【事件の表示】
　特許第６４８６２２２号発明「ディスペンサー」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８６２２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし８〕，９について訂正することを認める。
　特許第６４８６２２２号の請求項１ないし７及び９に係る特許を維持する。
　特許第６４８６２２２号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４８６２２２号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は，平成２７年　６月２９日に出願され，平成３１年　３月　１日にその特許権の設定登録がされ，平成３１年　３月２０日に特許掲載公報が発行された。
　その後，その特許について，令和　１年　９月２０日に特許異議申立人により特許異議の申立てがされ，当審は，令和　１年１２月２４日付けで取消理由を通知した。
　特許権者は，その指定期間内である令和　２年　３月　４日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。
　当審は，令和　２年　４月　１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を特許異議申立人に通知したが，特許異議申立人からの意見書の提出はなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は，以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記吐出対象物を下方に吐出する吐出口から前記吐出物を吐出させる吐出機構と，
　前記吐出口と，前記吐出口から吐出された前記吐出対象物を受け取る被吐出体と，の高低差が所定範囲内であるか否かを検出する検出部と，
　前記吐出機構を制御する吐出制御部と，
　を備え，
　前記検出部は，
　前記吐出口の下方の空間に向けて光をパルス光として水平に出力する出力部と，
　前記出力部から出力された前記光の反射波を検出する反射波検出部と，
　を有し，
　前記反射波検出部は，受光した光と前記パルス光とが一致しているか否かを判定し，一致している場合に，受光した光を前記反射波として扱い」
　と記載されているのを，
「前記吐出対象物を鉛直下方に吐出する吐出口から前記吐出対象物を吐出させる吐出機構と，
　前記吐出口と，前記吐出口から吐出された前記吐出対象物を受け取る被吐出体と，の高低差が所定範囲内であるか否かを検出する検出部と，
　前記吐出機構を制御する吐出制御部と，
　を備え，
　前記吐出機構及び前記吐出口は，
　前記吐出対象物である液剤を泡体として前記吐出口から鉛直方向に吐出するように構成されているとともに，
　前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内となっている状態で前記被吐出体にして前記泡体が吐出された場合に，前記泡体が目的形状に成形されるように構成されており，
　前記検出部は，
　前記吐出口の下方の空間に向けて光をパルス光として水平に出力する出力部と，
　前記出力部から出力された前記光の反射波を検出する反射波検出部と，
　を有し，
　前記出力部と前記反射波検出部とが互いに横並びに配置されており，
　前記反射波検出部は，受光した光と前記パルス光とが一致しているか否かを判定し，一致している場合に，受光した光を前記反射光として扱い」
　に訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７についても同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９に
「前記液剤を泡体として下方に吐出する吐出口から前記泡体を吐出させる吐出機構と，を備えるディスペンサーから前記泡体を吐出して泡造形物を作成する方法であって，
　前記吐出機構は，前記吐出口と，前記吐出口から吐出された前記泡体を受け取る被吐出体と，の高低差が所定範囲内に調節された状態で前記吐出体に対して前記泡体が吐出された場合に，前記泡体が目的形状に成形されるように構成され，
　前記ディスペンサーは，
　前記吐出口と前記被吐出体との高低差が前記所定範囲内であるか否かを検出する検出部と，
　前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内であることが前記検出部により検出された場合に，前記吐出機構を制御して前記吐出口から前記泡体を吐出させる吐出制御部と，
　を更に備え，
　前記検出部は，
　前記吐出口の下方の空間に向けて光をパルス光として水平に出力する出力部と，
　前記出力部から出力された前記光の反射波を検出する反射波検出部と，
　を有し，
　前記反射波検出部は，受光した光と前記パルス光とが一致しているか否かを判定し，一致している場合に，受光した光を前記反射波として扱い」
と記載されているのを，
「前記液剤を泡体として鉛直下方に吐出する吐出口から前記泡体を吐出させる吐出機構と，を備えるディスペンサーから前記泡体を吐出して泡造形物を作成する方法であって，
　前記吐出機構は，前記吐出口と，前記吐出口から吐出された前記泡体を受け取る被吐出体と，の高低差が所定範囲内に調節された状態で前記吐出体に対して前記泡体が吐出された場合に，前記泡体が目的形状に成形されるように構成され，
　前記ディスペンサーは，
　前記吐出口と前記被吐出体との高低差が前記所定範囲内であるか否かを検出する検出部と，
　前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内であることが前記検出部により検出された場合に，前記吐出機構を制御して前記吐出口から前記泡体を吐出させる吐出制御部と，
　を更に備え，
　前記検出部は，
　前記吐出口の下方の空間に向けて光をパルス光として水平に出力する出力部と，
　前記出力部から出力された前記光の反射波を検出する反射波検出部と，
　を有し，
　前記出力部と前記反射波検出部とが互いに横並びに配置されており，　
　前記反射波検出部は，受光した光と前記パルス光とが一致しているか否かを判定し，一致している場合に，受光した光を前記反射波として扱い」
　に訂正する。
２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正後の請求項１の「鉛直下方」なる事項は「下方」に包含される下位概念である。
　また，「前記吐出機構及び前記吐出口は，
　前記吐出対象物である液剤を泡体として前記吐出口から鉛直下方に吐出するように構成されているとともに，
　前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内となっている状態で前記被吐出体に対して前記泡体が吐出された場合に，前記泡体が目的形状に成形されるように構成されており，」なる事項の付加は，「吐出対象物」を「泡体」とし，さらに「泡体」が「目的形状に成形される」ものとして，
「吐出機構及び吐出口」を限定するものである。
　さらに，「前記出力部と前記反射波検出部とが互いに横並びに配置されており，」なる事項の付加は，「横並び」とすることで「出力部」と「反射波検出部」の配置を限定するものである。
　したがって，訂正事項１は請求項１について特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，訂正事項１は，本件特許の明細書【００１５】，【００２０】，【００２７】の記載に基づくものであり，請求項１に対し新規事項を追加するものではない。
　さらに，訂正事項１は，請求項１において実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　加えて，訂正後の請求項２−７はいずれも，請求項１を直接又は間接的に引用するものであることから，訂正事項１は，請求項２−７に対するそれぞれについて，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項を追加するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，請求項８について，請求項８を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，新規事項を追加するものではないし，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，請求項９について，請求項１についてされた訂正と同様の訂正をするものであることから，上記（１）で示した理由と同様の理由により，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項を追加するものではないし，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと判断される。
３　小括
　以上のとおりであるから，訂正事項１ないし３は，いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　また，訂正前の請求項２ないし８は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから，訂正前の請求項１ないし８は一群の請求項であり，訂正事項１及び２は，それらに対してされたものである。
　したがって，結論のとおり，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし８〕，９について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　上記第２のとおりであるから，本件特許の請求項１ないし７及び９に係る発明（以下「請求項１に係る発明」を「本件発明１」という。以下同様。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７及び９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　吐出対象物を貯留する貯留部と，
　前記吐出対象物を鉛直下方に吐出する吐出口から前記吐出対象物を吐出させる吐出機構と，
　前記吐出口と，前記吐出口から吐出された前記吐出対象物を受け取る被吐出体と，の高低差が所定範囲内であるか否かを検出する検出部と，
　前記吐出機構を制御する吐出制御部と，
　を備え，
　前記吐出機構及び前記吐出口は，
　前記吐出対象物である液剤を泡体として前記吐出口から鉛直方向に吐出するように構成されているとともに，
　前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内となっている状態で前記被吐出体に対して前記泡体が吐出された場合に，前記泡体が目的形状に成形されるように構成されており，
　前記検出部は，
　前記吐出口の下方の空間に向けて光をパルス光として水平に出力する出力部と，
　前記出力部から出力された前記光の反射波を検出する反射波検出部と，
　を有し，
　前記出力部と前記反射波検出部とが互いに横並びに配置されており，
　前記反射波検出部は，受光した光と前記パルス光とが一致しているか否かを判定し，一致している場合に，受光した光を前記反射波として扱い，
　前記吐出制御部は，前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内であることが前記検出部により検出された場合に，前記吐出機構を制御して前記吐出口から前記吐出対象物を吐出させるディスペンサー。
【請求項２】
　前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内であっても，前記出力部と前記被吐出体との水平距離が所定の距離範囲外であるときには，前記反射波検出部が前記反射波を検出しないように，
　前記出力部からの前記光の出力と，前記反射波検出部による検出能力と，のうちの少なくともいずれか一方が設定されている請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項３】
　前記反射波の指向性と，前記出力部から前記吐出口の下方の空間に向かう前記光の指向性と，のうちの少なくとも一方を高める指向性向上部を更に備えている請求項１又は２に記載のディスペンサー。
【請求項４】
　前記指向性向上部は，前記反射波の光路上に配置された偏光フィルタを含み，
　前記反射波検出部は，前記偏光フィルタを通過した前記反射波を検出する請求項３に記載のディスペンサー。
【請求項５】
　前記検出部は，前記被吐出体における複数点の位置をそれぞれ検出するように構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載のディスペンサー。
【請求項６】
　前記被吐出体における前記複数点には，高さ位置が互いに異なる複数点が含まれる請求項５に記載のディスペンサー。
【請求項７】
　前記被吐出体の適正位置を示す標示部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載のディスペンサー。
【請求項９】
　液剤を貯留する貯留部と，前記液剤を泡体として鉛直下方に吐出する吐出口から前記泡体を吐出させる吐出機構と，を備えるディスペンサーから前記泡体を吐出して泡造形物を作成する方法であって，
　前記吐出機構は，前記吐出口と，前記吐出口から吐出された前記泡体を受け取る被吐出体と，の高低差が所定範囲内に調節された状態で前記被吐出体に対して前記泡体が吐出された場合に，前記泡体が目的形状に成形されるように構成され，
　前記ディスペンサーは，
　前記吐出口と前記被吐出体との高低差が前記所定範囲内であるか否かを検出する検出部と，
　前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内であることが前記検出部により検出された場合に，前記吐出機構を制御して前記吐出口から前記泡体を吐出させる吐出制御部と，
　を更に備え，
　前記検出部は，
　前記吐出口の下方の空間に向けて光をパルス光として水平に出力する出力部と，
　前記出力部から出力された前記光の反射波を検出する反射波検出部と，
　を有し，
　前記出力部と前記反射波検出部とが互いに横並びに配置されており，
　前記反射波検出部は，受光した光と前記パルス光とが一致しているか否かを判定し，一致している場合に，受光した光を前記反射波として扱い，
　当該方法は，前記吐出口と前記被吐出体との高低差が前記所定範囲内となるように前記被吐出体を位置合わせすることにより，前記吐出口から前記泡体を前記被吐出体に吐出させて，前記泡体を前記目的形状の泡造形物に成形する工程を含む泡造形物作成方法。」
第４　特許異議申立書に記載した申立理由について
　特許異議申立人は，令和　１年　９月２０日提出の特許異議申立書において，次のとおり主張する。
１　特許法第２９条第２項について
　特許異議申立人は，下記甲第１ないし１０号証を証拠方法として提出し，以下のとおり主張する。
（１）請求項１に係る発明は，甲第１号証記載の発明に甲第２ないし４号証に記載された事項を適用することで容易に想到し得るものである。
（２）請求項２に係る発明は，甲第１号証に記載された事項であり，容易に想到し得るものである。
（３）請求項３に係る発明は，甲第１号証記載の発明に甲第２，５ないし６号証に記載された事項を適用することで容易に想到し得るものである。
（４）請求項４に係る発明は，甲第１号証記載の発明に甲第３，７ないし８号証に記載された事項を適用することで容易に想到し得るものである。
（５）請求項５に係る発明は，甲第１号証記載の発明に甲第５号証に記載された事項を適用することで容易に想到し得るものである。
（６）請求項６に係る発明は，甲第１号証記載の発明に甲第９号証に記載された事項を適用することで容易に想到し得るものである。
（７）請求項７に係る発明は，甲第１号証に記載された事項であり，容易に想到し得るものである。
（８）請求項８に係る発明は，甲第１号証記載の発明に甲第１０号証に記載された事項を適用することで容易に想到し得るものである。
（９）請求項９に係る発明は，甲第１号証記載の発明に甲第２ないし４号証に記載された事項を適用することで容易に想到し得るものである。
甲第１号証：特開２００６−２７１４０４号公報（以下，「甲１」のようにいう。）
甲第２号証：特開平７−４３４６５号公報（甲２）
甲第３号証：特開２００３−９６８５０号公報（甲３）
甲第４号証：特開昭６４−７５７３０号公報（甲４）
甲第５号証：特開２００７−２９１８２９号公報（甲５）
甲第６号証：特表２００２−５１７００２号公報（甲６）
甲第７号証：特開昭６１−２５９１８９号公報（甲７）
甲第８号証：特公平６−９３５２１号公報（甲８）
甲第９号証：特開２０１３−１６４９１０号公報（甲９）
甲第１０号証：特開２０１０−１４９０６０号公報（甲１０）
２　特許法第３６条第４項第１号について
　請求項１及び９に記載の「前記反射波検出部は，受光した光と前記パルス光とが一致しているか否かを判定し，一致している場合に，受光した光を反射波として扱い」の反射波検出部がどのようにして受光した光を反射波として判定しているのか明細書中に当業者が実施可能な程度に記されていない。
３　特許法第３６条第６項第２号について
（１）請求項１及び９に記載の「前記反射波検出部は，受光した光と前記パルス光とが一致しているか否かを判定し，一致している場合に，受光した光を前記反射波として扱い」の「一致」が受光した光とパルス光との何が一致した場合なのかが明細書及び図面を参酌しても不明確である。
（２）請求項１及び９に記載の「泡体が目的形状に成形される」の目的形状がどのような形状なのかが明細書及び図面を参酌しても不明確である。
第５　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　当審が令和　１年１２月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は，次のとおりである。
　請求項１ないし９に係る発明は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に想到することができたものであるから，請求項１ないし９に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，特許法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
２　甲１について
（１）甲１の記載事項
　甲１には以下の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
　人体の接近を検知する人体検知手段と，前記人体検知手段からの検知信号に基づいて作動するポンプによって供給される水石鹸を先端開口部から吐出する吐出経路とを備えた水石鹸吐出器具において，前記吐出経路を，前記水石鹸の流路となる送液管と，大気中と連通する隙間を設けて前記送液管が内挿された外挿管とからなる二重管構造とし，前記送液管の先端開口部を前記外挿管の先端開口部より上流側に配置したことを特徴とする水石鹸吐出器具。」
イ「【請求項６】
　前記水石鹸吐出器具を，カウンタなどの支持体に固定され人体検出手段が設けられた本体部と，前記本体部から略水平方向に突出する前記吐出経路とで構成し，前記外挿管の先端開口部を前記本体部の人体検知手段の検知領域外に配置したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水石鹸吐出器具。」
ウ「【００３０】
　次に，図１，図２，図１０〜図１２を参照して，水石鹸吐出装置１１の使い方について説明する。図１０〜図１２は図１に示す水石鹸吐出器具の使用状態の一例を示す斜視図である。図１に示すように，使用者が洗面器３に向かって手Ｈを差し出し，吐出経路６の先端開口部６ｃに掌Ｈ１を近づけると，本体部５（図３参照）の正面下部に配置されたセンサ８がそれを検知し，制御部１０を介して水石鹸ポンプ２０およびエアポンプ１３が作動する。これにより，貯留されている水石鹸Ｓが水石鹸チューブ１２を経由して吐出器具１の本体部５の混合室継手３２内へ圧送されるとともに，エアポンプ１３からエアチューブ１４を経由して混合室継手３２内へエアが供給される。」
エ「【００３３】
　一方，図１０に示すように，悪意を持った使用者が悪戯などの目的により，吐出器具１の吐出経路６を構成する外挿管６ａの先端開口部６ｃ（図１参照）を手Ｈで塞ぐことがある。ところが，吐出器具１の場合，センサ８は赤外線反射型のセンサであり，その赤外線の投光・受光方向が斜め下方を指向しており，かつ，外挿管６ａの先端開口部６ｃはセンサ８よりも高い場所に位置していることにより，外挿管６ａの先端開口部６ｃをセンサ８の検知領域Ｇの範囲外にとすることができ，先端開口部６ｃを塞ぐ位置に手Ｈがあってもセンサ８はそれを検知することがない。従って，図１０に示す状況が発生しても，エアポンプ１３および水石鹸ポンプ２０は作動せず，ムース状石鹸ＭＳ（図１参照）が吐出することもないので，悪戯による被害を回避することができる。」
オ「【図１】
」
カ「【図２】
」
キ「【図１０】
」
（２）甲１に記載された発明
　甲１には，（１）アないしキの記載事項からみて，以下の発明が記載されていると認められる。
・「人体の接近を検知する人体検知手段と，前記人体検知手段からの検知信号に基づいて制御部を介して作動する水石鹸ポンプ及びエアポンプによって供給される水石鹸と空気との混合物であるムース状石鹸を先端開口部から人体に向けて吐出する吐出経路と，水石鹸を貯留する水石鹸タンクとを備えた水石鹸吐出器具において，
　前記吐出経路は，前記水石鹸の流路となる送液管と大気中と連通する隙間を設けて前記送液管が内挿された外挿管とからなる二重管構造であって，前記送液管の先端開口部を前記外挿管の先端開口部より上流側に配置してなり，
　前記人体検知手段は，投光・受光方向が斜め下方に指向された赤外線反射型センサであり，
　前記水石鹸吐出器具は，支持体に固定され人体検出手段が設けられた本体部と前記本体部から略水平方向に突出する前記吐出経路とで構成され，前記外挿管の先端開口部を前記本体部の人体検知手段の検知領域外に配置してなることで，先端開口部を塞ぐ位置に手などの人体があってもセンサはそれを検知することがないよう構成された水石鹸吐出器具。」（以下「甲１発明」という。）
・「人体の接近を検知する人体検知手段と，前記人体検知手段からの検知信号に基づいて制御部を介して作動する水石鹸ポンプ及びエアポンプによって供給される水石鹸と空気との混合物であるムース状石鹸を先端開口部から人体に向けて吐出する吐出経路と，水石鹸を貯留する水石鹸タンクとを備えた水石鹸吐出器具から前記ムース状石鹸を吐出してムース状の造形物を作成する方法であって，
　前記吐出経路は，前記水石鹸の流路となる送液管と大気中と連通する隙間を設けて前記送液管が内挿された外挿管とからなる二重管構造であって，前記送液管の先端開口部を前記外挿管の先端開口部より上流側に配置してなり，
　前記人体検知手段は，投光・受光方向が斜め下方に指向された赤外線反射型センサであり，
　前記水石鹸吐出器具は，支持体に固定され人体検出手段が設けられた本体部と前記本体部から略水平方向に突出する前記吐出経路とで構成され，前記外挿管の先端開口部を前記本体部の人体検知手段の検知領域外に配置してなることで，先端開口部を塞ぐ位置に手などの人体があってもセンサはそれを検知することがないよう構成されてなる，ムース状の造形物を作成する方法。」（以下「甲１方法発明」という。）
３　当審の判断
（１）本件発明１について（甲１発明との対比，判断）
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の水石鹸吐出器具は，水石鹸ポンプ及びエアポンプによって供給される水石鹸と空気との混合物であるムース状石鹸を先端開口部から人体に向けて吐出する吐出経路と，水石鹸を貯留する水石鹸タンクとを備えているものであることから，甲１発明の「水石鹸を貯留する水石鹸タンク」，「先端開口部」，「水石鹸吐出器具」は，本件発明１における「吐出対象物を貯留する貯留部」，「吐出口」，「ディスペンサー」にそれぞれ相当し，甲１発明は本件発明１と同様に「吐出対象物を吐出させる吐出機構」及び「吐出制御部」を備える。また，甲１発明で吐出される「ムース状石鹸」は「泡体」であって，被吐出物の上で流れることなく一定の形状を保つものである。
　また，甲１発明の人体検出手段は，「投光・受光」を行う赤外線反射型センサであることから，「出力部」と「出力部から出力された光の反射波を検出する反射波検出部」とを備えるものであり，人体を検出して先端開口部より人体に向けてムース状石鹸を吐出するものであるから，「出力部」の光の出力方向はムース状石鹸の吐出時に人体が存在する先端開口部の下方の空間である。
　さらに，甲１発明の人体検出手段は，手などの人体（被吐出体）が検知領域外にあるときにこれを検知することがないように構成・配置されているところ，このような構成は，人体検知手段である赤外線反射型センサが，先端開口部（吐出口）と人体（被吐出体）との高低差について所定範囲内であるか否かを検出するものであるといえるし，当該センサの赤外線の出力部（出力部）と人体（被吐出部）との水平距離が所定の距離範囲外であるときに当該人体からの赤外線反射波（反射波）を検出しないようにするものであるともいえる。
　そうすると，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
・一致点
「吐出対象物を貯留する貯留部と，
　前記吐出対象物を吐出する吐出口から前記吐出対象物を吐出させる吐出機構と，
　前記吐出口と前記吐出口から吐出された前記吐出対象物を受け取る被吐出体との高低差が所定範囲内であるか否かを検出する検出部と，
　前記吐出機構を制御する吐出制御部と，
　を備え，
　前記吐出機構及び前記吐出口は，
　前記吐出対象物である液剤を泡体として前記吐出口から吐出するように構成されているとともに，
　前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内となっている状態で前記被吐出体に対して前記泡体が吐出された場合に，前記泡体が成形されるように構成されており，
　前記検出部は，前記吐出口の下方の空間に向けて光を出力する出力部と，前記出力部から出力された前記光の反射波を検出する反射波検出部と，を有し，
　前記吐出制御部は，前記被吐出体と前記吐出口との高低差が所定範囲内であることが前記検出部により検出された場合に，前記吐出機構を制御して前記吐出口から前記吐出対象物を吐出させるディスペンサー。」である点
・相違点１−１
　光を出力する出力部について，本件発明１は「パルス光」で出力するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点
・相違点１−２
　光を出力する出力部について，本件発明１は光を「水平に出力する出力部」であるのに対し，甲１発明は投光方向が「斜め下方に指向」する点
・相違点１−３
　検出部（人体検知手段）を構成する反射波検出部について，本件発明１は「受光した光と（前記）パルス光とが一致しているか否かを判定し，一致している場合に，受光した光を（前記）反射波として扱」うと特定するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点
・相違点１−４
　吐出される泡体（ムース状石鹸）について，本件発明１は「目的形状」に成形されるように構成されていると特定するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点
・相違点１−５
　吐出物を下方に吐出するに際し，本件発明１は「鉛直下方」と特定するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点
・相違点１−６
　検出部（人体検出手段）の光を出力する出力部と光を受け取る反射波検出部との位置関係について,本件発明１は「出力部」と「反射波検出部」とを互いに横並びに配置すると特定するのに対し，甲１発明はそのような特定を有しない点
　事案に鑑み，相違点１−２と１−６とをまとめて先に検討する。
　甲１発明は，投光方向が「斜め下方に指向」するものであり，上記２（１）エの記載事項によれば，これによって「外挿管６ａの先端開口部６ｃはセンサの検知領域Ｇの範囲外とすることができ，先端開口部６ｃを塞ぐ位置に手Ｈがあってもセンサ８はそれを検知することがない。」なる効果を奏する。また，上記２（１）キの記載事項からはセンサ８の上部側に検知領域Ｇ，すなわち赤外線が照射される領域が存在することが見てとれる。
　ここで，甲１発明において，投光方向を斜め下方ではなく，より上側に指向させることは，検知領域Ｇを先端開口部に近づけるものとなり，先端開口部を塞ぐ位置に手があってもセンサがそれを検知しない効果の発揮を妨げるものであり，当業者が積極的にこれをなし得るものであるとは解されない。
　また，光を斜め下方に投光し，手によって反射された赤外線を斜め下方から受光する赤外線センサについても，投光する部分と受光する部分とを横並びに配置する理由もない。
　さらに，特許異議申立書の証拠方法である甲２ないし１０にも，甲１発明において，相違点１−２及び相違点１−６に係る本件発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなるような記載はない。
　してみると，出願時の技術常識や甲２ないし１０を参酌しても，甲１発明において，光を「水平に出力する出力部」とし，さらに「出力部」と「反射波検出部」とを互いに横並びに配置するという技術的事項を採用することは，当業者といえども容易に想到し得たことではない。そして，本件発明１が相違点１−２及び１−６の構成を有することにより，出力部から水平に出力されて手の側面などで反射した光を良好に検出することができ，泡体を目的形状に成形できるという格別顕著な効果を奏すると認めるところ，このような効果は当業者が予測し得たものではない。
　したがって，本件発明１は，甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２ないし７について
　本件発明２ないし７は，いずれも本件発明１に従属し，本件発明１の構成要件のすべてを含むものであることから，本件発明２ないし７と甲１発明との間には，上記（１）で示した相違点が存在する。そして，このような相違点が想到容易でないといえるのは，上記（１）で検討のとおりであるから，本件発明２ないし７についても同様に甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明９について（甲１方法発明との対比，判断）
　本件発明９と甲１方法発明とを対比する。
　甲１方法発明の人体検出手段の構成・配置についても，上記（１）と同じことが言えるから，本件発明９と甲１方法発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
・一致点
「吐出対象物を貯留する貯留部と，前記吐出対象物を下方に吐出する吐出口から前記吐出対象物を吐出させる吐出機構と，を備えるディスペンサーから前記泡体を吐出して泡造形物を形成する方法であって，
　前記吐出機構は，前記吐出口と前記吐出口から吐出された前記吐出対象物を受け取る被吐出体との高低差が所定範囲内に調節された状態で前記被吐出体に対して前記泡体が吐出された場合に，前記泡体が成形されるように構成され，
　前記ディスペンサーは，
　前記吐出口と前記被吐出体との高低差が所定範囲内であるか否かを検出する検出部と，
　前記被吐出体と前記吐出口との高低差が所定範囲内であることが前記検出部により検出された場合に，前記吐出機構を制御して前記吐出口から前記泡体を吐出させる吐出制御部と，
　を更に備え，
　前記検出部は，前記吐出口の下方の空間に向けて光を出力する出力部と，
　前記出力部から出力された前記光の反射波を検出する反射波検出部と，
　を有し，
　当該方法は，前記吐出口と前記被吐出体の高低差が前記所定範囲内となるように前記被吐出体を位置合わせすることにより，前記吐出口から前記泡体吐出させて，前記泡体を泡造形物に成形する工程を含む泡造形物作成方法。」である点
・相違点９−１ 
　光を出力する出力部について，本件発明９は「パルス光」で出力するのに対し，甲１方法発明はそのような特定を有しない点
・相違点９−２
　光を出力する出力部について，本件発明９は光を「水平に出力する出力部」であるのに対し，甲１方法発明は投光方向が「斜め下方に指向」する点
・相違点９−３
　検出部（人体検知手段）を構成する反射波検出部について，本件発明９は「受光した光と（前記）パルス光とが一致しているか否かを判定し，一致している場合に，受光した光を（前記）反射波として扱」うと特定するのに対し，甲１方法発明はそのような特定を有しない点
・相違点９−４
　吐出される泡体（ムース状石鹸）について，本件発明９は「目的形状」に成形されるように構成されていると特定するのに対し，甲１方法発明はそのような特定を有しない点
・相違点９−５
　吐出物を下方に吐出するに際し，本件発明９は「鉛直下方」と特定するのに対し，甲１方法発明はそのような特定を有しない点
・相違点９−６ 
　検出部（人体検出手段）の出力部から出力される光の方向及び光を出力する出力部と光を受け取る反射波検出部との位置関係について,本件発明９は光を「水平に出力する出力部」とし，「出力部」と「反射波検出部」とを互いに横並びに配置すると特定するのに対し，甲１方法発明はそのような特定を有しない点
　上記相違点を検討するに，相違点９−２及び９−６は相違点１−２及び１−６と実質的に同じものであるから，上記（１）で示した判断と同様の理由によって，本件発明９は，甲１方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　特許法第３６条第４項第１号について
　パルス光を用いる反射検出部は，周知慣用の技術に属するものであり（例えば上記甲２の【００７７】ないし【００８２】，甲３の【００１２】ないし【００１６】，及び甲４の第２頁左下欄第２０行ないし同頁右下欄第１３行に記載），このような周知技術に精通した当業者であれば本件特許明細書に記載がなくとも十分に実施可能なものであるから，本件特許の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号の要件に適合する。
２　特許法第３６条第６項第２号について
（１）パルス波の反射波検出部を備える装置においては，検出される光がパルス光の反射光であることを同定するために出力されるパルス光と検出される光とを同期させる等の手法により，「一致」するものとすることが当然のことと解され（例えば上記甲２の【００８１】，甲３の【００１５】及び甲４の第２頁右下欄第４行ないし第１３行に記載），当業者においてこの点が不明確なものとは解されない。
（２）本件特許明細書の【００２０】において，「ここで，目的形状は，例えば，文字，図形または記号などを模した形状とすることができる。このうち図形としては，動物，植物，人間，アニメのキャラクタ，幾何学的な図形などが挙げられる。目的形状の平面形状（平面視における形状）は，例えば，非回転対称形とすることができるが，回転対称形であっても良い。また，目的形状は，平面視非円形であっても良いし，平面視円形であっても良い。平面視円形の形状には，球体，球体を上下方向に押しつぶした形状，円盤形などが含まれる。なお，本実施形態では，目的形状が音符を模した形状（図７）である場合を例示する。」と記載されるように，特定の目的をもって定められる形状がすべて目的形状に該当するものである。
（３）以上のとおり，本件発明１及び９は明確であり，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号の要件に適合する。
第７　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１ないし７及び９に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件請求項１ないし７及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに，本件請求項８に係る特許は，訂正により削除された。これにより，特許異議申立人による特許異議の申立てのうち，本件請求項８に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月９日（２０２０．６．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　吐出対象物を貯留する貯留部と、
　前記吐出対象物を
鉛直
　前記吐出口と、前記吐出口から吐出された前記吐出対象物を受け取る被吐出体と、の高低差が所定範囲内であるか否かを検出する検出部と、
　前記吐出機構を制御する吐出制御部と、
　を備え、
　
前記吐出機構及び前記吐出口は、
　前記吐出対象物である液剤を泡体として前記吐出口から鉛直下方に吐出するように構成されているとともに、
　前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内となっている状態で前記被吐出体に対して前記泡体が吐出された場合に、前記泡体が目的形状に成形されるように構成されており、
　前記検出部は、
　前記吐出口の下方の空間に向けて光をパルス光として水平に出力する出力部と、
　前記出力部から出力された前記光の反射波を検出する反射波検出部と、
　を有し、
　前記出力部と前記反射波検出部とが互いに横並びに配置されており、
　前記反射波検出部は、受光した光と前記パルス光とが一致しているか否かを判定し、一致している場合に、受光した光を前記反射波として扱い、
　前記吐出制御部は、前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内であることが前記検出部により検出された場合に、前記吐出機構を制御して前記吐出口から前記吐出対象物を吐出させるディスペンサー。
　【請求項２】
　前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内であっても、前記出力部と前記被吐出体との水平距離が所定の距離範囲外であるときには、前記反射波検出部が前記反射波を検出しないように、
　前記出力部からの前記光の出力と、前記反射波検出部による検出能力と、のうちの少なくともいずれか一方が設定されている請求項１に記載のディスペンサー。
　【請求項３】
　前記反射波の指向性と、前記出力部から前記吐出口の下方の空間に向かう前記光の指向性と、のうちの少なくとも一方を高める指向性向上部を更に備えている請求項１又は２に記載のディスペンサー。
　【請求項４】
　前記指向性向上部は、前記反射波の光路上に配置された偏光フィルタを含み、
　前記反射波検出部は、前記偏光フィルタを通過した前記反射波を検出する請求項３に記載のディスペンサー。
　【請求項５】
　前記検出部は、前記被吐出体における複数点の位置をそれぞれ検出するように構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載のディスペンサー。
　【請求項６】
　前記被吐出体における前記複数点には、高さ位置が互いに異なる複数点が含まれる請求項５に記載のディスペンサー。
　【請求項７】
　前記被吐出体の適正位置を示す標示部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載のディスペンサー。
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　液剤を貯留する貯留部と、前記液剤を泡体として
鉛直
　前記吐出機構は、前記吐出口と、前記吐出口から吐出された前記泡体を受け取る被吐出体と、の高低差が所定範囲内に調節された状態で前記被吐出体に対して前記泡体が吐出された場合に、前記泡体が目的形状に成形されるように構成され、
　前記ディスペンサーは、
　前記吐出口と前記被吐出体との高低差が前記所定範囲内であるか否かを検出する検出部と、
　前記被吐出体と前記吐出口との高低差が前記所定範囲内であることが前記検出部により検出された場合に、前記吐出機構を制御して前記吐出口から前記泡体を吐出させる吐出制御部と、
　を更に備え、
　前記検出部は、
　前記吐出口の下方の空間に向けて光をパルス光として水平に出力する出力部と、
　前記出力部から出力された前記光の反射波を検出する反射波検出部と、
　を有し、
　前記出力部と前記反射波検出部とが互いに横並びに配置されており、
　前記反射波検出部は、受光した光と前記パルス光とが一致しているか否かを判定し、一致している場合に、受光した光を前記反射波として扱い、
　当該方法は、前記吐出口と前記被吐出体との高低差が前記所定範囲内となるように前記被吐出体を位置合わせすることにより、前記吐出口から前記泡体を前記被吐出体に吐出させて、前記泡体を前記目的形状の泡造形物に成形する工程を含む泡造形物作成方法。