【事件の表示】
　特願２００４−５３６５８６「冷却システム及び加熱システムの温度制御のためのシステムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日国際公開、ＷＯ２００４／０２５３８８、平成１７年１２月２２日国内公表、特表２００５−５３９３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年９月１５日（優先権主張２００２年９月１６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月２９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２１年３月９日に手続補正がなされ、同年５月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１９日に手続補正がなされ、同年９月１８日付けで拒絶の理由が通知され、平成２２年３月２９日に手続補正がなされ、同年６月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同年１０月８日に本件審判の請求とともに手続補正がなされ、当審において平成２３年８月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１日に手続補正がなされ、同年１２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年７月５日に手続補正がなされ、同年８月１０日に当審からの通知がなされたものである。 
 　 
第２．拒絶理由
　当審において、平成２３年１２月２２日付けで通知した拒絶理由は、特許法第２９条第２項、第３６条第４項及び第６項を根拠とするものであり、第３６条については、以下のとおりである。
　
「（３６条） 
１．請求項１の「利用パターン」とは、いかなる技術的事項を意味しているのか不明確である。 
　段落００１８に「毎日のパターンを学習」とあり、図３の「学習」で示される実績データのことか。そうであるなら、請求項１の「利用パターン」を「決定」という用語は適切でない。「決定」なる語は、一般に既知のものから選択することであり、段落００１９にある「記録」なる語が適切ではないか。 
　それとも、段落００１９の「小売店は開いている」、「閉じている」のことか。 
 　 
（略） 
　
６．請求項１の「スケジュール応答を変更する」とは、いかなる技術的事項を意味しているのか不明確である。「スケジュールを変更する」でなく、「応答」なる語に意義はあるのか。「変更」の時期、タイミング、頻度はどうか。 
　上記２．の「スケジュール作成単位」と関連するが、例えば、月曜日の１５時に利用がなかったとすると、「エネルギー節減モード」とするのは、１５時３０分のブロック、火曜日の１５時のブロック、翌週月曜日の１５時のブロック、それ以外のいずれか。 
 　 
（略）
　 
１５．実施例において、「学習」、「検証」、「実施」の期間、タイミングが不明確である。図３のとおり、「検証」期間が１週間とすると、月曜日の１２時から１５時まで利用がなかったとしても、「検証」期間内には反映されないということか。 
　また、「検証」、「実施」の差違が不明確である。「実施」の期間中に、異なる信号が検出され「利用パターン」更新の必要が生じた場合、次の「実施」期間に反映されるのか。であるなら、「検証」と「実施」とは差違がないのではないか。 
 　 
（略）
　
　なお、２．の指摘は先の拒絶理由の１．を、３．ないし６．の指摘は先の拒絶理由の２．をより詳細に繰り返したものであり、今回の通知によっても、不明確である場合は、不成立（拒絶）審決となる。」 
 　 
　また、拒絶理由の末尾において、「審判官は、応答期間内に、面接による技術説明を希望するので、その可否につき、すみやかに連絡願いたい。」と記したが、何ら連絡はなく、面接は行われなかった（詳細は平成２４年８月１０日付け通知参照）。
　
第３．当審の判断
１．拒絶理由で１．として指摘した点
　拒絶理由で１．として指摘した、請求項１の「利用パターン」について、平成２４年７月５日の手続補正（以下、単に「補正」という。）により「活動の毎日のパターンを含む構造物の利用パターン」とされた。
　また、意見書により、以下の主張がなされた。
「用語「利用パターン」は、本願明細書の【００１８】に記載される「活動の毎日のパターン」を含むものと解釈できる。従って、今回の本願の特許請求の範囲の請求項１の補正において、「活動の毎日のパターンである構造物の利用パターン」と補正された。更に、制御ユニット１２は、例えば本願明細書の【００１９】に記載されるように、小売店が閉じていることを示す或る活動を除いて、利用パターンを計数することにより決めることができる。【００１９】における用語「記録」は、例えば扉の開放によって生じられる信号と、決められた期間内の不使用の期間を決めるよう一定期間の冷却システム近傍の人体の存在の検出を、「使用センサから受けた複数の信号を貯める」ように制御ユニット１２の能力に対応するように見える。
　本願の特許請求の範囲の請求項１の「利用パターンを決定し」の記載が、「利用パターンを学習し」と補正された。この補正は明細書の【００１８】の「本発明の実施例に基づく制御ユニット１２は最初にある期間・・活動の毎日のパターンを学習する。」の記載に基づくものであり、同記載によってサポートされている。」
　「利用パターン」が、「活動の毎日のパターン」であるとすれば、請求人の主張に加え、明細書の段落０００７の「時間単位ではなく、１日単位の監視を必要とする」なる記載からも、妥当と解される。
　しかし、補正された請求項１は「活動の毎日のパターンを含む構造物の利用パターン」であって、「活動の毎日のパターン」以外の「構造物の利用パターン」を含む。
　そして、「活動の毎日のパターン」以外のものについては、明細書に何ら記載がなく、意見書における釈明もないから、「活動の毎日のパターン」以外の「利用パターン」の発明について、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　 
２．拒絶理由で６．として指摘した点
　拒絶理由で６．として指摘した、スケジュール変更の時期、タイミング、頻度について、補正により「利用パターンの変化に対応してスケジュールを変更し」とされた。
　この点について、明細書には、以下の記載がある。
　
「【００１８】
  ・・・。本発明の実施例に基づく制御ユニット１２は最初にある期間（例えば一週間）に亘って冷却システム１０内及び（又は）その近くでの活動の毎日のパターンを学習する。次ぎに、その期間に亘ってそれぞれの適当な時間に（例えば、一週間のそれぞれの日に）エネルギー節減モードで冷却システムを運転するためにエネルギー節減モードのスケジュールを検証し、実施する。」
　
「【００２７】
　図３を参照して、本発明の学習、検証及び実施のステップを一般的に示す。示されているように、それぞれの日を、３０分の時間ブロック４８個に分割しているが、希望する場合、他の時間的間隔を本発明で使用できることに留意されたい。第一週で、冷却システム１０に対する利用パターンを決定するのに用いるために、制御ユニットがデータ（例えば、ドア開きと人体の存在検出）を収集する。図３に示すように、冷却システムを月曜日に設置し、通電する。そして、制御ユニットがデータ収集を開始する。１日に相当する情報を収集するために、冷却システムを最初の２４時間連続運転する。・・・。第一週に対する図３の情報は利用の記録であるが、第二週と第三週に対する情報は実用モードであることに留意されたい。
【００２８】
　最初の２４時間運転で学習した利用パターンは冷却装置に対する通常運転モードで第二日に実施を始める。・・・。第二日の終わりに、データが最後の活動発生（例えば、４回未満のドア開き及び６回未満の人体の存在検出を示した最初の時間ブロック）を示す次の時点で制御ユニットが、エネルギー節減モードに変える。・・・。小売店の営業時間であると思われる期間の間で、ある時間ブロックが通常運転モードを満たしていない場合（例えば、問題のブロックの前と後で、通常運転モードを示しているブロック）、読取ったデータを無視して、そのブロックを通常運転としてマークするように制御ユニットを設定できる。以下に示す検証ステップがその無視を確認し、学習されたスケジュールに必要な変更を行なう。もし、第二日に利用パターンを変更する場合、第三日に実施するパターンにその変更を含める。第一週の残りについて、その後のそれぞれの日に前日から学習したパターンが実施される。
【００２９】
　第二週では、第一週から学習した７日のパターンが検証される。図３は（第一週に示した収集データとは異なり）、冷却システムの実用モードを示している。最初と最後の活動時間を変更する場合、孤立的事象は一日ごとに再学習される。・・・。
【００３０】
　第三週とその後の各週では、制御ユニットが第二週からの検証したパターンを実施する。制御ユニットは第二週以後の活動の監視を続ける。もし、冷却システムの利用パターンに変化があれば、制御ユニットは自動的に新しいパターンを学習し、新しいパターンを検証し、そして、その新しいパターンを実施する。実用モードは実際の時間ではなく、利用度により定義されるので、本発明は全ての時間帯で機能でき、運転モード変更でスケジュール再設定を必要とするような時間帯変更等を行える。新しい利用パターンは単に学習し、検証し、実施するだけであり、実績データのみを含むものである。・・・。」
　
　図３からは、以下が読み取れる。
　第一週「学習」においては、３０分ごとに、「４回超のドア開き及び６回の人体検出」の有無が「１」「０」として表示されている。第二週「検証」、第三週「実施」においては、３０分ごとに、「エネルギー節減モードでの制御」か「通常運転モード」かが「１」「０」として表示されている。
　利用パターンは、曜日により異なり、月火木金が同一であり、水、土、日が異なる４種類である。
　
　段落００１８の「制御ユニット１２は最初にある期間（例えば一週間）に亘って・・・活動の毎日のパターンを学習する」、段落００２７の「第一週で、冷却システム１０に対する利用パターンを決定するのに用いるために、制御ユニットがデータ（・・・）を収集する。」なる記載、段落００２９の「第二週では、第一週から学習した７日のパターンが検証される」、段落００３０の「第三週とその後の各週では、制御ユニットが第二週からの検証したパターンを実施する」、図３中の「第一週」「学習」なる記載によれば、本発明は、第一週においては、データ収集のみであると解される。
　他方、段落００２８の「最初の２４時間運転で学習した利用パターンは冷却装置に対する通常運転モードで第二日に実施を始める」、「もし、第二日に利用パターンを変更する場合、第三日に実施するパターンにその変更を含める。第一週の残りについて、その後のそれぞれの日に前日から学習したパターンが実施される」なる記載によれば、本発明は、第一週の途中であっても、制御内容が変更されうると解される。
　
　意見書においては、以下の主張がなされた。
　「本願の特許請求の範囲の補正において、請求項１の「スケジュール応答を変更」が、「スケジュールを変更する」と補正された。これは不明瞭な記載が明確になるように補正されるものである。本願明細書の【００２８】、【００２９】、【００３０】には、「制御ユニットが、利用パターンの変化に対応してスケジュールを変更する」ことの記載をサポートする実施例が記載されている。各実施例において、スケジュールの変更は、学習した利用パターンの変更に従ってなされる。【００２８】の第１の実施例において、第１の２４時間（最初の第１日）に学習した利用パターンが、次の２４時間のスケジュールにて実施できる。もし、学習した利用パターンに対する変化が、第２日に決定されれば、スケジュールは変更できて、第３日に実施される。【００２９】、【００３０】の第２の実施例においては、利用パターンが第１週に学習されて、次の第２週の間に変更される。もし、学習した利用パターンに対する変化が決定されれば、例えば、第１及び最終の活動時間が変化されて、スケジュールが変更できて第３週の、次の週が実施される。」
　すなわち、「第一週においては、データ収集のみ」行うものは「第２の実施例」であり、「第一週の途中であっても、制御内容が変更されうる」ものは「第１の実施例」であると主張している。
　
　しかし、明細書には、両者が別の実施例であることは何ら記載されていないから、請求人の主張は根拠を欠く。
　さらに、図３によれば、利用パターンは曜日ごとに異なるから、曜日を考慮してスケジュールを定めることが合理的と解されるが、明細書には、曜日についての説明がない。
　そのため、曜日を考慮しているのか否か。しているのであれば、いかに考慮しているのか。していないのであれば、全く利用のない日曜日に他の曜日のパターンで制御されることとなるから「エネルギー節減」の課題と整合するのか。これらの点が不明確である。
　
　よって、本願発明は、スケジュール変更の時期、タイミング、頻度についてどのように実施されることになるのか、依然として不明確であるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３．拒絶理由で１５．として指摘した点
　拒絶理由で１５．として指摘した、実施例において、「学習」、「検証」、「実施」の期間、タイミングについては、上記２．「拒絶理由で６．として指摘した点」における検討と同様、依然として不明確である。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび
　本願は、上記第３で指摘したとおり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。