【事件の表示】
　特許第６０３６３７５号発明「画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３６３７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６０３６３７５号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
　同請求項３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第６０３６３７５号の請求項１−３に係る特許についての出願（特願２０１３−２８０５１号）は、平成２５年２月１５日に出願されたものであって、平成２８年１１月１１日に設定登録がなされ、平成２８年１１月３０日に特許掲載公報が発行され、その後、平成２９年５月３０日に、特許異議申立人鈴木美香により、その請求項１−３に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。その後の手続の経緯は以下のとおりである。　
　　
　平成２９年　７月２５日：取消理由通知（同年７月２８日発送）　
　平成２９年　９月２５日：訂正請求書・意見書（特許権者）　
　平成２９年１１月１７日：意見書（特許異議申立人）　
　平成２９年１２月２７日：取消理由通知（平成３０年１月１０日発送）　
　平成３０年　３月　９日：訂正請求書・意見書（特許権者）　
　平成３０年　４月１８日：意見書（特許異議申立人）　
　平成３０年　７月　５日：取消理由通知（平成３０年７月１１日発送） 
　平成３０年　９月１０日：訂正請求書・意見書（特許権者） 
　平成３０年１０月１１日：訂正拒絶理由通知（同年１０月１６日発送） 
　平成３０年１１月１５日：意見書（特許権者） 
　平成３０年１２月２５日：意見書（異議申立人）
　平成３１年　３月２９日：取消理由通知（予告　平成３１年４月２日発送）
　令和　１年　６月　３日：訂正請求書・意見書（特許権者） 
　令和　１年　７月２９日：意見書（異議申立人）
　
第２　訂正の適否　
１　訂正の内容　
　令和１年６月３日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、平成２９年９月２５日付けの訂正請求、平成３０年３月９日付けの訂正請求、及び平成３０年９月１０日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。　
　
願書に添付した特許請求の範囲の請求項１−３に、　
「【請求項１】　
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子より視認側に配置される飛散防止フィルム、及び　
（５）前記飛散防止フィルムより視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、　
を有し、　
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、それらの配向主軸が互いに略平行であるか、又は互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上である、　
画像表示装置。　
【請求項２】　
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムのリタデーションの差が３５００ｎｍ以上である、請求項１に記載の画像表示装置。　
【請求項３】　
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１又は２に記載の画像表示装置。」　
　
と記載されているのを、　
　
「【請求項１】　
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、
（
５
保護フィルム
（
６
を有し、　
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは
、互
９
り
前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が３０度以下である、
画像表示装置
（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）
【請求項２】　
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、
（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、
（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（６）前記飛散防止フィルムより視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、を有し、
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムのリタデーションの差が３５００ｎｍ以上であり、　
前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下である、
画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±１度以下である画像表示装置を除く）
【請求項３】　
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項
１に
（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）
【請求項４】　
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項２に記載の画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±２０度以下である画像表示装置を除く）
　
に訂正することを求めるものであり、本件訂正請求は、以下の訂正事項からなる。　
ア　請求項１を新たな請求項１にする訂正事項
（ア）偏光子と前記偏光子より視認側に配置される飛散防止フィルムの間に「（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム」を追加するとともに、「（４）前記偏光子より視認側に配置される飛散防止フィルム」を「（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム」にし、「（５）…基材フィルム」を「（６）…基材フィルム」にする訂正事項（以下「訂正事項ア（ア）」という。）
（イ）飛散防止フィルムと基材フィルムに関し、「それらの配向主軸が互いに略平行であるか、又は互いに異なるリタデーションを有し、その差が１８００ｎｍ以上であ」るものを、「互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であ」るものにする訂正事項（以下「訂正事項ア（イ）」という。）
（ウ）「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」ることを特定する訂正事項（以下「訂正事項ア（ウ）」という。）
（エ）「前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」ることを特定する訂正事項（以下「訂正事項ア（エ）」という。）
（オ）「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が３０度以下である」ことを特定する訂正事項（以下「訂正事項ア（オ）」という。）
（カ）「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）」ことを追加する訂正事項（以下「訂正事項ア（カ）」という。）
イ　請求項１を引用する請求項２を新たな請求項２にする訂正事項
（ア）偏光子と前記偏光子より視認側に配置される飛散防止フィルムの間に「（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、」を追加するとともに、「（４）前記偏光子より視認側に配置される飛散防止フィルム」を「（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム」にし、「（５）…基材フィルム」を「（６）…基材フィルム」にする訂正事項（以下「訂正事項イ（ア）」という。）
（イ）飛散防止フィルムと基材フィルムに関し、「それらの配向主軸が互いに略平行であるか、又は互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であ」るものを、「互いに異なるリタデーションを有し、その差が３５００ｎｍ以上であ」るものにする訂正事項（以下「訂正事項イ（イ）」という。）
（ウ）「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」ることを特定する訂正事項（以下「訂正事項イ（ウ）」という。）
（エ）「前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」ることを特定する訂正事項（以下「訂正事項イ（エ）」という。）
（オ）「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±１度以下である画像表示装置を除く）」ことを追加する訂正事項（以下「訂正事項イ（オ）」という。）
（カ）請求項１の記載を引用しないものとする訂正事項（以下「訂正事項イ（カ）」という。）
ウ　請求項１を引用する請求項３を新たな請求項１を引用する請求項３にする訂正事項
（ア）引用する請求項１の訂正に伴なう訂正事項ア（ア）〜ア（オ）
（イ）「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）」ことを追加する訂正事項（以下「訂正事項ウ（ア）」という。）
エ　請求項２を引用する請求項３を新たな請求項２を引用する請求項４にする訂正事項
（ア）引用する請求項２の訂正に伴なう訂正事項イ（ア）〜イ（エ）
（イ）「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±２０度以下である画像表示装置を除く）」ことを追加する訂正事項（以下「訂正事項エ（ア）」という。）
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無　
（１）訂正の目的　
ア　訂正事項ア（ア）、イ（ア）は、実質的に、「偏光子」と「飛散防止フィルム」の間に「（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム」を追加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、「（４）前記偏光子より視認側に配置される飛散防止フィルム」を「（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム」にし、「（５）…基材フィルム」を「（６）…基材フィルム」にする訂正は、「偏光子保護フィルム」を追加する訂正に伴って表記を整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　
イ　訂正事項ア（イ）は、択一的な記載の一方を削除するとともに、リタデーションの差が「１８００ｎｍ以上」であるものを「１９００ｎｍ以上」にする訂正であり、訂正事項イ（イ）は、択一的な記載の一方を削除する訂正であるから、何れも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
ウ　訂正事項ア（ウ）、イ（ウ）は、飛散防止フィルムと偏光子に関し、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」ることを特定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
エ　訂正事項ア（エ）、イ（エ）は、基材フィルムと偏光子に関し、「前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」ることを特定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
オ　訂正事項ア（オ）は、飛散防止フィルムと基材フィルムに関し、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が３０度以下である」ことを特定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
カ　訂正事項ア（カ）は、請求項１に係る発明から、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く」ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
キ　訂正事項イ（オ）は、請求項２に係る発明から、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±１度以下である画像表示装置を除く」ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ク　訂正事項ウ（ア）は、請求項１を引用する請求項３に係る発明から、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く」ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ケ　訂正事項エ（ア）は、請求項２を引用する請求項４に係る発明から、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±２０度以下である画像表示装置を除く」ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
コ　訂正事項イ（カ）は、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。　
　
（２）新規事項の有無　
ア　訂正事項ア（ア）、イ（ア）　
（ア）願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には、　
「【００１４】　
＜配向フィルムの位置関係＞　
　…図１の液晶表示装置において、配向フィルムは、典型的に、液晶セル（４）より視認側にある偏光子（８）（以下、「視認側偏光子」と称する）の視認側にあるフィルム、すなわち
視認側偏光子（８）より視認側にある偏光子保護フィルム（１０ｂ）
視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）と光源側基材フィルム（１１ａ）との間にある飛散防止フィルム（１４）
との記載がある。そして、図１は、以下のとおりである。
（イ）上記（ア）の記載を踏まえて図１を見ると、視認側偏光子８の視認側に偏光子保護フィルム１０ｂがあり、その視認側に飛散防止フィルム１４があることが看て取れる。してみると、訂正事項ア（ア）、イ（ア）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。　
　
イ　訂正事項ア（イ）　
（ア）択一的な記載の一方を削除する訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
（イ）また、本件明細書には、以下の記載がある。　
「【０１０３】　
光源側飛散防止フィルム及び視認側基材フィルムは、これらのうち、リタデーションの高い方の配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度が４５度になるように配置した。また、リタデーションの値が低い方の配向フィルムは、その配向主軸とリタデーションが高い方の配向フィルムの配向主軸とが形成する角が３０度になるように配置して上記虹斑評価（◎、○、×）を行った。尚、試験Ｎｏ．１３において、光源側飛散防止フィルムとして使用した２枚の配向フィルムは、それらの配向主軸が形成する角が７度となるように配置した。また、上記虹斑評価とは別に、視認側の配向フィルムを固定せず、回転させながら虹斑を評価した。　
…　
【０１０５】　
評価結果を下記の表１に示す。」　
そして、表１は以下のとおりである。
（ウ）試験Ｎｏ．５、１１によれば、飛散防止フィルムと基材フィルムのリタデーション差が１９００ｎｍであることが記載されている。してみると、訂正事項ア（イ）は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ウ　訂正事項ア（ウ）、ア（エ）、イ（ウ）イ（エ）　
（ア）本件明細書には、以下の記載がある。　
「【００２０】
　虹斑を抑制するという観点から
２枚の高リタデーション配向フィルム
その配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角
が略４５度であることが好ましい
４５度±３０度以下
（イ）飛散防止フィルムと基材フィルムは、「いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルム」であるから、高リタデーション配向フィルムである。そして、上記【００２０】には、高リタデーション配向フィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角が４５度±３０度以下であることが記載されている。してみると、訂正事項ア（ウ）、ア（エ）、イ（ウ）イ（エ）は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
エ　訂正事項ア（オ）
　上記イで摘記した、本件明細書の【０１０３】の記載と表１によれば、リタデーション差が１９００ｎｍ以上であれば、概ね３０度以下で虹斑が目立たなかったことが理解できる。してみると、訂正事項ア（オ）は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
オ　訂正事項ア（カ）
（ア）本件明細書には以下の記載がある。
「【００１８】
　画像表示装置が表示する画像における虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、前記
２枚の高リタデーション配向フィルムは、それらの配向主軸が互いに略平行であるように配置されることが好ましい
２枚の配向フィルムの配向主軸が形成する角度
は、好ましくは０度±２０度以下
好ましくは０度±１度以下
（イ）上記（ア）の記載によれば、２枚の高リタデーション配向フィルム（飛散防止フィルムと基材フィルム）は、それらの配向主軸が形成する角度が好ましくは０度±２０度以下であること、好ましくは０度±１度以下である。してみると、訂正事項ア（カ）は、本件明細書に記載された、飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除いた画像表示装置を特許を受ける発明として請求項１に特定するものと認められる。よって、訂正事項ア（カ）は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
カ　訂正事項イ（オ）
　上記オ（ア）の摘記事項によれば、本件明細書には、２枚の高リタデーション配向フィルム（飛散防止フィルムと基材フィルム）は、それらの配向主軸が形成する角度として好ましくは０度±１度以下である画像表示装置が記載されている。また、本件明細書には、
「【００１９】
　上記のように２枚の高リタデーション配向フィルムは、互いの配向主軸が平行であることが好ましいが、２枚のフィルムのリタデーション差が大きいほど、上記角度の許容範囲は大きくなる。
２枚のフィルムのリタデーション差が３５００ｎｍ以上
であれば、上記角度に関係なく虹斑を抑制できる
との記載があるから、２枚の高リタデーション配向フィルム（飛散防止フィルムと基材フィルム）は、それらの配向主軸が形成する角度に関係なく虹斑を抑制できることが理解でき、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±１度以下である画像表示装置が実質的に開示されている。してみると、訂正事項イ（オ）は、飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除いた画像表示装置、及び前記角が９０度±１度以下である画像表示装置を除いた画像表示装置を特許を受ける発明として請求項２に特定するものと認められる。よって、訂正事項イ（オ）は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
キ　訂正事項ウ（ア）
　上記オ（ア）の摘記事項によれば、本件明細書には、２枚の高リタデーション配向フィルム（飛散防止フィルムと基材フィルム）は、それらの配向主軸が形成する角度として好ましくは０度±２０度以下である画像表示装置が記載されている。してみると、訂正事項ウ（ア）は、飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置を除いた画像表示装置を特許を受ける発明として請求項３に特定するものと認められる。よって、訂正事項ウ（ア）は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ク　訂正事項エ（ア）
　上記キと同様の理由により、「「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置」を除くことは、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　また、上記カに摘記した事項から、２枚の高リタデーション配向フィルム（飛散防止フィルムと基材フィルム）は、それらの配向主軸が形成する角度に関係なく虹斑を抑制できることが記載され、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±２０度以下である画像表示装置が実質的に開示されている。してみると、訂正事項エ（ア）は、飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置、及び前記角が９０度±２０度以下である画像表示装置を除いた画像表示装置を特許を受ける発明として請求項４に特定するものと認められる。よって、訂正事項エ（ア）は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
ケ　訂正事項イ（カ）
　訂正事項イ（カ）は、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を請求項１の記載を引用しないものとする訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の有無　
　訂正事項ア（ア）〜ア（カ）、イ（ア）〜イ（カ）、ウ（ア）、エ（ア）はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
３　一群の請求項について　
　訂正前の請求項１−３は、特許法施行規則第４５条の４で定める関係を有する一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求するものである。　
　
４　訂正のまとめ　
　以上のとおり、本件訂正請求に係る訂正事項ア（ア）〜ア（カ）、イ（ア）〜イ（カ）、ウ（ア）、エ（ア）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号または第４号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第４項、及び第９項で準用する第１２６条第４項〜第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正を認める。　
　
第３　本件発明　
　上記第２のとおり、本件訂正請求は認められるので、本件特許の請求項１−４に係る発明は、次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）画像表示セル、　
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、　　
（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム、及び　
（６）前記飛散防止フィルムより視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、　
を有し、　
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり、　　
前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、　
前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、　
前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が３０度以下である、　　
画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）。　
【請求項２】　
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　　
（２）画像表示セル、　　
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、　　
（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、　　
（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
（６）前記飛散防止フィルムより視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、を有し、　　
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　　
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムのリタデーションの差が３５００ｎｍ以上であり、　
前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、　
前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下である、　　
画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±１度以下である画像表示装置を除く）。　　
【請求項３】　
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１に記載の画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）。
【請求項４】　
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項２に記載の画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±２０度以下である画像表示装置を除く）。」（以下、その順に「本件発明１」等といい、本件発明１−４をまとめて「本件発明」という。）　
　
第４　異議申立理由・取消理由の概要
　異議申立理由、及び当審が平成２９年７月２５日付け、平成２９年１２月２７日付け、平成３０年７月５日付け、平成３１年３月２９日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。
１　特許法第２９条第２項（平成３１年３月２９日付け取消理由）　
　請求項１−４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１−４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　
・国際公開２００８／０４７７８５号（甲第３号証、以下「引用例１」という。）　
・特開２０１１−１０７１９８号公報（特許異議申立書２９頁７−８行に記載された文献である。以下「引用例２」という。）　
・国際公開２０１２／１６１０７８号（以下「引用例３」という。）　
・オリンパス株式会社のホームページ【第２回】偏光解析の基礎　　　　
　「http://microscopelabo.jp/learn/009/」及び「http://microscopelabo.jp/learn/009/index_2.html」、　２０１７年３月３１日付けで掲載頁が閉鎖（甲第４号証、以下「引用例４」という。）
・特開２００４−１７０８７５号公報（以下「引用例５」という。）
２　特許法第２９条第２項（異議申立理由１）
　請求項１−４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１−４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・国際公開２０１１／１６２１９８号（甲第１号証）
・特許第５０５１３２８号公報（甲第２号証）
・国際公開２００８／０４７７８５号（甲第３号証）
・オリンパス株式会社のホームページ【第２回】偏光解析の基礎　　　　
　「http://microscopelabo.jp/learn/009/」及び「http://microscopelabo.jp/learn/009/index_2.html」、　２０１７年３月３１日付けで掲載頁が閉鎖（甲第４号証）
３　特許法第２９条の２（異議申立理由２）
　本件特許の請求項１、３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・特願２０１２−１４７１３９号（特開２０１４−１０３１５号公報、甲第５号証）　　
４　特許法第３６条第４項第１号、６項１号（平成３１年３月２９日付け取消理由）
　本件発明に係る特許は、明細書の記載が下記（１）の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が下記（２）、（３）の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、取り消すべきものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本件明細書は、偏光子の偏光軸と飛散防止フィルムあるいは前記基材フィルムの配向軸とが形成する角度、及び、飛散防止フィルムと基材フィルムの配向軸が形成する角度を特定しない発明が、課題を解決する発明であると当業者が理解できるように記載されていないから、本件明細書は、当業者が発明を実施することができる程度に明確且つ十分に記載したものではない。　
（２）本件発明１、３（注：願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、３に係る発明である。）は、２枚の高リタデーション配向フィルムの配向主軸が形成する角やリタデーション差が特定されておらず、課題解決手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許されている。
　
（３）本件発明２（注：平成３０年９月１０日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項２に係る発明である。）は、「２枚の高リタデーション配向フィルムのうち、少なくとも１枚は、その配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角が略４５度である」ことが特定されておらず、課題解決手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許されている。　
　
第５　当審の判断　
１　特許法第２９条第２項（平成３１年３月２９日付け取消理由）
（１）引用例の記載事項等　
ア　引用例１　
（ア）引用例１には、以下の記載がある。　
ａ　「発明が解決しょうとする課題　
［００１０］　表示装置の薄型化が進むにつれて、液晶パネルのガラス基板の薄型化が進んでいる。例えば、ガラス基板は厚さが０．２５ｍｍ〜０．２０ｍｍとなってきているが、特に携帯電話等の携帯機器において、落下衝撃や押し圧によって液晶パネルのガラス基板が割れる問題が発生している。　
…　
［００１４］　従って、本発明の一つの目的は、薄型の表示装置において落下衝撃や押圧により割れが発生し難い構造を提供することにある。また、本発明の他の目的は、落下衝撃により表示パネルが外部に飛び出し難い構造を提供することにある。」　
　
ｂ　「課題を解決するための手段　
［００１５］　上記目的を達成するために、本発明の一つの観点によれば、２枚の透明基板の内側に液晶を挟持し、前記透明基板の外側の少なくとも一方の表面に光学フィルムを配設した液晶パネルと、前記液晶パネルの表示面側に光学接着剤又は透光性接着シートから成る第１接着剤を介して張り合わせた第１ガラス板と、前記液晶パネルの裏面側に光学接着剤又は透光性接着シートから成る第２接着剤を介して張り合わせた第２ガラス板と、を備える表示装置とした。」　
　
ｃ　「［００５４］(第６実施例）　
　図６は、本発明の表示装置の第６実施例を表す模式的な縦断面図である。同一の部分又は同一の機能を有する部分については同一の符号を付した。　
［００５５］図６において、
ガラス基板１及びガラス基板２と、２枚のガラス基板１、２に挟持された図示しない液晶層と、ガラス基板１の表示面側に貼り付けた偏光板３と、ガラス基板２の裏面側に貼り付けた偏光板４とから液晶パネル３０が構成されている
　
ｄ　「［００７５］(第１３実施例）　
　図１３は、本発明の表示装置の第１３実施例を表す模式的な縦断面図である。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付した。　
［００７６］　図１３において、
表示装置は、液晶パネル３０と、その下部に設置した導光板１２と、導光板１２の側端部に設置したＬＥＤ１１と、導光板１２の下部に設置した反射フィルム１０と、液晶パネル３０の上部に設置したタッチパネル２２から構成されている
［００７７］　
タッチパネル２２は、ガラス基板１９と、スぺーサ２０を介して間隙を設けて設置した光学異方性基板２３により構成されている。ガラス基板１９及び光学異方性基板２３の夫々の内面には図示しない透明導電膜が形成されている。光学異方性基板２３は、例えば延伸したＰＥＴフィルムを使用している。光学異方性基板２３の延伸軸を液晶パネル３０の上に設置した偏光板３の偏光軸に対して約４５°の角度に設置する。これにより、偏光板３から出射する画像光を直線偏光から円偏光又は楕円偏光に変換する。その結果、偏光特性を有するサングラスやカメラを介して表示画像を見た場合でも、表示画像の角度依存性が緩和される。光学異方性基板２３は、１／４λ位相差板の機能を有することが望ましい。
［００７８］　タッチパネル２２は、光学異方性基板２３側から押圧されることにより、ガラス基板１９上の透明導電膜と透明基板２３上の透明導電膜とが接触する。この接触点の位置を抵抗検出回路により検出する。タッチパネル２２は、本実施例のようにアナログ抵抗膜方式の他に、デジタル抵抗膜方式、静電容量方式、超音波方式を使用することができる。」　
　
ｅ　図１３は、以下のとおりである。　
（イ）引用例１の第１３実施例に基づいて引用発明を認定する。　
　上記記載（ア）ｄの記載を踏まえて図１３を見ると、ガラス基板１９は、液晶パネル３０の上に位置することが看て取れる。　
　また、「［００７６］液晶パネル３０、導光板１２、ＬＥＤ１１、及び反射フィルム１０は第６実施例６〜第１２実施例と同様なので説明を省略する」（注：「第６実施例６」との記載は、「第６実施例」の誤記と認める。）との記載があるので、液晶パネル３０の構成は、第６実施例を参照する。上記（ア）ｃによれば、液晶パネル３０は、ガラス基板１及びガラス基板２と、２枚のガラス基板１、２に挟持された図示しない液晶層と、ガラス基板１の表示面側に貼り付けた偏光板３と、ガラス基板２の裏面側に貼り付けた偏光板４とから構成される。　
　以上によれば、引用例には以下の発明が開示されている。　
「液晶パネル３０と、　
　前記液晶パネル３０の下部に設置した導光板１２と、　
　前記導光板１２の側端部に設置したＬＥＤ１１と、　
　前記導光板１２の下部に設置した反射フィルム１０と、　
　前記液晶パネル３０の上部に設置したタッチパネル２２と、　
から構成される表示装置であって、　
　液晶パネル３０は、ガラス基板１及びガラス基板２と、２枚のガラス基板１、２に挟持された液晶層と、ガラス基板１の表示面側に貼り付けた偏光板３と、ガラス基板２の裏面側に貼り付けた偏光板４とから構成され、　
　前記タッチパネル２２は、前記液晶パネル３０の上に位置するガラス基板１９と、スぺーサ２０を介して間隙を設けて設置した光学異方性基板２３により構成され、ガラス基板１９及び光学異方性基板２３の夫々の内面には透明導電膜が形成され、　
　光学異方性基板２３は、例えば延伸したＰＥＴフィルムを使用し、１／４λ位相差板の機能を有することが望ましく、光学異方性基板２３の延伸軸を液晶パネル３０の上に設置した偏光板３の偏光軸に対して約４５°の角度に設置することにより、偏光板３から出射する画像光を直線偏光から円偏光又は楕円偏光に変換し、偏光特性を有するサングラスやカメラを介して表示画像を見た場合でも、表示画像の角度依存性が緩和される、　
　表示装置。」（以下「引用発明」という。）　
　　
イ　引用例２　
（ア）引用例２には、以下の記載がある。　
ａ　「【請求項１】　
　バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、　
　
バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、
　
前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いる
　
ｂ　「【技術分野】　
【０００１】　
　本発明は、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、その観察角度によらず良好な視認性を確保することができる液晶表示装置の視認性改善方法、及びそれを用いた液晶表示装置に関する。」　
　
ｃ　「【背景技術】　
…　
【０００４】　
　ところで、日差しの強い屋外等の環境では、その眩しさを解消するために、
偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合
ＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を、偏光板を通して視認することとなるため、ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と、サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなってしまう
【０００５】　
　上記問題を解決するため、例えば、特許文献１では、
ＬＣＤ表面に位相差（４分の１波長）板を斜めに積層して直線偏光を円偏光に変換して偏光解消する方法
　
ｄ　「【発明が解決しようとする課題】　
【０００８】　
　しかしながら、位相差（４分の１波長）板といえども、ある特定の波長領域の光に対してのみ４分の１波長を達成するに過ぎず、
広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成する材料は得られていない
十分な視認性改善効果は得られない
…　
【００１０】　
　本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、その観察角度によらず高度に良好な視認性を確保することができる液晶表示装置を提供することにある。」　
　
ｅ　「【課題を解決するための手段】　
【００１１】　
　本発明者らは、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、特定のバックライト光源と特定のリタデーションを有する高分子フィルムとを組み合せて用いることにより、上記問題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。　
【００１２】　
　即ち、本発明は、以下の（ｉ）〜（ｖｉ）に係る発明である。　
（ｉ）バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることを特徴とする液晶表示装置の視認性改善方法。　
…」　
　
ｆ　「【発明の効果】　
【００１３】　
　本発明の方法では、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード光源において効率よく直線偏光を解消し、光源に近似したスペクトルが得られるため、サングラスなどの偏光板を通して液晶表示画面を観察する際でも、その観察角度によらず良好な視認性を確保できる。」　
　
ｇ　「【発明を実施するための形態】　
…　
【００２０】　
本発明では、前記偏光板の視認側に特定範囲のリタデーションを有する高分子フィルムを配することを特徴とする。本発明者は複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目し、本発明の着想を得たものである。すなわち、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とが相似形となることで視認性が顕著に改善することを見出し、本発明に至ったものである。具体的に、本発明の構成により視認性が改善するという効果は以下の技術思想による。　
【００２１】　
直交する２つの偏光板の間に複屈折性を有する高分子フィルムを配した場合、偏光板から出射した直線偏光が高分子フィルムを通過する際に乱れが生じ、光が透過する。透過した光は高分子フィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。本発明では、連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源とする。このため、高分子フィルムによっても達成可能な特定のリタデーション範囲に制御することにより、干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。本発明はこれにより視認性の向上を図るに至ったものである。（図３参照）　
【００２２】　
上記効果を奏するために、本発明に用いられる高分子フィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。
好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである
【００２３】　
一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有する高分子フィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。」
ｈ　「【００４３】
　上記式（２）をもとに、配向ポリカーボネートフィルムの複屈折の波長分散性を考慮して干渉色を計算するプログラムを作成し、リタデーションと干渉色の関係を表す干渉色チャートを作成した。図２には、図１に示した白色発光ダイオードの発光スペクトルを用いて計算した、配向ポリカーボネートフィルムの干渉色チャートを示した。図１、図２より実測とシミュレーションで色は一致しており、
リタデーション（Ｒｅ）≧３０００ｎｍ以上で干渉色の変動は著しく低下し、Ｒｅ≧８０００ｎｍ程度では干渉色はほぼ一定となる
　
（イ）上記（ア）の記載によれば、引用例２には、以下の技術事項が記載されている。　
「ＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を、偏光特性を有するサングラスを掛けた状態で（偏光板を通して）視認する場合、ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と、サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなる問題があること、　
　ＬＣＤ表面に位相差（４分の１波長）板を斜めに積層して直線偏光を円偏光に変換して偏光解消する従来の解決方法では、広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成する材料が得られておらず、十分な視認性改善効果が得られないこと、　
　バックライト光源として連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いるとともに、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーション（好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍ）を有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることで、上記問題が解決できる（リタデーション（Ｒｅ）≧３０００ｎｍ以上で干渉色の変動は著しく低下し、Ｒｅ≧８０００ｎｍ程度では干渉色はほぼ一定となる）こと。」（以下「引用例２の技術事項」という。）　
　
ウ　引用例３　
（ア）引用例３には、図面とともに、以下の記載がある。　
ａ「［０１１３］［実施例６］　
　実施例６を図１５に示す。実施例６は、実施例４と実施例５とを組み合わせたものであり、
飛散防止フィルム１３、２４を２枚用いた
［０１１４］　ここで、センサガラスの厚さは５５０μｍ、ＯＣＡテープからなる第２光学用透明粘着層２２の厚さは１００μｍとした。上側の飛散防止フィルム１３と下側の飛散防止フィルム２４の各層の厚さを全く同じ仕様にすれば、工程の一層の簡略化と、低コスト化を図ることができるが、ここでは、上側の飛散防止フィルム１３の厚さは７５μｍ、
下側の飛散防止フィルム２４の厚さは５０μｍ
…」　
　　
ｄ　「符号の説明　
［０１３９］１０　タッチパネル　　
１１　タッチパネル本体（センサガラス）　　
１２　液晶表示パネル（ＬＣＤパネル）　　
２０　タッチパネル用カバーガラス　　
２１　カバーガラス　　
２２　第２光学用透明粘着層　　
２５　ＢＭ層　　
３０　タッチパネル用印刷フィルム　　
３１　基材フィルム（光学用ＰＥＴフィルム）　　
３２　一面　　
３３　他面　　
３４　ハードコート層　　
３５　印刷層　　
３６ａ　液状透明粘着組成物　　
３６　第１光学用透明粘着層　　
３８　光学用透明粘着層　　
４０　窓　　
４２　光学用透明樹脂層」　
　　
ｅ　図１５は、以下のとおりである。　
（イ）上記記載によれば、引用例３には、以下の事項が記載されている。　
「液晶表示パネル１２の視認側に、光学用透明粘着層３８、飛散防止フィルム２４、タッチパネル本体（センサガラス）１１、飛散防止フィルム１３をこの順に配置した表示装置。」（以下「引用例３の技術事項」という。）　
　
エ　引用例５　
（ア）引用例５には、以下の事項が記載されている。　
ａ「【請求項１】　
第１および第２電極基板と
液晶層と
偏光板と
前記偏光板上に配置される光学部材層を備え、前記光学部材層はリタデーション値が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸が水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つ
液晶表示装置
【請求項２】　
前記光学部材層はタッチパネル、フロントライト用導光板、およびカバーガラスの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。」　
　
ｂ「【００２０】　
図４は図１に示す表示画面ＤＳをランドスケープモードで使用する場合の光学系を示し、図５は図１に示す表示画面ＤＳをポートレートモードで使用する場合の光学系を示す。ランドスケープモードは表示画面ＤＳが横長になる向きであり、ポートレートモードは表示画面ＤＳが縦長になる向きである。これらモードでは、画像表示時に着用状態にある偏光サングラス３３の吸収軸が光学部材層３２の光学軸および偏光板３１の吸収軸に対して図４および図５に示すような関係になる。　
【００２１】　
光学部材層３２としてタッチパネルを採用し、光学部材層３２および偏光板３１の光学特性を水平方向に対する光学部材層光学軸の角度θ＝４０度、リタデーション値Ｒ＝５０００ｎｍ、水平方向に対する偏光板吸収軸の角度φ＝１７５度に設定した場合、図６に示すような光透過率特性が偏光サングラス３３を着用した状態で得られる。すなわち、表示画面ＤＳはランドスケープモードおよびポートレートモードの間で同等の明るさになり、いずれか一方で著しく暗くなることが避けられる。」　
　
ｃ　「【００２７】　
また、
光学部材層３２はタッチパネル、フロントライト用導光板、およびカバーガラスのうちの１つだけでなく、これらの組み合わせ、あるいはその他の光学部材を含んだ組み合わせにより構成してもよい。但し、この場合でも、全体として光学部材層３２はリタデーション値Ｒ（＝Δｎｄ、ここでΔｎ：屈折率，ｄ：層厚）が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸θが水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つことが必要である
ｄ　図４〜図６は、以下のとおりである。　
（イ）上記記載によれば、引用例５には、以下の事項が開示されている。　
「第１および第２電極基板と、液晶層と、偏光板と、前記偏光板上に配置される光学部材層を備え、前記光学部材層はリタデーション値が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸が水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つ液晶表示装置であって、　
　光学部材層はタッチパネル、フロントライト用導光板、およびカバーガラスのうちの１つだけでなく、これらの組み合わせ、あるいはその他の光学部材を含んだ組み合わせにより構成してもよく、その場合、全体として光学部材層はリタデーション値Ｒ（＝Δｎｄ、ここでΔｎ：屈折率，ｄ：層厚）が２４００ｎｍ以上でかつ光学軸θが水平方向に対して３０度〜６０度の角度に設定される光学特性を持つことが必要である。」（以下「引用例５の技術事項」という。）　
（２）技術常識
　複屈折部材について光学分野の技術常識について検討する。
ア　技術常識１、２ 
（ア）富山小太郎訳　「ファインマン物理学ＩＩ　光　熱　波動」岩波書店　１９９６年２月１５日　ｐ８７−ｐ９０には以下の記載がある。 
　「複屈折をする物質の板を偏光で照らしたとき、どのようなことが起こるかそれを調べてみよう。もし偏りの方向が光軸と平行である場合には、光はただ一つの速度で板を通り抜ける。またもし偏りの方向が光軸に垂直ならば、光はちがった速度で伝わっていく。ところが直線の偏りの方向が光軸に対したとえば４５°の傾きを持つとすると、面白いことが起こる。さてすでに注意したように、４５°の偏りは、同じ振幅を持ち、位相の一致しているｘ方向の偏りとｙ方向の偏りを重ね合わせることによって表すことができる（図８−２（ａ）の場合）。ところがｘ方向の偏光と、ｙ方向の偏光は異なる速度で進むので、両者の位相は光が物質を進む際、異なる割合で変わっていく。ｘ方向とｙ方向の振動は最初位相が一致してスタートしたが、物質中では両振動の位相差が物質に入り込む深さに比例する。光が物質中を進む間に偏りがどう変わるかは図８−２中の一連の図に示してある。板の厚さがちょうどｘ方向の偏りとｙ方向の偏りの間の位相のずれが９０°になるようになっていれば（図８−２（ｃ））、光は円偏光になってでていく。このような厚さのものを１／４波長板という。それは、ｘ方向とｙ方向の偏光の間に１サイクルの１／４の位相差をもち込むからである。もし直線偏光を２枚の１／４波長板を通せば、再び直線偏光として出ていくが、図８−２（ｅ）からわかるように、その振動方向はもとの方向に対して直角になる。」（９０頁１５−３３行）」　
　図８−２は以下のとおりである。 
　
（イ）上記記載によれば、以下の事項は当業者の技術常識と認められる。 
 「直線偏光の方向が複屈折を有する物質の光軸に対し４５度の傾きを持つ偏光が複屈折を物質に入射すると、ｘ方向とｙ方向の振動の位相差が、物質に入り込む深さに比例して変化し、偏光状態が、直線偏光　→　楕円偏光　→　円偏光　→　楕円偏光　→　直線偏光（もとの方向に対して直角）　→　…　と変化すること。」（以下「技術常識１」という。） 
 「直線偏光の方向が複屈折を有する物質の光軸と平行あるいは垂直である偏光が複屈折を物質に入射すると、屈折率に応じた速度で、複屈折を有する物質の板を通り抜けること。」以下「技術常識２」という。） 
　 
イ　技術常識３ 
（ア）引用例４には、以下の記載がある。 
「２．異方体の重ね合わせ 
　二つの異方体を対角位で重ねる時において、それぞれの異方体の速度の遅い光の振動方向（ｚ’方向）を同じにして重ねた場合（図２−６ａ）と二つのｚ’方向を直交して重ねた場合（図２−６ｂ）を考えてみる。 
　図２−６ａのように二つの異方体のｚ’方向を同じ方向にして重ねた場合は速度の速いほうの偏光の振動方向が一致しているので、全体のレタデーションは二つの異方体のレタデーションの和となる。 
　Ｒ＝Ｒ１＋Ｒ２（Ｒ１、Ｒ２は異方体１、２のレタデーション） 
この状態を相加additionという。これに対して図２−６ｂは一方の異方体通過後の位相差をもう一方の位相差で打ち消す事になる。このため、全体のレタデーションは二つの異方体のレタデーションの差となる。 
　Ｒ＝Ｒ１〜Ｒ２ 
この状態を相減substructionという。」 
　図２−６は以下のとおりである。 
（イ）特開２００７−１１２８０号公報には以下の記載がある。 
「【０１０７】 
図１４Ａは第１，第２の２枚の位相差フィルム６１，６２の積層体でなる位相差板の製造方法を説明する図である。位相差フィルム６１の面内の主屈折率をｎ１ｘ，ｎ１ｙ、位相差フィルム６２の面内の主屈折率をｎ２ｘ，ｎ２ｙで示している。ｎ１ｘおよびｎ２ｘは各位相差フィルム６１，６２の遅相軸すなわち光学軸であり、ｎ１ｙおよびｎ２ｙは各位相差フィルム６１，６２の進相軸を表している。 
 … 
【０１１０】 
図１４Ｂに示したように、第１の位相差フィルム６１に対する第２の位相差フィルム６２の回転角度θ１が大きくなるにしたがって、フィルム全体の面内位相差量が三角関数的に減少することがわかる。ここで、θ１が０のとき、即ち第１，第２の位相差フィルム６１，６２の各々の遅相軸ｎ１ｘ，ｎ２ｘがそれぞれ同一方向に配向されているときは、フィルム全体の位相差量は個々のフィルムがもつ位相差量の総和（７ｎｍ＋７ｎｍ＝１４ｎｍ）となる。一方、θ１が９０度のとき、即ち第１，第２の位相差フィルム６１，６２の各々の遅相軸ｎ１ｘ，ｎ２ｘが互いに直交する場合は、個々のフィルムがもつ位相差量の差（７ｎｍ−７ｎｍ＝０ｎｍ）となる。また、位相差量は積層する光学軸の角度を変えることにより任意に調整可能である。」 
　図１４は以下のとおりである。 
（ウ）上記（ア）、（イ）の記載によれば、以下の事項は当業者の技術常識と認められる。 
 「異方体の光軸方向を平行にして二つの異方体を重ねた場合、全体のリタデーションは二つの異方体のリタデーションの和（相加）となり、異方体の光軸方向を直交して二つの異方体を重ねた場合、全体のリタデーションは二つの異方体のリタデーションの差（相滅）となり、光軸方向が平行と直交の中間では、位相量の総和から位相量の差まで三角関数的に減少すること。」（以下「技術常識３」という。） 
（３）対比（本件発明１）　
　本件発明１と引用発明を対比する。　
ア　本件発明１の「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源」と、引用発明の「ＬＥＤ１１」を対比する。　
　本件明細書には、「【００４０】連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を挙げることができる。」との記載があるから、本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」は、「白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）」であってよいものである。してみると、両者は「ＬＥＤ」の点で一致する。　
イ　本件発明１の「（２）画像表示セル」と引用発明の「液晶パネル３０」を対比する。
　本件明細書には、「【００３９】＜画像表示セル及び光源＞画像表示装置は、典型的に画像表示セルとして液晶セル又は有機ＥＬセルを備え得る。」との記載があるから、本件発明１の「画像表示セル」は「液晶セル」であってよいものである。してみると、両者は「（２）液晶セル」の点で一致する。　
ウ　本件発明１の「（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム」と、引用発明の「ガラス基板１の表示面側に貼り付けた偏光板３」を対比する。　
　一般に、偏光板は、偏光子とそれを保護する２枚のフィルム保護層から構成される（必要ならば、松本正一編著　液晶ディスプレイ技術　産業図書（株）　２００１年６月１８日　２３０頁「（１）偏光板の構成」を参照。）から、引用発明の「偏光板３」は、偏光子とそれを保護する２枚のフィルム保護層を当然に備えるものである。そうすると、引用発明の「偏光板３」が備える偏光子が本件発明１の「（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子」に相当し、引用発明の「偏光板３」が備える２枚のフィルム保護層のうち視認側に位置するフィルム保護層が本件発明１の「（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム」に相当する。　
　してみると、両者は相当関係にある。　
エ　本件発明１の「（６）前記飛散防止フィルムより視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム」と、引用発明の「内面に」「透明導電膜が形成され」、「延伸したＰＥＴフィルムを使用」する「光学異方性基板２３」を対比する。　
　引用発明の「透明導電膜」は本件発明１の「透明導電層」に相当し、引用発明の「延伸したＰＥＴフィルムを使用」する「光学異方性基板２３」は本件発明１の「基材フィルム」に相当する。してみると、両者は、「（５）透明導電層が積層された基材フィルム」の点で一致する。　
オ　引用発明の「表示装置」は、本件発明１の「画像表示装置」に相当する。　
カ　本件発明１の「前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであ」ることと、引用発明の「光学異方性基板２３は、例えば延伸したＰＥＴフィルムを使用し、１／４λ位相差板の機能を有することが望まし」いことを対比する。　
　上記エで検討したとおり、引用発明の「延伸したＰＥＴフィルムを使用」する「光学異方性基板２３」は本件発明１の「基材フィルム」に相当する。そして、引用発明の「光学異方性基板２３」が「１／４λ位相差板の機能を有する」ことは、本件発明１の「前記基材フィルムは」「配向フィルムであ」ることに相当する。
キ　本件発明１の「前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」ることと、引用発明の「光学異方性基板２３の延伸軸を液晶パネル３０の上に設置した偏光板３の偏光軸に対して約４５°の角度に設置すること」を対比する。
　上記エで検討したとおり、引用発明の「光学異方性基板２３」は本件発明１の「基材フィルム」に相当するから、引用発明の「光学異方性基板２３の延伸軸」は本件発明１の「前記基材フィルムの配向主軸」に相当する。そして、本件発明１の「４５度±３０度以下であ」ることと引用発明の「約４５°」は「約４５度」の点で一致する。してみると、両者は、「前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、約４５度であ」る点で一致する。
　
ク　以上によれば、本件発明１と引用発明は、　
「（１）ＬＥＤ、　
（２）液晶セル、　
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、及び　
（６）偏光子より視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、　
を有し、　
前記基材フィルムは、配向フィルムであり、
前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、約４５度である、
画像表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点１−１：ＬＥＤに関し、本件発明１は「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明はそのようなものなのか否か明らかでない点。　
　
相違点１−２：本件発明１は、前記偏光子より視認側で、透明導電層が積層された基材フィルムより光源側に配置される飛散防止フィルムを有し、「前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であ」るのに対し、引用発明は、そのような特定事項を有しない点。
相違点１−３：本件発明１は、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が３０度以下である」のに対し、引用発明は、そのような特定事項を有しない点。
相違点１−４：本件発明１は、「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）」のに対し、引用発明は、そのような特定事項を有しない点。　
　
（４）判断（本件発明１）　
ア　はじめに、本件発明１の発明特定事項である「前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であ」ることと、「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）」ことの技術的意義について、発明の詳細な説明の記載を参酌して検討する。
　本件明細書には、以下の記載がある。
「【００１５】
　…基材フィルム（１１ａ，１２ａ）と光源側飛散防止フィルム（１４）との高リタデーション配向フィルムのリタデーションの値は互いに異なっていることが好ましい。前記２枚の高リタデーション配向フィルムの差は、視認性を改善するという観点から１８００ｎｍ以上であることが好ましい。また、前記２枚の高リタデーション配向フィルムは、それらの配向主軸が互いに略平行であるように配置されることが好ましい。
…
【００１７】
　画像表示装置が表示する画像における虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、前記
２枚の高リタデーション配向フィルムのリタデーションの差は、好ましくは１８００ｎｍ以上
である
【００１８】
　画像表示装置が表示する画像における
虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、前記２枚の高リタデーション配向フィルムは、それらの配向主軸が互いに略平行であるように配置されることが好ましい
好ましくは０度±１度以下
【００１９】
　上記のように２枚の高リタデーション配向フィルムは、
互いの配向主軸が平行であることが好ましいが、２枚のフィルムのリタデーション差が大きいほど、上記角度の許容範囲は大きくなる
　上記記載によれば、飛散防止フィルムと基材フィルムは、虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点からそれらの配向主軸が互いに略平行（好ましくは０度±２０度以下…好ましくは０度±１度以下…）であることが好ましいところ、両者のリタデーション差が大きいほど、両者の配向主軸がなす角度の許容範囲が大きくなることが理解できる。そして、「前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であ」ることの技術的意義は、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角」の許容範囲を略平行から３０度以下まで大きくすることにあるものと解される。
　また、「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）」ことは、
虹斑等の色調の乱れを抑制するという観点から、前記２枚の高リタデーション配向フィルム
イ　上記アの検討を踏まえ、上記「相違点１−１」−「相違点１−４」について、まとめて検討する。　
（ア）引用発明は、タッチパネル２２を構成する光学異方性基板２３が１／４λ位相差板の機能を有するとともに、該光学異方性基板２３の延伸軸を液晶パネル３０の上に設置した偏光板３の偏光軸に対して約４５°の角度に設置することにより、偏光板３から出射する画像光を直線偏光から円偏光又は楕円偏光に変換し（技術常識１参照）、偏光特性を有するサングラスやカメラを介して表示画像を見た場合でも、表示画像の角度依存性を緩和するものである。ところで、上記「引用例２の技術事項」によれば、引用発明のように１／４λ位相差板を利用する技術は、広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成する材料が得られないから、十分な視認性改善効果が得られない旨の問題があること、そして、該問題は、バックライト光源として連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いるとともに、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることで解決できるものである。そうすると、引用発明１において、十分な視認性改善効果を得ることを目的として引用例２の技術事項を採用し、引用発明のＬＥＤ１１として連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いるとともに、位相差板の機能を有する光学異方性基板２３のリタデーションを３０００〜３００００ｎｍとなし、上記相違点１−１、相違点１−２（基材フィルムは、…３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムである点）に係る本件発明１の発明特定事項となすことは当業者が容易に想到し得ることである。　
　
（イ）一般に、飛散防止フィルムは、タッチパネル、液晶表示装置、窓ガラスなどのガラス製品に貼着して破損したガラスの飛散を防止するもの（例えば、特開２０１０−１２５７１９号公報【０００１】〜【０００３】、特開２０１３−２０１３０号公報【００６８】参照。）であるところ、液晶表示装置の視認側に設ける、タッチパネルを構成するガラス基材にＰＥＴなどからなる飛散防止フィルムを設けることは、例えば、上記引用例３の技術事項、あるいは、乙第１号証、乙第２号証（なお、乙第１号証、乙第２号証は、透明導電層が積層される光源側の基材としてガラス板を用いるタッチパネル、そのようなタッチパネルの光源側基材であるガラス板の飛散を防止するためのフィルムは、本件特許の出願時点において技術常識であることを立証する目的で、特許権者が提出したものである。）に記載されるように周知技術であり、飛散防止フィルムとして偏光サングラス対応の高いレタデーションを有するものもまた、例えば特開平４−１６３１３８号公報（リタデーションが８０００ｎｍ以上のポリエステルフィルムが開示されている。ガラスの破損時に破片の飛散を防止することは１頁右下欄７−８行等を、偏光サングラスは第６頁右上欄２行等を参照。）、あるいは、特開２０１２−２１４０２６号公報（【００２５】には、さらに好ましいものとして、リタデーションが３０００ｎｍ以上のフィルムが、【０００２】には飛散防止機能を持つことが記載され、偏光サングラス対応は【００１２】等に開示されている。）に記載されるように、周知技術である。　
（ウ）引用発明は、タッチパネル２２がガラス基板１９を備えているところ、上記周知技術を採用し、該ガラス基板１９が破損した際にガラスが飛散するのを防止する目的で、ガラス基板に飛散防止フィルムを設けることに困難性はない。その際、引用例２の技術事項によれば、干渉色が一定となり十分な視認性改善効果を得るには、リタデーションの下限値は高い方が好ましい（より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。）こと、引用例５の技術事項によれば、光学部材層の全体としてのリタデーションが視認性を改善するから、技術常識３を参酌し、飛散防止フィルムと光学異方性基板の全体のリタデーションが高くなるように、飛散防止フィルムとしてリタデーションが３０００ｎｍ以上のものを採用するとともに、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角を略４５度に、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角を略平行（３０度以下）に設定し、上記相違点１−２（飛散防止フィルムを配置すること、飛散防止フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであること）、相違点１−３に係る本件発明１の発明特定事項となすことに困難性はない。そして、「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）」ことに格別の技術的意義がないことは、上記アで検討したとおりであり、１度以下を除いて略平行に配置し、上記相違点１−４に係る本件発明１の発明特定事項となすことは、設計事項に過ぎない。
（エ）さらに、一般に、タッチパネルの基材フィルムと飛散防止フィルムとでは用途が異なるから、それぞれのフィルムに要求される特性が異なり、それぞれのフィルムの膜厚が異なることは周知の技術事項である（例えば、藤田勝著「センサ部の構造としくみ」トランジスタ技術　２００９年８月号、ＣＱ出版社　９９頁−１０６頁　には、タッチパネルの基本構造が説明されており、「基材は一般的にはＰＥＴが使用されることが多く、上部基板として使用する場合は、
１８８μｍ基材
下側の飛散防止フィルム２４の厚さは５０μｍ
厚み３８μｍのＰＥＴフィルム−１のリタデーションは３７２４ｎｍ
厚み２００μｍのＰＥＴフィルム−２のリタデーションは、２１５２０ｎｍ
（オ）してみると、引用発明、引用例２〜５の技術事項、技術常識、周知の技術事項に基づいて上記「相違点１−１」〜「相違点１−４」に係る本件発明１の発明特定事項と為すことは、当業者が容易に想到し得たこと認められる。　
　
（カ）作用効果について　
ａ　本件明細書には、
「【発明の効果】
【０００８】
　本発明によれば、画像表示装置の視認性が改善される。特に、偏光フィルタを介して視認した場合に生じる虹斑に代表される色調の乱れによる画質の低下が軽減される。尚、本書において、「虹斑」とは、「色斑」、「色ずれ」及び「干渉色」を含む概念である。」
との記載がある。該記載によれば、本件発明１の作用効果は、偏光フィルタを介して視認した場合に生じる虹斑に代表される色調の乱れによる画質の低下を軽減するものと認められる。
　引用例２の技術事項は、干渉色の変動を著しく低下させ、視認性を改善するから、本件発明１が奏する作用効果は、引用発明、引用例２〜５の技術事項、技術常識に基づいて当業者が容易に予測しうるものと認める。
ｂ　特許権者は、令和１年６月３日付け意見書において、乙第３号証を提出して、作用効果について以下のように主張する。
　乙３号証の動画１は、視認側偏光板の偏向軸に対して４５度となるようにリタデーションが１０８００ｎｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下「配向フィルム−イ」という。）を配置して固定し、その上に、同等のリタデーションが１０８００ｎｍのフィルム（以下「配向フィルム−ロ」という。）をその配向主軸が配向フィルム−イの配向主軸に対して３０度になるように配置して固定し、その上に配置した偏光フィルムを回転させて色斑を確認するものである。
　乙３号証の動画２は、フィルム−ロの代わりにリタデーションが８５００ｎｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下「フィルム−ハ」という。）使用し、同様に虹斑を確認したものである。
　動画１では強い虹斑が確認できるの対し、動画２では目立った虹斑は観察されないから、１９００ｎｍ以上のリタデーション差を設けた本件発明の作用効果は技術常識では説明し尽くせないものであり、当業者の予測を超えた格別顕著な作用効果である。
　
ｃ　以下、上記特許権者の主張について検討する。
　本件発明１は、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が３０度以下である」こと、「但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く」ことを発明特定事項として備えるから、飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１〜２０度程度の略平行（特に、１度程度の略平行）である画像表示装置を含んでいる。
　次に、本件明細書の表１によれば、２枚の配向フィルム（飛散防止フィルムと基材フィルム）の配向主軸が形成する角が概ね２０度以下であれば、Ｒｅ差が１９００ｎｍ以上あるか否かに関わらず虹斑が目立たないこと（試験Ｎｏ．１によれば、Ｒｅ差が０でも、概ね２０度以下で虹斑が目立たない。）が理解できる。このことは、以下のように技術的にも理解できる。
　飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角を平行状態で重ねると、リタデーションが飛散防止フィルムの配向主軸のリタデーションと基材フィルムのリタデーションの和（技術常識３を参照。）である１枚のフィルムとみなすことができる。このことは、２枚の配向主軸が平衡状態から僅かにずれた状態（例えば１〜２度程度ずれた状態）であっても、実質的に成り立つものであり、本件明細書の発明の詳細な説明においても、
「【００２３】
　本書において、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する１枚の配向フィルムは、その配向主軸が略平行である限り、隣接する２枚以上の配向フィルムが組合せられることによって構成されるものであっても良い。例えば、
２０００ｎｍのリタデーションを有する配向フィルムと１０００ｎｍの配向フィルムの配向主軸が平行状態にあるとき、これらは３０００ｎｍのリタデーションを有する１枚の配向フィルムとみなすことができる
０度±２０度以下
好ましくは０度±２度以下
１枚のフィルムとみなすことができる
と説明されている。そうすると、飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角を１〜２度程度の略平行状態で重ねたものは、２つのリタデーションの和のリタデーションを有する１枚の高リタデーション配向フィルムとみなすことができるから、本件明細書の【０００５】に記載されるように、あるいは、引用例２の技術事項のように、虹斑は低減しているものと解される。
　したがって、本件発明１のうち、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下（特に、１〜２度）のものが奏する作用効果は、リタデーション差が１９００ｎｍ以上あるか否かに関わらず、当業者は引用発明、引用例２〜５の技術事項、技術常識に基づいて、虹斑が低減するものと容易に予測できるものである。
　なお、特許権者の主張は、飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度であり、リタデーション差が１９００ｎｍ（乙第３号証では２３００ｎｍ）であることを前提にした主張であるから、直ちに採用することはできない。
（５）対比・判断（本件発明２）　
ア　本件発明２と引用発明を対比する。　
　本件発明２は、
（ア）本件発明１の発明特定事項である飛散防止フィルム及び前記基材フィルムのリタデーションの差が「１９００ｎｍ」であるものを「３５００ｎｍ以上」にし、
（イ）（本件発明１の発明特定事項である）「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が３０度以下である」ことを特定せず、
（ウ）本件発明１に「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±１度以下である画像表示装置を除く」ことを追加する、
発明である。
　してみると、本件発明２と引用発明は、
「（１）ＬＥＤ、　
（２）液晶セル、　
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、及び　
（６）偏光子より視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、　
を有し、　
前記基材フィルムは、配向フィルムであり、
前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、約４５度である、
画像表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点２−１：ＬＥＤに関し、本件発明２は「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明はそのようなものなのか否か明らかでない点。　
　
相違点２−２：本件発明２は、前記偏光子より視認側で、透明導電層が積層された基材フィルムより光源側に配置される飛散防止フィルムを有し、「前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムのリタデーションの差が３５００ｎｍ以上であ」るのに対し、引用発明は、そのような特定事項を有しない点。
　
相違点２−３：本件発明２は、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」るのに対し、引用発明は、そのような特定事項を有しない点。
相違点２−４：本件発明２は、「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±１度以下である画像表示装置を除く）」のに対し、引用発明は、そのような特定事項を有しない点。
イ　以下、上記相違点２−１〜２−４について、まとめて検討する。　
（ア）本件発明１の判断においては、本件発明１の画像表示装置のうち、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下を除いた略平行に配置する画像表示装置を想到することは容易である旨判断した。そうすると、本件発明１における「相違点１−１」〜「相違点１−４」の判断は、「相違点２−２」の「前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムのリタデーションの差が３５００ｎｍ以上であ」る点を除き、本件発明２における「相違点２−１」〜「相違点２−４」の判断にも当て嵌まる。
（イ）「前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムのリタデーションの差が３５００ｎｍ以上であ」る点について検討する。
　上記（４）イ（エ）で検討したとおり、一般に、タッチパネルの基材フィルムと飛散防止フィルムとでは用途が異なるから、それぞれのフィルムに要求される特性が異なり、フィルムの膜厚が異なることは周知の技術事項である。リタデーションは、面内位相差と膜厚の積であるから、飛散防止フィルムと基材フィルムのリタデーションが異なることは自然であり、両者のリタデーションの差を３５００ｎｍ以上と為し、上記相違点２−２（前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムのリタデーションの差が３５００ｎｍ以上であること）に係る本件発明２の発明特定事項となすことは、当業者が適宜なし得ることである（例えば、引用例２の表１によれば、
厚み３８μｍのＰＥＴフィルム−１のリタデーションは３７２４ｎｍ
厚み２００μｍのＰＥＴフィルム−２のリタデーションは、２１５２０ｎｍ
（ウ）以上によれば、本件発明２は、本件発明１と同様に、引用発明、引用例２〜５の技術事項、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものと認める。　
　
（６）対比・判断（本件発明３）　
ア　本件発明３は、本件発明１に、
（ア）「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」ことを追加し、
（イ）「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）」に替えて「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）」
ことを追加する発明である。
イ　本件発明３と引用発明を対比する。
　引用発明はＬＥＤを備えているから、両者は、
「（１）ＬＥＤ、　
（２）液晶セル、　
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、及び　
（６）偏光子より視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、　
を有し、　
前記基材フィルムは、配向フィルムであり、
前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、約４５度である、
画像表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点３−１：ＬＥＤに関し、本件発明３は「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明はそのようなものなのか否か明らかでない点。　
　
相違点３−２：本件発明３は、前記偏光子より視認側で、透明導電層が積層された基材フィルムより光源側に配置される飛散防止フィルムを有し、「前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であ」るのに対し、引用発明は、そのような特定事項を有しない点。
相違点３−３：本件発明３は、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が３０度以下である」のに対し、引用発明は、そのような特定事項を有しない点。
相違点３−４：本件発明３は、「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）」のに対し、引用発明は、そのような特定事項を有しない点。
ウ　上記相違点３−１〜相違点３−４について検討する。
　事案に鑑み、最初に、相違点３−４について検討する。本件発明３は、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下のもの、すなわち、略平行であるものが除かれている。引用発明に引用例２の技術事項を適用する際、全体のリタデーションが大きい方が虹斑を低減するのに好ましいから、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸を略平行にしてリタデーションを大きくすることは、当業者が容易に想到し得ることである。しかしながら、飛散防止フィルムとして高リタデーション配向フィルムを採用し、その配向主軸を基材フィルムの配向主軸と略平行にならないようにわざわざ配置することに動機付けがあるものとは認められない。
　してみると、「相違点３−１」〜「相違点３−３」について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明、引用例２〜５の技術事項、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものとは言えない。
（７）対比・判断（本件発明４）　
ア　本件発明４は、本件発明２に、
（ア）「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」ことを追加し、
（イ）「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±１度以下である画像表示装置を除く）」に替えて「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±２０度以下である画像表示装置を除く）」
ことを追加する発明である。
イ　本件発明４と引用発明を対比する。
　引用発明はＬＥＤを備えているから、両者は、
「（１）ＬＥＤ、　
（２）液晶セル、　
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、及び　
（６）偏光子より視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、　
を有し、　
前記基材フィルムは、配向フィルムであり、
前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、約４５度である、
画像表示装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点４−１：ＬＥＤに関し、本件発明４は「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」であるのに対し、引用発明はそのようなものなのか否か明らかでない点。　
　
相違点４−２：本件発明４は、前記偏光子より視認側で、透明導電層が積層された基材フィルムより光源側に配置される飛散防止フィルムを有し、「前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムのリタデーションの差が３５００ｎｍ以上であ」るのに対し、引用発明は、そのような特定事項を有しない点。　
　
相違点４−３：本件発明４は、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」るのに対し、引用発明は、そのような特定事項を有しない点。
相違点４−４：本件発明４は、「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±２０度以下である画像表示装置を除く）」のに対し、引用発明は、そのような特定事項を有しない点。
ウ　以下、上記相違点４−１〜相違点４−４について検討する。
　事案に鑑み、最初に、相違点４−４について検討する。本件発明４は、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下のもの、すなわち、略平行であるものが除かれている。引用発明において引用例２の技術事項を適用する際、全体のリタデーションが大きい方が虹斑を低減するのに好ましいから、飛散防止防止フィルムとして高リタデーションの配向フィルムを採用するならば、飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸を略平行にしてリタデーションを大きくすることは、当業者が容易に想到し得ることである。しかしながら、飛散防止フィルムとして高リタデーション配向フィルムを採用し、その配向主軸を基材フィルムの配向主軸と略平行にならないようにわざわざ配置する動機付けはない。
　してみると、「相違点４−１」〜「相違点４−３」について検討するまでもなく、本件発明４は、引用発明、引用例２〜５の技術事項、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものとは言えない。
　　
２　特許法第２９条第２項（異議申立理由１）
（１）甲号証の記載事項等
ア　甲第１号証
（ア）甲第１号証には以下の記載がある。
ａ　「［請求項１］　
バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
　
前記バックライト光源は白色発光ダイオードであり
　
前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、
　前記偏光子保護フィルムの少なくとも１つは３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムである、
液晶表示装置
［請求項２］　
前記液晶セルに対して出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムからなるフィルムである
ｂ　「［０００６］　本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、液晶表示装置の薄型化に対応可能（即ち、十分な機械的強度を有する）であり、且つ
虹状の色斑による視認性の悪化が発生しない
ｃ　「［００１３］　バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが必要である。本発明において、白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、
連続的で幅広い発光スペクトルを有している
ｄ　「［００２１］　上記効果を奏するために、偏光子保護フィルムに用いられるポリエステルフィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察した時に強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、次に好ましい下限値は５０００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。」
ｅ　「［００２４］　本発明では、偏光子保護フィルムの少なくとも一つが上記特定のリタデーションを有する偏光子保護フィルムであることを特徴とする。当該特定のリタデーションを有する偏光子保護フィルムの配置は特に限定されないが、入射光側（光源側）に配される偏光板と、液晶セルと、出射光側（視認側）に配される偏光板とを配された液晶表示装置の場合、入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム、もしくは出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが当該特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムであることが好ましい。
特に好ましい態様は、出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムを当該特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムとする態様である。上記以外の位置にポリエステルフィルムを配する場合は、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。偏光特性が必要とされる箇所には本発明の高分子フィルムを用いることは好ましくない為、このような特定の位置の偏光板の保護フィルムとして使用されることが好ましい
ｆ　「［００５７］　（４）虹斑観察　ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に後述する方法で作成したポリエステルフィルムを
偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け
ｇ　「［００７９］　実施例１〜１０及び比較例１〜３のポリエステルフィルムについて虹斑観察及び引裂き強度を測定した結果を以下の表１に示す。」
ｈ　表１は以下のとおりである。
（イ）上記（ア）の記載によれば、甲第１号証には以下の発明が記載されている。
「バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
　前記バックライト光源は連続的で幅広い発光スペクトルを有している白色発光ダイオードであり、 
　前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、
　前記液晶セルに対して出射光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムからなるフィルムである、液晶表示装置。」（以下「甲１発明」という。）
（ウ）対比（本件発明１と甲１発明）
　本件発明１と甲１発明を対比する。
ａ　甲１発明の「連続的で幅広い発光スペクトルを有している白色発光ダイオードであ」る「バックライト光源」は、本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。
ｂ　本件発明１の「画像表示セル」と甲１発明の「液晶セル」を対比すると、両者は「液晶セル」の点で一致する。
ｃ　甲１発明の「前記液晶セルに対して出射光側に配される偏光板」が備える「偏光子」は、本件発明１の「前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子」に相当する。
ｄ　甲１発明の「偏光子の両側に」「積層した」「偏光子保護フィルム」のうち、視認側に積層した「偏光子保護フィルム」は、本件発明１の「前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム」に相当する。
ｅ　本件発明１の「画像表示装置」と甲１発明の「液晶表示装置」を対比すると、両者は「液晶表示装置」の点で一致する。
ｆ　以上によれば、本件発明１と甲１発明は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）液晶表示セル、　
（３）前記液晶表示セルより視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、　
を有する、
液晶表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点甲１−１：本件発明１は、「前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム」を備えるのに対し、甲１発明は、その旨の記載がない点。　
　
相違点甲１−２：本件発明１は、「前記飛散防止フィルムより視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム」を有するのに対し、甲１発明は、その旨の記載がない点。　
　
相違点甲１−３：本件発明１は、「前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であ」るのに対し、甲１発明は、その旨の記載がない点。　
　
相違点甲１−４：本件発明１は、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」るのに対し、甲１発明は、その旨の記載がない点。　
　
相違点甲１−５：本件発明１は、「前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」るのに対し、甲１発明は、その旨の記載がない点。　
　
相違点甲１−６：本件発明１は、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が３０度以下であ」るのに対し、甲１発明は、その旨の記載がない点。　
　
相違点甲１−７：本件発明１は、「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）」のに対し、甲１発明は、その旨の記載がない点。
（エ）判断（本件発明１と甲１発明）
ａ　以下、上記相違点について検討する。
　異議申立人は、甲１発明の「３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有するポリエステルフィルムからなるフィルムである」「偏光子保護フィルム」が、本件発明１の「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであ」る「飛散防止フィルム」に相当するとする。しかしながら、本件発明１は、「偏光子保護フィルム」と「飛散防止フィルム」をそれぞれ有していること、偏光子保護フィルムと飛散防止フィルムを１枚のフィルムで兼用する旨の周知技術を示す刊行物等は提出されていないことから、甲１発明の偏光子保護フィルムが本件発明１の飛散防止フィルムに相当するとすることはできない。また、甲第１号証には、「［００５７］　（４）虹斑観察　…ポリエステルフィルムを
偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け
ｂ　してみると、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲第２号証〜甲第４号証に開示された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
（オ）対比・判断（本件発明２−４と甲１発明）
　本件発明２−４は、何れも「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであ」る「飛散防止フィルム」、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」るとの発明特定事項を備える。してみると、上記（エ）と同様の理由により、本件発明２−４は、甲１発明、甲第２号証〜甲第４号証に開示された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。　
３　特許法第２９条の２（異議申立理由２）
（１）甲第５号証の記載事項等
ア　甲第５号証には、以下の記載がある。
（ア）「【００２３】
　＜タッチパネル用センサーフィルム＞
　図１に示すように、タッチパネル用センサーフィルム３は、タッチパネル装置１において透明表面基板２に対向する表面側から、透明基材３０１と透明基材３０２を積層してなる多層透明基材３０、保護基材３３が、透明粘着層３４を介して積層されている。又、後に詳細を説明する通り、透明基材３０１、透明基材３０２のそれぞれの裏面側には、導電パターン層３１１（Ｘ方向）、３１２（Ｙ方向）がそれぞれ形成されている。」
（イ）「【００２６】
　
多層透明基材３０を構成する透明基材３０１、３０２は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する
（ウ）「【００４０】
　尚、透明基材３０１、３０２は、遅相軸方向の配向角差が６°以内であることが好ましく、４°以内であることがより好ましく、２°以内であることが更に好ましい。透明基材３０１、３０２の偏光角差が６°以内にあることにより、後に説明する通り、タッチパネル装置１において、偏光板４の吸収軸と多層透明基材３０の遅相軸の方向とのなす角度を０°又は９０度に設置した場合のニジムラ発生を特に防止できる。透明基材３０１、３０２に、６°を超えるような大きな配向角差が存在した場合、光の透過率が上昇し、干渉色発生の原因となるからである。
【００４１】
　導電パターン層３１１、３１２は、多層透明基材３０上、或いは、透明基材３０１、３０２上に形成された透明導電材料層をパターニングしたものでもよく、不透明な金属層をパターン形成し開口部の存在によって見かけ上透明に見えるものでもよい。」
（エ）「【００５１】
　＜タッチパネル装置＞
　上記説明したタッチパネル用センサーフィルム３を用いたタッチパネル装置１も又、本発明の１つである。以下、本発明の表示装置の好ましい一実施例として、タッチパネル装置１について説明する。
【００５２】
　タッチパネル装置１において、偏光板４、７は、所望の偏光特性を備えるものであれば特に限定されず、一般的に液晶表示装置の偏光板に用いられるものを用いることができる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコールフィルムが延伸されてなり、ヨウ素を含有する偏光板が好適に用いられる。
…
【００５５】
　液晶パネル６としては、特に限定されず、一般的に液晶表示装置の液晶パネルとして公知のものを用いることができる。例えば、図１に示すように、液晶層６１の上下をガラス板６２で挟んだ一般的な構造を有する液晶パネル、具体的には、ＴＮ、ＳＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ及びＯＣＢ等の表示方式のものを用いることができる。
【００５６】
　バックライト８の一次光源は、特に限定されないが、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）であることが好ましい。上記白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、即ち化合物半導体を使用した青色光又は紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、
連続的で幅広い発光スペクトルを有している
（オ）「【００６６】
　上記説明したタッチパネル用センサーフィルム３を用いたタッチパネル装置１の他、タッチパネル用センサーフィルム３に替えて、
透明基材３０１、３０２のように３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する単層の透明基材に導電パターン層が積層されてなるタッチパネル用センサーフィルムを用い、且つ、同じく３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する単層の透明基材を含んで構成されるその他の機能層を更に備えるタッチパネル装置
（カ）「【００６９】
　又、他の好ましい一例として、上記のその他の機能層が、
タッチパネル用センサーフィ
ルムの表面に配置されている飛散防止フィルム
飛散防止フィルムが、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する透明基材を含んでなる
飛散防止フィルムとは、主としてタッチパネル装置の最表面に密着配置され
修理窓口に出すまでの間、当面の使用を可能にする
（キ）「【００８７】
　表１に示したように、タッチパネル用センサーフィルムを構成する多層透明基材がリタデーションが３０００ｎｍ以上の透明基材を複数積層したものであり、且つ、タッチパネル用センサーフィルムの多層透明基材の遅相軸の方向と偏光板の吸収軸とが０°±３０°又は９０°±３０°の範囲にある実施例１〜４及び６〜７に係るタッチパネル装置は、明所及び暗所における目視のニジムラの評価に優れるものであった。これに対して、
タッチパネル用センサーフィルムの多層透明基材の遅相軸の方向と偏光板の吸収軸とのなす角度が４５°であった実施例５に係るタッチパネル装置は
暗所でのニジムラ評価は良好であり、実用上好ましい範囲に、ニジムラを抑制できる
（ク）図１は、以下のとおりである。
（イ）上記（ア）の記載によれば、甲第５号証には、以下の発明が記載されている。
「バックライト８としての白色発光ダイオード、液晶パネル６、液晶パネルより視認側に配置される偏光板４、及び、偏光板４より視認側に配置されるタッチパネルセンサーフィルム３を有し、
　前記白色発光ダイオードは連続的で幅広い発光スペクトルを有し、
　前記タッチパネルセンサーフィルム３は多層透明基材３０を有し、
　前記多層透明基材３０は、リタデーション３０００ｎｍ以上の透明基材３０１及び３０２を有し、
　前記透明基材３０１、３０２には透明導電材料層が形成され、
　前記透明基材３０１及び３０２は、遅相軸方向の配向角差が６°以内であり、
　多層透明基材の遅相軸の方向と偏光板の吸収軸とのなす角度が４５°である、
　タッチパネル装置。」（以下「先願発明」という。）　
イ　対比・判断（本件発明１と先願発明）
（ア）本件発明１と先願発明を対比する。
ａ　先願発明の「連続的で幅広い発光スペクトルを有し」ている「白色発光ダイオード」は、本件発明１の「連続的な発光スペクトルを有する白色光源」に相当する。
ｂ　本件発明１の「画像表示セル」と先願発明の「液晶パネル６」は、「液晶表示セル」の点で一致する。
ｃ　一般に偏光板は偏光子とその両側に積層された偏光子保護フィルムを有する。してみると、先願発明の「偏光板４」が有する「偏光子」とその視認側に積層される「偏光子保護フィルム」は、それぞれ、本件発明１の「前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子」、「前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム」に相当する。
ｄ　先願発明の本件発明１の「透明導電材料層が形成され」た「透明基材３０１」あるいは「透明基材３０２」は、本件発明１の「透明導電層が積層された基材フィルム」に相当する。
ｅ　引用発明の「リタデーション３０００ｎｍ以上の透明基材３０１及び３０２」は、本件発明１の「前記基材フィルムは、…３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであ」ることに相当する。
ｆ　引用発明の「多層透明基材の遅相軸の方向と偏光板の吸収軸とのなす角度が４５°である」ことは、本件発明１の「前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であ」ることに相当する。
ｇ　引用発明の「タッチパネル装置」は、「バックライト８としての白色発光ダイオード、液晶パネル６、液晶パネルより視認側に配置される偏光板４、及び、偏光板４より視認側に配置されるタッチパネルセンサーフィルム３を有」してるから、引用発明の「タッチパネル装置」は本件発明１の「画像表示装置」に相当する。
ｈ　以上によれば、本件発明１と先願発明は、
「（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、　
（２）液晶表示セル、　
（３）前記液晶表示セルより視認側に配置される偏光子、　
（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、　　
（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、　
を有し、　
前記基材フィルムは、３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、　
前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下である、　　
画像表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本件発明１は、「偏光子保護フィルム」と「透明導電層が積層された基材フィルム」の間に「３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであ」る「飛散防止フィルム」を有し、「前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であり」、「前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下」「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）」であるのに対し、先願発明は、そのような「飛散防止フィルム」を備えない点。
　
（イ）上記相違点について検討する。
　異議申立人は、異議申立書において、「先願発明」の「リタデーション３０００ｎｍ以上の透明基材３０１及び３０２」は、本件発明１の「飛散防止フィルム」及び「透明導電層が積層された基材フィルム」に相当する旨主張する（異議申立書３−４−３（２））。しかしながら、「透明基材３０１及び３０２」は、タッチパネルセンサーフィルムを構成する部材であるから、「飛散防止フィルム」に相当するとすることはできない。
　そして、上記相違点は実質的な相違点であるから、本件発明１と先願発明は、実質的に同一であるとはいえない。　
　なお、甲第５号証には、上記（１）ア（オ）、（カ）の摘記箇所に、タッチパネル用センサーフィルム３に替えて、透明基材３０１、３０２のように３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する単層の透明基材に導電パターン層が積層されてなるタッチパネル用センサーフィルムを用い、且つ、同じく３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する単層の透明基材を含んで構成される飛散防止フィルムを備えるタッチパネル装置が開示されている。しかしながら、上記（１）ア（カ）の摘記事項によれば、該タッチパネル装置の飛散防止フィルムは、主としてタッチパネル装置の最表面に密着配置されるものであるから、飛散防止フィルムを配置する位置が本件発明１と相違する。さらに、甲第５号証には、透明基材飛散防止フィルムが互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であることは開示されていない。してみると、本件発明１と、上記（１）ア（オ）、（カ）の摘記箇所に開示されたタッチパネル装置について検討しても、実質的に同一とは言えない。
ウ　対比・判断（本件発明３と先願発明）
　本件発明３は、本件発明１を引用し、「前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである」こと、「（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）」ことをさらに特定する発明である。してみると、本件発明３は、本件発明１と同様の理由により先願発明と実質的に同一であるとは言えない。
４　特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号
（１）本件訂正請求により、本件発明は、
・飛散防止フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であること、
・基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であること、　
・飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸とが形成する角が３０度以下であること、
が特定された。したがって、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の取消理由は解消した。
（２）本件訂正請求により、本件発明１、３には、
・飛散防止フィルム及び基材フィルムは、互いに異なるリタデーションを有し、その差が１９００ｎｍ以上であること、
・飛散防止フィルムの配向主軸と基材フィルムの配向主軸とが形成する角が３０度以下であること、
が特定された。したがって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の取消理由は解消した。
（３）本件訂正請求により、本件発明２には、
・前記飛散防止フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であること、　
・基材フィルムの配向主軸と偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であること、
が特定された。したがって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の取消理由は解消した。
（４）異議申立人は、令和１年７月２９日付け意見書において、飛散防止フィルム及び／または基材フィルムが二軸延伸フィルムである場合に関しては当業者が作用効果を奏することを理解できなから、記載要件（特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号に規定する要件）を満たしていない旨主張する。しかしながら、飛散防止フィルムまたは基材フィルムが二軸延伸フィルムである場合に本件発明の作用効果を奏しないであろうとまでは言えないから、異議申立人の上記主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る発明は、引用発明、引用例２〜５の技術事項、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、本件請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条規定に違反してされたものである。したがって、本件請求項１、２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　また、本件請求項３、４については、取消理由通知書に記載した理由または特許異議申立書に記載された異議申立理由によっては、本件請求項３、４に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項３、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月６日（２０１９．１２．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、
　（
５
保護フィルム
　（
６
を有し、
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは
、互
９
り
前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸が形成する角が３０度以下である、
画像表示装置
（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置を除く）
　【請求項２】
　（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
　（２）画像表示セル、
　（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光子、
　（４）前記偏光子より視認側に配置される偏光子保護フィルム、
　（５）前記偏光子保護フィルムより視認側に配置される飛散防止フィルム、及び
　（６）前記飛散防止フィルムより視認側に配置される、透明導電層が積層された基材フィルム、
を有し、
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムは、いずれも３０００ｎｍ以上１５００００ｎｍ以下のリタデーションを有する配向フィルムであり、
前記飛散防止フィルム及び前記基材フィルムのリタデーション差が３５００ｎｍ以上であ
り
前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下であり、
前記基材フィルムの配向主軸と前記偏光子の偏光軸とが形成する角が、４５度±３０度以下である、
画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が１度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±１度以下である画像表示装置を除く）。
　【請求項３】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項
１に
（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置を除く）
　【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項２に記載の画像表示装置（但し、前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が２０度以下である画像表示装置、及び前記飛散防止フィルムの配向主軸と前記基材フィルムの配向主軸とが形成する角が９０度±２０度以下である画像表示装置を除く）。