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【事件の表示】
　特許第５１５８２１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１５８２１５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件特許第５１５８２１５号は、２００９年２月２日を国際出願日とする出願であり、平成２４年１２月２１日に当該特許の特許権の設定登録がなされ、平成２５年１月２５日に本件訂正審判が請求されたものである。 
  　 
２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５１５８２１５号に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「「本件明細書」及び「本件特許請求の範囲」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次の訂正事項のとおりである。（以下、下線部は訂正箇所を示すものであって、請求人が付したものである。） 
（１）訂正事項ａ．  
 　本件特許請求の範囲の請求項１に 
「前記蓄積機器に蓄えられたエネルギを用いた加熱により機関温度を前記許可温度以上とし得ない場合であって、前記走行予定判定部による前記予定走行時間及び前記予定車速の判定が可能でないときには、前記走行予定判定部により判定された前記予定走行時間及び前記予定車速に基づき、前記エネルギを用いた加熱を内燃機関とトランスアクスルとの両方に対し実行する」
とあるのを、  
「前記蓄積機器に蓄えられたエネルギを用いた加熱により機関温度を前記許可温度以上とし得ない場合であって、前記走行予定判定部による前記予定走行時間及び前記予定車速の判定が可能でないときには
、前
と訂正する。  
 　  
（２）訂正事項ｂ．  
 　本件特許請求の範囲の請求項１の記載に対応する、本件明細書の段落【００１０】に 
「前記蓄積機器に蓄えられたエネルギを用いた加熱により機関温度を前記許可温度以上とし得ない場合であって、前記走行予定判定部による前記予定走行時間及び前記予定車速の判定が可能でないときには、前記走行予定判定部により判定された前記予定走行時間及び前記予定車速に基づき、前記エネルギを用いた加熱を内燃機関とトランスアクスルとの両方に対し実行する。」
とあるのを、  
「前記蓄積機器に蓄えられたエネルギを用いた加熱により機関温度を前記許可温度以上とし得ない場合であって、前記走行予定判定部による前記予定走行時間及び前記予定車速の判定が可能でないときには
、前
と訂正する。  
 　  
３．当審の判断  
（１）訂正事項ａ．について  
　本件特許請求の範囲の請求項１における「前記走行予定判定部により判定された前記予定走行時間及び前記予定車速に基づき、前記エネルギを用いた加熱を内燃機関とトランスアクスルとの両方に対し実行する」という記載は、この記載より前に「前記走行予定判定部による前記予定走行時間及び前記予定車速の判定が可能でないとき」であると記載されていることからみて、「前記走行予定判定部による前記予定走行時間及び前記予定車速の判定が可能でないとき、前記走行予定判定部により判定された前記予定走行時間及び前記予定車速に基づき」、すなわち、判定されることが不可能な「前記予定走行時間及び前記予定車速」に基づき、「前記エネルギを用いた加熱を内燃機関とトランスアクスルとの両方に対し実行する」されているというものである。
　この点について、本件明細書の段落【００８０】及び【００８１】や、特許第５１５８２１５号に係る願書に添付した【図２】のステップＳ１０３を参酌すれば、「前記走行予定判定部による前記予定走行時間及び前記予定車速の判定が可能でないとき」は、「エネルギを用いた加熱」を実行するための条件として、「前記走行予定判定部により判定された前記予定走行時間及び前記予定車速」が用いられていないことは明らかである。
　そうすると、本件特許請求の範囲の請求項１における「前記走行予定判定部により判定された前記予定走行時間及び前記予定車速に基づき、前記エネルギを用いた加熱を内燃機関とトランスアクスルとの両方に対し実行する」という記載中に「前記走行予定判定部により判定された前記予定走行時間及び前記予定車速に基づき、」という記載があることにより、「エネルギを用いた加熱」を実行するための条件が本件明細書における記載内容と一致せずに不明りょうとなっている。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１における「前記蓄積機器に蓄えられたエネルギを用いた加熱により機関温度を前記許可温度以上とし得ない場合であって、前記走行予定判定部による前記予定走行時間及び前記予定車速の判定が可能でないときには、前記走行予定判定部により判定された前記予定走行時間及び前記予定車速に基づき、前記エネルギを用いた加熱を内燃機関とトランスアクスルとの両方に対し実行する」という記載を、「前記蓄積機器に蓄えられたエネルギを用いた加熱により機関温度を前記許可温度以上とし得ない場合であって、前記走行予定判定部による前記予定走行時間及び前記予定車速の判定が可能でないときには
、前
 　　  
（２）訂正事項ｂ．について  
　訂正事項ｂ．は、上記２．（１）の「訂正事項ａ．」の訂正により、本件特許請求の範囲の請求項１における明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正を行った結果、訂正後の請求項１と記載表現が一致しなくなった本件明細書における記載内容を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。  
 　  
　そして、当該訂正事項ａ．及びｂ．は、請求項１の内容を実質的に変更するものとは認められないから、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。  
 　  
４．むすび  
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
 　  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４８８４７６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８８４７６８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４８８４７６８号（平成１７年１２月２８日特許出願、平成２３年１２月１６日設定登録）に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を明瞭でない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）の各事項のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許明細書段落【００５３】の【表１】を、添付訂正明細書の【表１】の通り訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書段落【００５４】の【表２】を、添付訂正明細書の【表２】の通り訂正する。
　
第２　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項につき順次検討する。
　
１．訂正事項１について
　
ア．訂正の目的の適否
　上記訂正事項１は、本件特許明細書の【表１】に記載された事項が、請求項の記載と整合していないという明瞭でない記載を、請求項の記載に単に整合するように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
イ．特許法第１２６条第５項及び同法同条第６項に規定する要件について
　上記訂正事項１につき、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたか否かにつき検討すると、上記訂正事項１は、本件特許明細書の【表１】に記載された事項が、特許請求の範囲の請求項の記載と整合していないという明瞭でない記載を、請求項の記載に単に整合するように訂正するものであるから、上記訂正事項１は、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたことが明らかである。
　また、上記訂正事項１につき、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かにつき検討すると、上記訂正事項１は、本件特許明細書の記載を、請求項の記載に単に整合するように訂正するものであり、当該訂正事項１により特許請求の範囲を実質的に変化させるものでないことが明らかであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更させるものではない。
　
ウ．小括
　したがって、上記訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の事項であり、特許請求の範囲の実質的拡張又は変更に相当しないものである。
　
２．訂正事項２について
　
ア．訂正の目的の適否
　上記訂正事項２は、本件特許明細書の【表２】に記載された事項が、審査段階において誤って補正されたことにより、誤記となったものを適正なものに訂正しようとするものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　したがって、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
イ．特許法第１２６条第５項及び同法同条第６項に規定する要件について
　上記訂正事項２につき、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたか否かにつき検討すると、上記訂正事項２は、本件特許明細書の【表２】に記載された事項が、審査段階において誤って補正されたことにより、誤記となったものを本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載したとおりの適正な【表２】に訂正しようとするものであるから、上記訂正事項２は、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたことが明らかである。
　また、上記訂正事項２につき、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かにつき検討すると、上記訂正事項２は、その訂正事項により本件特許に係る特許請求の範囲を実質的に変化させるものでないことが明らかであるから、訂正事項２は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更させるものではない。
　
ウ．特許法第１２６条第７項に規定する要件について
　上記訂正事項２による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かにつき検討しても、訂正後の本件特許に係る出願につき拒絶すべき理由は発見することができない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められるから、上記訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
エ．小括
　したがって、上記訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許に係る願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の事項であり、特許請求の範囲の拡張又は変更に相当しないものであるとともに、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、上記訂正事項２に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでなく、特許法第１２６条第７項の規定にも適合する。
　
第３　むすび
　結局、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１６０６０４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１６０６０４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１　審判請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第５１６０６０４号発明（出願日：平成２２年９月１４日、設定登録日：平成２４年１２月２１日）の明細書、特許請求の範囲の請求項１３〜１６を、審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）〜（４）のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許請求の範囲の請求項１３に「前記変形手段により変形された選択オブジェクト」とあるのを「前記変形手段により変形された
コンテンツ
　
（２）訂正事項２
　本件特許請求の範囲の請求項１４に「前記複数の選択オブジェクトの少なくとも１つを伸長させることで当該複数の選択オブジェクトの少なくとも１つを変形させる」とあるのを「前記
コンテンツの一部
コンテンツの一部
　
（３）訂正事項３
　本件特許請求の範囲の請求項１５に「前記変形手段により変形された選択オブジェクト」とあるのを「前記変形手段により変形された
コンテンツ
　
（４）訂正事項４
　本件特許請求の範囲の請求項１６に「前記複数の選択オブジェクトの少なくとも１つを伸長させることで当該複数の選択オブジェクトの少なくとも１つを変形させる」とあるのを「前記複数の
コンテンツ
コンテンツ
　
２　当審の判断
　
（１）　訂正事項１について
　訂正前の請求項１３における「
前記
選択オブジェクト
　訂正前の請求項１３の訂正に係る箇所を除く部分には、「
ユーザに閲覧させるためのコンテンツ
コンテンツ
前記コンテンツ
前記コンテンツの一部を変形させる変形手段
コンテンツ
前記コンテンツ
　また、本件特許明細書には、段落【０１０５】「上記図７で示したような、コンテンツアイコン１０１が変形している状態のときにタッチオフしたことになる。このときは、次の
ステップＳ１８において
変形したコンテンツアイコン１０１を元の状態に戻すための処理が実行される
コンテンツ
を変形させればよい
　特に、請求項１３には、上記のとおり「前記コンテンツの一部を変形させる変形手段」との記載があることを考慮すると、訂正前の請求項１３に係る発明における「前記変形手段により変形された
選択オブジェクト
コンテンツ
　また、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正前の請求項１４における「
前記複数の選択オブジェクト
当該複数の選択オブジェクト
　訂正前の請求項１４の訂正に係る箇所を除く部分には、「ユーザに閲覧させるための
コンテンツ
コンテンツ
前記コンテンツ
前記コンテンツの一部
コンテンツの一部
前記コンテンツ
　また、本件特許明細書には、段落【０１１６】「また、その他、・・・（中略）・・・例えば、図１７に示すような、横書きの電子文書を縦方向にスクロールさせるような操作を例にすると、図１８に示すように、
１番端の行は動かさずに、１行目と２行目の間が広がるようにコンテンツ
を変形
　以上のことから、訂正前の請求項１４に係る発明における「前記
複数の選択オブジェクトの少なくとも１つ
複数の選択オブジェクトの少なくとも１つ
コンテンツの一部
コンテンツの一部
　また、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）　訂正事項３について
　訂正前の請求項１５における「
前記
選択オブジェクト
　訂正前の請求項１５の訂正に係る箇所を除く部分には、「ユーザに閲覧させるための
コンテンツ
複数のコンテンツ
前記複数のコンテンツ
コンテンツ
前記複数のコンテンツの少なくとも一つを変形させる変形手段
コンテンツ
前記複数のコンテンツ
　また、本件特許明細書には、段落【０１０５】「上記図７で示したような、コンテンツアイコン１０１が変形している状態のときにタッチオフしたことになる。このときは、次の
ステップＳ１８において
変形したコンテンツアイコン１０１を元の状態に戻すための処理が実行される
　特に、請求項１５には、上記のとおり「前記複数のコンテンツの少なくとも一つを変形させる変形手段」との記載があることを考慮すると、訂正前の請求項１５に係る発明における「前記変形手段により変形された
選択オブジェクト
コンテンツ
　また、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正前の請求項１６における「
前記複数の選択オブジェクト
当該複数の選択オブジェクト
　訂正前の請求項１６の訂正に係る箇所を除く部分には、「ユーザに閲覧させるための
コンテンツ
複数のコンテンツ
前記複数のコンテンツ
コンテンツ
前記複数のコンテンツの少なくとも一つ
コンテンツ
複数のコンテンツ
　また、本件特許明細書には、段落【００６８】「このような操作が行われたとき、本実施形態では、図７に示すように、タッチしたコンテンツアイコン１０１が横方向（Ｘ軸方向）に
伸長
　以上のことから、訂正前の請求項１６に係る発明における「前記複数の
選択オブジェクト
選択オブジェクト
コンテンツ
コンテンツ
　また、訂正事項４は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）　独立特許要件について
　訂正後の請求項１３−１６に係る各発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３．むすび 
　以上のとおり、上記訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項乃至第７項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０５９４７０号発明「インクジェット印刷装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０５９４７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０５９４７０号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２４年８月２８日に特許出願され、平成２８年１２月１６日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１月１１日に特許掲載公報が発行され、その請求項１及び２に係る発明の特許に対し、同年７月１１日に特許異議申立人本橋洋子（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成２９年１０月１６日付け　取消理由通知
　　　　同年１２月２２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　平成３０年　３月２９日　　　意見書（異議申立人）
　　　　同年　４月２４日付け　取消理由通知
　　　　同年　６月２２日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　８月１０日　　　意見書（異議申立人）
　　　　同年１１月　８日付け　取消理由通知（決定の予告）
　平成３１年　１月１１日　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　　同年　３月１１日付け　訂正拒絶理由
　　　　同年　４月　８日　　　意見書・補正書（特許権者）
　令和　１年　８月２９日付け　取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年１１月　５日　　　訂正請求書（特許権者）
　
　令和１年１１月５日に提出された訂正請求書による訂正の請求を、以下、「本件訂正請求」という。
　なお、平成２９年１２月２２日、平成３０年６月２２日及び平成３１年１月１１日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
２．訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記訂正事項１及び２は、本件特許の請求項１及び２（全請求項）を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．一群の請求項について
　訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項１及び２は、請求項２が請求項１の記載を引用するものであるから、これらの訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。
４．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　そして、特許権者は、訂正後の請求項２について訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているので、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について請求項ごとに訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
　上記のとおり、本件特許の請求項１及び２（全請求項）は、訂正により削除されたため、異議申立人がした特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１１月２６日（２０１９．１１．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
（削除）
【事件の表示】
　特許第６５３６７９５号発明「段ボール用中芯原紙及び段ボール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３６７９５号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６５３６７９５号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２７年３月２７日（優先権主張　平成２６年３月２８日）の出願であって、令和元年６月１４日に特許権の設定登録がされ、令和元年７月３日に特許掲載公報が発行された。その特許について、令和元年１２月２４日に特許異議申立人亀崎伸宏（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 
  
第２　本件特許発明  
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されると以下のおりのものである。  
  
「【請求項１】
  熱伝導率が０．２２２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である段ボール用中芯原紙（但し、水酸化アルミニウム粉末を含まない）。
【請求項２】
  請求項１に記載の段ボール用中芯原紙とライナーからなる段ボール。
【請求項３】
  前記段ボール用中芯原紙の熱伝導率の値ｙが０．２２２Ｗ／（ｍ・Ｋ）≦ｙ、且つ前記ライナーの熱伝導率の値ｘが０．２２１Ｗ／（ｍ・Ｋ）≦ｘ、且つｙ≧−３．９９３ｘ＋１．１３９を満足する範囲の値とした、請求項２に記載の段ボール。」  
  
第３　当審の判断  
１　異議申立理由の概要  
　申立人が主張する取消理由の概要は、以下のとおりである。 
（実施可能要件）本件発明１〜３に係る特許は、本件特許明細書の記載が、以下の点で不備であるため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
  
（１）【００３９】には、「＜実施例２〜９及び比較例１〜６＞
　中芯原紙の熱伝導率および貼合するライナーを表１に示すように替えたこと以外は、実施例１と同様にして各段ボール中芯原紙を得た。」と記載されており、中芯原紙Ａ〜Ｅを製造するための原料や製造方法が同一であるにも関わらず、異なる熱伝導率を有する中芯原紙Ａ〜Ｅを製造できることは考えられない。
（２）「熱伝導率」は、その物質の種類によるものであり、紙の厚みによって調製できるものでない。また、密度を小さくすると、空隙率の高い紙となり、熱伝導率の悪い空気を多く含む紙となり、熱伝導率は小さくなる。
　したがって、本件特許明細書中の【０００２】、【０００３】、【００１４】及び【００１８】の「熱伝導率」に関する記載は、単に「熱伝導」や「熱抵抗」もしくは「熱移動量」の概念である。
（３）中芯原紙の熱伝導率を高くする方法としては、一般的に、パルプよりも熱伝導率の高い材料を含有させる方法があるが、本件特許明細書に記載された古紙パルプを主成分とし、これに硫酸バンドやサイズ剤などの添加された副原料が熱伝導率にどのように影響するのかは、技術常識でない。
（４）本件特許明細書には、異なる熱伝導率を有する中芯原紙を製造する方法が一切記載も示唆もなく、出願時の技術常識を考慮しても、当業者が本件発明１〜３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
２　取消理由についての判断  
（１）　本件特許明細書には、熱伝導率について「 [熱伝導率測定方法]
  熱伝導率は京都電子工業製ＧＴＭ−Ｔ３を使用して測定した。方法は熱線プローブ法である。シリコーンゴム（熱伝導率０．２３８Ｗ／（ｍ・Ｋ））の板上に段ボール用中芯原紙を６枚重積層し（約１．００ｍｍの厚さ）、プローブをシート面に当て、熱伝導率を測定した。」（【００３１】）と記載されており、当該熱伝導率の測定方法は、いわゆる熱伝導率の測定方法として一般に慣用されている測定方法である。
　そして、本件特許明細書の中芯原紙Ａ〜Ｅ熱伝導率は、当該測定方法により測定されたものであるから、通常の意味での熱伝導率であることに何ら疑いはない。
（２）　確かに、申立人が主張するように「熱伝導率」は、その物質の種類によるものであり、紙の厚みによって調製できるものでなく、密度を小さくすると、空隙率の高い紙となり、熱伝導率の悪い空気を多く含む紙となり、通常熱伝導率が小さくなることが技術常識と考えられるところ、本件特許明細書中の【０００２】、【０００３】、【００１４】及び【００１８】の「熱伝導率」に関する記載が、当該技術常識に照らして正確でないとしても、紙において、熱伝導率の高いものも、低いものも周知であって、紙中にパルプよりも熱伝導率の高い材料を含有させることで、紙の熱伝導率を高くすることが可能であることを考慮すると、上記段落の記載が正確でないことをもって、本件特許発明が実施できないとまではいえない。
（３）　申立人は、中芯原紙Ａ〜Ｅを製造するための原料や製造方法が同一である旨主張するが、【００３９】には、「中芯原紙の熱伝導率・・・を表１に示すように替えたこと以外は、実施例１と同様にして各段ボール中芯原紙を得た。」と記載されているのであるから、中芯原紙の熱伝導率を替えるための事項は実施例１と異なるのであって、上記技術常識に従えば、実施例１と原料や製造方法が同一であるとは理解できない。
　ゆえに、申立人の当該主張は採用できない。
（４）　さらに、申立人は、本件特許明細書に記載された古紙パルプを主成分としし、これに硫酸バンドやサイズ剤などの添加された副原料が熱伝導率にどのように影響するのかは、技術常識でない旨主張するが、通常、熱伝導率の高い原料を紙に多く混入させれば、紙の熱伝導率が高くなることが想定されるから、申立人の当該主張は採用できない。
（５）　したがって、本件特許明細書は、本件特許発明を当業者が実施できる程度に記載されていないとする理由はない。
第４　むすび  
　以上のとおり、申立人の主張する特許異議申立理由によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
令和２年２月２０日（２０２０．２．２０）
【事件の表示】
　特許第６５１７４１４号発明「ドキュメント作成支援システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１７４１４号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５１７４１４号の請求項１〜５に係る特許についての出願は，平成３０年８月２４日に出願されたものであって，平成３１年４月２６日にその特許権の設定登録がされ，令和元年５月２２日に特許掲載公報が発行された。その後，その特許に対し，令和元年１１月２０日に特許異議申立人アベイズム株式会社（以下，「申立人という。」）は，特許異議申立てを行った。その後，当審から，令和元年１２月２３日付けで申立人に対し審尋を行ったところ，申立人は，令和２年１月２３日（差出日）に回答を行った。
第２　申立理由の概要
　申立人は，下記甲１号証−１〜甲１号証−８を提出して，請求項１〜５に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
証拠方法
　甲第１号証−１：P/S マスター管理マニュアルM-3 Version 1-2
　甲第１号証−２：ベース原稿生成マニュアルM-4Version 1-2
　甲第１号証−３：OM制作編集マニュアルM-5 Version 1-2
　甲第１号証−４：エディタ操作マニュアルM-6Version 1-2
　甲第１号証−５：PDF生成マニュアルM-7 Version 1-2
　甲第１号証−６：翻訳手配マニュアルM-9Version 1-0
　甲第１号証−７：多言語編集マニュアル（エディタ操作マニュアル多言語編）M-10 Version 1-2
　甲第１号証−８：システム管理マニュアル（システム管理者用）M-11 Version 1-1
　なお，証拠説明書では，甲第１号証−１について，「二輪OM制作システムHondaRED」開発時の納品ドキュメント(M-3_PSマスター管理マニュアル_160219)」（原文ママ）と表記されているが，甲第１号証−１の表紙のタイトルの記載と異なる表記であり，他に，甲第１号証−１に請求人の表記方法が適切であることを裏付ける記載もないため，請求人の表記方法を採用することはできない。甲第１号証−２〜甲第１号証−８についても，同様に，請求人の表記方法を採用することはできない。
第３　当審の判断
１　甲第１号証−１〜甲第１号証−８について
　回答書によると，甲第１号証−１〜甲第１号証−８は，オンラインマニュアルの写しであり，実際に納品されたものである旨説明されており，これを否定する事情も見当たらないことから，甲第１号証−１〜甲第１号証−８は，刊行物又は電気通信回線を通じて利用可能となったものである。
　次に，甲第１号証−１〜甲第１号証−８の公知日について検討をする。
　甲第２号証は，２０１４年（平成２６年）３月１４日付けで，本田技研工業（株）が発行した注文書であり，品名欄に「二輪OM制作システム詳細設計，開発，検証，データ構」と記載されている。
　甲第３号証は，２０１５年（平成２７年）１月３０日付けで，本田技研工業（株）が発行した納品書であり，品名欄に「二輪OM制作システム開発，データ構築，導入支援　一括」と記載されている。さらに，検収日が，２０１５年３月３１日，取引先搬入日が，２０１５年３月３１日であることが記載されている。
　甲第４号証は，２０１５年（平成２７年）１２月１８日付けで，本田技研工業（株）が発行した納品書であり，品名欄に「92期4Q分サポート費　その他」と記載されている。さらに，検収日が，２０１６年（平成２８年）３月２５日，取引先搬入日が，２０１６年３月２５日であることが記載されている。
　このように，甲第２号証〜甲第４号証のそれぞれの品名欄に記載された品名は，甲第１号証−１〜甲第１号証−８の表紙のタイトルの記載と異なるものであって，甲第１号証−１〜甲第１号証−８が，甲第２号証〜甲第４号証の納品書により納品されたものであることを認定することはできないから，甲第２号証〜甲第４号証のみによって，甲第１号証−１〜甲第１号証−８の公知日が特定されるものではない。
　また，甲第１号証−１〜甲第１号証−８には，これらのオンラインマニュアルについての納品の経緯を含め，公知日を推認させる記載はない。
　以上より，甲第１号証−１〜甲第１号証−８は，請求項１〜５に係る特許についての特許出願前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能になったものであるということはできない。
　したがって，請求項１〜５の特許に係る発明は，甲第１号証−１〜甲第１号証−８の記載事項から，その特許出願前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能になった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと判断をすることはできない。
２　審尋に対する申立人の回答について
　当審の，甲第２号証〜甲第４号証は，甲第１号証−１〜甲第１号証−８の公知日を特定する証拠ではなく，これらによっては，甲第１号証−１〜甲第１号証−８の公知日を特定することができない旨等の審尋に対して，申立人は，他の証拠を追加することなく，甲２号証，甲３号証，甲４号証は，甲１号証−１〜甲１号証−８を全体として納品したときの納品書であり，その納品時期が甲２号証，甲３号証，甲４号証に記載されており，少なくとも本件特許出願日前であることが記載されている旨，及び，甲１号証−１〜甲１号証８は，オンラインマニュアルの写しであって，公開公報のような公開日の記述はなく，出版物のような刊行日の記載はないが，実際に納品されたものであるので，納品書によって納品の日時が記述される旨を主張する。
　しかしながら，上記１のとおり，甲第２号証〜甲第４号証のみによって，甲第１号証−１〜甲第１号証−８の公知日が特定されるものではなく，また，甲第１号証−１〜甲第１号証−８からも納品の経緯は特定されないから，申立人の主張を採用することはできない。
第４　まとめ
　したがって，特許異議申立ての理由及び証拠によっては，請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月１８日（２０２０．２．１８）
【事件の表示】
　特許第６４１６１４０号発明「多結晶シリコン棒および多結晶シリコン棒の選別方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４１６１４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６４１６１４０号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２８年２月１２日に出願され、平成３０年１０月１２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月３１日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１〜３に係る特許に対して、平成３１年４月９日に特許異議申立人丸林敬子により特許異議の申立てがされ、令和１年６月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和１年８月１６日付けで意見書及び訂正請求書の提出がされ、令和１年９月２０日付けで特許異議申立人による意見書の提出がされ、令和１年１０月２４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である令和１年１２月１６日付けで意見書及び訂正請求書の提出がされ、令和１年１２月２０日付けで手続補正指令（方式）が通知され、令和１年１２月２７日付けで手続補正書（方式）の提出がされたものである。
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　令和１年１２月２７日付け手続補正書（方式）により補正された令和１年１２月１６日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである。
　なお、本件訂正請求により、令和１年８月１６日付け訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　なお、訂正事項１〜３の特許請求の範囲に係る訂正は、一群の請求項〔１〜３〕に対して請求されたものである。
（２）訂正要件の判断
　訂正事項１〜３は、それぞれ、訂正前の請求項１〜３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
３　特許異議の申立てについての判断
　特許異議申立人による特許異議の申立ては、請求項１〜３に係る特許についてのみされたものであるが、前記「２　訂正の適否についての判断」で述べたように、本件訂正請求により、請求項１〜３は削除されたため、特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月２０日（２０２０．１．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　多結晶シリコン棒から得た多結晶シリコン塊から、該多結晶シリコン棒の長さ方向に平行な面を主面とする板状結晶および該多結晶シリコン棒の長さ方向に垂直な面を主面とする板状試料を切り出し、これらの板状試料の表面を研磨剤にてラッピング処理し、該ラッピング処理後の前記板状試料の表面をフッ酸と硝酸の混合液にてエッチング処理し、該エッチング処理後の前記板状試料の表面の粗さを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で評価し、前記板状試料の何れもが、表面最大粗さＲｐｖの値が５０００ｎｍ以下、算術平均粗さＲａの値が６００ｎｍ以下、且つ、二乗平均平方根粗さＲｑの値が６００ｎｍ以下である場合に良品と評価する、多結晶シリコン棒の選別方法。
　【請求項５】
　前記Ｒｐｖ値が２５００ｎｍ以下、前記Ｒａ値が３００ｎｍ以下、前記Ｒｑ値が３００ｎｍ以下である、請求項４に記載の多結晶シリコン棒の選別方法。
　【請求項６】
　前記Ｒｐｖ値が２０００ｎｍ以下、前記Ｒａ値が１００ｎｍ以下、前記Ｒｑ値が１５０ｎｍ以下である、請求項５に記載の多結晶シリコン棒の選別方法。
【事件の表示】
　特許第６３６１８０２号発明「ガス溶解水製造装置及びこれを用いたガス溶解水製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６１８０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕、４について訂正することを認める。
　特許第６３６１８０２号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
　特許第６３６１８０２号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する
【理　由】
　特許第６３６１８０２号の特許請求の範囲について令和１年７月５日付けでなされた訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３〕、４について訂正することを認める。
　上記訂正により、特許第６３６１８０２号の請求項１、２、４に係る発明は、令和１年７月５日付けでなされた訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載の事項により特定されるものである。
　これに対して、令和１年１２月２５日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、請求項１、２、４に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　また、請求項３は、訂正により削除されることで、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなったので、請求項３に係る特許に対する特許異議申立を却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年４月２１日（２０２０．４．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ガス溶解膜により気相室と液相室とが区画形成されたガス溶解膜モジュールを複数有するガス溶解水製造装置であって、
　複数のガス溶解膜モジュールの気相室同士を直列に連結する気体供給流路と、
　複数のガス溶解膜モジュールの液相室同士を並列に連結する液体供給流路とを備え
、
　
前記気体供給流路が一端側の気体供給口と他端側の気体排出口とを有し、
　
前記気体排出口に前記気体供給流路を開閉可能なバルブが設けられている
ガス溶解水製造装置。
　【請求項２】
　前記ガス溶解膜モジュールのガス溶解膜が束状に保持される複数本の多孔質中空糸膜である請求項１に記載のガス溶解水製造装置。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　
ガス溶解膜により気相室と液相室とが区画形成されたガス溶解膜モジュールを複数有するガス溶解水製造装置であって、
　
複数のガス溶解膜モジュールの気相室同士を直列に連結する気体供給流路と、
　
複数のガス溶解膜モジュールの液相室同士を並列に連結する液体供給流路とを備え、
　
前記気体供給流路が一端側の気体供給口と他端側の気体排出口とを有し、
　
前記気体排出口に前記気体供給流路を開閉可能なバルブが設けられている
であって、
　
前記気体供給流路により前記複数のガス溶解膜モジュールの気相室に気体を直列で供給する気体供給工程と、
　
前記液体供給流路により前記複数のガス溶解膜モジュールの液相室に液体を並列で供給する液体供給工程と、
　
前記複数のガス溶解膜モジュールのそれぞれにおいてガス溶解膜を介して気体を液体に溶解させるガス溶解工程と、
　
前記バルブにより前記気体供給流路内を流通する気体の圧力を調整するガス圧調整工程とを備えるガス溶解水製造方法