【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５８５３５７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第２５８５３５７号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成３年１１月２０日に登録出願され、同５年１０月２９日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」旨主張し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　（１）商標権者である被請求人は、正当な理由なく、本件商標を神戸市須磨区神の谷５丁目１０−６８の魚住泰二（甲第１号証参照）から譲り受けた後である平成７年１月１５日以降現在に至るまで、継続して３年以上、日本国内で、その指定商品のいずれについても使用していない。また、平成７年８月１３日迄は登録原簿上は商標権者であった魚住泰二も、平成７年１月１５日から平成７年８月１３日迄の期間、本件商標を、日本国内で、その指定商品のいずれについても使用していない。本件商標の登録原簿（甲第１号証）によれば、本件商標には専用使用権者も通常使用権者も登録されておらず、登録されていない使用権者が存在していて斯かる使用権者によって本件商標がその指定商品のいずれか使用されているという事実も存在しない。さらに、本件商標の登録原簿（甲第１号証）によれば、平成９年３月３１日以前に本件商標と相互に連合関係に立っていた登録商標は存在しない。
　（２）被請求人は、本件審判事件の取消対象となっている本件商標は、平成８年３月１日、本件商標の登録されていない使用権者「株式会社アレンジ」（以下「アレンジ」という）により、商品「かばん類」について使用されていた旨反論し、甲第１号証（以下「乙第１号証」という）及び甲第２号証（以下「乙第２号証」という）を提出した。しかしながら、被請求人は、次のとおり反論する。
　▲１▼被請求人は、本件商標の登録されていない使用権者が「アレンジ」であると反論するものの、「アレンジ」が実在することの主張・立証が欠落している。もし、大阪市西区新町２丁目１２−９（乙第１号証「Ｏｐｅｎチラシ」記載の住所）に「アレンジ」が実在するなら、商業登記簿謄本を提出されたい。
　▲２▼被請求人は、「アレンジ」が本件商標の登録されていない使用権者である旨反論するが、立証が欠落している。もし、「アレンジ」が使用権者であるならば、被請求人と「アレンジ」との間の本件商標に関する「商標権使用契約書」を提出されたい。
　▲３▼被請求人は、「アレンジ」が平成８年３月１日、本件商標を使用していた旨主張し、乙第１号証「Ｏｐｅｎチラシ」と乙第２号証「納品書の謄本」を提出するが、同主張に対し次の１）〜３）のとおり反論する。
　１）第三者の発行する定期刊行物（新聞・雑誌等）に掲載された広告の場合には、その広告の日付に比較的信頼がおけるが、広告チラシの場合には、その日付は信頼がおけない。なぜならば、商標の取消を免れんために、取消審判の審判請求書を受領した後に、日付を遡及させてチラシを印刷し、これを過去に頒布したと称している場合も十分ありえるからである。
　２）平成８年３月１日付けの「納品書」（乙第２号証）が日付の裏付けになるかであるが、第一に、「株式会社メイク」（以下「メイク」という）が実在するなら、その商業登記簿謄本を提出されたい。
　第二に、この「納品書」の日付も客観性に欠けるものであり、日付を遡及させて作成することが可能なものである。現に、「納品書」の項目中には、「当方ミス　ペナルティ」として減額している項目があるが、ミスを行った場合に、そのミス分に付きいくら減額するかは、納品後、相互に話会って決定するのが常識なのにもかかわらず、受注側が一方的に減額の金額を決定して差し引いているのは、もっともらしい納品書を後日に日付を遡及させて作成したための「勇み足」によるミスではないか、との疑念を抱かせる。
　３）なお、乙第１号証及び乙第２号証をもってしても、具体的にどのような手段でどのような範囲に、この「Ｏｐｅｎチラシ」が頒布されたのか、全く不明である。乙第２号証には「オリコミ費用」とあるので、新聞に折り込んで頒布したのかとも思われるが、そうだとすると、新聞の銘柄、朝刊・夕刊の別、どの地域に配達されている新聞なのか等を具体的に示されたい。また、このチラシが大版であることから、「オリコミ費用」とは、ポストに投げ込むのに都合のよい大きさに折り畳む手数料ともとれるが、そうだとすると、どの地域のポストに投げ入れたのか、投げ入れ委託業者は誰なのか等を具体的に示されたい。頒布が具体的でない以上、「広告」の使用をしたとは言い難い。
　▲４▼被請求人は、商品「かばん類」について本件商標が使用されていた旨主張するが、乙第１号証「Ｏｐｅｎチラシ」によると、それは「イタリア製のバッグ」となっている。それであるならば、当該商品の通関の一件書類を提出されたい。このチラシが真実に平成８年３月１日に頒布されているのであれば、その裏付けとして、チラシ掲載の「バッグ」の通関の一件書類（関税通過日付は平成８年３月１日より若干前である筈）が提出できる筈である。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（被請求人が提出した甲第１号証及び甲第２号証をそれぞれ「乙第１号証」「乙第２号証」とする）を提出している。
　（１）「請求人の主張（１）」に対する答弁
　乙第１号証、乙第２号証から明らかなように、平成８年３月１日に「メイク」により納品されたＯｐｅｎチラシが頒布され、このチラシにおいて、かばん類について本件商標が使用されている。また、このチラシによれば、本件商標の使用者は「アレンジ」であり、「アレンジ」は、本件商標の登録されていない使用権者である。
　（２）「請求人の主張（２）」に対する答弁
　１）請求人は、「アレンジ」が実在の株式会社であることの立証が欠如していると主張しているが、乙第３号証を提出して、「アレンジ」が実在の会社であることを立証する。
　２）乙第３号証から明らかなように、被請求人は「アレンジ」の取締役であるから、取締役である被請求人が「アレンジ」を使用権者とすることは、商標権使用契約書を作成するまでもなく自然なことである。
　３）請求人は、「メイク」が実在の株式会社であることの立証が欠如していると主張するが、乙第４号証を提出して、「メイク」が実在の株式会社であることを立証する。
　４）請求人は、納品書の日付、Ｏｐｅｎチラシが実際に頒布されたか不明と主張するが、乙第５号証を提出して、Ｏｐｅｎチラシの受注内容、値引きの理由、頒布の事実を立証する。
　５）請求人は、納品書の日付に客観性が欠け、「メイク」が故意に誤った日付を記載したかのような主張をする。しかし、このようなことは、通常の株式会社であれば全く行わないことであり、同主張は到底容認できない。
　６）請求人は、イタリア製のバッグの通関の一件書類を要求しているが、被請求人は日本国内における本件商標の使用を立証しているだけであり、また、イタリア製のバッグであっても、被請求人が輸入して販売するだけでなく、第三者が輸入したものを入手して販売する場合もあるので、このような書類を提出しなくても、日本国内における本件商標の使用の立証には何ら不都合はない。
　７）してみれば、本件登録商標は商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
第４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第５号証によれば次の（１）ないし（５）の事実が認められる。
　（１）乙第１号証（広告チラシ）によれば、「アレンジ」の商品広告中にイタリア製のバッグについて「Ｃｏｌｕｍｎａ」、「コルムナ」の各商標を表示し、商品の販売期間を１９９３年３月１日から同年同月５日と表示した広告チラシが実在する。
　（２）乙第２号証（「メイク」の納品書）によれば、「メイク」は、平成８年３月１日、ＯｐｅｎチラシＢ２を２１０，０００枚作成して「アレンジ」に納品し、その納品書には「当方ミス、ペナルティ」と減額の「１，４１７，５００」が記載されている。
　（３）乙第３号証（「アレンジ」の登記簿謄本）によれば、「アレンジ」の本店所在地は、乙第１号証（広告チラシ）中の「アレンジ」の所在地と一致し、被請求人を取締役とし、「かばん、袋物」の販売をしていること。
　（４）乙第４号証（「メイク」の登記簿謄本）によれば、「メイク」は、本店所在地を乙第２号証（「メイク」の納品書）と同じく大阪府泉佐野市長滝１５０５番地の１とし、業務として「広告、宣伝の企画・立案・制作業」をしていること。
　（５）乙第５号証（「メイク」の「アレンジ」宛の取引確認報告書）によれば、乙第２号証（「メイク」の納品書）において、「当方ミス、ペナルティ」と減額の「１，４１７，５００」と記述した理由として「￥１４１７５００　当社制作ミスにつき、請求額の半額をもってペナルティのご承諾を頂きました。」と記載されている。
　また、新聞オリコミとして「２００，０００枚、平成８年３月３日各紙（朝日、読売、サンケイ、毎日、日経）朝刊に単価７円、合計１，４００，０００円にて指定配布地域に折り込み実施。」と記載されている。
　上記（１）ないし（５）の事実を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標の使用権者と認められる「アレンジ」を通じて、本件商標をイタリア製のバッグの広告として使用し、販売するため、「メイク」に対し、平成８年３月１日、イタリア製バッグについて本件商標の広告を含む広告チラシを２００，０００枚作成、納品させ、平成８年３月３日、朝日、読売、サンケイ、毎日、日経の各新聞朝刊に指定配布地域に折り込み実施させたことが認められる。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその指定商品中「イタリア製のバッグ」について使用していたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。