【事件の表示】
　特願２００７−　　６３７５「４サイクル内燃機関及び車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日出願公開、特開２００８−１６９８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１月１５日の出願であって、平成２３年２月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年５月２日付けで意見書とともに特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２３年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月６日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年８月７日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年１０月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２４年３月６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕  
１　本件補正について  
（１）本件補正の内容 
　平成２４年３月６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年５月２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。  
　  
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　「【請求項１】
　シリンダと、前記シリンダの内部に連通する排気通路とを含む気筒部を複数備える４サイクル内燃機関であって、
　前記気筒部のそれぞれは、前記排気通路に連通し、既燃焼ガスが通過する気筒側通路部を有し、
　複数の前記気筒側通路部に連通する気筒間通路部を備え、
　前記既燃焼ガスは、前記気筒部の排気行程において前記気筒側通路部及び前記気筒間通路を介して前記気筒部内に導入される４サイクル内燃機関。
　　【請求項２】
　前記気筒側通路部から前記シリンダの内部に導入される前記既燃焼ガスの導入方向は、前記シリンダの軸方向視において、前記シリンダの周部に沿った方向に向いている請求項１に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項３】
　前記気筒部は、前記排気通路を開閉する排気バルブを含み、
　何れかの気筒部において、前記何れかの気筒部に含まれる前記排気バルブが開く期間は、前記何れかの気筒部とは異なる他の気筒部に含まれる排気バルブが開く期間と少なくとも一部が重なっている請求項１に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項４】
　クランク軸と、
　前記クランク軸の回転に伴って、前記排気バルブを所定の周期で開閉するバルブ開閉機構と
を備える請求項３に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項５】
　前記気筒部は、前記シリンダの内部に連通する吸気通路を含み、
　前記吸気通路を介して前記シリンダの内部に吸入される流体の吸入方向は、前記シリンダの軸方向視において、前記シリンダの周部に沿った方向に向き、
　前記既燃焼ガスの導入方向と、前記シリンダの軸心を中心とした場合における前記流体の回転方向とが同一である請求項２に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項６】
　前記気筒部は、シリンダの内部に連通する吸気通路と、
　前記吸気通路を開閉する吸気バルブと
を含み、
　前記排気バルブが開く期間は、前記吸気バルブが開く期間と重なっている請求項３に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項７】
　前記気筒間通路部は、前記気筒部の配列方向に沿って延び、
　前記気筒側通路部は、前記気筒間通路部から分岐して前記排気通路側に向かって延びる請求項１に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項８】
　前記気筒側通路部は、前記排気通路の前記シリンダへの開口部を指向する請求項１に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項９】
　前記排気通路は、シリンダヘッドに形成され、
　前記気筒間通路部及び前記気筒側通路部は、前記排気通路が形成される側において、前記シリンダヘッドに形成される請求項１に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項１０】
　前記シリンダヘッドは、前記シリンダを形成するシリンダブロックと対面する合わせ面を有し、
　前記気筒間通路部は、前記合わせ面に向かって開口する開口部分を有する請求項９に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項１１】
　前記開口部は、前記シリンダヘッドと前記シリンダブロックとが組み合わされることによって塞がれる請求項１０に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項１２】
　請求項１乃至１１の何れかの４サイクル内燃機関を備える車両。」 
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　シリンダと、前記シリンダの内部に連通する排気通路とを含む気筒部を複数備える４サイクル内燃機関であって、
　前記気筒部のそれぞれは、前記排気通路に連通し、既燃焼ガスが通過する気筒側通路部を有し、
　複数の前記気筒側通路部に連通する気筒間通路部を備え、
　
前記排気通路には、排気バルブが配設され、
　前記気筒側通路部は、前記排気バルブよりも下流側の排気通路に開口する開口部分を有し、
　前記既燃焼ガスは、前記気筒部の排気行程において前記気筒側通路部及び前記気筒間通路を介して
他の気筒部内
るとともに、前記既燃焼ガスの一部は、前記気筒部内に戻る
　　【請求項２】
　前記気筒側通路部から前記シリンダの内部に導入される前記既燃焼ガスの導入方向は、前記シリンダの軸方向視において、前記シリンダの周部に沿った方向に向いている請求項１に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項３】
　前記気筒部は、前記排気通路を開閉する排気バルブを含み、
　何れかの気筒部において、前記何れかの気筒部に含まれる前記排気バルブが開く期間は、前記何れかの気筒部とは異なる他の気筒部に含まれる排気バルブが開く期間と少なくとも一部が重なっている請求項１に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項４】
　クランク軸と、
　前記クランク軸の回転に伴って、前記排気バルブを所定の周期で開閉するバルブ開閉機構と
を備える請求項３に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項５】
　前記気筒部は、前記シリンダの内部に連通する吸気通路を含み、
　前記吸気通路を介して前記シリンダの内部に吸入される流体の吸入方向は、前記シリンダの軸方向視において、前記シリンダの周部に沿った方向に向き、
　前記既燃焼ガスの導入方向と、前記シリンダの軸心を中心とした場合における前記流体の回転方向とが同一である請求項２に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項６】
　前記気筒部は、シリンダの内部に連通する吸気通路と、
　前記吸気通路を開閉する吸気バルブと
を含み、
　前記排気バルブが開く期間は、前記吸気バルブが開く期間と重なっている請求項３に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項７】
　前記気筒間通路部は、前記気筒部の配列方向に沿って延び、
　前記気筒側通路部は、前記気筒間通路部から分岐して前記排気通路側に向かって延びる請求項１に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項８】
　前記気筒側通路部は、前記排気通路の前記シリンダへの開口部を指向する請求項１に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項９】
　前記排気通路は、シリンダヘッドに形成され、
　前記気筒間通路部及び前記気筒側通路部は、前記排気通路が形成される側において、前記シリンダヘッドに形成される請求項１に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項１０】
　前記シリンダヘッドは、前記シリンダを形成するシリンダブロックと対面する合わせ面を有し、
　前記気筒間通路部は、前記合わせ面に向かって開口する開口部分を有する請求項９に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項１１】
　前記開口部は、前記シリンダヘッドと前記シリンダブロックとが組み合わされることによって塞がれる請求項１０に記載の４サイクル内燃機関。
　　【請求項１２】
　請求項１乃至１１の何れかの４サイクル内燃機関を備える車両。」（なお、下線は審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。） 
　 
（２）本件補正の目的について
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「排気通路」及び「気筒側通路部」について、「
前記排気通路には、排気バルブが配設され、　前記気筒側通路部は、前記排気バルブよりも下流側の排気通路に開口する開口部分を有し、
他の気筒部内
るとともに、前記既燃焼ガスの一部は、前記気筒部内に戻る
　
２　独立特許要件についての検討
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８７３２６号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
気筒内での混合気の燃焼時、ＮＯｘの発生を抑えるために、排ガスの一部を気筒内の混合気に混入するようにした
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
従来、かかる排気還流装置として、気筒内部と排気チャンバとの間を結ぶ排気還流ポートに排気還流弁を設け、該弁を排気行程で開弁して排気の一部を排気チャンバに一次取り出し、次いで圧縮行程で再び該弁を開弁して排気チャンバから気筒へ先の排気を還流させるようにしたものが知られている
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のように排気行程で排気還流弁を開弁することにより排気チャンバに取り出した排ガスの圧力は比較的低く、このため次の圧縮行程において排気還流弁を開弁しても、気筒への排気還流は充分に行われず、所期の効果を達成することが困難であることが本発明者等によって究明された。
【０００４】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、
圧縮行程における気筒内への排気還流を確実に行ない得て、ＮＯｘの発生を抑えつつ出力向上及び燃費低減を図ることができる、機関の排気還流装置を提供する
　
（ｃ）「【００１５】機関Ｅは各気筒Ｃ1 〜Ｃ4 の吸，排気弁６1 ，６2 ，７1 ，７2 の前述のような開閉により、吸気行程では吸気ポート１1 ，１2 ，２1 ，２2 を通して混合気を各気筒Ｃ1 〜Ｃ4 内に吸入させ、この混合気を次の圧縮行程で圧縮し、この圧縮行程の終期で点火栓４の火花放電により混合気に点火して膨脹行程に移り、次いで排気行程に移り、以後同様の作動が繰返される。
【００１６】ところで、各膨脹行程の後半には排気弁７1 ，７2 の開弁に先立って排気還流弁８が開き始め、その直後の下死点ＢＤＣまたはその近傍で閉じるので、その間に燃焼ガスの一部が排気還流ポート３を通して排気チャンバ５に導入され、蓄えられる。而して、膨脹行程後半での燃焼ガスは未だ比較的高い圧力を有するので、その圧力をもって排気チャンバ５への該ガスの供給を確実に行うことができる。しかも、図３の指圧線図に示すように、膨脹行程後半における燃焼ガスの排気チャンバ５への供給による気筒１内の圧力降下は極めて小さく、したがってそれによる出力低下は無視し得る程度のものである。
【００１７】このように排気チャンバ５に蓄えられた燃焼ガスは、次の圧縮行程前半に排気還流弁３が開いたとき、排ガスとなってそれ自身の圧力をもって対応する気筒Ｃ1 〜Ｃ4 内に還流する。而して、この排ガスは、元々比較的高い圧力を有するので、圧縮行程前半でも、気筒Ｃ1 〜Ｃ4 内に確実に流入し、外側が排ガス、内側が混合気という排ガス及び混合気の成層化を生じさせる。このため、アンチノッキング性が向上するので、高圧縮比化を可能にして燃費の低減を図ることができる。また排ガスは、排気チャンバ５に蓄えられてから気筒Ｃ1 〜Ｃ4 内に還流するまで、温度降下が極めて少なく、高温状態を維持しているので、この排ガスにより内側の混合気の霧化を促進し、混合気の良好な燃焼に寄与し、排ガス中のＨＣのみならず、ＮＯｘの含有量を効果的に減少させる。
【００１８】また圧縮行程での高温、高圧の排ガスの還流によれば、図３の指圧線図に示すように気筒Ｃ1 〜Ｃ4 内の実圧縮圧力を上昇させることができ、これによって出力を向上させ、燃費の更なる低減をもたらすことができる。」（段落【００１５】ないし【００１８】）
　
（ｄ）「【００３４】図１１及び図１２は本発明の第６実施例を示す。図１１において、各気筒Ｃ1 〜Ｃ4 は、第１実施例と同様に、各一対の第１，第２吸気ポート１1 ，１2 及び第１，第２排気ポート２1 ，２2 、並びに第１，第２吸気弁６1 ，６2 及び第１，第２排気弁７1 ，１７2 を備えるが、各気筒の第２排気ポート２2 には開閉弁２０が設けられ、この開閉弁２０より上流の該排気ポート２2 に、共通の排気チャンバ１５に至る排気還流ポート１３が接続される。
【００３５】上記開閉弁２０は、これを機関Ｅの所定の低速運転域で閉じ、所定の高速運転域で開くように作動装置２１に連結される。
【００３６】また図１２に示すように、両吸気弁１６1 ，１６2 及び第１排気弁７1 は、図示しない動弁装置により、常時、通常通りの開閉タイミングが与えられるが、第２排気弁１７2 は、図示しない可変タイミング式動弁装置により、前記低速運転域で第１実施例の排気還流弁８と同様の開閉タイミングが与えられる。
【００３７】而して、
機関Ｅの所定の低速運転域では、開閉弁２０が閉じられ、第２排気弁１７
2
 は排気還流用開閉タイミングで開閉されるので、各気筒Ｃ
1
 〜Ｃ
4
 は、第２排気ポート２
2
 の上流部及び排気還流ポート１３を通して排気チャンバ１５との間で燃焼ガス、即ち排ガスの授受を行う
【００３８】機関Ｅが所定の高速運転域に入ると、開閉弁２０が開かれると同時に、第２排気弁１７2 も第１排気弁７1 と同様に本来の排気用開閉タイミングで開閉されるので、排ガスの還流は停止され、各気筒Ｃ1 〜Ｃ4 は両排気ポート２1 ，２2 を通して排ガスをスムーズに排出し得るようになり、排気抵抗を減少させて高出力を図ることができる。
【００３９】この実施例によっても、第２排気弁１７2 が排気還流弁を兼ねることから、吸，排気ポートの燃焼室天井面への開口部を大きく形成することが可能である。
【００４０】尚、上記各実施例における排気チャンバ５，１５、通路２５1 ，２５2 は、それぞれ本発明の排気貯留手段に対応する。」（段落【００３４】ないし【００４０】）
　
（ｅ）「【００４１】
【発明の効果】以上のように
本発明によれば、膨脹行程の後半で排気還流弁を開弁することにより、気筒内の極めて小さい圧力降下を伴なうだけで、燃焼ガス、即ち高温、高圧の排ガスを排気貯留手段に取り入れることができる
次いで圧縮行程で排気還流弁を再び開弁したとき、先の高温、高圧の排ガスを気筒内に確実に還流させて、外側が排ガス、内側が混合気という排気ガス及び混合気の成層化を生じさせ、アンチノック性を向上させることができ、これにより高圧縮比化を可能にして燃費の低減を図ることができる
この排ガスにより内側の混合気の霧化を促進し、混合気の良好な燃焼に寄与し、排ガス中のＨＣのみならず、ＮＯｘの含有量を効果的に減少させることができる
さらに、圧縮行程での高温、高圧の排ガスの還流によって、気筒内の実圧縮圧力を上昇させ、燃費の更なる低減をもたらすことができる
　
（２）上記（１）及び図１ないし１２の記載から、以下のことが分かる。 
　 
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１ないし１２の記載から、引用文献に記載された内燃機関Ｅは、気筒Ｃ1 〜Ｃ4 と、前記気筒Ｃ1 〜Ｃ4 の内部に連通する第１，第２排気ポート２1 ，２2 とを含む気筒部を複数備える４サイクル内燃機関であることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１１の記載から、引用文献に記載された内燃機関Ｅにおいて、前記気筒部のそれぞれは、前記第２排気ポート２2 に連通し、排ガスが通過する排気還流ポート１３を有することが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１１の記載から、引用文献に記載された内燃機関Ｅは、複数の排気還流ポート１３に連通する排気チャンバ１５を備えることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１１の記載から、引用文献に記載された内燃機関Ｅにおいて、前記排気ポート２1 ，２2 には、第１，第２排気弁７1 ，１７2 が配設されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ａ）ないし（ｅ）及び図１１の記載から、引用文献に記載された内燃機関Ｅにおいて、前記排気還流ポート１３は、前記第２排気弁１７2よりも下流側の第２排気ポート２2 に開口する開口部分を有することが分かる。
　
（カ）上記（１）（ｃ）及び（ｄ）並びに図６及び１０ないし１２の記載から、引用文献に記載された内燃機関Ｅにおいて、機関Ｅの所定の低速運転域では、前記排ガスは、各気筒Ｃ1 〜Ｃ4の膨脹行程の後半から下死点ＢＤＣ近傍の排気行程前半の時期（第２排気弁１７２が開いている時期）に、排気還流ポート１３を介して排気チャンバ１５に導入され、蓄えられ、次の下死点ＢＤＣから圧縮行程前半の時期（第２排気弁１７２が開いている時期）に、対応する気筒Ｃ1 〜Ｃ4に還流することが分かる。
　
（キ）上記（１）（ｃ）及び（ｄ）並びに図６及び１０ないし１２の記載から、引用文献に記載された内燃機関Ｅにおいて、例えば【図６】における気筒Ｃ1 の排気行程後半の時期は、気筒Ｃ3が膨張行程の後半の時期であり、気筒Ｃ3から排気還流ポート１３を介して排気チャンバ１５に排ガスが導入されることが分かる。このとき、【図６】においては、（比較的圧力が高い膨張行程の後半である）気筒Ｃ3から（比較的圧力が低い圧縮行程の初期である）気筒Ｃ2に向けて矢印が向かっている（実際には、排気還流ポート１３及び排気チャンバ１５を経由して排ガスが流れる）が、同時に、排気チャンバ１５からは、（比較的圧力が低い吸気行程の初期である）気筒Ｃ1の排気ポート及び（排気弁が閉弁しているため圧力が低い）気筒Ｃ4の排気ポートにも排ガスが還流していることは自明である。
　
（ク）上記（１）（ｃ）及び（ｄ）並びに図１２の記載から、引用文献に記載された内燃機関Ｅにおいて、機関Ｅの所定の高速運転域では、第１排気弁及び第２排気弁は、膨張行程の後半に開弁し、吸気行程の前半に閉弁し、第１吸気弁及び第２吸気弁の開弁時期とオーバーラップすることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　 
「気筒Ｃ1 〜Ｃ4 と、前記気筒Ｃ1 〜Ｃ4 の内部に連通する第１，第２排気ポート２1 ，２2 とを含む気筒部を複数備える４サイクル内燃機関Ｅであって、
　前記気筒部のそれぞれは、前記第２排気ポート２2 に連通し、排ガスが通過する排気還流ポート１３を有し、
　複数の排気還流ポート１３に連通する排気チャンバ１５を備え、前記排気ポート２1 ，２2 には、第１，第２排気弁７1 ，１７2 が配設され、
　前記排気還流ポート１３は、前記第２排気弁１７2よりも下流側の第２排気ポート２2 に開口する開口部分を有し、
　前記排ガスは、所定の時期において前記排気還流ポート１３及び排気チャンバ１５を介して他の気筒部内に導入されるとともに、前記排ガスの一部は、前記気筒部内に還流する４サイクル内燃機関Ｅ。」
　
　また、引用文献には、次の技術（以下、「引用技術」という。）が記載されているといえる。 
　
「４サイクル内燃機関Ｅの所定の高速運転域では、第１排気弁及び第２排気弁は、膨張行程の後半に開弁し、吸気行程の前半に閉弁し、第１吸気弁及び第２吸気弁の開弁時期とオーバーラップする技術。」
　
２−２　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「気筒Ｃ1 〜Ｃ4 」は、その機能、作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「シリンダ」に相当し、以下同様に、「第１，第２排気ポート２1，２2」は「排気通路」に、「４サイクル内燃機関Ｅ」は「４サイクル内燃機関」に、「排ガス」は「既燃焼ガス」に、「排気還流ポート１３」は「気筒側通路部」に、「排気チャンバ」は「気筒間通路部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「還流する」は、気筒から排気通路に排出された排気が再び気筒に戻ることであるから、本願補正発明における「戻る」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「シリンダと、前記シリンダの内部に連通する排気通路とを含む気筒部を複数備える４サイクル内燃機関であって、
　前記気筒部のそれぞれは、前記排気通路に連通し、既燃焼ガスが通過する気筒側通路部を有し、
　複数の前記気筒側通路部に連通する気筒間通路部を備え、
　前記排気通路には、排気バルブが配設され、
　前記気筒側通路部は、前記排気バルブよりも下流側の排気通路に開口する開口部分を有し、
　前記既燃焼ガスは、所定の時期において前記気筒側通路部及び前記気筒間通路を介して他の気筒部内に導入されるとともに、前記既燃焼ガスの一部は、前記気筒部内に戻る４サイクル内燃機関。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「前記既燃焼ガスは、前記気筒部の排気行程において前記気筒側通路部及び前記気筒間通路を介して他の気筒部内に導入されるとともに、前記既燃焼ガスの一部は、前記気筒部内に戻る」のに対し、引用発明においては、「前記排ガス［本願補正発明における「既燃焼ガス」に相当。以下、［　］内に相当する本願補正発明の構成を記す。］は、所定の時期において前記排気還流ポート１３［気筒側通路部］及び排気チャンバ１５［前記気筒間通路］を介して他の気筒部内に導入されるとともに、前記排ガスの一部は、前記気筒部内に還流する［戻る］」点（以下、「相違点」という。）。
　
２−３　判断
　上記相違点について検討する。
　前置報告書において審査官が指摘しているように、引用文献における図１２の吸気行程の初期では、第１排気弁７１は僅かに開いているので、排ガス［本願補正発明における「既燃焼ガス」に相当。以下、［　］内に相当する本願補正発明の構成を記す。］の一部は、当該排ガス［既燃焼ガス］が発生した気筒部内に戻るものと認められる。
　
　また、本願補正発明のように「
シリンダ
排気通路
気筒部
　そして、上記のように、排気ポート［排気通路］は「気筒部」に含まれることから、引用文献には、（機関Ｅの所定の低速運転域において、）「前記排ガス［既燃焼ガス］は、前記気筒部の排気行程において前記排気還流ポート［気筒側通路部］及び前記排気チャンバ［気筒間通路］を介して他の気筒部内に導入されるとともに、前記排ガス［既燃焼ガス］の一部は、前記気筒部内に戻る」という構成が記載されていることが分かる。
　
　さらに、引用文献における「所定の高速運転域」についても検討すると、引用文献の明細書において、段落【００３４】ないし【００３８】の記載から、「所定の高速運転域」では、第１排気弁７1 及び第２排気弁１７2 は【図１２】の「第１排気弁７１、第２排気弁１７２（高速域）」と記載された曲線のように作動することが分かる（「引用技術」参照。）。
　このとき、「第１排気弁７１、第２排気弁１７２（高速域）」の動きは、開弁時期の末期が「第１，第２吸気弁６１，６２」の開弁時期と重なっているから、本願補正発明と同様に、排気弁の開弁時期の末期において、排ガスの一部は、気筒部内に戻ると考えられる。
　そして、上記「所定の高速運転域」のときの第１，第２吸気弁６１，６２及び第１排気弁７１、第２排気弁１７２（高速域）の開閉時期は、本願補正発明の実施例（【図４】を参照。）における吸気弁及び排気弁の開閉時期と同様の開閉時期であり、開閉弁２０は開いた状態であるが本願補正発明と同程度には排気還流ポート１３にも排ガスが流れると考えられるから、本願補正発明と同様に、「前記排ガス［既燃焼ガス］は、前記気筒部の排気行程において前記排気還流ポート［気筒側通路部］及び前記排気チャンバ［気筒間通路］を介して他の気筒部内に導入されるとともに、前記排ガス［既燃焼ガス］の一部は、前記気筒部内に戻る」という構成を有しているといえる。
　
　以上のことから、引用文献には、「前記排ガス［既燃焼ガス］は、前記気筒部の排気行程において前記排気還流ポート［気筒側通路部］及び前記排気チャンバ［気筒間通路］を介して他の気筒部内に導入されるとともに、前記排ガス［既燃焼ガス］の一部は、前記気筒部内に戻る」という構成が記載されているといえる。
　
　したがって、引用発明において、排ガスの圧力及び流れについて考察することにより、また、引用技術を適用することにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び引用技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。 
　
　以上のように、本願補正発明は、引用発明及び引用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２３年３月６日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２３年５月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１（１）の（ａ）の請求項１に記載したとおりのものである。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項並びに引用発明及び引用技術は、前記第２の〔理由〕２の２−１に記載したとおりである。 
　 
３　対比・判断  
　本願発明は、前記第２の〔理由〕２の２−２及び２−３において検討した本願補正発明における限定の一部を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記第２の〔理由〕２の２−３に記載したとおり、引用発明及び引用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。