【事件の表示】
　特願２００５−２３２６６９「ガス遮蔽材及びガス遮蔽方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６５５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年８月１０日（優先権主張　平成１６年８月１０日、平成１７年２月２２日）の出願であって、平成２２年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２３年２月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２４年６月２０日付けで審尋がなされ、同年８月２０日付けで回答書が提出され、平成２４年１０月２６日付けで、平成２３年２月２日付けの手続補正書による補正の却下の決定がなされると同時に拒絶理由が通知され、平成２４年１２月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
  
第２　本願発明　 
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２４年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「無機層状化合物（雲母を含まない）を主要構成成分とする膜からなる、少なくとも空気、及びヘリウムを遮蔽する機能を有するガス遮蔽材であって、前記膜は、（１）無機層状化合物と添加剤から構成され、無機層状化合物に対する添加物の重量比が１％以下であり、膜の厚みが３〜３０μｍの範囲で、無機層状化合物粒子の単位構造層（厚さ約１ナノメートル）が層面の向きを一にして積み重なって、層面に垂直な方向に周期性を持った構造を有し、（２）無機層状化合物の全固体に対する重量比が９９％を超え、（３）酸素透過度が、０．１ｃｃ／３０μｍ・ｍ２　２４ｈｒ・ａｔｍ未満、水素透過度が、０．１ｃｃ／３０μｍ・ｍ２　２４ｈｒ・ａｔｍ未満で、ガスバリア性を有し、（４）自立膜として利用可能な機械的強度を有し、（５）示差熱分析において、２００℃から６００℃の温度範囲における重量減少が１０パーセント未満で、ガス遮蔽材を構成する無機層状化合物の基本構造の変化がなく、（６）室温における、空気に対する透過係数が３．２×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満で、ヘリウムガスに対する透過係数が５．９×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満であり、少なくとも空気、及びヘリウムガスを遮蔽でき、及び（７）６００℃で２４時間加熱処理後に、ヘリウムガス、水素ガス、酸素ガス、窒素ガス、空気の室温におけるガス透過係数が３．２×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満である、ことを特徴とする上記ガス遮蔽材。」
　
第３　当審が通知した拒絶の理由及び原査定の拒絶の理由
１　当審が通知した拒絶の理由
　当審が通知した平成２４年１０月２６日付けの拒絶理由は、［理由２］として「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」という理由を含むものであり、「下記の点」として以下の指摘がなされている。
　
「請求項１では、ガス遮蔽材を構成する膜が（１）〜（８）の条件を満足するとされているが、発明の詳細な説明において具体的に製造例が開示されている実施例１〜１７では、上記（１）〜（８）の条件のうち一部を満足することは確認されているものの、その全部を満足することは確認されていない。 
　特に、（３）の酸素透過度及び水素透過度（なお、（３）の条件が「酸素透過度が、０．００００８ｃｍ３／２０μｍ・ｍ２　ｄａｙ・ａｔｍ
未満
未満
　そして、化学材料においては、一般に物の構造からその物性を予測することは困難であるから、具体的な製造例である実施例１〜１７のガス透過材料が上記条件を満足するか否かが明らかでない以上、発明の詳細な説明に上記（１）〜（８）の条件を全て満足するガス透過材料が記載されているとはいえない。 
　よって、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下の理由１及び理由２を含むものである。
理由１：本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１（日本化学会講演予稿集，２００４年３月１１日，ＶｏＬ．８４ｔｈ，Ｎｏ．１，Ｐａｇｅ３９４（３　Ｈ１−３３））に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２：本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　当審の付言と審判請求人の対応
　当審は、平成２４年１０月２６日付けの拒絶理由通知書において、以下の２つの付言をした。
付言１：「合議体は、現時点において、補正によって請求項１の条件（３）が削除される、又は（３）の条件が「酸素透過度が、０．００００８ｃｍ３／２０μｍ・ｍ２　ｄａｙ・ａｔｍ
未満
未満
　
付言２：「上記（１）（審決注：付言１のこと）において、回答書に提示された補正案のように補正される、すなわち膜の厚みが３〜３０μｍに限定されるとしても、一般に、無機化合物膜の膜厚が薄いほど柔軟性があり、傷つきにくいことは当業者に周知の事項（例えば、特開平６−３３３４３７号公報の段落【００１７】には「また、カーボン薄膜体１０およびカーボン薄膜体１０を接着させる有機絶縁膜９等は非常に薄い薄膜体に作成されるので柔軟性に富み、導体変形のために叩いたり、折り曲げたりあるいは衝撃を与えたり、また熱伸び変形や引っ張り応力による導体伸縮があっても、カーボン薄膜が剥離したり亀裂が発生することなく、機械的強度に優れたカーボン被覆超電導導体１を製造できる。」と記載されており、特開昭６１−７７１２６号公報の第２頁左上欄１４〜１５行には「垂直磁化膜の厚みが薄いとクラック等は起きにくく、柔軟性に富み」と記載されており、特開昭６３−３５８９０号公報の３頁左上欄１６〜２０行には「なお、微多孔質膜の厚さは薄ければ薄い程、布帛の柔軟性が増大して望ましい。しかし５μ以下の厚さのものを使用することは実用的ではない。また、厚さが２２０μをこえると布帛の柔軟性が大きく阻害されるために望ましくない。」と記載されている。）であり、原査定で提示された引用文献１に記載された発明において、柔軟性、耐亀裂性等を考慮してその膜厚を薄くし、３〜３０μｍ程度とすることは、当業者が容易に想到することと認められる。」
　
　すなわち、当審は、上記補正前の平成２２年１０月１８日付けの手続補正書によって補正された請求項１に係る発明について、「補正によって請求項１の条件（３）が削除される、又は（３）の条件が「酸素透過度が、０．００００８ｃｍ３／２０μｍ・ｍ２　ｄａｙ・ａｔｍ
未満
未満
　
　これに対し、審判請求人は、平成２４年１２月２５日付けの手続補正書によって、請求項１を第２で示したとおりに補正した。
　この補正によって、（３）の条件が実質的に当審が示した付言１と同じ内容である「酸素透過度が、０．１ｃｃ／３０μｍ・ｍ２　２４ｈｒ・ａｔｍ未満、水素透過度が、０．１ｃｃ／３０μｍ・ｍ２　２４ｈｒ・ａｔｍ未満で、ガスバリア性を有し」に補正されるとともに、当審が付言２で示した「膜の厚みが３〜３０μｍ」という事項を含むいくつかの限定がなされた。
　すなわち、本願発明は、原査定の理由２によって拒絶される余地もあるものであるから、以下、当審が通知した拒絶理由２及び原査定の拒絶理由２について、その適否を検討する。
　
第４　当審の判断
　当審は、本願は、当審が通知した拒絶理由の理由２（第３の１で示した理由）によって拒絶をすべきものと判断する。
　なお、仮に、本願発明において、条件（１）〜（７）のうち膜のガスバリア性及び耐熱性以外の要件である（１），（２），（４）さえ満足すれば、自ずと本願発明の残りの物性条件である（３），（５）〜（７）の条件を満足することは、物性を測定するまでもなく当業者に自明のことであるというのであるならばこの限りではないが、その場合には、本願は、原査定の理由２（第３の２で示した理由２）によって拒絶をすべきものと判断する。
　その理由は、次のとおりである。
　
１　当審が通知した拒絶理由２（いわゆる「サポート要件違反」）について
（１）特許請求の範囲の記載
　請求項１の記載は、第２で示したとおりである。
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　請求項１では、ガス遮蔽材を構成する膜が、（１）〜（７）で定義される特定の条件を満足するとされている。
　これに関して、発明の詳細な説明には、実施例１〜１７として、次の記載がある。
ア：「【００３１】
　次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって何ら限定されるものではない。尚、実施例２、３、１３、１４、１６、１７は、参考実施例すなわち参考例として示したものである。」（審決注：段落末尾に「【実施例１】」と記載されるべきものが欠落しているものと認められる。平成２４年１２月２５日付けで補正された内容）
　
イ：「【００３２】
（１）無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として１．０ｇのクニミネ工業株式会社製天然モンモリロナイトである「クニピアＰ」を６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器にテフロン（登録商標）回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液を底面が平坦であり、底面の形状が正方形であり、その一辺の長さが約１０ｃｍのポリプロピレン製トレイに注ぎ、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中で５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約４０マイクロメートルの半透明薄膜を得た。更に、これに１０００℃で２４時間の加熱処理を行った。
　【００３３】
（２）無機層状化合物薄膜の特性
　この無機層状化合物薄膜の示差熱分析（昇温速度５℃／分) において、２００℃から６００℃の温度範囲における重量減少は３．７パーセントであり、この重量減少幅が小さいことから、ガス遮蔽材を構成する層状無機化合物は、６００℃までの加熱によって基本構造から変化しないことがわかる。
　【００３４】
　薄膜の、空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定した。その結果、室温における空気、酸素ガス、窒素ガス、水素ガス、ヘリウムガスの透過係数が、いずれのガスの場合も３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。ヘリウムガス分子は、あらゆるガスの中で最も小さく、かつ本薄膜がヘリウムガスに対して高いガスバリア性を有していることから、本薄膜がガスの種類によらずいかなるガスに対しても高いガスバリア性能を示すことが考えられる。また、１０００℃で２４時間の加熱処理を行った薄膜の空気の透過係数を測定した結果、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、加熱処理によるガスバリア性能の低減は観察されなかった。
　【００３５】
　次に、本薄膜の遮水性能を確認する目的で、その透水係数を測定した。透水係数は、（株) ホージュン製万能型透水係数測定装置タイプＤを用いて行った。その結果、本薄膜の透水係数は１×１０-11ｃｍ／ｓｅｃと測定され、遮水性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
ウ　「【００３６】
（３）ポリアクリル酸ナトリウム複合無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として、１グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水可溶性高分子として、ポリアクリル酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製、重合度２７００−７５００）が、所定の割合で含まれている水溶液を１ｃｍ3 加え、天然モンモリロナイト及びポリアクリル酸ナトリウムを含む分散液を得た。このとき、所定の割合を変えることで、天然モンモリロナイトとポリアクリル酸ナトリウムとの重量割合を異ならせた分散液を作製した。天然モンモリロナイトのポリアクリル酸ナトリウムに対する重量比は、０．９８ｇ／０．０２ｇ（ポリアクリル酸ナトリウム２％) から１．００ｇ／０．００００００２ｇ（ポリアクリル酸ナトリウム０．００００２％) までとした。次に、天然モンモリロナイト及びポリアクリル酸ナトリウムを含む分散液を、底面が平坦で、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、無機層状化合物粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中において、５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一な水可溶性高分子複合無機層状化合物薄膜を得た。生成した複合無機層状化合物薄膜をトレイから剥離して、自立した、フレキシビリティーに優れた水可溶性高分子複合無機層状化合物薄膜を得た。更に、これに５００℃で２４時間の加熱処理を行った。
　【００３７】
（４）ポリアクリル酸ナトリウム複合無機層状化合物薄膜の特性
　ポリアクリル酸ナトリウム複合無機層状化合物薄膜の示差熱分析（昇温速度５℃／分)において、２００℃から６００℃の温度範囲における重量減少は３．３パーセントであり、この重量減少幅が小さいことから、ガス遮蔽材を構成する層状無機化合物は、６００℃までの加熱によって基本構造から変化しないことがわかる。加熱処理前の、ポリアクリル酸塩複合無機層状化合物薄膜（ポリアクリル酸ナトリウム０．０２％)のＸ線回折チャートを、図１に示す。このＸ線回折チャートにおいて、底面反射ピーク００１が、ｄ＝１．２３ｎｍに観察された。このピークは、この種の無機層状化合物鉱物における一般的な底面反射ピークに比較して、強度が高く、また、線幅の細いものである。この結果から、ポリアクリル酸塩を用いて得た複合無機層状化合物薄膜において、モンモリロナイト結晶が配向して積層していることがわかる。この底面反射ピーク強度は、ポリアクリル酸ナトリウムを０．００５％から０．１％使用の複合無機層状化合物薄膜で特に高く、モンモリロナイト結晶が、高度に配向していることがわかる。また、これらの複合無機層状化合物薄膜のうちで、ポリアクリル酸ナトリウムが０．０２％であるポリアクリル酸塩複合無機層状化合物薄膜のＴＧ−ＤＴＡチャート（昇温速度５℃毎分、空気雰囲気下）を、図２に示す。図２のＴＧ曲線から、室温から２００℃までに、吸着水の脱水による重量減少が観察され、また、７００から８００℃にかけて、モンモリロナイトの大きな重量減少が観察された。これらの中間温度においては、何らの熱変化あるいは熱重量変化も観察できない。このことは、ポリアクリル酸塩を用いて得た複合無機層状化合物薄膜の耐熱性が高いことを示す。
　【００３８】
　ポリアクリル酸の使用割合が異なる複合無機層状化合物薄膜の、空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定した。このとき、複合薄膜調製時に用いた天然モンモリロナイトとポリアクリル酸ナトリウムとの重量比は、０．９９ｇ／０．００２ｇ（ポリアクリル酸ナトリウム０．２％) 、１．００ｇ／０．０００２ｇ（ポリアクリル酸ナトリウム０．０２％) 、１．００ｇ／０．００００２ｇ（ポリアクリル酸ナトリウム０．００２％)、１．００ｇ／０．０００００２ｇ（ポリアクリル酸ナトリウム０．０００２％) 、及び１．００ｇ／０．００００００２ｇ（ポリアクリル酸ナトリウム０．００００２％)とした。全ての複合薄膜において、室温における空気の透過係数が、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。また、この複合薄膜を５００℃で２４時間加熱処理した後では、複合薄膜の室温における空気の透過係数は、全て、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、高温処理後もガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり。なお、この部分は上記イとは異なる独立した実施例と認められ、これを以下「実施例１−２」という。）
　
エ：「【実施例２】
　【００３９】
（１）ナイロン複合無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として、０．９５グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3 の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、ナイロンモノマーとして、０．０５グラムのイプシロン−カプロラクタム粉末（和光純薬工業株式会社製）を加え、得られた分散液を、底面が平坦であり、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、無機層状化合物粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中で５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一なナイロンモノマー複合無機層状化合物薄膜を得た。生成した無機層状化合物薄膜をトレイから剥離し、２５０℃に保った加熱炉中で５時間加熱処理して、ナイロン複合無機層状化合物膜を得た。
　【００４０】
（２）無機層状化合物薄膜の特性
　ナイロン複合無機層状化合物薄膜の示差熱分析（昇温速度５℃／分) において、２００℃から６００℃の温度範囲における重量減少は２．６パーセントであり、この重量減少幅が小さいことから、ガス遮蔽材を構成する層状無機化合物は、６００℃までの加熱によって基本構造から変化しないことがわかる。
　【００４１】
　ナイロン複合無機層状化合物膜（全固体に対するナイロンモノマー重量割合は５％) の空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定したところ、室温において、３．２×１０-10ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。また、この膜を５００℃で２４時間加熱処理した膜の空気の透過係数は、室温において、３．２×１０-10ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、高温処理後もガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
オ：「【実施例３】
　【００４２】
（１）ポリビニルアルコール複合無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として、０．９５グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3 の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水可溶性高分子として、ポリビニルアルコール（関東化学株式会社製、重合度約５００）を、０．０５グラム含む水溶液１ｃｍ3を混合した。この天然モンモリロナイト及びポリビニルアルコールを含む分散液を、底面が平坦で、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、無機層状化合物粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中において、５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一な複合無機層状化合物薄膜を得た。次いで、生成した複合無機層状化合物薄膜をトレイから剥離した。
　【００４３】
（２）ポリビニルアルコール複合無機層状化合物薄膜の特性
　ポリビニルアルコールを用いて得た複合無機層状化合物薄膜の空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定したところ、室温において、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。また、この膜を５００℃で２４時間加熱処理した膜の空気の透過係数は、室温において、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、高温処理後もガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
カ：「【実施例４】
　【００４４】
（１）澱粉複合無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として、０．９９グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水可溶性高分子として、澱粉（ナカライテスク株式会社製）を、０．０１グラム含む水溶液１ｃｍ3を混合した。この天然モンモリロナイト及び澱粉を含む分散液を、底面が平坦で、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、無機層状化合物粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中において、５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一な複合無機層状化合物薄膜を得た。次いで、生成した複合無機層状化合物薄膜をトレイから剥離した。
　【００４５】
（２）澱粉複合無機層状化合物薄膜の特性
　澱粉を用いて得た複合無機層状化合物薄膜の空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定したところ、室温において、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
キ：「【実施例５】
　【００４６】
（１）ヒドロキシエチルセルロース複合無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として、０．９９グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水可溶性高分子として、ヒドロキシエチルセルロース（Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ製）を、０．０１グラム含む水溶液１ｃｍ3を混合した。この天然モンモリロナイト及びヒドロキシエチルセルロースを含む分散液を、底面が平坦で、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、無機層状化合物粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中において、５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一な複合無機層状化合物薄膜を得た。次いで、生成した複合無機層状化合物薄膜をトレイから剥離した。
　【００４７】
（２）ヒドロキシエチルセルロース複合無機層状化合物薄膜の特性
　ヒドロキシエチルセルロースを用いて得た複合無機層状化合物薄膜の空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定したところ、室温において、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
ク：「【実施例６】
【００４８】
（１）ゼラチン複合無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として、０．９９グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水可溶性高分子として、ゼラチン（和光純薬株式会社製）を、０．０１グラム含む水溶液１ｃｍ3を混合した。この天然モンモリロナイト及びゼラチンを含む分散液を、底面が平坦で、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、無機層状化合物粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中において、５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一な複合無機層状化合物薄膜を得た。生成した複合無機層状化合物薄膜をトレイから剥離した。
　【００４９】
（２）ゼラチン複合無機層状化合物薄膜の特性
　ゼラチンを用いて得た複合無機層状化合物薄膜の空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定したところ、室温において、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
ケ：「【実施例７】
　【００５０】
（１）グルテン複合無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として、０．９９グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水可溶性高分子として、グルテン（和光純薬株式会社製）粉末を０．０１グラム混合した。この天然モンモリロナイト及びグルテンを含む分散液を、底面が平坦で、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、無機層状化合物粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中において、５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一な複合無機層状化合物薄膜を得た。生成した複合無機層状化合物薄膜をトレイから剥離した。
　【００５１】
（２）グルテン複合無機層状化合物薄膜の特性
　グルテンを用いて得た複合無機層状化合物薄膜の空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定したところ、室温において、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
コ：「【実施例８】
　【００５２】
（１）ポリエチレングリコール複合無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として、０．９９グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水可溶性高分子として、ポリエチレングリコール（東京化成工業株式会社製）を０．０１グラム含む水溶液１ｃｍ3を混合した。この天然モンモリロナイト及びポリエチレングリコールを含む分散液を、底面が平坦で、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、無機層状化合物粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中において、５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一な複合無機層状化合物薄膜を得た。生成した複合無機層状化合物薄膜をトレイから剥離した。
　【００５３】
（２）ポリエチレングリコール複合無機層状化合物薄膜の特性
　ポリエチレングリコールを用いて得た複合無機層状化合物薄膜の空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定したところ、室温において、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
サ：「【実施例９】
　【００５４】
（１）ポリアクリルアマイド複合無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として、０．９９グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水可溶性高分子として、ポリアクリルアマイド（Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ製）を０．０１グラム含む水溶液１ｃｍ3を混合した。この天然モンモリロナイト及びポリアクリルアマイドを含む分散液を、底面が平坦で、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、無機層状化合物粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中において、５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一な複合無機層状化合物薄膜を得た。生成した複合無機層状化合物薄膜をトレイから剥離した。
　【００５５】
（２）ポリアクリルアマイド複合無機層状化合物薄膜の特性
　ポリアクリルアマイドを用いて得た複合無機層状化合物薄膜の空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定したところ、室温において、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
シ：「【実施例１０】
　【００５６】
（１）ポリエチレンオキサイド複合無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として、０．９９グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水可溶性高分子として、ポリエチレンオキサイド（Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ製）を０．０１グラム含む水溶液１ｃｍ3 を混合した。この天然モンモリロナイト及びポリエチレンオキサイドを含む分散液を、底面が平坦で、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、無機層状化合物粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中において、５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一な複合無機層状化合物薄膜を得た。生成した複合無機層状化合物薄膜をトレイから剥離した。
　【００５７】
（２）ポリエチレンオキサイド複合無機層状化合物薄膜の特性
　ポリエチレンオキサイドを用いて得た複合無機層状化合物薄膜の空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定したところ、室温において、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
ス：「【実施例１１】
　【００５８】
（１）デオキシリボクレイン酸複合無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として、０．９９グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水可溶性高分子として、デオキシリボクレイン酸（東京化成工業株式会社製）の粉末０．０１グラムを混合した。この天然モンモリロナイト及びデオキシリボクレイン酸を含む分散液を、底面が平坦で、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、無機層状化合物粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中において、５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一な複合無機層状化合物薄膜を得た。生成した複合無機層状化合物薄膜をトレイから剥離した。
　【００５９】
（２）デオキシリボクレイン酸複合無機層状化合物薄膜の特性
　デオキシリボクレイン酸を用いて得た複合無機層状化合物薄膜の空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定したところ、室温において、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
セ：「【実施例１２】
　【００６０】
（１）ポリ−Ｌ−リシン臭化水素ガス酸塩複合無機層状化合物薄膜の製造
　無機層状化合物として、０．９９グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水可溶性高分子として、ポリ−Ｌ−リシン臭化水素ガス酸塩（ＩＣＮ　Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ　Ｉｎｃ．製）の粉末０．０１グラムを混合した。この天然モンモリロナイト及びポリ−Ｌ−リシン臭化水素ガス酸塩を含む分散液を、底面が平坦で、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、無機層状化合物粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中において、５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一な複合無機層状化合物薄膜を得た。生成した複合無機層状化合物薄膜をトレイから剥離した。
　【００６１】
（２）ポリ−Ｌ−リシン臭化水素ガス酸塩複合無機層状化合物薄膜の特性
　ポリ−Ｌ−リシン臭化水素ガス酸塩を用いて得た複合無機層状化合物薄膜の空気の透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定したところ、室温において、３．２×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、ガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
ソ：「【実施例１３】
　【００６２】
（１）複合粘土膜の製造
　粘土として、０．９５グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水溶性高分子として、イプシロンカプロラクタム（和光純薬工業株式会社製）を０．０５グラム含む水溶液を加え、得られた分散液を、底面が平坦であり、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、粘土粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中で５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約３０マイクロメートルの均一な複合粘土膜を得た。生成した粘土薄膜をトレイから剥離して複合粘土膜を得た。
　【００６３】
（２）複合粘土膜のガスバリア材としての利用形態
　得られた複合粘土膜を長さ１０ｃｍ、幅２ｃｍに切り取り、図３に示したオートクレーブ（ＳＵＳ３１６製、内容積３０ｃｍ3) 本体のネジ部（Ｎ３０, Ｐ２）に巻きつけた。
次に、オートクレーブに２０ｃｍ3の蒸留水を入れ、締め込み部品をフタをスパナでねじこむことで締め付けた。次に、このオートクレーブを３００℃に保った電気炉に入れ、時間経過に伴うオートクレーブの重量変化を測定し、そこから水の初期値に対する残存割合を計算した。図４に、経過時間と水の残存割合の関係を示す。複合粘土膜をネジ部に巻きつけた場合、水の保持量は７２時間変化せず高温高圧の水蒸気に対するバリア性を示した。
　【００６４】
（２）複合粘土膜のガスバリア材としての利用形態
　得られた複合粘土膜を長さ３ｃｍ、幅２ｃｍに切り取り、図７に示したマイクロリアクター本体の側面に、シール押さえをネジで締め付けることで固定した。次に、マイクロリアクターに水素を導入し、３００℃で加熱する反応を行った。その結果、シール部からなんのリークも確認されず、高温水素に対するガスバリア性を示し、本粘土複合膜のマイクロリアクターのガス遮蔽材としての有用性を確認した。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
タ：「【実施例１４】
　【００６６】
（１）複合粘土膜の製造
　粘土として、０．３２グラムの天然モンモリロナイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）を、６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）製回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、水溶性高分子として、イプシロンカプロラクタム（和光純薬工業株式会社製）を０．０１７グラム含む水溶液を加え、得られた分散液を、底面が平坦であり、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、粘土粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中で５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、厚さ約１０マイクロメートルの均一な複合粘土膜を得た。生成した粘土薄膜をトレイから剥離して複合粘土膜を得た。
　【００６７】
（２）複合粘土膜のガスバリア材としての利用形態
　得られた複合粘土膜を適当な大きさに切り取り、図５に示すように、二枚のプラスチック膜に挟み、接着剤により相互に接着し、３層の多層膜を作製した。プラスチック膜は、フッ素樹脂（四フッ化エチレン) であり、一層の厚さは５０マイクロメートルであった。
この多層膜のヘリウムの透過係数を、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｅｒｍ−１００で測定したところ、室温において、５．９×１０-11ｃｍ2ｓ-1ｃｍＨｇ-1未満であることが確認され、多層膜が、ガスバリア性能を示すことがわかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
チ：「【実施例１５】
　【００６９】
　粘土として、０．９５ｇの合成サポナイトである「スメクトン」（クニミネ工業株式会社製）を６０ｃｍ3の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器にテフロン（登録商標）回転子とともに入れ、激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液を、底面が平坦であり、底面の形状が円形であり、その直径の長さが約１５ｃｍの真鍮製トレイに注ぎ、分散液を水平に静置し、粘土粒子をゆっくりと沈積させるとともに、トレイの水平を保った状態で、強制送風式オーブン中で５０℃の温度条件下で５時間乾燥して、円形の厚さ約３０マイクロメートルの半透明粘土薄膜を得た。電子顕微鏡観察より、金属板と粘土薄膜界面は隙間なく接しており、手で接触した程度では容易に剥がれなかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
ツ：「【実施例１６】
　【００７０】
　粘土として、２，７６５グラムの天然モンモリロナイト（クニピア　Ｐ、クニミネ工業株式会社製）と０．６９１グラムの合成雲母（ソマシフME-100、コープケミカル株式会社製）とを、１００ｃｍ３の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）回転子とともに入れ、２５℃で２時間激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に、添加物として、イプシロンカプロラクタム（和光純薬工業株式会社製）を０．１４４グラム加え、激しく振とうし、天然モンモリロナイト及びイプシロンカプロラクタムを含む均一な分散液を得た。これを徐々に乾燥し、粘土ペーストを得た。次に、真空脱泡装置により、この粘土ペーストの脱気を行った。次に、この粘土ペーストを、真鍮製トレイに塗布した。塗布には、ステンレス製地べらを用いた。スペーサーをガイドとして利用し、均一厚の粘土ペースト膜を成型した。ここでペーストの厚みを２ミリメートルとした。このトレイを強制送風式オーブン中において、６０℃の温度条件下で１時間乾燥することにより、厚さ約４０マイクロメートルの均一な添加物複合粘土膜を得た。生成した粘土膜をトレイから剥離して、自立した、フレキシビリティーに優れた粘土膜を得た。
　【００７１】
　この膜を電気炉で加熱した。室温から７００℃まで毎時１００℃の速度で加熱した。次に、７００℃で２４時間保持した。その後、電気炉内で放冷した。この加熱処理の結果、膜には黒化及びスポット的に膨れ形状が観察された。しかし、持ち上げた際にスポット的に破壊を生じ、肉眼で観察できるピンホールは発生しなかった。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
テ：「【実施例１７】
　【００７２】
　粘土として、２．７６５グラムの天然モンモリロナイト（クニピア　Ｐ、クニミネ工業株式会社製）と０．６９１グラムの合成雲母（ソマシフME-100、コープケミカル株式会社製）とを、１００ｃｍ３の蒸留水に加え、プラスチック製密封容器に、テフロン（登録商標）回転子とともに入れ、２５℃で２時間激しく振とうし、均一な分散液を得た。この分散液に添加物として、イプシロンカプロラクタム（和光純薬工業株式会社製）を０．３２４グラム加え、激しく振とうし、天然モンモリロナイト及びイプシロンカプロラクタムを含む均一な分散液を得た。これを徐々に乾燥し、粘土ペーストを得た。次に、真空脱泡装置により、この粘土ペーストの脱気を行った。次に、この粘土ペーストを、真鍮製トレイに塗布した。塗布には、ステンレス製地べらを用いた。スペーサーをガイドとして利用し、均一厚の粘土ペースト膜を成型した。ここでペーストの厚みを２ミリメートルとした。このトレイを強制送風式オーブン中において、６０℃の温度条件下で１時間乾燥することにより、厚さ４０マイクロメートルの均一な添加物複合粘土薄膜を得た。生成した粘土膜をトレイから剥離して、自立した、フレキシビリティーに優れた粘土膜を得た。
　【００７３】
　この膜を電気炉で加熱した。室温から７００℃まで毎時１００℃の速度で加熱した。次に、７００℃で２４時間保持した。その後、電気炉内で放冷した。この加熱処理の結果、膜には黒化及びスポット的に膨れ形状が観察された。更に、持ち上げた際に、スポット的に破壊を生じ、６００℃まで加熱した場合には肉眼で観察できるピンホールは発生しなかったが、７００℃まで加熱した場合には肉眼で観察できるピンホールが発生した。」（願書に最初に添付した明細書のとおり）
　
　また、発明の詳細な説明の段落【００１９】には、本願発明に関して次の記載がある。
ト：「【００１９】
　本発明の粘土膜自体は、層状珪酸塩を主原料（９０重量％〜）として用い、基本構成として、好適には、例えば、層厚約１ｎｍ、粒子径〜１μｍ、アスペクト比〜３００程度の天然又は合成の膨潤性層状珪酸塩が９０重量％〜と、分子の大きさ〜数ｎｍの天然又は合成の低分子・高分子の添加物が〜１０重量％の構成、が例示される。この粘土膜は、例えば、厚さ約１ｎｍの層状結晶を同じ向きに配向させて重ねて緻密に積層することで作製される。得られた粘土膜は、膜厚が３〜３０μｍであり、ガスバリア性能は、厚さ３０μｍで酸素透過度０．１ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ未満、水素透過度０．１ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ未満であり、遮水性は、遮水係数が２×１０-11ｃｍ／ｓ以下であり、光透過性は、可視光（５００ｎｍ）の透過性が７５％以上であり、面積は１００×４０ｃｍ以上に大面積化することが可能であり、高耐熱性を有し、１０００℃で２４時間加熱処理後もガスバリア性の低下はみられない。」（平成２４年１２月２５日付けの手続補正書によって補正されたもの）
　
（３）サポート要件についての検討
　上記のとおり、請求項１では、ガス遮蔽材を構成する膜が、（１）〜（７）で定義される特定の条件を満足するとされている。
　しかし、発明の詳細な説明で具体的に製造例として開示されている実施例１〜１７では、いずれも、ガス遮蔽材を構成する膜が上記（１）〜（７）のうち、一部の条件を満足することしか明らかにされておらず、（１）〜（７）の全ての条件を満足する膜を有するガス遮蔽材については、具体的には何ら開示されていない。
　たとえば、実施例１は、膜の厚みが「約４０マイクロメートル」であり条件（１）を満足せず、条件（３）の酸素透過度及び水素透過度も明らかでなく、条件（７）については１０００℃で２４時間の加熱処理を行った薄膜の空気の透過係数が３．２×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満であることが明らかにされるのみで、６００℃で２４時間加熱処理を行った薄膜の、ヘリウムガス及び水素ガスのガス透過係数については明らかでない（（２）イ）。
　この点について、段落【００１９】には、本願発明の粘土膜が「膜厚が３〜３０μｍであり、ガスバリア性能は、厚さ３０μｍで酸素透過度０．１ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ未満、水素透過度０．１ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ未満」であると記載されてはいるが、この記載のみを根拠に実施例１の膜が条件（３）の酸素透過度及び水素透過度を満足するとはいえないし、たとえそのようなことがいえるとしても、実施例１は膜の厚みが本願発明の条件を満足せず、条件（７）を満足するか否かも明らかでない。
　
　同様に、実施例１−２（（２）ウ）は、本願発明の条件（３），（６）（ヘリウムガスの透過係数について），（７）（加熱条件が５００℃で２４時間であり、しかも空気の透過係数しか明らかにされていない。）を満足するか否かが明らかでなく、実施例２（（２）エ）は、本願発明の条件（１）〜（３），（６），（７）を満足しないか、或いは満足するか否かが明らかでなく、実施例３（（２）オ）は、本願発明の条件（１）〜（３），（５）〜（７）を満足しないか、或いは満足するか否かが明らかでなく、実施例４〜１２（（２）カ〜セ）は、本願発明の条件（３），（５）〜（７）を満足しないか、或いは満足するか否かが明らかでなく、実施例１３（（２）ソ）は、本願発明の条件（１）〜（３），（５）〜（７）を満足しないか、或いは満足するか否かが明らかでなく、実施例１４（（２）タ）は、本願発明の条件（１）〜（３），（５）〜（７）（なお、（６）については、ヘリウムガスの透過係数が測定されているが、複合粘土膜そのものの値ではなく、それをフッ素樹脂膜の間に挟んだ多層プラスチック膜としたものの測定値である。）を満足しないか、或いは満足するか否かが明らかでなく、実施例１５（（２）チ）は、本願発明の条件（３）〜（７）を満足しないか、或いは満足するか否かが明らかでなく、実施例１６，１７（（２）ツ，テ）は、本願発明の条件（１）〜（３），（５）〜（７）を満足しないか、或いは満足するか否かが明らかでない。
　
　このように、発明の詳細な説明で具体的に製造例として開示されている実施例１〜１７は、いずれも、本願発明の（１）〜（７）の全ての条件を満足することが明らかにされていない。
　また、一般に、化学材料においては、物の構造からその物が有する物性を予測することは困難であるから、実施例１〜１７で製造されたガス遮蔽材を構成する膜が本願発明の（１）〜（７）の全ての条件を満足することが、当業者に自明であるとも認められない。
　さらに、発明の詳細な説明の実施例以外の部分には、例えば段落【００１０】に本願発明のガス遮蔽材の構成については記載されているものの、それだけでは実施例１〜１７で製造されたガス遮蔽材を構成する膜が本願発明の（１）〜（７）の全ての条件を満足するということはできないし、熱安定性及びガス遮蔽性の条件（３），（５）〜（７）と、それ以外の条件（１），（２），（４）の関係も明らかでないから、例えば条件（１），（２），（４）さえ満足すれば、条件（３），（５）〜（７）も満足することが当業者に自明であるとも認められない。
　発明の詳細な説明のこのような記載からみれば、発明の詳細な説明には、本願発明の（１）〜（７）の条件を全て満足するガス遮蔽材という発明が、本願発明の課題を解決できるものとして記載されているということはできない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明が発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、この出願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、上記において、仮に条件（１），（２），（４）を満足すれば、自ずと条件（３），（５）〜（７）も満足することが、物性を測定するまでもなく当業者に自明のことであるならば、この限りではない。
　但し、その場合には、以下で示すように、本願は、原査定の理由２によって拒絶をすべきものである。
　
２　原査定の理由２について
（１）前提
　原査定の理由２の検討においては、本願発明において、条件（１），（２），（４）を満足すれば、自ずと条件（３），（５）〜（７）も満足することが当業者に自明のことであるとして検討する。
　
（２）刊行物
　刊行物１：日本化学会講演予稿集，２００４年３月１１日，ＶｏＬ．８４ｔｈ，Ｎｏ．１，Ｐａｇｅ３９４（３　Ｈ１−３３）（原査定の「引用文献１」）
　刊行物２：特開平６−３３３４３７号公報（平成２４年１０月２９日付けの拒絶理由通知書において、「無機化合物膜の膜厚が薄いほど柔軟性があり、傷つきにくいことは当業者に周知の事項」であることを示すために提示された文献。刊行物３，４も同様。）
　刊行物３：特開昭６１−７７１２６号公報
　刊行物４：特開昭６３−３５８９０号公報
　
（３）刊行物に記載された事項
ア　本願の優先日（平成１６年８月１０日）前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：「１．耐熱性に優れたガスバリアー膜の開発を目的として、層状珪酸塩を主成分とした自立薄膜をキャスト法により作製した。電子顕微鏡と
Ｘ線回折法により、薄膜中で層状結晶が高配向していることが分かった。自立薄膜は半透明で、柔軟性がある。本薄膜の室温におけるガスバリアー性を調べた。」（項目３　Ｈ１−３３　８〜１２行）
　
摘記１ｂ：「２．天然スメクタイト（クニピアＰ、クニミネ工業株式会社製）とε−カプロラクタム粉末（和光純薬工業株式会社製）を含む均一な水分散液を調製した。これをトレイに注ぎ、５０℃で５時間乾燥して、厚さの均一なナイロンモノマー複合珪酸塩薄膜を得た。さらに２５０℃で５時間加熱処理してナイロン複合珪酸塩薄膜を得た。天然スメクタイトとε−カプロラクタムの重量比は７０／３０から９７／３とした。空気の透過係数は、日本分光株式会社製Ｇａｓｐｏｒｍ−１００を用いて測定した。」（項目３　Ｈ１−３３　１３〜１９行）
　
摘記１ｃ：「３．調製した薄膜の重量と面積から膜厚は約５０μｍと計算された。またＸ線回折法で評価したところ、膜内でスメクタイト結晶片は高度に配向して積層していることが分かった。天然スメクタイトとε−カプロラクタムの重量比を９５／５とした膜の、加熱処理前及び加熱処理後の底面反射ピーク００１は、それぞれｄ＝１．４４及び１．４１ｎｍの位置に観察された。これらは、ε−カプロラクタムを添加しない場合の値１．２４ｎｍよりも広がっており、珪酸塩層間にそれぞれナイロンモノマー及びナイロンが入り込んでいると考えられる。ナイロン複合珪酸塩薄膜のＴＧ曲線では、４００℃付近に、ナイロンの分解に伴う微小な重量減少が観察された。また、７００から８００℃にかけて、大きな重量減少が観察された。ナイロン複合珪酸塩薄膜の空気の透過係数は、室温において、３．２×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満であることが確認された。また、この膜を５００℃で２４時間加熱処理した後もガスバリア−性能の低下は観察されなかった。」（項目３　Ｈ１−３３　２０〜３２行）
　
イ　本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：「【００１７】また、カーボン薄膜体１０およびカーボン薄膜体１０を接着させる有機絶縁膜９等は非常に薄い薄膜体に作成されるので柔軟性に富み、導体変形のために叩いたり、折り曲げたりあるいは衝撃を与えたり、また熱伸び変形や引っ張り応力による導体伸縮があっても、カーボン薄膜が剥離したり亀裂が発生することなく、機械的強度に優れたカーボン被覆超電導導体１を製造できる。」
　
ウ　本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物３には、次の記載がある。
摘記３ａ：「本発明者は、基体上にＷを約１．９原子％以下しか含まないＣｏ−Ｃｒ系合金の磁性膜を形成した磁気記録媒体は、その膜厚が例えば約０．２μｍ厚と薄くても、飽和磁化は大きく、又垂直方向の保磁力も大きく、垂直異方性は高く、その磁気特性に優れており、又、垂直磁化膜の厚みが薄いとクラツク等は起きにくく、柔軟性に富み、磁気ヘツドとのあたりが良く、従つて再生具合もそれだけ良くなり、しかも磁気記録材料の使用量も減らせられ、それだけ生産性もよくかつ低コストなものとなるものであることを見い出した。」（第２頁左上欄９〜１９行）
　
エ　本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物４には、次の記載がある。
摘記４ａ：「なお、微多孔質膜の厚さは薄ければ薄い程、布帛の柔軟性が増大して望ましい。しかし５μ以下の厚さのものを使用することは実用的ではない。また、厚さが２２０μをこえると布帛の柔軟性が大きく阻害されるために望ましくない。」（３頁左上欄１６〜２０行）
　
（４）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「層状珪酸塩を主成分とした自立薄膜」が記載されており（摘記１ａ）、それが「ガスバリア−膜」であり、「薄膜中で層状結晶が高配向している」（以上、摘記１ａ）ことも記載されている。また、具体的な自立薄膜として、「天然スメクタイトとε−カプロラクタムとの重量比」が「９５／５」であるものが記載されており、その膜厚が「約５０μｍ」であること、「膜内でスメクタイト結晶片は高度に配向して積層している」こと、その薄膜のＴＧ曲線では、「４００℃付近に、ナイロンの分解に伴う微小な重量減少が観察された」こと、「７００から８００℃にかけて、大きな重量減少が観察された」こと、薄膜の空気の透過係数は、「室温において、３．２×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満」であること、「この膜を５００℃で２４時間加熱処理した後もガスバリア−性能の低下は観察されなかった。」ことも記載されている（以上、摘記１ｃ）。
　
　そうすると、本願発明にならって記載すると、刊行物１には、
「天然スメクタイトとε−カプロラクタムとの重量比が９５／５である膜からなる、空気に対するガスバリア−性能を有するガスバリアー膜であって、前記膜は、（１）天然スメクタイトとε−カプロラクタムから構成され、天然スメクタイトに対するε−カプロラクタムの重量比が５％であり、膜の厚みが約５０μｍであり、膜内でスメクタイト結晶片が高度に配向して積層しており、（２）天然スメクタイトの全固体に対する重量比が９５％であり、（３）ガスバリア−性を有し、（４）自立薄膜であり、（５）ＴＧ曲線では４００℃付近に、ナイロンの分解に伴う微小な重量減少が観察され、７００から８００℃にかけて、大きな重量減少が観察され、（６）室温における、空気に対する透過係数が３．２×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満であり、（７）５００℃で２４時間加熱処理した後もガスバリア−性能の低下は観察されない、ガスバリア−膜」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（５）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「天然スメクタイト」、「天然スメクタイトとε−カプロラクタムとの重量比が９５／５である膜からなる」、「空気に対するガスバリア−性能を有する」、「ガスバリア−膜」、「ε−カプロラクタム」、「スメクタイト結晶片」、「自立薄膜であり」は、それぞれ、本願発明の「無機層状化合物（雲母を含まない）」、「無機層状化合物（雲母を含まない）を主要構成成分とする膜からなる」、「少なくとも空気・・・を遮蔽する機能を有する」、「ガス遮蔽材」、「添加剤」、「無機層状化合物粒子」、「自立膜として利用可能な機械的強度を有し」に相当する。
　また、平成２２年１０月１８日付け及び平成２４年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された本願の明細書（以下「本願明細書」という。）の段落【００１７】に「本発明において、無機層状化合物粒子の積層を高度に配向させるとは、無機層状化合物粒子の単位構造層（厚さ約１ナノメートル）を、層面の向きを一にして積み重ね、層面に垂直な方向に、高い周期性を持たせることを意味する。」と記載されていることや、引用発明の天然スメクタイトは、具体的には「クニピアＰ」であって（摘記１ｂ）、本願明細書の実施例と同じものであり（１（２）イ）、無機層状化合物粒子の単位構造層の厚さも同等といえることを考慮すると、引用発明における「膜内でスメクタイト結晶片が高度に配向して積層しており」は、本願発明の「無機層状化合物粒子の単位構造層（厚さ約１ナノメートル）が層面の向きを一にして積み重なって、層面に垂直な方向に周期性を持った構造を有し」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者は
「無機層状化合物（雲母を含まない）を主要構成成分とする膜からなる、少なくとも空気を遮蔽する機能を有するガス遮蔽材であって、前記膜は、（１）無機層状化合物と添加剤から構成され、無機層状化合物粒子の単位構造層（厚さ約１ナノメートル）が層面の向きを一にして積み重なって、層面に垂直な方向に周期性を持った構造を有し、（３）ガスバリア性を有し、（４）自立膜として利用可能な機械的強度を有し、（６）室温における、空気に対する透過係数が３．２×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満で、少なくとも空気を遮蔽できるガス遮蔽材。」
である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明は「ヘリウムを遮蔽する機能」を有し、かつ室温におけるヘリウムガスに対する透過係数が「５．９×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満」であるのに対し、引用発明ではそのことが明らかでない点
　
相違点２：本願発明では、無機層状化合物に対する添加物の重量比が「１％以下」であり、無機層状化合物の全固体に対する重量比が「９９％を超え」るのに対し、引用発明では前者が「５％」であり、後者が「９５％」である点
　
相違点３：本願発明では、膜の厚みが「３〜３０μｍ」であるのに対し、引用発明では「約５０μｍ」である点
　
相違点４：本願発明では、「酸素透過度が、０．１ｃｃ／３０μｍ・ｍ２　２４ｈｒ・ａｔｍ未満、水素透過度が、０．１ｃｃ／３０μｍ・ｍ２　２４ｈｒ・ａｔｍ未満」であるのに対し、引用発明ではそのことが明らかでない点
　
相違点５：本願発明では、「示差熱分析において、２００℃から６００℃の温度範囲における重量減少が１０パーセント未満」で、「ガス遮蔽材を構成する無機層状化合物の基本構造の変化」がないのに対し、引用発明では、「ＴＧ曲線では４００℃付近に、ナイロンの分解に伴う微小な重量減少が観察され、７００から８００℃にかけて、大きな重量減少が観察され」、かつ「５００℃で２４時間加熱処理した後もガスバリア−性能の低下は観察されない」ものである点
　
相違点６：本願発明では、「６００℃で２４時間加熱処理後に、ヘリウムガス、水素ガス、酸素ガス、窒素ガス、空気の室温におけるガス透過係数が３．２×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満である」のに対し、引用発明では「５００℃で２４時間加熱処理した後もガスバリア−性能の低下は観察されない」点
　
（６）相違点についての判断
　事案にかんがみ、まず相違点２、３について検討し、その後相違点１，４〜６についてまとめて検討する。
　
ア　相違点２について
　刊行物１には、天然スメクタイトに対するε−カプロラクタムの重量比を「７０／３０から９７／３」（摘記１ｂ）とした旨記載されているが、その下限値を３（％）としたことについて、特に理由は示されていない。
　そうすると、刊行物１に記載された天然スメクタイトに対するε−カプロラクタムの重量比である「７０／３０〜９７／３」という範囲は、単にその範囲で膜を製造してみたというだけであって、それ以下の範囲が好ましくないことまでを示唆するものとはいえない。よって、当業者であれば、引用発明において、天然スメクタイトに対するε−カプロラクタムの重量比を５％に固定することなく３〜３０％及びその周辺で任意に調節し、その比を１％程度としてみることは適宜なし得ることである。
　さらに付言すれば、引用発明は「耐熱性に優れたガスバリア−膜の開発を目的」とするものであるところ（摘記１ａ）、「ナイロン複合珪酸塩薄膜のＴＧ曲線では、４００℃付近に、ナイロンの分解に伴う微小な重量減少が観察された。また、７００から８００℃にかけて、大きな重量減少が観察された。」（摘記１ｃ）のであるから、高温ではナイロンの分解による重量減少が起こることは当業者に自明なことであり、この分解による重量減少をできるだけ抑えて耐熱性を向上させるために、ナイロンの含有量を少なめに調節してみることは、当業者が容易に想到することである。
　また、本願明細書には、天然モンモリロナイトのみから構成される無機層状化合物薄膜（実施例１）と添加剤（ε−カプロラクタム）を５％含む天然モンモリロナイトから構成される無機層状化合物薄膜（実施例２）の製造例が示されているが、両者のガスバリア−性や２００〜６００℃の温度範囲における重量減少を比較しても顕著な差は認められず（重量減少については、むしろ実施例２の方が少ない。）、本願発明において、薄膜無機層状化合物に対する添加剤の重量比を１％以下に限定したことによって、格別顕著な効果が得られるものとも認められない。
　なお、本願明細書の実施例２では、室温及び５００℃で２４時間加熱処理後における膜の空気透過係数が「３．２×１０−１０ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満」であるとされているが、同様の方法で製造された実施例３及び他の全ての実施例において空気透過係数が「３．２×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満」となっていることや、その値では出願当初の請求項６，７に記載された条件（室温及び６００℃で２４時間処理後における空気の透過係数が３．２×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満）を満足しないこと、さらに審判請求人が平成２４年１２月２５日付けの意見書において、「ガス透過係数は、３．２×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１が測定限界である」（項目（４）［２］６．２））と主張しており、実施例２の空気透過係数の値が測定限界以上の値を示すならば「未満」という表現ではなく具体的な数値が示されるはずであることを考慮すると、実施例２の空気透過係数の値は、「３．２×１０−１１ｃｍ２ｓ−１ｃｍＨｇ−１未満」の誤記と認められるから、実施例１との間に実験的な差は認められない。
　
イ　相違点３について
　刊行物１に「自立薄膜は半透明で、柔軟性がある。」（摘記１ａ）と記載されているように、引用発明は、良好な柔軟性を有することも目的の一つであるといえる。
　そして、一般に、無機化合物膜の膜厚が薄いほど柔軟性があり、傷つきにくいことは当業者に周知の事項であり（例えば、刊行物２の摘記２ａには「また、カーボン薄膜体１０およびカーボン薄膜体１０を接着させる有機絶縁膜９等は非常に薄い薄膜体に作成されるので柔軟性に富み、導体変形のために叩いたり、折り曲げたりあるいは衝撃を与えたり、また熱伸び変形や引っ張り応力による導体伸縮があっても、カーボン薄膜が剥離したり亀裂が発生することなく、機械的強度に優れたカーボン被覆超電導導体１を製造できる。」と記載されており、刊行物３の摘記３ａには「垂直磁化膜の厚みが薄いとクラツク等は起きにくく、柔軟性に富み」と記載されており、刊行物４の摘記４ａには「なお、微多孔質膜の厚さは薄ければ薄い程、布帛の柔軟性が増大して望ましい。しかし５μ以下の厚さのものを使用することは実用的ではない。また、厚さが２２０μをこえると布帛の柔軟性が大きく阻害されるために望ましくない。」と記載されている。）、引用発明において、柔軟性を考慮してその膜厚を薄くし、３〜３０μｍ程度とすることは、当業者が容易に想到することである。
　
ウ　相違点１，４〜６について
　ア，イで示したように、引用発明において、相違点２，３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到することであり、そのようにして得られるガスバリア膜は、本願発明の条件（１），（２），（４）を満足する。
　そのような膜は、上記（１）で示したように本願発明の条件（３），（５）〜（７）も満足することになるから、引用発明において、相違点１，４〜６に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到することである。
　
（７）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年１２月２５日付けの回答書において、主に以下の点を主張し、本願発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張する。
　
主張１：（膜厚について）
「膜厚が薄い程、柔軟性があることは一般的である。しかし、引用文献１〜３は、本願発明の比較対象にならないと捉えている。
　引用文献１（特開平６−３３３４３７）は、カーボン薄膜付き絶縁テープを絶縁溶剤で超伝導体に接着した複合温度検出素子である。
　また、引用文献２（特開昭６１−７７１２６）は、ポリイミドといったフレキシブルな非磁性基板上にＣｏ−Ｃｒ−Ｗ系合金微結晶を塗布、垂直磁化膜からなる磁気記録媒体である。
　また、引用文献３（特開昭６３−３５８９０）は、ポリウレタン等のエラストマーを発泡処理した微多孔質膜であり、本願発明とは、その材料、構成が全く異なる。膜厚を薄くすることにより、クラック、剥離、亀裂等の欠陥が発生しない、としているが、これらは目視により観察できる範囲である。
　本願発明の薄膜は、無機層状化合物粒子の積層を高度に配向させた自立膜であって、フレキシビリティーに優れ、更に、ピンホールの存在しない緻密な材料である（例えば、［００２０］，［００２１］，［００２３］）。
　単純に膜を薄くすればよいというものではない。
　ガス遮蔽材は、膜状のシール材として配管のネジに巻きつけたり、部材間の隙間に挟んだり、変形を伴う使用形態がある。そのため、変形に伴うシール性の低下は、シール材の有用性に鑑みて非常に重要な要素である。
　本願発明は、厚さ３〜３０μｍ（明細書［００１９］参照）の無機層状化合物薄膜（粘土膜）であり、膜厚が数十μｍ程度厚くなっても、変形によって損傷を受けやすいことは、追試（前回提出の実験成績証明書）から実証済みである。」（項目（４）［２］２）
　
　なお、「前回提出の実験成績証明書」とは、平成２４年８月２０日付けの回答書に記載された実験成績証明書のことで、そこには膜厚４０μｍ及び１５μｍの試料について、空気透過度が測定され、「折り曲げなし」のときは両者共に「検出限界以下」であったものが、「折り曲げあり」のときは前者が４９２．３ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、後者が１４．９ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであったことが示されている。
　また、審判請求人のいう引用文献１〜３は、それぞれ刊行物２〜４に相当する。
　
主張２：（添加物の添加量について）
「引用文献１のナイロン複合珪酸塩薄膜の熱分析（ＴＧ曲線）では、４００℃付近にナイロンの分解に伴う重量減が観測されたと記載されている（バインダー添加量５％）。本願の図２では、そのような変化は見られない。室温から２００℃まで吸着水の脱水による重量減少、７００〜８００℃にかけて、モンモリロナイトの構造崩壊による重量減少が観測され、中間温度においては何ら熱変化、熱重量変化は観測されない。
　このことは、ポリアクリル酸塩（０．０２％）を用いた複合無機層状化合物薄膜の耐熱性が高いことを示している。添加物によっては、１％以下でもガスバリア性、耐熱性が大きく改善（５００℃→６００℃）される。（［００３６］，［００３７］参照）」（項目（４）［２］６（２））
　
　なお、ここでいう「引用文献１」は刊行物１に相当する。
　
　そこで、上記主張について検討する。
　
ア　主張１について
　（６）イにおいて、刊行物２〜４（審判請求人のいう引用文献１〜３）を示したのは、審判請求人が「膜厚が薄い程、柔軟性があることは一般的である。」と認めるように、「一般に、無機化合物膜の膜厚が薄いほど柔軟性があり、傷つきにくいことは当業者に周知の事項」であることを示すためであり、それ以上のものではない。
　審判請求人は「本願発明とは、その材料、構成が全く異なる。」とも主張するが、刊行物２〜４に示されるように、上記事項は種々の特定の薄膜において広くいえることであって、スメクタイト薄膜の場合にはそうではないとすべき技術常識もないから、刊行物２〜４に記載された材料が本願発明のものと異なるという点は、上記一般常識を引用発明に適用する上で阻害要因となるものではない。
　そして、（６）イで示したように、引用発明は良好な柔軟性を有することも目的の一つとするものであるといえるから、引用発明において、柔軟性を付与するために膜厚を薄くし、３〜３０μｍ程度にしてみることは当業者が容易に想到することである。
　また、実験成績証明書で示された結果も、膜厚が厚いと折り曲げたときにガスバリア性が劣る（折り曲げによる膜の破壊によってガスが漏れる）というものであって、当業者が予測できる程度のことにすぎないし、その結果によれば、膜厚が１５μｍであったとしても、折り曲げた場合には本願発明が規定する酸素透過度である０．１ｃｃ／３０μｍ／ｍ２・２４ｈｒ・ａｔｍ未満という条件を大幅に上回ってしまい、実用的な酸素透過度を有さなくなってしまうのであるから、その効果も格別顕著なものとはいえない。
　
イ　主張２について
　（６）アで示したように、引用発明は耐熱性の向上も目的とするものであり、膜を加熱するとナイロンの分解に伴う重量減少が観察されることも記載されているのであるから、分解による重量減少をできるだけ抑えて耐熱性を向上させるために、ナイロンの含有量を少なめに調節してみることは、当業者が容易に想到することである。
　また、添加物の含有量が５％の引用発明では４００℃付近にナイロンの分解に伴う重量減が観測されたが、本願の図２（添加物の含有量が０．０２％）ではそのような変化は見られないということも、刊行物１の記載から当業者が予測できる程度のことである。
　さらに、（６）アで示したように、本願明細書には、天然モンモリロナイトのみ（添加物の含有量０％）から構成される無機層状化合物薄膜（実施例１）と、添加剤（ε−カプロラクタム）を５％含む天然モンモリロナイトから構成される無機層状化合物薄膜（実施例２）の製造例が示されているが、両者の２００〜６００℃の温度範囲における重量減少を比較すると後者の方が少ない値を示しており、このことを考慮すれば、本願発明において、薄膜無機層状化合物に対する添加剤の重量比を１％以下に限定したことによって、格別顕著な効果が得られるものとも認められない。
　
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張は採用することができない。
　
（８）小括
　以上のとおりであるから、上記（１）で示したように、仮に、本願発明において、条件（１）〜（７）のうち膜の物性以外の要件である（１），（２），（４）を満足すれば、自ずと本願発明の残りの物性条件である（３），（５）〜（７）の条件を満足することが当業者に自明なことであるならば、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、同法第４９号第４号に該当するから、拒絶をすべきものである。
　また、仮に、本願発明において、条件（１）〜（７）のうち膜のガスバリア性及び耐熱性以外の要件である（１），（２），（４）を満足すれば、自ずと本願発明の残りの物性条件である（３），（５）〜（７）の条件を満足することが当業者に自明なことであるならばこの限りではないが、そうであるならば、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は同法第４９条第２号に該当し、拒絶をすべきものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、いずれにしても拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。