【事件の表示】
　特願２００６−５２２０５７「スルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルおよびそれから製造される造形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日国際公開、ＷＯ２００５／０１２３９０、平成１９年　１月１８日国内公表、特表２００７−５００７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２８日（パリ条約による優先権主張　２００３年７月３１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年７月２７日に手続補正書が提出され、平成２２年３月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２３年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月２９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。 
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２２年９月１３日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
　「【請求項１】酸成分、グリコール成分、および１００モル％酸成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの、多官能性の酸、グリコールまたはそれらの混合物から選択される多官能性分岐剤、ならびに任意選択的にフィラーを含むスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステルであって、
　前記酸成分が
　ａ．１００モルパーセント全酸成分を基準にして９４．９〜４０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分、および
　ｂ．１００モルパーセント全酸成分を基準にして５．０〜５０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分、および
　ｃ．１００モルパーセント全酸成分を基準にして０．１〜４．０モルパーセントのスルホネート成分
を含み、および、
　前記グリコール成分が
　ａ．第１グリコール成分として、１００モルパーセント全グリコール成分を基準にして１００〜９０．０モルパーセントの１，４−ブタンジオール、および
　ｂ．１００モルパーセント全グリコール成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの１つまたは複数の第２グリコール成分
を含むことを特徴とするスルホン化脂肪族−芳香族コポリエステル。」　
　
３．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の理由とされた、平成２２年３月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は以下のとおりのものを含むものである。
　
　「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　（理由１、２について）
（１）
・請求項１−７，１０−２０
・引用文献１
・備考
　引用文献１の特許請求の範囲、第２７頁５行−第２８頁１２行、第２９頁１行−１１行、第３０頁−第４３頁（実施例）を特に参照。
　
　引用文献１には、主としてアジピン酸又はそのエステル形成性誘導体又はこれらの混合物３５〜９５モル％、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体又はこれらの混合物５〜６５モル％、及び、スルホネート化合物０〜５モル％（個々のモル％の合計は１００モル％である）より成る混合物、及びＣ２〜Ｃ６−アルカンジオール及びＣ５〜Ｃ１０−シクロアルカンジオールよりなる群から選択されたジヒドロキシ化合物より成る混合物の反応により得られる、生分解可能なポリエステルＰ１について記載されている。
　そして、ポリエステルＰ１において、ジヒドロキシ化合物として、１，４−ブタンジオールを用いること、スルホネート化合物として、スルホイソフタル酸ナトリウムを用いること、酸成分に対して、０.０１〜５モル％のエステル形成可能な基を少なくとも３個を有するトリメリット酸等の化合物を添加すること、さらに、ポリマーに対して、０〜８０重量の澱粉、天然繊維、クレイ鉱石、炭酸カルシウム等の填料を配合すること、ポリマーを澱粉混合物と混合すること、紙、セルロース等の基材に塗布すること、食器、包装シート、紡糸して糸とすることについても記載されており、本願実施例、比較例の結果からみて、請求項１に規定された条件を満たすポリエステルであれば、請求項２，１４の条件についても満たすものと認められる。
　よって、請求項１−７，１０−２０に係る発明は、引用文献１に記載された発明であり、又は、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）略
　
　  　 　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　　１．特表平１０−５０８６４０号公報
　　　　２．、３．（略）　　　」
　
４．原査定の妥当性についての検討 
　（１）引用文献の記載事項
　平成２２年３月９日付け拒絶理由通知で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平１０−５０８６４０号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　摘示ア　「１．主として、
（ａ１）主としてアジピン酸又はそのエステル形成性誘導体又はこれらの混合物３５〜９５モル％、
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体又はこれらの混合物５〜６５モル％
及び
スルホネート化合物０〜５モル％
（個々のモル％の合計は１００モル％である）より成る混合物及び
（ａ２）Ｃ２〜Ｃ６−アルカンジオール及びＣ５〜Ｃ１０−シクロアルカンジオールよりなる群から選択されたジヒドロキシ化合物
より成る、（ａ１）と（ａ２）とのモル比が０．４：１〜１．５：１の範囲内で選択されている混合物の反応により得られる生分解可能なポリエステルＰ１であり、この際、
このポリエステルＰ１は、５０００〜５００００ｇ／モルの範囲内の分子量（Ｍｎ）、３０〜３５０ｇ／ｍｌの範囲内の粘度数（２５℃で、５０：５０ｗ／ｗｏ−ジクロロベンゼン／フェノール中、ポリエステルＰ１の０．５重量％の濃度で測定）及び５０〜１７０℃の範囲内の融点を有し、更に、このポリエステルＰ１は、成分（ａ１）の使用モル量に対して０．０１〜５モル％のエステル形成可能な基少なくとも３個を有する
化合物Ｄを用いて製造されていることを特徴とする、生分解可能なポリエステルＰ１。
」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　摘示イ　「このポリエステルＰ１は、本発明により、主として
（ａ１）主としてアジピン酸又はそのエステル形成性誘導体、特にジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルエステル、例えばジメチル、ジエチル、ジプロピル、ジブチル、ジペンチル及びジヘキシルアジペート又はこれらの混合物、有利にアジピン酸及びアジピン酸ジメチル又はこ
れらの混合物３５〜９５モル％、有利に４５〜８０モル％
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体、特にジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルエステル、例えばジメチル、ジエチル、ジプロピル、ジブチル、ジペンチル又はジヘキシルテレフタレート又はこれらの混合物、有利にテレフタル酸及びジメチルテレフタレート又はそれらの混合物５〜６５モル％、有利に２０〜５５モル％及びスルホネート化合物０〜５モル％、有利に０〜３、特に有利に、０．１〜２モル％
（個々のモル％の合計は１００モル％である）より成る混合物及び
（ａ２）Ｃ２〜Ｃ６−アルカンジオール及びＣ５〜Ｃ１０−シクロアルカンジオールよりなる群から選択されたジヒドロキシ化合物
より成る、（ａ１）と（ａ２）とのモル比が０．４：１〜１．５：１、有利に０．６：１〜１．１：１の範囲内で選択されている混合物の反応により得られる。
　通常使用されるスルホネート化合物は、スルホネート基を含有するジカルボン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩又はそのエステル形成性誘導体、有利に、５−スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩又はその混合物、特に有利にナトリウム塩である。
 本発明により使用されるジヒドロキシ化合物（ａ２
）は、Ｃ２〜Ｃ６−アルカンジオール及びＣ５〜Ｃ１０−シクロアルカンジオール、例えばエチレングリコール、１，２−及び１、３−プロパンジオール、１，２−及び１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール又は１，６−ヘキサンジオール、特にエチレングリコール、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物より成る群から選択される。
　本発明により、エステル形成可能な基少なくとも３個を有する化合物Ｄ少なくとも１種も、成分（ａ１）に対して０．０１〜５、有利に０．０５〜４モル％の量で使用される。
　化合物Ｄは、有利に、エステル結合を形成することのできる官能性基３〜１０個を有する。特に、化合物Ｄは、分子内にこのタイプの官能性基３〜６個、特にヒドロキシル基及び／又はカルボキシル基３〜６個を有することが有利である。
挙げられ得る例は次のものである：酒石酸、クエン酸、マレイン酸、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリエーテルトリオール、グリセロール、トリメシン酸、トリメリット酸又は無水物、ピロメリット酸又はジアンヒドリド及びヒドロキシイソフタル酸。」（１４頁３行〜１５頁１４行）
　
　摘示ウ　「本発明によるポリマーに対して０〜８０重量％の填料を添加することができる。好適な填料の例は、カーボンブラック、澱粉、リグニン粉末、セルロース繊維、天然繊維、例えばサイザル及び大麻、酸化鉄、クレイ鉱石、鉱石類、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム及び二酸化チタンである。填料は、場合によっては、安定剤、例えばトコフェロール（ビタミンＥ）、有機隣化合物、モノ−、ジ−及びポリフェノール、ヒドロキノン、ジアリールアミン、チオエーテル、ＵＶ安定剤、核形成剤、例えばタルク、及び潤滑剤及び炭化水素をベースとする離型剤、脂肪アルコール、高級カルボン酸、高級カルボン酸の金属塩、例えばステアリン酸カルシウム及びステアリン酸亜鉛及びモンタンワックスを含有していてもよい。」（２７頁下から５行〜２８頁５行）
　
　摘示エ　「ポリエステルＰ１の製造
例１
  １，４−ブタンジオール４６７２ｋｇ、アジピン酸７０００ｋｇ及び錫ジオクトエート５０ｇを窒素雰囲気下で、２３０〜２４０℃の範囲の温度で反応させた。この反応の際に形成された水の大部分の留去の後に、この反応混合物にＴＢＯＴ１０ｇを加えた。酸価が１以下の値に低下した後に、過剰の１，４−ブタンジオールを５６のＯＨ価に達するまで減圧下に留去した。」（３４頁１〜７行）
　
　摘示オ　「例７
  例１からのポリマー３６０ｇ、１，４−ブタンジオール３４０ｇ、スルホイソフタル酸ナトリウム８ｇ、ＰＭＤＡ０．６５ｇ、ＴＢＯＴ１．０ｇ及び５０重量％亜燐酸水溶液０．４ｇを、反応の開始時にスルホイソフタル酸ナトリウムを添加して例３と同様に反応させた。
ＯＨ価：　　　　　　ＫＯＨ１０ｍｇ／ｇ
ＡＮ：　　　　　　　ＫＯＨ２．４ｇ／ｇ
ＶＮ：　　　　　　　６４．５６ｇ／ｍｌ
Ｔｍ：　　　　　　　９２℃（ＤＳＣ、供給状態）
Ｔｇ：　　　　　　　４０℃（ＤＳＣ、供給状態）。」（３６頁１０〜１９行）
　
　摘示カ　「例９　−ポリエステルＰ２の製造
  エチレングリコール３７２ｇ、ＤＭＴ３８８ｇ、ＴＢＯＴ１．０ｇ及びスルホイソフタル酸ナトリウム１２ｇを三頚フラスコ中に入れ、窒素雰囲気下に、ゆっくり撹拌しながら、１８０℃に加熱した。この間に、エステル交換時に形成されたメタノールを留去した。次いで、アジピン酸７５ｇ及び９１重量％乳酸水溶液４３．５ｇを添加した。混合物を、撹拌速度を増加させながら２００℃に２時間にわたって加熱した。次いで、圧力を５ミリバールまで低め、＜２ミリバールの圧力、２１０℃で更に１時間加熱し、その間、この縮合反応で形成された水及び過剰のエチレングリコールを留去した。
ＯＨ価：　　　　　ＫＯＨ１３ｍｇ／ｇ
ＡＮ：　　　　　　ＫＯＨ２．６ｇ／ｇ
Ｔｍ：　　　　　　１７６．４℃（ＤＳＣ、２５０℃から急速冷却）。」（３７頁７〜１９行）
　
　（２）引用文献に記載された発明
　上記摘示アから見て、引用文献には、
「１．主として、
（ａ１）主としてアジピン酸又はそのエステル形成性誘導体又はこれらの混合物３５〜９５モル％、
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体又はこれらの混合物５〜６５モル％
及び
スルホネート化合物０〜５モル％
（個々のモル％の合計は１００モル％である）より成る混合物及び
（ａ２）Ｃ２〜Ｃ６−アルカンジオール及びＣ５〜Ｃ１０−シクロアルカンジオールよりなる群から選択されたジヒドロキシ化合物
より成る、（ａ１）と（ａ２）とのモル比が０．４：１〜１．５：１の範囲内で選択されている混合物の反応により得られる生分解可能なポリエステルＰ１であり、この際、
このポリエステルＰ１は、５０００〜５００００ｇ／モルの範囲内の分子量（Ｍｎ）、３０〜３５０ｇ／ｍｌの範囲内の粘度数（２５℃で、５０：５０ｗ／ｗｏ−ジクロロベンゼン／フェノール中、ポリエステルＰ１の０．５重量％の濃度で測定）及び５０〜１７０℃の範囲内の融点を有し、更に、このポリエステルＰ１は、成分（ａ１）の使用モル量に対して０．０１〜５モル％のエステル形成可能な基少なくとも３個を有する
化合物Ｄを用いて製造されていることを特徴とする、生分解可能なポリエステルＰ１。」なる発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
　（３）対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「（ａ１）混合物」及び「（ａ２）ジヒドロキシ化合物」が、それぞれ本願発明における「酸成分」及び「グリコール成分」に相当することは明らかである。　そして、引用発明の「（ａ１）混合物」における「主としてアジピン酸又はそのエステル形成性誘導体又はこれらの混合物３５〜９５モル％」、「テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体又はこれらの混合物５〜６５モル％」、及び「スルホネート化合物０〜５モル％」が、それぞれ本願発明の「酸成分」における「ｂ．１００モルパーセント全酸成分を基準にして５．０〜５０．０モルパーセントの脂肪族ジカルボン酸成分」、「ａ．１００モルパーセント全酸成分を基準にして９４．９〜４０．０モルパーセントの芳香族ジカルボン酸成分」及び「ｃ．１００モルパーセント全酸成分を基準にして０．１〜４．０モルパーセントのスルホネート成分」に相当することは、本願の請求項５に芳香族ジカルボン酸成分の例示としてテレフタル酸が記載されていることから明らかである。さらに、引用発明は、摘示イには、スルホネート化合物の含量として「特に有利に、０．１〜２モル％」と記載されていることから、スルホネート化合物を必須の成分とする態様を含むものでり、スルホネート化合物の含量としても引用発明と本願発明とには相違する点がない。
　引用発明における「（ａ２）ジヒドロキシ化合物」としては、摘示イには１，４−ブタンジオールが例示されており、摘示エ、オにはジヒドロキシ化合物として１，４−ブタンジオールのみを使用する実施例が具体的に記載されていると共に、摘示イにはジヒドロキシ化合物としては混合物でもよい旨記載があることから、引用発明における「（ａ２）ジヒドロキシ化合物」は本願発明における「グリコール成分」と相違しない。
　引用発明においては、「成分（ａ１）の使用モル量に対して０．０１〜５モル％のエステル形成可能な基少なくとも３個を有する化合物Ｄ」を用いるものであり、摘示イには具体的例示としてピロメリット酸ジアンヒドリドが挙げられており、摘示オからはＰＭＤＡ（ピロメリット酸ジアンヒドリド）が具体的に実施例において使用されているものである。本願発明における「１００モル％酸成分を基準にして０〜５．０モルパーセントの、多官能性の酸、グリコールまたはそれらの混合物から選択される多官能性分岐剤」についてみるに、本願の請求項７にはかかる分岐剤として１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、すなわちピロメリット酸二無水物が挙げられている。してみれば、引用発明における「化合物Ｄ」と本願発明における「多官能性分岐剤」とは相違しない。
　本願発明は、任意選択的にフィラーを含むものであるところ、摘示ウのとおり、引用発明においても適宜填料を添加することができるものであり、本願発明におけるフィラーと引用発明における填料との間には実質的な相違はない。
　以上、検討のとおり、本願発明と引用発明とには実質的な相違があるとはいえない。
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明である。
　
　５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２３年３月２９日付けの手続補正書において、
　「しかしながら、引用文献１の例９は、ポリエステルＰ２に関するものであり、ポリエステルＰ１とは組成が異なるものです。したがって、ポリエステルＰ２に関する引用文献１の例９のスルホネート成分の含有率が約２モルパーセントであるからといって、ポリエステルＰ１において、スルホネート成分の含有率を約２モルパーセントとすることが引用文献１に記載されていることにはなりません。
　したがって、請求項１−７及び１０−２０に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではありません。」
と主張している。
　しかしながら、上記摘示イのとおり、引用文献には「このポリエステルＰ１は、本発明により、主として（ａ１）主としてアジピン酸又はそのエステル形成性誘導体、特にジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルエステル、例えばジメチル、ジエチル、ジプロピル、ジブチル、ジペンチル及びジヘキシルアジペート又はこれらの混合物、有利にアジピン酸及びアジピン酸ジメチル又はこれらの混合物３５〜９５モル％、有利に４５〜８０モル％テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体、特にジ−Ｃ１〜Ｃ６−アルキルエステル、例えばジメチル、ジエチル、ジプロピル、ジブチル、ジペンチル又はジヘキシルテレフタレート又はこれらの混合物、有利にテレフタル酸及びジメチルテレフタレート又はそれらの混合物５〜６５モル％、有利に２０〜５５モル％及びスルホネート化合物０〜５モル％、有利に０〜３、特に有利に、０．１〜２モル％（個々のモル％の合計は１００モル％である）より成る混合物及び
（ａ２）Ｃ２〜Ｃ６−アルカンジオール及びＣ５〜Ｃ１０−シクロアルカンジオールよりなる群から選択されたジヒドロキシ化合物より成る、（ａ１）と（ａ２）とのモル比が０．４：１〜１．５：１、有利に０．６：１〜１．１：１の範囲内で選択されている混合物の反応により得られる。」との記載があり、ポリエステルＰ１の製造において、「スルホネート化合物０〜５モル％、有利に０〜３、特に有利に、０．１〜２モル％」より成る混合物を用いることが記載されているのであるから、引用文献の例９を挙げるまでもなく、引用文献にはポリエステルＰ１においてスルホネート成分を使用することが記載されていることは明らかであり、摘示オからみても、実際にスルホイソフタル酸ナトリウムが８ｇ採用されていることから、請求人の主張は採用できるものではない。
　
　
　６．まとめ 
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
　
　７．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。