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　特願２００７−　１１１５６「処理装置及び共分散行列演算プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月３１日出願公開、特開２００８−１７６６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」と記す。）は、
平成１９年１月２２日付けの出願であって、
平成２１年１０月１６日付けで審査請求がなされ、
平成２３年３月９日付けで拒絶理由通知（平成２３年３月２２日発送）がなされ、
平成２３年５月１７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年６月１日付けで拒絶査定（平成２３年６月７日謄本送達）がなされ、
平成２３年８月２４日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお
平成２３年９月１４日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされるとともに、
平成２３年１２月２８日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２４年１月１０日発送)がなされ、これに対して
平成２４年３月７日付けで回答書が提出されている。
　
２．本願特許請求の範囲
　上記平成２３年８月２４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、本願はその請求項１〜４記載のとおりの次の「処理装置」及び「共分散行列演算プログラム」についての特許を請求するものである。
『　【請求項１】
　共分散行列を行列Ａと対角行列Ｄと行列Ａの転置行列の積の形で表して演算を行う処理装置であって、
　無限大値と対角行列Ｄ１との積と、対角行列Ｄ２との和で表される対角行列Ｄを指定する情報として、対角行列Ｄ１及び対角行列Ｄ２を入力する入力手段と、
　対角行列Ｄ１及び対角行列Ｄ２を格納する第１の格納手段と、
　行列Ａを格納する第２の格納手段と、
　グラム・シュミット法による計算を行って下三角行列Ｌの要素を求める演算手段と、
　得られた下三角行列Ｌの要素を出力する出力手段とを備え、
　前記演算手段は、前記グラム・シュミット法による計算において、対角行列Ｅ１及び対角行列Ｅ２の対角要素として０を設定し、下三角行列Ｌの対角要素として１を、下三角行列Ｌの対角要素以外の要素については０を設定することにより初期化を行い、対角行列Ｄ１及び行列Ａを用いて対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素を設定し、設定された対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素の値が０でない場合に、下三角行列Ｌの（ｊ＋１）行ｊ列からｍ行ｊ列までの要素を、対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素の値及び対角行列Ｄ１及び行列Ａを用いて順次設定していき、対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素の値が０である場合に、対角行列Ｄ２及び行列Ａを用いて対角行列Ｅ２のｊ行の要素を設定し、設定された対角行列Ｅ２のｊ行の対角要素の値が０でない場合に、下三角行列Ｌの（ｊ＋１）行ｊ列からｍ行ｊ列までの要素を、対角行列Ｅ２のｊ列の対角要素の値及び対角行列Ｄ２及び行列Ａを用いて順次設定していく処理を実行することを特徴とする処理装置。
　　【請求項２】
　前記第１の格納手段は、対角行列Ｄ１を格納する手段と対角行列Ｄ２を格納する手段とを含む
　を備えることを特徴とする請求項１記載の処理装置。
　　【請求項３】
　前記第１の格納手段は、対角行列Ｄ１及び対角行列Ｄ２の対角要素を格納する要素格納手段と、該要素格納手段に格納されている対角要素がそれぞれ対角行列Ｄ１あるいは対角行列Ｄ２のいずれを表すかを示す情報を格納する格納手段とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の処理装置。
　　【請求項４】
　共分散行列を行列Ａと対角行列Ｄと行列Ａの転置行列の積の形で表して演算を行うための共分散行列演算プログラムであって、
　前記共分散行列演算プログラムは、
　無限大値と対角行列Ｄ１との積と、対角行列Ｄ２との和で表される対角行列Ｄを指定する情報として、対角行列Ｄ１及び対角行列Ｄ２を入力し、
　対角行列Ｄ１、対角行列Ｄ２及び行列Ａを格納手段に格納し、
　グラム・シュミット法による計算を行って下三角行列Ｌの要素を求め、
　得られた下三角行列Ｌの要素を出力する
　処理をコンピュータに実行させ、
　前記コンピュータは、前記グラム・シュミット法による計算において、対角行列Ｅ１及び対角行列Ｅ２の対角要素として０を設定し、下三角行列Ｌの対角要素として１を、下三角行列Ｌの対角要素以外の要素については０を設定することにより初期化を行い、対角行列Ｄ１及び行列Ａを用いて対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素を設定し、設定された対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素の値が０でない場合に、下三角行列Ｌの（ｊ＋１）行ｊ列からｍ行ｊ列までの要素を、対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素の値及び対角行列Ｄ１及び行列Ａを用いて順次設定していき、対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素の値が０である場合に、対角行列Ｄ２及び行列Ａを用いて対角行列Ｅ２のｊ行の要素を設定し、設定された対角行列Ｅ２のｊ行の対角要素の値が０でない場合に、下三角行列Ｌの（ｊ＋１）行ｊ列からｍ行ｊ列までの要素を、対角行列Ｅ２のｊ列の対角要素の値及び対角行列Ｄ２及び行列Ａを用いて順次設定していく処理を実行することを特徴とする共分散行列演算プログラム。』
　
３．原審拒絶理由
　原審の拒絶査定の理由は「平成２３年３月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２」であり、該理由１，２は以下のとおりのものである。
『　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
≪理由１≫
　請求項１−３には、「入力手段」、「（第１、第２の）格納手段」、「演算手段」及び「出力手段」を備えた処理装置が記載されている。
　しかしながら、上記「演算手段」が実行する処理は、行列演算に係る数学的操作そのものであって、当該数学的操作が何らの自然法則も用いていない。
　また、請求項１−３の記載をコンピュータ・ソフトウェア関連発明であるものと仮定しても、処理装置によって処理される共分散行列が、「入力手段」、「（第１、第２の）格納手段」、「演算手段」、「出力手段」の順に入力されることをもって情報処理の流れが存在するとはいえても、「演算手段」と「下三角行列Ｌ、対角行列Ｅ１及び対角行列Ｅ２を計算する」処理とがどのように協働しているのかが具体的に記載されていないから、情報処理が具体的に実現されているとはいえない（審査基準第VII部第１章2.2.2(3)を参照）。
　そして、上記の事項は請求項４に記載の共分散行列演算プログラムについても同様である。
　
　よって、請求項１−４の記載は、特許法第２条第１項に定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用できる発明」とは認められない。
　
　
≪理由２≫
　請求項１，４の「対角行列Ｄを、無限大値と対角行列Ｄ１との積と、対角行列Ｄ２との和で表」して「対角行列Ｄ１及び対角行列Ｄ２を入力」するという記載について、本願の発明の詳細な説明には、「対角行列Ｄの対角要素のうち、無限大値からなる要素については無限大値と第１の対角行列Ｄ（１）積で表し、他の要素については第２の対角行列Ｄ（２）の対角要素とし、対角行列Ｄは第１の対角行列Ｄ（１）と第２の対角行列Ｄ（２）との和で表」されることが記載されている（段落【００２２】）ものの、ＤからＤ１及びＤ２を導出するための具体的な計算内容について何ら記載されておらず、当業者であってもＤからＤ１及びＤ２を導出して入力することができない。
　例えば、Ｄが無限大値である対角要素ｄ（実数とする）を有する場合に、ｄ＝∞ｄ１＋ｄ２を満たすＤ１，Ｄ２それぞれの要素ｄ１，ｄ２を導出することを考えると、ｄ１及びｄ２それぞれの値としては任意の実数が選択可能であって、ｄ１及びｄ２それぞれの値を一意に定めることができないから、Ｄ１及びＤ２を決定することができない。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。』
　
　
第２．当審判断
　
１．理由１（特許法第２９条第１項柱書（成立性）について）
　
１−１．本願装置
　本願請求項１に記載の「処理装置」（以下「本願装置」と記す）は上記第１．２．に【請求項１】として記載されるとおりのものであり、これが特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　
１−２．当審判断
（１）本願装置は、「固有値に無限大値が含まれる共分散行列をコンピュータ上で演算する場合であっても、演算量を増大させることなく計算の精度を向上させることのできる技術を提供すること」（本願明細書【０００９】より）を目的とするものである。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明（特に段落【００１１】）を参酌すれば、本願装置は「共分散行列を行列Ａと対角行列Ｄと行列Ａの転置行列の積（ＡＤＡＴ）で表し、行列式中の対角行列Ｄに関し、Ｄ＝∞×Ｄ１＋Ｄ２の形で表す」ことによって、「分散行列に含まれる無限大値をとる固有値は、上記対角行列Ｄ１の外に出されるため、ＡＤＡＴ＝ＬＥＬＴを満たす下三角行列Ｌ及び対角行列Ｅを求める計算を、演算量を増大させることなくコンピュータを用いて高精度で求めることが可能となる」旨の法則を利用したものであることが読み取れるところ、その因果関係を敷衍すれば、「Ｄ」を「∞×Ｄ１＋Ｄ２の形」で表すことで算術計算の対象を「Ｄ１」と「Ｄ２」と言う有限値の数値とすることができ、無限大を数値として扱う必要がなくなり、上記の目的が達成されるものと認められる。
　すなわち、本願装置が利用する法則は、本質的には、『「Ｄ」を「∞×Ｄ１＋Ｄ２の形」で表すことで、算術計算の対象を「Ｄ１」と「Ｄ２」と言う有限値の数値とすることができる。』という点にあると認められるところ、「Ｄ」を「∞×Ｄ１＋Ｄ２の形」で表すこと自体は、コンピュータによる具体的な処理として具現するものではなく（本願の【図４】【図８】においても「Ｄ＝∞×Ｄ１＋Ｄ２」はコメント文として記述されているだけである。）、コンピュータによって処理される「Ｄ１」「Ｄ２」が如何なる考え方に由来しているかということ、すなわち、人間の精神活動を表現したものにほかならない。
　したがって、本願装置が利用する法則は、本質的には、人間の精神活動そのものに向けられていることは明らかであり、この点から本願装置を自然法則を利用した技術的思想の創作と認めることはできない。
　
（２）本願装置は、請求項１記載のとおり「入力手段」、「格納手段」、「演算手段」および「出力手段」を備える「処理装置」である。そして、請求項１の文言上からは必ずしも「コンピュータ」や「コンピュータソフトウエア」を必要とするものではないものの、本願発明の詳細な説明を参酌し、当該技術分野の技術常識を勘案すれば、これは入出力装置やメモリやＣＰＵなどからなる「コンピュータ」としてのハードウエアに所定の情報を入力し、所定の「コンピュータソフトウエア」を動作させることによって実現されるものであることは明らかである。
　そこで、当該ハードウエアについて検討するに、該ハードウエア自体は自然法則を利用して動作するものではあるものの、本願装置を全体として考察すると、該ハードウエアには何らの特徴も認められず、その本質はハードウエアが利用する自然法則に向けられているものではない。
　したがって、このようなハードウエアの採用は「コンピュータ」の単なる使用にすぎないものであり、これをもって、本願装置の本質が自然法則に向けられているものであるとは言えず、本願装置が自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。
　
（３）本願装置は「対角行列Ｄ１及び対角行列Ｄ２を入力」し「下三角行列Ｌの要素を出力する」ものであるところ、その処理は「下三角行列Ｌの要素を出力する」ことで終わり、機器等に対する制御又はその制御に伴う処理を具体的に行うものとは言えない。
　
　また、本願装置は「行列Ａ」「対角行列Ｄ１」「対角行列Ｄ２」「下三角行列Ｌ」「対角行列Ｅ１」「対角行列Ｅ２」や「共分散行列」の数値を入力、格納、演算及び出力の対象とするものであるところ、本願の請求項１には、これらの数値を、現実に存在する物理量に対応したものに限定する記載があるわけではない。
　また、本願発明の詳細な説明には、本願装置を状態推定器として用いられる「カルマンフィルタ」に適用することが示唆されているものの、本願の請求項１の記載はこのような状態推定器を構成する「カルマンフィルタ」に限定するものではない。
　したがって、本願装置における処理内容が、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものであるとは言えない、
　
　してみると、本願装置の本質が制御対象や処理対象の機器等における自然法則に向けられているものとは言えず、この点でも本願装置が自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。
　
（４）本願装置における「入力手段」は「対角行列Ｄ１及び対角行列Ｄ２を入力」する機能を有しているにすぎず、同「第１の格納手段」は、単に「対角行列Ｄ１及び対角行列Ｄ２を格納する」機能を有しているにすぎず、同「第２の格納手段」は「行列Ａを格納する」機能を有しているにすぎず、同「出力手段」は「得られた下三角行列Ｌの要素を出力する」機能を有しているにすぎない。
　そして、本願装置における「演算手段」は、「グラム・シュミット法による計算を行って下三角行列Ｌの要素を求める」処理であって「対角行列Ｅ１及び対角行列Ｅ２の対角要素として０を設定し、下三角行列Ｌの対角要素として１を、下三角行列Ｌの対角要素以外の要素については０を設定することにより初期化を行い、対角行列Ｄ１及び行列Ａを用いて対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素を設定し、設定された対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素の値が０でない場合に、下三角行列Ｌの（ｊ＋１）行ｊ列からｍ行ｊ列までの要素を、対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素の値及び対角行列Ｄ１及び行列Ａを用いて順次設定していき、対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素の値が０である場合に、対角行列Ｄ２及び行列Ａを用いて対角行列Ｅ２のｊ行の要素を設定し、設定された対角行列Ｅ２のｊ行の対角要素の値が０でない場合に、下三角行列Ｌの（ｊ＋１）行ｊ列からｍ行ｊ列までの要素を、対角行列Ｅ２のｊ列の対角要素の値及び対角行列Ｄ２及び行列Ａを用いて順次設定していく処理」と言う、要は数学的な操作を行うものにすぎない。
　してみると、これらの手段は、ハードウエア資源をどのように用いているのかに関しては何ら具体的な特定がなされていないものであり、到底ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段と言えるものではない。
　したがって、本願装置は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているものと言えるものでもない。
　よって、この点からも本願装置の本質が自然法則に向けられているものであるとは言えず、本願装置を自然法則を利用した技術的思想の創作と認め得るものではない。
　
（５）なお、請求人は、審判請求書の「（ａ）理由１について」において、『同日付で提出の手続補正書により、請求項１の「対角行列Ｄ１及び行列Ａを用いて対角行列Ｅ１の１つの行の対角要素を求め、得られた対角行列Ｅ１の対角要素が０でない場合に、対角行列Ｄ１、行列Ａ、及び対角行列Ｅ１の１つの行の対角要素を用いて下三角行列Ｌの要素を求め、得られた対角行列Ｅ１の対角要素が０である場合に、対角行列Ｄ２及び行列Ａを用いて対角行列Ｅ２の１つの行の対角要素を求め、得られた対角行列Ｅ２の対角要素が０でない場合に、対角行列Ｄ２、行列Ａ、及び対角行列Ｅ２の１つの行の対角要素を用いて下三角行列Ｌの要素を求める演算手段」を「グラム・シュミット法による計算を行って下三角行列Ｌの要素を求める演算手段」に変更し、「演算手段」が「前記グラム・シュミット法による計算において、対角行列Ｅ１及び対角行列Ｅ２の対角要素として０を設定し、下三角行列Ｌの対角要素として１を、下三角行列Ｌの対角要素以外の要素については０を設定することにより初期化を行い、対角行列Ｄ１及び行列Ａを用いて対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素を設定し、設定された対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素の値が０でない場合に、下三角行列Ｌの（ｊ＋１）行ｊ列からｍ行ｊ列までの要素を、対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素の値及び対角行列Ｄ１及び行列Ａを用いて順次設定していき、対角行列Ｅ１のｊ行の対角要素の値が０である場合に、対角行列Ｄ２及び行列Ａを用いて対角行列Ｅ２のｊ行の要素を設定し、設定された対角行列Ｅ２のｊ行の対角要素の値が０でない場合に、下三角行列Ｌの（ｊ＋１）行ｊ列からｍ行ｊ列までの要素を、対角行列Ｅ２のｊ列の対角要素の値及び対角行列Ｄ２及び行列Ａを用いて順次設定していく処理を実行する」点を明記しました。請求項４についても、同様の補正を行いました。
　請求項１及び４の補正は、明細書の段落００３２−００５３及び段落００５７の付記４の記載に基づいており、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮に該当するものと思料致します。
　請求項１及び４の補正により、請求項１の「演算手段」又は請求項４の「コンピュータ」が行う処理と「演算手段」又は「コンピュータ」とが具体的に協働している点が明確になったものと思料致します。』
と主張しており、これは「グラム・シュミット法」を採用する旨限定することで、本願装置が自然法則を利用した技術的思想の創作となる旨を主張するものと解される。
　この点について検討するに、「グラム・シュミット法」は、コンピュータを用いた計算に適した計算方法ではあるものの、その処理内容は、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでも、機器等に対する制御又はその制御に伴う処理を具体的に行うものでもなく、また、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理方法が構築されているものでもないので、「グラム・シュミット法」の採用をもって、本願装置を自然法則を利用した技術的思想の創作と認め得るものではない。
　
（６）そのほかに種々検討を試みても、本願装置を自然法則を利用した技術的思想の創作とする根拠を見出すことはできない。
　よって、本願装置は自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するものではない。
　また、本願請求項２、３に記載の「処理装置」や本願請求項４に記載の「プログラム」も同様の理由で自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するものではない。
　
１−３．小結
　以上のとおり、本願請求項１〜４記載のものは自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するものではなく、特許法第２条で規定される発明の定義を満たしていないため、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たす発明ではない。
 　
 　
２．理由２（特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について）
　
２−１．本願の発明の詳細な説明の記載が上記本願装置を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものであるか否かについて検討する。
　
２−２．当審判断
（１）本願装置は、上記第１．２．に【請求項１】として記載されるとおりのものであり、「共分散行列を行列Ａと対角行列Ｄと行列Ａの転置行列の積の形で表して演算を行う処理装置」であって、「無限大値と対角行列Ｄ１との積と、対角行列Ｄ２との和で表される対角行列Ｄを指定する情報として、対角行列Ｄ１及び対角行列Ｄ２を入力する入力手段」を有するものである。
　したがって、本願装置によって、所望の結果を得るためには、「対角行列Ｄ１」と「対角行列Ｄ２」を求める必要がある。
　
（２）本願発明の詳細な説明には、その具体的な実施形態の説明として、
「【００２１】
　入力部８は、情報処理装置１に入力される時系列データ及び情報処理装置における共分散行列の演算結果を入力させる。具体的には、共分散行列に修正コレスキー分解を行うことにより得られる形、すなわち行列Ａと対角行列Ｄと行列Ａの転置行列ＡＴとの積の形（ＡＤＡＴ）で表した場合の、行列Ａ及び対角行列Ｄを入力させる。行列Ａは、上記の時系列で与えられる行列群及びＰｉを要素に含む。
【００２２】
　ここで、対角行列Ｄの対角要素のうち、無限大値からなる要素については無限大値と第１の対角行列Ｄ（１）積で表し、他の要素については第２の対角行列Ｄ（２）の対角要素とし、対角行列Ｄは第１の対角行列Ｄ（１）と第２の対角行列Ｄ（２）との和で表されることとする。すなわち、第１及び第２の対角行列Ｄ（１）、Ｄ（２）は以下の（１）式を満たす。
Ｄ＝∞×Ｄ（１）＋Ｄ（２）　　　（１）
　第１の格納部４及び第２の格納部５は、置換処理により得られた行列Ｄ（１）、Ｄ（２）の対角要素を格納する。第３の格納部６は、上記行列Ａの行列要素を格納する。」
との記載があるものの、「Ｄ（１）」および「Ｄ（２）」を如何なる手順で求めればよいのかを直接的に開示する記載はない。
　
（３）段落【００２１】の「行列Ａ及び対角行列Ｄを入力させる。」との記載や段落【００２２】の「対角行列Ｄの対角要素のうち、無限大値からなる要素については無限大値と第１の対角行列Ｄ（１）積で表し、他の要素については第２の対角行列Ｄ（２）の対角要素とし」との記載等から見て、本願装置は入力された対角行列Ｄを基にＤ（１）とＤ（２）を求めるものであると解されるが、そのような解釈をした場合には、対角行列Ｄの「無限大値」を持つ要素から、如何にしてＤ（１）を求めるのかを、その具体的手順や手段の開示の無い本願発明の詳細な説明から把握して、これを作ることは、当業者と言えども可能なものではない。
　
（４）また、段落【００２１】の「対角行列Ｄを入力させる」との記載は何らかの錯誤の記載と仮定し、Ｄ（１）とＤ（２）を本願装置に直接入力することで実現することも考えられるが、その場合でも、何らかの手順や手段で式（１）を満たすＤ（１）とＤ（２）を決定しなければ、所望の結果を得ることはできないのであるから、その具体的手順や手段の開示の無い本願発明の詳細な説明から、その使い方を把握して、これを使用することは、当業者と言えども可能なものではない。
　
（５）なお、平成２４年３月７日付けの回答書においては、
「情報処理装置１にどのようなＤ＝∞×Ｄ（１）＋Ｄ（２）が入力されても、基本的に処理は支障なく行われます。図１の「カルマンフィルタの更新処理についての概念図」は、カルマンフィルタの更新処理の連鎖を示しています。この概念図から理解できるように、連鎖におけるいずれの１回の更新でも、どのようなＤ＝∞×Ｄ（１）＋Ｄ（２）が入力されても更新処理が行われ、更新されたＤが出力されます。この連鎖中の各更新において、人間がＤを用意するわけではありません。
　ただし、連鎖の場合でも、初回に入力される初期値については、人間が用意することが想定されます。一般に、Ｄ（１）の要素であるｄ（１）がｄ（１）＞０の場合は、共分散行列が主値に無限大値のものを含んでいることを意味します。入力としての共分散行列を人間が用意する場合も同様であり、ある主軸に対して無限大値と設定する際に、その主値としてｄ＝∞×ｄ（１）＋ｄ（２）（ただし、ｄ（１）＞０）と置くことができます。なお、Ａがユニタリ行列と仮定しても一般性を失わないので、Ｄは主値対角行列となります（ｄが主値となる）。
　この場合、図７のステップＳ１９において第１の対角行列Ｅ（１）の要素であるｅｊ（１）はｅｊ（１）＞０となり、Ｄ（２）の要素であるｄ（２）の値は使われることがないので、ｄ（２）の値が問われることはありません。また、Ｄ（１）の結果を応用に用いない限り、その成分の値自身は問われることはなく、ｄ（１）＞０を初期値として設定する際においても同様です。なお、共分散行列の主値のうちのＮ個が無限大値であるということは、ＡＤ（１）ＡＴのランクがＮであることを意味し、ｅｊ（１）＝０となることはありません。」
との釈明がされているが、「Ｄ＝∞×Ｄ（１）＋Ｄ（２）」を満たす「Ｄ（１）」および「Ｄ（２）」を如何なる手順で求めればよいのかを説明するものではなく、これによって上記当審拒絶理由の２が解消されるものではない。
　
（６）したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる（作ることができ、かつ、使用することができる）程度に明確かつ十分に記載されているものではない。
　また、請求項２、３、４についても同様のことが言える。
　
２−３．小結
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものではないので、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜４に記載のものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないものであり、また、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるので、これを理由に本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。