【事件の表示】
　特願２００７−　４７３５７「携帯端末装置およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２１１６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１９年２月２７日の出願であって、平成２３年８月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年３月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２５年３月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２５年５月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　サーバよりコンテンツデータを受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信したコンテンツデータをバッファリングするバッファメモリと、
　前記バッファメモリにバッファリングされるコンテンツデータを再生する再生手段と、
　ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力手段と、
　前記操作入力手段によりコンテンツデータの再生の停止が指示されると、前記再生手段によるコンテンツデータの再生を停止するとともに、該コンテンツデータの再生の停止を指示する再生制御コマンドを生成し、前記生成した再生制御コマンドを前記サーバに送信するとともに、前記生成した再生制御コマンドを送信した後も、前記サーバからのコンテンツデータを受信し続け、前記バッファメモリにバッファリングするように前記各手段を制御する制御手段と、を備え、
　前記操作入力手段により前記再生を停止したコンテンツデータの再生が指示されると、前記制御手段は、前記バッファリングされたコンテンツデータを読み出して該コンテンツデータの再生を開始するとともに、前記バッファリングされたコンテンツデータの続きからの再生を指示する再生制御コマンドを生成し、該生成した再生制御コマンドを前記サーバに送信するように前記各手段を制御し、
　前記バッファメモリは、不揮発性メモリであり、複数のコンテンツデータを保存することができることを特徴とする携帯端末装置。」
　
３．引用例記載の発明
（１）当審による平成２５年３月１日付けの拒絶理由通知書で引用した特開２００４−３５６８２９号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
　
「【請求項６】
映像情報または音声情報の少なくとも一方を含むメディアデータを要求し、前記メディアデータを受信しつつ再生するデータ受信再生装置であって、メディアデータの再生、一時停止、再開を要求する転送制御要求部と、送信されたメディアデータを受信するデータ受信部と、前記メディアデータを蓄積しておく受信バッファと、前記メディアデータを復号し再生するデコーダとを備え、メディアデータの再生中に一時停止を行なう場合に、前記受信バッファにより蓄積されているメディアデータが一定量以上に達したことを契機として前記転送制御要求部から一時停止を要求し、メディアデータの再生を再開する場合に、前記受信バッファにより蓄積されているメディアデータに連続する、あるいは一部重複するメディアデータを前記転送制御要求部から再生（再開）要求することを特徴とするデータ受信再生装置。」
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ受信再生方法及びデータ受信再生装置に関し、特にＩＰ網を利用したビデオ・オン・デマンド・サービスにおけるストリーミングデータ受信方法及びストリーミングデータ受信再生装置に関するものである。」
　
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成において、ＱｏＳ保証されたネットワークを利用することは、サーバとクライアントを接続するネットワークを限定することになり、つまりは視聴できるメディアデータを制限することにつながる。
【０００６】
また、バッファリングによる手法は、広く一般に用いることができるものの、メディアデータをバッファリングするのに必要な時間は、遅延となってユーザに不快感を招き、応答性を低下させる。そして、このバッファリングは、ユーザが停止、一時停止をするたび、また異なるメディアを再生するたびに繰り返される。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の請求項１に係るデータ受信再生方法は、映像情報または音声情報の少なくとも一方を含むメディアデータを要求し、メディアデータを受信しつつ再生するデータ受信再生方法であって、メディアデータの再生、一時停止、再開を要求する転送制御要求ステップと、メディアデータを受信するデータ受信ステップと、メディアデータを蓄積しておくデータ蓄積ステップと、メディアデータを復号し再生するデータ再生ステップとを備え、メディアデータの再生中に一時停止を行なう場合に、データ蓄積ステップにより蓄積されているメディアデータが一定量以上に達したことを契機として転送制御要求ステップから一時停止を要求し、メディアデータの再生を再開する場合に、データ蓄積ステップにより蓄積されているメディアデータに連続する、あるいは一部重複するメディアデータを転送制御要求ステップから再生（再開）要求する。」
　
「【００１２】
また、請求項６ないし請求項１０記載のデータ受信再生装置は、請求項１ないし請求項５記載のデータ受信再生方法を実現したものである。
【００１３】
本構成によって、再生中に一時停止が指示された場合、再開後に利用できるメディアデータを予めバッファリングしておき、再開後には速やかに再生処理を開始することができる。」
　
「【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるデータ受信再生装置の構成図である。
【００１６】
図１において、メディアサーバ１００は、データ受信再生装置１１０からの制御命令に応じて、映像情報または音声情報の少なくとも一方を含むメディアデータを送信する装置である。データ受信再生装置１１０は、ユーザ１３０からの要求に応じてメディアを制御するメディア制御手段１１５と、メディア制御手段１１５からの指示によって、メディアサーバ１００にメディアデータの再生、一時停止、再開要求を行なう転送制御要求手段１１４と、メディアサーバ１００が送信するメディアデータを受信するデータ受信手段１１１と、データ受信手段１１１に接続され、メディアデータを蓄積するデータ蓄積手段１１２と、データ蓄積手段１１２に接続され、メディアデータの復号、再生を行なうデータ再生手段１１３から構成される。ＡＶ出力装置１２０は、データ再生手段１１３からの映像及び／あるいは音声をユーザに表示、出力するディスプレイやスピーカーなどの装置である。
【００１７】
図３は、本発明におけるデータ受信再生装置とメディアサーバのシーケンス図である。図３において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１８】
まず、リモコンあるいはグラフィカル・ユーザ・インタフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などによりユーザから特定のメディアの再生要求を受け取ったメディア制御手段１１５は、転送制御要求手段１１４を介して、メディアサーバ１００に該メディアの再生を要求する（Ｓ３００〜３０２）。再生要求を受け取ったメディアサーバ１００は、該メディアの送信を開始する（Ｓ３０３）。データ受信再生装置１１０は、データ受信手段１１１でメディアデータを受信し、それをデータ蓄積手段１１２により格納する（Ｓ３０４）。以降は、メディアサーバ１００から受信すべきメディアデータが送信される間、Ｓ３０３、Ｓ３０４を繰り返す。蓄積されたメディアデータ量がある閾値に達すると、データ再生手段１１３が格納されたメディアデータを取得し、それを復号、ＡＶ出力装置１２０に出力する（Ｓ３１０、Ｓ３１１）。ＡＶ出力装置１２０は、ユーザに対して映像の表示、あるいは音声の出力を行なう。以降は、これらＳ３１０、Ｓ３１１を繰り返すことで、連続した映像及び／あるいは音声の再生を行なう。このような受信、再生処理を繰り返している間に、ユーザ１３０から一時停止要求が与えられたとする（Ｓ３２０）。メディア制御手段１１５は、データ再生手段１１３に対して一時停止要求を発行する（Ｓ３２１）。この間も、メディアサーバ１００からはメディアデータが送信されており、データ受信再生装置１１０はそれを蓄積している（バッファリング）。データ受信再生装置１１０は、この蓄積されたメディアデータ量が一定量に達したことを契機に、転送制御要求手段１１４からメディアサーバ１００に対して一時停止要求を発行する（Ｓ３２２、Ｓ３２３）。再度、ユーザ１３０から再開要求を与えられると、メディア制御手段１１５は、データ再生手段１１３に再開要求を発行する（Ｓ３３０、Ｓ３３１）。また、メディアサーバ１００に対しては、転送制御要求手段１１４から再開要求を発行する（Ｓ３３２、Ｓ３３３）。
【００１９】
かかる方法によれば、再生中に一時停止が指示された場合、再開後に利用できるメディアデータを予めバッファリングしておくことができ、本来であれば再開後に行なうべきバッファリング時間を削減することが可能となる。これにより、ユーザのリモコン操作などに対する応答性を向上することができる。」
　
　ここで、引用例１の上記記載事項を引用例１の関連図面と技術常識に照らせば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「メディアサーバよりメディアデータを受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信したメディアデータをバッファリングする受信バッファと、
　前記受信バッファにバッファリングされるメディアデータを再生する再生手段と、
　ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力手段と、
　前記操作入力手段によりメディアデータの再生の一時停止が指示されると、前記再生手段によるメディアデータの再生を停止するとともに、該メディアデータの再生の停止を指示する一時停止要求を生成し、前記生成した一時停止要求を前記メディアサーバに送信するように前記各手段を制御する制御手段と、を備え、
　前記操作入力手段により前記再生を停止したメディアデータの再生が指示されると、前記制御手段は、前記バッファリングされたメディアデータを読み出して該メディアデータの再生を開始するとともに、前記バッファリングされたメディアデータに連続するメディアデータの再生を指示する再開要求を生成し、該生成した再開要求を前記メディアサーバに送信するように前記各手段を制御するデータ受信再生装置。」
　
（２）当審による平成２５年３月１日付けの拒絶理由通知書で引用した特表２００１−５２７７０９号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
「本発明の一実施形態によれば、クライアントは他の任意のモードから停止モードに移行できる。停止モードはクライアント側で表示を直ちに終了するステップと、サーバに新しいデータ・パケットの送信を停止するよう要求するステップとを含む。特に有利な一実施形態では、クライアントは、発信帯域幅をゼロに設定する信号をサーバに送信し、したがって、サーバからクライアントへのデータ・パケットの送信を停止する。ただし、第５図の各ステップとは異なり、一時停止はバッファのフラッシュを含まないことに注意されたい。言いかえると、すでに送信または受信された、あるいは現在ネットワークで中継中のデータ・パケットは、保持され、クライアント・コンピュータのクライアント・プレイアウト・バッファ１２０内に継続して受信され、したがって、レンダラ・アプリケーションは一時停止解除モードに移行した時に終了した位置から直ちにビデオ・フレームのレンダリングを開始できる。」（第４１ページ第１〜１２行）
　
　ここで、引用例２の上記記載事項を引用例２の他の箇所の記載と技術常識に照らせば、引用例２には、本願発明でいう「前記操作入力手段によりコンテンツデータの再生の停止が指示されると、前記再生手段によるコンテンツデータの再生を停止するとともに、該コンテンツデータの再生の停止を指示する再生制御コマンドを生成し、前記生成した再生制御コマンドを前記サーバに送信するとともに、前記生成した再生制御コマンドを送信した後も、前記サーバからのコンテンツデータを受信し続け、前記バッファメモリにバッファリングするように前記各手段を制御する制御手段」に相当する手段を有するクライアント・コンピュータの発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　
４．対比 
　本願発明と引用例１記載発明を対比すると、次のことがいえる。
（１）引用例１記載発明の「メディアサーバ」は、本願発明の「サーバ」に相当する。
（２）引用例１記載発明の「メディアデータ」は、本願発明の「コンテンツデータ」に相当する。
（３）引用例１記載発明の「受信バッファ」は、本願発明の「バッファメモリ」に相当する。
（４）引用例１記載発明の「一時停止」は、本願発明の「停止」に相当する。
（５）引用例１記載発明の「一時停止要求」は、本願発明の「コンテンツデータの再生の停止を指示する再生制御コマンド」に相当する。
（６）引用例１記載発明の「再開要求」は、本願発明の「バッファリングされたコンテンツデータの続きからの再生を指示する再生制御コマンド」に相当する。
（７）引用例１記載発明の「データ受信再生装置」と本願発明の「携帯端末装置」は、「端末装置」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「サーバよりコンテンツデータを受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信したコンテンツデータをバッファリングするバッファメモリと、
　前記バッファメモリにバッファリングされるコンテンツデータを再生する再生手段と、
　ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力手段と、
　前記操作入力手段によりコンテンツデータの再生の停止が指示されると、前記再生手段によるコンテンツデータの再生を停止するとともに、該コンテンツデータの再生の停止を指示する再生制御コマンドを生成し、前記生成した再生制御コマンドを前記サーバに送信するように前記各手段を制御する制御手段と、を備え、
　前記操作入力手段により前記再生を停止したコンテンツデータの再生が指示されると、前記制御手段は、前記バッファリングされたコンテンツデータを読み出して該コンテンツデータの再生を開始するとともに、前記バッファリングされたコンテンツデータの続きからの再生を指示する再生制御コマンドを生成し、該生成した再生制御コマンドを前記サーバに送信するように前記各手段を制御する、
　端末装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の「制御手段」は、「コンテンツデータの再生の停止を指示する再生制御コマンドをサーバに送信した後も、前記サーバからのコンテンツデータを受信し続け、前記バッファメモリにバッファリングするように」も各手段を制御するものであるのに対し、引用例１記載発明の「制御手段」は、「コンテンツデータの再生の停止を指示する再生制御コマンドをサーバに送信した後も、前記サーバからのコンテンツデータを受信し続け、前記バッファメモリにバッファリングするように」各手段を制御するものとは限らない（引用例１には、この点に関する記載がない。）点。
　
（相違点２）
　本願発明の「バッファメモリ」は、「不揮発性メモリ」であるのに対し、引用例１記載発明の「バッファメモリ」（受信バッファ）は、「不揮発性メモリ」であるとは限らない（引用例１には、この点に関する記載もない。）点。
　
（相違点３）
　本願発明の「バッファメモリ」は、「複数のコンテンツデータを保存することができる」ものであるのに対し、引用例１記載緒発明の「バッファメモリ」（受信バッファ）は、「複数のコンテンツデータを保存することができる」ものであるとは限らない（引用例１には、この点に関する明示的記載がない。）点。
　
（相違点４）
　本願発明の「端末装置」は「携帯端末装置」であるのに対し、引用例１記載発明の「端末装置」は「携帯端末装置」であるとは限らない（引用例１には、この点に関する記載もない。）点。
　
５．当審の判断 
（１）（相違点１）について 
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「制御手段」を、「コンテンツデータの再生の停止を指示する再生制御コマンドをサーバに送信した後も、前記サーバからのコンテンツデータを受信し続け、前記バッファメモリにバッファリングするように」も各手段を制御するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
ア．引用例１、２それぞれの記載全体から明らかなように、引用例１記載発明と引用例２記載発明はともに、バッファリングしつつストリーミング方式でコンテンツデータを受信、再生可能で、一時停止、一時停止解除機能をも有する端末装置に関するものであり、両者は共通の技術分野に属するものである。
イ．引用例１記載発明と引用例２記載発明それぞれの作用からみて、引用例１記載発明においても引用例２記載発明が有効に機能し、有用であることは、当業者に自明である。
ウ．以上のことは、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用すること、換言すれば、引用例１記載発明の「制御手段」を、「コンテンツデータの再生の停止を指示する再生制御コマンドをサーバに送信した後も、前記サーバからのコンテンツデータを受信し続け、前記バッファメモリにバッファリングするように」も各手段を制御するものとすること、が当業者にとって容易であったことを意味している。
エ．以上の判断の主旨は、平成２５年３月１日付けの拒絶理由通知で審判請求人に通知したが、審判請求人は何ら反論をしていない。
　
（２）（相違点２）について
　節電等を目的として電源オフを可能なように装置を構成することや、電源オフの後の電源オン時に電源オフ前の状態に復帰できるように、所要の情報を不揮発性メモリに記憶するようにすることは、電子機器一般において広く行われている周知技術であり、引用例１記載発明においても該周知技術が有用かつ採用可能であることは当業者に自明のことである。
　してみれば、引用例１記載発明の「バッファメモリ」（受信バッファ）を、「不揮発性メモリ」とすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（３）（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、相違点３は、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得る相違点ではないといわざるを得ない。
ア．まず、本願発明の「複数のコンテンツデータを保存することができる」という記載（以下、「記載Ａ」と呼ぶ。）には、「複数のコンテンツデータを『同時に』保存することができる」といった主旨の限定も、「複数のコンテンツデータを『ユーザが複数の保存されたコンテンツデータの中から所望のものを選択して再生できるように』保存することができる」といった主旨の限定（以下、「限定事項Ａ」と呼ぶ。）も含まれていないし、該記載Ａに、いわゆるリパーゼ判決（最高裁昭和６２年（行ツ）第３号）でいう特段の事情（記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情）があるということもできないから、上記記載Ａは、その文言から外れない全ての事項、例えば、「あるときにはコンテンツデータＡを、別のときにはコンテンツデータＢを保存することができる」といった事項をも包含した記載であると解さざるを得ない。
イ．上記ア．の解釈に従った場合には、引用例１記載発明においても、その「バッファメモリ」（受信バッファ）が特定のコンテンツデータしか保存（バッファリング）できないといった状況は考えにくく、該引用例１記載発明の「バッファメモリ」（受信バッファ）も、当然に「あるときにはコンテンツデータＡを、別のときにはコンテンツデータＢを保存（バッファリング）することができる」ものと解されるから、相違点３は実質的な相違点ではないことになる。
　なお、このことは、上記記載Ａが、本願発明の「バッファメモリ」の構成を実質的に限定する記載ではなく、本願発明の「バッファメモリ」の性質を確認的に述べたに過ぎない記載であることを意味している。
ウ．平成２５年５月７日付けの意見書において、審判請求人は、上記「複数のコンテンツデータを保存することができる」という記載は出願当初明細書の段落００２２等の記載に基づく旨主張しており、その段落００２２には、上記限定事項Ａを有するバッファメモリを有しているとも解される例が示されているので、審判請求人の主張にしたがって上記記載Ａを解釈すれば、上記記載Ａは上記限定事項Ａを表していると解する余地もある。
　しかしながら、仮にそのような解釈（以下、「解釈Ａ」と呼ぶ。）を採用し得たとしても、本願発明の進歩性は肯定されない。
　理由は以下のとおりである。
（ア）審査官による平成２３年８月３０日付けの拒絶理由通知において引用文献１として引用され、当審による平成２５年３月１日付けの拒絶理由通知書でも周知技術を示す例として引用した特開２００６−１００８８５号公報（以下、「周知例Ａ」と呼ぶ。）の段落【００３０】〜【００３４】の記載を特に参照すれば、周知例Ａには、引用文献１記載発明と同じく「バッファリングしつつストリーミング方式でコンテンツデータを受信、再生可能で、一時停止、一時停止解除機能をも有する端末装置」に関する発明において、コンテンツの再生を一旦中断した後の再生の再開時に当該コンテンツのどの位置から再開させるべきかを表す特定情報としての一時停止時刻情報と中断時刻情報を、複数のコンテンツについてコンテンツ毎に記憶しておくようにすることで、コンテンツ再生の中断後の再生再開時に、再生を再開すべきコンテンツをユーザが選択できるようにすることが示されている。
（イ）上記周知例Ａに示される「再生を再開すべきコンテンツをユーザが選択できる」機能が、引用例１や引用例２に示されるような「バッファリングしつつストリーミング方式でコンテンツデータを受信、再生可能で、一時停止、一時停止解除機能をも有する端末装置」全般に有用であることは当業者に自明であり、引用例１記載発明においても、そのような機能を付加することは当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）引用例１記載発明は、バッファリングされたコンテンツデータ（メディアデータ）を読み出して該コンテンツデータ（メディアデータ）の再生を開始（再開）するものであるから、引用例１記載発明に上記「再生を再開すべきコンテンツをユーザが選択できる」機能を付加する際には、複数のコンテンツデータをバッファリングするようにするのが自然である。
（エ）以上のことは、解釈Ａを採用した場合であっても、相違点３に係る本願発明の構成に想到することは当業者にとって容易なことであったことを意味している。
（オ）上記限定事項Ａと実質的に同じ限定事項を表していると解される記載は、本願の出願当初の請求項３にあり、審査官はそれに対し、平成２３年８月３０日付けの拒絶理由通知において、上記周知例Ａの段落【００３０】の記載を根拠に進歩性が否定される旨説示しているが、審判請求人（出願人）は、それに対する反論を何らしていない（平成２３年１０月３１日付け意見書、平成２４年３月２１日付け審判請求書、平成２５年１月１５日付け回答書）。
エ．以上のことは、相違点３は、実質的相違点ではないか、本願発明を限定解釈することで仮に実質的相違点であるといい得たとしても、本願発明の進歩性を肯定する根拠となり得る相違点ではないことを意味している。
　
（４）（相違点４）について
　携帯型の「ストリーミングデータの受信、再生機能を有する端末装置」自体は、上記周知例Ａにも示されるように周知であること、引用例１記載発明あるいはそれに引用例２記載発明を適用したものにおいても、それを携帯型とすることが望まれる場合があることは当業者に自明であること、引用例１記載発明あるいはそれに引用例２記載発明を適用したものにおいて、それを携帯型とできない理由はないこと、等の事情を勘案すると、引用例１記載発明あるいはそれに引用例２記載発明を適用したものを、「携帯端末装置」とすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（５）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。