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　特願２０００−４０１１４７「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０４２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、平成２２年１２月２２日付けで拒絶の査定がされたところ、平成２３年４月４日付けで審判の請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされ、当審において平成２４年７月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し同年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。 
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、平成２４年１０月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
「通話に関連する通話関連機能と通話に関連しない機能である付加機能とを有する折り畳み式の携帯電話装置において、
　携帯電話装置本体の開状態で露出されて折畳状態では露出されない位置に配置される主操作部と、
　前記携帯電話装置本体の側面に設けられて前記開状態及び前記折畳状態で露出される操作キーと、
　前記操作キーが長押し操作された場合には、前記開状態か或いは前記折畳状態かに関わらず前記付加機能を動作させ、前記開状態において待ち受け時に前記操作キーが短押しされた場合には前記通話関連機能に含まれる第１の機能を動作させ、着信時または通話時に前記操作キーが短押しされた場合には、前記開状態か或いは前記折畳状態かに関わらず前記通話関連機能に含まれる第２の機能を動作させる（但し、第２の機能が通話内容を録音する機能であって、着信時に前記操作キーが短押しされた場合を除く）制御部と、を備えることを特徴とする携帯電話装置。」
　
２．引用発明
　当審の拒絶理由に引用された特開平１１−１８７０９８号公報（以下、「引用例」という。）には「折り畳み式携帯通信機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００９】したがって、本実施例では、着信時に折り畳み式携帯通信機１が折り畳まれた状態であっても、利用者は折り畳み式携帯通信機１を開くことなくそのままの状態で、直ちにオフフック操作を行い、受話部１０および送話部１１を通じて通話を行うこができる。また、電話をかける場合にも、折り畳み式携帯通信機１が開いた状態でキー操作部８を操作して電話をかけ、その後、折り畳み式携帯通信機１を折り畳んだ状態にして受話部１０および送話部１１を通じて通話を行うことも可能である。その場合には、通話中にキー操作部８を誤操作してしまう虞がなく、またその結果、利用者は通話に集中することができる。
【００１０】以上、本発明について実施例をもとに説明したが、これはあくまでも一例であり、本発明はこの例に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、受話部１０および送話部１１の位置は、折り畳み式携帯通信機１を折り畳んだ状態で通話ができれば、上部筐体２の背面でなくてもよく、下部筐体３の背面や、上部筐体２あるいは下部筐体３の側部などに配置することも可能である。また、本実施例ではスクロール操作部７がオフフック操作部およびオンフック操作部を兼ねているとしたが、オフフック操作部およびオンフック操作部をスクロール操作部７とは別に設けることも無論可能である。さらに、図３の斜視図に示した折り畳み式携帯通信機２０のように、通話を録音し録音した通話を再生する録音再生手段（図示せず）を備えている場合には、録音再生手段を制御して録音の開始および終了、ならびに再生の開始および終了を操作するための録音再生操作部１２を、上記スクロール操作部７と同様、上部筐体２の側部などに配設することも有効であり、その場合には、折り畳み式携帯通信機２０が折り畳まれた状態でも、通話の録音および再生を行うことができる。したがって、この折り畳み式携帯通信機２０では、利用者は折り畳み式携帯通信機２０が折り畳まれた状態で、スクロール操作部７によりオフフック操作やオンフック操作を行い、また、送話部１１および受話部１０を通じて通話を行うことができ、さらに、必要なときは、そのままの状態で通話の録音および再生を行うことができる。」（３頁３，４欄）
　
　上記イ．の【０００９】には、「電話をかける場合にも、折り畳み式携帯通信機１が開いた状態でキー操作部８を操作して電話をかけ、その後、折り畳み式携帯通信機１を折り畳んだ状態にして受話部１０および送話部１１を通じて通話を行うことも可能である。その場合には、通話中にキー操作部８を誤操作してしまう虞がなく」とあるように、「キー操作部」は、「開状態で操作可能で、折畳状態では操作できない位置に配置される」ものである。
　
　また、上記イ．の【００１０】の、「図３の斜視図に示した折り畳み式携帯通信機２０のように、通話を録音し録音した通話を再生する録音再生手段（図示せず）を備えている場合には、録音再生手段を制御して録音の開始および終了、ならびに再生の開始および終了を操作するための録音再生操作部１２を、上記スクロール操作部７と同様、上部筐体２の側部などに配設することも有効であり、その場合には、折り畳み式携帯通信機２０が折り畳まれた状態でも、通話の録音および再生を行うことができる。」の記載及び図３を参照すると、「録音再生操作部」は、「携帯通信機筐体の側部に設けられて、開状態及び折畳状態で操作可能な位置に配置」されているものといえる。
　そして、該記載の「録音再生手段を制御して録音の開始および終了・・・略・・・を操作するための録音再生操作部」は、「録音再生操作部の操作により、通話の録音を制御する手段」を備えるものといえる。
　さらに、該記載の「録音再生手段を制御して、・・・略・・・再生の開始および終了を操作するための録音再生操作部」は、「録音再生操作部の操作により、録音した通話を再生を制御する手段」を備えるものといえる。
　加えて、録音再生手段は、携帯通信機の「開状態及び折畳状態において」、通話の録音および再生を行うことができるものといえる。
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（引用発明）
「録音再生手段を有する折り畳み式の携帯通信機において、
　前記携帯通信機の開状態で操作可能であり、折畳状態では操作できない位置に配置されるキー操作部と、
　前記携帯通信機筐体の側部に設けられて、前記開いた状態及び前記折畳状態で操作可能な位置に配置される録音再生操作部と、
　前記開状態及び前記折畳状態において、前記録音再生操作部の操作により、録音した通話の再生を制御する手段と、
　前記開状態及び前記折畳状態において、前記録音再生操作部の操作により、通話の録音を制御する手段と、
　を備える携帯通信機。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「携帯通信機」は、上記イ．に示されるように電話を行うものであり、「携帯電話装置」といえる。
ｂ．引用発明の「・・・筐体の側部に設けられて、前記開いた状態及び前記折畳状態で操作可能な位置に配置される録音再生操作部」は、引用例の図３を参照すると、本体の側面に設けられ、開いた状態及び折畳状態で露出する操作キーであるから、本願発明の「・・・本体の側面に設けられて、開いた状態及び折畳状態で露出するキーによる操作部」に相当する。
ｃ．引用発明の「録音再生手段」は、通話の録音、録音した通話の再生を行う手段であるから、本願発明の「通話に関連する通話関連機能」に相当する。
ｄ．引用発明の「開状態で操作可能であり、折畳状態では操作できない位置に配置されるキー操作部」は、引用例の図１〜４を参照すると、開状態で露出し、折畳状態では露出されないものであり、また、電話の主要な操作を行う操作部であるから、本願発明の「携帯電話装置本体の開状態で露出されて折畳状態では露出されない位置に配置される主操作部」に相当する。
ｅ．引用発明の「録音再生操作部の操作により、録音した通話の再生を制御する」は、操作部のキーが押された場合に、通話関連機能の一つである録音した通話内容の再生の機能を動作させるものであり、該一つの機能を「第１の機能」と称することは任意であるから、本願発明の、「前記開状態において待ち受け時に前記操作キーが短押しされた場合には前記通話関連機能に含まれる第１の機能を動作させ」と、引用発明の「前記開状態及び前記折畳状態において、前記録音再生操作部の操作により、録音した通話の再生を制御する手段」とは、「開状態において、操作キーが押された場合に、通話関連機能に含まれる第１の機能を動作させる」点において共通する。
ｆ．引用発明の「録音再生操作部の操作により、通話の録音を制御する」は、操作部のキーが押された場合に、通話関連機能の一つである通話内容の録音の機能を動作させるものであり、通話時に行われる動作であることは明らかであり、また、該一つの機能を「第２の機能」と称することは任意であるから、本願発明の、「着信時または通話時に前記操作キーが短押しされた場合には、前記開状態か或いは前記折畳状態かに関わらず前記通話関連機能に含まれる第２の機能を動作させる（但し、第２の機能が通話内容を録音する機能であって、着信時に前記操作キーが短押しされた場合を除く）制御部」と、引用発明の「前記開状態及び前記折畳状態において、前記録音再生操作部の操作により、通話の録音を制御する手段」とは、「通話時に、前記開状態か或いは前記折畳状態かに関わらず前記通話関連機能に含まれる第２の機能を動作させる制御部」の点において共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「通話に関連する通話関連機能を有する折り畳み式の携帯電話装置において、
　携帯電話装置本体の開状態で露出されて折畳状態では露出されない位置に配置される主操作部と、
　前記携帯電話装置本体の側面に設けられて前記開状態及び前記折畳状態で露出される操作キーと、
　前記開状態において前記操作キーが押された場合に前記通話関連機能に含まれる第１の機能を動作させ、通話時に前記操作キーが押された場合には、前記開状態か或いは前記折畳状態かに関わらず前記通話関連機能に含まれる第２の機能を動作させる制御部と、を備える携帯電話装置。」
　
＜相違点＞
（１）本願発明は「通話に関連する通話関連機能と通話に関連しない機能である付加機能とを有する」ものであり、「操作キーの長押し操作」によって、「前記開状態か或いは前記折畳状態かに関わらず前記付加機能を動作させ」るのに対し、引用発明には、「通話に関連しない機能である付加機能」及び、「付加機能を動作させる操作」について示されていない点。
（２）「第１の機能」に関し、本願発明は「開状態において待ち受け時に前記操作キーが短押しされた場合に」動作させるものであるのに対し、引用発明は「開状態及び折畳状態において、前記録音再生操作部の操作により」動作するものである点。
（３）「第２の機能」に関し、本願発明は「通話時に前記操作キーが短押しされた場合に」、「第２の機能を動作させる」ものであるのに対し、引用発明は、通話時に行われる動作であることは明らかであるものの、「短押し操作」について示されていない点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討するに、「通話に関連しない機能である付加機能」を携帯電話機に設けることは、ごく一般的に行われることである。
　そして、キーの数を少なくするために、キーの長押し操作によって、キーの通常操作で動作される機能と異なる機能を動作させるものとすることは常套手段（例えば、特開２０００−２２７８８号公報の【００４０】参照。）である。
　付加機能が開状態か折畳状態かに影響されないものである場合（例えば、特開２０００−３２８２６９号公報の音楽再生機能等）は、開状態か折畳状態かで操作態様を変える必要がないことは自明であるから、開状態か折畳状態かに関わらず、通話関連機能である「録音再生手段の動作」を行う引用発明の「録音再生操作部」において、長押し操作により、開状態か或いは折畳状態かに関わらず、携帯電話機に任意に付加可能な機能の一つである「通話に関連しない機能である付加機能」を動作させることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、引用発明の「録音した通話の再生」は、通話や発着信が行われていない時に行われることは明らかである。
　一般に、携帯電話機の動作において、通話や発着信が行われていない時は、「待受時」に相当し、再生動作を「待受時」に行うことは、格別のことではない。
　また、開状態及び折畳状態において再生を制御する引用発明は、少なくとも開状態で機能を動作させる点において、本願発明と相違するものではない。
　また、たとえ、本願発明が機能の動作を開状態でのみ行うものであるとしても、再生の制御を開状態のみとすることは、スピーカの配置に対応する等により当業者が適宜なし得る設計的な事項である。
　そして、「操作キーが短押しされた場合」は、通常の操作キーの操作に他ならず、格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点（３）について検討するに、「操作キーが短押しされた場合」は、通常の操作キーの操作に他ならず、相違点（３）は、実質的な相違ではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。