【事件の表示】
　特願２００１−２４１５６８「既設の水消火栓設備用追加ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２５日出願公開、特開２００３−　５２８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年８月９日の出願であって、平成２２年１１月１１日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年２月４日付けで意見書が提出されると共に同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、平成２３年５月２日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年７月１９日付けで意見書が提出されたが、平成２３年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、当審における平成２４年６月１８日付けの書面による審尋に対し平成２４年９月７日付けで回答書が提出され、さらに平成２４年９月１３日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２４年１月６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年２月４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記ア．に示す請求項１ないし４を、下記イ．に示す請求項１ないし３へと補正するものである。
　
ア．本件補正前の請求項１ないし４
「【請求項１】
　水消火栓及び該水消火栓の開閉弁の二次側に取り付けられる消火栓ホースがホース格納箱内に収納された既設の水消火栓設備に後付けで取り付けられる水消火栓設備用追加ユニットであって、
　前記ホース格納箱内において、前記水消火栓の前記開閉弁の二次側と前記消火栓ホースとの間に取り付けられるプレッシャープロポーショナー方式混合器と、
　前記ホース格納箱内に収納され、泡消火薬剤原液を貯蔵する泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器と、
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器と前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器とを接続して、前記水消火栓から圧送される水の一部を前記プレッシャープロポーショナー方式混合器から前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器内に送り込む一次側接続パイプと、
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器と前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器とを接続して、前記泡消火薬剤原液を前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器から前記プレッシャープロポーショナー方式混合器に送り込む二次側接続パイプと、を備え、
　前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器は、前記一次側接続パイプから送り込まれた前記水が該泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器内の圧力を高めることによって、前記泡消火薬剤原液を前記二次側接続パイプに送り込み、
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器は、前記水消火栓の使用時に、該水消火栓から圧送される水の一部を前記一次側接続パイプに送り込むとともに、前記二次側接続パイプから送り込まれる前記泡消火薬剤原液を前記水消火栓から圧送される水に対して０．３〜２．０％の範囲内の混合濃度に比例混合した泡消火薬剤を生成し、該泡消火薬剤を前記消火栓ホースに送り込むことを特徴とする既設の水消火栓設備用追加ユニット。
【請求項２】
　前記水消火栓から圧送される水が前記泡消火薬剤原液と混合されずに消火栓ホースに送り込まれる状態と、前記泡消火薬剤が消火栓ホースに送り込まれる状態と、を切り替えることが可能な切替弁を備えるところの請求項１に記載の既設の水消火栓設備用追加ユニット。
【請求項３】
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器は、前記泡消火薬剤原液の流量を規制するオリフィスを有し、該オリフィスによって、前記二次側接続パイプから送り込まれる前記泡消火薬剤原液を前記水消火栓から圧送される水に対して０．３〜２．０％の範囲内の混合濃度に比例混合するところの請求項１又は２に記載の既設の水消火栓設備用追加ユニット。
【請求項４】
　前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器が複数であるところの請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の既設の水消火栓設備用追加ユニット。」
　
イ．本件補正後の請求項１ないし請求項３
「【請求項１】
　水消火栓及び該水消火栓の開閉弁の二次側に取り付けられる消火栓ホースがホース格納箱内に収納された既設の水消火栓設備に後付けで取り付けられる水消火栓設備用追加ユニットであって、
　前記ホース格納箱内において、前記水消火栓の前記開閉弁の二次側と前記消火栓ホースとの間に取り付けられるプレッシャープロポーショナー方式混合器と、
　
前記プレッシャープロポーショナー方式混合器に設けられた切替弁と、
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器と前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器とを接続して、前記水消火栓から圧送される水の一部を前記プレッシャープロポーショナー方式混合器から前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器内に送り込む一次側接続パイプと、
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器
に設けられた前記切替弁
前記切替弁を介して
　前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器は、前記一次側接続パイプから送り込まれた前記水が該泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器内の圧力を高めることによって、前記泡消火薬剤原液を前記二次側接続パイプに送り込み、
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器は、前記水消火栓の使用時に、
前記切替弁が開放されている状態では、
前記切替弁を介して
み、前記切替弁が閉止されている状態では、前記泡消火薬剤原液が混合されていない前記水消火栓から圧送される水を前記消火栓ホースに送り込む
【請求項２】
　
前記プレッシャープロポーショナー方式混合器は、前記泡消火薬剤原液の流量を規制するオリフィスを有し、該オリフィスによって、前記二次側接続パイプから送り込まれる前記泡消火薬剤原液を前記水消火栓から圧送される水に対して０．３〜２．０％の範囲内の混合濃度に比例混合する
【請求項３】
　
前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器が複数である
　なお、下線部は補正箇所を明示するために、請求人が付したものである。
　
（２）本件補正の目的
　請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１を削除するとともに、請求項２の発明特定事項である「切替弁」について、該切替弁が開放されている状態では、「水消火栓から圧送される水の一部を一次側接続パイプに送り込むとともに、二次側接続パイプから該切替弁を介して送り込まれる泡消火薬剤原液を水消火栓から圧送される水に対して０．３〜２．０%の範囲内の混合濃度に比例混合した泡消火薬剤を生成し、該泡消火薬剤を消火栓ホースに送り込み」、該切替弁が閉止されている状態では、「泡消化薬剤原液が混合されていない水消火栓から圧送される水を消火栓ホースに送り込む」旨を発明特定事項として付加することで限定し、新たな請求項１としたものを含むものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　前述したように、本件補正における特許請求の範囲の補正は、請求項１に関し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１．引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８８１７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の記載がある。
　
ア．「【０００３】図４は、従来の泡消火装置の構成を示す。
図示のように、従来の泡消火装置は、泡消火剤原液を貯留している原液タンク１５と、該原液タンク１５に、導入配管３３及び導出配管３７を介して接続された混合器１３とを備える。なお、混合器１３は、分流部１３ａと混合部１３ｂとから成り、これらは、例えば、ベンチュリ−管、或いは、オリフィス等により構成される。
【０００４】水源１１から給水配管３１を通って分流部１３ａへ流入する加圧水の一部は、分流部１３ａから導入配管３３を通って原液タンク１５内の上部へ導かれる。これにより、原液タンク１５内に貯留されている泡消火剤原液は、上方から加圧され、導出配管３７を経て混合部１３ｂへ送り込まれる。一方、上記加圧水の残部は、分流部１３ａから混合部１３ｂへ送り込まれる。
【０００５】こうして、混合部１３ｂには、泡消火剤原液と加圧水の残部とが持続的に送り込まれる。その結果、両者は、所定の濃度に混合されつつ、排出配管３９、及び、その先端に装着されている図示しないノズルを経て、外部へ噴射される。」（段落【０００３】ないし【０００５】）
　
イ．「【００１３】
【作用】（１）火災時
給水弁を開く。なお、第１発明の切換弁は、通常、混合器の分流部とタンク内の上部とを連通する側に設定されている。これにより、水源から給水配管を通って分流部へ流入する加圧水の、一部は導入配管からタンク内上部へ、残部は混合部へ、それぞれ送り込まれる。タンクへ送り込まれた加圧水は、タンク内の泡消火剤原液を加圧して、導出配管を介して混合器の混合部へ送り込む。こうして、混合部に於いて、水と泡消火剤原液とが混合され、排出配管を通った後、外部へ噴出される。」（段落【００１３】）
　
ウ．「【００１７】上記構成の本装置は、以下のように作動される。
（１）火災時
給水弁４１、開閉弁４３ａ、４４を開く。これにより、水源から給水配管３１を介して、混合器１３の分流部１３ａへ加圧水が供給される。分流部１３ａでは、流入する加圧水の一部が導入配管３３側へ、残部が混合部１３ｂ側へ、それぞれ送り込まれる。
【００１８】導入配管３３（３３ａ．３３ｂ）側へ送り込まれた加圧水はタンク１５内の上部に至り、該タンク１５内に貯留されている泡消火剤原液（エアフォ−ム、又は、アルコフォ−ム）を加圧する。これにより、泡消火剤原液は、タンク１５内の下部から導出配管３７を経て、混合器１３の混合部１３ｂへ送り込まれる。
【００１９】このようして、混合部１３ｂには、加圧水の残部と、泡消火剤原液とが送り込まれて混合され、その後、排出配管３９から図示しないノズルを介して、外部へ噴出される。なお、水と泡消火剤原液との混合比は、消火能力を最適にする値（例：３〜６％程度）に設定されている。これは、図３に示す構成の装置では、加圧水の圧力（５〜８．５Ｋｇ／ｍ２程度）、及び、ベンチュリ−管の管径比等によって定まる。」（段落【００１７】ないし【００１９】）
　
（２）引用文献１に記載された事項
　上記（１）ア．ないしウ．及び図面の記載から、下記事項エ．ないしカ．が記載されていることが分かる。
　
エ．上記（１）ア．ないしウ．の記載から、「水源１１から給水配管３１を通って分流部１３ａへ流入する加圧水の残部は、混合部１３ｂを経て排出配管３９へ送り込まれる。」ことが分かる。
　
オ．上記（１）ア．及びウ．並びに図面の記載から、「開閉弁４４を閉止すると、泡消火剤原液は導出配管３７を経て、混合器１３の混合部１３ｂへ送り込まれない構造。」となっていることが分かる。
　
カ．上記（１）ウ．の記載から、消火能力を最適にするように、加圧水の圧力や装置の構造を考慮して、「泡消火剤原液を前記水源１１から圧送される加圧水に対して所定の濃度に混合した泡水溶液を生成」することが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）ア．ないしウ．及び（２）エ．ないしカ．並びに図面から、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
「水源１１及び給水弁４１の二次側に取り付けられる排出配管３９に取り付けられる泡水溶液を生成するための装置であって、
　前記給水弁４１の二次側と前記排出配管３９との間に取り付けられる混合器１３と、
　開閉弁４４と、
　泡消火剤原液を貯蔵するタンク１５と、
　前記混合器１３と前記タンク１５とを接続して、前記水源１１から圧送される加圧水の一部を前記混合器１３から前記タンク１５に送り込む導入配管３３ａと、
　前記混合器１３と前記タンク１５とを接続して、前記泡消火剤原液を前記タンク１５から前記混合器１３に送り込む前記開閉弁４４が設けられた導出配管３７と、を備え、
　前記タンク１５は、前記導入配管３３ａから送り込まれた加圧水が前記タンク１５内の圧力を高めることによって、前記泡消火剤原液を前記導出配管３７に送り込み、
　前記混合器１３は、前記水源１１の使用時に、前記開閉弁４４が開放されている状態では、前記水源１１から圧送される加圧水の一部を前記導入配管３３ａに送り込むとともに、前記開閉弁４４を設けた前記導出配管３７から送り込まれる前記泡消火剤原液を前記水源１１から圧送される加圧水に対して所定の濃度に混合した泡水溶液を生成し、該泡水溶液を前記排出配管３９に送り込み、前記開閉弁４４が閉止されている状態では、前記泡消火剤原液が混合されていない前記水源１１から圧送される加圧水を前記排出配管３９に送り込む泡水溶液を生成するための装置。」
　
２−２．引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−５１３９６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の記載がある。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、概して、火に向けた主流水に計算量の液状化学泡沫剤を注入する消火装置に関し、特に第１の速度範囲ではパルス幅変調信号により、かつ第２の速度範囲では固定幅バースト変調信号により付勢される直流モータが駆動する容積式ポンプにより流水に前記液状化学泡沫剤を注入する装置用のマイクロプロセッサに基づく制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００４１】２つの型式の泡が、消火応用に普通使用される。いわゆる「Ａ級」泡は、ガラス、木、織物、等々のほどんどの可燃性材料に対して使用される。「Ｂ級」泡は、ガソリン、油、等々のような、可燃性液体に関係する消火に有効である。Ａ級泡対水の好適比率は、典型的には約０．５％であり、これに対して、Ｂ級泡の比率は１から３％の範囲にある。本発明のシステムは、このパーセンテージの簡単な調節を可能とする。ディスプレイモジュールのフェースプレート２８上で「％」のステンシル標識されたＬＥＤ３１を発光させるまで、選択用ボタン３４を繰り返し作動させる。いまや、上向き矢印ボタン３６又は下向き矢印ボタン３８を使用して、パーセント表示で所望の噴射率に調節することができる。」（段落【００４１】）
　
ウ．「【００４２】［２．一般動作］本発明のシステムに構造の詳細及びその校正モードについて説明したので、次にその動作モードについて考察し、かつ、これに関連して、ノズル７８を出る泡／水混合物質の所望のパーセンテージを連続的に維持するように直流電動機８０の速度を調節するためにマイクロプロセッサ８６が機能する仕方に焦点を当てる。図９のソフトウェア流れ図は、図５に図解されたマイクロプロセッサベースコントローラのＲ０Ｍ９２内に記憶されているプログラムのソフトウェアアルゴリズムを描く。約２５ミリ秒毎に、マイクロプロセッサ８６は押しボタンスイッチ３２、３４、３６、及び３８の状態を検出し、かつ５数字、７セグメントディスプレイ３０をリフレッシュし（ブロック２３２）、次いで、任意にセットされた時間間隔、例えば、１秒が経過したかどうかを判断するためにこのマイクロプロセッサ内の内部タイマが検出される（ブロック２３４）。もし経過していなければ、発泡剤の水流内への低容量噴射を制御するに当たって最小デューティサイクル（３０％）をターンオンオフさせるバーストモードでその電動機を動作させるべきかどうかを判断する検査が行われる（ブロック２３６）。ブロック２３６において行われる検査は、水内への泡のプリセットパーセンテージ濃度に整合して最大流量化学発泡剤がポンプされつつあると同時にその電動機コントローラが３０％デューティサイクルＰＷＭで動作しているかどうかを判断することである。もしこの動作をしていないならば、制御ループはブロック２３２も戻ってかつ１秒時間間隔が経過したことが見つかるまでこの同じルーチンが何回も繰り返される。
【００４３】１秒時間間隔が経過すると、次いで、このシステムが「運転」モードにあるかどうか判断する検査が行われる（ブロック２３８）。「運転」モードにあるためには、流量計１８は水がマニホルド１４を通して流れていることを指示していなければならず、かつ泡タンク５０内のフロートセンサ５２はこのタンク内に泡濃縮物があることを指示していなければならない。もしこれらの条件が共に満たされるならば、このマイクロプロセッサは、先に挿入されたパーセンテージ目標を満たすようにその際存在する水流量に付加されなければならない泡濃縮物の最大量を計算する（ブロック２４０）。
【００４４】次いで、ポンプが運転しているかどうか判断するための検査が速度センサ５６、５８の出力を検出することによって行われる（ブロック２４２）。もし運転していなければ、ＰＷＭソフトスタート順序が開始される（ブロック２４４）。本明細書において先に述べたように、異常に高い電動機始動電流を防止するために、このマイクロプロセッサは、最小（３０％）デューティサイクルが使用されるように電動機駆動ＭＯＳＦＥＴ（図７）へＰＷＭ駆動制御信号を出力する。制御は、次いで、ブロック２３２及びブロック２３２、２３４、２３６を含むループへ復帰し、かつ復帰路２４６は１秒タイマが再び満足されるまで繰り返される。
【００４５】このシステムが運転モードを維持していると仮定すると、ブロック２４０ために呼び出される計算が再び実施され、更にポンプが運転していると仮定すると（ブロック２４２）、プリセット水／泡濃縮物混合パーセンテージを達成するのに必要な所望泡濃縮物流量に整合するようにポンプ速度を調節するためにＰＷＭ信号のデューティサイクルがこのマイクロプロセッサによって調節される（ブロック２４８）。再び、制御は、経路２４５を経由して、押しボタンがポールされ、かつディスプレイが更新される点（ブロック２３２）に復帰する。」（段落【００４２】ないし【００４５】）
　
（２）引用文献２に記載された技術
　上記（１）ア．ないしウ．の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「可燃性液体に関する消火に有効なＢ級泡対水の好適比率である１ないし３%の範囲の水／泡濃縮物混合物パーセンテージを達成するためのシステムを備えた消火装置。」
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「水源１１」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明における「水消火栓」に相当し、以下同様に、「給水弁４１」は「水消火栓の開閉弁」に、「排出配管３９」は「消火栓ホース」に、「泡水溶液」は「泡消火薬剤」に、「混合器１３」は「プレッシャープロポーショナー方式混合器」に、「泡消火剤原液」は「泡消火薬剤原液」に、「タンク１５」は「泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器」に、「加圧水」は「水」に、「導入配管３３ａ」は「一次側接続パイプ」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「泡水溶液を生成するための装置」は、本願補正発明における「水消火栓設備用追加ユニット」に、「泡消火薬剤生成装置」という限りにおいて相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「開閉弁４４」は、本願補正発明における「切替弁」に、「開放されている状態では泡消火薬剤原液がプレッシャープロポーショナー方式混合器に送り込まれ、閉止されている状態では送り込まれない弁」という限りにおいて相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「導出配管３７」は、本願補正発明における「二次側接続パイプ」に、「泡消火薬剤を泡消火薬剤貯蔵圧力容器からプレッシャープロポーショナー方式混合器に送り込むパイプ」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「水消火栓及び水消火栓の開閉弁の二次側に取り付けられる消火栓ホースに取り付けられる泡消火薬剤生成装置であって、
　前記水消火栓の前記開閉弁の二次側と前記消火栓ホースとの間に取り付けられるプレッシャープロポーショナー方式混合器と、
　弁と、
　泡消火薬剤原液を貯蔵する泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器と、
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器と前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器とを接続して、前記水消火栓から圧送される水の一部を前記プレッシャープロポーショナー方式混合器から前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器に送り込む一次側接続パイプと、
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器と前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器とを接続して、前記泡消火薬剤原液を前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器から前記プレッシャープロポーショナー方式混合器に送り込む前記弁が設けられたパイプと、を備え、
　前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器は、前記一次側接続パイプから送り込まれた水が前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器内の圧力を高めることによって、前記泡消火薬剤原液を前記パイプに送り込み、
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器は、前記水消火栓の使用時に、前記弁が開放されている状態では、前記水消火栓から圧送される水の一部を前記一次側接続パイプに送り込むとともに、前記弁を設けた前記パイプから送り込まれる前記泡消火薬剤原液を前記水消火栓から圧送される水に対して所定の濃度に混合した泡消火薬剤を生成し、該泡消火薬剤を前記消火栓ホースに送り込み、前記弁が閉止されている状態では、前記泡消火薬剤原液が混合されていない前記水消火栓から圧送される水を前記消火栓ホースに送り込む泡消火薬剤生成装置。」
である点で一致し、次の３点において相違する。
　
（１）本願補正発明においては、泡消火薬剤生成装置が、「ホース格納箱内に収納された既設の水消火栓設備に後付けで取り付けられる水消火栓設備用追加ユニット」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、既設の泡消火装置の一部である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願補正発明においては、弁が「プレッシャープロポーショナー方式混合器に設け」られる「切替弁」であり、パイプが「前記切替弁と前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器とを接続して、前記泡消火薬剤原液を前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器から前記切替弁を介して前記プレッシャープロポーショナー方式混合器に送り込む二次側接続パイプ」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、弁は導出配管３７に設けられる開閉弁４４である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願補正発明においては、泡消火薬剤原液を水消火栓から圧送される水に対して「０．３〜２．０%の範囲内の混合濃度に比例混合」しているのに対し、引用文献１記載の発明においては、当該範囲内の混合濃度とはされていない点（以下、「相違点３」という。）。
　
２−４．判断
　相違点１について検討する。泡消火薬剤生成装置やホース等の消火のための設備をホース格納箱内に収納することは周知の技術事項（以下、「周知の技術事項１」という。例えば、実願昭６０−４２９１６号（実開昭６１−１５９９５０号）のマイクロフィルムの明細書の第５ページ第１行ないし第７ページ第１０行及び第１図ないし第４図、特開平２−２９２７５号公報の第２ページ左下欄第１行ないし第３ページ右上欄第４行及び第１図等参照。）であり、また、消火のための設備の一部をユニット化し、後付けで取り付けられるようにすることも周知の技術事項（以下、「周知の技術事項２」という。例えば、実願昭５６−５６５８号（実開昭５７−１２００４８号）のマイクロフィルムの明細書の第４ページ第８行ないし第８ページ第１０行及び第１図ないし第２図等参照。）であるから、引用文献１記載の発明において、周知の技術事項１及び２を参酌し、泡消火薬剤生成装置をホース格納箱内に収納し、後付けで取り付けられるユニットとすることによって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が適宜設計し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。引用文献１記載の発明において、開閉弁４４は、その機能上導出配管３７のどこへでも配置することが可能である。したがって、開閉弁４４を、導出配管３７の混合器１３（本願補正発明の「プレッシャープロポーショナー方式混合器」に相当する。）側の端部に配置することによって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、単なる設計事項である。
　
　さらに、相違点３について検討する。本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「泡濃縮物」は、その機能からみて、本願補正発明における「泡消火薬剤原液」に相当し、以下同様に、「水／泡濃縮物混合物」は「泡消火薬剤」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて表現すると、「泡消火薬剤を生成するために水と泡消火薬剤原液とを、可燃性液体に関する消火に好適な１ないし３%の範囲の混合濃度を達成するためのシステムを備えた消火装置。」であるといえる。また、この混合濃度の範囲は周知でもある（例えば、実願昭５６−５６５８号（実開昭５７−１２００４８号）のマイクロフィルムの明細書の第４ページ第８行ないし第８ページ第１０行及び第１図ないし第２図等参照。）。
　したがって、引用文献１記載の発明において、水と泡消火剤原液（本願補正発明の「泡消火薬剤原液」に相当する。）との混合濃度を、引用文献２記載の技術で示され、周知でもある１ないし３%とすることを採用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項で特定される「０．３〜２．０%」の範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、本願補正発明の全体構成でみても、引用文献１記載の発明及び周知でもある引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知でもある引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２４年１月６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記（第２．１．ア．【請求項１】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
２−１．引用文献３
（１）引用文献３の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２６２０５３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、例えば、次の記載がある。
　
ア．「【０００３】図２の装置例は、差圧調合方式（プレッシャープロポーショナー）と称し、圧力水を泡薬剤槽に導入して、この圧力水で直接泡薬剤を加圧して、水圧と等しい圧力の泡薬剤を調合管に圧入し、調合管内において規定の比率の水泡混合溶液にする方式である。」（段落【０００３】）
　
イ．「【００１６】１は調合管で、この調合管１には給水部２ａに給水ライン２が、その反対側に水泡混合溶液ライン３が連結されている。また調合管１にはその側部に泡薬剤注入部４ａがあって、これに泡薬剤注入ライン４が連結されている。また調合管１には、給水部２ａ近くに位置して給水量を所定流量にするオリフィス１ａが、泡薬剤注入部４ａにこの泡薬剤を所定流量にするオリフィス１ｂが設けてある。泡薬剤注入ライン４には歯車ポンプ５を連結し、この歯車ポンプ５は泡薬剤槽６に連結されている。調合管１の給水部２ａには、分岐して水力ライン７を連結し、この水力ライン７には歯車モーター８を連結して、歯車モーター８を経た水は排水されるようになっている。そして歯車ポンプ５は歯車モーター８によって駆動されるよう連結されている。」（段落【００１６】）
　
（２）引用文献３に記載された事項
　上記（１）ア．及びイ．並びに図面の記載から、下記事項ウ．及びエ．が記載されていることが分かる。
　
ウ．「圧力水は、給水システムから調合管に供給され、その一部がライン（以下、当該ラインを便宜的に「一次側ライン」という。）を介して泡薬剤槽へ導入される。」ことが分かる。
　
エ．「泡薬剤槽へ導入された圧力水は、泡薬剤を加圧して、泡薬剤をライン（以下、当該ラインを便宜的に「二次側ライン」という。）を介して調合管に圧入する。」ことが分かる。
　
（３）引用文献３に記載された発明
　上記（１）ア．及びイ．、（２）ウ．及びエ．並びに図面から、引用文献３には以下の発明（以下、「引用文献３記載の発明」という。）が記載されているといえる。
「給水システムの二次側に取り付けられる水泡混合溶液を生成するための装置であって、
　前記給水システムの二次側に取り付けられる調合管と、
　泡薬剤を貯蔵する泡薬剤槽と、
　前記調合管と前記泡薬剤槽とを接続して、前記給水システムから圧送される圧力水の一部を前記調合管から前記泡薬剤槽に送り込む一次側ラインと、
　前記調合管と前記泡薬剤槽とを接続して、前記泡薬剤を前記泡薬剤槽から前記調合管に送り込む二次側ラインと、を備え、
　前記泡薬剤槽は、前記一次側ラインから送り込まれた前記圧力水が該泡薬剤槽内の圧力を高めることによって、前記泡薬剤を前記二次側ラインに送り込み、
　前記調合管は、前記給水システムの使用時に、該給水システムから圧送される圧力水の一部を前記一次側ラインに送り込むとともに、前記二次側ラインから送り込まれる前記泡薬剤を前記給水システムから圧送される圧力水に対して規定の比率に混合した水泡混合溶液を生成し、該水泡混合溶液を送り出す水泡混合溶液を生成するための装置。」
　
２−２．その他の引用文献
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２記載の技術は、前記第２．の［理由］２−２．に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と引用文献３記載の発明とを対比すると、引用文献３記載の発明における「給水システム」は、その構成及び機能からみて、本願発明における「水消火栓」に相当し、以下同様に、「水泡混合溶液」は「泡消火薬剤」に、「調合管」は「プレッシャープロポーショナー方式混合器」に、「泡薬剤」は「泡消火薬剤原液」に、「泡薬剤槽」は「泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器」に、「圧力水」は「水」に、「一次側ライン」は「一次側接続パイプ」に、「二次側ライン」は「二次側接続パイプ」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献３記載の発明における「水泡混合溶液を生成するための装置」は、本願発明における「水消火栓設備用追加ユニット」に、「泡消火薬剤生成装置」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献３記載の発明とは、
「水消火栓の二次側に取り付けられる泡消火薬剤生成装置であって、
　前記水消火栓の二次側に取り付けられるプレッシャープロポーショナー方式混合器と、
　泡消火薬剤原液を貯蔵する泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器と、
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器と前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器とを接続して、前記水消火栓から圧送される水の一部を前記プレッシャープロポーショナー方式混合器から前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器に送り込む一次側接続パイプと、
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器と前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器とを接続して、前記泡消火薬剤原液を前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器から前記プレッシャープロポーショナー方式混合器に送り込む二次側接続パイプと、を備え、
　前記泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器は、前記一次側接続パイプから送り込まれた前記水が該泡消火薬剤原液貯蔵圧力容器内の圧力を高めることによって、前記泡消火薬剤原液を前記二次側接続パイプに送り込み、
　前記プレッシャープロポーショナー方式混合器は、前記水消火栓の使用時に、該水消火栓から圧送される水の一部を前記一次側接続パイプに送り込むとともに、前記二次側接続パイプから送り込まれる前記泡消火薬剤原液を前記水消火栓から圧送される水に対して規定の比率に混合した泡消火薬剤を生成し、該泡消火薬剤を送り出す泡消火薬剤生成装置。」
である点で一致し、次の３点において相違する。
　
（１）本願発明においては、泡消火薬剤生成装置が、「ホース格納箱内に収納された既設の水消火栓設備に後付けで取り付けられる水消火栓設備用追加ユニット」であるのに対し、引用文献３記載の発明においては、既設の消火装置の一部である点（以下、「相違点４」という。）。
　
（２）本願発明においては、「プレッシャープロポーショナー方式混合器」は「開閉弁の二次側と消火栓ホースとの間に取り付けられる」のに対し、引用文献３記載の発明においては、調合管はその一端と給水システムとの間に「開閉弁」を介しているか不明であり、また、他端が「消火栓ホース」に取り付けられるか不明である点（以下、「相違点５」という。）。
　
（３）本願発明においては、泡消火薬剤原液を水消火栓から圧送される水に対して「０．３〜２．０%の範囲内の混合濃度に比例混合」しているのに対し、引用文献３記載の発明においては、当該範囲内の混合濃度とはされていない点（以下、「相違点６」という。）。
　
４．判断
　相違点４について検討する。泡消火薬剤生成装置やホース等の消火のための設備をホース格納箱内に収納することは、前述のとおり周知の技術事項１であり、また、消火のための設備の一部をユニット化し、後付けで取り付けられるようにすることも前述のとおり周知の技術事項２であるから、引用文献３記載の発明において、周知の技術事項１及び２を参酌し、泡消火薬剤生成装置をホース格納箱内に収納し、後付けで取り付けられるユニットとすることによって、相違点４に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が適宜設計し得たことである。
　
　次に、相違点５について検討する。消火栓は、非使用時に水を止める必要から、一般に開閉弁を備えることは常識であり、また、消火栓ホースによって放水を行うことも常識である。したがって、引用文献３記載の発明において、調合管（本願発明の「プレッシャープロポーショナー方式混合器」に相当する。以下、同様に括弧内に本願発明の対応する要素を記載する。）の一端を開閉弁を介して給水システム（水消火栓）に取り付け、他端を消火栓ホースに取り付けることによって、相違点５に係る本願発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が格別困難なく容易に想到し得たことである。
　
　さらに、相違点６について検討する。本願発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「泡濃縮物」は、その機能からみて、本願補正発明における「泡消火薬剤原液」に相当し、以下同様に、「水／泡濃縮物混合物」は「泡消火薬剤」に相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて表現すると、「泡消火薬剤を生成するために水と泡消火薬剤原液とを、可燃性液体に関する消火に好適な１ないし３%の範囲の混合濃度を達成するためのシステムを備えた消火装置。」であるといえる。また、この混合濃度の範囲は周知でもある（例えば、実願昭５６−５６５８号（実開昭５７−１２００４８号）のマイクロフィルムの明細書の第４ページ第８行ないし第８ページ第１０行及び第１図ないし第２図等参照。）。
　したがって、引用文献３記載の発明において、水と泡薬剤（泡消火薬剤原液）との混合濃度を、引用文献２記載の技術で示され、周知でもある１ないし３%とすることを採用し、相違点６に係る本願発明の発明特定事項で特定される「０．３〜２．０%」の範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、本願発明の全体構成でみても、引用文献３記載の発明及び周知でもある引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献３記載の発明及び周知でもある引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。