【事件の表示】
　特願２００７−５０８４６４「直流オフセット補正システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日国際公開、ＷＯ２００５／１０１６４９、平成１９年１１月１５日国内公表、特表２００７−５３３２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年４月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年４月１３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月１１日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１１月２５日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２３年６月２３日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、同年８月１０日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２４年４月６日付けで平成２３年８月１０日付け手続補正に対して補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年５月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２４年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　　　
１．補正内容 
　平成２４年５月１６日付けの手続補正(以下,「本件補正」という)は、本件補正前の平成２２年１１月２５日付け手続補正書により補正された請求項の内容を、
　
「【請求項１】
　調整可能な帯域幅を有する直流オフセット補正回路（２４０ａ、２４０ｂ）と、
　該直流オフセット補正回路の帯域幅の変更を達成するように構成される制御論理回路（１１９）と、
　を備え、
　前記制御論理回路がアイドル動作モードに先行するスリープ動作モードの間に直流オフセット補正回路の帯域幅の増加を達成し、
　前記帯域幅の変更が直流オフセット補正回路のウォームアップ及び整定時間の内の少なくともいずれか一つを促進するように構成される、
　直流オフセット補正システム（２００ａ、２００ｂ）。
　　【請求項２】
　前記直流オフセット補正回路が、前記制御論理回路（１１９）と通信する切り替えネットワーク（２５５）を含み、
　前記直流オフセット補正回路が、第一の抵抗器（２４５）と第一のコンデンサ（２４９）とを有する低域通過フィルタを含む、
　請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記切り替えネットワークが前記第一のコンデンサに結合される第二のコンデンサまたは前記第一の抵抗器に結合される第二の抵抗器を含み、
　前記切り替えネットワークが前記制御論理回路からの信号に応じて、前記第二のコンデンサが、前記帯域幅の変更を達成するよう前記第一のコンデンサの等価キャパシタンスを変更するか、あるいは、切り替えネットワークが該制御論理回路からの信号に応じて、前記第二の抵抗器が該帯域幅の変更を達成するよう前記第一の抵抗器の等価抵抗を変更するか、あるいは、該切り替えネットワークが該制御論理回路からの信号に応じて、該帯域幅変更を達成するよう該第二の抵抗器が該第一の抵抗器の等価抵抗を変更し、かつ、該第二のコンデンサが該第一のコンデンサの等価キャパシタンスを変更する、
　請求項２に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記直流オフセット補正回路がデジタル高域フィルタ（３２７）を含み、
　前記デジタル高域フィルタが、応答速度情報を提供する制御論理回路からの信号に応じて、該デジタル高域フィルタの前記帯域幅を改変するための該制御論理回路からの該信号に基づいて選択されるフィルタ係数を含むか、あるいは該デジタル高域フィルタが複数のフィルタ係数の内の一つを提供する該制御論理回路からの信号に応じて、該デジタル高域フィルタの該帯域幅を改変する、
　請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記制御論理回路と前記直流オフセット補正回路の間に配置されるシリアルバスインタフェース（１９２）をさらに含む、
　請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記帯域幅の変更が、あるいは、該直流オフセット補正回路の整定が完了したときに、該直流オフセット補正回路の帯域幅の減少を達成するか、あるいは圧縮動作モード中に該直流オフセット補正回路の帯域幅の増加を達成し、前記帯域幅の変更が該直流オフセット補正回路のウォームアップ及び整定時間の内の少なくともいずれか一つを促進するように構成される、
　請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記直流オフセット補正回路が少なくとも一つの可変抵抗器または少なくとも一つの可変コンデンサ、または両方の組み合わせを含み、
　前記可変抵抗器が、前記制御論理回路からの信号に応じて、帯域幅変更を達成するために抵抗を変更し、
　前記可変コンデンサが前記制御論理回路からの信号に応じて前記帯域幅変更を達成するためにキャパシタンスを変更する、
　請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　調整可能な帯域幅を有するように構成される直流オフセット補正回路（２４０ａ、２４０ｂ）を提供するステップと、
　制御論理回路（１１９）により、前記直流オフセット補正回路の前記帯域幅の変更を行うステップと、
　を備え、
　前記制御論理回路がアイドル動作モードに先行するスリープ動作モードの間に直流オフセット補正回路の帯域幅の増加を達成し、
　前記帯域幅の変更が直流オフセット補正回路のウォームアップ及び整定時間の内の少なくともいずれか一つを促進するように構成される、
　直流オフセット補正システムを動作する方法。
　　【請求項９】
　前記帯域幅の変更を行うステップが、前記直流オフセット補正回路の少なくとも一つの等価キャパシタンス（２４９）、または直流オフセット補正回路の少なくとも一つの等価抵抗（２４５）、あるいは両方の組み合わせを変更することを含むか、あるいは、該帯域幅を変更するステップがデジタル高域フィルタ帯域幅（３４７）を変更することを含む、
　請求項８に記載の方法。」
　
から、
　
「【請求項１】
　調整可能な帯域幅を有する直流オフセット補正回路（２４０ａ、２４０ｂ）と、
　前記直流オフセット補正回路の帯域幅の変更を達成するように構成される制御論理回路（１１９）と、
　を備え、
　前記制御論理回路がアイドル動作モードに先行するスリープ動作モードの間に直流オフセット補正回路の帯域幅の増加を達成し、
　前記帯域幅の変更が直流オフセット補正回路のウォームアップ及び整定時間の内の少なくともいずれか一つを促進するように構成され、
　前記直流オフセット補正回路が、前記制御論理回路（１１９）と通信する切り替えネットワーク（２５５）を含み、
　前記直流オフセット補正回路が、第一の抵抗器（２４５）と第一のコンデンサ（２４９）とを有する低域通過フィルタを含み、
　前記切り替えネットワークが前記第一のコンデンサに結合される第二のコンデンサまたは前記第一の抵抗器に結合される第二の抵抗器を含み、
　前記切り替えネットワークが前記制御論理回路からの信号に応じて、前記帯域幅の変更を達成するよう前記第二のコンデンサが前記第一のコンデンサの等価キャパシタンスを変更するか、あるいは、前記切り替えネットワークが前記制御論理回路からの信号に応じて、前記帯域幅変更を達成するよう前記第二の抵抗器が前記第一の抵抗器の等価抵抗を変更し、かつ、前記第二のコンデンサが前記第一のコンデンサの等価キャパシタンスを変更する、
　直流オフセット補正システム（２００ａ、２００ｂ）。
　　【請求項２】
　前記直流オフセット補正回路がデジタル高域フィルタ（３２７）を含み、
　前記デジタル高域フィルタが、応答速度情報を提供する制御論理回路からの信号に応じて、前記デジタル高域フィルタの前記帯域幅を改変するための前記制御論理回路からの前記信号に基づいて選択されるフィルタ係数を含むか、あるいは前記デジタル高域フィルタが複数のフィルタ係数の内の一つを提供する前記制御論理回路からの信号に応じて、前記デジタル高域フィルタの前記帯域幅を改変する、
　請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記制御論理回路と前記直流オフセット補正回路の間に配置されるシリアルバスインタフェース（１９２）をさらに含む、
　請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記帯域幅の変更が、あるいは、前記直流オフセット補正回路の整定が完了したときに、前記直流オフセット補正回路の帯域幅の減少を達成するか、あるいは圧縮動作モード中に前記直流オフセット補正回路の帯域幅の増加を達成し、前記帯域幅の変更が前記直流オフセット補正回路のウォームアップ及び整定時間の内の少なくともいずれか一つを促進するように構成される、
　請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記直流オフセット補正回路が少なくとも一つの可変抵抗器または少なくとも一つの可変コンデンサ、または両方の組み合わせを含み、
　前記可変抵抗器が、前記制御論理回路からの信号に応じて、帯域幅変更を達成するために抵抗を変更し、
　前記可変コンデンサが前記制御論理回路からの信号に応じて前記帯域幅変更を達成するためにキャパシタンスを変更する、
　請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　調整可能な帯域幅を有するように構成される直流オフセット補正回路（２４０ａ、２４０ｂ）を提供するステップと、
　制御論理回路（１１９）により、前記直流オフセット補正回路の前記帯域幅の変更を行うステップと、
　を備え、
　前記制御論理回路がアイドル動作モードに先行するスリープ動作モードの間に直流オフセット補正回路の帯域幅の増加を達成し、
　前記帯域幅の変更が直流オフセット補正回路のウォームアップ及び整定時間の内の少なくともいずれか一つを促進するように構成され、
　前記帯域幅の変更を行うステップが、前記直流オフセット補正回路の少なくとも一つの等価キャパシタンス（２４９）、または、前記直流オフセット補正回路の少なくとも一つの等価キャパシタンス（２４９）と前記直流オフセット補正回路の少なくとも一つの等価抵抗（２４５）との組み合わせを変更することを含むか、あるいは、前記帯域幅を変更するステップがデジタル高域フィルタ帯域幅（３４７）を変更することを含む、
　直流オフセット補正システムを動作する方法。」
　
に、変更する補正を含むものである。
　
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１を削除して請求項２を請求項１に繰り上げるとともに、補正前の請求項２における「切り替えネットワーク」を、「前記切り替えネットワークが前記第一のコンデンサに結合される第二のコンデンサまたは前記第一の抵抗器に結合される第二の抵抗器を含み、前記切り替えネットワークが前記制御論理回路からの信号に応じて、前記帯域幅の変更を達成するよう前記第二のコンデンサが前記第一のコンデンサの等価キャパシタンスを変更するか、あるいは、前記切り替えネットワークが前記制御論理回路からの信号に応じて、前記帯域幅変更を達成するよう前記第二の抵抗器が前記第一の抵抗器の等価抵抗を変更し、かつ、前記第二のコンデンサが前記第一のコンデンサの等価キャパシタンスを変更する」ものに限定する事項を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
３．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１９８４０４号公報（以下、「引用文献」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【００１９】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、直交変調されたＲＦ信号を直交復調器により受信し、周波数切り換えが可能な周波数シンセサイザのローカル信号を用いてベースバンド帯域の差動信号を生成し、この差動信号を第１の低域フィルタによって帯域制限した後、ゲイン制御増幅器により増幅又は減衰させ、さらに、もう一つの増幅器によって増幅して得られる差動信号間の直流成分を第２の低域フィルタによって抽出し、オフセット補償部がそのオフセット電圧を減少させる信号を増幅器の入力信号に重畳させ、このとき、制御部が増幅された差動信号のレベルを一定に保持するようにゲイン制御増幅器のゲイン制御信号を出力するとともに、周波数シンセサイザが生成すべきローカル信号の周波数に関するデータを出力するダイレクトコンバージョン受信機において、第２の低域フィルタは、抵抗及びコンデンサを含み、抵抗の抵抗値とコンデンサの容量とで時定数を決定する時定数回路と、時定数回路の時定数を少なくとも大小２種類に変化させる時定数変更手段とを含み、制御部がローカル信号の周波数を変更すべきデータを出力してから所定の期間だけ、時定数回路の時定数が小さくなるように時定数変更手段を制御する時定数制御部を備えたものである。
【００２０】このように構成することによって、第２の低域フィルタの時定数を小さくすることにより、ゲイン制御間隔を短くすることができ、高速に自動ゲイン制御を収束させることができる。また、自動ゲイン制御の収束後は、第２の低域フィルタの時定数を大きくするので、受信ベースバンド部の高域通過特性のカットオフ周波数を小さくできるため、受信誤り率を低くすることができる。ここで、時定数制御部は、第２の低域フィルタの時定数を小さくする期間にオフ状態にされ、第２の低域フィルタの時定数を大きくする期間にオン状態され、一端に制御部から出力されるゲイン制御信号が印加されるスイッチと、このスイッチの他端と接地点との間に接続されたコンデンサとを備えた構成にすることができる。このように構成することによって、ゲイン制御信号の変化は緩やかで、オフセット補償部が追従しながらゲインが制御されるために、受信ベースバンド部から出力される信号にＤＣレベル変動が現れず、復調精度を良くすることができる。
【００２１】また、時定数制御部は、制御部から周波数シンセサイザへのデータ入力時に起動し、第２の低域フィルタの時定数と前記スイッチのオン、オフを制御する信号を出力するカウンタを備える構成とすることが好ましい。このように構成することにより、周波数シンセサイザを使用するシステムであれば、ＣＬＯＣＫ信号、ＤＡＴＡ信号及びＳＴＲＯＢＥ信号は必ず使用する信号であるので、特別な制御信号を用意する必要が無いという利点がある。」）
　
（い）「【００２３】直交復調器や受信ベースバンド部のスリープ解除のタイミングは周波数シンセサイザの出力周波数が安定したタイミングであり、スイッチを制御する信号パルス幅は狭くてもよいので、カウンタの回路規模を削減できるという利点がある。」
　　
（う）「【００２７】図２は、低域フィルタ２４の具体的な構成を示す回路図である。この低域フィルタ２４は信号Ｉの入力端子に一端が接続された抵抗Ｒ１と、この抵抗Ｒ１の他端に一端が接続され、他端がオフセット補償部２３に対する信号出力端子に接続された抵抗Ｒ２と、同じく、信号Ｉｘの入力端子に一端が接続された抵抗Ｒ３と、この抵抗Ｒ３の他端に一端が接続され、他端がオフセット補償部２３に対する信号出力端子に接続された抵抗Ｒ４と、抵抗Ｒ２及び抵抗Ｒ４の各他端間に接続されたコンデンサＣ１と、抵抗Ｒ４に並列接続されたスイッチＳＷ１と、抵抗Ｒ３に並列接続されたスイッチＳＷ２とを備え、信号ＶｓｗによってスイッチＳＷ１及びＳＷ２をオン、オフ制御するように構成されている。ここで、抵抗Ｒ１とＲ３は抵抗値が等しく、抵抗Ｒ２とＲ４も抵抗値が等しく、スイッチＳＷ１及びＳＷ２は信号ＶｓｗがＨレベルのときにオン状態にされ、Ｌレベルのときにオフ状態にされるものとする。
【００２８】この構成により、信号ＶｓｗがＨレベルのときはスイッチＳＷ１、ＳＷ２がオン状態にされるため、低域フィルタ２４の時定数を小さくすることができ、信号ＶｓｗがＬレベルのときはＳＷ１、ＳＷ２がオフ状態にされるため、低域フィルタ２４の時定数を大きくすることができる。」
　
（え）図１には、制御部４からのＣＬＯＣＫ信号、ＤＡＴＡ信号，ＳＴＲＯＢＥ信号を入力する時定数制御部７が信号Ｖｓｗを出力し、低域フィルタ２４を含んだオフセット補償回路２０は前記信号Ｖｓｗを入力する構成が記載されている。
　
　よって、上記（あ）乃至（え）及び関連図面の記載から、引用文献には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「時定数を調整することができるオフセット補償回路と、
　前記オフセット補償回路の時定数の変更を行う信号を出力する時定数制御部と、
を備え、
　時定数制御部は、制御部からの周波数シンセサイザへのデータ入力時に起動して前記時定数の変更を行う信号を出力し、
　オフセット補償回路は、抵抗Ｒ１、抵抗Ｒ２、コンデンサＣ１、及びスイッチＳＷ１を有する低域フィルタを含み、
　前記スイッチＳＷ１が前記時定数制御部からの信号に応じて、抵抗Ｒ１の両端を短絡することで前記低域フィルタの時定数を小さくする、
　回路。」
　　
　
４．対比 
（１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）本願明細書の段落【０００３】には、直接変換受信器アーキテクチャの課題として発生したＤＣオフセットを除去することが記載されているので、本願補正発明の「直流オフセット補正回路」は該ＤＣオフセットの除去に関連する回路であると認められるところ、引用文献の段落【０００２】乃至【０００３】には、オフセット補償回路２０がダイレクトコンバージョン受信機において発生するＤＣオフセットを除去することが記載されているので、引用発明の「オフセット補償回路」は、本願補正発明の「直流オフセット補正回路」に対応するものである。
　
（イ）引用発明では、オフセット補償回路内の低域フィルタの時定数を小さくするため、該オフセット補償回路は時定数の変化にともなって低域フィルタの通過帯域も変化することになる。よって、引用発明の「時定数を調整することができるオフセット補償回路」は、本願補正発明の「調整可能な帯域幅を有する直流オフセット補正回路」に相当し、引用発明の「前記オフセット補償回路の時定数の変更を行う信号を出力する時定数制御部」は、本願補正発明の「前記直流オフセット補正回路の帯域幅の変更を達成するように構成される制御論理回路」に相当する。
　
（ウ）引用発明は、オフセット補償回路内の低域フィルタの時定数を小さくするものであり、低域フィルタの時定数を小さくすることの効果については引用文献の段落【００３２】に、「低域フィルタ２４の時定数が小さくされるため、信号Ｉ、Ｉｘ、Ｑ、Ｑｘに現れるＤＣレベル変動を高速に収束させることができる。」と記載されている。よって、引用発明では「低域フィルタの時定数を小さくする」ことで、本願補正発明でいうところの「ウォームアップ及び整定時間」に係わる時間を促進しているといえる。
　
（エ）引用文献の図４には、時定数制御部が出力する時定数の変更を行う信号Ｖｓｗは周波数シンセサイザの出力が出始めたときにＨレベルになることが記載され、引用文献の段落【００２３】には、受信ベースバンド部のスリープ解除のタイミングは周波数シンセサイザの出力周波数が安定したタイミングであることが記載されているので、引用発明において低域フィルタの時定数を小さくする、即ち、低域フィルタの遮断周波数を高くしてオフセット補償回路全体の帯域幅が増加されるのは、受信ベースバンド部がスリープ状態の間であることは明らかである。よって、引用発明の構成においても、本願補正発明の「前記制御論理回路がアイドル動作モードに先行するスリープ動作モードの間に直流オフセット補正回路の帯域幅の増加を達成」することに相当する処理を行っているといえる。
　
（オ）引用発明の「低域フィルタ」は、本願補正発明の「低域通過フィルタ」に相当し、引用発明の「抵抗Ｒ２」と「コンデンサＣ１」は、スイッチＳＷ１の開閉に関係なく低域フィルタを構成するものであるから、引用発明の「抵抗Ｒ２」と「コンデンサＣ１」は、本願補正発明の「第一の抵抗器」と「第一のコンデンサ」に相当する。
　
（カ）引用発明の「回路」は、「オフセット補償回路」と「時定数制御部」を有し、かつこれらの構成が連動して直流オフセットの補正を行うものであるから、引用発明の「回路」は、本願補正発明の「直流オフセット補正システム」と呼び得るものである。
　　
（２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　
「調整可能な帯域幅を有する直流オフセット補正回路と、
　前記直流オフセット補正回路の帯域幅の変更を達成するように構成される制御論理回路と、
　を備え、
　前記制御論理回路がアイドル動作モードに先行するスリープ動作モードの間に直流オフセット補正回路の帯域幅の増加を達成し、
　前記帯域幅の変更が直流オフセット補正回路のウォームアップ及び整定時間の内の少なくともいずれか一つを促進するように構成され、
　前記直流オフセット補正回路が、第一の抵抗器（２４５）と第一のコンデンサ（２４９）とを有する低域通過フィルタを含む、
　直流オフセット補正システム。」
　　　　　　　
（３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点）
　本件補正発明は、「前記直流オフセット補正回路が、前記制御論理回路と通信する切り替えネットワーク」を含み、「前記切り替えネットワークが前記第一のコンデンサに結合される第二のコンデンサまたは前記第一の抵抗器に結合される第二の抵抗器」を含み、「前記切り替えネットワークが前記制御論理回路からの信号に応じて、前記帯域幅の変更を達成するよう前記第二のコンデンサが前記第一のコンデンサの等価キャパシタンスを変更するか、あるいは、前記切り替えネットワークが前記制御論理回路からの信号に応じて、前記帯域幅変更を達成するよう前記第二の抵抗器が前記第一の抵抗器の等価抵抗を変更し、かつ、前記第二のコンデンサが前記第一のコンデンサの等価キャパシタンスを変更する」ものであるのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
　　
　　　　
５．当審の判断 
　本件補正発明の構成では、帯域幅を変更させる構成を、「前記切り替えネットワークが前記制御論理回路からの信号に応じて、前記帯域幅の変更を達成するよう前記第二のコンデンサが前記第一のコンデンサの等価キャパシタンスを変更する」構成か、あるいは、「前記切り替えネットワークが前記制御論理回路からの信号に応じて、前記帯域幅変更を達成するよう前記第二の抵抗器が前記第一の抵抗器の等価抵抗を変更し、かつ、前記第二のコンデンサが前記第一のコンデンサの等価キャパシタンスを変更する」構成とされている。そこで、引用発明が前者の構成とすることが容易であるかについて以下に検討する。
　
　引用発明の「スイッチＳＷ１」は、抵抗Ｒ１の両端を短絡して低域フィルタの時定数を小さくするものであるから、結局、スイッチの開閉により低域フィルタを構成するコンデンサと抵抗のうちの抵抗を変更して低域フィルタのカットオフ周波数を高い方に変更するものであるといえる。
　そして、抵抗とコンデンサから構成される低域フィルタにおいて、カットオフ周波数を変更する際に、抵抗の抵抗値を調整することでこれを行うか、コンデンサの容量値を調整することでこれを行うかは設計的事項であり、低域フィルタを構成しているコンデンサに対しスイッチを介して複数のコンデンサを並列に接続することで等価キャパシタンスを変更しカットオフ周波数を調整することも、特開昭６１−１５０５１０号公報（第３頁左上欄１９行〜右下欄１行及び第３図には、ローパスフィルタの容量体８ａに対しコンデンサ１１１〜１１４がスイッチにより並列接続されて遮断周波数を変更する構成が記載されている）、特開昭６１−１８９７１８号公報（第４頁右下欄８行〜第５頁左上欄５行及び第２図には、ローパスフィルタのコンデンサＣ０に対しコンデンサＣ１〜ＣＮがスイッチにより並列接続されて遮断周波数を変更する構成が記載されている）、特開平３−１３１１１７号公報（第３頁左上欄１１行〜右上欄１７行及び第２図には、ＬＰＦのコンデンサＣ３に対しコンデンサＣ４〜Ｃ６がスイッチにより並列接続されてカットオフ周波数を変更する構成が記載されている）に記載されているように周知技術である。
　
　してみると、引用発明の低域フィルタのカットオフ周波数を変更する構成として、スイッチにより複数のコンデンサを選択する回路を含み、時定数制御部からの信号に基づいて前記スイッチを制御し、前記複数のコンデンサの中から低域フィルタを構成しているコンデンサＣ１に並列接続されるコンデンサを選択するように構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　よって、引用発明に上記周知技術を採用し、「前記直流オフセット補正回路が、前記制御論理回路と通信する切り替えネットワーク」を含み、「前記切り替えネットワークが前記第一のコンデンサに結合される第二のコンデンサまたは前記第一の抵抗器に結合される第二の抵抗器」を含み、「前記切り替えネットワークが前記制御論理回路からの信号に応じて、前記帯域幅の変更を達成するよう前記第二のコンデンサが前記第一のコンデンサの等価キャパシタンスを変更するか、あるいは、前記切り替えネットワークが前記制御論理回路からの信号に応じて、前記帯域幅変更を達成するよう前記第二の抵抗器が前記第一の抵抗器の等価抵抗を変更し、かつ、前記第二のコンデンサが前記第一のコンデンサの等価キャパシタンスを変更する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たたものである。
　
　さらに、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　　
６．むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．本願発明
　平成２４年５月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２２年１１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　調整可能な帯域幅を有する直流オフセット補正回路（２４０ａ、２４０ｂ）と、
　該直流オフセット補正回路の帯域幅の変更を達成するように構成される制御論理回路（１１９）と、
　を備え、
　前記制御論理回路がアイドル動作モードに先行するスリープ動作モードの間に直流オフセット補正回路の帯域幅の増加を達成し、
　前記帯域幅の変更が直流オフセット補正回路のウォームアップ及び整定時間の内の少なくともいずれか一つを促進するように構成される、
　直流オフセット補正システム（２００ａ、２００ｂ）。」
　
　　　　　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第２　３．に記載したとおりである。
　
　　
３．対比・判断
　前記本件補正発明は、平成２２年１１月２５日付け手続補正書に記載された請求項１に従属する請求項２に対して、上記第２　２．で検討した限定を含めたものでるから、本願発明は、前記本件補正発明から上記手続補正書の請求項２による限定と上記第２　２．で検討した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記第２　５．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。