【事件の表示】
　特願２００６−２６５６９３「液晶パネルモジュール及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８３５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２８日の出願であって、原審において平成２３年９月２９日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年１２月５日付けで手続補正がなされたところ、平成２４年６月４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して同年８月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後当審において、同年１２月１４日付けで前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、指定期間内に回答書は提出されなかったものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年８月２７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの次のものであると認める。
　　
「【請求項１】
　対向する一対の基板間に液晶が挟持された液晶パネルと、フレキシブル基板を介して前記液晶パネルに接続される回路基板と、表示面側に配置される枠状の第１の筐体と、背面側に配置される導電性材料からなる枠状の第２の筐体とを含み、
　前記液晶パネルは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とによって保持され、
　前記第２の筐体は、平板を開口した開口部を有する周囲の内の少なくとも前記回路基板が配置される辺を略直角に折り曲げた構造であり、
　前記回路基板は前記第２の筐体の側部に固定され、かつ、前記回路基板のＧＮＤは前記第２の筐体に電気的に接続されることを特徴とする液晶パネルモジュール。」
　　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用し、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−２９６６３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　　
（１）「【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１〜図５は本発明の一実施形態である
液晶表示装置
（２）「【００１４】
１は液晶パネル、２はバックライト用の光を発する複数の蛍光ランプ、３は各蛍光ランプ２からの光を反射させる反射板、４は受けた光を拡散させて放射する拡散板、５は液晶パネル１を収容するパネル収容枠（ベゼル）、６は各蛍光ランプ２及び反射板３を収容するバックライト収容筐体（リアシャーシ）、７はベゼル５及びリアシャーシ６内に収容されて相互を連結する中間枠（以下、「センタシャーシ」と記すことがある）、８はリアシャーシ６内に固定され各蛍光ランプ２の両端を貫通させて支持する一対の第１支持台、９は各第１支持台８上に対向配置されてセンタシャーシ７に固定され拡散板４の縁部をセンタシャーシ７とで挟持する第２支持台である
【００１５】
液晶パネル１は、一対のガラス基板１１間に液晶を封入してなる一般的な矩形のものであって
その液晶パネル１の縁部が、詳細は後述するベゼル５とセンタシャーシ７とで挟持される
（３）「【００１６】
また、
装置の上側となる液晶パネル１の長辺
長辺に直角で装置の右側又は左側となる短辺には、液晶パネル駆動用にソース側回路基板１３と対をなすゲート側回路基板１４が可撓性のゲート側配線フィルム（不図示）を介して接続されている
ゲート側回路基板１４は、センタシャーシ７を構成する中間枠短辺部材７１（以下、「短辺側ＣＣ」と記すことがある）にネジ２９で４ヶ所締結されて組み付けられることから、それらネジ２９をそれぞれ挿通させる貫通孔１４ａが形成されている
（４）「【００１９】
ベゼル５は、導電性金属板から成形された断面略Ｌ字形の各一対のパネル収容枠短辺部材５１及びパネル収容枠長辺部材５２よりなる
センタシャーシ７を構成する各中間枠長辺部材７２（以下、「長辺側ＣＣ」と記すことがある）
【００２０】
リアシャーシ６は、導電性金属板から成形されて表面が開放した箱状でベゼル５内に収納可能なものであって、装置の左右方向となる上側及び下側の開放端が外側に折曲した折曲端６ａが形成されている（図５、６、１１、２１参照）。ここで、リアシャーシ６の背面には、上記したネジ２８によるソース側回路基板１３締結用のネジ孔６ｂが形成されている（図１１、２０参照）。また、詳細は後述するが、リアシャーシ６の背面には、センタシャーシ７を構成する各短辺側ＣＣ７１がネジ２５で３ヶ所ずつ締結されて組み付けられることから、それらネジ２５をそれぞれ挿通させる貫通孔６ｃが形成され（図５、１１、１９参照）、更に、折曲端６ａには、各長辺側ＣＣ７２がネジ２６で５ヶ所ずつ締結されて組み付けられることから、それらネジ２６をそれぞれ挿通させる貫通孔６ｄが形成されている（図６、１１、２１参照）。」
（５）「【００２１】
センタシャーシ７は、導電性金属板から成形された断面略Ｌ字形の各一対の短辺側ＣＣ７１及び長辺側ＣＣ７２よりなる
【００２２】
先ず、
短辺側ＣＣ７１は、
装置の正面側となる上面７１ａ
装置の左右側となる側面７１ｂに平行で同一面上となるように切り起こされた４つの第２切起片７１ｄ、これら第２切起片７１ｄよりも高さが低く切り起こされた同一面上の４つの第３切起片７１ｅ
上面７１ａ（審決注：「上面７１ｂ」は「上面７１ａ」の明らかな誤記であるので、修正して摘記した。以下同じ。）の両端から上面７１ａ及び側面７１ｂと直角に折曲した第２折曲片７１ｇが形成されている
【００２３】
ここで、各第１切起片７１ｃ及び各第２切起片７１ｄには、上記したネジ２１及びネジ２２によるパネル収容枠短辺部材５１締結用に、それぞれネジ孔７１ｈ及びネジ孔７１ｉが形成され（図１６、１７参照）、
各第３切起片７１ｅには、上記したネジ２９によるゲート側回路基板１４締結用のネジ孔７１ｊが形成され
【００２４】
なお、７１ｍは後述する第２支持台９をネジ３２で固定するための貫通孔で、７１ｎはその第２支持台９に位置合わせ用として設けられた突起と嵌合する貫通孔である。
【００２５】
次に、
長辺側ＣＣ７２は、図１３に示すように、装置の正面側となる上面７２ａに平行で同一面上となるように切り起こされた２つの第４切起片７２ｃ、装置の上下側となる側面７２ｂに平行で同一面上となるように切り起こされた６つの第５切起片７２ｄ、７２ｄ’、及び、側面７２ｂの両端から突出した突片７２ｅが形成されている
【００２６】
ここで、各第４切起片７２ｃ及び各第５切起片７２ｄ、７２ｄ’には、上記したネジ２３及びネジ２４によるパネル収容枠長辺部材５２締結用に、それぞれネジ孔７２ｆ及びネジ孔７２ｇ、７２ｇ’が形成され（図２０、２２参照）、
各突片７２ｅには、上記したネジ２７による短辺側ＣＣ７１締結用の貫通孔７２ｈが形成されている
【００２７】
なお、詳細は後述するが、７２ｊは、液晶パネル１の位置決め用、且つパネル収容枠長辺部材５２と長辺側ＣＣ７２との隙間形成用としての第１スペーサ１５（以下、「第１ピースパネル」と記すことがある）、又は第２スペーサ１６（以下、「第２ピースパネル」と記すことがある）をネジ３０で固定するためのネジ孔で、７２ｋはその第１、第２ピースパネル１５、１６に位置決め用として設けられた第２突起１５ｄ、１６ｄと嵌合する貫通孔で、７２ｌはその第２ピースパネル１６に補助的な係止め用として設けられた一対の第２突起１６ｅと係合する貫通孔であって、これらネジ孔７２ｊ、貫通孔７２ｋ及び貫通孔７２ｌは、第１ピースパネル１５又は第２ピースパネル１６を所定の間隔をあけて３つ配置できるよう３組形成されている（図７、９、１０、１３、１４、２３〜２６参照）。
【００２８】
このように本実施形態のセンタシャーシ７は、
相互に独立した短辺側ＣＣ７１と長辺側ＣＣ７２とを組み合わせて構成される
一体成形品の場合は、成形に際し最終的には不要な中抜き部が必要となる
（６）「【００３２】
続いて、
このような構成の各部品を用いて液晶表示装置を組み立てる組立手順を説明す
【００３３】
次いで、リアシャーシ６に対して、ネジ２５で各短辺側ＣＣ７１を（図１９参照）、ネジ２６で各長辺側ＣＣ７２を（図２１参照）それぞれ締結し、更に、装置の上側となる長辺側ＣＣ７２の外周角部に各第１ピースパネル１５を、他方装置の下側となる長辺側ＣＣ７２の外周角部に各第２ピースパネル１６をそれぞれネジ３０で締結固定する。
【００３４】
このようにして、図７〜１１に示すような組立時におけるバックライト側ユニットが形成される。
【００３５】
ここで、各第１、第２ピースパネル１５、１６は、次に組み付けられる液晶パネル１を位置決めする際に機能を発揮する。つまり、各第１ピースパネル１５及び各第２ピースパネル１６は、図１４、１５に示すように、断面Ｌ字形の樹脂からなっていて、その上面部１５ａ、１６ａの開放端が液晶パネル１の縁と当接して移動を規制することにより、液晶パネル１の位置決めがなされる（図２３〜２６参照）。また、各第１、第２ピースパネル１５、１６は、更に組み付けられるパネル収容枠長辺部材５２と長辺側ＣＣ７２との間の隙間形成の役割を果たす。つまり、所定の厚さを有する各第１、第２ピースパネル１５、１６の側面部１５ｂ、１６ｂによって、パネル収容枠長辺部材５２と長辺側ＣＣ７２とが不用意に接触するのを防ぎ、特に、各第１ピースパネル１５同士の間には、液晶パネル１とソース側回路基板１３間を連結するソース側配線フィルムが存することになるが、このソース側配線フィルムがパネル収容枠長辺部材５２や長辺側ＣＣ７２に異常接触することも防止できる。
【００３６】
次いで、
各短辺側ＣＣ７１及び各長辺側ＣＣ７２上に液晶パネル１の縁部を載置し、ネジ２９でゲート側回路基板１４を短辺側ＣＣ７１に締結固定する
更に各パネル収容枠短辺部材５１を短辺側ＣＣ７１に被せ、ネジ２１及びネジ２２で締結固定し、
各パネル収容枠長辺部材５２を長辺側ＣＣ７２に被せ、ネジ２３で締結固定する。これにより、液晶パネル１の縁部が各パネル収容枠短辺部材５１及び各パネル収容枠長辺部材５２とそれぞれ各短辺側ＣＣ７１及び各長辺側ＣＣ７２とで挟持される。
【００３７】
最後に、リアシャーシ６の上側角部及びソース側回路基板１３を保護するための上側シールドカバー６１、他方リアシャーシ６の下側角部を保護するための下側シールドカバー６２をパネル収容枠長辺部材５２とともに長辺側ＣＣ７２にそれぞれネジ２４で締結固定し、液晶表示装置の組み立てが完了する（図１〜５、及び図１６〜２６の（ａ）参照）。」
（７）「【００３８】
このようにして組み立てられた液晶表示装置において、ベゼル５（パネル収容枠短辺部材５１及びパネル収容枠長辺部材５２）、リアシャーシ６、並びにセンタシャーシ７（短辺側ＣＣ７１及び長辺側ＣＣ７２）はともに導電性金属であって、相互がネジ２１〜２６で締結されていることから、相互に電気的に導通した状態となる。更に、ソース側回路基板１３はネジ２８でリアシャーシ６に、ゲート側回路基板１４はネジ２９で短辺側ＣＣ７１にそれぞれ締結されていることから、
これらも含めて全てが電気的に導通した状態となる
【００３９】
従って、液晶表示装置を使用する際、表出している
ベゼル５又はリアシャーシ６のいずれかをグランド電位に接地することによって、同時に各部品が接地されることになり
（８）「【００４２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。例えば、
ベゼル５やセンタシャーシ７は、枠状に構成される限り、一体成形品であっても構わない
（９）上記（５）に照らして、図１２を併わせ見れば、
センタシャーシ７の短辺側ＣＣ７１の上面７１ａから略直角に４つの第３切起片７１ｅが切り起こされていること
（１０）上記（６）に照らして、図１，図６，図１８を併わせ見れば、
液晶パネル１の表示面側にベゼル５が配置され、液晶パネル１の背面側にセンタシャーシ７が配置されている
　　
（１１）上記記載事項（１）ないし（１０）の記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「一対のガラス基板１１間に液晶を封入してなる一般的な矩形のものであって、その縁部が、ベゼル５とセンタシャーシ７とで挟持される液晶パネル１、
　バックライト用の光を発する複数の蛍光ランプ２、
　各蛍光ランプ２からの光を反射させる反射板３、
　受けた光を拡散させて放射する拡散板４、
　液晶パネル１を収容するパネル収容枠であって、導電性金属板から成形された断面略Ｌ字形の各一対のパネル収容枠短辺部材５１及びパネル収容枠長辺部材５２よりなるベゼル５、
　各蛍光ランプ２及び反射板３を収容するバックライト収容筐体であるリアシャーシ６、
　ベゼル５及びリアシャーシ６内に収容されて相互を連結する中間枠であって、相互に独立した導電性金属板から成形された断面略Ｌ字形の各一対の中間枠短辺部材である短辺側ＣＣ７１及び各中間枠長辺部材である長辺側ＣＣ７２により枠状に構成されるものであるが、相互に独立した短辺側ＣＣ７１と長辺側ＣＣ７２とを組み合わせて構成されるものではなく成形に際し最終的には不要な中抜き部が必要となる一体成形品としてもよいものであって、短辺側ＣＣ７１の上面７１ａから略直角に切り起こされた４つの第３切起片７１ｅには、ネジ２９によるゲート側回路基板１４締結用のネジ孔７１ｊが形成されて、短辺側ＣＣ７１の上面７１ａ及び長辺側ＣＣ７２に液晶パネル１の縁部が載置されるセンタシャーシ７、
　リアシャーシ６内に固定され各蛍光ランプ２の両端を貫通させて支持する一対の第１支持台８、
　各第１支持台８上に対向配置されてセンタシャーシ７に固定され拡散板４の縁部をセンタシャーシ７とで挟持する第２支持台９、
　ソース側回路基板１３、
　センタシャーシ７の短辺側ＣＣ７１にネジ２９で４ヶ所締結されて組み付けられることから、それらネジ２９をそれぞれ挿通させる貫通孔１４ａが形成されているゲート側回路基板１４、
からなる液晶表示装置であって、
　液晶パネル１の短辺には、液晶パネル駆動用にソース側回路基板１３と対をなすゲート側回路基板１４が可撓性のゲート側配線フィルムを介して接続されていて、
　センタシャーシ７の各短辺側ＣＣ７１の上面７１ａ及び各長辺側ＣＣ７２上に液晶パネル１の縁部を載置し、ネジ２９でゲート側回路基板１４をセンタシャーシ７の短辺側ＣＣ７１に締結固定し、
　更にベゼル５の各パネル収容枠短辺部材５１をセンタシャーシ７の短辺側ＣＣ７１に被せ、ネジ２１及びネジ２２で締結固定し、ベゼル５の各パネル収容枠長辺部材５２をセンタシャーシ７の長辺側ＣＣ７２に被せ、ネジ２３で締結固定することにより、
　液晶パネル１の縁部がベゼル５の各パネル収容枠短辺部材５１及びベゼル５の各パネル収容枠長辺部材５２とそれぞれセンタシャーシ７の各短辺側ＣＣ７１及びセンタシャーシ７の各長辺側ＣＣ７２とで挟持されて組み立てられて、液晶パネル１の表示面側にベゼル５が配置され、液晶パネル１の背面側にセンタシャーシ７が配置され、
　ベゼル５、リアシャーシ６、並びにセンタシャーシ７の短辺側ＣＣ７１及び長辺側ＣＣ７２はともに導電性金属であって、相互がネジ２１〜２６で締結されていることから、相互に電気的に導通した状態となり、更に、ソース側回路基板１３はネジ２８でリアシャーシ６に、ゲート側回路基板１４はネジ２９でセンタシャーシ７の短辺側ＣＣ７１にそれぞれ締結されていることから、これらも含めて全てが電気的に導通した状態となり、ベゼル５又はリアシャーシ６のいずれかをグランド電位に接地することによって、同時に各部品が接地されることになる
液晶表示装置。」
（以下「引用発明」という。）
　　
４．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
ア　引用発明の「ガラス基板１１」が本願発明の「基板」に、以下同様に「液晶」が「液晶」に、「液晶パネル１」が「液晶パネル」に、「可撓性のゲート側配線フィルム」が「フレキシブル基板」に、「ゲート側回路基板１４」が「回路基板」に、それぞれ相当している。
イ　引用発明の「液晶表示装置」は、「液晶パネル１（液晶パネル）」を有し「組み立てられるもの」であるから、「液晶パネルモジュール」ということができる。
ウ　引用発明の「液晶パネル１（液晶パネル）」は、「一対の『ガラス基板１１（基板）』間に『液晶（液晶）』を封入してなる」ものであるから、「対向する一対の基板間に液晶が挟持された」点で本願発明の「液晶パネル」と一致する。
エ　引用発明の「ゲート側回路基板１４（回路基板）」は、「『液晶パネル１（液晶パネル）』の短辺に」、「『可撓性のゲート側配線フィルム（フレキシブル基板）』を介して接続されて」いるから、「フレキシブル基板を介して液晶パネルに接続される」点で本願発明の「回路基板」と一致する。
オ　引用発明の「『パネル収容枠』である『ベゼル５』」は、「液晶パネル１の表示面側に」「配置され」ているから、本願発明の「第１の筐体」に相当し、「表示面側に配置される枠状」である点で一致する。
カ　引用発明の「センタシャーシ７」は、「導電性金属板から成形された」「枠状に構成される」ものであって、「液晶パネル１の背面側に」「配置され」ているから、本願発明の「第２の筐体」に相当し、「背面側に配置される導電性材料からなる枠状」である点で一致する。
キ　引用発明の「液晶パネル１（液晶パネル）」は、「縁部が『ベゼル５（第１の筐体）』の各パネル収容枠短辺部材５１及び『ベゼル５（第１の筐体）』の各パネル収容枠長辺部材５２とそれぞれ『センタシャーシ７（第２の筐体）』の各短辺側ＣＣ７１及び『センタシャーシ７（第２の筐体）』の各長辺側ＣＣ７２とで挟持されて組み立てられて」いるから、本願発明の「液晶パネル」と「第１の筐体と第２の筐体とによって保持され」る点で一致する。
ク　引用発明の「センタシャーシ７（第２の筐体）」は、「相互に独立した導電性金属板から成形された断面略Ｌ字形の各一対の中間枠短辺部材である短辺側ＣＣ７１及び各中間枠長辺部材である長辺側ＣＣ７２により枠状に構成されるもの」であって、「短辺側ＣＣ７１の上面７１ａから略直角に切り起こされた各第３切起片７１ｅには、ネジ２９による『ゲート側回路基板１４（回路基板）』締結用のネジ孔７１ｊが形成されて」いるものであるから、引用発明の「センタシャーシ７（第２の筐体）」と本願発明の「第２の筐体」とは、「前記回路基板が配置される辺を略直角に折り曲げた構造」である点で一致する。
ケ　引用発明の「ゲート側回路基板１４（回路基板）」は、「『センタシャーシ７（第２の筐体）』の短辺側ＣＣ７１にネジ２９で４ヶ所締結されて組み付けられる」ものであるから、本願発明の「回路基板」と、「第２の筐体の側部に固定され」る点で一致する。
コ　引用発明の「液晶表示装置（液晶パネルモジュール）」においては、「『ベゼル５（第１の筐体）』、リアシャーシ６、並びに『センタシャーシ７（第２の筐体）』の短辺側ＣＣ７１及び長辺側ＣＣ７２はともに導電性金属であって、相互がネジ２１〜２６で締結されていることから、相互に電気的に導通した状態となり、更に、ソース側回路基板１３はネジ２８でリアシャーシ６に、『ゲート側回路基板１４（回路基板）』はネジ２９で『センタシャーシ７（第２の筐体）』の短辺側ＣＣ７１にそれぞれ締結されていることから、これらも含めて全てが電気的に導通した状態となり、『ベゼル５（第１の筐体）』又はリアシャーシ６のいずれかをグランド電位に接地することによって、同時に各部品が接地されることになる」ものであるから、引用発明の「ゲート側回路基板１４（回路基板）」と本願発明の「回路基板」は、「第２の筐体に電気的に接続される」点で一致する。
　　
　上記アないしコから、本願発明の「液晶パネルモジュール」は、引用発明の「液晶表示装置（液晶パネルモジュール）」と、以下の点で一致している。
「対向する一対の基板間に液晶が挟持された液晶パネルと、フレキシブル基板を介して前記液晶パネルに接続される回路基板と、表示面側に配置される枠状の第１の筐体と、背面側に配置される導電性材料からなる枠状の第２の筐体とを含み、
　前記液晶パネルは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とによって保持され、
　前記第２の筐体は、前記回路基板が配置される辺を略直角に折り曲げた構造であって、
　前記回路基板は前記第２の筐体の側部に固定され、かつ、前記回路基板は前記第２の筐体に電気的に接続される液晶パネルモジュール。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１）
　「回路基板が配置される辺を略直角に折り曲げた構造」である「第２の筐体」が、本願発明では「平板を開口した開口部を有する周囲の内の少なくとも前記回路基板が配置される辺を略直角に折り曲げた構造」であるのに対し、引用発明の「センタシャーシ７（第２の筐体）」が、そのようなものであるか明らかでない点。
（相違点２）
　「回路基板」が「第２の筐体に電気的に接続される」ことについて、本願発明は「回路基板のＧＮＤが第２の筐体に電気的に接続される」のに対し、引用発明の「回路基板」は「第２の筐体に電気的に接続される」ものではあるが、「回路基板のＧＮＤ」が接続されるものであるか明らかでない点。
　　
（２）判断
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について）
　引用発明の「センタシャーシ７（第２の筐体）」は、「相互に独立した導電性金属板から成形された断面略Ｌ字形の各一対の中間枠短辺部材である短辺側ＣＣ７１及び各中間枠長辺部材である長辺側ＣＣ７２により枠状に構成されるものであるが、相互に独立した短辺側ＣＣ７１と長辺側ＣＣ７２とを組み合わせて構成されるものではなく成形に際し最終的には不要な『中抜き部（開口部）』が必要となる一体成形品としてもよいもの」であるから、引用発明の「センタシャーシ７（第２の筐体）」は、一体成形品となして、中抜き部を設けることにより「開口した開口部を有する周囲の内の少なくとも前記回路基板が配置される辺を略直角に折り曲げた構造」としてもよいものである。
　ここで、液晶パネルの背面側に配置される筐体を、平板を開口した開口部を有する構造とすることは、特開２００３−５０５４９号公報（特に段落【００２５】，【００２６】の「フレームを平板からくり貫いて繋ぎめのない同じ部材で構成してもよい」との記載、及び図３参照。）、特開平４−３５５７２１号公報（特に段落【０００７】，【００１０】及び図２参照。）に記載されているとおり、本願の出願時点で周知の技術（以下「周知技術１」という。）にすぎず、引用発明において、一体成形品であっても構わないものである液晶パネルの背面側に配置される筐体を、中抜き部を設けることにより平板を開口した開口部を有する構造として、相違点１に係る構成を得ることは、周知技術１に基づき、当業者が容易になし得ることができたものと認める。
　　
（相違点２について）
　液晶パネルに接続するゲート側回路基板にＧＮＤ配線やＧＮＤ領域を設けることは、特開平１０−２６８２７２号公報（特に段落【００１７】，【００２５】，【００３４】及び図４参照。）、特開２００５−２１５１８５号公報（特に段落【００１３】及び図３参照。）に記載されているとおり、本願の出願時点で周知の技術(以下「周知技術２」という。）にすぎない。
　そして回路基板を筐体に電気的に接続して接地する際に、回路基板のＧＮＤを筐体に電気的に接続して接地することは当然の事項であるから、引用発明において、回路基板のＧＮＤを第２の筐体に電気的に接続するようになすことは、周知技術２に基づき、当業者が容易になし得ることができたものと認める。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、周知技術１、及び、周知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。