【事件の表示】
　特願２００６−５０４７１７「芳香族ヒドロキシ化合物の薬害軽減剤としての使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日国際公開、ＷＯ２００４／０８４６３１、平成１８年　９月２１日国内公表、特表２００６−５２１３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年　３月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年　３月２６日、ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２２年　５月２７日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月　８日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年１２月２１日付けで上申書が提出されたが、平成２３年　５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年　９月２２日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２４年　６月２７日付けで審尋がなされたものである。なお、審尋に対しては指定した期間内に請求人から何ら応答がなかった。
　
第２　平成２３年　９月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年　９月２２日付けの手続補正を、却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２３年　９月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、その式（Ｉ）で表される化合物の置換基Ｒ１を−ＣＯ−ＯＲに限定するとともに置換基Ｒ３及びＲ４の選択肢をＳＣＮ及びＣＮを削除して、補正後の請求項１とする補正（以下、「補正１」という。）を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）目的要件
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である式（Ｉ）で表される化合物について、上記補正１のとおり、その置換基の選択肢を減らすものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについてみると、以下のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　そうすると、請求項１についての上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。
　以下、詳述する。
　
ア　本件補正後の請求項１には、概略、式（Ｉ）で表される化合物又はその塩の、作物用殖物または有用植物の、フェノキシフェノキシ−及びヘテロアリールオキシフェノキシカルボン酸エステル及び塩、シクロヘキサンジオンオキシム系、ベンゾイルシクロヘキサンジオン系、ベンゾイルイソキサゾール系、スルホニルウレア系、スルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン系及びイミダゾリノン系から成る群から選択された除草剤の植物毒性作用に対する薬害軽減剤としての使用、が記載されている。
　
イ　本件補正明細書の発明の詳細な説明には、本件補正発明は、「外来生物致死性物質(xenobiocides)又は生物致死性物質(biocides)のような農業薬品、例えば、除草剤、・・・により引き起こされる損傷から作物用植物又は有用植物を保護するための薬害軽減剤・・・の分野に関するもの」であり、特に、「ある種のヒドロキシ−芳香族化合物の薬害軽減剤としての新規な使用及び当該グループからの新規な化合物に関するものである」ことが記載されている（【０００１】）。そして、本件補正発明の構成を採ることにより、「式（Ｉ）・・・で表される化合物又はそれらの塩の、作物用植物又は有用植物のための薬害軽減剤・・・として、・・・それらの植物において、除草剤のような農業薬品による損傷に対する薬害軽減剤として使用することができる・・・、有害生物防除剤のような農業薬品の植物毒性作用に対する薬害軽減剤としての使用を提供する」ことを課題とする旨記載されている（【０００９】〜【００１２】）。
　そうすると、本件補正発明の課題は、式（Ｉ）のヒドロキシ−芳香族化合物により、除草剤の植物毒性作用による作物用植物又は有用植物における損傷である薬害を軽減する方法を提供することであると認める。
　
ウ　発明の詳細な説明には、その「式（Ｉ）の化合物」が取り得る化学構造についての説明が示される（【００１０】〜【００７７】）とともに、薬害軽減剤として用いる場合の７種の除草剤に分類されるきわめて多数の活性化合物の具体例が示されている（【００９４】〜【０１２９】）。
　そして、「Ａ）化学的実施例」には、エチル３，４，５−トリアセトキシ安息香酸エチルを製造してその融点を測定した旨が記載され（【０１３７】）、続く表１には具体的な化合物が１番から１４０８番まで通番が振られて例示されている（【表１】）。
　
エ　発明の詳細な説明には、続く「Ｂ）生物学的実施例」として、３，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシ安息香酸（「化合物１２７２」）及び３，５−ジヒドロキシ安息香酸（「化合物１０５０」）を用いて、イソキサフルトール（「除草剤Ｈ１」）またはホラムスルフロン（「除草剤Ｈ２」）に対する薬害軽減剤としての活性を測定し、これら化合物が薬害軽減剤としての活性を有することが記載される（【０１８７】〜【０２０１】）。
　
オ　そうすると、請求項１の式（Ｉ）の化合物として発明の詳細な説明には上記ウに指摘したような極めて多数の化合物が例示されており、請求項１の７種から選択可能な除草剤として発明の詳細な説明には上記ウに指摘したようにその選択肢に分類される極めて多種の除草剤化合物が例示されてはいるが、発明の詳細な説明において具体的に除草剤の薬害軽減剤としての活性を確認しているのは、上記エのとおり、式（Ｉ）の化合物うち３，５−ジメトキシ−４−ヒドロキシ安息香酸又は３，５−ジヒドロキシ安息香酸による、除草剤のうちイソキサフルトール及びホラムスルフロンに対する、薬害軽減活性のみである。
　なおイソキサフルトールはベンゾイルシクロヘキサンジオン系の、またホラムスルフロンはスルホニルウレア系の除草剤であることは、当業者に明らかである。
　そうすると、発明の詳細な説明には、上記２種の化合物以外の式（Ｉ）の化合物が請求項１に記載の除草剤に対して薬害軽減活性を有することについて確認がされておらず、上記２種の除草剤以外の除草剤に対して式（Ｉ）の化合物が薬害軽減活性を有することについて確認されてもいない。
　
カ　また、発明の詳細な説明の全記載を参酌しても、式（Ｉ）の化合物の置換基が請求項１の定義の範囲内であれば、いかなる物質であっても、「完全に異なる構造のクラスに属するものもあり、また完全に異なる作用機構を有するものもある」（【００９４】）７種の除草剤のいずれに対しても、具体的に確認されたものと同様の薬害軽減活性が得られるといい得るだけの技術的な説明はなされていない。むしろ、化合物の置換基が異なれば別異の化合物であるからその作用等は予測可能でないとすることが技術常識であり、また請求項１の７種の除草剤はその化学構造や作用機構が異なるものであるから、そのように化学構造や作用機構が異なる除草剤に対しても、具体例に示されたものとは別異の化合物によって具体例と同様の薬剤軽減活性が得られると予測することは困難であることも当該技術分野における技術常識である。
　以上をかんがみれば、具体的に薬害軽減効果を確認した上記オに指摘したとおりの薬害軽減剤２種と除草剤２種との組み合わせ以外の組み合わせについては、上記アの課題を解決できる薬害軽減効果を奏するものであることが当業者に明らかであるとはいえない。
　
キ　よって、本件補正発明において、上記本件補正発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　
ク　なお、出願人は、平成２３年１１月９日付け意見書において、「出願人が平成２２年１２月８日付け意見書に参考資料として添付した「実験報告書」を参酌していただいた上で、上記補正により、新たな請求項１〜１１に記載した特許を受けようとした発明に対する上記理由ＩＩＩは解消されるものと思われます」と主張している。しかしながら、その「実験報告書」を参酌したとしても、化合物番号Ａ１〜Ａ３２は、例えば、Ｒ１のＲとして水素または無置換のアルキルのみであり、Ｒ２及びＲ６として水素またはハロゲンまたはアルキルのみであり、薬剤としてもイソキサフルトールに対する薬剤軽減作用しか確認していないことから、上述したと同様の理由により、本件補正発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないので、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　むすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願に係る発明は、平成２２年１２月　８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
　　　　　　　　　　　　　（Ｉ）
式中、
　R1は、式：
　　　　　-CN、又は
　　　　　-C(=X)-Y-R
の基であり、ここにおいて、
　　Xは、式 O、S、NRa又はN-NRaRbである二価基であり、ここにおいて
　　Raは水素、(C1-C4)-アルキル若しくは(C1-C4)-アルカノイル、
　　Rbは水素、(C1-C4)-アルキル若しくは(C1-C4)-アルカノイルであり、
　　Yは、式 O又はSの基であり、
　　Rは、水素、(C1-C18)-アルキル、(C2-C18)-アルケニル、(C2-C18)-アルキニル、(C3-C9)-シクロアルキル、(C5-C9)-シクロアルケニル若しくは(C3-C9)-シクロアルキル-(C1-C12)-アルキルであり、ここにおいて後者の6個の基のそれぞれは、非置換又は、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、シアノ、ニトロ、チオシアナート、(C1-C4)-アルコキシ、(C1-C4)-ハロアルコキシ、(C2-C4)-アルケニルオキシ、(C2-C4)-ハロアルケニルオキシ、(C1-C4)-アルキルチオ、(C1-C4)-アルキルスルフィニル、(C1-C4)-アルキルスルホニル、(C1-C4)-ハロアルキルスルフィニル、(C1-C4)-ハロアルキルスルホニル、モノ-(C1-C4)-アルキルアミノ、ジ-(C1-C4)-アルキルアミノ、(C1-C4)-アルカノイル、(C1-C4)-ハロアルカノイル、[(C1-C4)-アルコキシ]カルボニル、[(C1-C4)-ハロアルコキシ]カルボニル、アミノカルボニル、モノ-[(C1-C4)-アルキルアミノ]カルボニル、ジ-[(C1-C4)-アルキルアミノ]カルボニル、そして環式基の場合は、更に(C1-C4)-アルキル及び(C1-C4)-ハロアルキルの群から選択された一つ又はそれ以上の基で置換されており、そして
　R2及びR6は、それぞれ互いに独立して、水素、ハロゲン、SCN、CN、(C1-C4)-アルキル、(C2-C4)-アルケニル、(C2-C4)-アルキニル又は(C3-C6)-シクロアルキルであり、ここにおいて後者の４個の基のそれぞれは、非置換又は、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、シアノ、ニトロ、チオシアナート、(C1-C4)-アルコキシ、(C1-C4)-ハロアルコキシ、(C1-C4)-アルキルチオ、(C1-C4)-アルキルスルフィニル、(C1-C4)-アルキルスルホニル、(C1-C4)-ハロアルキルスルフィニル、(C1-C4)-ハロアルキルスルホニル、モノ-(C1-C4)-アルキルアミノ、ジ-(C1-C4)-アルキルアミノ、(C1-C4)-アルカノイル、(C1-C4)-ハロアルカノイル、[(C1-C4)-アルコキシ]カルボニル、[(C1-C4)-ハロアルコキシ]カルボニル、アミノカルボニル、モノ-[(C1-C4)-アルキルアミノ]カルボニル、ジ-[(C1-C4)-アルキルアミノ]カルボニル、そして環式基の場合は、更に(C1-C4)-アルキル及び(C1-C4)-ハロアルキルから成る群から選択された一つ又はそれ以上の基で置換されており、
そして
　R3は、(a) n=0の場合は、水素、ハロゲン、SCN及びCNから成る群から選択された基、又は式A1若しくはB1の基であり、又は
　　　　(b) n=1の場合は、水素又は式A1若しくはB1の基であり、そして
　R4は、(a) m=0の場合は、水素、ハロゲン、SCN及びCNから成る群から選択された基、又は式A2若しくはB2の基であり、又は
　　　　(b) m=1の場合は、水素又は式A2若しくはB2の基であり、そして
　R5は、(a) o=0の場合は、水素又は式A3若しくはB3の基であり、又は
　　　　(b) o=1の場合は、水素又は式A3若しくはB3の基であり、
　　ここにおいて各基 A1、A2、A3は、それぞれ互いに独立して、水素、(C1-C12)-アルキル、(C2-C12)-アルケニル、(C2-C12)-アルキニル、(C3-C6)-シクロアルキル、(C5-C6)-シクロアルケニル又は(C3-C6)-シクロアルキル-(C1-C4)-アルキルであり、ここにおいて後者の6個の基のそれぞれは、非置換又は、ハロゲン、ヒドロキシル、(C1-C4)-アルコキシ、(C1-C4)-ハロアルコキシ、(C1-C4)-アルキルチオ、(C1-C4)-アルキルスルフィニル、(C1-C4)-アルキルスルホニル、(C1-C4)-アルカノイル、(C1-C4)-ハロアルカノイル、[(C1-C4)-アルコキシ]カルボニル、そして環式基の場合は、更に(C1-C4)-アルキル及び(C1-C4)-ハロアルキルから成る群から選択された一つ又はそれ以上の基で置換されており、
そして
　　ここにおいて各基 B1、B2、B3はそれぞれ互いに独立に、(C1-C4)-アルカノイル、[(C1-C4)-アルコキシ]カルボニル又は(C1-C4)-アルキルスルホニルであり、そして
　Z、Z'、Z''は、それぞれ互いに独立に、式 O、S又はNHの基であり、
　mは整数0又は1であり、
　nは整数0又は1であり、そして
　oは整数0又は1であり、
　ここにおいて m + n + o の合計は、整数１、２又は３であり、そして上記に定義したもう一方の(b)の場合は、基R3、R4及びR5の少なくとも一つが、水素並びにそれぞれ基B1、B2及びB3から成る群から選択された基である］
で表わされる化合物又はそれらの塩の、作物用植物又は有用植物の、フェノキシフェノキシ- 及びヘテロアリールオキシフェノキシカルボン酸エステル及び塩、シクロヘキサンジオンオキシム系、ベンゾイルシクロヘキサンジオン系、ベンゾイルイソキサゾール系、スルホニルウレア系、スルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン系及びイミダゾリノン系から成る群から選択された除草剤の植物毒性作用に対する薬害軽減剤としての使用。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２２年５月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由ＩＩＩによって、拒絶をすべきものです」というものであり、その備考欄には「【理由ＩＩＩについて】・・・補正された請求項１〜１２に記載した特許を受けようとする各発明は、発明の詳細な説明に記載したものということはできない・・・」と記載されている。
　またその平成２２年　５月２７日付け拒絶理由通知書には「ＩＩＩ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない」と記載されている。
　そうすると、原査定の拒絶の理由は、平成２２年１２月　８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない、という理由を含む。
　
第５　当審の判断
１　当審は、依然として、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないと判断する。
　
２　本願の特許請求の範囲の請求項１は、上記本件補正後の特許請求の範囲の請求項１と比して、その式（Ｉ）で表される化合物の置換基Ｒ１が「−ＣＯ−ＯＲ」に限られず「−ＣＮ、又は−Ｃ（＝Ｓ）−Ｙ−Ｒ」であり、その置換基Ｒ３及びＲ４の選択肢がさらにＳＣＮ及びＣＮを有するものであるため、その一般式（Ｉ）で表される化合物の置換基の選択肢が上記本件補正後の特許請求の範囲の請求項１よりも広くなっている点で相違するが、その余の構成は同じものである。
　
３　そうすると、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載についても、上記第２の（２）で検討したことと同様のことがいえるので、該請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。