【事件の表示】
　特願２００７−５１２１９９「信号生成方法、信号処理方法、信号生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日国際公開、ＷＯ２００５／１０７０９８、平成１９年１２月１３日国内公表、特表２００７−５３６８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００５年５月４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００４年５月４日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月６日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年７月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２２年１１月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された、
　
　「【請求項１】
　第１のアンテナおよび第２のアンテナを有する移動体無線ネットワークのネットワーク要素から移動端末との通信する方法であって、
　前記第１および第２のアンテナの数を決定するステップと；
　前記決定された数の複数のアンテナから前記第１のアンテナを決定するステップと；
　前記第１のアンテナのための第１のトレーニングシーケンスを選択するステップと；
　第１のデータペイロードを準備するステップと；
　前記準備された第１のデータペイロードおよび前記トレーニングシーケンスを含む第１の信号を生成するステップと；
　前記ネットワーク要素の前記第１のアンテナから前記ＭＩＭＯタイムスロットにおいて前記第１の信号を送信するステップと；
　前記第２のアンテナから第２の信号が送信するか否かを決定するステップと；
　前記第２のアンテナのための前記第１のトレーニングシーケンスと異なる第２のトレーニングシーケンスを選択するステップと；
　第２のデータペイロードを準備するステップと；
　前記準備された第２のデータペイロードおよび前記第２のトレーニングシーケンスを含む第２の信号を生成するステップと；
　前記ＭＩＭＯタイムスロットにおける前記第１の信号の送信と共に、前記ネットワーク要素の前記第２のアンテナから前記ＭＩＭＯタイムスロットにおいて前記第２の信号を送信するステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
　後続のフレームにおいて前記ＭＩＭＯタイムスロットと同一位置のＭＩＭＯスロットに関し、前記第１のトレーニングシーケンスを前記ネットワーク要素の前記第１のアンテナからの送信のみのために使用し、前記第２のトレーニングシーケンスを前記ネットワーク要素の前記第２のアンテナからの送信のみのために使用することを含む、請求項１に記載の方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　第１のアンテナおよび第２のアンテナを有する移動体無線ネットワークのネットワーク要素から移動端末との通信する方法であって、
　前記第１および第２のアンテナの数を決定するステップと；
　前記決定された数の複数のアンテナから前記第１のアンテナを決定するステップと；
　前記第１のアンテナのための第１のトレーニングシーケンスを選択するステップと；
　第１のデータペイロードを準備するステップと；
　前記準備された第１のデータペイロードおよび前記トレーニングシーケンスを含む第１の信号を生成するステップと；
　前記ネットワーク要素の前記第１のアンテナから前記ＭＩＭＯタイムスロットにおいて前記第１の信号を送信するステップと；
　前記第２のアンテナから第２の信号が送信するか否かを決定するステップと；
　前記第２のアンテナのための前記第１のトレーニングシーケンスと異なる第２のトレーニングシーケンスを選択するステップと；
　第２のデータペイロードを準備するステップであって、前記第２のデータペイロードは、選択的に、前記第１のデータペイロードと相違するデータ、または、前記第１のデータペイロードと異なる符号化がなされた前記第１のデータペイロードの別バージョンとされる、前記第２のデータペイロードを準備するステップと；
　前記準備された第２のデータペイロードおよび前記第２のトレーニングシーケンスを含む第２の信号を生成するステップと；
　前記ＭＩＭＯタイムスロットにおける前記第１の信号の送信と共に、前記ネットワーク要素の前記第２のアンテナから前記ＭＩＭＯタイムスロットにおいて前記第２の信号を送信するステップと；
を含み、
　後続のフレームにおいて前記ＭＩＭＯタイムスロットと同一位置のＭＩＭＯスロットに関し、少なくとも１つの前記第１のトレーニングシーケンスの各々を前記ネットワーク要素の前記第１のアンテナからの送信のみのために使用し、少なくとも１つの前記第２のトレーニングシーケンスの各々を前記ネットワーク要素の前記第２のアンテナからの送信のみのために使用する、方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項１を引用する請求項２を独立形式で表現して請求項１とするとともに、「第２のペイロードを準備するステップ」に関し、「前記第２のデータペイロードは、選択的に、前記第１のデータペイロードと相違するデータ、または、前記第１のデータペイロードと異なる符号化がなされた前記第１のデータペイロードの別バージョンとされる、前記第２のデータペイロードを準備するステップと；」という構成を付加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、特開２００３−３３８８０２号公報（以下、「引用例１」という。）には「送信方法、送信装置および受信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００９５】（実施の形態１）実施の形態１では、同一周波数帯域に複数のチャネルの変調信号を多重する送信方法において、あるチャネルに復調のためのシンボルを挿入した時刻の他のチャネルのシンボルでは、同相−直交平面における同相および直交信号はゼロの信号とする送信方法、その送信方法における送信装置および受信装置について説明する。
【００９６】図１は、本実施の形態における時間軸におけるチャネルＡおよびチャネルＢのフレーム構成の一例を示しており、１０１、１０４、１０７はチャネルＡにおけるパイロットシンボル、１０２、１０５、１０８はチャネルＡにおけるガードシンボル、１０３、１０６はチャネルＡにおけるデータシンボルを示しており、データシンボルは、例えば、ＱＰＳＫ変調で変調されているシンボルとする。１０９、１１２、１１５はチャネルＢにおけるガードシンボル、１１０、１１３、１１６はチャネルＢにおけるパイロットシンボル、１１１、１１４はチャネルＢにおけるデータシンボルを示しており、データシンボルは、例えば、ＱＰＳＫ変調されているものとする。
【００９７】そして、チャネルＡのパイロットシンボル１０１とチャネルＢのガードシンボル１０９が同時刻におけるシンボルとなる。同様に、チャネルＡのガードシンボル１０２とチャネルＢのパイロットシンボル１１０、チャネルＡのデータシンボル１０３とチャネルＢのデータシンボル１１１、チャネルＡのパイロットシンボル１０４とチャネルＢのガードシンボル１１２、チャネルＡのガードシンボル１０５とチャネルＢのパイロットシンボル１１３、データシンボル１０６とチャネルＢのデータシンボル１１４、チャネルＡのパイロットシンボル１０７とチャネルＢのガードシンボル１１５、チャネルＡのガードシンボル１０８とチャネルＢのパイロットシンボル１１６が同時刻におけるシンボルとなる。
【００９８】図２は、本実施の形態における送信装置の構成の一例を示しており、チャネルＡの変調信号生成部２０２は、フレーム構成信号２１０、チャネルＡの送信ディジタル信号２０１を入力とし、フレーム構成にしたがったチャネルＡの変調信号２０３を出力する。
【００９９】チャネルＡの無線部２０４は、チャネルＡの変調信号２０３を入力とし、チャネルＡの送信信号２０５を出力する。
【０１００】チャネルＡの電力増幅部２０６は、チャネルＡの送信信号２０５を入力とし、増幅し、増幅されたチャネルＡの送信信号２０７を出力し、電波としてチャネルＡのアンテナ２０８から出力される。
【０１０１】フレーム構成生成部２０９は、フレーム構成信号２１０を出力する。
【０１０２】チャネルＢの変調信号生成部２１２は、フレーム構成信号２１０、チャネルＢの送信ディジタル信号２１１を入力とし、フレーム構成にしたがったチャネルＢの変調信号２１３を出力する。
【０１０３】チャネルＢの無線部２１４は、チャネルＢの変調信号２１３を入力とし、チャネルＢの送信信号２１５を出力する。
【０１０４】チャネルＢの電力増幅部２１６は、チャネルＢの送信信号２１５を入力とし、増幅し、増幅されたチャネルＢの送信信号２１７を出力し、電波としてチャネルＢのアンテナ２１８から出力される。
【０１０５】図３は、図２の変調信号生成部２０２、２１２の詳細の構成の一例を示しており、データシンボル変調信号生成部３０２は、送信ディジタル信号３０１およびフレーム構成信号３１１を入力、フレーム構成信号３１１がデータシンボルであることを示していた場合、ＱＰＳＫ変調し、データシンボルの送信直交ベースバンド信号の同相成分３０３および直交成分３０４を出力する。
【０１０６】パイロットシンボル変調信号生成部３０５は、フレーム構成信号３１１を入力とし、フレーム構成信号がパイロットシンボルであることを示していた場合、パイロットシンボルの送信直交ベースバンド信号の同相成分３０６および直交成分３０７を出力する。
【０１０７】ガードシンボル変調信号生成部３０８は、フレーム構成信号３１１を入力とし、フレーム構成信号がガードシンボルであることを示していた場合、ガードシンボルの送信直交ベースバンド信号の同相成分３０９および直交成分３１０を出力する。
【０１０８】同相成分切り替え部３１２は、データシンボル送信直交ベースバンド信号の同相成分３０３、パイロットシンボルの送信直交ベースバンド信号の同相成分３０６、ガードシンボルの送信直交ベースバンド信号の同相成分３０９、フレーム構成信号３１１を入力とし、フレーム構成信号３１１で示されたシンボルに相当する送信直交ベースバンド信号の同相成分を選択し、選択された送信直交ベースバンド信号の同相成分３１３として出力する。
【０１０９】直交成分切り替え部３１４は、データシンボル送信直交ベースバンド信号の直交成分３０４、パイロットシンボルの送信直交ベースバンド信号の直交成分３０７、ガードシンボルの送信直交ベースバンド信号の直交成分３１０、フレーム構成信号３１１を入力とし、フレーム構成信号３１１で示されたシンボルに相当する送信直交ベースバンド信号の直交成分を選択し、選択された送信直交ベースバンド信号の直交成分３１５として出力する。
【０１１０】直交変調器３１６は、選択された送信直交ベースバンド信号の同相成分３１３および選択された送信直交ベースバンド信号の直交成分３１５を入力とし、直交変調し、変調信号３１７を出力する。」（１１頁１９欄〜１２頁２１欄）
　
　ロ．「【０１３７】次に、図５、図６を用いて、受信装置の動作、特に、チャネルＡの伝送路歪み推定部５０６、チャネルＢの伝送路歪み推定部５０８、信号処理部５２５について説明する。
【０１３８】図５におけるアンテナ５０１で受信した受信信号の受信直交ベースバンド信号の同相成分５０４および直交成分５０５を例に図６について説明する。
【０１３９】図６において、時刻０では、チャネルＡのパイロットシンボル６０１とチャネルＢのガードシンボル６０９が多重されており、このときの受信直交ベースバンド信号の同相成分５０４および直交成分５０５をそれぞれＩ０，Ｑ０とする。そして、チャネルＡ伝送路歪みを（Ｉａ０，Ｑａ０）、チャネルＢ伝送路歪みを（Ｉｂ０，Ｑｂ０）とすると、送信装置において、チャネルＢのガードシンボルではゼロを送信しているため、受信直交ベースバンド信号の同相成分５０４および直交成分５０５のＩ０，Ｑ０はチャネルＡのパイロットシンボル６０１の成分から構成されていることになる。よって、受信直交ベースバンド信号の同相成分５０４および直交成分５０５のＩ０，Ｑ０より、チャネルＡの伝送路歪み（Ｉａ０，Ｑａ０）＝（Ｉ’０，Ｑ’０）と推定可能である。
【０１４０】ただし、チャネルＡの伝送路歪み（Ｉａ０，Ｑａ０）の推定は上記に限ったものではなく、他の時刻のチャネルＡのパイロットシンボルを用いて、時刻０のチャネルＡの伝送路歪み（Ｉａ０，Ｑａ０）をもとめてもよい。
【０１４１】同様に、時刻１では、チャネルＡのガードシンボル６０２とチャネルＢのパイロットシンボル６１０が多重されており、このときの受信直交ベースバンド信号の同相成分５０４および直交成分５０５をそれぞれＩ１，Ｑ１とする。そして、チャネルＡ伝送路歪みを（Ｉａ１，Ｑａ１）、チャネルＢ伝送路歪みを（Ｉｂ１，Ｑｂ１）とすると、送信装置において、チャネルＡのガードシンボルではゼロを送信しているため、受信直交ベースバンド信号の同相成分５０４および直交成分５０５のＩ１，Ｑ１はチャネルＢのパイロットシンボル６１０の成分から構成されていることになる。よって、受信直交ベースバンド信号の同相成分５０４および直交成分５０５のＩ１，Ｑ１より、チャネルＢの伝送路歪み（Ｉｂ１，Ｑｂ１）＝（Ｉ’１，Ｑ’１）と推定可能である。ただし、チャネルＢの伝送路歪み（Ｉｂ１，Ｑｂ１）の推定は上記に限ったものではなく、他の時刻のチャネルＢのパイロットシンボルを用いて、時刻１のチャネルＢの伝送路歪み（Ｉｂ１，Ｑｂ１）をもとめてもよい。」（１３頁２４欄〜１４頁２５欄）
　
　ハ．「【０１５６】ただし、本実施の形態において、多重するチャネル数を２として説明したが、これに限ったものではない。また、フレーム構成は、図１、図６、図７に限ったものではない。そして、パイロットシンボルを例に説明したが、チャネルを分離するためのシンボルはパイロットシンボルに限ったものではなく、復調のためのシンボルであれば、同様に、実施が可能である。このとき、復調のためのシンボルとは、例えば、パイロットシンボル、ユニークワード、同期シンボル、プリアンブルシンボル、制御シンボル、テイルシンボル、コントロールシンボル、既知ＰＳＫ変調シンボル、データを付加したＰＳＫ変調シンボルを意味している。」（１５頁２８欄）
　
　ニ．「【０４１０】（実施の形態７）実施の形態７では、同一周波数帯域に複数のチャネルの変調信号を複数のアンテナから送信する場合と、１つのチャネルの変調信号をアンテナから送信する場合を切り替える送信方法、その送信方法における送信装置および受信装置について説明する。
【０４１１】図２９は、本実施の形態におけるフレーム構成の一例を示しており、２９０１、２９０３は多重情報シンボル、２９０２、２９０４はチャネルＡフレームシンボル群、２９０５はチャネルＢフレームシンボル群を示している。
【０４１２】このとき、２９０１の多重情報シンボルは、チャネルＡとチャネルＢのフレームシンボル群が同時に送信されていることを示す情報を含んでおり、２９０２のチャネルＡフレームシンボル群と２９０５のチャネルＢフレームシンボル群は、同時の送信される。
【０４１３】そして、２９０３の多重情報シンボルは、チャネルＡのフレームシンボル群のみが送信されていることを示す情報を含んでおり、２９０４のチャネルＡフレームシンボル群のみ送信される。」（３２頁６１欄）
　
　上記イ．〜ニのうち（実施の形態１）に係る上記イ．〜ハ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１の（実施の形態１）には、複数の送信アンテナを有する送信装置から複数の受信アンテナを有する受信装置への無線送信方法について記載されている。前記送信装置と前記受信装置は無線ネットワークに含まれているといえ、送信装置の複数の送信アンテナと受信装置の複数の受信アンテナ間との送受信、すなわちＭＩＭＯシステムによる送受信が行われている。
　引用例１の（実施の形態１）に係る上記イ．および【図１】〜【図３】の記載によれば、チャネルＡの送信ディジタル信号（２０１）は、変調されてデータシンボル（１０３）となり、パイロットシンボル（１０１）等が付加され、変調信号（２０３）となり、無線部により送信信号（２０５）となり、アンテナ（２０８）から送信されている。また、同様に、チャネルＢの送信ディジタル信号（２１１）は、変調されてデータシンボル（１１１）となり、パイロットシンボル（１０９）等が付加され、変調信号（２１３）となり、無線部により送信信号（２１５）となり、アンテナ（２１８）から送信されている。
　ここで、送信信号（２０５）と送信信号（２１５）は【図１】等に記載されるように、所定の時刻において、各アンテナから同時に送信されている。
　また、送信アンテナは、チャネルＡのアンテナ（２０８）とチャネルＢのアンテナ（２１８）の２本であるが、上記ハ．に「本実施の形態において、多重するチャネル数を２として説明したが、これに限ったものではない。」と記載されるように、チャネル数は可変、すなわち送信アンテナ数は可変である。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「アンテナ（２０８）およびアンテナ（２１８）を有する無線ネットワークの送信装置から受信装置との通信をする方法であって、
　送信アンテナをアンテナ（２０８）とアンテナ（２１８）の２本とし、
　前記２本の送信アンテナのうちアンテナ（２０８）について、
　前記アンテナ（２０８）のためのパイロットシンボルをパイロットシンボル（１０１）とし、
　データシンボルをデータシンボル（１０３）とし、
　前記データシンボル（１０３）およびパイロットシンボル（１０１）を含むチャネルＡの送信信号（２０５）を生成し、
　前記送信装置の前記アンテナ（２０８）から所定の時刻においてチャネルＡの送信信号（２０５）を送信するとともに、
　前記２本の送信アンテナのうちアンテナ（２１８）について、
　前記アンテナ（２１８）のための前記パイロットシンボル（１０１）と異なるパイロットシンボルをパイロットシンボル（１０９）とし、
　データシンボルをデータシンボル（１１１）とし、
　前記データシンボル（１１１）およびパイロットシンボル（１０９）を含むチャネルＢの送信信号（２１５）を生成し、
　前記所定の時刻における前記チャネルＡの送信信号（２０５）の送信と共に、前記送信装置の前記アンテナ（２１８）から前記所定の時刻においてチャネルＢの送信信号（２１５）を送信する、方法」
　
（３）対比・判断
　引用発明の「アンテナ（２０８）」、「アンテナ（２１３）」を、それぞれ「第１のアンテナ」、「第２のアンテナ」と称呼することは任意である。
　引用発明の「無線ネットワークの送信装置から受信装置との通信」と、補正後の発明の「移動体無線ネットワークのネットワーク要素から移動端末との通信」とは、引用例の無線ネットワークが補正後の発明のように「移動体無線ネットワーク」であるか不明であるものの、補正後の発明の「ネットワーク要素」は送信側の無線装置で「移動端末」は受信側の装置であることから、両発明は「特定の無線ネットワークの送信装置から受信装置との通信」である点で共通する。
　引用発明の「パイロットシンボル」が信号列を構成しているのは自明であり、そして、パイロットシンボルは上記「（２）引用発明」の項の摘記事項であるロ．に記載されているように伝送路歪みの推定に用いられているから、補正後の発明の「トレーニングシーケンス」に相当するものであり、引用発明の「パイロットシンボル（１０１）」、「パイロットシンボル（１０９）」を、それぞれ「第１のトレーニングシーケンス」、「第２のトレーニングシーケンス」と称呼することは任意である。
　引用発明の「データシンボル」は、補正後の発明の「データペイロード」に相当するものであり、引用発明の「データシンボル（１０３）」、「データシンボル（１１１）」を、それぞれ「第１のデータペイロード」、「第２のデータペイロード」と称呼することは任意である。
　引用発明の「送信信号」は、補正後の発明の各アンテナから送信される「信号」に相当するものであり、引用発明の「チャネルＡの送信信号（２０５）」、「チャネルＢの送信信号（２１５）」を、それぞれ「第１の信号」、「第２の信号」と称呼することは任意である。
　
　引用発明では「チャネルＡの送信信号（２０５）」を、「所定の時刻」で送信しているのに対し、補正後の発明では「第１の信号」を「ＭＩＭＯタイムスロット」において送信しているが、両発明ともに「特定の期間」において送信しているといえるから、引用発明の「前記送信装置の前記アンテナ（２０８）から所定の時刻においてチャネルＡの送信信号（２０５）を送信する」と、補正後の発明の「前記ネットワーク要素の前記第１のアンテナから前記ＭＩＭＯタイムスロットにおいて前記第１の信号を送信する」は、「前記送信装置の前記第１のアンテナから特定の期間において前記第１の信号を送信する」点で共通する。
　同様に、引用発明の「前記所定の時刻における前記チャネルＡの送信信号（２０５）の送信と共に、前記送信装置の前記アンテナ（２１８）から前記所定の時刻においてチャネルＢの送信信号（２１５）を送信する」は、補正後の発明の「前記ＭＩＭＯタイムスロットにおける前記第１の信号の送信と共に、前記ネットワーク要素の前記第２のアンテナから前記ＭＩＭＯタイムスロットにおいて前記第２の信号を送信する」と「前記特定の期間における前記第１の信号の送信と共に、前記送信装置の前記第２のアンテナから前記特定の期間において前記第２の信号を送信する」点で共通する。
　
　ここで、引用発明の送信アンテナは２本であるが、これは可変である複数の送信アンテナの数から「２本」と「決定」されたものといえる。また、引用発明のアンテナ（２０８）およびアンテナ（２１８）は、チャネルＡの送信信号を送信するため、及びチャネルＢの送信信号を送信するためにそれぞれ「決定」されたアンテナであるといえる。また、引用発明の「データシンボル」は、送信のために「準備」されたものといえる。
　引用発明の「パイロットシンボル（１０１）」、「パイロットシンボル（１０９）」は、それぞれ、アンテナ（２０８）およびアンテナ（２１８）のために「決定」されており、補正後の発明の第１のトレーニングシーケンス、第２のトレーニングシーケンスのように「選択」を経て「決定」されたものであるのか不明であるが、各アンテナのために「決定」されている点では共通している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「第１のアンテナおよび第２のアンテナを有する特定の無線ネットワークの送信装置から受信装置との通信する方法であって、
　前記第１および第２のアンテナの数を決定するステップと；
　前記決定された数の複数のアンテナから前記第１のアンテナを決定するステップと；
　前記第１のアンテナのための第１のトレーニングシーケンスを決定するステップと；
　第１のデータペイロードを準備するステップと；
　前記準備された第１のデータペイロードおよび前記トレーニングシーケンスを含む第１の信号を生成するステップと；
　前記送信装置の前記第１のアンテナから特定の期間において前記第１の信号を送信するステップと；
　前記第２のアンテナのための前記第１のトレーニングシーケンスと異なる第２のトレーニングシーケンスを決定するステップと；
　前記第２のデータペイロードを準備するステップと；
　前記準備された第２のデータペイロードおよび前記第２のトレーニングシーケンスを含む第２の信号を生成するステップと；
　前記特定の期間における前記第１の信号の送信と共に、前記送信装置の前記第２のアンテナから前記特定の期間において前記第２の信号を送信するステップと；
を含む、方法。」
　
（相違点）
（１）「特定の無線ネットワークの送信装置から受信装置との通信」に関し、補正後の発明では「移動体無線ネットワークのネットワーク要素から移動端末との通信」であるのに対し、引用発明では「無線ネットワークの送信装置から受信装置との通信」である点。
（２）第１および第２のトレーニングシーケンスをそれぞれ「決定」するに関し、補正後の発明では「選択」しているのに対し、引用発明では「決定」しているのみである点。
（３）補正後の発明では、「前記第２のアンテナから第２の信号が送信するか否かを決定」しているのに対し、引用発明では、そのような決定を行っていない点。
（４）「特定の期間」に関し、補正後の発明では「ＭＩＭＯタイムスロット」であるのに対し、引用発明では「所定の時刻」である点。
（５）補正後の発明では「前記第２のデータペイロードは、選択的に、前記第１のデータペイロードと相違するデータ、または、前記第１のデータペイロードと異なる符号化がなされた前記第１のデータペイロードの別バージョンとされる」としているが、引用発明では、第１のペイロードに相当する「データシンボル（１０３）」と第２のペイロードに相当する「データシンボル（１１１）」との関係について記載がない点。
（６）補正後の発明では「後続のフレームにおいて前記ＭＩＭＯタイムスロットと同一位置のＭＩＭＯスロットに関し、少なくとも１つの前記第１のトレーニングシーケンスの各々を前記ネットワーク要素の前記第１のアンテナからの送信のみのために使用し、少なくとも１つの前記第２のトレーニングシーケンスの各々を前記ネットワーク要素の前記第２のアンテナからの送信のみのために使用する」としているが、引用発明では、そのようにしているか不明な点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　無線ネットワークとして移動体無線ネットワークは周知であり、引用発明の送信装置を移動体ネットワークの基地局、すなわち「ネットワーク要素」、受信装置を移動体ネットワークの「移動端末」とすることは、当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討する。
　引用発明では、アンテナ（２０８）のためにパイロットシンボル（１０１）を、アンテナ（２１８）のためにパイロットシンボル（１０９）をそれぞれ割り当てているが、当業者であれば、パイロットシンボル（１０１）とパイロットシンボル（１０９）をアンテナ（２０８）とアンテナ（２１８）のいずれに割り当てるかは選択的な事項であることを容易に想到し得るから、上記のようにアンテナ（２０８）のためにパイロットシンボル（１０１）を、アンテナ（２１８）のためにパイロットシンボル（１０９）をそれぞれ割り当てることは、「選択」により「決定」されたものとみることができる。したがって補正後の発明と実質的な差異はない。
　また、原審の拒絶理由に引用文献３として引用された特開２００３−６０６０４号公報（以下、「引用例２」という。）の段落【０００４】〜【０００７】および【図１０】には、ＭＩＭＯシステムにおいて、Ｎ個の各アンテナに対応したＮ個のパイロット信号を送信データとともに前記Ｎ個のアンテナからそれぞれ送信する構成が記載されており、図面の記載からみるに、『Ｎ』が少なくとも『３』である例が示されている。このことから、当業者であれば、引用発明のように各アンテナそれぞれで送信されるパイロットシンボルの種類は、少なくとも３個以上であると想到できるから、そのような３個以上のパイロットシンボルから、アンテナ（２０８）およびアンテナ（２１８）に割り当てるパイロットシンボルを「選択」して「決定」することは、適宜為し得るものである。
　
　ついで、上記相違点（３）について検討する。
　引用例１には、上記３．（２）引用発明の項の摘記事項であるハ．および【図２９】に記載のように、（実施の形態７）において、チャネルＡの送信信号およびチャネルＢの送信信号を複数のアンテナそれぞれから送信する場合と、チャネルＡの送信信号のみを１つのアンテナから送信する場合とを切り替える送信方法が記載されている。
　この送信方法を引用発明に適用して、アンテナ（２０８）でチャネルＡの送信信号（２０５）のみを送信する、すなわちアンテナ（２１８）からチャネルＢの送信信号（２１５）の送信を行わないようにすることを当業者は容易に為し得るものである。
　そのように為せば、引用発明において「前記第２のアンテナから第２の信号が送信するか否かを決定」することになる。
　
　ついで、上記相違点（４）について検討する。
　複数の送信アンテナおよび複数の受信アンテナを有する引用発明や補正後の発明のようなＭＩＭＯシステムにおいて、時分割多重を行い、各タイムスロットにおいて送受信を行うことは周知であり（必要があれば、特開２００２−２９０１４８号公報の段落【００３３】〜【００３４】、国際公開第０２／０８７１０７号の８頁２８行〜９頁４行の記載を参照。）、引用発明のアンテナ（２０８）とアンテナ（２１８）の各送信信号を同一の送信ＭＩＭＯタイムスロット期間において所定の同一時刻で行うことは当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　
　ついで、上記相違点（５）について検討する。
　引用発明において、データシンボル（１０３）を含んだチャネルＡの送信信号（２０５）と、データシンボル（１１１）を含んだチャネルＢの送信信号（２１５）とは独立した送信信号であり、２本のアンテナにより空間多重化されて送信されている。このように、引用発明では、２つのデータシンボルに係る送信信号を空間多重している。
　ここで、空間多重以外の多重方法で複数のデータを多重通信する際に、様々な関係（独立、関連等）にあるデータを多重することは広く行われていることにすぎず、当業者であれば、引用発明において空間多重されるデータシンボルを、２種類の相違するデータにそれぞれ基づくデータシンボルとすること、及び、２種類の関連したデータにそれぞれ基づくデータシンボルとすること、そして、必要に応じて選択的にそれらのデータシンボルをチャネルＡおよびチャネルＢの送信信号とすることを容易に為し得るものである。
　ここで、第１のデータと、前記第１のデータと異なる符号化が為された第１のデータと別バージョンである第２のデータを多重通信することは、原審の拒絶理由に引用文献８として引用された国際公開第０３／０５５２５２号（以下、「引用例３」という。特に、１５頁２６行〜１６頁１０行の記載、第１８図参照。）に記載のように周知であるから、引用発明において空間多重送信されるデータシンボルを、第１のデータシンボルと、前記第１のデータシンボルと異なる符号化が為された第１のデータと別バージョンである第２のデータシンボルとすることは適宜為し得ることである。
　
　最後に、上記相違点（６）について検討する。
　引用発明では、アンテナ（２０８）のためにパイロットシンボル（１０１）を、アンテナ（２１８）のためにパイロットシンボル（１０９）をそれぞれ割り当てている。そして、引用例の【図１】にはそれぞれのアンテナから送信される送信信号のフレーム構成が示されており、後続のフレームにおいても、同じ配置でパイロットシンボルが割り当てられることとなっている。また、相違点（４）において検討したように、引用発明において、時分割多重を行い、各タイムスロットにおいて送受信させることは当業者が適宜為し得ることにすぎず、その際、上記フレーム構成がタイムスロットと所定の位置関係となることは自明である。
　一方、上記した引用例２の段落【０００５】には、パイロット信号を送信アンテナに対応させる、すなわちユニークに関連づける構成が記載されている。
　これらのことから、当業者であれば、後続のフレームに対応したタイムスロットにおいても、アンテナ（２０８）から送信される送信信号に係るパイロットシンボルと、アンテナ（２１８）から送信される送信信号に係るパイロットシンボルとを、それぞれのアンテナにユニークに関連づけることを容易に為し得るものである。
　そのように為せば、引用発明において「後続のフレームにおいて前記ＭＩＭＯタイムスロットと同一位置のＭＩＭＯスロットに関し、少なくとも１つの前記第１のトレーニングシーケンスの各々を前記ネットワーク要素の前記第１のアンテナからの送信のみのために使用し、少なくとも１つの前記第２のトレーニングシーケンスの各々を前記ネットワーク要素の前記第２のアンテナからの送信のみのために使用する」ことになる。
　
　したがって各相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明、引用例２、３の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、上記補正後の発明は上記引用発明、引用例２、３の記載事項及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明、引用例２、３の記載事項及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明、引用例２、３の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。