【事件の表示】
　特願２００７−２４３７７１「液体噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７３０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年９月２０日に出願されたものであって、平成２２年９月２１日付け、平成２４年４月２３日付け、及び同年８月８日付けで手続補正がなされ、同年８月２４日付けで同年８月８日付けの手続補正は却下されると同時に拒絶の査定（以下、「原査定」という。）がなされ、同年１１月１６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、平成２５年１月７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるために審尋がなされた。なお、審判請求人から、回答書の提出はなかった。
　
第２．平成２４年１１月１６日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２４年４月２３日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１を、下記（２）に示す請求項１へと補正することを含むものである。 
　
 （１）本件補正前の特許請求の範囲 
 「上流側から搬送される長尺状のターゲットに液体を噴射し、該ターゲットに着弾した前記液体を該ターゲットに定着させてから該ターゲットを下流側で巻き取るように構成された液体噴射装置において、
　前記ターゲットの搬送経路の途中位置には、前記ターゲットに前記液体が噴射される液体噴射領域と、該液体噴射領域よりも下流側に位置するとともに前記ターゲットに着弾した前記液体を強制定着手段によって前記ターゲットに強制的に定着させる強制定着領域とが設けられ、
　前記強制定着領域は、前記液体が噴射された後の前記ターゲットを強制乾燥手段によって強制的に乾燥させる強制乾燥領域であって、
　前記ターゲットに着弾した前記液体は、該液体が噴射された後の前記ターゲットを前記強制乾燥領域において乾燥させることで該ターゲットに定着され、
　前記ターゲットの搬送経路において、前記液体噴射領域と前記強制乾燥領域との間には前記ターゲットを自然乾燥させる自然乾燥領域が設けられ、
　前記ターゲットは、該ターゲットの搬送方向における前記液体噴射領域の距離単位で間欠的に搬送されるとともに、前記液体噴射領域においては停止させられた状態で前記液体が噴射され、
　前記強制乾燥領域は、前記ターゲットの搬送方向における距離が前記液体噴射領域の距離の正の整数倍となるように設定され、
前記ターゲットの搬送経路には、前記ターゲットを搬送方向に沿ってガイドするガイド手段が設けられ、
　前記強制乾燥手段は、前記ターゲットが上側の貫通孔から送入されて下側の貫通孔から送出される箱状の乾燥ケースを備え、
　前記乾燥ケース内に熱が供給されることを特徴とする液体噴射装置。」 
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
 「上流側から搬送される長尺状のターゲットに液体を噴射し、該ターゲットに着弾した前記液体を該ターゲットに定着させてから該ターゲットを下流側で巻き取るように構成された液体噴射装置において、
　前記ターゲットの搬送経路の途中位置には、前記ターゲットに前記液体が噴射される液体噴射領域と、該液体噴射領域よりも下流側に位置するとともに前記ターゲットに着弾した前記液体を強制定着手段によって前記ターゲットに強制的に定着させる強制定着領域とが設けられ、
　前記強制定着領域は、前記液体が噴射された後の前記ターゲットを強制乾燥手段によって強制的に乾燥させる強制乾燥領域であって、
　前記ターゲットに着弾した前記液体は、該液体が噴射された後の前記ターゲットを前記強制乾燥領域において乾燥させることで該ターゲットに定着され、
　前記ターゲットの搬送経路において、前記液体噴射領域と前記強制乾燥領域との間には前記ターゲットを自然乾燥させる自然乾燥領域が設けられ、
　前記ターゲットは、該ターゲットの搬送方向における前記液体噴射領域の距離単位で間欠的に搬送されるとともに、前記液体噴射領域においては停止させられた状態で前記液体が噴射され、
　前記強制乾燥領域は、前記ターゲットの搬送方向における距離が前記液体噴射領域の距離の正の整数倍となるように設定され、
前記ターゲットの搬送経路には、前記ターゲットを搬送方向に沿ってガイドするガイド手段が設けられ、
　前記強制乾燥手段は、前記ターゲットが上側の貫通孔から送入されて下側の貫通孔から送出される箱状の乾燥ケースを備え、
　
前記乾燥ケース内は、多数の連通孔が均一に配列形成された区画プレートによって、前記ターゲットが乾燥される乾燥室と、当該乾燥ケースに形成された送入口から温風が送入される温風送入室とに区画され、
　
前記乾燥ケース内の前記ターゲットの搬送方向における前記送入口の長さは、前記乾燥ケース内の前記ターゲットの搬送方向における前記区画プレートの長さの半分よりも長い
　
２．新規事項の追加について
（１）判断
 　本件補正により、本件補正後の請求項１に「前記乾燥ケース内の前記ターゲットの搬送方向における前記送入口の長さは、前記乾燥ケース内の前記ターゲットの搬送方向における前記区画プレートの長さの半分よりも長い」との補正事項が追加された。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）には、送入口に関して、「乾燥ケース８０の後側には送風ファン８５が設けられており、該送風ファン８５の上面には送風ファン８５を駆動するためのファンモータ８６が設けられている。送風ファン８５の前面における右端側には図示しない送風口が設けられており、該送風口は乾燥ケース８０の後壁における温風送入室８２と対応する位置に温風送入室８２の内外を貫通するように設けられた送入口８７に臨んでいる。」（段落【００５１】）と記載されているのみであって、上記補正事項は記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明であるともいえない。また、願書に最初に添付した図面（以下「当初図面」という。）の図３をみると、区画プレート８１、及び所定の長さを持つ送入口８７を一応看取することができるが、図３に示されたものは、発明の実施形態の一つに過ぎず、また、当業者は、図３に示されたものから、審判請求書（第４頁第２７〜２９行）に記載されているように、送入口から温風送入室内に温風が偏って送入されることを抑制して、温風送入室内に送入された温風が各連通孔から乾燥室内のターゲットに対して偏って吹き付けられることを抑制することができるようにするという目的を達成するために、乾燥ケース内のターゲットの搬送方向における送入口の長さを、乾燥ケース内の前記ターゲットの搬送方向における区画プレートの長さの半分よりも長くするという発明の技術思想として導き出すことはできない。
　したがって、上記補正事項は、当初明細書または当初図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。 
　
（２）むすび
　以上のとおりであって、上記補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
　前記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであるが、念のため、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）補正後の本願の発明
　本願補正発明は、平成２４年１１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２．１．（２）本件補正後の特許請求の範囲 」に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された「特開平７−２１４７６７号公報 」（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「
インクを吐出するためのインクジェットヘッドを用い、該インクジェットヘッドから被記録媒体にインクを吐出してプリントを行うインクジェットプリント装置において、被記録媒体を搬送するための搬送手段と、該搬送手段による被記録媒体の搬送経路における前記インクジェットヘッドの下流側に配設され被記録媒体上のインクの乾燥を行うための乾燥手段
と、を具え
インクジェットプリント装置
・「
前記インクジェットヘッドによるプリント位置の前記搬送経路における最下流位置から、前記乾燥手段の最上流位置までの距離は、前記間欠搬送量のほぼ整数倍である
・「そのように平坦性が確保された状態で搬送される
布帛１は、プラテンローラ１４０間の領域内でプリンタ部１０００によりプリント剤が付与され、
巻取りローラ２１によって巻取られて行くが、その途中において乾燥ヒータ６００により乾燥処理が施される
乾燥ヒータ６００としては、温風を布帛１に対して吹付けるもの
を用い
・「同図に示す構成は、
乾燥ヒータ６００の有効乾燥長さｌ
２
が、インクジェットヘッド１１００の有効記録幅であり、かつ間欠送り量であるｄ
２
の整数倍という構成：ｌ
２
＝ｎｄ
２
（ｎ＝１，２，…）である
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「インクを吐出するためのインクジェットヘッドを用い、該インクジェットヘッドから被記録媒体にインクを吐出してプリントを行うインクジェットプリント装置において、被記録媒体を搬送するための搬送手段と、該搬送手段による被記録媒体の搬送経路における前記インクジェットヘッドの下流側に配設され被記録媒体上のインクの乾燥を行うための乾燥手段と、を具え、
　布帛１は、プラテンローラ１４０間の領域内でプリンタ部１０００によりプリント剤が付与され、巻取りローラ２１によって巻取られて行くが、その途中において乾燥ヒータ６００により乾燥処理が施され、
　乾燥ヒータ６００としては、温風を布帛１に対して吹付けるものを用い、
　前記インクジェットヘッドによるプリント位置の前記搬送経路における最下流位置から、前記乾燥手段の最上流位置までの距離は、前記間欠搬送量のほぼ整数倍であり、
　乾燥ヒータ６００の有効乾燥長さｌ２が、インクジェットヘッド１１００の有効記録幅であり、かつ間欠送り量であるｄ２の整数倍という構成：ｌ２＝ｎｄ２（ｎ＝１，２，…）であるインクジェットプリント装置。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された、本願の出願日前に頒布された「特開平７−２３２４２８号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「 
輪転印刷機
を通過する印刷用紙のための乾燥装置であって、
前記印刷用紙を通過させるハウジング
を含む乾燥装置において、
乾燥装置
・「
ハウジング２はほとんど閉じた形状にして、印刷用紙６用のごく狭い入口開口またはスロット１４を上端部に、同様に狭い出口開口またはスロット１５を下端部に設ける
　これらの記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「輪転印刷機を通過する印刷用紙のための乾燥装置であって、前記印刷用紙を通過させるハウジングを含む乾燥装置において、ハウジング２はほとんど閉じた形状にして、印刷用紙６用のごく狭い入口開口またはスロット１４を上端部に、同様に狭い出口開口またはスロット１５を下端部に設ける乾燥装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「『被記録媒体』及び『布帛１』」は、その構造、機能、作用等からみて、いずれも前者における「ターゲット」に相当し、以下同様に、「『インク』及び『プリント剤』」はいずれも「液体」に、「インクジェットプリント装置」は「液体噴射装置」に、「『乾燥手段』及び『乾燥ヒータ６００』」はいずれも「『強制定着手段』あるいは『強制乾燥手段』」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「被記録媒体」及び「布帛１」は、巻取りローラ２１によって巻取られるから、「長尺状のターゲット」ということができ、そして、後者のものは、「インクを吐出するためのインクジェットヘッドを用い、該インクジェットヘッドから被記録媒体にインクを吐出してプリントを行うインクジェットプリント装置」であって、「被記録媒体上のインクの乾燥を行うための乾燥手段と、を具え」るから、「上流側から搬送される長尺状の被記録媒体（ターゲット）にインク（液体）を噴射し、該被記録媒体（ターゲット）に着弾した前記インク（液体）を該被記録媒体（ターゲット）に定着させてから該被記録媒体（ターゲット）を下流側で巻き取るように構成されたインクジェットプリント装置（液体噴射装置）」ということができる。
　また、後者における「インクジェットヘッド１１００の有効記録幅」とは、その有効記録幅の領域において、被記録媒体（ターゲット）にインク（液体）が噴射されることになるから、「液体噴射領域」ということができ、後者における「乾燥ヒータ６００の有効乾燥長さｌ２」とは、その有効乾燥長さの領域において、被記録媒体（ターゲット）に強制的に乾燥させて定着させることになるから、「強制定着領域」あるいは「強制乾燥領域」ということができ、そして、後者のものは、「インクを吐出するためのインクジェットヘッドを用い、該インクジェットヘッドから被記録媒体にインクを吐出してプリントを行」い、「被記録媒体の搬送経路における前記インクジェットヘッドの下流側に配設され被記録媒体上のインクの乾燥を行うための乾燥手段と、を具え」、「布帛１は、プラテンローラ１４０間の領域内でプリンタ部１０００によりプリント剤が付与され、巻取りローラ２１によって巻取られて行くが、その途中において乾燥ヒータ６００により乾燥処理が施され」るから、「被記録媒体（ターゲット）の搬送経路の途中位置には、前記被記録媒体（ターゲット）にインク（液体）が噴射されるインクジェットヘッド１１００の有効記録幅の領域（液体噴射領域）と、該インクジェットヘッド１１００の有効記録幅の領域（液体噴射領域）よりも下流側に位置するとともに前記被記録媒体（ターゲット）に着弾した前記インク（液体）を乾燥ヒータ６００（強制定着手段）によって前記被記録媒体（ターゲット）に強制的に定着させる乾燥ヒータ６００の有効乾燥長さｌ２の領域（強制定着領域）とが設けられ、前記乾燥ヒータ６００の有効乾燥長さｌ２の領域（強制定着領域）は、前記インク（液体）が噴射された後の前記被記録媒体（ターゲット）を乾燥ヒータ６００（強制定着手段）によって強制的に乾燥させる乾燥ヒータ６００の有効乾燥長さｌ２の領域（強制乾燥領域）であって、前記被記録媒体（ターゲット）に着弾した前記インク（液体）は、該インク（液体）が噴射された後の前記被記録媒体（ターゲット）を前記乾燥ヒータ６００の有効乾燥長さｌ２の領域（強制乾燥領域）において乾燥させることで該ターゲットに定着され」るということができる。
　また、後者において、「インクジェットヘッドによるプリント位置の搬送経路における最下流位置から、乾燥手段の最上流位置までの距離は、間欠搬送量のほぼ整数倍であ」るから、被記録媒体（ターゲット）の搬送経路において、インクジェットヘッド１１００の有効記録幅の領域（液体噴射領域）と乾燥ヒータ６００の有効乾燥長さｌ２の領域（強制乾燥領域）とは、離間されており、その離間された領域では、前記被記録媒体（ターゲット）は、当然自然乾燥することになり、上記の離間された領域は、「自然乾燥領域」ということができる。つまり、「被記録媒体（ターゲット）の搬送経路において、インクジェットヘッド１１００の有効記録幅の領域（液体噴射領域）と乾燥ヒータ６００の有効乾燥長さｌ２の領域（強制乾燥領域）との間には、前記被記録媒体（ターゲット）を自然乾燥させる自然乾燥領域が設けられ」ているということができる。
　また、後者のものは、「インクジェットヘッドから被記録媒体にインクを吐出してプリントを行」い、「乾燥ヒータ６００の有効乾燥長さｌ２が、インクジェットヘッド１１００の有効記録幅であり、かつ間欠送り量であるｄ２の整数倍という構成：ｌ２＝ｎｄ２（ｎ＝１，２，…）である」から、「被記録媒体（ターゲット）は、該被記録媒体（ターゲット）の搬送方向におけるインクジェットヘッド１１００の有効記録幅の領域（液体噴射領域）の距離単位で間欠的に搬送されるとともに、前記インクジェットヘッド１１００の有効記録幅の領域（液体噴射領域）においては停止させられた状態で前記インク（液体）が噴射され、乾燥ヒータ６００の有効乾燥長さｌ２の領域（強制乾燥領域）は、前記被記録媒体（ターゲット）の搬送方向における距離が前記インクジェットヘッド１１００の有効記録幅の領域（液体噴射領域）の距離の正の整数倍となるように設定され」ているということができる。
　したがって、両者は、
「上流側から搬送される長尺状のターゲットに液体を噴射し、該ターゲットに着弾した前記液体を該ターゲットに定着させてから該ターゲットを下流側で巻き取るように構成された液体噴射装置において、
　前記ターゲットの搬送経路の途中位置には、前記ターゲットに前記液体が噴射される液体噴射領域と、該液体噴射領域よりも下流側に位置するとともに前記ターゲットに着弾した前記液体を強制定着手段によって前記ターゲットに強制的に定着させる強制定着領域とが設けられ、
　前記強制定着領域は、前記液体が噴射された後の前記ターゲットを強制乾燥手段によって強制的に乾燥させる強制乾燥領域であって、
　前記ターゲットに着弾した前記液体は、該液体が噴射された後の前記ターゲットを前記強制乾燥領域において乾燥させることで該ターゲットに定着され、
　前記ターゲットの搬送経路において、前記液体噴射領域と前記強制乾燥領域との間には前記ターゲットを自然乾燥させる自然乾燥領域が設けられ、
　前記ターゲットは、該ターゲットの搬送方向における前記液体噴射領域の距離単位で間欠的に搬送されるとともに、前記液体噴射領域においては停止させられた状態で前記液体が噴射され、
　前記強制乾燥領域は、前記ターゲットの搬送方向における距離が前記液体噴射領域の距離の正の整数倍となるように設定される液体噴射装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「ターゲットの搬送経路には、前記ターゲットを搬送方向に沿ってガイドするガイド手段が設けられ」ているのに対し、引用発明１は、その点につき、明らかでない点。
［相違点２］
　強制乾燥手段に関して、本願補正発明は、「強制乾燥手段は、ターゲットが上側の貫通孔から送入されて下側の貫通孔から送出される箱状の乾燥ケースを備え、前記乾燥ケース内は、多数の連通孔が均一に配列形成された区画プレートによって、前記ターゲットが乾燥される乾燥室と、当該乾燥ケースに形成された送入口から温風が送入される温風送入室とに区画され、前記乾燥ケース内の前記ターゲットの搬送方向における前記送入口の長さは、前記乾燥ケース内の前記ターゲットの搬送方向における前記区画プレートの長さの半分よりも長い」のに対し、引用発明１は、乾燥ヒータ６００としては、温風を布帛１に対して吹付けるものを用いているが、その他の点につき、明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　一般に液体噴射装置において、ターゲットをガイドするために、前記ターゲットの搬送経路に、前記ターゲットを搬送方向に沿ってガイドするガイド手段を設けることは、当業者において常套手段である（例えば、特開平５−３０１４１３号公報の段落【００３１】、及び図１、特開平９−２６２９８１号公報の段落【００２７】、及び図１、２、特開２００３−２０５６５３号公報の段落【００９８】、及び図１１参照。以下「常套手段」という。）。また、本願補正発明において、ターゲットの搬送経路に、前記ターゲットを搬送方向に沿ってガイドするガイド手段を設ける点に、格別の技術的意義はない。
　してみると、これらのことから、本願補正発明において、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
（４−２）相違点２について
　引用発明２は、上記「３．（２−２）引用例２」のとおりであって、引用発明２における「乾燥装置」は、その構造、機能、作用等からみて、本願補正発明における「強制乾燥手段」に相当し、以下同様に、引用発明２における「印刷用紙」は、本願補正発明における「ターゲット」に、引用発明２における「入口開口またはスロット１４」は、ハウジング２の上端部に設けられているから、本願補正発明における「上側の貫通孔」に、引用発明２における「出口開口またはスロット１５」は、ハウジング２の下端部に設けられているから、本願補正発明における「下側の貫通孔」に、引用発明２における「ハウジング２」は、ほとんど閉じた形状であるから、本願補正発明における「箱状の乾燥ケース」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２における「輪転印刷機」と本願補正発明における「液体噴射装置」とは、「印刷機」という概念で共通する。
　また、引用発明２は、印刷用紙６用のごく狭い入口開口またはスロット１４を上端部に、同様に狭い出口開口またはスロット１５を下端部に設けているから、印刷用紙（ターゲット）は入口開口またはスロット１４（上側の貫通孔）から送入されて出口開口またはスロット１５（下側の貫通孔）から送出されるといえる。
　してみると、引用発明２は、上記相違点２に係る本願補正発明の「強制乾燥手段は、ターゲットが上側の貫通孔から送入されて下側の貫通孔から送出される箱状の乾燥ケースを備え」との発明特定事項を備えている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、共に印刷装置という共通の技術分野に属し、ターゲットを乾燥させるという共通の機能、作用を奏するものであるから、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、一般に印刷機の強制乾燥手段において、乾燥ケース内を、区画プレートによって、ターゲットが乾燥される乾燥室と、当該乾燥ケースに形成された送入口から温風が送入される温風送入室とに区画したり、区画プレートに多数の連通孔を均一に配列形成することは、周知の技術事項である（例えば、特開２００１−３１８４５３号公報の段落【００１３】、段落【００１４】、段落【００２１】、及び図２、欧州特許出願公開第３５７４１号明細書のＦｉｇ．１、特開２００２−２９２８４１号公報の段落【００４６】、段落【００５３】、及び図３参照。以下「周知の技術事項」という。）。また、本願補正発明において、乾燥ケース内は、多数の連通孔が均一に配列形成された区画プレートによって、ターゲットが乾燥される乾燥室と、当該乾燥ケースに形成された送入口から温風が送入される温風送入室とに区画された点に、格別の技術的意義はない（以下「上記の事項」という。）。
　また、本願補正発明において、乾燥ケース内のターゲットの搬送方向における送入口の長さは、前記乾燥ケース内の前記ターゲットの搬送方向における区画プレートの長さの半分よりも長いとした点に、格別の技術的意義はない。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用して、相違点２に係る本願補正発明の「強制乾燥手段は、ターゲットが上側の貫通孔から送入されて下側の貫通孔から送出される箱状の乾燥ケースを備え」との発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものであり、その際、上記周知の技術事項を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の「乾燥ケース内は、多数の連通孔が均一に配列形成された区画プレートによって、ターゲットが乾燥される乾燥室と、当該乾燥ケースに形成された送入口から温風が送入される温風送入室とに区画され」るものとなし、また、上記の事項に照らし、相違点２に係る本願補正発明の「乾燥ケース内のターゲットの搬送方向における送入口の長さは、前記乾燥ケース内の前記ターゲットの搬送方向における区画プレートの長さの半分よりも長い」ものとなすことは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項、及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項、及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２．１．（１）本件補正前の特許請求の範囲 」に記載したのとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「第２．３．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「強制乾燥手段の乾燥ケース」に関し、「乾燥ケース内は、多数の連通孔が均一に配列形成された区画プレートによって、ターゲットが乾燥される乾燥室と、当該乾燥ケースに形成された送入口から温風が送入される温風送入室とに区画され、前記乾燥ケース内の前記ターゲットの搬送方向における送入口の長さは、前記乾燥ケース内の前記ターゲットの搬送方向における前記区画プレートの長さの半分よりも長い」るとの限定を省き、上記の「温風が送入される温風送入室」を「乾燥ケース内に熱が供給される」に上位概念化したものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、上記「第２．３．（３）対比」で挙げた相違点１、並びに相違点２の「強制乾燥手段は、ターゲットが上側の貫通孔から送入されて下側の貫通孔から送出される箱状の乾燥ケースを備え」、及び相違点２の「温風が送入される温風送入室」を上位概念化した「乾燥ケース内に熱が供給される」となるから、上記「第２．３．（４）判断」における検討内容を踏まえれば、引用発明１に引用発明２を適用すれば、必然的に乾燥ケース内に熱が供給されることになることから、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。