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【事件の表示】
　商願２０１６−１１６４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「木村塾」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「学習塾における教育」を指定役務として、平成２８年１０月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『木村』の文字と、『勉学を教授する私設の学舎』を意味する『塾』の文字を結合して『木村塾』と表示してなるところ、例えば、インターネット記事によれば、『木村塾』と称する『氏』と『塾』を結合させた名称が塾名等として一般的に採択されている実情をうかがい知ることができる。そうすると、『木村塾』の文字を表示してなる本願商標をその指定役務に使用しても、ありふれた名称の一つとして理解され、自他役務の識別標識として認識されるものとは認められないから、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられている方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第４号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「木村塾」の文字からなるところ、その構成中の「木村」の文字は、例えば、岩波書店発行「広辞苑第７版」によれば、「姓氏の一つ」と記載されており、株式会社三省堂発行「大辞林第３版」によれば、「姓氏の一」と記載されている。
　また、六藝書房発行「日本人の姓」によれば、「木村」の姓は、約３５万人で全国１６位に多い姓であることが記載されている。
　そうすると、「木村」の文字は、我が国においてありふれた氏の一つであると認められるものである。
　そして、本願商標の構成中の「塾」の文字は、「勉学を教授する私設の学舎」を意味する語（広辞苑第７版）であり、例えば、「英語塾」、「そろばん塾」などのように、その業種名を表示するものとして普通に用いられているものである。
　さらに、原審において提示した別掲のインターネット記事が示すとおり、請求人以外の他者が、「木村塾」の文字を使用している実情がある。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏である「木村」の文字と業種名として普通に使用されている「塾」の文字とを結合したものであって、これに接する需要者は、その構成文字全体として、ありふれた名称を表示したものと理解するものであり、かつ、標準文字で表されたものであるから、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、「本願商標は、同一の書体、同一の大きさをもって軽重の差なく構成されていることから、全体として外観上まとまりよく一体不可分に表現されているものである。したがって、本願商標に接する需要者は『木村塾』を一つの商標として認識するものである。・・・また、他者が「木村塾」を塾名等として採択されていることを伺わせるインターネット記事が複数あったとしても、その数はかなり少数である。そのような少数の他者が、塾名等として採択していることのみをもって、直ちに『木村塾』が自他役務識別機能を発揮しないと結論づけるべきではない。」旨主張している。
　しかしながら、上記１のとおり、本願商標は、ありふれた氏である「木村」と業種名である「塾」とを結合した「木村塾」の文字からなるものであり、該文字は、ありふれた名称といえるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断したのであって、他者が「木村塾」の文字を採択していることのみをもって判断したものではない。
　イ　請求人は、「請求人の運営する『木村塾』は、１９８６年に開校された。開校以来の請求人の努力により、現在、兵庫県内に２５か所の塾を運営しており、在籍中の生徒数は６，５００名になる。つまり、本願商標には、商標法で保護されるべき業務上の信用の蓄積がされている。」旨主張している。
　しかしながら、請求人は、本願商標には、商標法で保護されるべき業務上の信用の蓄積がされている旨主張するのみで、それに係る証拠の提出はないことから、請求人の業務に係る役務を表示するものとして広く知られている事実を認めることはできない。
　ウ　請求人は、過去の登録例においても、商標の一部に、比較的に多く使用されている「氏」と「塾」を結合した商標が、自他役務識別力があるとして多く登録されている旨主張している。　
　しかしながら、登録出願に係る商標が自他商品及び役務の識別力を有するか否かの判断は、指定商品・役務等のそれぞれの取引の実情を考慮し、当該商標の全体の構成に基づいて、個々の商標ごとに個別具体的に判断されるべきものである。
　そして、請求人が挙げる登録例（参考資料１〜参考資料１０）をみるに、「ありふれた氏」とされる文字部分は、姓氏の意味だけでなく、その他の語義も有する文字であり、必ずしも「ありふれた氏」のみを認識させるものでないことから、本願商標とは事案を異にするものであり、上記（１）の判断を左右するものではない。
　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ　
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３２３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｉｏ」の文字と「バイオ」の文字を二段に書してなり、第２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年３月１０日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同年１０月２３日付け手続補正書をもって、第２類「メジウム，印刷インキ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『バイオテクノロジーの技術を利用した商品』等と理解させるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「Ｂｉｏ」の文字と「バイオ」の文字を二段に書してなるものであり、当該文字から、取引者、需要者が「生体・生物体・生物などを意味する接頭語。」程の意味合いを理解、認識し得るものの、原審説示の「バイオテクノロジーの技術を利用した商品」であることを直ちに認識するものと認めることはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｂｉｏ」又は「バイオ」の文字が、商品の具体的な品質等を表すものとして一般に使用されている事実は確認できず、本願の指定商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質等を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものということはできないから、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−７１８４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「寿司バック」の文字を標準文字で表してなり，第１８類「かばん類，折りかばん，肩掛けかばん，手提げかばん，ハンドバッグ，ボストンバッグ，トートバッグ，リュックサック，バックパック，袋物，買物袋，車付き買物袋，巾着，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として，平成２８年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５２９２７０５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＳＵＳＨＩ　ＰＡＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２１年１１月１１日に登録出願，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」並びに第９類，第２４類，第２５類，第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，平成２０年６月１１日に登録出願された商願２００８−０４５５３１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２２年１月８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，上記１のとおり，「寿司バック」の文字を標準文字で表してなるところ，文字種の違いから「寿司」の語と「バック」の語とを組み合わせたものと容易に看取，把握されるといえるものであって，これより「スシバック」の称呼を生じる。
　そして，本願商標中，「寿司」の文字部分は，「『鮨』の当て字であって，酢と調味料とを適宜にまぜ合わせた飯に，魚介類・野菜などを取り合わせたもの。」（広辞苑第６版）の意味を有する語である。また，同「バック」の文字部分は，本来，「背。背中」（前掲書）の意味を有する語であるが，他方，我が国では，「袋，鞄」の意味を有する「バッグ（ｂａｇ）」の語と混同して「バック」と発音・表記されることもしばしばあるというのが実情である。
　そうすると，本願商標における後半の「バック」の文字部分は，その指定商品中「かばん類，折りかばん，肩掛けかばん，手提げかばん，ハンドバッグ，ボストンバッグ，トートバッグ，リュックサック，バックパック，袋物，買物袋，車付き買物袋，巾着」との関係においては，「袋，鞄」の意味合いで認識されることも少なくないといえるから（現に，請求人自身も，審判請求書において「本願商標登録出願に係る『寿司バック』はお寿司に係る（あるいはお寿司に関係した）袋・鞄等の観念を生じさせ得るのに対して…」と主張している。），前半の「寿司」の文字部分に比べて，自他商品の識別標識としての機能は弱いものといえる。
　したがって，本願商標は，その構成中「寿司」の文字部分が取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから，当該文字部分に相応した「スシ」の称呼及び「鮨（寿司）」の観念をも生じ得る。
（２）引用商標
　引用商標は，上記２のとおり，「ＳＵＳＨＩ　ＰＡＣＫ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，「ＳＵＳＨＩ」と「ＰＡＣＫ」との間には１文字分の空白の存在することから，両語を組み合わせたものと容易に看取，把握されるといえるものであって，これより「スシパック」の称呼を生じる。
　そして，引用商標中，「ＳＵＳＨＩ」の欧文字部分は，「鮨（寿司）」の語をローマ字で表記したものと容易に想起させるものである。また，同「ＰＡＣＫ」の欧文字部分は，「包み，荷物，リュックサック」（株式会社大修館書店発行「ジーニアス英和辞典　第５版」）の意味を有する英語である。
　そうすると，引用商標における後半の「ＰＡＣＫ」の欧文字部分は，その指定商品中，第１８類「かばん類，袋物」との関係においては，前半の「ＳＵＳＨＩ」の欧文字部分に比べて，自他商品の識別標識としての機能は弱いものといえる。
　したがって，引用商標は，その構成中「ＳＵＳＨＩ」の欧文字部分が取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから，当該文字部分に相応した「スシ」の称呼及び「鮨（寿司）」の観念をも生じ得る。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標の要部である「寿司」の文字部分と引用商標の要部である「ＳＵＳＨＩ」の文字部分とを対比するに，両者は，文字種（漢字と欧文字）が異なり外観において相違するものの，商取引の実際においては，漢字で表した商標を欧文字で表記するなど，相互に置き換えた表記も一般的に行われていること，及び両者は，標準文字で表され平易な書体からなるものであることから，両者における外観上の相違は，看者に対し，出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとはいえない。
　また，両者から生じる称呼及び観念は，いずれも「スシ」の称呼及び「鮨（寿司）」の観念であるから，同一である。
　そうすると，本願商標と引用商標との各要部は，外観が相違するとしても，称呼及び観念が同一であるから，互いに紛れるおそれのある類似の商標といえる。したがって，本願商標と引用商標とは，類似する商標である。
　そして，本願商標の指定商品中「かばん類，折りかばん，肩掛けかばん，手提げかばん，ハンドバッグ，ボストンバッグ，トートバッグ，リュックサック，バックパック，袋物，買物袋，車付き買物袋，巾着」は，引用商標の指定商品中，第１８類「かばん類，袋物」と同一又は類似の商品である。
（４）請求人の主張について
　請求人は，本願商標と引用商標との称呼の違いは「バック」と「パック」であって，この違いは，「バ」と「パ」とを比較する場合よりも，発音性が一層強調されるから，聴者にとって，日本語の発音上，かなり異なった聞こえ方をするものである旨主張している。
　しかしながら，上記（３）のとおり，本願商標と引用商標とは，要部観察において，外観が相違するとしても，「スシ」の称呼及び「鮨（寿司）」の観念が同一であるから，互いに類似する商標というべきである。
　よって，請求人の上記主張は採用できない。
（５）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標と類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり，審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３９１３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「インバウンドコーディネーター」の文字を標準文字により表してなり，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教材用書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として，平成２８年１２月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『外国人旅行者を自国へ誘致すること』を認識させる『インバウンド』の文字と，『物事を調整する人』を意味する『コーディネーター』の文字を一連に『インバウンドコーディネーター』と標準文字で表してなり，『外国人旅行者を自国へ誘致することを調整する人』程の意味合いを容易に認識させ，その意味合いをもって使用されているものであるから，これをその指定役務中，例えば，外国人旅行者を自国へ誘致することを調整する人が行う役務又は，外国人旅行者を自国へ誘致することを調整する人を育成するための役務に使用しても，前記役務であることを認識させるにとどまり，単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。よって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「インバウンドコーディネーター」の文字よりなるところ，各構成文字は，同じ書体，同じ大きさ及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており，これより生じる「インバウンドコーディネーター」の称呼は，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，本願商標構成中の「インバウンド」の文字は，「航空機・船舶で，本国に向かう便。外国人の訪日旅行。」を意味する語であり，「コーディネーター」の語は，「調整係。複雑化した機構の中で，仕事の流れを円滑化させる専門職。」を意味する語（ともに「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂）である。
　しかしながら，これらを結合した「インバウンドコーディネーター」の文字は，辞書等に掲載されていない語である。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，「インバウンドコーディネーター」の文字が，役務の具体的な質や内容を表示するものとして，取引上一般に使用されている事実を発見することはできず，また，その他，取引者，需要者が，本願商標を役務の質を表すものとして認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると，本願商標は，全体として原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに本願指定役務について，役務の質を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難い。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，かつ，役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　４５８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドローン練習場」の文字を縦書きしてなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成２７年５月１５日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２９年９月２日付け及び同３０年８月１３日付けの手続補正書により、最終的に、第４１類「ドローンの遠隔操縦に関する訓練のための施設の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務であり、また、その役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める役務の区分に従って、役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「無人航空機。無人での飛行が可能な航空機の総称。」程の意味合いを表す「ドローン」の文字と、「練習する場所」程の意味合いを表す「練習場」の文字を組み合わせて「ドローン練習場」と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、本願商標全体からは、「ドローン（の操縦）を練習する場所」程の意味合いが容易に理解されるというのが相当である。そして、実際にドローンの操縦を練習する場所が存在し、それらが「ドローン練習場」、「ドローンの練習場」と称されている実情も認められる。そうすると、本願商標をその指定役務中の「ドローン（の操縦）を練習する場所」を提供する役務に使用しても、これに接する需要者等は、単に役務の質（内容）・提供の場所を表示したにすぎないものとして認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
３　当審における審尋（要旨）
　審判長は、請求人に対し、平成３０年４月１８日付け審尋により、補正後の本願の指定役務は、いまだその内容及び範囲が明確ではなく、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることはできないとして意見を求めた。
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、前記１のとおり、本願について、平成３０年８月１３日付けの手続補正書を提出し、指定役務を補正した。
５　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「ドローン練習場」の文字を縦書きしてなるところ、その構成中の「ドローン」の文字は、「人が搭乗せず、遠隔操作により飛行する物体」の意味を有する語（「デジタル大辞泉」小学館）として、「練習場」の文字は、「学問・技芸などの上達を目標に、繰り返して習う場所」の意味合い有する語として知られているものであるから、本願商標は、構成全体として「ドローンの操作を練習する場所」程の意味合いを理解させるものである。
　そうすると、本願商標をその指定役務である「ドローンの遠隔操縦に関する訓練のための施設の提供」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質、用途を表したものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識として認識し得ないものである。
　してみれば、本願商標は、その役務の質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（３）請求人の主張について
　請求人は、「ドローン練習場」という言葉は請求人が創作したものであり、自他役務識別機能を有している旨主張している。
　しかしながら、本願商標である「ドローン練習場」の文字が、請求人に係る造語であることを客観的に証する証拠の提出はなく、また、本願商標は、よく知られた「ドローン」及び「練習場」の文字からなり、構成全体として「ドローンの操作を練習する場所」程の意味合いを理解させるものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、役務の質、用途を表す語として理解されるものというのが相当である。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消したが、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８８９８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とろみ高保湿化粧水」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年９月１５日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２９年５月２９日付け手続補正書により、第３類「化粧水」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『とろみ高保湿化粧水』の文字を標準文字で表してなるところ、インターネットウェブサイトの記載によれば、化粧品等を取り扱う業界において、『とろみ』の文字が、商品の感触を表わす表現の一つとして一般的に使用されている実情及び保湿効果が高い化粧水が『高保湿化粧水』と称して販売されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用したときは、『とろみのある保湿効果が高い化粧水』ほどの意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『とろみのある保湿効果が高い化粧水』以外の『化粧水』に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３  当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「とろみ高保湿化粧水」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、普通に用いられる方法で表示するものである。 
　ところで、本願の指定商品「化粧水」においては、とろみのある商品を指称する文字として、「軽くねばる状態。とろりとした状態。」の意味を有する「とろみ」の文字を用いて、「とろみ化粧水」、「とろみローション」のように表示することが一般に行われ（別掲１）、また、肌への保湿効果（保湿力）が高い商品について、「高保湿化粧水」と表示することが一般に行われている（別掲２）。
　加えて、とろみのある化粧水で、かつ、肌への保湿効果（保湿力）が高い化粧水を、「とろみ高保湿化粧水」と表示している事実もある（別掲３）。
　そうすると、本願商標をその指定商品「化粧水」に使用したときは、これに接する需要者は、その商品が、とろみのある商品で、かつ、肌への保湿効果（保湿力）が高い商品であることを表示したものと理解し、単に商品の品質、効能を表示したものと認識するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は「とろみのある高保湿化粧水」や「とろみを有する高保湿化粧水」のように「とろみ」の語に何らかの属性を持っていることを表す「ある」や「有する」のような語が直接結び付いた態様ではないから、本願商標から一義的な意味合いを理解することはできず、その商品が「とろみ」に関した何らかの性状、触感、効果等を有するものと推測することはできても、何らかの明確な品質、効能等を理解することまでは困難である旨主張する。
　しかしながら、本願の指定商品「化粧水」については、上記（１）のとおり、商品（化粧水）自体にとろみのあることを指称する文字として、「とろみ」の文字を用いて、「とろみ化粧水」、「とろみローション」のように表示することが一般に行われていることからすれば、本願商標に接する需要者は、その構成中の「とろみ」の文字を、商品（化粧水）がとろみのあるものという、商品の具体的な品質を表示したものと理解するというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７３７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ファイヤレスカッター」の文字を標準文字で表してなり，第７類「金属製ダクトの切断機，その他の切断機」を指定商品として，平成２９年６月１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ファイヤレスカッター』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ファイヤレス』の文字は，『火（気）のない』の意味を有する英語である『ｆｉｒｅｌｅｓｓ』の読みを表したものであり，また，『カッター』の文字は，『切る道具，刃物』の意味を有する語として一般に知られているものであるから，本願商標は，全体として，『火気のないカッター』の意味合いを理解させるものである。そして，本願の指定商品を取り扱う業界において，切断の際に火気を生じないことを特徴とするカッターが取引されている実情がある。そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品が『火気のない商品』であること，すなわち，単に商品の品質を表したものと認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ファイヤレスカッター」の文字を標準文字で表してなるところ，構成各文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもってまとまりよく表されているものである。
　そして，その構成中の「ファイヤレス」の文字は，辞書等に記載がなく，たとえ「火のない，火の消えた，活気のない」等の複数の意味を有する「ｆｉｒｅｌｅｓｓ」なる英語が存在し（「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館），その読みを片仮名表記した場合に，これと一致するとしても，当該英語は，我が国において，広く一般に知られている語とはいい難いものであり，これに由来する外来語とも認識されないものであるから，特定の意味合いを理解させるとは認められないものである。
　そうすると，構成中の「カッター」の文字が，「切る道具。刃物。」等の意味を有する語であって，本願の指定商品との関係では，商品の普通名称と認められるものであるとしても，「ファイヤレス」と「カッター」の両語を一連に結合してなる「ファイヤレスカッター」の文字全体からは，商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ファイヤレスカッター」の文字が，商品の品質等を表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されているという実情も見いだすことができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これに接する需要者，取引者をして，その構成全体をもって，特定の意味合いを認識させることのない，一種の造語として認識し，把握されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標をその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５９２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エンビー　センシュアル」の片仮名及び「Ｅｎｖｙ　Ｓｅｎｓｕａｌ」の欧文字を上下二段に横書きした構成からなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２９年４月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同３０年８月１７日付けの手続補正書によって、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，香料，薫料，歯磨き，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の２件の登録商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２３６２５号の２商標（以下「引用商標１」という。）は、「エンビ」の片仮名及び「ＥＮＶＹ」の欧文字を上下二段に横書きした構成からなり、昭和２７年４月２２日に登録出願、第２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２８年４月７日に設定登録された登録第４２３６２５号商標の商標権の分割に係るものであって、平成９年２月２４日に商標権の分割移転の登録がされ、その後、指定商品については、同１７年７月２７日に、第３類「ほお紅，口紅，まゆずみ，その他の化粧用顔料」とする書換登録がされたものである。
（２）登録第４２０１３９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＮＶＹ」の欧文字を横書きした構成からなり、１９９６年５月２４日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成８年６月２４日に登録出願、第３類「精油，その他の香料類，ヘアーローション，香水，化粧水，身体防臭用化粧品，化粧用クレンジング乳液，化粧用身体用乳液，化粧用タルカムパウダー，化粧用身体用パウダー，化粧用オイル及び化粧用身体用オイル，バスソルト，その他の化粧品，入浴用泡立てせっけん，液体せっけん，その他のせっけん類」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録されたものである。そして、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第３類「入浴用泡立てせっけん，液体せっけん，その他のせっけん類，ヘアーリンス」について取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録が同２８年２月８日にされたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中「エンビー」及び「Ｅｎｖｙ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標１及び引用商標２とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
（１）引用商標１について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が引用商標１と類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（２）引用商標２について
　本願商標は、前記１のとおり、「エンビー　センシュアル」の片仮名及び「Ｅｎｖｙ　Ｓｅｎｓｕａｌ」の欧文字を上下二段に横書きした構成からなるところ、上段の片仮名は下段の欧文字の読みを表したものと認められるものであって、それぞれの構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく一体的に表され、また、商標全体から生じる「エンビーセンシュアル」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成及び称呼からすると、これに接する取引者、需要者は、一部の文字部分のみに着目することなく、その構成全体を一連一体のものとして看取、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中「Ｅｎｖｙ」の文字部分が、その指定商品の取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　してみると、本願商標から「エンビー」及び「Ｅｎｖｙ」の文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標２とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　５４５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＰＩＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年４月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同３０年１月１５日受付の手続補正書により、第４１類「ダンスの上演・実演及び演出，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ダンスイベントの運営及びディスコの提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），娯楽施設の提供，ダンスの教授，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，娯楽の提供」及び第４３類「飲食物の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４８３３３５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラヴィス」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１６年３月９日に登録出願、第１４類「身飾品，貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製喫煙用具，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」、第４１類「娯楽施設の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，美術品の展示，電子出版物の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，スポーツの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，興行場の座席の手配，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」、第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，展示施設の貸与」、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，造花の貸与，花の飾り付け，着物の着付け」及び第４５類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）の司会，婚礼（結婚披露を含む。）に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）に関する相談，ファッション情報の提供，葬儀の執行，衣服の貸与，身飾品の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１７年１月２１日に設定登録され、その後、同２７年１月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＬＡＰＩＳ」の欧文字からなるところ、該文字は、ラテン語の「石」の意味（「ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館）等を有する語として辞書などに載録されているとしても、我が国において一般的に知られている語とは認められないものであるから、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そして、欧文字からなる造語については、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字の読み又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ラピス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ラヴィス」の片仮名からなるところ、該文字は、一般的な辞書に載録がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ラヴィス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、両者は、欧文字と片仮名という文字種の相違があることから、外観上明確に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、両者は、第２音において「ピ」と「ヴィ」の音の差異を有するところ、両音は、いずれも破裂音であって、明瞭に発音されるものであり、本願商標と引用商標が共に３音という短い音構成において、該差異音が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを称呼するときは、全体の語調、語感が相違し、互いに聴別し得るものであるから、両者は、称呼上相紛れるおそれはない。
　また、観念においては、本願商標及び引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において明確に区別できるものであるから、これらを総合して考察すれば、両者は、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エルベール」の文字を標準文字で表してなり、第１類「原料プラスチック，化学品，工業用のり及び接着剤」及び第１６類「工芸用樹脂材料（文房具類に属するものに限る），ポリマーを主原料とした模型用の材料（工業用のものを除く）」を指定商品として、平成２９年１月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９５７２６８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消審判の請求（取消２０１８−３００２５７）がされた結果、平成３０年９月１２日にその指定商品中の第１６類「文房具類」についての登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年１０月９日に確定審決の登録がされた。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６０５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「潤備」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第１０類、第１１類、第２１類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年４月２８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成３０年１０月１７日付けの手続補正書により、第３類「洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），せっけん類，化粧品，ハンドソープ（医療用のものを除く。）」、第５類「衛生マスク，衛生用消毒剤」、第１０類「医療用機械器具」、第１１類「使い捨てかいろ」、第２１類「化学物質を充てんした保温保冷具」及び第３０類「茶，コーヒー，ドレッシング，マヨネーズ，菓子」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中の『洗浄剤，殺菌・消毒効果を有するハンドソープ』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２１８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＤ　トリプルリチャージャー」の文字と「ＳＯＤ　Ｔｒｉｐｌｅ　Ｒｅｃｈａｒｇｅｒ」の文字とを二段に横書きしてなり、第１類「化学品」及び第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」を指定商品として、平成２９年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第１５９３９１１号商標は、「ＳＯＤ」の文字を書してなり、昭和５４年９月１１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年６月３０日に設定登録、その後、平成１６年８月１１日に指定商品を第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同２５年６月４日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第１６８８３５１号商標は、「ＳＯＤ」の文字と「エスオーディー」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和５６年９月１１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年５月２９日に設定登録、その後、平成１７年１月２６日に指定商品を第１類ないし第５類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同２６年５月７日に指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中、「ＳＯＤ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＯＤ　トリプルリチャージャー」の文字と「ＳＯＤ　Ｔｒｉｐｌｅ　Ｒｅｃｈａｒｇｅｒ」の文字とを二段に横書きしてなるところ、その構成各文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体に表されており、本願商標全体から生じる「エスオーディートリプルリチャージャー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中、「ＳＯＤ」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、不可分一体のものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中、「ＳＯＤ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３２６７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），トレッキングシューズ」を指定商品として，平成２９年３月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，次の登録商標と同一又は類似であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し，本願を拒絶したものである。
（１）登録第５７７５６３１号商標
　商標の態様　Ｔｕｂｌｏｃｋ（標準文字）
　指定商品　　第２８類「おもちゃ，組立ておもちゃ，ゲーム用具，知育玩具，人形，遊戯用器具」
　登録出願日　平成２７年２月１３日
　設定登録日　平成２７年７月３日
（２）登録第５７７５６３２号商標
　商標の態様　チューブロック（標準文字）
　指定商品　　第２８類「おもちゃ，組立ておもちゃ，ゲーム用具，知育玩具，人形，遊戯用器具」
　登録出願日　平成２７年２月１３日
　設定登録日　平成２７年７月３日
（３）登録第５８７７２８８号商標
　商標の態様　別掲２のとおり
　指定商品　　第２８類「おもちゃ，組立ておもちゃ，ゲーム用具，知育玩具，人形，遊戯用器具」
　登録出願日　平成２８年３月２日
　設定登録日　平成２８年８月２６日
　なお，以下，上記（１）ないし（３）をまとめて「引用商標」という。また，引用商標に係る商標権はいずれも現に有効に存続している。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，上記１のとおり第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），トレッキングシューズ」であり，引用商標の指定商品は，上記２のとおりいずれも第２８類「おもちゃ，組立ておもちゃ，ゲーム用具，知育玩具，人形，遊戯用器具」である。
　そこで，両商標の指定商品の類否を検討すると，両指定商品の一般的，恒常的な取引の実情において，生産部門，販売部門，原材料及び品質，用途，並びに需要者の範囲を共通にするというべき事情はいずれも見いだせず，また，両者が完成品と部品との関係にないことも明らかである。
　そうすると，両商標の指定商品は，両者に同一又は類似の商標を使用しても，それらの商品が同一営業主の製造，販売に係る商品と誤認混同するおそれのない非類似の商品といわざるを得ない。
　してみれば，本願商標は，引用商標との商標の類否について検討するまでもなく，上記のとおり両商標の指定商品が非類似の商品であるから，引用商標との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当するものといえない。
　したがって，本願商標が引用商標との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０５０２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「感謝」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー・ドリア・グラタン・リゾット又はスープのもと，野菜スープ，その他のスープ，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として、平成２８年１２月１６日に登録出願された商願２０１６−１４１１６９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２９年８月１０日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品については、同日付け手続補正書により、第２９類「冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，サラダ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー・ドリア・グラタン・リゾット又はスープのもと，野菜スープ，その他のスープ，お茶漬けのり，ふりかけ」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標と以下の登録第４６７２６３３号商標（以下『引用商標』という。）とは、商標が類似し、本願の指定商品中『サラダ』と引用商標の指定商品中『アーモンドペースト』とが類似するから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、第３０類「食品香料（精油のものを除く。），薬草を加味してなる茶，その他の茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，食用グルテン」を指定商品として、平成１５年５月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
（１）商標の類否について
　本願商標は「感謝」の文字を標準文字で表してなり、引用商標は、別掲のとおり、「感謝」の文字を縦書きしてなるところ、両商標は、書体において異なるものの、横書きと縦書きとの差異にすぎないといえる程度のものであるから、互いに類似する商標である。
（２）商品の類否について
　本願の指定商品中、第２９類「サラダ」と引用商標の指定商品中、第３０類「アーモンドペースト」とが類似する商品であるか否かについて、以下検討する。 
　「サラダ」とは、生野菜を主材とした副菜として食されるものである。 
　一方、「アーモンドペースト」とは、アーモンドを挽いてペースト状にしたものであって、料理用材料として用いられるものである。
　そうとすれば、「サラダ」と「アーモンドペースト」とは、需要者の範囲を共通にする場合があるとしても、原材料及び品質を異にし、また、用途が異なることにより販売部門も異なるものといえる。
　したがって、両商品に同一又は類似の商標を使用したとしても、その需要者をして、両商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるとは認められず、非類似の商品と判断するのが相当である。 
　その他、本願の指定商品と引用商標の指定商品とが類似するというべき事情は認められない。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは類似するものの、それらの指定商品が同一又は類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。