【事件の表示】
　特願２００５−３４８０８０「物体識別のための量子ドットを備えた性能測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１６７４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月１日（パリ条約による優先権主張：２００４年１２月１日、米国）に出願したものであって、平成２１年１０月２７日付け、平成２２年７月２６日付け及び平成２３年２月２２日付けで手続補正がなされたが、同年３月２９日付けで同年２月２２日付け手続補正が補正却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年１２月７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２４年６月７日に回答書が提出された。
　
２　平成２３年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
＜補正前＞（平成２２年７月２６日付け手続補正書参照。）
「少なくとも１つの物体の運動力学的特性を測定する携帯用モニタシステムであって、
　少なくとも１つの運動中の物体の像を収集できる画像化システムと、
　前記少なくとも１つの物体の表面上に選択的に位置決めされた少なくとも１つの蛍光マーカとを有し、前記少なくとも１つの蛍光マーカは、実質的に幅の狭い放出スペクトルを放出でき、
　前記実質的に幅の狭い放出スペクトルは、約５０ｎｍ以下の全幅半値を有する、モニタシステム。」
＜補正後＞
「少なくとも１つの物体の運動力学的特性を測定する携帯用モニタシステムであって、
　少なくとも１つの運動中の物体の像を収集できる画像化システムと、
　前記少なくとも１つの物体の表面上に選択的に位置決めされた少なくとも１つの蛍光マーカとを有し、前記少なくとも１つの蛍光マーカは、実質的に幅の狭い放出スペクトルを放出でき、
　前記実質的に幅の狭い放出スペクトルは、約５０ｎｍ以下の全幅半値を有
し、
　
前記少なくとも１つの蛍光マーカは、熱硬化エポキシ中に分散配置された量子ドットを含む
（下線は審決で付した。以下同様。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「少なくとも１つの蛍光マーカ」について、「熱硬化エポキシ中に分散配置された量子ドットを含む」と限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開２００３−２１４８１９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　【請求項２】
光源と
第１のカメラと
第２のカメラとを含む少なくとも２つの対象物の運動を測定する携帯可能なモニターシステムであって
少なくとも１つの対象物が少なくとも１個の蛍光マーカーを有し、且つ、少なくとも１つの他の対象物が少なくとも１個のマーカーを有する
携帯可能なモニターシステム
　イ　【請求項４】
前記第１及び第２のカメラが、各々少なくとも１つのフィルタを備える
　ウ　【００３０】
カメラフィルタ
カメラは、フィルタを装着して、所定の視野内で照らされたマーカーと他の対象物とのより大きいコントラストを生み出すことができる。本発明で使用されたフィルタは、好適には、選択領域における光の波長を阻止するのに使用されたバンドパスフィルタである。本発明で使用されたフィルタは、好適には、中心周波数または中心波長約６００ｎｍ前後を有する。使用されたフィルタの帯域幅、フィルタ精度とも呼ばれるが、例えば、２ｎｍ、１０ｎｍ、２０ｎｍ、４０ｎｍによって、約５６０ｎｍ乃至約６４０ｎｍの光の波長がフィルタを通過することができる。
【００３１】例えば、図１は、ＢＰと表示された
バンドパスフィルタの透過曲線
最大透過率を５０パーセント低減したところ
最大幅は、約３４ｎｍ
屋外使用等の明るい光を利用するには好適である
　エ　【００４０】
照明フィルタ
照明システムに使用されたフィルタは、任意の適当な方法により照明ユニットの前に取り付けられて第１のフィルタ補正した光を創出する。励起波長は、マーカーの発光波長と異なるのが好適である。当業者は、このことを達成する幾つかの方法があることを簡単に理解するであろうが、１例は、
カメラフィルタの中心波長未満のカットオフ波長を有するように選んだ照明フィルタを使用する
発光波長と励起波長との決定的なコントラストが可能となり、従って、発光した光、即ち、マーカーのみがカメラにより映されることになる
　オ　【００４４】
マーカー
蛍光マーカーは、顔料または染料を含み
斯かる顔料または染料は、別のエネルギーの形態を吸収すると電磁放射を放つが、エネルギーの入力が停止すると直ちに放射を発するのを止める
【００４５】蛍光マーカーは、スペクトル発光テストにより識別される。スペクトル発光テストは、例えば、ＭａｃＢｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ-Ｅｙｅ  ７０００Ａを使用して、鏡面反射成分を含まず、且つ、ＵＶを含んだモードで実施することが可能である。蛍光マーカーは、可視スペクトル内で１００を超える反射率の値を有するのが典型的である。
【００４６】蛍光マーカーが本発明に使用される時、マーカーは、好適には、オレンジ蛍光顔料から作られるが、他の顔料を使用することもできる。オレンジ蛍光顔料は、様々な原料、例えば、オハイオ州クリーブランドのデイグロ社（ＤａｙｇｌｏＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、ペンシルベニア州イーストンのビニー・アンド・スミス社（Ｂｉｎｎｅｙ  ＆  Ｓｍｉｔｈ）（ＬＩＱＵＩＴＥＸ（登録商標））、及び日本国の株式会社呉竹精昇堂により製造された材料から作製することが可能である。
【００４７】図３は、２つのオレンジ蛍光顔料の反射曲線を示す。図３は、表示Ｄのデイグロ顔料の反射曲線と、表示Ｋのクレタケ（呉竹）顔料の反射曲線とを有する。グラフの水平軸はナノメートル（ｎｍ）単位の波長であり、グラフの垂直軸は任意の波長の反射する光の比率を示す反射率である。反射率は、任意のマーカーで反射する光の量である。クレタケ顔料（曲線Ｋ）に関して、最高反射率または一次反射率約２００パーセントは、波長約６００ｎｍの点Ｃ３で生じる。デイグロ顔料（曲線Ｄ）に関して、最高反射率または一次反射率約１６０パーセントは、波長約６００ｎｍの点Ｃ４で生じる。従って、クレタケ顔料は、デイグロ顔料よりも良好な反射率を有するが、いずれも本発明のシステムに使用することが可能である。曲線Ｋ及びＤは、約５６０ｎｍ乃至約６４０ｎｍの範囲を超える最大反射率を有すると共に、一次波長約６００ｎｍを中心とする。
【００４８】
マーカーを、
パッド印刷、フォイル転写、マーキングペン及びスプレー塗装を使用して、ゴルフボールまたはゴルフクラブに塗布することができ
【００４９】ゴルフクラブとゴルフボールとを同時にモニターする場合、クラブとボール用のマーカーはお互いに識別可能であることが望ましい。異なるサイズ、形状、方位、最高光反射波長またはそれらの任意の組み合わせのマーカーを使用することにより、このことを達成することができる。更に、異なるタイプのマーカーをクラブとボールとに用いることができる。例えば、クラブは蛍光マーカーを用いてマークすることができ、ボールは逆反射マーカーを用いてマークすることができる。別の実施例は、ボール上に円形の拡散反射マーカーを使用し、クラブ上に三角形の蛍光マーカーを使用するようにする。
【００５０】１実施例では、
クラブのマーカーは第１の反射スペクトルを有し、ボールのマーカーは第２の反射スペクトルを有する
斯かる第１の反射スペクトルは第１の一次応答波長を有し、斯かる第２の反射スペクトルは第２の一次応答波長を有する
る
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「光源と、
第１のカメラと、
第２のカメラとを含む少なくとも２つの対象物の運動を測定し、
少なくとも１つの対象物が少なくとも１個の蛍光マーカーを有し、且つ、少なくとも１つの他の対象物が少なくとも１個のマーカーを有する、携帯可能なモニターシステムであって、
前記第１及び第２のカメラが、各々少なくとも１つのフィルタを備え、
前記カメラフィルタは、バンドパスフィルタの透過曲線において、最大透過率を５０パーセント低減したところの最大幅が約３４ｎｍであり、屋外使用等の明るい光を利用するには好適なものであり、
照明フィルタは、カメラフィルタの中心波長未満のカットオフ波長を有することにより、発光波長と励起波長との決定的なコントラストが可能となり、従って、発光した光、即ち、マーカーのみがカメラにより映されることになるものであり、
前記蛍光マーカーは、別のエネルギーの形態を吸収すると電磁放射を放つが、エネルギーの入力が停止すると直ちに放射を発するのを止める顔料または染料を含み、パッド印刷、フォイル転写、マーキングペン及びスプレー塗装を使用して、ゴルフボールまたはゴルフクラブに塗布することができ、
クラブのマーカーは第１の反射スペクトルを有し、ボールのマーカーは第２の反射スペクトルを有し、斯かる第１の反射スペクトルは第１の一次応答波長を有し、斯かる第２の反射スペクトルは第２の一次応答波長を有する携帯可能なモニターシステム。」（以下「引用発明」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開２００１−８３０８８号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　【０００５】
量子ドットの発光特性
発光スペクトルの半値幅が中心波長の１／２０ぐらいであり、蛍光色素の約１／３程度に狭い
発光スペクトルのピーク波長は量子ドットの大きさ及び材質を選択することにより、およそ４００ｎｍ〜２０００ｎｍぐらいの範囲で比較的自由に設定することが可能である
励起スペクトルは、発光スペクトルの中心波長の位置に関わらず、可視光〜紫外光領域では短波長側程その強度が強くなる
【０００６】
量子ドットは
発光効率が従来の蛍光式それぞれより格段に高く
【０００７】さらに、複数種類の分子の同定を同時に行おうとする場合、量子ドットは、従来の蛍光色素に比べて以下の利点がある。すなわち、量子ドットにおいては、上に記した通り粒径や材質を選ぶことにより複数の発光中心波長を比較的自由に設定することができ、しかも、発光スペクトルの半値幅が狭いので、使用可能な波長域において、蛍光色素を用いる従来の方法より数多くの種類の分子の同定が可能になるということである。さらに、
量子ドットは、励起スペクトルが、発光スペクトルの中心波長に関わらず、可視域ならば短波長程励起強度が強いため、単一の波長帯域で全ての量子ドットを効率良く励起することが可能である
　イ　【０００９】通常の落射型蛍光顕微鏡の特徴としては、
使用する蛍光色素を励起する波長域を選択する励起フィルタ
励起フィルタの透過波長帯域を阻止し、蛍光の波長帯域を透過する阻止フィルタ
蛍光をコントラスト良く検出する
　ウ　【００１１】さて、この
落射蛍光顕微鏡を用いて、大きさ又は材質が異なる複数種類の量子ドットで標識された標本を観察する
微弱な量子ドットの発光は、強力な励起光と重なることなく、コントラスト良く観察することができる
　
（３）対比
　ア　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「『少なくとも２つの対象物』、『少なくとも１つの対象物』あるいは『ゴルフボールまたはゴルフクラブ』」、「運動を測定し」、「携帯可能なモニターシステム」、「第１のカメラと、第２のカメラ」、「蛍光マーカ」及び「『第１の反射スペクトル』あるいは『第２の反射スペクトル』」は、それぞれ本願補正発明の「少なくとも１つの物体」、「運動力学的特性を測定する」、「携帯用モニタシステム」、「物体の像を収集できる画像化システム」、「蛍光マーカ」及び「放出スペクトル」に相当する。
　イ　引用発明の「蛍光マーカー」は「パッド印刷、フォイル転写、マーキングペン及びスプレー塗装を使用して、ゴルフボールまたはゴルフクラブに塗布」されるから、物体の表面上に選択的に位置決めされたものといえる。
　ウ　引用発明の「別のエネルギーの形態を吸収すると電磁放射を放つが、エネルギーの入力が停止すると直ちに放射を発するのを止める顔料または染料」と本願補正発明の「量子ドット」とは、蛍光体の点で共通する。
　エ　上記アないしウから、本願補正発明と引用発明は、
「少なくとも１つの物体の運動力学的特性を測定する携帯用モニタシステムであって、
　少なくとも１つの運動中の物体の像を収集できる画像化システムと、
　前記少なくとも１つの物体の表面上に選択的に位置決めされた少なくとも１つの蛍光マーカとを有し、前記少なくとも１つの蛍光マーカは、放出スペクトルを放出でき、
　前記少なくとも１つの蛍光マーカは、蛍光体を含む、モニタシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］蛍光体に関し、本願補正発明は「量子ドット」であり、「熱硬化エポキシ中に分散配置された」のに対し、引用発明は、顔料または染料であり、熱硬化エポキシ中に分散配置されたとはいえない点。
［相違点２］放出スペクトルに関し、本願補正発明は「実質的に幅の狭い」放出スペクトルを放出でき、「前記実質的に幅の狭い放出スペクトルは、約５０ｎｍ以下の全幅半値を有し」と特定されているのに対し、引用発明は、放出スペクトルを放出するものの、約５０ｎｍ以下の全幅半値の実質的に幅の狭いものとはいえない点。
　
（４）判断
　ア　上記相違点１について検討する。
　（ア）　本願明細書の段落【００５３】に「一実施形態では、幅の狭い放出スペクトルを放出することにより広い励起スペクトルに応答できる蛍光マーカは、量子ドットを含む。
量子ドット（これらの光学的及び物理的特性を含む）及び製造方法は、当業者には周知である
エビデント・テクノロジーズ・インコーポレイテッドによって製造されている
　（イ）　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２、国際公開２００４／０２３１１８号、国際公開２００４／０５００４６号公報及び国際公開２００４／００３５５８号公報に記載のように、量子ドットは、本願優先権主張日前に周知の技術である。
　ｃ　刊行物２には、「使用する蛍光色素を励起する波長域を選択する励起フィルタと、励起フィルタの透過波長帯域を阻止し、蛍光の波長帯域を透過する阻止フィルタを有する落射蛍光顕微鏡を用いて、大きさ又は材質が異なる複数種類の量子ドットで標識された標本を観察し、微弱な量子ドットの発光は、強力な励起光と重なることなく、コントラスト良く観察すること」（以下「刊行物２に記載の事項」という。）が記載されており、引用発明と刊行物２記載の事項は、いずれも通過波長領域が異なる２種のフィルタを利用し、対象物が担持する蛍光体の励起光のみを得ようとする技術で共通するものであるから、引用発明の蛍光体である顔料または染料に代え、刊行物２等に記載の量子ドットを採用することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　（ウ）　また、引用発明の「カメラフィルタ」は、「バンドパスフィルタの透過曲線において、最大透過率を５０パーセント低減したところの最大幅が約３４ｎｍであり、屋外使用等の明るい光を利用するには好適なものであ」る、即ち、屋外の光の余分な波長領域をカットするために通過波長領域が狭いものである。その狭い通過波長領域を効率よく通過できるように、刊行物２に記載のように「発光スペクトルの半値幅が中心波長の１／２０ぐらいであり、蛍光色素の約１／３程度に狭い」、「発光効率が従来の蛍光式それぞれより格段に高」いという性質が知られている量子ドットを引用発明の顔料または染料に代えて採用することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　（エ）　更に、引用発明は「クラブのマーカーは第１の反射スペクトルを有し、ボールのマーカーは第２の反射スペクトルを有し、斯かる第１の反射スペクトルは第１の一次応答波長を有し、斯かる第２の反射スペクトルは第２の一次応答波長を有する」ものであり、クラブのマーカーの反射スペクトルとボールのマーカーの反射スペクトルが単一の光源でも区別しやすいように、刊行物２に記載のように「発光スペクトルのピーク波長は量子ドットの大きさ及び材質を選択することにより、およそ４００ｎｍ〜２０００ｎｍぐらいの範囲で比較的自由に設定することが可能であ」り、「励起スペクトルは、発光スペクトルの中心波長の位置に関わらず、可視光〜紫外光領域では短波長側程その強度が強くな」り、「量子ドットは、励起スペクトルが、発光スペクトルの中心波長に関わらず、可視域ならば短波長程励起強度が強いため、単一の波長帯域で全ての量子ドットを効率良く励起することが可能である」という性質が知られている量子ドットを引用発明の顔料または染料に代えて採用することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　（オ）　引用発明の「蛍光マーカー」は、「別のエネルギーの形態を吸収すると電磁放射を放つが、エネルギーの入力が停止すると直ちに放射を発するのを止める顔料または染料を含み、パッド印刷、フォイル転写、マーキングペン及びスプレー塗装を使用して、ゴルフボールまたはゴルフクラブに塗布する」ものであるから、蛍光体である顔料または染料を含むものが存在していることは明らかである。
　（カ）　蛍光体を含むものとして熱硬化エポキシを用い、熱硬化エポキシ中に蛍光体を分散配置することは、本願優先権主張日前に周知の技術（特開２００３−１６３３７６号公報、【請求項１】、【請求項２】及び段落【０００８】参照、特開２００３−１６１８９６号公報、段落【０１１１】参照、特開平１１−２９１６７４号公報、段落【００１９】参照、特開２００４−２３５５７９号公報、段落【００５６】参照。）であるから、引用発明の蛍光体である顔料または染料を含むものとして、上記周知技術の熱硬化エポキシを採用し、熱硬化エポキシ中に蛍光体を分散配置することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　（キ）　よって、本願補正発明の上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　イ　上記相違点２について検討する。
　（ア）　刊行物２には、「発光スペクトルの半値幅が中心波長の１／２０ぐらいであり、・・・発光スペクトルのピーク波長は量子ドットの大きさ及び材質を選択することにより、およそ４００ｎｍ〜２０００ｎｍぐらいの範囲で比較的自由に設定することが可能である」と記載されており、この記載から、ピーク波長が４００ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の量子ドットであれば、発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ〜５０ｎｍ程度となることは明らかである。上記ア（ウ）で述べたように、引用発明の「カメラフィルタ」は、通過波長領域が狭いものであるから、その狭い通過波長領域を効率よく通過できるように、ピーク波長が４００ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲の量子ドット、即ち、発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ〜５０ｎｍ程度となる量子ドットを採用することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　（イ）　よって、本願補正発明の上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　ウ　以上のとおりであるから、本願補正発明の相違点１及び２に係る構成は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　平成２３年８月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４７に係る発明は、平成２２年７月２６日付け手続補正後の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「少なくとも１つの物体の運動力学的特性を測定する携帯用モニタシステムであって、
　少なくとも１つの運動中の物体の像を収集できる画像化システムと、
　前記少なくとも１つの物体の表面上に選択的に位置決めされた少なくとも１つの蛍光マーカとを有し、前記少なくとも１つの蛍光マーカは、実質的に幅の狭い放出スペクトルを放出でき、
　前記実質的に幅の狭い放出スペクトルは、約５０ｎｍ以下の全幅半値を有する、モニタシステム。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「少なくとも１つの蛍光マーカ」についての限定事項である「熱硬化エポキシ中に分散配置された量子ドットを含む」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。