【事件の表示】
　特願２００４−１７３２６９「セメント混和材およびセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５０３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月１１日の出願であって、平成２２年４月２７日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年５月１１日）、同年７月１２日付けで意見書が提出され、同年９月１７日付けで拒絶査定され（発送日は同年９月２８日）、同年１２月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年２月２４日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年３月６日）、同年４月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２２年１２月２８日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　ポルトランドセメントを用いた高強度コンクリートに使用されるセメント混和材であって、II型無水石膏１００重量部と、シリカフューム２０から３００重量部と、９０μｍ以上の粒子が１から１０％の高炉スラグ粉末２０から３００重量部とを主成分とするセメント混和材。
　　【請求項２】
　ポルトランドセメントを用いた高強度コンクリートに使用されるセメント混和材であって、II型無水石膏１００重量部と、シリカフューム２０から３００重量部と、９０μｍ以上の粒子が１から１０％の高炉スラグ粉末２０から３００重量部と、膨張材１０から１００重量部とを主成分とするセメント混和材。
　　【請求項３】
　ポルトランドセメント１００重量部と、請求項１もしくは請求項２記載のセメント混和材６から５０重量部とを主成分とするセメント組成物。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１、請求項２に記載された発明を特定する事項である「セメント混和材」を「ポルトランドセメントを用いた高強度コンクリートに使用されるセメント混和材」に、同じく請求項３の「セメント」を「ポルトランドセメント」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３５７１４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「一般に、高炉セメントの水和特性は、混合材として用いる水砕スラグ粉のブレーン比表面積と密接な関係がある。そして、高炉セメントを結合材として用いたセメント硬化体においては、ブレーン比表面積の大きい水砕スラグ粉を配合した高炉セメントを用いたもの程、強度特性がよいとされ、粉砕技術の進歩により、従来のブレーン比表面積３０００〜５０００ｃｍ２／ｇ程度の水砕スラグ粉を用いた高炉セメントの改良品として、ブレーン比表面積６０００ｃｍ２／ｇ以上の水砕スラグ粉を用いたものが提案されている。
　ところが、本発明者が、各種の高炉セメントを結合材として用いたセメント組成物から種々の成形方法によってセメント硬化体の製造を試みたところ、遠心成形やプレス成形によって製造する場合には、ブレーン比表面積３０００ｃｍ２／ｇ以上の水砕スラグ粉を配合した高炉セメントを用いると、十分な長期強度を発現しないことが判った。そして、その原因について研究を行った結果、ブレーン比表面積の大きい水砕スラグ粉を配合した高炉セメントを用いたセメント硬化体は嵩比重が小さく、これが強度特性に悪影響を及ぼしていると推測するに至った。」（段落【０００３】〜【０００４】）
（イ）「水砕スラグ粉は、高炉で銑鉄を製造する際に発生する溶融状態の高炉スラグを水で急冷した後に脱水して製造される水砕スラグを粉砕して得られるものであり、ブレーン比表面積３０００ｃｍ２／ｇ以上のものは、高炉セメントの混和材等の水硬性材料として広く用いられているが、それ未満のものは、水硬性が低く、水硬性材料としては適さないとされている。本発明では、ブレーン比表面積１０００〜２９６０ｃｍ２／ｇの水砕スラグ粉にセメントクリンカ粉及び石膏を配合した高炉セメントを結合材として用いる。セメントクリンカとしては、普通タイプ、早強タイプ、超早強タイプ、中庸熱タイプ、白色タイプ等の各種クリンカを使用できる。また、石膏としては、二水石膏、無水石膏等を使用できる。本発明で結合材として使用する高炉セメントの水砕スラグ粉含有量は５〜９０重量％、セメントクリンカ粉含有量は５〜９０重量％、石膏含有量は１〜１０重量％であり、セメントクリンカ粉と水砕スラグ粉の含有量の合計は７０〜９９重量％である。」（段落【０００８】）
（ウ）「【発明の効果】本発明によれば、嵩比重が大きく、強度の高いセメント硬化体を効率よく製造できる。」（段落【００１６】）
　
（２）引用発明の認定
　刊行物１には、記載事項（イ）に「ブレーン比表面積１０００〜２９６０ｃｍ２／ｇの水砕スラグ粉にセメントクリンカ粉及び石膏を配合した高炉セメント」及び「石膏としては、二水石膏、無水石膏等を使用できる。本発明で結合材として使用する高炉セメントの水砕スラグ粉含有量は５〜９０重量％、セメントクリンカ粉含有量は５〜９０重量％、石膏含有量は１〜１０重量％であり、セメントクリンカ粉と水砕スラグ粉の含有量の合計は７０〜９９重量％である。」ことが記載されている。
　本願の請求項３のように、セメント組成物においてセメントクリンカ粉以外を混和材と分類することができるから、セメントクリンカ粉を除いた後の割合を換算すれば、混和材として石膏を無水石膏等に特定した場合で水砕スラグ粉については、最大は無水石膏を１０重量％の場合で水砕スラグ粉５重量％、最小は無水石膏１重量％の場合で水砕スラグ粉９０重量％となり、無水石膏を１００重量部として換算すると水砕スラグ粉は、５０〜９０００重量部である。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、
「ブレーン比表面積１０００〜２９６０ｃｍ２／ｇの水砕スラグ粉５０〜９０００重量部に無水石膏等１００重量部を配合したセメント用混和材。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「セメント用混和材」は、（２）に記載したようにセメント組成物においてセメントクリンカ粉以外のものであるから、「高炉水砕スラグと無水石膏等とからなるもの」であり、刊行１発明の「水砕スラグ粉」は、記載事項（イ）に「水砕スラグ粉は、高炉で銑鉄を製造する際に発生する溶融状態の高炉スラグを水で急冷した後に脱水して製造される水砕スラグを粉砕して得られるものであり」とされるから、本願補正発明の「高炉スラグ粉末」に相当することは明らかである。そして、刊行１発明において「水砕スラグ粉５０〜９０００重量部」であることは、本願補正発明の「高炉スラグ粉末２０から３００重量部」と「高炉スラグ粉末５０から３００重量部」で共通することも明らかであり、また、刊行１発明において「無水石膏等１００重量部」であることは、本願補正発明の「II型無水石膏１００重量部」ことと「無水石膏１００重量部」で共通することも明らかである。さらに、刊行１発明においても、他成分を加えること何ら拒むものではなく、併用する成分もあることは当業者であれば想定できるので、無水石膏等と高炉水砕スラグをセメント混和材の「主成分」とすることは記載されているに等しい事項である。
　
　してみると、両者は、
「無水石膏１００重量部と、高炉スラグ粉末５０から３００重量部とを主成分とするセメント混和材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「ポルトランドセメントを用いた高強度コンクリートに使用されるセメント混和材であ」るのに対し、刊行１発明は、普通タイプのセメントクリンカに用いるものの「ポルトランドセメントを用いた高強度コンクリートに使用される」ことについて特定がない点
相違点ｂ：本願補正発明は、高炉スラグ粉末が「９０μｍ以上の粒子が１から１０％」であるのに対し、刊行１発明は、高炉水砕スラグの「ブレーン比表面積」が「１０００〜２９６０ｃｍ２／ｇ」であるものの粒子の分布について特定がない点
相違点ｃ：本願補正発明は、「シリカフューム２０から３００重量部」を配合するのに対し、刊行１発明は、シリカフュームの添加とその含有量について特定がない点
相違点ｄ：本願補正発明は、「II型」無水石膏であるのに対し、刊行１発明は、「無水石膏等」を添加するものの「II型」であることについて特定がない点
　
　まず、相違点ａ、ｃ、ｄについてまとめて検討する。
　原査定の拒絶の理由において引用され、本願の明細書において開示された先行特許文献である特開平２−３０２３４９公報（以下、「刊行物２」という。）には、「II型無水セッコウ１００重量部と、活性シリカ２０〜５００重量部と、１２μ以下の粒子が６０％以上の高炉スラグ粉２０〜５００重量部とを主成分とするセメント混和材。」の発明（以下、「刊行２発明」という。）が特許請求の範囲に記載され、発明の詳細な説明は、次の事項が記載されている。
（エ）「従来、蒸気養生条件下で高強度を得る方法として、II型無水セッコウと、例えば、シリカヒューム、ケイ酸白土及びフライアッシュ等のシリカ質物質とを配合したセメント混和材を使用する方法が知られている（特公昭５７−４９５０４号公報）。」（第１頁左下欄下から３行〜同右下欄第２行）
（オ）「本発明におけるII型無水セッコウとはＸ線回折パターンがII−ＣａＳＯ４の形態を示すものであり、二水、半水及びIII型無水セッコウなどを焼成して得られるものの他、弗酸製造工程より副生するものや、天然無水セッコウも使用可能である。また、II型無水セッコウは、天然に又は工業的に含まれる不純物には制限されないものである。」（第２頁右上欄第９〜１５行）
（カ）「シリカヒュームとは、例えば、フェロシリコンや金属シリコン等の製造時に副生する２００Å〜０．５μ程度の非晶質ＳｉＯ２を主成分とする超微粉である。」（第２頁左下欄第４〜６行）
（キ）「好ましくは、II型無水セッコウ、活性シリカ及び高炉スラグ粉が各々セメント１００重量部に対し、３〜９重量部であり、より好ましくは、４〜８重量部である。
　ここでいうセメントとは、普通・早強・超早強・中庸熱・白色等の各種ポルトランドセメントなどである。」（第３頁左下欄第１１〜１７行）
　そして、記載事項（キ）から、刊行２発明においても、普通・早強・超早強・中庸熱・白色等の各種ポルトランドセメントを対象としており、普通タイプ、早強タイプ、超早強タイプ、中庸熱タイプ、白色タイプ等の各種クリンカを使用できるとする引用１発明におけるセメントがポルトランドセメントであることを窺わせるといえ、しかも、引用１発明も強度の高いセメント硬化体を発明の効果としている以上、相違点ａは、実質的なものではない。
　次に、相違点ｃ、ｄについては、刊行物２の記載事項（エ）にも「従来、蒸気養生条件下で高強度を得る方法として、II型無水セッコウと、例えば、シリカヒューム、ケイ酸白土及びフライアッシュ等のシリカ質物質とを配合したセメント混和材を使用する方法が知られている。」とあるように、II型無水セッコウとシリカ質物質とを配合したセメント混和材を使用して、高強度を得ることは知られており、当業者であればこれらを配合することを想起することに格別の困難性はなく、その配合量も、記載事項（キ）にあるように無水石膏とシリカヒュームは同程度にすることが知られているから、高強度を得るという課題に従い、相違点ｃの「シリカフューム２０から３００重量部」を配合することや「II型無水セッコウ」と特定することも当業者であれば容易に想到し得る。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　本願補正発明における高炉水砕スラグの粉末が「９０μｍ以上の粒子が１から１０％」であることの技術的意義は、本願の明細書では、
「【０００７】
  本発明のスラグは、９０μｍ以上の粒子が１から１０％であることを特徴とする。９０μｍ以上の粒子が１０％以上のスラグでは、強度発現に悪影響を及ぼすので好ましくない。また、９０μｍ以上の粒子が１％以下のスラグでは、コンクリートの断熱温度上昇量を低減する効果が小さくなり好ましくないばかりか、ポルトランドセメントとスラグおよびII型無水石膏からなる結合材の水和収縮に伴うコンクリートの自己収縮を低減する効果が小さくなる。高強度コンクリートは単位セメント量が７００ｋｇ／ｍ３から１０００ｋｇ／ｍ３と通常のコンクリートより多く、セメントの水和発熱によってコンクリート中の温度が上昇するため、高炉スラグの水和反応が活発となり９０μｍ以上の粒子が１から１０％の高炉スラグ粉末を使用しても高強度コンクリートの強度発現は問題ない。また、蒸気養生条件下でも４０℃以上の蒸気で養生すれば高炉スラグの水和反応が活発となり９０μｍ以上の粒子が１から１０％の高炉スラグ粉末を使用しても強度発現は問題ない。」及び
「【００１７】
  以下に実施例、比較例を記載するが、実施例、比較例に用いたコンクリートの材料は次の通りである。
普通ポルトランドセメント  記号  Ｎ  比表面積3200ｃｍ２／ｇ  密度3.14太平洋社製
低熱ポルトランドセメント  記号  Ｌ  比表面積3400ｃｍ２／ｇ  密度3.22太平洋社製
高炉スラグ    記号  BS28  比表面積2800ｃｍ２／ｇ  密度2.92  90μフルイ残分3.1％
              記号  BS39  比表面積3870ｃｍ２／ｇ  密度2.92  90μフルイ残分0.3％
              記号  BS62  比表面積6230ｃｍ２／ｇ  密度2.92  90μフルイ残分0.0％
              記号  BS82  比表面積8240ｃｍ２／ｇ  密度2.92  90μフルイ残分0.0％
天然無水石膏  記号  ＡＧ  比表面積  4320ｃｍ２／ｇ  密度2.91
シリカフューム  記号ＳＦ  密度2.24  ノルウェー産
膨張材        記号  ＥＸ  密度3.20  太平洋マテリアル産「Ｎ−エクスパン」
細骨材        記号  Ｓ    密度2.63  大月市初狩町産砕砂
粗骨材        記号  Ｇ    密度2.63  最大寸法20ｍｍ  大月市初狩町産砕石
高性能減水剤  記号  ＡＥ  ポリカルボン酸エーテル系  ポゾリスＳＰ８ＨＵ
水            記号  Ｗ    水道水」においてＢＳ２８、ＢＳ３９、ＢＳ６２、ＢＳ８２の４種類高炉スラグにおいて本願補正発明の数値範囲内外である比表面積と対応してフルイ残分が示されるだけであって、それらを用いた実施例をみても、単に比表面積が２８００〜２９６０ｃｍ２／ｇにおいて刊行１発明と重複範囲を有し、フルイ残分の重複を推認させるものにすぎず、本願補正発明の「９０μｍ以上の粒子が１から１０％」という数値限定範囲が独立して臨界的意義を有することが示されているものとは認められない。
　そして、平成２４年２月２３日付けで通知された特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である井田敦師，高炉スラグ粗粉を用いたセメントペーストの流動性，土木学会年次学術講演会講演概要集　第５部，日本，１９９９年　８月　１日，Ｖｏｌ．５４，第１０３０−１０３１頁（以下、「参考文献」という。）には、「高炉スラグ粗粉ＢＳ（比表面積　粗粉Ａ：１８００ｃｍ２／ｇ、粗粉Ｂ：１０００ｃｍ２／ｇ、粗粉Ｃ：３４００ｃｍ２／ｇ、平均粒径　粗粉Ａ：４２μ、粗粉Ｂ：１１３μ、粗粉Ｃ：１２μ、密度：２．９１ｇ／ｃｍ３）を混和材とした。」（１０３０頁）と記載され、「図−１　各資料の粒度分布
」において示されているように、比表面積１０００〜３４００ｃｍ２／ｇの範囲の高炉スラグ粗粉ＢＳの粒度分布自体は、比表面積によって格別の形状変化なく推移するものであるということができるから、一定以上の粒度の累積であるフルイ残分も比表面積に対応して変化するものと認められる。
　してみれば、高炉水砕スラグのブレーン比表面積が１０００から２９６０ｃｍ２／ｇである刊行１発明において「９０μｍ以上の粒子が１から１０％」であることの蓋然性が高いから、相違点ｂは実質的なものでない。
　また、本件補正後の明細書の記載を検討しても、本願補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとすることはできない。
　よって、刊行１発明においてさらに、高炉水砕スラグの粉末が「９０μｍ以上の粒子が１から１０％」と特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第３　本願発明　
（１）本願発明 
　平成２２年１２月２８日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　請求項１】
　II型無水石膏１００重量部と、シリカフューム２０から３００重量部と、９０μｍ以上の粒子が１から１０％の高炉スラグ粉末２０から３００重量部とを主成分とするセメント混和材。」
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１、２及びその記載事項は、前記第２（１）、（３）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「ポルトランドセメントを用いた高強度コンクリートに使用されるセメント混和材であって、」を削除して、拡張したものである。
　してみると、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　回答書の主張について
　請求人は、回答書において「換言しますと、高炉スラグにつきまして、ブレーン比表面積が同一のものでありましても９０μ残分が異なるものでありますときには、コンクリート段階やセメント組成物段階での上記性状が異なるという新たな知見に基づき、本願発明を完成させたのであります。」と主張する。
　しかしながら、このような知見は、特許請求の範囲はもとより明細書の記載に基づくものとは認められないので、請求人の主張は、採用することはできない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。