【事件の表示】
　特願２００８−２６９９９７「気液分離構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月３０日出願公開、特開２０１０−　９６１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年１０月２０日の出願であって、平成２３年１２月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年１１月２１日付けで書面による審尋がなされ、平成２５年１月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１０月１日付けの手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２４年１０月１日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年１月１７日付けで提出された手続補正書における）下記（ａ）を、下記（ｂ）へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　動弁室内のブローバイガスを導入する入口部と、
　前記入口部から導入された前記ブローバイガスを排出する排出部と、
　前記入口部と前記排出部とを接続する中間流路部を有し、前記入口部から導入された前記ブローバイガスを、前記排出部までガイドしながら前記ブローバイガスに対して気液分離処理を実行する気液分離部と、
　前記中間流路部外に配置され、前記入口部を介して前記気液分離部に導入されるオイルが溜まる主要な部分としての溜まり部と、
を備えた気液分離構造。
【請求項２】
　前記溜まり部は、前記入口部に対して前記中間流路部が配置された側とは反対側に配置されている、
請求項１に記載の気液分離構造。
【請求項３】
　前記気液分離部は、ラビリンス構造を有している、
請求項１または２に記載の気液分離構造。
【請求項４】
　前記溜まり部は、前記入口部と接続されている部分以外が閉じられている構造を有している、
請求項１から３のいずれかに記載の気液分離構造。
【請求項５】
　前記溜まり部は、前記入口部近傍に配置されている、
請求項１から４のいずれかに記載の気液分離構造。
【請求項６】
　前記溜まり部は、前記入口部に向かって下るように傾斜する底面を有している、
請求項１から５のいずれかに記載の気液分離構造。
【請求項７】
　前記入口部は、バッフルプレートに設けられており、
　前記排出部は、前記バッフルプレートが固定されたヘッドカバーに設けられており、
　前記気液分離部は、前記バッフルプレートおよび前記ヘッドカバーにより形成されている、
請求項１から６のいずれかに記載の気液分離構造。
【請求項８】
　前記入口部は、前記バッフルプレートに設けられた開口と、前記バッフルプレートに固定された板状の部分であって前記動弁室内に配置されたカムシャフトのカムと前記開口との間に配置された入口板と、を有している、
請求項７に記載の気液分離構造。
【請求項９】
　前記入口板は、前記バッフルプレートと異なる角度で設けられている、
請求項８に記載の気液分離構造。
【請求項１０】
　前記排出部は、前記ヘッドカバーと一体形成されている、
請求項７から９のいずれかに記載の気液分離構造。
【請求項１１】
　前記ヘッドカバーは、前記バッフルプレートが固定されたヘッドカバー本体と、前記ヘッドカバー本体と一体形成された部分であって前記ヘッドカバー本体から前記バッフルプレート側に延び前記ヘッドカバー本体および前記バッフルプレートとともに前記中間流路部を形成する少なくとも１つの仕切板と、を有している、
請求項７から１０のいずれかに記載の気液分離構造。
【請求項１２】
　前記溜まり部は、前記ヘッドカバーの長手方向の中心から前記入口部よりも離れた位置に配置されている、
請求項７から１１のいずれかに記載の気液分離構造。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　動弁室内のブローバイガスを導入する入口部と、
　前記入口部から導入された前記ブローバイガスを排出する排出部と、
　前記入口部と前記排出部とを接続する中間流路部を有し、前記入口部から導入された前記ブローバイガスを、前記排出部までガイドしながら前記ブローバイガスに対して気液分離処理を実行する気液分離部と、
　前記中間流路部外に配置され、前記入口部を介して前記気液分離部に導入されるオイルが溜まる主要な部分としての溜まり部と、
を備え
、
　前記入口部は、バッフルプレートに設けられており、
　前記排出部は、前記バッフルプレートが固定されたヘッドカバーに設けられており、
　前記気液分離部は、前記バッフルプレートおよび前記ヘッドカバーにより形成されており、
　前記溜まり部は、前記ヘッドカバーの長手方向の中心から前記入口部よりも離れた位置に配置されている、
気液分離構造。
【請求項２】
　前記溜まり部は、前記入口部に対して前記中間流路部が配置された側とは反対側に配置されている、
請求項１に記載の気液分離構造。
【請求項３】
　前記気液分離部は、ラビリンス構造を有している、
請求項１または２に記載の気液分離構造。
【請求項４】
　前記溜まり部は、前記入口部と接続されている部分以外が閉じられている構造を有している、
請求項１から３のいずれかに記載の気液分離構造。
【請求項５】
　前記溜まり部は、前記入口部近傍に配置されている、
請求項１から４のいずれかに記載の気液分離構造。
【請求項６】
　前記溜まり部は、前記入口部に向かって下るように傾斜する底面を有している、
請求項１から５のいずれかに記載の気液分離構造。
【請求項７】
　前記入口部は、前記バッフルプレートに設けられた開口と、前記バッフルプレートに固定された板状の部分であって前記動弁室内に配置されたカムシャフトのカムと前記開口との間に配置された入口板と、を有している、
請求項
１
【請求項８】
　前記入口板は、前記バッフルプレートと異なる角度で設けられている、
請求項
７
　　【請求項９】
　前記排出部は、前記ヘッドカバーと一体形成されている、
請求項
１
８
　　【請求項１０】
　前記ヘッドカバーは、前記バッフルプレートが固定されたヘッドカバー本体と、前記ヘッドカバー本体と一体形成された部分であって前記ヘッドカバー本体から前記バッフルプレート側に延び前記ヘッドカバー本体および前記バッフルプレートとともに前記中間流路部を形成する少なくとも１つの仕切板と、を有している、
請求項
１
９
（下線は、本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「入口部」、「排出部」、「気液分離部」及び「溜まり部」について、本件補正後に請求項１を引用して記載する請求項７及び１２の記載に基づき、「
前記入口部は、バッフルプレートに設けられており、前記排出部は、前記バッフルプレートが固定されたヘッドカバーに設けられており、前記気液分離部は、前記バッフルプレートおよび前記ヘッドカバーにより形成されており、前記溜まり部は、前記ヘッドカバーの長手方向の中心から前記入口部よりも離れた位置に配置されている
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である実願昭５２−１３２２７０号（実開昭５４−５８５３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、「ブロ−バイガス」等の「−」は「ー」と、「シリンダヘツド」等の「ツ」は「ッ」と、「シユラウド」の「ユ」は「ュ」と、以下記載する。
　
ア）「本考案は、内燃機関におけるブローバイガスをこれに含まれる油を分離した状態で吸気用エアクリーナに導入するためのブローバイガスの抽出装置に関するものである。」（明細書第１ページ下から６ないし３行）
　
イ）「図において(1)はシリンダブロック、(2)はシリンダヘッド、(3)は該シリンダヘッド(2)の上面を覆うヘッドカバーを各々示し、シリンダヘッド(2)の上面内には吸気弁、排気弁に対するカム軸(4)及び揺動アーム(5)(6)等の動弁機構(7)が設けられている。ヘッドカバー(3)内の下面には、機関の縦横中心線の略中央部つまりクランク軸と平行な縦中心線(8)とクランク軸と直角方向の横中心線(9)との交点附近に、平面砲弾型の側枠(10)を一体形に造形し、該側枠(10)の下面には該側枠(10)内を密閉するようにした底板(11)を設けてその内部を気液分離室(12)に形成し、底板(11)の隅部には断面Ｌ字型のシュラウド(13)でガードされたブローバイガス導入口(14)を穿設する一方、気液分離室(12)内には複数個の邪魔板(15)(16)(17)をヘッドカバー(3)に一体形に設けて、前記ガス導入口(14)から出口ポート(18)に至る間をジグザグ通路に形成し、出口ポート(18)をゴムホース(19)を介して吸気用エアクリーナ（図示せず）に接続する。」（明細書第２ページ下から２行ないし第３ページ下から４行）
　
（２）引用文献の記載から分かること
　上記（１）並びに第１及び２図の記載から、次のことが分かる。
　
カ）上記ア）及びイ）並びに第２図から、動弁室内のブローバイガスを導入するブローバイガス導入口(14)であることが分かる。
　
キ）上記ア）及びイ）並びに第１及び２図から、ブローバイガス導入口(14)と出口ポート(18)とを接続するジグザグ通路を有し、ブローバイガス導入口(14)から導入されたブローバイガスを、出口ポート(18)までガイドしながらブローバイガスに対して気液分離処理を実行する気液分離室(12)であることが分かる。
　
ク）上記イ）及び第１図の平面図における縦中心線(8)の方向は、ヘッドカバー(3)の長手方向を示し、横中心線(9)は、縦中心線(8)と直交し、ヘッドカバー(3)の長手方向の中央部に位置する線であることが分かる。
　
ケ）上記イ）並びに第１図の平面図及び第２図の断面図に、上記ク）をあわせると、横中心線(9)を挟んで、長手方向の一方側にブローバイガス導入口(14)が配置され、長手方向の他方側にスペースが存在し、該スペースがジグザグ通路の外に配置されるものであることが分かる。
　
コ）上記イ）並びに第１図の平面図及び第２図の断面図に、上記ク）及びケ）をあわせると、スペースは、ヘッドカバー(3)の長手方向の中央部に配置され、且つ、ジグザグ通路の入口からブローバイガス導入口(14)よりも離れた位置に配置されていることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「動弁室内のブローバイガスを導入するブローバイガス導入口(14)と、
　ブローバイガス導入口(14)から導入されたブローバイガスを排出する出口ポート(18)と、
　ブローバイガス導入口(14)と出口ポート(18)とを接続するジグザグ通路を有し、ブローバイガス導入口(14)から導入されたブローバイガスを、出口ポート(18)までガイドしながらブローバイガスに対して気液分離処理を実行する気液分離室(12)と、
　ジグザグ通路外に配置されるスペースと、
　を備え、
　ブローバイガス導入口(14)は、底板(11)に設けられており、
　出口ポート(18)は、底板(11)が固定されたヘッドカバー(3)に設けられており、
　気液分離室(12)は、底板(11)およびヘッドカバー(3)により形成されており、
　スペースは、ヘッドカバー(3)の長手方向の中央部に配置され、且つ、ジグザグ通路の入口からブローバイガス導入口(14)よりも離れた位置に配置されている、
　ブローバイガスの抽出装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ブローバイガス導入口(14)」は、その構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「入口部」に相当し、以下同様に、「出口ポート(18)」は「排出部」に、「ジグザグ通路」は「中間流路部」に、「気液分離室(12)」は「気液分離部」に、「底板(11)」は「バッフルプレート」に、「ヘッドカバー(3)」は「ヘッドカバー」に、「ブローバイガスの抽出装置」は「気液分離構造」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「ジグザグ通路外に配置されるスペース」と、本願補正発明における「中間流路部外に配置され、入口部を介して気液分離部に導入されるオイルが溜まる主要な部分としての溜まり部」とは、互いに「中間流路部外に配置される空間部」ということで共通するものであるから、引用発明における「ジグザグ通路外に配置されるスペース」は、「中間流路部外に配置される空間部」という限りにおいて、本願補正発明における「中間流路部外に配置され、入口部を介して気液分離部に導入されるオイルが溜まる主要な部分としての溜まり部」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「動弁室内のブローバイガスを導入する入口部と、
　入口部から導入されたブローバイガスを排出する排出部と、
　入口部と排出部とを接続する中間流路部を有し、入口部から導入されたブローバイガスを、排出部までガイドしながらブローバイガスに対して気液分離処理を実行する気液分離部と、
　中間流路部外に配置される空間部と、
を備え、
　入口部は、バッフルプレートに設けられており、
　排出部は、バッフルプレートが固定されたヘッドカバーに設けられており、
　気液分離部は、バッフルプレートおよびヘッドカバーにより形成されている、
気液分離構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　中間流路部外に配置される空間部に関して、本願補正発明においては、「中間流路部外に配置され、入口部を介して気液分離部に導入されるオイルが溜まる主要な部分としての溜まり部」であり「溜まり部は、ヘッドカバーの長手方向の中心から入口部よりも離れた位置に配置されている」のに対し、引用発明においては、「ジグザグ通路外に配置されるスペース」であり、「スペースは、ヘッドカバー(3)の長手方向の中央部に配置され、且つ、ジグザグ通路の入口からブローバイガス導入口(14)よりも離れた位置に配置されている」点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項である「オイルが溜まる主要な部分としての溜まり部」について、本願の明細書を参照すると、「『溜まり部』とは、オイルを意図的に溜めようとしている部分、あるいはオイルを溜める意図はないがオイルが溜まってしまう部分、を含んでいる。『オイルが溜まる主要な部分』とは、オイルの溜まる量が周辺に比べて比較的多い部分を意味している。」（段落【０００４】）及び「図１に示すように　…中略…　ここで、溜まり部９２とは、意図的にオイルを溜める部分ではなく、オイルが溜まってしまう部分である。」（段落【０００８】）と記載されている。
　これに対し、引用文献の第１及び２図に記載された配置構成からみて、引用発明の「スペース」において、ブローバイガス導入口(14)（本願補正発明の「入口部」に相当。以下、同様に相当する事項を括弧書きとする。）を介して導入されたオイルが、スペースに溜まること、及び、オイルが溜まることにより周辺より比較的に量の多い部分となることは、自明の作用効果であるといえる。
　したがって、本願補正発明の「溜まり部」と同様の作用効果を備える引用発明の「スペース」を、ヘッドカバー(3)の長手方向の中央部内における中心に対して、適宜配置とすること、すなわち、ヘッドカバー(3)の長手方向の中心からブローバイガス導入口(14)よりも離れた位置に配置される「スペース」とすることは、当業者が容易になし得る設計事項である。
　
　また、引用文献の第１及び２図に記載された配置構成について付言すると、引用発明の「スペース」は、ジグザグ通路（中間通路部）の入口から、ブローバイガス導入口(14)（入口部）よりも離れて配置されており、これは、本願の例えば図１に記載された「溜まり部９２」が、「中間流路部９３」の入口から、ブローバイガスの「入口部４２」よりも離れて配置されることと同様の配置であることが分かる。この両者における同様の配置構成によれば、本願補正発明のオイル溜まりに関する作用効果は、引用発明においても当然に奏する程度のものといえる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づき、当業者が容易になし得るものである。
　
　更に、引用文献の第１図の縦中心線(8)はヘッドカバー(3)の長手方向を示し、横中心線(9)はヘッドカバー(3)の長手方向の中央部内の略中心に位置する線であるから、引用発明のスペースは、横中心線(9)を挟んで、長手方向の一方側にブローバイガス導入口(14)を、長手方向の他方側にスペースを配置し、該スペースがジグザグ通路（中間流路部）の外に配置されることが分かる。
　また、ブローバイガスの入口部を含め、プレートの辺から離れた位置に流体の入口部を形成することは周知技術（実願昭６１−８１０６４号（実開昭６２−１９３１１３号）のマイクロフィルム［明細書第８ページ下から第６行ないし第９ページ第７行並びに第１０及び１１図］、特開２００８−１１５８００号公報［平成２０年５月２２日公開。段落【００１５】並びに図２及び３］。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、引用発明のブローバイガス導入口(14)（入口部）を、周知技術に基づき、辺より離れた位置に形成し、その結果、ヘッドカバー(3)の長手方向の中心からブローバイガス導入口(14)（入口部）よりも離れた位置に配置される「スペース」とすることは、当業者が容易になし得る設計事項である。
　
　また、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、又は、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、又は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２４年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２．［理由］１．（１）（ａ）の【請求項１】」のとおりのものである。
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献については、上記「第２．［理由］２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、上記「第２．［理由］１．（２）」で説示した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記「第２．［理由］３．及び４．」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、又は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、又は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。