【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５９３２３３４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５９３２３３４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５９３２３３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「百年の計」の文字を標準文字で表してなり、平成２８年４月１２日に登録出願、第９類、第１６類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２９年３月１７日に設定登録されたものである。 
 　 
第２　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３３号証（枝番号を含む。）を提出した。 
　１　無効審判請求に至った理由
　請求人は、都心の中規模オフィスをフロアや区画毎に販売する「区分所有オフィス」を提案し、不動産投資を通じて内部留保の拡大、事業承継対策、財務戦略に関するコンサルティングサービスを提供する平成１１年４月１３日設立の株式会社であり（甲２）、自己の不動産投資事業の広告プロモーションのために、「１００年以上存続する企業（長寿企業）」を主題とした広告プロジェクトを企画・立案し、その名称として「百年の計（百計）」を採択した。
　被請求人は、請求人がＴＶ番組及び広告の制作・企画等を委託していた株式会社チエノワ（以下「チエノワ」という。）の代表者のＴ氏が平成２８年２月２９日に設立した会社であり、同氏が代表取締役を務めている（甲３、甲４）。被請求人の会社名称及び目的に「商標権、著作権、出版権等の無体財産権の取得、譲渡及び貸与」が記載されていることからも明らかなように、本件商標及び関連商標の出願名義人（登録名義人）となるために設立された会社であると考えられる。請求人が把握する限り、被請求人は、何らの事業の活動実績はなく、チエノワと被請求人とは実質的に同一というべきである。
　被請求人は、請求人に無断で本件商標の登録出願を行い、商標登録を取得した。請求人が、商標登録の存在を知り、商標権の返還を求めたところ、１億５，０００万円という法外な対価を要求されたため（甲２６）、やむなく本件商標登録無効審判の請求に至った。
　本件商標は、請求人が商標出願を行っていないことを奇貨として、無断で登録出願された剽窃的なものであって、請求人に損害を与える等不正な目的を持って行われたものであるから、商標法第４条第１項第７号が規定する「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するものである。
　２　請求人の事業
　請求人は、都心の中規模オフィスをフロアや区画毎に販売する「区分所有オフィス」を提案し、不動産投資を通じて内部留保の拡大、事業承継対策、財務戦略に関するコンサルティングサービスを提供する企業であり（甲２）、それまで誰も注目しなかった「オフィスを区分所有する」ことの価値を見抜き、「区分所有オフィス」のビジネスモデル化に成功し、事業として成果を上げることで、業界の革命児的存在として広く知られている。
　請求人は、インバウンドでの新規顧客獲得を目的とし、平成２７年１０月、平成２８年度広告プロジェクトのプレゼン会（コンペ）を実施し、チエノワと株式会社日本経済社（共催）が落札することになった（当初、チエノワがプロジェクトの企画及び広告制作等を担当し、日本経済社は、広告媒体を提供する等、後方的支援を行っていた。）。
　平成２７年１０月頃、請求人は、平成２８年度の広告プロジェクトを進行すべく、社内に営業企画部・広報ＰＲ課「未来展望」運営チーム（以下「チーム」という。）を設置した。チームが作成した平成２７年１２月付広告プロジェクト資料「『未来展望』の今後の展開」には、広告コンテンツとして、ＴＶ放送の名称「未来展望〜トップリーダーの集い〜」、表彰式等のイベント名称「１００年企業ＥＸＰＯ」、ウェブサイトの名称「未来展望ｏｎｌｉｎｅ」、雑誌（画像）名称「未来展望冊子」が各々記載されている（甲６）。また、チームは、同時に各コンテンツを具体化した「１００年企業ＥＸＰＯ」、「未来展望ｏｎｌｉｎｅ」、「未来展望冊子」の概要案を作成し（甲７）、これらの資料を平成２７年１２月８日付のメールにて、チームリーダーのＡ氏からチエノワに送付した（甲８）。
　その後、請求人の従業員、かつ、チームメンバーのＦ氏が、当該プロジェクトの名称として「百年の計」を発案、「百年の計」プロジェクトの名称でスタートすることになった。「百年の計」プロジェクトの名称は、平成２８年１月２６日のキックオフミーティングにおいて、「百年の計プロジェクト／メディア全体設計」と題する資料とともに参加メンバーであるチエノワに提示された（甲９、甲２０）。当該資料は、チームが作成したものであり、イベント名称「ＴＨＥ　ＥＸＰＯ〜百年の計〜」、雑誌名称「百年の計」、ウェブ名称「百年の計　Ｏｎｌｉｎｅ［百計（ひゃっけい）Ｏｎｌｉｎｅ］」、テレビ番組名称「未来展望〜百年の計〜」、そして、プレミアム会員用サイト名称「百計Ｐｒｅｍｉｕｍ」が記載されている。その後、チームにチエノワのスタッフ数名が加わり、「百年の計実行委員会」（以下「委員会」という。）が組織され、委員会の下で、ＥＸＰＯ開催及び雑誌発行の準備、並びにウェブサイトの立ち上げ等、プロジェクトの各活動が進められた（甲９）。
　請求人から広告戦略に関連して「百年の計」プロジェクトの全体設計図がチエノワに示され、共有される中、チエノワの代表のＴ氏は、平成２８年２月２９日に、請求人に無断で被請求人「株式会社百年の計」を設立（甲３）、チエノワは、請求人に何らの断りもなく被請求人を介して、平成２８年４月１２日付で、本件商標を含む、「百計ＯＮＬＩＮＥ」「百計ＰＲＥＭＩＵＭ」「ＴＨＥ　ＥＸＰＯ百年の計」の４件（以下、４件の商標を「百年の計関連商標」という。）の被請求人名義の商標登録出願を行った（甲１、甲１０〜甲１２）。
　一方、請求人は、平成２８年３月２８日、第１回目のＥＸＰＯを福岡で開催、その後、第２回ＥＸＰＯを広島で、第３回ＥＸＰＯを大阪で、第４回ＥＸＰＯを宮城で、第５回ＥＸＰＯを名古屋で、第６回ＥＸＰＯを横浜で、第７回ＥＸＰＯを大阪で、第８回ＥＸＰＯを金沢で開催している。
　請求人のＥＸＰＯは、創業１００年を超える企業の経営者によるパネルディスカッションが話題性を生み、企業経営者を始めとする多くの参加者が集まった（甲１３）。
　また、請求人は、平成２８年４月には、季刊誌「百年の計」（第１号）を発行（甲１４）、ＴＶ番組「未来展望〜トップリーダーの集い〜」を「未来展望〜百年の計〜」にリニューアルし、自社のウェブサイトの名称「Ｖｏｒｔｅｘ　ｏｎｌｉｎｅ」を「百計ＯＮＬＩＮＥ」に変更した（甲１５）。
　「百年の計」プロジェクトは、現在も、請求人の主要な事業の一つとして継続されており、また、請求人は、「百年の計」プロジェクトに関し、イベント「ＴＨＥ　ＥＸＰＯ〜百年の計」、雑誌「百年の計」、ウェブ「百計ＯＮＬＩＮＥ」についての費用を含めて、少なくとも、平成２８年度は約３，１３０万円、平成２９年度は約５，５４０万円の宣伝広告費等を投じている（甲２０）。本件商標は、平成２８年４月以来、請求人のＥＸＰＯ及び雑誌の名称として継続的に使用されており、請求人の積極的な宣伝広告活動も相侯って、今日では、取引者・需要者の間で広く認識されるに至っている。
　３　本件商標の発案
　当該プロジェクトに関する名称については、上記２のとおりの経緯を経て、「百年の計」「ＴＨＥ　ＥＸＰＯ〜百年の計〜」「百年の計　Ｏｎｌｉｎｅ［百計（ひゃっけい）Ｏｎｌｉｎｅ］」等が決定され、「百年の計」プロジェクトがスタートすることになった。そして、「百年の計プロジェクト／メディア全体設計」（甲９）は、同年１月２６日のキックオフミーティングにおいて、請求人からチエノワに伝えられた（甲１７、甲２０）。
　その後、２月１日に、Ｆ氏はチエノワのＯ氏にメールを送付し、雑誌「百年の計」の見積りとデザイン案の作成を依頼した（甲１８）。同年２月１０日にＦ氏からＯ氏に宛てたメール中に、チエノワより提出された雑誌「百年の計」のデザイン案についての評価や詳細な指示が記載されている（甲１９）。
　以上より、広告プロモーションプロジェクトの名称「百年の計」「百計」は、請求人が発案したものであり、請求人がプロジェクトの主催者であって、終始プロジェクトの進行を主導していたことは明らかである（甲２０）。
　４　被請求人の出願行為
　被請求人は、前記２のとおり、平成２８年４月１２日付で本件商標を含む４件の商標登録出願を行った。
　これらの商標は、チームが平成２８年１月に作成した「百年の計プロジェクト」全体設計図（甲９）に表示されている雑誌、ＷＥＢ、プレミアム会員限定用サイト及びイベントの各名称と完全に一致するものであり、当該全体設計図に記載されている事業に関連する商品及び役務を指定商品及び指定役務として出願されている。被請求人は、請求人に無断でこれらの登録出願を行い、事後においても積極的に出願の事実を請求人に伝えることはなかった。
　チエノワは、被請求人を介して請求人の「百年の計」プロジェクト全体設計図に記載されている事業に関連する商品及び役務を指定商品及び指定役務として出願して商標登録している一方で、自らが実際に事業として行っているプロジェクト名称「智慧の燈火」、ウェブ名称「燈火サイト」、地方創生フォーラム名称「伝燈と志命」、雑誌名称「一燈照隅」については、登録出願すら行っていない（甲２１、甲２２）。チエノワは、商標出願及び商標登録を一切保有しておらず、被請求人名義で百年の計関連商標を登録しているのみであって、甚だ不自然な状況である（甲２１）。
　５　被請求人の行為
　平成２８年４月からＥＸＰＯが開催されたが、チエノワは、第１回の福岡ＥＸＰＯ及び第２回の広島ＥＸＰＯにおいて、ＥＸＰＯの主催者が請求人であることを、協賛企業に伝えておらず、そのため協賛企業から請求人に苦情が寄せられた。また、チエノワは、自社のホームページに、第１回の福岡でのＥＸＰＯの内容を、あたかも同社が主催者と見えるような掲載を行った。請求人からの指摘により、ホームページは改訂されることになったが、その後も、請求人の許諾を得ずに進行したり、必要な報告を怠る等、不誠実な行為は改善されなかった。そこで、平成２８年１０月１４日、請求人は、日本経済社のＮ氏の仲裁のもと、チエノワの代表者であるＴ氏、Ａ氏と３者での会談を開催した。チエノワ代表者のＴ氏は、同会議の場で、ＥＸＰＯの主宰者は請求人であり、「百年の計」プロジェクトに関する権利が請求人にあることを認め、今後の運営を請求人に返すことを約束した（甲２０）。同日にチエノワのＴ氏が作成し、請求人らに送付したミーティングアジェンダには、「２０１６年上半期に御社の広告・ＰＲすべてをお任せ頂いた上で、報連相の遅れや不備によりご迷惑をおかけしたこと、また思い描いた通りにテレビ番組やＥＸＰＯ等のプロジェクトにおける御社への付加価値が生み出せなかったこと、改めて深謝申し上げます。」などといった請求人に対するお詫びと、「２０１７年度以降の運営に関しましては、全て御社にお返しいたします。」等、今後の「百年の計」プロジェクトの運営を全て請求人に戻す（返す）との記載がある（甲２３）。
　平成２８年末を以て、チエノワは、「百年の計」プロジェクトから離脱し、その後は、日本経済社が当該プロジェクトの企画・運営を担うことになった。請求人と日本経済社は、平成２８年１２月２７日に広告出演契約を締結し、平成２９年８月１０日に広告基本契約を締結した。
　チエノワは、「百年の計」プロジェクトを離脱した後、創業１００年を超える長寿企業を題材とした「智慧の燈火」プロジェクトを立ち上げ、当該プロジェクトの下、ウェブサイト「燈火サイト」、地方創生フォーラム「伝燈と志命」、雑誌「一燈照隅」と、請求人の「百年の計プロジェクト」とほぼ同一といえる事業を行っている。各事業の名称こそ異なるものの、事業のコンセプトや実際の活動内容は、請求人の「百年の計プロジェクト」の内容を完全に模倣したものである。チエノワは、雑誌「１００年の計 最終号 Ｖｏｌ．３」を発行した際、「チエノワが運営する『百年の計』は、２０１７年度、『智慧の燈火』に生まれ変わります」と表紙に書き、あたかも「１００年の計ＥＸＰＯ」が同社の主催する事業であって、「智慧の燈火」に変更するかのような文書を作成し、配布した（甲２４）。日本経済社からの指摘を受け、チエノワは、平成２９年３月に訂正とお詫び書面を作成し、送付した（甲２５）。当該事実からも、チエノワは、請求人の事業（「１００年の計ＥＸＰＯ」）の顧客や協賛企業を不当に奪い取り、あわよくば事業そのものを乗っ取らんとする不正な目的を有していたことが明らかである。
　請求人は、平成２９年１１月、「百年の計」プロジェクトに関する商標調査を実施し、被請求人が百年の計関連商標の登録出願を行い、登録を取得している事実を認識した。これら商標登録は、請求人の商標出願の障害となり、また、事業継続の障害となり得るため、これらの商標登録に係る商標権についての問い合わせを行った。チエノワのＯ氏は、商標の権利は、チエノワのグループ企業（被請求人）が保有しているが、チエノワが委託を受けて管理しており、「商標権の譲渡におきましては、１．５億を希望しております」とのメールを送付してきた（甲２６）。請求人は、１億５，０００万円という額に驚き、「百年の計」は、請求人の社員のＦ氏が発案したものである旨を伝えたところ、Ｏ氏は、本プロジェクトは、チエノワのＴ氏が平成２７年に企画・立案し、請求人のスポンサーの下運営してきたとの不実な主張を行った（甲２７）。チエノワは、百年の計関連商標に係る商標権を、請求人に不当な高額で買い取らせようとする不正な目的を有していたことは明らかである。
　６　請求人と被請求人との関係
　請求人とチエノワは、平成２６年８月８日に機密保持契約を締結し（甲２８）、請求人は、テレビ番組「未来展望〜トップリーダーの集い〜」及びＣＭ制作を依頼した（甲２９）。ＴＶ番組「未来展望〜トップリーダーの集い〜」は、平成２７年４月より放映が開始され、当該番組の継続に伴い、平成２７年９月１日付でテレビ番組の企画制作及び放送に関する契約を締結した（甲３０）。さらに、「百年の計」プロジェクトの推進のため、平成２８年２月１日付で広告基本契約が締結された（甲３１）。
　チエノワは、広告基本契約の下、請求人の依頼によりテレビ番組及びＣＭを制作し、また、広告及びマーケティングの企画・調査、セールスプロモーションを行っていた。「百年の計」プロジェクトにおいては、請求人のチームがプロジェクト全体の企画及び立案、スケジュール進行の主導を行い、チエノワは、請求人の指示に従い、ＴＶ番組の制作、ＥＸＰＯ会場の手配、ＣＭ及び広告物のデザイン及び制作、イベントのキャスティング・プロモーション等を担当していたにすぎず、請求人が、主催者として、プロジェクトに関する全ての決定権を有し、全ての費用を負担していた（甲２０、甲３２）。
　なお、ＥＸＰＯ等の準備を進める中で、チエノワは、請求人を事業に協賛しているスポンサーと考えているかのような態度や表現があったため、請求人は、平成２８年３月８日にメールを送付し、（ア）請求人とチエノワとの関係は業務委託者と受託者という関係であること、（イ）本プロジェクトの目的を設定、企画を発展させ、資金投下したのは請求人であること、（ウ）冊子、イベント、ｗｅｂも全て請求人がオーダーしたものであること、（エ）本プロジェクトは請求人のプロジェクトであり、請求人がチエノワに一部の業務を委託し、その業務委託の対価も支払っていること、の確認を求めたのに対し、Ｔ氏は、「Ａ様の考え、全て理解させていただいております。」と、上記事実を承認するような回答を行っている（甲３３）。
　７　商標法第４条第１項第７号該当性
　被請求人は、請求人の「百年の計」プロジェクトの広告制作を担当していたチエノワの代表者が設立した会社であって、チエノワとは実質的に同一の会社である。被請求人は、広告制作会社という立場を利用し、百年の計関連商標の商標登録出願を請求人に無断で行った。百年の計関連商標は、請求人の「未来展望」運営チームが平成２８年１月に作成した「百年の計プロジェクト」全体設計図（甲９）に記載されている雑誌・ＷＥＢ・プレミアム会員用限定サイト及びイベントの各名称と完全に一致するものである。そして、被請求人は、これらの商標出願の事実を、事後においても積極的に請求人に告げることはなかった。
　本件商標の登録出願当時、請求人とチエノワは、機密保持契約及び広告基本契約を締結しており、委託者と広告制作等を行う受託者という関係にあった。機密保持契約第４条は、当事者の機密情報の開示は、相手方に対する商標権等の知的財産権に関わるいかなる権利の付与、譲渡又は許諾を意味するものではない旨を規定している。そして、かかる広告基本契約の下、受託者であるチエノワは、請求人の事業に関連する商標について、権利化を許諾されていたものではなく、無断で権利化等しないとの義務を負っていたというべきである。しかるに、チエノワは、ダミー会社である被請求人を介して、本件プロジェクト事業に係る第９類の商品、第３５類及び第４１類の役務を指定商品、指定役務として、請求人に無断で百年の計関連商標の登録出願を行ったものである。百年の計関連商標が登録されると、請求人の「百年の計」プロジェクトの事業継続を困難にするなどの影響を与えるものであるから、このような出願を行うことは、契約違反であるとともに信義則に反する行為である。
　さらに、チエノワは、平成２９年初頭に、請求人の「１００年の計ＥＸＰＯ」が終了し、あたかも同社の主催する事業に変更するかのような文書を顧客に配布し、請求人の事業の顧客や協賛先を不当に奪おうとし、事業継続の妨害を企てた。そして、同年１２月に、請求人がチエノワに商標権の返還を求めた際、「百年の計」はチエノワの代表者が企画・立案したものであるとの不実な主張を行い、１億５，０００万円という法外な譲渡対価を求めた（甲２６）。被請求人と実質一体であるチエノワのこのような一連の行為（事実）を考慮すれば、被請求人は、請求人の「百年の計」事業の顧客や協賛企業を不当に奪い取り、事業継続を困難にする目的を有しており、また、百年の計関連商標の登録に係る商標権を請求人に買い取らせ、金銭的利益を得る目的を有していたことは明らかである。
　被請求人は、請求人の事業の妨害や過大な金銭的利益を得ようとする不正な目的を持って、剽窃的に本件商標を含む４件もの登録出願を行ったものであり、かかる行為は、請求人との間の契約上の信義誠実義務違反となるのみならず、適正な商道徳に反し、著しく社会的妥当性を欠く行為である。
　以上より、本件商標は、不正な目的を持って出願されたものであって、その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、その登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして容認し得ないというべきであるから、商標法第４条第１項第７号に該当する。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対し何ら答弁していない。 
第４　当審の判断  
　請求人が本件審判を請求するにつき、利害関係について争いがないから、本案について判断する。
　１　本件商標の出願の経緯等について 
　請求人提出の証拠及び同人の主張によれば、次の事実を認めることができる。
（１）被請求人は、請求人がＴＶ番組及び広告の制作・企画等を委託していたチエノワの代表取締役であるＴ氏が平成２８年２月２９日に設立した会社である（甲３、甲４）。
（２）請求人とチエノワは、平成２６年８月８日に機密保持契約を締結し（甲２８）、請求人は、チエノワにテレビ番組「未来展望〜トップリーダーの集い〜」及びＣＭ制作を依頼した（甲２９、甲３０）。当該番組は、平成２７年４月より同年７月まではＢＳ１２　ＴｗｅｌｌＶで、同年８月から平成２８年９月までの間、ＴＯＫＹＯ　ＭＸ１で放映された（甲５）。
（３）請求人は、平成２７年１０月、平成２８年度広告プロジェクトのプレゼン会（コンペ）を実施し、チエノワと株式会社日本経済社（共催）が落札した。この頃、請求人は、平成２８年度の広告プロジェクトを進行すべく、社内にチームを設置した。チームが作成した平成２７年１２月付広告プロジェクト資料「『未来展望』の今後の展開」には、広告コンテンツとして、ＴＶ放送の名称「未来展望〜トップリーダーの集い〜」、表彰式等のイベント名称「１００年企業ＥＸＰＯ」、ウェブサイトの名称「未来展望ｏｎｌｉｎｅ」、雑誌（画像）名称「未来展望冊子」が各々記載されている（甲６）。また、チームは、同時に各コンテンツを具体化した「１００年企業ＥＸＰＯ」、「未来展望ｏｎｌｉｎｅ」、「未来展望冊子」の概要案を作成し（甲７）、これらの資料を平成２７年１２月８日付のメールにて、チームリーダーのＡ氏からチエノワに送付したことがうかがえる（甲８）。
（４）平成２８年１月、チーム員のＦ氏の発案により、イベント名称「ＴＨＥ　ＥＸＰＯ〜百年の計〜」等を含む当該プロジェクトの名称が「百年の計」に決定し、同年１月２６日のキックオフミーティングにおいて、請求人からチエノワに伝えられた（甲１７、甲２０）。
（５）第１回「ＴＨＥ　ＥＸＰＯ〜百年の計〜」の開催（平成２８年３月２８日）をはじめ、雑誌「百年の計」の発行、ＴＶ番組「未来展望〜百年の計〜」の放送（甲１３〜甲１５）等、「百年の計」プロジェクトが進行する中、平成２８年４月１２日に、被請求人は、本件商標を含む百年の計関連商標の登録出願を行った。
（６）ＥＸＰＯ等の準備を進める中、請求人は、当該プロジェクトの運営主体等に関するチエノワの対応について、平成２８年３月８日、メールで確認を求めた（甲３３）。また、平成２８年１０月１４日には、ＥＸＰＯを含む当該プロジェクトの運営に関して、日本経済社のＮ氏、チエノワ代表のＴ氏、請求人のメディア事業部長Ａ氏との会談を行った。この会談において、ＥＸＰＯの運営等に関するチエノワの連絡の不備、業務委託者である請求人に対して当該プロジェクトに関する結果を出せなかったこと等の事情を踏まえ、平成２９年以降のＥＸＰＯの運営は請求人に返還、雑誌「百年の計」第３号のチエノワによる発刊、「百年の計」ＯＮＬＩＮＥの運営は請求人に返還（平成２８年１０月末日）等の事項を含む議事が進行され、同年１２月末をもって、チエノワが当該プロジェクトから離脱することとなった（甲２０、甲２３）。
（７）チエノワは、雑誌「百年の計　最終号　Ｖｏｌ．３」を、平成２８年冬に発行した（甲２４）。当該雑誌の表紙には「チエノワが運営する『百年の計』は、２０１７年度、『智慧の燈火』に生まれ変わります」との記載があり、雑誌中にも「２０１６年に始動し、チエノワが事務局として推進して参りました『百年の計』は、２０１７年より体制を一新し、『智慧の燈火』に生まれ変わります。」との記載がある。この記載に関して、チエノワは、日本経済社からの指摘を受け、２０１７年３月吉日付けで表現内容に不備があった旨の「百年の計　Ｖｏｌ．３送付に関する訂正とお詫び」と題する書面を作成した。当該書面には、「『百年の計』が終了し、『智慧の燈火』へと生まれ変わる記載があった部分」は誤りで、「『百年の計』は終了しておらず、弊社外の企業様が運営を引き継ぎ、継続して参ります。」とするのが正しい旨の記載がある（甲２５）。
（８）チエノワは、ウェブサイト「燈火サイト」、地方創生フォーラム「伝燈と志命」、雑誌「一燈照隅」等を内容とする長寿企業に関連する「智慧の燈火」プロジェクトを立ち上げたことがうかがえる（甲２２）。
（９）請求人は、平成２９年１１月に、被請求人が、百年の計関連商標の商標権を取得していることを知り、チエノワにメールにて問い合わせたところ、平成２９年１２月１５日に、チエノワから「当該商標権については、チエノワのグループ企業が保有し、チエノワが管理している。当該商標権の譲渡については、１．５億を希望している。」旨の返信があった（甲２６）。
　２　商標法第４条第１項第７号該当性について
　上記１からすると、被請求人は、チエノワの代表者によって設立され、本件商標を含む百年の計関連商標の管理を含め、チエノワと実質的に同一の者であるといい得るものである。
　そして、請求人とチエノワは、請求人の事業に係る広告プロジェクトである「百年の計」プロジェクトの業務委託者と受託者という関係にあったものと認められる。
　当該プロジェクトの名称は、平成２８年１月に請求人の社内において決定され、同年１月２６日にチエノワに伝えられたところ、チエノワの代表者Ｔ氏は、同年２月２９日に被請求人である「株式会社百年の計」を設立し、同年４月１２日付けで百年の計関連商標の登録出願を行った。この一連の流れをみるに、設立後まもない被請求人が、請求人のプロジェクトに係る百年の計関連商標を採択したことが偶然の一致とはいい難く、また、被請求人が百年の計関連商標の権利を取得すべき蓋然性も見いだせない。
　また、「百年の計」プロジェクトの運営に関し、請求人とチエノワの間で認識の相違があり、この点に関する前記１（６）のとおりの経緯を経て、チエノワが当該プロジェクトから離脱したものであるが、その後の雑誌「百年の計　最終号　Ｖｏｌ．３」の発行に係る前記１（７）のとおりの経緯及び百年の計関連商標に関する請求人からの問い合わせに関して、「商標権の譲渡については、１．５億を希望している」旨の回答を行ったという前記１（９）のとおりの経緯を総合してみれば、被請求人は、請求人の「百年の計」に係る事業の継続を困難にする目的を有し、また、百年の計関連商標を請求人に買い取らせ、過大な金銭的利益を得る目的を有していたと推認せざるを得ない。
　そうすると、本件商標は、出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあったといわざるを得ないから、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するものといえる。 
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 　
　３　むすび 
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものであり、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。