【事件の表示】
　特願２００９−２７２５９２「微細化混合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月１６日出願公開、特開２０１１−１１５６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月３０日の出願であって、平成２４年５月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年８月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２４年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「液体に、この液体と異なる他の液体、気体又は固体が混合した混合流体が供給され、この混合流体に含まれる上記他の液体、気体又は固体を微細化する微細化混合装置であって、
　混合流体の旋回流を形成する２つの旋回室が対向して配置されてなる少なくとも１対の旋回室対と、
　上記旋回室対の２つの旋回室に連なり、これらの旋回室で生成された混合流体の旋回流が衝突するように導かれる衝突室と、
　上記衝突室から混合流体を排出する排出路とを備え、
　上記旋回室対は、上記２つの旋回室が、互いに一直線上に位置する中心軸を夫々有すると共に、互いに近い部分の内径が互いに遠い部分の内径よりも小さく形成されて、上記中心軸と直交する面に関して対称の回転体形状を有し、
　上記２つの旋回室の互いに遠い部分に、各旋回室の内周面の接線を描くように混合流体の供給路が夫々接続され、
　上記２つの旋回室の互いに近い部分が、これら旋回室の中心軸に対して略直角に延在して形成された直角通路に連なり、この直角通路の旋回室の間の部分に上記衝突室が形成されている一方、上記直角通路の衝突室に連なる部分に排出路が形成され、
　上記旋回室対を２つ備え、
　上記２つの旋回室対は、各旋回室対の２つの旋回室が有する中心軸が互いに直交するように配置され、
　上記旋回室は、円錐型、又は、半回転楕円体型、若しくは、円筒の端面に円錐又は半回転楕円体を連ねた形状であることを特徴とする微細化混合装置。」
とあるのを、
「液体に、この液体と異なる他の液体、気体又は固体が混合した混合流体が供給され、この混合流体に含まれる上記他の液体、気体又は固体を微細化する微細化混合装置であって、
　混合流体の旋回流を形成する２つの旋回室が対向して配置されてなる少なくとも１対の旋回室対と、
　上記旋回室対の２つの旋回室に連なり、これらの旋回室で生成された混合流体の旋回流が衝突するように導かれる衝突室と、
　上記衝突室から混合流体を排出する排出路とを備え、
　上記旋回室対は、上記２つの旋回室が、互いに一直線上に位置する中心軸を夫々有すると共に、互いに近い部分の内径が互いに遠い部分の内径よりも小さく形成されて、上記中心軸と直交する面に関して対称の回転体形状を有し、
　上記２つの旋回室の互いに遠い部分に、各旋回室の内周面の接線を描くように混合流体の供給路が夫々接続され、
　上記２つの旋回室の互いに近い部分が、これら旋回室の中心軸に対して略直角に延在して形成された直角通路に連なり、この直角通路の旋回室の間の部分に上記衝突室が形成されている一方、上記直角通路の衝突室に連なる部分に排出路が形成され、
　上記旋回室対を２つ備え、
　上記２つの旋回室対は、各旋回室対の２つの旋回室が有する中心軸が互いに直交するように配置され、
　上記旋回室は、半球型、又は、半回転楕円体型の形状であり、
　上記旋回室対の２つの旋回室に夫々形成される混合流体の旋回流の旋回方向は、互いに反対向きであることを特徴とする微細化混合装置。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　本件補正は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「旋回室」に関する「円錐型、又は、半回転楕円体型、若しくは、円筒の端面に円錐又は半回転楕円体を連ねた形状」の範囲を、半回転楕円体型の一形態である半球型を含有することを明確にした「半球型、又は、半回転楕円体型の形状」に限定するとともに、「旋回室対の２つの旋回室に夫々形成される混合流体の旋回流の旋回方向は、互いに反対向きである」との限定を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
３−１．引用文献及び引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−２７２７２２号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「以下本発明を詳細に説明する。
  本発明では、酸素などのガス含有気泡を有する２以上の水流（又は燃料流）を衝突させる。これによりこ前記気泡が破壊されて微細（細分）化されるとともに、気泡中のガスの前記水流（又は燃料流）への溶解が促進される。」（段落【０００９】）
（ｂ）「第１発明では、このような酸素含有気泡を有する複数の水流を衝突させる。水流の数は２本として、互いに１８０°で衝突させること、つまり正面衝突させることが望ましい。これにより両水流が両水流の流速の和に等しい速度で衝突し、その衝撃は単独の水流が静止面に衝突する際の数倍から十数倍に達し、各水流に最大限の衝撃が与えられ、水流中の気泡が破壊されて微細化し、気泡中の酸素の水流中への溶解が促進される。
　前記水流の本数や衝突角度はこれに限定されず、３本の水流を１２０°で衝突させたり、４本の水流を９０°で衝突させたりすることも可能であり、更に２本の水流を１８０°以外の角度で衝突させることも可能である。いずれの場合でも、気泡を有する水流が静止面に衝突する場合よりかなり大きな衝撃が各水流に与えられ、気泡の破壊と酸素の水流への溶解が促進される。」(段落【００１１】）
（ｃ）「前記水流は、２本の直線状の円筒体の各一方端を対向させて直線状に配置し、前記２本の管の他端側からポンプで水流を送り込み、前記対向端側で衝突させても良いが、この方法では高速な水流を得にくい。従って第１発明の高濃度酸素溶解水の製造装置は次の形態を有することが望ましい。
　つまり比較的大径の円筒体の先端側を半球状に成形しその中央に小孔を形成した供給管２本を、前記２個の小孔を対向させて直線状に配置し、前記２本の供給管のそれぞれの基端側に接線方向から、酸素含有気泡を有する水流を供給することが望ましい。これらの水流は旋回しながら供給管の内壁に接触し先端側に向けて加速しながら移動して前記小孔から高速で噴出し、対向する小孔から噴出した２本の水流が両小孔間の空間で衝突して、互いに激しい衝撃を与え合う。
　前記円筒体はその内壁を先端以外が等径になるよう成形しても良いが、基端側から先端側に向けて内向き傾斜させておくと、加速が促進され、より高速で水流同士の衝突が実現する。
　この衝撃により前述した通り、水流中の気泡が破壊されて更に小径の多数の気泡に微細化される。これにより気泡の表面積が増加して水流中への酸素溶解が促進されて高濃度酸素溶解水が得られる。」(段落【００１３】〜【００１４】）
（ｄ）「図１は、本発明に係る高濃度酸素溶解水製造装置の一例を示す部分縦断面図、図２は、図１の装置の部分分解斜視図、図３は図１の装置の３枚の案内板と３枚のスペーサーの側面図（ボルト孔は省略）である。
　横向き円筒形の外筒１はその上面中央に上向きに折曲げられた高濃度酸素溶解水の案内管２を有し、その案内管２の上端縁には外向きに水平フランジ３が接合されている。
　この水平フランジ３の上面にはやや小径で４個（１個のみを図示）の通孔４を有する邪魔板５が位置し、この邪魔板５上には水平フランジ６付きの高濃度酸素溶解水取出（噴出）口７が設置され、前記両水平フランジ３、６をボルト８で締め付けることにより、前記高濃度酸素溶解水取出口７を前記外筒１に固定している。
　前記外筒１の両端の外周側には、上部が半円状に湾曲する支持板９が接合され、この支持板９と前記外筒１との接合部の円孔１０には内筒取付板（フランジ）１１が嵌め込まれている。この内筒取付板１１の中央の円孔１２には、先端側が半球状の噴出部１３として成形された円筒状の旋回内筒１４の基端部外縁が接合され、更に前記噴出部１３先端中央には小径の噴出孔１５が形成されている。なお両噴出部１３の両噴出孔１５、１５′のうち、図１の左方の噴出孔１５の径は右方の噴出孔１５′の径より小さくなるように成形されている。両噴出孔の孔径は同一でも構わない。
　前記支持板９及び内筒取付板１１の外側面には、図３に示す３枚の案内板と３枚のスペーサーが積層されている。前記支持板９及び内筒取付板１１に接触する第１スペーサー１６は、前記内筒１４に対応する円孔１７が形成され、この第１スペーサー１６に接触する第１案内板１８には、前記第１スペーサー１６の円孔１７に対応しかつ上下の接線方向に切り込み１９が形成された旋回流形成孔２０が穿設されている。
　この第１案内板１８の外側には、前記切り込み１９の先端部に対応する個所に左右１対の縦方向の切り欠き２１を有する第２スペーサー２２が接している。この第２スペーサー２２の外側には、両上端部が前記１対の切り欠き２１と整合し、全体的に上向き「コ」字状に成形された通孔２３が形成された第２案内板２４が接触している。
　この第２案内板２４の外側には、前記通孔２３の下部の水平孔の一部と重なるように円孔２５が形成された第３スペーサー２６が接触している。この第３スペーサー２６の外側には、前記円孔２５に対応する個所に、酸素含有気泡水流の供給口２７を有する第３案内板２８が接触している。
　これらの３枚の案内板１８、２４、２８と３枚のスペーサー１６、２２、２６はそれぞれに穿設されたボルト孔２９にボルト３０を締着することにより互いに一体化され、かつ前記支持板９に固定されている。
　なお３１は旋回内筒１４の周囲に接合され、かつその外縁が前記外筒１内壁に密着するよう構成した遮蔽板である。」（段落【００２７】〜【００３２】）
（ｅ）「このような構成を有する高濃度酸素溶解水製造装置による高濃度酸素溶解水製造の要領を説明する。
　ポンプ等で生成させた酸素含有気泡、通常は空気含有気泡を有する２本の水流３２、３２′を図１の左右の第３案内板２８のそれぞれの供給口２７から供給する。これらの水流のうち左方の水流３２は、第３スペーサー２６の円孔２５を通って第２案内板２４の通孔２３に達し、ここで図３に示したように左右に分かれてこの通孔２３の両側の縦方向の溝に供給される。これらの水流は第２スペーサー２２の切り欠き２１を通って第１案内板１８の両切り込み１９の先端部に供給される。両水流はこの切り込み１９の先端部から旋回流形成孔２０にその接線方向から高速供給され、第１スペーサー１６の円孔１７から旋回内筒１４内に達し、旋回内筒１４の内壁に沿って気泡３３を有する旋回流３４を形成する。
　この旋回流３４は前記内筒１４先端の噴出部１３に達し、半球状内壁に接触しながら速度を速めながら、前記噴出孔１５から他方の噴出孔１５′に向けて噴出する。
　右方の供給口２７から供給された水流も同様にして旋回流として噴出孔１５′に達し、噴出孔１５′から他方の噴出孔１５に向けて噴出する。
　左右の旋回流３４は直線状の水流として、内筒１４内の両噴出孔１５、１５′の中間で衝突する。この衝突の衝撃は２本の旋回流３４の速度の倍になるのではなく、指数級数的に増大する。従って両水流中に含まれる気泡３３は水流衝突による衝撃で更に微細化し、微細気泡３５となるとともに、気泡としての表面積が幾何級数的に増大し、水との接触機会が増加して空気中の酸素が水に溶解してその溶解度が最大になる。
　更に、例えば水流を衝撃面に衝突させて酸素溶解を行う場合には、大気中に酸素が放散しやすく、溶解度が十分上昇しないことがある。これに対し、図示の例では、水流の衝突地点では気泡が大気に開放されていないため、酸素の溶解効率は最大になる。
　しかも内筒１４から外筒１内空間に移行した水流が、邪魔板５及び遮蔽板３１により狭い空間内に閉じ込められるため、気泡の微細化が促進される。
　前述の通り、両噴出孔１５、１５′の孔径を異ならせてあり、小さい孔径の左方の噴出孔１５から噴出する水流中の気泡は、右方の噴出孔１５′から噴出する水流中の気泡より気泡径が小さくなる。気泡径の異なる気泡が衝突すると、衝突する気泡間に乱れが生じて気泡の破壊が促進されると推測できる。同様の理由で噴出孔１５、１５′から噴出する両水流の速度を異ならせても良い。
　更に図示の例とは異なり、半球状の噴出部１３以外の内筒１４の内壁を噴出部１３方向に向けて内向き傾斜させて噴出孔１５、１５′から噴出する水流の速度を増大させても良い。
  なお前述の邪魔板５は使用しなくても良く、邪魔板により生成する高濃度酸素溶解水の装置内での滞留を促進するのとは逆に、高濃度酸素溶解水取出口７からポンプ等で吸引して高濃度酸素溶解水の取出しを促進しても良い。」（【００３３】〜【００３６】）
（ｆ）図１より、噴出孔１５、１５’がそれぞれ向き合うように、旋回内筒１４が対向配置されていることがみてとれる。
　
　上記(ｄ)より、切り込み１９が形成された旋回流形成孔２０は（円孔１７及び）旋回内筒１４に（連通するように）対応して穿設されると認められる。また、図１には、旋回内筒１４は、基端側からおよそ半分の位置（ほぼ遮蔽板３１の位置）までが等径であり、そこから半回転楕円体形状に先端側に向けて内向き傾斜して縮径し、先端の噴出口１５、１５’に至る形状であることが図示されている。したがって、図１に示された旋回内筒の形状は「内筒の端面に半回転楕円体を連ねた形状」と表現できる。
　以上の記載及び図面によれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「酸素などのガス含有気泡を有する４つの水流を衝突させ、これにより前記気泡が破壊されて微細化される高濃度ガス溶解水の製造装置において、
　円筒の端面に半回転楕円体を連ねた形状で、先端側を噴出部とし、更に前記噴出部先端中央に小径の噴出孔を形成した２つの対向配置された旋回内筒からなる旋回内筒対と、
　上面中央に上向きに折曲げられた高濃度酸素溶解水の案内管を有する横向き円筒形の外筒と、前記外筒の案内管の上端縁に邪魔板を挟んで固定される高濃度酸素溶解水取出口と、
　前記旋回内筒の内筒取付板の外側面に積層され、旋回内筒に対応しかつ上下の接線方向に切り込みが形成された旋回流形成孔を穿設された第一案内板、及び前記旋回内筒の周囲に接合され、かつその外縁が前記外筒内壁に密着するよう構成された遮蔽板とを備え、
　前記旋回内筒の噴出口から外筒内空間に移行した水流が、邪魔板及び遮蔽板により狭い空間内に閉じ込められた後、前記高濃度酸素溶解水取出口から排出され、
　前記旋回内筒対を２つ備え、前記４つの水流が９０°で衝突するように旋回内筒対を配置した高濃度ガス溶解水の製造装置。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「酸素などのガス含有気泡を有する水流」、「旋回内筒」、「高濃度酸素溶解水取出口」、「旋回内筒対を２つ備え、４つの水流が９０°で衝突するように旋回内筒対を配置」、「高濃度ガス溶解水の製造装置」は、それぞれ本願補正発明の「液体に、この液体と異なる他の液体、気体又は固体が混合した混合流体」、「旋回室」、「排出口」、「旋回室対を２つ備え、上記２つの旋回室対は、各旋回室対の２つの旋回室が有する中心軸が互いに直交するように配置」、「微細化混合装置」に相当する。
　また、引用発明の「旋回内筒」が「円筒の端面に半回転楕円体を連ねた形状で、先端側を噴出部とし、更に前記噴出部先端中央に小径の噴出孔を形成した」形状であることと、本願補正発明の「旋回室」が「互いに一直線上に位置する中心軸を夫々有すると共に、互いに近い部分の内径が互いに遠い部分の内径よりも小さく形成されて、上記中心軸と直交する面に関して対称の回転体形状を有」し、「半球型、又は、半回転楕円体型の形状であ」ることとは、「旋回室が互いに一直線上に位置する中心軸を夫々有すると共に、互いに近い部分の内径が互いに遠い部分の内径よりも小さく形成されて、上記中心軸と直交する面に関して対称の回転体形状を有」する限りにおいて一致する。
　同じく、引用発明の「旋回内筒の内筒取付板の外側面に積層され、旋回内筒に対応しかつ上下の接線方向に切り込みが形成された旋回流形成孔を穿設された第一案内板」を設けることと本願補正発明の「２つの旋回室の互いに遠い部分に、各旋回室の内周面の接線を描くように混合流体の供給路が夫々接続され」ることとは、引用発明の内筒取付板が２つの旋回内筒の互いに遠い部分に配置され、旋回流形成孔と旋回内筒は「内径」が略対応した室として形成されると認められる（図１〜図３参照）ので「２つの旋回室の互いに遠い部分に、各旋回室の内周面の接線を描くように混合流体の供給路が夫々接続され」の限りにおいて一致する。
　同じく、引用発明の「旋回内筒の噴出口から外筒内空間に移行した水流が、邪魔板及び遮蔽板により狭い空間内に閉じ込められた後、前記高濃度酸素溶解水取出口から排出され」と、本願補正発明の「旋回室対の２つの旋回室に連なり、これらの旋回室で生成された混合流体の旋回流が衝突するように導かれる衝突室」を有し「２つの旋回室の互いに近い部分が、これら旋回室の中心軸に対して略直角に延在して形成された直角通路に連なり、この直角通路の旋回室の間の部分に上記衝突室が形成されている一方、上記直角通路の衝突室に連なる部分に排出路が形成され」とは、引用発明の「外筒内空間」の「邪魔板及び遮蔽板」により区画される「空間」が本願補正発明の「衝突室」に対応することより（上記３−１．（１）（ｄ）及び図１参照）、「旋回室対の２つの旋回室に連なり、これらの旋回室で生成された混合流体が衝突するように導かれる衝突室」を有し、かつ「２つの旋回室の互いに近い部分が連なる通路の旋回室の間の部分に上記衝突室が形成されている一方、上記通路の衝突室に連なる部分に排出路が形成され」ている限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「液体に、この液体と異なる他の液体、気体又は固体が混合した混合流体が供給され、この混合流体に含まれる上記他の液体、気体又は固体を微細化する微細化混合装置であって、
　混合流体の旋回流を形成する２つの旋回室が対向して配置されてなる少なくとも１対の旋回室対と、
　上記旋回室対の２つの旋回室に連なり、これらの旋回室で生成された混合流体が衝突するように導かれる衝突室と、
　上記衝突室から混合流体を排出する排出路とを備え、
　上記旋回室対は、上記２つの旋回室が、互いに一直線上に位置する中心軸を夫々有すると共に、互いに近い部分の内径が互いに遠い部分の内径よりも小さく形成されて、上記中心軸と直交する面に関して対称の回転体形状を有し、
　上記２つの旋回室の互いに遠い部分に、各旋回室の内周面の接線を描くように混合流体の供給路が夫々接続され、
　上記２つの旋回室の互いに近い部分が連なる通路の旋回室の間の部分に上記衝突室が形成されている一方、上記通路の衝突室に連なる部分に排出路が形成され、
　上記旋回室対を２つ備え、
　上記２つの旋回室対は、各旋回室対の２つの旋回室が有する中心軸が互いに直交するように配置された微細化混合装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、旋回室対の２つの旋回室に夫々形成される混合流体の旋回流の旋回方向は、互いに反対向きであるのに対して、引用発明では、このように規定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「旋回室」が「半球型、又は、半回転楕円体型の形状」であるのに対して、引用発明では、「円筒の端面に半回転楕円体を連ねた形状」である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、「衝突室」が「旋回室の中心軸に対して略直角に延在して形成された直角通路の旋回室の間の部分に形成されている」のに対して、引用発明では、「外筒内空間」の「邪魔板及び遮蔽板」により区画される「空間」の旋回内筒の間の部分で混合流体が衝突する点。
　
　３−３．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、引用文献の記載によれば引用発明は旋回内筒の内壁に沿って旋回流を形成し、半球状内壁に接触しながら旋回流として噴出孔に達し回転軸に沿って噴出されるが（上記３−１．（１）（ｅ）、図１参照）、噴出孔において回転を消失させる構成は存在せず、噴出する水流は回転を伴った旋回流としての性質を維持するものと認められる。
　また、引用文献では、例えば速度（一般には方向を含んだ概念と認める）等の、それぞれ異なる噴出を衝突させて水流に乱れを生じさせ、（気泡を破壊して）混合を促進させて効率を向上させることが示唆されており（上記３−１．（１）（ｅ）参照）、流体一般において、複数の流体流の衝突を利用する混合装置の技術分野では、旋回方向が互いに反対向きである旋回流を衝突させて流体流の乱れを生じさせることが周知技術にすぎないので（例えば、特開昭５１−９７８６０号公報の第３頁左上欄第８〜１１行、実願昭６２−１２１３３４号（実開昭６４−２６３７３号）のマイクロフィルムの第６頁第７〜１４行参照）、引用発明において、対となる２つの旋回内筒で形成されて噴出孔から噴出される水流を、衝突の際に乱れを生じる、それぞれ互いに反対向きの旋回流とすることは当業者が容易に想到し得た程度の事項にすぎない。
　次に、相違点２について検討すると、上記引用文献では、円筒体の内壁を基端側から先端に向けて内向き傾斜させておくことが記載されている（上記３−１．（１）（ｃ）、（ｅ）参照））。そうすると、引用発明の「円筒の端面に半回転楕円体を連ねた形状」の円筒部分も含めて内壁を内向きに傾斜させ、旋回室全体を半回転楕円体型の形状とすることは当業者が容易に想到し得たことと認める。また、旋回室を半球状部分のみの構成として縮径を行うことも当業者が適宜なす程度の設計的事項にすぎないと認められるので（例えば、特開２００２−５９１８６号公報の微細気泡発生器４、段落【００２９】の記載参照）、引用発明の、気液混合流体を旋回流とする旋回内筒を、半球形状の旋回室とすることも当業者が適宜なし得た程度のことにすぎないと認める。
　次に、相違点３について検討すると、引用発明において、遮蔽板を案内管近辺に配置した通路を形成し、「衝突室」が旋回内筒の中心軸に対して略直角に延在して形成された通路の旋回内筒の間の部分に形成されているようにすることは当業者が適宜なし得た設計変更にすぎないと認める。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の３−１．に記載したとおりである。
　
第５．判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明における「旋回室」の形状を「円錐型、又は、半回転楕円体型、若しくは、円筒の端面に円錐又は半回転楕円体を連ねた形状である」と拡張するとともに、「旋回室対の２つの旋回室に夫々形成される混合流体の旋回流の旋回方向は、互いに反対向きである」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の３．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。