【事件の表示】
　特願２００５−１０５１２６「窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体、及びその製造方法、並びに当該蛍光体を用いた発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８２８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１７年３月３１日の出願であって、平成２２年９月１７日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年６月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月７日に審判請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成２４年８月２８日付けの審尋に対して、同年１１月５日に回答書が提出されたものである。  
 　　　　　　　 
第２　平成２３年９月７日付け手続補正の却下について  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年９月７日付け手続補正を却下する。  
［理由］  
１．補正の内容 
　平成２３年９月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】
　組成式ＭｍＡａＢｂＯｏＮｎ：Ｚ（但し、Ｍ元素はＩＩ価の価数をとる１種以上の元素であり、Ａ元素はＩＩＩ価の価数をとる１種以上の元素であり、Ｂ元素はＩＶ価の価数をとる１種以上の元素であり、Oは酸素であり、Nは窒素であり、Ｚ元素は、前記窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体中において付活剤として作用する元素であり、ｍ＝ａ＝ｂ＝１，ｎ＝３−２／３ｏ、０．５＞ｏ≧０）と表記され、
Ｆｅ元素の含有量が２００ｐｐｍより少ないことを特徴とする窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体。
【請求項２】
　請求項１に記載の窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体であって、
　前記Ｍ元素がＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎから選択される少なくとも一種の元素であり、Ａ元素がＡｌ、Ｇａから選択される少なくとも一種の元素であり、Ｂ元素がＳｉ、Ｇｅから選択される少なくとも一種の元素であり、Ｚ元素がＥｕであることを特徴とする窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体。
【請求項３】
　請求項１又は２のいずれかに記載の窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体の製造方法であって、
　前記窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体の原料として、Ｆｅ元素含有量が１００ｐｐｍ以下の原料を使用することを特徴とする窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体の製造方法。
…」
との記載を
「【請求項１】
　組成式ＭｍＡａＢｂＯｏＮｎ：Ｚ（但し、Ｍ元素はＩＩ価の価数をとるＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎから選択される少なくとも一種の元素であり、Ａ元素はＩＩＩ価の価数をとるＡｌ、Ｇａから選択される少なくとも一種の元素であり、B元素はＩＶ価の価数をとるＳｉ、Ｇｅから選択される少なくとも一種の元素１種以上の元素であり、Oは酸素であり、Nは窒素であり、Z元素は、前記窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体中において付活剤として作用するＥｕであり、ｍ＝ａ＝ｂ＝１，ｎ＝３−２／３ｏ、ｍ＞０，ａ≧０，ｂ＞０，０．５＞ｏ≧０）と表記され、
Ｆｅ元素の含有量が２００ｐｐｍより少ないことを特徴とする窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体。
【請求項２】
　請求項１に記載の窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体であって、
　前記Ｆｅ現元素の含有量が１２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体。
【請求項３】
　請求項１又は２のいずれかに記載の窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体の製造方法であって、
　前記窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体の原料として、Ｆｅ元素含有量が１００ｐｐｍ以下の原料を使用して０．５ＭＰａ以下で焼成することを特徴とする窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体の製造方法。
…」
と補正するものであり、次の補正事項を含むものである。 
　　　　　　　　
（１）補正事項１ 
　旧請求項１において「Ｍ元素はＩＩ価の価数をとる１種以上の元素」、「Ａ元素はＩＩＩ価の価数をとる１種以上の元素」、「Ｂ元素はＩＶ価の価数をとる１種以上の元素」、「Ｚ元素は…付活剤として作用する元素」であったのを、新請求項１において「Ｍ元素はＩＩ価の価数をとるＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎから選択される少なくとも一種の元素」、「Ａ元素はＩＩＩ価の価数をとるＡｌ、Ｇａから選択される少なくとも一種の元素」、「Ｂ元素はＩＶ価の価数をとるＳｉ、Ｇｅから選択される少なくとも一種の元素１種以上の元素」、「Ｚ元素は…付活剤として作用するＥｕ」とする補正。
（２）補正事項２
　新請求項１において「ｍ＞０，ａ≧０ ，ｂ＞０」との事項を付加する補正。
（３）補正事項３
　旧請求項１を引用する旧請求項２においてＦｅ元素の含有量が「２００ｐｐｍより少ない」であったのを、新請求項２において「１２０ｐｐｍ以下」とする補正。
（４）補正事項４
　旧請求項３において「Ｆｅ元素含有量が１００ｐｐｍ以下の原料を使用する…製造方法。」であったのを、新請求項３において「Ｆｅ元素含有量が１００ｐｐｍ以下の原料を使用して０．５ＭＰａ以下で焼成する…製造方法。」とする補正。
　　　　　　　　　
２．補正の目的 
　上記補正事項１は、Ｍ元素、Ａ元素、Ｂ元素、Ｚ元素の種類を下位概念である具体的な元素に限定する補正であり、補正事項２は、組成式における構成元素であるＭ元素、Ａ元素、Ｂ元素の原子数であるm、a、bの数値範囲を形式上狭い範囲に限定するものであり、補正事項３は、Ｆｅ元素の含有量の数値範囲をより狭い範囲に限定する補正であり、補正事項４は、使用する原料が特定された製造方法にさらに焼成条件の特定を付加して限定する補正である。
　そして、これらのいずれの補正も、補正の前後で、発明の産業上の利用分野、解決すべき課題を変えるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　　　　　　　 
３．独立特許要件の検討 
　そこで、本件補正後における請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について検討する。 
　具体的には、本件補正発明が次の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。 
刊行物１：赤色窒化物蛍光体（ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋）の発光強度の高温温度特性，第６５回応用物理学会学術講演会講演予稿集　２００４年　Ｎｏ．３、Ｐ１２８２　２ｐ−ＺＬ−１１、２００４年　９月
刊行物２：赤色窒化物蛍光体（ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋）の発光特性，第６５回応用物理学会学術講演会講演予稿集　２００４年　Ｎｏ．３、Ｐ１２８３　２ｐ−ＺＬ−１３、２００４年　９月
刊行物３：特開２００４−２３８５０５号公報
（平成２３年６月１日付け拒絶査定における引用文献３、４、１である。）
 　　　　　　　　　　 
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、平成２３年９月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「組成式ＭｍＡａＢｂＯｏＮｎ：Ｚ（但し、Ｍ元素はＩＩ価の価数をとるＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎから選択される少なくとも一種の元素であり、Ａ元素はＩＩＩ価の価数をとるＡl、Ｇａから選択される少なくとも一種の元素であり、Ｂ元素はＩＶ価の価数をとるＳｉ、Ｇｅから選択される少なくとも一種の元素１種以上の元素であり、Ｏは酸素であり、Ｎは窒素であり、Ｚ元素は、前記窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体中において付活剤として作用するＥｕであり、ｍ＝ａ＝ｂ＝１，ｎ＝３−２／３ｏ、ｍ＞０，ａ≧０，ｂ＞０，０．５＞ｏ≧０）と表記され、
　Ｆｅ元素の含有量が２００ｐｐｍより少ないことを特徴とする窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体。」
 　 　　　　　　　 
（２）刊行物に記載された事項 
　刊行物１〜３には、次の事項が記載されている。 
 　　　　　　　　　　　 
（２−１）刊行物１  
・摘示事項１−ａ：  
「
はじめに
…
まとめ
　　　　　　　
（２−２）刊行物２  
・摘示事項２−ａ：  
「先に広崎によって合成および結晶構造について取り上げた窒化物蛍光体、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋の発光特性の検討を行った。
…
　この赤色窒化物蛍光体は２８０〜６００ｎｍに幅広い吸収帯を有するので青色ＬＥＤ（４５０ｎｍ）はもとより、紫色ＬＥＤ（４０５ｎｍ）によっても効率よく発光できる。…液晶用バックライトへの応用に留まらず、室内照明用への実用化を一歩進めることとなるであろう。」
　　　　　
（２−３）刊行物３  
・摘示事項３−ａ：  
「【特許請求の範囲】
【請求項１】一般式　ＭｘＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ１６−ｎ：Ｌｎｙ（式中、０．３≦ｘ＋ｙ＜１．５，０＜ｙ＜０．７，０．３≦ｍ＜４．５、０＜ｎ＜２．２５、金属Ｍの原子価をａ、ランタニド金属Ｌｎの原子価をｂとするとき、ｍ＝ａｘ＋ｂｙである。）で表わされ、α−サイアロンに固溶する金属Ｍ（Ｍは、Ｌｉ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｙ、またはＬａ，Ｃｅを除くランタニド金属から選ばれる少なくとも１種の金属）の一部または全てが、発光の中心となるランタニド金属Ｌｎ（Ｌｎは、Ｅｕ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｔｂ，Ｙｂから選ばれる少なくとも１種のランタニド金属）で置換されたα−サイアロンを９０質量％以上含有し、構成元素である金属Ｍ、ランタニド金属Ｌｎ、シリコン、ＩＩＩＡ属元素（アルミニウム、ガリウム）、酸素、窒素以外の金属不純物の含有量が０．０１質量％以下であることを特徴とするα−サイアロン系酸窒化物蛍光体。」
　　　
・摘示事項３−ｂ：  　　　　　　　
「【００１８】蛍光体中に金属不純物が存在すると、金属不純物に固有のエネルギーレベルが形成されてスペクトルが変化し、発光された光の色調が変わるので好ましくない。可視光域に吸収を持つ遷移金属は、特に好ましくない。本発明のα−サイアロン系酸窒化物蛍光体では、金属不純物の含有量は０．０１質量％以下に低減されているが、０．００１質量％以下に低減されているものは更に好ましい。」
　　　　
・摘示事項３−ｃ：  　　　　　　　
「【００３９】
【実施例】以下では具体的例を示し、本発明を更に詳細に説明する。
実施例１〜６
四塩化ケイ素とアンモニアとを室温以下の温度で反応させることにより得られた比表面積７５０ｍ２／ｇのシリコンジイミドを７００〜１２００℃で加熱分解して、比表面積６０〜４６０ｍ２／ｇの含窒素シラン化合物および／またはアモルファス窒化ケイ素粉末を得た。本材料は、反応容器材質および粉体取り扱い機器における粉体と金属との擦れ合い状態を改良する公知の方法により、含窒素シラン化合物および／またはアモルファス窒化ケイ素粉末に混入する金属不純物の含有量が１０ｐｐｍ以下に低減されている。また、加熱炉に流通させる窒素ガス中の酸素濃度を２０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲で変化させることにより、含窒素シラン化合物および／またはアモルファス窒化ケイ素粉末中の酸素含有量が表１に記載の値になるように調整した。
【００４０】窒化アルミニウム（ＡｌＮ）粉末は、全例において、酸素含有量１．０質量％、炭素含有量０．０６質量％、比表面積３．８ｍ２／ｇ、Ａｌ，Ｓｉ，Ｃａ以外の金属不純物含有量が１０ｐｐｍ未満であるＡｌＮ粉末を使用した。
【００４１】出発原料として使用する含窒素シラン化合物および／またはアモルファス窒化ケイ素粉末、および窒化アルミニウム粉末の酸素含有量が所定の値になっていることを確認した後、表１に示す配合割合の含窒素シラン化合物および／またはアモルファス窒化ケイ素粉末、窒化アルミニウム粉末、および変性用金属元素Ｍの酸化物あるいは希土類元素Ｌｎの酸化物粉末を、窒素ガス雰囲気下で振動ミルで１時間混合した。窒素パージされたグローブボックス中で粉末混合物を成形して、嵩密度０．７０ｇ／ｃｍ３の成形体とした。得られた成形体を炭化ケイ素製ルツボに充填して、抵抗加熱式電気炉内にセットし、窒素ガス雰囲気下で室温から１２００℃までを２時間、１２００℃から１４４０℃までを４時間、更に１４４０℃から１６３０℃までを２時間のスケジュールで昇温し、同温で１時間保持して結晶化させ、α−サイアロン粉末を得た。
【００４２】得られたα−サイアロン粉末は、粉末Ｘ線回折測定により結晶
相を同定すると共に、リートベルト解析により、α−サイアロン相の生成割合と変性用金属元素Ｍあるいは希土類元素Ｌｎの固溶量を求めた。変性用金属元素Ｍあるいは希土類元素Ｌｎの固溶量は、一般式　ＭｘＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ１６−ｎ、あるいはＬｎｘＳｉ１２−（ｍ＋ｎ）Ａｌ（ｍ＋ｎ）ＯｎＮ１６−ｎにおけるＸ値を採用し、表１ではＸ１と表記した。
…　　　　　　　　
【００６２】
　」
　　　　　　　　　　
（３）検討 
ア．刊行物１、２に記載された発明 
　刊行物１、２にはそれぞれ、ＣａＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ２＋の組成式で表される赤色窒化物蛍光体が記載されており（摘示事項１−ａ、２−ａ）、これらの刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「組成式ＣａＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ２＋と表記される窒化物蛍光体。」
　　　　　　　　　
イ．本件補正発明と引用発明との対比  
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「組成式ＣａＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ２＋」は、本件補正発明の組成式ＭｍＡａＢｂＯｏＮｎ：Ｚにおいて、Ｍ元素がＣａ、Ａ元素がＡｌ、Ｂ元素がＳｉ、Ｚ元素がＥｕであり、ｍ＝ａ＝ｂ＝１、ｏ＝０、ｎ＝３（＝３−２/３ｏ＝３−２／３×０）である場合にあたるから、本件補正発明の「組成式ＭｍＡａＢｂＯｏＮｎ：Ｚ（但し、Ｍ元素はＩＩ価の価数をとる…Ｃａ…から選択される少なくとも一種の元素であり、Ａ元素はＩＩＩ価の価数をとるＡｌ…から選択される少なくとも一種の元素であり、Ｂ元素はＩＶ価の価数をとるＳｉ…から選択される少なくとも一種の元素１種以上の元素であり、Ｏは酸素であり、Ｎは窒素であり、Ｚ元素は、前記窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体中において付活剤として作用するＥｕであり、ｍ＝ａ＝ｂ＝１，ｎ＝３−２／３ｏ、ｍ＞０，ａ≧０，ｂ＞０，０．５＞ｏ≧０）」に相当する。
　引用発明の「窒化物蛍光体」は、本件補正発明の「窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体」と窒化物蛍光体の部分で重複する。
　よって、両者は、 
「組成式ＭmＡaＢｂＯｏＮｎ：Ｚ（但し、Ｍ元素はＩＩ価の価数をとるＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎから選択される少なくとも一種の元素であり、Ａ元素はＩＩＩ価の価数をとるＡｌ、Ｇａから選択される少なくとも一種の元素であり、Ｂ元素はＩＶ価の価数をとるＳｉ，Ｇｅから選択される少なくとも一種の元素１種以上の元素であり、Ｏは酸素であり、Ｎは窒素であり、Ｚ元素は、前記窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体中において付活剤として作用するＥｕであり、ｍ＝ａ＝ｂ＝１，ｎ＝３−２／３ｏ、ｍ＞０，ａ≧０，ｂ＞０，０．５＞ｏ≧０）と表記され、…窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体」
の点で一致し、次の点で相違する。
         
相違点：本件補正発明はＦｅ元素の含有量が２００ｐｐｍより少ないものであるのに対して、引用発明はＦｅ元素の含有量を発明特定事項とするものでない点。
　　　　　　　　　
ウ．相違点の検討  
　例えば、刊行物３に「蛍光体中に金属不純物が存在すると…発光された光の色調が変わるので好ましくない」（摘示事項３−ｂ）ことが記載され、Ｆｅ元素が蛍光体の不純物として記載されている（摘示事項３−ｃ、３−ａ）ように、不純物元素が蛍光体の特性に好ましくない影響を与える場合があること及びＦｅ元素が種々の蛍光体において蛍光特性を低下させる不純物元素となる場合があること、は周知の技術的事項と認められる（なお、Ｆｅ元素が種々の蛍光体において、蛍光特性を低下させる不純物元素となる場合があることについては、刊行物３のほかにも、例えば、下記の［周知例］も参照。）。
　そして、蛍光体を製造するにあたって、蛍光特性をなるべく低下させないようにすることは、当業者が通常行うことと認められるから、引用発明において、蛍光体の蛍光特性をなるべく低下させないようにして、確実に蛍光特性の良好な蛍光体を得るために、種々の蛍光体において、蛍光特性を低下させる不純物となる場合があることが周知の技術的事項であるＦｅ元素について、蛍光特性を低下させるものであるか否かを確認し、その許容できる含有量を発光輝度等の蛍光特性を考慮して設定することは、当業者が刊行物３に例示される周知の技術的事項に基づいて、容易に想到し得たことと認められる。
　そうすると、引用発明において、Ｆｅ元素が蛍光特性を低下させる不純物であることを確認し、その許容される含有量を２００ｐｐｍより少ないものとすることは、刊行物３に例示される周知の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得たことと認められる。
　　
［周知例］
周知例１：「蛍光体ハンドブック」、蛍光体同学会（オーム社）、昭和６２年１２月２５日発行、第１５４頁
「…（ｉｉ）キラー効果　ＺｎＳ系蛍光体の発光強度が，微量のＦｅ，Ｎｉ，Ｃｏの鉄族元素の導入で著しく低下することが古くから知られている．このため，鉄族元素は発光のキラー（ｋｉｌｌｅｒ）と呼ばれ，不純物として存在するこられの元素を十分に取り除くことが，ＺｎＳ系蛍光体の製造上極めて重要である．…」
（平成２２年４月３０日付け刊行物等提出書において提出された参考資料１である。）
　　　　　　　
周知例２：特開２００５−１５６３２号公報（平成１７年１月２０日発行）
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】蛍光体を組成する原料のうち、不純物含有量が１００ｐｐｍ以下のものを少なくとも１種類用いて蛍光体を製造することを特徴とする蛍光体の製造方法。
…
【請求項６】前記不純物元素は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＡｌから選ばれる少なくとも１種類の元素であることを特徴とする蛍光体。」
・「【０００２】
【従来の技術】
「…近年、フラックスを用いて製造した蛍光体を硝酸、酢酸等で洗浄することによりフラックスを含む不純物を除去し、蛍光体の輝度を向上することが行われている…。また、高純度の希土類元素燐酸塩を原料として蛍光体を製造することにより、不純物としてのＦｅ、Ｃｏの含有を防ぎ、輝度の高いＬＡＰ蛍光体を得ることが行われている…」
　　　　　　　　　　
エ．本件補正発明の効果について 
　本件補正発明は、本件補正明細書の発明の詳細な説明の「…発光に寄与しないＦｅ元素の不純物含有量が少ないので、蛍光体の発光強度の低下を抑制でき、当該蛍光体の発光効率を向上させ、且つ発光効率を安定させることができる。」（段落【００２２】）との記載等からみて、蛍光体の発光強度の低下を抑制でき、当該蛍光体の発光効率を向上させ、且つ発光効率を安定させることができるという効果を発現するものと認められる。
　しかしながら、例えば、刊行物３や前記［周知例］に例示されるように、Ｆｅ元素が種々の蛍光体において蛍光特性を低下させる不純物元素であり、不純物元素を除去することによって発光輝度等の向上が図られる場合があることが周知の技術的事項であったことや、刊行物３に「蛍光体中に金属不純物が存在すると、金属不純物に固有のエネルギーレベルが形成されてスペクトルが変化し、発光された光の色調が変わるので好ましくない。」（摘示事項３−ｂ）とＦｅ元素等の不純物元素によって蛍光特性が変化することが記載されていることを考慮すると、Ｆｅ元素の不純物含有量を少なくして、蛍光体の発光強度の低下や不純物含有量のばらつきによる発光効率の変動が抑制されたとしても、当業者が、刊行物３に例示される周知の技術的事項及び刊行物３の記載事項から予測し得た範囲内の効果と認められるから、本件補正発明によって発現される効果は、格別顕著な効果とは認められない。 
　　　　　　　　
（４）独立特許要件のまとめ  
　以上のとおりであって、本件補正発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。  
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえないから、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定される要件を満たさないものである。  
 　 　　　　 
４．補正の却下の決定のむすび  
　よって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　　　　　　　 
第３　本件出願に係る発明
　上記「第２」に記載したとおり、平成２３年９月７日付け手続補正は却下されたから、本件出願に係る発明は、平成２２年１１月２６日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、下記のとおりのものである。  
　　　　
「組成式ＭｍＡａＢｂＯｏＮｎ：Ｚ（但し、Ｍ元素はＩＩ価の価数をとる１種以上の元素であり、Ａ元素はＩＩＩ価の価数をとる１種以上の元素であり、Ｂ元素はＩＶ価の価数をとる１種以上の元素であり、Ｏは酸素であり、Ｎは窒素であり、Ｚ元素は、前記窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体中において付活剤として作用する元素であり、ｍ＝ａ＝ｂ＝１，ｎ＝３−２／３ｏ、０．５＞ｏ≧０）と表記され、
　Ｆｅ元素の含有量が２００ｐｐｍより少ないことを特徴とする窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体。」
 　  
第４　原査定の理由  
　原査定は、請求項１〜７について「平成２２年９月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです」とするものであり、理由２とは、「この出願の発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そして、理由２でいう「下記の刊行物」とは、次のとおりのものである。　　　　　　　　　　 
引用文献１．特開２００４−２３８５０５号公報
…
引用文献３．赤色窒化物蛍光体（ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋）の発光強度の高温温度特性，第６５回応用物理学会学術講演会講演予稿集　２００４年　Ｎｏ．３、Ｐ１２８２，２００４年　９月
引用文献４．赤色窒化物蛍光体（ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋）の発光特性，第６５回応用物理学会学術講演会講演予稿集　２００４年　Ｎｏ．３、Ｐ１２８３，２００４年　９月
  　　　　 
第５　当審の判断  
　当審は、原査定の理由のとおり、本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものと判断する。  
　　 　  
１．引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明 
　引用文献１、３、４は順に、前記「第２　３．」における刊行物３、１、２と同一の文献であり、引用文献１、３、４の記載事項は、前記「第２　３．（２）」に記載した刊行物３、１、２の記載事項と同じである。  
　そして、引用文献３、４には、前記「第２　３．（３）ア．」に記載した発明（以下、同様に、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 　　　　　 　  
２．本願発明と引用発明との対比  
　本件発明は、本件補正発明（前記「第２　３．（１）」）から、Ｍ元素についての「Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎから選択される」元素との特定事項、Ａ元素についての「Ａｌ、Ｇａから選択される」元素との特定事項、Ｂ元素についての「Ｓｉ、Ｇｅから選択される」元素であるとの特定事項、Ｚ元素についての「Ｅｕ」との特定事項及び蛍光体の組成式ＭｍＡａＢｂＯｏＮｎ：Ｚにおける原子数ｍ、ａ、ｂについての「ｍ＞０，ａ≧０，ｂ＞０」との特定事項がなくなった発明であるから、本件補正発明を包含する発明であって、前記「第２　３．（３）イ．」において本件補正発明と引用発明とを対比したのと同様に、本件発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「組成式ＭｍＡａＢｂＯｏＮｎ：Ｚ（但し、Ｍ元素はＩＩ価の価数をとる１種以上の元素であり、Ａ元素はＩＩＩ価の価数をとる１種以上の元素であり、Ｂ元素はＩＶ価の価数をとる１種以上の元素であり、Ｏは酸素であり、Ｎは窒素であり、Ｚ元素は、前記窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体中において付活剤として作用する元素であり、ｍ＝ａ＝ｂ＝１，ｎ＝３−２／３ｏ、０．５＞ｏ≧０）と表記され、…窒化物蛍光体または酸窒化物蛍光体。」
の点で一致し、次の点で相違する。
 　　　　　 　 
相違点１’：本件発明はＦｅ元素の含有量が２００ｐｐｍより少ないものであるのに対して、引用発明はＦｅ元素の含有量を発明特定事項とするものでない点。
 　　　　　　　　　　 
３．検討
（１）相違点１’及び本件発明の効果について 
　上記相違点１’は、前記「第２　３．（３）イ．」に記載した相違点１と同様の相違点と認められるから、上記相違点１’に係る本件発明の構成の点は、前記「第２　３．（３）ウ．」に記載した理由と同様に理由によって、当業者が容易になし得たものと認められる。 
　また、本件発明の効果は、前記「第２　３．（３）エ．」に記載した理由と同様に理由によって、当業者が予測し得た範囲の効果であり、格別顕著なものとは認められない。 
　　　　　　　　　　　
（２）審判請求人の主張について 
　審判請求人は、平成２４年１１月５日付け回答書において、
「…また、Ｆｅ元素の影響についても、ある蛍光体については、微量のＦｅが付活剤、若しくは、共付活剤として機能して、発光輝度を高めたり、波長を変化させるという効果を奏することが良く知られています（特開２０００−１４４１２９号の請求項１、特開平７−２６８３１８号の要約欄、特開２００１−１２３１６２号の要約欄、特開２００２−８８３５９号の請求項５、特開２００６−４５５２６号の請求項２、特開２００６−１３７９４６号の請求項７、特開２００６−３０７１８２号の請求項７等）。したがって、「Ｆｅ元素が蛍光体に不利な影響を与える不純物と考えるのが通常である」ということもできません。…」
と主張している。
　そこで、この審判請求人の主張について検討すると、Ｆｅ元素が特定の蛍光体において、その構成成分として蛍光特性を向上させる場合があったとしても、前記「第２　３．（３）ウ．」に記載したようにＦｅ元素が種々の蛍光体において蛍光特性を低下させる不純物元素となる場合があることもまた周知の技術的事項と認められるから、蛍光体を製造する際に、確実に蛍光特性の良好な蛍光体を得るために、斯かる周知の技術的事項を考慮して、当該蛍光体において不純物であるＦｅ元素が蛍光特性を低下させるものであるか否かを確認することは、やはり、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　なお、審判請求人が、Ｆｅ元素が蛍光体の蛍光特性を向上させる場合がある例として提示した特開２０００−１４４１２９号公報、特開平７−２６８３１８号公報、特開２００１−１２３１６２号公報、特開２００２−８８３５９号公報は、窒化物系、酸窒化物系ではない酸化物系蛍光体における蛍光体の構成成分（付活化剤、発光中心等）としてＦｅ元素を用いるものであって、当業者が窒化物系または酸窒化物系蛍光体である本件補正発明について、蛍光特性の良好な蛍光体を確実に得るために、不純物であるＦｅ元素についての前記の周知の技術的事項を考慮することを妨げる程のものとは認められない。また、審判請求人が提示した特開２００６−４５５２６号公報、特開２００６−１３７９４６号公報、特開２００６−３０７１８２号公報は、本件出願後に出願公開された文献であって、本件補正発明の進歩性等の判断において証拠とならないものである（なお、特開２００６−４５５２６号公報、特開２００６−１３７９４６号公報には窒化物系、酸窒化物系ではない酸化物系蛍光体が記載されている。特開２００６−３０７１８２号公報には、窒化物系、酸窒化物系蛍光体が記載されているが、同公報の発明の詳細な説明には、Ｆｅ元素に関する実質的な記載がされていないため、その出願の審査過程において、Ｆｅ元素は特許請求の範囲から削除されている（特許第５１３０６４０号公報）。）。
　よって、審判請求人の主張は、認められないものである。
 　　　　　　　 
４．まとめ  
　よって、本件発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である引用文献１、３、４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。  
 　　　 
第５　むすび  
　以上のとおりであって、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。