(57)【要約】      （修正有）【課題】現場に合せて衝撃吸収ネットの全長を調整できて、衝撃吸収ネットの共通化を図ることができる防護柵を提供する。【解決手段】支柱頭部間隔と支柱裾部間隔が異なるように間隔を隔てて立設された複数の支柱３０と、隣り合う支柱３０間に架け渡されたワイヤロープ製の衝撃吸収ネット２０とを具備した防護柵１０であって、衝撃吸収ネット２０は同一方向に向きを揃えて配列された複数の列ロープ２１と、隣り合う列ロープの間２１に間隔を隔てて千鳥状に固定された複数の固定具２２とからなり、複数の列ロープ２１は波形に弾性変形が可能であって、波形に弾性変形させたときに隣り合う列ロープ２１間に方形の網目２３が形成され、複数の列ロープ２１を縦向きにした状態で衝撃吸収ネット２０が横方向に向けて伸縮自在に架け渡たされている。【選択図】図１
0003213158.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支柱頭部間隔と支柱裾部間隔が異なるように間隔を隔てて立設された複数の支柱と、隣り合う支柱間に架け渡されたワイヤロープ製の衝撃吸収ネットとを具備した防護柵であって、
前記衝撃吸収ネットは同一方向に向きを揃えて配列された複数の列ロープと、
隣り合う列ロープの間に間隔を隔てて千鳥状に固定された複数の固定具とからなり、
前記衝撃吸収ネットの複数の列ロープは波形に弾性変形が可能であって、波形に弾性変形させたときに隣り合う列ロープ間に方形の網目が形成され、
隣り合う支柱間に前記複数の列ロープを縦向きにした状態で前記衝撃吸収ネットが横方向に向けて伸縮自在に架け渡たされていることを特徴とする、
防護柵。
【請求項２】
隣り合う支柱間に衝撃吸収ネットが台形状または逆台形状に架け渡されていることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
隣り合う支柱間に架け渡された前記複数の衝撃吸収ネットが共通して使用されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記衝撃吸収ネットが分離独立した複数の列ロープで構成されていることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記衝撃吸収ネットが互い違いに折り返された連続したワイヤロープからなり、該ワイヤロープの折返部を除いた部位に複数の列ロープが形成されていることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の防護柵。
【請求項６】
隣り合う支柱間に架け渡たされた衝撃吸収ネットの網目が縦長の菱形を呈することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の防護柵。
【請求項７】
前記衝撃吸収ネットの少なくとも上下二辺または左右二辺が支持されて隣り合う支柱間に架け渡たされていることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の防護柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は落石、雪崩、崩落土砂等の巨大崩落物のエネルギーを効率よく吸収する衝撃吸収ネットを具備した防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
防護柵はワイヤロープを主体とした種々の衝撃吸収ネットを具備している。
特許文献１には隣り合う支柱の間に間隔を隔てて複数の横ロープ材を張設し、複数の横ロープ材に縦断させて間隔保持材を取り付けた平行ロープ式衝撃吸収ネットが開示されている。
特許文献２，３には複数のロープ材を斜めに交差させ、その交点を編み込み又はクリップで固定したクロスロープ式衝撃吸収ネットが開示されている。
後者のタイプでは、沢や尾根のような起伏のある現場では隣り合う支柱の基部間隔と頭部間隔が変化することから、現場測量を行いスパン単位で衝撃吸収ネットを個別に製作して取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２７６９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−４３４３６号公報
【特許文献３】特開平６−１７３２２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のワイヤロープを主体とした衝撃吸収ネットには次の問題点がある。
＜１＞平行ロープ式衝撃吸収ネットは荷重の伝達範囲が狭いためにエネルギーの吸収性能が低い。
＜２＞クロスロープ式衝撃吸収ネットではスパン毎に現場測量を行う必要があることと、スパン毎に衝撃吸収ネットを個別製作するために、工費が高くつくうえに工期も長くかかる。
＜３＞クロスロープ式衝撃吸収ネットは多種類のネットの保管や搬入の管理が面倒であり、衝撃吸収ネットの取り違いを生じ易い。
＜４＞クロスロープ式衝撃吸収ネットは形状の自由度が小さいため、ネットの寸法が合わないときは支柱位置を調整して取り付けなければならない。
＜５＞クロスロープ式衝撃吸収ネットは複数のロープ材を交差させて製作するため、広い作業スペースを必要とする。
＜６＞クロスロープ式衝撃吸収ネットの一部が損傷すると、損傷したロープ材のみを部分的に交換することが難しい。
【０００５】
本考案は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは少なくともつぎのひとつの防護柵を提供することにある。
＜１＞現場で衝撃吸収ネットの全長を調整できること。
＜２＞衝撃吸収ネットの共通化が図れること。
＜３＞エネルギー吸収性能が向上すること。
＜４＞衝撃吸収ネットの製作スペースを縮小できこと。
＜５＞損傷したワイヤロープ材を部分的に交換がし易いこと。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、支柱頭部間隔と支柱裾部間隔が異なるように間隔を隔てて立設した複数の支柱と、隣り合う支柱間に架け渡されたワイヤロープ製の衝撃吸収ネットとを具備した防護柵であって、前記衝撃吸収ネットは同一方向に向きを揃えて配列された複数の列ロープと、隣り合う列ロープの間に間隔を隔てて千鳥状に固定された複数の固定具とからなり、前記衝撃吸収ネットの複数の列ロープは波形に弾性変形が可能であって、波形に弾性変形させたときに隣り合う列ロープ間に方形の網目が形成され、隣り合う支柱間に前記複数の列ロープを縦向きにした状態で前記衝撃吸収ネットが横方向に向けて伸縮自在に架け渡たされている。
本考案の他の形態において、隣り合う支柱間に衝撃吸収ネットが台形状または逆台形状に架け渡されている。
本考案の他の形態において、隣り合う支柱間に複数の衝撃吸収ネットが共通して使用される。
本考案の他の形態において、前記衝撃吸収ネットが分離独立した複数の列ロープで構成されている。
本考案の他の形態において、前記衝撃吸収ネットが互い違いに折り返された連続したワイヤロープからなり、該ワイヤロープの折返部を除いた部位に複数の列ロープが形成されている。
本考案の他の形態において、隣り合う支柱間に架け渡たされた衝撃吸収ネットの網目が縦長の菱形を呈している。
本考案の他の形態において、前記衝撃吸収ネットの少なくとも上下二辺または左右二辺が支持されて隣り合う支柱間に架け渡たされている。
【考案の効果】
【０００７】
本考案は少なくともつぎのひとつの効果を奏する。
＜１＞衝撃吸収ネットが横方向へ向けて伸縮自在であるため、現場に合せて衝撃吸収ネットの全長を調整して隣り合う支柱の間に架け渡すことができる。
したがって、従来のような現場測量が一切不要となり、更に現場で支柱位置を調整する必要もなくなる。
＜２＞衝撃吸収ネットの伸縮性を利用して衝撃吸収ネットの全長を調整できるので、衝撃吸収ネットの共通化を図ることができる。
したがって、防護柵の工費を削減できるうえに工期も短縮できる。
＜３＞受撃時に衝撃吸収ネットの全体へ衝撃力を分散して伝達できることと、受撃時に衝撃吸収ネットに弾性復元力が生じることとにより、従来の防護柵と比べてエネルギー吸収性能が格段に向上する。
＜４＞複数の列ロープが交差しないので衝撃吸収ネットの製作スペースを縮小できる。
＜５＞複数の列ロープが同一方向に揃えて並べた状態で連結されている。
そのため、衝撃吸収ネットの一部が破断または損傷したときは、固定具を取り外すことで必要最小限の列ロープを新たなものと交換できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】衝撃吸収ネットの一部を省略した実施例１に係る防護柵の正面図
【図２】中間部を省略した衝撃吸収ネットの説明図
【図３】衝撃吸収ネットの網目の説明であり（ａ）は受撃前の網目の拡大図、（ｂ）受撃時の網目の拡大図
【図４】実施例２に係る中間部を省略した衝撃吸収ネットの説明図
【考案を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照しながら本考案の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
＜１＞防護柵
図１に衝撃吸収ネット２０を具備した防護柵１０の一例示す。
防護柵１０は少なくとも所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱３０と、隣り合う支柱３０の間に掛け渡され、横方向に向けて伸縮可能なワイヤロープ製の衝撃吸収ネット２０とを具備している。
図１では１スパンのモデル図を示していて、実際には支柱３０を共有しながら支柱３０の左右何れかの方向へ向けて複数の延衝撃吸収ネット２０が延設される。
尚、衝撃吸収ネット２０の網目２３が大きいときは衝撃吸収ネット２０の側面に網目の小さな金網を付設する場合もある。
【００１１】
＜２＞衝撃吸収ネット
衝撃吸収ネット２０は互いに平行に配列した複数の列ロープ２１と、隣り合う列ロープ２１，２１の間に間隔を隔てて千鳥状に固定した複数の固定具２２とからなる。
複数の列ロープ２１を同一の向きに並べ、複数の固定具２２を介して隣り合う列ロープ２１の間を千鳥状に連結することで、列ロープ２１が互いに接近し合った簾状の衝撃吸収ネット２０を製作する。
複数の列ロープ２１が交差しないので小さなスペースで衝撃吸収ネット２０を製作できる。
固定具２２を千鳥状に取り付けたのは、衝撃吸収ネット２０を展開させて複数の列ロープ２１を波形に弾性変形させたときに隣り合う列ロープ２１の間に方形の網目２３を形成するためである。
網目２３の寸法は崩落物の種類等を考慮して適宜選択する。
【００１２】
＜２．１＞衝撃吸収ネットの共通化
従来は支柱のスパンに合せて個別に製作した複数種類の衝撃吸収ネットを使用していたが、本考案ではワイヤロープの弾力性を利用して衝撃吸収ネット２０の全体に伸縮性を付与することにより衝撃吸収ネット２０を共通化して使用することができる。
ここでいう共通化とは、防護柵１０の全長に亘って同一（単一）の衝撃吸収ネット２０を使用する完全共通化を意味することの他に、列ロープ２１の並列本数の異なる数種類の衝撃吸収ネット２０を使い分けする不完全共通化を含むものである。
【００１３】
＜２．２＞列ロープ
複数の列ロープ２１は分離独立したワイヤロープで構成されていて、各ワイヤロープの径や全長はすべて同一である。
複数の列ロープ２１は互いに交差しておらず、衝撃吸収ネット２０に対してすべて同一の縦向き（ネットの高さ方向）に揃えて配置されている。
【００１４】
＜２．３＞固定具
固定具２２は隣り合う２本の列ロープ２１間を摺動不能に固定するための固定金具である。
固定具２２としては例えばＵボルト、ナット、押圧板を組み合せた公知のワイヤクランプ、ワイヤクリップを適用でき、更に鋼材を塑性変形させて２本のロープを強固に把持する圧潰スリーブを適用してもよい。
【００１５】
＜２．４＞網目の形状
図３を参照して説明すると、衝撃吸収ネット２０の展開時に網目２３は縦長の菱形を呈する。
網目２３を縦長の菱形に形成するのは、受撃時に衝撃吸収ネット２０の高さ方向の変位量を小さく抑制しつつ、衝撃吸収ネット２０の長さ方向の弾性変形量を大きくするためである。
【００１６】
［防護柵の特性］
つぎに衝撃吸収ネット２０を具備した防護柵１０の特性について説明する。
【００１７】
＜１＞衝撃吸収ネットの取付け
図１を参照して説明すると、収縮時の寸法が同一の衝撃吸収ネット２０を工場または現場で複数製作する。
工場製作の場合、コンパクトな簾状の形態で衝撃吸収ネット２０を現場へ搬入できる。  衝撃吸収ネット２０を水平に展開して隣り合う各支柱３０，３０間に架け渡す。
本例では衝撃吸収ネット２０の上下辺を隣り合う支柱３０の頭部間及び裾部間に架け渡した横固定ロープ３１，３１に係留して取り付けると共に、衝撃吸収ネット２０の左右側辺を各支柱３０に縦方向に配設した縦固定ロープ３２に取り付けた形態について示すが、衝撃吸収ネット２０の取付手段は横固定ロープ３１と縦固定ロープ３２の組み合せ以外に公知の取付け形態が適用可能である。
衝撃吸収ネット２０はネットの少なくとも上下二辺または左右二辺を支持するように取り付けてあればよい。
【００１８】
＜２＞衝撃吸収ネットの展開形状
衝撃吸収ネット２０はその下辺の全長Ｌ１又は上辺の全長Ｌ２を以下に例示する形態で長さ調整を行える。
（ａ）上下辺の全長Ｌ１，Ｌ２が等しい寸法関係を保ったまま衝撃吸収ネット２０の全長を伸縮調整する。
（ｂ）下辺の全長Ｌ１を短くまたは上辺の全長Ｌ２を長く（Ｌ１＜Ｌ２）して衝撃吸収ネット２０の全体を逆台形又は扇形の形状にして展開する。
（ｃ）下辺の全長Ｌ１を長くまたは上辺の全長Ｌ２を短く（Ｌ１＞Ｌ２）して衝撃吸収ネット２０の全体を台形又は逆扇形の形状にして展開する。
上記（ａ）は隣り合う支柱３０頭部間隔と裾部間隔が等しい場合を示し、上記（ｂ）と（ｃ）は隣り合う支柱３０の頭部間隔と裾部間隔が異なる場合を示している。
【００１９】
衝撃吸収ネット２０は横方向へ向けて伸縮自在であり、展開量に応じて衝撃吸収ネット２０の全長を任意に変更できるので、従来行っていた現場の測量は不要である。
沢や尾根のような現場で支柱３０の基部間隔と頭部間隔が変化していたり、支柱３０間のスパンに多少の増減がある現場でも、衝撃吸収ネット２０を現場の形状や寸法に合せて変形させて架設することができる。
【００２０】
＜３＞衝撃吸収ネットの展張
複数のロープを交差させて形成した従来のクロス式衝撃吸収ネットでは、上辺または下辺の全長を短くした状態で展開するとネットの一部に弛みを生じる。
これに対して本考案では衝撃吸収ネット２０を展開すると複数の列ロープ２１が波形に弾性変形して衝撃吸収ネット２０全体に弾性復元力が生じるので、衝撃吸収ネット２０の上下辺の全長Ｌ１，Ｌ２を変化させても弛みのない状態で展張できる。
【００２１】
＜４＞ネットの弾性復元力による衝撃吸収
従来のクロスロープ式衝撃吸収ネットは交差させたロープの交点が固定してあるため、ネットを展開しても弾性復元力は生じない。
これに対して本考案では複数の列ロープ２１を交差させずに並列に配置してあるので衝撃吸収ネット２０を展開する際に弾性復元力を生じる。
弾性復元力を生じた状態で取付けられた衝撃吸収ネット２０の一部に落石等の衝撃力が作用すると、谷側に向けて変形する際に衝撃吸収ネット２０の弾性復元力が増大する。
衝撃吸収ネット２０に生じた弾性復元力が衝撃力を効率よく減衰するので、従来の防護柵と比べて衝撃吸収性能が格段に向上する。
【００２２】
＜５＞受撃時における網目の形状変化
図３を参照して受撃時における網目２３の形状変化について説明する。
図３（Ａ）は受撃前の網目２３を示していて、受撃前の網目２３は縦長の菱形を呈している。
衝撃吸収ネット２０に衝撃力が作用すると、複数の列ロープ２１に水平方向の引張力がはたらき、網目２３が縦長の菱形から横長の菱形へと変形する（図３（Ｂ））。
衝撃吸収ネット２０の上下辺が支持されている場合には、網目２３の上下方向へ向けた変位が規制されるため、網目２３の横幅が大きく拡張するのに対して、高さはそれほど変化しない。そのため、衝撃吸収ネット２０による柵高変位を小さく抑制できる。
【００２３】
＜６＞衝撃力の分散
衝撃吸収ネット２０の縦向きに配列された複数の列ロープ２１は固定具２２を介して荷重の伝達が可能に連結されている。
そのため、衝撃吸収ネット２０の一部に衝撃力が作用すると、その衝撃力を衝撃吸収ネット２０に分散して伝達することができる。
【００２４】
＜７＞ネット形状の復元
落石等の撤去や融雪等により崩落物が消失すると、衝撃吸収ネット２０の弾性復元力により受撃前の形状に復元する。
【００２５】
＜８＞列ロープの部分交換
衝撃吸収ネット２０は複数の列ロープ２１を同一方向に揃えて並べた構造になっている。
そのため、衝撃吸収ネット２０を構成する一部の列ロープ２１が破断または損傷したときは、固定具２２を取り外して新たな列ロープ２１と交換することができる。
【実施例２】
【００２６】
図４を参照して１本の連続したワイヤロープを互い違いに折り返して衝撃吸収ネット２０を形成した他の実施例について説明する。
本例では連続したワイヤロープの折返部を除いた直線部位が複数の列ロープ２１を構成する。
本実施例では連続したワイヤロープの折返部が閉鎖したループ構造となるのでワイヤロープの折返部は口開きの心配がない。
【符号の説明】
【００２７】
１０・・・・防護柵
２０・・・・衝撃吸収ネット
２１・・・・列ロープ
２２・・・・固定具
２３・・・・網目
３０・・・・支柱
３１・・・・横固定ロープ
３２・・・・縦固定ロープ
【図１】
0003213158.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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