(57)【要約】【課題】構成部材の加工コストを抑え、現場での作業時間が長くならず、それと共に、商品陳列のための限られた店舗スペースを最大限まで活用しつつ、安定性を向上させることができるラック構造を提供する。【解決手段】第１開口部８を有する第１の支柱部材３と、第２開口部９を有する第２の支柱部材４と、第１及び第２の支柱部材３、４に着脱自在に設けられた第１及び第２ブラケット５、６と、第１及び第２ブラケット５、６を介して第１及び第２の支柱部材３、４間に掛け渡されたプレート状のレール部材７とを備えたラック構造１である。第１及び第２ブラケット５、６の各ブラケット本体１１に、レール部材７を第１及び第２の支柱部材３、４に対し当該レール部材７の長手方向にスライド自在とする細溝部１７を形成する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
開口状に形成された第１開口部を有する第１の支柱部材と、
前記第１開口部に対応する位置で開口状に形成された第２開口部を有し、前記第１の支柱部材と所要間隔をおいて略並列状態で設置された第２の支柱部材と、
前記第１開口部に係止された係止部、及びこの係止部と一体的に形成されたブラケット本体を有し、前記第１の支柱部材に着脱自在に設けられた第１ブラケットと、
前記第２開口部に係止された係止部、及びこの係止部と一体的に形成されたブラケット本体を有し、前記第２の支柱部材に着脱自在に設けられた第２ブラケットと、
前記第１及び第２ブラケットを介して、前記第１及び第２の支柱部材間に掛け渡されたプレート状のレール部材と、を備え、
前記第１及び第２ブラケットの各ブラケット本体に、前記レール部材が嵌装され当該レール部材を前記第１及び第２の支柱部材に対し当該レール部材の長手方向にスライド自在とする細溝部が形成されていることを特徴とするラック構造。
【請求項２】
前記第１及び第２の支柱部材は店舗の床面上に略鉛直方向に沿って立設され、前記細溝部は略鉛直方向へ長く形成されている請求項１に記載のラック構造。
【請求項３】
前記第１及び第２の支柱部材は店舗の床面上に略鉛直方向に沿って立設され、前記細溝部は、鉛直方向に対して前記支柱部材側又はこれと反対側に傾斜する方向へ長く形成されている請求項１に記載のラック構造。
【請求項４】
開口状に形成された第１開口部を有する第１の支柱部材と、
前記第１開口部に対応する位置で開口状に形成された第２開口部を有し、前記第１の支柱部材と所要間隔をおいて略並列状態で設置された第２の支柱部材と、
前記第１開口部に係止された係止部、及びこの係止部と一体的に形成されたブラケット本体を有し、前記第１の支柱部材に着脱自在に設けられた第１ブラケットと、
前記第２開口部に係止された係止部、及びこの係止部と一体的に形成されたブラケット本体を有し、前記第２の支柱部材に着脱自在に設けられた第２ブラケットと、
前記第１及び第２ブラケットを介して、前記第１及び第２の支柱部材間に掛け渡されたプレート状のレール部材と、を備え、
前記第１及び第２ブラケットの各ブラケット本体に、前記レール部材が挿通され当該レール部材を前記第１及び第２の支柱部材に対し当該レール部材の長手方向にスライド自在とする長孔部が形成されていることを特徴とするラック構造。
【請求項５】
前記第１及び第２の支柱部材は店舗の床面上に略鉛直方向に沿って立設され、前記長孔部は、鉛直方向へ長く形成されている請求項４に記載のラック構造。
【請求項６】
前記第１及び第２の支柱部材は店舗の床面上に略鉛直方向に沿って立設され、前記長孔部は、鉛直方向に対して前記支柱部材側又はこれと反対側に傾斜する方向へ長く形成されている請求項４に記載のラック構造。
【請求項７】
前記レール部材は、２．５ｍｍ〜３．５ｍｍの厚みを有した金属製のアクセサリー陳列用レール部材である請求項１〜６のいずれかに記載のラック構造。
【請求項８】
前記第１及び第２開口部がそれぞれ前記第１及び第２の支柱部材の長手方向に沿って複数形成されていると共に、前記第１及び第２ブラケットが前記第１及び第２の支柱部材の長手方向に沿って複数配設されて、前記レール部材が前記第１及び第２の支柱部材間に複数掛け渡されており、
前記複数のレール部材は、互いに異なる長さ及び／又は幅で構成されたレール部材群を有している請求項１〜７のいずれかに記載のラック構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、店舗において商品を陳列するためのラック構造に関し、特にアクセサリー等を陳列するのに適したラック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の店舗において、アクセサリー等の商品やカタログ等の陳列物を陳列するためのラックが広く用いられている。
【０００３】
従来、陳列物を陳列するためのラック構造として、例えば特許文献１の図１３や特許文献２に記載されたものがある。これらのラック構造は、方形状の外枠体のうち左右の枠部間に棒状部材を掛け渡し、この棒状部材にフック等が掛けられたものとなっている。そして、このフック等を介して多数の陳列物が並べられるようにして陳列されている。
【０００４】
しかし、上記のラック構造は、上下の枠部と左右の枠部は互いに固定されたものであり、予め店舗スペースに合わせて製作し、それを運搬しなければならないため、利便性が低い。
この問題点を解決するラック構造として、例えば、特許文献３に記載されたものがある。同ラック構造は、複数（例えば２本）の支柱部材を配置し、この支柱部材の複数の開口部のうちの所望箇所にレール部材を係止させ、当該レール部材を支柱部材間に掛け渡したものとされている。そして、店頭では、当該レール部材に陳列用部材（例えば、特許文献４に記載のバーフック）を引っ掛けて商品が陳列されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７８８８１号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０４１４４５号公報
【特許文献３】特開２００３−２６５２８３号公報
【特許文献４】特開２００６−１９８２２７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献３のラック構造に使用されるレール部材は、その端部に係止部を有しており、この係止部を支柱部材の開口部に係止することで、当該レール部材が所要位置に位置決めされた状態で設置される。この構造では、金属製の支柱部材間の距離と金属製のレール部材の長さが少しでも違うと、組み合わすことが全くできないため、支柱部材間の距離とレール部材の長さをきっちり合わせなければならない。そのため、構成部材の加工時間が長くなり加工コストが嵩む。また、このようなラック構造で構成されたラックを、例えば現場で調整しながら設置する場合であっても、レール部材の長さに支柱部材間の距離を合わせるのに手間取ってしまう。つまり、上記特許文献３のラック構造では、構成部材の加工コストが嵩み、或いは現場での作業時間が長くなるという問題がある。
【０００７】
更に、ラックが設けられる店舗の壁面（ラックの側方に存在する壁面）の縦方向における歪み等が存在すると、当該壁面とこの壁面に近いラックの支柱部材とが、互いに平行状態からずれてしまうことがある。このような場合、店舗の壁面からラックを少し遠ざけて設置すれば、店舗内における良好な意匠性を維持することができる。しかし、店舗の壁面とラックとの間に余剰スペースができてしまい、商品陳列のための限られた店舗スペースを最大限まで活用することができない。
【０００８】
一方で、複数（例えば２本）の支柱部材を設置し、この支柱部材に形成された複数の開口部のうちの所望箇所に、載置面を有するブラケットを係止させ、レール部材を当該ブラケットの載置面に載せて支柱部材間に掛け渡した構造が知られている。しかし、この構造では、レール部材が非常に不安定となる。大きい重量を有する大型のレール部材や載置面を傾斜させることが考えられるが、十分な安定性を得ることはできず、また、ラックの意匠性が低くなり、特にアクセサレー等を陳列するのには適していない。
【０００９】
そこで本考案は、上記従来技術の問題点に鑑み、構成部材の加工コストを抑え、現場での作業時間が長くならず、それと共に、商品陳列のための限られた店舗スペースを最大限まで活用しつつ、安定性を向上させることができるラック構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、次の技術的手段を講じた。
即ち、本考案のラック構造は、開口状に形成された第１開口部を有する第１の支柱部材と、前記第１開口部に対応する位置で開口状に形成された第２開口部を有し、前記第１の支柱部材と所要間隔をおいて略並列状態で設置された第２の支柱部材と、前記第１開口部に係止された係止部、及びこの係止部と一体的に形成されたブラケット本体を有し、前記第１の支柱部材に着脱自在に設けられた第１ブラケットと、前記第２開口部に係止された係止部、及びこの係止部と一体的に形成されたブラケット本体を有し、前記第２の支柱部材に着脱自在に設けられた第２ブラケットと、前記第１及び第２ブラケットを介して、前記第１及び第２の支柱部材間に掛け渡されたプレート状のレール部材と、を備え、前記第１及び第２ブラケットの各ブラケット本体に、前記レール部材が嵌装され当該レール部材を前記第１及び第２の支柱部材に対し当該レール部材の長手方向にスライド自在とする細溝部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
上記本考案のラック構造によれば、第１及び第２ブラケットの各ブラケット本体に形成された細溝部により、レール部材が第１及び第２の支柱部材に対し当該レール部材の長手方向にスライド自在とされているので、第１及び第２支柱部材に対する当該レール部材の相対的な位置を変更することができる。つまり、レール部材を第１及び第２の支柱部材間の外側へ突出させることで、当該第１及び第２の支柱部材間の距離にレール部材の長さを合わせなくてもラック構造を構成することができる。
【００１２】
それに加え、店舗の壁面（ラックの横に存在する壁面）とラックとの間に余剰スペースが形成されている場合であっても、レール部材を第１及び第２の支柱部材間から当該壁面側へ突出させることで、当該余剰スペースにレール部材を設けることができる。
【００１３】
また、プレート状に形成されたレール部材が、第１及び第２ブラケットの各ブラケット本体に形成された細溝部に嵌装されているので、当該レール部材の安定性を向上させることができる。
【００１４】
前記第１及び第２の支柱部材は店舗の床面上に略鉛直方向に沿って立設されている場合、上記の細溝部の形態として、例えば略鉛直方向へ長く形成することや、鉛直方向に対して前記支柱部材側又はこれと反対側に傾斜する方向へ長く形成することが挙げられる。
細溝部を略鉛直方向へ長く形成すれば、プレート状のレール部材の両側端が鉛直方向へ向き、商品を陳列するためのフック等を当該レール部材へ引っ掛け易くなる。細溝部を鉛直方向に対して前記支柱部材側又はこれと反対側に傾斜する方向へ長く形成すれば、プレート状のレール部材の両側端が鉛直方向に対して前記支柱部材側又はこれと反対側に傾斜する方向へ向き、商品を陳列するためのフック等を当該レール部材へ引っ掛け易く、かつ意匠性を向上させることができる。
【００１５】
また、本考案のラック構造は、開口状に形成された第１開口部を有する第１の支柱部材と、前記第１開口部に対応する位置で開口状に形成された第２開口部を有し、前記第１の支柱部材と所要間隔をおいて略並列状態で設置された第２の支柱部材と、前記第１開口部に係止された係止部、及びこの係止部と一体的に形成されたブラケット本体を有し、前記第１の支柱部材に着脱自在に設けられた第１ブラケットと、前記第２開口部に係止された係止部、及びこの係止部と一体的に形成されたブラケット本体を有し、前記第２の支柱部材に着脱自在に設けられた第２ブラケットと、前記第１及び第２ブラケットを介して、前記第１及び第２の支柱部材間に掛け渡されたプレート状のレール部材と、を備え、前記第１及び第２ブラケットの各ブラケット本体には、前記レール部材が挿通され当該レール部材を前記第１及び第２の支柱部材に対し当該レール部材の長手方向にスライド自在とする長孔部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
上記本考案のラック構造によれば、第１及び第２ブラケットの各ブラケット本体に形成された長孔部により、レール部材が第１及び第２の支柱部材に対し当該レール部材の長手方向にスライド自在とされているので、第１及び第２支柱部材に対する当該レール部材の相対的な位置を変更することができる。つまり、レール部材を第１及び第２の支柱部材間の外側へ突出させることで、当該第１及び第２の支柱部材間の距離にレール部材の長さを合わせなくてもラック構造を構成することができる。
【００１７】
それに加え、店舗の壁面（ラックの横に存在する壁面）とラックとの間に余剰スペースが形成されている場合であっても、レール部材を第１及び第２の支柱部材間から当該壁面側へ突出させることで、当該余剰スペースにレール部材を設けることができる。
【００１８】
また、プレート状に形成されたレール部材が、第１及び第２ブラケットのブラケット本体に形成された長孔部に挿通されているので、当該レール部材の安定性を向上させることができる。
【００１９】
前記レール部材は、例えば、２．５ｍｍ〜３．５ｍｍの厚みを有した金属製のアクセサリー陳列用レール部材とすることができる。このようなレール部材を使用することで、当該ラック構造で構成されたラックの意匠性を向上させることができる。
【００２０】
前記第１及び第２開口部をそれぞれ前記第１及び第２の支柱部材の長手方向に沿って複数形成すると共に、前記第１及び第２ブラケットを前記第１及び第２の支柱部材の長手方向に沿って複数配設して、前記レール部材を前記第１及び第２の支柱部材間に複数掛け渡すことで、より多くの商品を陳列することができる。
このように、レール部材を第１及び第２の支柱部材間に複数掛け渡す場合、当該複数のレール部材は、互いに異なる長さ及び／又は幅で構成されたレール部材群を有しているものとすれば、当該ラック構造で構成されたラックの意匠性を更に向上させることができる。
【考案の効果】
【００２１】
上記の通り、本考案によれば、レール部材を第１及び第２の支柱部材間の外側へ突出させることで、当該第１及び第２の支柱部材間の距離にレール部材の長さを合わせなくてもラックが組まれた状態とされるので、構成部材の加工コストが抑えられ、或いは現場での作業時間が長くならない。
【００２２】
また、店舗の壁面（ラックの横に存在する壁面）とラックとの間にスペースを形成した場合であっても、レール部材を第１及び第２の支柱部材間から当該壁面側へ突出させることで、当該スペースにレール部材を設けることができるので、商品陳列のための限られた店舗スペースを最大限まで活用することができる。更に、レール部材がブラケット本体の細溝部に嵌装され、あるいはレール部材が長孔部に挿通されているので、当該レール部材の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の第１の実施形態に係るラック構造を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るラック構造を構成するブラケットの斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るラック構造を構成するブラケットの側面図である。
【図４】（ａ）は第１の実施形態に係るラック構造を構成するブラケットの平面図であり、（ｂ）は同ブラケットの底面図である。
【図５】第１の実施形態に係るラック構造で構成されたラックを店舗に設置した状態の一実施形態を示す平面説明図である。
【図６】本考案の第２の実施形態に係るラック構造を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係るラック構造を構成するブラケットの側面図である。
【図８】（ａ）はブラケットの第１の変形例であり、（ｂ）はブラケットの第２の変形例である。
【図９】（ａ）はブラケットの第３の変形例であり、（ｂ）はブラケットの第４の変形例である。
【図１０】（ａ）はブラケットの第５の変形例であり、（ｂ）はブラケットの第６の変形例である。
【図１１】（ａ）はブラケットの第７の変形例であり、（ｂ）はブラケットの第８の変形例である。
【図１２】本考案に係るラック構造で構成されたラックを店舗に設置した状態の一例を示す正面説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、本考案の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本考案の第１の実施形態に係るラック構造１を示す斜視図である。このラック構造１は、店頭でアクセサリー等２の商品を陳列するために使用されるものであり、それぞれ細長に形成され、所要間隔をおいて略並列状態で設置された第１及び第２の支柱部材３、４（チャンネルサポート）と、これら第１及び第２の支柱部材３、４に設けられた第１及び第２のブラケット５、６と、これら第１及び第２のブラケット５、６を介して第１及び第２の支柱部材３，４間に掛け渡された長尺のレール部材７とで主に構成されている。なお、以下の説明において、図１の紙面上下方向を上下方向（鉛直方向）といい、これと直交し第１の支柱部材と第２の支柱部材とを結ぶ方向を幅方向といい、図１に示すラック構造１の第１の支柱部材３側を左側、第２の支柱部材４側を右側とし、ラック構造１の手前側を前側、ラック構造１の後側を後側とする。
【００２５】
第１及び第２の支柱部材３、４は、金属製の長尺の前板部ａとこの前板部ａの長手方向に沿って当該前板部ａの両側に一体に形成された金属製の長尺の側板部ｂとで断面コの字状に形成されており、上下方向に沿って起立状態で立設されている。第１の支柱部材３と第２の支柱部材４は、同形状かつ同寸法のものであり、第１の支柱部材３の前板部ａには、縦長矩形で開口状の複数の第１開口部８が形成されており、第２の支柱部材４の前板部ａにも、当該第１開口部８と同じ縦長矩形で開口状の複数の第２開口部９が形成されている。複数の第１開口部８の各々と複数の第２開口部９の各々は、上下方向において互いに対応する高さに位置している。
【００２６】
図２は上記第１及び第２の支柱部材３、４に設けられた第１及び第２ブラケット５、６の斜視図であり、図３はこれら第１及び第２ブラケット５、６の側面図であり、図４（ａ）は第１及び第２ブラケット５、６の平面図であり、（ｂ）は第１及び第２ブラケット５、６の底面図である。第１及び第２ブラケット５、６の形状を、これら図２〜図４を参照して説明する。第１ブラケット５と第２ブラケット６は、金属製の板材で同形状かつ同寸法で形成されたものであり、それぞれ図３左側の係止部１０、及びこの係止部１０と一体的に形成された図３右側のブラケット本体１１を有している。これら、係止部１０及びブラケット本体１１は、レール部材７等を支持できる厚み、大きさで形成されている。
【００２７】
係止部１０は、当該係止部１０とブラケット本体１１とが一体となってコの字状をなすように形成されており、第１及び第２開口部８、９に入り込む挿入部１２、この挿入部１２からブラケット本体１１側へ繋がる上部１３とを有している。ブラケット本体１１は、係止部１０に繋がる中間部１４、この中間部１４の下側の下部１５、下部１５の図３右側の端から上方へ伸びる前部１６、下部１５の後側に形成された膨出部１８を有している。これら中間部１４、下部１５、及び前部１６により、当該ブラケット本体１１に細溝部１７が形成されている。本実施形態の細溝１７は、上下方向寸法：１２ｍｍ、溝幅：２ｍｍで略上下方向へ長く形成されており、当該溝幅寸法は、レール部材７を嵌装したときに当該レール部材７の動きが規制されて当該レール部材７がきっちり収まるような寸法となっている。
【００２８】
図１に示すように、第１及び第２ブラケット５、６の係止部１０が、第１及び第２開口部８、９に入り込むようにして引っ掛けられており、当該第１及び第２ブラケット５、６が、それぞれ第１及び第２の支柱部材３、４に着脱自在に設けられている。
【００２９】
レール部材７は、２．５ｍｍ〜３．５ｍｍの厚みを有したプレート状の金属製のアクセサリー陳列用レール部材として形成されたものである。このようなレール部材７を使用することで、ラック構造の意匠性を向上させることができる。第１ブラケット５の細溝１７には、レール部材７の左端部７ａが嵌装されていると共に、第２ブラケット６の細溝１７には、レール部材７の右端部７ｂが嵌装されている。これにより、レール部材７が、第１及び第２の支柱部材３，４間に掛け渡され、それと共に当該レール部材７の長手方向（幅方向：矢印方向）へスライド自在とされている。従って、レール部材７を、第１及び第２の支柱部材３、４間の外側へ所要寸法だけ突出させることで、第１及び第２の支柱部材３、４間の距離にレール部材７の長さを合わせなくてもラック構造１を構成することができる。
【００３０】
このように、レール部材７は、第１及び第２ブラケット５、６のそれぞれの各細溝１７に嵌装されて、第１及び第２の支柱部材３、４に対し幅方向（レール部材７の長手方向）にスライド自在となっている。従って、レール部材７の前後方向への動きが規制された状態となり、当該レール部材７が安定した状態で第１及び第２の支柱部材３，４間に掛け渡されている。
【００３１】
図１に示すように、上記で説明したラック構造１のレール部材７に、フック２０や商品陳列用部材２１が掛けられて、アクセサリー２等の商品が陳列される。なお、図１では、左右１つずつの第１及び第２開口部８、９に第１及び第２ブラケット５、６を係合させ、１つのレール部材７を掛け渡している状態を示しているが、実際は、複数の第１及び第２ブラケット５、６を、複数の第１及び第２開口部８、９の各々に設け、レール部材７を第１及び第２の支柱部材３、４間に複数掛け渡し、多数の商品を陳列する。
【００３２】
上記実施形態のラック構造１とすれば、レール部材７が第１及び第２ブラケット５、６を介して第１及び第２の支柱部材３、４に掛け渡され、各ブラケット本体１１に形成された細溝部１７により、当該レール部材７が第１及び第２の支柱部材３、４に対し幅方向にスライド自在とされているので、第１及び第２支柱部材３、４に対する当該レール部材７の相対的な位置を変更することができる。つまり、レール部材７を第１及び第２の支柱部材３、４間の外側へ所要寸法だけ突出させることで、当該第１及び第２の支柱部材３、４間の距離にレール部材７の長さを合わせなくてもラック構造１を構成することができる。従って、本実施形態のラック構造を採用することで、第１及び第２の支柱部材３、４間の距離にレール部材７の長さを合わせなくてもラックが組まれた状態とされるので、構成部材の加工コストが抑えられ、或いは現場での作業時間が長くならない。
【００３３】
また、プレート状に形成されたレール部材７が、第１及び第２ブラケット５、６のブラケット本体１１に形成された細溝部１７に嵌装されているので、当該レール部材７の前後方向への動きが規制され、当該レール部材７の安定性を向上させることができる。さらに、細溝部１７が略上下方向へ長く形成されているので、プレート状のレール部材７の両側端ｆが上下方向へ向き、商品を陳列するためのフック２０や商品陳列用部材２１を当該レール部材７へ引っ掛け易くなる。
【００３４】
図５は、第１の実施形態に係る上記ラック構造１で構成されたラック２３を店舗５１に設置する一実施形態を説明する平面説明図である。この図を参照して、商品陳列方法の一例を説明する。なお、図５の説明において、紙面下側を前側、その逆側を後側、紙面左右を左右側とする。図５に示す店舗５１の後側の壁５２の壁面５２ｈ（後壁面）には、複数の柱５３が配設されており、これら柱５３の前面５３ｓに沿って、当該複数の柱５３を覆うようにパネル材５４が設けられている。
【００３５】
第１の支柱部材３と第２の支柱部材４をそれぞれ、互いに所要間隔を開けた状態で、当該第１及び第２支柱部材３、４の立設箇所５５とこの立設箇所５５の側方に存在する壁５６の壁面５６ｈ（側壁）との間に余剰スペース５７を設けるようにして位置決めする。このようにすることで、第１及び第２の支柱部材３、４と壁面５６ｈとが、互いに高い精度で平行状態となっていなくても店舗５１内における良好な意匠性を維持することができる。
【００３６】
そして、上記第１及び第２の支柱部材３、４を、店舗５１の上下方向に沿ってパネル材５４に埋め込むようにして固定する。これら第１及び第２の支柱部材３、４に所要数の第１及び第２ブラケット５、６を設け、これら第１及び第２ブラケット５、６を介してレール部材７を第１及び第２の支柱部材３、４間に掛け渡す。
【００３７】
レール部材７を幅方向（レール部材７の長手方向）にスライドさせ、第１及び第２の支柱部材３、４間から上記余剰スペース５７へ突出させることで、当該余剰スペース５７にレール部材７を設け、当該余剰スペース５７を商品陳列スペース５８に転換する。そして、商品陳列スペース５８に設けられたレール部材７にフック２０等を引っ掛け、このフック２０等に商品を陳列する。
【００３８】
このような商品陳列方法によれば、レール部材７を幅方向にスライドさせ、店舗５１の余剰スペース５７へ突出させることで、当該余剰スペース５７を商品陳列スペース５８に転換し、この商品陳列スペース５８へ商品を陳列するので、店舗５１内における良好な意匠性を維持した状態で、商品陳列のための限られた店舗スペースを最大限まで活用することができる。
【００３９】
図６は、本考案の第２の実施形態に係るラック構造３０を示す斜視図である。本実施形態が、上記第１の実施形態と異なる点は、第１及び第２ブラケットの各ブラケット本体の形状が異なっている点である。なお、第１実施形態と共通する点は同符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
このラック構造３０は、第１の実施形態と同じく、店頭でアクセサリー２等の商品を陳列するために使用されるものであり、それぞれ細長に形成され、所要間隔をおいて略並列状態で設置された第１及び第２の支柱部材３、４と、これら第１及び第２の支柱部材３、４に設けられた第１及び第２のブラケット３１、３２と、これら第１及び第２のブラケット３１、３２を介して第１及び第２の支柱部材３，４間に掛け渡された長尺のレール部材７とで主に構成されている。
【００４１】
図７は、第１及び第２のブラケット３１、３２の側面図である。第１ブラケット３１と第２ブラケット３２は、金属製の板材で同形状かつ同寸法で形成されたものであり、それぞれ係止部３３、及びこの係止部３３に一体的に形成されたブラケット本体３４を有している。これら、係止部３３及びブラケット本体３４は、レール部材７等を支持できる厚み、大きさで形成されている。
【００４２】
係止部３３は、第１及び第２開口部８、９に入り込む挿入部３６を有しており、この挿入部３６には、当該第１及び第２開口部８、９の上側縁ｒに引っ掛かる引掛部３７が形成されている。この引掛部３７により、第１及び第２のブラケット３１、３２が第１及び第２開口部８、９から抜け難くなっており、レール部材７をより安定した状態で第１及び第２の支柱部材３、４間に掛け渡すことができる。
【００４３】
第１及び第２ブラケット３１、３２の各ブラケット本体３４には、レール部材７が挿通され当該レール部材７を第１及び第２の支柱部材３、４に対し当該レール部材７の長手方向にスライド自在とする長孔部３５が形成されている。この長孔部３５は、上下方向寸法：１２ｍｍ、孔幅：２ｍｍで略上下方向へ長く形成されており、当該上下方向寸法及び孔幅寸法は、レール部材７を挿通したときに当該レール部材７の動きが規制されて当該レール部材７がきっちり収まるような寸法となっている。第１ブラケット３１の長孔部３５には、レール部材７の左端部７ａが挿通されていると共に、第２ブラケット３２の長孔部３５には、当該レール部材７の右端部７ｂが挿通されており、レール部材７が、第１及び第２の支柱部材３，４間に掛け渡されている。
【００４４】
このようにしてレール部材７は、第１及び第２ブラケット３１、３２のそれぞれの各長孔部３５に挿通されて、第１及び第２の支柱部材３、４に対し幅方向（レール部材７の長手方向）にスライド自在とされている。従って、レール部材７を、第１及び第２の支柱部材３、４間の外側へ所要寸法だけ突出させることで、第１及び第２の支柱部材３、４間の距離にレール部材７の長さを合わせなくても、ラック構造３０を構成することができる。また、レール部材７の前後方向、及び上下方向への動きが規制された状態となっているので、当該レール部材７がより安定した状態で第１及び第２の支柱部材３，４間に掛け渡されている。
【００４５】
上記本実施形態のラック構造３０とすれば、レール部材７が第１及び第２ブラケット３１、３２を介して第１及び第２の支柱部材間３、４に掛け渡され、各ブラケット本体３４に形成された長孔部３５により、当該レール部材７が、第１及び第２の支柱部材３、４に対し幅方向にスライド自在とされているので、第１及び第２支柱部材３、４に対する当該レール部材７の相対的な位置を変更することができる。
【００４６】
つまり、レール部材７を第１及び第２の支柱部材３、４間の外側へ所要寸法だけ突出させることで、当該第１及び第２の支柱部材３、４間の距離にレール部材７の長さを合わせなくてもラック構造３０を構成することができる。従って、本実施形態のラック構造３０を採用することで、第１及び第２の支柱部材３、４間の距離にレール部材７の長さを合わせなくてもラックが組まれた状態とされるので、構成部材の加工コストが抑えられ、或いは現場での作業時間が長くならない。
【００４７】
また、プレート状に形成されたレール部材７が、第１及び第２ブラケット３１、３２のブラケット本体３４に形成された長孔部３５に挿通されているので、当該レール部材７の動きが前後及び上下方向共に規制され、レール部材７の安定性をさらに向上させることができる。また、長孔部３５が略鉛直方向へ長く形成されているので、プレート状のレール部材７の両側端ｆが鉛直方向へ向き、商品を陳列するためのフック５０等を当該レール部材７へ引っ掛け易くなる。
【００４８】
図８〜図１１は、それぞれ第１及び第２ブラケットの変形例を表した側面図である。なお、以下の変形例においては、第１及び第２ブラケットに同一符号を付して単にブラケットといい、第１の実施形態、第２の実施形態の第１及び第２ブラケットに対応する部位の名称は同名称とし、第１及び第２ブラケットに対応する部位には同符号を付す。図８（ａ）のブラケット３８が第１の実施形態の第１及び第２のブラケット５、６と異なる主な点は、第１の実施形態の第１及び第２のブラケット５、６よりも前部３９の上下方向長さが短く、細溝部４０の溝幅が広く形成されている点である。これにより、レール部材７が掛けやすくなり、作業時間を若干短縮することができる。また、前部３９の下側がなだらかに湾曲しており、これにより意匠性を向上させることができる。
【００４９】
図８（ｂ）のブラケット４１が第１の実施形態の第１及び第２のブラケット５、６と異なる主な点は、下部４２の後側部分４２ａが下方へ伸びていると共に、前部４３が前方へ向かって先細り状となっており、当該下部４２ａから前部４３にかける縁ｄが滑らかな曲線状となっている点である。これにより、下部４２が第１及び第２開口部８、９の下側部分を確実に抑えて、ブラケット４１がより安定し、それと共に意匠性を向上させることができる。
【００５０】
図９（ａ）のブラケット４４が第１の実施形態の第１及び第２のブラケット５、６と異なる主な点は、係止部１０の挿入部１２に、第１及び第２開口部８、９の上側縁ｒに引っ掛かる引掛部４５が形成されている点である。この引掛部４５により、ブラケット４４が第１及び第２開口部８、９から抜け難くなっており、レール部材７をより安定した状態で支持することができる。
【００５１】
図９（ｂ）のブラケット４６が第１の実施形態の第１及び第２のブラケット５、６と異なる主な点は、細溝部４７が、上下方向に対して後側（支柱部材側）に傾斜する方向へ長く形成されており、ブラケット本体４８の前後方向長さが長く形成されている点である。これにより、レール部材７をより前側の位置で傾けて掛け渡すことができ、意匠性を向上させることができる。
【００５２】
図１０（ａ）のブラケット６０が第１の実施形態の第１及び第２のブラケット５、６と異なる主な点は、細溝部６１が、上下方向に対して後側（支柱部材側）と反対側（前側）に傾斜する方向へ長く形成されており、ブラケット本体６２の前後方向長さが長く形成されている点である。また、ブラケット６０の上縁ｎ及び下縁ｍが前後方向中央から前後両方向（紙面左右方向）に向かうに従って下方へ湾曲している。これにより、レール部材７をより前側の位置で傾けて掛け渡すことができ、それと共に意匠性を向上させることができる。
【００５３】
図１０（ｂ）のブラケット６３が第１の実施形態の第１及び第２のブラケット５、６と異なる主な点は、細溝部６４が、上下方向に対して若干後側（支柱部材側）に傾斜する方向へ長く形成されており、ブラケット本体６５の上下方向長さが長く形成されている点である。これにより、ブラケット６３がより安定し、それと共に意匠性を向上させることができる。
【００５４】
図１１（ａ）のブラケット６６が第２の実施形態の第１及び第２のブラケット３１、３２と異なる主な点は、長孔部６７を有するブラケット本体６８が上下方向へ長く形成されており、二段状に係止部３３のそれぞれに挿入部６９が形成されている点である。これら挿入部６９は、それぞれ縦に並んだ２つの第１開口部８、縦に並んだ２つの第２開口部９（図６参照）に入り込むようになっている。これにより、ブラケット６６の安定性が向上し、それと共にブラケット６６の耐久性を向上させることができる。
【００５５】
図１１（ｂ）のブラケット７２が第１の実施形態の第１及び第２のブラケット５、６と異なる主な点は、細溝部７３の上側が閉塞されており、前側が開口状となっている点である。これにより、レール部材７をブラケット７２に嵌装しやすく、かつ当該レール部材７を更に安定させた状態で第１及び第２の支柱部材３、４間に掛け渡すことができる。
【００５６】
上記各実施形態は、例示であり制限的なものではなく、第１及び第２の支柱部材を設ける数は限定されず、レール部材を第１及び第２の支柱部材３、４間に掛け渡す数も限定されない。第１及び第２の支柱部材を上記実施形態のように一方向ではなく、多方向に向けて設ける（例えば、２方向にクロス状に設ける）こともできる。また、例えば図１２に示すように、第１及び第２開口部が第１及び第２の支柱部材３、４の長手方向に沿って複数形成されていると共に（上記各実施形態参照）、第１及び第２ブラケット５、６が第１及び第２の支柱部材３、４の長手方向に沿って複数配設され、レール部材７０が第１及び第２の支柱部材３、４間に複数掛け渡されているものとされたラック構造で構成されたラック８０であって、複数のレール部材７０は、互いに異なる長さや異なるレール幅で構成されたレール部材群を有しているものとしてもよい。
【００５７】
図１２に示す例では、複数のレール部材７０は、最上部の第１レール部材７５からなる第１レール部材群Ａ（本実施形態では１つのレール部材からなる）、これより短くかつ幅広の第２レール部材７６からなる第２レール部材群Ｂ（本実施形態では１つのレール部材からなる）、これより短くかつ更に幅広の第３レール部材７７からなる第３レール部材群Ｃ（本実施形態では１つのレール部材からなる）、これより短くかつ更に幅広の第４レール部材７８からなる第４レール部材群Ｄ（本実施形態では１つのレール部材からなる）、及びこれより短くかつ同じ幅の複数の第５レール部材７９からなる第５レール部材群Ｅで構成されている。このような構成により、より多くの商品を陳列することができ、ラック２３の意匠性を更に向上させることができる。この例において、各レール部材群を構成するレール部材の数は限定されない。
【００５８】
また、図７の第１及び第２のブラケット３１、３２や、図１１（ａ）のブラケット６６において、長孔部を、上下方向に対して前側（支柱部材側）又はこれと反対側に傾斜する方向へ長く形成してもよく、更に、各変形例において、細溝及び長孔を傾ける角度を変更してもよい。ラック構造を構成する支柱部材、ブラケット、レール部材の素材は、金属の他、樹脂としてもよい。この場合、軽量化され、運搬、組み立て、及び設置が容易となる。なお、本考案の範囲は、上記した実施形態や実施例に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲によって示され、実用新案登録請求の範囲と均等の意味及び範囲内の全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１、３０    ラック構造      
３    第１の支柱部材
４    第２の支柱部材
５、３１    第１ブラケット
６、３２    第２ブラケット
７    レール部材
１０、３３  係止部
１１、３４  ブラケット本体
１２、３６  挿入部
１７、４０  細溝部
２０  フック
２３  ラック
３５  長孔部
５１  店舗
５７  余剰スペース
５８  商品陳列スペース
【図１】
0003154915.tif 000003
【図２】
0003154915.tif 000004
【図３】
0003154915.tif 000005
【図４】
0003154915.tif 000006
【図５】
0003154915.tif 000007
【図６】
0003154915.tif 000008
【図７】
0003154915.tif 000009
【図８】
0003154915.tif 000010
【図９】
0003154915.tif 000011
【図１０】
0003154915.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
0003154915.tif 000014