【事件の表示】
　特願２００１−５５５４４１「仮想取引フロアシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　２日国際公開、ＷＯ０１／５５９６８、平成１５年　７月　８日国内公表、特表２００３−５２１０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００１年（平成１３年）１月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年（平成１２年）１月３１日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年１０月２１日付けで拒絶理由通知がなされたが，指定した期間内には何らの応答もなく，平成２３年４月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされた後，平成２４年５月８日付けで審尋がなされ，同年１１月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容について
　平成２３年８月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，本件補正前の方法の発明である請求項１〜１０の発明は，本件補正後の方法の発明である請求項１〜１０の発明に，本件補正前のシステムの発明である請求項１１〜２０の発明は，本件補正後のシステムの発明である１１〜２０の発明に，それぞれ補正された。
　
２．請求項１に係る本件補正について
（１）補正の内容について
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の発明は，以下のとおり補正された。
（なお，下線は，補正の箇所を示すものとして当審で付加したものである。）
　
＜補正前＞
「交換取引の操作を表現するデータを表示する方法において，この方法が，
　前記交換取引地域の３次元モデルを表現するデータを維持するステップを具えて，前記モデルが表面を含み；
　前記方法がさらに，交換取引操作を表現するデータを受け取って，コンピュータメモリ中に維持するステップと；
　前記３次元モデルの選択した外観図を表現する２次元表示を生成するステップとを具えて，前記２次元表示が，前記モデルの前記表面の少なくとも一部の透視図を含み；
　前記方法がさらに，交換取引操作を表現する選択したデータの英数字画像を生成するステップと；
　前記英数字画像を，前記透視図のうちの選択したものの上にマッピングするステップと
を具えていることを特徴とするデータ表示方法。」
　
＜補正後＞
「交換取引の操作を表現するデータを表示する方法において，この方法が，
　前記交換取引地域の３次元モデルを表現するデータを維持するステップを具えて，前記モデルが表面
を含むワイヤフレームモデル
　前記方法がさらに，交換取引操作を表現するデータを
，少なくとも１つのデータ源から
るステップと；前記データを変換して所定フォーマットのフォーマット化データにするステップと；前記フォーマット化データを
前記フォーマット化データをテクスチャマップメモリに書き込んで，前記フォーマット化データをテクスチャ情報と関連付けるステップと；前記テクスチャ情報及び前記フォーマット化データを，前記３次元モデルの所定表面上にマッピングするステップと；
　前記方法がさらに，
前記テクスチャ情報及び前記フォーマット化データに基づいて，
選択した透視図
プを
　
（２）補正の目的について
　前記（１）によれば，請求項１に係る本件補正は，以下の各補正事項を含む。
・「３次元モデルが表面を含む」との事項を，「３次元モデルが表面
を含むワイヤフレームモデル
・「交換取引操作を表現するデータを受け取る」との事項を，「交換取引操作を表現するデータを
，少なくとも１つのデータ源から
・「交換取引操作を表現するデータを受け取って，コンピュータメモリ中に維持するステップ」との事項を，「交換取引操作を表現するデータを受け取
るステップと；前記データを変換して所定フォーマットのフォーマット化データにするステップと；前記フォーマット化データを
・「
前記フォーマット化データをテクスチャマップメモリに書き込んで，前記フォーマット化データをテクスチャ情報と関連付けるステップと；前記テクスチャ情報及び前記フォーマット化データを，前記３次元モデルの所定表面上にマッピングするステップと
・「交換取引操作を表現する選択したデータの英数字画像を生成するステップと；前記英数字画像を，前記透視図のうちの選択したものの上にマッピングするステップ」との事項を，「
前記テクスチャ情報及び前記フォーマット化データに基づいて，
選択した透視図
　
（３）各補正事項の補正の適否について
　
ア
　
イ
　
ウ
（ア）審判請求人は，審判請求書の「（３）の(５)〜（７）で，「特許請求の範囲の減縮」である旨を主張するとともに，平成２４年１１月１３日付けの回答書の（Ｃ）において「請求項１，１１における，データを変換してフォーマット化データにすること，フォーマット化データをテクスチャマップメモリに書き込んで，テクスチャ情報と関連付けること，及びテクスチャ情報及びフォーマット化データを３次元モデルの所定表面上にマッピングすることを限定として加えた補正は，特許法第１７条の２第５項に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当する」旨主張している。
（イ）しかし，補正事項Ｃ及びＤでは，要するに，「データを変換してフォーマット化データとし，テクスチャマップメモリに書き込んでフォーマット化データをテクスチャ情報と関連付け，テクスチャ情報及びフォーマット化データを３次元モデルの所定表面上にマッピングする」という新たな処理をすることが特定される。
　つまり，補正事項Ｃ及びＤは，本件補正前の請求項１の，いずれの事項をも限定的に減縮するものではなく，特許請求の範囲に記載された発明を特定するために必要となる新たな処理のステップを新たな事項として付加するものである。
（ウ）したがって，補正事項Ｃ及びＤは，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとは認められない。
　
エ
（ア）審判請求人は，審判請求書の「（３）の(８)」において，「補正した請求項１，１１では，選択したデータの英数字画像を生成することを，テクスチャ情報及びフォーマット化データに基づいて，英数字画像を，透視図のうち選択した透視図上にマッピングすることに限定した。このことは，例えば段落[0010]，[0020]の記載を参照すれば明らかであるものと思料する。この補正は，英数字画像を生成することに限定を加える補正である」旨を主張する。
（イ）しかし，「交換取引操作を表現する選択したデータの英数字画像を生成するステップと；前記英数字画像を，前記透視図のうちの選択したものの上にマッピングするステップ」との事項を，「前記テクスチャ情報及び前記フォーマット化データに基づいて，英数字画像を，前記透視図のうち選択した透視図上にマッピングするステップ」との事項とする補正は，ステップが減少していることはさておき，前記「ウ」で判断した，新たな処理のステップで生成される「テクスチャ情報及びフォーマット化データ」を用いることを特定するものであるから，前記「ウ」の判断を参照すれば，補正事項Ｅもまた，限定的減縮であるということはできない。
　
オ
　
カ
 　 
　以上のことから，補正事項Ｃ〜Ｅを含む本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．独立特許要件について
　前記「２．」のとおり，請求項１に係る本件補正は，いわゆる目的外補正であって不適法なものであるが，仮に，請求項１に係る本件補正が限定的な減縮であると想定して，さらにすすんで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明１」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。 
 　 
４．引用例について
 　 
（１）引用例１
 　原査定の拒絶の理由に引用された「モルテンブリー　カレン　Karen　Moltenbrey，３Ｄ仮想空間になったＮＹ証券取引所，日経ＣＧ，日本，日経ＢＰ社，２０００年１月７日，第１６０号，ｐ．１２４−１２７」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
　
（ア）「ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ：New　York　Stock　Exchange）の１日の平均取引額は３８０億ドルに上る。そこでは……状況が変化していく。
　証券取引所は，……常に適切な情報を追跡していなくてはならない。……。
　この状況を何とかするために，ＮＹＳＥは「３Ｄモデルの立会場」を所内のアドバンストオペレーションセンター内に設置した。３ＤＣＧを用いてＮＹＳＥ内のビジネス活動や情報システムの状況をリアルタイムに表示するシステムである。」（１２４ページ左欄１行〜右欄末行）
　
（イ）「このシステムは，取引所の中を流れるさまざまなデータ（取引，注文，価格表示，レポート，そしてシステム情報など）を３ＤＣＧを使ってビジュアルにまとめ上げたものだ。
　このインタラクティブ３ＤＣＧの立会場は本物そっくりに作られている。」（１２５ページ左欄１７〜２２行）
　
（ウ）「ユーザはバーチャル立会場の中のどんな場所にもズームインしていける。３Ｄモデルの表面にはいろいろな情報が表示されていて，それらはリアルタイムに書き換えられている。」（１２５ページ右下の図の説明）
　
　上記摘記事項（ア）〜（ウ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には次のとおりの発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「証券取引所の中を流れるさまざまなデータ（取引，注文，価格表示など）を表示する方法において，
　ＮＹＳＥ内のビジネス活動や情報システムの状況を３ＤＣＧを用いてリアルタイムに表示する方法であり，
　バーチャル立会場の中のズームインした３Ｄモデルの表面には，リアルタイムに書き換えられるいろいろな情報が表示される方法。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された「Delaney,B，The NYSE's 3D Trading Floor，IEEE COMPUTE GRAPHICS AND APPLICATIONS，米国，1999年11月，Vol.19, No.6，p.12-15，ISSN:0272-1716」（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の（エ）〜（カ）の事項が記載されている。
　
（エ）「４ This isolated close-up of two trading posts shows the detailed information provided. Each panel represents one stock. The flags visible above a few stocks indicate special conditions. The “8” suspended above the post is its number.」（１４ページの【図４】の説明文）
「当審仮訳：ここに抜き出されて大写し（クローズアップ）される２つの取引ポストは，そこで提供される詳細な情報を表示する。取引ポストの各パネルは一つの証券を表示している。
この取引ポストのいくつかの証券の上に見えるフラグは，何らかの特別な状況にあることを示している。取引ポスト上に掛けられた８はそのポストの番号である。」
　
（オ）[In addition to information related to individual stocks, the 3DTF also monitors the trading posts, where many stocks are traded, by aggregating information. (See Figure 4.)It employs an activity meter designed to alert the user to business events at a post. The activity meter also indicates abnormal activity, the exceptions to the rules and normal flow of business.
 The activity meter for each trading post represents the values Total Volume, Total Trades, NYSE Block Trade Spread, Net Dollar Change, Velocity (trades per time interval ), and Specialist Orders.]（１４ページ左欄１５〜２５行）
「当審仮訳： 個々の株と関係する情報に加えて，3DTFはさらに情報を集めることにより多くの株が取り引きされる取引ポストをモニターする。（図４参照。）そのために，取引ポストでのビジネス・イベントについてユーザに警報するように設計された活動メーターを使用する。活動メーターはさらに異常な活動，規則およびビジネスの正常なフローの例外を示す。
　各取引ポストの活動メーターは，全容積，総取引量，ＮＹＳＥブロックの取引のスプレッド，正味のドル変更，速度（単位時間当たりの取引），及び専門家の注文を表す。」
　
（カ）「The data communication infrastructure，server farms，and redundant data centers are all depicted schematically in this large-scale overview of the ３ＤＴＦ．」（１４ページの【図５】の説明文。）
 「当審仮約：データ通信インフラ，サーバーファームおよびリダンダントデータセンターはすべて，3DTFのこの大規模な概観の中で概略的に描かれる。」
　
（３）引用例３
　今回新たに引用する特開平９−１０２０４７号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに，次の（キ）〜（シ）の事項が記載されている。
　
（キ）「【要約】
【課題】 圧縮動画伸長における動き補償処理と三次元ＣＧ生成におけるテクスチャマッピング処理を行う為に必要な処理回路規模の縮小化やデータ転送量の削減。
【解決手段】  画素位置指定回路202よりブロック画像メモリ205内の差分画像内の画素位置とフレームメモリ109内の基準画像内の画素位置と生成画像内の画素位置を指定し，差分画像データと基準画像データを画素演算回路203で演算し結果を生成画像内に書き込むことにより動き補償処理を行ない，さらに生成画像をブロック画像メモリ205に移し，画素位置指定回路202よりブロック画像メモリ205内のテクスチャ画像の画素位置とフレームメモリ109内の生成ポリゴン内の画素位置を指定し，テクスチャ画像データと生成ポリゴンの画像データを画素演算回路203で演算し結果を生成ポリゴン内に書き込むことによりテクスチャマッピング処理を行なうことで，圧縮動画を伸長しつつテクスチャマッピングすることが可能となり，その結果処理回路規模の縮小化とデータ転送量の削減とが実現される。」　
　
（ク）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，コンピュータグラフィックス（以下「ＣＧ」と表記する）の生成や，高能率符号化されたディジタル動画の伸長（以下「圧縮動画伸長」と表記する）を行なう画像生成装置に関するものである。さらに詳細には，テクスチャマッピング手法によるＣＧの実時間生成とフレーム間動き補償を用い高能率符号化されたディジタル動画の伸長を単一の構成の装置で実現する画像生成装置ならびにこの画像生成装置を用いた動画伸長マッピング装置およびマルチメディア機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年，家庭用ＴＶゲーム機器やパーソナルコンピュータ，ワークステーションなどにおいて，ＣＲＴディスプレイ等に表示出力するＣＧを生成するために，あらかじめ用意された画像データ（以下「テクスチャ画像」と表記する）を多角形領域（以下「ポリゴン」と表記する）に貼り付ける手法，すなわち「テクスチャマッピング手法」が用いられることがある。テクスチャマッピング手法を用いれば，複雑な３次元立体形状を描画する際，数少ないポリゴンで近似描画しても，比較的高画質の画像が得られるという効果がある。」
　
（ケ）「【０００７】近年，テクスチャマッピング手法において，あらかじめ用意するテクスチャ画像として圧縮符号化した動画像を用いる方法がある。すなわち，伸長された動画像をポリゴン上にマッピングする方法である。この方法を実現する，従来の画像生成装置の一例としては，特開平６−１６２１６５公報に開示されたものがある。
【０００８】この従来例においては，従来テクスチャ画像として用いられてきた幾何学パターンや，写真，手書きの図案等の静止画像にかわり，テクスチャ画像に動画像を用いることができる画像処理方法を提供することで，変化に富んだＣＧ画像を生成することを実現している。本従来例の構成は，圧縮動画データを情報記録媒体から再生するデータ再生手段と，上記データ再生手段から再生された圧縮動画データを伸長する画像データ伸長手段と，上記画像データ伸長手段からの伸長された画像データをバスラインを介して受け取り，上記画像データを合成する画像合成手段，とからなる。」
　
（コ）「【００１１】次に画像生成装置の動作を説明する。ＣＤ-ＲＯＭ2409に格納されている圧縮動画データはＣＤ-ＲＯＭデコーダ2405により読み出され再生される。再生された圧縮動画データはシステムバス2401を介して画像伸長回路2404に転送される。画像伸長回路2404では圧縮動画データが伸長される。伸長された動画データは再びシステムバス2401を介して画像合成回路2406に転送される。一方描画座標はＣＰＵ2402および座標変換回路2407で求められ，システムバス2401を介して画像合成回路2406に指示される。画像合成回路2406では，画像伸長回路2404から転送された動画データをＣＰＵ2402から指示されたフレームメモリ2410上の座標にテクスチャマッピングにより合成する。フレームメモリ2410上に合成された画像は画像合成回路2406により読み出されＤＡ変換回路2412に転送される。ＤＡ変換回路2412ではディジタル信号をアナログ信号に変換し出力する。」
　
（サ）「【００４８】本発明のマルチメディア機器は，ＣＰＵと，メインメモリと，請求項２７に記載の動画伸長マッピング装置と，フレームメモリとを備え，該フレームメモリは，該動画伸長マッピング装置に接続され，少なくとも基準画像および生成画像を格納し，圧縮動画データを伸長処理しながら伸長結果の画像を同時に３次元物体の表面にテクスチャマッピングを行い，そのことにより上記目的が達成される。」
　
（シ）「【０１３９】本発明の画像生成装置では，図２２に示す動き補償処理だけでなく，図２３に示すようなテクスチャマッピング処理による画像の変形，さらには図２４に示すような動き補償処理とテクスチャマッピング処理の同時実行が単一の装置で可能となる。
【０１４０】動画のテクスチャマッピングは，例えば，ビデオ編集やマルチメディア機器において動画像に３次元効果を付与する場合（図２５(A)参照）や，動画像を３次元ＣＧにより生成された画像内に遠近感をもたせて貼り込む場合（図２５(B)参照）などに利用することができる。本発明を利用することにより圧縮された動画データに対するテクスチャマッピング処理が効率良く処理可能となる。」
　
５．対比
　本件補正発明１と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明の「証券取引所の中を流れるさまざまなデータ（取引，注文，価格表示など）」は，本件補正発明１の「交換取引の操作を表現するデータ」に相当する。
（ｂ）引用例１発明の「ＮＹＳＥ内のビジネス活動や情報システムの状況を３ＤＣＧを用いてリアルタイムに表示」する「方法」において，３ＤＣＧを用いて表示するためには，３次元モデルを表現するデータを維持しているものと考えることが自然であることから，この「方法」は，本件補正発明１の「前記交換取引地域の３次元モデルを表現するデータを維持するステップを具えて，前記モデルが表面を含む」構成を備えているということができる。
（ｃ）また，引用例１発明が，ＮＹＳＥ内のビジネス活動や情報システムの状況で，リアルタイムに書き換えられるいろいろな情報を表示するために交換取引操作を表現するデータを，少なくとも１つのデータ源から受け取る構成を有していることが明らかであることから，上記の「方法」が本件補正発明１の「前記方法がさらに，交換取引操作を表現するデータを，少なくとも１つのデータ源から受け取るステップ」を有するものといえる。
（ｄ）引用例１発明は，「バーチャル立会場の中のズームインした３Ｄモデルの表面には，リアルタイムに書き換えられるいろいろな情報が表示される」ものである。
　他方，本件補正発明１は，「前記３次元モデルの選択した外観図を表現する２次元表示を生成するステップとを具えて，前記２次元表示が，前記モデルの前記表面の少なくとも一部の透視図を含み；前記方法がさらに，前記テクスチャ情報及び前記フォーマット化データに基づいて，英数字画像を，前記透視図のうち選択した透視図上にマッピングするステップ」を備える。
　してみると，両者は，後記する点で相違するものの，「３次元モデルの選択した外観図を表現する２次元表示を生成するステップを具えて，前記２次元表示が，前記モデルの前記表面の少なくとも一部の透視図を含み；前記透視図のうち選択した透視図上に前記データを表示するステップ」を具えている点で共通するということができる。
　
　そうすると，本件補正発明１と引用例１発明とは，
　
［一致点］
「交換取引の操作を表現するデータを表示する方法において，この方法が，
　前記交換取引地域の３次元モデルを表現するデータを維持するステップを具えて，前記モデルが表面を含み；
　前記方法がさらに，交換取引操作を表現するデータを，少なくとも１つのデータ源から受け取るステップと；
　３次元モデルの選択した外観図を表現する２次元表示を生成するステップを具えて，前記２次元表示が，前記モデルの前記表面の少なくとも一部の透視図を含み；前記透視図のうち選択した透視図上に前記データを表示するステップ
を具えているデータ表示方法。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明１では，３次元モデルが「ワイヤフレームモデル」であるのに対して，引用例１発明ではこのような構成を有するか明確ではない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明１では，「前記データを変換して所定フォーマットのフォーマット化データにするステップと；前記フォーマット化データを，コンピュータメモリ中に維持するステップ」とを有するのに対して，引用例１発明ではこのような構成を有するか明確ではない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明１では，「前記フォーマット化データをテクスチャマップメモリに書き込んで，前記フォーマット化データをテクスチャ情報と関連付けるステップ」を有するのに対して，引用例１発明ではこのような構成を有するか明確ではない点。
　
［相違点４］
　本件補正発明１では，「前記テクスチャ情報及び前記フォーマット化データを，前記３次元モデルの所定表面上にマッピングするステップ」を有するのに対して，引用例１発明ではこのような構成を有するか明確ではない点。
　
［相違点５］
　「３次元モデルの選択した外観図を表現する２次元表示を生成するステップを具えて，前記２次元表示が，前記モデルの前記表面の少なくとも一部の透視図を含み；前記透視図のうち選択した透視図上に前記データを表示するステップ」との事項に関し，本件補正発明１では，「前記方法がさらに，前記テクスチャ情報及び前記フォーマット化データに基づいて，英数字画像を，前記透視図のうち選択した透視図上にマッピングするステップ」を有するのに対して，引用例１発明ではこのような構成を有するか明確ではない点。
　
６．当審の判断
［相違点１］について
　３次元モデルを表現するためにワイヤフレームモデルを用いることは例示するまでもなく周知技術であり，引用例１発明においても３次元モデルを表現するためにこの周知技術を採用して相違点１に係る本件補正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
［相違点２］〜［相違点４］について
　引用例３には，上記記載事項（キ）（ク）をみれば，複雑な３次元立体形状を描画する際，数少ないポリゴンで近似描画するために，あらかじめ用意された画像データ（以下「テクスチャ画像」と表記する）を多角形領域（以下「ポリゴン」と表記する）に貼り付ける手法，すなわち「テクスチャマッピング手法」を用いることが開示されている。
　同じく記載事項（ケ）〜（サ）をみれば，あらかじめ用意するテクスチャ画像として，ＣＤ-ＲＯＭ2409に格納されている圧縮動画データを用い，圧縮動画データを情報記録媒体から再生し，再生された圧縮動画データを伸長し，伸長された画像データをバスラインを介して受け取り，上記画像データを合成して，伸長された動画像をポリゴン上にマッピングする方法が記載されている。
　そして，図２３，図２５（Ｂ）を参照して上記記載事項（シ）をみれば，引用例３は，つまり，本件補正発明１の図９の処理と同じ処理をしているものと理解できる。
　そうすると，引用例３には，
「データを変換して所定フォーマットのフォーマット化データにするステップと；
フォーマット化データを，コンピュータメモリ中に維持するステップ」と，
「フォーマット化データをテクスチャマップメモリに書き込んで，フォーマット化データをテクスチャ情報と関連付けるステップ」と，
「テクスチャ情報及びフォーマット化データを，３次元モデルの所定表面上にマッピングするステップ」の「方法」が記載されているといえる。
　
　この引用例３に記載された発明は，３次元モデルの表面上にフォーマット化データをマッピングする技術である点で引用例１発明と共通するものであるから，引用例１発明において，データを表示する「方法」として引用例３に記載された上記「方法」を採用して相違点２〜４に係る本件補正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
［相違点５］について
　引用例２の上記記載事項（エ）を参照すれば，「取引ポストのパネルには，証券つまり株取引の状況」が表示されており，これが本件補正発明１の「交換取引操作を表現するデータをフォーマット化した英数字画像」に相当することは明らかである。
　引用例２に記載された取引ポストは，引用例１に記載された発明と同様の，ＮＹＳＥにおける「交換取引の操作を表現するデータを表示する」ためのものである点で共通するものであることから，引用例１発明において，（取引ポストの）３次元モデルの（パネルである）所定表面上にマッピングするデータとして，引用例２に記載された英数字画像を採用することで相違点５に係る本件補正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　そして，本件補正発明１の作用効果も，引用例１発明，引用例２記載事項，引用例３記載事項，周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
　したがって，仮に，請求項１に係る本件補正の補正事項Ｃ〜Ｅを含む本件補正が適法な補正（限定的な減縮）であったとしても，本件補正発明１は，引用例１発明，引用例２記載事項，引用例３記載事項，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
７．請求項５に係る本件補正について
　さらにすすんで，念のため，請求項５に係る補正の適否（その目的，及び独立特許要件）について判断する。
（１）補正の内容について
　本件補正により，請求項５は次のとおり補正された。
　
＜補正前＞
「【請求項５】
　選択した有価証券を取引する複数の取引ポストを含む取引地域を有する交換取引の操作を表現するデータを表示する方法であって，この方法が，
　前記交換取引地域の３次元モデルを維持するステップを具えて，前記モデルが前記取引ポストを表現するモデル部分を含み；
　前記方法がさらに，前記有価証券の取引を表現するデータを受け取ってコンピュータメモリ中に維持するステップと；
　前記３次元モデルの選択した外観図を表現する２次元表示を生成するステップとを具えて，前記選択した外観図が，前記取引ポストを表現する前記モデル部分を１つ以上含み，前記モデル部分が選択可能な部分を有して，該選択可能な部分が，前記コンピュータメモリからの前記選択した部分に関連するさらなるデータを表示するために選択した際に，選択可能かつ有効であることを特徴とするデータ表示方法。」
　
＜補正後＞
「【請求項５】
　選択した有価証券を取引する複数の取引ポストを含む取引地域を有する交換取引の操作を表現するデータを表示する方法であって，この方法が，
　前記交換取引地域の３次元モデルを維持するステップを具えて，前記モデルが前記取引ポストを表現するモデル部分を含み；
　前記方法がさらに，前記有価証券の取引を表現するデータを受け取ってコンピュータメモリ中に維持するステップと；
　前記３次元モデルの選択した外観図を表現する２次元表示を生成するステップとを具えて，前記選択した外観図が，前記取引ポストを表現する前記モデル部分を１つ以上含み，前記モデル部分が選択可能な部分を有して，該選択可能な部分が，前記コンピュータメモリからの前記選択した部分に関連するさらなるデータを表示するために選択した際に，選択可能かつ有効であ
り，前記取引ポストを表現する前記モデル部分は，温度計，キューインディケータ，Ｔロック，及び活動マップのうち少なくとも１つを含む
　
　上記補正は，請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「取引ポストを表現するモデル部分」について「温度計，キューインディケータ，Ｔロック，及び活動マップのうち少なくとも１つを含む」ものと限定的に減縮するものであって，改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで，本件補正後の請求項５に係る発明（以下，「本件補正発明５」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２の記載事項は，前記「４．（１）」の（エ）〜（カ）のとおりであり，引用例２には，次のとおりの発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。 
「ＮＹＳＥの，データ通信インフラ，サーバーファームおよびリダンダントデータセンターが，３ＤＴＦの，大規模な概観の中で概略的に描かれるものであって，
　個々の株と関係する情報に加えて，３ＤＴＦはさらに情報を集めることにより多くの株が取り引きされる取引ポストをモニターし，
　取引ポストでのビジネス・イベントについてユーザに警報するように設計された活動メーターが使用され，その活動メーターはさらに異常な活動，規則およびビジネスの正常なフローの例外を示し，
　各取引ポストの活動メーターは，全容積，総取引量，ＮＹＳＥブロックの取引のスプレッド，正味のドル変更，単位時間当たりの取引，及び専門家の注文を表し，
　３ＤＴＦの大規模な概観の中から，クローズアップされる２つの取引ポストは，そこで提供される詳細な情報を表示し，取引ポストの各パネルは一つの証券を表示し，取引ポストのいくつかの証券の上には，フラグが表示され，何らかの特別な状況にあることを示す，
３ＤＴＦ。」
　
（４）対比
　本件補正発明５と引用例２発明とを対比する。
（ア）引用例２発明は，ＮＹＳＥで取引される個々の株と関係する情報が，クローズアップされる（２つの取引ポストに例示される）複数の取引ポストでモニターされる。
　してみると，引用例２発明と本件補正発明５とは，「選択した有価証券を取引する複数の取引ポストを含む取引地域を有する交換取引の操作を表現するデータを表示する方法」である点で共通する。
（イ）引用例２発明は，ＮＹＳＥの，データ通信インフラ，サーバーファームおよびリダンダントデータセンターが，３ＤＴＦの，大規模な概観の中で概略的に描かれ，３ＤＴＦの大規模な概観の中から，２つの取引ポストがクローズアップされる。
　してみると，引用例２発明と本件補正発明５とは，「交換取引地域の３次元モデルを維持するステップ」を具え，「モデルが取引ポストを表現するモデル部分」を含む点で共通する。
（ウ）引用例２発明は，３ＤＦＴの複数の取引ポストが，ＮＹＳＥで取り引きされる多くの株と関係する情報をモニターする。その際，３ＤＦＴの大規模な概観をモニタに表示し，さらに取引ポストをモニタに表示し，そこで各パネルが一つの証券を表示するべくクローズアップされる。
　してみると，引用例２発明と本件補正発明５とは，「有価証券の取引を表現するデータを受け取ってコンピュータメモリ中に維持するステップと；３次元モデルの選択した外観図を表現する２次元表示を生成するステップとを具えて，選択した外観図が，取引ポストを表現するモデル部分を１つ以上含み，モデル部分が選択可能な部分を有して，該選択可能な部分が，コンピュータメモリからの選択した部分に関連するさらなるデータを表示するために選択した際に，選択可能かつ有効」となるものである点で共通する。
（エ）引用例２発明は，クローズアップされた取引ポストは，ビジネス・イベントについてユーザに警報するように設計された活動メーターが使用され，その活動メーターはさらに異常な活動，規則およびビジネスの正常なフローの例外を示し，活動メーターは，全容積，総取引量，ＮＹＳＥブロックの取引のスプレッド，正味のドル変更，単位時間当たりの取引，及び専門家の注文を表す。
　してみると，引用例２発明と本件補正発明５とは，「取引ポストを表現するモデル部分は，取引ポストの表示手段を含む」という点で共通する。
　
　そうすると，本件補正発明５と引用例２発明とは，
［一致点］
「選択した有価証券を取引する複数の取引ポストを含む取引地域を有する交換取引の操作を表現するデータを表示する方法であって，この方法が，
　前記交換取引地域の３次元モデルを維持するステップを具えて，前記モデルが前記取引ポストを表現するモデル部分を含み；
　前記方法がさらに，前記有価証券の取引を表現するデータを受け取ってコンピュータメモリ中に維持するステップと；
　前記３次元モデルの選択した外観図を表現する２次元表示を生成するステップとを具えて，前記選択した外観図が，前記取引ポストを表現する前記モデル部分を１つ以上含み，前記モデル部分が選択可能な部分を有して，該選択可能な部分が，前記コンピュータメモリからの前記選択した部分に関連するさらなるデータを表示するために選択した際に，選択可能かつ有効であり，
前記取引ポストを表現する前記モデル部分は，取引ポストの表示手段を含むデータ表示方法。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　「取引ポストの表示手段」が本件補正発明５では，「温度計，キューインディケータ，Ｔロック，及び活動マップのうち少なくとも１つ」であるのに対し，引用例２発明では，「活動メータ」である点。
　
（５）当審の判断
　「活動メータ」である「取引ポストの表示手段」を「温度計」とする点について検討する。
（ア）前記「４．（２）（オ）」によれば，引用例２には，「取引ポストでのビジネス・イベントについてユーザに警報するように設計された活動メーターを使用する。活動メーターはさらに異常な活動，規則およびビジネスの正常なフローの例外を示す。各取引ポストの活動メーターは，全容積，総取引量，ＮＹＳＥブロックの取引のスプレッド，正味のドル変更，速度（単位時間当たりの取引），及び専門家の注文を表す。」と記載されている。
　この記載によれば，引用例２発明の活動メータは，つまり，取引所の例外を示すものであって，メータはこの例外のレベルを表す。
（イ）他方，本願の発明の詳細な説明の，段落【００３３】には，「温度計５０１は，取引所２０２におけるビジネス警告又は例外の個数を表す。」と記載され，段落【００３４】には「温度計５０１のキューインディケータ５０２を設けて，取引所のオーダー処理のビルドアップの状態を表すことができ，そのインディケータは，取引所の有価証券で見つけられる割込みの最高レベルに従って移動する。」と記載されており，温度計は，少なくとも取引所の例外の個数を表示し，そのレベルを表示する。
（ウ）してみると，引用例２発明の，取引所の例外を示すものであって例外のレベルを表す「活動メータ」を，少なくとも取引所の例外の個数を表示しそのレベルを表示するものである本件補正発明５の「温度計」とすることは，当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また，本件補正発明５の奏する効果は，引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって，本件補正発明５は，引用例２発明に基づいて当業者が容易になし得たことと認められる。　
　
８．請求項１及び請求項５の独立特許要件についてのむすび
　以上，「３．」〜「７．」のことから，請求項１及び請求項５に係る補正事項を含む本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
９．本件補正についてのむすび
 　前記「２．」で判断したとおり，請求項１の補正事項Ｃ〜Ｅを含む本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　また，仮に，請求項１の補正事項Ｃ〜Ｅが，限定的な減縮であって，適法になされた補正であるとしても，前記「３．」〜「８．」で検討したとおりであるから，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
 　 
 
第３　本願発明について
　
 
１．本願発明について
 　平成２３年８月１９日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。） 
「交換取引の操作を表現するデータを表示する方法において，この方法が，
　前記交換取引地域の３次元モデルを表現するデータを維持するステップを具えて，前記モデルが表面を含み；
　前記方法がさらに，交換取引操作を表現するデータを受け取って，コンピュータメモリ中に維持するステップと；
　前記３次元モデルの選択した外観図を表現する２次元表示を生成するステップとを具えて，前記２次元表示が，前記モデルの前記表面の少なくとも一部の透視図を含み；
　前記方法がさらに，交換取引操作を表現する選択したデータの英数字画像を生成するステップと；
　前記英数字画像を，前記透視図のうちの選択したものの上にマッピングするステップと
を具えていることを特徴とするデータ表示方法。」　
　
２．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。  
 　 
 「【拒絶理由】  
＜理由Ａ＞この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
【請求項１から２０について】
・刊行物：引用文献１−２
・備考
（特に請求項１−２，７，１１−１２について）
　引用文献１には，３Ｄ仮想空間上のバーチャル立会場システムであって，該システムは取引所の中を流れるさまざまなデータ（取引，注文，価格提示，レポート，システム情報等）を３ＤＣＧを使ってビジュアルにまとめあげたものであり，オペレーションスタッフはバーチャル立会場の中のどんな場所にもズームインしていくことができ，３Ｄモデルの表面にはいろいろな情報が表示されていること，該バーチャル立会場には実物そっくりの取引ポストがあること，また，リアルタイムにビデオ映像が流れていることが記載されている。
　引用文献１（第１２５ページ右上図）には，英数字からなる証券に関する情報がディスプレイ上に表示されることが記載されているが，取引ポストの各パネルにも証券に関する情報が表示されているかどうかは明確ではない。しかし，引用文献２には，３Ｄ仮想空間上のバーチャル立会場システムにおいて，取引ポストに証券に関する情報を表示することが記載されており，引用文献１と引用文献２は３Ｄ仮想空間上のバーチャル立会場システムという共通の技術分野に属するから，引用文献１に記載された発明においても，引用文献２に記載された，取引ポストに証券に関する情報を表示するという構成を採用し，取引ポストの各パネルにも証券に関する情報を表示することは当業者が容易になし得ることである。
（途中略）
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.モルテンブリー  カレン  Karen  Moltenbrey，３Ｄ仮想空間になったＮＹ証券取引所，日経ＣＧ，日本，日経ＢＰ社，２０００年　１月　７日，第１６０号，ｐ．１２４−１２７　
２.Delaney,B，The NYSE's 3D Trading Floor，IEEE COMPUTE GRAPHICS AND APPLICATIONS，米国，１９９９年１１月，Vol.19, No.6，p.12-15，ISSN:0272-1716　
（以下略）
　
【拒絶査定】  
　この出願については，平成２２年１０月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。
（以下略）」
　 　 
 
３．引用例について
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１，２（それぞれ，上記引用例１，２に対応する。）には，前記「第２」の「４．」の「（１）（２）」に記載したとおりの事項が記載されている。 
 　 
 
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，前記「第２」の「５．」の（ａ）〜（ｄ）の検討を踏まえれば，実質的に次の点で相違するといえる。 
　
［相違点］ 
　本願発明では，表示方法がさらに，交換取引操作を表現する選択したデータの「英数字画像」を生成するステップと，「英数字画像を，」透視図のうちの選択したものの上にマッピングするステップを具えているのに対し，引用例１発明では，「英数字画像を生成」してマッピングする構成を有するか明確ではない点。　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。 
 　 
　上記相違点は，前記「第２」の「５．」の［相違点５］と同一の内容であるから，前記「第２」の「６．」の「［相違点５］について」で検討したとおりであり，引用例２の記載事項（エ）を参照すれば，当業者想到容易である。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，及び引用例２記載事項（エ）から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
 
６．むすび
 　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　よって，結論のとおり審決する。