【事件の表示】
　特許第６３２１３１５号発明「シール材およびその製造方法ならびにシール材用コーティング組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３２１３１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０、２１〕、１１及び〔１２〜２０〕について訂正することを認める。
　特許第６３２１３１５号の請求項１、４〜１４及び１８〜２０に係る特許を維持する。
　特許第６３２１３１５号の請求項２〜３、１５〜１７及び２１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３２１３１５号の請求項１〜２１に係る特許についての出願は、平成２９年９月６日〔優先権主張：平成２８年９月１２日（ＪＰ）日本）〕に特願２０１８−５０２２８２号として特許出願されたものであって、平成３０年４月１３日に特許権の設定登録がされ、同年５月９日にその特許掲載公報が発行され、その請求項１〜２１に係る発明の特許に対し、同年１１月６日に西村竜平（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３１年　１月２１日付け　取消理由通知
　　　　同年　３月２５日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　３月２９日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　同年　４月２４日　　　意見書（特許異議申立人）
　　令和元年　５月２２日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年　７月２６日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　７月３１日付け　訂正請求があった旨の通知
　　　　同年　９月　４日　　　意見書（特許異議申立人）
　
第２　訂正の適否
１．訂正請求の趣旨及び内容
　平成３１年３月２５日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、
　令和元年７月２６日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は「特許第６３２１３１５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜２１について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１〜１８のとおりである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付す。）。
　
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および
　前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂およびその他の樹脂を含有する皮膜を有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂を含むことを特徴とするシール材。」とあるのを
　訂正後の請求項１で「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および
　前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂
（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、
および架橋剤
脂を
み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３を削除する。
　
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項４に「請求項１〜３のいずれかに記載のシール材。」とあるのを、
　訂正後の請求項４で「請求項
１に
　
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項６に「請求項１〜５のいずれかに記載のシール材。」とあるのを、
　訂正後の請求項６で「請求項１
、４および
　
（６）訂正事項６
　訂正前の請求項７に「請求項３〜６のいずれかに記載のシール材。」とあるのを、
　訂正後の請求項７で「請求項
１、４
　
（７）訂正事項７
　訂正前の請求項８に「請求項１〜７のいずれかに記載のシール材。」とあるのを、
　訂正後の請求項８で「請求項１
、４
　
（８）訂正事項８
　訂正前の請求項９に「請求項１〜８のいずれかに記載のシール材。」とあるのを、
　訂正後の請求項９で「請求項１
、４
　
（９）訂正事項９
　訂正前の請求項１０に「請求項１〜９のいずれかに記載のシール材。」とあるのを、
　訂正後の請求項１０で「請求項１
、４
　
（１０）訂正事項１０
　訂正前の請求項２１を削除する。
　
（１１）訂正事項１１
　訂正前の請求項１１に「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材の表面の少なくとも一部に、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体をコーティングすることを特徴とするシール材の製造方法。」とあるのを
　訂正後の請求項１１で「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材の表面の少なくとも一部に、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂
（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、その他の樹脂および架橋剤を含有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤
　
（１２）訂正事項１２
　訂正前の請求項１２に「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール材のためのコーティング組成物であって、
　不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂および水性媒体を含有する水性分散体であることを特徴とするシール材用コーティング組成物。」とあるのを
　訂正後の請求項１２で「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール材のためのコーティング組成物であって、
　不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂
（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、その他の樹脂、架橋剤
り、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する
　
（１３）訂正事項１３
　訂正前の請求項１５を削除する。
　
（１４）訂正事項１４
　訂正前の請求項１６を削除する。
　
（１５）訂正事項１５
　訂正前の請求項１７を削除する。
　
（１６）訂正事項１６
　訂正前の請求項１８に「請求項１５〜１７のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。」とあるのを、
　訂正後の請求項１８で「請求項１
２
４
　
（１７）訂正事項１７
　訂正前の請求項１９に「請求項１５〜１８のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。」とあるのを、
　訂正後の請求項１９で「請求項１
２
４、
　
（１８）訂正事項１８
　訂正前の請求項２０に「請求項１２〜１９のいずれかに記載のシール材用コーティング組成物。」とあるのを、
　訂正後の請求項２０で「請求項１２〜
１４、１８〜
　
（１９）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１０及び２１について、その請求項２〜１０及び２１は何れも請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１〜１０及び２１に対応する訂正後の請求項１〜１０及び２１は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 
　また、訂正前の請求項１２〜２０について、その請求項１３〜２０は何れも請求項１２を直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１２〜２０に対応する訂正後の請求項１２〜２０は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。
　なお、訂正前の請求項１１について、その請求項１１を引用する他の請求項はなく、一群の請求項はない。
　
２．訂正事項１〜１８の適否
（１）訂正事項１
ア．訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「酸変性ポリオレフィン樹脂」との記載部分を「酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）」との記載に改めることにより、訂正前の「酸変性ポリオレフィン樹脂」の範囲から「塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含」むものを削除して、その特許請求の範囲を減縮するとともに、
　訂正前の請求項１の「酸変性ポリオレフィン樹脂およびその他の樹脂を含有する皮膜」との記載部分を「酸変性ポリオレフィン樹脂…、その他の樹脂および架橋剤を含有する皮膜」との記載に改めることにより、訂正前の「皮膜」の範囲をさらに「架橋剤」を含有するものに限定するとともに、訂正前の請求項１に「前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する」との記載を付加することにより、その「架橋剤」を「カルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する」ものに限定して、その特許請求の範囲を減縮し、
　訂正前の請求項１の「前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂を含む」との記載部分を「前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み」との記載に改めることにより、訂正前の「その他の樹脂」を「ポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含（む）」ものに限定して、その特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正前の請求項１の「酸変性ポリオレフィン樹脂」を「酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）」に改める訂正について、本件特許明細書の段落００２８には「酸変性ポリオレフィン樹脂は…塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まないことが好ましい。」との記載があり、
　訂正前の請求項１の「酸変性ポリオレフィン樹脂およびその他の樹脂を含有する皮膜」を「酸変性ポリオレフィン樹脂…、その他の樹脂および架橋剤を含有する皮膜」に改める訂正について、本件特許明細書の段落００３５には「被膜は…その他の樹脂…架橋剤…の両方を含有することがより好ましい。」との記載があり、
　訂正前の請求項１に「前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する」との事項を付加する訂正について、本件特許明細書の段落００５４には「架橋剤としては…中でも、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤（ブロック型を含む）が好ましい。」との記載があり、
　訂正前の請求項１の「前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂および／またはシリコーン樹脂を含む」を「前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み」に改める訂正について、本件特許明細書の段落００４６には「ポリウレタン樹脂としては…脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂と脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂の混合物がさら好ましい」との記載があるので、
　訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２、３及び１０
ア．訂正の目的
　訂正事項２、３及び１０は、訂正前の請求項２、３及び２１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項２、３及び１０は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項２、３及び１０は、上記ア．に示したように請求項を削除するだけのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項４〜５及び７〜９
ア．訂正の目的
　訂正事項４〜５及び７〜９は、訂正前の請求項４、６及び８〜１０が引用する請求項の選択肢から請求項２及び３を引用する場合のものを削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項４〜５及び７〜９は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項４〜５及び７〜９は、上記ア．に示したように引用する請求項の選択肢を削除するだけのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項６
ア．訂正の目的
　訂正事項６は、訂正前の請求項１を引用する請求項３に記載された「皮膜が、さらに架橋剤を含有する」という事項が訂正後の請求項１に盛り込まれると同時に請求項２及び３が削除されたことにともない、訂正前の請求項１又は２を引用する請求項３及び請求項４〜６を引用する請求項７の記載形式を、訂正後の請求項１及び請求項４〜６を引用するものに整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項６は、訂正前の請求項１を引用する請求項３に記載された「皮膜が、さらに架橋剤を含有する」という事項が訂正後の請求項１に盛り込まれているから、訂正前の請求項３を引用する部分を訂正後の請求項１を引用する記載形式に変更しても、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項６は、訂正前の請求項１又は２を引用する請求項３及び請求項４〜６を引用する請求項７の記載形式を、訂正後の請求項１及び請求項４〜６を引用するものに整理するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（５）訂正事項１１
ア．訂正の目的
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１１の「酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体」との記載部分を「酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、その他の樹脂および架橋剤を含有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する水性分散体」との記載に改めることにより、訂正前の「水性分散体」の範囲を限定して、その特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１１は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正前の請求項１１の「酸変性ポリオレフィン樹脂」を「酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）」に改める訂正について、本件特許明細書の段落００２８には「酸変性ポリオレフィン樹脂は…塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まないことが好ましい。」との記載があり、
　訂正前の請求項１１の「水性分散体」を「その他の樹脂および架橋剤を含有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する」ものに改める訂正について、本件特許明細書の段落００３５には「被膜は…その他の樹脂…架橋剤…の両方を含有することがより好ましい。」との記載があり、同段落００５４には「架橋剤としては…中でも、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤（ブロック型を含む）が好ましい。」との記載があり、同段落００４６には「ポリウレタン樹脂としては…脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂と脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂の混合物がさら好ましい」との記載があるので、
　訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（６）訂正事項１２
ア．訂正の目的
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１２の「酸変性ポリオレフィン樹脂および水性媒体を含有する水性分散体である」との記載部分を「酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、その他の樹脂、架橋剤および水性媒体を含有する水性分散体であり、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する」との記載に改めることにより、訂正前の「水性分散体」の範囲を限定して、その特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１２は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正前の請求項１２の「酸変性ポリオレフィン樹脂」を「酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）」に改める訂正について、本件特許明細書の段落００２８には「酸変性ポリオレフィン樹脂は…塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まないことが好ましい。」との記載があり、
　訂正前の請求項１２の「水性分散体」を「その他の樹脂」と「架橋剤」をさらに含有するものに限定して「前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する」ものに限定する訂正について、本件特許明細書の段落００３５には「被膜は…その他の樹脂…架橋剤…の両方を含有することがより好ましい。」との記載があり、同段落００５４には「架橋剤としては…中でも、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤（ブロック型を含む）が好ましい。」との記載があり、同段落００４６には「ポリウレタン樹脂としては…脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂と脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂の混合物がさら好ましい」との記載があるので、
　訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（７）訂正事項１３〜１５
ア．訂正の目的
　訂正事項１３〜１５は、訂正前の請求項１５〜１７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１３〜１５は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項１３〜１５は、上記ア．に示したように請求項を削除するだけのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（８）訂正事項１６及び１７
ア．訂正の目的
　訂正事項１６は、訂正前の請求項１２〜１４を引用する請求項１５に記載された「前記シール材用コーティング組成物がさらに架橋剤および／またはその他の樹脂を含有する」という事項が訂正後の請求項１２に「架橋剤」と「その他の樹脂」の両方を含むように減縮された形で盛り込まれると同時に請求項１５〜１７が削除されたことにともない、訂正前の請求項１２〜１４を引用する請求項１５（並びに請求項１５を引用する請求項１６及び１７）を引用する請求項１８の記載形式を、訂正後の請求項１２〜１４を引用するものに整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１７は、同様に、訂正前の請求項１２〜１４を引用する請求項１５（及び請求項１６〜１７）並びに１８を引用する請求項１９の記載形式を、訂正後の請求項１２〜１４及び１８を引用するものに整理するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１６及び１７は、訂正前の請求項１２〜１４を引用する請求項１５に記載された「前記シール材用コーティング組成物がさらに架橋剤および／またはその他の樹脂を含有する」という事項が訂正後の請求項１２に「架橋剤」と「その他の樹脂」の両方を含むように限定された形で盛り込まれているから、訂正前の請求項１５を引用する部分を訂正後の請求項１２及び請求項１２を引用する請求項１３〜１４を引用する記載形式に変更しても、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項１６は、訂正前の請求項１２〜１４を引用する請求項１５〜１７を引用する請求項１８の記載形式を、訂正後の請求項１２〜１４を引用するものに整理するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項１７は、訂正前の請求項１２〜１４を引用する請求項１５〜１８を引用する請求項１９の記載形式を、訂正後の請求項１２〜１４及び１８を引用するものに整理するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（９）訂正事項１８
ア．訂正の目的
　訂正事項１８は、訂正前の請求項２０が引用する請求項の選択肢から請求項１５〜１７を引用する場合のものを削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
イ．拡張又は変更の存否
　訂正事項１８は、上記ア．に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
ウ．新規事項の有無
　訂正事項１８は、上記ア．に示したように引用する請求項の選択肢を削除するだけのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３．訂正の適否のまとめ
　以上総括するに、訂正事項１〜１８による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１０、２１〕、１１及び〔１２〜２０〕について訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件訂正により訂正された請求項１〜２１に係る発明（以下「本１発明」〜「本２１発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および
　前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂
（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、
および架橋剤
脂を
み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】前記酸変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分として（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することを特徴とする請求項
１に
　【請求項５】前記（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることを特徴とする請求項４に記載のシール材。
　【請求項６】前記その他の樹脂の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記その他の樹脂の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする請求項１
、４および
　【請求項７】前記架橋剤の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記架橋剤と前記その他樹脂の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％であることを特徴とする請求項
１、４
　【請求項８】前記皮膜が、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体のコーティング皮膜であることを特徴とする請求項１
、４
　【請求項９】前記シール材が車両用シール材であることを特徴とする請求項１
、４
【請求項１０】前記酸変性ポリオレフィン樹脂が、炭素数２〜４のアルケンから選ばれる１種以上のモノマー、およびアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物から選ばれる１種以上のモノマーを共重合成分として含む、請求項１
、４
【請求項１１】エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材の表面の少なくとも一部に、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂
（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、その他の樹脂および架橋剤を含有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤
【請求項１２】エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール材のためのコーティング組成物であって、
　不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂
（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、その他の樹脂、架橋剤
り、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する
【請求項１４】前記（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることを特徴とする請求項１３に記載のシール材用コーティング組成物。
【請求項１５】
（削除）
【請求項１６】
（削除）
【請求項１７】
（削除）
【請求項１８】前記その他の樹脂成分の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記その他の樹脂の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする請求項１
２
４
【請求項１９】前記架橋剤の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記架橋剤と前記その他樹脂の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％であることを特徴とする請求項１
２
４、
【請求項２０】前記酸変性ポリオレフィン樹脂が、炭素数２〜４のアルケンから選ばれる１種以上のモノマー、およびアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物から選ばれる１種以上のモノマーを共重合成分として含む、請求項１２〜
１４、１８〜
【請求項２１】
（削除）
　
第４　取消理由通知の概要
　平成３１年１月２１日付け及び令和元年５月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。
　
〔理由１〕本件特許の請求項１〜２１に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の甲第１〜５号証の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、本件特許の請求項１〜２１に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
〔理由２〕本件特許の請求項１〜２１に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の甲第１〜７号証の刊行物に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件特許の請求項１〜２１に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
第５　当審の判断
１．引用刊行物及びその記載事項
　甲第１号証：特開２００５−２８１４６８号公報
　甲第２号証：特開２００１−２０７１０６号公報
　甲第３号証：特開平５−７８６８０号公報
　甲第４号証：特開２０１１−４２６９８号公報
　甲第５号証：特開２００９−２３５２８９号公報
　甲第６号証：特開平８−６７７２６号公報
　甲第７号証：国際公開第２０１５／０８３７２１号
　　周知例Ａ：特開２０１５−７１５５号公報
　　周知例Ｂ：特開２０１６−２８１３３号公報
　
　甲第１号証の刊行物には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１
「【請求項１】
（Ａ）硬化性ポリマーを主体とする被膜形成成分と、
（Ｂ）無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィンおよび／または無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィンと、
（Ｃ）メルカプト基含有シラン化合物、および
（Ｄ）水
をそれぞれ含有することを特徴とする水性コーティング剤組成物。」
　
摘記１ｂ：段落０００９
「【０００９】本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、ゴム基材の表面処理剤として、特に発泡あるいは非発泡のＥＰＤＭなどのゴム成形体基材へのコーティング剤として、均一塗布性、非粘着性、撥水性および滑り性に優れ、接着性が大幅に改善された被膜を形成し得る水性コーティング剤組成物を提供することを目的とする。」
　
摘記１ｃ：段落００１６
「【００１６】実施形態の水性コーティング剤組成物において、（Ａ）成分は被膜形成のベース成分である。主成分である硬化性のポリマーとしては、加熱によりあるいは常温で硬化するものであれば、種類は特に限定されず、硬化型のエマルジョン（水系塗料）に使用されているポリマーを使用することができる。例えば、シリコーン系エラストマーやウレタン系ポリマーなどが挙げられる。」
　
摘記１ｄ：段落００５３〜００５８及び００６５
「【００５３】実施例１〜３、比較例１〜３
表１に示す組成の各成分を同表に示す順に配合して混合し、コーティング剤組成物を調製した。
　【００５４】なお、表１中、ポリジメチルシロキサンエマルジョン−１は、粘度１００，０００ｍＰａ・ｓの末端水酸基封鎖ポリジメチルシロキサンを３０重量％の割合で含む乳化重合エマルジョンであり、ポリジメチルシロキサンエマルジョン−２は、粘度１，０００ｍＰａ・ｓの末端水酸基封鎖ポリジメチルシロキサンを３０重量％の割合で含む機械乳化エマルジョンである。
　【００５５】また、ポリメチルハイドロジェンシロキサンエマルジョン−１は、平均式：
（ＣＨ２）３ＳｉＯ（ＣＨ３ＨＳｉＯ）５０Ｓｉ（ＣＨ３）３で表されるポリメチルハイドロジェンシロキサンを３０重量％の割合で含有する機械乳化エマルジョンであり、メチルハイドロジェンシロキサンエマルジョン−２は、平均式：
（ＣＨ２）３ＳｉＯ（ＣＨ３ＨＳｉＯ）４０｛（ＣＨ３）２ＳｉＯ｝１０Ｓｉ（ＣＨ３）３で表されるポリメチルハイドロジェンシロキサンを３０重量％の割合で含有する機械乳化エマルジョンである。
　【００５６】また、非水溶性アミノ基含有ポリシロキサンは、平均式；
｛Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３｝ＳｉＯ［｛（ＣＨ３）２ＳｉＯ｝１５ＯＨ］３
で表されるアミノ基含有ポリシロキサンを３０重量％の割合で含有する乳化重合エマルジョンである。
　【００５７】さらに、無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィンエマルジョンは、無水マレイン酸含有量７重量％、塩素含有量１５重量％、分子量約４０，０００の無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィンを２７重量％含有するエマルジョンであり、無水マレイン酸アクリル変性ポリオレフィンエマルジョンは、無水マレイン酸含有量８重量％、アクリル含有量１８重量％、分子量約５０，０００の無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィンを２７重量％含有するエマルジョンである。
　【００５８】次いで、得られたコーティング剤組成物を、非発泡ＥＰＤＭゴム（以下、ソリッドゴムと示す。）シートおよび発泡ＥＰＤＭゴム（以下、発泡ゴムと示す。）シートの表面に、スプレーガンを用いて、硬化被膜の膜厚が１０μｍになるように塗布した。その後、塗布膜から水を揮散させた後、１５０℃のオーブンで１０分間加熱乾燥させ、硬化被膜を形成した。…
　【００６５】【表１】
」
　
摘記１ｅ：段落００６６〜００６７
「【００６６】本発明の水性コーティング剤組成物によれば、ゴム、プラスチックから成る基材、特に発泡または非発泡のＥＰＤＭゴムから成る基材に対して、極めて接着性に優れ、かつ良好な滑り性、非粘着性、撥水性などを有する被膜を形成することができる。また、この被膜は、摩擦係数が低く耐摩耗性に優れている。
　【００６７】したがって、本発明のコーティング剤組成物は、ＥＰＤＭゴムが使用される用途、例えば自動車用ウェザーストリップ、プリンターブレード、防振ゴム、建材用ガスケット等のゴム部品の表面処理剤として、好適に使用することができる。」
　
摘記１ｆ：段落０００５及び００３４
「【０００５】水系エマルジョンタイプのコーティング剤としては、脱水素縮合タイプのシリコーンを含むエマルジョンに、特定の接着性（密着性）向上成分（アミノシラン化合物、エポキシシラン化合物、カルボン酸など）を配合したコーティング剤が提案されている。（特許文献１参照）また、架橋剤成分としてオルガノトリアルコキシシランを有し、密着性向上成分としてアミド基およびカルボキシル基含有オルガノトリアルコキシシラン、エポキシ基含有トリアルコキシシランをそれぞれ含有する脱アルコール縮合タイプのコーティング剤が提案されている。（特許文献２参照）…
　【００３４】実施形態に使用される（Ｃ）メルカプト基含有シラン化合物は、本発明のコーティング剤組成物から得られる被膜の接着性を向上させる成分である。この（Ｃ）メルカプト基含有シラン化合物を前記（Ｂ）成分と併用することにより、ＥＰＤＭのような難接着性のゴム基材に対する接着性を大幅に高めることができ、表面処理剤乃至コーティング剤として使用することが可能なゴム基材の適用範囲を広げることができる。このような（Ｃ）メルカプト基含有シラン化合物としては、例えば、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。」
　
　甲第２号証の刊行物には、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項３
「【請求項３】硬化型水性エマルジョン塗料の固形分１００重量部に対し、反応基として無水マレイン酸基を有する塩素化ポリオレフィンの水性エマルジョンを固形分で１〜３０重量部配合した水性塗料組成物の被膜を表面に施したことを特徴とする自動車用ウエザーストリップ。」
　
摘記２ｂ：段落００１１
「【００１１】【発明の実施の形態】本発明の一つの特徴は、水性塗料組成物のベースとして硬化型水性エマルジョン塗料を用いる点である。硬化型水性エマルジョン塗料としては、その種類はとくに限定されるものではなく、従来から使用されている通常の硬化型水性エマルジョン塗料を使用することができる。特に、アルコール縮合硬化型シリコーン系水性エマルジョン塗料や、ブロックイソシアネート、メラミン等で硬化させるウレタン系水性エマルジョン塗料を使用することが好ましい。」
　
摘記２ｃ：段落００１３
「【００１３】無水マレイン酸基を有する塩素化ポリオレフィンとしては、分子量が１０，０００〜２００，０００で、塩素含有量が５〜３５重量％で、無水マレイン酸基含有量が０．５〜２５重量％である塩素化ポリオレフィンが好ましい。」
　
摘記２ｄ：段落００１７〜００１８
「【００１７】（実施例１）硬化型ウレタン系水性エマルジョン塗料を塗料ベースとし、この塗料ベースの固形分１００．０重量部に対し、無水マレイン酸基を有する塩素化ポリオレフィンの水性エマルジョンを固形分で２５．０重量部配合して水性塗料組成物を調製した。
　【００１８】（実施例２）硬化型シリコーン系水性エマルジョン塗料を塗料ベースとし、この塗料ベースの固形分１００．０重量部に対し、無水マレイン酸基を有する塩素化ポリオレフィンの水性エマルジョンを固形分で２５．０重量部配合して水性塗料組成物を調製した。」
　
摘記２ｅ：段落００２６
「【００２６】
【発明の効果】以上説明したように本発明の水性塗料組成物は、コロナ放電処理やプライマー処理などの前処理を行わなくてもＥＰＤＭゴムとの密着性が良好でかつ耐摩耗性に優れており、自動車用ウエザーストリップ用塗料として最適である。」
　
　甲第３号証の刊行物には、次の記載がある。
摘記３ａ：請求項１
「【請求項１】ポリオレフィン系樹脂からなる薄板状の芯材と、該芯材表面に設けられた摺接部材とから構成される自動車用ウェザーストリップであって、該摺接部材の少なくとも窓ガラスに接触し得る部分が、変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー層に積層された、超高分子量ポリオレフィン組成物および滑性樹脂からなる滑性樹脂層からなり、
該超高分子量ポリオレフィン組成物が、
（Ａ）極限粘度［η］が６ｄｌ／ｇ以上の超高分子量ポリオレフィン９０〜１０重量部と、
（Ｂ）極限粘度［η］が０．１〜５ｄｌ／ｇのポリオレフィン１０〜９０重量部とを含む組成物からなり、かつ、
該超高分子量ポリオレフィン（Ａ）および／またはポリオレフィン（Ｂ）が不飽和カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の変性用単量体（Ｃ）で変性されている超高分子量ポリオレフィン組成物であり、
該滑性樹脂が、
ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂および熱可塑性ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる滑性樹脂であることを特徴とする自動車用ウェザーストリップ。」
　
摘記３ｂ：段落００９１〜００９５及び００９７
「【００９１】【実施例１】エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム［エチレン含有量７０モル％、ヨウ素価１２、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃　）１２０］７５重量部と、ポリプロピレン［ＭＦＲ１３ｇ／１０分（ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８−６５Ｔ、２３０℃）、密度０．９１ｇ／ｃｍ３］２５重量部とを、バンバリーミキサーを用いて窒素雰囲気中、１８０℃で５分間混練した後、この混練物をロールに通してシート状とし、シートカッターで裁断して角ペレットを製造した。
　【００９２】この角ペレットに、無水マレイン酸０．５重量部と、ジビニルベンゼン０．５重量部と、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン０．３重量部を添加してヘンシェルミキサーで攪拌混合した。
　【００９３】次いで、この混合物を、Ｌ／Ｄ＝３０、スクリュー径５０ｍｍの一軸押出機を用いて窒素雰囲気下に２２０℃の温度で押出して、変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのペレットを得た。
　【００９４】得られた変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのゲル含量は、上記した方法により求めたところ、９７重量％であった。この変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのペレット、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が２１ｄｌ／ｇの超高分子量ポリエチレン２５重量％と、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１．５ｄｌ／ｇの低分子量ポリエチレン７５重量％とからなる超高分子量ポリエチレン組成物［無水マレイン酸含有率：１重量％、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］：６．４ｄｌ／ｇ、密度：０．９６５ｇ／ｃｍ３］２０重量部と、６−ナイロン［商品名アミランＣＭ−１００７、東レ（株）製］８０重量部とをあらかじめヘンシェルミキサーで混合して得た混合物およびフィラー入りポリプロピレン［ＭＦＲ：２ｇ／１０分、密度：１．１４ｇ／ｃｍ３、タルク３０重量％含有］を２３０℃の温度で三層共押出成形してフィラー入りポリプロピレン芯材、基体層としての変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー層および表面材層としての滑性樹脂層を形成し、図１に示すような自動車用ウェザーストリップを得た。
　【００９５】得られた自動車用ウェザーストリップは、厚み２ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ７００ｍｍの芯材と、厚み２．５ｍｍ、幅２０ｍｍ、長さ７００ｍｍの変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー層と、厚み５０μｍ、幅２０ｍｍ、長さ７００ｍｍの滑性樹脂層とからなっていた。…
　【００９７】【実施例２】実施例１において、６−ナイロンの代わりに、ポリウレタン樹脂［日本ポリウレタン工業（株）製、ポリウレタンＰ２６ＳＲＮＡＴ］を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。得られた自動車用ウェザーストリップは、窓ガラス上下繰返し試験５０，０００回に耐えた。」
　
　甲第４号証の刊行物には、次の記載がある。
摘記４ａ：請求項１
「【請求項１】
　（Ａ）（ａ）自己架橋性を有するアミノ基含有ポリオルガノシロキサンと、（ｂ）塩素化ポリオレフィンと、（ｃ）水分散性ポリウレタン樹脂をそれぞれ含有する水系エマルジョンと、
　（Ｂ）前記（Ａ）水系エマルジョンに混合・分散されたゴム状弾性体からなる球状微粒子
　を含むことを特徴とするコーティング剤組成物。」
　
摘記４ｂ：段落００１１
「【００１１】本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、基材表面の処理剤として、特にＥＰＤＭやＴＰＯなどのモールド成形体への水系コーティング剤として、保存安定性、均一塗布性、非粘着性、撥水性、可使時間、滑り性に優れ、特に基材に対する密着性（接着性）および耐摩耗性が改善されたコーティング剤を提供することを目的とする。また、近年重要視されている金属塗装面への摩擦傷が防止され、さらに水濡れ状態でもガラスとの擦れにより鳴き音を生じないコーティング剤を提供することを目的とする。」
　
摘記４ｃ：段落００２８〜００３１
「【００２８】本発明の実施形態に使用される（ｃ）成分である水分散性ポリウレタン樹脂は、…アイオノマー型ポリウレタン樹脂の水分散体が好ましい。
　【００２９】アイオノマー型ポリウレタン樹脂の水分散体は、公知の方法で得ることができる。例えば、（１）親水性基含有化合物と、その他の活性水素含有化合物、およびポリイソシアネートを反応させて得られた親水性基含有ポリウレタン樹脂の有機溶剤溶液または有機溶剤分散液を、水中に乳化してアイオノマー樹脂を得る方法…などが挙げられる。
　【００３０】ここで、親水性基含有化合物としては、…ポリマー中に少なくとも１個以上の活性水素を有するポリオキシエチレングリコールまたはポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体グリコール等が挙げられる。その他の活性水素含有化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等の高分子量化合物、グリセリン、トリメチロールプロパンに代表されるポリオキシ化合物…等の低分子量化合物等が挙げられる。
　【００３１】ポリイソシアネートとしては、例えば、…フェニレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート…等が挙げられる。」
　
摘記４ｄ：段落００３８
「【００３８】…本発明の実施形態のコーティング剤組成物には、…耐摩耗性を向上させる目的でエポキシ系、メラミン系、イミド系、アミン系、イソシアネート系架橋剤を、それぞれ本発明の趣旨を変えない範囲で添加することができる。」
　
摘記４ｅ：段落００４２
「【００４２】したがって、本発明の実施形態のコーティング剤組成物は、ＥＰＤＭゴムなどが使用される用途、例えば、自動車用ウェザーストリップ、プリンターブレード、防振ゴム、建材用ガスケット等のゴム部品の表面処理剤として、好適に使用することができる。」
　
摘記４ｆ：段落００４３〜００４７及び００６１
「【００４３】以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中で「部」とあるのは「重量部」を、「％」とあるのは「重量％」をそれぞれ表す。また、粘度などの物性値は、全て２５℃、相対湿度（ＲＨ）５０％での測定値を示す。
　【００４４】実施例１〜５，比較例１〜６
表１に示す各成分を同表に示す組成で配合し、以下に示すようにして均一に撹拌・混合し、コーティング剤組成物を得た。すなわち、まず微粒子状成分（弾性球状微粒子−１、弾性球状微粒子−２、あるいは非弾性球状微粒子）を水と混合して均一に分散させた後、この水分散液を、アミノ基含有シリコーンエマルジョンと塩素化ポリオレフィンエマルジョンおよびポリウレタン樹脂水分散体を混合して得られたエマルジョンに加え、均一に撹拌・混合した。実施例５においては、これにさらにエポキシ系架橋剤を加えて混合した。また比較例６においては、ポリジメチルシロキサンエマルジョンとメチルハイドロジェンシロキサンエマルジョンおよびジブチルスズジラウレートをさらに加えて混合した。
　【００４５】表１中、アミノ基含有シリコーンエマルジョン−１は、式：
｛Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ（ＣＨ２）３｝Ｓｉ（ＯＨ）２Ｏ｛（ＣＨ３）２ＳｉＯ｝１５Ｈ
で表されるゲル状被膜形成性を有するアミノ基含有ポリジメチルシロキサンを、３０％の割合で含有する乳化重合エマルジョンであり、アミノ基含有シリコーンエマルジョン−２は、式：
（ＣＨ３）３ＳｉＯ｛（ＣＨ３）２ＳｉＯ｝２００Ｓｉ（ＣＨ３）｛ＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ２｝ＯＳｉ（ＣＨ３）３
で表されるアミノ基含有ポリジメチルシロキサンを、３０％の割合で含有する機械乳化エマルジョンである。
　【００４６】塩素化ポリオレフィンエマルジョン−１は、無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン（無水マレイン酸含有量１．７％、塩素含有量１７％、分子量約６０，０００）を３０％含有するエマルジョンであり、塩素化ポリオレフィンエマルジョン−２は、無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン（無水マレイン酸含有量１．４％、塩素含有量１５重量％、分子量約１００，０００）を３０％含有するエマルジョンである。
　【００４７】ポリウレタン樹脂水分散体−１は、ポリエステル骨格を有するアイオノマー型ポリウレタン樹脂を２０％含有する水分散体であり、ポリウレタン樹脂水分散体−２は、ポリエーテル骨格を有するアイオノマー型ポリウレタン樹脂を３０％含有する水分散体である。…
　【００６１】【表１】
」
　
　甲第５号証の刊行物には、次の記載がある。
摘記５ａ：請求項１
「【請求項１】水性媒体中に、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、ポリウレタン樹脂（Ｂ）５〜４０質量部と、脂肪酸アミド（Ｃ）５〜４０質量部と、テルペン系粘着付与剤（Ｄ）５〜５０質量部とを含有するものであることを特徴とする水性分散体。」
　
摘記５ｂ：段落０００２
「【０００２】電子部品や自動車部品などの分野において、熱可塑性樹脂エラストマーが使用されている。熱可塑性樹脂エラストマーの中でも特にエチレンプロピレンエラストマーは、耐熱性が良好であり、加工性も容易であるため、自動車の窓枠や電子機器の配線などに多用されている。」
　
摘記５ｃ：段落００１６及び００２４
「【００１６】酸変性ポリオレフィン樹脂を構成するポリオレフィン樹脂は、塗膜と基材との密着性、接着性の点から、不飽和カルボン酸成分を０．１〜２５質量％含有していることが好ましい。この含有割合は、０．５〜１５質量％であることがより好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましく、１〜５質量％であることが特に好ましい。…
　【００２４】本発明に使用可能なポリオレフィン樹脂の具体例としては、アルケマ社製のボンダインシリーズ（品番：ＨＸ−８２９０、ＴＸ−８０３０、ＨＸ−８２１０など）が挙げられる。」
　
摘記５ｄ：段落００２６〜００２７
「【００２６】ポリウレタン樹脂は、主鎖中にウレタン結合を含有する高分子であり、例えばポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応で得られるものである。…
　【００２７】また、ポリイソシアネート成分としては、芳香族、脂肪族および脂環族の公知のジイソシアネート類の１種または２種以上の混合物を用いることができる。」
　
摘記５ｅ：段落００３５及び００３８
「【００３５】本発明の水性分散体における水性媒体中には、水以外に、親水性の有機溶剤が含まれていても差し支えない。…
　【００３８】本発明の水性分散体は、水性接着剤あるいはコーティング材として用いることができる。
　本発明の水性分散体は、熱可塑性樹脂基材に塗布後、水性媒体を除去することで、熱可塑性樹脂基材上に良好な接着剤層あるいは塗膜を形成させることができる。」
　
摘記５ｆ：段落００５９
「【００５９】【表１】
」
　
　甲第６号証の刊行物には、次の記載がある。
摘記６ａ：請求項２
「【請求項２】…カルボン酸…を共重合させることによって変性された…変性ポリオレフィン８０〜１０重量部と、…ウレタン樹脂…の２０〜９０重量部を混合…してなることを特徴とする水性樹脂組成物。」
　
摘記６ｂ：段落０００１
「【０００１】…本発明は水性樹脂組成物に関するものであるが、主に塗料、プライマー、インキ、接着剤、シーリング剤及び表面処理剤として用いることができる。また本発明の樹脂組成物は用途に応じて水性のアクリル、ポリエステル等の他の水性樹脂、水溶性樹脂と配合して用いることも可能である為、被膜形成材料の改質剤としても利用することができる。中でも特に非極性表面を持つポリオレフィン基材等に対する密着性、可撓性、耐水性に優れた被膜、接着層を形成することができるため、自動車等の部品材料、ポリオレフィンフィルム、ポリオレフィン系成形物等に対する塗料、プライマー、インキ、シーリング剤、接着剤用の樹脂として有用である。」
　
摘記６ｃ：段落００６０、００６２及び００６５
「【００６０】ここに用いられるウレタン樹脂を製造する際に使用される活性水素含有過合物としては高分子ポリオール…が挙げられる。…
　【００６２】高分子量ポリオールとしてはポリエーテルポリオール（例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール等）や…ポリカーボネートジオール…等が例示される。…
　【００６５】ここに用いられるウレタン樹脂を製造する際に使用されるポリイソシアネートとしてはエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート及びその三量化物、…キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、ナフチレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート…が使用される。」
　
摘記６ｄ：段落００８５
「【００８５】本発明の組成物は各種基材に使用することができる。基材としては、鉄、ブリキ、トタン、アルミニウム、亜鉛鋼板、ガラス、瓦、スレート、セラミック等の無機物、木材、紙、天然繊維、合成繊維、布、ゴム（天然ゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、ネオプレンゴム等）、プラスチック（ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエステル、ポリウレタン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、変性ＰＰＯなど）等に使用されるが、中でもポリオレフィン系基材に対して特に有効である。」
　
　甲第７号証の刊行物には、次の記載がある。
摘記７ａ：段落００１３
「［００１３］本発明の水性分散体が含有するポリオレフィン樹脂は…酸変性成分として、不飽和カルボン酸成分を特定量以上含有し、…ポリオレフィン基材との密着性に優れる塗膜が得られ、…基材との密着性、耐水性、耐薬品性、耐湿熱性に優れたものとなる。さらに、…ポリウレタン樹脂を含有する水性分散体から得られる塗膜は、耐薬品性および耐湿熱性が顕著に優れたものとなる。…本発明の水性分散体は、…各種コーティング剤…のバインダー用途として好適である。」
　
摘記７ｂ：段落００５６
「［００５６］ポリウレタン樹脂としては、…ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応で得られる高分子を使用することができる。…ポリオール成分としては、…エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド単位を有するポリオール化合物、ポリエーテルジオール類…等が挙げられる。また、…ポリイソシアネート成分としては、芳香族、脂肪族…に属する公知のジイソシアネート類…を用いることができる。」
　
摘記７ｃ：段落００５９
「本発明の水性分散体に添加する架橋剤として…中でも、取り扱い易さの観点から、オキサゾリン基含有化合物、カルボジイミド基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、エポキシ基含有化合物を添加することが好ましい。」
　
　周知例Ａには、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：請求項４
「【請求項４】前記成分（Ｃ）が、（ｃ１−１）ポリカーボネートポリオールと（ｃ２−１）ジイソシアネートを反応させてなる、ポリカーボネート系ウレタン樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑被膜用塗料組成物。」
　
摘記Ａ２：段落００４４〜００４５、００５５、００７６及び００８４
「【００４４】ウレタン樹脂の種類は特に限定されるものではないが、（ｃ１）少なくとも１種のポリオールと（ｃ２）少なくとも１種のイソシアネートを反応させてなるウレタン樹脂が好ましい。
　【００４５】（ｃ１）ポリオールは…ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール…等が挙げられる。ポリオールは…２種以上を併用してもよい。…
　【００５５】ポリイソシアネートとしては、…ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、…等が挙げられる。…
　【００７６】基材の材質は…ゴム…等が挙げられる。…
　【００８４】本発明の潤滑被膜は摺動部材の表面に好適に使用することができる。…ゴム製摺動部材としては、例えば、…ウェザーストリップ、オイルシール、パッキン、ワイパーブレード…等が挙げられる。」
　
摘記Ａ３：段落００８６、００９５、０１０２及び０１０４
「【００８６】［合成例１］撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートポリオール（数平均分子量：１，０００）０．１ｍｏｌと、ジメチロールプロピオン酸０．２ｍｏｌと、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート０．３ｍｏｌと、ジブチル錫ジラウリレート０．１ｇと、Ｎ−エチル−２−ピロリドン（ＮＥＰ）５０ｇとを導入し、撹拌して反応させた。ウレタン化反応終了後、トリエチルアミン０．２ｍｏｌと、メチルアクリレート（アクリル当量＝８６）３０ｇ（０．３００ｍｏｌ）と、ヒドロキシブチルアクリレート（アクリル当量＝１４４）３０ｇ（０．２０８ｍｏｌ）とを添加して撹拌した。これを水３００ｇと１，６−ヘキサンジアミン０．１ｍｏｌとの混合溶液に加え、ラジカル重合性樹脂組成物（紫外線硬化性ポリウレタン樹脂分散物）を得た。…
　【００９５】［潤滑被膜形成］潤滑被膜用塗料組成物を表２及び表３に示す各種基材に膜厚５〜１００μｍとなるようにスプレー塗装した。…
　【０１０２】【表２】
…
　【０１０４】表中の用語の意味は以下のとおりである。
ポリオレフィン樹脂：無水マレイン酸変性１−プロペン−１−ブテン共重合体（固形分３０重量％）東洋紡（株）製…
エチレンプロピレンジエン（ＥＰＤＭ）ゴム：入間川ゴム（株）製ＥＰ−５０６５」
　
　周知例Ｂには、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：段落００２６
「【００２６】本発明において、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、接着性や水分散性を向上させるなどの目的で塩素化する必要は特になく、環境保全や製造工程簡略化の観点から塩素を含まないことが好ましい。しかしその使用目的において必要とした場合は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は塩素化されてもかまわない。」
　
摘記Ｂ２：段落００４７
「【００４７】ポリウレタン樹脂（Ｃ）は、接着性や耐内容物性の観点から、ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂、ポリエステル型ポリウレタン樹脂が好ましく、ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂がより好ましく、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂が特に好ましい。」
　
摘記Ｂ３：段落００５９
「【００５９】架橋剤としては、自己架橋性を有する架橋剤、カルボキシル基と反応する官能基を分子内に複数個有する架橋剤、多価の配位座を有する金属錯体などを用いることができる。具体的には、オキサゾリン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤（ブロック型を含む）、アミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、エポキシ系架橋剤、ジルコニウム塩化合物、シランカップリング剤、有機過酸化物などが挙げられる。」
　
摘記Ｂ４：段落００７６及び０１０３
「【００７６】本発明の…基材層としては…ゴム…などが挙げられ、本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体を塗布できるものであればよい。…
　【０１０３】本発明の…態様としては…シール…など種々挙げられる。」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）甲１発明
　摘記１ａの「（Ａ）硬化性ポリマーを主体とする被膜形成成分と、（Ｂ）無水マレイン酸変性塩素化ポリオレフィンおよび／または無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィンと、（Ｃ）メルカプト基含有シラン化合物、および（Ｄ）水をそれぞれ含有することを特徴とする水性コーティング剤組成物。」との記載、
　摘記１ｂの「ＥＰＤＭなどのゴム成形体基材へのコーティング剤」との記載、
　摘記１ｃの「実施形態の水性コーティング剤組成物において、（Ａ）成分は被膜形成のベース成分である。主成分である硬化性のポリマーとしては、…ウレタン系ポリマーなどが挙げられる。」との記載、
　摘記１ｄの「無水マレイン酸アクリル変性ポリオレフィンエマルジョンは、無水マレイン酸含有量８重量％、アクリル含有量１８重量％、分子量約５０，０００の無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィンを２７重量％含有するエマルジョンである。」との記載、及び
　摘記１ｅの「本発明のコーティング剤組成物は、ＥＰＤＭゴムが使用される用途、例えば自動車用ウェザーストリップ、プリンターブレード、防振ゴム、建材用ガスケット等のゴム部品の表面処理剤として、好適に使用することができる。」との記載からみて、甲第１号証の刊行物には、
『ＥＰＤＭゴムが使用される自動車用ウェザーストリップ等のゴム部品に、表面処理剤として（Ａ）ウレタン系ポリマーなどの硬化性ポリマーを主体とする被膜形成成分と、（Ｂ）無水マレイン酸含有量が８重量％の無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィンと、（Ｃ）メルカプト基含有シラン化合物、および（Ｄ）水をそれぞれ含有する水性コーティング剤組成物を適用した、自動車用ウェザーストリップ等のゴム部品。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）甲２発明
　摘記２ａの「硬化型水性エマルジョン塗料の固形分１００重量部に対し、反応基として無水マレイン酸基を有する塩素化ポリオレフィンの水性エマルジョンを固形分で１〜３０重量部配合した水性塗料組成物の被膜を表面に施したことを特徴とする自動車用ウエザーストリップ。」との記載、
　摘記２ｂの「硬化型水性エマルジョン塗料としては、…アルコール縮合硬化型シリコーン系水性エマルジョン塗料や、ブロックイソシアネート…等で硬化させるウレタン系水性エマルジョン塗料を使用することが好ましい。」との記載、
　摘記２ｃの「無水マレイン酸基を有する塩素化ポリオレフィンとしては、…無水マレイン酸基含有量が０．５〜２５重量％である塩素化ポリオレフィンが好ましい。」との記載、及び
　摘記２ｅの「本発明の水性塗料組成物は、…ＥＰＤＭゴムとの密着性が良好でかつ耐摩耗性に優れており、自動車用ウエザーストリップ用塗料として最適である。」との記載からみて、甲第２号証の刊行物には、
『硬化型水性エマルジョン塗料（アルコール縮合硬化型シリコーン系水性エマルジョン塗料や、ブロックイソシアネート等で硬化させるウレタン系水性エマルジョン塗料）の固形分１００重量部に対し、反応基として無水マレイン酸基を有する無水マレイン酸基含有量が０．５〜２５重量％である塩素化ポリオレフィンの水性エマルジョンを固形分で１〜３０重量部配合した、ＥＰＤＭゴムとの密着性が良好な自動車用ウエザーストリップ用の水性塗料組成物の被膜を表面に施した、自動車用ウエザーストリップ。』についての発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）甲３発明
　摘記３ａの「芯材表面に設けられた摺接部材とから構成される自動車用ウェザーストリップであって、該摺接部材の少なくとも窓ガラスに接触し得る部分が、変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー層に積層された、超高分子量ポリオレフィン組成物および滑性樹脂からなる滑性樹脂層からなり、該超高分子量ポリオレフィン組成物が…不飽和カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の変性用単量体（Ｃ）で変性されている超高分子量ポリオレフィン組成物であり、該滑性樹脂が…熱可塑性ポリウレタン樹脂…群から選ばれる滑性樹脂であることを特徴とする自動車用ウェザーストリップ。」との記載、及び
　摘記３ｂの「実施例１…エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム…７５重量部と、ポリプロピレン…２５重量部とを…混練し…角ペレットを製造し…変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのペレットを得た。…超高分子量ポリエチレン２５重量％と…低分子量ポリエチレン７５重量％とからなる超高分子量ポリエチレン組成物［無水マレイン酸含有率：１重量％…］２０重量部と、６−ナイロン…８０重量部とをあらかじめヘンシェルミキサーで混合して得た混合物およびフィラー入りポリプロピレン…を２３０℃の温度で三層共押出成形してフィラー入りポリプロピレン芯材、基体層としての変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー層および表面材層としての滑性樹脂層を形成し、図１に示すような自動車用ウェザーストリップを得た。…得られた自動車用ウェザーストリップは、…厚み２．５ｍｍ…の変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー層と、厚み５０μｍ…の滑性樹脂層とからなっていた。…実施例２…実施例１において、６−ナイロンの代わりに、ポリウレタン樹脂［…ポリウレタンＰ２６ＳＲＮＡＴ］を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。得られた自動車用ウェザーストリップは、窓ガラス上下繰返し試験５０，０００回に耐えた。」との記載からみて、甲第３号証の刊行物には、実施例２の具体例として、
『エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムを含む変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー層（厚み２．５ｍｍ）に積層された、超高分子量ポリオレフィン組成物および滑性樹脂からなる滑性樹脂層（厚み５０μｍ）からなり、該超高分子量ポリオレフィン組成物が不飽和カルボン酸で変性されている超高分子量ポリオレフィン組成物（無水マレイン酸含有率：１重量％）であり、該滑性樹脂が熱可塑性ポリウレタン樹脂（ポリウレタンＰ２６ＳＲＮＡＴ）である自動車用ウェザーストリップ。』についての発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）甲４発明
　摘記４ｆの「まず微粒子状成分（弾性球状微粒子−１…）を水と混合して均一に分散させた後、この水分散液を、アミノ基含有シリコーンエマルジョンと塩素化ポリオレフィンエマルジョンおよびポリウレタン樹脂水分散体を混合して得られたエマルジョンに加え、均一に撹拌・混合した。実施例５においては、これにさらにエポキシ系架橋剤を加えて混合した。」との記載及び「表１」の「実施例５」の記載からみて、甲第４号証の刊行物には、
『微粒子状成分（弾性球状微粒子−１）５重量部を水２０重量部と混合して均一に分散させた後、この水分散液を、アミノ基含有シリコーンエマルジョン−１（アミノ基含有ポリジメチルシロキサンを３０％の割合で含有する乳化重合エマルジョン）１５重量部と塩素化ポリオレフィンエマルジョン−１〔無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン（無水マレイン酸含有量１．７％、塩素含有量１７％、分子量約６０，０００）を３０％含有するエマルジョン〕４０重量部およびポリウレタン樹脂水分散体−１（ポリエステル骨格を有するアイオノマー型ポリウレタン樹脂を２０％含有する水分散体）２０重量部を混合して得られたエマルジョンに加え、さらにエポキシ系架橋剤１重量部を加えて混合したコーティング剤組成物。』についての発明が記載されている。
　そして、摘記４ｅの「本発明の実施形態のコーティング剤組成物は、ＥＰＤＭゴムなどが使用される…自動車用ウェザーストリップ…等のゴム部品の表面処理剤として、好適に使用することができる。」との記載を参酌するとともに、上記「実施例５」のコーティング剤組成物に占める各成分の重量百分率を計算するに、甲第４号証の刊行物には、
『アミノ基含有ポリジメチルシロキサン４．９重量％、無水マレイン酸含有量１．７％の無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン１３．２重量％、ポリエステル骨格を有するアイオノマー型ポリウレタン樹脂４．４重量％、エポキシ系架橋剤１．１重量％、及び水を含むエマルジョンからなるＥＰＤＭゴムなどが使用される自動車用ウェザーストリップ等のゴム部品用のコーティング剤組成物。』についての発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
　
（５）甲５発明
　摘記５ａの「水性媒体中に、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、ポリウレタン樹脂（Ｂ）５〜４０質量部と、脂肪酸アミド（Ｃ）５〜４０質量部と、テルペン系粘着付与剤（Ｄ）５〜５０質量部とを含有するものであることを特徴とする水性分散体。」との記載、
　摘記５ｂの「自動車部品などの分野において…エチレンプロピレンエラストマーは…自動車の窓枠…などに多用されている。」との記載、
　摘記５ｃの「酸変性ポリオレフィン樹脂を構成するポリオレフィン樹脂は…不飽和カルボン酸成分を０．１〜２５質量％含有していることが好ましい。この含有割合は…１〜５質量％であることが特に好ましい。」との記載、及び
　摘記５ｅの「本発明の水性分散体は、水性接着剤あるいはコーティング材として用いることができる。本発明の水性分散体は、…熱可塑性樹脂基材上に良好な…塗膜を形成させることができる。」との記載からみて、甲第５号証の刊行物には、
『水性媒体中に、不飽和カルボン酸成分を１〜５質量％含有している酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、ポリウレタン樹脂（Ｂ）５〜４０質量部と、脂肪酸アミド（Ｃ）５〜４０質量部と、テルペン系粘着付与剤（Ｄ）５〜５０質量部とを含有する、自動車の窓枠に用いられるエチレンプロピレンエラストマー製部品上に良好な塗膜を形成させるコーティング材として用いることができる水性分散体。』についての発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．本件特許の請求項１に係る発明について
（１）本１発明と甲１発明との対比・判断
ア．対比
　本１発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「自動車用ウェザーストリップ等のゴム部品」は、摘記Ａ３の「エチレンプロピレンジエン（ＥＰＤＭ）ゴム」との記載からみて、甲１発明の「ＥＰＤＭゴム」が本１発明の「エチレン・プロピレン系ゴム」に該当し、本件特許明細書の段落０００４の「ウェザーストリップなどの車両用シール材」との記載にある「シール材」についての説明からみて、甲１発明の「自動車用ウェザーストリップ等のゴム部品」が本１発明の「シール材」に該当するので、本１発明の「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材」に相当する。
　甲１発明の「ゴム部品に、表面処理剤として…被膜形成成分…を…含有する水性コーティング剤組成物を適用した」は、甲１発明の「水性コーティング剤組成物」は「ゴム部品」の「表面」に「被膜」を「形成」するために「適用」されるものであって、これにより甲１発明のゴム部品（本１発明の「シール材」に相当する）の表面に被膜（本１発明の「皮膜」に相当する）が形成されることから、本１発明の「前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された…皮膜を有し」に相当する。
　甲１発明の「（Ａ）ウレタン系ポリマーなどの硬化性ポリマーを主体とする被膜形成成分」は、本１発明の「ポリウレタン樹脂」を含む「その他の樹脂」に相当する。
　甲１発明の「（Ｂ）無水マレイン酸含有量が８重量％の無水マレイン酸・アクリル変性ポリオレフィン」は、本件特許明細書の段落００１７の「不飽和カルボン酸成分としては…無水マレイン酸…が好ましく」との記載を参酌するに、本１発明の「不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）」に相当する。
　甲１発明の「（Ｃ）メルカプト基含有シラン化合物」は、摘記１ｆの「架橋剤成分としてオルガノトリアルコキシシラン…（Ｃ）メルカプト基含有シラン化合物は、本発明のコーティング剤組成物から得られる被膜の接着性を向上させる成分である。…γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。」との記載にある「被膜の接着性を向上させる成分」であって、一般にトリアルコキシシラン系のシラン化合物は「架橋剤成分」としての機能を奏するものとして普通に認識されていることから、本１発明の「架橋剤」に相当する。
　してみると、本１発明と甲１発明は、両者とも『エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、その他の樹脂および架橋剤を含有する皮膜を有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含む、シール材。』という点において一致し、次の相違点（α１）及び（β１）の点において相違する。
　
（α１）ポリウレタン樹脂が、本１発明は「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含」むのに対して、甲１発明は「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含」むものに特定されていない点。
　
（β１）架橋剤が、本１発明は「カルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有」するのに対して、甲１発明は「メルカプト基含有シラン化合物」である点。
　
イ．判断
（ア）上記（α１）の相違点について
　甲第１号証の段落００１６（摘記１ｃ）には「主成分である硬化性のポリマーとしては、…例えば、シリコーン系エラストマーや
ウレタン系ポリマー
　甲第２号証の段落００１１（摘記２ｂ）には「硬化型水性エマルジョン塗料としては、…特に、アルコール縮合硬化型シリコーン系水性エマルジョン塗料や、
ウレタン系水性エマルジョン塗料
　甲第３号証の請求項１（摘記３ａ）には「滑性樹脂が、ポリアミド樹脂、
熱可塑性ポリウレタン樹脂
　甲第４号証の段落００２８〜００３０（摘記４ｃ）には「（ｃ）成分である
水分散性ポリウレタン樹脂
　甲第５号証の段落００２６（摘記５ｄ）には「
ポリウレタン樹脂
　甲第６号証の段落００６０及び００６２（摘記６ｃ）には「
ウレタン樹脂
　甲第７号証の段落００５６には「
ポリウレタン樹脂
　周知例Ａの段落００４４〜００４５（摘記Ａ２）には「
ウレタン樹脂
　周知例Ｂの段落００４７（摘記Ｂ２）には「
ポリウレタン樹脂（Ｃ）
　してみると、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂの刊行物には、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用した具体例の記載がないので、上記（α１）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（イ）本１発明の効果について
　本件特許明細書の段落０１２１の表３「
」には、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体の組成における「その他の樹脂」として「（８）ＰＣ５５：
脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂
脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂
ブロックイソシアネート系架橋剤
カルボジイミド系架橋
　同段落０１２９には「特に、実施例１８〜２１では、皮膜が架橋剤およびその他の樹脂の両者を含有することで、撥水性およびその凍結での性能保持性がさらに向上することが確認できた。」との記載がなされ、
　同段落０１２３の表５「
」には、ポリウレタン樹脂を２種類併用した実施例２０及び２１の方が、ポリウレタン樹脂を１種類しか用いていない実施例１８〜１９に比して、その「凍結処理後（凍結での性能保持性）」の「撥水性」の項目で顕著に優れた効果を発揮し得たことが示されている。
　してみると、本１発明は、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用することで「撥水性およびその凍結での性能保持性がさらに向上する」という格別の効果が得られているといえるので、上記（α１）の相違点が実質的な差異ではないとはいえない。
　そして、この２種類を併用することの効果については、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂの刊行物に、示唆を含めて記載がなく、当該効果を当業者が容易に予測し得るといえる根拠は見当たらない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、上記（α１）の相違点が実質的な差異ではないとはいえないので、本１発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるとはいえない。
　
　そして、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂの刊行物には、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用した具体例の記載がなく、その併用による効果について示唆を含めて記載がないので、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された技術事項を、どのように組み合わせたとしても、上記（α１）の相違点に係る構成及び効果を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　したがって、上記（β１）の相違点について検討するまでもなく、本１発明は、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
　
ウ．特許異議申立人の主張について
　令和元年９月４日付けの意見書の第４頁において、特許異議申立人は、令和元年５月２２日付けの取消理由通知書の第３３頁第３０〜３５行での指摘に対し、特許権者は何ら対応を行っておらず、本１発明の全てに顕著な効果があるとはいえないという旨の主張をしている。
　しかしながら、訂正後の本１発明は、その「架橋剤」の種類が「カルボジイミド系架橋剤」又は「ブロックイソシアネート系架橋剤」に特定され、その「ポリウレタン樹脂」の種類が「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含」むものに特定される対応がなされており、このように特定された本１発明のものが顕著な効果を奏することは、本件特許明細書の実施例２０及び２１の実験データにより裏付けられているので、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　また、同意見書の第３頁において、特許異議申立人は、訂正後の本１発明の効果を裏付ける実施例は僅か２例しかなく、実施例２０及び２１の「ＰＣ５５」等の特定の製品において得られた効果が、本１発明の「カルボジイミド系架橋剤」等の全般において同様に達成できるとはいえない旨の主張している。
　しかしながら、例えば「カルボジイミド系架橋剤」は「カルボジイミド系」の架橋剤として共通の化学構造と物性を有しているものであり、当該「ＰＣ５５」という製品名の「カルボジイミド系架橋剤」で達成されている効果が、他の製品名の「カルボジイミド系架橋剤」でも達成できると類推し得ない特段の事情は見当たらないので、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（２）本１発明と甲２発明との対比・判断
ア．対比
　本１発明と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「反応基として無水マレイン酸基を有する無水マレイン酸基含有量が０．５〜２５重量％である塩素化ポリオレフィンの水性エマルジョン」は、不飽和カルボン酸としての「無水マレイン酸」を０．５〜２５重量％の範囲で含む酸変性ポリフィン樹脂に相当することから、本１発明の「不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）」に対して、両者は「不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂」という点において共通する。
　
　甲２発明の「硬化型水性エマルジョン塗料（アルコール縮合硬化型シリコーン系水性エマルジョン塗料や、ブロックイソシアネート等で硬化させるウレタン系水性エマルジョン塗料）」は、その硬化させる「ブロックイソシアネート等」が本１発明の「ブロックイソシアネート系架橋剤」に該当し、その「ウレタン系水性エマルジョン」が本１発明の「その他の樹脂がポリウレタン樹脂」に該当することから、本１発明の「その他の樹脂および架橋剤」及び「前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、…前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する」に相当する。
　
　甲２発明の「…配合した、ＥＰＤＭゴムとの密着性が良好な自動車用ウエザーストリップ用の水性塗料組成物の被膜を表面に施した、自動車用ウエザーストリップ」は、その「自動車用ウエザーストリップ」が本１発明の「シール材」に該当し、ＥＰＤＭゴムを素材とした自動車用ウェザーストリップというシール部材の表面に各種成分を配合した水性塗料組成物の被膜を施したものであることから、本１発明の「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された…を含有する皮膜を有し」に相当する。
　
　してみると、本１発明と甲２発明は『エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂、その他の樹脂および架橋剤を含有する皮膜を有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有するシール材。』という点において一致し、次の相違点（α２）及び（β２）の点において相違する。
　
（α２）ポリウレタン樹脂が、本１発明においては「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含」むものに特定されているのに対して、甲２発明においては「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含」むものに特定されていない点。
　
（β２）酸変性ポリオレフィン樹脂が、本１発明においては「（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）」とされているのに対して、甲２発明においては「（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）」とされていない点。
　
イ．判断
　上記（α２）の相違点について検討する。
　上記（１）イ．（ア）において検討したように、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂの刊行物には、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用することについて具体的な記載がない。
　そして、上記（１）イ．（イ）において検討したように、本１発明は、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用することで「撥水性およびその凍結での性能保持性がさらに向上する」という格別の効果が得られているといえる。
　してみると、上記（α２）の相違点が実質的な差異ではないとはいえないので、本１発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるとはいえない。
　また、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂの刊行物には、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用した具体例の記載がなく、その併用による効果について示唆を含めて記載がないので、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された技術事項を、どのように組み合わせたとしても、上記（α２）の相違点に係る構成及び効果を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　したがって、上記（β２）の相違点について検討するまでもなく、本１発明は、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
　
（３）本１発明と甲３発明との対比・判断
ア．対比
　本１発明と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムを含む変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー層（厚み２．５ｍｍ）」を含む「自動車用ウェザーストリップ」は、本１発明の「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材」及び「シール材材」に相当する。
　甲３発明の「変性ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー層（厚み２．５ｍｍ）に積層された…滑性樹脂層（厚み５０μｍ）」は、本１発明の「前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された…皮膜」に相当する。
　甲３発明の「該超高分子量ポリオレフィン組成物が不飽和カルボン酸で変性されている超高分子量ポリオレフィン組成物（無水マレイン酸含有率：１重量％）であり」は、本１発明の「不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）」に相当する。
　甲３発明の「該滑性樹脂が熱可塑性ポリウレタン樹脂（ポリウレタンＰ２６ＳＲＮＡＴ）である」は、本１発明の「その他の樹脂」及び「前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み」に相当する。
　してみると、本１発明と甲３発明は『エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）およびその他の樹脂を含有する皮膜を有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含む、シール材。』という点において一致し、次の相違点（α３）及び（β３）の点において相違する。
　
（α３）ポリウレタン樹脂が、本１発明においては「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含」むものに特定されているのに対して、甲３発明においては「熱可塑性ポリウレタン樹脂（ポリウレタンＰ２６ＳＲＮＡＴ）」である点。
　
（β３）被膜が、本１発明においては「カルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤」を含む「架橋剤」を含むのに対して、甲３発明においては「架橋剤」を含むとされていない点。
　
イ．判断
　上記（α３）の相違点について検討する。
　上記（１）イ．（ア）において検討したように、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂの刊行物には、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用することについて具体的な記載がない。
　そして、上記（１）イ．（イ）において検討したように、本１発明は、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用することで「撥水性およびその凍結での性能保持性がさらに向上する」という格別の効果が得られているといえる。
　してみると、上記（α３）の相違点が実質的な差異ではないとはいえないので、本１発明は、甲第３号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるとはいえない。
　また、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂの刊行物には、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用した具体例の記載がなく、その併用による効果について示唆を含めて記載がないので、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された技術事項を、どのように組み合わせたとしても、上記（α３）の相違点に係る構成及び効果を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　したがって、上記（β３）の相違点について検討するまでもなく、本１発明は、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
　
（４）本１発明と甲４発明との対比・判断
ア．対比
　本１発明と甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「ＥＰＤＭゴムなどが使用される自動車用ウェザーストリップ等のゴム部品」は、本１発明の「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材」及び「シール材」に相当し、
　甲４発明の「ポリエステル骨格を有するアイオノマー型ポリウレタン樹脂４．４重量％」は、本１発明の「その他の樹脂」及び「前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み」に相当し、
　甲４発明の「エポキシ系架橋剤１．１重量％」は、本１発明の「架橋剤」に相当し、
　甲４発明の「無水マレイン酸含有量１．７％の無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン１３．２重量％」と本１発明の「不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）」とは「不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂」という点で共通するので、
　本１発明と甲４発明は『エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、その他の樹脂および架橋剤を含有する皮膜を有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含む、シール材。』という点において一致し、次の相違点（α４）、（β４）及び（β４’）の点において相違する。
　
（α４）ポリウレタン樹脂が、本１発明においては「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含」むものに特定されているのに対して、甲４発明においては「ポリエステル骨格を有するアイオノマー型ポリウレタン樹脂」である点。
　
（β４）架橋剤が、本１発明においては「カルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤」を含むのに対して、甲４発明においては「エポキシ系架橋剤」を含む点。
　
（β４’）酸変性ポリオレフィン樹脂が、本１発明においては「塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない」とされているのに対して、甲４発明においては「塩素化」された「無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン」である点。
　
イ．判断
　上記（α４）の相違点について検討する。
　上記（１）イ．（ア）において検討したように、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂの刊行物には、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用することについて具体的な記載がない。
　そして、上記（１）イ．（イ）において検討したように、本１発明は、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用することで「撥水性およびその凍結での性能保持性がさらに向上する」という格別の効果が得られているといえる。
　してみると、上記（α４）の相違点が実質的な差異ではないとはいえないので、本１発明は、甲第４号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるとはいえない。
　また、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂの刊行物には、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用した具体例の記載がなく、その併用による効果について示唆を含めて記載がないので、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された技術事項を、どのように組み合わせたとしても、上記（α４）の相違点に係る構成及び効果を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　したがって、上記（β４）及び（β４’）の相違点について検討するまでもなく、本１発明は、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
　
（５）本１発明と甲５発明との対比・判断
ア．対比
　本１発明と甲５発明とを対比する。
　甲５発明の「自動車の窓枠に用いられるエチレンプロピレンエラストマー製部品」は、本１発明の「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材」及び「シール材」に相当し、
　甲５発明の「不飽和カルボン酸成分を１〜５質量％含有している酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部」は、本１発明の「不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）」に相当し、
　甲５発明の「ポリウレタン樹脂（Ｂ）５〜４０質量部」は、本１発明の「その他の樹脂」及び「前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み」に相当するので、
　本１発明と甲５発明は『エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）およびその他の樹脂を含有する皮膜を有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含む、シール材。』という点において一致し、次の相違点（α５）及び（β５）の点において相違する。
　
（α５）ポリウレタン樹脂が、本１発明においては「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含」むものに特定されているのに対して、甲５発明においては「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含」むものに特定されていない点。
　
（β５）被膜が、本１発明においては「カルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤」を含む「架橋剤」を含むのに対して、甲５発明においては「架橋剤」を含むとされていない点。
　
イ．判断
　上記（α５）の相違点について検討する。
　上記（１）イ．（ア）において検討したように、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂの刊行物には、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用することについて具体的な記載がない。
　そして、上記（１）イ．（イ）において検討したように、本１発明は、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用することで「撥水性およびその凍結での性能保持性がさらに向上する」という格別の効果が得られているといえる。
　してみると、上記（α５）の相違点が実質的な差異ではないとはいえないので、本１発明は、甲第５号証に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるとはいえない。
　また、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂの刊行物には、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用した具体例の記載がなく、その併用による効果について示唆を含めて記載がないので、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された技術事項を、どのように組み合わせたとしても、上記（α５）の相違点に係る構成及び効果を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　したがって、上記（β５）の相違点について検討するまでもなく、本１発明は、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
　
４．本件特許の請求項４〜１０に係る発明について
　本４〜本１０発明は、本１発明を引用し、さらに限定したものであるから、本１発明の新規性及び進歩性が甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂによって否定できない以上、本４〜本１０発明が、甲第１〜５号証に記載された発明であるとはいえず、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本４〜本１０発明は、甲第１〜５号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当しない。
　
５．本件特許の請求項１１及び１２に係る発明について
　訂正後の本１１発明は、次のとおりのものである。
「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材の表面の少なくとも一部に、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂
（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、その他の樹脂および架橋剤を含有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤
　
　また、訂正後の本１２発明は、次のとおりのものである。
「エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール材のためのコーティング組成物であって、
　不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂
（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、その他の樹脂、架橋剤
り、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する
　
　すなわち、本１１及び本１２発明は「
その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含
　
　そして、上記３．（１）イ．（ア）〜（イ）に示した理由と同様に、本１１及び本１２発明は、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用することで「撥水性およびその凍結での性能保持性がさらに向上する」という格別の効果が得られているといえるものであるのに対して、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂの刊行物には、ポリウレタン樹脂として「脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂」と「脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂」の２種類を併用した具体例の記載がなく、その併用による効果について示唆を含めて記載がない。
　
　してみると、本１１及び本１２発明が、甲第１〜５号証に記載された発明であるとはいえず、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された技術事項を、どのように組み合わせたとしても、本１１及び本１２発明の「
その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本１１及び本１２発明は、甲第１〜５号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるとはいえない。
　また、本１１及び本１２発明は、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。
　
６．本件特許の請求項１３〜１４及び１８〜２０に係る発明について
　本１３〜１４及び本１８〜本２０発明は、本１２発明を引用し、さらに限定したものであるから、本１２発明の新規性及び進歩性が甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂによって否定できない以上、本１３〜本１４及び本１８〜本２０発明が、甲第１〜５号証に記載された発明であるとはいえず、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本１３〜本１４及び本１８〜本２０発明は、甲第１〜５号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、甲第１〜７号証及び周知例Ａ〜Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当しない。
　
７．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由１（新規性）
　特許異議申立人が主張する申立理由１は、本１、本６、本９及び本１９発明は、甲１発明〜甲４発明であり、本２及び本２１発明は、甲４発明であり、本３、本８、本１１、本１２、本１５、本１６、本１８及び本２０発明は、甲１、甲２又は甲４発明であり、本４及び本５発明は、甲１又は甲３発明であり、本７及び本１９発明は、甲１又は甲４発明であり、本１３及び本１４発明は、甲１発明であり、本１７発明は、甲４発明であるから、特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。
　そして、申立理由１（新規性）は、上記第４〔理由１〕に示したとおり取消理由通知において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　
（２）申立理由２（新規性）
　特許異議申立人が主張する申立理由２は、本２及び本２１発明は、甲１発明〜甲３発明に対して甲第５〜７号証の記載を組合せて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本７及び本１９発明は、甲２発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、本１７発明は、甲１発明〜甲２発明に対して甲第５〜７号証の記載を組合せて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。
　そして、申立理由２（進歩性）は、上記第４〔理由２〕に示したとおり取消理由通知において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。
　
第６　まとめ
　以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１、４〜１４及び１８〜２０に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、４〜１４及び１８〜２０に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、訂正前の請求項２〜３、１５〜１７及び２１は削除されているので、請求項２〜３、１５〜１７及び２１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月８日（２０１９．１１．８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材、および
　前記シール部材の表面の少なくとも一部に形成された、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂
（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、
および架橋剤
脂を
み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記酸変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分として（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することを特徴とする請求項
１に
　【請求項５】
　前記（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることを特徴とする請求項４に記載のシール材。
　【請求項６】
　前記その他の樹脂の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記その他の樹脂の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする請求項１
、４および
　【請求項７】
　前記架橋剤の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記架橋剤と前記その他樹脂の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％であることを特徴とする請求項
１、４
　【請求項８】
　前記皮膜が、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する水性分散体のコーティング皮膜であることを特徴とする請求項１
、４
　【請求項９】
　前記シール材が車両用シール材であることを特徴とする請求項１
、４
　【請求項１０】
　前記酸変性ポリオレフィン樹脂が、炭素数２〜４のアルケンから選ばれる１種以上のモノマー、およびアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物から選ばれる１種以上のモノマーを共重合成分として含む、請求項１
、４
　【請求項１１】
　エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール部材の表面の少なくとも一部に、不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂
（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、その他の樹脂および架橋剤を含有し、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤
　【請求項１２】
　エチレン・プロピレン系ゴムを含有するシール材のためのコーティング組成物であって、
　不飽和カルボン酸含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂
（塩素化酸変性ポリオレフィン樹脂を含まない）、その他の樹脂、架橋剤
り、前記その他の樹脂がポリウレタン樹脂を含み、該ポリウレタン樹脂が脂肪族ポリカーボネート型ポリウレタン樹脂および脂肪族ポリエーテル型ポリウレタン樹脂を含み、前記架橋剤がカルボジイミド系架橋剤またはブロックイソシアネート系架橋剤を含有する
　【請求項１３】
　前記酸変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分として（メタ）アクリル酸エステル成分を含有することを特徴とする請求項１２に記載のシール材用コーティング組成物。
　【請求項１４】
　前記（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が前記酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜４５質量％であることを特徴とする請求項１３に記載のシール材用コーティング組成物。
　【請求項１５】
（削除）
　【請求項１６】
（削除）
　【請求項１７】
（削除）
　【請求項１８】
　前記その他の樹脂成分の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記その他の樹脂の総和１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする請求項
１２〜１４のいずれか
　【請求項１９】
　前記架橋剤の含有量が、前記酸変性ポリオレフィン樹脂と前記架橋剤と前記その他樹脂の総和１００質量％に対して、０．２〜３０質量％であることを特徴とする請求項
１２〜１４、１８
　【請求項２０】
　前記酸変性ポリオレフィン樹脂が、炭素数２〜４のアルケンから選ばれる１種以上のモノマー、およびアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはそれらの混合物から選ばれる１種以上のモノマーを共重合成分として含む、請求項１２
〜１４、１８
　【請求項２１】
（削除）