(57)【要約】      （修正有）【課題】減容された空容器の収容力を大幅に増大させることができ、減容された空容器を収容した収容箱状体を貨物自動車にそのまま積み込めるようにした、空容器減容回収装置を提供する。【解決手段】被減容対象物１２である空容器１４を圧潰せしめて減容し、減容された減容空容器を貨物自動車の荷台に積載するための空容器減容回収装置１０であって、筐体２２と、前記筐体に形成された投入口２４と、前記投入口から投入された空容器を圧潰せしめる圧潰機構と、を備える減容装置本体２８と、前記減容装置本体に隣接して設けられ、減容された減容空容器を収容する外部収容箱状体３０ａ，３０ｂと、前記外部収容箱状体を移動せしめるための移動手段３２ａ，３２ｂと、を備え、貨物自動車の荷台に積載可能な少なくとも一つの移動手段付外部収容箱状体３４ａ，３４ｂと、前記減容空容器を前記外部収容箱状体に送るための送り手段３６と、を含む、空容器減容回収装置とした。【選択図】図１
0003208362.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被減容対象物である空容器を圧潰せしめて減容し、減容された減容空容器を貨物自動車の荷台に積載するための空容器減容回収装置であって、
筐体と、前記筐体に形成された投入口と、前記投入口から投入された空容器を圧潰せしめる圧潰機構と、を備える減容装置本体と、
前記減容装置本体に隣接して設けられ、減容された減容空容器を収容する外部収容箱状体と、前記外部収容箱状体を移動せしめるための移動手段と、を備え、貨物自動車の荷台に積載可能な少なくとも一つの移動手段付外部収容箱状体と、
前記減容空容器を前記外部収容箱状体に送るための送り手段と、
を含む、空容器減容回収装置。
【請求項２】
前記貨物自動車の荷台に積載可能な移動手段付外部収容箱状体が、
積載する貨物自動車の荷台の高さの５０％〜１００％未満の高さを有し、
前記移動手段付外部収容箱状体の幅の整数倍が前記貨物自動車の荷台幅近傍及び／又は前記移動手段付外部収容箱状体の奥行の整数倍が前記貨物自動車の荷台奥行近傍であり、
前記移動手段付外部収容箱状体が、前記貨物自動車の荷台幅方向及び／又は前記貨物自動車の荷台奥行方向に前記貨物自動車の荷台内に並列積載可能とされてなる、請求項１記載の空容器減容回収装置。
【請求項３】
前記送り手段が、コンベアである、請求項１又は２記載の空容器減容回収装置。
【請求項４】
前記減容装置本体の一側面に隣接して設けられた第一の移動手段付外部収容箱状体と、前記減容装置本体の他側面に隣接して設けられた第二の移動手段付外部収容箱状体と、を有する、請求項１〜３いずれか１項記載の空容器減容回収装置。
【請求項５】
前記減容装置本体の上部に設けられ、第一の移動手段付外部収容箱状体又は第二の移動手段付外部収容箱状体のいずれかへ前記減容空容器を振り分けて搬送するための第一コンベアと、前記第一コンベアへと前記減容空容器を搬送する第二コンベアと、を有する、請求項４記載の空容器減容回収装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ペットボトルや缶などの減容可能なボトル状の空容器の空容器減容回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペットボトルや飲料缶に入った飲料は年々増加しており、ボトル状の空容器を回収してリサイクルを行う必要性は益々増加している。コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗の他、公共施設、公共機関や企業の建物など様々な場所にボトル状の空容器の回収装置や回収ボックスが置かれている。
【０００３】
ボトル状の空容器は、押し潰さずに回収すると嵩張るため、減容して回収することが望ましい。
【０００４】
ペットボトル又は飲料缶の減容処理装置として、特許文献１には、ペットボトル又は飲料缶を簡略、且つ大幅に減容することができるペットボトル等の減容処理装置が開示されている。しかしながら、特許文献１に開示されたような減容処理装置では、収納体を、押し潰し部の下方に配置し、筐体内部に収納しているため、収容力が小さいという問題があった。また、単なる箱状の容器を使用しているため、満杯になった収納体を貨物自動車に積み込むには、台車などに載置して貨物自動車の荷台へと運搬する必要もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３００４９５
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、上記従来技術に鑑みてなされたもので、減容された空容器の収容力を大幅に増大させることができ、減容された空容器を収容した収容箱状体を貨物自動車にそのまま積み込めるようにした、空容器減容回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の空容器減容回収装置は、被減容対象物である空容器を圧潰せしめて減容し、減容された減容空容器を貨物自動車の荷台に積載するための空容器減容回収装置であって、筐体と、前記筐体に形成された投入口と、前記投入口から投入された空容器を圧潰せしめる圧潰機構と、を備える減容装置本体と、前記減容装置本体に隣接して設けられ、減容された減容空容器を収容する外部収容箱状体と、前記外部収容箱状体を移動せしめるための移動手段と、を備え、貨物自動車の荷台に積載可能な少なくとも一つの移動手段付外部収容箱状体と、前記減容空容器を前記外部収容箱状体に送るための送り手段と、を含む、空容器減容回収装置である。
【０００８】
前記貨物自動車の荷台に積載可能な移動手段付外部収容箱状体が、積載する貨物自動車の荷台の高さの５０％〜１００％未満の高さを有し、前記移動手段付外部収容箱状体の幅の整数倍が前記貨物自動車の荷台幅近傍及び／又は前記移動手段付外部収容箱状体の奥行の整数倍が前記貨物自動車の荷台奥行近傍であり、前記移動手段付外部収容箱状体が、前記貨物自動車の荷台幅方向及び／又は前記貨物自動車の荷台奥行方向に前記貨物自動車の荷台内に並列積載可能とされてなるのが好適である。
【０００９】
前記送り手段が、コンベア手段であるのが好適である。
【００１０】
前記減容装置本体の一側面に隣接して設けられた第一の移動手段付外部収容箱状体と、前記減容装置本体の他側面に隣接して設けられた第二の移動手段付外部収容箱状体と、を有するのが好適である。
【００１１】
前記減容装置本体の上部に設けられ、第一の移動手段付外部収容箱状体又は第二の移動手段付外部収容箱状体のいずれかへ前記減容空容器を振り分けて搬送するための第一コンベアと、前記第一コンベアへと前記減容空容器を搬送する第二コンベアと、を有するのが好適である。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の空容器減容回収装置によれば、減容された空容器の収容力を大幅に増大させることができ、減容された空容器を収容した収容箱状体を貨物自動車にそのまま積み込めるようにした、空容器減容回収装置を提供することができるという著大な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の空容器減容回収装置の一つの実施の形態を示す一部透視斜視図である。
【図２】図１に示した空容器減容回収装置の透視正面図である。
【図３】図１に示した空容器減容回収装置の透視側面図である。
【図４】図１に示した空容器減容回収装置の透視平面図である。
【図５】本考案の空容器減容回収装置によって圧潰されて減容された合成樹脂製ボトルを示す斜視図である。
【図６】本考案の空容器減容回収装置の圧潰機構の一つの実施の形態を示す概略斜視図である。
【図７】本考案の空容器減容回収装置の移動手段付外部収容箱状体を貨物自動車の荷台に並列積載した状態を示す一部透視斜視図である。
【図８】本考案の空容器減容回収装置の移動手段付外部収容箱状体を貨物自動車の荷台に並列積載した状態を模式的に示す一部透視平面図である。
【図９】本考案の空容器減容回収装置の移動手段付外部収容箱状体の他の実施形態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下に本考案の実施の形態を説明するが、これら実施の形態は例示的に示されるもので、本考案の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。図示において、同一部材は同一符号であらわされる。
【００１５】
図１〜４において、符号１０は、本考案の空容器減容回収装置を示す。空容器減容回収装置１０は、被減容対象物１２である空容器１４を圧潰せしめて減容し、減容された減容空容器１６を図７及び図８に示す貨物自動車１８の荷台２０に積載するための空容器減容回収装置である。空容器減容回収装置１０は、筐体２２と、前記筐体２２に形成された投入口２４と、前記投入口２４から投入された空容器１４を圧潰せしめる圧潰機構２６と、を備える減容装置本体２８と、前記減容装置本体２８に隣接して設けられ、減容された減容空容器１６を収容する外部収容箱状体３０ａ，３０ｂと、前記外部収容箱状体３０ａ，３０ｂを移動せしめるための移動手段３２ａ，３２ｂと、を備え、貨物自動車１８の荷台２０に積載可能な少なくとも一つの移動手段付外部収容箱状体３４ａ，３４ｂと、前記減容空容器１６を前記外部収容箱状体３０ａ，３０ｂに送るための送り手段３６と、を含む構成とされている。
【００１６】
被減容対象物１２である空容器１４は、圧潰せしめて減容できればよいもので、ペットボトルなどの合成樹脂製ボトルのほか、金属缶なども含まれる。また、本考案の空容器減容回収装置では、飲料用容器のボトル状空容器を特に好適に減容回収できる。圧潰せしめて減容された減容空容器１６を図５に示す。
【００１７】
図５によく示される如く、圧潰せしめて減容された減容空容器１６は、被減容対象物１２である空容器１４が圧潰・減容されたものである。空容器１４は合成樹脂製ボトル（図示例ではペットボトル）を示した。減容空容器１６には、図６に示す突起３８によって複数の孔４０が開穿されている。空容器１４は、内容物を貯留するための胴部４２と前記胴部４２に接続された首部４４とを有する。
【００１８】
また、図示例では、減容装置本体２８には、図６に示される如く、周面に１以上の突起３８を有し空容器１４の首部４４を圧潰することなく前記胴部４２を開孔圧潰せしめるための一対の胴部開孔圧潰ローラ４６ａ，４６ｂが相対向して設けられてなる圧潰機構４８が設けられている。
【００１９】
また、減容装置本体２８には、図２及び図３によく示される如く、投入ガイド機構２７が設けられている。投入ガイド機構２７は、被減容対象物１２の首部４４が下方となるように傾斜させて位置決めさせてなる傾斜状態と水平状態とに変位する位置決め載置機構２９と、被減容対象物１２を前記水平状態で圧潰機構２６へと投入せしめる回転機構３１と、を備えている。
【００２０】
周面に１以上の突起３８を有する一対の胴部開孔圧潰ローラ４６ａ，４６ｂは相対向して設けられている。一対の胴部開孔圧潰ローラ４６ａ，４６ｂは駆動モータによって、ギアを介して図６の矢印方向に同期回転せしめられる。一対の胴部開孔圧潰ローラ４６ａ，４６ｂの間には、若干の隙間が形成されており、被減容対象物１２がかかる隙間を通ることで、突起３８によって、被減容対象物１２に多数の孔が開孔されると共に胴部４２が押し潰される。
【００２１】
一対の胴部開孔圧潰ローラ４６ａ，４６ｂには、被減容対象物１２の首部４４を圧潰しないように、回転軸５０に逃がし部５２が形成されている。逃がし部５２は、圧潰部５６も形成されておらず、また、突起３８も形成されていないため、首部４４が圧潰されたり、開孔されたりすることがない。そのため、図５に示すように、被減容対象物１２である合成樹脂製ボトル（図示例ではペットボトル）を、減容装置本体２８によって減容すると、胴部４２だけが開孔圧潰された状態となる。したがって、首部４４を破壊することなく、首部４４の破片が周囲に飛び散ってしまうおそれもない。
【００２２】
また、一対の胴部開孔圧潰ローラ４６ａ，４６ｂの上方には、被減容対象物１２の妄動を防止するための一対の規制回転ブレード５４ａ，５４ｂが、一対の胴部開孔圧潰ローラ４６ａ，４６ｂと平行に設けられている。前記一対の規制回転ブレード５４ａ，５４ｂにより、前記被減容対象物１２の妄動が防止されると共に、前記被減容対象物１２の前記胴部開孔圧潰ローラへの押し込みが補助されることとなる。前記一対の規制回転ブレード５４ａ，５４ｂは駆動モータによってスプロケットを介して図６の矢印方向に同期回転せしめられる。そして、一対の規制回転ブレード５４ａ，５４ｂと一対の胴部開孔圧潰ローラ４６ａ，４６ｂとはスプロケットチェーン（図示せず）を介して同期して回転せしめられる。
【００２３】
本考案の空容器減容回収装置１０に用いることのできる減容装置本体２８としては、図示例以外にも、従来公知の圧潰機構や減容機構を備えた減容装置を使用することもできる。また、図示例では、減容装置本体２８の下面には、キャスター部材６６が設けられている。
【００２４】
本考案の空容器減容回収装置１０に用いる移動手段付外部収容箱状体３４ａ，３４ｂとしては、従来用いられている、かご車を好適に用いることができる。かご車は、かご台車やロールボックスパレットとも呼ばれる。かご車は、スチール製等の格子状の枠でかご状とされたかご状収容部と、前記かご状収容部の下に設けられたキャスターと、から構成されている。かご車は、かご状収容部に収容対象物を入れて一時的な仕分けに使用したり、貨物自動車の荷台近くに積載対象物を運搬するのに用いられたりするものである。
【００２５】
移動手段付外部収容箱状体３４ａ，３４ｂは、上部が開口され、且つ移動手段付外部収容箱状体３４ａ，３４ｂの出し入れが可能なように正面に開閉式の扉を有する筐体５８ａ，５８ｂに収納されている。移動手段３２ａ，３２ｂとしては、キャスター部材の例を示した。
【００２６】
投入口２４から投入された被減容対象物１２である空容器１４は、減容装置本体２８の圧潰機構４８によって圧潰して減容される。減容された減容空容器１６は、送り手段３６によって、減容装置本体２８の左右に設置されたそれぞれの外部収容箱状体３０ａ，３０ｂへと送られる。外部収容箱状体３０ａ，３０ｂは減容装置本体２８の外部に設置されているため、装置内部に減容空容器を収容していた従来の減容回収装置と比べて大幅に収容力が増大する。
【００２７】
送り手段３６は、図示例では、コンベアの例を示した。コンベアとしては、減容空容器１６を外部収容箱状体３０ａ，３０ｂへと搬送する作用を有すればよいもので、バケットコンベア、ベルトコンベア、チェーン駆動コンベア、ローラコンベヤ、ホイールコンベヤ、などいずれのコンベアも含まれる。
【００２８】
送り手段３６は、減容空容器１６を上方へと引き上げるための第一コンベア６２と、引き上げられた減容空容器１６を左右の外部収容箱状体３０ａ，３０ｂへとそれぞれ搬送する第二コンベア６４と、を有している。このように、第一コンベア６２は上方搬送用コンベア、第二コンベア６４は左右搬送用コンベアとされており、これらのコンベアが組み合わされて減容空容器１６が左右の外部収容箱状体３０ａ，３０ｂへと搬送される。図示例では、第一コンベア６２としてはバケットコンベアの例を示し、第二コンベア６４の例としてはベルトコンベアの例を示した。
【００２９】
圧潰機構２６の下方には、誘導板６８が設けられており、減容されて落下した減容空容器１６が第一コンベア６２へと誘導される構造とされている。
【００３０】
減容空容器１６を左右の外部収容箱状体３０ａ，３０ｂへと搬送するにあたっては、例えば、一方の外部収容箱状体が満杯となったら、第二コンベア６４の搬送方向を逆方向とし、他方の外部収容箱状体へと減容空容器１６を振り分けて搬送するようにしたり、左右の外部収容箱状体３０ａ，３０ｂへと減容空容器１６を毎回振り分けて搬送するようにしても良い。
【００３１】
図示例では、移動手段付外部収容箱状体を二つ設け、減容装置本体２８の一側面に隣接して設けられた第一の移動手段付外部収容箱状体３４ａと、減容装置本体２８の他側面に隣接して設けられた第二の移動手段付外部収容箱状体３４ｂとした例を示した。第一の移動手段付外部収容箱状体３４ａが外部収容箱状体３０ａを備え、第二の移動手段付外部収容箱状体３０ｂが外部収容箱状体３０ｂを備えている。移動手段付外部収容箱状体３４は少なくとも一つ設置すればよいものであるが、二つ以上設けると収容力が向上する利点がある。なお、移動手段付外部収容箱状体３４ａと移動手段付外部収容箱状体３４ｂとは全く同一の移動手段付外部収容箱状体であり、互いに入れ替えることも可能である。
【００３２】
また、移動手段付外部収容箱状体３４ａ,３４ｂは、図７及び図８に示すように、貨物自動車１８の荷台２０にそのまま積載可能である。移動手段付外部収容箱状体３４ａ,３４ｂは、積載する貨物自動車１８の荷台２０の高さＨ１の５０％〜１００％未満の高さＨ２を有し、前記移動手段付外部収容箱状体３４ａ,３４ｂの幅Ｄ１の整数倍が前記貨物自動車１８の荷台幅Ｔ１の近傍及び／又は前記移動手段付外部収容箱状体３４の奥行Ｄ２の整数倍が前記貨物自動車１８の荷台奥行Ｔ２の近傍とされている。このため、移動手段付外部収容箱状体３４ａ,３４ｂは、貨物自動車１８の荷台幅Ｔ１の方向及び／又は前記貨物自動車１８の荷台奥行Ｔ２の方向に前記貨物自動車１８の荷台内に並列積載可能とされている。
【００３３】
より具体的には、図７及び図８の例では、移動手段付外部収容箱状体３４ａ,３４ｂは、積載する貨物自動車１８の荷台２０の高さＨ１の８０％の高さＨ２を有する例を示した。また、図７及び図８の例では、前記移動手段付外部収容箱状体３４ａ,３４ｂの幅Ｄ１の２倍が前記貨物自動車１８の荷台幅Ｔ１の近傍となる例を示した。さらに、図７及び図８の例では、前記移動手段付外部収容箱状体３４ａ,３４ｂの奥行Ｄ２の３倍が前記貨物自動車１８の荷台奥行Ｔ２の近傍となる例を示した。このようにして、図７及び図８の例では、貨物自動車１８の荷台２０に６個の移動手段付外部収容箱状体を積載した例を示した。
【００３４】
空容器減容回収装置１０では、図７及び図８のようにして、移動手段付外部収容箱状体３４を貨物自動車１８の荷台２０にそのまま積み込めるため、減容された減容空容器１６を収容した収容箱状体（移動手段付外部収容箱状体３４ａ,３４ｂ）を貨物自動車１８にそのまま積み込めるという効果がある。
【００３５】
移動手段付外部収容箱状体としては、減容空容器１６を収容した際に減容空容器１６が移動手段付外部収容箱状体から転落するのを防止するように、移動手段付外部収容箱状体の収容部の側面に転落防止部材を設けるのが好適である。転落防止部材を設けた移動手段付外部収容箱状体の例を図９に示す。
【００３６】
図９において、移動手段付外部収容箱状体３４ｃは、スチール製等の格子状の枠７０でかご状とされたかご状収容部７２と、前記かご状収容部７２の側面に設けられた転落防止部材７４と、かご状収容部７２の下に設けられたキャスター７６と、から構成されている。図９の例では、転落防止部材７４としてはネット（網）の例を示し、ネットを設けて転落防止を図るようにした例を示した。転落防止部材７４は減容空容器１６の転落を防止する作用があればよいものである。例えば、ネットの他、織布や不織布といった布やビニールシートといったシートを側面に設けるようにしても良いし、枠７０をより細かく形成することで転落防止を図るようにしてもよい。また、移動手段付外部収容箱状体の側面を板状体などで形成したりするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０：本考案の空容器減容回収装置、１２：被減容対象物、１４：空容器、１６：減容空容器、１８：貨物自動車、２０：荷台、２２：筐体、２４：投入口、２６：圧潰機構、２７：投入ガイド機構、２８：減容装置本体、２９：位置決め載置機構、３０ａ，３０ｂ：外部収容箱状体、３１：回転機構、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ：移動手段、３４ａ，３４ｂ，３４ｃ：移動手段付外部収容箱状体、３６：送り手段、３８：突起、４０：孔、４２：胴部、４４：首部、４６ａ，４６ｂ：胴部開孔圧潰ローラ、４８：圧潰機構、５０：回転軸、５２：逃がし部、５４ａ，５４ｂ：規制回転ブレード、５６：圧潰部、５８ａ，５８ｂ：筐体、６２：第一コンベア、６４：第二コンベア、６６：キャスター部材、６８：誘導板、７０：枠、７２：かご状収容部、７４：転落防止部材、７６：キャスター、Ｄ１：移動手段付外部収容箱状体の幅、Ｄ２：移動手段付外部収容箱状体の奥行、Ｔ１：貨物自動車の荷台幅、Ｔ２：貨物自動車の荷台奥行。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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