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　特願２００８−２０３１４４「プロセスプラントにおけるデータ共有」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日出願公開、特開２００９−　２０８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、２００２年３月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月１日及び２００１年９月１７日、ともにアメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００２−５７００３０号の一部を平成２０年８月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年５月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年３月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２４年７月２３日に本件審判の請求がされ、同時に特許請求の範囲を補正対象とする手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において、平成２４年１２月２８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２５年３月２８日に意見書及び手続補正書が提出された。
　本件出願の請求項１ないし５３に係る発明は、平成２５年３月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書、願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「　　【請求項１】
　プロセスプラント内のデータを集めて使用する方法であって、該方法は、
　プロセスプラントサービスを提供するように構成された遠隔のビジネス企業によってプロセスプラントに遠隔に実装され、デバイス状態データに遠隔アクセスするように構成された遠隔に実装されたサービスアプリケーション、及び前記プロセスプラント内に実装された一つ以上のプロセス制御アプリケーション又は保守アプリケーションを含むプロセスプラント内の複数のデータソースからデバイス状態データを含むデータを集めること、
　前記集められたデバイス状態データをデータベースに格納すること、
　前記サービスアプリケーションから集められたデータ及び前記一つ以上のプロセス制御アプリケーション又は保守アプリケーションから集められたデータの組み合わせに基づいて前記プロセスプラントを操作するために、前記格納されたデバイス状態データをプロセスプラント内で一つ以上のプロセス制御アプリケーション又は保守アプリケーションに対しアクセス可能にすること、及び、
　前記格納されたデバイス状態データを前記サービスアプリケーションに対しアクセス可能にすること、
　を含む方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　当審における拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１２年４月２１日に頒布された特開２０００−１１２５１８号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、公共上下水道などのプラントを監視制御するプラント監視制御システムに係わり、特に一般の公衆回線などを使用して、プラントを構成する各機器をリモート形式でメンテナンスするプラント監視制御システムに関する。」 
イ　段落【００２６】〜【００２８】
「【００２６】この図に示すプラント監視制御システム１ａは、工場、サービスセンタなどの管理所２に設けられ、プラント全体の監視、制御を行うＣＲＴ監視制御装置３と、管理所２に設けられ、ネットワーク４によって接続されたＣＲＴ監視制御装置３と一般公衆回線６とを接続する回線接続装置５と、遠隔機場７に設けられ、プラント８を制御する複数のプロセス操作器９と、遠隔機場７に設けられ、プラント８の運転状況を示す各プロセス量を取り込む複数のプロセス検知器１０と、遠隔機場７に配置され、予め登録されている制御プログラムなどに基づき、各プロセス操作器９を制御する処理、各プロセス検知器１０によって収集されたプロセス量を取り込んで、記録する処理などを行うプログラマブルコントローラ１１と、ネットワーク１２によって接続されたプログラマブルコントローラ１１の状態を監視制御するＣＲＴ監視制御装置１３と、遠隔機場７に配置され、プログラマブルコントローラ１１およびＣＲＴ監視制御装置１３と一般公衆回線６とを接続する回線接続装置１４とを備えている。
【００２７】そして、ＣＲＴ監視制御装置３からの制御指示を一般公衆回線６を介し、プログラマブルコントローラ１１に伝達させて、この制御指示と、プログラマブルコントローラ１１に予め登録してある制御プログラムとに基づき、各プロセス操作器９を制御させて、プラント８を構成する各プロセスの運転状況を制御しながら、各プロセス検出器１０によって、各プロセスの運転状況を示すプロセス量を収集し、これを記録させ、さらにＣＲＴ監視制御装置１３に各プロセスの運転状況などを表示させるとともに、一般公衆回線６を介し、プロセス量をＣＲＴ監視制御装置３に伝達させ、このＣＲＴ監視制御装置３に各プロセスの運転状況などを表示させる。
【００２８】このプラント監視制御システム１ａでは、プラント８の各プロセスを最適化するために、プロセスを構成する各設備機器の改造などを行い、これに対応して管理所２に設けられたＣＲＴ監視制御装置３で、一般公衆回線６を介し、遠隔機場７に設けられたプログラマブルコントローラ１１の制御プログラムを修正したり、新たな制御プログラムを追加したりしたとき、ＣＲＴ監視制御装置３によって、プログラマブルコントローラ１１を制御して、修正された制御プログラム、追加された制御プログラムに関係する処理を実行させながら、各プロセス操作器９から出力される状態アンサーバック信号、各プロセス検知器１０から出力されるプロセスフィードバック信号を取り込ませ、これを記憶させながら、一般公衆回線６を介し、これら状態アンサーバック信号、プロセスフィードバック信号を取り込んで、予め設定されているモデルと比較し、この比較結果に基づき、修正された制御プログラム、追加された制御プログラムの良否を判定する。」
ウ　段落【００３０】〜【００３２】
「【００３０】プログラマブルコントローラ１１は、制御プログラム修正、追加確認機能として、ＣＲＴ監視制御装置３から送信された修正内容、追加内容に基づき、既に登録されている制御プログラムを修正して、修正後の制御プログラムを記憶する処理、追加された制御プログラムを記憶する処理などを行う制御プログラム格納部１５と、ＣＲＴ監視制御装置３から運転指令が出力されたとき、これを取り込んで、制御プログラム格納部１５に格納されている制御プログラムに基づき、各プロセス操作器９のうち、指定されたプロセス操作器９、例えばポンプ用モータを起動させた後、整定時間だけ遅れて、ポンプ用モータのリアクトル起動回路を短絡させる電磁接触器１６のコイル１７をオン状態にし、メイン接点１８、補助接点１９を閉状態にする運転指令送受信部２０と、この運転指令送受信部２０によってオン状態にされたプロセス操作器９、例えば電磁接触器１６の補助接点１９から出力される状態アンサーバック信号を取り込んで、ＣＲＴ監視装置３に供給する状態アンサーバック信号送受信部２１とを備えている。
【００３１】さらに、プログラマブルコントローラ１１は、制御プログラム修正、追加確認機能として、各プロセス検出器１０によって検出されるプロセス量、えばポンプ用モータの温度、このポンプ用モータによって駆動されるポンプの流量、このポンプによって排水される吸込水槽の水位などのプロセス量を取り込み、これをプロセスフィードバック信号として、ＣＲＴ監視制御装置３に供給するプロセスフィードバック信号送受信部２２と、運転指令送受信部２０で受信される各運転指令、状態アンサーバック信号送受信部２１で収集された各状態アンサーバック信号、プロセスフィードバック信号送受信部２２で収集された各プロセスフィードバック信号を取り込んで、その取得時刻とともに記憶し、ＣＲＴ監視制御装置３から読み出し指令が出力されたとき、記憶している各運転指令の内容とその取得時刻、各状態アンサーバック信号の内容とその取得時刻、各プロセスフィードバック信号とその取得時刻などをＣＲＴ監視制御装置３に供給する情報記憶部２３とを備えている。
【００３２】そして、ＣＲＴ監視制御装置３から制御プログラムの修正内容が送信されたとき、制御プログラム格納部１５によって、これを取り込むとともに、制御プログラム修正内容に基づき、既に登録されている制御プログラムを修正し、またＣＲＴ監視制御装置３から制御プログラムの追加内容が送信されたとき、制御プログラム格納部１５によって、これを取り込むとともに、制御プログラム追加内容に基づき、既に登録されている制御プログラムに対し、新たな制御プログラムを追加する。」
エ　段落【００３６】〜【００３８】
「【００３６】ＣＲＴ監視制御装置３は、制御プログラム修正、追加確認機能として、プログラマブルコントローラ１１の制御プログラムを修正しりた、新たな制御プログラムを追加したりする制御プログラム修正部２４と、プログラマブルコントローラ１１に保持されている制御プログラムの修正内容、追加内容を確認するとき、運転指令を出す運転指令部２５と、プログラマブルコントローラ１１から出力される状態アンサーバック信号を取り込む状態アンサーバック信号受信部２６と、プログラマブルコントローラ１１から出力されるプロセスフィードバック信号を取り込むプロセスフィードバック信号受信部２７と、プログラマブルコントローラ１１の情報記憶部２３に記憶されている各運転指令の内容とその取得時刻、各状態アンサーバック信号の内容とその取得時刻、各プロセスフィードバック信号とその取得時刻などを読み出して、記憶する情報受信記憶部２８と、これら運転指令部２５の動作内容、状態アンサーバック信号受信部２６で受信された状態アンサーバック信号、プロセスフィードバック信号受信部２７で受信されたプロセスフィードバック信号、あるいは情報受信記憶部２８に記憶されている情報などに基づき、プログラマブルコントローラ１１の制御プログラムを修正したとき、またはプログラマブルコントローラ１１に新たな制御プログラムを追加したとき、これらの制御プログラムによって各プロセス操作器９、プラントの各プロセスが正しく動作しているかどうかを確認する品質確認部２９とを備えている。
【００３７】そして、制御プログラム修正部２４によって、プログラマブルコントローラ１１の制御プログラム格納部１５に格納されている制御プログラムを修正したとき、あいるは新たな制御プログラムを追加したとき、運転指令部２５を動作させて、運転指令を生成し、一般公衆回線６を介し、運転指令をプログラマブルコントローラ１１に供給しながら、一般公衆回線６の時間遅れが問題とならないときには、状態アンサーバック信号受信部２６、プロセスフィードバック信号受信部２７によって、プログラマブルコントローラ１１によって収集された状態アンサーバック信号、プロセスフィードバック信号などを直接、収集するとともに、品質確認部２９によって、予め作成されているモデルを使用して、運転指令と、状態アンサーバック信号と、プロセスフィードバック信号との関係を分析し、これらが許容範囲内であれば、プログラマブルコントローラ１１の修正済み制御プログラム、追加された制御プログラムが正常に動作していると判定し、また許容範囲外であれば、プログラマブルコントローラ１１の修正済み制御プログラム、追加された制御プログラムが正常に動作していないと判定する。
【００３８】また、一般公衆回線６の時間遅れが問題となるときには、品質確認を行うことができる時間帯に、情報受信記憶部２８によって、プログラマブルコントローラ１１の情報記憶部２３に格納されている情報、すなわちプログラマブルコントローラ１１によって受信された運転指令とその取得時刻、プログラマブルコントローラ１１によって取り込まれた状態アンサーバック信号とその取得時刻、プロセスフィードバック信号とその取得時刻などの情報を取り込んで、これらを記憶した後、品質確認部２９によって、予め作成されているモデルを使用して、運転指令と、状態アンサーバック信号と、プロセスフィードバック信号との関係を分析し、これらが許容範囲内であれば、プログラマブルコントローラ１１の修正済み制御プログラム、追加された制御プログラムが正常に動作していると判定し、また許容範囲外であれば、プログラマブルコントローラ１１の修正済み制御プログラム、追加された制御プログラムが正常に動作していないと判定する。」
オ　段落【００４４】
「【００４４】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、請求項１のプラント監視制御システムでは、管理所に設けられたＣＲＴ監視制御装置によって、遠隔機場に設けられたプログラマブルコントローラの制御プログラムを修正したり、新たな制御プログラムを追加したりしたとき、遠隔機場に技術者を出張させることなく、修正した制御プログラム、追加した制御プログラムによって、プラントの各プロセスが正常に動作するかどうかを確認させることができ、これによって制御プログラムの変更部分が正しくないとき、制御プログラムの再修正、再追加などを迅速に行わせることができる。」
　以上、アないしオの記載事項から、刊行物には、
「プラントを構成する各機器をリモート形式でメンテナンスする方法であって、該方法は、
　工場、サービスセンタなどの管理所２に設けられ、一般公衆回線６を介して遠隔機場７のプラント８に接続され、プラント全体の監視、制御を行うＣＲＴ監視制御装置３を有し、当該ＣＲＴ監視制御装置３は、制御プログラム修正、追加確認機能として、遠隔機場７内のプログラマブルコントローラ１１の制御プログラムを修正したり、新たな制御プログラムを追加したりする制御プログラム修正部２４と、プログラマブルコントローラ１１に保持されている制御プログラムの修正内容、追加内容を確認するとき、運転指令を出す運転指令部２５と、プログラマブルコントローラ１１から出力される状態アンサーバック信号を取り込む状態アンサーバック信号受信部２６と、プログラマブルコントローラ１１から出力されるプロセスフィードバック信号を取り込むプロセスフィードバック信号受信部２７と、プログラマブルコントローラ１１の情報記憶部２３に記憶されている各運転指令の内容とその取得時刻、各状態アンサーバック信号の内容とその取得時刻、各プロセスフィードバック信号とその取得時刻などを読み出して、記憶する情報受信記憶部２８と、これら運転指令部２５の動作内容、状態アンサーバック信号受信部２６で受信された状態アンサーバック信号、プロセスフィードバック信号受信部２７で受信されたプロセスフィードバック信号、あるいは情報受信記憶部２８に記憶されている情報などに基づき、プログラマブルコントローラ１１の制御プログラムを修正したとき、またはプログラマブルコントローラ１１に新たな制御プログラムを追加したとき、これらの制御プログラムによってプラント８を制御する複数のプロセス操作器９やプラント８の各プロセスが正しく動作しているかどうかを確認する品質確認部２９とを備え、
　ＣＲＴ監視制御装置３からの制御指示を一般公衆回線６を介し、プログラマブルコントローラ１１に伝達させて、この制御指示と、プログラマブルコントローラ１１に予め登録してある制御プログラムとに基づき、各プロセス操作器９を制御させて、プラント８を構成する各プロセスの運転状況を制御しながら、プラント８の運転状況を示す複数のプロセス検出器１０によって、各プロセスの運転状況を示すプロセス量を収集し、これを記録させ、さらに、一般公衆回線６を介し、プロセス量をＣＲＴ監視制御装置３に伝達させ、このＣＲＴ監視制御装置３に各プロセスの運転状況などを表示させ、
　前記品質確認部２９は、品質確認を行うことができる時間帯に、情報受信記憶部２８によって、プログラマブルコントローラ１１によって受信された運転指令とその取得時刻、プログラマブルコントローラ１１によって取り込まれた状態アンサーバック信号とその取得時刻、プロセスフィードバック信号とその取得時刻などの情報を取り込んで、これらを記憶した後、当該品質確認部２９によって、予め作成されているモデルを使用して、運転指令と、状態アンサーバック信号と、プロセスフィードバック信号との関係を分析し、これらが許容範囲内であれば、プログラマブルコントローラ１１の修正済み制御プログラム、追加された制御プログラムが正常に動作していると判定し、また許容範囲外であれば、プログラマブルコントローラ１１の修正済み制御プログラム、追加された制御プログラムが正常に動作していないと判定すること、
　を含む方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されていると認められる。
　
３　対比及び当審の判断
　
（１）　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「プラント８」はプロセス操作器９を有することから、本願発明の「プロセスプラント」に相当し、したがって、引用発明の「プラントを構成する各機器をリモート形式でメンテナンスする方法」は、本願発明の「プロセスプラント内のデータを集めて使用する方法」に相当する。
　引用発明の「工場、サービスセンタなどの管理所２」は、その内部にあるＣＲＴ監視制御装置３が遠隔機場７のプラント８に一般公衆回線６を介して接続されているから、「プロセスプラントに遠隔に実装され」ているものであることは明らかである。そして、当該「管理所２」は、「プラント管理場」という限りで、本願発明の「ビジネス企業」と共通する。
　引用発明の「品質確認部２９」は、品質確認を行うことができる時間帯に、情報受信記憶部２８によって、プログラマブルコントローラ１１によって受信された運転指令とその取得時刻、プログラマブルコントローラ１１によって取り込まれた状態アンサーバック信号とその取得時刻、プロセスフィードバック信号とその取得時刻などの情報を取り込んで、これらを記憶した後、当該品質確認部２９によって、予め作成されているモデルを使用して、運転指令と、状態アンサーバック信号と、プロセスフィードバック信号との関係を分析し、これらが許容範囲内であれば、プログラマブルコントローラ１１の修正済み制御プログラム、追加された制御プログラムが正常に動作していると判定し、また許容範囲外であれば、プログラマブルコントローラ１１の修正済み制御プログラム、追加された制御プログラムが正常に動作していないと判定しており、この判定結果により「プロセスプラントを操作」しているものであると言えるから、当該「品質確認部２９」は、本願発明の「サービスアプリケーション」に相当する。したがって、サービスアプリケーションである引用発明の「品質確認部２９」は、「プロセスプラントサービスを提供するように構成された」ものであること、及びプラント８が有する「デバイス状態データにアクセスするように構成された」ものであることは明らかである。
　請求人は、平成２５年３月２８日付け意見書において、「引用文献１（当審注：刊行物である特開２０００−１１２５１８号公報）は、プロセスプラントから遠隔に実装されているサービスアプリケーションから集められたデータと、プロセスプラント内に実装されている一つ以上のプロセス制御アプリケーション又は保守アプリケーションから集められたデータとの組み合わせに基づいて、プロセスプラントを操作することを開示も示唆もしていないことです。」（上記意見書の第４ページ第２６行〜第３０行。）と主張している。
　しかしながら、引用発明の「品質確認部２９」が本願発明の「サービスアプリケーション」に相当することは上記のとおりであるので、請求人の上記主張は採用することができない。
　引用発明の「プログラマブルコントローラ１１によって受信された運転指令とその取得時刻、プログラマブルコントローラ１１によって取り込まれた状態アンサーバック信号とその取得時刻、プロセスフィードバック信号とその取得時刻などの情報を取り込んで、これらを記憶」することは、本願発明の「プロセスプラント内に実装された一つ以上のプロセス制御アプリケーションを含むプロセスプラント内の複数のデータソースからデバイス状態データを含むデータを集める」ことに相当する。
　引用発明の「情報受信記憶部２８」は、本願発明の「データベース」に相当する。したがって、引用発明の「情報受信記憶部２８によって、プログラマブルコントローラ１１によって受信された運転指令とその取得時刻、プログラマブルコントローラ１１によって取り込まれた状態アンサーバック信号とその取得時刻、プロセスフィードバック信号とその取得時刻などの情報を取り込んで、これらを記憶」することは、本願発明の「集められたデバイス状態データをデータベースに格納する」ことに相当する。また、プログラマブルコントローラ１１によって受信された運転指令とその取得時刻、プログラマブルコントローラ１１によって取り込まれた状態アンサーバック信号とその取得時刻、プロセスフィードバック信号とその取得時刻などの情報を取り込んで、これらを記憶し、品質管理部２９の判定に当該データを用いることは、「格納されたデバイス状態データをサービスアプリケーションに対しアクセス可能にすること」にほかならない。
　引用発明の「予め作成されているモデル」は、サービスアプリケーションに相当する品質確認部２９で用いられるものであるから、本願発明の「サービスアプリケーションから集められたデータ」に相当する。したがって、引用発明の「品質確認を行うことができる時間帯に、情報受信記憶部２８によって、プログラマブルコントローラ１１によって受信された運転指令とその取得時刻、プログラマブルコントローラ１１によって取り込まれた状態アンサーバック信号とその取得時刻、プロセスフィードバック信号とその取得時刻などの情報を取り込んで、これらを記憶した後、当該品質確認部２９によって、予め作成されているモデルを使用して、運転指令と、状態アンサーバック信号と、プロセスフィードバック信号との関係を分析し、これらが許容範囲内であれば、プログラマブルコントローラ１１の修正済み制御プログラム、追加された制御プログラムが正常に動作していると判定し、また許容範囲外であれば、プログラマブルコントローラ１１の修正済み制御プログラム、追加された制御プログラムが正常に動作していないと判定すること」は、本願発明の「サービスアプリケーションから集められたデータ及び前記一つ以上のプロセス制御アプリケーションから集められたデータの組み合わせに基づいて前記プロセスプラントを操作するために、格納されたデバイス状態データをプロセスプラント内で一つ以上のプロセス制御アプリケーションに対しアクセス可能にすること」に相当する。
　したがって、両者は、
「プロセスプラント内のデータを集めて使用する方法であって、該方法は、
　プロセスプラントサービスを提供するように構成された遠隔のプラント管理場によってプロセスプラントに遠隔に実装され、デバイス状態データに遠隔アクセスするように構成された遠隔に実装されたサービスアプリケーション、及び前記プロセスプラント内に実装された一つ以上のプロセス制御アプリケーションを含むプロセスプラント内の複数のデータソースからデバイス状態データを含むデータを集めること、
　前記集められたデバイス状態データをデータベースに格納すること、
　前記サービスアプリケーションから集められたデータ及び前記一つ以上のプロセス制御アプリケーションから集められたデータの組み合わせに基づいて前記プロセスプラントを操作するために、前記格納されたデバイス状態データをプロセスプラント内で一つ以上のプロセス制御アプリケーションに対しアクセス可能にすること、及び、
　前記格納されたデバイス状態データを前記サービスアプリケーションに対しアクセス可能にすること、
　を含む方法。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　プラント管理場に関して、本願発明では、「ビジネス企業」と特定しているのに対して、引用発明では、工場、サービスセンタなどの管理所２である点。
　
（２）　当審の判断
　上記相違点について検討すると、プラントの管理をビジネス企業に依頼することは、例えば、特表平８−５１１８８９号公報（第８ページ第８行〜第２４行参照。）に示されるように従来周知の事項であることからすれば、引用発明において、工場、サービスセンタなどの管理所２をビジネス企業に依頼するように構成することは、当業者が容易に想到し得た程度の事項であると考えるのが相当である。
　本願発明の奏する作用ないし効果についても、引用発明及び上記周知の事項から予測し得る範囲のものでしかない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし５３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。