【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０５２８３３号発明「医療容器用多層体および医療容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件無効審判の請求に係る特許第５０５２８３３号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。 
   
　平成１８年　７月１３日　　　本件特許出願 
　平成２４年　８月　３日　　　設定登録 
　平成２５年　４月　４日　　　本件無効審判請求 
　平成２５年　６月２１日付け　審判事件答弁書 
　平成２５年　７月１１日付け　審理事項通知書 
　平成２５年　８月　１日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
　平成２５年　８月　２日付け　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　平成２５年　８月　６日付け　審理事項通知書 
　平成２５年　８月１３日付け　口頭審理陳述要領書（２）（請求人） 
　平成２５年　８月１３日付け　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人） 
　平成２５年　８月１６日　　　口頭審理 
   
　本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。 また、「…（中略）…」は記載の省略を意味し、原文の丸囲み数字及び文字は、丸１のように置き換えた。 
   
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された、以下のとおりのものである。 
　なお、独立請求項１における分説符号は、請求人が付したものであるが、争いがなく、妥当と認められるので、そのまま採用した。 
   
「【請求項１】 
Ａ．医療容器の形成に使用される医療容器用多層体であって、 
Ｂ．環状ポリオレフィンからなる最内層と、 
Ｃ．該最内層に隣接するように形成され、シングルサイト系触媒を使用して製造された密度が０．９００ｇ／ｃｍ３〜０．９１７ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とし、高密度ポリエチレンをさらに含む中間層と、 
Ｄ．高密度ポリエチレンを含有する最外層と 
Ｅ．からなることを特徴とする医療容器用多層体。 
【請求項２】 
　前記環状ポリオレフィンは、環状オレフィンモノマーの開環重合体の水素添加物であることを特徴とする請求項１に記載の医療容器用多層体。 
【請求項３】 
　前記最外層は、前記高密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンとの混合物であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の医療容器用多層体。 
【請求項４】 
　前記最外層は、前記高密度ポリエチレンのみからなることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の医療容器用多層体。 
【請求項５】 
　薬液を収容する収容部を備えた医療容器であって、 
　少なくとも前記収容部は、請求項１ないし４のいずれかに記載の医療容器用多層体からなることを特徴とする医療容器。 
【請求項６】 
　前記医療容器用多層体はブロー成形体またはフィルムであり、 
　前記医療容器用多層体がフィルムである場合、前記収容部は、前記フィルムが熱板成形されたものであるか、または、前記フィルムが袋状に形成されたものであることを特徴とする請求項５に記載の医療容器。」 
   
第３　請求人の主張 
　請求人は、本件特許発明１ないし６についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証（以下、簡潔に「甲１」ないし「甲１０」と表記する。）を提出し、以下の無効理由を主張する。 
   
（無効理由） 
　本件特許発明１ないし６は、甲１ないし甲８に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
   
（証拠方法） 
甲１：特開２００３−２３７００２号公報 
甲２：特開２００５−３３５１０８号公報 
甲３：特開２００５−１７０４５５号公報 
甲４：ＷＯ２００４／０８０３７０再公表公報 
甲５：特開２００５−２５４５０８号公報 
甲６：特許第３２２７７０９号公報 
甲７：「包装技術便覧」、社団法人　日本包装技術協会，１９９５年７月１日，第４３７−４４１頁 
甲８：特開２００３−２４４１５号公報 
甲９：「包装技術便覧」、社団法人　日本包装技術協会，１９９５年７月１日，第４０４−４０９頁 
甲１０：「プラスチック読本」、株式会社プラスチックス・エージ、２００２年５月２０日、第１３５−１３９頁 
   
　なお、甲１ないし８は、審判請求書とともに、甲９ないし１０は、その後、提出された。 
   
　甲１ないし甲１０の成立につき当事者間に争いはない。 
   
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（以下、簡潔に「乙１」ないし「乙６」と表記する。）を提出し、無効理由が成り立たないと主張する。 
   
（証拠方法） 
乙１：第十五改日本薬局方、１１４−１１５頁、インターネット＜http://jpdb.nihs.go.jp/jp15/YAKKYOKUHOU15.pdf＞、２０１３年５月３１日検索 
乙２：「包装技術便覧」、社団法人　日本包装技術協会、１９９５年７月１日、３７２−３７５頁 
乙３：松浦一雄・三上尚孝　編著、「ポリエチレン技術読本」、工業調査会、２００１年７月１日　、４６−４７頁 
乙４：「プラスチック機能性高分子材料事典」編集委員会　編、「プラスチック機能性高分子材料事典」、産業調査会、２００５年８月１日、５８−６１頁 
乙５：２１世紀包装研究協会編、「食品・医薬品　包装ハンドブック」、幸書房、２０００年７月１５日、６０−６１頁 
乙６：実験成績証明書、株式会社細川洋行　研究開発センター　岩崎年晴、２０１３年６月１１日 
   
　乙１ないし乙５の成立につき当事者間に争いはない。 
　請求人は、乙６は作成経緯が不明なため不知であると主張している。 
   
第５　当審の判断 
１．本件特許発明１について 
   
（１）甲１の記載 
   
　甲１には、以下の記載がある。 
   
（１ａ）「【請求項１】内層と中間層と外層を少なくとも有する積層体であって、前記内層が高密度ポリエチレンを含む樹脂材料（Ａ）からなり、前記中間層がエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合させて得られるエチレン・α−オレフィン共重合体で、以下の物性（ａ）〜（ｄ）を備えたポリエチレン系樹脂Ｉを主体とする樹脂材料（Ｂ）からなり、かつ前記外層が高密度ポリエチレンを含む樹脂材料（Ｃ）、からなることを特徴とする積層体。 
（ａ）密度が０．９２０ｇ／ｃｍ3未満であること 
（ｂ）ＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分であること 
（ｃ）２５℃におけるｏ−ジクロロベンゼン可溶分の量Ｘ（質量％）と密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）及びＭＦＲ（ｇ／１０分）が次の関係を満たすこと 
Ｘ＜９．８×１０3×（０．９３００−ｄ＋０．００８ｌｏｇＭＦＲ）2＋２．０ 
（ｄ）組成分布のパラメーターＣｂが１．０８〜２．００であること」 
   
（１ｂ）「【請求項１５】前記外層を構成する樹脂材料（Ｃ）が高密度ポリエチレンのみからなることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の積層体。」 
   
（１ｃ）「【請求項１７】前記外層を構成する樹脂材料（Ｃ）が、高密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンとを配合してなる樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の積層体。」 
   
（１ｄ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、耐ブロッキング性、透明性及び柔軟性に優れ、高いシール部衝撃強度を有する、血液、薬液等を充填しうる医療用容器又はレトルト食品用容器等に使用される好適な積層体及び容器に関する。医療用容器としては、血液バッグ、血小板保存バッグ、輸液（薬液）バッグ、医療用複室容器（２種類以上の医薬液を接着部により隔離された別々の収容室で保存し、使用時には接着部を剥離することによって該複数の医薬液を密封状態で混合する）、人工透析用バッグ等が挙げられる。」 
   
（１ｅ）「【０００６】 
【発明が解決しようとする課題】本発明は、透明性、耐ブロッキング性、柔軟性等に優れるとともに、１２１℃滅菌可能な高い耐熱性を有し、且つシール部の衝撃強度が従来よりも格段に向上したポリエチレン系樹脂積層体及びこれからなる医療用容器又は食品容器等を提供することを課題とする。」 
   
（１ｆ）「【００５４】ＩＩ．中間層 
本発明の積層体における中間層は、以下の物性（ａ）〜（ｄ）を備えたポリエチレン系樹脂Ｉを主体とする樹脂材料（Ｂ）からなる。 
【００５５】（１）ポリエチレン系樹脂Ｉ 
（ａ）密度 
前記ポリエチレン系樹脂Ｉの密度は０．９２０ｇ／ｃｍ3未満である。密度がこの範囲を超えると透明性、柔軟性が低下するので好ましくない。より好ましい密度範囲は０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3、特に好ましい密度範囲は０.８９０〜０．９１８ｇ／ｃｍ3である。」 
   
（１ｇ）「【００９２】実施例及び比較例に使用した樹脂を下記に記す。 
…（中略）… 
（２）ｓ−ＬＬ２；シングルサイト系触媒を用いたエチレン・ヘキセン−１共重合体（密度：０．９０５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ：２．８） 
…（中略）… 
（６）ＨＤ１；高密度ポリエチレン（密度：０．９４５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２．８ｇ／１０分） 
（７）ＨＤ２；高密度ポリエチレン（密度：０．９５２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分） 
（８）ＬＤ１；高圧法低密度ポリエチレン（密度：０．９２７ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分） 
（９）ＰＰ１；プロピレン・エチレンランダム共重合体（密度：０．９００ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分） 
（１０）ＰＰ２；プロピレン・エチレンブロック共重合体（密度：０．９００ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分）」 
   
（１ｈ）「【００９５】 
【発明の効果】このように、本発明の積層体は、滅菌処理等の熱処理後も高いシール部強度を保持することができる。よって、滅菌処理後も高いシール部強度が求められる医療用容器やレトルト用袋等の食品用容器等に好適である。特に、医療用輸液バッグ等の医療用容器、すなわち例えば、血液バッグ、血小板保存バッグ、輸液（薬液）バッグ、医療用複室容器（２種類以上の医薬液を接着部により隔離された別々の収容室で保存し、使用時には接着部を剥離することによって該複数の医薬液を密封状態で混合する）、人工透析用バッグ等に挙げられる好適に用いることができる。」 
   
　以上の記載によれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
   
「医療用容器の形成に使用される積層体であって、  
高密度ポリエチレンを含む樹脂からなる内層と、  
該内層に隣接するように形成され、シングルサイト系触媒を使用して製造された密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３であるエチレン・ヘキセン−１共重合体を主成分とし、高密度ポリエチレンをさらに含む中間層と、  
高密度ポリエチレンを含有する外層と  
からなる医療用容器用積層体。」  
　
　なお、甲１発明の認定について、両当事者間に争いはない。
　
（２）甲２〜甲８の記載 
   
　甲２には、以下の記載がある。 
   
（２ａ−１）「【請求項１】 
　環状ポリオレフィン樹脂層と、接着層と、ポリプロピレン系樹脂層とを含む少なくとも３層以上の多層フィルムＡであって、前記接着層は、密度が０．８５０以上０．９００以下のシングルサイト系触媒を使用した直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を５０％以上含有し、その他低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、シングルサイト系触媒を用いたポリプロピレン樹脂（ＰＰ）などを混合した樹脂層からなることを特徴とする多層フィルム。」 
   
（２ａ−２）「【０００１】 
　本発明は、多層フィルムの製造方法に関して、従来の極性基を有する接着層、代表的には酸無水物をグラフト化したポリオレフィン系樹脂を用いず、接着しにくい２種類の樹脂つまりは環状ポリオレフィン樹脂とポリプロピレン系樹脂を強固に接着させる技術に関するものである。」 
   
（２ａ−３）「【００１３】 
　本発明の多層フィルムは、環状ポリオレフィン樹脂層と、接着層と、ポリプロピレン系樹脂層とを含む少なくとも３層以上の多層フィルムであって、前記接着層は、密度が０．８５０以上０．９００以下のシングルサイト系触媒を使用した直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）を５０％以上含有し、その他低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、シングルサイト系触媒を用いたポリプロピレン樹脂（ＰＰ）などを混合した樹脂層からなることにより、接着性の乏しい２種類の樹脂である環状ポリオレフィン樹脂とポリプロピレン系樹脂とを強固に接着せしめ、且つボイル・レトルト殺菌処理を施しても強い層間強度を維持する。」 
   
（２ａ−４）「【００２７】 
　　＜実施例１＞ 
　本発明に係る多層フィルムＡとしては、図１に示すように、環状ポリオレフィン樹脂層７／接着層８／ポリプロピレン系樹脂層９からなる３層構成にして、例えば環状ポリオレフィン樹脂層１０μｍ／接着層２０μｍ／ブロックタイプＰＰ樹脂層４０μｍからなる３層構成の厚み７０μｍの多層フィルムＡを得た。 
【００２８】 
　更に、詳しくは、前記環状ポリオレフィン樹脂がエチレン−テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン共重合体、接着層にＬＬＤＰＥ（密度：０．８８０)８０％／ＬＤＰＥ１５％／ＨＤＰＥ５％の混合樹脂を使用した。」 
   
　甲３には、以下の記載がある。 
   
（２ｂ−１）「【０００１】 
　本発明は複室包装体及び医療用複室容器に関するものであり、さらに詳述すれば、水蒸気バリア性が高く、密閉状態で複数の内容物を混合することが可能であり、好ましくは内容物の視認性に優れるのみならず、複室包装体の構成材料に含まれる低分子量成分等の層間移動物質が、包装体の内容物に溶出してしまう虞を可及的に低減した複室包装体及び医療用複室容器に関する。」 
   
（２ｂ−２）「【００６１】 
　　〔実施例３〕 
　ポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍに２液硬化型の接着剤（三井武田ケミカル製：ポリエステル−ウレタン／イソシアネート系）を使用して直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）フィルム６０μｍとドライラミネートした後に、該ポリエチレンテレフタレートのもう一方の面に接着樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍを溶融押出しすると同時にあらかじめ成膜した直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍと環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）３０μｍの二層シートを挿入してサンドラミネートを行うことにより多層シート（Ｉ−３）を作成した。 
【００６２】 
　この多層シート（Ｉ−３）は最内層が環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）３０μｍ、隣接する第二層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第三層が接着性樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第四層がポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍ、第五層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）６０μｍで構成される多層シートである。 
【００６３】 
　また、ポリエチレンテレフタレート（東洋紡製エステル）１２μｍに２液硬化型の接着剤（三井武田ケミカル製：ポリエステル−ウレタン／イソシアネート系）を使用してアルミニウム箔（日本製箔製）９μｍとドライラミネートした後に、該アルミニウム箔のもう一方の面に接着樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍを溶融押出しすると同時にあらかじめ成膜した環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）３０μｍと直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍの二層シートを挿入してサンドラミネートを行うことにより多層シート（ＩＩ−３）を作成した。 
【００６４】 
　この多層シート（ＩＩ−３）は最内層が環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）３０μｍ、隣接する第二層が直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第三層が接着性樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製ハーモレックス）２０μｍ、第四層がアルミニウム箔（日本製箔製）９μｍ、第五層がポリエチレンテレフタレート１２μｍで構成される多層シートである。 
【００６５】 
　このように作成した多層シート（Ｉ−３）と多層シート（ＩＩ−３）とを最内層を内側として対向させて熱シールすることで実施例１と同様に容器を作成した後、実施例１と同様に試験を実施した結果、内容液中への接着剤由来成分（ポリエステル成分由来の単量体、二量体以上の多量体）の移行はほとんど確認されなかった。 
　また、多層シート（Ｉ−３）、多層シート（ＩＩ−３）の対向する最内層の間に、環状ポリオレフィン（日本ゼオン製ＺＥＮＯＲ）と直鎖状低密度ポリエチレン（出光石油化学製モアテック）を７０：３０の割合で溶融混合したフィルム７０μｍを挿入しシールすることで、容器の一部に弱シール部（剥離強度２．２Ｎ／１５ｍｍ巾）を形成することが可能であった。」 
   
　甲４には、以下の記載がある。 
   
（２ｃ−１）「本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、容器内壁が内容品の有効成分を吸着あるいは保持することがなく、容器内壁面を形成するヒートシール層以外の層にオレフィン樹脂、印刷インキ、接着剤等を用いたとしても、それらに含まれる低分子量成分が内容物へ溶出することもなく、しかも、適度なヒートシール性及び耐熱性を有するため、特に医療用として好適な複室容器を提供することを目的とする。」（４頁１０〜１４行） 
   
（２ｃ−２）「【発明の開示】 
　本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討の結果、ヒートシール層を少なくとも一面に有する一のシートと、ヒートシール層を少なくとも一面に有する他のシートとを、各々のヒートシール層を対向させて重ね合わせ周縁部をシールすると共に、対向するヒートシール層により形成される容器内壁面の一部を容器外部から熱圧着して設けた弱シール部により容器内部を複室に区画する複室容器であって、前記内壁面を形成する２つのヒートシール層のいずれもが、環状ポリオレフィン系樹脂のみを樹脂成分として含むことを特徴とする複室容器が、内容品の有効成分が容器内壁に吸着あるいは保持されることがなく、内容物と容器との相互作用が可及的に低減され、容器内壁面を形成するヒートシール層以外の層にオレフィン樹脂、印刷インキ、接着剤等を用いたとしてもそれらの層から内容物への低分子量成分の溶出を防止することができ、複室容器として好適な弱シール性と医療用容器として好適な耐熱性とを有する容器となり得ることを知見し、本発明をなすに至った。」（４頁１５〜２７行） 
     
　甲５には、以下の記載がある。 
   
（２ｄ−１）「【請求項１】 
　基材層と、基材層の一面側に積層されたシーラント層とを含む積層フィルムにおいて、前記基材層が融点１１０〜２２０℃のポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、かつ、前記シーラント層がガラス転移温度１００〜１７０℃の環状ポリオレフィン系樹脂を主成分として含むことを特徴とする積層フィルム。」 
     
（２ｄ−２）「【０００１】 
　本発明は、内容物の成分が容器内壁に吸着したり、容器から内容物へ低分子量成分が溶出したりすることによる、内容物の組成変化や内容物汚染のおそれが可及的に低減され、しかも、１１０℃以上の高圧蒸気滅菌処理によっても容器の変形や液漏れが発生しない包装袋、及び当該包装袋を形成可能な積層フィルムに関する。」 
     
（２ｄ−３）「【００１０】 
　本発明の包装袋は、内容物の成分が容器内壁に吸着する虞が可及的に低減され、また、容器から内容物へ低分子量成分等が溶出したりすることによる内容物の組成変化又は内容物汚染の虞が可及的に低減された包装袋である。しかも、本発明の包装袋は１１０℃以上の高圧蒸気滅菌処理によっても袋の変形や液漏れが発生しないため、特に輸液、薬液、Ｘ線造影剤、ホルモン剤、放射性医薬品、循環器官用剤、消化器系製剤、蛋白アミノ製剤、循環器系製剤、酵素製剤、代謝性医薬品、抗生物質、抗炎症薬、腫瘍薬、生物学的製剤等の医薬品又はビタミン剤、微量元素等を収容する医療用容器として好適である。さらに本発明の包装袋は、内容物の成分が容器内壁に吸着する虞が可及的に低減され、また、容器から内容物へ低分子量成分等が溶出したりすることによる内容物の組成変化又は内容物汚染の虞が可及的に低減された包装袋であるため、１１０℃以上の高圧蒸気滅菌処理を行わない内容液、あるいは粉末状、固形状、半固形状の内容物を包装する包装袋としても利用することが可能である。また、本発明の積層フィルムは、前記包装袋を形成するに際し好適に適用可能な積層フィルムである。」 
     
　甲６には、以下の記載がある。 
   
（２ｅ−１）「【請求項１】　壁面が材質の異なる少なくとも２層を含む多層からなる容器であって、多層の内の少なくとも１層が熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー層であり、かつ、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、極性モノマーの含有比率が３０モル％以下であるノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物、該ノルボルネン系モノマーとエチレンとの共重合体、及び該共重合体の水素添加物から選ばれる飽和重合体であることを特徴とする医療用または食品包装用容器。」 
     
（２ｅ−２）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、医療用または食品包装用容器に関し、さらに詳しくは、水分を透過せず、内容物の水分含有量や、容器材料からの溶出物による内容物の組成変化が小さい多層容器に関する。また、本発明は、水分を透過せずガスバリヤー性に優れた内容物の組成変化や劣化の少ない多層容器に関する。さらに、本発明は、透明性が良好で、容器の外部から光学的方法により内容物の検知が可能な容器に関する。さらにまた、本発明は、医療用容器や食品包装用容器などの多層容器に適した多層フィルムまたはシートに関する。」 
     
（２ｅ−３）「【００２４】ＮＢ層を最内層とすることにより、薬液を収容しても、微量不純物の溶出や水分による品質の劣化がない。そして、前記多層構成により、耐水蒸気透過性およびガスバリヤー性に優れた多層容器とすることができ、従来のＰＶＣ製やＰＥ製の輸液バッグと比較して、薬液の水分含有量などの組成変化や薬液の変質が抑制ないしは防止できる。また、前記多層構成は、薬品用ボトルにも好適である。輸血バッグなどの血液バッグとしては、例えば、ＮＢ層を最内層とし、ポリカーボネートなどの透明合成樹脂層を積層した多層構成（ＮＢ層／ＰＣ層など）とすると、耐屈曲性があり、透明なバッグができる。そして、このバッグの外から内容物の光学的分析が可能となる。医療用の分析セルとしては、少なくとも最内層をＮＢ層とし、透明性に優れたＰＭＭＡなどの光学的特性の良好な合成樹脂層を積層した多層構成（ＮＢ層／ＰＭＭＡ層など）が好ましい。また、光学的方法により内容物の検知・分析を行なうための容器としては、ＮＢ層を最内層とし、透明合成樹脂層を積層するとともに、あるいは透明樹脂層にかえて、透明なバリヤー層を積層したものであってもよい。」 
   
　甲７には、環状オレフィンコポリマーについて、以下の記載がある。 
     
（２ｆ−１）「ガス透過率は全般に低いが、特に水蒸気透過率（透湿係数）が低く、防湿包装用途に最適である。」（４３８頁９〜１０行） 
   
（２ｆ−２）「容器・包装分野での、アペル丸Ｒの最大の特徴は、その卓越した防湿性であると考えられる。さらに、これに加えて透明性が優れること、スチーム滅菌に耐えられる耐熱性や耐加水分解性を有すること、耐酸、耐アルカリ性などの耐薬品性が優れること、多様な成形法が可能なこと、焼却の際、有害ガスを発生しないので廃棄が容易なことなどが挙げられる。これらの特徴を生かした用途として、ＰＴＰ（press through package）、ＳＰ（strip package）、目薬容器、バイアル瓶などの医薬品容器包装材料や食品容器包装材料が挙げられる。」（４４１頁２５〜３０行） 
   
　甲８には、以下の記載がある。 
   
（２ｇ−１）「【００２２】実施例２ 
　硝酸イソソルビド 0.5g、等張化剤D-ソルビトール 25gに注射用蒸留水 400mlを加え、加温溶解後、攪拌冷却して、さらに注射用蒸留水を適量加えて攪拌混合し、500mlの調製液を得た。この調製液を0.22μmの滅菌フィルターでろ過滅菌処理し、0.1w/v％硝酸イソソルビド溶液を製造した。シクロオレフィンポリマーを使用して製造したフィルム（商品名：ZEONOR1420、日本ゼオン(株)）を用いて、輸液用のバッグを成型した。この容器に上記硝酸イソソルビド溶液を50ml充填し、バッグ製剤を製造した。」 
   
（２ｇ−２）「【００２６】表１の結果から、ガラスとシクロオレフィンコポリマーで製造した注射剤容器の材質の場合には、６週間経過後でも、硝酸イソソルビドの残存率に変化はみられなかった。一方、それ以外の材質を使用した時には、硝酸イソソルビドの残存率が経時的に低下し、注射剤容器に吸着されたと考えられた。」 
   
（３）本件特許発明１と甲１発明との対比 
   
　甲１発明における「医療用容器」は本件特許発明１における「医療容器」に相当し、同様に「積層体」は「多層体」に、「内層」は「最内層」に、「外層」は「最外層」に、それぞれ相当する。  
　甲１発明における「エチレン・ヘキセン−１共重合体」と、本件特許発明１における「直鎖状低密度ポリエチレン」とは、「重合体」である限りにおいて、一致する。  
　重合体の密度について、甲１発明における「０．９０５ｇ／ｃｍ３」は、本件特許発明１における「０．９００ｇ／ｃｍ３〜０．９１７ｇ／ｃｍ３」に含まれる。  
   
　よって、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 
   
［一致点］  
「医療容器の形成に使用される医療容器用多層体であって、  
　最内層と、 
　該最内層に隣接するように形成され、シングルサイト系触媒を使用して製造された密度が０．９００ｇ／ｃｍ３〜０．９１７ｇ／ｃｍ３である重合体を主成分とし、高密度ポリエチレンをさらに含む中間層と、 
　高密度ポリエチレンを含有する最外層と  
　からなる医療容器用多層体。」  
     
［相違点１］  
　最内層について、本件特許発明１では「環状ポリオレフィンからなる」が、甲１発明では「高密度ポリエチレンを含む樹脂からなる」点。  
［相違点２］  
　中間層の主成分について、本件特許発明１では重合体が「直鎖状低密度ポリエチレン」であるが、甲１発明では「エチレン・ヘキセン−１共重合体」である点。
　
（４）相違点１についての判断 
   
（ア）甲１には、「透明性、耐ブロッキング性、柔軟性等に優れるとともに、１２１℃滅菌可能な高い耐熱性を有し、且つシール部の衝撃強度が従来よりも格段に向上したポリエチレン系樹脂積層体」（上記（１ｅ））と記載されており、甲１発明は、衝撃強度を向上させることを、解決すべき課題とし、そのような製品を想定していることが認められる。具体的には、そのための構成として、「内層と中間層と外層を少なくとも有する積層体であって、前記内層が高密度ポリエチレンを含む樹脂材料（Ａ）からなり、前記中間層がエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合させて得られるエチレン・α−オレフィン共重合体で、以下の物性（ａ）〜（ｄ）を備えたポリエチレン系樹脂Ｉを主体とする樹脂材料（Ｂ）からなり、かつ前記外層が高密度ポリエチレンを含む樹脂材料（Ｃ）、からなることを特徴とする積層体。…（中略）…」（上記（１ａ））と記載されている。  
　
（イ）そうすると、甲１には、透明性、耐ブロッキング性、柔軟性、耐熱性を有し、かつシール部の衝撃強度を従来よりも格段に向上させるために上記（１ａ）の積層体構造を採用したことが開示されており、この積層体構造の材料を他の材質に変更することは開示されていない。  
　そして、甲１の上記（１ｅ）の記載は、特定の層構造（上記（１ａ）の積層体構造）をとるときに耐熱性及びシール部衝撃強度が格段に向上するという、甲１発明特有の効果について述べられており、甲１全体の記載を見れば、上記層構造により特定の効果を実現することが明らかである。よって、甲１の記載からは、この積層体構造の最内層を他の層構造に置き換える動機付けがあるとはいえない。 
　
（ウ）甲２、甲３には、環状ポリオレフィン層と、シングルサイト系触媒を使用して製造された直鎖状低密度ポリエチレンを含む層との積層構造それ自体が技術事項として示されている。 
　甲３〜６には、環状ポリオレフィン層を医療用容器の最内層に用いること及びその効果が示されている。 
　甲７、甲８には、高密度ポリエチレンに比べ、ガスバリア性に優れ、薬剤吸着が少ない環状オレフィンのコポリマーが示されている。
　しかしながら、甲１は上記のとおり特定の層構造により特定の効果を実現するものであって、そのような製品を想定している以上、そもそも甲２〜８の技術事項を採用し甲１の最内層を環状ポリオレフィン層に置換する動機付けがあるとはいえない。
　
（エ）請求人は、甲１の「かかる層構成をとることにより、驚くべきことに、耐熱性及びシール部衝撃強度が格段に向上する。これは、この特定の層構成をとるときに特に発揮される効果であって、内層を構成する樹脂材料として上記物性（ｅ）〜（ｈ）を備えたポリエチレン系樹脂ＩＩを単独で用いた場合には得られないものである。このような効果が発揮される理由は必ずしも明確ではないが、内層のみでなく中間層及び場合により外層の物性（強度）が、内層同士をヒートシールしたときのシール部の強度に影響を与えるものと思われる。このような特定の樹脂材料からなる層の組み合わせにより得られる利点については先行技術に記載も示唆もされていないものである。」（【００７６】）の強度に関する記載からみて、甲１発明の最内層を置き換え、本件特許発明１の層構造とする動機はある（第１回口頭審理調書　請求人　３）旨主張する。
　しかし、この記載は、甲１発明は「特定の層構成」をとることにより甲１発明特有の「耐熱性及びシール部衝撃強度が格段に向上する」という効果が発揮されるものであることを示しているから、特定の層構造の最内層を置き換え、本件特許発明１の層構造とする動機があるとはいえない。
　
（オ）請求人は、甲３〜６から、環状ポリオレフィンを医療容器の最内層とすること及び最内層とすることによる効果が周知であり、甲７、８から、環状ポリオレフィンが高密度ポリエチレンよりも医療容器に要求される特性に優れることが公知であるから、医療容器にガスバリア性や薬剤非吸着性等が求められる場合に、当業者が医療容器の最内層として環状ポリオレフィンを選択することの動機付けとなりうる旨主張する（口頭審理陳述要領書８頁４．（１）（ｉ））。また、甲２、３から、環状ポリオレフィン樹脂層とシングルサイト系触媒を用いた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層とが強固に接着する積層構造それ自体が周知であり、この周知の技術事項は全体の層構成や積層構造の位置に関係しないから、この積層構造を甲１発明に組み合わせて、本件発明１を導くことに何ら困難性はない旨主張する（口頭審理陳述要領書８頁４．（１）（ｉｉ））。
　しかし、容器の場合、内容物に適した容器が選択されており、内容物、用途が重視される。そのため、課題、目的が異なるものとすることは、内容物、用途が異なるものになり、容器としては別の容器となってしまう。
　そして、乙１、乙２によれば、医療容器に用いられる材質には多数の選択肢の存在が認められ、また、医療容器には収容される薬剤の種類や内容量等が異なる多種の用途が存在することは明らかである。つまり、医療容器には大容量の製品や小容量の製品が様々に存在し、高い衝撃強度を要求されるものや、衝撃強度の点で不利であっても内部に入れる薬剤の力価低下抑制が求められるもの等、要求される性質も様々であるといえる。
　そうすると、甲３〜６により、医療容器の最内層に環状ポリオレフィンを用いることが周知であり、甲７、８により、ガスバリア性や薬剤非吸着性等の有利な効果が期待できたとしても、全ての医療容器において直ちにそのような効果が他の効果を参酌せずに優先的に考慮されるべきものとはいえない。
　甲１にはガスバリア性や薬剤非吸着性等の有利な効果が求められる旨の示唆はなく、前述のとおり耐熱性及びシール部衝撃強度が格段に向上するという効果が示されているにすぎないから、課題が異なる甲２〜８を適用する動機付けを認めることはできない。
　
　よって、請求人が主張する上記周知事項や公知事項、及び、周知の課題を考慮しても、甲１発明の積層体構造の最内層として、環状ポリオレフィンを採用する動機は認められない。  
    
　したがって、請求人の主張は採用できない。  
    
（エ）小活  
　よって、相違点１に係る本件特許発明１の構成は、甲１ないし甲８に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。  
    
（５）まとめ  
    
　したがって、本件特許発明１は、甲１ないし甲８に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許発明１についての特許を無効とすることはできない。  
    
　なお、請求人が主張するとおり、甲１発明のエチレン・ヘキセン−１共重合体が「直鎖状低密度ポリエチレン」であるとしても、本件特許発明１は、少なくとも、前記１.（３）に示した［相違点１］で甲１発明と相違し、前記１．（４）に示したとおり、相違点１に係る本件特許発明１の構成は、甲１ないし甲８に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、相違点２が実質的相違点であるか否かは上記結論を左右しない。  
    
２．本件特許発明２ないし６について  
    
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当するから、少なくとも、前記１.（３）に示した［相違点１］で甲１発明と相違する。  
    
　そして、前記１.（４）に示したとおり、相違点１に係る構成は、甲１ないし甲８に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。  
    
　よって、本件特許発明２ないし６は、甲１ないし甲８に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、請求人の主張する無効理由によっては、本件特許発明２ないし６についての特許を無効とすることはできない。  
    
第６　結び  
    
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠によっては本件特許発明１ないし６に係る特許を無効にすることはできない。  
　また、他に本件特許発明１ないし６を無効とすべき理由を発見しない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
   
　よって、結論のとおり審決する。