【事件の表示】
　特願２００７−５０８８９９「有機の電子的な素子のためのカプセル封止、カプセル封止の製作法ならびにカプセル封止の使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　３日国際公開、ＷＯ２００５／１０４２５９、平成１９年１１月２９日国内公表、特表２００７−５３５１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００５年４月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年４月２２日，ドイツ）を国際出願日とする出願であって，平成２３年１０月１２日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「・この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
・この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．国際公開第２００４／０２１４６４号
　２．米国特許出願公開第２００２／００６８１４３号明細書
　３．特開平７−１６９５６７号公報
　４．特開２００２−１５１２５３号公報
　５．特開２００３−８６３６０号公報
　６．特開２００３−２４３１５５号公報」
　
第３．平成２４年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年２月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２３年３月１５日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
　「【請求項１】
　有機の電子的な素子のためのカプセル封止において，形状安定のカプセルにより封止された素子が少なくとも部分的に，少なくとも１つのバリア薄膜を備える保護フィルムにより被覆されていることを特徴とする，有機の電子的な素子のためのカプセル封止。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　「【請求項１】
　有機の電子的な素子のためのカプセル封止において，形状安定のカプセルにより封止された素子が少なくとも部分的に，１ｍｍを下回る層厚さを有する少なくとも１つのバリア薄膜を備える保護フィルムにより被覆されていることを特徴とする，有機の電子的な素子のためのカプセル封止。」
　
　上記補正は，補正前の発明特定事項である「少なくとも１つのバリア薄膜を備える保護フィルム」について，「１ｍｍを下回る層厚さを有する」との限定を付すものであり，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正に関する限り，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前（優先日前）に頒布された刊行物である特開平７−１６９５６７号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　１ａ）「【産業上の利用分野】本発明は，有機ＥＬ（電界発光）素子に関する。さらに詳しくは，主に，情報産業機器用の各種ディスプレーや発光素子に好適に用いられる，長期に亘って安定な発光特性が維持され，長寿命の有機ＥＬ素子に関する。」（段落【０００１】）
　１ｂ）「このような有機ＥＬ素子は，連続または不連続に一定期間駆動した場合，発光輝度，発光効率および発光の均一性等の発光特性が初期の場合に比べ著しく低下することが知られている。このような発光特性の劣化の原因としては，有機ＥＬ素子内に侵入した酸素による電極の酸化，駆動時の発熱による有機材料の酸化分解，また，有機ＥＬ素子内に侵入した空気中に水分による電極の酸化，有機物の変性等を挙げることができる。さらに酸素や水分の影響で構造体の界面が剥離したり，駆動時の発熱や駆動時の環境が高温であったこと等が引き金となって，各構成要素の熱膨張率の違いにより構造体の界面で応力が発生し，界面が剥離する等の構造体の機械的劣化をその原因として挙げることができる。」（段落【０００３】）
　１ｃ）「このような発光特性の劣化を防止する発明として・・・（中略）・・・光硬化性樹脂を用いた，気密性が高く耐湿性のある封止技術（特開平５−１８２７５９号公報）等が開示されている。」（段落【０００４】）
　１ｄ）「本発明は上述の問題に鑑みなされたもので，酸素や水分による発光特性の劣化を防止して，長期に亘って安定な発光特性が維持され，長寿命の有機ＥＬ素子を提供することを目的とする。また，温度サイクルによる素子の機械的劣化を防止して，長期に亘って安定な発光特性が維持され，長寿命の有機ＥＬ素子を提供することを他の目的とする。」（段落【０００５】）
　１ｅ）「【００５０】次に，本発明に用いられる積層体（保護層および／または封止層）について，各発明ごとに図面を参照しながら具体的に説明する。保護層は，有機ＥＬ素子の作製時，電極端子取り付けの際の機械的障害および，酸素，水分の影響を防止するために使用される。封止層は，恒久的に外部の酸素，水分の影響を防ぐために使用される。
【００５１】１．第一の発明
第一の発明の有機ＥＬ素子は，図１に示すように，積層体２として構造体１の外側に保護層３を介して封止層４を配設されている。この封止層４は，酸素吸収層４１および酸素バリア層４２を一組とした二重層の一組以上から構成されている。以下，保護層３及び封止層４についてさらに具体的に説明する。
【００５２】１）保護層
封止層４を構成する材料自体の化学的性質から，またはその積層時の物理的接触から下側の構造体１に損傷を与えることがなければ必ずしも設ける必要はないが，構造体１の損傷を最小限におさえるという観点から設けることが好ましい。第一の発明の好ましい態様では，まず上述した構造体の外表面に電気絶縁性無機化合物からなる保護層を設ける。」
　１ｆ）「２）封止層
１構成：前記保護層３の上に構造体１の陰極１３側に近い方から，酸素吸収層４１と酸素バリアー層４２とを，この順に有する二重層の組を一組以上積層する。
２膜厚：一組が数〜数百μｍが好ましい。
３積層方法：積層時の構造体の損傷をできるだけ抑える積層方法を採用することが好ましい。保護層と同様な積層方法を用いることができる。他には，高分子の塗布方法として知られている，浸漬法，スピンコーティング方法等を用いることができる。
・・・（中略）・・・
５酸素バリアー層
酸素バリアー層としては，保護層として用いた金属酸化物，窒化物，フッ化物，酸素透過係数の小さいことが知られている物質，例えばポリビニルアルコール，ブチルゴム，ポリエチレン，ポリニトリル系樹脂，ポリ塩化ビニリデン（サラン），ナイロン−６等のポリアミド系樹脂等，半導体素子のパッシュベーション膜として公知な，Ｓｉ系窒化物等を挙げることができる。酸素バリアー層の形態としては，上記物質の蒸着膜，スパッタ膜，高分子塗布膜等を挙げることができる。
６なお，この他に必要に応じてこの封止層４の外側にさらにガラスや樹脂によってフレーム５を設けてもよい。」（段落【００６５】）
　１ｇ）「５．第五の発明
第五の発明に用いられる積層体は，図５に示すように，酸素透過係数が１×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・（ｃｍＨｇ）以下である有機層２２を少なくとも一層設けたものからなる。この有機層２２の上又は下側に，さらに耐水性の封止層を積層するのが好ましい。また，この有機層２２の下側に保護層を設けてもよい。図５に示す具体例のほかに図６及び図７に示す構成であってもよい。酸素透過係数の測定法としては，例えば，高分子化学第１６巻第１６８号（１９５９）に記載されている方法，J. Polym. Sci. part2A-2 vol.8 p.467（１９７０）に記載されている方法等を挙げることができる。具体的な材料としては，ポリビニリデンクロライド（商品名：サラン），ポリビニルクロライド，ポリビニルアルコール，セルロース，セロファン，酢酸繊維等の薄膜を挙げることができる。その成膜法としては，特に制限はなく，蒸着法，重合法，スパッタ法，キャスト法，スピンコート法等を用いることができる。」（段落【００７７】；「有機層２２」は「有機層２１」の誤記と思われる）
　１ｈ）「【発明の効果】以上説明したように，本発明の第一〜第三，及び第五の発明によれば酸素や水分による発光特性の劣化を防止して，長期に亘って安定な発光特性を維持することができ，長寿命の有機ＥＬ素子を提供することができる。また，本発明の第四の発明によれば，温度サイクルによる素子の機械的劣化を防止して長期に亘って安定な発光特性を維持することができ長寿命の有機ＥＬ素子を提供することができる。さらに，第一〜第五の発明を適宜組み合わせることによって酸素，水分，温度サイクル等による素子の劣化を防止して，さらに品質の優れた長寿命の有機ＥＬ素子を提供することができる。」（段落【０１０６】）
　１ｉ）「１…構造体　１０…有機ＥＬ素子　１１…基板　１２…陽極
１３…陰極　１４…有機発光材料　２…積層体　２’…保護封止層
２１…酸化透過係数が１×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・（ｃｍＨｇ）の有機層
・・・（中略）・・・
６…接着層　７…封止基板　８…固体ケース」（【符号の説明】）
　１ｊ）図７を参照すると，陽極１２と陰極１３との間に有機発光材料１４を挟持してなる構造体が基板１１上に形成され，該構造体を覆うように固体ケース８が接着層６を介して基板１１に結合され，固体ケース８と基板１１との結合部を含めてその近傍の外周に有機層２１が設けられていることが看取できる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｊ及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「酸素や水分による発光特性の劣化を防止して，長期に亘って安定な発光特性を維持することができる有機ＥＬ素子であって，陽極１２と陰極１３との間に有機発光材料１４を挟持してなる構造体が基板１１上に形成され，該構造体を覆うように固体ケース８が接着層６を介して基板１１に結合され，固体ケース８と基板１１との結合部を含めてその近傍の外周に酸素透過係数が１×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・（ｃｍＨｇ）以下である有機層２１の薄膜が蒸着法等により形成された有機ＥＬ素子。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前（優先日前）に頒布された刊行物である特開２００３−８６３６０号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，有機発光ダイオードＯＬＥＤなどのデバイス製造方法に関する。より詳しくは，本発明はＯＬＥＤの封止方法またはパッケージング方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】図１には従来のＯＬＥＤデバイス１００が示されている。ＯＬＥＤデバイスは１つ以上の有機機能層１１０を第１の電極１０５と第２の電極１１５とのあいだに有しており，これらの電極は薄膜基板１０１上に形成されている。デバイスを可撓にするために，基板材料は典型的にはプラスティックまたはポリマー，例えばＰＥＴ，ＰＥＮ，ＰＣまたはＰＥＳを含んでいる。電極はパターニングされて例えば複数のＯＬＥＤセルを形成しており，ＯＬＥＤデバイスが形成されている（これは例えばピクセル型デバイス，セグメントディスプレイ，または広域照明源などである）。ボンディングパッド１５０は第１の電極および第２の電極に結合されており，ＯＬＥＤセルへの導電接続を可能にしている。キャップ１６０はデバイスを封止（カプセル封止）しており，ＯＬＥＤセルを水分および／または大気などの環境から保護している。
【０００３】典型的には，キャップは活性のＯＬＥＤセルを備えた基板にポリマー樹脂をベースとした接着剤を用いて結合される。キャップを基板上に取り付けた後，接着剤はキュアされる。」
　
（３）引用例１において従来技術として開示され，本願の出願前（優先日前）に頒布された刊行物である特開平５−１８２７５９号公報（以下「引用例３」という；記載事項１ｃ参照。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　３ａ）「【００１０】ところで，有機ＥＬ素子は水分に極めて弱く，具体的には金属電極と有機物ＥＬ層との界面が水分の影響で剥離してしまったり，金属が酸化して高抵抗化してしまったり，有機材料自体が水分によって変質してしまったりし，このようなことから発光が行われなくなってしまうという欠点がある。
【００１１】このような欠点を解消するために，たとえば図１に示すような構造の有機ＥＬ素子がある。ガラス基板１上には，ＩＴＯ等の透明電極２，正孔輸送層３，有機物ＥＬ層４及び背面電極５がこの順に積層されている。また，ガラス基板１上には，孔６を有する気密ケース７が密着固定されている。
【００１２】透明電極２及び背面電極５間にはリード線９，１０を介して駆動回路８が接続されている。各リード線９，１０を挿通させるための孔６は気密ケース７の内部を真空状態にした後に封止剤１１によって封止されている。」
　３ｂ）「【００１５】ところで，有機ＥＬ素子は，低電圧で高輝度発光させることが可能である反面，湿気や熱等により劣化が促進され，寿命が短いという点で実用化上問題となっている。一方，無機ＥＬ素子では湿気対策として上述したように，シリコンオイルで封入しているのに対し，有機ＥＬ素子はより水分に敏感であるため，従来レベルのシリコンオイルでは変質し劣化を生じてしまうことから，真空封入が考えられている。
【００１６】しかしながら，真空封入では，特に有機物ＥＬ層４から発せられる熱の放散が悪く素子の劣化を有効に防止することが困難であった。このような欠点を解消するものとして，特願平３−３６７４７号には，図２及び図３に示す構造のＥＬ表示装置が示されている。
【００１７】つまり，図２における構造のものでは，ガラス基板１上にＩＴＯ等の透明電極２，正孔輸送層３，有機物ＥＬ層４及び背面電極５がこの順に積層されている。各透明電極２及び背面電極５は，リード線９，１０を介して駆動回路８に接続されている。ガラス基板１上の気密ケース７の孔６は封止剤１１によって封止されている。
【００１８】気密ケース７には封止口１２が設けられており，この封止口１２を介して気密ケース７の内部が真空引きされる。このような真空引きによって気密ケース７内部の残留水分を除き，Ｈｅガスを注入した後に封止口１２を封止する。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「有機ＥＬ素子」は，本願補正発明の「有機の電子的な素子」に相当する。
　引用発明の「有機層２１」は，酸素透過係数が１×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓ・（ｃｍＨｇ）以下であり，ガスバリア性を有するといえるから，本願補正発明の「少なくとも１つのバリア薄膜を備える保護フィルム」に相当する。
　引用発明は，陽極１２と陰極１３との間に有機発光材料１４を挟持してなる構造体を覆うように，固体ケース８が接着層６を介して基板１１に結合されたもので，該構成により，形状安定のカプセル封止がなされているといえる。有機ＥＬ素子をカプセル封止することは，引用例２や引用例３に示されるように（記載事項２ａ，３ａ及び３ｂ参照），従来からよく知られており，当業者は，引用例１の図７に示された構成を見れば，カプセル封止がなされていることを容易に認識し得る。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「有機の電子的な素子のためのカプセル封止において，形状安定のカプセルにより封止された素子が少なくとも部分的に，少なくとも１つのバリア薄膜を備える保護フィルムにより被覆されている，有機の電子的な素子のためのカプセル封止。」
の点で実質的に一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明の保護フィルムは，１ｍｍを下回る層厚さを有するのに対して，引用発明の有機層２１は，その厚さが明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例１には，「第一の発明」について，封止層を構成する酸素吸収層４１と酸素バリアー層４２の一組の膜厚を数〜数百μｍとすることが記載されている（記載事項１ｆ参照）。引用発明の有機層２１は，引用例１において，「第五の発明」として説明されたものであるが，酸素ガスバリア性をもたせる層であるという点で，「第一の発明」の酸素バリアー層４２と機能・役割が共通し，また，具体的な材質としても，ポリビニルアルコールが共通して挙げられているから，有機層２１の厚さは，酸素バリアー層４２と同程度のものと考えるのが自然である。そして，上記のとおり，酸素吸収層４１と酸素バリアー層４２を合わせた膜厚が数〜数百μｍであるから，酸素バリアー層４２の厚さは，それよりも小さく，１ｍｍを下回ることは明らかである（１μｍ＝１０−３ｍｍ）。したがって，引用発明の有機層２１の厚さを１ｍｍを下回るものとすることは，引用例１に記載された技術事項を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のとおり，本願補正発明は，その出願前に，引用例１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
４．小括
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年３月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等とその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定，すなわち前記「第３」の「３．対比・判断」に記載した相違点に係る本願補正発明の特定事項を外したものである。したがって，本願発明は引用発明と実質的に同一である。
　
第７．回答書について
　請求人は，審尋に対する回答書において，保護フィルムの厚さを「１ｎｍ〜５００μｍ」に限定する補正案を提示している。しかし，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したように，引用発明の有機層２１の厚さを「数〜数百μｍ」よりも小さい程度の値とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるし，請求人に補正の機会を与えるべき特別な事情は見いだせない。
　
第８．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明と実質的に同一であって，特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるから，特許を受けることができない。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。