【事件の表示】
　特願２００５−２６８５９３号「ころ軸受、および軸受構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月２９日出願公開、特開２００７−７８１１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月１５日の出願であって、平成２３年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年２月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２４年２月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
鉄道車両主電動機に用いられるころ軸受であって、
　内輪と、
　前記内輪と軸方向幅が同一の外輪と、
　前記内輪および前記外輪の間に配置されたころと、
　前記内輪および前記外輪の両端面から略コの字型の断面形状で突出する密封部材とを備え
、前記ころのころ長さＬと、前記内輪および前記外輪の軸方向幅Ｗとは、Ｌ／Ｗ≧０．４の関係を有する
　
前記密封部材は、前記外輪側に位置し、前記ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる外径側壁と、前記内輪側に位置し、前記ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる内径側壁と、前記外径側壁と前記内径側壁とを連結するように前記ころの転動軸心方向に垂直な方向に真直ぐに延びる外側壁とから構成されており、
　
前記外輪の外径面および端面には、絶縁層が形成されており、
　前記ころのころ径Ａと、前記密封部材の前記内輪および前記外輪の端面からの突出量Ｂとは、
　０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を有する、ころ軸受。」
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、「前記ころのころ長さＬと、前記内輪および前記外輪の軸方向幅Ｗとは、Ｌ／Ｗ≧０．４の関係を有」することについてその記載位置を変更し、表現振りを改めるとともに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である密封部材について、「前記密封部材は、前記外輪側に位置し、前記ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる外径側壁と、前記内輪側に位置し、前記ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる内径側壁と、前記外径側壁と前記内径側壁とを連結するように前記ころの転動軸心方向に垂直な方向に真直ぐに延びる外側壁とから構成されており」との限定を付加し、また同様に外輪について、「前記外輪の外径面および端面には、絶縁層が形成されており」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（理由１）　
２．引用刊行物とその記載事項
　当審において新たに引用する特開昭５７−６５５０号公報（以下「刊行物１」という。）には、「車両用回転電機の軸受装置」に関し、図面（特に、第１図、第２図）とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「本発明は車両用回転電機の軸受装置におけるグリース封入板の改良に関する。
　従来の軸受装置は、第１図に示すようにベアリングブラケツト１の内側に、ころがり軸受２を取付け、更にこの内側に回転軸３の軸端を挿着してこれを支持した構造となっている。前記軸受２の両側面には、環状のグリース充填溝４を有するグリース封入板５，５が充填溝４の開口部を軸受２側に対向するように配置されている。このグリース封入板５のグリース充填溝４内には第２図に示すように半径方向に複数個のセクター６…が設けられ、内部を複数の溝に仕切った構造となっている。
　上記軸受装置は、充填溝４内にグリース７を充填し、これから出る油分によって軸受２の潤滑を行ない、またセクター６はグリース７が充填溝４内を周方向に移動して片寄りが生じないように保持して、軸受全体を均一に潤滑するようになっている。」（第１ページ左下欄第１２行〜右下欄第１０行）
　
　イ　上記記載事項アとともに第１図の記載を参酌すると、ころがり軸受２は、内輪と、上記内輪と軸方向幅が同一の外輪と、上記内輪および上記外輪の間に配置されたころとを備えること、グリース封入板５，５は、上記内輪および上記外輪の両端面から略コの字型の断面形状で突出すること及び上記グリース封入板５，５は、上記外輪側に位置し、上記ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる外径側壁と、上記内輪側に位置し、上記ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる内径側壁と、上記外径側壁と上記内径側壁とを連結するように上記ころの転動軸心方向に垂直な方向に真直ぐに延びる外側壁とから構成されていることが看取される。
　
　上記記載事項ア、イ及び図面（特に、第１図、第２図）の記載を総合すると、刊行物１には、
「車両用回転電機の軸受装置であって、
　内輪と、
　上記内輪と軸方向幅が同一の外輪と、
　上記内輪および上記外輪の間に配置されたころとを備えるころがり軸受２と、
　上記内輪および上記外輪の両端面から略コの字型の断面形状で突出するグリース封入板５，５とを備える軸受装置であって、
　上記グリース封入板５，５は、上記外輪側に位置し、上記ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる外径側壁と、上記内輪側に位置し、上記ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる内径側壁と、上記外径側壁と上記内径側壁とを連結するように上記ころの転動軸心方向に垂直な方向に真直ぐに延びる外側壁とから構成されている、軸受装置。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「車両用回転電機」は、本願補正発明の「鉄道車両主電動機」と、「車両電動機」として共通する。
　また、引用発明１の「ころがり軸受２」はころを備えるものであり、さらに、引用発明１の「グリース封入板５，５」は本願補正発明の「密封部材」に相当するので、上記「ころがり軸受２」と「グリース封入板５，５」とを備える引用発明１の「軸受装置」は、本願補正発明の「ころ軸受」に相当する。
　
　よって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、本願補正発明と引用発明１とは、
［一致点］
「車両電動機に用いられるころ軸受であって、
　内輪と、
　前記内輪と軸方向幅が同一の外輪と、
　前記内輪および前記外輪の間に配置されたころと、
　前記内輪および前記外輪の両端面から略コの字型の断面形状で突出する密封部材とを備えるころ軸受であって、
　前記密封部材は、前記外輪側に位置し、前記ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる外径側壁と、前記内輪側に位置し、前記ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる内径側壁と、前記外径側壁と前記内径側壁とを連結するように前記ころの転動軸心方向に垂直な方向に真直ぐに延びる外側壁とから構成されている、ころ軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「鉄道車両主電動機に用いられる」ころ軸受であるのに対して、引用発明１は、「車両用回転電機」の軸受である点。
　
［相違点２］
　ころのころ長さＬと内輪および外輪の軸方向幅Ｗの比である「Ｌ／Ｗ」に関し、本願補正発明は、「Ｌ／Ｗ≧０．４の関係を有する」のに対して、引用発明１は、そのようなＬ／Ｗの関係が不明な点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記外輪の外径面および端面には、絶縁層が形成されて」いるのに対して、引用発明１は、絶縁層が形成されていない点。
　
［相違点４］
　ころのころ径Ａと密封部材の内輪および外輪の端面からの突出量Ｂの比である「Ｂ／Ａ」に関し、本願補正発明は、「０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を有する」のに対して、引用発明１は、そのようなＢ／Ａの関係が不明な点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明１の軸受装置は、その構成からみて、鉄道車両主電動機の軸受装置に適用し得るものであり、かつ、その適用を阻害する事情もない以上、用途を鉄道車両主電動機に限定して、上記相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　ころ軸受において、ころのころ長さＬと内輪および外輪の軸方向幅ＷとのＬ／Ｗの関係は、ころ軸受が受ける荷重を考慮して、当業者が適宜設定しているところである。
　この点に関して、本願明細書の段落【０００５】にも、鉄道車両主電動機に用いられるころ軸受に関し、「一方、図６に示したような従来の円筒ころ軸受１において、ころ４のころ長さＬ１と、内輪２および外輪３の軸方向幅Ｗ１とが、Ｌ１／Ｗ１≧０．４、すなわち軸方向幅Ｗ１に対してころ長さＬ１が占める割合が大きい軸受」との従来技術についての記載がある。
　また、特開２００２−４８１４６号公報の段落【０００１】、【０００６】、【００２６】及び図２には、鉄道車両の駆動装置の回転支持部を構成するころ軸受に関し、充分な耐焼き付き性を有するころ軸受の実施例として、内輪５の軸方向幅Ｂが３８mm、円すいころ６の軸方向長さＬが２４mmのものが記載されており、これらの数値からＬ／Ｂを計算すると約０．６３となる。
　これらの記載を参酌すれば、鉄道車両主電動機に用いられるころ軸受においては、高い負荷荷重を受けることができるように、ころのころ長さＬと内輪および外輪の軸方向幅ＷとがＬ／Ｗ≧０．４の関係を有するものとすることは、従来から行われている設計上の事項といえるから、引用発明１の軸受装置の用途を鉄道車両主電動機に限定するに際して、引用発明１のころがり軸受２に、上記の従来から行われている設計上の事項を適用することによって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　鉄道車両主電動機に用いられるころ軸受において、電食による軸受の損傷を防止するために、外輪の外径面および端面に絶縁層を形成することは、本願出願前に周知の技術であるから（例えば、特開２００４−３４６９７２号公報の段落【００２１】、図１，２、特開２００３−１３９７１号公報の段落【００１６】、図１、特開２００１−３５５６３９号公報の段落【００１８】、図１、特開平６−２２９４２５号公報の段落【００１７】、図１を参照）、引用発明１の軸受装置の用途を鉄道車両主電動機に限定するに際して、引用発明１のころがり軸受２の外輪に、上記周知の技術を適用することによって、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点４について
　本願明細書の段落【００１８】の「そこで、本発明の目的は、適切な量のグリースを封入可能な構造、および軸受内部空間容積を明確にすることにより、メンテナンス周期を延伸した転がり軸受を提供することである。」との記載を参酌すれば、本願補正発明においては、適切な量のグリースを封入可能な構造、および軸受内部空間容積を明確にするために、上記相違点４のとおり、「前記ころのころ径Ａと、前記密封部材の前記内輪および前記外輪の端面からの突出量Ｂとは、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を有する」ことを特定したものと解される。
　しかしながら、刊行物１の第１図の記載を参酌すると、特許文献の図面は設計図面とは異なり正確な寸法関係を表すものではないものの、一般的には実際の製品に倣って記載されることを考慮すれば、刊行物１の第１図の記載に接した当業者は、少なくとも第１図に記載されたころのころ径Ａとグリース封入板５，５の内輪および外輪の端面からの突出量Ｂとの関係が、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０に含まれていることは、容易に理解できることである。
　また、引用発明１のグリース封入板５，５も適切な量のグリース７を封入できるようにする必要があることは明らかであるから、当業者であれば、メンテナンス周期に応じた適切な量のグリース７が封入でき、かつ、適切なグリース７の充填比率となるような内部空間容積が得られるように、グリース封入板５，５の内輪および外輪の端面からの突出量Ｂを適宜設定するところ、その結果として、上記のころのころ径Ａと突出量Ｂとの関係が、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の範囲内になることは、十分に考えられることである。
　してみると、上記相違点４に係る本願補正発明の「前記ころのころ径Ａと、前記密封部材の前記内輪および前記外輪の端面からの突出量Ｂとは、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を有する」との数値範囲には、従来のころ軸受や当業者が通常設計するころ軸受が含まれ得るのものである。
　しかも、本願補正発明は、ころ軸受という物の発明であって、ころ軸受の設計方法の発明ではないから、その発明に進歩性があるというには、従来のころ軸受や当業者が通常設計するころ軸受と物の構成として区別されるものでなければならないところ、上記のとおり当業者が通常設計するころ軸受を含むものである。
　したがって、上記相違点４に係る構成に含まれるころ軸受は当業者が通常設計し得るものであるから、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことと言わざるをえない。
　
（５）作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明１及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）審判請求人の主張について
　審判請求人は、当審における審尋に対する平成２４年１０月１１日付けの回答書において、「本願発明に規定する０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係は、軸受サイズのコンパクト化を図りながら高い負荷容量を得るために適切な範囲であるＬ／Ｗ≧０．４や、無駄なく安定して長期間のグリース供給が可能な密封部材の形状の構成を前提として成り立つものである。本願発明者らは、上記構成を前提としたころ軸受において、グリースを封入するための適切な内部空間容積について鋭意検討し、封入したグリースが長期間、安定して供給できる内部空間容積の範囲として０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を見出したのである。これは、当業者が適宜設計し得るものとは言えず、通常の創作能力の発揮とは言えないものである。」と主張している。
　しかしながら、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係、すなわち、ころ径Ａと密封部材の内輪および外輪の端面からの突出量Ｂの比というパラメータを見出した点に新規性があるとしても、本願補正発明は、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を利用して、密封部材の内輪および外輪の端面からの突出量Ｂを決めるという設計方法に関する発明ではなく、上記（４）で説示したとおり、ころ軸受という物の発明であり、上記相違点４に係る本願補正発明の「前記ころのころ径Ａと、前記密封部材の前記内輪および前記外輪の端面からの突出量Ｂとは、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を有する」との数値範囲には、従来のころ軸受や当業者が通常設計するころ軸受が含まれ得るといえるから、この数値範囲に発明の進歩性を認めることはできない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（理由２）
５．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３４６９７２号公報（以下「刊行物２」という。）には、「密封軸受」に関し、図面（特に、図１〜図４）とともに次の事項が記載されている。
　
　ウ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄道車両の主電動機への組込みに適した密封軸受に関するものである。」
　
　エ　「【００１２】
この発明の課題は、誘導電動機への組込みにおいて検査期間の延長を図ることができると共に、軸受装置の構成の簡素化を図ることができる長寿命の密封軸受を提供することである。」
　
　オ　「【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図１乃至図４に基づいて説明する。図１は、この発明に係る密封軸受１０を組込んだ誘導電動機の軸受装置を示す。図示のように、ハウジング１には軸受嵌合孔２が形成され、その軸受嵌合孔２内に組込まれた密封軸受１０によってロータ３の駆動側端部が回転自在に支持されている。
【００２０】
図２に示すように、密封軸受１０は、外輪１２と内輪１３間に転動体としての円筒ころ１４を組込み、その円筒ころ１４を保持器１５によって保持した円筒ころ軸受１１と、その円筒ころ軸受１１の両側に設けられた一対の密封カバー１６とから成る。
【００２１】
外輪１２の外表面には電食防止用の絶縁被覆１７が設けられている。この外輪１２はハウジング１の軸受嵌合孔２内に圧入されている。
……
【００２６】
図２に示すように、一対の密封カバー１６のそれぞれは、外輪１２の端部内に嵌合され、その外輪１２の内周に設けられた鍔部１２ａと外輪１２の内周に取付けられた止め輪１８により外径部が挾持されて外輪１２に連結されている。
【００２７】
図２乃至図４に示すように、密封カバー１６のそれぞれは、断面形状がほぼＵ字形とされて外輪１２の端面より外方に張り出す外筒部１６ａ、その外筒部１６ａの端から内方向に向く端板１６ｂおよびその端板１６ｂの端から円筒ころ軸受１１に向く内筒部１６ｃを有し、上記外筒部１６ａと内筒部１６ｃ間に環状のグリース溜り１９が設けられている。
【００２８】
グリース溜り１９は複数の仕切り部２０の形成によってグリースが充填された複数のグリース封入室２１と、グリースが充填されていない複数のグリース未封入室２２とに仕切られ、その複数のグリース封入室２１と複数のグリース未封入室２２とは周方向に交互に並ぶ配置とされている。
【００２９】
複数のグリース未封入室２２の外周壁にはグリース注入口２３が設けられ、そのグリース注入口２３に蓋２４が着脱自在に取付けられている。
【００３０】
密封カバー１６における外筒部１６ａは、外輪１２の端部が大径となるテーパとされている。一方、円筒ころ軸受１１における保持器１５の外径面両端部には保持器端面側を小径とするテーパ面１５ａが設けられている。
【００３１】
密封カバー１６における内筒部１６ｃの端部は内輪１３の外径面上に臨み、その内筒部１６ｃと内輪１３および位置決めリング６、７の対向面間にラビリンス２５が設けられている。
【００３２】
上記のように、外輪１２の内径面両端部に連結した一対の密封カバー１６のそれぞれに環状のグリース溜り１９を設け、そのグリース溜り１９に複数のグリース封入室２１を設けたことにより、その複数のグリース封入室２１および円筒ころ軸受１１の外輪１２と内輪１３の対向面間に形成された環状空間のそれぞれでグリースを保持することができるので、多量のグリースを保持することができる。
【００３３】
このため、円筒ころ軸受１１の内部を長期にわたって潤滑することができ、軸受寿命の向上を図り、保守、点検のための検査期間の延長を図ることができる。」
　
　上記記載事項ウ〜オ及び図面（特に、図１〜図４）の記載を総合すると、刊行物２には、
「鉄道車両の主電動機への組込みに適した密封軸受であって、
　外輪１２と内輪１３間に転動体としての円筒ころ１４を組込み、その円筒ころ１４を保持器１５によって保持した円筒ころ軸受１１と、
　その円筒ころ軸受１１の両側に設けられた一対の密封カバー１６とから成る密封軸受１０であって、
　外輪１２の外表面には電食防止用の絶縁被覆１７が設けられており、
　上記密封カバー１６のそれぞれは、断面形状がほぼＵ字形とされて外輪１２の端面より外方に張り出す外筒部１６ａ、その外筒部１６ａの端から内方向に向く端板１６ｂおよびその端板１６ｂの端から円筒ころ軸受１１に向く内筒部１６ｃを有する、密封軸受１０。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
６．発明の対比
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「鉄道車両の主電動機」は、本願補正発明の「鉄道車両主電動機」に相当し、以下同様に、「外輪１２」は「外輪」に、「内輪１３」は「内輪」に、「円筒ころ１４」は「ころ」に、「密封カバー１６」は「密封部材」、それぞれ相当する。
　また、引用発明２の「円筒ころ軸受１１」は円筒ころ１４を組み込むものであり、上記「円筒ころ軸受１１」と「密封カバー１６」とから成る引用発明２の「密封軸受１０」は、本願補正発明の「ころ軸受」に相当する。
　さらに、刊行物２の図１の記載を参酌すると、引用発明２の外輪１２は、内輪１３と軸方向幅が同一であると認められる。
　そして、引用発明２の密封カバー１６が、「断面形状がほぼＵ字形とされて外輪１２の端面より外方に張り出す外筒部１６ａ、その外筒部１６ａの端から内方向に向く端板１６ｂおよびその端板１６ｂの端から円筒ころ軸受１１に向く内筒部１６ｃを有する」ことは、刊行物２の図１〜３の記載を参酌すると、本願補正発明の密封部材が、「前記内輪および前記外輪の両端面から略コの字型の断面形状で突出する」ことに相当する。
　また、引用発明２の「外輪１２の外表面には電食防止用の絶縁被覆１７が設けられ」ることは、本願補正発明の「外輪の外径面および端面には、絶縁層が形成されて」いることに相当する。
　
　よって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、本願補正発明と引用発明２とは、
［一致点］
鉄道車両主電動機に用いられるころ軸受であって、
　内輪と、
　前記内輪と軸方向幅が同一の外輪と、
　前記内輪および前記外輪の間に配置されたころと、
　前記内輪および前記外輪の両端面から略コの字型の断面形状で突出する密封部材とを備えるころ軸受であって、
　前記外輪の外径面および端面には、絶縁層が形成されているころ軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点５］
　ころのころ長さＬと内輪および外輪の軸方向幅Ｗの比である「Ｌ／Ｗ」に関し、本願補正発明は、「Ｌ／Ｗ≧０．４の関係を有」するのに対して、引用発明２は、そのようなＬ／Ｗの関係が不明な点。
　
［相違点６］
　内輪および外輪の両端面から略コの字型の断面形状で突出する密封部材に関し、本願補正発明は、「前記外輪側に位置し、前記ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる外径側壁と、前記内輪側に位置し、前記ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる内径側壁と、前記外径側壁と前記内径側壁とを連結するように前記ころの転動軸心方向に垂直な方向に真直ぐに延びる外側壁とから構成されて」いるのに対して、引用発明２は、「断面形状がほぼＵ字形とされて外輪１２の端面より外方に張り出す外筒部１６ａ、その外筒部１６ａの端から内方向に向く端板１６ｂおよびその端板１６ｂの端から円筒ころ軸受１１に向く内筒部１６ｃを有する」点。
　
［相違点７］
　ころのころ径Ａと密封部材の内輪および外輪の端面からの突出量Ｂの比である「Ｂ／Ａ」に関し、本願補正発明は、「０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を有する」のに対して、引用発明２は、そのようなＢ／Ａの関係が不明な点。
　
７．当審の判断
（１）相違点５について
　ころ軸受において、ころのころ長さＬと内輪および外輪の軸方向幅ＷとのＬ／Ｗの関係は、ころ軸受が受ける荷重を考慮して、当業者が適宜設定しているところである。
　そして、本願明細書の段落【０００５】には、鉄道車両主電動機に用いられるころ軸受に関し、「一方、図６に示したような従来の円筒ころ軸受１において、ころ４のころ長さＬ１と、内輪２および外輪３の軸方向幅Ｗ１とが、Ｌ１／Ｗ１≧０．４、すなわち軸方向幅Ｗ１に対してころ長さＬ１が占める割合が大きい軸受」との従来技術についての記載がある。
　また、特開２００２−４８１４６号公報の段落【０００１】、【０００６】、【００２６】及び図２には、鉄道車両の駆動装置の回転支持部を構成するころ軸受に関し、充分な耐焼き付き性を有するころ軸受の実施例として、内輪５の軸方向幅Ｂが３８mm、円すいころ６の軸方向長さＬが２４mmのものが記載されており、これらの数値からＬ／Ｂを計算すると約０．６３となる。
　これらの記載を参酌すれば、鉄道車両主電動機に用いられるころ軸受においては、高い負荷荷重を受けることができるように、ころのころ長さＬと内輪および外輪の軸方向幅ＷとがＬ／Ｗ≧０．４の関係を有するものとすることは、従来から行われている設計上の事項ということができ、また、引用発明２の密封軸受１０は、鉄道車両の主電動機への組込みに適したものであるから、引用発明２の円筒ころ軸受１１に、上記の従来から行われている設計上の事項を適用することによって、上記相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点６について
　密封部材を、外輪側に位置し、ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる外径側壁と、内輪側に位置し、ころの転動軸心方向に真直ぐに延びる内径側壁と、外径側壁と内径側壁とを連結するようにころの転動軸心方向に垂直な方向に真直ぐに延びる外側壁からなる形状とすることは刊行物１に記載されている（上記２．のア、イ参照。）。そして、引用発明２と刊行物１に記載された事項はいずれも軸受装置のグリースの充填構造という同一の技術分野に属するものであり、かつ、その適用を阻害する事情もないから、相違点６に係る本願補正発明の構成とすることは、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点７について
　本願明細書の段落【００１８】の「そこで、本発明の目的は、適切な量のグリースを封入可能な構造、および軸受内部空間容積を明確にすることにより、メンテナンス周期を延伸した転がり軸受を提供することである。」との記載を参酌すれば、本願補正発明においては、適切な量のグリースを封入可能な構造、および軸受内部空間容積を明確にするために、上記相違点６のとおり、「前記ころのころ径Ａと、前記密封部材の前記内輪および前記外輪の端面からの突出量Ｂとは、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を有する」ことを特定したものと解される。
　しかしながら、刊行物２の図１、図２の記載を参酌すると、特許文献の図面は設計図面とは異なり正確な寸法関係を表すものではないものの、一般的には実際の製品に倣って記載されることを考慮すれば、刊行物２の図１、図２の記載に接した当業者は、少なくとも図１、図２に記載されたころのころ径Ａとグリース封入板５，５の内輪および外輪の端面からの突出量Ｂとの関係が、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０に含まれていることは、容易に理解できることである。
　また、引用発明２の密封カバー１６は、「誘導電動機への組込みにおいて検査期間の延長を図ることができると共に、軸受装置の構成の簡素化を図ることができる長寿命の密封軸受を提供すること」（記載事項エ）という課題を解決するために設けられるものであるから、当業者であれば、検査期間に応じた適切な量のグリースが封入でき、かつ、適切なグリースの充填比率となるような内部空間容積が得られるように、密封カバー１６の内輪１３および外輪１２の端面からの突出量Ｂを適宜設定するところ、その結果として、上記の円筒ころ１４のころ径Ａと突出量Ｂとの関係が、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の範囲内になることは、十分に考えられることである。
　してみると、上記相違点７に係る本願補正発明の「前記ころのころ径Ａと、前記密封部材の前記内輪および前記外輪の端面からの突出量Ｂとは、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を有する」との数値範囲には、従来のころ軸受や当業者が通常設計するころ軸受が含まれ得るのものである。
　しかも、本願補正発明は、ころ軸受という物の発明であって、ころ軸受の設計方法の発明ではないから、その発明に進歩性があるというには、従来のころ軸受や当業者が通常設計するころ軸受と物の構成として区別されるものでなければならないところ、上記のとおり当業者が通常設計するころ軸受を含むものである。
　したがって、上記相違点７に係る構成に含まれるころ軸受は当業者が通常設計し得るものであるから、相違点７に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことと言わざるをえない。
　
（４）作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明２及び刊行物１に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明２及び刊行物１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年２月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年１０月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
鉄道車両主電動機に用いられるころ軸受であって、
　内輪と、
　前記内輪と軸方向幅が同一の外輪と、
　前記内輪および前記外輪の間に配置されたころと、
　前記内輪および前記外輪の両端面から略コの字型の断面形状で突出する密封部材とを備えるころ軸受であって、
　前記ころのころ長さＬと、前記内輪および前記外輪の軸方向幅Ｗとは、
　Ｌ／Ｗ≧０．４の関係を有し、
　前記ころのころ径Ａと、前記密封部材の前記内輪および前記外輪の端面からの突出量Ｂとは、
　０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を有する、ころ軸受。」
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「第２」「５．」に記載したとおりである。
　
３．発明の対比及び当審の判断
　本願発明は、前記「第２」「１．」の本願補正発明において、「密封部材」及び「外輪」についての限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「６．」及び「７．」に記載したとおり、引用発明２及び刊行物１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、「密封部材」及び「外輪」について限定のない本願発明は、同様に、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年２月２９日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、「鉄道車両の主電動機に用いられる用途のころ軸受について、Ｌ／Ｗが０．４以上か未満かによって、メンテナンス周期の延伸を図るためのグリースの容量を確保する密封部材の形状が異なるということ、そして、軸受体積と内部空間容積との関係において、最低限のメンテナンス周期の延伸を図るために０．２５≦Ｃ／Ｖという関係を具備し、不要なグリースの封入を防止するためにＣ／Ｖ≦０．５５とすればよいこと、そして、このような軸受体積と内部空間容積との関係を満たすためには、ころ径と密封部材の突出量との関係において０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０とすればよいとの着想」については、いずれの刊行物にも、記載も示唆もされていない旨を主張している。
　しかしながら、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係、すなわち、ころ径Ａと密封部材の内輪および外輪の端面からの突出量Ｂの比というパラメータを見出した点に新規性があるとしても、本願発明は、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を利用して、密封部材の内輪および外輪の端面からの突出量Ｂを決めるという設計方法に関する発明ではなく、上記「第２」「７．（３）」で説示したとおり、ころ軸受という物の発明であり、上記相違点７に係る本願発明の「前記ころのころ径Ａと、前記密封部材の前記内輪および前記外輪の端面からの突出量Ｂとは、０．１５≦Ｂ／Ａ≦１．０の関係を有する」との数値範囲には、従来のころ軸受や当業者が通常設計するころ軸受が含まれ得るといえるから、この数値範囲に発明の進歩性を認めることはできない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。