【事件の表示】
　特願２０１０−２５５３２９号「津波・洪水等の非常事態からの避難装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日出願公開、特開２０１１−１２２４２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年８月１３日（優先権主張平成１８年１２月２８日）に出願した特願２００７−２３３３３３号の一部を平成２２年１０月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年２月１７日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２４年３月７日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年３月７日受付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年３月７日受付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　想定する方向から襲来する津波流Ｘを先に受ける前列の支柱とこれら前列の支柱よりもあとの段階で津波流Ｘを受けると想定される後側の支柱とを有する複数本の支柱が、設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、前記前列の支柱は、設置基盤上における前記平面四辺形上の一辺の両端頂点個所に対応して配置されるとともに、前記後側の支柱は、前記平面四辺形上における前記一辺以外の後方となる位置に配置されており、これらの支柱を介して上階としての避難部分が設けられるとともに、この避難部分と設置基盤側との間を手摺付きで階段式の登降手段で連絡した津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記階段式の登降手段は、前記前列の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側における２階部分以下の高さ範囲に添うべく斜め向きの直階段の部分を有し、該直階段の下部は、その下部先端が前記一方の支柱の基端部前側を基準として前記他方の支柱とは反対側に張り出して位置するようにして、下部先端に続く上側部分が前記前列の支柱のうちの一方の支柱の基端部よりやや上方の高さ位置の前側に対向して配置され、直階段の上部は前記前列の支柱のうちの他方の支柱の前側に対向するように位置し、前記直階段の上部に接続された手摺付きの踊り場は、前記他方の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側回りに位置するように構成されていることを特徴とする津波・洪水等の非常事態からの避難装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である
直階段の下部は、前記前列の支柱のうちの一方の支柱の前側に対向するように位置することについて、「直階段の下部は、その下部先端が前記一方の支柱の基端部前側を基準として前記他方の支柱とは反対側に張り出して位置するようにして、下部先端に続く上側部分が前記前列の支柱のうちの一方の支柱の基端部よりやや上方の高さ位置の前側に対向して配置され」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２６４７２１号公報には、津波・洪水等の非常事態からの避難装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００６】
　以下、図示した各実施形態を参照してこの発明を詳細に説明するが、各実施形態において個々に説明される案は、当該案を含む実施形態以外の他の実施形態にも適用され得るものとする。
　図１ないし図３はその一実施形態を示すもので、１は設置基盤で、海岸に臨む場所や市街地の空き地などに人工的に造られたコンクリートやアスファルト基盤、公園や広場などの地盤の他、海岸の砂浜や海岸から離れた海底地盤のこともある。上記設置対象に限定されないことはいうまでもない。
【０００７】
　この設置基盤１には、予め３ｍ□前後の平面形状で厚みのある平坦な受け盤２を備えた主固定手段（固定する手段の１つ）３が３ｍ前後で４本からなる埋込杭４…の埋設により埋め込み固定されている。主固定手段３は、補強鉄筋の入ったコンクリート製のものや金属製のものなどいずれでもよい。同手段３の底面から伸びた埋込杭４は、抜け止め突片５…を備えている。前記主固定手段３は、上面に４個の受け止め凸部６…を有し、これに避難タワー１０の下端フランジ１１が止着具にて連結固定されている。前記主固定手段３の各メンバーの材質や本数、形状は図示のものに限定されないことはいうまでもない。例えば、埋込杭４は、１本の太い縦パイプや縦向きの板や４面枠体などでもよい。一方、同埋込杭４は、構成しないこともある。
【０００８】
　避難タワー１０は、直径２００ｍｍ前後の丸パイプを基材とする４本の互いに離間しかつ平行な支柱１２…と、これら支柱１２…間を上下段においてつなぎ一体化する横連結材１３…とでなる４本支柱型の下段タワー本体１４・中段タワー本体１５・上段タワー本体１６の３つの構造体からなっており、これらは中継フランジ１７により上下に接合されたタワー構造になっている。そして、各面はブレース１８…の掛張により補強した構成になっている。尚、４本のうちの２本の支柱１２，１２は、図１の前方から襲来してくる津波に同時直面して対抗し得る配置関係に向きを設定される。また、図１の左右の支柱１２の中心間および図２の支柱１２の中心間の寸法は２ｍ前後離間し、地面から最上階の内避難ステージ２４までは９ｍ前後である。勿論この寸法に限定されない。
【０００９】
　こうした避難タワー１０の外周には、避難者が安全に登ることのできる手摺り２０付きの階段２１がタワー４面の各面に順次添った形で下段タワー本体１４から上段タワー本体１６まで至るように添設固定されている。最も上段の階段２１からは、上段タワー本体１６の外周を巡るようにして外縁避難ステージ２２が平坦で平面コの字状をした通路として設けられている。
【００１０】
　こうした避難タワー１０の横連結材１３…で囲まれた四角枠内には、上下複数段に亘るように中間内避難ステージ２４…が設けられている。これら内避難ステージ２４…は、それぞれ昇降手段である階段２１から入り込めるようになっている。その一方、例えば、最上階の上避難ステージ２４−Ａに避難する人にとっては、同避難ステージ２４−Ａの正面側（図１の手前側）が開放状とされて危険であることもあって、その安全確保のための手摺り２５を仮想線のように設け、他の階にも、４面全てに安全確保のための手摺り２５を設けるものとする。但し、階段２１からの侵入を阻害しないように張るものとする。手摺り２５は金属あるいは樹脂などのパイプやロッドの他にロープでもよいものとする。」
　（イ）図３において、階段２１の部分には縦線が記載され、階段２１の右及び左側には該縦線は記載されていないので、縦線が記載されていない箇所は所謂踊り場であると認められる。
　そして、例えば、図１で避難タワー左側に記載されている最下段の階段２１と、避難タワー奥側に記載されているその上側の階段２１との間のコーナー部も、実質的に上記縦線が記載されていない箇所と同様の踊り場と認められる。
　（ウ）記載事項（ア）、（イ）と共に図１〜図３を見ると、図１〜図３には、以下の避難タワー１０が図示されている。
(a)設置基盤１に、図１左前方、左後方、右前方、右後方の４本の支柱１２が、互いに離間しかつ平行に設けられている。
(b)左前方と左後方の支柱１２は、図１左側に一列で配置され、右前方と右後方の支柱１２は、それぞれ左前方と左後方の支柱１２の右側に配置されている。
(c)支柱１２間をつなぎ一体化する横連結材１３で囲まれた四角枠内には、上下複数段に亘るように中間内避難ステージ２４が設けられている。
(d)避難タワー１０の外周には、４つの手摺り２０付きの階段２１がタワー４面の各面に順次添った形で下段タワー本体１４から上段タワー本体１６まで至るように添設固定され、内避難ステージ２４は、それぞれ昇降手段である階段２１から入り込めるようになっている。
(e)最下部の階段２１は、タワーの左側面における一階部分の高さ範囲に添った形で傾斜した直階段である。
(f)最下部の階段２１の下部は、その下部先端が左前方の支柱の基端部の図１左側に対向して配置されている。
(g)最下部の階段２１の上部は、左後方の支柱の中間部分の図１左側に対向して配置されている。
(h)最下部の階段２１と、その上側の階段２１との間のコーナー部の踊り場は手摺り２０が設けられており、踊り場は図１左後方の支柱１２の左側及び後ろ側回りに位置している。
　そして、図１は【００８４】の「【図１】この発明の一実施形態を示す避難装置の正面図。」であるので、上記「図１左前方」等は、「正面視左前方」等といえる。
　（エ）図８には、下部斜め階段３４２の下部先端が、一方の支柱３３８の基端部前側を基準として、他方の支柱３３８と反対側に張り出して位置するようにして、下部先端に続く上側部分が前記一方の一方の支柱３３８の基端部よりやや上方の高さ位置の前側に対向して配置された構成が図示されている。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「設置基盤１に、正面視左前方、左後方、右前方、右後方の４本の支柱１２が、互いに離間しかつ平行に設けられ、
左前方と左後方の支柱１２は、正面視左側に一列で配置され、右前方と右後方の支柱１２は、それぞれ左前方と左後方の支柱１２の右側に配置されており、
　これらの支柱１２間をつなぎ一体化する横連結材１３で囲まれた四角枠内には、上下複数段に亘るように中間内避難ステージ２４が設けられるとともに、
　避難タワー１０の外周には、４つの手摺り２０付きの階段２１がタワー４面の各面に順次添った形で下段タワー本体１４から上段タワー本体１６まで至るように添設固定され、内避難ステージ２４は、それぞれ昇降手段である階段２１から入り込めるようになっている避難タワー１０であって、
　最下部の階段２１は、タワーの左側面における一階部分の高さ範囲に添った形で傾斜した直階段であり、
　最下部の階段２１の下部は、その下部先端が左前方の支柱の基端部の正面視左側に対向して配置され、最下部の階段２１の上部は、左後方の支柱の中間部分の正面視左側に対向し、
　最下部の階段２１と、その上側の階段２１との間のコーナー部の踊り場は手摺り２０が設けられており、踊り場は左後方の支柱１２の左側及び後ろ側回りに位置している避難タワー１０。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である２００６−２２６０９８号（以下「刊行物２」という。）には、避難装置ならびにその施工方法に関し、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００７７】
　さらに、図４２の左側部に仮想線で示すように、構築物の左方向から津波流が押し寄せるように向きが設定される場合にも前後の防護材５１８，５１９を配すが、この場合、階段５１０，５１２がその取付・受担役としてそれらの階段５１０，５１２に衝撃吸収機能を発揮させるようにすることができる。５２３は丸パイプでなる予備防護材である。」
　（イ）図４２には、階段５１０，５１２が、仮想線で示された津波流が押し寄せる向きに設けられた避難用施設が記載されている。
　
　すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が開示されているものということができる。
「津波流が押し寄せる向きに設けられた階段に衝撃吸収機能を発揮させるようにする避難用施設」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「４本の支柱１２」、「平行に設けられ」は、それぞれ本願発明の「複数本の支柱」、「立設固定」に相当し、
引用発明の「左前方」の「支柱１２」、及び「左後方」の「支柱１２」と、本願発明の「想定する方向から襲来する津波流Ｘを先に受ける前列の支柱」とは、「一列の支柱」である点で共通する。
　引用発明の「右前方」の「支柱１２」、及び「右後方」の「支柱１２」と、本願発明の「前列の支柱よりもあとの段階で津波流Ｘを受けると想定される後側の支柱」とは、「一列の支柱よりも一側に設けられた支柱」である点で共通する。
　引用発明の「設置基盤１」に「４本の支柱１２」が「設けられ」、「左前方と左後方の支柱１２は、正面視左側に一列で配置され、右前方と右後方の支柱１２は、それぞれ左前方と左後方の支柱１２の右側に配置され」ることと、本願発明の「複数本の支柱が、設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、前記前列の支柱は、設置基盤上における前記平面四辺形上の一辺の両端頂点個所に対応して配置されるとともに、前記後側の支柱は、前記平面四辺形上における前記一辺以外の後方となる位置に配置されており」とは、前者の４本の支柱１２の位置が平面に四辺形を構成し、各支柱１２が該平面四辺形の線上に対応して立設固定されているといえ、さらに、左前方と左後方の支柱１２の位置が、平面四辺形上の一辺の両端頂点個所といえるものであるので、両者は、
「複数本の支柱が、
設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、一列の支柱は、設置基盤上における前記平面四辺形上の一辺の両端頂点個所に対応して配置されるとともに、前記一列の支柱よりも一側に設けられた支柱は、前記平面四辺形上における前記一辺以外の一側となる位置に配置されて」いる点で共通する。
　まとめると、引用発明の「設置基盤１」に「４本の支柱１２」が「設けられ」、「左前方と左後方の支柱１２は、正面視左側に一列で配置され、右前方と右後方の支柱１２は、それぞれ左前方と左後方の支柱１２の右側に配置され」ることと、本願発明の「想定する方向から襲来する津波流Ｘを先に受ける前列の支柱とこれら前列の支柱よりもあとの段階で津波流Ｘを受けると想定される後側の支柱とを有する複数本の支柱が、設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、前記前列の支柱は、設置基盤上における前記平面四辺形上の一辺の両端頂点個所に対応して配置されるとともに、前記後側の支柱は、前記平面四辺形上における前記一辺以外の後方となる位置に配置されており」とは、「一列の支柱とこれら一列の支柱よりも一側に設けられた支柱とを有する複数本の支柱が、設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、一列の支柱は、設置基盤上における前記平面四辺形上の一辺の両端頂点個所に対応して配置されるとともに、前記一列の支柱よりも一側に設けられた支柱は、前記平面四辺形上における前記一辺以外の一側となる位置に配置されて」いる点で共通する。
(b)引用発明の「支柱１２間をつなぎ一体化する横連結材１３で囲まれた四角枠内には、上下複数段に亘るように中間内避難ステージ２４が設けられる」ことは、本願発明の「支柱を介して上階としての避難部分が設けられる」ことに相当し、同様に
「タワー４面の各面に順次添った形で下段タワー本体１４から上段タワー本体１６まで至るように添設固定され」た「４つの手摺り２０付きの階段２１」は、本願発明の「階段式の登降手段」に、
「避難タワー１０の外周には、４つの手摺り２０付きの階段２１がタワー４面の各面に順次添った形で下段タワー本体１４から上段タワー本体１６まで至るように添設固定され、内避難ステージ２４は、それぞれ昇降手段である階段２１から入り込めるようになっている」ことは、「避難部分と設置基盤側との間を手摺付きで階段式の登降手段で連絡した」ことに、
「避難タワー１０」は、「津波・洪水等の非常事態からの避難装置」に相当する。
(c)引用発明の「一階部分の高さ範囲」は、本願発明の「２階部分以下の高さ範囲」に相当する。
　引用発明の「最下部の階段２１は、タワーの左側面における一階部分の高さ範囲に添った形で傾斜した直階段」であることと、本願発明の「階段式の登降手段は、前記前列の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側における２階部分以下の高さ範囲に添うべく斜め向きの直階段の部分を有し」ていることとは、前者の「最下部の階段２１」が前記「４つの手摺り２０付きの階段２１」の一部分をなすものであるので、両者は
「階段式の登降手段は、一列のタワー外側における２階部分以下の高さ範囲に添うべく斜め向きの直階段の部分を有し」ている点で共通する。
　引用発明の「最下部の階段２１の下部は、その下部先端が左前方の支柱の基端部の正面視左側に対向して配置され」ることと、本願発明の「直階段の下部は、その下部先端が前記一方の支柱の基端部前側を基準として前記他方の支柱とは反対側に張り出して位置するようにして、下部先端に続く上側部分が前記前列の支柱のうちの一方の支柱の基端部よりやや上方の高さ位置の前側に対向して配置され」ることは、「直階段の下部は、一列の支柱のうち一方の基端部付近のタワー外側に配置され」る点で共通する。
　引用発明の「最下部の階段２１の上部は、左後方の支柱の中間部分の正面視左側に対向」することと、本願発明の「直階段の上部は前記前列の支柱のうちの他方の支柱の前側に対向するように位置」することは、「直階段の上部は一列の支柱のうちの他方の支柱のタワー外側に対向するように位置」する点で共通する。
(d)引用発明の「最下部の階段２１と、その上側の階段２１との間のコーナー部の踊り場」は、「手摺り２０が設けられ」たものであるので、本願発明の「直階段の上部に接続された手摺付きの踊り場」に相当する。
　引用発明の「踊り場は左後方の支柱１２の左側及び後ろ側回りに位置している」ことと、本願発明の「踊り場は、前記他方の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側回りに位置するように構成されている」こととは、「踊り場は、前記他方の支柱の回りに位置するように構成されている」点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
「一列の支柱とこれら一列の支柱よりも一側に設けられた支柱とを有する複数本の支柱が、設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、一列の支柱は、設置基盤上における前記平面四辺形上の一辺の両端頂点個所に対応して配置されるとともに、前記一列の支柱よりも一側に設けられた支柱は、前記平面四辺形上における前記一辺以外の一側となる位置に配置されており、これらの支柱を介して上階としての避難部分が設けられるとともに、この避難部分と設置基盤側との間を手摺付きで階段式の登降手段で連絡した津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、
　前記階段式の登降手段は、一列のタワー外側における２階部分以下の高さ範囲に添うべく斜め向きの直階段の部分を有し、
　直階段の下部は、一列の支柱のうち一方の基端部付近のタワー外側に配置され、
　直階段の上部は一列の支柱のうちの他方の支柱のタワー外側に対向するように位置し、
　前記直階段の上部に接続された手摺付きの踊り場は、前記他方の支柱の回りに位置するように構成されている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．一列の支柱が、本願補正発明は「想定する方向から襲来する津波流Ｘを先に受ける前列の支柱」であるのに対して、引用発明はそうでなく、
　一列の支柱よりも一側に設けられた支柱が、本願補正発明は「前列の支柱よりもあとの段階で津波流Ｘを受けると想定される後側の支柱」であって、平面四辺形上における前記一辺以外の「後方」となる位置に配置されているのに対して、引用発明はそうでない点。
　イ．階段式の登降手段が、本願補正発明は「前列の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側」における２階部分以下の高さ範囲に添うべく斜め向きの直階段の部分を有し、該直階段の下部は、「その下部先端が前記一方の支柱の基端部前側を基準として前記他方の支柱とは反対側に張り出して位置するようにして、下部先端に続く上側部分が前記前列の支柱のうちの一方の支柱の基端部よりやや上方の高さ位置の前側に対向して」配置され、直階段の上部は「前記前列」の支柱のうちの他方の支柱の「前」側に対向するように位置するのに対して、引用発明はそうでない点。
　ウ．踊り場が、本願補正発明は「他方の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側」回りに位置するのに対して、引用発明はそうでない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．ウ．について
　刊行物２には、「津波流が押し寄せる向きに設けられた階段に衝撃吸収機能を発揮させるようにする避難用施設」の発明が記載されており、該衝撃吸収機能は、引用発明の避難タワー１０においても望ましいものと認識されるので、引用発明の最下部の階段２１を津波流が押し寄せる向きに設け、衝撃吸収機能を発揮させるものとすることは当業者が容易になし得ることと言える。
　そして、引用発明の最下部の階段２１を津波流が押し寄せる向きに設けることにより、引用発明の左前方、左後方の支柱が、「想定する方向から襲来する津波流Ｘを先に受ける前列の支柱」となり、右前方、右後方の支柱が、「前列の支柱よりもあとの段階で津波流Ｘを受けると想定される後側の支柱」となり、平面四辺形上における前記一辺以外の「後方」となる位置に配置されたものとなり、左後方の支柱１２（本願補正発明の「他方の支柱」に相当するもの）の左側及び後ろ側回りに位置している踊り場が、「他方の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側」回りに位置するものとなることは自明である。
　そうすると、引用発明の最下部の階段２１を、刊行物２記載の発明の様に、津波流が押し寄せる向きに設けることにより、相違点ア．ウ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
　ア．まず、上記（１）に記載した様に、引用発明の最下部の階段２１を、津波流が押し寄せる向きに設けることは、当業者が容易になし得ることであり、そのことに伴い、刊行物１の図１において左前方及び左後方の支柱の左側に対向して配された階段が引用発明の左前方、左後方の支柱の「前側」に位置するものとなることは自明である。
　イ．さらに、構造物に外階段を設けるにあたって、該外階段の長さ又は勾配を調整するために、前記外階段の下部を構造物の外側に配置することは、例えば、刊行物１記載事項（エ）に図示されているように、他にも、特開２００５−２６１９０４号公報の図１９にも図示されている様に、周知慣用の技術であり、その様な構成の選択は当業者が適宜なし得る設計事項である。
　ウ．そして、引用発明の避難タワー１０において、上記（１）に記載した様に、引用発明の最下部の階段２１を、津波流が押し寄せる向きに設けるとともに、上記周知の直階段の下部先端を一方の支柱の外側に配置する構成として、相違点イ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
６．予備的見解
　なお、上記「１．」の「特許請求の範囲の【請求項１】」において、「前記一方の支柱」「前記他方の支柱」との記載があり、その記載よりも前に「一方の支柱」「他方の支柱」の記載が無い部分が存在する。
　仮に、当該記載により、特許を受けようとする発明が明確でなく、上記「１．」の本願補正発明の認定が出来ないものであるとしても、特許出願が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものとなり、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることが変わるものではない。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年３月７日受付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１２月２７日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりである。
「【請求項１】
　想定する方向から襲来する津波流Ｘを先に受ける前列の支柱とこれら前列の支柱よりもあとの段階で津波流Ｘを受けると想定される後側の支柱とを有する複数本の支柱が、設置基盤に設定した平面四辺形の線上に対応して立設固定され、前記前列の支柱は、設置基盤上における前記平面四辺形上の一辺の両端頂点個所に対応して配置されるとともに、前記後側の支柱は、前記平面四辺形上における前記一辺以外の後方となる位置に配置されており、これらの支柱を介して上階としての避難部分が設けられるとともに、この避難部分と設置基盤側との間を手摺付きで階段式の登降手段で連絡した津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、前記階段式の登降手段は、前記前列の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側における２階部分以下の高さ範囲に添うべく斜め向きの直階段の部分を有し、該直階段の下部は、前記前列の支柱のうちの一方の支柱の前側に対向するように位置するとともに、直階段の上部は前記前列の支柱のうちの他方の支柱の前側に対向するように位置し、前記直階段の上部に接続された手摺付きの踊り場は、前記他方の支柱の津波流Ｘの襲来が想定される前側回りに位置するように構成されていることを特徴とする津波・洪水等の非常事態からの避難装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。