【事件の表示】
　特願２００７−１９４２６５号「真空バルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年２月１２日出願公開、特開２００９−３２４８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１９年７月２６日の出願であって、平成２４年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２４年３月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２４年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２４年６月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１０月２５日付けで平成２４年６月１５日付けの手続補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２５年１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「接離自在の一対の接点を有する真空バルブにおいて、
前記接点が固着された
Ｃｕ合金よりなる
前記電極の外周側面に設けられた軸方向を斜めに横切るスリットと、
前記スリット内に設けられた間隙を所定値に保つための間隙保持部材とを備え、
前記間隙保持部材は
、Ｎｉ−Ｃｒ合金よりなり、
前記スリットの複数個所に設けられていることを特徴とする真空バルブ。」（なお、下線は補正箇所を示すものである。）
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、平成２４年３月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カップ状の電極」を「Ｃｕ合金よりなる」と限定し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「間隙保持部材」を「Ｎｉ−Ｃｒ合金よりなり」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項
（引用文献１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の日前に頒布された刊行物である、特開２００３−１２３６００号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、真空バルブに係わり、特にシンプルな電極構造で、安定して優れた遮断性能を有する真空バルブに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、真空遮断器開閉時の機械的な衝撃が大きくなると互いに当接する真空バルブ内の電極が変形することがある。この変形により、図１１に示したカップ型電極２Ａ、２Ｂに設けられた磁界を発生するためのスリット４が潰れることになる。スリット４が潰れることにより電流がスリット４にまたがって流れれば、電流遮断時に電極から発生することが期待される磁界が弱くなる。
　そして電極から発生する磁界が弱れば、アーク３を駆動できず接点上の一部分に停滞して局部過熱が起こり、金属蒸気を多量に放出し、電流零点での極間の絶縁耐圧が低下して、遮断失敗を引き起こしてしまうこととなる。
　本発明の目的は、シンプルな電極構造で、機械的な開閉衝撃による電極の変形を防ぎ、安定して優れた遮断性能を有する真空バルブを提供することにある。」（段落【００１２】〜【００１４】）
　
（ウ）「請求項８の発明による真空バルブによれば、真空容器の内部に互いに接離自在に一対の電極を対向配設し、この電極は対向する接点と、この接点の裏面に接合され傾斜するスリットを複数個設けた円筒部および底部平板部とから形成される凹状のカップ型電極とを備え、このカップ型電極の前記底部平板部に電極軸を固着して成り、前記カップ型電極に設けられたスリットには絶縁物からなる補強部材を挿入したことを特徴とする。
　このような真空バルブによれば、磁界とアーク電流によりアークに円周方向の電磁力が働き、アークが駆動されアークは特定個所で停滞することが無く回転し、局所的に接点が過熱されることが抑制でき、接点の損傷を防ぐことが可能となり、シンプルな電極構造でありながら、多数回遮断を行っても、安定した遮断性能を保つことができる真空バルブを提供できる。」（段落【００１９】、【００２０】）
　
（エ）「更に、図８を用いて本発明の第８の実施の形態を説明する。図８（ａ）および（ｂ）は、真空バルブの固定電極構成例を示す平面図および側面図である。この実施の形態においては、凹状のカップ型電極２の円筒部分に設けた各スリット４内に、絶縁物からなる補強部材６７を挿入している。
　カップ型電極２に設けられたスリット４内に絶縁物からなる補強部材６７を挿入したことにより、開閉時の衝撃などによる機械的変形によるカップ型電極２の円筒部に設けられたスリット４のつぶれが無くなる。このため、スリット４で区分された部分に流れる電流によって生じる電流遮断に必要なアークに直交する半径方向の磁界を維持することができ、この磁界により電流遮断時にアークが接点１上を回転するため、接点１の局部過熱が抑制され、損傷を低減させることができる。
　尚、図９に示す構成とすることもできる。即ち、図８の補強部材を分割した補強部材６８としたものである。
　この実施の形態によっても図８と同様、アークが接点１間を回転するため、接点１の局部過熱が抑制され、損傷を低減させることができ、シンプルな電極構造で、多数回遮断を行っても安定した遮断性能を保つことができる真空バルブを提供できる。」（段落【００５１】〜【００５４】）
　
（オ）「【発明の効果】本発明によれば、スリットを有する凹状のカップ型電極に、スリットのつぶれを防止する補強部材を設けたので、電極の開閉衝撃などによる機械的変形を抑え、アークが接点上で停滞することなく回転させることができるので、電極の局部過熱を抑制して損傷を低減させることができ、シンプルな電極構造で、多数回遮断を行っても、安定した遮断性能を保つことができる真空バルブが提供できる。」（段落【００５５】）
　　
　また、【図８】、【図９】には、以下の事項が開示されている。
（カ）「カップ型電極２の外周側面に軸方向を斜めに横切るスリット４が形成されている構成」
　
　さらに、【図９】には、以下の事項が開示されている。
（キ）「スリット４の複数個所に、補強部材６８が設けられている構成」
　
　上記の記載事項、図面の開示事項から引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「接離自在の一対の接点を有する真空バルブにおいて、接点１が固着されたカップ型電極２と、電極２の外周側面に設けられた軸方向を斜めに横切るスリット４と、スリット４内に設けられた間隙を所定値に保つための補強部材６８とを備え、補強部材６８は、複数の絶縁物であり、スリット４の複数個所に設けられている真空バルブ。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「接点１」は、本願補正発明の「接点」に相当し、以下同様に、「カップ型電極２」は「カップ状の電極」に、「スリット４」は「スリット」に、「補強部材６８」は「間隙保持部材」にそれぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両発明は次の点で一致する。
　
（一致点）
「接離自在の一対の接点を有する真空バルブにおいて、前記接点が固着されたカップ状の電極と、前記電極の外周側面に設けられた軸方向を斜めに横切るスリットと、前記スリット内に設けられた間隙を所定値に保つための間隙保持部材とを備え、前記間隙保持部材は、複数あり、前記スリットの複数個所に設けられている真空バルブ。」
　
　そして、両発明は、次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（）内に示す）。
（相違点１）
　カップ状の電極が、本願補正発明では、Ｃｕ合金よりなるのに対し、引用発明では、その材料が特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、間隙保持部材がＮｉ−Ｃｒ合金よりなり、電極の金属材料の抵抗率よりも４０倍以上高い抵抗部材であるのに対し、引用発明は、間隙保持部材（補強部材６８）が絶縁物からなる点。
　
３−３．相違点の判断
　相違点１について検討する。
　引用発明のような真空バルブの電極をＣｕ合金で構成することは、例えば、特開平７−８５７５４号公報　段落【００７７】、特開平８−２７３４９９号公報　段落【００１７】に記載されているように周知の事項であり、引用発明に接した当業者が、その電極の材料として、周知の事項を適用してＣｕ合金を採用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について検討する。
　本願補正発明の相違点２に係る構成において、間隙保持部材が電極の金属材料の抵抗率よりも４０倍以上高い抵抗部材であるという点は、その技術的意義からみて、間隙保持部材を通して電流が流れるとそれ自体が発熱し遮断特性に影響を与え好ましくないとの観点から、電流を流れにくくし、また、電流がスリットに沿って流れるようにすることを意図しているものであり（本願明細書段落【００１３】、【００１４】）、この点においては、引用発明も間隙保持部材（補強部材６８）が絶縁物で構成されており、スリットの保持を図りながら、間隙保持部材（補強部材６８）を通じての電流を防止して、電流がスリットに沿って流れるようにする点では一致している。そして、引用発明のような真空バルブの電極において、電極の物理的変形を防止する補強部材として、高抵抗材料であるインコネル、すなわちＮｉ−Ｃｒ合金を採用することは、例えば、特開昭５９−１０１７３０号公報　３頁左上欄の「スペーサ５」に関する記載、特開２００６−１９０７７号公報　段落【００１９】の補強部材２２、３２に関する記載等にも記載されているように、周知の事項であり、引用発明に接した当業者が、その補強部材の材料として、絶縁物に代えて、周知の事項を適用して高抵抗材料であるＮｉ−Ｃｒ合金であるインコネルを採用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。その際、その抵抗率を電極の金属材料の抵抗率よりも４０倍以上高い値とすることも、補強部材の抵抗値の技術的意義から鑑みて、必要以上の電流が補強部材を流れないような値とするために、当業者が適宜なし得た事項にすぎないし、「抵抗率を電極の金属材料の抵抗率よりも４０倍以上とする」いう数値限定の範囲に、格別顕著な作用効果があるとも認められない。
　したがって、引用発明に、周知の事項を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「接離自在の一対の接点を有する真空バルブにおいて、
前記接点が固着されたカップ状の電極と、
前記電極の外周側面に設けられた軸方向を斜めに横切るスリットと、
前記スリット内に設けられた間隙を所定値に保つための間隙保持部材とを備え、
前記間隙保持部材は、前記電極の金属材料の抵抗率よりも４０倍以上高い複数本の抵抗部材であり、
前記スリットの複数個所に設けられていることを特徴とする真空バルブ。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、上記II．３−１．に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　ここで本願発明と引用発明とを対比すると、II．３−２．に記載する相当関係のとおり、引用発明の「接点１」は、本願補正発明の「接点」に相当し、以下同様に、「カップ型電極２」は「カップ状の電極」に、「スリット４」は「スリット」に、「補強部材６８」は「間隙保持部材」にそれぞれ相当する。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両発明は次の点で一致する。
（一致点）
「接離自在の一対の接点を有する真空バルブにおいて、前記接点が固着されたカップ状の電極と、前記電極の外周側面に設けられた軸方向を斜めに横切るスリットと、前記スリット内に設けられた間隙を所定値に保つための間隙保持部材とを備え、前記間隙保持部材は、複数あり、前記スリットの複数個所に設けられている真空バルブ。」
　
　そして、両発明は、次の点で相違する。
（相違点３）
　本願補正発明では、間隙保持部材が電極の金属材料の抵抗率よりも４０倍以上高い抵抗部材であるのに対し、引用発明は、間隙保持部材（補強部材６８）が絶縁物からなる点。
　
　相違点３について検討する。
　上記相違点３は、本願発明の間隙保持部材がＮｉ−Ｃｒ合金よりなるという限定がされていない点を除いては、上記相違点２と同じであり、上記II．３−３．で述べたとおり、引用発明のような真空バルブの電極において、電極の物理的変形を防止する補強部材として、高抵抗材料であるインコネル、すなわちＮｉ−Ｃｒ合金を採用することは周知の事項であり、間隙保持部材を、絶縁部に代えてインコネルのような高抵抗材料を採用して抵抗部材とすること、またその抵抗率を電極の金属材料の抵抗率よりも４０倍以上高い値とすることは、引用発明及び周知の事項から当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。