(57)【要約】      （修正有）【課題】狭幅乃至広幅の各種架台に兼用でき、各種架台に固定されたときの出張り寸法を可及的に小さくすることができる囲い設置金具を提供する。【解決手段】固定具１０と可動具２０とを有し、架台Ａの上部に囲いを設置するための囲い設置金具１００であって、固定具１０の側に固定されるナットのねじ軸を可動具２０のスライド方向に沿わせて設け、該ナットにはアジャストボルト３０が螺着され、かつその頭部３１が係合するボルト係合部を可動具２０の側に設け、アジャストボルト３０の螺動操作によって固定具１０の固定側添設部１２と可動具２０の可動側添設部との対向間隔Ｇを調整可能にし、固定具１０の固定側添設部１２と可動具２０の可動側添設部との間に架台を挟着可能にするもの。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定具と可動具とを有し、架台の上部に囲いを設置するための囲い設置金具であって、
固定具は、架台の上部に載置可能にされる載置部と、架台の一側面に添設可能にされる固定側添設部と、載置部に設けられる囲い支持部とを備えるとともに、架台の上部に沿って該架台の一側面から他側面に渡る該架台の幅方向に延在可能にされるスライドガイド部を形成してなり、
可動具は、固定具が形成してなるスライドガイド部にガイドされて一定のスライド方向にスライド可能にされるスライド部と、架台の他側面に添設可能にされる可動側添設部とを備え、
固定具の側に固定されるナットのねじ軸を可動具のスライド方向に沿わせて設け、該ナットにはアジャストボルトが螺着され、かつその頭部が係合するボルト係合部を可動具の側に設け、アジャストボルトの螺動操作によって固定具の固定側添設部と可動具の可動側添設部との対向間隔を調整可能にし、固定具の固定側添設部と可動具の可動側添設部との間に架台を挟着可能にする囲い設置金具。
【請求項２】
前記可動具が、スライド部の可動側添設部に近接する側に、架台の上部に当接し得る当接部を備える請求項１に記載の囲い設置金具。
【請求項３】
前記可動具の可動側添設部と架台の他側面との間に介装されるスペーサを有し、このスペーサを架台の側に押圧する押しボルトが可動具の可動側添設部に螺着されてなる請求項１又は２に記載の囲い設置金具。
【請求項４】
前記固定具がＬ字状板からなり、Ｌ字状板の横板部が載置部を構成し、Ｌ字状板の縦板部が固定側添設部を構成してなり、
前記可動具がＬ字状板からなり、Ｌ字状板の横板部がスライド部を構成し、Ｌ字状板の縦板部が可動側添設部を構成してなる請求項１乃至３のいずれかに記載の囲い設置金具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建築現場等に用いて好適な囲い設置金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場等では、敷地境界等にブロック積み等して構築した架台の上部に、仮囲い等の囲い（フェンス等）を設置するため、囲い設置金具が用いられる。
【０００３】
従来、特許文献１に記載のフェンス取付構造の如くが囲い設置金具Ｋとして利用されている。この囲い設置金具Ｋは、図１（Ｂ）に示す如く、コ字状板からなる固定具１を有し、固定具１の横板部１Ａを架台Ａの上面に載置し、固定具１の一端に連設されている第１縦板部１Ｂを架台Ａの一側面に添設し、固定具１の他端に連設されている第２縦板部１Ｃにアジャストボルトを螺着し、横板部１Ａの上部に囲い支持部３を立設して備える。アジャストボルト２は、頭部２Ａに螺動操作力を付与可能にするとともに、頭部２Ａの反対端の軸まわりに空転自由に取付けられる締結板２Ｂを架台Ａの他側面に圧接可能にする。
【０００４】
即ち、囲い設置金具Ｋにあっては、アジャストボルト２の螺動操作によって、締結板２Ｂが固定具１の第１添設部１Ｂに対してなす対向間隔Ｇを、架台Ａの一側面から他側面に渡る該架台Ａの幅寸法Ａxに適合するように調整可能にする。これにより、アジャストボルト２の締結板２Ｂと固定具１の第１縦板部１Ｂとの間に架台Ａを挟着し、架台Ａの上部に囲い設置金具Ｋを固定し、その囲い支持部３に囲いの取付具を介して該囲いを取付け可能にするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2001-90397号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の囲い設置金具Ｋは、幅寸法Ａxが異なる狭幅乃至広幅の各種架台Ａに兼用できる必要があり、各種架台Ａに固定したときの架台Ａからの出張り寸法Ｂxが大きくなる。
【０００７】
即ち、固定具１自体を狭幅乃至広幅の各種架台Ａに兼用できるようにするため、固定具１の第１縦板部１Ｂ乃至第２縦板部１Ｃの外側寸法Ｌが広幅の架台Ａに対応できるように、常時固定化された大寸法にならざるを得ない。従って、囲い設置金具Ｋは、架台Ａに固定されたとき、架台Ａの幅寸法Ａxの広狭に関係なく、上述の出張り寸法Ｂxが常時大きなものになる。
【０００８】
更に、囲い設置金具Ｋが広幅の架台Ａに固定されるときには、アジャストボルト２の頭部２Ａがそのねじ軸に沿う方向で固定具１の第２縦板部１Ｃから突出する突出寸法Ｐも大寸法に変化し、上述の出張り寸法Ｂxは一層大きくなる。
【０００９】
このように架台Ａからの出張り寸法Ｂxが大きい囲い設置金具Ｋにあっては、架台Ａの周辺に囲い設置金具Ｋの設置のための広い空きスペースの確保が必要になるし、作業者が架台Ａに固定された囲い設置金具Ｋの出張り部分との接触を回避する等のためにその作業性を損なうおそれもある。
【００１０】
本考案の課題は、狭幅乃至広幅の各種架台に兼用できる囲い設置金具において、各種架台に固定されたときの出張り寸法を可及的に小さくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る考案は、固定具と可動具とを有し、架台の上部に囲いを設置するための囲い設置金具であって、固定具は、架台の上部に載置可能にされる載置部と、架台の一側面に添設可能にされる固定側添設部と、載置部に設けられる囲い支持部とを備えるとともに、架台の上部に沿って該架台の一側面から他側面に渡る該架台の幅方向に延在可能にされるスライドガイド部を形成してなり、可動具は、固定具が形成してなるスライドガイド部にガイドされて一定のスライド方向にスライド可能にされるスライド部と、架台の他側面に添設可能にされる可動側添設部とを備え、固定具の側に固定されるナットのねじ軸を可動具のスライド方向に沿わせて設け、該ナットにはアジャストボルトが螺着され、かつその頭部が係合するボルト係合部を可動具の側に設け、アジャストボルトの螺動操作によって固定具の固定側添設部と可動具の可動側添設部との対向間隔を調整可能にし、固定具の固定側添設部と可動具の可動側添設部との間に架台を挟着可能にするようにしたものである。
【００１２】
請求項２に係る考案は、請求項１に係る考案において更に、前記可動具が、スライド部の可動側添設部に近接する側に、架台の上部に当接し得る当接部を備えるようにしたものである。
【００１３】
請求項３に係る考案は、請求項１又は２に係る考案において更に、前記可動具の可動側添設部と架台の他側面との間に介装されるスペーサを有し、このスペーサを架台の側に押圧する押しボルトが可動具の可動側添設部に螺着されてなるようにしたものである。
【００１４】
請求項４に係る考案は、請求項１乃至３のいずれかに係る考案において更に、前記固定具がＬ字状板からなり、Ｌ字状板の横板部が載置部を構成し、Ｌ字状板の縦板部が固定側添設部を構成してなり、前記可動具がＬ字状板からなり、Ｌ字状板の横板部がスライド部を構成し、Ｌ字状板の縦板部が可動側添設部を構成してなるようにしたものである。
【考案の効果】
【００１５】
（請求項１）
(a)アジャストボルトの螺動操作によって固定具の固定側添設部と可動具の可動側添設部の対向間隔を、架台Ａの幅寸法Ａxに応じて調整し、固定具と可動具の間に架台を強固に固定できる。このとき、固定具の固定側添設部と可動具の可動側添設部とがなす外側寸法Ｌxが広幅の架台Ａに対しては大寸法になるものの、狭幅の架台Ａに対しては小寸法になり、囲い設置金具の架台Ａからの出張り寸法Ｂxが常時大なるものになることはない。
【００１６】
(b)アジャストボルトは固定具の側に固定されるナットに螺着されて螺動し、アジャストボルトの頭部が係合するボルト係合部は可動具の側に設けられる。従って、アジャストボルトの頭部が可動具から突出する突出寸法Ｐは、常時一定の小寸法となり、囲い設置金具の架台Ａからの出張り寸法Ｂxを大きくするものにならない。
【００１７】
(c)従って、狭幅乃至広幅の各種架台に兼用できる囲い設置金具において、各種架台に固定されたときの出張り寸法を可及的に小さくできる。これにより、架台Ａの周辺に囲い設置金具の設置のための広い空きスペースの確保が必要になることがないし、作業者が架台Ａに固定された囲い設置金具の出張り部分との接触を回避する等のためにその作業性を損なうおそれもない。
【００１８】
（請求項２）
(d)可動具が、スライド部の可動側添設部に近接する側に、架台の上部に当接し得る当接部を備える。これにより、可動具のスライド部の下面が架台の上部との間に隙間を介して浮いている場合にも、アジャストボルトの螺動操作力に基づいて可動具に作用する回転モーメントは、上述の隙間を埋めるようにスライド部の下面に備えた当接部を介して架台の上部に直に受け止められ、可動具を上述の隙間相当分だけ傾動させることがない。可動具は傾くことなく、その可動側添設部を架台の他側面に向けて押圧され、架台を安定的に挟着可能にする。
【００１９】
（請求項３）
(e)可動具の可動側添設部と架台の他側面との間に介装されるスペーサを有し、このスペーサを架台の側に押圧する押しボルトが可動具の可動側添設部に螺着される。アジャストボルトの螺動操作によって、固定具の固定側添設部と可動具の可動側添設部との間に架台を設置した上で、上述の押しボルトによって上述のスペーサを架台の側に押圧するものになり、固定具と可動具の間に架台を一層強固に固定できる。
【００２０】
（請求項４）
(f)固定具がＬ字状板からなり、可動具がＬ字状板からなる。これにより、固定具と可動具を簡易に製作でき、コスト低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は囲い設置金具を示し、（Ａ）は本発明例を示す側面図、（Ｂ）は従来例を示す側面図である。
【図２】図２は本発明の一実施形態に係る囲い設置金具を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は背面図である。
【図３】図３は図２（Ａ）の拡大図である。
【図４】図４は固定具を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は背面図である。
【図５】図５は可動具を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は平面図である。
【図６】図６はスペーサを示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図７】図７は広幅用架台のための囲い設置金具を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は背面図である。
【図８】図８は広幅用架台のための可動具を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は平面図である。
【図９】図９は仮囲いの一例を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１０】図１０は仮囲いの他の例を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１１】図１１は可動具における当接部の効果を説明するための模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
図１（Ａ）は本発明の一実施形態に係る囲い設置金具１００を示す。囲い設置金具１００は、図２、図３に示す如く、固定具１０と可動具２０を有し、建築現場等の敷地境界等にブロック積み等されて構築されている架台Ａの上部に固定され、仮囲い等の囲いＦ（図９、図１０）を設置するために用いられる。尚、本明細書において、「下」とは鉛直下方側をいい、「上」とは鉛直上方側をいうものとする。
【００２３】
固定具１０は、図４に示す如く、架台Ａの上部（上面）に載置可能にされる載置部１１と、架台Ａの一側面（敷地の外側に臨む側面）に添設可能にされる固定側添設部１２と、載置部１１に設けられる囲い支持部１３とを備えるとともに、架台Ａの上部に沿って該架台Ａの一側面から他側面（敷地の内側に臨む側面）に渡る該架台Ａの幅方向（図９、図１０のＸ方向）に延在可能にされるスライドガイド部１４を形成する。
【００２４】
本実施形態の固定具１０は、Ｌ字状板Ｌ1を用いて製作され、Ｌ字状板Ｌ1の横板部Ｌ1aが載置部１１を構成し、Ｌ字状板Ｌ1の縦板部Ｌ1bが固定側添設部１２を構成する。固定側添設部１２を構成する縦板部Ｌ1bの内側面には、架台Ａの一側面に直に接するゴム板１２Ａが接着等により固定される。
【００２５】
ここで、本実施形態の固定具１０は、載置部１１を構成する横板部Ｌ1aの上面において、架台Ａの幅方向に直交する該架台Ａの延在方向（図９、図１０のＹ方向）に沿う左右両端部に角棒状の横桟１５Ａ、１５Ａを溶接等して固定するとともに、両横桟１５Ａ、１５Ａの上部に平板状の上板１５の両端部を溶接等して固定する。上板１５の下面は、載置部１１を構成する横板部Ｌ1aの上面との間に、架台Ａの幅方向に貫通する扁平状空間を形成し、この空間をスライドガイド部１４とする。
【００２６】
また、本実施形態の固定具１０は、上板１５の上面に逆Ｕ字状板１６を溶接等して固定し、囲い支持部１３を構成する例えば丸パイプ１７の下端部が逆Ｕ字状板１６の上面に溶接等されて固定される。
【００２７】
尚、逆Ｕ字状板１６は、架台Ａの幅方向に沿う両側に開口する空洞部１６Ａを形成する。逆Ｕ字状板１６は、逆Ｕ字状板１６の下面に溶接等されて固定されるナット１８を、空洞部１６Ａにおける架台Ａの他側面寄り端部に配置して備える。ナット１８のねじ軸は固定具１０におけるスライドガイド部１４の貫通方向、ひいては可動具２０のスライド方向に沿うように設けられる。このナット１８には、アジャストボルト３０が螺着される。
【００２８】
また、逆Ｕ字状板１６は、逆Ｕ字状板１６の下面に溶接等されて固定されるフェンス引っ掛け用フック１９を、空洞部１６Ａにおける架台Ａの一側面寄り端部に配置して備える。
【００２９】
可動具２０は、図５に示す如く、固定具１０が前述の如くに形成してなるスライドガイド部１４に挿通され、このスライドガイド部１４にガイドされて一定のスライド方向（架台Ａの幅方向）にスライド可能にされるスライド部２１と、架台Ａの他側面に添設可能にされる可動側添設部２２とを備える。
【００３０】
本実施形態の可動具２０は、Ｌ字状板Ｌ2を用いて製作され、Ｌ字状板Ｌ2の横板部Ｌ2aがスライド部２１を構成し、Ｌ字状板Ｌ2の縦板部Ｌ2bが可動側添設部２２を構成する。
【００３１】
可動具２０は、固定具１０の側に前述の如くに固定したナット１８に螺着されるアジャストボルト３０が挿通されるとともに、その頭部３１が係入するボルト係合部２３を備える。ボルト係合部２３は、可動具２０のスライド部２１を構成する横板部Ｌ2aの上面に溶接等されて固定されるＬ字状片２４からなり、Ｌ字状片２４はアジャストボルト３０の頭部３１が挿通し得るボルト挿通孔２４Ａを備える。
【００３２】
以上より、囲い設置金具１００は、アジャストボルト３０の螺動操作によって固定具１０の固定側添設部１２と可動具２０の可動側添設部２２との対向間隔Ｇを調整可能にし、固定具１０の固定側添設部１２と可動具２０の可動側添設部２２との間に架台Ａを挟着する。これにより、囲い設置金具１００は架台Ａに固定されるものとなる。
【００３３】
尚、囲い設置金具１００において、可動具２０は、スライド部２１の可動側添設部２２に近接する側に、架台Ａの上部（上面）に当接し得る当接部２５を備える。本実施形態において、当接部２５は、丸棒状のロッドからなり、スライド部２１のスライド方向に直交する方向における該スライド部２１の全長（もしくはその一部でも可）に渡る範囲に設けられる。
【００３４】
また、囲い設置金具１００において、可動具２０の可動側添設部２２と架台Ａの他側面との間にはスペーサ４０が介装され得る。このスペーサ４０を架台Ａの側に押圧する押しボルト４１が可動側添設部２２（縦板部Ｌ2b）の外側面に溶接等して固定されたナット４２に螺着される。
【００３５】
スペーサ４０は、図６に示す如くの平板状をなし、２本のスペーサ吊り下げ用フック４３を上端面の左右両端部に溶接されて備える。スペーサ４０の一面には、架台Ａの他側面に直に接するゴム板４０Ａが接着等により固定される。スペーサ４０は、可動具２０の可動側添設部２２と架台Ａの他側面との間に挟み込まれ、左右のフック４３が可動具２０のスライド部２１（横板部Ｌ2a）の上面に支持されて吊り下げ保持される（図３等では、スペーサ４０のフック４３が可動具２０のスライド部２１の上面よりも上方に隙間を介しているように描かれているが、現実には、その隙間はない）。
【００３６】
尚、図１乃至図６に示した囲い設置金具１００は標準幅寸法の架台Ａに適用されるものであり、広幅用架台Ａのための囲い設置金具１００Ａを図７に示した。囲い設置金具１００Ａが囲い設置金具１００と異なる点は、可動具２０におけるスライド部２１のスライド方向に沿う長さを、架台Ａの幅増大分だけ長くしたことにある。
【００３７】
従って、囲い設置金具１００（１００Ａ）を用いた囲いＦの設置手順は以下の如くになる。
【００３８】
(1)囲い設置金具１００の固定具１０に可動具２０、アジャストボルト３０及びスペーサ４０を組付ける。即ち、スペーサ４０がフック４３を介して吊り下げ保持される可動具２０のスライド部２１を固定具１０のスライドガイド部１４に挿通するとともに、この可動具２０のボルト係合部２３を構成するＬ字状片２４のボルト挿通孔２４Ａにアジャストボルト３０を挿通し、このアジャストボルト３０を固定具１０のナット１８に螺着する。
【００３９】
(2)上述(1)の囲い設置金具１００を架台Ａの上面及び両側面まわりに嵌め込む。そして、アジャストボルト３０の螺動操作によって、固定具１０の固定側添設部１２と、可動具２０の可動側添設部２２及びスペーサ４０との間に架台Ａを挟着する。更に、押しボルト４１を用いてスペーサ４０を架台Ａの側に押圧し、囲い設置金具１００を架台Ａに強固に固定する。
【００４０】
(3)上述(2)の囲い設置金具１００における固定具１０の囲い支持部１３（丸パイプ１７）に囲いＦを支持する。
【００４１】
図９は、囲いＦとして、板状フェンス１１０及び金網状フェンス１２０を適用したものである。この場合、架台Ａの延在方向に沿う複数位置のそれぞれに囲い設置金具１００を固定し、各囲い設置金具１００において固定具１０の囲い支持部１３を構成する丸パイプ１７の外径まわりに太径パイプからなる支柱１３０を被着する。そして、架台Ａの延在方向で相隣る支柱１３０の上下方向複数位置に設けてある取付環１３１のそれぞれに、板状フェンス１１０の両側部に設けてある取付フック１１１と金網状フェンス１２０の両側部に設けてある取付フック１２１のそれぞれを係入する。これにより、板状フェンス１１０及び金網状フェンス１２０が相隣る支柱１３０の間に設置されるものとなる。
【００４２】
図１０は、囲いＦとして、ネット状フェンス２１０を適用したものである。この場合、架台Ａの延在方向に沿う複数位置のそれぞれに囲い設置金具１００を固定し、各囲い設置金具１００において固定具１０の囲い支持部１３を構成する丸パイプ１７の内径に細径パイプからなる支柱２２０を挿着する。そして、架台Ａの延在方向で相隣る支柱２２０の上端部間に連結ビーム２３０を架け渡し、連結ビーム２３０の長手方向複数位置に設けてあるフック２３１、及び各支柱２２０の上下方向複数位置に設けてあるフック２２１、並びに各囲い設置金具１００の固定具１０に備えてあるフェンス引っ掛け用フック１９のそれぞれに、ネット状フェンス２１０の上端部及び両側部に設けてある取付部のそれぞれを係着する。これにより、ネット状フェンス２１０が相隣る支柱２２０の間に設置されるものとなる。
【００４３】
しかるに、囲い設置金具１００（１００Ａ）によれば以下の作用効果を奏する。
(a)アジャストボルト３０の螺動操作によって固定具１０の固定側添設部１２と可動具２０の可動側添設部２２の対向間隔Ｇを、図１（Ａ）に示す如く、架台Ａの幅寸法Ａxに応じて調整し、固定具１０と可動具２０の間に架台を強固に固定できる。このとき、固定具１０の固定側添設部１２と可動具２０の可動側添設部２２とがなす外側寸法Ｌxが広幅の架台Ａに対しては大寸法になるものの、狭幅の架台Ａに対しては小寸法になり、囲い設置金具１００の架台Ａからの出張り寸法Ｂxが常時大なるものになることはない。
【００４４】
(b)アジャストボルト３０は固定具１０の側に固定されるナット１８に螺着されて螺動し、アジャストボルト３０の頭部３１が係合するボルト係合部２３は可動具２０の側に設けられる。従って、アジャストボルト３０の頭部３１が可動具２０から突出する突出寸法Ｐは、常時一定の小寸法となり、囲い設置金具１００の架台Ａからの出張り寸法Ｂxを大きくするものにならない。
【００４５】
(c)従って、狭幅乃至広幅の各種架台に兼用できる囲い設置金具１００において、各種架台に固定されたときの出張り寸法Ｂxを可及的に小さくできる。これにより、架台Ａの周辺に囲い設置金具１００の設置のための広い空きスペースの確保が必要になることがないし、作業者が架台Ａに固定された囲い設置金具１００の出張り部分との接触を回避する等のためにその作業性を損なうおそれもない。
【００４６】
(d)可動具２０が、スライド部２１の可動側添設部２２に近接する側に、架台の上部に当接し得る当接部２５を備える。これにより、可動具２０のスライド部２１の下面が架台の上部との間に隙間を介して浮いている場合にも、アジャストボルト３０の螺動操作力Ｒに基づいて可動具２０に作用する回転モーメントＭは、図１１（Ａ）に示す如く、上述の隙間を埋めるようにスライド部２１の下面に備えた当接部２５を介して架台の上部に直に受け止められ、可動具２０を上述の隙間相当分だけ傾動させることがない。可動具２０は、回転モーメントＭの回転力により、スペーサ４０の角部を図１１（Ｂ）に示す如くに架台Ａの他側面に接する始点として回転して傾くことなく、その可動側添設部２２を架台の他側面に向けて押圧され、架台を安定的に挟着可能にする。
【００４７】
(e)可動具２０の可動側添設部２２と架台Ａの他側面との間に介装されるスペーサ４０を有し、このスペーサ４０を架台Ａの側に押圧する押しボルト４１が可動具２０の可動側添設部２２に螺着される。アジャストボルト３０の螺動操作によって、固定具１０の固定側添設部１２と可動具２０の可動側添設部２２との間に架台Ａを設置した上で、上述の押しボルト４１によって上述のスペーサ４０を架台Ａの側に押圧するものになり、固定具１０と可動具２０の間に架台Ａを一層強固に固定できる。
【００４８】
(f)固定具１０がＬ字状板Ｌ1からなり、可動具２０がＬ字状板Ｌ2からなる。これにより、固定具１０と可動具２０を簡易に係着でき、コスト低減できる。
【００４９】
以上、本考案の実施例を図面により詳述したが、本考案の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本考案に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本考案によれば、狭幅乃至広幅の各種架台に兼用できる囲い設置金具において、各種架台に固定されたときの出張り寸法を可及的に小さくすることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  固定具
１１  載置部
１２  固定側添設部
１３  囲い支持部
１４  スライドガイド部
１８  ナット
２０  可動具
２１  スライド部
２２  可動側添設部
２３  ボルト係合部
２５  当接部
３０  アジャストボルト
３１  頭部
４０  スペーサ
４１  押しボルト
１００、１００Ａ  囲い設置金具
Ｆ  囲い
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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