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　特願２００６−１８０８２１「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　１１６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月３０日の出願であって、平成２３年８月５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年８月９日）、これに対し、平成２３年１０月７日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１０月２１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年１０月２５日）、これに対し、平成２４年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２４年１月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電源から供給される直流電流を第１のフルブリッジ回路により高周波電流に変換して第１端子対に供給する第１変換部と、
　前記電源から前記第１変換部と並列に供給される直流電流を第２のフルブリッジ回路により高周波電流に変換して第２端子対に供給する第２変換部と、
　前記第１端子対に接続された１次巻線を備えた第１トランス部と、
　前記第２端子対に接続された１次巻線を備えた第２トランス部
　とを具備し、
　前記第１トランス部の２次巻線と前記第２トランス部の２次巻線とは直列に接続されて下段に出力電流を出力し、
　更に、前記電源から前記電力変換装置に供給される電流を検出し、検出された前記電流を電流指令値に近づけるように前記第１変換部と前記第２変換部とのスイッチング動作を制御する制御部を具備する
　更に、前記電源から前記電力変換装置に供給される電流を検出し、検出された前記電流を電流指令値に近づけるように前記第１変換部と前記第２変換部とのスイッチング動作を制御する
ことにより、前記電力変換装置の入力側の電流を制御する
　電力変換装置。」
と補正された。
　なお、
「更に、前記電源から前記電力変換装置に供給される電流を検出し、検出された前記電流を電流指令値に近づけるように前記第１変換部と前記第２変換部とのスイッチング動作を制御する制御部を具備する
　更に、前記電源から前記電力変換装置に供給される電流を検出し、検出された前記電流を電流指令値に近づけるように前記第１変換部と前記第２変換部とのスイッチング動作を制御する
ことにより、前記電力変換装置の入力側の電流を制御する
「更に、前記電源から前記電力変換装置に供給される電流を検出し、検出された前記電流を電流指令値に近づけるように前記第１変換部と前記第２変換部とのスイッチング動作を制御する
ことにより、前記電力変換装置の入力側の電流を制御する
　また、平成２４年９月１１日付ＦＡＸに基づけば、「前記電力変換装置」は請求項末尾の「電力変換装置」の意味であり、「前記電力変換装置に供給される電流」は図１にあるように、並列の第１及び第２変換部に分かれる前の電流を意味すると解する。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御部」を実質的に「電力変換装置の入力側の電流を制御する」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−７３８８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「第１のＰＷＭ変換器の交流出力側に第１の変圧器の１次巻線（注：「２次巻線」は誤記。以下同様。）を接続し、第２のＰＷＭ変換器の交流出力側に第２の変圧器の１次巻線を接続し、第１の変圧器と第２の変圧器の２次巻線（注：「１次巻線」は誤記。以下同様。）を直列に接続される構成のＰＷＭ変換装置において、第１のＰＷＭ変換器の電流制御は、第１のＰＷＭ変換器と第２のＰＷＭ変換器の出力電流の平均値をフィードバックとした電流制御と、第１のＰＷＭ変換器の出力電流をフィードバック量とした電流制御の２重ループ構成とし、第２のＰＷＭ変換器の電流制御は第１のＰＷＭ変換器と第２のＰＷＭ変換器の出力電流の平均値をフィードバック量としたことを特徴とするＰＷＭ変換装置の制御方法。」（特許請求の範囲）
　
１−ｂ「ＰＷＭ変換装置の制御方法として従来、搬送波によるリプル電流を減少するために第２図に示すように直流電源６（注：「１６」は誤記）をそれぞれ入力とし且つ、第１のＰＷＭ変換器１Ａに接続された第１の変圧器４Ａと第２のＰＷＭ変換器１Ｂに接続された第２の変圧器４Ｂの２次巻線を直列接続した構成とし、第１のＰＷＭ変換器１Ａと第２のＰＷＭ変換器１ＢをＰＷＭ制御するための搬送波ＣＡＲ１とＣＡＲ２の位相を９０°ずらしている。第１のＰＷＭ変換器１Ａと第２のＰＷＭ変換器１Ｂの出力電流ｉ１、ｉ２を各々電流検出器５Ａ、５Ｂにて検出し、その平均値ｉ１＋ｉ２／２をフィードバック量として電流基準ｉ※とつき合わせる。その差分を電流制御回路８に入力して増幅後、外乱と加えられ、その和である電圧基準ｅ※と搬送波ＣＡＲ１とがコンパレータ９Ａによって比較され、その出力が第１のＰＷＭ変換器１Ａのトランジスタ２をＯＮ、ＯＦＦ制御する。・・・第２のＰＷＭ変換器１Ｂについても同様に搬送波ＣＡＲ２と電圧基準ｅ※がコンパレータ９Ｂによって比較されその出力が第２のＰＷＭ変換器１Ｂのトランジスタ２を制御する。」（第１頁右下欄４行〜第２頁左上欄８行）
　
１−ｃ「個別の電流制御回路８Ｂを追加したことにより、回路定数の違いによってＰＷＭ変換器１Ａと１Ｂの出力電流ｉ１、ｉ２に不平衡が生じたとしても、電流ｉ１は基準電流ｉ※になるように制御される。一方ＰＷＭ変換器１Ｂの出力電流ｉ２は、ｉ１＋ｉ２／２になるように制御されるが、ｉ１が基準ｉ※になるように制御されるため、等価的にｉ２も基準ｉ※になるように制御される。よって、ｉ１とｉ２は共に基準ｉ※に等しくなるように制御される。」（第２頁左下欄４〜１３行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、直流電源に対し第１及び第２のＰＷＭ変換器は並列に接続され、第１のＰＷＭ変換器は直流電源を第１のフルブリッジ回路によりＰＷＭ制御して第１の交流出力側に供給し、第２のＰＷＭ変換器は直流電源を第２のフルブリッジ回路によりＰＷＭ制御して第２の交流出力側に供給している。
　上記記載及び図面を参照すると、直列に接続された第１の変圧器と第２の変圧器の２次巻線から出力電流を出力する。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「直流電源を第１のフルブリッジ回路によりＰＷＭ制御して第１の交流出力側に供給する第１のＰＷＭ変換器と、
　前記直流電源に対し前記第１のＰＷＭ変換器と並列に接続される第２のフルブリッジ回路によりＰＷＭ制御して第２の交流出力側に供給する第２のＰＷＭ変換器と、
　前記第１の交流出力側に接続された１次巻線を備えた第１の変圧器と、
　前記第２の交流出力側に接続された１次巻線を備えた第２の変圧器
　とを具備し、
　前記第１の変圧器の２次巻線と前記第２の変圧器の２次巻線とは直列に接続されて出力電流を出力し、
　更に、前記直流電源を入力とし前記第１のＰＷＭ変換器と前記第２のＰＷＭ変換器の出力電流ｉ１、ｉ２を各々電流検出器にて検出し、検出された前記出力電流ｉ１、ｉ２を電流基準になるように前記第１のＰＷＭ変換器と前記第２のＰＷＭ変換器とのトランジスタを制御することにより、前記出力電流ｉ１、ｉ２を制御する
　ＰＷＭ変換装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「直流電源」、「第１の交流出力側」、「第１のＰＷＭ変換器」、「第２の交流出力側」、「第２のＰＷＭ変換器」、「第１の変圧器」、「第２の変圧器」、「出力電流を出力」、「電流基準」、「ＰＷＭ変換装置」は、それぞれ本願補正発明の「電源」、「第１端子対」、「第１変換部」、「第２端子対」、「第２変換部」、「第１トランス部」、「第２トランス部」、「下段に出力電流を出力」、「電流指令値」、「電力変換装置」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「直流電源を第１のフルブリッジ回路によりＰＷＭ制御して第１の交流出力側に供給する第１のＰＷＭ変換器」は、本願補正発明の「電源から供給される直流電流を第１のフルブリッジ回路により高周波電流に変換して第１端子対に供給する第１変換部」に相当し、引用発明の「直流電源に対し第１のＰＷＭ変換器と並列に接続される第２のフルブリッジ回路によりＰＷＭ制御して第２の交流出力側に供給する第２のＰＷＭ変換器」は、本願補正発明の「電源から第１変換部と並列に供給される直流電流を第２のフルブリッジ回路により高周波電流に変換して第２端子対に供給する第２変換部」に相当する。
　
　引用発明の「直流電源を入力とし第１のＰＷＭ変換器と第２のＰＷＭ変換器の出力電流ｉ１、ｉ２を各々電流検出器にて検出し、検出された前記出力電流ｉ１、ｉ２を電流基準になるように前記第１のＰＷＭ変換器と前記第２のＰＷＭ変換器とのトランジスタを制御することにより、前記出力電流ｉ１、ｉ２を制御する」と、本願補正発明の「電源から電力変換装置に供給される電流を検出し、検出された前記電流を電流指令値に近づけるように第１変換部と第２変換部とのスイッチング動作を制御することにより、前記電力変換装置の入力側の電流を制御する制御部を具備する」は、「電源からの電流を検出し、検出された前記電流を電流指令値に近づけるように第１変換部と第２変換部とのスイッチング動作を制御することにより、前記電流を制御する制御部を具備する」の概念で共通する。
　
　したがって、両者は
「電源から供給される直流電流を第１のフルブリッジ回路により高周波電流に変換して第１端子対に供給する第１変換部と、
　前記電源から前記第１変換部と並列に供給される直流電流を第２のフルブリッジ回路により高周波電流に変換して第２端子対に供給する第２変換部と、
　前記第１端子対に接続された１次巻線を備えた第１トランス部と、
　前記第２端子対に接続された１次巻線を備えた第２トランス部
　とを具備し、
　前記第１トランス部の２次巻線と前記第２トランス部の２次巻線とは直列に接続されて下段に出力電流を出力し、
　更に、前記電源からの電流を検出し、検出された前記電流を電流指令値に近づけるように前記第１変換部と前記第２変換部とのスイッチング動作を制御することにより、前記電流を制御する制御部を具備する
　電力変換装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　電源からの電流を検出し、検出された前記電流を電流指令値に近づけるように第１変換部と第２変換部とのスイッチング動作を制御することにより、前記電流を制御する制御部を具備する点に関し、本願補正発明は、電源から電力変換装置に供給される電流を検出し、検出された前記電流を電流指令値に近づけるように第１変換部と第２変換部とのスイッチング動作を制御することにより、前記電力変換装置の入力側の電流を制御する制御部を具備するのに対し、引用発明は、直流電源を入力とし第１のＰＷＭ変換器と第２のＰＷＭ変換器の出力電流ｉ１、ｉ２を各々電流検出器にて検出し、検出された前記出力電流ｉ１、ｉ２を電流基準になるように前記第１のＰＷＭ変換器と前記第２のＰＷＭ変換器とのトランジスタを制御することにより、前記出力電流ｉ１、ｉ２を制御する点。
　
　
（４）判断
　本願補正発明も引用発明も、電源から出力される電流は、第１トランス部の一次巻線の電流と第２トランス部の一次巻線の電流との合計に等しい。また、ＤＣ／ＤＣコンバータの一次側において、どの部分の電流を検出して制御するかは必要に応じて適宜選択し得るものであり、第１及び第２トランス部の一次巻線の電流を検出して制御すれば、各トランス部に流れる電流を各々正確に制御できるが部品点数が増え、又、電源から出力される電流を検出して制御すれば、各トランス部に流れる電流を正確に制御できないが電流検出器等の簡略化が行える。しかも、電力変換器の手前即ち電源と電力変換器の間に電流検出器を設けて電力変換器を制御することは、例えば特開昭５６−１１２０７３号公報にもみられるように周知の事項である。
　そうであれば、引用発明においても、電流検出器を電源と電力変換装置の間に設け、前記電源から前記電力変換装置に供給される電流を検出し、検出された前記電流を電流指令値に近づけるように第１変換部と第２変換部とのスイッチング動作を制御することにより、前記電力変換装置の入力側の電流を制御する制御部を具備することは当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年８月１４日付回答書において、
『本願発明は、燃料電池や太陽電池などの低電圧大容量の電源の電力を系統に連系する系統連係システムにおいて、入力電流（トランス１次側）を制御することを目的とする。』
と主張するが、請求項１には、電源と記載はあっても、当該電源を燃料電池や太陽電池とは特定しておらず、且つ、系統に連系することも特定されていないから、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年１０月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電源から供給される直流電流を第１のフルブリッジ回路により高周波電流に変換して第１端子対に供給する第１変換部と、
　前記電源から前記第１変換部と並列に供給される直流電流を第２のフルブリッジ回路により高周波電流に変換して第２端子対に供給する第２変換部と、
　前記第１端子対に接続された１次巻線を備えた第１トランス部と、
　前記第２端子対に接続された１次巻線を備えた第２トランス部
　とを具備し、
　前記第１トランス部の２次巻線と前記第２トランス部の２次巻線とは直列に接続されて下段に出力電流を出力し、
　更に、前記電源から前記電力変換装置に供給される電流を検出し、検出された前記電流を電流指令値に近づけるように前記第１変換部と前記第２変換部とのスイッチング動作を制御する制御部を具備する
　電力変換装置。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、制御部に関し「電力変換装置の入力側の電流を制御する」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。