(57)【要約】【課題】帳票とは別に台紙などを必要とすることなく、各種情報を記載することができる配達物預かり通知用帳票を提供する。【解決手段】配達物識別情報欄、受取人情報欄、差出人情報欄および配達業者連絡欄を有し、受取人に渡される受取人通知用紙Ｂと、この受取人通知用紙Ｂの裏面に重ね合わされ、かつ、互いに綴じられた台紙４０とを備える。台紙４０は、幅寸法が受取人通知用紙Ｂの幅寸法と同じで、かつ、長さ寸法が受取人通知用紙Ｂの長さ寸法と同じか僅か長い寸法に形成されているとともに、宣伝情報記載欄４１を有している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
受取人が不在時に、受取人に配達物を預かっていることを通知するための配達物預かり通知用帳票であって、
配達物識別情報欄、受取人情報欄、差出人情報欄および配達業者連絡欄を有し、受取人に渡される受取人通知用紙と、
前記受取人通知用紙の裏面に重ね合わされ、かつ、互いに綴じられた台紙とを備え、
前記台紙は、幅寸法が前記受取人通知用紙の幅寸法と同じで、かつ、長さ寸法が前記受取人通知用紙の長さ寸法と同じか僅か長い寸法に形成されているとともに、宣伝情報記載欄を有している、
ことを特徴とする配達物預かり通知用帳票。
【請求項２】
請求項１に記載の配達物預かり通知用帳票において、
前記宣伝情報記載欄は、前記台紙の表面および裏面にそれぞれ設けられている、
ことを特徴とする配達物預かり通知用帳票。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配達物預かり通知用帳票において、
前記受取人通知用紙は、配達物識別情報欄、受取人情報欄、差出人情報欄および配達業者連絡欄を有する受取人控え書と、配達物識別情報欄、受取人情報欄、差出人情報欄および配達物の受け取り方法を記載した配達業者連絡欄を有する受取人連絡書とを有する、
ことを特徴とする配達物預かり通知用帳票。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の配達物預かり通知用帳票において、
配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有する配達業者控え用紙を更に備え、
前記配達業者控え用紙および前記受取人通知用紙は、前記配達業者控え用紙の受取人情報欄および差出人情報欄への記載事項が前記受取人通知用紙の受取人情報欄および差出人情報欄に複写転記されるように対応して重ね合わされ、かつ、互いに綴じられている、
ことを特徴とする配達物預かり通知用帳票。
【請求項５】
請求項４に記載の配達物預かり通知用帳票において、
前記配達業者控え用紙は、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有し配達物に貼付される配達物貼付書と、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有する配達業者控え書との少なくとも一方を有する、
ことを特徴とする配達物預かり通知用帳票。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、配達物預かり通知用帳票に関する。例えば、配達物を受取人に配達した際、受取人が不在であった場合、受取人に配達物を預かっていることを通知するとともに、受取人が配達業者に対して受け取り方法を連絡するために用いられる配達物預かり通知用帳票に関する。
【背景技術】
【０００２】
配達業者が配達物を受取人に配達した際、受取人が不在であった場合、受取人に配達物を預かっていることを通知するとともに、受取人が配達業者に対して受け取り方法を連絡する配達物預かり通知用帳票が用いられている（例えば、特許文献１および特許文献２など参照）。
例えば、配達物の配達において用いられている配達物預かり通知用帳票は、持ち帰る配達物に貼付される配達物貼付用紙、受取人に渡される受取人控え用紙および再配達依頼用紙を綴じ合わせたものが多い。
【０００３】
これら配達物貼付用紙、受取人控え用紙、再配達依頼用紙には、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄のほかに、配達日時、保管期限、配達担当者名などの記入欄が設けられている。
また、再配達依頼用紙には、上記欄のほかに、配達物の受け取り方法を記載した配達業者連絡欄、たとえば、再配達連絡先（電話番号など）、インターネット再配達受付アドレス、郵便やファックスなどによる再配達受付欄などが設けられているとともに、これらの情報が配達業者へ伝わるように、再配達依頼用紙が投函可能になっている。
【０００４】
配達業者が配達物を受取人に配達した際、受取人が不在であった場合、配達物預かり通知用帳票に、配達物識別情報、受取人情報、差出人情報、配達日時、保管期限、配達担当者名などを記載したのち、一番上の配達物貼付用紙を剥がし、これを配達物に貼付（貼着）して持ち帰るとともに、残りの受取人控え用紙および再配達依頼用紙を受取人宅（郵便受け）へ投入しておく。
受取人は、帰宅後、受取人控え用紙および再配達依頼用紙を見て、配達物が届けられたことを知る。また、再配達依頼用紙を見て、配達物の受け取り方法を選択し、電話、インターネット、ファックスにて再配達を依頼、あるいは、再配達依頼用紙を投函して再配達を依頼する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６４５６７号公報
【特許文献２】特開平１０−１５７３３４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、受取人が不在であった場合、配達業者が、配達物預かり通知用帳票に、配達物識別情報、受取人情報、差出人情報、配達日時、保管期限、配達担当者名などを記載する必要があるが、配達物預かり通知用帳票は厚みが薄く紙として腰が弱いため、各種情報を記載する際に書きづらい。
そのため、比較的剛性がある板状のものを台紙とし利用し、この上に配達物預かり通知用帳票を置き、この状態で各種情報を記載する必要があった。
【０００７】
本考案の目的は、帳票とは別に台紙などを必要とすることなく、各種情報を記載することができる配達物預かり通知用帳票を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の配達物預かり通知用帳票は、受取人が不在時に、受取人に配達物を預かっていることを通知するための配達物預かり通知用帳票であって、配達物識別情報欄、受取人情報欄、差出人情報欄および配達業者連絡欄を有し、受取人に渡される受取人通知用紙と、前記受取人通知用紙の裏面に重ね合わされ、かつ、互いに綴じられた台紙とを備え、前記台紙は、幅寸法が前記受取人通知用紙の幅寸法と同じで、かつ、長さ寸法が前記受取人通知用紙の長さ寸法と同じか僅か長い寸法に形成されているとともに、宣伝情報記載欄を有している、ことを特徴とする。
【０００９】
この考案によれば、配達業者が配達物を受取人に配達した際、受取人が不在であった場合、配達物預かり通知用帳票の受取人通知用紙に、配達物識別情報、受取人情報、差出人情報などを記載する。このとき、受取人通知用紙の裏面に台紙が重ね合わされた状態で綴じられているから、これらの情報を書きやすい。
これらの情報を記載した受取人通知用紙および台紙を受取人宅（たとえば、郵便受け）へ投入しておく。すると、受取人は、帰宅後、受取人通知用紙を見て、差出人情報欄に記載された差出人からの配達物が届けられたことを知る。また、配達業者連絡欄に記載された配達業者に連絡を取り、再配達を依頼したり、あるいは、受取人が配達業者へ直接出向き、配達物を受け取る。
【００１０】
このような配達物の受け取り過程において、台紙に宣伝情報記載欄が設けられているから、不在時に受取人宅（ポスト）へ投入された受取人通知用紙から、受取人は、差出人情報欄や配達業者連絡欄の情報を知ることができるとともに、台紙の宣伝情報記載欄に記載された宣伝情報も見る機会ができるため、宣伝効果が期待できる。そのため、配達物預かり通知用帳票を宣伝用の媒体として有効活用できる。
【００１１】
請求項２に記載の配達物預かり通知用帳票は、請求項１に記載の配達物預かり通知用帳票において、前記宣伝情報記載欄は、前記台紙の表面および裏面にそれぞれ設けられている、ことを特徴とする。
この考案によれば、宣伝情報記載欄が台紙の表面および裏面にそれぞれ設けられているから、受取人が宣伝情報を見る機会が増え、より高い宣伝効果が期待できる。
【００１２】
請求項３に記載の配達物預かり通知用帳票は、請求項１または請求項２に記載の配達物預かり通知用帳票において、前記受取人通知用紙は、配達物識別情報欄、受取人情報欄、差出人情報欄および配達業者連絡欄を有する受取人控え書と、配達物識別情報欄、受取人情報欄、差出人情報欄および配達物の受け取り方法を記載した配達業者連絡欄を有する受取人連絡書とを有する、ことを特徴とする。
この考案によれば、受取人通知用紙は、受取人控え書と、受取人連絡書とを含んでいるから、不在時に受取人宅（たとえば、郵便受け）へ投入された受取人控え書と受取人連絡書とのうち、受取人控え書を控えとして残しておくとともに、受取人連絡書を使って配達業者と配達物の受け取り方法を連絡することができる。
【００１３】
請求項４に記載の配達物預かり通知用帳票は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の配達物預かり通知用帳票において、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有する配達業者控え用紙を更に備え、前記配達業者控え用紙および前記受取人通知用紙は、前記配達業者控え用紙の受取人情報欄および差出人情報欄への記載事項が前記受取人通知用紙の受取人情報欄および差出人情報欄に複写転記されるように対応して重ね合わされ、かつ、互いに綴じられている、ことを特徴とする。
この考案によれば、更に、配達業者控え用紙を備え、この配達業者控え用紙の受取人情報欄および差出人情報欄への記載事項が、受取人通知用紙の受取人情報欄および差出人情報欄に複写転記されるように対応して重ね合わされ、かつ、互いに綴じられているから、配達業者控え用紙の受取人情報欄および差出人情報欄へ必要情報を記載するだけで、これらの情報が受取人通知用紙の受取人情報欄および差出人情報欄に複写転記される。従って、配達業者の記載の手間を省くことができる。
【００１４】
請求項５に記載の配達物預かり通知用帳票は、請求項４に記載の配達物預かり通知用帳票において、前記配達業者控え用紙は、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有し配達物に貼付される配達物貼付書と、配達物識別情報欄、受取人情報欄および差出人情報欄を有する配達業者控え書との少なくとも一方を有する、ことを特徴とする。
この考案によれば、配達業者控え用紙として、配達物貼付書と、配達業者控え書との少なくとも一方を有しているから、例えば、配達物貼付書であれば、この配達物貼付書を配達物預かり通知用帳票から剥がし、配達物に貼付して持ち替えることにより、配達物の識別か簡易にできる。また、配達業者控え書であれば、この配達業者控え書を配達物預かり通知用帳票から剥がして持ち帰り控えとして保存しておくことにより、受取人からの問い合わせに迅速に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の第１実施形態に係る配達物預かり通知用帳票を示す斜視図。
【図２】同上実施形態において、配達業者控え書を示す表面図。
【図３】同上実施形態において、受取人控え書を示す表面図。
【図４】同上実施形態において、受取人連絡書を示す表面図。
【図５】同上実施形態において、受取人連絡書を示す裏面図。
【図６】同上実施形態において、台紙を示す表面図。
【図７】本考案の第２実施形態に係る配達物預かり通知用帳票を示す斜視図。
【図８】同上実施形態において、配達物貼付書を示す表面図。
【図９】本考案の第３実施形態に係る配達物預かり通知用帳票を示す斜視図。
【図１０】本考案の第４実施形態に係る配達物預かり通知用帳票を示す斜視図。
【図１１】本考案の第５実施形態に係る配達物預かり通知用帳票を示す斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態（図１〜図６）＞
（配達物預かり通知用帳票１の説明：図１参照）
本実施形態に係る配達物預かり通知用帳票１は、受取人が不在時に、受取人に配達物を預かっていることを通知するとともに、受取人が配達業者に対して受け取り方法を連絡するために用いられるもので、１枚目の配達業者控え書１０と、２枚目の受取人控え書２０と、３枚目の受取人連絡書３０と、４枚目の台紙４０とが、互いに重ね合わされかつ長手方向一端側（図１中右側）で剥離可能に綴じられている。
【００１７】
受取人が不在時に、１枚目の配達業者控え書１０が配達業者控え用紙Ａとして配達物預かり通知用帳票１から剥離され、配達業者の控えとして保管される。残る２枚目の受取人控え書２０および３枚目の受取人連絡書３０は、受取人通知用紙Ｂとして、４枚目の台紙４０と一緒に受取人宅（たとえば、郵便受け）に投入される。
これら配達業者控え書１０、受取人控え書２０、受取人連絡書３０および台紙４０は、幅寸法が同じ幅寸法に揃えられ、長さ寸法が配達業者控え書１０が最も短い寸法に、受取人控え書２０、受取人連絡書３０および台紙４０が配達業者控え書１０よりも長い寸法に裁断されている。具体的には、配達業者控え書１０は、受取人控え書２０、受取人連絡書３０および台紙４０の長さに対して約１／２弱の長さに裁断されている。
【００１８】
（配達業者控え書１０の説明：図２参照）
配達業者控え書１０は、配達物預かり通知用帳票１から剥離され、控えとして配達業者の手元に保管されるもので、図２に示すように、長手方向一端側（図２の上端側）から、配達物識別情報欄１１、受取人情報欄１２、差出人情報欄１３、配達日時情報欄１４、保管期限情報欄１５および配達担当者欄１６などを有する。
配達物識別情報欄１１、受取人情報欄１２、差出人情報欄１３、配達日時情報欄１４、保管期限情報欄１５および配達担当者欄１６を囲むエリア１７の裏面側は、加圧により発色する感圧紙として構成されている。
【００１９】
（受取人控え書２０の説明：図３参照）
受取人控え書２０は、不在時に受取人に渡される用紙で、図３に示すように、配達業者控え書１０の各欄と対応する位置に、配達物識別情報欄２１、受取人情報欄２２、差出人情報欄２３、配達日時情報欄２４、保管期限情報欄２５、配達担当者欄２６および配達業者連絡欄としての配達業者連絡先情報欄２８等を有する。
配達物識別情報欄２１、受取人情報欄２２、差出人情報欄２３、配達日時情報欄２４、保管期限情報欄２５および配達担当者欄２６を囲むエリア２７の裏面側は、加圧により発色する感圧紙として構成されている。
配達業者連絡先情報欄２８には、配達業者の連絡先電話番号のほかに、電話による操作方法の案内などが記載されている。
【００２０】
（受取人連絡書３０の説明：図４および図５参照）
受取人連絡書３０は、配達業者に対して投函可能な用紙として構成されている。
表面側には、図４に示すように、配達業者控え書１０と同様に、配達物識別情報欄３１、受取人情報欄３２、差出人情報欄３３、配達日時情報欄３４、保管期限情報欄３５、配達担当者欄３６および受取人記入欄３７等を有する。
裏面側には、図５に示すように、配達業者の宛先欄３８のほかに、配達業者連絡欄である電話により再配達受付連絡先情報欄３９Ａ、インターネット再配達受付アドレス欄３９Ｂ、窓口受付欄３９Ｃ、郵便又はファックスによる再配達受付欄３９Ｄ等が設けられている。
【００２１】
（台紙４０の説明：図６参照）
台紙４０は、配達業者控え書１０および受取人控え書２０の厚みよりも厚い紙（受取人連絡書３０と略同じ厚みの紙）で矩形状に形成され、表面に宣伝情報記載欄４１を有する。
宣伝情報記載欄４１には、例えば、配送業者に関する宣伝情報、配達物に関する宣伝情報、他の業者や商品などに関する宣伝情報が記載されている。なお、台紙４０の裏面にも、宣伝情報記載欄４１を設けてもよい。
【００２２】
（配達物預かり通知用帳票の使用方法の説明：図１〜図６参照）
配達業者が配達物を受取人に配達した際、受取人が不在であった場合、配達物預かり通知用帳票１の配達物控え書１０の上から、配達物識別情報、受取人情報、差出人情報、配達日時情報、保管期限情報、担当者情報などを記載する。この際、受取人連絡書３０の裏面、つまり、４枚目に台紙４０が重ね合わされた状態で綴じられているから、これらの情報を書きやすい。また、このようにして記載された情報は、その下の受取人控え書２０および受取人連絡書３０に鮮明に複写転記される。
これらの情報を記載したのち、配達業者控え書１０を剥がし、これを配達業者の控えとして配達物とともに持ち帰るとともに、残りの受取人控え書２０、受取人連絡書３０および台紙４０を受取人宅（たとえば、郵便受け）へ投入しておく。
【００２３】
受取人は、帰宅後、受取人控え書２０および受取人連絡書３０を見て、差出人情報欄２３，３３に記載された差出人からの配達物が届けられたことを知る。また、受取人控え書２０の配達業者連絡先情報欄２８に記載された配達業者に連絡を取り、再配達を依頼する。あるいは、受取人連絡書３０の裏面の再配達受付連絡先情報欄３９Ａ、インターネット再配達受付アドレス欄３９Ｂ、窓口受付欄３９Ｃ、郵便やファックスなどによる再配達受付欄３９Ｄに記載された受け取り方法によって、配達物を受け取る。なお、受取人記入欄３７に記載された郵便による再配達によって配達物を受け取る場合には、所定事項を記入のうえ、受取人連絡書３０を投函する。
【００２４】
このような配達物の受け取り過程において、台紙４０に宣伝情報記載欄４１が設けられているから、不在時に受取人宅（郵便受け）へ投入された台紙４０から、受取人は、宣伝情報記載欄４１に記載された宣伝情報も見る機会ができるため、宣伝効果が期待できる。そのため、配達物預かり通知用帳票１を宣伝用の媒体として有効活用できる。
【００２５】
また、不在時に受取人宅（たとえば、郵便受け）へ投入された受取人控え書２０、受取人連絡書３０および台紙４０のうち、受取人連絡書３０を再配達依頼のために投函しても、台紙４０が残っている。この残った台紙４０に宣伝情報記載欄４１が設けられているから、受取人連絡書３０を再配達依頼のために投函しても、宣伝効果が長期に渡って期待できる。
【００２６】
また、表側（上側）から１枚目に、配達物識別情報欄１１、受取人情報欄１２、差出人情報欄１３などと同じ欄を有する配達業者控え書１０が綴じられているから、配達業者控え書１０を配達業者用の控えとして用意しておくことができ、受取人からの問い合わせに対しても、配達業者控え書１０を見て確認できる。
【００２７】
＜第２実施形態（図７および図８参照）＞
第２実施形態に係る配達物預かり通知用帳票２は、図７に示すように、第１実施形態の配達物預かり通知用帳票１に対して、配達業者控え書１０と受取人控え書２０との間に、配達業者控え用紙としての配達物貼付書５０が綴じられている点が異なる。つまり、１枚目の配達業者控え書１０と、２枚目の配達物貼付書５０と、３枚目の受取人控え書２０と、４枚目の受取人連絡書３０と、５枚目の台紙４０との５枚綴りとして構成されている。
【００２８】
配達物貼付書５０は、配達物に貼付されるもので、図８に示すように、配達業者控え書１０と同じ大きさで、配達業者控え書１０の各欄に対応して、配達物識別情報欄５１、受取人情報欄５２、差出人情報欄５３、配達日時情報欄５４、保管期限情報欄５５および配達担当者欄５６とを有する。
なお、これらの配達物識別情報欄５１、受取人情報欄５２、差出人情報欄５３、配達日時情報欄５４、保管期限情報欄５５および配達担当者欄５６を囲むエリア５７の裏面側も、加圧により発色する感圧紙として構成されている。
【００２９】
第２実施形態によれば、１枚目の配達業者控え書１０と３枚目の受取人控え書２０との間に、配達物貼付書５０が綴じられているから、配達業者は、１枚目の配達業者控え書１０を配達物預かり通知用帳票２から剥離し保管するとともに、２枚目の配達物貼付書５０を剥離して配達物に貼付し、これらを持ち帰る。従って、配達物に貼付された配達物貼付書５０の記載内容から配達物を識別できる。
【００３０】
＜第３実施形態（図９参照）＞
第３実施形態に係る配達物預かり通知用帳票３は、図９に示すように、第２実施形態の配達物預かり通知用帳票２に対して、最初の１枚目にドアポスト投函通知書６０が綴じられている点が異なる。つまり、１枚目のドアポスト投函通知書６０と、２枚目の配達業者控え書１０と、３枚目の配達物貼付書５０と、４枚目の受取人控え書２０と、５枚目の受取人連絡書３０と、６枚目の台紙４０との６枚綴りとして構成されている。
ドアポスト投函通知書６０は、不在時にドアポストに投函されるもので、配達業者控え書１０と同じ大きさで、不在者に配達物が届けられている旨の通知をするための通知欄６１を有する。通知欄６１には、受取人情報欄６２、差出人情報欄６３のほかに、受取人に対して注意を喚起するメモ欄６４が記載されている。
【００３１】
＜第４実施形態（図１０参照）＞
第４実施形態に係る配達物預かり通知用帳票４は、図１０に示すように、第１実施形態の配達物預かり通知用帳票１に対して、配達業者控え書１０が取り除かれている点が異なる。つまり、配達業者控え書１０と、受取人連絡書３０と、台紙４０との３枚綴りで構成されている。
【００３２】
＜第５実施形態（図１１参照）＞
第５実施形態に係る配達物預かり通知用帳票５は、図１１に示すように、第１実施形態の配達物預かり通知用帳票１に対して、配達業者控え書１０および受取人控え書２０が取り除かれている点が異なる。つまり、受取人連絡書３０と、台紙４０との２枚綴りで構成されている。
【００３３】
＜変形例＞
本考案は、前述の実施形態に限定されるものでなく、本考案の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本考案に含まれる。
第１〜第５実施形態では、宣伝情報記載欄４１を台紙４０の表面側のみに設けた例を示したが、台紙４０の裏面にも設けるようにしてもよい。また、宣伝情報記載欄４１は、台紙４０の表面または裏面の全面に設けたが、一部であってもよい。
【００３４】
第１〜第５施形態では、郵便物の配達において用いられる配達物預かり通知用帳票について説明したが、これに限らず、他の配達物、例えば、荷物や書類などの宅配物の配達でも利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案は、郵便の配達や宅配物の配達などに利用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１，２，３，４，５…配達物預かり通知用帳票、
１０…配達業者控え書、
１１…配達物識別情報欄、
１２…受取人情報欄、
１３…差出人情報欄、
２０…受取人控え書、
２１…配達物識別情報欄、
２２…受取人情報欄、
２３…差出人情報欄、
２８…配達業者連絡先情報欄（配達業者連絡欄）、
３０…受取人連絡書、
３１…配達物識別情報欄、
３２…受取人情報欄、
３３…差出人情報欄、
３７…受取人記入欄（配達業者連絡欄）、
３９Ａ…再配達受付連絡先情報欄（配達業者連絡欄）、
３９Ｂ…インターネット再配達受付アドレス欄（配達業者連絡欄）、
３９Ｃ…窓口受付欄（配達業者連絡欄）、
３９Ｄ…再配達受付欄（配達業者連絡欄）、
４０…台紙、
４１…宣伝情報記載欄、
５０…配達物貼付書、
５１…配達物識別情報欄、
５２…受取人情報欄、
５３…差出人情報欄、
Ａ…配達業者控え用紙、
Ｂ…受取人通知用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003152625.tif 000008
【図７】
0003152625.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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