【事件の表示】
　特願２００１−２０３６８０「回転可能な装置及び光源を有するポインティング・デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５５７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月４日（パリ条約による優先権主張２０００年８月４日、台湾）の出願であって、平成２２年８月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月３日付けで意見書並びに手続補正書が提出され、平成２３年５月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「筐体と、
　カーソルの動きを制御するためにポインティング信号を生成するよう上記筐体の中に取り付けられるポインティング・ユニットと、
　回転信号を生成する回転可能な装置と、
　上記回転可能な装置を照明するために光を供給する光源と、
　ポインティング・デバイスを制御する制御ユニットとを有し、コンピュータのディスプレイ装置上の上記カーソルの動きを制御するよう上記コンピュータに電気的に接続されるポインティング・デバイスであって、
　上記コンピュータが上記ポインティング・デバイスへ状態信号を送信するとき、上記制御ユニットは上記状態信号に従って上記回転可能な装置の照明モードを決定するために上記光源を制御し、前記ポインティング・デバイスが所定の方法で操作される場合、前記制御ユニットは前記決定された照明モードを停止するよう制御するポインティング・デバイス。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　なお、上記手続補正書では請求項１の５段落目の文頭に「上記ポインティング・デバイス」と記載されているが、これ以前に「ポインティング・デバイス」の記載はなく、単なる誤記であると認め、上記のとおり補正後の発明を認定した。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「上記制御ユニットは上記状態信号に従って上記回転可能な装置の照明モードを決定するために上記光源を制御する」を
「上記制御ユニットは上記状態信号に従って上記回転可能な装置の照明モードを決定するために上記光源を制御し、前記ポインティング・デバイスが所定の方法で操作される場合、前記制御ユニットは前記決定された照明モードを停止するよう制御する」と限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び公知技術
　Ａ．原査定の拒絶の理由で引用した登録実用新案第３０５９９５３号公報（平成１１年４月７日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「コンピュータに各種の情報を入力するための情報入力装置の代表的なものとして、マウスやキーボードがある。これらの情報入力装置のうちマウスについていえば、
マウスは、一般に、コンピュータ操作者の手元の平面で動かしたときの前後左右の操作量を利用して自己の位置をコンピュータに入力する装置
　
　ｂ．「【００１２】
請求項４に記載した考案の構成
  請求項４に記載した考案に係るマウス（以下、「請求項４のマウス」という）は、請求項３のマウスの構成に限定が加わったものである。すなわち、請求項４のマウスは、
コンピュータに接続されるマウスであって、コンピュータから出力される特定信号に基づいて作動する情報手段を備え、前記情報手段には、前記特定信号が出力されたことをコンピュータ操作者に視覚的に伝達するための発光装置
が設けられ、前記マウスの外観を構成するマウスケースは、その全部又は一部が透明な合成樹脂によって構成され、当該透明な合成樹脂を介して前記発光装置の光が外部から見えるように構成されていることを特徴とする
      【００１３】
請求項４に記載した考案の作用効果
  請求項４のマウスは、請求項３のマウスと基本的に同じ作用効果を生じる。請求項４のマウスの情報手段は、発光装置の光が透明な合成樹脂を介して外部から見えるように構成されているので、明るい場所はもとより、暗い場所であっても操作者は、特定信号の存在を認識することができる。」（段落【００１２】〜【００１３】の記載。下線は当審で付与。）
　
　ｃ．「【００２８】
特定信号の出力
　一方、Ｓ９においては、スクリーンセーバー（Ｓ７）又は省電力機能（Ｓ３１）によってメール到着表示を表示画面７ｄ上に行うことができないので、特定信号を出力する。特定信号は、ケーブル３ｓを介してマウス１の電気部分１０ｅに送られＬＥＤ１２を点灯させて操作者に電子メール等の到着を伝達する。一方、Ｓ９において特定信号を出力した後は、到着した電子メール等が開かれたかどうかを確認し（Ｓ１１）、開かれた場合は特定信号の出力を中止し（Ｓ１３）プログラムを終了する。他方、電子メール等が開かれていない場合、すなわち、未読の場合又は複数メールのうち未読メールが残っている場合はＳ９へ戻り特定信号出力を継続する。」（段落【００２８】の記載。）
　
　したがって、上記引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、以下のとおりのものである。
〈引用発明〉
　「コンピュータに接続され、コンピュータ操作者の手元の平面で動かしたときの前後左右の操作量を利用して自己の位置をコンピュータに入力するマウスであって、
　コンピュータから出力される特定信号に基づいて作動する情報手段を備え、
　前記情報手段には、前記特定信号が出力されたことをコンピュータ操作者に伝達するための発光装置が設けられ、
　前記マウスの外観を構成するマウスケースは、その全部又は一部が透明な合成樹脂によって構成され、当該透明な合成樹脂を介して前記発光装置の光が外部から見えるように構成されているマウス。」
　
　Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由で引用した「夏の賞与はこれを買う！  魅惑のボーナスパーツ２００，Ｏｈ！ＰＣ，日本，ソフトバンクパブリッシング株式会社，２０００年７月１日，第１９巻第７号，ｐｐ．４２−４３」（以下、「引用文献２」という。なお、引用文献２の公知日に関しては、 各頁の欄外に「ＯＨ！ＰＣ７月号」の記載がある。 また、必要ならば、同じ製品の紹介記事である、以下のＵＲＬも参照されたい。
http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/hotline/20000527/newitem.html（２０００年５月２７日付け））には以下の事項が記載されている。
　
　ｄ．「ＵＳＢ　ＯＰＴＩＣＡＬ　ＭＩＮＩ 東京ニーズ　ホイールが青く光る！光センサーを採用したスクロールマウス　一見ただの光センサーマウス。しかし、このマウスの特徴はそれだけではなかった。なんと、ホイール部分が青く光るのだ。しかもマウスを動かすと強く光るという凝りようだ。」及び「ＵＳＢ　ＯＰＴＩＣＡＬ ＭＩＮＩ 青く光るホイールは、意外ときれいだ。用がなくともつい回してみたくなってしまうかも」（第３欄、右下「ＵＳＢ　ＯＰＴＩＣＡＬ　ＭＩＮＩ 東京ニーズ　ホイールが青く光る！光センサーを採用したスクロールマウス」の記載及び当該製品の写真の説明。）
　
　したがって、上記引用文献２に記載された発明（以下、「公知技術」という。）は、以下のとおりのものである。
〈公知技術〉
　「ホイール部分が青く光るスクロールマウスであって、マウスを動かすと強く光るスクロールマウス。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「マウス」、「情報手段」、「発光装置」及び「マウスケース」は、それぞれ、補正後の発明の「ポインティング・デバイス」、「制御ユニット」、「光源」及び「筺体」に相当する。
イ　引用発明の「コンピュータ操作者の手元の平面で動かしたときの前後左右の操作量を利用して自己の位置をコンピュータに入力する」との構成は、補正後の発明の「カーソルの動きを制御するためにポインティング信号を生成する」との構成に相当し、引用発明は「カーソルの動きを制御するためにポインティング信号を生成するよう上記筐体の中に取り付けられるポインティング・ユニット」を有することは明らかである。
ウ　引用発明の「コンピュータから出力される特定信号」は、補正後の発明の「コンピュータが上記ポインティング・デバイスへ状態信号を送信」に相当する。
エ　引用発明は「特定信号が出力されたことをコンピュータ操作者に伝達するための発光装置が設けられ」ており、「特定信号が出力された」ときには、発光し（発光モード）、「特定信号が出力」されないときには、発光されない（非発光モード）ものであるから、このことは、補正後の発明の「状態信号に従って」「照明モードを決定するために上記光源を制御」することに相当するといえる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、以下の一致点と相違点とを有する。
〈一致点〉
　「筐体と、
　カーソルの動きを制御するためにポインティング信号を生成するよう上記筐体の中に取り付けられるポインティング・ユニットと、
　光源と、
　ポインティング・デバイスを制御する制御ユニットとを有し、コンピュータのディスプレイ装置上の上記カーソルの動きを制御するよう上記コンピュータに電気的に接続されるポインティング・デバイスであって、
　上記コンピュータが上記ポインティング・デバイスへ状態信号を送信するとき、上記制御ユニットは上記状態信号に従って照明モードを決定するために上記光源を制御する、ポインティング・デバイス。」
　
〈相違点１〉
　補正後の発明では、「回転信号を生成する回転可能な装置」を有するとともに、光源が、「回転信号を生成する回転可能な装置を照明」するために光を供給するものであるのに対し、引用発明では、「マウスの外観を構成するマウスケースを介して、光が外部から見える」ようにされている点。
〈相違点２〉
　補正後の発明では、「前記ポインティング・デバイスが所定の方法で操作される場合、前記制御ユニットは前記決定された照明モードを停止するよう制御する」のに対し、引用発明では、その点について記載がない点。
　
　相違点につき検討する。
〈相違点１について〉
　ホイール部分（補正後の発明の「回転信号を生成する回転可能な装置」に相当。）の発光状態を変えることで、特定の状況を知らせるようにするポインティング・デバイスは、上記引用文献２に記載されているように、公知の技術である。
　また、ホイール付きマウスは、１９９６年に米国のマイクロソフト(株)が「IntelliMouse」として発売して以降（「米Microsoftが新しいポインティングデバイス「IntelliMouse」を11月に発売」、http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/960723/intlms.htm（１９９６年７月２３日付け）を参照。）、広く普及され、補正後の発明の優先日当時には、一般的に良く知られている装置となっていたと認められる。
　したがって、引用発明の「マウス」として、一般に良く知られているホイール付きマウスとし、そして、マウスが光る態様として、上記公知技術を適用し、「マウスの外観を構成するマウスケースを介して、光が外部から見える」ことに換えてホイール部分を光らせるようにして、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
〈相違点２〉
　マウスの技術分野において、設定したモードを、スイッチを押下することによって、解除ないし停止することは、周知技術（周知技術の一例として、実願平４−７０３３７号（実開平６−３３２３１号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（平成６年４月２８日出願公開。「周知文献１」という。）、特開平３−１２５２１４号公報（平成３年５月２８日出願公開。「周知文献２」という。）を提示する。周知文献１は、「高速モード押しボタン付きマウス装置」であって、「高速モードの動作が不要な場合、押しボタン２を離すことにより、モード設定部３に対して高速モードの解除指示が出される。」（段落【００１２】の記載。）というものであり、「押しボタンの操作でモードの解除を行う。」という周知技術が開示されている。　また、周知文献２は、「カーソル位置報知装置、カーソル位置報知方法、入力装置および情報処理装置」であって、「ポインティングデバイス１１には、音情報発生手段１２、振動発生手段４０、光発生手段等の駆動を停止させるための停止スイッチを設けてもよい。」（公報、第５ページ、右下欄、第２〜５行の記載。）というものであって、「停止スイッチを設けて、光発生手段等の駆動を停止させる。」という周知技術が開示されている。）である。
　また、一般に、状態の変化を表示することで、情報（状況）が通知された場合に、当該情報（状況）が伝わった等の意味で、状態の変化をリセットできるようにすることも、普通に行われている（例えば、警報装置のリセット、引用文献１の段落【００２８】（上記（２）の摘記ｃ．を参照）等）ことである。
　したがって、上記周知技術等を総合的に勘案すると、引用発明において、状態の変化をリセットできるようにするために、上記周知技術を採用し、「前記ポインティング・デバイスが所定の方法で操作される場合、前記制御ユニットは前記決定された照明モードを停止するよう制御」するようにして、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得るものである。
　
　また、補正後の発明の構成によって得られる作用効果は、引用発明、公知技術及び周知技術による構成によって得られる作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、公知技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明である。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年９月２２日付けの手続補正を上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
〈本願発明〉
　「筐体と、
　カーソルの動きを制御するためにポインティング信号を生成するよう上記筐体の中に取り付けられるポインティング・ユニットと、
　回転信号を生成する回転可能な装置と、
　上記回転可能な装置を照明するために光を供給する光源と、
　上記ポインティング・デバイスを制御する制御ユニットとを有し、コンピュータのディスプレイ装置上の上記カーソルの動きを制御するよう上記コンピュータに電気的に接続されるポインティング・デバイスであって、
　上記コンピュータが上記ポインティング・デバイスへ状態信号を送信するとき、上記制御ユニットは上記状態信号に従って上記回転可能な装置の照明モードを決定するために上記光源を制御するポインティング・デバイス。」
　
２．引用発明及び公知技術
　引用発明、公知技術及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び公知技術」、「（３）対比・判断」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明、公知技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できた発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、公知技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。