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　特願２００６−　　９７８６「セメント混和材、遠心力成形用仕上げ材、及び遠心力成形コンクリート製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日出願公開、特開２００７−１９１３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１月１８日の出願であって、平成２２年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年１１月２４日）、平成２３年１月７日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年１０月２１日付けで拒絶査定され（発送日は同年１０月２５日）、平成２４年１月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年５月２５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年５月２９日）、同年７月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２４年１月１２日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　スルホコハク酸塩、カルシウムアルミネート、石膏類、さらに、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる凝結調節剤を含有してなるセメント混和材。
　　【請求項２】
　セメントと請求項１に記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項３】
　さらに、細骨材を含有してなる請求項２に記載のセメント組成物。
　　【請求項４】
　セメント、スルホコハク酸塩、カルシウムアルミネート、石膏類、さらに、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる凝結調節剤を含有してなるセメント組成物。
　　【請求項５】
　請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載のセメント組成物からなる遠心力成形用仕上げ材。
　　【請求項６】
　コンクリートで遠心力成形した後、その内側に、請求項５に記載の遠心力成形用仕上げ材と練り水とを投入し、遠心力成形する遠心力成形コンクリート製品の製造方法。
　　【請求項７】
　請求項６に記載の遠心力成形コンクリート製品の製造方法で製造された遠心力成形コンクリート製品。」
から、次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、及びスルホコハク酸ジオクチルナトリウムから選ばれる１種以上のスルホコハク酸塩、カルシウムアルミネート、石膏類、さらに、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる凝結調節剤を含有してなるセメント混和材。
　　【請求項２】
　セメントと請求項１に記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項３】
　さらに、細骨材を含有してなる請求項２に記載のセメント組成物。
　　【請求項４】
　セメント、スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、及びスルホコハク酸ジオクチルナトリウムから選ばれる１種以上のスルホコハク酸塩、カルシウムアルミネート、石膏類、さらに、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる凝結調節剤を含有してなるセメント組成物。
　　【請求項５】
　請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載のセメント組成物からなる遠心力成形用仕上げ材。
　　【請求項６】
　コンクリートで遠心力成形した後、その内側に、請求項５に記載の遠心力成形用仕上げ材と練り水とを投入し、遠心力成形する遠心力成形コンクリート製品の製造方法。
　　【請求項７】
　請求項６に記載の遠心力成形コンクリート製品の製造方法で製造された遠心力成形コンクリート製品。」
　
　補正事項について検討すると、本件補正は、本件補正前の請求項１及び４に記載された発明を特定するために必要な事項である「スルホコハク酸塩」を「スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、及びスルホコハク酸ジオクチルナトリウムから選ばれる１種以上のスルホコハク酸塩」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除及び同第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１を引用する請求項２に記載された発明（以下、「本願セメント組成物補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に文献１ａとして引用された、特開昭５５−４２２２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「２）カルシウムアルミネート又はカルシウムハロアルミネートと無機硫酸塩を含有する急硬性セメントに対し、オキシカルボン酸及び／又はその塩類５〜４０重量％と無機炭酸塩及び／又は無機重炭酸塩９５〜６０重量％からなる成形助剤を０．１〜５重量％を含有したセメントモルタル又はコンクリートを用いて遠心成形することを特徴とする成形体の製法。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明におけるオキシカルボン酸とその塩とは、例えば、グルコン酸、クエン酸、酒石酸及びこれらのナトリウム、カリウム、アンモニウムの塩などがあげられ、これらを単独又は併用したものである。また無機炭酸塩と無機重炭酸塩としては、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウムなどの塩があげられ、これらを単独又は併用したものを意味する。」（第２頁左上欄第１９行〜同右上欄第６行）
（ウ）「次に、第２番目の発明は、市販の急硬セメントに、前記成形助剤を添加して、遠心成形能率を高めると同時に遠心成形体端部の損傷を防止する方法である。」（第２頁右上欄第１９行〜同左下欄第２行）
（エ）「無機硫酸塩としては、二水、半水、無水の各種石コウ類が使用できるが、ＩＩ型無水石コウの不溶性または難溶性のものが適当である。」（第２頁右下欄第６〜８行）
（オ）「このように調合した急硬セメントに対する成形助剤の添加量は、０．１〜５％、好ましくは、０．２〜３％の範囲であり、特に０．５〜１．０％が好ましい。０．１％以下では効果少なく、また５％以上では凝結開始が遅延され過ぎて、本発明の一つの効果である成形能率の向上は期待できなくなる。」（第３頁左上欄第９〜１４行）
（カ）「次に実施例をあげて本発明を説明する。
　なお、本発明明細書に記載の％及び部は重量基準で示した。
実施例１
　普通セメント１００部、天然砂（Ｆ．Ｍ２．８）２５０部、水４５部および第１表の組成を有する成形助剤１部を混りまぜてモルタルを製造した。なお実験Ｎｏ．６〜８は比較例を示した。
　　　　　　　　　　　第　１　表
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
｜実験Ｎｏ．｜オキシカルボン酸（部）　　｜　無機炭酸塩（部）　　　｜
｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜
｜　　１　　｜グルコン酸ソーダ　０．１　｜炭酸カリウム　　　０．９｜
｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜
｜　　２　　｜ク　エ　ン　酸　０．３　　｜　　〃　　　　　　０．７｜
｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜
｜　　３　　｜酒　石　酸　　　　０．３　｜炭酸ナトリウム　　０．７｜
｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜
｜　　４　　｜グルコン酸ソーダ　０．１　｜重炭酸ナトリウム　０．７｜
｜　　　　　｜ク　エ　ン　酸　　０．２　｜　　　　　　　　　　　　｜
｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜
｜　　５　　｜クエン酸ソーダ　　０．５　｜炭酸アンモニウム　０．７｜
｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜
｜　　６　　｜　　　　　　　　　０　　　｜炭酸カリウム　　　１．０｜
｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜
｜　　７　　｜グルコン酸ソーダ　１．０　｜　　　　　　　　　　０　｜
｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜
｜　　８　　｜　　　　　　　　　０　　　｜　　　　　　　　　　０　｜
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　成形助剤は混練水に溶解して使用した。モルタルのフロー値は、２００±２０ｍｍであった。」（第３頁右上欄第１１行〜同左下欄下から７行）
（キ）「実施例３
　実施例１の実験Ｎｏ．２のモルタルにおいて、普通セメントのかわりに、ＣａＯ４０％含有のカルシウムアルミネート無定形物に対して２重量％倍量のＩＩ型無水石コウを混合してなるブレーン４５００ｃｍ２／ｇの急硬性無機粉末を普通セメントに１５％配合したセメントを用いた以外は同様にしてライニングを行った。その結果、ライニング層は十分な硬さに締固められ、約１時間で硬化した。
　これを合成樹脂系のシールコートを塗布することなく屋外に放置したが、２ヶ月を経ても管端部のヒビわれやライニング層の管本体からの剥離は全く認められなかった。
　なお、このモルタルにつき、４×４×１６ｃｍ供試体の２０℃における圧縮強度を測定したところ、材令１日で２６０ｋｇ／ｃｍ２、材令７日で４１０ｋｇ／ｃｍ２であった。」（第４頁左上欄第１２行〜同右上欄第８行）
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の記載事項（ア）には、「カルシウムアルミネート又はカルシウムハロアルミネートと無機硫酸塩を含有する急硬性セメントに対し、オキシカルボン酸及び／又はその塩類５〜４０重量％と無機炭酸塩及び／又は無機重炭酸塩９５〜６０重量％からなる成形助剤を０．１〜５重量％を含有したセメントモルタル」が記載され、同（イ）には、「オキシカルボン酸とその塩とは、例えば、グルコン酸、クエン酸、酒石酸及びこれらのナトリウム、カリウム、アンモニウムの塩などがあげられ、これらを単独又は併用したものである。また無機炭酸塩と無機重炭酸塩としては、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウムなどの塩があげられ」ることが記載され、同（エ）には、「無機硫酸塩としては、・・・各種石コウ類が使用できる」と記載されている。これら記載事項を、本願セメント組成物補正発明の記載振りに則って整理すると、
「カルシウムアルミネートと石コウ類を含有する急硬性セメントに対し、グルコン酸、クエン酸、酒石酸、及びこれらのナトリウム、カリウム、アンモニウムの塩などのオキシカルボン酸及び／又はその塩類とナトリウム、カリウム、アンモニウムなどの無機炭酸塩及び／又は無機重炭酸塩からなる成形助剤を含有したセメントモルタル。」（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比、判断
　本願セメント組成物補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「カルシウムアルミネートと石コウ類を含有する急硬性セメント」の内の「カルシウムアルミネート」、「石コウ類」が、それぞれ、本願セメント組成物補正発明の「カルシウムアルミネート」、「石膏類」に相当することは明らかである。
　そして、刊行１発明の「グルコン酸、クエン酸、酒石酸、及びこれらのナトリウム、カリウム、アンモニウムの塩などのオキシカルボン酸及び／又はその塩類」は、本願セメント組成物補正発明の「クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸」と「クエン酸、酒石酸及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、アンモニウムの塩」で一致し、刊行１発明の「ナトリウム、カリウム、アンモニウムなどの無機炭酸塩及び／又は無機重炭酸塩」は、本願セメント組成物補正発明の「炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩」と「炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩」で一致することも明らかである。
　また、刊行１発明の「成形助剤」は、本願セメント組成物補正発明の「凝結調節剤」と「剤」で共通するといえるし、刊行１発明の「カルシウムアルミネートと石コウ類と成形助剤」を併せて「セメント混和材」と称することができることは、当業者であれば自明である。
　さらに、刊行１発明の「セメントモルタル」は、本願セメント組成物補正発明の「セメント組成物」の一形態に相当することも、当業者であれば自明である。
　
　そうすると、両者は、
「セメントと、カルシウムアルミネート、石膏類、さらに、クエン酸、酒石酸及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、アンモニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる剤を含有してなるセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願セメント組成物補正発明は、「スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、及びスルホコハク酸ジオクチルナトリウムから選ばれる１種以上のスルホコハク酸塩」を含有しているのに対し、刊行１発明は、「スルホコハク酸塩」の含有を特定するものでない点。
　
相違点ｂ：本願セメント組成物補正発明は、クエン酸、酒石酸及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる剤を「凝結調節」剤として含有するのに対し、刊行１発明は、クエン酸、酒石酸及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる剤を「成形助剤」として含有する点。
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　記載事項（ウ）に「第２番目の発明は、市販の急硬セメントに、前記成形助剤を添加して、遠心成形能率を高めると同時に遠心成形体端部の損傷を防止する方法である」とされるように、第２番目の発明である刊行１発明は、圧縮強度を高めてこの目的を達成するものである（記載事項（キ）参照）。
　遠心成形助剤に関して、原査定の拒絶の理由に文献２として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１２２１４７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「１、非晶質超微粒子シリカと高性能減水剤及び遠心成形助剤を含有し、水セメント比が３５％以下のコンクリートを、遠心力３５Ｇ以下の中速回転で締固めることを特徴とするコンクリートの製造方法。
２、高性能減水剤がβ−ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物である特許請求の範囲第１項記載のコンクリートの製造法。
３、遠心成形助剤が（ジ）アルキルスルホコハク酸エステル塩又はポリカルボン酸（塩）から選ばれる１種又は２種以上である特許請求の範囲第１項記載のコンクリートの製造法。」（特許請求の範囲）
（イ）「そこで本発明者等は高性能減水剤により混練水を低減し、遠心締固めにより余剰の水をしぼり出すことにより水セメント比を低減し、さらに非晶質超微粒子シリカの添加によりセメント中の空隙を充填すると共に可溶性の水酸化カルシウムを非晶質超微粒子シリカのポゾラン反応により取り除くことにより高強度化を計ろうと考えた。しかしここに大きな問題が生じた。すなわち遠心成形にて水をしぼり出そうとして４０〜５０Ｇの遠心力をコンクリートに与えると、水がしぼり出されると共に比重の軽い非晶質超微粒子シリカ（比重＝２．２０程度〕と比重の重いセメント（比重＝３．１６程度）との層分離が生じ、その結果強度が低下してしまうという欠点が生じた。
　そこで本発明者等は層分離を生じさせることなく、しかも水を十分にしぼり出す方法を検討した結果、３５Ｇ以下の遠心力で締固めると共に、高性能減水剤を添加しさらに遠心成形助剤を併用することにより高強度遠心コンクリートを製造可能ならしめたのである。」（第２頁左上欄第１２行〜同右上欄第１２行）
（ウ）「本発明で使用する遠心成形助剤としては、特開昭５０−５２１１５等で示される（ジ）アルキルスルホコハク酸エステル塩、・・・」（第２頁左下欄６〜８行）
　これらに記載されているように、（ジ）アルキルスルホコハク酸エステル塩は、セメント用成形助剤としてとして広く用いられていた周知材料にすぎないものである。
　そして、刊行物２で従来技術に挙げられた特開昭５０−５２１１５号公報（以下、「刊行物２従来技術」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「セメント含有物質に浸透性の強い界面活性剤を添加した後型枠内に注入して、該型枠を高速回転させて脱水することを特徴とするセメント二次製品の急速締固め方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明方法に用いられる浸透性の強い界面活性剤としては例えば、
　　　　　ＣＨ２・ＣＯＯＣ８Ｈ１７　
　　　　　　　　　｜
　　　ＮａＯ３Ｓ−ＣＨ・ＣＯＯＣ８Ｈ１７　
　　　　　〔デハイデイ（日本ソリッド（株）製商品名）〕
・・・等のものが挙げられる。」（第２頁左上欄第２〜７行）
（ウ）「前記した本発明方法によれば、・・・平均的な脱水効果によって排出されるスラリー分を減少させることができ廃水処理が容易に行えること等種種の優れた技術的効果を奏するものである。」（第２頁右上欄第６〜１６行）
　上記刊行物２従来技術において例示された浸透性の強い界面活性剤は、スルホコハク酸ジオクチルナトリウムであり、それが（ジ）アルキルスルホコハク酸エステル塩であって相違点ａのスルホコハク酸塩が遠心成形助剤として高強度化に資することが周知である以上、本願セメント補正発明においてそれを採用することは、当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　本願セメント組成物補正発明における「スルホコハク酸塩」を含有することの技術的意義は、「コハク酸塩は、セメント、カルシウムアルミネート、及び石膏類からなる結合材100部に対して、固形分換算で0.1〜５部が好ましく、0.3〜３部がより好ましい。0.1部未満ではスラッジ発生低減効果が得られない場合があり、５部を超えても増量の効果が期待できない場合がある。」（本願明細書段落【００１０】）というものであって、ここでいうスラッジは、「遠心力成形する工程で、コンクリート中の水は遠心力によって脱水し、管の内側にはセメントや細骨材等の微粉末と水の混合物（以下、スラッジという）が発生する。」（本願明細書段落【０００２】）であるが、「スラッジ固形分比率：100℃の乾燥機を用いて水分を乾燥した後、計量器で乾燥重量を測定」（本願明細書段落【００２２】）として、実施例では、固形分比率のみがプレーンモルタルの値から相対的に示されているだけであり、直ちにスラッジ発生低減効果を確認することはできない。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　本願セメント組成物補正発明において「凝結調節剤」を含有する技術的意義は「本発明で使用する凝結調節剤は、結合材の凝結調節が可能であるものであれば特に限定されるものではなく、その具体例としては、例えば、・・・類が挙げられ、これらの一種又は二種以上が使用可能であり、本発明では、充分な可使時間と初期強度発現性の双方を満足する面から、有機酸とアルカリ金属炭酸塩の併用が好ましい。
　凝結調節剤の使用量は特に限定されるものではないが、通常、結合材100部に対して、0.2〜3.0部が好ましく、0.5〜2.5部がより好ましい。0.2部未満では可使時間の確保が困難な場合があり、3.0部を超えると強度発現性が悪くなる場合がある。」（本願当初明細書段落【００１３】）というものである。一方、刊行物１においては、記載事項（オ）に「０．１％以下では効果少なく、また５％以上では凝結開始が遅延され過ぎて、本発明の一つの効果である成形能率の向上は期待できなくなる。」とされるように、「成形助剤」は、「凝結開始が遅延され」る効果を有するものであり、両者に実質的な相違は認められないし、成形助剤の成分により普通に期待される効果にすぎない。
　
　そして、回答書における主張をみても、本願セメント組成物補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な相乗的な効果が奏されたものと判断することはできない。
　
　したがって、本願セメント組成物補正発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２に記載された公知技術及び刊行物２に記載された従来技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願セメント組成物発明について
（１）本願セメント組成物発明
　平成２４年１月１２日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願セメント組成物発明」という。）は、平成２３年１月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願セメント組成物発明は、前記第２で検討した本願セメント組成物補正発明に関し、「スルホコハク酸塩」を「スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、及びスルホコハク酸ジオクチルナトリウムから選ばれる１種以上のスルホコハク酸塩」に限定したものに相当する本願セメント組成物補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２に記載された公知技術及び刊行物２に記載された従来技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願セメント組成物補正発明と同様の理由により、本願セメント組成物発明も、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２に記載された公知技術及び刊行物２に記載された従来技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願セメント組成物発明すなわち本願の請求項２に記載された発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された公知技術並びに刊行物２に記載された従来技術基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。