【事件の表示】
　特願２００６−３２２４３１「過給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日出願公開、特開２００７−１４６８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１８年１１月２９日（パリ条約による優先権主張２００５年１１月２９日、ドイツ連邦共和国）を出願日とする出願であって、平成２３年２月１７日付けで拒絶の理由が通知され、平成２３年６月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に、同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、平成２４年３月１日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出され、当審において平成２４年７月５日付けの書面による審尋がなされ、平成２５年１月７日付けで回答書が提出されたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２４年１月２５日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書、平成２３年６月１７日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び本願の願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　第１排気駆動式過給機（１）と第２排気駆動式過給機（２）とを備え、前記第１排気駆動式過給機（１）が第１軸（３）上に軸流式の第１排気ガスタービン（５）と第１圧縮機インペラ（７）とを有し、前記第２排気駆動式過給機（２）が第２軸（４）上に軸流式の第２排気ガスタービン（６）と第２圧縮機インペラ（８）とを有している過給装置において、第１軸（３）と第２軸（４）が同軸的に支持されており、前記第１排気ガスタービン（５）と第２排気ガスタービン（６）との間に、両排気ガスタービン（５、６）間で空気を案内するための案内グリル（１１）が設けられ、前記案内グリル（１１）の幾何学形状が回転数に関係して調整できるようにしてなることを特徴とする過給装置。」
　 
　 
２　引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５２−５０４１２号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。また、公報中において「第」という文字は略字で記載されている。）  
　  
（ａ）「２．特許請求の範囲
　(1)　
羽根付タービンデイスクと羽根付圧縮機デイスクを１つずつ備えている高圧段と低圧段と、ケーシング内に収容されていてタービンデイスクと圧縮機デイスクをそれぞれ担持している互に入り込んだ軸を備えている２段型排気タービン過給機において、夫々１つの軸に設けられたデイスクが同じ段に属する
　（2）　
高圧段（10,11）のデイスクが外方の軸（5）に設けられていて、低圧段（8，9）のデイスクが内方の軸（4）に設けられている
　（3）　
高圧段のデイスク(8',9')が内方の軸（4）に設けられていて、低圧段のデイスク(10',11')が外方の軸（5）に設けられている
　（中略）
　(11)　
案内段（12）がタービンデイスク(8,10;8',10')の間に設けられている
　（中略）
　(15)　低圧圧縮機と高圧圧縮機の間に少なくとも１つの空気冷却器（18）が設けられていることを特徴とする前記特許請求の範囲第（1）項記載の排気タービン過給機。」（第１ページ左下欄第４行ないし第２ページ右上欄第１２行） 
　
（ｂ）「　本発明は、羽根付タービンデイスクと羽根付圧縮機デイスクを１つずつ備えている高圧段と低圧段と、ケーシング内に収容されていてタービンデイスクと圧縮機デイスクをそれぞれ担持している互に入り込んだ軸を備えている２段型排気タービン過給機に関する。」（第２ページ右上欄第１４ないし１９行）
　
（ｃ）「　本発明の課題は、上述の欠点を除去することと、流過容量（durchgesetgte Volumia）の所望な配分および前述の観点から見て所望な連結が達成されるような冒頭に述べた種の２段型排気タービン過給機を創ることにある。
　この課題は本発明により、夫々１つの軸に設けられたデイスクが同じ段に属することによつて達成される。
　本発明により、強度状態および振動状態および排気タービン過給機の効率という観点における流過する空量の合理的配分の所望な特徴と、
空間節約
　
（ｄ）「　
第１図に係る排気タービン過給機は２個の排気タービン段を有するタービン部分１と、２個の圧縮機段を有する圧縮機部分２を備えている
多数の部分からなるケーシング５内に、互に入り込んでいる２個の軸４、５が支持されていて、内方の軸４は軸受６に軸承されていてそして外方のタービンデイスク８と外方の圧縮機デイスク９を担持している
外方の軸５は軸受７に軸承されていてそして内方のタービンデイスク１０と内方の圧縮機デイスク１１を担持している
この実施形の場合、内方の軸４は低圧軸であり、タービンデイスク８は低圧タービンデイスクであり、圧縮機デイスク９は低圧圧縮機デイスクである
これに対して外方の軸５は高圧軸であり、タービンデイスク１０は高圧タービンデイスクであり、圧縮機デイスク１１は高圧圧縮機デイスクである
案内段１２はタービンデイスク８と１０の間に設けられている
　排気ガスは矢印１３の方向にケーシング３内に流入し、高圧タービンデイスク１０の羽根と案内段１２の羽根と低圧タービンデイスク８の羽根を流過し、矢印１４の方向にケーシングから流出する。その際軸４，５がその圧縮機９，１１を駆動する。外気は矢印１５の方向に消音器１６を経て低圧圧縮機デイスク９の羽根に流れ、そこでー定の圧力レベルに圧縮される。低圧圧縮機から流出する空気は圧縮効率の還元を顧慮して更に圧縮するために矢印１７の方向に冷却器１８を経て高圧圧縮機１１へ案内され、矢印２０の方向に第２の冷却器１９を経て機関のシリンダ（図示されていない）に流入する。従つて圧縮機デイスク９，１１を空気が同じ方向に流過する。」（第３ページ右上欄第６行ないし左下欄第２０行。）
　
（ｅ）「　
第２図に係る排気タービン過給機は機能において第１図の過給機と本質的に同じであり、単に構造において第１図の過給機と異なる
内方の軸４は高圧軸であり、タービンデイスク８’は高圧タービンデイスクであり、圧縮機デイスク９’は高圧圧縮機デイスクである
外方の軸５は低圧軸であり、タービンデイスク１０’は低圧タービンデイスクであり、圧縮機デイスク１１’は低圧圧縮機デイスクである
この実施例の場合、低圧圧縮機デイスク１１から出る空気は、高圧圧縮機デイスク９’に流入する前に、先ず高圧圧縮機デイスク９’の周りを回つて案内される
　
（ｆ）「４．図面の簡単な説明
　
第１図は内方の軸が低圧軸で外方の軸が高圧軸である排気タービン過給機を示す図
第２図は内方の軸が高圧軸で外方の軸が低圧軸である排気タービン過給機を示す図
　
（２）上記（１）並びに図１及び２の記載から、以下のことが分かる。  
　  
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）並びに図１及び２の記載から、引用文献には、２個の排気タービン段を有するタービン部分１と、２個の圧縮機段を有する圧縮機部分２とを備える排気タービン過給機が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ｄ）並びに図１及び２の記載から、引用文献に記載された排気タービン過給機において、例えば図１の実施例において、内方の軸４は軸受６に軸承されていて外方のタービンデイスク８と外方の圧縮機デイスク９を担持しており、これらは第１段の排気タービン過給機を構成していることが分かる。また、外方の軸５は軸受７に軸承されていて、内方のタービンデイスク１０と内方の圧縮機デイスク１１を担持しており、これらは第２段の排気タービン過給機を構成していることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）並びに図１及び２の記載から、引用文献に記載された排気タービン過給機のタービン部分１、２は、排気がタービンの羽根車を軸方向に通過する軸流式のタービンであることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ｄ）並びに図１及び２の記載から、引用文献に記載された排気タービン過給機において、例えば、図１の実施例において、タービンデイスク８と１０との間には案内段１２が設けられ、排気ガスは、高圧タービンデイスク１０の羽根、案内段１２の羽根、低圧タービンデイスク８の羽根の順に流過することが分かる。同様に、図２の実施例においては、排気ガスは、高圧タービンデイスク８’の羽根、案内段１２の羽根、低圧タービンデイスク１０の羽根の順に流過することが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「第１段の排気タービン過給機と第２段の排気タービン過給機とを備え、前記第１段の排気タービン過給機が内方の軸４上に軸流式の外方のタービンデイスク８と外方の圧縮機デイスク９とを有し、前記第２段の排気タービン過給機が外方の軸５上に軸流式の内方のタービンデイスク１０と内方の圧縮機デイスク１１とを有している過給装置において、内方の軸４と外方の軸５が同軸的に支持されており、前記外方のタービンデイスク８と内方のタービンデイスク１０との間に、両タービンデイスク８，１０間で空気を案内するための案内段１２が設けられている過給装置。」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「第１段の排気タービン過給機」は、その機能、作用又は技術的意義からみて、本願発明における「第１排気駆動式過給機（１）」に相当し、以下同様に、「第２段の排気タービン過給機」は「第２排気駆動式過給機（２）」に、「内方の軸４」は「第１軸（３）」に、「外方のタービンデイスク８」は「第１排気ガスタービン（５）」に、「外方の圧縮機デイスク９」は「第１圧縮機インペラ（７）」に、「外方の軸５」は「第２軸（４）」に、「内方のタービンデイスク１０」は「第２排気ガスタービン（６）」に、「内方の圧縮機デイスク１１」は「第２圧縮機インペラ（８）」に、「両タービンデイスク８，１０」は「両排気ガスタービン（５、６）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「案内段１２」は、両タービンデイスク８，１０間に設けられて下流側のタービンデイスクに排気ガス（空気）を案内するためのものであるから、その機能、作用又は技術的意義からみて、本願発明における「案内グリル（１１）」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「第１排気駆動式過給機と第２排気駆動式過給機とを備え、前記第１排気駆動式過給機が第１軸上に軸流式の第１排気ガスタービンと第１圧縮機インペラとを有し、前記第２排気駆動式過給機が第２軸上に軸流式の第２排気ガスタービンと第２圧縮機インペラとを有している過給装置において、第１軸と第２軸が同軸的に支持されており、前記第１排気ガスタービンと第２排気ガスタービンとの間に、両排気ガスタービン間で空気を案内するための案内グリルが設けられている過給装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「案内グリル（１１）の幾何学形状が回転数に関係して調整できるようにしてなる」のに対し、引用発明においては、「案内段１２」の幾何学形状が回転数に関係して調整できるようにしてなるかどうか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。 
　
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　排気駆動式過給機の技術分野において、排気ガスタービンに排気ガスを案内する案内手段の幾何学形状を、回転数に関係して調整可能にする技術は、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、国際公開第２００４／０３５９９４号［翻訳文として、特表２００５−５３９１７７号公報の例えば段落【０００５】ないし【００１７】及び図面を参照。］、特開２００４−２７８９７号公報［例えば、【特許請求の範囲】、段落【０００２】ないし【０００５】、【００２４】及び図面を参照。］、特表２００４−５１５７０１号公報［例えば、段落【００１３】及び図面を参照。］、特開２００４−８４６６７号公報［例えば、段落【０００２】、【００１１】、【００１２】及び図面を参照。］、特開２００３−１０６１８１号公報［例えば、段落【０００２】及び【０００３】を参照。］、特開平１１−３１１１２５号公報［例えば、段落【０００５】ないし【０００７】及び図面を参照。］等の記載を参照。）であるし、複数の排気ガスタービンの間に幾何学形状を調整可能な案内手段を設ける技術も、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開昭６１−２０１８２８号公報［例えば、第３ページ左上欄第７行ないし第４ページ右上欄第１行及び図面を参照。］、特開平６−２８８２４２号公報［例えば、段落【００２５】及び図面を参照。］等の記載を参照。）である。
　してみれば、引用発明において、周知技術１及び２を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。