【事件の表示】
　特許第４９４０２３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９４０２３９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４９４０２３９号（以下「本件特許」という。）は、２００６年９月６日を国際出願日とする出願（特願２００８−５２９７０７号）の請求項１〜１３に係る発明について平成２４年３月２日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２４年９月２５日に本件訂正審判の請求がなされ、同年１０月２３日付けで当審より手続補正指令書が起案され、その指定期間内である同年１１月２１日付けで手続補正書が提出され、その後、同年１２月１１日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２．請求の趣旨及び理由
　平成２４年１２月１１日に提出された手続補正書によって補正された審判請求書に記載された本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第４９４０２３９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。
　
１．本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜６について
（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載されている
「である
複合材料。」を
「であって、
上記金属はアルミニウムである、複合材料。」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５及び請求項６に記載の「約」を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に記載の「請求項１から３までのいずれか一項に記載の」を「請求項１に記載の」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に記載の「請求項１から５までのいずれか一項に記載の」を「請求項１、４又は５に記載の」に訂正する。
　
２．本件特許の特許請求の範囲の請求項７〜１３について
（１）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に記載されている「前記金属で被覆した亜酸化ホウ素粒子を、複合材料を製造するのに」を「前記金属で被覆した亜酸化ホウ素粒子を、２．５ＭＰａ．ｍ０．５を超える破壊靭性を有する複合材料を製造するのに」に訂正する。
（２）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１２及び請求項１３に記載の「約」を削除する。
　
第３．当審の判断
１．訂正の対象の一群の請求項について
（１）本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜６について
（ア）訂正事項１を含む請求項１の記載を訂正後の請求項４〜６が引用し、
（イ）訂正事項２により請求項２及び３は削除され、
（ウ）訂正事項３のうち請求項５に係るものを含む請求項５の記載を訂正後の請求項６が引用し、
（エ）訂正事項４を含む請求項４の記載を訂正後の請求項５〜６が引用し、
ているから、訂正事項１に係る訂正後の請求項１、４〜６は一群の請求項を構成し、訂正事項３に係る訂正後の請求項５〜６は一群の請求項を構成し、訂正事項４に係る訂正後の請求項４〜６は一群の請求項を構成する。
（２）本件特許の特許請求の範囲の請求項７〜１３について
（ア）訂正事項６を含む請求項７の記載を訂正後の請求項７〜１３が引用し、
（イ）訂正事項７のうち請求項１２に係るものを含む請求項１２の記載を訂正後の請求項１３が引用し、
ているから、訂正事項６に係る訂正後の請求項７〜１３は一群の請求項を構成し、訂正事項７に係る訂正後の請求項１２〜１３は一群の請求項を構成する。
　
２．訂正の目的について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正後の請求項１〜６からなる一群の請求項（請求項２及び３は削除された）の発明特定事項である請求項１に記載された「Ｍは金属」の金属について、種類を特定しないものから「上記金属はアルミニウムである」と種類をアルミニウムに特定（減縮）するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２及び３を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項５〜６からなる一群の請求項の発明特定事項である請求項５に記載された「約」及び請求項６の発明特定事項である請求項６に記載された「約」を、それぞれ削除することにより、「約」によって表された範囲を減縮するものといえ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項２によって生じる訂正後の請求項４〜６からなる一群の請求項の記載の不備を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項２によって生じる請求項６の記載の不備を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項７〜１３からなる一群の請求項の発明特定事項である請求項７に記載された「複合材料」について、破壊靭性の値を特定しないものから「２．５ＭＰａ．ｍ０．５を超える破壊靭性を有する複合材料」と破壊靭性の値を特定（限定）するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、請求項１２〜１３からなる一群の請求項の発明特定事項である請求項１２に記載された「約」及び請求項１３の発明特定事項である請求項１３に記載された「約」を、それぞれ削除することにより、「約」によって表された範囲を減縮するものといえ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（８）まとめ
　上記（１）〜（７）のとおり、本件審判に係る訂正事項１、２，３、６及び７は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同訂正事項４及び５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．新規事項の追加の有無について
　訂正事項１〜７が本件特許に係る願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討すると、訂正事項１〜７に係る事項は同明細書の段落【００１０】〜【００１５】、【００１９】、【００２０】、【００２５】〜【００３５】に記載されているから、訂正事項１〜７は、いずれも同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１〜７は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
４．特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
　訂正事項１〜７は、上記２．で述べたように特許請求の範囲の減縮または該減縮に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、これら訂正事項によって、実質上特許請求の範囲が拡張されたり、変更されたりするものでもないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１〜７は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
５．訂正後の請求項１〜１３に係る発明の独立特許要件について
　訂正事項１〜３及び６〜７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における、一群の請求項である請求項１〜６（請求項２及び３は削除された）及び請求項７〜１３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができものかについて検討する。
　すると、本件特許に係る出願は、拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであるところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。
　したがって、訂正事項１〜７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１〜７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。