【事件の表示】
　特許第６５６１１９３号発明「すりガラス調の装飾シートを製造するための装飾シート製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５６１１９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし１８〕について訂正することを認める。
　特許第６５６１１９３号の請求項１，２，４ないし７及び１１ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等
　特許第６５６１１９３号（（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし１８に係る特許についての出願は，平成３０年１２月２１日を出願日とする特願２０１８−２３９０３３号であって，令和１年７月２６日に，その特許権の設定登録がされ，特許掲載公報が同年８月１４日に発行され，その後，その請求項１，２，４ないし７及び１１ないし１８に係る特許に対し，特許異議申立人松永健太郎（以下，「異議申立人」という。）により令和２年１月２８日に特許異議の申立てがされた。
　その後，当審において，同年３月２７日付けで取消理由が通知され，これに対して，特許権者から，同年５月２９日付けで訂正の請求（以下，「本件訂正請求」という。）がなされるとともに，意見書（以下，「特許権者意見書」という。）の提出がなされ，当審より異議申立人に対して，訂正請求書等を送付して，期間を指定して，これに対する意見書の提出を求めたが，異議申立人からは，指定期間内に意見書の提出がされなかったものである。
第２　本件訂正請求について
　１　本件訂正請求の内容について
　本件訂正請求は，訂正請求書の記載によれば，その請求の趣旨を「特許第６５６１１９３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１８について訂正することを求める。」とするものであり，訂正の内容はつぎのとおりのものである。（訂正事項１ないし１３における下線は，訂正箇所を示す。）
　（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記インクジェットプリンタを用いて，下記の印刷条件（１）〜（３）を満たすインクジェット印刷をマルチパス方式で行うことにより，前記透明基材の主面上に前記複数のドットを形成する印刷工程を含む，装飾シート製造方法」と記載されているのを，
「
前記紫外線硬化性インクとして，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である紫外線硬化性インクを使用するとともに，
，前記紫外線硬化性インクの硬化物で構成される
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に記載の「請求項１〜３のいずれか一項に記載の装飾シート製造方法であって，」を「請求項１
又は２
　（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に記載の「請求項１〜４のいずれか一項に記載の装飾シート製造方法であって，」を「請求項１
又は２，若しくは４に
　（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に記載の「請求項１〜５のいずれか一項に記載の装飾シート製造方法であって，」を「請求項１
又は２，若しくは４又は５に
　（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に記載の「請求項１〜６いずれか一項に記載の装飾シート製造方法であって，」を「請求項１
又は２，若しくは４乃至
　（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に記載の「請求項１〜７いずれか一項に記載の装飾シート製造方法であって，」を「請求項１
又は２，若しくは４乃至
　（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１１に記載の「請求項１〜１０いずれか一項に記載の装飾シート製造方法であって，」を「請求項１
又は２，若しくは４乃至
　（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１３に記載の「請求項１〜１２いずれか一項に記載の装飾シート製造方法であって，」を「請求項１
又は２，若しくは４乃至
　（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１４に記載の「請求項１〜１３いずれか一項に記載の装飾シート製造方法であって，」を「請求項１
又は２，若しくは４乃至
　（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１６に記載の「請求項１〜１５いずれか一項に記載の装飾シート製造方法であって，」を「請求項１
又は２，若しくは４乃至
　（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１７に記載の「請求項１〜１６いずれか一項に記載の装飾シート製造方法であって，」を「請求項１
又は２，若しくは４乃至
　（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１８に記載の「請求項１〜１７いずれか一項に記載の装飾シート製造方法であって，」を「請求項１
又は２，若しくは４乃至
　２　訂正の適否についての当審の判断
　（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的について
　（ア）請求項１に係る訂正について　訂正前の請求項１に係る特許発明は，特定のインクジェットプリンタを用いて，特定の印刷条件（１）〜（３）を満たすインクジェット印刷をマルチパス方式で行うことにより，透明基材の主面上に複数のドットを形成する印刷工程を含む，装飾シート製造方法を特定している。
　これに対して，訂正後の請求項１は，「前記紫外線硬化性インクとして，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である紫外線硬化性インクを使用するとともに，前記インクジェットプリンタを用いて下記の印刷条件（１）〜（３）を満たすインクジェット印刷をマルチパス方式で行うことにより，前記透明基材の主面上に，前記紫外線硬化性インクの硬化物で構成される前記複数のドットを形成する印刷工程を含む」との記載により，訂正後の請求項１に係る発明における装飾シート製造方法の印刷工程で形成される複数のドットを，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下という物性を備える紫外線硬化性インクを使用し，その硬化物で構成されるものに限定するものであるから，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお，訂正事項１の「前記透明基材の主面上に，
前記紫外線硬化性インクの硬化物で構成される
　（イ）訂正事項１による訂正後の請求項２，４ないし７，１１ないし１８に係る訂正事項について
　これらの請求項に係る訂正事項１についての訂正も，同様に特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ウ）訂正事項１による訂正後の請求項８ないし１０について
　訂正前の請求項８には，「紫外線硬化性インク」について「２５℃で測定した表面張力が２５Ｎ/ｍ以下である」ことが特定されており，下記（７）で後述するように訂正事項１に伴い，当該特定事項を請求項８の記載から削除する訂正をしているものであるから，訂正事項１による訂正により，請求項８の特許請求の範囲は実質的に変更されていないものとなる。
　そして，その訂正は，請求項８を引用する請求項９及び１０についても連動して訂正されるものである。
　してみると，訂正事項１による訂正後の請求項８ないし１０についての訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものというべきである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
　上記アのとおり，訂正事項１は，装飾シート製造方法の印刷工程で形成される「複数のドット」という発明特定事項を「２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である紫外線硬化性インク」の硬化物から構成されるものに限定するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではない。したがって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　ウ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，それぞれを，「本件特許明細書」，「本件特許請求の範囲」，「本件特許図面」といい，これらをまとめて「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　（ア）本件特許明細書には，つぎの記載がある。
　ａ　「【００１９】
　上記装飾シート２００は，透明基材２１０と，透明基材２１０の主面２２０上の印刷領域２３０に形成された複数のドット２４０と，を有する，すりガラス調の装飾シートである。この複数のドット２４０は，紫外線硬化性インクの硬化物で構成される。」
　ｂ　「【００５２】
　上記紫外線硬化性インクとして，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下となるインクを用いることが好ましい。これにより，適度な光の拡散（ぼかし）効果を得ることができる。」
　ｃ　「【００５５】
　上記紫外線硬化性インクは，重合性モノマーと，表面調整剤と，を含むものである。この紫外線硬化性インクは，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下という特性を有する。
　表面張力を２５ｍＮ／ｍ以下にすることによって，レベリング層がより少ないパス数で形成できるばかりでなく，レベリング層の形成後（硬化後）に吐出される液滴がそのレベリング層の上で弾かれる効果を発現させる。」
　ｄ　「【００７１】
　２５℃における上記紫外線硬化性インクの表面張力は，２５ｍＮｍ／ｍ以下である。これにより，また，上述の通り，すりガラス調の装飾シートを安定的に形成できる。上記表面張力の下限値は，特に限定されない。」
　（イ）上記（ア）には，「複数のドット」が「紫外線硬化性インク」により構成されること，「紫外線硬化性インク」が「２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下という特性を有する」こと，当該特性により，「レベリング層がより少ないパス数で形成できる」とともに，「レベリング層の形成後（硬化後）に吐出される液滴がそのレベリング層の上で弾かれる効果を発現させる」ことが記載されている。
　してみると訂正事項１は，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであるから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　エ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては，訂正前の請求項１，２，４〜７，１１〜１８について特許異議申立てがされているので，訂正後の請求項１，２，４ないし７，及び１１ないし１８に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　また，訂正後の請求項８ないし１０に係る発明については，請求項８に係る訂正事項１による訂正の目的が明瞭でない記載の釈明を目的とするものというべきであるから，独立特許要件は課されていない。
　（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正前の請求項３を削除するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　また，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであるから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　そして，請求項３は削除されることから，請求項３に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件に適合する。
　（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，訂正前の請求項４が訂正前の請求項１〜３のいずれか一項を引用する請求項であったところ，訂正事項２によって請求項３が削除されたこととの整合をとるために請求項３を引用しないものとするための訂正であるから，当該訂正事項３に係る請求項４の訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　なお，訂正後の請求項４は，訂正事項１により連動して訂正されるものであり，請求項４に係る訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにも該当するが，請求項４に係る特許が特許異議の申立ての対象とされていることから，請求項４に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　（４）訂正事項４について
　訂正事項４は，訂正前の請求項５が訂正前の請求項１〜４のいずれか一項を引用する請求項であったところ，訂正事項２によって請求項３が削除されたこととの整合をとるために請求項３を引用しないものとするための訂正であるから，当該訂正事項４に係る請求項５の訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，当該訂正事項４に係る請求項５の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　なお，訂正後の請求項５は，訂正事項１により連動して訂正されるものであり，請求項５に係る訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにも該当するが，請求項５に係る特許が特許異議の申立ての対象とされていることから，請求項５に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　（５）訂正事項５について
　訂正事項５は，訂正前の請求項６が訂正前の請求項１〜５のいずれか一項を引用する請求項であったところ，訂正事項２によって請求項３が削除されたこととの整合をとるために請求項３を引用しないものとするための訂正であるから，当該訂正事項５に係る請求項６の訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　なお，訂正後の請求項６は，訂正事項１により連動して訂正されるものであり，請求項６に係る訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにも該当するが，請求項６に係る特許が特許異議の申立ての対象とされていることから，請求項６に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　（６）訂正事項６について
　訂正事項６は，訂正前の請求項７が訂正前の請求項１〜６のいずれか一項を引用する請求項であったところ，訂正事項２によって請求項３が削除されたこととの整合をとるために請求項３を引用しないものとするための訂正であるから，当該訂正事項６に係る請求項７の訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　なお，訂正後の請求項７は，訂正事項１により連動して訂正されるものであり，請求項７に係る訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにも該当するが，請求項７に係る特許が特許異議の申立ての対象とされていることから，請求項７に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　（７）訂正事項７について
　訂正事項７は，訂正前の請求項８が訂正前の請求項１〜７のいずれか一項を引用する請求項であったところ，当該請求項３の削除に伴い，請求項３を引用しないものとするための訂正であり，くわえて，請求項１が訂正事項１により「前記紫外線硬化性インクとして，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である紫外線硬化性インクを使用する」ものに訂正されたことに伴い，訂正後の請求項１を引用する請求項８において，訂正後の請求項１と重複するために不合理を生じている記載を削除するものである。
　また，訂正事項７により，連動して請求項９及び１０も訂正されるものである。
　したがって，当該訂正事項７に係る請求項８ないし１０の訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　（８）訂正事項８について
　訂正事項８は，訂正前の請求項１１が訂正前の請求項１〜１０いずれか一項を引用する請求項であったところ，訂正事項２によって請求項３が削除されたこととの整合をとるために請求項３を引用しないものとするための訂正である。
　また，訂正事項８により，連動して請求項１２についても訂正されることになる。
　したがって，当該訂正事項８に係る請求項１１及び１２の訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　なお，訂正後の請求項１１及び１２は，訂正事項１により連動して訂正されるものであり，請求項１１及び１２に係る訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにも該当するが，請求項１１及び１２に係る特許が特許異議の申立ての対象とされていることから，請求項１１及び１２に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　（９）訂正事項９について
　訂正事項９は，訂正前の請求項１３が訂正前の請求項１〜１２いずれか一項を引用する請求項であったところ，訂正事項２によって請求項３が削除されたこととの整合をとるために請求項３を引用しないものとするための訂正であるから，当該訂正事項９に係る請求項１３の訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　なお，訂正後の請求項１３は，訂正事項１により連動して訂正されるものであり，請求項１３に係る訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにも該当するが，請求項１３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされていることから，請求項１３に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　（１０）訂正事項１０について
　訂正事項１０は，訂正前の請求項１４が訂正前の請求項１〜１３いずれか一項を引用する請求項であったところ，訂正事項２によって請求項３が削除されたこととの整合をとるために請求項３を引用しないものとするための訂正であるから，当該訂正事項１０に係る請求項１４の訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また，訂正事項１０により，連動して請求項１５についても訂正がされることとなる。
　なお，訂正後の請求項１４及び１５は，訂正事項１により連動して訂正されるものであり，請求項１４に係る訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにも該当するが，請求項１４及び１５に係る特許が特許異議の申立ての対象とされていることから，請求項１４及び１５に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　（１１）訂正事項１１について
　訂正事項１１は，訂正前の請求項１６が訂正前の請求項１〜１５いずれか一項を引用する請求項であったところ，訂正事項２によって請求項３が削除されたこととの整合をとるために請求項３を引用しないものとするための訂正であるから，当該訂正事項１１に係る請求項１６の訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　なお，訂正後の請求項１６は，訂正事項１により連動して訂正されるものであり，請求項１６に係る訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにも該当するが，請求項１６に係る特許が特許異議の申立ての対象とされていることから，請求項１６に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　（１２）訂正事項１２について
　訂正事項１２は，訂正前の請求項１７が訂正前の請求項１〜１６いずれか一項を引用する請求項であったところ，訂正事項２によって請求項３が削除されたこととの整合をとるために請求項３を引用しないものとするための訂正であるから，当該訂正事項１２に係る請求項１７の訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　なお，訂正後の請求項１７は，訂正事項１により連動して訂正されるものであり，請求項１７に係る訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにも該当するが，請求項１７に係る特許が特許異議の申立ての対象とされていることから，請求項１７に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　（１３）訂正事項１３について
　訂正事項１３は，訂正前の請求項１８が訂正前の請求項１〜１７いずれか一項を引用する請求項であったところ，訂正事項２によって請求項３が削除されたこととの整合をとるために請求項３を引用しないものとするための訂正であるから，当該訂正事項１３に係る請求項１８の訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　なお，訂正後の請求項１８は，訂正事項１により連動して訂正されるものであり，請求項１８に係る訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものにも該当するが，請求項１８に係る特許が特許異議の申立ての対象とされていることから，請求項１８に係る発明については，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　３　本件訂正請求についてのまとめ
　以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第３号に該当し，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから，結論のとおり，本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１ないし１８］について訂正することを認める。
第３　本件訂正特許発明について
　本件異議申立ての対象となっている請求項１，２，４ないし７及び１１ないし１８に係る特許についての各発明は，上記第２のとおり，本件訂正請求による訂正が認められるから，本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１，２，４ないし７及び１１ないし１８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下，それぞれの特許発明を，「本件訂正特許発明１」ないし「本件訂正特許発明１８」という。） 
「【請求項１】
　紫外線硬化性インクの液滴を吐出する複数のノズルを備えるヘッド部と，
　前記ヘッド部の主走査方向に前記ヘッド部とともに移動するものであり，前記ノズルから吐出され透明基材の主面上に着弾した前記液滴に対して，紫外線を照射する紫外線照射部と，
を備えるインクジェットプリンタを用いて，
　前記透明基材と，前記透明基材の主面上の印刷領域内に形成された，前記紫外線硬化性インクの硬化物で構成される複数のドットとを有する，すりガラス調の装飾シートを製造するための装飾シート製造方法であって，
　
前記紫外線硬化性インクとして，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である紫外線硬化性インクを使用するとともに，
，前記紫外線硬化性インクの硬化物で構成される
（印刷条件）
（１）前記ノズルから吐出する液滴量が，１ｐｌ以上５０ｐｌ以下。
（２）前記ノズルから吐出された液滴が主面上に着弾してから，前記紫外線照射部から紫外線が当該液滴に照射されるまでの待機時間が，１０ｍｓ以上５．０ｓ以下。
（３）前記ヘッド部を主走査方向に１回主走査したときの印刷領域内における液滴密度を，「上記（１）の液適量×主走査方向における出力解像度×副走査方向における出力解像度／前記インクジェットプリンタのパス数」と定義したときの，前記液滴密度が，０．１μｌ／ｉｎ２以上１．０μｌ／ｉｎ２以下。
【請求項２】
　請求項１に記載の装飾シート製造方法であって，
　前記印刷工程において，前記パス数が４以上である，装飾シート製造方法。
【請求項４】
　請求項１
又は２
　前記印刷工程において，着弾した前記液滴に照射される紫外線の積算光量が，１０ｍＪ／ｃｍ２以上である，装飾シート製造方法。
【請求項５】
　請求項１
又は２，若しくは４に
　前記透明基材が，光透過性の樹脂製フィルムで構成される，装飾シート製造方法。
【請求項６】
　請求項１
又は２，若しくは４又は５に
　前記印刷工程において，２パス目以降の液滴の少なくとも一部を，液滴の硬化物の上に着弾させる，装飾シート製造方法。
【請求項７】
　請求項１
又は２，若しくは４乃至
　前記印刷工程において，前記透明基材の主面上に前記紫外線硬化性インクの硬化物で構成されるレベリング層と，前記レベリング層上に前記複数のドットを形成する，装飾シート製造方法。
【請求項１１】
　請求項１
又は２，若しくは４乃至
　前記紫外線硬化性インクが，
　紫外線吸収剤として二酸化チタンと，
を含み，
　前記二酸化チタンの含有量が，当該紫外線硬化性インク１００重量％に対して，１０重量％以下である，装飾シート製造方法。
【請求項１２】
　請求項１１に記載の装飾シート製造方法であって，
　前記紫外線硬化性インクにおいて，
　前記二酸化チタンの平均粒子径が，５ｎｍ以上２００ｎｍ以下である，
装飾シート製造方法。
【請求項１３】
　請求項１
又は２，若しくは４乃至
　コーンプレート型粘度系を用いて測定される，２５℃における当該紫外線硬化性インクの粘度が，２０ｍＰ・ｓ以上５０ｍＰ・ｓ以下である，装飾シート製造方法。
【請求項１４】
　請求項１
又は２，若しくは４乃至
　前記紫外線硬化性インクが，光重合開始剤を含む，装飾シート製造方法。
【請求項１５】
　請求項１４に記載の装飾シート製造方法であって，
　前記光重合開始剤が，２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニルフェニル骨格を有する光重合開始剤を含む，装飾シート製造方法。
【請求項１６】
　請求項１
又は２，若しくは４乃至
　前記紫外線硬化性インクが，酸化防止剤を含む，装飾シート製造方法。
【請求項１７】
　請求項１
又は２，若しくは４乃至
　前記紫外線硬化性インクが，水を含まない，非水系の紫外線硬化性インクである，装飾シート製造方法。
【請求項１８】
　請求項１
又は２，若しくは４乃至
　前記紫外線硬化性インクが，非反応性有機溶剤を含まない，非有機溶剤系の紫外線硬化性インクである，装飾シート製造方法。」
第４　取消理由の概要
　令和２年３月２７日付けで当審より通知した取消理由はつぎのとおりのものである。
　１　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号違反について） 
　（１）本件特許発明１等は，「紫外線硬化性インクにおいて，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である」との発明特定事項を有していないため，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きい紫外線硬化性インクを使用した，すりガラス調の装飾シートを製造するための装飾シート製造方法も，その発明の範囲に含まれるものである。 
　（２）ここで，本件特許発明が解決しようとする課題は，本件特許明細書の【０００４】の記載を踏まえると，「バンディングおよび生産性の点が改善されたすりガラス調の装飾シートの製造方法を提供する」ことにあると認められる。 
　（３）これに対して，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，【００５４】〜【００５６】において，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きい紫外線硬化性インクを使用した場合には，すりガラス調の装飾シートが得られない旨が記載されており，この点は，【表３】および【０１２１】の比較例１２〜１５においても示されている。 
　そうすると，これらの記載に接した当業者であれば，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きい紫外線硬化性インクを使用した場合には，「バンディングおよび生産性の点が改善されたすりガラス調の装飾シートの製造方法を提供する」という本件特許発明における課題を解決することができないものと認識するといえる。 
　（４）したがって，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きい紫外線硬化性インクを使用するものを含む本件特許発明１等は，発明の詳細な説明の記載から当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識し得る範囲を超えるものである。 
  （５）以上のとおり，本件特許請求の範囲の請求項１，２，４〜７，１１〜１８の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないから，本件特許請求の範囲の請求項１，２，４〜７，１１〜１８に係る特許は，同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 
  
　２　取消理由２（特許法第３６条第４項第１号違反について） 
　（１）上記１（１）で指摘したとおり，本件特許発明１等には，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きい紫外線硬化性インクを使用した，すりガラス調の装飾シートを製造するための装飾シート製造方法も，その発明の範囲に含むものであるところ，上記１（３）にて指摘したとおり，このような表面張力を有する紫外線硬化性インクでは，すりガラス調の装飾シートを製造することができないものである。 　
　（２）したがって，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きい紫外線硬化性インクを使用して，すりガラス調の装飾シートを製造する方法について記載されておらず，当該製造方法が当業者における技術常識であるとも認められないから，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件特許発明１等の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 　
　（３）以上のとおり，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないから，本件特許請求の範囲の請求項１，２，４〜７，１１〜１８に係る特許は，同号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって，同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。
第５　当審の判断
　１　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号違反について） 
　（１）上記第４の１のとおり，取消理由１は，「本件特許発明１等は，「紫外線硬化性インクにおいて，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である」との発明特定事項を有していないため，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きい紫外線硬化性インクを使用した，すりガラス調の装飾シートを製造するための装飾シート製造方法も，その発明の範囲に含まれるものである」ところ，本件特許明細書の記載に接した当業者であれば，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きい紫外線硬化性インクを使用した場合には，「バンディングおよび生産性の点が改善されたすりガラス調の装飾シートの製造方法を提供する」という本件特許発明における課題を解決することができないものと認識するから，本件特許発明１は，発明の詳細な説明の記載から当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識し得る範囲を超えるものであることから，本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないというものであり，また，「紫外線硬化性インクにおいて，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である」 との特定を有さない本件特許発明２，４ないし７及び１１ないし１８に係る発明も同様に，発明の詳細な説明に記載されたものということはできないというものである。
　（２）これに対して，上記第３のとおり，本件訂正特許発明１において，「紫外線硬化性インクとして，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である紫外線硬化性インクを使用」して当該「紫外性硬化性インクの硬化物」で「複数のドット」を形成することが特定されるものとなった。
　また，本件訂正特許発明１を引用するものである本件特許発明２，４ないし７及び１１ないし１８についても，同様に，「紫外線硬化性インクとして，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である紫外線硬化性インクを使用」して当該「紫外性硬化性インクの硬化物」で「複数のドット」を形成することが特定されるものとなった。
　（３）そして，当該特定がされたことにより，本件訂正特許発明１，２，４ないし７及び１１ないし１８に係る発明が，発明の詳細な説明の記載から当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識し得るものであることは上記の理由から明らかである。
　（４）以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正後の請求項１，２，４ないし７及び１１ないし１８の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるから，上記取消理由は解消したから，本件特許の請求項１，２，４ないし７及び１１ないし１８に係る特許を同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものということはできない。
　２　取消理由２（特許法第３６条第４項第１号違反について）
　（１）上記第４の２のとおり，取消理由２は，「本件特許明細書の発明の詳細な説明には，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍより大きい紫外線硬化性インクを使用して，すりガラス調の装飾シートを製造する方法について記載されておらず，当該製造方法が当業者における技術常識であるとも認められないから，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件特許発明１等の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない」というものであるところ，本件訂正特許発明１，２，４ないし７及び１１ないし１８において「紫外線硬化性インクとして，２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である紫外線硬化性インクを使用」して当該「紫外性硬化性インクの硬化物」で「複数のドット」を形成することが特定されるものとなったのであるから，当該取消理由２は解消している。
　（２）以上のとおりであるから，本件特許明細書には，本件訂正請求による訂正後の請求項１，２，４ないし７及び１１ないし１８に係る発明を当業者が実施できる程度に記載されているものといえるから，本件特許の請求項１，２，４ないし７及び１１ないし１８に係る特許を同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものということはできない。
第６　むすび 　
　以上検討したとおり，本件特許の請求項１，２，４ないし７及び１１ないし１８に係る特許については，取消理由通知書に記載した取消理由（特許異議申立書に記載された特許異議申立理由と同じ）によっては，取り消すことができない。
　また，他に本件特許の請求項１，２，４ないし７及び１１ないし１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月２５日（２０２０．８．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　紫外線硬化性インクの液滴を吐出する複数のノズルを備えるヘッド部と、
　前記ヘッド部の主走査方向に前記ヘッド部とともに移動するものであり、前記ノズルから吐出され透明基材の主面上に着弾した前記液滴に対して、紫外線を照射する紫外線照射部と、
を備えるインクジェットプリンタを用いて、
　前記透明基材と、前記透明基材の主面上の印刷領域内に形成された、前記紫外線硬化性インクの硬化物で構成される複数のドットとを有する、すりガラス調の装飾シートを製造するための装飾シート製造方法であって、
　
前記紫外線硬化性インクとして、２５℃で測定した表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下である紫外線硬化性インクを使用するとともに、
、前記紫外線硬化性インクの硬化物で構成される
（印刷条件）
　（１）前記ノズルから吐出する液滴量が、１ｐｌ以上５０ｐｌ以下。
　（２）前記ノズルから吐出された液滴が主面上に着弾してから、前記紫外線照射部から紫外線が当該液滴に照射されるまでの待機時間が、１０ｍｓ以上５．０ｓ以下。
　（３）前記ヘッド部を主走査方向に１回主走査したときの印刷領域内における液滴密度を、「上記（１）の液適量×主走査方向における出力解像度×副走査方向における出力解像度／前記インクジェットプリンタのパス数」と定義したときの、前記液滴密度が、０．１μｌ／ｉｎ２以上１．０μｌ／ｉｎ２以下。
　【請求項２】
　請求項１に記載の装飾シート製造方法であって、
　前記印刷工程において、前記パス数が４以上である、装飾シート製造方法。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　請求項１
又は２
　前記印刷工程において、着弾した前記液滴に照射される紫外線の積算光量が、１０ｍＪ／ｃｍ２以上である、装飾シート製造方法。
　【請求項５】
　請求項１
又は２、若しくは４に
　前記透明基材が、光透過性の樹脂製フィルムで構成される、装飾シート製造方法。
　【請求項６】
　請求項１
又は２、若しくは４又は５に
　前記印刷工程において、２パス目以降の液滴の少なくとも一部を、液滴の硬化物の上に着弾させる、装飾シート製造方法。
　【請求項７】
　請求項１
又は２、若しくは４乃至
　前記印刷工程において、前記透明基材の主面上に前記紫外線硬化性インクの硬化物で構成されるレベリング層と、前記レベリング層上に前記複数のドットを形成する、装飾シート製造方法。
　【請求項８】
　請求項１
又は２、若しくは４乃至
　前記紫外線硬化性インクが、
　重合性モノマーと、
　表面調整剤と、を含
む、
　【請求項９】
　請求項８に記載の装飾シート製造方法であって、
　前記重合性モノマーが、多官能モノマーを含む、装飾シート製造方法。
　【請求項１０】
　請求項８または９に記載の装飾シート製造方法であって、
　前記重合性モノマーが、単官能モノマーを含まない、装飾シート製造方法。
　【請求項１１】
　請求項１
又は２、若しくは４乃至
　前記紫外線硬化性インクが、
　紫外線吸収剤として二酸化チタンと、
を含み、
　前記二酸化チタンの含有量が、当該紫外線硬化性インク１００重量％に対して、１０重量％以下である、装飾シート製造方法。
　【請求項１２】
　請求項１１に記載の装飾シート製造方法であって、
　前記紫外線硬化性インクにおいて、
　前記二酸化チタンの平均粒子径が、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、
装飾シート製造方法。
　【請求項１３】
　請求項１
又は２、若しくは４乃至
　コーンプレート型粘度系を用いて測定される、２５℃における当該紫外線硬化性インクの粘度が、２０ｍＰ・ｓ以上５０ｍＰ・ｓ以下である、装飾シート製造方法。
　【請求項１４】
　請求項１
又は２、若しくは４乃至
　前記紫外線硬化性インクが、光重合開始剤を含む、装飾シート製造方法。
　【請求項１５】
　請求項１４に記載の装飾シート製造方法であって、
　前記光重合開始剤が、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニルフェニル骨格を有する光重合開始剤を含む、装飾シート製造方法。
　【請求項１６】
　請求項１
又は２、若しくは４乃至
　前記紫外線硬化性インクが、酸化防止剤を含む、装飾シート製造方法。
　【請求項１７】
　請求項１
又は２、若しくは４乃至
　前記紫外線硬化性インクが、水を含まない、非水系の紫外線硬化性インクである、装飾シート製造方法。
　【請求項１８】
　請求項１
又は２、若しくは４乃至
　前記紫外線硬化性インクが、非反応性有機溶剤を含まない、非有機溶剤系の紫外線硬化性インクである、装飾シート製造方法。