【事件の表示】
　特願２００５−３４４９４５「第三者に通話を盗み聞きされるのを防止するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５７９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１７年１１月３０日（パリ条約による優先権主張２００４年１１月３０日、米国）の出願であって、平成２２年８月１１日付け拒絶理由通知に対して平成２３年２月１６日付けで意見書と手続補正書が提出され、同年３月７日付け最後の拒絶理由通知に対して同年５月２７日付けで意見書が提出されたものの、同年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１０月１４日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「電話機での少なくとも２名の参加者間の通話を第三者に聞かれるのを防止するための方法であって、
　オーディオをマスクする信号（オーディオマスク信号）を生成するステップであって、該オーディオマスク信号が、マイクロフォンによって捕捉されたオーディオ信号に対して等しい大きさで逆の振幅のものである、ステップ、及び　
　前記オーディオマスク信号を前記電話機の二次スピーカを介して提示するステップ
を含む方法。」
　
２．引用発明
（１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２３９１号公報(以下、「引用例１」という。)には、「音声マスキング装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】電話機等を用いて会話を行う場合に、自分の発声する音声が周囲の人に聞かれて、会話内容が知られてしまう、という危険性が常につきまとうことになる。
　・・・（中略）・・・
【０００８】本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、音声を直接的、音響的にマスクすることにより、電話等での会話の内容を周囲の人によって聞かれたり盗聴されたりすることを防止すると共に、周囲の人にとっては会話音声が気にならなくなるような音声マスキング装置の提供を目的とする。」（２頁１−２欄）
　
イ．「【００１３】
【実施例】図１は、本発明の第１の実施例となる音声マスキング装置の概略構成を示すブロック回路図である。この図１においては、音声を音響電気変換手段により電気信号に変換する機能を有する装置として、電話機のハンドセット（送受話器）１を用いている。このハンドセット１には、送話者から発声された音声を受信（収音）して電気信号に変換（音響電気変換）するための送話マイクロホン２と、会話の相手先から送られて来た受話信号を再生（電気音響変換）するための受話スピーカ３とが設けられている。送話マイクロホン２で収音された送話入力信号は、端子２ａを介して電話機本体の送話回路等に送られ、また電話機本体の受話回路等からの受話信号が端子３ａを介して受話スピーカ３に送られている。
【００１４】このような一般的構成のハンドセット１の音響電気変換手段である送話マイクロホン２の近傍に、送話者の音声をマスクするために音響信号発生手段として、ノイズ音発生用のスピーカ４を配設している。このスピーカ４にはノイズ発生器５からのノイズ音信号が供給されている。このスピーカ４の配設位置としては、ハンドセット１の筐体の上記送話マイクロホン２の背面側としており、送話者がハンドセット１を持った状態で、スピーカ４からのノイズ音が外側に拡散されるような位置としている。また、上記マスキング効果の効率を高めるために、音声が発声される位置からできるだけ近い位置にノイズ発生用のスピーカ４を配置している。これによって、送話者の口から発声された音声は、ノイズ発生用スピーカ４より放射されたノイズによってマスクされる。
【００１５】ノイズ発生器５からスピーカ４により発音されるノイズは、周囲の環境を害さないために、聴感上不快でなく、かつ必要最小限の（うるさくない程度の）音響パワーで、マスキング効果を上げ得るようなもの、すなわち音声の内容を了解できない状態にし得るものを選ぶ。
【００１６】具体的には、ホワイトノイズ、あるいはその他のランダムノイズによって音声をマスクすることが挙げられる。これは、シングルトーン等のように、特定の帯域に周波数成分が偏在する音は、一般に耳障り、すなわち聴感上不快を感じる傾向にある。逆にホワイトノイズ、あるいはランダムノイズと称される広い帯域に周波数成分が均等に分布しているような音は、比較的気にならないといわれる。従って、これらを音声のマスク用に使用することは妥当である。音声の発声と同時にこのようなノイズを放出することで、音声の明瞭度が低下させられることは容易に確認される。
【００１７】このようなノイズによってマスクされた音は、送話者から発声された音声の明瞭度が低下したものとなっており、他人が聞いても内容を理解することが困難あるいは不可能であり、盗聴防止に効果がある。また、音の周波数スペクトルが広い帯域に分散されているため、注意を引きつけることも、聴感上耳障りとなることもなく、周囲の人に与える不快感を軽減することができる。」（３頁３−４欄）
　
ウ．「【００１９】次に、会話等を快適に行うために、会話の当事者、すなわち相手先の受信者及び送話者本人も音声を明瞭に聞き取れるようにすることが望まれる。このため、図２に示すように、送話マイクロホン２にいわゆる指向性マイクロホンを用い、この指向方向の主軸を送話者７の口元に向けることにより、スピーカ４から発生したノイズの回り込み成分Ｎａによるマイクロホン２への混入を抑制する。このとき、マイクロホン２で受信（収音）される信号としては、送話者７から発声された音声成分Ｓの割合に比べて、回り込みノイズ成分Ｎａの割合が極めて小さくなるため、会話の当事者は音声を明瞭に聞き取ることができる。」（３頁４欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例１記載の「音声マスキング装置」に関し、「ハンドセット１の音響電気変換手段である送話マイクロホン２の近傍に、送話者の音声をマスクするために音響信号発生手段として、ノイズ音発生用のスピーカ４を配設している。このスピーカ４にはノイズ発生器５からのノイズ音信号が供給されている。
・・・（中略）・・・
送話者の口から発声された音声は、ノイズ発生用スピーカ４より放射されたノイズによってマスクされる。ノイズ発生器５からスピーカ４により発音されるノイズは」（摘記事項イの【００１４】−【００１５】）とあるから、
　上記「音声マスキング装置」は、「音声をマスクするために」「ノイズ音信号」に基づく「ノイズ音」を「ハンドセット１」の「スピーカ４」から発音していることは明らかであって、
　「音声をマスクするノイズ音を発音」しており、また、
　「前記ノイズ音をハンドセット１のノイズ音発生用のスピーカ４から発音」している。
ｂ．上記引用例１記載の「音声マスキング装置」の目的は、「音声を直接的、音響的にマスクすることにより、電話等での会話の内容を周囲の人によって聞かれたり盗聴されたりすることを防止する」（摘記事項アの【０００８】）ことであるが、
　該「会話」に関して「会話等を快適に行うために、会話の当事者、すなわち相手先の受信者及び送話者本人も音声を明瞭に聞き取れるようにすることが望まれる。」（摘記事項ウの【００１９】）とあるから、上記「会話」は「受話者と送話者間の会話」であって、
　上記「音声マスキング装置」は、
　「電話等での受話者と送話者間の会話を周囲の人によって聞かれるのを防止する」ことを目的とするものであると言える。
　とすると、上記ａに記した「音声マスキング装置」による処理は、この目的を達成するための「ステップ」であると言え、上記引用例１には、この目的を達成するための「方法」が記載されていると認められる。
　
　以上を総合すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「電話等での受話者と送話者間の会話を周囲の人によって聞かれるのを防止するための方法であって、
　音声をマスクするノイズ音を発音するステップ、及び
　前記ノイズ音をハンドセット１のノイズ音発生用のスピーカ４から発音するステップ
を含む方法。」
　
（２）引用発明２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５５６６号公報(以下、「引用例２」という。)には「消音装置並びにこれを備える無騒音電話機及び無騒音電話ボックス」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
エ．「【００１６】上記センサマイク５ａ，５ｂは、ボックス２の外側壁面の上部に取り付けられ、ボックス２内に侵入する外来騒音のレベルを検出して外来騒音信号ＥＮ１，ＥＮ２に変換する。消音スピーカ６ａ，６ｂは、ボックス２の天井部に設けられ、外来騒音を打ち消すべき付加音ＡＮを、仮想された話者の耳元に宛てがわれた電話機３の送受話器３ａに向けて放射する。この例においては、仮想された話者の耳元からそれぞれの消音スピーカ６ａ，６ｂまでの距離は互いに概略等しく設定されている。」（３頁４欄）
　
オ．「【００２６】ＣＮＦ２０において、新たに入力された外来騒音データＳＮＤに対して、新たに供給され適応化されたフィルタ係数ｊで畳み込み演算が行われて新たな付加音データＡＮＤが生成された後、Ｄ／Ａコンバータ１２においてアナログ信号に変換され、ＬＰＦ１３を経てＡＭＰ１４に供給されて増幅され、消音スピーカ６ａ，６ｂに供給される。これにより、それぞれの消音スピーカ６ａ，６ｂから新たな付加音データに対応する新たな付加音（消音音波）ＡＮ，ＡＮが放射され、これ２つの付加音ＡＮ，ＡＮの合波がエラーマイク７の検出ポイントにおいて外来騒音と同振幅かつ逆位相となって、互いに干渉して、この結果、外来騒音が弱められ、消音が達成される。」（５頁７欄）　
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例２の「消音装置」の消音動作時には、付加音ＡＮが、センサマイク５ａ，５ｂによってレベルが検出された外来騒音を打ち消している（摘記事項エ参照）が、ここで「レベルが検出された」ことは「捕捉された」とも言いうるものである。
ｂ．上記ａ．の「付加音ＡＮ」の位相や振幅に関して、「それぞれの消音スピーカ６ａ，６ｂから新たな付加音データに対応する新たな付加音（消音音波）ＡＮ，ＡＮが放射され、これ２つの付加音ＡＮ，ＡＮの合波がエラーマイク７の検出ポイントにおいて外来騒音と同振幅かつ逆位相となって、互いに干渉して、この結果、外来騒音が弱められ、消音が達成される。」（摘記事項オの【００２６】）とあるから、上記ａ．の「付加音ＡＮ」は「外来騒音」に対して「同振幅かつ逆位相のもの」であると認められる。
　ここにおいて、「同振幅かつ逆位相」とは、「互いに干渉して、この結果、外来騒音が弱められ、消音が達成される。」なる効果を参酌すれば、「等しい大きさで逆の振幅」と同義であることは明らかである。
ｃ．上記ａ，ｂに記載した「消音装置」の動作は、「消音方法」と言いうるものである。
　
　以上を総合すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「付加音ＡＮを、センサマイク５ａ，５ｂによって捕捉された外来騒音に対して等しい大きさで逆の振幅のものとする消音方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに、
ａ．引用発明１の「ハンドセット１」について、引用例１に「電話機のハンドセット（送受話器）１」（摘記事項イの【００１３】）とあるように「電話機」の一部を構成するものであるから、引用発明１の「ハンドセット１」は本願発明の「電話機」に含まれると言え、また、引用発明１の「電話等での」「会話」が、本願発明の「電話機での」「通話」に相当することは明らかである。
ｂ．引用発明１の「受話者と送話者間」は、本願発明の「少なくとも２名の参加者」に含まれる。
ｃ．引用発明１の「周囲の人」とは、電話等での会話に参加している受話者と送話者以外の者であって、本願発明の「第三者」に相当する。
ｄ．引用発明１の「音声をマスクするノイズ音を発音するステップ」と、本願発明の「オーディオをマスクする信号（オーディオマスク信号）を生成するステップであって、該オーディオマスク信号が、マイクロフォンによって捕捉されたオーディオ信号に対して等しい大きさで逆の振幅のものである、ステップ」とを対比するに、
　引用発明１の「音声」、「発音」は、それぞれ、本願発明の「オーディオ」、「生成」と同義であり、引用発明１の「ノイズ音」は音波による「信号」と言えるから本願発明の「信号（オーディオマスク信号）」に含まれ、結局、両者は「オーディオをマスクする信号（オーディオマスク信号）を生成するステップ」で共通するものの、その余の点で相違する。
ｅ．引用発明１の「ノイズ音発生用のスピーカ４」は、音声（オーディオ）をマスクするノイズ音を発生するスピーカであるから、本願発明の「二次スピーカ」に含まれ、また、引用発明１の「（スピーカ４）から発音する」ことは、本願発明の「（二次スピーカ）を介して提示する」ことに含まれる。
　
　以上を総合すると、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「電話機での少なくとも２名の参加者間の通話を第三者に聞かれるのを防止するための方法であって、
　オーディオをマスクする信号（オーディオマスク信号）を生成するステップ、
　前記オーディオマスク信号を前記電話機の二次スピーカを介して提示するステップ
を含む方法。」
　
（相違点）
　「オーディオマスク信号」が、本願発明では「マイクロフォンによって捕捉されたオーディオ信号に対して等しい大きさで逆の振幅のものである」のに対し、引用発明１では「音声をマスクするノイズ音」である点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討する。
　まず、上記「２．引用発明」の項中の「（２）引用発明２」の項に記したように、上記引用例２には、「付加音ＡＮを、センサマイク５ａ，５ｂによって捕捉された外来騒音に対して等しい大きさで逆の振幅のものとする消音方法。」なる引用発明２が記載されている。
　該「付加音ＡＮ」は、消音対象となる音（外来騒音）をマスクするための信号であって、引用発明１の「音声をマスクするノイズ音」に対応するものであるが、引用発明２のような「等しい大きさで逆の振幅の」信号でマスクすることにより消音することができる信号（音）が「騒音」のみに限られるものではないことは明らかであって、上記引用発明２の「消音方法」が騒音以外の音にも適用可能であることは当業者であれば容易に理解し得るものである。
　そして、引用発明１の「方法」も、「音声」をマスクすることで「消音」を達成するものであって、「消音方法」と言いうるものであるから、上記引用発明１の「音声」の消音方法として引用発明２の消音方法を単に用いることにより、「オーディオマスク信号」として、引用発明１の「音声をマスクするノイズ音」に替えて、本願発明のように「マイクロフォンによって捕捉されたオーディオ信号に対して等しい大きさで逆の振幅のものである」信号を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明１、２から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。