(57)【要約】本発明に係る接続サービス提供システムを含むネットワークは、ユーザの使用する携帯端末機１と、電子機器３と、無線ＬＡＮ基地局５と、接続サービス提供サーバ１０と、携帯端末機１と接続サービス提供サーバ１０とを接続する公衆網２と、電子機器３と接続サービス提供サーバ１０とを接続する広域網４とから構成されている。接続サービス提供サーバ１０は、第１識別子取得部１１と、識別子取得時刻計時部１２（第１の計時部）と、第２識別子取得部１３と、サービス提供開始時刻計時部１４（第２の計時部）と、認証部１５と、接続制御部１６とを有している。
2003098878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用する電子機器に対してネットワークとの接続サービスを提供する接続サービス提供システムであって、
前記ユーザが使用する携帯端末機から、該携帯端末機を識別するための端末識別子を取得する第１の識別子取得手段と、
前記第１の識別子取得手段が前記端末識別子を取得した時刻を計時する第１の計時手段と、
前記第１の計時手段が計時した時刻と、前記第１の識別子取得手段が取得した端末識別子とを対応付けて格納する利用者情報データベースと、
前記電子機器から前記端末識別子を取得する第２の識別子取得手段と、
前記利用者情報データベースに格納されている前記第１の端末識別子取得手段が取得した端末識別子と、前記第２の識別子取得手段が取得した端末識別子とに基づいて前記電子機器を認証し、この認証結果と前記第１の計時手段が計時した時刻からの経過時間とに基づいて、前記電子機器に対する接続サービスの提供の可否を判断する認証手段と
を有することを特徴とする接続サービス提供システム。
【請求項２】
前記第１の計時手段が計時した前記端末識別子の取得時刻からの経過時間を測定する第１のタイマー手段と、
前記第１のタイマー手段による測定結果に基づいて、前記利用者情報データベースに格納されている前記端末識別子を消去する消去手段と
をさらに備え、
前記認証手段は、前記利用者情報データベースに前記端末識別子が格納されているか否かに基づいて、前記接続サービスの提供の可否を判断することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の接続サービス提供システム。
【請求項３】
前記電子機器に対して前記接続サービスを開始した時刻を計時する第２の計時手段と、
前記第２の計時手段が計時した時刻からの経過時間を測定する第２のタイマー手段と、
前記第２のタイマー手段による測定結果に基づいて、前記電子機器に対する接続サービスの提供を中止する接続制御手段と
をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の接続サービス提供システム。
【請求項４】
前記第２の識別子取得手段は、前記電子機器から所定のコードをさらに取得し、
前記認証手段は、前記コードを含めて前記電子機器を認証し、
前記接続制御手段は、前記コードと、前記第２のタイマー手段による測定結果に基づいて、前記電子機器に対する接続サービスの提供を中止することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の接続サービス提供システム。
【請求項５】
前記接続サービスは、所定のエリアに設置された基地局を介して提供され、
前記コードは、前記エリアまたは前記基地局を特定するエリア識別子を包含し、
前記認証手段は、前記エリア識別子を含めて前記電子機器を認証することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の接続サービス提供システム。
【請求項６】
前記第１の識別子取得手段による前記携帯端末機の端末識別子の取得は、前記携帯端末機からの呼の接続が完了する前に行われることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の接続サービス提供システム。
【請求項７】
ユーザが使用する電子機器に対してネットワークとの接続サービスを提供する接続サービス提供方法であって、
前記ユーザが使用する携帯端末機から、該携帯端末機を識別するための端末識別子を取得するステップ（１）と、
前記ステップ（１）において前記端末識別子を取得した時刻を計時するステップ（２）と、
前記ステップ（２）で計時した時刻と、前記ステップ（１）で取得した端末識別子とを対応付けて利用者情報データベースに登録するステップ（３）と、
前記電子機器から前記端末識別子を取得するステップ（４）と、
前記利用者データベースに登録されている端末識別子と、前記ステップ（４）で取得した端末識別子とに基づいて前記電子機器を認証し、この認証結果と前記ステップ（２）で計時された時刻からの経過時間とに基づいて、前記電子機器に対する接続サービスの提供の可否を判断するステップ（５）と
を有することを特徴とする接続サービス提供方法。
【請求項８】
前記ステップ（２）で計時された前記端末識別子の取得時刻からの経過時間を測定し、この測定結果に基づいて、前記利用者情報データベースに登録されている前記端末識別子を消去するステップを備え、
前記ステップ（５）では、前記利用者情報データベースに前記端末識別子が登録されているか否かに基づいて、前記接続サービスの提供の可否を判断する
ことを特徴とする請求の範囲第７項に記載の接続サービス提供方法。
【請求項９】
前記ステップ（４）において前記端末識別子を取得した時刻を計時し、この計時された時刻からの経過時間を測定し、
この測定結果に基づいて、前記電子機器に対する接続サービスの提供を中止するステップ（６）と
を有することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の接続サービス提供方法。
【請求項１０】
前記ステップ（４）では、前記認証に際し、所定のコードをさらに取得し、
前記ステップ（５）では、前記コードも含めて前記電子機器を認証し、
前記ステップ（６）では、前記コードと、前記第２のタイマー手段による測定結果に基づいて、前記電子機器に対する接続サービスの提供を中止することを特徴とする請求の範囲第９項に記載の接続サービス提供方法。
【請求項１１】
前記接続サービスは、所定のエリアに設置された基地局を介して提供され、
前記コードは、前記エリアまたは前記基地局を特定するエリア識別子を包含し、
前記ステップ（５）では、前記エリア識別子を含めて前記電子機器を認証することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の接続サービス提供方法。
【請求項１２】
前記ステップ（１）による前記携帯端末機の端末識別子の取得は、前記携帯端末機からの呼の接続が完了する前に行われることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の接続サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ユーザの使用する電子機器からネットワークへの接続サービスを提供する接続サービス提供システム及び接続サービス提供方法に関する。
背景技術
インターネット等のネットワークへの接続サービスのユーザを認証する場合、当該サービスの提供者が予め規定するユーザ識別子や利用者が設定したパスワード等の個人識別情報を当該サービスに接続しようとする端末に入力し、送信する方法が採られている。また、近年においては、携帯型電子機器の性能向上やインターネットの普及によるユビキタス・コンピューティングの浸透により、事業所や家庭等の限定された場所以外からネットワークへ接続する機会が増加してきており、どのような場所からでも容易かつ安全にネットワークに接続できる方法の確立が望まれている。
しかしながら、上述したユーザの認証方法では、ユーザは、予め契約し、個人識別情報を登録したネットワークへの接続サービスしか利用することができない。一方、契約のないユーザに対して、ネットワーク接続サービスを提供することは、当該ユーザを特定できないことが問題となっていた。
また、店舗や公共施設等において、携帯型の電子機器によりネットワークへの接続サービスに接続する場合、無線ＬＡＮ方式（ＩＥＥＥ８０２．１１等）が用いられているが、有線ＬＡＮ方式等と比較して、盗聴が容易である等のセキュリティ上の脆弱性が指摘されていた。
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、不特定多数の者がアクセス可能な場所において提供されるネットワークへの接続サービスにおいて、ユーザを確実に特定し、当該接続サービスを提供する接続サービス提供システム及び接続サービス提供方法を実現することをその目的とする。
発明の開示
本発明の第１の特徴は、ユーザが使用する電子機器に対してネットワークとの接続サービスを提供する接続サービス提供システムであって、前記ユーザが使用する携帯端末機から、該携帯端末機を識別するための端末識別子を取得する第１の識別子取得手段と、前記第１の識別子取得手段が前記端末識別子を取得した時刻を計時する第１の計時手段と、前記第１の計時手段が計時した時刻と、前記第１の識別子取得手段が取得した端末識別子とを対応付けて格納する利用者情報データベースと、前記電子機器から前記端末識別子を取得する第２の識別子取得手段と、前記利用者情報データベースに格納されている前記第１の端末識別子取得手段が取得した端末識別子と、前記第２の識別子取得手段が取得した端末識別子とに基づいて前記電子機器を認証し、この認証結果と前記第１の計時手段が計時した時刻からの経過時間とに基づいて、前記電子機器に対する接続サービスの提供の可否を判断する認証手段とを有することを要旨とする。
かかる特徴によれば、ユーザが使用する携帯端末機から、携帯端末機を識別するための端末識別子、例えば電話番号を発信者番号により取得するため、当該電話番号と関連付けられて携帯端末機の提供事業者において登録されているユーザ情報に基づいて、ユーザを特定することができる。
かかる特徴によれば、利用者情報データベースに格納されている第１の識別子取得手段が取得した電話番号と、第２の識別子取得手段が取得した電話番号とに基づいて電子機器を認証し、この認証結果と第１の計時手段が計時した時刻からの経過時間とに基づいて、電子機器に対する接続サービスの提供の可否を判断する。
従って、ユーザが携帯端末機を用いて発信者番号通知により電話番号を送信した時刻から、当該ユーザが電子機器を用いて携帯端末機の電話番号を送信した時刻が、所定の時間内である場合に限り、当該ユーザに対して接続サービスの利用が許可される。
また、発信者番号通知により携帯端末機から取得した電話番号と、電子機器から取得した電話番号とが一致する場合のみ接続サービスの利用が許可される。この結果、当該ユーザへの成りすましや電話番号の盗聴によって、接続サービスが不正に利用される機会を低減することができる。
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記第１の計時手段が計時した前記端末識別子の取得時刻からの経過時間を測定する第１のタイマー手段と、前記第１のタイマー手段による測定結果に基づいて、前記利用者情報データベースに格納されている前記端末識別子を消去する消去手段とをさらに備え、前記認証手段が、前記利用者情報データベースに前記端末識別子が格納されているか否かに基づいて、前記接続サービスの提供の可否を判断することを要旨とする。
かかる特徴によれば、第１のタイマー手段による測定結果に基づいて、消去手段が利用者情報データベースに格納されている端末識別子を消去し、認証手段は、利用者情報データベースに端末識別子が格納されているか否かのみに基づいて、接続サービスの提供の可否を判断するため、電子機器の認証に伴う処理を単純にするとともに、利用者情報データベースの必要記憶容量を抑制することができる。
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記電子機器に対して前記接続サービスを開始した時刻を計時する第２の計時手段と、前記第２の計時手段が計時した時刻からの経過時間を測定する第２のタイマー手段と、前記第２のタイマー手段による測定結果に基づいて、前記電子機器に対する接続サービスの提供を中止する接続制御手段とをさらに備えることを要旨とする。
かかる特徴によれば、第２のタイマー手段による測定結果に基づいて、電子機器に対する接続サービスの提供を中止するため、予め規定された利用時間に達したユーザに対して、接続サービスの提供を中止することができる。
本発明の第４の特徴は、本発明の第３の特徴において、前記第２の識別子取得手段が、前記電子機器から所定のコードをさらに取得し、前記認証手段が、前記コードを含めて前記電子機器を認証し、
前記接続制御手段が、前記コードと、前記第２のタイマー手段による測定結果に基づいて、前記電子機器に対する接続サービスの提供を中止することを要旨とする。
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴において、前記接続サービスが、所定のエリアに設置された基地局を介して提供され、前記コードが、前記エリアまたは前記基地局を特定するエリア識別子を包含し、前記認証手段が、前記エリア識別子を含めて前記電子機器を認証することを要旨とする。
かかる特徴によれば、認証手段が、例えば無線ＬＡＮにおいて用いられるＥＳＳ−ＩＤ等のエリア識別子を含めて電子機器を認証するため、電子機器が通信を行っている基地局、すなわち電子機器が接続サービスにアクセスしているエリアを特定することができる。
本発明の第６の特徴は、本発明の第１の特徴において、前記第１の識別子取得手段による前記携帯端末機の端末識別子の取得が、前記携帯端末機からの呼の接続が完了する前に行われることを要旨とする。
かかる特徴によれば、第１の識別子取得手段による携帯端末機の電話番号の取得は、携帯端末機からの呼の接続が完了する前に行われるため、当該取得に伴う通信料金の発生を回避することができる。
本発明の第７の特徴は、ユーザが使用する電子機器に対してネットワークとの接続サービスを提供する接続サービス提供方法であって、前記ユーザが使用する携帯端末機から、該携帯端末機を識別するための端末識別子を取得するステップ（１）と、前記ステップ（１）において前記端末識別子を取得した時刻を計時するステップ（２）と、前記ステップ（２）で計時した時刻と、前記ステップ（１）で取得した端末識別子とを対応付けて利用者情報データベースに登録するステップ（３）と、前記電子機器から前記端末識別子を取得するステップ（４）と、前記利用者データベースに登録されている端末識別子と、前記ステップ（４）で取得した端末識別子とに基づいて前記電子機器を認証し、この認証結果と前記ステップ（２）で計時された時刻からの経過時間とに基づいて、前記電子機器に対する接続サービスの提供の可否を判断するステップ（５）とを有することを要旨とする。
本発明の第８の特徴は、本発明の第７の特徴において、前記ステップ（２）で計時された前記端末識別子の取得時刻からの経過時間を測定し、この測定結果に基づいて、前記利用者情報データベースに登録されている前記端末識別子を消去するステップを備え、前記ステップ（５）では、前記利用者情報データベースに前記端末識別子が登録されているか否かに基づいて、前記接続サービスの提供の可否を判断することを要旨とする。
本発明の第９の特徴は、本発明の第７の特徴において、前記ステップ（４）において前記端末識別子を取得した時刻を計時し、この計時された時刻からの経過時間を測定し、この測定結果に基づいて、前記電子機器に対する接続サービスの提供を中止するステップ（６）とを有することを要旨とする。
本発明の第１０の特徴は、本発明の第９の特徴において、前記ステップ（４）では、前記認証に際し、所定のコードをさらに取得し、前記ステップ（５）では、前記コードも含めて前記電子機器を認証し、前記ステップ（６）では、前記コードと、前記第２のタイマー手段による測定結果に基づいて、前記電子機器に対する接続サービスの提供を中止することを要旨とする。
本発明の第１１の特徴は、本発明の第１０の特徴において、前記接続サービスが、所定のエリアに設置された基地局を介して提供され、前記コードは、前記エリアまたは前記基地局を特定するエリア識別子を包含し、前記ステップ（５）では、前記エリア識別子を含めて前記電子機器を認証することを要旨とする。
本発明の第１２の特徴は、本発明の第７の特徴において、前記ステップ（１）による前記携帯端末機の端末識別子の取得が、前記携帯端末機からの呼の接続が完了する前に行われることを要旨とする。
発明を実施するための最良の形態
（接続サービス提供システムの全体構成）
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るネットワークへの接続サービス提供システムの概略の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、本実施形態に係る接続サービス提供システムを含むネットワークは、ユーザの使用する携帯端末機１と、電子機器３と、無線ＬＡＮ基地局５と、接続サービス提供サーバ１０と、携帯端末機１と接続サービス提供サーバ１０とを接続する公衆網２と、電子機器３と接続サービス提供サーバ１０とを接続する広域網４とから構成されている。
携帯端末機１とは、例えば、ユーザが使用する携帯電話機や、携帯電話機に割り当てられる端末識別子（電話番号等）を有し、公衆網２に接続することが可能な機器である。
電子機器３は、無線ＬＡＮ方式（ＩＥＥＥ８０２．１１等）により、店舗や公共施設等のサービスエリア６に設置された無線ＬＡＮ基地局５を介して、接続サービス提供サーバ１０との通信が可能なものである。例えば、電子機器３としては、パーソナル・コンピュータやＰＤＡ等を用いることができる。
無線ＬＡＮ基地局５は、サービスエリア６に設置され、電子機器３と前記無線ＬＡＮ方式による通信を行うものである。また、無線ＬＡＮ基地局５と電子機器３との通信内容が、サービスエリア６近傍に設置されることがある擬似無線ＬＡＮ基地局７によって盗聴されることを防止するため、当該通信においては、例えば、特定の識別子（ＥＳＳ−ＩＤ：Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ）の付加やＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）による内容の暗号化が行われる。
接続サービス提供サーバ１０は、例えば、インターネットと接続されるアプリケーションサーバによって実現され、本実施形態では、第１識別子取得部１１と、識別子取得時刻計時部１２（第１の計時部）と、第２識別子取得部１３と、サービス提供開始時刻計時部１４（第２の計時部）と、認証部１５と、接続制御部１６とを有している。
また、接続サービス提供サーバ１０には、接続サービスのユーザに関する情報を管理する利用者情報データベースサーバ１００が接続されている。
第１識別子取得部１１は、公衆網２と接続され、携帯端末機１から送信される端末識別子（電話番号等）を取得し、取得した端末識別子をユーザの端末識別子として、利用者情報データベースサーバ１００に送信するものである。
例えば、ユーザが、携帯端末機１を用いて第１識別子取得部１１に割り当てられている電話番号に対して発呼することにより、携帯端末機１は、携帯端末機１に割り当てられている電話番号を、発信者番号通知により、第１識別子取得部１１に通知することができる。第１識別子取得部１１は、発信者番号通知により通知された携帯端末機１の電話番号を取得する。第１識別子取得部１１は、例えば音声自動応答装置（ＩＶＲ：Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）により実現することができる。また、端末識別子としては、上述した携帯端末機１の電話番号に代えて、携帯端末機１のユーザを識別可能な他の方法（ＵＩＭ等）を用いることもできる。
さらに、第１識別子取得部１１による携帯端末機１に割り当てられている電話番号の取得は、携帯端末機１と第１識別子取得部１１との呼の接続が完了する前に行うことができる。従って、携帯端末機１のユーザが、当該呼の接続が完了する前、すなわちリングバックトーンを聴取中に呼の接続を中止することにより、当該通知に伴う通信料金の発生を回避することができる。
識別子取得時刻計時部１２は、第１識別子取得部１１が、携帯端末機１の端末識別子を取得した時間を計時し、その計時情報を利用者情報データベースサーバ１００に送信するものである。
第２識別子取得部１３は、広域網４と接続され、無線ＬＡＮ基地局５を介して、電子機器３より、携帯端末機１の電話番号及び所定のコードを取得し、取得した電話番号及び所定のコードを利用者情報データベースサーバ１００に送信するものである。
具体的には、携帯端末機１のユーザは、携帯端末機１に割り当てられている電話番号を電子機器３に入力する。電子機器３は、広域網４を介して、入力された電話番号を第２識別子取得部１３に送信する。第２識別子取得部１３は、電子機器３によって送信された携帯端末機１の電話番号を取得する。
また、所定のコードとは、接続サービスの提供者によって定められた任意かつ一意の番号（以下、アクセスコードという）であり、当該アクセスコードにサービスエリア６または無線ＬＡＮ基地局５を特定するエリア識別子（例えばＥＳＳ−ＩＤ）を包含させてもよい。また、アクセスコードは、例えばサービスエリア６内の店舗等において、当該アクセスコードが印刷されたスクラッチ・カード等を無償或いは有償で配布することにより、接続サービスのユーザに提供することができる。
サービス提供開始時刻計時部１４は、第２識別子取得部１３が、電子機器３からの携帯端末機１の電話番号を取得した時刻を計時し、その計時時刻を利用者情報データベースサーバ１００に送信するものである。
利用者情報データベースサーバ１００は、第１識別子取得部１１が取得した携帯端末機１の電話番号と、識別子取得時刻計時部１２が計時した当該電話番号を携帯端末機１から取得した時刻と、サービス提供開始時刻計時部１４が計時した当該電話番号電子機器３から取得した時刻とを対応付けて登録するものである。
具体的には、利用者情報データベースサーバ１００は、本実施形態では、図２に示すように、端末識別子１０１と、第１識別子取得時刻１０２と、第２識別子取得時刻１０３と、アクセスコード１０４とを格納するものである。なお、利用者情報データベースサーバ１００は、リレーショナル・データベースサーバによって実現することができる。
ここで、端末識別子１０１は、第１識別子取得部１１が、携帯端末機１から通知された携帯端末機１の電話番号である。
第１識別子取得時刻１０２は、第１識別子取得部１１が、携帯端末機１から電話番号を取得した時刻である。
第２識別子取得時刻１０３は、第２識別子取得部１３が、電子機器３から、端末識別子１０１及びアクセスコード１０４を取得した時刻である。
さらに、利用者情報データベースサーバ１００は、登録消去部１０５（消去手段）と、アクセス許容タイマー１０６（第１のタイマー手段）と、サービス提供時間タイマー１０７（第２のタイマー手段）とを有している。
登録消去部１０５は、アクセス許容タイマー１０６による測定結果に基づいて、利用者情報データベースサーバ１００上の登録を消去するものである。
アクセス許容タイマー１０６は、識別子取得時刻計時部１２が計時した時刻からの経過時間を測定するものである。
具体的には、アクセス許容タイマー１０６は、ユーザが携帯端末機１を用いて電話番号を接続サービス提供サーバ１０に通知した時刻から、所定の設定時間（例えば３０分や１時間）が経過したことを登録消去部１０５に通知する。登録消去部１０５は、利用者情報データベースサーバ１００上の端末識別子１０１、すなわち携帯端末機１の電話番号と、第１識別子取得時刻１０２、すなわち当該電話番号を携帯端末機１から取得した時刻とを消去する。
サービス提供時間タイマー１０７は、サービス提供開始時刻計時部１４によって計時された、ユーザが電子機器３を用いて送信した携帯端末機１の電話番号を第２識別子取得部１３が取得した時刻からの経過時間を測定するものである。
また、図１に示すように、接続サービス提供サーバ１０内に設けられている認証部１５は、第２識別子取得部１３が電子機器３から取得した携帯端末機１の電話番号を、利用者情報データベースサーバ１００に格納されている端末識別子１０１と照合する。さらに、認証部１５は、この照合結果と、アクセス許容タイマー１０６によって測定された、当該電話番号を携帯端末機１から取得した時刻からの経過時間とに基づいて、電子機器３に対する接続サービスの提供の可否を判断するものである。
なお、認証部１５は、電子機器３からアクセスコード１０４を端末識別子１０１と併せて送信させることにより、端末識別子１０１とアクセスコード１０４とに基づいて、電子機器３を認証することもできる。なお、アクセスコード１０４とは、上述したように、接続サービスの提供者によって定められた任意の番号等であり、例えば、当該番号が印刷されたスクラッチ・カードをユーザに配布することにより、当該番号を提供することができる。
この場合、利用者情報データベースサーバ１００には、接続サービスの提供者によって定められた当該番号がアクセスコード情報１０８として格納される。認証部１５は、携帯端末機１から取得した端末識別子１０１及びアクセスコード１０４と、利用者情報データベースサーバ１００に格納されているアクセスコード情報１０８を照合し、電子機器３に対する接続サービスの提供を可否を判断する。
接続制御部１６は、サービス提供時間タイマー１０７による測定結果に基づいて、電子機器３に対する接続サービスの提供を中止するものであり、サービス提供時間タイマー１０７の測定時間が規定された時間を経過した場合には、電子機器３に対して残存する利用可能時間を通知し、当該利用可能時間を経過した場合には、電子機器３とのセッションを切断することができる。
（接続サービス提供システムによる接続サービス提供方法）
上記構成を有する本実施形態に係る接続サービス提供システムを用いた接続サービスの提供方法について、以下に説明する。
図３は、本実施形態に係る接続サービス提供方法を示すシーケンス図である。まず、接続サービスの利用を希望するユーザは、ユーザの使用する携帯端末機１を用いて、接続サービス提供サーバ１０に対して発呼し、携帯端末機１の端末識別子、すなわち本実施形態では電話番号を発信者番号通知により接続サービス提供サーバ１０に送信する（Ｓ２０１）。
接続サービス提供サーバ１０は、携帯端末機１の電話番号を取得し、取得した電話番号の情報を利用者情報データベースサーバ１００に格納する（Ｓ２０２）。なお、携帯端末機１が、接続サービス提供サーバ１０に対して携帯端末機１の電話番号を送信する場合、接続サービス提供サーバ１０は、携帯端末機１からの発呼に応答する必要はなく、携帯端末機１との呼の接続が完了する前に携帯端末機１の電話番号を発信者番号通知により取得することができる。
次いで、ステップＳ２０１において携帯端末機１の電話番号を送信したユーザは、サービスエリア６において、電子機器３を用いて無線ＬＡＮ基地局５を介して接続サービス提供サーバ１０と接続し、携帯端末機１の電話番号を送信する（Ｓ２０３）。
また、当該ユーザは、サービスエリア６内に設置された店舗等において配布されたスクラッチ・カードに印刷されたアクセスコードを電子機器３から接続サービス提供サーバ１０に送信する（Ｓ２０４）。
電子機器３から、携帯端末機１の電話番号及びアクセスコードを取得した接続サービス提供サーバ１０は、ステップＳ２０１において携帯端末機１から取得した電話番号と、ステップＳ２０３において電子機器３から取得した電話番号とを照合し、その内容が一致するか否かを確認する。さらに、ステップＳ２０４において電子機器３から取得したアクセスコードを、利用者情報データベースサーバ１００に格納されているアクセスコード情報１０８に基づいて照合する（Ｓ２０５）。
接続サービス提供サーバ１０は、取得した電話番号が一致し、アクセスコードが正当なものであることを確認した場合、かつ携帯端末機１から電話番号を取得した時刻と、電子機器３から当該電話番号を取得した時刻との時間がアクセス許容タイマー１０６によって測定される規定時間内である場合、電子機器３に対して接続サービスの提供を許可する（Ｓ２０６）。
さらに、接続サービス提供サーバ１０は、サービス提供時間タイマー１０７によって測定される経過時間が規定時間に達した場合には、電子機器３に対する接続サービスの提供を中止する（Ｓ２０８）。
次に、接続サービス提供サーバ１０の内部の動作について詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る接続サービス提供方法に係る接続サービス提供サーバ１０の動作を示すフロー図である。
まず、接続サービス提供サーバ１０は、携帯端末機１の端末識別子、すなわち本実施形態では、電話番号を発信者番号通知により携帯端末機１から取得する（Ｓ３０１）。そして、接続サービス提供サーバ１０は、取得した電話番号を端末識別子１０１として、利用者情報データベースサーバ１００に登録する（Ｓ３０２）。
次いで、接続サービスのユーザが、電子機器３を用いて携帯端末機１の電話番号を接続サービス提供サーバ１０に送信することにより、接続サービス提供サーバ１０は、電子機器３から携帯端末機１の電話番号を取得する（Ｓ３０３）。また、接続サービス提供サーバ１０は、電子機器３からアクセスコードを取得し、アクセスコード１０４として、端末識別子１０１と対応付けて利用者情報データベースサーバ１００に登録する（Ｓ３０４）。
さらに、接続サービス提供サーバ１０は、電子機器３から取得した携帯端末機１の電話番号を端末識別子１０１と照合するとともに、アクセスコード１０４をアクセスコード情報１０８と照合する（Ｓ３０５）。また、アクセスコード１０４にＥＳＳ−ＩＤ等、サービスエリア６または無線ＬＡＮ基地局５を識別する情報が含まれている場合には、アクセスコード１０４の内容に基づいて、当該ユーザがどのサービスエリア６からアクセスしているかを特定することができる。
接続サービス提供サーバ１０は、照合の結果、電話番号が一致し、かつアクセスコードが正当な場合（ステップＳ３０６の”Ｙｅｓ”）、電子機器３に対する接続サービスを許可する（Ｓ３０７）。一方、電話番号が一致しない場合もしくはアクセスコードが正当でない場合（ステップＳ３０６の”Ｎｏ”）、接続サービス提供サーバ１０は、電子機器３に対して接続サービスを提供できない旨通知する（Ｓ３０８）。なお、後述するアクセス許容タイマー１０６の動作により、利用者情報データベースサーバ１００に登録された端末識別子１０１が消去された場合にも接続サービスを提供できない旨通知する。
次いで、接続サービス提供サーバ１０は、電子機器３から当該電話番号を取得した時刻、すなわち電子機器３に対する接続サービスを許可した時刻を第２識別子取得時刻１０３として、利用者情報データベースサーバ１００に登録するとともに、当該時刻からの経過時間をサービス提供時間タイマー１０７により測定する（Ｓ３０９）。
電子機器３に対する接続サービスを許可した時刻から所定の時間を経過した場合（ステップＳ３１０の”Ｙｅｓ”）、接続サービス提供サーバ１０は、電子機器３に対する接続サービスの提供を中止する（Ｓ３１１）。
次に、図５は、接続サービス提供サーバ１０に具備されるアクセス許容タイマー１０６に係る動作を示すフロー図である。
まず、接続サービス提供サーバ１０は、ステップＳ３０１において、携帯端末機１の電話番号を取得した時刻を計時する（Ｓ４０１）。接続サービス提供サーバ１０は、ステップＳ４０１において計時した時刻情報を利用者情報データベースサーバ１００に第１識別子取得時刻１０２として、端末識別子１０１と対応付けて登録する（Ｓ４０２）。
次いで、接続サービス提供サーバ１０は、アクセス許容タイマー１０６により、携帯端末機１の電話番号を取得した時刻からの経過時間を測定する（Ｓ４０３）。
接続サービス提供サーバ１０は、携帯端末機１の電話番号を取得した時刻から所定の時間が経過した場合（ステップＳ４０４における”Ｙｅｓ”）、端末識別子１０１（電話番号）及び第１識別子取得時刻１０２（電話番号の取得時刻）を消去する（Ｓ４０５）。なお、アクセスコード１０４が端末識別子１０１と対応付けられて登録されている場合には、アクセスコード１０４を併せて消去する。（接続サービス提供システム及び接続サービス提供方法による効果・作用）
本実施形態に係る接続サービス提供システム及び接続サービス提供方法によれば、ユーザが使用する携帯端末機１から、携帯端末機１を識別するための端末識別子、すなわち電話番号を発信者番号により取得するため、当該電話番号と関連付けられて携帯端末機１の提供事業者において登録されているユーザ情報に基づいて、ユーザを特定することができる。
すなわち、接続サービス提供システム及び接続サービス提供方法によれば、接続サービスを利用するための契約を有していない当該接続サービスの利用希望者を特定することが可能となり、当該接続サービスを介して不法行為が行われた場合に、当該行為者を特定すること等が容易となる。
本実施形態に係る接続サービス提供システム及び接続サービス提供方法によれば、利用者情報データベースサーバ１００に格納されている第１識別子取得部１１が取得した電話番号と、第２識別子取得部１３が取得した電話番号とに基づいて電子機器３を認証し、この認証結果とアクセス許容タイマー１０６が計時した時刻からの経過時間とに基づいて、電子機器３に対する接続サービスの提供の可否を判断する。
従って、ユーザが携帯端末機１を用いて発信者番号通知により電話番号を送信した時刻から、当該ユーザが電子機器３を用いて携帯端末機１の電話番号を送信した時刻が、所定の時間内である場合に限り、接続サービスの利用が許可される。また、接続サービス提供サーバ１０は、発信者番号通知により携帯端末機１から取得した電話番号と、電子機器３から取得した電話番号とが一致する場合のみ接続サービスを提供する。この結果、当該ユーザへの成りすましや電話番号の盗聴によって、接続サービスが不正に利用される機会を低減することができる。
さらに、このような接続サービス提供システム及び接続サービス提供方法によれば、接続サービスの提供を許可する時間は、当該所定の時間内である場合に限られ、かつ接続サービスを利用するためには、携帯端末機１を用いて電話番号を通知することが必要なため、サービスエリア６の近傍に設置されることがある擬似無線ＬＡＮ基地局７によって、通信内容が盗聴された場合においても、接続サービスが不正に利用される機会を低減することができる。
本実施形態に係る接続サービス提供システム及び接続サービス提供方法によれば、アクセス許容タイマー１０６による測定結果に基づいて、登録消去部１０５が利用者情報データベースサーバ１００に格納されている端末識別子１０１を消去し、認証部１５は、利用者情報データベースサーバ１００に端末識別子１０１が格納されているか否かのみに基づいて、接続サービスの提供の可否を判断するため、電子機器３の認証に伴う処理を単純にするとともに、利用者情報データベースサーバ１００の必要記憶容量を抑制することができる。
本実施形態に係る接続サービス提供システム及び接続サービス提供方法によれば、サービス提供時間タイマー１０７による測定結果に基づいて、電子機器３に対する接続サービスの提供を中止するため、予め規定された利用時間に達したユーザに対して、接続サービスの提供を中止することができる。
また、例えば、電子機器３から送信されるアクセスコード毎に接続サービスの提供可能時間を設定しておき、アクセスコードと携帯端末機１の電話番号とを対応付けることによって、ユーザ毎に接続サービスの利用時間を管理することも可能となる。さらに、アクセスコードが印刷されたスクラッチ・カードをサービスエリア６内の店舗等において、当該店舗が取り扱う商品等と併せて配布することにより、店舗の利用率の向上や当該商品等の販売の促進に寄与することができる。
本実施形態に係る接続サービス提供システム及び接続サービス提供方法によれば、認証部１５が、ＥＳＳ−ＩＤ等のエリア識別子を含めて電子機器３を認証するため、電子機器３が通信を行っている無線ＬＡＮ基地局５、すなわち電子機器３が接続サービスにアクセスしているサービスエリア６を特定することができる。
本実施形態に係る接続サービス提供システム及び接続サービス提供方法によれば、第１識別子取得部１１による携帯端末機１の電話番号の取得は、携帯端末機１からの呼の接続が完了する前に行われるため、当該取得に伴う通信料金の発生を回避することができる。
（変更例）
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のような変更を加えることができる。
まず、接続サービスの提供者は、ネットワークへの接続サービスを利用するためのＩＤと携帯端末機１の電話番号とを対応付けて利用者情報データベースサーバ１００に予め登録する。この場合、接続サービスのユーザは、接続サービスをサービスエリア６において利用する以前に、自身の使用する携帯端末機１の電話番号を登録する必要がある。
次いで、第１識別子取得部１１が取得した携帯端末機１の電話番号と、第２識別子取得部１３が電子機器３から取得したＩＤとを照合し、第１識別子取得部１１が取得した携帯端末機１の電話番号と、第２識別子取得部１３が取得したＩＤとが予め利用者情報データベースサーバ１００に登録した対応付けと合致している場合には、当該ユーザに対して、接続サービスの利用を許可する。
これにより、接続サービスを利用するためには、携帯端末機１による電話番号の送信と、電子機器３によるＩＤとの送信とが必要となり、擬似無線ＬＡＮ基地局７等を用いた盗聴によって、接続サービスが不正に利用される機会をさらに低減することができる。
産業上の利用可能性
以上説明したように本発明によれば、不特定多数の者がアクセス可能な場所において提供されるネットワークへの接続サービスにおいて、ユーザを確実に特定することのできる接続サービス提供システム及び接続サービス提供方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施形態に係るネットワークへの接続サービス提供システムの概略構成を示す説明図である。
図２は、本発明の実施形態に係るネットワークへの接続サービス提供システムの利用者情報データベースを示すブロック図である。
図３は、本実施形態に係るネットワークへの接続サービス提供方法を示すシーケンス図である。
図４は、本実施形態に係る接続サービス提供サーバの動作を示すフロー図である。
図５は、本実施形態に係る接続サービス提供サーバの動作を示すフロー図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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