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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６２６４５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第６２６４５３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」と「ワールドカップ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３６類「被服、手巾、釦紐及び装身用『ピン』の類」を指定商品として、昭和３３年１１月２４日登録出願、同３８年１０月１４日設定登録、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、指定商品中「マラソン足袋、運動用特殊被服」については、商標権一部取消し審判が確定し、その抹消の登録が平成５年１１月１５日になされているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標についての登録を取消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求める。」旨主張し、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第７号証を提出している。
　本件商標は現にその指定商品に属する「セーター」「ベスト」「Ｔシャツ」について使用されており、不使用を理由に取り消されるべきいわれはない。
　すなわち、乙第１号証乃至乙第４号証の写真、及び乙第５号証乃至乙第７号証の納品書（控）に示される通り、本件商標の英文字表記に対応する「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」を襟ネームとして付着し、また、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の下げ札を取り付けた商品「セーター」「ベスト」「Ｔシャツ」が、通常使用権者である株式会社メイダイによって販売されている。
　よって、本件商標は、通常使用権者によって商品「セーター」「ベスト」「Ｔシャツ」に使用されていることは明らかであり、不使用であるとする請求人の主張は何等理由がない。
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証乃至乙第７号証についてみるに、セーター（乙第１号証）、ベスト（乙第２号証）及びＴシャツ（乙第３、４号証）には、被請求人が該商品を製造したことを表す下げ札が襟裏及び商品に取り付けられており、そこには本件商標と社会通念上同一と認められる「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の文字よりなる商標が表示されているものである。
　また、納品書（控）（乙第５〜７号証）によれば、上記セーター、ベストが’９８年７月２日と’９８年１０月１３日に株式会社メイダイからカヤマリレーションに、また、Ｔシャツが’９６年４月１日に株式会社メイダイから（株）ニシオに各々納品されたことが認められる。
　これらを総合勘案すれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人及び通常使用権者の株式会社メイダイによって本件商標の指定商品中の「被服」に属する「セーター、ベスト、Ｔシャツ」について、使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０９０５００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１０９０５００商標（以下、「本件商標」という。）は、「サンレックス」の片仮名文字と「ＳＡＮＲＥＸ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３４類「金属箔を蒸着してなるプラスチックスフィルム生地、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４６年４月２２日に登録出願、同４９年９月１９日に設定登録、その後、二回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『産業用途に使用されるための品質特性を有したポリイミドプラスチックシート、その他のプラスチック基礎製品並びにそれらの類似商品』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と主張し、その理由を下記の通り述べている。
　本件商標の構成及び指定商品等は前記の通りであるが、本件商標については専用使用権、通常使用権のいずれの登録もなされていない。
　また、請求人の調査によれば、被請求人が本件審判請求前３年以内に日本国内において、本件商標を「産業用途に使用されるための品質特性を有したポリイミドプラスチックシート、その他のプラスチック基礎製品並びにそれらの類似商品」について使用している事実は全く認められない。
　よって、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を下記の通り述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
　請求人は、「調査によれば産業用途に使用されるための品質特性を有したポリイミドプラスチックシート、その他のプラスチック基礎製品並びにそれらの類似商品」について本件商標を使用している事実は全く認められないと主張している。
　しかしながら、本件商標に係る商品の分野においては、比較的簡単な調査でも使用の有無は概して窺えるところである。
　本件商標は別添のカタログ（乙第１号証）第１６頁に示される通り、ＡＳ（アクリニトロリルスチレン）樹脂に関し、商標権者本人により、現に使用されている。ＡＳ樹脂は、第３４類のプラスチックスの概念に存し、本件取消請求に係る「ポリイミドプラスチックシートの類似品」に該当することは明白である。当カタログにおけるこのような使用は商標法第２条第１項第７号に定義される使用に該当することはいうまでもない。
　また、カタログに示される商標の態様も片仮名文字「サンレックス」を上段に、欧文字「ＳＡＮＲＥＸ」を書して表わされており、本件商標の使用であることも明白である。
　乙第１号証に係るカタログは、裏表紙に示される通り、本年（１９９８年）８月に印刷されたものである。
　本件審判請求の日の平成１０年９月１６日より前であり、このことより、本件審判請求の登録の日より前に印刷されたことも明らかである。
　したがって、請求人による、本件審判請求は、理由のないものである。
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品「産業用途に使用されるための品質特性を有したポリイミドプラスチックシート、その他のプラスチック基礎製品並びにそれらの類似商品」の範疇に属するものと認められる「ＡＳ（アクリニトロリルスチレン）樹脂」について本件商標を使用している事実を認め得るところである。
　したがって、本件商標の指定商品中取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６７４８２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２６７４８２６号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６７４８２６号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２４類「ギター、その他の楽器」を指定商品として、昭和６３年６月２９日に登録出願され、平成６年６月２９日設定登録、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至同第４号証を提出している。
２−１　請求の理由
（１）　請求人は、ギターの製造・販売の事業を営むものであり、「ＮＯＫＩＥ」の商標の使用を意図し、商標登録出願（商願平８−１４２８９３号）をしたところ、本件商標が引用されて拒絶理由通知を受けた。
（２）　請求人は、商標権者が過去３年以内に、その指定商品「ギター、その他の楽器」について、本件商標の使用をした事実があるか否かの調査を行ったが、そのような事実は発見できなかった。
　また、特許庁備え付けの商標登録原簿によれば、専用使用権者、通常使用権者の登録もなく、この点からも使用を窺わせるような事実は発見できなかった。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の「継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、該指定商品について登録商標の使用をしていない商標」に該当するから、その商標登録は取り消されるべきである。
２−２　弁駁の理由
（１）　被請求人は、１９９２年（平成４年）８月７日、米国アーカンソー州ブーンビルで死去した（甲第３号証及び同第４号証）。
　請求人は、被請求人が前記ブーンビルに１９９２年４月に設立したエレキギターの「モズライト（ｍｏｓｒｉｔｅ）」製作の会社「ユニファイド・サウンド・アソシエーション・インコーポレーテッド（Ｕｎｉｆｉｅｄ　Ｓｏｕｎｄ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．）」の工場で、製作技術者兼インストラクターとして労働しており、この間、被請求人は自動車事故で切断した足の癌によって死去したことから、請求人はその葬儀にも立ち会っている。
　したがって、被請求人代理人によって提出された答弁書は、死者によって提出された無権代理の書面であり、本人が追認することはできないから、当然無効のものである。
（２）　被請求人は、乙第１号証に係る送り状及び同第２号証に係る書簡を提出し、「本件商標を付した商品『ギター』を平成７年９月頃より平成１０年９月頃までに数本日本に輸出し販売してた実績がある。」と主張するが、以下の理由により、これは全部虚偽である。
▲１▼　乙第１号証は、１９９７年１１月１７日の日付があるものの、何人が発行した送り状なのか不明である。住所だけあって、送り主の記載のない書面には証拠能力がない。
　同様に、記載されるべき「Ｌｉｓｔ　Ｐｒｉｃｅ」と「Ａｍｏｕｎｔ」の欄が消去されてコピーされている書面には証拠能力がない。
　この送り状の中には、“Ｎａｔｕｒａｌ　ＮＯＫＩＥ　ｎｅｃｋ　ｓｅｒｉａｌ　Ｎ９７００２（ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｄｅｆｅｃｔｉｖｅ　ｏｎｅ−ｔｏ　ｂｅ　ｒｅｔｕｒｎｅｄ”の記載がある。この記載の意味は、米国で以前に製造されたギターが、欠陥（ｄｅｆｅｃｔｉｖｅ）ありとして我が国から返送されたもの（ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）を、修理後に戻送（ｒｅｔｕｒｎｅｄ）されたことを意味するようであるが、その戻送の日付が１９９７年１１月１７日ということであろう。
　したがって、乙第１号証は、本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に我が国内において確実に使用されていたことを証明していることにはならない。
▲２▼　乙第２号証の書面は、ロッコーマン株式会社という会社から被請求人代理人事務所の個人宛の書簡のようであるが、
「“ＮＯＫＩＥ”という名前が入ったギター」を「たしかに平成７年９月から平成１０年９月の間に何本かＭＲ．ＬＯＲＥＴＴＡ　ＭＯＳＥＬＥＹより受け取りました。」とある。しかし、これには裏付けとなる正確な証拠の提出もなければ、ＭＲ．ＬＯＲＥＴＴＡ　ＭＯＳＥＬＥＹと被請求人との関係も明確にされていないばかりか、証明責任者の記名も印もない。このような書面には証拠能力がない。
　したがって、乙第２号証は、本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に我が国内において確実に使用されていたことを証明していることにはならない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と主張し、その理由を下記の通り述べ、証拠方法として、乙第１号証及び同第２号証を提出している。
３−１　答弁の理由
　被請求人は、本件商標を付した商品「ギター」を平成７年９月頃より平成１０年９月頃までに数本日本に輸出し販売してた実績がある。
　被請求人は、従前は大量に日本に商品「ギター」を販売していたが、最近は注文に応じて販売するにとどまっており、本件商標を付した商品も同様の経路を経て販売されたものである。
　したがって、本件商標は過去３年間に日本国内で使用されていたので、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項に該当しないので、取り消すべきではない。
４　当審の判断
　そこで、被請求人が本件商標を使用している事実を証明するものとして提出した乙第１号証及び同第２号証について検討するに、同第１号証について、被請求人は、商品の送り状である旨主張するが、その記載内容からして返品された商品の修理後の送り状とみるのが相当であり、指定商品「ギター」等の生産、証明又は譲渡に関する取引書類ではないものと認められる。また、同状と被請求人との関係も明らかでない上に、記載された商標も「ＮＯＫＩＥ」とあり、本件商標と同一のものではない。
　乙第２号証は、我が国の取引先の単なる書簡であって、指定商品「ギター」等に関する取引書類とは認められないものであり、また、同書簡と被請求人との関係も明らかでないものである。
　してみれば、乙第１号証及び同第２号証によっては、本件商標の使用の事実を証明するには不十分であるというべきである。
　以上によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品のいずれについても本件商標を使用していなかったものといわざるを得ず、また、これを使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６９４９８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１６９４９８６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年１１月９日に登録出願、第２２類「くつ、オーバーシューズ、地下たび、地下たび底、くつのかかと、半張り底、内底、くつ中敷」を指定商品として、昭和５９年６月２１日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録が平成６年１１月２９日になされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品「くつ、オーバーシューズ、地下たび、地下たび底、くつのかかと、半張り底、内底、くつ中敷」について、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第６号証を提出した。
　本件商標は、通常使用権者によって指定商品に属する「くつ」「サンダルぐつ」について使用されており、不使用を理由に取り消されるべき根拠はない。
　乙第１号証の商品価格表、乙第２号証の商品チラシ、及び乙第３号証及び乙第４号証の商品写真、並びに乙第５号証及び乙第６号証の納品書（控）に示すとおり、本件商標「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」を使用した「くつ」「サンダルぐつ」が、それぞれ通常使用権者である「ヒラヤス」によって販売されている。
４　当審の判断
　被請求人が本件商標を使用している事実を証明するものとして提出した証拠をみるに、乙第２号証は、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の文字が付された「くつ」「サンダルぐつ」等の商品チラシであって、そこには「（株）ワールドカップ承認」「発売元　ヒラヤス」の表示がなされており、このうち「（株）ワールドカップ」は被請求人というのが相当であるから、発売元である「ヒラヤス」（大阪府箕面市粟生間谷東６−２８−１８）は、被請求人より許諾を受けた通常使用権者と認め得るものである。
　乙第１号証は、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の文字が付された「くつ」「サンダルぐつ」等の商品価格表であって、その「品名」欄に「スニーカー、カジュアルシューズ、サンダル　シューズ、ヘルス　サンダル、（下履）サンダル、（上履）サンダル、くつベラ、パラソル（大）、パラソル（小）、日傘」の表示及び価格表の右肩に「ヒラヤス」と表示されている。
　乙第３号証は、運動靴の写真であって、その運動靴の中敷き部分に長方形の黒塗り部分に白抜きで「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の文字が表示され、また、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の文字が表示された下げ札が付されている。
　乙第４号証は、サンダルの写真であって、そのサンダルのアッパーの部分に「ＷＲＬＤＣＵＰ」の文字が表示されている。
　乙第５号証及び乙第６号証は、「ヒラヤス」が平成１０年６月５日に「ワールドカップ」の「カジュアルシューズ」、「サンダル」及び「スリッパ」、同じく平成１０年７月１６日に「ワールドカップ」の「サンダル」、「カジュアルシューズ」及び「スリッパ」をそれぞれ販売したことを証する納品書（控）の写しであると認められる。
　そして、乙第１号証乃至同第４号証に表示されている「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の文字は、本件商標と社会通念上同一のものと認められ、その使用に係る商品は、取消請求に係る指定商品中の範疇に包含されるものと認めるのが相当である。
　してみれば、被請求人（商標権者）の通常使用権者は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品について使用していたものといわなければならない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら、弁駁をするところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８９７９３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１８９７９３４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「みらい」の仮名文字及び「未来」の漢字を上下二段に書してなり、昭和５９年１１月７日に登録出願、第２１類「かばん類、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年１０月２８日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録が平成９年４月２５日にされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、指定商品中「かばん類、袋物」についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求める、と申立て、その理由をつぎのように述べた。
　本件商標は、商品「かばん類、袋物」について商標権者により継続して３年以上、日本国内において、使用されていない。
　また、本件商標の商標権には専用使用権は設定されていない。加えて、通常実施権も登録されていないことから、本件商標権の通常使用権者も存在しないことが推認し得る。
　従って、本件商標は商標法第５０条の規定により取消を免れない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由をつぎのように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第６号証を提出した。
　乙第１号証は、商標権者「株式会社羅羅屋」が商品の販売促進を図るため使用した「１９９８年度モデルの『ランドセル』を掲載する商品カタログ」である。「ランドセル」は、指定商品中の「かばん類」に該当する商品である。
　当該商品カタログ第１頁表紙右上には、「ランドセル１９９８」と表示されてあり、カタログ中に掲載されるランドセルは「１９９８年度モデル」のものであることが分かる。つまり、乙第１号証の商品カタログは、平成１０年（１９９８年）４月に入学する小学生等を対象に配布するために用意（作成）されたものであることは明らかである。
　また、上記商品カタログは、商標権者が印刷業者「松尾印刷株式会社」（東京都港区虎ノ門５丁目８番１２号）に依頼（発注）し、乙第２号証の納品書に示すように、同印刷業者によって「平成９年（１９９７年）９月３０日」に納品されている。この事実は、乙第３号証に示す同印刷業者の証明書より明らかである。
　このように、上記商品カタログは、商標権者によって、当該商品カタログの納品の日「平成９年（１９９７年）９月３０日」以降、翌年４月に入学する小学生等を対象に、取引業者や消費者に配布され、ランドセルの販売（営業）活動に使用されていた。
　商品カタログには、第５頁から第１０頁に渡って、数種類のランドセルが紹介（掲載）されている。その第５頁下段の欄の商品番号「ＮＯ．１」のランドセルには、本件商標「みらい」及び「未来」が付されている。さらに、同欄内には当該ランドセルの特長・品質等の説明と共に本件商標「みらい」を付している。
　このように、当該商品カタログにおいて、本件商標「みらい」及び「未来」が使用されている。
　前記商品カタログの最終頁（裏表紙）には、商品の問い合わせ先として、商標権者「株式会社羅羅屋」の名称及び同社の営業所「物流センター」の住所「埼玉県川口市戸塚東３−３３−１」等が表示されている。同営業所「物流センター」を問い合わせ先としているのは、取引者から寄せられる商品の注文並びに配送等の手続すべてを当該「物流センター」が一貫して行っているからである。取引業者には、乙第４号証の会社経歴書を配布して、このことを明らかにしている。また、同「物流センター」が商標権者の営業所であることは、前記証明書（乙第３号証）からも明らかである。
　その他、本件商標「みらい」の使用の事実を証明するものとして、取引者への請求明細書控の写しである乙第５号証と取引台帳の写しである乙第６号証を提出する。この乙第５号証の請求書及び乙第６号証の台帳の商品名の欄には、本件商標「みらい」の名称が商品番号とともに付され、本件商標「みらい」が使用されている。また、乙第５号証の請求書は「１９９７年１２月３０日」に取引者に発行（請求）したものであり、また、乙第６号証の台帳は、「１９９７年１２月２日の請求（伝票）」に基づいて記載したものである。
　なお、これまで掲げた証拠方法は、その事実を証明する一例に過ぎず、必要な場合はいっでも要望により補充は可能である。
　以上のことから、商標権者が本件審判請求登録前３年以内に、日本国内において本件審判請求に係る指定商品について本件商標を使用していることは明白であるため、本件商標は取り消されるべきではない。
４　当審の判断
　本件商標は、「みらい」、「未来」の各文字よりなるものであること前記のとおりである。
　被請求人提出の乙第１号証は、被請求人（商標権者）の取り扱いに係るランドセルの商品カタログであって、同カタログは平成９年９月３０日に印刷業者から納品を受けたものであり（乙第２号証）、また、その表紙中に「アイ　ラブ」、「Ｉ　ＬＯＶＥ」、「ララちゃん」の文字及び同右上に「ランドセル」及び「１９９８」の各表示が認められる。
　そして、同カタログの表紙から数えて６枚目の頁、下段掲載のランドセルは、「みらい」及び「未来」の標章が付されていて、かつ、「みらい特長」、「みらい品質」とする項見出しの下、該ランドセルの特長等の詳細説明が認められる。さらに、乙第５号証及び乙第６号証の各取引書類（写し）によれば、被請求人は、本件審判の請求前３年以内に、これらランドセルを当該取引先と取引したことが認められる。
　しかして、この商品カタログに表示された「みらい」及び「未来」の標章は、本件商標の構成と社会通念上、同一のものと認め得るものである。
　そうとすれば、被請求人（商標権者）は、本件商標を本件審判の取消請求に係る指定商品中の「かばん類」に属する「ランドセル」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを主張・立証し得たものといわなければならない。
　請求人は、被請求人の答弁（前述３）に対して、何ら、弁駁をするところがない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「かばん類、袋物」について、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１０９４２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙の（１）に表示した構成よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成５年１１月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６３５１０４号商標（以下、「引用商標」という）は、別紙の（２）に表示したように、「ＩＮＳＴＩＮＣＴ」の英文字を書してなり、昭和５５年１２月１２日に登録出願、旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５８年１１月２５日に登録設定され、その後、平成６年７月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したものであるところ、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特別な事情があるとの証左も認められず、中央に人物の図形が大書されているとはいえ、上下の文字部分に自他商品の識別標識としての機能がないとはいえないものである。
　しかして、この上下に配置された文字部分のうち、上段部は「都市の」を意味する比較的親しまれた英語「ＵＲＢＡＮ」をデザイン化して表したものと認められ、下段部は「ｉＮＳＴｉＮＣＴ」の英文字よりなるものであるが、この両文字は、その態様を著しく異にし、また両語から一体の熟語的意味合いが生じるとはいえないことから、本願商標構成中の、下段部の「ｉＮＳＴｉＮＣＴ」の英文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断される。
　そうとすれば、本願商標は、該「ｉＮＳＴｉＮＣＴ」の英文字部分から、「インスティンクト」の称呼をも生じるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＩＮＳＴＩＮＣＴ」の英文字を書してなるものであるから、これより、「インスティンクト」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において区別し得る差異を見いだせず、また、その外観上の相違を考慮してもなお、「インスティンクト」の称呼を共通にする称呼上類似の商標というべきである。
　また、本願指定商品は、引用商標の指定商品中の「被服（運動用特殊被服を除く）」と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１８６６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＴＷＯＲＫ　９０００」の文字を書してなり、第９類「データ通信ゲートウエイ・通信サーバー・ローカルエリアネットワーク集線装置及びその周辺機器から成るデータ通信ハブ，その他の電気通信機械器具」を指定商品とし、１９９２年８月３１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成５年３月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ラジオ、テレビの放送網の他、データ通信網そのもの、すなわち、データ通信のための端末装置、中継点、回線通信衛星などを含めた相互に接続された媒体で構成されたシステム全体を指称する『ＮＥＴＷＯＲＫ』の文字と、商品の品番、規格等を示す記号として一般に使用される数字『９０００』を結合して『ＮＥＴＷＯＲＫ　９０００』と表してなるものであるから、これをその指定商品中、上記『ＮＥＴＷＯＲＫ』の文字に照応する商品に使用するときには、商品の品質、用途及び品番、規格等を表示するにすぎないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ＮＥＴＷＯＲＫ　９０００」の文字よりなるものであるところ、「ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字は、一般に「通信網」、とりわけ本願指定商品に係る電気通信分野では「データなどを伝送する通信網」をいう英語として該語に由来する外来語の「ネットワーク」とともに日常親しまれ使用されているものである。そして、このネットワークには端末装置はもとより、各端末装置間の通信経路を構成するための媒体として種々の関連機器が必要とされるところ、これら機器にはネットワーク機能を十分果たし得るよう開発され、それをアピールポイントにして、商品の広告、宣伝等に際し、該「ＮＥＴＷＯＲＫ」「ネットワーク」の語を用いる例が少なくない。
　また、数字は、商品の品番、型式等を表示するための記号、符号として取引上類型的に採択使用されているところである。
　してみると、「ＮＥＴＷＯＲＫ　９０００」の文字を普通に用いられる方法で表してなる本願商標は、これをその指定商品中「ネットワーク機能を有する電気通信機械器具」に使用しても、その商品の機能、品番、型式等を表示するものとして理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　請求人（出願人）は、本国（アメリカ合衆国、以下同じ。）において数字の羅列のみからなる商標が登録されている例（甲第１号証乃至甲第４号証）を挙げ、本願商標について自他商品識別力を認めるべきである旨主張するところあるも、商標の識別性の判断に際し、我が国と商標登録に関する法制を異にする外国での登録例をその判断要素としなければならない理由はなく、本願商標については、上記認定を妥当とするところであるから、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、甲第５号証乃至甲第２１号証を提出し、本願商標は、当業界において請求人の商標として既に認識されているので、商標法第３条第２項により登録されるべきである旨主張するが、甲第５号証乃至甲第７号証は、本願商標と同じ文字構成の商標についての本国における登録例または使用例であり、法域を異にする外国での事例にとどまるものであって、これをもって直ちに我が国の需要者の間に本願商標が請求人の商標として広く認識されていると認めるに足るものではないし、また、甲第８号証は、当該商標を付した商品の日本への船積高を証するものとして請求人会社の販売担当者が作成した私信と認められるところ、その内容は１９９３年１０月から１９９５年９月までのわずか２年間の実績を示すにとどまり、商品単価、売上高、取引数量等の細部については必ずしも明らかではない。さらに、日本における本願商標の使用例として挙げる甲第９号証乃至甲第２１号証にしても、いずれも本願商標「ＮＥＴＷＯＲＫ　９０００」とは表示態様を異（英文字部分の大文字と小文字の差）にする「Ｎｅｔｗｏｒｋ　９０００」の文字の使用例についてのものであるばかりでなく、当該使用文字自体も独立しては自他商品の識別標識として機能しているものとは認め難いところである。以上、請求人提出の甲第５号証乃至甲第２１号証を総合勘案しても、本願商標がその指定商品に使用され、請求人の業務に係る商品を表す商標として取引者、需要者間に広く認識されるに至っているものとは認め難いものであるから、この主張も採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号および同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ＬＥＧＥＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、１９９４年８月３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成７年２月１日登録出願、指定商品については、当審において、願書記載の指定商品を、同９年８月１３日付手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具及びその部品，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」と補正しているものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２７０４１７４号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＬＥＧＥＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１２月１２日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として、同７年２月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第１７２７１７０号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に示すとおり「レジャント」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年８月６日登録出願、第２５類「接着テープ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年１０月３１日に登録、その後、平成７年２月２７日商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２０１６８４２号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＬＥＧＥＮＤ」の欧文字及び「レジェンド」の片仮名文字を２段に書してなり、昭和６０年１０月１８日登録出願、当初の指定商品を第９類「産業機械器具，動力機械器具（電動機を除く），風水力機械器具，事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの，これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く），機械要素」として、同６３年１月２６日に設定登録されたものであるが、その後、該商標権について取消審判の請求（平成９年審判第１４８３８号）があった結果、登録に係る指定商品中の「事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）並びにそれらの類似商品」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１０年６月１０日にその確定登録がされているものである。
３　当審の判断
　そこで、まず、本願商標と引用Ａ商標とを比較するに、本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「ＬＥＧＥＮＴ」の欧文字を横書きしてなるものである。そして、該文字（語）は特定の称呼及び観念を生じさせない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は我が国において最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって、例えば、「伝説」等を意味する「ｌｅｇｅｎｄ」が「レジェンド」と読まれ、また、「ａｇｅｎｔ」（代理人、行為者等）、「ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ」（理性的な、聡明な）、「ｅｍｅｒｇｅｎｔ」（現れる、緊急の）の各文字（語）がそれぞれ「‥‥ジェント」と読まれる用例に徴すれば、これを「レジェント」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　他方、引用Ａ商標は、その構成別紙に示すとおり、「ＬＥＧＥＮＤ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字（語）は、「伝説」の意味を有する英語（「ｌｅｇｅｎｄ」）と理解し得るものであるから、これより「レジェンド（「ｌｅｇｅｎｄ」）」の称呼および「伝説」の観念をもって取引に資されるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「レジェント」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「レジェンド」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音からなり、語尾において、「ト」と「ド」の音の差異を有するものである。しかして、該差異音は「ト」の音の清音と濁音という違いであって、構音部位を殆ど同じくし、かつ、称呼の識別上、明瞭に聴取し難い語尾に位置する関係上、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわざるを得ない。
　また、両商標は、それぞれ前記構成よりなるものであって、全６文字中の前から５文字までの欧文字綴りを同じくするものであるから、外観においても近似した印象を与えるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、観念の点を考慮するとしても、なお、上記の各点より総合判断するに、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１０年１月１３日および同年３月２日付の上申書において、引用Ａ商標についての一部取消審判（平成１０年審判第３０２０６号）の審決があるまで本件審理の保留方上申しているが、該商標権の商標登録原簿を調査したところ、当該審判事件は、平成１１年８月５日に審判請求は成り立たないとする審決があり、その確定の登録が平成１１年１０月２０日になされていることを確認し得た。
　また、引用Ｂ商標及び同Ｃ商標については、本願商標の指定商品或いは該引用商標の指定商品が、上記のとおり補正又は一部取消審判の請求（平成９年審判第１４８３８号）により取り消された結果、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４０２０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｐｏｒｔｓ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，コート」を指定商品として、平成６年４月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２１５１７９号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおり「ＵＮＩＴＥＤ　ＳＰＯＲＴＳ　ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「米国製被服、同布製身回品、同寝具類」を指定商品として、昭和６２年９月１７日に登録出願、平成２年２月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｐｏｒｔｓ」の欧文字よりなるものであり、これよりは「ユナイテッドスポーツ」の称呼を生ずるものである。そして、これには成語としての意味は認められないが、「Ｕｎｉｔｅｄ」が「連合した，団結した」の、「Ｓｐｏｒｔｓ」が「スポーツ」の意味を有する英単語として親しまれているものであることよりすれば、「連合したスポーツ，団結したスポーツ」とでも言うべき観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別紙に表示したとおり「ＵＮＩＴＥＤ　ＳＰＯＲＴＳ　ＯＦ　ＡＭＲＩＣＡ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「ユナイテッドスポーツオブアメリカ」の称呼を生ずるものと認められるところ、この称呼は音数が多く簡潔なものとはいえない。のみならず、後半の「ＯＦ　ＡＭＥＲＩＣＡ」の部分は、商品が「アメリカ製」であることを表示するものであって、自他商品の識別標識として機能しない部分と認められるから、この部分を省略して、前半の「ＵＮＩＴＥＤ　ＳＰＯＲＴＳ」の部分を捉えて、「ユナイテッドスポーツ」と称呼して取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標からは単に「ユナイテッドスポーツ」の称呼をも生ずるものである。そして、「ＵＮＩＴＥＤ」が「連合した，団結した」の、「ＳＰＯＲＴＳ」が「スポーツ」の意味を有する英単語として親しまれているものであることよりすれば、これより「連合したスポーツ，団結したスポーツ」とでも言うべき観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とはその外観についての相違点を考慮しても、それぞれの称呼及び観念において紛らわしい類似する商標であるといわなければならない。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年商標登録願第５６６０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＭＥＳ　ＮＥＷ　ＲＯＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定して、昭和６２年５月２１日に登録出願されたもので、その後、指定商品については、「コンピュータープログラムを記録した磁気テープ及び磁気ディスク、その他本類に属する商品」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原審においては、登録異議決定において、「本願商標はその指定商品中、欧文字書体の種類の一つを指称する語「ＴＩＭＥＳ　ＮＥＷ　ＲＯＭＡＮ」の書体を使用したコンピューター用プリンターあるいはワードプロセッサー等に使用するときは、これに接する需要者等は、該商品がタイムスニューローマンの書体を使用したものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別機能を有しないものであって、また、前記以外のコンピューター用プリンターあるいはワードプロセッサー等に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　請求人は、原査定に対して、以下のように主張し、証拠方法として甲第１号証乃至４号証を提出している。
（１）　請求人は、自ら考案したタイプフェイスに「ＴＩＭＥＳ　ＮＥＷ　ＲＯＭＡＮ」と命名すると共に、これを請求人が販売する活字等の商品に商標として使用してきた。
　１９７０年版「ＥＮＣＹＣＬＯＰＡＥＤＩＡ　ＯＦ　ｔｙｐｅｆａｃｅ」には「ＴＩＭＥＳ　ＮＥＷ　ＲＯＭＡＮ」が単にタイプフェイスの一つとして紹介されていたが（甲第１号証）、請求人の申し入れの結果、１９９０年版には、請求人の所有に係る商標であることが明記されるに至っている（甲第２号証）。他の書籍においても、「ＴＩＭＥＳ　ＮＥＷ　ＲＯＭＡＮ」が請求人の商標であることが明示されている（甲第３号証）。これらのことからも、本件商標が、請求人によって使用されている商標の一つであることが明らかである。
（２）　なお、請求人は、平成７年１月１３日付けで、本願に係る指定商品から、「コンピューター用プリンターあるいはワードプロセッサー」外を放棄し、「コンピュータープログラムを記録した磁気テープ及び磁気ディスク」に補正した。一部放棄後の指定商品は、タイプフェイスと関連性がないため、「ＴＩＭＥＳ　ＮＥＷ　ＲＯＭＡＮ」の語が、一部放棄後の指定商品の品質を表示するものとは到底考えられない。
　したがって、本願商標を一部放棄後の指定商品に使用しても、商品の内容を表示することはないというべきであり、仮に上記商品以外の指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
４　当審の判断
（１）　原審における登録異議申立てなどにおいて提出された証拠である欧文印刷研究会編「欧文字活字とタイポグラフィ」印刷学会出版部　昭和４１年７月発行７０頁、日本印刷学会編「新版　印刷事典」大蔵省印刷局　昭和５４年５月１５日発行付録７５頁、河原英介「デザイナーのための写真植字」有峰書店　１９７８年３月１０日発行８２頁、日本写真タイプ企画室編「写真タイプハンドブック」石崎日出夫　昭和４５年４月１日発行１４２頁、大日本印刷「写真植字」１９７９年発行３１頁、及び澤田和雄「和欧文書体とその取扱い」印刷業務研究会　昭和５３年１２月１日発行４６頁，４８頁によれば、「ＴＩＭＥＳ　ＮＥＷ　ＲＯＭＡＮ」又は「タイムス（ズ）ニューローマン」は、印刷において使用される活字の書体等の一種類を指称するものとして記述されていることが認められる。
　以上による印刷業界の実情によれば、我が国においては、「ＴＩＭＥＳ　ＮＥＷ　ＲＯＭＡＮ」又は「タイムス（ズ）ニューローマン」の語は、印刷業界における取引者、需要者においては印刷用活字体の一種類を表す用語として、認識されているものと認められる。
（２）　請求人は、請求人本人が考案したタイプフェイスに命名したもので、商標として長年使用している旨及び辞書への記載を訂正させた旨主張する。
　しかしながら、訂正の事実を証明する甲第２号証は外国（イギリス）で発行された辞書に係る一例であって、当該辞書が我が国に輸入されて又は訂正の事実が我が国の印刷業界において知れ渡って、我が国の取引者、需要者の認識に変化があったとする事情は窺い知れないところである。そうすると、甲第２号証のみをもっては、先の認定を覆すに足りないと言うべきである。
（３）　してみれば、本願商標は、前示した「ＴＩＭＥＳ　ＮＥＷ　ＲＯＭＡＮ」の文字を表示してなるものであるから、その指定商品中、「コンピューター用プリンター又はワードプロセッサー等」に使用するときは、該商品が「タイムス（ズ）ニューローマン」の書体を使用して同書体の印字が可能であることを示すものであり、単に商品の品質を表示するにすぎないものであると言うべきである。
　また、「タイムス（ズ）ニューローマン」の書体以外を使用するコンピューター用プリンター等に使用するときは、その品質に誤認を生ずるおそれがあると言わなければならない。
（４）なお、請求人は、平成７年１月１３日付け「指定商品の一部放棄書」をもって、本願に係る指定商品を一部放棄したので、原査定に係る拒絶理由は解消した旨主張する。
　しかしながら、本願においては、既に平成２年３月１６日付け発送をもって出願公告の決定の謄本の送達がなされているものであり、その後は平成６年法律第１１６号による改正前の商標法第１７条で準用する同特許法第６４条に規定する場合又は期間内以外は指定商品の補正ができないところ、前記の場合等以外は指定商品の一部放棄もできないと解されるところである（最高裁昭和５９年１０月２３日判決　民集３８巻１０号１１４５頁参照）。
　仮に、一部放棄が有効としても、放棄後の指定商品「コンピュータープログラムを記録した磁気テープ及び磁気ディスク」についてみても、本願商標は、コンピューター又はワードプロセッサーの印字機能を制御するコンピュータープログラムを記録した磁気テープ及び磁気ディスクについて使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認められ、それ以外の商品に使用するときは品質の誤認のおそれがあるものである。
５　結論
　以上のとおり、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は正当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第７９５１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を書してなり、第２１類「かばん類、袋物」を指定商品として、平成２年７月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　本願商標の拒絶の理由に引用された登録第９７２８１３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を書してなり、第２１類「宝石、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４５年４月１６日に登録出願し、昭和４７年７月２０日に登録され、その後、昭和５７年６月７日及び平成４年８月２０日の２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているところ、指定商品中「かばん類、袋物」については、一部放棄により、本権の登録の一部抹消の登録が平成２年６月２５日になされているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「バレンチノ」「バレンチーノ」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「バレンチノ」「バレンチーノ」の称呼をも生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観において異なるところあるとしても、「バレンチノ」「バレンチーノ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標である。
　次に、指定商品についてみるに、本願商標の指定商品は「かばん類、袋物」であるが、この商品と引用商標の指定商品中に包含されている「洗面用具入れ」とは、ともに日用又は旅行用等に携帯される入れ物の概念に属し、その製造、販売場所等を共通にするものと認められるから、両商品は互いに類似する商品というのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、上記称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品についても類似するものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人は、引用商標について取消審判（昭和５３年審判第１４５６５号）を請求している、これが東京高等裁判所に継続しているので、この取消審決が確定するまで本件の審理を猶予するよう主張しているが、取消審決が確定しても、本願商標には上記のとおりの理由があるから、請求人の主張を採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。