【事件の表示】
　特願２００７−５５６７０１「放送システムでＲＳＳコンテンツを提供するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日国際公開、ＷＯ２００６／０９０３２７、平成２０年　８月１４日国内公表、特表２００８−５３２３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１８年２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年２月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年１月１９日付けで手続補正がなされたが、平成２３年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の「請求項１」に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】
　放送システムでRSSコンテンツを提供する方法であって：
　(a)放送局で、RSSコンテンツを格納する少なくとも１つの遠隔ソースから前記RSSコンテンツを取り出す動作と；
　(b)前記放送局で、前記取り出されたRSSコンテンツを解析し、前記放送システムのソフトウェアに互換性のあるフォーマットに変換されたRSSコンテンツを生成する動作と；
　(c)前記放送局から複数の受信機に前記変換されたRSSコンテンツを送信する動作と；
　を有する方法。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「特表２００４−５３６３９８号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
あ．「【０００６】
好ましい実施形態の説明
本発明の一態様は、データまたはコンテントをインタネットから収集し、そのデータを再発行するシステムであり、この場合、収集は再発行にリンクされない。システムは、それが収集する必要のあるデータのフォーマットや、そのデータを最終的に再発行する必要のあるフォーマット（または複数のフォーマット）に関する事前の情報を必要としない。その代わり、システムは、収集プロセスにおいて出くわす可能性のあるいくつかの可能なフォーマットのうちのどれか１つを再フォーマッティングし、その後この標準フォーマットを再発行できるように様々なフォーマットのうちのどれかに変換する機能を有する。現在好ましい一実施形態では、収集機能、記憶機能、および再発行機能はすべて、ローカル・コンピュータ上で実行される。ケーブル・セットアップ・ボックスやインタネット電話のような他の実施形態では、これらの機能は、サーバ型装置とローカル・コンピュータ装置との間で分散させることができる。
【０００７】
次に図面を参照すると、同じまたは類似の要素を指すのに同じ参照符号が用いられており、図1は、本発明によるシステムが動作することのできる環境を示している。ユーザのローカル・コンピュータ110は、コンピュータ110上にロードされ、コンピュータ110上でアクティブである1つまたは複数のソフトウェア「エージェント」100を有している。ローカル・コンピュータ110は、Apple MAC、IBM-PCタイプ、UNIXオペレーティング・システムまたはLINUXオペレーティング・システムを使用するコンピュータ、パーソナル・デジタル・アシスタント（「PDA」）、インタネット電話、ケーブル・セットトップ・ボックス、またはユーザ入力を受け付け、インタネットにアクセスし、グラフィカル・コンテントまたはテキスト・コンテントを1人または複数のユーザに表示することのできる他のコンピュータ装置などであってよい。ローカル・コンピュータ110は、特に、ローカル・エリア・ネットワーク（LAN）ダイヤルアップ電話、デジタル加入者回線（DSL）、TI回線、ケーブル・モデム、または様々な無線接続を含む、任意の既知の接続130を介してインタネットなどのコンピュータ・ネットワーク120に接続されている。
【０００８】
コンピュータ・ネットワーク120は複数のデータ源140を含んでいる。いくつかまたはすべてのデータ源140は、エージェント100を用いてアクセスすることができ、場合によってここではターゲット・コンテントと呼ばれる所望の情報コンテントを含むウェブ・ページであってよい。ターゲット・データ源の可能な形式は、従来のウェブ・ページに限らず、HTMLドキュメント、XMLドキュメント、テキスト・ファイル、グラフィック・ファイル、メール・メッセージ、データベース・ファイル、および他の同様の種類のコンピュータ・ファイルを含んでよい。各エージェント100は、単一のデータ源140とのリンクを含んでいる。データ源140は、従来のウェブ・ブラウザによってアクセスすることができ、情報コンテントは、従来のウェブ・ブラウザによって読み取れるフォーマットである。」
　
い．「【００６５】
検索されたターゲット・コンテントは、ソフトウェア・エージェント・アプリケーション100に知られているフォーマットでローカル・ユーザのコンピュータ110上に記憶される。検索されるターゲット・コンテントは、ユーザのコンピュータ110上に標準フォーマットで記憶され、表示プログラムによって繰り返しアクセスすることのできるデータである。このデータには、コンテント・テキストおよびHTMLフォーマット情報が含まれる。
【００６６】
発行テンプレートと呼ばれる1つまたは複数の定義済みの表示構造を用いて、記憶されているターゲット・コンテントを、新聞、ウェブ・ポータルのような様々なフォーマットを有するパーソナル・ウェブ・ページに構成することができる。発行テンプレートは、記憶されているターゲット・コンテントの特定の部分にアクセスし、それをブラウザ・ウィンドウなどのユーザ・アプリケーション・ウィンドウに表示するための命令によってプログラムされる。
【００６７】
一例として、5つのエージェントが、リモート・インタネット・ウェブ・サイト上で利用できる5つの雑誌および新聞における各話題の現在のニュースの見出しおよび冒頭のパラグラフから成るコンテントを検索するようにプログラムされている。スケジューリング・アプリケーションは各エージェントを1時間おきに作動させる。5つのエージェントはそれぞれ、そのプログラムされた命令を実行し、5つのニュース供給源の各々からターゲット・コンテントを検索し、ユーザのコンピュータ110上でフォーマッティングし、ユーザのコンピュータ110上に記憶する。ターゲット・コンテントが記憶された後、ユーザは、各ニュースから得た見出しのみをページ上のニュース自体のセクションにおいて3つのコラムに表示する発行テンプレートを選択する。検索されたターゲット・コンテントの一部であるが望ましくない、その話題の関連する第1のパラグラフは、選択された発行テンプレートでは表示されない。テンプレートは、各ニュースから得たコンテントをどこから開始するかと、ターゲット・コンテント・テキストのどの構成要素を表示するかを指定する。テンプレートは、コンテントが検索されたURL、コンテントが検索された時間（コンテントが新しいか古いかを示す）、コンテント・プロバイダ名などの情報を表示することもできる。
【００６８】
したがって、エージェント100および発行テンプレートは、単一のソフトウェア・アプリケーションにおいて組み合わせて使用されると、変更されるターゲット・コンテントを検索しターゲット・コンテントを簡潔で有用な方法で表示する手段を提供する。このようなソフトウェア・アプリケーションは、ユーザがターゲット・ウェブ・ページから望ましい情報のみを検索し、ユーザに関心のない望ましくないコンテントを排除するのを可能にすることができる。アプリケーションは、ローカル・ユーザのコンピュータ上で実行され、インタネット接続さえあればターゲット・コンテントを検索できるので、比較的高速に動作する。ターゲット・コンテントが検索された後、すべての動作を完全にユーザのコンピュータ上で行うことができ、インタネットとの対話は必要とされない。」
　
う．「【００７５】
図11は、ケーブルTVシステムのセットトップ・ボックスに関する本発明によるシステムの現在好ましい実施形態の実現形態を示している。図11はケーブルTVシステムを示しているが、当業者には、衛星放送テレビジョンや直接放送テレビジョンのような他の中央プログラミング配信システムに本発明の原則を適用できることが容易に理解されよう。図11に示されているシステムでは、ケーブル・プロバイダ1100は、ビデオおよびコンピュータ・データをケーブル・システム1120を通じてセットトップ・ボックス1110に供給する。ケーブル・プロバイダ1100は、その顧客にテレビジョン・プログラミングを供給するだけでなく、インタネットへのアクセスも可能にする。通常、ユーザは、遠隔制御装置1130を用いてインタネット上の様々なリソースにアクセスし、検索されたデータのグラフィカル・ディスプレイがテレビジョン・セット1140上に表示される。図11に示されているシステムでは、セットトップ・ボックス1110は、エージェントを実行してインタネットから特定のデータを検索し、そのデータを定義済みのフォーマットでテレビジョン・セット1140上に表示する本発明による機能を備えている。
【００７６】
ケーブル・プロバイダ1100の観点からすると、中央でエージェントを生成し（150）、そのエージェントをケーブル・システム1120を通じてセットトップ・ボックス1110に配信すると有利である場合がある。このように、ケーブル・プロバイダは、顧客がどのようにインタネットにアクセスするかをある程度制御することができる。ケーブル・プロバイダは、ケーブル・プロバイダの顧客に優先的に利用可能にしたいインタネット・リソースに料金を課すことができる。さらに、コンピュータ・データを表示する標準的なTVの能力が限られている場合、本発明によるシステムは、最初はいくつかの可能なフォーマットのうちのどれか1つであるデータを直ちに、テレビジョン画面上に表示するのに最も適したフォーマットに再フォーマッティングすることができるという利点をもたらす。
【００７７】
実際、ケーブル・サービス・プロバイダ1100は、データの収集および記憶を中央のリソースに実行させ、次いで、データの表示のみをローカルに分散的に実行させるのを望む場合がある。本発明によるシステムの1つの利点は、エージェント生成／収集／記憶／表示のためのフォーマッティングに関する機能をすべてローカルに行うことができ、またあるアプリケーションの必要に応じてこれらの作業を分割し分配することができることである。」
　
　また、上記記載事項を関連する図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　
（１）段落【００７５】の記載からも明らかなように引用例の「ケーブルＴＶシステム」は、衛生放送テレビジョンや直接放送テレビジョンと同様に中央からテレビジョン・プログラミング等を配信するものであるから、「放送システム」の一種であり、その「ケーブル・プロバイダ」は「放送局」の一種である。
（２）引用例の「インタネット上のリソース」は、「エージェント」が「ターゲット・コンテント」を取得する取得先となるものであるから、「遠隔ソース」と言い得る。
（３）引用例の「エージェント」により取得された、多様な形式であり得る「ターゲット・コンテント」は、「ソフトウェア・エージェント・アプリケーションに知られているフォーマットで記憶される」とされており（段落【００６５】）、該「ソフトウェア・エージェント・アプリケーションに知られているフォーマット」は、「ターゲット・コンテント」の形式に応じた変換によって得られるものであるから、その形式の判別のための「ターゲット・コンテント」の「解析」も当然に行われている。
（４）引用例の「ソフトウェア・エージェント・アプリケーションに知られているフォーマット」は、上記（３）に記載したように、当該フォーマットに変換することによって「セットトップ・ボックス」で記憶したり、「テレビジョン・セット」で表示を行うことが可能なデータフォーマットであるから、「放送システムのソフトウェアに互換性のあるフォーマット」と言い得る。
（５）引用例の段落【００７７】には、データ（コンテンツ）の表示のみをローカル（セットトップ・ボックスとテレビジョン・セット）に分散的に実行させるようにすることも記載されており、そのようにする場合には、引用例の「ケーブル・サービス・プロバイダ（ケーブル・プロバイダ）」は、データ（コンテンツ）の収集（遠隔ソースからのコンテンツの取り出し）、変換（取り出されたコンテンツの解析と放送システムのソフトウェアに互換性のあるフォーマットへの変換）、記憶、ローカルへの変換されたデータの送信、の各動作を行うものとなる。
（６）引用例の「セットトップ・ボックスとテレビジョン・セット」は、データ（コンテンツ）を受け取り表示するものであるから、「受信機」と言い得る。
　
　したがって、引用例には実質的に次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「放送システムでコンテンツを提供する方法であって
　放送局で、コンテンツを格納する少なくとも１つの遠隔ソースから前記コンテンツを取り出す動作と
　前記放送局で、前記取り出されたコンテンツを解析し、前記放送システムのソフトウェアに互換性のあるフォーマットに変換されたコンテンツを生成する動作と
　前記放送局から複数の受信機に前記変換されたコンテンツを送信する動作と
　を有する方法。」
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　
「放送システムでコンテンツを提供する方法であって
　放送局で、コンテンツを格納する少なくとも１つの遠隔ソースから前記コンテンツを取り出す動作と
　前記放送局で、前記取り出されたコンテンツを解析し、前記放送システムのソフトウェアに互換性のあるフォーマットに変換されたコンテンツを生成する動作と
　前記放送局から複数の受信機に前記変換されたコンテンツを送信する動作と
　を有する方法。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明の「放送局」が「遠隔ソース」から取り出す「コンテンツ」は「ＲＳＳコンテンツ」であるのに対し、引用発明の「放送局」が「遠隔ソース」から取り出す「コンテンツ」は「ＲＳＳコンテンツ」であるとは限らない点。
　
５．判断
　
（１）上記相違点について
　
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「放送局」が「遠隔ソース」から取り出す「コンテンツ」を「ＲＳＳコンテンツ」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例の段落【００２１】には、エージェントが備えるファウンデーションが通信プロトコルならびにＨＴＭＬ解析ルーチンおよびＲＳＳ解析ルーチンを更に含むこと、段落【００２５】−【００２７】には、エージェントにはＲＳＳ型エージェントが存在することが記載されている。
イ．ＲＳＳ自体は、インターネット上でニュース記事の見出しやリンク等の配信を行うために一般的に用いられるフォーマットであることは当業者に周知の事項である。
ウ．引用発明において、インタネット上で提供されるコンテンツが更新されたことを知るために、コンテンツ自体から見出し等の情報を検索・取得しコンテンツの更新を判断するのではなく、更新されたコンテンツの見出し等の情報がまとめられたＲＳＳコンテンツから情報を取得することが有用であることは自明であるし、見出し情報を取得する際、ＲＳＳコンテンツを採用できない理由はない。
エ．以上のことは、引用発明の「放送局」が「遠隔ソース」から取り出す「コンテンツ」を「ＲＳＳコンテンツ」とすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について　 
　
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明の記載事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。