【事件の表示】
　特許第６５２３７２６号発明「新聞用紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２３７２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
　特許第６５２３７２６号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５２３７２６号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２７年３月２０日（優先権主張　平成２６年３月２６日）に出願され、令和元年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和元年６月５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和元年１１月２７日に特許異議申立人赤松智信（以下「申立人」という。）より、特許異議の申立てがされ、当審から、令和２年２月１７日付け取消理由を期間を指定して通知した。特許権者より、その指定期間内である令和２年４月９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体は「本件訂正」という。）がなされ、本件訂正請求に対して令和２年６月１０日に申立人より、意見書が提出されたものである。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア、イのとおりである。（訂正箇所に下線を付す。）
ア．訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に
　「比散乱係数が５０ｍ２／ｋｇ以上であり、且つ
　サーモメカニカルパルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり１０質量％以下であることを特徴とする新聞用紙」と記載されているのを、
　「比散乱係数が５０ｍ２／ｋｇ以上であり、
　
曲げこわさが５８μＮ・ｍ以下であり、
　サーモメカニカルパルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり１０質量％以下であることを特徴とする新聞用紙」に訂正する。
　請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１０も同様に訂正する。
イ．訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５に「前記新聞用紙の曲げこわさが７０μＮ・ｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の新聞用紙」と記載されているのを、「前記新聞用紙の曲げこわさが
５０
　請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６〜１０も同様に訂正する。
（２）一群の請求項
　本件訂正は、訂正前の請求項１と、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１０についてするものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定された一群の請求項〔１〜１０〕に対して請求されたものである。
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
（ア）訂正の目的の適否について
　訂正事項１による訂正は、新聞用紙の「曲げこわさ」について特定されていない訂正前の請求項１に係る特許発明を、「曲げこわさが５８μＮ・ｍ以下であり」と限定するものであり、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１０も同様である。
　よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無について
　訂正事項１による「曲げこわさ」を限定する訂正は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００３２】の「本発明の新聞用紙の曲げこわさは、７０μＮ・ｍ以下であることが好ましい。曲げこわさは、ＩＳＯ２４９３に則り、ＭＤ方向（抄紙方向）の曲げこわさとして測定することができる。曲げこわさが適度に低いことにより、しなやかさや柔らかさが向上し、めくりやすい紙となる。曲げこわさの下限値は、限定されないが、印刷機（特に折り機）での加工適正及び作業性を考慮すれば、通常、３０μＮ・ｍ程度であろう。めくりやすさと加工適性を高いレベルで両立するためには、４５μＮ・ｍ以上、６５μＮ・ｍ以下であることが望ましい。」との記載、訂正前の請求項５の「新聞用紙の曲げこわさが７０μＮ・ｍ以下である」との記載、及び、表１に列挙されている具体例に基づくものである。
　また、訂正事項１による「曲げこわさ」の具体的な数値範囲を「５８μＮ・ｍ以下」と限定する訂正は、数値範囲を上記特許明細書又は請求項５に記載されていた数値範囲の一部に限定するものである。
　そうすると、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１による訂正は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
イ．訂正事項２について
（ア）訂正の目的の適否について
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項５において「新聞用紙の曲げこわさが７０μＮ・ｍ以下であること」を「新聞用紙の曲げこわさが５０μＮ・ｍ以下であること」として曲げこわさの範囲を限定するものであり、請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６〜１０も同様である。
　よって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の有無について
　訂正事項２による「曲げこわさ」の具体的な数値範囲を「５０μＮ・ｍ以下」と限定する訂正は、数値範囲を請求項５に記載されていた数値範囲の一部に限定するものである。
　そうすると、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２による訂正は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）小括
　以上のとおりであるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１０〕について訂正することを認める。
３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１０に係る発明（以下「本件発明１〜１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　古紙パルプを含有し、坪量が４５ｇ／ｍ２以下で、ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分が１０質量％以上の、顔料塗工層を設けていない新聞用紙であって、
　抄紙時に添加された軽質炭酸カルシウムを含み、
　ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分とＪＩＳ−Ｐ８２５２に記載の９００℃燃焼法で測定した紙中灰分との差が２．０質量％以上であり、
　比散乱係数が５０ｍ２／ｋｇ以上であり、
　曲げこわさが５８μＮ・ｍ以下であり、且つ
　サーモメカニカルパルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり１０質量％以下であることを特徴とする新聞用紙。
【請求項２】
　前記軽質炭酸カルシウムが、フレッシュな軽質炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１に記載の新聞用紙。
【請求項３】
　機械パルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり５質量％以上、３０質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の新聞用紙。
【請求項４】
　前記機械パルプが、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）又はリファイナーグラウンドパルプ（ＲＧＰ）であることを特徴とする請求項３に記載の新聞用紙。
【請求項５】
　前記新聞用紙の曲げこわさが５０μＮ・ｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の新聞用紙。
【請求項６】
　ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡにより、試料台に設置した前記新聞用紙のサンプルに対し、ブレード付きロータを１００ｍＮの押し込み圧力として上から押し込んだ後に回転数２．０（／ｓｅｃ）で回転させ、前記試料台の振動を振動センサで測定したとき、ＴＳＡ上のソフトウェアにて自動的に取得した、低周波数側からの最初のスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７５０）が７０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であり、６５００Ｈｚを含むスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７）が１３０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の新聞用紙。
【請求項７】
　マクベス反射濃度計により測定した印刷面の印面濃度が１．１５となるように印刷を施し、２３℃、５０ＲＨ％の環境下で２４時間調湿した後に、マクベス反射濃度計により印刷面裏面の反射率を測定したとき、次式：  裏抜け値（％）＝（印刷裏面の反射率／未印刷の裏面の反射率）×１００で算出される裏抜け値が８５％以上のであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の新聞用紙。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の新聞用紙を巻き取ることによりなる、新聞巻取紙。
【請求項９】
　前記新聞用紙を段ボール古紙を主体とする紙管に巻き取ることによりなる、請求項８に記載の新聞巻取紙。
【請求項１０】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の新聞用紙を断裁し、複数枚重ねて折ってなる、新聞紙。
４　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１０に係る特許に対して、当審が令和２年２月１７日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、申立人が特許異議申立書に記載した全ての申立て理由が通知された。
・理由１（進歩性）
　請求項１〜７、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき、又は、甲第１号証に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項８，９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第９号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明と甲第９号証に記載された発明及び周知の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１〜１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
　　　　　　記
　引用文献等一覧
（１）甲第１号証：特開２０１２−２１４９６３号公報
（２）甲第２号証：ＪＩＳ　Ｐ８２５１：２００３、「紙，板紙及びパルプ−灰分試験方法−５２５℃燃焼法」日本工業規格、５０１〜５０４ページ
（３）甲第３号証：ＪＩＳ　Ｐ８２５２：２００３、「紙，板紙及びパルプ−灰分試験方法−９００℃燃焼法」日本工業規格、５０５〜５０８ページ
（４）甲第４号証：土田幸造「紙の光学的性質」、紙パルプ技術協会発行、紙パ技協誌第３３巻第４号、昭和５４年４月１日発行、２６０〜２７１ページ
（５）甲第５号証：特開２００９−２４３０３４号公報
（６）甲第６号証：特開２００８−２４８３９８号公報
（７）甲第７号証：特開２００４−２５６９４８号公報
（８）甲第８号証：河崎雅行「高品質新聞用紙の優れた印刷効果について」、紙パルプ技術協会発行、紙パ技協誌第６１巻第１号、２００７年１月１日、６３〜６７ページ
（９）甲第９号証：特開２００９−２４２０３５号公報
（１０）甲第１０号証：越智隆「パピルス　新聞用紙の今昔」、紙パルプ技術協会発行、紙パ技協誌第６２巻第１２号、２００８年１２月１日、９６〜９８ページ
・理由２（サポート要件）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明に、ＲＧＰを配合した実施例が記載されていないこともあり、本件特許請求の範囲の記載は、当該発明の詳細な説明の記載により、当業者がＲＧＰを配合した場合に本件特許発明の課題、すなわち「古紙パルプを含有し、低坪量、高灰分でありながらも、適度な紙のこわさを持ちつつ、裏抜けしにくく、めくりやすい新聞用紙を提供すること」（本件特許明細書の段落【００１１】）との課題を解決できると認識できる範囲のものである、あるいは、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない出願に対してなされたものである。
（２）甲号証の記載
　甲第１号証（特開２０１２−２１４９６３号公報）には、以下の記載がある。
ア．「【０００１】
　本発明は、超々軽量新聞用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、省資源化による環境への配慮や、用紙や、輸送および郵送コストの削減を両立する要望もあり、低坪量品への需要がますます高まっている。特に新聞印刷用紙は軽量化が進行し、普通紙（４９ｇ／ｍ２）、軽量紙（４６ｇ／ｍ２）、超軽量紙（４３ｇ／ｍ２）、と軽量化され、現在は一部の大手ユーザーで４０．５ｇ／ｍ２の超々軽量新聞が使用されている。」
イ．「【０００６】
　しかし、新聞用紙の更なる軽量化を進めるにあたっては、オフセット印刷に耐え得る表面強度と印刷適性を新聞用紙に付与するために外添澱粉の有効塗工量を多くする必要があるが、塗工量を多くすると原紙坪量をさらに低くせざるを得ないため、上記の方法を用いても十分な引っ張り強度、曲げこわさを達成することは困難であった。また、新聞用紙を軽量化すると紙の反対面の印刷が透けて見える裏抜けが悪化するため、それをカバーするために原紙に内添填料を多く配合することになるが、それによって紙のこしが悪化し、曲げこわさがより一層低下してしまう。
【０００７】
　このような状況に鑑み、本発明の課題は、十分な引っ張り強度、曲げこわさを有し、さらに紙中灰分が高くても、前記紙質に加え、オフセット印刷時の紙粉発生や刷版の摩耗が抑制された超々軽量新聞用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者は、特定の粘度特性を有する澱粉由来の高分子化合物を原紙に比較的多量塗布することにより、紙中灰分が多い場合であっても、新聞用紙の引っ張り強度や曲げこわさが大きく向上することを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
　これに限定されるものではないが、本発明は、以下の発明を包含する。
（１）  澱粉系高分子を原紙上に両面合計で２．０ｇ／ｍ２以上塗工し、坪量が４３ｇ／ｍ２未満で、紙中灰分が１０重量％を超える新聞用紙であって、澱粉系高分子として、固形分濃度３５重量％の澱粉系高分子スラリーを、ラピッドビスコアナライザー（Rapid Visco Analyzer：ＲＶＡ）を用いて、０〜５分の５分間で９８℃まで昇温、５〜９分の４分間は９８℃に保持、９〜１２分の３分間で５０℃まで降温、１２〜１６分の４分間は５０℃に保持という蒸煮条件で蒸煮したときに、蒸煮１６分後の粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下である澱粉系高分子を用いる、上記新聞用紙。
（２）　原紙坪量が４０．３ｇ／ｍ２以下である、請求項１に記載の新聞用紙。
（３）　填料として軽質炭酸カルシウムを用いる、請求項１または２に記載の新聞用紙。
（４）　前記軽質炭酸カルシウムの含有量が５〜３０重量％である、請求項３に記載の新聞用紙。
（５）　・・・
【発明の効果】
【００１０】
　本発明では、低坪量の新聞印刷用紙において、特定の粘度の澱粉由来の高分子化合物を特定量塗布することにより、引っ張り強度や曲げこわさが良好であるオフセット印刷用新聞用紙を得ることができる。また、紙中灰分が高い場合であっても、引っ張り強度や曲げこわさを良好に維持することができる。さらに、本発明の新聞用紙は、表面強度に優れ、印刷時の紙粉発生や刷版の摩耗が抑制される。」
ウ．「【００１２】
　クリア塗工
　本発明の新聞用紙は、原紙の片面または両面に、特定の粘度特定を有する澱粉系高分子を含むクリア塗工液を塗布し、クリア（透明）塗工層を有する。本発明においてクリア塗工とは、例えば、ポンド式サイズプレス、ゲートロールコータ、ロッドメタリングサイズプレス、カーテンコータ、スプレーコータなどのコータ（塗工機）を使用して、塗布液（表面処理液）を原紙上に塗布（サイズプレス）することをいう。」
エ．「【００２１】
　本発明においては、必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、着色剤等、通常のクリア塗工に配合される各種助剤を適宜使用できる。 
　原紙
　［原料パルプ］
　本発明で製造される新聞用紙のパルプ原料としては、特に限定されるものではなく、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、脱墨パルプ（ＤＩＰ）、針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）など、一般的に抄紙原料として使用されているものであればよい。中でも、環境面から脱墨パルプの使用が多いほど望ましい。具体的には、全パルプ固形分に対し脱墨パルプを５０重量％、好ましくは６０重量％、さらに７０重量％以上であることがより好ましい。もちろん、脱墨パルプを１００重量％使用することが最も好ましい。
【００２２】
　［填料］
　本発明の紙に使用される填料は、紙中灰分が紙の絶乾重量に対し、１０〜３０重量％であり、好ましくは１２〜２５％、さらに好ましくは１４〜２０％である。本発明で原紙に含有される填料としては、抄紙時に、用紙中に含有される灰分が上記の範囲となるように添加する。また、本願によれば、澱粉系高分子の塗工量を多くすることができるため、灰分を２０重量％以上、さらには２５重量％以上としても、新聞用紙のこわさや印刷適性を効果的に向上させることができる。灰分の上限は特にないが、紙の強度や操業性を考慮すると、４０重量％以下であることが好ましい。一般に灰分は、紙に含まれる無機物の量を示すため、基本的に紙中に含まれる填料の量を反映する。紙の灰分は、紙料に添加されるフレッシュな填料に由来するものと、ＤＩＰ（古紙パルプ、脱墨パルプ）などのパルプ原料によって持ち込まれるもので構成される。ＤＩＰによって持ち込まれる灰分としては、炭酸カルシウムが比較的多いが、炭酸カルシウム以外の無機成分も含まれ、炭酸カルシウムと他の無機成分との割合は、新聞古紙や雑誌古紙などの古紙の種類や回収状況などによって異なる。本発明において灰分は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に規定される紙および板紙の灰分試験方法に準拠し、燃焼温度を５２５±２５℃に設定した方法で測定される。」
オ．「【００２４】
　特に、本発明においては、安価でかつ光学特性に優れていることから、炭酸カルシウムを填料として使用することが好ましい。炭酸カルシウムとしては、白色度、不透明度向上の他、原紙中での均一な填料分布が得られることから、針状またはロゼッタ型の軽質炭酸カルシウムが望ましい。炭酸カルシウムの含有量としては、紙絶乾重量あたり５〜３０重郎％が好ましい。また、炭酸カルシウム−シリカ複合物（例えば、特開２００３−２１２５３９号公報あるいは特開２００５−２１９９４５号公報等に記載の軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物）などの複合填料も使用可能である。酸性抄紙では、前記中性抄紙で使用する填料から、酸溶解性のものを除いた填料が使用され、その単独または適宜２種類以上を組み合わせて使用される。」
キ．「【００４２】
　［紙質評価］
　本発明の新聞用紙の紙質は、下記に規定される方法に準じて測定した。
（１）坪量：ＩＳＯ５３６
（２）紙中灰分：ＩＳＯ１７６２
（３）引張り強さ（ＭＤ）：ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３  
（４）ＩＳＯ曲げこわさ（ＭＤ）：ＩＳＯ２４９３に則り、ＭＤ方向（抄紙方向）の曲げこわさを測定した
（５）操業性：ゲートロールコーターで塗工中にボイリング、ミストの発生状況を目視にて次の基準により３段階で評価した。○：良好、△：やや悪い。×：悪い
　実施例１
　ＤＩＰ（カナダ標準濾水度１８０ｍｌ）８０部、ＴＭＰ（濾水度１００ｍｌ）１５部、及び針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ、濾水度６００ｍｌ）５部を混合離解して調製したパルプスラリーに、対パルプ固形分に対し有姿０．５％の液体硫酸バンドを添加し、製品灰分が１５％になるように軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業社製「ＴＰ−１２１」）を添加し、対パルプ固形分３５０ｐｐｍの歩留まり向上剤を添加した後、このスラリーを１％まで希釈して紙料を調成した。
【００４３】
　この紙料を、ツインワイヤー型抄紙機を用いて抄紙速度１２００ｍ／分で中性抄紙して坪量３７．０ｇ／ｍ２の新聞用紙原紙を得た。得られた原紙は、紙面ｐＨが７．０であった。
【００４４】
　この原紙にゲートロールコーターを用いて、接着剤（バインダー）として低粘度ヒドロキシエチル化澱粉（Ｔａｔｅ＆Ｌｙｌｅ社製Ｅｔｈｙｌｅｘ２００５：蒸煮１６分後の１６０ｒｐｍでのＲＶＡ粘度１５００ｍＰａ・ｓ）、表面サイズ剤としてカチオン性スチレン／アクリル酸エステル共重合体を含む表面塗工剤（ヒドロキシエチル化澱粉の固形分濃度１４．５％、表面サイズ剤の固形分濃度０．２０％）をフェルト面、ワイヤー面の両面に均等に塗工し、高温ソフトニップカレンダーで表面処理しオフセット印刷用新聞用紙を得た（坪量：４０．０ｇ／ｍ２）。ヒドロキシエチル化澱粉とカチオン性表面サイズ剤の塗工量は、それぞれ３．０ｇ／ｍ２（両面）及び０．０４０ｇ／ｍ２（両面）であった。」
ク．「【００５０】
　実施例７
　製品灰分が２０％となるように軽質炭酸カルシウムを添加した以外は、実施例１と同様の方法でオフセット印刷用新聞用紙を得た（坪量：４０．０ｇ／ｍ２）。」
ケ．「【００５６】
【表１】
　上の表に結果を示す。表から明らかなように、本発明にしたがって、蒸煮後の特定時間における粘度が極めて低い澱粉を塗工することにより、引張強度、曲げこわさ、表面強度に優れた新聞用紙を製造することができた。特に本発明によれば、新聞原紙と塗工量のバランスを、現在一般的なものよりも原紙を軽量化し塗工量を増やすことが可能になり、ユニークな新聞用紙を製造することが可能になる。また、本発明によれば、紙中灰分量を２０％程度まで増大させても、引張強さや曲げ強度を向上ないし維持することができた。」
　以上によれば、甲１には、特に「実施例１」及び「実施例７」に着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「脱墨パルプ（ＤＩＰ）８０部とサーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）１５部と針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）５部を含有し、坪量が４０．０ｇ／ｍ２で、
　ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分が１５質量％又は２０質量％の、
　顔料塗工層を設けていないオフセット印刷用新聞用紙であって、
　抄紙時に添加された軽質炭酸カルシウムを含み、
　曲げこわさは６８μＮ・ｍ、又は、６５μＮ・ｍである、
　オフセット印刷用新聞用紙。」
（３）当審の判断
ア．特許法第２９条第２項について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「脱墨パルプ（ＤＩＰ）」は、その構成及び機能からみて、本件発明１の「古紙パルプ」に相当する。同様に、「オフセット印刷用新聞用紙」は「新聞用紙」に、「サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）」は「サーモメカニカルパルプ」に相当する。
　また、坪量に関して、甲１発明の「４０．０ｇ／ｍ２」は、本件発明１の「４５ｇ／ｍ２以下」に含まれ、ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分に関して、甲１発明の「１５質量％又は２０質量％」は本件発明１の「１０質量％以上」に含まれる。
　また、曲げこわさに関して、甲１発明は「曲げこわさが所定値」である限りにおいて本件発明１と一致し、サーモメカニカルパルプの配合率に関して、甲１発明は「サーモメカニカルパルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり所定量」である限りにおいて本件発明１と一致する。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　古紙パルプを含有し、坪量が４５ｇ／ｍ２以下で、ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分が１０質量％以上の、顔料塗工層を設けていない新聞用紙であって、
　抄紙時に添加された軽質炭酸カルシウムを含み、
　比散乱係数が５０ｍ２／ｋｇ以上であり、
　曲げこわさが所定値であり、且つ
　サーモメカニカルパルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり所定量である新聞用紙。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分とＪＩＳ−Ｐ８２５２に記載の９００℃燃焼法で測定した紙中灰分との差が２．０質量％以上」であるのに対して、甲１発明には、かかる紙中灰分の差について特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「比散乱係数が５０ｍ２／ｋｇ以上」であるのに対して、甲１発明には、比散乱係数について特定されていない点。
＜相違点３＞
　本件発明１は、「サーモメカニカルパルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり１０質量％以下」であるのに対して、甲１発明では、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）の配合率が１５質量％である点。
＜相違点４＞
　本件発明１は、「曲げこわさが５８μＮ・ｍ以下」であるのに対して、甲１発明では、曲げこわさは６８μＮ・ｍ、又は、６５μＮ・ｍである点。
（イ）判断
（ａ）相違点４について
　事案に鑑み、先ず、相違点４について検討する。
　本件発明１は、「本発明では、古紙パルプを含有し、低坪量、高灰分でありながらも、適度な紙のこわさを持ちつつ、裏抜けしにくく、めくりやすい新聞用紙を提供すること」（本件特許明細書【００１１】）を課題として、古紙パルプの含有量、坪量、灰分量などの種々の要件を設定した発明である。特に、曲げこわさの数値範囲に関しては、「本発明の新聞用紙の曲げこわさは、・・・曲げこわさが適度に低いことにより、しなやかさや柔らかさが向上し、めくりやすい紙となる。・・・めくりやすさと加工適性を高いレベルで両立するためには、・・・６５μＮ・ｍ以下であることが望ましい。」（【００３２】）と記載されるように、曲げこわさを意図的に低い値としたことでしなやかさや柔らかさを向上させるという技術的意味を読み取ることができる。
　他方、甲１発明は、「十分な引っ張り強度、曲げこわさを有」すること（甲１【０００７】）を課題とするものであり、「新聞用紙の引っ張り強度や曲げこわさが大きく向上することを見出し、本発明を完成させた。」（【０００８】）のであって、「本発明では、・・・引っ張り強度や曲げこわさを良好に維持することができる。」（【００１０】）という効果を奏するものである。そして、上記４（２）で認定したとおり、甲１発明は、曲げこわさが６８μＮ・ｍ、又は、６５μＮ・ｍであるし、甲１の他の具体例を見ても、実施例６の６４μＮ・ｍや比較例１の６０μＮ・ｍが記載されるにとどまり、さらに、甲１には、曲げこわさとしてどのような数値範囲を取るべきかについての示唆等の記載はない。
　そうすると、上記した甲１発明の課題等に照らせば、甲１発明において曲げこわさを十分に有するように開示された具体例以上の曲げこわさとすることはあっても、曲げこわさを低下させることには、阻害要因があるといえる。
　なお、相違点が数値範囲である場合は、一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化は、当業者の通常の創作能力の発揮であるとして進歩性を否定し得る場合もあるが、本件発明１と甲１発明では曲げこわさの最適化又は好適化の方向性が異なること、また、新聞用紙に一般的に用いられている曲げこわさの好適な数値範囲よりも本件発明１の数値が小さいことから、本件発明１と甲１発明との曲げこわさに係る装置範囲の相違を単なる設計事項と断ずることもできない。
　そうすると、甲１発明において、曲げこわさを５８μＮ・ｍ以下とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。
（ｂ）判断のまとめ
　上記（ａ）のとおりであるから、相違点１〜３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項２〜１０は請求項１を引用するものであり、本件発明２〜１０は、本件発明１をさらに限定したものであるから、本件発明１と同様に甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　特許法第３６条第６項第１号について
　リファイナーグランドパルプ（以下「ＲＧＰ」という。）とサーモメカニカルパルプ（以下「ＴＭＰ」という。）は、繊維長や強度などの点において相違するものであるから、ＴＭＰの実施例が示されればＲＧＰにおいても同様の結果が得られるとまでは直ちには言えないものの、両者は共に、新聞用紙として従前から代替的に又は混合して用いられてきた機械パルプの一種である点で共通するから、ＴＭＰとＲＧＰとで類似の性質が得られることについても一応推定できる。
　この点に関して、本件特許明細書には「十分な強度をもつ新聞用紙を製造するために、機械パルプを含有することが好ましく、パルプ製造時における繊維のダメージが少ないサーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）又はリファイナーグラウンドパルプ（ＲＧＰ）がさらに好ましい。」（【００１６】）ことが記載されて、ＴＭＰとＲＧＰを同様に採用し得ることについて示唆されている。
　また、ＲＧＰが同様に採用し得ることは、特許権者が令和２年４月９日に提出した意見書において示した実験成績証明書においても裏付けられている。
　以上のような出願時の技術常識や本件特許明細の記載を踏まえれば、本件特許明細書は、ＲＧＰの実施例が記載されていないとしても、本件発明は課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであると認められる。よって、本件発明は、発明の詳細な説明の記載したものである。
ウ　申立人の意見について
（ア）進歩性について
　申立人は、訂正の請求により追加された「曲げこわさが５８μＮ・ｍ以下」とする（「曲げこわさを低くする」）点に関して、（ア）甲１の新聞用紙において、めくりやすいものとするために、曲げこわさを低くしようとする動機付けは存在すること、（イ）甲１は曲げこわさを特定の値以上とすることを求めていないこと、（ウ）曲げこわさの設定は設計事項であること、（エ）特定された数値を境とする臨界的意義を見出せないことを主張する。
　しかしながら、主張（ア）については、上記したとおり、甲１発明の曲げこわさを低くしようとすることは、甲１の解決しようとする課題等に照らして阻害要因があることから、新たに追加された甲１１号証等に、「こわさ」と「めくりやすさ」は用途に応じて必要なバランスが異なるという技術常識が示されていたとしても、甲１発明に曲げこわさを低くしようとする動機付けが存在するとは言えない。また、主張（イ）〜（ウ）についても、上記した通り、新聞用紙に一般的に用いられている曲げこわさの好適な数値範囲よりも本件発明１の数値が小さいことに照らせば、単なる設計事項であるとすることはできない。よって、申立人の上記主張は採用できない。
　なお、申立人は、本件特許明細書に記載されている曲げこわさの測定方法が不明確である旨も新たに主張している。このような申立て時に主張されていない申立て理由について検討しなければならないものではないが、念のために検討すると、ＩＳＯ２４９３に則り、曲げこわさを測定することは、甲１（【００４２】）においても採用されているし、また、こわさの単位として「Ｎ・ｍ」が抄紙分野で用いられることは、例えば、特開２００９−５８２５８号公報の段落【００２７】に「以上のような抄紙機によりタコグラフ記録用紙用基材として要請される以下のような物性を有するように多層抄き紙が抄造される。・・・ＪＩＳ Ｐ８１２５に基づくテーバーこわさ（横）が０．７０ｍＮ・ｍ以上となるように調整される。」と記載されるように周知の技術的事項である。また、「ＩＳＯ　２４９３」と「ＪＩＳ Ｐ８１２５」との対応関係も、例えば、「紙パルプ関連試験規格の動向−ISO 規格の情勢とJIS での対応−」（２００４年江前敏晴【検索日】２０２０年９月７日、インターネット(URL:http://www.enomae.com/publish/pdf/2004JTAPPI_TestingStandard.pdf)の「４．３．２　紙の力学特性・・・（５）ＪＩＳ Ｐ　８１２５：２０００　紙及び板紙−こわさ試験方法−テーバーこわさ試験機法（対応国際規格ISO 2493:1992 Paper and board−Determination of resistance to bending）片持ち梁の試験片を，１５度曲げるのに要する曲げモーメント（ｍＮ・ｍ）を求める。ＩＳＯ規格との相違点は，左右両方の曲げを必ず用いる，板紙だけでなく紙にも適用，振り子の摩擦係数に関する記述を追加した点。」と記載されているように、当業者が認識している事項である。したがって、本件特許明細書に記載されている曲げこわさの測定方法が如何なるものであるかを当業者は理解できるものであるから、申立人の上記主張は採用できない。
（イ）サポート要件について
　申立人は、特許・実用新案審査基準の第ＩＩ部第２章第２節「３．２．１類型（３）について」の記載を引用しつつ、特許権者が提出した実験成績報告書（乙第１号証）によって記載不備は解消できない旨を主張する。また、申立人は、本件発明１におけるＴＭＰの配合率は「全パルプ絶乾質量当たり１０質量％以下」と規定しているのに対して、乙第１号証におけるＲＧＰの配合率は１５〜１７質量％であり、ＲＧＰを配合した場合にＴＭＰと同様に本件発明の課題を解決できると認識できないとも主張する。
　しかしながら、上記したとおり、本件特許明細書の記載や技術常識を総合的に勘案すれば、本件は、ＴＭＰの実施例が示されることで、ＲＧＰにおいても類似の性質が得られることについても推定可能である。よって、申立人の上記主張は採用できない。
　また、本件の請求項１の「サーモメカニカルパルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり１０質量％以下」との記載は、その記載のとおりＴＭＰの配合率を特定するものであって、ＲＧＰや機械パルプ全体の配合量を特定するものではない。そして、本件の請求項３において「機械パルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり５質量％以上、３０質量％以下である」と特定され、請求項４において「前記機械パルプが、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）又はリファイナーグラウンドパルプ（ＲＧＰ）である」と特定されていることから、本件発明１〜１０では、ＲＧＰの配合率に関して、全パルプ絶乾質量当たり１０質量％を超える場合を包含することは明らかであるから、乙第１号証のＲＧＰの配合率は本件発明１〜１０の範囲内のものである。また、このことは、本件特許明細書に「＜新聞用紙＞  １）パルプ・・・機械パルプは任意の割合で混合して使用することができるが、紙の強度としなやかさを両立するためにも、５質量％以上、３０質量％以下が好ましい。」と記載されていることとも整合している。よって、申立人の上記主張には理由がない。
　なお、申立人は、曲げこわさを低下させた場合の印刷時の作業性について、本件特許の明細書の発明の詳細な説明において全く評価されていないことを理由として、サポート要件違反である旨を新たに主張している。この主張についても当審が検討しなければならないものではないが、念のために検討すると、本件特許明細書には、「【００３２】・・・曲げこわさの下限値は、限定されないが、印刷機（特に折り機）での加工適正及び作業性を考慮すれば、通常、３０μＮ・ｍ程度であろう。めくりやすさと加工適性を高いレベルで両立するためには、４５μＮ・ｍ以上、６５μＮ・ｍ以下であることが望ましい。」との記載があり、また、印刷時の作業性は、例えば印刷された用紙にシワが無いなどの印刷結果として容易に把握可能であることや印刷時の作業性の確保は新聞用紙に求められる基本的な要件であることが技術常識であることに照らせば、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、印刷時の作業性の評価に関する明示の記載がなくとも、印刷時の作業性を確保した上で、他の要件である「めくりやすさ」等を追求した新聞用紙が開示されていると当業者は理解できるものである。したがって、申立人の上記主張は採用できない。
５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月２５日（２０２０．９．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　古紙パルプを含有し、坪量が４５ｇ／ｍ２以下で、ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分が１０質量％以上の、顔料塗工層を設けていない新聞用紙であって、
　抄紙時に添加された軽質炭酸カルシウムを含み、
　ＪＩＳ−Ｐ８２５１に記載の５２５℃燃焼法で測定した紙中灰分とＪＩＳ−Ｐ８２５２に記載の９００℃燃焼法で測定した紙中灰分との差が２．０質量％以上であり、
　比散乱係数が５０ｍ２／ｋｇ以上であり、
　
曲げこわさが５８μＮ・ｍ以下であり、
　サーモメカニカルパルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり１０質量％以下であることを特徴とする新聞用紙。
　【請求項２】
　前記軽質炭酸カルシウムが、フレッシュな軽質炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１に記載の新聞用紙。
　【請求項３】
　機械パルプの配合率が全パルプ絶乾質量当たり５質量％以上、３０質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の新聞用紙。
　【請求項４】
　前記機械パルプが、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）又はリファイナーグラウンドパルプ（ＲＧＰ）であることを特徴とする請求項３に記載の新聞用紙。
　【請求項５】
　前記新聞用紙の曲げこわさが
５０
　【請求項６】
　ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡにより、試料台に設置した前記新聞用紙のサンプルに対し、ブレード付きロータを１００ｍＮの押し込み圧力として上から押し込んだ後に回転数２．０（／ｓｅｃ）で回転させ、前記試料台の振動を振動センサで測定したとき、ＴＳＡ上のソフトウェアにて自動的に取得した、低周波数側からの最初のスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７５０）が７０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であり、６５００Ｈｚを含むスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７）が１３０ｄＢＶ２ｒｍｓ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の新聞用紙。
　【請求項７】
　マクベス反射濃度計により測定した印刷面の印面濃度が１．１５となるように印刷を施し、２３℃、５０ＲＨ％の環境下で２４時間調湿した後に、マクベス反射濃度計により印刷面裏面の反射率を測定したとき、次式：
　裏抜け値（％）＝（印刷裏面の反射率／未印刷の裏面の反射率）×１００
で算出される裏抜け値が８５％以上のであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の新聞用紙。
　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の新聞用紙を巻き取ることによりなる、新聞巻取紙。
　【請求項９】
　前記新聞用紙を段ボール古紙を主体とする紙管に巻き取ることによりなる、請求項８に記載の新聞巻取紙。
　【請求項１０】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の新聞用紙を断裁し、複数枚重ねて折ってなる、新聞紙。