【事件の表示】
　特願２００４−３６１９２４「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月４日出願公開、特開２００５−２０６４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１６年１２月１４日（優先権主張　平成１５年１２月２６日）の出願であって、平成２２年４月２６日付けの拒絶理由が通知され、同年７月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年５月２７日付けで拒絶査定されたので、平成２３年８月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正書により特許請求の範囲が補正され、平成２４年３月２６日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年５月２８日付けで回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成２３年８月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、(1)合わせガラスを構成する「２枚のガラス」に関し、本件補正前における「クリアガラス、グリーンガラス、高熱線吸収ガラス及び紫外線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラス」を、本件補正により「２枚のクリアガラス」に限定するとともに、(2)本願補正前の「遮熱層」について、「遮熱性能のある金属酸化物を含有」することに加えて、本件補正により、さらに「透明樹脂、可塑剤」を含有することとし、同じく本件補正前の「紫外線遮蔽層」について、本件補正により「透明樹脂、可塑剤及び紫外線カット剤を含有」することを特定し、(3)本件補正前の請求項３及び５を削除するものである。
　上記(1)及び(2)の補正は、本件発明の特定事項を限定するものであることは明らかであり、補正前後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので特許請求の範囲の減縮にあたり、上記(3)の補正は、請求項の削除に該当する。
　このため、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含み、特許法第１７条の２第３項規定に反する新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「少なくとも遮熱層と紫外線遮蔽層とをそれぞれ１層以上有することを特徴とする合わせガラス用中間膜であって、
遮熱層は、透明樹脂、可塑剤及び遮熱性能のある金属酸化物を含有し、かつ、２枚のクリアガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、周波数０．１ＭＨｚ〜２６．５ＧＨｚにおける電磁波シールド性能が１０ｄＢ以下、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、かつ、３００〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下であり、
紫外線遮蔽層は、透明樹脂、可塑剤及び紫外線カット剤を含有し、２枚のクリアガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ＳＡＥ　Ｊ１７９６に準拠して測定した紫外線透過率が１０％以下であることを特徴とする合わせガラス用中間膜。」
                                     　
２．刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−２５２６５７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「少なくとも、２層の（Ａ）層と前記（Ａ）層の間に挟着される（Ｂ）層との３層からなる積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、前記（Ａ）層は、ポリビニルアセタール樹脂（Ｐ）、可塑剤（Ｗ）及び錫ドープ酸化インジウム粒子からなり、前記（Ｂ）層は、ポリビニルアセタール樹脂（Ｑ）、可塑剤（Ｘ）及び錫ドープ酸化インジウム粒子からなり、・・・であることを特徴とする合わせガラス用中間膜」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「上記（Ａ）層は、ＩＴＯ粒子を含有することにより、赤外線カット効果を有し、遮熱性を有する。・・・」（【００３５】段落）
（ウ）「上記（Ａ）層には、更に、必要に応じて、・・・耐候性や耐光性を改善するための紫外線吸収剤・・・等の添加剤が添加されていてもよい。」（【００４６】段落）
（エ）「上記（Ｂ）層は、ＩＴＯ粒子を含有することにより、赤外線カット効果を有し、遮熱性を有する。・・・。」（【００７６】段落）
（オ）「（１）光学特性
直記分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１００）を使用して合わせガラスの３００〜２５００ｎｍの波長領域での透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して３８０〜７８０ｎｍの波長領域での可視光透過率（Ｔｖ）、３００〜２５００ｎｍの波長領域での日射透過率（Ｔｓ）を求めた。
（２）ヘイズ （Ｈｚ）
ＪＩＳ  Ｋ ６７１４に準拠して測定した。」（【０１３８】【０１３９】段落）
（カ）「（４）電磁波透過性
近傍界の電磁波シールド効果測定法（ＫＥＣ法）により、０．１〜１０ＭＨｚの周波数領域での反射損失値（ｄＢ）を測定し、厚さ２．５ｍｍの通常のフロートガラス単板から得られる値と比較した。また、遠方界の電磁波シールド効果測定法として、送信受信用の１対のアンテナ間に合わせガラス６００ｍｍ角を立て、電波信号発生装置からの電波をスペクトルアナライザーで受信することにより、２〜２６．５ＧＨｚの周波数領域での反射損失値（ｄＢ）を測定し、厚さ２．５ｍｍの通常のフロートガラス単板から得られる値と比較した。測定周波数領域全体での比較の結果、両者の差（ΔｄＢ）の最小値〜最大値を表１に示した。」（【０１４１】段落）
（キ）【０１４５】段落の【表１】には、実施例１〜６の各種製造条件と得られた合わせガラスの特性値がまとめられており、可視光透過率（Ｔｖ）が７７．３〜８５．０％、日射透過率（Ｔｓ）が４７．５〜６４．３％、ヘイズ （Ｈｚ）が０．５％、電磁波透過性（ΔｄＢ）が０〜１ｄＢであることを確認することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には２層の（Ａ）層により（Ｂ）層を挟持した合わせガラス用中間膜が記載されており、（Ａ）層は、ポリビニルアセタール樹脂、可塑剤及び錫ドープ酸化インジウム粒子からなり、前記（Ｂ）層は、ポリビニルアセタール樹脂、可塑剤及び錫ドープ酸化インジウム粒子からなる。そして、同（ウ）によれば、（Ａ）層には、耐候性や耐光性を改善するための紫外線吸収剤が含まれる。
　また、引用例１の中間膜を使用して合わせガラスとしたときの特性は、同（キ）によれば、可視光透過率（Ｔｖ）が７７．３〜８５．０％、日射透過率（Ｔｓ）が４７．５〜６４．３％、ヘイズ （Ｈｚ）が０．５％、電磁波透過性（ΔｄＢ）が０〜１ｄＢである。
　したがって、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「２層の（Ａ）層により（Ｂ）層を挟持した構造であり、該（Ａ）層は、ポリビニルアセタール樹脂、可塑剤、錫ドープ酸化インジウム粒子及び紫外線吸収剤からなり、該（Ｂ）層は、ポリビニルアセタール樹脂、可塑剤及び錫ドープ酸化インジウム粒子からなる合わせガラス用中間膜であって、
　合わせガラスとしたときに、可視光透過率（Ｔｖ）が７７．３〜８５．０％、日射透過率（Ｔｓ）が４７．５〜６４．３％、ヘイズ （Ｈｚ）が０．５％、電磁波透過性（ΔｄＢ）が０〜１ｄＢである合わせガラス用中間膜。」
                                 　
３．対比と判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明における「ポリビニルアセタール樹脂」は、本願補正発明における「透明樹脂」に相当することは明らかであり、また、記載事項（イ）（エ）によれば、引用例１発明の（Ａ）層及び（Ｂ）層に含まれる「錫ドープ酸化インジウム粒子」（ＩＴＯ粒子）は赤外線カット効果を有するので、本願補正発明における「遮熱性能のある金属酸化物」に相当する。
　そして、引用例１発明の（Ａ）層は、紫外線吸収剤を含んでおり、これは本願補正発明における「紫外線カット剤」であるので、本願補正発明における「紫外線遮蔽層」に相当する。なお、引用例１発明の（Ａ）層は、遮熱性能のある金属酸化物であるＩＴＯ粒子と共に紫外線カット剤を含有するので、紫外線遮断性ばかりでなく遮熱性を有する。しかし、遮熱性と紫外線遮断性は、それぞれ、ＩＴＯ粒子と紫外線カット剤という異なる物質により独立して達成され、遮熱性は紫外線遮断性に実質的な影響を与えないので、引用例１発明における（Ａ）層は紫外線遮断層であるとすることができる。
　また、（Ｂ）層は、「遮熱性能のある金属酸化物」を含有するので本願補正発明における「遮熱層」に相当する。
　一方、合わせガラスとした場合の特性について、まず、電磁波透過性（電磁波シールド特性）に関しては、引用例１では記載事項（カ）に示される測定条件で測定しており、これは、本願補正発明と同じ条件（本願明細書【０１１３】段落）である。そして、引用例１発明における計測値は０〜１ｄＢであるので、引用例１発明における合わせガラスは、本願補正発明における「周波数０．１ＭＨｚ〜２６．５ＧＨｚにおける電磁波シールド性能が１０ｄＢ以下」の要件を満たす。
　ヘイズに関しては、引用例１発明では、計測値が０．５％であるが、同（オ）によれば、その測定条件は、本願補正発明と同じＪＩＳ規格によっているので（本願明細書【０１１４】段落）、本願補正発明の「ヘイズが１．０％以下」の要件を充足する。
　可視光透過率（Ｔｖ）と日射透過率（Ｔｓ）に関しても、引用例１発明では、前者が７７．３〜８５．０％であり、後者が３００〜２１００ｎｍの波長領域で４７．５〜６４．３％（可視光透過率の５５．９〜８３．２％）であり、同（オ）によれば、引用例１においても本願補正発明と同じ測定条件（本願明細書【０１１５】段落）によっているので、本願補正発明における「可視光透過率が７０％以上、かつ、３００〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下」の要件を充足する。
　したがって、本願補正発明と引用例１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
(i)一致点
　「少なくとも遮熱層と紫外線遮蔽層とをそれぞれ１層以上有することを特徴とする合わせガラス用中間膜であって、
遮熱層は、透明樹脂、可塑剤及び遮熱性能のある金属酸化物を含有し、かつ、２枚のクリアガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、周波数０．１ＭＨｚ〜２６．５ＧＨｚにおける電磁波シールド性能が１０ｄＢ以下、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、かつ、３００〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下であり、
紫外線遮蔽層は、透明樹脂、可塑剤及び紫外線カット剤を含有することを特徴とする合わせガラス用中間膜。」
(ii)相違点
　本願補正発明における紫外線遮蔽層は、２枚のクリアガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ＳＡＥ　Ｊ１７９６に準拠して測定した紫外線透過率が１０％以下であるのに対し、引用例１発明における紫外線遮蔽層の紫外線透過率は、明記されていない点。
　　　　　
（２）判断
　請求人は、従来技術において達成される紫外線遮蔽層による紫外線透過率はせいぜい３８．４％であるところ（審判請求書第５頁１７行）、本願補正発明においては紫外線透過率を１０％以下とすることにより、遮熱層に入射した紫外線がＩＴＯ粒子等の金属酸化物の化学変化を発生させ、これが周辺の樹脂マトリックスに影響して耐候性を低下することを防いでおり、紫外線透過率を１０％以下にすることについて、引用例１には動機付けがない旨を主張する。
　そこで、引用例１発明において、上記相違点の特定事項に想到することが容易であるかを検討する。
ア　周知例の記載事項
　本願優先日前に国際公開され、拒絶査定及び前置報告書でも引用された、請求人の出願に係る国際公開０３／１８５０２号公報（以下「周知例」という。）には、次の事項が記載されている。
（サ）「可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる合わせガラス用中間膜であって、前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、可塑剤２０〜６０重量部、並びに、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子、・・・からなる群より選択される少なくとも１種の微粒子０．１〜３重量部を含有するものであり、
・・・であることを特徴とする請求の範囲第１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５項記載の合わせガラス用中間膜。」（第５４頁の請求項１６）
（シ）「可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物は、更に、紫外線吸収剤として、マロン酸エステル系化合物及び／又はシュウ酸アニリド系化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１６、１７、１８又は１９項記載の合わせガラス用中間膜。」（第５６頁の請求項２０）
（ス）「紫外線吸収剤としてマロン酸系化合物及び／又はシュウ酸アニリド系化合物等を含有することにより、熱や光（特に紫外線領域）等のエネルギーによりＩＴＯ微粒子等自体や分散安定剤が化学変化を起こしたり、それが周辺のポリビニルアセタール樹脂マトリクスにまで影響を与えたりすることを抑制できる。従って、高い耐候性を本発明の中間膜に付与することができる。
　上記マロン酸系化合物及びシュウ酸アニリド系化合物等は、ＵＶ−Ｂ領域において強い吸収を示すので、種々の樹脂の劣化を引き起こす３００〜３２０ｎｍの波長の紫外線から樹脂を保護するのに適しており、本発明の中間膜の耐候性及び耐光性を改善することができる。また、マロン酸系化合物及びシュウ酸アニリド系化合物等の吸収域は可視光と重ならないので、着色を引き起こすこともない。更に、モル吸光度が非常に高く、分子量が小さいので、同じ含有量での紫外線の吸収量が従来の紫外線吸収剤よりもはるかに高く、紫外線吸収剤の含有量を減らし、コストダウンを図ることができる。」（第２２頁１４〜２６行）
（セ）「（ＳＵＶ照射試験後光学特性測定）
　５ｃｍ×１０ｃｍの照射サンプルを作製し、以下の条件でＳＵＶ照射試験を行った。
　試験装置：アイスーパーＵＶテスター（岩崎電気社製、ＳＵＶ−Ｆ１１型）
　ＵＶ強度：１００ｍＷ／ｃｍ２　
　限定波長：２９５〜４５０ｎｍ
　ブラックパネル温度：６３℃
　照射時間：１００、２００、３００時間でサンプリング
　照射距離：２３５ｍｍ
　ＳＵＶ照射試験後、直記分光光度計（島津製作所社製、Ｕ−４０００）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して、３８０〜７８０ｎｍの波長領域での可視光透過率Ｔｖ（ＳＵＶ照射後）、・・・を測定し、下記式により、ΔＴｖ、・・・を求めた。
　ΔＴｖ＝Ｔｖ（ＳＵＶ照射後）−Ｔｖ（ＳＵＶ照射前）      （１）」（第４７頁１８行〜第４８頁５行）
（ソ）第４９頁の表４には、マロン酸[（４−メトキシフェニル）−メチレン]−ジメチルエステルを紫外線吸収剤として使用した実施例１２〜２１（第４１頁１行〜第４５頁３行）の結果がまとめられており、ＳＵＶ照射試験後光学特性測定に関しては、紫外線に３００時間照射した前後の可視光透過率の差であるΔＴｖは、−１．７〜−０．５％の範囲であり、紫外線に対し高い耐候性を維持することが確認できる。
　　　　　
イ　周知例から把握される周知技術
　記載事項（サ）（シ）より、周知例には、可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる合わせガラス用中間膜であって、ＩＴＯ微粒子を含有するとともに、紫外線吸収剤を含有する中間膜が記載されており、該中間膜は、遮熱性と紫外線吸収性を併せ持つものである。
　そして、同（ス）によれば、紫外線吸収剤としてマロン酸系化合物を含有することにより、紫外線によるＩＴＯ微粒子の化学変化や、該化学変化による周辺のポリビニルアセタールへの影響を抑制できるとしており、これは、本願補正発明が解決するのと同じ課題を解決するものである。
　また、合わせガラスの紫外線に対する耐候性の評価として、ＳＵＶ照射試験後光学特性測定に注目すれば、記載事項（セ）によれば、周知例においても本願補正発明と同じ試験条件（本願明細書【０１２０】【０１２１】段落参照）により特性評価をしている。そして、その結果は、３００時間照射後のΔＴｖは、同（ソ）によれば、周知例では−１．７〜−０．８％を達成しており、これは、本願補正発明における−２．９〜−１．２％と同等に優れた特性であるといえる。
　したがって、次の技術は、本願優先日前に当業者に周知のものであったといえる。
「可塑化ポリビニルアセタール樹脂組成物からなる合わせガラス用中間膜であって、遮熱性金属酸化物としてＩＴＯ微粒子、紫外線カット剤としてマロン酸系化合物を含有することで、紫外線によるＩＴＯ粒子への作用と周辺樹脂への作用を抑制し、もって紫外線に対する優れた耐候性を有する合わせガラス用中間膜。」
　　　　　　　
ウ　相違点の容易想到性
　請求人の主張するとおり、引用例１には、紫外線透過率を１０％以下にすることについて記載も示唆もない。
　しかし、引用例１発明においても、合わせガラス用中間膜の耐候性や耐光性を改善するために、（Ａ）層には紫外線吸収剤を含有することとしている（記載事項（ウ））。
　そして、上記したように、合わせガラス用中間膜の紫外線吸収剤としてマロン酸系化合物を使用することは周知であり（さらに必要なら、特開２００３−３２７４５５公報の特許請求の範囲の請求項１及び８も併せて参照。）、また、マロン酸系化合物を使用することにより、紫外線によるＩＴＯ粒子の化学反応に起因する耐候性低下を防ぐことも、上記したとおり周知であったといえる。
　したがって、引用例１発明において使用する紫外線吸収剤として、周知のマロン酸系化合物を採用すること、これにより、紫外線によるＩＴＯ粒子の化学反応に起因する耐候性低下を防ぐことは、当業者であれば容易に想到するところである。
　そして、合わせガラス用中間膜の紫外線に対する耐候性を改善することは、紫外線吸収剤により紫外線の透過を抑制することと密接に関連するので、引用例１発明においても、ＳＡＥ　Ｊ１７９６に準拠して測定した紫外線透過率が１０％以下を達成し得るものと推認できる。
　以上のとおりであるので、本願補正発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になしうるものである。
                                 　
４．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
                                   　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年８月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「少なくとも遮熱層と紫外線遮蔽層とをそれぞれ１層以上有することを特徴とする合わせガラス用中間膜であって、
遮熱層は、遮熱性能のある金属酸化物を含有し、かつ、クリアガラス、グリーンガラス、高熱線吸収ガラス及び紫外線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、周波数０．１ＭＨｚ〜２６．５ＧＨｚにおける電磁波シールド性能が１０ｄＢ以下、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、かつ、３００〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下であり、
紫外線遮蔽層は、クリアガラス、グリーンガラス、高熱線吸収ガラス及び紫外線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ＳＡＥ　Ｊ１７９６に準拠して測定した紫外線透過率が１０％以下であることを特徴とする合わせガラス用中間膜。」
                                    　
２．進歩性の判断
　本願発明は、上記第２［理由］で検討した本願補正発明の「遮熱層」に関し、「遮熱性能のある金属酸化物」に加えて「透明樹脂、可塑剤」を含有するという特定事項、及び「紫外線遮蔽層」に関し、「透明樹脂、可塑剤及び紫外線カット剤を含有し」との特定事項を削除し、「２枚のガラス」として、「クリアガラス」に加えて「グリーンガラス、高熱線吸収ガラス及び紫外線吸収ガラスからなる群より選択さる２枚のガラス」として２枚のガラスの選択肢を追加するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、本願発明の下位概念に想到する本願補正発明が、前記「第２の［理由］３（２）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。