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　特願２００６−１０１４１７「有機液体水溶液からの有機液体分離回収方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７５６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１８年４月３日の出願であって、平成２２年６月２１日付けの拒絶理由が通知され、同年８月９日付けで意見書及び第１回目の手続補正書が提出され、平成２３年１月２５日付けの最後の拒絶理由が通知され、同年３月２２日付けで意見書及び第２回目の手続補正書が提出されたが、同年９月２７日付けで、当該第２回目の手続補正を却下する旨の補正の却下の決定がされ、同日付けで拒絶査定されたので、平成２４年１月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
                         　
第２　平成２３年９月２７日付けの補正の却下の決定の適法性の検討
１　平成２３年３月２２日付けの手続補正について
　原審において、平成２３年９月２７日付けで、同年３月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）に対しての補正の却下の決定がなされ、審判請求において上記の補正の却下の決定の適法性が争われているので、以下では、まずその検討を行う。
　本件補正は、平成２２年８月９日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、本件補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
（補正前）
「有機液体、水及び溶解性微量成分を含む液体から有機液体を分離回収するにあたり、まず蒸留器により有機液体、水及び溶解性微量成分を含む液体を７０〜１３０℃に加熱して有機液体成分を含む１００〜３５０ｋＰａの蒸気を得、その蒸気を有機液体選択的透過膜に供試して有機液体成分をより多く含み、溶解性微量成分が除去された高濃度蒸気を得、その高濃度蒸気を、水選択透過側の圧力を０．０１〜１５ｋＰａとした水選択的透過膜に供給して水成分を除去することにより有機液体を回収することを特徴とする有機液体水溶液からの有機液体回収方法。」
（補正後）
「有機液体、水及び溶解性微量成分を含む液体から有機液体を分離回収するにあたり、まず蒸留器により有機液体、水及び溶解性微量成分を含む液体を７０〜１３０℃に加熱して有機液体成分を含む１００〜３５０ｋＰａの蒸気を得、その蒸気を蒸留器の出側に設けた循環ファンにより、有機液体選択的透過膜と蒸留器との間で循環させながら有機液体選択的透過膜に供試して有機液体成分をより多く含み、溶解性微量成分が除去された高濃度蒸気を得、その高濃度蒸気を、水選択透過側の圧力を０．０１〜１５ｋＰａとした水選択的透過膜に供給して水成分を除去することにより有機液体を回収することを特徴とする有機液体水溶液からの有機液体分離回収方法。」
　　　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、本件補正前の発明特定事項である「その蒸気を有機液体選択的透過膜に供試して」を「その蒸気を蒸留器の出側に設けた循環ファンにより、有機液体選択的透過膜と蒸留器との間で循環させながら有機液体選択的透過膜に供試して」と限定するものであり、補正前後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　このため、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
２　独立特許要件の検討
（１）本願補正発明
　本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明は、上記した（補正後）に記載したとおりのものである。
                                     　
（２）刊行物に記載された発明
（２−１）引用例１の記載事項
　本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１−１５５９２８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「有機物・水系混合溶液を蒸気化する蒸気発生器と、蒸気発生器から来る蒸気を膜分離する少なくとも１基の膜分離器と、膜分離器に配された製品抜出し管に設けられた製品凝縮器と、膜分離器から蒸気発生器に配された還流管に必要に応じて設けられた水蒸気凝縮器と、膜分離器の２次側に設けられた真空手段とを備えている、有機物・水系混合溶液の濃縮・脱水装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「また対象となる有機物・水系混合溶液の代表例としては、メタノール・水系、エタノール・水系、プロパノール・水系のようなアルコール・水系混合溶液、・・・が挙げられる。」（第２頁左下欄４〜９行）
（ウ）「実施例４
　第４図において、この実施例では膜分離器として有機物選択透過膜（３２ａ）を有する膜分離器（３２）が設けられている。そして膜分離器（８２）の１次側から蒸気発生器（１）へ配された還流管に水蒸気凝縮器（４）および液ポンプ（６）が設けられ、他方、膜分離器（３２）の２次側には製品凝縮器（３）および真空ポンプ（５）が設けられている。
　上記構成の装置では、膜分離器（３２）の１次側に残った水蒸気が凝縮されて、凝縮水が蒸気発生器（１）へ戻される。他方、膜分離器（３２）の２次側へ透過した有機物はやはり凝縮されて生成した濃縮液が製品アルコールとして得られる。
　この実施例のその他の構成は実施例１のものと同じである。
実施例５
　第５図おいて、この実施例では膜分離器（３２〉から蒸気発生器（１）への還流管に、実施例４の水蒸気凝縮器（４）および液ポンプ（８）の代わりに、圧縮機（８）が設けられている。そして膜分離器（３２）の１次側から出た水蒸気はそのまま圧縮機（８）で蒸気発生器（１）へ戻される。
　この実施例のその他の構成は実施例４のものと同じである。
実施例６
　第６図おいて、この実施例では、膜分離器（３２）から蒸気発生器（１）への還流管に、実施例４の水蒸気凝縮器（４）および液ポンプ（６）も、実施例５の圧縮機（８）も設けられていない。そして膜分離器（３２）の１次側から出た水蒸気はそのまま圧縮機（８）で蒸気発生器（１）へ戻される。
　この実施例のその他の構成は実施例４のものと同じである。」（第３頁右下欄４行〜第４頁左上欄１６行）
（当審注：実施例６では、圧縮機（８）は設けられていないので、実施例６の「膜分離器（３２）の１次側から出た水蒸気はそのまま圧縮機（８）で蒸気発生器（１）へ戻される。」は、「膜分離器（３２）の１次側から出た水蒸気はそのまま蒸気発生器（１）へ戻される。」の誤記であると認める。なお、仮に誤記でないとしても、下記の通り、進歩性の判断に影響はない。）
（エ）「実施例７
　第７図において、この実施例では、水選択透過膜を有する膜分離器と、有機物選択透過膜を有する膜分離器とが直列に設置されている。
　有機物選択透過膜（４２ａ）を有する第１膜分離器（４２）の２次側には、さらに水選択透過膜（５２ａ）を有する第２膜分離器（５２）が接続され、この接続管に圧縮機（８）が設けられている。そして第２膜分離器（５２）の２次側から蒸気発生器（１）への還流管に水蒸気凝縮器（４）および２基の液ポンプ（Ｂ）（１８）が設けられ、第２膜分離器（５２）の１次側に配された製品抜出し管に製品凝縮器（３）が設けられている。また第１膜分離器（４２）の１次側から還流管への短絡管にも水蒸気凝縮器（１４）が設けられ、第１および第２膜分離器（４２）（５２）の各２次側はそれぞれ弁（９）（１０）を介して真空ポンプ（５）に接続されている。
　上記構成の装置において、エタノール含量１０wt％のエタノール・水系混合液は蒸気発生器（１）で蒸気化され、エタノール含量４０％の混合蒸気が生成せられる。この混合蒸気はまず第１膜分離器（４２）の１次側に送られ、ここでエタノール含量８０wt％の透過物が得られる。得られた濃縮蒸気はついで圧縮された後、第２膜分離器（５２）の１次側へ送られ、ここでエタノール含量９９．５wt％に濃縮され、製品エタノールが得られる。
　他方、第２膜分離器（５２）の２次側から出たエタノール含量１５wt％の水蒸気および第１膜分離器（４２）の１次側に残ったエタノール含量１０wt％の水蒸気は、それぞれ水蒸気凝縮器（４）（１４）で凝縮され、凝縮水は液ポンプ（６）（１６）で蒸気発生器（１）へ戻される。・・・。
　この実施例のその他の構成は実施例１のものと同じである。・・・。」（第４頁左上欄１７〜同頁左下欄１７行）
　　　　　　
（２−２）引用例１に記載された発明
ア　引用例１Ａ発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、有機物・水系混合溶液の濃縮・脱水装置が記載されており、具体的には、「有機物・水系混合溶液を蒸気化する蒸気発生器」、「蒸気発生器から来る蒸気を膜分離する少なくとも１基の膜分離器」、「膜分離器から蒸気発生器に配された還流管に必要に応じて設けられた水蒸気凝縮器」等から構成されるものである。
　そして、「少なくとも１基の膜分離器」について、記載事項（エ）の実施例７では、有機物選択透過膜を有する第１膜分離器と、水選択透過膜を有する第２膜分離器とがこの順に直列に設置された構成になっており、第１膜分離器の２次側で得られたエタノール濃縮蒸気は、第２膜分離器へ送られて更に濃縮されたエタノールが得られている。
　また、第１膜分離器の１次側に残った水蒸気は、水蒸気凝縮器で凝縮されて凝縮水が蒸気発生器（１）へ戻されている。
　ここで、引用例１には濃縮・脱水装置の発明が記載されているが、これを方法の発明として把握すると、引用例１の実施例７には、次の発明（以下「引用例１Ａ発明」という。）が記載されている。
「エタノール・水系混合溶液を濃縮・脱水するにあたり、蒸気発生器によりエタノール・水系混合溶液を蒸気化し、その蒸気を有機物選択透過膜を有する第１膜分離器に供給し、２次側にエタノール濃縮蒸気を得、該濃縮蒸気を水選択透過膜を有する第２膜分離器に供給して更に濃縮されたエタノールを得ると共に、第１膜分離器の１次側に残った蒸気を凝縮して凝縮水として蒸気発生器に還流することからなるエタノール・水系混合溶液の濃縮・脱水方法。」
　　　
イ　引用例１Ｂ発明
　上記したとおり、記載事項（ア）によれば、引用例１に記載された有機物・水系混合溶液の濃縮・脱水装置は、「有機物・水系混合溶液を蒸気化する蒸気発生器」、「蒸気発生器から来る蒸気を膜分離する少なくとも１基の膜分離器」、「膜分離器から蒸気発生器に配された還流管に必要に応じて設けられた水蒸気凝縮器」を有するものである。
　記載事項（ウ）には、その具体的態様として実施例４〜６が記載されており、「少なくとも１基の膜分離器」として有機物選択透過膜を有する膜分離器を有し、該膜分離器の２次側には製品凝縮器、１次側には蒸気発生器に配された還流管を有する有機物・水系混合溶液の濃縮・脱水装置が記載されている。
　そして、「膜分離器から蒸気発生器に配された還流管に必要に応じて設けられた水蒸気凝縮器」については、実施例４では、還流管に水蒸気凝縮器が設けられるが、実施例５では水蒸気凝縮器の代わりに圧縮機が、実施例６では何も設けない態様が記載されている。このため、実施例４では、凝縮水が還流され、実施例５、６では水蒸気が還流されることになる。
　したがって、引用例１の実施例４〜６には、蒸気発生器、有機物選択透過膜及び還流管を有し、還流管には、必要に応じて水蒸気凝縮器を設けた、又は水蒸気凝縮器を設けない有機物・水系混合溶液の濃縮・脱水装置が記載されており、これを方法の発明として把握すると、次の発明（以下「引用例１Ｂ発明」）が記載されているといえる。
「有機物・水系混合溶液を蒸気発生器により蒸気化し、その蒸気を有機物選択透過膜を有する膜分離器に供給し、該膜分離器の２次側から製品アルコールを得ると共に、１次側に残った蒸気を、必要に応じて水蒸気凝縮器により凝縮水として、又は水蒸気凝縮器を介することなくそのまま蒸気として、蒸気発生器に戻すことからなる有機物・水系混合溶液の濃縮・脱水方法。」
                               　
（３）対比と判断
（３−１）対比
　本願補正発明と引用例１Ａ発明とを比較する。
　引用例１Ａ発明の「エタノール・水系混合溶液の濃縮・脱水方法」は、エタノール・水系混合溶液を濃縮・脱水して濃縮されたエタノールを得ているので、「有機液体水溶液からの有機液体分離回収方法」に相当する。
　また、引用例１Ａ発明における「エタノール・水系混合溶液」、「蒸気発生器」、「有機物選択透過膜を有する第１膜分離器」及び「水選択透過膜を有する第２膜分離器」は、それぞれ、本願補正発明における「有機液体水溶液」、「蒸留器」、「有機液体選択的透過膜」及び「水選択的透過膜」に相当する。
  さらに、引用例１Ａ発明では、第１膜分離器の１次側に残った蒸気を凝縮して凝縮水として蒸気発生器に還流しているが、これは、被処理物を「有機液体選択的透過膜と蒸留器との間で循環」させる点で、本願補正発明と共通する。
　したがって、本願補正発明と引用例１Ａ発明との一致点と相違点は、次のとおりとなる。
ア　一致点
「有機液体水溶液から有機液体を分離回収するにあたり、まず蒸留器により有機液体水溶液の蒸気を得、その蒸気を有機液体選択的透過膜に供試して有機液体成分をより多く含む高濃度蒸気を得る一方、１次側に残った蒸気を蒸留器に循環し、該高濃度蒸気を、水選択的透過膜に供給して水成分を除去することにより有機液体を回収することを特徴とする有機液体水溶液からの有機液体分離回収方法。」
イ　相違点
ａ　本願発明における有機液体水溶液は、有機液体、水及び溶解性微量成分を含む液体であるのに対し、引用例１Ａ発明の有機液体水溶液は、溶解性微量成分を含むかが明かでなく、このため、溶解性微量成分が除去されたか明かでない点。
ｂ　本願補正発明では、有機液体選択的透過膜と水選択的透過膜へ供給する蒸気について、それぞれ、「７０〜１３０℃に加熱して有機液体成分を含む１００〜３５０ｋＰａの蒸気」、「水選択透過側の圧力を０．０１〜１５ｋＰａ」として供給するのに対し、引用例１Ａ発明では、具体的な条件が明かでない点。
ｃ　１次側に残った蒸気を蒸留器に循環することに関し、本願補正発明では、「蒸気を蒸留器の出側に設けた循環ファンにより、有機液体選択的透過膜と蒸留器との間で循環」させるのに対し、引用例１Ａ発明では、凝縮器により凝縮した凝縮水を蒸気発生器に循環する点。
 　　　　　
（３−２）判断
ア　相違点ａについて
　原査定の拒絶の理由で引用例６、７として引用した特開２００５−１７７５３５号公報、特開２００５−８７８８２号公報に記載されているように、発酵アルコール含有水溶液から蒸気透過膜を利用してアルコールを濃縮することは、本願出願前に周知の技術である。この点について必要なら、前者の公報では、特許請求の範囲の請求項１、段落【０００２】及び【００１８】を、後者の公報では、特許請求の範囲の請求項１、段落【０００１】を参照されたい。
　これらの公報に記載された発明で濃縮処理する発酵アルコール水溶液中には、水とアルコールの他に溶解性微量成分が含まれることは明らかであり、これらの発明では蒸気透過膜を利用してアルコールを選択的に透過しているので、溶解性微量成分は除去されているといえる。
　そして、発酵アルコール含有水溶液からアルコールを濃縮することは、エタノール・水系混合溶液からエタノールを回収することと同義であるので、引用例１Ａ発明を発酵アルコール水溶液を濃縮・脱水処理することに適用することは、当業者が適宜なしうるところであり、その際には溶解性微量成分は除去されていると認める。
　このため、引用例１発明において、相違点ａに係る特定事項を採用することは、当業者が適宜なしうるところである。
　　　
イ　相違点ｂについて
　引用例１Ａ発明においても、エタノール・水系混合溶液の蒸気を有機物選択透過膜に供給し、エタノール濃縮蒸気を得ているので、本願補正発明と同様に、「有機液体水溶液の蒸気を有機液体選択的透過膜に供試して有機液体成分をより多く含む高濃度蒸気を得」ている。
　そして、蒸気の構成成分を選択透過膜により膜分離を行う場合に、供給する蒸気の適切な温度と圧力を設定することは当然に行われることなので、有機液体成分をより多く含む高濃度蒸気を得るために、供給する蒸気の温度と圧力の良好な数値範囲を設定することは、当業者が必要に応じて適宜なしうることである。本願補正発明において設定する数値範囲も、有機液体成分をより多く含む高濃度蒸気を得るという観点からは格別なものとすることはできない。
　同様に、高濃度蒸気を水選択的透過膜に供給して水成分を除去することにより有機液体を回収にあたり、水選択透過側の圧力の範囲を設定することも、当業者が必要に応じて適宜なしうることにすぎない。
　したがって、引用例１発明において、相違点ｂに係る特徴事項を採用することは、当業者が適宜なしうるところである。
　　　　
ウ　相違点ｃについて
　引用例１Ａ発明においては、有機物選択透過膜を有する膜分離器の１次側に残った水蒸気は、凝縮されて蒸留器に戻されている。
　しかし、上記したように、引用例１には引用例１Ｂ発明として、有機物選択透過膜を有する膜分離器を用いた有機物・水系混合溶液の濃縮・脱水方法が記載されており、これによれば、膜分離器の１次側に残った蒸気を、必要に応じて水蒸気凝縮器により凝縮して凝縮水として、又は凝縮することなく蒸気として蒸気発生器に循環することとしている。
　このように、水蒸気を蒸留器に循環するにあたり、凝縮器により凝縮水として循環するか、そのまま蒸気として循環するかは、当業者が必要に応じて選択することにすぎない。
　したがって、引用例１Ａ発明において、第１膜分離器の１次側に残った蒸気を蒸留器に循環すること、すなわち、有機液体成分を含む蒸気を蒸気のままで蒸留器に循環させることは、当業者が引用例１Ｂ発明に基づいて容易になしうることであり、その際に循環ファンを使用することは慣用のガス移動手段であるので、当業者であれば適宜なしうるところである。その効果も、熱効率の点で有効であることは予測しうる範囲のものにすぎない。
　よって、引用例１Ａ発明において、相違点ｃに係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到しうることであり、その効果も格別のものとすることはできない。
　　　　　　　
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、引用例１Ａ発明において、相違点ａ〜ｃに係る特定事項を採用することは、当業者が容易になしうることであり、その効果も格別のものとすることはできない。このため、本願補正発明は、引用例１Ａ発明、引用例１Ｂ発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
                                 　
３　本件補正についての結び
　本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、原審において、平成２３年９月２７日付けで、同年３月２２日付けの手続補正に対してした補正の却下の決定は適法になされたものである。
                                   　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年８月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「有機液体、水及び溶解性微量成分を含む液体から有機液体を分離回収するにあたり、まず蒸留器により有機液体、水及び溶解性微量成分を含む液体を７０〜１３０℃に加熱して有機液体成分を含む１００〜３５０ｋＰａの蒸気を得、その蒸気を有機液体選択的透過膜に供試して有機液体成分をより多く含み、溶解性微量成分が除去された高濃度蒸気を得、その高濃度蒸気を、水選択透過側の圧力を０．０１〜１５ｋＰａとした水選択的透過膜に供給して水成分を除去することにより有機液体を回収することを特徴とする有機液体水溶液からの有機液体回収方法。」
                                    　
２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用例に記載された発明は、上記「第２　平成２３年９月２７日付けの補正の却下の決定の適法性の検討」の「２　独立特許要件の検討」の「（２）刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　　　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２３年９月２７日付けの補正の却下の決定の適法性の検討」の「１　平成２３年３月２２日付けの手続補正について」に記載したように、本願発明に対して、補正前の「その蒸気を有機液体選択的透過膜に供試して」について、「その蒸気を蒸留器の出側に設けた循環ファンにより、有機液体選択的透過膜と蒸留器との間で循環させながら有機液体選択的透過膜に供試して」と限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２３年９月２７日付けの補正の却下の決定の適法性の検討」の「２　独立特許要件の検討」の「（３）対比と判断」において記載したとおり、引用例１Ａ発明、引用例１Ｂ発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１Ａ発明、引用例１Ｂ発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。