【事件の表示】
　特願２００６−１２８２９８号「超速硬セメント組成物、超速硬モルタル組成物、及び超速硬グラウトモルタル」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９７２５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１８年５月２日の出願であって、平成２２年１２月９日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２３年１月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した平成２４年５月２５日付けの審尋を通知し、同年７月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
（２−１）補正事項 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３を引用する請求項４を補正後の特許請求の範囲の請求項１にする補正を含み、補正前の請求項１ないし４と補正後の請求項１の記載は次のとおりである。 
（補正前）  
「【請求項１】 
ポルトランドセメントと、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．２５〜１．７５の強熱減量が０．３〜２％である非晶質カルシウムアルミネートと、無水セッコウと、Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比０．８〜１．２（ここで、Ｒはナトリウム又はカリウム）のアルカリ金属アルミン酸塩と、凝結調整剤と、ガス発泡物質とを含有してなる超速硬セメント組成物。
　【請求項２】
ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部中、非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる急硬成分が１０〜５０部である請求項１に記載の超速硬セメント組成物。
　【請求項３】
非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる急硬成分１００部中、非晶質カルシウムアルミネート３０〜７０部である請求項１又は２に記載の超速硬セメント組成物。
　【請求項４】
ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部に対して、アルカリ金属アルミン酸塩が０．０１〜０．３部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の超速硬セメント組成物。」
　
（補正後） 
「【請求項１】 
　 ポルトランドセメントと、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．２５〜１．７５の強熱減量が０．３〜２％である非晶質カルシウムアルミネートと、無水セッコウと、Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比０．８〜１．２（ここで、Ｒはナトリウム又はカリウム）のアルカリ金属アルミン酸塩と、凝結調整剤と、炭素物質や、過炭酸塩、過硫酸塩、過ホウ酸塩及び過マンガン酸塩の過酸化物質から選ばれるガス発泡物質とを含有してなり、ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部中、非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる急硬成分が１０〜５０部であり、非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる急硬成分１００部中、非晶質カルシウムアルミネート３０〜７０部であり、ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部に対して、アルカリ金属アルミン酸塩が０．０１〜０．２部である、超速硬セメント組成物。」
　
（２−２）補正の適否 
　補正前の請求項４の記載は、引用する請求項１ないし３の記載を加味すると、「ポルトランドセメントと、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．２５〜１．７５の強熱減量が０．３〜２％である非晶質カルシウムアルミネートと、無水セッコウと、Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比０．８〜１．２（ここで、Ｒはナトリウム又はカリウム）のアルカリ金属アルミン酸塩と、凝結調整剤と、ガス発泡物質とを含有してなり、ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部中、非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる急硬成分が１０〜５０部であり、非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる急硬成分１００部中、非晶質カルシウムアルミネート３０〜７０部であり、ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部に対して、アルカリ金属アルミン酸塩が０．０１〜０．３部である、超速硬セメント組成物。」となる。
　
　ここで、補正前の請求項１ないし３を引用する請求項４に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明に係る補正事項は、
(α)補正前の発明を特定するために必要な事項である「ガス発泡物質」を、補正後の発明を特定するために必要な事項である「炭素物質や、過炭酸塩、過硫酸塩、過ホウ酸塩及び過マンガン酸塩の過酸化物質から選ばれるガス発泡物質」にし、
(β)補正前の発明を特定するために必要な事項である「アルカリ金属アルミン酸塩が０．０１〜０．３部である」を、補正後の発明を特定するために必要な事項である「アルカリ金属アルミン酸塩が０．０１〜０．２部である」に補正するものである。
　ここで、
(α)は、補正前の発明を特定するために必要な事項である「ガス発泡物質」について、具体的な物質の「炭素物質や、過炭酸塩、過硫酸塩、過ホウ酸塩及び過マンガン酸塩の過酸化物質から選ばれる」ものに限定し、
(β)は、数値範囲の上限を「０．３部」から「０．２部」にすることで数値範囲を狭くする（限定する）ものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１ないし３を引用する請求項４に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正事項は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものである。  
　そして、願書の最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「【００２２】
　本発明のアルカリ金属アルミン酸塩の配合割合は、０．０１〜０．３部が好ましく、より好ましくは０．０３〜０．２部である。０．０１部未満では、低温での初期強度発現性が充分に得られない。０．３部を超えて使用しても更なる効果の増進が期待できない。
【００２３】
　本発明では、ガス発泡物質を用いる。ガス発泡物質は、本発明の超速硬グラウトモルタルをグラウト材料として利用する場合、構造物を一体化させるために、まだ固まらない状態の超速硬グラウトモルタルが沈下や収縮するのを抑止する働きを担う。
　ガス発泡物質の具体例としては、例えば、アルミ粉や炭素物質の他、過炭酸塩、過硫酸塩、過ホウ酸塩及び過マンガン酸塩等の過酸化物質が挙げられる。本発明では、炭素物質や、過炭酸塩、過硫酸塩、過ホウ酸塩及び過マンガン酸塩等の過酸化物質を用いることが、沈下抑制効果が大きいことから好ましい。中でも、過炭酸塩の使用が最も好ましい。」との記載があり、これからして、上記補正事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満足するものである。  
 　  
（２−３）独立特許要件について  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　
（２−３−１）引用例の記載事項  
◇原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用した特開２００５−２８９６５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。  
(a)「【請求項１】
　カルシウムアルミネート、セッコウ類、炭素物質、流動化剤、及び凝結調整剤を含有してなる超速硬セメント混和材。
【請求項２】
　カルシウムアルミネートが、非晶質カルシウムアルミネートであることを特徴とする請求項１に記載の超速硬セメント混和材。
【請求項３】
　カルシウムアルミネートの強熱減量が１％以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の超速硬セメント混和材。
【請求項４】
　カルシウムアルミネートとセッコウ類からなる急硬成分100部中、セッコウ類が30〜70部であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちの一項に記載の超速硬セメント混和材。」
　
(b)「【０００４】
　超速硬グラウトモルタルは、適度な可使時間を確保するために凝結調整剤が添加され、可使時間を長く確保したい場合には、凝結調整剤をより多く添加する必要がある。
　この場合、殊に冬場等低温環境下では、硬化体表面に美観を損ねる模様、いわゆる斑点が発生する場合もしばしば見受けられる。
　斑点は強度発現性や耐久性の面では、悪影響をおよぼすものではないが、美観上の面から嫌われることも多く、その対策も求められていた。」
　
(c)「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明は、カルシウムアルミネート、セッコウ類、炭素物質、流動化剤、及び凝結調整剤を含有してなる超速硬セメント混和材であり、カルシウムアルミネートが、非晶質カルシウムアルミネートである該超速硬セメント混和材であり、カルシウムアルミネートの強熱減量が１％以上である該超速硬セメント混和材であり、カルシウムアルミネートとセッコウ類からなる急硬成分100部中、セッコウ類が30〜70部である該超速硬セメント混和材、炭素物質の水分含有量が２％以下である該超速硬セメント混和材であり、セメントと、該該超速硬セメント混和材とを含有してなる超速硬セメント組成物であり、セメントと、カルシウムアルミネートとセッコウ類からなる急硬成分とからなる結合材100部中、急硬成分が10〜50部である該超速硬セメント組成物であり、炭素物質が、セメントと急硬成分からなる結合材100部に対して、３〜15部である該超速硬セメント組成物であり、該超速硬セメント組成物と細骨材とを含有してなる超速硬モルタル組成物であり、該速硬モルタル組成物と、水とを含有してなる超速硬グラウトモルタルであり、該超速硬グラウトモルタルを硬化してなるモルタル硬化体である。」
　
(d)「【００１１】
　本発明で使用するカルシウムアルミネート(以下、ＣＡという)とは、CaOとAl２O３を主成分とする化合物を総称するものであり、具体例としては、例えば、CaO・2Al２O３、CaO・Al２O３、12CaO・7Al２O３、11CaO・7Al２O３・CaF２、及び3CaO・3Al２O３・CaSO４などと表される結晶性のカルシウムアルミネートや、CaOとAl２O３成分を主成分とする非晶質の化合物が挙げられる。
　ＣＡを得る方法としては、CaO原料とAl２O３原料等をロータリーキルンや電気炉等によって熱処理して製造する方法が挙げられる。
　ＣＡを製造する際のCaO原料としては、例えば、石灰石や貝殻等の炭酸カルシウム、消石灰等の水酸化カルシウム、あるいは生石灰等の酸化カルシウムが挙げられる。
　また、Al２O３原料としては、例えば、ボーキサイトやアルミ残灰と呼ばれる産業副産物のほか、アルミ粉等が挙げられる。
　本発明のＣＡのCaO/Al２O３モル比は、0.75〜３が好ましく、１〜２がより好ましい。CaO/Al２O３モル比が0.75未満では充分な強度発現性が得られない場合があり、CaO/Al２O３モル比が３を超えると充分な流動性や可使時間が得られない場合がある。」
　
(e)「【００１４】
　本発明で使用するセッコウ類とは、無水、半水、及び二水の各セッコウを総称するものであり特に限定されるものではないが、強度発現性の面から、無水又は半水セッコウの使用が好ましく、無水セッコウの使用がより好ましい。
　セッコウ類の粒度は特に限定されるものではないが、通常、ブレーン値で3,000〜9,000cm２/gが好ましく、4,000〜8,000cm２/gがより好ましい。3,000cm２/g未満では寸法安定性が悪くなる場合があり、9,000cm２/gを超えると、流動性の確保が困難になる場合がある。
　ＣＡとセッコウ類の配合割合は、ＣＡとセッコウ類からなる急硬成分100部中、ＣＡ30〜70部で、セッコウ類70〜30部が好ましく、ＣＡ40〜60部で、セッコウ類60〜40部がより好ましい。ＣＡが30部未満で、セッコウ類が70部を越えると、初期強度の発現性が充分でない場合や寸法安定性が悪くなる場合があり、ＣＡが70部を越え、セッコウ類が30部未満では、可使時間の確保が困難となる場合がある。」
　
(f)「【００１５】
　ＣＡとセッコウ類からなる急硬成分の配合割合は、セメントと急硬成分からなる結合材100部中、10〜50部が好ましく、20〜40部がより好ましい。10部未満では初期強度発現性や材料分離抵抗性が良好とならない場合があり、50部を越えると可使時間の確保が困難になったり、寸法安定性が悪くなる場合がある。
　
(g)「【００１６】
　ここで、セメントとしては、普通、早強、超早強、低熱、及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント、これらポルトランドセメントに、高炉スラグ、フライアッシュ、又はシリカを混合した各種混合セメント、また、石灰石粉末等や高炉徐冷スラグ微粉末を混合したフィラーセメント、各種の産業廃棄物を主原料として製造される環境調和型セメント、いわゆるエコセメントなどが挙げられ、これらのうちの一種又は二種以上が併用可能である。本発明では、初期強度発現性の面から、また、材料分離抵抗性の面から、早強セメントを選定することが好ましい。」
　
(h)「【００１７】
　本発明で使用する炭素物質は、本発明の超速硬セメント組成物をグラウト材料として利用する場合、コンクリート構造物と一体化させるために、まだ固まらない状態のグラウトモルタルが沈下や収縮するのを抑止する働きや、乾燥状態に置かれた際のひび割れ抵抗性の向上を担うものであり、また、急硬性成分との相互作用によって、斑点の防止効果、ならびに、縦型構造物への充填性と横型構造物への充填性を共に改良方向に向かわせる役割を担うものである。
　炭素物質は特に限定されるものではないが、その具体例としては、例えば、流動コークス、石油コークス、石炭コークス、無煙炭、未燃炭、カーボンブラック、及び活性炭等が挙げられ、これらのうちの一種又は二種以上が使用可能である。
　炭素物質の粒度は特に限定されるものではないが、平均粒径が100μm以下が好ましく、50μm以下がより好ましい。平均粒径が100μmを超えると、本発明の効果、即ち、まだ固まらない状態のグラウトモルタルが沈下や収縮するのを抑止する働きや、乾燥状態に置かれた際のひび割れ抵抗性の向上、また、急硬性成分との相互作用によって、斑点の防止効果、ならびに、縦型構造物への充填性と横型構造物への充填性を共に改良方向に向かわせる効果等が充分に得られない場合がある。
　炭素物質の水分量は、２％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。炭素物質の水分量が２％を超えると、まだ固まらない状態のグラウトモルタルが沈下や収縮するのを抑止する働きや、乾燥状態に置かれた際のひび割れ抵抗性が充分に得られない場合がある。
　炭素物質の配合割合は特に限定されるものではないが、通常、セメントと急硬成分からなる結合材100部に対して、3〜15部が好ましく、5〜10部がより好ましい。3部未満では充分な初期膨張効果を付与することができない場合や斑点の防止効果が得られない場合があり、15部を超えて使用すると、強度発現性が悪くなる場合がある。」
　
(i)「【００２１】
　本発明で使用する凝結調整剤は特に限定されるものではないが、その具体例としては、例えば、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、グルコン酸、及びコハク酸等のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムなどの塩等の有機酸、さらに、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸リチウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、及び重炭酸アンモニウムなどのアルカリ炭酸塩が挙げられ、本発明では、充分な可使時間と初期強度発現性の双方を満足する面から、有機酸とアルカリ炭酸塩の併用が好ましい。
　凝結調整剤の使用量は特に限定されるものではないが、通常、結合材100部に対して、0.1〜2部が好ましく、0.3〜1部がより好ましい。0.1部未満では可使時間の確保が困難な場合があり、2部を超えて使用すると強度発現性が悪くなる場合がある。」
　
(j)「【発明の効果】
【００２９】
　本発明は、流動性、ブリージングの防止、強度発現性、及び温度依存性が小さいことなどの要求性能をより高めることに加えて、従来の超速硬グラウトモルタルに要求されていた硬化前の沈下現象の改善、乾燥状態に置かれた際のひび割れ抵抗性の向上、及び斑点問題を解消でき、さらに、縦方向や横方向の双方に良好な充填性能を発揮するなどの効果を奏する。」
　
(k)「【実施例３】
【００３７】
　ＣＡヘを使用し、表３に示す炭素物質を使用したこと以外は実施例１と同様に行った。
　なお、比較例として、炭素物質の代わりに、従来のガス発泡物質であるアルミニウム粉を使用して同様に行った。結果を表３に併記する。
　＜使用材料＞
炭素物質ｂ：ホンゲイ産無煙炭の粉砕品、平均粒径35μm、水分量2.0％
炭素物質ｃ：炭素物質ｂの乾燥品、平均粒径35μm、水分量1.0％
炭素物質ｄ：市販のカーボンブラック、平均粒径30μm、水分量0.1％
炭素物質ｅ：ホンゲイ産無煙炭の粉砕品、平均粒径35μｍ、水分量3.0％
従来のガス発泡物質：アルミニウム粉、市販品」
　
(l)上記(h)の「【００１７】・・・炭素物質は、本発明の超速硬セメント組成物をグラウト材料として利用する場合、コンクリート構造物と一体化させるために、まだ固まらない状態のグラウトモルタルが沈下や収縮するのを抑止する働きや、乾燥状態に置かれた際のひび割れ抵抗性の向上を担うものであり、また、急硬性成分との相互作用によって、斑点の防止効果、ならびに、縦型構造物への充填性と横型構造物への充填性を共に改良方向に向かわせる役割を担うものである。・・・」及び上記(k)「【実施例３】・・・なお、比較例として、炭素物質の代わりに、従来のガス発泡物質であるアルミニウム粉を使用して同様に行った。・・・」との記載からして、引用例には、「炭素物質であるガス発泡物質」を用いることが記載されているということができる。
　
(m)上記(g)の「【００１６】・・・セメントとしては、普通、早強、超早強、低熱、及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント、これらポルトランドセメント・・・本発明では、初期強度発現性の面から、また、材料分離抵抗性の面から、早強セメントを選定することが好ましい。」との記載からして、引用例には、「早強ポルトランドセメント（ポルトランドセメント）」を用いることが記載されているということができる。
　
(n)上記(c)の「【課題を解決するための手段】・・・本発明は、カルシウムアルミネート、セッコウ類、炭素物質、流動化剤、及び凝結調整剤を含有してなる超速硬セメント混和材であり、カルシウムアルミネートが、非晶質カルシウムアルミネートである該超速硬セメント混和材であり、カルシウムアルミネートの強熱減量が１％以上である該超速硬セメント混和材であり、カルシウムアルミネートとセッコウ類からなる急硬成分100部中、セッコウ類が30〜70部である該超速硬セメント混和材・・・」との記載からして、引用例には、「カルシウムアルミネートとセッコウ類からなる急硬成分100部中、セッコウ類が30〜70部である非晶質カルシウムアルミネート」、つまり、「カルシウムアルミネートとセッコウ類からなる急硬成分100部中、カルシウムアルミネートが70〜30部である非晶質カルシウムアルミネート」を用いることが記載されているということができる。
　
(o)上記(e)の「【００１４】・・・セッコウ類とは、無水、半水、及び二水の各セッコウを総称するものであり特に限定されるものではないが、強度発現性の面から、無水又は半水セッコウの使用が好ましく、無水セッコウの使用がより好ましい。・・・」との記載からして、引用例には、「無水セッコウ」を用いることが記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(k)の記載事項及び上記(l)ないし(o)の検討事項より、引用例１には、「ポルトランドセメントと、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１〜２の強熱減量が１％以上である非晶質カルシウムアルミネートと、無水セッコウと、凝結調整剤と、炭素物質であるガス発泡物質と、流動化剤とを含有してなり、ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部中、非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる急硬成分が１０〜５０部であり、非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる急硬成分１００部中、非晶質カルシウムアルミネート３０〜７０部である、超速硬セメント混和材。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
◇原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用した特開昭６０−１０８３５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(p)公報第１頁左下欄第４〜１１行
「２．特許請求の範囲の範囲
　カルシウムアルミネート対無機硫酸塩の重量比が１対０．５〜３からなる急硬成分を１５〜３５重量％含有してなる急硬セメントにおいて、内割重量にて、アルミン酸塩０．２〜５％、無機炭酸塩０．２〜５％、並びにオキシカルボン酸及び／又はその塩０．１〜２％を含有せしめることを特徴とする超速硬セメント組成物。」
　
(q)公報第２頁右上欄第７行〜同第２頁左下欄第１３行
「カルシウムアルミネートとしては、12CaO・7Al２O３、3CaO・Al２O３、CaO・Al２O３、11CaO・7Al２O３・CaX２（Ｘはハロゲン）などの無定形又は結晶形が用いられ、また、無機硫酸塩としては、各種石膏類や硫酸ナトリウム等が使用される。好ましいものは、12CaO・7Al２O３又は12CaO・7Al２O３とCaO・Al２O３、との混合物とII型無水石膏の組合わせであり最も高強度を発現する。粉末度はブレーン値で３,０００ｃｍ２／ｇもあれば十分であり好ましくは４,０００〜８,０００ｃｍ２／ｇである。該急硬成分の添加量は、セメントに対し１５〜３５重量％好ましくは２５〜３０重量％である。これ以外の添加量では、作業時間がとれないか又は高強度が得られない。
　アルミン酸塩は、本発明の目的を達成するための重要部分であり、前記急硬成分を配合してなる急硬セメントの水和反応を著しく高め、１時間で２００ｋｇｆ／ｃｍ２以上の強度を発現させるために必要なものである。本発明の配合においては、急結剤でありながら逆に硬化時間を延ばすという特異な作用を示し、長期強度を低下させることもない。急硬セメントに対する配合量は、内割重量で０．２〜５％好ましくは０．５〜２％である。０．２％未満では所定の強度に達せず、また、５％をこえると凝結調節剤を用いても作業時間を確保することができず、さらには長期耐久性に問題がある。アルミン酸塩としては、アルミン酸塩ソーダが一般的である。」
　
(r)公報第２頁右下欄第１０行〜同第３頁左上欄第１１行
「以上、本発明の超速硬セメント組成物によれば、２０分以上の作業時間において、従来は３〜６時間を要した強度をわずか１時間で発現させることができ、その後の強度も順調に伸び長期耐久性に優れ、しかも、硬化体には斑点化現象は起こさない等の効果を発揮するするものである。
　以下、実施例をあげてさらに具体的に説明する。
実施例１
　12CaO・7Al２O３とCaO・Al２O３を主成分とするブレーン値４,８００ｃｍ２／ｇのカルシウムアルミネート粉末（CaO分４４．５％）１００重量部にII型無水石膏（ブレーン値６,５００ｃｍ２／ｇ）１５０重量部を配合して得られた急硬成分を市販早強ポルトランドセメントに内割で１０〜４０重量％配合し、さらに内割重量でアルミン酸ソーダと炭酸カリウムをそれぞれ１％、クエン酸を０．４％添加して超速硬セメント組成物を調合した。
　このセメント組成物１００重量部、川砂（F.M２．６０）２００重量部、水３６重量部をモルミキサーで練り混ぜ、２０℃恒温室にて硬化時間（ＡＳＴＭ　Ｃ４０３−６５Ｔに準じる）と１時間圧縮強度を測定した。その結果を第１表に示す。」
　
(s)上記(p)の「・・・１５〜３５重量％含有してなる急硬セメントにおいて、内割重量にて、アルミン酸塩０．２〜５％、無機炭酸塩０．２〜５％、並びにオキシカルボン酸及び／又はその塩０．１〜２％を含有・・・」との記載からして、「セメント８４．５重量％、急硬成分１５重量％、アルミン酸塩０．２重量％、無機炭酸塩０．２重量％、オキシカルボン酸及び／又はその塩０．１重量％」〜「セメント５３重量％、急硬成分３５重量％、アルミン酸塩５重量％、無機炭酸塩５重量％、オキシカルボン酸及び／又はその塩２重量％」が示されているので、引用例２には、「材（セメント＋急硬成分）１００部中の急硬成分の部数は、１００×１５／（８４．５＋１５）〜１００×３５／（５３＋３５）部、つまり、１５〜４０部である」こと、及び、「材（セメント＋急硬成分）１００部に対するアルミン酸塩の部数は、１００×０．２／（８４．５＋２５）〜１００×５／（５３＋３５）部、つまり、０．２〜５．７部である」ことが記載されているということができる。
　
(t)上記(p)の「・・・カルシウムアルミネート対無機硫酸塩の重量比が１対０．５〜３からなる急硬成分・・・」との記載からして、引用例２には、「急硬成分１００部中のカルシウムアルミネートの部数は、１００×１／（１＋０．５）〜１００×１／（１＋３）部、つまり、６７〜２５部である」ことが記載されているということができる。
　
　上記(p)ないし(r)の記載事項及び上記(s)(t)の検討事項より、引用例２には、「ポルトランドセメントと、カルシウムアルミネート（無定形カルシウムアルミネート）と、無機硫酸塩（無水石膏）と、アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）と、オキシカルボン酸（クエン酸）及び／又はその塩と、無機炭酸塩（炭酸カリウム）とを含有してなり、ポルトランドセメントとカルシウムアルミネートと無機硫酸塩からなる材１００部中、カルシウムアルミネートと無機硫酸塩からなる急硬成分が１５〜４０部であり、カルシウムアルミネートと無機硫酸塩からなる急硬成分１００部中、カルシウムアルミネート２５〜６７部であり、ポルトランドセメントとカルシウムアルミネートと無機硫酸塩からなる材１００部に対して、アルミン酸塩が０．２〜５．７部であり、２０℃恒温室にて硬化時間と１時間圧縮強度が測定される、超速硬セメント組成物。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（２−３−２）対比・判断 
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「超速硬セメント混和材」は、本願補正発明の「超速硬セメント組成物」に相当する。
　
○引用例１記載の発明の「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１〜２の強熱減量が１％以上である非晶質カルシウムアルミネート」と、本願補正発明の「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．２５〜１．７５の強熱減量が０．３〜２％である非晶質カルシウムアルミネート」とは、「ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．２５〜１．７５の強熱減量が１〜２％である非晶質カルシウムアルミネート」という点で共通する。
　
○引用例１記載の発明の「炭素物質であるガス発泡物質」と、本願補正発明の「炭素物質や、過炭酸塩、過硫酸塩、過ホウ酸塩及び過マンガン酸塩の過酸化物質から選ばれるガス発泡物質」とは、「炭素物質であるガス発泡物質」という点で共通する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「ポルトランドセメントと、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．２５〜１．７５の強熱減量が１〜２％である非晶質カルシウムアルミネートと、無水セッコウと、凝結調整剤と、炭素物質であるガス発泡物質とを含有してなり、ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部中、非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる急硬成分が１０〜５０部であり、非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる急硬成分１００部中、非晶質カルシウムアルミネート３０〜７０部である、超速硬セメント組成物。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「流動化剤」を特定事項にしていないのに対して、引用例記載の発明では、「流動化剤」を特定事項にしている点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比０．８〜１．２（ここで、Ｒはナトリウム又はカリウム）のアルカリ金属アルミン酸塩と」を含有し、「ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部に対して、アルカリ金属アルミン酸塩が０．０１〜０．２部である」のに対して、　
　引用例１記載の発明では、上記「」内の事項を特定事項にしていない点。
　
　上記両相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　本願明細書には、「【００２７】
　本発明では必要に応じて流動化剤を併用できる。本発明で言う流動化剤とは、特に限定されるものではない。・・・」との記載があり、本願補正発明は、「流動化剤」を用いる場合を想定するものであり、これを排除するものではないことから、この点において、引用例記載の発明と同じであるので、相違点１は、実質的な相違ではない。
　
＜相違点２＞について
　上記（２−３−１）で示したように、引用例２記載の発明は、「ポルトランドセメントと、カルシウムアルミネート（無定形カルシウムアルミネート）と、無機硫酸塩（無水石膏）と、アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）と、オキシカルボン酸（クエン酸）及び／又はその塩と、無機炭酸塩（炭酸カリウム）とを含有してなり、ポルトランドセメントとカルシウムアルミネートと無機硫酸塩からなる材１００部中、カルシウムアルミネートと無機硫酸塩からなる急硬成分が１５〜４０部であり、カルシウムアルミネートと無機硫酸塩からなる急硬成分１００部中、カルシウムアルミネート２５〜６７部であり、ポルトランドセメントとカルシウムアルミネートと無機硫酸塩からなる材１００部に対して、アルミン酸塩が０．２〜５．７部であり、２０℃恒温室にて硬化時間と１時間圧縮強度が測定される、超速硬セメント組成物。」である。
　ここで、引用例１には、上記（２−３−１）の(i)「【００２１】
　本発明で使用する凝結調整剤は特に限定されるものではないが、その具体例としては、例えば、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、・・・炭酸カリウム・・・が挙げられ・・・」との記載があり、これからして、引用例２記載の発明の「無機炭酸塩（炭酸カリウム）」及び「オキシカルボン酸（クエン酸）及び／又はその塩」は、凝結調整剤であるとみることができ、これを前提にして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とを対比すると、両者は、「ポルトランドセメントと、カルシウムアルミネート（非晶質カルシウムアルミネート）と、無機硫酸塩（無水セッコウ）と、凝結調整剤とを含有してなり、ポルトランドセメントとカルシウムアルミネートと無機硫酸塩からなる材（結合材）１００部中、カルシウムアルミネートと無機硫酸塩からなる急硬成分が１５〜４０部であり、カルシウムアルミネートと無機硫酸塩からなる急硬成分１００部中、カルシウムアルミネート３０〜６７部である、超速硬セメント組成物。」という点で共通している。
　
　また、引用例１には、上記（２−３−１）の(j)「【発明の効果】
【００２９】
　本発明は、流動性、ブリージングの防止、強度発現性、及び温度依存性が小さいことなどの要求性能をより高めることに加えて、従来の超速硬グラウトモルタルに要求されていた硬化前の沈下現象の改善、乾燥状態に置かれた際のひび割れ抵抗性の向上、及び斑点問題を解消でき、さらに、縦方向や横方向の双方に良好な充填性能を発揮するなどの効果を奏する。」との記載があり、
　一方、引用例２には、上記（２−３−１）の(r)「以上、本発明の超速硬セメント組成物によれば、２０分以上の作業時間において、従来は３〜６時間を要した強度をわずか１時間で発現させることができ、その後の強度も順調に伸び長期耐久性に優れ、しかも、硬化体には斑点化現象は起こさない等の効果を発揮するするものである。・・・」との記載があり、
　上記からして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、強度発現性、耐久性、斑点化現象に関する効果で共通している。
　
　そうすると、引用例１記載の発明について、上記の点で共通する引用例２記載の発明の上記の「アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）と」を含有し、「ポルトランドセメントとカルシウムアルミネート（非晶質カルシウムアルミネート）と無機硫酸塩（無水セッコウ）からなる結合材１００部に対して、アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）が０．２〜５．７部である」との事項を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、一般に、アルミン酸ソーダといえば、メタアルミン酸ナトリウム（ＮａＡｌＯ２）、つまり（Ｎａ２ＯＡｌ２Ｏ３）であることが多いことは、本願出願前周知の事項（例えば、本査定において参考文献Ａとして引用された、化学大辞典編集委員会、化学大辞典１　縮刷版、共立出版株式会社、１９６３年７月１日、第４４７−４４８頁参照）であり、このＮａ２ＯＡｌ２Ｏ３におけるＮａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比は１であることから、上記で検討したように、「アルカリ金属アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）と」を含有するようにしたとき、これの大部分がメタアルミン酸ナトリウム（モル比１）であるということができるので、当然、「Ｒ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比０．８〜１．２（ここで、Ｒはナトリウム）」になるというべきである。
　
　ここで、引用例１記載の発明について、引用例２記載の発明の「アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）と」を含有するとの事項を適用したとき、引用例２記載の発明の「ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部に対して、アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）が０．２〜５．７部である」との事項の「０．２〜５．７部（含有量）」がどれくらいになるかについて、以下、検討する。
（ア）本願の当初明細書には、「【実施例１】
　【００３５】
　ポルトランドセメント７０部と、表１に示す各種の非晶質カルシウムアルミネート１５部と無水セッコウ１５部とを配合し、さらに、ポルトランドセメントと、非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材の合計１００部に対して、アルカリ金属アルミン酸塩α０．０５部と凝結調整剤０．７部とガス発泡物質イ０．０５部を配合して超速硬セメント組成物を調製した。この超速硬セメント組成物１００部に対して、細骨材１５０部を配合して超速硬モルタル組成物を調製した。混練り水は、ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材の合計１００部に対して、３５部を使用して調製した超速硬グラウトモルタルの流動性、可使時間、圧縮強度を１０℃の低温環境下で測定した。また、非晶質カルシウムアルミネートの強熱減量の測定、モルタルのブリーディング、ひび割れ抵抗性の評価を行った。結果を表１に併記する。
　【００３６】
＜使用材料＞
ポルトランドセメント：市販の早強ポルトランドセメント、ブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇ
非晶質カルシウムアルミネートＡ：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．０、ＳｉＯ２含有量３％、非晶質、ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ、強熱減量１．０％。
非晶質カルシウムアルミネートＢ：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．２５、ＳｉＯ２含有量３％、非晶質、ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ、強熱減量１．０％
非晶質カルシウムアルミネートＣ：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．５０、ＳｉＯ２含有量３％、非晶質、ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ、強熱減量１．０％
非晶質カルシウムアルミネートＤ：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７５、ＳｉＯ２含有量３％、非晶質、ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ、強熱減量１．０％
非晶質カルシウムアルミネートＥ：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比２．００、ＳｉＯ２含有量３％、非晶質、ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ、強熱減量１．０％
無水セッコウ：酸性のII型無水セッコウ、ブレーン比表面積４０００ｃｍ２／ｇ、市販品
アルカリ金属アルミン酸塩α：アルミン酸ナトリウム、Ｎａ２Ｏ/Ａｌ２Ｏ３モル比１．０、無水塩
ガス発泡物質イ：試薬１級の過炭酸ナトリウム
凝結調整剤：試薬１級のクエン酸２５部と試薬１級の炭酸カリウム７５部の混合物
水：水道水
細骨材：石灰砂、４ｍｍ下品」、
「【００５０】
＜使用材料＞
アルカリ金属アルミン酸塩β：アルミン酸ナトリウム、Ｎａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．０、含水塩、含水率２０％
アルカリ金属アルミン酸塩γ：アルミン酸ナトリウム、Ｎａ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．２、無水塩
アルカリ金属アルミン酸塩δ：アルミン酸カリウム、Ｋ２Ｏ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．０、無水塩」との記載、及び
「【００５１】
　【表５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
との表示があり、これらの記載及び表示における実験番号ＮＯ．１−３（α０．０５部）、ＮＯ．５−５（α０．０１部）、ＮＯ．５−６（α０．０３部）、ＮＯ．５−７（α０．０７部）、ＮＯ．５−８（α０．１０部）、ＮＯ．５−９（α０．２０部）、ＮＯ．５−１０（α０．３０部）の各ＮＯ．について、流動性Ｊ１４ロート（秒）、可使時間（分）、圧縮強度３時間（Ｎ／ｍｍ２）、圧縮強度１日（Ｎ／ｍｍ２）、初期膨張率（％）、ブリーデイング率（％）、ひび割れ抵抗性がどうであるかをみてみると、αアルミン酸ナトリウムの使用量（部数）が増えるに従って、流動性Ｊ１４ロート（秒）は長くなる（流動性は低下する）と共に可使時間（分）は短くなっているものの、圧縮強度３時間及び１日は使用量が０．０７部（本願補正発明の「０．０１〜０．２部」の範囲内）と０．３部（同範囲外）とで同等になっており、また、ブリーデイング率（％）は各ＮＯ．において０％であり、ひび割れ抵抗性は各ＮＯ．において○であって、これらからして、αアルミン酸ナトリウムの含有量の０．２部（本願補正発明の「０．０１〜０．２部」の上限）に臨界的意義があるとみることはできない。
　そして、一般に、超速硬セメント組成物の各成分の含有量（部数）は、使用条件等に応じて設定された、流動性Ｊ１４ロート（秒）、可使時間（分）、圧縮強度３時間（Ｎ／ｍｍ２）、圧縮強度１日（Ｎ／ｍｍ２）、初期膨張率（％）、ブリーデイング率（％）、ひび割れ抵抗性などの各特性（効果）のそれぞれを達成するために適宜調整されるものであるということができる。
　そうすると、本願補正発明の「ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部に対して、アルカリ金属アルミン酸塩が０．０１〜０．２部である」との事項の「０．０１〜０．２部」は、「超速硬セメント組成物の使用条件（温度については１０℃）等に応じて設定された各特性（効果）のそれぞれ」を達成するための調整の結果であるというべきである。
　
（イ）上記で示したように、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、上記の点で共通しているものの、両者の間には「超速硬セメント組成物の使用条件等に応じて設定された特性（効果）」等に幾らかの差異があることから、引用例１記載の発明について、引用例２記載の発明の「アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）と」を含有するとの事項を適用したとき、引用例２記載の発明の「ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部に対して、アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）が０．２〜５．７部である」との事項の「０．２〜５．７部（含有量）」は、引用例１記載の発明の「超速硬セメント組成物の使用条件等に応じて設定された各特性（効果）のそれぞれ」を達成するために適宜調整（増減）されることになる。
　
（ウ）本願補正発明は、上記（ア）で示した本願の当初明細書の【００３５】の記載より、１０℃での使用を想定するものであり、
　一方、引用例１記載の発明は、上記（２−３−１）の(b)(j)からして、低温での使用を想定するものであり、
　さらに、引用例２記載の発明は、上記（２−３−１）で示したように「・・・２０℃恒温室にて硬化時間と１時間圧縮強度が測定される、超速硬セメント組成物。」であって、２０℃での使用を想定するものである。
　ここで、引用例１記載の発明について、引用例２記載の発明の「アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）と」を含有するとの事項を適用したとき、引用例２記載の発明の「２０℃での使用が想定されて」「上記（２−３−１）の(q)に示されている『水和反応を著しく高める』」「アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）」は、引用例１記載の発明の「想定されている使用温度（低温）」で使用される、例えば、本願の当初明細書の【００３５】に示されている１０℃で使用されることになり、このとき、低温にすることによる水和反応の低下を補うために、「アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）」の含有量（部数）を増やす必要が生じる、つまり、引用例２記載の発明の「ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部に対して、アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）が０．２〜５．７部である」との事項の「０．２〜５．７部（含有量）」は、「アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）」の「『水和反応を著しく高める』」という物性を考慮した上で、増やされることになる。
　
　上記（ア）ないし（ウ）を勘案すると、引用例１記載の発明について、引用例２記載の発明の「アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）と」を含有するとの事項を適用したとき、引用例２記載の発明の「ポルトランドセメントと非晶質カルシウムアルミネートと無水セッコウからなる結合材１００部に対して、アルミン酸塩（アルミン酸ソーダ）が０．２〜５．７部である」との事項の「０．２〜５．７部（含有量）」は、引用例１記載の発明の「超速硬セメント組成物の使用条件（温度については１０℃）等に応じて設定された各特性（効果）のそれぞれ」を達成するために適宜調整（増減）されることになり、この調整の結果として、０．２部以下の含有量になる場合があるとみるのが妥当である。
　         
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の「流動性、ブリーディングの防止、充分な可使時間の確保などの他、低温時の初期強度発現性と、硬化前の沈下現象の改善や乾燥状態に置かれた際のひび割れ抵抗性などに関する効果」は、引用例１、２記載の発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば容易に予測し得るものである。 
　よって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（２−３−３）まとめ 
　上記からして、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
３．本願発明について  
（３−１）本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３を引用する請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、上記２．で示したとおりのものである。  
　 
（３−２）引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由において引用した引用例の記載事項は、上記２．（２−３−１）で示したとおりである。  
 　 
（３−３）対比・判断  
　上記２．（２−２）で示した本件補正における補正事項は、補正前の請求項１ないし３を引用する請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。  
　そうすると、本願補正発明が、上記２．（２−３−２）で示したように、引用例１、２記載の発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例１、２記載の発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。 
 　 
（３−４）むすび  
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に及び本願出願前周知の事項基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する