【事件の表示】
　特願２００３−５３１３００「接触制御機能を有するフラットパネル型ディスプレイ。」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日国際公開、ＷＯ０３／２７８２３、平成１７年　７月１４日国内公表、特表２００５−５２１１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００２年８月２日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２００１年９月２５日）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において、平成２４年２月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２８日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年６月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
「接触制御機能を有するフラットパネル型ディスプレイにおいて、
　フラットパネル型のディスプレイスクリーン本体と接触制御誘導層とを有し、この接触制御誘導層の出力端は識別回路に接続し、
　前記ディスプレイスクリーンへのタッチ制御操作は、電磁入力ペンにより制御し、
　前記接触制御誘導層は、電磁誘導発生層と基板支持層とにより構成し、
　前記電磁誘導発生層の基板は、絶縁性を有する柔軟な薄膜であり、この柔軟な薄膜の表面にはアンテナ列を印刷して、前記柔軟な薄膜を有する電磁誘導発生層を構成し、
　この電磁誘導発生層の出力は前記識別回路に接続し、
　前記電磁入力ペンは、電磁波発生装置を有し、
　前記接触制御誘導層の面積は、前記ディスプレイスクリーンの面積より小であり、
　前記接触制御誘導層は、前記ディスプレイスクリーンの後方に配置するとともに、前記ディスプレイスクリーンのタッチ操作領域と平行及び重畳し、
　前記アンテナ列は、一枚の両面に印刷して配置した構造であり、
　前記ディスプレイスクリーンの前面に、防護膜を塗布し、
　前記接触制御誘導層の後方に、遮蔽隔離層を配置し、この遮蔽隔離層の後方に、前記識別回路層を設け、
　前記遮蔽隔離層と前記識別回路層との間に、空間的なギャップを設けたこと
　を特徴とする接触制御機能を有するフラットパネル型ディスプレイ。」
　
第３　引用文献
　
１．特表平６−５１１３４１号公報
　
　平成２４年２月２７日付けの拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）において引用された特表平６−５１１３４１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
Ａ．「１０．磁界を発生するカーソルが、バックライトパネルの後方に配置されたタブレットの作業面上を移動し、タブレットが作業面下に配置されたレセプタワイヤのグリッドを有し、磁界がレセプタワイヤにより検出され、裏面の後方にバックライトパネルが設けられた液晶ディスプレイパネルと、この液晶ディスプレイパネルと連動する電磁式ディジタイザタブレットシステムを含む、ペン駆動式コンピュータシステム用入力／ディスプレイ装置において、
ａ）
導電性インクとして片側に配置されたレセプタワイヤのグリッドを有するフレキシブル絶縁基板
ｂ）導電しインクとして前記フレキシブル絶縁基板の反対側に配置された導電性シールドと、
ｃ）前記導電性シールドをアースするための手段と、
ｄ）磁界を実質的に減衰することなく、前記導電性シールドを透過させると共に、前記静電性シールドにより静電エネルギをアースへ導くように、バックライトパネルの後方に前記フレキシブル絶縁基板を支持するための手段とを備えた、レセプタワイヤからのデータによる液晶ディスプレイパネルおよびバックライトパネルからの静電妨害を減少するための改良タブレット。」（第２ページ左下欄第５行〜第２０行）
　
Ｂ．「第１図に番号１０て示したようなディジタイザシステムでは、接続ケーブル１６によりタブレット１４に接続されたカーソル１２は、タブレット１４に接続されたコンピュータ（図示せず）に位置データを入力するように、タブレット１４の作業面１８の上を移動するようになっている。第２図の断面図に示すように、タブレット１４は一般に導線２２のグリッドを支持するプラスチック製の上方表面２０を含み、導線２２はカーソル１２内のコイル２４と相互作用して、必要な位置情報を発生するようになっている。」（第３ページ左上欄第１４行〜第２０行）
　
Ｃ．「第１図、第２図および第３図のシステムのような初期の頃のディジタイザシステム１０は、プリント回路技術による導線またはプリント基板の回路に物理的に接続された実際のワイヤのいずれかとして、上部に導線２２のグリッドが形成されたプリント回路基板を用いているが、より最近では導電性インクを用いたシルクスクリーンプリント技術により、マイラまたは同等材料のシート上に導線２２のグリッドが形成されている。絶縁材料の支持片、例えばプリント回路基板（この基板はディジタイザシステムと連動する別の部品および論理回路を含んでもよいし、含まなくてもよい）のエツジ上およびその回りに、導線２２のプリントされたグリッドを含むマイラ基板がラップされる。」（第３ページ右上欄第２行〜第１０行）
　
Ｄ．「上記目的は、
磁界を発生するカーソルが作業面下に配置されたレセプタワイヤのグリッドを有するタブレットの作業面上を移動し、磁界がレセプタワイヤにより検出される
　本発明の一実施例によれは、前記アース導電性シールドは前記絶縁基板の前記反対側に配置された導電性インクの層を備える。
　別の実施例によれば、前記アース導電性シールドは前記絶縁基板の前記反対側に配置された薄い金属フォイルを備える。
　
裏面の後方のバックライトパネルと共に、作業面を形成する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルと
　好ましくは、かかる装置においては、レセプタワイヤのグリッドはバックライトパネルの後方に配置され、アース導電性シールドはバックライトパネルとレセプタワイヤとの間に配置される。アース導電性シールドはバックライトパネルの裏面に支持してもよい。」（第３ページ左下欄第６行〜同ページ右下欄第５行）
　
Ｅ．「第４図に簡略化された横断面図として、本発明に係わるディジタイザタブレット１４’の構造が示されている。
マイラ基板２８は、導電性グリッドインク３０を有し、このグリッドインクはその底面に設けられたタブレット１４’のグリッドを備えている。マイラ基板２８は図示するようにプリント回路基板材料または同等材料から成る支持基板３２の上およびエツジ回りにラップされている。従ってグリッドのインク３０は支持基板３２とマイラ基板２８との間に保護されている。
　
Ｆ．「
インク３０はワイヤ３６によりディジタル化論理回路３８に電気的に接続されており、
支持基板３２を含むプリント回路基板上にディジタル化論理回路３８を設けてもよい。
マイラ基板２８のインク３０と反対側にはプリント導電性インクシールドが設けられている。
導電性インクシールド４０は、
カーソル１２からの電磁波４６をインク３０の受信グリッドまで透過する一方、静電エネルギ４８をアースまで有効に導き、
　
Ｇ．「次に第５図を参照する。ここでは、本発明は
ペンドライブ式コンピュータ入力ディスプレイデバイス５０
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル５４の後方にはバックライトパネル５６があり、バックライトパネル５６の後方に、先に第４図を参照して詳細に実質的に述へたような、本発明に係わるディジタイザタブレット１４’が位置している。
ディジタル化論理回路３８は接続ケーブル６２よりペンドライブ式コンピュータ（図示せず）に接続されている。
　
　前記Ａ．〜Ｇ．及び関連する図面の記載によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
＜引用発明＞
「ペンドライブ式コンピュータ入力／ディスプレイデバイス５０において、
　作業面を形成する液晶ディスプレイパネル５４と、 
　前記液晶ディスプレイパネル５４の後方に設けられたバックライトパネル５６と、
　前記バックライトパネル５６の後方に設けられたディジタイザタブレット１４’と、 
　ディジタル化論理回路３８とを備え、
　前記ディジタイザタブレット１４’は、 
　底面に導電性グリッドインク３０を有するマイラ基板２８を有し、前記マイラ基板２８は支持基板３２の上およびエッジまわりにラップされるフレキシブル絶縁基板であり、
　前記導電性グリッドインク３０は、前記支持基板３２と前記マイラ基板２８との間に保護され、ワイヤ３６により前記ディジタル化論理回路３８に接続され、
　前記ディジタル化論理回路３８は、接続ケーブル６２によりペンドライブ式コンピュータに接続され、前記支持基板３２を含むプリント回路基板上に設けてもよく、
　前記マイラ基板２８の前記導電性グリッドインク３０と反対側には、プリント導電性インクシールド４０が設けられ、当該プリント導電性インクシールド４０は、カーソル１２からの電磁波４６を導電性グリッドインク３０まで透過する一方、静電エネルギ４８をアースまで導き、
　前記導電性グリッドインク３０は、作業面の上を移動するカーソル１２から発生した電磁波４６を検出する、
　ペンドライブ式コンピュータ入力／ディスプレイデバイス５０。」
　
２．実願昭６３−１３５６２号（実開平１−１２０２４３号）のマイクロフィルム
　
　当審拒絶理由通知において引用された実願昭６３−１３５６２号（実開平１−１２０２４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
Ｈ．「本考案は、
座標指示器の発生する交流磁束により座標検出線のセンスループに発生する誘起電圧から指示位置を検出する座標検出装置に用いられるタブレツト板
　
Ｉ．「
電磁シールド板５はデジタル制御回路８で用いられるクロツクパルスの高周波成分が電磁ノイズとして外部に輻射されることを防止する
　
Ｊ．「第１図は本考案によるタブレツト板２１の一実施例を示す斜視図で、
図中１１は絶縁性基板、１２は多層板技術や導電印刷技術により、上記絶縁性基板１１の上面に、絶縁層（図示せず）を介在させて積層形成してなるＸ，Ｙ軸座標検出線層で、これらはタブレツト板本体１３を構成する。１４は電気メツキ，無電解メツキ等で前記基板１１下面に形成した電磁シールド層である。１５は、この電磁シールド層１４上をレジストインクで覆つてなる絶縁層、１６はこの絶縁層１５上（図中下面）に導電印刷技術等で形成したデジタル制御回路用配線回路層で、この表面（図中下面）上にデジタル制御回路部品１７が実装されることによりデジタル制御回路が構成される
　なお上述実施例では、絶縁性基板１１の上面にＸ，Ｙ軸座標検出層１２をまとめて形成したが、第５図に示すように、
Ｘ，Ｙ軸座標検出線層を基板の上、下面分割形成してもよい
　
　前記Ｈ．〜Ｊ．及び関連する図面の記載によれば、引用文献２には、次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献２の記載事項＞
「座標指示器から発生する交流磁束により、座標検出線のセンスループに誘起電圧を発生させ、その誘起電圧により指示位置を検出する座標検出装置に用いられるタブレツト板２１であって、
　前記タブレツト板２１は、
　絶縁性基板１１と、多層板技術や導電印刷技術により当該絶縁性基板１１の上面に積層形成したＸ，Ｙ軸座標検出線層１２とにより構成されたタブレツト板本体１３と、
　前記絶縁性基板１１の下面に電気メツキ等で形成した、デジタル制御回路からの電磁ノイズの輻射を防止する電磁シールド層１４と、
　前記電磁シールド層１４上をレジストインクで覆ってなる絶縁層１５と、
　前記絶縁層１５の下面に導電印刷技術等で形成したデジタル制御回路用配線回路層１６と、
　前記デジタル制御回路用配線回路層１６の下面に実装されたデジタル制御回路部品１７と、
を有し、
　前記Ｘ，Ｙ軸座標検出線層１２は、前記絶縁性基板１１の上、下面に分割形成してもよい、タブレツト板２１」
　
３．特開昭６３−３１３２２７号公報
　
　当審拒絶理由通知において引用された特開昭６３−３１３２２７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
Ｋ．「
多数のループコイルをＸ方向に並設してなるＸ方向の位置検出部と、多数のループコイルをＹ方向に並設してなるＹ方向の位置検出部とを互いに重ね合わせて構成したタブレットと
　
ディスプレイと
　コイルとコンデンサを含み、所定の周波数を同調周波数とする同調回路を有する位置指示器と、
　前記Ｘ方向及びＹ方向の多数のループコイルよりＸ方向及びＹ方向の一のループコイルを順次選択するＸ方向及びＹ方向の選択手段と、前記選択されたＸ方向及びＹ方向の一のループコイルを前記所定の周波数の交流信号で駆動する送信手段と、前記選択されたＸ方向及びＹ方向の一のループコイルに発生する電圧中、前記所定の周波数とほぼ同一周波数の誘導電圧を検出する受信手段と、前記選択されたＸ方向及びＹ方向の一のループコイルを前記送信手段及び受信手段に交互に接続するＸ方向及びＹ方向の送受切替手段と、
Ｘ方向及びＹ方向の各ループコイルに発生する前記誘導電圧より位置指示器のＸ方向及びＹ方向の指定位置を算出する
　これらを制御する処理装置と
　からなる座標入力装置。」（第１ページ左下欄第５行〜同ページ右下欄第１２行）
　
Ｌ．「第１図は本発明の
座標入力装置
１は座標を入力するためのタブレット、２は位置を指定するための位置指示器、例えばスタイラスペン
３はタブレット１上に重ね合わされた平面形のディスプレイ
　
Ｍ．「一方、
前記誘導電圧Ｅに基づいて同調回路２５を流れる電流はコイル２５２より電波を発信させる。
ループコイル１１−ｉにはコイル２５２からの電波による誘導電圧が発生する
　
Ｎ．「また、
タブレット１の入力可能範囲とディスプレイ３の表示面積とは特に等しい必要はなく、より小さいもの、あるいはより大きいものを用いても良く
　
　前記Ｋ．〜Ｎ．によれば、引用文献３には次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献３の記載事項＞
「スタイラスペンから発信される電波によって誘導電圧を発生する多数のループコイルをＸ方向及びＹ方向に並設して、当該スタイラスペンの位置を検出するタブレット１と、
　前記タブレット１上に重ね合わされる平面形のディスプレイ３とを備え、
　前記タブレット１の入力可能範囲と前記ディスプレイ３の表示面積とは特に等しい必要はなく、より小さいもの、あるいはより大きいものを用いても良い、
　座標入力装置。」
　
４．特開平６−６７７８４号公報
　
　当審拒絶理由通知において引用された特開平６−６７７８４号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
Ｏ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、タッチパネルとして使用される導電性タブレット材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
タッチパネルは、ディスプレイ画面に取り付けられたパネル上の絵や文字を見ながら指示ペン等で画面に触れ、縦横軸の位置を検出してその座標位置を入力できる入力デバイスである。
【０００３】この
電磁誘導方式に使用する導電性タブレット材料
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記した従来の導電性タブレット材料では、最近のファインパターンの要求を満足するために、導電パターン１２，１３の間の絶縁層１４を厚くして両者の断線、短絡等を防ぐ必要がある。しかし、絶縁層１４を厚くすると全体の重量が増し、材料コストが高くなる上に、可撓性がなくなることにより折曲げ性が低下し、かえって導電パターン１２，１３に断線を生じやすいという取扱い上の問題もあり、精度の高い導電性タブレット材料の製造が困難であった。
【０００５】本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、絶縁性に優れしかも安価であり軽量で取扱いやすい導電性タブレット材料を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、
本発明の導電性タブレット材料は、プラスチックフィルムの両面に導電パターンを形成した
　
Ｐ．「【０００９】図１は本発明に係る導電性タブレット材料の一実施例を示す斜視図、図２は図１のＸ−Ｘ断面図である。
【００１０】図において、
１はプラスチックフィルムであり、ポリエステル、ポリイミド等の材料を用いて厚さ２５〜３００μｍに形成されている。２，３は導電パターンであり、導電材料によりプラスチックフィルム１の両面に互いに直交するように形成されている。
【００１１】上記の導電パターン２，３を形成する導電材料としては、銀、銅、カーボンの中から１種若しくは２種以上を組み合わせ、合成樹脂バインダーと混合したものが使用されている。なお、導電材料として銀系塗料を使用した場合は、導電パターン２，３の表面に合成樹脂の絶縁層を設けたり、カーボン系塗料をコーティングすることにより銀のマイグレーションを防止することができる。
【００１２】（具体例）まず、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムの片面に銀インキ（藤倉化成、ドータイトＦＡ−３１２）を０．６ｍｍ巾で横軸方向に
印刷加工
印刷加工
　
　前記Ｏ．Ｐ．によれば、引用文献４には、次の事項が記載されているといえる。
　
＜引用文献４の記載事項＞
「ディスプレイ画面に取り付けられたパネル上の絵や文字を見ながら指示ペン等で画面に触れ、縦横軸の位置を検出してその座標位置を入力できる電磁誘導方式のタッチパネルに使用される導電性タブレット材料であって、
　ポリエステル等のプラスチックフィルム１の両面に導電パターン２，３を印刷加工した導電性タブレット材料。」
　
第４　対比
　
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「作業面の上を移動するカーソル１２から発生した電磁波４６を検出する」機能は、本願発明の「接触制御機能」に相当し、
　引用発明の「ペンドライブ式コンピュータ入力／ディスプレイデバイス５０」は、本願発明の「接触制御機能を有するフラットパネル型ディスプレイ」に相当する。
　
・引用発明の「作業面を形成する液晶ディスプレイパネル５４」及び「前記液晶ディスプレイパネル５４の後方に設けられたバックライトパネル５６」は、本願発明の「フラットパネル型のディスプレイスクリーン本体」に相当し、
　引用発明の「ディジタイザタブレット１４’」は、本願発明の「接触制御誘導層」に相当する。
　
・引用発明の「ディジタル化論理回路３８」と、本願発明の「識別回路」は、ともに「回路」である点で共通する。
　引用発明における、ディジタイザタブレット１４’の導電性グリッドインク３０とディジタル化論理回路３８とをワイヤ３６により接続する構成と、本願発明の「この接触制御誘導層の出力端は識別回路に接続し」は、「この接触制御誘導層の出力端は回路に接続し」の点で共通する。
　
・引用発明はペンドライブ式コンピュータ入力／ディスプレイデバイスであるから、電磁波４６を発生させるカーソル１２は「ペン」であるともいえる。したがって、引用発明の「カーソル」は、本願発明の「電磁入力ペン」に相当する。
　また、引用発明において、液晶ディスプレイパネル５４の作業面上でカーソルを移動させる操作は、本願発明の「前記ディスプレイスクリーンへのタッチ制御操作は、電磁入力ペンにより制御し」に相当する。
　
・引用発明の「底面に導電性グリッドインク３０を有するマイラ基板２８」は、本願発明の「電磁誘導発生層」に相当する。
　また、引用発明の「支持基板３２」は、本願発明の「基板支持層」に相当する。
　したがって、引用発明において、「ディジタイザタブレット１４’」を、「底面に導電性グリッドインク３０を有するマイラ基板２８」と「支持基板３２」とにより構成することは、本願発明の「前記接触制御誘導層は、電磁誘導発生層と基板支持層とにより構成し」に相当する。
　
・引用発明の「マイラ基板２８」は、本願発明の「電磁誘導発生層の基板」に相当する。
　また、引用発明の「導電性グリッドインク３０」は、本願発明の「アンテナ列」に相当する。
　また、引用発明の「マイラ基板２８」は、フレキシブル絶縁基板であるから、絶縁性を有し、柔軟である。さらに、「マイラ」がポリエステルフィルムであることは技術常識であるから、引用発明の「マイラ基板２８」は本願発明における「薄膜」である。
　したがって、引用発明の「マイラ基板２８」の構成と、本願発明の「前記電磁誘導発生層の基板は、絶縁性を有する柔軟な薄膜であり、この柔軟な薄膜の表面にはアンテナ列を印刷して、前記柔軟な薄膜を有する電磁誘導発生層を構成し」は、「前記電磁誘導発生層の基板は、絶縁性を有する柔軟な薄膜であり、この柔軟な薄膜の表面にはアンテナ列を設け、前記柔軟な薄膜を有する電磁誘導発生層を構成し」の点で共通する。
　
・引用発明において、導電性グリッドインク３０とディジタル化論理回路３８とを接続する構成と、本願発明の「この電磁誘導発生層の出力は前記識別回路に接続し」は、「この電磁誘導発生層の出力は前記回路に接続し」の点で共通する。
　
・引用発明において、電磁波４６を発生させる「カーソル１２」の構成は、本願発明の「前記電磁入力ペンは、電磁波発生装置を有し」に相当する。
　
・引用発明の「前記液晶ディスプレイパネル５４の後方に設けられたバックライトパネル５６と、前記バックライトパネル５６の後方に設けられたディジタイザタブレット１４’」の構成は、本願発明の「前記接触制御誘導層は、前記ディスプレイスクリーンの後方に配置するとともに、前記ディスプレイスクリーンのタッチ操作領域と平行及び重畳し」に相当する。
　
・引用発明の「底面に導電性グリッドインク３０を有するマイラ基板２８」の構造と、本願発明の「前記アンテナ列は、一枚の両面に印刷して配置した構造であり」は、「前記アンテナ列は、一枚の面に配置した構造であり」の点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。 
　
＜一致点＞
「接触制御機能を有するフラットパネル型ディスプレイにおいて、 
　フラットパネル型のディスプレイスクリーン本体と接触制御誘導層とを有し、この接触制御誘導層の出力端は回路に接続し、 
　前記ディスプレイスクリーンへのタッチ制御操作は、電磁入力ペンにより制御し、
　前記接触制御誘導層は、電磁誘導発生層と基板支持層とにより構成し、
　前記電磁誘導発生層の基板は、絶縁性を有する柔軟な薄膜であり、この柔軟な薄膜の表面にはアンテナ列を設け、前記柔軟な薄膜を有する電磁誘導発生層を構成し、
　この電磁誘導発生層の出力は前記回路に接続し、
　前記電磁入力ペンは、電磁波発生装置を有し、
　前記接触制御誘導層は、前記ディスプレイスクリーンの後方に配置するとともに、前記ディスプレイスクリーンのタッチ操作領域と平行及び重畳し、
　前記アンテナ列は、一枚の面に配置した構造であること、
　を特徴とする接触制御機能を有するフラットパネル型ディスプレイ。」 
　
　そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。 
　
＜相違点１＞
　回路が、本願発明では「識別回路」であるのに対し、引用発明では「ディジタル化論理回路」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、アンテナ列を電磁誘導発生層の基板の両面に印刷したものであるのに対し、引用発明は、導電性グリッドインク３０をマイラ基板２８の底面に設けたもので、両面に設けたものではなく、また、どのような製造方法を用いて導電性グリッドインク３０をマイラ基板２８に設けたのか不明である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「前記接触制御誘導層の面積は、前記ディスプレイスクリーンの面積より小」であるのに対し、引用発明は、ディジタイザタブレット１４’の面積と、液晶ディスプレイパネル５４の面積との大小関係が不明である点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は、「前記ディスプレイスクリーンの前面に、防護膜を塗布」しているのに対し、引用発明は、液晶ディスプレイパネル５４の前面に防護膜を塗布していない点。
　
＜相違点５＞
　本願発明は、「前記接触制御誘導層の後方に、遮蔽隔離層を配置し、この遮蔽隔離層の後方に、前記識別回路層を設け、
　前記遮蔽隔離層と前記識別回路層との間に、空間的なギャップを設けた」ものであるのに対し、
　引用発明は、ディジタイザタブレット１４’の後方に遮蔽隔離層を配置しておらず、したがって、遮蔽隔離層の後方にディジタル化論理回路３８を設けたものでもなく、遮蔽隔離層とディジタル化論理回路３８との間に、空間的なギャップを設けたものでもない点。
　
第５　判断
　
　次に、前記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用文献１には、以下の記載がある。
 「第１図に番号１０て示したようなディジタイザシステムでは、接続ケーブル１６によりタブレット１４に接続されたカーソル１２は、タブレット１４に接続されたコンピュータ（図示せず）に位置データを入力するように、タブレット１４の作業面１８の上を移動するようになっている。第２図の断面図に示すように、タブレット１４は一般に導線２２のグリッドを支持するプラスチック製の上方表面２０を含み、導線２２はカーソル１２内のコイル２４と相互作用して、必要な位置情報を発生するようになっている。」（前記Ｂ．参照）
　上記記載は、「発明の背景」として記載されたものであるが、引用発明も、導線のグリッドと作業面の上を移動するカーソルとが相互作用するディジタイザシステムである点で、上記のディジタイザシステムと同様であるから、カーソルの位置データをペンドライブ式コンピュータに入力するデバイスであることは明らかである。
　したがって、引用発明のディジタル化論理回路３８が、導電性グリッドインク３０からの検出信号に基づいてカーソルの位置を識別する「識別回路」であることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　引用文献１には、以下の記載がある。 
　「第１図、第２図および第３図のシステムのような初期の頃のディジタイザシステム１０は、プリント回路技術による導線またはプリント基板の回路に物理的に接続された実際のワイヤのいずれかとして、上部に導線２２のグリッドが形成されたプリント回路基板を用いているが、より最近では導電性インクを用いたシルクスクリーンプリント技術により、マイラまたは同等材料のシート上に導線２２のグリッドが形成されている。」（第３ページ右上欄第２行〜第７行） 
　また、引用文献２には、座標指示器の発生する交流磁束により座標検出線のセンスループに発生する誘起電圧から指示位置を検出する座標検出装置に用いられるタブレット板２１において、Ｘ，Ｙ軸座標検出線層１２を絶縁性基板１１の上、下面に分割形成することが記載されている。
　また、引用文献４には、指示ペンを用いて座標位置を入力する電磁誘導方式のタッチパネルに使用される導電性タブレット材料として、プラスチックフィルム１の両面に導電パターン２，３を印刷加工した導電性タブレット材料が記載されている。
　これらの記載によれば、電磁誘導方式のタブレットやタッチパネルにおいて、誘起電圧を検出するための導線を基板に形成する方法として、「印刷」は周知であるといえる。また、その導線を、基板の「両面」に印刷することも周知であるといえる。
　してみると、引用発明に上記周知技術を用いて、導電性グリッドインク３０をマイラ基板２８の両面に印刷し、上記相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　引用文献３には、スタイラスペンの位置を電磁誘導により検出するタブレット１の入力可能範囲を、ディスプレイ３の表示面積より小さくした座標入力装置が記載されている。
　引用発明に、上記入力可能範囲と表示面積との関係を適用して、ディジタイザタブレット１４’の面積を、液晶ディスプレイパネル５４の面積より小さくすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　ペンドライブ式コンピュータ入力／ディスプレイデバイスにおいて、ペンの接触による傷つきを防止するために、その作業面を防護することは周知である。また、ハードコーティング剤等を塗布することにより防護膜を形成して、表面を傷つきから防ぐことも周知である。
　してみると、引用発明において、カーソルの接触による傷つきを防止するために、液晶ディスプレイパネル５４の作業面に防護膜を塗布して、上記相違点４に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点５＞について
　引用文献２には、座標指示器から発生する交流磁束により、座標検出線のセンスループに誘起電圧を発生させ、その誘起電圧により指示位置を検出する座標検出装置に用いられるタブレット板において、タブレット板本体の下方にデジタル制御回路を設けるための構成が記載されている。
　この構成は、Ｘ，Ｙ軸座標検出線層１２を形成した絶縁性基板１１の下面に、電磁シールド層１４、絶縁層１５、デジタル制御回路用配線回路層１６を順に設け、このデジタル制御回路用配線回路層１６にデジタル制御回路部品１７を実装することによりデジタル制御回路を形成するものである。
　この絶縁性基板１１は、タブレット板本体の基板であるという点において、引用発明のディジタイザタブレット１４’の支持基板３２に対応する。
　したがって、引用発明において、ディジタイザタブレット１４’の下方にディジタル化論理回路３８を設けるために、引用文献２に記載された上記構成を適用して、支持基板３２の下面に、電磁シールド層、絶縁層、ディジタル化論理回路用配線回路層を順に設けて、その配線回路層に部品を実装することは格別困難ではない。
　その場合、電磁シールド層とディジタル化論理回路用配線回路層の間には、絶縁層の厚みに相当する距離だけ空間的なギャップが設けられるといえる。
　してみると、引用発明において、引用文献２に記載された上記構成を適用してディジタル化論理回路を形成し、上記相違点５に係る本願発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献１〜４の記載事項、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１〜４の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。