(57)【要約】厚い紙厚のペーパーを製造することができ、また紙厚を容易に調整することができるポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの製造方法を提供する。ポリテトラフルオロエチレン繊維状粉末を液体中に分散する工程、開孔径１００〜７００μｍの開孔部を有する基材上に抄造する工程、乾燥および焼成処理する工程、ついで空冷による予備冷却する工程、引き続き冷却ドラムで冷却する工程、そののちに前記基材とペーパーをはがす工程、からなるポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの製造方法である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン繊維状粉末を液体中に分散する工程、開孔径１００〜７００μｍの開孔部を有する基材上に抄造する工程、乾燥および焼成処理する工程、ついで空冷による予備冷却する工程、引き続き冷却ドラムで冷却する工程、そののちに前記基材とペーパーをはがす工程からなるポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの製造方法。
【請求項２】
前記抄造工程、乾燥および焼成処理工程、空冷による予備冷却工程、冷却ドラムで冷却する工程、および基材とペーパーをはがす工程からなる工程を、一連の工程として行なう請求の範囲第１項記載のポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの製造方法。
【請求項３】
前記ポリテトラフルオロエチレン繊維状粉末の分散液を含む抄紙槽の液面に対するシリンダーの高さを変化させることにより、基材上に抄造される紙の厚みを制御する、前記基材からはがされたペーパーの紙厚が０．２〜２．０ｍｍである請求の範囲第１項または第２項記載のポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの製造方法。
【請求項４】
前記ポリテトラフルオロエチレン繊維状粉末がポリオキシアルキレン系非イオン性界面活性剤により、液体中に分散している請求の範囲第１項、第２項または第３項記載のポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの製造方法。
【請求項５】
前記ポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの透気度が１〜３０秒／ｃｍφ・３００ｍＬである請求の範囲第１項、第２項、第３項または第４項記載のポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの製造方法。
【請求項６】
前記ポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの収縮率が１．５％以下である請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項または第５項記載のポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの製造方法。
【請求項７】
請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項または第６項記載の製造方法により製造されるポリテトラフルオロエチレン製ペーパー。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ポリテトラフルオロエチレン製ペーパーおよびポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの製造方法に関する。詳細には、紙厚の厚いペーパーを製造する方法に関し、さらには紙厚を容易に調整することができるポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの製造方法およびポリテトラフルオロエチレン製ペーパーに関する。
背景技術
ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと略す）は、優れた耐薬品性、耐熱性、機械的特性、電気的特性を有しており、その用途は工業的用途を中心として多岐にわたっている。したがって、その使用形態もさまざまであり、紙状品は濾紙、断熱材、絶縁材などに使用されている。紙状品の製造方法としては、種々の方法が知られている。たとえば、特公昭４５−８１６５号公報には、平均繊維長１００〜５０００μｍ、アスペクト比１０以上であるＰＴＦＥ繊維状粉末あるいはこれに充填材を均一に混合してなる組成物を液体中に分散せしめて紙料とし、これを網状の基材上に抄造、乾燥し、そののち、基材から抄紙を剥離して焼成する方法が開示されている。この方法によると、紙厚０．４ｍｍ程度の抄紙が得られるが、それ以上の紙厚に関する記載はなく、また、紙厚を大きくするにつれ、表面平滑性が低下し、空孔率が低いため、クッション材の用途には使いにくいという問題があった。
また従来、抄造される紙の厚みを変えるには、抄紙槽中の紙料分散液濃度を変化させる方法や、抄紙速度を変化させる方法が知られている。しかしながらこれらの方法では、抄紙槽内における紙料分散液濃度の変動による紙厚のばらつきや、網状基材からの気泡が含まれたペーパーができるという問題があった。
発明の開示
本発明は、前記課題を解決するものであり、紙厚を容易に調整することができ、また厚い紙厚のペーパーを製造することのできるポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの製造方法およびポリテトラフルオロエチレン製ペーパーを提供するものである。
すなわち本発明は、ポリテトラフルオロエチレン繊維状粉末を液体中に分散する工程、開孔径１００〜７００μｍの開孔部を有する基材上に抄造する工程、乾燥および焼成処理する工程、ついで空冷による予備冷却する工程、引き続き冷却ドラムで冷却する工程、そののちに前記基材とペーパーをはがす工程、からなるポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの製造方法に関する。
前記抄造工程、乾燥および焼成処理工程、空冷による予備冷却工程、冷却ドラムで冷却する工程、および基材とペーパーをはがす工程からなる工程を一連の工程として行なうことが好ましい。
前記ポリテトラフルオロエチレン繊維状粉末の分散液を含む抄紙槽の液面に対するシリンダーの高さを変化させることにより、基材上に抄造される紙の厚みを制御し、前記基材からはがされたペーパーの紙厚が０．２〜２．０ｍｍであることが好ましい。
前記ポリテトラフルオロエチレン繊維状粉末がポリオキシアルキレン系非イオン性界面活性剤により、液体中に分散していることが好ましい。
前記ポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの透気度が１〜３０秒／ｃｍφ・３００ｍＬであることが好ましい。
前記ポリテトラフルオロエチレン製ペーパーの収縮率が１．５％以下であることが好ましい。
また、前記製造方法により製造されるポリテトラフルオロエチレン製ペーパーに関する。
発明を実施するための最良の形態
本発明において使用する原料ＰＴＦＥとしては、テトラフルオロエチレン（以下、ＴＦＥと略す）の単独重合体でもよいし、ＴＦＥ９５〜１００モル％と、式（Ｉ）：
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（式中、Ｘ、ＹおよびＺは同じかまたは異なり、いずれも水素原子またはフッ素原子、ｎは１〜５の整数）で示されるフルオロオレフィン、および式（ＩＩ）：
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（式中、Ｒｆは炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基）で示されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（以下、ＰＡＶＥと略す）よりなる群から選ばれた少なくとも１種のモノマー０〜５モル％との共重合体（変性ＰＴＦＥ）でもよい。
前記式（Ｉ）で示されるフルオロオレフィンとしては、たとえばヘキサフルオロプロピレン（以下、ＨＦＰと略す）などのパーフルオロオレフィン；パーフルオロブチルエチレンなどのフルオロオレフィンなどがあげられる。
また、前記式（ＩＩ）で示されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）としては、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（以下、ＰＭＶＥと略す）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）（以下、ＰＥＶＥと略す）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（以下、ＰＰＶＥと略す）があげられる。
本発明で使用する原料ＰＴＦＥ粉末は、水溶性含フッ素分散剤の存在下に重合開始剤を用いて重合することにより得られる。得られる重合体の分子量を低分子量化するには、重合開始剤の量を増やす、連鎖移動剤を添加する、変性モノマーの添加などの方法が採用される。重合開始剤としては、たとえば過硫酸アンモニウム、ジコハク酸パーオキサイドなどが、連鎖移動剤としてはたとえば水素、メタン、エタン、プロパンなどの炭化水素、メタノール、エタノールなどの水溶性化合物などがあげられる。
このようにして得られるＰＴＦＥ粉末を粉砕機にて粉砕し、繊維状の粉末にする。この平均繊維長は、５０〜５０００μｍであることが好ましい。とくに１００〜４０００μｍであることが好ましい。平均繊維長が５０μｍより小さいと、網状の基材から部分的に脱落し、ピンホールの原因となる傾向にある。また、平均繊維長が５０００μｍをこえると、繊維長が長いため、厚みの均一なペーパーをつくることが困難となる傾向にある。また、アスペクト比は５以上であることが好ましい。アスペクト比が５より小さいと、焼成後に網状の基材から剥離しにくく、仕上がりのわるいペーパーとなる傾向にある。
前記ＰＴＦＥ繊維状粉末に、柔軟性、平滑性などを付与するために無機充填剤を添加してもよい。無機充填剤としては、クレー、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン、ガラス繊維粉末などがあげられる。使用する充填剤の種類や量は、ＰＴＦＥ製ペーパーの使用目的に応じて、適宜決定される。
前記ＰＴＦＥ繊維状粉末を分散させる分散液としては、ヘキサン、ヘプタン、ガソリン、灯油などの脂肪族炭化水素やこれらの混合物、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、エチルアルコール、メチルアルコール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、アリルアルコール、エチレングリコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノールなどのアルコール類、パラアルデヒド、アセタール、アクロレインなどのアルデヒド類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトンなどのケトン類、クロロホルム、四塩化炭素、ヨウ化アリル、二臭化エチレン、クロラール、ジクロル酢酸、塩化アセチル、モノクロルベンゼン、塩化ベンジルなどのハロゲン誘導体、トリクロルトリフルオルエタン、モノフルオルトリクロルメタン、ジフルオルテトラクロルエタン、オクタフルオルシクロブタン、オメガモノハイドロパーフルオロヘキセンベンゾトリフルオライド、モノベンゾトリフルオライド、ジブロモテトラフルオルエタン、トリクロルペンタフルオルプロパンなどのフルオル誘導体やこれらの混合物があげられる。なかでも、表面張力が低く、ＰＴＦＥと親和性を有する点で、フルオル誘導体およびこれらの混合物が好ましい。
また、前記分散液のほか、水を分散液として用いてもよく、このとき分散剤として界面活性剤を添加して表面張力を下げることが有効である。この場合、分散液にＰＴＦＥ繊維状粉末を分散させる分散剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどの芳香族炭化水素の界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステルなどのポリオキシアルキレン系非イオン性界面活性剤などがあげられる。少量でもＰＴＦＥ繊維状粉末の分散性がよく、環境ホルモンを生じない点で、ポリオキシアルキレン系非イオン性界面活性剤が好ましい。
前記界面活性剤としては、式：
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（式中、Ｒは直鎖状または分岐鎖状の炭素数５以上のアルキル基、Ａはオキシエチレン基を５〜４０個およびオキシプロピレン基を０〜６個有するポリオキシアルキレン鎖である）で示されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル系界面活性剤が好ましい。アルキル基Ｒとしてはデシル、ラウリル、トリデシル、セチル、ステアリルなどが例示でき、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。
とくに、界面活性能が優れている点、水溶性である点、入手が容易である点などから、アルキル基Ｒの炭素数の下限は５である。とくに、炭素数１２が好ましく、より好ましくは炭素数１３である。また、アルキル基Ｒの炭素数の上限はとくに限定されないが、炭素数１８が好ましい。
また、界面活性水溶液の表面張力が低い方が、基材への浸透性がよいため好ましい。この界面活性剤の製造原料は天然または合成した高級アルコールを使用してもよいが、アルキルフェノール類を全く含まないことが最低条件である。
具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレン鎖の平均個数９）、ポリオキシエチレントリデシルエーテル（オキシエチレン鎖の平均個数１０）、ポリオキシエチレンオキシプロピレンステアリルエーテル（オキシエチレン鎖の平均個数１１、オキシプロピレン鎖の平均個数３）などが挙げられる。
市販品としては、たとえば日本油脂（株）製のニッサンノニオンＫ−２０６、ニッサンノニオンＥＡＤ−１１、ニッサンノニオンＳ−２０７や花王（株）製のエマルゲン２１０Ｐ、エマルゲン３２０Ｐなどがある。
また、式：
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（式中、Ｒ１は直鎖状または分岐鎖状の炭素数１６以上のアルキル基、Ｒ２は水素原子、または直鎖状もしくは分岐鎖状の炭素数１６以上のアルキル基、Ａはオキシエチレンユニットを５〜４０個およびオキシプロピレンユニットを０〜６個有するポリオキシアルキレン鎖）で示されるポリオキシアルキレン脂肪酸モノエステルまたはジエステルである。ここで、好ましくはＲ１、Ｒ２は、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１７のアルキル基である。
具体例としては、たとえばポリオキシエチレングリコールモノオレエート、ポリエチレングリコールモノステアレートなどがあげられる。
市販品としては、たとえば日本油脂（株）製のノニオンＯ−４、ノニオンＳ−４、ノニオンＳ−１０や花王（株）製のエマノール３１９９、エマノール３２９９などがある。
また、式：
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（式中、Ｒは直鎖状または分岐鎖状の炭素数１６以上のアルキル基、ＡおよびＢは同じかまたは異なりいずれもオキシエチレンユニットを５〜３０個、およびオキシプロピレンユニットを０〜６個有するポリオキシアルキレン鎖）で示されるポリオキシアルキレン高級アルキルアミンである。ここで、好ましくはＲは、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１８のアルキル基である。
具体例としては、たとえばポリエチレングリコールステアリルアミン、ポリエチレングリコールオレイルアミンなどがあげられる。
市販品としては、たとえば日本油脂（株）製のナイミーンＳ−２１０、ナイミーンＳ−２１５、ナイミーンＳ−２２０や花王（株）製のエソミンＯ／２０などがある。
また式：
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（式中、Ｒは直鎖状または分岐鎖状の炭素数１６以上のアルキル基、ＡおよびＢは同じかまたは異なりいずれもオキシエチレンユニットを５〜３０個およびオキシプロピレンユニットを０〜６個有するポリオキシアルキレン鎖）で示されるポリオキシアルキレン高級脂肪酸アミドである。ここで、好ましくはＲは、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１８のアルキル基である。
具体例としては、たとえばポリエチレングリコールステアリルアミドなどがあげられる。
市販品としては、たとえばライオン（株）製のエソマイドＨＴ／１５、エソマイドＨＴ／６０などがある。
また、ポリオキシアルキレン鎖としてはオキシエチレンユニットを５〜４０個、好ましくは５〜３０個、さらに好ましくは１０〜２０個含み、さらに要すればオキシプロピレンユニットを０〜６個含むものが好ましい。
式：
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（式中、ｘ≧１、ｙ≧１，０≦ｚ≦１，ｘ＋ｙ＋ｚ＝１０〜１５、ｎ＝５〜２０）の平均的分子構造で示され、好ましくはｘ，ｙ，ｚ，ｎが、ｘ≧１、ｙ≧１、０≦ｚ≦１、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１１〜１３、ｎ＝８〜１１である非イオン性界面活性剤である。
市販品としては、ｘ＋ｙ＝１２、ｚ＝０、ｎ＝８〜１３であるユニオンカーバイド社製タージトールＳシリーズ、もしくはｘ＋ｙ＝１１、ｚ＝１、ｎ＝５〜９である日本乳化剤社製ニューコール１３００シリーズなどを単独または混合して使用できる。
これらの界面活性剤を使用すると、のちの焼成工程において生じる基材４上のカーボン残存量を低減することができる。よって、続く基材の洗浄工程も容易となり、またつぎに抄造されるペーパーへの汚染も少なくなるため、この点においても好ましい。
ＰＴＦＥ繊維状粉末分散液の濃度は、０．１〜５％に調整されることが好ましい。前記分散液の濃度が０．１％より小さいと紙厚のあるペーパーができなくなる傾向にある。また、前記分散液の濃度が５％をこえると表面平滑性のわるいペーパーとなる傾向にある。
以下、本発明の製造方法は、たとえば図１に記載した抄紙機により実施できる。
前記のように調整されたＰＴＦＥ分散液は、ヘッドタンク１から抄紙槽２へと供給される。抄紙槽２には、基材４を張った回転するシリンダー３が設けられており、シリンダー３の回転により、前記分散液は適度に脱水されながら連続する基材４上に抄造される。この基材４上にあるＰＴＦＥ繊維状粉末の量により、紙厚は決定される。本発明は、抄紙槽の液面高さ（以下、液位と称す）を変化させることにより、基材４上に抄造されるＰＴＦＥ繊維状粉末の量を調整し、紙厚を制御するものである。つまり、図２のように液位を上昇させると紙厚は厚くなり、図３のように液位を低下させると紙厚は薄くなる。これにより、従来の分散液濃度や抄紙速度を変化させる方法と比べて、紙厚や表面地合いにムラを生じにくい傾向となる。なお、抄紙槽の液面高さ（液位）は、丸網の中心部の高さから丸網の最高位の範囲で変化させることが好ましい。なお、液位は、図２および３に示すように、抄紙層２中の分散液の量を増減して調整してもよく、シリンダー３を上下させて調整してもよい。
前記基材４は、製造するＰＴＦＥ製ペーパーの透気度、空孔率を調節できるように空孔部を有する金属メッシュ、ガラスクロス、プラスチックワイヤなどがあげられる。なかでも、ペーパー剥離後に網状の基材から付着物除去の容易さの理由により、金属メッシュが好ましい。
前記基材４は、開孔径１００〜７００μｍの開孔部を有している。より好ましくは、１５０〜６５０μｍである。基材４の開孔径が１００〜７００μｍであると、焼成後、ＰＴＦＥ製ペーパーを基材４から剥離するときの紙粉の発生が抑制される。そのため、続いて製造されるＰＴＦＥ製ペーパーへの紙粉の混入がなく、表面が平滑なペーパーを安定して製造することができる。開孔径が１００μｍより小さいと、透気度が遅く、クッション性のわるいペーパーとなり、また、開孔径が７００μｍをこえると、網状の基材の目から一部脱落し、表面の粗いペーパーとなる。
抄紙速度は０．５〜５．０ｍ／分であることが好ましい。より好ましくは、０．８〜１．０ｍ／分である。抄紙速度が０．５ｍ／分より遅いと、生産性が低下し、コスト面で見合わなくなる傾向にある。また抄紙速度が５．０ｍ／分をこえると、抄紙槽における泡立ちにより、気泡を含んだ、仕上がりのわるいペーパーとなる傾向にある。
続いて、基材４上に抄造されたペーパーは乾燥装置５により、温度１３０〜１８０℃、好ましくは１４５〜１５５℃にて５〜２０分間、乾燥される。乾燥温度が１３０℃より低いとペーパーの中に水分が残存し、乾燥不充分となり、１８０℃より高いとペーパーの中の水分が急に蒸発し、ペーパーの表面が粗くなる原因となる。
さらに、焼成装置６に導入され、温度３３０〜４００℃、好ましくは３７０〜３８０℃にて５〜２０分間、焼成される。焼成温度が３３０℃より低いと焼成不充分なため、ペーパーの強度が弱くなる傾向があり、４００℃より高いとＰＴＦＥが分解し、有毒ガスを発生するため好ましくない。
ついで、空冷による予備冷却８により、１０〜２５℃にて１〜２０秒間、予備冷却を行う。送風温度が１０℃より低いとペーパーのクラック発生の原因となり、２５℃より高いと冷却不充分となる。予備冷却にはスポットクーラーなどが用いられる。
予備冷却されたのち、引き続いてドラム表面温度が５〜２０℃に冷却された冷却ドラム１３で０．５〜２．０分間冷却される。ドラム表面温度が５℃より低いと冷却ドラムの表面が結露し、ペーパーに水分が付着する傾向があり、２０℃より高いとペーパーを基材より剥離しにくく、基材に紙粉が付着する傾向がある。
ついで、ＰＴＦＥ製ペーパーは基材からはがされ、巻き取り機７により巻き取られる。ＰＴＦＥ製ペーパーを冷却後に基材からはがすことにより、ペーパーを基材からはがし易く、剥離面に紙粉が付着しにくくなる。
前記抄造工程、乾燥工程、焼成工程、空冷による予備冷却工程、冷却ドラムで冷却する工程、および基材からはがす工程は、一連の工程で行なうことが、ペーパーにテンションがかかりにくい点で好ましい。
一方、基材４は、ペーパーが巻き取られたのち、テンションロール９および駆動ロール１０を経由し、洗浄ノズル１１による洗浄工程、脱水機１２による脱水工程を経て、再び抄紙槽２へと導入される。
このようにして製造されたＰＴＦＥ製ペーパーは、紙厚０．２〜２．０ｍｍ、坪量１００〜１０００ｇ／ｍ２である。紙厚は、０．４〜１．０ｍｍであることが好ましい。紙厚が０．２ｍｍより小さいと、クッション材の用途に不適となる。紙厚が２．０ｍｍをこえると、フィルターの用途に不適となる。また、坪量は、２００〜８００ｇ／ｍ２であることが好ましい。坪量が１００ｇ／ｍ２より小さいと、紙厚が薄く、紙の強度の低いペーパーとなる。坪量が１０００ｇ／ｍ２をこえると、紙厚が大きくなり、抄紙後の乾燥がしにくく、通気性の低いペーパーとなる。
前記ＰＴＦＥ製ペーパーの透気度は１〜３０秒／ｃｍφ・３００ｍＬ、空孔率は５０〜８５％であることが好ましい。紙厚が０．４〜０．７ｍｍの場合、透気度は３〜１０秒／ｃｍφ・３００ｍＬ、空孔率は７２〜８２％であることがより好ましい。また紙厚が０．７〜１．１ｍｍの場合、透気度は８〜２０秒／ｃｍφ・３００ｍＬ、空孔率は７０〜８０％であることがより好ましい。透気度が１秒／ｃｍφ・３００ｍＬより小さいと、紙の強度が弱く、耐久性の低いペーパーとなる傾向にある。また、透気度が３０秒／ｃｍφ・３００ｍＬをこえると、濾過が困難で、フィルター用途に不適切となる傾向にある。空孔率が５０％より小さいと、紙の密度が高く、クッション性の低いペーパーとなる傾向にある。また、空孔率が８５％をこえると、紙の強度が弱く、耐久性の低いペーパーとなる傾向にある。
前記ＰＴＦＥ製ペーパーの収縮率は１．５％以下であることが好ましい。より好ましくは、１．０％以下である。前記収縮率が１．５％より大きいと液晶パネル張り合わせ／封止工程において不良品の発生となる傾向がある。
本発明により得られたＰＴＦＥ製ペーパーは、耐薬品性のフィルター、ガス抜きキャップ、液晶パネル張り合わせ／封止工程やプリント基板成形工程に使用されるクッション材などとして使用される。
実施例
つぎに、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されない。なお、本発明の実施例で測定した各物性値はつぎの方法で測定したものである。
（平均繊維長）
該粉末を電子顕微鏡で測定し、得られた繊維方向の長さ２００点以上を算術平均して求められる値であって、測定にあたっては、長さ８０μｍ以下のものを測定しないものとする。
（紙厚）
該ＰＴＦＥ製ペーパーをダイヤルゲージＨ型（加圧２００ｇ以下のタイプ）を用いて測定する。
（透気度）
該ＰＴＦＥ製ペーパーを用い、ガーレ試験機で３００ｍＬの空気が１ｃｍφのオリフィスを通過するのに要する時間を測定する。
（空孔率）
該ＰＴＦＥ製ペーパーの重量〔ｇ／ｍ２〕と紙厚〔ｍｍ〕からつぎの式により求められる。
空孔率〔％〕＝｛１−重量／（２．２×紙厚×１０００）｝×１００
（表面平滑性）
該ＰＴＦＥ製ペーパーを触針式表面粗さ計を用いて、算術平均粗さを測定する。
（収縮率）
２００ｍｍ四方の該ＰＴＦＥ製ペーパーを１５０℃で１時間加熱したのちに自然冷却し、次式により求められる。
収縮率（％）＝（（加熱前の寸法）−（加熱後の寸法））／（加熱前の寸法）×１００
実施例１〜２
テトラフルオロエチレン１００モル％からなる重合体成分を乳化重合させた重合体からなる原料ＰＴＦＥ粉末を、パルペライザ（ホソカワミクロン製、ＡＣＭ−１０）により、７０℃の温度下で粉砕し、平均繊維長１５００μｍのＰＴＦＥ繊維状粉末を得た。
得られたＰＴＦＥ繊維状粉末１０重量部に対し、分散剤としてポリオキシアルキレン系非イオン性界面活性剤（日本油脂製、ノニオンＥＡＤ−１１）０．２５重量部、水１０００重量部を混合して紙料とした。前記紙料を基材に開孔径２５０μｍの開孔部を有する丸網型抄紙機にて抄造した。このときの液位を、それぞれ表１に示す。また抄紙速度は１．０ｍ／分であった。ついで、乾燥（１５０℃、１０分）、焼成（３８０℃、１０分）、空冷による予備冷却（２０℃、１０秒）、冷却ドラムで冷却（１５℃、１．０分）、および基材からはがし、表１に記載の紙厚、坪量のＰＴＦＥ製ペーパーを得た。
実施例３〜４
ＰＴＦＥ繊維状粉末を１５重量部としたほかは、実施例１と同様にしてＰＴＦＥ製ペーパーを得た。
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産業上の利用可能性
本発明によれば、厚い紙厚のポリテトラフルオロエチレン製ペーパーを製造することができ、また液位の調整によって紙厚を容易に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、抄紙装置の一例である。
図２は、抄紙槽の液面に対するシリンダーの高さを示す一例である。
図３は、抄紙槽の液面に対するシリンダーの高さを示す一例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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