【事件の表示】
　特願２００７−５３８９１３「急速ねじ込み清浄空気源アタッチメントを有する呼吸保護デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日国際公開、ＷＯ２００６／０４９７０８、平成２０年　５月２９日国内公表、特表２００８−５１７７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００５年９月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１０月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月２７日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出され、平成１９年６月１９日付けで同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲及び要約の翻訳文が提出され、平成２０年８月２５日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２２年９月７日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年１２月８日付けで意見書とともに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２３年１月３１日付けの再度の拒絶理由通知に対して平成２３年８月５日付けで意見書とともに特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、平成２３年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年５月２３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年８月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２４年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕 
　
　平成２４年２月２０日付けの手続補正を却下する。 
　 
〔理由〕 
　
１　本件補正について 
　
（１）本件補正の内容 
　
　平成２４年２月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年８月５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ア）を、下記（イ）と補正するものである。
　
（ア）本件補正前の明細書の特許請求の範囲
　
　「【請求項１】
　個人用呼吸保護デバイスであって、
　（ａ）第１の円筒壁によって該第１の円筒壁の内側に形成された第１の開口を有し、前記第１の円筒壁が該第１の円筒壁に一体的に形成された第１のねじ込み部分を有するマスク本体と、
　（ｂ）第２の円筒壁によって該第２の円筒壁の内側に形成された第２の開口を有し、前記第２の円筒壁が該第２の円筒壁に一体的に形成された第２のねじ込み部分を有し、前記第１と第２の円筒壁と前記第１及び第２のねじ込み部分は、前記第１と第２の円筒壁（５２，６２）が互いに係合して前記第１と第２の開口を連通するとともに
前記第２のねじ込み部分が前記マスク本体上の前記第１のねじ込み部分と噛み合うように構成された第２のねじ込み部分を有する清浄空気供給源と、を備え、
　（ｉ）前記第１および第２のねじ込み部分が、前記第１と第２のねじ込み部分にそれぞれ一体的に形成されており、前記第１と第２の円筒壁を軸方向に整列し、その後、一方を他方に対して回転することにより互いに係合する第１と第２の戻り止めを備え、
　（ｉｉ）前記第１および第２のねじ込み部分が、前記ねじ込み部分と関連付けられた止め具を有し、前記止め具が、前記清浄空気供給源を前記マスク本体に固定する間、前記マスク本体に対して前記清浄空気供給源が過度に回転できないようにする、個人用呼吸保護デバイス。
　　【請求項２】
　前記清浄空気供給源が、フィルタカートリッジである、請求項１に記載の個人用呼吸保護デバイス。
　　【請求項３】
　個人用呼吸保護デバイスであって、
　（ａ）第１のねじ込み部分を有するマスク本体と、
　（ｂ）前記マスク本体上の前記第１のねじ込み部分と噛み合うように構成された第２のねじ込み部分を有する清浄空気供給源を有し、
　（ｃ）前記第１および第２のねじ込み部分が、高ねじピッチで互いに係合できるようにするための手段と、
　（ｄ）前記清浄空気供給源と前記マスク本体との間の係合達成を知らせるための、前記第１および／または第２のねじ込み部分と一体の手段であって、スナップ動作からなる手段と、
　（ｅ）前記カートリッジを前記マスク本体に固定している間、前記マスク本体に対して前記清浄空気供給源が過度に回転できないようにするための停止手段と、を備えており、前記停止手段が前記第１のねじ込み部分、前記第２のねじ込み部分のいずれか一方又は両方に一体的に設けられている、個人用呼吸保護デバイス。」 
　　
（イ）本件補正後の明細書の特許請求の範囲
　
　「【請求項１】
　個人用呼吸保護デバイスであって、
　（ａ）第１の円筒壁によって該第１の円筒壁の内側に形成された第１の開口を有し、前記第１の円筒壁が該第１の円筒壁に一体的に形成された第１のねじ込み部分を有するマスク本体と、
　（ｂ）第２の円筒壁によって該第２の円筒壁の内側に形成された第２の開口を有し、前記第２の円筒壁が該第２の円筒壁に一体的に形成された第２のねじ込み部分を有し、前記第１と第２の円筒壁と前記第１及び第２のねじ込み部分は、前記第１と第２の円筒壁（５２，６２）が互いに係合して前記第１と第２の開口を連通するとともに
前記第２のねじ込み部分が前記マスク本体上の前記第１のねじ込み部分と
高ねじピッチ
　（ｉ）前記第１および第２のねじ込み部分が、前記第１と第２のねじ込み部分にそれぞれ一体的に形成されており、前記第１と第２の円筒壁を軸方向に整列し、その後、一方を他方に対して回転することにより互いに係合する第１と第２の戻り止めを備え、
　（ｉｉ）前記第１および第２のねじ込み部分が、前記ねじ込み部分と関連付けられた止め具で
あって
止め具を有し
　
（ｉｉｉ）前記第１と第２のねじ込み部分が、互いに対して回転運動することで他方の螺旋または渦巻き隆起部と係合するために使用される螺旋または渦巻き隆起部から構成されている、
　　【請求項２】
　前記清浄空気供給源が、フィルタカートリッジである、請求項１に記載の個人用呼吸保護デバイス。
　　【請求項３】
　個人用呼吸保護デバイスであって、
　（ａ）第１のねじ込み部分を有するマスク本体と、
　（ｂ）前記マスク本体上の前記第１のねじ込み部分と噛み合うように構成された第２のねじ込み部分を有する清浄空気供給源を有し、
　（ｃ）前記第１および第２のねじ込み部分が、高ねじピッチで互いに係合できるようにするための手段と、
　（ｄ）前記清浄空気供給源と前記マスク本体との間の係合達成を知らせるための、前記第１および／または第２のねじ込み部分と一体の手段であって、スナップ動作からなる手段と、
　（ｅ）前記カートリッジを前記マスク本体に固定している間、前記マスク本体に対して前記清浄空気供給源が過度に回転できないようにするための停止手段
であって
停止手段を備えており
　
前記第１と第２のねじ込み部分が、互いに対して回転運動することで他方の螺旋または渦巻き隆起部と係合するために使用される螺旋または渦巻き隆起部から構成されている、
　　
（２）本件補正の目的について
　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項３についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明の発明特定事項である「第１および第２のねじ込み部分」について、「互いに対して回転運動することで他方の螺旋または渦巻き隆起部と係合するために使用される螺旋または渦巻き隆起部から構成されている」を追加することにより、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明特定事項である「第１および第２のねじ込み部分」を限定することを含むものである。
　
　よって、特許請求の範囲の請求項３についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明の発明特定事項に限定を付加したものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
２　独立特許要件についての検討
　
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項３に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１　刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶理由に引用された本件の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６２−６９５７２号（実開昭６３−１８００５８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、例えば、以下の記載がある。
　
ア）「本考案は、比較的弱い接触圧で、マスク側とフィルタ側の気密接続を行なう防塵又は防毒マスクにおける気密接続機構に関するものである。」（明細書第１ページ第１６ないし１８行）
　
イ）「従来、この種の気密接続機構は、第３図、第４図に示したように構成されている。第３図は、防塵マスクのフィルタ部分を示したもので、１はフィルタ、２はフィルタ１を収納するフィルタケース、３は同蓋、４は少なくとも鼻部及び口部を覆うマスク、５はマスク側受け部材、フィルタケース２の側面にはねじ２ａが設けられており、受け部材５の内側面に設けられた雌ねじ５ａにねじ込まれる。フィルタケース２の挿入側先端面の周縁部近傍には環状の突起２ｂが設けられている。６は受け部材５の前記突起２ｂに対向する部分に配設されたパッキングで、第４図に示したように、突起２ｂがパッキング６に圧接することによりマスク側とフィルタ側が気密に接続される。７は吸入弁であり、外気は矢印のようにフィルタ１でろ過され、吸入弁７を通ってマスク内に導入される。」（明細書第２ページ第１ないし１６行）
　
（２）上記例示した記載箇所ア）及びイ）並びに図面の記載から分かる技術的事項 
　
あ）上記ア）及びイ）並びに図面の記載から、フィルタ１、フィルタケース２、蓋３、少なくとも鼻部及び口部を覆うマスク４及びマスク側受け部材５から構成されるものは、個人用に、呼吸を保護するためのデバイスであることが分かる。
　
い）上記イ）及び図面の記載から、マスク４にはマスク側受け部材５が設けられており、また、フィルタケース２の側面にはねじ２ａが設けられ、マスク側受け部材５の内側面に設けられた雌ねじ５ａにねじ込まれることから、フィルターケース２は、マスク側受け部材５及びマスク４上における雌ねじ５ａと噛み合うように構成されたねじ２ａを有することが分かる。
　
う）上記イ）及び図面の記載から、雌ねじ５ａ、ねじ２ａは、ねじであることから、互いに回転運動することで他方の螺旋または渦巻き隆起部と係合するために使用される螺旋または渦巻き隆起部を有することが分かる。
　　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記２−１（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明＞
　
「個人用呼吸保護デバイスであって、
　雌ねじ５ａを有するマスク側受け部材５及びマスク４と、
　マスク側受け部材５及びマスク４上の雌ねじ５ａと噛み合うように構成されたねじ２ａを有するフィルタケース２、フィルタ１及び蓋３を有し、
　雌ねじ５ａとねじ２ａが、互いに係合できるようにするための手段と、
　雌ねじ５ａとねじ２ａが、互いに回転運動することで他方の螺旋または渦巻き隆起部と係合するために使用される螺旋または渦巻き隆起部から構成されている、個人用呼吸保護デバイス。」
　
２−２　対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「雌ねじ５ａ」は、その機能及び作用又は技術的意義からみて、本願補正発明における「第１のねじ込み部分」に相当し、以下同様に、「マスク側受部材５及びマスク４」は「マスク本体」に、「ねじ２ａ」は「第２のねじ込み部分」に、「フィルタケース２、フィルタ１及び蓋３」は「清浄空気供給源」及び「カートリッジ」、にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　
「個人用呼吸保護デバイスであって、
　第１のねじ込み部分を有するマスク本体と、
　マスク本体上の第１のねじ込み部分と噛み合うように構成された第２のねじ込み部分を有する清浄空気供給源を有し、
　第１および第２のねじ込み部分が、互いに係合できるようにするための手段と、
　第１と第２のねじ込み部分が、互いに対して回転運動することで他方の螺旋または渦巻き隆起部と係合するために使用される螺旋または渦巻き隆起部から構成されている、個人用呼吸保護デバイス。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞ 
　
　本願補正発明においては、「第１および第２のねじ込み部分が、高ねじピッチで互いに係合できるようにするための手段と、清浄空気供給源とマスク本体との間の係合達成を知らせるための、第１および／または第２のねじ込み部分と一体の手段であって、スナップ動作からなる手段と、カートリッジをマスク本体に固定している間、マスク本体に対して清浄空気供給源が過度に回転できないようにするための停止手段であって、第１のねじ込み部分、第２のねじ込み部分のいずれか一方又は両方に一体的に設けられている停止手段を備えて」いるのに対し、
　刊行物に記載された発明においては、雌ねじ５ａ（本願補正発明における「第１のねじ込み部分」に相当する。）及びねじ２ａ（本願補正発明における「第２のねじ込み部分」に相当する。）が高ねじピッチで互いに係合しているか否かは不明であり、また、フィルタケース２、フィルタ１及び蓋３（本願補正発明における「清浄空気供給源」に相当する。）とマスク側受部材５及びマスク４（本願補正発明における「マスク本体」に相当する。）との間の係合達成を知らせるための、雌ねじ５ａ（本願補正発明における「第１のねじ込み部分」に相当する。）又はねじ２ａ（本願補正発明における「第２のねじ込み部分」に相当する。）と一体のスナップ動作からなる手段を有しているか否かは不明であり、さらに、フィルタケース２、フィルタ１及び蓋３（本願補正発明における「カートリッジ」に相当する。）をマスク側受部材５及びマスク４（本願補正発明における「マスク本体」に相当する。）に固定している間、マスク側受部材５及びマスク４（本願補正発明における「マスク本体」に相当する。）に対してフィルタケース２、フィルタ１及び蓋３（本願補正発明における「清浄空気供給源」に相当する。）が過度に回転できないようにするための停止手段であって、雌ねじ５ａ（本願補正発明における「第１のねじ込み部分」に相当する。）又はねじ２ａ（本願補正発明における「第２のねじ込み部分」に相当する。）に一体的に設けられている停止手段を有しているか否かは不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　一般に、部材間の係合に複数回転が必要であったねじ式の係合手段を、より迅速・適確な短いねじ回転による係合手段とすることは、広く知られた技術課題にすぎない（以下、「周知の課題１」という。例えば、特開平１１−２９２１１１号公報[特に、段落【０００２】ないし【０００４】]、特開２００３−２８５８５１号公報[特に、段落【０００２】ないし【０００６】]、特開平１１−１９０４８４号公報[特に、段落【０００４】ないし【０００７】] 等参照。）。
　とりわけ、呼吸保護デバイスに係る技術分野においても、部材間の係合に複数回転が必要であったねじ式の係合手段を、より迅速・適確な短いねじ回転による係合手段とするという技術課題は周知である（以下、「周知の課題２」という。例えば、特表２００１−５０５０８０号公報[特に、第４ページ第７行ないし第５ページ第２２行]、米国特許第６５７５１６５号明細書[特に、第２欄第７行ないし第７欄第２９行]等参照。）。
　してみると、上記周知の課題１及び２は、刊行物に記載された発明に内在する技術課題であるといえる。
　一方、より迅速・適確な短いねじ回転による係合手段として、高ねじピッチで互いに係合できるようにするための手段と、係合達成を知らせるためのスナップ動作からなる手段と、二部材を係合している間、一方の部材に対して他方の部材が過度に回転できないようにするための停止手段を備えるものは周知である（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平１０−２０３５４７号公報[特に、段落【００１２】及び【００１３】並びに図面]、特表２００１−５０７９６３号公報[特に、第１０ページ第１９行ないし第１３ページ第１２行]等参照。）。
　さらに、配置関係について、ねじ込み部分とスナップ動作からなる手段を一体に設けるもの（例えば、実願平５−２８５８７号（実開平６−８１９５４号）のＣＤ−ＲＯＭ[特に、段落【０００７】ないし【００１８】]、特開平１０−２０３５４７号公報[特に、段落【００１２】及び【００１３】並びに図面]等参照。）、また、ねじ込み部分と停止手段を一体に設けるもの（例えば、特開２００２−６８２４９号公報[特に、段落【００１１】ないし【００１４】]、特開平１０−２０３５４７号公報[特に、段落【００１２】及び【００１３】並びに図面]等参照。）は共に周知である（以下、「周知技術２」という。）。なお、スナップ動作からなる手段又は停止手段を、ねじ込み部分の螺旋又は渦巻き隆起部に設けるものも周知にすぎない（例えば、実願平５−２８５８７号（実開平６−８１９５４号）のＣＤ−ＲＯＭ[特に、段落【０００７】ないし【００１８】]、特開２００２−６８２４９号公報[特に、段落【００１１】ないし【００１４】]等参照。）
　　
　したがって、刊行物に記載された発明において、上記周知の課題１及び２を解決するために、上記周知技術２を考慮しつつ、上記周知技術１を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　
　
　以上のように、本願補正発明は、上記周知の課題１及び２を解決するために、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３　むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
　
１　手続の経緯及び本願発明
　
　平成２４年２月２０日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年８月５日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、本件補正前の（すなわち、平成２３年８月５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１（１）の（ア）の請求項３に記載したとおりのものである。
　　
　
２　刊行物に記載された発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（実願昭６２−６９５７２号（実開昭６３−１８００５８号）のマイクロフィルム）の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記第２の〔理由〕２の２−１に記載したとおりである。
　　　
　
３　対比・判断 
　
　本願発明は、前記第２の〔理由〕２の２−２において検討した本願補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２の〔理由〕２の２−２に記載したとおり、上記周知の課題１及び２を解決するために、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記周知の課題１及び２を解決するために、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４　むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。