【事件の表示】
　特願２００６−５３７４８５「洗浄剤を含む流体を浄化するためのモジュール、及びその種のモジュールを製造方法及び使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日国際公開、ＷＯ２００５／０４２０３７、平成１９年　４月１９日国内公表、特表２００７−５０９７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００４年１０月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００３年１０月２９日　フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１６日付けで拒絶理由が通知され（発送日　平成２０年５月２０日）、平成２０年７月１５日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２１年３月２５日付けで拒絶理由（最後）が通知され（発送日　平成２１年３月３１日）、平成２１年６月２９日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２２年２月２３日付けで平成２１年６月２９日付け手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がなされ（発送日　平成２２年３月２日）、これに対し、平成２２年７月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、その後、平成２３年１２月２７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され（発送日　平成２４年１月１０日）、これに対して平成２４年４月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年７月２日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年７月２日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
２−１．本件補正について
　本件補正は、平成２０年７月１５日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１である、 
「【請求項１】
　流体浄化システムの一部を形成するように構成された、特に水である流体を浄化するための使い捨て式の前処理モジュールであって、流体浄化システム内で接線濾過により流体を浄化する浄化処理手段を有する浄化処理モジュールの上流側で使用するようになっており、
　ａ）流体浄化前処理手段と、
　ｂ）該流体浄化前処理手段を収容する筺体と、
　ｃ）前記浄化システムと前処理モジュールとの間の流体連通を確立するために前記使い捨て式の前処理モジュールを前記浄化システムに取り外し可能に接続するための手段とを備え、
　前記筐体が、流体浄化システムの少なくとも浄化処理モジュールを洗浄するための洗浄剤を予め収容する前処理モジュール。」
を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】
　流体浄化システムの一部を形成するように構成された、特に水である流体を浄化するための使い捨て式の前処理モジュールであって、流体浄化システム内で接線濾過により流体を浄化する
流体
化手
流体
にして、前記前処理モジュールと共に流体浄化システムを構成する部材である流体浄化処理モジュール
　ａ）流体浄化前処理手段と、
　ｂ）該流体浄化前処理手段を収容する筺体と、
　ｃ）前記浄化システムと前処理モジュールとの間の流体連通を確立するために前記使い捨て式の前処理モジュールを前記浄化システムに取り外し可能に接続するための手段とを備え、
　前記筐体が、流体浄化システムの少なくとも
、前記流体浄化手段を有する流体
該洗浄剤が、洗浄サイクル開始に際して前記流体が前記流体浄化処理モジュールに入る前に該流体に露呈されるよう前記筐体内で位置付けられる
　
　請求項１に関する補正は上記のように、
　ｉ）補正前の「浄化処理手段」を、補正後に「流体浄化手段」とする補正と、
　ｉｉ）補正前の「浄化処理モジュール」を、補正後に「流体浄化処理モジュール」とし、さらに「前記前処理モジュールと共に流体浄化システムを構成する部材である流体浄化処理モジュール」であることを特定する補正と、
　ｉｉｉ）補正前の「浄化処理モジュール」を、補正後に「前記流体浄化手段を有する流体浄化処理モジュール」とする補正と、
　ｉｖ）補正前の「洗浄剤を予め収容」する箇所を、補正後に「該洗浄剤が、洗浄サイクル開始に際して前記流体が前記流体浄化処理モジュールに入る前に該流体に露呈されるよう前記筐体内で位置付けられる」箇所に特定する補正を含むものである。
　これらの補正ついて検討するに、
　ｉ）について
　補正前の「流体を浄化する」「浄化処理手段」を、補正後に「流体を浄化する」「流体浄化手段」とするもので、補正の前後で当該「手段」の技術的な意味に変わりはないから、ｉ）の補正は単に記載を整理したものにすぎない。
　ｉｉ）について
　補正前の「浄化処理モジュール」は流体を浄化処理するものであるから、「流体浄化処理モジュール」といえるものであり、補正前の「流体浄化システム」は「前処理モジュール」と「浄化処理モジュール」を含むことから「前記前処理モジュールと共に流体浄化システムを構成する部材である流体浄化処理モジュール」といえるものであることから、ｉｉ）の補正は単に記載を整理したものにすぎない。
　ｉｉｉ）について
　補正前の「浄化処理モジュール」は「流体を浄化する浄化処理手段」を有し、これは「流体浄化手段」といえるから、「前記流体浄化手段を有する流体浄化処理モジュール」といえるものであり、ｉｉｉ）の補正は単に記載を整理したものにすぎない。
　ｉｖ）について
　ｉｖ）の補正は、「洗浄剤を予め収容」する箇所を具体的に特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　以上を総合すれば、請求項１に関する補正はいわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものといえる。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
２−２．独立特許要件について
２−２−１．補正発明について
　上記補正後の請求項１に係る発明は、平成２２年７月２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「補正発明」という。）。
　
「流体浄化システムの一部を形成するように構成された、特に水である流体を浄化するための使い捨て式の前処理モジュールであって、流体浄化システム内で接線濾過により流体を浄化する流体浄化手段を有する流体浄化処理モジュールにして、前記前処理モジュールと共に流体浄化システムを構成する部材である流体浄化処理モジュールの上流側で使用するようになっており、
　ａ）流体浄化前処理手段と、
　ｂ）該流体浄化前処理手段を収容する筺体と、
　ｃ）前記浄化システムと前処理モジュールとの間の流体連通を確立するために前記使い捨て式の前処理モジュールを前記浄化システムに取り外し可能に接続するための手段とを備え、
　前記筐体が、流体浄化システムの少なくとも、前記流体浄化手段を有する流体浄化処理モジュールを洗浄するための洗浄剤を予め収容し、該洗浄剤が、洗浄サイクル開始に際して前記流体が前記流体浄化処理モジュールに入る前に該流体に露呈されるよう前記筐体内で位置付けられる前処理モジュール。」
　
２−２−２．刊行物の記載
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され本願優先日前に頒布された国際公開第０３／０８０１２８号の明細書（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　なお、「当審訳」は刊行物１の日本国への出願の公表公報である特表２００６−５０２８３６号公報の記載を参酌した。【】内の数字は当該公表公報の参酌箇所である。
　（刊１−ア）「The preferred mediums to be used in accordance with the present invention include systems or disposable cartridges. In particular, the present invention, is directed to a system for delivering a sanitizing agent to a fluid, which includes a substantially hollow vessel and a sanitizing agent having one or more reactants which are chemically configured to release a compound having sanitizing properties upon exposure to the fluid. The hollow vessel includes an inlet passage configured for receiving fluid flow, an outlet passage configured for fluid egress, and an interior chamber configured for receiving fluid from the inlet passage and providing temporary confinement of the fluid therein prior to egress from the outlet passage. The sanitizing agent is disposed in the chamber and the confinement of water therein may be provided by an independent valve.
　The present invention is also directed to a filter cartridge that includes a hollow housing with a filter media chamber defined therein and a sanitizing agent disposed in the filter media chamber. The sanitizing agent preferably includes one or more reactants which are chemically configured to release a compound having sanitizing properties upon exposure to the fluid in the filter media chamber. 」（４頁７行〜５頁４行）
（当審訳：本発明に従って使用する好適な媒体は、システム又は使い捨て可能なカートリッジを備える。特に、本発明は、流体に清浄剤を供給するシステムに向けられる。システムは、実質的に中空の容器と、流体への露出時に清浄剤を有する化合物を放出するように化学的に構成された一つ以上の反応体を有する清浄剤とを備える。中空容器は、流体流を受けるように構成された流入路と、流体流出のために構成された流出路と、流入路から流体を受けるために、且つ流出路からの流出に先立ち内部に流体を一時的に閉じ込めるために構成された内部チャンンバとを備える。清浄剤は、チャンバに配置され、内部の水は、独立バルブにより閉じ込められることがある。
  本発明は、又、内部に画成されるろ材チャンバとろ材チャンバに配置される清浄剤とを有する中空ハウジングを備えるフィルタカートリッジに向けられる。清浄剤は、好適には、ろ材チャンバ内の流体への露出時に清浄性を有する化合物を放出するように化学的に構成される一つ以上の反応体を備える。チャンバと流体連通するために構成されるハウジング内流入路と、チャンバと流体連通するために構成されるハウジング内流出路とが存在することができる。流体は、流入路に向けられ、ろ材チャンバを通って流れ、ろ材チャンバ内の清浄剤に露出された一部の流体からの二酸化塩素又は他の清浄剤と共に流出路から流出する。）（【0013】、【0014】）
　（刊１−イ）「System 10 is attachable to the water supply line (not shown) to a master system (not shown), such as a beverage preparation device or ice making machine, via a filter head 44 having a first line 46 for receiving fluid from a supply line (not shown), a second line 48 for providing fluid to the master system and a treatment device port 50.」（１０頁６−９行）
（当審訳：システム10は、飲料調製装置又は製氷機のような親システム（示されない）に対する水供給ライン（示されない）に、フィルタヘッド44を介して取り付け可能である。フィルタヘッド44は、供給ライン（示されない）から流体を受ける第1ライン46と、親システムに流体を供給する第2ライン48と、処理装置ポート50とを有する。）（【0025】）
　（刊１−ウ）「System 210 includes a filter cartridge housing 212 having a first end 214 and a second end 216 defining a hollowed out, generally cylindrical chamber 218 therein. First end 214 has a neck 220 which has an inlet port 222 in fluid communication with an inlet passage for directing fluid flow into chamber 218 according to arrow 224 (hereinafter referred to as inlet passage 224). Neck 220 also includes an outlet port 226 in fluid communication with an outlet tube 228 extending axially into chamber 218.
　Chamber 218 includes an axially disposed, radially porous center core 256 and radially outer first treatment region 234 containing a filtration media 258 that extends axially substantially from first end 214 to second end 216 and substantially surrounds center core 256. Filtration media 258 is configured and dimensioned to provide an unfilled annular region 232 between the inner circumferential surface of chamber 218 and the outer periphery of filtration media 258 for fluid flow therebetween, as illustrated by arrows 264.
　Filtration media 258 may be mechanical or chemical in nature (e.g., a peat block, screen, activated carbon block, sediment block, granular media, etc.).  Center core 256 includes an open axial end 260 adjacent to first end 214 of filter cartridge housing 212 and a second treatment region 238 containing a dry sanitizing agent 236 with controlled reaction dissolution adjacent to second end 216 of filter cartridge housing 212. An axially disposed porous inert divider 242 separates second treatment region 238 from the remaining portion of center core 256.
　Filter cartridge 210 is attachable to a supply line (not shown), preferably located within the housing of a master system (not shown), such as a beverage preparation device or ice making machine. This may be accomplished via a filter head (not shown) as in the previous embodiments or other connection having a port configured to engage neck 220. In use, water is pumped through supply line and flows from inlet port 222 to chamber 218 through inlet passage 224 in neck 220 of filter cartridge housing 212. As illustrated by arrows 264, the water flows through the unfilled annular region 232 and is pushed radially inward by fluid pressure. Water is forced through filtration media 258 and into center core 256, where it makes its way into outlet tube 228 and exits cartridge housing 212 through outlet port 226, as illustrated by arrows 266.
　A portion of the water flow forced through filtration media 258 also enters second treatment region 238 and contacts dry sanitizing agent 236, as illustrated by arrow 268. The water exposed to dry sanitizing agent 236 flows through porous inert divider 242, as shown by arrows 270, where it mixes with water which has not been treated by dry sanitizing agent 236 before exiting filter cartridge housing 212, as described above. 」（１４頁８行〜１５頁２０行）
（当審訳：システム210は、内部に中空の概略円筒形のチャンバ218を画定する第1端部214と第2端部216を有するフィルタカートリッジ・ハウジング212を備える。第1端部214は、矢印224（以後、「流入路224」と称する。）に従ってチャンバ218中へ流体流を向けるために、流入路と流体連通する入口ポート222を有するネック部220を有する。ネック部220は、又、チャンバ218中へ軸方向に延びる出口管228と流体連通する出口ポート226を備える。
  チャンバ218は、軸方向に配置され半径方向に多孔性のセンタコア256と、実質的に第1端部214から第2端部216へ軸方向に延びると共にセンタコア256を実質的に取り囲む、ろ材258を含む半径方向外側の第1処理区域234を備える。ろ材258は、矢印264が示すように、チャンバ218の内側円周面とろ材258の外周との間の流体流のためこれらの間に充填されない環状区域232を備えるように構成され、寸法を決められる。ろ材258は、性質上機械的であるか、又は化学的である（例えば、泥炭ブロック、篩、活性炭ブロック、流砂ブロック、粒状媒体等）。
  センタコア256は、フィルタカートリッジ・ハウジング212の第1端部214に隣接する開口軸方向端部260と、フィルタカートリッジ・ハウジング212の第2端部216に隣接し、制御された反応溶解を伴う固形清浄剤236を含む、第2処理区域238とを備える。軸方向に配置された多孔性で不活性な仕切り板242は、第2処理区域238をセンタコア256の残部から分離する。
フィルタカートリッジ210は、供給ライン（示されない。）に取り付け可能であり、好適には、飲料調製装置又は製氷機のような親システム（示されない。）のハウジング内に設置する。これは、ネック部220と係合するように構成されるポートを有する、記述の実施例又は他の接続におけるようにフィルタヘッド（示されない。）によって達成されることがある。
  使用時には、水は、供給ラインを通ってポンプ送りされ、フィルタカートリッジ・ハウジング212のネック部220の入口ポート222から流入路224を通ってチャンバ218へ流れる。矢印264が示すように、水は、充填されない環状区域232を通って流れ、流体圧力により半径方向内側に押される。水は、ろ材258を通ってセンタコア256中へ強制的に流される。ここで、矢印266が示すように、水は、出口管228中へ流れ、出口ポート226を通ってカートリッジハウジング212を出る。
  ろ材258を通って強制的に流された水流の一部は、又、矢印268が示すように、第2処理区域238に入り、固形の清浄剤236に接触する。固形の清浄剤236に露出した水は、矢印270が示すように、多孔性で不活性の仕切り板242を通って流れる。ここでは、この水は、上述のように、フィルタカートリッジ・ハウジング212を出る前に、固形の清浄剤236により処理されなかった水と混合する。）（【0037】〜【0041】）
　（刊１−エ）「・・・The outlet port may be opened when ready and the chlorine dioxide or other sanitizing agents rich water can be forced by water pressure downstream into the water lines and equipment wetted parts, thereby stripping biofilm therefrom.  
　The concentrated solution may be allowed to reach all exit ports of the downstream equipment. Thereafter, the outlet line of the master system can be shut off. The chlorine dioxide or other sanitizing agents rich solution may be held for a predetermined amount of time (e.g., from twenty minutes to several hours) to facilitate the stripping of biofilm build-up in the master system lines and sanitize the water and wetted equipment parts.・・・ 」（１６頁２０行〜１７頁５行）
（当審訳：・・・出口ポートは、用意ができた時、開口することがあり、二酸化塩素または他の清浄剤を十分に含んだ水が、水圧下流側流によって、水ラインと装置の湿潤部との中へ強制的に流されることによって、水ラインと装置の湿潤部とから生物フィルムを剥離することが可能である。
　高濃度の溶液が、下流側設備の全ての出口ポートへ到達することが可能になることがある。その後、親システムの出口ラインは、流れを止めることができる。二酸化塩素又は他の清浄剤を十分に含む溶液は、予め定められた時間長さの間（例えば、20分乃至数時間）保持され、親システムラインにおける生物フィルムの剥離を容易にすると共に水と湿潤設備部を清浄にすることがある。・・・）（【0044】〜【0045】）
　（刊１−オ）「For example, a low-level chlorine dioxide or other sanitizing agents dosing agent may be incorporated into a cartridge, such as cartridge 210, which are constructed in accordance with the present invention, along with other reduction, removal or absorptive capabilities, or combinations thereof. Upon installation, the agent can generate chlorine dioxide or other sanitizing agents at a low controlled rate for a short duration. Preferably, the chlorine dioxide or other sanitizing agents generation occurs at a location that is downstream of any absorbent media within the same cartridge. As water enters the filter cartridge, chlorine dioxide or other sanitizing agents generation begins. The absorbent and reduction media would perform as normal for their prescribed life (e.g., 3 months, 6 months or 1 year), while the chlorine dioxide or other sanitizing agents generation would end within the first few minutes of use (e.g., from about 5 to about 20 minutes). The net result would be the periodic sanitization of water lines and equipment wetted parts with the convenience of a standard cartridge replacement.」（１７頁１９行〜１８頁８行）
（当審訳：例えば、低水準の二酸化塩素又他の清浄剤の用量供給剤は、他の還元、除去、又は吸収の容量を有すると共に本発明に従って組み立てられるカートリッジ210のようなカートリッジ中に組み入れられることがある。設置時に、この用量供給剤は、短期間低く制御された速度で二酸化塩素又は他の清浄剤を発生することができる。好適には、二酸化塩素又は他の清浄剤の発生は、同一カートリッジ内の任意の吸収性媒体の下流である位置で起きる。水がフィルタカートリッジに入ると、二酸化塩素又は他の清浄剤の発生が始まる。吸収媒体と還元媒体は、処方した寿命の間（即ち、3ケ月、6ケ月、又は1年）正常に働く一方、二酸化塩素又は他の清浄剤の発生は、使用の初めの数分（例えば、約5分乃至約20分）以内に終わる。正味の結果は、標準カートリッジ交換の利便性を伴う水ラインと設備湿潤部の定期的清浄である。）（【0047】）
　
２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定
　ｉ）刊行物１の記載事項（刊１−ウ）（以下、単に「（刊１−ウ）」のように記す。）には、「フィルタカートリッジ210は、供給ライン（示されない。）に取り付け可能であり、好適には、飲料調製装置又は製氷機のような親システム（示されない。）のハウジング内に設置する。これは、ネック部220と係合するように構成されるポートを有する、記述（当審注：「既述」の誤記と認める。以下、「既述」と記す。）の実施例又は他の接続におけるようにフィルタヘッド（示されない。）によって達成されることがある」と記載されている。
　そして、「既述」の実施例については（刊１−イ）に「システム10は、飲料調製装置又は製氷機のような親システム（示されない）に対する水供給ライン（示されない）に、フィルタヘッド44を介して取り付け可能である」とあり、（刊１−ア）に「本発明に従って使用する好適な媒体は、システム又は使い捨て可能なカートリッジを備える」とあって「システム」は「カートリッジ」と言い換えることが出来ることから、「カートリッジ」は「フィルタヘッド」を介して「親システム」に対する「水供給ライン」に「接続」されているといえる。
　さらに、「フィルタカートリッジ210」は「フィルタヘッド」を介して「使い捨て可能」で「取り付け可能」だから、上記「接続」は取り外し可能な接続ということができる。
　よって、「使い捨て可能」な「フィルタカートリッジ210」は、「フィルタヘッド」により取り外し可能に「水供給ライン」を介して「親システム」に接続されているということができる。
　また、「フィルタカートリッジ210」は、「親システム」の「ハウジング内に設置」されるから、「親システム」の一部ということができる。
　ｉｉ）（刊１−ウ）には、刊行物１のＦｉｇ．３に示されるものについて「システム210は、内部に中空の概略円筒形のチャンバ218を画定する・・・フィルタカートリッジ・ハウジング212を備え・・・チャンバ218は・・・ろ材258・・・を備え・・・ろ材258は、性質上機械的であるか、又は化学的である（例えば、泥炭ブロック、篩、活性炭ブロック、流砂ブロック、粒状媒体等）」と記載され、また、「フィルタカートリッジ・ハウジング212」は「制御された反応溶解を伴う固形清浄剤236を含む」ものであることも記載されている。
　よって、「フィルタカートリッジ210」は、「活性炭ブロック」等でなる「ろ材258」と、「ろ材258」を収容する「フィルタカートリッジ・ハウジング212」と、「固形清浄剤236」を備えるものということができる。
　そして、「フィルタカートリッジ210」は「使い捨て可能」であるから、「固形清浄剤236」は使用中に「フィルタカートリッジ・ハウジング212」に詰め替えるものではなく、予め収容しておくものであるということができる。
　さらに、（刊１−ウ）には「使用時には、水は、・・・ろ材258を通って・・・流された水流の一部は・・・固形の清浄剤236に接触する。固形の清浄剤236に露出した水は・・・フィルタカートリッジ・ハウジング212を出る前に、固形の清浄剤236により処理されなかった水と混合する」と記載されるように、「フィルタカートリッジ210」の使用時に浄化のための処理をされる水（以下、「被処理水」ということがある。）が流れると、被処理水は「固形の清浄剤236に露出」される位置にあって、「フィルタカートリッジ210」からは清浄剤を含む被処理水が流出するものということができ、また、「フィルタカートリッジ210」が被処理水を浄化するものであることは明らかである。
　ｉｉｉ）（刊１−ウ）には「フィルタカートリッジ210は、供給ライン（示されない。）に取り付け可能であり、好適には、飲料調製装置又は製氷機のような親システム（示されない。）のハウジング内に設置する」とあり、「飲料調製装置又は製氷機のような親システム」は、その「ハウジング」の中に「フィルタカートリッジ210」以外の「飲料調製装置又は製氷機のような親システム」を構成する要素を有するものということができる。
　そして、（刊１−エ）には「二酸化塩素または他の清浄剤を十分に含んだ水が、水圧下流側流によって、水ラインと装置の湿潤部との中へ強制的に流されることによって、水ラインと装置の湿潤部とから生物フィルムを剥離することが可能である。」、「親システムラインにおける生物フィルムの剥離を容易にすると共に水と湿潤設備部を清浄にすることがある」と記載され、（刊１−オ）に「標準カートリッジ交換の利便性を伴う水ラインと設備湿潤部の定期的清浄である」と記載されており、「清浄剤を十分に含んだ水」は上記ｉｉ）で述べたように「フィルタカートリッジ210」から流出するものであり、「フィルタカートリッジ210」とは別の部材として「湿潤部」あるいは「湿潤設備部」とあることから、これらが上記の「フィルタカートリッジ210」以外の「飲料調製装置又は製氷機のような親システム」を構成する要素にあたるものであるということができる。
  また、「フィルタカートリッジ210」から流出した「二酸化塩素または他の清浄剤を十分に含んだ水が、水圧下流側流によって、水ラインと装置の湿潤部との中へ強制的に流される」とあることから、「フィルタカートリッジ210」は「湿潤設備部」の上流に設置されているものということができる。　ここで、「強制的に」とあるので、「フィルタカートリッジ210」を「湿潤設備部」の下流に設置して、ポンプ等を使って上流の「湿潤設備部」へ被処理水を送ることも考えられるが、その場合にはポンプ等の別設備とその駆動エネルギを要することになるので、そのような位置関係は通常は採られないということができる。
　なお、ここでの「強制的に」の意味は、「湿潤設備部」が、補正発明と同様に（本願明細書【0014】、【0025】等を参照）例えば限外濾過膜や逆浸透膜を用いる場合（このことは後述する）には、そのような種類の濾過膜を透過させるためには被処理水を加圧することが必要であることから、ポンプ等を使用することを示唆するものと推測される。
　そして、「フィルタカートリッジ210」は「湿潤設備部」の上流に設置されていることから、使用時に被処理水が「フィルタカートリッジ210」に導入され浄化が始まると、「フィルタカートリッジ210」から流出する被処理水中には清浄剤を含むので、「湿潤設備部」に清浄剤を含む被処理水が入る前に、被処理水は「固形の清浄剤236に露出」されているということができる。
　そして、「フィルタカートリッジ210」から流出する被処理水は清浄剤を含むので、下流の「湿潤設備部」を清浄にするということができる。
　ｉｖ）上記の検討から、刊行物１の記載事項を総合し、補正発明の記載ぶりに則して表現すれば、刊行物１には、
「親システムの一部を形成するように構成された、水である流体を浄化するための使い捨て式のフィルタカートリッジであって、親システム内でフィルタカートリッジと共に親システムを構成する部材である湿潤設備部の上流側で使用するようになっており、
　ａ）活性炭ブロック等でなるろ材と、
　ｂ）フィルタカートリッジ・ハウジングと、
　ｃ）使い捨て式のフィルタカートリッジを親システムに取り外し可能に接続するフィルタヘッドとを備え、
　フィルタカートリッジ・ハウジングが、親システムの、湿潤設備部を清浄にするための固形の清浄剤を予め収容し、固形の清浄剤が、使用時に、清浄剤を含む被処理水が湿潤設備部に入る前に、被処理水に露出される位置にある、フィルタカートリッジ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
２−２−４．補正発明と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「親システム」は、（刊１−ウ）によると「飲料調製装置又は製氷機のような親システム」であり、「飲料調製装置又は製氷機」は当然に材料である「水」を浄化する機構を必要とし、また、被処理水を浄化する「フィルタカートリッジ210」を有することから、補正発明の「流体浄化システム」にあたるものということができる。
　ｉｉ）本願明細書【0031】〜【0033】及びＦｉｇ．１には、「補正発明の「使い捨て式の前処理モジュール」は、「筐体２０」に「浄化前処理手段」としての「活性炭２１」と、「洗浄剤」とを収容し、該「洗浄剤」は「洗浄剤２２は・・・タブレットの形式を取り・・・この分野で周知のように、バクテリアを破壊し、それらの繁殖を防ぐ。すなわち・・・洗浄剤は水浄化システム１０のこれらの部分を消毒するためのもの」であるから、「洗浄剤」は「バクテリア」による「生物フィルム」を除去するものといえる。
　一方、引用発明の「清浄剤」も（刊１−エ）に「二酸化塩素または他の清浄剤を十分に含んだ水が、水圧下流側流によって、水ラインと装置の湿潤部との中へ強制的に流されることによって、水ラインと装置の湿潤部とから生物フィルムを剥離することが可能である」と記載されるように「生物フィルム」を除去するものといえるので、引用発明の「清浄剤」は補正発明の「洗浄剤」にあたるものといえる。
　そして、引用発明の「使い捨て式のフィルタカートリッジ」は、「フィルタカートリッジ・ハウジング」に「活性炭ブロック等でなるろ材」と、「固形の清浄剤」とを収容するものである。
　よって、「活性炭ブロック等でなるろ材」は同じ「活性炭」を用いる「浄化前処理手段」にあたり、「固形の清浄剤」は「タブレット」状の「洗浄剤」にあたり、「フィルタカートリッジ・ハウジング」は「筐体」にあたるといえることから、引用発明の「フィルタカートリッジ」は補正発明の「前処理モジュール」にあたるものということができる。
　ｉｉｉ）引用発明の「ｃ）使い捨て式のフィルタカートリッジを親システムに取り外し可能に接続するフィルタヘッドとを備え」ることは、「親システム」と「フィルタカートリッジ」との間の被処理水の流通をもたらすためであることは明らかだから、引用発明の「ｃ）使い捨て式のフィルタカートリッジを親システムに取り外し可能に接続するフィルタヘッドとを備え」ることは、補正発明の「ｃ）前記浄化システムと前処理モジュールとの間の流体連通を確立するために前記使い捨て式の前処理モジュールを前記浄化システムに取り外し可能に接続するための手段とを備え」ることにあたるものということができる。
　ｉｖ）引用発明の「使用時に」とは「フィルタカートリッジ」を「親システム」に「接続」して被処理水を流し始めるときであるから、補正発明の「洗浄サイクル開始に際して」にあたるものということができる。
　そして、補正発明の「流体浄化手段を有する流体浄化処理モジュール」は「前処理モジュール」の下流にあり、引用発明の「湿潤設備部」も「フィルタカートリッジ」の下流にあり、「フィルタカートリッジ」は「前処理モジュール」にあたり、「親システム」は「流体浄化システム」にあたることから、両者は「前処理モジュール」の下流に「流体浄化システム」の一部の要素を有する点で共通する。
　すると、引用発明の「固形の清浄剤が、使用時に、清浄剤を含む被処理水が湿潤設備部に入る前に、被処理水に露出される位置にある」は、補正発明の「該洗浄剤が、洗浄サイクル開始に際して前記流体が前記流体浄化処理モジュールに入る前に該流体に露呈されるよう前記筐体内で位置付けられる」と、「該洗浄剤が、洗浄サイクル開始に際して前記流体が流体浄化システムの一部の要素に入る前に該流体に露呈されるよう前記筐体内で位置付けられる」点で共通するものということができる。
　なお、補正発明において、「流体浄化処理モジュール」、「流体浄化手段を有する流体浄化処理モジュール」は共に「接線濾過により流体を浄化する流体浄化手段を有する流体浄化処理モジュール」であることを意味し、上記「流体浄化システムの一部の要素」にあたることは明らかである。       
　ｖ）以上のことから、補正発明と引用発明とは、　
「流体浄化システムの一部を形成するように構成された、水である流体を浄化するための使い捨て式の前処理モジュールであって、流体浄化システム内で流体浄化システムの一部の要素にして、前記前処理モジュールと共に流体浄化システムを構成する部材である流体浄化システムの一部の要素の上流側で使用するようになっており、
　ａ）流体浄化前処理手段と、
　ｂ）該流体浄化前処理手段を収容する筺体と、
　ｃ）前記浄化システムと前処理モジュールとの間の流体連通を確立するために前記使い捨て式の前処理モジュールを前記浄化システムに取り外し可能に接続するための手段とを備え、
　前記筐体が、流体浄化システムの少なくとも、前記流体浄化システムの一部の要素を洗浄するための洗浄剤を予め収容し、該洗浄剤が、洗浄サイクル開始に際して前記流体が前記流体浄化システムの一部の要素に入る前に該流体に露呈されるよう前記筐体内で位置付けられる前処理モジュール。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点＞「流体浄化システムの一部の要素」が、補正発明では「接線濾過により流体を浄化する流体浄化手段を有する流体浄化処理モジュール」であるのに対して、引用発明では「湿潤設備部」である点
　
２−２−５．相違点の検討
　＜相違点＞について
　（１）（刊１−エ）には「二酸化塩素または他の清浄剤を十分に含んだ水が・・・水ラインと装置の湿潤部とから生物フィルムを剥離することが可能である・・・親システムラインにおける生物フィルムの剥離を容易にすると共に水と湿潤設備部を清浄にする」と記載されており、引用発明において、「フィルタカートリッジ」から流出した清浄剤の混入した被処理水は、「湿潤部」（湿潤設備部）での「生物フィルム」の剥離を行い得るものであるといえる。
　（２）ここで、例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され本願優先日前に頒布された特開平６−２３３９８１号公報（特に【図２】、【0001】、【0013】、【0018】を参照。）（以下、「周知例１」という。）、本願優先日前に頒布された特開２００２−３２０９６８号公報（特に【図１】、【0002】、【0003】、【0016】、【0022】を参照。）（以下、「周知例２」という。）には、水道水の浄化に用いられる限外濾過膜や逆浸透膜の膜上に付着するバイオフィルムを、膜の上流から薬剤を被処理水に混ぜて流すことで除去または予防することが示されており、限外濾過膜や逆浸透膜は膜に形成される孔径が極めて小さいため、通常は全量濾過（デッドエンドフロー）で用いられず、接線濾過（クロスフロー）で用いられるものであるから、「接線濾過により流体を浄化する膜」上に付着するバイオフィルム（生物フィルム）を、膜の上流から薬剤を被処理水に混ぜて流し、除去または予防することは周知技術ということができる。
　そして、「接線濾過により流体を浄化する膜」は「接線濾過により流体を浄化する流体浄化手段」といえることは明らかである。
　すなわち、生物フィルムを除去する薬剤の混入した被処理水によって「生物フィルム」が剥離される対象としての「接線濾過により流体を浄化する流体浄化手段」は周知技術ということができる。
　（３）さらに、例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用され本願優先日前に頒布された実願昭６２−３１７６８号（実開昭６３−１４１６９５号）のマイクロフィルム（特に第１図、２〜３頁、７〜９頁を参照。）（以下、「周知例３」という。）、本願優先日前に頒布された特開平６−２５４５９５号公報（特に【図２】、【0002】、【0010】を参照。）（以下、「周知例４」という。）、本願優先日前に頒布された特開２００３−８０２４６号公報（特に【図１】、【0002】、【0013】、【0015】を参照。）（以下、「周知例５」という。）には、飲料水調整のための浄水工程順序として、被処理水を、活性炭、限外濾過膜または逆浸透膜の順で透過させることが記載されており、上記したように限外濾過膜や逆浸透膜は「接線濾過により流体を浄化する膜」といえるから、飲料水調整のための浄水工程順序として、被処理水を、活性炭、「接線濾過により流体を浄化する膜」の順で透過させることは周知技術ということができる。
　（４）すると、「飲料調製装置又は製氷機」という飲料水を調整する装置に関する引用発明において、清浄剤（生物フィルムを除去する薬剤）の混入した被処理水は、「湿潤設備部」で「生物フィルム」の剥離を行うものであり、また、被処理水は、「活性炭ブロック等でなるろ材」を有する「フィルタカートリッジ」、「湿潤設備部」の順で透過するものでもあるので、
  上記（２）で述べた飲料水に関する技術において、生物フィルムを除去する薬剤の混入した被処理水によって「生物フィルム」が剥離される対象としての「接線濾過により流体を浄化する流体浄化手段」は周知技術であり、上記（３）で述べた飲料水に関する技術において、被処理水を、活性炭、「接線濾過により流体を浄化する膜」の順で透過させることは周知技術であることに鑑みれば、「湿潤設備部」として「接線濾過により流体を浄化する流体浄化手段」を採用し、さらにモジュール化して扱いやすくする等のために「流体浄化処理モジュール」とすることに格別の困難性は見いだせない。
　したがって、引用発明において刊行物１に記載される技術手段及び周知例１〜５に代表される周知技術を勘案することで、相違点にかかる補正発明の特定事項に想到することは当業者の容易に推考し得るところということができる。
　そして上記相違点に基づく補正発明の奏する作用効果も刊行物１の記載事項、周知例１〜５に代表される周知技術、技術常識から予測できる範囲のものであり格別なものではない。　
　以上から、補正発明は、引用発明及び周知例１〜５に代表される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、上記の理由により、いわゆる独立特許要件を満足しないため、その余の事項について検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２２年７月２日付けの明細書の記載に係る手続補正は前記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１−１７に係る発明は、平成２０年７月１５日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「流体浄化システムの一部を形成するように構成された、特に水である流体を浄化するための使い捨て式の前処理モジュールであって、流体浄化システム内で接線濾過により流体を浄化する浄化処理手段を有する浄化処理モジュールの上流側で使用するようになっており、
　ａ）流体浄化前処理手段と、
　ｂ）該流体浄化前処理手段を収容する筺体と、
　ｃ）前記浄化システムと前処理モジュールとの間の流体連通を確立するために前記使い捨て式の前処理モジュールを前記浄化システムに取り外し可能に接続するための手段とを備え、
　前記筐体が、流体浄化システムの少なくとも浄化処理モジュールを洗浄するための洗浄剤を予め収容する前処理モジュール。」
　
３−２．刊行物の記載と引用発明    
　刊行物の記載は、上記「２−２−２．刊行物の記載」に記載のとおりである。
　引用発明は「２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定」に記載のとおりである。
　
３−３．本件発明と引用発明との対比
　上記「２−１．」で記載したように、本願発明は、補正発明の一部の特定事項を同内容のままでその記載ぶりのみを変え、また、補正発明の「該洗浄剤が、洗浄サイクル開始に際して前記流体が前記流体浄化処理モジュールに入る前に該流体に露呈されるよう前記筐体内で位置付けられる」箇所を、「洗浄剤を予め収容」する箇所にするものであることから、これらを総合すれば、本願発明は補正発明を拡張した発明といえる。
　すると、本願発明の特定事項を全て含み、上記の特定事項によりさらに限定的に特定された補正発明が上記「２．」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．請求人の主張について
　請求人は、平成２０年７月１５日付け意見書（「３．引用例の検討」（３頁））において、審判請求書（「（３）本願発明が特許されるべき理由　３）本願発明と引用例との対比」（７頁））にも結論のみ記載される以下のことを特に主張している。
　
　＜請求人の主張＞
「３．引用例の検討：
　１）相違点：
　ａ）国際公開第０３／０８０１２８号（引用例１）の発明（以下、引用発明１）及び実願昭６２−３１７６８号（実願昭６３−１４１６９５号）のマイクロフィルム（引用例２）の発明（以下、引用発明２）は、何れも本願発明の特徴部分である、代表的には請求項１に係わる発明の「流体浄化システム内で接線濾過により流体を浄化する浄化処理手段を有する浄化処理モジュールの上流側で使用するようになっており」、「流体浄化システムの少なくとも浄化処理モジュールを洗浄するための洗浄剤を予め収容する前処理モジュール」を含まない点で本発明と相違するものです。
　２）相違点の検討：
　ａ）引用発明１は、理由１及び２においてご認定の通り「使い捨てのフィルターハウジングおよび流体に殺菌剤を配送するシステム」に関わるものですが、当該引用発明１は、本願発明が「流体浄化システム」の洗浄を目的とするものであるのとは全く異なり、その公報段落（０００３）に明記される如く、「公共施設による処理後でさえ、種々の水準の、例えばＨＰＣ、病原性バクテリヤ、及び藻類のようなバックグラウンド汚染物を含」んでいる「飲料水」それ自体を浄化することを目的としたものであるに過ぎません。引用発明１はこの目的上、同（００４１）に記載されるように、「ろ材258を通って強制的に流された水流の一部は、又、矢印268が示すように、第2処理区域238に入り、固形の殺菌剤236に接触する」構成、つまりご認定通りの、「ろ材と殺菌剤は、内部に入る流体が殺菌剤に先立ち最初にろ材に露出するように配置される」構成を取っております。
　引用発明は、「ろ材」を含む「カートリッジ」について、公報段落（００４７）下から２行及び末行に「標準カートリッジ交換の利便性を伴う水ラインと設備湿潤部の定期的殺菌である」と記載されるように、その“浄化”を単に「交換」することによって実現することが教示されるに過ぎません。尚、前記「設備湿潤部の定期的殺菌」とは、同段落７行及び８行に「二酸化塩素又は他の殺菌剤の発生は、同一カートリッジ内の任意の吸収性媒体の下流である位置で起きる。」との記載から、「ろ材」部分の下流側の相当部分であることは明白です。
　他方、引用例１には、当該引用発明１が「ろ材」をも浄化あるいは洗浄する構成とし得ることに関する教示及び又は示唆は無く、また、前記の如く「標準カートリッジ交換の利便性」とわざわざ説明している点から見れば、引用発明１では汚染カートリッジの交換による利便性がそうした交換に伴うコストに優先されていることは明らかです。従って、交換コスト低減のための構成、例えば本願発明の特徴部分である「流体浄化システム内で接線濾過により流体を浄化する浄化処理手段を有する浄化処理モジュールの上流側で使用するようになっており」、「流体浄化システムの少なくとも浄化処理モジュールを洗浄するための洗浄剤を予め収容する前処理モジュール」を含む点は、引用例１では創意工夫の努力の対象外であって、選択事項ともなり得ないものとするのが妥当であると考えます。」
　
　上記請求人の主張は、以下の二点に集約されると認められる。
　なお、請求人は上記で刊行物１の記載において「殺菌剤」と記載するが、本審決では「清浄剤」と訳したので、そのように読み替えて判断する。
　
　ｉ）本願発明は、「流体浄化システム」自体の洗浄を目的とし、「交換コスト低減のため」のものであるのに対し、引用発明は、「飲料水」自体の洗浄を目的とし、「汚染カートリッジの交換による利便性」のためのものである点で両者は相違する。
　ｉｉ）本願発明は「流体浄化前処理手段」も洗浄するものであるのに対し
（この点は上記主張中の文言としては記載は無いが、「流体浄化システム」自体の洗浄を本願発明が目的とすること、すなわち「流体浄化前処理手段」も洗浄するはずであること、また、上記主張中に、引用発明の「ろ材」は「カートリッジ内の任意の吸収性媒体の下流」にあり、「引用発明１が「ろ材」をも浄化あるいは洗浄する構成とし得ることに関する教示及び又は示唆は無く」と記載されることから、請求人は、本願発明は「流体浄化前処理手段」も洗浄するものである、と主張していることは明らかである。）、引用発明は「ろ材」を洗浄しない点で両者は相違する。
　
　以下、上記二点について検討する。
　＜ｉ）について＞
　例えば（刊１−ウ）に、「清浄剤」によって「親システムラインにおける生物フィルムの剥離を容易にすると共に水と湿潤設備部を清浄にする」と記載されるように、引用発明であっても上記本論で示したように、「親システム」内を洗浄するものであるから、引用発明も本願発明と同様に「流体浄化システム」自体の洗浄を目的とするものということができる。
　また、以下の＜ｉｉ）について＞で後述するように、本願発明は「流体浄化前処理手段」を積極的に洗浄するものではないから、本願発明と引用発明とは「流体浄化前処理手段」を積極的に洗浄するものではない点で共通するといえる。
　すると、本願発明も引用発明も「使い捨て式」の「カートリッジ」を用いる点で構成上の差異はなく、当該構成によって本願発明が「交換コスト低減のため」のものであるといえるなら、引用発明も当然に同じことが云えるはずで、この点で両者に差異はないというべきである。
　＜ｉｉ）について＞
　本願明細書に本願発明の実施例として添付された図面をみると、例えば図３には被処理水の「入口４３」に「洗浄剤４４」が設置され、当該構成であれば「流体浄化前処理手段」を洗浄することは可能であるが、図４には被処理水の「出口５１」に「洗浄剤５３」が設置され、当該構成であれば「流体浄化前処理手段」の洗浄はできないものと推測され、また、図１、図２及び図５にも図４と同様の構成が示されており、本願明細書中には、「浄化前処理手段」（例えば「活性炭２１」）を「洗浄剤２２」で洗浄する旨の記載や示唆を見出すことはできない。
　すると、たしかに、添付図面の図３には「流体浄化前処理手段」を洗浄することが可能な構成は示されているが、それは一実施例にすぎず、本願明細書及び添付図面に示されたことを総合すれば、本願発明が「流体浄化前処理手段」を積極的に洗浄するものではないということができる。
　さらに、本願発明の請求項の文言上も「流体浄化前処理手段」が洗浄されるものであることを窺わせる文言は見出せない。
　したがって、本願発明は「流体浄化前処理手段」も洗浄するものであるということはできない。
　
　以上から、請求人の主張には理由が無く、これを認めることはできない。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知例１〜５に代表される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。