【事件の表示】
　特願２０００−５０１４５５「イメージデータを共有する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１４日国際公開、ＷＯ９９／０１８１８、平成１３年　７月２４日国内公表、特表２００１−５０９６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯  
　本願は、１９９８年６月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年７月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年４月２３日付けで手続補正がなされ、平成２２年１１月２４日付けで、平成２０年４月２３日付け手続補正が補正却下されるとともに、同日付で拒絶理由が通知され、平成２３年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
２．本願発明  
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年５月３０日付けの手続補正により、次のとおり補正された以下のとおりである（以下、「本願発明」という。）。  
　  
　「送信コンピュータおよび受信コンピュータと通信するように構成されたサーバを介して、前記送信コンピュータにおけるユーザと前記受信コンピュータにおける受取人との間でイメージデータを共有する方法であって、 
　前記サーバが、前記ユーザの制御の下、前記送信コンピュータから、前記送信コンピュータに存在するイメージデータか、あるいは前記送信コンピュータとは別個のイメージソースから前記送信コンピュータが受け取ったイメージデータを受信するステップと、 
　前記サーバが、受信したイメージデータを記憶するステップと、 
　前記記憶されたイメージデータを取得するためのサーバに対し前記記憶されたイメージデータを識別するために構成されたユニフォームリソースロケーター（ＵＲＬ）であって、コンピュータ上で実行されるブラウザを介してイメージデータを取得する際に使用される前記ＵＲＬを、前記サーバが前記記憶されたイメージデータと関連付けるステップと、 
　前記サーバが、前記受取人にメッセージを送る際に使用するメッセージアドレスを前記送信コンピュータから受信するステップと、 
　前記サーバが、関連付けられた前記ＵＲＬを含むメッセージを生成するステップと、 
　前記受取人に取得されるように、前記サーバが前記メッセージを前記受信コンピュータに送信するステップと、 
を含む方法。」  
 
３．当審の拒絶理由 
　一方，当審において平成２２年１１月２４日付けで通知した拒絶の理由Ｂの概要は、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された「ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ」NO.２５、第２８９頁（以下，「引用文献１」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　 
４．引用文献等 
　前記引用文献１には、「Ｍａｉｌ　ａ　Ｍｅａｌ」のサンプルイメージとともに次の記載がある。  
　  
ａ．「最近、日本でもパソコンで作る年賀状や電子メールで送るカードサービスが登場するなど、この手のものがはやってきた。このページでもこれまでインターネットを使ったシャレのきついものやフェイクもののポストカードを取り上げてきたが、もう当たり前になっちゃったんだなと〜と感慨しきり。だが、それでも紹介してしまうのが、食べ物カードばかりを集めたこのページ。  
　仕組みは従来のものと同じで、アペタイザーからスープ、アイスクリームまでのフルコースミールのほか、ローカロリー、ロマンテック料理（ん？）などさまざまな料理のカードを選び、メッセージとともに相手にコードを送る。相手はこのサイトにアクセスしてコードを入れるとメッセージとともに料理の写真をみることができると言う具合」（ 「Ｍａｉｌ　ａ　Ｍｅａｌ」の解説文）  
　  
ｂ．上記解説文の下に、ブラウザ上の「Ｍａｉｌ　ａ　Ｍｅａｌ」の初期画面の一部が記載されている。また、解説文の左側に、料理の写真とともに、送りたいメッセージ及びメースアドレスを入力するブラウザ画面が記載されている。  
　  
　そして、当該「Ｍａｉｌ　ａ　Ｍｅａｌ」は、サービス提供者側からインターネットを介してユーザにサービスを行っていることから、引用文献１には、以下の発明（以下、引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。  
　  
　「ユーザと相手との間でインターネット上のサービス提供者側の装置を介して料理の写真を共有する方法であって、  
　前記サービス提供者側の装置が、前記料理の写真を記憶し、  
　前記サービス提供者側の装置が、前記相手側に電子メールを送る際に使用するメールアドレスを前記ユーザから受信し、  
　前記サービス提供者側の装置が、当該メッセージとともに料理の写真を見るときに用いるコードを含むメールを生成し、  
　前記相手側に取得されるように、サービス提供者側の装置がメールを相手側に送信すること、  
を含む方法。」  
　  
　当審の拒絶理由通知で引用され、本願優先日前に頒布された「ＮＥＣ技法」第５０巻第４号、５３ページから５７ページ（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。 
　 
ｃ．「４．インターネットを活用したサービス 
インターネット上で１９９６年末からクリスマスカード、年賀状、バレンタインカードなどのグリーティングカードサービスを行っています。あらかじめ用意されているコンポーズドメディアを選んで宛先やメッセージを入力すると、これらを組み合わせたカードページが自動作成されます。カードの送り先へはこのカードページへのリンク情報を含んだ電子メールが送られます。メールの受け手が含まれているＵＲＬ記述をＷｅｂブラウザでアクセスすると、そのカードページのマルチメディアカードがメッセージとともに表示されるという仕掛けです。図４に年賀状到着を知らせるメールと年賀状ページを示します。 
　上記キャンペーンは準備済のカードでしたが、ＮｅｔＭＣ購入者に対してＷｅｂサーバスペースを無料で貸し出し、ユーザ自身が作成したコンポーズドメディアによって作られたカードを送付するサービスも行っています。」（５６頁右欄） 
　 
　当審の拒絶理由通知で引用され、本願優先日前に頒布された「The Digital Postcard FAQ ,6 June 1997 URL:http://web.archive.org/web/19970606070422/http://www.all-yours.net/postcard/faq.htm（以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。 
　 
ｄ．「４．Can I enhance my postcards with a picture or music file from my personal computer? Sure. Just upload the file to our server before you create your postcard. The upload program will returrn your file's new URL.」（当審仮訳：［私は自分のパソコンから画像や音楽ファイルを自分のポストカードに付加させる事が出来ますか？　勿論。ただ、あなたのポストカードを作成する前に、弊社のサーバにファイルをアップロードし、アップロードプログラムは、あなたのファイルの新しいＵＲＬを戻します。） 
　 
　本願優先日前に頒布された「坂本　啓他２名、メッセージカードサービスにおける利用者挙動の分析、マルチメディア，分散，協調とモーバイルワークショップ 情処ワークショップ論文集 Ｖｏｌ．９７ Ｎｏ．２、社団法人情報処理学会」（以下、「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。 
　 
ｅ．「まずカードを送りたい人（以下、発信者）はカード作成用のページにアクセスする。このページで、あらかじめ用意された選択肢の中からカードのレイアウト，．背景およびメインのイラストを選択し、伝えたいメッセージを記入する。サーバではＣＧＩにより、記載された情報を取得し、これを元にカード１枚につき１つのＨＴＭＬファイルを作成して蓄積する。この際、作成者に対してはカードが正常に作成された旨を知らせるメッセージとそのカードのＵＲＬが提示される。 
カード作成が終ると、カードの受け手（以下、受信者）ヘカードが作成されたことがメールにより通知される。この通知メールには、このサービスに関する概要と作成されたカードのＵＲＬが記載される。なお通知メールの発送時期については発信者が任意に指定できる。  
受信者はこの通知メールに従い、指定のＵＲＬへＷｅｂブラウザを用いてアクセスすることにより、発信者の作成したカードページを閲覧できる。」（１６３頁左欄２４行〜４４行。） 
　 
５．対比  
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比する。  
　  
（１）引用文献１記載の発明の「ユーザ」、「相手側」はブラウザを通してインターネットサービスへサアクセスし料理写真を共有していることから、引用文献１記載の発明は、本願発明の「送信コンピュータ」、「受信コンピュータ」に相当する構成を有すると言える。  
（２）引用文献１記載の発明の「料理の写真」はサービス提供者側の装置に記憶されたイメージデータであり、「ユーザ」、「相手側」とで共有していることから、本願発明の送信コンピュータにおけるユーザと受信コンピュータにおける受取人との間で共有された「イメージデータ」に相当する。  
（３）引用文献１記載の発明の「サービス提供者側の装置」は、本願発明の「サーバ」と、サービスを提供する側である点で共通している。  
（４）引用文献１記載の発明の「コード」は、イメージデータを識別し、ブラウザを介してイメージデータを取得する際に使用されるものである点で、本願発明の「ＵＲＬ」と共通している。  
　  
　以上のことから、本願発明と引用文献１記載の発明との間には次の一致点及び相違点がある。  
　  
＜一致点＞  
　「送信コンピュータおよび受信コンピュータと通信するように構成されたサービス提供者側の装置を介して、前記送信コンピュータにおけるユーザと前記受信コンピュータにおける受取人との間でイメージデータを共有する方法であって、  
　前記サービス提供者側の装置が、イメージデータを記憶するステップと、  
　前記サービス提供者側の装置が、前記受取人にメッセージを送る際に使用するメッセージアドレスを前記送信コンピュータから受信するステップと、  
　前記サービス提供者側の装置が、前記コンピュータ上で実行されるブラウザを介して前記イメージデータを取得する際に使用されるものを含むメッセージを生成するステップと、  
　前記受取人に取得されるように、前記サービス提供者側の装置が前記メッセージを前記受信コンピュータに送信するステップと、  
を含む方法。」  
　  
＜相違点１＞  
　本願発明では、サーバで処理を行っているのに対して、引用文献１記載の発明にはその点について明記されていない点。  
　  
＜相違点２＞  
　本願発明では、送信コンピュータに存在するイメージデータか、あるいは前記送信コンピュータとは別個のイメージソースから前記送信コンピュータが受け取ったイメージデータをサーバで受信するステップを具備するのに対して、引用文献１記載の発明では、サーバで記憶されているイメージデータの由来について記載がない点。  
　  
＜相違点３＞ 
　本願発明では、コンピュータ上で実行されるブラウザを介してイメージデータを取得する際に使用されるものは、記憶されたイメージデータを取得するためのサーバに対し前記記憶されたイメージデータを識別するために構成されたユニフォームリソースロケーター（ＵＲＬ）であり、当該ＵＲＬを 
　サーバが記憶されたイメージデータと関連付けるステップを有するとともに、前記サーバが、関連付けられた前記ＵＲＬを含むメッセージを生成するステップを有するのに対し、 
　引用文献１記載の発明は、料理の写真を見るときに用いるコードを含むメールを生成するとのみ記載されており、その詳細な処理内容が不明である点。 
　  
６．判断  
　  
＜相違点１について＞  
　インターネットサービス提供者側の装置としてサーバを用いることは、当該技術分野において周知の技術であり、引用文献１記載の発明において、インターネットサービス提供者側の装置としてサーバを採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。  
　  
＜相違点２について＞  
　イメージデータをサーバにて第３者と共用するサービスにおいて、ユーザ側のコンピュータに存在するデータをサーバ側に記憶させるようにすることは、周知の技術（引用文献２の前記ｃの記載及び引用文献３の前記ｄの記載参照。）であり、引用文献１記載の発明において、当該周知技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の点はない。 
　  
＜相違点３について＞  
　サーバ上に記憶されたイメージデータをユーザ側の端末からブラウザを介して取得するためには、ブラウザを介して取得する際に使用されるＵＲＬとイメージデータを結びつけることは、当業者であれば当然なし得る事項（引用文献３の記載ｄ、引用文献４の記載ｅ参照）であり、また、サーバ上のコンテンツと関連づけられたＵＲＬを含むメッセージを作成し、送信することも、周知の技術（引用文献４の前記ｅの記載参照。）である。 
　したがって、引用文献１記載の発明において、コンテンツに関連づけられたコードとしてＵＲＬを採用し、当該ＵＲＬをメールで送信し、相違点３に係る本願発明の構成とすることに、格別な点はない。  
 
　したがって、相違点１ないし相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献１に記載の発明に、当該技術分野における周知の技術を適用したものであり、当業者が容易に想到し得たものである。  
　  
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、本願発明の作用効果は全体として、引用文献１記載の発明及び周知の技術から当業者が当然予想できる程度のものである。 
　 
７．むすび 
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり審決する。