(57)【要約】本発明にかかる移動局装置は、所定のしきい値（振幅基準）を用いてパケットチャネルの信号に対してデマッピング処理を行うために、振幅推定部（１４）が、送信電力制御の対象チャネルである個別パイロットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与えられる各チャネルの電力配分と、を用いて、デマッピング処理を行うための振幅基準を決定する。
2004004163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のしきい値（振幅基準）を用いて、パケットチャネルの信号に対してデマッピング処理を行うデマッピング手段、を備えた移動局装置において、
送信電力制御の対象チャネルである個別パイロットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与えられる各チャネルの電力配分と、を用いて、デマッピング処理を行うための前記振幅基準を決定する個別パイロット振幅基準決定手段、
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記個別パイロットチャネルは送信電力制御が適用されるチャネルであるため、電力を測定した時刻と、前記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の時刻と、を一致させることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の移動局装置。
【請求項３】
さらに、
前記個別パイロットチャネルの信号を用いて信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を推定するＳＩＲ推定手段と、
前記推定ＳＩＲと事前に規定された目標ＳＩＲに基づいて送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを生成するＴＰＣコマンド生成手段と、
を備え、
前記個別パイロット振幅基準決定手段は、前記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の時刻において、ＴＰＣコマンド周期で振幅基準を補間することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の移動局装置。
【請求項４】
さらに、
電力固定の共通パイロットチャネルの信号を用いて、デマッピング処理を行うための前記振幅基準を決定する共通パイロット振幅基準決定手段と、
基地局装置との距離に応じて、前記２つの振幅基準のいずれか一方を選択する比較／選択手段と、
を備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の移動局装置。
【請求項５】
前記個別パイロットチャネルは送信電力制御が適用されるチャネルであるため、電力を測定した時刻と、前記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の時刻と、を一致させることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の移動局装置。
【請求項６】
前記選択処理にヒステリシスを持たせることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の移動局装置。
【請求項７】
さらに、
前記個別パイロットチャネルの信号を用いて信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を推定するＳＩＲ推定手段と、
前記推定ＳＩＲと事前に規定された目標ＳＩＲに基づいて送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを生成するＴＰＣコマンド生成手段と、
を備え、
前記個別パイロット振幅基準決定手段は、前記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の時刻において、ＴＰＣコマンド周期で振幅基準を補間することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の移動局装置。
【請求項８】
前記選択処理にヒステリシスを持たせることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の移動局装置。
【請求項９】
さらに、近隣セルの個別パイロットチャネルを加えてダイバーシチ合成を行う合成手段、
を備え、
前記個別パイロット振幅基準決定手段は、合成後の個別パイロットチャネルの信号と、前記各チャネルの電力配分と、を用いて、デマッピング処理を行うための振幅基準を決定することを特徴とする請求の範囲第１項〜第８項のいずれか一つに記載の移動局装置。
【請求項１０】
所定のしきい値（振幅基準）を用いてパケットチャネルの信号に対してデマッピング処理を行う移動局装置の振幅基準決定方法において、
送信電力制御の対象チャネルである個別パイロットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与えられる各チャネルの電力配分と、を用いて、デマッピング処理を行うための前記振幅基準を決定する個別パイロット振幅基準決定ステップ、
を含むことを特徴とする振幅基準決定方法。
【請求項１１】
所定のしきい値（振幅基準）を用いてパケットチャネルの信号に対してデマッピング処理を行う移動局装置の振幅基準決定方法において、
送信電力制御の対象チャネルである個別パイロットチャネルの信号を用いて信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を推定するＳＩＲ推定ステップと、
前記推定ＳＩＲと事前に規定された目標ＳＩＲに基づいて送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを生成するＴＰＣコマンド生成ステップと、
前記個別パイロットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与えられるパケットチャネルの電力配分および電力を測定した時刻の個別パイロットチャネルの電力配分と、前記ＴＰＣコマンドと、を用いて、デマッピング処理を行うための前記振幅基準を決定する個別パイロット振幅基準決定ステップと、
を含むことを特徴とする振幅基準決定方法。
【請求項１２】
所定のしきい値（振幅基準）を用いてパケットチャネルの信号に対してデマッピング処理を行う移動局装置の振幅基準決定方法において、
送信電力制御の対象チャネルである個別パイロットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与えられる各チャネルの電力配分と、を用いて、デマッピング処理を行うための前記振幅基準を決定する個別パイロット振幅基準決定ステップと、
電力固定の共通パイロットチャネルの信号を用いて、デマッピング処理を行うための前記振幅基準を決定する共通パイロット振幅基準決定ステップと、
基地局装置との距離に応じて、前記２つの振幅基準のいずれか一方を選択する比較／選択ステップと、
を含むことを特徴とする振幅基準決定方法。
【請求項１３】
所定のしきい値（振幅基準）を用いてパケットチャネルの信号に対してデマッピング処理を行う移動局装置の振幅基準決定方法において、
送信電力制御の対象チャネルである個別パイロットチャネルの信号を用いて信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を推定するＳＩＲ推定ステップと、
前記推定ＳＩＲと事前に規定された目標ＳＩＲに基づいて送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを生成するＴＰＣコマンド生成ステップと、
前記個別パイロットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与えられるパケットチャネルの電力配分および電力を測定した時刻の個別パイロットチャネルの電力配分と、前記ＴＰＣコマンドと、を用いて、デマッピング処理を行うための前記振幅基準を決定する個別パイロット振幅基準決定ステップと、
電力固定の共通パイロットチャネルの信号を用いて、デマッピング処理を行うための前記振幅基準を決定する共通パイロット振幅基準決定ステップと、
基地局装置との距離に応じて、前記２つの振幅基準のいずれか一方を選択する比較／選択ステップと、
を含むことを特徴とする振幅基準決定方法。
【請求項１４】
前記個別パイロットチャネルは送信電力制御が適用されるチャネルであるため、電力を測定した時刻と、前記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の時刻と、を一致させることを特徴とする請求の範囲第１０項〜第１３項のいずれか一つに記載の振幅基準決定方法。
【請求項１５】
さらに、近隣セルの個別パイロットチャネルを加えてダイバーシチ合成を行う合成ステップ、
を含み、
前記個別パイロット振幅基準決定ステップでは、合成後の個別パイロットチャネルを用いることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の振幅基準決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、セルラー方式の移動体通信システム、たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ（ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）で用いられる移動局装置に関するものであり、詳細には、多値変調を用いた移動局装置における振幅基準決定方法に関するものである。
【背景技術】  第１０図は、セルラー方式の移動体通信システムの一構成例を示す図であり、図中、１０１は基地局であり、１０２，１０３，…は移動局である。このシステムでは、基地局１０１から移動局１０２，１０３への下りリンク、および移動局１０２，１０３から基地局１０１への上りリンク、によってチャネル伝送が行われる。また、セルラー方式の移動体通信システムでは、基地局１０１からのパイロットチャネルによりセルが構成され、このようなセルを、隙間なくかつオーバーラップさせながら形成する。なお、図示はしていないが、基地局同士は、有線で無線ネットワークセンターに接続され、当該無線ネットワークセンターから公衆網に接続される。
第１１図は、たとえば、文献「３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１１  Ｖ５．０．０」に記載された、基地局と移動局との間のチャネルを示す図である。図示のように、基地局１０１から移動局１０２への下りリンクのチャネルとしては、共通パイロットチャネル，個別パイロットチャネル，共通制御チャネル，パケットチャネルがあり、移動局１０２から基地局１０１への上りリンクのチャネルとしては、フィードバックチャネルがある。なお、実際にはその他のチャネルも存在するが、ここでは、本発明に関係する部分のみを抜粋する。
また、第１２図は、基地局１０１のチャネルの電力配分を示す図である。基地局１０１のチャネルにおいて、基地局１０１の総電力をＩｏｒとした場合、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の電力配分は「ＣＰＩＣＨ−Ｅｃ（電力）」／Ｉｏｒとなり、個別パイロットチャネル（ＤＰＩＬＯＴ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｉｌｏｔ）の電力配分は「ＤＰＩＬＯＴ−Ｅｃ」／Ｉｏｒとなり、共通制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ：Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ｆｏｒ  ＨＳ−ＤＳＣＨ）の電力配分は「ＨＳ−ＳＣＣＨ−Ｅｃ」／Ｉｏｒとなり、パケットチャネル（ＨＳ−ＤＳＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の電力配分は「ＨＳ−ＤＳＣＨ−Ｅｃ」／Ｉｏｒとなる。
第１３図は、共通パイロットチャネルの物理チャネル構成を示す図である。共通パイロットチャネルは、１スロットがすべてＡというシンボルで構成される。ここでは、たとえば、１０シンボルで構成される。なお、１スロットとは、物理チャネルの１つの単位であり、たとえば、３．８４Ｍｃｐｓのチップレートの場合、１スロット＝２５６０ｃｈｉｐとなり、その長さは０．６７ｍｓとなる。また１シンボルとは、同相軸成分，直交軸成分を一まとめにした単位であり、たとえば、チャネライゼーション符号の周期に相当する。したがって、共通パイロットチャネルは、１シンボル＝２５６ｃｈｉｐとなる。また、この共通パイロットチャネルのシンボルがＡ＝１＋ｊであることから、同相軸成分，直交軸成分とも＋１固定のデータとなる。また、この共通パイロットチャネルは、上記シンボルを全セルに対して連続的に伝送する。
第１４図は、個別パイロットチャネルの物理チャネル構成を示す図である。個別パイロットチャネルは、１スロットが、ＴＰＣフィールド，Ｄａｔａフィールド，Ｐｉｌｏｔフィールドで構成される。そして、伝送するデータ量に従ってシンボル数が変化し、また、異なるフォーマットを取り得る。ＴＰＣには上りの送信電力制御コマンドは設定され、Ｄａｔａには音声，情報などのデータが設定され、Ｐｉｌｏｔには個別パイロットシンボルが設定される。
また、Ｐｉｌｏｔには、Ｓｌｏｔ＃０からＳｌｏｔ＃１４までの異なるシンボルパターンを設定する。第１５図は、Ｐｉｌｏｔのシンボルパターンを示す図である。ここでは、１スロットのパイロットシンボルを２シンボルで表現しており、スロットの識別をＳｌｏｔ＃０からＳｌｏｔ＃１４で行っている。各シンボルの１ビット目が同相成分に相当し、２ビット目が直交成分に相当する。この場合、｛０、１｝→｛＋、−｝となる。
また、パケットチャネルは、多値変調が用いられるため振幅基準が必要となる。従来は、共通パイロットチャネルを用いているため、共通パイロットチャネルの電力を測定する。そして、この測定結果をパケットチャネルの多値変調のしきい値として用いる。ここでは、パケットチャネルの電力配分「ＨＳ−ＤＳＣＨ−Ｅｃ」／Ｉｏｒおよび共通パイロットチャネルの電力配分「ＣＰＩＣＨ−Ｅｃ」／Ｉｏｒが固定であることを利用する。
しかしながら、前述した文献に記載されたチャネルを用いた従来の移動局では、共通パイロットチャネルのみを用いて振幅基準を求めているため、セル境界において、具体的にいうと、基地局からの距離が遠い場合に、品質が低下する、という問題があった。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、個別パイロットを用いて振幅基準を求める移動局装置および振幅基準決定方法を提供することを目的としている。
【発明の開示】
本発明にかかる移動局装置にあっては、所定のしきい値（振幅基準）を用いて、パケットチャネルの信号に対してデマッピング処理を行うデマッピング手段、を備え、さらに、送信電力制御の対象チャネルである個別パイロットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与えられる各チャネルの電力配分と、を用いて、デマッピング処理を行うための前記振幅基準を決定する個別パイロット振幅基準決定手段、を備えることを特徴とする。
この発明によれば、多値変調に対応する振幅推定を行い、送信電力制御が行われる個別パイロットチャネルを用いて振幅基準を求める構成としたため、セル境界であっても品質の低下を防止できる。
つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、前記個別パイロットチャネルが送信電力制御が適用されるチャネルであるため、電力を測定した時刻と、前記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の時刻と、を一致させることを特徴とする。
この発明によれば、電力を測定した時刻と個別パイロットチャネルの電力配分の時刻とを一致させることとしたため、電力配分のシグナリング処理をより適切に実現できる。
つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、さらに、前記個別パイロットチャネルの信号を用いて信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を推定するＳＩＲ推定手段と、前記推定ＳＩＲと事前に規定された目標ＳＩＲに基づいて送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを生成するＴＰＣコマンド生成手段と、を備え、前記個別パイロット振幅基準決定手段は、前記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の時刻において、ＴＰＣコマンド周期で振幅基準を補間することを特徴とする。
この発明によれば、振幅推定処理に下りＴＰＣコマンドを用い、ＴＰＣコマンド周期で振幅基準を補間する構成としたため、より正確な振幅推定処理を実現できる。
つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、さらに、電力固定の共通パイロットチャネルの信号を用いて、デマッピング処理を行うための前記振幅基準を決定する共通パイロット振幅基準決定手段と、基地局装置との距離に応じて、前記２つの振幅基準のいずれか一方を選択する比較／選択手段と、を備えることを特徴とする。
この発明によれば、基地局装置と移動局装置の距離に応じて、個別パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準と共通パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準とを選択する構成としたため、さらに的確な振幅推定処理を実現できる。
つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、前記個別パイロットチャネルが送信電力制御が適用されるチャネルであるため、電力を測定した時刻と、前記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の時刻と、を一致させることを特徴とする。
この発明によれば、電力を測定した時刻と個別パイロットチャネルの電力配分の時刻とを一致させることとしたため、電力配分のシグナリング処理をより適切に実現できる。
つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、前記選択処理にヒステリシスを持たせることを特徴とする。
この発明によれば、振幅基準の選択処理にヒステリシスを持たせる構成としたため、切り替え頻度を少なくすることができる。
つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、さらに、前記個別パイロットチャネルの信号を用いて信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を推定するＳＩＲ推定手段と、前記推定ＳＩＲと事前に規定された目標ＳＩＲに基づいて送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを生成するＴＰＣコマンド生成手段と、を備え、前記個別パイロット振幅基準決定手段は、前記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の時刻において、ＴＰＣコマンド周期で振幅基準を補間することを特徴とする。
この発明によれば、基地局装置と移動局装置の距離に応じて、個別パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準と共通パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準とを選択する構成に加え、さらに、振幅推定処理に下りＴＰＣコマンドを用い、ＴＰＣコマンド周期で振幅基準を補間する処理を追加する構成としたため、さらに正確な振幅推定処理を実現できる。
つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、前記選択処理にヒステリシスを持たせることを特徴とする。
この発明によれば、振幅基準の選択処理にヒステリシスを持たせる構成としたため、切り替え頻度を少なくすることができる。
つぎの発明にかかる移動局装置にあっては、さらに、近隣セルの個別パイロットチャネルを加えてダイバーシチ合成を行う合成手段、を備え、前記個別パイロット振幅基準決定手段は、合成後の個別パイロットチャネルの信号と、前記各チャネルの電力配分と、を用いて、デマッピング処理を行うための振幅基準を決定することを特徴とする。
この発明によれば、近隣セルの個別パイロットチャネルを加えてダイバーシチ合成を行い、ダイバーシチ合成後の個別パイロットチャネルに基づいて振幅基準を求める構成としたため、個別パイロットチャネルを用いて求める振幅基準の信頼度を大幅に向上させることができる。
つぎの発明にかかる振幅基準決定方法にあっては、送信電力制御の対象チャネルである個別パイロットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与えられる各チャネルの電力配分と、を用いて、デマッピング処理を行うための振幅基準を決定する個別パイロット振幅基準決定ステップ、を含むことを特徴とする。
この発明によれば、多値変調に対応する振幅推定を行い、送信電力制御が行われる個別パイロットチャネルを用いて振幅基準を求めることとしたため、セル境界であっても品質の低下を防止できる。
つぎの発明にかかる振幅基準決定方法にあっては、送信電力制御の対象チャネルである個別パイロットチャネルの信号を用いて信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を推定するＳＩＲ推定ステップと、前記推定ＳＩＲと事前に規定された目標ＳＩＲに基づいて送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを生成するＴＰＣコマンド生成ステップと、前記個別パイロットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与えられるパケットチャネルの電力配分および電力を測定した時刻の個別パイロットチャネルの電力配分と、前記ＴＰＣコマンドと、を用いて、デマッピング処理を行うための振幅基準を決定する個別パイロット振幅基準決定ステップと、を含むことを特徴とする。
この発明によれば、振幅推定処理に下りＴＰＣコマンドを用い、ＴＰＣコマンド周期で振幅基準を補間する構成としたため、より正確な振幅推定処理を実現できる。
つぎの発明にかかる振幅基準決定方法にあっては、送信電力制御の対象チャネルである個別パイロットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与えられる各チャネルの電力配分と、を用いて、デマッピング処理を行うための振幅基準を決定する個別パイロット振幅基準決定ステップと、電力固定の共通パイロットチャネルの信号を用いて、デマッピング処理を行うための振幅基準を決定する共通パイロット振幅基準決定ステップと、基地局装置との距離に応じて、前記２つの振幅基準のいずれか一方を選択する比較／選択ステップと、を含むことを特徴とする。
この発明によれば、基地局装置と移動局装置の距離に応じて、個別パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準と共通パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準とを選択することとしたため、さらに的確な振幅推定処理を実現できる。
つぎの発明にかかる振幅基準決定方法にあっては、送信電力制御の対象チャネルである個別パイロットチャネルの信号を用いて信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を推定するＳＩＲ推定ステップと、前記推定ＳＩＲと事前に規定された目標ＳＩＲに基づいて送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを生成するＴＰＣコマンド生成ステップと、前記個別パイロットチャネルの信号と、上位レイヤーシグナリングにより与えられるパケットチャネルの電力配分および電力を測定した時刻の個別パイロットチャネルの電力配分と、前記ＴＰＣコマンドと、を用いて、デマッピング処理を行うための振幅基準を決定する個別パイロット振幅基準決定ステップと、電力固定の共通パイロットチャネルの信号を用いて、デマッピング処理を行うための振幅基準を決定する共通パイロット振幅基準決定ステップと、基地局装置との距離に応じて、前記２つの振幅基準のいずれか一方を選択する比較／選択ステップと、を含むことを特徴とする。
この発明によれば、基地局装置と移動局装置の距離に応じて、個別パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準と共通パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準とを選択することとし、さらに、振幅推定処理に下りＴＰＣコマンドを用い、ＴＰＣコマンド周期で振幅基準を補間する処理を追加することとしたため、さらに正確な振幅推定処理を実現できる。
つぎの発明にかかる振幅基準決定方法にあっては、前記個別パイロットチャネルが送信電力制御が適用されるチャネルであるため、電力を測定した時刻と、前記与えられた個別パイロットチャネルの電力配分の時刻と、を一致させることを特徴とする。
この発明によれば、電力を測定した時刻と個別パイロットチャネルの電力配分の時刻とを一致させることとしたため、電力配分のシグナリング処理をより適切に実現できる。
つぎの発明にかかる振幅基準決定方法にあっては、さらに、近隣セルの個別パイロットチャネルを加えてダイバーシチ合成を行う合成ステップ、を含み、前記個別パイロット振幅基準決定ステップでは、合成後の個別パイロットチャネルを用いることを特徴とする。
この発明によれば、近隣セルの個別パイロットチャネルを加えてダイバーシチ合成を行い、ダイバーシチ合成後の個別パイロットチャネルに基づいて振幅基準を求めることとしたため、個別パイロットチャネルを用いて求める振幅基準の信頼度を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態１の構成を示す図であり、第２図は、デマッピング部におけるデマッピング処理を示す図であり、第３図は、デマッピング部におけるデマッピング処理を示す図であり、第４図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態２の構成を示す図であり、第５図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態３の構成を示す図であり、第６図は、どのチャネルで推定した値を用いるかを判断するための基準の一例を示す図であり、第７図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態４の構成を示す図であり、第８図は、ＣＦＮ同期を用いた個別パイロットチャネルの電力配分の受信の様子を示す図であり、第９図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態６の構成を示す図であり、第１０図は、セルラー方式の移動体通信システムの一構成例を示す図であり、第１１図は、文献「３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１１  Ｖ５．０．０」に記載された基地局と移動局との間のチャネルを示す図であり、第１２図は、基地局のチャネルの電力配分を示す図であり、第１３図は、共通パイロットチャネルの物理チャネル構成を示す図であり、第１４図は、個別パイロットチャネルの物理チャネル構成を示す図であり、第１５図は、Ｐｉｌｏｔのシンボルパターンを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明をより詳細に説術するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
まず、本発明にかかる移動局装置の構成について説明する。第１図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態１の構成を示す図である。第１図において、１はトランスポートブロックをエアーフォーマットに入れ込むための処理を行うチャネルコーディング部であり、２はチャネルコーディング後の信号を拡散する拡散変調部であり、３は拡散後の信号をアナログベースバンド信号に変換するＤ／Ａ変換器（Ｄ／Ａ）であり、４は波形整形を行うフィルタ（ＦＩＬ）であり、５は所定の周波数変換を行う周波数変換器（Ｕ／Ｃ）であり、６は信号増幅処理を行うＨＰＡであり、７はアンテナであり、８は低雑音増幅処理を行うＬＮＡであり、９は所定の周波数変換を行う周波数変換器（Ｄ／Ｃ）であり、１０は雑音を除去するフィルタであり、１１は雑音除去後のアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器（Ａ／Ｄ）であり、１２，１３はＡ／Ｄ変換後の信号を逆拡散する逆拡散部であり、１４は逆拡散後信号の電力レベルの測定結果に基づいてデマッピング用のしきい値を求める振幅推定部であり、１５は既知信号を用いて位相回転量を求める位相推定部であり、１６は前記位相回転量を用いて位相を補償する位相補償部であり、１７は前記しきい値を用いてデマッピング処理を行うデマッピング部であり、１８はトランスポートブロックを出力するための処理を行うチャネルデコーディング部である。
ここで、上記のように構成された実施の形態１の移動局装置の動作について説明する。まず、ユーザ情報等のデータは、トランスポートブロックとしてチャネルコーディング部１に供給される。チャネルコーディング部１では、トランスポートブロックをエアーフォーマットに入れ込むための処理を行う。具体的には、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）付加，畳み込み符号化，レートマッチング，インタリーブ，物理チャネル組み立てなどの処理を行う。
拡散変調部２では、チャネルコーディング後の信号を所定の符号で拡散する。Ｄ／Ａ３では、拡散変調後の信号をアナログベースバンド信号に変換する。ＦＩＬ４では、上記アナログベースバンド信号に対して波形整形を施す。Ｕ／Ｃ５では、波形整形後の信号を無線周波数に変換する。そして、ＨＰＡ６では、無線周波数に変換された信号に対して信号増幅処理を行い、増幅後の信号が、アンテナ７から上り信号として基地局に伝送される。
一方、基地局からの下り信号はアンテナ７にて受信され、ＬＮＡ８では、受信信号に対して低雑音増幅処理を行う。Ｄ／Ｃ９では、無線周波数からベースバンド信号へ周波数変換を行う。ＦＩＬ１０では、周波数変換後の信号の雑音除去処理を行う。そして、Ａ／Ｄ１１では、雑音除去後のアナログベースバンド信号をディジタル信号に変換する。
Ａ／Ｄ変換後の信号は符号多重化された信号となっているため、逆拡散部１２，１３では、Ａ／Ｄ変換後の信号に対して逆拡散処理を行い、所望チャネルの信号を抽出する。なお、逆拡散部１２では、逆拡散により個別パイロットチャネルの信号を抽出し、その信号を振幅推定部１４および位相推定部１５に供給し、逆拡散部１３では、逆拡散によりパケットチャネルの信号を抽出し、その信号を位相補償部１６に供給する。
振幅推定部１４では、逆拡散後の個別パイロットチャネルの信号電力を測定し、その測定結果に基づいて１６ＱＡＭデマッピングのしきい値（振幅基準）を決定するために必要な値を求める。第２図および第３図は、後述するデマッピング部１７におけるデマッピング処理を示す図である。デマッピング処理により元の４ビット信号を抽出するためには、第２図に示すように、しきい値Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆが必要となる。たとえば、信号のＤＣオフセットを０とした場合、しきい値ＥはＱ＝０，しきい値ＢはＩ＝０となり、さらに、しきい値ＦはＱ＝＋ｔｈ，しきい値ＤはＱ＝−ｔｈ，しきい値ＡはＩ＝−ｔｈ，しきい値ＣはＩ＝ｔｈとなる。したがって、値ｔｈを求めれば、デマッピングが行える。
振幅推定部１４では、信号の正規化電力をＸとした場合、（１）式に基づいて上記値ｔｈを求める。
2004004163.tif 000003
なお、ここでは、以下の（２）式を用いて求めたＰＨＳ−ＤＳＣＨをＸに代入してしきい値Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｆを求めることになる。
2004004163.tif 000004
ただし、ＰＨＳ−ＤＳＣＨ（τｋ）は時刻τｋ（ｋ＝１，２，３，…，Ｎ）におけるパケットチャネル電力を表し、ＰＤＰＩＬＯＴ（τｋ）は時刻τｋにおける個別パイロットチャネル電力を表し、「ＨＳ−ＤＳＣＨ−Ｅｃ」／Ｉｏｒはパケットチャネルの電力配分を表し、「ＤＰＩＬＯＴ−Ｅｃ」／Ｉｏｒ（τｋ）は時刻τｋにおける個別パイロットチャネルの電力配分を表す。一例として、電力配分「ＨＳ−ＤＳＣＨ−Ｅｃ」／Ｉｏｒを５０％固定，電力配分「ＤＰＩＬＯＴ−Ｅｃ」／Ｉｏｒ（τｋ）を５％可変とし、時刻τｋの個別パイロットチャネルの測定結果から直接ＰＨＳ−ＤＳＣＨ（τｋ）を求める。個別パイロットチャネルは電力制御が適用されるチャネルであるため、電力を測定した時刻τｋと与えられた電力配分「ＤＰＩＬＯＴ−Ｅｃ」／Ｉｏｒの時刻を合わせる必要がある。本実施の形態では、たとえば、上位レイヤーシグナリングにより、電力配分「ＤＰＩＬＯＴ−Ｅｃ」／Ｉｏｒおよび時刻情報τｋを伝達する。
振幅推定部１４では、上記のように求めた値ｔｈをデマッピング部１７に対して供給する。
また、位相推定部１５では、逆拡散後の個別パイロット信号部分と既知信号とを用いて位相回転量を求める。下り信号は個別パイロットチャネルやパケットチャネルが多重化されているため、個別パイロット信号の位相回転量は、パケットチャネルの位相回転量と等しくなる。そのため、上記のように位相回転量を推定できる。
逆拡散後のパケットチャネルの信号を受け取った位相補償部１６では、位相推定部１５にて推定した位相回転量ｅｘｐ（ｊθ）を用いて、受け取った信号に対してその複素共役にあたるｅｘｐ（−ｊθ）を乗じる。これにより、送信ＲＦ部分、空間、受信ＲＦ部分で付加された位相回転を補償することができる。
デマッピング部１７では、第２図に示すｉ，ｑ信号に基づいて位相補償後の信号を元の４ビット信号に変換する。具体的には、デマッピング部１７では、振幅推定部１４出力の値ｔｈを用いて１６ＱＡＭデマッピング処理を行うことにより、デマッピング入力シンボルデータ（ＩＱ信号）を４ビットデータ（第３図のｂ（ｎ）に対応）に変換する。実際には、１ビットの硬判定ではなくＮビットの軟判定データとして出力する（その方が符号化ゲインを最大化できるため）。
チャネルデコーディング部１８では、物理チャネルデマッピング，デインターリービング，レートデマッチング，復号，ＣＲＣチェックなどを行い、その結果としてトランスポートブロックを上位レイヤーに供給する。上位レイヤーでは、たとえば、ＷＥＢ情報を画面に出力する等、ユーザにサービスを提供する。
なお、ここでは、パケットチャネルを１コードとして記述したが、マルチコードでもよい。また、各逆拡散部，位相補償部，デマッピング部の組み合わせを１つとして記述したが、これに限らず、Ｒａｋｅ合成を行う構成を備えた場合は、この組み合わせを複数配置することとしてもよい。また、受信ダイバーシチ，ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ），干渉キャンセラと組み合わせてもよい。
このように、本実施の形態においては、多値変調に対応する振幅推定を行い、送信電力制御が行われる個別パイロットチャネルを用いて振幅基準を求める構成としたため、セル境界であっても品質の低下を防止できる。
つぎに、実施の形態２では、先に説明した実施の形態１の動作に加えて、さらに、振幅推定部内の情報を補間するために、上りのＴＰＣ（送信電力制御）コマンドを用いる。
第４図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態２の構成を示す図である。第４図において、１４ａは前述の実施の形態１と異なる方法でデマッピング用のしきい値を求める振幅推定部であり、２１はＴＰＣ（送信電力制御）コマンドをマッピングする物理チャネルマッピング部であり、２２は信号電力対干渉電力比（ＳＩＲ）を推定するＳＩＲ推定部であり、２３はＴＰＣコマンドを生成するコマンド生成部であり、２４は加算器であり、２５は判定器である。なお、先に説明した実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態１と異なる動作についてのみ説明する。
本実施の形態では、ＳＩＲ推定部２２，コマンド生成部２３，物理チャネルマッピング部２１を追加することにより、個別パイロットチャネルの下り送信電力制御を可能とする。そして、コマンド生成部２３の出力を、振幅推定部１４ａに入力する。
まず、逆拡散部１２では、逆拡散後の個別パイロットチャネルの信号を、振幅推定部１４ａ，位相推定部１５，ＳＩＲ推定部２２に供給する。ＳＩＲ推定部２２では、逆拡散後の個別パイロットチャネルの信号に基づいて、ＳＩＲを推定する。ＳＩＲの推定は、Ｓ（Ｓｉｇｎａｌ）を信号電力の平均値とし、Ｉ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を信号電力の標準偏差とする、周知の推定方法で実現できる。ＳＩＲ推定部２２の出力ＳＩＲＥＳＴは、コマンド生成部２３に供給される。
コマンド生成部２３では、加算器２４が、ＳＩＲ推定部２２出力のＳＩＲｅｓｔとＳＩＲ目標値であるＳＩＲｔａｒｇｅｔを用いて、ＳＩＲｅｓｔ−ＳＩＲｔａｒｇｅｔを計算する。そして、判定器２５が、当該計算結果を判定し、ＴＰＣコマンドを出力する。物理チャネルマッピング部２１では、受け取ったＴＰＣコマンドをマッピングする。
振幅推定部１４ａでは、前述同様、（１）式に基づいて上記値ｔｈを求めるが、ここでは、以下の（３）式を用いて求めたＰＨＳ−ＤＳＣＨをＸに代入してしきい値Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｆを求める（第２図参照）。
2004004163.tif 000005
なお、ΣＴＰＣｉは、コマンド生成部２３出力のＴＰＣコマンドの蓄積を表す。この場合、まず、電力配分「ＤＰＩＬＯＴ−Ｅｃ」／Ｉｏｒが伝送された時刻をｉ＝０に設定し、その後、１スロット（ＴＰＣコマンド周期）単位にｉを更新する。そして、つぎの電力配分「ＤＰＩＬＯＴ−Ｅｃ」／Ｉｏｒを受信した時刻τでこの蓄積を０に戻す。
このように、本実施の形態では、振幅推定処理に下りＴＰＣコマンドを用い、ＴＰＣコマンド周期で振幅推定部内の情報を補間する構成としたため、より正確な振幅推定処理を実現できる。
つぎに、実施の形態３では、振幅基準を、個別パイロットチャネルまたは共通パイロットチャネルを用いて求める。
第５図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態３の構成を示す図である。第５図において、３１は逆拡散部であり、３２は振幅推定部であり、３３は位相補償部であり、３４は比較部であり、３５，３６は選択部である。なお、先に説明した実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態１と異なる動作についてのみ説明する。
まず、Ａ／Ｄ１１によりＡ／Ｄ変換後の信号は符号多重化された信号となっているため、逆拡散部１２，１３，３１では、Ａ／Ｄ変換後の信号に対して逆拡散処理を行い、所望チャネルの信号を抽出する。なお、逆拡散部１２では、逆拡散により個別パイロットチャネルの信号を抽出し、その信号を振幅推定部１４および位相推定部１５に供給し、逆拡散部１３では、逆拡散によりパケットチャネルの信号を抽出し、その信号を位相補償部１６に供給する。そして、逆拡散部３１では、逆拡散により共通パイロットチャネルの信号を抽出し、その信号を振幅推定部３２および位相推定部３３に供給する。
振幅推定部３２では、従来と同様の既知の方法で、すなわち、逆拡散後の共通パイロットチャネルを用いて、１６ＱＡＭデマッピングのしきい値を決定するために必要な値を求める。また、位相推定部３３でも、既知の方法で、すなわち、逆拡散後の共通パイロット信号部分と既知信号とを用いて位相回転量を求める。
比較部３４では、振幅推定部１４の出力と振幅推定部３２の出力とを比較して、位相補償処理やデマッピング処理にどちらのチャネルで推定した値を用いるかを指示する。第６図は、どちらのチャネルで推定した値を用いるかを判断するための基準の一例を示す図である。たとえば、基地局装置と移動局装置が比較的近い場合は、電力固定の共通パイロットチャネルにより推定した値を用いるように指示し、移動局装置がセル境界付近の場合は、送信電力制御が行われる個別パイロットチャネルにより推定した値を用いるように指示する。
そして、選択部３５，３６では、比較部３４からの指示にしたがって、いずれか１つのチャネルの推定値を選択出力する。
このように、本実施の形態においては、基地局装置と移動局装置の距離に応じて、個別パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準と共通パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準とを選択する構成とした。これにより、さらに的確な振幅推定処理を実現できる。
なお、本実施の形態における各選択部の切り替え処理は電力レベルの大小によって行っているが、たとえば、この切り替え処理にヒステリシスを持たせて切り替え頻度を少なくすることとしてもよい。実現方法の一例としては、たとえば、比較処理の前に、現在選択されていない一方の振幅推定部出力からマージンαを引いておく。これにより、現在選択されていない一方の振幅推定部出力は、マージンα分だけ他方より大きくなった場合のみ選択されることになる。
つぎに、実施の形態４では、先に説明した実施の形態３の動作に加えて、さらに、振幅推定部内の情報を補間するために、上りのＴＰＣ（送信電力制御）コマンドを用いる。
第７図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態４の構成を示す図である。なお、先に説明した実施の形態１，２，３と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態３と異なる動作についてのみ説明する。
まず、逆拡散部１２では、逆拡散後の個別パイロットチャネルの信号を、振幅推定部１４ａ，位相推定部１５，ＳＩＲ推定部２２に供給する。ＳＩＲ推定部２２では、逆拡散後の個別パイロットチャネルの信号に基づいて、ＳＩＲを推定する。ＳＩＲの推定は、Ｓ（Ｓｉｇｎａｌ）を信号電力の平均値とし、Ｉ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を信号電力の標準偏差とする、周知の推定方法で実現できる。ＳＩＲ推定部２２の出力ＳＩＲＥＳＴは、コマンド生成部２３に供給される。
コマンド生成部２３では、加算器２４が、ＳＩＲ推定部２２出力のＳＩＲｅｓｔとＳＩＲ目標値であるＳＩＲｔａｒｇｅｔを用いて、ＳＩＲｅｓｔ−ＳＩＲｔａｒｇｅｔを計算する。そして、判定器２５が、当該計算結果を判定し、ＴＰＣコマンドを出力する。物理チャネルマッピング部２１では、受け取ったＴＰＣコマンドをマッピングする。
振幅推定部１４ａでは、前述同様、（１）式に基づいて値ｔｈを求めるが、ここでは、上記（３）式を用いて求めたＰＨＳ−ＤＳＣＨをＸに代入してしきい値Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｆを求める（第２図参照）。この場合、まず、電力配分「ＤＰＩＬＯＴ−Ｅｃ」／Ｉｏｒが伝送された時刻をｉ＝０に設定し、その後、１スロット（ＴＰＣコマンド周期）単位にｉを更新する。そして、つぎの電力配分「ＤＰＩＬＯＴ−Ｅｃ」／Ｉｏｒを受信した時刻τでこの蓄積を０に戻す。
このように、本実施の形態では、基地局装置と移動局装置の距離に応じて、個別パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準と共通パイロットチャネルを用いて推定した振幅基準とを選択する構成に、さらに、振幅推定処理に下りＴＰＣコマンドを用い、ＴＰＣコマンド周期で振幅推定部内の情報を補間する処理を追加することとした。これにより、さらに正確な振幅推定処理を実現できる。
以上、実施の形態１〜４では、個別パイロットチャネルの電力配分とそのときの時刻を、上位レイヤーシグナリングにより通知されていた。実施の形態５では、前記時刻を、ＣＦＮ（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）同期により取得する。
たとえば、基地局装置と移動局装置の切り替えタイミングを適切にする方法として、「ＣＦＮ切り替え」という方法がある。ＣＦＮにおける「Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ」とはＦｒａｍｅ（１０ｍｓ）を０〜１０２３までカウントする機能である。ＣＦＮ切り替えでは、基地局装置が、切り替えるタイミングの情報をＣＦＮとして伝送する。そして、移動局装置が、ＣＦＮが一致した時に切り替えを反映する。このようにして、基地局装置と移動局装置の切り替えタイミングを一致させる。
第８図は、ＣＦＮ同期を用いた、個別パイロットチャネルの電力配分の受信の様子を示す図であり、４１は基地局装置であり、４２は、実施の形態１〜４のいずれか１つの振幅推定部を備えた移動局装置である。本実施の形態では、移動局装置４２が、個別パイロットチャネルの電力配分を上位レイヤーシグナリングにより受け取る。また、そのときの時刻に関する情報を、ＣＦＮ同期により認識する。そして、受け取った個別パイロットチャネルの電力配分と上記時刻に関する情報に基づいて、実施の形態１〜４のいずれか１つの方法による振幅推定処理を行う。
このように、本実施の形態においては、上位レイヤーシグナリングを用いずに、ＣＦＮ同期により時刻同期を行っているため、電力配分のシグナリング処理をより適切に実現できる。
つぎに、実施の形態６では、個別パイロットチャネルが、送信電力制御が行われるチャネルであることに加え、さらに、他セルからのチャネルとダイバーシチハンドオーバーを行えるチャネルであることを利用して、ダイバーシチ合成後の個別パイロットチャネルを用いて振幅推定処理を行う。これにより、個別パイロットによる振幅基準の信頼度を向上させることができる。
第９図は、本発明にかかる移動局装置の実施の形態６の構成を示す図である。第９図において、５１，５２は逆拡散部であり、５３は合成部であり、５４は補正部である。なお、先に説明した実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態３と異なる動作についてのみ説明する。
まず、逆拡散部１２，５１，５２では、逆拡散により、個別に割り当てられた個別パイロットチャネルを抽出し、逆拡散後の個別パイロットチャネルの信号を合成部５３に供給する。
合成部５３では、逆拡散後の個別パイロットチャネルの信号をダイバーシチ合成し、合成後の個別パイロットチャネルの信号を、振幅推定部１４，位相推定部１５に供給する。
なお、本実施の形態では、振幅推定部１４の出力を振幅基準として用いるために、振幅推定部１４出力を補正部５４にて自局の振幅値に変換する必要がある。
このように、本実施の形態においては、近隣セルの個別パイロットチャネルを加えてダイバーシチ合成を行い、ダイバーシチ合成後の個別パイロットチャネルに基づいて振幅基準を求める構成とした。これにより、個別パイロットチャネルを用いて求める振幅基準の信頼度を大幅に向上させることができる。
なお、本実施の形態の構成を前述した実施の形態１，２，４に適応した場合であっても同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態では、３つのダイバーシチハンドオーバーの例を示したが、この限りではない。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかる移動局装置は、隙間なくかつオーバーラップさせながらセルを形成する移動体通信システムに有用であり、特に、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を採用する移動体通信システムに適している。
【図１】
2004004163.tif 000006
【図２】
2004004163.tif 000007
【図３】
2004004163.tif 000008
【図４】
2004004163.tif 000009
【図５】
2004004163.tif 000010
【図６】
2004004163.tif 000011
【図７】
2004004163.tif 000012
【図８】
2004004163.tif 000013
【図９】
2004004163.tif 000014
【図１０】
2004004163.tif 000015
【図１１】
2004004163.tif 000016
【図１２】
2004004163.tif 000017
【図１３】
2004004163.tif 000018
【図１４】
2004004163.tif 000019
【図１５】
2004004163.tif 000020
【国際調査報告】
2004004163.tif 000021
2004004163.tif 000022