【事件の表示】
　特願２００１−　４８８０３「ポリマー及びフォトレジスト組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　４日出願公開、特開２００２−１６１１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２３日（パリ条約による優先権主張　２０００年２月２４日　米国）の出願であって、平成２３年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年４月１１日に手続補正書（方式補正）が提出され、同年５月２１日付けで前置報告がなされた後、同年８月１５日付けで当審において審尋がなされ、同年１１月１６日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２４年２月２７日提出の手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年２月２７日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年９月２日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の記載を補正するものであって、請求項１についての下記の補正を含むものである。
　補正前の
「【請求項１】重合単位として１以上のスピロサイクリックオレフィンモノマー及び任意に１以上のエチレン性又はアセチレン性不飽和モノマーを含むポリマーであって、該スピロサイクリックオレフィンモノマーがオレフィン性炭素を介してポリマー骨格に結合されているポリマー。」
を
「【請求項１】重合単位として１以上のスピロサイクリックオレフィンモノマー及び任意に１以上のエチレン性又はアセチレン性不飽和モノマーを含むポリマーであって、該スピロサイクリックオレフィンモノマーがオレフィン性炭素を介してポリマー骨格に結合されており、該ポリマーは少なくとも一つの第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する脱離基を含む、ポリマー。」
とする補正。
　
２．補正の目的
　請求項１についての補正は、実質的に、補正前の請求項１の記載について「該ポリマーは少なくとも一つの第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する脱離基を含む、」なる記載を追加する事項に係るものであって、請求項１に係るポリマーを限定するものであり、補正前の請求項８及び明細書段落【００５６】の記載に基づいて技術事項を加入するものであり、新規な技術事項の追加ではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、かかる補正事項は、平成１８年法律第５５号附則第３条１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．特許法第１７条の２第５項に規定する要件、いわゆる”独立特許要件”について
　上記のとおり、本件補正に係る上記補正事項は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件としての特許出願の際独立して特許を受けることができるもので有るか否かについて検討する。
　
３−１．本願補正発明の認定
　本願補正後の明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの認める。
　「【請求項１】重合単位として１以上のスピロサイクリックオレフィンモノマー及び任意に１以上のエチレン性又はアセチレン性不飽和モノマーを含むポリマーであって、該スピロサイクリックオレフィンモノマーがオレフィン性炭素を介してポリマー骨格に結合されており、該ポリマーは少なくとも一つの第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する脱離基を含む、ポリマー。」
　
３−２．先願明細書に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前の平成１１年１０月２５日の特許出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平１１−３０２９０９号の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。なお、摘示に際しては、上記特許出願の公開公報である特開２００１−１２５２７０号公報を援用した。
　
（ア）「【請求項１】下記一般式（１−１）又は（１−２）で示される重量平均分子量１，０００〜５００，０００の高分子化合物をベース樹脂として含有することを特徴とするレジスト材料。
【化１】（一般式（1−2）は省略した。）
　
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基又はＣＯ２Ｒ２を示す。Ｒ２は炭素数１〜１５の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基を示す。Ｒ３は水素原子、メチル基又はＣＨ２ＣＯ２Ｒ２を示す。Ｒ４〜Ｒ７の少なくとも１個は炭素数１〜１５のカルボキシ基又は水酸基を含有する１価の炭化水素基を示し、残りはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１５の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基を示す。Ｒ４〜Ｒ７は互いに環を形成していてもよく、その場合にはＲ４〜Ｒ７の少なくとも１個は炭素数１〜１５のカルボキシ基又は水酸基を含有する２価の炭化水素基を示し、残りはそれぞれ独立に単結合又は炭素数１〜１５の直鎖状、分岐状又は環状のアルキレン基を示す。Ｒ８〜Ｒ１１の少なくとも１個は炭素数２〜１５の−ＣＯ２−部分構造を含有する１価の炭化水素基を示し、残りはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１５の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基を示す。Ｒ８〜Ｒ１１は互いに環を形成していてもよく、その場合にはＲ８〜Ｒ１１の少なくとも１個は炭素数１〜１５の−ＣＯ２−部分構造を含有する２価の炭化水素基を示し、残りはそれぞれ独立に単結合又は炭素数１〜１５の直鎖状、分岐状又は環状のアルキレン基を示す。Ｒ１２は炭素数７〜１５の多環式炭化水素基又は多環式炭化水素基を含有するアルキル基を示す。Ｒ１３は酸不安定基を示す。Ｚは５員環又は６員環を構築する２価の原子団を示し、構築された環内にはカルボン酸エステル、炭酸エステル又は酸無水物を含有する。ｋは０又は１である。ｘは０を超え１以下、ａ〜ｄは０以上１未満であり、ｘ＋ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１を満足する数である。）
【請求項２】　　上記一般式（１−１）又は（１−２）で示される繰り返し単位を有する高分子化合物がＲ１３の酸不安定基として下記一般式（２）又は（３）で示される基を含有することを特徴とする請求項１に記載のレジスト材料。
【化２】（一般式（2）は省略した。）
（式中、Ｒ１４は炭素数１〜８の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基又は炭素数６〜２０の置換されていてもよいアリール基を示す。Ｒ１５は炭素数１〜８の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基又は炭素数６〜２０の置換されていてもよいアリール基を示す。Ｒ１６〜Ｒ２５はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１５のヘテロ原子を含んでもよい１価の炭化水素基を示す。Ｒ１６〜Ｒ２５は互いに環を形成していてもよく、その場合には炭素数１〜１５のヘテロ原子を含んでもよい２価の炭化水素基を示す。また、Ｒ１６〜Ｒ２５は隣接する炭素に結合するもの同士で何も介さずに結合し、二重結合を形成してもよい。ｍは０又は１、ｎは０、１、２、３のいずれかであり、２ｍ＋ｎ＝２又は３を満足する数である。）
　
（イ）「【００２２】上記一般式（１−１）又は（１−２）で示される高分子化合物中、特徴的な部分であるＺを含む単位としては、例えば下記のものが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２３】
【化７】
　
」
　
（ウ）「【００３１】上記式（３）の酸不安定基としては、具体的には下記の基が例示できる。
【００３２】
【化９】
　
」
　
（エ）「【００４５】本発明で用いられる上記一般式（１−１）又は（１−２）で示される高分子化合物の製造は、下記一般式（４）で示される化合物を第１の単量体に、下記一般式（５）〜（８）で示される化合物から選ばれる１種以上を第２以降の単量体に用いた共重合反応により行うことができる。
【００４６】
【化１３】
　
（式中、Ｒ１〜Ｒ１３は上記と同様である。）
【００４７】共重合反応は、上記式（４）で示される化合物及び上記式（５）〜（８）で示される化合物から選ばれる１種以上を反応率を考慮した適当な割合で混合し、又は必要に応じて溶剤に溶解し、その際に適当な重合開始剤又は触媒を共存させ、適当な温度条件下、適当な反応時間をかけて行う。共重合反応としては種々考えられるが、具体的にはラジカル重合、アニオン重合又は配位重合等を挙げることができる。」
　
　（オ）「【０１２２】［合成例２〜１６］Ｐｏｌｙｍｅｒ２〜１６の合成
上記と同様にして、もしくは公知の方法を用いて、Ｐｏｌｙｍｅｒ２〜１６を合成した。
【０１２３】
【化３３】（Ｐｏｌｙｍｅｒ８のみ摘示した。）
　
」
　
３−３．先願明細書に記載された発明の認定
　摘示アには、一般式（１−１）で示される高分子化合物が記載され、かかる高分子化合物は、摘示（エ）の記載からみて、一般式（４）ないし（８）のオレフィンモノマーを用いた共重合反応により製造されるものである。
　ここで、一般式（１−１）で示される高分子化合物を構成するモノマーの１である一般式（４）で示されるオレフィンモノマーについてみるに、摘示アには「Ｚは５員環又は６員環を構築する２価の原子団を示し」と記載されており、摘示（イ）には、５員環又は６員環のスピロ環構造が具体的に記載されていることから、一般式（４）で示されるオレフィンモノマーはスピロ環を有するオレフィンモノマー、すなわち、スピロサイクリックオレフィンモノマーであると解される。また、摘示（ア）及び（エ）からみて、一般式（４）で示されるオレフィンモノマーがオレフィン性炭素を介してポリマー骨格に結合していることも明らかである。
　さらに、一般式（１−１）で示される高分子化合物を構成するモノマーの１である一般式（８）で示されるオレフィンモノマーについてみるに、摘示（ア）には「Ｒ１３は酸不安定基を示す」（請求項１）と記載されており、さらに、酸不安定基として請求項２には具体的に（３）式で示される基が記載されており、かかる（３）式で示される基は「少なくとも１つの第４球炭素原子をもつ４以上の炭素原子を有する」基である。
　そして、摘示（オ）には、一般式（４）に相当するスピロサイクリックオレフィンモノマーと一般式（８）に相当する酸不安定基を備えたオレフィンモノマーとを含む一般式（１−１）に相当する高分子化合物が具体的に記載されている。
　したがって、先願明細書には、
　「重合単位として１以上のスピロサイクリックオレフィンモノマーを含むポリマーであって、該スピロサイクリックオレフィンモノマーがオレフィン性炭素を介してポリマー骨格に結合されおり、該ポリマーは少なくとも一つの第４級炭素原子をもつ４以上の炭素原子を有する酸不安定基を含む、ポリマー」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
３−４．対比
　補正発明１と先願発明とを対比すると、両者は、「重合単位として１以上のスピロサイクリックオレフィンモノマーを含むポリマーであって、該スピロサイクリックオレフィンモノマーがオレフィン性炭素を介してポリマー骨格に結合されており、該ポリマーは少なくとも一つの第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する基を含む、ポリマー」である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
　ポリマーが有する「一つの第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する基」について、補正発明１が「脱離基」としているのに対し、先願発明は「酸不安定基」としている点。
　
３−５．相違点についての検討
　本願補正明細書に記載の「少なくとも一つの第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する脱離基」については、本願補正明細書段落【００５６】に、「好適なカルボ（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ置換基には、式Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＬＧ、［ここで、ＬＧはカルボキシル基と直接に結合される少なくとも一つの第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する脱離基である］のものが含まれるが、これらに限定されない。好適な脱離基には、イソブチル、２，３−ジメチルブチル、２，３，４−トリメチルペンチル及び脂環式脱離基が含まれるが、これらに限定されない。好適な脂環式脱離基には、アダマンチル、メチルアダマンチル、エチルアダマンチル、メチルノルボルニル、エチルノルボルニル、エチルトリメチルノルボルニル等が含まれる。特に有用な脂環式脱離基は、式ＩＶａ〜ＩＶｄのものである。」の記載があり、段落【００５７】に、【化１４】として（IVａ）〜（IVｄ）の化学構造式が記載されている。
　そして、（IVｄ）の化学構造式で示される化合物からなる脱離基は、先願明細書の段落【０１２３】に記載の（ポリマー８）の繰り返し単位で示された化学構造式に結合した酸不安定基と同じ化学構造式を有するものであり、先願明細書の段落【０１２３】（摘示オ）に記載の（ポリマー８）の繰り返し単位で示された化学構造式に結合した基は、摘示（ウ）のとおり、先願明細書の段落【００３２】に記載の【化９】に酸不安定基として挙げられた下段左から２個目の化学構造式を有するものに相当するものであるから、酸不安定基である。
　そうすると、両者のポリマーが有する「少なくとも一つの第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する基」とは、同じ化学構造式を有する基を意味する場合があることとなる。
　そうであれば、補正発明１に係る「脱離基」と先願発明に係る「酸不安定基」とは、表記は異なるものの、同じ化学構造式のものを置換基として含むものであるから、ポリマーの置換基として両者は何等変わるものではなく、上記相違点は実質的な相違点であるということはできない。
　
３−６．請求人の主張についての検討
　請求人は、審判請求書２頁［２］において、次のとおり主張している。
　
　「補正後の本願請求項１、９、及び１４は、ポリマーが少なくとも一つの第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する脱離基を含むことを構成要件としています。本願明細書には、ポリマーに含まれるカルボ（Ｃ１−Ｃ２０）アルコキシ置換基として、式Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＬＧ、［ここで、ＬＧはカルボキシル基と直接に結合される少なくとも一つの第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する脱離基である］で表される置換基が記載され（段落００５６）、また、スピロサイクリックポリマーとして、Ｊ（＝Ｃ(Ｏ)Ｏ−、Ａｒ−Ｏ−又は（ＣＨ２）ｎ’Ｃ（ＣＦ３）２−Ｏ−）に脱離基ＬＧが結合した式ＶＩａ及びＶＩｂで表されるポリマーが記載されています（段落００７１）。本願発明は、かかる構造のバインダーポリマーを用いることにより、ポリマーの嵩を保持し、収縮を防止するものであります（段落００７５等）。
　これに対し、引用文献１には、ベース樹脂としてＺを含む単位を有するポリマー、酸不安定基（Ｒ１３）を有するポリマーが記載されるのみで、ポリマーが第４級炭素原子を持つ脱離基を含むことが全く記載されていません（特許請求の範囲、段落００２１〜段落００３１、段落０１２３〜段落０１２４、段落０１３７〜段落０１３９等）。したがって、引用文献１に記載の発明は本願発明とは明らかに別異であります。」
　
　請求人の主張について検討する。
　請求人は、上記のとおり、「引用文献１には、ベース樹脂としてＺを含む単位を有するポリマー、酸不安定基（Ｒ１３）を有するポリマーが記載されるのみで、ポリマーが第４級炭素原子を持つ脱離基を含むことが全く記載されていません（特許請求の範囲、段落００２１〜段落００３１、段落０１２３〜段落０１２４、段落０１３７〜段落０１３９等）」と主張している。
　しかしながら、先願明細書には、酸不安定基について、特許請求の範囲、段落【００３１】〜段落【００３２】に記載し、特に段落【００３２】には具体的な化合物が挙げられている。
　そして、これらの化合物は、第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する基を含む化合物である。
　さらに、先願明細書の段落【０１２３】に記載の（ポリマー８）においては、特許請求の範囲（請求項２）に酸不安定基として記載されている一般式（３）の具体的な化合物である８−エチル−トリシクロ［５．２．１．０２．６］デシル基（本願明細書段落【００５７】に記載の式（IVｄ）で表される化合物と同一の化合物）が置換している繰り返し単位からなるポリマーについて記載されており、これは、ベース樹脂としてＺを含む単位を有するポリマーに第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する化合物が置換したポリマーに該当するものである。
　そうすると、本願発明のポリマーにおいても、先願明細書に記載のポリマーにおいても、第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する化合物が置換したポリマーであるから、両者のポリマーにおいて何等相違するものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
３−７．小括
　したがって、補正発明１は、本件の優先日前に出願された出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−３０２９０９号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が上記特許出願に係る上記先願発明をした者と同一ではなく、またこの本件出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定をみたしていない。
　
４．まとめ
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明の認定
　平成２４年２月２７日付け手続補正は上記「第２．補正の却下の決定」のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２３に係る発明は、平成２３年９月２日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】重合単位として１以上のスピロサイクリックオレフィンモノマー及び任意に１以上のエチレン性又はアセチレン性不飽和モノマーを含むポリマーであって、該スピロサイクリックオレフィンモノマーがオレフィン性炭素を介してポリマー骨格に結合されているポリマー。」
　
　
第４．原査定の拒絶理由の概要　
　原査定の拒絶理由とされた平成２３年２月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
　
　「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
・請求項　　　１−２４
・引用文献等　１
　
　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特願平１１−３０２９０９号（特開２００１−１２５２７０号）」
　
　
第５．原査定の拒絶理由の妥当性についての検討
　本願発明は、上記第３．のとおりであって、補正発明１において「該ポリマーは少なくとも一つの第４級炭素原子を持つ４以上の炭素原子を有する脱離基を含む、」なる事項を削除した態様に相当するものであると認められる。　
　そうであれば、上記第２．で検討したとおり、補正発明１と上記拒絶理由通知書に記載した理由２の先願（特願平１１−３０２９０９号）の明細書に記載された発明（先願発明）とは、補正発明１が「脱離基」なる事項を発明特定事項として備えているのに対して、先願発明が「酸不安定基」なる事項を発明特定事項として備えている点が一応の相違点であったことから、補正発明１において、かかる事項を削除した態様に相当する本願発明と先願発明とは、かかる一応の相違点がなくなり、同一である。
　したがって、本願発明は、本件の優先日前に出願された出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−３０２９０９号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が上記特許出願に係る先願発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　
第６．まとめ 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。