【事件の表示】
　特願２００１−１１８８０７「地図情報の提供及び取得通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１５０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　
　本願は、平成１３年４月１７日に特許出願したものであって、平成２３年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下決定の結論］　
　
　平成２３年１０月１３日付けの補正を却下する。　
　
［理由］　
　
１．本願発明と補正後の発明
　
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２３年１月２０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「ローミング運用における移動地点の絶対位置情報に対応する地図情報を提供し且つ取得するための地図情報の提供及び取得通信システムにあって、
　自己の絶対位置を計測し、ローミング運用における発信での回線接続により前記絶対位置の情報を転送すると共に、受信した地図情報を表示する携帯電話機と、
　前記携帯電話機との回線接続の後に受け取った前記絶対位置の情報に対応する地図情報をデータベース装置から取り込み、この取り込んだ地図情報を前記携帯電話機に転送する地図情報通信システムと、
　前記携帯電話機と地図情報通信システムとを無線区間を含んで回線接続するためのＴＣＰ／ＩＰ環境下の通信回線網と、を備え、
　前記携帯電話機は、前記地図情報通信システムへ通信アクセスを行うための移動通信網専用のＨＴＭＬタグ記述の伝送を実行するウェブブラウザを搭載し、
　前記地図情報通信システムは、最初に、前記絶対位置情報に対応する前記地図情報の概略地図情報を前記携帯電話機に転送し、次に、当該携帯電話機とのリンク上で携帯電話機から送信される詳細位置指示コマンドを受信して前記地図情報の詳細地図情報を前記データベース装置からトラッキングによって取り出して前記携帯電話機に転送する、ことを特徴とする地図情報の提供及び取得通信システム。」　
　
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「ローミング運用における移動地点の絶対位置情報に対応する地図情報を提供し且つ取得するための地図情報の提供及び取得通信システムにあって、
　自己の絶対位置を計測し、ローミング運用における発信での回線接続により前記絶対位置の情報を転送すると共に、受信した地図情報を表示する携帯電話機と、
　前記携帯電話機との回線接続の後に受け取った前記絶対位置の情報に対応する地図情報をデータベース装置から取り込み、この取り込んだ地図情報を前記携帯電話機に転送する地図情報通信システムと、
　前記携帯電話機と地図情報通信システムとを無線区間を含んで回線接続するためのＴＣＰ／ＩＰ環境下の通信回線網と、を備え、
　前記携帯電話機は、
　前記地図情報通信システムへ通信アクセスを行うための移動通信網専用のＨＴＭＬタグ記述の伝送を実行するウェブブラウザを搭載すると共に、
　衛星電波を受信し、自己の絶対位置情報を検出して当該携帯電話機に転送するＧＰＳ装置と、を備え、
　前記地図情報通信システムは、最初に、前記絶対位置情報に対応する前記地図情報の概略地図情報を前記携帯電話機に転送し、次に、当該携帯電話機とのリンク上で携帯電話機から送信される詳細位置指示コマンドを受信して前記地図情報の詳細地図情報を前記データベース装置からトラッキングによって取り出して前記携帯電話機に転送する、ことを特徴とする地図情報の提供及び取得通信システム。」
　
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「自己の絶対位置を計測」する「携帯電話機」を、「衛星電波を受信し、自己の絶対位置情報を検出して当該携帯電話機に転送するＧＰＳ装置」「を備え」るものに限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定（補正の目的）に適合している。
　
３．独立特許要件について
　
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。　
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／４７９５１号（以下、「引用例」という。）には、「情報処理装置および方法、並びに提供媒体」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「図１は、本発明を適用したナビゲーションサービス提供システムの構成例を表している。この例において、ユーザＡにより携帯されている携帯端末１は、Ｎ個の基地局２−１乃至２−Ｎ（以下、基地局２−１乃至２−Ｎを個々に区別する必要がない場合、単に、基地局２と記述する）のうち、通信経路上に最も近い基地局２−１と無線で通信し、基地局２−１が接続されているネットワーク３を介して、ナビゲーションサーバ４に接続される。
　基地局２は、携帯端末１に対するネットワーク３との接続処理を実行するとともに、自分自身の位置を示す信号（以下、基地局位置信号と称する）を、一定周期で空中に出力する。この基地局位置信号は、それぞれ基地局ＩＤやその位置情報（緯度、経度など）など所定の情報が設定されており、また、基地局２−１乃至２−Ｎのそれぞれから同期して出力される。
　ナビゲーションサーバ４は、所定のナビゲーション情報（後述）を保持し、経路探索条件（後述）に対応した地図データを提供する経路探索サービスや、携帯端末１の位置に対応して、所定のガイダンスデータを提供するガイダンスサービスなどを実行する。なお、以下において、経路探索サービスおよびガイダンスサービスを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、ナビゲーションサービスと称する。
　ナビゲーション情報管理サーバ５は、所定のナビゲーション情報を保持し、管理（更新）するとともに、要求に応じてナビゲーションサーバ４に供給する。
　次に、上述した経路探索サービスとガイダンスサービスの概略について説明する。例えば、ユーザＡが、経路探索サービスを受けるための所定の操作を、携帯端末１に対して行い、現在地（または出発地）や目的地、移動の目的などの経路探索条件を入力すると、その経路探索条件が、基地局２−１およびネットワーク３を介してナビゲーションサーバ４に送信される。
　これにより、ナビゲーションサーバ４からは、経路探索条件に対応する地図データが検出され、携帯端末１に提供され、例えば、図２に示すような地図画像が、携帯端末１のＬＣＤ１８（図３）に表示される。図２においては、三角の旗で示される現在地から四角の旗で示される目的地への経路が、ラインＬで示されている。これにより、ユーザＡは、現在地から目的地までの経路を把握することができる。
　そこで、ユーザＡは、携帯端末１を携帯し、ラインＬに沿って現在地から目的地まで移動するが、ここで、ユーザＡは、携帯端末１に対して所定の操作を行うことより、ガイダンスサービスを受けることができる。」（６頁５行〜７頁１０行）
　
ロ．「次に、端末位置情報検出処理を実行する場合の携帯端末１の端末位置情報検出部４６の処理手順を、図８のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ２１において、端末位置情報検出部４６は、通信制御部４５を制御し、基地局２−１乃至２−Ｎから送信される基地局位置信号を受信させる。なお、この場合、携帯端末１が存在する所定の領域（範囲内）に位置する基地局２からの基地局位置信号が、通信制御部４５により受信されるものとする。
　ステップＳ２２において、端末位置情報検出部４６は、通信制御部４５により受信された基地局位置信号のそれぞれから、基地局ＩＤまたその位置情報（緯度や経度など）を読み取り、送信元の基地局２の位置を検出したり、基地局位置信号の到達時間差を算出するなどの処理を実行し、携帯端末１の位置（例えば、緯度、経度）を検出する。
　次に、ステップＳ２３において、端末位置情報検出部４６は、方位センサ２６から地磁気を検出し、検出結果に基づいて、携帯端末１の向き（携帯端末１の所定の面が向いている方位）を検出する。
　ステップＳ２４において、端末位置情報検出部４６は、通信制御部４５を制御し、ステップＳ２２で検出した携帯端末１の位置およびステップＳ２３で検出した方向を、ＳＩＭカード１４より得られるユーザＩＤとともに、ナビゲーションサーバ４に送信させる。なお、以下において、ステップＳ２２で検出された携帯端末１の位置およびステップＳ２３で検出された方向を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、端末位置情報と記述する。
　次に、ステップＳ２５において、端末位置情報検出部４６は、所定の時間Ｔの間待機し、時間Ｔが経過したとき、ステップＳ２１に戻り、それ以降の処理を実行する。すなわち、周期Ｔで、携帯端末１の端末位置情報が検出され、ナビゲーションサーバ４に送信される。
　なお、ステップＳ２２において、所定の時間の間継続的に、携帯端末１の位置を検出するようにし、携帯端末１の移動情報を検出するようにすることもできる。
　また、ＧＰＳ受信回路、およびＧＰＳアンテナをさらに設けて、ＧＰＳやＤＧＰＳにより、携帯端末１の位置が検出されるようにすることができたり、ＰＨＳにおけるセルメンバーを利用し、または現在地が把握されている他の携帯端末を利用して、携帯端末１の位置が検出されるようにすることができる。さらに、ユーザＡにより入力される、例えば、住所などの正確な位置情報に基づいて、携帯端末１の位置が検出されるようにすることもできる。」（１１頁３行〜１２頁８行）
　
ハ．「次に、経路探索サービスの提供を受ける場合の携帯端末１の処理手順を、図１４を参照して説明する。なお、この携帯端末１の処理手順に対応するナビゲーションサーバ４の処理手順は、後述する。
　携帯端末１において端末ナビゲーションプログラムが起動されている状態において、ユーザＡにより、経路探索サービスの提供を受けるための操作が、例えば、キーボード１６に対して行われると、制御部４１は、ステップＳ１０１において、ユーザ情報記憶部４２からユーザＩＤおよび使用言語情報を読み出すとともに、それを、経路探索を要求する信号（以下、経路探索要求信号と記述する）に付随させ、通信制御部４５を制御し、基地局２（この例の場合、基地局２−１）を介して、ナビゲーションサーバ４に送信させる。
　ステップＳ１０２において、制御部４１は、ナビゲーションサーバ４からの経路探索要求信号に対する応答信号が、通信制御部４５により受信されるまで待機し、応答信号が受信されると、ステップＳ１０３において、制御部４１は、端末位置情報検出部４６を制御し、端末位置情報検出処理を開始させる。ステップＳ１０３における端末位置情報検出処理は、図８のフローチャートを参照してすでに説明してあるので、その詳細な説明は省略するが、これにより、携帯端末１の端末位置情報が、周期Ｔで検出され、ナビゲーションサーバ４に送信される。
　次に、ステップＳ１０４において、制御部４１は、入出力制御部４３を制御し、経路探索条件の入力を促すメッセージをＬＣＤ１８に表示させたり、音声入出力制御部４４を制御し、ＬＣＤ１８に表示されるメッセージを音声でスピーカ２２を介して、ユーザＡに出力（提示）させる。
　ステップＳ１０５において、制御部４１は、入出力制御部４５または音声入出力制御部４４から経路探索条件が入力されるまで待機し、経路探索条件が入力されると、ステップＳ１０６に進み、通信制御部４５を制御し、入力された経路探索条件をナビゲーションサーバ４に送信させる。
　この例においては、ユーザＡは、経路探索条件を、キーボード１６を操作して入力したり、ペン１７Ａを使って、タブレット１７から手書き文字で入力したり、またはマイクロフォン２１から音声で入力する。なお、以下において、このような携帯端末１に対するデータ入力操作を個々に区別する必要がない場合、まとめて、データ入力操作と称する。
　また、ここで入力される経路探索条件の例を、下記に示す。なお、この例においては、現在地および目的地、移動の目的が観光であること、翻訳が必要であることが、経路探索条件とされ、データ入力操作により携帯端末１に入力されるものとする。
　・現在地（または出発地）および目的地
　・移動の目的（例えば、観光や仕事）
　・移動条件（例えば、所要時間が少ない経路、安全な経路、移動距離が最も短い経路、観光することができる時間）
　・趣味（例えば、スポーツや絵画）
　・翻訳が必要か否か
　次に、ステップＳ１０７において、制御部４１は、通信制御部４５を制御し、ナビゲーションサーバ４から送信されてくる地図データ（経路探索条件に対応した地図データ）を受信させ、ステップＳ１０８において、入出力制御部４３を制御し、ＬＣＤ１８に表示させる。これにより、図２に示したようが地図が、ＬＣＤ１８に表示される。
　次に、図１４のフローチャートで説明した携帯端末１の処理手順に対応して、携帯端末１に地図データを提供する処理（経路探索処理）を実行する場合のサーバ４の処理手順を、図１５のフローチャートを参照して説明する。
　ハードディスク５４に保持されているサーバナビゲーションプログラムが起動されている状態において、ステップＳ１２１において、ナビゲーションサーバ４の制御部６１は、通信制御部７６を制御し、携帯端末１から送信されてくる経路探索要求信号を受信させる。なお、通信制御部７６により信号が受信されると、実際は、図１１のフローチャートで説明した処理が実行され（この場合、ステップＳ６１における処理が実行され）、これにより、制御部６１は、ステップＳ１２１で受信された信号が経路探索要求信号であることを把握する。
　ステップＳ１２２において制御部６１は、経路探索要求信号に付随しているユーザＩＤと使用言語情報を読み取り、ユーザ情報記憶部６２に記憶させる。ステップＳ１２３において、制御部６１は、通信制御部７６を制御し、経路探索要求信号の応答信号を、携帯端末１に送信させる。
　ステップＳ１２４において、制御部６１は、通信制御部７６により、携帯端末１から送信されてくる経路探索条件が受信されるまで待機し、経路探索条件が受信されると、ステップＳ１２５に進む。
　なお、この場合においても、ステップＳ１２４で、携帯端末１からの経路探索条件が受信されたとき、図１１のフローチャートで説明した処理が実行され、これにより、制御部６１は、ステップＳ１２４で受信されたデータが経路探索条件であることを把握する。
　例えば、携帯端末１において、経路探索条件が音声でマイクロフォン２１から入力された場合、図１１のステップＳ５３における音声認識処理が実行され、また、タブレット１７から手書き文字で入力された場合、ステップＳ５５における手書き文字認識処理が実行される。
　次に、ステップＳ１２５において、制御部６１は、ステップＳ１２４で受信された経路探索条件を、ステップＳ１２２で記憶されたユーザＩＤとともに、経路探索情報記憶部６９に記憶させ、ステップＳ１２６において、経路探索条件に対応する地図データを、ナビゲーション情報記憶部６８から読み出す。なお、このとき、制御部６１は、図１３のフローチャートで説明した処理を実行する。例えば、制御部６１は、読み出されたナビゲーション情報（この場合、地図データ）の有効期限を確認し、それが過ぎている場合、ナビゲーション情報管理サーバ５からの有効期限が更新されたナビゲーション情報を取得する。
　ステップＳ１２７において、制御部６１は、経路探索情報記憶部６９に記憶されている経路探索条件を参照し、ステップＳ１２６で読み出した地図データに経路とガイドポイントを設定する。この例の場合、ユーザＡの移動目的が、観光とされているので、観光名所がガイドポイントとされる。図２の例では、建物Ｂ、建物Ｆ、および公園Ｚがガイドポイントとされている。
　ステップＳ１２８において、制御部６１は、ステップＳ１２７で経路とガイドポイントが設定された地図データを、ステップＳ１２２で記憶されたユーザＩＤとともに、経路探索情報記憶部６９に記憶させる。
　次に、ステップＳ１２９において、制御部６１は、画像データ生成部７２を制御し、ステップＳ１２７でガイドポイントが設定された地図データに基づいて画像データを生成させる。ステップＳ１３０において、制御部６１は、通信制御部７６を制御し、ステップＳ１２９で生成された画像データを、携帯端末１に送信させる。これにより、処理は終了される。」（１７頁１５行〜２０頁２５行）
　
ニ．「次に、ガイダンスサービスの提供を受ける場合の携帯端末１の処理手順を、図１６を参照して説明する。なお、この携帯端末１の処理手順に対応するナビゲーションサーバ４の処理手順は後述する。
　図２に示した地図が、携帯端末１のＬＣＤ１８に表示されている状態において、ユーザＡによりガイダンスサービスを受けるための操作が、例えば、キーボード１６に対して行われると、制御部４１は、ステップＳ２０１において、通信制御部４５を制御し、ユーザ情報記憶部４２に記憶されているユーザＩＤと、ガイダンスデータの提供を要求する信号（以下、ガイダンス要求信号と称する）をナビゲーションサーバ４に送信させる。
　ステップＳ２０２において、制御部４１は、通信制御部４５を制御し、ナビゲーションサーバ４から送信されてくるガイダンスデータを受信させる。ステップＳ２０３において、制御部４１は、入出力制御部４３および音声入出力制御部４４を制御し、ステップＳ２０２で受信されたガイダンスデータを出力させる。すなわち、ガイダンスデータに画像データが含まれている場合、またはテキストデータが含まれている場合、その画像データおよびテキストデータは、入出力制御部４３を介して、ＬＣＤ１８に表示される。また、ガイダンスデータに音声データが含まれている場合、その音声データは、音声入出力制御部４４を介して、スピーカ２２から出力される。
・・・（　２１頁１７行〜２２頁５行　省略　）・・・
　次に、図１６のフローチャートで説明した携帯端末１の処理手順に対応して、携帯端末１にガイダンスサービスを提供する場合のナビゲーションサーバ４の処理手順を、図１７のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ２２１において、ナビゲーションサーバ４の制御部６１は、通信制御部７６を制御し、携帯端末１から送信されてくるユーザＩＤとガイダンス要求信号を受信させる。
　ステップＳ２２２において、端末位置情報取得部７０を制御し、携帯端末１から、周期Ｔで送信されてくるユーザＩＤと端末位置情報を受信する処理を開始させる。これにより、端末位置情報取得部７０は、携帯端末１から送信される端末位置情報を通信制御部７６を介して受信し、制御部６１に通知する。
　次に、ステップＳ２２３において、制御部６１は、端末位置情報取得部７０から通知される端末位置情報から、携帯端末１の位置を検出する。ステップＳ２２４において、制御部６１は、ステップＳ２２３で検出した携帯端末１の位置が、経路探索情報記憶部６９に、携帯端末１のユーザＩＤに対応して記憶されている地図データ（図１５のステップＳ１２８で記憶された地図データ）に含まれているか否かを判定し、その地図データに含まれていると判定した場合、ステップＳ２２５に進む。
　ステップＳ２２５において、制御部６１は、ステップＳ２２３で検出した携帯端末１の位置に基づいて、携帯端末１と、そのユーザＩＤに対応した地図データに設定されたガイドポイントとの位置関係を検出し、携帯端末１との距離が所定の値以下になるガイドポイントが存在するか否かを判定する。すなわち、制御部６１は、携帯端末１（ユーザＡ）が移動し、ガイドポイント（図２の例では、建物Ｂ、建物Ｆ、公園Ｚ）に接近しているか否かを判定する。
・・・（　２３頁１行〜１４行　省略　）・・・
　ステップＳ２２７において、制御部６１は、ステップＳ２２５で検出したガイドポイントに関連する情報を、ナビゲーション情報記憶部６８から読み出す。なお、このとき、制御部６１は、ステップＳ２２５で検出したガイドポイントに、データ提供済フラグを設定する。
　次に、ステップＳ２２８において、ガイダンスデータを生成する。ステップＳ２２８におけるガイダンスデータ生成処理の詳細は、図１８のフローチャートに示されている。
・・・（　２３頁２２行〜２５頁２４行　省略　）・・・
　ガイダンスデータは、ユーザＡにより設定された経路探索条件に対応して各種のデータにより生成される。
　ステップＳ２２９において、制御部６１は、ステップＳ２２８で生成されたガイダンスデータを、通信制御部７６を制御し、携帯端末１に送信させる。
　ステップＳ２２４において、ステップＳ２２３で検出された携帯端末１の位置が、経路探索情報記憶部６９に記憶されている地図データに含まれていないと判定された場合、ステップＳ２３０に進み、制御部６１は、ナビゲーション情報記憶部６８から、携帯端末１の位置に対応する地図データを読み出す。
　次に、ステップＳ２３１において、制御部６１は、ステップＳ２３０で読み出した地図データに経路とガイドポイントを設定し、それを、ステップＳ２３２において、ユーザＩＤに対応させて経路探索情報記憶部６９に記憶させる。そして、ステップ２３３において、制御部６１は、経路探索情報記憶部６９に記憶させた地図データを、通信制御部７６を制御し、携帯端末１に送信させる。その後制御部６１は、ステップＳ２２３に戻り、それ以降の処理を実行する。
・・・（　２６頁１２行〜２７頁１行　省略　）・・・
　以上においては、経路探索処理の結果として、現在地から目的地までの探索経路が指定された地図データのみが、携帯端末１に送信される場合を例として説明したが、例えば、目的地までの、交通手段、距離、時間、進行方向など情報も、携帯端末１に提供することができる。また、ガイドポイント以外の建物や場所の詳細な情報を携帯端末１に提供することもできる。ただし、この場合、携帯端末１には、画像データ以外のデータ（例えば、音声データやテキストデータ）が送信されるので、図１８のフローチャートで説明した処理における場合と同様の処理により、経路探索データを生成する必要がある。」（２０頁２６行〜２７頁９行）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、 
　
　上記イ．には、「携帯端末」が、基地局と「無線」で通信し、基地局が接続されている「ネットワーク」を介して「ナビゲーションサーバ」に接続される「ナビゲーションサービス提供システム」について示されている。
　また、上記イ．の「ナビゲーションサーバ４からは、経路探索条件に対応する地図データが検出され、携帯端末１に提供され、例えば、図２に示すような地図画像が、携帯端末１のＬＣＤ１８（図３）に表示される。図２においては、三角の旗で示される現在地から四角の旗で示される目的地への経路が、ラインＬで示されている。これにより、ユーザＡは、現在地から目的地までの経路を把握することができる。」には、現在地から目的地への経路が示される地図画像を、ナビゲーションサーバが携帯端末に提供し、携帯端末が表示を行うものであることが示されている。
　
　上記ロ．の、「ステップＳ２２において、端末位置情報検出部４６は、通信制御部４５により受信された基地局位置信号のそれぞれから、基地局ＩＤまたその位置情報（緯度や経度など）を読み取り、送信元の基地局２の位置を検出したり、基地局位置信号の到達時間差を算出するなどの処理を実行し、携帯端末１の位置（例えば、緯度、経度）を検出する。」の記載、また、携帯端末の端末位置情報検出部の処理手順を示した図８の記載を参照すれば、携帯端末は、位置を検出するものといえる。
　また、上記ロ．には、ＧＰＳ受信回路、およびＧＰＳアンテナをさらに設けて、ＧＰＳやＤＧＰＳにより、携帯端末の位置が検出されるようにすることができることが示されている。
　
　上記ハ．の「携帯端末１において端末ナビゲーションプログラムが起動されている状態において、ユーザＡにより、経路探索サービスの提供を受けるための操作が、例えば、キーボード１６に対して行われると、制御部４１は、ステップＳ１０１において、ユーザ情報記憶部４２からユーザＩＤおよび使用言語情報を読み出すとともに、それを、経路探索を要求する信号（以下、経路探索要求信号と記述する）に付随させ、通信制御部４５を制御し、基地局２（この例の場合、基地局２−１）を介して、ナビゲーションサーバ４に送信させる。」や「次に、ステップＳ１０４において、制御部４１は、入出力制御部４３を制御し、経路探索条件の入力を促すメッセージをＬＣＤ１８に表示させたり、音声入出力制御部４４を制御し、ＬＣＤ１８に表示されるメッセージを音声でスピーカ２２を介して、ユーザＡに出力（提示）させる。」には、携帯端末は、経路探索サービスを受けるため、キーボードによる入力や、ＬＣＤの表示手段により、ナビゲーションサーバと通信を行うことが示されており、「ナビゲーションサーバへ通信を行うための入出力手段」を有するものといえる。
　
　上記ハ．の「ステップＳ１０２において、制御部４１は、ナビゲーションサーバ４からの経路探索要求信号に対する応答信号が、通信制御部４５により受信されるまで待機し、応答信号が受信されると、ステップＳ１０３において、制御部４１は、端末位置情報検出部４６を制御し、端末位置情報検出処理を開始させる。ステップＳ１０３における端末位置情報検出処理は、図８のフローチャートを参照してすでに説明してあるので、その詳細な説明は省略するが、これにより、携帯端末１の端末位置情報が、周期Ｔで検出され、ナビゲーションサーバ４に送信される。
　次に、ステップＳ１０４において、制御部４１は、入出力制御部４３を制御し、経路探索条件の入力を促すメッセージをＬＣＤ１８に表示させたり、音声入出力制御部４４を制御し、ＬＣＤ１８に表示されるメッセージを音声でスピーカ２２を介して、ユーザＡに出力（提示）させる。
　ステップＳ１０５において、制御部４１は、入出力制御部４５または音声入出力制御部４４から経路探索条件が入力されるまで待機し、経路探索条件が入力されると、ステップＳ１０６に進み、通信制御部４５を制御し、入力された経路探索条件をナビゲーションサーバ４に送信させる。」には、携帯端末から送信されてくる携帯端末の位置の情報と、携帯端末に入力された経路探索条件とが、ナビゲーションサーバに送信されることが示されている。
　
　そして、上記ハ．の「次に、ステップＳ１２５において、制御部６１は、ステップＳ１２４で受信された経路探索条件を、ステップＳ１２２で記憶されたユーザＩＤとともに、経路探索情報記憶部６９に記憶させ、ステップＳ１２６において、経路探索条件に対応する地図データを、ナビゲーション情報記憶部６８から読み出す。」は、地図データを「ナビゲーション情報記憶部」から読み出すものといえる。
　
　さらに、上記ハ．の「ステップＳ１２７において、制御部６１は、経路探索情報記憶部６９に記憶されている経路探索条件を参照し、ステップＳ１２６で読み出した地図データに経路とガイドポイントを設定する。この例の場合、ユーザＡの移動目的が、観光とされているので、観光名所がガイドポイントとされる。図２の例では、建物Ｂ、建物Ｆ、および公園Ｚがガイドポイントとされている。
　ステップＳ１２８において、制御部６１は、ステップＳ１２７で経路とガイドポイントが設定された地図データを、ステップＳ１２２で記憶されたユーザＩＤとともに、経路探索情報記憶部６９に記憶させる。
　次に、ステップＳ１２９において、制御部６１は、画像データ生成部７２を制御し、ステップＳ１２７でガイドポイントが設定された地図データに基づいて画像データを生成させる。ステップＳ１３０において、制御部６１は、通信制御部７６を制御し、ステップＳ１２９で生成された画像データを、携帯端末１に送信させる。これにより、処理は終了される。」には、読み出された「地図データ」から、「経路を設定した地図画像データを生成」し、「携帯端末に送信」し、地図画像データ生成処理を終了することについて示されている。
　
　上記ニ．の「図２に示した地図が、携帯端末１のＬＣＤ１８に表示されている状態において、ユーザＡによりガイダンスサービスを受けるための操作が、例えば、キーボード１６に対して行われると、制御部４１は、ステップＳ２０１において、通信制御部４５を制御し、ユーザ情報記憶部４２に記憶されているユーザＩＤと、ガイダンスデータの提供を要求する信号（以下、ガイダンス要求信号と称する）をナビゲーションサーバ４に送信させる。」には、図２に示した地図（経路を設定した地図）が表示されている状態で、携帯端末から入力されたガイダンス要求信号をナビゲーションサーバに送信することについて示されている。
　
　また、上記ニ．の「ステップＳ２２２において、端末位置情報取得部７０を制御し、携帯端末１から、周期Ｔで送信されてくるユーザＩＤと端末位置情報を受信する処理を開始させる。これにより、端末位置情報取得部７０は、携帯端末１から送信される端末位置情報を通信制御部７６を介して受信し、制御部６１に通知する。
　次に、ステップＳ２２３において、制御部６１は、端末位置情報取得部７０から通知される端末位置情報から、携帯端末１の位置を検出する。ステップＳ２２４において、制御部６１は、ステップＳ２２３で検出した携帯端末１の位置が、経路探索情報記憶部６９に、携帯端末１のユーザＩＤに対応して記憶されている地図データ（図１５のステップＳ１２８で記憶された地図データ）に含まれているか否かを判定し、その地図データに含まれていると判定した場合、ステップＳ２２５に進む。
　ステップＳ２２５において、制御部６１は、ステップＳ２２３で検出した携帯端末１の位置に基づいて、携帯端末１と、そのユーザＩＤに対応した地図データに設定されたガイドポイントとの位置関係を検出し、携帯端末１との距離が所定の値以下になるガイドポイントが存在するか否かを判定する。すなわち、制御部６１は、携帯端末１（ユーザＡ）が移動し、ガイドポイント（図２の例では、建物Ｂ、建物Ｆ、公園Ｚ）に接近しているか否かを判定する。」には、携帯端末の移動位置を周期Ｔで検出することについて示されている。
　
　そして、上記ニ．の「ステップＳ２２７において、制御部６１は、ステップＳ２２５で検出したガイドポイントに関連する情報を、ナビゲーション情報記憶部６８から読み出す。なお、このとき、制御部６１は、ステップＳ２２５で検出したガイドポイントに、データ提供済フラグを設定する。
　次に、ステップＳ２２８において、ガイダンスデータを生成する。ステップＳ２２８におけるガイダンスデータ生成処理の詳細は、図１８のフローチャートに示されている。
・・・（　２３頁２２行〜２５頁２４行　省略　）・・・
　ガイダンスデータは、ユーザＡにより設定された経路探索条件に対応して各種のデータにより生成される。
　ステップＳ２２９において、制御部６１は、ステップＳ２２８で生成されたガイダンスデータを、通信制御部７６を制御し、携帯端末１に送信させる。」には、ナビゲーション情報記憶部から読み出して生成したガイダンスデータの送信について示されている。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「現在地から目的地への経路が示される地図画像を提供するナビゲーションサービス提供システムにあって、
　位置を検出し、前記位置の情報をナビゲーションサーバに送信すると共に、ナビゲーションサーバから受信した地図画像を表示する携帯端末と、
　ナビゲーション情報記憶部から地図データを読み出して、経路を設定した地図画像データを生成し、携帯端末に送信するナビゲーションサーバと、
　前記携帯端末とナビゲーションサーバとを無線とネットワークとで接続し、
　前記携帯端末は、ナビゲーションサーバへ経路探索条件及びガイダンス要求を送信するための入出力手段を有すると共に、携帯端末の位置を検出するためのＧＰＳ受信回路、およびＧＰＳアンテナを備えることが可能であり、
　前記ナビゲーションサーバは、経路が示される地図画像データを携帯端末に送信した後、地図画像データが表示されている携帯端末から送信されるガイダンス要求を受信し、携帯端末の移動位置を周期Ｔにより検出して、ナビゲーション情報記憶部から読み出して生成したガイダンスデータを送信するナビゲーションサービス提供システム」
　
（３）対比　
　
　補正後の発明と引用発明とを対比する。　
　
　引用発明の「地図画像」は、「地図」に関する「情報」であるから、補正後の発明の「地図情報」に相当する。
　
　引用発明の「携帯端末」は、補正後の発明の「携帯電話機」と「携帯機」である点において共通する。
　
　引用発明の「現在地」は、地図に表示される携帯端末の現在の位置であるから、補正後の発明の「移動地点の位置情報」に相当する。
　
　引用発明の「ナビゲーションサービス提供システム」は、生成した地図画像の提供、及び、取得した地図画像の表示を通信を介して行うものであるから、地図情報の提供及び取得をする通信システムといえ、補正後の発明の「地図情報の提供及び取得通信システム」に相当する。
　
　引用発明の「位置」と、補正後の発明の「絶対位置」とは、「位置」である点において共通する。　
　
　引用発明の「ナビゲーションサーバ」は、携帯端末との通信により生成した地図画像を、携帯端末に提供するものであるから、補正後の発明の「地図情報通信システム」に相当する。
　
　引用発明の「ナビゲーション情報記憶部」は、保持した地図データを、要求に応じてナビゲーションサーバに供給するものであるから、補正後の発明の「データベース装置」に相当する。
　
　補正後の発明の「無線区間を含んで回線接続するためのＴＣＰ／ＩＰ環境下の通信回線網」と、引用発明の「無線とネットワークとで接続」とを対比すると、引用発明の「ネットワーク」は、「通信回線網」といえ、両者は、「無線区間を含んで接続する通信回線」である点において共通する。
　
　補正後の発明の「通信アクセスを行うための移動通信網専用のＨＴＭＬタグ記述の伝送を実行するウェブブラウザを搭載する」と、引用発明の「経路探索条件及びガイダンス要求を送信するための入出力手段を有する」とを対比すると、引用発明の「経路探索条件及びガイダンス要求を送信する」は、「通信アクセス」であるといえ、両者は、「通信アクセスを行うための入出力操作手段を有する」ものである点において共通する。
　
　補正後の発明の「最初に、前記絶対位置情報に対応する前記地図情報の概略地図情報を前記携帯電話機に転送し」と、引用発明の「地図画像データを携帯端末に送信した後」とを対比すると、引用発明の「地図画像データを携帯端末に送信」は「最初に」行われるものであるから、両者は、「最初に、位置情報に対応する地図情報を前記携帯機に送信」するものである点において共通する。
　
　補正後の発明の「次に、当該携帯電話機とのリンク上で携帯電話機から送信される詳細位置指示コマンドを受信して」と、引用発明の「地図画像データが表示されている携帯端末から送信されるガイダンス要求を受信し」とを対比すると、引用発明の「ガイダンス要求」は、地図画像データの表示の「次に」行われるものであり、また、携帯端末とナビゲーションサーバとの送受信は、通信「リンク上」で行われるものといえ、両者は、「次に、携帯機とのリンク上で携帯機から送信されるコマンドを受信」するものである点において共通する。
　
　補正後の発明の「前記地図情報の詳細地図情報を前記データベース装置からトラッキングによって取り出して前記携帯電話機に転送する」と、引用発明の「携帯端末の移動位置を周期Ｔにより検出して、ナビゲーション情報記憶部から読み出して生成したガイダンスデータを送信する」とを対比すると、引用発明の「ガイダンスデータ」は、データベースである「ナビゲーション情報記憶部」から取り出すことにより生成された「情報」であるといえ、両者は、「情報をデータベース装置より取り出し前記携帯機に送信する」点において共通する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、次に述べる相違点を除き、　
　
　（一致点）　
　
「移動地点の位置情報に対応する地図情報を提供し且つ取得するための地図情報の提供及び取得通信システムにあって、
　位置を計測し、前記位置の情報を送信すると共に、受信した地図情報を表示する携帯機と、
　前記携帯機との回線接続の後に受け取った前記位置の情報に対応する地図情報をデータベース装置から取り込み、この取り込んだ地図情報を前記携帯機に転送する地図情報通信システムと、
　前記携帯機と地図情報通信システムとを無線区間を含んで接続する通信回線と、を備え、
　前記携帯機は、
　前記地図情報通信システムへ通信アクセスを行うための入出力操作手段を搭載すると共に、
　前記地図情報通信システムは、最初に、位置情報に対応する地図情報を前記携帯機に送信し、次に、携帯機とのリンク上で携帯機から送信されるコマンドを受信し、情報をデータベース装置より取り出し前記携帯機に送信する。」　
　
　で一致し、相違点は次のとおりである。　
　
相違点１
　「携帯機」に関し、補正後の発明は、「携帯電話機」であるのに対し、引用発明は、「携帯端末」である点。
　
相違点２
　補正後の発明は、「ローミング運用」を行うものであるのに対し、引用発明は、「ローミング運用」を行うことが明記されていない点。　
　
相違点３−１
　「位置の計測」に関し、補正後の発明が、「ＧＰＳ装置」により計測するものであるのに対し、引用発明は、「携帯端末の位置を検出するためのＧＰＳ受信回路、およびＧＰＳアンテナを備えることが可能」であるものの、「ＧＰＳ」に特定されるものではない点。
　
相違点３−２
　「位置」に関し、補正後の発明が、「絶対位置」を用いているのに対し、引用発明は、「絶対位置」に特定されていない点。
　
相違点３−３
　「位置の情報の送信」に関し、補正後の発明が、「発信での回線接続」により、位置の情報の「転送」を行うものであるのに対し、引用発明は、送信時の「接続」及び情報の「転送」について明記されていない点。
　
相違点４
　補正後の発明は、「携帯電話機と地図情報通信システムとを無線区間を含んで回線接続するためのＴＣＰ／ＩＰ環境下の通信回線網」を備えるものであるのに対し、引用発明は、「無線区間を含んで回線接続するためのＴＣＰ／ＩＰ環境下の通信回線網」が明記されていない点。　
　
相違点５
　補正後の発明の「携帯電話機」は、地図情報通信システムへ通信アクセスを行うための移動通信網専用のＨＴＭＬタグ記述の伝送を実行するウェブブラウザを搭載する」ものであるのに対し、引用発明の「携帯端末」は、「ウェブブラウザを搭載する」ものであるか否かは不明である点。　
　
相違点６−１
　地図情報通信システムの「最初」の動作に関し、補正後の発明は、「最初に、前記絶対位置情報に対応する前記地図情報の概略地図情報を前記携帯電話機に転送」するものであるのに対し、引用発明は、「最初に、経路が示される地図情報を携帯端末に送信」するものである点。
　
相違点６−２
　地図情報通信システムの「次に」の動作に関し、補正後の発明は、「次に、当該携帯電話機とのリンク上で携帯電話機から送信される詳細位置指示コマンドを受信」するものであるのに対して、引用発明は、「次に、携帯端末から送信されるガイダンス要求を受信」するものである点。
　
相違点６−３
　「情報」に関し、補正後の発明は、「地図情報の詳細地図情報」であるのに対し、引用発明は、「ガイダンスデータ」である点。
　
相違点６−４
　「データベース装置からの取り出し」に関し、補正後の発明は、「トラッキング」によって取り出すものであるのに対して、引用発明は、「トラッキング」によると記載されていない点。
　
相違点６−５
　情報の「送信」に関し、補正後の発明は、「転送」であるのに対し、引用発明は、「生成したガイダンスデータを送信する」ものである点において相違する。
　
（４）判断
　
相違点１について検討する。
　引用例の「携帯端末」は、図３等の記載を参照すれば、音声入出力部やキーボード等、「電話通信」を行うために必要な構成を備えており、「携帯電話機」とすることは、当業者にとって容易になし得るものである。
　
相違点２について検討する。　
　引用例には、「携帯端末」の使用地として「日本（東京）」および「アメリカ（ニューヨーク）」が例示され、また、ガイダンスデータに関する翻訳を行うことも示されるように、国際的な運用を行うものとして記載されている。
　国を跨るなど、広域で携帯端末を使用するために、ローミング運用を行うことはごく一般的な技術であり、ローミング運用でデータ通信を行うことも、例えば、特開２０００−２７０３６０号公報（特に、【０００３】、【０００４】参照。）に記載されるように、普通に用いられている周知の技術であるから、引用発明において、ローミング運用を用いることは、適宜なし得るものである。
　
相違点３−１から３−３について検討する。
　携帯機において、ＧＰＳ装置を備えることにより、「自己の絶対的な位置情報」を検出することはごく一般的な技術にすぎないものである。
　そして、送信が行われる位置情報を、ＧＰＳ装置から得られた絶対的な位置情報とすることや、送信に際し、発信での回線接続が行われたときに、自動的に「転送」することも何ら格別のことではない。
　
相違点４について検討する。　
　無線ネットワークに、ＴＣＰ／ＩＰ環境下の通信回線網であるインターネット・ネットワークを接続することは、例えば、国際公開第０１／１９１０２号（特に、９頁２９行−１０頁２７行，図３を参照。）に記載されるように周知技術であり、引用発明の「ネットワーク」をＴＣＰ／ＩＰ環境下の通信回線網を用いて構成することは、当業者が容易になし得るものである。
　
相違点５について検討する。
　移動通信網専用のＨＴＭＬタグ記述の伝送を実行するウェブブラウザは、国際公開第０１／１９１０２号に示されるＷＡＰ（無線アプリケーション・プロトコル）を用いたブラウザ（特に、２１頁１−２９行参照。）のごとく周知の技術であり、引用発明において、当業者が適宜採用可能なものである。
　
相違点６−１から６−５について検討する。
　引用発明において、「最初」に送信される地図情報は現在地から目的地までを含む広域の地図情報であり、「概略地図情報」と実質的に異なるものではない。
　また、地図情報の提供において、第１のステップとして、現在位置を含む広域マップを表示し、第２のステップとして、広域マップ内で指定された位置の詳細マップを表示することは、例えば、特開２００１−８２９６５号公報【００１１】−【００１９】に示されるよう、周知の技術である。
　引用発明において、「次に」提供される「ガイダンスデータ」として、コマンドで「指定」された「位置」の「詳細地図情報」の提供を行うことは、当業者が適宜なし得るものである。
　
　補正後の発明の、「トラッキング」について、本願の発明の詳細な説明の【００４０】における「リレーショナル処理などによる情報格納とともにトラッキング処理による読み出しなどを制御するためのデータベースサーバ４５とを有している。」、の記載を参照すると、「トラッキング」処理は「読み出し」を「制御」するものである。
　また、本願の発明の詳細な説明の、「【００４９】図１及び図３において、地図情報言語変換通信システム５は、携帯端末１からのインターネットアクセスによる絶対位置情報及び言語変換指示を受け取って、それぞれ地図データベース装置７及び多言語データベース装置８でのトラッキング処理による地図情報及び言語変換を行った表示文字情報を送出する。
【００５０】この場合、地図情報言語変換通信システム５の制御サーバ６が、外国でのローミング運用における携帯端末１からの絶対位置情報（緯度、経度）を受け取り、そして、表示文字の言語変換を行った地図情報をインターネット回線網４から携帯端末１へ提供するための制御を実行する。
【００５１】この場合、制御サーバ６は、地図データベース装置７に格納している地図情報を携帯端末１からの絶対位置情報に対応させて読み出す。また、制御サーバ６は、地図データベース装置７から読み出した地図情報上の文字情報（基本的にはローミング運用している現地の文字である）とは異なる文字情報に、例えば、ＨＴＭＬ記述の文字情報（画像（イメージ）文字の変換は実質的に困難である）を多言語データベース装置８の処理で変換する。このトラッキング処理では、例えば、ＳＱＬ（Structured Query Language）によってリレーショナルデータベース処理を実行している。」の記載を参照すると、「地図情報」の読み出しに関する「トラッキング処理」は、「地図データベース装置７に格納している地図情報を携帯端末１からの絶対位置情報に対応させて読み出す」ことを意味するものである。
　一方、引用発明は「携帯端末の移動位置を周期Ｔにより検出して、ナビゲーション情報記憶部から読み出し」を行うものであり、携帯端末の現在位置に対応させて、データベースから地図情報を読み出す点において、実質的な差異はない。
　
　そして、引用発明において、ナビゲーション情報記憶部からの読み出しののち、ガイダンスデータの生成を行い、携帯端末への「送信」することは、データベース装置から取り出した情報を、携帯端末の情報に変換し、送信するものといえる。
　データベース装置からの出力情報をどのような形態とするかは、単に設計的なものであり、データベース装置が、携帯端末で表示できる情報を出力すれば、「地図情報通信システム」は、単に「転送」のみ行えばよいことは、自明のことである。
　したがって、相違点６−１から６−５は、各別の相違ではない。
　
　また、補正後の発明が全体として奏する効果についてみても、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．結語
　
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
　２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。　
　
　３．判断
　本願発明は上記補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。