【事件の表示】
　特許第６１７１７２５号発明「中継装置、プログラムおよび中継装置の制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１７１７２５号の特許請求の範囲を令和元年９月５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕、１２、１３について訂正することを認める。
　特許第６１７１７２５号の請求項１〜４、６〜８、１０、１１、１２、１３に係る特許を維持する。
　特許第６１７１７２５号の請求項５、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１７１７２５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜請求項１３に係る特許についての出願は、平成２５年８月２３日の出願であって、平成２９年７月１４日付けでその特許権の設定登録（特許公報発行日　平成２９年８月２日）がされた。  
　これに対して、平成３０年２月２日に特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社より請求項１〜請求項１３に対して特許異議の申立てがなされ、その後の手続の経緯は以下のとおりである。 
平成３０年　３月２７日　取消理由通知 
平成３０年　５月３１日　意見書提出及び訂正請求（特許権者） 
平成３０年　８月　９日　意見書提出（特許異議申立人） 
平成３０年１０月２９日　訂正拒絶理由通知 
平成３１年　１月２８日　取消理由通知 
平成３１年　３月２７日　意見書提出及び訂正請求（特許権者） 
令和　元年　６月１３日　意見書提出（特許異議申立人） 
令和　元年　７月１０日　取消理由通知（決定の予告）
令和　元年　９月　５日　意見書提出及び訂正請求（特許権者）
令和　元年１０月２８日　意見書提出（特許異議申立人）
第２　訂正の適否 
　１　訂正請求の趣旨 
　令和元年９月５日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）により、特許権者が請求する訂正の趣旨は、特許第６１７１７２５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１３について訂正することを求めるものである。 
  
　２　訂正事項 
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 
　また、下線は訂正箇所である。 
  
（１）請求項１〜１１に係る訂正 
　ア　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「前記プロセッサは、第１画像情報を前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１画像情報取得手段と、」と記載されているのを、 
「前記プロセッサは、
スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信手段と、前記
（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２〜４、６〜８、１０および１１も同様に訂正する）。 
  
　イ　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１に「前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得手段と、して機能可能であることを特徴とする中継装置。」と記載されているのを、
「前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得手段と、
前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力手段と、
（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２〜４、６〜８、１０および１１も同様に訂正する）。 
  
　ウ　訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項２に「前記プロセッサは、前記複数の第２画像情報の各々を示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるとともに、前記複数の第２画像情報のうちから前記選択第２画像情報を選択する操作を受け付けて前記選択第２画像情報識別情報を生成する処理を前記画像処理装置に実行させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる第１出力手段としてさらに機能可能であることを特徴とする請求項１に記載の中継装置。」と記載されているのを、 
「前記プロセッサは、前記複数の第２画像情報の各々を示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるとともに、前記複数の第２画像情報のうちから前記選択第２画像情報を選択する操作を受け付けて前記選択第２画像情報識別情報を生成する処理を前記画像処理装置に実行させるための
第２
第２
  
　エ　訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項３に「前記第１出力手段は、第１サーバ装置に記憶されている前記複数の第２画像情報を各々識別する複数の第２画像情報識別情報を含み、前記複数の第２画像情報の各々を示す画像を前記画像処理装置の前記表示部に表示させるとともに、前記複数の第２画像情報のうちから前記選択第２画像情報を選択する操作を受け付けて、前記複数の第２画像情報識別情報のうちから、前記選択第２画像情報識別情報を生成する処理を前記画像処理装置に実行させるための前記第１情報を出力し、」と記載されているのを、 
「前記
第２
第２
  
　オ　訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項４に「前記第１出力手段は、前記第１取得手段が取得した前記選択画像処理識別情報に基づいて前記選択画像処理の種類を識別し、前記第１サーバ装置に記憶されている前記複数の第２画像情報のうち、識別された前記選択画像処理の種類に対応する複数の第２画像情報を示す画像を前記表示部に表示させるための前記第１情報を出力することを特徴とする請求項３に記載の中継装置。」と記載されているのを、 
「前記
第２
第２
  
　カ　訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。 
  
　キ　訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５の何れか１項に記載の中継装置。」と記載されているのを、 
「請求項１〜
４
  
　ク　訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６の何れか１項に記載の中継装置。」と記載されているのを、 
「請求項１〜
４または６
  
　ケ　訂正事項９ 
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。 
  
　コ　訂正事項１０ 
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１〜９の何れか１項に記載の中継装置。」と記載されているのを、 
「請求項１〜
４または６〜８
  
　サ　訂正事項１１ 
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１〜１０の何れか１項に記載の中継装置。」と記載されているのを、 
「請求項１〜
４、６〜８または
（２）請求項１２に係る訂正 
　ア　訂正事項１２ 
　特許請求の範囲の請求項１２に「前記プロセッサを、第１画像情報を前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１画像情報取得手段と、」と記載されているのを、 
「前記プロセッサを、
スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信手段と、前記
  
　イ　訂正事項１３ 
　特許請求の範囲の請求項１２に「前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得手段と、して機能させることが可能であることを特徴とするプログラム。」と記載されているのを、 
「前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得手段と、
前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力手段と、
 　 
（３）請求項１３に係る訂正 
　ア　訂正事項１４ 
　特許請求の範囲の請求項１３に「前記プロセッサは、第１画像情報を前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１画像情報取得ステップと、」と記載されているのを、 
「前記プロセッサは、
スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信ステップと、前記
  
　イ　訂正事項１５ 
　特許請求の範囲の請求項１３に「前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得ステップと、を実行可能であることを特徴とする制御方法。」と記載されているのを、 
「前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得ステップと、
前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力ステップと、
 　 
　３　訂正の適否の判断 
（１）請求項１〜１１に係る訂正 
　ア　一群の請求項について 
　訂正事項１〜１１に係る訂正前の請求項１〜１１について、請求項２〜１１は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１、２によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 
　したがって、訂正前の請求項１〜１１に対応する訂正後の請求項１〜１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 
  
　イ　訂正の目的 
（ア）訂正事項１ 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「プロセッサ」に、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信手段」として機能可能であることを追加するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
 （イ）訂正事項２ 
　訂正事項２は、訂正前の請求項１の「プロセッサ」に、「前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力手段」として機能可能であることを追加するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
（ウ）訂正事項３ 
　訂正事項３は、訂正事項２により、請求項１に「第１情報」及び「第１出力手段」を追加したことに伴い、訂正前の請求項２の「第１情報」及び「第１出力手段」が、訂正後の請求項１の「第１情報」及び「第１出力手段」と異なることを明瞭にするために、訂正前の請求項２の「第１情報」及び「第１出力手段」を「第２情報」及び「第２出力手段」とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
  
（エ）訂正事項４ 
　訂正事項４は、請求項２において、「第１情報」及び「第１出力手段」を「第２情報」及び「第２出力手段」に訂正したことに伴い、訂正前の請求項３の「前記第１出力手段」及び「前記第１情報」が、訂正後の請求項２の「第２情報」及び「第２出力手段」を指す記載であることを明瞭にするために、訂正前の請求項３の「第１情報」及び「第１出力手段」を「第２情報」及び「第２出力手段」とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
  
（オ）訂正事項５ 
　訂正事項５は、上記（エ）と同様に、訂正前の請求項４の「前記第１出力手段」及び「前記第１情報」が、訂正後の請求項２の「第２情報」及び「第２出力手段」を指す記載であることを明瞭にするために、訂正前の請求項４の「第１情報」及び「第１出力手段」を「第２情報」及び「第２出力手段」とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
  
（カ）訂正事項６ 
　訂正事項６は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
（キ）訂正事項７ 
　訂正事項７は、請求項６に「請求項１〜５の何れか１項に記載の中継装置。」と記載されているのを、「請求項１〜４の何れか１項に記載の中継装置。」に訂正するものであり、多数項を引用している引用請求項数の削減をするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
（ク）訂正事項８ 
　訂正事項８は、請求項７に「請求項１〜６の何れか１項に記載の中継装置。」と記載されているのを、「請求項１〜４または６の何れか１項に記載の中継装置。」に訂正するものであり、多数項を引用している引用請求項数の削減をするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
（ケ）訂正事項９ 
　訂正事項９は、請求項９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
（コ）訂正事項１０ 
　訂正事項１０は、請求項１０に「請求項１〜９の何れか１項に記載の中継装置。」と記載されているのを、「請求項１〜４または６〜８の何れか１項に記載の中継装置。」に訂正するものであり、多数項を引用している引用請求項数の削減をするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
（サ）訂正事項１１ 
　訂正事項１１は、請求項１１に「請求項１〜１０の何れか１項に記載の中継装置。」と記載されているのを、「請求項１〜４、６〜８または１０の何れか１項に記載の中継装置。」に訂正するものであり、多数項を引用している引用請求項数の削減をするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
（ア）訂正事項１ 
　訂正事項１は、明細書の段落００４６、００４７の 
「Ｓ５６１において、仲介サーバ６０のＣＰＵ７２は、スキャンアップロード実行命令情報を生成する。スキャンアップロード実行命令情報は、スキャン処理によって生成したアップロードデータを変換サーバ２００へアップロードすることを、多機能機１０へ命令する情報である。Ｓ５６３においてＣＰＵ７２は、スキャンアップロード実行命令情報および必要データ数情報を、多機能機１０へ送信する。必要データ数情報は、変換サーバ２００で選択アプリケーションを実行して画像処理を行う際に必要なスキャン画像データ数を示す情報である。必要データ数は、アプリケーションの種類およびテンプレートの種類によって定まる値である。具体的には、選択アプリケーションがＡまたはＣアプリケーションである場合には、必要データ数は１つである。一方、選択アプリケーションがＢアプリケーションである場合には、必要データ数は、選択テンプレート画像に含まれている特定領域の所定数である。すなわち、必要データ数は、Ｓ５３７で受信したテンプレート識別情報によって識別される選択テンプレート画像に基づいて、決定することができる。Ｓ５６４において多機能機１０のＣＰＵ２２は、必要データ数を表示部１４に表示させる。必要データ数の表示態様は、例えば、「原稿を○○枚セットして下さい」のような態様でもよい。」、 
「Ｓ５６５において、多機能機１０のＣＰＵ２２は、画像のスキャンを実行する。具体的には、ユーザが、スキャン実行部１９に所定の画像が記録された用紙をセットして、操作部１２の読取開始のボタンを押下すると、ＣＰＵ２２は、スキャン実行部１９に用紙に記録された画像を読み取らせ、読み取った画像データからアップロードデータを作成する。」 
の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
  
（イ）訂正事項２ 
　訂正事項２は、訂正前の請求項５の 
「前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、所定数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記所定数を超過する場合または前記所定数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記所定数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第２情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる第２出力手段として前記プロセッサがさらに機能可能であること」、 
　明細書の段落００４９、００５０、００５８の 
「Ｓ５７２において、仲介サーバ６０のＣＰＵ７２は、多機能機１０からアップロードされるスキャン画像データの数が、必要データ数を超過するか否かを判断する。具体的には、選択アプリケーションがＡまたはＣアプリケーションである場合には、アップロードされるスキャン画像データの数が１を超過するか否かが判断される。また、選択アプリケーションがＢアプリケーションである場合には、アップロードされるスキャン画像データの数が、Ｓ５３６で選択された選択テンプレート画像の必要データ数を超過するか否かが判断される。肯定判断される場合（Ｓ５７２：ＹＥＳ）には、Ｓ５７４へ進む。」、 
「Ｓ５７４においてＣＰＵ７２は、エラー報知画面データを多機能機１０へ送信する。エラー報知画面データは、スキャン画像データの数が必要データ数に適合しないことを示すエラー報知画面を、表示部１４に表示させるための情報である。Ｓ５７６において多機能機１０のＣＰＵ２２は、エラー報知画面を表示部１４に表示させる。エラー報知画面には、例えば、「読み取った原稿数が必要数を超過しています」と表示されてもよい。そしてフローを終了する。」、 
「Ｓ６０１においてＣＰＵ７２は、変換サーバ２００へアップロードされたスキャン画像データの数が、必要データ数を充足するか否かを判断する。具体的には、選択アプリケーションがＡまたはＣアプリケーションである場合には、アップロードされたスキャン画像データの数が１であるか否かが判断される。また、選択アプリケーションがＢアプリケーションである場合には、アップロードされたスキャン画像データの数が、Ｓ５３６で選択された選択テンプレートの必要データ数に一致するか否かが判断される。否定判断される場合（Ｓ６０１：ＮＯ）には、Ｓ６０３へ進む。Ｓ６０３においてＣＰＵ７２は、エラー報知画面データを多機能機１０へ送信する。Ｓ６０５において多機能機１０のＣＰＵ２２は、エラー報知画面を表示部１４に表示させる。エラー報知画面には、例えば、「読み取った原稿数が必要数に不足しています」と表示されてもよい。そしてフローを終了する。」 
の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
  
（ウ）訂正事項３〜５ 
　訂正事項３〜５は、上記イ（ウ）〜（オ）に示した明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項３〜５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
  
（エ）訂正事項６、９ 
　訂正事項６、９は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項６、９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
  
（オ）訂正事項７、８、１０、１１ 
　訂正事項７、８、１０、１１は、多数項を引用している引用請求項数の削減をするための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項７、８、１０、１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
  
　エ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
（ア）訂正事項１
　訂正事項１は、上記イ（ア）に示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
  
（イ）訂正事項２
　訂正事項２は、上記イ（イ）に示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）訂正事項３〜５ 
　訂正事項３〜５は、上記イ（ウ）〜（オ）に示したように、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
  
（エ）訂正事項６、９ 
　訂正事項６、９は、請求項を削除するものであり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
  
（オ）訂正事項７、８、１０、１１ 
　訂正事項７、８、１０、１１は、多数項を引用している引用請求項数の削減をするための訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
  
　オ　独立特許要件について 
　訂正前の請求項１〜１１は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項１〜１１については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。 
  
（２）請求項１２に係る訂正 
　ア　訂正の目的 
（ア）訂正事項１２ 
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１２の「プロセッサ」に、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信手段」として機能可能であることを追加するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）訂正事項１３ 
　訂正事項１３は、訂正前の請求項１２の「プロセッサ」に、「前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力手段」として機能させることが可能であることを追加するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
（ア）訂正事項１２ 
　上記（１）ウ（ア）と同様に、訂正事項１２は、明細書の段落００４６、００４７の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
  
（イ）訂正事項１３ 
　上記（１）ウ（イ）と同様に、訂正事項１３は、訂正前の請求項５、明細書の段落００４９、００５０、００５８の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
  
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
（ア）訂正事項１２
　訂正事項１２は、上記ア（ア）に示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
（イ）訂正事項１３
　訂正事項１３は、上記ア（イ）に示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
  
　エ　独立特許要件について 
　訂正前の請求項１２は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項１２、１３については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。 
  
（３）請求項１３に係る訂正 
　ア　訂正の目的 
（ア）訂正事項１４ 
　訂正事項１４は、訂正前の請求項１３の「プロセッサ」に、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信ステップ」として機能可能であることを追加するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
（イ）訂正事項１５ 
　訂正事項１５は、訂正前の請求項１３の「プロセッサ」に、「前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力ステップ」を実行可能であることを追加するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
　イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
（ア）訂正事項１４ 
 　上記（１）ウ（ア）と同様に、訂正事項１４は、明細書の段落００４６、００４７の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
  
（イ）訂正事項１５ 
　上記（１）ウ（イ）と同様に、訂正事項１５は、訂正前の請求項５、明細書の段落００４９、００５０、００５８の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　よって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 
  
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
（ア）訂正事項１４
　訂正事項１４は、上記ア（ア）に示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
（イ）訂正事項１５
　訂正事項１５は、上記ア（イ）に示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。   
　エ　独立特許要件について 
　訂正前の請求項１３は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項１４、１５については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。 
  
　４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的としており、かつ、同条第４項、及び第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。 
  
　したがって、訂正後の請求項〔１〜１１〕、１２、１３についての訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　令和元年９月５日の本件訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明（以下、項番にしたがい「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１３」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 
　なお、説明のために、本件訂正発明１については、（Ａ）〜（Ｃ−８）の記号を当審において付与した。以下、「構成Ａ」〜「構成Ｃ−８」と称する。
  
（本件訂正発明） 
【請求項１】（本件訂正発明１） 
（Ａ）画像処理装置にネットワークを介して接続することが可能な中継装置であって、 
（Ｂ）前記中継装置は、プロセッサと、ネットワークインターフェースと、処理モジュールと、を備えており、 
（Ｃ）前記プロセッサは、 
（Ｃ−１）スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信手段と、 
（Ｃ−２）前記第１画像情報を前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１画像情報取得手段と、 
（Ｃ−３）前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報に対して実行される複数種類の画像処理のうちから前記画像処理装置において選択された少なくとも１種類の画像処理である選択画像処理を識別する選択画像処理識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１取得手段と、 
（Ｃ−４）複数の第２画像情報のうちから前記画像処理装置において選択された選択第２画像情報であって、前記選択画像処理によって前記第１画像情報と合成される前記選択第２画像情報を識別する選択第２画像情報識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第２取得手段と、 
（Ｃ−５）前記第２取得手段が取得した前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を取得する第３取得手段と、 
（Ｃ−６）前記第３取得手段が取得した前記選択第２画像情報と前記第１画像情報取得手段が取得した前記第１画像情報とを合成するように、前記選択画像処理識別情報によって識別される前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させる画像処理手段と、 
（Ｃ−７）前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得手段と、 
（Ｃ−８）前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力手段と、 
（Ａ）して機能可能であることを特徴とする中継装置。 
  
【請求項２】（本件訂正発明２） 
　前記プロセッサは、前記複数の第２画像情報の各々を示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるとともに、前記複数の第２画像情報のうちから前記選択第２画像情報を選択する操作を受け付けて前記選択第２画像情報識別情報を生成する処理を前記画像処理装置に実行させるための第２情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる第２出力手段としてさらに機能可能であることを特徴とする請求項１に記載の中継装置。 
  
【請求項３】（本件訂正発明３） 
　前記第２出力手段は、第１サーバ装置に記憶されている前記複数の第２画像情報を各々識別する複数の第２画像情報識別情報を含み、前記複数の第２画像情報の各々を示す画像を前記画像処理装置の前記表示部に表示させるとともに、前記複数の第２画像情報のうちから前記選択第２画像情報を選択する操作を受け付けて、前記複数の第２画像情報識別情報のうちから、前記選択第２画像情報識別情報を生成する処理を前記画像処理装置に実行させるための前記第２情報を出力し、 
　前記第３取得手段は、前記第２取得手段が取得した前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を、前記第１サーバ装置から取得することを特徴とする請求項２に記載の中継装置。 
  
【請求項４】（本件訂正発明４） 
　前記複数の第２画像情報は、前記複数種類の画像処理に各々対応しており、 
　前記第２出力手段は、前記第１取得手段が取得した前記選択画像処理識別情報に基づいて前記選択画像処理の種類を識別し、前記第１サーバ装置に記憶されている前記複数の第２画像情報のうち、識別された前記選択画像処理の種類に対応する複数の第２画像情報を示す画像を前記表示部に表示させるための前記第２情報を出力することを特徴とする請求項３に記載の中継装置。 
  
【請求項５】（本件訂正発明５） 
（削除） 
  
【請求項６】（本件訂正発明６） 
　前記処理モジュールは、前記複数種類の画像処理の各々に対応する複数種類が存在しており、 
　前記画像処理手段は、前記第１取得手段が取得した前記選択画像処理識別情報に基づいて前記選択画像処理の種類を識別し、識別された前記選択画像処理の種類に対応する処理モジュールに前記選択画像処理を実行させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の中継装置。 
  
【請求項７】（本件訂正発明７） 
　前記中継装置は、前記複数の第２画像情報を記憶している第１サーバ装置と、前記画像処理装置および前記第１サーバ装置と前記ネットワークを介して接続することが可能な第２サーバ装置と、を含んでおり、 
　前記第２サーバ装置は、前記第２取得手段と、前記画像処理手段と、を備えており、 
　前記第２サーバ装置は、前記第２取得手段によって取得された前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を、前記第１サーバ装置から取得することを特徴とする請求項１〜４または６の何れか１項に記載の中継装置。 
  
【請求項８】（本件訂正発明８） 
　前記複数の第２画像情報には、予め定められたパターン画像情報が含まれており、 
　前記パターン画像情報を用いた画像処理は、前記第１画像情報によって示される画像の所定位置に前記パターン画像情報をはめ込む処理であり、 
　前記第２サーバ装置は、前記パターン画像情報を記憶しており、 
　前記画像処理手段は、前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報が前記パターン画像情報である場合には、前記第２サーバ装置に記憶されている前記パターン画像情報を用いて前記処理モジュールに前記選択画像処理を実行させ、前記選択第２画像情報が前記パターン画像情報ではない場合には、前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を前記第１サーバ装置から取得させることを特徴とする請求項７に記載の中継装置。 
  
【請求項９】（本件訂正発明９） 
（削除） 
  
【請求項１０】（本件訂正発明１０） 
　前記第４取得手段は、前記選択画像処理が完了することに応じて、前記生成画像情報を前記画像処理装置に取得させる情報取得命令情報を、前記ネットワークインターフェースが前記画像処理装置あてに送信するよう出力し、
　前記情報取得命令情報は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の記述方式によって記述されていることを特徴とする請求項１〜４または６〜８の何れか１項に記載の中継装置。 
  
【請求項１１】（本件訂正発明１１） 
　前記画像処理手段は、前記選択画像処理の実行期間中は、前記選択画像処理の完了を待機する待機命令を、前記ネットワークインターフェースが前記画像処理装置あてに送信するよう出力し、 
　前記第４取得手段は、前記選択画像処理が完了することに応じて、前記生成画像情報を前記画像処理装置に取得させることを特徴とする請求項１〜４、６〜８または１０の何れか１項に記載の中継装置。 
  
【請求項１２】（本件訂正発明１２） 
　画像処理装置にネットワークを介して接続することが可能な中継装置が読み取り可能なプログラムであって、 
　前記中継装置は、プロセッサと、ネットワークインターフェースと、処理モジュールと、を備えており、 
　前記プロセッサを、 
　スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信手段と、 
　前記第１画像情報を前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１画像情報取得手段と、 
　前記画像処理装置から出力される第１画像情報に対して実行される複数種類の画像処理のうちから前記画像処理装置において選択された少なくとも１種類の画像処理である選択画像処理を識別する選択画像処理識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１取得手段と、 
　複数の第２画像情報のうちから前記画像処理装置において選択された選択第２画像情報であって、前記選択画像処理によって前記第１画像情報と合成される前記選択第２画像情報を識別する選択第２画像情報識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して　前記画像処理装置から取得する第２取得手段と、 
　前記第２取得手段が取得した前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を取得する第３取得手段と、 
　前記第３取得手段が取得した前記選択第２画像情報と前記第１画像情報取得手段が取得した前記第１画像情報とを合成するように、前記選択画像処理識別情報によって識別される前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させる画像処理手段と、 
　前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得手段と、 
　前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力手段と、
　して機能させることが可能であることを特徴とするプログラム。 
  
【請求項１３】（本件訂正発明１３） 
　画像処理装置にネットワークを介して接続することが可能な中継装置の制御方法であって、 
　前記中継装置は、プロセッサと、ネットワークインターフェースと、処理モジュールと、を備えており、 
　前記プロセッサは、 
　スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信ステップと、
　第１画像情報を前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１画像情報取得ステップと、 
　前記画像処理装置から出力される第１画像情報に対して実行される複数種類の画像処理のうちから前記画像処理装置において選択された少なくとも１種類の画像処理である選択画像処理を識別する選択画像処理識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１取得ステップと、 
　複数の第２画像情報のうちから前記画像処理装置において選択された選択第２画像情報であって、前記選択画像処理によって前記第１画像情報と合成される前記選択第２画像情報を識別する選択第２画像情報識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第２取得ステップと、 
　前記第２取得ステップによって取得された前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を取得する第３取得ステップと、
　前記第３取得ステップによって取得された前記選択第２画像情報と前記第１画像情報取得ステップによって取得された前記第１画像情報とを合成するように、前記選択画像処理識別情報によって識別される前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させる画像処理ステップと、 
　前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得ステップと、 
　前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力ステップと、 
　を実行可能であることを特徴とする制御方法。 
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
　１　取消理由（決定の予告）の要旨
　平成３１年３月２７日に請求された訂正請求（以下、「第１訂正」という。）により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜４、６〜８、１０、１１、１２、１３に係る発明に対して、当審が令和元年７月１０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
　本件特許は、請求項１〜４、６〜８、１０、１１、１２、１３の記載が以下（１）〜（３）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（１）第１訂正の請求項１について
　ア　構成Ｃ−８の記載について
　第１訂正の請求項１は、「前記第１画像情報の数が前記所定数を超過する場合」「または」「前記第１画像情報の数が前記所定数に対して不足する場合」には、第１情報を送信させる構成であったため、
（ア）「前記第１画像情報の数が前記所定数を超過する場合」には、第１情報を送信させ、かつ、「前記第１画像情報の数が前記所定数に対して不足する場合」にも、第１情報を送信させる構成、
（イ）「前記第１画像情報の数が前記所定数を超過する場合」、または、「前記第１画像情報の数が前記所定数に対して不足する場合」のどちらか一方の場合に、第１情報を送信させればよい構成（例えば、超過する場合に第１情報を送信させるのであれば、不足する場合には第１情報を送信させなくてもよい構成）
の両者が考えられ、当該構成の記載が明確でない。
　イ　課題を解決するための手段について
　平成３１年３月２７日付け意見書の主張によれば、第１訂正の請求項１は、原稿数とスキャン画像数との間で意図しないずれが発生する可能性があるために、ユーザの意図しない合成画像が生成されてしまう事態を防止するための発明であり、画像処理を実行することができない理由が、スキャン画像データの数が必要データ数を超過しているため、または必要データ数に不足しているためであることを、ユーザに認識させることができるという効果が得られる発明であるが、以下（ア）、（イ）の理由により、課題を解決するための手段が反映されていない。
（ア）スキャン処理について 
　第１訂正の請求項１は、スキャン処理に関して、「原稿を読み取ることによって第１画像情報を生成する」と限定されているのみであり、原稿数とスキャン画像数との間で意図しないずれが発生する可能性がある構成が特定されていない。
  
（イ）ユーザの意図しない合成画像が生成されてしまう事態を防止することについて 
　第１訂正の請求項１は、「前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記所定数を超過する場合または前記所定数に対して不足する場合」に、「前記第１画像情報の数が前記所定数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させる」と限定されているのみであり、ユーザの意図しない合成画像が生成されてしまう事態を防止するための構成が特定されていない。
（２）第１訂正の請求項２〜４、６〜８、１０、１１について
　第１訂正の請求項２〜４、６〜８、１０、１１は、第１訂正の請求項１を直接もしくは間接的に引用する発明であるから、上記（１）と同様の取消理由が存在する。
（３）第１訂正の請求項１２、１３について
　第１訂正の請求項１２、１３は、第１訂正の請求項１とカテゴリーが異なる発明であり、上記（１）と同様の取消理由が存在する。
　２　当審の判断
（１）本件訂正発明１について
　ア　上記１（１）アについて
　本件訂正により、本件訂正発明１の記載は、「前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、」第１情報を送信させる構成へと訂正され、上記１（１）ア（ア）の構成であることが明確になった。
　したがって、本件訂正発明１は明確である。
　イ　上記１（１）イについて
（ア）スキャン処理について 
　本件訂正により、本件訂正発明１の記載は、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信手段」という構成（構成Ｃ−１）を含むものとなった。
　
　構成Ｃ−１より、画像処理装置は、スキャン実行部にセットされる必要がある原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、中継装置から受信し、スキャン実行部に原稿をセットし読み取りを行う構成となる。
　そうすると、本件訂正発明１は、人為的なミスにより、画像処理装置のスキャン実行部にセットする原稿の枚数と必要データ数との間でずれが発生する可能性がある。また、スキャン実行部にセットする原稿の枚数が正しい枚数であっても、スキャン実行部の異常動作等により、原稿の枚数に対応する必要データ数とスキャン画像数との間で意図しないずれが発生する可能性がある。
　よって、本件訂正発明１は、上記したずれが発生する可能性があるために、ユーザの意図しない合成画像が生成されてしまう事態が発生する可能性がある構成が特定された。
（イ）ユーザの意図しない合成画像が生成されてしまう事態を防止することについて
　本件訂正により、本件訂正発明１の記載は、「前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力手段」という構成（構成Ｃ−８）を含むものとなった。
　すなわち、上記（ア）で検討したように、本件訂正発明１は、上記したずれが発生する可能性があるために、ユーザの意図しない合成画像が生成されてしまう事態が発生する可能性がある構成が特定された発明であるが、必要データ数を超過する場合および必要データ数に対して不足する場合には、選択画像処理を処理モジュールに実行させない構成となったため、ユーザの意図しない合成画像が生成されてしまう事態を防止するための構成が特定された。
（ウ）小括
　よって、本件訂正発明１は、課題を解決するための手段が反映されているものである。
　ウ　本件訂正発明１についてのまとめ
　以上より、本件訂正発明１の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号の要件を満たすものである。
　エ　特許異議申立人が提出した意見書における主張について
（ア）特許異議申立人の主張
　ａ　令和元年６月１３日に提出した意見書における主張
　特許異議申立人は、令和元年６月１３日に提出した意見書において、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由以外に、明確性に関する以下のような主張をしている。
「意見書における上記の特許権者の主張は、訂正後の請求項１記載の発明が、「原稿のスキャン処理では、一度に２枚以上の原稿が給紙されてしまう重送や、１枚の原稿から２つ以上のスキャン画像が生成されてしまう給紙エラー」が発生することが前提となっている発明かのような主張である。しかしながら、少なくとも訂正後の請求項１の記載からは、訂正後の請求項１記載の発明がそのような前提を含む発明と解釈されるのか否かが不明である。」（５頁２〜８行）
　ｂ　令和元年１０月２８日に提出した意見書における主張
　特許異議申立人は、令和元年１０月２８日に提出した意見書において、明確性に関する以下のような主張をしている。
　「訂正後の請求項１において「前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数」との記載があるものの、原稿のセットについては何ら言及されていない。
（中略）
　例えば、「原稿台のガラス面にユーザが１枚ずつ置き換えながらセットする必要がある原稿の枚数を示す情報」が、訂正後の請求項１における「必要データ数情報」に含まれるのか否かが明確でない。
　また、そもそも訂正後の請求項１において、「命令情報送信手段」により送信された「必要データ数情報」が、「画像処理装置」においてどのように用いられるのかが明確でない。（以下略）」（２頁下から８行〜３頁４行）
　ｃ　意見書における特許異議申立人の主張のまとめ
　上記ａ、ｂより、特許異議申立人の主張をまとめると以下の（ａ）〜（ｃ）となる。
（ａ）重送や給紙エラーが発生するという前提を含む発明と解釈されるのか否か不明であること
（ｂ）原稿のセットについての言及がないこと
（ｃ）「必要データ数情報」が、「画像処理装置」においてどのように用いられるのかが明確でないこと
（イ）上記主張に対する検討
　ａ　上記（ア）ｃ（ａ）について
　特許権者は、平成３１年３月２７日付け意見書において、「原稿のスキャン処理では、一度に２枚以上の原稿が給紙されてしまう重送や、１枚の原稿から２つ以上のスキャン画像が生成されてしまう給紙エラー
など
　すなわち、「一度に２枚以上の原稿が給紙されてしまう重送や、１枚の原稿から２つ以上のスキャン画像が生成されてしまう給紙エラー」は、原稿数とスキャン画像数との間で意図しないずれが発生する可能性があることの一例に過ぎず、本件訂正発明１は、重送や給紙エラーが発生することを前提とするものではない。
　ｂ　上記（ア）ｃ（ｂ）について
　本件訂正発明１では、原稿のセットについては何ら言及されていないものの、原稿のセットについては、当業者が考える様々なセット方法を考えれば良いことである。
　そして、上記（イ）ｂ（ａ）で検討したように、人為的なミスにより、画像処理装置のスキャン実行部にセットする原稿の枚数と必要データ数との間でずれが発生する可能性や、スキャン実行部にセットする原稿の枚数が正しい枚数であっても、スキャン実行部の異常動作等により、原稿の枚数に対応する必要データ数とスキャン画像数との間で意図しないずれが発生する可能性がある以上、課題を解決するための手段を反映する構成として、原稿のセットについて限定した構成まで求める必要はない。
　ｃ　上記（ア）ｃ（ｃ）について
　本件訂正発明１は、中継装置についての発明であるから、「画像処理装置」において「必要データ数情報」がどのように用いられるのかについての記載まで求める必要はない。
　よって、令和元年６月１３日に提出した意見書及び令和元年１０月２８日に提出した意見書における特許異議申立人の本件訂正発明１についての主張は採用できない。
（２）本件訂正発明２〜４、６〜８、１０、１１について 
　本件訂正発明２〜４、６〜８、１０、１１は、本件訂正発明１を直接もしくは間接的に引用する発明であり、上記（１）と同様に、本件訂正発明２〜４、６〜８、１０、１１の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号の要件を満たすものである。
（３）本件訂正発明１２、１３について 
　本件訂正発明１２、１３は、本件訂正発明１とカテゴリーが異なる発明であり、上記（１）と同様に、本件訂正発明１２、１３の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号の要件を満たすものである。
　また、令和元年６月１３日に提出した意見書及び令和元年１０月２８日に提出した意見書における特許異議申立人の本件訂正発明１２、１３についての主張は、本件訂正発明１についての主張と同様であり、上記（１）エと同様の理由により採用できない。
（４）まとめ
　本件訂正発明１〜４、６〜８、１０、１１、１２、１３の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　１　特許異議申立書における特許異議申立理由
　特許異議申立書における、請求項１〜請求項１３に係る特許に対しての特許異議申立理由は、以下のとおりである。（特許異議申立書の「３　申立の理由」）
（１）理由１：特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）
　請求項１は、甲第１号証に対して新規性がなく、且つ、甲第２号証に対して新規性がない。
　請求項２は、甲第１号証に対して新規性がない。
　請求項３は、甲第１号証に対して新規性がない。
　請求項４は、甲第１号証に対して新規性がない。
　請求項６は、甲第１号証に対して新規性がなく、且つ、甲第２号証に対して新規性がない。
　請求項１０は、甲第２号証に対して新規性がない。
　請求項１２は、甲第１号証に対して新規性がなく、且つ、甲第２号証に対して新規性がない。
　請求項１３は、甲第１号証に対して新規性がなく、且つ、甲第２号証に対して新規性がない。
（２）理由２：特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
　請求項４〜請求項１１は、甲第１号証ないし甲第６号証と周知技術から当業者が容易に発明できたものであり、進歩性がない。
　請求項１２、請求項１３は、甲第１号証ないし甲第４号証と周知技術から当業者が容易に発明できたものであり、進歩性がない。
（３）理由３：特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）
　請求項１、請求項１２、請求項１３は、サポート要件違反がある。
（４）理由４：特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）
　請求項１、請求項１０、請求項１２、請求項１３は、明確性違反がある。
　２　証拠方法
　特許異議申立人は、上記１（１）及び（２）の証拠方法として、以下の文献の写しを提出している。
（１）異議申立書と同時に提出
　甲第１号証（特開２００３−１１０８３２号公報）
　甲第２号証（特開２００５−８４９８７号公報）
　甲第３号証（特開２００６−１７４２９３号公報）
　甲第４号証（特開２００２−２１８２１７号公報）
　甲第５号証（特開２０１０−３５１４９号公報）
　甲第６号証（特開２０１３−４２４６６号公報）
（２）平成３０年８月９日に提出された意見書と同時に提出
　参考文献１（特開２０１３−１１５６８８号公報）
　参考文献２（特開２０１３−１３８３７０号公報）
（３）令和元年６月１３日に提出された意見書と同時に提出
　参考文献３（特開２０１１−１００３０号公報）
（４）令和元年１０月２８日に提出された意見書と同時に提出
　参考文献４（特開２００２−１２５０８３号公報）
　参考文献５（特開２００８−２８８７８７号公報）
　３　当審の判断
（１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）、同条第２項（進歩性）について
　ア　各甲号証に記載された発明又は技術、各参考文献に記載された技術
（ア）甲第１号証（特開２００３−１１０８３２号公報）
　ａ　甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、「画像合成方法および装置並びにプログラム」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【０００３】このようなネットワークフォトサービスシステムにおいて、ユーザはＣＤ−Ｒに記録された画像データあるいはユーザがデジタルカメラなどにより取得した画像データを再生するためのビューアーソフトをユーザ端末であるパソコンにインストールして画像を再生し、プリント注文を行う場合には、ビューアーソフトに組み込まれた注文機能を用いて注文内容を記述した注文情報を作成する。そして、ユーザはこの注文情報およびプリントを行う画像を表す
画像データを、ユーザ端末から注文受付サーバにインターネット等のネットワークを介して送信する。
　
【００２０】プリント受注センタ２は、プリント注文を受け付けるための注文受付サーバ２１と、プリント注文時にネットワーク４を介してユーザ端末１１から送信された画像データＧとテンプレートデータＴを合成したポストカードデータＰＤからポストカードＰを得るプリンタ２２と、ポストカード用の
テンプレートデータＴ
などを記憶したデータベース２３とを備える。
【００２５】注文受付サーバ２１に接続が完了すると、図示しない
ネット年賀トップ画面用Ｗｅｂ画面がユーザ端末１１に接続されたモニタ１３に表示される
本画面上のメニューは、
「写真１枚」「写真２枚」
に分かれている。
「写真２枚」は、
２枚の写真を合成したポストカードの作成を意味し、
【００３０】
ネット年賀トップ画面用Ｗｅｂ画面上のメニューにおいて、ユーザ１により「写真２枚」が選択されると、
ユーザ端末１１に接続されたモニタ１３上に画像アップロード画面用Ｗｅｂ画面を表示する
ユーザ１はプレビュー画面により、自分が選択した画像を確認し、よければ送信ボタンをクリックする。送信ボタン  がクリックされると、ユーザ端末１１から注文受付サーバ２１に画像データＧが送信される。
「写真２枚」が選択されているため、画像データＧ１および画像データＧ２の２枚の画像が送信される。
【００４０】本実施の形態においては、ネット年賀トップ画面用Ｗｅｂ画面上で
「写真２枚」が選択されたため、
２箇所の画像データ合成領域を有するテンプレートデータのカテゴリーを表示する。
表示されたカテゴリーの中から好みのものを選択し、
カテゴリーが選択されると、
【００４１】注文受付サーバ２１は、テンプレート選択画面（２）用Ｗｅｂ画面３６上でユーザ１により
「たて」または「よこ」のタイプが選択されると、
テンプレート選択画面（３）用Ｗｅｂ画面３２に遷移させる。
【００４５】
ユーザ１は表示された複数のテンプレートデータの中から好みのものを選択し、
仕上がり確認画面用Ｗｅｂ画面３３上には、
選択したテンプレートデータＴに画像データＧ１および画像データＧ２を合成して表示する。ユーザ１は、本画面上で
仕上がりを確認し、
　ｂ　甲第１号証に記載された発明 
　上記甲第１号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第１号証に記載された発明を認定する。 
（ａ）段落０００３、００３０の記載から、甲第１号証には、ユーザ端末から注文受付サーバにネットワークを介して画像データＧを送信することが記載されている。
　すなわち、甲第１号証には、ユーザ端末にネットワークを介して接続することが可能な注文受付サーバが記載され、甲第１号証の注文受付サーバは、画像データＧをネットワークを介してユーザ端末から取得するものといえる。
（ｂ）段落００２５、００３０の記載から、甲第１号証の注文受付サーバは、ユーザ端末に接続されたモニタに表示されるネット年賀トップ画面用Ｗｅｂ画面上の「写真１枚」「写真２枚」等に分かれているメニューにおいて、２枚の写真を合成した写真を合成したポストカードの作成を意味する「写真２枚」が選択されると、ユーザ端末に接続されたモニタ上に、画像アップロード画面用Ｗｅｂ画面を表示させ、ユーザは自分が選択した画像を確認し、送信ボタンがクリックされることにより、ユーザ端末から画像データＧ１および画像データＧ２の２枚の画像を送信させるものである。
（ｃ）段落００４０、００４１、００４５の記載から、甲第１号証の注文受付サーバは、「写真２枚」が選択され、表示された２箇所の画像データ合成領域を有するテンプレートデータのカテゴリーの中から好みのカテゴリーが選択され、「たて」または「よこ」のタイプが選択されると、テンプレート選択画面（３）用Ｗｅｂ画面に遷移させ、表示された複数のテンプレートデータの中からテンプレートデータＴを選択させるものである。
（ｄ）段落００２０の記載から、甲第１号証の注文受付サーバのテンプレートデータは、データベースに記憶しているものである。
（ｅ）段落００４５の記載から、甲第１号証の注文受付サーバは、選択されたテンプレートデータに画像データＧ１および画像データＧ２を合成し、ユーザ端末に表示される仕上がり確認画面用Ｗｅｂ画面上に画像データＧ１および画像データＧ２を合成したテンプレートデータを表示させるものである。
（ｆ）上記（ａ）〜（ｅ）より、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されている。
　なお、説明のために、甲１発明については、（１ａ）〜（１ｃ−７）の記号を当審において付与した。以下、「構成１ａ」〜「構成１ｃ−７」と称する。
（甲１発明）
「（１ａ）ユーザ端末にネットワークを介して接続することが可能な注文受付サーバであって、
　（１ｃ−２）注文受付サーバは、画像データＧをネットワークを介してユーザ端末から取得し、
　（１ｃ−３）ユーザ端末に接続されたモニタに表示されるネット年賀トップ画面用Ｗｅｂ画面上の「写真１枚」「写真２枚」等に分かれているメニューにおいて、２枚の写真を合成した写真を合成したポストカードの作成を意味する「写真２枚」が選択されると、ユーザ端末に接続されたモニタ上に、画像アップロード画面用Ｗｅｂ画面を表示させ、ユーザは自分が選択した画像を確認し、送信ボタンがクリックされることにより、ユーザ端末から画像データＧ１および画像データＧ２の２枚の画像を送信させ、
　（１ｃ−４）「写真２枚」が選択され、表示された２箇所の画像データ合成領域を有するテンプレートデータのカテゴリーの中から好みのカテゴリーが選択され、「たて」または「よこ」のタイプが選択されると、テンプレート選択画面（３）用Ｗｅｂ画面に遷移させ、表示された複数のテンプレートデータの中からテンプレートデータＴを選択させ、
　（１ｃ−５）テンプレートデータは、データベースに記憶し、
　（１ｃ−６）選択されたテンプレートデータに画像データＧ１および画像データＧ２を合成し、
　（１ｃ−７）ユーザ端末に表示される仕上がり確認画面用Ｗｅｂ画面上に画像データＧ１および画像データＧ２を合成したテンプレートデータを表示させる
　（１ａ）注文受付サーバ。」
（イ）甲第２号証（特開２００５−８４９８７号公報）
　ａ　甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、「サービスサーバ及び合成動画作成サービス方法」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。
【００２３】
　図１は本発明に係るサービスサーバを含む合成動画作成サービスシステムの概要を示すシステム構成図であり、
インターネット１上のサービスサーバ１０と、このサービスサーバにアクセス可能なユーザ端末機２０、３０、４０とから構成されている。
【００２８】
　この
サービスサーバ１０は、
HTTP(Hypertext Transfer Protocol) 通信部１１と、制御部１２と、
から構成されている。
【００３８】
　上記のようにして入力された
動画テンプレート
は、動画テンプレートデータベース１４で管理される。
【００４４】
　続いて、ステップＳ６４において、登録されている動画テンプレートのうちユーザ自身が登録した動画テンプレートを利用する場合には、ステップＳ６６に進み、登録ユーザＩＤを入力する。サービスサーバ１０側では、ユーザＩＤによりユーザ認証を行い、その後、ユーザ固有ディレクトリで管理されている当該ユーザの登録動画テンプレート情報より
動画テンプレートの一覧をユーザ端末機２０に送信する。
選択された動画テンプレートの情報は、ユーザ端末機２０からサービスサーバ１０に送信される。
【００４５】
  次に、ステップＳ６８で選択した動画テンプレートに
合成するユーザ画像をユーザ端末機２０からサービスサーバ１０にアップロードし、
【００５７】
　次に、図８及び図９の処理フローを用いて
ユーザ所有の静止画を合成する場合
【００５８】
　図８において、サービスサーバ１０のホームページ上で静止画合成メニューを選択する（ステップＳ１４０）。続いて、ステップＳ１４２において、
サーバ側で自動的に合成処理を実施する「おまかせ合成」か、又はユーザの設定に基づく合成処理を実施する「自由合成」かを選択する。
ユーザ画像（静止画）
【００５９】
　一方、「自由合成」を選択した場合には、まず、ユーザ画像の枚数をユーザが指定するか否かを選択し（ステップＳ１４８）、ユーザが指定する場合には、ステップＳ１５０にてユーザ画像の枚数を指定する。この指定されたユーザ画像の枚数は、合成動画作成時のパラメータとして設定される（ステップＳ１５２）。一方、ユーザが指定しない場合には、サーバ固定のユーザ画像の枚数が自動的に設定される（ステップＳ１５４）。
【００６１】
　まず、
ユーザ所有のユーザ画像から動画テンプレートと合成するユーザ画像を選択し、これをサービスサーバ１０にアップロードする
【００６４】
　そして、サービスサーバ１０は、上記のようにして設定された合成動画作成時の各パラメータに従って
動画テンプレートにユーザ画像を合成し、合成動画を作成する
【００６６】
　上記のようにして作成した合成動画をユーザ端末機２０に送信して表示させる（ステップＳ１８８）。
【００６７】
　図６に戻って、合成動画の作成が終了すると、
サービスサーバ１０は、前記合成動画を閲覧するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locators ）を発行し、これをユーザ端末機２０に通知する。各ユーザ端末機からは、
前記ＵＲＬを使ってアクセスすることで、サービスサーバ１０が作成した合成動画を閲覧することができる
　ｂ　甲第２号証に記載された発明 
　上記甲第２号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第２号証に記載された発明を認定する。 
（ａ）段落００２３の記載から、甲第２号証には、ユーザ端末機２０、３０、４０からアクセス可能なインターネット上のサービスサーバが記載されている。
（ｂ）段落００２８の記載から、甲第２号証のサービスサーバは、制御部とＨＴＴＰ通信部とを備えるものである。
（ｃ）段落００４５、００５７、００５８、００６１の記載から、甲第２号証のサービスサーバは、ユーザ端末機から、動画画像と合成されるユーザ所有のユーザ画像（静止画）がアップロードされるものである。
（ｄ）段落００５８、００５９の記載から、甲第２号証のサービスサーバは、サーバ側で自動的に合成処理を実施する「おまかせ合成」か、又はユーザの設定に基づく合成処理を実施する「自由合成」かが選択されるものである。
（ｅ）段落００４４の記載から、甲第２号証のサービスサーバは、動画テンプレートの一覧をユーザ端末機に送信し、選択された動画テンプレートの情報をユーザ端末機から受信するものである。
（ｆ）段落００３８の記載から、甲第２号証のサービスサーバは、動画テンプレートを、動画テンプレートデータベースで管理するものである。
（ｇ）段落００６４の記載から、甲第２号証のサービスサーバは、動画テンプレートにユーザ画像を合成し、合成動画を作成するものである。
（ｈ）段落００６７の記載から、甲第２号証のサービスサーバは、合成動画を閲覧するためのＵＲＬをユーザ端末機２０に通知し、各ユーザ端末機から、前記ＵＲＬを使ってアクセスされることで、サービスサーバ１０が作成した合成動画が閲覧されるものである。
（ｉ）上記（ａ）〜（ｈ）より、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が開示されている。
　なお、説明のために、甲１発明については、（２ａ）〜（２ｃ−７）の記号を当審において付与した。以下、「構成２ａ」〜「構成２ｃ−７」と称する。
（甲２発明）
「（２ａ）ユーザ端末機２０、３０、４０からアクセス可能なインターネット上のサービスサーバであって、
　（２ｂ）制御部とＨＴＴＰ通信部とを備え、
　（２ｃ−２）ユーザ端末機から、動画画像と合成されるユーザ所有のユーザ画像（静止画）がアップロードされ、
　（２ｃ−３）サーバ側で自動的に合成処理を実施する「おまかせ合成」か、又はユーザの設定に基づく合成処理を実施する「自由合成」かが選択され、
　（２ｃ−４）動画テンプレートの一覧をユーザ端末機に送信し、選択された動画テンプレートの情報をユーザ端末機から受信し、
　（２ｃ−５）動画テンプレートを、動画テンプレートデータベースで管理し、
　（２ｃ−６）動画テンプレートにユーザ画像を合成し、合成動画を作成し、
　（２ｃ−７）合成動画を閲覧するためのＵＲＬをユーザ端末機２０に通知し、各ユーザ端末機から、前記ＵＲＬを使ってアクセスされることで、サービスサーバ１０が作成した合成動画が閲覧される
　（２ａ）サービスサーバ。」
（ウ）甲第３号証（特開２００６−１７４２９３号公報）
　甲第３号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。
　なお、末尾の括弧の中に、対応する甲第３号証の段落番号を付した。
（甲３技術）
「画像処理サーバが、撮影時間の画像を生成し、対応する合成位置に合成する技術。」（段落０１１５）
（エ）甲第４号証（特開２００２−２１８２１７号公報）
　甲第４号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されている。
　なお、末尾の括弧の中に、対応する甲第４号証の段落番号を付した。
（甲４技術）
「テンプレートのグループを選択させ、選択されたグループに対応する複数のテンプレートから、所望のテンプレートをユーザに選択させ、テンプレートのサムネイル画像を表示する技術。」（段落００６６、００６８）
（オ）甲第５号証（特開２０１０−３５１４９号公報）
　甲第５号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第５号証には、次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されている。
　なお、末尾の括弧の中に、対応する甲第５号証の段落番号を付した。
（甲５技術）
「ＭＦＰは、文書をスキャンし、スキャン結果をアップロード先にアップロードする技術。」（段落００４４）
（カ）甲第６号証（特開２０１３−４２４６６号公報）
　甲第６号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第６号証には、次の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されている。
　なお、末尾の括弧の中に、対応する甲第６号証の段落番号を付した。
（甲６技術）
「管理サーバ１０１は、画像取得装置１０２が画像変換サーバ１０４と画像データを取得するための通信を行う際のタイムアウト値を設定し、設定されたタイムアウト値を画像取得装置１０２に送信し、画像取得装置１０２は、設定されたタイムアウト値を用いて、画像提供サーバ１０３との通信制御を行う技術。」（段落００４４、００４５）
（キ）参考文献１（特開２０１３−１１５６８８号公報）
　参考文献１の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、参考文献１には、次の技術（以下、「参考１技術」という。）が記載されている。
　なお、末尾の括弧の中に、対応する参考文献１の段落番号を付した。
（参考１技術）
「仲介サーバは、ダウンロード元のＵＲＬが記述されたＨＴＴＰコマンドを含むレスポンスＲ１６を多機能機に送信し、多機能機は、ＨＴＴＰコマンドを用いて、ダウンロード要求をサービス提供サーバに送信し、サービス提供サーバは、ダウンロード元のＵＲＬに保存されている特定の画像データを多機能機に供給する技術。」（段落００５１〜００５３）
（ク）参考文献２（特開２０１３−１３８３７０号公報）
　参考文献２の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、参考文献２には、次の技術（以下、「参考２技術」という。）が記載されている。
　なお、末尾の括弧の中に、対応する参考文献２の段落番号を付した。
（参考２技術）
「画像処理装置が申請書のスキャンを実行し、スキャンデータをサーバに送信し、サーバから送信された申請書フォームデータの印刷指示に基づいて、申請書フォームデータを紙に出力する技術。」（段落００７５、００８３）
（ケ）参考文献３（特開２０１１−１００３０号公報）
　参考文献３の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、参考文献３には、次の技術（以下、「参考３技術」という。）が記載されている。
　なお、末尾の括弧の中に、対応する参考文献３の段落番号を付した。
（参考３技術）
「読み取りカウンタのカウント値と原稿カウンタのカウント値とを比較し、不一致の場合、読み取り結果確認画面を表示する技術。」（段落００３１、００３３）
（コ）参考文献４（特開２００２−１２５０８３号公報）
　参考文献４の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、参考文献４には、次の技術（以下、「参考４技術」という。）が記載されている。
　なお、各構成の末尾の括弧の中に、対応する参考文献４の段落番号を付した。
（参考４技術）
「複合機側で読み取りフィードミス（重送）などで読み取りミスが生じてもＰＣ側で判らないという問題に対し（段落０００３）、
　インターフェース２８より、ファクシミリ装置１５のＰＣインターフェース１１に接続されているＰＣ２０は、ファクシミリ装置（画像読み取り装置）１５に読み取り枚数、読み取り条件が設定された読み取り開始コマンドを送出し（段落００１１、００１４）、
　読み取り枚数が設定枚数に満たない場合は、読み取り設定枚数と読み取り完了枚数を表示部２２に表示し、設定枚数に満たない旨を併せて表示する（段落００１６、００１７）技術。」
（サ）参考文献５（特開２００８−２８８７８７号公報）
　参考文献５の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、参考文献５には、次の技術（以下、「参考５技術」という。）が記載されている。
　なお、各構成の末尾の括弧の中に、対応する参考文献５の段落番号を付した。
（参考５技術）
「スキャナ２３０によって今回スキャンする予定枚数の入力を受け付け（段落００４３）、
　入力枚数７０８には入力された枚数を登録するように制御し（段落００５１）、
　格納されたスキャン画像データファイルのうち移動対象となるファイルの数（移動対象ファイル数）を取得し（段落００６１）、
　入力枚数７０８と移動対象ファイル数とが一致しないと判断した場合には、「スキャン生成後のファイル数が違います。」との確認画面を出力することにより（段落００９３、００９４、図１７）、
　重ねて紙がフィードされる、或いは同じ紙を２度スキャンしてしまうなどして適切にスキャンが行われなかったことの判断が容易になる（段落００９５）技術。」
　イ　本件訂正発明１について
（ア）甲１発明との対比、判断
　ａ　対比
（ａ）構成Ａと構成１ａとの対比
　構成１ａの「ユーザ端末」は、構成１ｃ−２、１ｃ−７より、画像データＧを注文受付サーバに送信し、画像データＧ１および画像データＧ２を表示するものであるから、画像を処理している装置といえ、構成Ａの「画像処理装置」に相当する。
　構成１ａの「注文受付サーバ」は、構成１ｃ−２〜構成１ｃ−７より、ユーザ端末から画像データを取得し、選択されたテンプレートデータに合成し、画像データＧ１および画像データＧ２を合成したテンプレートデータを表示させるものであり、画像データを中継しているものといえるから、構成Ａの「中継装置」に相当する。
　したがって、構成１ａは構成Ａに相当する。
（ｂ）構成Ｂについて
　甲１発明の「注文受付サーバ」は、構成１ａより、ネットワークを介してユーザ端末と接続することから、ネットワークインターフェースに相当する構成を有している。 
　また、「注文受付サーバ」が、プロセッサや処理モジュールに相当する構成を有することは自明である。 
　したがって、甲１発明は、構成Ｂに相当する構成を有しているといえる。
（ｃ）構成Ｃ−１について
　甲１発明は、構成Ｃ−１に対応する構成を有するものではない。
（ｄ）構成Ｃ−２と構成１ｃ−２との対比
　構成１ｃ−２の「画像データＧ」は、画像の情報であり、構成Ｃ−２の「前記第１画像情報」と、「画像情報」である点で共通する。
　したがって、構成１ｃ−２と構成Ｃ−２は、「画像情報を前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１画像情報取得手段」を有する点で共通する。
　しかし、構成Ｃ−２の「前記第１画像情報」は、構成Ｃ−１の「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって」生成される「第１画像情報」であるのに対し、上記（ｃ）で検討したように、甲１発明は、構成Ｃ−１に対応する構成を有するものではないため、構成１ｃ−２の「画像データＧ」は、そのような限定がない点で相違する。
（ｅ）構成Ｃ−３と構成１ｃ−３との対比
　構成１ｃ−３の「「写真２枚」が選択されると、ユーザ端末に接続されたモニタ上に、画像アップロード画面用Ｗｅｂ画面を表示させ」ることは、注文受付サーバは、「写真２枚」が選択されたことを識別する情報を、ユーザ端末から取得することによって、モニタ上に、画像アップロード画面用Ｗｅｂ画面を表示させているものといえる。
　そうすると、構成１ｃ−３の「「写真１枚」「写真２枚」等に分かれているメニューにおいて、２枚の写真を合成した写真を合成したポストカードの作成を意味する「写真２枚」が選択されると、ユーザ端末に接続されたモニタ上に、画像アップロード画面用Ｗｅｂ画面を表示させ」ることは、「写真１枚」「写真２枚」等の複数の画像処理を示すメニューのうち、「写真２枚」を選択することによって、テンプレートデータとユーザ端末から出力される画像データＧ（画像データＧ１および画像データＧ２）とを合成する画像処理を行うことが指定され、指定された画像処理を行うことを識別する情報を、ユーザ端末から取得することによって、ユーザ端末に接続されたモニタ上に、画像アップロード画面用Ｗｅｂ画面を表示させるものである。
　したがって、構成１ｃ−３と構成Ｃ−３は、「前記画像処理装置から出力される前記画像情報に対して実行される複数種類の画像処理のうちから前記画像処理装置において選択された少なくとも１種類の画像処理である選択画像処理を識別する選択画像処理識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１取得手段」を有する点で共通する。
　しかし、構成Ｃ−３の「前記第１画像情報」は、構成Ｃ−１の「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって」生成される「第１画像情報」であるのに対し、上記（ｃ）で検討したように、甲１発明は、構成Ｃ−１に対応する構成を有するものではないため、構成１ｃ−３の「画像データＧ１および画像データＧ２」は、そのような限定がない点で相違する。
（ｆ）構成Ｃ−４と構成１ｃ−４との対比
　構成１ｃ−４の「テンプレートデータＴ」は、「表示された複数のテンプレートデータの中から」選択されるものであり、構成１ｃ−６より「画像データＧ１および画像データＧ２」と合成するものであるから、構成Ｃ−４の「前記画像処理装置において選択された選択第２画像情報」に相当し、構成Ｃ−４の「前記選択画像処理によって前記第１画像情報と合成される前記選択第２画像情報」とは、「前記選択画像処理によって前記画像情報と合成される前記選択第２画像情報」である点で共通する。
　また、構成１ｃ−４の「複数のテンプレートデータ」は、構成Ｃ−４の「複数の第２画像情報」に相当する。
　そして、「テンプレートデータＴをユーザ端末で選択させ」ると、注文受付サーバは、構成１ｃ−６のように「選択されたテンプレートデータに画像データＧ１および画像データＧ２を合成」することから、テンプレートデータＴが選択されたことを識別する情報を、ユーザ端末から取得しているものといえるので、構成１ｃ−４は、構成Ｃ−４の「前記選択第２画像情報を識別する選択第２画像情報識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第２取得手段」を有するものである。
　したがって、構成１ｃ−４と構成Ｃ−４は、「複数の第２画像情報のうちから前記画像処理装置において選択された選択第２画像情報であって、前記選択画像処理によって前記画像情報と合成される前記選択第２画像情報を識別する選択第２画像情報識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第２取得手段」を有する点で共通する。
　しかし、構成Ｃ−４の「前記第１画像情報」は、構成Ｃ−１の「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって」生成される「第１画像情報」であるのに対し、上記（ｃ）で検討したように、甲１発明は、構成Ｃ−１に対応する構成を有するものではないため、甲１発明の「画像データＧ１および画像データＧ２」は、そのような限定がない点で相違する。
（ｇ）構成Ｃ−５と構成１ｃ−５との対比
　構成１ｃ−５より、「テンプレートデータＴは、データベースに記憶し」ていることから、テンプレートデータＴを利用するに際して、データベースに記憶されているテンプレートデータＴを取得しているものといえ、構成１ｃ−５は、構成Ｃ−５の「前記第２取得手段が取得した前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を取得する第３取得手段」を有するものである。
（ｈ）構成Ｃ−６と構成１ｃ−６との対比
　上記（ｂ）のように、処理モジュールに相当する構成を有することは自明であるから、構成１ｃ−６において、「合成」という画像処理を行う際には、処理モジュールで実行するものといえる。
　そうすると、構成１ｃ−６と構成Ｃ−６は、「前記第３取得手段が取得した前記選択第２画像情報と前記第１画像情報取得手段が取得した前記画像情報とを合成するように、前記選択画像処理識別情報によって識別される前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させる画像処理手段」を有する点で共通する。
　しかし、構成Ｃ−６の「前記第１画像情報」は、構成Ｃ−１の「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって」生成される「第１画像情報」であるのに対し、上記（ｃ）で検討したように、甲１発明は、構成Ｃ−１に対応する構成を有するものではないため、構成１ｃ−６の「画像データＧ１および画像データＧ２」は、そのような限定がない点で相違する。
（ｉ）構成Ｃ−７と構成１ｃ−７との対比
　構成１ｃ−７の「ユーザ端末に」「画像データＧ１および画像データＧ２を合成したテンプレートデータを表示させる」ことにおいて、「画像データＧ１および画像データＧ２を合成したテンプレートデータ」は、「前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報」に相当する。
　また、注文受付サーバは、ユーザ端末に画像データＧ１および画像データＧ２を合成したテンプレートデータを表示させるものであるから、画像データＧ１および画像データＧ２を合成したテンプレートデータをユーザ端末に取得させるものといえる。
　そうすると、構成１ｃ−７は構成Ｃ−７に相当する。
（ｊ）構成Ｃ−８について
　甲１発明は、構成Ｃ−８に対応する構成を有するものではない。
（ｋ）構成Ｃについて
　上記（ｂ）で検討したように、「注文受付サーバ」が、プロセッサに相当する構成を有することは自明であるから、甲１発明の構成１ｃ−２〜構成１ｃ−７の処理は、プロセッサで行うものといえる。
（ｌ）上記（ａ）〜（ｋ）より、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
（Ａ）画像処理装置にネットワークを介して接続することが可能な中継装置であって、 
（Ｂ）前記中継装置は、プロセッサと、ネットワークインターフェースと、処理モジュールと、を備えており、 
（Ｃ）前記プロセッサは、 
（Ｃ−２）’画像情報を前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１画像情報取得手段と、 
（Ｃ−３）’前記画像処理装置から出力される前記画像情報に対して実行される複数種類の画像処理のうちから前記画像処理装置において選択された少なくとも１種類の画像処理である選択画像処理を識別する選択画像処理識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１取得手段と、 
（Ｃ−４）’複数の第２画像情報のうちから前記画像処理装置において選択された選択第２画像情報であって、前記選択画像処理によって前記画像情報と合成される前記選択第２画像情報を識別する選択第２画像情報識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第２取得手段と、 
（Ｃ−５）　前記第２取得手段が取得した前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を取得する第３取得手段と、 
（Ｃ−６）’前記第３取得手段が取得した前記選択第２画像情報と前記第１画像情報取得手段が取得した前記画像情報とを合成するように、前記選択画像処理識別情報によって識別される前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させる画像処理手段と、 
（Ｃ−７）　前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得手段と、 
（Ａ）して機能可能であることを特徴とする中継装置。
（相違点）
（相違点１）
　本件訂正発明１は、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信手段」を有するのに対し、甲１発明は、そのような命令情報送信手段を有するものではない点。
（相違点２）
　相違点１に起因して、本件訂正発明１で扱う画像情報は、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって」生成される「第１画像情報」であるのに対し、甲１発明の「画像データＧ」、「画像データＧ１および画像データＧ２」は、そのような限定がない点。
（相違点３）
　本件訂正発明１は、「前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力手段」を有するのに対し、甲１発明は、そのような第１出力手段を有するものではない点。
　ｂ　判断
（ａ）新規性について
　本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、両者は上記相違点を有するものであるから、本件訂正発明１は、甲１発明と同一ではない。
（ｂ）進歩性について
　上記相違点のうち、まず相違点１について検討する。
　相違点１に関して、特許異議申立人は、令和元年１０月２８日付け意見書にて、「参考文献４には、訂正後の請求項１の命令情報送信手段が記載されている。」（９頁５行）、「以上のように、訂正後の請求項１の命令情報送信手段は、参考文献４に記載されるように当該技術分野において周知技術」（１６頁９行〜１０行）及び「訂正後の請求項１記載の発明は、甲１に記載の発明（以下、甲１発明）および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。」（１６頁下から５行〜下から３行）と主張しているので、まず、甲１発明と参考４技術から当業者が容易に想到し得るものであるかについて検討する。
　甲１発明の「画像データＧ」、「画像データＧ１および画像データＧ２」は、構成１ｃ−２の「注文受付サーバは、画像データＧを」「ユーザ端末から取得」することからみて、ユーザ端末内に取り込まれているものであり、画像データを端末内に取り込む手法として、スキャナにより取り込むという技術は、一般に周知慣用の技術であるといえる。
　そうすると、甲１発明のユーザ端末において、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成する」という構成にすることは、当業者が容易に想到し得るものであるといえる。
　ここで、上記ア（コ）ｂに記載した参考４技術を再掲する。
「複合機側で読み取りフィードミス（重送）などで読み取りミスが生じてもＰＣ側で判らないという問題に対し、
　インターフェース２８より、ファクシミリ装置１５のＰＣインターフェース１１に接続されているＰＣ２０は、ファクシミリ装置（画像読み取り装置）１５に読み取り枚数、読み取り条件が設定された読み取り開始コマンドを送出し、
　読み取り枚数が設定枚数に満たない場合は、読み取り設定枚数と読み取り完了枚数を表示部２２に表示し、設定枚数に満たない旨を併せて表示する技術。」
　すなわち、複合機側で読み取りフィードミス（重送）などで読み取りミスが生じてもＰＣ側で判らないという問題に対し、ＰＣから画像読み取り装置に対して、読み取り枚数、読み取り条件が設定された読み取り開始コマンドを送出する技術は一般に知られている技術である。
　しかし、甲１発明のユーザ端末において、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成する」という構成を採用したとしても、甲１発明の「画像データＧ（画像データＧ１および画像データＧ２）」は、「写真２枚」を選択する前に、ユーザ自ら、予め読み取りを行ってユーザ端末内に取り込んでいるものと想定され、上記参考４技術が一般に知られている技術であるとしても、本件訂正発明１のように、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報」を、注文受付サーバが送信するという構成にすることは、当業者であっても容易に想到し得るものとはいえない。
　また、甲２発明、甲３技術〜甲５技術、参考１技術〜参考３技術、参考５技術を検討しても、相違点１に係る構成が、当業者であっても容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、相違点２、３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明、甲２発明、甲３技術〜甲５技術、参考１技術〜参考５技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（イ）甲２発明との対比、判断
　ａ　対比
（ａ）構成Ａと構成２ａとの対比
　構成２ａの「ユーザ端末機」は、構成２ｃ−２、２ｃ−７より、動画画像と合成されるユーザ所有のユーザ画像（静止画）をアップロードし、サービスサーバ１０が作成した合成動画を閲覧するものであるから、画像を処理している装置といえ、構成Ａの「画像処理装置」に相当する。
　構成２ａの「サービスサーバ」は、構成２ｃ−２〜構成２ｃ−７より、ユーザ端末機からユーザ画像をアップロードし、選択された動画テンプレートに合成し、合成動画を表示させるものであり、画像を中継しているものといえるから、構成Ａの「中継装置」に相当する。
　構成２ａのユーザ端末機とサービスサーバは、インターネットによりアクセス可能であるから、ネットワークを介して接続されているといえる。
　したがって、構成２ａは構成Ａに相当する。
（ｂ）構成Ｂと構成２ｂとの対比
　構成２ｂの「ＨＴＴＰ通信部」は、構成Ｂの「ネットワークインターフェース」に相当する。 
　また、「サービスサーバ」は、制御部を備えていることから、プロセッサや処理モジュールに相当する構成を有することは自明である。
　したがって、甲２発明は、構成Ｂに相当する構成を有しているといえる。
（ｃ）構成Ｃ−１について
　甲２発明は、構成Ｃ−１に対応する構成を有するものではない。
（ｄ）構成Ｃ−２と構成２ｃ−２との対比
　構成２ｃ−２の「動画画像と合成されるユーザ所有のユーザ画像（静止画）」は、画像の情報であり、構成Ｃ−２の「前記第１画像情報」と、「画像情報」である点で共通する。
　しかし、構成Ｃ−２の「前記第１画像情報」は、構成Ｃ−１の「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって」生成される「第１画像情報」であるのに対し、上記（ｃ）で検討したように、甲２発明は、構成Ｃ−１に対応する構成を有するものではないため、構成２ｃ−２の「動画画像と合成されるユーザ所有のユーザ画像（静止画）」は、そのような限定がない点で相違する。
（ｅ）構成Ｃ−３と構成２ｃ−３との対比
　構成２ｃ−３は、「おまかせ合成」か「自由合成」かが選択されることにより、サーバで合成という画像処理を実施するものであるから、サーバは、動画像とユーザ端末機からアップロードされるユーザ所有のユーザ画像（静止画）とを合成する「おまかせ合成」と「自由合成」という複数の画像処理のうちから、一方が選択されたことを識別する情報を、ユーザ端末機から取得しているものといえる。
　そうすると、構成２ｃ−３と構成Ｃ−３は、「前記画像処理装置から出力される前記画像情報に対して実行される複数種類の画像処理のうちから前記画像処理装置において選択された少なくとも１種類の画像処理である選択画像処理を識別する選択画像処理識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１取得手段」を有する点で共通する。
　しかし、構成Ｃ−３の「前記第１画像情報」は、構成Ｃ−１の「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって」生成される「第１画像情報」であるのに対し、上記（ｃ）で検討したように、甲２発明は、構成Ｃ−１に対応する構成を有するものではないため、甲２発明の「動画画像と合成されるユーザ所有のユーザ画像（静止画）」は、そのような限定がない点で相違する。
（ｆ）構成Ｃ−４と構成２ｃ−４との対比
　構成２ｃ−４の「選択された動画テンプレート」は、「動画テンプレートの一覧」の中から選択されるものであり、構成２ｃ−６より「ユーザ画像」と合成するものであるから、構成Ｃ−４の「前記画像処理装置において選択された選択第２画像情報」に相当し、「前記選択画像処理によって前記第１画像情報と合成される前記選択第２画像情報」とは、「前記選択画像処理によって前記画像情報と合成される前記選択第２画像情報」である点で共通する。
　また、構成２ｃ−４の「動画テンプレートの一覧」は、動画テンプレートが複数含まれることから、構成Ｃ−４の「複数の第２画像情報」に相当する。
　そして、「動画テンプレート」が選択されると、サーバは、「選択された動画テンプレートの情報をユーザ端末機から受信」することから、動画テンプレートが選択されたことを識別する情報を、ユーザ端末機から取得しているものといえるので、構成２ｃ−４の「選択された動画テンプレートの情報をユーザ端末機から受信」することは、構成Ｃ−４の「前記選択第２画像情報を識別する選択第２画像情報識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第２取得手段」に相当する。
　したがって、構成２ｃ−４と構成Ｃ−４は、「複数の第２画像情報のうちから前記画像処理装置において選択された選択第２画像情報であって、前記選択画像処理によって前記画像情報と合成される前記選択第２画像情報を識別する選択第２画像情報識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第２取得手段」を有する点で共通する。
　しかし、構成Ｃ−４の「前記第１画像情報」は、構成Ｃ−１の「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって」生成される「第１画像情報」であるのに対し、上記（ｃ）で検討したように、甲２発明は、構成Ｃ−１に対応する構成を有するものではないため、甲２発明の「動画画像と合成されるユーザ所有のユーザ画像（静止画）」は、そのような限定がない点で相違する。
（ｇ）構成Ｃ−５と構成２ｃ−５との対比
　構成２ｃ−５より、「動画テンプレートを、動画テンプレートデータベースで管理」していることから、動画テンプレートデータベースに記憶されている動画テンプレートを取得しているものといえ、構成２ｃ−５は、構成Ｃ−５の「前記第２取得手段が取得した前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を取得する第３取得手段」を有するものである。
　
（ｈ）構成Ｃ−６と構成２ｃ−６との対比
　上記（ｂ）のように、処理モジュールに相当する構成を有することは自明であるから、構成２ｃ−６において、「合成」という画像処理を行う際には、処理モジュールで実行するものといえる。
　そうすると、構成２ｃ−６と構成Ｃ−６は、「前記第３取得手段が取得した前記選択第２画像情報と前記第１画像情報取得手段が取得した前記画像情報とを合成するように、前記選択画像処理識別情報によって識別される前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させる画像処理手段」を有する点で共通する。
　しかし、構成Ｃ−６の「前記第１画像情報」は、構成Ｃ−１の「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって」生成される「第１画像情報」であるのに対し、上記（ｃ）で検討したように、甲２発明は、構成Ｃ−１に対応する構成を有するものではないため、構成２ｃ−６の「ユーザ画像」は、そのような限定がない点で相違する。
（ｉ）構成Ｃ−７と構成２ｃ−７との対比
　構成２ｃ−７の「各ユーザ端末機から」「合成動画が閲覧される」ことにおいて、「合成動画」は、「前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報」に相当する。
　また、サーバは、ユーザ端末機に合成動画を表示させるものであるから、ユーザ所有のユーザ画像（静止画）を合成した動画画像をユーザ端末機に取得させるものといえる。
　そうすると、構成２ｃ−７は構成Ｃ−７に相当する。
（ｊ）構成Ｃ−８について
　甲２発明は、構成Ｃ−８に対応する構成を有するものではない。
（ｋ）構成Ｃについて
　上記（ｂ）で検討したように、「サーバ」が、プロセッサに相当する構成を有することは自明であるから、甲２発明の構成１ｃ−２〜構成１ｃ−７の処理は、プロセッサで行うものといえる。
（ｌ）上記（ａ）〜（ｋ）より、本件訂正発明１と甲２発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
（Ａ）画像処理装置にネットワークを介して接続することが可能な中継装置であって、 
（Ｂ）前記中継装置は、プロセッサと、ネットワークインターフェースと、処理モジュールと、を備えており、 
（Ｃ）前記プロセッサは、 
（Ｃ−２）’画像情報を前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１画像情報取得手段と、 
（Ｃ−３）’前記画像処理装置から出力される前記画像情報に対して実行される複数種類の画像処理のうちから前記画像処理装置において選択された少なくとも１種類の画像処理である選択画像処理を識別する選択画像処理識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１取得手段と、 
（Ｃ−４）’複数の第２画像情報のうちから前記画像処理装置において選択された選択第２画像情報であって、前記選択画像処理によって前記画像情報と合成される前記選択第２画像情報を識別する選択第２画像情報識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第２取得手段と、 
（Ｃ−５）　前記第２取得手段が取得した前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を取得する第３取得手段と、 
（Ｃ−６）’前記第３取得手段が取得した前記選択第２画像情報と前記第１画像情報取得手段が取得した前記画像情報とを合成するように、前記選択画像処理識別情報によって識別される前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させる画像処理手段と、 
（Ｃ−７）　前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得手段と、 
（Ａ）して機能可能であることを特徴とする中継装置。
（相違点）
（相違点１）
　本件訂正発明１は、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信手段」を有するのに対し、甲２発明は、そのような命令情報送信手段を有するものではない点。
（相違点２）
　相違点１に起因して、本件訂正発明１で扱う画像情報は、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって」生成される「第１画像情報」であるのに対し、甲２発明の「動画画像と合成されるユーザ所有のユーザ画像（静止画）」は、そのような限定がない点。
（相違点３）
　本件訂正発明１は、「前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力手段」を有するのに対し、甲２発明は、そのような第１出力手段を有するものではない点。
　ｂ　判断
（ａ）新規性について
　本件訂正発明１と甲２発明を対比すると、両者は上記相違点を有するものであるから、本件訂正発明１は、甲２発明と同一ではない。
（ｂ）進歩性について
　上記相違点のうち、まず、相違点１について検討する。
　相違点１に関して、特許異議申立人は、令和元年１０月２８日付け意見書にて、「参考文献４には、訂正後の請求項１の命令情報送信手段が記載されている。」（９頁５行）と主張しているので、まず、甲２発明と参考４技術から当業者が容易に想到し得るものであるかについて検討する。
　甲２発明の「動画画像と合成されるユーザ所有のユーザ画像（静止画）」は、構成２ｃ−２の「ユーザ端末機から、動画画像と合成されるユーザ所有のユーザ画像（静止画）がアップロードされ」ることからみて、ユーザ端末機内に取り込まれているものであり、画像データを端末内に取り込む手法として、スキャナにより取り込むという技術は、一般に周知慣用の技術であるといえる。
　そうすると、甲２発明のユーザ端末機において、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成する」という構成にすることは、当業者が容易に想到し得るものであるといえる。
　ここで、上記ア（コ）ｂに記載した参考４技術を再掲する。
「複合機側で読み取りフィードミス（重送）などで読み取りミスが生じてもＰＣ側で判らないという問題に対し、
　インターフェース２８より、ファクシミリ装置１５のＰＣインターフェース１１に接続されているＰＣ２０は、ファクシミリ装置（画像読み取り装置）１５に読み取り枚数、読み取り条件が設定された読み取り開始コマンドを送出し、
　読み取り枚数が設定枚数に満たない場合は、読み取り設定枚数と読み取り完了枚数を表示部２２に表示し、設定枚数に満たない旨を併せて表示する技術。」
　すなわち、複合機側で読み取りフィードミス（重送）などで読み取りミスが生じてもＰＣ側で判らないという問題に対し、ＰＣから画像読み取り装置に対して、読み取り枚数、読み取り条件が設定された読み取り開始コマンドを送出する技術は一般に知られている技術である。
　しかし、甲２発明のユーザ端末機において、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成する」という構成を採用したとしても、甲２発明の「動画画像と合成されるユーザ所有のユーザ画像（静止画）」は、「おまかせ合成」もしくは「自由合成」を選択する前に、ユーザ自ら、予め読み取りを行ってユーザ端末内に取り込んでいるものと想定され、上記参考４技術が一般に知られている技術であるとしても、本件訂正発明１のように、「スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報」を、サーバが送信するという構成にすることは、当業者であっても容易に想到し得るものとはいえない。
　また、甲１発明、甲３技術〜甲５技術、参考１技術〜参考３技術、参考５技術を検討しても、相違点１に係る構成が、当業者であっても容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、相違点２、３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２発明、甲１発明、甲３技術〜甲５技術、参考１技術〜参考５技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　ウ　本件訂正発明２〜４、６〜８、１０、１１について
　本件訂正発明２〜４、６〜８、１０、１１は、本件訂正発明１を直接もしくは間接に引用する発明である。
　したがって、上記イと同様の理由により、本件訂正発明２〜４、６〜８、１０、１１は、甲１発明又は甲２発明と同一ではない。
　また、本件訂正発明２〜４、６〜８、１０、１１は、甲１発明、甲２発明、甲３技術〜甲５技術、参考１技術〜参考５技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　エ　本件訂正発明１２、１３について
　本件訂正発明１２、１３は、本件訂正発明１とカテゴリーが異なる発明である。
　したがって、上記イと同様の理由により、本件訂正発明１２、１３は、甲１発明又は甲２発明と同一ではない。
　また、本件訂正発明１２、１３は、甲１発明、甲２発明、甲３技術〜甲５技術、参考１技術〜参考５技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）、同条同項第２号（明確性）について
　ア　本件訂正発明１、１２、１３に関するサポート要件違反について
　特許異議申立人は、異議申立書において、本件特許発明１、１２、１３（本件訂正発明１、１２、１３についても記載は同じである。）の「前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得手段」もしくは「前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得ステップ」との記載について以下のような主張をしている。
「本件特許発明の請求項１及び請求項１２の「第４取得手段」、並びに請求項１３の「第４取得ステップ」が、印刷装置以外の装置や、所定データに対する印刷処理以外の処理についての構成を包含する一方、本件特許発明の明細書にはその構成例が開示されておらず、サポート要件違反がある。」（１２０頁下から５行〜下から１行）
　しかし、請求項は、発明の詳細な説明に記載された一又は複数の具体例に対して拡張ないし一般化した記載とすることができるものである。
　そして、本件訂正発明１、１２、１３のように、印刷装置に限定されていない一般的な画像処理装置にネットワークを介して接続することが可能な中継装置であっても、段落０００４に記載された「画像処理装置から出力された画像データに対して、単なるフォーマット変換等よりも複雑な画像処理を行うことが可能な処理システムが要求されている。」という発明が解決しようとする課題を解決できる発明であることから、本件訂正発明１、１２、１３が、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えていると判断することはできない。
　したがって、本件訂正発明１、１２、１３は、サポート要件を満たしている。
　イ　本件訂正発明１、１２、１３に関する明確性違反について
　特許異議申立人は、異議申立書において、本件特許発明１、１２、１３（本件訂正発明１、１２、１３についても記載は同じである。）の「前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得手段」もしくは「前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得ステップ」との記載について以下のような主張をしている。
「本件特許発明の請求項１及び請求項１２の「第４取得手段」、並びに請求項１３の「第４取得ステップ」は、画像処理装置に対して具体的にどのような処理を実行するのか（例えば、どのような情報を送信するのか）について何ら記載されておらず、また、画像処理装置がその処理により、「どこから」、「どのように」生成画像情報を取得できるようになるのかについて具体的構成が何ら記載されておらず、明確でない。」（１２１頁１２行〜１７行）
　しかし、生成された画像情報を画像処理装置に取得させるために、具体的にどのような処理を実行するのかや、「どこから」、「どのように」生成画像情報を取得できるようになるのかについての具体的構成が記載されていなくとも、情報通信分野における当業者であれば、広く知られた様々な手法の中から適宜選択すれば良いことであって、具体的な記載がなくとも、当該発明は、明確である。
　ウ　本件訂正発明１０に関する明確性違反について
　特許異議申立人は、異議申立書において、本件特許発明１０（本件訂正発明１０についても記載は同じである。）の「前記第４取得手段は、前記選択画像処理が完了することに応じて、前記生成画像情報を前記画像処理装置に取得させる情報取得命令情報を、前記ネットワークインターフェースが前記画像処理装置あてに送信するよう出力し、前記情報取得命令情報は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の記述方式によって記述されている」との記載について以下のような主張をしている。
「「ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の記述方式によって記述されている」情報取得命令情報により、画像処理装置が「どこから」、「どのように」生成画像情報を取得できるようになるのかについて具体的に記載されていない。」（１２１頁下から１行〜１２２頁３行）
　しかし、ＵＲＬの記述方式によって記述されているのであるから、情報通信分野における当業者であれば、当該ＵＲＬにアクセスすることにより、生成画像情報を取得できることは自明であり、発明は明確である。
（３）まとめ
　上記（１）、（２）より、特許異議申立理由を採用することはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜４、６〜８、１０、１１、１２、１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜４、６〜８、１０、１１、１２、１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項５、９に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項５、９に対して、特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月１９日（２０１９．１２．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　画像処理装置にネットワークを介して接続することが可能な中継装置であって、
　前記中継装置は、プロセッサと、ネットワークインターフェースと、処理モジュールと、を備えており、
　前記プロセッサは、
　
スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信手段と、
　
前記
　前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報に対して実行される複数種類の画像処理のうちから前記画像処理装置において選択された少なくとも１種類の画像処理である選択画像処理を識別する選択画像処理識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１取得手段と、
　複数の第２画像情報のうちから前記画像処理装置において選択された選択第２画像情報であって、前記選択画像処理によって前記第１画像情報と合成される前記選択第２画像情報を識別する選択第２画像情報識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第２取得手段と、
　前記第２取得手段が取得した前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を取得する第３取得手段と、
　前記第３取得手段が取得した前記選択第２画像情報と前記第１画像情報取得手段が取得した前記第１画像情報とを合成するように、前記選択画像処理識別情報によって識別される前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させる画像処理手段と、
　前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得手段と、
　
前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力手段と、
　して機能可能であることを特徴とする中継装置。
　【請求項２】
　前記プロセッサは、前記複数の第２画像情報の各々を示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるとともに、前記複数の第２画像情報のうちから前記選択第２画像情報を選択する操作を受け付けて前記選択第２画像情報識別情報を生成する処理を前記画像処理装置に実行させるための
第２
第２
　【請求項３】
　前記
第２
第２
　前記第３取得手段は、前記第２取得手段が取得した前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を、前記第１サーバ装置から取得することを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
　【請求項４】
　前記複数の第２画像情報は、前記複数種類の画像処理に各々対応しており、
　前記
第２
第２
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記処理モジュールは、前記複数種類の画像処理の各々に対応する複数種類が存在しており、
　前記画像処理手段は、前記第１取得手段が取得した前記選択画像処理識別情報に基づいて前記選択画像処理の種類を識別し、識別された前記選択画像処理の種類に対応する処理モジュールに前記選択画像処理を実行させることを特徴とする請求項１〜
４
　【請求項７】
　前記中継装置は、前記複数の第２画像情報を記憶している第１サーバ装置と、前記画像処理装置および前記第１サーバ装置と前記ネットワークを介して接続することが可能な第２サーバ装置と、を含んでおり、
　前記第２サーバ装置は、前記第２取得手段と、前記画像処理手段と、を備えており、
　前記第２サーバ装置は、前記第２取得手段によって取得された前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を、前記第１サーバ装置から取得することを特徴とする請求項１〜
４または
　【請求項８】
　前記複数の第２画像情報には、予め定められたパターン画像情報が含まれており、
　前記パターン画像情報を用いた画像処理は、前記第１画像情報によって示される画像の所定位置に前記パターン画像情報をはめ込む処理であり、
　前記第２サーバ装置は、前記パターン画像情報を記憶しており、
　前記画像処理手段は、前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報が前記パターン画像情報である場合には、前記第２サーバ装置に記憶されている前記パターン画像情報を用いて前記処理モジュールに前記選択画像処理を実行させ、前記選択第２画像情報が前記パターン画像情報ではない場合には、前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を前記第１サーバ装置から取得させることを特徴とする請求項７に記載の中継装置。
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　前記第４取得手段は、前記選択画像処理が完了することに応じて、前記生成画像情報を前記画像処理装置に取得させる情報取得命令情報を、前記ネットワークインターフェースが前記画像処理装置あてに送信するよう出力し、
　前記情報取得命令情報は、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）の記述方式によって記述されていることを特徴とする請求項１〜
４または６〜８
　【請求項１１】
　前記画像処理手段は、前記選択画像処理の実行期間中は、前記選択画像処理の完了を待機する待機命令を、前記ネットワークインターフェースが前記画像処理装置あてに送信するよう出力し、
　前記第４取得手段は、前記選択画像処理が完了することに応じて、前記生成画像情報を前記画像処理装置に取得させることを特徴とする請求項１〜
４、６〜８または
　【請求項１２】
　画像処理装置にネットワークを介して接続することが可能な中継装置が読み取り可能なプログラムであって、
　前記中継装置は、プロセッサと、ネットワークインターフェースと、処理モジュールと、を備えており、
　前記プロセッサを、
　
スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信手段と、
　
前記
　前記画像処理装置から出力される第１画像情報に対して実行される複数種類の画像処理のうちから前記画像処理装置において選択された少なくとも１種類の画像処理である選択画像処理を識別する選択画像処理識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１取得手段と、
　複数の第２画像情報のうちから前記画像処理装置において選択された選択第２画像情報であって、前記選択画像処理によって前記第１画像情報と合成される前記選択第２画像情報を識別する選択第２画像情報識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第２取得手段と、
　前記第２取得手段が取得した前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を取得する第３取得手段と、
　前記第３取得手段が取得した前記選択第２画像情報と前記第１画像情報取得手段が取得した前記第１画像情報とを合成するように、前記選択画像処理識別情報によって識別される前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させる画像処理手段と、
　前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得手段と、
　
前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力手段と、
　して機能させることが可能であることを特徴とするプログラム。
　【請求項１３】
　画像処理装置にネットワークを介して接続することが可能な中継装置の制御方法であって、
　前記中継装置は、プロセッサと、ネットワークインターフェースと、処理モジュールと、を備えており、
　前記プロセッサは、
　
スキャン実行部にセットされた原稿を読取開始の指示に従って読み取ることによって第１画像情報を生成することを前記画像処理装置に指示する命令情報、および、前記原稿から取得する必要がある前記第１画像情報の数であり前記スキャン実行部にセットされる必要がある前記原稿の枚数に対応する必要データ数を示す必要データ数情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させる命令情報送信ステップと、
　
前記
　前記画像処理装置から出力される第１画像情報に対して実行される複数種類の画像処理のうちから前記画像処理装置において選択された少なくとも１種類の画像処理である選択画像処理を識別する選択画像処理識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第１取得ステップと、
　複数の第２画像情報のうちから前記画像処理装置において選択された選択第２画像情報であって、前記選択画像処理によって前記第１画像情報と合成される前記選択第２画像情報を識別する選択第２画像情報識別情報を、前記ネットワークインターフェースを介して前記画像処理装置から取得する第２取得ステップと、
　前記第２取得ステップによって取得された前記選択第２画像情報識別情報によって識別される前記選択第２画像情報を取得する第３取得ステップと、
　前記第３取得ステップによって取得された前記選択第２画像情報と前記第１画像情報取得ステップによって取得された前記第１画像情報とを合成するように、前記選択画像処理識別情報によって識別される前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させる画像処理ステップと、
　前記選択画像処理によって生成された画像情報である生成画像情報を、前記画像処理装置に取得させる第４取得ステップと、
　
前記処理モジュールで行われる前記選択画像処理が、前記必要データ数の前記第１画像情報を必要とする第１の画像処理である場合において、前記画像処理装置から出力される前記第１画像情報の数が前記必要データ数を超過する場合および前記必要データ数に対して不足する場合には、前記第１画像情報の数が前記必要データ数に適合しないことを示す画像を前記画像処理装置の表示部に表示させるための第１情報を、前記画像処理装置にあてて前記ネットワークインターフェースに送信させるとともに、前記選択画像処理を前記処理モジュールに実行させない第１出力ステップと、
　を実行可能であることを特徴とする制御方法。