【事件の表示】
　特願２００１−２０９８２５「ネットワーク機器制御方法及びマンマシンインターフェイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３２４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１０日（優先権主張２０００年７月１０日、欧州特許庁）の出願であり、平成２３年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２３日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年１１月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成２３年１１月２８日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は、
「マンマシンインターフェイスを介してネットワーク機器を制御するネットワーク機器制御方法において、ネットワークに接続されている全ての機器及び該機器に対応するサービスのアイコンの階層的表示を生成し、上記機器のアイコン及び上記サービスのアイコンを同時に表示するために、少なくとも部分的に上記アイコンを１つのウィンドウ（７）に階層的に表示するステップと、上記機器及び／又はサービスが上記階層的表示を介して操作できるように、上記各アイコンに該機器及び／又はサービスの動作機能を関連付けるステップとを有し、さらに、
　ユーザが表示されたアイコンを選択することによってネットワーク機器またはサービスの選択が受信されるステップと、
　選択されたネットワーク機器またはサービスのメニュを上記ウィンドウ（７）に表示するステップにおいて、該メニュは選択されたネットワーク機器またはサービスと関連付けられた動作機能を含む、上記メニュを表示するステップと、
　　上記メニュから動作機能の選択が受信されるステップと、
　ネットワーク機器またはサービスが選択された動作機能を各プロトコル基準に基づいて、実行するように制御するステップと、を有し、
　選択された動作機能の実行によって、送信するネットワーク機器から受信するネットワークにオディオまたはビディオ信号のデータストリムが行われ、
上記階層的に表示するステップは、更に、上記ウィンドウ（７）の隣に位置する追加ウィンドウ（８）内に、ユーザによって選択されたネットワーク機器又はサービスと関連付けられた更なるサービス、構成要素、又はストリムスに対応する追加的なアイコンを表示するステップを含み、
　上記ユーザが選択することは、ネットワーク機器によって提供されるサービスに対応するアイコンを上記ウィンドウ（７）内でドラッグするかあるいは上記以下ウィンドウ（８）（当審注：「追加ウィンドウ（８）」の誤記と認める。）内で表示された追加的なアイコンの１つをドラッグし、上記ウィンドウ（７）にある他のネットワーク機器に対応するアイコンにドロップすることによって、行われるネットワーク機器制御方法。」
と補正された。
　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１の構成要件である「ネットワークに接続されている全ての機器及び該機器に対応するサービスのアイコンの階層的表示を生成し、該階層的表示を少なくとも部分的に表示するステップ」について、「ネットワークに接続されている全ての機器及び該機器に対応するサービスのアイコンの階層的表示を生成し、上記機器のアイコン及び上記サービスのアイコンを同時に表示するために、少なくとも部分的に上記アイコンを１つのウィンドウ（７）に階層的に表示するステップ」、「上記階層的に表示するステップは、更に、上記ウィンドウ（７）の隣に位置する追加ウィンドウ（８）内に、ユーザによって選択されたネットワーク機器又はサービスと関連付けられた更なるサービス、構成要素、又はストリムスに対応する追加的なアイコンを表示するステップを含み」とし、また、「選択されたネットワーク機器またはサービスのメニュを表示するステップにおいて、該メニュは選択されたネットワーク機器またはサービスと関連付けられた動作機能を含む、上記表示するステップ」及び「上記ユーザが選択することは、ネットワーク機器によって提供されるサービスに対応するアイコンをドラッグして他のネットワーク機器に対応するアイコンにドロップすることによって、行われる」について、それぞれ、「選択されたネットワーク機器またはサービスのメニュを上記ウィンドウ（７）に表示するステップにおいて、該メニュは選択されたネットワーク機器またはサービスと関連付けられた動作機能を含む、上記メニュを表示するステップ」及び「上記ユーザが選択することは、ネットワーク機器によって提供されるサービスに対応するアイコンを上記ウィンドウ（７）内でドラッグするかあるいは上記追加ウィンドウ（８）内で表示された追加的なアイコンの１つをドラッグし、上記ウィンドウ（７）にある他のネットワーク機器に対応するアイコンにドロップすることによって、行われる」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２４８７５号公報(以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態による機能制御方法について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１における機能制御方法を実現する機器構成を示すものである。
【０００９】図１において、１は制御装置で通常パーソナルコンピュータ等が用いられる。２は制御装置１の表示装置、３はマウス等のポインティングデバイス、４はハードディスクドライブ等で構成される記憶装置、５はＡＶ機器Ａ、６はＡＶ機器Ｂ、７はＡＶ機器Ｃであり、それぞれの機器Ａ〜Ｃはそれぞれの機器固有の動作機能単位を有する。この例では、機器Ａ５は、放送を受信する動作機能と放送に付随した付加情報を受信する付加情報受信機能と情報を表示する機能を持ち、機器Ｂ６は、情報を記録する機能および情報を再生する機能を持ち、機器Ｃ７は情報を再生する機能のみを持つ機器である。８はこれらのＡＶ機器間と制御装置１を接続するディジタル伝送路、９は電話線/ＣＡＴＶなどの公衆伝送網、１０は衛星放送/地上放送/ＰＨＳなどの無線伝送である。
【００１０】また、図２は、表示装置２に表示される制御用の表示画面である。以上のように構成された機器構成で本発明の実施の形態１の機能制御方法について、以下図１及び図２を用いてその制御方法を説明する。表示装置２の画面は、図２に示すように制御装置１にディジタル伝送路８で接続されたＡＶ機器がアイコンを用いてツリー構造で表示される。１１は、ポインタで、ポインティングデバイス３の操作に対応して画面上を移動する。ポインティングデバイス３は例えば、マウスのようにポインタを移動させるための機構と、アイコンを指定するためのスイッチが装備されている。ツリー構造の最上位のＡＶアイコンに、ポインタ１１を移動させ、例えばダブルクリック操作の様な所定の操作を行うと、第２階層に接続されている機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃが表示される。さらに、例えば機器Ｂをダブルクリックすると機器Ｂの持つ動作機能単位が表示される。機器Ｂ６はこの例では、情報を記録する機能と情報を再生する機能を有していることが分かる。さらに、例えば、情報記録アイコンに対してをダブルクリックを行うと、情報記録には現在すぐに記録を開始する即時記録機能と所定の時間になると記録を開始する予約機能が有ることが分かる。
【００１１】このように、制御装置１は接続されているＡＶ機器の持つ機能を全て把握しており視覚的にわかりやすく表示することが出来る。接続されたＡＶ機器の機能は、ディジタル伝送路を通じて、制御装置１が各機器と対話する事により取得する。また、そのような対話機能を持たないディジタル伝送路８や機器の場合は、あらかじめ制御装置１にそのような情報を入力しておいて制御装置１に接続された記憶装置４に蓄えておいても良い。
【００１２】このように、本実施の形態によれば、ＡＶ機器の接続状態と機能を視覚的に且つ一元的に把握できる。以下、機器Ａ５は、ディジタルテレビジョン装置で放送をＣＡＴＶ等の公衆伝送網や衛星放送などの無線伝送を通じて放送、番組表などを受信する機能、および、ブラウン管などで表示する機能を持ち、機器Ｂ６はディジタルＶＣＲでディジタル画像を記録する機能、予約する機能、再生する機能を持ち、機器Ｃ７はＤＶＤ（Digital Video Disk）でディジタル画像を再生する機能を持つとする。
【００１３】また、図２によると機器Ｃはｄという情報を再生する機能を有している。これは、機器Ｃ(DVD)にｄというタイトルの映画等のディスクが入っている状態である。このｄというアイコンをポインタ１１を用いて、表示機能を持つ機器Ａもしくは機器Ａの情報表示アイコンにドラッグアンドドロップすれば（図２中のアイコン１２）、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)で再生される。再生が始まると、再生中を表すアイコン１３が表示される。この時、制御装置１は、機器Ｃ(DVD)に対して、再生データをディジタル伝送路８に提供するようコマンドを発行し、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)に対しては、ディジタル伝送路８に流された機器Ｃ(DVD)の再生したデータを表示するようにコマンドを発行する。このコマンドは、ディジタル伝送路８を通じて発行するのが良いが、コマンド専用の伝送路を他に用意しても良い。
【００１４】さらに、再生中を表すアイコン１３を中止を表すアイコン１５にドラッグアンドドロップする事により、ｄという情報の再生が中止される。この時、制御装置１は機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)と機器Ｃ(DVD)に対して動作を停止するようコマンドを発行する。また、図１において、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)は、放送される番組の付加情報を公衆伝送網９もしくは無線伝送１０を通じて受信する機能を持っており、付加情報には放送番組の番組表を含むものとする。番組表には、放送チャンネル、放送時間、番組のジャンル、内容などが含まれており、これらの内容が付加情報のサブツリーとして表示されている。この時の表示装置２の表示画面の例を図６に示す。
【００１５】例えば、付加情報のａはチャンネルが１ｃｈ、放送時間が１０：００から１１：３０、ジャンルは映画、内容はＸＸＸＸＸＸで有ることがわかる。放送されるストリームは、１ストリームである必要はなく、この例では、走査線５２５本のインターレス画像のＭＰＥＧ２ストリーム(６Ｍｂｐｓ)と、同じ番組内容の走査線５２５本のプログレッシブ画像のＭＰＥＧ２ストリーム(９Ｍｂｐｓ)と、５２５本のプログレッシブ画像に付加することによりさらに高画質の７２０本プログレッシブ画像を再生するする＋３Ｍｂｐｓの付加ストリームの３ストリームが１ｃｈで放送されている。
【００１６】走査線５２５本のインターレス画像のＭＰＥＧ２ストリーム(６Ｍｂｐｓ)を機器Ｂ(ディジタルＶＣＲ)で記録したい場合は、このアイコンを、機器Ｂアイコンもしくはそのサブアイコンの情報記録アイコンもしくは即時記録ならそのサブアイコンである即時アイコンにドラッグアンドドロップすれば制御装置１は機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)に対して所定のストリームをディジタル伝送路に出力ようコマンドを発行し、機器Ｂ(ディジタルＶＣＲ)に対してして機器Ａがディジタル伝送路に提供したストリームを記録する動作に入るようコマンドを発行する。この時、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)は、番組表自体も機器Ｂ(ディジタルＶＣＲ)に提供し、番組表と番組の両方を記録するようにしても構わない。
【００１７】また、付加情報アイコンのサブアイコンａを機器Ｂに記録する操作を行った場合、制御装置１を含むディジタル接続されたＡＶ機器全体の構成，機能を制御装置１は把握しているので、デフォルトの設定として、現在のＡＶ機器構成で記録／再生できるストリームを自動選択して記録するようにしても良い。例えば、機器Ｂ(ディジタルＶＣＲ)が、１４Ｍｂｐｓのレートを記録信号の上限レートとする機器で有れば、自動的に９Ｍｂｐｓのプログレッシブ画像と＋３Ｍｂｐｓの付加ストリームを記録する。または、機器全体として６ＭｂｐｓのＭＰＥＧ２ストリームまでしかデーコードする能力が無いので有れば、自動的に６ＭｂｐｓのＭＰＥＧ２ストリームを選択して記録(記録予約)するなどの、インテリジェントな記録機能を制御装置１は持っていても良い。」（段落【０００８】〜【００１７】）
　　　　
（イ）「（実施の形態２）以下本発明の実施の形態２について図面を参照しながら説明する。
【００２２】図３は本実施の形態の機能制御方法における制御画面を示す図である。実施の形態１とは表示のツリー構造が異なる。実施の形態１ではツリー構造の第２階層が接続機器別で第３階層が動作機能単位であったが、実施の形態２では第２階層が動作機能単位で第３階層がその動作機能を提供する機器となっている。実施の形態１では、機器別分類であったため、使用者は機器の持つ動作機能を最初に把握している必要が有るが、本実施の形態では、使用したい機能により分類されているため、機器の持つ機能をあらかじめ知らなくても機器の選択が可能になる。例えば、情報の再生が行いたいが、使用者はどの機器がその機能を持っているかを知らない場合、実施の形態１では、第２階層の機器を順にダブルクリックして機能を探さなければならないが、本実施の形態によると情報再生のアイコンをダブルクリックする事により必要な機能を有する機器アイコンが表示される。これにより、機器の機能をあらかじめ知らなくても目的の動作に迅速に到達できる。
【００２３】実施の形態１での操作が容易か、実施の形態２での操作が容易かは操作する目的に依存するため、制御装置１側ではどちらでも表示可能であることが望ましい。また、使用目的によっては、ツリー構造表示よりも、ダブルクリックによりそのアイコンに対応したウインドウを開く様にしても良い。この時の表示画面の例を図７に示す。
（実施の形態３）図４は本発明の実施の形態３における機能制御方法を実現する機器構成を示すものである。１６は機器Ｄ、１７は機器Ｅ、１８は機器Ｆ、１９はローカルディジタル伝送路、２０は部屋Ａで機器Ａ，Ｂ，Ｃが設置されている。２１は部屋Ｂで機器Ｅ，Ｆが設置されている。機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆは家Ａ２２の中に設置されている。機器Ｄ１６は部屋Ｂ２１のローカルディジタル伝送路１９とディジタル伝送路８を接続する機器である。また、公衆伝送網９を通じて家Ａ２２は家Ｂ２３に繋がっており、家Ｂ２３には家Ａ２２と同様なＡＶ機器がネットワークで接続されている。
【００２４】このような場合、表示装置２には図５に示すように、家Ａ２２以下のツリー構造および家Ｂ２３以下のツリー構造が管理構造として表示される。このような、家間のネットワーク接続を行うことにより、例えば、家Ｂの人は家Ｂに居ながら家ＡのＡＶ機器を機能単位を利用可能になる。これにより、従来不可能であった他の家にあるＡＶ機器の機能を家Ｂの人は利用可能となる。アイコン操作に関しては実施の形態１，２と同様である。」（段落【００２１】〜【００２４】）
　　　　
（ウ）「【００２６】なお、ディジタル伝送路８，１９に接続される機器としては、放送受信用ＳＴＢ（Set Top Box），ディジタルＶＣＲ，ＦＡＸ/電話，プリンタ，ディジタルビデオディスク，ディジタルカメラ，ＣＤ（Compact Disc），ＭＤ（Mini Disc），パーソナルコンピュータ，ＤＡＴ（Digital Audio Tape）などディジタル伝送路８，１９のインターフェイスを有する機材なら何でも構わない。ディジタル伝送路８，１９も、ＩＥＥＥ１３９４，イーサネット（１０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、１０００Ｍｂｐｓ〜），ＡＴＭ，ＵＳＢ（Universal Serial Bus），ＲＳ２３２Ｃなど目的の伝送容量を有する伝送路で有れば構わない。公衆回線９も、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ，インターネットなどでも構わない。無線伝送１０も、衛星、地上、ＰＨＳなどで構わない。
【００２７】
【発明の効果】以上のように本発明は、ディジタル伝送路に接続されたＡＶ機器の動作機能単位および、機能、保有情報、状態等を一元的にグラフィカルに直感的なアイコンで表示し、ポインティングデバイスにより機器の動作開始／中断／再開／終了等また、機器間でのデータのコピー（記録再生、ダビング）、機能の予約と行った機器制御を容易に且つ直感的に行う事が出来る。」（段落【００２６】、【００２７】）
　　　
　以上の記載からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「パーソナルコンピュータ等の制御装置１の表示装置２の画面に、制御装置１にディジタル伝送路８で接続されたＡＶ機器がアイコンを用いてツリー構造で表示されるものであって、
　ツリー構造の最上位のＡＶアイコンに、ポインタ１１を移動させ、例えばダブルクリック操作の様な所定の操作を行うと、第２階層に接続されている機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃが表示され、制御装置１は接続されているＡＶ機器の持つ機能を全て把握しており、例えば機器Ｂをダブルクリックすると機器Ｂの持つ動作機能単位、例えば情報記録アイコンが表示され、さらに、情報記録アイコンに対してダブルクリックを行うと、即時記録機能と予約機能を表示し、
　また、ｄというタイトルの映画等のディスクが入っている状態である機器Ｃ(DVD)はｄという情報を再生する機能を有しており、このｄというアイコンをポインタ１１を用いて、表示機能を持つ機器Ａもしくは機器Ａの情報表示アイコンにドラッグアンドドロップすると、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)で再生され、
　機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)は、放送される番組の付加情報を公衆伝送網９もしくは無線伝送１０を通じて受信する機能を持っており、付加情報には放送番組の番組表を含み、番組表には、放送チャンネル、放送時間、番組のジャンル、内容などが含まれており、これらの内容が付加情報のサブツリーとして表示され、例えば、付加情報のａはチャンネルが１ｃｈ、放送時間が１０：００から１１：３０、ジャンルは映画、内容はＸＸＸＸＸＸで有り、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)は、走査線５２５本のインターレス画像のＭＰＥＧ２ストリーム(６Ｍｂｐｓ)と、同じ番組内容の走査線５２５本のプログレッシブ画像のＭＰＥＧ２ストリーム(９Ｍｂｐｓ)と、５２５本のプログレッシブ画像に付加することによりさらに高画質の７２０本プログレッシブ画像を再生する＋３Ｍｂｐｓの付加ストリームの３ストリームが１ｃｈで放送されていることを表示し、走査線５２５本のインターレス画像のＭＰＥＧ２ストリーム(６Ｍｂｐｓ)を機器Ｂ(ディジタルＶＣＲ)で記録したい場合は、このアイコンを、機器Ｂアイコンもしくはそのサブアイコンの情報記録アイコンもしくは即時記録ならそのサブアイコンである即時アイコンにドラッグアンドドロップすれば、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)は所定のストリームをディジタル伝送路８に提供し、機器Ｂ(ディジタルＶＣＲ)は、機器Ａがディジタル伝送路８に提供したストリームを記録するように動作するものであり、
　ディジタル伝送路８に接続される機器としては、放送受信用ＳＴＢ（Set Top Box），ディジタルＶＣＲ，ＦＡＸ/電話，プリンタ，ディジタルビデオディスク，ディジタルカメラ，ＣＤ（Compact Disc），ＭＤ（Mini Disc），パーソナルコンピュータ，ＤＡＴ（Digital Audio Tape）などディジタル伝送路８のインターフェイスを有する機材なら何でも構わず、ディジタル伝送路８も、ＩＥＥＥ１３９４，イーサネット（１０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、１０００Ｍｂｐｓ〜），ＡＴＭ，ＵＳＢ（Universal Serial Bus），ＲＳ２３２Ｃなど目的の伝送容量を有する伝送路で有れば構わず、公衆回線９も、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ，インターネットなどでも構わない機能制御方法。」
　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「ＡＶ機器」は、本願補正発明の「ネットワーク機器」に相当し、引用発明の「ディジタル伝送路８で接続されたＡＶ機器」は、本願補正発明の「ネットワークに接続されている全ての機器」に相当するといえる。
　　　
（イ）引用発明の機器Ａ、Ｂ、Ｃの持つ「動作機能単位」を表すアイコン、例えば「情報記録アイコン」、ｄというタイトルの映画等のディスクが入っている状態である機器Ｃ(DVD)はｄという情報を再生する機能を有していることを示す「ｄというアイコン」及び機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)の番組表の内容である「付加情報のａ」等は、本願補正発明の「該機器に対応するサービスのアイコン」に相当するといえる。
　　
（ウ）引用発明の「アイコンを用いてツリー構造で表示」は、本願補正発明の「アイコンの階層的表示」に相当する。
　　　
（エ）引用発明の「ツリー構造の最上位のＡＶアイコンに、ポインタ１１を移動させ、例えばダブルクリック操作の様な所定の操作を行うと、第２階層に接続されている機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃが表示され、制御装置１は接続されているＡＶ機器の持つ機能を全て把握しており、例えば機器Ｂをダブルクリックすると機器Ｂの持つ動作機能単位、例えば情報記録アイコンが表示され、さらに、情報記録アイコンに対してダブルクリックを行うと、即時記録機能と予約機能を表示」する点は、本願補正発明の「ネットワークに接続されている全ての機器及び該機器に対応するサービスのアイコンの階層的表示を生成し、上記機器のアイコン及び上記サービスのアイコンを同時に表示するために、少なくとも部分的に上記アイコンを１つのウィンドウ（７）に階層的に表示するステップ」と「ネットワークに接続されている全ての機器及び該機器に対応するサービスのアイコンの階層的表示を生成し、上記機器のアイコン及び上記サービスのアイコンを同時に表示するために、少なくとも部分的に上記アイコンを階層的に表示するステップ」である点で共通し、本願補正発明の「上記機器及び／又はサービスが上記階層的表示を介して操作できるように、上記各アイコンに該機器及び／又はサービスの動作機能を関連付けるステップ」にも相当するといえる。
　　
（オ）引用発明の、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)がディジタル伝送路８に提供し、機器Ｂ(ディジタルＶＣＲ)が記録する「ストリーム」は、本願補正発明の「オディオまたはビディオ信号のデータストリム」に相当するといえる。
　　　
（カ）引用発明の「機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)」の「付加情報には放送番組の番組表を含み、番組表には、放送チャンネル、放送時間、番組のジャンル、内容などが含まれており、これらの内容が付加情報のサブツリーとして表示され、例えば、付加情報のａはチャンネルが１ｃｈ、放送時間が１０：００から１１：３０、ジャンルは映画、内容はＸＸＸＸＸＸで有り、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)は、走査線５２５本のインターレス画像のＭＰＥＧ２ストリーム(６Ｍｂｐｓ)と、同じ番組内容の走査線５２５本のプログレッシブ画像のＭＰＥＧ２ストリーム(９Ｍｂｐｓ)と、５２５本のプログレッシブ画像に付加することによりさらに高画質の７２０本プログレッシブ画像を再生する＋３Ｍｂｐｓの付加ストリームの３ストリームが１ｃｈで放送されていることを表示」する構成は、本願補正発明の「上記階層的に表示するステップは、更に、上記ウィンドウ（７）の隣に位置する追加ウィンドウ（８）内に、ユーザによって選択されたネットワーク機器又はサービスと関連付けられた更なるサービス、構成要素、又はストリムスに対応する追加的なアイコンを表示するステップを含み」と「上記階層的に表示するステップは、更に、ユーザによって選択されたネットワーク機器又はサービスと関連付けられた更なるサービス、構成要素、又はストリムスに対応する追加的なアイコンを表示するステップを含み」の点で共通する。
　　
（キ）引用発明の「ｄというタイトルの映画等のディスクが入っている状態である機器Ｃ(DVD)はｄという情報を再生する機能を有しており、このｄというアイコンをポインタ１１を用いて、表示機能を持つ機器Ａもしくは機器Ａの情報表示アイコンにドラッグアンドドロップすると、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)で再生」される構成、及び「機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)」の「付加情報のａ」「走査線５２５本のインターレス画像のＭＰＥＧ２ストリーム(６Ｍｂｐｓ)」の「アイコン」を、「機器Ｂアイコンもしくはそのサブアイコンの情報記録アイコンもしくは即時記録ならそのサブアイコンである即時アイコンにドラッグアンドドロップすれば、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)は所定のストリームをディジタル伝送路８に提供し、機器Ｂ(ディジタルＶＣＲ)は、機器Ａがディジタル伝送路８に提供したストリームを記録するように動作する」構成は、本願補正発明と「ユーザが表示されたアイコンを選択することによってネットワーク機器またはサービスの選択が受信されるステップと、」　「ネットワーク機器またはサービスが選択された動作機能を各プロトコル基準に基づいて、実行するように制御するステップと、を有し」、「選択された動作機能の実行によって、送信するネットワーク機器から受信するネットワークにオディオまたはビディオ信号のデータストリムが行われ、」「上記ユーザが選択することは、ネットワーク機器によって提供されるサービスに対応するアイコンをドラッグし、他のネットワーク機器に対応するアイコンにドロップすることによって、行われる」点で共通するといえる。
　　　
（ク）引用発明の「機能制御方法」は、本願補正発明の「マンマシンインターフェイスを介してネットワーク機器を制御するネットワーク機器制御方法」に相当するといえる。
　　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
「マンマシンインターフェイスを介してネットワーク機器を制御するネットワーク機器制御方法において、ネットワークに接続されている全ての機器及び該機器に対応するサービスのアイコンの階層的表示を生成し、上記機器のアイコン及び上記サービスのアイコンを同時に表示するために、少なくとも部分的に上記アイコンを階層的に表示するステップと、上記機器及び／又はサービスが上記階層的表示を介して操作できるように、上記各アイコンに該機器及び／又はサービスの動作機能を関連付けるステップとを有し、さらに、
　ユーザが表示されたアイコンを選択することによってネットワーク機器またはサービスの選択が受信されるステップと、
　ネットワーク機器またはサービスが選択された動作機能を各プロトコル基準に基づいて、実行するように制御するステップと、を有し、
　選択された動作機能の実行によって、送信するネットワーク機器から受信するネットワークにオディオまたはビディオ信号のデータストリムが行われ、
上記階層的に表示するステップは、更に、ユーザによって選択されたネットワーク機器又はサービスと関連付けられた更なるサービス、構成要素、又はストリムスに対応する追加的なアイコンを表示するステップを含み、
　上記ユーザが選択することは、ネットワーク機器によって提供されるサービスに対応するアイコンをドラッグし、他のネットワーク機器に対応するアイコンにドロップすることによって、行われるネットワーク機器制御方法。」
　
　そして、両者は次の（１）〜（３）の点で相違する。
（１）本願補正発明は、アイコンを階層的に表示するステップが「少なくとも部分的に上記アイコンを１つのウィンドウ（７）に階層的に表示するステップ」であって、「上記階層的に表示するステップは、更に、上記ウィンドウ（７）の隣に位置する１つの追加ウィンドウ（８）内に、ユーザによって選択されたネットワーク機器又はサービスと関連付けられた更なるサービス、構成要素、又はストリムスに対応する追加的なアイコンを表示するステップを含」むのに対し、引用発明は、アイコンは表示装置２の画面に表示されており、アイコンが１つのウィンドウに表示され、更に、追加ウィンドウに表示されることは記載されてない点。
　　　
（２）本願補正発明では、「選択されたネットワーク機器またはサービスのメニュを上記ウィンドウ（７）に表示するステップにおいて、該メニュは選択されたネットワーク機器またはサービスと関連付けられた動作機能を含む、上記メニュを表示するステップと、上記メニュから動作機能の選択が受信されるステップ」を有するのに対し、引用発明は、選択されたネットワーク機器またはサービスのメニュを表示し、メニュから動作機能を選択することは記載されていない点。
　　　
（３）本願補正発明は、ネットワーク機器によって提供されるサービスに対応するアイコンを「上記ウィンドウ（７）内でドラッグするかあるいは上記追加ウィンドウ（８）内で表示された追加的なアイコンの１つをドラッグし、上記ウィンドウ（７）にある他のネットワーク機器に対応するアイコンにドロップする」のに対し、引用発明は、アイコンのドラッグ、ドロップは、表示装置２の画面内で行われている点。
　　　
（４）判断
・相違点（１）について
　アイコンを１つのウィンドウに階層的に表示し、更に、上記ウィンドウの隣に位置する１つの追加ウィンドウ内に、ユーザによって選択された前記アイコンに対応する追加的なアイコンを表示することは、本願の優先権主張の日前周知技術（例えば、特開２０００−１６３３０６号公報段落【００４１】「すなわち、情報管理画面は、図示画面左側のツリービューと画面右側のリストビューとで構成されており、店舗、商品棚および商品の複雑な相互関係を視覚的に把握できるような表示をしている。ツリービューにより、店舗、商品棚および商品群の各ノードの階層構造をツリー表示しており、該ツリービューの指示されたノードの内容がリストビューにリスト表示される。」、段落【００４２】「ツリービューおよびリストビュー上のアイコンをドラッグアンドドロップすることにより、当該情報のコピー、移動および関連付け等を行うことができる。」、段落【００４５】「ツリービューとリストビューの境界は、メニューコマンドおよびマウスのドラッグによって変更することができる。ウィンドウの大きさは、ドラッグにより自由に変更することができる。」の記載、特開平１１−２７２８５号公報段落【００４０】「連携処理システム４の連携操作部により、ディスプレイ画面上に表示されるネットワークブラウザは、図３に示すように、いわゆるエクスプローラ形式で左右にウィンドウを分割し、左側のウィンドウに対象機器すなわちオブジェクトを階層構造で表示し、右側のウィンドウに個々のオブジェクトの情報を表示する。該オブジェクトを選択して、連携ツール機能を起動することにより、・・・中略・・・ネットワークブラウザで取り扱うオブジェクトの種類は、例えばルート、サイト、ＡＵ、ＳＣ、ハブ（ＨＢ）、ブリッジ（ＬＢ）及び端末（端末装置）とし、端末としては、ＷＳ、ＨＴ、ＳＮ及びＲＲとする。」の記載、国際公開第９９／４４３４５号第１４頁第１行〜第６行「The hierarchically included node display 92 shows the contents of a selected hierarchical list display 90 element. For example, selecting group node 97 in the hierarchical list display 90 changes the selected group elements icon to an open folder and lists hierarchically included groups and extensions in the hierarchically included node display 92. The display 92 can include node information (e.g., name, extension, or remarks).」（パテント・ファミリーである特表２００２−５０５５５６号公報段落【００３８】に基づく当審訳：階層的に包含されているノードの表示９２は、選択された階層リスト表示９０の要素の内容を示すものである。例えば、階層リスト表示９０内のグループノード９７を選択すると、選択したグループ要素のアイコンをオープンフォルダに変えて、階層的に包含されているノードの表示９２内に階層的に包含されているグループ及び内線電話をリストする。表示９２は、ノード情報（例えば、氏名、内線電話、あるいは備考）を含むことができる。）の記載参照。）である。
　そして、引用文献には「また、使用目的によっては、ツリー構造表示よりも、ダブルクリックによりそのアイコンに対応したウインドウを開く様にしても良い。この時の表示画面の例を図７に示す。」（記載事項（イ）段落【００２３】）と記載されており、追加ウィンドウ内にユーザが選択したＡＶ機器又は動作機能に関連した動作機能や構成要素のアイコンを表示することが示唆されている。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を採用し、アイコンを階層的に表示するステップを少なくとも部分的に上記アイコンを１つのウィンドウに階層的に表示するステップとし、上記階層的に表示するステップは、更に、上記ウィンドウの隣に位置する１つの追加ウィンドウ内に、ユーザによって選択されたネットワーク機器又はサービスと関連付けられた更なるサービス、構成要素、又はストリムスに対応する追加的なアイコンを表示するステップを含むようにすることは当業者が容易なし得ることである。
　　
・相違点（２）について
　画面に表示されたネットワーク機器またはサービスのアイコンを選択することにより、当該選択されたネットワーク機器またはサービスと関連付けられた動作機能を含むメニューを表示し、当該メニューにより動作機能の選択を行うことは、本願の優先権主張の日前周知（例えば、国際公開第９７／４９０５７号第１５頁第３行〜第９行「A second method of device control is illustrated in Figure 11 and referred to as a pop-up menu method. When a user selects the DVD player icon 270, a pop-up menu 286 appears. If a PLAY button is selected from the pop-up menu 286 using cursor 284, the DVD player 110 begins to play. In the same way, to set the DVCR1 112 to record, a user  may select a REC button from a menu associated with DVCR1 icon 274.」（パテント・ファミリーである特表２００１−５０３９３０号公報第２７頁第１２行〜第１８行に基づく当審訳：図１１は、デバイスコントロールの第二の方法であるポップアップメニューの操作方法を示す図である。ユーザがＤＶＤプレーヤアイコン２７０を選択すると、ポップアップメニュー２８６が現れる。カーソル２８４を用いてポップアップメニュー２８６の再生ボタンを選択すると、ＤＶＤプレーヤ１１０が再生し始める。同様に、ＤＶＣＲ１ １１２で記録するようにするために、ユーザはＤＶＣＲ１アイコン２７４に関するメニューから記録ボタンを選択する。）の記載、特開平１１−８５５６６号公報段落【００３４】「図５（ｂ）は、システム全体表示画面４００から、計算機システム１００Ａ，１００Ｂ，・・・，１００Ｎの操作を行うときの画面操作方法を示す図である。例えば、計算機システム１００Ｂの操作を行うと仮定する。操作者は統合運転コンソール装置２１０Ａ，２１０Ｂのポインティングデバイス（マウスなど）を使用して計算機システム１００Ｂを示すアイコン４１０Ｂをポイントする。すると、操作内容を示すポップアップメニュー４５０が表示される。・・・中略・・・操作者は希望する操作内容をポイントすることにより、・・・中略・・・、目的の操作が可能になる。」の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、ネットワーク機器またはサービスのアイコンを１つのウィンドウに階層的に表示するようにした際、上記周知技術を採用し、選択されたネットワーク機器またはサービスのメニュを１つのウィンドウに表示するステップにおいて、該メニュは選択されたネットワーク機器またはサービスと関連付けられた動作機能を含む、上記メニュを表示するステップと、上記メニュから動作機能の選択が受信されるステップを有するようにすることは、当業者が容易になし得る設計事項である。
　　　　
・相違点（３）について
　引用発明をネットワーク機器またはサービスのアイコンを１つのウィンドウに表示し、ネットワーク機器又はサービスと関連付けられた更なるサービス、構成要素、又はストリムスに対応する追加的なアイコンを追加ウィンドウに表示するようにした際に、ネットワーク機器によって提供されるサービスに対応するアイコンを１つのウィンドウ内でドラッグするかあるいは上記追加ウィンドウ内で表示された追加的なアイコンの１つをドラッグし、上記ウィンドウにある他のネットワーク機器に対応するアイコンにドロップするようにすることは、単なる設計変更にすぎない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎない。　
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、平成２３年１１月２８日付けの本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明
　平成２３年１１月２８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「マンマシンインターフェイスを介してネットワーク機器を制御するネットワーク機器制御方法において、ネットワークに接続されている全ての機器及び該機器に対応するサービスのアイコンの階層的表示を生成し、該階層的表示を少なくとも部分的に表示するステップと、上記機器及び／又はサービスが上記階層的表示を介して操作できるように、上記各アイコンに該機器及び／又はサービスの動作機能を関連付けるステップとを有し、さらに、
　ユーザが表示されたアイコンを選択することによってネットワーク機器またはサービスの選択が受信されるステップと、
　選択されたネットワーク機器またはサービスのメニュを表示するステップにおいて、該メニュは選択されたネットワーク機器またはサービスと関連付けられた動作機能を含む、上記表示するステップと、
　上記メニュから動作機能の選択が受信されるステップと、
　ネットワーク機器またはサービスが選択された動作機能を各プロトコル基準に基づいて、実行するように制御するステップと、を有し、
　選択された動作機能の実行によって、送信するネットワーク機器から受信するネットワークにオディオまたはビディオ信号のデータストリムが行われ、
　上記ユーザが選択することは、ネットワーク機器によって提供されるサービスに対応するアイコンをドラッグして他のネットワーク機器に対応するアイコンにドロップすることによって、行われるネットワーク機器制御方法。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「上記階層的に表示するステップは、更に、上記ウィンドウ（７）の隣に位置する追加ウィンドウ（８）内に、ユーザによって選択されたネットワーク機器又はサービスと関連付けられた更なるサービス、構成要素、又はストリムスに対応する追加的なアイコンを表示するステップを含み」を省き、「ネットワークに接続されている全ての機器及び該機器に対応するサービスのアイコンの階層的表示を生成し、上記機器のアイコン及び上記サービスのアイコンを同時に表示するために、少なくとも部分的に上記アイコンを１つのウィンドウ（７）に階層的に表示するステップ」を、「ネットワークに接続されている全ての機器及び該機器に対応するサービスのアイコンの階層的表示を生成し、該階層的表示を少なくとも部分的に表示するステップ」とし、また、「選択されたネットワーク機器またはサービスのメニュを上記ウィンドウ（７）に表示するステップにおいて、該メニュは選択されたネットワーク機器またはサービスと関連付けられた動作機能を含む、上記メニュを表示するステップ」及び「上記ユーザが選択することは、ネットワーク機器によって提供されるサービスに対応するアイコンを上記ウィンドウ（７）内でドラッグするかあるいは上記追加ウィンドウ（８）内で表示された追加的なアイコンの１つをドラッグし、上記ウィンドウ（７）にある他のネットワーク機器に対応するアイコンにドロップすることによって、行われる」を、それぞれ、「選択されたネットワーク機器またはサービスのメニュを表示するステップにおいて、該メニュは選択されたネットワーク機器またはサービスと関連付けられた動作機能を含む、上記表示するステップ」及び「上記ユーザが選択することは、ネットワーク機器によって提供されるサービスに対応するアイコンをドラッグして他のネットワーク機器に対応するアイコンにドロップすることによって、行われる」とするものでる。　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。