【事件の表示】
　特願２００９−　２０４１８「デバイス及びデバイスの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５７９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月６日（優先権主張平成１１年７月６日、平成１１年７月１３日）を出願日とする特願２０００−２０５６０２号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２１年１月３０日に新たに特許出願したものであり、平成２４年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年６月２９日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２４年６月２９日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「外部装置と通信可能なデバイスであって、第１の階層を示す情報と当該第１の階層における前記デバイスの位置を示す情報と、当該第１の階層よりも上位の階層である第２の階層を示す情報と当該第２の階層における前記デバイスの位置を示す情報と、を含んだ階層型位置情報であって、前記第１、第２の階層における位置情報はそれぞれ前記デバイスを検索するために使用される情報である階層型位置情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記階層型位置情報を、前記デバイスの検索を行う前記外部装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とするデバイス。」
　　　
第２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１１０１６１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【００３１】本実施形態に係る印刷管理システムは、図１に示すように、印刷データを作成するパーソナルコンピュータ等のクライアント装置１、２と、クライアント装置１、２に対してネットワークを介して種々のサービスを提供するサーバー装置３と、ネットワークに対応したプリンタ４、５と、それらを接続するネットワーク６とを備えている。
【００３２】なお、図１においては、説明の便宜上クライアント装置及びプリンタを各々２台づつ示してあるが、これに限定されるものではなく、さらに台数を増やすことが可能である。
【００３３】この印刷管理システムにおいては、クライアント装置１、２が印刷を行うに際して、クライアント装置１、２から、印刷すべき所望のプリンタを決定するためのプリンタ選択条件がサーバー装置３へ送信される。そして、サーバー装置３はプリンタ４、５から収集し管理するプリンタ４、５の動作情報に基づき、最適なプリンタ１又は２を選択し、その結果をクライアント装置１、２に通知する。その後、クライアント装置１、２において、選択されたプリンタ４又は５に適合するプリンタドライバの出力データがプリンタ４又は５に対して送信され、印刷出力処理が行なわれる。」（段落【００３１】〜【００３３】）
　
（イ）「【００４８】次に、本実施形態に係る印刷管理システムのサーバー装置３及びプリンタ４において管理されるプリンタ及びプリンタドライバに関する各種テーブルについて、図３を用いて説明する。
【００４９】まず、サーバー装置３においては、プリンタ自動選択を行うために、ネットワーク６上で使用可能な複数のプリンタの動作状態を示す動作情報としてのプリンタ状態データの収集と管理が行われる。サーバー装置３では、ＲＡＭ１４上の所定の領域にプリンタ別情報テーブル７、及びプリンタ機種情報テーブル８から構成されるテーブルエリアが設けられ、適宜に内容を更新しつつ管理している。そして、プリンタ自動選択に際しては、クライアント装置１から送信されるプリンタ選択条件とともに、これらのテーブルの内容を参照し、選択すべきプリンタが判断される。
【００５０】図３（ａ）に、プリンタ別情報テーブル７の例を示す。図３（ａ）に示すプリンタ別情報テーブル７は、ネットワーク６を介して接続され、クライアント装置１による印刷要求に基づく印刷処理が可能な全てのプリンタの稼働状況等の動作情報を格納するものである。
【００５１】プリンタ別情報テーブル７のデータ項目は、図３（ａ）に示すように、プリンタ番号７ａ、プリンタアドレス７ｂ、プリンタ機種７ｃ、設置場所７ｄ、稼働状態７ｅ、用紙７ｆ、待ち時間７ｇなどの要素からなる。
【００５２】これらの要素中、プリンタ番号７ａは、プリンタの機種に対応して個別の数値を付与するものである。よって、同一機種の場合に重複することもあり、図３（ａ）の例においてもＮＯ．１として２つの同一機種のプリンタがある。
【００５３】プリンタアドレス７ｂは、ネットワーク６を介して各プリンタにデータの送受信を行うために必要となるアドレスのデータであり、ネットワーク６で使用されるプロトコルに適合するフォーマットを有する。
【００５４】プリンタ機種７ｃは、各々のプリンタの機種の情報として、会社名、品番を示すものである。このプリンタ機種７ｃのデータを元に後述するプリンタ機種情報テーブル８に格納される情報とプリンタ別情報テーブル７とを関係づけることができる。
【００５５】設置場所７ｄは、プリンタが設置されているロケーションを示すものであり、図３（ａ）の例では建物、フロア、ブロックによりプリンタのロケーションを特定できる。」（段落【００４８】〜【００５５】）
　　
（ウ）「【００６６】また、上記各テーブルのデータ内容は、予め記憶手段に登録しておいてもよく、あるいは各プリンタから状態データを定期的に又は必要に応じ収集してもよい。通常、プリンタ機種情報テーブル８のデータ内容の多くは、予め登録しおくことが可能であるが、プリンタ別情報テーブル７のデータ内容中、稼働状態７ｅや待ち時間７ｇなどは、各プリンタから頻繁に動作状態に関する情報を収集しデータ内容を適宜更新する必要がある。なお、サーバー装置３における各プリンタのデータ収集は、ネットワーク６を介してサーバー装置３が各プリンタに対し問い合わせる方法、各プリンタが個別にサーバー装置３に随時通知する方法のいずれであってもよい。」（段落【００６６】）
　　　　
（エ）「【００７６】この際、クライアント装置１の使用者は、所定のプリンタ選択条件を設定した上で、設定されたプリンタ選択条件のデータがネットワーク６を経由してサーバー装置３に送信される（ステップＳ３）。
【００７７】ここで、クライアント装置１において設定されるプリンタ選択条件は、例えばクライアント装置１の使用者が印刷処理の際に必要とする条件として印字時間最小化、クライアント装置３からの距離の最小化、印字品質、任意の印刷用紙、セキュリティー条件などの各要求条件に対する優先順位を設定することにより定めることが可能である。例えば、このような各プリンタ選択条件を設定する機能を印刷用アプリケーションソフトウェアに持たせてもよい。
【００７８】一方、クライアント装置１から送信されたプリンタ選択条件のデータは、サーバー装置３により受信される（ステップＳ４）。そして、サーバー装置３が記憶する前述の各テーブルとを参照しつつ、プリンタ選択条件に示される条件に適合する最適なプリンタが選択される（ステップＳ５）。」（段落【００７６】〜【００７８】）
　
　以上の記載によれば、この引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「印刷データを作成するパーソナルコンピュータ等のクライアント装置１、２と、クライアント装置１、２に対してネットワークを介して種々のサービスを提供するサーバー装置３と、ネットワークに対応した複数のプリンタと、それらを接続するネットワーク６とを備えている印刷管理システムであって、
　サーバー装置３において、プリンタ自動選択を行うために、ネットワーク６上で使用可能な複数のプリンタの動作状態を示す動作情報としてのプリンタ状態データの収集と管理が行われ、プリンタ別情報テーブル７、及びプリンタ機種情報テーブル８から構成されるテーブルエリアが設けられ、プリンタ自動選択に際しては、クライアント装置１から送信されるプリンタ選択条件とともに、これらのテーブルの内容を参照し、選択すべきプリンタが判断され、
　プリンタ別情報テーブル７のデータ項目は、プリンタ番号７ａ、プリンタアドレス７ｂ、プリンタ機種７ｃ、設置場所７ｄ、稼働状態７ｅ、用紙７ｆ、待ち時間７ｇなどの要素からなり、設置場所７ｄは、プリンタが設置されているロケーションを示すものであり、建物、フロア、ブロックによりプリンタのロケーションを特定でき、
　上記各テーブルのデータ内容は、予め記憶手段に登録しておいても、あるいは各プリンタから状態データを定期的に又は必要に応じ収集してもよく、通常、プリンタ機種情報テーブル８のデータ内容の多くは、予め登録しおくことが可能であるが、プリンタ別情報テーブル７のデータ内容中、稼働状態７ｅや待ち時間７ｇなどは、各プリンタから頻繁に動作状態に関する情報を収集しデータ内容を適宜更新する必要があり、サーバー装置３における各プリンタのデータ収集は、ネットワーク６を介してサーバー装置３が各プリンタに対し問い合わせる方法、各プリンタが個別にサーバー装置３に随時通知する方法のいずれであってもよく、
　クライアント装置１から送信されたプリンタ選択条件のデータは、サーバー装置３により受信され、サーバー装置３が記憶する各テーブルとを参照しつつ、プリンタ選択条件に示される条件に適合する最適なプリンタが選択される印刷管理システム。」
　　　　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明は、「サーバー装置３における各プリンタのデータ収集は、ネットワーク６を介してサーバー装置３が各プリンタに対し問い合わせる方法、各プリンタが個別にサーバー装置３に随時通知する方法のいずれであっても」よいから、引用発明の「サーバー装置３」は、本願発明の「外部装置」に相当し、引用発明の「各プリンタ」は、本願発明の「外部装置と通信可能なデバイス」に相当するといえる。
　　
（イ）引用発明の「プリンタ別情報テーブル７のデータ項目」の１項目である「設置場所７ｄ」は、「プリンタが設置されているロケーションを示すものであり、建物、フロア、ブロックによりプリンタのロケーションを特定でき」るものであるから、本願発明の「第１の階層を示す情報と当該第１の階層における前記デバイスの位置を示す情報と、当該第１の階層よりも上位の階層である第２の階層を示す情報と当該第２の階層における前記デバイスの位置を示す情報と、を含んだ階層型位置情報」と「前記デバイスの位置を示す情報である位置情報」である点で共通する。
　そして、引用発明は「クライアント装置１から送信されたプリンタ選択条件のデータは、サーバー装置３により受信され、サーバー装置３が記憶する各テーブルとを参照しつつ、プリンタ選択条件に示される条件に適合する最適なプリンタが選択される」から、「プリンタ選択条件」を所定の「設置場所」とすることにより、「設置場所７ｄ」がプリンタを検索するために使用されることは明らかであるから、引用発明の「プリンタ別情報テーブル７のデータ項目」の１項目である「設置場所７ｄ」は、本願発明の「第１の階層を示す情報と当該第１の階層における前記デバイスの位置を示す情報と、当該第１の階層よりも上位の階層である第２の階層を示す情報と当該第２の階層における前記デバイスの位置を示す情報と、を含んだ階層型位置情報であって、前記第１、第２の階層における位置情報はそれぞれ前記デバイスを検索するために使用される情報である階層型位置情報」と「前記デバイスの位置を示す情報である位置情報であって、前記デバイスを検索するために使用される情報である位置情報」である点で共通するといえる。
　　　　
（ウ）引用発明の「プリンタ別情報テーブル７、及びプリンタ機種情報テーブル８」の「テーブルのデータ内容は、」「各プリンタから状態データを定期的に又は必要に応じ収集してもよく」、「サーバー装置３における各プリンタのデータ収集は、ネットワーク６を介してサーバー装置３が各プリンタに対し問い合わせる方法、各プリンタが個別にサーバー装置３に随時通知する方法のいずれであっても」よいから、引用発明の「プリンタ別情報テーブル７のデータ項目」の１項目である「設置場所７ｄ」は、「各プリンタ」に記憶され、「サーバー装置３」に送信されるプリンタの情報であるといえるから、引用発明の「各プリンタ」は、本願発明の「階層型位置情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記階層型位置情報を、前記デバイスの検索を行う前記外部装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とするデバイス」である点と、「位置情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記位置情報を、前記デバイスの検索を行う前記外部装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とするデバイス」である点で共通するといえる。
　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「外部装置と通信可能なデバイスであって、前記デバイスの位置を示す情報である位置情報であって、前記デバイスを検索するために使用される情報である位置情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記位置情報を、前記デバイスの検索を行う前記外部装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とするデバイス。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
＜相違点＞　
　本願発明は、「位置情報」が、「第１の階層を示す情報と当該第１の階層における前記デバイスの位置を示す情報と、当該第１の階層よりも上位の階層である第２の階層を示す情報と当該第２の階層における前記デバイスの位置を示す情報と、を含んだ階層型位置情報」であって、「前記第１、第２の階層における位置情報はそれぞれ前記デバイスを検索するために使用される」のに対し、引用発明の「設置場所７ｄ」は、階層を示す情報とプリンタの位置を示す情報からなる階層型位置情報ではなく、第１、第２の階層における位置情報により、それぞれプリンタを検索するものではない点。
　　　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　デバイスの管理制御装置において、第１の階層を示す情報と当該第１の階層におけるデバイスの位置を示す情報と、当該第１の階層よりも上位の階層である第２の階層を示す情報と当該第２の階層におけるデバイスの位置を示す情報と、を含んだ階層型位置情報を登録し、前記第１、第２の階層における位置情報が、それぞれデバイスを検索するために使用されることは、原出願の優先権主張の日前周知の技術（例えば、最初の拒絶理由通知において引用された特開平１０−１９８５４０号公報、段落【０００９】「また、上記プリンタ出力の分散制御装置において、プリンタ情報管理手段は、プリンタ設置場所の情報を階層構造で保持し、プリンタ割り当て手段は、ジョブ分割方針に記述されたプリンタの選択範囲と階層構造に基づいて、印刷出力に用いるプリンタを指定することができるようにしてもよい。」、段落【００２６】「さらに、プリンタ設置場所を階層的に整理しておき（例えば、ビル名＞階数＞フロア名）、ユーザが分割方針を指定する際、プリンタの検索範囲と、印刷を分割して行う範囲（例えば、検索範囲を８Ｆとし、印刷を分割して行う範囲を同一フロア内とする）を指定することができる」、特開平１０−３２０３４４号公報、段落【００２６】「また、上記のネットワークにおける入出力機器の指定システムにおいて、前記入出力機器の配置場所を示す画像または一覧表を複数の階層、例えば、全国の事業所の配置、事業所内のフロアの配置等に分けて記憶する配置場所記憶手段を有し、入出力機器選択プログラム等の前記入出力機器指定手段は、上位の階層の画像または一覧表から段階的に配置場所を選択していくことにより、所望の入出力機器の配置場所を選択可能なものとすることができる。このようにして、広域ネットワーク内の極めて数の多い入出力機器の中からでも、所望の入出力機器を簡単かつ確実に短時間で指定することができる。」、段落【００８６】、【００８７】「なお、図２６、図２７には入出力機器の配置場所を示す画像を表示するようにしたが、単に事業所名やフロア名を並べた一覧表として表示するようにしてもよい。【００８７】以上に説明した実施例５によれば、広域を表示する上位の階層から順次下位の階層に、入出力機器の配置された場所を選択するようにしたので、広域ネットワーク内の極めて数の多い入出力機器の中からでも、所望の入出力機器を短時間で指定することができる。」、特開平９−４４４３５号公報、段落【００１３】〜【００１５】「図２に示すように、接続情報保持装置には、サーバ名、プリンタ設置フロア、設置場所、プリンタメーカー名、プリンタ機種名等が登録情報として保持されている。これらの情報は、ネットワーク管理者がプリンタの共有を定義するときに登録する。・・・中略・・・ワークステーション２からネットワーク１０を介してプリンタ名が不明の任意のプリンタ４に接続する場合、・・・中略・・・以下のようにユーザーが図２に示した登録情報の中から検索要素を選択、指定してコマンドを実行する。・・・中略・・・プリンタ検索指定のコマンド、「１６Ｆ」は設置フロア１６階を指定する検索要素を示している。このような検索の結果は、ワークステーションのディスプレイ上に表示される。この検索結果の中に所望のプリンタがあれば、そのプリンタを指定する」、図２には、登録情報の要素リストの「設置フロア」の項目に「１６Ｆ」、「１１Ｆ」等の要素が、「設置場所」の項目に「ROOM1」、「ROOM3」等の要素が記載されている。特開平１１−１５４１９５号公報、段落【００６２】「図４に示すＭＥ機器カルテ画面の項目の主なものを以下で順に説明するが、この図に示される項目が、本発明のＭＥ機器管理システムでＭＥ機器ごとに管理する項目となる。・・・中略・・・「１８．保管場所コード」は、ＭＥ機器を保管する場所のコードで、「１９．保管場所」は、その場所の名称である。前記管理部門、使用部門、および保管場所は、第１内科や臨床検査科などの部局、西病棟や東病棟といった病棟、フロア、そのフロアにある管理エリア、その管理エリア内の病室、ＭＥ機器の共通保管場所、ＭＥセンター、およびメーカーといった様々なレベルの部門または場所を含んでおり、それぞれに前述のコードが付与されている。」、段落【００７０】「再び検索メニュー画面２２０に戻って、項目「１４．使用状況」を選択すると、使用状況画面２３５が表示される。この使用状況画面２３５では、表示したい病院のフロアが示されており、あるフロア（例えば５Ｆ）を選択すると、続いてフロア表示画面２４１が表示される。（前記使用状況画面２３５は、便宜上簡略化されて示されているが、フロアの各施設毎に（例えば、東病棟、西病棟といった施設毎に）、表示を指示することもできる。）フロア表示画面２４１は、図９に示すようなものであり、使用状況画面２３５で指定されたフロアのレイアウトが管理エリア（例えば、第１外科、第２外科といったセクション別、またはナースステーションの担当エリア別など）に区分されて表示される。・・・中略・・・右下にある「機器」ボタンをクリックすると、５Ｆで使用または管理されているＭＥ機器全てが図７、図８および図１０で示されたようなＭＥ機器リスト表が、ＭＥ機器リスト表画面２５３に示されるかまたは、５Ｆで使用または管理されているＭＥ機器全ての台数が機種別にポップアップウインドウ等で表示される（不図示）。また、フロア表示画面２４１で、「機器」ボタンのクリックと管理エリアの表示部分（例えば「５ａ」）のクリックを組み合わせることによって、５Ｆの管理エリア５ａでのみ使用、管理されているＭＥ機器が前記ＭＥ機器リスト表画面２５３または前記機種別ポップアップ画面に表示される。」の記載参照。）である。
　そして、引用発明の「設置場所７ｄ」は、「プリンタが設置されているロケーションを示すものであり、建物、フロア、ブロックによりプリンタのロケーションを特定」する位置情報である。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、「設置場所７ｄ」を「第１の階層を示す情報と当該第１の階層における前記デバイスの位置を示す情報と、当該第１の階層よりも上位の階層である第２の階層を示す情報と当該第２の階層における前記デバイスの位置を示す情報と、を含んだ階層型位置情報」であって、「前記第１、第２の階層における位置情報はそれぞれ前記デバイスを検索するために使用される」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。　　　
　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。