【事件の表示】
　特願２００６−１１８９３９「潤滑剤塗布装置、クリーニング塗布ユニット、画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９２９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月２４日の出願であって、平成２３年５月９日及び平成２４年１月１０日付けで手続補正がなされ、平成２４年１月１０日付け手続補正が同年３月１６日付けで却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年１０月１９日付けの審尋に対して同年１２月１９日に回答書を提出している。
　
第２　平成２４年６月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年６月２５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年６月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲、発明の名称及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１及び２（平成２３年５月９日付け補正後のもの）に、
「【請求項１】
　トナー像を担持する像担持体と固形潤滑剤との両方に接触しながら回転するのに伴って、該固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤を該像担持体に塗布する塗布部材を有する潤滑剤塗布装置
において、
回転する上記塗布部材の回転軌道に沿った湾曲形状の窪みを具備し、該塗布部材から飛散した潤滑剤を該窪みに付着させて保持する潤滑剤保持部材を、該塗布部材の鉛直方向下方
に
該潤滑剤保持部材を、該塗布部材の全領域のうち、上記固形潤滑剤との接触位置を通過した後、上記像担持体との接触位置に進入する前の領域に非接触で対向させ、該塗布部材を該潤滑剤保持部材に接触させない範囲で該窪みの中に食い込ませ、且つ、該窪みにおける塗布部材回転方向下流側端部の表面を斜め上方に向けるレイアウトを採用したことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
　
トナー像を担持する
に
を
る
該像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置
保持体
する
上記潤滑剤塗布装置として、請求項１の潤滑剤塗布装置を用いたことを特徴とするクリーニング塗布ユニット。」とあったものを、
　
「【請求項１】
　トナー像を担持する像担持体と固形潤滑剤との両方に接触しながら回転するのに伴って、該固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤を該像担持体に塗布する塗布部材を有する潤滑剤塗布装置と、
該像担持体の表面に接触しながら回転するのに伴って、前記
の表面に
を掻き取って前記像担持体の表面を
るクリーニング部材を有する
ケーシング
している
上記クリーニング装置を上記潤滑剤塗布装置の鉛直方向下方に配設し、
該潤滑剤塗布装置において、
であって且つ該クリーニング装置の上記クリーニング部材よりも鉛直方向上方の位置に
該潤滑剤保持部材を、該塗布部材の全領域のうち、上記固形潤滑剤との接触位置を通過した後、上記像担持体との接触位置に進入する前の領域に非接触で対向させ、該塗布部材を該潤滑剤保持部材に接触させない範囲で該窪みの中に食い込ませ、且つ、該窪みにおける塗布部材回転方向下流側端部の表面を斜め上方に向けるレイアウトを採用したことを特徴とするクリーニング塗布ユニット。」（末尾の「潤滑剤塗布装置」は「クリーニング塗布ユニット」の明らかな誤記であるので訂正して摘記した。）とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項２を独立形式で記載し、次のアないしエの補正をした上で新たな請求項１とするとともに、本件補正前の請求項１を削除するものである。
　ア　本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「トナー像を担持する像担持体に付着しているトナーをクリーニングするクリーニング装置」を「該像担持体の表面に接触しながら回転するのに伴って、前記像担持体の表面に付着しているトナーを掻き取って前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材を有する」ものであると限定する。
　イ　本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「クリーニング塗布ユニット」の「保持体」を「ケーシング」と限定する。
　ウ　本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「クリーニング装置」及び「潤滑剤塗布装置」の位置関係を「上記クリーニング装置を上記潤滑剤塗布装置の鉛直方向下方に配設し、」と限定する。
　エ　本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「潤滑剤保持部材」を設ける位置を「該クリーニング装置の上記クリーニング部材よりも鉛直方向上方の位置」と限定する。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−９２１４６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【請求項１】
像担持体と、前記像担持体表面に対向配置された帯電部材により前記像担持体表面を一様に帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を画像情報に応じて露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段と、前記像担持体上の残留トナーを除去する静電的クリーニング手段と、前記像担持体に保護膜を形成する保護膜形成手段と、を備え、前記静電的クリーニング手段で除去した後に前記像担持体上に残留したトナーを、前記帯電部材を通過させてから前記現像手段で回収する画像形成装置において、
前記帯電部材に帯電バイアスを印加して前記帯電部材と前記像担持体との間で放電させることにより前記像担持体表面を帯電する帯電バイアス電源と、前記帯電バイアス電源を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、画像形成動作が途中で停止された後の再起動時に、前記帯電バイアス電源により前記帯電部材に前記トナーの帯電極性と逆極性でかつ放電閾値以下のバイアスを所定時間印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、前記像担持体表面に非接触かつ近接して対向配置された帯電部材により前記像担持体表面を一様に帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を画像情報に応じて露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段と、前記像担持体上の残留トナーを除去する静電的クリーニング手段と、像担持体に保護膜を形成する保護膜形成手段とを備え、、前記静電的クリーニング手段で除去した後に前記像担持体上に残留したトナーを、前記帯電部材を通過させてから前記現像手段で回収する画像形成装置において、
前記帯電部材に帯電バイアスを印加して前記帯電部材と前記像担持体との間で放電させることにより前記像担持体表面を帯電する帯電バイアス電源と、前記帯電バイアス電源を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、画像形成動作が途中で停止された後の再起動時に、前記帯電バイアス電源により前記帯電部材に前記トナーの帯電極性と逆極性でかつ放電閾値以下のバイアスを所定時間印加することを特徴とする画像形成方法及びそれを用いた画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の前記帯電部材は、軸部と、該軸部を被覆する本体部とから構成され、前記像担持体の画像形成領域外に対応する本体部外周にスペーサ部材を設けて、像担持体と帯電部材との間に間隙を形成することを特徴とする帯電部材。
【請求項４】
前記スペーサ部材は、収縮性を有することを特徴とする請求項３に記載の帯電部材。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の帯電部材を備えたことを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の前記静電的クリーニング手段を構成するクリーニング部材は、前記保護膜形成手段を兼ねたファーブラシであり、保護剤がファーブラシに接触するように設置され、
前記ファーブラシは、像担持体表面のクリーニングを行いながら保護剤を像担持体に供給することを特徴とするクリーニング手段。
【請求項７】
前記保護剤は、ブロック状に固形化されていることを特徴とする請求項６に記載のクリーニング手段。
【請求項８】
前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス成分を含有する静電潜像現像用のトナーであり、円形度が０．９６以上であることを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と請求項１から４に記載の帯電部材を、少なくとも一体に形成したことを特徴とする画像形成装置用のプロセスカートリッジ。」
　
（２）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真式画像形成装置に関し、詳しくは像担持体を帯電する帯電手段と、該帯電手段で帯電された像担持体に対して露光により静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像する現像手段と、現像された像を転写する転写手段と、転写残トナーを回収するクリーニング手段を少なくとも備えた画像形成装置における異常処理（ジャム処理）方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置では、図１５に示すように像担持体１０２を帯電手段１０３によって一様に帯電してから、書き込み手段１０４により原稿反射光等の光学的な画像情報を照射して像担持体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段１０５からのトナーによって現像してから、転写手段１０６によってトナー像を転写紙１０１上に転写してから、定着手段１１０によって定着することにより、画像形成を行う。
トナー像転写後の像担持体面はクリーニング手段１０７によってクリーニングされ、残留トナー
が除去される。
最近では、帯電手段として、オゾン発生等の不具合の多いコロナ放電器に代えて、帯電ローラ方式が多用されている。ところで、帯電ローラの寿命は、トナーや紙紛等による帯電ローラ汚れによる影響を受ける。特に、帯電ローラの上流側に配置されたクリーニング手段としてブラシローラを用いた場合は、クリーニングブレードと比較してジャム等の異常時にトナーが帯電ローラまで到達する比率が大きくなる。ジャム等が発生して多量の未転写トナーをクリーニングする必要が生じた場合には、帯電ローラに対して、クリーニングし切れなかった多量の残留トナーが付着する虞があり、これが画質低下の原因となる。 従って、帯電ローラの寿命を延ばす為には、ジャム等の異常時処理を改善することが必要である。
加えて、帯電ローラに対して、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧（以後、重畳電圧、と呼ぶ）を印加した場合に特に像担持体の磨耗量が大きくなることが分っている。これに対して、保護膜形成手段を用いて像担持体に保護膜を塗布しておくと、帯電時の磨耗量が低減する。但し、ジャム等の異常時は、保護膜が剥ぎ取られ、像担持体の磨耗量が大きくなるため、保護膜による保護効果が低減する。
次に、従来の帯電手段、クリーニング手段、保護膜形成手段について夫々説明する。
［従来の帯電手段］
【０００３】
従来、像担持体に帯電を施し、その帯電範囲、帯電量を露光により選択的に消去あるいは減少させて、像担持体上に静電潜像を形成するものが知られている。従来は、像担持体に帯電を施す帯電手段としては、コロナ放電を利用したものが主流であった。しかしながら、このコロナ放電を用いた帯電手段は、オゾンが多量に発生してしまうという不具合があり、またコロナ放電を行わせるために５〜１０ｋＶという高電圧を印加する高電圧電源が必要であるので画像形成装置の低コスト化を図ることが難しかった。
そこで、近年画像形成装置に採用することができる帯電手段として、コロナ放電を利用しないで帯電部材を像担持体に接触させる接触型の帯電手段が多く提案されている。この接触型の帯電手段では、コロナ放電を用いた帯電手段の問題点の多くが解消される一方、像流れと呼ばれる異常画像の発生や像担持体の摩耗量が増大するなどの問題も発生している。また、印加電圧に交流を用いた場合は騒音の発生も問題になっている。加えて、前記帯電手段がトナーや紙紛を像担持体（感光体）と帯電部材間で擦りつけるので汚染を助長し、それによる汚れも問題となっている。このような問題を解消する為に、特開平１０−３１２０９８号公報には、補助帯電部材と帯電部材を用いて印加電圧を制御することによって、前記帯電手段のトナーや紙粉等による汚れを防止すると共に、クリーナレスシステムにおけるポジゴーストと呼ばれる異常画像の発生等を防止している。
［従来のクリーニング手段］
【０００４】
従来、電子写真方式における画像形成装置のクリーニング方法は、ブレードによるクリーニング方式が主であり、ブレードのみのクリーニング手段を有する画像形成装置が多数存在した。また、高速機においては、部分的に多量のトナーが付着した状態を避けるため、ブレードの上流側にクリーニング用ブラシを設けたものも存在した。
しかしながら、上記のようなクリーニング方法・手段では、最近開発された円形度が０．９０以上、特に０．９６以上１．００未満の球形（重合）トナーを十分にクリーニング出来ないという不具合があった。但し、短寿命の画像形成装置では、トナー及びブレードに工夫をすることでクリーニング可能なものもある。また、前記球形（重合）トナーは転写率が高く、転写残トナーが少ないことから、専用のクリーニング手段を持たず、現像手段がクリーニング手段を兼ねるような画像形成装置もある。即ち、転写されずに感光体上に残留したトナーをクリーニングせずに帯電部を通過させてから現像手段によって静電的に吸引し回収させる画像形成装置も知られている。
また、クリーニング手段の上流側に設ける極性制御手段は、古いタイプの画像形成装置では見かけられたが、最近はほとんど見かけられない。その理由の一つには、クリーニング手段の技術が向上して極性制御手段が必要無くなったことと、コストダウンのためである。前述のブレードの上流側にブラシを設けたものの中には、ブラシに電圧を印加して極性制御手段を兼ねさせたものもあるが、数は少ない。但し、前述したクリーニング手段を持たない画像形成装置においては、極性制御手段を持つものが多い。
［従来の
潤滑剤塗布による保護膜形成手段
【０００５】
像担持体（感光体）に
潤滑剤等から成る保護膜
これらの従来例では、いずれの場合も感光体上に潤滑剤を塗付し、低摩擦係数化することによって、課題を解決している。また、帯電部材と感光体の長寿命化をはかる為に、非接触の帯電装置を用い、感光体の感光層に無機微粒子を分散させ、
ステアリン酸亜鉛など
次に、帯電ローラのクリーニングに関する技術として、特開平７−１２８９５４号公報「画像形成装置及びその帯電均一化方法」（株式会社リコー）には、長期に亘って異常画像が発生しない極めて安定した均一な帯電ができるようにするために、画像形成回数を計数する画像形成回数計数部と、それによる計数値が所定値に達するまではクリーニング部材を帯電ローラの表面から離間した状態に保持し、その計数値が所定値に達した後はクリーニング部材移動機構を駆動させてクリーニング部材を帯電ローラの表面に接触させるようにする制御装置と、を設け、表面にトナーが付着していない初期の段階で帯電ローラにクリーニング部材を接触させないようにして、その表面の傷付きが原因で生じる異常画像の発生を防止するようにした技術が開示されている。また、帯電ローラの表面にトナーを予め一様に付着させてその表面を被覆して同様な効果を得る旨も開示されている。
しかしながら、感光体のトナー除去にクリーニングブラシを用いた場合は、微量のトナーが感光体上に残り、これが常に帯電ローラに付着する為、帯電ローラのクリーニング部材を離す機構は必要が無くなる。また、帯電ローラに対するトナーの付着は、画質低下をもたらすので、回避すべきである。従って、この従来例は感光体のトナー除去手段としてクリーニングブラシ（ファーブラシ）を用いた画像形成装置にて適用する余地がない。」
　
（３）「【０００６】
次に、ジャム処理時の再起動時における処理方法に関する技術として、特開２００１−１８８４５４公報「画像形成装置」（キヤノン株式会社）には、現像同時クリーニング方式の画像形成装置において、ジャム処理後の再起動時における感光ドラムの帯電不良および帯電部材の汚れを防止するために、まず、ジャム時のジャム処理後の再起動時に、帯電ローラに、トナーの帯電極性と同極性でかつ放電閾値以下のバイアスを所定時間印加する。その後、帯電ローラに、トナーの帯電極性と同極性でかつ放電閾値以上のバイアスを印加する。これにより、感光ドラム上の多量の未転写トナーが転写ローラに突入した場合でも、未転写トナーに対して帯電ローラ側から感光ドラム側へ付勢するバイアスを印加することができるので、現像器によって良好に回収することができ、感光ドラムの帯電不良及び帯電ローラの汚れを防止することができる旨が開示されている。
上記従来例では、帯電ローラにトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加しているが、ジャムの検知が遅れると、転写を通過したトナーも含まれる事態が発生し、トナーは通常の帯電極性のものだけでなく、逆極性や未帯電のトナーが混在した状態となる。加えて、未転写トナーには逆帯電をしているトナーやほとんど帯電してない未帯電トナーも含まれる。従って、帯電ローラにトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加すると、前記した逆帯電あるいは未帯電トナーが付着し汚れを防止できない。
【特許文献１】特開平１０−３１２０９８号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４５１６公報
【特許文献３】特開２００２−１５６８７７公報
【特許文献４】特開２００２−５５５８０公報
【特許文献５】特開２００２−２４４４８７公報
【特許文献６】特開２００２−２２９２２７公報
【特許文献７】特開平７−１２８９５４号公報
【特許文献８】特開２００１−１８８４５４公報」
　
（４）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、画像形成装置において、ジャム処理後の再起動時における像担持体の帯電不良および帯電部材の汚れを防止し、異常画像の発生を抑制するとともに、像担持体の磨耗量を低減し、像担持体の長寿命化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、像担持体と、前記像担持体表面に対向配置された帯電部材により前記像担持体表面を一様に帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を画像情報に応じて露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段と、前記像担持体上の残留トナーを除去する静電的クリーニング手段と、前記像担持体に保護膜を形成する保護膜形成手段と、を備え、前記静電的クリーニング手段で除去した後に前記像担持体上に残留したトナーを、前記帯電部材を通過させてから前記現像手段で回収する画像形成装置において、前記帯電部材に帯電バイアスを印加して前記帯電部材と前記像担持体との間で放電させることにより前記像担持体表面を帯電する帯電バイアス電源と、前記帯電バイアス電源を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、画像形成動作が途中で停止された後の再起動時に、前記帯電バイアス電源により前記帯電部材に前記トナーの帯電極性と逆極性でかつ放電閾値以下のバイアスを所定時間印加した後、前記保護膜形成手段のみを稼動させ、その後、前記トナーの帯電極性と同極性でかつ放電閾値以上のバイアスを印加することを特徴とする。
この発明によれば、帯電部材の汚れを防止でき、それによる異常画像の発生を抑制できるとともに、像担持体の保護膜を形成することで、帯電部材および像担持体の長寿命化が可能となる。
【０００９】
請求項２の発明は、像担持体と、前記像担持体表面に非接触かつ近接して対向配置された帯電部材により前記像担持体表面を一様に帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を画像情報に応じて露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段と、前記像担持体上の残留トナーを除去する静電的クリーニング手段と、像担持体に保護膜を形成する保護膜形成手段とを備え、、前記静電的クリーニング手段で除去した後に前記像担持体上に残留したトナーを、前記帯電部材を通過させてから前記現像手段で回収する画像形成装置において、前記帯電部材に帯電バイアスを印加して前記帯電部材と前記像担持体との間で放電させることにより前記像担持体表面を帯電する帯電バイアス電源と、前記帯電バイアス電源を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、画像形成動作が途中で停止された後の再起動時に、前記帯電バイアス電源により前記帯電部材に前記トナーの帯電極性と逆極性でかつ放電閾値以下のバイアスを所定時間印加した後、前記保護膜形成手段のみを稼動させ、その後、前記トナーの帯電極性と同極性でかつ放電閾値以上のバイアスを印加することを特徴とする。
この発明によれば、像担持体と帯電部材とが非接触状態で近接配置された画像形成装置において、帯電部材の汚れを防止でき、それによる異常画像の発生を抑制できるとともに、像担持体の保護膜を形成することで、帯電部材および像担持体の長寿命化が可能となる。
請求項３の発明によれば、請求項１又は２に記載の前記帯電部材は、軸部と、該軸部を被覆する本体部とから構成され、前記像担持体の画像形成領域外に対応する本体部外周にスペーサ部材を設けて、像担持体と帯電部材との間に間隙を形成することを特徴とする。
この発明によれば、帯電ローラと像担持体との間に異常放電の発生しない放電可能な微小間隙を作ることができ、像担持体を均一帯電することが可能となる。
【００１０】
請求項４の発明によれば、請求項３おいて、前記スペーサ部材は、収縮性を有することを特徴とする。
この発明によれば、請求項３と同様に帯電ローラと像担持体との間に異常放電の発生しない放電可能な微小間隙を作ることができ、像担持体を均一帯電することが可能となり、更に振動等により前記間隙が振れることを抑えることができる。
請求項５の発明に係る帯電手段は、請求項３又は４に記載の帯電部材を備えたことを特徴とする。
請求項６の発明に係るクリーニング手段は、請求項１又は２に記載の前記静電的クリーニング手段を構成するクリーニング部材は、前記保護膜形成手段を兼ねたファーブラシであり、保護剤がファーブラシに接触するように設置され、前記ファーブラシは、像担持体表面のクリーニングを行いながら保護剤を像担持体に供給することを特徴とする。
画像形成装置の小型化が進む中で、クリーニング用ファーブラシと保護剤を塗布するファーブラシの両方を設置することは困難である。本発明では、クリーニング用ファーブラシと保護剤を塗布するファーブラシを兼用することで、省スペース化を図ることができる。クリーニングと保護剤塗布の両機能を維持したまま、省スペース化が可能になるとともに、部品削減による省資源化も可能となる。
請求項７の発明に係るクリーニング手段では、保護剤は、ブロック状に固形化されていることを特徴とする。
保護剤が液状の場合は操作性が悪いが、固形化することで操作性、設計自由度を改善することができる。
【００１１】
請求項８の発明に係る画像形成装置では、前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス成分を含有する静電潜像現像用のトナーであり、円形度が０．９６以上であることを特徴とする。
粉砕トナーは、円形度に優れる重合トナーと比較して粒径分布が広く、かつ帯電量分布も広い。加えて、帯電極性が逆極性あるいは未帯電の粉砕トナーが含まれ、転写残トナーも多いという不具合がある。円形度が０．９６以上の重合トナーを用いることで、転写残トナー量を減少させ、かつ、クリーニング残トナーを減少させる。即ち、帯電部へ到達するトナー量を減少させることができる。つまり、新円度が０．９６以上の重合トナーを用いることで、帯電部へ到達するトナー量を減少でき、帯電ローラの汚れを軽減することができる。
請求項９の発明に係るプロセスカートリッジは、像担持体と請求項１から４に記載の帯電部材を、少なくとも一体に形成したことを特徴とする。
像担持体と帯電装置（部材）を一体にしないと、像担持体と帯電部材間のギャップ維持が困難化する場合がある。また、サービス性の面においても、交換等のサービスに時間が掛かったり、サービス時に像担持体を傷つけたりするという不具合がある。この発明によれば、像担持体と帯電部材間のギャップ維持が容易になるとともに、サービス性が向上する。」
　
（５）「【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、像担持体クリーニング手段としてファーブラシ等の非ブレード手段を用いた場合に、クリーニング手段を通過した残留トナーが帯電部材に付着する不具合を防止することができる。帯電部材を通過したトナーを現像手段によって静電的に吸引、回収することを前提としている。本発明では特にジャム処理後の再起動時における像担持体の帯電不良および帯電部材の汚れを防止し、異常画像の発生を抑制するとともに、像担持体の磨耗量を低減し、像担持体の長寿命化を図ることができる。」
　
（６）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を電子写真式画像形成装置（以下、複写機という）に適用した実施形態例に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る
複写機の作像ユニット
図１、図２、図４、図５、図６において、各作像ユニット１に共通する部分には原則として同一符号を付して説明する。これらの
作像ユニット１は、ドラム状感光体である像担持体２、帯電手段（帯電部材）としての帯電ローラ３、露光手段４、現像手段５、転写手段６、分離手段１４、定着手段（加熱ローラ１１、加圧ローラ１２）、クリーニング手段（静電的クリーニング手段）７、除電手段８等を備えている。更に、図２、図５、図６のタンデム型では複数の像担持体間に跨って張設された記録紙搬送ベルト１６が設けられている。更に、帯電ローラ３にはクリーニングブラシ２０が添設されている。図１、図２、図５、図６におけるクリーニング手段７は、ケーシング内にクリーニング用ファーブラシ１３と保護剤４２を塗布するファーブラシ４１を併設している。ファーブラシ４１と保護剤４２は、保護膜形成手段を構成している
【００１４】
図３において、帯電ローラ３は像担持体２に対して、１０〜１００μｍ程度の微小ギャップＧを隔てて対向配置している。帯電ローラ３は、通常はギヤ等を配置して図のように像担持体２と逆方向の時計回り方向に回転するが、反時計回りの回転にしても構わない。帯電ローラの回転速度については、像担持体２の回転線速と同じにするのが通常であるが、早くしても良い。遅くする場合は、帯電が不安定になる場合が生じるので注意が必要である。帯電ローラ２にはクリーニングブラシ２０が近接配置されており、クリーニングブラシ２０の毛先によって帯電ローラについたトナー等の汚れを除去している。接触型帯電ローラは、直流電圧だけを印加するタイプもあるが、非接触帯電ローラでは通常直流電圧に交流電圧を重畳して印加している。
この例では、
交流電源２５と直流電源２６は、帯電ローラ３に帯電バイアスを印加し、帯電ローラ３と像担持体２との間の放電により像担持体表面を帯電する帯電バイアス電源を構成しており、この帯電バイアス電源は制御手段によって制御され
本発明の特徴的な構成は、
制御手段が、ジャム発生等によって画像形成動作が途中で停止された後の再起動時に、帯電バイアス電源２５、２６により帯電ローラ３にトナーの帯電極性と逆極性でかつ放電閾値以下のバイアスを所定時間印加した後で、保護膜形成手段４１、４２のみを稼動させるようにした点にある。その後、作像プロセスを継続（再開）する場合には、保護膜形成手段のみを稼働させ、その後、トナーの正規の帯電極性と同極性でかつ放電閾値以上のバイアスを印加する
【００１５】
図４は本発明の一実施形態に係る白黒画像形成装置の全体図（断面図）である。ここに示した画像形成装置は、画像形成装置本体内に像担持体２を有している。この像担持体２は円筒状の導電性ベースの外周面に感光層を形成したドラム状の感光体であるが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の像担持体を用いることもできる。
図４に示した像担持体２は、画像形成動作時に時計方向に回転駆動され、このとき像担持体が帯電手段３によって所定の極性に帯電される。帯電手段３によって帯電された像担持体２には、露光手段の一例であるレーザ書き込みユニット４から出射する光変調されたレーザ光が照射され、これによって像担持体に静電潜像が形成される。図示した例では、レーザ光が照射された像担持体表面部分の電位の絶対値が低下して、ここが静電潜像（画像部）となり、レーザ光が照射されずに電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部となる。次いで、この静電潜像は、現像手段５を通るとき、所定の極性に帯電されたトナーによって、トナー像として可視像化される。ＬＥＤアレイを有する露光手段や、原稿面を照明し、その原稿画像を像担持体上に結像する露光手段などを用いることもできる。
一方、給紙手段１７から、例えば転写（記録）紙より成る転写材１５が送り出され、像担持体２に対置された転写手段６と像担持体２との間に、転写材１５が所定のタイミングで送り込まれる。このとき像担持体上に形成されたトナー像が転写材上に静電的に転写される。トナー像を転写された転写材１５は、引き続き定着手段１０を通り、このとき熱と圧力の作用によってトナー像が転写材上に定着される。定着手段１０を通った転写材は排紙部に排出される。転写材に転写されずに像担持体表面に残された転写残トナーは、クリーニング手段７によって除去される。定着手段１０は図では二本ローラ１１、１２の構成を示しているが、他の構造例えば、ベルトとローラ等の構成でも何ら問題は無い。
【００１６】
図４に示した現像手段５は、乾式の現像剤を収容した現像ケース５ａと、その現像剤を担持しながら搬送する現像ローラ５ｂを有している。現像剤としては、例えばトナーとキャリアを有する乾式の現像剤や、キャリアを有さない一成分系現像剤を用いることができる。また液状の現像剤を用いる現像手段を採用することもできる。現像ローラ５ｂが矢印方向に回転駆動され、このとき現像ローラの周面に現像剤が担持されて搬送され、現像ローラと像担持体２の間の現像領域に運ばれた現像剤中のトナーが静電潜像に静電的に移行して、その静電潜像がトナー像として可視像化される。
図４に示した転写手段６は、像担持体２上のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される転写ローラにより構成されているが、転写ブラシ、転写ブレード或いはコロナワイヤを有するコロナ放電器より成る転写手段などを用いることもできる。また、像担持体上のトナー像を直に最終記録媒体としての転写材に転写する代りに、像担持体上のトナー像を、中間転写体より成る転写材上に転写し、そのトナー像を最終記録媒体に転写するように構成することもできる。
また、図４に示したクリーニング手段７は、クリーニングケースに回転自在に支持されたファーブラシより成るクリーニング部材４１を有し、これらのクリーニング部材４１が像担持体の表面に当接してその表面に付着する転写残トナーを清掃する。ファーブラシ４１には、保護剤４２も当接しており、クリーニングを行うと同時に、保護剤を像担持体に供給するようになっている。
保護材４２は、固形剤から構成し、ファーブラシ４１の回転時にその先端が保護剤面から保護材粉をこすり取る
画像形成装置の小型化が進む中で、クリーニング用ファーブラシ１３と保護剤を塗布するファーブラシ４１の両方を並置することは困難である。本実施形態では、クリーニング用ファーブラシと保護剤を塗布するファーブラシを兼用することで、省スペース化を図っている。更に、省スペース化が可能になるとともに、部品削減による省資源化も可能となる。
保護剤４２は、棒状、箱体状等々のブロック状に固形化されている。保護剤が液状の場合は、操作性が悪いので、固形化することにより操作性を改善することができる。
本例の画像形成装置では、像担持体２と、これを帯電する帯電手段３と、帯電手段３により帯電された像担持体２を露光して静電潜像を形成する露光手段４と、その静電潜像をトナー像として可視像化する現像手段５と、そのトナー像を転写材に転写する転写手段６と、トナー像転写後に像担持体表面に付着する転写残トナーを除去するクリーニング手段７とを有している。通常は転写残トナーをクリーニング手段７で回収するが、ジャム等の異常時にはクリーニング手段７で回収できなかった転写残トナーを帯電手段３を通過させた後で、現像手段５により静電的に回収除去することができる。」
　
（７）「【００２０】
図９は、ギャップＧの値の違いによる放電開始電圧を示す図であり、帯電ローラ３に直流電圧を印加した場合に電流が流れ始める電圧を示すものであり、電流が流れはじめる電圧を放電開始電圧と呼んでいる。帯電ローラと感光体とのギャップを広げると、放電開始電圧が高電圧側に移動する。
図１０は、プリントジョブスタートからエンドまでのフローチャートである。
Ｓ１において印刷指令信号が入力されると、画像形成装置は画像形成前の準備回転を行う（Ｓ２）。その後、画像形成動作が始まる（Ｓ３）。何も異常が発生しなければ、画像形成を終了し、画像形成後の準備回転を実施して画像形成動作を終了する（Ｓ４、５）。
ステップ４において異常発生した場合には、画像形成中に装置のカバーを開けるとか、電源コードを抜くとか、記録紙が画像形成装置の中で止まること（これをジャムと呼ぶ）等がある。通常は画像形成中に装置のカバーを開けたり、電源コードを抜いたりするようなことはないので、以後は異常の代表例であるジャムについて説明する。
画像形成動作中に、画像形成装置の記録紙が通過する箇所の各部に設けられたセンサーによって
ジャムが検知されると、画像形成動作を停止する（Ｓ４、６）。その後、操作者がジャムを取り除くと回復動作に入る
この回復動作は、少なくとも転写紙が像担持体近傍にある状態でジャムが起こった時の動作である。即ち、一枚のみ印刷する場合であれば、転写紙が像担持体近傍でジャムした場合に該当し、二枚以上の印刷の場合は、その内のどれかの転写紙が像担持体近傍にある場合を指す。また、中間転写ベルトを用いる場合は、少なくとも像担持体上の潜像を現像した状態から像担持体のクリーニングが完了するまでの間にジャムが発生した場合を指す。例えば、給紙部だけでのジャムや定着部だけでのジャムの場合には前記回復動作を行わない。
【００２１】
本発明における特徴的な回復動作は次の通りである。
まず、クリーニング用ファーブラシ４１、１３に対してトナーの帯電極性とは逆の電圧を印加する。同時に、帯電ローラ３にトナーの帯電極性と逆極性で、かつ、放電開始電圧以下の電圧を印加する。その後、像担持体２を回転して転写残トナー、或いは、未転写トナーのクリーニングを行う。この時、転写手段６には電圧を印加しないが、現像手段５に対しては少なくとも電圧を印加しないか、或いは正規のトナーの帯電極性（マイナス）を吸引可能な程度の電圧を印加する
上記のように各手段に電圧を印加することで、
クリーニング装置と現像機でほとんど全てのトナーが回収される。
その後、現像手段５や転写手段６には電圧を印加しない状態で、かつ、帯電手段３には放電開始電圧以下の電圧を印加し、クリーニングファーブラシ４１に通常の電圧を印加した状態で保護剤４２を像担持体２に塗布する。
回復動作は終了す
上記回復動作終了後、通常のフローに戻り、準備回転を行う。
【００２２】
次に、上記回復動作の各々の作用について説明する。ここでは、トナーの正規の帯電極性をマイナス帯電とする。クリーニング用ファーブラシにトナーの帯電極性と逆極性であるプラスの電圧を印加することにより、通常にマイナス帯電しているトナーを回収する。
また、帯電ローラ３に対しては、トナーの正規の帯電極性（マイナス）とは逆極性（プラス）で、かつ、放電開始電圧以下の電圧を印加することにより、帯電ローラ３へのトナー付着を防止する。すなわち、放電開始電圧以上の電圧を印加すると、放電が発生しトナーの帯電状態が変化する。クリーニング用ファーブラシでマイナス帯電しているトナーはほとんど回収されているので、帯電ローラの位置に来るトナーはほとんどがプラス帯電である。しかしながら、帯電ローラ３にプラスの放電開始電圧以上の電圧が掛けられていると放電が起こり、その放電領域をトナーが通過すると、トナーはプラスに帯電するものが発生する。しかし、放電領域に搬送されてくるほとんどのトナーがプラス帯電のため実質上は極性が変わるものは少ない。加えて、帯電ローラ３とトナーの極性が同じ極性なので、帯電ローラにトナーが付着することもない。
一方、帯電ローラ３の放電によってトナー材料の変質、及び、トナー外添剤が取れる等の影響は大きい。トナーに対する上記変化の発生により、トナーの搬送性、帯電特性の劣化や、劣化によるリサイクル性の悪化等が発生する。従って、放電が発生しない程度の電圧を印加することが好ましい。
【００２３】
放電開始電圧は、ＯＰＣ感光体と接触帯電ローラを用いた場合には通常約６００〜７００Ｖ程度であり、非接触帯電ローラの場合は図９に示すような値である。ここで、実際に印加する電圧を非接触帯電ローラにおける放電開始電圧以下とすると、トナー等が帯電ローラと像担持体間のギャップＧ間にある場合は、帯電ローラとトナー間のギャップが狭くなっている為、放電開始電圧が下がってしまい放電が発生する。したがって、帯電ローラに印加する放電開始電圧以下の電圧の設定値は、接触帯電における放電開始電圧以下にするのが良い。より良くは、接触帯電における放電開始電圧より２００Ｖ程度低い値の方が良く、さらには、ギャップ変動で生じるギャップの狭まりによる放電の発生を考慮して、接触帯電における放電開始電圧より４００Ｖ程度低い値の方が良い。
帯電ローラ３に放電開始電圧以上のプラス電圧を印加した場合と比較するために、仮に帯電ローラにマイナスの電圧を印加した場合を想定すると、その放電領域をトナーが通過すると、トナー中にはマイナスに帯電するものが発生する。このマイナス帯電したトナーは現像手段では回収されない為、現像手段の下流側に位置する転写手段６を汚す等の不具合が発生する。加えて、帯電ローラ３（マイナス）とトナー（プラス）の極性が異なる為、帯電ローラにトナーが付着する不具合が発生する。
放電開始電圧以下のプラス電圧を印加した帯電ローラ３を通過したトナーは、ほとんどがプラス帯電したトナーであり、マイナスの電圧を印加している現像手段５へ送られて、静電気力により現像手段５内に回収される。但し、現像手段５が接触式１成分現像、或いは、２成分磁気ブラシ現像方式の場合は、接触による摺擦力等によってもトナー回収が行われる。
次に、ファーブラシ４１を用いて像担持体２上に保護剤４２の粉体を塗布する時に帯電ローラ３に放電開始電圧以下の電圧を印加するのは、まず、トナーの付着を防止する目的と、放電開始電圧以上の電圧を印加した場合は、放電により保護剤が帯電ローラに付着するので、それを防止する目的がある。即ち、大量の保護剤が帯電部材に付着すると均一な帯電が阻害される場合があるからである。
【００２４】
次に、図１１は、像担持体に図１２のように保護剤を片側半分の領域のみ塗布した状態で、帯電部材（帯電ローラ）に放電開始電圧以上の通常の像担持体を帯電する重畳電圧を印加して実験を行った結果を示す。他の現像手段等は全て作像ユニットから外した状態で実験を行った。
保護剤を塗布した像担持体上の領域は、２００時間の実験後も像担持体はほとんど削れていないが、非塗布領域は約２．５μｍ削れたという結果が示されている。
また、図１３はクリーニング手段（クリーニング装置）の詳細な構造を示す図である。図４と図６の作像ユニットを構成するクリーニング手段７は、図１３のような構造を備えている。図１、図２、図５の作像ユニットでは
もう一本のファーブラシ１３が設置されており、下流側のファーブラシ４１に保護剤４２を当接する構造を取ってい
【００２５】
ところで、上記各実施形態に示した画像形成装置においては、図１４に示すように、
帯電ローラ３を回転自在に支持するケーシング３Ａと、クリーニング装置７のクリーニングケース７Ａが一体のユニットケースＵＣとして構成され、
また、本実施形態例の作像ユニット、プロセスカートリッジは、帯電ローラ３のほかに、像担持体２に接触する接触部材（ファーブラシ１３、４１）を有している。図１４（審決注：「図４」は「図１４」の明らかな誤記なので訂正して摘記した。）に示した例では、前述のように、
クリーニングケース７Ａと帯電ローラケーシング３Ａとが一体のユニットケースＵＣとして形成され、そのユニットケースＵＣにファーブラシ１３、４１が組み付けられていて、ファーブラシ１３、４１が像担持体に接触する接触部材を構成して
【００２６】
図１、図２、図４、図５、図６に夫々示した画像形成装置は、上述の如く構成された帯電装置３と像担持体２を有しているのであるが、その際、像担持体表面に大きなうねりなどの凹凸があると、前述の各構成を採用しても、像担持体２の回転時に、微小ギャップＧの大きさが変動しやすくなる。そこで、像担持体２はアモルファスシリコン系表面層を有する感光体として構成することが好ましい。かかる像担持体２はその表面を極めて平滑に仕上げることができるので、その像担持体２の回転時に、微小ギャップＧの大きさが変動することを効果的に抑え、前述の帯電ローラ３等の帯電装置構成によるトナー除去効果をより確実なものにすることができる。
また像担持体２が、例えば０．１μｍ以下のアルミナ粉などのフィラーを分散した表面層を有する感光体として構成されていると、その表面硬度が高められ、耐摩耗性が向上するので、その寿命を大きく伸ばすことが可能となる。
なお、使用するトナーとしては、例えば、少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス成分を含有する静電潜像現像用のトナーを用い、円形度は例えば０．９６以上である。
粉砕トナーは、円形度に優れる重合トナーと比較して粒径分布が広く、かつ帯電量分布も広い。加えて、帯電極性が逆極性あるいは未帯電の粉砕トナーが含まれ、転写残トナーも多いという不具合がある。
円形度が０．９６以上の重合トナーを用いることで、転写残トナー量を減少させ、かつ、クリーニング残トナーを減少させることができる。即ち、帯電部へ到達するトナー量を減少させることができ、帯電ローラの汚れを軽減できる。
以上説明した各構成の帯電装置は、図１、図４に示した形式以外の画像形成装置に適用することができる。例えば、図２、図５、図６に示すように、互いに異なった色のトナー像がそれぞれ形成される複数、例えば４個の像担持体２を配列し、その各像担持体上に形成されたトナー像を転写材に順次重ね合わせて転写するカラー画像形成装置は従来より周知であるが、かかる画像形成装置の各像担持体を帯電するために、前述の帯電装置を採用することができる。」
　
（８）図１及び図１４から、クリーニング用ファーブラシ１３が保護膜形成手段４１、４２の鉛直方向下方に配設されていることが見て取れる。
　
（９）上記（１）ないし（８）から、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「ドラム状感光体である像担持体２、帯電手段（帯電部材）としての帯電ローラ３、露光手段４、現像手段５、転写手段６、分離手段１４、定着手段（加熱ローラ１１、加圧ローラ１２）、トナー像転写後の像担持体面の残留トナーを除去してクリーニングするクリーニング手段（静電的クリーニング手段）７、除電手段８等を備え、更に、帯電ローラ３にはクリーニングブラシ２０が添設され、クリーニング手段７は、そのクリーニングケース７Ａ内にクリーニング用ファーブラシ１３と保護剤４２を塗布するファーブラシ４１を併設して、ファーブラシ４１と保護剤４２が保護膜形成手段を構成し、帯電ローラ３に帯電バイアスを印加し、帯電ローラ３と像担持体２との間の放電により像担持体表面を帯電する帯電バイアス電源を構成する交流電源２５及び直流電源２６を有し、この帯電バイアス電源を制御する制御手段を有している、複写機の作像ユニット１において、
　制御手段を、ジャム発生等によって画像形成動作が途中で停止された後の再起動時に、まず、クリーニング用ファーブラシ１３及びファーブラシ４１に対してトナーの帯電極性とは逆の電圧を印加すると同時に、帯電バイアス電源２５、２６により帯電ローラ３にトナーの帯電極性と逆極性でかつ放電閾値以下のバイアスを所定時間印加した後、像担持体２を回転して転写残トナー、或いは、未転写トナーのクリーニングを行い、この時、転写手段６には電圧を印加しないが、現像手段５に対しては少なくとも電圧を印加しないか、或いは正規のトナーの帯電極性（マイナス）を吸引可能な程度の電圧を印加することで、クリーニング装置と現像手段５でほとんど全てのトナーを回収し、その後、現像手段５や転写手段６には電圧を印加しない状態で、かつ、帯電手段３には放電開始電圧以下の電圧を印加し、ファーブラシ４１に通常の電圧を印加した状態で、ファーブラシ４１と保護剤４２からなる保護膜形成手段のみを稼動させ保護剤４２を像担持体２に塗布し、回復動作を終了するようにした、複写機の作像ユニット１のクリーニング手段７であって、
　そのクリーニングケース７Ａは、帯電ローラ３を回転自在に支持するケーシング３Ａと一体のユニットケースＵＣとして形成され、
　そのユニットケースＵＣにクリーニング用ファーブラシ１３と下流側のファーブラシ４１とが組み付けられていて像担持体２に接触する接触部材を構成し、
　上記保護剤４２は、ステアリン酸亜鉛などの潤滑剤等から成り、固形剤から構成され、ファーブラシ４１の回転時にその先端が保護剤面から保護剤粉をこすり取るようにされ、
　上記クリーニング用ファーブラシ１３が上記保護膜形成手段の鉛直方向下方に配設されているクリーニング手段７。」（以下「引用発明１」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「トナー」、「ドラム状感光体である像担持体２」、「『ステアリン酸亜鉛などの潤滑剤等から成り、固形剤から構成され』る『保護剤４２』」、「保護剤粉」、「ファーブラシ４１」、「保護膜形成手段」、「クリーニング用ファーブラシ１３」、「クリーニングケース７Ａ」及び「クリーニング手段７」は、それぞれ、本願補正発明の「トナー」、「トナー像を担持する像担持体」、「固形潤滑剤」、「潤滑剤」、「塗布部材」、「潤滑剤塗布装置」、「『クリーニング部材』、『クリーニング装置』」、「共通のケーシング」及び「クリーニング塗布ユニット」に相当する。
　
（２）引用発明１において、「潤滑剤塗布装置（保護膜形成手段）」は、「塗布部材（ファーブラシ４１）」と「固形潤滑剤（保護剤４２）」とから構成され、「塗布部材」は、「像担持体（像担持体２）」に接触する接触部材を構成し、その回転時にその先端が「固形潤滑剤」面から「潤滑剤（保護剤粉）」をこすり取り、「像担持体」に塗布するものであるから、引用発明１の「潤滑剤塗布装置」と本願補正発明の「潤滑剤塗布装置」とは「トナー像を担持する像担持体と固形潤滑剤との両方に接触しながら回転するのに伴って、該固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤を該像担持体に塗布する塗布部材を有する」点で一致する。
　
（３）引用発明１において、「クリーニング塗布ユニット（クリーニング手段７）」は、そのクリーニングケース７Ａ内に「クリーニング部材（クリーニング用ファーブラシ１３）」を設け、「トナー」像転写後の「像担持体」面の残留「トナー」を除去してクリーニングするものであり、「クリーニング部材」も「塗布部材（ファーブラシ４１）」と同様に「像担持体」の表面に接触しながら回転することが当業者に自明であるから、引用発明１の「クリーニング部材」と本願補正発明の「クリーニング部材」とは「像担持体の表面に接触しながら回転するのに伴って、前記像担持体の表面に付着しているトナーを掻き取って前記像担持体の表面をクリーニングする」点で一致し、引用発明１の「クリーニング装置（クリーニング用ファーブラシ１３）」と本願補正発明の「クリーニング装置」とは「クリーニング部材（クリーニング用ファーブラシ１３）」を有する点で一致する。
　
（４）引用発明１の「クリーニング塗布ユニット（クリーニング手段７）」の「共通のケーシング（クリーニングケース７Ａ）」は、帯電ローラ３を回転自在に支持するケーシング３Ａと一体のユニットケースＵＣとして形成され、そのユニットケースＵＣに「クリーニング装置（クリーニング用ファーブラシ１３）」と下流側の「塗布部材（ファーブラシ４１）」とが組み付けられていて「像担持体（像担持体２）」に接触する接触部材を構成しているから、引用発明１の「クリーニング塗布ユニット」と本願補正発明の「クリーニング塗布ユニット」とは、上記（１）ないし（３）に照らせば、「トナー像を担持する像担持体と固形潤滑剤との両方に接触しながら回転するのに伴って、該固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤を該像担持体に塗布する塗布部材を有する潤滑剤塗布装置と、該像担持体の表面に接触しながら回転するのに伴って、前記像担持体の表面に付着しているトナーを掻き取って前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材を有するクリーニング装置とを、１つのユニットとして共通のケーシングで保持している」点で一致するといえる。
　
（５）引用発明１の「クリーニング塗布ユニット（クリーニング手段７）」は、「クリーニング装置（クリーニング用ファーブラシ１３）」が「潤滑剤塗布装置（保護膜形成手段）」の鉛直方向下方に配設されているから、本願補正発明の「クリーニング塗布ユニット」と、「上記クリーニング装置を上記潤滑剤塗布装置の鉛直方向下方に配設し」た点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願補正発明と引用発明１とは、
「トナー像を担持する像担持体と固形潤滑剤との両方に接触しながら回転するのに伴って、該固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤を該像担持体に塗布する塗布部材を有する潤滑剤塗布装置と、該像担持体の表面に接触しながら回転するのに伴って、前記像担持体の表面に付着しているトナーを掻き取って前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材を有するクリーニング装置とを、１つのユニットとして共通のケーシングで保持しているクリーニング塗布ユニットにおいて、
上記クリーニング装置を上記潤滑剤塗布装置の鉛直方向下方に配設したクリーニング塗布ユニット。」の点で一致し、次の点で相違する
　
相違点：
　前記潤滑剤塗布装置において、
　本願補正発明では、「回転する上記塗布部材の回転軌道に沿った湾曲形状の窪みを具備し、該塗布部材から飛散した潤滑剤を該窪みに付着させて保持する潤滑剤保持部材を、該塗布部材の鉛直方向下方であって且つ該クリーニング装置の上記クリーニング部材よりも鉛直方向上方の位置に設ける」とともに、「該潤滑剤保持部材を、該塗布部材の全領域のうち、上記固形潤滑剤との接触位置を通過した後、上記像担持体との接触位置に進入する前の領域に非接触で対向させ」、「該塗布部材を該潤滑剤保持部材に接触させない範囲で該窪みの中に食い込ませ」、且つ、「該窪みにおける塗布部材回転方向下流側端部の表面を斜め上方に向けるレイアウトを採用した」のに対して、
　引用発明１では、湾曲形状の窪みを具備した潤滑剤保持部材を設けていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）潤滑剤を像担持体へ塗布する手段のケーシングであって、潤滑剤を像担持体へ塗布する回転ブラシの回転軌道に沿った湾曲形状の窪みを具備し、該回転ブラシから飛散する潤滑剤が該窪みに付着し保持される湾曲部を、該回転ブラシの鉛直方向下方の位置に設けるとともに、該湾曲部を、該回転ブラシの全領域のうち、潤滑剤供給側との接触位置を通過した後、像担持体との接触位置に進入する前の領域に非接触で対向させ、該回転ブラシを該湾曲部に接触させない範囲で該窪みの中に食い込ませ、且つ、該窪みにおける回転ブラシ回転方向下流側端部の表面が斜め上方に向いているようになっているケーシングは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．いずれも原査定の拒絶の理由で引用された、特開平６−３１８０１８号公報（【００４２】〜【００４６】、図５参照。ケーシング２７のクリーニングブラシ１３の直下の部分が「湾曲部」に相当する。）、特開平９−９０８４７号公報（【００１４】〜【００１９】、図１参照。外装ケース２５ａの回転ブラシ２７の直下の部分が「湾曲部」に相当する。））。
　
（２）クリーニング装置において感光体から回収したトナーを現像装置に搬送して再利用することは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２０００−４７５２４号公報（５頁左欄１６〜１８行、図１参照。）、特開２００２−３１１６６９号公報（【００６６】、図３参照。）、特開２００３−３０２８８１号公報（【００１２】、【００１３】、図１、図４、図５参照。））。
　
（３）周知技術２において、再利用するトナー中の潤滑剤の量が多くなると画像に不良が生じるようになることは本願出願前に周知である（以下「周知事項」という。上記特開２０００−４７５２４号公報の【０００５】の記載及び上記特開２００３−３０２８８１号公報の【０００３】の記載参照。）
　
（４）引用発明１において、クリーニング用ファーブラシ１３はトナー像転写後のドラム状感光体である像担持体２面の残留トナーを除去してクリーニングするものであり、周知技術２によれば、クリーニング用ファーブラシ１３によりドラム状感光体である像担持体２から回収したトナーを現像手段５に搬送して再利用することもできるものであるところ、ユニットケースＵＣにクリーニング用ファーブラシ１３とともに下流側に組み付けられているファーブラシ４１は、その回転時にその先端が保護剤面から潤滑剤等の保護剤粉をこすり取り像担持体２に塗布するものであり、上記クリーニング用ファーブラシ１３はファーブラシ４１と保護剤４２から構成される保護膜形成手段の鉛直方向下方に配設されているから、ファーブラシ４１とクリーニング用ファーブラシ１３との間に何も遮蔽物がないと、ファーブラシ４１がその回転時にその先端で保護剤面からこすり取った保護剤粉の一部が飛散しクリーニング用ファーブラシ１３により回収したトナーに混合されてしまうことが当業者に自明である。
　したがって、引用発明１において、クリーニング用ファーブラシ１３によりドラム状感光体である像担持体２から回収したトナーを現像手段５に搬送して再利用できるようにするために、ユニットケースＵＣに、潤滑剤等の保護剤粉を像担持体２へ塗布するファーブラシ４１の回転軌道に沿った湾曲形状の窪みを具備し該ファーブラシ４１から飛散する潤滑剤等の保護剤粉が該窪みに付着し保持される湾曲部を該ファーブラシ４１の鉛直方向下方の位置に設けるとともに、該湾曲部を該ファーブラシ４１の全領域のうち潤滑剤等の保護剤粉供給側との接触位置を通過した後像担持体との接触位置に進入する前の領域に非接触で対向させ、該ファーブラシ４１を該湾曲部に接触させない範囲で該窪みの中に食い込ませ、且つ、該窪みにおけるファーブラシ４１の回転方向下流側端部の表面が斜め上方に向いているようなものとなして、ファーブラシ４１がその回転時にその先端で保護剤面からこすり取った潤滑剤等の保護剤粉の一部が飛散しクリーニング用ファーブラシ１３により回収したトナーに混合されてしまい再利用することができるトナー中の潤滑剤等の保護剤粉の量が多くなって回収トナーを再利用した場合に画像に不良が生じることを防止すること、すなわち、引用発明１において上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、上記（１）ないし（３）からみて、当業者が周知技術１、周知技術２及び周知事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（５）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明１の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び周知事項から予測することができた程度のものである。
　
（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２３年５月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１、２に係る発明（以下「本願発明１、２」という。）は、平成２３年５月９日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１、２として記載したとおりのものと認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１８０１８号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【請求項６】 表面にトナー像の形成される像担持体と、この像担持体に当接する分離爪と、前記像担持体に対置されるクリーニング装置とを少なくとも具備した画像形成装置であって、前記分離爪は、トナー像が転写された記録媒体を、像担持体から分離する分離爪となっていて、且つ、クリーニング装置は、像担持体に当接して、転写後の像担持体表面を清掃するクリーニングブレードを備えたクリーニング装置となっている画像形成装置において、像担持体の表面領域のうち、分離爪が当接する部分に対し、潤滑性を有する保護膜を形成する手段を設けたことを特徴とするクリーニング装置。」
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像形成装置のクリーニング装置及びこのクリーニング装置に用いられるクリーニングブラシの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置において、像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像として可視像化し、そのトナー像を記録媒体に転写するようにしたものが知られている。
【０００３】図７は、かような画像形成装置の一例の概略構成を示したものであり、この画像形成装置による画像形成プロセスを説明する中で、従来の問題点について以下に明らかにすることとする。
【０００４】同図において、符号１は像担持体の一構成例のドラム状の感光体を示し、この感光体１は、図示矢印方向に回転駆動されるようになっている。この回転の際、感光体１の表面が帯電チャージャ２により一様に帯電される。次いで、その帯電面に対し、露光部３で、像露光又は光書き込みが行われることにより、感光体表面に所定の静電潜像が形成される。
【０００５】このあと、上記静電潜像は現像装置４によって、トナー像として可視像化される。一方、図示されない給紙部からは、記録媒体の一例の転写紙５がレジストローラ対６を経て転写ベルト７に向けて送られるようになっていて、この送られた転写紙５は、転写ベルト７上で担持され、感光体１上に押圧されながら転写領域８を通過する。この通過の際に、感光体１の表面に形成されたトナー像が転写紙５に転写されるのである。
【０００６】一般的に、この種の画像形成装置では、トナー像を転写紙に転写したあと、転写紙５を感光体１から分離している。すなわち、転写トナー像の定着を行うための定着装置９に対して、転写紙を確実に向かわせるために、これを感光体表面から分離しているのである。
【０００７】転写紙を感光体から分離する方法としては、転写ベルトに転写紙を静電的に吸着させて、それを分離、搬送する転写ベルト方式や、コロナ転写装置によって転写紙裏面に与えられた静電荷をコロナ転写装置とは逆極性のコロナ放電により中和し、転写紙と感光体との間の静電的吸引力を減少させ、転写紙の自重と腰によって、それを分離するコロナ分離方式などによるものが、現在の主流となっている。
【０００８】しかしながら、腰の弱い転写紙や薄い転写紙などを使用した場合、環境条件が変化したり、転写紙分離装置の汚れなどで、この分離性能が低下したりすると、転写紙が分離されないことがある。
【０００９】転写ベルト方式やコロナ分離方式を採用した転写紙分離装置によって、分離されなかった転写紙が、後で述べるクリーニング装置内に侵入したりすると、クリーニング装置内の紙づまりという事故が生じ、最悪の場合、感光体を傷付ける場合もある。
【００１０】このような事態を避けるために、この種の画像形成装置では、転写紙分離装置の他の、補助分離装置として、分離爪を備えつけている。図７において、符号１０で示すものはその分離爪の一例であり、これは感光体１の表面に当接している。
【００１１】転写後において、転写領域８を通過した転写紙が感光体１の表面から分離されずに、感光体１に付着したままとなっているときは、かかる分離爪１０により転写紙が分離され、定着装置９に向けて送られる。このように、分離爪１０は、トナー像が転写された転写紙５を感光体１から分離するものである。
【００１２】図７において、符号１２で示すものは、感光体１に対置されるクリーニング装置であり、この
クリーニング装置１２は、感光体１に対して摺擦して、トナー像転写後の感光体表面を清掃するクリーニングブラシ１３を備え
【００１３】
トナー像転写後の感光体表面には転写に寄与しなかったトナーが残留付着しており、この付着トナーがクリーニングブラシ１３によって
取り切れなかったトナーは、その下流側にあるクリーニングブレード１４によって除去される
かようにして除去されたトナーは、クリーニング装置のクリーニングケーシング１５内に一且、収容された後、ケーシング外に排出される
クリーニングブラシ１３は、感光体１に対して摺擦するように、相対速度差をもって図示矢印方向に回転駆動される
【００１４】表面を清掃された感光体１は、除電ランプによって除電作用を受け初期化される。
【００１５】分離補助手段としての分離爪１０は、転写ベルト７とクリーニング装置１２との間に設置され、感光体１と平行するように配設されたステー軸１６上に、例えば２個所にわたって互いに間隔を置いて取り付けられている。分離爪１０は爪部１０ａの幅（感光体１の軸方向の厚み幅）が例えば０．５mm程度のものとなっていて、かかる分離爪によって感光体にダメージを与え易い場合には、そのダメージを軽減するために、分離爪が感光体１の軸方向に、例えば、１０mm程度の行程量で往復駆動されるようになっている。
【００１６】以後、分離爪１０が感光体１の軸方向に往復動しない構成の場合、その厚み幅に対応した感光体部分を、分離爪が当接する部分ということにしておき、又、往復動する構成の場合、分離爪の往復領域にある感光体部分を、分離爪が当接する部分ということにしておく。
【００１７】分離爪１０は、転写ベルト７とクリーニング装置１２との間に設置されているため、図８に示すように、必然的に、転写残留トナー１７が分離爪部に進入する。この転写残留トナーは、感光体１に当接した分離爪１０で堰き止められるようになり、この堰き止め量が増加してくると、トナーが爪部から転写紙上に落ち、画像を汚してしまう。
【００１８】そこで、図９に示すような分離爪１０′を用いることも公知である。この分離爪１０′は、感光体と接する先端爪部が面取りされていて、感光体１との間で楔状空間１８が形成されるようになっている。すなわち、転写残トナー１７が進入する部分を楔状にし、それが分離爪１０′の下をすり抜けるようにしているのである。
【００１９】近時、トナーとして、より低融点のものが用いられる傾向にある。例えば、流出開始温度が１０６℃、軟化温度が７６℃の比較的低融点のトナーを使用すると、感光体温度が略４０℃以上となった場合、分離爪が当接する感光体部分に、トナーフィルミング層が生成されるようになる。特に図９に示した分離爪１０′の場合、転写残トナー１７が分離爪１０′の下をすり抜ける際に、分離爪１０′で転写残トナーが感光体１に押しつけられるようになり、トナーフィルミング層が生成されるようになるのである。図８に示した形式の分離爪１０によっても感光体１上にトナーフィルミング層が形成される。
【００２０】このようなトナーフィルミング層は非常に弱い圧力によって生成され、非常に薄いものであるため、感光体１の表面に圧接させたクリーニングブレード１４でも除去することが難しく、この除去を放置すると、画質が悪化する原因にもなる。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、分離爪の当接に起因して生じるトナーフィルミング層を円滑且つ確実に除去できるようにしたクリーニング装置と、そのクリーニング装置に用いられるクリーニングブラシの製造方法を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するため、表面にトナー像の形成される像担持体と、この像担持体に当接する分離爪と、前記像担持体に対置されるクリーニング装置とを少なくとも具備した画像形成装置であって、前記分離爪は、トナー像が転写された記録媒体を、像担持体から分離する分離爪となっていて、且つ、クリーニング装置は、像担持体に対して摺擦して、転写後の像担持体表面を清掃するクリーニングブラシを備えたクリーニング装置となっている画像形成装置において、前記クリーニングブラシの一部に、像担持体の表面領域のうち、分離爪が当接する部分に生成されてしまうトナーフィルミング層の除去を可能とするブラシ部を設けたクリーニング装置を提案するものである。
【００２３】本発明は、同じく上記目的を達成するため、表面にトナー像の形成される像担持体と、この像担持体に当接する分離爪と、前記像担持体に対置されるクリーニング装置とを少なくとも具備した画像形成装置であって、前記分離爪は、トナー像が転写された記録媒体を、像担持体から分離する分離爪となっていて、且つ、クリーニング装置は、像担持体に当接して、転写後の像担持体表面を清掃するクリーニングブレードを備えたクリーニング装置となっている画像形成装置において、像担持体の表面領域のうち、分離爪が当接する部分に対し、潤滑性を有する保護膜を形成する手段を設けたクリーニング装置を提案するものである。
【００２４】なお、クリーニングブラシの一部をループ状ブラシとし、他の部分を直毛状ブラシとすると、効果的である。
【００２５】又、クリーニングブラシを直毛状ブラシとし、この一部をトナーフィルミング層の除去が可能となるように、他の部分よりも、毛足長さの長いブラシ部とすると、効果的である。
【００２６】更に、クリーニングブラシ全体を初めにループ状ブラシとし、他のブラシ部分をシャーリングにより仕上げて直毛状ブラシとすると、効果的である。
【００２７】更に、クリーニングブラシ全体を毛足長さの揃った直毛状ブラシとし、他のブラシ部分をシャーリングにより仕上げて、一部のブラシ部分の毛足長さを、他のブラシ部分よりも相対的に長くすると、効果的である。」
　
（３）「【００２８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に従って詳細に説明する。なお、以下に説明するクリーニング装置を備えた画像形成装置の全体構成と作用は、図７乃至図９に示したものと変りはないので、その説明は省略する。
【００２９】図１は、本発明一実施例のクリーニング装置に備えられるクリーニングブラシと、感光体と、分離爪との相対位置関係を示す図である。
【００３０】同図において、一対の分離爪１０，１０は、互いに間隔を置いて、ステー軸１６に対し回転しないように固定されている。ステー軸１６は、図示されないガイド手段により軸方向に移動自在に支持され、圧縮バネ１９の力でカム部材２１のカム面２１Ａに押さえつけられている。カム部材２１が回転すると、ステー軸１６は、この軸方向に往復動させられる。すなわち、感光体１のダメージを軽減するために、
感光体１に当接する分離爪１０が距離Ｌだけ往復動する
【００３１】図１において符号２３で示すものは、感光体１の表面を清掃するクリーニング装置（図７参照）のクリーニングブラシであって、本発明実施例の特徴とするところは、そのクリーニングブラシ２３の一部に、像担持体の一例である
感光体１の表面領域のうち、分離爪１０が当接する部分（Ｌ領域）
【００３２】図１に示すクリーニングブラシ２３の例は、かかるブラシ部に、ループ状ブラシ２３Ａを用いたものである。すなわち、クリーニングブラシ２３の一部をループ状ブラシ２３Ａとし、他の部分を直毛状ブラシ２３Ｂとしたのである。
【００３３】ループ状ブラシ２３Ａは、直毛状ブラシ２３Ｂよりも、腰が強くなっているため、感光体１に対する摺擦力が大きくなり、このため、前述のように分離爪１０の当接に起因してＬ領域に生成される薄いトナーフィルミング層を円滑且つ確実に除去することができる。なお、クリーニングブラシにループ状毛体を用いる技術に関して、例えば、実開昭６３−１２２３７１号公報によるものなどが既に提案されるところとなっている。
【００３４】図１に示したクリーニングブラシ２３は、例えば、ブラシ芯金２４の外周面に、ループ状ブラシ２３Ａや直毛状ブラシ２３Ｂを織り込んだ基布（不図示）を巻き付けることによって作製される。ブラシの材質としては、例えば、東レ（株）製ＳＡ−７などの導電性の繊維を選択することができ、又、ポリエステルなどの絶縁性の繊維を選択しても構わない。従来、ループ状ブラシ２３Ａは感光体１を強制的に削るために、その効果の反面、感光体１へのダメージが懸念されるが、分離爪１０の当接位置にあたる部分のみループ状のものにするので、そのダメージを最小限に抑えることができる。
【００３５】図２に示したクリーニングブラシ３３は、全体を直毛状ブラシとし、この一部（Ｌ領域）を、分離爪の当接する感光体部分に形成されるトナーフィルミング層の除去が可能となるように、他のブラシ部分よりも、毛足長さの長いブラシ部としてものである。すなわち、分離爪の当接領域Ｌに対応するブラシ部３３Ａを、他のブラシ部３３Ｂよりも、例えば、０．５乃至２．０mm程度、長くしたのである。
【００３６】このようにしても、分離爪当接領域におけるブラシの喰い込み量を増やすことができる。トナーフィルミング層の除去が可能となるように、感光体に対するブラシの摺擦力を上げることができるのである。この場合も、感光体へのダメージは少なく、クリーニングブラシや感光体などの回転駆動時のトルクアップも抑えることができる。
【００３７】ここで、図１に示したクリーニングブラシ２３を作製する場合、クリーニングブラシ全体を初めにループ状ブラシとし、他の部分をシャーリングにより仕上げて直毛状ブラシとすると、クリーニングブラシを、簡単且つ精度良く製造することが可能になる。
【００３８】図３において符号２５で示すものはシャーリングローラであり、このローラ２５はＡ部を除いた他のＢ部のみに刃部が形成されている。先ず、ブラシ芯金２４上に、ループ状ブラシの基布を巻き付けて固定し、この後、ループ状ブラシの先端部分をシャーリングローラ２５に当て、同ローラ２５を図４に示す如く回転させる。同図において、符号２３で示すものを便宜上、クリーニングブラシの素材であるものとして、同図に示す如く、クリーニングブラシ素材２３を回転させつつ、相対速度差をもって、シャーリングローラ２５を回転させ、その刃部で、ループ状ブラシの先端部をカットする。
【００３９】すると、Ａ部に対応するブラシ部分を残して、他のＢ部に対応するブラシ部分は、直毛状ブラシとなってしまう。すなわち、Ｌ領域（図１）に対応したブラシ部がループ状ブラシとなり、他の部分が直毛状ブラシとなるのである。
【００４０】また、クリーニングブラシの全体を毛足長さの揃った直毛状ブラシとし、他のブラシ部分をシャーリングで仕上げて、他のブラシ部分よりも、一部（Ｌ領域）のブラシ部分の毛足長さを相対的に長くするようにしても良い。すなわち、全体の直毛状ブラシのうち、Ｌ領域（図２）を除いたブラシ部の先端側を、シャーリングローラ２５の刃部（図３）で、カットすれば、図２に示すようなクリーニングブラシを作製することができるのである。
【００４１】いずれの製造方法によっても、クリーニングブラシを簡単に、且つ精度良く作製することができる。
【００４２】図５は今一つの発明に対応した実施例のクリーニング装置の概略構成図である。
【００４３】かかる
クリーニング装置２２は、クリーニングブラシ１３や、クリーニングブレード１４や、トナー搬送スクリュー部材２６などを有し、このうちのクリーニングブラシ１３は、感光体１に対して摺擦するように、相対速度差をもって回転駆動される。又、クリーニングブレード１４は所定の圧力で感光体１に当接してトナー像転写後の感光体表面を清掃する。両部材１３，１４によって除去されたトナーは、ケーシング２７内に回収され、トナー搬送スクリュー部材２６の回転により、ケーシング２７外に排出される
【００４４】
かかるクリーニング装置には、感光体１の表面領域のうち、分離爪が当接する部分（図１のＬ領域）に対し、潤滑性を有する保護膜を形成する手段が設けられ
【００４５】図５に示すように、
ケーシング２７内には、クリーニングブラシ１３に接するように、ステアリン酸亜鉛などを固めた固形潤滑剤２８が設置され
固形潤滑剤２８には、幅（クリーニングブラシ１３の軸方向上の幅）が、ほぼＬ（図１）となるようなものが用いられ、且つ、分離爪の当接部分と対応した位置に配設され
【００４６】
固形潤滑剤２８からの潤滑剤は、クリーニングブラシ１３を介して感光体１上に微量塗布される。すなわち、分離爪が当接する部分には、潤滑性を有する保護膜が形成されるのである。このような保護膜の上に、分離爪によるトナーフィルミング層が生成されるため、クリーニングブレード１４によって、潤滑剤保護膜ごと、トナーフィルミング層を除去することができる
【００４７】かかるステアリン酸亜鉛の如き潤滑剤は、例えば、特開昭５７−１７９７３号公報に開示されている如く、クリーニング性を向上させることに役立つが、それが現像装置などに蓄積すると、画像に対して悪影響を及ぼす場合がある。
【００４８】然るに、この発明では、分離爪の当接部のみに、潤滑剤を塗布するので、その蓄積量も極く僅かであり、画像への影響を最小限に留めることができる。なお、潤滑剤の種類としては、ステアリン酸亜鉛の他に、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リコリノレン酸亜鉛及びリコリノレン酸カドミウムの如き脂肪酸の金属塩、例えばステアリン酸及びパルミチン酸の如き比較的高次の脂肪酸、例えばカポットコーポレーションから市販されているＣａｂ−Ｏ−Ｓｉｌの如きコロイド状高塩シリカ粉末がある。
【００４９】図６に示したクリーニング装置３２は、クリーニングブラシ１３と、固形潤滑剤２８との間に、潤滑剤塗布ローラ２９を介設し、固形潤滑剤２８からの潤滑剤を、潤滑剤塗布ローラ２９及びクリーニングブラシ１３を介して、感光体１上に塗布するようにしたものである。このローラ２９を、クリーニングブラシ１３に付着したトナーを叩き落すフリッカー部材としても利用できる。
【００５０】潤滑剤は、潤滑剤塗布ローラ２９に塗布されてから、クリーニングブラシ１３、感光体１へと順次、塗布されるので、より微量にそれを塗布することができる。潤滑剤の感光体１への塗布量が多くなると、現像性が悪くなったりするが、潤滑剤を微量に塗布すると、このような不具合が生じにくくなるのである。又、長期的にも、安定して潤滑剤薄膜を形成することができる。他の構成と作用は、図５に示した実施例と変りはない。
【００５１】なお、本発明は、像担持体として、ドラム状感光体、ベルト状感光体を用いる画像形成装置や、そのような感光体以外の像担持体を用いる画像形成装置等におけるクリーニング装置にも広く適用できることは勿論である。また、上述の各構成を適宜組合せてクリーニング装置を構成することもできる。」
　
（４）「【００５２】
【発明の効果】請求項１に記載のクリーニング装置によれば、分離爪の当接に起因して生じる像担持体上のトナーフィルミング層を、円滑、且つ確実に除去することができ、画質を低下させないようにすることができる。又、専用のトナーフィルミング層除去用部材が不要であるので、構成の簡単なクリーニング装置とすることができる。
【００５３】請求項２に記載のクリーニング装置によれば、分離爪に当接する部分のみを、ループ状ブラシとするので、像担持体へのダメージを最小限に抑えることができる。
【００５４】請求項３に記載のクリーニング装置によれば、分離爪に当接する部分のみを、毛足長さの長い直毛状ブラシとしたので、像担持体へのダメージを最小限に抑えることができ、又、クリーニングブラシや像担持体などの駆動時のトルクアップを抑えたりすることができる。
【００５５】請求項４及び５に記載の製造方法によれば、クリーニングブラシを簡単に、且つ、精度良く作製することができる。
【００５６】請求項６に記載の
クリーニング装置によれば、分離爪の当接に起因して生じる像担持体上のトナーフィルミング層をクリーニングブレードによって円滑、且つ、確実に除去することができ、画質を悪化させないようにすることができる。又、分離爪当接部だけに、潤滑剤を塗布するので、現像装置などに、その潤滑剤が量的に多く蓄積されるおそれがなく、画像に及ぼす影響を最小限に留めることができる
　
（５）図５の記載から次のアないしエのことが見て取れる。
　ア　ケーシング２７の底のクリーニングブラシ１３の鉛直方向下方部分は、反時計方向に回転するクリーニングブラシ１３の回転軌道に沿った湾曲形状の窪みからなる湾曲部となっており、クリーニングブラシ１３から鉛直方向下方に飛散しようとする潤滑剤はこの湾曲部の窪みに付着して保持されること。
　イ　ケーシング２７の湾曲部は、クリーニングブラシ１３の全領域のうち、固形潤滑剤２８との接触位置を通過した後、感光体１との接触位置に進入する前の領域に非接触で対向していること。
　ウ　クリーニングブラシ１３は、ケーシング２７の湾曲部に接触させない範囲で湾曲部の窪みの中に食い込んでいること。
　エ　ケーシング２７の湾曲部の窪みにおけるクリーニングブラシ１３回転方向下流側端部の表面は斜め上方に向いていること。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「クリーニングブラシ１３や、クリーニングブレード１４や、トナー搬送スクリュー部材２６などを有し、このうちのクリーニングブラシ１３は、感光体１に対して摺擦するように、相対速度差をもって回転駆動され、又、クリーニングブレード１４は所定の圧力で感光体１に当接してトナー像転写後の感光体表面を清掃するとともに、両部材１３，１４によって除去されたトナーをケーシング２７内に回収し、トナー搬送スクリュー部材２６の回転により、ケーシング２７外に排出するクリーニング装置２２において、
　感光体１の表面領域のうち分離爪が当接する部分に対し潤滑性を有する保護膜を形成する手段を設け、具体的には、ケーシング２７内に、クリーニングブラシ１３に接するように、ステアリン酸亜鉛などを固めた固形潤滑剤２８を設置し、この固形潤滑剤２８には、クリーニングブラシ１３の軸方向上の幅が、感光体１の表面領域のうち分離爪１０が当接する部分であるＬ領域の幅となるようなものを用い、且つ、分離爪の当接部分と対応した位置に配設し、固形潤滑剤２８からの潤滑剤を、クリーニングブラシ１３を介して感光体１上に微量塗布して、分離爪が当接する部分に潤滑性を有する保護膜を形成し、このような保護膜の上に分離爪によるトナーフィルミング層が生成されるためクリーニングブレード１４によって潤滑剤保護膜ごとトナーフィルミング層を除去することができるようにすることによって、分離爪の当接に起因して生じる像担持体上のトナーフィルミング層をクリーニングブレードによって円滑、且つ、確実に除去することができ、画質を悪化させないようにするとともに、分離爪当接部だけに、潤滑剤を塗布するので、現像装置などに、その潤滑剤が量的に多く蓄積されるおそれがなく、画像に及ぼす影響を最小限に留めることができるようにしたクリーニング装置２２であって、
　回転するクリーニングブラシ１３の回転軌道に沿った湾曲形状の窪みを具備し、該クリーニングブラシ１３から飛散した潤滑剤を該窪みに付着させて保持する湾曲部を、該クリーニングブラシ１３の鉛直方向下方の前記ケーシング２７に設け、
　該ケーシング２７の湾曲部を、該クリーニングブラシ１３の全領域のうち、上記固形潤滑剤２８との接触位置を通過した後、上記感光体１との接触位置に進入する前の領域に非接触で対向させ、
　該クリーニングブラシ１３を該ケーシング２７の湾曲部に接触させない範囲で該窪みの中に食い込ませ、
　該窪みにおけるクリーニングブラシ１３回転方向下流側端部の表面が斜め上方に向いているクリーニング装置２２。」（以下「引用発明２」という。）
　
３　対比・判断
（１）本願発明２について
　本願発明２と引用発明２とを対比する。
　ア　引用発明２の「感光体１」、「トナー」、「清掃する」、「クリーニングブレード１４」、「潤滑剤」、「塗布し」、「保護膜を形成する手段」、「ケーシング２７」、「クリーニング装置２２」、「クリーニングブラシ１３」、「湾曲形状の窪み」及び「ケーシング２７の湾曲部」は、それぞれ、本願発明２の「トナー像を担持する像担持体」、「トナー」、「クリーニングする」、「クリーニング装置」、「潤滑剤」、「塗布する」、「潤滑剤塗布装置」、「共通の保持体」、「クリーニング塗布ユニット」、「塗布部材」、「湾曲形状の窪み」及び「潤滑剤保持部材」に相当する。
　
　イ　引用発明２の「クリーニング装置（クリーニングブレード１４）」は、所定の圧力で「トナー像を担持する像担持体（感光体１）」に当接して「トナー」像転写後の「像担持体」表面を「クリーニングする（清掃する）」ものであり、除去した「トナー」をケーシング２７内に回収するものであるから、本願発明２の「クリーニング装置」と、「トナー像を担持する像担持体に付着しているトナーをクリーニングする」点で一致する。
　
　ウ　引用発明２の「クリーニング塗布ユニット（クリーニング装置２２）」は、「塗布部材（クリーニングブラシ１３）」や、「クリーニング装置（クリーニングブレード１４）」や、トナー搬送スクリュー部材２６などを有し、「塗布部材」や「クリーニング装置」１３，１４によって除去された「トナー」を「共通の保持体（ケーシング２７）」内に回収し、トナー搬送スクリュー部材２６の回転により、「共通の保持体」外に排出するものにおいて、「潤滑剤塗布装置（保護膜を形成する手段）」を設け、具体的には、「共通の保持体」内に、「塗布部材」に接するように、ステアリン酸亜鉛などを固めた固形「潤滑剤」２８を設置し、この固形「潤滑剤」２８には、「塗布部材」の軸方向上の幅が、「像担持体（感光体１）」の表面領域のうち分離爪１０が当接する部分であるＬ領域の幅となるようなものを用い、且つ、分離爪の当接部分と対応した位置に配設し、固形「潤滑剤」２８からの「潤滑剤」を、「塗布部材」を介して「像担持体」上に微量「塗布」して、分離爪が当接する部分に潤滑性を有する保護膜を形成するようにしたものであり、引用発明２の「塗布部材」は、「像担持体」に対して摺擦するように、相対速度差をもって回転駆動されるものであるから、引用発明２の「「潤滑剤塗布装置」と本願発明２の「潤滑剤塗布装置」とは「像担持体に潤滑剤を塗布する」点で一致し、引用発明２の「クリーニング塗布ユニット」と本願発明２の「クリーニング塗布ユニット」とは、「トナー像を担持する像担持体に付着しているトナーをクリーニングするクリーニング装置と、該像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置とを１つのユニットとして共通の保持体で保持する」点で一致し、引用発明２の「塗布部材」と本願発明２の「塗布部材」とは、「トナー像を担持する像担持体と固形潤滑剤との両方に接触しながら回転するのに伴って、該固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤を該像担持体に塗布する」点で一致する。
　
　エ　引用発明２において、「潤滑剤塗布装置（保護膜を形成する手段）」を設けた「クリーニング塗布ユニット（クリーニング装置２２）」は、回転する「塗布部材（クリーニングブラシ１３）」の回転軌道に沿った湾曲形状の窪みを具備し、該「塗布部材」から飛散した「潤滑剤」を該窪みに付着させて保持する「潤滑剤保持部材（湾曲部）」を、該「塗布部材」の鉛直方向下方の前記「共通の保持体（ケーシング２７）」に設け、該「潤滑剤保持部材（ケーシング２７の湾曲部）」を、該「塗布部材」の全領域のうち、上記固形「潤滑剤」２８との接触位置を通過した後、上記「像担持体（感光体１）」との接触位置に進入する前の領域に非接触で対向させ、該「塗布部材」を該「潤滑剤保持部材」に接触させない範囲で該窪みの中に食い込ませ、該窪みにおける「塗布部材」回転方向下流側端部の表面が斜め上方に向いているから、引用発明２の「潤滑剤塗布装置」と本願発明２の「潤滑剤塗布装置」とは、「回転する上記塗布部材の回転軌道に沿った湾曲形状の窪みを具備し、該塗布部材から飛散した潤滑剤を該窪みに付着させて保持する潤滑剤保持部材を、該塗布部材の鉛直方向下方に設けるとともに、該潤滑剤保持部材を、該塗布部材の全領域のうち、上記固形潤滑剤との接触位置を通過した後、上記像担持体との接触位置に進入する前の領域に非接触で対向させ、該塗布部材を該潤滑剤保持部材に接触させない範囲で該窪みの中に食い込ませ、且つ、該窪みにおける塗布部材回転方向下流側端部の表面を斜め上方に向けるレイアウトを採用した」点で一致する。
　
　オ　上記アないしエからして、本願発明２と引用発明２とは、
「トナー像を担持する像担持体に付着しているトナーをクリーニングするクリーニング装置と、該像担持体に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置とを１つのユニットとして共通の保持体で保持するクリーニング塗布ユニットにおいて、
　上記潤滑剤塗布装置として、トナー像を担持する像担持体と固形潤滑剤との両方に接触しながら回転するのに伴って、該固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤を該像担持体に塗布する塗布部材を有する潤滑剤塗布装置であって、回転する上記塗布部材の回転軌道に沿った湾曲形状の窪みを具備し、該塗布部材から飛散した潤滑剤を該窪みに付着させて保持する潤滑剤保持部材を、該塗布部材の鉛直方向下方に設けるとともに、該潤滑剤保持部材を、該塗布部材の全領域のうち、上記固形潤滑剤との接触位置を通過した後、上記像担持体との接触位置に進入する前の領域に非接触で対向させ、該塗布部材を該潤滑剤保持部材に接触させない範囲で該窪みの中に食い込ませ、且つ、該窪みにおける塗布部材回転方向下流側端部の表面を斜め上方に向けるレイアウトを採用した潤滑剤塗布装置を用いたクリーニング塗布ユニット。」である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願発明２は引用発明２と同一の発明であり、引用例２に記載された発明である。
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、本願発明２と上記引用例２とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
（２）本願発明１について
　本願発明２は本願発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当するものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願発明２が、上記（１）に記載したとおり、引用例２に記載された発明であるから、本願発明１も同様の理由により、引用例２に記載された発明である。
　
４　むすび
　本願発明１及び２は、以上のとおり、刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。