(57)【要約】      （修正有）【課題】電柱の建植作業において、安全性および作業性を向上できる電柱吊具を提供する。【解決手段】電柱吊具１は、電柱拘束部２とワイヤ係止部３とを備える。電柱を拘束する環状バンドである。環状は、二つの半円から構成され、半円状バンド２１，２２とが対向して結合し、環状バンドが縮径することにより、電柱拘束部２は電柱の外周面に密着して、電柱を拘束する。ワイヤ係止部３は電柱拘束部（環状バンド）２の直径方向両端に設けられる。ワイヤ係止部３には、フック等を介してワイヤが係止される。ワイヤ係止部３は回動機構を有する。回動機構は電柱拘束部２に対するワイヤ方向を任意に調整する。【選択図】図２
0003212405.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電柱の外周面に設けられ、電柱を拘束する電柱拘束部と、
前記電柱拘束部の直径方向両端に設けられるワイヤ係止部と
を備えることを特徴とする電柱吊具。
【請求項２】
前記ワイヤ係止部は、前記電柱拘束部に対するワイヤ方向を任意に調整する回動機構を有する
ことを特徴とする請求項１記載の電柱吊具。
【請求項３】
前記電柱拘束部は、２以上の部材から構成され、
各部材同士が当接されることにより、電柱を拘束する
ことを特徴とする請求項１記載の電柱吊具。
【請求項４】
電柱の外周面に設けられ、２つの部材同士が当接されることにより、電柱を拘束する電柱拘束部と、
前記電柱拘束部の直径方向両端に設けられ、前記電柱拘束部に対するワイヤ方向を任意に調整する回動機構を有するワイヤ係止部と、
を備え、
前記電柱拘束部における部材当接位置と、前記電柱の中心相当位置と、前記ワイヤ係止部の設置位置とが形成する角度が９０度以外である
ことを特徴とする電柱吊具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は電柱吊具に関し、特に、玉掛けワイヤに代わる電柱吊具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電柱を新設する際の建植作業（撤去含む）において、電柱にワイヤを巻き掛け、ワイヤにフックを掛けてクレーン車等で引き上げることで電柱を吊り上げる、いわゆる玉掛け作業が行われている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録3121512号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
玉掛け作業は一見容易に見えるが、作業者の熟練度による差異が大きい。未熟な作業員では、安全性や作業性が低下する。
【０００５】
特許文献1では、ワイヤすり抜け防止具を提案しているが、玉掛けワイヤの不具合を補うものであり、玉掛けワイヤに代わるものではない。
【０００６】
本考案は上記課題を解決するものであり、電柱の建植作業において、安全性および作業性を向上できる電柱吊具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本考案は、電柱の外周面に設けられ、電柱を拘束する電柱拘束部と、前記電柱拘束部の直径方向両端に設けられるワイヤ係止部とを備える電柱吊具である。
【０００８】
電柱拘束部により確実に電柱を保持する。ワイヤ係止部により確実に電柱を吊り上げる。これにより安全性および作業性が向上する。
【０００９】
好ましくは、前記ワイヤ係止部は、前記電柱拘束部に対するワイヤ方向を任意に調整する回動機構を有する。
【００１０】
これにより、電柱の吊状態角度に関係なく、ワイヤは垂直方向を向く。その結果、ワイヤやワイヤ係止部に不自然な負荷が発生するおそれもなく、ワイヤにキンク等不具合が発生するおそれもない。
【００１１】
好ましくは、前記電柱拘束部は、２以上の部材から構成され、各部材同士が当接されることにより、電柱を拘束する。
【００１２】
これにより、より確実に電柱を保持する。
【００１３】
好ましくは、電柱の外周面に設けられ、２つの部材同士が当接されることにより、電柱を拘束する電柱拘束部と、前記電柱拘束部の直径方向両端に設けられ、前記電柱拘束部に対するワイヤ方向を任意に調整する回動機構を有するワイヤ係止部と、を備え、前記電柱拘束部における部材当接位置と、前記電柱の中心相当位置と、前記ワイヤ係止部の設置位置とが形成する角度が９０度以外である。
【００１４】
部材当接位置とワイヤ係止部との位置関係を調整し、広いエリアと狭いエリアを形成する。例えば２つの架線の間に電柱を通す場合、広いエリアを架線に対向させる。これにより２つの架線の間に電柱を通すことを容易にし、作業性が向上する。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の電柱吊具によれば、電柱の建植作業において、安全性および作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電柱吊具  構成図（斜視図）
【図２】電柱吊具  構成図（平面図）
【図３】回動機構  構成図（分解斜視図）
【図４】三角吊具  構成図（斜視図）
【図５】電柱吊具および三角金具  使用状態説明図
【図６】変形例
【図７】変形例
【考案を実施するための形態】
【００１７】
〜電柱吊具  構成〜
図１および図２は、電柱吊具１の構成図である。図１は斜視図であり、図２は平面図である。
【００１８】
電柱吊具１は、電柱拘束部２とワイヤ係止部３とを備える。
【００１９】
電柱拘束部２は、電柱の外周面に設けられ、電柱を拘束する環状バンドである。例えば、電柱外径の１／４〜１／２程度の幅を持つ。
【００２０】
環状は、二つの半円から構成される。すなわち、半円状バンド２１と半円状バンド２２とが対向して結合することにより、電柱拘束部２が形成される。
【００２１】
半円状バンド２１，２２は両端にフランジ２３を有する。フランジ２３同士が対向するように当接している。フランジ２３に設けられた孔を介してボルト締めする。
【００２２】
環状バンドの内径は電柱外径におおよそ相当する。ボルト締めにより、環状バンドが縮径することにより、電柱拘束部２は電柱の外周面に密着して取り付けられる。すなわち電柱を拘束する。
【００２３】
ワイヤ係止部３は電柱拘束部（環状バンド）２の直径方向両端に設けられる。図示の例では、フランジ２３当接位置と、電柱の中心相当（環状バンド中心）位置と、ワイヤ係止部３設置位置とが形成する角度が９０度である。
【００２４】
ワイヤ係止部３には、フック等を介してワイヤが係止される。
【００２５】
ワイヤ係止部３は回動機構３１を有する。回動機構３１は電柱拘束部２に対するワイヤ方向を任意に調整する。
【００２６】
図３は、回動機構の構成図であり、分解斜視図である。回動機構３１は、軸本体部３２と、回転部３３と、抑え留部３４とを有する。
【００２７】
軸本体部３２は電柱拘束部２に連続し、半径外方向に延設されている。回転部３３はワイヤ係止孔を有し、軸本体部３２周りを回転する。抑え留部３４は軸本体部３２先端に設けられ、回転部３３が軸本体部３２から外れることを抑える。
【００２８】
軸本体部３２の外面または回転部３３の内面には、亜鉛メッキの上に二硫化モリブデンの塗装を施す。これにより、回転の摩擦による亜鉛メッキの剥離を防ぎ、且つ無給油でも摺動性を保てる。
【００２９】
ワイヤの方向に従動して回転部３３は軸本体部３２周りを回動する。その結果、回動機構３１は、電柱拘束部２に対するワイヤ方向を任意に調整する。
【００３０】
〜三角吊具  構成〜
図４は、三角吊具４の構成図であり、斜視図である。三角吊具４は、電柱吊具１とセットで用いられる。三角吊具４は、底辺部４１と、２つの斜辺部４２，４３とを有する。
【００３１】
底辺部４１は２枚の鋼板が重ねられ、斜辺部４２，４３より厚くなっており、圧縮力に耐えられる。一方、斜辺部４２，４３には引張力が作用するため、底辺部４１より薄くてもよい。
【００３２】
底辺部４１の両端にはワイヤ係止孔が設けられている。底辺部４１のワイヤ係止孔の間隔はワイヤ係止部３のワイヤ係止孔の間隔とほぼ同じである。
【００３３】
斜辺部４２，４３の交点である頂部に吊孔が設けられている。吊孔は鋼板により補強されている。
【００３４】
三角形内部には力が作用しないため、中空で良い。
【００３５】
〜使用状態説明および効果〜
図５は、電柱吊具１および三角金具４の使用状態に係る説明図である。適宜効果についても説明する。
【００３６】
電柱拘束部２の半円状バンド２１，２２により挟み込むように電柱を拘束する。
【００３７】
玉掛けワイヤは細く、電柱すり抜けのおそれがあるのに対し、本願電柱拘束部（環状バンド）２は幅を有し、確実に電柱を拘束する。
【００３８】
玉掛け作業では、電柱の自重により、ワイヤが締まるのに対し、本願電柱拘束部２ではボルト締めをおこない、電柱拘束を確認した後に吊作業をおこなう。
【００３９】
このように、従来技術に比べて安全性が向上する。
【００４０】
次に、電柱吊具１のワイヤ係止孔および三角吊具４のワイヤ係止孔にワイヤを接続する。三角吊具４の頂部を介して、電柱を吊り上げる。
【００４１】
玉掛け作業では、ワイヤ拘束箇所に不自然な負荷が発生するおそれがあり、ワイヤにキンク等が発生するおそれがある。
【００４２】
一方、本願回動機構３１の作用により、電柱の吊状態角度に関係なく、ワイヤは垂直方向を向く。したがって、ワイヤやワイヤ係止部３に不自然な負荷が発生するおそれもなく、ワイヤにキンク等不具合が発生するおそれもない。
【００４３】
このように、従来技術に比べて安全性が向上する。
【００４４】
さらに、過度に安全性に留意することが減る結果、作業性も向上する。
【００４５】
〜変形例１〜
本願は上記実施形態に限定されず、考案の技術思想の範囲で種々の変形が可能である。
【００４６】
図６は、回動機構の変形例である。回動機構３５は、Ｕ字取手３６と、シャックル３７とを有する。
【００４７】
Ｕ字取手３６は電柱拘束部２に電柱拘束部２に連続し、半径外方向に延設されている。シャックル３７はＵ字部を有し、Ｕ字取手３６のＵ字内側とシャックル３７のＵ字内側が摺動可能に接している。両者の何れか、または、両方に摺動性を保つ塗料を施してもよい。
【００４８】
シャックル３７にはワイヤが係止される。
【００４９】
横倒し状態の電柱を吊り上げて建てる場合、Ｕ字取手３６のＵ字内側とシャックル３７のＵ字内側が摺動する作用より、電柱の吊状態角度に関係なく、ワイヤは垂直方向を向く。したがって、ワイヤやワイヤ係止部３に不自然な負荷が発生するおそれもなく、ワイヤにキンク等不具合が発生するおそれもない。
【００５０】
このように、上記実施形態同様の効果を期待できる。
【００５１】
〜変形例２〜
図７は、フランジ２３当接位置とワイヤ係止部３との位置関係の変形例である。
【００５２】
上記実施形態では、フランジ２３当接位置と、電柱の中心相当位置と、ワイヤ係止部３設置位置とが形成する角度が９０度であるが、変形例２では、フランジ２３当接位置と、電柱の中心相当位置と、ワイヤ係止部３設置位置とが形成する角度が例えば１３５度（補角４５度）としてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、例えば既設の２つの架線の間に電柱を通す場合、フランジ２３当接箇所が出っ張り、障害となるおそれがある。
【００５４】
変形例２では、フランジ２３当接箇所の影響が少ない面が存在し、吊り上げた電柱を水平面において微小回転させ、当該面を架線と対向させることで、２つの架線の間に電柱を通すことを容易にする。
【００５５】
これにより、更に作業性が向上する。
【符号の説明】
【００５６】
１  電柱吊具
２  電柱拘束部
３  ワイヤ係止部
４  三角吊具
２１，２２  半円状バンド
２３  フランジ
３１  回動機構
３２  軸本体部
３３  回転部
３４  抑え留部
３５  回動機構（変形例）
３６  Ｕ字取手
３７  シャックル
４１  底辺部
４２，４３  斜辺部
【図１】
0003212405.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003212405.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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