【事件の表示】
　特願２００２−５１１１２２「無線通信及びセルラー通信の同時通信を行なうセルラー式電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２０日国際公開、ＷＯ０１／９７５３３、平成１６年　２月　５日国内公表、特表２００４−５０３９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００１年５月３１日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２０００年６月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１４日に審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。  
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下決定の結論］
　
　平成２４年６月１４日付けの補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本願発明と補正後の発明
　
　上記手続補正（以下、本件補正という。）は、平成２３年１月２７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
　
「セルラー式電話機であって、
　制御回路と、
　前記制御回路に接続されて、セルラー信号を送信及び受信するセルラー送受信器と、
　前記制御回路に作動可能に接続されて、無線信号を送信及び受信する無線送受信器と
を備え、前記セルラー送受信器及び前記無線送受信器は、同時に作動し、
　前記制御回路は、前記セルラー信号における音声検出に基づき、前記無線送受信機からの無線信号の送信が維持または中止されるように前記無線送受信機を制御することを特徴とするセルラー式電話機。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）補正後
　
「セルラー式電話機であって、
　制御回路と、
　前記制御回路に接続されて、セルラーアップリンク信号を送信し、セルラーダウンリンク信号を受信するセルラー送受信器と、
　前記制御回路に作動可能に接続されて、無線信号を送信及び受信する無線送受信器とを備え、前記セルラー送受信器及び前記無線送受信器は、同時に作動し、
　前記制御回路は、前記セルラーダウンリンク信号における音声検出に基づき、前記無線送受信器からの無線信号の送信が維持または中止されるように前記無線送受信器を制御することを特徴とするセルラー式電話機。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
２．補正の内容
　
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
（ａ）補正前の「セルラー信号を送信及び受信するセルラー送受信器」を「セルラーアップリンク信号を送信し、セルラーダウンリンク信号を受信するセルラー送受信器」とし、
（ｂ）補正前の「前記セルラー信号における音声検出」を「前記セルラーダウンリンク信号における音声検出」とし、
（ｃ）補正前の「前記無線送受信機」を「前記無線送受信器」とするものである。
　
　ここで、上記（ａ）、（ｂ）の補正は、補正前の「セルラー信号を送信及び受信」を、「セルラーアップリンク信号を送信し、セルラーダウンリンク信号を受信」とすると共に、補正前の「前記セルラー信号における音声検出」を「前記セルラーダウンリンク信号における音声検出」に限定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、上記（ｃ）の補正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　そこで、補正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
３．独立特許要件について
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである
　
（２）引用発明
（２−１）引用発明１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７９４７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「携帯無線電話装置」に関し図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００７】本発明は上記課題を解決し、セルラーモードで通話中においても、コードレス親機との通話範囲内に入れば、録音機能付きコードレス親機へ通話内容を録音可能とするとともに、セルラー基地局側と携帯無線電話装置とコードレス親機間での三者通話を可能とすることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、セルラー通話モードとコードレス通話モードを持った携帯無線電話装置において、アンテナ部を介してセルラー基地局との間で送受信される無線信号の変調と復調を行うセルラー無線部と、他のアンテナ部を介しコードレス親機との間で送受信される無線信号の変調と復調を行うコードレス無線部と、外部信号を取り込むマイク部と、外部へ音声信号を出力するスピーカ部のそれぞれに接続され、コードレス通話モード時は録音機能を有した前記コードレス親機と通話可能であり、かつセルラー通話モード時で通話中、前記コードレス親機と通話可能な範囲に入ると、セルラー通話モードの通話音声を前記コードレス親機へ録音できる音声信号経路を形成する音声処理部、またはセルラー基地局側と本携帯無線電話装置と前記コードレス親機との三者間の音声信号経路を形成する音声処理部とを備え、前記音声処理部はキー入力部からのキー信号に基づき、装置全体を制御する制御部により前記音声信号経路を形成することを特徴とする。
【０００９】
【作用】本発明によれば、セルラーモード通話中であっても、コードレス通話可能範囲に入れば、通話音声をコードレス親機へ録音可能とするとともに、セルラー基地局側と携帯無線電話装置とコードレス親機間の三者通話を可能とすることにより、機能の向上を図るものである。
【００１０】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１１】図１は本発明の一実施例における携帯無線電話装置の構成を示すブロック図である。図１において、１は携帯無線電話装置、２は携帯無線電話装置１がセルラーモード動作時のアンテナ部、３は携帯無線電話装置１がコードレスモード動作時のアンテナ部、４は携帯無線電話装置１がセルラーモード動作時の無線信号の変調と復調を行うセルラー無線部、５は携帯無線電話装置１がコードレスモード動作時の無線信号の変調と復調を行うコードレス無線部、６は外部の音声信号を入力するマイク部、７は外部へ音声信号を出力するスピーカ部、８は音声信号の処理を行う音声処理部、９は通信の制御データを送信・受信するデータ処理部、10は外部よりキー入力を行うキー入力部、11は携帯無線電話装置１全体の制御を行う制御部である。」（３頁３欄〜４欄）
　
ロ．「【００１５】次に、本発明に係る携帯無線電話装置がセルラーモードで通話中に、コードレス親機との通話可能な範囲に入った場合の、コードレス親機との三者通話動作について、図３に示す図１の音声処理部８のオン／オフスイッチの一例を示す構成図と、図５の動作フローにより説明する。本発明の携帯無線電話装置がセルラーモードで動作する場合、音声処理部８内のスイッチＳＷ１とスイッチＳＷ２はオンとなる。データ処理部９と制御部11によりセルラー無線部４を介してデータの送受を行い、セルラー基地局と音声通話が可能となる。ここで、携帯無線電話装置１がコードレス親機との通話可能範囲に入り、コードレス親機との三者通話要求が発生した場合について説明する。セルラーモード通話中(図の５(a)，以下、図番は省略)に操作者は、キー入力部10により録音要求を発生する(b)。これを受けて、制御部11はコードレス無線部５を起動(c)するとともに、コードレス親機とリンクを開始し(d)、その間でデータ処理部９を介して制御データの送受を行い、コードレスモードでの通話も可能とし、かつコードレス親機でのオンフックを促し、コードレス親機側で三者通話を要求し(e)、それが可能となると同時に制御部11は、音声処理部８のスイッチＳＷ３とスイッチＳＷ４とスイッチＳＷ５とスイッチＳＷ６をオンとし(f)、セルラー基地局と携帯無線電話装置とコードレス親機間の三者通話を行う。以後、三者通話終了とともに終了要求(g)、スイッチＳＷ３，４，５，６をオフする(h)。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．の【０００９】には、「携帯無線電話装置」は、「セルラーモード」で通話中においても「コードレス親機」との通話範囲内に入れば「セルラー基地局側と携帯無線電話装置とコードレス親機間の三者通話を行う」ものであることが示されている。
　
　上記ロ．には、「携帯無線電話装置」が「セルラーモード」で動作する場合、「制御部」により、「セルラー無線部」を介して「セルラー基地局」と「音声通話」を行うことが示されている。
　
　また、上記ロ．には、「携帯無線電話装置」の「制御部」が「コードレスモードでの通話」を行う「コードレス無線部」を起動することが示されている。
　
　そして、上記イ．の【００１１】には、「制御部」は、「携帯無線電話装置」全体の制御を行う「制御部」であることが示されている。
　
　以上を総合すれば、上記引用例１には、
　 
「携帯無線電話装置であって、
　携帯無線電話装置全体を制御する制御部と
　前記制御部に制御され、セルラー基地局とセルラーモードで音声通話を行うセルラー無線部と 
　前記制御部により起動され、コードレス親機との間でコードレスモードでの通話を行うコードレス無線部とを備え、セルラー基地局側と携帯無線電話装置とコードレス親機間の三者通話を行う携帯無線電話装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（２−２）引用発明２
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２８７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「無線機と電話機との通話システム」に関し図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００６】本発明は、無線機と電話機との通話を電話機側での切り換え操作を不要とし、しかも一般の電話機同志と同じような感覚で通話することを可能とする無線機と電話機との通話システムを提供することを目的としている。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００２０】また、電話機５の通話が途切れた無音状態を検知することで電話機５の通話送信が一旦終了したと判断すると、無線機送受切り換え機構７が中継無線機１を受信状態に切り換えるように構成したから、無線機４のプレススイッチをＯＮすることにより無線機４から中継無線機１を介して電話機５へ通話送信することができる。
【００２１】従って、電話機５側では送受信の切り換え操作をする必要がない。」（４頁５欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記イ．には、、上記「無線機と電話機との通話システム」は、電話機側での切り換え操作を不要とする無線機と電話機との通話システムであることが示されている。
　
　また、上記ロ．の記載を参照すると、「通話が途切れた無音状態を検知することで」、「無線機送受切り換え機構が中継無線機を受信状態に切り換え」、「無線機」から「中継無線機を介して通話送信する」ことについて示されている。
　
　以上によれば、引用例２には、 
　
「通話が途切れた無音状態を検知することで、無線機送受切り換え機構が中継無線機を受信状態に切り換え、無線機から中継無線機を介して通話送信する無線機と電話機との通話システム。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。 
　
（３）対比・判断
　
　引用発明１と補正後の発明とを対比する。 
　
　引用発明１の「携帯無線電話装置」は、セルラーモードで音声通話を行う無線電話装置であるから「セルラー式電話機」といえる。
　
　引用発明１の「制御部」は、携帯無線電話装置全体を制御する制御部であり、携帯無線電話装置内に「回路」として設けられるものであることは技術常識であって「制御回路」と称することも任意である。
　
　引用発明１の「セルラー基地局とセルラーモードで音声通話を行うセルラー無線部」は、無線電話装置のセルラーモードの音声通話が、セルラー基地局へのアップリンク信号の送信と、ダウンリンク信号の受信とによって構成されることが技術常識であること、また、送信と受信とを行う「無線部」を「送受信器」と称することも任意であることから、補正後の発明の「セルラーアップリンク信号を送信し、セルラーダウンリンク信号を受信するセルラー送受信器」に相当する。
　また、引用発明１の「制御部に制御され」ることは実質的に、「制御回路に接続されて」いるものといえる。
　
　引用発明１の「コードレス親機との間でコードレスモードでの通話を行うコードレス無線部」は、無線電話装置のコードレスモードでの音声通話が、親機との間の無線信号の送信及び受信で行われることが明らかであること、また、送信と受信とを行う「無線部」を「送受信器」と称することも任意であることから、補正後の発明の「無線信号を送信及び受信する無線送受信器」に相当する。
　また、引用発明１の「制御部により起動され」は、コードレス無線部の起動という「作動」を、制御部が制御するものであるから、補正後の発明の「制御回路に作動可能に接続されて」いることに対応する。
　
　そして、引用発明１の「セルラー基地局側と携帯無線電話装置とコードレス親機間の三者通話を行う」は、「セルラー無線部」と「コードレス無線部」とが同時に「作動」しているものといえ、補正後の発明の「前記セルラー送受信器及び前記無線送受信器は、同時に作動」することに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、 
　
（一致点）
　
「セルラー式電話機であって、
　制御回路と、
　前記制御回路に接続されて、セルラーアップリンク信号を送信し、セルラーダウンリンク信号を受信するセルラー送受信器と、
　前記制御回路に作動可能に接続されて、無線信号を送信及び受信する無線送受信器とを備え、前記セルラー送受信器及び前記無線送受信器は、同時に作動するセルラー式電話機」 
　
　で一致し、相違点は次のとおりである。 
　
（相違点） 
　補正後の発明は、「前記制御回路は、前記セルラーダウンリンク信号における音声検出に基づき、前記無線送受信器からの無線信号の送信が維持または中止されるように前記無線送受信器を制御する」ものであるのに対し、引用発明１の無線送受信器の制御は、音声検出に基づき制御を行うものではない点。 
　
（４）判断 
　
　相違点について検討する。
　上記引用例２には、「通話が途切れた無音状態を検知することで、無線機送受切り換え機構が中継無線機を受信状態に切り換え、無線機から中継無線機を介して通話送信する無線機と電話機との通話システム」である引用発明２が記載されている。
　上記引用発明２の「通話が途切れた無音状態を検知する」ことは、通信相手からの通話状態を「音声検出」することに相当する。
　また、上記引用発明２の「中継無線機」は、「無線送受信器」であるといえる。
　さらに、上記引用発明２の「中継無線機を受信状態に切り換える」ことは、無線機の送信と受信とは対になる動作であることを考慮すると、「無線信号の送信が維持または中止されるように」「無線送受信器」を「制御する」ことに相当するから、「無線機送受切り換え機構」は、「制御回路」に相当する。
　
　そして、引用発明１は、電話手段である「セルラー無線部」に、無線機手段である「コードレス親機」を接続するものといえ、引用発明１と引用発明２は、電話手段に無線機手段を接続可能とする点において共通する技術分野に属する発明であり、引用発明１において「コードレス親機」の接続に代え、「無線機」を接続するものとして、通信相手の通話状態を検出する「音声検出」に基づき、「無線送受信器からの無線信号の送信が維持または中止されるように前記無線送受信器を制御する」ようにすることは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　ここで、引用発明１において、引用発明２を適用し、「音声検出」を行う場合は、電話手段における「アップリンク信号」と「ダウンリンク信号」との双方において可能であることは明らかであり、いずれの音声を検出するかは通話形態に応じて適宜選択や組み合わせが可能であるから、「セルラーダウンリンク信号における音声検出」を行うようにすることは格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明１，２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
４．結語
　
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）引用発明」及び「（３）対比」の項で認定したとおりである。 
　
３．判断
　本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１，２に基いて容易に発明をすることができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。