【事件の表示】
　特許第６２９９９１９号発明「プレキャスト堤体本体部および杭式堤体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２９９９１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕、〔１２−２４〕について訂正することを認める。
　特許第６２９９９１９号の請求項１、１２ないし２４に係る特許を維持する。
　特許第６２９９９１９号の請求項２ないし１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２９９９１９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、平成２９年９月１９日を出願日とし、平成３０年３月９日にその特許権の設定登録がされ、同年３月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、同年９月２８日に特許異議申立人ジオスター株式会社　外２名（以下「特許異議申立人」という。）より請求項１〜１５に対して特許異議の申立てがされ、平成３１年１月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月１５日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年４月２５日に特許異議申立人から意見書が提出され、令和１年５月２９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年７月３１日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年９月１９日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
　なお、平成３１年３月１５日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、 
「【請求項１】 
　プレキャスト壁部と、 
　前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、を現場搬入前に一体的に有し、 
　前記芯材の一端は前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出しており、かつ、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれていることを特徴とするプレキャスト堤体本体部。」 
と記載されているのを、 
「【請求項１】 
　プレキャスト壁部と、
　前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、
　を現場搬入前に一体的に有し、
　前記芯材の一端は前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出しており、 かつ、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれている
プレキャスト堤体本体部であって、
　
前記芯材の数は１つであり、
　
前記プレキャスト壁部とその内部に埋め込まれた前記芯材の部位には、前記プレキャスト堤体本体部と、隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されておらず、
　
前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように前記他のプレキャスト堤体本体部を配置しても、隣り合うように配置した前記他のプレキャスト堤体本体部と構造的に連結されない
　（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
　（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１２に、 
「請求項１１に記載のプレキャスト堤体本体部と、
　前記管杭と、
を有してなり、」 
と記載されているのを、 
「
管杭と、
　
プレキャスト堤体本体部と、
を有してなり、
　
前記プレキャスト堤体本体部は、プレキャスト壁部と、前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、を現場搬入前に一体的に有し、前記芯材の一端は、前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出して前記管杭に挿入可能であり、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれているプレキャスト堤体本体部であって、前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、
　（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１２であって、訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項２を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５であって、訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項２を引用するものについて、訂正前の請求項２の記載（前記芯材の数は１つである）を有する引用形式請求項に改めるべく、「
前記芯材の数は１つであることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の杭式堤体。
　（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１２であって、訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項３を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５であって、訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項３を引用するものについて、訂正前の請求項３の記載（前記芯材の数は複数である）を有する引用形式請求項に改めるべく、「
前記芯材の数は複数であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の杭式堤体。
　（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１２であって、訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項４を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５であって、訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項４を引用するものについて、訂正前の請求項４の記載（前記プレキャスト壁部の部位のうち、前記芯材が配置されている部位の厚さは、前記芯材が配置されていない部位の厚さよりも厚い）を有する引用形式請求項に改めるべく、「
前記プレキャスト壁部の部位のうち、前記芯材が配置されている部位の厚さは、前記芯材が配置されていない部位の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１２〜１７のいずれかに記載の杭式堤体。
　（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１２であって、訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項５を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５であって、訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項５を引用するものについて、訂正前の請求項５の記載（前記プレキャスト壁部の壁面のうち、少なくとも一方の壁面は、平坦な平面である）を有する引用形式請求項に改めるべく、「
前記プレキャスト壁部の壁面のうち、少なくとも一方の壁面は、平坦な平面であることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれかに記載の杭式堤体。
　（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１２であって、訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項６を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５であって、訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項６を引用するものについて、訂正前の請求項６の記載（前記芯材は、円筒状又は角筒状の鋼管である）を有する引用形式請求項に改めるべく、「
前記芯材は、円筒状又は角筒状の鋼管であることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれかに記載の杭式堤体。
　（１８）訂正事項１８
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１２であって、訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項７を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５であって、訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項７を引用するものについて、訂正前の請求項７の記載（前記鋼管の内部領域にコンクリートが充填されている）を有する引用形式請求項に改めるべく、「
前記鋼管の内部領域にコンクリートが充填されていることを特徴とする請求項２０に記載の杭式堤体。
　（１９）訂正事項１９
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１２であって、訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項８を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５であって、訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項８を引用するものについて、訂正前の請求項８の記載（前記芯材は、長手方向と直交する平面で切断した断面形状がＨ形の鋼材である）を有する引用形式請求項に改めるべく、「
前記芯材は、長手方向と直交する平面で切断した断面形状がＨ形の鋼材であることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれかに記載の杭式堤体。
　（２０）訂正事項２０
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１２であって、訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項９を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５であって、訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項９を引用するものについて、訂正前の請求項９の記載（前記プレキャスト壁部には横目地がない）を有する引用形式請求項に改めるべく、「
前記プレキャスト壁部には横目地がないことを特徴とする請求項１２〜２２のいずれかに記載の杭式堤体。
　（２１）訂正事項２１
　特許請求の範囲の訂正前の請求項１２であって、訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項１０を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５であって、訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項１０を引用するものについて、訂正前の請求項１０の記載（高さ方向の寸法が６．５０ｍ以下であり、法線方向の寸法が３．５０ｍ以下であり、重量が６０トン以下である）を有する引用形式請求項に改めるべく、「
高さ方向の寸法が６．５０ｍ以下であり、法線方向の寸法が３．５０ｍ以下であり、重量が６０トン以下であることを特徴とする請求項１２〜２３のいずれかに記載の杭式堤体。
２．本件訂正前後の請求項の対応
　上記「１．」を踏まえると、本件訂正前の各請求項は、実質的に以下の通り本件訂正後の各請求項と対応するものと認められる。
（１）本件訂正前の請求項１
　本件訂正後の請求項１に対応。
（２）本件訂正前の請求項２ないし１１
　削除。
（３）本件訂正前の請求項１２
　請求項１１を介して請求項１を引用するものは、本件訂正後の請求項１２に対応。
　請求項１１を介して請求項２を引用するものは、本件訂正後の請求項１６に対応。
　請求項１１を介して請求項３を引用するものは、本件訂正後の請求項１７に対応。
　請求項１１を介して請求項４を引用するものは、本件訂正後の請求項１８に対応。
　請求項１１を介して請求項５を引用するものは、本件訂正後の請求項１９に対応。
　請求項１１を介して請求項６を引用するものは、本件訂正後の請求項２０に対応。
　請求項１１を介して請求項７を引用するものは、本件訂正後の請求項２１に対応。
　請求項１１を介して請求項８を引用するものは、本件訂正後の請求項２２に対応。
　請求項１１を介して請求項９を引用するものは、本件訂正後の請求項２３に対応。
　請求項１１を介して請求項１０を引用するものは、本件訂正後の請求項２４に対応。
（４）本件訂正前の請求項１３
　請求項１１及び１２を介して請求項１を引用するものは、本件訂正後の請求項１３に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項２を引用するものは、本件訂正後の請求項１６に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項３を引用するものは、本件訂正後の請求項１７に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項４を引用するものは、本件訂正後の請求項１８に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項５を引用するものは、本件訂正後の請求項１９に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項６を引用するものは、本件訂正後の請求項２０に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項７を引用するものは、本件訂正後の請求項２１に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項８を引用するものは、本件訂正後の請求項２２に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項９を引用するものは、本件訂正後の請求項２３に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項１０を引用するものは、本件訂正後の請求項２４に対応。
（５）本件訂正前の請求項１４
　請求項１１及び１２を介して請求項１を引用するものは、本件訂正後の請求項１４に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項２を引用するものは、本件訂正後の請求項１６に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項３を引用するものは、本件訂正後の請求項１７に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項４を引用するものは、本件訂正後の請求項１８に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項５を引用するものは、本件訂正後の請求項１９に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項６を引用するものは、本件訂正後の請求項２０に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項７を引用するものは、本件訂正後の請求項２１に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項８を引用するものは、本件訂正後の請求項２２に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項９を引用するものは、本件訂正後の請求項２３に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項１０を引用するものは、本件訂正後の請求項２４に対応。
（６）本件訂正前の請求項１５
　請求項１１及び１２を介して請求項１を引用するものは、本件訂正後の請求項１５に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項２を引用するものは、本件訂正後の請求項１６に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項３を引用するものは、本件訂正後の請求項１７に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項４を引用するものは、本件訂正後の請求項１８に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項５を引用するものは、本件訂正後の請求項１９に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項６を引用するものは、本件訂正後の請求項２０に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項７を引用するものは、本件訂正後の請求項２１に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項８を引用するものは、本件訂正後の請求項２２に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項９を引用するものは、本件訂正後の請求項２３に対応。
　請求項１１及び１２を介して請求項１０を引用するものは、本件訂正後の請求項２４に対応。
３．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア．訂正の目的の適否について
　上記訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の「芯材」について、「芯材の数は１つであ」ることを限定し、「プレキャスト壁部とその内部に埋め込まれた芯材の部位には、プレキャスト堤体本体部と、隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されていない」ことを限定し、「プレキャスト堤体本体部」について、「プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように他のプレキャスト堤体本体部を配置しても、隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部と構造的に連結されない」ことを限定したものといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ．実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項１は「芯材の数」、「貫通孔は形成されていない」構成、及び、「隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部と構造的に連結されない」構成を限定したものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１のうち、「前記芯材の数は１つであり、」という構成は、本件特許請求の範囲の【請求項２】の「前記芯材の数は１つであることを特徴とする」という記載、及び、明細書の【００３１】の「１つのプレキャスト堤体本体部１２は、１つのプレキャスト壁部１４と１本の芯材１６を備えている。」という記載に基づくものである。
　また、訂正事項１のうち、「前記プレキャスト壁部とその内部に埋め込まれた前記芯材の部位には、前記プレキャスト堤体本体部と、隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されておらず、」という構成は、【図１】、【図２】、【図６】ないし【図８】から、連結部材を挿通可能な貫通孔が形成されていない点が看取されることに基づくものである。また当該貫通孔が形成されていない点は、明細書等のいずれにも貫通孔については何ら記載されていないこととも整合する。
　訂正事項１のうち、「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように前記他のプレキャスト堤体本体部を配置しても、隣り合うように配置した前記他のプレキャスト堤体本体部と構造的に連結されない」という構成は、【００７９】の「本発明に係る杭式堤体は、通常の場合、法線方向に隣り合うように配置するが、法線方向に隣り合うように配置した杭式堤体同士は構造的に連結することは不用である。」という記載、【００１９】の「「法線方向」とは、前記プレキャスト壁部の幅方向のことである。」という記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（２）訂正事項２ないし１１について
　上記訂正事項２ないし１１に係る訂正は、本件訂正前の請求項２ないし１１を削除するものである。
　してみると、上記訂正事項２ないし１１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記訂正事項２ないし１１に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
（３）訂正事項１２について
ア．訂正の目的の適否について１
　上記訂正事項１２に係る訂正は、本件訂正前の請求項１２のうち、請求項１１を介して請求項１〜１０を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正である。
　してみると、上記訂正事項１２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
イ．訂正の目的の適否について２
　上記アに加えて、上記訂正事項１２に係る訂正は、本件訂正前の請求項１２に係る発明における「プレキャスト堤体本体部」が、「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないもの」であることに限定するものである。
　してみると、上記訂正事項１２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ．実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記訂正事項１２に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１２のうち、「管杭と、プレキャスト堤体本体部と、を有してなり、」という構成は、訂正前の請求項１２に記載された構成である。
　訂正事項１２のうち、「前記プレキャスト堤体本体部は、プレキャスト壁部と、前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、を現場搬入前に一体的に有し、」という構成は、訂正前の請求項１に記載された構成である。
　訂正事項１２のうち、「前記芯材の一端は、前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出して前記管杭に挿入可能であり、」という構成は、訂正前の請求項１及び１１に記載された構成である。
　訂正事項１２のうち、「前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれているプレキャスト堤体本体部であって、」という構成は、訂正前の請求項１に記載された構成である。
　訂正事項１２のうち、「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、」という構成は、【００７９】の「本発明に係る杭式堤体は、通常の場合、法線方向に隣り合うように配置するが、法線方向に隣り合うように配置した杭式堤体同士は構造的に連結することは不用である。」という記載、【００１９】の「「法線方向」とは、前記プレキャスト壁部の幅方向のことである。」という記載、及び、【図１】、【図７】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１２は、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（４）訂正事項１３について
ア．訂正の目的の適否について１
　上記訂正事項１３に係る訂正は、上記訂正事項１２の訂正に伴い引用形式を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ．訂正の目的の適否について２
　上記アに加えて、上記訂正事項１３に係る訂正は、訂正後の請求項１２に記載された「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないプレキャスト堤体本体部」との記載を引用することにより、本件訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項２を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５で訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項２を引用するものに係る発明におけるプレキャスト堤体本体部をより具体的に特定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　してみると、上記訂正事項１３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ．実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記訂正事項１３に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１３は、訂正後の請求項１２の記載を引用する訂正であるところ、上記（３）エと同様に「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、」という構成は、【００７９】の「本発明に係る杭式堤体は、通常の場合、法線方向に隣り合うように配置するが、法線方向に隣り合うように配置した杭式堤体同士は構造的に連結することは不用である。」という記載、【００１９】の「「法線方向」とは、前記プレキャスト壁部の幅方向のことである。」という記載、及び、【図１】、【図７】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１３は、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（５）訂正事項１４について
ア．訂正の目的の適否について１
　上記訂正事項１４に係る訂正は、上記訂正事項１２の訂正に伴い引用形式を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ．訂正の目的の適否について２
　上記アに加えて、上記訂正事項１４に係る訂正は、訂正後の請求項１２に記載された「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないプレキャスト堤体本体部」との記載を引用することにより、本件訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項３を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５で訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項３を引用するものに係る発明におけるプレキャスト堤体本体部をより具体的に特定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　してみると、上記訂正事項１４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ．実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記訂正事項１４に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１４は、訂正後の請求項１２の記載を引用する訂正であるところ、上記（３）エと同様に「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、」という構成は、【００７９】の「本発明に係る杭式堤体は、通常の場合、法線方向に隣り合うように配置するが、法線方向に隣り合うように配置した杭式堤体同士は構造的に連結することは不用である。」という記載、【００１９】の「「法線方向」とは、前記プレキャスト壁部の幅方向のことである。」という記載、及び、【図１】、【図７】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１４は、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（６）訂正事項１５について
ア．訂正の目的の適否について１
　上記訂正事項１５に係る訂正は、上記訂正事項１２の訂正に伴い引用形式を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ．訂正の目的の適否について２
　上記アに加えて、上記訂正事項１５に係る訂正は、訂正後の請求項１２に記載された「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないプレキャスト堤体本体部」との記載を引用することにより、本件訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項４を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５で訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項４を引用するものに係る発明におけるプレキャスト堤体本体部をより具体的に特定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　してみると、上記訂正事項１５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ．実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記訂正事項１５に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１５は、訂正後の請求項１２の記載を引用する訂正であるところ、上記（３）エと同様に「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、」という構成は、【００７９】の「本発明に係る杭式堤体は、通常の場合、法線方向に隣り合うように配置するが、法線方向に隣り合うように配置した杭式堤体同士は構造的に連結することは不用である。」という記載、【００１９】の「「法線方向」とは、前記プレキャスト壁部の幅方向のことである。」という記載、及び、【図１】、【図７】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１５は、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（７）訂正事項１６について
ア．訂正の目的の適否について１
　上記訂正事項１６に係る訂正は、上記訂正事項１２の訂正に伴い引用形式を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ．訂正の目的の適否について２
　上記アに加えて、上記訂正事項１６に係る訂正は、訂正後の請求項１２に記載された「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないプレキャスト堤体本体部」との記載を引用することにより、本件訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項５を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５で訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項５を引用するものに係る発明におけるプレキャスト堤体本体部をより具体的に特定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　してみると、上記訂正事項１６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ．実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記訂正事項１６に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１６は、訂正後の請求項１２の記載を引用する訂正であるところ、上記（３）エと同様に「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、」という構成は、【００７９】の「本発明に係る杭式堤体は、通常の場合、法線方向に隣り合うように配置するが、法線方向に隣り合うように配置した杭式堤体同士は構造的に連結することは不用である。」という記載、【００１９】の「「法線方向」とは、前記プレキャスト壁部の幅方向のことである。」という記載、及び、【図１】、【図７】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１６は、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（８）訂正事項１７について
ア．訂正の目的の適否について１
　上記訂正事項１７に係る訂正は、上記訂正事項１２の訂正に伴い引用形式を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ．訂正の目的の適否について２
　上記アに加えて、上記訂正事項１７に係る訂正は、訂正後の請求項１２に記載された「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないプレキャスト堤体本体部」との記載を引用することにより、本件訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項６を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５で訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項６を引用するものに係る発明におけるプレキャスト堤体本体部をより具体的に特定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　してみると、上記訂正事項１７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ．実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記訂正事項１７に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１７は、訂正後の請求項１２の記載を引用する訂正であるところ、上記（３）エと同様に「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、」という構成は、【００７９】の「本発明に係る杭式堤体は、通常の場合、法線方向に隣り合うように配置するが、法線方向に隣り合うように配置した杭式堤体同士は構造的に連結することは不用である。」という記載、【００１９】の「「法線方向」とは、前記プレキャスト壁部の幅方向のことである。」という記載、及び、【図１】、【図７】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１７は、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（９）訂正事項１８について
ア．訂正の目的の適否について１
　上記訂正事項１８に係る訂正は、上記訂正事項１２の訂正に伴い引用形式を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ．訂正の目的の適否について２
　上記アに加えて、上記訂正事項１８に係る訂正は、訂正後の請求項１２に記載された「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないプレキャスト堤体本体部」との記載を引用することにより、本件訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項７を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５で訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項７を引用するものに係る発明におけるプレキャスト堤体本体部をより具体的に特定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　してみると、上記訂正事項１８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ．実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記訂正事項１８に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１８は、訂正後の請求項１２の記載を引用する訂正であるところ、上記（３）エと同様に「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、」という構成は、【００７９】の「本発明に係る杭式堤体は、通常の場合、法線方向に隣り合うように配置するが、法線方向に隣り合うように配置した杭式堤体同士は構造的に連結することは不用である。」という記載、【００１９】の「「法線方向」とは、前記プレキャスト壁部の幅方向のことである。」という記載、及び、【図１】、【図７】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１８は、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（１０）訂正事項１９について
ア．訂正の目的の適否について１
　上記訂正事項１９に係る訂正は、上記訂正事項１２の訂正に伴い引用形式を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ．訂正の目的の適否について２
　上記アに加えて、上記訂正事項１９に係る訂正は、訂正後の請求項１２に記載された「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないプレキャスト堤体本体部」との記載を引用することにより、本件訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項８を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５で訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項８を引用するものに係る発明におけるプレキャスト堤体本体部をより具体的に特定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　してみると、上記訂正事項１９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ．実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記訂正事項１９に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１９は、訂正後の請求項１２の記載を引用する訂正であるところ、上記（３）エと同様に「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、」という構成は、【００７９】の「本発明に係る杭式堤体は、通常の場合、法線方向に隣り合うように配置するが、法線方向に隣り合うように配置した杭式堤体同士は構造的に連結することは不用である。」という記載、【００１９】の「「法線方向」とは、前記プレキャスト壁部の幅方向のことである。」という記載、及び、【図１】、【図７】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項１９は、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（１１）訂正事項２０について
ア．訂正の目的の適否について１
　上記訂正事項２０に係る訂正は、上記訂正事項１２の訂正に伴い引用形式を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ．訂正の目的の適否について２
　上記アに加えて、上記訂正事項２０に係る訂正は、訂正後の請求項１２に記載された「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないプレキャスト堤体本体部」との記載を引用することにより、本件訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項９を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５で訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項９を引用するものに係る発明におけるプレキャスト堤体本体部をより具体的に特定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　してみると、上記訂正事項２０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ．実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記訂正事項２０に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項２０は、訂正後の請求項１２の記載を引用する訂正であるところ、上記（３）エと同様に「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、」という構成は、【００７９】の「本発明に係る杭式堤体は、通常の場合、法線方向に隣り合うように配置するが、法線方向に隣り合うように配置した杭式堤体同士は構造的に連結することは不用である。」という記載、【００１９】の「「法線方向」とは、前記プレキャスト壁部の幅方向のことである。」という記載、及び、【図１】、【図７】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項２０は、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（１２）訂正事項２１について
ア．訂正の目的の適否について１
　上記訂正事項２１に係る訂正は、上記訂正事項１２の訂正に伴い引用形式を整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ．訂正の目的の適否について２
　上記アに加えて、上記訂正事項２１に係る訂正は、訂正後の請求項１２に記載された「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないプレキャスト堤体本体部」との記載を引用することにより、本件訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項１０を引用するもの、および、特許請求の範囲の訂正前の請求項１３〜１５で訂正前の請求項１２を引用し、訂正前の請求項１２で訂正前の請求項１１を引用し、訂正前の請求項１１で訂正前の請求項１〜１０を引用しているうち、訂正前の請求項１０を引用するものに係る発明におけるプレキャスト堤体本体部をより具体的に特定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　してみると、上記訂正事項２０に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ．実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記訂正事項２１に係る訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項２１は、訂正後の請求項１２の記載を引用する訂正であるところ、上記（３）エと同様に「前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、」という構成は、【００７９】の「本発明に係る杭式堤体は、通常の場合、法線方向に隣り合うように配置するが、法線方向に隣り合うように配置した杭式堤体同士は構造的に連結することは不用である。」という記載、【００１９】の「「法線方向」とは、前記プレキャスト壁部の幅方向のことである。」という記載、及び、【図１】、【図７】の記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項２１は、明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
（１３）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２ないし１５は請求項１の記載を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１ないし１５は上記の訂正事項１ないし２１によって記載が訂正される請求項１ないし１５に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１ないし１５に対応する訂正後の請求項１ないし２４は一群の請求項である。
４．小括 
　特許権者は、訂正後の請求項１２と、訂正後の請求項１２の記載を引用する訂正後の請求項１３〜２４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている（訂正請求書の「ウ　別の訂正単位とする求め」第４４〜４５ページ参照。）。そして、訂正後の請求項１２〜２４に係る訂正事項１２〜２１は、上記３．（３）〜（１２）で述べたとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、上記別の訂正単位とする求めを認め、訂正後の請求項１２、１３〜２４を、訂正後の請求項１とは別の訂正単位とすることを認める。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕、〔１２−２４〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて 
１．本件訂正特許発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし２４に係る発明（以下「本件訂正特許発明１」ないし「本件訂正特許発明２４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　プレキャスト壁部と、
　前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、
　を現場搬入前に一体的に有し、
　前記芯材の一端は前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出しており、かつ、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれているプレキャスト堤体本体部であって、
　前記芯材の数は１つであり、
　前記プレキャスト壁部とその内部に埋め込まれた前記芯材の部位には、前記プレキャスト堤体本体部と、隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されておらず、
　前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように前記他のプレキャスト堤体本体部を配置しても、隣り合うように配置した前記他のプレキャスト堤体本体部と構造的に連結されないことを特徴とするプレキャスト堤体本体部。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】 
　管杭と、
　プレキャスト堤体本体部と、
を有してなり、
　前記プレキャスト堤体本体部は、プレキャスト壁部と、前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、を現場搬入前に一体的に有し、前記芯材の一端は、前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出して前記管杭に挿入可能であり、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれているプレキャスト堤体本体部であって、前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、
　前記プレキャスト壁部の前記芯材の前記一端は、前記管杭に挿入されており、前記プレキャスト堤体本体部は、軸力、せん断力および曲げモーメントが伝達可能なように前記管杭に連結されていることを特徴とする杭式堤体。
【請求項１３】
　前記芯材と前記管杭との間隙にはグラウト材が充填されて一体化されていることを特徴とする請求項１２に記載の杭式堤体。
【請求項１４】
　前記管杭は鋼管杭であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の杭式堤体。
【請求項１５】
　地表面に設けられた台座をさらに有し、
　前記プレキャスト壁部は、その下端面が前記台座の上面に接するように前記台座に載置されていることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の杭式堤体。
【請求項１６】
　前記芯材の数は１つであることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の杭式堤体。
【請求項１７】
　前記芯材の数は複数であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の杭式堤体。
【請求項１８】
　前記プレキャスト壁部の部位のうち、前記芯材が配置されている部位の厚さは、前記芯材が配置されていない部位の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１２〜１７のいずれかに記載の杭式堤体。
【請求項１９】
　前記プレキャスト壁部の壁面のうち、少なくとも一方の壁面は、平坦な平面であることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれかに記載の杭式堤体。
【請求項２０】
　前記芯材は、円筒状又は角筒状の鋼管であることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれかに記載の杭式堤体。
【請求項２１】
　前記鋼管の内部領域にコンクリートが充填されていることを特徴とする請求項２０に記載の杭式堤体。
【請求項２２】
　前記芯材は、長手方向と直交する平面で切断した断面形状がＨ形の鋼材であることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれかに記載の杭式堤体。
【請求項２３】
　前記プレキャスト壁部には横目地がないことを特徴とする請求項１２〜２２のいずれかに記載の杭式堤体。
【請求項２４】
　高さ方向の寸法が６．５０ｍ以下であり、法線方向の寸法が３．５０ｍ以下であり、重量が６０トン以下であることを特徴とする請求項１２〜２３のいずれかに記載の杭式堤体。」
２．取消理由（決定の予告）の概要 
（１）令和１年５月２９日付け取消理由（決定の予告）の概要 
　平成３１年３月１５日付けの訂正の請求に係る訂正（以下「前回訂正」という。）によって訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る特許に対して令和１年５月２９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 
ア．特許法第２９条の２
　前回訂正後の発明１ないし１５は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた甲第７号証の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
３．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要
ア．特許法第２９条第１項３号 
　本件訂正前の請求項１ないし１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一である。
イ．特許法第２９条第２項 
（ア）本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本件訂正前の請求項２、６、７、９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（オ）本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（カ）本件訂正前の請求項８、１０ないし１２、１４、１５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（キ）本件訂正前の請求項１３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ．特許法第２９条の２
　本件訂正前の請求項１ないし１５に係る発明は、甲第６号証の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と実質的に同一である。
４．特許異議申立人が提出した証拠
　　甲第１号証：特開平１０−４６５７２号公報
　　甲第２号証：特開２０１４−１６３０６４号公報
　　甲第３号証：特許第６０７０８９４号公報
　　甲第４号証：特開２０１７−１２８９９８号公報
　　甲第５号証：特開２０１４−２２７７６８号公報
　　甲第６号証：特願２０１７−８３５０９号（特開２０１８−１７８６４１号（以下、「先願１」という。））
　　甲第７号証：特願２０１７−８０５４４号（特開２０１８−１７８５６２号（以下、「先願２」という。））
５．各甲号証の記載 
（１）甲第１号証  
　甲第１号証（特開平１０−４６５７２号公報）には、以下の記載がある。（下線は本決定で付与。以下同様。） 
ア．「【請求項３】 
　
既に打ち込まれた杭を掴んで、該杭から反力を取った状態で他の杭の圧入
を行う杭圧入引抜機
既に打ち込んだ杭を掴んで反力を取る本体部と、
該本体部上に左右に回転可能に設けられた旋回部と、
上記杭を掴んだ状態で上下動可能に上記旋回部の側面に並列に設けられ、上記杭の圧入もしくは引き抜きを行う複数の昇降体とを具備してなり、
上記複数の昇降体は、それぞれ異なる種類の杭を掴持可能に形成され、かつ、杭の圧入引き抜きに際して、上記旋回部を回転することにより複数の昇降体を切り換えて使用可能となっていることを特徴とする杭圧入引抜機。」
イ．「【００２２】 
 【発明の実施の形態】 
　以下に、本発明の実施の形態の一例の杭、杭圧入引抜機及び壁状構造物の構築方法を図面を参照して説明する。図１および図２は、この一例の杭１及び杭圧入引抜機１０を示すものである。図１及び図２に示すように、この一例の
杭１は、鋼管からなる杭本体２と、杭本体２の上部の外周に設けられたコンクリート部３からなる
　【００２３】上記
杭本体２は、基本的に鋼管杭であり、上下端がそれぞれ開口した円筒状のものである
コンクリート部３は、
その内部を上端部分まで杭本体２が貫通した状態となっており、コンクリート部２の上端面には、杭本体２内部に連通する開口が形成されている
　【００２４】また、コンクリート部３の周囲には、例えば、美観を向上するための仕上げが施されている。また、
コンクリート部３は、高強度のプレストレスコンクリートからなり、工場等で予め形成されるプレキャストコンクリートとなっている
　【００２５】次に、杭圧入引抜機１０について説明する。この一例の
杭圧入引抜機１０は、図１に示すように、地盤に隣接して圧入された二つの杭１をそれぞれ掴持する二つのクランプ１１、１１を備え
　【００２６】
上記クランプ１１は、杭１の上端面の開口から杭本体２の内部に挿入された状態で図示しない油圧シリンダを作動させることにより左右もしくは前後に開いて広がるようになっており、このようにクランプ１１を杭本体２内で開いてクランプ１１を杭本体２の内面に押し付けることで、クランプ１１が杭１を掴めるようになっている。
　【００２７】そして、二つのクランプ１１、１１がそれぞれ
連続して圧入された杭１、１
ウ．図１、図２、図５ないし図１２から、
杭本体２の上部の外周に設けられたコンクリート部３に対して、杭本体２の数は１つである
杭本体２の一端は前記コンクリート部３の下端面よりも下方に突出した
エ．上記イの段落【００２２】及び【００２４】の記載によれば、杭１は、杭本体２と、杭本体２の上部の外周に設けられたコンクリート部３からなり、コンクリート部３は、工場等で予め形成されるプレキャストコンクリートであることから、当該分野の技術常識を勘案すると、杭１は、工場等で予め形成されていると認められるから、
杭１は、現場搬入前に一体的に構成されたものを、現場に搬入する
杭１は、連続して圧入され
オ．図１、図５ないし図１２から、
コンクリート部３とその内部に埋め込まれた杭本体２の部位には、杭１と、隣り合うように配置した他の杭１とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔が形成されていない
　上記アないしオからみて、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明１」及び「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明１）
「杭１は、鋼管からなる杭本体２と、杭本体２の上部の外周に設けられたコンクリート部３からなり、
　杭本体２は、基本的に鋼管杭であり、上下端がそれぞれ開口した円筒状のものであり、
　コンクリート部３は、その内部を上端部分まで杭本体２が貫通した状態となっており、コンクリート部２の上端面には、杭本体２内部に連通する開口が形成されており、
　コンクリート部３に対して、杭本体２の数は１つであり、
　杭本体２の一端は前記コンクリート部３の下端面よりも下方に突出し、
　杭１は、現場搬入前に一体的に構成されたものを、現場に搬入して、連続して圧入され、
　前記コンクリート部３とその内部に埋め込まれた前記杭本体２の部位には、前記杭１と、隣り合うように配置した他の杭１とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されていない、
　杭１であって、
　杭１の圧入は、杭圧入引抜機１０が、既に打ち込まれた杭１を掴んで、該杭１から反力を取った状態で行うものであって、
　杭圧入引抜機１０は、地盤に隣接して圧入された二つの杭１をそれぞれ掴持する二つのクランプ１１、１１を備え、
　上記クランプ１１は、杭１の上端面の開口から杭本体２の内部に挿入された状態で油圧シリンダを作動させることにより左右もしくは前後に開いて広がるようになっており、このようにクランプ１１を杭本体２内で開いてクランプ１１を杭本体２の内面に押し付けることで、クランプ１１が杭１を掴めるようになっている、杭１。」
（甲１発明２）
「杭１、を有してなり、
　前記杭１は、コンクリート部３と、前記コンクリート部３の高さ方向に延びるように前記コンクリート部３に埋め込まれた杭本体２と、を現場搬入前に一体的に構成され、杭本体２の一端は前記コンクリート部３の下端面よりも下方に突出し、
　杭１の圧入は、杭圧入引抜機１０が、既に打ち込まれた杭１を掴んで、該杭１から反力を取った状態で行うものであって、
　杭圧入引抜機１０は、地盤に隣接して圧入された二つの杭１をそれぞれ掴持する二つのクランプ１１、１１を備え、
　上記クランプ１１は、杭１の上端面の開口から杭本体２の内部に挿入された状態で油圧シリンダを作動させることにより左右もしくは前後に開いて広がるようになっており、このようにクランプ１１を杭本体２内で開いてクランプ１１を杭本体２の内面に押し付けることで、クランプ１１が杭１を掴めるようになっていることを特徴とする杭式堤体。」
（２）甲第２号証 
　甲第２号証（特開２０１４−１６３０６４号公報）には、以下の記載がある。 
ア．「【００４８】
　
本発明の堤体１
イ．「【０１０８】
　次に、フーチングや接合ユニットを用いない第二の発明に係る本発明を、図８〜図１０の図面に基づいて説明する。
【０１０９】
　図８は、鋼殻ユニット２９による基礎部２８を用いた本発明（第二の発明）の堤体１の構造の一例を示す図である。（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ−１）は位置Ａでの平面図、（ｃ−２）は位置Ｂでの平面図である。
【０１１０】
　所定の間隔で一列に配列された鋼管杭５の杭頭部に基礎部２８が設けられ、基礎部２８の上に二重壁ユニット１４が立設されて二重壁パネル４による堤体１の壁面が形成されている。一列に配列される鋼管杭５の間隔は２５０〜４５０ｃｍ程度が好ましい。
【０１１１】
　二重壁ユニット１４は前述の図３に示すものと同様、２枚のプレキャスト版からなる二重壁パネル４（前述の二重壁パネル４−１に相当）が連結支柱９に頭付きスタッド１５で取付けられ版間は中空部１２（空間）となっている。
【０１１２】
　前述のフーチングの場合と同様、鋼管杭５の上端部が基礎部２８内に入り込み、二重壁ユニット１４の
接続部１０が鋼管杭５上端部の管内に差し込まれ、コンクリート１３
で固定されて鋼管杭５と基礎部２８と二重壁ユニット１４とが一体化されている
上記ア及びイからみて、甲第２号証には、以下の点が記載されていると認められる。 
  
「堤体１において、接続部１０が鋼管杭５上端部の管内に差し込まれ、コンクリート１３で固定されて鋼管杭５と基礎部２８と二重壁ユニット１４とが一体化されている点」 
（３）甲第３号証 
　甲第３号証（特許第６０７０８９４号公報）には、以下の記載がある。 
ア．「【０００１】
　
本発明は、重力式プレキャスト防潮堤に関し
イ．「【００６２】  
　
プレキャスト壁体６０は、
プレキャスト壁体６０の両端部に壁体さや管６４が備えられている。
【００６３】
　プレキャスト壁体６０は、壁体貫通孔７２同士が連結するように鉛直方向に４段積み重ねられ、鉛直方向に４段積み重ねられたプレキャスト壁体６０のうち少なくとも最下段の
プレキャスト壁体６０の壁体さや管６４には突出さや管２４が差し込まれ、該突出さや管２４には芯材８０が差し込まれている
ウ．「【００６６】
　
突出さや管２４と該突出さや管２４が差し込まれた壁体さや管６４との間隙にはグラウト材が充填されて一体化され、芯材８０と該芯材８０が差し込まれた突出さや管２４との間隙にはグラウト材が充填されて一体化され、芯材８０と該芯材８０が内部を挿通する壁体さや管６４との間隙にはグラウト材が充填されて一体化されており、これにより、プレキャストフーチング１２の壁体連結フーチングブロック１４および４段に積まれたプレキャスト壁体６０は一体化されている
　上記アないしウからみて、甲第３号証には、以下の点が記載されていると認められる。 
  
 「重力式プレキャスト防潮堤において、プレキャスト壁体６０の両端部に壁体さや管６４が備えられ、プレキャスト壁体６０の壁体さや管６４には突出さや管２４が差し込まれ、該突出さや管２４には芯材８０が差し込まれ、突出さや管２４と該突出さや管２４が差し込まれた壁体さや管６４との間隙にはグラウト材が充填されて一体化され、芯材８０と該芯材８０が差し込まれた突出さや管２４との間隙にはグラウト材が充填されて一体化され、芯材８０と該芯材８０が内部を挿通する壁体さや管６４との間隙にはグラウト材が充填されて一体化されており、これにより、プレキャストフーチング１２の壁体連結フーチングブロック１４および４段に積まれたプレキャスト壁体６０は一体化されている点」 
（４）甲第４号証
　甲第４号証（特開２０１７−１２８９９８号公報）には、以下の記載がある。 
ア．「【０００１】
　
本発明は、堤体に関し
イ．「【００６３】 
　プレキャスト壁体２４は、想定される外力を直接に受ける外面２４Ａを、想定される外力の進行方向に向けるように配置されている。外面２４Ａと反対側の壁面には、図３および図５に示すように、四角柱状の突出部２４Ｂが設けられている。突出部２４Ｂは、上方から見たときの形状（水平断面の形状）が正方形状である。また、突出部２４Ｂには、上方から見たときの形状が正方形状の壁体貫通孔２４Ｃが上下方向に設けられている。」 
ウ．「【００６５】 
　
プレキャスト壁体２４は、外面２４Ａと反対側の壁面に正方形状の突出部２４Ｂを設けているので、本体部の壁厚を厚くせずに、上下方向鉄骨２０を差し込むための壁体貫通孔２４Ｃを設けている。
 
　上記アないしウからみて、甲第４号証には、以下の点が記載されていると認められる。 
「堤体において、プレキャスト壁体２４は、外面２４Ａと反対側の壁面に正方形状の突出部２４Ｂを設けているので、本体部の壁厚を厚くせずに、上下方向鉄骨２０を差し込むための壁体貫通孔２４Ｃを設けている点。」 
（５）甲第５号証
　甲第５号証（特開２０１４−２２７７６８号公報）には、以下の記載がある。 
ア．「【０００１】
　
本発明は、
防潮堤
に関する。
イ．「【００７５】 
　プレキャスト壁体５は、図５に示すように、プレキャストコンクリート製の複数の壁体ユニット５０が上下方向Ｙに積み上げられて用いられる。
プレキャスト壁体５は、上下方向Ｙに延びる壁体挿通孔５１が内側に形成され
貫通又は非貫通の壁体挿通孔５１が形成され
ウ．図１から、
プレキャスト壁体５の壁体挿通孔５１が設けられている部位が、壁体挿通孔５１が設けられていない部位よりも厚い
　上記アないしウからみて、甲第５号証には、以下の点が記載されていると認められる。 
「防潮堤において、プレキャスト壁体５は、上下方向Ｙに延びる壁体挿通孔５１が内側に形成され、プレキャスト壁体５の壁体挿通孔５１が設けられている部位が、壁体挿通孔５１が設けられていない部位よりも厚く、貫通又は非貫通の壁体挿通孔５１が形成される点。」 
（６）甲第６号証（先願１）
　甲第６号証（特願２０１７−８３５０９号（特開２０１８−１７８６４１号））によれば、先願１の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願１の当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。  
ア．「【０００１】 
　
本発明は、
防潮堤、その防潮堤に使用される防潮堤パネル
に関する
イ．「【０００５】 
　周囲を海洋に囲まれた日本の海岸線の延長距離は膨大であり、また、工事は天候にも左右されるため、防潮堤の設置や保全には大きなコストと工期が必要であり、工事の効率化が求められてきた。しかしながら、特許文献１の防潮堤は、結合鋼管の下部を杭頭部に固定する工程と、結合鋼管の上部をフーチングに定着させる工程とがそれぞれ別の工程であるため、防潮堤の構築に時間がかかり、工事期間の長期化を招いていた。また、特許文献２の防潮堤も、ＰＨＣ杭の頭部に接合鋼管を固定する工程と、フーチングに埋設された鋼材柱の柱脚部を接合鋼管内に挿し込んで接合鋼管内にコンクリートを充填する工程とがあり、工事期間の長期化を招いていた。」
ウ．「【０００６】 
　そのような問題を解決する防潮堤として、いわゆるプレキャストパネル方式の防潮堤がある。プレキャストパネル方式の防潮堤は、Ｈ鋼等の接続部材の一部が埋設された防潮堤パネルをあらかじめ工場などで製造し、防潮堤パネルの下端から突出する接続部材を海岸線に設置された杭に固定することで構築される。プレキャストパネル方式の防潮堤は、工事期間の短縮、保全時に不具合が生じた防潮堤パネルの交換が容易である等の優れたメリットがある。」
エ．「【００１６】 
　図１〜図３に示すように本実施形態における
防潮堤１は、
鋼管矢板２と、
防潮堤パネル２０とを備えている
オ．「【００１７】 
　
防潮堤パネル２０は、略直方体形状のパネル本体２１の下部に、鋼管矢板２とパネル本体２１を接続するための接続部材２２が埋め込まれたプレキャストコンクリートである
カ．「【００１８】 
　
接続部材２２は、パネル本体２１の幅方向Ｗに沿って複数設けられており、接続部材２２の一部はパネル本体２１の下部に埋め込まれ、残部はパネル本体２１の下端から下方に突出している。
接続部材２２の、パネル本体２１の下端から下方に突出している部分を“接続部材突出部２２ａ”と称す
接続部材２２の接続部材突出部２２ａは鋼管矢板２の空洞部に挿入された状態にあり
キ．「【００２２】 
（基礎工事） 
　まず、防潮堤１を設置する海岸の基礎工事として、海岸線に沿って複数の鋼管矢板２を地中に打ち込む。鋼管矢板２の地中への打ち込み方法は特に限定されない。」
ク．「【００２３】 
　（防潮堤パネル２０の設置） 
　次に、防潮堤パネル２０の接続部材突出部２２ａを鋼管矢板２の空洞部に挿入して、防潮堤パネル２０の幅方向端面を互いに接触させるように防潮堤パネル２０を鋼管矢板２の上に置いていく。このとき、隣接する防潮堤パネル２０の各貫通孔２４の位置が揃うように各防潮堤パネル２０を配置する。そして、防潮堤パネル２０の接続部材突出部２２ａと鋼管矢板２の内方との間隙にコンクリート３を充填し、防潮堤パネル２０と鋼管矢板２とを固定する。
　【００２４】
（防潮堤パネル２０の連結）
　続いて、隣接する防潮堤パネル２０の各貫通孔２４を通るように連結部材２３を挿入する。その後、貫通孔２４の内方をコンクリート３で充填し、連結部材２３と防潮堤パネル２０とを固定する。このとき、
連結部材２３は隣接する防潮堤パネル２０に跨るようにして固定されることになるため、連結部材２３により隣り合う接続部材２２が連結されると共に、隣接する防潮堤パネル２０が連結されることになる。これにより、防潮堤１が構築される
　【００２５】
　すなわち、本実施形態の防潮堤１においては、貫通孔２４に挿入された連結部材２３により隣接する防潮堤パネル２０を連結することができるため、防潮堤１を構築する際に鋼管矢板２の頭部のコーピングを実施することが不要となる。その結果、コーピングを実施する際の型枠の設置作業や解体作業を省略することができ、防潮堤１の構築に必要な工事期間を短縮することが可能となる。また、防潮堤１は、連結部材２３が隣接する防潮堤パネル２０に跨って固定される構造であるため、津波が到達する前に発生する地震の揺れにも耐えられる強度を有している。このため、地震発生時の防潮堤の破壊に伴う耐波抵抗力の低下が起こりにくく、地震発生後に到達する津波に対し、防潮堤１が本来有する耐波抵抗力を発揮することができる。また、本実施形態のような防潮堤１においては、フーチングを設けずに防潮堤１を構築することができるため、工事期間を大幅に短縮することが可能となる。」
ケ．「【００２８】 
　また、本実施形態では、鋼管矢板２と防潮堤パネル２０の接続部材突出部２２ａとの間隙にコンクリート３を充填して、鋼管矢板２と防潮堤パネル２０とを固定することとしたが、コンクリート３に代えてモルタルを使用しても良い。同様に、連結部材２３と貫通孔２４の間隙にモルタルを充填して連結部材２３と防潮堤パネル２０とを固定しても良い。」
コ．「【００２９】 
　また、鋼管矢板２と防潮堤パネル２０との固定方法は特に限定されず、鋼管矢板２の上部に防潮堤パネル２０を固定することができれば他の固定方法であっても良い。同様に、貫通孔２４に挿入された連結部材２３と防潮堤パネル２０との固定方法も特に限定されず、隣接する防潮堤パネル２０の幅方向端面を跨ぐように連結部材２３を貫通孔２４に挿入した状態で、連結部材２３と防潮堤パネル２０とを固定することができれば他の固定方法であっても良い。」
サ．「【００３０】 
　また、本実施形態では、防潮堤１の基礎部として鋼管矢板２を用いることとしたが、基礎部の構成は特に限定されず、図６のように間隔をおいて設置された鋼管杭２ａで基礎部を構成しても良い。」
シ．図１及び図２から、
略直方体形状のパネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に接続部材２２が埋め込まれている
パネル本体２１とその内部に埋め込まれた接続部材２２の部位に、防潮堤パネル２０と、隣り合うように配置した他の防潮堤パネル２０とを連結するための連結部材２３を挿通可能な貫通孔２４が形成されている
ス．図２から、
パネル本体２１の壁面のうち、少なくとも一方の壁面は、平坦な平面である
セ．図１及び図２から、
パネル本体２１には横目地がない
　上記アないしセからみて、先願１の当初明細書等には以下の発明（以下、「先願１発明１」、「先願１発明２」という。）が記載されていると認められる。  
 （先願１発明１）  
「防潮堤パネル２０は、略直方体形状のパネル本体２１の下部に、鋼管矢板２とパネル本体２１を接続するための接続部材２２が埋め込まれたプレキャストコンクリートであり、
　パネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に接続部材２２が埋め込まれ、
　接続部材２２は、パネル本体２１の幅方向Ｗに沿って複数設けられており、接続部材２２の一部はパネル本体２１の下部に埋め込まれ、残部はパネル本体２１の下端から下方に突出しており、
　パネル本体２１とその内部に埋め込まれた前記接続部材２２の部位には、前記防潮堤パネル２０と、隣り合うように配置した他の防潮堤パネル２０とを連結するための連結部材２３を挿通可能な貫通孔２４が形成されており、
　連結部材２３は隣接する防潮堤パネル２０に跨るようにして固定され、連結部材２３により隣り合う接続部材２２が連結されると共に、隣接する防潮堤パネル２０が連結される、防潮堤パネル２０。」 
  
（先願１発明２）  
「防潮堤１は、鋼管矢板２と、防潮堤パネル２０とを備え、
　防潮堤パネル２０は、略直方体形状のパネル本体２１の下部に、鋼管矢板２とパネル本体２１を接続するための接続部材２２が埋め込まれたプレキャストコンクリートであり、
　パネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に接続部材２２が埋め込まれ、
　接続部材２２は、パネル本体２１の幅方向Ｗに沿って複数設けられており、接続部材２２の一部はパネル本体２１の下部に埋め込まれ、残部はパネル本体２１の下端から下方に突出しており、
　パネル本体２１とその内部に埋め込まれた前記接続部材２２の部位には、前記防潮堤パネル２０と、隣り合うように配置した他の防潮堤パネル２０とを連結するための連結部材２３を挿通可能な貫通孔が形成されており、
　連結部材２３は隣接する防潮堤パネル２０に跨るようにして固定され、連結部材２３により隣り合う接続部材２２が連結されると共に、隣接する防潮堤パネル２０が連結され、
　接続部材２２の、パネル本体２１の下端から下方に突出している部分である接続部材突出部２２ａが鋼管矢板２の空洞部に挿入された、防潮堤１。」  
（７）甲第７号証（先願２）
　甲第７号証（特願２０１７−８０５４４号（特開２０１８−１７８５６２号））によれば、先願２の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願２の当初明細書等」といい、そのうち明細書を「先願２の当初明細書」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【０００１】 
　本発明は、海岸線に沿って設置され、地震発生時の津波や台風の来襲時の高波に対する護岸や海水の陸地への浸水を抑制する防潮堤および防潮堤構築方法に関する。」
イ．「【０００５】 
　周囲を海洋に囲まれた日本の海岸線の延長距離は膨大であり、また、工事は天候にも左右されるため、防潮堤の設置や保全には大きなコストと工期が必要であり、工事の効率化が求められてきた。しかしながら、特許文献１の防潮堤は、結合鋼管の下部を杭頭部に固定する工程と、結合鋼管の上部をフーチングに定着させる工程とがそれぞれ別の工程であるため、防潮堤の構築に時間がかかり、工事期間の長期化を招いていた。また、特許文献２の防潮堤も、ＰＨＣ杭の頭部に接合鋼管を固定する工程と、フーチングに埋設された鋼材柱の柱脚部を接合鋼管内に挿し込んで接合鋼管内にコンクリートを充填する工程とがあり、工事期間の長期化を招いていた。
　【０００６】 
　そのような問題を解決する防潮堤として、いわゆるプレキャストパネル方式の防潮堤がある。プレキャストパネル方式の防潮堤は、Ｈ鋼等の接続部材の一部が埋設された防潮堤パネルをあらかじめ工場などで製造し、防潮堤パネルの下端から突出する接続部材を海岸線に設置された杭に固定することで構築される。プレキャストパネル方式の防潮堤は、工事期間の短縮、保全時に不具合が生じた防潮堤パネルの交換が容易である等の優れたメリットがある。 」
ウ．「【００１５】 
＜第１の実施形態＞ 
　図１〜図３に示すように第１の実施形態の
防潮堤１は、
鋼管杭２と、
コンクリートブロック１０と、
防潮堤パネル２０とを備えている。
　【００１６】 
　
防潮堤パネル２０は、略直方体形状のパネル本体２１の下部に、コンクリートブロック１０とパネル本体２１を接続するための接続部材２２が埋め込まれたプレキャストコンクリートである
　【００１７】 
　
接続部材２２は、パネル本体２１の幅方向Ｗに沿って複数設けられており、接続部材２２の一部はパネル本体２１の下部に埋め込まれ、残部はパネル本体２１の下端から下方に突出している
　【００１８】 
　
コンクリートブロック１０は、略直方体形状のブロック本体１１の下部に、鋼管杭２とブロック本体１１を接続するための柱部材１２が埋め込まれたプレキャストコンクリートである。
　【００１９】 
　コンクリートブロック１０の柱部材突出部１２ａは鋼管杭２の空洞部に挿入された状態にあり、柱部材突出部１２ａと鋼管杭２の内方との間隙はコンクリート３で充填されている。これにより鋼管杭２とコンクリートブロック１０が固定されている。また、
ブロック本体１１の上部には、防潮堤パネル２０の接続部材突出部２２ａが挿入されるための複数の挿込み孔１３が形成されている。
　【００２０】
　図１に示す例では、防潮堤パネル２０がコンクリートブロック１０の１／２の幅を有しており、次に説明する第１の防潮堤パネル２０ａと第２の防潮堤パネル２０ｂとが幅方向
Ｗに沿って交互に配置されている。第１の防潮堤パネル２０ａは、コンクリートブロック１０の幅を均等に４分割した際にコンクリートブロック１０の幅の１／４の位置から３／４の位置までに配置される防潮堤パネルである。第２の防潮堤パネル２０ｂは、第１の防潮堤パネル２０ａが配置されたコンクリートブロック１０の幅の３／４の位置から隣接するコンクリートブロック１０の幅の１／４の位置までに配置される防潮堤パネルである。すなわち、第２の防潮堤パネル２０ｂは２つのコンクリートブロック１０のブロック本体１１に跨るように配置されている。
　【００２１】
　第１の実施形態の防潮堤１は以上のように構成されている。このような防潮堤１によれば、各防潮堤パネル２０の
パネル本体２１が接続部材２２を介してコンクリートブロック１０に固定され
防潮堤パネル２０同士が互いに連結される
エ．「【００２４】 
（基礎工事） 
　まず、防潮堤１を設置する海岸の基礎工事として、海岸線に沿って複数の鋼管杭２を例えば等間隔で地中に打ち込む。鋼管杭２の地中への打ち込み方法は特に限定されない。 
　【００２５】 
（コンクリートブロック１０の設置） 
　次に、コンクリートブロック１０の柱部材突出部１２ａを鋼管杭２の空洞部に挿入して、コンクリートブロック１０の幅方向端面を互いに接触させるようにコンクリートブロック１０を鋼管杭２の上に置いていく。そして、コンクリートブロック１０の柱部材突出部１２ａと鋼管杭２の内方との間隙にコンクリート３を充填し、コンクリートブロック１０を鋼管杭２に対して固定する。 
　【００２６】 
（防潮堤パネル２０の設置） 
　続いて、
防潮堤パネル２０の接続部材突出部２２ａをコンクリートブロック１０のブロック本体１１の上面に設けられた挿込み孔１３に挿入し、防潮堤パネル２０をコンクリートブロック１０の上に置いていく。
防潮堤パネル２０の接続部材突出部２２ａとコンクリートブロック１０の挿込み孔１３との間隙にコンクリート３を充填し、防潮堤パネル２０をコンクリートブロック１０に対して固定する
オ．「【００３０】 
　以上、本発明に係る第１〜第２の実施形態について説明したが、防潮堤１の構成は上記実施形態で説明したものに限定されない。例えば上記実施形態では、鋼管杭２の空洞部とコンクリートブロック１０の柱部材突出部１２ａの間隙や、コンクリートブロック１０の挿込み孔１３と防潮堤パネル２０の接続部材突出部２２ａとの間隙にコンクリート３を充填することとしたが、コンクリート３に代えてモルタルを使用しても良い。」
カ．「【００３３】 
　また、上記実施形態では、防潮堤パネル２０の幅をコンクリートブロック１０の幅の１／２にすることとしたが、例えば図１４のように防潮堤パネル２０の幅を更に短くしても良い。また、各防潮堤パネル２０の幅は全て同一でなくても良い。また、
防潮堤パネル２０の接続部材２２
の本数も特に限定されない
コンクリートブロック１０同士が互いに接する箇所において防潮堤パネル２０が両コンクリートブロック１０に跨るように固定され
工事期間を短縮することができる
　【００３４】 
また、上記実施形態では、防潮堤１の基礎部として鋼管杭２を用いることとしたが、基礎部の構成は特に限定されず、図１５のような鋼管矢板２ａで基礎部を構成しても良い。また、基礎部とコンクリートブロック１０の固定方法は特に限定されず、基礎部の上部にコンクリートブロック１０を固定することができれば他の固定方法であっても良い。同様に、コンクリートブロック１０と防潮堤パネル２０の固定方法についても特に限定されず、コンクリートブロック１０の上部において、隣接するコンクリートブロック１０に跨るように防潮堤パネル２０を固定することができれば他の固定方法であっても良い」
キ．図１から、
接続部材２２が、略直方体形状のパネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれている
ク．図１ないし図３から、
パネル本体２１とその内部に埋め込まれた接続部材２２の部位には、防潮堤パネル２０と他の防潮堤パネル２０とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されていない
ケ．図２から、
パネル本体２１の壁面のうち、少なくとも一方の壁面は、平坦な平面である
コ．図１及び図２から、
パネル本体２１には横目地がない
　上記アないしコからみて、先願２の当初明細書等には以下の発明（以下、「先願２発明１」、「先願２発明２」という。）が記載されていると認められる。
（先願２発明１）
「防潮堤パネル２０は、略直方体形状のパネル本体２１の下部に、コンクリートブロック１０とパネル本体２１を接続するための接続部材２２が、パネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれたプレキャストコンクリートであり、
　接続部材２２は、パネル本体２１の幅方向Ｗに沿って設けられており、接続部材２２の本数は特に限定されず、接続部材２２の一部はパネル本体２１の下部に埋め込まれ、残部はパネル本体２１の下端から下方に突出しており、
　コンクリートブロック１０は、略直方体形状のブロック本体１１の下部に、鋼管杭２とブロック本体１１を接続するための柱部材１２が埋め込まれたプレキャストコンクリートであり、
　ブロック本体１１の上部には、防潮堤パネル２０の接続部材突出部２２ａが挿入されるための複数の挿込み孔１３が形成され、
　パネル本体２１が接続部材２２を介してコンクリートブロック１０に固定され、防潮堤パネル２０をコンクリートブロック１０の上に置いていき、防潮堤パネル２０の接続部材突出部２２ａとコンクリートブロック１０の挿込み孔１３との間隙にコンクリート３を充填し、防潮堤パネル２０をコンクリートブロック１０に対して固定することを特徴とする防潮堤パネル２０。」
（先願２発明２）
「防潮堤１は、鋼管杭２と、コンクリートブロック１０と、防潮堤パネル２０とを備え
　防潮堤パネル２０は、略直方体形状のパネル本体２１の下部に、コンクリートブロック１０とパネル本体２１を接続するための接続部材２２が、パネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれたプレキャストコンクリートであり、
　接続部材２２は、接続部材２２の一部はパネル本体２１の下部に埋め込まれ、残部はパネル本体２１の下端から下方に突出しており、
　接続部材２２は、パネル本体２１の幅方向Ｗに沿って設けられており、接続部材２２の本数は特に限定されず、コンクリートブロック１０同士が互いに接する箇所において防潮堤パネル２０が両コンクリートブロック１０に跨るように固定され、
　パネル本体２１が接続部材２２を介してコンクリートブロック１０に固定され、防潮堤パネル２０をコンクリートブロック１０の上に置いていき、防潮堤パネル２０の接続部材突出部２２ａとコンクリートブロック１０の挿込み孔１３との間隙にコンクリート３を充填し、防潮堤パネル２０をコンクリートブロック１０に対して固定されていることを特徴とする、防潮堤１。」
５．令和１年５月２９日付け取消理由（決定の予告）に記載した取消理由についての判断
　令和１年５月２９日付け取消理由（決定の予告）に記載した取消理由は、前回訂正（平成３１年３月１５日付けの訂正の請求に係る訂正）によって訂正された請求項１ないし１５に対するものであったが、上記「第２　２．（２）」のとおり、本件訂正によって、訂正前の請求項２ないし１１は削除された。また、上記「第２　２．（１）、（３）ないし（６）」のとおり、訂正前の請求項１、１２ないし１５は、訂正後の請求項１、１２ないし２４に対応する。
　よって、以下では、本件訂正前の請求項１、１２ないし１５に対応する、本件訂正後の請求項１、１２ないし２４について検討する。
ア．請求項１について
　本件訂正特許発明１と先願２発明１とを対比する。
　先願２発明１における「略直方体形状のパネル本体２１」は、その下部に「接続部材２２」が埋め込まれて「防潮堤パネル２０」が構成されるものであるが、当該「防潮堤パネル２０」は、プレキャストコンクリートであることから、「略直方体形状のパネル本体２１」についてもプレキャストであるということができるから、本件訂正特許発明１の「プレキャスト壁部」に相当する。
　先願２発明１は、「接続部材２２が、パネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれ」る構成であり、「接続部材２２」が「パネル本体２１に埋め込まれて」「芯材」となることから、先願２発明１における「接続部材２２が、パネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれ」る構成は、本件訂正特許発明１における「前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材」の構成に相当する。
　そして、先願２発明１における「防潮堤パネル２０」は、「パネル本体２１」の下部に「接続部材２２」が埋め込まれて構成されるものであり、本件訂正特許発明１における「プレキャスト堤体本体部」は、「芯材」が「プレキャスト壁部」に埋め込まれて構成されるものであるから、先願２発明１における「防潮堤パネル２０」が、本件訂正特許発明１における「プレキャスト堤体本体部」に相当する。
　さらに、先願２発明１の「接続部材２２の」一部に対する「残部はパネル本体２１の下端から下方に突出して」いる構成は、本件訂正特許発明１における「芯材の一端は前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出して」いる構成に相当し、同様に、
　「接続部材２２の一部はパネル本体２１の下部に埋め込まれて」いる構成は、「芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれている」構成に相当する。
　また、先願２発明１のパネル本体２１とその内部に埋め込まれた接続部材２２の部位に「防潮堤パネル２０と他の防潮堤パネル２０とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されて」いない構成は、本件訂正特許発明１におけるプレキャスト壁部とその内部に埋め込まれた芯材の部位に「プレキャスト堤体本体部と前記他のプレキャスト堤体本体部とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されて」いない構成に相当する。
　そして、先願２発明１における「防潮堤パネル２０は、略直方体形状のパネル本体２１の下部に、コンクリートブロック１０とパネル本体２１を接続するための接続部材２２が、略直方体形状のパネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれたプレキャストコンクリートであ」るから、「プレキャストパネル方式の防潮堤は、Ｈ鋼等の接続部材の一部が埋設された防潮堤パネルをあらかじめ工場などで製造し、防潮堤パネルの下端から突出する接続部材を海岸線に設置された杭に固定することで構築される。」（段落【０００６】）ものであることを踏まえると、先願２発明１の「防潮堤パネル２０」は、「接続部材２２」の一部が埋設されたものをあらかじめ工場などで製造するものであって、当該工場などでの製造が、現場に搬入される前に行われることは明らかであるから、本件訂正特許発明１のプレキャスト堤体本体部が「プレキャスト壁部」と「芯材」とを「現場搬入前に一体的に有」することに相当する事項を備えるものであるといえる。
  
　したがって、両者は、 
「プレキャスト壁部と、 
　前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、
　を現場搬入前に一体的に有し、 
　前記芯材の一端は前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出しており、かつ、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれているプレキャスト堤体本体部であって、 
　前記プレキャスト壁部とその内部に埋め込まれた前記芯材の部位には、前記プレキャスト堤体本体部と、隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されていない、
　ことを特徴とするプレキャスト堤体本体部。」 
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本件訂正特許発明１は、芯材の数は１つであるのに対して、先願２発明１は接続部材２２の数が特定されていない点。
　相違点２：本件訂正特許発明１は、プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように他のプレキャスト堤体本体部を配置しても、隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部と構造的に連結されないのに対して、先願２発明１は、防潮堤パネル２０同士が互いに連結される点。
　相違点１について検討する。
　先願２の当初明細書の段落【００１９】には、「接続部材」の先端部である「接続部材突出部２２ａ」が挿入されるための「複数の挿し込み孔１３」が形成された点の記載があり、また、段落【００２０】〜【００２１】には、防潮堤パネル２０を、接続部材２２を介して隣接するコンクリートブロック１０に跨がるように配置して固定する点が記載されている。また、先願２の当初明細書等に記載されたその他の実施例も、いずれも複数の芯材を有するものであって、芯材の数を１つとした実施例は記載されていない。そうすると、先願２の明細書には、「防潮堤パネル２０の接続部材２２や、コンクリートブロック１０の柱部材１２の本数も特に限定されない。」との記載はあるものの、これは、コンクリートブロック１０に跨がる接続部材であるか否かを区別せずに記載されていることや、技術常識を踏まえると、芯材が複数である場合と単数である場合とでは、防潮堤としての強度に大きな相違があることからみて、接続部材２２を複数設ける限りにおいて、接続部材２２の本数が限定されないと解するのが相当である。よって、先願２発明１において、その本数を１つとする点が、先願２の当初明細書等に実質的に記載され、また示唆されているとまではいえない。
　相違点２について検討する。
　本件訂正特許発明１の、「隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部と構造的に連結されない」という構成は、技術常識や段落【００４２】の記載を踏まえると、力（軸力、せん断力および曲げモーメント）を伝達可能とするよう構成することと解される。そうすると、先願２発明１は、段落【００２１】に記載されるように、隣り合う防潮堤パネル２０同士が互いに連結され、力が伝達可能な構成であることから、構造的に連結されているものと認められる。よって、隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部同士が、本件訂正特許発明１は、「構造的に連結されない」のに対して、先願２発明１は、「構造的に連結される」ものであって、相違点２は実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正特許発明１は、先願２発明１と実質的に同一であるとはいえない。
イ．請求項１２について
　本件訂正特許発明１２と先願２発明２とを対比する。
　先願２発明２における「略直方体形状のパネル本体２１」は、その下部に「接続部材２２」が埋め込まれて「防潮堤パネル２０」が構成されるものであるが、当該「防潮堤パネル２０」は、プレキャストコンクリートであることから、「略直方体形状のパネル本体２１」についてもプレキャストであるということができるから、本件訂正特許発明１の「プレキャスト壁部」に相当する。
　先願２発明２は、「接続部材２２が、パネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれ」る構成であり、「接続部材２２」が「パネル本体２１に埋め込まれて」「芯材」となることから、先願２発明２における「接続部材２２が、パネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれ」る構成は、本件訂正特許発明１２における「前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材」の構成に相当する。
　そして、先願２発明２における「防潮堤パネル２０」は、「パネル本体２１」の下部に「接続部材２２」が埋め込まれて構成されるものであり、本件訂正特許発明１２における「プレキャスト堤体本体部」は、「芯材」が「プレキャスト壁部」に埋め込まれて構成されるものであるから、先願２発明２における「防潮堤パネル２０」が、本件訂正特許発明１２における「プレキャスト堤体本体部」に相当する。
　さらに、先願２発明２の「接続部材２２の」、一部に対する「残部はパネル本体２１の下端から下方に突出して」いる構成は、本件訂正特許発明１２における「芯材の一端は前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出して」いる構成に相当し、同様に、
　「接続部材２２の一部はパネル本体２１の下部に埋め込まれて」いる構成は、「芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれている」構成に相当する。
　また、先願２発明２における「防潮堤パネル２０は、略直方体形状のパネル本体２１の下部に、コンクリートブロック１０とパネル本体２１を接続するための接続部材２２が、略直方体形状のパネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれたプレキャストコンクリートであ」るから、「プレキャストパネル方式の防潮堤は、Ｈ鋼等の接続部材の一部が埋設された防潮堤パネルをあらかじめ工場などで製造し、防潮堤パネルの下端から突出する接続部材を海岸線に設置された杭に固定することで構築される。」（段落【０００６】）ものであることを踏まえると、先願２発明２の「防潮堤パネル２０」は、「接続部材２２」の一部が埋設されたものをあらかじめ工場などで製造するものであって、当該工場などでの製造が、現場に搬入される前に行われることは明らかであるから、本件訂正特許発明１のプレキャスト堤体本体部が「プレキャスト壁部」と「芯材」とを「現場搬入前に一体的に有」することに相当する事項を備えるものであるといえる。
　したがって、両者は、 
「プレキャスト堤体本体部、
を有してなり、
　前記プレキャスト堤体本体部は、プレキャスト壁部と、前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、を現場搬入前に一体的に有し、前記芯材の一端は、前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出して挿入可能であり、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれているプレキャスト堤体本体部であることを特徴とする杭式堤体。」 
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点３：本件訂正特許発明１２は、プレキャスト壁部の芯材の一端は、管杭に挿入されているのに対して、先願２発明２はコンクリートブロック１０に挿入されている点。 
　相違点４：本件訂正特許発明１２は、プレキャスト堤体本体部は、軸力、せん断力および曲げモーメントが伝達可能なように管杭に連結されているのに対して、先願２発明２はそのような構成であるか否か不明な点。
　相違点３について検討する。
　甲第２号証には、上記５．（２）に記載したように、「堤体１において、接続部１０が鋼管杭５上端部の管内に差し込まれ、コンクリート１３で固定されて鋼管杭５と基礎部２８と二重壁ユニット１４とが一体化されている点」 が、開示されており、甲第３号証には、上記５．（３）に記載したように、 「重力式プレキャスト防潮堤において、プレキャスト壁体６０の両端部に壁体さや管６４が備えられ、プレキャスト壁体６０の壁体さや管６４には突出さや管２４が差し込まれ、該突出さや管２４には芯材８０が差し込まれ、突出さや管２４と該突出さや管２４が差し込まれた壁体さや管６４との間隙にはグラウト材が充填されて一体化され、芯材８０と該芯材８０が差し込まれた突出さや管２４との間隙にはグラウト材が充填されて一体化され、芯材８０と該芯材８０が内部を挿通する壁体さや管６４との間隙にはグラウト材が充填されて一体化されており、これにより、プレキャストフーチング１２の壁体連結フーチングブロック１４および４段に積まれたプレキャスト壁体６０は一体化されている点」 が、開示されている。そうすると、当該両技術的事項から、プレキャスト壁部に埋め込む芯材として、プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出している芯材の一端を、コンクリートブロック等の中間部材を介することなく、直接管杭に挿入可能にすることが周知技術であることが認められる。
　先願２発明２は、工事期間の短縮が可能となる（【００３３】）ように、防潮堤１が、海岸線に沿って設置された基礎部としての複数の鋼管杭２と、互いに幅方向Ｗの端面が接するように配置された複数のコンクリートブロック１０と、互いに幅方向Ｗの端面が接するように配置された複数の防潮堤パネル２０とを備える構成としたものであり（【００１５】）、かつ、各防潮堤パネル２０のパネル本体２１が接続部材２２を介してコンクリートブロック１０に固定されることになるが、第２の防潮堤パネル２０ｂは隣接するコンクリートブロック１０に跨るように配置されることによって、コーピングを実施する必要がなくなるものである（【００２０】、【００２１】）。そうすると、護岸等の堤体を設置する技術分野において、甲第２号証及び甲第３号証に記載されているように、プレキャスト壁部に埋め込む芯材として、プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出している芯材の一端を、コンクリートブロック等の中間部材を介することなく、直接管杭に挿入可能にすることが周知技術であったとしても、先願２発明２の課題を解決するために必須の構成である、コンクリートブロック１０に代えて、上記周知技術とすることは困難性が認められ、課題解決のための具体化手段における微差の転換とは認められない。
　したがって、本件訂正特許発明１２は、相違点４について検討するまでもなく、先願２発明２と実質的に同一であるとはいえない。
ウ．請求項１３ないし２４について
　本件訂正特許発明１３ないし２４は、本件訂正特許発明１２の全ての発明特定事項を含むものであるから、本件訂正特許発明１２と同様の理由により、先願２発明２と同一であるとはいえない。 
エ．特許法第３６条第６項第２号（記載不備）について
　特許異議申立人は、令和１年９月１９日付け意見書の「（３）記載不備について」において、請求項１の「構造的に連結されない」は不明確であり、本件訂正特許発明１、１２ないし２４は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない旨主張する。
　しかしながら、本件特許における明細書【００７９】等を参酌すると、「構造的に連結されない」は、二つのプレキャスト堤体本体部同士が、隣り合うように配置され、接して固定されるような状態を含むものではなく、何らかの技術手段を用いて二つのプレキャスト堤体本体部同士を連結するものを意味するものと解される。
　したがって、請求項１の「構造的に連結されない」は不明確であるとまではいえず、特許法第３６条第６項第２号に違反するものではない。請求項１２ないし２４についても同様である。
６．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
ア．特許法第２９条第１項３号及び第２項について
（ア）請求項１について
ａ．対比
　本件訂正特許発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１における「コンクリート部３」は、その下部に「杭本体２」が埋め込まれて「杭１」が構成されるものであり、「コンクリート部３」は、「高強度のプレストレスコンクリートからなり、工場等で予め形成されるプレキャストコンクリートとなっている」から、本件訂正特許発明１の「プレキャスト壁部」に相当する。
　また、甲１発明１は、「杭１は、鋼管からなる杭本体２と、杭本体２の上部の外周に設けられたコンクリート部３からな」り、「コンクリート部３は、その内部を上端部分まで杭本体２が貫通した状態となって」いる構成である。そうすると、「杭本体２」が「コンクリート部３」「の内部を上端部分まで杭本体２が貫通した状態となって」、「芯材」となることから、甲１発明１における「前記杭１は、コンクリート部３と、前記コンクリート部３の高さ方向に延びるように前記コンクリート部３に埋め込まれた杭本体２」、及び、「コンクリート部３は、その内部を上端部分まで杭本体２が貫通した状態となっており」という構成は、本件訂正特許発明１２における「前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材」の構成に相当する。
　そして、甲１発明１における「杭１」は、「コンクリート部３」の下部に「杭本体２」が埋め込まれて構成されるものであり、本件訂正特許発明１における「プレキャスト堤体本体部」は、「芯材」が「プレキャスト壁部」に埋め込まれて構成されるものであるから、甲１発明１における「杭１」が、本件訂正特許発明１における「プレキャスト堤体本体部」に相当する。
　さらに、甲１発明１は、「コンクリート部３は、その内部を上端部分まで杭本体２が貫通した状態となって」いるから、杭本体２におけるコンクリート部３の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記コンクリート部３に埋め込まれていると認められる。
　そうすると、両者は、 
「プレキャスト壁部と、
　前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、
　を現場搬入前に一体的に有し、
　前記芯材の一端は前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出しており、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれているプレキャスト堤体本体部であって、
　前記芯材の数は１つであり、
　前記プレキャスト壁部とその内部に埋め込まれた前記芯材の部位には、前記プレキャスト堤体本体部と、隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されておらず、
　前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように前記他のプレキャスト堤体本体部を配置しても、隣り合うように配置した前記他のプレキャスト堤体本体部と構造的に連結されないことを特徴とするプレキャスト堤体本体部。」 
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点５：本件訂正特許発明１は、芯材の部位のうち、プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたってプレキャスト壁部に埋め込まれているのに対して、甲１発明１は、杭本体２の上部の外周に設けられたコンクリート部３は、その内部を上端部分まで杭本体２が貫通した状態となっており、杭本体２の上方が閉塞されていないことから、杭本体２のうち、コンクリート部３の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたってコンクリート部３に埋め込まれていない点。 
　相違点６：本件訂正特許発明１は、プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように前記他のプレキャスト堤体本体部を配置しても、隣り合うように配置した前記他のプレキャスト堤体本体部と構造的に連結されないのに対して、甲１発明１は、そのような構成ではない点。
ｂ．検討
　相違点５について検討する。
　甲１発明１は、二つのクランプ１１、１１によって、杭１の上端面の開口から杭本体２の内部に挿入された状態で油圧シリンダを作動させることにより左右もしくは前後に開いて広がるようになっており、このようにクランプ１１を杭本体２内で開いてクランプ１１を杭本体２の内面に押し付けることで、クランプ１１が杭１を掴むものであるから、杭１の上端面には開口が必須であり、杭１内に存在する杭本体２の上方を閉塞するよう構成することには、阻害要件が存在する。
ｃ．特許法第２９条第１項３号について
　上記のとおり、相違点５は、実質的な相違点であるといえる。
ｄ．特許法第２９条第２項について
　甲第５号証には、上記５．（５）に記載したように、「非貫通の壁体挿通孔５１が形成される」点が開示されているが、上述のとおり、杭１内に存在する杭本体２の上方を閉塞するよう構成することには、阻害要件が存在するから、当該構成を甲１発明１に採用することは当業者が容易になし得たことではない。また、本件訂正特許発明１における上記相違点５の構成を有することによって、芯材とプレキャスト壁部との一体化が強固になるという効果も、想定される範囲のものではない。
ｅ．小括
　したがって、相違点６について検討するまでもなく、本件訂正特許発明１は、甲１発明１と同一ではなく、また、甲１発明１及び甲第５号証に記載された発明の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、その他の甲第２号証ないし甲第４号証、甲第６号証ないし甲第７号証にも、本件訂正特許発明１と同一の発明は記載されておらず、甲１発明１と甲第２号証ないし甲第７号証に記載された発明の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）請求項１２について
ａ．対比
　本件訂正特許発明１２と甲１発明２とを対比する。
　甲１発明２における「コンクリート部３」は、その下部に「杭本体２」が埋め込まれて「杭１」が構成されるものであり、「コンクリート部３」は、「高強度のプレストレスコンクリートからなり、工場等で予め形成されるプレキャストコンクリートとなっている」から、本件訂正特許発明１の「プレキャスト壁部」に相当する。
　また、甲１発明２は、「杭１は、鋼管からなる杭本体２と、杭本体２の上部の外周に設けられたコンクリート部３からな」り、「コンクリート部３は、その内部を上端部分まで杭本体２が貫通した状態となって」いる構成である。そうすると、「杭本体２」が「コンクリート部３」「の内部を上端部分まで杭本体２が貫通した状態となって」、「芯材」となることから、甲１発明２における「前記杭１は、コンクリート部３と、前記コンクリート部３の高さ方向に延びるように前記コンクリート部３に埋め込まれた杭本体２」、及び、「コンクリート部３は、その内部を上端部分まで杭本体２が貫通した状態となっており」という構成は、本件訂正特許発明１２における「前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材」の構成に相当する。
　そして、甲１発明２における「杭１」は、「コンクリート部３」の下部に「杭本体２」が埋め込まれて構成されるものであり、本件訂正特許発明１における「プレキャスト堤体本体部」は、「芯材」が「プレキャスト壁部」に埋め込まれて構成されるものであるから、甲１発明２における「杭１」が、本件訂正特許発明１における「プレキャスト堤体本体部」に相当する。
　また、甲１発明２の「コンクリート部３」とその内部に埋め込まれた「杭本体２」の部位には、「杭１」部と、隣り合うように配置した他の「杭１」とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されていない。
　そうすると、両者は、 
「プレキャスト堤体本体部と、を有してなり、
　前記プレキャスト堤体本体部は、プレキャスト壁部と、前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、を現場搬入前に一体的に有し、前記芯材の一端は、前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出して挿入可能であり、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれているプレキャスト堤体本体部であることを特徴とする杭式堤体。」 
の点で一致し、上記相違点５の他、以下の点で相違している。
相違点７：本件訂正特許発明１２は、管杭を有し、プレキャスト壁部の芯材の一端は、管杭に挿入されており、プレキャスト堤体本体部は、軸力、せん断力および曲げモーメントが伝達可能なように管杭に連結されているのに対して、甲１発明２は、そのような構成ではない点。
相違点８：本件訂正特許発明１２は、プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないのに対して、甲１発明２は、そのような構成であるか否か不明な点。
ｂ．検討
　相違点５について検討する。
　上記「（ア）　請求項１について」「ｂ．検討」の「相違点５について検討する。」で記載したとおりである。
ｃ．小括
　したがって、相違点７ないし８について検討するまでもなく、本件訂正特許発明１２は、甲１発明２と同一ではなく、また、甲１発明１及び甲第２号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、その他の甲第３号証ないし甲第７号証にも、本件訂正特許発明１２と同一の発明は記載されておらず、甲１発明１と甲第２号証ないし甲第７号証に記載された発明の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）請求項１３ないし２４について
　本件訂正特許発明１３ないし２４は、本件訂正特許発明１２の全ての発明特定事項を含むものであるから、本件訂正特許発明１２と同じ理由により、甲１発明２ではなく、また、当業者であっても、甲第１号証ないし甲第７号証に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 
（エ）　小括
　以上より、本件訂正特許発明１、１２ないし２４は、甲１発明１、甲１発明２と同一ではなく、また、甲１発明１、甲１発明２、及び、甲第２号証ないし甲第７号証の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項２ないし１１は、上記「第３」「１．」に記載のとおり、削除されている。
イ．特許法第２９条の２について
（ア）請求項１について
ａ．対比
　本件訂正特許発明１と先願１発明１とを対比する。
　先願１発明１における「略直方体形状のパネル本体２１」は、その下部に「接続部材２２」が埋め込まれて「防潮堤パネル２０」が構成されるものであるが、当該「防潮堤パネル２０」は、プレキャストコンクリートであることから、「略直方体形状のパネル本体２１」についてもプレキャストであるということができるから、本件訂正特許発明１の「プレキャスト壁部」に相当する。
　先願１発明１は、「接続部材２２が、パネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれ」る構成であり、「接続部材２２」が「パネル本体２１に埋め込まれて」「芯材」となることから、先願１発明１における「接続部材２２が、パネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれ」る構成は、本件訂正特許発明１における「前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材」の構成に相当する。
　そして、先願１発明１における「防潮堤パネル２０」は、「パネル本体２１」の下部に「接続部材２２」が埋め込まれて構成されるものであり、本件訂正特許発明１における「プレキャスト堤体本体部」は、「芯材」が「プレキャスト壁部」に埋め込まれて構成されるものであるから、先願１発明１における「防潮堤パネル２０」が、本件訂正特許発明１における「プレキャスト堤体本体部」に相当する。
　先願１発明１における「防潮堤パネル２０は、略直方体形状のパネル本体２１の下部に、鋼管矢板２とパネル本体２１を接続するための接続部材２２が埋め込まれたプレキャストコンクリートであ」ることは、「プレキャストパネル方式の防潮堤は、Ｈ鋼等の接続部材の一部が埋設された防潮堤パネルをあらかじめ工場などで製造し、防潮堤パネルの下端から突出する接続部材を海岸線に設置された杭に固定することで構築される。」（段落【０００６】）との記載を踏まえると、防潮堤パネル２０が、現場に搬入される前に工場等にて一体的に作成されることが意図されていると解されるので、本件発明１のプレキャスト堤体本体部が「現場搬入前に一体的」であることに相当する。 
　したがって、両者は、以下の点で一致する。 
  
「プレキャスト壁部と、
　前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、
　を現場搬入前に一体的に有し、
　前記芯材の一端は前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出しており、かつ、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれているプレキャスト堤体本体部であるプレキャスト堤体本体部」  
の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点９：本件訂正特許発明１は、「前記プレキャスト壁部とその内部に埋め込まれた前記芯材の部位には、前記プレキャスト堤体本体部と、隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されておらず、前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように前記他のプレキャスト堤体本体部を配置しても、隣り合うように配置した前記他のプレキャスト堤体本体部と構造的に連結されない」のに対して、先願１発明１は、そのような構成ではない点。
相違点１０：本件訂正特許発明１は、芯材の数が１つであるのに対して、先願１発明１は、芯材の数が複数である点。
ｂ．検討
　相違点９について検討する。
　先願１発明１は、
「【００１２】
　本発明に係る防潮堤パネルを用いれば、
隣接する防潮堤パネルの各貫通孔を通るように連結部材を挿入した状態で、連結部材を防潮堤パネルに対して固定することにより、
コーピングを実施せずに隣接する防潮堤パネルを連結することができる
「【００２５】
　すなわち、本実施形態の
防潮堤１においては、貫通孔２４に挿入された連結部材２３により隣接する防潮堤パネル２０を連結することができるため、防潮堤１を構築する際に鋼管矢板２の頭部のコーピングを実施することが不要となる
と記載されているように、上記相違点５の構成を必須として、従来必要であったコーピングを実施することなく、防潮堤パネルを連結可能とするものであるから、上記相違点９に係る構成が慣用技術であったとしても付加することはできない。
ｃ．小括
　したがって、相違点１０について判断するまでもなく、本件訂正特許発明１は、先願１発明１と実質的に同一であるとはいえない。
（イ）請求項１２について
ａ．対比
　本件訂正特許発明１２と先願１発明２とを対比する。
　先願１発明２における「略直方体形状のパネル本体２１」は、その下部に「接続部材２２」が埋め込まれて「防潮堤パネル２０」が構成されるものであるが、当該「防潮堤パネル２０」は、プレキャストコンクリートであることから、「略直方体形状のパネル本体２１」についてもプレキャストであるということができるから、本件訂正特許発明１２の「プレキャスト壁部」に相当する。
　また、先願１発明２は、「接続部材２２が、パネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれ」る構成であり、「接続部材２２」が「パネル本体２１に埋め込まれて」「芯材」となることから、先願１発明２における「接続部材２２が、パネル本体２１の高さ方向に延びるように、パネル本体２１に埋め込まれ」る構成は、本件訂正特許発明１２における「前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材」の構成に相当する。
　そして、先願１発明２における「防潮堤パネル２０」は、「パネル本体２１」の下部に「接続部材２２」が埋め込まれて構成されるものであり、本件訂正特許発明１２における「プレキャスト堤体本体部」は、「芯材」が「プレキャスト壁部」に埋め込まれて構成されるものであるから、先願１発明２における「防潮堤パネル２０」が、本件訂正特許発明１２における「プレキャスト堤体本体部」に相当する。
　そして、先願１発明２の接続部材２２の一部は、略直方体形状のパネル本体２１の下部に埋め込まれているから、先願１発明２の「接続部材２２の一部」は、本件訂正特許発明１２の「前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位」に相当する。 
　また、先願１発明２における「防潮堤パネル２０は、略直方体形状のパネル本体２１の下部に、鋼管矢板２とパネル本体２１を接続するための接続部材２２が埋め込まれたプレキャストコンクリートであ」ることは、「プレキャストパネル方式の防潮堤は、Ｈ鋼等の接続部材の一部が埋設された防潮堤パネルをあらかじめ工場などで製造し、防潮堤パネルの下端から突出する接続部材を海岸線に設置された杭に固定することで構築される。」（段落【０００６】）との記載を踏まえると、防潮堤パネル２０が、現場に搬入される前に工場等にて一体的に作成されることが意図されていると解されるので、本件訂正特許発明１２のプレキャスト堤体本体部が「現場搬入前に一体的」であることに相当する。 
　そして、先願１発明２の「防潮堤パネル２０の接続部材突出部２２ａを鋼管矢板２の空洞部に挿入」する点は、防潮堤パネル２０の接続部材突出部２２ａを鋼管杭２ａの空洞部に挿入するといえる。したがって、前記記載は、本件発明１２の「前記プレキャスト壁部の前記芯材の前記一端は、前記管杭に挿入されて」いることに相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。 
  
「管杭と、
　プレキャスト堤体本体部と、を有してなり、
　前記プレキャスト堤体本体部は、プレキャスト壁部と、前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、を現場搬入前に一体的に有し、前記芯材の一端は、前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出して前記管杭に挿入可能であり、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれているプレキャスト堤体本体部であって、前記プレキャスト壁部の前記芯材の前記一端は、前記管杭に挿入されていることを特徴とする杭式堤体。」  
の点で一致し、上記相違点５と同様の点の他、以下の点で相違している。
相違点１１：本件訂正特許発明１２は、プレキャスト堤体本体部は、軸力、せん断力および曲げモーメントが伝達可能なように管杭に連結されているのに対して、先願１発明２はそのような構成であるか否か不明な点。
ｂ．検討
　相違点５について検討する。
　上記「（ア）　請求項１について」「ｂ．検討」の「相違点５について検討する。」で記載したとおりである。
ｃ．小括
　したがって、相違点１１について検討するまでもなく、本件訂正特許発明１２は、先願１発明２と実質的に同一であるとはいえない。
（ウ）請求項１３ないし２４について
　本件訂正特許発明１３ないし２４も、本件訂正特許発明１２の全ての発明特定事項を含むものであるから、本件訂正特許発明１２と同じ理由により、先願１発明２と実質的に同一であるとはいえない。 
（エ）　小括
　以上より、本件訂正特許発明１、１２ないし２４については、先願１発明１、先願１発明２と実質的に同一ではない。
　また、請求項２ないし１１は、上記「第３」「１．」に記載のとおり、削除されている。
第４　むすび 
　以上のとおり、請求項１、１２ないし２４に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１、１２ないし２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　請求項２ないし１１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の本件訂正後の請求項２ないし１１に係る特許異議申立人がした特許異議の申立については、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下することとする。 
　よって、結論のとおり決定する。    
【異議決定日】
令和１年１２月６日（２０１９．１２．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　プレキャスト壁部と、
　前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、
を現場搬入前に一体的に有し、
　前記芯材の一端は前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出しており、かつ、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれている
プレキャスト堤体本体部であって、
　
前記芯材の数は１つであり、
　
前記プレキャスト壁部とその内部に埋め込まれた前記芯材の部位には、前記プレキャスト堤体本体部と、隣り合うように配置した他のプレキャスト堤体本体部とを連結するための連結部材を挿通可能な貫通孔は形成されておらず、
　
前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように前記他のプレキャスト堤体本体部を配置しても、隣り合うように配置した前記他のプレキャスト堤体本体部と構造的に連結されない
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　
（削除）
　【請求項８】
　
（削除）
　【請求項９】
　
（削除）
　【請求項１０】
　
（削除）
　【請求項１１】
　
（削除）
　【請求項１２】
　
管杭と、
　
プレキャスト堤体本体部と、
を有してなり、
　
前記プレキャスト堤体本体部は、プレキャスト壁部と、前記プレキャスト壁部の高さ方向に延びるように前記プレキャスト壁部に埋め込まれた芯材と、を現場搬入前に一体的に有し、前記芯材の一端は、前記プレキャスト壁部の下端面よりも下方に突出して前記管杭に挿入可能であり、前記芯材の部位のうち、前記プレキャスト壁部の下端面よりも上方の部位は、その外面が全面にわたって前記プレキャスト壁部に埋め込まれているプレキャスト堤体本体部であって、前記プレキャスト堤体本体部の法線方向に隣り合うように配置される他のプレキャスト堤体本体部とは構造的に連結されていないものであり、
　前記プレキャスト壁部の前記芯材の前記一端は、前記管杭に挿入されており、
　前記プレキャスト堤体本体部は、軸力、せん断力および曲げモーメントが伝達可能なように前記管杭に連結されていることを特徴とする杭式堤体。
　【請求項１３】
　前記芯材と前記管杭との間隙にはグラウト材が充填されて一体化されていることを特徴とする請求項１２に記載の杭式堤体。
　【請求項１４】
　前記管杭は鋼管杭であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の杭式堤体。
　【請求項１５】
　地表面に設けられた台座をさらに有し、
　前記プレキャスト壁部は、その下端面が前記台座の上面に接するように前記台座に載置されていることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の杭式堤体。
　【請求項１６】
　
前記芯材の数は１つであることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の杭式堤体。
　【請求項１７】
　
前記芯材の数は複数であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の杭式堤体。
　【請求項１８】
　
前記プレキャスト壁部の部位のうち、前記芯材が配置されている部位の厚さは、前記芯材が配置されていない部位の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１２〜１７のいずれかに記載の杭式堤体。
　【請求項１９】
　
前記プレキャスト壁部の壁面のうち、少なくとも一方の壁面は、平坦な平面であることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれかに記載の杭式堤体。
　【請求項２０】
　
前記芯材は、円筒状又は角筒状の鋼管であることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれかに記載の杭式堤体。
　【請求項２１】
　
前記鋼管の内部領域にコンクリートが充填されていることを特徴とする請求項２０に記載の杭式堤体。
　【請求項２２】
　
前記芯材は、長手方向と直交する平面で切断した断面形状がＨ形の鋼材であることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれかに記載の杭式堤体。
　【請求項２３】
　
前記プレキャスト壁部には横目地がないことを特徴とする請求項１２〜２２のいずれかに記載の杭式堤体。
　【請求項２４】
　
高さ方向の寸法が６．５０ｍ以下であり、法線方向の寸法が３．５０ｍ以下であり、重量が６０トン以下であることを特徴とする請求項１２〜２３のいずれかに記載の杭式堤体。