無線規格」に関し、補正後の発明は「無線ＬＡＮに関する規格」であるのに対し、引用発明１は「Blue Tooth規格」である点。
　
（４）判断
　まず、相違点１について検討する。
　上記「（２）引用発明及び周知技術」のＢ．に記載したように、上記引用例２には、
「ドアホン子機と、インターホン親機と、室内に設置されるとともに火災もしくはガス漏れを感知したときに前記インターホン親機に火災感知信号もしくはガス漏れ検知信号を送出する火災感知器若しくはガス漏れ検知器とを備え、火災感知信号もしくはガス漏れ検知信号が入力されたときに前記インターホン親機から警報音を鳴動させるインターホン装置において、前記インターホン親機は、前記火災感知器若しくはガス漏れ検知器からの火災感知信号による制御信号もしくはガス漏れ検知信号による制御信号を無線信号送信回路を介して携帯受信機に無線で送出するようにしたインターホン装置。」
という引用発明２が記載されている。
　上記引用発明２において、「火災感知器若しくはガス漏れ検知器」は、『センサ装置』であり、「火災もしくはガス漏れ」は『異常』であり、「火災感知信号もしくはガス漏れ検知信号」及び「火災感知信号による制御信号もしくはガス漏れ検知信号による制御信号」はいずれも『異常発生』を伝えるための信号であるといえる。
　ここで、当業者であれば、インターホン装置に係る当該引用発明２を引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから適用して、引用発明２の記載に基づいて、引用発明１のインターホンシステムに火災感知器若しくはガス漏れ検知器等の「センサ装置」を追加し、インターホン親機に火災やガス漏れの「異常発生」を伝えて警報音を鳴動させ、携帯受信機としての携帯電話端末に対して前記「異常発生」を引用発明１の近距離無線通信機能を用いて無線で通知する構成とすることを容易に想到するものである。
　
　ついで、上記相違点２について検討する。
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「ブルートゥースの通信規格に準拠した近距離無線通信を行うためのブルートゥース通信部や外部通信端末への接続機能を親機本体とは別体の装置に持たせる」技術手段は周知であり、当該周知技術を引用発明１に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明１の「インターホン親機と一体に構成され」る無線インタフェース手段を、補正後の発明のように「インターホン親機と別体に構成され」る無線インタフェース手段として構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　最後に、上記相違点３について検討する。
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「Blue Tooth規格又は無線ＬＡＮ規格をインターホンシステムの通信回線規格として採用すること」は周知であり、当該Blue Tooth規格を無線ＬＡＮ規格に変更する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明１の「Blue Tooth規格」を補正後の発明のような周知の「無線ＬＡＮに関する規格」に変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　したがって、上記各相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明の作用効果は、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。