【事件の表示】
　特許第４２５５３３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２５５３３０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４２５５３３０号（以下、「本件特許」という。）は、平成１５年７月３１日にした出願（特願２００３−２８３５２２号）の請求項１〜５に係る発明について平成２１年２月６日に特許権の設定登録がなされ、平成２３年１２月２８日に訂正審判の請求がなされ（訂正２０１１−３９０１４１号）、平成２４年２月１５日に訂正を認める旨の審決がされ、同月２３日に確定したものであり、その後、本件訂正審判の請求が平成２５年５月１０日になされた。
　　　　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部分が訂正に係る部分である。）。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲について、
　「【請求項１】
質量百分率（％）に基づいて（以下、％と表記する）Ｎｉ：１．０〜４．５％、Ｓｉ：０．２〜１．２％を含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物から成る銅合金からなり、表面に
２３
【請求項２】
Ｍｇ：０．０５〜０．３％を含有する請求項１に記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材。
【請求項３】
Ｐ：０．０１〜０．５％を含有する請求項１又は２に記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材。
【請求項４】
Ｓｎ：０．０１〜１．５％を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材。
【請求項５】
Ｚｎ：０．０１〜１．５％を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材。」を、 
　「【請求項１】
質量百分率（％）に基づいて（以下、％と表記する）Ｎｉ：１．０〜４．５％、Ｓｉ：０．２〜１．２％を含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物から成る銅合金からなり、表面に
６６
【請求項２】
Ｍｇ：０．０５〜０．３％を含有する請求項１に記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材。
【請求項３】
Ｐ：０．０１〜０．５％を含有する請求項１又は２に記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材。
【請求項４】
Ｓｎ：０．０１〜１．５％を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材。
【請求項５】
Ｚｎ：０．０１〜１．５％を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材。」と訂正する。 
　
２　訂正事項２
　明細書の【０００５】について、「・・・表面に
２３
６６
　
第４　当審の判断　 
Ｉ　訂正の目的、及び新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的 
　訂正事項１は、請求項１に記載のＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材について、圧縮残留応力の下限値を、「２３」から「６６」に引き上げるものであって、請求項１の記載を引用し、請求項１と一群の請求項をなす請求項２〜５においても、同様に圧縮残留応力の下限値を引き上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　明細書の記載
（ア）　明細書の【０００４】には、本件特許に係る発明の解決しようとする課題が、コネクター等の電子材料に利用される高強度銅合金であるＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材の疲労特性を改良することであり、同合金部材の強度を高めると疲労強度が向上することが記載され、同【０００５】には、合金部材の表面に２３〜１８４ＭＰａの圧縮残留応力が存在することで、上記の課題を解決できることが記載されている。
　
（イ）　同【００１０】【００１１】には、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材のＮｉ、ＳｉがＣｕマトリックス中で金属間化合物を形成析出して、合金部材の強度を向上させることが記載されいる。
　
（ウ）　同【００２６】【表１】には、発明例１１として、Ｃｕ−Ｎｉ−ＳｉーＭｇの四元合金部材において、合金部材の表面の圧縮残留応力が６６ＭＰａで、疲労寿命が２２３４千回に向上していることが記載されている。
　
（エ）　同【００２９】には、表２に示す各試料とも表面に圧縮（負）の残留応力（−１００〜−１５０ＭＰａ）を与えていることが記載され、同【００３０】【表２】には、発明例１７〜１９として、Ｃｕ−Ｎｉ−ＳｉーＭｇの四元合金部材にさらにＰ、Ｓｎ、Ｚｎを含む多元合金部材においても、また発明例２０として、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉの三元合金部材においても、疲労寿命がそれぞれ、２８７３千回、２６０８千回、２７７１千回、２７３２千回に向上していることが記載されている。
　
イ　判断
　以上によると、上記（ア）〜（エ）に示すとおり、訂正後の請求項１〜５に係るＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材は、実施例として明細書に記載された事項である。
　
ウ　訂正事項１についてのまとめ
　したがって、訂正事項１は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
２　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載に矛盾がないように明りょう化するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
３　小括 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　 
II　独立特許要件について 
ア　上記のとおり、本件訂正の訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明５」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて、検討する。
　
イ　本件特許に係る特許権侵害差し止め等請求事件（平成２４（ワ）第１５６１２号）の準備手続において、被告から、以下の合金部材が本件特許出願前公然実施されていたとの主張がなされている。
　
「質量百分率（％）に基づいて（以下、％と表記する）２．６５０質量％のＮｉと０．４９０質量％のＳｉを含有し、さらに０．９５０質量％のＺｎと０．１２０質量％のＳｎを含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物からなり、表面に２３〜５６ＭＰａの圧縮残留応力が存在し、表面の最大谷深さ（以下、Ｒｖと表記する）が０．３２〜０．４６μｍ程度であり、直径４μｍ以上の介在物が０個／ｍｍ２以下であることを特徴とするＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材。」
　
ウ　上記の合金部材は、本件特許出願前公然実施されたものかはともかく、本件訂正発明１〜５に係る合金部材とは、圧縮残留応力の値が異なるから、本件訂正発明１〜５は特許法第２９条第１項第２号に該当しない。
　また、上記の合金部材は、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材の表面の圧縮残留応力と疲労強度の相関について、何らかの技術思想を提供するものでもない。
　これに対して、本件訂正発明１〜５は、上記「第４　Ｉ　１（２）ア（ア）（イ）」に示す記載と同じ記載が存在する訂正明細書の記載からすると、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材の表面の圧縮残留応力と疲労強度の相関について知見を得、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金部材の表面を特定範囲の圧縮残留応力に制御することによって、疲労強度を改善するという技術思想に基づいてされたものであるから、本件訂正発明１〜５が、上記の合金部材に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　
エ　また、本件訂正発明１〜５が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとするその他の理由も見当たらない。         
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　 
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。