【事件の表示】
　特願２００２−１４２２７６「改良量子分裂型酸化物系蛍光体、その製造方法及びその設計規則」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月２１日出願公開、特開２００３−１４７３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年５月１７日（パリ条約による優先権主張　２００１年５月１８日　米国（ＵＳ））の出願であって，平成２０年５月１５日付けで拒絶理由通知が通知され，同年１１月１９日に意見書及び手続補正書が提出され，同年１２月１０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２１年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日に手続補正書が提出され，平成２３年３月２２日付けで審尋がされ，同年９月２９日に回答書が提出され，平成２３年１１月１７日付けで，平成２１年３月１３日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由及び審尋が通知され，平成２４年５月２２日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１１月１９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「アルミニウム及びホウ素からなる群から選択される元素の酸化物と、ストロンチウム、カルシウム、ランタン及びマグネシウムからなる群から選択される１種以上の正の対イオンとを含み、上記酸化物にＰｒ3+イオン及びＭｎ2+イオンがドープされた酸化物系量子分裂型蛍光体であって、式Ｓｒ1-xＣａxＡｌ12Ｏ19：Ｐｒ3+，Ｍｎ2+，Ａ（式中、０≦ｘ≦１であり、ＡはＬａ3+及びＭｇ2+からなる群から選択される１種以上である）で表され、さらにＧｄ3+でドープされているか、或いは式Ｌａ1-x-y-zＧｄxＰｒyＭｎzＢ3Ｏ6（式中、ｘは０．００５〜０．９９の範囲内にあり、ｙは０．０５〜０．１の範囲内にあり、ｚは０．００５〜０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＋ｚ＜１である）又は式Ｌａ1-x-yＧｄxＰｒyＭｇ1-zＭｎzＢ5Ｏ10（式中、ｘは０．００５〜０．９９５の範囲内にあり、ｙは０．０５〜０．１の範囲内にあり、ｚは０．００５〜０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＜１である）で表される、真空紫外線（ＶＵＶ）照射時に量子分裂挙動を示す酸化物系量子分裂型蛍光体。」
　
第３　当審拒絶理由及び原査定の拒絶理由の概要
１　当審の拒絶理由
　平成２３年１１月１７日付けで当審から通知した拒絶理由の概要は，以下の理由を含むものである。
　本願の請求項１の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく，特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから，本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由の概要は，以下の理由を含むものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，その出願前国内において頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　刊行物１：欧州特許出願公開第１０７３０８９号明細書
　刊行物２：特開平１０−００８０４７号公報
　
第４　当審の判断
１　理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）明細書のサポート要件について
　特許法第３６条第６項は，「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで，以下，この観点に立って，本願の特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　
（２）特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の請求項１の特許を受けようとする発明は，上記「第２」に記載されたとおりである。
　
（３）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には，以下の記載がある。 
（ａ）「【０００３】
　最近、本出願人は酸化物系の量子分裂型物質を開示した。米国特許第５５５２０８２号には、Ｐｒ3+イオンで活性化したホウ酸ランタンマグネシウムが開示されている。米国特許第５５７１４１５１号には、Ｐｒ3+イオンで活性化され、Ｍｇ2+イオンで電荷補償されたアルミン酸ストロンチウムマグネシウムが開示されている。これらの物質の発光スペクトルは、量子分裂の特徴である約４０５ｎｍの大きいピークを示す。しかし、これらの物質はまだ３５０ｎｍ未満のＵＶ波長範囲内にかなりの発光を示している。この部分の発光は、本来ならばもっと高くなり得る総合可視光出力を低下させる。従って、従来の量子分裂型物質に比べて可視域でより高い量子効率を示す酸化物系の量子分裂型蛍光体を提供することが望ましい。また、より高い量子効率を有する量子分裂型蛍光体を用いたエネルギー効率のより高い光源を提供することも望ましい。」
（ｂ）「【０００８】
　本発明の別の実施形態に係る酸化物系蛍光体は、Ｐｒ3+及びＭｎ2+で活性化され、ランタンが部分的にガドリニウムで置換されたホウ酸ランタンである。さらに、かかるホウ酸塩蛍光体にはＭｇ2+をドープすることができる。本発明のかかるホウ酸塩蛍光体は、Ｌａ1-x-y-zＧｄxＰｒyＭｎzＢ3Ｏ6（式中、ｘは約０．００５〜約０．９９の範囲内にあり、ｙは約０．００５〜約０．１の範囲内にあり、ｚは約０．００５〜約０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＋ｚ＜１である）で表される組成を有している。本発明の別のホウ酸塩蛍光体は、式Ｌａ1-x-yＧｄxＰｒyＭｇ1-zＭｎzＢ5Ｏ10（式中、ｘは約０．００５〜約０．９９５の範囲内にあり、ｙは約０．００５〜約０．１の範囲内にあり、ｚは約０．００５〜約０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＜１である）で表される。」 
 （ｃ）「【００１２】 
 　本発明の別の好ましい実施形態では、酸化物系蛍光体は少なくともＰｒ3+及びＭｎ2+で活性化され、ランタンが部分的にガドリニウムで置換されたホウ酸ランタンである。本発明のホウ酸ランタン蛍光体は、Ｌａ1-x-y-zＧｄxＰｒyＭｎzＢ3Ｏ6（式中、ｘは約０．００５〜約０．５の範囲内にあり、ｙは約０．００５〜約０．１の範囲内にあり、ｚは約０．００５〜約０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＜１である）で表される。本出願人は、本発明のアルミン酸ストロンチウム蛍光体が量子分裂を示すことを認めた。ある種のホウ酸ランタンが量子分裂能力を有することは証明されている（米国特許第５５５２０８２号）。本発明のホウ酸ランタンも、量子分裂を示すとともに、従来のホウ酸ランタンより高い量子効率を有することが期待される。それは、Ｐｒ3+イオンによって放出されるＵＶ域内の放射の実質的な部分がＧｄ3+イオンを介してＭｎ2+イオンに伝達され、そこから可視光として再放出されるからである。」 
（ｄ）「【００１６】
【実施例】
　（Ｓｒ0.65Ｇｄ0.30Ｐｒ0.05）（Ａｌ11.65Ｍｎ0.1Ｍｇ0.25）Ｏ19の組成を有する蛍光体を製造し、量子分裂能力を示すための試験を行った。
【００１７】
　下記の量のストロンチウム化合物、ガドリニウム化合物、プラセオジム化合物、アルミニウム化合物、マンガン化合物及びマグネシウム化合物を十分に混合した。
【００１８】
　　　３．８８５ｇ　ＳｒＣＯ3　
　　　２．２０１ｇ　Ｇｄ2Ｏ3　
　　　０．３４５ｇ　Ｐｒ6Ｏ11　
　　　２．０４３ｇ　Ａｌ2Ｏ3　
　　　０．４６５ｇ　ＭｎＣＯ3　
　　　０．４０８ｇ　ＭｇＯ
　上記の炭酸塩及び酸化物の分解から生じた揮発化合物とやし殻炭との反応生成物によって生み出された雰囲気中で、この混合物を１４００℃で６時間にわたり焼成した。次に、焼成物を再配合した後、窒素中に１容量％の水素を含む雰囲気中で１１００℃で６時間にわたり焼成することによって最終蛍光体を製造した。
【００１９】
 　図２は、２０５ｎｍの波長のＶＵＶで励起した場合のこの蛍光体の発光スペクトル（点線）を示している。この発光スペクトル上には、Ｇｄ3+による約２７２〜２７８ｎｍの大きい吸収を示す励起スペクトル（実線）が重ね合わされている。次いで、このエネルギーはＧｄ3+とＭｎ2+との間で伝達され、約５２５ｎｍの大きいピークによって証明されるように可視光子として放出される。図３は、上記のような本発明のアルミン酸ストロンチウム蛍光体中のＧｄ3+イオンの励起スペクトルを示している。このスペクトルは、約２７２〜２７８に大きいエネルギー吸収を示している。このピークは、Ｐｒ3+イオンの放射遷移1Ｓ0→1Ｇ4に由来する発光に実質的に一致している。従って、Ｐｒ3+イオンからのＵＶ発光のこの部分は本発明の蛍光体中のＧｄ3+イオンの助けで可視光に変換され、より高い量子効率（すなわち、より効率的なエネルギーの使用）をもたらす。」
（ｅ）「【００２０】
　上記の議論から、量子分裂型蛍光体を設計するための１組の規則を定めることができる。ここで、（１）Ｐｒ3+イオンはやはり４ｆ５ｄエネルギー帯にまで励起しなければならないこと、及び（２）励起Ｐｒ3+は1Ｓ0エネルギー準位に遷移しなければならないことが認められる。従って、Ｐｒ3+の４ｆ５ｄ帯のエネルギー位置は1Ｓ0状態よりも上方に位置していなければならない。しかし、４ｆ５ｄ帯から1Ｓ0準位への無放射遷移によるエネルギー損失をできるだけ少なくするため、４ｆ５ｄエネルギー帯は1Ｓ0準位よりも実質的に高くすべきではない。効率の良い量子分裂型蛍光体に関しては、米国特許第５７８８８８４号明細書中に記載されたその他の規則がやはり成立しなければならない。例えば、蛍光体によって最大の量子効率が生み出されるようにするため、Ｐｒ3+は対称性をもたらすホスト格子中のサイトを占める必要がある。量子分裂が起こるためには、Ｐｒ3+−酸素間の結合距離は約０．２５６ｎｍを越えなければならない。活性剤の励起電子がホスト格子の伝導帯中に失われないようにするため、ホスト格子は約５ｅＶより大きいバンドギャップを有していなければならない。本発明はかかる規則をさらに改善するものであって、（１）Ｇｄ3+イオン間での顕著なエネルギー移動を可能にするために格子中に実質的な量のガドリニウムを存在させる必要があること、及び（２）Ｇｄ3+イオンから移動するエネルギーを捕捉してそのエネルギーを可視光に変換するためにＭｎ2+コドーパントを存在させる必要があることを含んでいる。」
　
（４）判断
ア　本願発明の課題について 
　本願発明の課題は，「Ｐｒ3+イオンで活性化したホウ酸ランタンマグネシウム」や「Ｐｒ3+イオンで活性化され、Ｍｇ2+イオンで電荷補償されたアルミン酸ストロンチウムマグネシウム」のような「従来の量子分裂型物質に比べて可視域でより高い量子効率を示す酸化物系の量子分裂型蛍光体を提供する」こと（摘記ａ参照）にあるものと認められる。
　
イ　対比・判断
　発明の詳細な説明には，「本発明のかかるホウ酸塩蛍光体」が「Ｌａ1-x-y-zＧｄxＰｒyＭｎzＢ3Ｏ6（式中、ｘは約０．００５〜約０．９９の範囲内にあり、ｙは約０．００５〜約０．１の範囲内にあり、ｚは約０．００５〜約０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＋ｚ＜１である）」又は「式Ｌａ1-x-yＧｄxＰｒyＭｇ1-zＭｎzＢ5Ｏ10（式中、ｘは約０．００５〜約０．９９５の範囲内にあり、ｙは約０．００５〜約０．１の範囲内にあり、ｚは約０．００５〜約０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＜１である）」で表されることについては記載されている（摘記ｂ参照）が，具体的に製造されて，可視域でより高い量子効率が確認されたのは，「（Ｓｒ0.65Ｇｄ0.30Ｐｒ0.05）（Ａｌ11.65Ｍｎ0.1Ｍｇ0.25）Ｏ19の組成を有する蛍光体」である「アルミン酸ストロンチウム蛍光体」（摘記ｄ参照）だけである。
　発明の詳細な説明には，「本発明のホウ酸ランタンも、量子分裂を示すとともに、従来のホウ酸ランタンより高い量子効率を有することが期待される。」（摘記ｃ参照）と記載されているが，その理由として，「ある種のホウ酸ランタンが量子分裂能力を有することは証明されている（米国特許第５５５２０８２号）。」こと，「Ｐｒ3+イオンによって放出されるＵＶ域内の放射の実質的な部分がＧｄ3+イオンを介してＭｎ2+イオンに伝達され、そこから可視光として再放出されるからである」（摘記ｃ参照）ことが述べられている。
　しかしながら，米国特許第５５５２０８２号に記載される「ホウ酸ランタン」は，「Ｌａ1-xＰｒxＭｇＢ5Ｏ10（ただし、０＜X≦０．２０）によって表される原子比を有することを特徴とする酸化物材料」であって，Ｇｄ3+イオン，Ｍｎ2+イオンを含むものではない。また，「Ｐｒ3+イオンによって放出されるＵＶ域内の放射の実質的な部分がＧｄ3+イオンを介してＭｎ2+イオンに伝達され、そこから可視光として再放出される」との現象が，「（Ｓｒ0.65Ｇｄ0.30Ｐｒ0.05）（Ａｌ11.65Ｍｎ0.1Ｍｇ0.25）Ｏ19の組成を有する蛍光体」である「アルミン酸ストロンチウム蛍光体」で確認されたとしても，それが別のホスト格子を有する「Ｌａ1-x-y-zＧｄxＰｒyＭｎzＢ3Ｏ6（式中、ｘは約０．００５〜約０．９９の範囲内にあり、ｙは約０．００５〜約０．１の範囲内にあり、ｚは約０．００５〜約０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＋ｚ＜１である）又は式Ｌａ1-x-yＧｄxＰｒyＭｇ1-zＭｎzＢ5Ｏ10（式中、ｘは約０．００５〜約０．９９５の範囲内にあり、ｙは約０．００５〜約０．１の範囲内にあり、ｚは約０．００５〜約０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＜１である）で表される」ホウ酸ランタン化合物においても，同様に生じるといえる技術常識が出願時にあったと認めることができない。
　さらに，発明の詳細な説明には，「上記の議論から、量子分裂型蛍光体を設計するための１組の規則を定めることができる。ここで、（１）Ｐｒ3+イオンはやはり４ｆ５ｄエネルギー帯にまで励起しなければならないこと、及び（２）励起Ｐｒ3+は1Ｓ0エネルギー準位に遷移しなければならないことが認められる。従って、Ｐｒ3+の４ｆ５ｄ帯のエネルギー位置は1Ｓ0状態よりも上方に位置していなければならない。しかし、４ｆ５ｄ帯から1Ｓ0準位への無放射遷移によるエネルギー損失をできるだけ少なくするため、４ｆ５ｄエネルギー帯は1Ｓ0準位よりも実質的に高くすべきではない。効率の良い量子分裂型蛍光体に関しては、米国特許第５７８８８８４号明細書中に記載されたその他の規則がやはり成立しなければならない。例えば、蛍光体によって最大の量子効率が生み出されるようにするため、Ｐｒ3+は対称性をもたらすホスト格子中のサイトを占める必要がある。量子分裂が起こるためには、Ｐｒ3+−酸素間の結合距離は約０．２５６ｎｍを越えなければならない」（摘記ｅ参照）と記載されているが，米国特許第５７８８８８３号明細書（審決注：「米国特許第５７８８８８４号明細書」には，オルガノポリシロキサンに関する発明が記載されているので，「米国特許第５７８８８８３号明細書」の誤記と認める。）に記載される「ホウ酸ランタン」は，「ＬａＭｇＢ5Ｏ10」，「ＬａＢ３Ｏ６」にＰｒ3+をドープするものであって，Ｇｄ3+イオン，Ｍｎ2+イオンを含むものではなく，Ｐｒ3+のドープによる「ＬａＭｇＢ5Ｏ10」，「ＬａＢ3Ｏ6」や「ＳｒＡｌ12Ｏ19」の量子分裂の効果を示唆するにすぎない。
　したがって，「本発明はかかる規則をさらに改善するものであって、（１）Ｇｄ3+イオン間での顕著なエネルギー移動を可能にするために格子中に実質的な量のガドリニウムを存在させる必要があること、及び（２）Ｇｄ3+イオンから移動するエネルギーを捕捉してそのエネルギーを可視光に変換するためにＭｎ2+コドーパントを存在させる必要があることを含んでいる。」（摘記ｅ参照）と記載はされているが，「Ｐｒ3+イオンによって放出されるＵＶ域内の放射の実質的な部分がＧｄ3+イオンを介してＭｎ2+イオンに伝達され、そこから可視光として再放出される」との現象が，「ホウ酸ランタン」をホスト格子とする場合でも生じることを示唆する根拠とはならない。
　また，その他の発明の詳細な説明の記載を考慮しても，この点について示唆する記載は見いだせない。
　
　そうすると，請求項１の「式Ｌａ1-x-y--zＧｄxＰｒyＭｎzＢ３3Ｏ6（式中、ｘは０．００５〜０．９９の範囲内にあり、ｙは０．０５〜０．１の範囲内にあり、ｚは０．００５〜０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＋ｚ＜１である）又は式Ｌａ1-x-yＧｄxＰｒyＭｇ1-zＭｎzＢ5Ｏ10（式中、ｘは０．００５〜０．９９５の範囲内にあり、ｙは０．０５〜０．１の範囲内にあり、ｚは０．００５〜０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＜１である）で表される」酸化物については，発明の詳細な説明の記載により当業者が「Ｐｒ3+イオンで活性化したホウ酸ランタンマグネシウムやＰｒ3+イオンで活性化され、Ｍｇ2+イオンで電荷補償されたアルミン酸ストロンチウムマグネシウムのような従来の量子分裂型物質に比べて可視域でより高い量子効率を示す酸化物系の量子分裂型蛍光体を提供する」という当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　
（５）請求人の主張について
ア　請求人の主張
　請求人は，平成２４年５月２２日付けの意見書において，以下のような主張をしている。
　すなわち，当審の拒絶理由通知で示したサポート要件に関する「認定・判断は、本願明細書の段落００２０の以下の記載事項を看過したもので」，
「本願明細書の段落００２０の上記の記載事項を、拒絶理由通知で引用された本願明細書の段落０００３、０００８、００１２、００１８〜００１９の記載事項と勘案すれば、「Ｌａ1-x-y-zＧｄxＰｒyＭｎzＢ3Ｏ6（式中、ｘは０．００５〜０．９９の範囲内にあり、ｙは０．０５〜０．１の範囲内にあり、ｚは０．００５〜０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＋ｚ＜１である）又は式Ｌａ1-x-yＧｄxＰｒyＭｇ1-zＭｎzＢ5Ｏ10（式中、ｘは０．００５〜０．９９５の範囲内にあり、ｙは０．０５〜０．１の範囲内にあり、ｚは０．００５〜０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＜１である）で表される」酸化物について、発明の詳細な説明にその具体的な実施例が記載されていないとしても、これらの発明の詳細な説明に記載された事項から、「（１）Ｇｄ3+イオン間での顕著なエネルギー移動を可能にするために格子中に実質的な量のガドリニウムを存在させる必要があること、及び（２）Ｇｄ3+イオンから移動するエネルギーを捕捉してそのエネルギーを可視光に変換するためにＭｎ2+コドーパントを存在させる必要があること」という要件を満足することによって、本願明細書の段落０００３で引用した「米国特許第５５５２０８２号には、Ｐｒ3+イオンで活性化したホウ酸ランタンマグネシウムが開示されている。米国特許第５５７１４１５１号には、Ｐｒ3+イオンで活性化され、Ｍｇ2+イオンで電荷補償されたアルミン酸ストロンチウムマグネシウムが開示されている。」ような従来の量子分裂型物質に比べて可視域でより高い量子効率を示す酸化物系の量子分裂型蛍光体を提供するという本願発明の課題を解決できることは当業者が認識できる範囲のものと思料します。」と主張している。
　
イ　検討
　上記（４）でも述べたように，本願の発明の詳細な説明の段落［００２０］の記載を参酌しても，「Ｐｒ3+イオンによって放出されるＵＶ域内の放射の実質的な部分がＧｄ3+イオンを介してＭｎ2+イオンに伝達され、そこから可視光として再放出される」との現象が，「（Ｓｒ0.65Ｇｄ0.30Ｐｒ0.05）（Ａｌ11.65Ｍｎ0.1Ｍｇ0.25）Ｏ19の組成を有する蛍光体」である「アルミン酸ストロンチウム蛍光体」とは異なるホスト格子を有する「Ｌａ1-x-y-zＧｄxＰｒyＭｎzＢ3Ｏ6（式中、ｘは約０．００５〜約０．９９の範囲内にあり、ｙは約０．００５〜約０．１の範囲内にあり、ｚは約０．００５〜約０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＋ｚ＜１である）又は式Ｌａ1-x-yＧｄxＰｒyＭｇ1-zＭｎzＢ5Ｏ10（式中、ｘは約０．００５〜約０．９９５の範囲内にあり、ｙは約０．００５〜約０．１の範囲内にあり、ｚは約０．００５〜約０．５の範囲内にあり、ｘ＋ｙ＜１である）で表される」ホウ酸ランタン化合物においても，同様に生じるといえることについては発明の詳細な説明に記載されていないし，そのような技術常識も示されていない。
　
　さらにいえば，請求人は，平成２３年９月２９日付けの回答書において，
「これに対して、引用文献１（注：欧州特許出願公開第１０７３０８９号明細書）には、ＳｒＡｌ12Ｏ19ホストを様々な元素又はイオンでドープ又は置換した蛍光体が記載されていまずが、本願請求項１に規定する式Ｌａ1-x-y-zＧｄxＰｒyＭｎzＢ3Ｏ6又は式Ｌａ1-x-yＧｄxＰｒyＭｇ1-zＭｎzＢ5Ｏ10で表される酸化物系量子分裂型蛍光体に相当するものは記載されていませんし、示唆されてもいません。 
　実際、引用文献１に具体的に記載された蛍光体は、引用文献１の図１にもみられるように、すべてＳｒＡｌ12Ｏ19を酸化物ホストとしたものですし、引用文献１の［００２０］〜［００２９］に記載された内容はＳｒＡｌ12Ｏ19を酸化物ホストとした蛍光体に関するものにすぎません。さらに、引用文献１の［００３７］及び［００５０］等に具体的に記載され、その効果について確認されている蛍光体はすべてＣｅ及びＴｂを必須成分として含んでおり、引用文献１の記載からは、本願請求項１に規定するホウ素酸化物系量子分裂型蛍光体に相当するものを導き出すことはできません。
　引用文献２（注：特開平１０−８０４７号公報）〜３（注：特開平８−２７７１０９号公報）には、ホウ素酸化物をホストとした蛍光体が記載されているものの、本願請求項１に規定する酸化物系量子分裂型蛍光体に相当するものは記載されていませんし、
引用文献１に記載されたＳｒＡｌ
12
Ｏ
19
系酸化物蛍光体に関する教示内容が、ホウ素酸化物系蛍光体にも適用できることを示唆する記載を見出すこともできません
　よって、本願請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２〜４に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反しません。」（審決注：下線は当審が付した。）と主張している。
　この主張は，刊行物１には，ＳｒＡｌ12Ｏ19ホストを様々な元素又はイオンでドープ又は置換した蛍光体しか記載されておらず，刊行物２，３に記載されるホウ素酸化物をホストとした蛍光体に，ホスト格子が異なるＳｒＡｌ12Ｏ19系酸化物蛍光体に関する引用文献１の教示内容を適用することはこの出願当時の技術常識をもってしても当業者が容易に想到し得るものではないとの主張と理解できるが，言い換えると，ＳｒＡｌ12Ｏ19ホストを様々な元素でドープ又は置換して得られた蛍光体の示唆を他のホスト格子であるホウ酸ランタンをホスト格子とする場合に適用できないということになり，請求人の上記のサポート要件に関する主張と矛盾することになる。そして，この点については，平成２３年１１月１７日付けの審尋で請求人に回答を求めたが，回答がなかった。
　してみると，請求人の上記主張はいずれにしても採用することができない。
　
（３）小括
　以上のとおり，本願の請求項１に記載された特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載されたものとは認められないから，特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく，本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
２　理由２（特許法第２９条第２項）について
　仮に，本願の特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１項に適合するものとしても，依然として，以下の拒絶理由が解消していない。
　
（１）刊行物の記載事項
　本願の優先日前に頒布された刊行物１，２には，以下の事項が記載されている。
　
ア　刊行物１の記載事項
　刊行物１には，日本語に翻訳して以下の事項が記載されている。なお，日本語訳はファミリーである特開２００１−１３９９４２号公報によった。
（１−ａ）「【請求項１】  式
ＡＤ12Ｏ19：Ｍｎ,Ｒ
（式中、Ａはストロンチウム、バリウム及びカルシウムのうちの少なくとも１種から成り、Ｄはアルミニウム、ホウ素、ガリウム及びマグネシウムのうちの少なくとも１種から成り、そしてＲは少なくとも１種の３価希土類イオンから成る）によって表わされる組成物。
【請求項２】  Ｍｎが＋２価の状態にある賦活剤イオンを成す請求項１記載の組成物。
【請求項３】  式
(Ａ1-xＲx)(Ｄ12-zＭｎz)Ｏ19（式中、０＜ｘ≦１かつ０＜ｚ≦０．５である）によって表わされる請求項１記載の組成物。
【請求項４】  Ａがストロンチウムから成り、Ｄがアルミニウム及びマグネシウムのうちの少なくとも１種から成り、そしてＲがセリウム、プラセオジム、ガドリニウム及びテルビウムのうちの少なくとも１種から成る請求項３記載の組成物。
【請求項５】  式
(Ｓｒ1-m-q-r-tＣｅmＰｒqＧｄrＴｂt)(Ａｌ12-e-gＭｇeＭｎg)Ｏ19（式中、０≦ｍ≦１、０≦ｑ≦１、０≦ｒ≦０．５、０≦ｔ≦０．５、０≦ｅ≦０．５、かつ０＜ｇ≦０．５である）によって表わされる請求項４記載の組成物。」（特許請求の範囲第１〜５項）
（１−ｂ）「【００１９】
【好適な実施の態様の詳細な説明】本発明者等は、Ｍｎ2+賦活剤イオンを添加した場合にＳｒＡｌ12Ｏ19が緑色スペクトル域内の発光材料となることを発見した。更にまた、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｇｄ及びＴｂのごとき３価希土類イオンはＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+中において増感剤として働く。この材料は、飽和度の高い緑色ルミネセンス（すなわち、緑色スペクトル域内に最大波長を有する鋭い発光ピーク）を有すると共に、緑色−黄色スペクトル域内に幅の広い発光ピークを有する従来のＺｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ2+に比べて同等の絶対量子効率を有している。ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+蛍光体はまた、それのマグネトプランバイト型格子構造が本質的に安定であるため、高エネルギー放射線損傷抵抗性及びルーメン保持性の点でもＺｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ2+蛍光体より優れている。
・・・
【００２１】ＳｒＡｌ12Ｏ19材料は、図１に示されるごとく、マグネトプランバイト型構造を成して結晶化する。Ｍｎ2+ドーパントイオンは、鏡映面を占めないＡｌの四面体状陽イオン部位にあるＡｌイオンを置換する。各々のＭｎイオンは４つの結合を有するから、それらのＭｎイオンは四面体状に配位している。四面体状に配位したＭｎ2+イオンは、弱い結晶場の作用を受ける。それ故、ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+は緑色スペクトル域内において光を放出する。なぜなら、ルミネセンスによって放出される光は実質的にホスト材料ではなくＭｎ2+賦活剤イオンに固有のものだからである。
【００２２】ストロンチウムイオンは、マグネトプランバイト型格子の鏡映面内の陽イオン部位を占める。それ故、これらのイオンは格子の鏡映面を拡大し、そして格子中における結晶場効果の源となる。３価希土類ドーパントイオンは、Ｓｒ格子部位を占める。希土類イオンはＳｒイオンより大きいから、希土類イオンはＳｒイオンより多量の鏡映面拡大を引起こすことがあり、従ってＭｎ2+賦活剤イオンに対する増感剤として働く。」（［００２０］〜［００２３］）
（１−ｃ）【００２３】好適な３価希土類イオンは、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ガドリニウム（Ｇｄ）及びテルビウム（Ｔｂ）である。とは言え、その他の３価希土類イオンを使用することもできる。本発明者等は、それぞれの希土類イオンが相異なる増感剤機能を有するものと考えている。Ｐｒは、１８５ｎｍの入射光に対する増感剤として働く。それ故、発光材料に１８５ｎｍの光が照射された場合、Ｓｒ格子部位にあるＰｒイオンは入射光を吸収し、そして入射光により発生されたエネルギーをＡｌ部位のＭｎ2+賦活剤イオンに伝達する。それ故、ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+が１８５ｎｍで発光するＵＶ気体放電ランプ用の緑色発光蛍光体として使用される場合、その蛍光体にはＰｒ賦活剤イオンを添加すべきである。
【００２４】Ｃｅは、２５４ｎｍの入射光に対する増感剤として働く。それ故、発光材料に２５４ｎｍの光が照射された場合、Ｓｒ格子部位にあるＣｅイオンは入射光を吸収し、そして入射光により発生されたエネルギーをＡｌ部位のＭｎ2+賦活剤イオンに伝達する。それ故、ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+が２５４ｎｍで発光するＵＶ気体放電ランプ用の緑色発光蛍光体として使用される場合、その蛍光体にはＣｅ賦活剤イオンを添加すべきである。また、ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+が１８５ｎｍ及び２５４ｎｍの両方で発光するランプ又はその他の光源用の緑色発光蛍光体として使用される場合には、Ｃｅ及びＰｒ増感剤の両者を使用すべきである。なお、Ｐｒ及びＣｅはちょうど１８５ｎｍ及び２５４ｎｍの波長に対してではなく約３００ｎｍにまで広がる相異なる波長範囲に対する増感剤として働くことに注意すべきである。」（［００２４］，［００２５］）
（１−ｄ）「【００２５】本発明者等は、Ｇｄイオンを利用する次のようなエネルギー伝達機構の可能性を考えている。Ｇｄイオンは、ＳｒＡｌ12Ｏ19のマグネトプランバイト型格子中の互いに隣接したＳｒ部位に存在してＧｄイオン部分格子を形成する。Ｐｒ又はＣｅ増感剤は入射光を吸収し、そしてそのエネルギーを部分格子中の少なくとも１個のＧｄイオンに伝達する。次に、そのＧｄイオンは部分格子中の別のＧｄイオンにエネルギーを伝達する。やがて、そのエネルギーはＭｎ2+賦活剤に隣接したＧｄイオンに到達する。すると、エネルギーは部分格子から賦活剤に伝達される。このように、Ｇｄイオン部分格子は賦活剤イオンへのエネルギー伝達を容易にする。それ故、ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+にはＰｒ及び（又は）Ｃｅに加えてＧｄを添加することができる。」（［００２６］）
（１−ｅ）「【００２６】Ｔｂは、ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+中において量子効率増強剤として働く。本発明者等は、ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+にＴｂイオンを添加した場合、Ｔｂイオンを添加しないＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+に比べて緑色のＭｎ2+量子効率が改善されることを見い出した。それ故、ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+にはＰｒ、Ｃｅ及び（又は）Ｇｄイオンに加えてＴｂイオンを添加することができる。本発明者等は、改善された量子効率を達成するためＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+にＴｂイオン及びその他の３価希土類イオンを添加した場合、恐らくは複雑な多段エネルギー伝達が起こるものと考えている。本発明者等によれば、ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+，Ｔｂ3+，Ｃｅ3+中において、緑色の光は主としてＭｎ2+イオンから発生されるのであって、Ｃｅ3+又はＴｂ3+イオンから発生されるのではないことが確認された。
【００２７】少なくとも上記の理由から、ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+材料はそれの所要の用途に応じて１種、２種、３種又は４種の３価希土類イオンドーパント化学種の任意の組合せを含有し得る。なお、かかるドーパント化学種はＰｒ、Ｃｅ、Ｇｄ及びＴｂから成ることが好ましい。」（［００２７］，［００２８］）
（１−ｆ）「【００２８】更にまた、Ａｌイオンの一部分をガリウム、ホウ素又はマグネシウムイオンドーパント化学種によって置換することもできる。Ａｌイオンを置換するために好適なドーパント化学種はＭｇイオンである。Ｓｒ2+格子部位が３価希土類イオンで満たされた場合、Ｍｇイオンは電荷補償イオンとして働く。所望ならば、Ｓｒイオンの一部分をカルシウム又はバリウムイオンドーパント化学種によって置換することもできる。」（［００２９］）
（１−ｇ）「【００３４】セリウム及びプラセオジムイオン濃度は、全Ｓｒイオン濃度を基準としてそれぞれ０〜１００モル％又は原子％の範囲内にあり得る。なお、Ｃｅ及びＰｒイオン濃度のいかなる組合せもＳｒイオン濃度を基準として１００モル％又は原子％を越えてはならないことを理解すべきである。好適なＣｅ及びＰｒイオン濃度範囲はＳｒ陽イオン化学種を基準としてそれぞれ１０〜４０原子％である。Ｐｒイオンを添加せずにＣｅイオンを添加する場合、好適なＣｅイオン濃度はＳｒ陽イオン化学種を基準として３０原子％である。Ｃｅイオンを添加せずにＰｒイオンを添加する場合、好適なＰｒイオン濃度はＳｒ陽イオン化学種を基準として３０原子％である。Ｃｅ及びＰｒイオンの両者を添加する場合、好適なＣｅ及びＰｒイオン濃度はＳｒ陽イオン化学種を基準としてそれぞれ１５原子％である。
【００３５】Ｇｄ及びＴｂイオン濃度は、全Ｓｒイオン濃度を基準としてそれぞれ０〜５０モル％又は原子％の範囲内にあり得る。好適なＧｄ及びＴｂイオン濃度範囲はＳｒ陽イオン化学種を基準としてそれぞれ５〜１５原子％であり、また好適なＧｄ及びＴｂイオン濃度はＳｒ陽イオン化学種を基準としてそれぞれ１０原子％である。」（［００３５］，［００３６］）
（１−ｈ）「【００４９】
【実施例】下記のごとき方法によって (Ｓｒ0.5Ｃｅ0.3Ｇｄ0.1Ｔｂ0.1)(Ａｌ11.5Ｍｇ0.25Ｍｎ0.25)Ｏ19 蛍光体を製造した。すなわち、化学量論的な量の酸化物及び炭酸塩出発原料（ＳｒＣＯ3、Ｇｄ2Ｏ3、ＣｅＯ2、Ｔｂ4Ｏ7、Ａｌ2Ｏ3、ＭｎＣＯ3 及びＭｇＯ）を良く混合した後、僅かに還元性の雰囲気（９７％のＮ2 及び２％のＨ2 から成る生成ガス）中において１０００℃で５時間にわたり焼成した。同じ還元雰囲気中において室温まで冷却した後、部分反応材料を再粉砕した。再粉砕した材料を同じ雰囲気中で１５５０℃まで再加熱した。こうして得られた蛍光体は、短波長の紫外線で励起した場合に鮮緑色の発光を示した。なお、出発原料間の反応を促進するため、出発原料にフッ化アルミニウム又はマグネシウムのフラックスを添加することもできる。
【００５０】本発明の (Ｓｒ0.5Ｃｅ0.3Ｇｄ0.1Ｔｂ0.1)(Ａｌ11.5Ｍｇ0.25Ｍｎ0.25)Ｏ19蛍光体及び従来のＺｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ2+蛍光体に２５４ｎｍの入射光を照射し、そしてそれらの発光スペクトルを分光計で測定した。これらのスペクトルを図１１に示す。 (Ｓｒ0.5Ｃｅ0.3Ｇｄ0.1Ｔｂ0.1)(Ａｌ11.5Ｍｇ0.25Ｍｎ0.25)Ｏ19蛍光体は、５１７ｎｍの最大発光波長を示した。緑色スペクトル域内にあるこの波長は、Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ2+の最大発光波長である５２３ｎｍから６ｎｍしか離れていない。」（［００５０］，［００５１］）
　
イ　刊行物２の記載事項
（２−ａ）「【請求項９】　Ｐｒ3+の４ｆ５ｄバンドのエネルギー準位の重心が1Ｓ0状態よりも上方に位置するようにＰｒ3+−配位子間の結合の共有原子価が維持され、かつホスト格子が約５電子ボルトより大きいバンドギャップを有することを特徴とする、Ｐｒ3+イオンによって活性化されたホスト格子を有する量子分裂型蛍光体。
【請求項１０】　前記ホスト格子が酸化物ホスト格子、ハロゲン化物ホスト格子又はオキシハロゲン化物ホスト格子である請求項９記載の量子分裂型蛍光体。
・・・
【請求項１４】　前記酸化物ホスト格子が約２．５６１オングストロームより大きいＰｒ3+−酸素間の平均結合距離を有する請求項１０記載の量子分裂型蛍光体。
【請求項１５】　約２．５６１オングストロームより大きいＰｒ3+−酸素間の平均結合距離を有する前記酸化物ホスト格子がＳｒＡｌ12Ｏ19、ＬａＭｇＢ5Ｏ10、ＬａＢ3Ｏ6及びそれらの混合物から成る群より選ばれる請求項１４記載の量子分裂型蛍光体。」
（２−ｂ）「【０００３】
【発明の背景】量子分裂とは、一般に、１個の紫外線光子が２個の可視光線光子に変換される結果として発光の量子効率が１を越える現象として記述される。量子分裂型の材料は、光の発生を要求する用途において蛍光体として使用するために望ましいものである。適当な量子分裂型材料は、原則として実質的により明るい光源を生み出すことができる。
【０００４】従来、量子分裂はフッ化物を基剤とする材料において実証されてきた。ＹＦ3母材中に０．１％のＰｒ3+を含有して成る材料は、１８５ｎｍの紫外線で励起された場合、吸収された紫外線（ＵＶ）光子１個について１個より多い可視光線光子を発生することが証明されている。この材料に関して測定された量子効率は１４５％±１５％であり、従って１を大幅に越えていた。
【０００５】Ｐｒ3+イオンによって量子分裂を生起させる臨界条件は、フッ化物を基剤とする材料において達成されてきた。しかるに本発明者等は、最近に至り、Ｐｒ3+によって活性化された酸化物ホスト格子中における量子分裂が、式Ｌａ1-XＰｒXＭｇＢ5Ｏ10 （ただし、０＜Ｘ≦０．２０）によって表わされる酸化物材料（米国特許出願第０８／３６７６３４号）及び式Ｓｒ1-XＰｒXＡｌ12-XＭｇXＯ19 （ただし、０＜Ｘ≦０．２０）によって表わされる酸化物材料（米国特許出願第０８／３６７６３７号）において起こることを開示した。」
（２−ｃ）「【００１１】
【発明の詳細な記述】一般的に述べれば、本発明はホスト格子中に活性化剤としてＰｒ3+を有する新規な量子分裂型蛍光体に関する。かかる量子分裂型蛍光体は、一定の規則に従えば開発することができる。Ｐｒ3+によって活性化された有用な量子分裂型蛍光体を得るための規則とは、Ｐｒ3+のエネルギーバンド（４ｆ５ｄ）が1Ｓ0状態よりも上方に位置しなければならないこと、Ｐｒ3+のエネルギーバンド（４ｆ５ｄ）及び1Ｓ0状態がホスト格子の伝導帯よりも下方に位置するようにホスト格子のバンドギャップが十分に大きいこと、並びにホスト格子がＰｒ3+イオンに対して適当な部位対称性を提供するという条件下で量子分裂型蛍光体が生成されることである。たとえば、ＹＦ3 中におけるＹ3+の部位対称性は高い量子効率を生み出すために適切であると思われることが判明している。
【００１２】固体中に導入されたＰｒ3+イオンに由来する量子分裂のための第１の要求条件は、４ｆ５ｄバンドのエネルギー準位が1Ｓ0状態よりも上方に位置することである。４ｆ５ｄバンドのエネルギー準位が1Ｓ0状態よりも下方に位置すれば、入射した高エネルギー光子の量子分裂は起こらない。このように、４ｆ５ｄバンドの位置はＰｒ3+イオンに作用する結晶場の強度に決定的に依存するのである。弱い結晶場は、４ｆ５ｄバンドの高いエネルギー準位をもたらす。結晶場の強度はＰｒ3+イオンと陰イオンとの距離の増加に伴って低下するから、量子分裂はＰｒ3+イオンに対して大きい配位数を与える構造において起こり易い。たとえば、量子分裂はＰｒ3+イオンが９個の直ぐ隣接する酸素イオンに配位しているＳｒＡｌ12Ｏ19において観察される。」
（２−ｄ）「【００１７】
【実施例】本発明を例証するため、上記のごとき規則を使用しながら、酸化物ホスト及びフッ化物ホスト中におけるＰｒ3+−配位子間の平均結合距離を計算した。下記表１中のデータによれば、各種の酸化物ホストに関し、量子分裂が起こるためにはＰｒ3+イオンと酸素との結合距離が約２．５６１Åを越えなければならないことがわかる。
【００１８】
【表１】
 　　　　　　　　　　　　　　　表　　１
　　　　　　
Ｐｒ
3+
−酸素間の平均結合距離及び量子分裂の予測
　
実施例
化合物
結合距離
量子分裂
　　１　　　ＹＰＯ4　　　　　　　２．２４１Å　　　　なし
　　２　　　ＹＢＯ3　　　　　　　２．３８３Å　　　　なし
　　３　　　ＬａＰＯ4　　　　　　２．５６１Å　　　　なし
　　４　　　ＬａＭｇＢ5Ｏ10　　　２．６１１Å　　　　あり
　　５　　　ＬａＢ3Ｏ6　　　　　 ２．６１６Å　　　　あり
　　６　　　ＳｒＡｌ12Ｏ19　　　 ２．７５６Å　　　　あり
上記表１中のデータによって示される通り、Ｐｒ3+−酸素配位子間の平均結合距離に基づけば、そのホスト格子が量子分裂を可能にするか否かを有効に予測することができる。なお、上記の酸化物ホスト格子は例示を目的とするものであって、本発明の方法が上記の酸化物のみに限定されるわけではないことに注意されたい。それどころか、本発明の規則を満たすものであれば、Ｐｒ3+イオンによって活性化された任意のホスト格子又はホスト格子混合物が量子分裂型蛍光体を生成するのである。たとえば、酸化物とハロゲン化物との混合物（たとえば、オキシハロゲン化物）がホスト格子として役立ち得ることを理解すべきである。オキシハロゲン化物の実例としてはＬａＯＣｌが挙げられる。
【００１９】量子分裂を得るためにはまた、Ｐｒ3+イオンの４ｆ５ｄバンドが固体ホスト格子の伝導帯よりも下方のエネルギー準位に位置しており、従って発光効率を低下させるＰｒ3+イオンの光イオン化が起こり得ないことも要求される。それ故、Ｐｒ3+イオンは約５ｅＶより大きいバンドギャップを有するホスト格子中に導入することが必要である。」
　
（２）刊行物１に記載された発明（引用発明）
　刊行物１には，「式
(Ｓｒ1-m-q-r-tＣｅmＰｒqＧｄrＴｂt)(Ａｌ12-e-gＭｇeＭｎg)Ｏ19（式中、０≦ｍ≦１、０≦ｑ≦１、０≦ｒ≦０．５、０≦ｔ≦０．５、０≦ｅ≦０．５、かつ０＜ｇ≦０．５である）によって表わされる・・・組成物」（摘記１−ａ参照）が記載され，「Ｍｎ2+賦活剤イオンを添加した場合にＳｒＡｌ12Ｏ19が緑色スペクトル域内の発光材料と」なり，「更にまた、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｇｄ及びＴｂのごとき３価希土類イオンはＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+中において増感剤として働」き，「この材料は、飽和度の高い緑色ルミネセンス（すなわち、緑色スペクトル域内に最大波長を有する鋭い発光ピーク）を有する」もので，「ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+蛍光体」（摘記１−ｂ参照）であることが記載されているから，上記組成物は，「緑色ルミネセンス」を有する「蛍光体」といえる。
　そうすると，刊行物１には，
「式
(Ｓｒ1-m-q-r-tＣｅmＰｒqＧｄrＴｂt)(Ａｌ12-e-gＭｇeＭｎg)Ｏ19（式中、０≦ｍ≦１、０≦ｑ≦１、０≦ｒ≦０．５、０≦ｔ≦０．５、０≦ｅ≦０．５、かつ０＜ｇ≦０．５である）によって表わされる組成物で，緑色ルミネセンスを有する蛍光体」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
 ア　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「組成物」は，「化学量論的な量の酸化物及び炭酸塩出発原料・・・を良く混合した後、僅かに還元性の雰囲気・・・中において１０００℃で５時間にわたり焼成し・・・部分反応材料を再粉砕し・・・再粉砕した材料を同じ雰囲気中で１５５０℃まで再加熱し」て得られるもの（摘記１−ｈ参照）であるのに対し，本願明細書では，本願発明の「酸化物系蛍光体」を具体的に「ストロンチウム化合物、ガドリニウム化合物、プラセオジム化合物、アルミニウム化合物、マンガン化合物及びマグネシウム化合物を十分に混合し・・・上記の炭酸塩及び酸化物の分解から生じた揮発化合物とやし殻炭との反応生成物によって生み出された雰囲気中で、この混合物を１４００℃で６時間にわたり焼成し・・・焼成物を再配合した後、窒素中に１容量％の水素を含む雰囲気中で１１００℃で６時間にわたり焼成することによって最終蛍光体を製造した」（摘記ｄ参照）ことが記載されているから，両者とも原料化合物を混合，焼成して蛍光体を製造し，これによって複合酸化物が得られていると解されるから，引用発明の「組成物」は，本願発明の「酸化物」であるといえる。
　また，引用発明の「 (Ｓｒ1-m-q-r-tＣｅmＰｒqＧｄrＴｂt)(Ａｌ12-e-gＭｇeＭｎg)Ｏ19 」は，「式中、・・・・０≦ｅ≦０．５、かつ０＜ｇ≦０．５である」ので，アルミニウムとマンガンは必ず含まれ，本願発明の「アルミニウム及びホウ素からなる群から選択される元素の酸化物」に相当し，さらにＭｎ２＋が添加（ドープ）されているので，本願発明の「上記酸化物にＭｎ２＋がドープされた」ものにも相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
「アルミニウム及びホウ素からなる群から選択される元素の酸化物を含み、上記酸化物にＭｎ２＋がドープされた酸化物系蛍光体」である点で一致し，以下の点で一応相違する。
（ｉ）前者が「ストロンチウム、カルシウム、ランタン及びマグネシウムからなる群から選択される１種以上の正の対イオンを含み」，「式Ｓｒ1-xＣａxＡｌ12Ｏ19：Ｐｒ3+，Ｍｎ2+，Ａ（式中、０≦ｘ≦１であり、ＡはＬａ3+及びＭｇ2+からなる群から選択される１種以上である）で表され、さらにＧｄ3+でドープされている」のに対して，後者が「式
(Ｓｒ1-m-q-r-tＣｅmＰｒqＧｄrＴｂt)(Ａｌ12-e-gＭｇeＭｎg)Ｏ19（式中、０≦ｍ≦１、０≦ｑ≦１、０≦ｒ≦０．５、０≦ｔ≦０．５、０≦ｅ≦０．５、かつ０＜ｇ≦０．５である）によって表わされる」点
（ｉｉ）前者が「真空紫外線（ＶＵＶ）照射時に量子分裂を示す酸化物系量子分裂型蛍光体」であるのに対して，後者が「酸化物系蛍光体」である点
　
イ　相違点の検討
（ア）相違点（ｉ）について
　刊行物１には，「ＳｒＡｌ12Ｏ19材料は・・・Ｍｎ2+ドーパントイオンは、鏡映面を占めないＡｌの四面体状陽イオン部位にあるＡｌイオンを置換する」，「ストロンチウムイオンは、マグネトプランバイト型格子の鏡映面内の陽イオン部位を占め・・・これらのイオンは格子の鏡映面を拡大し、そして格子中における結晶場効果の源となる。３価希土類ドーパントイオンは、Ｓｒ格子部位を占める」（摘記１−ｂ参照）ので，引用発明の「(Ｓｒ1-m-q-r-tＣｅmＰｒqＧｄrＴｂt)(Ａｌ12-e-gＭｇeＭｎg)Ｏ19」は，「ＳｒＡｌ12Ｏ19」構造において，Ｓｒイオンの一部が「Ｃｅ、Ｐｒ、Ｇｄ及びＴｂ」などの「３価希土類イオン」で置き換えられたものであり，また，Ａｌイオンの一部が「Ｍｎ２＋」で置換されたものであり，さらに，「Ａｌイオンを置換するために好適なドーパント化学種はＭｇイオンである」（摘記１−ｆ参照）ので，Ａｌイオンの一部が「Ｍｇイオン」で置換されたものといえる。
　そして，刊行物１には，「Ｐｒは、１８５ｎｍの入射光に対する増感剤として働く。それ故、発光材料に１８５ｎｍの光が照射された場合、Ｓｒ格子部位にあるＰｒイオンは入射光を吸収し、そして入射光により発生されたエネルギーをＡｌ部位のＭｎ2+賦活剤イオンに伝達する。それ故、ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+が１８５ｎｍで発光するＵＶ気体放電ランプ用の緑色発光蛍光体として使用される場合、その蛍光体にはＰｒ賦活剤イオンを添加すべきである。」，「Ｃｅは、２５４ｎｍの入射光に対する増感剤として働く。それ故、発光材料に２５４ｎｍの光が照射された場合、Ｓｒ格子部位にあるＣｅイオンは入射光を吸収し、そして入射光により発生されたエネルギーをＡｌ部位のＭｎ2+賦活剤イオンに伝達する。それ故、ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+が２５４ｎｍで発光するＵＶ気体放電ランプ用の緑色発光蛍光体として使用される場合、その蛍光体にはＣｅ賦活剤イオンを添加すべきである。」（摘記１−ｃ参照）と記載されているから，入射光が１８５ｎｍで発光するＵＶ気体放電ランプである場合には「Ｐｒ賦活剤イオン」を添加すべきで，それ以外の入射光がなければ「Ｃｅ賦活剤イオン」を添加する必要がないことが理解できる。
　そうすると，引用発明の「 (Ｓｒ1-m-q-r-tＣｅmＰｒqＧｄrＴｂt)(Ａｌ12-e-gＭｇeＭｎg)Ｏ19 」において，Ｃｅ3+，Ｐｒ3+については「全ストロンチウムイオン濃度を基準として，０〜１００モル％又は原子％の範囲内」（摘記１−ｇ参照）で添加できるところ，入射光が１８５ｎｍで発光するＵＶ気体放電ランプである場合にはＰｒ3+のみを添加すればよく，その場合には，「Ｃｅイオンを添加せずにＰｒイオンを添加する場合、好適なＰｒイオン濃度はＳｒ陽イオン化学種を基準として３０原子％である」（摘記１−ｇ参照）から，Ｐｒ3+のみを３０原子％含ませることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　次に，刊行物１には，「Ｐｒ又はＣｅ増感剤は入射光を吸収し、そしてそのエネルギーを部分格子中の少なくとも１個のＧｄイオンに伝達する。次に、そのＧｄイオンは部分格子中の別のＧｄイオンにエネルギーを伝達する。やがて、そのエネルギーはＭｎ2+賦活剤に隣接したＧｄイオンに到達する。すると、エネルギーは部分格子から賦活剤に伝達される。このように、Ｇｄイオン部分格子は賦活剤イオンへのエネルギー伝達を容易にする。」（摘記１−ｄ参照）と記載されているから，「Ｇｄイオン」は「賦活剤イオンへのエネルギー伝達を容易にする」ために添加されることが理解できる。
　また，刊行物１には，「ＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+にＴｂイオンを添加した場合、Ｔｂイオンを添加しないＳｒＡｌ12Ｏ19：Ｍｎ2+に比べて緑色のＭｎ2+量子効率が改善されることを見い出した」（摘記１−ｅ参照）と記載されているから，「Ｔｂイオン」は量子効率を改善するために添加されるもので，逆にいえば，Ｔｂイオンがなくても量子効率は劣るかもしれないが，緑色の発光がある蛍光体となることは理解できる。
　そうすると，引用発明において，Ｇｄ3+の添加量は「全Ｓｒイオン濃度を基準としてそれぞれ０〜５０モル％又は原子％の範囲内」（摘記１−ｇ参照）であり得るところ，「賦活剤イオンへのエネルギー伝達を容易にする」ためにＧｄ3+を添加し，「好適なＧｄ・・・イオン濃度」である「Ｓｒ陽イオン化学種を基準としてそれぞれ１０原子％」とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。加えて，Ｔｂ3+についても「全Ｓｒイオン濃度を基準としてそれぞれ０〜５０モル％又は原子％の範囲内」（摘記１−ｇ参照）であり得るところ，上述のように量子効率の改善を特に望まないのであればＴｂ3+を添加する必要はなく，Ｔｂ3+を添加しない蛍光体を選択することも当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　さらに，刊行物１には，「Ａｌイオンを置換するために好適なドーパント化学種はＭｇイオンである」（摘記１−ｆ参照）と記載されているから，Ｍｇをドーパントすることも可能であり，実施例において，「 (Ｓｒ0.5Ｃｅ0.3Ｇｄ0.1Ｔｂ0.1)(Ａｌ11.5Ｍｇ0.25Ｍｎ0.25)Ｏ19 蛍光体」（摘記１−ｈ参照）のように，実際にＭｇ2+でＡｌイオンの一部を置換したものも記載されている。
　そうすると，引用発明において，Ａｌイオンの一部をＭｇ2+で置換した蛍光体を得ることも当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　以上をまとめると，引用発明において，Ｃｅ3+を含ませず（０原子％）にＰｒ3+を含ませ（３０原子％），Ｇｄ3+を含ませ（１０原子％），Ｔｂ3+を含ませず（０原子％），Ｍｇ2+を含ませた酸化物系蛍光体を製造することは当業者が容易になし得たことと認められ，この酸化物系蛍光体は，本願発明の「ストロンチウム、カルシウム、ランタン及びマグネシウムからなる群から選択される１種以上の正の対イオンを含み」，「式Ｓｒ1-xＣａxＡｌ12Ｏ19：Ｐｒ3+，Ｍｎ2+，Ａ（式中、０≦ｘ≦１であり、ＡはＬａ3+及びＭｇ2+からなる群から選択される１種以上である）で表され、さらにＧｄ3+でドープされている」との発明特定事項を満たすものであるから，相違点（ｉ）は当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（イ）相違点（ｉｉ）について
　刊行物２には，「Ｐｒ3+の４ｆ５ｄバンドのエネルギー準位の重心が1Ｓ0状態よりも上方に位置するようにＰｒ3+−配位子間の結合の共有原子価が維持され、かつホスト格子が約５電子ボルトより大きいバンドギャップを有することを特徴とする、Ｐｒ3+イオンによって活性化されたホスト格子を有する量子分裂型蛍光体」であって，「前記ホスト格子がＳｒＡｌ12Ｏ19」であることが記載されている（摘記２−ａ参照）。
　また，刊行物２には，「量子分裂とは、一般に、１個の紫外線光子が２個の可視光線光子に変換される結果として発光の量子効率が１を越える現象として記述される」こと，「ＹＦ3母材中に０．１％のＰｒ3+を含有して成る材料は、１８５ｎｍの紫外線で励起された場合、吸収された紫外線（ＵＶ）光子１個について１個より多い可視光線光子を発生すること」が記載されている（摘記２−ｂ参照）。
　さらに，刊行物２には，「Ｐｒ3+によって活性化された有用な量子分裂型蛍光体を得るための規則とは、Ｐｒ3+のエネルギーバンド（４ｆ５ｄ）が1Ｓ0状態よりも上方に位置しなければならないこと、Ｐｒ3+のエネルギーバンド（４ｆ５ｄ）及び1Ｓ0状態がホスト格子の伝導帯よりも下方に位置するようにホスト格子のバンドギャップが十分に大きいこと、並びにホスト格子がＰｒ3+イオンに対して適当な部位対称性を提供するという条件下で量子分裂型蛍光体が生成されること」，そのような「量子分裂はＰｒ3+イオンが９個の直ぐ隣接する酸素イオンに配位しているＳｒＡｌ12Ｏ19において観察される」ことも記載されている（摘記２−ｃ参照）。
　そうすると，刊行物２には，１８５ｎｍの紫外線を照射して励起された場合，１個の紫外線光子が２個の可視光線光子に変換される量子分裂現象が生じる蛍光体として，Ｐｒ3+によって活性化された量子分裂型蛍光体があり，そのような量子分裂型蛍光体として，「Ｐｒ3+イオンが９個の直ぐ隣接する酸素イオンに配位しているＳｒＡｌ12Ｏ19」が記載されているといえ，このことは実施例６において，Ｐｒ3+をホスト格子の「ＳｒＡｌ12Ｏ19」に導入すると量子分裂が生じること（摘記２−ｄ参照）からも実証されているといえる。
　そうすると，引用発明において，Ｐｒ3+を含ませたものは，Ｐｒ3+をホスト格子の「ＳｒＡｌ12Ｏ19」に導入したものであり，１８５ｎｍの紫外線を照射することにより量子分裂が生じ，本願発明の「真空紫外線（ＵＶＵ）」とは「約２１５ｎｍよりも短い波長を有する放射を指す」（本願明細書【０００４】参照）のであるから，本願発明の「真空紫外線（ＵＶＵ）照射時に量子分裂挙動を示す酸化物系量子分裂型蛍光体」であるといえる。
　よって，相違点（ｉｉ）は，相違点（ｉ）の発明特定事項を満たすことにより，必然的に生じる発明特定事項であって，同様に当業者が容易になし得たものと認められる。
　
ウ　効果について
　本願明細書に「Ｐｒ3+イオンで活性化したホウ酸ランタンマグネシウム」や「Ｐｒ3+イオンで活性化され、Ｍｇ2+イオンで電荷補償されたアルミン酸ストロンチウムマグネシウム」のような「従来の量子分裂型物質に比べて可視域でより高い量子効率を示す酸化物系の量子分裂型蛍光体を提供する」こと（摘記ａ参照）が記載されているので，これが本願発明の効果であると認められる。
　しかしながら，引用発明において，Ｐｒ3+を含ませた蛍光体が量子分裂効果を奏することは，上記イ（イ）で述べたとおりであり、さらに，Ｍｎ2+とＧｄ3+を含ませることで，Ｐｒ3+で吸収されたエネルギーをＧｄ3+を経てＭｎ2+へ容易に伝達し，Ｍｎ2+によって緑色（可視光である）を発光するものであることは上記イ（ア）で述べたとおりであるから，Ｍｎ2+を含まない従来の量子分裂型物質に比べて可視域でより高い量子効率を示す効果が奏されることは当業者が十分予測し得たものと認められ，さらに，本願発明が格別の効果を奏するとも認められない。
　
（４）請求人の主張について
ア　請求人の主張
　請求人は，平成２４年５月２２日付けの意見書において，以下の主張をしている。
「本願請求項１に係る発明の酸化物系量子分裂型蛍光体は、２０５ｎｍの波長のＶＵＶで励起した場合に、図２に点線で示すように、約５２５ｎｍの大きいピークによって証明されるように可視光子として放出されます（本願明細書段落００１９も参照されたい）。
　これに対して、引用文献１（審決注：刊行物１）には、ＳｒＡｌ12Ｏ19蛍光体を様々な元素又はイオンでドープ又は置換することが記載されていますが、引用文献１の段落［００３７］及び［００５０］に具体的に記載された蛍光体はすべてＣｅ及びＴｂを必須成分としており、引用文献１の記載からは、本願請求項１に規定する酸化物系量子分裂型蛍光体に相当するものを導き出すことはできません。」
　
イ　検討
　刊行物１において，段落［００３７］，［００５０］に記載される蛍光体は，「(Ｓｒ0.5Ｃｅ0.3Ｇｄ0.1Ｔｂ0.1)(Ａｌ11.5Ｍｇ0.25Ｍｎ0.25)Ｏ19 蛍光体」などであり，Ｃｅ3+，Ｔｂ3+を含んでいることは請求人の主張どおりである。
　しかしながら，上記（３）イ（ア）でも述べたように，刊行物１の記載からは，入射光が１８５ｎｍで発光するＵＶ気体放電ランプである場合にはＰｒ3+を添加すべきで，それ以外の入射光がなければＣｅ3+を添加する必要がないことが理解できる。また，Ｔｂ3+が含まれなくても量子効率は劣るかもしれないが，緑色の発光をする蛍光体が得られることも理解できる。
　そうすると，刊行物１の記載から，引用発明において，Ｃｅ3+，Ｔｂ3+を必須成分として含む必要がないことが理解でき，実施例において，Ｍｎ2+により緑色（可視光）の発光が得られることが実証され（摘記１−ｈ参照），この発光はＭｎ2+によるものである（摘記１−ｅ参照）から，Ｃｅ3+の代わりにＰｒ3+を含ませても，また，Ｔｂ3+が含まれなくても同様の酸化物系蛍光体が得られると推測し得るものである。
　したがって，請求人の主張は採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の記載は，その特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，特許法第３６条第６項第１号に適合せず，本願は同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないし，そうでなくても，本願の請求項１に係る発明は，本願の出願前に頒布された刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。