(57)【要約】      （修正有）【課題】室内に設置し、電気やシリンダーによる駆動装置を使うことなく、地震時に重錘の落下により確実に作動して安全な防護空間を形成する室内用防護装置を提供する。【解決手段】基板に傾動フレームの下端が倒立状態から前方に傾動可能に枢着され、傾動フレームの上端に、下端に床面を転動するローラが設けられた移動フレームの上端が回動可能に枢着され、移動フレームの下端にネット支持部材の下部を回動可能に枢着するとともに、傾動フレームの上部とネット拡開用フレームの上部の間にネットが固定され、固定フレームの溝部材内に沿って一端が上下方向に移動可能で、他端が前記移動フレームの上端に回動可能に枢着されたレバー部材が配置され、基板に立設された重錘案内柱部材の重錘と溝部材内のレバー部材の一端がワイヤで連結され、重錘案内柱部材には、平常時は重錘重錘を保持し、地震時には重錘を落下させる重錘係止解除機構が設けられている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基板に門形の固定フレームが固定され、
前記固定フレーム内の前記基板に、門形の傾動フレームの下端が倒立状態から前方に傾動可能に枢着され、
前記傾動フレームの上端に、下端に床面を転動するローラが設けられた四角形の移動フレームの上端が回動可能に枢着され、
前記移動フレームの下端に門形のネット支持部材の下部を回動可能に枢着するとともに、傾動フレームの上部とネット拡開用フレームの上部の間に折り畳み可能なネットが固定され、
前記固定フレームの柱部材に設けられた溝部材内に沿って一端が上下方向に移動可能で、他端が前記移動フレームの上端に回動可能に枢着されたレバー部材が配置され、
前記基板には重錘の昇降を案内する重錘案内柱部材が立設され、重錘と前記溝部材内の前記レバー部材の一端が引上げ用ワイヤで連結され、
前記重錘案内柱部材には、平常時は前記重錘に設けたフックに紐を掛けて重錘を保持し、地震時にはフックから紐が外れて係止が解除されて重錘を落下させる重錘係止解除機構が設けられていることを特徴とする地震時に重錘で作動する室内用防護装置。
【請求項２】
重錘係止解除機構は地震により上下動する上下動錘を備え、上下動錘には環状の保持リングが、その一端が紐で吊り下げられるとともに、他端が重錘案内柱部材に固定された紐により保持され、保持リングには紐の一端が結合されるとともに、この紐の他端に重錘のフックを通して保持リング内に先端部が当接する係止用ピンが接続されていることを特徴とする請求項１記載の地震時に重錘で作動する室内用防護装置。
【請求項３】
傾動フレームと固定フレームがピンにより係止され、地震時にピンを引き抜く紐がピン引上げ用ワイヤに接続されていることを特徴とする請求項１または２記載の地震時に重錘で作動する室内用防護装置。
【請求項４】
傾動フレームの傾動部材に圧縮バネを設け、傾動フレームと移動フレームが倒立状態時に圧縮バネを押さえる圧縮バネ押さえ片が移動フレームの移動部材に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の地震時に重錘で作動する室内用防護装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、室内に設置され、地震時に自動的に重錘が落下して人体を防護する防護空間が形成される地震時に重錘で作動する室内用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時に、人体を保護する防護空間を形成するために室内に設置するシェルターとして、電気やシリンダーの駆動装置でシェルターを形成するものが提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
前記特許文献１には、既設の建物の中に設置し、平常時可動フレームを駆動シリンダーにより、リンクを介してアコーデオンカバーを畳んで最小のスペースにしておき、地震発生時に可動フレームを駆動シリンダーにより、リンクを介してアコーデオンカバーを移動させて安全確保のできる空間を形成する地震シェルターが記載されている。
【０００４】
また、前記特許文献２には、人体の頭上に設置する保護部材を格納する本体に、エアーバックを作動させる空気又はガスを供給する装置、および保護部材エアーバックを収納するよう構成し、本体内部には地震センサー又は人体横、右側中央部に手動スイッチを設置し、地震発生時には感知センサー又は手動スイッチを作動させて、保護部材は頭上から足のつま先まで設置されるレール又はキャスターに構成されるガイドに従ってアーチ状のシェルターを構成しながら人体を覆う防災用具が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１４４３１９公報
【特許文献２】実用新案登録第３０８６１９２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献に記載されたシェルターは、いずれもシリンダーや電気を使用するものである。シリンダーや電気を利用するものは、いつ起こるか分からない地震に対して絶えず保守点検あるいは交換が必要であり、また、地震時に停電すると機能しなくなるため信頼性に欠けるという欠点がある。
【０００６】
そこで、本考案は、室内に設置し、電気やシリンダーによる駆動装置を使うことなく、地震時に重錘の落下により確実に作動して安全な防護空間を形成することができる地震時に重錘で作動する室内用防護装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の地震時に重力で作動する室内用防護装置は、基板に門形の固定フレームが固定され、前記固定フレーム内の前記基板に、門形の傾動フレームの下端が倒立状態から前方に傾動可能に枢着され、前記傾動フレームの上端に、下端に床面を転動するローラが設けられた門形の移動フレームの上端が回動可能に枢着され、前記移動フレームの下端に門形のネット支持部材の下部を回動可能に枢着するとともに、傾動フレームの上部とネット拡開用フレームの上部の間に折り畳み可能なネットが固定され、前記固定フレームの柱部材に設けられた溝部材内に沿って一端が上下方向に移動可能で、他端が前記移動フレームの上端に回動可能に枢着されたレバー部材が配置され、前記基板には重錘の昇降を案内する重錘案内柱部材が立設され、重錘と前記溝部材内の前記レバー部材の一端が引上げ用ワイヤで連結され、前記重錘案内柱部材には、平常時は前記重錘に設けたフックに紐を掛けて重錘を保持し、地震時にはフックから紐が外れて係止が解除されて重錘を落下させる重錘係止解除機構が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の考案は、重錘係止解除機構は地震により上下動する上下動錘を備え、上下動錘には環状の保持リングが、その一端が紐で吊り下げられるとともに、他端が重錘案内柱部材に固定された紐により保持され、保持リングには紐の一端が結合されるとともに、この紐の他端に重錘のフックを通して保持リング内に先端部が当接する係止用ピンが接続されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の考案は、傾動フレームと固定フレームがピンにより係止され、地震時にピンを引き抜く紐がピン引上げ用ワイヤに接続されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の考案は、傾動フレームの傾動部材に圧縮バネを設け、傾動フレームと移動フレームが倒立状態時に圧縮バネを押さえる圧縮バネ押さえ片が移動フレームの移動部材に固定されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
本考案は、地震発生時に重錘の落下により各フレームが作動して安全な保護空間が形成されるので、停電に無関係に確実に防護空間を形成することができる。
【００１２】
本考案は、重錘の落下を利用した簡単な構造なので、電気や空気圧などの圧力装置を利用するものに比べて保守点検を簡略化することができ、耐用年数も長いので、いつ起こるか分からない地震に対して信頼性が高い。
【００１３】
本考案は、下に潜り込むための机やテーブルなどが置かれない室内に配置することにより、地震時に防護空間を瞬時に形成することができるので、速やかに避難することが可能となる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１４】
本考案の実施例を図面により説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は本考案の室内用防護装置の平常時における各フレームを畳んだ状態を示す斜視図、図２は本考案の室内用防護装置で防護空間が形成された状態を示す図である。
【００１６】
図１，図２において、本考案の室内用防護装置は、基板１に形成された固定フレーム２、基板１に枢着された傾動フレーム３、傾動フレーム３に枢着された移動フレーム４、移動フレーム４に枢着されたネット拡開用フレーム５、移動フレーム４を移動させる重錘６、重錘６を係止し地震時に重錘６の係止を解除する重錘係止解除機構７で構成される。
【００１７】
固定フレーム２は、基板１の両側に対向して一対の柱部材８が垂直に立設され、柱部材８の上部が上弦部材９で連結されて門形フレームに形成されている。
【００１８】
傾動フレーム４は、対向する一対の傾動部材１０の下端がそれぞれ基板１の軸受１１に倒立状態から前方に倒れる方向に傾動可能に枢着され、傾動部材１０の上部が連結部材１２で連結されて門形フレームに形成されている。傾動フレーム３は固定フレーム２の内側に収まるように形成されている。
【００１９】
移動フレーム４は、傾動フレーム３の上端を外側から挟んで回動可能に枢着されている。移動フレーム４は、傾動フレーム３の傾動部材１０の上端に対向する一対の移動部材１３の上端がそれぞれ回転軸１４で回動可能に枢着され、移動部材１３の下端には床面を転動するローラ１５が設けられ、移動部材１３の上部が連結部材１６で連結されて門形のフレームが形成される。移動フレーム４は、平常時は垂直の倒立状態にあり、地震時には移動部材１３の下端がローラ１５の転動により前方に移動するとともに、移動部材１３の上端に枢着された傾動フレーム３が前方に倒れる方向に傾動して、傾動フレーム３と移動フレーム４とにより山形の防護空間が形成される。
【００２０】
ネット拡開用フレーム５は、ネット支持部材１７の下部が移動フレーム４の移動部材１３の下端に回転軸１８で回動可能に枢着され、ネット支持部材１７の上部が連結部材１９ａで連結されて門形フレームに形成されている。さらに、ネット支持部材１７の下端は、基板１に一端が固定された一定長さのワイヤ１９ｂの他端が固定されている。ネット拡開用フレーム５の上部の連結部材１９ａと傾動フレーム３の上部の連結部材１２との間にはステンレス製のネット２０が掛け渡されている。ネット２０は、平常時には傾動フレーム３とネット拡開用フレーム５の間に折り畳まれて収納され、地震時には移動フレーム４が移動すると、ネット拡開用フレーム５のネット支持部材１７がその下端に固定された一定長さのワイヤ１９ｂにより引っ張られてネット拡開用フレーム５が移動部材１３の回転軸１８を中心に回動して上部が移動してネット２０が張られる。なお、ネット拡開用フレーム５の上部の連結部材１９ａと傾動フレーム３の上部の連結部材１２とは圧縮コイルスプリング２１によって連結され、平常時はネット拡開用フレーム５が傾動フレーム３側に付勢されて畳まれるようになっている。
【００２１】
固定フレーム２、傾動フレーム３、移動フレーム４およびネット拡開用フレーム５は、剛性を有する形鋼材により形成し、耐用年数を考慮してさびにくいステンレス鋼が望ましい。各フレームの幅、高さは、各フレームで形成される防護空間の中に収容される人数に応じて適宜決定する。
【００２２】
固定フレーム２の柱部材８には縦方向に溝部材２２が設けられる。溝部材２２内ではレバー部材２３の下端に回転軸２４を中心に回動可能に取り付けられた摺動部材２５、例えばローラが上下方向に転動して上下に移動可能になっている。レバー部材２３の上端は移動フレーム４の移動部材１３の上端に回転軸２６で回動可能に枢着されている。レバー部材２３の下端のローラ２５が溝部材２２に沿って上昇することにより、レバー部材２３により移動フレーム４の上端および傾動フレーム３の上端が押されて移動フレーム４の下端がローラ１５の転動により前方に移動するとともに、傾動フレーム３が前方に傾動し、さらに移動フレーム１３の移動によりネット拡開用フレーム５がワイヤ１９ｂにより回動してネット２０が張られて人が入り込める山形の防護空間が形成される。
【００２３】
基板１には、レバー部材２３の下端に設けたローラ２５を溝部材２２内で上昇させて移動フレーム４を移動させるため、重錘６の昇降を案内する重錘案内柱部材２７が固定フレーム２の一方の柱部材８に並んで垂直に固定されている。
【００２４】
重錘６とレバー部材２３の下端は、固定フレーム２のローラ２８を介してレバー引上げ用ワイヤ２９で連結されている。重錘６が自重により落下すると、レバー引上げ用ワイヤ２９がレバー部材２３の下端を引き上げてレバー部材２３が移動フレーム４および傾動フレーム３の上端を前方へ押して山形の防護空間が形成される。
【００２５】
図３は本考案の重錘係止解除機構を示す図である。
【００２６】
重錘案内柱部材２７には、重錘６を平常時は係止して保持し、地震時には重錘６の係止を開放する重錘係止解除機構７が設けられている。重錘係止解除機構７は、重錘案内柱部材２７の上部からスプリング３０を介して地震により上下動する上下動錘３１を備えている。上下動錘３１には、楕円形状の保持リング３２の柄が紐３３で吊り下げられ、保持リング３２は、重錘案内柱部材２７に一端が固定された紐３４に結合されて水平に保持されている。保持リング３２に結ばれた係止用紐３５には係止用ピン３６の一端がつながれ、重錘６には係止用ピン３６とこれにつながれた係止用紐３５が通るフック３７が設けられている。
【００２７】
図３（ａ）において、重錘６が上死点にある待機位置において、係止用ピン３６を重錘６のフック３７の下側から通して上向きにし、係止用ピン３６の先端部を保持リング３２の内側に当接させ、係止用ピン３６につながれた係止用ピン紐３５によりフック３７が支持されて重錘６は吊られて保持される。係止用ピン３６と係止用ピン紐３５は重錘６の自重により緊張しているので、係止用ピン３６の先端部には保持リング３２の内側を押す力が作用するので外れることはない。
【００２８】
図３（ｂ）において、地震により上下動錘３１が上下に振動すると、上下動錘３１に紐３３でつながれている保持リング３２が上昇し、保持リング３２から係止用ピン３６の先端部が外れる。
【００２９】
図３（ｃ）に示すように、係止用ピン３６の先端部が外れると、フック３７を支持していた係止用ピン紐３５がフック３７から離れて重錘６の係止が解除されるので、重錘６は落下する。重錘６の落下により重錘６につながれた引上げ用ワイヤ２９が引かれてレバー部材２３の下端を引き上げてレバー部材２３が移動フレーム４の上端が前方に押されるとともに、傾動フレーム３の上端も前方に傾動して山形の保護フレームが形成される。
【００３０】
なお、地震時以外の時に、傾動フレーム３が傾動するのを防止するため、傾動フレーム３を固定フレーム２にピンで止めて傾動を防止し、地震時には引上げ用ワイヤ２９に結んだ紐によりピンを引き抜くようにしてもよい。さらに、移動フレーム４の移動部材１３の移動に勢いを付けるため、傾動フレーム３の傾動部材１０に圧縮バネを設け、通常は移動部材に固定された圧縮バネ押さえ片で押さえておき、移動部材の固定が解除されると移動部材が圧縮バネにより移動が付勢されて速やかに移動するようにしておいてもよい。
【００３１】
本考案の室内用防護装置の動作について説明する。
【００３２】
平常の待機状態では、傾動フレーム３、移動フレーム４およびネット拡開用フレーム５は、固定フレーム２内に倒立状態で収まっており、固定フレーム２の溝部材２２にあるレバー部材２３の、引上げ用ワイヤ２９に接続された端部は溝部材２２の下死点の待機位置にある。このとき、重錘６は、重錘案内柱部材２７の重錘係止解除機構７により係止されて上死点の待機位置に保持されている。
【００３３】
地震により、上下動錘３１が上下に振動すると、上下動錘３１に紐３３でつながっている保持リング３２が上昇して保持リング３２に当接していた係止用ピン３６の先端部が外れて落下し、重錘６のフック３７に係止されていた係止用ピン紐３６が外れて重錘６の係止が解除されるので、重錘６は落下する。
【００３４】
重錘６の落下により重錘６につながれた引上げ用ワイヤ２９がレバー部材２３の端部を引き上げ、レバー部材２３が移動フレーム４の上端を前方に押すとともに、傾動フレーム３の上端が前方に傾動して、山形のフレームが形成される。さらに移動フレーム４の移動により、ネット拡開用フレーム５の下端が一定長さのワイヤ１９ｂにより引っ張られて移動部材１３の支点１８を回動して開き、ネット２０が張られる。
【００３５】
こうして、地震時には、重錘６の落下により傾動フレーム３、移動フレーム４、ネット拡開用フレーム５およびネット２０により防護空間が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本考案の室内用防護装置の平常時における各フレームを畳んだ状態を示す斜視図である。
【図２】本考案の室内用防護装置で防護空間が形成された状態を示す図である。
【図３】本考案の重錘係止解除機構を示し（ａ）は重錘を係止した状態、（ｂ）は係止ピンが外れた状態、（ｃ）は係止ピンが外れて重錘が落下した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１：基板                    ２：固定フレーム
３：傾動フレーム            ４：移動フレーム
５：ネット拡開用フレーム    ６：重錘
７：重錘係止解除機構        ８：柱部材
９：上弦部材              １０：傾動部材
１１：軸受                  １２：連結部材
１３：移動部材              １４： 回転軸
１５：ローラ                １６：連結部材
１７：ネット支持部材        １８：回転軸
１９ａ：連結部材            １９ｂ：ワイヤ
２０：ネット                ２１：圧縮コイルスプリング
２２：溝部材                ２３：レバー部材
２４：回転軸                ２５：摺動部材（ローラ）
２６：回転軸                ２７：重錘案内柱部材
２８： ローラ               ２９：レバー引上げ用ワイヤ
３０：スプリング            ３１：上下動錘
３２：保持リング            ３３：紐
３４：紐                    ３５：係止用ピン紐
３６：係止用ピン            ３７：フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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