【事件の表示】
　特願２００７−３２５９２３「蒸発燃料処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４４６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１９年１２月１８日の出願であって、平成２３年８月５日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年６月１８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年７月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２４年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２４年２月１３日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年９月１４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　容器と、
　前記容器内に配置され、蒸発燃料ガスが流れる多数のガス通過孔を有するハニカム構造をなしかつ蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着、脱離可能な吸着体と、
　
前記吸着体の両端部に設けられた
　を備え
、
　
前記一対の電極間の通電により前記吸着体を発熱させる
　前記一対の電極を
、
、
　
前記一対の電極が、前記吸着体の両端部の外周面を取り巻く帯状に形成されている
　ことを特徴とする蒸発燃料処理装置。」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　容器と、
　前記容器内に配置され、蒸発燃料ガスが流れる多数のガス通過孔を有するハニカム構造をなしかつ蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着、脱離可能な吸着体と、
　前記吸着体を通電により発熱させる一対の電極と
　を備える蒸発燃料処理装置であって、
　前記一対の電極を前記吸着体の両端部の外周面に沿って設けたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関して、
　「一対の電極」を「
前記吸着体の両端部に設けられた
前記一対の電極が、前記吸着体の両端部の外周面を取り巻く帯状に形成されている
　「前記吸着体を通電により発熱させる一対の電極と・・・を備える蒸発燃料処理装置」を「
前記一対の電極間の通電により前記吸着体を発熱させる
一対の電極間の通電
　請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
３−１−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２６６７０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　内燃機関の燃料タンク内で発生した蒸発燃料を吸気通路側に排出するために、当該蒸発燃料を導入し、当該蒸発燃料をそのうちの燃料成分を吸着させた後に大気側に放出する蒸発燃料処理装置であって、
前記燃料タンクに連通する主室と、当該主室および大気側にそれぞれ連通する副室とを内部に形成したケーシングと、
前記主室内に収容され、前記燃料タンクから導入された蒸発燃料中の燃料成分を吸着する主吸着材と、
前記副室内に収容され、前記主室から導入された蒸発燃料中の燃料成分を、当該蒸発燃料が前記副室から大気側に放出される前に吸着する副吸着材と、を備え、
前記副吸着材を含む前記副室の通気抵抗は、前記主吸着材を含む前記主室よりも小さく設定されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項３】　前記副吸着材は、ハニカム状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸発燃料処理装置。
【請求項４】　前記ケーシングのうちの前記主室を形成する部分と前記副室を形成する部分は、互いに間隙を存した状態で配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の蒸発燃料処理装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の燃料タンクで発生した蒸発燃料が大気側に放出されるのを防止するために、蒸発燃料を吸気通路に適宜、排出するべく、蒸発燃料中の燃料成分を一時的に吸着する蒸発燃料処理装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００７】本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、給油時間を短縮でき、蒸発燃料の良好な吸着・脱離性能を確保できるとともに、構造の単純化により製造コストを削減することができる蒸発燃料処理装置を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
　
　（エ）「【００１４】請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の蒸発燃料処理装置において、ケーシングのうちの主室（第１室２１、第２室２２）を形成する部分（ケーシング３０）と副室（第３室２３）を形成する部分（ケーシング３１）は、互いに間隙を存した状態で配置されていることを特徴とする。
【００１５】この蒸発燃料処理装置によれば、ケーシングのうちの２つの部分が互いに間隙を存した状態で配置されているので、これらのケーシングの２つの部分と外気との接触面積をより大きく確保できることにより、外気との熱交換によってケーシング内の吸着材をより効果的に冷却または加熱することができる。その結果、蒸発燃料の吸着・脱離性能を向上させることができる。」（段落【００１４】及び【００１５】）
　
　（オ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る蒸発燃料処理装置について説明する。図１は、本実施形態の蒸発燃料処理装置の概略構成を示している。同図に示すように、この蒸発燃料処理装置（以下「キャニスタ」という）１は、天壁２ａ、４つの側壁２ｂおよび底壁２ｃにより形成されたケーシング２と、このケーシング２内を２つの仕切壁３，４で仕切ることにより形成された第１室２１（主室）、第２室２２（主室）および第３室２３（副室）などで構成されている。
【００１７】第１室２１の天壁２ａには、パージ口５、チャージ口６および給油時チャージ口７が設けられている。このパージ口５には、エンジンの吸気管に連通するパージ通路が接続されている（いずれも図示せず）。このパージ通路の途中には、図示しないパージ制御弁が設けられており、このパージ制御弁の開度を、エンジン運転中に図示しない制御装置で制御することによって、パージ制御が行われる。
【００１８】また、チャージ口６および給油時チャージ口７には、燃料タンクに連通するチャージ通路および給油時チャージ通路がそれぞれ接続されている（いずれも図示せず）。燃料タンク内で発生した蒸発燃料は、給油時以外の通常時にはチャージ通路およびチャージ口６を介して、給油時には給油時チャージ通路および給油時チャージ口７を介して第１室２１内にそれぞれ導入されるようになっている。これらの給油時チャージ口７および給油時チャージ通路の断面積はそれぞれ、チャージ口６およびチャージ通路よりも大きくなっている。これは、給油時には、通常時よりも大量の蒸発燃料が発生することによる。なお、チャージ口６と給油時チャージ口７、およびチャージ通路と給油時チャージ通路を共通化してもよい。
【００１９】さらに、第１室２１と第２室２２の間の仕切壁３の下縁部と底壁２ｃとの間には、間隙が形成されており、この間隙を介して第１室２１および第２室２２の下部が互いに連通している。第１室２１および第２室２２の仕切壁３の下縁部よりも下側の空間には、水平な板状の格子８がその全面にわたって設けられている。この格子８は、底壁２ｃとの間に設けられたコイルばね９により上方に付勢された状態で支持されており、これにより、底壁２ｃとの間に空間を形成している。また、格子８上には、その全体を覆うようにフィルタ１０が載置されている。
【００２０】また、第１室２１および第２室２２の上部には、天壁２ａとの間に間隔を存してフィルタ１１，１２がそれぞれ設けられている。これらのフィルタ１１，１２は、水平に設けられており、仕切壁３およびフィルタ１０などとの間にＵ字状の空間を形成している。このＵ字状の空間には、活性炭１３（主吸着材）が所定の密度で満杯に充填されている。この活性炭１３は、チャージ口６，７から第１室２１および第２室２２内に導入された蒸発燃料中のＨＣなどの燃料成分を吸着するためのものであり、所定の平均粒径（例えば２ｍｍ）の造粒炭で構成されている。なお、活性炭１３を、造粒炭に代えて破砕炭で構成してもよい。
【００２１】さらに、第２室２２と第３室２３との間の仕切壁４の上縁部と天壁２ａとの間には、間隙が形成されており、この間隙を介して第２室２２および第３室２３の上端部が互いに連通している。
【００２２】また、第３室２３には、吸着材１４がそのほぼ全体にわたって充填されている。図２に示すように、この吸着材１４（副吸着材）は、ハニカム構造のものであり、その長さ方向に延びる多数の仕切壁１４ａにより形成された多数の断面六角形の内孔を有し、第３室２３に嵌め込んだ状態で取り付けられている。この構造により、吸着材１４の通気抵抗は、第１室２１および第２室２２内に充填した活性炭１３よりも小さく設定されている。また、吸着材１４は、セラミック原料と活性炭を所定の割合（例えばセラミック原料：活性炭＝７：３）で混合した後、上記形状に成形してから焼成することにより作製されたものであり、仕切壁１４ａの表面上には、多数の活性炭（図示せず）が分散配置されている。これにより、第２室２２から第３室２３内に流入した蒸発燃料は、吸着材１４内を通過する際に仕切壁１４ａ上の活性炭により吸着される。なお、吸着材１４の材質は、セラミックに限らず、熱容量の高い物質であればよい。また、吸着材１４の内孔の断面形状は、上記六角形に限らず、四角形や円形などでもよい。
【００２３】さらに、第３室２３の底壁２ｃには、大気口１５が設けられており、この大気口１５には、大気側に連通する図示しない大気通路が接続されている。」（段落【００１６】ないし【００２３】）
　
　（カ）「【００２７】図４は、前述した実施形態のキャニスタ１の変形例を示している。同図に示すように、このキャニスタ１は、前述した実施形態のキャニスタ１と比べて、第３室２３のケーシング３１（副室を形成する部分）が、第１室２１および第２室２２のケーシング３０（主室を形成する部分）と別体に構成され、互いに間隔を存して配置されているとともに、ケーシング３０に連通路３２を介して接続されている点のみが異なっている。このキャニスタ１では、別体の２つのケーシング３０，３１が互いに間隔を存して配置されているので、第２室２２を取り囲むケーシング３０の壁の外気接触面積と、ケーシング３１の壁の外気接触面積が、実施形態のものよりも大きく設定されている。これにより、吸着材１４を、外気との熱交換によって実施形態のものよりも効果的に冷却または加熱することができる。その結果、キャニスタ１の蒸発燃料の吸着・脱離性能を向上させることができる。
【００２８】また、図５のキャニスタ１は、図４のキャニスタ１のケーシング３０において、第１室２１および第２室２２の間の仕切壁３を互いに間隔を存する２つの壁３０ａ，３０ａとすることにより、第１室２１および第２室２２を取り囲むケーシング３０の壁の外気接触面積もより大きく設定した例を示している。したがって、このキャニスタ１によれば、その吸着・脱離性能をさらに向上させることができる。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（オ）、（カ）並びに図１、２、４及び５の記載からみて、図４又は図５の変形例では、キャニスタ１は、ケーシング３０及び３１から成るケーシング及び吸着材１４を備えていることが分かる。
　これらの変形例では、吸着材１４の充填されたケーシング３０及び３１から成るケーシングのケーシング３１がケーシング３０と互いに間隔を存して配置されており、吸着材１４は、前記ケーシング３０及び３１から成るケーシング内に配置され、蒸発燃料が流れる多数の内孔を有するハニカム構造をなしかつ蒸発燃料に含まれる燃料成分を吸着、脱離可能なものであることが分かる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（ウ）、（エ）、（カ）及び上記（キ）並びに図４及び５の記載からみて、図４又は図５の変形例におけるキャニスタ１は、ケーシング３１の壁の外気接触面積を大きく設定することにより吸着材１４を外気との熱交換によって効果的に加熱（又は冷却）させるものであることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ケーシング３０及び３１から成るケーシングと、
　前記ケーシング３０及び３１から成るケーシング内に配置され、蒸発燃料が流れる多数の内孔を有するハニカム構造をなしかつ蒸発燃料に含まれる燃料成分を吸着、脱離可能な吸着材１４と、
　前記吸着材１４の充填された前記ケーシング３０及び３１から成るケーシングのケーシング３１がケーシング３０と互いに間隔を存して配置されたケーシング３１と
　を備え、
　前記ケーシング３１の壁の外気接触面積を大きく設定することにより前記吸着材１４を外気との熱交換によって効果的に加熱させるキャニスタ１。」
　
　
３−１−２．引用文献２記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８０６９４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　燃料タンクからの蒸発燃料を吸着し所定のエンジン運転状態に応じ蒸発燃料を離脱してエンジンに供給するキャニスタにおいて、該キャニスタ内に形成される活性炭を間に挟んで一対の電極を設け、所定のエンジン運転状態時に前記一対の電極に通電することを特徴とするキャニスタ装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、内燃機関における燃料タンク内の蒸発燃料を一時蓄え、必要に応じエンジンに供給するキャニスタに関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００５】本発明は、かかる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は簡便な機構により効率良く蒸発燃料の離脱を促すことができるキャニスタ装置を供する点にある。」（段落【０００５】）
　
　（エ）「【００１６】キャニスタＣは、その容器内部に活性炭36が上下に空間を残して充填されており、底壁から延出した大気導入口31から空気を取り入れるようになっている。前記ベント通路20の終端開口は活性炭22内に位置し、燃料タンクＴ内で蒸発燃料が発生して内圧が高くなると、２方向弁21が開いて蒸発燃料がキャニスタＣに導入され活性炭36に吸着捕捉される。
【００１７】キャニスタＣの上部空間はパージ通路24に連通し、パージ通路24は途中オンオフ制御型のパージ制御弁25を介して、その終端はエンジンＥの吸気管１におけるスロットルボディ３の下流側に接続し連通されている。
【００１８】パージ制御弁25が開らくと、吸気管１の負圧によりキャニスタＣの大気導入口31から大気が取り込まれ活性炭36に吸着していた燃料を離脱して空気と燃料蒸気との混合気としてパージ通路24を介して吸気管１に供給され、エンジンＥにおける燃焼に供される。このようにして燃料タンクＴ内の蒸発燃料が処理され、外界に漏れ大気汚染の原因となるのを防止している。」（段落【００１６】ないし【００１８】）
　
　（オ）「【００１９】ここにキャニスタＣの構造を詳しく説明すると、図２に示すように容器30は、底壁がテーパして大気導入口31が下方へ延出しており、内部には上部空間であるガス排出室32、下方に大気導入室33の空間を形成して間に上下をメッシュプレート34とフィルタ35に挟まれて活性炭36が充填されている。
【００２０】そして容器30の上壁およびメッシュプレート34の中央を貫通して蒸発燃料導入管37が活性炭36の内部まで挿入されており、同蒸発燃料導入管37はベント通路20に接続される。また容器30の上壁には蒸発燃料導出口38が形成されて蒸発燃料導出口38はパージ通路24に接続される。
【００２１】かかるキャニスタＣの活性炭36内に容器30の内周面に沿って一対の電極板40，41を互いに対向して埋設しておく。そして前記電極板40，41に電圧を印加する通電手段42が、図１に示すようにＥＣＵ15の制御の下で作動するようになっている。
【００２２】電極板40，41に挟まれた活性炭36は、電気抵抗は大きいが電流を通し、通電により自ら発熱を起す。活性炭36自体の温度がある程度高くなると吸着していた蒸発燃料を離脱し易くなる。」（段落【００１９】ないし【００２２】）
　
　（カ）「【００３２】さらに図６は、別の実施例を示すもので、キャニスタＣ内の活性炭を上下から挟んで支持する上下のプレートを電極70，71としたものである。なお電極70，71は蒸発燃料および大気の通過が可能であるように多数の孔を形成している。前記図５に示した例と同様に活性炭全体を略均一に発熱させることができる。
【００３３】なお本発明は、キャニスタ構造が大気導入口をキャニスタ上部に設ける所謂クローズドボトムタイプにも適用可能であることは勿論である。」（段落【００３２】及び【００３３】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）及び（エ）ないし（カ）並びに図１、２、４ないし６の記載からみて、図６の別の実施例におけるキャニスタＣは、図２、４及び５の実施例のキャニスタＣと同様に容器及び活性炭を備え、さらに特有の一対の電極70，71を備えていることが分かる。
　また、前記活性炭は、前記容器内に配置され、蒸発燃料が流れる多数の通孔を有する蒸発燃料に含まれる燃料を吸着、脱離可能なものであり、前記一対の電極70，71は、前記活性炭の両端部に設けられており、前記一対の電極70，71間の通電により前記活性炭を発熱させることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「容器と、
　前記容器内に配置され、蒸発燃料が流れる多数の通孔を有する蒸発燃料に含まれる燃料を吸着、脱離可能な活性炭と、
　前記活性炭の両端部に設けられた一対の電極70，71と
　を備え、　
　前記一対の電極70，71間の通電により前記活性炭を発熱させるキャニスタＣであって、
　前記一対の電極70，71を、前記活性炭の両端部に設けたキャニスタＣにおいて、
　活性炭の両端部に設けられた一対の電極70，71を備え、前記一対の電極70，71間の通電により前記活性炭を発熱させ、前記一対の電極70，71を、前記活性炭の両端部に設けたキャニスタＣ。」
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「ケーシング３０及び３１から成るケーシング」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「容器」に相当し、以下同様に、「蒸発燃料」は「蒸発燃料ガス」に、「ガス通過孔」は「ガス通過孔」に、「燃料成分」は「ベーパ」に、「吸着材１４」は「吸着体」に、「キャニスタ１」は「蒸発燃料処理装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「吸着材１４の充填されたケーシング３０及び３１から成るケーシングのケーシング３１がケーシング３０と互いに間隔を存して配置されたケーシング３１とを備え、前記ケーシング３１の壁の外気接触面積を大きく設定することにより前記吸着材１４を外気との熱交換によって効果的に加熱させる」は、「吸着体に接触して設けられた部材とを備え、前記部材により前記吸着体を加熱させる」という限りにおいて、本件補正発明における「吸着体の両端部に設けられた一対の電極とを備え、前記一対の電極間の通電により前記吸着体を発熱させる」に相当する。
　　
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「容器と、
　前記容器内に配置され、蒸発燃料ガスが流れる多数のガス通過孔を有するハニカム構造をなしかつ蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着、脱離可能な吸着体と、
　前記吸着体に接触して設けられた部材と
　を備え、
　前記部材により前記吸着体を加熱させる蒸発燃料処理装置。」
　
　＜相違点＞
　なお、引用文献１記載の発明における事項中の（　）内に本件補正発明において相当する発明特定事項を示す。
　
　吸着体を加熱させる部材に関し、
　本件補正発明においては、「吸着体の両端部に設けられた一対の電極」を備え、「前記一対の電極間の通電により前記吸着体を発熱させ」、「前記一対の電極を、前記吸着体の両端部の外周面に沿って設け、」「前記一対の電極が、前記吸着体の両端部の外周面を取り巻く帯状に形成されている」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、「吸着材１４（吸着体）の充填されたケーシング３０及び３１から成るケーシング（容器）のケーシング３１がケーシング３０と互いに間隔を存して配置されたケーシング３１」を備え、「前記ケーシング３１の壁の外気接触面積を大きく設定することにより前記吸着材１４（吸着体）を外気との熱交換によって効果的に加熱させ」ているが、電極を備えているか否かは不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
（ア）本件補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「容器」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「容器」に相当し、以下同様に、「蒸発燃料」は「蒸発燃料ガス」に、「通孔」は「ガス通過孔」に、「燃料」は「ベーパ」に、「活性炭」は「吸着体」に、「電極70，71」は「電極」に、「キャニスタＣ」は「蒸発燃料処理装置」に、それぞれ相当する。
　
（イ）したがって、引用文献２記載の発明を本件補正発明における用語を用いて記載すると、
　「容器と、
　前記容器内に配置され、蒸発燃料ガスが流れる多数のガス通過孔を有する蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着、脱離可能な吸着体と、
　前記吸着体に接触して設けられた部材と
　を備え、　
　前記一対の電極間の通電により前記吸着体を発熱させる蒸発燃料処理装置であって、
　前記一対の電極を、前記吸着体の両端部に設けた蒸発燃料処理装置において、
　吸着体の両端部に設けられた一対の電極を備え、前記一対の電極間の通電により前記吸着体を発熱させ、前記一対の電極を、前記吸着体の両端部に設けた蒸発燃料処理装置。」
となる。
　
（ウ）また、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明とは、両者とも「蒸発燃料処理装置」の技術分野に属するものであり、さらに、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明とは、
　「容器と、
　前記容器内に配置され、蒸発燃料ガスが流れる多数のガス通過孔を有する蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着、脱離可能な吸着体と、
　前記吸着体の両端部に設けられた一対の電極と
　を備え、　
　前記部材により前記吸着体を加熱させる蒸発燃料処理装置。」
という点でも共通し、本件補正発明、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、いずれも、「ベーパの脱離効率向上」という課題の点で軌を一にするものである。
　
（エ）さらに、キャニスタや排気ガスフィルタはいずれも内燃機関に用いられるフィルタであって、内燃機関に用いられるフィルタにおいて、ハニカム構造をなすフィルタである吸着体の両端部に設けた一対の電極を備え、前記一対の電極間の通電により前記吸着体を発熱させることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平７−８０２２６号公報の特に、段落【００３０】及び【００３２】並びに図１ないし４、特開２００３−３２８７２５号公報の特に、段落【００２７】及び【００２９】並びに図１ないし４、特開昭５８−１７４２１６号公報の特に、第２ページ右上欄第１１行ないし同ページ右下欄第１行、第３ページ右上欄第１ないし７行及び第３ページ右上欄第１７行ないし同ページ左下欄第２行並びに第１ないし３図参照。）であり、また、内燃機関に用いられるフィルタにおいて、ハニカム構造をなすフィルタである吸着体の両端部に設ける一対の電極の取付け形態を、「吸着体の両端部の外周面に沿って設け、前記一対の電極が、前記吸着体の両端部の外周面を取り巻く帯状に形成されている」ようにしたり、「吸着体の両端面を通気可能に被覆する状態で設け、前記一対の電極が、前記吸着体の両端面に施されかつ該吸着体のガス通過孔を形成する壁の端面を被覆する被膜で形成されている」ようにすることは、設計上の事項にすぎない（例えば、上記特開平７−８０２２６号公報の特に、図１ないし４、上記特開２００３−３２８７２５号公報の特に、図１ないし４、上記特開昭５８−１７４２１６号公報の特に、第３ページ右上欄第１ないし７行及び第１ないし３図参照。）。
　
（オ）そうすると、引用文献１記載の発明において、上記周知技術を参酌して、吸着体を加熱させる部材として引用文献２記載の発明を適用し、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（カ）また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２４年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年９月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用文献１記載の発明並びに原査定の拒絶理由に引用された引用文献２の記載事項及び引用文献２記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．の３−１−１．（１）ないし（３）及び前記【２】の［理　由］３．の３−１．の３−１−２．（１）ないし（３）のそれぞれに記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年７月１８日付けの回答書において、請求項１に関し、特に、「前記一対の電極は、前記吸着体とは別体からなる電気抵抗の小さい部材を吸着体の両端部の外周面に付着させてなる」の点を付加する補正案を示している。
　しかしながら、前記【２】［理　由］３．３−３．（エ）において例示した特開平７−８０２２６号公報（特に、段落【００３０】及び【００３２】並びに図１ないし４参照。）及び特開２００３−３２８７２５号公報（特に、段落【００２７】及び【００２９】並びに図１ないし４参照。）には、「一対の電極は、フィルタである吸着体とは別体からなる部材を吸着体の両端部の外周面に付着させてなる」事項が記載されており、この部材は電極を構成するものであることからみて、電気抵抗の小さい部材であることは明らかである。
　したがって、上記の点に進歩性があるものとは認められない。
 　
　よって、結論のとおり審決する。