(57)【要約】      （修正有）【課題】壁パネル単独で確実に自立させることができ、壁パネルを折り畳んだ状態から立設させた状態への作業性がよいコンテナを提供する。【解決手段】方形の底パネル２の四方の各辺に沿ってそれぞれ配置された４枚の壁パネル３Ａ，３Ｂから構成され、各壁パネル３Ａ，３Ｂはその下端寄りにて底パネル２側に連結されて回動して底パネル２上に互いに折り重なって倒伏可能であるとともに、起立状態で隣接する壁パネル３Ａ，３Ｂの端部と連結されることで周回する壁部を構築するコンテナにおいて、折り畳み状態から先に起立させられる第１の壁パネル３Ａの角パイプ１２には係合フック２０が装着され、起立とともに脚６に設けられた規制プレート７に係合して第１の壁パネル３Ａの倒伏方向への回動を規制する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
方形の底パネルと、同底パネルの四方の各辺に沿ってそれぞれ配置された４枚の壁パネルと有し、同各壁パネルはその下端寄りにて同底パネル側に連結された連結部位を基部として同底パネル上に互いに折り重なって倒伏可能であるとともに、起立状態で隣接する同壁パネルの端部と連結されることで周回する壁部を構築して前記底パネル上に収容空間を構成し、前記壁パネルは対向配置された一対の第１の壁パネルと同第１の壁パネルと直交配置される一対の第２の壁パネルとから構成され、前記底パネルの側方寄りには規制部材が配設され、前記第１の壁パネルは同規制部材に所定の起立状態で当接してそれ以上の外方への倒伏が規制されるコンテナにおいて、
前記第１の壁パネルには係合部材が配設され、同係合部材は同第１の壁パネルが倒伏方向から起立方向に回動変位する際に同第１の壁パネルが前記規制部材への当接位置に達した状態で同規制部材側の被係合部に係合し同第１の壁パネルの倒伏側への変位を不能とすることを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記係合部材は前記第１の壁パネルが倒伏方向から起立方向に変位する際に前記規制部材の斜状部に干渉し、同第１の壁パネルの移動に伴って徐々に同斜状部を移動して干渉前の第１の位置に対して揺動した第２の位置に変位させられ、同第１の壁パネルが同規制部材への当接位置に達した状態で第２の位置から同規制部材側の被係合部と係合する第３の位置に移動することを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記係合部材は一対の前記第１の壁パネルの左右方向のいずれか一方の端部寄りに配設され、前記係合部材は前記底パネルの外方に配置された前記規制部材の前記被係合部に係合可能となることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記係合部材は前記第１の壁パネルに回動可能に支持されたフック部材であって、同フック部材の前記被係合部との当接部分は前記規制部材側に干渉していないときには同第１の壁パネルの外壁面に当接していることを特徴とする請求項２又は３に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記フック部材は前記第１の壁パネルに回動可能に支持された軸部と、同軸部から外方に延出される第１の延出部と、前記第１の壁パネルの外面に沿って延出される前記当接部分を有する前記第１の延出部の先端側に形成された第２の延出部から構成されていることを特徴とする請求項４に記載のコンテナ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は折り畳み可能な荷物の収納・運搬用のコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
方形の底パレットの四方に側パレットを周回させて壁部を構築し底パネル上に収容空間を構成して荷物を収容して運搬するコンテナが従来から各業種において採用されている。このようなコンテナの一例を特許文献１として示す。
特許文献１のコンテナでは壁部を構築する四方の壁パネルとして左右側柵１１と前後面柵２１，３１を使用している。折り畳みに際しては図３に示すようにまず左右側柵１１を内側に倒伏させ、次いでこれらと９０度ずれた前後面柵２１，３１を左右側柵１１に折り重なるように倒伏させる（図４の状態）。各柵１１，２１，３１は単独では自立状態を維持できず、隣接する柵同士はその図６に示すように留め金具３６で固定するようになっている。
一方、折り畳んだ状態のコンテナを使用のために各柵１１，２１，３１を直立させる際には、まず、図３に示すように上側に重ねられている前後面柵２１，３１を対向させるように起立させ、その状態で左右側柵１１を起こし留め金具３６で固定するわけである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−５１１３５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この各柵１１，２１，３１の起立作業において強風や振動あるいは作業場所が傾斜地である等が原因でせっかく起立させた前後面柵２１，３１が再び内側に倒れてしまう可能性があった。つまり、図３に示す状態では未だ留め金具３６で固定されていないためである。この特許文献１のコンテナはその図５に示すように柵１１，２１，３１の厚みが比較的厚く、またそれらが立設される部分（図５では３ｂ，４ａで示される梁部材）の幅が比較的広いため自立しやすいものではあるが、固定されていない限りはやはり倒れる可能性は十分ある。もちろん、複数人で作業ができる場合や比較的小さなコンテナであれば一人でも柵１１，２１，３１を支えることができるのであるが、この種のコンテナで大型のものであれば作業者が一人の場合での強風下や傾斜地等の条件では作業は難しく、また非常に注意して作業を行わなければいけないこととなる。また、コンテナによっては特許文献１のコンテナほどの自立性がよくないものもあるため、簡単かつ確実に壁パネルを自立させる技術がもとめられていた。
本考案は上記課題を解決するためのものである。その目的は壁パネル単独で確実に自立させることができ、壁パネルを折り畳んだ状態から立設させた状態への作業性がよいコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第１の手段では、方形の底パネルと、同底パネルの四方の各辺に沿ってそれぞれ配置された４枚の壁パネルと有し、同各壁パネルはその下端寄りにて同底パネル側に連結された連結部位を基部として同底パネル上に互いに折り重なって倒伏可能であるとともに、起立状態で隣接する同壁パネルの端部と連結されることで周回する壁部を構築して前記底パネル上に収容空間を構成し、前記壁パネルは対向配置された一対の第１の壁パネルと同第１の壁パネルと直交配置される一対の第２の壁パネルとから構成され、前記底パネルの側方寄りには規制部材が立設され、前記第１の壁パネルは同規制部材に所定の起立状態で当接してそれ以上の外方への倒伏が規制されるコンテナにおいて、前記第１の壁パネルには係合部材が配設され、同係合部材は同第１の壁パネルが倒伏方向から起立方向に回動変位する際に同第１の壁パネルが前記規制部材への当接位置に達した状態で同規制部材側の被係合部に係合し同第１の壁パネルの倒伏側への変位を不能とすることをその要旨とする。
このような構成とすることによって、第１の壁パネル単独で起立した状態を確実に維持することができ、第１の壁パネルとその後に起立させる第２の壁パネルとの連結作業も容易に行うことができる。
【０００６】
また、第２の手段では第１の手段に加え、前記係合部材は前記第１の壁パネルが倒伏方向から起立方向に変位する際に前記規制部材の斜状部に干渉し、同第１の壁パネルの移動に伴って徐々に同斜状部を移動して干渉前の第１の位置に対して揺動した第２の位置に変位させられ、同第１の壁パネルが同規制部材への当接位置に達した状態で第２の位置から同規制部材側の被係合部と係合する第３の位置に移動するようにしたことをその要旨とする。
第２の手段は係合部材の構成をより具体化したものであり、このような構成であれば作業者は単に第１の壁パネルを起こして起立させれば係合部材は第１の位置→第２の位置→第３の位置と変位して規制部材側の被係合部と係合することとなり、作業性が向上することとなる。
また、第３の手段では第１又は第２の手段に加え、前記係合部材は一対の前記第１の壁パネルの左右方向のいずれか一方の端部寄りに配設され、前記係合部材は前記底パネルの外方に配置された前記規制部材の前記被係合部に係合可能となることをその要旨とする。これによって、特に再度折り畳む際の作業性が向上することとなる。
【０００７】
また、第４の手段では第２又は３の手段に加え、前記係合部材は前記第１の壁パネルに回動可能に支持されたフック部材であって、同フック部材の前記被係合部との当接部分は前記規制部材側に干渉していないときには同第１の壁パネルの外壁面に当接していることをその要旨とする。
これによって係合部材としてのフック部材は係合動作に関わらない第１の位置では第１の壁パネル側に揺動して接することとなるため、倒伏状態や倒伏方向から起立方向に変位させている途中で作業の邪魔になることがない。
また、第５の手段では第４の手段に加え、前記フック部材は前記第１の壁パネルに回動可能に支持された軸部と、同軸部から外方に延出される第１の延出部と、前記第１の壁パネルの外面に沿って延出される前記当接部分を有する前記第１の延出部の先端側に形成された第２の延出部から構成されていることをその要旨とする。
第５の手段はフック部材の構成をより具体化したものであり、このような構成であればフック部材は軸部を中心に揺動可能となり、第２の延出部は第１の壁パネルの外面に接近したり離間したりする構成となる。
【考案の効果】
【０００８】
上記各請求項の考案のコンテナは、折り畳んだ壁パネルを使用時に起立させる際に、第１の壁パネルが内側に倒伏しないように確実に自立させることができ、コンテナの組み立て作業が効率化かつ迅速化することとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施例のコンテナの上方から見た斜視図。
【図２】同じコンテナの正面図。
【図３】同じコンテナにおいて第２の壁パネルを折り畳んだ状態の上方から見た斜視図。
【図４】同じコンテナにおいて第１の壁パネルを折り畳んだ状態の正面図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は同じコンテナにおいて第１の壁パネルを起立させた際の係合フックの動作を説明する一連の説明図。
【図６】係合フックが規制部材に係合した状態を説明する説明図。
【図７】係合フックが規制プレート７側に係合している状態を説明する一部切り欠き部分断面図。
【図８】（ａ）はかんぬき錠装置のスライダ先端が第１の壁パネル側の角パイプ側に進出する前、（ｂ）は進出した状態をそれぞれ説明するための部分拡大図。
【図９】同じコンテナにおける脚の斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案のコンテナを具体化した実施例について図面に基づいて説明する。尚、図１及び図３における図法では部材が重複する部分については背後の図示を省略するようにしている。
図１〜図３に示すように、コンテナ１は平面長方形形状の底パネル２と底パネル２の四方の各辺に沿って配置された４枚の壁パネル３から構成されている。更に壁パネル３は対向する第１の壁パネル３Ａと第２の壁パネル３Ｂから構成されている。底パネル２は鋼製の断面Ｌ字状の方形フレーム４の上面にワイヤーネット５が貼設されて構成されている。底パネル２はその四隅位置に配設された４本の鋼製の脚６に架設されている。脚６は平面Ｌ字状に屈曲された規制部材としての規制プレート７の底縁に椀状の土台８を溶着して構成されている。規制プレート７は直交する第１及び第２の当接プレート７ａ，７ｂから構成され、上端縁は水平に構成されている。本実施例では後述する係合フック２０が配設される側の規制プレート７の第１の当接プレート７ａの上端角部が斜状に切り欠かれて斜状部としての斜状縁９が形成されている。また、後述する係合フック２０が配設される側の規制プレート７の第２の当接プレート７ｂの外面には係合凸部１０が形成されている。
底パネル２は規制プレート７の全長において下方から１／３程度の位置に配置され、規制プレート７の第１及び第２の当接プレート７ａ，７ｂの内面に対してその四方の角部寄りの側面部分において溶着されている。
【００１１】
第１の壁パネル３Ａはその上縁を構成する鋼製の長尺の梁部材１１及び同梁部材１１の両端に溶着された柱部材としての角パイプ１２とからなる門状のフレーム１３と、同フレーム１３の内面に貼設されたワイヤーネット１４から構成されている。図１や図５（ａ）等に示すように、第１の壁パネル３Ａは規制プレート７の第１の当接プレート７ａに対して軸受けピン１５よって回動可能に支持されている。フレーム１３の角パイプ１２の上端左右寄りにはブラケット１７が溶着されており、同ブラケット１７にはコンテナ１吊り下げ用のリング１８が配設されている。角パイプ１２の上端寄り内側面１２ａには小透孔１９が形成されている。左右いずれか一方の角パイプ１２の規制プレート７の上縁寄りには係合フック２０が配設されている。本実施例では第１の壁パネル３Ａを外方から目視した際の右側の角パイプ１２に係合フック２０が配設されているものとする。
図６及び図７に示すように、係合フック２０は鋼製の棒体を屈曲して形成されており、回動軸部２０ａ、第１の延出部２０ｂ及び第２の延出部２０ｃの３つの部分から構成されている。回動軸部２０ａは角パイプ１２の挿通孔２１に挿通されて回動可能に支持されている。回動軸部２０ａ基端は抜け止め防止のために潰されている。第１の延出部２０ｂは回動軸部２０ａに対して９０度屈曲されて角パイプ１２を横切って第１の壁パネル３Ａの外方に延出されている。第２の延出部２０ｃは第１の延出部２０ｂに対して更に９０度屈曲されて、角パイプ１２の外面に沿って延出されている。回動軸部２０ａと第２の延出部２０ｃとは平行となるように配置される。
第１の延出部２０ｂは平面視において規制プレート７の第１の当接プレート７ａと干渉する位置まで進出している。また、第２の延出部２０ｃと角パイプ１２の外面との間は回動軸部２０ａを回動基部として第２の延出部２０ｃが上下方向に十分揺動できる程度の間隔が設けられている。
図２及び図３に示すように、角パイプ１２の外側面１２ｂは第１の壁パネル３Ａが底パネル２の上面に対して垂直に起立（つまり直立状態）させられた状態で規制プレート７の第２の当接プレート７ｂの内面に当接し、それ以上の外方への回動が阻止されている。
【００１２】
第２の壁パネル３Ｂはその上縁を構成する鋼製の長尺の梁材２２と、同梁材２３から下垂される上下ワイヤーネット２３ａ，２３ｂから構成されている。上下ワイヤーネット２３ａ，２３ｂは上下に分割されてコイル状の連結ワイヤ２５によって連結されている。下ワイヤーネット２３ｂの下端は底パネル２側の係合金具２６によって底パネル２に対して固定されている。従って、第２の壁パネル３Ｂは連結ワイヤ２５位置において折り畳んで底パネル２上に載置することが可能である。
上ワイヤーネット２３ａの上方両端寄りにはかんぬき錠装置２７が配設されている。図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、かんぬき錠装置２７は上ワイヤーネット２３ａに溶着された軸受けワイヤ２８と軸受けワイヤ２８に支持されたスライダ２９を備えている。スライダ２９にはハンドル３０が溶着されている。かんぬき錠装置２７に隣接した外方位置には案内プレート３１が配設されている。スライダ２９は軸受けワイヤ２８に遊嵌されて水平方向に進退可能に支持されるとともに、案内プレート３１によって外方向への正確な進出が可能となっており、スライダ２９先端が上記第１の壁パネル３Ａ側の角パイプ１２側に形成された小透孔１９（図８（ｂ））に挿入可能とされている。
【００１３】
次に、このようなコンテナ１の組み立て手順について説明する。
作業としては図４に示すような折り畳み状態の壁パネル３を順に立ち上げて組み立てていくものとする。図４は対向する第２の壁パネル３Ｂはそれぞれの上下ワイヤーネット２３ａ，２３ｂを折り重ねて軸受けワイヤ２８が向かい合うような状態で底パネル２のワイヤーネット５上に載置されている。第２の壁パネル３Ｂと直交する方向で対向する第１の壁パネル３Ａが折り重なっている状態である。
作業者はこのような状態から第１の壁パネル３Ａを起こしていく。図５（ａ）に示すように第１の壁パネル３Ａは倒伏状態から起こしていく途中では角パイプ１２に装着された係合フック２０は回動軸部２０ａを回動基部として第２の延出部２０ｃ側が自重で下垂して角パイプ１２の外面に当接している。この当接位置、つまり軸受けピン１５からの距離は同じく軸受けピン１５から規制プレート７の第１の当接プレート７ａ上端角部に形成された斜状縁９までの距離に対応している。従って、第１の壁パネル３Ａを更に起立させていくと直立状態で図５（ｂ）に示すように係合フック２０の第２の延出部２０ｃが斜状縁９に当接し上方に揺動させられることとなる。以後第１の壁パネル３Ａの起立に伴って、つまり第１の壁パネル３Ａの規制プレート７への接近に伴って係合フック２０は係合フック２０は規制プレート７に当接してその形状に沿ってならいながら揺動することとなる。係合フック２０はまず前端（第２の延出部２０ｃ側）が斜状縁９に当接して上方に揺動させられるとそのまま斜状縁９に沿って斜め上方に移動させられ、図５（ｃ）のように規制プレート７の上端に載置されることとなる。第１の壁パネル３Ａの更なる規制プレート７への接近に伴って係合フック２０は規制プレート７の上端を水平に移動し、第１の壁パネル３Ａが規制プレート７に当接した状態（実際には当接の直前）で係合フック２０の第２の延出部２０ｃは第１の当接プレート７ａの外方にはみ出るため、自重で落下して係合凸部１０よりも図５（ｄ）に示す下方位置に揺動する。この状態で第１の壁パネル３Ａを倒伏方向に回動させようとすると係合フック２０の作用によって第１の壁パネル３Ａの倒伏方向の移動が阻止されることとなる。本実施例では図５（ａ）が第１の位置に相当し、図５（ｂ）及び（ｃ）が第２の位置に相当し、図５（ｄ）が第３の位置に相当する。
左右の第１の壁パネル３Ａについて同様の作業で起立させることで（図３の状態）それぞれの第１の壁パネル３Ａは係合フック２０の作用によって内側に再度倒伏することはなく自立するため、作業者は落ち着いて第２の壁パネル３Ｂを起立させる作業をすることができる。作業者は第２の壁パネル３Ｂを上方に持ち上げ、図８（ａ）の状態にある左右のかんぬき錠装置２７を図８（ｂ）のようにスライダ２９先端が第１の壁パネル３Ａ側の角パイプ１２に形成された小透孔１９に挿入されるように移動させて組立は完了する。
また、逆に折り畳み状態に戻す際には上記と逆の作業でまず図３の状態とし、片方ずつ係合フック２０を外して第１の壁パネル３Ａを倒伏方向に回動させていく。
【００１４】
上記実施例のように構成することにより、次のような効果が奏されることとなる。
（１）壁パネル３を折り畳んだ状態のコンテナ１を使用可能なように壁パネル３を起立させる際に、先に自立させておかなければならない第１の壁パネル３Ａを係合フック２０によって再度倒伏することがないように確実に自立させることができる。
（２）作業者は単に折り畳んで倒伏状態の第１の壁パネル３Ａを従来と同様に回動させながら起立させていくという動作を行うだけでよく、第１の壁パネル３Ａの自立のために特別な操作をする必要がない。
【００１５】
上記実施の形態は、以下のように具体化されてもよい。
・上記実施例では第１の壁パネル３Ａの片側のみに係合フック２０を配設するようにした。しばらくの間だけ自立させることを考えれば片側のみの係合フック２０であるほうがかえって便利ではあるが、本考案は両側に配設することを排除するものではない。
・規制プレート７は脚６の一部として構成したが、別体でもよい。
・係合フック２０の形状や位置は上記実施例に限定されない。
・被係合部としては上記では係合されやすい突起として係合凸部１０を一例として挙げたが、係合フック２０が規制プレート７側に係合されて第１の壁パネル３Ａの倒伏が阻止されるのであれば必ずしも係合凸部１０のような突起形状として認識されていなくとも構わない。
・折り畳み方は上記に限定されない。
・その他、本考案の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【符号の説明】
【００１６】
１…コンテナ、２…底パネル、３ａ…第１の壁パネル、３ｂ…第２の壁パネル、７…規制部材としての規制プレート、１０…被係合部としての係合凸部、２０…係合部材としての係合フック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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