【事件の表示】
　特願２００９−　８６７５２「スプリンクラ消火設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日出願公開、特開２０１０−２３３８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年３月３１日に出願されたものであって、平成２４年５月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２５年１月１８日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年３月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１１月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２４年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年７月２５日付け手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の記載へ補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　予作動弁と、
　該予作動弁の二次側に設けられ、スプリンクラヘッドが接続された二次側配管と、
　該二次側配管と接続され、前記二次側配管内を負圧にする真空ポンプと、
　前記予作動弁の一次側に設けられ、基端側に給水手段が接続される一次側配管と、
　前記スプリンクラヘッドが設けられた防護区画に設けられ、火災を感知すると火災信号を発信する火災感知器と、
　を備えたスプリンクラ消火設備において、
　前記二次側配管内の圧力の所定時間当たりの変化量を直接的又は間接的に検出して、前記所定時間当たりの変化量が所定の閾値を超えることによって前記スプリンクラヘッドの作動を検出するものであり、前記火災感知器からの火災信号を受信し、かつ、前記スプリンクラヘッドの作動を検出すると前記予作動弁を開放する検出手段を設けたことを特徴とするスプリンクラ消火設備。
　　【請求項２】
　前記二次側配管から分岐して配管を設け、
　前記検出手段は、
　該配管に設けられ、常時は閉じ、かつ前記二次側配管の急激な圧力上昇により開放するアクセラレータと、
　該アクセラレータの二次側に設けられた真空スイッチと、
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラ消火設備。
　　【請求項３】
　前記二次側配管から分岐して、端部に前記真空ポンプが接続される真空配管を設け、
　前記検出手段は、
　該真空配管に設けられたオリフィスと、該オリフィスと並列に該真空配管に接続された差圧スイッチまたはフロースイッチのいずれかと、
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラ消火設備。
　　【請求項４】
　前記二次側配管から分岐して、端部に前記真空ポンプが接続される真空配管を設け、
　前記検出手段は、
　該真空配管に設けられた真空スイッチと、
　該真空スイッチと前記真空ポンプとの間の前記真空配管に設けられたオリフィスと、
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラ消火設備。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　予作動弁と、
　該予作動弁の二次側に設けられ、スプリンクラヘッドが接続された二次側配管と、
　該二次側配管と接続され、前記二次側配管内を負圧にする真空ポンプと、
　前記予作動弁の一次側に設けられ、基端側に給水手段が接続される一次側配管と、
　前記スプリンクラヘッドが設けられた防護区画に設けられ、火災を感知すると火災信号を発信する火災感知器と、
　を備えたスプリンクラ消火設備において、
　前記二次側配管内の圧力の所定時間当たりの変化量を直接的又は間接的に検出して、前記所定時間当たりの変化量が所定の閾値を超えること
のみ
　　【請求項２】
　前記二次側配管から分岐して配管を設け、
　前記検出手段は、
　該配管に設けられ、常時は閉じ、かつ前記二次側配管の急激な圧力上昇により開放するアクセラレータと、
　該アクセラレータの二次側に設けられた真空スイッチと、
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラ消火設備。
　　【請求項３】
　前記二次側配管から分岐して、端部に前記真空ポンプが接続される真空配管を設け、
　前記検出手段は、
　該真空配管に設けられたオリフィスと、該オリフィスと並列に該真空配管に接続された差圧スイッチまたはフロースイッチのいずれかと、
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラ消火設備。
　　【請求項４】
　前記二次側配管から分岐して、端部に前記真空ポンプが接続される真空配管を設け、
　前記検出手段は、
　該真空配管に設けられた真空スイッチと、
　該真空スイッチと前記真空ポンプとの間の前記真空配管に設けられたオリフィスと、
　を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスプリンクラ消火設備。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１の「前記二次側配管内の圧力の所定時間当たりの変化量を直接的又は間接的に検出して、前記所定時間当たりの変化量が所定の閾値を超えることによって前記スプリンクラヘッドの作動を検出するものであり」という記載を「前記二次側配管内の圧力の所定時間当たりの変化量を直接的又は間接的に検出して、前記所定時間当たりの変化量が所定の閾値を超えること
のみ
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲については、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。  
　
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である実公平６−２６２９２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｄ」という。）。
　
１ａ　「この目的を達成するために、本考案によるクリーンルーム用スプリンクラ装置は次なる構成となっている。
即ち、予作動弁４の上流側に水源１からの加圧水を充満した上流側配管３Ａを接続し、下流側に予作動弁で通水を遮断された下流側配管３Ｂを接続し、この下流側配管３Ｂの先端を閉鎖型スプリンクラヘッド10で閉鎖し、この配管３Ｂに管内部を負圧化する真空ポンプ６を接続し、且つ、内部空気圧を検出する圧力検出手段９を設け、また、火災の有無を検出する火災検出手段12を設け、これら圧力検出手段９からの信号と、火災検出手段12からの信号を受ける防災制御ユニットＵを設けてある。そして、この防災制御ユニットＵは、圧力検出手段９からの信号を受けて、配管３Ｂ内の空気圧が増加したときに警告手段Ｗで異常を警告するよう形成してあるとともに、火災時に火災検出手段12からの信号を受けて前記予作動弁４を開くよう指令して加圧水を配管３Ｂ内に通水し、前記閉鎖型スプリンクラヘッド10から放水するようにしてなるクリーンルーム用スプリンクラ装置とした。」（第２ページ第４欄第１ないし１９行）
　
１ｂ　「ここで、予作動弁４は、火災検出手段12からの信号が防災制御ユニットＵに入力されただけで、開くように制御してもよいが、これに加えて、火災時に前記閉鎖型スプリンクラヘッド10が破壊されて配管３Ｂ内の空気圧が増加したことを知らせる前記圧力検出手段９からの信号が共に防災制御ユニットＵに入力されたとき、さらには、これら２つの条件に加え、配管３Ｂ内が所定の圧力上昇率を越えたことの全部で３つの条件が揃ったときに前記予作動弁４を開くようにてもよい。」（第２ページ第４欄第２０ないし２８行）
　
１ｃ　「一方、火災発生時にあって、防災制御ユニットＵにおいては、煙感知器または熱感知器などの火災検出手段12からの検知信号ｉ２が防災制御ユニットＵに送られ、この検知信号ｉ２に基づいて防災制御ユニットＵで制御された信号が、弁自動開放機構５を介して予作動弁４に開作動信号として入力され、この予作動弁４を通して、水源１からの加圧水が通水され、熱感開放する閉鎖型スプリンクラヘッド10から放水される。
ところで、以上のような実施例に対して、火災検出手段12からの火災発生信号と共に、圧力スイッチ９により検出した信号もまた同時に防災制御ユニットＵに送り、これら２つのパラメータの信号に基づいて防災制御ユニットＵで制御を行うシステム、更にはこの防災制御ユニットＵにおいて真空ポンプ６の制御を行うシステムにすることも可能である。
即ち、火災発生時に、閉鎖型スプリンクラヘッド10が破壊されて配管３Ｂ内の空気圧が急激に上昇して設定負圧以上になったこと、および火災検出手段12からの検知信号ｉ２が入力されたことの緒条件を踏まえて、防災制御ユニットＵからの制御信号Ｉ１によって弁自動開放機構５を介し予作動弁４が開くようにする。さらにこれに加え、配管３Ｂ内の圧力を経時的に監視し、圧力上昇率を計算して、圧力上昇率が一定以上であるとの条件（急激な圧力変化）をも予作動弁４の開放条件とすると、精度のよい制御を行える。　
予作動弁４がＯＮ作動して開き、これに同期して防災制御ユニットＵからの制御信号Ｉ２が加圧送水装置２にも送られ、水源１からの水が配管３Ａを経て配管３Ｂに放水される。そして、閉鎖型スプリンクラヘッド10からクリーンルーム内へ放水される。」（第３ページ第６欄第１５ないし４４行）
　
１ｄ　第２図から、水源１が、上流側配管３Ａの基端側に接続されていることが看取される。
　
（２）引用文献の記載事項
　引用文献の記載１ａないし１ｄ及び図面の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていると認める（以下、順に「記載事項２ａ」及び「記載事項２ｂ」という。）。
　
２ａ　引用文献の記載１ａ、１ｃ及び１ｄ並びに第２図によると、引用文献には、予作動弁４と、該予作動弁４の下流側に設けられ、閉鎖型スプリンクラヘッド10が接続された下流側配管３Ｂと、該下流側配管３Ｂと接続され、前記下流側配管３Ｂ内を負圧にする真空ポンプ６と、前記予作動弁４の上流側に設けられ、基端側に水源１が接続される上流側配管３Ａと、前記閉鎖型スプリンクラヘッド10が設けられたクリーンルームに設けられ、火災発生時に火災発生信号を発信する火災検出手段12と、を備えたクリーンルーム用スプリンクラ装置が記載されている。
　
２ｂ　引用文献の記載１ｂ及び１ｃによると、引用文献には、火災検出手段12からの火災発生信号が入力され、火災時に閉鎖型スプリンクラヘッド10が破壊されて下流側配管３Ｂ内の空気圧が増加したことを知らせる圧力検出手段９からの信号が入力され、下流側配管３Ｂ内の圧力上昇率が所定の圧力上昇率を越えたことの全部で３つの条件が揃ったときに予作動弁４を開くように制御する防災制御ユニットＵが記載されている。
　そして、防災制御ユニットＵは、火災時に前記閉鎖型スプリンクラヘッド10が破壊されて下流側配管３Ｂ内の空気圧が増加したことを知らせる圧力検出手段９からの信号が入力され、下流側配管３Ｂ内が所定の圧力上昇率を越えたことによって、前記閉鎖型スプリンクラヘッド10の作動を検出し、前記火災検出手段12からの火災発生信号が入力され、かつ、前記閉鎖型スプリンクラヘッド10の作動を検出すると予作動弁４を開くように制御するものであるから、下流側配管３Ｂ内の圧力上昇率を直接的又は間接的に検出していることは明らかである。
　また、閉鎖型スプリンクラヘッド10の破壊が、閉鎖型スプリンクラヘッド10の作動を意味していることは明らかであり、下流側配管３Ｂ内が所定の圧力上昇率を越えたことが起こるのは、閉鎖型スプリンクラヘッド10の破壊、即ち作動が生じた後であることも明らかである。
　したがって、引用文献には、下流側配管３Ｂ内の圧力上昇率を直接的又は間接的に検出して、火災時に閉鎖型スプリンクラヘッド10が作動されて下流側配管３Ｂ内の空気圧が増加したことを知らせる圧力検出手段９からの信号が入力され、下流側配管３Ｂ内の圧力上昇率が所定の圧力上昇率を越えたことによって、閉鎖型スプリンクラヘッド10の作動を検出し、火災検出手段12からの火災発生信号が入力され、かつ、閉鎖型スプリンクラヘッド10の作動を検出すると予作動弁４を開くように制御する防災制御ユニットＵが記載されている。
　
（３）引用文献に記載された発明
　引用文献の記載１ａないし１ｄ、記載事項２ａ及び２ｂ並びに図面の記載を整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「予作動弁４と、
　該予作動弁４の下流側に設けられ、閉鎖型スプリンクラヘッド10が接続された下流側配管３Ｂと、
　該下流側配管３Ｂと接続され、前記下流側配管３Ｂ内を負圧にする真空ポンプ６と、
　前記予作動弁４の上流側に設けられ、基端側に水源１が接続される上流側配管３Ａと、
　前記閉鎖型スプリンクラヘッド10が設けられたクリーンルームに設けられ、火災発生時に火災発生信号を発信する火災検出手段12と、
　を備えたクリーンルーム用スプリンクラ装置において、
　前記下流側配管３Ｂ内の圧力上昇率を直接的又は間接的に検出して、火災時に前記閉鎖型スプリンクラヘッド10が作動されて前記下流側配管３Ｂ内の空気圧が増加したことを知らせる圧力検出手段９からの信号が入力され、前記下流側配管３Ｂ内の圧力上昇率が所定の圧力上昇率を越えたことによって、前記閉鎖型スプリンクラヘッド10の作動を検出し、前記火災検出手段12からの火災発生信号が入力され、かつ、前記閉鎖型スプリンクラヘッド10の作動を検出すると前記予作動弁４を開くように制御する防災制御ユニットＵを設けたクリーンルーム用スプリンクラ装置。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　 
４ａ　引用発明における「予作動弁４」は、その技術的意義、構成からみて、本願補正発明における「予作動弁」に相当し、以下、同様に、「該予作動弁４の下流側」は「該予作動弁の二次側」に、「閉鎖型スプリンクラヘッド10」は「スプリンクラヘッド」に、「下流側配管３Ｂ」は「二次側配管」に、「真空ポンプ６」は「真空ポンプ」に、「水源１」は「給水手段」に、「上流側配管３Ａ」は「一次側配管」に、「クリーンルーム」は「防護区画」に、「火災発生時に」は「火災を感知すると」に、「火災発生信号」は「火災信号」に、「火災検出手段12」は「火災感知器」に、「クリーンルーム用スプリンクラ装置」は「スプリンクラ消火設備」に、それぞれ相当する。
　
４ｂ　引用発明における「圧力上昇率」、「所定の圧力上昇率」、「越えたこと」及び「前記予作動弁４を開くように制御する防災制御ユニットＵ」は、その技術的意義、構成からみて、本願補正発明における「圧力の所定時間当たりの変化量」、「所定の閾値」、「超えること」及び「前記予作動弁を開放する検出手段」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明における「前記下流側配管３Ｂ内の圧力上昇率を直接的又は間接的に検出して、火災時に前記閉鎖型スプリンクラヘッド10が作動されて前記下流側配管３Ｂ内の空気圧が増加したことを知らせる圧力検出手段９からの信号が入力され、前記下流側配管３Ｂ内が所定の圧力上昇率を越えたことによって、前記閉鎖型スプリンクラヘッド10の作動を検出し、前記火災検出手段12からの火災発生信号が入力され、かつ、前記閉鎖型スプリンクラヘッド10の作動を検出すると予作動弁４を開くように制御する防災制御ユニットＵ」と本願補正発明における「前記二次側配管内の圧力の所定時間当たりの変化量を直接的又は間接的に検出して、前記所定時間当たりの変化量が所定の閾値を超えること
のみ
　
４ｃ　したがって、両者は、
　「予作動弁と、
　該予作動弁の二次側に設けられ、スプリンクラヘッドが接続された二次側配管と、
　該二次側配管と接続され、前記二次側配管内を負圧にする真空ポンプと、
　前記予作動弁の一次側に設けられ、基端側に給水手段が接続される一次側配管と、
　前記スプリンクラヘッドが設けられた防護区画に設けられ、火災を感知すると火災信号を発信する火災感知器と、
　を備えたスプリンクラ消火設備において、
　前記二次側配管内の圧力の所定時間当たりの変化量を直接的又は間接的に検出して、前記所定時間当たりの変化量が所定の閾値を超えることによって前記スプリンクラヘッドの作動を検出するものであり、前記火災感知器からの火災信号を受信し、かつ、前記スプリンクラヘッドの作動を検出すると前記予作動弁を開放する検出手段を設けたスプリンクラ消火設備。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「前記所定時間当たりの変化量が所定の閾値を超えることによって前記スプリンクラヘッドの作動を検出するものであり」に関し、本願補正発明では、「前記所定時間当たりの変化量が所定の閾値を超えること
のみ
　
（５）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
　
　引用文献の記載１ｂに「これに加えて、火災時に前記閉鎖型スプリンクラヘッド10が破壊されて配管３Ｂ内の空気圧が増加したことを知らせる前記圧力検出手段９からの信号が共に防災制御ユニットＵに入力されたとき、さらには、これら２つの条件に加え、配管３Ｂ内が所定の圧力上昇率を越えたことの全部で３つの条件が揃ったときに前記予作動弁４を開くようにてもよい。」と記載され、記載１ｃに「即ち、火災発生時に、閉鎖型スプリンクラヘッド10が破壊されて配管３Ｂ内の空気圧が急激に上昇して設定負圧以上になったこと、および火災検出手段12からの検知信号ｉ２が入力されたことの緒条件を踏まえて、防災制御ユニットＵからの制御信号Ｉ１によって弁自動開放機構５を介し予作動弁４が開くようにする。さらにこれに加え、配管３Ｂ内の圧力を経時的に監視し、圧力上昇率を計算して、圧力上昇率が一定以上であるとの条件（急激な圧力変化）をも予作動弁４の開放条件とすると、精度のよい制御を行える。」と記載されているように、引用文献には、配管３Ｂ内の圧力上昇率が所定の圧力上昇率を越えたことを予作動弁４の開放条件とすると、精度のよい制御を行えることが記載され、配管３Ｂ内の圧力上昇率が所定の圧力上昇率を越えるのは、閉鎖型スプリンクラヘッド10の破壊、即ち作動が生じた後であるから、引用文献には、配管３Ｂ内の圧力上昇率が所定の圧力上昇率を越えたことによって、前記閉鎖型スプリンクラヘッド10の作動を検出すると精度のよい制御を行えることが記載されているといえる。
　また、閉鎖型スプリンクラヘッドにおいて、初期消火を所定の時間内に行うために、配管内の圧力の所定時間当たりの変化量のみによって閉鎖型スプリンクラヘッドの作動を検出することは周知でもある（必要であれば、特開平７−８５６９号公報の下記の記載等を参照。以下、「周知技術」という。）。
　してみれば、引用発明において、「火災時に前記閉鎖型スプリンクラヘッド10が作動されて前記下流側配管３Ｂ内の空気圧が増加したことを知らせる圧力検出手段９からの信号が入力され」ることと「前記下流側配管３Ｂ内の圧力上昇率が所定の圧力上昇率を越えたこと」の内、「前記下流側配管３Ｂ内の圧力上昇率が所定の圧力上昇率を越えたこと」のみで、「前記閉鎖型スプリンクラヘッド10の作動」を検出するようにすることに格別困難性はない。
　したがって、引用発明において、引用文献の記載及び周知技術を考慮して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明により、引用発明、引用文献の記載及び周知技術からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用文献１に記載のスプリンクラ消火設備は、あくまでも『スプリンクラヘッドが作動したことを検出する条件＝［二次側配管内の圧力＞設定負圧］』という条件式を満たしたときにスプリンクラヘッドが作動したと判断するものにすぎません。・・・（略）・・・引用文献１には、「前記二次側配管内の圧力の所定時間当たりの変化量を直接的又は間接的に検出して、前記所定時間当たりの変化量が所定の閾値を超えることのみによって前記スプリンクラヘッドの作動を検出するものであり、前記火災感知器からの火災信号を受信し、かつ、前記スプリンクラヘッドの作動を検出すると前記予作動弁を開放する検出手段を設けた」という構成は開示も示唆もされておりません。このため、引用文献１に係る発明は、真空式の予作動式スプリンクラ消火設備においても、所定時間内にスプリンクラヘッドの作動を検出でき、火災の早期段階で初期消火を行うことができるという本願発明１の効果を得ることができません。」と主張するが、上記のとおり、引用文献に、配管３Ｂ内の圧力上昇率が所定の圧力上昇率を越えたことによって、前記閉鎖型スプリンクラヘッド10の破壊、即ち作動を検出すると精度のよい制御を行えることが記載され、火災の早期段階で初期消火を行うことができるという効果も特開平７−８５６９号公報に記載されているように周知である以上、「前記下流側配管３Ｂ内の圧力上昇率が所定の圧力上昇率を越えたこと」のみで「前記閉鎖型スプリンクラヘッド10の作動」を検出するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことというべきであるので、請求人の主張は採用できない。
　
・特開平７−８５６９号公報の記載（なお、下線は、当審で付したものである。）
　「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の乾式泡消火設備では、図８に示すように火災感知用の
閉鎖型スプリンクラヘッド６が作動した後、泡ヘッド７から発泡されるまでの時間が、初期消火を確実に行うために、また法律上、所定の時間内に行わなければならない
【０００３】・・・（略）・・・
【０００５】そして、
このような泡消火設備では、閉鎖型の標準型スプリンクラヘッド６が作動した後、泡ヘッド７から発泡されるまでの時間が所定の時間内に行われるように、
二次側配管内の単位時間当たりの減圧を機械的に検出して所定の時間内に乾式弁３を開放するように構成されている。
　
２−３　むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献の記載及び周知技術を考慮して、に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年７月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。  
　 
２　引用文献の記載、引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である実公平６−２６２９２号公報（以下、上記「第２［理由］２　２−２（１）と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２［理由］２　２−２（１）」のとおりの記載があり、該記載及び図面から、上記「第２［理由］２　２−２（２）」のとおりの事項が記載されていると認める。
　そして、引用文献には、上記「第２［理由］２　２−２（３）」のとおりの発明（以下、上記「第２［理由］２　２−２（３）と同様に「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比・判断
　平成２４年７月２５日付け意見書の「つまり、引用文献１に記載のスプリンクラヘッドは、二次側配管の圧力上昇率を予作動弁開放の条件に用いたとしても、その条件式は『予作動弁を開放する条件＝［火災感知器の作動］ＡＮＤ［二次側配管の圧力＞設定負圧］ＡＮＤ［二次側配管の圧力上昇率＞所定の閾値］』となり、必ず［二次側配管の圧力＞設定負圧］という条件が含まれます。このため、引用文献１に記載のスプリンクラヘッドは、二次側配管の圧力上昇率を予作動弁開放の条件に用いたとしても、依然として本願発明の課題を解決することはできません。
　また、引用文献１には、［二次側配管の圧力上昇率＞所定の閾値］という条件のみを用いてスプリンクラヘッドの作動を検出することについて全く記載されておらず、また示唆する記載もありません。」という主張によると、本願発明における「前記所定時間当たりの変化量が所定の閾値を超えることによって」という発明特定事項は、「前記所定時間当たりの変化量が所定の閾値を超えることのみによって」を意味するものである。
　したがって、本願補正発明は、請求項１の記載上、本願発明を減縮したものではあるが、実質的には、本願補正発明と本願発明は同一である。
　そして、本願補正発明が上記「第２［理由］２　２−２（４）及び（５）」のとおり、引用発明、引用文献の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明、引用文献の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明により、引用発明、引用文献の記載及び周知技術からみて、格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。