(57)【要約】      （修正有）【課題】視覚障害者用の歩行誘導用マットの有効活用を図る歩行誘導用マットと表示装置の組合せを提供する。【解決手段】視覚障害者の歩行を誘導するために施設の床面に敷設される略矩形の複数の歩行誘導用マット１と、略矩形の表示装置３の組合せである。複数の歩行誘導用マット１の各々は、他の歩行誘導用マット１との連結手段を備えている。表示装置３は、一列に連結された複数の歩行誘導用マット１の下側に長手方向に沿って配置される。歩行誘導用マット１の各々は、透明な弾性材料で形成されており、表示装置３は、その表示面を歩行誘導用マット１側に向けて、床面と歩行誘導用マット１の底面との間に配置される。表示装置３は、視覚障害者検知手段によって視覚障害者の存在が検知されると、健常者向けの画像から視覚障害者向けの画像へと表示装置３の表示を切り替える。【選択図】図１
0003211171.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
視覚障害者の歩行を誘導するために施設の床面に敷設される略矩形の複数の歩行誘導用マットと、略矩形の表示装置の組合せであって、
前記複数の歩行誘導用マットの各々は、他の歩行誘導用マットとの連結手段を備えており、
前記表示装置は、一列に連結された前記複数の歩行誘導用マットの下側に、一列に連結された前記複数の歩行誘導用マットの長手方向に沿って配置され、
前記複数の歩行誘導用マットの各々は、透明な弾性材料で形成されており、
前記表示装置は、その表示面を前記複数の歩行誘導用マット側に向けて、前記床面と前記複数の歩行誘導用マットの底面との間に配置される、組合せ。
【請求項２】
前記複数の歩行誘導用マットの各々は、前記床面と平行に上向きに配置される平坦面を有する略矩形の本体部と、２つの傾斜部とを備えており、前記２つの傾斜部は、外方に向かって厚さが徐々に減少するように前記本体部から互いに反対方向に延出している、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
前記表示装置は、前記表示装置に表示される画像を制御する制御部と、視覚障害者の存在を検知するための視覚障害者検知手段とを備えており、
前記制御部は、前記視覚障害者検知手段によって視覚障害者の存在が検知されると、健常者向けの画像から視覚障害者向けの画像へと、前記表示装置の表示を切り替える、請求項１又は請求項２に記載の組合せ。
【請求項４】
前記健常者向けの画像は、広告宣伝情報、前記施設に関する利用案内情報、又は、前記施設の利用者への呼び出し情報を含む、請求項３に記載の組合せ。
【請求項５】
前記視覚障害者向けの画像は、黄色のみが使用された又は黄色主体の画像である、請求項３又は請求項４に記載の組合せ。
【請求項６】
前記表示装置は、前記施設の非常事態を認知する非常事態認知手段を備えており、
前記制御部は、前記非常事態認知手段が前記施設の非常事態を認知すると、非常時における誘導用の画像を前記表示装置に表示させる、請求項１乃至５の何れかに記載の組合せ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、視覚障害者の歩行を誘導するために公共施設の通路等に敷設される歩行誘導用マットと、各種情報を表示可能な表示装置との組合せに関する。
【背景技術】
【０００２】
視覚障害者の歩行を補助又は誘導する手段として、点字ブロックと点字タイルが知られているが、これらに代わるものとして、駅や病院などの施設の通路等に沿って敷設される歩行誘導用マットも普及しつつある。歩行誘導用マットは、ゴムや合成樹脂などの弾性材料で形成されている。歩行誘導用マットを杖で叩いた際の音が床と異なることで、或いは、歩行誘導マット上を歩いた際に足裏に伝わる感触が床と異なることで、敷設された一連の歩行誘導用マットに沿って視覚障害者が誘導される。
【０００３】
近年、視覚障害者を誘導する上記の機能に加えて、歩行誘導マットに付加的な機能を与える試みが提案されている。例えば、実用新案登録第３１７２８３２号に記載の歩行誘導用ゴムマットでは、蓄光顔料を含有するゴムチップを埋設することで、夜間や停電時に、蓄光顔料から放出される光によって、敷設された歩行誘導用マットに沿って施設内の人を誘導することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７２８３２号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
蓄光顔料から光を発するという機能は、夜間という人が少ない時間帯か、停電という非常時に働くものである。歩行誘導用マットのこのような機能は有意義ではあるものの、歩行誘導用マットが敷設された施設に、通常時に（施設の利用可能時間、開放時間、業務時間、営業時間等に）存在する人に役に立つものではない。歩行誘導用マットの有効利用という観点からすると、それらが敷設された施設に通常時に存在する人に作用する機能が付加されることが好ましい。
【０００６】
本考案は、上記の問題を解決して、通常時における歩行誘導用マットの有効活用を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、視覚障害者の歩行を誘導するために施設の床面に敷設される略矩形の複数の歩行誘導用マットと、略矩形の表示装置の組合せであって、前記複数の歩行誘導用マットの各々は、他の歩行誘導用マットとの連結手段を備えており、前記表示装置は、一列に連結された前記複数の歩行誘導用マットの下側に、一列に連結された前記複数の歩行誘導用マットの長手方向に沿って配置され、前記複数の歩行誘導用マットの各々は、透明な弾性材料で形成されており、前記表示装置は、その表示面を前記複数の歩行誘導用マット側に向けて、前記床面と前記複数の歩行誘導用マットの底面との間に配置される。
【０００８】
本考案では、前記複数の歩行誘導用マットの各々は、前記床面と平行に上向きに配置される平坦面を有する略矩形の本体部と、２つの傾斜部とを備えており、前記２つの傾斜部は、外方に向かって厚さが徐々に減少するように前記本体部から互いに反対方向に延出してよい。
【０００９】
本考案では、前記表示装置は、前記表示装置に表示される画像を制御する制御部と、視覚障害者の存在を検知するための視覚障害者検知手段とを備えており、前記制御部は、前記視覚障害者検知手段によって視覚障害者の存在が検知されると、健常者向けの画像から視覚障害者向けの画像へと、前記表示装置の表示を切り替えてよい。
【００１０】
本考案では、前記健常者向けの画像は、広告宣伝情報、前記施設に関する利用案内情報、又は、前記施設の利用者への呼び出し情報を含んでよい。
【００１１】
本考案では、前記視覚障害者向けの画像は、黄色のみが使用された又は黄色主体の画像であってよい。
【００１２】
本考案では、前記表示装置は、前記施設の非常事態を認知する非常事態認知手段を備えており、前記制御部は、前記非常事態認知手段が前記施設の非常事態を認知すると、非常時における誘導用の画像を前記表示装置に表示させてよい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案では、複数の歩行誘導用マットの各々を透明な弾性材料で形成すると共に、一列に連結された歩行誘導用マットの下側に、表示装置が表示面を上向きにして配置される。これによって、これらの歩行誘導用マットは、従来の歩行誘導用マットと同様に視覚障害者の歩行を補助又は誘導する手段として機能すると共に、施設の通路の床に配置された表示装置の保護層としても機能する。歩行誘導用マットが透明な弾性材料で形成されているので、表示装置に表示された画像は、施設内の人に視認可能である。故に、表示装置を用いて各種の情報を施設内の人に発信することで、通常時における歩行誘導用マットの有効活用が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の実施形態である歩行誘導用マットと表示装置の組合せを示す分解斜視図である。
【図２】本考案の実施形態に係る歩行誘導用ゴムマットを示す平面図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、本考案の実施形態に係る歩行誘導用ゴムマットの連結手段を示す斜視図である。
【図４】本考案の実施形態である歩行誘導用マットと表示装置の組合せが設置された状態を示す平面図である。
【図５】本考案の実施形態である歩行誘導用マットと表示装置の組合せと共に使用可能な歩行誘導用マットの斜視図である。
【図６】図４に示すＡ−Ａ線を含む平面で破断して矢視した歩行誘導用マットと表示装置の組合せの断面図である。
【図７】本考案の実施形態に係る表示装置の概要を示すブロック図である。
【図８】図８（ａ）乃至（ｄ）は、本考案の実施形態に係る表示装置に表示される画像を示す説明図である。
【図９】本考案の実施形態に係る表示装置に表示される画像を示す説明図である。
【図１０】図１０（ａ）乃至（ｃ）は、本考案の実施形態に係る表示装置に表示される画像を示す説明図である。
【図１１】図１１（ａ）及び（ｂ）は、本考案の実施形態に係る表示装置に表示される画像を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案について、図を用いて詳細に説明する。本考案は、視覚障害者の歩行を誘導するために施設の床に敷設される複数の歩行誘導用マットと、表示装置とを組み合わせたものである。図１は、本考案の実施形態である組合せを示す分解斜視図である。この実施形態の組合せは、４つの歩行誘導用マット１と１つの表示装置３とを含んでいる。歩行誘導用マット１は、従来の歩行誘導用マットと同様に弾性材料で形成されており、歩行誘導用マット１を杖で叩いた際の音が床と異なることで、或いは、歩行誘導マット１上を歩いた際に足裏に伝わる感触が床と異なることで、視覚障害者は、連結された歩行誘導マット１に沿って誘導される。
【００１６】
例示した実施形態に含まれる４つの歩行誘導用マット１は、同じ形状を有している。図２の平面図から理解できるように、各歩行誘導用マット１は、略矩形の外形を有している。歩行誘導用マット１は、歩行誘導用マット１と表示装置３の組合せが敷設される施設（以下、単に「施設」と称する）の床面と略平行に且つ上向きに配置される平坦面を有する矩形の本体部１１と、本体部１１から延出する２つの傾斜部１２とを備えている。本体部１１の厚さは略一様であり、２つの傾斜部１２は夫々、外側に向かって厚さが徐々に減少するように（図３（ａ）参照）、本体部１１から互いに反対方向に延出している。傾斜部１２は、歩行誘導用マット１と、歩行誘導用マット１が敷設される床面とで生じる段差を軽減するものであって、車椅子の走行に衝撃を感じさせないような２°乃至１５°程度の傾斜角を有するように形成されるのが好ましい。
【００１７】
図２において左右に位置する、対向する２つの端部１３には、歩行誘導用マット１と他の歩行誘導用マット１と連結するために使用する連結手段が形成されている。具体的には、両端部１３の外縁は、ステップ状に形成されており、各端部１３の切欠き部分からは、突起部１４が外方に向けて突出しており、各端部１３の延出部分の下面には、窪み１５（図２にて破線で示す）が形成されている。
【００１８】
歩行誘導用マット１は、中心点Ｏを通る（本体部１１に）垂直な軸回りで１８０度の回転対称性を有するように形成されている。ある歩行誘導用マット１の一方の端部１３に、他の歩行誘導用マット１を連結する場合には、歩行誘導用マット１の端部１３の突起部１４が、他の歩行誘導用マット１の端部１３の窪み１５に下側から嵌められる。また、歩行誘導用マット１の端部１３の窪み１５に、他の歩行誘導用マット１の端部１３の突起部１４が下側から嵌められる。
【００１９】
図３（ａ）は、端部１３の突起部１４を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、端部１３の窪み１５を示す、歩行誘導用マット１の裏側から見た斜視図である。端部１３の突起部１４の厚さは、本体部１１及び傾斜部１２の厚さよりも薄くされており、突起部１４の下面は、本体部１１及び傾斜部１２の下面と同一面に位置するが、突起部１４の上面は、本体部１１及び傾斜部１２の上面よりも下がった位置にある。本実施形態では、突起部１４の厚さは部分的に、傾斜部１２の傾斜に合わせて変化するように構成されている。端部１３の窪み１５の形状は、連結相手の歩行誘導用マット１の突起部１４を受け入れるように構成されており、その深さは、突起部１４の厚さの変化に合わせて変化している。
【００２０】
歩行誘導用マット１は、透明な弾性材料で形成されている。歩行誘導用マット１を形成するのに使用される弾性材料としては、例えば、透明なシリコーンゴム、アクリルゴムやブチルゴムが使用されてよい。弾性材料は、無色透明であるのが好ましい。
【００２１】
図１に示すように、表示装置３は、略矩形の薄型の筐体３１を備えており、筐体３１の上面に開設された開口からは、表示装置３の表示部３２の平坦な表示面が露出している。表示部３２は、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）装置で構成されている。表示装置３の詳細については、後述する。
【００２２】
図４は、歩行誘導用マット１と表示装置３の組合せが施設の床に設置された状態を示す平面図である。例えば、歩行誘導用マット１と同型の多数の歩行誘導用マットが、駅や病院などの施設の通路に沿って一列に連結されて敷設される。本考案の組合せに含まれる４つの歩行誘導用マット１は、敷設された歩行誘導用マット列の一部を構成しており、これら４つの歩行誘導用マット１の下側に表示装置３が配置される。
【００２３】
組合せに含まれる４つの歩行誘導用マット１は、連結手段を介して一列に連結されており、両端に配置される歩行誘導用マット１は、連結手段を介して同型の歩行誘導用マットと連結される。本実施形態の歩行誘導用マット１は、表示装置３と組み合わされることなく床面に敷設可能な形態を有している。連結された４つの歩行誘導用マット１の両端に配置される歩行誘導用マット１と連結される歩行誘導用マットは、表示装置３と組み合わされずに使用される（歩行誘導用マット１と）同型の歩行誘導用マットであってよく（この歩行誘導用マットは、無色透明な弾性材料で形成される必要はない）、或いは、本考案の４つの歩行誘導用マット１の別の組合せを構成しており、別の表示装置３と組み合わされる歩行誘導用マット１であってよい（つまり、本考案の組合せが連続して配置される）。
【００２４】
両端又は一方の側に配置される歩行誘導用マット１は、同型の歩行誘導用マットではなく、図５に示したような終端用マット１’と連結されてよい。終端用マット１’は、歩行誘導用マット１は、一方の端部１３’に連結手段が設けられておらず、この端部１３’側に傾斜部１２’が設けられている点で、歩行誘導用マット１とは異なっている。端部１３’の反対側にある端部１３”には、歩行誘導用マット１の端部１３と同様に突起部１４及び窪み１５が形成されている。なお、この歩行誘導用マットは、無色透明な弾性材料で形成される必要はない。
【００２５】
本考案では、歩行誘導用マット１の連結手段は、例示した形態に限定されない。本考案の作用効果を妨げない限りにおいて、任意の形態の連結手段が歩行誘導用マット１に設けられてよい。
【００２６】
表示装置３は、連結された４つの歩行誘導用マット１の下側に、これら歩行誘導用マット１の列に沿って配置される。表示装置３の長さは、連結された４つの歩行誘導用マット１の全体の長さよりも短いが、連結された３つの歩行誘導用マット１の全体の長さよりも長くされる。表示装置３の長手方向に沿った中心線と、連結された４つの歩行誘導用マット１の中心線とが、床面に垂直な同一平面内にほぼ位置するように、且つ、表示装置３が、最端に位置する歩行誘導用マット１の端部１３から外側に出ないように、歩行誘導用マット１と表示装置３とは配置される。
【００２７】
図６は、図４に示すＡ−Ａ線を含む平面で破断して矢視した歩行誘導用マット１と表示装置３の組合せの断面図である。表示装置３は、表示部３２の表示面を上側に向けて床面Ｓ上に配置されており、表示装置３の上面は、歩行誘導用マット１の下面で覆われている。歩行誘導用マット１の２つの傾斜部１２が撓んで、それらの下面の一部が床面Ｓと接触して、歩行誘導用マット１が床面Ｓに安定に敷設されるように、表示装置３の幅は、連結された歩行誘導用マット１の幅よりも短くされている。
【００２８】
歩行誘導用マット１の各傾斜部１２の下面の一部には、床面Ｓに対する位置ずれを防止するために、両面テープなどのずれ防止手段（図示せず）が設けられてよい。また、表示装置３の下面にも同様なずれ防止手段が設けられてよい。さらに、表示装置３及び／又は歩行誘導用マット１には、表示装置３に対する歩行誘導用マット１のずれを防止するずれ防止手段、及び／又は、歩行誘導用マット１に対して表示装置３を位置決めする位置決め手段が設けられてよく、更には、同じ構造を用いて、ずれ防止手段と位置決め手段が共に実現されてもよい。例えば、表示装置３の筐体３１の長手方向に沿った両端部に細長い凸条を（長手方向に沿って）設けると共に、歩行誘導用マット１の下面に、当該凸条を受ける溝を形成することで（何れも図示せず）、ずれ防止と位置決めとを同時に達成することができる。
【００２９】
図７は、表示装置３の概要を示すブロック図である。表示装置３は、表示部３２に加えて、制御部３３、記憶部３４、及び表示制御部３５を備えている。制御部３３は、例えば、マイクロコンピュータで構成されており、表示装置３を統括的に制御する。記憶部３４は、ＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能な不揮発性メモリで構成されており、表示部３２の表示面に表示される画像データを格納している。制御部３３は、表示部３２にて再生又は表示される画像データを適宜決定して、表示部３２の画像の再生制御を行う。表示制御部３５は、制御部３３からの指令に応じて、表示部３２の動作を制御する。
【００３０】
更に、表示装置３は、感震センサ３６と、第１アンテナ３７を介して外部との信号のやり取りを行う第１送受信部３８と、第２アンテナ３９を介して外部との信号のやり取りを行う第２送受信部４０とを備えている。感震センサ３６は、本考案における、視覚障害者の存在を検知する視覚障害者検知手段を構成するものであって、歩行誘導用マット１が歩行誘導マット１を杖で叩いた際（或いは、視覚障害者が歩行誘導マット１上を歩いた際）に表示装置３に生じるゆれを検出することで、敷設された歩行誘導マット１付近における視覚障害者の存在を検知する。
【００３１】
感震センサ３６に加えて、第１アンテナ３７及び第１送受信部３８も、視覚障害者の存在を検知する視覚障害者検知手段を構成するものである。信号機等に音声案内装置を設置し、当該音声案内装置と通信可能な小型送受信機を視覚障害者に携帯させることで、通信可能領域にて視覚障害者が小型送受信機を操作すると、視覚障害者に対して音声案内装置から案内音声が発せられるシステムが運用されている。第１送受信部３８は、このようなシステムで使用される小型送受信機と通信可能に構成されている。第１送受信部３８は、表示装置３の存在を示すエリア信号をその周囲に常時発信しており、当該エリア信号を受信した視覚障害者の小型送受信機がその旨を（例えば振動することで）視覚障害者に伝えると、視覚障害者が小型送受信機を操作することで応答信号が発信される。この応答信号を第１アンテナ３７及び第１送受信部３８を介して受信することで、敷設された歩行誘導マット１の組合せ付近における視覚障害者の存在が表示装置３にて検知される。
【００３２】
第２アンテナ３９及び第２送受信部４０は、本考案における、施設の非常事態を検知する非常事態認知手段を構成するものである。地震や火事などの非常事態が起こると、施設の管理者が操作する端末（図示せず）が操作されて、施設が非常事態であることを示す信号が（例えば、施設内の各所に設けられた送信機から）施設内に発せられる。第２アンテナ３９及び第２送受信部４０を介して当該信号を受信することで、非常事態が表示装置３にて認知される。また、第２アンテナ３９及び第２送受信部４０は、気象庁が発表している緊急地震速報を適切な通信回線を介して受信可能に構成されてよく、当該緊急地震速報緊急を受信することで表示装置３にて地震という非常事態が認知される。更に、第２アンテナ３９及び第２送受信部４０は、表示装置３のメインテナンス用の外部機器（図示せず）との通信にも使用される。例えば、この外部機器を用いて、記憶部３４に格納された画像データの更新、追加や削除が行われる。
【００３３】
表示装置３は、図示を省略した電源、例えば、内蔵バッテリや外部の商用電源によって給電される。外部の商用電源が電源として使用される場合であっても、表示装置３に内蔵バッテリを設けることが好ましい。これによって、停電によって商用電源から給電されない状態でも、表示装置３が動作可能にされる。
【００３４】
連結された４つの歩行誘導用マット１の各々が、透明な弾性材料で形成されていることで、施設内の人が、表示装置３の表示部３２に表示された画像を視認することができると共に、これら歩行誘導用マット１が、施設の床に配置された表示装置３の保護カバーとしても機能する。施設内の健常者向けの情報を含む画像を表示装置３に表示させることで、通常時における歩行誘導用マット１の有効活用が図られる。
【００３５】
図８（ａ）乃至（ｄ）は、通常時に（施設の利用可能時間、開放時間、業務時間、営業時間等に）おいて、表示装置３の表示部３２に表示される画像の例を示す説明図である。
【００３６】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、通常時に表示部３２に表示される画像は、広告宣伝情報を含んでよい。図８（ａ）に示す例では、例えば、歩行誘導用マット１及び表示装置３の組合せが敷設されている施設の付近にある百貨店に関する広告宣伝を含む画像が表示部３２に表示されている。図８（ｂ）に示す例では、（例えば、施設は病院であって）風邪薬に関する広告宣伝を含む画像が表示部３２に表示されている。
【００３７】
図８（ｃ）に示すように、通常時に表示部３２に表示される画像は、施設に関する利用案内情報を含んでよい。図８（ｃ）に示す例では、施設内の食堂と営業時間を示す画像が表示部３２に表示されている。
【００３８】
図８（ｄ）に示すように、通常時に表示部３２に表示される画像は、施設の利用者への呼び出し情報を含んでよい。図８（ｄ）に示す例では、施設は病院であって、８番の番号札を持った患者に対して第１診察室への入室を促す画像が表示部３２に表示されている。
【００３９】
表示装置３の制御部３３は、通常時に表示部３２に表示される画像を適宜切り替えてよい。例えば、図８（ａ）乃至（ｄ）の画像（又はこれらの画像の任意の組合せ）は、所定の周期で順番に繰り返されて表示されてよい。更に、表示装置３は、通常時以外の時間帯にて画像表示を休止してよい。
【００４０】
表示装置３の制御部３３は、視覚障害者検知手段（感震センサ３６又は第１アンテナ３７及び第１送受信部３８）によって視覚障害者の存在が検知されると、表示部３２に表示される画像を、図８（ａ）乃至（ｄ）に例示したような通常時の（健常者向けの）画像から視覚障害者誘導用の画像に切り替える。表示装置３が画像表示を休止していた場合には、表示装置３の制御部３３は、視覚障害者誘導用の画像を表示部３２に表示させる。図９は、視覚障害者誘導用の画像の一例であって、表示装置３の表示部３２の表示面には、弱視の視覚障害者が視認し易い黄色の一色の画像が表示される。弱視の視覚障害者は、表示部３２に表示された画像を視認することで、通路の向きを把握することができる。表示部３２に表示される画像は、完全に黄色一色の画像ではなく、大半が黄色であるような黄色主体の画像であってもよい。更に、表示装置３の表示部３２に表示される黄色一色又は黄色主体の画像は、弱視の視覚障害者がより視認し易くなるように、高輝度で表示されてよい。
【００４１】
表示装置３の制御部３３は、視覚障害者検知手段によって視覚障害者の存在が検知されなくなると、或いは、視覚障害者の存在が検知されなくなってから所定の時間が経過すると、表示部３２に表示される画像を、図９に例示したような視覚障害者誘導用の画像から図８（ａ）乃至（ｄ）に例示したような通常時の画像に切り替える。通常時以外の時間帯では、表示装置３は画像表示の休止状態に戻る。このように、視覚障害者が検知されると視覚障害者誘導用の画像を表示装置３が一時的に表示することで、歩行誘導用マット１の視覚障害者誘導機能の強化が図られる。
【００４２】
表示装置３の制御部３３は、非常事態認知手段（第２アンテナ３９及び第２送受信部４０）によって施設の非常事態が認知されると、表示部３２に表示される画像を、図８（ａ）乃至（ｄ）に例示したような通常時の画像又は図９に例示したような視覚障害者誘導用の画像から非常時の画像に切り替える。表示装置３が画像表示を休止していた場合には、表示装置３の制御部３３は、表示部３２に非常時の画像を表示させる。図１０（ａ）乃至（ｃ）は、非常時の画像の例であって、表示装置３にて施設の非常事態が認知された場合に、表示部３２に表示される動画像の一例を示す説明図である。例示した動画像には、暗色の背景と明色の移動部５１とが含まれている。移動部５１は、施設内の人に移動又は避難を促す方向へと移動部５１が移動する（図１０（ａ）乃至（ｃ）の例では、左から右へと移動）。このような動画像が、非常時に表示装置３で表示されることで、施設外への又は施設内の適所への人の誘導が支援される。移動部５１は、弱視の視覚障害者がより視認し易いように、黄色で、更には高輝度で表示されるのが好ましい。
【００４３】
例えば、施設の管理者が操作する端末（図示せず）が操作されて、非常事態が解消したことを示す信号が施設内に発せられて、第２アンテナ３９及び第２送受信部４０を介して当該信号が受信されるまで、図１０（ａ）乃至（ｃ）に例示した動画像は、繰り返し表示される。このようにして、施設の非常事態が認知されると非常時の画像を表示装置３が表示することで、歩行誘導用マット１と表示装置３の組合せによって、健常者及び／又は視覚障害者に対する非常時の誘導が支援される。
【００４４】
図１１（ａ）乃至（ｂ）は、非常時に表示装置３で表示される画像の代替例を示す。図１１（ａ）に示す例は、背景と、施設内の人に移動を促す方向を示す矢印５２と、誘導先（例では、玄関）を示す文字列５３とを含んでいる。図１１（ｂ）に示す例は、背景と、図１０（ａ）乃至（ｃ）に例示した動画像の移動部５１と同様に施設内の人に移動を促す方向を示す移動部５４と、施設内の人に避難を促す文字列５５とを含んでいる。矢印５２、文字列５３、移動部５４及び文字列５５は、弱視の視覚障害者がより視認し易いように、黄色で、更には高輝度で表示されるのが好ましい。
【００４５】
上記実施形態の歩行誘導用マットと表示装置の組合せは、４つの歩行誘導用マット１と１つの表示装置３とを組み合わせたものであるが、本考案において、表示装置と組み合わされる歩行誘導用マットの数は複数であればよく、４つに限定されない。
【００４６】
上記のようにして施設に敷設される表示装置３は、比較的長尺になることから、１つの歩行誘導用マットで表示装置３を覆う場合、この歩行誘導用マットも長尺になってしまう。本考案によれば、複数の歩行誘導用マットと表示装置とが組み合わされるので、使い勝手の悪い長尺の歩行誘導用マットをわざわざ製造する必要はない。
【００４７】
上記実施形態の説明は、本考案を説明するためのものであって、実用新案登録請求の範囲に記載の考案を限定し、或いは範囲を減縮する様に解すべきではない。また、本考案の各部構成は上記実施形態に限らず、実用新案登録請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１    歩行誘導用マット
１１  本体部
１２  傾斜部
１４  突起部
１５  窪み
３    表示装置
３２  表示部
３３  制御部
３６  感震センサ
３７  第１送受信部
３８  第２送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記表示装置は、前記施設の非常事態を認知する非常事態認知手段を備えており、
前記制御部は、前記非常事態認知手段が前記施設の非常事態を認知すると、非常時における誘導用の画像を前記表示装置に表示させる、請求項３乃至５の何れかに記載の組合せ。