【事件の表示】
　特願２００９−１０２９５１「熱拡散転写を用いた印画方法および画像形成体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６０９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年３月３１日に出願した特願２００３−９５６４５号の一部を平成２１年４月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年４月２１日に手続補正がなされ、同年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２４年６月２２日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対する意見書を平成２４年８月２７日に提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年８月２４日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は、平成２３年８月２４日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「基材シート上に蛍光染料層と可視染料層とが面順次に設けられ、基材シートの前記染料層が設けられた面とは反対側の面に耐熱滑性層が設けられた熱転写シートを用いて、被印画物上に、熱拡散転写により蛍光染料の潜像画像を形成する第１工程と、
　前記転写シートを用いて、前記潜像画像上に、可視染料を熱拡散転写して可視画像を形成する第２工程と、
　前記第２工程の後に、前記可視画像上に無色透明又は着色透明の保護層を形成する工程と、
を有し、
　前記可視染料が、イエロー昇華性染料、マゼンタ昇華性染料、シアン昇華性染料およびそれらを混合したブラック昇華性染料から選択されるものであり、
　前記蛍光染料がオキサゾール系蛍光染料であり、
　前記被印画物が塩化ビニルカードであり、
　前記第２工程での可視画像形成を、転写エネルギー０．１０〜０．２１ｍＪ／ｄｏｔで行う、ことを特徴とする、印画方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由に引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１９４４号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有価証券や紙幣等の重要書類、
ＩＤカードやクレジットカード等のカード類
の偽造防止に寄与する熱転写方法
【０００２】
【従来の技術】有価証券、紙幣、
ＩＤカード、クレジットカード等の偽造防止手法
【０００３】また、
可視光に対してほとんど吸収を有せず、ほぼ無色か白色でありながら、紫外線を照射すると可視光の蛍光を発する蛍光剤を用いて、通常の使用環境では視覚的に判別不可能の画像を形成し、紫外線ランプ等を用いて蛍光画像の有無を検証して真贋判定を行う手法も行われている
【０００４】特開昭６２−１１１８００号公報には、このような蛍光剤を使用した感熱転写シートが記載されている。また、特開平８−２０７４５２号公報には、
レッド、ブルー、グリーンの３原色或いはこれに加えてブラックの熱移行性染料層と共に、熱移行性蛍光染料を含有する特色転写層を連続シート上に区画して設けた熱転写シート
感熱転写記録方式によれば
任意の偽造防止情報を所望の被印字物に形成し得る
【発明が解決しようとする課題】
前述のような可視光に対してほとんど吸収を有せず、ほぼ無色か白色でありながら、紫外線を照射すると可視光の蛍光を発する蛍光剤（以下において「無色蛍光剤」と称する）を用いたとしても
実際上、現在知られている無色蛍光剤の色調は
その製造者が異なっていても類似している
それらを目視で判別することは困難である
従って、偽造者は「本物」に使用されている無色蛍光剤そのものでなく、類似の無色蛍光剤を入手することで偽造を行うことができる場合がある
【０００６】本発明は、上記実情に鑑みて成し遂げられたものであり、無色蛍光剤を利用して、従来よりもさらに高度な偽造防止機能を物品に付与することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明により提供される熱転写シートは、可視光の照射に対してほぼ無色であり且つ紫外線の照射に対して互いに異なる色調の蛍光を発する有機蛍光剤を複数種含有する蛍光色転写層を基材フィルム上に設けてなる
【０００８】また、
本発明により提供される熱転写方法は、上記本発明に係る熱転写シートの蛍光色転写層を被印字面の画像形成領域に向き合わせて重ね合わせ、印字すべき画像情報に従って前記蛍光色転写層を加熱して有機蛍光剤を被印字面へ熱移行させることにより、紫外線の照射により混色である蛍光色を発する画像を形成する
【０００９】また、本発明により提供される印画物は、上記本発明に係る熱転写方法により形成されるものである。
【００１０】
本発明に係る熱転写方法によれば
可視光では認識できない任意の色調を有する蛍光画像を形成することができ、印画物に高い偽造防止性を付与することができる
【００１１】
本発明に係る用熱転写シートの蛍光色転写層としては
昇華熱転写型蛍光染料層を用いて蛍光剤だけ熱転写してもよい
【００１２】上記の熱転写シートには、蛍光色転写層と共に、着色剤転写層、熱溶融ブラックインキ層、又は転写性保護層のうちの一つ又は二つ以上を面順次に設け、同じ熱転写シートを用いて蛍光画像と共に、可視光の照射により認識できる画像、ブラックインキの可視画像又は転写性保護層のうちの一つ又は二つ以上を熱転写できるようにするのが好ましい。」
　
（２）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下において本発明を詳しく説明する。本発明においては、可視光の照射に対してほぼ無色であり且つ紫外線の照射に対して互いに異なる色調の蛍光を発する有機蛍光剤（すなわち有機系無色蛍光剤）を複数種含有する蛍光色転写層を基材フィルム上に設けてなる熱転写シートを用いて、加法混色の法則によって混色された新たな色調の蛍光を発する画像を印字する。蛍光色転写層としては、例えば、溶融熱転写型蛍光インク層を用いて蛍光剤をインクごと熱転写しても良いし、昇華熱転写型蛍光染料層を用いて蛍光剤だけ熱転写してもよい。
【００１４】
上記の熱転写シートには、蛍光色転写層と共に、着色剤転写層
又は転写性保護層のうちの一つ又は二つ以上を面順次に設け、同じ熱転写シートを用いて蛍光画像と共に、可視光の照射により認識できる画像
又は転写性保護層のうちの一つ又は二つ以上を熱転写できるようにするのが好ましい
着色剤転写層としては、例えば、昇華熱転写可能な染料層
を設けることができる
また、着色剤転写層は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）又はその他の色調の中から２以上を任意に選択して、他の転写層と共に面順次に設けてもよい
【００１５】先ず、本発明に使用される熱転写シートについて説明する。図１は、本発明の熱転写方法に用いられる熱転写シートの一例（１０１）の模式的断面図である。熱転写シート１０１は、基材フィルム１の一面に、離型層３を介して、溶融熱転写型蛍光インク層２ａを設け、同基材フィルム１の他面側にサーマルヘッド等の加熱素子とのスティッキング防止や滑り性向上を図るための耐熱層４を設けた構成をとっている。溶融熱転写型蛍光インク層は、レッド（Ｒ）、ブルー（Ｂ）又はグリーン（Ｇ）等の蛍光剤の中から任意に２種以上を選択し、熱溶融性ビヒクルに溶解又は分散させて基材フィルム上に塗工したものであり、これを加熱することにより複数種の蛍光剤の混合物をインクごと被印字面に熱移行させ、混色の蛍光色を印字することができる。
【００１６】また上記したように、
本発明においては、同一の熱転写シートの基材フィルム上に、蛍光色転写層と共に、
昇華性染料層のような着色剤転写層、或いは、転写性保護層を面順次に設けてなる熱転写シートを用いて、２色以上を混色した蛍光色を印字することも可能である
紫外線下でのみ視認できる蛍光色画像と共に可視光下で視認できる有色画像を同一の被印字面に形成する場合には、蛍光色転写層による蛍光剤転写工程と
昇華性染料層のような着色剤転写層による色材転写工程は、どちらを先に行っても良い
　
（３）「【００２０】
図５の熱転写シート１０５は、基材フィルム１の一面に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）又はシアン（Ｃ）いずれかの昇華性染料を含有する３種の染料層（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ）、
２種以上の無色蛍光剤を含有する昇華熱転写型蛍光染料層２ｂ、及び、転写性保護層８を面順次に設けた構成をとっている
【００２１】図５の熱転写シート１０５において、染料層（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ）及び昇華熱転写型蛍光染料層２ｂは基材フィルム１上に直接形成されているが、これらに隣接する熱溶融ブラックインキ層７及び転写性保護層８は、基材フィルム上に離型層３を介して設けられている。また、
熱転写シート１０５の基材フィルムの背面側には、
耐熱層４が設けられている
【００２２】
熱転写シート１０５の蛍光色転写層は昇華型転写層であり、
これを加熱することにより、蛍光剤
を蛍光色転写層から被印字面へ熱移行させることができ
【００２３】染料層は、可視光下において有色の昇華性染料を非転写性のビヒクルに溶解又は分散させて基材フィルム上に塗工したものであり、これを加熱することにより、染料のみを染料層から被印字面へ熱移行させることができ、非転写性ビヒクルは熱転写シート上にそのまま残る。
【００２４】昇華型の蛍光色転写層及び染料層は、ビヒクルを含む転写層全体を熱移行させる必要が無いので、離型層を介して基材フィルム上に設ける必要は無く、むしろ、非転写性ビヒクルと基材フィルムの間の密着性を向上させるために、基材フィルムをコロナ放電処理したり、プライマー層を介在させるなどの密着性向上処理を施すのが好ましい。」
　
（４）「【００４９】本発明の熱転写シートには、蛍光色転写層に加えて、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の着色剤転写層を面順次に設けることが出来る。着色剤転写層としては、昇華性染料を含有する染料層や熱溶融性インキ層を用いることが出来る。
【００５０】染料層は、非熱溶融性のバインダー樹脂を主成分とする非転写性ビヒクルに昇華性染料を溶解又は分散させたものであり、染料層中の昇華性染料のみを被印字面へ熱移行させることができる。
昇華性染料は透明性が高いので、被印字面内の同一の画像形成領域に、蛍光色画像を先に形成した後に昇華性染料を用いて可視画像を形成する場合でも、可視画像によって蛍光色画像が隠蔽されないと言う利点がある
【００５１】
昇華性染料としては、従来公知の昇華熱転写方式の熱転写シートに用いられている昇華性染料を使用することができる
上記各色相の昇華性染料を組み合わせることによりブラック
の色相の染料層を形成することができる
　
（５）「【００６０】
本発明の熱転写シートには、蛍光色転写層に加えて、転写性保護層を面順次に設けることが出来る
　
（６）「【００７０】次に、上記した熱転写シートを用いて、蛍光色画像（偽造防止マーク）を形成する方法について説明する。
【００７１】
本発明においては、可視光の照射に対してほぼ無色であり且つ紫外線の照射に対して互いに異なる色調の蛍光を発する有機蛍光剤を複数種含有する蛍光色転写層を基材フィルム上に設けてなる熱転写シートを用意し、上記の熱転写シートの蛍光色転写層を被印字面の画像形成領域に向き合わせて重ね合わせ、印字すべき画像情報に従って前記蛍光色転写層を加熱して有機蛍光剤を被印字面へ熱移行させることにより、紫外線の照射により混色である蛍光色を発する画像を形成する
【００７２】
また、本発明の熱転写シートに蛍光色転写層と共に、染料層、
転写性保護層等の他の転写層が面順次に設けられている場合には、これらの転写層を蛍光色転写層と同様に被印字面の同一の画像形成領域に向き合わせて重ね合わせ加熱することにより、重ね印字を行う
　
（７）「【００７７】
【実施例】（塗工液の調製）以下に示す各組成の耐熱層用塗工液、離型層用塗工液、蛍光色転写層用塗工液、熱溶融ブラックインキ層用塗工液、及び、保護層用塗工液を調製した。
【００７８】
　　・・・（中略）・・・
　＜
蛍光色転写層用塗工液
・有機系レッド蛍光剤（ＬＣ０００１、日本化薬（株）製）：１重量部
・有機系グリーン蛍光剤（ＥＧ５０２、三井化学（株）製）：１重量部
・
有機系ブルー蛍光剤（ユビテックスＯＢ、チバガイギー製）
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂溶液（＃１０００ＡＫＴ、電気化学工業（株）製）：１００．０重量部
・トルエン：１５０．０重量部
・メチルエチルケトン：１５０．０重量部
　　・・・（中略）・・・
　（熱転写シート用基材フィルムの作成）
　厚さ６μｍの易接着処理済みポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、グラビアコーターを用いて前述の耐熱層用塗工液を固形分換算で０．８ｇ／ｍ2の割合で塗布、乾燥して
耐熱層を形成した
　
（８）「【００８１】
（実施例３）グラビア印刷機を用いて、前記熱転写シート用基材フィルムの耐熱層を設けたのとは反対側の面に、前記染料層用塗工液１（イエロー）、前記染料層用塗工液２（マゼンタ）、前記染料層用塗工液３（シアン）、及び、蛍光色転写層用塗工液１を、
塗布、乾燥して各色の染料層及び蛍光色転写層を形成し、熱転写シート３を作成した
【００８２】（実施例４）前記実施例３において、染料層、蛍光色転写層と共に熱溶融ブラックインキ層を面順次で形成した以外は実施例３と同様にして、熱転写シート４を作成した。基材フィルム表面の染料層（シアン）と蛍光色転写層の間の位置に、前記離型層用塗工液をグラビア印刷機を用いて固形分換算で１ｇ／ｍ2の割合で塗布、乾燥して離型層を形成した後、前記熱溶融ブラックインキ層用塗工液をグラビア印刷機を用いて前記離型層上に固形分換算で０．７ｇ／ｍ2の割合で塗布、乾燥して熱溶融ブラックインキ層を形成した。離型層と熱溶融ブラックインキ層からなる多層構造部分は、他の転写層と同様に、基材フィルムの流れ方向に沿って１５ｃｍの長さで前後に１ｃｍの隙間を置いて形成した。
【００８３】
（実施例５）前記実施例３において、染料層、蛍光色転写層と共に転写性保護層を面順次で形成した以外は実施例３と同様にして、熱転写シート５を作成した
基材フィルム表面の蛍光色転写層の次の位置に、
前記保護層用塗工液を
塗布、乾燥して転写性保護層を形成した
　
（９）「【００９８】＜印画物５の作成＞
実施例５において得られた熱転写シート５を用い、イエロー、マゼンタ、シアンの各昇華性染料、及び、混色の蛍光色を受像シート上の同一領域内に順次転写してフルカラー可視画像と蛍光色画像とを形成すると共に、形成した画像の上に保護層を転写して被覆した
【００９９】熱転写シート５と上記熱転写受像シートを重ね合わせ、上記印画物３を作成するのと同じ印字条件でＹ、Ｍ、Ｃ各色の印字を行いフルカラー画像を形成した後、同じ画像形成領域に、上記印画物１を作成するのと同じ印字条件で無色蛍光剤からなる画像を形成した。その後、１６０ｍＪ／ｍｍ2、印字スピード３３．３ｍｓｅｃ／ｌｉｎｅ（送りピッチ６ｌｉｎｅ／ｍｍ）の条件で転写性保護層を熱転写し、画像を被覆した。
【０１００】
得られた画像は、可視光下では昇華性染料に由来するフルカラー画像しか認識できず、通常の熱転写記録画像と何ら変わらないように見えた
しかし、この画像に市販のブラックライト（発光波長３６５ｎｍ）を照射すると画像形成部分が概略白色の発光を示し、はっきりと視認出来た
　
（１０）上記（１）ないし（９）からみて、引用例には、
「可視光に対してほとんど吸収を有せず、ほぼ無色か白色でありながら、紫外線を照射すると可視光の蛍光を発する無色蛍光剤を用いて、通常の使用環境では視覚的に判別不可能の画像を形成し、紫外線ランプ等を用いて蛍光画像の有無を検証して真贋判定を行うＩＤカードやクレジットカード等のカード類の従来の偽造防止手法では、例えば、レッド、ブルー、グリーンの３原色或いはこれに加えてブラックの熱移行性染料層と共に、熱移行性蛍光染料を含有する特色転写層を連続シート上に区画して設けた熱転写シートを用い、感熱転写記録方式により、任意の偽造防止情報を所望の被印字物に形成する熱転写方法が用いられていたが、実際上、現在知られている無色蛍光剤の色調はその製造者が異なっていても類似しているため、それらを目視で判別することは困難であり、従って、偽造者は『本物』に使用されている無色蛍光剤そのものでなく、類似の無色蛍光剤を入手することで偽造を行うことができるといった課題があったので、該課題を解決するために、
　前記熱転写シートを、可視光の照射に対してほぼ無色であり且つ紫外線の照射に対して互いに異なる色調の蛍光を発する有機蛍光剤を複数種含有する昇華熱転写型蛍光色転写層を基材フィルム上に設けてなるものとし、該熱転写シートを用い、その昇華熱転写型蛍光色転写層を被印字面の画像形成領域に向き合わせて重ね合わせ、印字すべき画像情報に従って前記昇華熱転写型蛍光色転写層を加熱して有機蛍光剤を被印字面へ熱移行させることにより、紫外線の照射により混色である蛍光色を発する画像を形成し、これにより、可視光では認識できない任意の色調を有する蛍光画像を形成することができ、印画物に高い偽造防止性を付与することができるようにした熱転写方法において、
　前記熱転写シートとして、熱転写シート用基材フィルムの背面側に耐熱層を設け、グラビア印刷機を用いて、該熱転写シート用基材フィルムの耐熱層を設けたのとは反対側の面に、染料層用塗工液１（イエロー）、染料層用塗工液２（マゼンタ）、染料層用塗工液３（シアン）、蛍光色転写層用塗工液及び保護層用塗工液を面順次に塗布、乾燥して各色の昇華熱転写が可能な染料層、昇華熱転写が可能な蛍光色転写層及び転写性保護層を形成したものを用意し、前記熱転写シートの蛍光色転写層を被印字面の画像形成領域に向き合わせて重ね合わせ、印字すべき画像情報に従って前記蛍光色転写層を加熱して有機蛍光剤を被印字面へ熱拡散させることにより、紫外線の照射により蛍光色を発する画像を形成し、さらに、面順次に設けられている染料層、転写性保護層の転写層を前記蛍光色転写層と同様に被印字面の同一の画像形成領域に向き合わせて重ね合わせ加熱することにより、重ね印字を行い、フルカラー可視画像と蛍光色画像とを形成するとともに、形成した画像の上に保護層を転写して被覆するようにし、
　紫外線下でのみ視認できる蛍光色画像と共に可視光下で視認できる有色画像を同一の被印字面に形成する場合には、蛍光色転写層による蛍光剤転写工程と昇華性染料層のような着色剤転写層による色材転写工程は、どちらを先に行っても良いが、昇華性染料は透明性が高いので、被印字面内の同一の画像形成領域に、蛍光色画像を先に形成した後に昇華性染料を用いて可視画像を形成する場合でも、可視画像によって蛍光色画像が隠蔽されないと言う利点があり、
　昇華性染料としては、従来公知の昇華熱転写方式の熱転写シートに用いられている昇華性染料を組み合わせることにより形成したブラックの色相の染料層も使用することができ、
　前記蛍光色転写層用塗工液を、有機系ブルー蛍光剤（ユビテックスＯＢ、チバガイキー製）を含む互いに異なる色調の蛍光を発する複数種の有機蛍光剤を含有するものとし、
　前記被印字面を、ＩＤカードやクレジットカード等のカード類を含む被印字物の表面とした、熱転写方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「熱転写シート用基材フィルム」、「蛍光色転写層」、「染料層」、「耐熱層」、「熱転写シート」、「被印字物」、「被印字面」、「熱拡散させること」、「『蛍光色転写層用塗工液』中の『有機蛍光剤』」、「『蛍光色を発する画像』、『蛍光色画像』」、「『染料層用塗工液』中の『昇華性染料』」、「『フルカラー可視画像』、『有色画像』、『可視画像』」、「保護層」、「『染料層用塗工液１（イエロー）』中の『昇華性染料』」、「『染料層用塗工液２（マゼンタ）』中の『昇華性染料』」、「『染料層用塗工液３（シアン）』中の『昇華性染料』」、「従来公知の昇華熱転写方式の熱転写シートに用いられている昇華性染料を組み合わせることにより形成したブラックの色相の染料」、「ＩＤカードやクレジットカード等のカード類」及び「熱転写方法」は、それぞれ、本願発明の「基材シート」、「蛍光染料層」、「可視染料層」、「耐熱滑性層」、「熱転写シート」、「被印画物」、「被印画物上」、「熱拡散転写」、「蛍光染料」、「蛍光染料の潜像画像」、「可視染料」、「可視画像」、「保護層」、「イエロー昇華性染料」、「マゼンタ昇華性染料」、「シアン昇華性染料」、「『イエロー昇華性染料』、『マゼンタ昇華性染料』及び『シアン昇華性染料』を混合した『ブラック昇華性染料』」、「カード」及び「印画方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「熱転写シート」は、「基材シート（熱転写シート用基材フィルム）」の背面側に「耐熱滑性層（耐熱層）」を設け、グラビア印刷機を用いて、該「基材シート」の「耐熱滑性層」を設けたのとは反対側の面に、「イエロー昇華性染料（染料層用塗工液１（イエロー）中の昇華性染料）」、「マゼンタ昇華性染料（染料層用塗工液２（マゼンタ）中の昇華性染料）」、「シアン昇華性染料（染料層用塗工液３（シアン）中の昇華性染料）」、「蛍光染料（蛍光色転写層用塗工液中の有機蛍光剤）」及び「保護層」用塗工液を面順次に塗布、乾燥して各色の昇華熱転写が可能な「可視染料層（染料層）」、昇華熱転写が可能な「蛍光染料層（蛍光色転写層）」及び転写性「保護層」を形成したものであるから、本願発明の「熱転写シート」と、「基材シート上に蛍光染料層と可視染料層とが面順次に設けられ、基材シートの前記染料層が設けられた面とは反対側の面に耐熱滑性層が設けられた」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明では、「熱転写シート」の「蛍光染料層（蛍光色転写層）」を「被印画物上（被印字面）」の画像形成領域に向き合わせて重ね合わせ、印字すべき画像情報に従って前記「蛍光染料層」を加熱して有機蛍光剤を「被印画物上」へ「熱拡散転写（熱拡散させること）」により、「蛍光染料の潜像画像（紫外線の照射により蛍光色を発する画像）」を形成し、さらに、面順次に設けられている「可視染料層（染料層）」、転写性「保護層」の転写層を前記「蛍光染料層」と同様に「被印画物上」の同一の画像形成領域に向き合わせて重ね合わせ加熱することにより、重ね印字を行い、「可視画像（フルカラー可視画像）」と「蛍光染料の潜像画像（蛍光色画像）」とを形成するとともに、形成した画像の上に「保護層」を転写して被覆するようにしており、紫外線下でのみ視認できる「蛍光染料の潜像画像」と共に可視光下で視認できる「可視画像（有色画像）」を同一の「被印画物上」に形成するものであり、上記「保護層」はその下の画像が視認できることからみて無色透明又は着色透明であることは当業者に自明であるから、上記（２）に照らせば、引用発明は、本願発明の、「基材シート上に蛍光染料層と可視染料層とが面順次に設けられ、基材シートの前記染料層が設けられた面とは反対側の面に耐熱滑性層が設けられた熱転写シートを用いて、被印画物上に、熱拡散転写により蛍光染料の潜像画像を形成する第１工程」と、「前記転写シートを用いて、前記潜像画像上に、可視染料を熱拡散転写して可視画像を形成する第２工程」と、「前記第２工程の後に、前記可視画像上に無色透明又は着色透明の保護層を形成する工程」とを有しているといえる。
　
（４）引用発明において、各色の昇華熱転写が可能な「可視染料層（染料層）」は、「イエロー昇華性染料（染料層用塗工液１（イエロー）中の昇華性染料）」、「マゼンタ昇華性染料（染料層用塗工液２（マゼンタ）中の昇華性染料）」、「シアン昇華性染料（染料層用塗工液３（シアン）中の昇華性染料）」を面順次に塗布、乾燥して形成した昇華性「可視染料層」であり、面順次に設けられているこの「可視染料層」を「被印画物上（被印字面）」の同一の画像形成領域に向き合わせて重ね合わせ加熱することにより重ね印字を行い「可視画像（フルカラー可視画像）」を形成するものであり、これらの「可視染料（昇華性染料）」は透明性が高いので「可視画像」によって「潜像画像（蛍光色画像）」が隠蔽されないと言う利点があり、前記「可視染料」としては、「イエロー昇華性染料、マゼンタ昇華性染料及びシアン昇華性染料を混合したブラック昇華性染料（従来公知の昇華熱転写方式の熱転写シートに用いられている昇華性染料を組み合わせることにより形成したブラックの色相の染料）」層も使用することができるから、引用発明の「可視染料」と本願発明の「可視染料」とは「イエロー昇華性染料、マゼンタ昇華性染料、シアン昇華性染料およびそれらを混合したブラック昇華性染料から選択されるものであ」る点で一致する。
　
（５）引用発明の「有機系ブルー蛍光剤（ユビテックスＯＢ、チバガイキー製）」がオキサゾール系蛍光染料であることは技術常識である（例．特開平８−２０９０７１号公報（【００１９】参照。）、特開２００１−１７２１２０号公報（【００３２】、【００５４】参照。））。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明にはオキサゾール系蛍光染料として「ＵＶＩＴＥＸ　ＯＢ」が記載されている（【００４５】）。
　したがって、引用発明の「有機系ブルー蛍光剤（ユビテックスＯＢ、チバガイキー製）」は、本願発明の「オキサゾール系蛍光染料」に相当し、引用発明の「蛍光染料（蛍光色転写層用塗工液中の有機蛍光剤）」と本願発明の「蛍光染料」とは「オキサゾール系蛍光染料であ」る点で一致する。
　
（６）引用発明の「被印画物（被印字物）」は、「カード（ＩＤカードやクレジットカード等のカード類）」を含むから、引用発明の「被印画物」と本願発明の「『塩化ビニルカードであ』る『被印画物』」とは、「カード」である点で一致するといえる。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願発明と引用発明とは、
「基材シート上に蛍光染料層と可視染料層とが面順次に設けられ、基材シートの前記染料層が設けられた面とは反対側の面に耐熱滑性層が設けられた熱転写シートを用いて、被印画物上に、熱拡散転写により蛍光染料の潜像画像を形成する第１工程と、
　前記転写シートを用いて、前記潜像画像上に、可視染料を熱拡散転写して可視画像を形成する第２工程と、
　前記第２工程の後に、前記可視画像上に無色透明又は着色透明の保護層を形成する工程と、
を有し、
　前記可視染料が、イエロー昇華性染料、マゼンタ昇華性染料、シアン昇華性染料およびそれらを混合したブラック昇華性染料から選択されるものであり、
　前記蛍光染料がオキサゾール系蛍光染料であり、
　前記被印画物がカードである、印画方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記カードの材質が、本願発明では「塩化ビニル」であるのに対して、引用発明では明らかでない点。
　
相違点２：
　前記第２工程での可視画像形成の転写エネルギーが、本願発明では、「０．１０〜０．２１ｍＪ／ｄｏｔ」であるのに対して、引用発明では明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　昇華転写方式により印刷を行う塩化ビニルからなるカードは本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．いずれも当審拒絶理由に引用した、特開２０００−２３３４６６号公報（【００２３】参照。）、特開平６−１４３８８１号公報（【００２０】、【００２１】、【００２９】参照。））。
　
　イ　上記アからみて、引用発明において、前記カードを塩化ビニルからなるカードとすること、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　０〜３．５５ｍＪ／ｄｏｔとか０．０１〜１．２ｍＪ／ｄｏｔとかの範囲の転写エネルギーで昇華性染料により熱拡散転写記録する方法は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．いずれも当審拒絶理由に引用した、特開平７−１５６５６３号（【００２４】参照。）、特開２００３−２５７４１号（【００２１】参照。））。
　
　イ　本願発明の「第２工程での可視画像形成を、転写エネルギー０．１０〜０．２１ｍＪ／ｄｏｔで行う」ことについて、本願明細書の発明の詳細な説明には、「イエロー染料転写エネルギーが０．２１ｍＪ／ｄｏｔ、０．１６ｍＪ／ｄｏｔ、０．１０ｍＪ／ｄｏｔのそれぞれの場合のＯ．Ｄ値（イエロー画像の反射濃度）が示されている（【００５４】の【表２】）が、このことから、「第２工程での可視画像形成を、転写エネルギー０．１０〜０．２１ｍＪ／ｄｏｔで行う」ことの設計上の事項を超える技術上の意義は見出せない。
　
　ウ　上記ア及びイからみて、引用発明において、可視画像を所望の濃度のドットで記録するため、あるいは、階調画像のドットを所望の階調濃度で記録するために、０〜３．５５ｍＪ／ｄｏｔとか０．０１〜１．２ｍＪ／ｄｏｔの周知の範囲から記録する画像に合わせた適切な転写エネルギーを設定することは、引用発明を実施するに当って、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た設計上の事項というべきところ、その転写エネルギーの値を、本願発明において、上記周知技術２の０〜３．５５ｍＪ／ｄｏｔや０．０１〜１．２ｍＪ／ｄｏｔの範囲内である０．１０〜０．２１ｍＪ／ｄｏｔの範囲内の値となした点は当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　
（３）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明は、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。