【事件の表示】
　特願２００１−　９６３５３「在宅医療機器及び在宅医療機器の処方変更方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９７７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成２２年５月３１日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年８月６日付けで手続補正がなされたが、同年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年１月１２日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２４年５月８日付けで審尋がなされ、同年７月１３日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
２．平成２３年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年１月１２日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２３年１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　送受信機能を有する通信装置とデータ交換ができ、前記通信装置を介して、処方変更を行う者の端末装置とデータ交換を行う在宅医療機器であって、
　前記在宅医療機器の前記処方変更を行うために必要な実績データを、前記通信装置で使用されるデータ形式に変換して、前記通信装置に送信し、
　前記通信装置から前記処方変更を行う者の端末装置に対して
、インターネットを介した一般的な電子メールの送信方法により
、インターネットを介した一般的な電子メールの送信方法で
　前記受信した設定データを当該在宅医療機器用のデータ形式に変換して、当該変換後の設定データに従って前記所定の運転条件を前記所定の値に設定し、
　前記実績データは、前記在宅医療機器の使われ方や前記在宅医療機器を用いる患者の具合を把握するための前記在宅医療機器の運転時間の情報を含み、前記設定データに従って設定される前記運転条件の値は、当該実績データに基づいて決定される当該患者に適正な運転条件の設定値である
　ことを特徴とする在宅医療機器。」 
と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、在宅医療機器の「通信装置」と、処方変更を行う者の「端末装置」と間のデータの送受信について、「インターネットを介した一般的な電子メールの送信方法」で行われるとの限定を付加するものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−５７０２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１】　
病院側には、コンピュータと、これと電話回線との間に接続された病院側伝送装置とを、患者宅側には、上記電話回線に接続されている患者宅側伝送装置と、これに夫々接続されている検査値測定機器と、酸素発生投与装置とを具備させ、上記検査値測定機器により測知された検査値信号を、前記の患者宅側伝送装置から電話回線を介して、病院側伝送装置を経て前記のコンピュータに供与可能となし、当該コンピュータは患者毎に予めプログラムされた検査値に対応する酸素投与量のデータ中から、上記検査値信号により選定された最適酸素投与量信号を発信し、これを病院側伝送装置から電話回線を介して、患者宅側伝送装置に送信自在となし、この患者宅側伝送装置の出力信号によって酸素発生投与装置の酸素流量が制御自在であることを特徴とする在宅酸素療法における患者への酸素投与装置
　 
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
患者が在宅のまま検査値測定装置を用いて動脈血酸素飽和濃度などの検査値を知り、これを電話回線で信号として病院側のコンピュータヘ送信することにより、このコンピュータから送信されてくる最適酸素投与量信号を、これまた電話回線を介して患者宅が受け、当該信号により自動的に酸素発生投与装置の投与量を制御可能とした在宅酸素療法における患者への酸素投与装置に関する
　 
　ウ．「【００１２】そこで、上記の装置を用いるには、患者が例えば、前記のセンサ４ｂに指または耳を嵌めて検査を開始し、検査値測定機器４の機器本体４ａにあって表示される検査値が安定したならば、インターフェイス４ｄの伝送スイッチ４ｃを操作して、その時点から数秒間のＳａＯ2 値である
検査信号Ｓ１を、患者宅側伝送装置３に蓄えて、これを記憶させると、当該検査信号Ｓ１は電話回線７を介して、病院側伝送装置２に入力された後、前記のコンピュータ１に入力され
【００１３】ここで、上記のコンピュータ１には、例えば、予め医師により登録された患者毎の検査値（ＳａＯ2 値）に対応する酸素投与量のデータが記憶されており、従って、
前記の如く検査信号Ｓ１が入力されてくることにより、当該コンピュータ１は入力された検査信号Ｓ１に対応した酸素投与量を選定して、最適酸素投与量信号Ｓ２を出力することになる
【００１４】
上記の出力は、電話回線７を経て、患者宅側伝送装置３に入力され、この結果当該伝送装置３の出力信号Ｓ３が、図示例ではマスフローコントローラ５ａに入力され、これにより、患者に対する酸素投与量が自動調節されることとなる
　 
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「患者が在宅のまま検査値測定機器を用いて動脈血酸素飽和濃度などの検査値を知り、これを病院側のコンピュータヘ送信することにより、このコンピュータから送信されてくる最適酸素投与量信号を患者宅が受け、当該信号により自動的に酸素発生投与装置の投与量を制御可能とした在宅酸素療法における患者への酸素投与装置であって、
　病院側には、コンピュータと、これと電話回線との間に接続された病院側伝送装置とを、患者宅側には、前記電話回線に接続されている患者宅側伝送装置と、これに夫々接続されている検査値測定機器と、酸素発生投与装置とを具備させ、前記検査値測定機器により測知された検査値信号を、前記患者宅側伝送装置に蓄えてこれを記憶させ、当該患者宅側伝送装置から電話回線を介して、前記病院側伝送装置を経て前記コンピュータに供与可能となし、当該コンピュータは患者毎に予めプログラムされた検査値に対応する酸素投与量のデータ中から、前記検査値信号により選定された最適酸素投与量信号を発信し、これを前記病院側伝送装置から電話回線を介して、前記患者宅側伝送装置に送信自在となし、この患者宅側伝送装置の出力信号によって前記酸素発生投与装置の酸素流量が制御自在である酸素投与装置。」
　
（２−２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０９２０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被監視対象システムの障害の発生を監視する集中管理システムと遠隔管理システムとの間の遠隔監視制御方法及びシステムに関し、特に、
集中管理システムと遠隔管理システムとの間の監視情報や制御情報等の必要な情報のやり取りを電子メールで行なうようにした
【０００２】
【従来の技術】
従来、統制局等の中央局に設置した集中管理システムと、各地の保守センター等の遠隔局に設置した遠隔管理システムとの間の通信は、専用回線または一般公衆回線のダイヤルアップによって行なっているのが一般的であり、これらの局の間の監視・制御情報等の必要な情報のやり取りは、そのシステムに専用に作られた通信ＡＰ（アプリケーション）を用いてシステムで独自に行なっていた
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の集中管理システムと遠隔管理システムを用いた遠隔監視制御システムでは次のような問題があった。すなわち、まず第１に、専用の通信ＡＰの開発が必要となるため、システムを新規に構築すると高価になる
【０００４】そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、比較的低コストで遠隔監視制御システムを新規構築することができるとともに、遠隔管理システムの増設に際しても、集中管理システム側にほとんどコストをかけることなく増設することができる遠隔監視制御方法とシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１記載の遠隔監視制御方法は、被監視対象システムの障害の発生を監視する集中管理システムと、
該集中管理システムとの間で監視情報と制御情報のやり取りを行なう１つまたは複数の遠隔管理システムを備えた遠隔監視制御システムにおいて、前記集中管理システムで得られた被監視対象システムの監視情報をインターネットを経由して電子メールで指定の遠隔管理システムへ送信するとともに、前記遠隔管理システムからの制御情報をインターネットを経由して電子メールで前記集中管理システムへ送信することを特徴とする
　
　イ．「【００１１】そして、
請求項１記載の遠隔監視制御方法によれば、監視情報と制御情報をインターネットを介して電子メールでやり取りすることができる。そのため、システム全体をインターネットを接続可能な汎用のパーソナルコンピュータで構築することができ、比較的低コストでシステムを新規に構築することができる
　
　ウ．「【００２６】監視対象とする無線通信網５に何らかの障害が発生し、障害の発生を知らせる
監視情報が監視・制御情報専用線７を通じて集中管理システム１に送られてくると、この情報は集中管理手段８で受信され、メール作成手段９へ通知される。メール作成手段９では、集中管理手段８から通知された監視情報を基に、図示するような監視情報送信メール１３を作成する
　　　　　　　　・・・・（中　略）・・・・
【００２８】
メール作成手段９によって作成された前記監視情報送信メール１３は、電子メールサーバ１１を経由してインターネット６へ送信される
　
　エ．「【００３１】このようにして作成した
制御要求メール１６をインターネット６を経由して集中管理システム１へ送信すると、集中管理システム１の電子メールサーバ１１がこれを受信する。電子メールサーバ１１は、この受信した制御要求受信メール１８をメール解読手段１７に通知する
【００３２】制御権のない差出人からの制御要求であった場合には、その時点で処理を停止する。
一方、制御権がある差出人からの制御要求であった場合には、件名を解読し、情報を集中管理手段８で処理できる形式に変換した後、集中管理手段８に通知する
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
「集中管理システムと遠隔管理システムとの間で、監視情報や制御情報等の必要な情報のやり取りを、専用回線や一般公衆回線のダイヤルアップによって行うことに代えて、比較的安価なインターネットを介した電子メールによって行うこと」（上記ア．とイ．参照）
及び、
「集中管理システムのメール作成手段が、通知された監視情報を基に監視情報送信メールを作成し、作成された監視情報送信メールは電子メールサーバを経由してインターネットへ送信されること、及び集中管理システムのメール解読手段が、インターネットを経由して受信した制御要求受信メールを解読し、制御要求であった場合には集中管理手段で処理できる形式に変換すること」（上記ウ．とエ．参照）
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「患者が在宅のまま検査値測定機器を用いて動脈血酸素飽和濃度などの検査値を知り、これを病院側のコンピュータヘ送信することにより、このコンピュータから送信されてくる最適酸素投与量信号を患者宅が受け、当該信号により自動的に酸素発生投与装置の投与量を制御可能とした在宅酸素療法における患者への酸素投与装置であって、病院側には、コンピュータと、これと電話回線との間に接続された病院側伝送装置とを、患者宅側には、前記電話回線に接続されている患者宅側伝送装置と、これに夫々接続されている検査値測定機器と、酸素発生投与装置とを具備させ・・」によれば、
　引用発明における「患者宅側伝送装置」は、送受信機能を有することは明らかであり、本願補正発明における、送受信機能を有する「通信装置」に相当し、
　また、引用発明における、病院側の「コンピュータ」は、最適酸素投与量信号を患者宅に送信し、これにより酸素発生投与装置の投与量が制御されるものであることから、本願補正発明における、処方処理を行う者の「端末装置」に相当するといえ、
　そして、引用発明における、患者宅側転送装置に夫々接続されている「検査値測定機器」及び「酸素発生投与装置」は、当該患者宅側転送装置を介して病院側のコンピュータと最適酸素投与量信号や動脈血酸素飽和濃度などの検査値といったデータの受け渡しを行っているといえ、本願補正発明でいう「在宅医療機器」に相当するとみることができ、
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「送受信機能を有する通信装置とデータ交換ができ、前記通信装置を介して、処方変更を行う者の端末装置とデータ交換を行う在宅医療機器であって」の点で一致する。
　
　イ．引用発明における「・・前記検査値測定機器により測知された検査値信号を、前記患者宅側伝送装置に蓄えてこれを記憶させ、当該患者宅側伝送装置から電話回線を介して、前記病院側伝送装置を経て前記コンピュータに供与可能となし、当該コンピュータは患者毎に予めプログラムされた検査値に対応する酸素投与量のデータ中から、前記検査値信号により選定された最適酸素投与量信号を発信し、これを前記病院側伝送装置から電話回線を介して、前記患者宅側伝送装置に送信自在となし・・」によれば、
　引用発明における「検査値信号」は、実際に測定して得られたデータであり、また、酸素発生投与装置の投与量を制御するための最適酸素投与量信号を選定するのに必要なものであるから、本願補正発明における、在宅医療機器の処方変更を行うために必要な「実績データ」に相当するといえ、
　また、引用発明における「最適酸素投与量信号」は、本願補正発明における、在宅医療機器の所定の運転条件を所定の値に設定する旨の指示を表す「設定データ」に相当することは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記在宅医療機器の前記処方変更を行うために必要な実績データを、前記通信装置に送信し、前記通信装置から前記処方変更を行う者の端末装置に対して行われる前記実績データの送信に応答して、当該在宅医療機器の所定の運転条件を所定の値に設定する旨の指示を表す設定データの送信が、当該端末装置から当該通信装置に対して行われた際に」の点で共通するということができる。
　
　ウ．そして、引用発明における「・・前記検査値信号により選定された最適酸素投与量信号を発信し、これを前記病院側伝送装置から電話回線を介して、前記患者宅側伝送装置に送信自在となし、この患者宅側伝送装置の出力信号によって前記酸素発生投与装置の酸素流量が制御自在である・・」によれば、
　引用発明における、患者宅側伝送装置の「出力信号」は、検査値信号により選定された最適酸素投与量信号に対応するものであり、本願補正発明における「設定データ」に相当し、
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「当該通信装置から前記設定データを受信し、前記受信した設定データに従って前記所定の運転条件を前記所定の値に設定し、前記設定データに従って設定される前記運転条件の値は、当該実績データに基づいて決定される当該患者に適正な運転条件の設定値である」点で共通するといえる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「送受信機能を有する通信装置とデータ交換ができ、前記通信装置を介して、処方変更を行う者の端末装置とデータ交換を行う在宅医療機器であって、
　前記在宅医療機器の前記処方変更を行うために必要な実績データを、前記通信装置に送信し、
　前記通信装置から前記処方変更を行う者の端末装置に対して行われる前記実績データの送信に応答して、当該在宅医療機器の所定の運転条件を所定の値に設定する旨の指示を表す設定データの送信が、当該端末装置から当該通信装置に対して行われた際に、当該通信装置から前記設定データを受信し、
　前記受信した設定データに従って前記所定の運転条件を前記所定の値に設定し、
　前記設定データに従って設定される前記運転条件の値は、当該実績データに基づいて決定される当該患者に適正な運転条件の設定値である
　ことを特徴とする在宅医療機器。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］　 
　本願補正発明では、実績データが「通信装置で使用されるデータ形式に変換」され、「インターネットを介した一般的な電子メールの送信方法により」送信され、また、設定データも「インターネットを介した一般的な電子メールの送信方法で」受信し、「在宅医療機器用のデータ形式に変換」されると特定するのに対し、引用発明では、必要な信号（データ）の送受信が電話回線を介してなされるものであり、また、データ形式の変換についての明確な特定もない点。
　
［相違点２］ 
　実績データが、本願補正発明では、「在宅医療機器の使われ方や前記在宅医療機器を用いる患者の具合を把握するための前記在宅医療機器の運転時間の情報」を含むと特定するのに対し、引用発明では、検査値測定機器により測知された検査値信号であり、在宅医療機器の運転時間の情報を含むといった特定はない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について 
　一般に、情報のやり取り（送受信）に用いられる通信手段として、電話回線やインターネットを介した電子メールなどはいずれも周知のものであって、適宜いずれかが採用されるものであり（例えば、特開２０００−２９８１０６号公報の段落【００３２】、特開２０００−３４８１２１号公報の段落【００２１】を参照）、さらに引用例２においても、ある装置（集中管理システム）とある装置（遠隔管理システム）との間で、監視情報や制御情報等の必要な情報のやり取り（送受信）を、専用回線や一般公衆回線のダイヤルアップによって行うことに代えて、比較的安価なインターネットを介した電子メールによって行うことが記載（前記「（２−２）」を参照）されているところであって、引用発明においても、必要な信号（データ）の送受信を電話回線を介して行うことに代えて、インターネットを介した一般的な電子メールによって行うようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　その際、上記引用例２にも見られるように信号（データ）の送信時に通信装置で使用されるデータ形式（この場合、具体的には電子メールのデータ形式）に変換することや、信号（データ）の受信時に機器での処理に適したデータ形式に変換することは技術常識ともいえる事項にすぎず〔前記「（２−２）」を参照。なお、引用例２に記載のものにおける「メール作成手段9」及び「メール解読手段17」がこのようなデータ形式の変換を行う手段に相当している。〕、引用発明においても、必要な信号（データ）の送信時には通信装置で使用されるデータ形式（この場合、電子メールのデータ形式）に変換し、必要な信号（データ）の受信時には在宅医療機器（具体的には酸素発生投与装置）用のデータ形式に変換するようにすることは当業者であれば当然になし得ることである。
　
［相違点２］について 
　在宅患者の治療において、患者の具合を正確に把握する等のために収集される情報として、患者の血中酸素濃度等の患者自身に関する情報の他に、在宅医療機器の運転時間といった機器の使用（使われ方）に関する情報も挙げられることは、例えば特開平５−３０９１３５号公報（段落【００２１】〜【００２３】）、特開平１０−５２４０７号公報（段落【００１５】〜【００１９】）に記載されているように当業者にとって周知の技術事項であり、引用発明においても、病院側のコンピュータヘ送信する実績データとして、検査値信号に加えて在宅医療機器（具体的には酸素発生投与装置）の運転時間の情報を含ませるようにすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項から、当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２３年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年８月６日付け
手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　送受信機能を有する通信装置とデータ交換ができ、前記通信装置を介して、処方変更を行う者の端末装置とデータ交換を行う在宅医療機器であって、
　前記在宅医療機器の前記処方変更を行うために必要な実績データを、前記通信装置で使用されるデータ形式に変換して、前記通信装置に送信し、
　前記通信装置から前記処方変更を行う者の端末装置に対して行われる前記実績データの送信に応答して、当該在宅医療機器の所定の運転条件を所定の値に設定する旨の指示を表す設定データの送信が、当該端末装置から当該通信装置に対して行われた際に、当該通信装置から前記設定データを受信し、
　前記受信した設定データを当該在宅医療機器用のデータ形式に変換して、当該変換後の設定データに従って前記所定の運転条件を前記所定の値に設定し、
　前記実績データは、前記在宅医療機器の使われ方や前記在宅医療機器を用いる患者の具合を把握するための前記在宅医療機器の運転時間の情報を含み、前記設定データに従って設定される前記運転条件の値は、当該実績データに基づいて決定される当該患者に適正な運転条件の設定値である
　ことを特徴とする在宅医療機器。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、在宅医療機器の「通信装置」と、処方変更を行う者の「端末装置」と間のデータの送受信について、「インターネットを介した一般的な電子メールの送信方法」で行われるとの限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。