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　特願２００７−　９８３３６「携帯端末及びシステムと制御方法並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５８８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月４日の出願であって、平成２４年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２５年５月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年７月２５日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
　「携帯端末の周囲から前記携帯端末の機能を制御する要求を受信して前記携帯端末の機能を制御する前記携帯端末であって、
　依頼情報サーバから、前記携帯端末の機能を制御する要求を含む依頼を受信する手段と、
　前記要求を受け入れる場合、前記依頼情報サーバによる前記携帯端末への依頼情報ＩＤ、前記携帯端末を特定する情報、及び、前記要求を受諾した旨からなる依頼情報結果を作成して前記依頼情報サーバへ送信し、
　前記要求を受け入れない場合、前記依頼情報サーバによる前記携帯端末への前記依頼情報ＩＤ、前記携帯端末を特定する情報、及び、前記要求を拒否した旨の情報からなる依頼情報結果を作成して前記依頼情報サーバへ送信する手段と、を備え、
　前記依頼情報サーバをして前記依頼に対する前記携帯端末からの前記依頼情報結果から前記要求に対する受諾、拒否の回数と端末情報を取得し、前記依頼拒否の回数に基づき、依頼の仕方を制御可能とした、ことを特徴とする携帯端末。」
　
３．引用発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００５−１９８０９９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【０００１】
　本発明は、通信端末に関する遠隔操作を可能とする遠隔操作サーバ、プログラム、遠隔操作システム、及び、遠隔操作方法に関する。」
　
　ロ．「【００１９】
　次に、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等部分に同一符号が付されている。
［１．構成］
［１．１．全体構成］
　図１は、本発明に係る遠隔操作システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、遠隔操作システムは、操作端末１０ａ、被操作端末１０ｂ、遠隔操作サーバ２０、及び、移動パケット通信網やインターネットを含む事業者ネットワーク３０を含んで構成される。
　同図においては、操作端末１０ａと被操作端末１０ｂとを各々１つずつ図示しているが、実際には複数存在する。操作端末１０ａと被操作端末１０ｂとは、構成が同一であるため、以下の説明では、操作端末１０ａと被操作端末１０ｂとを特に区別する必要がない場合には、「携帯電話機１０」として説明する。
【００２０】
［１．２．携帯電話機］
　次に、携帯電話機１０の構成について説明する。携帯電話機１０は、一般的な携帯電話機のハードウェア構成を備えている。具体的には、携帯電話機１０は、プログラムを実行し携帯電話機１０全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、事業者ネットワーク３０を介して通信を制御する無線通信インターフェースと、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）やＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリと、フラッシュ・メモリ等の不揮発性メモリと、操作に応じた信号をＣＰＵに出力する操作キーと、各種画面を表示するディスプレイと、音を出力するスピーカと、携帯電話機１０を振動させるバイブレータとを備えている。
【００２１】
　携帯電話機１０の不揮発性メモリには、携帯電話機１０の製造時より各種データやプログラム等のソフトウェアが記憶されている。各種ソフトウェアの中には、携帯電話機１０を制御するオペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザ、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）通信、着信音の設定、キー操作音の設定、バイブレータのオンオフの設定、及び、受信した音声データを不揮発性メモリに記憶する「伝言メモ」等の機能を実現するためのソフトウェアや、電話番号等の識別情報や機体番号を表す機体情報が含まれている。
　これらの、携帯電話機１０固有の機能を実現するための、ハードウェアやソフトウェアの資源をネイティブリソースという。」
　
ハ．「【００４２】
［２．２．ネットワークノードが保持する被操作端末に関する情報の遠隔操作］
　次いで、遠隔操作として、ネットワークノードが保持する、被操作端末１０ｂに関する情報を遠隔操作する場合の動作例を、図５を参照しながら説明する。ここでは、遠隔操作として、被操作端末１０ｂの電子メールアドレスを変更する場合について説明する。
　まず、操作端末１０ａのユーザは、操作端末１０ａを操作して、遠隔操作要求画面を表示するための指示を行う。これにより、操作端末１０ａのＣＰＵは、実行環境と遠隔操作アプリケーションとを起動し（プロセスＰ２０１）、遠隔操作要求画面を操作端末１０ａの表示部に表示する。
【００４３】
　操作端末１０ａのユーザは、操作端末１０ａを操作して、遠隔操作内容として「電子メールアドレスの変更」を指定し、さらに、被操作端末１０ｂの識別情報を入力して、送信指示を行う。これにより、操作端末１０ａのＣＰＵは、被操作端末１０ｂの識別情報と、操作内容情報とを含んだ遠隔操作要求データを生成する。操作端末１０ａの遠隔操作送信部１１は、生成した遠隔操作要求データを遠隔操作サーバ２０に送信する（プロセスＰ２０２）。
【００４４】
　遠隔操作サーバ２０のＣＰＵは、遠隔操作要求データを受信すると、操作端末１０ａと被操作端末１０ｂとのユーザ両方が、初期設定で事前合意した遠隔操作内容を表す合意済使用条件データを取得する。具体的には、遠隔操作サーバ２０のＣＰＵは、初期設定内容保管ＤＢに対し、初期設定内容呼出要求データを送信し（プロセスＰ２０３）、合意済使用条件記憶領域２３に記憶されている合意済使用条件データを含んだ初期設定内容応答データを受信する（プロセスＰ２０４）。なお、合意済使用条件記憶領域２３に操作端末１０ａと被操作端末１０ｂとの合意済使用条件データが記憶されていない場合には、遠隔操作サーバ２０のＣＰＵは、その旨の応答を受信する。
【００４５】
　遠隔操作サーバ２０のＣＰＵは、受信した合意済使用条件データの内容を確認する（プロセスＰ２０５）。具体的には、遠隔操作サーバ２０のＣＰＵは、図６のフローチャートに従い、操作端末１０ａから受信した遠隔操作要求データに含まれる情報と、初期設定内容保管ＤＢより取得した合意済使用条件データとを比較することによって、操作端末１０ａが要求する遠隔操作内容が許可されているか否かを判定する。すなわち、図６に示すように、遠隔操作サーバ２０のＣＰＵは、操作端末１０ａによる被操作端末１０ｂへの遠隔操作が許可されているかどうかを判断し（ステップＳ１１）、さらに、操作端末１０ａが要求する遠隔操作内容が許可されているかどうか判断する（ステップＳ１３）。
【００４６】
　初期設定内容保管ＤＢの合意済使用条件記憶領域２３に、操作端末１０ａと該当被操作端末１０ｂとについての合意済使用条件データが記憶されていない場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、遠隔操作サーバ２０のＣＰＵは、操作端末１０ａによる遠隔操作が拒否されているものとみなし、遠隔操作要求を棄却する旨を操作端末１０ａへ通知する（ステップＳ１２）。また、遠隔操作要求データで要求された遠隔操作内容が合意済使用条件データに含まれていない場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、遠隔操作サーバ２０のＣＰＵは、操作端末１０ａから要求された遠隔操作内容が拒否されているものとみなす。遠隔操作サーバ２０のＣＰＵは、操作端末１０ａから要求された遠隔操作内容のうち、一要素でも拒否されている場合、遠隔操作要求を棄却する旨を操作端末１０ａへ通知する（ステップＳ１４）。
【００４７】
　遠隔操作内容の全ての要素が許可されている場合、遠隔操作サーバ２０のＣＰＵは、被操作端末１０ｂに対し、操作端末１０ａから遠隔操作要求を受けている旨の通知を行う（ステップＳ１５、図５のプロセスＰ２０６）。
　被操作端末１０ｂのＣＰＵは、遠隔操作サーバ２０からの通知を受けると、実行環境と遠隔操作アプリケーションとを起動する（図５のプロセスＰ２０７）。これにより、被操作端末１０ｂのＣＰＵは、被操作端末１０ｂのディスプレイに、遠隔操作の実行を許可するか否かを応答するための応答画面を表示する。
【００４８】
　被操作端末１０ｂのユーザは、その時の自己の状態や都合により、被操作端末１０ｂを操作することができる状況にあるか否かを判断する。これに応じて、ユーザは、遠隔操作の実行を許可するか拒否するかを判断して、被操作端末１０ｂに応答入力を行う。これにより、被操作端末１０ｂのＣＰＵは、許可若しくは拒否を表す遠隔操作要求応答データを送信する（プロセスＰ２０８）。」
　
ニ．「【００５４】
［２．３．被操作端末に対する遠隔操作］
　次に、被操作端末１０ｂに対する遠隔操作について、図８を参照しながら説明する。この動作例では、ネットワークノードが保持する情報を操作するのではなく、被操作端末１０ｂのネイティブリソースに操作を加えるものである。ここでは、マナーモード設定を行う場合の動作例について説明する。前提として、被操作端末１０ｂの機種は、機種Ａであるものとする。
【００５５】
　以下の動作説明では、上述した［２．２．ネットワークノードが保持する被操作端末に関する情報の遠隔操作］と異なる部分のみ説明する。図５に示すプロセスと図８に示すプロセスとは、プロセスＰ２０１とプロセスＰ３０１、プロセスＰ２０２とプロセスＰ３０２、プロセスＰ２０３とプロセスＰ３０３、プロセスＰ２０４とプロセスＰ３０４、・・・、プロセスＰ２１１とプロセスＰ３１１とが対応している。
【００５６】
　プロセスＰ３０１においては、操作端末１０ａのユーザは、ディスプレイに表示された遠隔操作要求画面より、遠隔操作内容としてマナーモード設定を指定する。操作端末１０ａのＣＰＵは、被操作端末１０ｂに対してマナーモード設定の操作を要求するための遠隔操作要求データを送信する。
　プロセスＰ３０９においては、操作端末１０ａによって受信された遠隔操作応答内容通知データが、遠隔操作を許可することを表していた場合には、操作端末１０ａのディスプレイには、図９に示す画面が表示される。ここでは、操作端末１０ａのユーザは、操作端末１０ａの操作キーを操作して、「オンに設定」と「決定」とを選択する。
　プロセスＰ３１０においては、操作端末１０ａの遠隔操作送信部１１は、マナーモードをオンに設定するという遠隔操作内容の詳細情報を含んだ遠隔操作データを送信する。
【００５７】
　プロセスＰ３１１においては、遠隔操作サーバ２０の操作要求生成部２１は、遠隔操作の内容を解釈する。具体的には、操作要求生成部２１は、遠隔操作内容が「マナーモード設定」であり、当該操作は被操作端末１０ｂに対する操作であることを判定する。また、操作要求生成部２１は、被操作端末１０ｂの機体情報より、被操作端末１０ｂの機種が、機種Ａであることを判定する。次いで、操作要求生成部２１は、操作制御情報ＤＢに基づいて、機種や実行環境のバージョンに応じた、マナーモードをオンに設定するための手順を導き出す。そして、操作要求生成部２１は、導き出した手順に従って、機種Ａの携帯電話機１０の実行環境のバージョンに応じた音設定のＡＰＩを介して、音設定機能をアクティブにし、着信音とキー操作音とを鳴らす機能オフに設定し、さらに、伝言メモのＡＰＩを介して、伝言メモ設定の機能をアクティブにし、伝言メモの機能をオンに設定するという内容の命令セットを生成する。操作要求生成部２１は、生成した命令セットに付加情報を付加して、操作要求データを生成する。
【００５８】
　操作要求送信部２２は、操作要求生成部２１が生成した遠隔操作データを伝送する（プロセスＰ３１２）。
　被操作端末１０ｂが遠隔操作サーバ２０から遠隔操作データを受信すると、遠隔操作実行部１２は、遠隔操作データに含まれる命令セットを解釈して、命令を実行する。ここでは、被操作端末１０ｂのＣＰＵは、音量設定のＡＰＩを介して、音設定機能をアクティブにして、着信音とキー操作音とを鳴らす機能をオフに設定し、さらに、伝言メモ設定のＡＰＩを介して、伝言メモ設定機能をアクティブにして、伝言メモの機能をオンに設定する（プロセスＰ３１３）。」
　
　上記摘記事項ロ及び図１を参照すると、操作端末、被操作端末、遠隔操作サーバを含む遠隔操作システムが示されている。図１を参照すれば、操作端末及び被操作端末は、周囲の基地局と送受信をするものであるといえる。
　上記摘記事項ニには、被操作端末に対する遠隔操作について記載されており、この遠隔操作は、被操作端末のネイティブリソースに操作を加えるものである。段落【００２１】の記載を参照すれば、被操作端末のネイティブリソースに操作を加えることは、被操作端末の機能を制御することであるといえる。
　上記摘記事項ニ及び図８によれば、遠隔操作サーバは、被操作端末の機能を制御するために「遠隔操作要求通知」を送信するものであり、「遠隔操作要求通知」を受信した被操作端末は、遠隔操作サーバに対して、許可若しくは拒否を表す「遠隔操作要求応答」を通知するものである。
　被操作端末は、その周囲の基地局から「遠隔操作要求通知」を受信するものであり、被操作端末は、遠隔制御サーバから「遠隔操作要求通知」を受信する手段、及び、遠隔操作要求通知を受信した場合に、遠隔操作要求応答を作成して遠隔操作サーバへ送信する手段を備えているといえる。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
　「被操作端末の周囲から前記被操作端末の機能を制御する遠隔操作要求通知を受信して前記被操作端末の機能を制御する前記被操作端末であって、
　遠隔制御サーバから、前記被操作端末の機能を制御する遠隔操作要求通知を受信する手段と、
　前記遠隔操作要求通知を受信した場合に、許可若しくは拒否を表す遠隔操作要求応答を作成して前記遠隔制御サーバへ送信する手段とを備える被操作端末。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「被操作端末」は、本願発明の「携帯端末」に相当する。
　引用発明の「遠隔操作サーバ」は、本願発明の「依頼情報サーバ」に相当する。
　引用発明の「被操作端末の機能を制御する遠隔操作要求通知」は、本願発明の「携帯端末の機能を制御する要求」に相当する。
　引用発明の「許可若しくは拒否を表す遠隔操作要求応答」と、本願発明の「依頼情報結果」とは、「要求の受諾若しくは拒否を含む情報」である点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「携帯端末の周囲から前記携帯端末の機能を制御する要求を受信して前記携帯端末の機能を制御する前記携帯端末であって、
　依頼情報サーバから、前記携帯端末の機能を制御する要求を受信する手段と、
　前記要求の受諾若しくは拒否を含む情報を作成して前記依頼情報サーバへ送信する手段を備える携帯端末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　依頼情報サーバからの前記携帯端末の機能を制御する要求について、本願発明では、前記携帯端末の機能を制御する要求を含む依頼として受信するのに対して、引用発明では、前記携帯端末の機能を制御する要求として受信するものである点。
　
［相違点２］
　「前記要求の受諾若しくは拒否を含む情報を作成して前記依頼情報サーバへ送信する手段」について、本願発明は、「前記要求を受け入れる場合、前記依頼情報サーバによる前記携帯端末への依頼情報ＩＤ、前記携帯端末を特定する情報、及び、前記要求を受諾した旨からなる依頼情報結果を作成して前記依頼情報サーバへ送信し、前記要求を受け入れない場合、前記依頼情報サーバによる前記携帯端末への前記依頼情報ＩＤ、前記携帯端末を特定する情報、及び、前記要求を拒否した旨の情報からなる依頼情報結果を作成して前記依頼情報サーバへ送信する手段」と特定されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明の携帯端末は、「前記依頼情報サーバをして前記依頼に対する前記携帯端末からの前記依頼情報結果から前記要求に対する受諾、拒否の回数と端末情報を取得し、前記依頼拒否の回数に基づき、依頼の仕方を制御可能とした」と特定されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
５．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　依頼情報サーバが、前記携帯端末の機能を制御する要求を送信するに際して、前記携帯端末の機能を制御する要求を含む依頼として送信することは、当業者が必要に応じて適宜変更しうる程度の事項である。
　
　次に、相違点２について検討する。
　「前記要求の受諾若しくは拒否を含む情報」を作成するにあたり、前記要求を受け入れる場合、前記要求を受諾した旨からなる依頼情報結果を作成し、前記要求を受け入れない場合、前記要求を拒否した旨からなる依頼情報結果を作成するようにすることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　また、第１の装置から第２の装置へメッセージを送信し、第２の装置から第１の装置へメッセージの応答を送信するものにおいて、メッセージの応答に当該メッセージを識別する情報や第２の装置を特定する情報を含ませることは通信分野における常套手段であるところ、携帯端末から依頼情報サーバへ、応答としての依頼情報結果を送信するときに、依頼情報を識別するための依頼情報ＩＤや携帯端末を特定する情報を含ませるようにすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、引用発明において相違点２の構成を採用することは格別でない。
　
　次に、相違点３について検討する。
　本願発明は、携帯端末に係る発明であるところ、相違点３の「前記依頼情報サーバをして前記依頼に対する前記携帯端末からの前記依頼情報結果から前記要求に対する受諾、拒否の回数と端末情報を取得し、前記依頼拒否の回数に基づき、依頼の仕方を制御可能とした」という構成は、もっぱら依頼情報サーバを特定するものであり、携帯端末の構成とは認められない。
　したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。