【事件の表示】
　特許第６４３６６７９号発明「ノック式筆記具」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４３６６７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正することを認める。
　特許第６４３６６７９号の請求項１，３に係る特許を維持する。
　特許第６４３６６７９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４３６６７９号の請求項１ないし３に係る特許（以下，「本件特許」という。）についての出願は，平成２６年８月８日に出願され，平成３０年１１月２２日にその特許権の設定登録がされ，平成３０年１２月１２日に特許掲載公報が発行された。その後，本件特許について，令和１年６月１２日に特許異議申立人村山玉恵（以下，「申立人」という。）により本件特許の全請求項に対して特許異議の申立てがされ，当審において，令和１年９月６日付けで取消理由が通知された。特許権者は，その指定期間内である令和１年１１月１１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下，「本件訂正請求」という。また，本件訂正請求に係る訂正を，「本件訂正」という。）を行い，その訂正の請求に対して，申立人は，令和１年１２月１７日に意見書（以下，「申立人意見書」という。）を提出した。
第２　訂正の適否についての判断
１　請求の趣旨
　本件訂正請求の趣旨は，「特許第６４３６６７９号の特許請求の範囲を，本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜３について訂正することを求める。」ものである（以下，「本件特許第６４３６６７９号の明細書」，「本件特許第６４３６６７９号の特許請求の範囲」及び「本件特許第６４３６６７９号の図面」を，それぞれ，「本件特許明細書」，「本件特許請求の範囲」及び「本件特許図面」という。また，「本件特許明細書」，「本件特許請求の範囲」及び「本件特許図面」を総称して，「本件特許明細書等」という。）。
２　訂正の内容
　本件訂正の内容は，以下のとおりである（下線は，訂正箇所を示す。）
（１）　訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１における
「該カムの内部は，前記挿入部の進入を阻止する形状を有する」との記載を，
「該カムの内部
に
として，径方向内側に突出する複数のリブが設けられている
（２）　訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）　訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項３における
「請求項２に記載のノック式筆記具。」との記載を，
「請求項
１
３　本件訂正請求に対する当審における判断
（１）　訂正事項１について
ア　訂正の目的について
（ア）　訂正事項１は，請求項１について，「カムの内部」の「挿入部の進入を阻止する形状」が，「径方向内側に突出する複数のリブ」であることを具体的に特定して限定するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）　また，訂正事項１は，請求項１の記載を引用する請求項３の記載についても実質的に訂正するものであるが，訂正前の請求項３は，訂正前の請求項２を引用しており，訂正前の請求項２の記載においては，「複数のリブ」が，単に，「カム部の内部に，径方向内側に突出する」ものであり，その機能が特定されていなかったものが，「挿入部の進入を阻止する」ためのものであることを特定するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと
（ア）　上記ア（ア）から明らかなように，訂正事項１は，請求項１について，「カムの内部」の「挿入部の進入を阻止する形状」が，「径方向内側に突出する複数のリブ」であることを具体的に特定して限定するものであって，訂正前後の発明において，カテゴリーや発明の対象を変更するものではない。
　したがって，訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
（イ）　また，訂正事項１は，請求項１の記載を引用する請求項３の記載についても実質的に訂正するものであるが，上記ア（イ）から明らかなように，訂正事項１は，「複数のリブ」が，「挿入部の進入を阻止する」ためのものであることを特定するものであって，訂正前後の発明において，カテゴリーや発明の対象を変更するものではない。
　したがって，訂正事項１は，請求項３についても，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
（ア）　本件特許明細書には，以下の記載がある。
　「【００３３】
　
カム部８２ｂの内部には，４つのリブ８６が周方向に等間隔に形成されている。各リブ８６は径方向内側に突出し且つ前後方向に延在している。
【００３４】
　
回転子８ｂの挿入部８１ｂを他の回転子８ｂのカム部８２ｂの内部に挿入しようとすると，挿入部８１ｂの後端がリブ８６の前端に衝突するので，挿入部８１ｂのカム部８２ｂへの進入が妨げられ，ひいては回転子８ｂ同士の連結が阻止される。
（イ）　上記（ア）の摘記事項から，本件特許明細書等には，カム部８２ｂの内部に形成されている４つのリブ８６に，他の回転子８ｂの挿入部８１ｂの後端が衝突することで，挿入部８１ｂのカム部８２ｂへの進入が妨げられることが記載されていることが開示されているものと認められる。
　したがって，訂正事項１は，本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は，請求項２を削除するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと，及び新規事項の追加に該当しないことは明らかであるから，特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３は，「請求項２」を引用していた訂正前の請求項３について，上記訂正事項２により請求項２を削除することに伴い，「請求項１」を引用するものとして，引用請求項の整合を図るものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また，請求項３が請求項１を引用するようになっても，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと，及び新規事項の追加に該当しないことは，上記（１）イ（イ）及び上記（１）ウで検討したとおりであるから，訂正事項３は，特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては，訂正前の全ての請求項１ないし３に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているため，訂正事項１ないし３に関して，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
（５）　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１ないし３は，請求項２及び３が請求項１を直接又は間接に引用する関係にあり，前記訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して，請求項２及び３が同様に訂正されるものであるから，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり，本件訂正請求は，当該一群の請求項１ないし３に対して請求されたものである。
４　小括
　以上のとおりであるから，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされた本件訂正は，同条第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし３〕について訂正を認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり，本件訂正請求は認容されるから，本件特許の請求項１及び３に係る発明（以下，それぞれを「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明３」という。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　軸筒の内周面に形成された外カムと，
　前記軸筒から後方に突出し，カム面が形成されたノック棒と，
　前記軸筒内に配設された回転子であって，前記ノック棒に挿入される挿入部と，前記ノック棒と係合するカム部とを有し，前記カム部には，前記カム面と相補的な形状のカム受け面と，内カムとが形成され，該内カムは，前記カム面が前記カム受け面を押圧することによって該回転子が周方向に回転すると，前記外カムと前後方向に係合し又は該係合が解除されるように構成される，回転子と
　から成るノック機構を備えたノック式筆記具において，
　前記カム部の内部が中空であり，該カム部の内部の短手方向の断面形状が円であり，該円の直径が前記挿入部の外径よりも大きく，該カム部の内部に，前記挿入部の進入を阻止する形状として，径方向内側に突出する複数のリブが設けられていることを特徴とする，ノック式筆記具。
【請求項３】
　前記リブの周方向位置が前記内カムの周方向位置と異なっている，請求項１に記載のノック式筆記具。」
第４　申立人が提出した証拠
　申立人は，特許異議申立書において以下の甲第１号証ないし甲第１１号証を提出している。
　甲第１号証：特開２００７−３０２７９号公報
　甲第２号証：登録実用新案第３１５９５３５号公報 
　甲第３号証：特開２００５−７４９８０号公報
　甲第４号証：特開２００６−２６４３１４号公報 
　甲第５号証：特開２００４−３５１７３５号公報
　甲第６号証：特開２００１−３２３９５７号公報 
　甲第７号証：特開２０１４−９１２３９号公報 
　甲第８号証：特開２０１１−１５２７９７号公報 
　甲第９号証：白石順一郎，『射出成形用金型』，第２版，昭和５９年８月２９日発行
　甲第１０号証：特開平１１−２７７９８０号公報
　甲第１１号証：実願平１−１７７３０号（実開平２−１０８０８７号）のマイクロフィルム
　以下，甲第１号証ないし甲第１１号証を，それぞれ，「甲１」ないし「甲１１」という。
第５　甲１ないし甲１１の記載事項，引用発明等
１　甲１について
（１）　甲１の記載
　甲１には，以下の記載がある。なお，下線は認定に用いた箇所を強調するために当審において付加したものである（以下，第５の項において同様。）。
ア　「【０００６】
　本発明の実施の形態を図１〜図６に示し詳細に説明する。軸筒１は，前軸２と後軸３から構成されており，それら前軸２と後軸３とは螺着などの手段によって着脱自在に固定されている。その前軸２の表面には，ゴム状弾性体などからなるグリップ部材４が装着されており，筆記の際における滑り防止効果と共に疲労の軽減などを向上させているが，前軸２の表面に微細な凹凸などを形成することによって滑り止め効果を持たせても良い。
　また，
後軸３の後部には，頭冠５が凹凸嵌合（後述する係合孔３ａと係合１８ａとの嵌合）などの手段によって装着・固定されており，
　符号１４〜符号１７は，この頭冠５を後軸３に装着したときの，頭冠５の後軸３に対する振れやがたつきを防止する突起（符号１７は，突起１６と反対側の突起）であって，また，符号１８は頭冠５の後軸３の係合孔３ａと係合し，その後軸３に対する抜けを防止する係合突起であって，その係合突起１８は前方かつ内径方向に向かって傾斜している。後軸３に対して装着しやすくすると共に，装着後においては抜けにくい構造としているのである。
【０００７】
　また，
前記頭冠５の中間部の側面には，貫通孔１９が対向した位置に形成されている。さらに，頭冠５の内面の中間部であって貫通孔１９の上端に接する状態で内面鍔部２０が形成されており，その内面鍔部２０の１部（当審注：「１部」は「一部」の誤記である。）には，切り欠き部（係合受部）２１が形成されている。
鍔部２０の前方には，深溝部２２と浅溝部２３が形成されており，前記深溝部２２の後端部は内面鍔部２０まで達している。
【０００８】
　
前記頭冠５には，ノック２４が前後動可能に配置されている。
ノック２４の前方には，縮径部２５が形成されており，その中間部には前記頭冠５に形成された切り欠き部２１に対して係合し前後動する突起（係合部）２６が形成されている。
縮径部２５の前端面には，山型状の傾斜面２９が円周上形成されている。
　また，
頭冠５の内側であって，前記ノック２４の前方には回転子３０が前後動可能に，かつ，回転可能に配置されている。その回転子３０の外周部には，複数の突起３１が形成されており，その突起３１の後端部には傾斜面３２が形成されている。そして，突起３１は，頭冠５に形成されている浅溝部２２（当審注：図６の記載を参酌すると，「深溝部２２」の誤記と解される。）を前後動し得るように係合している。一方，突起３１の後端部に形成されている傾斜面３２は，ノック２４に形成されている山型状の傾斜面２９と当接している。即ち，ノック２４が押圧され，前方に移動する前記回転子３０も追従して前方に移動する。
デビットカム機構と称されるカム機構を構成している。
イ　「【図２】
」
ウ　「【図６】
」
エ　甲１の記載を総合すれば，甲１には，
ノック式ボールペン
オ　図２からは，回転子３０について以下のことが看取できる。
（ア）　
回転子３０の一部が，ノック２４内に挿入されている
ノック２４内に挿入されている回転子３０の一部を，挿入部と称する。
（イ）　
回転子３０はノック式ボールペンの長手方向に長く，内部が中空部であること。
（ウ）　
当該中空部の短手方向の幅は，長手方向の大部分で前記挿入部の短手方向の幅よりも短く，ボールペンリフィル３３側でわずかに幅が広い箇所があるが，その箇所の回転子３０の長手方向における長さは，挿入部に比して非常に短いこと。
（２）　甲１発明
　上記（１）の事項から，甲１には，以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「頭冠５の中間部の側面には，貫通孔１９が対向した位置に形成され，さらに，頭冠５の内面の中間部であって貫通孔１９の上端に接する状態で内面鍔部２０が形成されており，その内面鍔部２０の一部には，切り欠き部２１が形成されており，また，鍔部２０の前方には，深溝部２２と浅溝部２３が形成されており，前記深溝部２２の後端部は内面鍔部２０まで達しており，
　前記頭冠５には，ノック２４が前後動可能に配置され，ノック２４の前方には，縮径部２５が形成されており，その中間部には前記頭冠５に形成された切り欠き部２１に対して係合し前後動する突起２６が形成され，縮径部２５の前端面には，山型状の傾斜面２９が円周上形成され，
　頭冠５の内側であって，前記ノック２４の前方には回転子３０が前後動可能に，かつ，回転可能に配置され，その回転子３０の外周部には，複数の突起３１が形成されており，その突起３１の後端部には傾斜面３２が形成され，そして，突起３１は，頭冠５に形成されている深溝部２２を前後動し得るように係合しており，一方，突起３１の後端部に形成されている傾斜面３２は，ノック２４に形成されている山型状の傾斜面２９と当接しており，ノック２４が押圧され，前方に移動する前記回転子３０も追従して前方に移動し，デビットカム機構と称されるカム機構を有しているノック式ボールペンであって，
　回転子３０の一部が，ノック２４内に挿入される挿入部であり，回転子３０はノック式ボールペンの長手方向に長く，内部が中空部であり，当該中空部の短手方向の幅は，長手方向の大部分で前記挿入部の短手方向の幅よりも短く，ボールペンリフィル３３側でわずかに幅が広い箇所があるが，その箇所の回転子３０の長手方向における長さは，挿入部に比して非常に短い，
　ノック式ボールペン。」
２　甲２について
（１）　甲２の記載事項
　甲２には，以下の記載がある。
ア　「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状に形成され，後端に凸部と凹部で形成される波形形状が施されるとともに，クリップが一体に連設された軸筒と，
略円筒状に形成され，前記軸筒に内設されるとともに，後部が前記軸筒の後端から突出している円筒状部材と，
前記円筒状部材から後方に突出し，押圧操作により筆記可能状態に切り替えるノック部材と，
を有することを特徴とするノック式筆記具。
【請求項２】
前記軸筒に内在し，先端にペン先部を有する筆記具用のリフィールと，
前記リフィールを後方に付勢する弾発部材と，
前記円筒状部材の内周面に設けられた山部と溝部を有するカム部と，
略円筒状に形成され，外周面から外方に向けて突出するとともに前記カム部に係合可能に形成される突起部を有し，前記リフィールの後端部を保持する保持手段を有する回転子
前記ノック部材の前端縁周上に連続して山形状に設けられ，前記突起部と係合可能に形成される山形状カム部と，
を有することを特徴とする請求項２記載のノック式筆記具。」 
イ　「【００１０】
　
ノック式ボールペン１は，略円筒状に形成された軸筒２を有し
【００１１】 
　
軸筒２の内部には，ボールペンのリフィール５が設けられている。
【００１２】
　一方，
軸筒２の後方部位には，ノック部材７が外方に向けて突出形成されている。
【００１３】
　
ノック式ボールペン１のノック機構は，リフィール５（インクタンク５ａ）の後部を保持する保持手段８ａを有し，外方に板状の突起８ｂが複数形成される回転子８と，軸筒２の後部に内設する円筒状部材９の内周面に形成された山部９ａと溝部９ｂより構成されるカム部９０と，有底筒状に形成され，外周に形成された突起７ａと溝部９ｂとにより前後方向に移動自在にガイドされるノック部材７の開口側である前端周縁に形成される山形状の山形状カム部７ｂとで構成される公知のノック機構である。
ノック部材７の押圧によりノック部材７は
前進する。すると，溝部９ｂにガイドされる回転子８の突起８ｂが溝９ａ（当審注：「溝９ａ」は，「溝部９ｂ」の誤記であると認められる。）によるガイド規制が解除される。そして，山形状カム部７ｂと突起８ｂの後端部傾斜形状８ｂ１とが係合した後，後端部傾斜形状８ｂ１が山部９ａに沿って移動する。そして，突起８ｂ（後端部傾斜形状８ｂ１）が山部９ａに形成される段部に係合する。このとき，ボールペンチップ５ｂは先口４から突出した状態となり，筆記可能状態となる。筆記可能状態を解除するには，再度ノック部材７を押圧操作する。すると，突起８ｂ（後端部傾斜形状８ｂ１）と山部９ａの係合が解除される。その後，山形状カム部７ｂと突起８ｂの後端部傾斜形状８ｂ１とが係合する。
【００１４】
　本考案に係る
ノック式ボールペン１では，円筒状部材９にカム部９０が形成されている。この円筒状部材９は，略円筒状に形成される。
ウ　「【図４】
」
エ　図４からは，回転子８の一部が，ノック部材７の開口に挿入されることが看取できる。以下，
ノック部材７の開口に挿入される回転子８の部分を「挿入部」と称する。
オ　上記アで摘記した【請求項２】の「回転子」は，上記イで摘記した箇所における「回転子８」と同じものであることは明らかであるから，
回転子８は，略円筒状に形成されるものである。
カ　図４からは，回転子８は，ノック式ボールペン１の長手方向に長い形状を有しており，前記長手方向に直交する方向が，回転子８の短手方向であることが把握できる。そして，回転子８が略円筒形である（上記オ）ことを踏まえると，
回転子８の挿入部を除いた部分の内部は中空であり，この中空の部分の短手方向の断面形状は，
円であること，挿入部の短手方向の断面形状は，
円環であること，前記円のうち，リフィール５の保持手段８ａ（当審注：図４の右側に記載されている「８ｂ」は，「８ａ」の誤記である。）の部分の径と前記円環の外径とを比較すると，当該円の径の方が大きいこと
（２）　甲２発明
　上記（１）の事項から，甲２には，以下の発明（以下，「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「略円筒状に形成された軸筒２を有し，
　前記軸筒２の内部には，ボールペンのリフィール５が設けられ，
　軸筒２の後方部位には，ノック部材７が外方に向けて突出形成され，
　ノック機構を有し，該ノック機構は，
　略円筒状に形成され，リフィール５の後部を保持する保持手段８ａを有し，外方に板状の突起８ｂが複数形成される回転子８と，
　軸筒２の後部に内設し，略円筒状に形成される円筒状部材９の内周面に形成された山部９ａと溝部９ｂより構成されるカム部９０と，
　有底筒状に形成され，外周に形成された突起７ａと溝部９ｂとにより前後方向に移動自在にガイドされるノック部材７の開口側である前端周縁に形成される山形状の山形状カム部７ｂと，で構成され，
　ノック部材７の押圧によりノック部材７は前進し，すると，溝部９ｂにガイドされる回転子８の突起８ｂが溝部９ｂによるガイド規制が解除され，
　山形状カム部７ｂと突起８ｂの後端部傾斜形状８ｂ１とが係合した後，後端部傾斜形状８ｂ１が山部９ａに沿って移動し，そして，突起８ｂが山部９ａに形成される段部に係合し，このとき，ボールペンチップ５ｂは先口４から突出した状態となって筆記可能状態となり，
　筆記可能状態を解除するには，再度ノック部材７を押圧操作し，すると，突起８ｂと山部９ａの係合が解除され，その後，山形状カム部７ｂと突起８ｂの後端部傾斜形状８ｂ１とが係合する，
　ノック式ボールペン１であって，
　前記回転子８は前記ノック部材の開口に挿入される挿入部を有し，挿入部の短手方向の断面形状は円環であり，前記回転子８の挿入部を除いた部分の内部は中空であり，この中空の部分の短手方向の断面形状は円であり，前記円のうち，リフィール５の保持手段８ａの部分の円の径が，前記円環の外径よりも大きい，
　ノック式ボールペン１。」
３　甲３について
（１）　甲３の記載
　甲３には，以下の記載がある。 
ア　「【００２２】
　図４は図１に示す組み上げ状態における
筆記具（ボールペン）１
リフィールを構成するインク収容管６の後端部には樹脂により成形された尾栓８が装着されている。
【００２３】
　そして，この尾栓８にはインク収容管６の内部と外部とを通気可能にする通気孔が軸芯に沿って貫通して形成されている。この通気孔は，尾栓８の前端部に形成された円筒部８ａにおいては細径の通気孔８ｃになされ，尾栓８の後端部に形成された筒体部８ｂにおいてはより内径が太い通気孔８ｄになされている。なお，前記尾栓８のさらに詳細な構成については，図５〜図７に基づいて後で詳細に説明する。」
イ　「【００２５】
　図５〜図７は前記した尾栓８の構成を拡大して示したものであり，図５はこれを斜視図で示しており，図６は尾栓８を前端部側から視た正面図で示している。また，図７は図６におけるＡ−Ａより矢印方向に視た断面図で示している。図５〜図７に示すように，
前記尾栓８の後端部に形成された通気孔８ｄの内壁には，尾栓の軸芯方向に突出する複数の凸部８ｅが形成されている。この実施の形態においては前記凸部８ｅは，線状に形成されたリブ（符号は同じく８ｅで示す）により構成されており，当該リブ８ｅが前記尾栓８の軸方向に沿って，かつ周方向に等間隔となるように３か所に形成されている。
【００２６】
　そして，
前記各リブ８ｅの頂部を結ぶ内接円の直径が，尾栓８の前端部に形成された円筒部８ａの外接円の直径，すなわち円筒部８ａの外径よりも小さくなる関係になされている。この構成により，すでに説明したように例えばパーツフィーダを利用して，各尾栓の前端および後端の方向を揃えて，自動機に直列状態に供給するような場合においても，尾栓の後端部に次の尾栓の前端部が入り込み，自動機による生産性を阻害するという問題を避けることができる
（２）　甲３記載の技術的事項
　上記（１）の摘記事項から，甲３には，「筆記具のリフィールを構成するインク収容管６の後端部には樹脂により形成された尾栓８が装着され，前記尾栓８の後端部に形成された通気孔８ｄの内壁に，尾栓の軸芯方向に突出する複数の凸部８ｅが形成され，前記凸部８ｅは，線状に形成されたリブ８ｅにより構成されており，前記各リブ８ｅの頂部を結ぶ内接円の直径が，尾栓８の前端部に形成された円筒部８ａの外接円の直径，すなわち円筒部８ａの外径よりも小さくなる関係になされており，この構成により，パーツフィーダを利用して，各尾栓の前端および後端の方向を揃えて，自動機に直列状態に供給するような場合においても，尾栓の後端部に次の尾栓の前端部が入り込み，自動機による生産性を阻害するという問題を避ける」という技術的事項が記載されているものと認められる。
４　甲４について
（１）　甲４の記載
　甲４には，以下の記載がある。
ア　「【０００４】
　近年，
筆記具などに取り付けられているクリップ
イ　「【０００９】
　次に，前記頭冠１９に固定されているクリップ２４について説明する。炭素工具鋼に（Ｎｉ＋Ｓｎ−Ｃｏ ＋電解クロメート）めっきを施したクリップ１４の後部の両側には，側壁部２５がプレス加工によって折り曲げられて形成されており，その側壁部２５には内側方向に向けて前記頭冠１８の固定溝２３に食い込む矢形状の係止突起２６も折り曲げられて形成されているが，この係止突起２６の折り曲げ角度は側壁部２５に対して１２０度，即ち，係止突起２６の端部がクリップ２４の裏面に向けて形成されている。係止突起２６に角度を設けることによって，クリップ２４をキャップ１５から離隔する方向に持ち上げた際の，前記頭冠１８とクリップ２４の緩みを防止している。この角度は前記固定溝２３の形状によって変わるが，クリップ２４の加工や組立の容易性を考慮すると９５度から１４０度の範囲が好ましい。また，この係止突起２６の折り曲げ部には，クリップ２４を持ち上げた際の折損を防止するために，Ｒ（円弧）を設けて折り曲げるのが望ましい。この矢形状の係止突起２６は，クリップ２４を頭冠１８の後方から前方に向けて組み付けるため，前方に向け末広がりとなっている。つまり，組み立てやすく，組み立てた後においては抜けにくい構成となっている。
　また，
クリップ２４の側壁部２５の後方の内側には，クリップ２４の長手方向の軸線２７対して直行（当審注：「直行」は，「直交」の誤記である。）する内壁部２８がプレス加工などの手段によって折り曲げられて形成されている。
前記内壁部２８には，クリップ２４の裏面に向けて突起２８ａが形成されている。
　符号３０は，クリップ２４の後端部の裏面に形成された玉部であるが，その玉部３０を別部材で構成し，クリップ２４に固定しても良い。
【００１０】 
　次に，作用について説明する。
大量のクリップ２４をめっき容器（層）に投入し攪拌しても，図７に示すように，クリップ２４の側壁部２５や係止突起２６によって形成される空間部３１に，後続する他のクリップ２４の後部近傍（本例においては，玉部３０の近傍）が入り込んでしまうが，そのクリップ２４の後端部が前記内壁部２８，並びに，突起２８ａに当接し，極度の入り込みが防止される。
　ちなみに，図１３に示すように，従来技術のものにあっては，クリップ２４の側壁部２５や係止突起２６によって形成される空間部３１に，後続する他のクリップ２４の後端部が嵌り込んでしまい，その嵌り込んだ部分におけるバレル加工やめっき処理が行われなくなってしまう。」
（２）　甲４記載の技術的事項
　上記（１）の摘記事項から，甲４には，「筆記具などに取り付けられるクリップ２４の側壁部２５の後方の内側に，クリップ２４の長手方向の軸栓２７に対して直交する内壁部２８が形成され，前記内壁部２８には，クリップ２４の裏面に向けて突起２８ａが形成されており，大量のクリップ２４をめっき容器に投入し攪拌しても，クリップ２４の側壁部２５や係止突起２６によって形成される空間部３１に，後続する他のクリップ２４の後部近傍が入り込んでしまうが，そのクリップ２４の後端部が前記内壁部２８，並びに，突起２８ａに当接し，極度の入り込みが防止され，その結果，クリップ同士の絡み合いや連結が防止される」という技術的事項が記載されているものと認められる。
５　甲５について
（１）　甲５の記載
　甲５には，以下の記載がある。
　「【０００８】
又，前記インキ流通溝７には，コイルスプリング９が配置されている。そのコイルスプリング９について説明する。コイルスプリング９の前方には約１巻きの座巻き部１０が形成されており，その中心からは直線部１１が前方に向けて延設形成されている。そして，その直線状部１１の先端が，前記ボールＢに当接している。つまり，その直線状部１１の当接によってボールＢが吐出部７の内周面にと当接しているのである。
一方，
コイルスプリング９の中間部（後方）には，小径部１２が形成されている。ちなみに，その小径部１２の外径は，他の部分の内径よりも若干小径に形成されている。
【０００９】
次ぎに，
前記コイルスプリング９のボールペンチップ３内への装着
（２）　甲５記載の技術的事項
　上記（１）の摘記事項から，甲５には，「ボールペンチップ３内に装着されるコイルスプリング９の中間部（後方）には，外径は，他の部分の内径よりも若干小径に形成されている小径部１２が形成されている」という技術的事項が記載されているものと認められる。
６　甲６について 
（１）　甲６の記載
　甲６には，以下の記載がある。 
ア　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は，一端側が縮径されたコイルスプリング，特に，
ボールペンのチップ内で転写ボールを後方から付勢するのに適したコイルスプリングに関するものである。
イ　「【０００９】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は，本発明に係るコイルスプリングの一例を示す。
コイルスプリングＡは，前方側の小径コイル部１０と，該小径コイル部１０の後方側の大径コイル部２０とからなり，一本のスプリング材をスプリング成形機で曲げ加工することにより一体に形成されている。
【００１０】
小径コイル部１０は，
密着コイル状の小径座巻部１１を形成してなる。
【００１１】
大径コイル部２０は，
拡径され且つ密着コイル状の大径座巻部２１を形成し，該大径座巻部２１の開口部の最後端に，侵入規制部２１ａを一体形成している。
【００１２】前記大径座巻部２１は，チップ３０のへの装填時に，コイルスプリングＡをパーツフィーダー４０の送出部４１に吊るすためのものである（図４参照）。つまり，チップ３０への装填時にコイルスプリングＡは，大径座巻部２１によりって送出部４１に吊るされ，その重量バランスにより小径コイル部１０側が下方に向けられた状態で，該送出部４１から送出される。また，大径座巻部２１は，コイルスプリングＡがチップ３０内に装填されて転写ボール３２を後方より付勢した際に，該チップ３０内の後述する小突起３３ａに受け止められる部位に形成されている。
【００１３】
侵入規制部２１ａは，大径座巻部２１の最後端部に連続して環状に形成され，その径は，小径座巻部１１の前端部が軸方向に干渉することで大径座巻部２１内に侵入しえない寸法に設定されている。
【００１４】すなわち，この侵入規制部２１ａは，その内径寸法Ｄ２’を小径座巻部１１の外径寸法Ｄ１よりも小さく設定することで，侵入規制部２１ａ内に他のコイルスプリングＡ’の小径座巻部１１が侵入しないようにしている。更に，大径座巻部２１の内径面と侵入規制部２１ａの外径面との隙間Ｗは，小径座巻部１１の外径寸法Ｄ１よりも小さく設定し，該隙間Ｗに他のコイルスプリングＡ’の小径座巻部１１が侵入しないようにしている（図１（ｂ）及び図２（ａ）参照）。
【００１５】尚，本実施の形態では，小径座巻部１１の外径寸法Ｄ１をφ０．５ｍｍ，侵入規制部２１ａの外径寸法Ｄ２をφ０．７ｍｍ，大径座巻部２１の外径寸法Ｄ３をφ１．３５ｍｍに設定し，線径をφ０．１２ｍｍに設定してある。したがって，小径座巻部１１の内径寸法Ｄ１’はφ０．２６ｍｍ，侵入規制部２１ａの内径寸法Ｄ２’はφ０．４６ｍｍ，上記隙間Ｗは０．２０５ｍｍである。
【００１６】而して，上記構成の
コイルスプリングＡは，
パーツフィーダー４０内に多数収められた状態であっても，侵入規制部２１ａが，他のコイルスプリングＡ’の小径座巻部１１の侵入を，大径座巻部２１の開口部で阻止するため，連結してしまうことがない。
（２）　甲６記載の技術的事項
　上記（１）の摘記事項から，甲６には，「ボールペンのチップ内で転写ボールを後方から付勢するのに適したコイルスプリングＡが，前方側の小径コイル部１０と，該小径コイル部１０の後方側の大径コイル部２０とからなり，小径コイル部１０は，密着コイル状の小径座巻部１１を形成してなり，大径コイル部２０は，拡径され且つ密着コイル状の大径座巻部２１を形成し，該大径座巻部２１の開口部の最後端に，侵入規制部２１ａを一体形成しており，侵入規制部２１ａは，大径座巻部２１の最後端部に連続して環状に形成され，その径は，小径座巻部１１の前端部が軸方向に干渉することで大径座巻部２１内に侵入しえない寸法に設定されており，コイルスプリングＡは，パーツフィーダー４０内に多数収められた状態であっても，侵入規制部２１ａが，他のコイルスプリングＡ’の小径座巻部１１の侵入を，大径座巻部２１の開口部で阻止するため，連結してしまうことがない」という技術的事項が記載されているものと認められる。
７　甲７について
（１）　甲７の記載
　甲７には，以下の記載がある。なお，半角の数字等は全角に修正している。
　「【００１４】
　図４及び図５は，天冠２５の内側面をそれぞれ後方斜視図及び底面図で示すものである。
　天冠２５の内側面のうち，位置決め切欠２１ｃに対応する位置からは，内方に，一対の位置決め突起２５ａが突出している。
この位置決め突起２５ａの間に間隙が設けられているのは，この部分が空間ではなく実質になっていて厚みを設けてしまうと射出成形時にこの厚み部分に樹脂が十分に充填されない（いわゆる，「ヒケ」という現象）という事態が起こりやすいため，これを回避することを目的としている。
（２）　甲７記載の技術的事項
　上記（１）の摘記事項から，甲７には，「射出成形時に厚み部分に樹脂が十分に充填されない，いわゆる，「ヒケ」という現象が起こりやすいため，これを回避することを目的として，位置決め突起２５ａの間に隙間を設ける」という技術的事項が記載されているものと認められる。
８　甲８について
（１）　甲８の記載
　甲８には，以下の記載がある。
ア　「【００２６】
　このため，キャップおよび本体部を合成樹脂材を射出成形して製造するような場合，成形品に高い寸法精度が要求され，金型の作成が困難になる。
　そこで，例えば，キャップの筒体の内周部に僅かに突出させた気密環を周方向へ向けて全周に渡って設け，キャップを本体部に嵌合させたときに，若干のテーパを設けた本体部によって気密環を僅かに弾性変形させつつ本体部の外周部に押圧して，高い気密性を得る構成が採られる。このため，キャップの筒体の内周部に設ける気密環には真円度が要求される。
　ところが，
筒体の気密環を設けた部位の外周部に，部分的に突起やリブなどを設けると，射出成形時にヒケや気泡が発生し易く，気密環の真円度が著しく損なわれる。
イ　「【００４２】
　ところで，塗布部２２の乾燥を防ぐためには，キャップ１０の気密環１１ｆが本体軸２１の小径部２１ｂの外周部に密接するように，気密環１１ｆの真円度を向上させる必要がある。
　本実施形態のキャップ１０では，前記したように，リブ１２を開口１１ｃ近傍の外周部に設けている。則ち，
リブ１２を気密環１１ｆの設けられた部位から離れた位置に設けている。これにより，キャップ１０の射出成形時において，リブ１２によって生じるヒケのために気密環１１ｆの真円度が損なわれることがない。
（２）　甲８記載の技術的事項
　上記（１）の摘記事項から，甲８には，「筒体の気密環を設けた部位の外周部に，部分的に突起やリブなどを設けると，射出成形時にヒケや気泡が発生し易くなるので，リブ１２を気密環１１ｆの設けられた部位から離れた位置に設けている」という技術的事項が記載されているものと認められる。
９　甲９について
（１）　甲９の記載
　甲９には，以下の記載がある。
　「成形品の肉厚は原則として均一であってほしい．・・・肉厚が不均一だと収縮も不均等になり，ヒケあるいは好ましくない内部応力を生じて変形やクラックの発生の原因となるからである．」（第１９頁２・２・５肉厚）
（２）　甲９記載の技術的事項
　上記（１）の摘記事項から，甲９には，「肉厚が不均一だと収縮も不均等になり，ヒケあるいは好ましくない内部応力を生じて変形やクラックの発生の原因となるから，成形品の肉厚は原則として均一とする」という技術的事項が記載されているものと認められる。
１０　甲１０について
（１）　甲１０の記載
　甲１０には，以下の記載がある。なお，半角の数字等は全角に修正している。
ア　「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の実施の具体例を図面に基づいて説明する。図１乃至図２は請求項１乃至２に係る本発明
ノック式筆記具
この繰出し機構３のノック操作を行うことで，リフィール２を軸筒１内の当初の装填状態から軸筒１前方へとリターンスプリング４の弾発力に抗して前進せしめてペン先２−１を軸筒１先端の先口５から突出させ（図２の状態），又，リターンスプリング４の弾発力によりリフィール２を前記当初の装填状態へと後退せしめてペン先２−１が前記先口５内に没入戻される（図１の状態）ように構成されている。
【０００７】軸筒１は，不透明又は透明な合成樹脂材料等から成形され，他の部分より一回り程細く形成した先端側の小径筒部１−１にシリコンゴム等の適宜の滑り止め材料からなるグリップ６を嵌着すると共に，当該小径筒部１−１の先端開口に合成樹脂材料や金属材料等からなる先口５をネジ込みにより着脱可能に装着してなる。又，軸筒１の前記小径筒部１−１の後部から軸筒１の後端側に至る内面断面形状（横断形状）を略三角形，四角形，五角形，六角形等の角形筒状に形成し（図６参照），この角形筒部１−２の後部にリターンスプリング４の前端を掛止させるスプリング掛止部７と，後述する筒状駒体８の前端縁を掛止させる駒掛止部９とを設けてなる。尚，角形筒部１−２が透明な合成樹脂材料から成形されていることで，角形筒部１−２には凸型レンズ効果が現れる。つまり，外観にレンズ効果が現れて美的効果が得られる。更に，軸筒１の前記角形筒部１−２の後部から軸筒１の後端開口に至る内面形状は筒状駒体８の外径と略同径とする内径を有する前半部１−３と，筒状駒体８の外径よりも若干大きい内径を有する後半部１−４から筒方向に段付き円筒状を呈し，筒状駒体８を組み込み内設する際に，筒状駒体８を後半部１−４から前半部１−３に向けて遊嵌状態にて挿入し，その後，該前半部１−３に芯合わせせしめた状態で同前半部１−３に回転不能に圧入定着し得るように形成してなる。そして，後半部１−４における前半部１−３側の内面には環状突起１０が形成されており，筒状駒体８を後半部１−４から前半部１−３に組み込み内設した際，筒状駒体８の後端側外面に形成されている環状突起１１が前記環状突起１０を乗り越え嵌合せしめることで，筒状駒体８が前述した駒掛止部９とによって軸方向に対して不動な状態に定着されるように形成してなる。」
イ「【０００９】
繰出し機構３は，軸筒１の後端開口から突出させた状態で進退摺動可能に組み込まれるノック軸３−１と，進退可能で尚且つ回転可能に組み込み内設される回転子３−２とで構成され，ノック軸３−１のノック操作を行うことで，リターンスプリング４の弾発力に抗して回転子３−２を軸筒１前方へ前進させることによって，該回転子３−２周面の後述する係止爪１３を筒状駒体８の後述する爪受止め部１２の爪摺動溝１２−２から離脱せしめると共に回転子３−２を回転させて係止爪１３を前記爪受止め部１２の係合縁１２−１に係合させ（図５（ｂ）並びに図７（ｂ）の状態），又，回転子３−２周面の係止爪１３を前記爪受止め部１２の係合縁１２−１から回転子３−２を回転させることによって自動的に離脱（係合縁１２−１に対する係合状態を解除）せしめてリターンスプリング４の弾発力により再び同爪受止め部１２の前記爪摺動溝１２−２に係合される（図５（ａ）並びに図７（ａ）の状態）様になっている。
【００１０】
爪受止め部１２は，ノック軸３−１をリターンスプリング４に抗して押すノック操作を行なった際，ノック軸３−１に押されて前進する回転子３−２周面の係止爪１３をリターンスプリング４との協働で受止めることにより，回転子３−２をその前進限に受止め保持する。
【００１１】
ノック軸３−１は，
その前端側の外面には筒状駒体８の爪受止め部１２の爪摺動溝１２−２全て又はいずれかにスライド自在に係合させる筒方向へ延びる縦爪１４を数カ所に設けると共に（図４参照），その前端縁には周方向にジグザグ状に連設傾斜させた爪案内押動部１５を設けてなり，更に，前端から後端近傍に向けた軸芯には回転子３−２の後述する軸部３−２０を回転可能に挿入する回転子挿入孔１６を開設してなる。
【００１２】
回転子挿入孔１６は，回転子３−２の軸部３−２０をノック軸３−１の長さと略同じ長さにて回転可能に挿入内在させるものであって
【００１３】
回転子３−２は，ノック軸３−１のノック操作を行うことにより，リターンスプリング４に抗して軸筒１前方へ向けて前進せしめ，その前進限において周面の係止爪１３が筒状駒体８の爪受止め部１２の係合縁１２−１に係合受止められることで，ペン先２−１を軸筒１の先口５から突出させた前進限にリフィール２を保持せしめ，又，前記爪受止め部１２の係合縁１２−１に係合受止められている係止爪１３が係合縁１２−１から離脱されると共に，該係合縁１２−１から隣の爪摺動溝１２−２方向に回転されて同爪摺動溝１２−２に再び摺動内在せしめられることで，リフィール２の前記保持を解除せしめてリターンスプリング４によるリフィール２の後退と共に当初の位置に後退せしめる動きを成すもの
係止爪１３は，ノック軸３−１の爪案内押動部１５に常時係合せしめると共に，ノック軸３−１のノック操作を行うことで，筒状駒体８の爪受止め部１２の係合縁１２−１と爪摺動溝１２−２とに交互に係合せしめるものである
【００１４】
軸部３−２０は，ノック軸３−１の回転子挿入孔１６内全長に回転可能に又は必要に応じて進退可能に挿入内在される程度の外径と長さにて回転子３−２に一体に成形具備され，内部には回転子３−２の前端から開設されたリフィール挿入孔２０を有し，
【００１５】
リフィール挿入孔２０は，リフィール２の後端側を挿入内在させるためのものであって，リフィール２のインク収容管２−２の外径よりも若干大きい内径にて回転子３−２の前端から軸部３−２０の後端側へ略全長に至る軸芯に開設され，リフィール２の後端側が挿入内在されるようになっている。
【００１６】而して，以上の如く構成した本実施例のノック式筆記具によれば，リフィール２は，その後端側を回転子３−２の前端からノック軸３−１の回転子挿入孔１６内全長に挿入される軸部３−２０に開設されているリフィール挿入孔２０に挿入させた状態で軸筒１内に装填されるように構成してなることから，リフィール２自体の長さＬ１を変えることなく，軸筒１先端の先口５から軸筒１後端のノック部３−１に至る本体部Ａ全体の長さＬを短くすることができる。つまり，リフィール２は，その後端側を軸筒１の後端から突出する繰出し機構３のノック軸３−１の回転子挿入孔１６内全長に回転子３−２の軸部３−２０と共に挿入された状態で軸筒１内に装填されることから，リフィール２がノック軸３−１の回転子挿入孔１６内に挿入された分，本体部Ａ全体の長さＬを短くすることが可能になる。」
ウ　「【図１】
」
ウ　図１からは，
リフィール挿入孔２０の内径は，前端側で後端側よりも広くなっている
（２）　甲１０発明
　上記（１）の事項から，甲１０には，以下の発明（以下，「甲１０発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「繰出し機構３のノック操作を行うことで，リフィール２を軸筒１内の当初の装填状態から軸筒１前方へとリターンスプリング４の弾発力に抗して前進せしめてペン先２−１を軸筒１先端の先口５から突出させ，又，リターンスプリング４の弾発力によりリフィール２を前記当初の装填状態へと後退せしめてペン先２−１が前記先口５内に没入戻されるように構成されているノック式筆記具であって，
　繰出し機構３は，軸筒１の後端開口から突出させた状態で進退摺動可能に組み込まれるノック軸３−１と，進退可能で尚且つ回転可能に組み込み内設される回転子３−２とで構成され，ノック軸３−１のノック操作を行うことで，リターンスプリング４の弾発力に抗して回転子３−２を軸筒１前方へ前進させることによって，該回転子３−２周面の係止爪１３を筒状駒体８の後述する爪受止め部１２の爪摺動溝１２−２から離脱せしめると共に回転子３−２を回転させて係止爪１３を前記爪受止め部１２の係合縁１２−１に係合させ，又，回転子３−２周面の係止爪１３を前記爪受止め部１２の係合縁１２−１から回転子３−２を回転させることによって自動的に離脱せしめてリターンスプリング４の弾発力により再び同爪受止め部１２の前記爪摺動溝１２−２に係合される様になっており，
　ノック軸３−１は，その前端側の外面には筒状駒体８の爪受止め部１２の爪摺動溝１２−２全て又はいずれかにスライド自在に係合させる筒方向へ延びる縦爪１４を数カ所に設けると共に，その前端縁には周方向にジグザグ状に連設傾斜させた爪案内押動部１５を設けてなり，更に，前端から後端近傍に向けた軸芯には回転子３−２の後述する軸部３−２０を回転可能に挿入する回転子挿入孔１６を開設してなり，回転子挿入孔１６は，回転子３−２の軸部３−２０をノック軸３−１の長さと略同じ長さにて回転可能に挿入内在させるものであり，
　回転子３−２は，ノック軸３−１のノック操作を行うことにより，リターンスプリング４に抗して軸筒１前方へ向けて前進せしめ，その前進限において周面の係止爪１３が筒状駒体８の爪受止め部１２の係合縁１２−１に係合受止められることで，ペン先２−１を軸筒１の先口５から突出させた前進限にリフィール２を保持せしめ，又，前記爪受止め部１２の係合縁１２−１に係合受止められている係止爪１３が係合縁１２−１から離脱されると共に，該係合縁１２−１から隣の爪摺動溝１２−２方向に回転されて同爪摺動溝１２−２に再び摺動内在せしめられることで，リフィール２の前記保持を解除せしめてリターンスプリング４によるリフィール２の後退と共に当初の位置に後退せしめる動きを成すものであり，係止爪１３は，ノック軸３−１の爪案内押動部１５に常時係合せしめると共に，ノック軸３−１のノック操作を行うことで，筒状駒体８の爪受止め部１２の係合縁１２−１と爪摺動溝１２−２とに交互に係合せしめるものであり，
　軸部３−２０は，ノック軸３−１の回転子挿入孔１６内全長に回転可能に又は必要に応じて進退可能に挿入内在される程度の外径と長さにて回転子３−２に一体に成形具備され，内部には回転子３−２の前端から開設されたリフィール挿入孔２０を有し，リフィール挿入孔２０は，リフィール２の後端側を挿入内在させるためのものであって，リフィール２のインク収容管２−２の外径よりも若干大きい内径にて回転子３−２の前端から軸部３−２０の後端側へ略全長に至る軸芯に開設され，リフィール２の後端側が挿入内在されるようになっており，リフィール挿入孔２０の内径は，前端側で後端側よりも広くなっている，
　ノック式筆記具。」
１１　甲１１について
（１）　甲１１の記載
　甲１１には，以下の記載がある。
ア　「【実用新案登録請求の範囲】
  押棒カムの押圧力を受けて軸筒内壁に形成したカム面と係脱する回転カム部材の移動によって筆記部材の筆端部が軸筒開口部から出没するノック式筆記具において，回転カム部材３に形成した中空部３ａ内に筆端部２ａとインキ貯蔵部２ｂを設けてなる筆記部材２を圧入嵌着または，ねじ嵌着などの手段で着脱可能に固定的に取付けるとともに，回転カム部材３の段部３ｃと軸筒後方段部１ａとの間に弾発部材３を掛着したことを特徴とする
ノック式筆記具。
イ　「軸筒１内に収容される筆記部材２は先端に筆端部２ａを有しまた，この筆端部２ａへ供給するインキの貯蔵部２ｂを設けてなるものであって，その後端部を回転カム部材３に穿設した中空部３ａ内に取付けてある。回転カム部材３の中空部３ａ内への取付けは，着脱可能に固定的に取付けられるものであれば，どのような取付構造であってもよく例えば，ねじ嵌着でもまた，圧入嵌着でもよい。ここでは，中空部３ａ内にビード部３ａ’を設けた圧入嵌着構造にしてあるが，要すれば，着脱可能でかつ，後記する弾発部材Ｓの弾発力に抗して両者２，３が一体的に移動できるものであることが肝要である。
　
回転カム部材３は押棒カム４と係合しかつ，後記のカム面６と係脱する突状カム部３ｂを有し，押棒カム４とともに，軸筒１の内壁に形成した溝５内を移動する。
　この関係をより具体的に説明すると，
軸筒１の内壁に複数の溝５が設けてあり，この溝５間に連接してカム面６が設けてある。
押棒カム４を押圧して回転カム部材３を溝５から離間させると，係合する両者３，４のカム部の作用で溝５から離間した回転カム部材３は回転し，その突状カム部３ｂを溝５に連接するカム面６に係合させて係止する。
　
筆記部材２と回転カム部材３は一体的に移動できるので，回転カム部材３の係止状態の実現によって，筆記状態が得られることになる。筆記状態の解除は，押棒カム４を再度，押圧してやればよく，かくすることによって，回転カム部材３はカム面６から離間するとともに回転し，連接する溝５内に没入して元の位置に戻ることになる。
　このとき，押棒カム４は回転カム部材３とともに復元するが，このことは，先記の筆記状態を実現した時とは異なり，回転カム部材３にかかる弾発部材Ｓの弾発力を押棒カム４も受けることになるのでかならず，実現する。
　
図中Ｓは，先記のとおり回転カム部材３の段部３ｃと軸筒１内の後方段部１ａとの間に掛着した弾発部材であって，
ウ　「第１図
」
エ　第１図からは，
段部３ｃは回転カム部材３の筆端部２ａ側端部から浅い位置に形成されている
（２）　甲１１発明
　上記（１）の事項から，甲１１には，以下の発明（以下，「甲１１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「軸筒１内に収容される筆記部材２は先端に筆端部２ａを有しまた，この筆端部２ａへ供給するインキの貯蔵部２ｂを設けてなるものであって，その後端部を回転カム部材３に穿設した中空部３ａ内に取付けてあり，
　回転カム部材３は押棒カム４と係合しかつ，カム面６と係脱する突状カム部３ｂを有し，押棒カム４とともに，軸筒１の内壁に形成した溝５内を移動し，この溝５間に連接してカム面６が設けてあり，
　押棒カム４を押圧して回転カム部材３を溝５から離間させると，係合する両者３，４のカム部の作用で溝５から離間した回転カム部材３は回転し，その突状カム部３ｂを溝５に連接するカム面６に係合させて係止し，筆記部材２と回転カム部材３は一体的に移動できるので，回転カム部材３の係止状態の実現によって，筆記状態が得られることになり，筆記状態の解除は，押棒カム４を再度，押圧してやればよく，かくすることによって，回転カム部材３はカム面６から離間するとともに回転し，連接する溝５内に没入して元の位置に戻ることになるノック式筆記具であって，
　回転カム部材３の段部３ｃと軸筒１内の後方段部１ａとの間に掛着した弾発部材を有し，段部３ｃは回転カム部材３の筆端部２ａ側端部から浅い位置に形成されている，
　ノック式筆記具。」
第６　取消理由通知書に記載した取消理由について
　訂正前の請求項１ないし３に係る発明に対して，令和１年９月６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は，以下のとおりである。
１　取消理由１（特許法第２９条第２項）
（進歩性）本件特許の請求項１及び２に係る発明は，甲２発明と，甲３，甲４及び甲６に記載された技術的事項から導き出される周知技術１とに基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許の請求項３に係る発明は，甲２発明と，上記周知技術１と，甲７，甲８及び甲９に記載された技術的事項から導き出される技術常識に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない特許出願に対してされたものである。
２　取消理由２（特許法第３６条第６項第２号）
　（明確性）本件特許は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）　請求項１に対して 
  
　請求項１には，「該カム部の内部の短手方向の断面形状が円であり，該円の直径が前記挿入部の外径よりも大きく，該カム部の内部は，前記挿入部の進入を阻止する形状を有する」という記載があるが，「カム部の内部の短手方向の断面形状」を「円」とした上で，「挿入部の進入を阻止する」ためには，前記「円」の「直径」を，「挿入部の外径」よりも小さくしなければならないことは明らかである。 
　そうすると，「該円の直径が前記挿入部の外径よりも大きく」という記載と矛盾することになる。 
　よって，請求項１に係る発明は，明確でない。
（２）　請求項２及び３に対して 
  
ア　請求項１には，「該カム部の内部の短手方向の断面形状が円であり」という記載があるが，請求項１を引用する請求項２には，「前記カム部の内部に，径方向内側に突出する複数のリブが形成されている」という記載がある。 
　カム部の内部に，径方向内側に突出する複数のリブが形成されていれば，カム部の内部の短手方向の断面形状は，円にならないことは明らかであるので，請求項２の記載は，引用する請求項１の記載と矛盾しており，明確でない。 
　請求項２を引用する請求項３についても同様のことがいえる。 
  
イ　請求項２には，「前記カム部の内部に，径方向内側に突出する複数のリブが形成されている」という記載があるが，この「複数のリブ」がいかなる機能を果たす構造であるのか，不明確である。 
　請求項２を引用する請求項３についても同様のことがいえる。 
  
ウ　上記ア及びイより，請求項２及び３に係る発明は，明確でない。
第７　当審における判断
１　取消理由１について
（１）　本件特許１について
ア　対比
　甲２発明は，上記第５の２（２）で認定したとおりのものであり，本件訂正発明１と，甲２発明とを対比すると，以下のことがいえる。
（ア）　甲２発明においては，「円筒状部材９の内周面に」「山部９ａと溝部９ｂより構成されるカム部９０」が形成されている。また，当該「山部９ａ」に，「回転子８」の「突起８ｂ」が係合すると，筆記可能状態となり，「突起８ｂ」と「山部９ａ」の係合が解除されると，筆記可能状態が解除されるので，甲２発明の「円筒状部材９」及び「山部９ａ」は，本件訂正発明１の「軸筒」及び「外カム」に相当する。
（イ）　甲２発明の「ノック部材７」は，「軸筒２」の後方部位に，外方に向けて突出形成されているが，この「外方」は，「ノック式ボールペン１」のペン先とは反対方向を指すことは明らかである。
　そして，甲２発明の「ノック部材７」は，「ノック部材７」の「外周に形成された突起７ａ」と「円筒状部材９の内周面に」形成された「溝部９ｂ」とにより前後方向に移動自在にガイドされることを踏まえると，甲２発明の「ノック部材７」は，「円筒状部材９」のペン先とは反対側の外方から突出形成されているということができる。
　さらに，本件訂正発明１の「前記軸筒から後方に突出し」という記載の「後方」という用語について，本件特許明細書の段落【００１６】の「ノック式筆記具１の軸線方向に沿ってノック式筆記具１のペン先とは反対側を構成部品の「後」側と定義する。」という記載を踏まえると，「後方」とは，「ノック式筆記具」のペン先とは反対方向のことであると解される。
　したがって，本件訂正発明１の「ノック棒」と，甲２発明の「ノック部材７」とは，「前記軸筒から後方に突出」する点でも共通する。
（ウ）　甲２発明においては，「ノック部材７」は押圧によって前進し，「ノック部材７」の「山形状カム部７ｂ」は，「回転子８」の「突起８ｂの後端部傾斜形状８ｂ１と」「係合した後」，「後端部傾斜形状８ｂ１が山部９ａに沿って移動」して，「筆記可能状態」となるが，このとき，「山形状カム部７ｂ」が，「後端部傾斜形状８ｂ１」を押圧することは明らかである。
　また，「後端部傾斜形状８ｂ１が山部９ａに沿って移動」する際には，「回転子８」自体が周方向に回転していることも明らかである。
　したがって，甲２発明の「山形状カム部７ｂ」は，本件訂正発明１の「カム面」に相当し，本件訂正発明１の「ノック棒」と，甲２発明の「ノック部材７」とは，「カム面が形成され」る点でも共通する。
（エ）　甲２発明の「回転子８」は，本件訂正発明１の「回転子」に相当する。
（オ）　甲２発明においては，「回転子８」の「突起８ｂ」が，「円筒状部材９」の「溝部９ｂ」によってガイドされることから，「回転子８」は，「円筒状部材９」内に配設されるものといえる。
　したがって，本件訂正発明１の「回転子」と，甲２発明の「回転子８」とは，「前記軸筒内に配設され」る点でも共通する。
（カ）　甲２発明の「前記ノック部材の開口に挿入される挿入部」は，本件訂正発明１の「前記ノック棒に挿入される挿入部」に相当する。
（キ）　上記（ウ）で検討した事項から，甲２発明の「後端部傾斜形状８ｂ１」は，本件訂正発明１の「カム受け面」に相当する。
　また，上記（ア）で検討した事項から，甲２発明の「突起８ｂ」は，本件訂正発明１の「内カム」に相当する。
　そして，甲２発明において，「回転子８の挿入部を除いた部分」に，「後端部傾斜形状８ｂ１」と「突起８ｂ」が形成されていることから，「回転子８の挿入部を除いた部分」が，本件訂正発明１の「前記ノック棒と係合するカム部」に相当する。
　さらに，甲２発明においては，筆記可能状態になるときには，回転子８が周方向に回転する（上記（ウ））ので，筆記可能状態が解除されるときにも，回転子８が周方向に回転することは明らかである。
　してみると，本件訂正発明１の「回転子」と，甲２発明の「回転子８」とは，「前記ノック棒と係合するカム部とを有し，前記カム部には，前記カム面と相補的な形状のカム受け面と，内カムとが形成され，該内カムは，前記カム面が前記カム受け面を押圧することによって該回転子が周方向に回転すると，前記外カムと前後方向に係合し又は該係合が解除されるように構成される」点でも共通する。
（ク）　本件訂正発明１の「ノック機構」と，甲２発明の「ノック機構」とは，「外カム」と「ノック棒」と「回転子」とからなる点で共通する。
（ケ）　「ボールペン」は，「筆記具」の下位概念に相当するので，甲２発明の「ノック式ボールペン１」は，本件訂正発明１の「ノック式筆記具」に相当する。
（コ）　甲２発明において，挿入部の短手方向の断面は円環であるから，「円環の外径」は，「挿入部」の「外径」と言い換えることができる。
　また，甲２発明の「回転子８の挿入部を除いた部分」が，本件訂正発明１の「前記ノック棒と係合するカム部」に相当する（上記（キ））ことを踏まえると，甲２発明において「前記回転子８の挿入部を除いた部分の内部は中空であり，この中空の部分の短手方向の断面形状は円であ」ることは，本件訂正発明１において「前記カム部の内部が中空であり，該カム部の内部の短手方向の断面形状が円であ」ることに相当する。
　そうすると，甲２発明の「前記円のうち，リフィール５の保持手段８ａの部分の円の径が，前記円環の外径よりも大きい」ことは，本件訂正発明１の「該円の直径が前記挿入部の外径よりも大き」いことに相当する。
（サ）　上記（ア）ないし（コ）より，本件訂正発明１と甲２発明とは，以下の点で一致する。
［一致点］
　「軸筒の内周面に形成された外カムと，
　前記軸筒から後方に突出し，カム面が形成されたノック棒と，
　前記軸筒内に配設された回転子であって，前記ノック棒に挿入される挿入部と，前記ノック棒と係合するカム部とを有し，前記カム部には，カム受け面と，内カムとが形成され，該内カムは，前記カム面が前記カム受け面を押圧することによって該回転子が周方向に回転すると，前記外カムと前後方向に係合し又は該係合が解除されるように構成される，回転子とから成るノック機構を備えたノック式筆記具において，
　前記カム部の内部が中空であり，該カム部の内部の短手方向の断面形状が円であり，該円の直径が前記挿入部の外径よりも大きい，ノック式筆記具。」
（シ）　そして，両者の発明は，以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件訂正発明１の「カム受け面」は，「カム面と相補的な形状」であるのに対して，甲２発明の「後端部傾斜形状８ｂ１」は，「山形状カム部７ｂ」と係合するもの（上記（ウ））ではあるが，相補的な形状であるとは特定されていない点。
［相違点２］
　本件訂正発明１においては，「カム部の内部に，前記挿入部の進入を阻止する形状として，径方向内側に突出する複数のリブが設けられている」のに対して，甲２発明においては，そのような複数のリブが設けられているとは特定されていない点。
イ　相違点に対する判断
（ア）　相違点１について
ａ　上記ア（ウ）で説示したように，甲２発明の「後端部傾斜形状８ｂ１」は，「山形状カム部７ｂ」と「係合」するものである。
　ここで，「相補」とは，「互いの欠けた部分を補いあうこと」（広辞苑第六版）を意味し，異なる部品の面が「係合」するということは，互いに欠けた部分が存在し，それらが補いあう状態にあるものと解されるところ，甲２発明の「山形状カム部７ｂ」と「係合」する「後端部傾斜形状８ｂ１」は，「山形状カム部７ｂ」と相補的な形状を有するということができる。
　してみると，上記相違点１は，実際には相違点ではない。
ｂ　また，「係合」するからといって，「後端部傾斜形状８ｂ１」は，「山形状カム部７ｂ」と相補的な形状を有するとはいえないとしても，上記ア（ウ）及び同（キ）で説示したように，甲２発明は，「山形状カム部７ｂ」が，「後端部傾斜形状８ｂ１と」「係合した後」，「回転子８」が回転し，筆記可能状態となったり，逆に，筆記可能状態が解除されるものであるところ，「山形状カム部７ｂ」と「後端部傾斜形状８ｂ１」とは，回転子８を回転させることができるような形状である。
　そして，本件特許明細書の段落【００２３】〜【００２８】の記載を参酌すると，本件訂正発明１の「カム受け面」が，「カム面と相補的な形状」であることによって奏される作用・機能は，甲２発明の「後端部傾斜形状８ｂ１」が，「山形状カム部７ｂ」と係合することによって奏される作用・機能と同じである。
　してみると，甲２発明の「後端部傾斜形状８ｂ１」の形状を，本件訂正発明１と同じ作用・機能が奏される範囲で，適宜設計することは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，「後端部傾斜形状８ｂ１」を，「山形状カム部７ｂ」と相補的な形状とし，本件訂正発明１の相違点１に係る発明特定事項となすことは，当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
（イ）　相違点２について
ａ　甲２発明の回転子８の挿入部の外径が，リフィールの保持手段８ａの内部の中空の部分の内径よりも小さいという形状に照らせば，自動機によるノック式筆記具の組立に際して，回転子８の挿入部が，他の回転子８の保持手段８ａ側から内部に進入し得るという課題は，当業者であれば想起可能なものであるとはいうことができる。
　そして，甲３，甲４及び甲６には，それぞれ，上記第５の３（２），同４（２）及び同６（２）で認定したとおりの技術的事項が記載されており，甲４及び甲６には，部材同士の連結を防止するために，複数のリブを形成することは記載されていないので，甲４又は甲６記載の技術的事項を適用しても，本件訂正発明１の上記相違点２に係る発明特定事項をなすことはできない。
　ここで，甲３には，複数のリブによって尾栓同士が連結してしまうことを防止することが開示されているが，リフィール５と挿入部がほぼ同等の太さを備えていることが甲２の図４から把握できることを踏まえると，甲２発明に対して，甲３記載の技術的事項を適用し，保持手段８ａからの挿入部の進入を阻止しようとすると，リフィール５そのものが保持手段８ａに入らなくなってしまい，保持手段８ａの機能が損なわれることなるから，甲２発明に対して，甲３記載の技術的事項を適用することには，阻害要因があるといえる。
ｂ　また，挿入部の進入を阻止するためであれば，単に，進入される部分の壁面の厚みを増すようにして内径を小さくすることで足りるが，本件訂正発明１は，射出成形で部品を成形する際に発生する「ヒケ」と呼ばれる成形不良の発生の抑制を考慮して，カム部の肉厚をできるだけ薄くすることをも課題として，挿入部の進入防止のために複数のリブを形成するという技術的手段を採用しているから，本件訂正発明１は，上記相違点２に係る発明特定事項により，ヒケの発生を防止するために回転子の厚みを薄くしつつ，複数のリブによって，他の回転子の挿入部の進入を阻止できるという顕著な効果が奏されるものといえる。
　そうすると，たとえ，甲２発明に対して，甲３記載の技術的事項を適用できたとしても，ヒケの発生を抑制するという，当業者であっても予測できない顕著な効果が奏されるので，本件訂正発明１の上記相違点２に係る発明特定事項は，当業者が容易に想到できるものということはできない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，甲２発明及び甲３，甲４，甲６記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は，本件訂正発明１を引用し，本件訂正発明１をさらに限定するものである。
　したがって，本件訂正発明１と同様の理由により，甲２発明及び甲３，甲４，甲６記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
２　取消理由２について
（１）　本件訂正後の請求項１は，「前記カム部の内部が中空であり，該カム部の内部の短手方向の断面形状が円であり，該円の直径が前記挿入部の外径よりも大きく，該カム部の内部に，前記挿入部の進入を阻止する形状として，径方向内側に突出する複数のリブが設けられている」ことを特定しているが，この「該カム部の内部の短手方向の断面形状が円」という記載における「円」とは，カム部の内部に複数のリブが設けられていない状態の断面形状を意味していることは明らかであるから，「該カム部の内部に，前記挿入部の進入を阻止する形状として，径方向内側に突出する複数のリブが設けられている」との記載は，「前記カム部の内部が中空であり，該カム部の内部の短手方向の断面形状が円であり，該円の直径が前記挿入部の外径よりも大きく」という記載と矛盾するものではない。
　また，本件訂正後の請求項１の記載からは，「径方向内側に突出する複数のリブ」が，「前記挿入部の進入を阻止する形状」として機能することが明確である。
（２）　申立人は，申立人意見書において，カム部の内部が短手方向に沿った断面形状が，円であることについて，本件特許明細書には，段落【００３５】において，カム部の内部にリブを形成することなく，単にカム部の内径を小さくすることによって，挿入部の進入を阻止するようなカム部の内部の短手方向に沿った断面形状を，「円」とすることができることが記載されているものの，リブが形成されたカム部の内部の短手方向に沿った断面形状を「円」と表現した記載は存在しないから，訂正後の請求項１の「カム部の内部の短手方向に沿った断面形状が円であり」とは，字義どおりに解釈すべきであり，そうすると，カム部の内部の断面形状が円であることと，径方向内側に突出する複数のリブが設けられていることとは矛盾するから，本件訂正発明１は不明確である旨主張する。
　しかし，本件訂正後の請求項１の記載は，当該円の径が，挿入部の外径よりも大きいことを特定しているものであり，本件特許図面の図１ないし図３の記載に照らせば，リブ８６が設けられていない状態におけるカム部８２ｂの内部の短手方向に沿った断面形状が円であることは，本件特許明細書等に記載されているといえるから，申立人の主張を採用することはできない。
（３）　以上のとおりであるから，本件訂正発明１と，本件訂正発明１を引用する本件訂正発明３は明確である。
第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　申立人の主張の概要
　申立人は，特許異議申立書において，取消理由通知で採用しなかった他の理由を申し立てており，本件訂正により，訂正前の請求項２を，請求項１に組み込むことで，実質的に訂正前の請求項２に係る発明が，本件訂正発明１となり，請求項２は削除されたことを踏まえると，概略，以下のとおり，まとめられる。
（１）　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号（甲２を引用文献とする新規性欠如））
　本件訂正発明１及び３は，甲２発明であり，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，本件特許は，特許を受けることができない特許出願に対してされたものである。
（２）　申立理由２（特許法第２９条第２項）
ア　申立理由２−１（甲１を主たる引用文献とする進歩性欠如）
　本件訂正発明１は，甲１発明に対して，甲３の技術的事項を適用することで，当業者が容易になし得たものであるから，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない特許出願に対してされたものである。
イ　申立理由２−２（甲１０を主たる引用文献とする進歩性欠如）
　本件訂正発明１は，甲１０発明に対して，甲３の技術的事項を適用することで，当業者が容易になし得たものであるから，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない特許出願に対してされたものである。
ウ　申立理由２−３（甲１１を主たる引用文献とする進歩性欠如）
　本件訂正発明１は，甲１１発明に対して，甲３の技術的事項を適用することで，当業者が容易になし得たものであるから，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない特許出願に対してされたものである。
　なお，申立人が特許異議申立書で述べている，請求項１に対する，甲１，甲２，甲１０又は甲１１を引用文献とする新規性欠如は，既に理由がないことは明らかである。
２　当審における判断
（１）　申立理由１について
　上記第７の１（１）アで検討したとおり，本件訂正発明１と甲２発明との間に上記相違点１及び２が存在する。
　なお，申立人は特許異議申立書及び申立人意見書において，図４の記載を根拠に，甲２には，「第１リブ」及び「第２リブ」なる構成が開示されている旨を主張している。
　しかし，甲２には，回転子８がリフィール５の保持手段８ａを備えることは記載されているものの，そのような保持手段８ａが，「複数のリブ」によって実現されていることまでは，明示的な記載はないし，図４にも特段の説明がない線が記載されているだけで，「複数のリブ」を表しているとまでいうことはできない。
　仮に，保持手段８ａに複数のリブが存在するとしても，挿入部の進入が，複数のリブによって阻止されていることは甲２に記載されていないので，やはり，「カム部の内部に，前記挿入部の進入を阻止する形状として，径方向内側に突出する複数のリブが設けられている」という上記相違点２に係る構成が，甲２に記載されているとはいえない。
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１と甲２発明との間には相違点３が存在するから，本件訂正発明１は甲２発明ではない。
　また，本件訂正発明３は，本件訂正発明１を引用し，本件訂正発明１をさらに限定するものである。
　したがって，本件訂正発明１と同様の理由により，本件訂正発明３は，甲２発明ではない。
（２）　申立理由２−１について
ア　対比
　甲１発明は，上記第５の１（２）で認定したとおりのものであるから，本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると，少なくとも以下の点で相違する。
［相違点３］
　本件訂正発明１においては，「カム部の内部に，前記挿入部の進入を阻止する形状として，径方向内側に突出する複数のリブが設けられている」のに対して，甲１発明においては，そのような複数のリブが設けられているとは特定されていない点。
イ　相違点３に対する判断
　甲１発明においては，回転子３０が，ノック２４内に挿入される挿入部を備えるものの，回転子３０内部の中空部の短手方向の幅は，回転子３０の長手方向の大部分で前記挿入部の短手方向の幅よりも短く，そのうえ，ボールペンリフィル３３側でわずかに幅が広い箇所があるものの，その箇所の回転子３０の長手方向における長さは，挿入部に比して非常に短いものである。
　そうすると，回転子３０の挿入部が，他の回転子３０の反対側から中空部に入り込んで，連結してしまうという課題は，甲１に接した当業者であっても想起することができないものである。
　したがって，甲３記載の技術的事項を，甲１発明に適用しようとする動機付けが存在しないので，甲１発明に甲３記載の技術的事項を適用し，本件訂正発明１の上記相違点３に係る発明特定事項をなすことは，当業者であっても容易に想到できるものということはできない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１と甲１発明との間には相違点３が存在し，当該相違点３に係る発明特定事項は，当業者であっても容易に想到できるものではない。
　したがって，本件訂正発明１は，甲１発明及び甲３記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（３）　申立理由２−２について
ア　対比
　甲１発明は，上記第５の１０（２）で認定したとおりのものであるから，本件訂正発明１と甲１０発明とを対比すると，少なくとも以下の点で相違する。
［相違点４］
　本件訂正発明１においては，「カム部の内部に，前記挿入部の進入を阻止する形状として，径方向内側に突出する複数のリブが設けられている」のに対して，甲１０発明においては，そのような複数のリブが設けられているとは特定されていない点。
イ　相違点４に対する判断
　甲１０発明においては，回転子３−２にリフィール挿入孔２０が形成されており，当該リフィール挿入孔２０の内径が，前端側で後端側よりも広くなっていることは開示されているものの，その径が，回転子３−２の軸部３−２０の外径よりも大きいか否かは明示的に特定されていないから，回転子３−２の軸部３−２０が，他の回転子３−２のリフィール挿入孔２０に入り込んで連結してしまうという課題は，甲１０に接した当業者であっても想起することができないものである。
　したがって，甲３記載の技術的事項を，甲１０発明に適用しようとする動機付けが存在しないので，甲１０発明に甲３記載の技術的事項を適用し，本件訂正発明１の上記相違点４に係る発明特定事項をなすことは，当業者であっても容易に想到できるものということはできない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１と甲１０発明との間には相違点４が存在し，当該相違点４に係る発明特定事項は，当業者であっても容易に想到できるものではない。
　したがって，本件訂正発明１は，甲１０発明及び甲３記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（４）　申立理由２−３について
ア　対比
　甲１発明は，上記第５の１１（２）で認定したとおりのものであるから，本件訂正発明１と甲１１発明とを対比すると，少なくとも以下の点で相違する。
［相違点５］
　本件訂正発明１においては，「カム部の内部に，前記挿入部の進入を阻止する形状として，径方向内側に突出する複数のリブが設けられている」のに対して，甲１１発明においては，そのような複数のリブが設けられているとは特定されていない点。
イ　相違点５に対する判断
　甲１１発明においては，回転カム部材に，弾発部材が接する段部３ｃが形成されているが，当該段部３ｃは回転カム部材３の筆端部２ａ側端部から浅い位置に形成されており，回転カム部材３が押棒カム４と係合する部分の長さを考慮すると，当該部分が，他の回転カム部材３の反対側から段部３ｃに入り込んで連結してしまうという課題は，甲１１に接した当業者であっても想起することができないものである。
　したがって，甲３記載の技術的事項を，甲１１発明に適用しようとする動機付けが存在しないので，甲１１発明に甲３記載の技術的事項を適用し，本件訂正発明１の上記相違点５に係る発明特定事項をなすことは，当業者であっても容易に想到できるものということはできない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正発明１と甲１１発明との間には相違点５が存在し，当該相違点５に係る発明特定事項は，当業者であっても容易に想到できるものではない。
　したがって，本件訂正発明１は，甲１１発明及び甲３記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由によっては，請求項１及び３に係る特許を取り消すことができない。
　また，他にこれら特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件訂正請求により，請求項２は削除されたため，請求項２に係る特許に対する特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月２７日（２０１９．１２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　軸筒の内周面に形成された外カムと、
　前記軸筒から後方に突出し、カム面が形成されたノック棒と、
　前記軸筒内に配設された回転子であって、前記ノック棒に挿入される挿入部と、前記ノック棒と係合するカム部とを有し、前記カム部には、前記カム面と相補的な形状のカム受け面と、内カムとが形成され、該内カムは、前記カム面が前記カム受け面を押圧することによって該回転子が周方向に回転すると、前記外カムと前後方向に係合し又は該係合が解除されるように構成される、回転子と
から成るノック機構を備えたノック式筆記具において、
　前記カム部の内部が中空であり、該カム部の内部の短手方向の断面形状が円であり、該円の直径が前記挿入部の外径よりも大きく、該カム部の内部
に
として、径方向内側に突出する複数のリブが設けられている
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　前記リブの周方向位置が前記内カムの周方向位置と異なっている、請求項
１