【事件の表示】
　特願２００６−５４２６７４「ユーザ手動のハンドオフに基づく、セッション開始プロトコルＳＩＰ（ＳｅｓｓｉｏｎＩｎｉｔｉａｔｉｏｎＰｒｏｔｏｃｏｌ）」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日国際公開、ＷＯ２００５／０５５５０２、平成１９年　５月２４日国内公表、特表２００７−５１３５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１６年１１月３０日（優先権主張　２００３年１２月１日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され，平成２２年３月１日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年６月１４日付けで拒絶理由が通知され，同年９月２１日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年１１月１８日付けで拒絶査定され，平成２３年３月２８日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
　
［結論］
　平成２３年３月２８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　平成２３年３月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成２２年９月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の次の記載，
「【請求項１】
　無線通信の方法であって、
　第１のネットワーク
への接続
　第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを、第１の無線装置から前記第１のネットワークへ送信するステップと
、
　ここで、前記第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージは、第２の無線装置
から前記第１の無線装置
し、前記通信セッションは前記第２の無線装置およびリモート装置に現時点で関連付けられており、
　
前記第１の無線装置において前記通信セッションを実行するステップと
を具えたことを特徴とする方法。」を
「【請求項１】
　無線通信の方法であって、
　第１のネットワークへの接続を確立するステップと、
　第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを、第１の無線装置から前記第１のネットワークへ送信するステップと、
　ここで、前記第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージは、第２の無線装置から前記第１の無線装置に対する通信セッションのハンドオーバーのための要求を示し、前記通信セッションは前記第２の無線装置およびリモート装置に現時点で関連付けられており、
前記第２の無線装置は、前記第１のネットワークとは異なる構成を有する第２のネットワークを介して前記通信セッションを実行しており、
　前記第１の無線装置において前記通信セッションを実行するステップと
を具えたことを特徴とする方法。」
（下線は審判請求人が付与。）
と変更することを含むものであり，請求項１に対するこの変更は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正による請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について検討する。
　
２．引用例
　原査定の理由に引用された本願の優先日前に頒布された特開２００３−３０４２５１号公報（平成１５年（２００３年）１０月２４日公開。以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載（下線は当審が付与。）されている。
　
ア
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アドレス情報を自動的に取得することで、通信中のアプリケーションのセッションを別の通信端末に転送することができるセッション転送システムおよびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】今日、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称す）の普及に加え、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの情報携帯端末が普及し、その場や用途に応じて、有線または無線の様々な通信手段でインターネットなどの通信網に接続できるようになっている。このように複数の通信端末を使い分ける状況下においては、例えば、作業をＰＤＡよりもより操作性の良いＰＣに移行するなど、ＰＤＡにおける通信接続は維持したままそのセッションをＰＣに転送することで、その作業を終わらせることなく継続できる。このような処理は、ホームページの閲覧など処理はもちろんのこと、ビデオ電話などのマルチメディア通信の場合にも効果的である。
【０００３】このようなセッションの転送は、例えば、ビデオ電話などのマルチメディアセッションを他装置に転送する方法として、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合　電気通信標準化部）勧告のＨ．４５０．２（Call transfer supplementary servicefor H.323）や、
ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）のｄｒａｆｔ（ＳＩＰ（Session Initiation Protocol） Call Control ．Transfer）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これら従来のセッション転送に関する技術では、そのセッションの転送に先立ち、転送先となる通信装置のアドレス情報をその都度入力する必要があった。特に、インターネット網におけるＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の入力は煩雑であり、誤入力による、見当違いの通信装置へのセッション転送も起こり得る。
【０００５】本発明は上述のような課題に鑑みてなされ、その目的は、アドレス情報を自動的に取得することで、通信中のアプリケーションのセッションを別の通信端末に転送することができるセッション転送システムおよびその方法を提供することにある。」
（公報第３ページ第３〜４欄）
　
イ
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を、図１〜図８を用いて詳細に説明する。図１は、本発明におけるセッション転送が用いられるネットワークシステムを説明するためのブロック図である。図２は、第１〜６の実施形態において、本発明に係るセッション転送システムの構成を説明するためのブロック図である。図３は、図２のセッション転送システムの動作を説明するためのシーケンス図である。図４は、第２の実施形態において、本発明に係るセッション転送システムの動作を説明するためのシーケンス図である。図５は、第３の実施形態において、本発明に係るセッション転送システムの動作を説明するためのシーケンス図である。図６は、第４の実施形態において、本発明に係るセッション転送システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
図７は、第５の実施形態において、本発明に係るセッション転送システムを、ＩＥＴＦのｄｒａｆｔにおけるＳＩＰに適用した場合における、セッション転送システムの構成を説明するためのブロック図である。図８は、図７のセッション転送システムの別の動作である、第６の実施形態を説明するためのシーケンス図である
【００１１】図１を用いて、以下に説明する第１〜６の実施形態における、本発明のセッション転送システムを含んで構成されたネットワークシステムの構成について説明する。
【００１２】
ネットワークシステム１０では、通信網であるインターネット網２０に、それぞれ、有線でＰＣ１２０，１４０が接続され、また、無線（電波）であるＰＨＳ網を介してＰＤＡ１００が接続されている。ＰＤＡ１００は、アクセスポイント２２と、その先のＰＨＳ網に設けられたゲートウェイ装置（図示しない）とを介して、インターネット網２０に接続可能である。ＰＣ３０は、ビデオ電話アプリケーションを用いたＰＣ１４０，１２０，ＰＤＡとのビデオ通信が可能であり、また、Ｗｅｂコンテンツやビデオ画像などを蓄積しており、これを、インターネット網２０を介してＰＤＡ１００、ＰＣ１２０，１４０に配信可能である
【００１３】図中の破線枠Ａ，Ｂは各実施形態の説明上便宜的に示した枠であり、破線枠Ａは以下の第１，３の実施形態を、破線枠Ｂは以下の第２，４の実施形態をそれぞれ説明するために設けた枠である。以下、このネットワークシステム１０を用いて、第１〜６の実施形態を説明していく。」
（公報第４ページ第５〜６欄）
　
ウ
「【００５６】（第６の実施形態）また、他の実施形態として、例えば、上述の第３の実施形態におけるセッション転送システムを、ＩＥＴＦのｄｒａｆｔにおけるＳＩＰを用いたビデオ電話アプリケーションに適用してもよい。つまり、これは、ＰＤＡ１００によるビデオ電話通信を、ＰＣ１２０に移行する場合に相当する。この第６の実施形態における、セッション転送システムの動作を、図８のシーケンス図を用いて説明する。
【００５７】ＰＤＡ１００でのＰＣ３０とのビデオ電話の通信中に、赤外線ポート１０２を、セッションの転送先となるＰＣ１２０の赤外線ポート１２２に対向させて近づける（ステップＳ８０１）。これにより相互の端末が認識される。ＰＤＡ１００は、赤外線通信制御処理部１１２により、ＰＣ１２０に対して、そのＩＰアドレス情報の送信要求を行う（ステップＳ８０２）。ＰＣ１２０は、赤外線通信制御処理部１３２により、アドレス情報記憶部１３０に記憶されたＩＰアドレス情報を、ＰＤＡ１００に送信する（ステップＳ８０３）。
【００５８】ＰＤＡ１００では、これを赤外線通信制御処理部１１２で取得し、この取得したＩＰアドレス情報を基に、通信制御処理部１１４により、ＰＣ３０にポート番号２００に対応するセッションの保留要求信号ＩＮＶＩＴＥ（ｈｏｌｄ）を送信する（ステップＳ８０４，Ｓ８０５）。これに対してＰＣ３０から応答信号ＡＣＫが返信された（ステップＳ８０６）ならば、ＰＤＡ１００は、ＰＣ１２０に対して、セッションの接続要求信号ＩＮＶＩＴＥを送信する（ステップＳ８０７）。これに対する返信があったならば（ステップＳ８０８，Ｓ８０９）、ＰＤＡ１００は、保留要求信号ＩＮＶＩＴＥ（ｈｏｌｄ）をＰＣ１２０に送信する（ステップＳ８１０）。そして、これに対する返信があったならば（ステップＳ８１１，Ｓ８１２）、ＰＤＡ１００は、ＰＣ３０のＩＰアドレス情報と共に、セッション情報である呼ＩＤを、ＲＥＦＥＲ信号としてＰＣ１２０に送信する（ステップＳ８１３）。
【００５９】この呼ＩＤを受信したＰＣ１２０は、これに対する応答信号を赤外線通信制御処理部１３２でＰＤＡ１００に送信する（ステップＳ８１４）と共に、通信制御処理部１３４により、この呼ＩＤに基づく保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥをＰＣ３０に送信する（ステップＳ８１５）。これらの応答信号がＰＣ３０から送信された後に（ステップＳ８１６，Ｓ８１７）、ＰＣ３０とＰＣ１２０とのセッションが確立され、ＰＣ３０は、通信を切断する切断要求信号ＢＹＥを、ＰＤＡ１００に送信する（ステップＳ８１８）。この応答信号を正常に受信されることで、ＰＤＡ１００とＰＣ３０との通信が切断される（ステップＳ８１９）。
【００６０】上記ステップＳ８１７の後に、ＰＣ１２０は、セッションの確立が完了した旨のセッション転送完了通知信号ＮＯＴＩＦＹを、元の通信先のＰＤＡ１００に送信する（ステップＳ８２０）。これを受信したＰＤＡ１００は、赤外線通信制御処理部１１２により、ＰＣ１２０に、その応答信号（ステップＳ８２１）と共に、セッションの切断要求信号ＢＹＥを送信する（ステップＳ８２２）。この切断要求に対する応答信号がＰＤＡ１００に返信されることで（ステップＳ８２３）、セッションの転送の完了に基づく、通信の移行が完了し、ＰＣ１２０とＰＣ３０との通信が可能となる（ステップＳ８２４）。」
（公報第８ページ第１３〜１４欄）
　
エ
「【００６３】また、上述の第１〜６の実施形態では、特に、有線接続されたＰＣと、ＰＨＳ網などで無線接続されたＰＤＡとの相互のセッション転送を説明したが、これに限るものではなく、
無線接続されたＰＣと無線接続されたＰＤＡや、有線接続されたＰＣと優先接続されたＰＣなど、その接続形態はいずれか一方が有線接続であるか無線接続であるかにかかわりなく、かつ、その無線接続はＩＥＥＥ８０２．１１ｂに基づくＬＡＮ（Local Area Network）などの形態であっても同様の効果を奏することができる
【００６４】また、上述の第１〜６の実施形態、その内例えば第１の実施形態では上記ステップＳ３０３のように転送先端末のＩＰアドレスを直接取得するとしたが、ＩＰアドレス以外の転送先端末を特定できるものを取得た後に転送元端末あるいは通信先端末が変換テーブルを利用してＩＰアドレスに変換することも可能である。例えば、転送先端末から端末のホスト名を取得してＤＮＳ（Domain Name System）ＰＣからＩＰアドレスを取得したり、端末ＩＤを取得して、端末ＩＤとＩＰアドレスの変換テーブルからＩＰアドレスを取得するようにしてもよい。他の第２〜６の実施形態でも同様である。
【００６５】
【発明の効果】本発明に係るセッション転送システムを用いることで、アドレス情報を自動的に取得し、通信中のアプリケーションのセッションを別の通信端末に転送することができる。」
（公報第８ページ第１４欄〜第９ページ第１５欄）
　
　以上によれば，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ＩＥＴＦのｄｒａｆｔにおけるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に適用した場合における，セッション転送システムを含んで構成されたネットワークシステムであって，
　ネットワークシステムでは，通信網であるインターネット網に，それぞれ，有線でＰＣ１２０，１４０が接続され，また，無線（電波）であるＰＨＳ網を介してＰＤＡ１００が接続され，ＰＤＡ１００は，アクセスポイント２２と，その先のＰＨＳ網に設けられたゲートウェイ装置とを介して，インターネット網２０に接続可能であり，ＰＣ３０は，ビデオ電話アプリケーションを用いたＰＣ１４０，１２０，ＰＤＡとのビデオ通信が可能であり，また，Ｗｅｂコンテンツやビデオ画像などを蓄積しており、これを、インターネット網２０を介してＰＤＡ１００、ＰＣ１２０，１４０に配信可能である，ネットワークシステムにおいて，
　ＰＤＡ１００でのＰＣ３０とのビデオ電話の通信中に，ＰＤＡ１００は，ＰＣ１２０に対して、そのＩＰアドレス情報の送信要求を行い（ステップＳ８０１，S８０２），
　ＰＣ１２０は，ＩＰアドレス情報を、ＰＤＡ１００に送信し（ステップＳ８０３），
　ＰＤＡ１００では，これを取得し，この取得したＩＰアドレス情報を基に，ＰＣ３０にセッションの保留要求信号ＩＮＶＩＴＥ（ｈｏｌｄ）を送信し（ステップＳ８０４，Ｓ８０５），
　ＰＤＡ１００は，ＰＣ１２０に対して，セッションの接続要求信号ＩＮＶＩＴＥを送信し（ステップＳ８０６，Ｓ８０７），
　ＰＤＡ１００は，保留要求信号ＩＮＶＩＴＥ（ｈｏｌｄ）をＰＣ１２０に送信し（ステップＳ８０８，Ｓ８０９，Ｓ８１０），
　ＰＤＡ１００は，ＰＣ３０のＩＰアドレス情報と共に，セッション情報である呼ＩＤを，ＰＣ１２０に送信し（ステップＳ８１１，Ｓ８１２，Ｓ８１３），
　この呼ＩＤを受信したＰＣ１２０は，この呼ＩＤに基づく保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥをＰＣ３０に送信し（ステップＳ８１４，Ｓ８１５），
　これらの応答信号がＰＣ３０から送信された後に（ステップＳ８１６，Ｓ８１７）、ＰＣ３０とＰＣ１２０とのセッションが確立され、ＰＣ３０は、通信を切断する切断要求信号ＢＹＥを、ＰＤＡ１００に送信し（ステップＳ８１８），
　この応答信号を正常に受信されることで，ＰＤＡ１００とＰＣ３０との通信が切断され（ステップＳ８１９），
　上記ステップＳ８１７の後に，ＰＣ１２０は，セッションの確立が完了した旨を，元の通信先のＰＤＡ１００に送信し（ステップＳ８２０），
　これを受信したＰＤＡ１００は，ＰＣ１２０に，セッションの切断要求信号ＢＹＥを送信し（ステップＳ８２１，Ｓ８２２），
　この切断要求に対する応答信号がＰＤＡ１００に返信されることで（ステップＳ８２３）、セッションの転送の完了に基づく、通信の移行が完了し、ＰＣ１２０とＰＣ３０との通信が可能となる（ステップＳ８２４）
　ネットワークシステム。　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　
・引用発明が，セッション転送のための通信の方法を開示していることは明白である。
　そして，引用発明においては，ＰＤＡ１００がＰＨＳ網と無線で，ＰＣ１２０，１４０がインターネット網と有線で，それぞれ通信網に接続される通信である。一方，本願補正発明においては，第１の無線装置が第１のネットワークと，第２の無線装置が第２のネットワークとそれぞれ無線で接続される「無線通信の方法」であるから，本願補正発明と引用発明はともに「通信の方法」を開示しているといえる。
　
・引用発明においては，ＳＩＰ（Session Initiation Protocol），すなわちセッション開始プロトコルに適用した場合におけるセッション転送により，通信中のＰＤＡ１００とＰＣ３０との通信を，ＰＣ３０とＰＣ１２０との通信に移行しようとするものであるから，転送される前記セッションは本願補正発明の「通信セッション」といえ，上記通信中のＰＤＡ１００とＰＣ３０に現時点で通信セッションが関連付けられていることは明らかである。さらに，上記のような通信の移行は，通信の「ハンドオーバー」といえる。
　そして，引用発明では，ＰＤＡ１００は，ＰＣ３０のＩＰアドレス情報と共に，セッション情報である呼ＩＤを，ＰＣ１２０に送信し，この呼ＩＤを受信したＰＣ１２０は，この呼ＩＤに基づく保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥをＰＣ３０に送信し，これらの応答信号がＰＣ３０から送信された後に、ＰＣ３０とＰＣ１２０とのセッションが確立されるのであるから，該「呼ＩＤに基づく保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥ」が，セッション開始プロトコルメッセージに相当し，また，ＰＤＡ１００からＰＣ１２０に対する通信セッションのハンドオーバーのための要求を示していることは明らかである。
　そして，上記のように，引用発明では，ＰＣ１２０が接続されるインターネット網とＰＤＡ１００が接続されるＰＨＳ網と「網」，すなわち「ネットワーク」の構成が異なることは明白である。
　上記のようにＰＤＡ１００とＰＣ３０との通信をＰＣ１２０とＰＣ３０との通信にセッション転送により移行しようとする引用発明の手順を勘案すると，引用発明の「ＰＤＡ１００」，「ＰＨＳ網」，「インターネット網」，「ＰＣ３０」は，それぞれ本願補正発明の「第２の無線装置」，「第２のネットワーク」，「第１のネットワーク」，「リモート装置」に相当する。また，インターネット網に接続される「ＰＣ１２０」は通信機能を有する通信装置ともいえるから，該「ＰＣ１２０」と第１のネットワークに無線で接続される「第１の無線装置」とは「通信装置」である点で共通する。
　
　以上から，本願補正発明と引用発明は次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　通信の方法であって，
　第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを，通信装置から前記第１のネットワークへ送信するステップと，
　ここで，前記第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージは，第２の無線装置から前記通信装置に対する通信セッションのハンドオーバーのための要求を示し，前記通信セッションは前記第２の無線装置およびリモート装置に現時点で関連付けられており，前記第２の無線装置は、前記第１のネットワークとは異なる構成を有する第２のネットワークを介して前記通信セッションを実行しており，　
　前記通信装置において前記通信セッションを実行するステップと
を具えたことを特徴とする方法。
　
＜相違点１＞
　引用発明は，ＰＣ３０との通信の方法がＰＤＡによる「無線通信」とＰＣ１２０による「有線通信」とからなる「通信の方法」であるのに対して，本願補正発明は，リモート装置との通信の方法が第１及び第２の無線装置による無線通信からなる「無線通信の方法」である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は，第１のネットワークへの接続を確立するするステップを有するのに対して，引用発明では，そのようなステップの構成が特定されない点。
　
＜相違点３＞
　第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを、第１のネットワークへ送信する通信装置が，本願補正発明は「無線装置」であるに対して，引用発明は，インターネット網に有線で接続されるＰＣ１２０である点。
　
４．検討
・
相違点１及び３について
　引用例における段落【００６３】の「特に、
有線接続されたＰＣと、ＰＨＳ網などで無線接続されたＰＤＡとの相互のセッション転送を説明したが
無線接続されたＰＣと無線接続されたＰＤＡや、
その接続形態はいずれか一方が有線接続であるか無線接続であるかにかかわりなく、
同様の効果を奏することができる
　
・
相違点２について
　本願補正発明における「第１のネットワークへの接続を確立するステップ」の主体が「第１の無線装置」であること，すなわち上記「第１のネットワークへの接続を確立するステップ」が「第１の無線装置が第１のネットワークへの接続を確立するステップ」を意味していることは明白である。
　これを前提に，相違点２の検討をする。
　引用発明においても，ＰＣ１２０が，インターネット網への接続を確立しなければ，ＰＣ３０との通信が可能とならないことは明白であるから，引用発明に本願補正発明のように「第１のネットワークへの接続を確立するステップ」を設けることは容易になしえたものである。
　
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用例から予測できる範囲のもである。
　したがって，本願補正発明（平成２３年３月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項に規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記のとおり，平成２３年３月２８日付け手続補正は却下されたので，本願の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年９月２１日付け手続補正書の請求項１に記載（下線は請求人が付与。）された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　無線通信の方法であって、
　第１のネットワークへの接続を確立するステップと、
　第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージを、第１の無線装置から前記第１のネットワークへ送信するステップと、
　ここで、前記第１のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージは、第２の無線装置
から前記第１の無線装置
し、前記通信セッションは前記第２の無線装置およびリモート装置に現時点で関連付けられており、
　
前記第１の無線装置において前記通信セッションを実行するステップと
を具えたことを特徴とする方法。」
　
　
第４　当審の判断
　
１．引用例
　引用例及びその記載事項，引用発明は，上記「第２　補正却下の決定」の「２．引用例」に記載のとおりである。
　
２．対比及び検討
　本願発明は，本願補正発明に付した発明特定事項の限定を省いたものである。
　そうすると，本願補正発明のすべてを含み，さらに，他の構成要件を付したものに相当する本願補正発明が，上記「第２　補正却下の決定」の「３．対比」及び「４．検討」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明（平成２２年９月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。