【事件の表示】
　特願２００７−２１３３９０「クラッチピストンシールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４７２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年８月２０日の出願であって、平成２４年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年６月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　金属環の所定部位にゴム状弾性体製リップが接着されてなるクラッチピストンシールの製造方法であって、
　金属環における少なくとも前記所定部位を含む部分に実質的に無色透明な接着剤を塗布する工程と、
　接着剤が塗布された前記所定部位にゴム状弾性体製リップを接着する工程と
を含んでおり、
　前記ゴム状弾性体製リップを接着する前の前記所定部位を検査したときに、前記接着剤が前記所定部位に確実に塗布されているか否かを視覚的に確認可能としうる蛍光増白剤を、前記接着剤に含有させたことを特徴とするクラッチピストンシールの製造方法。
　　【請求項２】
　前記蛍光増白剤が、自然光の下で紫外線を照射した場合に発光する蛍光増白剤である請求項１に記載のクラッチピストンシールの製造方法。
　　【請求項３】
　前記蛍光増白剤の含有率が０．０１〜５重量％である請求項１〜２のいずれかに記載のクラッチピストンシールの製造方法。
　　【請求項４】
　スプレーノズルを用いて前記接着剤を金属環に塗布する請求項１〜３のいずれかに記載のクラッチピストンシールの製造方法。」に補正された。
　上記補正について、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記接着剤に蛍光増白剤を含有させた」を「前記ゴム状弾性体製リップを接着する前の前記所定部位を検査したときに、前記接着剤が前記所定部位に確実に塗布されているか否かを視覚的に確認可能としうる蛍光増白剤を、前記接着剤に含有させた」に減縮するものであって、これは、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００６−２９３７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、自動車等車両の自動変速機（ＡＴ）等に用いられるボンデッドピストンシール（Ｂｏｎｄｅｄ  Ｐｉｓｔｏｎ  Ｓｅａｌ（ＢＰＳ）：ピストンシール、キャンセラーシールおよびドラムタイプシール等を含む）の製造方法に関するものである。」
（い）「【０００７】
　また、ボンデッドピストンシールには、上記した金属環に接着部位および摺動部位を設定するタイプ（特許文献１参照）のほかに、金属環の内外周にそれぞれ接着部位を設定するタイプ（金属環の内外周にそれぞれシールを焼付接着するタイプ：特許文献２参照）や、金属環の内外周の一方のみに接着部位を設定するタイプ（金属環の内外周の一方にシールを焼付接着しかつ他方には摺動部位を設定しないタイプ（このタイプは特にキャンセラーシールとして用いられることが多い）：特許文献３参照）等があるが、タイプの如何を問わず、金属環に接着剤を塗布する際に全浸漬を実施すると、使用する接着剤の量が多く、殆どの接着剤には有機溶剤が使われていることから、その放散による環境上の問題を引き起こすことが懸念される。」
（う）「【００２４】
　図１は、本発明の実施例に係る製造方法によって製造されるボンデッドピストンシール１の要部断面を示している。
【００２５】
　このボンデッドピストンシール１は、図示しないクラッチプレートやリターンスプリング等とともにＡＴハウジング４に組み込まれるものであって、油圧作動によってクラッチプレートを押圧するピストンとして作動する金属環２を有しており、この金属環２の外周側をシールするために、ＡＴハウジング４の内面に摺動自在に密接するゴム状弾性材製のシールであるゴムリップ３が金属環２表面の外周部に焼付接着されている。また、金属環２の内周側をシールするために、金属環２は、ＡＴハウジング４に装着した相手シール部材であるＯリング５と摺動するように構成されている。したがってこの金属環２には、ゴムリップ３を焼付接着するための接着部位２Ａと、Ｏリング４と摺動するための摺動部位２Ｂとが設定されており、図示の例では、金属環２の端面部２ａから外周筒部２ｂへかけての外周肩部が接着部位２Ａとされるとともに、金属環２の内周筒部２ｃの内周面が摺動部位２Ｂとされている。金属環２は、板金プレス加工により、図示する断面形状に製作されている。
【００２６】
　上記金属環２にゴムリップ３を焼付接着するに際しては、金属環２の表面の全部ではなく一部のみに接着剤を塗布する「部分塗布」を実施し、この「部分塗布」の実施に際しては、接着部位２Ａを含む摺動部位２Ｂ以外の部分（接着部位２Ａを含むとともに摺動部位２Ｂを含まない部分）のみに接着剤を塗布する。図示の例では、接着部位２Ａ、すなわち図上Ｃ点からＤ点までの範囲に亙ってこの部分のみに環状に接着剤が塗布されている。
【００２７】
　したがって、このように「部分塗布」を実施することにより接着剤の使用量を減少させることができ、また、金属環２の摺動部位２Ｂには除去すべき接着剤が当初から塗布されないため、ゴム加硫成形後の工程で多くの手間とコストのかかる旋削加工を実施するのを省略することができる。したがって、加工の手間とコストを大幅に低減することが可能とされており、その他、旋削加工の実施に伴って発生する諸問題をすべて未然に解消することが可能とされている。
【００２８】
　尚、内外周にシール３を設けられたものにおいては、それぞれの接着部位２Ａに上記の接着剤塗布を行なう。すなわち、ボンデッドピストンシールには、上記した金属環２に接着部位２Ａおよび摺動部位２Ｂを設定するタイプのほかに、金属環２の内外周にそれぞれ接着部位２Ａを設定するタイプ（金属環２の内外周にそれぞれシール３を焼付接着するタイプ）や、金属環２の内外周の一方のみに接着部位２Ａを設定するタイプ（金属環２の内外周の一方のみにシール３を焼付接着しかつ他方には摺動部位を設定しないタイプ）があり、これらのタイプに対しても本発明は適用可能である。すなわち、金属環２の内外周にそれぞれシール３を焼付接着するものにおいては、内外周にそれぞれ接着部位２Ａが設定されるので、この内外周の接着部位２Ａを含む金属環２の表面の一部に接着剤を塗布する部分塗布を実施する。また、金属環２の内外周の一方のみにシール３を焼付接着するものにおいては、この一方のみに接着部位２Ａが設定されるので、この一方の接着部位２Ａを含む金属環２の表面の一部に接着剤を塗布する部分塗布を実施する。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「金属環２の内外周の接着部位２Ａにゴムリップ３が接着されてなるボンデッドピストンシール１の製造方法であって、
　金属環２における少なくとも前記接着部位２Ａを含む部分に接着剤を塗布する工程と、
　接着剤が塗布された前記接着部位２Ａにゴムリップ３を接着する工程と
を含んでいるボンデッドピストンシール１の製造方法。」
（２−２）引用例２
　特開２００１−２２３５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は少なくとも二種類の薄板状素子を接着剤で貼り合わせた電子部品とその検査方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、少なくとも二種類の薄板素子を接着剤を用いてこれらを貼り合わせ接合する際、貼り合わせる素子の上下面に圧力を加え、加熱し貼り合わせることが一般的に行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】少なくとも二種類の薄板素子２，３を接着剤で貼り付けた図５に示す電子部品において、素子２，３が接着時の機械的、熱的ストレスでピンホール、クラック等の欠陥を発生し易く、目視検査で完全で選別することが困難であった。特にマイクロクラックなどの微小欠陥部および接着剤が無色透明の場合、顕微鏡などを用いた目視選別検査は作業者の熟練度を必要とし作業能率を損なうものであった。
【０００４】本発明は少なくとも二種類の薄板状素子を接着剤で貼り合わせた電子部品において、ピンホール、クラック等の欠陥を精度良く検知できる電子部品とその検査方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために本発明は、少なくとも二種類の薄板素子を接着剤で貼り合わせた電子部品において、接着を行う際に蛍光塗料を含有させた接着剤で貼り合わせるものである。
【０００６】これにより、薄板素子に微小なクラックが生じた場合、薄板素子の表面にマイクロクラックなどの微小欠陥部から接着剤とともに蛍光塗料が滲み出すため、この表面に蛍光塗料が発光するブラックライトなどを照射し発光させることによって微小欠陥部を精度良く検知でき、所期の目的を達成することが可能となる。」
（き）「【００１８】本実施の形態では接着剤５に貯蔵安定性が良好な二液型エポキシを用い、その主剤に蛍光塗料を添加したもの、更に、放電管よりブラックライトを照射した際に蛍光塗料の発光を明瞭にするために無色透明のものを用いた。また、蛍光塗料の添加量は接着剤５の接着強度、熱膨脹係数、ガラス転移点などの物性を損なうこと無く、良好な硬化特性を得るために主剤に対して８ｗｔ％未満、好ましくは３〜５ｗｔ％の調合が望ましい。更に、蛍光塗料は蓄光型、夜光蓄光型、長時間発光型など選別の作業性を加味して選択することが望ましく、蛍光塗料は紫外線の長波長３００ｎｍから７００ｎｍで発光できる蛍光塗料とした。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「接着部位２Ａ」は前者の「所定部位」に相当し、以下同様に、「ゴムリップ３」は「ゴム状弾性体製リップ」に、「ボンデッドピストンシール１」は「クラッチピストンシール」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「金属環の所定部位にゴム状弾性体製リップが接着されてなるクラッチピストンシールの製造方法であって、
　金属環における少なくとも前記所定部位を含む部分に接着剤を塗布する工程と、
　接着剤が塗布された前記所定部位にゴム状弾性体製リップを接着する工程と
を含んでいるクラッチピストンシールの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明の「接着剤」は「実質的に無色透明な接着剤」であるのに対し、引用例１発明の「接着剤」は「実質的に無色透明な接着剤」かどうか不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記ゴム状弾性体製リップを接着する前の前記所定部位を検査したときに、前記接着剤が前記所定部位に確実に塗布されているか否かを視覚的に確認可能としうる蛍光増白剤を、前記接着剤に含有させた」のに対し、引用例１発明は、そのような事項を備えていない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　一般に、無色透明の接着剤は、引用例２（特に【０００３】、【００１８】）にも示されているように、周知ないし普通である。
　引用例１発明は、「金属環２における少なくとも前記接着部位２Ａを含む部分に接着剤を塗布する」ものであり、「接着部位２Ａ」以外にも接着剤が塗布され得るものであるから、製品であるボンデッドピストンシール１の外観上の視覚性・品質等を考慮して、接着剤を「実質的に無色透明」のものとすることは格別困難なことではない。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明のように接着剤を塗布する場合、製品の品質・性能や接着強度等からみて、接着剤が所要部位にむらなく塗布されることが望ましいことはいうまでもない。
　引用例２には、少なくとも二種類の薄板状素子を接着剤で貼り合わせた電子部品に関してではあるが、接着を行う際に蛍光塗料を含有させた接着剤で貼り合わせること、及び、これにより、薄板素子に微小なクラックが生じた場合に、薄板素子の表面にその微小欠陥部から接着剤とともに蛍光塗料が滲み出すため、この表面に蛍光塗料が発光するブラックライトなどを照射し発光させることによって微小欠陥部を精度良く検知できることが記載されている。引用例２の上記事項は、接着剤の塗布むら等の塗布状態を確認するものではないが、「微小欠陥部」は確率的・偶発的に発生し得るものであり、その発生箇所を予め特定することは困難であるから、そのような「微小欠陥部」を精度良く検知するためには、接着剤が所要部位にむらなく塗布されていなければならないはずであり、引用例２の上記事項も、精度良く検知できるという以上、それを当然の前提としているといえる。そして、引用例２の上記事項は、微小欠陥部を検知するためではあるが、接着剤に含有させた蛍光塗料の発光性を利用するものであるから、同様に、接着剤に含有させた蛍光塗料の発光性を利用して、該接着剤の塗布状態を検知し得ることは当業者に明らかである。また、具体的な用途や分野は異なるものの、接着剤に蛍光物質を含有させ、蛍光物質の発光性を利用して該接着剤の塗布むら等の塗布状態を検知することは、例えば、特開２００６−２９０９３０号公報（特に【０００１】〜【０００５】、【００２２】、【００２３】、【００２７】）、特開平４−３１４７７４号公報（特に【０００１】、【００１１】）、特開平５−３３１４３８号公報（特に【０００１】、【０００６】、【０００７】）に示されているように広く知られている。引用例１発明において、その接着剤が接着部位２Ａにむらなく塗布されることが望ましいことは上述したとおりであり、引用例１発明に引用例２の上記事項ないし上記の各文献に示されている周知事項を適用して、その接着剤が接着部位２Ａにむらなく塗布されているかどうかを検知するように構成することに格別の困難性はない。
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得たものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　金属環の所定部位にゴム状弾性体製リップが接着されてなるクラッチピストンシールの製造方法であって、
　金属環における少なくとも前記所定部位を含む部分に実質的に無色透明な接着剤を塗布する工程と、
　接着剤が塗布された前記所定部位にゴム状弾性体製リップを接着する工程と
　を含んでおり、前記接着剤に蛍光増白剤を含有させたことを特徴とするクラッチピストンシールの製造方法。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「前記ゴム状弾性体製リップを接着する前の前記所定部位を検査したときに、前記接着剤が前記所定部位に確実に塗布されているか否かを視覚的に確認可能としうる蛍光増白剤を、前記接着剤に含有させた」を「前記接着剤に蛍光増白剤を含有させた」に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。