【事件の表示】
　特願２００６−１１０２９５「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８８２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１２日の出願であって、平成２３年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２３年２月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機と、住戸の屋内にインターホン親機と別体に設置される無線通信装置とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、
　無線通信装置は、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末に対して、インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段と、インターネットに接続する回線とインターホン親機とをインタフェースするネットワークインタフェース手段とを具備し、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受し、ネットワークインタフェース手段は、インターホン親機から受け取った音声信号を音声パケットに変換しインターネットを介して携帯電話端末に送信するとともに携帯電話端末からインターネットを介して受け取った音声パケットを音声信号に変換してインターホン親機に送出してなることを特徴とするインターホンシステム。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機と、住戸の屋内にインターホン親機と別体に設置される無線通信装置とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、
　無線通信装置は、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末に対して、無線ＬＡＮに関する規格に準拠した無線通信を行うことによって、インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段と、インターネットに接続する回線とインターホン親機とをインタフェースするネットワークインタフェース手段とを具備し、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受し、ネットワークインタフェース手段は、インターホン親機から受け取った音声信号を音声パケットに変換しインターネットを介して携帯電話端末に送信するとともに携帯電話端末からインターネットを介して受け取った音声パケットを音声信号に変換してインターホン親機に送出してなることを特徴とするインターホンシステム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段」の構成を「無線ＬＡＮに関する規格に準拠した無線通信を行うことによって、インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００３−１９８７３８号公報（以下、「引用例」という。）には、「インターフォンシステム、インターフォン装置及び携帯電話機」という名称の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  子機からの呼び出しに基づいて親機と子機とが通話するインターフォン装置と、携帯電話機とを備えてなるインターフォンシステムであって、
親機に第１の近距離無線通信部を設けると共に、携帯電話機に第２の近距離無線通信部を設け、子機からの呼び出しに基づいて第１の近距離無線通信部と第２の近距離無線通信部とが通信することにより、子機と携帯電話機との通話を可能にしたことを特徴とするインターフォンシステム。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】図３は従来のインターフォン装置を概念的に示すブロック図である。同図におおいて、インターフォン装置は、屋外に設置される子機１０と、屋内に設置される親機２０とを有している。子機１０は、来訪者が押す呼出釦１１と、来訪者を撮影するＣＣＤカメラ１２と、来訪者がユーザ（ここでは来訪を受けた屋内にいる者）と通話するためのマイク１３と、スピーカ１４とを有している。また、親機２０は、ＣＣＤカメラ１２が撮影した画像を表示する表示部２１と、ユーザが来訪者と通話するためのマイク２３と、スピーカと、チャイム２４とを有している。
【０００３】上記構成によれば、来訪者が呼出釦１１を押すと屋内でチャイム音が鳴ってユーザが呼び出されることにより、ユーザと来訪者が親機２０及び子機１０を介して通話することができると共に、ＣＣＤカメラ１２で撮影した来訪者の顔を表示部２１で確認することができる。」（２頁１〜２欄）
　
　ハ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による携帯電話機を用いたインターフォンシステムを示すブロック図であり、図４と対応する部分には同一番号を付して重複する説明は省略する。図１において、親機２０は、電話部２５（固定電話に相当する。）と、全体を制御するＣＰＵ２６と、Ａ／Ｄ変換器２７と、メモリ２８と、Ｄ／Ａ変換器２９と、操作部３０と、電子メール送信部３１と、Ｂｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール３２とを有している。Ｂｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール３２は、近距離無線通信機能を有する通信モジュールである。
【００１４】一方、携帯電話機４０は、通常の携帯電話機能を有すると共に、Ｂｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール４１を有している。親機２０に設けられたＢｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール３２と携帯電話機４０に設けられたＢｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール４１とは互いに通信可能に構成されている。また、親機２０に設けられた電子メール送信部３１は、インターネット７０を介して携帯電話機４０に接続可能に構成されており、携帯電話機４０の電子メールアドレスが登録されている。
【００１５】次に、上記構成からなるインターフォンシステムの動作を図２に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、親機２０は操作部３０により近距離無線通信モードに設定されており、携帯電話機４０は、電源が入っていて通話可能な状態にあるものとする。図１、図２において、子機１０の呼出釦１１が押されたか否かを判断する（ステップＳ１）。呼出釦１１が押されると、子機１０のＣＣＤカメラ１２、マイク１３、スピーカ１４が動作され、来訪者の音声信号及び来訪者を撮影した画像（動画又は静止画）信号が親機２０に送られる。この音声信号と画像信号は、Ａ／Ｄ変換器２７でディジタル信号に変換された後、メモリ２８に取込まれる（ステップＳ２）。
【００１６】次に、Ｂｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール３２は、携帯電話機４０のＢｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール４１を呼び出し、これに応じて携帯電話機４０は着信音を発生する（ステップＳ３）。その場合、インターフォン装置からのものであることが判るような着信音を設定できるようにしてよい。
【００１７】次に、ユーザが携帯電話機４０からＢｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール４１を介して応答して来たか否かを調べ（ステップＳ４）、応答してきた場合は、Ｂｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール３２は、上記取り込まれた画像信号をＢｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール４１に転送すると共に、音声信号の双方向通信を可能にする（ステップＳ５）。これによって、ユーザと来訪者とが、子機１０、親機２０、携帯電話機４０を介して通話することができる。この場合、Ｂｌｕｅ　Ｔｏｏｔｈ通信モジュール３２、４１の通信可能な近距離範囲内にユーザがいれば、通話料金を課されることなく通話することができる。
【００１８】また、ステップＳ４でユーザが遠距離にいて所定時間以上経っても応答がなかった場合は、電話部２５が携帯電話機４０にダイアルする（ステップＳ６）。これと共に、電子メール送信部３１により、上記画像信号を添付した電子メールを予め登録された携帯電話機４０の電子メールアドレス宛に発信する（ステップＳ７）。次に、上記ダイアル発呼により公衆回線網５０、基地局６０を介して携帯電話機４０が応答したか否かを調べる（ステップＳ８）。
【００１９】応答した場合は、音声信号の双方向通信を可能にする（ステップＳ９）。これによって、図４で説明した従来の携帯電話機４０を用いたインターフォンシステムと同様の転送モードとなり、ユーザと来訪者との通話が可能になると共に、ユーザは電子メールで送付された来訪者を撮影した画像を見ることができる。また、ステップＳ８でユーザが応答できなかった場合は処理を終了するが、来訪者を撮影した画像を添付した電子メールが送信されているので、来訪者があったこと、及びその来訪者が誰であるかの履歴情報を蓄積することができる。
【００２０】尚、操作部３０により通常のインターフォンモードが設定された場合は、親機２０は、マイク２３、スピーカ２２、表示部２１、チャイム２４等を用いることにより、図３の従来のインターフォン装置と同様にして子機１０と通話することができる。」（３頁３〜４欄）
　
　上記イ．〜ハ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．〜ロ．及び【図１】によれば、引用例には、「屋外に設置される子機１０」と、前記子機１０と４本の線（いわゆる『信号線』）で接続されている「屋内に設置される親機２０」と、前記親機に一体に設置された無線通信装置である「Blue Tooth通信モジュール３２」及び「電話部２５」を備え、音声信号を送受信することによるインターフォン通話を可能とした「インターフォンシステム」が記載されている。
　また、上記ハ．には、「通常の携帯電話機能」と、『「Blue tooth通信モジュール４１」を用いた通信機能』を有した「携帯電話機４０」が記載されている。
　ここで、「Blue Tooth通信モジュール３２」は、親機２０と携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１とをインタフェースする機能を有した無線通信装置であり、親機２０と携帯電話機４０のBlue Tooth通信モジュール４１間では技術常識からBlue Tooth規格に準拠した無線通信が行われることにより、携帯電話機４０と子機１０間で音声信号を送受信している。
　また、上記「電話部２５」は、公衆回線網５０に接続する回線と親機２０とをインタフェースする機能を有するとともに携帯電話機４０との通信を行う有線通信装置であり、携帯電話機４０と子機１０間で親機を介した音声信号を送受信している。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「屋外に設置される子機１０と、屋内に設置されるとともに信号線を介して子機１０と接続される親機２０と、親機２０と一体に設置される無線通信装置と有線通信装置を備え、信号線を介して音声信号を送受信することにより親機２０と子機１０との間でインターフォン通話が可能なインターフォンシステムにおいて、
　無線通信装置は、通常の携帯電話機能並びにBlue tooth通信モジュール４１を用いた通信機能を有する携帯電話機４０に対して、Blue tooth規格に準拠した無線通信を行うことによって、親機２０と携帯電話機４０のBlue tooth通信機能４１を用いた通信機能とをインタフェースするBlue Tooth通信モジュール３２を具備し、有線通信装置は、公衆回線網に接続する回線と親機２０とをインタフェースする電話部２５を具備し、Blue Tooth通信モジュール３２を介して携帯電話機４０と子機１０との間で音声信号を送受信し、電話部２５は、親機２０から受け取った音声信号を公衆回線網を介して携帯電話機４０に送信するとともに携帯電話機４０から公衆回線網を介して受け取った音声信号を親機２０に送出してなるインターフォンシステム。」
　
　Ｂ．例えば、特開２００１−８６２５２号公報（以下、「周知例１」という。）または特開２００２−１７１３３６号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば住戸の玄関などに設置したインターホンの子機端末からの呼び出しを、住戸内に設置したインターホンの親機端末によって受信し、所定の条件のもとで外部の通信端末に転送する転送機能付きインターホン装置に関するものである。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【００３２】また、前述の実施の形態では、親機端末２が子機端末１との接続機能および通信端末５への転送機能の両機能を有する場合について説明したが、各機能をそれぞれ別体の装置に持たせ、例えば子機端末との接続機能は本体装置に、通信端末への転送機能は転送装置に持たせ、両装置を結合することで接続機能および転送機能を有する親機端末を構成するようにしてもよい。」（４頁５欄）
　
（周知例２）
　イ．「【発明が解決しようとする課題】従来より、車室内において、携帯電話機をハンズフリー装置に装着することによって、他の電話機と携帯電話機との間の通話をハンズフリー装置を用いるハンズフリー通話により行うことが可能となる通話システムが提供されている。また、近年では、携帯電話機およびハンズフリー装置の双方の側に例えばブルートゥースの通信規格に準拠した近距離無線通信を行うための近距離無線通信部を備えることによって、携帯電話機がハンズフリー装置に接近したときに両者の間で無線通信回線を確立し、携帯電話機をハンズフリー装置に装着することなく、他の電話機と携帯電話機との間の通話をハンズフリー通話により行うことが可能となる通話システムも考えられている。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【００３４】（第２の実施の形態）次に、本発明の第２実施例について、図５を参照して説明する。尚、上記した第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下、異なる部分について説明する。上記した第１実施例では、携帯電話機１に、ハンズフリー装置９との間でブルートゥースの通信規格に準拠した近距離無線通信を行うためのブルートゥース通信部１０を一体に搭載すると共に、ハンズフリー装置９に、携帯電話機１との間でブルートゥースの通信規格に準拠した近距離無線通信を行うためのブルートゥース通信部１６を一体に搭載する構成を説明したものであるが、これに対して、この第２実施例では、ブルートゥース通信部を携帯電話機およびハンズフリー装置とは別体に構成したものである。
【００３５】すなわち、携帯電話機２１側においては、上記した第１実施例で説明したブルートゥース通信部１０と同等の機能を有するブルートゥース通信部２２（本発明でいう近距離無線通信手段）を備えたブルートゥース通信機２３を例えば専用の接続ケーブル（図示せず）を通じて接続し、また、ハンズフリー装置２４側においては、上記した第１実施例で説明したブルートゥース通信部１６と同等の機能を有するブルートゥース通信部２５（本発明でいう近距離無線通信手段）を備えたブルートゥース通信機２６を例えば専用の接続ケーブル（図示せず）を通じて接続することによって、携帯電話機２１とハンズフリー装置２４との間でブルートゥースの通信規格に準拠した近距離無線通信を行うことが可能となる。
【００３６】以上に説明したように第２実施例によれば、上記した第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。そして、この場合は、携帯電話機２１側においては、ブルートゥース通信部２２を携帯電話機２１とは別体に設けるように構成したので、１つのブルートゥース通信機２３を複数の携帯電話機に対して使用することが可能となり、また、ハンズフリー装置２４側においては、ブルートゥース通信部２５をハンズフリー装置２４とは別体に設けるように構成したので、１つのブルートゥース通信機２６を複数のハンズフリー装置に対して使用することが可能となるなど、使用形態の拡張を図ることができる。」（６頁９〜１０欄）
　
　上記周知例１、２に開示されているように、「ブルートゥースの通信規格に準拠した近距離無線通信を行うためのブルートゥース通信部や外部通信端末への接続機能を親機本体とは別体の装置に持たせる」技術手段は周知である。
　
　Ｃ．例えば、特開２００２−２９０５８５号公報（以下、「周知例３」という。）または特開２００５−３９６３０号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　イ．「【００４２】図２を参照して、ドアホン装置は基本的には図１に示したドアホン装置と同様の構造を有する。ただし、図２に示したドアホン装置においては、子機１と親機２との間のデータの送受信に無線方式を採用している。すなわち、子機１は、プロトコル変換器３３に接続された無線ユニット３４およびアンテナ３５を備える。また、親機２は、プロトコル変換器３８に接続された無線ユニット３７およびアンテナ３６を備える。この結果、図２に示したドアホン装置においては、子機１のプロトコル変換器３３においてＬＡＮプロトコルに従ったデータ形式へと変換されたデータは無線ユニット３４およびアンテナ３５を介して子機１から発信され、親機２のアンテナ３６により受信される。
【００４３】そして、受信されたデータはアンテナ３６から無線ユニット３７を介してプロトコル変換器３８へと伝送される。プロトコル変換器３８においては、図１に示したドアホン装置における親機２のプロトコル変換器１６と同様に、伝送されたデータを親機２の内部において利用可能なデータ形式へと変換する。
【００４４】また、親機２から子機１へと音声データや制御信号などの情報データを送信する場合、この情報データは制御回路１５からプロトコル変換器３８に伝送され、プロトコル変換器３８において情報データはＬＡＮプロトコルに従ったデータ形式へと変換される。データ形式を変換された情報データ（送信データ）は無線ユニット３７に伝送され、アンテナ３６から発信される。そして、アンテナ３６から発信された送信データは、子機１のアンテナ３５において受信される。アンテナ３５において受信された親機２からの送信データは無線ユニット３４を介してプロトコル変換器３３へと伝送される。子機１のプロトコル変換器３３は、伝送された上記データを子機１の内部機器において利用可能なデータ形式へと変換する。そして、このように変換された親機２からのデータに従って子機１が動作する（たとえば親機２からのデータが音声データであれば、この音声データはスピーカ回路５において再生される）。
【００４５】なお、無線ユニット３４、３７は、送信用の信号をエンコードする機能および受信したデータをデコードする機能を有する。また、プロトコル変換機３３、３８および無線ユニット３４、３７は、いわゆる無線ＬＡＮ規格（ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｂ）またはブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）規格に従った機器を用いることができる。」（６頁９〜１０欄）
　
（周知例４）
　イ．「【０１４１】
  また私設回線網５は、有線回線網の代りに、無線回線網であってもよい。この場合、私設回線網５は、たとえばブルートゥース（Bluetooth）方式を利用する無線回線網、ならびにＩＥＥＥ８０２．１１ｂおよびＩＥＥＥ８０２．１１ａなどの無線ＬＡＮ規格による無線回線網などによって実現される。
【０１４２】
  ブルートゥース方式では、２．４キガヘルツ帯のインダストリアルサイエンティックメディシン（Industrial Scientic Medicine：略称ＩＳＭ）バンドを用いて、情報が伝送される。ブルートゥース方式利用する私設回線網５では、短距離の各装置同士が無線で通信可能に接続される。ブルートゥース方式を用いることによって、家庭用ＬＡＮ１における情報通信を低電力および低価格で実現することができる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂと呼ばれる無線ＬＡＮ規格では、ブルートゥース方式と同様に２．４キガヘルツ帯のＩＳＭバンドを用いて、情報が伝送される。またＩＥＥＥ８０２．１１ａと呼ばれる無線ＬＡＮ規格では、５．２キガヘルツ帯を用いて、情報が伝送される。
【０１４３】
  前述のように私設回線網５を各種の通信回線網を利用して実現することによって、利便性の高い家庭用ＬＡＮ１を実現することができる。」（１９〜２０頁）
　
　ロ．「【０１６５】
  家庭用ＬＡＮ１には、電話機３の他に、家電製品および電子機器などの内部機器８が、デジタル私設回線網５ｂを介して情報を通信可能に接続される。内部機器８には、照明器具３０、スピーカ３１、インターホン３２、ガスセンサ３３、火災センサ３４、ドア開閉センサ３５、ドア施錠センサ３６、ドア施錠装置３７、窓開閉センサ３８、窓施錠センサ３９および窓施錠装置４０などがある。さらに内部機器８には、パーソナルコンピュータ（Personal Computer：略称ＰＣ）４１、ファクシミリ装置４２、オーディオ装置４３、テレビジョン４４、電子レンジ４５、洗濯機４６、エアコン４７および冷蔵庫４８などがある。以下、「パーソナルコンピュータ４１」を、単に「パソコン４１」と表記する場合がある。
【０１６６】
  家庭用ＬＡＮ１において内部機器８は、パソコン４１によって管理される。照明器具３０は、パソコン４１によって点灯および消灯するように制御される。また照明器具３０は、パソコン４１によって、点灯時には明るさが制御されるとともに、就寝および外出時などに消し忘れがないように制御される。スピーカ３１は、利用者に情報を音で報知するための手段である。インターホン３２は、来訪者が利用者に対して音で報知するとともに、来訪者が利用者とドアごしに会話するための手段である。」（２２〜２３頁）
　
　上記周知例３、４に開示されているように、「Blue Tooth規格又は無線ＬＡＮ規格をインターホンシステムの通信回線規格として採用すること」は周知である。
　
　Ｄ．例えば、特開２００２−３５４１３３号公報（以下、「周知例５」という。）または特開２００３−３３３１９９号公報（以下、「周知例６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例５）
　イ．「【００１４】
【実施の形態】以下本発明を実施形態により説明する。
【００１５】図１は本発明の一実施形態のシステム構成を示しており、図示するシステムを設置する集合住宅ではＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワーク１が敷設され、このＩＰネットワーク１に対して各住戸２に設置されている住宅情報盤３を接続するとともに各住戸２のドアホン４…を住宅情報盤３を通じて接続している。
【００１６】同様に集合住宅の玄関に設置されているロビーインターホン装置５、管理人室に設置される管理装置６、共用部の監視用ＴＶカメラ７…の映像信号をＩＰネットワーク１上に送出するための映像アダプタ８、共用部であるエレベータ内の監視とエレベータ内から通話を行うための監視／通話装置９、共用部に設ける共用部内固定設置型音声装置１５を夫々ＩＰネットワーク１に接続している。これらの監視／通話装置９、共用部に設ける共用部内固定設置型音声装置１５は請求項７に係る発明の音声装置に対応するものである。
【００１７】上記ＩＰネットワーク１に接続される各機器にはローカルのＩＰアドレスが付与されて、音声、映像、情報を夫々に適応したＩＰを用いて伝送することができるようになっており、音声データの伝送にはＶｏＩＰが用いられる。
【００１８】そして管理装置６はルータ機能を備え、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ回線）網、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＡＤＳＬ等のｘＤＳＬ（ｘ  Ｄｉｇｔａｌ  ＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＬｉｎｅ）や、モデムを介する電話回線等の公衆網や専用回線を介してインターネット１０に接続し、該インターネット１０を介して他の集合住宅１１のＩＰネットワークとの間で適宜のＩＰによる情報通信を可能とするとともに、インターネット１０上のＶｏＩＰサーバ１２を通じて加入者電話網１３の加入者電話機１４との間でのＶｏＩＰによる通話網を構築するようになっている。」（３頁３〜４欄）
　
　ロ．「【００２３】インターホン３１は、送話器３１ａと、受話器３１ｂと、アンプ３１ｃを介して入力が送話器３１ａに接続されたＡ／Ｄ変換器３１ｄと、アンプ３１ｅを介して受話器３１ｂに出力が接続されたＤ／Ａ変換器３１ｆとを備え、オフフック／オンフックの信号をＣＰＵユニット３０に送るとともに、Ａ／Ｄ変換器３１ｄの入力、Ｄ／Ａ変換器３１ｆの出力をＩＰインターフェース３３内の音声復号化伸張部３３ａ、音声符号化圧縮部３３ｂに接続してある。
【００２４】ＩＰインターフェース３３は、通話経路形成時に、ＩＰネットワーク１上に送出されている所定ＩＰのパケットのヘッダの宛先が自己機器のＩＰアドレスであって、ＶｏＩＰであれば、パケットを取り込んで音声復号化伸張処理を行って音声データを取り出し、Ｄ／Ａ変換器３１ｆによりＤ／Ａ変換後、アンプ３１ｅを通じて受話器３１ａに送る機能と、送話器３１ｂから入力されアンプ３１ｃを介してＡ／Ｄ変換器３１ｄを通じて音声データが入力されると、音声データを音声符号化圧縮部３３ｂにより圧縮符号化してパケット化するとともに通話先のＩＰアドレスを宛先としてヘッダに付し、ＶｏＩＰによりＩＰネットワーク１上に送出する機能を有する。」（４頁５欄）
　
（周知例６）
　イ．「【００２４】インタホンシステム１において、ドアホン１１、室内ホン１２、ＰＣ１３はそれぞれＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）（ＩＰネットワーク)１１０を介して管理サーバ１４に接続されている。管理サーバ１４はＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＲＦＣ２５４３）プロトコルにおいてＳＩＰプロキシサーバとして動作する。
【００２５】また、インタホンシステム１は外部ＩＰネットワーク１００を介して外部機器（ＰＣ，ＩＰ電話）２に接続され、外部ＩＰネットワーク１００及びＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機器４を介して外部機器（電話）３に接続されている。この場合、管理サーバ１４は外部ＩＰネットワーク１００に接続され、外部機器２，３との接続も管理する。
【００２６】ここで、外部機器２は外部ネットワーク１００に接続される外部機器で、ＳＩＰ及びＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＲＦＣ１８８９）での接続が可能なＰＣあるいはＩＰ電話である。外部機器３は通常の電話機で、ＶｏＩＰ機器４はＶｏＩＰ業者等でＳＩＰ及びＲＴＰから通常の電話機への変換接続あるいはその逆変換を行う。
【００２７】図２は図１のドアホン１１の構成を示すブロック図である。図２おいて、ドアホン１１は来客者が押すボタン１１１と、ＳＩＰによる登録あるいは接続のプロトコル制御を司るＳＩＰ制御部１１２と、音声あるいは映像のエンコーディング・デコーディングとそのパケット化とを行うＲＴＰ制御部１１３と、ＳＩＰあるいはＲＴＰ等をＩＰパケットにてＬＡＮ１１０を介して送受信するためのＬＡＮ制御部１１４と、来客者の音声を拾うマイク１１５と、来客者の映像をキャッチするためのカメラ１１６と、対向接続機器からの音声を再生するためのスピーカ１１７とから構成されている。ＬＡＮ制御部１１４にはＥｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）（ＩＥＥＥ８０２．３／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）  II）または無線ＬＡＮ（８０２．１１ｂ）が接続されている。
【００２８】図３は図１の室内ホン１２の構成を示すブロック図である。図３において、室内ホン１２は応対者が応対する際に押す応対ボタン１２１と、ＳＩＰによる登録あるいは接続のプロトコル制御を司るＳＩＰ制御部１２２と、音声あるいは映像のエンコーディング・デコーディングとそのパケット化とを行うＲＴＰ制御部１２３と、ＳＩＰあるいはＲＴＰ等をＩＰパケットにてＬＡＮ１１０を介して送受信するためのＬＡＮ制御部１２４と、応対者の音声を拾うマイク１２５と、ドアホン１１からの映像を表示するためのモニタ１２６と、ドアホン１１からの音声を再生するためのスピーカ１２７とから構成されている。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記周知例５、６に開示されているように、「インターホン親機から受け取った音声信号を音声パケットに変換しインターネットを介して電話端末に送信するとともに、電話端末からインターネットを介して受け取った音声パケットを音声信号に変換してインターホン親機に送出するインタフェースを有して音声通話を行う」技術手段は周知である。
　
（３）対比・検討
　補正後の発明と引用発明を対比するに、
　引用発明の「屋外に設置される子機１０」、「屋内に設置されるとともに信号線を介して子機１０と接続される親機２０」、「インターフォンシステム」は、それぞれ補正後の発明の「住戸の屋外に設置されるドアホン子器」、「住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機」、「インターホンシステム」に相当する。
　引用発明の「親機２０と一体に設置される無線通信装置と有線通信装置」と補正後の発明の「インターホン親機と別体に設置される無線通信装置」とはいずれも「インターホン親機側に設置される特定の通信装置」であるという点で一致している。
　引用発明の音声信号の「送受信」は、補正後の発明の音声信号の「授受」に相当する。
　
　引用発明の「通常の携帯電話機能並びにBlue tooth通信モジュール４１を用いた通信機能を有する携帯電話機４０」に関し、「携帯電話機」は「携帯電話端末」に相当し、「通常の携帯電話機能」は「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能」に相当し、「Blue tooth通信モジュール４１を用いた通信機能」はBlue tooth通信が携帯電話網を介さない無線通信の一種であることから「携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能」であるといえるので、補正後の発明の「携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末」に相当する。
　
　引用発明の「Blue tooth規格」と補正後の発明の「無線ＬＡＮに関する規格」とはいずれも「所定の無線規格」であるという点で一致している。
　引用発明の「Blue Tooth通信モジュール３２」、「電話部２５」はそれぞれ補正後の発明の「無線インタフェース手段」、「ネットワークインタフェース手段」に相当するインタフェース手段を含んでいる。
　
　また「インターネット」は公衆回線の一種であり、「音声パケット」も音声信号の一種であるから、引用発明の「公衆回線網に接続する回線」、「音声信号を公衆回線網を介して携帯電話端末に送信する」構成、及び「公衆回線網を介して受け取った音声信号をインターホン親機に送出」する構成と、補正後の発明の「インターネットに接続する回線」、「音声信号を音声パケットに変換しインターネットを介して携帯電話端末に送信する」構成、及び「インターネットを介して受け取った音声パケットを音声信号に変換してインターホン親機に送出」する構成とは、それぞれ「公衆回線に接続する回線」、「音声信号を公衆回線を介して携帯電話端末に送信する」構成、及び「公衆回線を介して受け取った音声信号をインターホン親機に送出」する構成である点で一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、住戸の屋内に設置されるとともに信号線を介してドアホン子器と接続されるインターホン親機と、住戸の屋内にインターホン親機側に設置される特定の通信装置とを備え、信号線を介して音声信号を授受することによりインターホン親機とドアホン子器との間でインターホン通話が可能なインターホンシステムにおいて、
　特定の通信装置は、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末に対して、所定の無線規格に準拠した無線通信を行うことによって、インターホン親機と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース手段と、公衆回線に接続する回線とインターホン親機とをインタフェースするネットワークインタフェース手段とを具備し、無線インタフェース手段を介して携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受し、ネットワークインタフェース手段は、インターホン親機から受け取った音声信号を公衆回線を介して携帯電話端末に送信するとともに携帯電話端末から公衆回線を介して受け取った音声信号をインターホン親機に送出してなるインターホンシステム。」
　
（相違点１）
　「インターホン親機側に設置」される「特定の通信装置」に関し、補正後の発明は「インターホン親機と別体に設置」される「無線通信装置」であるのに対し、引用発明は「インターホン親機と一体に設置」される「無線通信装置と有線通信装置」である点。
（相違点２）
　「所定の無線規格」に関し、補正後の発明は「無線ＬＡＮに関する規格」であるのに対し、引用発明は「Blue tooth規格」である点。
（相違点３）
　「公衆回線に接続する回線」、「音声信号を公衆回線を介して携帯電話端末に送信する」構成、及び「公衆回線を介して受け取った音声信号インターホン親機に送出」する構成に関し、補正後の発明ではそれぞれ「インターネットに接続する回線」、「音声信号を音声パケットに変換しインターネットを介して携帯電話端末に送信する」構成、及び「インターネットを介して受け取った音声パケットを音声信号に変換してインターホン親機に送出」する構成であるのに対し、引用発明ではそれぞれ「公衆回線網に接続する回線」、「音声信号を公衆回線網を介して携帯電話端末に送信する」構成、及び「公衆回線網を介して受け取った音声信号をインターホン親機に送出」する構成である点。
　
（４）判断
　まず、上記相違点１の「インターホン親機側に設置」される「無線通信装置と有線通信装置」について検討する。
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「ブルートゥースの通信規格に準拠した近距離無線通信を行うためのブルートゥース通信部や外部通信端末への接続機能を親機本体とは別体の装置に持たせる」技術手段は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「インターホン親機と一体に設置」される「無線通信装置」と「有線通信装置」の両通信装置を、補正後の発明のように「インターホン親機と別体に設置」する構成と為すとともに、両通信装置を「無線通信装置」と総称する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「所定の無線規格」について検討する。
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「Blue Tooth規格又は無線ＬＡＮ規格をインターホンシステムの通信回線規格として採用すること」は周知であり、当該Blue Tooth規格を無線ＬＡＮ規格に変更する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「Blue Tooth規格」を補正後の発明のような周知の「無線ＬＡＮに関する規格」に変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　最後に、上記相違点３の「公衆回線に接続する回線」及び「音声信号を公衆回線を介して携帯電話端末に送信する」構成及び「公衆回線を介して受け取った音声信号インターホン親機に送出」する構成について検討する。
　例えば上記周知例５、６に開示されているように「インターホン親機から受け取った音声信号を音声パケットに変換しインターネットを介して電話端末に送信するとともに、電話端末からインターネットを介して受け取った音声パケットを音声信号に変換してインターホン親機に送出するインタフェースを有して音声通話を行う」技術手段は周知であり、当該インターホン親機と電話端末間のインタフェース技術を、引用発明のインターホン親機と携帯電話端末間のインタフェース技術として適用する上での阻害要因は何ら見あたらないので、当該周知技術に基づいて、引用発明の「公衆回線網に接続する回線」、「音声信号を公衆回線網を介して携帯電話端末に送信する」構成、及び「受け取った音声信号をインターホン親機に送出」する構成を、補正後の発明のような「インターネットに接続する回線」、「音声信号を音声パケットに変換しインターネットを介して携帯電話端末に送信する」構成、及び「インターネットを介して受け取った音声パケットを音声信号に変換してインターホン親機に送出」する構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　したがって、各相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明に関する作用効果も、引用発明及び各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び各周知技術に基いて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び各周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。