【事件の表示】
　特願２００６−２３１４０３「シート状光学部材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日出願公開、特開２００７−　８６７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件の経緯
　本願は、平成１８年８月２８日の出願（優先権主張平成１７年８月２６日）であって、平成２３年９月３０日に手続補正がなされ、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１月２５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、当審において、同年７月２０日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は平成２４年９月２４日付けで意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２４年９月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年９月２４日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「透明基材と成型樹脂からなる凹凸形状が、両面または片面に形成されたシート状の光学部材において、その少なくとも１つの面に屈折率１．２５〜１．３０の反射防止膜を設けたシート状光学部材であって、
　前記反射防止膜は、ｐＨを３〜１０の範囲に調整したシリカ微粒子の分散液と、該シリカ微粒子の分散液の表面電荷と反対の電荷を有する電解質ポリマー溶液と、に前記シート状の光学部材を交互に浸すことで形成されることを特徴とするシート状光学部材。」（以下「本願発明」という。）
　
３　引用例の記載事項
（１）当審拒絶理由に引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３４１３８５号公報（以下「引用例１」という。）」には以下の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】 
透明基材と紫外線硬化樹脂からなるフレネルレンズ部で形成されたレンズシートにおいて、そのレンズシートの両方の面に無機物からなる反射防止膜を設けたことを特徴とするレンズシート
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
ビデオプロジェクションテレビのスクリーンに用いられるレンズシート
【０００２】
【
従来の
【０００３】このため最近では、
レンズ型と透明基板との間に紫外線硬化型樹脂液を介在させ、紫外線を照射して硬化させる方法
によって得たフレネルレンズ
透過型スクリーン
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで上記の如きレンズシートをビデオプロジェクションテレビのスクリーンに用いる場合、水平方向の視野角向上や周辺部の明るさ向上及びテレビ自体のコンパクト性を確保するため、図５に示したように
フレネルレンズ
レンズ面
両面レンチキュラーレンズ２の一方の面を対向させて組み合わせ
【０００５】また、ビデオプロジェクションテレビにおいては、ビデオ画像をＣＲＴや液晶ディスプレイから投射し、その投射画角の広がりにより、スクリーンに映される画像を大画面化することができる。この画像を広げるために投射距離を確保する必要があり、図６（ａ）及び（ｂ）に示すようなビデオプロジェクションテレビ匡体３の内部に配置された１枚から数枚の反射鏡４を利用して、投射管５からのビデオ画像は拡大され、レンズシートで構成されたスクリーン６に投射される。
【０００６】このようにして使用されるスクリーン６を構成する
フレネルレンズのレンズが形成されていないほうの面は樹脂基材の鏡面がそのまま使用されており、
投射管５から投射された画像が、
反射鏡４のＡにて反射され、スクリーン６で画像として認められるが、その一部がスクリーンの鏡面部分Ｂ、反射鏡Ｃの順に再度反射し、スクリーン上Ｄにゴーストとして現れてしまう
このような現象を防ぐため上記フレネルレンズの鏡面側に反射防止膜を形成すると上記ゴーストの発生を防ぐことができる。しかし
フレネルレンズ鏡面側から入射した光はフレネルレンズ部及び鏡面部で反射されスクリーン上にゴーストを発生させることがある
【０００７】
また、
画面の明るさについての要求
【０００８】従って、本発明の
目的は、ビデオプロジェクションテレビのスクリーン背面において、ゴーストを形成するような反射光を生じず、かつ画面の明るさを向上し、さらに生産性に優れたレンズシートを提供すること
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者は上述の状況に鑑み、スクリーンを構成するレンズシートの背面が反射光を生じにくいことがゴーストの発生を抑制し、画面をより明るくすることができるものとの予測のもとに検討を行った結果、好結果を得て本発明を完成させるに至ったものである。
【００１０】すなわち本発明の要旨とするところは、図１に示すように、透明基材１０に紫外線硬化樹脂からなるフレネルレンズ部１１が形成されたレンズシート１において、その
レンズシートの両方の面に無機物からなる反射防止膜１２，１２′を設けた
【００１１】
【作用】本発明のレンズシートはその両面に無機物からなる反射防止膜が形成されているが、例えば図２の様にフレネルレンズ１１が形成されていない方の面が単なる鏡面１０ａになっている場合、あるいは図３の様に鏡面に反射防止膜１２を形成した場合には、図７あるいは図８の様にゴーストが発生し又輝度が低下する。本発明に使用される無機物からなる反射防止膜は特に限定されるものではないが、例えばフッ化マグネシューム等の単層膜又は珪素、アルミニューム、亜鉛、チタン、バナジューム、錫、ジルコニューム、アンチモン等の金属の酸化物、窒化物等の化合物を用いた多層膜を挙げることが出来る。図４に示した様に
反射鏡４のＡで反射した画像光は低い反射率でスクリーン６に入射し画像として認められ、反射防止膜を有する面６ａのＢで反射されることが極めて少なくなるためゴーストの発生を防ぐことが出来る
　
　ウ　「【００１２】このような反射防止膜を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の物理的堆積法（ＰＶＤ法）や化学的な反応を行わせながら皮膜を形成する化学的堆積法（ＣＶＤ法）等により形成されるのが一般的である。
【００１３】本発明の透明基材の材質、厚さ等についても特に限定されるものではないが、着色、濁り等により光線透過率が低下するものは好ましくない。好ましく使用される材料としては、ガラスやプラスチックで、中でも、アクリル樹脂やポリカーボネート等のプラスチックシート、ポリエステル、ポリカーボネートやアクリル系のフィルムがさらに好ましい。本発明においては反射率の高いものすなわち屈折率の高い透明基材を用いた場合により効果的である。
【００１４】本発明に使用される紫外線硬化型樹脂についても特に限定されるものではないが、光を透過させるレンズであるから光線透過率の高いものが好ましい。取扱いやすさ、硬化性等の点で多価メタクリレート及びまたは多価アクリレート（以後、多価（メタ）アクリレートと記述）、モノメタクリレート及びまたはモノアクリレート（以後、モノ（メタ）アクリレートと記述）、及び光開始剤を主成分とする紫外線硬化型樹脂組成物であることが好ましい。
【００１５】ここで、代表的な多価（メタ）アクリレートとしてはポリオールポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、エポキシポリ（メタ）アクリレート、及びウレタンポリ（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは単独または２種以上の混合物として使用される。
【００１６】モノ（メタ）アクリレートとしては、モノアルコールのモノ（メタ）アクリル酸エステルが好ましく用いられる。ポリオールのモノ（メタ）アクリル酸エステルは遊離の水酸基の影響と思われるが、金属型を用いた場合に金属型との離型が悪くなるので多量に用いないほうが良い。また、（メタ）アクリル酸及びその金属塩についても高い極性を持っているためと考えられるが、金属型を用いた場合金属型との離型が悪くなるため多量に用いるのは好ましくない。」
　
　エ　「【００１７】
【実施例】以下、本発明を実施例を用いて具体的に説明する。本実施例では
紫外線硬化型樹脂組成物として「ファンクリル  ＦＡ−３２１Ｍ」（日立化成社製、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジメタクリレート）４５重量％、「ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−４」（新中村化学社製、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート）２５重量％、「サートマー２８５」（サートマー社製、テトラヒドロフルフリルアクリレート）３０重量％の混合物に、光開始剤として「ダロキュア  １１７３」（メルク・ジャパン社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）を上記混合物に対して３重量％となるように添加
レンズ形状を有するスタンパーと以下の実施例に示した透明基材の間に上記紫外線硬化型樹脂組成物を介在させ、
紫外線を照射して硬化した後、スタンパーから剥離してフレネルレンズシートを得た。
【００１８】（実施例１）一
方の面にフッ化マグネシューム（屈折率１．３８）を１００nm蒸着により製膜した厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムを透明基材として用いてフレネルレンズと平面状シートを得た。さらに蒸着膜が形成されていない面に同様にフッ化マグネシュームを１００nm蒸着した。
【００１９】（実施例２）一方の面に実施例１と同様にフッ化マグネシュームを蒸着した厚さ２mmのメタクリル樹脂板「アクリライト＃０００」（三菱レイヨン社製、紫外線吸収剤を含まないもの）を透明基材として用いてフレネルレンズと平面状シートを得た。さらに蒸着膜が形成されていない面に同様にフッ化マグネシュームを１００nm蒸着した。平面状シートで測定した全光線透過平面状シートで測定した全光線透過率は９４．５％であった。このフレネルレンズとレンチキュラーレンズを組み合わせてビデオプロジェクションテレビに装着し観察したがゴーストは認められなかった。
【００２０】（実施例３）一方の面にスパッタリング法で二酸化珪素（屈折率１．４６、厚さ７０nm）、酸化ジルコニウム（屈折率１．９１、厚さ１４５nm）、二酸化珪素（屈折率１．４６、厚さ１２５nm）の順に三層反射防止膜を形成した厚さ３００μｍのポリカーボネートを透明基材として用いてフレネルレンズと平面状シートを得た。さらに反射防止膜が形成されていない面に同様にして三層反射防止膜を形成させた。平面状シートで測定した平面状シートで測定した全光線透過率は９８．５％であった。このフレネルレンズとレンチキュラーレンズを組み合わせて、ビデオプロジェクションテレビに装着し観察したが、フレネルレンズ背面における正反射の影響と見られるゴースト及びフレネルレンズ内での反射の影響と見られるゴーストは認められなかった。」
　
　オ　「【００２５】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明に係るレンズシートは画像がスクリーンを構成する
レンズシートで反射されることによるスクリーン自体の輝度低下を抑制し、さらに反射光によって生じるゴーストの発生及びフレネルレンズ内での反射に起因するゴーストの発生も防ぎ、より優れた画像を観察しうるという極めて優れた効果を有している
　
　カ　図１の記載から、フレネルレンズシート１を構成する透明基材１０は、フレネルレンズ部１１とは逆側の面である鏡面の表面に反射防止膜１２が形成されており、フレネルレンズシート１を構成するフレネルレンズ部１１は、透明基材１０とは逆側の面に凹凸形状を有し、その表面に反射防止膜１２’が形成されていることが見て取れる。
　　
　キ　上記アないしカからみて、引用例１には、
「両面レンチキュラーレンズの一方の面にレンズ面を対向させ、両面レンチキュラーレンズと組み合わせてビデオプロジェクションテレビの透過型スクリーンに用いられる、レンズ型と透明基板との間に紫外線硬化型樹脂液を介在させ紫外線を照射して硬化させる方法によって得た、紫外線硬化樹脂からなるフレネルレンズ部と透明基材とで形成されたフレネルレンズシートにおいて、
　従来のものは、フレネルレンズのレンズが形成されていないほうの面は樹脂基材の鏡面がそのまま使用されており、投射管から投射された画像が反射鏡にて反射され、スクリーンで画像として認められるが、その一部がスクリーンの鏡面部分、反射鏡の順に再度反射し、スクリーン上にゴーストとして現れてしまう現象があり、該現象を防ぐためフレネルレンズの鏡面側に反射防止膜を形成すると上記ゴーストの発生を防ぐことができるが、フレネルレンズ鏡面側から入射した光はフレネルレンズ部及び鏡面部で反射されスクリーン上にゴーストを発生させることがあり、また、画面の明るさについての要求もあるので、ビデオプロジェクションテレビのスクリーン背面（フレネルレンズ部）において、ゴーストを形成するような反射光を生じず、かつ画面の明るさを向上し、さらに生産性に優れたフレネルレンズシートを提供することを目的として、
　前記透明基材のフレネルレンズ部とは逆側の面である鏡面の表面に無機物からなる反射防止膜を形成し、前記フレネルレンズ部の透明基材とは逆側の面の凹凸形状の表面に無機物からなる反射防止膜を形成して、反射鏡で反射した画像光を低い反射率でスクリーンに入射させ画像として表示し、反射防止膜を有する面で反射されることを極めて少なくし、レンズシートで反射されることによるスクリーン自体の輝度低下を抑制し、さらに反射光によって生じるゴーストの発生及びフレネルレンズ内での反射に起因するゴーストの発生も防ぎ、より優れた画像を観察しうるという極めて優れた効果を有するフレネルレンズシートであって、
　前記フレネルレンズ部は、透明基材とスタンパーとの間に『ファンクリル  ＦＡ−３２１Ｍ』（日立化成社製、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジメタクリレート）４５重量％、『ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−４』（新中村化学社製、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート）２５重量％、『サートマー２８５』（サートマー社製、テトラヒドロフルフリルアクリレート）３０重量％の混合物に、光開始剤として『ダロキュア  １１７３』（メルク・ジャパン社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）を上記混合物に対して３重量％となるように添加した紫外線硬化型樹脂組成物を介在させ、紫外線を照射して硬化したものであり、
　前記反射防止膜は、屈折率が１．３８のフッ化マグネシュームを前記フレネルレンズ部の凹凸形状の表面に１００ｎｍ蒸着したものである、
　フレネルレンズ部と透明基材とで形成されたフレネルレンズシート。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）当審拒絶理由に引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３６１７６７号公報（以下「引用例２」という。）」には以下の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【請求項９】  
基材上に平均粒子径が１ｎｍ〜９５ｎｍの範囲内である微粒子を含有する微粒子層を、交互吸着法により積層させて微粒子層積層膜を形成する
微粒子層積層膜の製造方法
【請求項１０】  前記交互吸着法が
静電的相互作用による
　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】
従来、光学機器
に用いられる光学機能材は、真空成膜装置
を用いて製造
このような方法では、真空装置が必要であることからコスト面で問題が生じ
、また大きな面積の光学機能材を製造するためには必然的に大きな真空装置が要求されることになるといった問題
【０００３】
このような問題を解決する方法として、最近、有機高分子を用いた交互吸着法や金属アルコキシドを用いた表面ゾルゲル法を応用した光学機能材の作製方法が提案
この手法は、従来の手法とは異なり、ウェットプロセスで光学機能材を作製するものであり、
常温・常圧のプロセスであることから真空装置が不要であり、また、大面積化が容易であるといった従来の課題を解決するものであった。また、この手法によれば、曲面や凹凸面などにも均一に成膜できるといる利点がある
【０００４】しかしながら、このような方法の
欠点として、分子オーダーでの積層を繰り返すため、非常に成膜に時間がかかる点
【０００５】ところで、
最近、可視光波長未満の超微粒子が、透明材料の屈折率制御の観点から注目されている。超微粒子は平均粒子径が十分に小さいため、粒子による光散乱がほとんど無い。そのため、透明性を損なうことなく屈折率制御を行うことができるという利点を有する。しかしながら、従来より行われている方法では、このような粒径の小さい超微粒子を薄膜の中に高密度で充填することは非常に難しく、その結果、このような超微粒子を効果的に用いた光学機能材を開発することは困難であった
【０００６】
【本発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、
蒸着法等において必要であった真空装置を必要とせず、かつ従来の交互吸着法を用いた場合の問題点である低スループットを改善することにより、比較的低コストで製造することが可能な微粒子層積層膜およびこれを用いた光学機能材を提供することを目的とする
　
　ウ　「【００１５】本発明においては、請求項９に記載するように、基材上に平均粒子径が１ｎｍ〜９５ｎｍの範囲内である微粒子を含有する微粒子層を、交互吸着法により積層させて微粒子層積層膜を形成することを特徴とする微粒子層積層膜の製造方法を提供する。本発明においては、微粒子を交互吸着法により吸着させるものであるので、
吸着させる各層を比較的厚い膜厚とすることができ
従来の交互吸着法による膜とは異なり、実用的に必要な膜厚を有する微粒子層積層膜を比較的短時間で形成することが可能となり、手間やコストの低減を図ることができ
【００１６】この場合、請求項１０に記載するように、上記交互吸着法が静電的相互作用によるものであることが好ましい。
静電的相互作用による方法であれば、所定の吸着強度を有する微粒子層積層膜とすることが可能であり、また市販の材料を用いて行うことも可能であるので、コスト面で有利である
　
　エ　「【００２１】
【発明の実施の形態】本発明者は、可視光波長未満の超微粒子が、透明材料の屈折率制御の観点から有用である点に着目し、本発明を完成させるに至ったものである。すなわち、このような
超微粒子は、平均粒子径が十分に小さいため、粒子による光散乱がほとんど無い。そのため、このような超微粒子を用いることにより、透明性を損なうことなく屈折率を制御することができる。また、超微粒子は分子よりも十分に大きいので、従来の分子オーダーでの積層を繰り返す交互吸着法と比較して、このような超微粒子を含有する層を積層することにより、成膜に要する時間をかなり短縮できる
１．微粒子層積層膜
まず、本発明の微粒子層積層膜について詳細に説明する。本発明の微粒子層積層膜は、平均粒子径が可視光波長未満の微粒子を含有する微粒子層が複数層積層されてなる微粒子層積層膜であって、上記微粒子層積層膜における微粒子の密度が、従来に無い高密度で充填されている層が複数層積層されているところに特徴を有するものである。
【００２２】本発明の微粒子層積層膜は、可視光波長未満の微粒子を用いるものであるので、粒子による光散乱がほとんど無い。したがって、透明性を損なうことなく微粒子の有する特性、例えば屈折率等を利用することができる。また、このような微粒子が従来に無い程度の高密度で充填された微粒子層が複数層積層されてなるものであるので、微粒子の有する屈折率等の特性を効果的に、微粒子層としての特性、もしくは微粒子層積層膜の特性として、充分に反映させることが可能となる。そして、このような微粒子層が積層されているので、例えば各微粒子層の微粒子の種類や充填量を変化させることにより、各層の光学的特性を変化させることが可能となり、これにより微粒子層積層膜全体に対して、種々の光学的特性を付与することが可能となる。
【００２３】本発明の微粒子層積層膜に用いられる微粒子は、本発明の微粒子層積層膜が光学機能材としての用途に用いられる点から、光学的に透明な微粒子、特に可視光域において透明な微粒子であることが好ましい。
【００２４】本発明においては、微粒子の光学的特性の内、特に屈折率を利用した光学機能材として用いる可能性が高いことから、屈折率に特徴のある微粒子が好適に用いられる。
【００２５】具体的に用いることができる無機材料の微粒子としては、ＭｇＦ２（屈折率１．３８）、ＳｉＯ２（屈折率１．４６）、ＡｌＦ３（屈折率１．３３〜１．３９）、ＣａＦ２（屈折率１．４４）、ＬｉＦ（屈折率１．３６〜１．３７）、ＮａＦ（屈折率１．３２〜１．３４）、ＴｈＦ４（屈折率１．４５〜１．５）などの微粒子が挙げられる。
【００２６】また、有機材料の微粒子としては、ポリマー類の微粒子を挙げることができ、具体的には、架橋アクリル微粒子（例えば、綜研化学（株）製のＭＸシリーズ、ＭＲシリーズ）、非架橋アクリル微粒子（例えば、綜研化学（株）製のＭＰシリーズ）、架橋ポリスチレン微粒子（例えば、綜研化学（株）製のＳＧＰシリーズ）、非架橋ポリスチレン微粒子、架橋度の高い単分散ポリメチルメタクリレート微粒子（例えば、綜研化学（株）製のＭＳシリーズ、Ｍシリーズ）、これらの複合化微粒子、官能基導入微粒子等の微粒子を挙げることができる。
【００２７】本実施態様においては、上記微粒子の材料の内、シリカ（ＳｉＯ２）微粒子もしくはポリマー類の微粒子を用いることが好ましい。」
　
　オ　「【００３４】本発明においては、上述したような種々の特徴、具体的には
微粒子層中の微粒子の屈折率、微粒子の密度、微粒子層中の空隙等を調整することにより、低い屈折率を有する微粒子層を形成することができる。具体的には、微粒子層積層膜中の少なくとも一つの微粒子層の屈折率を、樹脂などの単一の材料からなる層では達成できない１．３２以下、特に１．０５〜１．３０の範囲とすることが可能
少なくとも一層の微粒子層をこのような低屈折率層とすることにより、高品質な
反射防止膜とすることができる。
本発明の微粒子層積層膜は、同一の微粒子を有する微粒子層が複数層積層されてなるものであってもよく
異なる微粒子を有する微粒子層が複数層積層されてなるものであってもよい
　
　カ　「【００５３】Ａ．第1の製造方法
本発明の微粒子層積層膜における第1の製造方法は、基材上に平均粒子径が１ｎｍ〜９５ｎｍの範囲内である微粒子を含有する微粒子層を、交互吸着法により積層させて微粒子層積層膜を形成
【００５４】ここで用いられる微粒子については、上述したものと同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。また、基材に関しては、その上に微粒子層を積層することが可能なものであれば特に限定されるものではないが、上述したような透明基材を用いることにより、微粒子層積層膜を形成すると同時に光学機能材を形成することも可能である。
【００５５】第1の製造方法において、交互吸着法の相互作用としては静電的相互作用を始めとして、水素結合、電荷移動相互作用等の作用を利用したものを挙げることができる。しかしながら、本発明においては、静電的相互作用による交互吸着法により製造されることが好ましい。静電的相互作用による交互吸着法により微粒子層積層膜を製造することにより、比較的容易に吸着強度の高い微粒子層積層膜を形成することが可能であり、また市販の高分子電解質等を用いることが可能であることから、コスト面で有利であるからである。また、静電的相互作用による交互吸着法においては、基材上への微粒子の付着、言い換えると基材上での微粒子層の形成に際して、微粒子が均一に基材上に配置され、微粒子層積層膜とした場合の光学的な機能の高い微粒子層を基材上に形成することができるからである。
【００５６】このように
交互吸着法において、静電的相互作用により基材上に微粒子を付着させる場合は、
通常基材上に正負いずれかの電荷を付与し、この電荷と反対の極性を有する微粒子を用いることにより微粒子を静電的相互作用により基材上に付着させる
【００５７】基材表面に電荷を付与する方法としては、単に物理的に基材表面を帯電させる場合と、物理的あるいは化学的に基材表面にイオン性官能基を付与する場合がある。本発明においては、前者は電荷の安定性に乏しいことから、後者の
基材表面にイオン性官能基を付与する方法
【００５８】この基材表面にイオン性官能基を導入する手法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、プラズマ処理、加水分解処理、シランカップリング処理、高分子電解質の塗布、高分子電解質多層膜の形成などが挙げられるが、本発明においては、高分子電解質を塗布等することにより得られる高分子電解質膜を形成することが好ましい。これは、以下の理由による。
【００５９】まず、一般に基材表面の電荷密度が高い方が基材上に均一に微粒子が付着した光学的な機能の高い微粒子層を形成できる。一方、基材上に高分子電解質膜を形成することにより、他の方法と比較して電荷密度を高くすることができる。したがって、
高分子電解質膜を基材上に形成し、この高分子電解質膜と微粒子との静電的相互作用により微粒子を基材上、すなわち高分子電解質上に付着させることにより、微粒子が均一に付着した微粒子層とすることができ、結果として光学的機能の高い微粒子層積層膜とすることができる
【００６０】また、コロナ放電処理、グロー放電処理、プラズマ処理、及び加水分解処理では、一般的に導入されるイオン性官能基はアニオン性基であることが多い。したがって、微粒子表面の電荷はカチオンに限定されることになる。一方、高分子電解質はアニオン性、カチオン性、それらの密度やバランスを任意に選択できるので、微粒子表面の電荷がアニオン、カチオンのいずれか一方に限定されることがない。この点からも基材表面に電荷を付与する方法としては、高分子電解質からなる高分子電解質膜を形成することが好ましい。
【００６１】なお、基材表面は、疎水性であることが多いことから、上記手法を併用することも基材表面に十分な電荷を付与する手法として効果的である。例えば、基材表面に、コロナ放電処理、グロー放電処理、プラズマ処理、加水分解処理、シランカップリング処理の少なくとも一つを施した後、高分子電解質塗布または、高分子電解質多層膜形成を行なうことも可能であり、好ましい方法である。
【００６２】高分子電解質膜を形成して基材表面に電荷を付与する場合、高分子電解質膜の膜厚は微粒子の平均粒子径より薄いことが好ましく、さらに高分子電解質の膜厚を微粒子の平均粒子径の５０％未満とすることが好ましい。高分子電解質膜の膜厚が微粒子の平均粒子径以上であると、微粒子が部分的に二層以上積層されて入射する可視光を散乱したり、微粒子間の空隙を減少する、あるいは埋めるなど、微粒子膜の光学機能に関して不良の膜となってしまう可能性があるので好ましくない。
【００６３】本発明において、このような高分子電解質膜としては、互いに極性の異なる２種以上の高分子電解質が積層されて形成された多層膜であることが好ましい。このような高分子電解質多層膜の形成方法としては、
公知のいわゆる交互吸着膜作製法（Layer-by-Layer Assembly法）
この方法は、基材をカチオン性高分子電解質水溶液とアニオン性高分子電解質水溶液とに交互に浸漬することによって、ナノオーダーの膜厚制御で基材上に高分子電解質多層膜を形成
【００６４】また本発明においては、上記高分子電解質膜を形成する高分子電解質が架橋された高分子電解質であることが好ましい。架橋された高分子電解質を用いることにより、微粒子層において不必要で不都合な粒子の多層化を防止することができるからである。この架橋された高分子電解質は、高分子電解質を単層で形成する場合も、上記高分子電解質多層膜とした場合も好適に用いられ、高分子電解質多層膜とした場合は、その最上層のみ架橋された高分子電解質を用いてもよいし、全ての層を架橋された高分子電解質で形成してもよい。
【００６５】本発明において、
このような高分子電解質膜を用いた静電相互作用により微粒子層を複数層形成する際には、高分子電解質膜を形成してこれに微粒子を付着させた後、さらにその上に高分子電解質膜を形成し再度微粒子を付着させる工程を繰り返すことにより行うことができる
【００６６】本発明に用いられる高分子電解質としては、ポリエチレンイミンおよびその４級化物、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジメチル−３，５−ジメチレン−ピペリジニウムクロライド）、ポリアリルアミンおよびその４級化物、ポリジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびその４級化物、ポリジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドおよびその４級化物、ポリジメチル（メタ）アクリルアミドおよびその４級化物、ポリ（メタ）アクリル酸およびそのイオン化物、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸）、ポリアミック酸、ポリビニルスルホン酸カリウム、さらには上記ポリマーを構成するモノマーと（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミドなどのノニオン性水溶液モノマーとの共重合体などを上げることができる。
【００６７】本発明においては、中でもポリエチレンイミン４級化物、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジメチル−３，５−ジメチレン−ピペリジニウムクロライド）、ポリアリルアミン４級化物、ポリジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート４級化物、ポリジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド４級化物、ポリジメチル（メタ）アクリルアミド４級化物、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸）、ポリビニルスルホン酸カリウム、さらには上記ポリマーを構成するモノマーと（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミドなどのノニオン性水溶液モノマーとの共重合体を用いることが好ましい。
【００６８】また、架橋された高分子電解質としては、上記高分子電解質を構成するモノマーとメチレンビスアクリルアミドなどの多官能モノマーとの架橋体や上記高分子電解質とアルデヒド類との反応による架橋体、上記高分子電解質への電子線、ガンマ線照射による架橋体などを挙げることができる。」
　
　キ　「【００８１】次に、上記高分子含有層と微粒子分散液とを接触させる工程について説明する。
【００８２】この高分子含有層と微粒子分散液との接触方法としては、具体的には
高分子含有層を微粒子分散液に浸漬する
　
　ク　「【０１００】［実施例１］
（材料）
カチオン性高分子電解質として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（以下、ＰＤＤＡと略称する。平均分子量１０〜２０万、アルドリッチ社製）を用い、アニオン性高分子電解質として、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム(以下、ＰＳＳと略称する。平均分子量７万、アルドリッチ社製）を用いた。微粒子としては、２種類の微粒子を用い、低屈折率微粒子としてシリカ微粒子（日産化学社製、スノーテックスＺＬ（商品名）、以下、ＺＬと略称する。）を用い、高屈折率微粒子としてチタニア微粒子（石原テクノ社製、ＳＴＳ−０２、以下ＳＴＳと略称する。）を用いた。電子顕微鏡観察により、ＺＬの平均粒子径は７２ｎｍ、ＳＴＳの平均粒子径は５０ｎｍ（２次粒子径）及び７ｎｍ（１次粒子径）であった
【０１０１】（成膜）
１．基材への電荷の付与
０．４重量％のＰＤＤＡ水溶液および０．４重量％のＰＳＳ水溶液を用い、
基板の両面に、ＰＤＤＡとＰＳＳとを繰り返して８回吸着させ、最後にＰＤＤＡを吸着させることにより交互吸着膜を作製し、基材表面に対して電荷を付与した
【０１０２】２．
微粒子層積層膜
上述したように
電荷が付与された基板を用い、両面に成膜した
微粒子層の積層の順は、（ＺＬ／ＰＤＤＡ／ＺＬ／ＰＤＤＡ／ＰＳＳ／ＳＴＳ／ＰＳＳ／ＳＴＳ／ＰＳＳ／ＰＤＤＡ）の順で１０回積層した後、ＺＬ／ＰＤＤＡ／ＺＬと積層した
【０１０３】微粒子の吸着時間を各１分とし、高分子の吸着時間を各２分とした。吸着の間に行う洗浄の時間は、１．５分とした。
【０１０４】（評価）得られた微粒子層積層膜の透過率を測定した結果を図１に示す。測定は、島津製作所社製の分光器ＵＶ−３１００ＰＣを用いて行った。図１に示すように、６１０ｎｍ付近に膜の誘電多層構造に基づくピークが認められた。
【０１０５】また、微粒子層積層膜の断面を電子顕微鏡で観察した。なお、電子顕微鏡としては、日立製作所社製の走査型電子顕微鏡Ｈ−５０００を用いた。図２に示すように、シリカ微粒子層（大粒子）とチタニア微粒子層（小粒子）とが積層され、微粒子層積層膜が認められる。
【０１０６】さらに、本実施例の
膜の構成要素であるＺＬ／ＰＤＤＡ／ＺＬの構成の膜について、
の屈折率は１．２９（５５０ｎｍにて）であることがわかった
　　
　ケ　上記アないしクからみて、引用例２には、
「光学機器に用いられる光学機能材を真空成膜装置を用いて製造する従来の手法では、真空装置が必要であることからコスト面で問題が生じ、また大きな面積の光学機能材を製造するためには必然的に大きな真空装置が要求されることになるといった問題があり、最近提案されている、常温・常圧のプロセスであることから真空装置が不要であり、また大面積化が容易であり、曲面や凹凸面などにも均一に成膜できるといる利点がある、有機高分子を用いた交互吸着法を応用した光学機能材の作製方法では、分子オーダーでの積層を繰り返すため非常に成膜に時間がかかる欠点があり、これらの方法では、透明材料の屈折率制御の観点から最近注目されている、平均粒子径が十分に小さいため粒子による光散乱がほとんど無いため透明性を損なうことなく屈折率制御を行うことができるという利点を有する可視光波長未満の超微粒子を薄膜の中に高密度で充填することは非常に難しく、このような超微粒子を効果的に用いた光学機能材を開発することは困難であったので、蒸着法等において必要であった真空装置を必要とせず、かつ従来の交互吸着法を用いた場合の問題点である低スループットを改善することにより、比較的低コストで製造することが可能な微粒子層積層膜およびこれを用いた光学機能材を提供することを目的として、
　基材上に平均粒子径が１ｎｍ〜９５ｎｍの範囲内である微粒子を含有する微粒子層を、静電的相互作用による交互吸着法により積層させて微粒子層積層膜を形成することにより、超微粒子は分子よりも十分に大きいので従来の分子オーダーでの積層を繰り返す交互吸着法と比較して、このような超微粒子を含有する層を積層することにより、成膜に要する時間をかなり短縮でき、吸着させる各層を比較的厚い膜厚とすることができ、手間やコストの低減を図ることができ、所定の吸着強度を有する微粒子層積層膜とすることができ、また市販の材料を用いて行うことも可能であるのでコスト面で有利であり、超微粒子は、平均粒子径が十分に小さいため粒子による光散乱がほとんど無いため、このような超微粒子を用いることにより透明性を損なうことなく屈折率を制御することができる、微粒子層積層膜の製造方法であって、
　基材をカチオン性高分子電解質水溶液とアニオン性高分子電解質水溶液とに交互に浸漬することによって、ナノオーダーの膜厚制御で基材上に高分子電解質多層膜を形成して基材表面にイオン性官能基を付与することにより基材表面に正負いずれかの電荷を付与し、この電荷と反対の極性を有する微粒子を用い、微粒子を静電的相互作用により基材上、すなわち高分子電解質上に付着させ、微粒子が均一に付着した微粒子層とし、さらにその上に高分子電解質膜を形成し再度微粒子を付着させる工程を繰り返すことにより、結果として光学的機能の高い微粒子層積層膜とすることができ、
　カチオン性高分子電解質として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（以下、ＰＤＤＡと略称する。平均分子量１０〜２０万、アルドリッチ社製）を用い、アニオン性高分子電解質として、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム(以下、ＰＳＳと略称する。平均分子量７万、アルドリッチ社製）を用い、微粒子としては、低屈折率微粒子としてのシリカ微粒子（日産化学社製、スノーテックスＺＬ（商品名）、平均粒子径７２ｎｍ、以下、ＺＬと略称する。）及び高屈折率微粒子としてのチタニア微粒子（石原テクノ社製、ＳＴＳ−０２、平均粒子径５０ｎｍ（２次粒子径）及び７ｎｍ（１次粒子径）、以下ＳＴＳと略称する。）の２種類の微粒子を用い、０．４重量％のＰＤＤＡ水溶液及び０．４重量％のＰＳＳ水溶液を用い、基板の両面に、ＰＤＤＡとＰＳＳとを繰り返して水溶液に浸漬して８回吸着させ、最後にＰＤＤＡを吸着させることにより、交互吸着膜を作製して基材表面に対して電荷を付与し、この電荷が付与された基板を用い、（ＺＬ／ＰＤＤＡ／ＺＬ／ＰＤＤＡ／ＰＳＳ／ＳＴＳ／ＰＳＳ／ＳＴＳ／ＰＳＳ／ＰＤＤＡ）の順で微粒子分散液及び水溶液に浸漬して１０回積層した後、ＺＬ／ＰＤＤＡ／ＺＬと積層し、この順に両面に微粒子層を積層して成膜した実施例１の微粒子層積層膜は、その構成要素であるＺＬ／ＰＤＤＡ／ＺＬの構成の膜の屈折率が１．２９（５５０ｎｍにて）であり、
　実施例１は異なる微粒子を有する微粒子層が複数層積層されてなるものであるが、前記微粒子層積層膜は、同一の微粒子を有する微粒子層が複数層積層されてなるものであってもよく、該微粒子層中の微粒子の屈折率、微粒子の密度、微粒子層中の空隙等を調整することにより屈折率を１．０５〜１．３０の範囲とすることが可能で、少なくとも一層の微粒子層をこのような低屈折率層とすることにより高品質な反射防止膜とすることができる、
　微粒子層積層膜の製造方法。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「透明基材」、「レンズ型と透明基板との間に紫外線硬化型樹脂液を介在させ紫外線を照射して硬化させる方法によって得た、紫外線硬化樹脂からなるフレネルレンズ部」、「「凹凸形状」、「反射防止膜」及び「フレネルレンズシート」は、それぞれ、本願発明の「透明基材」、「成型樹脂」、「凹凸形状」、「反射防止膜」及び「シート状光学部材」に相当する。
　
（２）引用発明１の「シート状光学部材（フレネルレンズシート）」は、「成型樹脂（レンズ型と透明基板との間に紫外線硬化型樹脂液を介在させ紫外線を照射して硬化させる方法によって得た、紫外線硬化樹脂からなるフレネルレンズ部）」と「透明基材」とで形成され、前記「透明基材」の「成型樹脂（フレネルレンズ部）」とは逆側の面である鏡面の表面に無機物からなる「反射防止膜」を形成し、前記「成型樹脂」の「透明基材」とは逆側の面の「凹凸形状」の表面に無機物からなる「反射防止膜」を形成したものであるから、本願発明の「透明基材と成型樹脂からなる凹凸形状が、両面または片面に形成されたシート状の光学部材において、その少なくとも１つの面に屈折率１．２５〜１．３０の反射防止膜を設けたシート状光学部材」と、「透明基材と成型樹脂からなる凹凸形状が、片面に形成されたシート状の光学部材において、その少なくとも１つの面に反射防止膜を設けたシート状光学部材」である点で一致する。
　
（３）したがって、本願発明と引用発明１とは、
「透明基材と成型樹脂からなる凹凸形状が片面に形成されたシート状の光学部材において、その少なくとも１つの面に反射防止膜を設けたシート状光学部材。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記シート状光学部材の少なくとも１つの面に設けた前記反射防止膜の屈折率が、本願発明では「１．２５〜１．３０」であるのに対して、引用発明１では１．３８である点。
　
相違点２：
　前記シート状光学部材の少なくとも１つの面に設けた前記反射防止膜が、
　本願発明では、前記シート状の光学部材を、「ｐＨを３〜１０の範囲に調整したシリカ微粒子の分散液と、該シリカ微粒子の分散液の表面電荷と反対の電荷を有する電解質ポリマー溶液と、に交互に浸すことで形成」したものであるのに対して、
　引用発明１では、そのようにして形成したものではない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）屈折率がｎ１の媒質と屈折率がｎ３の媒質との間に屈折率ｎ２の１層からなる反射防止膜をつける場合に、その表面に垂直に波長λの光が入射するとすると、ｎ２をｎ１×ｎ３の平方根とするとともにその厚さをλ／４ｎ２とすることで理論的に反射が０になることは本願の優先日前に技術常識である（櫛田　孝司著、共立出版株式会社、共立物理学講座１１　光物理学、１９９０年２月１５日初版５刷発行、第５０頁第４行〜第５１頁第１９行参照。）。
　
（２）引用発明１の「透明基材のフレネルレンズ部とは逆側の面である鏡面の表面に無機物からなる反射防止膜を形成し、フレネルレンズ部の透明基材とは逆側の面の凹凸形状の表面に無機物からなる反射防止膜を形成した、フレネルレンズ部と透明基材とで形成されたフレネルレンズシート」において、「フレネルレンズ部」は、「透明基材とスタンパーとの間に『ファンクリル  ＦＡ−３２１Ｍ』（日立化成社製、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジメタクリレート）４５重量％、『ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−４』（新中村化学社製、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート）２５重量％、『サートマー２８５』（サートマー社製、テトラヒドロフルフリルアクリレート）３０重量％の混合物に、光開始剤として『ダロキュア  １１７３』（メルク・ジャパン社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）を上記混合物に対して３重量％となるように添加した紫外線硬化型樹脂組成物を介在させ、紫外線を照射して硬化した」ものであり、この硬化した樹脂の屈折率ｎ１は１．５３２である（特開平１０−８２９０３号公報の【００２４】参照。）。
　
（３）空気の屈折率ｎ３は約１であるから、上記（２）のフレネルレンズ部の屈折率ｎ１＝約１．５３２からみて、ｎ１×ｎ３の平方根は約１．２３８である。これを上記（１）に照らせば、引用発明１のフレネルレンズ部の凹凸形状の表面に形成した反射防止膜は、屈折率が１．３８のフッ化マグネシュームを１００ｎｍ蒸着した１層からなるものであるが、該反射防止膜の屈折率を１．２３８に近づけると、反射は０に近づくので、より優れた反射防止膜にできることは、当業者が技術常識に基づき容易に想到することができた程度のことである。
　
（４）引用例２には、上記３（２）で述べたとおりの引用発明２が記載されている。
　引用発明２は、蒸着法等において必要であった真空装置を必要とせず、かつ従来の交互吸着法を用いた場合の問題点である低スループットを改善することにより、比較的低コストで製造することが可能な微粒子層積層膜およびこれを用いた光学機能材を提供することを目的とした微粒子層積層膜の製造方法であって、該微粒子層中の微粒子の屈折率、微粒子の密度、微粒子層中の空隙等を調整して屈折率を１．０５〜１．３０の範囲で調整でき、屈折率が１．２９（５５０ｎｍにて）の微粒子層積層膜を成膜でき、低屈折率層とすることにより高品質な反射防止膜とすることができる、微粒子層積層膜の製造方法である。
　
（５）上記（３）及び（４）からして、屈折率が１．３８のフッ化マグネシュームを１００ｎｍ蒸着した１層からなる反射防止膜を備えたフレネルレンズ部と透明基材とで形成されたフレネルレンズシートである引用発明１において、真空装置を必要とせず、比較的低コストで、かつ、反射を０に近づけたフレネルレンズシートを製造するために、フレネルレンズ部の凹凸形状の表面に形成する反射防止膜を、屈折率が１．３８のフッ化マグネシュームを蒸着するのではなく、引用発明２と同様にし、かつ同一の微粒子を有する微粒子層が複数層積層されてなるものとして、フレネルレンズシートの両面に、ＰＤＤＡとＰＳＳとを繰り返して水溶液に浸漬して８回吸着させ、最後にＰＤＤＡを吸着させることにより、交互吸着膜を作製してフレネルレンズシートの両面の表面に対して電荷を付与し、この電荷が付与されたフレネルレンズシートを用い、（ＺＬ／ＰＤＤＡ／ＺＬ／ＰＤＤＡ）の順で必要回数ＺＬ微粒子分散液及びＰＤＤＡ水溶液に浸漬して積層した後、ＺＬ／ＰＤＤＡ／ＺＬと積層して膜厚ｄ（＝λ／（４・ｎ２））が１０７ｎｍ（＝５５０（ｎｍ）／（４×１．２９））程度になるように両面に同一の微粒子を有する微粒子層を積層して成膜して、１０７ｎｍ程度の厚さに成膜した屈折率が１．２９の低屈折率層の１層からなる反射防止膜とすることは、当業者が技術常識及び引用発明２に基づいて容易になし得たことである。
　
（６）上記（５）の「ＺＬ」すなわち「低屈折率微粒子としてのシリカ微粒子（日産化学社製、スノーテックスＺＬ（商品名）、平均粒子径７２ｎｍ）」は、ｐＨが９．０〜１０．０のシリカゾルである（http://db.nissanchem.co.jp/db/details.php?id=125参照。）から、本願発明の「ｐＨを３〜１０の範囲に調整したシリカ微粒子の分散液」に相当する。
　上記（５）の「屈折率が１．２９の低屈折率層の１層からなる反射防止膜」は本願発明の「屈折率１．２５〜１．３０の反射防止膜」に相当する。
　また、上記（５）の「電荷が付与されたフレネルレンズシートを用い、（ＺＬ／ＰＤＤＡ／ＺＬ／ＰＤＤＡ）の順で必要回数微粒子分散液及び水溶液に浸漬して積層した後、ＺＬ／ＰＤＤＡ／ＺＬと積層して膜厚ｄ（＝λ／（４・ｎ２））が１０７ｎｍ（＝５５０（ｎｍ）／（４×１．２９））程度になるように両面に同一の微粒子を有する微粒子層を積層して成膜して、１０７ｎｍ程度の厚さに成膜した屈折率が１．２９の低屈折率層の１層からなる反射防止膜とする」は、本願発明の「反射防止膜は、ｐＨを３〜１０の範囲に調整したシリカ微粒子の分散液と、該シリカ微粒子の分散液の表面電荷と反対の電荷を有する電解質ポリマー溶液と、に前記シート状の光学部材を交互に浸すことで形成される」ことに相当する。
　したがって、引用発明１において、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成となすことは、上記（５）からみて、当業者が技術常識及び引用発明２に基づいて容易になし得たのことである。
　
（７）本願発明の効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果及び技術常識から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（８）以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。