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　特願２００７−　５８１１４「定着装置およびそれを用いた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０７７７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年３月８日（優先権主張平成１８年９月２９日）の出願であって、平成２４年３月２８日付けで手続補正がなされ、同年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年１２月２８日付けの審尋に対して平成２５年３月１３日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２４年１０月４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年１０月４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年１０月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求に範囲については、本件補正前の請求項１に、
　
「熱源を備えた加熱ローラと、該加熱ローラに圧接した加圧ローラとを備え、前記加熱ローラと加圧ローラとにより、トナー像を保持した記録材を加熱加圧しながら挟持搬送し、前記トナー像を前記記録材に定着させる定着装置において、
　前記加熱ローラは
７０ｍｍ
　中空円筒状の芯材と、
　該芯材上に設けられ、熱良導剤を含んでなる熱良導性ゴム層と、
　該ゴム層の上に設けられたフッ素樹脂層とからなり、
　前記ゴム層の厚さをＴｇ、前記樹脂層の厚さをＴｊ、前記熱良導剤を含んだ状態でのゴム層のゴム硬度をＨｇとしたとき、２００μｍ≦
Ｈｇ
　
「熱源を備えた加熱ローラと、該加熱ローラに圧接した加圧ローラとを備え、前記加熱ローラと加圧ローラとにより、トナー像を保持した記録材を加熱加圧しながら挟持搬送し、前記トナー像を前記記録材に定着させる定着装置において、
　前記加熱ローラは
１００ｍｍ
　中空円筒状の芯材と、
　該芯材上に設けられ、熱良導剤を含んでなる熱良導性ゴム層と、
　該ゴム層の上に設けられたフッ素樹脂層とからなり、
　前記ゴム層の厚さをＴｇ、前記樹脂層の厚さをＴｊ、前記熱良導剤を含んだ状態でのゴム層のゴム硬度をＨｇとしたとき、２００μｍ≦
Ｔｇ
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次のア及びイの補正からなる。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である加熱ローラの外径の範囲を「７０ｍｍ以上」から「１００ｍｍ以上」に限定する。
　イ　「２００μｍ≦Ｈｇ≦６００μｍ」との明らかな誤記を「２００μｍ≦Ｔｇ≦６００μｍ」と訂正するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）イの補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）アの補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２２７３４９号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機、
プリンタ
加熱ローラと加圧ローラとにより記録媒体の画像を定着する定着装置
を備えた
　
（２）「【００３９】
　［定着装置の全体構成］
　以下、
画像形成装置Ａの定着装置３０
【００４０】
　図２は、
加熱ローラ方式
【００４１】
　定着装置３０は、
加熱源３３により加熱される定着ローラ３１
【００４２】
　定着ローラ３１の周囲には、クリーニングローラ３５１、クリーニングウエブ３５２から成るクリーニング手段３５、分離爪３６、温度検知手段（温度センサ）ＴＳ１、及び図示しない異常温度防止用のサーモスタット等が配置されている。加圧ローラ３２の周囲にも、温度検知手段（温度センサ）ＴＳ２、図示しない異常温度防止用のサーモスタット等が配置されている。
【００４３】
　［定着ローラ］
　加熱源３３，３４には、ハロゲンランプ、誘導加熱手段等が用いられる。
【００４４】
　定着ローラ３１は、熱伝導性基体（芯金）３１１、弾性層３１２、被覆層３１３等により構成されている。
【００４５】
　温度センサＴＳ１は、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度センサＴＳ１の検出信号により制御手段は、定着ローラ３１の表面温度を所定温度に制御する。
【００４６】
　
定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが圧接する定着ニップ部（加熱加圧位置）Ｎに用紙Ｓが導入されると、加熱源３３により加熱された定着ローラ３１の熱が用紙Ｓに付与され、用紙Ｓ上のトナー像ｔが加熱定着される
【００４７】
　
定着ローラ３１は、熱伝導性基体３１１、弾性層３１２、被覆層３１３から成る外径２０〜７０ｍｍの円筒状部材であ
【００４８】
　
弾性層３１２は、
シリコーンゴム
で形成され
画像形成の高速化対応のために、上記
ゴム中に、フィラー
５〜３０質量％を配合させて熱伝導率を向上させ
弾性層３１２の厚さ（肉厚）は、０．３〜３ｍｍ
で、ＪＩＳ−Ａゴム硬度のゴム硬度５Ｈｓ〜３０Ｈｓである
【００４９】
　
弾性層３１２の外側（外周面）に、トナーとの離型性を良好とするため、厚さ２０〜８０μｍのＰＦＡ（フッ素樹脂）チューブを被覆したものや、フッ素樹脂（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ）塗料を２０〜１００μｍ塗布したもの
で、熱伝導率が良好で耐熱性の被覆層３１３を設け
トナーとの離型性を良好とするとともに、弾性層３１２の耐久性を高める
　
（３）「【００７６】
　本発明の実施の形態では、カラー画像形成装置に装着された定着装置について説明したが、単色又は多色の複写機、ファクシミリ、
プリンタ、
にも適用可能である
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「加熱ローラと加圧ローラとが圧接する定着ニップ部（加熱加圧位置）に記録媒体が導入されると、前記加熱ローラの熱を記録媒体に付与して記録媒体上のトナー像を加熱定着する定着装置を備えたプリンタに適用可能な定着装置であって、
　前記加熱ローラは、加熱源により加熱される定着ローラであり、熱伝導性基体、弾性層、被覆層から成る外径２０〜７０ｍｍの円筒状部材であり、
　前記弾性層は、画像形成の高速化対応のためにシリコーンゴム中にフィラーを５〜３０質量％配合させて熱伝導率を向上させたゴムで形成されており、その厚さは０．３〜３ｍｍで、ＪＩＳ−Ａゴム硬度のゴム硬度が５Ｈｓ〜３０Ｈｓであり、
　前記弾性層の外周面に、厚さ２０〜８０μｍのフッ素樹脂チューブを被覆したものやフッ素樹脂塗料を２０〜１００μｍ塗布したもので熱伝導率が良好で耐熱性の被覆層を設けて、トナーとの離型性を良好とするとともに前記弾性層の耐久性を高めるようにした、プリンタに適用可能な定着装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「加熱源」、「『加熱ローラ』、『定着ローラ』」、「加圧ローラ」、「トナー像」、「記録媒体」、「定着ニップ部（加熱加圧位置）に記録媒体が導入される」、「加熱定着」、「定着装置」、「外径」、「画像形成」、「プリンタに適用可能な定着装置」、「円筒状」、「熱伝導性基体」、「『シリコーンゴム中にフィラーを５〜３０質量％配合させて熱伝導率を向上させたゴムで形成』されている『弾性層』」、「『前記弾性層の外周面に、厚さ２０〜８０μｍのフッ素樹脂チューブを被覆したものやフッ素樹脂塗料を２０〜１００μｍ塗布したもの』で設けた『熱伝導率が良好で耐熱性の被覆層』」、「『弾性層』の『厚さ』、『０．３〜３ｍｍ』」、「『厚さ２０〜８０μｍのフッ素樹脂チューブ』、『フッ素樹脂塗料を２０〜１００μｍ塗布したもの』」及び「『弾性層』の『ＪＩＳ−Ａゴム硬度のゴム硬度』、『５Ｈｓ〜３０Ｈｓ』」は、それぞれ、本願補正発明の「熱源」、「加熱ローラ」、「加圧ローラ」、「トナー像」、「記録材」、「記録材を加熱加圧しながら挟持搬送し」、「定着」、「定着装置」、「外径」、「印刷を行う」、「プリンタに適用されるもの」、「中空円筒状」、「芯材」、「熱良導剤を含んでなる熱良導性ゴム層」、「該ゴム層の上に設けられたフッ素樹脂層」、「『ゴム層の厚さ』、『Ｔｇ』」、「『樹脂層の厚さ』、『Ｔｊ』」及び「『前記熱良導剤を含んだ状態でのゴム層のゴム硬度』、『Ｈｇ』」に相当する。
　
（２）引用発明の「定着装置」は、「加熱ローラ」と「加圧ローラ」とが圧接するものであり、「記録材を加熱加圧しながら挟持搬送（定着ニップ部（加熱加圧位置）に記録媒体が導入）」すると、前記「加熱ローラ」の熱を「記録材（記録媒体）」に付与して「記録材」上の「トナー像」を「定着（加熱定着）」するものであり、前記「加熱ローラ」は、「熱源（加熱源）」により加熱されるものであり、「プリンタに適用されるもの（プリンタに適用可能な定着装置）」であるから、本願補正発明の「定着装置」と、「熱源を備えた加熱ローラと、該加熱ローラに圧接した加圧ローラとを備え、前記加熱ローラと加圧ローラとにより、トナー像を保持した記録材を加熱加圧しながら挟持搬送し、前記トナー像を前記記録材に定着させる」点及び「プリンタに適用されるものであ」る点で一致する。
　
（３）引用発明の「定着装置」において、「加熱ローラ」は、「芯材（熱伝導性基体）」、「熱良導剤を含んでなる熱良導性ゴム層（弾性層）」、「フッ素樹脂層（被覆層）」から成る外径２０〜７０ｍｍの「中空円筒状（円筒状）」部材であるから、引用発明の「芯材（熱伝導性基体）」と本願補正発明の「芯材」とは「中空円筒状」である点で一致し、引用発明の「定着装置」と本願補正発明の「定着装置」とは「中空円筒状の芯材と、該芯材上に設けられ、熱良導剤を含んでなる熱良導性ゴム層と、該ゴム層の上に設けられたフッ素樹脂層とからな」る点で一致する。
　
（４）引用発明の「ゴム層の厚さ、Ｔｇ（弾性層の厚さ）」の範囲「０．３〜３ｍｍ」と本願発明の「ゴム層の厚さ、Ｔｇ」の範囲「２００μｍ≦Ｔｇ≦６００μｍ」とは、「３００μｍ≦Ｔｇ≦６００μｍ」の範囲で一致し、引用発明の「樹脂層の厚さ、Ｔｊ（フッ素樹脂チューブの厚さ、フッ素樹脂塗料を塗布したものの厚さ）」の範囲「２０〜８０μｍ又は２０〜１００μｍ」と本願発明の「樹脂層の厚さ、Ｔｊ」の範囲「８０μｍ≦Ｔｊ≦３００μｍ」とは、「Ｔｊ＝８０μｍ又は８０μｍ≦Ｔｊ≦１００μｍ」の範囲で一致し、上記各一致する範囲では、３００μｍ≦Ｔｇ≦６００μｍ、２Ｔｊ＝１６０μｍ又は１６０μｍ≦２Ｔｊ≦２００μｍ、１０Ｔｊ＝８００μｍ又は８００μｍ≦１０Ｔｊ≦１０００μｍとなるから、引用発明の「ゴム層の厚さ、Ｔｇ」及び「樹脂層の厚さ、Ｔｊ」と本願補正発明の「ゴム層の厚さ、Ｔｇ」及び「樹脂層の厚さ、Ｔｊ」とは、「２Ｔｊ≦Ｔｇ≦１０Ｔｊの関係を満たす」点で一致することになる。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願補正発明と引用発明とは、
「熱源を備えた加熱ローラと、該加熱ローラに圧接した加圧ローラとを備え、前記加熱ローラと加圧ローラとにより、トナー像を保持した記録材を加熱加圧しながら挟持搬送し、前記トナー像を前記記録材に定着させる定着装置において、
　プリンタに適用されるものであって、
　中空円筒状の芯材と、
　該芯材上に設けられ、熱良導剤を含んでなる熱良導性ゴム層と、
　該ゴム層の上に設けられたフッ素樹脂層とからなり、
　前記ゴム層の厚さをＴｇ、前記樹脂層の厚さをＴｊとしたとき、３００μｍ≦Ｔｇ≦６００μｍ、Ｔｊ＝８０μｍ又は８０μｍ≦Ｔｊ≦１００μｍ、及び２Ｔｊ≦Ｔｇ≦１０Ｔｊの関係を満たす定着装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記加熱ローラ外径が、本願補正発明では「１００ｍｍ以上」であるのに対して、引用発明では１００ｍｍ以上ではない点。
　
相違点２：
　前記プリンタが、本願補正発明では「１分間に２００枚以上の印刷を行う高速」のものであるのに対して、引用発明ではそのように高速のものかどうか明らかでない点。
　
相違点３：
　前記ゴム層の厚さをＴｇ、前記樹脂層の厚さをＴｊ、前記熱良導剤を含んだ状態でのゴム層のゴム硬度をＨｇとしたとき、
　本願補正発明では、２００μｍ≦Ｔｇ≦６００μｍ、８０μｍ≦Ｔｊ≦３００μｍ、２Ｔｊ≦Ｔｇ≦１０Ｔｊ、及び４０°≦Ｈｇ≦８０°の関係を満たすのに対して、
　引用発明では、必ず３００μｍ≦Ｔｇ≦６００μｍ、Ｔｊ＝８０μｍ又は８０μｍ≦Ｔｊ≦１００μｍ、及び２Ｔｊ≦Ｔｇ≦１０Ｔｊの関係を満たさなければならない訳ではなく、４０°≦Ｈｇ≦８０°の関係は満たしていない点。
　　
５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１及び２について
　ア　１分間に２００頁以上の印刷を行う高速プリンタに適用した定着装置おいて、加熱ローラが１００ｍｍの外径を有するものは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００４−３１７８９２号公報（【００３１】、【００３２】参照。）、特開平１１−２０２６５８号公報（【００１４】、【００１５】参照。））。
　イ　引用発明では、画像形成の高速化対応のためにシリコーンゴム中にフィラーを５〜３０質量％配合させて熱伝導率を向上させたゴムで弾性層を形成しているところ、上記アからみて、引用発明において、前記加熱ローラの外径を１００ｍｍと大きくし、１分間に２００頁以上の印刷を行う高速プリンタにも適用できるようにすること、すなわち、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（２）相違点３について
　ア　加熱ローラの弾性層のゴム硬度が７０°ないし８０°の範囲内のものは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１５０８７６号公報（６頁右上欄１４行〜同頁左下欄４行参照。）、上記特開平１１−２０２６５８号公報（【００１４】参照。））
　イ　引用発明では、前記「熱良導剤を含んだ状態でのゴム層のゴム硬度、Ｈｇ（弾性層のＪＩＳ−Ａゴム硬度のゴム硬度）」は５Ｈｓ〜３０Ｈｓ（５°〜３０°）であるが、更なる高速化に対応すべくフィラーの配合量を増やすことにより、または他の適宜な方法により、前記「熱良導剤を含んだ状態でのゴム層のゴム硬度、Ｈｇ」を７０°程度あるいはし８０°近くまで高くすることは、当業者が周知技術２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　ウ　引用発明では、Ｔｇ及びＴｊの範囲は、３００μｍ≦Ｔｇ≦３０００μｍ、２０μｍ≦Ｔｊ≦８０μｍ又は２０μｍ≦Ｔｊ≦１００μｍとされているところ、引用発明において、Ｔｇをその範囲内の３００μｍないし６００μｍの範囲内のある値となし、Ｔｊをその範囲内の８０μｍ又は８０μｍないし１００μｍの範囲内のある値となすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　エ　引用発明において、上記イ及びウのようになすことは、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことに相当するから、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、上記イ及びウからみて、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年３月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年３月２８日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載した事項から上記「第２〔理由〕１（２）イ」のとおり誤記の訂正をした次のものであると認める。
　
「熱源を備えた加熱ローラと、該加熱ローラに圧接した加圧ローラとを備え、前記加熱ローラと加圧ローラとにより、トナー像を保持した記録材を加熱加圧しながら挟持搬送し、前記トナー像を前記記録材に定着させる定着装置において、
　前記加熱ローラは７０ｍｍ以上の外径を有し、１分間に２００枚以上の印刷を行う高速プリンタに適用されるものであって、
　中空円筒状の芯材と、
　該芯材上に設けられ、熱良導剤を含んでなる熱良導性ゴム層と、
　該ゴム層の上に設けられたフッ素樹脂層とからなり、
　前記ゴム層の厚さをＴｇ、前記樹脂層の厚さをＴｊ、前記熱良導剤を含んだ状態でのゴム層のゴム硬度をＨｇとしたとき、２００μｍ≦
Ｔｇ
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。