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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１７８９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，家具の修理，金庫の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成９年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３０７５３９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，自転車の修理，自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定商品として、平成４年９月２９日に登録出願、平成７年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、ユニバースボールドイタリック体からなる「Ｊ」の文字及び「ＩＮＴ」の文字を左右に配し、その中間に大小の黒色楕円形を上方右寄りに傾斜して雪達磨形状に重ね合わせ、かつ大小の黒色楕円形が重ね合わさった部分を白抜きにした図形を配してなるものである。
　そして、該図形部分は、大小それぞれが楕円形状で欧文字「Ｏ」の顕著な特徴である楕円形状と同じくするものであり、前後の「Ｊ」「ＩＮＴ」の文字とバランスよく等間隔に配し、これらの文字と同程度に上部をやや右側に傾斜して表してなるものであり、しかも該図形は、「Ｏ」の文字を円筒状に立体的に表したものとも印象づけられるものである。さらに、「ＪＯＩＮＴ」は「継ぎ合わせること」等の意の英語として知られているし、一般に、欧文字からなる商標等の文字の一部を図形化することが普通に行われているところである。
　そうとすると、本願商標は、「ＪＯＩＮＴ」の「Ｏ」の文字にデザインを加えたものと認識されるから、これより依然として「ＪＯＩＮＴ」の文字が認識されるものであって、「ジョイント」（継ぎ合わせること）の称呼及び観念を生ずる商標といわなければならない。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、その上段部分は、左側に図形化された部分を配し、その右側に「ｏｉｎｔ」の文字を配し、「ｉ」文字の下方から「ｔ」の文字の下方方向に「ＪＥＡＮＩＮＧ　ＬＩＦＥ」の文字を書してなるものである。
　そして、上段部と下段部は、文字の大きさ、書体に顕著な差があり、意味合いも常に一体と認識されるべき事情もないものであるから、上段の部分も独立して自他商品の識別力を有するものと認められる。
　そして、上段の左側の図形部分は、下方が左側に湾曲し、縦線の上部に短めの横線を配してなる「ｊ」の文字特徴を有しているものであって、左右に二重にされているとしても、図形部分及び各文字を等間隔にバランスよく配してなることから、図形化された部分は容易に「ｊ」の文字であると認識されるものである。
　そうとすると、引用商標は、その上部部分は「ｊｏｉｎｔ」の文字を書してなるものと認識されるというのが相当であって、「ジョイント」（継ぎ合わせること）の称呼及び観念を生ずるものである。
　請求人は、本願商標から「ジェーイント」の称呼を生じ、引用商標から「ジェージェーオーイント」の称呼を生じ、ともに特定の観念は生ずることはない旨主張しているが、本願商標及び引用商標の上段部分は、前記のとおり、ともに「ＪＯＩＮＴ」の文字をやや図形化して表してなるものと認識されるものであるから、その主張は採用できない。
　また、引用商標の図形化された部分は、「ｊ」２文字をモノグラムに表示したと主張しているが、図形化された部分全体で他の文字と同程度の大きさであり、密着してまとまりよく図形化され「ｊｏｉｎｔ」の語が知られていることから、「ｊ」１文字を図形化したものと認識されるというのが相当である。
　さらに、請求人は登録例を挙げているが、登録例１と２（以上、同一商標権者）と４は平成３年法の特例により重複登録となっているものであり、３は著しく図形化され、１及び２と類似しないものと判断されたといえるものであって、本件とは事案を異にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上相違する点があるとしても、「ジョイント」（継ぎ合わせること）の称呼及び観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１１７８８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成９年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０５５０７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月１４日登録出願、第３６類「資金の貸付及び手形の割引，金銭債権の取得及び譲渡，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、平成７年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、欧文字の「Ｊ」及び「ＩＮＴ」と、該文字の間に幾何学様の図形を配してなるものであり、これよりは「ＪＯＩＮＴ」を認識させ、「ジョイント」の称呼及び「接合」の観念を生ずるものである。
　請求人は、本願商標からは「ジェー　イント」の称呼を自然に生じるが、特定の語義や観念を生ずることはないと述べている。
　確かに「Ｊ」と「ＩＮＴ」の文字の間にある幾何学様の図形は、単独で、特定の称呼、観念を生ずるものではない。しかし、これが「Ｊ」と「ＩＮＴ」と欧文字の間に挟まれているものであり、ある語をデザインして表示するのにそのうちの１文字を特異なレタリングで表すことが多い実状にあり、しかも本願商標の場合黒塗り楕円形の接合部分を白抜きに表してなるとはいえ、「Ｏ」の特徴が埋没されているわけではなく、これを全体として「ＪＯＩＮＴ」と認識して「ジョイント」（接合）と称呼、観念して取引にあたることも決して少なくないものというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、上段は、語頭の欧文字「ｊ」を多少大きさを異にして二重にし、それに「ｏｉｎｔ」の欧文字を続けてなるものである。さらに、下段には、小さく「ＪＥＡＮＩＮＧ　ＬＩＦＥ」の欧文字を書してなるものである。そして、上段部分と下段部分とは、外観上分離して看取され、常に全体を一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情も見出せないものであるから、その構成中の上段部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。しかして、上段部分の語頭の文字は、欧文字「ｊ」を多少大きさを異にして二重に大きく表されたものと認められ、全体としては「接合、共同の」等の意味を有する英語として良く知られている「ｊｏｉｎｔ」の欧文字を表したものと認識することができるものであるから、該構成文字に相応して「ジョイント」の称呼、及び「接合」の観念を生ずるものと認める。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観における差異があるとしても、「ジョイント」の称呼、及び「接合」の観念を同一にする類似の商標といわなければならない。
　また、引用商標の指定役務中には、本願指定役務と同一又は類似の役務が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１８８６６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネピアテディベア」（標準文字による商標）の片仮名文字よりなり、第１６類「紙類，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製幼児用おしめ」を指定商品として、平成９年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１８０９３３９号商標は、「Ｔｅｄｄｙ　Ｂｅａｒ」の欧文字よりなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和５８年６月１５日登録出願、同６０年９月２７日に設定登録され、その後、平成８年４月２６日商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１８１９４０４号商標は、「ＴｅｄｄｙＢｅａｒ」の欧文字よりなり、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、昭和５８年６月２９日登録出願、同６０年１１月２９日に設定登録され、その後、平成８年４月２６日商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１８３４６５３号商標は、「テディ　ベア」の片仮名文字よりなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和５８年６月１５日登録出願、同６１年１月２４日に設定登録され、その後、平成８年４月２６日商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１９５３１４７号商標は、「テディベア」の片仮名文字及び「ＴＥＤＤＹＢＥＡＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６０年２月７日登録出願、同６２年５月２９日に設定登録され、その後、平成９年５月２７日商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第２３７２９８８号商標は、「テディ　ベア」の片仮名文字よりなり、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものと除く）」を指定商品として、平成１年１１月２７日登録出願、同４年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ネピアテディベア」の片仮名文字よりなるところ、これが全体として特定の観念を有するものとは認められない。そして、その構成中「ネピア」の文字部分については、請求人（出願人）会社の略称として、又は、請求人（出願人）が商品「ティッシュペーパー」に使用する商標として広く知られているものである。
　また、「テディベア」の文字部分については、「ぬいぐるみの熊」を意味するものとして知られているものである。
　そうすると、本願商標は、これを構成する文字部分が二つの観念を有する語よりなるものであること、前半の「ネピア」の文字部分が請求人（出願人）の代表的出所表示機能を有する商標として知られていることを考慮すれば、これがその指定商品中「ティッシュペーパー」について使用されるときは、前半の代表的出所表示機能を有する部分を省略して後半部分の世上親しまれた「テディベア」と称呼し、「ぬいぐるみの熊」を観念することも決して少なくないものというのが相当である。
　したがって、本願商標からは、単に「テディベア」の称呼、及び「ぬいぐるみの熊」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用各商標は、その構成文字より「テディベア」の称呼、及び「ぬいぐるみの熊」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観における差異があるとしても、「テディベア」の称呼を同一にし、「ぬいぐるみの熊」の観念を同じくする類似の商標といわなければならない。
　また、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　請求人は、審決例、登録例を挙げて本願商標は造語であって一体となって把握されるものであると述べている。
　しかし、本件は、審決例、登録例とは事案を異にするものであること、そして、本件については上記の通り判断するのが相当であることから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３４７９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　８年１２月　２日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　しかして、当庁備え付けの商標原簿を徴するに、原査定において本願の拒絶の理由に引用された商標については、請求人（出願人）に譲渡され、譲渡による移転登録がされていることを確認し得た。また、本願商標をその指定商品に使用しても、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはないものと認められる。してみれば、本願は原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７０４８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２５９１０６７号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
　本願標章は、別掲のとおり「夕張メロン」の文字を表してなり、第３２類「メロン、メロンのかんづめ、メロンのびんづめ」を指定商品として平成５年１０月２９日登録された登録第２５９１０６７号の防護標章として、平成９年１０月２３日登録出願、第２８類「おもちゃ，人形」を指定商品とするものである。
　そして、本願標章は、請求人が商品「メロン」について使用して著名な商標であり、また、最近も「夕張メロン」の模倣シールを貼ったメロンが販売された事件があり、複数の新聞紙上で全国的にこの事件が報道され、その記事中において「夕張メロン」が商標登録されている名称である旨報道しているものもある。
　そうしてみると、本願標章は、請求人が使用の登録商標として著名になっているものといえるから、本願の指定商品「おもちゃ，人形」が「メロン」と関係のない商品であることを考慮しても、これを請求人以外の者が本願の指定商品に使用した場合、需要者が請求人の業務に係る商品であるかのように出所を誤認混同するおそれがあるものとするのが相当である。
　また、他に本願標章が商標法第６４条第１項に規定の防護標章登録の要件を具備しないとすべき事実は見あたらない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　５年商標登録願第　６９６９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゾッキサポート」の片仮名文字を横書きしてなり、第２５類に属する商品を指定商品として、平成５年６月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審において提出した平成７年３月８日付手続補正書をもって「ポリウレタン糸にナイロン糸をカバーリングさせた糸を１００％使用した靴下、下着」とする補正をなしたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標を商標法第４条１項１６号に該当するとして、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）当審における新たな拒絶の理由
　当審において、請求人（商標登録出願人）に対し、下記文面による本願商標の新たな拒絶の理由を通知し（平成１１年９月２７日付）、期間を指定して意見を述べる機会を与えたところ、請求人は、この拒絶理由通知書に対し、所定期間を経過するも、何ら応答するところがなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願商標は、「ゾッキサポート」の片仮名文字を横書きしてなり、指定商品については、平成７年３月８日付手続補正書をもって、第２５類「ポリウレタン糸にナイロン糸をカバーリングさせた糸を１００％使用した靴下、下着」とする補正をなしたものである。
　しかして、本願商標を構成する前半の「ゾッキ」の文字部分は、例えば、株式会社三省堂発行大辞林「ぞっき」の項によれば、『（イ）ひとまとめ、ひとくくり、ひっくるめて。（ロ）すべて同じものでまとまっていること、それだけであること。』と解説され、或いは、株式会社集英社発行情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９９年版「ゾッキタイプパンスト」の項によれば、『ゾッキとは総生（そうき）、つまり混ぜものがないという意味、ポリウレタン系弾性糸にナイロン糸を巻きつけたカバリング糸だけを使ったパンティーストッキング。肌触りが良く、しわやたるみが出にくいという特徴がある。』との解説が認められる。そして、構成中後半の「サポート」の文字部分は、一般に、「支持、後援、支えること」等の意味合いで理解される平易な外来語と認められる。
　また、「サポート」又は「（ゾッキ）サポート」の語について、下着関連の衣料品メーカー各社の製品事情をみると、例えば、（イ）１９９１．６．１付日経流通新聞によれば、「パンティーストッキングー足にやさしい新機能商品が続々」とする記事見出しの下、「パンティーストッキングは高付加価値化が一段と進み、主力のサポートタイプは、ここ５年で市場の５０％近くに拡大し・・・、こうしたなかで、ゾッキ（サポート糸１００％使用）タイプや吸湿性など新しい機能を売り物にした新商品が人気を集めている」、「サポートタイプは、しわやたるみが少ない、肌にフィットしてシルエットが美しい、耐久性も高い・・・」、「サポートタイプに使うサポート糸には、伸縮性のあるポリウレタン弾性糸を芯にしてナイロン糸を二重に巻き付けた・・・ものがある」、「始めて１００％サポート糸を使って、従来のサポートタイプの欠点を大きく改善したのが福助（株）のゾッキサポートだ」とする各解説が認められ、或いは、（ロ）１９９３．９．２８付の日本経済新聞によれば、「伸縮性に富むパンスト、ゾッキタイプ生産拡大に躍起」とする記事見出しの下、「厚木ナイロン工業、福助などパンストメーカー各社がそろってゾッキタイプと呼ばれるパンティーストッキングの生産・販売強化に乗り出している。・・・サポートタイプと呼ばれるパンストの中でも、従来のサポートパンストが、ポリウレタン系弾性糸にナイロン糸を巻き付けたカバリング糸とナイロン糸を組み合わせて編んでいたのに対し、ゾッキはカバリング糸だけを使っている。・・・」との解説が認められる。
　以上によれば、衣料品特に靴下等の下着関連の商品分野においては、「ゾッキ」及び「サポート」の各語を連結した「ゾッキサポート」の文字からは、（着圧・補整機能を持つ）サポート糸だけを使ったもの、すなわち、ポリウレタン系弾性糸にナイロン糸を巻きつけたカバリング糸のみにより製したもの（靴下）、の意味合いを容易に理解し、かつ、取引上も普通に使用し又は通用し得るものと認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品（前述補正後の指定商品）について使用した場合、取引者、需要者は、該商品の品質、原材料又は機能、効能を表したものと理解するに止まり、その出所を示す識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ない。
（２）結語
　本願商標についてした上記（１）の拒絶の理由は妥当なものと認められる。したがって、本願商標は前記法条の規定に該当するものであるから、本願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　４年商標登録願第　１４８３７号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「GIANTS」の欧文字を書してなり、第28類「酒類（薬用酒を 除く。）」を指定商品として、平成4年2月17日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　これに対し、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第556806号  商標（以下、「引用A商標」という。）は、別記に表示のとおりの構成よりなり、昭和34年6月20日に登録出願され、第39類「第38類に属しない各種酒類及びその模造品」を指定商品として、昭和35年9月28日に登録設定され、その後、2回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第740781号商標（以下、「引用B商標」という。）は、「GIANT」の欧文字を書してなり、昭和41年3月9日に登録出願され、第28類「酒類」を指定商品として、昭和42年4月28日に設定登録され、その後、2回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　よって、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、その構成より「ジャイアンツ」の称呼が生ずるものである。これに対し、引用A商標はその構成より「ジャイアンツ」の称呼が生ずること明らかである。そうとすれば、本願商標と引用A商標とは、称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　なお、請求人は、本件審判請求書において、引用A商標については、不使用による取消審判を請求すべく調査中である旨述べている。そこで、職権により調査したが、相当の期間経過するも、引用A商標に対する不使用による取消審判を請求した事実が認められなかったので、審判長は、調査の経緯を詳述するよう審尋をおこなった。これに対し、請求人は何ら応答していない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　４３６０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「エコ」及び「ＥＣＯ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「化学品，原料プラスチック，写真材料」を指定商品として、平成６年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、「生息地」、「生態（学）」等の意の英語「ＥＣＯ」およびその表音「エコ」の文字よりなるところ、消費者生活から出るゴミが環境破壊の大きな要因となってきたことに対し、消費者ばかりでなく、供給者の側からも「エコ商品」の開発等の取り組みが広がりつつある今、これを本願指定商品中、例えば「生分解性プラスチック」や、「リサイクルしやすいプラスチックを活用した、ゴミにならない商品」等に使用しても、需要者に対し、商品の品質、原材料等を表示するものとして理解されるに止まるものと認める。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　請求人の主張
　本願商標は、格別の意味合いを有しない語として、自他商品の識別力を有するものと判断するのが相当である。
　「生息地」「生態（学）」等の意をもつ英単語は「ＥＣＯＬＯＧＹ」であるところ、本願商標は「エコ／ＥＣＯ」であり、これが「ＥＣＯＬＯＧＹ」の意の接頭語として使用されることがあることは出願人も認めるところであるが、英語において本願商標は、例えば「節約」「経済」等の意をもつ「ＥＣＯＮＯＭＹ」の意の接頭語としても使用されているものであり、本願商標を単独で使用した場合には、何ら特定の意味は想起されないものである。
　もし仮に、本願商標が「ＥＣＯＬＯＧＹ」を示す語であると認識された場合であっても、本願商標からは「生息地」「生態（学）」に関連しているといった意味合いが漠然と連想されるにとどまり、何ら具体的な品質を表示するものとして認識されることはない。
　したがって、本願商標は、商品の品質、原材料等を普通に用いられる方法で表示したものではない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「エコ」及び「ＥＣＯ」の文字よりなるところ、これは英語の「ｅｃｏｌｏｇｙ」（生態学）に由来するものであり、「環境、生態（学）」を意味するものである（自由国民社発行、現代用語の基礎知識１９９９，１３８５ページ。）。
　ところで、近時環境問題に対する意識の高まりから、「エコビジネス」と称し、環境への負荷の軽減に資する商品・サービスを提供したり、さまざまな社会経済活動を環境保全型のものに変革させる上で役立つ技術やシステム等を提供するようなビジネスが注目されているのが実情であり（自由国民社発行、現代用語の基礎知識１９９５，１６４ページ。）、さらに、「エコ商品」と呼ばれ、生分解性プラスチックやリサイクルしやすいプラスチックを活用した、ゴミにならない商品の開発が進められているところである（自由国民社発行、現代用語の基礎知識１９９５，９２４ページ。）。
　そして、このような状況の下にあって、環境負荷の少ない商品であることを表示するマークとして「エコマーク」が選定され（株式会社集英社発行　情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９９，６６９ページ）、また、１９９７年４月１日からは、いわゆる「容器包装リサイクル法」が施行され、ペットボトル、プラスチックなど、容器や包装の廃棄物を市町村が分別収集し、事業者が再生利用することを義務付けている（朝日新聞社発行　知恵蔵１９９９，３２７ページ）のが実情である。
　そうすると、このような実情にあって、本願商標は、前記のように「環境、生態（学）」を意味する「エコ」及び「ＥＣＯ」の文字よりなるものであり、指定商品も前記環境問題との関連では、リサイクルもしくは環境への負荷の軽減に密接な商品であることから、本願商標がその指定商品について使用された場合、これに接する取引者・需用者は、前記の実情から、該商品がリサイクルに適した商品、もしくは環境への負荷の軽い商品の意を表したもの程度に理解するにすぎず、商品の出所表示としては機能しないものというのが相当である。また、前記意味合いとして認識される商品以外の商品について使用をするときには、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、同様の理由により拒絶した原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成４年商標登録願第１６８０６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「金属板と無機質断熱層との積層体又は積層パネルを含む壁用断熱板」を指定商品として、平成４年８月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原審において、商標登録異議の申立てがあった結果、「建物の構造体の屋外側に断熱層を施工して断熱を施すことを『外断熱』あるいは『外断熱工法』と称していること、また、この『外断熱』『外断熱工法』を『外断』と略称する場合もあることが、登録異議申立人の提出に係る証拠により認められる。そうとすれば、本願商標からは『外断熱』あるいは『外断熱工法』のことを表したものと容易に認識されるものである。してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「壁用外断熱板」に使用しても、取引者、需要者は商品の品質、用途を表示するにすぎないものとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり、また、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当する。」との理由によって、本願について拒絶の査定がなされたものである。
３　当審の判断
  本願商標は、別掲のとおり、「そとだん」と「外断」の文字を２段に書してなるものである。
　そして、外壁、屋根などの構造体の屋外側に断熱層を施すことを「外断熱」、またその工法を「外断熱工法」と称していること、さらに断熱材の位置によって「外断熱」「内断熱」「中断熱」等の種類があることは、異議申立人の提出に係る証拠或いは請求人の提出に係る証拠によって明らかである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品である「壁用断熱板」に使用するときは、取引者、需要者は「外断熱（工法）に用いるための壁用断熱板」であるものと容易に認識するものというのが相当である。
　なお、請求人は、 異議申立人の提出に係る証拠からは、「外断」が「外断熱」「外断熱工法」の略語として通常使われているものとは到底いえないこと、「そとだん」「外断」からは外の何を断つのか判らないから、建築業界において外断熱用建材を示すものとはいえず、商品の品質、用途を示すものではなく、何ら商品の混同を生じない十分に識別機能を有する造語商標である旨主張している。
　しかしながら、断熱には「外断熱」「内断熱」「中断熱」等の種類があること、また、外断熱に用いられる建材を「外断熱用建材」と称していること等を考慮すると、たとえ「そとだん」「外断」の文字が「外断熱（工法）」の略語として通常使われているものとはいえないとしても、本願商標をその指定商品である「壁用断熱板」に使用するときは、内断熱（工法）或いは中断熱（工法）ではなく、また、外の何を断つかではなく、構造体の屋外側に断熱層を施す「外断熱（工法）に用いるための壁用断熱板」であるという、単に商品の品質、用途を表示した文字と理解されるにすぎないものといわざるを得ず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。よって、請求人の前記主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１３１２６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの文字を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成５年１２月３０日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において、新たに請求人（出願人）に対して通知した拒絶理由の要旨は、次のとおりである。
［拒絶理由］
　本願商標は「Ｓｕｐｅｒｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」の文字と「スーパーディストリビューション」の文字を二段に書してなるところ、該文字（語）に関する書籍、一般新聞記事等をみるに、該文字は、電気通信機械器具及び電子応用機械器具関係の業界において、超流通システム（ソフトウェアや情報の中身・内容についてのネットワーク販売あるいは利用度合い・従量料金制の方式）の実用化に向けて普及啓もう活動に取り組んでいて、現在においては、該システムを指称する語として充分理解されているというのが相当であるから、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記事情よりして、該商品が前記システムに対応できる商品であること、いわゆる、商品の品質あるいは用途を表示するものとして理解するに止まり、それをもって商品の出所の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおりのものであり、指定商品は、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」とすること前記のとおりである。しかして、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、商品の品質あるいは用途を表示するものとして理解するに止まり、それをもって商品の出所の識別標識とは認識し得ないものとした先の「２」に示す拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もないものである。
　そして、先の「２」に示す拒絶理由は妥当なものであるから、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　３０６１８号拒絶査定に対する審判事件ついて、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示す構成よりなり、第３２類「茶の風味を有する清涼飲料」を指定商品として、平成７年３月２８日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、ウコギ科の落葉低木で若芽・若葉は食用とされ、樹皮は薬用とされる「▲そう▼木」の文字と「茶」の文字を連綴して「▲そう▼木茶」と普通に用いられる方法で書してなるもので、これを本願指定商品中「▲そう▼木の茶の風味を有する清涼飲料」に使用しても、単に商品の品質（原材料）を表示するにすぎないものと認める。したがって、商標法第３条第１号第３項に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標「▲そう▼木茶」については、植物の専門家であるならばいざしらず、「▲そう▼」を「タラ」と読むことができ、それが「ウコギ科の落葉低木」であることを想起できる、清涼飲料の取引者、需要者はほとんどないと言ってよい。従って本願商標「▲そう▼木茶」は、言わば、極めて特殊の書体で表された文字商標や図形商標に似た印象を取引者、需要者に抱かせるものであり、それ故本願商標「▲そう▼木茶」は、特別の称呼や観念を有さない一種の造語商標と同様であるから、「▲そう▼木の茶の風味を有する清涼飲料を直観させる」ものとはいえないばかりでなく、商品の品質（原材料）表示としてを普通に使用されている事実も全くなく、全体として自他商品を識別する機能を十分に果たしうる一種の造語商標と同様であるため、商品の品質について誤認を生じさせない旨述べて、藤堂明保編「学研　漢和大字典」株式会社学習研究社、昭和６０年１月２１日第１９版発行の木部（きへん）の箇所を提出した。
　
４　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、下記に示す構成よりなるところ、請求人の提出した藤堂明保編「学研　漢和大字典」株式会社学習研究社、昭和６０年１月２１日第１９版発行においては、「▲そう▼」の漢字は収録されていないが、例えば、第一に、服部宇之吉・小柳司氣太著者「修訂増補　詳解漢和大字典」合資会社冨山房、平成４年４月２３日修訂増補版百廿七刷発行に、「ソウ、たら、山野に自生する灌木の一。とげの多い幹を有し高丈餘に至る。葉は羽状複葉。わかめを食用に供する。たらの木」、第二に、塩谷温編者「三訂増補　新字鑑」株式会社図書刊行会、昭和５５年９月２５日４３１版発行に、「ソウ、タラ・タラノキ、五加ウコギ科の落葉喬木。茎・葉ともに刺トゲがある。」、第三に、鎌田　正・米山寅太郎著「大漢語林」株式会社大修館書店、平成４年６月１日初版第二刷発行に、「ソウ、（一）にないぼう。頭のとがった担い棒。（二）木の名、てら。たらの木」との意味のある語として「▲そう▼」の漢字が収録されていることが認められることから、取引者、需要者は、「▲そう▼」の漢字を「ソウ」、「タラ」及び「タラノキ」と読むものとして理解し、把握し得るものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、ウコギ科の落葉小高木で茎・葉共に大きなとげがあり、若芽・若葉は山菜として食用され、樹皮は薬用とされる「▲そう▼木」の文字と「茶」の文字を連綴して「▲そう▼木茶」と普通に用いられる方法で書してなるもので、これを本願指定商品中、「▲そう▼木の茶の風味を有する清涼飲料」に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められるから、商標法第３条第１号第３項に該当し、前記の商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当する。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当するとした原査定は妥当であり、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　６年商標登録願第　８７９３１号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣトーク」及び「ＩＣＴＡＬＫ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極」を指定商品として、平成６年８月３０日登録出願されたものである。
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２７０３３２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＡＬＫ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年７月８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成７年１月３１日登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり上段に「ＩＣトーク」、下段に「ＩＣＴＡＬＫ」の文字よりなるところ、上段の「ＩＣトーク」は欧文字と片仮名文字という異なる字体の組合せよりなるものであって、視覚上「ＩＣ」と「トーク」に二分されて知覚されるものであり、このことから下段の「ＩＣＴＡＬＫ」もまた「ＩＣ」と「ＴＡＬＫ」とに分離して認識されるものといえる。このうち「ＩＣ」の文字は、集積回路（integrated circuit）の略語として広く一般に知られるものであり、かつ、本願の指定商品中には、商品「集積回路」が含まれるばかりでなく、集積回路を組み込んだ機械器具も多数存するところであって、本願商標がその指定商品中の集積回路またはそれが組み込まれた機械器具等に使用された場合には、当該文字部分は需要者をして商品の普通名称または商品の品質を表示したと理解、認識させるものであるから、本願商標における自他商品識別標識としての機能を果たすのは後半の「トーク」及び「ＴＡＬＫ」の文字部分にあるものと認められ、該文字部分より生ずる称呼、観念をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体より生ずる「アイシートーク」の称呼の他に、「トーク」及び「ＴＡＬＫ」の文字部分から、単に「トーク」の称呼をも生ずるものであり、また、当該文字は「話をする、語る」を意味する外来語及び英語としてよく知られ一般に親しまれているので、「話をする、語る」の観念をも生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＴＡＬＫ」の文字よりなるものであるから、その構成より「トーク」の称呼、「話をする、語る」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「トーク」の称呼、「話をする、語る」の観念において共通する類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一または類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　７年商標登録願第　５１２５３号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイレント巻き上げ」の文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済ビデオディスク及びビデオテープ，写真複写機，電池，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成７年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願にかかる商標は、『静かな巻き上げ』の意味合いを認識させる『サイレント巻き上げ』の文字よりなるところ、これをその指定商品『上記機能を有する商品（例えば、フィルムを静かに巻き上げる機能を有するカメラ）』に使用するときは、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サイレント巻き上げ」の文字を書してなるところ、これを構成する文字中、前半部の「サイレント」の片仮名文字は、「騒音をたてない、静かな」等を意味する英語「ＳＩＬＥＮＴ」の表音表記と認められるものであって、一般に広く知られている語と言える。そして、指定商品中、「カメラ」について操作・駆動音を低くした静音設計の商品が製造・販売されており、当該商品については、例えば「静かな操作音」、「フィルム給送・巻戻し時の駆動力を大幅に低減したサイレント給送機構を採用」のように表示されている事実がある。また、後半部の「巻き上げ」の文字は、「巻き上げること」を意味する語（広辞苑５版）であり、カメラ等については、フィルムの巻き上げないしは同機能の意味合いを容易に想起せしめるものであって、例えば、朝日新聞社発行の「アサヒカメラ」（平成１１年８月号）１１２頁から１１３頁によれば、カメラの部品について「巻き上げレバー飾環」「巻き上げ基板」「貫通軸巻き上げギア」「貫通軸巻き上げ軸」のように使用されている事実が認められる。
　上記事実よりすれば、上記意味合いの「サイレント」及び「巻き上げ」の文字を結合してなる本願商標をその指定商品中、フィルムを静かに巻き上げる機能を有する商品（例えばカメラ）に使用しても、単に商品の品質・機能を表示するにすぎず、また、上記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって結論の通り審決する。
【事件の表示】
平成　４年商標登録願第３０５８８６号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アトラス君」の文字を横書きしてなり、第9類「コンピューターソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成4年10月27日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同５年７月２０日付けの手続補正書により「コンピューター用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、昭和61年4月8日に登録出願され、「アトラス」の文字を横書きしてなり、第11類「電子応用機械器具」を指定商品として、平成1年12月25日に設定登録された登録第2199662号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当するとするものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の通りカタカナと漢字により構成されているものであるから、外観上「アトラス」と「君」の部分に分離して看取されるばかりでなく、「アトラス」の文字は、ギリシャ神話の巨人の名前を表す語として広く知られているものであり、「君」の文字は、同輩や同輩以下の人の氏名の下に添える語であって、人名に添えるばかりでなく、子供向け商品や身近な商品についても擬人化し、愛称的にその名称に添えてしばしば用いられるものであるから、本願商標の自他商品識別標識としての機能を強く果たす部分は「アトラス」の部分にあるものというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「アトラスクン」の一連の称呼を生ずるものとするのは当然としても、実際の取引においては識別力の強い「アトラス」の文字部分から生ずる「アトラス」の称呼、観念をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「アトラス」の称呼、観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標は、引用商標と称呼、観念を共通にするものであり、さらに、本願商標の「アトラス」の文字構成と引用商標の文字構成とはその態様においてほとんど同一のものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは外観、称呼、観念の点を総合して観察した場合において、互いに紛れるおそれがある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第１２４６６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＲＩＴＳ」の文字を書してなり、第２０類「マット、じゅうたん、その他本類に属する屋内装置品の全商品」を指定商品として、平成３年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２　当審における引用商標
　当審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６８６３０８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり「ＬＥ　ＲＩＴＺ」の文字を書してなり、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、平成３年９月１２日に登録出願、同６年７月２９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人は、当審における新たな拒絶理由について意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＲＩＴＳ」の文字よりなるものであるから、これよりは「リッツ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は別掲のとおり「ＬＥ　ＲＩＴＺ」の文字よりなるものであるところ、「ＬＥ」はフランス語の定冠詞を示すものであり、「ＲＩＴＺ」は世界的に著名なパリの「リッツホテル」を指称するものであることよりすれば、これより単に「リッツ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観及び観念についての相違点を考慮しても、「リッツ」の称呼において紛らわしい類似する商標であると言わなければならない。そして、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを登録すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成９年商標登録願第１４６７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成後掲のとおり「JET-HANDY」の欧文字を書してなり、第9類願書記載の商品を指定商品として、平成9年2月17日に登録出願され、その後、指定商品については、平成10年7月7日付手続補正書をもって最終的に「電子計算機のカード端末機,その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第2712981号商標(以下、「引用商標」という。)は、「JET」の欧文字を書してなり、昭和60年6月4日に登録出願され、第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具(医療機械器具に属するものを除く)電気材料」を指定商品として、平成8年3月29日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成後掲したとおり「JET」と「HANDY」の欧文字とをハイフンを介して「JET-HANDY」と書してなるものであるところ、構成前半の「JET」の文字と同後半の「HANDY」の文字とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、観念上も、全体として特定の意味合いの熟語的文字とはいい難く、これら各文字部分を常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しない。そして、後半の「HANDY」の文字（語）は一般に「扱いやすい、便利な、手ごろな」等の意味合いの英語として親しまれているほか、電子応用機械器具を含む各種機械器具類について、例えば、「携帯用の小型テレビカメラを称して、ハンディービジョン（handyvision）、手で持てるコンパクトなスキャナーを称して、ハンディースキャナー（handyscanner）、手のひらの中に収まる程度の小型のコピー機を称してハンディー・コピー機(handy copier)、或いは、屋内外でのデータ収集用に、メモリー機能や計算機能など、必要最小限の機能だけをコンパクトにまとめた携帯型端末を称して、ハンディー・ターミナル(handy terminal)」等の用例にみられるように当該機器の軽便性を表現するものとして取引上普通に使用しているのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中のいわゆるハンディータイプ(手のひらサイズ、或いは携帯型)の商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、後半の「HANDY」の欧文字は、該商品の構造、機能を表示したものと理解するに止まり、前半の「JET」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、該文字部分より生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　してみれば、本願商標からは、「ジェットハンディー」の一連の称呼を生ずるほか、「JET」の文字部分に相応して単に「ジェット」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、「JET」の欧文字を書してなる引用商標からは、「ジェット」の称呼を生じ、その称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「ジェット」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、このほか、外観及び観念においても「JET」の文字及びこれから生ずる意味合いにおいて紛れ得るおそれがあるから、これら各点を総合判断するに、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標いわなければならない。
　そして、引用商標は、その指定商品中に、前述ハンディータイプの電子応用機械器具を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標は、引用商標と商標において類似し、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものというべきであるから、商標法第４項第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。
　したがって、これを理由に、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。