【事件の表示】
　特願２００６−　８４８４４「プラントの燃料保有量管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６４６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２７日の出願であって、平成２２年１１月１６日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２３年１月１２日付けで手続補正がなされ、再度、平成２３年６月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年８月５日付けで手続補正されたが、平成２３年１２月１４日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年３月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審から平成２４年１０月２日付けで審尋がなされ、平成２４年１１月２０日付けで回答書が提出され、更に、当審から平成２４年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月１９日付けで手続補正されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２５年２月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。なお、下線は、補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　
石炭船から受入られた石炭を貯めておく貯炭場と、貯炭場から送炭されてバンカーに蓄えた石炭を粉砕するミルと、粉砕された石炭を燃焼するボイラーと、蒸気タービンとから構成される
発電
　前記プラントの出力に対する単位時間当たりの石炭消費量及び前記プラントの将来時刻における出力値を示す出力計画に基づいて石炭消費量を予測する石炭消費量予測工程と、
　前記プラントへの単位時間当たりの石炭受入量及び前記プラントへの石炭の受入時間を示す受入時間計画に基づいて石炭受入量を予測する石炭受入量予測工程と、
　前記石炭消費量予測工程で予測した石炭消費量及び前記石炭受入量予測工程で予測した石炭受入量に基づいて前記プラントの貯炭場とバンカー内の石炭保有量の推移を予測する保有量推移予測工程と、
を有し、
　前記保有量推移予測工程において、石炭の受入時間の遅延予想によって貯炭場とバンカー内の石炭保有量が所定量を下回ると予測したときに、
石炭保有量の推移予測グラフを表示して警告を発する工程と、
を備えた
　
３．引用例
１）引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１０年１月２０日に頒布された「神田一基、石炭火力発電所における揚運炭設備の運用管理計算機システム、川崎重工技報、その他、1998.01.20発行、Vol.136、pages.8-13」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「特に、最近の
石炭火力発電所では、ベース発電所としての機能を持ちながら、負荷変動にも対応できる運用性能の向上が当然のごとく求められている。
石炭の使用計画策定をいかに的確に実施するかが重要な課題となっている。
（２）「もう１つは貯炭場の運用管理の自動化である。これは
発電計画に対応して、いかに効率よく石炭船から石炭を揚炭し、貯炭場に貯炭して、ボイラバンカまで払い出すかという運用計画立案を自動化あるいは支援するものである。
（３）「今回のシステムでは運用管理機能、特に
貯炭場の石炭在庫状況を予測する機能の充実を最優先課題と位置づけた。
（４）「（２）貯炭場在庫予測
　貯炭場在庫予測機能は運用管理機能の中核をなすものである。
将来の石炭在庫量および貯炭場の積山状況を予測し、貯炭場の運用計画立案の支援を行うものである。
・・・(中略)・・・
　各機能の概要を以下に示す。
▲まる１▼受入計画ケーススタディ
　
配船計画が計画通りに実現できるか否かを、設備休止計画と比較して検証する機能である。
▲まる２▼払出計画ケーススタディ
　
石炭消費計画が発電計画を満足しているか否か
検証する機能である。
▲まる３▼貯炭場在庫量予測
　
配船計画より貯炭場への受入量を、石炭消費計画より貯炭場からの払出量を求め、貯炭場の石炭の在庫を総量的に検証する機能である。
（５）「一方、予測を実行するに当たって必要となるデータは下記のグループに分けて管理するものとした。
〈実績データ〉
　
予測を開始する場合の予測開始条件としての貯炭場の在庫状況（炭種、積付位置、在庫量等）、バース状況（バースで揚炭中の船の残り積荷量）、バンカ在庫量（バンカにある炭種とその在庫量）である。これらの実績データは統括計算機にてＣＲＴオペレーション装置により自動的に収集される。
〈運用基本データ〉
　
予測の基本的な制約条件となる計画・データ群を運用基本データと呼ぶ。発電計画は各発電ユニット毎の発電量
〈仮計画・本計画〉
　
仮計画は計画立案検証の対象となる計画であり、予測結果により採用の可否を判断するものである。この結果、採用できると判断した計画を本計画として確定し、実際の運用に使用する。配船計画は、船の到着情報（到着日時、積載量）を、石炭消費計画は消費計画（消費炭種、消費期限、消費量）を、設備休止計画は機器毎の休止期間を管理する。
（６）「（３）貯炭場在庫予測実施例
　貯炭場積付払出ケーススタディは対話的に計画の整合性チェックを行うようにしたものであり、自動予測で満足の得られない場合に対応できるようにしたものである。ケーススタディの特徴を以下に挙げる。
▲まる１▼船の到着時に、計画立案者が石炭の積付位置を任意の位置に設定できる。
▲まる２▼
計画に不整合が生じた場合には、発生原因と対象となった計画・事象を「計画変更要求として画面に表示し、計画立案者に計画の変更を促す。
・ ・・(中略)・・・
貯炭場積付払出予測ケーススタディの処理フローを図６に示す。
貯炭場積付払出予測ケーススタディ実施例を以下に示す。
▲まる１▼変更要求計画書
　図７に計画変更要求画面の一例を示す。
図７では、設定した石炭消費計画では、石炭の受入作業が完了しない期間に消費が開始されることを示している。この場合計画立案者は、消費開始期間を遅らせるか、船の到着日を早くする等の計画変更を促されていることになる。
▲まる２▼銘柄別在庫量推移表示画面
　
第８図に貯炭場在庫予測、貯炭場自動積付予測（含むケーススタディ）実施結果として、予測期間の銘柄毎の在庫量の推移を表示する。炭種毎の在庫量をグラフ表示することにより、一目で、在庫量の推移が把握可能である。
　
図９に貯炭場自動積付予測（含むケーススタディ）を行った期間の各日最終在庫量状況を表示する。本計画にて計画立案者が将来の在庫量をグラフィカルに確認することが可能である。
（下線は、当審による。）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「石炭火力発電所において貯炭場在庫量を予測管理する方法において、
石炭消費計画、発電計画、設備休止計画、配船計画、揚炭、払出から貯炭場在庫予測を行い、
石炭の受入が完了しない期間に石炭の消費を開始させる場合、計画変更要求で消費開始期間を遅らせるか、船の到着を早くすることで計画変更を行い、
予測期間の在庫量の推移をグラフ表示する、貯炭場在庫量を予測管理する方法。」
　の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和５７年６月２日に頒布された「特開昭５７−８８８３０号公報」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「
従来、河川に複数の発電用ダムが設置されている場合の、発電出力計画値の決定は、各発電所ごとに、次のようにして行われていた。
（・・・中略・・・）
ｉｖ）
発電使用可能水量Ｖｄをあらかじめ定められている優先順位に従って、その高い時間帯から順に、発電上限値（発電機の発電容量または水車の許容供給水量などにより定まる）の範囲内で割り当てる。第１図に例を示すように、同じ優先順位の時間帯全部にわたり発電フル稼働が不可能な状況では、各時間に平均に発電使用水量を割り当てる。割り当てた各時間の発電使用水量をＶｔとする。
ｖ）
初期水位Ｈａから出発し、各時間の流入量Ｑｔおよび発電使用水量Ｖｔから計画日の貯水池水位スケジュールを、第２図（Ａ）に示すごとく求める。
ｖｉ）
第２図（Ａ）の例のように、貯水池水位上限値▲Ｈオーバーバー▼、下限値▲Ｈアンダーバー▼の制約に違反する水位スケジュールが得られた場合には、違反が生じないように、水位スケジュールを補正する。
ｖｉｉ）
上記ｖｉ）での補正に対応する水量を、第２図（Ｂ）の矢印に示すように優先順位が低く余裕のある時間帯に割り当てる。
ｖｉｉｉ）
補正により、水位の上下限制約違反が生じなければその時の発電使用水量Ｖｔを計画値として決定する。
ｉｘ）
上記で、水位上下限制約に違反する場合には、ｖｉ）と同様な補正を、制約違反が生じなくなるまで繰り返す。
　
　ここで水位の下限においては、Ｖｔを下げて、発電量を抑制しているから、「水量が貯水池水位の下限値を下回る場合、発電量上限値を下げて貯水量が下限値を下回るようにしないこと」が記載されている。（以下、「引用例２記載の記載事項」という。下線は、当審による。）
　
３）引用例３
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１６年４月１５日に頒布された「特開２００４−１１４５０９号公報」（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２０】
ホッパ２８の側壁にはセンサ２９が取付けられ、原料２７の有無を検出して制御装置１９へ信号を伝送する。センサ２９は回転羽根をモータで回転させ原料２７が無くなったときモータが無負荷回転することによる変化を利用して原料２７の有無を検出するものであるが、他に光を利用したもの等も採用できる。
制御装置１９はセンサ２９から伝送される信号により原料２７の不足を認知すると作業員に新しい原料の補充を促すための警報やメッセージを発したり、
（以下、「引用例３の記載事項」という。）
　
４）引用例４
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１７年１１月１０日に頒布された「再公表特許第２００５／１０５３２２号」（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「  図１２乃至図１４は、供給ボックス１３０を示す。この供給ボックス１３０は、この例では、把手１３３を介して開閉自在なカバー１３４を有しており、内部に原液等を貯蔵し手で持ち運びが可能なボトル等からなる容器１３６は、カバー１３４を開いた後、載置台１３８の上に載置されて、供給ボックス１３０内に収容される。
載置台１３８には、容器１３６の有無、及び容器１３６内の原液等の容積を検知するロードセル等の重量測定器が設置されていて、容器１３６内の原液等が不足した時に警報が発せられる。
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「石炭火力発電所」は、一般的に、「石炭船から受入られた石炭を貯めておく貯炭場と、貯炭場から送炭されてバンカーに蓄えた石炭を粉砕するミルと、粉砕された石炭を燃焼するボイラーと、蒸気タービンとから構成」されるものであるから、本願発明の「石炭船から受入られた石炭を貯めておく貯炭場と、貯炭場から送炭されてバンカーに蓄えた石炭を粉砕するミルと、粉砕された石炭を燃焼するボイラーと、蒸気タービンとから構成される石炭火力発電プラント」に相当する。
　引用例１記載の発明の「貯炭場在庫量を予測管理する方法」は、燃料保有量の管理であるから、本願発明の「燃料保有量を管理するプラントの燃料保有量管理方法」に相当する。
　引用例１記載の発明の「石炭消費計画、発電計画、設備休止計画、配船計画、揚炭、払出から貯炭場在庫予測を行い」において、「石炭消費計画」は、「発電計画」、「設備休止計画」という発電所の稼働と休止の計画、出力を達成するために必要な石炭の消費量に基づいて導き出されたものであるから、本願発明の「前記プラントの出力に対する単位時間当たりの石炭消費量及び前記プラントの将来時刻における出力値を示す出力計画に基づいて石炭消費量を予測する石炭消費量予測工程」に相当する構成を含んでいる。また、引用例１記載の発明の「配船計画」は、石炭の受入期日、積荷量を含んでいるから、本願発明の「プラントへの石炭の受入時間を示す受入時間計画」に相当する構成を含んでおり、引用例１記載の発明の「揚炭」は積荷量毎の揚炭時間を含んでいて、引用例１記載の発明の「配船計画」「揚炭」は、本願発明の「前記プラントへの単位時間当たりの石炭受入量及び前記プラントへの石炭の受入時間を示す受入時間計画に基づいて石炭受入量を予測する石炭受入量予測工程」に相当する構成を含んでいる。さらに、引用例１記載の発明の「払出」は、貯炭場からの石炭の搬出を表しているから、引用例１記載の発明の「石炭消費計画、発電計画、設備休止計画、配船計画、揚炭、払出から貯炭場在庫予測を行い」は、本願発明の「前記石炭消費量予測工程で予測した石炭消費量及び前記石炭受入量予測工程で予測した石炭受入量に基づいて前記プラントの貯炭場」「の石炭保有量の推移を予測する保有量推移予測工程」に相当する。
　引用例１記載の発明の「石炭の受入が完了しない期間に石炭の消費を開始させる」で、「受け入れが完了していない」は、「石炭の受入時間が遅延している」ことを表していて、受入遅延の状態で、石炭の消費を開始すれば、当然、貯炭場の在庫が不足が予測されることとなるから、引用例１記載の発明の「石炭の受入が完了しない期間に石炭の消費を開始させる」は、本願発明の「前記保有量推移予測工程において、石炭の受入時間の遅延予想によって貯炭場とバンカー内の石炭保有量が所定量を下回ると予測し」に相当する。
　引用例１記載の発明の「計画変更要求で」「計画変更を行い」で、計画変更は、石炭の受入作業が完了しない期間に消費が開始されることで、貯炭場が在庫不足が予測されることに対する計画の変更であると認められるから、本願発明の「前記プラントの将来時刻における石炭消費量を予測し、予測石炭保有量が前記所定量以上の量を維持する運転計画修正工程」に相当する。
　引用例１記載の発明の「予測期間の在庫量の推移をグラフ表示する」は、本願発明の「石炭保有量の推移予測グラフを表示」に相当する。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「　石炭船から受入られた石炭を貯めておく貯炭場と、貯炭場から送炭されてバンカーに蓄えた石炭を粉砕するミルと、粉砕された石炭を燃焼するボイラーと、蒸気タービンとから構成される石炭火力発電プラントにおいて燃料保有量を管理するプラントの燃料保有量管理方法であって、
　前記プラントの出力に対する単位時間当たりの石炭消費量及び前記プラントの将来時刻における出力値を示す出力計画に基づいて石炭消費量を予測する石炭消費量予測工程と、
　前記プラントへの単位時間当たりの石炭受入量及び前記プラントへの石炭の受入時間を示す受入時間計画に基づいて石炭受入量を予測する石炭受入量予測工程と、
　前記石炭消費量予測工程で予測した石炭消費量及び前記石炭受入量予測工程で予測した石炭受入量に基づいて前記プラントの貯炭場の石炭保有量の推移を予測する保有量推移予測工程と、を有し、
　前記保有量推移予測工程において、石炭の受入時間の遅延予想によって貯炭場の石炭保有量が所定量を下回ると予測し、石炭保有量の推移予測グラフを表示する工程と、前記プラントの将来時刻における石炭消費量を予測し、予測石炭保有量が前記所定量以上の量を維持する運転計画修正工程と、を備えたプラントの燃料保有量管理方法。」
　
［相違点］
（ａ）石炭保有量の管理について、本願発明が「貯炭場とバンカー内」を対象としているのに対して、引用例１記載の発明は「貯炭場」だけである点。
（ｂ）本願発明が、石炭保有量が所定値を下回ると予測した場合に、「石炭保有量の推移予測グラフを表示して警告を発する」いるのに対して、引用例１記載の発明では、推移予測グラフを表示することは記載されているものの、「石炭保有量が所定値を下回った場合に、表示」され、「警報を発する」ものではない点
（ｃ）本願発明が、「出力値を抑制した出力計画に修正」しているのに対して、引用例１記載の発明は、「消費開始期間を遅らせるか、船の到着を早くすることで計画変更」している点
　
５． 当審の判断
相違点について
（ａ）引用例１記載の発明においても、石炭の在庫量として、バンカ在庫を収集していることは記載されている。このことから、プラント全体の石炭の在庫としては、バンカ在庫を含めることは、必要に応じて任意になし得ることである。また、本願発明が、バンカ内の在庫を含めるために格別の処理を行っているとも認められないから、相違点（ａ）が、格別困難なこととはいえない。
（ｂ）資源を使用する行程において、資源が所定値を下回った場合、警報を発することは、引用例３，４の記載事項から明らかなように周知事項である。また、推移グラフを表示して警報を発することも、特開２０００−１１２５２１号公報の請求項１２、特開平９−９１０３５号公報の段落番号００９９に記載されているように周知事項である。
　引用例１記載の発明においても、貯炭場在庫量が所定値を下回った場合に、警報を発し、推移グラフを表示すれば、オペレータに対して危機状況の認識が向上することは明らかであるから、これらの周知事項を適用し、相違点（ｂ）の構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
（ｃ）引用例２の記載事項は、石炭火力発電において、発電量を抑制して、資源である石炭の在庫がなくなることを防止することと同等の技術事項を意味している。引用例１に記載の発明においても、発電量の抑制によって資源である石炭の在庫がなくなることの防止になることは明らかであるから、「消費開始期間を遅らせるか、船の到着を早くすることで計画変更」に替えて、引用例２記載の技術事項を適用し、相違点（ｃ）の構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
　以上のとおりであるから、相違点（ａ）〜（ｃ）にかかる発明の構成は、引用例１記載の発明、引用例２〜４の記載事項及び周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして本願発明の効果も引用例１記載の発明、引用例２〜４の記載事項及び周知事項から当業者が推測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　本願発明は引用例１記載の発明、引用例２〜４の記載事項および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。