【事件の表示】
　特願２００７−５５７３１４「光導波体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日国際公開、ＷＯ２００６／０８９５０３、平成２０年　８月１４日国内公表、特表２００８−５３２２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１８年２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年２月２８日、同４月２０日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成２４年７月１３日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「光源（１）と、光導波体（１０）とを有し、
　前記光源から発光された電磁放射（２）の大部分が入射時に屈折され、
　前記光導波体（１０）が、平坦でない光入射面（６）と、該光入射面（６）に直接に続く平坦な側面（４）とを有しており、
　前記光導波体（１０）の断面（１１）の面積は、前記光入射面（６）からの距離が増大するにつれて増大し、
　前記光導波体（１０）の断面（１１）の面積は、前記光導波体（１０）の第１のセクションにおいて第２のセクションよりも強く増大し、前記光導波体の前記第１のセクションおよび前記第２のセクションは、それぞれ角錐台形状を有するかもしくはそれぞれ円錐台形状を有しており、
　前記光源（１）は発光ダイオード、発光ダイオードチップ、ＶＣＳＥＬのうちいずれかのオプトエレクトロニクス素子によって形成されている
ことを特徴とするオプトエレクトロニクスモジュール。」
　　
２　刊行物の記載内容
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第１４３４２７７号明細書（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに次の記載がある（訳文を付した。）。
　
　ア　「［0001]  This invention relates to a beam-condensing element and a method of forming the same, a LED lamp provided with the beam-condensing element, and a linear light-emitting apparatus using the LED lamp as a light source.」
「［0001]　この発明は、集光素子及びその形成方法並びに集光素子付きＬＥＤランプ及びＬＥＤランプを光源とする線状発光装置に関するものである。」
　
　イ　「[0026]  In FIG. 1 is shown an embodiment of a representative side view of a LED lamp with a beam-condensing element according to the third aspect of the invention constituted by placing a beam-condensing element according to the first aspect of the invention on a LED lamp and integrally uniting them.
[0027]  The LED lamp 1 with the beam-condensing element shown in FIG. 1 is mainly comprised of a LED lamp 2 and a beam-condensing element 3.
[0028]  The LED lamp 2 comprises a LED chip 5 and a substantially hemispherical translucent convex face 6 enveloping the LED chip 5.
[0029]  In FIG. 1 is shown a case that the LED chip 5 is attached to an upper face of a base 7 and external leads 8 are extended from a lower face of the base 7. However, the attaching position of the LED chip 5 may be in the base 7 or above the base 7 and is not limited especially.
[0030]  And also, the base 7 is preferable to have a some surface area for dissipating heat generated by the light emission of the LED lamp 2.
[0031]  Moreover, as the LED lamp 2 may be used a widely commercially available one.
[0032]  The beam-condensing element 3 comprises a beam-condensing portion 9 having a translucent concave end face 3a which is the same curvature as a translucent convex face 6 of the LED lamp 2 and extending from a peripheral edge 10 of the translucent concave end face 3a along a shape of a parabolic rotating body.
[0033]  As the beam-condensing element 3 are mentioned transparent materials such as polystyrene, styrene-methylmethacrylate copolymer, (metha)acrylic resin,polymethylpentene, allyl glycol carbonate resin, spiran resin, amorphous polyolefin, polycarbonate, polyamide, polyarylate, polysulfon, polyallylsulfon,polyethersulfon, polyether imide, polyimide, diallyl phthalate, fluoride resin,polyester carbonate, norbornene resin (ARTON), alicyclic acrylic resin(OPTOLET), silicone resin, acrylic rubber, silicone rubber and the like. They are preferable to be used alone or in a combination of two or more.」
「[0026]　図１は、第１発明に従う集光素子をＬＥＤランプに被せてこれらを一体的に構成した、第３発明に従う集光素子付きＬＥＤランプの代表的な側面図の一例を示したものである。
[0027]　図１に示す集光素子付きＬＥＤランプ１は、ＬＥＤランプ２と集光素子３とによって主として構成されている。
[0028]　ＬＥＤランプ２は、ＬＥＤチップ５と、このＬＥＤチップ５を包囲する略半球状の透光凸面６とを有している。
[0029]　図１では、ＬＥＤチップ５は台座７の上面位置に取り付けられており、台座７の下面からは外部リード８を延在させている場合を示してある。しかしながら、ＬＥＤチップ５の取付位置は、台座７内であっても、また、台座７の上方位置であってもよく、特に限定はしない。
[0030]　さらに、台座７は、ＬＥＤランプ２の発光により生じる熱を放散させるため、ある程度の表面積を有することが好ましい。
[0031]　なお、ＬＥＤランプ２は、広く市販されているものを用いてもよい。
[0032]　集光素子３は、ＬＥＤランプ２の透光凸面６と同様の曲率を有する透光凹端面３ａをもち、該透光凹端面３ａの周縁１０から放物線回転体状に延びる集光部９を具えている。
[0033]　集光素子３は、例えば、ポリスチレン、スチレン・メチルメタクリレート共重合体、（メタ）アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、アリルグリコールカーボネート樹脂、スピラン樹脂、アモルファスポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリアリルサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ジアリルフタレート、フッ素樹脂、ポリエステルカーボネート、ノルボルネン系樹脂（ＡＲＴＯＮ）、脂環式アクリル樹脂（オプトレッツ）、シリコーン樹脂、アクリルゴム、シリコーンゴムなどの透明材料が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。」
　ここで、図１は、次のものである。
　
（２）上記（１）によれば、引用刊行物には、
「ＬＥＤランプ２と集光素子３とによって構成されている集光素子付きＬＥＤランプ１であって、
　ＬＥＤランプ２は、ＬＥＤチップ５と、このＬＥＤチップ５を包囲する略半球状の透光凸面６とを有しており、
　集光素子３は、ＬＥＤランプ２の透光凸面６と同様の曲率を有する透光凹端面３ａをもち、該透光凹端面３ａの周縁１０から放物線回転体状に延びる集光部９を具えている
集光素子付きＬＥＤランプ１」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　　　　　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「ＬＥＤチップ５」、「集光素子３」及び「集光素子付きＬＥＤランプ１」が本願発明の「光源（１）」、「光導波体（１０）」及び「オプトエレクトロニクスモジュール」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「集光素子３」は、引用刊行物の[0033]に記載されるように、様々な透明材料で形成されるものであるところ、この材料が引用発明の「透光凸面６」を形成する材料と同じでないとならない旨の記載は引用刊行物にないから、引用発明の「集光素子３」と「透光凸面６」の材料は異なっており、それらの屈折率も異なっているものと考えられ、引用発明の「ＬＥＤチップ５」が発する光の大部分は、「透光凸面６」と「集光素子３」の界面である引用発明の「透光凹端面３ａ」において屈折されるものと認められる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「前記光源から発光された電磁放射（２）の大部分が入射時に屈折され」るものである点で一致する。
　
（３）引用発明の「（集光素子３の）透光凹端面３ａ」は、「ＬＥＤランプ２の透光凸面６と同様の曲率を有する」ものであるから、本願発明の「平坦でない光入射面（６）」に相当する。
　また、引用発明の「（集光素子３の）集光部９」は、「透光凹端面３ａの周縁１０から放物線回転体状に延びる」ものであるから、その側面は、本願発明と同様に「光入射面（６）に直接に続く側面（４）」といえる。
　したがって、引用発明の「集光素子３」と本願発明の「光導波体（１０）」は、ともに、「平坦でない光入射面（６）と、該光入射面（６）に直接に続く側面（４）とを有して」いるといえる。
　
（４）引用発明の「（集光素子３の）集光部９」は、「透光凹端面３ａの周縁１０から放物線回転体状に延びる」ものであるから、その断面の面積が光入射面である透光凹端面３ａからの距離が増大するにつれて増大することは明らかであり、本願発明と引用発明は、ともに、「前記光導波体（１０）の断面（１１）の面積は、前記光入射面（６）からの距離が増大するにつれて増大」するものといえる。
　
（５）引用発明の「（集光素子３の）集光部９」は、「透光凹端面３ａの周縁１０から放物線回転体状に延びる」ものであるから、集光部９を透光凹端面３ａに近い部分と透光凹端面３ａから遠い部分の２つの部分に適当に分けた場合に、集光部９の断面の面積は、前記透光凹端面３ａに近い部分では、前記透光凹端面３ａから遠い部分よりも強く増大することが明らかであり、前記のごとく２つの部分に適当に分けた場合における前記透光凹端面３ａに近い部分と前記透光凹端面３ａから遠い部分をそれぞれ「第１セクション」及び「第２セクション」と表現できるから、本願発明と引用発明は、ともに「前記光導波体（１０）の断面（１１）の面積は、前記光導波体（１０）の第１のセクションにおいて第２のセクションよりも強く増大」するものであるといえる。
　
（６）引用発明の「ＬＥＤチップ５」は、本願発明の「発光ダイオードチップ」に相当するところであり、本願発明と引用発明は、ともに、「前記光源（１）は発光ダイオード、発光ダイオードチップ、ＶＣＳＥＬのうちいずれかのオプトエレクトロニクス素子によって形成されている」ものといえる。
　
（７）以上によれば、両者は、
「光源（１）と、光導波体（１０）とを有し、
　前記光源から発光された電磁放射（２）の大部分が入射時に屈折され、
　前記光導波体（１０）が、平坦でない光入射面（６）と、該光入射面（６）に直接に続く側面（４）とを有しており、
　前記光導波体（１０）の断面（１１）の面積は、前記光入射面（６）からの距離が増大するにつれて増大し、
　前記光導波体（１０）の断面（１１）の面積は、前記光導波体（１０）の第１のセクションにおいて第２のセクションよりも強く増大し、
　前記光源（１）は発光ダイオード、発光ダイオードチップ、ＶＣＳＥＬのうちいずれかのオプトエレクトロニクス素子によって形成されている
オプトエレクトロニクスモジュール」
である点で一致し、
「本願発明は、『光導波体（１０）の側面が平坦な側面』であり、『前記光導波体の前記第１のセクションおよび前記第２のセクションは、それぞれ角錐台形状を有するかもしくはそれぞれ円錐台形状を有して』いるものであるのに対し、引用発明の『集光素子３』の側面は、『放物線回転体状』である点」（以下、単に「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　　　　
４　判断
（１）以下のとおり、集光素子において、集光機能の点からは、放物線回転体状が望ましいものの、製造方法等の観点から、放物線回転体状の代わりに、一定のテーパ形状の直線的な側面としたり、曲面形状やいくつかのテーパに分割した形状の側面など、種々の形状がとられることは、当該技術分野において設計上適宜に採用される技術事項であると認められる。
　
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００４／０９７９４６号には、半導体チップ３と１次光学エレメント５を備える装置が記載され、そのＦＩＧ１には、例えば薄膜発光ダイオードである半導体チップ３と１次光学エレメント５として光入口１７及び光出口１８が円形のＣＰＣ形式の集光器（放物線型集光器）を備える装置が示される一方、そのＦＩＧ６には、１次光学エレメント５として、ＦＩＧ１図示のものとは異なり、光入口１７から光出口１８に向けて直線に延びている側壁を有しているものが示されている。そして、「Ein weiterer Vorteil des in Figur 6 dargestellten Primaroptikelementes ist, dass dieses aufgrund seiner geraden Seitenflachen einfacher mittels einem Spritzverfahren wie beispielsweise Spritzgiesen oder Spritzpressen, hergestellt werden kann.」（１９頁４行〜８行。なお、表記の都合上、英字で置き換えたところがある。訳文：図６に図示の１次光学エレメントの別の利点は、該エレメントがその直線的な側面に基づいて例えば射出成型または射出プレスのような射出法を用いて比較的に簡単に製造することができるということである。）との記載のとおり、ＦＩＧ６図示の１次光学エレメント５について、比較的簡単に製造できるという利点がある旨記載されている。
　ここで、図１及び図６は、次のものである。
　
　イ　同じく、特開２０００−１８０９６２号公報には、図１に示されるような、発光ダイオード１と、出射端１０ｂの断面積を入射端１０ａの断面積よりも大きくしている透明なブロック１０と、からなる照明装置について記載され、その図２には、ブロック１０の形状を放物面的広がりを持つ曲面形状としたものが示される一方、図４ないし図６には、ブロックの入射端および出射端の断面の形状を矩形とした場合について、ブロック１０の側面をそれぞれ、曲面形状、いくつかのテーパに分割した形状及び一定のテーパ形状としたものが示されている。そして、「図５の例においては、ブロックの横断面を入射端側から出射端側にかけていくつかのテーパに分割して小さくしていくものであり、図６の例においては、一定のテーパをもって小さくしていくものである。図６の例では発光ダイオード（ＬＥＤ）１から入射した光線がブロック側面で反射する時、必ずしも全反射条件を満たさないため、側面に若干の光漏れを生じるが、コリメーションの機能、インテグレーター機能は損なわれない。」（【００２７】〜【００２８】）と記載されている。
　ここで、図１、図２、図４ないし６は、次のものである。
　
　ウ　また、特開２００５−３１６６７号公報には、光を光源から効果的に捕捉し、表面上に導いて照明する光デバイスについて記載され（【０００２】を参照。）、その図２Ｃには、光源２０９からの光線２１７が、反射カップ２１３と反射カップ２１３よりテーパ角が小さい開口部を有するライトガイド２０１により出力端部に導かれる実施態様が示される一方、図３Ａには、ライトガイドが放物面３０１とされた実施態様が示されている。そして、この図３Ａの実施態様について、「放物面３０１は、曲線状の表面が、平坦な表面よりも光を収集して集中させる点で効率的であるため、ライトガイド２０１より効率的である。」（【００１７】）と記載されている。
　ここで、図２Ｃ及び図３Ａは、次のものである。
　
（２）そして、上記（１）イのとおり、特開２０００−１８０９６２号公報に、ブロックの横断面を入射端側から出射端側にかけていくつかのテーパに分割して小さくしていくものが示されていることに照らせば、集光素子の形状の一種として、２つの角錐台形状や円錐台形状を組み合わせ集光素子を形成し、「光導波体（１０）の側面が平坦な側面」であり、「前記光導波体の前記第１のセクションおよび前記第２のセクションは、それぞれ角錐台形状を有するかもしくはそれぞれ円錐台形状を有して」いるとする、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難を要するものとは認められない。
　また、本願明細書の記載を見ても、本願発明において、相違点に係る構成としたことに格別の技術的意義があるものとは認められない。
　してみると、引用発明において、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に想到し得たものと認められる。
　
５　むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、当該技術分野における通常の知識を有する者が引用発明に基いて容易に発明できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。