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　特願２００６−２４２２９９「携帯通信端末の薄型化構造及び携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−　６７０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月７日の出願であって、平成２３年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「内側面に表示部が少なくとも設けられた第１の筐体と、内側面に入出力のための各種のキーが少なくとも設けられた第２の筐体の各一側端部同士がヒンジ機構で回動自在に結合され、前記第１及び第２の筐体の各内側面同士を対向させた閉状態と、前記第１及び第２の筐体の各内側面同士を所定角度拡開させた開状態とのいずれかで使用する折り畳み型携帯通信端末の薄型化構造であって、
　前記閉状態時に前記第１の筐体の内側面に対向する前記第２の筐体の内側面の筐体部である天面部を、少なくとも該天面部と前記キーとを一体化し、かつ、弾性体で構成した一体構成部とし、前記閉状態時に前記第１の筐体の内側面と該天面部とを密接対向させることを特徴とする携帯通信端末の薄型化構造。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「内側面に表示部が少なくとも設けられた第１の筐体と、
　内側面に入出力のための複数のキーが設けられると共に、前記複数のキーの底面に接触するキーシートと、前記キーの押下時にのみ前記キーシートを介して変形される各キー毎に対応して設けられた複数のメタルドームと、押下された前記キーに対応して設けられた前記メタルドームの変形によりそのメタルドームを介した電気的接続を行う回路とを内蔵する第２の筐体とを備え、
　前記第１及び第２の筐体の各一側端部同士がヒンジ機構で回動自在に結合され、前記第１及び第２の筐体の各内側面同士を対向させた閉状態と、前記第１及び第２の筐体の各内側面同士を所定角度拡開させた開状態とのいずれかで使用する折り畳み型携帯通信端末の薄型化構造であって、
　前記閉状態時に前記第１の筐体の内側面に対向する前記第２の筐体の内側面の筐体部である天面部を、前記複数のキーと前記キーシートとが一体形成され、かつ、前記複数のキーの各々の位置を示す領域を画定する溝部が表面に形成され、前記複数のキーの操作面が同一平面上にあるように形成された弾性体からなる一体構成部とし、前記閉状態時に前記第１の筐体の内側面と該天面部の表面とを密接対向させることを特徴とする携帯通信端末の薄型化構造。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「各種のキーが少なくとも設けられた第２の筐体の」という構成及び「少なくとも該天面部と前記キーとを一体化し、かつ、弾性体で構成した一体構成部」という構成を、それぞれ「複数のキーが設けられると共に、前記複数のキーの底面に接触するキーシートと、前記キーの押下時にのみ前記キーシートを介して変形される各キー毎に対応して設けられた複数のメタルドームと、押下された前記キーに対応して設けられた前記メタルドームの変形によりそのメタルドームを介した電気的接続を行う回路とを内蔵する第２の筐体とを備え、前記第１及び第２の筐体の」という構成及び「前記複数のキーと前記キーシートとが一体形成され、かつ、前記複数のキーの各々の位置を示す領域を画定する溝部が表面に形成され、前記複数のキーの操作面が同一平面上にあるように形成された弾性体からなる一体構成部」という構成にするとともに、「内側面と該天面部とを密接対向させる」という構成を「内側面と該天面部の表面とを密接対向させる」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された国際公開第２００６／０７０８５４号（以下、「引用例」という。）には、「薄型キーシート及び該薄型キーシートを組み込んだ薄型キーユニット」という名称の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「［０００１］
  本発明は、携帯電話機、携帯情報端末装置（ＰＤＡ）等のハンディ、モバイル機器用の入力手段である複数のキーが集合配置されたキーシート及び該キーシートを組み込んだキーユニットを薄型化するための技術に関するものである。」（１頁）
　
　ロ．「［００１６］
  携帯電話機の形態は、画面表示部分とキートップ部分とが同一面上に配置されて全体が棒型になったもの（ストレート型）と、画面表示部分とキートップ部分との間にヒンジ（蝶番）が配置されて折り畳むことができる折り畳み型のものとに大別されるが、本発明の対象のキーシート薄型化は何れのタイプのものにも適用可能なので、一実施例として折り畳み型のもの（図１参照）への適用例を示すこととする。
［００１７］
  図２、図７及び図９に示すように、薄型キーシート（以下、単に「キーシート」という。）１、１Ａ及び１Ｂは、それぞれアルファベット、記号及び／又は数字が表示されたテンキー２ａや、電源のオン・オフ、回線の切断、メールなどの機能が割り当てられた機能キー２ｂや、上部中央部分のカーソルキー２ｃ等の押釦である複数個のキーを集合させて一体に形成（図２及び図９）又はそれぞれ別体に形成（図７）されたキートップ２（又はキートップ２ａ〜２ｄ）と、従来のシリコーンゴムや熱可塑性エラストマー等の各種ゴムからなる柔軟なシートであるキーパッドに代えて用いるクッション用ガスケット（以下、単に「ガスケット」という。）３から成るものである。
［００１８］
  このように構成されるキーシート１の下面にスイッチ要素として、押釦を押すことによって閉成される複数の常開接点を短絡させて電気的に接続するメタルドーム４等を備えたプリント回路基板５を密着配置し、更にキートップを裏面から照明するための光源として用いるＥＬ素子６をキートップ２とプリント回路基板５との間に配置し、照光式の押釦スイッチとして一体にモジュール化されたキーユニットが構成される。
［００１９］
  また、必ずしも必要なものではないが、キートップ２の裏面には、上記メタルドーム４押圧用の突起として、ＥＬ素子６（図６、図１０乃至図１４参照）の上に、例えば、ディスペンサー１０（図４参照）によって適宜な液状の硬質樹脂を供給する方法、又はスクリーン印刷等によって接点押圧突起（押し子）７（図６、図８、図１０乃至図１４参照）を形成することが望ましい。」（５頁〜６頁）
　
　ハ．「［００２１］
  図１乃至図６は本発明薄型キーシートの実施例１を示すものである。本実施例のキーユニットは、図２、図３及び図６に示すように、各種キー２ａ、２ｂ及び２ｃを集合させて一体に形成したＳＵＳ等の薄い金属板から成るキートップ２と、各キー毎にその外周に沿って配置されたガスケット３からキーシート１を構成し、その下側に樹脂成形によるプリント回路基板５を密着配置したものである。
［００２２］
  図６において、横に伸びる一点鎖線８は、キートップ２が押されたときに、キートップ２の底部がガスケット３及びメタルドーム４の弾性に抗して押し下げられる位置を示す。キートップ２がこの一点鎖線８の位置まで押し下げられたときには、キートップ２の裏面の押し子７によって押圧されて、プリント回路基板５上に配置された２つの常開接点（図示省略）の間をメタルドーム４が短絡する。これにより、キートップ２が押されている間だけ、電気回路が完成されることになる。なお、９は、スペーサであり、キートップ２をその外周部で支持するためのものである。
［００２３］
  図１乃至図３及び図６に示すように、キートップ２は、各キー２ａ、２ｂ及び２ｃの機能をそれぞれ示すアルファベット、記号及び／又は数字等を照光式とするために、キートップ２を構成する金属板の表面から裏面までを貫通してアルファベット、記号及び／又は数字等の形状に合わせた貫通孔２ｄが設けられている。これら貫通孔２ｄは、図６の部分拡大図示で示すように、適宜な透明樹脂２ｆにより埋められている。また、キートップ２は、各キー２ａ、２ｂ及び２ｃの領域に対応させこれらを区切るように、切れ込み線２ｅが設けられている。
［００２４］
  該切れ込み線２ｅは、図６に示すように、キートップ２を構成する金属板の表面から裏面までを貫通している。これにより、各キー２ａ、２ｂ及び２ｃは一端部分でのみ他と連結された状態となり、連結された部分が略ヒンジ状の機能を果たして各キー２ａ、２ｂ及び２ｃが押圧時には上下に動き易くする働きを為す。なお、各切れ込み線２ｅ内には、各キー２ａ、２ｂ及び２ｃの動きを妨げないように、一部にのみ付着した適宜な樹脂２ｆによって埋められている（図６参照）。」（６頁〜７頁）
　
　ニ．「［００２６］
  キートップ２の裏面又はプリント回路基板５の表面には、各キー２ａ、２ｂ及び２ｃの位置に対応させて、ディスペンサー１０又はスクリーン印刷（厚みが０．３ｍｍ以下の場合）などを使用して線状またはドット状で所望のパターンにのガスケット３が形成される（図４及び図５参照）。このガスケット３を介してプリント回路基板５上に直接キートップ２を配置固定する。このような構成を採ることによって、従来のキーパッドが不要にな
り、キーパッドを用いる場合よりも薄型化が可能になる。
［００２７］
  ガスケット３は、図４及び図５に示すように、ディスペンサー１０等により供給させて、キートップ２の裏面又はプリント回路基板５に付着させる。ガスケット３をディスペンサー１０によって供給するときは流動体でを流れ易く、また、キートップ２の裏面又はプリント回路基板５に付着させた時には流れて形状が崩れないという特性、すなわち、チクソ性を有する材料が望ましい。更に、付着後は、溶剤の気化、紫外線の照射、加熱などにより速やかに乾燥し固化するものが望ましい。」（７頁）
　
　上記引用例のイ．〜ニ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記「画面表示部分」（段落［００１６］及び［図１］参照）は［図１］から明らかなように「内側面に表示部が少なくとも設けられた第１の筐体」そのものであり、同様に上記「キートップ部分」は「内側面に入出力のための複数のキー（２ａ、２ｂ、２ｃ）が設けられた第２の筐体」そのものである。また、該「複数のキー」は「各キー２ａ、２ｂ及び２ｃの領域に対応させこれらを区切る」ための「切れ込み線２ｅ」（段落［００２３］参照）を有する弾性体である一枚の金属板からなるキートップ２として構成されている。
　一方、キーシート１は前記キートップ２とガスケット３からなるものであるが（段落［００１７］参照）、当該キーシート１を構成するとされているガスケット３はプリント回路基板５に付着させてよいものであり（段落［００２７］参照）、またキートップ２の裏面の押し子７は必ずしも必要なものではない（段落［００１９］参照）から、これらの構成を除いた場合のキーシート１はキートップ２そのものである。
　そして、前記キーシート１の下部にはメタルドーム４等を備えたプリント回路基板５が密着配置されており（段落［００１８］参照）、前記第２の筐体は前記キーの押下時にのみ前記キーシート１を介して変形される各キー毎に対応して設けられた複数のメタルドームと、押下された前記キーに対応して設けられた前記メタルドームの変形によりそのメタルドームを介した電気的接続を行う回路とを内蔵している（段落［００２２］参照）。
　また前記「画面表示部分」（即ち、第１の筐体）と「キートップ部分」（即ち、第２の筐体）はその各一側端部同士がヒンジ機構で回動自在に結合され、前記第１及び第２の筐体の各内側面同士を対向させた閉状態と、前記第１及び第２の筐体の各内側面同士を所定角度拡開させた開状態とのいずれかで使用する折り畳み型携帯電話機、即ち、携帯通信端末を構成しており、該端末を構成する前記「キーシートの薄型化」（即ち、キーシートを用いた端末の薄型化構造、段落［００１６］参照）を目的としている。
　また、前記複数のキー領域を切り込み線で区画した金属板の構成は、キー操作部領域と隣接するキー操作部領域間を含むキー操作部領域近傍の従来の第２の筐体の内側面に相当する部分が弾性を有する一枚の金属板により形成されたもので、図面からも明らかなように「これらのキーの操作面が同一平面上にあるように形成された弾性体からなる一体構成部」そのものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「内側面に表示部が少なくとも設けられた第１の筐体と、
　内側面に入出力のための複数のキーが設けられると共に、前記複数のキーの底面に接触するキーシートと、前記キーの押下時にのみ前記キーシートを介して変形される各キー毎に対応して設けられた複数のメタルドームと、押下された前記キーに対応して設けられた前記メタルドームの変形によりそのメタルドームを介した電気的接続を行う回路とを内蔵する第２の筐体とを備え、
　前記第１及び第２の筐体の各一側端部同士がヒンジ機構で回動自在に結合され、前記第１及び第２の筐体の各内側面同士を対向させた閉状態と、前記第１及び第２の筐体の各内側面同士を所定角度拡開させた開状態とのいずれかで使用する折り畳み型携帯通信端末の薄型化構造であって、
　前記閉状態時に前記第１の筐体の内側面に対向する前記第２の筐体の内側面の筐体部を、前記複数のキーが一体形成され、かつ、前記複数のキーの各々の位置を示す領域を画定する切れ込み線が形成され、前記複数のキーの操作面が同一平面上にあるように形成された弾性体からなる一体構成部とした携帯通信端末の薄型化構造。」
　
　Ｂ．例えば特開２００２−７５１２２号公報（以下、「周知例１」という。）または特開２００４−２２７８６７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　ホ．「【０００２】
【従来の技術】電気、電子機器の小型化、携帯化にともない、その操作部に用いる押釦スイッチにおいても小型化、薄型化、軽量化が要望されている。この要望に応えるものとして、図７に示すように、可撓性を有する透明または半透明の樹脂フィルム１７の上面または下面に所定の文字記号が印刷され、その樹脂フィルムの上方に湾曲された内部にキートップ本体１８が融着や接着等の手法により貼着されたフィルム一体型キートップが知られている。そして、このフィルム一体型キートップを装置に組付けた時は、各キートップが筐体１９の枠の中に別々に設けられた形態であった。
【０００３】近年、携帯電話、携帯端末等の電子機器の検索機能に用いる押釦スイッチに、環状キートップの内側にコアキートップが設けられたデザインの押釦スイッチの要望が増えてきた。このデザインをフィルム一体型キートップで具現化し装置に組付けた場合は、１つのフレームの中に、環状キートップとコアキートップが設けられる形態となり、隣接する両者のキートップの間隔は非常に小さいものとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のフィルム一体型キートップで、隣接するキートップの間隔が小さいと、１つのキートップを押圧した際、隣接するキートップが連動してしまうという問題点があった。隣接するキートップの連動を回避するため、図８に示すような、キートップ間の樹脂フィルム１７のほぼ中央部に溝２０が形成されたフィルム一体型キートップ、もしくは、図９に示すような、キートップ２１間の樹脂フィルム１７にスリット２２の加工を施されたフィルム一体型キートップがあった。しかしこれらは、キートップの連動は阻止し得るが、キートップの間隔は大きく必要であり、筐体の１つのフレームの中に複数のキートップが設けられる形態となる場合は、キートップ間の樹脂フィルムが露出し、外観上粗悪なものとなった。」（２頁１欄〜２欄）
　
（周知例２）
　ヘ．「【００６２】
この発明の実施の形態３に係る押釦スイッチ用部材１では、隣り合うキートップ２同士をつなぐ平坦部をなくしたものであって、隣り合うキートップ２同士はＶ字形の溝１７で区画されている。これは、樹脂フィルム４の表面の上側シリコーン弾性部材にキートップ２が一体成形される構成であるためにできることであって、成形金型の製作においても何ら問題のない形態であるといえる。
【００６３】
さらに、キートップ２の天面及びＶ字形の溝１７の表面には、ウレタン系インクの被覆層１８を有している。これにより、シリコーン弾性部材の表面に比べてより平滑な表面が得られ、硬質樹脂キートップのような質感にすることができる。」（９頁）
　
　ト．「【００７４】
請求項６に記載の発明によれば、樹脂フィルムは透光性を有し、該透光性の樹脂フィルムの裏面には表示部を象った抜き型模様を有する遮光性の着色層又はメタリック層を有するので、請求項３に記載の発明の効果に加えて、押釦スイッチ用部材のデザインの多様性と高級感を持たせることができ、携帯電話等個人的な商品には最適なものとなる。」（１０頁）
　
　上記周知例１、周知例２の上記ホ．〜ト．に開示されているように、
「携帯電話機用の一体型キートップにおいて、複数のキー間に溝又は切欠を設ける」
ことは周知である。
　
　Ｃ．例えば特開平１１−１１２６２７号公報（以下、「周知例３」という。）又は特開２００２−９４６２７号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　チ．「【０００２】
【従来の技術】従来、折り畳み式携帯無線通信装置、特に折り畳み式の携帯電話装置では、相手先の電話番号等を入力するためのキー操作部は、下部筐体の、上部筐体を折り畳んだときに上部筐体に覆われる面に設けられている。また、上部筐体を折り畳んだ状態で、上部筐体と下部筐体の接触面に隙間がないように、キー操作部を下部筐体の表面から突出しないように配置されている。」（２頁１欄）
　
（周知例４）
　リ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示面とボタン面とが折り畳んだ際に対向する折り畳み型携帯電話機に関し、特に折り畳んだ際に表示面とボタン面とを密着させる必要がある折り畳み型携帯電話機に関する。」（２頁１欄）
　
　ヌ．「【００１５】（第２の実施の形態）図３は、本発明に係る折り畳み型携帯電話機の第２の実施の形態のボタン面の断面図である。
【００１６】第２の実施の形態のボタン面は、フレーム１０と、通常ボタン１１と、ポジショニングボタン１２と、基板１７と、基板１７上に配置されたスイッチ１６とからなり、通常ボタン１１もしくはポジショニングボタン１２を押下することにより、基板１７上に配置されたスイッチ１６が働くように構成されている。
【００１７】通常ボタン１１は、ポリカーボネイト２２上にペットフィルム２３を貼り付けることにより形成され、ポジショニングボタン１２は、ポリカーボネイト２２上にゴム材２４を貼り付けることにより形成されており、通常ボタン１１の表面部材であるペットフィルム２３とポジショニングボタン１２の表面部材であるゴム材２４とでは、触感が違うため、ポジショニングボタン１２の位置を確認することができる構成となっている。
【００１８】なお、通常ボタン１１の表面部材とポジショニングボタン１２の表面部材とは、実施の形態に限定されることなく、摩擦係数、硬度等が異なることにより、操作者が指で触れて通常ボタン１１とポジショニングボタン１２との差異を認識できる表面部材であればどのような材質のものでも良い。
【００１９】以上説明したように、第２の実施の形態によれば、通常ボタン１１の表面部材とポジショニングボタン１２の表面部材とに触感が異なる材質の部材を用いることにより、開閉検出にリードスイッチを使用し、表示面とボタン面とを密着させる必要がある場合にも、ポジショニングボタン１２の触覚性を維持した状態で、ポジショニングボタン１２が表示面に干渉することにより生じる表示面の傷を防止することができるという効果を奏する。」（３頁３〜４欄）
　
　例えば上記周知例３、周知例４の上記リ．〜ヌ．に開示されているように、
「キー操作部を下部筐体の表面から突出しないよう同一高さとすることにより、上部筐体と下部筐体の接触面に隙間がないように密着対向させる」
技術手段は周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「前記第２の筐体の内側面の筐体部である天面部」という構成における「である天面部」は直前の「内側面の筐体部」を別名で言い直しただけであってその内容は直前の「内側面の筐体部」そのものである。したがって、補正後の発明の「前記第２の筐体の内側面の筐体部である天面部」と引用発明の「前記第２の筐体の内側面の筐体部」の間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明でいう「前記複数のキーと前記キーシートとが一体形成され」たものが引用発明のガスケット３をプリント回路基板５に設けた場合のキートップそのものなのであるから、補正後の発明の当該構成と引用発明の「前記複数のキーが一体形成され」という構成の間にも実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「領域を画定する溝部が表面に形成され」という構成と引用発明の「領域を画定する切れ込み線が形成され」という構成はいずれも「領域を画定する加工部が形成され」という構成である点で一致している。
　また、補正後の発明の「前記閉状態時に前記第１の筐体の内側面と該天面部の表面とを密接対向させる」という構成を引用発明が備えているか否かは不明である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「内側面に表示部が少なくとも設けられた第１の筐体と、
　内側面に入出力のための複数のキーが設けられると共に、前記複数のキーの底面に接触するキーシートと、前記キーの押下時にのみ前記キーシートを介して変形される各キー毎に対応して設けられた複数のメタルドームと、押下された前記キーに対応して設けられた前記メタルドームの変形によりそのメタルドームを介した電気的接続を行う回路とを内蔵する第２の筐体とを備え、
　前記第１及び第２の筐体の各一側端部同士がヒンジ機構で回動自在に結合され、前記第１及び第２の筐体の各内側面同士を対向させた閉状態と、前記第１及び第２の筐体の各内側面同士を所定角度拡開させた開状態とのいずれかで使用する折り畳み型携帯通信端末の薄型化構造であって、
　前記閉状態時に前記第１の筐体の内側面に対向する前記第２の筐体の内側面の筐体部である天面部を、前記複数のキーと前記キーシートとが一体形成され、かつ、前記複数のキーの各々の位置を示す領域を画定する加工部が形成され、前記複数のキーの操作面が同一平面上にあるように形成された弾性体からなる一体構成部とした携帯通信端末の薄型化構造。」
　
（相違点１）
　「領域を画定する加工部が形成され」という構成に関し、補正後の発明は「領域を画定する溝部が表面に形成され」という構成であるのに対し、引用発明は「領域を画定する切れ込み線が形成され」という構成である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は「前記閉状態時に前記第１の筐体の内側面と該天面部の表面とを密接対向させる」という構成を備えているのに対し、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である点。
　
（４）検討・判断
（４−１）上記相違点１の「領域を画定する加工部が形成され」という構成について
　例えば上記周知例１、周知例２に開示されているように「携帯電話機用の一体型キートップにおいて、複数のキー間に溝又は切欠を設ける」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「領域を画定する切れ込み線が形成され」という構成を補正後の発明のような「領域を画定する溝部が表面に形成され」という構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−２）上記相違点２の『補正後の発明は「前記閉状態時に前記第１の筐体の内側面と該天面部の表面とを密接対向させる」という構成を備えているのに対し、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である点』について
　引用発明はキートップを一枚の金属板で平らに構成することによりキーユニットの薄型化をはかり、もって少なくともその薄型化の分だけキーユニットを含む携帯電話機の薄型化を図るものであるところ、上記周知例３、周知例４に開示されているように「キー操作部を下部筐体の表面から突出しないよう同一高さとすることにより、上部筐体と下部筐体の接触面に隙間がないように密着対向させる」技術手段は周知であり、機器の厚み方向の隙間をなくすことにより当該機器の薄型化を図ることも必要に応じて一般的に採用される周知技術であって、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。したがって、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「キー操作部領域と隣接するキー操作部領域間を含むキー操作部領域近傍の従来の第２の筐体の内側面（補正後の発明でいう天面部）に相当する部分が弾性を有する一枚の金属板により形成され」る構成は、「これらのキーの操作面」及び「天面部」が同一平面上にあるように形成された弾性体からなる一体構成部」に他ならず、上部筐体と下部筐体の接触面に隙間がないように、キー操作部領域近傍の外側にある天面部もキー操作部領域近傍の天面部の単なる延長部分として一体形成の対象とする（必要とあれば例えば本件出願の１０年以上も前に公開された特開昭６２−２７１３４３号公報を参照参照されたい。キーシートが全面化され、キーシートの下に枠体が接着されている）ことにより、結果として全面を同じ高さとし、「前記閉状態時に前記第１の筐体の内側面と該天面部の表面とを密接対向させる」ように構成して薄型化を図る程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び各周知技術に基いて容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び各周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。