(57)【要約】      （修正有）【課題】追加的に設置できるサービス帯域分離／結合器の製作方法を改善し、材料費や加工費とともに、設置費用を最小限に抑えることができる移動通信システム用アンテナ装置を提供する。【解決手段】移動通信システム用アンテナ装置２０において、板状で構成され、その一面に無線信号を送受信するための多数の放射素子を装着する反射板２１０と、反射板２１０の他面に設置され、当該アンテナ装置２０のサービス帯域を分離／結合するためのサービス帯域分離／結合器２２０と、反射板２１０及びサービス帯域分離／結合器２２０を全体的に包み込む一体型筒状で構成されたレードーム２０２とを含んでなる。【選択図】図２
0003213812.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システム用アンテナ装置において、
板状で構成され、その一面に無線信号を送受信するための多数の放射素子を装着した反射板と、
前記反射板の他面に設けられ、当該アンテナ装置のサービス帯域を分離／結合するためのサービス帯域分離／結合器と、
前記反射板及び前記サービス帯域分離／結合器を全体的に包み込む一体型筒状で構成されたレードームと、
を含むことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記レードームは、前記サービス帯域分離／結合器の設置スペースを提供するために、前記のサービス帯域分離／結合器と対応する部位の断面積が拡大するように変形された部位を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記レードームは、前記反射板の他面に対応する面にて、少なくとも前記断面積が拡大するように変形された領域を除く残りの部位の厚さがレードームの他の面の厚さに比べてより厚く形成されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記レードームにて、前記サービス帯域分離／結合器に対応する部位に前記アンテナ装置の入出力コネクタが設置されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記反射板の上下部をそれぞれ固定し、前記レードームの上下の開放部に結合される上部キャップ及び下部キャップをさらに含み、前記上部キャップまたは前記下部キャップは、前記レードームの上下の開放部と密封して結合されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記サービス帯域分離／結合器は、前記反射板の他面にて前記アンテナ装置の入出力コネクタと隣接して設置することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記レードームの前記断面積が拡大するように変形された部位は、押出真空成形、可変押出成形、およびブロー（blow）成形のうちのいずれかの方式を用いて形成することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記サービス帯域分離／結合器は、前記反射板の背面にて別の補助装着機構物を介して間接的に固定されるように設けられ、前記下部キャップに設けられる多数の入出力コネクタの少なくとも一部と、前記アンテナ装置の内部の送受信信号処理装置との間で給電線路を介して接続され、当該送受信信号のサービス帯域を分離または結合する機能を有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、移動通信（PCS、Cellular、CDMA、GSM、LTEなど）のネットワークにおける基地局や中継局に適用することができるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、移動通信システムの基地局は送受信信号処理のための基地局本体装置と、複数の放射素子を備え、無線信号を送受信するアンテナ装置とで区分される。前記基地局本体装置は地上の低い位置に設置され、そして、前記アンテナ装置は建物の屋上や塔などの高い位置に設置され、この二つの装置は給電ケーブルなどを介して接続される。
【０００３】
また、最近は無線信号処理のための各デバイスの小型化、軽量化に伴うタワーへの設置の容易性増大に支えられ、アンテナと基地局本体部分との間の信号伝送時のケーブル損失などを補償できるように、送受信無線信号の処理を担うリモート無線装備（RRH：Remote Radio Head）をアンテナ装置の前端に設ける構造が広く適用されている。
【０００４】
図１には、通常の移動通信基地局においてアンテナ装置側に設置される装備の例を概略的に示され、図１に示すように、アンテナ装置１０の前端には、サービス帯域分離／結合器１６が設けられる。サービス帯域分離／結合器１６は、アンテナ装置１０と、通常AISG（Antenna Interface Standards Group）規格に基づくケーブルａを用いて相互が接続される。
【０００５】
サービス帯域分離／結合器１６は、当該アンテナ装置１０のサービス帯域を追加的に区別するものであり、基地局本体装置側から送信された送信信号を既設定されたサービス帯域別に分離してアンテナ装置１０側へ提供し、アンテナ装置１０から提供される各サービス帯域別信号を結合し、基地局本体装置側へ送信する機能を有する。このようなサービス帯域分離／結合器１６は、分離および／または結合するサービス帯域別に適切にその処理帯域が設定されたフィルタ結合器／分配器の構造を有する。
【０００６】
前記のサービス帯域分離／結合器１６の役割についてより詳しく説明すると、現在の移動通信環境は、２Ｇ（Generation）、３Ｇ、４Ｇ  ＬＴＥ（Long Term Evolution）の商用化への展開のみならず、次世代の５Ｇシステムの導入が検討されている。これによる通信システムまたは通信事業者及び国によって様々な移動通信サービスの周波数帯域が混在しており、基地局環境も多様化している。これにより、特定の事業者別にサービス帯域も頻繁に変更される環境であり、効率的な基地局システムの具現及び基地局運用のコスト削減のために、基地局（及び基地局アンテナ装置）は多様なサービス帯域をカバーできるように広帯域のシステムを構築することになった。このような環境では、特定の事業者別に必要とされる適切なサービス帯域を選択できるように、前記サービス帯域分離／結合器１６がアンテナ装置１０の初期設置の際に、またはその後で必要に応じて追加的に設置される。
【０００７】
ところが、このようなサービス帯域分離／結合器１６を後から追加して製作及び設置するのは、別の装置を製作するための材料費及び加工費発生の問題があり、また、その設置作業も容易ではなく、高コストの問題があった。特にこの場合に、サービス帯域分離／結合器１６はアンテナ装置１０と、ケーブルを介しての追加接続という形で設置されるため、各接続部の防水性などの問題が発生する余地が多く、設置後も外観上良くないという結果を招いた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本考案は、追加的に設置できるサービス帯域分離／結合器の製作方法を改善し、材料費や加工費とともに、設置費用を最小限に抑えることができる移動通信システム用アンテナ装置を提供することにある。
【０００９】
本考案の他の目的は、サービス帯域分離／結合器の具備に伴う、防水性などの外部環境による問題や、外観上の問題を最小化できる移動通信システム用アンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した目的を達成するために、本考案は、移動通信システム用アンテナ装置において、板状で構成され、その一面に無線信号を送受信するための多数の放射素子を装着する反射板と、前記反射板の他面に設けられ、当該アンテナ装置のサービス帯域を分離／結合するためのサービス帯域分離／結合器と、前記反射板及び前記サービス帯域分離／結合器を全体的に包み込む一体型筒状で構成されたレードームと、を含むことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
前記したように、本考案に係る移動通信システム用アンテナ装置は、追加的に設置できるサービス帯域分離／結合器の製作方法を改善して材料費や加工費とともに、設置費用も削減でき、不要な支出を最小にし、価格競争力を有する製品を製作することができる。
【００１２】
また、本考案に係る移動通信システム用アンテナ装置は、サービス帯域分離／結合器の設置に伴う、防水性などのような外部環境による問題や、外観上の問題を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通常の移動通信基地局にてアンテナ装置側に設置できる装置を示す概略的な例示図である。
【００１４】
【図２】本考案の第１の実施形態に係る移動通信システム用アンテナ装置の概略的な部分分離斜視図である。
【００１５】
【図３】図２の要部の側面内部構造図である。
【００１６】
【図４ａ】本考案の第１の実施形態に係るアンテナ装置のレードーム製作時の主要工程を説明するための図である。
【図４ｂ】本考案の第１の実施形態に係るアンテナ装置のレードーム製作時の主要工程を説明するための図である。
【００１７】
【図５】本考案の第２の実施形態に係る移動通信システム用アンテナ装置の概略的な部分分離斜視図である。
【００１８】
【図６】図５の要部の側面内部構造図である。
【００１９】
【図７】本考案の第３の実施形態に係る移動通信システム用アンテナ装置の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案に係る好適な実施例を添付した図面を参照して詳く説明する。以下の説明では、具体的な構成要素などの特定の事項が示されているが、これは本考案のより包括的な理解を助けるために提供されたものであり、このような特定事項から、本考案の範囲内において所定の変形、あるいは変更が施され得ることは、この技術分野で通常の知識を有する者には自明である。
【００２１】
図２は、本考案の一実施形態に係る移動通信システム用アンテナ装置の概略的な部分分離斜視図である。図３は、図２の要部の側面内部構造図である。図２及び図３を参照すると、本考案の一実施形態に係るアンテナ装置２０は、全体が比較的広い面積の金属板の形態として構成され、その一面（例えば、前面）に無線信号を送受信するための複数の放射素子２１２を装着する反射板２１０と、前記反射板２１０の他面（例えば、背面）において、例えば下方に設けられ、当該アンテナ装置２０のサービス帯域を分離／結合するためのサービス帯域分離／結合器２２０と、前記反射板２１０及び前記サービス帯域分離／結合器２２０を全体的に包み込み、一体型筒状で構成されるレードーム２０２と、前記反射板２１０の上下部をそれぞれ固定し、前記筒状のレードーム２０２の上下の開放部を密封して結合する上部キャップ２０４及び下部キャップ２０６とを含んで成る。
【００２２】
この他にも、前記アンテナ装置２０のレードーム２０２内には、給電回路をはじめ、送受信信号処理等のための（比較的小さなサイズの）様々な電子部品（図示せず）が追加されるが、図２及び図３では、説明の便宜上そのような電子部品の図示は省略した。
【００２３】
前述のサービス帯域分離／結合器２２０は、前記反射板２１０の背面にて下方に設置されることから、前記下部キャップ２０６と隣接する部位に位置する。通常、下部キャップ２０６には、送受信信号をアンテナ装置２０の内外に入出力するための多数の入出力コネクタ２０８が設けられ、前記サービス帯域分離／結合器２２０は、前記入出力コネクタ２０８と隣接するように設けられるため、接続作業がより容易になる。この時、当該サービス帯域の送受信信号が前記サービス帯域分離／結合器２２０において処理されるように、アンテナ装置２０の内部の放射素子２１２をはじめとする複数の信号処理装置と、前記サービス帯域分離／結合器２２０及び下部キャップ２０６の多数の入出力コネクタ２０８との間の給電線路が適切に設置される。これにより、前記サービス帯域分離／結合器２２０は、当該送受信信号のサービス帯域を分離または結合する機能を実行できる。
【００２４】
また、サービス帯域分離／結合器２２０は、反射板２１０の背面に直接、または別の補助装着機構物などを介して間接的に、ねじ結合などを通じて固定設置される。
【００２５】
前記の構成において、筒状のレードーム２０２は、本考案の特徴により、上方から下方に至るまで全体的に同じサイズ（例えば、断面積、直径）を有する筒状ではなく、図１及び図２におけるａの部位が示すように、前記サービス帯域分離／結合器２２０が反射板２１０の背面に設置される部位に対応する部位において、（比較的大きなサイズを有する）前記サービス帯域分離／結合器２２０の設置スペースを提供するために、当該部位の断面積が拡大するように変形された構造の筒状を有する。
【００２６】
すなわち、本考案では、前記のサービス帯域分離／結合器２２０が、アンテナ装置２０（のレードーム２０２）の内部においてアンテナ装置２０の他の部品と一体的に設けられる構成を有し、レードーム２０２は、このようなサービス帯域分離／結合器２２０の設置スペースを提供するために、該当部位のみにおいてその断面積が拡大した領域ａを有するように構成されている。このように、本考案では、サービス帯域分離／結合器２２０が、アンテナ装置２０のレードーム２０２の内部においてアンテナ装置２０と一体的に形成されることで、従来のサービス帯域分離／結合器をアンテナの外部に追加的に設ける場合に比べ、その製作工程及び製作コスト上の問題と設置作業上の問題点を解消することができる。特に、この場合に、従来のサービス帯域分離／結合器をアンテナ装置の外部から別のケーブルを介して追加的に接続する場合に比べ、防水性に優れ、外観上より美麗な形状を提供することができる。
【００２７】
一方、サービス帯域分離／結合器をアンテナのレードームの内部に設置しようとする試みを検討する場合に、比較的大きなサイズのサービス帯域分離／結合器を反射板の背面に設ける構成を、最初に検討することができる。一般的に、反射板は、その上下部がそれぞれ上部キャップ及び下部キャップによってレードーム内にて支持され、レードームはクランプ構造（図示せず）などを介して支柱に設置され、全体的にアンテナが支持及び設置される構造であるため、サービス帯域分離／結合器を反射板の上下側に設けることは、その構造上具現が困難であったり、複雑であった。これを鑑み、本考案では前記サービス帯域分離／結合器を反射板の背面に設ける構造を提案するのである。
【００２８】
また、一般的にレードームは、全体が均一な断面積の筒状で構成する。これは通常、レードームがその製作工程の時間及び製作工程上のコストを最小にするために押出成形工程によって製作されるからである。たとえば、レードームはＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastic）、ＡＳＡ（Acrylonitrile Styrene Acrylate）、ＰＶＣ（Poly Vinyl Chloride）などの合成物質で製作でき、このような合成物質を溶融し、あらかじめ設定された押出金型を用いて押出することで製作する。このような製作方法に従い、全体が均一な断面積を有する筒状のレードームを製作する場合に、レードームのサイズは、当該設置されるサービス帯域分離／結合器の設置スペースまでも考慮した断面積を有するように設計しなければならない。その場合に、当該レードームはその内部において、前記サービス帯域分離／結合器の設置スペースのほか、不要な余剰スペースが発生する。
【００２９】
これに対し、前記図２及び図３に示すように、本考案の特徴に係るレードーム２０２の構成は、アンテナ装置２０の内部に追加的に設けられるサービス帯域分離／結合器２２０の設置に要されるスペースだけを提供しながら、コスト削減、重量、製品サイズの最適化及び設置作業などを考慮して最適の形態を有するように設計された構成であることが分かる。このとき、レードーム２０２の他の部位、すなわち前記サービス帯域分離／結合器２２０が設置されない部位は、反射板２１０及び放射素子２１２の設置に必要な空間を提供しながら、最適の断面積（すなわち、前記拡大した領域ａより小さな断面積）を有するように設計される。このような形態でレードーム２０２を構成することによって、一般的に考慮される（全体的に均一な断面積を有する筒状の）レードームの構造に比べ、製品のサイズを最適にすることができ、特に、側面の面積をスリムにすることができて風圧などの影響が最小限に止まる。
【００３０】
本考案では、前記のように、レードーム２０２を上方から下方に至るまで全体が同じ断面積を有する筒状ではなく、サービス帯域分離／結合器２２０の設置部位を提供するように、当該部位の断面積が拡大するように変形された構造の筒状を有するようにするために、従来の一般的な押出成形工程を用いるのではなく、新しい製作工程を提供する。
【００３１】
図４ａおよび図４ｂは、本考案の一実施形態に係るアンテナ装置のレードーム製作時の主要な工程を説明するための図であり、図４ａには、主要な工程手順を図示し、図４ｂは、製作工程中のレードームの断面形状を示す。図４ａおよび図４ｂを参照し、本考案の一実施形態に係るレードーム製作工程は、押出成形方法で一次的に筒状に製作した後、別名「押出真空成形方式」を用いて前記断面積が拡大するように変形された部位ａを作製する。
【００３２】
さらに詳しく説明すると、レードーム２０２は、まず、一般的な押出成形工程を通じて全体が一定の直径を有する筒状に一次的に成形する。以降、図４ａの（ａ）に示すように、レードーム２０２で断面積が拡大するように変形された部位Ａに再度成形が可能になるように熱を加えた後、予め設定された形態の金型装置（３０）にかける。
【００３３】
前記金型装置（３０）は、事前にレードーム２０２の断面積が拡大するように変形の部位Ａに対応する金型の形状を有するように設計され、前記図４ａの（ｂ）に示すように、真空ポンプなどを用いて提供されたレードーム２０２の対応部位を金型の形状に吸着させ、最終的にレードーム２０２にて断面積が拡大するように変形された部位Ａを成形する。
【００３４】
一方、レードーム２０２は、少なくとも反射板２１０の背面に対応する面が比較的フラットに形成することができる。図４ｂに図示の例では、レードーム２０２の断面形状が全体的に長方形に形成されている場合を図示している。この時、図４ｂに示すように、製作工程中のレードーム２０２の断面形状を見てみると、前記レードーム２０２において変形された部位Ａに対応する面、すなわち反射板２１０の背面に対応する面の厚さは、他の面の厚さに比べて相対的に厚く形成する。図４ｂの例では、レードーム２０２の厚さが、例えば、一般的に３Ｔ（mm）で設計された場合に、前記変形部位のＡに対応する面の厚さは、４Ｔ（mm）で設計されることを示している。
【００３５】
これは、前記本考案の一実施形態に係るレードーム製作工程は、一次的に同じ断面積でレードーム２０２を形成した後、二次的に前記押出真空成形を行う場合に、既に製作されたレードームの一面の面積を増大する方式であることから、これに備えて事前に十分な余裕の厚さを提供するためである。このような工程により、レードーム２０２において反射板の背面に対応する面の厚さは、他の面に比べて比較的厚くなり、前記変形された部位Ａの厚さは、最終完成品において他の面の厚さに近くなる。
【００３６】
図５は、本考案の第２の実施形態に係る移動通信システム用アンテナ装置の概略的な部分分離斜視図であり、図６は、図５の要部の側面内部構造図である。図５および図６を参照すると、本考案の第２の実施形態に係るアンテナ装置は、前記図２及び図３に示すような、第１の実施形態の構造と同様に、前面に多数の放射素子２１２を装着する反射板２１０と、前記反射板２１０の背面の下方に設置されるサービス帯域分離／結合器２２０と、一体型筒状で構成されるレードーム２０２と、筒状のレードーム２０２の上下の開放部を密封して結合する上部キャップ２０４と下部キャップ２０６を含んで成る。
【００３７】
ただ、本考案の第２の実施形態に係る構成は、前記第１実施例とは違い、筒状のレードーム２０２が上方から下方に至るまで全体が同じサイズ（例えば、同じ断面積）を有する。このような第２の実施形態に係る構造は、前記第１実施形態に係る構造に比べて比較的にレードーム内部に余剰なスペースが発生する構造であるが、一般的な押出成形方法のみを適用して簡単に製作できるという利点がある。また、前記第１の実施形態の構造と同様に、従来のサービス帯域分離／結合器をアンテナ装置の外部に設置する場合に比べ、防水性に優れている。
【００３８】
図７は、本考案の第３の実施形態に係る移動通信システム用アンテナ装置の斜視図である。図７を参照すると、本考案の第３の実施形態に係るアンテナ装置は、前記図１及び図２に示すような第１の実施形態の構造と同様に、サービス帯域分離／結合器がレードーム２０２の内部において反射板の背面に設置され、レードーム２０２は、上部キャップ２０４と下部キャップ２０６によって密封される構成である。
【００３９】
ただ、図７に示すように、本考案の第３の実施形態に係る構成は、前記第１実施例と違い、サービス帯域分離／結合器が、例えば、反射板の上方に設けられることにより、レードーム２０２は上方部位の断面積が拡大するように変形された構造の筒状を有する。また、このようなレードーム２０の構造に合わせて上部キャップ２０４と下部キャップ２０６のサイズ及び形状が設定される。
【００４０】
また、図７に示す第３の実施例では、第１実施例の構成と違い、下部キャップ２０６などにアンテナ装置の入出力コネクタが設置されるのではなく、レードーム２０２にて、サービス帯域分離／結合器が設置される断面積が拡大するように変形された部位に入出力コネクタ２０８が設置される。このように設置される入出力コネクタ２０８は、レードーム２０２内側にて対応のサービス帯域分離／結合器の入出力端子と接続するように構成される。
【００４１】
このような入出力コネクタ２０８の設置方式は、入出力コネクタ２０８とサービス帯域分離／結合器との接続性を提供し、また、接続線路を具現するにあたり、その長さを最大限に短縮できるようにする。また、このような構造は、下部キャップ２０６（または上部キャップ）に入出力コネクタを設置する必要がないので、下部キャップ２０６と上部キャップ（２０８）をより簡単な構造で製作できるようになる。
【００４２】
さらに、現在のアンテナ装置２０は、複数のサービス帯域を提供するための複数のアンテナの構造や、ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）方式を具現するための構造を採用することにより、非常に多い数の入出力コネクタが要求され、通常の方式と同様に、このような多数の入出力コネクタを下部キャップ２０６などに設置することは、スペースの制約による設計上の困難に加え、実質的に設置個数に相当制限がかかるほかない。これに比べ、前記図７に示された本考案の第３の実施例による構造は、入出力コネクタ２０８がレードーム２０２の、例えば、背面に設置されることで、このような問題を解消することができるようになる。
【００４３】
前記のような、本考案の一実施形態に係る移動通信システム用アンテナ装置の構成及び動作がある一方で、前記した本考案の説明では具体的な実施例について説明したが、色々な変形が本考案の範囲を逸脱することなく実施できる。例えば、前記の説明では、本考案の一実施形態に係るレードーム製作時に、押出真空成形方法を適用することを例に挙げて説明したが、その以外にも、ブロー成形方法を適用して前記変形された部位Ａを含む全体のレードーム型を一度に形成する方法を適用することもできる。また、他にも可変押出成形方式を用いて押出成形工程時にレードームの断面積が可変する形で押出する方式を適用することもできる。
【００４４】
また、前記の説明では、本考案の実施形態により、サービス帯域分離／結合器が反射板の背面において下方や上方に設けられるものとして説明したが、その他にも前記サービス帯域分離／結合器は、反射板の背面において中間部位などどこにでも設置することができ、これに対応してレードームの構造が設計することができる。
【００４５】
また、前記の説明では、例えば、第３の実施例では入出力コネクタがレードームの一面に設置されるものとして説明したが、このような入出力コネクタの設置方法は、第１の実施例のような構造において同様に適用することができる。または、この時、入出力コネクタの一部は、下部キャップなどに設置され、他の一部はレードームの一面に設置される構造を有するようにすることができる。
【００４６】
加えて、本考案の様々な変形や変更があり得ることで、本考案の範囲は、説明された実施例により定めるものではなく、請求の範囲、そして請求の範囲の均等なものに基づいて定めなければならない。
【図１】
0003213812.tif 000003
【図２】
0003213812.tif 000004
【図３】
0003213812.tif 000005
【図４ａ】
0003213812.tif 000006
【図４ｂ】
0003213812.tif 000007
【図５】
0003213812.tif 000008
【図６】
0003213812.tif 000009
【図７】
0003213812.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システム用アンテナ装置において、
板状で構成され、その一面に無線信号を送受信するための多数の放射素子を装着した反射板と、
前記反射板の他面に設けられ、当該アンテナ装置のサービス帯域を分離／結合するためのサービス帯域分離／結合器と、
前記反射板及び前記サービス帯域分離／結合器を全体的に包み込む一体型筒状で構成されたレードームと、
を含むことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記レードームは、前記サービス帯域分離／結合器の設置スペースを提供するために、前記のサービス帯域分離／結合器と対応する部位の断面積が拡大するように変形された部位を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記レードームは、前記反射板の他面に対応する面にて、少なくとも前記断面積が拡大するように変形された領域を除く残りの部位の厚さがレードームの他の面の厚さに比べてより厚く形成されることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記レードームにて、前記サービス帯域分離／結合器に対応する部位に前記アンテナ装置の入出力コネクタが設置されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記反射板の上下部をそれぞれ固定し、前記レードームの上下の開放部に結合される上部キャップ及び下部キャップをさらに含み、前記上部キャップまたは前記下部キャップは、前記レードームの上下の開放部と密封して結合されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記サービス帯域分離／結合器は、前記反射板の他面にて前記アンテナ装置の入出力コネクタと隣接して設置することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記レードームの前記断面積が拡大するように変形された部位は、押出真空成形、可変押出成形、およびブロー（blow）成形のうちのいずれかの方式を用いて形成することを特徴とする請求項２または３に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記サービス帯域分離／結合器は、前記反射板の背面にて別の補助装着機構物を介して間接的に固定されるように設けられ、前記下部キャップに設けられる多数の入出力コネクタの少なくとも一部と、前記アンテナ装置の内部の送受信信号処理装置との間で給電線路を介して接続され、当該送受信信号のサービス帯域を分離または結合する機能を有することを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。