【事件の表示】
　特願２００６−１９９２９５「チューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２４３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２１日の出願であって、平成２４年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年１０月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「有底筒状の容器本体と、この容器本体の上端開口部に取り付けられた吐出頭部とが備えられるとともに、この吐出頭部に吐出孔が形成されたチューブ容器であって、
　前記吐出頭部は抗菌剤を含有する樹脂材料で形成され、
　前記抗菌剤はケイ酸塩系の担体に抗菌性金属を担持させた無機系の抗菌剤であることを特徴とするチューブ容器。」
　
第３　引用文献
１．原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−７１６１３号（実開平５−２６８７８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案は、クリーム等の比較的粘性の高い内容物を、チューブ容器から直接、肌等の塗布目的部に塗り伸ばす、チューブ口元に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、クリーム等の粘性の高い内容物を充填した、チューブ容器のチューブ口元としては、図９に示すごとく、内容物の幅広の吐出路(１)と、内容物の小さな吐出口(２)を円形に設けたものが知られている。
【０００３】
このチューブ口元(３)は、外周に、キャップ(４)を装着するための螺子部(５)を設けている。この螺子部(５)は、口元本体(６)の他の部分よりも肉厚なリブ状に形成し、強固なものとなっているから、チューブ口元(３)は、外部からの押圧で変形することが困難となる。そのため、このチューブ口元(３)の吐出路(１)内に残った内容物は、外部から押圧しても吐出口(２)から押し出すことができず、幅広の吐出路(１)内に内容物が多量に残留するものとなる不経済性を有していた。
【０００４】
また、この従来公知の口元は、内容物を塗布目的部に塗布するのに、幅広に効率良く塗布することができないものであった。」
　
　チューブ容器が有底筒状の容器本体を備えていることは当然のことである。よって、上記記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「有底筒状の容器本体と、口元本体(６)とが備えられるとともに、この口元本体(６)に吐出口(２)が形成されたチューブ容器。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１２３３０５号公報（平成１８年５月１８日公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
　本発明は、塗料や絵の具、インキ、修正液、糊、接着剤、化粧液、薬液、補修剤、コーティング剤などの塗布液を内蔵する塗布具に関する。」
　
「【０００６】
　以下、本発明について添付図面を参照しながら、更に詳細に説明する。図１、図２に第一実施例を示す。図１は要部を断面にした正面図を示し、図２は図１のキャップ６を除いた上面図を示す。
　・・・（中略）・・・
　また、前軸２の前方には、熱可塑性樹脂の低密度ポリエチレン樹脂材粒子を焼結させて形成した連通気孔状の塗布先３を設けている。その塗布先３の前方には、多数の大小の突起３ａが分散するように設けている。即ち、塗布先３の突起３ａと、突起３ａ間の底部とで塗布部３ｂとなしている。」
　
「【０００７】
　本実施例の塗布先３を含む全ての部材は、熱可塑性樹脂や合成ゴムといった合成材を意図している。ここで用いる材料は、塗布具の油性・水性等の内蔵液特性や、外観の質感見栄え・透明材などの使用目的に応じて採用すれば良いものである。
　・・・（中略）・・・
　また、薬液用塗布具等の雑菌の繁殖を嫌う塗布具に用いる塗布先３などの個々の部材には、抗菌剤を予め練り込んだ材料を用いて成形することもできる。抗菌剤には、有機物系のものと無機物系のものとがあるが、有機物より無機物の方が好ましく、無機系の物質としては、銀・銅・亜鉛・酸化銅などや、これらの物質を酸化珪素、炭酸カルシウムなどの無機微粒子に吸着固定させたものなどが挙げられる。ちなみに、市販の抗菌剤では、アバタイザーＡＷ(（株）サンギ製)、ゼオミック（品川燃料（株）製）などが挙げられる。」
　
第４　対比
　引用発明の「口元本体(６)」、「吐出口(２)」は、それぞれ、本願発明の「吐出頭部」、「吐出孔」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「有底筒状の容器本体と、吐出頭部とが備えられるとともに、この吐出頭部に吐出孔が形成されたチューブ容器。」
　
［相違点１］
　本願発明の吐出頭部は「容器本体の上端開口部に取り付けられた」と特定されているのに対し、引用発明の口元本体(６)は、そのように特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「吐出頭部は抗菌剤を含有する樹脂材料で形成され」、「前記抗菌剤はケイ酸塩系の担体に抗菌性金属を担持させた無機系の抗菌剤である」と特定されているのに対し、引用発明は、口元本体(６)に抗菌剤を含有することが特定されていない点。
　
第５　判断
１．相違点１について
　吐出頭部を、容器本体の上端開口部に取り付けた構成は、例えば、引用文献１の【図１】（チューブ容器２１の上端開口部に口元本体２０が取り付けられている。）、引用文献２の【図１】（容器１の上端開口部に塗布先３が取り付けられている。）に示されるように、周知である。よって、相違点１に係る本願発明の構成は、上記周知の技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
２．相違点２について
　引用文献２には、塗布先３を熱可塑性樹脂で成形することが記載され、更に、薬液用塗布具等の雑菌の繁殖を嫌う塗布具に用いる塗布先などの部材に、抗菌剤を予め練り込んだ材料を用いて成形すること、抗菌剤には、銀・銅・亜鉛・酸化銅などを酸化珪素などの無機微粒子に吸着固定させた無機系の抗菌剤が好ましいことが記載されている（【０００７】参照。）。
　そして、引用文献１の【０００１】、【０００４】の記載によれば、引用発明の口元本体(６)は、塗布具の塗布先に相当するものであるから、引用文献２に示された上記技術を適用し、引用発明の口元本体(６)を無機系の抗菌剤を含有する樹脂で形成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　更に、「ケイ酸塩系の担体に抗菌性金属を担持させた無機系の抗菌剤」は、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−３７２７３号公報（【００１９】参照。以下、「引用文献３」という。）に示され、その他にも、例えば、特開平９−２９７３４２号公報（【００２３】参照。）、特開平１０−２４５４９５号公報（【０００６】参照。）に示されるように、周知である。引用文献２に示された技術を適用するに際し、無機系の抗菌剤として、上記周知のものを選択することは、当業者が適宜になし得たことである。
　したがって、引用発明において、口元本体(６)を無機系の抗菌剤を含有する樹脂で形成し、抗菌剤としてケイ酸塩系の担体に抗菌性金属を担持させたものを選択すること、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、引用発明に、引用文献２に記載された技術事項及び周知の技術事項を適用して、当業者が容易になし得たことである。
　
　請求人は、引用文献３には水の分析装置に用いられる配管が記載されており、本願発明と技術分野の関連性が無く、また、引用文献３に「もうひとつ興味ある事実は、抗菌作用がチューブ内面の接液部に限定されており、被検水を貯留するボトルなどの断面積の広いものでは効果がほとんど認められないが、チューブのように断面積の狭いものでは著しい効果が認められた。」（【００３１】）と記載されていることから、同文献の発明を、内容物が貯留されて用いられ、内面側に限らず外面側にも抗菌作用を発揮するチューブ容器へ適用することはあり得ないと主張する（請求書５頁）。
　しかし、「ケイ酸塩系の担体に抗菌性金属を担持させた無機系の抗菌剤」は、水の分析装置以外の分野でも広く用いられている周知技術である。また、請求人の指摘する記載は、引用文献３の「被検水の通過する流路を、抗菌剤を混入した樹脂チューブにより実質的に構成」した発明（引用文献３の【請求項１】参照。）について、断面積の狭いチューブ内を通過する被検水に対する抗菌効果が認められることをいうものであって、チューブ外面に抗菌作用を発揮できないことをいうものではないから、同記載は、引用発明に周知の抗菌剤を適用できない根拠となるものではない。
　よって、上記請求人の主張は理由が無い。
　
　そして、本願発明が、無機系の抗菌剤を採用した意義は、熱による抗菌作用の低下を抑えるためであると認められる（本願明細書【００２１】参照。）が、無機系の抗菌剤の耐熱性が高いことは周知の事項にすぎない（例えば、上記特開平１０−２４５４９５号公報の【０００２】参照。）。
　よって、本願発明の効果も、引用発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知の技術事項から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。