【事件の表示】
　特願２００１−５１５８８４「集積化電子機器を有する超音波プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２８日国際公開，ＷＯ００／７９３００，平成１５年２月１８日国内公表，特表２００３−５０６１７２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年６月２２日(パリ条約による優先権主張日　１９９９年６月２２日及び同年１１月２６日，米国)を国際出願日とする出願であって，平成２２年５月２７日付けで拒絶理由通知書が通知され，同年１２月８日付けで手続補正がなされ，さらに，同年１２月２８日付けで最後の拒絶理由通知書が通知され，平成２３年７月１９日付けで手続補正がなされたが，同年９月２６日付けで平成２３年７月１９日付けの手続補正に対し補正却下の決定がなされるとともに，同日付で拒絶査定がなされた。これに対し，平成２４年２月６日に拒絶査定不服の審判請求がされるとともに，同日付で手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされ，同年１０月１５日付けで審尋がなされ，平成２５年４月１日に回答書が請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】
ケーブルにより
バッテリーと
具備し、
該インターフエースシステムは、
にケーブルを介して駆動信号を伝達するように
有すると共に
有し、
該インターフエースシステムは、変換器プローブのために異なった作動周波数を選択するように可変クロック発生器を有し、
　
２　補正事項について
（１）補正事項１
　補正前の「変換器プローブハウジングと通信することが出来て、ビーム形成回路と、メモリーと、システム制御器集積回路と、デジタル通信制御回路とを有するインターフエースシステム」を「
ケーブルにより
バッテリーと
を具備し
（２）補正事項２
　補正前の「該変換器プローブハウジング内のスキャンニング変換アレーを駆動する高電圧集積回路及び低電圧集積回路を有する集積回路組立体」を「
該インターフエースシステムは、
にケーブルを介して駆動信号を伝達するように
有すると共に
有し
（３）補正事項３
　「
該インターフエースシステムは、変換器プローブのために異なった作動周波数を選択するように可変クロック発生器を有し
　してみると，上記補正事項（１）〜（３）による請求項１についての補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするもの，及び同法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　引用刊行物及びその記載事項
　本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第９７／０１７８６号（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　なお，以下において下線は当審において付与したものである。また，刊行物１の下記の摘記事項の当審仮訳として，対応日本公報である特表平１１−５０８４６１号公報における記載を参照した。
（１−ア）
「The present invention is directed to a portable ultrasound imaging system and method. The imaging system of the invention includes a hand-held scan head coupled to portable processing circuitry by a cable. The scan head includes a housing which houses the array of ultrasonic transducers which transmit the ultrasonic signals into the region of interest being imaged and which receive reflected ultrasonic signals from the region of interest and which convert the received ultrasonic signals into electrical signals.」（９頁１５〜２４行）
当審仮訳「本発明は，
携帯式の超音波撮像システム
ケーブルにより携帯式の処理回路に接続された手持ち式スキャンヘッド
スキャンヘッドはハウジングを備え
超音波変換器のアレイを収容し
　
（１−イ）「The lap-top computer, and, therefore the entire system, can be powered by a small lightweight battery. The entire system, including scan head, cable and computer is therefore very lightweight and portable. 」（１０頁３〜７行）
当審仮訳「ラップトップ型コンピューター，従って全システムは，
小型軽量の電池
全システムは，非常に軽量かつ携帯可能
　
（１−ウ）「In one embodiment, the system also includes an interface unit between the scan head and the lap-top computer. Instead of being connected directly to the computer, the system cable is connected to the interface unit . Another cable couples the interface unit to the computer. The interface unit performs control and signal/data processing functions not performed by the computer. This reduces the overall processing load on the computer.」（１０頁１２〜２０行）
当審仮訳「１実施例においては，システムは，スキャンヘッドとラップトップコンピューターとの間にインターフェースユニットも備える。システムケーブルは，コンピューターに直接接続される代わりにインターフェースユニットに接続される。別のケーブルがインターフェースユニットをコンピューターに接続する。
インターフェースユニットは，コンピューターで行われない制御及び信号／データ処理機能を行うことにより，コンピューターのおける全処理負荷を小さくする。
　
（１−エ）「 In one embodiment, the fine delay clock frequency is set at eight times the ultrasound signal frequency, and the coarse delay clock frequency is set at one-tenth the fine delay clock frequency. The clock frequencies are separately controllable to facilitate varying the ultrasound signal frequency to vary imaging depth.」（１３頁１１〜１７行）
当審仮訳「１実施例においては，密な遅延クロック周波数は超音波信号の周波数の８倍に設定され，粗い遅延のクロック周波数は密な遅延クロック周波数の１／１０に設定される。
クロック周波数は，
超音波信号周波数を変える
　
（１−オ）「In one embodiment, the frequency of the ultrasound signals is variable to allow for imaging at varying depths . This can be accomplished by internal or external adjustment of transducer signal driving frequency. Alternatively, for wider variations in frequency, the system of the invention accommodates different scan heads having arrays which operate at different frequencies. Also, the scan head of the invention can be provided with a facility for changing arrays based on the desired operating frequency.」（１３頁２６〜３４行）
当審仮訳「１実施例においては，
超音波信号の周波数は，
可変である
　
（１−カ）「The scan head 12 is connected to the data processor 14 by a cable 16. In an alternative embodiment, the system 10 includes an interface unit 13 (shown in phantom) coupled between the scan head 12 and the data processing and display unit 14. The interface unit 13 preferably contains controller and processing circuitry including a digital signal processor (DSP) . The interface unit 13 performs required signal processing tasks and provides signal outputs to the data processing unit 14 and/or scan head 12. 」（２５頁１９〜２７行）
当審仮訳「スキャンヘッド１２はケーブル１６によりデータ処理器１４に接続される。別の実施例においては，システム１０は，スキャンヘッド１２とデータ処理表示ユニット１４との間に組み合わせられたインターフェースユニット１３（想像線で図示）を備える。
インターフェースユニット１３は，制御装置及びデジタル信号処理器（ＤＳＰ）を有する処理回路を有することが好ましい。インターフェースユニット１３は，所要の信号処理作業を行い，デジタル処理ユニット１４及び／又はスキャンヘッド１２に信号出力を与える
　
（１−キ）「As each pulse is received by the drivers 20, the high-voltage driver circuits are activated to forward a high-voltage drive signal to each transducer in the transducer array 18 to activate the transducer to transmit an ultrasonic signal into the image target 11.」（２６頁１４〜１８行）
当審仮訳「ドライバー２０は，各パルスを受けたときに，
高電圧ドライバー回路
　
（１−ク）「The microprocessor 38 also controls a memory 40 which stores data used by the pulsed Doppler processor 36 and the scan conversion circuitry 28. It will be understood that memories 40 and 42 can be a single memory or can be multiple memory circuits. The microprocessor 38 also interfaces with the post signal processing circuitry 30 and the video compression circuitry 34 to control their individual functions. The video compression circuitry 34 as described below in detail compresses data to permit transmission of the image data to remote stations for display and analysis via a transmission channel. The transmission channel can be a modem or wireless cellular communication channel or other known communication means.」（２８頁２０〜３２行）
当審仮訳「
マイクロプロセッサー３８は、
メモリー４０も制御する
マイクロプロセッサー３８は，
ビデオ圧縮回路３４とをインターフェースし，これらの個々の機能を制御する
ビデオ圧縮回路３４は，データを圧縮して通信回路を介して
通信チャンネルはモデム又は無線セルラー通信チャンネル又はその他の公知の通信手段とすることができる。
　
（１−ケ）「The transmission circuit 1010 and the low voltage receiving circuit 1020 can each be fabricated as a single chip. 」（６２頁８〜１０行）
当審仮訳「送信回路１０１０と
低電圧受信回路１０２０
　
（１−コ）ＦＩＧ．３には，スキャンヘッド１２，インターフェースユニット１３，データ処理器１４すなわちコンピュータとが記載され，それらがケーブル１６によって繋がれていることが記載されている。
　
（１−サ）ＦＩＧ．４には，超音波撮像システムが，変換器アレイ１８，ビーム形成回路２６及び３６，メモリー２９，３１，４０及び４２，マイクロプロセッサ３８，電池４４，ビデオ圧縮回路３４を有していることが記載されている。
　
　これらの記載事項を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「ビーム形成回路２６及び３６，メモリー２９，３１，４０及び４２，マイクロプロセッサ３８，電池４４，ビデオ圧縮回路３４，高電圧ドライバー回路，低電圧受信回路１０２０を有し，超音波信号の周波数が可変である，超音波撮像システムにおいて，
　変換器アレイを収容したハウジング備えたスキャンヘッド１２とケーブル１６により通信することが出来るインターフェースユニット１３を具備し，該インターフェースユニット１３に接続されたコンピュータを更に具備する超音波撮像システムであって，
　上記インターフェースユニット１３が，制御装置及びデジタル信号処理器（ＤＳＰ）を有する処理回路を有するもの，制御及び信号／データ処理機能を行うもの，又は，所要の信号処理作業を行うものである，超音波撮像システム。」（以下，「引用発明」という。）
　
４　対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「超音波撮像システム」，「変換器アレイを収容したハウジング備えたスキャンヘッド１２」，「インターフェースユニット１３」は，各々順に本願補正発明における「超音波画像形成システム」，「変換器プローブハウジング」，「インターフエースシステム」に相当している。
　
イ　引用発明における「ビーム形成回路２６及び３６」，「メモリー２９，３１，４０及び４２」，「マイクロプロセッサ３８」，「電池４４」は，各々順に本願補正発明における「ビーム形成回路」，「メモリー」，「システム制御器集積回路」，「バッテリー」に相当している。
　
ウ　引用発明における「高電圧ドライバー回路」は，摘記事項（１−キ）によると変換器アレイ１８内の各変換器にドライブ信号を送るものであるから，本願補正発明における換器プローブハウジング内のスキャンニング変換アレーに駆動信号を伝達する「高電圧集積回路」に他ならない。また，引用発明における「低電圧受信回路１０２０」は，摘記事項（１−ケ）によると送信回路と１チップとして作ることができるものであるから，高電圧集積回路と共に有する「低電圧集積回路」に相当するものである。
　
エ　引用発明における「超音波信号の周波数が可変である」ということは，摘記事項（１−エ）及び（１−オ）によると，スキャンヘッドの変換器アレイに対し異なった周波数で作動させるためにクロック周波数を可変とするものであるから，本願補正発明における「変換器プローブのために異なった作動周波数を選択するように可変クロック発生器」を有しているといえる。
　
　してみれば，本願補正発明と引用発明とは，
（一致点）
「ケーブルにより変換器プローブハウジングと通信することが出来るインターフエースシステムを具備し，該インターフエースシステムに接続されたコンピュータを更に具備する超音波画像形成システム」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では，インターフエースシステムが，「ビーム形成回路と、メモリーと、システム制御器集積回路と、バッテリー」を有し，「高電圧集積回路を有すると共に低電圧集積回路を有」し，さらに「変換器プローブのために異なった作動周波数を選択するように可変クロック発生器」を有しているのに対し，引用発明においては，ビーム形成回路，メモリー，システム制御器集積回路，バッテリー，高電圧集積回路，低電圧集積回路，可変クロック発生器を有しているものの，これらの要素をインターフエースシステムが有しているかどうか不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では，インターフエースシステムが「デジタル通信制御回路」を有し，コンピュータが「標準通信インターフエースにより該デジタル通信制御回路に接続」されているのに対し，引用発明においては，インターフエースシステムとコンピュータとがそのような接続態様になっているかどうか不明である点。
　
（２）当審の判断
（相違点１）について
　引用発明におけるインターフエースシステムは，「制御装置及びデジタル信号処理器（ＤＳＰ）を有する処理回路を有するもの，制御及び信号／データ処理機能を行うもの，又は，所要の信号処理作業を行うもの」である。ビーム形成回路，システム制御器集積回路，高電圧集積回路及び低電圧集積回路，可変クロック発生器が「制御装置及びデジタル信号処理器（ＤＳＰ）を有する処理回路を有するもの」，「制御及び信号／データ処理機能を行うもの」又は「所要の信号処理作業を行うもの」のいずれかに該当することは明らかである。
　「メモリー」については，上記「制御装置及びデジタル信号処理器（ＤＳＰ）を有する処理回路を有するもの」，「制御及び信号／データ処理機能を行うもの」又は「所要の信号処理作業を行うもの」に該当するとはいえないが，摘記事項（１−ク）からメモリーがマイクロプロセッサにより制御されるものであるから，マイクロプロセッサすなわちシステム制御器集積回路を含む「ビーム形成回路，システム制御器集積回路，高電圧集積回路及び低電圧集積回路，可変クロック発生器」をインターフエースシステムが有することになれば，メモリーについてもインターフエースシステムが有することは自明の設計事項といえる。
　また，「バッテリー」についても，上記「制御装置及びデジタル信号処理器（ＤＳＰ）を有する処理回路を有するもの」，「制御及び信号／データ処理機能を行うもの」又は「所要の信号処理作業を行うもの」に該当するとはいえない。しかしながら，摘記事項（１−イ）には「従って全システムは，小型軽量の電池により電力を供給される。スキャンヘッド，ケーブル及びコンピューターを含んだ全システムは，非常に軽量かつ携帯可能である。」と記載されており，バッテリーは「小型軽量の電池」であり，電池を含んでも全システムは「非常に軽量かつ携帯可能」なものであることから，バッテリーをシステムを構成する一部であるインターフエースシステムが有するようにすることは当業者が通常になし得る設計事項の範囲内のことである。
　してみれば，引用発明において，ビーム形成回路，メモリー，システム制御器集積回路，バッテリー，高電圧集積回路，低電圧集積回路，可変クロック発生器の全てをインターフエースシステムが有するようにすること，すなわち，インターフエースシステムが「ビーム形成回路と、メモリーと、システム制御器集積回路と、バッテリー」を有し，「高電圧集積回路を有すると共に低電圧集積回路を有」し，さらに，「変換器プローブのために異なった作動周波数を選択するように可変クロック発生器」を有するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明の超音波画像形成システムは，ビデオ圧縮回路３４を有するものであり，そのビデオ圧縮回路３４については摘記事項（１−ク）に「ビデオ圧縮回路３４は，データを圧縮して通信回路を介して表示及び解析用の遠隔のステーションに画像データの送信ができるようにする。通信チャンネルはモデム又は無線セルラー通信チャンネル又はその他の公知の通信手段とすることができる。」と記載されている。ここの「通信回路」は本願補正発明の「デジタル通信制御回路」に対応するものであり，摘記事項（１−ク）における通信が「標準通信」であるとの記載はないものの，「公知の通信手段」でもあることから「標準通信」が含まれることは自明のことである。
　引用発明には，「デジタル通信制御回路」を含むビデオ圧縮回路３４をインターフエースシステムが有していることは記載されていないが，摘記事項（１−ク）には「マイクロプロセッサー３８は，後信号処理回路３０とビデオ圧縮回路３４とをインターフェースし，これらの個々の機能を制御する。」と記載されていることから，インターフエースシステムがマイクロプロセッサー３８すなわちシステム制御器集積回路を有することになれば，「デジタル通信制御回路」を含むビデオ圧縮回路３４もインターフエースシステムが有するようにすることは当業者において適宜なし得る設計事項といえる。
　してみれば，引用発明において，インターフエースシステムが「デジタル通信制御回路」を有し，コンピュータが「標準通信インターフエースにより該デジタル通信制御回路に接続」するような構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（本願補正発明の効果について）
　本願明細書では「本発明ぼ好ましい実施例に依ると、パーソナルコンピユータと共に使用するために開発された携帯型超音波医療画像形成システムで更に進んだ改良が提供される。」と記載され，パーソナルコンピユータと共に使用される携帯型のものである点にその効果があるものと判断されれるところ，摘記事項（１−ア）に「本発明は，携帯式の超音波撮像システム及び方法に向けられる。本発明の撮像システムは，ケーブルにより携帯式の処理回路に接続された手持ち式スキャンヘッドを備える。」と記載されており，引用発明においてもコンピユータと共に使用されるもので携帯型超音波医療画像形成システムであることから、本願補正発明の効果が格別顕著なものであるとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなるので，本願の請求項に係る発明は，平成２２年１２月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「【請求項１】変換器プローブハウジングと通信することが出来て、ビーム形成回路と、メモリーと、システム制御器集積回路と、デジタル通信制御回路とを有するインターフエースシステム、
　該変換器プローブハウジング内のスキャンニング変換アレーを駆動する高電圧集積回路及び低電圧集積回路を有する集積回路組立体、及び
　標準通信インターフエースにより該デジタル通信制御回路に接続されたコンピュータ、を具備することを特徴とする超音波画像形成システム。」
　
２　刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１の記載事項は，上記「第２　３　引用刊行物及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２  ２　補正事項について」に記載したとおり，本願補正発明は，本願発明にさらに限定事項を追加すると同時に，技術的事項を変更しない範囲で明りょうでない記載の釈明を目的として一部記載を変更したものであるから，本願発明としては，本願補正発明から技術的事項としての限定事項を省いた発明といえる。その本願補正発明が，前記「第２　４　対比・判断」に記載したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである以上，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり，審決する。