【事件の表示】
　特願２００６−１７６５９０「蛍光染料とポリオールを含有するヒトのケラチン物質を染色するための組成物、その方法及びその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７３８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１日（パリ条約による優先権主張　２００３年４月１日，フランス国）に出願した特願２００４−１０８９８２号の一部を平成１８年６月２７日に新たな出願としたものであって、拒絶理由通知に応答して平成２１年８月２６日受付けの手続補正書と意見書及び平成２１年８月２７日受付けの（平成２１年８月２６日付け）手続補足書が提出されたが、平成２２年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判請求と同時に手続補正がなされ（以下、当該手続補正を「平成２３年２月１４日の手続補正」または「本件補正」とも言う。）、平成２３年２月１５日受付けの（平成２３年２月１４日付け）手続補足書が提出されたものであり、その後、前置報告書を用いた審尋が通知されたが、それに対しての回答書が提出されなかったものである。
　
２．平成２３年２月１４日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年２月１４日の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
　
補正前
「【請求項１】
　化粧品的に許容可能な媒体に、
　該媒体に溶解する、次の
　　【化１】
[上式中：
　Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていてもよく：
　　　・水素原子；
　　　・１〜１０の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基；
　　　・アリール又はアリールアルキル基であって、アリール基が６つの炭素原子を有し、アルキル基が１〜４の炭素原子を有し；アリール基が、１〜４の炭素原子を有する一又は複数の直鎖状又は分枝状のアルキル基で置換されている又は置換されていないもの；を表し；
　Ｒ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよく、水素原子又は１〜４の炭素原子を有するアルキル基を表し；
　Ｒ５は同一でも異なっていてもよく、少なくとも一の酸素又は窒素原子が挿入されていてもよい、１〜４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基又は水素原子を表し；
　Ｒ６は同一でも異なっていてもよく、少なくとも一の酸素又は窒素原子及び／又はヒドロキシル、アルコキシ、アミノ、アンモニウム、アミド、カルボニル及びカルボキシル基によって置換されるか及び／又は挿入されていてもよい、１〜４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基；水素原子を表し；
　Ｘは：
　　　・１〜１４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキレン基；
　　　・置換されていないアリール基、１〜４の炭素原子を有するアルキル基で離間している又は離間していない縮合又は非縮合の芳香族基；
を表し、
　ａは０又は１と等しく；
　Ｙ−は同一でも異なっていてもよく、有機又は無機アニオンを表し；
　ｎは、少なくとも２に等しく、多くとも蛍光化合物に存在するカチオン電荷の数に等しい整数である]：
　　【化２】
(上式中、Ｒはメチル又はエチル基を表し；Ｒ'はメチル基を表し、Ｘ−はアニオンを表す)
から選択される構造を有する少なくとも一の蛍光染料、及び
　１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、イソプレングリコール、ヘキシレングリコール、２,３-ジメチル-１,５-ペンタンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、３-メチル-１,３,５-ペンタントリオール、及び１,２,４-ブタントリオールの単独物又は混合物から選択される、５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する少なくとも一つのポリオールを含有せしめてなる組成物を、６以下のトーン高さを有する毛髪に適用することを含む、明色化効果を伴う染毛方法。」から、
　
補正後
「【請求項１】
　
４以下のトーン高さを有する毛髪に組成物を適用する工程を含む、明色化効果を伴う染毛方法において、組成物が、
　該媒体に
可溶性であり、
　　【化１】
[上式中：
　Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていてもよく：
　　　・水素原子；
　　　・１〜１０の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基；
　　　・
６つの炭素原子を含む未置換の
；
を表し；
　Ｒ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよく、水素原子又は１〜４の炭素原子を有するアルキル基を表し；
　Ｒ５
は
　Ｒ６は同一でも異なっていてもよく、
ア
て
を
　Ｘは：
　　　・１〜１４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキレン基；
　　　・置換されていないアリール基、１〜４の炭素原子を有するアルキル基で離間している又は離間していない縮合又は非縮合の芳香族
基
を表し、
　ａは０又は１と等しく；
　Ｙ−は同一でも異なっていてもよく、有機又は無機アニオンを表し；
　ｎは、少なくとも２に等しく、多くとも蛍光化合物に存在するカチオン電荷の数に等しい整数である]
、
　　【化２】
(上式中、Ｒはメチル又はエチル基を表し；Ｒ'はメチル基を表し、Ｘ−はアニオンを表す)
から選択される構造を有する少なくとも一の蛍光染料
と、
　１,５-ペンタンジオール
、
、
、
の
し、但し過酸化水素は含有しない
とする補正を含むものである。
　
　この補正は、補正前後の発明特定事項を対比すると、
　（ア）補正前の末尾に記載されていた「組成物を、６以下のトーン高さを有する毛髪に適用することを含む、明色化効果を伴う染毛方法」を、補正後の最初の部分に移動し、「４以下のトーン高さを有する毛髪に組成物を適用する工程を含む、明色化効果を伴う染毛方法において、組成物が、」とし、
　（イ）構造式（F3）における基Ｒ１及びＲ２について、補正前の選択肢である「アリール又はアリールアルキル基であって、アリール基が６つの炭素原子を有し、アルキル基が１〜４の炭素原子を有し；アリール基が、１〜４の炭素原子を有する一又は複数の直鎖状又は分枝状のアルキル基で置換されている又は置換されていないもの」を、補正後の選択肢である「６つの炭素原子を含む未置換のアリール基」とし、
　（ウ）構造式（F3）における基Ｒ５について、補正前の「同一でも異なっていてもよく、少なくとも一の酸素又は窒素原子が挿入されていてもよい、１〜４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基又は」を、補正後に削除し、
　（エ）構造式（F3）における基Ｒ６について、補正前の「少なくとも一の酸素又は窒素原子及び／又はヒドロキシル、アルコキシ、アミノ、アンモニウム、アミド、カルボニル及びカルボキシル基によって置換されるか及び／又は挿入されていてもよい、１〜４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基；水素原子を表し」を、補正後の「アルコキシ基によって置換されていてもよい、１〜４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基」とし、
　（オ）ポリオールの選択肢について、補正前の「１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、イソプレングリコール、ヘキシレングリコール、２,３-ジメチル-１,５-ペンタンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、３-メチル-１,３,５-ペンタントリオール、及び１,２,４-ブタントリオール」を、補正後の「１,５-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール、２-メチル-１,３-プロパンジオール」とし、
　（カ）組成物について、補正後に「但し過酸化水素は含有しない」との特定をし、
　（キ）補正前の「該媒体に溶解する」との特定を、補正後に「該媒体に可溶性であり」と修正する
との補正がなされている（これらの補正に伴い、表現が修正されているが、以下の判断に影響はないものと認められるので、割愛する。）。
　
　そして、表現上の修正を除けば、（ア）については、「６以下のトーン高さを有する毛髪」を「４以下のトーン高さを有する毛髪」に限定するものであり、（イ）については、選択肢を「６つの炭素原子を含む未置換のアリール基」のみに限定するものであり、（ウ）については、選択肢を削除し、「水素原子」のみとするものであり、（エ）については、選択肢を「アルコキシ基によって置換されていてもよい、１〜４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基」に限定するものであり、（オ）については、選択肢を「１,５-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール、２-メチル-１,３-プロパンジオール」に限定するものであり、（カ）については、組成物について「過酸化水素は含有しない」との限定を施すものであることから、これら全て限定的減縮であると認められる。なお、（キ）については表現上の差異に過ぎず、実質的な変更とは解されない。
　
　してみると、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「平成１８年改正前特許法」ともいう。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）補正後の発明と独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本願補正発明は、上記（１）において補正後の請求項１として摘示したとおりのものである（再掲は省略する。）。
　
（２−１）引用例　
　原査定の拒絶理由に引用され本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１１−３４９４５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
［引用例１］
　（1-i）「【請求項１】　オキシダーゼもしくはオキシドレダクターゼを含まない
染色に適した媒体中に
（ｉ）−以下の式（Ｉ）
【化１】
｛上式（Ｉ）中、
Ｄは、窒素原子又は−ＣＨ基を表し、
Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、水素原子；一又は複数のＣ１−Ｃ４アルキル基で置換されていてもよく、任意に酸素化された又は窒素性の複素環を、ベンゼン環の炭素原子と共に形成するか、もしくは−ＣＮ、−ＯＨ又は−ＮＨ２基で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基；又は４’−アミノフェニル基を表し、
Ｒ３及びＲ'３は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、又は塩素、臭素、ヨウ素及びフッ素から選択されるハロゲン原子、又はシアノ、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ又はアセチルオキシ基を表し、
Ｘ−は、好ましくは塩化物、メチルスルファート及びアセタートから選択されるアニオンを表し、
Ａは、次の式で示される構造Ａ１ないしＡ１８：
【化２】〜【化６】　・・・部分構造式　略・・・
［上式中、Ｒ４はヒドロキシル基で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、Ｒ５はＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表す］から選択される基を表し、
Ｄが−ＣＨを表し、ＡがＡ４又はＡ１３を表し、Ｒ３がアルコキシ基以外のものである場合、Ｒ１及びＲ２は、同時には水素原子ではない｝；
【化７】　・・・式（ＩＩ）省略・・・
｛上式（ＩＩ）中、・・・中略・・・｝；
【化９】　・・・式（ＩＩＩ）及び（ＩＩＩ’）省略・・・
｛上式（ＩＩＩ）及び（ＩＩＩ’）中、・・・中略・・・｝；
の少なくとも１つのカチオン性直接染料を含有する染色用組成物において
（ｉｉ）  少なくとも１種のポリオール及び／又はＣ
３
−Ｃ
９
ポリオールのＣ
１
−Ｃ
８
脂肪族エーテル及び／又はＣ
２
−Ｃ
９
ポリオールのＣ
６
−Ｃ
８
芳香族エーテルを含有する
ヒトの毛髪等のケラチン繊維の直接染色用組成物
【請求項２】　
式（Ｉ）のカチオン性直接染料が、
【化１３】　・・・構造式略・・・（Ｉ１）
　　　　　　・・・構造式略・・・（Ｉ２）
【化１４】　・・・構造式略・・・（Ｉ３）
【化１５】〜【化４５】　・・・構造式略・・・
に相当する化合物から選択される
　（1-ii）「【請求項１６】　
直接染色を明るくするためのものであり、少なくとも１種の酸化剤を含有している
【請求項１７】　
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の染色用組成物を所望の色調が発色するのに十分な時間、繊維に適用し、ついで繊維をすすぎ、場合によってはシャンプーで洗浄し、再度すすいで乾燥させることを特徴とする、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の染色方法
　（1-iii）「【０００２】
【従来の技術】
毛髪のセクターにおいて、半永久的又は一時的な染色、すなわち直接染色は、
明白な色調変化を毛髪の天然の色調に付与することが可能な染料を使用する
これらの染料は直接染料として知られているものであり、酸化剤と共に、又は酸化剤を用いないで使用することができる
酸化剤が存在する場合は、艶出し（lightening）染色を行うことが目的である。艶出し染色は、使用時に調製された直接染料と酸化剤の混合物を毛髪に塗布することにより行われ、特に、毛髪のメラニンを明るくすることにより、有利な効果、例えばグレイの毛髪の場合は単一の色調を得ることができ
【０００３】　・・・略・・・
【０００４】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】この問題に関し鋭意研究を行った結果、本出願人は、従来から公知の少なくとも１種の
カチオン性直接染料と、少なくとも１種の特定のポリオール及び／又はポリオールエーテルとを組合せることにより、毛髪が被るであろう種々の攻撃要因に対して良好な耐性を示し
　（1-iv）「【００１７】アルキル化合物は好ましくは２から１２の炭素原子、更に好ましくは２から９の炭素原子を有する。
本発明において用いられるポリオールは、特に、Ｃ
２
−Ｃ
９
ポリオール、並びにポリアルキレングリコール、例えばより詳細にはポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールから選ぶことができる
【００１８】
Ｃ
２
−Ｃ
９
ポリオールとしては、特に、
ペンタン−１，５−ジオール
２−メチルプロパン−１，３−ジオール
ヘキシレングリコール
をあげることができる
【００１９】〜【００２１】　・・・中略・・・
【００２２】
染色に適した媒体（又は支持体）は、
水と
ポリオール
の混合物からなる
媒体に十分に可溶ではない化合物を溶解させるために、本発明において使用されるポリオール（類）及び／又はポリオールエーテル（類）以外の有機溶媒を含有することもできる
　（1-v）「【００３０】
本発明のカチオン性直接染料（ｉ）とポリオール
（ｉｉ）の組合せが、艶出し直接染色に使用される組成物に使用される場合、本発明の染色用組成物は、例えば過酸化水素、過酸化尿素、臭素酸のアルカリ金属塩類、過酸塩類、例えば過ホウ酸塩及び過硫酸塩から選択されるオキシダーゼとオキシドレダクターゼのような酵素以外の少なくとも１つの酸化剤をさらに含有してもよい
　　
（２−２）対比、判断
　引用例１には、上記「（２）［引用例１］」の記載によれば、特に、摘示（1-i）からみて、ヒトの毛髪等のケラチン繊維を染色するための組成物（以下、「染毛組成物」ともいう。）は、染色に適した媒体中に、カチオン性直接染料(I4)及びヘキシレングリコール、ペンタン−１，５−ジオール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール（摘示（1-iv）参照）などのポリオールを含有し、さらに、酸化剤（摘示（1-v）参照）を含有し得ること、及び、当該染色組成物をヒトの毛髪等のケラチン繊維に適用する染色方法（摘示（1-ii）参照）が記載されていることから、次の発明（以下、「引用例１発明」ともいう。）が開示されているものと認められる。
＜引用例１発明＞
　「染色に適した媒体中に、カチオン性直接染料(I4)
、ヘキシレングリコール、ペンタン−１，５−ジオール、２−メチルプロパン−１，３−ジオールなどのポリオールを含有し、さらに酸化剤を含有し得る、染毛組成物を、ヒトの毛髪等のケラチン繊維に適用する染色方法。」
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　（ａ）引用例１発明の「カチオン性直接染料(I4)」は、その構造式からみて、本願補正発明の「蛍光染料（F4）」
の基Ｒがメチル基、基Ｒ'がメチル基、カウンターイオンＸ−がＣｌ−（本願明細書の段落【００５８】や当初の請求項３１に、構造式（F4）中のＸ−が塩化物等のアニオンとされている）である化合物（染料）に一致する。なお、本願補正発明では、「蛍光染料」とされているのに対し、引用例１発明ではそのような明示はないが、同一化合物の物性は同じであることに鑑みれば、「カチオン性直接染料(I4)」も蛍光染料と言うことができる。
　（ｂ）引用例１発明の「ヘキシレングリコール、ペンタン−１，５−ジオール、２−メチルプロパン−１，３−ジオールなどのポリオール」は、該「ペンタン−１，５−ジオール」が「１，５−ペンタンジオール」に他ならず、該「２−メチルプロパン−１，３−ジオール」が「２−メチル−１，３−プロパンジオール」に他ならないこと、また、それらが５００ｍｇ／ｍｏｌ未満の分子量であることはその化学構造からみて自明であることに鑑みると、本願補正発明の「ポリオール」に対応するものであり、両者は、「１,５-ペンタンジオール」、「ヘキシレングリコール」、「２-メチル-１,３-プロパンジオール」「から選択される、５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する少なくとも一つのポリオール」で一致する。
　（ｃ）本願補正発明では、「但し過酸化水素は含有しない」と特定されているけれども、明細書段落【００５６】に明示されているように、過酸化水素以外に、「過酸化尿素、臭素酸アルカリ金属塩、過ホウ酸塩及び過硫酸塩等の過酸塩」が挙げられた酸化剤をさらに含有し得るとされていて、同書段落【００６３】には酸化剤の非存在下でも酸化剤の存在下でも実施されると明示されているのに対し、引用例１発明に用いる「酸化剤」としては、過酸化水素の外に「過酸化尿素、臭素酸アルカリ金属塩、過ホウ酸塩及び過硫酸塩等の過酸塩」が挙げられている（摘示（1-v）参照）ことに鑑みれば、引用例１発明の「酸化剤を含有し得る」は、本願補正発明の「但し過酸化水素は含有しない」と相違するものではなく、両者は、「過酸化水素以外の過酸塩を含有し得る」で一致する。
　（ｄ）引用例１発明の「染色に適した媒体」は、その媒体を含有する染毛組成物は化粧品であるから、本願補正発明の「化粧品的に許容可能な媒体」に相当し、また、両者の媒体は、具体的にはいずれも、水とポリオールである点で一致している（摘示（1-iv）、本願明細書段落【００３９】参照）。
　そして、引用例１発明の「染色に適した媒体」としては、摘示（1-iv）の段落【００２２】に、「染色に適した媒体（又は支持体）は、一般的に、水と上述の少なくとも１種のポリオール及び／又はポリオールエーテルとの混合物からなる。媒体に十分に可溶ではない化合物を溶解させるために、本発明において使用されるポリオール（類）及び／又はポリオールエーテル（類）以外の有機溶媒を含有することもできる。」とされていることからみて、染料も含まれる化合物を溶解して用いること、即ち、その媒体に染料が可溶性であることを意図していることが明らかであることから、及び上記（ｄ）で指摘したように引用例１発明の媒体も本願補正発明の「媒体」も具体例としては同一物であることに鑑みると、引用例１発明における媒体と染料の関係は、本願補正発明の（染料が）「該媒体に可溶性であり」と一致する。
　（ｅ）引用例１発明の「ヒトの毛髪等のケラチン繊維」は、本願補正発明の「毛髪」に相当する。
　
　してみると、両発明は、本願補正発明の表現の一部を借りて表すと、
　「毛髪に組成物を適用する工程を含む、染毛方法において、組成物が、化粧品的に許容可能な媒体に、
　該媒体に可溶性であり、　
　　【化２】
(上式中、Ｒはメチル基を表し；Ｒ'はメチル基を表し、Ｘ−はＣｌ−を表す)から選択される構造（即ち構造（Ｉ４））を有する少なくとも一の蛍光染料と、
　１,５-ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、２-メチル-１,３-プロパンジオールから選択される、５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する少なくとも一つのポリオールを含有し、過酸化水素以外の過酸塩を含有し得る方法」
で一致し、次の相違点１，２で相違している。
＜相違点＞
　１．染毛方法について、本願補正発明では、「明色化効果を伴う」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのような表現では特定されていない点
　２．毛髪について、本願補正発明では、「４以下のトーン高さを有する」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（α）相違点１について
　引用例１には、発明に用いる組成物が直接染色を明るくするためのものであることが言及されている（摘示（1-ii）の請求項１６参照）し、艶出し（lightening）染色を行うことを目的に、直接染料と酸化剤の混合物を毛髪に塗布することにより毛髪のメラニンを明るくすることができると記載（摘示（1-iii）参照）され、この「艶出し（lightening）」は、本願明細書に記載の『着色は、直接染料(群)を含有する組成物を、ケラチン繊維に直接適用するか、又は酸化脱色剤、好ましくは過酸化水素水溶液を含有する組成物と、直接染料(群)を含有する組成物とで即座調製した混合物を適用することにより実施することができる。このような方法は「明色化直接染色」と称される。』(段落【０００３】参照)と、毛髪に対する処置に異なるところはないから、「艶出し（lightening）」と「明色化」とは同意語と認められ、引用例１に開示されている酸化剤（例え、過酸化水素以外の過酸塩を用いるとしても）を含有する染毛組成物による染色方法は明色化効果を有することは明らかである。
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（β）相違点２について
　染毛対象である毛髪をトーン高さで限定しているが、本来、どんな毛髪でも染色できるのであるから、トーン高さで限定した点に格別の技術的困難性は認められない。
　よって、相違点１に係る「４以下のトーン高さを有する」毛髪を染毛対象とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（γ）作用効果について
　本願明細書の段落【０００６】には、「ケラチン繊維等のケラチン物質に対する良好な染色親和性、外的要因、特にシャンプーに対する良好な耐性を有し、処理される物質、特にケラチン繊維を損傷することなく、明色化を達成することが可能な組成物を提供することである。しかして、驚くべきことに、また予期しないことに、特定のポリオールの存在下、蛍光染料、特にオレンジの領域を有するものを使用することで、これらの目的を達成可能であることを見出した。」とされていて、段落【００１０】では、「本発明の組成物は、特にケラチン物質における蛍光染料の良好な固定を可能にするもので、このことは蛍光染料を単独で使用して得られる場合よりも、蛍光効果及び明色化効果が増加することに現れている。また、結果として、洗浄又はシャンプーに対する耐性が良好であることも見出された。しかしながら、本発明の他の特徴及び利点は、以下の記載及び実施例を読むことにより、より明らかになるであろう。」とされている。
　しかし、本願明細書に記載の実施例１〜３をみても、それらの組成は同一である上、明色化効果が得られたとの記載があるのみで、具体的にどの程度のものか記載がないこと及び比較すべきトーン高さの毛髪、例えば、トーン７やトーン５の毛髪との比較がないことから、単に明色効果を確認したにすぎず、格別顕著な効果を奏したものとは認められない。また、目的とされた、シャンプーに対する良好な耐性やケラチン繊維を損傷することなくとの点を明らかにするデータすら示されていないし、酸化剤の中から過酸化水素を除外したことによって格別の技術的意議があることは具体的には何も説明されていないし、対比すべきデータも示されていない。そして、ポリオールの有無によって差異が有ることを明らかにするデータすら示されていない（なお、ポリオールの併用は引用例１発明との相違点ではないし、また引用例１の段落【０００４】（摘示（1-iii）参照）には、特定のポリオールと組み合わせることで、毛髪が被るであろう種々の攻撃要因に対して良好な耐性を示すと示唆されている。）ことから、本願補正発明が格別予想外の作用効果を奏したものとは認められない。
　また、本願明細書の他の記載を検討しても、他に格別予想外の作用効果を奏していると解すべき記載を見いだせない。
　
　ところで、請求人は、平成２１年８月２６日付け手続補足書と平成２３年２月１４日付け手続補足書において、実験成績書を提示して種々主張しているところ、使用された４つの蛍光染料は、本願明細書に記載された唯一の実施例に用いられている蛍光染料とは化学構造が異なるものであり、その配合量も唯一の実施例のものと異なり、また併用するポリオールの種類も一部を除き唯一の実施例のものと異なるものであり、それらの配合量も唯一の実施例のものと異なるものであって、当初明細書に記載された唯一の実施例と全ての点で異なっていることに鑑みると、出願当初の認識に比べてより適切な選択乃至条件を事後的に選択した可能性を捨てきれないことから、勘案できるものではない。
　また、仮に検討したところで、単に染色前と染色後のデータが記載されたＬ＊ａ＊ｂ＊の数値や反射特性レベルのデータが格別に予想外のものであると理解できる説明もなく、単に、せいぜい明色効果の程度を確認したに過ぎないものと言う他なく、格別予想外のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年２月１４日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２１年８月２６日受付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、前記「２．［理由］（１）」の補正前の請求項１として摘示したとおりのものである（再掲は省略する。）。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例およびその記載事項は、前記「２．［理由］（２）（２−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記「２．［理由］（２）」で検討した本願補正発明から、組成物を限定する「但し過酸化水素は含有しない」との限定事項を省いたものであり、さらに、本願発明の「４以下のトーン高さを有する毛髪」を「６以下のトーン高さを有する毛髪」と拡張し、同じく、本願発明のポリオールの選択肢に他の選択肢を追加し、本願発明の構造式（F3）中の置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６についてそれぞれの選択肢に他の選択肢を追加するとともに、単なる表現上の修正を施したものであると認められる（上記「２．［理由］（１）」の（ア）〜（キ）を参照）。
　そうすると、本願発明を減縮した本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。