【事件の表示】
　特願２０１０−１５１７０４「カード支払いシステムのためのダイナミックな通貨変換」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０−２４４５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、１９９９年９月１日（パリ条約に基づく優先権主張１９９９年７月１２日、アイルランド国）を国際出願日とする出願である特願２００１−５０８９９８号の一部を平成２２年７月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年７月１３日に手続補正がなされ、同年１０月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年４月２５日に意見書が提出されたが、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４月４月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審において、同年１０月２日付けで審尋がなされ、平成２５年１月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年４月２３日の手続補正の却下について 
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年４月２３日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の目的
　
　平成２４月４月２３日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（下線は、当該手続補正において、審判請求人が付与したものである。）。
　
＜本件補正後の請求項１＞
「小売業者と、チャージカード、デビットカード又はクレジットカードカード所有者との間のチャージカード、デビットカード又はクレジットカード取引に伴う通貨を自動的に決定し、前記カード所有者が販売時点で当該カードの取引通貨において支払の確認及び／又は支払いの実施を許すための、データ処理システムにおいて実行されるデータ処理方法であって、
　前記カード所有者に属する前記カードからカード番号を得るステップと、
　前記得られたカード番号から識別コードを特定するステップ
であって、前記識別コードは可変長であり且つ、単一の通貨において唯一のカードを顧客へ発行するために使用される桁数を無視した前記カード番号の桁数を含む、前記特定するステップ
　前記特定された識別コードをテーブルのエントリーと比較することによって、該識別コードに対する通貨を決定するステップであって、前記テーブルの各エントリーが、発行者識別コード又は発行者識別コードの範囲および対応する通貨コードを含み、当該決定されるべき通貨が前記カードの通貨に対応する、前記決定するステップと、
　前記カード取引に伴う通貨を、前記識別コードに対する前記決定された通貨に設定するステップと、
　をさらに含み、従って前記取引は前記識別コードに対する前記決定された通貨で処理され、それによって前記カード所有者と前記小売業者との前記取引を完了することを特徴とするデータ処理方法。」
　
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
　
＜本件補正前の請求項１＞
「小売業者と、チャージカード、デビットカード又はクレジットカードカード所有者との間のチャージカード、デビットカード又はクレジットカード取引に伴う通貨を自動的に決定し、前記カード所有者が販売時点で当該カードの取引通貨において支払の確認及び／又は支払いの実施を許すための、データ処理システムにおいて実行されるデータ処理方法であって、
　前記カード所有者に属する前記カードからカード番号を得るステップと、
　前記得られたカード番号から識別コードを特定するステップと、
　前記特定された識別コードをテーブルのエントリーと比較することによって、該識別コードに対する通貨を決定するステップであって、前記テーブルの各エントリーが、発行者識別コード又は発行者識別コードの範囲および対応する通貨コードを含み、当該決定されるべき通貨が前記カードの通貨に対応する、前記決定するステップと、
　前記カード取引に伴う通貨を、前記識別コードに対する前記決定された通貨に設定するステップと、
　をさらに含み、従って前記取引は前記識別コードに対する前記決定された通貨で処理され、それによって前記カード所有者と前記小売業者との前記取引を完了することを特徴とするデータ処理方法。」
　
　本件補正は、「前記得られたカード番号から識別コードを特定するステップ」を、「前記得られたカード番号から識別コードを特定するステップであって、前記識別コードは可変長であり且つ、単一の通貨において唯一のカードを顧客へ発行するために使用される桁数を無視した前記カード番号の桁数を含む、前記特定するステップ」に限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか否かについて、次に検討する。
　
２．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特表平９−５０４３９６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　
Ａ．「【特許請求の範囲】
　１．通貨を供給し、あるいは商品およびサービスを購入する方法であって、
　複数のカード上にコード化されたカード番号に対応する、それぞれ、口座番号と銀行識別番号とを含む、複数のカード番号を生成するステップと、
　少なくとも、前記銀行識別用の第１のフィールドと、前記口座番号用の第２のフィールドと、顧客データ用の第３のフィールドと、通貨額用の第４のフィールドと、個人識別番号（ＰＩＮ）用の第５のフィールドとを有するデータベースを中央コンピュータ上に作成するステップと、
　前記銀行識別番号および前記口座番号を前記データベースにロードし、前記第３および第４のフィールドを空白のままにするステップと、
　カード購入時に、顧客データ、カード番号に対応するＩＤ番号、顧客が選択した通貨額を第１のリモート端末から受信するステップと、
　それぞれ、前記カード番号に含まれる銀行識別番号および口座番号に対応する、前記データベースの前記第３および第４のフィールドに前記顧客データおよび前記通貨額をただちに入力するステップと、
　前記顧客に対応する前記データベースの第５のフィールドに個人識別番号（ＰＩＮ）をただちに入力するステップと、
　それに続いて、顧客が入力したＰＩＮ、前記顧客のカードのカード番号、借方記入通貨額を第２のリモート端末から受信するステップと、
　受信した顧客カード番号およびＰＩＮに対応する前記データベース中の通貨額から前記通貨借方記入額を差し引き、前記データベース中の通貨額を更新するステップと、
　前記通貨借方記入額がデータベース中の前記通貨額よりも少ない場合に、前記通貨借方記入額を顧客に供給するための許可メッセージを前記第２のリモート端末へ送信するステップと、
　前記通貨借方記入額がデータベース中の前記通貨額よりも多い場合に、通貨の供給を拒否するメッセージを前記第２のリモート端末へ送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
　２．さらに、
　前記第２の端末の通貨タイプを示す通貨コードを前記第２のリモート端末から送信するステップと、
　前記銀行識別番号が示す前記カードの発行通貨と前記通貨タイプを比較するステップと、
　前記通貨タイプの前記借方記入通貨額を前記発行通貨に変換するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。」（第２ページ第１行〜第３ページ第７行）
　
Ｂ．「本発明は、電子データ・ネットワークを介した許可に応答してカード保持者に通貨を供給するシステムおよび方法に関する。」（第７ページ第４行〜第５行）
　
Ｃ．「本発明は、本明細書では電子トラベラーズ・チェック（ＥＴＣ）と呼ぶデビット・カードとトラベラーズ・チェックの両方の態様の固有の組合せを含む電子キャッシュ・アクセス方法を提供するものである。」（第８ページ第２５行〜第２７行）
　
Ｄ．「顧客によって選択された値を有するカードが顧客に発行される。クレジット・カードやデビット・カードとは異なり、この値は固定される。トランジット・カードとは異なり、カードの価額の値が中央コンピュータに記憶される。」（第８ページ最下行〜第９ページ第３行）
　
Ｅ．「カード自体は、銀行識別番号（ＢＩＮ）と口座番号とを含むコード化カード番号を含む磁気ストライプを有する。カードは、口座に対して金融上の責任を負う複数のＥＴＣ発行者によって発行することができるが、それらのＥＴＣ発行者の代わりに、本明細書ではＥＴＣプロセッサと呼ぶ単一のエンティティによって処理される。ＥＴＣプロセッサは、カード番号を含むが、顧客データ（名前、住所など）用の空白フィールドとカードの価額も含むゼロ・バランス・データベースを形成する。カードは銀行またはその他の販売代理店に供給  される。顧客がカードを購入すると、販売代理店は、ローカル・ソフトウェアを使用して、カード番号（または通し番号）を顧客データおよび購入額と共に遠隔操作で中央データベースへ送信する。ＥＴＣプロセッサにあるソフトウェアは、データベース中の空白を埋め、口座を活動化させ、販売代理店ソフトウェアへ肯定応答信号を送り返す。」（第９ページ第９行〜第２０行）
　
Ｆ．「顧客はただちに、ＡＴＭまたはその他のリモート端末でカードを使用して、現金あるいは購入商品またはサービスを得ることができる。」（第９ページ第２１行〜第２２行）
　
Ｇ．「第１図は、本発明によるＥＴＣカード１０の図である。カード上には、口座情報を含む磁気ストライプ１２がある。磁気ストライプにはまず、銀行識別番号（ＢＩＮ）１４がコード化される。この番号は発行側銀行だけでなく、カードが発行された通貨も定義する。銀行が米国通貨でしか発行しない場合、その銀行は単一の番号しか有することができないが、複数の通貨で発行する銀行には複数のＢＩＮ番号を割り当てることができる。第２の番号は、特定のカードの実際の口座番号１６である。ＢＩＮ番号および口座番号は、一次口座番号（ＰＡＮ）と呼ばれることもあるカード番号１７を形成する。第３の番号は、サービス・コード番号であり、これが「現金専用」カードであることを適当なソフトウェアに対して識別する。代替サービス・コードを使用して、小売業者の現場におけるＰＯＳ装置での購入に関する借方記入をカードに許可することができる。最後に、カード検証値（ＣＶＶ）１９がエラー検出および詐欺検出のために使用される。
　カードは、販売代理店が見ることができるようにカードの表面上に印刷された通し番号２０も含む。この通し番号は、コンピュータによって、それ自体は見えないコード化口座番号に関係付けることができる。」（第１１ページ第１０行〜第２４行）
　
Ｈ．「第２図は、カードが実際にはどのように作製されるかを示す図である。一連の空白カード２６がカード個別化機２８に提供される。機械２８は、カード上の磁気ストライプ上にカード番号（ＢＩＮ番号および口座番号）、サービス・コード、ＣＶＶ番号をコード化する。また、カード上に通し番号が印刷され、仕上がったカード１０が機械の出口から出てくる。」（第１２ページ第８行〜第１２行）
　
Ｉ．「顧客は次いで、カードを使用するために任意のＶｉｓａ  ＡＴＭ５０に接近する。ＡＴＭ５０は、通信リンク５２を介してＶｉｓａＮｅｔネットワークに接続される。ＡＴＭによって送信されるデータは、カード番号と、顧客が引き落としたい通貨の金額とを含む。この通貨額は、そのカード番号に関してデータベースに記憶されている金額と比較される。十分な金額が許可されている場合、リターン・メッセージによって引き落としが許可される。ＡＴＭが、それ自体が供給する通貨を示すコードを送信し、データベースが、記憶されているそのカード番号に関するＢＩＮ番号からそのカードの通貨を知るので、ＶｉｓａＮｅｔコンピュータは必要な通貨変換を行う。」（第１３ページ第９行〜第１７行）
　
Ｊ．「第５図は、販売代理店の端末にあるソフトウェアとＥＴＣプロセッサにあるソフトウェアの動作を示すフローチャートである。販売代理店はまず、代理店番号および代理店パスワードを入力する（ステップＡ）。次に、カードの通し番号が入力される（ステップＢ）。顧客データおよび通貨額も入力される（ステップＣおよびＤ）。最後に、顧客は任意選択で、事前に割り当てられたＰＩＮ番号以外のＰＩＮ番号を入力することができる（ステップＥ）。ただし、これは販売代理店がこの機能を有する場合に限られる。顧客は、後述の第８図に示したようにプッシュフォンでＰＩＮを変更することもできる。この情報は次いで、データ・リンクを介してＥＴＣプロセッサへ送信される（ステップＦ）。
  ＥＴＣプロセッサにあるソフトウェアは、送信されたデータの受信時にまず、代理店の番号およびパスワードを、第４図に示した許可済み代理店およびパスワードのデータベースと比較することによって検証する（ステップＧ）。次いで、変換テーブルが参照され、通し番号からカード番号が判定される（ステップＨ）。カード番号を使用して、データベース中の適当なＢＩＮ番号および口座番号の記録が見つけられる（ステップＩ）。
  口座データベースを調べ、その発行側ＢＩＮに対応する項目が検索される（ステップＪ）。データベースのそのセクタが見つかった後、特定の口座番号が見つけられる（ステップＫ）。口座番号と共に記憶されている在庫状況データが検査され、受信した通し番号が販売代理店に供給されているかどうかが判定される。次いで、顧客データおよび通貨額が、データベース中のその口座番号に対応する空白フィールドに入力される（ステップＬ）。」（第１４ページ第２７行〜第１５ページ第１８行）
　
Ｋ．「第６図は、顧客が発行後にカードを実際に使用する際に使用されるソフトウェアを示す。顧客は、標準Ｖｉｓａ  ＡＴＭ機にカードを挿入することができる（ＰＯＳまたはその他の装置を使用することもできる）。ＡＴＭ機ソフトウェアは、磁気ストライプを読み取り、ＢＩＮ番号と口座番号とを含むカード番号をカードから判定する（ステップＡ）。顧客は次いで、ＰＩＮを入力し、ソフトウェアがそれを取り込む（ステップＢ）。最後に、顧客は、引き出すべき所望の借方記入額を入力する（ステップＢ）。
　次いで、ローカルＡＴＭソフトウェアが入力情報と共にメッセージをＶｉｓａＮｅｔシステムへ送信する（ステップＣ）。ＡＴＭ機は、ＡＴＭ中にどの通貨があるかを示す通貨コードも送信する。ＶｉｓａＮｅｔネットワークは必要な通貨変換を実行する（ステップＤ）。次いで、ＥＴＣプロセッサ・ソフトウェアがデータベース中のカード番号を参照し、データベース中の口座に関連するＰＩＮ番号が、送信されたＰＩＮ番号と比較される（ステップＦ）。ＰＩＮが合致しない場合、リターン・エラー・コードがＡＴＭへ送信される（ステップＧ）。
　ＰＩＮ番号が合致した場合、借方記入額が口座の残高と比較される（ステップＨ）。資金額が不十分である場合、資金額が不十分であることを示すエラー・メッセージがＡＴＭに返される（ステップＩ）。十分な資金額が利用できる場合、ソフトウェアが借方記入の後にその口座の残高を更新し（ステップＪ）、許可承認メッセージがＡＴＭに返される（ステップＫ）。」（第１６ページ第１５行〜第１７ページ第４行）
　
　前記Ａ．〜Ｋ．及び関連する図の記載によれば、引用文献には、次の事項が記載されているといえる。
　
・前記Ａ．の「通貨を供給し、あるいは商品およびサービスを購入する方法であって、」の記載、
　前記Ｂ．の「本発明は、電子データ・ネットワークを介した許可に応答してカード保持者に通貨を供給するシステムおよび方法に関する。」の記載、
　前記Ｃ．の「本発明は、本明細書では電子トラベラーズ・チェック（ＥＴＣ）と呼ぶデビット・カードとトラベラーズ・チェックの両方の態様の固有の組合せを含む電子キャッシュ・アクセス方法を提供するものである。」の記載、
　前記Ｆ．の「顧客はただちに、ＡＴＭまたはその他のリモート端末でカードを使用して、現金あるいは購入商品またはサービスを得ることができる。」の記載によれば、
　引用文献には、「ＥＴＣカード（電子トラベラーズ・チェックカード）を使用して、現金を引き出し、あるいは、商品またはサービスを購入する方法」が記載されているといえる。
　
・前記Ａ．の「複数のカード上にコード化されたカード番号に対応する、それぞれ、口座番号と銀行識別番号とを含む、複数のカード番号を生成するステップ」の記載、
　前記Ｇ．の「第１図は、本発明によるＥＴＣカード１０の図である。カード上には、口座情報を含む磁気ストライプ１２がある。磁気ストライプにはまず、銀行識別番号（ＢＩＮ）１４がコード化される。・・・（中略）・・・第２の番号は、特定のカードの実際の口座番号１６である。ＢＩＮ番号および口座番号は、一次口座番号（ＰＡＮ）と呼ばれることもあるカード番号１７を形成する。」の記載、
　前記Ｇ．の「カードは、販売代理店が見ることができるようにカードの表面上に印刷された通し番号２０も含む。」の記載、
　前記Ｈ．の「第２図は、カードが実際にはどのように作製されるかを示す図である。一連の空白カード２６がカード個別化機２８に提供される。機械２８は、カード上の磁気ストライプ上にカード番号（ＢＩＮ番号および口座番号）、サービス・コード、ＣＶＶ番号をコード化する。また、カード上に通し番号が印刷され、仕上がったカード１０が機械の出口から出てくる。」の記載によれば、
　引用文献には、「前記カードの磁気ストライプに、銀行識別番号（ＢＩＮ）と口座番号とにより形成されたカード番号を記録し、前記カード上に通し番号を印刷するステップ」が記載されているといえる。
　
・前記Ａ．の「少なくとも、前記銀行識別用の第１のフィールドと、前記口座番号用の第２のフィールドと、顧客データ用の第３のフィールドと、通貨額用の第４のフィールドと、個人識別番号（ＰＩＮ）用の第５のフィールドとを有するデータベースを中央コンピュータ上に作成するステップと、
　前記銀行識別番号および前記口座番号を前記データベースにロードし、前記第３および第４のフィールドを空白のままにするステップ」の記載、
　前記Ｅ．の「カード自体は、銀行識別番号（ＢＩＮ）と口座番号とを含むコード化カード番号を含む磁気ストライプを有する。カードは、口座に対して金融上の責任を負う複数のＥＴＣ発行者によって発行することができるが、それらのＥＴＣ発行者の代わりに、本明細書ではＥＴＣプロセッサと呼ぶ単一のエンティティによって処理される。ＥＴＣプロセッサは、カード番号を含むが、顧客データ（名前、住所など）用の空白フィールドとカードの価額も含むゼロ・バランス・データベースを形成する。」の記載、
　図３において、参照番号４６で示された「データベース」、「ＢＩＮ　Ｎｏ．」、「口座Ｎｏ．」、「名前」、「金額」の記載によれば、
　引用文献には、「前記銀行識別番号用のフィールドと、前記口座番号用のフィールドと、通貨額用のフィールドとを有するデータベースを中央コンピュータ上に作成するステップ」、及び、「前記銀行識別番号および前記口座番号を、前記データベースの前記銀行識別番号用のフィールドと前記口座番号用のフィールドにそれぞれ記録し、通貨額用のフィールドを空白のままとするステップ」が記載されているといえる。
　
・前記Ａ．の「カード購入時に、顧客データ、カード番号に対応するＩＤ番号、顧客が選択した通貨額を第１のリモート端末から受信するステップと、
　それぞれ、前記カード番号に含まれる銀行識別番号および口座番号に対応する、前記データベースの前記第３および第４のフィールドに前記顧客データおよび前記通貨額をただちに入力するステップ」の記載、
　前記Ｄ．の「顧客によって選択された値を有するカードが顧客に発行される。クレジット・カードやデビット・カードとは異なり、この値は固定される。トランジット・カードとは異なり、カードの価額の値が中央コンピュータに記憶される。」の記載、
　前記Ｅ．の「顧客がカードを購入すると、販売代理店は、ローカル・ソフトウェアを使用して、カード番号（または通し番号）を顧客データおよび購入額と共に遠隔操作で中央データベースへ送信する。ＥＴＣプロセッサにあるソフトウェアは、データベース中の空白を埋め、口座を活動化させ、販売代理店ソフトウェアへ肯定応答信号を送り返す。」の記載、
　前記Ｊ．の「第５図は、販売代理店の端末にあるソフトウェアとＥＴＣプロセッサにあるソフトウェアの動作を示すフローチャートである。販売代理店はまず、代理店番号および代理店パスワードを入力する（ステップＡ）。次に、カードの通し番号が入力される（ステップＢ）。顧客データおよび通貨額も入力される（ステップＣおよびＤ）。・・・（中略）・・・この情報は次いで、データ・リンクを介してＥＴＣプロセッサへ送信される（ステップＦ）。
　ＥＴＣプロセッサにあるソフトウェアは、送信されたデータの受信時にまず、代理店の番号およびパスワードを、第４図に示した許可済み代理店およびパスワードのデータベースと比較することによって検証する（ステップＧ）。次いで、変換テーブルが参照され、通し番号からカード番号が判定される（ステップＨ）。カード番号を使用して、データベース中の適当なＢＩＮ番号および口座番号の記録が見つけられる（ステップＩ）。
  口座データベースを調べ、その発行側ＢＩＮに対応する項目が検索される（ステップＪ）。データベースのそのセクタが見つかった後、特定の口座番号が見つけられる（ステップＫ）。・・・（中略）・・・次いで、顧客データおよび通貨額が、データベース中のその口座番号に対応する空白フィールドに入力される（ステップＬ）。」の記載によれば、
　引用文献には、「ＥＴＣカード購入時に、購入されたカードの前記通し番号と、顧客が選択した通貨額を販売代理店の端末から受信するステップ」、及び、「受信した前記通し番号からカード番号を判定し、当該カード番号に含まれる銀行識別番号および口座番号に対応する、前記データベースの通貨額用フィールドに、受信した前記通貨額を入力するステップ」が記載されているといえる。
　
・前記Ａ．の「それに続いて、顧客が入力したＰＩＮ、前記顧客のカードのカード番号、借方記入通貨額を第２のリモート端末から受信するステップ」の記載、
　前記Ａ．の「２．さらに、
　前記第２の端末の通貨タイプを示す通貨コードを前記第２のリモート端末から送信するステップ」の記載、
　前記Ｉ．の「顧客は次いで、カードを使用するために任意のＶｉｓａ  ＡＴＭ５０に接近する。ＡＴＭ５０は、通信リンク５２を介してＶｉｓａＮｅｔネットワークに接続される。ＡＴＭによって送信されるデータは、カード番号と、顧客が引き落としたい通貨の金額とを含む。・・・（中略）・・・ＡＴＭが、それ自体が供給する通貨を示すコードを送信し、」の記載、
　前記Ｋ．の「第６図は、顧客が発行後にカードを実際に使用する際に使用されるソフトウェアを示す。顧客は、標準Ｖｉｓａ  ＡＴＭ機にカードを挿入することができる（ＰＯＳまたはその他の装置を使用することもできる）。ＡＴＭ機ソフトウェアは、磁気ストライプを読み取り、ＢＩＮ番号と口座番号とを含むカード番号をカードから判定する（ステップＡ）。顧客は次いで、ＰＩＮを入力し、ソフトウェアがそれを取り込む（ステップＢ）。最後に、顧客は、引き出すべき所望の借方記入額を入力する（ステップＢ）。
　次いで、ローカルＡＴＭソフトウェアが入力情報と共にメッセージをＶｉｓａＮｅｔシステムへ送信する（ステップＣ）。ＡＴＭ機は、ＡＴＭ中にどの通貨があるかを示す通貨コードも送信する。」の記載によれば、
　引用文献には「ＥＴＣカード使用時に、顧客のＥＴＣカードのカード番号、通貨額、通貨コードを、リモート端末から受信するステップ」が記載されているといえる。
　
・前記Ａ．の「２．さらに、
　前記第２の端末の通貨タイプを示す通貨コードを前記第２のリモート端末から送信するステップと、
　前記銀行識別番号が示す前記カードの発行通貨と前記通貨タイプを比較するステップと、
　前記通貨タイプの前記借方記入通貨額を前記発行通貨に変換するステップとを含む」の記載、
　前記Ｇ．の「磁気ストライプにはまず、銀行識別番号（ＢＩＮ）１４がコード化される。この番号は発行側銀行だけでなく、カードが発行された通貨も定義する。」の記載、
　前記Ｉ．の「ＡＴＭが、それ自体が供給する通貨を示すコードを送信し、データベースが、記憶されているそのカード番号に関するＢＩＮ番号からそのカードの通貨を知るので、ＶｉｓａＮｅｔコンピュータは必要な通貨変換を行う。」の記載、
　前記Ｋ．の「ＶｉｓａＮｅｔネットワークは必要な通貨変換を実行する（ステップＤ）。」の記載によれば、
　引用文献には、「受信した前記カード番号の前記銀行識別番号から発行通貨を知り、当該発行通貨と受信した前記通貨コードとを比較するステップ」、及び、「前記通貨コードの通貨額を、前記発行通貨の通貨額に変換するステップ」が記載されているといえる。
　
・前記Ａ．の「受信した顧客カード番号およびＰＩＮに対応する前記データベース中の通貨額から前記通貨借方記入額を差し引き、前記データベース中の通貨額を更新するステップ」の記載、
　前記Ｋ．の「ＡＴＭ機ソフトウェアは、磁気ストライプを読み取り、ＢＩＮ番号と口座番号とを含むカード番号をカードから判定する（ステップＡ）。顧客は次いで、ＰＩＮを入力し、ソフトウェアがそれを取り込む（ステップＢ）。最後に、顧客は、引き出すべき所望の借方記入額を入力する（ステップＢ）。
　次いで、ローカルＡＴＭソフトウェアが入力情報と共にメッセージをＶｉｓａＮｅｔシステムへ送信する（ステップＣ）。ＡＴＭ機は、ＡＴＭ中にどの通貨があるかを示す通貨コードも送信する。ＶｉｓａＮｅｔネットワークは必要な通貨変換を実行する（ステップＤ）。次いで、ＥＴＣプロセッサ・ソフトウェアがデータベース中のカード番号を参照し、データベース中の口座に関連するＰＩＮ番号が、送信されたＰＩＮ番号と比較される（ステップＦ）。ＰＩＮが合致しない場合、リターン・エラー・コードがＡＴＭへ送信される（ステップＧ）。
　ＰＩＮ番号が合致した場合、借方記入額が口座の残高と比較される（ステップＨ）。資金額が不十分である場合、資金額が不十分であることを示すエラー・メッセージがＡＴＭに返される（ステップＩ）。十分な資金額が利用できる場合、ソフトウェアが借方記入の後にその口座の残高を更新し（ステップＪ）、許可承認メッセージがＡＴＭに返される（ステップＫ）。」の記載によれば、
　引用文献には、「変換された前記通貨額と、受信した顧客のカード番号に対応する前記データベース中の通貨額とを比較し、資金額が不十分であればエラー・メッセージを返信し、十分な資金額が利用できる場合、前記データベース中の通貨額から変換された前記通貨額を差し引き、許可承認メッセージを返信するステップ」が記載されているといえる。
　
・前記Ｆ．の「顧客はただちに、ＡＴＭまたはその他のリモート端末でカードを使用して、現金あるいは購入商品またはサービスを得ることができる。」の記載、
　前記Ｇ．の「代替サービス・コードを使用して、小売業者の現場におけるＰＯＳ装置での購入に関する借方記入をカードに許可することができる。」の記載、
　前記Ｋ．の「顧客は、標準Ｖｉｓａ  ＡＴＭ機にカードを挿入することができる（ＰＯＳまたはその他の装置を使用することもできる）。」の記載によれば、
　引用文献には、「前記リモート端末は、ＡＴＭ機あるいは小売業者のＰＯＳ端末であり」が記載されているといえる。
　
・前記Ｇ．の「磁気ストライプにはまず、銀行識別番号（ＢＩＮ）１４がコード化される。この番号は発行側銀行だけでなく、カードが発行された通貨も定義する。銀行が米国通貨でしか発行しない場合、その銀行は単一の番号しか有することができないが、複数の通貨で発行する銀行には複数のＢＩＮ番号を割り当てることができる。」の記載によれば、
　引用文献には、「前記銀行識別番号は、ＥＴＣカードを発行する銀行だけでなく発行通貨も定義し、複数の通貨で発行する銀行には複数の銀行識別番号が割り当てられる」が記載されているといえる。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「ＥＴＣカード（電子トラベラーズ・チェックカード）を使用して、現金を引き出し、あるいは、商品またはサービスを購入する方法であって、
　前記カードの磁気ストライプに、銀行識別番号（ＢＩＮ）と口座番号とにより形成されたカード番号を記録し、前記カード上に通し番号を印刷するステップと、
　前記銀行識別番号用のフィールドと、前記口座番号用のフィールドと、通貨額用のフィールドとを有するデータベースを中央コンピュータ上に作成するステップと、
　前記銀行識別番号および前記口座番号を、前記データベースの前記銀行識別番号用のフィールドと前記口座番号用のフィールドにそれぞれ記録し、通貨額用のフィールドを空白のままとするステップと、
　ＥＴＣカード購入時に、購入されたカードの前記通し番号と、顧客が選択した通貨額を販売代理店の端末から受信するステップと、
　受信した前記通し番号からカード番号を判定し、当該カード番号に含まれる銀行識別番号および口座番号に対応する、前記データベースの通貨額用フィールドに、受信した前記通貨額を入力するステップと、
　ＥＴＣカード使用時に、顧客のＥＴＣカードのカード番号、通貨額、通貨コードを、リモート端末から受信するステップと、
　受信した前記カード番号の前記銀行識別番号から発行通貨を知り、当該発行通貨と受信した前記通貨コードとを比較するステップと、
　前記通貨コードの通貨額を、前記発行通貨の通貨額に変換するステップと、
　変換された前記通貨額と、受信した顧客のカード番号に対応する前記データベース中の通貨額とを比較し、資金額が不十分であればエラー・メッセージを返信し、十分な資金額が利用できる場合、前記データベース中の通貨額から変換された前記通貨額を差し引き、許可承認メッセージを返信するステップとを有し、
　前記リモート端末は、ＡＴＭ機あるいは小売業者のＰＯＳ端末であり、
　前記銀行識別番号は、ＥＴＣカードを発行する銀行だけでなく発行通貨も定義し、複数の通貨で発行する銀行には複数の銀行識別番号が割り当てられる、方法。」
　
３．対比
　
　次に、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明は、ＡＴＭ機で引き出された金額や、ＰＯＳ端末における商品購入金額を、後払いするのではなく、ＥＴＣカード使用時に顧客の口座から支払う。この支払方法は、デビットカードの支払方法と同じであるから、引用発明の「ＥＴＣカード」は一種の「デビットカード」といえる。
　また、引用発明は、ＥＴＣカード購入時に、顧客が選択した通貨額を、カード番号に対応するデータベースの通貨額用フィールドに入力する。この手順は、ＥＴＣカードへのチャージと解することもできる。したがって、引用発明の「ＥＴＣカード」は一種の「チャージカード」ともいえる。
　そして、このＥＴＣカードを小売業者のＰＯＳ端末で使用する場合、小売業者とカード所有者との間で、カード取引が行われ、その取引に伴う通貨は銀行識別番号に基づいて自動的に決定されるといえる。
　また、引用発明の、データベース、中央コンピュータ、販売代理店の端末、リモート端末（ＡＴＭ機あるいは小売業者のＰＯＳ端末）により構成されたシステムは、データ処理システムといえる。
　したがって、引用発明の方法と、本件補正発明の「小売業者と、チャージカード、デビットカード又はクレジットカードカード所有者との間のチャージカード、デビットカード又はクレジットカード取引に伴う通貨を自動的に決定し、前記カード所有者が販売時点で当該カードの取引通貨において支払の確認及び／又は支払いの実施を許すための、データ処理システムにおいて実行されるデータ処理方法」は、「小売業者と、チャージカード、デビットカード所有者との間のチャージカード、デビットカード取引に伴う通貨を自動的に決定し、前記カード所有者が販売時点で当該カードの取引通貨において支払いの実施を許すための、データ処理システムにおいて実行されるデータ処理方法」の点で共通する。
　
（２）引用発明の「ＥＴＣカード使用時に、顧客のＥＴＣカードのカード番号、通貨額、通貨コードを、リモート端末から受信するステップ」は、本件補正発明の「前記カード所有者に属する前記カードからカード番号を得るステップ」に相当する。
　
（３）引用発明の「銀行識別番号」は「識別コード」といえる。
　また、引用発明の「受信した前記カード番号の前記銀行識別番号から発行通貨を知り、当該発行通貨と受信した前記通貨コードとを比較するステップ」において、「受信した前記カード番号の前記銀行識別番号から発行通貨を知」ることは、ＥＴＣカードから得られたカード番号から銀行識別番号を特定し、その銀行識別番号からカードの発行通貨を決定することといえる。
　したがって、引用発明の「受信した前記カード番号の前記銀行識別番号から発行通貨を知り」と、本件補正発明の「前記得られたカード番号から識別コードを特定するステップであって、前記識別コードは可変長であり且つ、単一の通貨において唯一のカードを顧客へ発行するために使用される桁数を無視した前記カード番号の桁数を含む、前記特定するステップと、
　前記特定された識別コードをテーブルのエントリーと比較することによって、該識別コードに対する通貨を決定するステップであって、前記テーブルの各エントリーが、発行者識別コード又は発行者識別コードの範囲および対応する通貨コードを含み、当該決定されるべき通貨が前記カードの通貨に対応する、前記決定するステップ」は、
　「前記得られたカード番号から識別コードを特定するステップと、
　該識別コードに対する通貨を決定するステップであって、当該決定されるべき通貨が前記カードの通貨に対応する、前記決定するステップ」の点で共通する。
　
（４）引用発明の「前記通貨コードの通貨額を、前記発行通貨の通貨額に変換するステップと、
　変換された前記通貨額と、受信した顧客のカード番号に対応する前記データベース中の通貨額とを比較し、資金額が不十分であればエラー・メッセージを返信し、十分な資金額が利用できる場合、前記データベース中の通貨額から変換された前記通貨額を差し引き、許可承認メッセージを返信するステップ」は、カード取引に伴う通貨を、銀行識別コードから決定された発行通貨に設定することである。
　したがって、引用発明の上記ステップは、本件補正発明の「前記カード取引に伴う通貨を、前記識別コードに対する前記決定された通貨に設定するステップ」に相当する。
　
（５）引用発明の「変換された前記通貨額と、受信した顧客のカード番号に対応する前記データベース中の通貨額とを比較し、資金額が不十分であればエラー・メッセージを返信し、十分な資金額が利用できる場合、前記データベース中の通貨額から変換された前記通貨額を差し引き、許可承認メッセージを返信するステップ」は、リモート端末が小売業者のＰＯＳ端末である場合、カード所有者と小売業者との取引を、識別コードから決定された通貨で処理し、その取引を完了することといえる。
　したがって、引用発明の方法は、本件補正発明の「従って前記取引は前記識別コードに対する前記決定された通貨で処理され、それによって前記カード所有者と前記小売業者との前記取引を完了することを特徴とするデータ処理方法」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「小売業者と、チャージカード、デビットカード所有者との間のチャージカード、デビットカード取引に伴う通貨を自動的に決定し、前記カード所有者が販売時点で当該カードの取引通貨において支払いの実施を許すための、データ処理システムにおいて実行されるデータ処理方法であって、
　前記カード所有者に属する前記カードからカード番号を得るステップと、
　前記得られたカード番号から識別コードを特定するステップと、
　該識別コードに対する通貨を決定するステップであって、当該決定されるべき通貨が前記カードの通貨に対応する、前記決定するステップと、
　前記カード取引に伴う通貨を、前記識別コードに対する前記決定された通貨に設定するステップと、
　をさらに含み、従って前記取引は前記識別コードに対する前記決定された通貨で処理され、それによって前記カード所有者と前記小売業者との前記取引を完了することを特徴とするデータ処理方法。」
　
　そして、本件補正発明と引用発明は、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明の識別コードは、「可変長であり且つ、単一の通貨において唯一のカードを顧客へ発行するために使用される桁数を無視した前記カード番号の桁数を含む」のに対し、引用発明の銀行識別番号は、長さや桁数が不明である点。
　
＜相違点２＞
　「該識別コードに対する通貨を決定するステップ」が、本件補正発明では「前記特定された識別コードをテーブルのエントリーと比較することによって、該識別コードに対する通貨を決定するステップ」であり、「前記テーブルの各エントリーが、発行者識別コード又は発行者識別コードの範囲および対応する通貨コードを含」むのに対し、引用発明では、受信したカード番号の前記銀行識別番号から発行通貨を知る際に、銀行識別番号をテーブルのエントリーと比較しておらず、「前記テーブルの各エントリーが、発行者識別コード又は発行者識別コードの範囲および対応する通貨コードを含」むものでもない点。
　
４．判断
　
＜相違点１＞について
　番号が、「１」、「１０」、「１００」のように、可変長の数字列で表現されることは周知である。引用発明は、銀行識別番号を固定長に限定するものではなく、可変長の番号であっても、銀行を識別したり、発行通貨を定義することは可能であるから、引用発明の銀行識別番号を可変長にすることは、技術的に何の困難性もない。
　また、引用発明の銀行識別番号は、カード番号から口座番号を除いた部分であるから、口座番号の桁数を除いたカード番号の桁数を含むといえる。そして、銀行識別番号が発行通貨を定義すること、及び、口座番号が唯一のカードを顧客へ発行するために使用されることは当然であることを考慮すれば、銀行識別番号が、「単一の通貨において唯一のカードを顧客へ発行するために使用される桁数を無視した前記カード番号の桁数を含む」ことは明らかである。
　したがって、引用発明の銀行識別番号を可変長にして、「前記識別コードは可変長であり且つ、単一の通貨において唯一のカードを顧客へ発行するために使用される桁数を無視した前記カード番号の桁数を含む」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　あるデータから、そのデータに対応する他のデータを決定するために、ルックアップテーブル（Lookup table）を用いるデータ処理方法は周知である。このルックアップテーブルは、各エントリーに、あるデータと、そのデータに対応する他のデータとを含んだテーブルである。そして、あるデータをルックアップテーブルのエントリーと比較して、他のデータを決定する。
　引用発明の発行通貨は銀行識別番号と対応する。したがって、銀行識別番号から発行通貨を知るために、ルックアップテーブルを使用する周知のデータ処理方法を採用し、カード番号から特定された銀行識別番号をルックアップテーブルのエントリーと比較することによって、銀行識別番号に対する発行通貨を決定し、そのルックアップテーブルの各エントリーが、銀行識別番号と発行通貨の情報を含み、決定されるべき通貨がカードの発行通貨に対応するようにして、引用発明が、上記相違点２に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
　平成２４年４月２３日の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年７月１３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（前記＜本件補正前の請求項１＞参照）。
　
第４　引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項は、前記第２、２．に記載したとおりである。 
 　 
第５　対比・判断 
　
　本願発明は、本件補正発明から、前記第２、１．で検討した限定事項を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記第２、３．、第２、４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。
　
　なお、審判請求人は、ＩＳＯ７８１２に規定された銀行識別番号（ＢＩＮ）が固定長の番号であることを根拠に、引用発明の銀行識別番号は固定長の番号である旨主張している。
　しかしながら、引用文献には、銀行識別番号がＩＳＯ７８１２に規定にされた固定長の番号であるという記載はない。また、上記規格を満たさない銀行識別番号であったとしても、引用発明は技術的に実施可能であるから、銀行識別番号が上記規格を満たさなければならない理由もない。
　したがって、引用発明の銀行識別番号が、上記規格を満たした固定長の番号であるとは認められない。そして、前記のとおり、この銀行識別番号を可変長の番号とすることに何ら技術的な困難性はない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。