【事件の表示】
　特許第６５８４４３９号発明「鋼帯を熱処理および溶融めっきするための多目的加工ライン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８４４３９号の請求項１〜１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８４４３９号（請求項の数１０。以下，「本件特許」という。）は，２０１５年（平成２７年）７月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１４年７月３日，国際事務局（ＩＢ），２０１４年８月２６日，国際事務局（ＩＢ））を国際出願日とする特許出願（特願２０１６−５７５８３０号）に係るものであって，令和１年９月１３日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和１年１０月２日である。）。
　その後，令和２年４月１日に，本件特許の請求項１〜１０に係る特許に対して，特許異議申立人である前田洋志（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　鋼帯を熱処理および溶融めっきするように構成された多目的連続加工ラインであって，当該多目的連続加工ラインは：
　−　鋼帯を所定の焼鈍温度まで加熱し鋼帯を焼鈍温度において維持する焼鈍区域（１），
　−　第１の輸送区域（２），
　−　鋼帯を３００℃から７００℃の間での過時効温度で維持することが可能な過時効区域（３），
　−　鋼帯の溶融めっきを可能にするために鋼帯の温度を調整することが可能な第２の輸送区域（４），および
　−　被覆温度において鋼帯を溶融めっき被覆するための溶融めっき区域（５）
を順に含み，
　第１の輸送区域（２）は，冷却手段（２１）および加熱手段（２２）を順に含み，および第２の輸送区域（４）が，冷却によってまたは加熱によって鋼帯の温度を調整するための，制御可能な冷却手段（４１）および制御可能な加熱手段（４２）を順に含み，
　制御可能な冷却手段（４１）が，被覆温度を超える過時効温度から被覆温度まで鋼帯を冷却することができるものであり，制御可能な加熱手段（４２）が，被覆温度を下回る過時効温度から被覆温度まで鋼帯を加熱することができるものである，多目的連続加工ライン。
【請求項２】
　第１の輸送区域（２）の冷却手段（２１）は，第１の輸送区域（２）の冷却手段（２１）の冷却能力が冷却なしと所定の焼入れ温度までの急速冷却との間で調整可能であるように制御可能であり，第１の輸送区域（２）の加熱手段（２２）は，第１の輸送区域（２）の加熱手段（２２）の加熱能力が加熱なしと所定の過時効温度までの急速加熱との間で調整可能であるように制御可能である，請求項１に記載の多目的連続加工ライン。
【請求項３】
　第１の輸送区域（２）の冷却手段（２１）は，冷却スピードを０℃／秒から７０℃／秒の間で調整することができ，焼入れ温度を１００℃から５００℃の間で選択することができるような冷却手段である，請求項２に記載の多目的連続加工ライン。
【請求項４】
　第１の輸送区域（２）の加熱手段（２２）が，少なくとも１つの制御可能な誘導加熱器（２２１）を含む，請求項２または３に記載の多目的連続加工ライン。
【請求項５】
　制御可能な冷却手段（４１）が，厚さが２ｍｍまでの鋼板を５５０℃から７００℃の間の温度から溶融めっき温度まで少なくとも５０℃／秒である冷却スピードにおいて冷却することが可能である，請求項１から４のいずれか一項に記載の多目的連続加工ライン。
【請求項６】
　過時効区域（３）が，過時効温度付近で鋼帯の温度を維持することまたは鋼帯の温度を入口温度から出口温度の間でゆっくりと低下させることが可能な制御可能な手段を含む，請求項１から５のいずれか一項に記載の多目的連続加工ライン。
【請求項７】
　所定の焼鈍温度を７００℃から１０００℃の間で選択できるように，焼鈍区域（１）が制御可能な手段を含む，請求項１から６のいずれか一項に記載の多目的連続加工ライン。
【請求項８】
　溶融めっき区域（５）が少なくとも液体金属浴（５１）を含む，請求項１から７のいずれか一項に記載の多目的連続加工ライン。
【請求項９】
　溶融めっき区域（５）が被覆のための合金化手段（５２）をさらに含む，請求項８に記載の多目的連続加工ライン。
【請求項１０】
　溶融めっき区域（５）が亜鉛めっき区域または合金化亜鉛めっき区域である，請求項８に記載の多目的連続加工ライン。
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　本件特許の請求項１〜１０に係る特許は，下記１のとおり，特許法１１３条２号に該当する。証拠方法は，下記２の甲第１号証〜甲第５号証（以下，単に「甲１」等という。）である。
１　申立理由１（進歩性）
　本件発明１〜１０は，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１〜１０に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。
２　証拠方法
・甲１　特表２０１２−５１４１３１号公報
・甲２　特開２０１０−２２２６３１号公報
・甲３　特表２０１０−５１９４１５号公報
・甲４　国際公開第２０１３／０４７８３６号
・甲５　特開２０１３−２３４３４０号公報
第４　当審の判断
　以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
１　申立理由１（進歩性）
（１）甲１に記載された発明
　甲１の記載（請求項１，５，６，９，【０００１】，【００１７】，【００２０】，【００２７】，【００２８】，【００５５】，図１〜３）によれば，甲１には，鋼板の焼鈍装置を含む溶融メッキ鋼板の製造装置について記載されているところ，特に，図３に示される焼鈍工程の熱処理サイクルを実施するための鋼板の連続焼鈍ラインに着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「鋼板の連続焼鈍ラインを含む溶融メッキ鋼板の製造装置であって，
　予熱セクション１０１，加熱セクション１０２，ソーキングセクション１０３，徐冷セクション１０４，急冷セクション１０５，オーバーエージングセクション３０９，再加熱セクション３１０，最終冷却セクション１０６を順に含み，
　上記１以上のセクションに非還元性雰囲気又は弱還元性雰囲気のガスが充填されており，
　予熱セクション１０１，加熱セクション１０２，ソーキングセクション１０３は，鋼板を８００℃まで加熱し８００℃に維持するものであり，
　徐冷セクション１０４は，鋼板を８００℃から６８０℃まで徐冷するものであり，
　急冷セクション１０５は，鋼板を６８０℃から４００℃まで急冷するものであり，
　オーバーエージングセクション３０９は，鋼板を４００℃に維持するものであり，
　再加熱セクション３１０は，鋼板を４００℃から４８５℃に再加熱するものであり，
　最終冷却セクション１０６は，鋼板を４８５℃から４６０℃に冷却するものである，
　鋼板の連続焼鈍ラインを含む溶融メッキ鋼板の製造装置。」（以下，「甲１発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明における「鋼板」，「連続焼鈍」は，それぞれ，本件発明１における「鋼帯」，「熱処理」に相当するから，甲１発明における「鋼板の連続焼鈍ラインを含む溶融メッキ鋼板の製造装置」は，本件発明１における「鋼帯を熱処理および溶融めっきするように構成された」「連続加工ライン」に相当する。
（イ）甲１発明における「予熱セクション１０１，加熱セクション１０２，ソーキングセクション１０３」は，「鋼板を８００℃まで加熱し８００℃に維持する」ものであるから，本件発明１における「鋼帯を所定の焼鈍温度まで加熱し鋼帯を焼鈍温度において維持する焼鈍区域（１）」に相当する。
（ウ）甲１発明における，「予熱セクション１０１，加熱セクション１０２，ソーキングセクション１０３」に続く，「徐冷セクション１０４」は，「鋼板を８００℃から６８０℃まで徐冷する」ものであり，「急冷セクション１０５」は，「鋼板を６８０℃から４００℃まで急冷する」ものであるから，冷却手段を有することは明らかである。
　一方，本件発明１における，「焼鈍区域（１）」に続く，「第１の輸送区域（２）」は，「冷却手段（２１）および加熱手段（２２）を順に含」むものである。
　そうすると，本件発明１と甲１発明とは，「冷却手段（２１）」を含む「第１の輸送区域（２）」を含む限りで共通する。
（エ）甲１発明における「鋼板を４００℃に維持する」「オーバーエージングセクション３０９」は，本件発明１における「鋼帯を３００℃から７００℃の間での過時効温度で維持することが可能な過時効区域（３）」に相当する。
（オ）甲１発明における，「オーバーエージングセクション３０９」に続く，「再加熱セクション３１０」は，「鋼板を４００℃から４８５℃に再加熱する」ものであり，「最終冷却セクション１０６」は，「鋼板を４８５℃から４６０℃に冷却する」ものであるから，制御可能な加熱手段及び制御可能な冷却手段を順に有することは明らかである。
　一方，本件発明１における，「過時効区域（３）」に続く，「第２の輸送区域（４）」は，「冷却によってまたは加熱によって鋼帯の温度を調整するための，制御可能な冷却手段（４１）および制御可能な加熱手段（４２）を順に含」むものである。
　そうすると，本件発明１と甲１発明とは，「冷却によってまたは加熱によって鋼帯の温度を調整するための，制御可能な冷却手段（４１）および制御可能な加熱手段（４２）」を含む「第２の輸送区域（４）」を含む限りで共通する。
（カ）甲１発明は，「溶融メッキ鋼板の製造装置」であり，所定の温度において鋼板を溶融メッキするための設備を有していることは明らかであるから，本件発明１と甲１発明とは，「被覆温度において鋼帯を溶融めっき被覆するための溶融めっき区域（５）」を含む限りで共通する。
（キ）以上によれば，本件発明１と甲１発明とは，
「鋼帯を熱処理および溶融めっきするように構成された連続加工ラインであって，当該連続加工ラインは：
　−　鋼帯を所定の焼鈍温度まで加熱し鋼帯を焼鈍温度において維持する焼鈍区域（１），
　−　第１の輸送区域（２），
　−　鋼帯を３００℃から７００℃の間での過時効温度で維持することが可能な過時効区域（３），
　−　第２の輸送区域（４）
を順に含み，
　−　被覆温度において鋼帯を溶融めっき被覆するための溶融めっき区域（５）
を含み，
　第１の輸送区域（２）は，冷却手段（２１）を含み，および第２の輸送区域（４）が，冷却によってまたは加熱によって鋼帯の温度を調整するための，制御可能な冷却手段（４１）および制御可能な加熱手段（４２）を含む，連続加工ライン。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，第１の輸送区域（２）は，「冷却手段（２１）」及び「加熱手段（２２）」を「順に」含むものであるのに対して，甲１発明では，徐冷セクション１０４及び急冷セクション１０５は，「冷却手段」を有するものの，「加熱手段」を有するものではなく，「冷却手段」及び「加熱手段」を「順に」含むものではない点。
・相違点２
　本件発明１では，第２の輸送区域（４）は，「制御可能な冷却手段（４１）」及び「制御可能な加熱手段（４２）」を「順に」含むものであるのに対して，甲１発明では，再加熱セクション３１０及び最終冷却セクション１０６は，「制御可能な加熱手段」及び「制御可能な冷却手段」を「順に」有するものである点。
・相違点３
　本件発明１では，第２の輸送区域（４）は，「鋼帯の溶融めっきを可能にするために鋼帯の温度を調整することが可能な」ものであり，当該第２の輸送区域（４）に含まれる「制御可能な冷却手段（４１）」は，「被覆温度を超える過時効温度から被覆温度まで鋼帯を冷却することができる」ものであり，同「制御可能な加熱手段（４２）」は，「被覆温度を下回る過時効温度から被覆温度まで鋼帯を加熱することができる」ものであるのに対して，甲１発明では，再加熱セクション３１０及び最終冷却セクション１０６が，「鋼帯の溶融めっきを可能にするために鋼帯の温度を調整することが可能な」ものであるかどうか不明であり，当該再加熱セクション３１０及び最終冷却セクション１０６に含まれる「制御可能な冷却手段」が，「被覆温度を超える過時効温度から被覆温度まで鋼帯を冷却することができる」ものであるかどうか不明であり，同「制御可能な加熱手段」が，「被覆温度を下回る過時効温度から被覆温度まで鋼帯を加熱することができる」ものであるかどうか不明である点。
・相違点４
　本件発明１では，第２の輸送区域（４）に続けて，溶融めっき区域（５）を「順に」含むのに対して，甲１発明では，再加熱セクション３１０及び最終冷却セクション１０６に続けて，溶融メッキするための設備を「順に」含むかどうか不明である点。
・相違点５
　本件発明１では，鋼帯を熱処理および溶融めっきするように構成された連続加工ラインが，「多目的」のものであるのに対して，甲１発明では，鋼板の連続焼鈍ラインを含む溶融メッキ鋼板の製造装置が，「多目的」のものであるかどうか不明である点。
　イ　相違点１の検討
（ア）甲１には，図１の連続焼鈍ラインの各セクションを鋼板が連続的に通過するとき，各々の役割によって鋼板を加熱するか又は冷却して連続的な焼鈍処理が行われること（【００１７】，【００２０】，図１），図１の一般的な連続焼鈍ラインのほかに，図３のように，急冷セクション１０５及び最終冷却セクション１０６の間に，オーバーエージングセクション３０９，再加熱セクション３１０又は加熱機能，維持機能及び冷却機能を有する異なる種類のセクションを追加できること（【００２８】，図３），連続焼鈍ラインには，必要に応じて追加的なセクションをさらに存在させることもでき，図１に示す６つセクションのうち一部が除外されてもよいこと（【００２８】）が記載されている。
　しかしながら，甲１には，冷却手段を有する徐冷セクション１０４及び急冷セクション１０５において，上記冷却手段に続けて，さらに加熱手段を順に設けることについては，記載されておらず，また，冷却手段を有する急冷セクション１０５とオーバーエージングセクション３０９との間に，加熱手段を有するセクションをさらに設けることについても，記載されていない。また，これらのことが技術常識であるともいえない。
　以上のとおり，甲１の記載によっては，甲１発明の徐冷セクション１０４及び急冷セクション１０５において，冷却手段に続けて，さらに加熱手段を順に設けること，また，甲１発明の急冷セクション１０５とオーバーエージングセクション３０９との間に，加熱手段を有するセクションをさらに設けることが，動機付けられるとはいえない。
（イ）ａ　甲２には，予熱帯，加熱帯，均熱帯，冷却帯，再加熱帯，過時効帯，最終冷却帯を，この順に有する鋼板の連続焼鈍設備であって，前記再加熱帯から前記最終冷却帯までの間に，鋼板を加熱速度：１５℃／秒以上で急速加熱できる急速加熱領域と，該急速加熱領域で急速加熱された鋼板を冷却速度：１０℃／秒以上で急速冷却できる急速冷却領域を有する鋼板の連続焼鈍設備について記載されている（請求項１，【０００２】）。
　上記「予熱帯，加熱帯，均熱帯」，「冷却帯，再加熱帯」，「過時効帯」は，それぞれ，本件発明１における「焼鈍区域（１）」，「冷却手段（２１）および加熱手段（２２）を順に含む」「第１の輸送区域（２）」，「過時効区域（３）」に相当する。
　すなわち，甲２には，相違点１に係る構成である「第１の輸送区域（２）」に相当する，冷却帯及び再加熱帯をこの順に有するという構成が記載されているといえる。
　ｂ　また，甲２には，上記の連続焼鈍設備によれば，軟鋼材，ハイテン鋼材，超ハイテン鋼材という，軟質鋼板から超ハイテンまでの多種類の薄鋼板製品を熱処理することができることが記載されている（【００２０】，【００３６】〜【００３８】）。
　当該記載によれば，甲２に記載される連続焼鈍設備が対象とする鋼種は，軟鋼材，ハイテン鋼材，超ハイテン鋼材であることが理解できる。
　ｃ　一方，甲１発明は，上記（１）のとおり，図３に示される焼鈍工程の熱処理サイクルに着目して認定したものであるが，甲１において，実際に図３に示される焼鈍工程の熱処理サイクルが適用されるのは，引張強度５９０ＭＰａ級ＴＲＩＰ鋼（変態誘起焼成鋼，【０００４】）のみである（実施例１，【００３１】〜【００３３】）。このＴＲＩＰ鋼は，甲２に記載される連続焼鈍設備が対象とする軟鋼材，ハイテン鋼材，超ハイテン鋼材と同じものであるとはいえない。
　なお，甲１には，図３に示される焼鈍工程の熱処理サイクルが適用されるものではないものの，ＴＲＩＰ鋼のほかに，引張強度９８０ＭＰａ級高マンガン鋼（ＴＷＩＰ），引張強度７８０ＭＰａ級二相組織鋼（ＤＰ），３００ＭＰａ級加工用鋼板（ＤＱ）が記載されているが（実施例２，【００４２】〜【００４８】，表２），これらについても，甲２に記載される連続焼鈍設備が対象とする軟鋼材，ハイテン鋼材，超ハイテン鋼材と同じものであるとはいえない。
　ｄ　以上のとおり，甲２には，相違点１に係る構成である「第１の輸送区域（２）」に相当する，冷却帯及び再加熱帯をこの順に有するという構成が記載されているが，甲１発明が対象とする鋼種と，甲２に記載される連続焼鈍設備が対象とする鋼種は，同じものであるとはいえない。
　そして，鋼種が異なれば，必要とされる熱処理サイクル及び当該熱処理サイクルを実施するための連続焼鈍ラインも異なるのが通常であるところ，甲１発明が対象とする鋼種と，甲２に記載される連続焼鈍設備が対象とする鋼種とでは，必要とされる熱処理サイクル及び当該熱処理サイクルを実施するための連続焼鈍ラインが同じであるとの技術常識があるともいえない。
　そうすると，甲１発明において，（甲１とは，対象とする鋼種が同じものであるとはいえない）甲２に記載される上記構成を適用する動機付けがあるとはいえない。
（ウ）甲２に記載される連続焼鈍設備は，上記（イ）で述べたとおり，軟鋼材，ハイテン鋼材，超ハイテン鋼材という，軟質鋼板から超ハイテンまでの多種類の薄鋼板製品を熱処理することができるものである。
　しかしながら，甲２のほか，甲１にも，甲１発明が対象とする鋼種とともに，甲２に記載される連続焼鈍設備が対象とする鋼種についても，同じ連続焼鈍設備で熱処理することができるようにすることについては，記載されていない。また，甲２に記載される連続焼鈍設備は，そもそも，溶融メッキすることを意図したものではない。
　そうすると，甲１発明に係る鋼板の連続焼鈍ラインを含む溶融メッキ鋼板の製造装置において，甲１発明が対象とする鋼種とともに，甲２に記載される連続焼鈍設備が対象とする鋼種についても，熱処理及び溶融メッキをすることができるように，甲２に記載される冷却帯及び再加熱帯をこの順に有するという構成を適用する動機付けがあるとはいえない。
（エ）甲３には，冷間圧延されかつ連続的に焼きなましされた高強度鋼ストリップの製造方法において，過時効温度から亜鉛めっき温度まで冷却されることなく，加熱することについて記載され（請求項１０，図１），甲４には，亜鉛めっき鋼板の製造方法において，めっき浴に浸漬する前に，冷却停止温度から冷却することなく，再加熱することについて記載され（請求項８，［０１４４］），甲５には，高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において，亜鉛めっきを行う前に，所定の保持温度から冷却することなく，加熱することについて記載されている（請求項８，【００３６】）。
　しかしながら，甲３〜５には，甲１発明の徐冷セクション１０４及び急冷セクション１０５において，冷却手段に続けて，さらに加熱手段を順に設けること，また，甲１発明の急冷セクション１０５とオーバーエージングセクション３０９との間に，加熱手段を有するセクションをさらに設けることを動機付ける記載は，見当たらない。
　また，甲３〜５には，甲１発明において，甲２に記載される冷却帯及び再加熱帯をこの順に有するという構成を適用することを動機付ける記載は，見当たらない。
（オ）以上の（ア）〜（エ）の検討を踏まえると，甲１発明の徐冷セクション１０４及び急冷セクション１０５において，冷却手段に続けて，さらに加熱手段を順に設けること，また，甲１発明の急冷セクション１０５とオーバーエージングセクション３０９との間に，加熱手段を有するセクションをさらに設けることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　ウ　相違点２の検討
　甲１発明は，上記（１）のとおり，図３に示される焼鈍工程の熱処理サイクルに着目して認定したものであり，再加熱セクション３１０及び最終冷却セクション１０６を順に含むものである。
　甲１には，図３に示される焼鈍工程の熱処理サイクルに関し，再加熱セクション３１０と最終冷却セクション１０６を設ける順序を逆にすることについては，記載されておらず，また，そのようなことが技術常識であるともいえない。また，甲２〜５にも，そのようなことを動機付ける記載は，見当たらない。
　そうすると，甲１発明において，再加熱セクション３１０と最終冷却セクション１０６を設ける順序を逆にして，最終冷却セクション１０６及び再加熱セクション３１０を順に設けることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　エ　小括
　したがって，相違点３〜５について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は，本件発明１を引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜１０についても同様に，甲１に記載された発明及び甲２〜５に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）まとめ
　したがって，申立理由１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月６日（２０２０．７．６）