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　特願２００８−３１９１０４「ガスエンジンの予燃焼器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　１日出願公開，特開２０１０−１４４５１６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る特許出願（以下，「本願」と言う。）は，平成２０年１２月１６日の出願であって，平成２４年９月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２４年１２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２４年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。　
　　　　　　　　　　　　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
ア．本件補正前
「【請求項１】
　シリンダヘッドの主燃焼室と連通口により連通した予燃焼室を有するガスエンジンの予燃焼器であって，予燃焼室と主燃焼室を連通する連通口が，予燃焼室の軸中心に対してオフセット配置したオフセット口により形成され，主燃焼室内の加圧混合気がオフセット口により予燃焼室内に旋回流を形成して導入されるようにしてあり，前記オフセット口は予燃焼室の内部から外方へ向かって下り勾配に形成してあり，前記予燃焼室に液体燃料を噴射するための液体燃料噴射弁を有することを特徴とするガスエンジンの予燃焼器。」（平成２４年９月３日付け手続補正書参照。）
イ．本件補正後
「【請求項１】
　シリンダヘッドの主燃焼室と連通口により連通した予燃焼室を有するガスエンジンの予燃焼器であって，予燃焼室と主燃焼室を連通する連通口が，予燃焼室の軸中心に対してオフセット配置したオフセット口により形成され，主燃焼室内の加圧混合気がオフセット口により予燃焼室内に旋回流を形成して導入されるようにしてあり，前記オフセット口は予燃焼室の内部から外方へ向かって下り勾配に形成してあり，
前記主燃焼室の加圧混合気がオフセット口から予燃焼室内に導入されて旋回流を形成することにより予燃焼室内の残留ガスと均一に混合されたところへ液体燃料を噴射する
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「液体燃料噴射弁」について，それが「前記主燃焼室の加圧混合気がオフセット口から予燃焼室内に導入されて旋回流を形成することにより予燃焼室内の残留ガスと均一に混合されたところへ液体燃料を噴射する」ものであるという限定事項が付加されたものであって，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」と言う。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に引用文献２として示された特開２００６−１３２４７８号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【背景技術】
【０００２】
　図６は，液体燃料噴射弁から副室の内部に形成された空気流中に液体燃料を噴射して着火燃焼せしめることにより生成された燃焼火炎を，主燃焼室内に噴出せしめて主燃焼室内の混合気を燃焼するように構成されたパイロット着火式ガスエンジンの１例を示す燃焼室周りの要部概略構造図である。
　図６において，１０１はピストン，１０２はシリンダライナ，１０３はシリンダヘッド，１０４は前記ピストン１０１の上部に形成された主燃焼室，１０６は給気ポート，１０８は該給気ポート１０６を開閉する給気弁，１０７は排気ポート，１０９は該排気ポート１０７を開閉する排気弁である。
　１１０は前記シリンダヘッド１０３に固定された副室口金，１０５は該副室口金１１０内に形成された副室，１１１は該副室１０５と前記主燃焼室１０４とを連通する副室噴口，１１２は前記副室１０５内に軽油等の液体燃料を噴射する液体燃料噴射弁，１１３は該液体燃料噴射弁１１２に液体燃料を供給するための液体燃料管である。
【０００３】
　かかるパイロット着火式ガスエンジンの運転時において，前記液体燃料噴射弁１１２から副室１０５の内部に形成された空気流中に軽油等の液体燃料を噴射して（９は液体燃料噴霧）該液体燃料を着火燃焼せしめ，この着火火炎を前記副室噴口１１１から該主燃焼室１０４内に噴出せしめる。
　該主燃焼室１０４内には，前記給気弁１０８の開弁により燃料ガスと空気との希薄混合気が導入されており，前記着火火炎の該主燃焼室１０４内への噴出により該希薄混合気を燃焼せしめる。」
　　　　　　　　　
・図６の記載内容も合わせると，副室噴口１１１は，副室１０５の内部から外方へ向かって下り勾配に形成してあることが理解できる。
　　　　
　上述した事項及び図６の記載内容をふまえると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物１記載の発明」と言う。）。
「シリンダヘッド１０３の主燃焼室１０４と副室噴口１１１により連通した副室１０５を有するパイロット式着火式ガスエンジンの副室１０５であって，副室１０５と主燃焼室１０４を連通する副室噴口１１１が，副室１０５の内部から外方へ向かって下り勾配に形成してあり，液体燃料を噴射する液体燃料噴射弁１１２を有するガスエンジンの副室。」
　　
イ．原査定の拒絶の理由に引用文献２とともに引用文献１として示された特開２００６−１７７２４９号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【０００９】
　＜本発明の前提となる副室式内燃機関の構成及び動作＞
　本発明の前提となる副室式内燃機関１の構成及び動作について，図１〜図６を参照しながら説明する。
【００１０】
　（副室式内燃機関の概略構成）
　図１に，副室式内燃機関１の断面図を示す。
【００１１】
　副室式内燃機関１は，主として，主燃焼室６３，副燃焼室６１，点火栓２９，第１連通路６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ（以下，６２ａ〜６２ｄとする），シリンダブロック１０，シリンダヘッド２０，ピストン３，燃料噴射弁２７，吸気ポート２３，排気ポート２４，吸気バルブ２１，排気バルブ２２，吸気用カム２５及び排気用カム２６を備える。
【００１２】
　主燃焼室６３は，シリンダブロック１０，シリンダヘッド２０及びピストン３に囲まれた室である。副燃焼室６１は，主燃焼室６３に隣接して設けられており，副燃焼室壁６４に囲まれた室である。副燃焼室６１は，軸ＣＡを中心軸とする略円筒形状である。点火栓２９の先端部分（点火部）２９ａは，副燃焼室６１に突出している。第１連通路６２ａ〜６２ｄは，主燃焼室６３と副燃焼室６１とを連通している。
【００１３】
　吸気ポート２３及び排気ポート２４は，それぞれ，シリンダヘッド２０に形成されている。吸気バルブ２１は，吸気ポート２３の下流部分であって主燃焼室６３の入口に位置している。排気バルブ２２は，排気ポート２４の上流部分であって主燃焼室６３の出口に位置している。吸気用カム２５及び排気用カム２６は，それぞれ，吸気バルブ２１及び排気バルブ２２の上部に位置しており，クランク軸の回転に従って回転することで吸気バルブ２１及び排気バルブ２２を開閉させる。燃料噴射弁２７は，吸気ポート２３を貫通するように設けられている。燃料噴射弁２７の先端は，吸気ポート２３に突出している。
【００１４】
　（副室式内燃機関の概略動作）
　副室式内燃機関１では，吸気ポート２３に導入された新気空気に，燃料噴射弁２７から燃料が噴射され，新気混合気が形成される。そして，吸気行程において，吸気用カム２５により吸気バルブ２１は開状態とされ，新気混合気は吸気ポート２３から主燃焼室６３へ導入される。吸気ポート２３から導入された新気混合気は，主燃焼室６３において概ね均質になる。
【００１５】
　圧縮行程において，主燃焼室６３で新気混合気が圧縮されるとともに，主燃焼室６３の均質な新気混合気の一部は，第１連通路６２ａ〜６２ｄを介して主燃焼室６３から副燃焼室６１へ導入される。
【００１６】
　副燃焼室６１では，点火栓２９の先端部分２９ａにより新気混合気が所定のタイミングで火花点火され，火花点火された燃焼ガス（以下，火炎とする）が，第１連通路６２ａ〜６２ｄを介して副燃焼室６１から主燃焼室６３へトーチ状に放射される。主燃焼室６３の均質な新気混合気は，火炎によりトーチ点火され，燃焼する。
【００１７】
　膨張行程において，均質な新気混合気が燃焼して発生した燃焼圧力によって，ピストン３が押し下げられる。
【００１８】
　排気行程において，排気用カム２６により排気バルブ２２は開状態とされ，主燃焼室６３で燃焼された後のガス（以下，既燃ガスとする）は，主燃焼室６３から排気ポート２４へ排出される。
【００１９】
　（副燃焼室の詳細構成）
　図２，図４及び図６に，副燃焼室６１の拡大断面図を示す。図２，図４及び図６に示す断面図は，副燃焼室６１の中心軸ＣＡ方向における断面図である。図３は，図２に示す III−III断面図である。図５は，図４におけるV−V断面図である。なお，図４，図６に示す断面図において，点火栓２９は省略されている。
【００２０】
　副燃焼室６１は，図２に示すように，副燃焼室壁６４に囲まれた室である。副燃焼室６１は，略円筒形状である。副燃焼室６１には，第１連通路６２ａ〜６２ｄと対向する位置であって上部の位置に点火栓２９が設けられている。点火栓２９の先端部分２９ａは，副燃焼室６１の内部において副燃焼室６１の中心軸ＣＡの近傍で且つ主燃焼室６３から離れた位置に配置されている。点火栓２９の先端部分２９ａは，副燃焼室６１に突出している。
【００２１】
　また，図３に示すように，副燃焼室壁６４には，第１連通路６２ａ〜６２ｄが形成されている。第１連通路６２ａ〜６２ｄは，シリンダ軸（図示せず）に垂直な断面視において，副燃焼室６１の中心軸ＣＡに対してオフセットされている。第１連通路６２ａ〜６２ｄは，副燃焼室６１の半径方向Ｒに対して傾斜している。ここで，半径方向Ｒは，シリンダ軸（図示せず）に垂直な断面視において，副燃焼室６１の中心軸ＣＡから放射状に延びる方向である。
【００２２】
　（副燃焼室の詳細動作）
　図２及び図３に示すように，圧縮行程において，均質な新気混合気は，第１連通路６２ａ〜６２ｄを介して主燃焼室６３から副燃焼室６１へ導入される。第１連通路６２ａ〜６２ｄは，シリンダ軸（図示せず）に垂直な断面視において，副燃焼室６１の中心軸ＣＡに対してオフセットされており，副燃焼室６１の半径方向Ｒに対して傾斜している。また，副燃焼室６１は，略円筒形状である。このため，新気混合気の流れＡ８１ａ，Ａ８１ｂ，Ａ８１ｃ，Ａ８１ｄ（以下，Ａ８１ａ〜Ａ８１ｄとする）は，図２の点線の矢印に示すように，副燃焼室６１の内周面７３ｊに沿って旋回流Ａ８１ｅを形成する。
【００２３】
　図４に示すように，新気混合気は，旋回流Ａ８１ｅを形成しながら，第１連通路６２ａ〜６２ｄから点火栓２９の先端部分２９ａがある上方へと上昇していく（流れＡ８１ｆ，Ａ８１ｕ参照）。この旋回流Ａ８１ｅは，副燃焼室壁６４の上部近傍において，中心軸ＣＡの方向へと導かれる。そして，旋回流Ａ８１ｅは，中心軸ＣＡの近傍を旋回しながら下方へと降下していく（流れＡ８１ｆ，Ａ８１ｕ参照）。これにより，副燃焼室６１に導入された新気混合気と副燃焼室６１内の残留ガスとの混合が促進されるので，第１連通路６２ａ〜６２ｄの近傍以外の領域６１ａと第１連通路６２ａ〜６２ｄの近傍の領域６１ｂとは，空燃比においてほとんど差がなくなっている。このため，副燃焼室６１の空燃比が新気混合気の空燃比よりも実質的にリーンになるので，副燃焼室６１における点火は不安定になり，副燃焼室６１における燃焼も不安定になる。なお，図４では，色の濃さにより残留ガスの濃度が示されている。　
【００２４】
　ここで，旋回流Ａ８１ｅを中心軸ＣＡに垂直な方向から見ると図５のようになる。すなわち，旋回流Ａ８１ｅは，内周面７３ｊに沿った旋回流Ａ８１ｅａと，中心軸ＣＡの近傍を旋回する旋回流Ａ８１ｅｂとを有することになる。このように，上昇する旋回流Ａ８１ｅａと下降する旋回流Ａ８１ｅｂとは，それぞれ，中心軸ＣＡに対して対称に形成されているので，安定している。ただし，図６に示す第１連通路６２ａ〜６２ｄの近傍の領域６１ｄでは，乱れが強くなっている。一方，第１連通路６２ａ〜６２ｄの近傍以外の領域６１ｃでは，乱れが小さくなっている。なお，図６では，色の濃さにより乱れの強さが示されている。
【００２５】
　点火栓２９の先端部分２９ａは，スパークを発生させて新気混合気を火花点火する。火花点火された新気混合気は，火炎として，旋回流Ａ８１ｅにより迅速に第１連通路６２ａ〜６２ｄへ到達する。すなわち，火花点火された火炎が迅速に第１連通路６２ａ〜６２ｄへ到達するので，副燃焼室６１において新気混合気が点火されてから主燃焼室６３へ火炎が放射されるまでの期間は短縮される。
【００２６】
　第１連通路６２ａ〜６２ｄへ到達した火炎は，第１連通路６２ａ〜６２ｄを介して，副燃焼室６１から主燃焼室６３へとトーチ状に放射される。ここで，第１連通路６２ａ〜６２ｄが点火栓２９に対して主燃焼室６３側に設けられているので，火炎は副燃焼室６１から主燃焼室６３へと向かう方向（図１における斜め下方向）へ放射される。すなわち，火炎は，副燃焼室６１から主燃焼室６３へ効率よく放射される。」　　
　　　　　　　　　　　　　
（３）対比・判断
ア．本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「副室１０５」，「副室噴口１１１」，「パイロット式着火式ガスエンジン」は，それぞれ，本願補正発明の「予燃焼室」，「連通口」，「ガスエンジン」に相当する。
　そうすると，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。
[一致点]
「シリンダヘッドの主燃焼室と連通口により連通した予燃焼室を有するガスエンジンの予燃焼器であって，予燃焼器と主燃焼室を連通する連通口が，予燃焼器の内部から外方へ向かって下り勾配に形成してあり，液体燃料を噴射する液体燃料噴射弁を有するガスエンジンの予燃焼器。」
[相違点１]
　連通口が，本願補正発明では，予燃焼室の軸中心に対してオフセット配置したオフセット口により形成され，主燃焼室内の加圧混合気がオフセット口により予燃焼室内に旋回流を形成して導入されるようにしてあるのに対して，刊行物１記載の発明では，そのような構成を備えていない点。
[相違点２]
　液体燃料噴射弁による液体燃料の噴射について，本願補正発明では，主燃焼室の加圧混合気がオフセット口から予燃焼室内に導入されて旋回流を形成することにより予燃焼室内の残留ガスと均一に混合されたところへ液体燃料を噴射するとされているのに対して，刊行物１記載の発明では，そのように特定されているものではない点。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．相違点について検討する。
（ア）相違点１について
ａ．ガスエンジンに用いられる予燃焼器として，液体燃料噴射弁を備えたタイプと火花点火器を備えたタイプがあることは，本願の明細書にも記載されているように，当業者に良く知られており，そのどちらを用いるかは，当業者が適宜選択し得ることである。そして，そのどちらのタイプにおいても，均一的に燃焼を行わせることが望ましいことは，自明な事項である。　
　刊行物１記載の発明は，これらのうち液体燃料噴射弁を備えたタイプに属するものであるが，その構造上，副室（予燃焼室）内では，残留ガスと主燃焼室内で形成された加圧混合気とが混合された上で，液体燃料噴射弁から液体燃料が噴射されるものである。　　
　そして，副室内で燃焼に係る流体を良く混合させること自体は，例えば，特開平６−１７３６８７号公報や特開平７−２０８１７０号公報に記載されるように，一般的な技術課題である。
ｂ．刊行物２には，「内燃機関に副室を設け，副室内に点火栓を設けるとともに，主燃焼室と副室とを連通させる連通路を，副室の中心軸に対してオフセット配置させ，主燃焼室内の混合気が連通路により副室内に旋回流を形成して導入されるようにしたこと。」（以下，これを「刊行物２記載の技術的事項」と言う。）が記載されており，これにより，副室内での混合気と残留ガスの混合が促進されるものである。
　ちなみに，主燃焼室内の混合気が副室内に旋回流を形成して導入されるようにすること自体は，刊行物２以外にも，例えば，実願平１−１０１８２２号（実開平３−４２０２５号）のマイクロフィルム（とりわけ第６，７図に示された構成にも留意のこと。）にも記載されており，周知の技術的事項とも言い得る事項である。
ｃ．液体燃料噴射弁を備えた刊行物１記載の発明にあっても，均一的に燃焼を行わせることが望ましいことは，自明というべきなのであるから，副室（予燃焼室）内での残留ガスと主燃焼室内で形成された加圧混合気との混合を促進させることは，当業者にとって設計上当然考慮すべき事項と言える。
　そして，刊行物２記載の技術的事項は，ガスエンジンに用いられる予燃焼器としては，刊行物１記載の発明のものと異なるタイプに係るものではあるが，それを刊行物１記載の発明のような液体燃料噴射弁を備えたタイプのものに適用すること自体は，当業者にとっての格別の着想とは言えない。
　しかも，刊行物１記載の発明において刊行物２記載の技術的事項を適用して連通口を予燃焼室の軸中心に対してオフセット配置させること自体に，格別な困難さが存在するものでもない。
　そうしてみると，刊行物１記載の発明において，副室（予燃焼室）内での残留ガスと主燃焼室内で形成された加圧混合気との混合を促進させるべく，刊行物２記載の技術的事項を適用し，連通口を予燃焼室の軸中心に対してオフセット配置して相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは，当業者にとって格別の創意工夫と言うことはできない。　
　なお，請求人は，平成２５年７月８日付け回答書において，引用文献３（本審決における刊行物２）に記載されたエンジンの予燃焼器の構成は，引用文献１（本審決における刊行物１）には適用できない旨主張しているが，刊行物２では，混合が促進されることにより新たな問題が生じることが認識されているものの，そうであるからといってそのような混合のさせ方自体が回避されるべきものと評価されているわけではなく，かえって，それを前提とした更なる創意をしたと解されるものであるから，刊行物１記載の発明において刊行物２記載の技術的事項の利点を利用しようと着想すること自体が不合理であると言うことにはならず，また，そのような着想の下に構成された液体燃料噴射弁を備えたタイプの予燃焼器が技術的に不合理なものであるとも言えないから，かかる請求人の主張を採用することはできない。　
（イ）相違点２について
　刊行物１記載の発明も，主燃焼室の加圧混合気が副室噴口（連通口）から副室（予燃焼室）内に導入されて副室（予燃焼室）内の残留ガスと混合されたところへ液体燃料を噴射するものと理解されるから，刊行物１記載の発明において，前記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を採用すれば，当然，液体燃料噴射弁による液体燃料の噴射は，主燃焼室の加圧混合気がオフセット口から予燃焼室内に導入されて旋回流を形成することにより予燃焼室内の残留ガスと均一に混合されたところへ行われることになる。すなわち，相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は，刊行物１記載の発明において，当業者が前記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を採用すれば，それにあわせて採用することになる事項と言える。
（ウ）以上からすると，上記相違点にかかわらず，本願補正発明の発明特定事項は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも，本願補正発明の発明特定事項によって，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項からみて格別顕著な効果が奏されると言うこともできない。
　
ウ．以上を踏まえると，本願補正発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明し得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　
　
エ．まとめ
　よって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２４年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件に係る出願の各請求項に係る発明は，原審において提出された平成２４年９月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ，その請求項１は「２．（１）ア．」に記載したとおりである。以下，この請求項１に係る発明を「本願発明」という。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物
　刊行物１，２及びその記載事項並びに刊行物１記載の発明は，「２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，「２．」で検討した本願補正発明から前記の限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，「２．（３）」において検討したとおり，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと言うことができる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。