(57)【要約】      （修正有）【課題】電子素子の冷却ファン搭載用のフレーム構造に互換性を持たせることができる枢着ユニットと互換性が高いフレーム構造を提供する。【解決手段】枢着ユニット３は、本体４に突出した延長部４１を有し、固定部材７を挿通する中心通路４２と、第２の傾斜面を具える第２の係合部材４３を具える。フレーム構造５は、フレーム体６と、複数の枢着ユニット３と、複数の固定部材７とから構成される。フレーム体６には、発熱源に固定する支持部材６２を延長形成し、その端部には、楕円形の固定孔６２１を具える。固定孔６２１内に枢着ユニット３を延長部４１の第２の傾斜面を介して押し込むことにより固定し、その中心通路４２に固定部材７を挿通することにより、フレーム構造５と固定部材７とを組み合わせる。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体を具え、前記本体の一方の面には、少なくとも１つの延長部が突出形成され、前記延長部には、少なくとも１つの第１の係合部材が外向きに形成され、前記本体は、中心通路および該中心通路内側に向いて突出形成される少なくとも１つの第２の係合部材を具え、前記第２の係合部材は、前記中心通路に向けて設けられることを特徴とする電子素子冷却ファン搭載用フレームの固定孔に固定部材を接続するための枢着ユニット。
【請求項２】
前記延長部は、前記第２の係合部材より外側に形成されることを特徴とする請求項１記載の電子素子冷却ファン搭載用フレームの固定孔に固定部材を接続するための枢着ユニット。
【請求項３】
前記第２の係合部材は、前記中心通路の位置まで内側向きに延長形成することを特徴とする請求項１記載の電子素子冷却ファン搭載用フレームの固定孔に固定部材を接続するための枢着ユニット。
【請求項４】
前記本体の延長部および第２の係合部材の外側には、少なくとも１つの緩衝スリットが形成されることを特徴とする請求項１記載の電子素子冷却ファン搭載用フレームの固定孔に固定部材を接続するための枢着ユニット。
【請求項５】
前記第１の係合部材の端部は、第１の傾斜面を具えることを特徴とする請求項１記載の電子素子冷却ファン搭載用フレームの固定孔に固定部材を接続するための枢着ユニット。
【請求項６】
前記第２の係合部材の端部は、第２の傾斜面を具えることを特徴とする請求項１記載の電子素子冷却ファン搭載用フレームの固定孔に固定部材を接続するための枢着ユニット。
【請求項７】
前記延長部の一方の側辺からは、突部が延長することを特徴とする請求項１記載の電子素子冷却ファン搭載用フレームの固定孔に固定部材を接続するための枢着ユニット。
【請求項８】
冷却ファン搭載部を具え、前記搭載部の反対側から、複数の支持部材が延長形成されてその端部に固定孔を具えるフレーム体と、
本体と、前記本体の一方の面に形成される少なくとも１つの延長部とを具え、前記延長部には、外方に向けて突出する少なくとも１つの第１の係合部材が形成され、
前記本体は、中心通路を有し、前記中心通路に向けて突出する少なくとも１つの第２の係合部材が形成され、
前記延長部が前記支持部材の固定孔に貫設されることにより前記第１の係合部材は、前記固定孔に係合固定される少なくとも１つの枢着ユニットと、
前記枢着ユニットの中心通路に挿通されてその第２の係合部材を展開して係合する係合部を具え、前記枢着ユニットに接続固定されることにより、前記フレーム体の支持部材上に位置決めされる少なくとも１つの固定部材と、を具えることを特徴とするフレーム構造。
【請求項９】
前記枢着ユニットは、前記固定孔の上側から貫設され、前記延長部が固定孔に挿入された後、前記第１の係合部材が復元して前記固定孔の下側に係合して固定されることを特徴とする請求項８記載のフレーム構造。
【請求項１０】
前記枢着ユニットは、前記固定孔の下側から貫設され、前記延長部が固定孔に挿入された後、前記第１の係合部材が復元して前記固定孔の上側に係合固定されることを特徴とする請求項８記載のフレーム構造。
【請求項１１】
前記固定部材には、枢着ユニットを押圧する弾性部材が嵌設されることを特徴とする請求項８記載のフレーム構造。
【請求項１２】
前記枢着ユニット延長部は、前記第２の係合部材の外周に形成されることを特徴とする請求項８記載のフレーム構造。
【請求項１３】
前記第２の係合部材は、前記中心通路の位置まで内側方向に延長することを特徴とする請求項８記載のフレーム構造。
【請求項１４】
前記本体の延長部および第２の係合部材の外側には、少なくとも１つの緩衝スリットが形成されることを特徴とする請求項８記載のフレーム構造。
【請求項１５】
前記第１の係合部材の末端は、第１の傾斜面を具えることを特徴とする請求項８記載のフレーム構造。
【請求項１６】
前記第２の係合部材の末端は、第２の傾斜面を具えることを特徴とする請求項８記載のフレーム構造。
【請求項１７】
前記固定部材は、ばね付きねじであることを特徴とする請求項８記載のフレーム構造。
【請求項１８】
前記延長部の一方の側辺からは、突部が延長することを特徴とする請求項８記載のフレーム構造。
【請求項１９】
前記支持部材上の固定孔の側辺は、位置決め溝を具え、前記位置決め溝には、前記延長部の側辺から延長する突部が係合されて位置決めされることを特徴とする請求項１８記載のフレーム構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、枢着ユニットおよびフレーム構造に関し、特に、フレーム構造に互換性を持たせることにより、金型を開発するコストを低減することができる枢着ユニットおよびフレーム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子情報技術の急速な発展に伴い、電子製品（例えば、デスクトップコンピュータ、ノートパソコンなど）は、多くのユーザに使用され、また、応用範囲もさらに広がっている。電子製品の中で、コンピュータを例とすると、ＣＰＵの演算処理速度が高まり、アクセス容量が増加しているため、ＣＰＵの発熱量は、相対的に高まっている。
【０００３】
従来の電子装置は、動作するとき、内部の電子素子が発熱するため、放熱ユニットにより、放熱効率を増大させ、電子素子が熱により破損するのを防止する必要がある。このため、放熱フィンセットまたは放熱装置に、少なくとも１つの放熱ファンが組み合わされる。放熱ファンが放熱ユニットに対して強制放熱を行うことにより、電子装置全体の放熱効率を増大させる。また、一般に使用される放熱フィンセットまたは放熱装置は、フレーム構造を介して発熱する電子素子上に固定設置されることにより、有効に熱を伝導し、放熱を行う。
【０００４】
図１を参照する。図１は、従来の放熱モジュールのフレーム構造を示す分解斜視図である。フレーム構造１は、フレーム体１１を具える。フレーム体１１の上端は、放熱ファンおよび／または放熱フィンが配置される端面１２を形成する。端面１２の４つの端縁からは、複数の支持部材１３が延長される。支持部材１３は、端部の固定孔１４を介して発熱ユニットが配置された回路基板および／または背面板に固定される。固定孔は円形の孔である。円形の固定孔１４には、ばね付きねじ１５が挿入され、スナップリング１６を介して支持部材１３上に固定される。ばね付きねじ１５は、フレーム構造１と発熱ユニットとの係合状況に応じ、使用されるか否かが選択される。
【０００５】
図２を参照する。図２は、従来の放熱モジュールのフレーム構造を示す分解斜視図である。フレーム構造２のフレーム体２１の端面２２の４つの端縁からは、複数の支持部材２３が延長される。支持部材２３は、端部の固定孔２４を介して発熱素子が配置された回路基板または背面板上に固定される。固定孔２４は、楕円形の孔である。楕円形の固定孔２４には、上押圧部材２５と下押圧部材２６とが挿入されて組み合わされ、支持部材２３上に固定される。上押圧部材２５および下押圧部材２６は、フレーム構造２と発熱ユニットとの係合状況に応じ、使用されるか否かが選択される。
【０００６】
上述の従来のフレーム構造は、回路基板または背面板上に設置することができる。しかし、ばね付きねじ１５は、円形の孔である固定孔１４に組み合わせることによってのみ、支持部材１３を発熱ユニット上に有効に固定することができる。即ち、ばね付きねじ１５を楕円形の孔である固定孔２４に位置決めすることはできない。また、上押圧部材２５と下押圧部材２６とを円形の孔である固定孔１４に組み合わせることもできない。従って、フレーム構造１およびフレーム構造２は、互換性がないため、２種類の異なる金型を製作する必要があり、金型を開発するコストが多く掛かる上、使用する上で不便である。
【０００７】
即ち、従来のフレーム構造は、以下の欠点を有する。
１  互換性がない。
２  金型を開発するコストが多く掛かる。
【０００８】
従って、上述の問題および欠点を如何に解決するかは、本考案の考案者および当業者の研究目標であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１７９５８４号公報
【特許文献２】特開２００６−１７０２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
本考案の第１の目的は、フレーム構造に互換性を持たせることができる枢着ユニットを提供することにある。
本考案の第２の目的は、互換性が高く、複数の係合方法を使用することができるフレーム構造を提供することにある。
本考案の第３の目的は、金型を開発するコストを低減することができるフレーム構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本考案は、冷却ファン搭載用フレームの支持部の固定孔に枢着されて、該フレームを発熱源に固定するためのねじを具えた固定部材を固定する枢着ユニットおよびフレーム構造を提供する。枢着ユニットは、本体を具える。本体の一方の側辺には、少なくとも１つの延長部が形成される。延長部の端部には、少なくとも１つの第１の係合部材が形成される。第１の係合部材の端部は、第１の傾斜面を具える。本体の中央部分は、中心通路および該通路内側に向いて突出する少なくとも１つの第２の係合部材を具える。第２の係合部材は、中心通路の間に設けられ、中心通路の位置まで内側に延長する。第２の係合部材の端部は、第２の傾斜面を具える。本体の延長部および第２の係合部材の外側には、少なくとも１つの緩衝スリットが形成される。枢着ユニットは、フレーム構造に組み合わされる。フレーム構造は、フレーム体、複数の枢着ユニットおよび複数の固定部材を具える。フレーム体は、冷却ファン搭載部を具える。搭載部の一方の側には、複数の支持部材を延長形成する。支持部材の搭載部から離れた端部は、楕円形の孔である固定孔を具える。固定孔内には、前述の枢着ユニットが配置され、固定部材は、枢着ユニットに接続される。固定部材は、枢着ユニットの第２の係合部材に対応する係合部を具え、枢着ユニット上に固定される。固定部材が枢着ユニットを介し、フレーム体の支持部材上に枢動可能に位置決めされることにより、フレーム構造と固定部材とをこれらの固定孔の形状が楕円孔であっても円形孔と同様に組み合わせることができる。これにより、固定部材は、フレーム構造をロックして位置決めすることができる。これにより、フレーム構造は、互換性を有することができ、金型を開発するコストを低減することができる。
【考案の効果】
【００１２】
固定部材が枢着ユニットを介し、フレーム体の支持部材上に枢動可能に位置決めされることにより、フレーム構造と固定部材とを組み合わせることができる。これにより、固定部材は、フレーム構造をロックして位置決めすることができる。これにより、フレーム構造は、互換性を有することができ、金型を開発するコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の放熱モジュールのフレーム構造を示す分解斜視図である。
【図２】従来の放熱モジュールのフレーム構造を示す分解斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態による枢着ユニットを示す斜視図である。
【図４】図３を裏側から見た状態を示す斜視図である。
【図５】本考案の一実施形態によるフレーム構造を示す分解斜視図である。
【図６】本考案の一実施形態の固定部材を配置する前の状態を示す分解斜視図である。
【図７】本考案の一実施形態の固定部材を配置した後の状態を示す斜視図である。
【図８】図７を裏側から見た状態を示す斜視図である。
【図９】本考案の他の実施形態による枢着ユニットを示す斜視図である。
【図１０】図９を裏側から見た状態を示す斜視図である。
【図１１】本考案の他の実施形態によるフレーム構造を示す分解斜視図である。
【図１２】本考案の他の実施形態の固定部材を配置する前の状態を示す分解斜視図である。
【図１３】本考案の他の実施形態の固定部材を配置した後の状態を示す斜視図である。
【図１４】図７を裏側から見た状態を示す斜視図である。
【図１５】本考案の他の実施形態による枢着ユニットを示す斜視図である。
【図１６】図１５の枢着ユニットを固定孔に配置した後の状態を示す斜視図である。
【図１７】本考案の他の実施形態による枢着ユニットを示す斜視図である。
【図１８】図１７の枢着ユニットを固定孔に配置した後の状態を示す斜視図である。
【図１９】本考案の他の実施形態によるフレーム構造を示す分解斜視図である。
【図２０】本考案の他の実施形態の固定部材を配置する前の状態を示す分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案の目的、構造および機能上の特性を示す実施形態を図面に沿って詳細に説明する。
【００１５】
図３および図４を同時に参照する。図３および図４に示すように、枢着ユニット３は、本体４を具える。本体４の一方の側辺からは、少なくとも１つの延長部４１が垂直に延長する。延長部４１の本体４から離れた一方の端縁には、少なくとも１つの第１の係合部材４１１が形成される。第１の係合部材４１１の本体４から離れた一方の側辺には、第１の傾斜面４１１１を形成する。本体４の中央の位置は、中心通路４２および少なくとも１つの第２の係合部材４３を具える。第２の係合部材４３は、中心通路４２の位置まで内側に向けて延長する。第２の係合部材４３は、第２の傾斜面４３１を具える。本体４の延長部４１および第２の係合部材４３の外側には、少なくとも１つの緩衝スリット４４が形成される。
【００１６】
図５〜図８を参照する。図５〜図８に示すように、フレーム構造５は、フレーム体６および複数の固定部材７を具える。フレーム体６の上側には、搭載部６１を具える。搭載部６１には、放熱ファンおよび／または放熱装置（図示せず）が配置される。搭載部６１の一方の側辺は、複数の支持部材６２を具える。各支持部材６２の搭載部６１から延長された端部は、楕円形の孔である固定孔６２１を具える。本来、固定孔６２１には、上押圧部材２５と下押圧部材２６（図２を参照）とが直接貫設固定される。本実施形態において、枢着ユニット３は、固定孔６２１内に配置される。枢着ユニット３の一方の側部の延長部４１は、固定孔６２１内に上方から下方に貫設される。延長部４１は、一方の端部の第１の傾斜面４１１１により、固定孔６２１にスムーズに挿入される。延長部４１が固定孔６２１に進入したとき、延長部４１は、緩衝スリット４４により、内部に収縮し、固定孔６２１に進入した後、外側に復元する。これにより、末端の第１の係合部材４１１は、固定孔６２１に係合固定され、枢着ユニット３は、支持部材６２上に位置決めされる。
【００１７】
枢着ユニット３が支持部材６２に位置決めされた後、固定部材７が枢着ユニット３内に上方から下方に挿入される。固定部材７は、枢着ユニット３の中心の位置の中心通路４２に挿入され、さらに、第２の係合部材４３の間に挿入される。第２の係合部材４３の端部は、第２の傾斜面４３１を具える。第２の傾斜面４３１により、固定部材７をスムーズに挿入することができる。第２の係合部材４３は、外側に緩衝スリット４４を具えるため、固定部材７が第２の係合部材４３に進入したとき、外側に展開し、固定部材７が第２の係合部材４３に進入した後、内側に復元する。これにより、第２の係合部材４３は、固定部材７の一方の端部の係合部７１内に係合固定され、固定部材７および固定部材７に嵌設された弾性部材７２は、枢着ユニット３上に位置決めされる。これにより、フレーム構造５は、互換性を有することができ、フレーム構造５の金型を開発するコストを低減できる。
【００１８】
図９および図１０を同時に参照する。図９および図１０は、本考案の他の実施形態を示す。図９および図１０に示すように、枢着ユニット８は、本体９を具える。本体９の一方の面からは、少なくとも１つの延長部９１が垂直に延長する。延長部９１の本体９から離れた一方の端縁には、少なくとも１つの第１の係合部材９１１が形成される。第１の係合部材９１１の本体９から離れた一方の側辺は、第１の傾斜面９１１１を具える。本体９の中央の位置は、中心通路９２および少なくとも１つの第２の係合部材９３を具える。第２の係合部材９３は、中心通路９２の位置まで内側に延長する。第２の係合部材９３は、第２の傾斜面９３１を具える。本体９の延長部９１および第２の係合部材９３の外側には、少なくとも１つの緩衝スリット９４が形成される。
【００１９】
図１１〜図１４を参照する。図１１〜図１４に示すように、フレーム構造５は、フレーム体６および複数の固定部材７を具える。フレーム体６の上側は、搭載部６１を具える。搭載部６１には、放熱ファンおよび／または放熱装置（図示せず）が配置される。搭載部６１の反対側には、複数の支持部材６２を具える。各支持部材６２の搭載部６１から延長した端部は、楕円形の孔である固定孔６２１を具える。本来、固定孔６２１には、上押圧部材２５と下押圧部材２６（図２を参照）とが直接貫設固定される。本実施形態においては、枢着ユニット８は、固定孔６２１内に配置される。枢着ユニット８の一方の面の延長部９１は、固定孔６２１内に下方から上方に貫設される。延長部９１は、一方の端部の第１の傾斜面９１１１により、固定孔６２１にスムーズに挿入される。延長部９１が固定孔６２１に進入したとき、延長部９１は、緩衝スリット９４により、内部に収縮した後、外側に復元する。これにより、末端の第１の係合部材９１１は、固定孔６２１に係合固定され、枢着ユニット８は、支持部材６２上に位置決めされる。
【００２０】
枢着ユニット８が支持部材６２に位置決めされた後、固定部材７が枢着ユニット８内に上方から下方に挿入される。固定部材７は、枢着ユニット８の中心の位置の中心通路９２に挿入され、さらに、第２の係合部材９３の間に挿入される。第２の係合部材９３の末端は、第２の傾斜面９３１を具える。第２の傾斜面９３１により、固定部材７をスムーズに挿入することができる。第２の係合部材９３は、外側に緩衝スリット９４を具えるため、固定部材７が第２の係合部材９３に進入したとき、外側に展開し、固定部材７が第２の係合部材９３に進入した後、内側に復元する。これにより、第２の係合部材９３は、固定部材７の一方の端部の係合部７１内に係合固定され、固定部材７および固定部材７に嵌設された弾性部材７２は、枢着ユニット８上に位置決めされる。これにより、フレーム構造５は、互換性を有することができ、フレーム構造５の金型を開発するコストを低減できる。
【００２１】
図１５および図１６を参照する。図１５および図１６に示すように、枢着ユニット３の本体４の一方の面からは、少なくとも１つの延長部４１が垂直に延長する。延長部４１の本体４から離れた一方の端縁には、少なくとも１つの第１の係合部材４１１が形成される。第１の係合部材４１１の本体４から離れた一方の側辺は、第１の傾斜面４１１１を具える。延長部４１の第１の係合部材４１１の側辺からは、突部４１２が延長される。枢着ユニット３が接続される固定孔６２１の側辺は、位置決め溝６２２を具える。本来、位置決め溝６２２には、上押圧部材と下押圧部材（図２を参照）とが係合されて位置決めされる。固定孔６２１に枢着ユニット３を配置したとき、固定孔６２１の位置決め溝６２２に、延長部４１の側辺の突部が４１２係合されて位置決めされることにより、枢着ユニット３は、固定孔６２１内に安定的に位置決めされる。
【００２２】
図１７および図１８を参照する。図１７および図１８に示すように、下方から上方に固定孔６２１に配置される枢着ユニット８は、本体９の一方の面から、少なくとも１つの延長部９１が垂直に延長する。延長部９１の本体９から離れた一方の端縁には、少なくとも１つの第１の係合部材９１１が形成される。第１の係合部材９１１の本体９から離れた一方の端部には、第１の傾斜面９１１１を具える。延長部９１の第１の係合部材９１１の側辺からは、突部９１２が延長される。固定孔６２１に枢着ユニット８を配置したとき、固定孔６２１の位置決め溝６２２に、延長部９１の側辺の突部９１２が係合されて位置決めされることにより、枢着ユニット８は、固定孔６２１内に安定的に位置決めされる。
【００２３】
図１９および図２０を参照する。図１９は、本考案の他の実施形態によるフレーム構造を示す分解斜視図である。図２０は、本考案の他の実施形態の固定部材を配置する前の状態を示す分解斜視図である。本実施形態によるフレーム構造１０は、水平の背面板フレームであり、フレーム体１０１および複数の固定部材１０２を具える。フレーム体１０１上の平面は、搭載部１０１１を具える。搭載部１０１１の側辺は、複数の水平に延長する支持部材１０１２を具える。各支持部材１０１２の搭載部１０１１から離れた一方の端部は、固定孔１０１３を具える。枢着ユニット３が固定孔１０１３内に配置されることにより、枢着ユニット３は、支持部材１０１２上に位置決めされる。固定部材１０２が上方から下方に枢着ユニット３内に挿入されることにより、固定部材１０２および固定部材１０２上に嵌設された弾性部材１０２１は、枢着ユニット３上に位置決めされる。これにより、フレーム構造１０は、互換性を有することができ、フレーム構造１０の金型を開発するコストを低減できる。
【００２４】
以上の詳細な説明は、本考案の実施可能な実施形態を示したものであり、本考案を限定するものではない。当業者が容易に考え得る本考案を逸脱しない範囲における変更および修飾は、すべて本考案の実用新案登録請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
３  枢着ユニット  
４  本体  
４１  延長部  
４１１  第１の係合部材
４１１１  第１の傾斜面
４１２  突部
４２  中心通路
４３  第２の係合部材
４３１  第２の傾斜面
４４  緩衝スリット
５  フレーム構造
６  フレーム体
６１  搭載部
６１１  係合部材
６１２  固定柱
６２  支持部材
６２１  固定孔
６２２  位置決め溝
７  固定部材
７１  係合部
７２  弾性部材
８  枢着ユニット
９  本体
９１  延長部
９１１  第１の係合部材
９１１１  第１の傾斜面
９１２  突部
９２  中心通路
９３  第２の係合部材
９３１  第２の傾斜面
９４  緩衝スリット
１０  フレーム構造
１０１  フレーム体
１０１１  搭載部
１０１２  支持部材
１０１３  固定孔
１０２  固定部材
１０２１  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0003153408.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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