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　特願２００８−１４２３００「電解コンデンサの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日出願公開、特開２００９−２９００５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年５月３０日の出願であって、原審において平成２４年４月１１日付け拒絶理由通知に対し、平成２４年６月１８日に意見書の提出があったが、平成２４年８月７日付けで拒絶査定となり、これに対し同年１１月５日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものである。
  なお、平成２５年２月１３日付けの当審よりの審尋に対し、同年４月１９日に回答書の提出があった。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下のように、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
（本願発明）
「　凸部を有する凸型と、前記凸部に対向して配置された平型との間に、電極箔とタブ端子とを重ね合わせて配置し、
　前記凸型または前記平型を相対的に接離動させることによって、前記電極箔と前記タブ端子とを冷間圧着によって接合して電解コンデンサを製造する製造方法において、
　前記凸型として、前記電極箔および前記タブ端子を押圧する凸部の外壁面の傾斜角が４０°〜５０°であるものを用いることを特徴とする電解コンデンサの製造方法。」
　
（補正後の発明）
「　凸部を有する凸型と、前記凸部に対向して配置された平型との間に、電極箔とタブ端子とを重ね合わせて配置し、
　前記凸型または前記平型を相対的に接離動させることによって、前記電極箔と前記タブ端子とを冷間圧着によって接合して電解コンデンサを製造する製造方法において、
　様々な厚さの陰極箔に対して、剥離強度を維持して箔切れを生じさせないようにすべく、前記凸型は、陰極箔と陰極用タブ端子とを接合するための陰極用凸型であって、
　該陰極用凸型の凸部の外壁面の傾斜角が４０°〜５０°であるものを用いることを特徴とする電解コンデンサの製造方法。」
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「前記凸型として、前記電極箔および前記タブ端子を押圧する凸部の外壁面の傾斜角が」という記載を、
「様々な厚さの陰極箔に対して、剥離強度を維持して箔切れを生じさせないようにすべく、前記凸型は、陰極箔と陰極用タブ端子とを接合するための陰極用凸型であって、　該陰極用凸型の凸部の外壁面の傾斜角が」と構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００７−２７３６４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「コンデンサ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、コンデンサに関し、特に電極箔と引出端子との冷間圧接による接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、コンデンサとしては、電解コンデンサ、電気２重層コンデンサなどがあり、高純度アルミニウム箔の表面を粗面化し、陽極酸化して酸化皮膜を形成した陽極箔と、高純度アルミニウム箔の表面を粗面化した陰極箔のそれぞれにアルミニウムからなる引出端子を接続し、該陽極箔と陰極箔との間にセパレータを介在させて巻回又は積層することでコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子に駆動用電解液を含浸し、アルミニウムなどからなる外装ケースに収納し、開口部を弾性材料等からなる封止部材で密封されている。
【０００３】
　この電極箔と引出端子との接続は、アルミニウム箔と引出端子の機械的な接続とともに、アルミニウム箔と引出端子との電気的にも接続する必要がある。そしてこの接続方法には、従来よりステッチ、超音波溶接、レーザ溶接、冷間圧接（コールドウェルド）等種々のものが提案されており、その中でもアルミニウム箔と電極タブとを冷間圧接法により接続される方法が知られている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１５２１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで、引出端子と電極箔とを冷間圧接にて接続する際には、図３に示すように、冷間圧接用の基台９’に、引出端子２’及び電極箔１’が載置され、冷間圧接チップ４’を矢印方向に移動して加圧することで、引出端子２’及び電極箔１’がそれぞれ圧接接続される。」
（２〜３頁）
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「　凸部を有する冷間圧接チップ４’と、前記冷間圧接チップ４’に対向して配置された基台９’との間に、電極箔１’と引出端子２’とを重ね合わせて配置し、
　前記冷間圧接チップ４’を相対的に接離動させることによって、前記電極箔１’と前記引出端子２’とを冷間圧接によって接合して電解コンデンサを製造する製造方法。」
　
Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平２−２５２８７号公報（以下、「引用例２」という。）には「冷間圧接方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「（産業上の利用分野）
　　本発明は複数枚の金属部材を加圧によって接合する冷間圧接方法に関する。
　　（従来の技術）
　　例えば変成器において、シート状の導電性金属板（例えばアルミニューム板）をコイルとして用いたものでは、コイルを構成するアルミニューム板同士を接合したり、コイルの口出し部においてアルミニューム板と銅板とを接合する場合に冷間圧接法による接合方法を採用している。冷間圧接法は熱源を用いずに複数枚の金属部材を型により機械的に加圧することによって接合する方法で、異種の金属部材同士も接合し得るという特徴がある。
　第３図及び第４図は従来における冷間圧接法の一例を示している。冷間圧接を行う場合には、まず接合する例えば３枚の各金属部材１，２．３の表面の酸化被膜をワイヤブラシ状のもので除去し、これら各金属部材１，２．３を重ね合わせる。この場合、上、下の金属部材１．３をアルミニューム板とし、中間の金属部材２を銅板としている。そして、その重ね合わせ部分４を、互いに対向した凹凸形状をなす上型５と下型６との間に配置し、これら上、下両型５．６により重ね合わせ部分４を機械的に加圧することによって接合する。この場合、上、下両型５，６における凸部７，７の加圧によって圧接された圧接部８の厚さ寸法ｔ１が加圧前の厚さ寸法ｔ０の約２０％になるようにしており、又、電気的，機械的接合特性を得るために圧接部８を複数箇所に形成している。
　　（発明が解決しようとする課題）
　　上記した接合方法においては、上、下両型５，６の凸部７，７には傾斜面７ａ，７ａを形成しており、圧接部８の周辺部にはその傾斜面７ａにより傾斜面８ａが形成される。この場合、その傾斜面８ａのなす傾斜角度αが大きくなると、圧接部８の周辺において大きなせん断力が作用することになるため、その傾斜角度αは約４５度に設定している。しかしながらこの場合、上，下両型５，６により圧接部８が加圧される際に、圧接部８からこれの周辺部へ各金属部材１，２，３の材料の塑性変形による流動が生ずるのであるが、その流動性が悪く、このために圧接部８部分において加工硬化が生じて脆くなり、ために圧接部８における剥がし方向に対する強度が小さいという欠点がある。又、このような欠点は、接合する金属部材の厚さが薄いものと厚いものとを組合わせた場合や、或いは重ね合わせる金属部材の枚数が多い場合に著しくなる傾向がある。
　従って本発明の目的は、型により加圧する際に圧接部から周辺部への材料の塑性変形による流動性を良くし得て、圧接部における剥がし方向に対する強度の低下を防止できる冷間圧接方法を提供するにある。
　［発明の構成］
　　（課題を解決するための手段）
　　本発明は、複数枚の金属部材を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を型により部分的に加圧することによって接合する冷間圧接方法において、前記金属部材にあって前記型の加圧によって圧接される部位の周辺部に凹部を形成したところに特徴を有する。
　　（作用）
　　上記した手段によれば、金属部材の重ね合わせ部分を型により加圧した際に、金属部材にあって圧接部からこれの周辺部へ塑性変形によって流動する材料が凹部部分へ入り込むことによりその材料の流動性が良くなる。これにより、圧接部における材料の加工硬化を抑制できて脆くなることを防止でき、圧接部における剥がし方向に対する強度の低下を防止することができる。」
（１頁左下欄１１行〜２頁左下欄１行）
　
　引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているということができる。
　
（引用発明２）
「複数枚の金属部材を型により機械的に加圧することによって接合する冷間圧接方法において、
型の凸部の傾斜面のなす傾斜角度を約４５度に設定すること」
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　凸部を有する凸型と、前記凸部に対向して配置された平型との間に、電極箔とタブ端子とを重ね合わせて配置し、
　前記凸型または前記平型を相対的に接離動させることによって、前記電極箔と前記タブ端子とを冷間圧着によって接合して電解コンデンサを製造する製造方法。」
　
（相違点）
　「凸型」に関し、補正後の発明では「前記凸型は、陰極箔と陰極用タブ端子とを接合するための陰極用凸型」であって、「様々な厚さの陰極箔に対して、剥離強度を維持して箔切れを生じさせない」ようにすべく、「該陰極用凸型の凸部の外壁面の傾斜角が４０°〜５０°である」のに対し、引用発明にはこれらの構成がない点。
　
　上記相違点について検討するに、「凸型は、陰極箔と陰極用タブ端子とを接合するための陰極用凸型」とするのは、電解コンデンサの箔，タブ端子が陰極及び陽極のいずれかしかないのだから、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、「様々な厚さの陰極箔に対して、剥離強度を維持して箔切れを生じさせない」ようにするというのは、ある程度の厚さの範囲であれば当然に満たされるべき、単なる効果の記載にすぎない。
　さらに、引用発明２には、冷間圧接法において、型の凸部の傾斜面のなす傾斜角度を約４５゜に設定することが記載されているから、引用発明２の冷間圧接法を引用発明１の冷間圧接に適用して、引用発明１の凸型の凸部の外壁面の傾斜角を「４０゜〜５０゜」となし、補正後の発明のように構成することは当業者であれば容易になし得ることである。
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明１，２及び技術常識から容易に予測出来る範囲内のものである。
　そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　よって、補正後の発明は引用発明１，２及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１，２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。