(57)【要約】農作業用、土木作業用、建設機械用の車両（以下、車両という）の走行部に供され、スチールコードを用いないゴムクローラの長手方向に一定ピッチをもって芯金を埋設したゴムクローラを提供する。このゴムクローラは、芯金のゴム埋設部である左右翼部に閉鎖開口部を形成し、隣り合う芯金の閉鎖開口部の縁部を、両端に内向きに開放する嵌合部を備えた連結体にて、前記縁部を該嵌合部にて嵌合して連結し、当該連結体を抗張材とした。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムクローラの長手方向に一定ピッチをもって芯金を埋設したゴムクローラであって、芯金のゴム埋設部である左右翼部に一対の縁部を形成し、隣り合う芯金の縁部を、両端に内向きに開放する嵌合部を備えた連結体にて前記縁部を該嵌合部にて嵌合して連結し、当該連結体を抗張材としたことを特徴とするゴムクローラ。
【請求項２】
芯金の左右翼部に閉鎖開口部を形成して一対の縁部とした請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項３】
芯金の左右翼部を音叉形状として一対の縁部とした請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項４】
縁部の断面はほぼ円形である請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項５】
連結体が側面視でＣ型をなす請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項６】
連結体が側面視でＳ型をなす請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項７】
連結体が金属部材である請求項５に記載のゴムクローラ。
【請求項８】
連結体がプラスチック部材である請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項９】
縁部は半径Ｒの円形断面であり、この縁部の幅をＤとし、連結体の嵌合部の最深部から嵌合部先端までの長さをＬ、連結体の幅をＡとするとき、Ｌ≧１．５Ｒ、Ａ／Ｄ≧０．７である請求項５に記載のゴムクローラ。
【請求項１０】
芯金の翼部の左右幅をＢとすると、Ａ／Ｂ≧０．３である請求項９に記載のゴムクローラ。
【請求項１１】
芯金の左右幅をＣとすると、Ａ／Ｃ≧０．１である請求項９に記載のゴムクローラ。
【請求項１２】
連結体の嵌合部に嵌め込まれた一対の縁部の中心間隔をＬ０、ゴムクローラのピッチをＰとすると、０．７≧Ｌ０／Ｐ≧０．４である請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項１３】
連結体を覆う位置のゴムクローラ外表面にラグを形成した請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項１４】
連結体のゴムクローラの長手方向端辺に対向してゴムクローラの内周側及び／又は外周側に窪みＡを形成した請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項１５】
窪みＡがゴムクローラの内外に貫通した請求項１４に記載のゴムクローラ。
【請求項１６】
窪みＡが連結体のゴムクローラに対する幅方向の縁部に添って形成した請求項１４に記載のゴムクローラ。
【請求項１７】
ゴムクローラの幅方向で埋設された連結体から外れた部位のゴム弾性体に窪みＢを形成した請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項１８】
連結体の幅方向内側及び／又は外側に窪みＢを形成した請求項１７に記載のゴムクローラ。
【請求項１９】
窪みＢがゴム弾性体の内周側及び／又は外周側に形成した請求項１７に記載のゴムクローラ。
【請求項２０】
窪みＢがゴム弾性体の幅方向に一直線状をなして形成した請求項１７に記載のゴムクローラ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は主として建設機械や土木作業機械用の車両（以下、単に車両という）の走行部に用いられるゴムクローラに関するもので、更に詳しくは、引っ張り補強部材として全く新しい構造を採用したゴムクローラに係るものである。
背景技術
従来の車両に用いられるゴムクローラの構造は、図１に示すようにその長手方向に一定ピッチをもって転輪の走行路を形成する芯金ａがゴムｂ中に埋設され、更にこの芯金ａの左右の翼部ｃを外囲いし、ゴムクローラにかかる張力に抗するために列状のスチールコードｄがこれまたゴム中に埋設されている。そして、例えば芯金ａに形成された突起ａ０の頂面が転輪の走行面となる。しかるに、スチールコードｄは比較的細いコード素線を撚り合わせたものであり、外部からゴム中に侵入する水分に起因して錆の発生をもたらし、最終的にはスチールコードｄ切れの発生が避けられない。
スチールコードを用いないゴムクローラの例として、特開２０００−３１３３７１号公報がある。かかるゴムクローラは図２に示すように左右の翼部に相当する多数の棒体ｆを用い、この一対の棒体ｆ、ｆの左右先端より互い違いに千鳥状にブロックｇ、ｇを貫通させ、更にこのブロックｇ、ｇに対してこれまた千鳥状に連結リンクｈ、ｈを嵌め込むものである。そして、ブロックｇの頂面が転輪の走行部となり、連結リンクｈ、ｈが従来のスチールコードの代替物となる。
しかるに、棒体ｆとブロックｇ及び連結リンクｈの組み合わせが極めて規則的に行われなくては役に立たず、組み立て作業に細心の注意を払う必要があり、その作業性は極めて悪い。更に、組み合わせの作業も棒体ｆの左右からブロックｇ及び連結リンクｈを嵌め合わせる必要があり、幅の広い作業スペースを必要とする。それだけでなく、これらを組立後にゴムクローラのモールド内の所定位置にこれをセットする際にも棒体ｆよりブロックｇや連結リンクｈが脱落する恐れもあり、モールド内にて棒体ｆとブロックｇや連結リンクｈを嵌め合わせるスペース的な余裕もなく、その作業性が極めて悪いことは明らかである。又、棒体ｆを手で触ることは好ましくはないが、この技術にあっては、ブロックｇや連結リンクｈを棒体ｆの横方向から嵌め込むために何度も手で触れないわけには行かず、ゴムとの接着力の低下につながってしまうことは否めない。
発明の開示
本発明はかかる従来の技術と基本的に技術思想を異にしたものであり、スチールコードを用いないゴムクローラの新たな構造を提供するものである。
更に、本発明は主としてこのスチールコード切れの現象を阻止するためになされたものであり、細線を撚り合わせてなるスチールコードを用いないゴムクローラを提供するものである。
本発明の要旨は、ゴムクローラの長手方向に一定ピッチをもって芯金を埋設したゴムクローラであって、芯金のゴム埋設部である左右翼部に一対の縁部を形成し、隣り合う芯金の縁部を、両端に内向きに開放する嵌合部を備えた連結体にて前記縁部を該嵌合部にて嵌合して連結し、当該連結体を抗張材としたことを特徴とする。
芯金の翼部の形状について言えば、翼部に閉鎖開口部を形成して一対の縁部としたり、或いは音叉形状として一対の縁部を形成するものである。この縁部はその断面形状がほぼ円形であるのがよい。
連結体について言えば、両端に内向きに開放する嵌合部を備えたものであり、側面視でＣ型又はＳ型をなす。材質は金属製或いはプラスチック製である。
連結体と縁部との関係にあっては、芯金の縁部の断面の半径をＲ、縁部の幅をＤとすると、連結体の嵌合部の最深部から嵌合部先端までの長さをし、連結体の幅をＡとするとき、Ｌ≧１．５Ｒ、Ａ／Ｄ≧０．７であるのが好ましいものであり、更に限定的には、縁部が形成される翼部の左右幅をＢ、芯金の左右幅をＣとすると、Ａ／Ｂ≧０．３、Ａ／Ｃ≧０．１であるのがよい。
尚、一対の縁部とゴムクローラの関係で言えば、縁部の中心間隔をＬ０、クローラのピッチをＰとすると、０．７≧Ｌ０／Ｐ≧０．４であるのがよい。
ゴムクローラ中に埋設される連結体とラグとの関係で言えば、連結体を覆う位置のゴムクローラ外表面にゴムラグを形成したものがゴムクローラの耐久性上好ましい。
更に、連結体が埋設されたゴムクローラの構造としては、連結体のゴムクローラの長手方向端辺に対向してゴムクローラの内周側及び／又は外周側に窪みＡを形成するのがよく、かかる窪みＡがゴムクローラの内外に貫通したものであってもよく、好適には、この窪みＡが連結体のゴムクローラに対する幅方向の縁部に添って形成されるのがよい。
更に又、巻き掛け抵抗等を考慮すれば、ゴムクローラの幅方向で埋設された連結体から外れた部位のゴム弾性体の幅方向内側及び／又は外側に窪みＢを形成するのがよく、この窪みＢはゴム弾性体の内周側及び／又は外周側に形成するものであって、更に好ましくは、かかる窪みＢがゴム弾性体の幅方向に一直線状をなして形成されたものである。
発明を実施するための最良の形態
本発明のゴムクローラは芯金のゴム埋設部である左右翼部にあって、例えば閉鎖開口部を構成する縁部を、両端に内向きに開放する嵌合部を備えた連結体にて、前記縁部を該嵌合部にて嵌合して連結し、この連結体にて芯金を順次連結したものである。
そして、芯金の左右翼部の縁部と連結体とは縁部を内包しつつ連結することになるため、張力がかかった状態でも外れることはない。更に言えば、本発明における芯金を例えばゴムクローラを製造するモールド内に順次セットし、その状態で、連結体にて縁部へ連結することが可能となったものであり、前記した従来例のように連結体を左右の側方より嵌合させる必要もなく、その作業性は極めて単純となったものである。
尚、縁部がゴム埋設部の左右翼部に形成した開口部である場合、その周囲が閉鎖状態となっているため、連結体が芯金の左右側方より脱落することがなくなるという特徴がある。
Ｃ型連結体とは、側面視での形状を言い、中央部とこの両端に同一方向に内向きに開放された嵌合部を備えた構造のものであり、Ｓ型の連結体とは、中央部とこの両端に該中央部を挟んで逆側にかつ内向きに開放された嵌合部を備えたものである。勿論、当該嵌合部内に前記縁部を嵌め込んで連結するものである。
このような発明にあって、芯金と連結体との関係の最適化を図るのがよい。即ち、芯金の縁部と連結体との嵌合を完全にし、ゴムクローラがスプロケットやアイドラーにて湾曲したり、走行面の突起物に乗り上げた際の逆曲げ現象が生じたりした際の外力によっても不具合をもたらさないような構造とするのがよい。
このため、翼部の縁部の断面半径をＲ、連結体の嵌合部の最深部から嵌合部先端までの長さをＬとすると、Ｌ≧１．５Ｒとすることにより両者が外れてしまうことはない。勿論、Ｌが過度に長いと嵌め合わせの際に作業がしずらくなることも事実であり、自らＬの長さには限度がある。
そして、芯金の縁部の左右幅をＤとし、連結体の幅をＡとすると、Ａ／Ｄ≧０．７であるもので、勿論Ｄ≧ＡではあるがＡ／Ｄの値が０．７より小さいと連結体が縁部に嵌合した状態で左右に動き、ゴムクローラの剛性が低下してしまう。即ち、Ａ／Ｄの値が０．７以上であれば、連結体の横ずれが抑制され、ゴムクローラの剛性（耐ねじれ）が高められ、耐脱輪性の向上が図られ、耐摩耗性（耐偏摩耗）も向上することになる。
更に、ゴムクローラの横剛性を高めるために、縁部が形成される翼部の左右幅をＢとすると、Ａ／Ｂ≧０．３、芯金の左右幅をＣとすると、Ａ／Ｃ≧０．１であるのがよい。
そして、ゴムクローラのスムーズな回転をもたらすために、連結体の嵌合部に嵌め込まれた一対の縁部の中心間隔をＬ０、クローラのピッチをＰとすると、０．７≧Ｌ０／Ｐ≧０．４の関係をもったものがよい。
Ｃ型連結体は、嵌合部をゴムクローラの外周側に向けて縁部に嵌め合わせたり、内側に向けて嵌め合わせたりするが、かかる連結体を中心としてゴムクローラの内側が圧縮され、外側が引っ張り張力を受けることになる。しかるに、前者の場合には、嵌合部の端部が外側に向くことから、外側が引っ張り張力を受ける際に、その端部に歪みが集中し、端部を起点として外側のゴムに亀裂が生じることがあり、亀裂が発達してゴムクローラの寿命を縮める結果となっている。Ｓ型連結体の嵌合部も同様である。
ゴムクローラの外周側に形成されるゴムラグは連結体を覆う位置に、或いは連結体間で芯金の翼部を覆う位置に形成されるが、上記のゴムの亀裂をなくすために、連結体を覆う位置にゴムラグを形成するのがよい。連結体の嵌合部を外側にして配置したゴムクローラの場合にはこの構造にすることが望ましく、連結体の嵌合部の端部に対して外側のゴム部位の厚さを厚くするものであり、これによってゴムの亀裂が避けられることとなる。
本発明のゴムクローラをスプロケット等に巻き掛けされた状態にあっては、縁部を中心として連結体の嵌合部が回転することになる。そして、この回転が繰り返されることにより、嵌合部近傍のゴムは剪断変形による歪みを絶えず受けるため、ゴムに劣化を中心とする亀裂が発生しやすい。更には、かかるゴムの剪断抵抗によるゴムクローラの回転抵抗が大きくなり、エネルギーロスを引き起こすことになる。
このような剪断抵抗によるゴムへの悪影響等を考慮し、予め亀裂が生じやすい部位のゴムを除去しておき、剪断抵抗によるゴム亀裂の発生等の悪影響と、これに基づく回転抵抗の大きさを低減しようとする目的で、ゴムクローラの所定の位置に窪みＡを設けるのがよい。
更に、上記したような対策を採った場合であっても、スプロケット等に巻き掛けされる際、連結体が剛体であるがためにこれが埋設されている部位は比較的変形が小さいが、その分連結体が埋設された部位の幅方向のゴム弾性体に変形が集中することは避けられない。この変形の差は連結体とこれより外れた幅方向のゴム弾性体間で大きく、これによってこの部位のゴム弾性体に繰り返し引張り及び圧縮変形による歪みが集中してしまうことになる。
従って、連結体に対して、ゴムクローラの幅方向の当該連結体から外れた部位のゴム弾性体に窪みＢを形成して繰り返し圧縮変形による歪みの集中を避けるようにするのが好ましく、これによってゴムの劣化を阻止し、ゴムクローラとしての耐久性を向上させたものである。
尚、特開平０６−３１６２８１号の図７にはゴム埋設部である左右の翼部に閉鎖開口部が形成されてはいるが、これはゴムクローラの基体をなすゴムと芯金との接着性を改善したものであり、この開口部を利用して抗張体を連結しようとする思想は全くなく、本発明とは全く別異の構造である。
実施例
以下、本発明を図面をもって更に詳細に説明する。図３は本発明のゴムクローラに用いられる芯金の一例を示したゴムクローラの内側からの平面図、図４はその正面図、図５は側面図である。
かかる芯金１０Ａはゴム埋設部である左右の翼部１１、１２に対して長孔の閉鎖開口部１３を形成したものであり、この閉鎖開口部１３はその周囲を縁部１４ａ、１４ｂ、１４ｃを形成しこれにて閉鎖したものである。即ち、閉鎖開口部１３はゴムクローラの長手方向に向かう前後が好ましくは断面がほぼ円形の縁部１４ａ、１４ｂをもって構成されたもので、その左右先端が縁部１４ｃにて閉鎖された形状となっている。尚、この例では一対の突起１５、１６がスプロケットとの係合部となる中央部１７を挟んで備えられており、これは前後に若干ずれをもって千鳥状をなしている。かかる突起１５、１６の頂面は図示しない転輪の走行路となり、或いは転輪の外れ防止機能を有している。
さて、芯金１０Ａにあって、翼部１１、１２の縁部１４ａ、１４ｂの断面は半径Ｒをなすほぼ円形であり、縁部１４ａ、１４ｂの左右幅をＤとし、連結体の嵌合部はかかる縁部１４ａ、１４ｂが嵌め合わされる形状となっており、開口部１３が形成される翼部１１、１２の左右幅をＢ、芯金１０Ａの左右幅をＣ、一対の縁部１４ａ、１４ｂの中心間隔をＬ０としたものである。
図６は芯金１０Ａの別例を示す図３と同様の平面図であり、左右の翼部１１、１２に上記したと同様の長孔の閉鎖開口部１３を形成して縁部１４ａ、１４ｂを備えたもので、中央に一つの突起１８を形成したものである。この芯金１０Ａはいわゆる内駆動型のゴムクローラに用いられるものである。
また、左右の翼部１１、１２に縁部１４ａ、１４ｂを形成する長孔の閉鎖開口部１３にあっては、上記したような一つの閉鎖開口部１３のみならず、図７Ａ及び図７Ｂに示すように複数の閉鎖開口部１３を形成できることは勿論である。
図８Ａ及び図８Ｂは芯金１０Ａの更に別例を示す図３と同様の平面図であり、図８Ａは左右の翼部１１、１２には前後に分割して音叉形状をなし、これらを縁部１４ａ、１４ｂとしたものである。この例は縁部１４ａ、１４ｂが閉鎖されていないため、連結体の装着作業は容易となる。図８Ｂは更に変形例を示すものであり、翼部１１、１２をそのまま断面円形の棒状体として縁部１４ａ（１４ｂ）とした例である。
図９は本発明のベルト状の連結体２０Ａの一例を示す内側平面図、図１０はその側面図である。連結体２０Ａにあってその両端に嵌合部２１、２２を形成したものであり、嵌合部２１、２２は連結体２０Ａの平坦なベルト状の中央部２３に対して同一側に形成され、しかもその嵌合端２１ａ、２２ｂが内側に向けられ、外観的に言えばＣ型をなしている。かかる嵌合部２１、２２は芯金１０Ａにおける縁部１４ａ、１４ｂが嵌合する形状とされている。この例では連結体２０Ａの幅は芯金翼部の閉鎖開口部１３の左右方向幅より若干小さくしてあるが、複数の連結体２０Ａを並べて用いることも可能である。尚、嵌合部２１ａ、２２ｂの先端部は、図示はしないが、丸みをもって形成されるのがよく、これによってゴムの歪みの集中するのを避けることができる。後述するＳ型の場合も同様である。
図中、Ｌは連結体の嵌合部の最深部から嵌合部先端までの長さ、Ａは連結体の幅を示す。勿論、これらは芯金の各部位の寸法との関係で前記したような所定の関係をもって構成されるものである。
図１１は本発明のベルト状の連結体２０Ｂの一例を示す内側平面図、図１２はその側面図である。連結体２０Ｂにあってその両端に嵌合部２１、２２を形成したものであり、かかる嵌合部２１、２２は連結体２０Ｂの平坦なベルト状の中央部２３の先端でこの中央部２３に対して反対側に形成され、しかもその嵌合部端２１ａ、２２ｂが内側に向けられて開放されているものであり、外観的に言えば側面視で略Ｓ型をなしている。かかる嵌合部２１、２２は芯金１０Ｂにおける縁部１４ａ、１４ｂが嵌合する形状とされている。この例では連結体２０Ｂの幅は芯金翼部の閉鎖開口部１３の左右方向幅よりやや小さくしてあるが、場合によっては二分されたものを用いてもよく、この場合には一対の連結体２０Ｂの中央部２３をクロスさせるように嵌合部２１、２２を逆向きにして縁部１４ａ、１４ｂと嵌合させることも可能である。中央部２３をクロスさせた状態でゴムクローラ中に埋設した場合には、抗張材としての強度が著しく向上したものとなる。
図１３はゴム３０中に埋設された芯金１０Ａと連結体２０Ａの連結状態を示す内面図であり、図１４はその切断側面図である。即ち、連結体２０Ａの両端に形成した嵌合部２１、２２と芯金１０Ａの閉鎖開口部１３を構成する縁部１４ａ、１４ｂを嵌め合わせて連結され、この縁部１４ａ、１４ｂは嵌合部２１、２２によって内包した状態で連結される。このように、ゴム３０中に埋設される芯金１０Ａの翼部１１、１２を連結体２０Ａによって順次連結されたものであり、しかも内包した状態で連結されたことから容易にこれが外れることはない。尚、前記したように、この連結体２０Ａの幅を小さくし、複数の連結体をもって縁部１４ａ、１４ｂを内包したものであってもよいことは勿論である。
さて、連結体２０Ａと芯金１０Ａの縁部１４ａ、１４ｂとの嵌め合わせは芯金１０Ａの一方側をやや寄せて嵌め込むだけでできることから、その作業性は簡単であり、しかもモールド内で芯金をセットした後に連結体２０Ａにて連結可能であるため、その作業効率は極めてた高いものとなった。この場合、図例のゴムクローラにあっては、連結体２０Ａの嵌合部２１、２２は内周側に向くことになるが、勿論この逆も可能である。尚、連結体２０Ａの嵌合端２１ａ、２２ｂを跨いで合成又は金属繊維補強材を埋設することもあり、この補強材はスダレ状、帆布状に編まれたものを一枚又は複数枚使用することができる。
さて、本発明は図１４にて示すようにゴムクローラの外表面にラグ４０が形成されるが、このラグ４０は芯金１０Ａの間に形成され、しかもその基部が前記した連結体２０Ａの嵌合部２１、２２の端部を覆って形成されたものである。即ち、最も亀裂の生じやすい嵌合部２１、２２の外側にラグ４０を形成してゴムの厚みを増したものであり、嵌合部２１、２２の先端に集中するゴムの歪みをこのゴムの厚さで吸収するもので、亀裂の発生はほとんどなくなったものである。尚、連結体２０Ａの嵌合端２１ａ、２２ｂを跨いで合成又は金属繊維補強材が埋設されることもあり、補強材はすだれ状、帆布状等としたものを１枚又は２枚以上埋設することとなる。尚、図１５はラグ４０は芯金１０Ａに対応して形成された本発明の第２例を示す。
図１６は連結体２０Ａの嵌合部２１、２２がゴムクローラの外周側に向いている本発明の第３例を示すものである。かかる連結体２０Ａを中心としてゴムクローラの内側が圧縮され、外側が引っ張り張力を受けることになる。通常のゴムクローラにあっては、芯金１０Ａに対応して外表面にラグ４０を形成することから、予定外の張力によっては連結体２０Ａの嵌合部２１、２２の端部２１ａ、２２ｂを起点として外側のゴムに亀裂ａが生じることがあり、亀裂ａが発達してゴムクローラの寿命を縮める結果となってしまう場合もあり得る。Ｓ型の連結体の嵌合部も同様である。
図１７はかかる部位に生じるゴムの亀裂ａをなくすことを主目的とした本発明の第４例を示すものである。即ち、連結体２０Ａの嵌合部２１、２２を外側にして配置したゴムクローラにあって、各連結体２０Ａの両嵌合部２１、２２に対して外側のゴム部位の厚さを厚くするものであり、両嵌合部２１、２２を覆う位置にラグを形成したものである。即ち、ゴムに亀裂ａが生じる可能性があった嵌合部２１、２２に対応し、連結体２０Ａを覆うようにラグ４０が形成されているため、両嵌合部２１、２２に対応するゴムの厚さが大きくなった。従って、ゴムにかかるひずみが分散・吸収され、このため、亀裂の発生が大きく低減したものである。連結体２０の両嵌合部２１、２２に対して少なくともラグ４０の基部が覆われているのがよい。Ｓ型連結体の一方側の嵌合部の場合も同様な状態となるため、これを覆う位置にラグを形成するものである。
図１８は第２の連結体２０Ｂを用いた際の本発明のゴムクローラの第５例の切断断面図である。連結体２０Ｂは中央部に対して前後に嵌合部２１、２２が反対側に形成したものである。そして、ゴムクローラの外表面に連結体２０Ｂを覆うようにラグ４０を形成したものである。ただし、前記Ｃ型連結体にて説明した通りこれに限定されるものではなく、連結体２０Ｂの間、即ち芯金の翼部を覆うように形成することも可能である。
図１９は本発明のゴムクローラの改良された第６例を示す切断断面図である。さて、ゴムクローラがスプロケットやアイドラーに巻き掛けされる際、或いは路面の凹凸に追従するために、連結体２０Ａの嵌合部２１、２２は縁部１４ａ、１４ｂを中心として回転することとなる。この際、隣り合う連結体２０Ａの嵌合部２１、２２にて挟まれた部位のゴムが大きな歪みを受けることとなる。
従って、この例ではこの部位に予め窪み５０を形成したものである。かかる窪み（Ａ）５０はゴムクローラの内側に或いは外側に形成され、通常はゴムクローラの幅方向に一文字状に形成されるが、場合によっては内外に貫通するものであってもよい。このようにすることにより、連結体２０Ａの嵌合部２１、２２と縁部１４ａ、１４ｂの間に回転作用が加わっても特定のゴム部に大きな剪断歪みが生じることはなくなり、更にはゴムクローラの巻き掛け抵抗も少なくなる。尚、Ｃ型連結体２０Ａにあって、嵌合部２１、２２間のゴムに図示はしないが窪みを形成することも剪断歪みに対して効果があることは言うまでもない。尚、連結体２０Ａの嵌合端２１ａ、２２ｂを跨いで合成又は金属繊維補強材が埋設されることもあり、補強材はすだれ状、帆布状等としたものを１枚又は２枚以上埋設することとなる。
尚、前記したようにＣ型連結体２０Ａを縁部１４ａ、１４ｂに対して複数嵌め込んでも、又、内外の向きを変えて嵌め込んだ場合でもかかる部位のゴムに窪み（Ａ）５０を形成することにより同様の効果が得られることとなる。勿論、ラグ４０が連結体２０Ａと対向せず、芯金１０Ａと対向する位置に形成されている場合であっても同様の効果があることは言うまでもない。
図２０〜図２１は本発明のゴムクローラの更に改良された第７例を示す内周面側及び外周側の平面図である。３０はゴムクローラの基体を形成するゴム弾性体である。１０Ａは芯金であり、ゴム弾性体３０の内周面より突出する一対の突起１５、１５が備えられ、その左右に翼部１１、１２が備えられている。かかる翼部１１、１２がゴム弾性体３０中に埋設される。そして、芯金１０Ａは図３〜５にて示す芯金と同等のものが用いられ、これらをＣ型連結体２０Ａにて連結されたものである。
かかるゴムクローラをアイドラーやスプロケットに巻き掛けした時、剛体である連結体２０Ａは曲がることはなく、連結体２０Ａが埋設されていない左右幅方向のゴム部にその変形が集中することになる。この繰り返し変形によって歪みが集中する部位はゴム弾性体３０の連結体２０Ａに対応する内周面のＡ１部、Ａ２部、外周面のＡ３、Ａ４部（いずれも斜線部）である。即ち、連結体２０Ａの幅方向の左右の位置のゴム部が歪みの集中する部位である。更には、スプロケット等に巻き掛けした際には、スムーズな回転とならずぎくしゃくした回転となり、回転抵抗も大きく、ゴムクローラの耐久性にも悪影響がもたらされる。
従って、この部位のゴムができるだけ繰り返し変形がスムーズになる構造としなくてはならない。ここではこの目的に添って改良を行ったものであり、Ａ１〜Ａ４の部位のゴム弾性体の厚さを繰り返し変形に対して抵抗が少なくなるようにしたもので、具体的にはかかる部位のゴムの厚みを薄くするため、ここに窪み（Ｂ）６０を形成したものである。
窪み（Ｂ）６０は一般にはゴム弾性体３０の内周面の連結体２０Ａの幅方向の外側Ａ１に設けるのがよいが、他の部位にも設けるのがよく、場合によっては、前記した複数の場所に同時に窪み（Ｂ）６０を形成することもできる。
産業上の利用可能性
本発明は以上のような構成であり、ゴムクローラに対して必須の要件であると考えられていた抗張体（スチールコード）を省略したものであり、新たな展開が可能となるゴムクローラを提供できたものである。
【図面の簡単な説明】
図１は従来の車両に用いられるゴムクローラの構造を示す斜視図である。
図２は特開平２０００−３１３３７１号のゴムクローラの構造を示す芯金の斜視図である。
図３は本発明のゴムクローラに用いられる芯金のゴムクローラの内側平面図である。
図４は図３の正面図である。
図５は図４の側面図である。
図６は芯金の変形例を示す内側平面図である。
図７Ａ及び図７Ｂは芯金の更に変形例を示す内側平面図である。
図８Ａ及び図８Ｂは別の芯金の示す内側平面図である。
図９は連結体（１）の内側平面図である。
図１０は図９の側面図である。
図１１は連結体（２）の内側平面図である。
図１２は図１１の側面図である。
図１３はゴム中の芯金と連結体の連結状態を示す内側平面図である。
図１４は図１３の断面図である。
図１５は本発明のゴムクローラの第２例における断面図である。
図１６は本発明のゴムクローラの第３例における断面図である。
図１７は本発明のゴムクローラの第４例における断面図である。
図１８は本発明のゴムクローラの第５例における断面図である。
図１９は本発明のゴムクローラの第６例における断面図である。
図２０は本発明のゴムクローラの第７例における内側平面図である。
図２１は図２０における外側平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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2003099529.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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