(57)【要約】送信装置（３）は、信号源（２）からの信号を、無線伝送路を介して出力装置（４）に送信すると共に、有線伝送路を介して出力装置（５）に送信する。さらに、送信装置（３）には、出力装置（５）へのインターフェース（３６）の前段に遅延処理部（６１）が設けられており、当該遅延処理部（６１）の遅延時間は、上記信号が出力装置（４）から出力されるまでの時間と出力装置（５）から出力されるまでの時間との差に応じ、当該差を打ち消す値に設定される。これにより、無線伝送路を介して接続される出力装置（４）は、無線伝送路を介さず接続される出力装置（５）と同時に信号を出力できる。これにより、複数の伝送経路の中に、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれる伝送システムにおいて、それぞれを介して伝送される信号の同期のズレを抑制できる。
2004010695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムであって、
上記各伝送経路には、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、
上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段を備えている伝送システム。
【請求項２】
互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムであって、
上記各伝送経路には、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、
上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段を備えている伝送システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記第１種伝送経路は、無線伝送路を含む伝送経路であり、
上記第２種伝送経路は、有線伝送路である伝送システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記第１種伝送経路は、符号化された信号を復号化する復号化部を含んでおり、
上記第２種伝送経路は、復号化部を含んでいない伝送システム。
【請求項５】
請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記第１種伝送経路には、当該伝送経路における信号伝送の所要時間の変動を打ち消す方向に遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段が設けられている伝送システム。
【請求項６】
請求項４記載の伝送システムであって、
上記第１種伝送経路には、上記復号化部での処理時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段が設けられている伝送システム。
【請求項７】
請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する設定手段が設けられている伝送システム。
【請求項８】
請求項７記載の伝送システムであって、
上記設定手段は、上記各伝送経路の所要時間に基づいて、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する伝送システム。
【請求項９】
請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記互いに同期して出力されるべき信号の少なくとも１つを出力する第１信号源と、残余の信号を出力する少なくとも１つの第２信号源とを備えている伝送システム。
【請求項１０】
互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ送信する複数の送信手段を有する伝送装置であって、
上記各送信手段には、第１種伝送経路の少なくとも一部分を構成する伝送経路に、上記信号を送信する第１種送信手段と、
上記第１種伝送経路とは、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる第２種伝送経路であって、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路の少なくとも一部を構成する伝送経路に、上記信号を遅延させた後で送信する第２種送信手段とが含まれている伝送装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の伝送装置であって、
上記互いに同期して出力されるべき信号の少なくとも１つを出力する第１信号源と、残余の信号を出力する少なくとも１つの第２信号源とを備えている伝送装置。
【請求項１２】
第１種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路に配された伝送装置であって、
上記第１種伝送経路の所要時間と、自らが介在する第２種伝送経路の所要時間との差に応じた遅延時間だけ、入力信号を遅延させて出力する遅延手段を備えている伝送装置。
【請求項１３】
予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられた第２種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第２種伝送経路よりも所要時間が長い第１種伝送経路に配された伝送装置であって、
当該伝送経路における信号伝送の所要時間の変動を打ち消す方向に遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段が設けられている伝送装置。
【請求項１４】
符号化された信号を復号化する復号化部が設けられた第１種伝送経路と、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられ、しかも、復号化部を含まない第２種伝送経路とを含む伝送システムのうち、第１種伝送経路に配された伝送装置であって、
上記復号化部での所要時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段を備えている伝送装置。
【請求項１５】
請求項１０、１２、１３または１４記載の伝送装置であって、
上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する設定手段が設けられている伝送装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の伝送装置であって、
上記設定手段は、上記各伝送経路の所要時間に基づいて、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する伝送装置。
【請求項１７】
第１種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路に介在するコンピュータを、上記第１種伝送経路の所要時間と、自らが介在する第２種伝送経路の所要時間との差に応じた遅延時間だけ、入力信号を遅延させて出力する遅延手段として動作させるプログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１９】
予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられた第２種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第２種伝送経路よりも所要時間が長い第１種伝送経路に配されたコンピュータを、当該伝送経路における信号伝送の所要時間の変動を打ち消す方向に遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段として動作させるプログラム。
【請求項２０】
符号化された信号を復号化する復号化部が設けられた第１種伝送経路と、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられ、しかも、復号化部を含まない第２種伝送経路とを含む伝送システムのうち、第１種伝送経路に配されたコンピュータを、上記復号化部での所要時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段として動作させるプログラム。
【請求項２１】
請求項１９または２０記載のプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路（ｐａｔｈ）が設けられた伝送システム、伝送装置、並びに、そのプログラムおよび記録媒体に関するものであり、特に、複数の伝送経路の中に、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれる伝送システム、伝送装置、並びに、そのプログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】  従来から、ＩＥＥＥ（ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．）８０２．１１ｂに代表される無線デバイスにより構築された無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）によって、データ通信することが広く行われている。これらの中には、Ｑｏｓ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を保証して送受信可能なデバイスも開発されており、これらを用いて、高品質なＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）信号を無線伝送することが可能になっている。例えば、図１２に示すＡＶシステム５０１では、例えば、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）プレーヤなどの信号源５０２からのＡＶ信号を、送信装置５０３が、ディスプレイ５０４・スピーカ５０５〜５０８に無線伝送する。送信装置５０３と、各装置５０４〜５０８とは、無線伝送する際、Ｑｏｓを確保し、より確実にＡＶ信号を伝送できるように、再送制御している。また、無線伝送路の限られた帯域幅で高品質なＡＶ信号を伝送できるように、送信装置５０３は、ＡＶ信号を符号化することによって圧縮して伝送すると共に、伝送されたＡＶ信号を受信側で復号することによって、ＡＶ信号を伸張している。これにより、高品質なＡＶ信号を無線伝送することが可能になっている。
また、特開２００１−１２７７１２公報（公開日２００１年５月１１日）では、自由度の高い音響システムを構築するために、複数のスピーカに無線で信号を伝送するシステムも考案されている。
しかしながら、上記従来のシステムは、基本的に、各伝送経路間で、伝送媒体、伝送プロトコルおよび符号化方法などが統一されており、これらが異なる伝送経路を介して、互いに同期して出力すべき信号を伝送することが考慮されていない。
この結果、これらの伝送経路を介して互いに同期して出力すべき信号を伝送するシステム、例えば、信号源の近傍に配されたディスプレイおよびスピーカには、有線でＡＶ信号を伝送すると共に、信号源から離れたディスプレイおよびスピーカには、無線伝送するシステムを構築しようとした場合、あるいは、符号化の有無や方法が異なる伝送経路を介してＡＶ信号を伝送するシステムを構築しようとした場合、それぞれで再生される映像や音声にズレが発生するという問題を生じる。当該ズレは、例えば、０．５秒に達することもあり、同じ部屋で同時に使用するには耐えない状況になってしまう。
【発明の開示】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の伝送経路の中に、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれている伝送システムにおいて、それぞれを介して伝送される信号の同期のズレを抑制することにある。
本発明に係る伝送システムは、上記目的を達成するために、互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムにおいて、上記各伝送経路には、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段を備えていることを特徴としている。
上記構成によれば、第２種伝送経路に設けられた遅延手段が予め定められた遅延時間遅延させるので、第１種伝送経路の所要時間と第２種伝送経路の所要時間との差に応じた値に遅延手段の遅延時間を設定することにより、特に遅延手段を設けない構成では、第１種伝送経路の所要時間の方が第２種伝送経路の所要時間よりも長くなり、同期のズレが発生する場合であっても、第１種伝送経路を介して出力される信号と第２種伝送経路を介して出力される信号との間に発生する同期のズレを抑えることができる。
この結果、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が混在する伝送システムにおいて、同期のズレが抑制された信号を、各伝送経路を介して出力させることができる。
特に、上記遅延時間を、第１種伝送経路の所要時間と第２種伝送経路の所要時間との差を打ち消す値に設定すれば、同期のズレがない信号を、各伝送経路を介して出力させることができる。
一方、本発明に係る伝送システムは、上記目的を達成するために、互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムにおいて、上記各伝送経路には、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段を備えていることを特徴としている。
上記構成において、第２種伝送経路に設けられた遅延手段は、出力時刻を調整できる。したがって、特に遅延手段を設けない構成では、第１種伝送経路の所要時間の方が第２種伝送経路の所要時間よりも長くなり、同期のズレが発生する場合であっても、遅延手段が信号を出力する時刻を調整することによって、第１種伝送経路を介して出力される信号と第２種伝送経路を介して出力される信号との間に発生する同期のズレを抑えることができる。
この結果、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が混在する伝送システムにおいて、同期のズレが抑制された信号を、各伝送経路を介して出力させることができる。
なお、上記遅延手段の遅延時間または出力時刻は、上記各伝送経路を介して出力される信号が同時に出力されるように設定されていてもよい。また、同時に出力する代わりに、上記遅延手段の遅延時間または出力時刻は、上記各伝送経路を介して出力される信号が予め定められた時間差で出力されるように設定されていてもよい。
さらに、上記各構成に加えて、上記第１種伝送経路は、無線伝送路を含む伝送経路であり、上記第２種伝送経路は、有線伝送路であってもよい。
ここで、上記第１種伝送経路は、少なくとも一部に無線伝送路を含んでいるため、無線伝送路を含まない上記第２種伝送経路に比べて、信号の伝送に要する時間が長くなりがちである。ところが、上記伝送システムには、第２種伝送経路に遅延手段が設けられている。したがって、有線伝送路と無線伝送路とが混在しているにも拘わらず、それぞれを介して出力される信号の間に発生する同期のズレを抑えることができる。
また、上記各構成に加えて、上記第１種伝送経路は、符号化された信号を復号化する復号化部を含んでおり、上記第２種伝送経路は、復号化部を含んでいない伝送経路であってもよい。
ここで、上記第１種伝送経路は、復号化部が設けられているため、これらが設けられていない第２種伝送経路に比べて、信号の伝送に要する時間が長くなりがちである。ところが、上記伝送システムには、第２種伝送経路に遅延手段が設けられているので、伝送システムに、復号化部を有する伝送経路と有さない伝送経路とが混在しているにも拘わらず、それぞれを介して出力される信号の間に発生する同期のズレを抑えることができる。
さらに、同期のズレのさらなる抑制が求められる場合は、上記各構成に加えて、上記第１種伝送経路には、当該伝送経路における信号伝送の所要時間の変動を打ち消す方向に遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段が設けられている方が望ましい。
ここで、第１種伝送経路における信号伝送の所要時間は、多くの場合一定ではなく、例えば、無線伝送路の通信状態の変動に起因する再送回数の変動や、信号の符号化／復号化処理に要する演算量の変動に起因する演算時間の変動など、種々の要因によって変動している。
ところが、上記構成では、第１種伝送経路に設けられた調整手段が、遅延量を調整することによって、当該伝送経路の所要時間の変動を打ち消すので、当該伝送経路における所要時間の変動が抑制される。この結果、同期のズレがさらに抑制された信号を、それぞれ出力可能な伝送システムを実現できる。
なお、上記調整手段が伝送経路の所要時間変動を検出する方法は、例えば、無線伝送路を含む第１種伝送経路の場合、再送回数に基づいて、上記所要時間を検出してもよい。
また、復号化部を含む第１種伝送経路の場合は、上記復号化部での処理時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段を設けてもよい。なお、上記所要時間は、演算量から推定してもよいし、実測してもよい。
当該構成では、第１種伝送経路に設けられた調整手段が、上記復号化部での処理時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する。これにより、当該処理時間の変動に起因する、当該第１種伝送経路の所要時間変動を打ち消すことができ、同期のズレがさらに抑制された信号を出力可能な通信システムを実現できる。
さらに、上記各構成に加えて、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する設定手段が設けられていてもよい。当該構成では、各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定できるので、第１種伝送経路または第２種伝送経路を新たに伝送システムに加入させたり、伝送システムを構成する各伝送経路のいずれかを変更または除去する場合のように、各遅延手段の遅延時間または出力時刻を変更する必要がある場合であっても、何ら支障なく、伝送システムの同期のズレを抑制できる。
また、上記構成に加えて、上記設定手段は、上記各伝送経路の所要時間に基づいて、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定してもよい。当該構成では、各遅延手段の遅延時間または出力時刻が、設定手段によって、各伝送経路の所要時間に応じて設定されるので、各遅延手段の遅延時間または出力時刻を変更する必要がある場合における伝送システムのユーザの手間を削減できる。
さらに、上記構成に加えて、上記互いに同期して出力されるべき信号の少なくとも１つを出力する第１信号源と、残余の信号を出力する少なくとも１つの第２信号源とを備えていてもよい。
当該構成では、第１および第２信号源のそれぞれから出力された、互いに同期して出力されるべき信号が、上記複数の伝送経路を経由して出力されるが、上記伝送システムでは、各伝送経路の相違に起因する同期のズレが抑制される。したがって、これらの信号を好適に出力可能な伝送システムを実現できる。
一方、本発明に係る伝送装置は、上記目的を達成するために、互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ送信する複数の送信手段を有する伝送装置において、上記各送信手段には、第１種伝送経路の少なくとも一部分を構成する伝送経路に、上記信号を送信する第１種送信手段と、上記第１種伝送経路とは、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる第２種伝送経路であって、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路の少なくとも一部を構成する伝送経路に、上記信号を遅延させた後で送信する第２種送信手段とが含まれていることを特徴としている。
上記構成によれば、第２種送信手段が信号を遅延させた後で送信するので、特に遅延させない構成では、第１種伝送経路の所要時間の方が第２種伝送経路の所要時間よりも長くなり、同期のズレが発生する場合であっても、第１種伝送経路を介して出力される信号と第２種伝送経路を介して出力される信号との間に発生する同期のズレを抑えることができる。
この結果、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が混在する伝送システムにおいて、同期のズレが抑制された信号を、各伝送経路を介して出力させることができる。
また、上記構成に加えて、上記互いに同期して出力されるべき信号の少なくとも１つを出力する第１信号源と、残余の信号を出力する少なくとも１つの第２信号源とを備えていてもよい。
当該構成では、第１および第２信号源のそれぞれから出力された、互いに同期して出力されるべき信号が、上記複数の伝送経路を経由して出力されるが、上記伝送装置は、各伝送経路の相違に起因する同期のズレを抑制しているので、これらの信号を好適に出力可能な伝送システムを実現できる。
さらに、本発明に係る伝送装置は、第１種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路に配された伝送装置であって、上記目的を達成するために、上記第１種伝送経路の所要時間と、自らが介在する第２種伝送経路の所要時間との差に応じた遅延時間だけ、入力信号を遅延させて出力する遅延手段を備えていることを特徴としている。
上記構成によれば、第２種伝送経路に配された伝送装置の遅延手段が、上記第１種伝送経路の所要時間と、自らが介在する第２種伝送経路の所要時間との差に応じた遅延時間だけ、入力信号を遅延させて出力するので、特に遅延手段を設けない構成では、第１種伝送経路の所要時間の方が第２種伝送経路の所要時間よりも長くなり、同期のズレが発生する場合であっても、第１種伝送経路を介して出力される信号と第２種伝送経路を介して出力される信号との間に発生する同期のズレを抑えることができる。
この結果、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が混在する伝送システムにおいて、同期のズレが抑制された信号を、各伝送経路を介して出力させることができる。
さらに、本発明に係る伝送装置は、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられた第２種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第２種伝送経路よりも所要時間が長い第１種伝送経路に配された伝送装置であって、上記目的を達成するために、当該伝送経路における信号伝送の所要時間の変動を打ち消す方向に遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段が設けられていることを特徴としている。
また、本発明に係る伝送装置は、符号化された信号を復号化する復号化部が設けられた第１種伝送経路と、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられ、しかも、復号化部を含まない第２種伝送経路とを含む伝送システムのうち、第１種伝送経路に配された伝送装置であって、上記目的を達成するために、上記復号化部での所要時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段を備えていることを特徴としている。
これらの構成によれば、特に遅延手段を設けない構成では、第１種伝送経路の所要時間の方が第２種伝送経路の所要時間よりも長くなり、同期のズレが発生する場合であっても、遅延手段の遅延によって、第１種伝送経路を介して出力される信号と第２種伝送経路を介して出力される信号との間に発生する同期のズレを抑えることができる。さらに、第１種伝送経路に設けられた調整手段が、遅延量を調整することによって、当該伝送経路の所要時間の変動を打ち消すので、当該伝送経路における所要時間の変動が抑制される。この結果、同期のズレがさらに抑制された信号を、それぞれ出力可能な伝送システムを実現できる。
さらに、上記各構成に加えて、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する設定手段が設けられていてもよい。当該構成では、各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定できるので、第１種伝送経路または第２種伝送経路を新たに伝送システムに加入させたり、伝送システムを構成する各伝送経路のいずれかを変更または除去する場合のように、各遅延手段の遅延時間または出力時刻を変更する必要がある場合であっても、何ら支障なく、伝送システムの同期のズレを抑制できる。
また、上記構成に加えて、上記設定手段は、上記各伝送経路の所要時間に基づいて、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定してもよい。当該構成では、各遅延手段の遅延時間または出力時刻が、設定手段によって、各伝送経路の所要時間に応じて設定されるので、各遅延手段の遅延時間または出力時刻を変更する必要がある場合における伝送システムのユーザの手間を削減できる。
また、本発明に係るプログラムは、上記目的を達成するために、第１種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路に介在するコンピュータを、上記第１種伝送経路の所要時間と、自らが介在する第２種伝送経路の所要時間との差に応じた遅延時間だけ、入力信号を遅延させて出力する遅延手段として動作させることを特徴としている。また、本発明に係る記録媒体は、当該プログラムを記録していることを特徴としている。
当該プログラムが上記コンピュータで実行されると、当該コンピュータは、遅延手段として動作する。これにより、特に遅延手段を設けない構成では、第１種伝送経路の所要時間の方が第２種伝送経路の所要時間よりも長くなり、同期のズレが発生する場合であっても、第１種伝送経路を介して出力される信号と第２種伝送経路を介して出力される信号との間に発生する同期のズレを抑えることができる。
この結果、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が混在する伝送システムにおいて、同期のズレが抑制された信号を、各伝送経路を介して出力させることができる。
本発明に係るプログラムは、上記目的を達成するために、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられた第２種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第２種伝送経路よりも所要時間が長い第１種伝送経路に配されたコンピュータを、当該伝送経路における信号伝送の所要時間の変動を打ち消す方向に遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段として動作させるプログラムであることを特徴としている。また、本発明に係るプログラムは、上記目的を達成するために、符号化された信号を復号化する復号化部が設けられた第１種伝送経路と、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられ、しかも、復号化部を含まない第２種伝送経路とを含む伝送システムのうち、第１種伝送経路に配されたコンピュータを、上記復号化部での所要時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段として動作させることを特徴としている。さらに、本発明に係る記録媒体は、上記プログラムが記録されていることを特徴としている。
これらのプログラムがコンピュータで実行されると、当該コンピュータは、上記調整手段として動作し、第１種伝送経路に設けられた調整手段が、遅延量を調整することによって、当該伝送経路の所要時間の変動を打ち消す。この結果、同期のズレがさらに抑制された信号を、それぞれ出力可能な伝送システムを実現できる。
本発明のさらに他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分わかるであろう。また、本発明の利益は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の実施形態を示すものであり、ＡＶシステムの要部構成を示すブロック図である。
図２は、上記ＡＶシステムの要部を示す斜視図である。
図３は、上記ＡＶシステムの変形例を示すものであり、ＡＶシステムの要部構成を示すブロック図である。
図４は、上記ＡＶシステムの他の変形例を示すものであり、ＡＶシステムの要部構成を示すブロック図である。
図５は、上記ＡＶシステムのさらに他の変形例を示すものであり、ＡＶシステムの要部構成を示すブロック図である。
図６は、上記ＡＶシステムの別の変形例を示すものであり、ＡＶシステムの要部を示す斜視図である。
図７は、上記ＡＶシステムのまた別の変形例を示すものであり、ＡＶシステムの要部構成を示すブロック図である。
図８は、上記ＡＶシステムの他の変形例を示すものであり、伝送システムの要部構成を示すブロック図である。
図９は、上記ＡＶシステムのさらに他の変形例を示すものであり、伝送システムの要部構成を示すブロック図である。
図１０は、本発明の他の実施形態を示すものであり、伝送システムの要部構成を示すブロック図である。
図１１は、本発明のさらに他の実施形態を示すものであり、伝送システムの要部構成を示すブロック図である。
図１２は、従来技術を示すものであり、ＡＶシステムの要部構成を示す斜視図である。
図１３は、本発明の実施形態に係るＡＶシステムの変形例を示すものであり、伝送システムの要部構成を示すブロック図である。
図１４は、上記ＡＶシステムの他の変形例を示すものであり、伝送システムの要部構成を示すブロック図である。
図１５は、上記ＡＶシステムの別の変形例を示すものであり、伝送システムの要部構成を示すブロック図である。
図１６は、上記ＡＶシステムのまた別の変形例を示すものであり、伝送システムの要部構成を示すブロック図である。
図１７は、上記ＡＶシステムの他の変形例を示すものであり、伝送システムの要部構成を示すブロック図である。
図１８は、上記ＡＶシステムのさらに他の変形例を示すものであり、伝送システムの要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
〔第１の実施形態〕
本発明の一実施形態について図１ないし図９に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施形態に係る伝送システムは、複数の伝送経路の中に、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれているにも拘わらず、各伝送経路を伝送され、互いに同期して出力すべき信号の間で、同期のズレを抑制可能なシステムである。
上記伝送システムがＡＶシステムを例にして説明すると、当該ＡＶシステム１は、図２に示すように、ＡＶ信号を出力する信号源２と、信号源２からのＡＶ信号を各伝送経路に分配して送信する送信装置（伝送装置）３と、送信装置３に無線伝送路を介して接続された出力装置４と、送信装置３に有線伝送路を介して接続される出力装置５とを備えている。
上記信号源２は、例えば、ビデオプレーヤ、ＤＶＤプレーヤあるいはＴＶチューナなど、ＡＶ信号としての映像および音声信号を出力できる機器である。また、本実施形態では、出力装置４として、例えば、送信装置３と通信可能なディスプレイ１１と、ディスプレイ１１に有線伝送路を介して接続されたスピーカ１２および１３とが設けられている。さらに、本実施形態に係るＡＶシステム１は、出力装置５として、例えば、送信装置３に接続されたディスプレイ２１と、ディスプレイ２１に有線伝送路を介して接続されたスピーカ２２および２３とが設けられている。
本実施形態に係る信号源２は、アナログのＡＶ信号を出力しており、上記送信装置３には、出力装置５への伝送経路として、図１に示すように、信号源２とのインターフェース３１と、インターフェース３１で受け取ったアナログ信号を処理するアナログ処理部３２と、当該アナログ処理部３２からのアナログ信号をデジタル化した後、符号化して圧縮するデジタル処理部３３と、無線伝送路で採用している通信プロトコルに応じた処理（例えば、パケット分割処理、ヘッダや誤り訂正符号を付加する処理、あるいは、再送処理など）を行う通信処理部３４と、通信処理部３４からのデータ列を、例えば、電波や光などに変換して、無線伝送する無線部（第１種送信手段）３５とを備えている。また、上記送信装置３には、出力装置５への伝送経路を形成するために、アナログ処理部３２の出力が、出力装置５へのインターフェース（第２種送信手段）３６にも出力されている。
一方、出力装置４のディスプレイ１１は、上記送信装置３の無線部３５から信号（電波や光など）を受信する無線部４１と、例えば、受信結果に応じた再送要求処理やヘッダの解析処理あるいは誤り訂正符号による誤り訂正処理など、上記無線伝送経で採用された通信プロトコルに応じた処理を行って、送信装置３の通信処理部３４に入力されたデータ列と同一内容のデータ列を生成する通信処理部４２と、当該データ列を復号して伸張するデジタル処理部（復号化部）４３と、デジタル処理部４３からのデジタル信号をアナログ信号に変換し、必要に応じてアナログ信号処理するアナログ処理部４４と、アナログ処理部４４からのアナログ信号を、ディスプレイ１１の表示部４５およびスピーカ１２・１３へ出力するインターフェース４６とを備えている。
また、出力装置５のディスプレイ２１には、上記送信装置３のインターフェース３６に有線伝送路を介して接続されるインターフェース５１と、インターフェース５１が受け取ったＡＶ信号のうち、映像を表示する表示部５２とが設けられている。また、上記インターフェース５１は、上記該ＡＶ信号のうちの音声を示す信号を、スピーカ２２・２３に出力することができる。
さらに、本実施形態に係る送信装置３では、上記アナログ処理部３２とインターフェース３６との間に、予め定められた時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延処理部（遅延手段）６１が設けられている。本実施形態では、入力信号および出力信号がアナログ信号なので、遅延処理部６１として、例えば、サンプル・ホールド回路が用いられる。
上記遅延処理部６１の遅延時間は、出力装置４から出力される映像および音声と、出力装置５から出力される映像および音声との間で発生する同期のズレを抑制するような値に予め設定されている。
例えば、本実施形態では、出力装置４および５が出力する映像および音声は、信号源２からのＡＶ信号であり、互いに同時に出力されるべき信号である。したがって、例えば、デジタル処理部３３、通信処理部３４、通信処理部４２、デジタル処理部４３での処理によって、出力装置４からの映像および音声の方が、出力装置５からの映像および音声によって、０．５秒遅れるとすると、より詳細には、例えば、デジタル処理部３３および４３の所要時間をそれぞれ、０．１秒、通信処理部３４および４２の所要時間をそれぞれ０．０５秒、無線部３５が信号を受け取ってから無線部４１が信号を出力するまでの所要時間を合計０．１秒、アナログ処理部３２における伝送経路Ｌ１との所要時間の差を０．１秒とすると、上記遅延処理部６１の遅延時間は、０．５秒に設定される。なお、遅延時間を設定できれば、絶対時間で設定値を表現してもよいし、例えば、クロックの回数など、ある時間を基準にした相対時間で設定値を表現してもよい。
上記構成において、映像および音声は、出力装置４および出力装置５から出力される。より詳細には、出力装置４から出力するために、信号源２からのＡＶ信号は、送信装置３のインターフェース３１、アナログ処理部３２、デジタル処理部３３、通信処理部３４、無線部３５、出力装置４の無線部４１、通信処理部４２、デジタル処理部４３、アナログ処理部４４およびインターフェース４６を介して、表示部４５およびスピーカ１２・１３から出力される。一方、出力装置５から出力するために、信号源２からのＡＶ信号は、送信装置３のインターフェース３１、アナログ処理部３２、遅延処理部６１、インターフェース３６、出力装置５のインターフェース５１を介して、表示部５２およびスピーカ２２・２３から出力される。
ここで、信号源２がＡＶ信号を出力してから、当該ＡＶ信号に応じた映像および音声を出力装置４が出力するまでの伝送経路Ｌ１には、信号源２がＡＶ信号を出力してから、当該ＡＶ信号に応じた映像および音声を出力装置５が出力するまでの伝送経路Ｌ２と異なり、符号化および復号化処理を行うデジタル処理部３３・４３、再送処理を行う通信処理部３４・４２、並びに、アナログおよびデジタル間の変換処理を行うデジタル処理部３３・アナログ処理部４４が介在している。この結果、遅延処理部６１が無い構成では、出力装置４の出力は、出力装置５の出力に対して遅れる方向に同期がズレてしまう。
ところが、本実施形態に係るＡＶシステム１では、上記出力装置５が出力するまでの伝送経路Ｌ２に設けられた遅延処理部６１が、予め定められた時間、入力信号を遅延させた後で出力する。この結果、複数の伝送経路Ｌ１・Ｌ２の中に、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路Ｌ１が含まれており、遅延処理部６１がなければ、伝送経路Ｌ１の所要時間が他の伝送経路Ｌ２よりも長いにも拘わらず、上記同期のズレが打ち消され、出力装置４が出力する映像および音声は、出力装置５が出力する映像および音声と同時に出力される。
ここで、請求項に記載の第１種伝送経路（伝送経路Ｌ１）は、伝送経路の中で最も伝送時間がかかる伝送経路であって、第２種伝送経路（伝送経路Ｌ２）は、それ以外の伝送経路である。また、伝送経路が３以上の場合は、最も伝送時間が長い伝送経路が第１種（Ｌ１）、それ以外の全ての伝送経路がそれぞれ第２種（Ｌ２）になる。さらに、各伝送経路が、第１種および第２種伝送経路（Ｌ１およびＬ２）のいずれであるかは、伝送経路の形態や長さに拘わらず、各伝送経路における伝送時間の大きさによって決まり、同じ伝送経路であっても、扱うデータやプロトコルが変更されれば、当該伝送経路が第１種（Ｌ１）から第２種（Ｌ２）に変化したり、その逆に変化することもある。なお、第２種伝送経路（伝送経路Ｌ２）には、遅延処理部（６１）が設けられているが、第１種伝送経路（伝送経路Ｌ１）には、遅延処理部が設けられていても良いし、設けられていなくてもよい。
また、上記ＡＶシステム１では、遅延処理部６１が入力信号を遅延させることにより、同期のズレを打ち消しているので、各伝送経路の伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とを統一する必要がない。したがって、例えば、送信装置３の近傍に出力装置５を配置する場合のように、無線よりも有線の方が好ましい場合には、両者を有線で接続することができる。このように、同期のズレを解消できるにも拘わらず、各伝送経路は、他の伝送経路での伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法と独立して、当該伝送経路に最適な、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とを選択できるので、コストパフォーマンスの良いＡＶシステム１を実現できる。
なお、図１および後述の各図面では、説明の便宜上、遅延処理部を他の部材とは別に図示しているが、他の部材と別に設ける必要はなく、例えば、図１のアナログ処理部３２やインターフェース３６など、遅延処理部に接続される部材に、遅延処理部としての機能（予め設定された時間遅延させる機能）を付加してもよい。
ところで、上記では、遅延処理部６１が、送信装置３のアナログ処理部３２とインターフェース３６との間に配されている場合を例にして説明したが、信号源２がＡＶ信号を出力してから当該ＡＶ信号に応じた映像および音声を出力装置５が出力するまでの伝送経路Ｌ２に配されていれば、例えば、図３に示すＡＶシステム１ａのように、送信装置３ａのデジタル処理部３３とインターフェース３６との間に配されていてもよい。
なお、図３は、出力装置５がアナログのＡＶ信号を受け付ける場合を図示しており、デジタル処理部３３とインターフェース３６との間には、デジタル処理部３３が出力する符号化前のデジタルＡＶ信号をアナログ信号に変換し、必要に応じて、アナログ信号処理を行うアナログ処理部３７が追加されている。また、遅延処理部６１は、アナログ処理部３７の前段に設けてもよいし、後段に設けてもよいが、図３の例では、アナログ処理部３７の前段に設けている。この場合、遅延処理部６１は、例えば、ラッチ回路など、デジタル信号を遅延する回路によって実現される。また、これらの場合、伝送経路Ｌ２上に、デジタル処理部３３の一部およびアナログ処理部３７が追加されているので、遅延処理部６１の遅延時間は、これらの部材での処理時間分だけ短い値に設定される。なお、図３、あるいは、後述の各図において、例えば、アナログ処理部３２・３７のように、機能が重複する部材がある場合、これらの部材のうち、共用可能な部分を共用してもよい。
また、図４に示すＡＶシステム１ｂのように、送信装置３ｂの通信処理部３４とインターフェース３６との間に、遅延処理部６１を配してもよい。なお、図４も、出力装置５がアナログのＡＶ信号を受け付ける場合を図示しており、通信処理部３４とアナログ処理部３７との間には、通信処理部３４が出力する符号化後のデータ列を復号して出力するデジタル処理部３８が設けられている。また、図４では、遅延処理部６１がデジタル処理部３８の前段に設けられている場合を図示しているが、遅延処理部６１を、デジタル処理部３８の後段、またはアナログ処理部３７の後段に設けてもよい。なお、これらの場合、伝送経路Ｌ２上に、デジタル処理部３３の残余の部分、通信処理部３４の一部およびデジタル処理部３８が、さらに追加されているので、遅延処理部６１の遅延時間は、これらの部材での処理時間分だけ、さらに短い値に設定される。
さらに、上記伝送経路Ｌ２上であれば、図５に示すＡＶシステム１ｃのように、送信装置３ｃではなく、出力装置（伝送装置）５ｃに、遅延処理部６１を設けてもよい。当該変形例に係る送信装置３ｃでは、送信装置３〜３ｂの構成から遅延処理部６１が省略されている。なお、図５では、一例として、送信装置３の構成から遅延処理部６１を省略した構成を図示している。
一方、出力装置５ｃでは、出力装置５の構成に、遅延処理部６１が追加されており、インターフェース５１からの信号を遅延処理部６１が遅延させた後、表示部５２およびスピーカ２２・２３へ出力する。
また、上記では、遅延処理部６１が１つの場合を例にして説明したが、上記伝送経路Ｌ２上に複数の遅延処理部６１を設けてもよい。この場合、各遅延処理部６１の遅延時間は、それらの合計が、上述の例（単一の遅延処理部６１）の遅延時間になるように設定される。
なお、上記では、ディスプレイ１１（表示部４５）と、送信装置３と通信するための受信装置とが一体に構成されている場合を例にして説明したが、これに限るものではない。表示部４５およびスピーカ１２・１３とは別に、部材４１〜４４および４６を含む受信装置を設け、表示部４５およびスピーカ１２・１３が、当該受信装置を介して送信装置３と通信してもよい。また、ディスプレイ１１の代わりに、スピーカ１２または１３と上記受信装置とを一体に構成し、他の機器（１１〜１３）へ中継してもよい。また、ディスプレイ１１とは別に、スピーカ１２・１３に、部材４１〜４４を設け、スピーカ１２・１３が送信装置３と通信してもよい。なお、スピーカ１２・１３がディスプレイ２１とは別に送信装置３と通信する場合、デジタル処理部４３およびアナログ処理部４４は、映像信号を処理するための動作を行う必要がなく、そのための回路も不要である。
ただし、出力装置４を構成する機器のうち、ディスプレイ１１が最も寸法および消費電力が大きいので、スピーカ１２・１３をディスプレイ１１の近隣に配置する場合は、図２に示すように、ディスプレイ１１を受信装置と一体に構成する方が出力装置４全体の構成を簡略化できる。
また、上記では、出力装置４および出力装置５の双方が、映像および音声信号を出力する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、図６に示すＡＶシステム１ｄのように、出力装置４ｄが音声のみを出力するスピーカ１２ｄ・１３ｄであってもよい。この場合は、上記のように、出力装置４のデジタル処理部４３およびアナログ処理部４４だけではなく、送信装置３のアナログ処理部３２およびデジタル処理部３３も、映像信号を処理するための動作を行う必要がなく、そのための回路も不要である。
これとは逆に、図７に示すＡＶシステム１ｅのように、出力装置５ｅが音声のみを出力するスピーカ２２ｅ・２３ｅであってもよい。この場合、各スピーカ２２ｅ・２３ｅは、送信装置３のインターフェース３６から出力された音声信号を、インターフェース５１によって受け取り、出力部５３により再生できる。
このように、各伝送経路Ｌ１・Ｌ２を流れるデータは、互いに同期して出力すべき信号であればよく、それぞれを流れるデータの内容は、互いに異なっていてもよい。
さらに、上記では、出力装置４および５がスピーカおよびディスプレイであるＡＶシステム１の場合を例にして説明したが、これに限るものではない。出力装置４・５がブラウザとして動作可能なコンピュータであり、当該ブラウザを使用して、ＷＥＢデータを表示したり、再生したりできる装置であってもよい。また、互いに同期して出力すべき信号を出力装置４・５が出力するシステムであれば、伝送される信号は、映像や音声に限らず、任意の信号を伝送するシステムに広く適用できる。
また、上記では、１つの信号源２からの信号を送信装置で分配する場合について説明したが、互いに同期して再生すべき信号をそれぞれ出力可能であれば、信号源２の数を任意に設定できる。さらに、上記では、一例として、各伝送経路を伝送される信号が、同時に再生すべき信号である場合を例にして説明したが、互いに同期して再生すべき信号であれば、例えば、１秒ずらして出力すべき信号など、時間差が予め設定された信号であってもよい。この場合、ＡＶシステム１は、擬似やまびこ発生システムとして、動作できる。また、これとは逆に、衛星中継された映像信号と音声信号とのように、送信装置３へ入力された時点で各信号の同期が取れていない場合であっても、衛星中継を含むＡＶシステム１全体のうち、早く信号が出力される出力装置（例えば、スピーカ）までの伝送経路に遅延処理部６１を設けることにより、各信号の同期のズレを打ち消すことができる。
ところで、上記では、信号源２からの信号がアナログ信号であり、信号源２が当該信号を出力してから、出力装置４が信号を再生するまでの伝送経路Ｌ１にて、アナログおよびデジタル間の相互変換処理、無線伝送路におけるデジタル伝送（パケット伝送）処理、符号化および復号化処理を行う場合を例にして説明したが、これに限るものではない。
複数の伝送経路の中に、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、最も遅い伝送経路以外の伝送経路に、遅延処理部６１が設けられていれば、略同様の効果が得られる。
上記伝送媒体としては、有線の伝送媒体、無線の伝送媒体が挙げられる。より詳細には、有線の伝送媒体としては、例えば、光ファイバーや、ＩＥＥＥ１３９４のような、デジタルデータを伝送可能な伝送媒体、あるいは、ビデオ信号やＤ端子などのアナログ信号を伝送可能な伝送媒体が挙げられる。また、無線の伝送媒体としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが挙げられる。また、電波ではなく、赤外線などの光を使って、信号を伝送することもできる。
一方、伝送プロトコルとしては、ＩＥＥＥ１３９４、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡのように、双方向に信号を伝送できるものだけではなく、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）放送やＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）放送などのように、片方向にのみ信号を伝送可能なプロトコルも挙げられる。さらに、符号化・復号化方法としては、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）２、４や、ＭＰ３（ＭＰＥＧ−１  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ３）などが挙げられる。なお、これらは、あくまで一例であって、任意の伝送媒体、伝送プロトコル、符号化・復号化方法を採用できる。
例えば、図８に示す伝送システム１０１は、出力装置１０４が信号を出力するまでの伝送経路Ｌ１が無線伝送路を含み、他の出力装置１０５が信号を出力するまでの伝送経路Ｌ２は、無線伝送路を含まず、有線伝送路のみから構成されるシステムである。なお、この伝送システム１０１では、伝送経路Ｌ１およびＬ２で伝送媒体が異なっているので、伝送プロトコル、符号化の有無または方法、並びに、アナログおよびデジタル間の相互変換処理の有無が、各伝送経路Ｌ１・Ｌ２間で異なっている必要はない。
当該伝送システム１０１の送信装置１０３には、信号源１０２からの信号を、無線伝送路を介して、出力装置１０４に送信する第１送信処理部（第１種送信手段）１３１と、信号源１０２からの信号を、有線伝送路を介して、出力装置１０５に送信する第２送信処理部（第２種送信手段）１３２とが設けられている。
一方、出力装置１０４には、上記第１送信処理部１３１と無線伝送路を介して通信する受信処理部１４１、並びに、受信処理部１４１が受け取った信号を再生する出力処理部１４２が設けられている。また、出力装置１０５は、上記第２送信処理部１３２と有線伝送路を介して通信する受信処理部１５１、並びに、受信処理部１５１が受け取った信号を再生する出力処理部１５２を備えている。
さらに、例えば、第２送信処理部１３２の前段や受信処理部１５１の後段など、信号源１０２から出力処理部１５２までの伝送経路Ｌ２には、遅延処理部（遅延手段）１６１が設けられている。
ここで、有線の場合よりも頻繁に発生する再送処理などによって、信号が信号源１０２から出力されてから当該信号が出力装置１０４で再生されるまでの所要時間は、信号が信号源１０２から出力されてから出力装置１０５で再生されるまでの所要時間よりも長くなりやすい。
ところが、上記伝送経路Ｌ２に遅延処理部１６１が設けられている。この結果、所要時間の相違に起因する同期のズレが抑制され、各伝送経路Ｌ１・Ｌ２を介して伝送される信号は、互いに同期して再生される。
以下では、上記で簡単に説明した信号源が複数の場合の構成例について、図１３を参照しながら説明する。なお、信号源を複数設ける構成は、当然ながら、上述した各構成のいずれにも適用できるが、以下では、図８に適用した場合を例にして説明する。
すなわち、図１３に示すように、本変形例に係る伝送システム１１１は、図８に示す伝送システム１０１と略同様の構成であるが、信号源１０２に代えて、第１送信処理部１３１を介する伝送経路Ｌ１へ信号を出力する信号源１０２ａと、第２送信処理部１３２を介する伝送経路Ｌ２へ信号を出力する信号源１０２ｂとが設けられており、両信号源１０２ａ・１０２ｂが互いに同期して信号を出力している。
一例として、劇場では、映像がフィルムで提供されるのに対して、音声は、ＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で提供されることがある。したがって、上記信号源１０２ａとして、フィルムを再生して、映像信号を出力する装置を採用し、上記信号源１０２ｂとして、上記記録媒体を再生して、音声信号を再生する装置を採用することによって、劇場における映像および音声信号の再生システムとして好適に使用できる。
ここで、上記両送信処理部１３１・１３２は、図８と同様に同じ送信装置内に設けられていてもよいが、本変形例では、それぞれが互いに別体の送信装置１０３ａおよび１０３ｂに設けられている。また、上記信号源１０２ａ・１０２ｂは、図８と同様に送信装置とは別体の装置であってもよいが、本変形例では、上記信号源１０２ａが上記第１送信処理部１３１と共に送信装置１０３ａ内に設けられており、上記信号源１０２ｂが上記第２送信処理部１３２と共に送信装置１０３ｂ内に設けられている。
さらに、上記両受信処理部１５１・１５２は、図８と同様に、それぞれが互いに別体の出力装置内に設けられていてもよいが、本変形例では、両受信処理部１５１・１５２の双方が、出力装置１０６内に設けられている。また、本変形例では、図８に示す出力処理部１４２および１５２が出力処理部１４３に統合されており、当該出力処理部１４３は、受信処理部１４１からの信号と、受信処理部１５１を経由して伝送される信号との双方を出力できる。
ここで、上述したように、遅延処理部１６１は、第２種伝送経路、すなわち、信号源１０２ｂから、第２送信処理部１３２および受信処理部１５１を介して出力処理部１４３までの伝送経路Ｌ２のいずれに設けられていてもよいが、本変形例では、受信処理部１５１と出力処理部１４３との間に遅延処理部１６１が設けられている。
当該変形例であっても、上記伝送経路Ｌ２に遅延処理部１６１が設けられているので、第１種伝送経路、すなわち、信号源１０２ａから、第１送信処理部１３１および受信処理部１４１を介して出力処理部１４３までの伝送経路Ｌ１と、上記伝送経路Ｌ２との間で、信号の伝送に要する時間の相違に起因する同期のズレが抑制される。この結果、当該変形例に係る伝送システム１１１であっても、各伝送経路Ｌ１・Ｌ２を介して伝送される信号を、互いに同期して再生できる。
また、図９に示す伝送システム２０１は、出力装置２０４が信号を出力するまでの伝送経路Ｌ１では、符号化・復号化処理が行われる一方で、他の出力装置２０５が信号を出力するまでの伝送経路Ｌ２では、符号化・復号化処理が行われない構成である。なお、この伝送システム２０１では、伝送経路Ｌ１およびＬ２で符号化の有無が異なっているので、伝送媒体、伝送プロトコル、並びに、アナログおよびデジタル間の相互変換処理の有無が、各伝送経路Ｌ１・Ｌ２間で異なっている必要はなく、例えば、送信装置２０３と出力装置２０４とが有線伝送路を介して通信してもよい。
当該伝送システム２０１の送信装置２０３には、信号源２０２からの信号を、符号化する符号化部２３１と、符号化後の信号を、有線または無線の伝送路を介して出力装置２０４に送信する第１送信処理部（第１種送信手段）２３２と、符号化前の信号を、有線または無線の伝送路を介して出力装置２０５に送信する第２送信処理部（第２種送信手段）２３３とが設けられている。
一方、出力装置２０４には、上記第１送信処理部２３２と通信する受信処理部２４１と、受信処理部２４１が受信したデータを復号化する復号化部２４２と、復号化部２４２が復号した信号を再生する出力処理部２４３が設けられている。また、出力装置２０５には、上記第２送信処理部２３３と通信する受信処理部２５１と、受信処理部２５１が受け取った信号を再生する出力処理部２５２が設けられている。
さらに、例えば、第２送信処理部２３３の前段や受信処理部２５１の後段など、信号源２０２から出力処理部２５２までの伝送経路Ｌ２には、遅延処理部（遅延手段）２６１が設けられている。
ここで、符号化および復号化処理の所要時間によって、信号が信号源２０２から出力されてから当該信号が出力装置２０４で再生されるまでの所要時間は、信号が信号源２０２から出力されてから出力装置２０５で再生されるまでの所要時間よりも長くなりやすい。
ところが、上記伝送経路Ｌ２に遅延処理部２６１が設けられている。この結果、所要時間の相違に起因する同期のズレが抑制され、各伝送経路Ｌ１・Ｌ２を介して伝送される信号は、互いに同期して再生される。
さらに、以下では、図１４を参照して、ある伝送経路Ｌ１と他の伝送経路Ｌ２との双方に、符号化・復号化処理が含まれているが、それぞれの符号化・復号化方法が互いに異なっている場合について説明する。
すなわち、本変形例に係る伝送システム２１１は、図９に示す伝送システム２０１と略同様であるが、第２送信処理部２３３および受信処理部２５１を介する伝送経路Ｌ２にも、第２送信処理部２３３よりも前の経路に符号化部２３４が設けられており、受信処理部２５１よりも後の経路に復号化部２５３が設けられている。
また、符号化部２３４および復号化部２５３は、符号化部２３１および復号化部２４２とは異なる符号化・復号化方法を採用しており、符号化部２３１および復号化部２４２よりも短い時間で、符号化および復号化処理できる。なお、符号化部２３１および復号化部２４２を介する伝送経路Ｌ１と、符号化部２３４および復号化部２５３を介する伝送経路Ｌ２とは、符号化の種類が異なっているので、図９と同様に、伝送媒体、伝送プロトコル、並びに、アナログおよびデジタル間の相互変換処理の有無が、各伝送経路Ｌ１・Ｌ２間で異なっている必要はない。
さらに、本変形例でも、図１３と同様に、信号源２０２に代えて、２つの信号源２０２ａ・２０２ｂが設けられており、送信装置２０３に代えて、信号源２０２ａ、符号化部２３１および第１送信処理部２３２を有する送信装置２０３ａと、信号源２０２ｂ、符号化部２３４および第２送信処理部２３３を有する送信装置２０３ｂとが設けられている。また、図１３と同様に、出力装置２０４および２０５に代えて、両受信処理部２４１・２５１、遅延処理部部２６１、復号化部２５３、および、図９に示す両出力処理部２４３・２５２を統合した出力処理部２４４を有する出力装置２０６が設けられている。
なお、上記図１４では、図１３と同様に、複数の送信装置２０３ａ・２０３ｂが１つの出力装置２０６へ、互いに同期して再生すべき信号を伝送する場合を例にして説明したが、上述したように、送信装置の数および出力装置の数は、これに限るものではない。例えば、図１５に示す伝送システム２１１ａに示すように、両送信装置２０３ａ・２０３ｂに代えて、それらの各部材１０２ａ〜２３４を備えた送信装置２０７を設けてもよい。また、図１６に示す２１１ｂに示すように、出力装置２０６に代えて、受信処理部２４１、復号化部２４２および出力処理部２４３を有する出力装置２０６ａと、受信処理部２５１、復号化部２５３および出力処理部２５２を有する出力装置２０６ｂとを別体に設けてもよい。
なお、同じ送信装置内に複数の送信処理部が存在する場合（例えば、図９、図１５および図１６など）であって、しかも、これらの送信処理部が互いに同じ伝送媒体を介して送信する場合には、例えば、時分割で送信回路を使用するなどして、これらの送信処理部の間で同じ送信回路を共用してもよい。同様に、同じ受信装置内に複数の受信処理部が存在する場合（例えば、図１４および図１５など）であって、しかも、これらの受信処理部が互いに同じ伝送媒体を介して伝送される信号を受信する場合には、例えば、時分割で受信回路を使用するなどして、これらの受信処理部の間で同じ受信回路を共用してもよい。
これら図１４ないし図１６に示す変形例であっても、符号化部２３１および復号化部２４２を介する伝送経路Ｌ１と、符号化部２３４および復号化部２５３を介する伝送経路Ｌ２とのうち、所要時間の短い伝送経路Ｌ２に遅延処理部２６１が設けられているので、上記両伝送経路Ｌ１・Ｌ２との間で、信号の伝送に要する時間の相違に起因する同期のズレが抑制される。この結果、当該変形例に係る伝送システム２１１であっても、各伝送経路Ｌ１・Ｌ２を介して伝送される信号を、互いに同期して再生できる。
なお、上記各図面では、伝送経路の数が２の場合を例示しているが、伝送経路の数は３以上でもよい。３以上の伝送経路が存在し、しかも、少なくとも３つの伝送経路の所要時間が互いに異なっている場合は、最も遅い（最も所要時間の長い）伝送経路（第１種伝送経路）以外の伝送経路（第２種伝送経路）上に遅延処理部（６１・１６１・２６１）を設け、各第２種伝送経路の所要時間が第１種伝送経路の所要時間になるように、それぞれの遅延処理部の遅延時間を設定すればよい。
以下では、一例として、伝送経路の数が３の場合について説明する。図１７に示す伝送システム２１１ｃは、図１４に示す伝送システム２１１の構成に加えて、出力装置２０８を備えており、送信装置２０３ｂに代えて設けられた送信装置２０３ｃには、送信装置２０３ｂの構成に加えて当該出力装置２０８へ信号を送信する第３送信処理部２３５が設けられている。
上記出力装置２０８は、図１６に示す出力装置２０６ｂと同様に、送信処理部２３５からの信号を受信する受信処理部２７１と、受信処理部２７１が受信した信号を復号する復号化部２７２と、復号化部２７２が復号した信号を出力する出力処理部２７３とを備えている。また、復号化部２７２は、復号化部２５３と同様に、符号化部２３４が符号化した信号を復号できるように構成されており、符号化部２３４および復号化部２７２は、符号化部２３１および復号化部２４２よりも短い時間で、符号化および復号化処理できる。
ここで、本変形例において、伝送経路Ｌ１の所要時間と、伝送経路Ｌ２の所要時間と、信号源２０２ｂから、符号化部２３４、第３送信処理部２３５、受信処理部２７１および復号化部２７２を介して、出力処理部２７３への伝送経路Ｌ３における所要時間とを比較すると、符号化部２３１および復号化部２４１の所要時間が、他よりも長いため、伝送経路Ｌ１の所要時間が最も長くなっている。
したがって、本変形例では、第３の伝送経路にも遅延処理部２６１ａが設けられている。当該遅延処理部２６１ａの遅延時間も、遅延処理部２６１の遅延時間と同様に、伝送経路Ｌ１の所要時間と、遅延処理部２６１ａを除く伝送経路Ｌ３の所要時間との差を打ち消す値に設定されている。なお、遅延処理部２６１ａは、遅延処理部２６１と同様に、伝送経路Ｌ３のいずれに配置してもよいが、本変形例では、遅延処理部２６１ａが出力装置２０８の復号化部２７２と出力処理部２７３との間に配されている。
一方、図１８に示す伝送システム２１１ｄは、図１７と略同様の構成であるが、伝送経路Ｌ３の符号化・復号化方法が伝送経路Ｌ２と異なっている。具体的には、本変形例に係る送信装置２０３ｄは、符号化部２３２とは異なる符号化方法で、信号源２０２ｂからの信号を符号化する符号化部２３６を備えており、第３送信処理部２３５は、当該符号化部２３６からの信号を送信する。
また、本変形例に係る出力装置２０８ｄには、図１７に示す復号化部２７２に代えて、上記符号化部２３６が符号化した信号を復号可能な復号化部２７２ｄが設けられている。
本変形例でも、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つの相違によって、伝送経路Ｌ１の所要時間が最も長くなっており、当該遅延処理部２６１ａの遅延時間は、伝送経路Ｌ１の所要時間と、遅延処理部２６１ａを除く伝送経路Ｌ３の所要時間との差を打ち消す値に設定されている。
図１７および図１８に示す変形例のように、伝送経路の数が３以上の場合であっても、各伝送経路（Ｌ１〜Ｌ３）のうち、所要時間の最も長い伝送経路（Ｌ１）以外の伝送経路（Ｌ２・Ｌ３）に遅延処理部（２６１・２６１ａ）が設けられているので、上記各伝送経路（Ｌ１〜Ｌ３）との間で、信号の伝送に要する時間の相違に起因する同期のズレが抑制される。この結果、当該変形例に係る伝送システム２１１ｃ・２１１ｄであっても、各伝送経路Ｌ１〜Ｌ３を介して伝送される信号を、互いに同期して再生できる。
なお、伝送経路の数え方は、信号源から再生／出力されるブロックまでに経路がいくつあるかで数え、図１などに示すように、伝送経路の一部が共用されていても、残余が異なっていれば、別の伝送経路として数える。より詳細には、装置間の有線／無線などの物理的な接続形態（通信路）が互いに違う場合、それらの通信路をそれぞれ含む伝送経路は、互いに異なる伝送経路と数えられる。また、装置間の通信路が同じであっても、装置内の配線における経路が異なる場合、それらの配線を、それぞれ含む伝送経路は、互いに異なる伝送経路と数えられる。さらに、物理的な伝送媒体だけではなく、各伝送経路の少なくとも一部で、伝送プロトコル、符号化の有無または方法、あるいは、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無が互いに異なっていれば、各伝送経路は、互いに異なる伝送経路と数えられる。
〔第２の実施形態〕
本実施形態では、図１０を参照しながら、所要時間が長い伝送経路Ｌ１に、伝送経路Ｌ１の所要時間のバラツキに応じて、遅延時間を調整する遅延調整部を設けた構成について説明する。なお、当該遅延調整部は、第１の実施形態で説明した、いずれの構成にも設けることができるが、以下では、説明の便宜上、図９の構成に適用した場合について説明する。
本実施形態に係る伝送システム２０１ａでは、図１０に示すように、図９に示す伝送システム２０１の構成に加えて、出力装置２０４ａの復号化部２４２と出力処理部２４３との間に、遅延調整部（調整手段）２６２が設けられている。
当該遅延調整部２６２は、上述の遅延処理部２６１と同様に、入力信号を遅延させた後で出力しているが、遅延処理部２６１とは異なり、復号化部２４２の所要時間の変動に基づいて、当該変動を打ち消すように、自身の遅延時間を調整している。
例えば、遅延処理部２６１および遅延調整部２６２がなかった場合、伝送経路Ｌ１の所要時間と伝送経路Ｌ２の所要時間との相違によって、出力装置２０４ａが、出力装置２０５と同時に再生すべき信号を平均０．５秒だけ遅れて再生するとする。また、当該同期のズレは、平均で０．５秒の遅れであっても、復号化部２４２での演算時間のバラツキによって、上記同期のズレには、±０．２秒のバラツキが発生するとする。この場合、遅延処理部２６１の遅延時間は、同期のズレの最大値（この場合は、０．７秒）に設定される。ここで、上記バラツキの原因としては、例えば、符号化部２３１が、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）２のＶＢＲ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）で符号化していることや、符号化部２３１および復号化部２４２を実現するためのＬＳＩの動作速度が、システム毎に異なっていることなどが挙げられる。
一方、遅延調整部２６２は、例えば、復号化部２４２の所要時間の実測、または、復号化部２４２への入力信号に基づく演算量の概算などによって、復号化部２４２での所要時間を検出または推定し、所要時間のバラツキを打ち消すように、遅延時間を調整する。例えば、復号化部２４２の所要時間が平均値よりも０．１だけ多くなっている場合、遅延調整部２６２は、自らの遅延時間を平均値よりも０．１秒だけ短く設定する。また、復号化部２４２の所要時間が平均値よりも＋０．１だけ短くなっている場合、遅延調整部２６２は、自らの遅延時間を平均値よりも０．１秒だけ長く設定する。
これにより、復号化部２４２の所要時間のバラツキに起因する同期のズレが打ち消され、出力装置２０４ａおよび２０５は、互いに同期して信号を再生できる。
なお、上記では、遅延調整部２６２が、復号化部２４２の所要時間に基づいて、復号化部２４２の所要時間のバラツキを打ち消す場合を例にして説明したが、遅延時間調整のアルゴリズムおよび方法は、これに限るものではない。
伝送経路Ｌ１上の任意の区間の所要時間のバラツキに基づき、当該バラツキを打ち消すように、自身の遅延時間を調整できれば、例えば、上記遅延調整部２６２に代えて、または、加えて、送信装置２０３側に、符号化部２３１の所要時間のバラツキを打ち消す遅延調整部２６２を設けてもよい。
また、例えば、符号化されたデータ列から、符号化部２３１および復号化部２４２の所要時間双方を推定できる場合は、推定によって得られた、符号化部２３１および復号化部２４２の所要時間のバラツキに基づき、当該バラツキを打ち消すように、自身の遅延時間を調整してもよい。
なお、上記では、一例として、１つの遅延調整部２６２が出力装置２０４ａに設けられている場合を例にして説明したが、遅延調整部２６２の配置は、伝送経路Ｌ１上であれば、上述した遅延処理部６１と同様、送信装置２０３に設けられていてもよい。また、遅延調整部２６２の数も、上述した遅延処理部６１と同様、１つでもよいし、複数でもよい。
さらに、上記では、伝送経路Ｌ１上にのみ、遅延調整部２６２を設ける場合を例にして説明したが、伝送経路Ｌ２にも、遅延調整部２６２を設けてもよい。ただし、伝送経路Ｌ１の方が伝送経路Ｌ２よりも、遅延処理部２６１や遅延調整部２６２の遅延時間を除いた所要時間が長いので、バラツキの絶対値も大きい。したがって、回路構成の簡略化が求められる場合には、伝送経路Ｌ１にのみ遅延調整部２６２を設けることで、効果的に所要時間のバラツキを打ち消すことができる。
〔第３の実施形態〕
ところで、第１および第２の実施形態において、遅延処理部６１（１６１・２６１）の遅延時間は、ＡＶシステム１〜１ｅ（伝送システム１０１・２０１・２０１ａ）が固定であれば、固定であってもよいが、各伝送経路の伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうちの少なくとも１つ、あるいは、伝送経路の数を変更できる場合は、これらの変更に応じて、遅延処理部の遅延時間を変更できる方が望ましい。なお、以下では、図１１を参照しながら、図１の構成に、遅延時間設定部（設定手段）６３を設けた場合を例として説明するが、上述の各構成のいずれにも遅延時間設定部６３を設けることができる。
図１１に示すように、本実施形態に係るＡＶシステム１ｆでは、図１の構成に加えて、各伝送経路の伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうちの少なくとも１つ、あるいは、伝送経路の数が変更された場合に、遅延処理部６１の遅延時間を再設定する遅延時間設定部６３が設けられている。なお、図１１では、遅延時間設定部６３を送信装置３ｆ内に設けた場合を例示しているが、遅延処理部６１の遅延時間を設定できれば、配置および数は、これに限るものではなく、出力装置４・５に設けていてもよいし、送信装置３ｆと出力装置４・５の双方に設けてもよい。
本実施形態に係る遅延時間設定部６３は、無線伝送路を介して、新たな出力装置４と通信可能になったか否か、および、これとは逆に、これまで通信できていた出力装置４が通信不可能になったか否かを監視している。そして、ＡＶシステム１ｆを構成する出力装置４に変更があった場合、遅延処理部６１の遅延時間を再設定する。また、本実施形態に係る遅延時間設定部６３は、デジタル処理部３３での符号化方法の変更も監視しており、符号化方法が変更されると、遅延処理部６１の遅延時間を再設定する。
遅延時間設定部６３は、遅延処理部６１の遅延時間を決定する際、最初に、送信装置３が現在利用可能な各伝送経路の所要時間を、それぞれ検出する。当該所要時間は、例えば、各出力装置４・５に信号を出力させると共に、当該信号の出力時刻を各出力装置４・５に問い合わせるなどして、それぞれの所要時間を実測してもよいし、例えば、各出力装置４・５に、所要時間を問い合わせて、各伝送経路の所要時間を検出してもよい。また、自らに接続可能な出力装置４・５の所要時間のデータベースを予め記憶しておき、当該データベースを参照して、各伝送経路の所要時間を取得してもよい。さらに、例えば、伝送経路を伝送されるコンテンツの種類毎に予め定められた所要時間を記憶しておいて、それを参照するなどして、各伝送経路を伝送されるコンテンツの種類に応じて、各伝送経路の所要時間を決定してもよい。
いずれの場合であっても、各伝送経路の所要時間を取得できると、遅延時間設定部６３は、最も所要時間が長い伝送経路を特定する。なお、図１１のように、所要時間の長い伝送経路が決まっており、所要時間のみが変わる場合は、特定動作は不要である。
さらに、遅延時間設定部６３は、最も所要時間が長い伝送経路（特定伝送経路）以外の各伝送経路について、それぞれの所要時間と、特定伝送経路の所要時間との差を算出し、各伝送経路に設けられた遅延処理部６１の遅延時間を、当該値に設定する。これにより、ＡＶシステム１ｆを構成する出力装置４・５の変更や、符号化方法の変更などがあっても、各出力装置４・５の同期のズレを打ち消すことができる。なお、遅延時間を算出するアルゴリズムおよび方法に拘わらず、各出力装置４・５の同期のズレを打ち消すことができるように、各遅延処理部６１の遅延時間を設定できれば、同様の効果が得られる。
なお、上記では、符号化方法と出力装置４の変更とを監視する場合について説明したが、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが変更されたか否かを遅延時間設定部６３が監視すれば、各伝送経路の遅延処理部６１に設定すべき遅延時間が上記変更により変化しても、何ら支障なく、同期のズレを打ち消すことができる。
また、遅延時間設定部６３は、上記の変更以外にも、例えば、各伝送経路を伝送される信号の容量の変化を監視して、各伝送経路の遅延処理部６１の遅延時間を再設定してもよい。一例として、放送が、地上波テレビジョン相当の映像を送信する放送（ＳＤ放送：Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ放送）から、デジタル衛星放送相当の映像（ＨＤ放送：Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ放送）に切り換わった場合、あるいは、音声信号が、ＤＴＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｈｅａｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）信号からＤｏｌｂｙ  Ｄｉｇｉｔａｌ信号に切り換わった場合には、符号化・復号化に要する時間が変化する。したがって、上記遅延時間設定部６３が、これらの切り換わりを検出して、遅延時間を再設定してもよい。
いずれの場合であっても、各伝送経路の所要時間の変更を検出して、各伝送経路の遅延処理部６１の遅延時間を再設定できれば、同様の効果が得られる。
さらに、上記では、遅延時間設定部６３が上記変更を監視する場合について説明したが、遅延時間設定部６３は、例えば、ユーザの操作によって、変更があったことを把握して、遅延処理部６１の遅延時間を再設定してもよい。さらに、ユーザからの遅延時間の入力を受け付け、当該遅延時間を設定してもよい。いずれの場合であっても、変更があったときに、遅延時間を適切な値に設定できれば、同期のズレを打ち消すことができる。
ただし、本実施形態のように、遅延時間設定部６３が上記変化を監視し、各遅延時間を算出する方が、ユーザに負担をかけることなく、同期のズレを打ち消すことができる。
なお、上記各実施形態では、最も所要時間の長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路の遅延処理部を設け、第１種伝送経路には、遅延処理部を設けていない場合を例にして説明したが、第１種伝送経路にも遅延処理部を設けてもよい。この場合、第２種伝送経路に設けられた遅延処理部の遅延時間は、第１種伝送経路に設けられた遅延処理部の遅延時間の分だけ、上記の各例の場合よりも、長く設定される。
この場合は、第１種伝送経路と第２種伝送経路との双方に遅延処理部が含まれているので、遅延処理部を含む伝送経路は、遅延しない場合の所要時間が他の伝送経路よりも長ければ、第１種伝送経路として動作し、他の伝送経路よりも短ければ、第２種伝送経路として動作することができる。したがって、第３の実施形態のように、各遅延処理部の遅延時間を再設定することによって、遅延処理部を含む装置を、第１種伝送経路を構成する装置として動作させるか、第２種伝送経路を構成する装置として動作させるかを、他の伝送経路の所要時間に応じて変更することができる。
また、上記では、各遅延処理部６１（１６１・２６１）が、設定された遅延時間だけ、入力信号を遅延させて出力する場合について説明したが、入力信号中に、当該信号を出力すべき時刻の情報が含まれている場合は、上記各遅延処理部６１（１６１・１６２）が当該出力時刻になるまで、入力信号を遅延させて出力してもよい。ただし、遅延処理部６１（１６１・２６１）が予め定められた遅延時間だけ遅延させる場合は、入力信号中に時刻の情報を含む必要がないので、より多くの種類の伝送経路を介して、互いに同期して出力すべき信号を伝送する伝送システムに好適に使用できる。
なお、上記各実施形態において、送信装置および出力装置を構成する各部材は、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭやＲＡＭなどの記録媒体に格納されたプログラムを実行することで実現される機能ブロックであってもよいし、同様の処理を行うハードウェアで実現してもよい。また、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。さらに、上記演算手段は、単体であってもよいし、装置内部のバスや種々の伝送経路を介して接続された複数の演算手段が共同してプログラムを実行してもよい。
上記プログラムは、プログラム自体や当該プログラムを作成するためのデータなどを示すプログラムデータを記録媒体に格納し、当該記録媒体を配付したり、あるいは、通信手段によって、上記プログラムデータを、有線および無線を含む任意の伝送媒体で送信したりして配付され、上記演算手段で実行される。
ここで、プログラムデータを配付する際の記録媒体は、取外し可能である方が好ましいが、プログラムデータを配付した後の記録媒体は、取外し可能か否かを問わない。また、上記記録媒体は、プログラムデータが記憶されていれば、書換え（書き込み）可能か否か、揮発性か否か、記録方法および形状を問わない。記録媒体の一例として、磁気テープやカセットテープなどのテープ、あるいは、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、または、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）やデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などのディスクが挙げられる。また、記録媒体は、ＩＣカードや光カードのようなカード、あるいは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどのような半導体メモリであってもよい。
なお、上記プログラムデータは、上記各処理の全手順を上記演算手段へ指示するコードであってもよいし、所定の手順で呼び出すことで、上記各処理の一部または全部を実行可能な基本プログラム（例えば、オペレーティングシステムやライブラリなど）が既に存在していれば、当該基本プログラムの呼び出しを上記演算手段へ指示するコードやポインタなどで、上記全手順の一部または全部を置き換えてもよい。
また、上記記録媒体にプログラムデータを格納する際の形式は、例えば、実メモリに配置した状態のように、演算手段がアクセスして実行可能な格納形式であってもよいし、実メモリに配置する前で、演算手段が常時アクセス可能なローカルな記録媒体（例えば、実メモリやハードディスクなど）にインストールした後の格納形式、あるいは、ネットワークや搬送可能な記録媒体などから上記ローカルな記録媒体にインストールする前の格納形式などであってもよい。また、プログラムデータは、コンパイル後のオブジェクトコードに限るものではなく、ソースコードや、インタプリトまたはコンパイルの途中で生成される中間コードとして格納されていてもよい。いずれの場合であっても、圧縮の解凍や、復号化、インタプリト、コンパイル、リンク、あるいは、実メモリへの配置などの処理や各処理の組み合わせによって、上記演算手段が実行可能な形式に変換可能であれば、プログラムデータを記録媒体に格納する際の形式に拘わらず、同様の効果を得ることができる。
尚、発明を実施するための最良の形態の項においてなした具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と次に記載する特許請求の範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。
【産業上の利用の可能性】
本発明に係る伝送システムは、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が混在する伝送システムにおいて、同期のズレが抑制された信号を、各伝送経路を介して出力させることができる。
【図１】
2004010695.tif 000003
【図２】
2004010695.tif 000004
【図３】
2004010695.tif 000005
【図４】
2004010695.tif 000006
【図５】
2004010695.tif 000007
【図６】
2004010695.tif 000008
【図７】
2004010695.tif 000009
【図８】
2004010695.tif 000010
【図９】
2004010695.tif 000011
【図１０】
2004010695.tif 000012
【図１１】
2004010695.tif 000013
【図１２】
2004010695.tif 000014
【図１３】
2004010695.tif 000015
【図１４】
2004010695.tif 000016
【図１５】
2004010695.tif 000017
【図１６】
2004010695.tif 000018
【図１７】
2004010695.tif 000019
【図１８】
2004010695.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムであって、
上記各伝送経路には、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、
上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段を備えている伝送システム。
【請求項２】
互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムであって、
上記各伝送経路には、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、
上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段を備えている伝送システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記第１種伝送経路は、無線伝送路を含む伝送経路であり、
上記第２種伝送経路は、有線伝送路である伝送システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記第１種伝送経路は、符号化された信号を復号化する復号化部を含んでおり、
上記第２種伝送経路は、復号化部を含んでいない伝送システム。
【請求項５】
請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記第１種伝送経路には、当該伝送経路における信号伝送の所要時間の変動を打ち消す方向に遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段が設けられている伝送システム。
【請求項６】
請求項４記載の伝送システムであって、
上記第１種伝送経路には、上記復号化部での処理時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段が設けられている伝送システム。
【請求項７】
請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する設定手段が設けられている伝送システム。
【請求項８】
請求項７記載の伝送システムであって、
上記設定手段は、上記各伝送経路の所要時間に基づいて、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する伝送システム。
【請求項９】
請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記互いに同期して出力されるべき信号の少なくとも１つを出力する第１信号源と、残余の信号を出力する少なくとも１つの第２信号源とを備えている伝送システム。
【請求項１０】
互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ送信する複数の送信手段を有する伝送装置であって、
上記各送信手段には、第１種伝送経路の少なくとも一部分を構成する伝送経路に、上記信号を送信する第１種送信手段と、
上記第１種伝送経路とは、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる第２種伝送経路であって、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路の少なくとも一部を構成する伝送経路に、上記信号を遅延させた後で送信する第２種送信手段とが含まれている伝送装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の伝送装置であって、
上記互いに同期して出力されるべき信号の少なくとも１つを出力する第１信号源と、残余の信号を出力する少なくとも１つの第２信号源とを備えている伝送装置。
【請求項１２】
第１種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路に配された伝送装置であって、
上記第１種伝送経路の所要時間と、自らが介在する第２種伝送経路の所要時間との差に応じた遅延時間だけ、入力信号を遅延させて出力する遅延手段を備えている伝送装置。
【請求項１３】
予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられた第２種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第２種伝送経路よりも所要時間が長い第１種伝送経路に配された伝送装置であって、
当該伝送経路における信号伝送の所要時間の変動を打ち消す方向に遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段が設けられている伝送装置。
【請求項１４】
符号化された信号を復号化する復号化部が設けられた第１種伝送経路と、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられ、しかも、復号化部を含まない第２種伝送経路とを含む伝送システムのうち、第１種伝送経路に配された伝送装置であって、
上記復号化部での所要時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段を備えている伝送装置。
【請求項１５】
請求項１０、１２、１３または１４記載の伝送装置であって、
上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する設定手段が設けられている伝送装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の伝送装置であって、
上記設定手段は、上記各伝送経路の所要時間に基づいて、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する伝送装置。
【請求項１７】
第１種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路に介在するコンピュータを、上記第１種伝送経路の所要時間と、自らが介在する第２種伝送経路の所要時間との差に応じた遅延時間だけ、入力信号を遅延させて出力する遅延手段として動作させるプログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１９】
予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられた第２種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第２種伝送経路よりも所要時間が長い第１種伝送経路に配されたコンピュータを、当該伝送経路における信号伝送の所要時間の変動を打ち消す方向に遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段として動作させるプログラム。
【請求項２０】
符号化された信号を復号化する復号化部が設けられた第１種伝送経路と、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられ、しかも、復号化部を含まない第２種伝送経路とを含む伝送システムのうち、第１種伝送経路に配されたコンピュータを、上記復号化部での所要時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段として動作させるプログラム。
【請求項２１】
請求項１９または２０記載のプログラムが記録された記録媒体。
【請求項２２】
（追加）同一の信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムであって、
上記各伝送経路には、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、
上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段を備えている伝送システム。
【請求項２３】
（追加）同一の信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムであって、
上記各伝送経路には、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、
上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段を備えている伝送システム。
【請求項２４】
（追加）同一の信号を、それぞれ送信する複数の送信手段を有する伝送装置であって、
上記各送信手段には、第１種伝送経路の少なくとも一部分を構成する伝送経路に、上記信号を送信する第１種送信手段と、
上記第１種伝送経路とは、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる第２種伝送経路であって、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路の少なくとも一部を構成する伝送経路に、上記信号を遅延させた後で送信する第２種送信手段とが含まれている伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムであって、
上記各伝送経路には、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、
上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段と、
上記各遅延手段の遅延時間を設定する設定手段とを備え、
上記設定手段は、上記各伝送経路の伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうちの少なくとも１つ、あるいは、伝送経路の数の変更を監視し、変更があった場合に、上記各遅延手段の遅延時間を再設定する伝送システム。
【請求項２】互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムであって、
上記各伝送経路には、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、
上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段と、
上記各遅延手段の出力時刻を設定する設定手段とを備え、
上記設定手段は、上記各伝送経路の伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうちの少なくとも１つ、あるいは、伝送経路の数の変更を監視し、変更があった場合に、上記各遅延手段の出力時刻を再設定する伝送システム。
【請求項３】請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記第１種伝送経路は、無線伝送路を含む伝送経路であり、
上記第２種伝送経路は、有線伝送路である伝送システム。
【請求項４】請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記第１種伝送経路は、符号化された信号を復号化する復号化部を含んでおり、
上記第２種伝送経路は、復号化部を含んでいない伝送システム。
【請求項５】請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記第１種伝送経路には、当該伝送経路における信号伝送の所要時間の変動を打ち消す方向に遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段が設けられている伝送システム。
【請求項６】請求項４記載の伝送システムであって、
上記第１種伝送経路には、上記復号化部での処理時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段が設けられている伝送システム。
【請求項７】（削除）
【請求項８】請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記設定手段は、上記各伝送経路の所要時間に基づいて、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する伝送システム。
【請求項９】請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記互いに同期して出力されるべき信号の少なくとも１つを出力する第１信号源と、残余の信号を出力する少なくとも１つの第２信号源とを備えている伝送システム。
【請求項１０】互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ送信する複数の送信手段を有する伝送装置であって、
上記各送信手段には、第１種伝送経路の少なくとも一部分を構成する伝送経路に、上記信号を送信する第１種送信手段と、
上記第１種伝送経路とは、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる第２種伝送経路であって、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路の少なくとも一部を構成する伝送経路に、上記信号を遅延させた後で送信する第２種送信手段とが含まれており、
さらに、上記第２種送信手段の遅延時間を設定する設定手段を備え、
上記設定手段は、上記各伝送経路の伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうちの少なくとも１つ、あるいは、伝送経路の数の変更を監視し、変更があった場合に、上記各遅延手段の遅延時間を再設定する伝送装置。
【請求項１１】請求項１０記載の伝送装置であって、
上記互いに同期して出力されるべき信号の少なくとも１つを出力する第１信号源と、残余の信号を出力する少なくとも１つの第２信号源とを備えている伝送装置。
【請求項１２】第１種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路に配された伝送装置であって、
上記第１種伝送経路の所要時間と、自らが介在する第２種伝送経路の所要時間との差に応じた遅延時間だけ、入力信号を遅延させて出力する遅延手段と、
上記各遅延手段の遅延時間を設定する設定手段とを備え、
上記設定手段は、上記各伝送経路の伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうちの少なくとも１つ、あるいは、伝送経路の数の変更を監視し、変更があった場合に、上記各遅延手段の遅延時間を再設定する伝送装置。
【請求項１３】予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられた第２種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第２種伝送経路よりも所要時間が長い第１種伝送経路に配された伝送装置であって、
当該伝送経路における信号伝送の所要時間の変動を打ち消す方向に遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段と、
上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する設定手段とを備え、
上記設定手段は、上記各伝送経路の伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうちの少なくとも１つ、あるいは、伝送経路の数の変更を監視し、変更があった場合に、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を再設定する伝送装置。
【請求項１４】符号化された信号を復号化する復号化部が設けられた第１種伝送経路と、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられ、しかも、復号化部を含まない第２種伝送経路とを含む伝送システムのうち、第１種伝送経路に配された伝送装置であって、
上記復号化部での所要時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段と、
上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する設定手段とを備え、
上記設定手段は、上記各伝送経路の伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうちの少なくとも１つ、あるいは、伝送経路の数の変更を監視し、変更があった場合に、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を再設定する伝送装置。
【請求項１５】（削除）
【請求項１６】請求項１０、１２、１３または１４記載の伝送装置であって、
上記設定手段は、上記各伝送経路の所要時間に基づいて、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する伝送装置。
【請求項１７】第１種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路に介在するコンピュータを、上記第１種伝送経路の所要時間と、自らが介在する第２種伝送経路の所要時間との差に応じた遅延時間だけ、入力信号を遅延させて出力する遅延手段、並びに、
上記各遅延手段の遅延時間を設定すると共に、上記各伝送経路の伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうちの少なくとも１つ、あるいは、伝送経路の数の変更を監視し、変更があった場合に、上記各遅延手段の遅延時間を再設定する設定手段として動作させるプログラム。
【請求項１８】請求項１７記載のプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１９】予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられた第２種伝送経路とは、伝送媒体と伝送プロトコルと符号化の有無または方法とアナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なり、しかも、上記第２種伝送経路よりも所要時間が長い第１種伝送経路に配されたコンピュータを、当該伝送経路における信号伝送の所要時間の変動を打ち消す方向に遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段、並びに、
上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定すると共に、上記各伝送経路の伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうちの少なくとも１つ、あるいは、伝送経路の数の変更を監視し、変更があった場合に、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を再設定する設定手段として動作させるプログラム。
【請求項２０】符号化された信号を復号化する復号化部が設けられた第１種伝送経路と、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段、または、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段が設けられ、しかも、復号化部を含まない第２種伝送経路とを含む伝送システムのうち、第１種伝送経路に配されたコンピュータを、上記復号化部での所要時間に応じて遅延量を調整しながら、入力信号を遅延して出力する調整手段、並びに、
上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定すると共に、上記各伝送経路の伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうちの少なくとも１つ、あるいは、伝送経路の数の変更を監視し、変更があった場合に、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を再設定する設定手段として動作させるプログラム。
【請求項２１】請求項１９または２０記載のプログラムが記録された記録媒体。
【請求項２２】互いに共通の信号源からの信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムであって、
上記各伝送経路には、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、
上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段を備えている伝送システム。
【請求項２３】互いに共通の信号源からの信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムであって、
上記各伝送経路には、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる伝送経路が含まれており、
上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段を備えている伝送システム。
【請求項２４】互いに共通の信号源からの信号を、それぞれ送信する複数の送信手段を有する伝送装置であって、
上記各送信手段には、第１種伝送経路の少なくとも一部分を構成する伝送経路に、上記信号を送信する第１種送信手段と、
上記第１種伝送経路とは、伝送媒体と、伝送プロトコルと、符号化の有無または方法と、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無とのうち、少なくとも１つが異なる第２種伝送経路であって、しかも、上記第１種伝送経路よりも所要時間が短い第２種伝送経路の少なくとも一部を構成する伝送経路に、上記信号を遅延させた後で送信する第２種送信手段とが含まれている伝送装置。
【請求項２５】請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記設定手段は、上記遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する際、上記複数の伝送経路をそれぞれ介して伝送された信号を出力する出力装置へ問い合わせて、各伝送経路の所要時間を決定する伝送システム。
【請求項２６】請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記設定手段は、上記遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する際、上記複数の伝送経路をそれぞれ介して伝送された信号を出力する出力装置へ信号を出力させると共に、当該信号の出力時刻を各出力装置へ問い合わせて、それぞれの所要時間を決定する伝送システム。
【請求項２７】請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記設定手段は、上記複数の伝送経路をそれぞれ介して伝送された信号を出力する出力装置として接続可能な出力装置について、それぞれの所要時間のデータベースを予め記憶しておき、上記遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する際、当該データベースを参照して、各伝送経路の所要時間を取得する伝送システム。
【請求項２８】請求項１または２記載の伝送システムであって、
上記設定手段は、上記各伝送経路を伝送されるコンテンツの種類毎に予め定められた所要時間を記憶しておき、上記遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する際、それを参照することによって、各伝送経路の所要時間を、それぞれを伝送されるコンテンツの種類に応じて決定する伝送システム。
【請求項２９】請求項２５、２６、２７または２８記載の伝送システムであって、
上記設定手段は、上記複数の伝送経路のうち、最も所要時間が長い特定伝送経路以外の各伝送経路について、それぞれの所要時間と、特定伝送経路の所要時間との差を算出し、当該各伝送経路に設けられた遅延手段の遅延時間を、当該値に設定する伝送システム。
【請求項３０】互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムであって、
上記各伝送経路には、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無が異なる伝送経路が含まれており、
上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、予め定められた遅延時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延手段を備えている伝送システム。
【請求項３１】互いに同期して出力されるべき信号を、それぞれ伝送する複数の伝送経路が設けられた伝送システムであって、
上記各伝送経路には、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無が異なる伝送経路が含まれており、
上記各伝送経路のうち、所要時間が最も長い第１種伝送経路以外の第２種伝送経路に設けられ、自らが信号を出力する時刻を調整可能な遅延手段を備えている伝送システム。
【請求項３２】請求項３０または３１記載の伝送システムであって、
上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する設定手段とを備え、
上記設定手段は、アナログおよびデジタル間の変換処理の有無、あるいは、伝送経路の数の変更を監視し、変更があった場合に、上記各遅延手段の遅延時間または出力時刻を再設定する伝送システム。
【請求項３３】請求項１、２、２２、２３、３０または３１記載の伝送システムであって、
上記複数の伝送経路をそれぞれ介して伝送された信号を出力する出力装置は、いずれもスピーカを備えており、
上記各スピーカに、互いに共通の信号源からの音声を出力させるための音声信号を伝送する伝送システム。
【請求項３４】信号源からの信号を、無線伝送路を介して、第１の出力装置に送信する第１送信処理部と、
上記信号源からの信号を、有線伝送路を介して、第２の出力装置に送信する第２送信処理部と、
上記第２送信処理部の前段に設けられ、上記第１の出力装置から出力される信号と、上記第２の出力装置から出力される信号との間で発生する同期のズレを抑制するような値に、予め定められた時間、入力信号を遅延した後で出力する遅延処理部とを備えている送信装置。
【請求項３５】請求項３４記載の送信装置であって、
上記遅延手段の遅延時間または出力時刻を設定する設定手段とを備え、
上記設定手段は、無線伝送路を介して、新たな第１の出力装置と通信可能になったか否か、および、これとは逆に、これまで通信できていた第１の出力装置が通信不可能になったか否かを監視し、変更があった場合、上記遅延手段の遅延時間または出力時刻を再設定する送信装置。
【請求項３６】請求項３４記載の送信装置であって、
上記第１および第２の出力装置は、いずれもスピーカを備えており、上記第１および第２の送信処理部は、上記各スピーカに、上記信号源からの音声を出力させるための音声信号を送信する送信装置。




【国際調査報告】
2004010695.tif 000021
2004010695.tif 000022
2004010695.tif 000023
2004010695.tif 000024