【事件の表示】
　特願２０００−５６２８８１「ベクトルデータで表示されたイメージ基盤交通情報を提供するための方法及びシステム［ＭＥＴＨＯＤＡＮＤＳＹＳＴＥＭＦＯＲＰＲＯＶＩＤＩＮＧＡＮＩＭＡＧＥＶＥＣＴＯＲ−ＢＡＳＥＤＴＲＡＦＦＩＣＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ］」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１０日国際公開，ＷＯ００／０７１６３，平成１４年　７月１６日国内公表，特表２００２−５２１７７４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，１９９９年７月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年７月２８日，韓国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年９月２２日付けで拒絶査定がなされ，平成２３年１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２４年３月２２日付けで当審の拒絶理由が通知され，同年６月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年６月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「特定地域のイメージに基づく交通情報を提供する方法において，
　前記特定地域に含まれた時変実際エンティティから，イメージを表すためのベクトルデータであるイメージベクトルの種類で表現した形状表示情報と，実際エンティティの位置表示情報とを生成する第１ステップと，
　前記形状表示情報と位置表示情報とを含む交通状態地図を生成する第２ステップと，
　前記交通状態地図を送信する第３ステップと，
　ユーザ装置で前記交通状態地図を受信して前記形状表示情報と位置表示情報とに応じて交通情報イメージを生成する第４ステップとを含む，
　イメージに基づく交通情報を提供する方法。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した，特開平７−１０５４９１号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，車両外部から送られてくる情報を車両内部に備えられた報知装置により搭乗者に報知する車両用外部情報報知装置に関する。」
　
　・「【０００３】このシステムにおいては，予め自車両に搭載された装置に記憶された地図情報は，記憶された時点での情報であり，実際に表示が行われている時点での情報ではない。このシステムにおいて，現実の時刻における情報は，自車両の位置のみである。よって，事故による道路規制や渋滞情報などの刻一刻と変化する情報については，搭乗者は例えば首都高速道路の図形情報板（渋滞情報表示）などの外部表示に頼らざるを得なかった。また，道路の改修工事などで車両に搭載された地図情報が実際とは合わなくなる場合があった。
【０００４】また一方で，道路側方に設置されたビーコン発信源や基地局からの電波などにより情報を送信し，車両の受信装置でその情報を受信し表示する車両用情報システムが開発されている。たとえば，都心部の首都高速道路などにおいて，基地局より首都高速全体の渋滞情報，規制情報，事故情報などを送信し，これを車両に搭載された表示装置に表示するシステムが開発されており，現在首都高速道路の十数か所設置されている渋滞情報表示板のような表示が車両内の表示装置に表示することができる。これによれば，従来の道路上方や側方に設置された表示板を通り過ぎて，その内容を十分に確認できないといった場合はなくなり，搭乗者の所望の時に情報を確認することができる。」
　
　・「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，前述の情報提供システムにおける外部情報は，搭乗者が確認するのに便利な順序で送られてくるとは限らない。したがって，たとえば文字情報として送られてくる場合，所定の地域区分に該当する情報がランダムに送られ，受信側（搭乗者）は，その情報をひとつずつ確認しなければ，必要な情報を見つけ出すことができないという問題があった。」
　
　・「【００１０】また，２次元の画像として送られてくる情報はデータ量が多く，処理装置にかかる負担が大きく，処理時間も長くなるという問題があった。」
　
　・「【００２６】図１は本発明にかかる第１の実施例の構成ブロック図である。本装置は，外部情報の受信手段としてＦＭ多重レシーバ１０およびビーコンレシーバ１２を備えている。ＦＭ多重レシーバ１０はＦＭアンテナ１４により受けたＦＭ波を受信し，ビーコンレシーバ１２は道路側方に設けられた発信源からのビーコンをビーコンアンテナ１６により受信する。いずれかの受信手段により受信された外部情報は外部情報格納部１８に一旦格納される。この外部情報は，全国を１０ｋｍ四方の区画に分割された地域区分ごとに送信されてくる。そして，その区分内の情報が順次送信されるが，その順序は特に定まっていない。したがって，この時点で外部情報格納部１８に格納された情報を受信した順序で表示させても実際に必要な情報が直ぐに表示されるとは限らない。そこで，一旦受信され，格納された情報を制御部２０に含まれる整列部２２の指示に基づき並べ替え，この状態で格納される。この並べ替えの規則については後述する。そして，必要な情報を得るために入力部２４によりどの情報を選択するかの指示がなされ，この情報が表示部２６に表示される。また，地図情報記憶部２８には，前記の１０ｋｍ四方の地域区分ごとの地図が，たとえば図２のように記憶されており，外部情報と合わせて，表示部２６にこの地図が表示される。」
　
　・「【００２９】次に，本装置の実際の操作について説明する。図５は，運転席近傍に設けられた表示部２６の表示例であり，衛星航法システム（ＧＰＳ）や慣性航法装置などによって自車両の位置を測定し，これにその周辺の地図を重ねて表示するナビゲーション装置としての表示例が示されている。・・・」
　
　・「【００３７】次に，第３の実施例について説明する。本実施例の装置の構成は図１に示されたものと同様であるが，地図情報記憶部２８に地図情報に加えて，図８に示す区分け画面１２２が記憶されている。また，前述の二つの実施例においては，送信されてくる情報が文字による情報であったのに対し，本実施例は簡易な画像情報も同時に送信される場合に対応するものである。文字情報は第１実施例のように小区分ごとの情報として整理される。ただし，本実施例の場合は小区分は前記区分け画面１２２に対応する９つの区分である。
【００３８】図９は，送信されてくる画像情報の一例であり，図２と同じ地域区分内の簡易な地図とこれに合わせて交通情報が示されている。たとえば，△×バイパスの事故表示１２４や，○○高速道路の×△Ｉ．Ｃ．付近の渋滞表示１２６や，×△Ｓ．Ａ．の混雑表示１２８や，駐車場の満車表示１３０などが地図にあわせて示されている。表示部２４にはこの画像情報と前記の区分け画面１２２が重畳して表示される。この表示例が図１０（ａ）に示されている。搭乗者は，この表示画面の拡大したい部分に触れると，触れた部分が含まれる前記区分け画面によって分けられた部分が拡大されて表示される。すなわち，図１０（ａ）の真ん中の下の区分け（の部分）を触れるとこの部分が拡大されて図１０（ｂ）のような表示となる。この表示によれば駅周辺の細かい道路の表示も行われる。また，図１０（ｂ）は，駐車場情報が選択的に表示された場合が示されており，情報表示部１０８には□□駐車場が満車であることが「×」印の満車記号１３２により表示されている。情報表示部１０８には満車の駐車場の情報が優先的に表示され，その他の駐車場の情報を表示させるには次候補選択スイッチ１１０に触れる。また，他の項目，たとえば渋滞情報や事故規制情報やガソリンスタンド情報などが見たい時にはカーソルキー１１２の上下キーにより選択する。」
　
　・「【００４０】次に，第４の実施例について説明する。本実施例は第３実施例と同様に２次元画像情報の外部情報が受信可能である。図１１は簡易画像で送られてくる渋滞情報であり，矢印１３４により渋滞が表示されている（渋滞表示）。この情報だけではどの道路が渋滞しているのかはっきりしないが，この情報に対応する地図を地図情報記憶部２８から呼び出し，重畳して表示する。図１２がこの一例であり，地図と重ねることによって，渋滞の位置がはっきりする。また，送られてくる情報は単純な図形情報であるので，送信，受信，画像処理などの負担が少なく，短時間で処理が可能である。」
　
　・「【００５０】また，請求項５に記載の発明によれば，記憶されている地図情報に基づいた地図画面と，２次元画像データである外部情報を表示装置に重畳表示することにより，演算処理の負担が軽減され，短時間で情報の表示ができる。」
　
　・また，図２には，地図情報記憶部に記憶された地図情報の例を示す態様が記載されており，図１１には，２次元画像情報として送信される外部情報に応じた渋滞情報画像の例を示す態様が記載され，図１２には，図１１に示された２次元画像情報と地図情報記憶部に記憶された地図とを重畳した表示例を示す態様が記載されている。そして図１１の図示内容と，【０００３】段落及び【００４０】段落の記載事項とを併せると，事故による道路規制や渋滞情報などの刻一刻と変化する情報から，単純な図形情報である２次元画像情報の外部情報を生成するステップと，前記単純な図形情報である２次元画像情報の外部情報を含む簡易画像で送られてくる渋滞情報を生成するステップとが実質的に記載されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「所定の地域区分の画像に基づいた渋滞情報を報知する方法において，
　前記所定の地域区分の区分内の事故による道路規制や渋滞情報などの刻一刻と変化する情報から，単純な図形情報である２次元画像情報の外部情報を生成する第１ステップと，
　前記単純な図形情報である２次元画像情報の外部情報を含む簡易画像で送られてくる渋滞情報を生成する第２ステップと，
　前記簡易画像で送られてくる渋滞情報を送信する第３ステップと，
　車両用外部情報報知装置で前記簡易画像で送られてくる渋滞情報を受信して前記単純な図形情報である２次元画像情報の外部情報に応じて渋滞情報画像を表示する第４ステップとを含む，
　画像に基づいた渋滞情報を報知する方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，機能・構成からして，引用発明の「所定の地域区分」は本願発明の「特定地域」に相当し，以下同様に，後者の「画像」は前者の「イメージ」に，後者の「基づいた」態様は前者の「基づく」態様に，後者の「渋滞情報」は前者の「交通情報」に，後者の「報知する」態様は前者の「提供する」態様に，後者の「所定の地域区分の区分内の」態様は前者の「特定地域に含まれた」態様に，後者の「事故による道路規制や渋滞情報などの刻一刻と変化する情報」は前者の「時変実際エンティティ」に，後者の「車両用外部情報報知装置」は前者の「ユーザ装置」に，後者の「渋滞情報画像を表示する」態様は前者の「交通情報イメージを生成する」態様に，それぞれ相当している。
　
　また，一方の引用発明の「簡易画像で送られてくる渋滞情報」は，引用例の【００４０】段落に記載されているように，この情報に対応する地図を重畳して表示する情報であり，他方の本願発明の「交通状態地図」は，本願明細書の【００８８】段落に記載されている（「前記プロセッサ２２０は，まず基本地図(ＢＭ)に応じて画面２２２上に基本地図イメージを表示し，次いで，交通状態地図(ＴＳＭ)に応じて，交通状態地図(ＴＳＭ)イメージを基本地図(ＢＭ)上に累積(言い換えれば，上書きする形状に)して表示する。言い換えれば，画面上のイメージ内の一定の部分が交通状態地図(ＴＳＭ)イメージにより更新される。」）ように，基本地図(ＢＭ)上に累積(言い換えれば，上書きする形状に)して表示する情報であるから，どちらも，地図上に累積ないしは重畳して表示できる情報であって，結局，引用発明の「簡易画像で送られてくる渋滞情報」は，本願発明の「交通状態地図」に相当する。
　
　そして，引用発明の「単純な図形情報である２次元画像情報の外部情報」と本願発明の「イメージを表すためのベクトルデータであるイメージベクトルの種類で表現した形状表示情報と，実際エンティティの位置表示情報と」は，どちらも時変実際エンティティから生成される情報であるから，時変実際エンティティに関連する情報といえるので，「時変実際エンティティ関連情報」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「特定地域のイメージに基づく交通情報を提供する方法において，
　前記特定地域に含まれた時変実際エンティティから，時変実際エンティティ関連情報を生成する第１ステップと，
　前記時変実際エンティティ関連情報を含む交通状態地図を生成する第２ステップと，
　前記交通状態地図を送信する第３ステップと，
　ユーザ装置で前記交通状態地図を受信して前記時変実際エンティティ関連情報に応じて交通情報イメージを生成する第４ステップとを含む，
　イメージに基づく交通情報を提供する方法。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
　［相違点］時変実際エンティティ関連情報に関し，本願発明はイメージを表すためのベクトルデータであるイメージベクトルの種類で表現した形状表示情報と，実際エンティティの位置表示情報とを含むのに対し，引用発明は図形情報を含むが詳しいデータ形式が不明である点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば，当審の拒絶理由に提示した，特開平８−３２８４６５号公報にも開示されている（「【請求項１】　各道路毎に位置と形状のデータとされた道路データの記憶手段と，
該記憶手段に記憶された所定範囲の道路データを読出して道路地図データを作成する道路地図作成手段と，
上記道路データで示される道路の状況を示す道路状況データの入力手段と，
上記道路地図作成手段が作成した道路地図上に，上記入力手段に入力された道路状況データで示される道路状況を重畳して表示させる映像信号とする映像信号生成手段とを備え，
上記記憶手段に記憶される道路データとして，実際の各道路に則した道路データの他に，所定量位置を平行移動させた補助データを有するナビゲーション装置。」，「【００１５】この場合，本例のＣＤ−ＲＯＭには，各地の詳細な道路地図を表示させるための情報としての道路データが，それぞれの道路毎のベクトルデータとして記憶（記録）させてあると共に，これらの道路データとは別に，高速道路，国道，県道などの幹線道路のみで構成された主要道路ネットワーク情報を持つ。この主要道路ネットワーク情報の詳細については後述する。」及び「【００２４】なお，本例の場合には，各道路について，一方のノードから他方のノードに向かって走行する場合と，これとは逆方向に走行する場合とで，別のリンク番号を設定するようにしてある（但し一方通行の道路については通行できる方向にだけリンク番号を付与する）。また，図２では説明を簡単するために，各道路は直線で示したが，実際には各リンク番号に付与された道路の形状データで，道路の形状のベクトルデータが示されるようにしてあり，実際の道路の形状に則した道路データとしてある。
【００２５】ここで，ＣＤ−ＲＯＭへの主要道路ネットワーク情報の記憶状態の詳細について説明すると，図３に示すように，各ブロック内に存在する全ての主要道路のリンク番号毎に，各リンク番号の始端と終端のノード番号のデータが記憶されると共に，そのノード番号間を接続する道路の形状のデータが記憶される。また，図４に示すように，各ノード番号の位置の，経度と緯度の座標データが記憶される。」等を参照すると，ナビゲーション装置において，受信した道路情報を道路地図と共に表示する際に，道路の状況を示す道路状況データの道路データとしてイメージベクトルの種類で表現した形状表示情報と，位置表示情報と（「道路の形状のデータ」と，「位置の，経度と緯度の座標データ」との「道路毎の位置と形状のデータとされた道路データ」が相当）を用いる技術が記載されている。）ように，道路状況に係る映像情報（本願発明の「実際エンティティ表現情報」に相当する）の形式として，イメージを表すためのベクトルデータであるイメージベクトルの種類で表現した形状表示情報と，位置表示情報とを用いることは，ナビゲーション装置の分野における周知技術である（他に，特開平１０−１３２５８２号公報の段落【００１５】の「所定の地域の道路地図を表示させるための情報としての道路データが，それぞれの道路毎のベクトルデータ（具体的には各道路の始点と終点の座標位置のデータと，この両座標位置を接続する道路の形状のデータとしてのベクトルデータ）として記憶（記録）させてある。」との記載等，参照。）。
　
　また，一般に，コンピュータグラフィックスにおいてベクトルデータを用いるベクタ形式と呼ばれる画像形式である「道路の形状のデータ」を用いるデータ形式は，道路の形状を細かく分割した直線で近似した際の多数の点の位置データを用いる形式（ラスタ形式）に比して，データ容量を小さくしデータ処理負担を軽減できるのは技術常識である。
　
　そうすると，ナビゲーション装置の分野に属し，交通情報を提供する引用発明において，データ処理の負担軽減は当然に要求されるべき課題であるといえる（引用例の「【００１０】また，２次元の画像として送られてくる情報はデータ量が多く，処理装置にかかる負担が大きく，処理時間も長くなるという問題があった。」との記載参照。）から，かかる課題の下に上記実際エンティティ表現情報のデータ形式として上記周知技術を適用することで，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明，上記周知技術及び上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
　したがって，本願発明は引用発明，上記周知技術及び上記技術常識に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
　なお，請求人は，平成２４年６月２７日付け意見書の　３−１．　２）　において，「また，刊行物２（注：特開平８−３２８４６５号公報）が円弧を表現するとき円弧を複数の直線で表現していることに比べて・・・」，「刊行物２では複数の直線で表現された内容を道路の形状情報と表現していることに比べて，・・・」及び「しかし，本願発明では，・・・グラフィックスデータの処理量を減らすために刊行物２に開示されたように，道路の形状を細かく分割した直線で近似して道路を表現するのではなく，・・・」と記載し，刊行物２に開示されたものは道路の形状を細かく分割した直線で近似して道路を表現するものであるように主張するが，刊行物２の【００２４】段落の「図２では説明を簡単するために，各道路は直線で示したが，実際には各リンク番号に付与された道路の形状データで，道路の形状のベクトルデータが示されるようにしてあり，実際の道路の形状に則した道路データとしてある。」との記載は，各道路は直線で示して説明を簡単なものとしているが，実際の道路の形状データは直線でないものを含むと解するのが相当であるから，上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知技術及び上記技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。