【事件の表示】
　特願２００７−１１９０３６「工作機の操作盤及び射出成形機の操作盤」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７２８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年４月２７日の特許出願であって、同２３年９月８日付拒絶理由通知に対し、同２３年１１月１４日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２４年４月４日付で拒絶をすべき旨の査定がなされたものである。平成２４年７月９日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書について再度手続補正書が提出され、その後、当審よりの平成２４年９月２８日付審尋に対し、同２４年１２月３日に回答書が提出されている。
　
２．平成２４年７月９日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月９日付手続補正を却下する。
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　平成２４年７月９日付手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「工作機の操作を行う操作キーと、工作機の動作条件及び動作状況を表示する表示パネルとを前面に備える操作盤を具備する工作機であって、
　
後述の
する本体連結部と、
　
該本体連結部の前記軸支部に回動自在に軸支される垂直部と、前記操作盤をヒンジを介して旋回自在に連結固定する水平端面部と、前記垂直部と前記水平端面部を一体に連結する連結部とを有する操作盤支持部と、からなるブラケットを備え、
　前記操作盤を、前記ブラケットによって前記工作機に水平方向に旋回可能に軸支すると共に前記ヒンジによって起立方向に旋回可能に軸支するよう構成したことを特徴とする操作盤を備えた工作機。」
（２）補正後
「工作機の操作を行う操作キーと、工作機の動作条件及び動作状況を表示する表示パネルとを前面に備える操作盤を具備する工作機であって、
　
前記操作盤は、ブラケットによって前記工作機に対して水平方向及び起立方向に旋回可能に軸支されており、
　
前記ブラケットは、工作機に取り付けられた本体連結部と、操作盤をヒンジを介して旋回自在に連結固定する操作盤支持部とからなり、
　
前記操作盤の水平方向の旋回は、前記本体連結部に対する前記操作盤支持部の旋回により達成されるように構成され、前記操作盤の起立方向の旋回は、前記操作盤支持部に対する前記操作盤の旋回により達成されるように構成されており、
　
そのために、前記本体連結部は、前記
板
し、
　
前記操作盤支持部は、垂直端面部と水平端面部を有した連結部から成っており、前記垂直端面部において、前記
対して
と共に、前記水平端面部において、
前記
しており、
　
これによって、
　
2.2　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものを除くと、実質上、「前記操作盤の水平方向の旋回は、前記本体連結部に対する前記操作盤支持部の旋回により達成されるように構成され、前記操作盤の起立方向の旋回は、前記操作盤支持部に対する前記操作盤の旋回により達成されるように構成されており」という事項を付加することによって特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて検討する。
　
2.3　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記2.1（２）に示す補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「操作盤を備えた工作機」であると認める。
　
2.4　刊行物
　これに対して、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３２０５４９号公報（以下、単に「刊行物」という。）の記載内容は以下のとおりである。
（１）刊行物記載の事項
　刊行物には以下の事項が記載されている。
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示器を角度変更可能に支持する射出成形機の表示器支持装置において、射出成形機に対して位置が固定された支持部と、筒部に所定の摩擦を介して回動可能に収容した軸部を有する一対の摩擦ヒンジ部を、直交する位置関係に配して連結した構成を有し、前記支持部と前記表示器間に介在させることにより、前記支持部に対して前記表示器を角度変更可能に結合するヒンジ機構部を具備することを特徴とする射出成形機の表示器支持装置。」
ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示器等の表示器を角度変更可能に支持する射出成形機の表示器支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、射出成形機には、成形条件や動作状態等の各種データを表示する表示器を備えるとともに、この表示器は、オペレータの見易い角度に設定したり、射出装置の旋回を妨げない位置へ逃がすために、表示器支持装置により角度変更可能に支持されている。」
ｃ．「【００１７】次に、本実施例に係る表示器支持装置１の構成について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１８】２は、一定の厚さを有し、かつ短冊形に形成した支持部であり、この支持部２の下端部は、操作盤４０の上端に取付ける。これにより、支持部２は、操作盤４０の上面略中央から上方に鉛直に起立するとともに、射出成形機Ｍに対して位置が固定される。そして、この支持部２の上部における一方の面部に、ヒンジ機構部３を介して表示器Ｄの裏面Ｄｒにおける略中央位置Ｘｃを結合する。
【００１９】このヒンジ機構部３は、一対の摩擦ヒンジ部４ｐ，４ｑと、一対の支軸部１２ｐ，１２ｑと、連結駒１１を備える。一方の摩擦ヒンジ部（第一摩擦ヒンジ部）４ｐは、図４に示すように、合成樹脂製の筒部５ｐに所定の摩擦を介して金属製の軸部６ｐを回動可能に収容したものであり、軸部６ｐは筒部５ｐに対して回動可能に支持されるも、軸部６ｐと筒部５ｐ間には一定の樹脂摩擦力が生じるように設定されている。したがって、設定された大きさ以上のトルクが付加されない限り回動しない。さらに、筒部５ｐの外周面には、径方向に突出した板状の取付部５ｐｃを一体形成するとともに、筒部５ｐから突出する軸部６ｐの一部は、断面非円形の結合部６ｐｃとして形成する。実施例の結合部６ｐｃは、断面矩形に形成したが、Ｄカット等であってもよい。なお、他方の摩擦ヒンジ部（第二摩擦ヒンジ部）４ｑも第一摩擦ヒンジ部４ｐと同じものを用いる。第二摩擦ヒンジ部４ｑにおいて、５ｑｃは取付部、６ｑｃは結合部をそれぞれ示す。
【００２０】また、一方の支軸部（第一支軸部）１２ｐは、図４に示すように、直方体形の取付部１２ｐｃと、この取付部１２ｐｃの一面から直角に突出した丸棒状の軸部１２ｐｓを一体に有する。この場合、軸部１２ｐｓの材質及び径は、軸部６ｐと同一にすることが望ましい。なお、他方の支軸部（第二支軸部）１２ｑも第一支軸部１２ｐと同じものを用いる。第二支軸部１２ｑにおいて、１２ｑｃは取付部、１２ｑｓは軸部をそれぞれ示す。
【００２１】さらに、連結駒１１は、図４に示すように、直方体状に形成し、第一結合面１１ａと、この第一結合面１１ａに直交する第二結合面１１ｃと、第一結合面１１ａに対向する第一支持面１１ｂと、この第一支持面１１ｂに直交する第二支持面１１ｄを有し、第一結合面１１ａには、軸部６ｐ（結合部６ｐｃ）が嵌合する結合凹部１５ａを、第二結合面１１ｃには、軸部６ｑ（結合部６ｑｃ）が嵌合する結合凹部１５ｃを、第一支持面１１ｂには、軸部１２ｐｓが回動自在に挿入する係合凹部１５ｂを、第二支持面１１ｄには、軸部１２ｑｓが回動自在に挿入する係合凹部１５ｄをそれぞれ形成する。
【００２２】次に、本実施例に係る表示器支持装置１の組立方法について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２３】まず、連結駒１１における第一結合面１１ａの結合凹部１５ａに、第一摩擦ヒンジ部４ｐにおける軸部６ｐの結合部６ｐｃを挿入して嵌合させるとともに、連結駒１１における第一支持面１１ｂの係合凹部１５ｂに、第一支軸部１２ｐの軸部１２ｐｓを回動自在に挿入し、この状態で、第一摩擦ヒンジ部４ｐの取付部５ｐｃと第一支軸部１２ｐの取付部１２ｐｃを、それぞれ固定ネジＮ…を用いて支持部２の上部における一方の面部に固定する。この際、取付部５ｐｃと支持部２間には、取付台座１６ｐを介在させ、第一摩擦ヒンジ部４ｐの軸部６ｐと第一支軸部１２ｐの軸部１２ｐｓが、それぞれ支持部２に平行な同一直線上となるように設定する。
【００２４】次いで、連結駒１１における第二結合面１１ｃの結合凹部１５ｃに、第二摩擦ヒンジ部４ｑにおける軸部６ｑの結合部６ｑｃを挿入して嵌合させるとともに、連結駒１１における第二支持面１１ｄの係合凹部１５ｄに、第二支軸部１２ｑの軸部１２ｑｓを回動自在に挿入する。そして、この状態で、図３に示すように、第二摩擦ヒンジ部４ｑの取付部５ｑｃと第二支軸部１２ｑの取付部１２ｑｃを、それぞれ固定ネジＮ…を用いて、表示器Ｄの裏面Ｄｒにおける略中央位置Ｘｃに取付ける。この際、取付部５ｑｃと裏面Ｄｒ間には、取付台座１６ｑを介在させ、第二摩擦ヒンジ部４ｑの軸部６ｑと第二支軸部１２ｑの軸部１２ｑｓが、それぞれ裏面Ｄｒに平行な同一直線上となるように設定する。なお、この場合、支持部２には、ドライバ等の工具が通る切欠部や孔部を設けることができる。」
ｄ．「【００２６】次に、本実施例に係る表示器支持装置１の機能について、各図を参照して説明する。
【００２７】まず、表示器Ｄは、鉛直方向に配した第一摩擦ヒンジ部４ｐと水平方向に配した第二摩擦ヒンジ部４ｑを連結して構成したヒンジ機構部３により支持されるため、表示器Ｄは、図１及び図２に実線及び仮想線で示すように、第一摩擦ヒンジ部４ｐ及び第一支軸部１２ｐを支点として左右方向に角度変更できるとともに、第二摩擦ヒンジ部４ｑ及び第二支軸部１２ｑを支点として上下方向に角度変更できる。」
ｅ．「【００３２】
【発明の効果】このように、本発明に係る表示器支持装置は、射出成形機に対して位置が固定された支持部と、筒部に所定の摩擦を介して回動可能に収容した軸部を有する一対の摩擦ヒンジ部を、直交する位置関係に配して連結した構成を有し、支持部と表示器間に介在させることにより、支持部に対して表示器を角度変更可能に結合するヒンジ機構部を具備するため、次のような顕著な効果を奏する。
【００３３】（１）  構成の単純化により、部品点数及びコストの削減、さらには小型コンパクト化及び外観性（商品性）向上を図ることができるとともに、設置場所及び設置スペースを容易に確保できる。
【００３４】（２）  好適な実施の形態により、ヒンジ機構部を、表示器の裏面における略中央位置に結合すれば、タッチパネル付の表示器であっても、操作時の安定性及び必要な支持強度を容易に確保できる。」
（２）刊行物記載の発明
　刊行物記載の事項を補正発明に照らして整理すると、刊行物には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「射出成形機の成形条件や動作状態等の各種データを表示する表示器Ｄを具備する射出成形機であって、
　前記表示器Ｄは、ヒンジ機構部３によって前記射出成形機に対して左右方向及び上下方向に旋回可能に軸支されており、
　前記ヒンジ機構部３は、前記射出成形機に対して位置が固定された支持部２に取り付けられた第１摩擦ヒンジ部４ｐと、表示器Ｄに取り付けられた第２摩擦ヒンジ部４ｑとをもつ連結駒１１を含み、
　前記表示器Ｄの左右方向の旋回は、前記第１摩擦ヒンジ部４ｐに対する前記連結駒１１の旋回により達成されるように構成され、前記表示器Ｄの上下方向の旋回は、前記連結駒１１に対する前記表示器Ｄの旋回により達成されるように構成されており、
　そのために、それぞれ筒部に所定の摩擦を介して回動可能に収容した軸部を有する前記第１摩擦ヒンジ部４ｐ及び前記第２摩擦ヒンジ部４ｑは、連結駒１１を介して直交する位置関係に配して連結されており、前記第１摩擦ヒンジ部４ｐは、前記連結駒１１を軸支する軸支部と、前記射出成形機に対して位置が固定された支持部２に取り付ける部材とを有し、前記連結駒１１は、前記第１摩擦ヒンジ部４ｐの前記軸支部に対して回動自在に軸支されると共に、前記表示器Ｄを旋回自在に連結固定しており、
　これによって、前記表示器Ｄを、前記ヒンジ機構部３によって前記射出成形機に左右方向に旋回可能に軸支すると共に上下方向に旋回可能に軸支するよう構成した表示器Ｄを備えた射出成形機。」
　
2.5　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物記載の発明は「射出成形機」として表現されているが、補正発明と同様に「工作機」として表現できるものであり、刊行物記載の発明の「射出成形機の成形条件や動作状態等の各種データを表示する表示器Ｄ」は、補正発明の「操作盤」の一部である「工作機の動作条件及び動作状況を表示する表示パネル」に相当する。
　また、刊行物記載の発明における「左右方向」及び「上下方向」が、それぞれ補正発明における「水平方向」及び「起立方向」に相当することは明らかである。
　また、刊行物記載の発明の「ヒンジ機構部３」は、表示パネルを工作機に対して水平方向及び起立方向に旋回可能に軸支する支持部材であるという限りで、補正発明の「ブラケット」と共通しており、上記ヒンジ機構部３の「射出成形機に対して位置が固定された支持部２に取り付けられた第１摩擦ヒンジ部４ｐ」は、「工作機に取り付けられた本体連結部」に対応し、同じく「連結駒１１」は、「表示パネルをヒンジを介して旋回自在に連結固定する支持部」である限りにおいて、補正発明の「操作盤支持部」と共通する。
　したがって、補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
　工作機の動作条件及び動作状況を表示する表示パネルを具備する工作機であって、
　前記表示パネルは、支持部材によって前記工作機に対して水平方向及び起立方向に旋回可能に軸支されており、
　前記支持部材は、工作機に取り付けられた本体連結部と、表示パネルをヒンジを介して旋回自在に連結固定する支持部とからなり、
　前記表示パネルの水平方向の旋回は、前記本体連結部に対する前記支持部の旋回により達成されるように構成され、前記表示パネルの起立方向の旋回は、前記支持部に対する前記表示パネルの旋回により達成されるように構成されており、
　そのために、前記本体連結部は、前記支持部を軸支する軸支部と、前記工作機に取り付ける部材とを有し、
　前記支持部は、前記本体連結部の前記軸支部に対して回動自在に軸支されると共に、前記表示パネルを前記ヒンジを介して旋回自在に連結固定しており、
　これによって、前記表示パネルを、前記支持部材によって前記工作機に水平方向に旋回可能に軸支すると共に前記ヒンジによって起立方向に旋回可能に軸支するよう構成した表示パネルを備えた工作機。」である点。
　そして、補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の２点で相違している。
＜相違点１＞
　表示パネルが、補正発明では工作機の操作を行う操作キーとともに操作盤に備えられるのに対し、刊行物記載の発明ではそのようなものでない点。
＜相違点２＞
　表示パネルを工作機に対して水平方向及び起立方向に旋回可能に軸支する支持部材が、補正発明ではブラケットであって、このブラケットは工作機に取り付けられた本体連結部と表示パネルをヒンジを介して旋回自在に連結固定する操作盤支持部とからなり、本体連結部は操作盤支持部を軸支する軸支部と工作機に取り付ける垂直端面板とを有し、操作盤支持部は垂直端面部と水平端面部を有した連結部から成っており、垂直端面部において本体連結部の軸支部に対して回動自在に軸支されると共に、水平端面部において操作盤を前記ヒンジを介して旋回自在に連結固定しているのに対し、刊行物記載の発明ではヒンジ機構部であって、このヒンジ機構部は、それぞれ筒部に回動可能に収容した軸部を有する第１摩擦ヒンジ部及び第２摩擦ヒンジ部を連結駒を介して直交する位置関係に配して連結しており、第１摩擦ヒンジ部は連結駒を軸支する軸支部と前記射出成形機に対して位置が固定された支持部に取り付ける部材とを有し、連結駒は第１摩擦ヒンジ部の前記軸支部に対して回動自在に軸支されると共に、表示パネルを旋回自在に連結固定している点。
　
2.6　相違点の検討
2.6.1　相違点１について
　上記2.4（１）ｅに摘記したように、刊行物の段落【００３４】には、表示器として、タッチパネル、すなわち、工作機の操作を行う操作キー付の表示器も挙げられており、また、射出成形機等の工作機において、工作機の操作を行う操作キーと、工作機の動作条件及び動作状況を表示する表示パネルとを前面に並列して備える操作盤を具備することは、例えば、特開２００２−１５４１３５号公報の【図３】、特開平７−２３２３６３号公報の【図１】等に示されているように従来周知である。
　そうしてみると、刊行物記載の発明に上記従来周知の事項を適用し、補正発明のように上下左右に旋回可能な操作盤に操作キーと表示パネルを備えることは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
2.6.2　相違点２について
　補正発明の奏する作用効果について検討するために補正明細書を参照すると、段落【００４３】に「以上のように構成される射出成形機の操作盤によれば、射出成形機の射出ノズル等のメンテナンスの際に、操作盤を水平方向及び起立方向に旋回させることで、メンテナンス作業のスペースを十分に確保することができ、作業効率の向上を図ることができる。」と記載されているものの、相違点２における補正発明の構成を採用したことによる特有の作用効果については、補正明細書の全記載を参照しても特段の開示がないことからみて、補正発明の奏する作用効果は、操作盤を水平方向及び起立方向に旋回させることができるということに尽きているとみるのが相当である。
　しかしながら、上記作用効果については刊行物記載の発明も有しているところであり、また、操作盤に限らず、一般に、ある部材を水平方向及び起立方向に旋回させることができるようにするためには、補正発明や刊行物記載の発明の構成だけでなく種々の構成が考えられるところである。
　そうしてみると、操作盤を工作機に対して水平方向及び起立方向に旋回可能に軸支する支持部材として、補正発明のように構成するか、あるいは、刊行物記載の発明のように構成するか、さらには、他の構成を採用するかは、必要に応じて適宜選択すればよい単なる設計的事項にすぎない。
2.6.3　補正発明の作用効果について
　補正発明によってもたらされる効果も刊行物記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
2.7　まとめ
　以上のとおりであるから、補正発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件出願の発明について
3.1　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１から８に係る発明は、平成２３年１１月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記2.1（１）に示す補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「操作盤を備えた工作機」である。
　
3.2　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の2.4に示したとおりである。
　
3.3　対比・検討
　本願発明は、上記2.3〜2.6で検討した補正発明から、実質上、「前記操作盤の水平方向の旋回は、前記本体連結部に対する前記操作盤支持部の旋回により達成されるように構成され、前記操作盤の起立方向の旋回は、前記操作盤支持部に対する前記操作盤の旋回により達成されるように構成されており」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記2.6で示したとおり、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶するべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.