【事件の表示】
　特願２０１０−１２９５２８「記録媒体、光ディスク装置、および、記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月　７日出願公開、特開２０１０−２２５２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯
　
［１］手続
　本願は、平成１５年９月２２日に出願した特願２００３−３２９２８９号（優先権主張２００３年５月８日、日本）の一部を平成２０年４月３日に新たな特許出願とした特願２００８−９６７０６号の一部をさらに平成２２年６月７日に新たな特許出願とした出願である。
　そして、本件は、本願についてなされた拒絶査定（平成２３年５月１８日（起案日））を不服とする平成２４年２月８日の請求であり、同日付で手続補正書が提出された。
　当審は、平成２５年３月２９日付けで、かかる平成２４年２月８日付手続補正を補正却下する決定をするとともに、原査定の理由とは異なる拒絶の理由（最後の拒絶理由通知）を通知した。
　これに対して、同通知において指定した期間内である平成２５年５月３１日付けで手続補正書および意見書が提出された。
　
　手続補正　　　　　　　　　：平成２２年　６月　７日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２２年　９月　１日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２３年　３月２５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２３年　３月２５日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２３年　５月１８日（起案日）
　
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２４年　２月　８日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２４年　２月　８日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２４年　３月２６日
　
　審尋（当審）　　　　　　　：平成２４年　５月１０日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２４年　７月１７日
　補正却下の決定（当審）　　：平成２５年　３月２９日（起案日）
　拒絶理由通知（当審）　　　：平成２５年　３月２９日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２５年　５月３１日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２５年　５月３１日
　
［２］当審の拒絶理由通知
  当審の拒絶理由通知（平成２５年３月２９日（起案日））は、概略、以下のとおりである。
　
　平成２３年３月２５日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　本拒絶の理由は、平成２２年９月１日付け拒絶理由通知に対する平成２３年３月２５日付け手続補正書による補正により新たに生じた拒絶の理由であるため、本拒絶理由通知は、最後の拒絶理由通知とする。
　なお、本拒絶理由通知は最後の拒絶理由通知であるから、特許請求の範囲について、請求項の削除を除く、実質的に構成要件を削除することを含む補正は、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、限定的減縮のいずれにも該当せず、却下すべきものとなる。
　したがって、特許請求の範囲について実質的に構成要件を削除することを含む補正によっては、本拒絶理由は解消し得ない。
　
【第２】補正の却下の決定　 
　平成２５年５月３１日付けの補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。 
 　 
　《結論》 
 　平成２５年５月３１日付けの補正を却下する。
　
　《理由》 
　
［１］特許請求の範囲の記載（補正前と補正後）
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正であって、本件補正前（平成２３年３月２５日付けの手続補正書による）および本件補正後の特許請求の範囲は、下記のとおりである。
　
　　記（本件補正前、平成２３年３月２５日付け補正による特許請求の範囲）
　【請求項１】
　複数の記録速度で光ディスクに情報を記録する記録方法であって、
　前記光ディスクは、レーザーパルスのタイミング及び幅に関するパラメータを有し、
　前記パラメータは、記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差を記録クロック周期で正規化した値である第１のパラメータと、前記第１のパラメータとは異なるレーザーパルスの幅を記録クロック周期で正規化した値である第２のパラメータとを含み、
　前記光ディスクから第１の記録速度と前記第１の記録速度とは異なる第２の記録速度における前記第１のパラメータと前記第２のパラメータに関する情報を読み出し、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第１のパラメータを調整し、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第１のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記調整された後の第１のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第１のパラメータを決定し、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第２のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第２のパラメータを決定し、
　前記決定された第１のパラメータと第２のパラメータを用いて情報を記録する、記録方法。
　【請求項２】
　複数の記録速度で光ディスクに情報を記録する記録装置であって、
　前記光ディスクは、レーザーパルスのタイミング及び幅に関するパラメータを有し、
　前記パラメータは、記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差を記録クロック周期で正規化した値である第１のパラメータと、前記第１のパラメータとは異なるレーザーパルスの幅を記録クロック周期で正規化した値である第２のパラメータとを含み、
　前記光ディスクから第１の記録速度と前記第１の記録速度とは異なる第２の記録速度における前記第１のパラメータと前記第２のパラメータに関する情報を読み出す再生部と、　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第１のパラメータを調整する調整部と、を備え、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第１のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記調整された後の第１のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第１のパラメータを決定し、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第２のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第２のパラメータを決定し、
　前記決定された第１のパラメータと第２のパラメータを用いて情報を記録する、記録装置。
　【請求項３】
　複数の記録速度で光ディスクに情報を記録する記録方法であって、
　前記光ディスクは、レーザーパルスのタイミング及び幅に関するパラメータを有し、
　前記パラメータは、記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差を記録クロック周期で正規化した値である第１のパラメータと、前記第１のパラメータとは異なるレーザーパルスの幅を記録クロック周期で正規化した値である第２のパラメータと、レーザーのパワーレベルである第３のパラメータを含み、
　前記光ディスクから第１の記録速度と前記第１の記録速度とは異なる第２の記録速度における前記第１のパラメータと前記第２のパラメータと前記第３のパラメータに関する情報を読み出し、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第１のパラメータと第３のパラメータを調整し、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第１のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記調整された後の第１のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第１のパラメータを決定し、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第３のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記調整された後の第３のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第３のパラメータを決定し、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第２のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第２のパラメータを決定し、
　前記決定された第１のパラメータと第２のパラメータと第３のパラメータとを用いて情報を記録する、記録方法。
　【請求項４】
　複数の記録速度で光ディスクに情報を記録する記録装置であって、
　前記光ディスクは、レーザーパルスのタイミング及び幅に関するパラメータを有し、
　前記パラメータは、記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差を記録クロック周期で正規化した値である第１のパラメータと、前記第１のパラメータとは異なるレーザーパルスの幅を記録クロック周期で正規化した値である第２のパラメータと、レーザーのパワーレベルである第３のパラメータを含み、
　前記光ディスクから第１の記録速度と前記第１の記録速度とは異なる第２の記録速度における前記第１のパラメータと前記第２のパラメータと前記第３のパラメータに関する情報を読み出す再生部と、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第１のパラメータと第３のパラメータを調整する調整部と、を備え、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第１のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記調整された後の第１のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第１のパラメータを決定し、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第３のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記調整された後の第３のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第３のパラメータを決定し、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第２のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第２のパラメータを決定し、
　前記決定された第１のパラメータと第２のパラメータと第３のパラメータとを用いて情報を記録する、記録装置。
　【請求項５】
　請求項１または３記載の記録方法により情報が記録された光ディスクから情報を再生する再生方法。
　【請求項６】
　請求項２または４記載の記録装置により情報が記録された光ディスクから情報を再生する再生装置。
　
　　　　　記（本件補正後の特許請求の範囲）
　【請求項１】
　複数の記録速度で光ディスクに情報を記録する記録方法であって、
　前記光ディスクは、レーザーパルスのタイミング及び幅に関するパラメータを有し、
　前記パラメータは、記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差を記録クロック周期
Ｔ
Ｔ
　前記光ディスクから第１の記録速度と前記第１の記録速度とは異なる第２の記録速度における前記第１のパラメータと前記第２のパラメータに関する情報を読み出し、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における
６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の
読み出
前記
６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータを算出し、該算出された６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内か判別し、該判別の結果、前記算出された６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内であると判別された場合、前記算出された６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータを記録に用いるパラメータとして
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第２のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第２のパラメータを
算出し、該算出された前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内か判別し、該判別の結果、前記算出された前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内であると判別された場合、前記算出された前記第２のパラメータを記録に用いるパラメータとして
　前記算出された６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータと前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内であると判別された後、６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記読み出された前記第１のパラメータを調整し、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記調整された後の６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータを算出し、該算出された６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内か判別し、該判別の結果、前記算出された６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内であると判別された場合、前記算出された６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータを記録に用いるパラメータとして決定し、
　前記決定された第１のパラメータと第２のパラメータを用いて情報を記録する、記録方法。
　【請求項２】
　複数の記録速度で光ディスクに情報を記録する記録装置であって、
　前記光ディスクは、レーザーパルスのタイミング及び幅に関するパラメータを有し、
　前記パラメータは、記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差を記録クロック周期
Ｔ
Ｔ
　前記光ディスクから第１の記録速度と前記第１の記録速度とは異なる第２の記録速度における前記第１のパラメータと前記第２のパラメータに関する情報を読み出す再生部と、　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第１のパラメータを調整する調整部と、を備え、
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における
６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の
６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の
算出し、該算出された６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内か判別し、該判別の結果、前記算出された６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内であると判別された場合、前記算出された６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータを記録に用いるパラメータとして
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第２のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第２のパラメータを
算出し、該算出された前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内か判別し、該判別の結果、前記算出された前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内であると判別された場合、前記算出された前記第２のパラメータを記録に用いるパラメータとして
　前記算出された６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータと前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内であると判別された後、６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記読み出された前記第１のパラメータを前記調整部により調整し、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記調整された後の６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータを算出し、該算出された６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内か判別し、該判別の結果、前記算出された６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内であると判別された場合、前記算出された６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の前記第１のパラメータを記録に用いるパラメータとして決定し、
　前記決定された第１のパラメータと第２のパラメータを用いて情報を記録する、記録装置。
　【請求項３】
　請求項
１
　【請求項４】
　請求項
２
　
［２］本件補正の適合性（目的；第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　
（１）補正前請求項（以下、「旧請求項」という）と、補正後請求項（以下、「新請求項」という）との対応
　本件補正は、
　独立請求項である旧請求項１，２を、それぞれ新請求項１，２とし、
　独立請求項である旧請求項３，４を削除し、
　旧請求項５，６を、新請求項３，４
　と補正するものである。
　
　〈旧請求項１を新請求項１とする補正〉
　本件補正は、旧請求項１についてする「旧請求項１を新請求項１とする補正」を含むところ、以下、同補正について検討する。
　
（２）旧請求項１、新請求項１の分説等
　
　ア　略記
　新旧請求項１における
　・「（前記）第１の記録速度と（前記）第２の記録速度以外の記録速度」を『
第３の記録速度
　・「
６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の
第１のパラメータ（長マーク）
　・「
６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の
第１のパラメータ（短マーク）
　 また、審決本文でも同様に略記することとする。
　
　イ　分説
　新旧請求項１は、下記のとおり，
　旧請求項１は、要件Ｒ１，Ｐ０，ＰＲ，［Ｐ１調整］，［Ｐ１決定］，［Ｐ２決定］，Ｒ２に、新請求項１は、要件Ｒ１，Ｐ０，ＰＲ，［Ｐ１長決定］，［Ｐ２決定’］，［Ｐ１短決定］，Ｒ２に分説することができる。
　本件補正によって実質的に変更されない要件には同じ符号を付し、変更がある要件については，［］を付けて示した。
　実質的に変更されない要件は、要件Ｒ１，Ｐ０，ＰＲ，Ｒ２である。
　なお，要件ＰＲについて，旧請求項１の「周期」が新請求項１では「周期
Ｔ
６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の
６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の
Ｔ
Ｔ
　
　　　　　　　　　記　旧請求項１（分説）
Ｒ１：　複数の記録速度で光ディスクに情報を記録する記録方法であって、
Ｐ０：　前記光ディスクは、レーザーパルスのタイミング及び幅に関するパラメータを有し、
　前記パラメータは、記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差を記録クロック周期で正規化した値である第１のパラメータと、前記第１のパラメータとは異なるレーザーパルスの幅を記録クロック周期で正規化した値である第２のパラメータとを含み、
ＰＲ：　前記光ディスクから第１の記録速度と前記第１の記録速度とは異なる第２の記録速度における前記第１のパラメータと前記第２のパラメータに関する情報を読み出し、
　
［Ｐ１調整］：
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第１のパラメータを調整し、
［Ｐ１決定］：
　『第３の記録速度』における前記第１のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記調整された後の第１のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、『第３の記録速度』における前記第１のパラメータを決定し、
［Ｐ２決定］：
　『第３の記録速度』における前記第２のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、『第３の記録速度』における前記第２のパラメータを決定し、
　
Ｒ２：　前記決定された第１のパラメータと第２のパラメータを用いて情報を記録する、記録方法。
　
　但し、『第３の記録速度』は「（前記）第１の記録速度と（前記）第２の記録速度以外の記録速度」である。
　
　　　　　　　　記　新請求項１（分説）
Ｒ１：　複数の記録速度で光ディスクに情報を記録する記録方法であって、
Ｐ０：　前記光ディスクは、レーザーパルスのタイミング及び幅に関するパラメータを有し、
　前記パラメータは、記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差を記録クロック周期
Ｔ
Ｔ
ＰＲ：　前記光ディスクから第１の記録速度と前記第１の記録速度とは異なる第２の記録速度における前記第１のパラメータと前記第２のパラメータに関する情報を読み出し、
　
［Ｐ１長決定］：
　『第３の記録速度』における『
第１のパラメータ（長マーク）
読み出
前記
第１のパラメータ（長マーク）
を算出し、該算出された
第１のパラメータ（長マーク）
が所定の許容誤差値の範囲内か判別し、該判別の結果、前記算出された
第１のパラメータ（長マーク）
が所定の許容誤差値の範囲内であると判別された場合、前記算出された
第１のパラメータ（長マーク）
を記録に用いるパラメータとして
［Ｐ２決定’］：
　『第３の記録速度』における前記第２のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、『第３の記録速度』における前記第２のパラメータを
算出し、該算出された前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内か判別し、該判別の結果、前記算出された前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内であると判別された場合、前記算出された前記第２のパラメータを記録に用いるパラメータとして
［Ｐ１短決定］：
　
前記算出された
第１のパラメータ（長マーク）
と前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内であると判別された後、読み出された
第１のパラメータ（短マーク）
を調整し、
第３の記録速度
における
第１のパラメータ（短マーク）
が前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記調整された後の
第１のパラメータ（短マーク）
と記録速度に対して略比例関係となるように、
第３の記録速度
における
第１のパラメータ（短マーク）
を算出し、該算出された
第１のパラメータ（短マーク）
が所定の許容誤差値の範囲内か判別し、該判別の結果、前記算出された
第１のパラメータ（短マーク）
が所定の許容誤差値の範囲内であると判別された場合、前記算出された
第１のパラメータ（短マーク）
を記録に用いるパラメータとして決定し、
　
Ｒ２：　前記決定された第１のパラメータと第２のパラメータを用いて情報を記録する、記録方法。
　
　但し、『第３の記録速度』は「（前記）第１の記録速度と（前記）第２の記録速度以外の記録速度」であり、
　『第１のパラメータ（長マーク）』、『第１のパラメータ（短マーク）』は、それぞれ、「６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の（前記）第１のパラメータ」、「６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の（前記）第１のパラメータ」である。
　
　また、新請求項１の、
　上記要件［Ｐ１長決定］は、算出−判別−決定からなる工程であり、
　上記要件［Ｐ２決定’］も、算出−判別−決定からなる工程であり、
　上記要件［Ｐ１短決定］は、判別後−調整−算出−判別−決定からなる工程であることから、それらは、更に以下のように複数の工程に分説することができる。
　
［Ｐ１長決定］
［Ｐ１長決定-１算出］：『第３の記録速度』における『
第１のパラメータ（長マーク）
読み出
前記
第１のパラメータ（長マーク）
を算出し
［Ｐ１長決定-２判別］：
該算出された
第１のパラメータ（長マーク）
が所定の許容誤差値の範囲内か判別し、
［Ｐ１長決定-３決定］：
該判別の結果、前記算出された
第１のパラメータ（長マーク）
が所定の許容誤差値の範囲内であると判別された場合、前記算出された
第１のパラメータ（長マーク）
を記録に用いるパラメータとして
　
［Ｐ２決定’］
［Ｐ２決定’-１算出］：『第３の記録速度』における前記第２のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、『第３の記録速度』における前記第２のパラメータを
算出し
［Ｐ２決定’-２判別］：
該算出された前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内か判別し、
［Ｐ２決定’-３決定］：
該判別の結果、前記算出された前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内であると判別された場合、前記算出された前記第２のパラメータを記録に用いるパラメータとして
　
［Ｐ１短決定］
［Ｐ１短決定-１（Ｐ１長Ｐ２）判定後］：前記算出された『
第１のパラメータ（長マーク）
［Ｐ１短決定-２調整］：読み出された『
第１のパラメータ（短マーク）
［Ｐ１短決定-３算出］：『第３の記録速度』における『
第１のパラメータ（短マーク）
第１のパラメータ（短マーク）
第１のパラメータ（短マーク）
［Ｐ１短決定-４判別］：該算出された『
第１のパラメータ（短マーク）
［Ｐ１短決定-５決定］：該判別の結果、前記算出された『
第１のパラメータ（短マーク）
第１のパラメータ（短マーク）
　
（３）旧請求項１が特定する技術事項
　旧請求項１が特定する技術事項を確認しておく。
　旧請求項１は、要件Ｐ０，ＰＲを前提に、３つの工程［Ｐ１調整］，［Ｐ１決定］，［Ｐ２決定］で決定された第１のパラメータと第２のパラメータを用いて複数の記録速度で光ディスクに情報を記録する（Ｒ１，Ｒ２）記録方法であるところ、
　旧請求項１が特定する技術事項について、請求人の、平成２３年３月２５日意見書中における旧請求項１記載の発明について「第１のパラメータについては光ディスクから読み出し、そして読み出した第１のパラメータに対してドライブ側で調整を行ない、調整後のパラメータを記録速度に対して略比例関係とし、第２のパラメータについて、光ディスクから読み出したパラメータを記録速度に対して略比例関係とし、記録を行うことにより、記録品質を向上させつつドライブ側の処理速度を向上させることができるという本願特有の効果を奏します。」との説明、
　また、既に補正却下された平成２４年２月８日付け補正による請求項１の発明についての審判請求理由中での「記録品質に影響の大きいレーザーパルスのタイミングに関するパラメータについては、光ディスクから読み出したパラメータを、さらにジッタを評価指標として学習し、該学習後のパラメータを用いた線形補間によりレーザーパルスのタイミングに関するパラメータを決定するとともに、レーザーパルスの幅に関するパラメータについては、前記学習は行わずに光ディスクから読み出したパラメータを用いた線形補間によりレーザーパルスの幅に関するパラメータを決定し、これら決定されたパラメータを用いて情報を記録する、というものです。」との説明も踏まえて検討する。 　
　
　要件Ｐ０，ＰＲは、
　Ａ１：第１パラメータを、記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差を記録クロック周期で正規化した値とし、第２のパラメータを、前記第１のパラメータとは異なるレーザーパルスの幅を記録クロック周期で正規化した値として、
　Ａ２：光ディスクから、第１の記録速度と第２の記録速度における第１のパラメータに関する情報と、第１の記録速度と第２の記録速度における第２のパラメータに関する情報を読み出すことを、工程［Ｐ１調整］，［Ｐ１決定］，［Ｐ２決定］の前提として特定している。
　請求項１は、かかる前提Ａ１，Ａ２のもとに、工程［Ｐ１調整］，［Ｐ１決定］，［Ｐ２決定］するものであり、それは、
　技術事項Ａ３：
　Ａ３-１：前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第１のパラメータと前記第２のパラメータが、『
特定の２つのパラメータ
　その決定に用いる上記『
特定の２つのパラメータ
　Ａ３-２：第１のパラメータを決定する際には、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第１のパラメータを調整し、調整された後の第１のパラメータとするのに対して、
　Ａ３-３：第２のパラメータを決定する際には、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータとすること
　を技術事項として特定するものである。
　
　すなわち、旧請求項１は、上記Ａ１，Ａ２を前提に、上記技術事項Ａ３（上記Ａ３-１，上記Ａ３-２，上記Ａ３-３）を特定している。
　
  上記技術事項Ａ３は、要せば、
　Ａ３’-１：光ディスクから読み出した２つの記録速度における第１のパラメータと第２のパラメータに関する情報から、それらと別の記録速度における第１のパラメータと第２のパラメータを決定するに際して、
　Ａ３’-２：別の記録速度における第１のパラメータについては、
　読み出された第１のパラメータを調整し、調整された後の第１のパラメータを用い、調整された後の第１のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、決定する、
　のに対して、
　Ａ３’-３：別の記録速度における第２のパラメータについては、
　読み出された第２のパラメータを（そのまま調整せずに）用い、該第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、決定する
　というものである。
　
　（４）補正内容、補正の目的についての判断
　
　ア　補正の概要
　旧請求項１は、上記のとおり、要件Ｐ０，ＰＲを前提に、
　工程［Ｐ１調整］，［Ｐ１決定］，［Ｐ２決定］で決定された第１のパラメータと第２のパラメータを用いて複数の記録速度で光ディスクに情報を記録する（Ｒ１，Ｒ２）記録方法であり、
　新請求項１は、上記と同じ要件であるＰ０，ＰＲを前提に、
　工程［Ｐ１長決定］，工程［Ｐ２決定’］，工程［Ｐ１短決定］で決定された第１のパラメータと第２のパラメータを用いて複数の記録速度で光ディスクに情報を記録する（Ｒ１，Ｒ２）記録方法であり、
　上記のとおり、補正によって、要件Ｒ１，Ｒ２、前提である要件Ｐ０，ＰＲについては変更がなく、
　補正は、第１、第２のパラメータを決定するため工程を、
　補正前の、工程［Ｐ１調整］，［Ｐ１決定］，［Ｐ２決定］から、
　補正後の、
　工程［Ｐ１長決定］（［Ｐ１長決定-１算出］−［Ｐ１長決定-２判別］−［Ｐ１長決定-３決定］）、
　工程［Ｐ２決定’］（［Ｐ２決定’-１算出］−［Ｐ２決定’-２判別］−［Ｐ２決定’-３決定］
　工程［Ｐ１短決定］（［Ｐ１短決定-１（Ｐ１長Ｐ２）判定後］−［Ｐ１短決定-２調整］−［Ｐ１短決定-３算出］−［Ｐ１短決定-４判別］−［Ｐ１短決定-５決定］）
　に変更するものである。
　
　新旧請求項１について異なる要件（工程）について比較検討する。
　
　イ　新請求項１の工程［Ｐ２決定’］とする補正
　新請求項１の工程［Ｐ２決定’］は、明らかに、旧請求項１の工程［Ｐ２決定］と対応し、後者を前者とする補正が認められる。
　そして、後者を前者とする補正、すなわち、
　旧請求項１の工程［Ｐ２決定］
　（−『第３の記録速度』における前記第２のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、『第３の記録速度』における前記第２のパラメータを決定し、）
　を、
　新請求項１の工程［Ｐ２決定’］
　（−［Ｐ２決定’-１算出］
　　：『第３の記録速度』における前記第２のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、『第３の記録速度』における前記第２のパラメータを
算出し
　−［Ｐ２決定’-２判別］
　　：
該算出された前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内か判別し、
　−［Ｐ２決定’-３決定］
　　：
該判別の結果、前記算出された前記第２のパラメータが所定の許容誤差値の範囲内であると判別された場合、前記算出された前記第２のパラメータを記録に用いるパラメータとして
　とする補正は、旧請求項１に記載のあった「『第３の記録速度』における前記第２のパラメータを決定し」とする工程［Ｐ２決定］を、「・・算出し、・・判別し、・・決定し」と限定するものということができる。
　
　ウ　しかしながら、新請求項１の工程［Ｐ１長決定］及び［Ｐ１短決定］については、これに対応する明確な旧請求項１の工程（要件）を認めることができないし、
　旧請求項１の工程［Ｐ１調整］［Ｐ１決定］に対応する明確な新請求項１の工程（要件）を認めることもできない。
　
　ウ-１　新請求項１の上記［Ｐ１長決定］とする補正
　新請求項１の工程［Ｐ１長決定］は、「第１のパラメータ」のうちの「６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の第１のパラメータ」については、「調整」せずに、最初の工程として、まず、決定（算出−判定−決定）することを特定していることは明らかであるが、
　旧請求項１では、
　［Ｐ１調整］：前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第１のパラメータを調整し、
　［Ｐ１決定］：『第３の記録速度』における前記第１のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記調整された後の第１のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、『第３の記録速度』における前記第１のパラメータを決定し
　としていて、
　これらの要件は、「第１パラメータ」は、「調整」するものであり、「調整後」に決定するものであることを特定している｛このことは上記（２）での検討結果から明らかである｝から、
　新請求項１の上記工程［Ｐ１長決定］（−「第１のパラメータ」のうちの「６Ｔ以上の記録マークを形成する場合の第１のパラメータ」については「調整」せずに最初の工程として決定することを特定する工程）は、
　旧請求項１で特定する要件［Ｐ１調整］と［Ｐ１決定］に反し、かつ、これらの要件の範囲外の事項を含み、これらの要件が特定する概念に属さずこれを超える事項である。
　すなわち、新請求項１の上記［Ｐ１長決定］とする補正は、旧請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではない。
　
　ウ-２　新請求項１の上記［Ｐ１短決定］とする補正
　新請求項１の上記工程［Ｐ１短決定］における、
［Ｐ１短決定-２調整］：読み出された『
第１のパラメータ（短マーク）
［Ｐ１短決定-３算出］：『第３の記録速度』における『
第１のパラメータ（短マーク）
第１のパラメータ（短マーク）
第１のパラメータ（短マーク）
［Ｐ１短決定-４判別］：該算出された『
第１のパラメータ（短マーク）
［Ｐ１短決定-５決定］：該判別の結果、前記算出された『
第１のパラメータ（短マーク）
第１のパラメータ（短マーク）
　は、「第１のパラメータ」のうちの「６Ｔ未満の記録マークを形成する場合の第１のパラメータ」については、「調整後」に決定（算出−判定−決定）することを特定していて、その限りにおいては、旧請求項１の上記［Ｐ１調整］と［Ｐ１決定］で特定される要件を減縮する内容になっている。
　しかしながら、上記［Ｐ１短決定］において、上記の「・・２調整」−「・・３算出」−「・・４判別」−「・・５決定」からなる工程は、
　［Ｐ１短決定-１（Ｐ１長Ｐ２）判定後］で「前記算出された『
第１のパラメータ（長マーク）
　工程［Ｐ１長決定］において、「『
第１のパラメータ（長マーク）
第１のパラメータ（長マーク）
　この点は、上記ウ-１のとおり、旧請求項１で特定する要件［Ｐ１調整］及び［Ｐ１決定］に反し、かつ、これらの要件の範囲外の事項を含み、これらの要件が特定する概念に属さずこれを超える事項であるから、
　全体としては、新請求項１の上記［Ｐ１短決定］とする補正は、旧請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　
　エ　以上によれば、新請求項１とする本件補正は、旧請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえず、したがって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　そして、新請求項１とする本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということもできないことは明らかである。
　　　
　オ　まとめ
　本件補正（平成２５年５月３１日付けの補正）は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、平成１８年改正前特許法（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするもののいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
【第３】平成２３年３月２５日付けでした手続補正についての検討  
　
　平成２５年５月３１日付けの補正は上記のとおり却下するから、平成２３年３月２５日付けの手続補正が最新の補正となる。
　この平成２３年３月２５日付けでした手続補正を、改めて「本件補正」ということとし、当該補正（本件補正）が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。
　
［１］平成２３年３月２５日付けの手続補正
　平成２３年３月２５日付けの手続補正（本件補正）は、本願の特許請求の範囲についてした補正であり、本件補正後の特許請求の範囲は、【第２】［１］で前記したとおりであるところ、その請求項１は分説すれば下記の通りである（以下、請求項１記載の発明を「（本件）補正後発明」ともいう。）　
　
  　　　　　　記　請求項１（補正後発明、分説）
Ｒ１：　複数の記録速度で光ディスクに情報を記録する記録方法であって、
Ｐ０：　前記光ディスクは、レーザーパルスのタイミング及び幅に関するパラメータを有し、
　前記パラメータは、記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差を記録クロック周期で正規化した値である第１のパラメータと、前記第１のパラメータとは異なるレーザーパルスの幅を記録クロック周期で正規化した値である第２のパラメータとを含み、
ＰＲ：　前記光ディスクから第１の記録速度と前記第１の記録速度とは異なる第２の記録速度における前記第１のパラメータと前記第２のパラメータに関する情報を読み出し、
　
［Ｐ１調整］：
　前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第１のパラメータを調整し、
［Ｐ１決定］：
　『第３の記録速度』における前記第１のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記調整された後の第１のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、『第３の記録速度』における前記第１のパラメータを決定し、
［Ｐ２決定］：
　『第３の記録速度』における前記第２のパラメータが前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、『第３の記録速度』における前記第２のパラメータを決定し、
　
Ｒ２：　前記決定された第１のパラメータと第２のパラメータを用いて情報を記録する、記録方法。
　
　但し、『第３の記録速度』は「（前記）第１の記録速度と（前記）第２の記録速度以外の記録速度」である。
　
［２］補正の範囲（第１７条の２第３項）について 
 　 
 　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。 
 　 
 　その理由の詳細は、以下のとおりである。  
　
　ア　補正後発明が特定する技術事項
　補正後発明についての平成２３年３月２５日意見書中における請求人の説明、審判請求理由中での説明、及び本件補正後の請求項１の記載からみて、請求項１（補正後発明）が、以下の技術事項（以下、「技術事項Ａ」という）を特定しているといい得ることは、既に前記【第２】［２］（３）でみたとおりである。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　記（技術事項Ａ）
　Ａ１：第１パラメータを、記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差を記録クロック周期で正規化した値とし、第２のパラメータを、前記第１のパラメータとは異なるレーザーパルスの幅を記録クロック周期で正規化した値として、
　Ａ２：光ディスクから、第１の記録速度と第２の記録速度における第１のパラメータに関する情報と、第１の記録速度と第２の記録速度における第２のパラメータに関する情報を読み出すことを前提に、
　Ａ３：
　Ａ３-１：前記第１の記録速度と前記第２の記録速度以外の記録速度における前記第１のパラメータと前記第２のパラメータが、『
特定の２つのパラメータ
　その決定に用いる上記『
特定の２つのパラメータ
　Ａ３-２：第１のパラメータを決定する際には、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第１のパラメータを調整し、調整された後の第１のパラメータとするのに対して、
　Ａ３-３：第２のパラメータを決定する際には、前記第１の記録速度と前記第２の記録速度における前記読み出された第２のパラメータとすること
　
  上記技術事項Ａ３は、要せば、
　Ａ３’-１：光ディスクから読み出した２つの記録速度における第１のパラメータと第２のパラメータに関する情報から、それらと別の記録速度における第１のパラメータと第２のパラメータを決定するに際して、
　Ａ３’-２：別の記録速度における第１のパラメータについては、
　読み出された第１のパラメータを調整し、調整された後の第１のパラメータを用い、調整された後の第１のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、決定する、
　のに対して、
　Ａ３’-３：別の記録速度における第２のパラメータについては、
　読み出された第２のパラメータを（そのまま調整せずに）用い、該第２のパラメータと記録速度に対して略比例関係となるように、決定する
　というものである。
　
　イ　上記「技術事項Ａ」が出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項であるかの検討
　以下に記す段落番号、段落の記載内容は、特に明示しなくても、すべて出願当初の明細書のものをいうこととする。
　
 イ-１　「技術事項Ａ１」について
   〈第１パラメータ〉
　「第１のパラメータ」は、「記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差を記録クロック周期で正規化した値である」と定義されているところ、
　その定義の前半部の「記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差」は、
　段落【0003】〜【0005】，図１
　（特に、「本ストラテジの先頭パルスは「TSFP、TEFPで波形の立ち上がり、立下り端部の絶対時間を定義する方法」または「TSFP、TFPで立ち上がりエッジの絶対時間とパルス時間幅で定義する方法」の２つの定義方法がある。」（【0004】）、「また、終端パルスにおいても、「TSLP、TELPで各エッジの絶対時間を定義する方法」または「TELP 、TLPで立ち下がりエッジの絶対時間とパルス時間幅で定義する方法」の２つの定義方法がある。」（【0005】））
　に記載される、先頭パルスを定義するその立ち上がりエッジの絶対時間であるTSFP、同立ち下がりエッジの絶対時間であるTEFP、後端パルスを定義するその立ち上がりエッジの絶対時間であるTSLP、同立ち下がりエッジの絶対時間であるTELPをいうものと理解される。
　また、その定義の後半部、すなわち、これらを「記録クロック周期で正規化した値」を記録パラメータとすることは、段落【0070】、第７実施例についての段落【0079】〜【0082】に記載されている。
　
   〈第２パラメータ〉
   「第２パラメータ」は、「前記第１のパラメータとは異なるレーザーパルスの幅を記録クロック周期で正規化した値である」と定義されているところ、
　その定義の前半部の「前記第１のパラメータとは異なるレーザーパルスの幅」は、段落【0003】〜【0005】，【0032】，図１に記載される、TFP、TMP、TLP、TCLをいうものと理解され、それ以外に「前記第１のパラメータとは異なるレーザーパルスの幅」と理解されるものは、出願当初の明細書には記載されていない。
　また、これらTFP、TMP、TLP、TCLについても、「記録クロック周期で正規化した値」を記録パラメータとすることは、同じく、段落【0070】、第７実施例についての段落【0079】〜【0082】に記載されている。
　
　すなわち、「技術事項Ａ１」は出願当初の明細書に記載されている。
　
 イ-２　「技術事項Ａ２」について
　「本発明の第４の実施例として、本発明を適用したドライブの一例を説明する。図１０は、
複数の記録速度に対する推奨記録パラメータが記載されたディスク
媒体製造者推奨の記録パラメータのうち、ドライブにおいて変更しないことが推奨されている基本記録パラメータ
　「線形性が確認されない場合は、媒体に記録された記録パラメータの一部を用いて、基本記録パラメータおよびその他の記録パラメータの抽出を行う（ステップ１０１０）。」（【0061】）によれば、光ディスクから「基本記録パラメータ」以外の「その他の記録パラメータ」を読み出すと理解されるところ、
　段落【0032】「この調整時に、媒体の規格においてドライブでの調整を行わないことが推奨されている記録パラメータ（以降これを基本記録パラメータと呼ぶ）について、記録速度に対する線形性の確認を行う。本実施例のDVD-RAMでは図１における「TFP、TMP、TLP、TCL、TEFP、TSLP」、図２における「6T以上のスペースの次に6T以上のマークが続く時のTSFP (図２の２０１)、6T以上のマークの次に6T以上のスペースが続く時のTELP (図２の２０２)」がこの基本記録パラメータに相当する。」によれば、
　「基本記録パラメータ」とは、TFP、TMP、TLP、TCLのパルス幅、すなわち、本件補正後発明でいう上記「第２パラメータ」と、
　「6T以上のスペースの次に6T以上のマークが続く時のTSFP (図２の２０１)」（以下、「TSFP (図２の２０１)」と略す）、「6T以上のマークの次に6T以上のスペースが続く時のTELP (図２の２０２)」（以下、「TELP (図２の２０１)」と略す）、すなわち、本件補正後発明で「記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差」を示すとされる「第１パラメータ」の
うちの一部
　また、TSFPのうちの図２の２０１以外のもの、TELP のうちの図２の２０２以外のものは、「記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差」を示すものの、「基本記録パラメータ」ではなく、「その他の記録パラメータ」と理解される。
　したがって、光ディスクから記録パラメータを読み出す実施例である、段落【0057】〜【0067】，図１１に記載され第４実施例及びその変形である第７実施例は、「光ディスクから、第１の記録速度と第２の記録速度における第１のパラメータと、第１の記録速度と第２の記録速度における第２のパラメータを読み出す」ものといえ、「技術事項Ａ２」は出願当初の明細書に記載されている、ということができる。
　
　イ-３　「技術事項Ａ３（Ａ３’）」について
　上記「技術事項Ａ」は、上記技術事項Ａ１及びＡ２を前提とするものであるところ、これら前提（特にＡ２）を含むものは、出願当初の明細書中の第４実施例及び、第４実施例において「記録クロック周期で正規化した値」を記録パラメータとするとした第７実施例のみである。
　第７実施例について記載する段落【0079】〜【0081】には、上記「技術事項Ａ３」についての記載はないことは明らかである。
　そこで、第４実施例についての段落【0057】〜【0068】、図１０を中心にし、そこの手順で参照される他の実施例での処理も参照して、上記「技術事項Ａ３」が出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載されているかを検討する。
　
　〈調整〉
　第４実施例についての「線形性が確認されない場合」（段落【0061】）、の手順３で、「手順３．長マーク波形による基本記録パラメータの抽出と線形性の確認　 媒体製造者から提供される複数の記録速度での記録パラメータを用いて、各記録速度で6T以上の長マーク、長スペースの記録を行う。それらを記録した領域において6T以上の長マークの再生波形を抽出し、第１の実施例で定義したものと同様に一定速度で再生を行った場合の長マーク再生波形の傾きを測定する。その結果において、各記録速度における長マーク再生波形の傾きが略一致するように、6T以上の長マーク、長スペースに対する
記録パラメータを調整する。
線形性の確認を行なう
確認は第１および第２の実施例で述べた手順３の方法などを用いることができる。本手順において基本記録パラメータの線形性が確認されない場合は、手順２に戻って長マーク再生波形の傾きを変更する
　によれば、線形性が確認されない場合「基本記録パラメータ」を調整するものである。
　また、段落【0040】，【0041】等の記載を考慮すれば、調整した後のパラメータを用いて、別の記録速度のパラメータを記録速度に対して略比例関係となるように決定する、と理解される。
　そうすると、技術事項Ａ３のうち、調整する／調整しないの区別に関する技術事項以外は、出願当初の明細書に記載されている、ということができる。
　
　〈調整する／しないに関する技術事項〉
　技術事項Ａ３のうち、調整する／調整しないに関することは、Ａ３-２、Ａ３-３（Ａ３’-２、Ａ３’-３）で特定され、
　「第１のパラメータ」と「第２のパラメータ」を区別し、すなわち、
「記録クロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジと、レーザーパルスの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの時間差」と「レーザーパルスの幅」を区別し、
　前者は調整するが後者は調整しない、という技術思想である。
　
　この点に関して、第４実施例をみるに、第４実施例の「線形性が確認されない場合」（段落【0061】）の手順４（段落【0065】）は、図１０のフローも参照すれば、線形性が確認される場合も行われると理解され、
　段落【0065】には「シフトテーブル、パワーレベル調整
  
基本記録パラメータの調整後
基本記録パラメータ以外の記録パラメータの調整を行う
調整した基本記録パラメータは変更しない
　手順４では、手順３で調整した基本記録パラメータは調整せず、基本記録パラメータ以外の記録パラメータのみを調整する、と理解され、
　前記した、TSFPのうちの図２の２０１以外のもの、TELP のうちの、図２の２０２以外のもののみを調整する、と理解される。
　このことと、上記イ-１，２での検討結果を総合し、さらに、出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面のすべてを考慮しても、
　上記技術事項Ａ１，Ａ２を前提とする技術事項Ａ３のうち、調整する／調整しないに関し、出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載されているといえることは、以下の技術思想、すなわち、
　・線形性が確認されない場合、「基本記録パラメータ」（TFP、TMP、TLP、TCL、図２の２０１のTSFP、 図２の２０２のTELP）を調整する。
　・線形性が確認される場合（線形性が確認されない場合に「基本記録パラメータ」の調整後、線形性が確認できた場合を含む）、「基本記録パラメータ」以外の記録パラメータである、TSFPのうちの図２の２０１以外のものとTELP のうちの図２の２０２以外のもののみを調整する。
　・そしてこれらのことから、「基本記録パラメータ」（TFP、TMP、TLP、TCL、図２の２０１のTSFP、 図２の２０２のTELP）と、「基本記録パラメータ」以外の記録パラメータであるTSFPのうちの図２の２０１以外のものとTELP のうちの図２の２０２以外のものに関して、
　前者（「基本パラメータ」）は、最初から線形性が確認される場合調整されないが、線形性が確認されない場合は調整される。
　後者（「基本パラメータ」以外の記録パラメータ）は、線形性の確認の有無に関わらず調整される。
　という技術思想（開示技術思想）に止まる。
　
　かかる技術思想（開示技術思想）は、上記技術事項Ａ３-２、Ａ３-３（Ａ３’-２、Ａ３’-３）で特定される上記技術思想と異なることは明かである。
　
　また、上記技術思想（開示技術思想）から、
　・「パルス幅」を示す「第２パラメータ」が、
　　(a)線形性が確認されない場合に調整される場合、同じく基本パラメータであって「時間差」を示す「第１パラメータ」である図２の２０１のTSFP、図２の２０２のTELPも調整される。
　　(b)最初から線形性が確認される場合調整されず、このとき、同じく基本パラメータであって「時間差」を示す「第１パラメータ」である図２の２０１のTSFP、図２の２０２のTELPも調整されない。
　・「基本記録パラメータ」以外の記録パラメータであるTSFPのうちの図２の２０１以外のものとTELPのうちの図２の２０２以外のものは、「時間差」を示す「第１パラメータ」であって、線形性の確認の有無に関わらず調整される。
　という技術思想までは導くことができるものの、
　そこから「時間差」を示す「第１パラメータ」をひとくくりにして「調整する」という技術思想を導くこともできないし、
　かかる技術思想（開示技術思想）でも「時間差」を示す「第１パラメータ」をすべて調整する場合もあり得るものの、その場合は、「パルス幅」を示す「第２パラメータ」も調整することになるのであるから、いずれにせよ、上記技術事項Ａ３-２、Ａ３-３（Ａ３’-２、Ａ３’-３）で特定される上記技術思想を導くこともできない。
　
　したがって、上記「技術事項Ａ３（Ａ３’）」が出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項であるとはいえない。
　
　イ-４　まとめ
　以上のとおりであるから、上記「技術事項Ａ」が出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項であるとはいえず、新たな技術事項である。
　
　ウ　本件補正の適法性
　以上のとおりであるから、上記請求項１とする本件補正は、出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの、ではない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。 
　
［３］まとめ
　以上のとおりであるから、上記請求項１とする補正を含む平成２３年３月２５日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
 【第４】むすび 
 　以上、本願の特許請求の範囲についてした平成２３年３月２５日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。