【事件の表示】
　特願２００７−５０３８８０「少なくとも一つの外面が粗面化されたジャケットを有するエレベーターの耐荷重部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日国際公開、ＷＯ２００５／０９４２５５、平成１９年１０月２５日国内公表、特表２００７−５２９３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００４（平成１６）年３月１５日を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１４日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出された後、平成１８年１１月６日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２１年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年５月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２３年１１月７日付けの書面による審尋に対し、平成２４年３月６日付けで回答書が提出された後、平成２４年４月９日付けで上記平成２３年４月２０日付けの手続補正書による手続補正が却下され、平成２４年５月１日付けの拒絶理由通知に対し、平成２４年９月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成２４年９月２４日付けの最後の拒絶理由通知に対し、平成２５年１月２４日付けで意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２５年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２５年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２５年１月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年９月６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　粗面を有する駆動綱車と、
　複数の張力部材とこれらの張力部材を実質的に取り囲むポリマージャケットとを含むとともに、前記駆動綱車の粗面と接触する該ポリマージャケットの少なくとも一つの表面に粗面を有する平ベルトと、を含み、
　前記平ベルトの粗面は、前記駆動綱車の粗面に対応するきめを有しており、これらの粗面のきめの組合せによって所望のトラクション性能が得られるエレベータシステムであって、
　前記平ベルトの粗面は、前記表面を研磨すること、前記表面を擦ること、前記表面を研削することの少なくとも一つを含む前記表面の機械的な粗面化によって形成されることを特徴とするエレベータシステム。
　　【請求項２】
　粗面を有する駆動綱車と、
　複数の張力部材とこれらの張力部材を実質的に取り囲むポリマージャケットとを含むとともに、前記駆動綱車の粗面と接触する該ポリマージャケットの少なくとも一つの表面に粗面を有する平ベルトと、を含み、
　前記平ベルトの粗面は、前記駆動綱車の粗面に対応するきめを有しており、これらの粗面のきめの組合せによって所望のトラクション性能が得られるエレベータシステムであって、
　前記平ベルトの粗面は、前記張力部材上にポリマーを押し出すときにメルトフラクチャーを生じさせることによって形成されることを特徴とするエレベータシステム。
　　【請求項３】
　粗面を有する駆動綱車と、
　複数の張力部材とこれらの張力部材を実質的に取り囲むポリマージャケットとを含むとともに、前記駆動綱車の粗面と接触する該ポリマージャケットの少なくとも一つの表面に粗面を有する平ベルトと、を含み、
　前記平ベルトの粗面は、前記駆動綱車の粗面に対応するきめを有しており、これらの粗面のきめの組合せによって所望のトラクション性能が得られるエレベータシステムであって、
　前記平ベルトの粗面は、２〜５ミクロンの深さを有する複数のくぼみを含み、前記平ベルトの粗面の粗さは、前記駆動綱車の粗面の粗さの１／１０〜１０倍であることを特徴とするエレベータシステム。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のエレベーターシステム用の平ベルトを製造する方法であって、前記複数の張力部材を実質的に取り囲む前記ポリマージャケットの少なくとも一つの表面を粗面化することを含み、この粗面化は、前記表面の化学的な粗面化を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項５】
　請求項３に記載のエレベーターシステム用の平ベルトを製造する方法であって、前記複数の張力部材を実質的に取り囲む前記ポリマージャケットの少なくとも一つの表面を粗面化することを含み、この粗面化は、前記一つの表面を研磨すること、前記一つの表面を擦ること、前記一つの表面を研削することの少なくとも一つを含む前記表面の機械的な粗面化を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項６】
　請求項３に記載のエレベーターシステム用の平ベルトを製造する方法であって、前記複数の張力部材を実質的に取り囲む前記ポリマージャケットの少なくとも一つの表面を粗面化することを含み、この粗面化は、前記張力部材上にポリマーを押し出し、かつ押し出し中にメルトフラクチャーを生じさせることを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項７】
　請求項３に記載のエレベーターシステム用の平ベルトを製造する方法であって、前記複数の張力部材を実質的に取り囲む前記ポリマージャケットの少なくとも一つの表面を粗面化することを含み、この粗面化は、前記張力部材の周囲にジャケットを形成する形成装置の温度を低くすることによって前記少なくとも一つの表面を粗面化することを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項８】
　請求項３に記載のエレベーターシステム用の平ベルトを製造する方法であって、前記複数の張力部材を実質的に取り囲む前記ポリマージャケットの少なくとも一つの表面を粗面化することを含み、この粗面化は、前記一つの表面の局部的な部分を加熱することを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項９】
　化学的な粗面化は、前記一つの表面に化学薬品を塗布すること、または前記一つの表面を化学的にエッチングすることの少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項４記載の方法。
　　【請求項１０】
　局部的な加熱が、前記局部的な部分におけるジャケット材料の一部の溶融、蒸発、または燃焼の少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記一つの表面に光沢のないきめを設けることを含むことを特徴とする、請求項４〜８のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記ジャケットは、幅と厚さとを有する実質的に矩形の断面を有し、かつ前記粗面が全幅にわたって延びることを特徴とする、請求項４〜８のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記一つの表面が前記ジャケットの幅にわたって延びる複数の溝を含み、各々の隣接する溝の組の間にジャケット部分が設けられ、かつこれらの各々のジャケット部分が粗面を有することを特徴とする、請求項４〜８のいずれかに記載の方法。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　粗面を有する駆動綱車と、
　複数の張力部材とこれらの張力部材を実質的に取り囲むポリマージャケットとを含むとともに、前記駆動綱車の粗面と接触する該ポリマージャケットの少なくとも一つの表面に粗面を有する平ベルトと、を含み、
　前記平ベルトの粗面は、前記駆動綱車の粗面に対応するきめを有しており、これらの粗面のきめの組合せによって所望のトラクション性能が得られるエレベータシステムであって、
　前記平ベルトの粗面は、前記表面を研磨すること、前記表面を擦ること、前記表面を研削することの少なくとも一つを含む前記表面の機械的な粗面化によって形成され
、
　
前記平ベルトの粗面は、２〜５ミクロンの深さを有する複数のくぼみを含み、前記平ベルトの粗面の粗さは、前記駆動綱車の粗面の粗さの１／１０〜１０倍である
　　【請求項２】
　粗面を有する駆動綱車と、
　複数の張力部材とこれらの張力部材を実質的に取り囲むポリマージャケットとを含むとともに、前記駆動綱車の粗面と接触する該ポリマージャケットの少なくとも一つの表面に粗面を有する平ベルトと、を含み、
　前記平ベルトの粗面は、前記駆動綱車の粗面に対応するきめを有しており、これらの粗面のきめの組合せによって所望のトラクション性能が得られるエレベータシステムであって、
　前記平ベルトの粗面は、前記張力部材上にポリマーを押し出すときにメルトフラクチャーを生じさせることによって形成され
、
　
前記平ベルトの粗面は、２〜５ミクロンの深さを有する複数のくぼみを含み、前記平ベルトの粗面の粗さは、前記駆動綱車の粗面の粗さの１／１０〜１０倍である
　　【請求項３】
　粗面を有する駆動綱車と、
　複数の張力部材とこれらの張力部材を実質的に取り囲むポリマージャケットとを含むとともに、前記駆動綱車の粗面と接触する該ポリマージャケットの少なくとも一つの表面に粗面を有する平ベルトと、を含み、
　前記平ベルトの粗面は、前記駆動綱車の粗面に対応するきめを有しており、これらの粗面のきめの組合せによって所望のトラクション性能が得られるエレベータシステムであって、
　前記平ベルトの粗面は、２〜５ミクロンの深さを有する複数のくぼみを含み、前記平ベルトの粗面の粗さは、前記駆動綱車の粗面の粗さの１／１０〜１０倍であることを特徴とするエレベータシステム。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のエレベーターシステム用の平ベルトを製造する方法であって、前記複数の張力部材を実質的に取り囲む前記ポリマージャケットの少なくとも一つの表面を粗面化することを含み、この粗面化は、前記表面の化学的な粗面化を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項５】
　請求項３に記載のエレベーターシステム用の平ベルトを製造する方法であって、前記複数の張力部材を実質的に取り囲む前記ポリマージャケットの少なくとも一つの表面を粗面化することを含み、この粗面化は、前記一つの表面を研磨すること、前記一つの表面を擦ること、前記一つの表面を研削することの少なくとも一つを含む前記表面の機械的な粗面化を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項６】
　請求項３に記載のエレベーターシステム用の平ベルトを製造する方法であって、前記複数の張力部材を実質的に取り囲む前記ポリマージャケットの少なくとも一つの表面を粗面化することを含み、この粗面化は、前記張力部材上にポリマーを押し出し、かつ押し出し中にメルトフラクチャーを生じさせることを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項７】
　請求項３に記載のエレベーターシステム用の平ベルトを製造する方法であって、前記複数の張力部材を実質的に取り囲む前記ポリマージャケットの少なくとも一つの表面を粗面化することを含み、この粗面化は、前記張力部材の周囲にジャケットを形成する形成装置の温度を低くすることによって前記少なくとも一つの表面を粗面化することを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項８】
　請求項３に記載のエレベーターシステム用の平ベルトを製造する方法であって、前記複数の張力部材を実質的に取り囲む前記ポリマージャケットの少なくとも一つの表面を粗面化することを含み、この粗面化は、前記一つの表面の局部的な部分を加熱することを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項９】
　化学的な粗面化は、前記一つの表面に化学薬品を塗布すること、または前記一つの表面を化学的にエッチングすることの少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項４記載の方法。
　　【請求項１０】
　局部的な加熱が、前記局部的な部分におけるジャケット材料の一部の溶融、蒸発、または燃焼の少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記一つの表面に光沢のないきめを設けることを含むことを特徴とする、請求項４〜８のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記ジャケットは、幅と厚さとを有する実質的に矩形の断面を有し、かつ前記粗面が全幅にわたって延びることを特徴とする、請求項４〜８のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記一つの表面が前記ジャケットの幅にわたって延びる複数の溝を含み、各々の隣接する溝の組の間にジャケット部分が設けられ、かつこれらの各々のジャケット部分が粗面を有することを特徴とする、請求項４〜８のいずれかに記載の方法。」（なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２における発明特定事項である「平ベルトの粗面」について、「
２〜５ミクロンの深さを有する複数のくぼみを含
駆動綱車の粗面の粗さの１／１０〜１０倍である
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００３−５１２２６９号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「　【請求項１】  エレベータロープに係合するための凸状接触面を備える平形エレベータロープ係合用エレベータロープ綱車であって、前記凸状接触面は、前記エレベータロープの幅の関数であるクラウン高さを有することを特徴とする綱車。
‥‥（中略）‥‥
　　【請求項８】  エレベータロープに係合するための接触面を備えるエレベータロープ係合用エレベータロープ綱車であって、前記接触面は、約１．０〜約３．０μｍの周方向表面粗さを有することを特徴とする綱車。
‥‥（後略）‥‥」（【特許請求の範囲】）
　
（イ）「　　　【０００２】
　【背景技術】
‥‥（中略）‥‥
　　　【０００４】
　特定の進歩の１つには、滑らかに作動し、軽量で、耐腐食性のある高駆動、高耐久性のエレベータロープの実現がある。この種のロープの１つは、例えばウレタン材料から形成される一体型の絶縁被覆内に収容される複数の張力−搬送コード部材から構成される。このようなロープの性能を最適化にするには、綱車などのさまざまな構成要素をしっかりと係合するように適合させることが好ましい。
　　　【０００５】
　従来のエレベータ綱車は、鋳鉄製であり、通常の丸形の鋼製ワイヤロープを収容するように設計されている。エラストマー被覆平形ロープなどの新世代のエレベータロープの可能性が増加するにつれて、追随性（ｔｒａｃｋｉｎｇ）、トラクション、耐久性などに関する新しい問題に対処する必要がある。」（段落【０００２】ないし【０００５】）
　
（ウ）「　　　【０００９】
　図１に示すように、多条ロープ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｒｏｐｅ）エレベータ綱車（１０）が、エレベータ装置（２０）において、エレベータロープ（２４）にトラクションを付与するとともにエレベータロープ（２４）を支持するように、エレベータロープ（２４）に係合するように適合される。図１、図２を参照すると、綱車（１０）は、エレベータロープまたはベルト（１８）の摩擦面に係合するように適合された複数の凸状接触面（１２，１４，１６）を備える。各接触面（１２，１４，１６）は、溝幅（ｗg）、クラウン高さ（ｈ）、クラウン半径（ｒc）により特徴付けられる。平形ロープまたはベルトの追随は、クラウン高さ（ｈ）または、クラウン半径（ｒc）、溝幅（ｗg）により制御される。平形可撓性ロープ（１８）とともに使用する場合、平らな接触面の綱車とは対照的に、凸状表面（１２，１４，１６）によって、輪郭に一致した適合が得られる。本発明に従って形成されたこのような凸状接触面と平形可撓性ロープとを使用すると、ロープまたはベルトの追随を維持するために、接触面の間に仕切装置を設ける必要がない。
　　　【００１０】
　３０ｍｍの幅（ｗb）を有するベルト（１６）（当審注：（１８）の明らかな誤記）では、最適なクラウン高さ（ｈ）は、約０．１〜１．０ｍｍの範囲内であると決定された。最適な半径（ｒc）は、約５００〜１５００ｍｍの範囲である。クラウン高さ（ｈ）とクラウン半径（ｒc）の両方は、ベルト幅（ｗb）の関数として表現することができる。好ましい実施態様では、クラウン高さ（ｈ）は、ベルト幅（ｗb）の約０．３〜３．０％の範囲である。クラウン半径（ｒc）は、ベルト幅（ｗb）の約１５〜５０倍の範囲が好ましい。
‥‥（中略）‥‥
　　　【００１２】
　さらに、トラクション綱車のトラクションは、トラクション綱車の接触面に周方向粗さを付与することにより改善される。従来の綱車は、接触面上に横方向の粗さが生じるような方法で加工される。この種の粗さによっては、トラクションは改善されない。一方、周方向粗さは、接触面に汚染物質が存在することがあっても、良好なトラクションを与える。周方向粗さの範囲は、約１．０〜３．０μｍが好ましい。周方向粗さを形成する好ましい方法は、ショットピーニングである。グリットブラスト（ｇｒｉｔ  ｂｌａｓｔｉｎｇ）も使用することができるが、ショットピーニングよりぎざぎざした表面組織となるので、ベルトの摩耗速度が増加する。」（段落【０００９】ないし【００１２】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）並びに図２及び図３から、引用文献には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ア）及び（ウ）並びに図２及び図３から、引用文献には、周方向粗さを付与した綱車１０と、前記綱車１０の周方向粗さを付与した接触面との間にトラクションを生じるベルト１８とを含むエレベータ装置２０が記載されていることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ウ）から、引用文献に記載されたエレベータ装置２０において、綱車の周方向粗さは、ショットピーニングにより、約１．０〜３．０μｍの範囲で付与されたものであることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び（２）（エ）及び（オ）並びに図２及び図３から、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「周方向粗さを付与した綱車１０と、
　前記綱車の周方向粗さを付与した接触面との間にトラクションを生じるベルト１８とを含むエレベータ装置２０において、
　前記綱車の周方向粗さは、ショットピーニングにより、約１．０〜３．０μｍの範囲で付与されたものであるエレベータ装置２０。」
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「綱車１０」は、その構成、機能及び技術意義からみて、本願補正発明における「駆動綱車」に相当し、同様に、「エレベータ装置２０」は「エレベータシステム」に、それぞれ相当する。
　また、「ベルト」という限りにおいて、引用文献記載の発明における「ベルト１８」は、本願補正発明における「平ベルト」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「綱車１０」が「周方向粗さを付与した」ものであることは、その技術的意義からみて、本願補正発明における「駆動綱車」が「粗面を有する」ことに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
「　粗面を有する駆動綱車と、
　ベルトと、を含むエレベータシステム」
である点で一致し、次の２点において相違又は一応相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）ベルトに関し、本願補正発明においては、複数の張力部材とこれらの張力部材を実質的に取り囲むポリマージャケットとを含む平ベルトであるのに対し、引用文献記載の発明においては、ベルト１８がこのような構成を有するものであるか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明においては、平ベルトが、駆動綱車の粗面と接触するポリマージャケットの少なくとも一つの表面に、２〜５ミクロンの深さを有する複数のくぼみを含む粗面を有し、該平ベルトの粗面の粗さが前記駆動綱車の粗面の粗さの１／１０〜１０倍となるようにすることによって、これらの粗面のきめの組合せによって所望のトラクション性能が得られるのに対し、引用文献記載の発明においては、ベルトがこのような構成を有するものであるか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３　判断
　上記相違点１について検討すると、引用文献には、引用発明の背景技術として「ウレタン材料から形成される一体型の絶縁被覆内に収容される複数の張力−搬送コード部材」が記載されている（上記２．−１（１）（イ）参照）ほか、「エレベータにおいて、複数の張力部材とこれらの張力部材を実質的に取り囲むポリマージャケットとを含むベルトを用いること」は慣用技術（例えば、国際公開第０３／０４３９２５号（明細書第１１ページ第２９行ないし第１２ページ第３行等参照。以下、「慣用技術」という。）である。
　してみると、引用文献記載の発明において、ベルト１８を、複数の張力部材とこれらの張力部材を実質的に取り囲むポリマージャケットとを含む平ベルトとすることは、通常採用される程度の事項にすぎない。
　したがって、上記相違点１は、何ら実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、「一般にベルトとプーリーからなる伝動機構において、ベルトとプーリーの双方に互いに噛み合うごく微細な凹凸形状を設けることによって、所望のトラクション性能を得ること」は、周知技術（例えば、実願昭６０−７００４０号（実開昭６１−１８６８５５号公報）のマイクロフィルム（明細書の実用新案登録請求の範囲及び第４ページ第１４行ないし第７ページ第１行並びに第１図、第３図(A)及び(B)）及び特開平５−１５７１４６号公報（【請求項１】、段落【０００７】、【０００８】、【００１３】及び【００１４】)等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　一方、本願補正発明において、平ベルトの粗面の粗さを、駆動綱車の粗面の粗さの１／１０〜１０倍に特定した点に関し、これらの数値に臨界的な意義を見出すことはできない。
　したがって、引用文献記載の発明において、ベルト１８に対して、綱車１０に付与した約１．０〜３．０μｍの範囲の周方向粗さに合わせたきめを与え、所望のトラクション性能を得ることで、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到し得たことである。
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明並びに慣用技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するとも認められない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献記載の発明並びに慣用技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２５年１月２４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２４年９月６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに平成１８年１１月６日付けで提出された明細書の翻訳文及び国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項３】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の出願前に頒布され、当審の拒絶の理由に引用された引用文献（特表２００３−５１２２６９号公報）記載の発明は、前記第２．の［理由］２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件補正において請求項３についての補正はなく、本願発明の発明特定事項と本願補正発明の発明特定事項とは一致する。
　したがって、本願発明も、本願補正発明と同様に前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−３に記載した理由により、引用文献記載の発明並びに慣用技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに慣用技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。