【事件の表示】
　特許第５１２６３９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１２６３９１号に係る明細書、特許請求の範囲、及び、図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５１２６３９１号（以下「本件特許」という。）は、平成１９年１２月２８日に出願した特願２００７−３３９０１０号の一部を平成２３年６月１５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２４年１１月９日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年１月１５日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　１　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件訂正審判に係る特許第５１２６３９１号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおりに一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３からなる一群の請求項について、請求項１に、「前記大当り遊技態様決定手段は」、「前記第２図柄の当否判定の結果が当りの場合には、前記大当り遊技の態様を前記第２大当り遊技態様だけに決定可能に構成され」るとあるのを、「前記大当り遊技態様決定手段は」、「前記第２図柄の当否判定の結果が当りの場合には、前記大当り遊技の態様を前記第
１
　
　（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【0007】に「前記大当り遊技態様決定手段は」、「前記第２図柄の当否判定の結果が当りの場合には、前記大当り遊技の態様を前記第２大当り遊技態様だけに決定可能に構成され」るとあるのを、「前記大当り遊技態様決定手段は」、「前記第２図柄の当否判定の結果が当りの場合には、前記大当り遊技の態様を前記第
１
　
　２　特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２は、上記訂正事項１を含む請求項１を引用するものであり、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項３は、上記訂正事項１を含む請求項１及び請求項２を引用するものであるから、請求項１〜３は、特許法施行規則第４６条の２第２号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　そして、本件訂正審判の請求は、当該一群の請求項についてなされているものと認められる。
　したがって、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について検討する。
　（１）訂正の目的の適否について
　まず、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「第２図柄」が示す技術的意義について検討する。
　本件特許の明細書には、「第２始動口１７ｂの開口時間が延長状態の時に当りが発生した場合に
第２特別図柄
確変大当り図柄または通常大当り図柄
第２特別図柄
確変大当り図柄または通常大当り図柄
　これらの記載からすると、本件特許明細書には、本件特許の「第２図柄」に相当する「第２特別図柄」として、「
確変大当り図柄または通常大当り図柄
　次に、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「第２図柄の当否判定の結果が当りの場合」に決定される「大当り遊技の態様」が、「第２大当り遊技態様」と「第１大当り遊技態様」のいずれであるかについて検討する。
　本件特許明細書には、「通常大当り図柄」または「確変大当り図柄」に対応する大当り遊技が、遊技球が入球し易い態様で大入賞口３１ｄが開口するため、遊技者にとって多くの遊技球を獲得可能な大変に有利な遊技状態」（段落【0043】）であること、「通常大当り図柄」または「確変大当り図柄」によって開始される大当り遊技の態様が、本件特許における「第１の大当り遊技態様」に対応（段落【0043】）することが示されている。
　これに対して、本件特許明細書には、「２Ｒ確変大当り図柄」に対する大当り遊技では、「大入賞口３１ｄが開口するものの、その開口態様は遊技球が入球し難い態様で、極短時間だけしか開口しない。このため、遊技球もほとんど場合が獲得することができず、遊技者が気付かないまま、大当り遊技が終了してしまうことも起こり得る」（段落【0043】）ことが示され、また、「２Ｒ確変大当り図柄」によって開始される大当り遊技の態様が、本件特許における「第２の大当り遊技態様」に対応（段落【0043】）することが示されている。
　そうすると、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「第２図柄の当否判定の結果が当りの場合」に決定される「大当り遊技の態様」は、遊技者にとって多くの遊技球を獲得可能な大変に有利な遊技状態である「第１の大当り遊技態様」であるといえる。
　してみると、本件特許の特許請求の範囲の請求項１で特定された、「前記大当り遊技態様決定手段は」、「前記第２図柄の当否判定の結果が当りの場合には、前記大当り遊技の態様を前記第２大当り遊技態様だけに決定可能に構成され」るなる技術事項における「第２大当り遊技態様」は、「第１大当り遊技態様」と記載するべきであった誤記であることは明らかであるから、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）本願の願書に最初に添付した明細書、もしくは、本件特許明細書、又は、図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【0043】、【0073】〜【0074】及び【0077】の記載は、本件特許明細書の段落【0043】、【0073】〜【0074】及び【0077】の記載と同じ記載であるから、訂正事項１は、本願の願書に最初に添付した明細書、もしくは、本件特許明細書、又は、図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、もしくは、本件特許明細書、又は、図面に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、願書に最初に添付した明細書等、もしくは、本件特許明細書、又は、図面に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、もしくは、本件特許の明細書、又は、図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記のとおり、訂正事項１における、訂正前の「第２大当り遊技態様」の記載を、訂正後の「第１大当り遊技態様」の記載に訂正する訂正事項１は、誤記の訂正をするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　（４）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　２　訂正事項２について検討する。
　（１）訂正の目的の適否について 
　訂正事項１は、上記１（１）〜（４）において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、本件特許明細書において、訂正の要件を満たす訂正事項１に整合させる内容の訂正を行う訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）訂正が本件特許明細書、又は、図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記１（２）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記１（３）において検討したとおりであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜７項の規定に適合するものであり、また、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５〜６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。