(57)【要約】【課題】設置部の肉厚に応じて郵便受けの前後寸法を適宜に変更できるとともに、収納部を大きく形成しつつ、設置部の屋外側に大きな挿通孔を形成しなくて済む郵便受けを提供すること。【解決手段】建築物の所定の設置部２に形成された挿通孔３ｂ，４ａに嵌挿される郵便受け１であって、郵便物Ｕを収納するための箱状の収納部６と、郵便物を受け入れるための郵便物受入口１２ａを有して収納部６の前面に連設される筒状の入口部５と、を備え、収納部６及び入口部５のそれぞれは、前後寸法が変更できるようになっている。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建築物の所定の設置部に形成された挿通孔に嵌挿される郵便受けであって、
郵便物を収納するための箱状の収納部と、郵便物を受け入れるための郵便物受入口を有して前記収納部の前面に連設される筒状の入口部と、を備え、前記収納部及び前記入口部のそれぞれは、前後寸法が変更できるようになっていることを特徴とする郵便受け。
【請求項２】
前記入口部は、前記収納部の前面に連設される筒状の連設筒体と、該連設筒体に対して前後方向に相対移動可能に挿入される筒状の挿入筒体と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の郵便受け。
【請求項３】
前記収納部は、前記入口部に連設される箱状の連設箱体と、該連設箱体に対して前後方向に相対移動可能に嵌挿される箱状の嵌挿箱体と、を有し、前記嵌挿箱体には、前後方向に回動可能な開閉蓋が枢支され、該開閉蓋を前方に付勢する伸縮部材が設けられ、該伸縮部材の前端が前記連設箱体に取り付けられるとともに、該伸縮部材の後端が前記開閉蓋に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の郵便受け。
【請求項４】
前記開閉蓋には、窓部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の郵便受け。
【請求項５】
前記収納部の背面側における前記郵便物受入口に対応した位置には、遮蔽部が設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の郵便受け。
【請求項６】
前記入口部は、後方に向かって下方に傾斜していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の郵便受け。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建築物の所定の設置部に形成された挿通孔に嵌挿される郵便受けに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、扉や壁等の建築物の設置部の挿通孔に嵌挿して設置される郵便受けは、前後方向に伸縮自在であり、かつ郵便物を収納する収納部を備えており、設置部の肉厚等に対応するように、郵便受けの収納部を伸縮させて、その前後寸法を変更することにより、郵便受けを設置部に配設できるようになっている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０５４８０２号公報（第５頁、第３図）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
このような郵便受けでは、その収納部を大きくして収容できる郵便物の数量を大きくしたいという要望があるが、特許文献１に記載の郵便受けにあっては、収納部を大きく形成すると、それに伴って設置部に形成される挿通孔も大きく形成しなければならず、その場合には、設置部における屋外側に設けられている断熱材等に、大きな挿通孔が形成されることとなり、断熱効果が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
本考案は、このような問題点に着目してなされたもので、設置部の肉厚に応じて郵便受けの前後寸法を適宜に変更できるとともに、収納部を大きく形成しつつ、設置部の屋外側に大きな挿通孔を形成しなくて済む郵便受けを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本考案の郵便受けは、
建築物の所定の設置部に形成された挿通孔に嵌挿される郵便受けであって、
郵便物を収納するための箱状の収納部と、郵便物を受け入れるための郵便物受入口を有して前記収納部の前面に連設される筒状の入口部と、を備え、前記収納部及び前記入口部のそれぞれは、前後寸法が変更できるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、設置部の肉厚に応じて郵便受けの前後寸法を適宜に変更でき、かつ収納部を大きく形成しても、収納部の前面に連設された入口部は、収納部よりも小さく形成できるため、設置部における屋外側には、入口部の大きさに応じた挿通孔を形成すればよく、設置部における屋外側に形成される挿通孔を極力小さくすることができ、設置部における屋外側に設けられている断熱材等に、大きな挿通孔を形成しなくても済むようになり、断熱効果を維持できる。
【０００７】
本考案の郵便受けは、
前記入口部は、前記収納部の前面に連設される筒状の連設筒体と、該連設筒体に対して前後方向に相対移動可能に挿入される筒状の挿入筒体と、を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、郵便物受入口から投函された郵便物が筒状の入口部を通過する際に、郵便物が連設筒体の前端に引っ掛からないようにできる。
【０００８】
本考案の郵便受けは、
前記収納部は、前記入口部に連設される箱状の連設箱体と、該連設箱体に対して前後方向に相対移動可能に嵌挿される箱状の嵌挿箱体と、を有し、前記嵌挿箱体には、前後方向に回動可能な開閉蓋が枢支され、該開閉蓋を前方に付勢する伸縮部材が設けられ、該伸縮部材の前端が前記連設箱体に取り付けられるとともに、該伸縮部材の後端が前記開閉蓋に取り付けられることを特徴としている。
この特徴によれば、郵便物受入口から投函された郵便物が開閉蓋に当接して、開閉蓋が一時的に開放され、その後、伸縮部材により再び開閉蓋が閉塞されるようになり、かつ、郵便受けの設置時には、連設箱体と嵌挿箱体とを相対移動させることで、収納部の前後寸法を変更できるようになっており、収納部の前後寸法を大きくした場合には、開閉蓋を大きく開放させる必要はないが、収納部の前後寸法を小さくした場合には、開閉蓋を大きく開放させる必要があり、この場合に伸縮部材が開閉蓋の開放時に伸長し易くなり、開閉蓋を大きく開放させることができる。
【０００９】
本考案の郵便受けは、
前記開閉蓋には、窓部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、屋内側から開閉蓋を開けることなく、窓部から収納部に郵便物が収納されているか否かを確認できる。
【００１０】
本考案の郵便受けは、
前記収納部の背面側における前記郵便物受入口に対応した位置には、遮蔽部が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、遮蔽部により、郵便物受入口を介して、屋内が覗かれることを防止できる。
【００１１】
本考案の郵便受けは、
前記入口部は、後方に向かって下方に傾斜していることを特徴としている。
この特徴によれば、郵便物受入口から投函された郵便物が収納部に案内されるようになり、郵便物が入口部に留まることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における郵便受けを示す斜視図である。
【図２】郵便受けを示す分解斜視図である。
【図３】背面視した収納部を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、開閉蓋が開放された状態を示す断面図である。（ｂ）は、開閉蓋が閉塞された状態を示す断面図である。
【図５】設置部に設置された実施例２における郵便受けを示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案に係る郵便受けを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る郵便受けにつき、図１から図４を参照して説明する。以下、図１及び図２の紙面左下側を郵便受けの正面側（前方側）とし、図３の紙面右上側を郵便受けの正面側（前方側）とし、図４（ａ）の紙面左側を郵便受けの正面側（前方側）として説明する。
【００１５】
図１の符号１は、玄関の壁の設置部に嵌挿される郵便受けである。尚、図４（ａ）に示されるように、本考案の設置部２は、外壁材３ａが固着される屋外Ｍ側の断熱材３と、この断熱材３の後方に設けられる屋内Ｎ側の柱４と、から構成されている。断熱材３には、後述の郵便受け１の入口部５を嵌挿する挿通孔３ｂが形成されており、柱４には、後述の郵便受け１の収納部６を嵌挿する挿通孔４ａが形成されている。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、郵便受け１は、主に、郵便物を収納するための箱状の収納部６と、収納部６の前面に連設される筒状の入口部５と、を備えている。
【００１７】
収納部６は、入口部５に連設される箱状の連設箱体１３と、連設箱体１３に対して前後方向に相対移動可能に嵌挿される箱状の嵌挿箱体１４と、を有している。
【００１８】
連設箱体１３の前面部１３ａには、正面視矩形形状の挿入孔１３ｂが形成されており、連設箱体１３の側面部１３ｃ，１３ｃの上部及び下部には、ボルト孔１３ｄ，１３ｄがそれぞれ形成されている。
【００１９】
嵌挿箱体１４の側面部１４ｃ，１４ｃの上部及び下部には、長孔１４ｄ，１４ｄがそれぞれ形成されている。嵌挿箱体１４を連設箱体１３に嵌挿した後に、嵌挿箱体１４と連設箱体１３とを前後方向に相対移動し、長孔１４ｄ，１４ｄとボルト孔１３ｄ，１３ｄとにボルト・ナット等の固定部材Ｐ，Ｐをそれぞれ取り付けることで、嵌挿箱体１４と連設箱体１３とが固定される。すなわち、収納部６の前後寸法を変更して、郵便受け１を設置部２に設置できるようになっている（図４（ａ）参照）。
【００２０】
図２及び図３に示されるように、嵌挿箱体１４の側面部１４ｃ，１４ｃの後端部には、収納部６の背面部を構成する背面板１４ｅが固着されており、この背面板１４ｅの下部側には、収納部６に収容した郵便物を取り出すための郵便物取出口１４ｆが形成されている。
【００２１】
背面板１４ｅの下部には、蝶番１５，１５が取り付けられており、この蝶番１５，１５を介して、開閉蓋１０が嵌挿箱体１４に枢支されている。これにより、開閉蓋１０は、前後方向に回動可能になっている。
【００２２】
開閉蓋１０には、ポリカーボネート等の透明部材から成る窓部１０ａが上下に複数形成されている。また、図２及び図４（ｂ）に示されるように、また開閉蓋１０の左右両端部には、バネ等の伸縮部材１６，１６の後端が取り付けられている。一方、伸縮部材１６，１６の前端は、連設箱体１３の左右両端部に取り付けられており、この伸縮部材１６，１６により、開閉蓋１０が前方に付勢されている。
【００２３】
この開閉蓋１０が前方に付勢されていることで、開閉蓋１０が郵便物取出口１４ｆを常時閉塞状態とするともに、収納部６から収容している郵便物を取り出すときに、開閉蓋１０を後方に回動することで、郵便物Ｕが取り出し可能となる。
【００２４】
また、郵便物取出口１４ｆよりも上方位置である背面板１４ｅの上部１４ｇは、郵便物受入口１２ａに対応する高さに位置しており、上部１４ｇが本考案の遮蔽部を構成している。
【００２５】
図１及び図２に示されるように、入口部５は、連設箱体１３の前面部１３ａに連設される筒状の連設筒体１１と、連設筒体１１に対して前後方向に相対移動可能に挿入される筒状の挿入筒体１２と、を有している。
【００２６】
挿入筒体１２は、郵便物を受け入れるための郵便物受入口１２ａを有しており、挿入筒体１２の側面部１２ｃ，１２ｃの上部及び下部には、ボルト孔１２ｄ，１２ｄがそれぞれ形成されている。
【００２７】
図２及び図４（ａ）に示されるように、挿入筒体１２の前方側には、外壁材３ａに固着される飾り体７が設けられ、この飾り体７には、その上部の内面に取り付けられた軸部材８を介して外蓋９が設けられている。この外蓋９により郵便物受入口１２ａが常時閉塞状態とされるとともに、投函される郵便物により外蓋９が後方に回動して、郵便物が入口部５に挿入されるようになっている。
【００２８】
連設筒体１１の側面部１１ｃ，１１ｃの上部及び下部には、長孔１１ｄ，１１ｄがそれぞれ形成されている。挿入筒体１２を連設筒体１１に挿入した後に、連設筒体１１と挿入筒体１２とを前後方向に相対移動し、長孔１１ｄ，１１ｄとボルト孔１２ｄ，１２ｄとにボルト・ナット等の固定部材Ｑ，Ｑをそれぞれ取り付けることで、連設筒体１１と挿入筒体１２とが固定される。すなわち、入口部５の前後寸法を変更して、郵便受け１を設置部２に設置できるようになっている。
【００２９】
図２に示されるように、連設筒体１１の後部には、連設箱体１３に取り付けられるためのフランジ１１ａが形成されており、連設筒体１１の前部を連設箱体１３の挿入孔１３ｂにその後方側から挿入した後に、図４（ａ）に示されるように、フランジ１１ａと連設箱体１３の前面を構成する前面部１３ａとを一体的に鋲Ｒ，Ｒにより固定することで、入口部５が収納部６に対して傾斜するとともに、収納部６と入口部５とが連通するようになっている。すなわち、郵便受け１は、入口部５が後方に向かって下方に傾斜するように、設置される。
【００３０】
次に、郵便受け１の設置方法について説明すると、先ず、図４（ａ）に示されるように、連設箱体１３の前面部１３ａを、柱４の挿通孔４ａにその後方側から挿入し、連設箱体１３の前面部１３ａを、断熱材３の背面に釘Ｔ，Ｔにより取り付ける。次いで、挿入筒体１２が挿入された状態の連設筒体１１を、断熱材３の挿通孔３ｂにその後方側から挿入し、フランジ１１ａを、前面部１３ａに鋲Ｒ，Ｒにより取り付ける。
【００３１】
そして、断熱材３の肉厚Ｘに応じて、連設筒体１１と挿入筒体１２とを相対移動し、入口部５の前後寸法を決めた後に、連設筒体１１と挿入筒体１２とを固定部材Ｑ，Ｑにより固定する。
【００３２】
次いで、嵌挿箱体１４を挿通孔４ａにその後方側から挿入し、背面板１４ｅを柱４に釘Ｓ，Ｓにより取り付ける。この取り付けにより、柱４の肉厚Ｙと、断熱材３及び柱４の前後方向の離間寸法Ｚとに応じて、連設箱体１３と嵌挿箱体１４とが相対移動して、収納部６の前後寸法が決まることになる。そして、飾り体７を、断熱材３の前面に取り付けることで、郵便受け１が設置部２に設置される。
【００３３】
次に、郵便物Ｕの投函状況について説明すると、郵便物受入口１２ａから投函された郵便物Ｕは、入口部５の傾斜により、入口部５の内底面に対して後方に向かって摺動し、郵便物取出口１４ｆを閉塞している開閉蓋１０と当接する。
【００３４】
この郵便物Ｕが開閉蓋１０と当接することで、図４（ａ）に示されるように、伸縮部材１６が伸長して開閉蓋１０が後方に回動し、開閉蓋１０が一時的に開放される。その後、図４（ｂ）に示されるように、伸縮部材１６がその弾性復帰力により収縮して開閉蓋１０が前方に回動して、開閉蓋１０が郵便物取出口１４ｆを再び閉塞するとともに、郵便物Ｕが収納部６に収納される。
【００３５】
以上に説明したように、実施例１の郵便受け１では、郵便物Ｕを収納するための箱状の収納部６と、郵便物Ｕを受け入れるための郵便物受入口１２ａを有して収納部６の前面部１３ａに連設される筒状の入口部５と、を備え、収納部６及び入口部５のそれぞれは、前後寸法が変更できるようになっていることで、設置部２の肉厚に応じて郵便受け１の前後寸法を適宜に変更でき、かつ収納部６を大きく形成しても、収納部６の前面部１３ａに連設された入口部５は、収納部６よりも小さく形成できるため、設置部２における屋外Ｍ側の断熱材３には、入口部５の大きさに応じた挿通孔３ｂを形成すればよく、設置部２における屋外Ｍ側の断熱材３に形成される挿通孔３ｂを極力小さくすることができ、設置部２における屋外Ｍ側に設けられている断熱材３に、大きな挿通孔を形成しなくても済むようになり、断熱効果を維持できる。
【００３６】
また、入口部５は、収納部６の前面に連設される筒状の連設筒体１１と、連設筒体１１に対して前後方向に相対移動可能に挿入される筒状の挿入筒体１２と、を有していることで、郵便物受入口１２ａから投函された郵便物Ｕが筒状の入口部５を通過する際に、郵便物Ｕが連設筒体１１の前端に引っ掛からないようにできる。
【００３７】
また、開閉蓋１０には、窓部１０ａが形成されていることで、屋内Ｎ側から開閉蓋１０を開けることなく、窓部１０ａから収納部６に郵便物Ｕが収納されているか否かを確認できる。
【００３８】
また、入口部５に対応した収納部６における背面板１４ｅには、遮蔽部を構成する上部１４ｇが形成されていることで、上部１４ｇにより、郵便物受入口１２ａを介して、屋内Ｎが覗かれることを防止できる。
【００３９】
また、入口部５は、後方に向かって下方に傾斜していることで、郵便物受入口１２ａから投函された郵便物Ｕが収納部６に案内されるため、郵便物Ｕが入口部５に留まることを防止できる。
【実施例２】
【００４０】
次に、実施例２に係る郵便受けにつき、図５を参照して説明する。尚、実施例１と同一構成で重複する構成を省略する。
【００４１】
図５に示されるように、実施例２の設置部２’の構成は、実施例１の設置部２の構成と異なっている。すなわち、実施例２の設置部２’の断熱材３’は、実施例１の断熱材３の肉厚Ｘよりも厚い肉厚Ｘ’に形成されているとともに、実施例２の断熱材３’及び柱４の離間寸法Ｚ’は、実施例１の断熱材３及び柱４の離間寸法Ｚよりも大きくなっている。
【００４２】
このように、断熱材３’が、実施例１の断熱材３の肉厚Ｘよりも大きい肉厚Ｘ’に形成されていても、入口部５の前後寸法を、実施例１の入口部５の前後寸法よりも大きくして、入口部５を挿通孔３ｂ’に嵌挿することができるとともに、断熱材３’及び柱４の離間寸法Ｚ’が、実施例１の断熱材３及び柱４の離間寸法Ｚよりも大きくなっていても、収納部６の前後寸法を、実施例１の収納部６の前後寸法よりも大きくして、収納部６を挿通孔４ａに嵌挿することができる。
【００４３】
また、実施例２では、開閉蓋１０の閉塞時における伸縮部材１６の伸縮方向の伸縮寸法が、実施例１の開閉蓋１０の閉塞時（図４（ｂ）参照）における伸縮部材１６の伸縮方向の伸縮寸法よりも大きくなっている。
【００４４】
具体的には、図４（ｂ）に示される実施例１の開閉蓋１０が収納部６に対して後方に角度θ１回動したときの伸縮部材１６の伸縮寸法と、図５に示される実施例２の開閉蓋１０が収納部６に対して後方に、角度θ１よりも小さい角度θ２回動したときの伸縮部材１６の伸縮寸法と、が同じになっている。つまり、実施例２と比較して、実施例１では、開閉蓋１０の開放時に、伸縮部材１６は、伸長し易くなっている。
【００４５】
よって、収納部は、入口部５に連設される箱状の連設箱体１３と、連設箱体１３に対して前後方向に相対移動可能に嵌挿される箱状の嵌挿箱体１４と、を有し、嵌挿箱体１４には、前後方向に回動可能な開閉蓋１０が枢支され、開閉蓋１０を前方に付勢する伸縮部材１６が設けられ、伸縮部材１６の前端が連設箱体１３に取り付けられるとともに、伸縮部材１６の後端が開閉蓋１０に取り付けられることで、郵便物受入口１２ａに投函された郵便物Ｕが開閉蓋１０と当接するため、開閉蓋１０が一時的に開放され、その後、伸縮部材１６により再び開閉蓋１０が閉塞されるようになっている。かつ、郵便受け１の設置時には、連設箱体１３と嵌挿箱体１４とを相対移動することで収納部６の前後寸法を変更できるようになっており、実施例２のように収納部６の前後寸法を大きくした場合には、開閉蓋１０を大きく開放させる必要はないが、実施例１のように収納部６の前後寸法を小さくした場合には、開閉蓋１０を大きく開放させる必要があり、この場合に伸縮部材１６が開閉蓋１０の開放時に伸長し易くなっており、開閉蓋１０を大きく開放させることができる。
【００４６】
以上、本考案の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本考案に含まれる。
【００４７】
例えば、前記実施例では、郵便受け１は、玄関の壁の設置部２に設置されているが、郵便受け１の設置される建築物はこれに限定されるものでなく、郵便受けは、玄関の扉の設置部に設置されてもよいし、その他の建築物の所定の位置に設置されてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１                郵便受け
２                設置部
３ｂ              挿通孔
４ａ              挿通孔
５                入口部
６                収納部
１０              開閉蓋
１０ａ            窓部
１１              連設筒体
１２              挿入筒体
１２ａ            郵便物受入口
１３              連設箱体
１４              嵌挿箱体
１４ｅ            背面板（背面部）
１４ｇ            上部（遮蔽部）
１６              伸縮部材
Ｕ                郵便物
【図１】
0003153646.tif 000003
【図２】
0003153646.tif 000004
【図３】
0003153646.tif 000005
【図４】
0003153646.tif 000006
【図５】
0003153646.tif 000007