【事件の表示】
　特願２００７−　６９９６１「反射フィルム及び反射板」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３３２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年３月１９日の出願であって、平成２３年１２月１９日に手続補正がなされ、平成２４年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年７月１７日付けの審尋に対して同年８月２４日付けで回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２４年６月５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２４年６月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「ポリオレフィン系樹脂及び酸化チタンを含有してなる樹脂組成物層を有する反射フィルムであって、
　当該酸化チタンは、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下であり、バナジウム含有量が５ｐｐｍ以下である高純度酸化チタンの表面に、シリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群より選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物からなり、酸化チタン全体質量の０．５〜５質量％を占める不活性無機酸化物層を備えると共に、該不活性無機酸化物層の表面側に有機化合物層を備えた酸化チタンであり、
　ポリオレフィン系樹脂及び酸化チタンを含有してなる樹脂組成物を、溶融し製膜して得られたフィルムを、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られた延伸フィルムであることを特徴とする反射フィルム。」（以下「本願発明という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／０５４５０５号（以下「引用例」という。）」には、次の記載がある（下線は審決で付した。）。
　ア　「技術分野
［０００１］　本発明は、反射フィルム及びこの反射フィルムを備えて成る反射板に関し、特に、
液晶表示装置、照明器具、照明看板等の反射板等に使用される反射フィルム
背景技術
［０００２］　近年、液晶表示装置用の反射板、投影用スクリーンや面状光源の部材、照明器具用反射板および照明看板用反射板等の分野で、反射フィルムが使用されている。
例えば、液晶ディスプレイの反射板では装置の大画面化及び表示性能の高度化の要求から、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させるために、高い反射性能の反射フィルムが求められている
［０００３］　また、ノートブック型のコンピューターなどの表示装置としては、薄型化が可能で、しかも画像が見易い、バックライトユニット及び液晶表示素子を備えた液晶表示装置が用いられている。このようなバックライトユニットには、透光性を有する導光板の一側端部に蛍光管のような線状光源を併設するエッジライト方式が多く用いられる。このようなエッジライト方式では、導光板の一方の面を光拡散物質で部分的に被覆し、その面の全面をさらに反射材で被覆して面光源を構成するものが多い。このような反射材には、高い反射性能が要求される。
［０００４］　反射フィルムとして、特開平４−２３９５４０号公報及び特開２００２−１３８１５０号公報に、
芳香族ポリエステル系樹脂に充填剤を添加して形成されたシートを延伸することによってシート内に微細な気泡を形成させ、光散乱反射を生じさせた白色ポリエステルフィルムが開示されているが、これは要求されるような高い光反射性を有するものではなかった。さらに、これらを形成する芳香族ポリエステル系樹脂の分子鎖中に含まれる芳香環が紫外線を吸収するため、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変して、反射フィルムの光反射性が低下するという欠点があった
［０００５］　また、特開平１１−１７４２１３号公報には、
ポリプロピレン樹脂に無機充填剤を添加して延伸させた多孔性シートが開示されているが、無機充填剤を６０重量％以上添加することが必要であり、製膜性に劣るという問題があった
［０００６］　また、特開平６−２９８９５７号公報には、
特定の屈折率を有する樹脂と無機充填剤とを混合し、延伸させたフィルムが開示されており、特開平７−２３０００４号公報、特開平７−２８７１１０号公報
には、ポリオレフィン系樹脂に無機充填剤を混合して延伸させた反射シートが開示されており、特開平１１−１４９８１６号公報には、ポリオレフィンに硫酸バリウムを混合し、延伸させた反射フィルムが開示されているが、延伸性を改良するための工夫、例えば、加工助剤を添加する等の工夫が必要であった。さらにまた、延伸によって反射率は向上するものの、その配向緩和現象に起因する経時的もしくは加熱環境下による寸法変化が大きい等の問題も生じた
・・・（中略）・・・
発明が解決しようとする課題
［０００８］　本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、
本発明の目的は、優れた光反射性を有し、しかも使用により経時的に黄変したり、光反射性が低下することがなく、かつ寸法安定性に優れた反射フィルムを提供すること
　
　イ　「課題を解決するための手段
［０００９］　本発明の反射フィルムは、
屈折率が１．５２未満である樹脂と、酸化チタンとを含有する樹脂組成物Ａから成る実質無延伸のフィルムであり、該酸化チタンは屈折率が２．５以上であって、該酸化チタン中のバナジウム含有量が５ｐｐｍ以下であり、かつ、該フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する反射率が９５％以上、かつ、８０℃で１８０分間処理を行った後の熱収縮率が縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）ともに、−０．１％より大きく、１．０％未満である
・・・（中略）・・・
［００１４］　本発明においては、前記酸化チタンの表面は、シリカ、アルミナ、および、ジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆されていることができる。
・・・（中略）・・・
［００１６］　本発明において、前記屈折率が１．５２未満である樹脂は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、および、脂肪族ポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることができる。」
　
　ウ　「発明の効果
［００１８］　本発明によれば、高い光反射性を有し、経時的に黄変したり光反射性が低下せず、かつ、寸法安定性に優れた反射フィルムを得ることができる。また、本発明の反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆することにより、光反射性等の特性に関しバランスのとれた優れた、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射板を得ることができる。」
　
　エ　「発明を実施するための形態
［００１９］　以下、本発明を詳しく説明する。
　本発明の
反射フィルムは、屈折率が１．５２未満である樹脂と酸化チタンとを含有する樹脂組成物Ａから成るＡ層を有する。
・・・（中略）・・・
［００２１］　酸化チタンは屈折率が高く、ベース樹脂との屈折率差を大きくすることができるため、酸化チタン以外の充填剤を使用した場合よりも少ない配合量でフィルムに高い反射性能を付与することができる。また、酸化チタンを用いれば、フィルムの厚みが薄くても高い反射性能を有するフィルムを得ることができる。
・・・（中略）・・・
［００２３］　
フィルムに高い光反射性を付与するためには、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタンを用いることが必要である。酸化チタンの光吸収能を小さくするには、酸化チタンに含有されている着色元素の量が少ないことが好ましい。例えば、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下の酸化チタンを用いれば、高い光反射性を有する反射フィルムを得ることができる。なお、光吸収能を小さくするという観点からは、酸化チタンに含まれる、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素も少ないことが好ましい
［００２４］　
塩素法プロセスで製造される酸化チタンは純度が高く、この製造方法によれば、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下の酸化チタンを得ることができる。塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１，０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、まず、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、高純度の酸化チタンを得ることができる。
［００２５］　Ａ層に用いられる
酸化チタンは、その表面が不活性無機酸化物で被覆処理されていることが好ましい。酸化チタンの表面を不活性無機酸化物で被覆処理することにより、酸化チタンの光触媒活性を抑制することができ、フィルムの耐光性を高めることができる。不活性無機酸化物としては、シリカ、アルミナ、およびジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類を用いることが好ましい。
［００２６］　
あるいはまた、酸化チタンの樹脂への分散性を向上させるために、酸化チタンの表面を
ポリオール、ポリエチレングリコール等からなる群から選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で表面処理してもよい。また、上記不活性無機酸化物による被覆処理と併用してもよい
　
　オ　「［００３０］　
屈折率が１．５２未満である樹脂
としては、
屈折率が約１．５０であるポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
・・・（中略）・・・
［００４０］　本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のモノオレフィン重合体、および、それらの共重合体を主成分とするもの等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−ポリプロピレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリ４−メチルペンテン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、および、これらの混合物等が挙げられる。
［００４１］　これらのポリオレフィン系樹脂には、チーグラー触媒のようなマルチサイト触媒を用いて製造されたものも、あるいは、メタロセン触媒のようなシングルサイト触媒を用いて製造されたものも含まれる。これらの中では、シートへの成形性、得られたシートの耐熱性等を勘案すると、エチレン−α−オレフィン共重合体等の線形低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂、および、エチレン−プロピレン共重合体が特に好ましい。」
　
　カ　「［００７１］　例えば、夏場の炎天下に駐車中の車内では、自動車用カーナビゲーションシステム、車載用小型テレビ等は高温にさらされることになり、液晶表示装置が長時間使用されると光源ランプ周辺は高温にさらされることになる。したがって、カーナビゲーションシステム、液晶表示装置等の液晶ディスプレイに使用される反射フィルムには８０℃程度の耐熱性が要求される。本発明者らは鋭意検討した結果、加熱環境下での耐熱性、寸法安定性を維持するためには、実質無延伸にすることによって達成することができることを見出した。本発明において、
実質無延伸とは、面積倍率が１．２未満であることを言う。実質無延伸にすることによって、加熱環境下での寸法変化を最小限に抑えることができる
　
　キ　「［００８０］　以下に、本発明の
反射フィルムの製造方法について一例を挙げて
［００８１］　
まず、屈折率が１．５２未満である樹脂
に、酸化チタンを配合し、更に、添加剤等を必要に応じて配合して樹脂組成物Ａを作製する。
［００８２］　
次に、このようにして得られた樹脂組成物Ａ
溶融し、フィルム状に形成する。
　
　ク　「実施例
［００８８］　以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。ここで、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
［００８９］　（測定および評価方法）
（１）反射率（％）
　分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。なお、測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％となるように光度計を設定した。
［００９０］　（２）熱収縮率（％）
　フィルムのＭＤおよびＴＤのそれぞれに２００ｍｍ幅の標線を入れ、サンプルとして切り出した。この切り出したサンプルフィルムを、温度８０℃の熱風循環オーブンの中に入れて１８０分間保持し、その後、フィルムが収縮した収縮量を測定した。オーブンに入れる前のサンプルフィルムの原寸（２００ｍｍ）に対する収縮量の比率を％値で表示し、これを熱収縮率とした。
［００９１］　（３）屈折率
　樹脂の屈折率は、ＪＩＳ　Ｋ−７１４２のＡ法に基づいて測定し、酸化チタンの屈折率は、ＪＩＳ　Ｋ−７１４２のＢ法に基づいて測定した。
［００９２］　（４）酸化チタン中のバナジウム含有量（ｐｐｍ）
　酸化チタン０．６ｇに硝酸１０ｍＬを加えて、マイクロウェーブ式灰化装置内で８０分間分解させた。得られた溶液について、ＩＣＰ発光分光分析装置を用いて定量分析を行った。
［００９３］　（５）平均粒径
　（株）島津製作所製の型式「ＳＳ−１００」の粉体比表面測定器（透過法）を用い、断面積２ｃｍ２、高さ１ｃｍの試料筒に試料３ｇを充填して、５００ｍｍ水柱で２０ｃｃの空気透過の時間より算出した。
［００９４］　（６）黄変防止性
　サンシャインウェザーメーター試験器（水の間欠噴霧なし）内で、フィルムに紫外線を１，０００時間照射する。その後、フィルムの表面を肉眼で観察し、視覚判断によりフィルム表面の色目が白色であるものを「白」、黄味がかかっているものを「黄」と表示した。
　また、紫外線照射後のフィルムについても、上記（１）の測定方法にしたがって反射率を測定した。
・・・（中略）・・・
［００９６］　［実施例２］
　表１に示すように、ポリプロピレン系樹脂（ノバテックＰＰ　ＦＹ４：日本ポリプロ（株）製、屈折率１．５０）６０質量％と、平均粒径が０．２５μｍのルチル型酸化チタン（アルミナおよびシリカで被覆、バナジウム含有量が０．５ｐｐｍ、屈折率２．７）４０質量％とを混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いて２００℃で混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物を２００℃でＴダイよりシート状に押出し、冷却固化して、厚さ２５０μｍの反射フィルムを作製した。
［００９７］　得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。」
　
　ケ　［０１０６］の［表１］には、実施例２の反射フィルムにおける「５５０ｎｍの反射率（％）」が、紫外線照射前後でそれぞれ９８．８％、９６．７％であること、及び「黄変防止性」が「白」であることが示されている。
　
　コ　前記アないしケから、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「液晶表示装置、照明器具、照明看板等の反射板等、例えば液晶ディスプレイの反射板に使用される反射フィルムでは、装置の大画面化及び表示性能の高度化の要求から少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させるために、高い反射性能のものが求められているところ、
　芳香族ポリエステル系樹脂に充填剤を添加して形成されたシートを延伸することによってシート内に微細な気泡を形成させ、光散乱反射を生じさせた白色ポリエステルフィルムは、要求されるような高い光反射性を有するものではなく、さらに、これらを形成する芳香族ポリエステル系樹脂の分子鎖中に含まれる芳香環が紫外線を吸収するために、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変して、反射フィルムの光反射性が低下するという欠点があり、
　ポリプロピレン樹脂に無機充填剤を添加して延伸させた多孔性シートは、無機充填剤を６０重量％以上添加することが必要であるため製膜性に劣るという問題があり、
　特開平７−２３０００４号公報、特開平７−２８７１１０号公報等に開示された、ポリオレフィン系樹脂に無機充填剤を混合して延伸させた反射シートは、延伸性を改良するための工夫、例えば、加工助剤を添加する等の工夫が必要であり、さらにまた、延伸によって反射率は向上するもののその配向緩和現象に起因する経時的もしくは加熱環境下による寸法変化が大きい等の問題も生じたので、
　優れた光反射性を有し、しかも使用により経時的に黄変したり、光反射性が低下することがなく、かつ寸法安定性に優れた反射フィルムを提供することを目的として、
　フィルムに高い光反射性を付与するために、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタンを無機充填剤として用いる必要があること、及び、酸化チタンに含有されているバナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の量が少ないことが光吸収能を小さくするのに好ましいことから、屈折率が１．５２未満である樹脂と、屈折率が２．５以上でありバナジウム含有量が５ｐｐｍ以下である酸化チタンとを含有する樹脂組成物Ａから成るＡ層を有し、フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する反射率を９５％以上とし、８０℃で１８０分間処理を行った後の熱収縮率を縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）ともに−０．１％より大きく１．０％未満とし、かつ、加熱環境下での寸法変化を最小限に抑えるため、延伸による面積倍率を１．２未満、すなわち実質無延伸とした反射フィルムであって、
　前記酸化チタンは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１，０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて四塩化チタンを生成し、次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、純度が高く、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下の高純度の酸化チタンを得ることができる塩素法プロセスで製造したものであり、
　前記屈折率が１．５２未満である樹脂としては、屈折率が約１．５０であるポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂を挙げることができ、
　まず、屈折率が１．５２未満である樹脂に、酸化チタンを配合し、更に、添加剤等を必要に応じて配合して樹脂組成物Ａを作製し、次に、このようにして得られた樹脂組成物Ａを溶融し、フィルム状に形成するという方法で製造でき、
　さらに、酸化チタンの光触媒活性を抑制しフィルムの耐光性を高めるために、前記酸化チタンの表面をシリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆処理することと、酸化チタンの樹脂への分散性を向上させるために、酸化チタンの表面を、ポリオール、ポリエチレングリコール等からなる群から選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で表面処理することとを併用することができる、
　反射フィルム。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ポリオレフィン系樹脂」、「酸化チタン」、「樹脂組成物Ａから成るＡ層」、「反射フィルム」、「ニオブ」、「バナジウム」、「バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下の高純度の酸化チタン」、「シリカ」、「アルミナ」、「ジルコニア」、「不活性無機酸化物」、「『不活性無機酸化物』の『被覆』」、「有機化合物で表面処理」、「樹脂組成物Ａ」、「溶融」及び「フィルム状に形成」は、それぞれ、本願発明の「ポリオレフィン系樹脂」、「酸化チタン」、「樹脂組成物層」、「反射フィルム」、「ニオブ」、「バナジウム」、「バナジウム含有量が５ｐｐｍ以下である高純度酸化チタン」、「シリカ」、「アルミナ」、「ジルコニア」、「不活性無機酸化物」、「不活性無機酸化物層」、「有機化合物層を備え」、「樹脂組成物」、「溶融」及び「製膜」に相当する。
　
（２）引用発明の「反射フィルム」は、屈折率が１．５２未満である樹脂と、屈折率が２．５以上でありバナジウム含有量が５ｐｐｍ以下である「酸化チタン」とを含有する「樹脂組成物層（樹脂組成物Ａから成るＡ層）」を有したものであり、前記屈折率が１．５２未満である樹脂として、「ポリオレフィン系樹脂」が挙げられているから、本願発明の「反射フィルム」と、「ポリオレフィン系樹脂及び酸化チタンを含有してなる樹脂組成物層を有する」点で一致するといえる。
　
（３）引用発明の「不活性無機酸化物」は、「シリカ」、「アルミナ」及び「ジルコニア」からなる群から選ばれる少なくとも１種類のものであるから、本願発明の「不活性無機酸化物」と、「シリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群より選ばれる少なくとも１種類の」ものである点で一致する。
　そして、引用発明の「酸化チタン」は、「高純度酸化チタン」であり、その表面を「シリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群より選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物」で被覆処理することと、その表面を、ポリオール、ポリエチレングリコール等からなる群から選ばれる少なくとも１種類の「有機化合物層を備える（有機化合物で表面処理する）」こととを併用することができるから、本願発明の「高純度酸化チタンの表面に、シリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群より選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物からなり、酸化チタン全体質量の０．５〜５質量％を占める不活性無機酸化物層を備えると共に、該不活性無機酸化物層の表面側に有機化合物層を備えた酸化チタン」と、「高純度酸化チタンの表面に、シリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群より選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物からなる不活性無機酸化物層と有機化合物層とを備えた」点で一致する。
　
（４）引用発明の「反射フィルム」は、まず、屈折率が約１．５０であるポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等の「ポリオレフィン系樹脂」でよい屈折率が１．５２未満である樹脂に、「酸化チタン」を配合し、更に、添加剤等を必要に応じて配合して「樹脂組成物（樹脂組成物Ａ）」を作製し、次に、このようにして得られた「樹脂組成物」を「溶融」し、「製膜（フィルム状に形成）」するという方法で製造できるから、本願発明の「ポリオレフィン系樹脂及び酸化チタンを含有してなる樹脂組成物を、溶融し製膜して得られたフィルムを、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られた延伸フィルムである反射フィルム」と、「ポリオレフィン系樹脂及び酸化チタンを含有してなる樹脂組成物を、溶融し製膜して得られたフィルム」から得られたものである点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明とは、
「ポリオレフィン系樹脂及び酸化チタンを含有してなる樹脂組成物層を有する反射フィルムであって、
　当該酸化チタンは、バナジウム含有量が５ｐｐｍ以下である高純度酸化チタンの表面に、シリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群より選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物からなる不活性無機酸化物層と有機化合物層とを備えた酸化チタンであり、
　ポリオレフィン系樹脂及び酸化チタンを含有してなる樹脂組成物を、溶融し製膜して得られたフィルムから得られたものである反射フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記酸化チタンのニオブ含有量が、本願発明では「５００ｐｐｍ以下」であるのに対して、引用発明では明らかでない点。
　
相違点２：
　前記酸化チタン全体質量に占める前記不活性無機酸化物層の質量の割合が、本願発明では「０．５〜５質量％」であるのに対して、引用発明では不明である点。
　
相違点３：
　前記酸化チタンが備える前記不活性無機酸化物層及び前記有機化合物層の上下の位置関係が、本願発明では、不活性無機酸化物層が下で、その上に有機化合物層が設けられるのに対して、引用発明では明らかでない点。
　
相違点４：
　ポリオレフィン系樹脂及び酸化チタンを含有してなる樹脂組成物を溶融し製膜して得られたフィルムから前記反射フィルムを得る際に、本願発明では、「少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸」しているのに対して、引用発明では、延伸による面積倍率は１．２未満に抑えられており、
　前記反射フィルムが、本願発明では「延伸フィルム」であるのに対して、引用発明では「実質無延伸のフィルム」である点。
　
５　判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
（１）相違点１について
　ア　反射フィルムに高い光反射性を付与するために、塩素法プロセスで製造される、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下の酸化チタンを、反射フィルムに用いたものは、本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．国際公開第２００６／００９１３５号（［００１７］〜［００１９］及び［００９８］の［表１］参照。）、特開２００７−２１９５２号公報（【００２９】、【００３０】、【００５４】及び【００７８】参照。）。
　
　イ　引用発明は、優れた光反射性を有する反射フィルムを提供することを目的として、フィルムに高い光反射性を付与するために、無機充填剤として、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタンを用い、さらに、酸化チタンに含有されているバナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の量が少ないことが光吸収能を小さくするのに好ましいことから、前記酸化チタンとして、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１，０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて四塩化チタンを生成し、次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、純度が高く、バナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下の高純度の酸化チタンを得ることができる塩素法プロセスで製造した、バナジウム含有量が５ｐｐｍ以下である酸化チタンを用いたものであるから、前記酸化チタンのニオブ含有量が少量であることが明らかであるところ、上記アからみて、引用発明において、前記酸化チタンのニオブ含有量を５００ｐｐｍ以下とすること、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　反射フィルムの耐光性を高めるために、あるいは、酸化チタンの光触媒活性を抑制する目的で、酸化チタンの表面をシリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群より選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆処理した酸化チタンの、前記不活性無機酸化物層の質量の酸化チタン全体質量に占める割合が０．５質量％ないし４質量％の範囲内のある割合である反射フィルムは、本願発明前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００６−１８２８９６号公報（【０００５】、【０００６】、【００１２】、【００１５】、【００３１】、【００３７】、【表１】、「２重量％」、「シリカ１．２重量％とアルミナ０．８重量％」、「表面被覆量２．０重量％」参照。）、特開２００６−２４９２８９号公報（【００５３】、【０２１６】、「０．５〜４重量％」、「約２．５重量％のＡｌ２Ｏ３および約１．５重量％のＳｉＯ２」参照。））。
　
　イ　引用発明は、酸化チタンの光触媒活性を抑制しフィルムの耐光性を高めるために、前記酸化チタンの表面をシリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆処理することと、酸化チタンの樹脂への分散性を向上させるために、酸化チタンの表面を、ポリオール、ポリエチレングリコール等からなる群から選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で表面処理することとを併用することができるものであり、引用発明において、前記酸化チタン全体質量に占める前記不活性無機酸化物層の質量の割合をどの程度にするかは当業者が引用発明の実施に際して適宜決定すべき事項であるところ、上記アからみて、引用発明において、前記酸化チタン全体質量に占める前記不活性無機酸化物層の質量の割合を０．５ないし４質量％の範囲内のある割合にすること、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜になし得た程度のことである。　
　
（３）相違点３について
　ア　酸化チタンの表面に不活性無機酸化物層と有機化合物層とを設ける際に、酸化チタンの表面に不活性無機酸化物層を設け、当該不活性無機酸化物層の表面に有機化合物を設けることは、本願出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．上記特開２００６−１８２８９６号公報（【００１５】〜【００２１】、「有機処理剤としての多価アルコール」（【００２１】）参照。）、特開２００６−３７０９０号公報（請求項１，２参照。））。
　
　イ　引用発明は、酸化チタンの光触媒活性を抑制しフィルムの耐光性を高めるために、酸化チタンの表面をシリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆処理することと、酸化チタンの樹脂への分散性を向上させるために、酸化チタンの表面を、ポリオール、ポリエチレングリコール等からなる群から選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で表面処理することとを併用することができるものであるところ、不活性無機酸化物による被覆処理と有機化合物による表面処理を「併用」する際に、酸化チタンの表面に不活性無機酸化物層を設け、当該不活性無機酸化物層の表面に有機化合物層を設けるよう構成すること、すなわち、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術３に基づいて適宜になし得た程度のことである。
　
（４）相違点４について
　引用発明は、特開平７−２３０００４号公報、特開平７−２８７１１０号公報等に開示された、ポリオレフィン系樹脂に無機充填剤を混合して延伸させた反射シートは、延伸によって反射率は向上するもののその配向緩和現象に起因する経時的もしくは加熱環境下による寸法変化が大きい等の問題も生じたので、寸法安定性に優れた反射フィルムを提供することを目的としてなされたものであって、加熱環境下での寸法変化を最小限に抑えるため、延伸による面積倍率を１．２未満、すなわち実質無延伸としたものであるところ、上記特開平７−２３０００４号公報（【００３８】参照。）及び上記特開平７−２８７１１０号公報（【００３２】、【００３９】参照。）に開示された、ポリオレフィン系樹脂に無機充填剤を混合して延伸させた反射シートは、いずれも、６．５倍や６．０倍の延伸倍率で一軸延伸したものである。
　してみると、引用発明において、上記特開平７−２３０００４号公報及び上記特開平７−２８７１１０号公報に開示された、ポリオレフィン系樹脂に無機充填剤を混合して延伸させた反射シートのように６．５倍や６．０倍の延伸倍率で一軸延伸することなく、一軸延伸倍率を１．２倍未満、例えば１．１倍に抑制し、延伸による面積倍率を１．２未満、すなわち実質無延伸として、加熱環境下での寸法変化を最小限に抑え、寸法安定性に優れた反射フィルムを提供するとの目的を達成するものとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（５）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１ないし周知技術３の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１ないし周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２４年８月２４日付け回答書において、上記相違点４に関して、「この点について、意見書提出の機会（特許法第５０条）は与えられていないと認識しております。」と主張する。
　しかし、引用例は、原審において平成２３年１０月５日付け拒絶理由通知により通知された拒絶の理由で引用文献１として引用された刊行物であるから、平成２３年１２月１９日付け手続補正の際、及び、平成２４年６月５日付け手続補正の際に請求人は十分に検討することができたものであり、しかも、平成２３年１０月５日付け拒絶理由通知書では、備考として「ポリオレフィン系樹脂及び酸化チタンを含有してなる樹脂組成物を、溶融し製膜して得られたフィルムを、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られた延伸フィルムである点は、引用文献１（【００７１】）のものも実質的に相違しないか、当業者が適宜なし得ることにすぎない（引用文献３（１７頁６−７行）参照）。」との審査官の判断が示されていたので、請求人は、これに対しても意見を述べることができたのであるから、上記相違点４に関して、請求人に意見書提出の機会（特許法第５０条）が与えられていないということはない。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１ないし周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。