【事件の表示】
　特願２００７−５１５８３２「化粧用製品および皮膚用製品における染料の安定化」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２９日国際公開、ＷＯ２００５／１２３０１３、平成２０年　１月３１日国内公表、特表２００８−５０２６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年６月１５日，独国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答して平成２１年４月６日付けで意見書が提出されたが、平成２１年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜１１に係る発明は、願書に最初に添付された請求の範囲（即ち、特許法第１８４条の５第１項の規定による書面に添付された、外国語でされた国際出願の国際出願日の請求の範囲の翻訳文）の請求項１〜１１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項８に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、次のとおりのものである。
「【請求項８】
　　少なくとも1種の有機染料および式I
【化３】
のアミノ置換ヒドロキシベンゾフェノン化合物を含む化粧用製品または皮膚用製品。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先日前の刊行物である特開２００３−９５８５０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（i）「【請求項１】　
下記式Ｉのアミノ置換ヒドロキシベンゾフェノンを含む
化粧用または皮膚用製剤
【化１】
」（【特許請求の範囲】の【請求項１】参照）
（ii）「【０１０４】
当然のことながら、必要とされる化粧品組成物はほとんどの場合、通常の補助剤および添加剤を加えずには考えられない
色素
【０１０５】・・・中略・・・。
【０１０６】従って、組成に応じて
本発明の目的に対する化粧用製剤または局所皮膚用製剤は、例えば皮膚保護クリーム、クレンジング乳液、日焼け止めローション、栄養クリーム、デイクリームまたはナイトクリームなどとして用いることができる
（iii）「【０２９６】場合によっては、
本発明による製剤に色素
を組み込むことが、本発明に関して有利な場合もある
【０２９７】色素および着色顔料は、化粧品通達（the Cosmetics Directive）の相当するポジティブ・リストまたは化粧品用着色剤のECリストから選択することができる。ほとんどの場合それらは、食品用に承認されている色素と同一である。有利な着色顔料は、例えば酸化チタン、マイカ、酸化鉄類（例：Fe２O３、Fe３O４、FeO（OH））および／または酸化スズである。
有利な色素は、例えばカルミン、ベルリンブルー、酸化クロムグリーン、群青および／またはマンガン・バイオレットである。下記のリストから色素
を選択することが特に有利である
【０２９８】
【表７】
色素として、下記の群から１以上の物質を選択することが好ましい場合もある。すなわち、２，４−ジヒドロキシアゾベンゼン、１−（２′−クロロ−４′−ニトロ−１′−フェニルアゾ）−２−ヒドロキシナフタレン、セレス赤、２−（４−スルホ−１−ナフチルアゾ）−１−ナフトール−４−スルホン酸、２−ヒドロキシ−１，２′−アゾナフタレン−１′−スルホン酸のカルシウム塩、１−（２−スルホ−４−メチル−１−フェニルアゾ）−２−ナフチルカルボン酸のカルシウム塩およびバリウム塩、１−（２−スルホ−１−ナフチルアゾ）−２−ヒドロキシナフタレン−３−カルボン酸のカルシウム塩、１−（４−スルホ−１−フェニルアゾ）−２−ナフトール−６−スルホン酸のアルミニウム塩、１−（４−スルホ−１−ナフチルアゾ）−２−ナフトール−３，６−ジスルホン酸のアルミニウム塩、１−（４−スルホ−１−ナフチルアゾ）−２−ナフトール−６，８−ジスルホン酸、４−（４−スルホ−１−フェニルアゾ）−１−（４−スルホフェニル）−５−ヒドロキシピラゾロン−３−カルボン酸のアルミニウム、４，５−ジブロモフルオレセインのアルミニウム塩およびジルコニウム塩、２，４，５，７−テトラブロモフルオレセインのアルミニウム塩およびジルコニウム塩、３′，４′，５′，６′−テトラクロロ−２，４，５，７−テトラブロモフルオレセインおよびそれのアルミニウム塩、２，４，５，７−テトラヨードフルオレセインのアルミニウム塩、キノフタロン・ジスルホン酸のアルミニウム、インジゴジスルホン酸のアルミニウム塩、赤色および黒色の酸化鉄（CIN：77491（赤）および77499（黒））、酸化鉄水和物（CIN：77492）、マンガンアンモニウムジホスフェートおよび酸化チタンである。
【０２９９】
油溶性天然色素、例えばパプリカ抽出物、β−カロチンまたはコチニールも有利である
（iv）「【０３１２】
【実施例】以下、実施例（製剤配合表）を参照しながら本発明についてさらに詳細に説明する。
【０３１３】実施例１〜３
O/W型エマルション
【表９】
実施例４〜６
O/W型エマルション
【表１０】
実施例７〜９
O/W型エマルション
【表１１】
実施例１０〜１３
O/W型エマルション
【表１２】
」（段落【０３１３】参照）
　（v）「【００４６】
【課題を解決するための手段】本発明による製剤は、下記式Ｉのアミノ置換ヒドロキシベンゾフェノンを含む。
【００４７】
【化２】
この種類の物質は、特にDE-A-19917906に記載されている。
化合物Ｉ
　
４．対比、判断
　引用例には、上記「３．」の摘示からみて、特に（i），（ii）の摘示、及び、摘示（iii）に色素を組み込むことが有利な場合があると説明され、摘示（iv）の実施例３，６，７，８，１０，１３において化合物Ｉ（摘示（v）の記載並びに引用例記載の全主旨からみて、式Ｉの化合物と解される）とともに「色素（水溶性および／または油溶性）」が配合されていることに鑑み、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　「下記式Ｉのアミノ置換ヒドロキシベンゾフェノン、及び色素（水溶性および／または油溶性）を含む、O/W型エマルションの形態の化粧用または皮膚用製剤。
」
　
　そこで、本願発明と引用例発明を対比する。
　（ａ）引用例発明の「下記式Ｉのアミノ置換ヒドロキシベンゾフェノン」は、その式Ｉの化学構造式から明らかなように、本願発明の「式Iのアミノ置換ヒドロキシベンゾフェノン化合物」と一致する。なお、ジエチルアミノ基のエチル基の表示が少しだけ異なっているのは、単に化学構造式の表現の差異にすぎない。
　（ｂ）引用例発明の「化粧用または皮膚用製剤」は、「例えば皮膚保護クリーム、クレンジング乳液、日焼け止めローション、栄養クリーム、デイクリームまたはナイトクリームなどとして用いることができる。」（摘示（ii）参照）とされていることからみて、本願発明の「化粧用製品または皮膚用製品」に相当することは明らかである。
　（ｃ）引用例発明の「色素（水溶性および／または油溶性）」について検討すると、引用例では色素と着色顔料は別扱いとされている（摘示（iii）の段落【０２９７】参照）こと、仮に一部に無機系の色素があり得るとしても、引用例の色素の例示（摘示（iii）の段落【０２９８】〜【０２９９】の表７等参照）は大部分が有機色素であること、そして、水溶性、油溶性である色素は通常染料と称されるとともに、染料は例外なく有機物であること（例えば、化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典５　縮刷版」、共立出版株式会社、昭和５３年９月１０日、縮刷版第２２刷発行、第４８０〜４８２頁の「せんりょう　染料」の項を参照）、また、引用例発明の「色素」として表７等（摘示（iii）参照）に例示されている色素の多くは、本願明細書段落【００１１】や【００１９】に「有機染料」として例示される物質と重複している（例えば、リコペン、カンタキサンチン、β−カロチン（本願明細書のβ−カロテン）、コチニール、キノフタロンジスルホン酸（ＣＩＮ４７００５、本願明細書のキノリンイエロー−Ｅ１０４）など）ことから、引用例発明の「色素（水溶性および／または油溶性）」は、本願発明の「有機染料」と重複するものと言える。
　（ｄ）引用例発明では、「O/W型エマルションの形態」と特定されているが、本願発明では、その使用形態について格別の限定がされているわけではないから、その特定によって両発明に実質的な相違があるわけではない。
　
　そうすると、本願発明と引用例発明との間に発明特定事項の差異は認められないから、本願発明は、引用例に記載された発明であると言える。
　
　ところで、請求人は、意見書や審判請求理由において、引用例には請求項８に記載したような製品は記載されていない旨を主張するが、上記のとおりであり、該主張を採用できないことは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。