【事件の表示】
　特許第６４９０５７０号発明「ポリオキシメチレン樹脂成形体及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９０５７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１４］について訂正することを認める。
　特許第６４９０５７０号の請求項１ないし８、１０ないし１４に係る特許を維持する。
　特許第６４９０５７０号の請求項９に係る特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　
　特許第６４９０５７０号（設定登録時の請求項の数は１４。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年１２月１４日を出願日とする特願２０１５−２４３４１５号に係るものであって、平成３１年３月８日にその特許権の設定登録がされ、特許掲載公報が同年同月２７日に発行され、その後、その特許に対し、令和１年９月１１日に特許異議申立人　渋谷都（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１４）がされた。
　当審において、令和１年１１月２７日付けで取消理由を通知したところ、特許権者は、令和２年１月２９日に訂正請求書（当該訂正請求書による訂正を「本件訂正請求」という。）及び意見書を提出した。
　当該訂正請求書に関し、当審から、令和２年３月３日付けで異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人は、同年３月２７日に意見書を提出した。
　 
第２　訂正の適否についての判断
　
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし３のとおりである。ここで、訂正事項１ないし３は、訂正前の請求項１〜１４の一群の請求項に係る訂正である。なお、下線は、訂正箇所に合議体が付したものである。
　
　訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１における、
「ポリオキシメチレン樹脂組成物からなるポリオキシメチレン樹脂成形体であって、」との記載と、
「当該ポリオキシメチレン樹脂成形体の最薄部の厚さが０．３ｍｍ以上８ｍｍ以下であり、」との記載の間に、
「
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物は、結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下であり、
との記載を挿入する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８及び１０ないし１４についても同様に訂正する。
　訂正事項２　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９を削除する。
　
　訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１０における、
「請求項１乃至９のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体」
という記載を、
「請求項１乃至
８
に訂正する。
　請求項１０を直接又は間接的に引用する請求項１１ないし１４についても同様に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
ア　この訂正は、訂正前の請求項１に、「前記ポリオキシメチレン樹脂組成物は、結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下であり、」との発明特定事項を追加して、ポリオキシメチレン樹脂組成物を限定するものであるから、請求項１に係る訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　請求項１に係る訂正事項１の訂正は、願書に添付した明細書の段落【０００９】の〔９〕の記載及び訂正前の特許請求の範囲の請求項９の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
ウ　そして、請求項１に係る訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　
エ　　訂正事項１の訂正に伴って、訂正される請求項２ないし８及び１０ないし１４についての訂正も同様である。
（２）　訂正事項２について
ア　訂正事項２は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、請求項９に係る訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　請求項９に係る訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
ウ　請求項９に係る訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）　訂正事項３について
ア　訂正事項３は、請求項１０において引用する請求項から請求項９を除くものであるから、請求項１０に係る訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　請求項１０に係る訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
ウ　請求項１０に係る訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
エ　　訂正事項３の訂正に伴って、訂正される請求項１１ないし１４についての訂正も同様である。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜１４］について、訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１４」という。）は、令和２年１月２９日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）と、外観改良剤（Ｂ）と、
を、含むポリオキシメチレン樹脂組成物からなるポリオキシメチレン樹脂成形体であって、
　前記ポリオキシメチレン樹脂組成物は、結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下であり、
　当該ポリオキシメチレン樹脂成形体の最薄部の厚さが０．３ｍｍ以上８ｍｍ以下であり、
　当該ポリオキシメチレン樹脂成形体の意匠面にウェルド部を有し、当該ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ＊が１０未満である、
　ポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項２】
　前記ウェルド部の幅が６０μｍ未満である、請求項１に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項３】
　ボス穴を有する、請求項１又は２に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項４】
　０．５ｍｍ以上の厚み変化部を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項５】
　前記意匠面に曲面を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項６】
  前記意匠面にシボ面を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項７】
　前記ポリオキシメチレン樹脂組成物が、ヒンダードアミン系添加剤を、さらに含む、
　請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項８】
　前記ポリオキシメチレン樹脂組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２．５ｇ／１０ｍｉｎ以上３５ｇ／１０ｍｉｎ以下である、
　請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
　請求項１乃至８のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法であって、
　ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）と、
　外観改良剤（Ｂ）と、
を、含むポリオキシメチレン樹脂組成物を射出成形する工程を有する、
　ポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。
【請求項１１】
　前記射出成形する工程において、多点ゲートで射出成形を行う、
請求項１０に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。
【請求項１２】
　前記射出成形する工程において、溶融状態のポリオキシメチレン樹脂組成物のフローフロントが、射出成形機のゲートを通過する際の速度が６００ｍｍ／ｓｅｃ以下である、
　請求項１０又は１１に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。
【請求項１３】
　前記射出成形する工程において、ポリオキシメチレン樹脂成形体の意匠面を形成するために用いる金型の温度が９５℃以上１４５℃以下である、
　請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。
【請求項１４】
　前記射出成形する工程において、射出成形時の保圧力が最大射出圧力（一次圧力）の８０％以上で充填を行う、
請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。」
　
第３　特許異議申立書に記載した理由の概要
　
　異議申立人が主張する申立て理由の概要は次のとおりである。
　
１　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号：甲１に基づく新規性）
　
　本件特許の請求項１、２、７、８、１０、１１に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１、２、７、８、１０、１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
２　申立理由２（特許法第２９条第２項：甲１に基づく進歩性）
　
　本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証の記載事項並びに周知の技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
３　申立理由３（特許法第３６条第６項第２号：明確性）
　
　請求項１の「当該ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ＊が１０未満である」は、明確でないから、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
４　証拠方法
　
　甲第１号証　　：　特開２０１１−１４０５７７号公報
　甲第２号証　　：　特開平７−２３７４０３号公報
　甲第３号証　　：　光陽精工株式会社ホームページ「主要設備機器」、第１〜５頁、（http://www.tokyo-koyoseiko.co.jp/equipment.html）
　なお、文献名等の表記は概略特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
　参考文献１　：　特開２００３−２１２９４２号公報（周知技術を示す文献）
　参考文献２　：　特開２００８−１８８８６１号公報（周知技術を示す文献）
　参考文献３　：　　「第１章プラスチック材料の特性の理解」（https://pub.nikkaan.co.jp/uploads/book/pdf_file4e2d30bf1cbdd.pdf）（周知技術を示す文献）
　参考文献１ないし３は、令和２年３月２７日に異議申立人から提出された意見書に添付された文献である。
　
第４　取消理由の概要
　
　令和１年１１月２７日付けで通知した取消理由は、概ね次のとおりである。
　
「【理由１】（新規性）　本件特許の請求項１、２、５、７、８、１０、１１、１２及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
【理由２】（進歩性）　本件特許の請求項１ないし８、１０ないし１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　・・・
１　【理由１】及び【理由２】（新規性及び進歩性）について
（１）　刊行物等
　甲１、甲３
　・・・」
第５　取消理由についての判断
１　甲１及び３の記載事項
（１）　甲１には、以下の記載がある。
ア　「【請求項１】
　ポリアセタールコポリマー１００質量部と、ヒンダードアミン系安定剤０．０１〜５質量部と、１５〜５０μｍの体積平均粒子径を有するアルミニウム顔料であって、１０μｍ以下の粒子径を有する粒子４〜２５体積％を含有する前記アルミニウム顔料０．１〜１０質量部と、
を含むポリアセタール樹脂組成物。
　・・・
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物を成形して得られる成形体。
　・・・
【請求項８】
　シボ加工が施された意匠面を有する、請求項６又は７に記載の成形体。」
　
イ　「【０００７】
　本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、見る角度による色調変化の小さい優れた金属光沢を有する成形体であって、ホルムアルデヒドの発生が抑制され、ウエルド性能に優れ、ポリアセタール樹脂が本来有する機械的特性を保持する成形体を安定して得ることができるポリアセタ−ル樹脂組成物及びその樹脂組成物を含む成形体を提供することを目的とする。
　・・・
【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、見る角度による色調変化の小さい優れた金属光沢を有する成形体であって、ホルムアルデヒドの発生が抑制され、ウエルド性能に優れ、ポリアセタール樹脂が本来有する機械的特性を保持する成形体を安定して得ることができるポリアセタール樹脂組成物及びその樹脂組成物を含む成形体を提供することができる。」
　
ウ　「【００７５】
［成形体の製造方法］
　本実施形態のポリアセタール樹脂組成物を用いた成形体の製造方法としては、公知の成形方法、例えば押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の方法を用いることができる。特に、品位や生産安定性、経済性などの観点から、射出成形、射出圧縮成形、及びこれらと金型内複合成形とを組み合わせた成形方法が好ましい。」
　
エ　「【実施例】
【００７９】
　次に、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８０】
（１）主要原材料
［（Ａ）ポリアセタールコポリマー］
　ポリアセタールコポリマーと各種添加剤とを含有したもの（以下、「調整ポリアセタールコポリマー」ともいう。）を、下記のようにして得た。
【００８１】
　熱媒を通すことのできるジャケット付セルフ・クリーニングタイプの二軸パドル型連続混合反応機（スクリュー径３インチ、Ｌ／Ｄ＝１０）の反応容器内を８０℃に調整し、主モノマーとしてトリオキサンを２６２５ｇ／時間、コモノマーとして１，３−ジオキソランを２７〜９０ｇ／時間の間の所定量、連鎖移動剤としてメチラールをスタティックミキサー（ノリタケ・カンパニー・リミテッド社製、Ｔ型・エレメント数２１）を通して上記反応機の反応容器内に連続的にフィード（供給）した。重合触媒として三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテラートの１質量％シクロヘキサン溶液を用い、その触媒がトリオキサン１モルに対して２．０×１０-5モルになるように、上記反応容器内に添加して重合を行い、重合フレークを得た。なお、連鎖移動剤の供給量は２〜５ｇ／時間とした。
【００８２】
　得られた重合フレークを細かく粉砕後、トリエチルアミン１％水溶液中に投入して撹拌を行い、重合触媒の失活を行った。その後、濾過、洗浄、乾燥を行い、粗ポリマーを得た。得られた粗ポリマー１質量部に対し、第４級アンモニウム化合物としてトリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム蟻酸塩を、窒素の量に換算して２０ｐｐｍになるように添加し、均一に混合した後、それらを１２０℃で３時間乾燥して乾燥ポリマーを得た。
【００８３】
　この乾燥ポリマーをベント付きスクリュー型二軸押出機（プラスチック工業社製；商品名「ＢＴ−３０」、Ｌ／Ｄ＝４４、設定温度２００℃、回転数８０ｒｐｍ）の前段部分にトップフィーダーより投入し、乾燥ポリマー１００質量部に対し水を０．５質量部添加して、平均滞留時間１分間でポリマー末端を安定化して減圧脱気を行った。次に二軸押出機の後段部分で、サイドフィーダーより、乾燥ポリマー１００質量部に対して熱安定剤としてナイロン６−６（ポリアミド６６）を０．０５質量部及びステアリン酸カルシウムを０．０５質量部加えて、平均滞留時間１分間で溶融混合した後、造粒を行った。これを８０℃で３時間乾燥し、調整ポリアセタールコポリマー（ａ−１）〜（ａ−４）を得た。原料投入から中間ペレット採取まで、できるだけ酸素の混入を避けて操作を行った。なお、下記（ａ−１）〜（ａ−４）中、「コモノマー含有量」とは、ポリアセタールコポリマーにおいて、トリオキサン１００モル％に対するコモノマーの含有量を示す。
【００８４】
　（ａ−１）コモノマー含有量：４．０モル％、ＭＦＲ：９ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−５７Ｅに準拠。以下同様。）
　（ａ−２）コモノマー含有量６．０モル％、ＭＦＲ：９ｇ／１０分
　（ａ−３）コモノマー含有量１．４モル％、ＭＦＲ：９ｇ／１０分
　（ａ−４）コモノマー含有量１．０モル％、ＭＦＲ：９ｇ／１０分」
　
オ　「【００８５】
［（Ｂ）ヒンダードアミン系安定剤］
　（ｂ−１）ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
　（ｂ−２）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサビス［５，５’］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物」
　
カ　「【００９６】
［ウエルド外観（ウエルド性能）］
　下記実施例及び比較例で得られたペレットを、シリンダー温度２００℃に設定された１オンス成形機（東洋機械金属社製、商品名「ＴＩ−３０Ｇ」）を用いて、金型温度８０℃の条件で成形して、成形体である直径６０ｍｍで厚さ５ｍｍの歯車（３点ピンゲート）を得た。この成形体のウエルドを目視及び光学顕微鏡で観察した。
　○；ウエルドラインが細く目立たない。
　△；ウエルドラインが中程度で確認できる。
　×；ウエルドラインが太く明確に確認できる。
【００９７】
［耐候性］
　上記「アルミ光沢、色目変化評価」と同様にして試験片を得た。次いで、スーパーキセノンウエザーメーター（商品名「ＸＡＬ−２ＷＬ」、スガ試験機（株）製）を用いて、立ち上がり波長３２０ｎｍ、試料面光強度１６２ｗ／ｍ2（光強度制御３００〜４００ｎｍ）、ブラックパネル温度８９℃、明暗サイクルなしの条件で、試験片に光照射した。試験片表面にクラックが生じるまでの時間を測定した。」
　
キ　「【０１０７】
【表１】
」
　
（２）　甲３には、以下の記載がある。
ア　甲３の第１頁には、「精密射出成形機」として、メーカー及び形式の欄に、「東洋機械金属」及び「ＴＩ−３０Ｇ」との記載がある。
２　甲１に記載された発明
　甲１には、上記１（１）ア、イ、エ、オ、カ及びキより、ポリアセタールコポリマー、特に、トリオキサンと１，３−ジオキソランとのコポリマー（ＭＦＲ：９ｇ／１０分）とアルミニウム顔料とヒンダードアミン系安定剤を含む樹脂組成物の成形体であって、直径６０ｍｍで厚さ５ｍｍの歯車（３点ピンゲート）が記載されている。
　また、上記１（１）ウには、成形体の製造方法として射出成形が記載され、また、実施例において、「１オンス成形機（東洋機械金属社製、商品名「ＴＩ−３０Ｇ」）」を使用して歯車（３点ピンゲート）を成形することが記載されている。ここで、上記東洋機械金属社製、「ＴＩ−３０Ｇ」は、甲３に記載されているように、射出成形機であり、また、ピンゲートが射出成形に用いられることは周知であることから、上記歯車が射出成形法により得られたものであることは、明らかである。
　さらに、上記歯車は直径と厚さの記載があることから円盤状のものであって、側面部に凹凸（歯）が形成されているものである。すると、前記歯車形成用の金型設計としては、前記「円盤」の片面に対応する箇所であって、互いに均等である３か所の位置にピンゲートを設けるように設計することが技術常識である。そして、前記ピンゲートからキャビティに流入する溶融樹脂の３つの流れが合流する際に、ピンゲートからみて、「円盤」の反対側の片面の表面にウェルドが形成されることは自明である。
　そして、上記１（１）カのとおり、上記歯車について、そのウェルドを目視及び光学顕微鏡で観察して、「○：ウエルドラインが細く目立たない。」等の評価をしており、また、上記１（１）キから明らかなように「ウエルド性能」が「○」であるもの、すなわち、ウェルドラインが細く目立たない歯車が得られている。
　すると、甲１には、次のとおりの発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　
　＜甲１発明＞
　「トリオキサン／１，３−ジオキソランコポリマー（ＭＦＲ：９ｇ／１０分）とアルミニウム顔料とヒンダードアミン系安定剤を含む樹脂組成物を、金型温度８０℃で射出成形して得た直径６０ｍｍで厚さ５ｍｍの歯車（３点ピンゲート）であって、その表面について、目視及び光学顕微鏡で観察してウェルドラインが細く目立たない前記歯車。」
　
３　本件発明１について（甲１発明との対比、判断）
（１）　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明に係る「トリオキサン／１，３−ジオキソランコポリマー」は、本件発明１の「ポリオキシメチレン樹脂」に相当する。
　また、本件発明１に係る「外観改良剤（Ｂ）」は、本件特許明細書段落００４４を参照するに、無機／有機顔料、染料等であり、アルミニウム粉等の金属粉顔料を含むものである。したがって、甲１発明に係る「アルミニウム顔料」は、本件発明１の「外観改良剤（Ｂ）」に相当する。
　そして、甲１発明に係る「直径６０ｍｍで厚さ５ｍｍの歯車」は、その厚さが５ｍｍであるのであるから、当然に、本件発明１の「樹脂成形体の最薄部の厚さが０．３ｍｍ以上８ｍｍ以下」であるものに相当する。
　また、甲１発明に係る「歯車」は、その表面にウェルドラインが形成されるのであるから、本件発明１の「樹脂成形体の意匠面にウェルド部を有する」ものに相当する。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明は、
　「ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）と、外観改良剤（Ｂ）と、
を、含むポリオキシメチレン樹脂組成物からなるポリオキシメチレン樹脂成形体であって、当該ポリオキシメチレン樹脂成形体の最薄部の厚さが０．３ｍｍ以上８ｍｍ以下であり、当該ポリオキシメチレン樹脂成形体の意匠面にウェルド部を有する、ポリオキシメチレン樹脂成形体。」
の点で一致し、以下の相違点で、相違する。
　
＜相違点１＞
　ポリオキシメチレン樹脂に関し、本件発明１は、「結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下」と特定するのに対し、甲１発明は、そのような特定をしていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「当該ウェルド部とその周辺部分の色差△Ｅ＊が１０未満である」と特定しているが、甲１発明では、そのような特定をしていない点。
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１から検討する。
　甲１発明の「トリオキサン／１，３−ジオキソランコポリマー」（ポリオキシメチレン樹脂）の結晶化開始温度（Ｃｐ）については、甲１には記載がない。また、異議申立人が特許異議申立書に添付したいずれの証拠にも、甲１発明の「トリオキサン／１，３−ジオキソランコポリマー」の結晶化開始温度が１４１℃以上１４６℃以下であることを示す証拠は提示されておらず、甲１のコポリマーの結晶化開始温度が１４１℃以上１４６℃以下にあるとは認められないから、相違点１は実質的な相違点である。
　そして、本件発明１において、結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下であるポリオキシメチレン樹脂を用いることで、「ポリオキシメチレン樹脂成形体の意匠性を改善し、実用上十分な生産性を維持し、耐久性を高める」（段落【００３６】）とされ、実施例において、結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下であるポリオキシメチレン樹脂を用いた成形体のウェルド周辺の色差が小さく、成形体が生産性、外観、強度、耐久性に優れることについて確認されている。
　してみれば、甲１発明において、その「トリオキサン／１，３−ジオキソランコポリマー」（ポリオキシメチレン樹脂）の結晶化開始温度（Ｃｐ）を１４１℃以上１４６℃以下とすることが、想到容易ということはできない。
　そして、本件発明１に係る上記相違点において、格別顕著な効果が奏されるものである。
　なお、この判断は、参考文献１ないし３を踏まえても変わらない。
　
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、すなわち、甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１発明、すなわち、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　本件発明２ないし８及び１０ないし１４について（甲１発明との対比、判断）
　本件発明２ないし８及び１０ないし１４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１に記載されている発明特定事項を全て有するものであることから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
５　まとめ
　以上のとおり、上記取消理由には、理由がない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立理由について
　
　上記取消理由において、採用しなかった申立理由は、訂正前の請求項９に対する申立理由２（甲１に基づく進歩性）及び申立理由３（明確性）であるので、以下、検討する。
１　申立理由２について
　本件訂正により、訂正前の請求項９は削除されたので、訂正前の請求項９に対する申立理由２は、理由がない。
　
２　申立理由３について
（１）　異議申立人の主張
　異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１の「当該ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ＊が１０未満である」は以下の理由で明確でないから、本件特許の請求項１ないし８及び１０ないし１４についての特許は取り消されるべきものである旨主張する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ａ　上記のとおり、請求項１には、「当該ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ’が１０未満である」と規定されている。
　そして、上記段落００６３には、「ここでウェルド部とその周辺部分の色差とは、ウェルド部とウェルド部端部より１００μｍ離れた箇所の色差をいう。」と記載され、「色差ΔＥ’」の測定部位が定義されている。
ｂ　次に、上記段落００６３には、「またウェルド部の幅とは、この色目が変わっている部分をいい、具体的には、周辺部との色差ΔＥ’が、５以上の部分の幅をいう。」との記載がある。
　ここで、上記「ウェルド部の幅」とは、通常、帯状のウェルド部の２つの端部間の距離を意味すると解するのが自然であり、「この色目が変わっている部分」との記載とも矛盾するものではない。そして、上記「周辺部」とは「ウエルド部端部より１００μｍ離れた箇所」を意味すると認める以外にない。
　そうすると、ここでは、上記「ウェルド部の幅」を定める際のウェルド部と前記「周辺部」乃至「周辺部分」との「色差ΔＥ’」について説明していると解され、更に、前記「色差ΔＥ’」は「５以上」と定義されている。
ｃ　しかし、仮に、「ウェルド部」と「周辺部」乃至「周辺部分」との「色差ΔＥ’」が、例えば、５未満の「４」であった場合には、上記「ウェルド部の幅」を定めることができないこととなり、それは、すなわち、「ウェルド部端部」の位置をいかに確定するかが不明であるといえる。
　してみると、請求項１において、「ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ’」を「１０未満」とし、５未満の場合を含む以上、上記段落００６３の記載事項（特に、「ウェルド部の幅」を定める基準の点）と整合していないことから、明確であるとはいえない。」
　
（２）　異議申立人の主張の検討
　しかしながら、請求項１の「ウェルド部」と「周辺部」ないし「周辺部分」との「色差ΔＥ＊」が５以上であったときには、本件明細書の段落【００２４】に記載の定義どおりのものとして、「色差ΔＥ＊」が特定できる一方で、「ウェルド部」と「周辺部」ないし「周辺部分」との「色差ΔＥ＊」が５未満であったときには、ウェルド部端部を考慮することなく全て「当該ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ＊が１０未満である」という条件を満足することになると理解できるから、請求項１の当該記載は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。
　したがって、異議申立人の申立理由３は、理由がない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立理由には、理由がない。
第７　むすび 
　
　以上のとおりであるから、特許第６４９０５７０号の請求項１ないし８及び１０ないし１４に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１ないし８及び１０ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、特許第６４９０５７０号の請求項９に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項９に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月１９日（２０２０．６．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）と、外観改良剤（Ｂ）と、
を、含むポリオキシメチレン樹脂組成物からなるポリオキシメチレン樹脂成形体であって、
　
前記ポリオキシメチレン樹脂組成物は、結晶化開始温度（Ｃｐ）が１４１℃以上１４６℃以下であり、
　当該ポリオキシメチレン樹脂成形体の最薄部の厚さが０．３ｍｍ以上８ｍｍ以下であり、
　当該ポリオキシメチレン樹脂成形体の意匠面にウェルド部を有し、当該ウェルド部とその周辺部分との色差ΔＥ＊が１０未満である、
　ポリオキシメチレン樹脂成形体。
　【請求項２】
　前記ウェルド部の幅が６０μｍ未満である、請求項１に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
　【請求項３】
　ボス穴を有する、請求項１又は２に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
　【請求項４】
　０．５ｍｍ以上の厚み変化部を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
　【請求項５】
　前記意匠面に曲面を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
　【請求項６】
　前記意匠面にシボ面を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
　【請求項７】
　前記ポリオキシメチレン樹脂組成物が、ヒンダードアミン系添加剤を、さらに含む、
　請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
　【請求項８】
　前記ポリオキシメチレン樹脂組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２．５ｇ／１０ｍｉｎ以上３５ｇ／１０ｍｉｎ以下である、
　請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体。
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　請求項１乃至
８
　ポリオキシメチレン樹脂（Ａ）と、
　外観改良剤（Ｂ）と、
を、含むポリオキシメチレン樹脂組成物を射出成形する工程を有する、
　ポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。
　【請求項１１】
　前記射出成形する工程において、多点ゲートで射出成形を行う、
請求項１０に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。
　【請求項１２】
　前記射出成形する工程において、溶融状態のポリオキシメチレン樹脂組成物のフローフロントが、射出成形機のゲートを通過する際の速度が６００ｍｍ／ｓｅｃ以下である、
　請求項１０又は１１に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。
　【請求項１３】
　前記射出成形する工程において、ポリオキシメチレン樹脂成形体の意匠面を形成するために用いる金型の温度が９５℃以上１４５℃以下である、
　請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。
　【請求項１４】
　前記射出成形する工程において、射出成形時の保圧力が最大射出圧力（一次圧力）の８０％以上で充填を行う、
請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のポリオキシメチレン樹脂成形体の製造方法。