【事件の表示】
　特願２００６−２６６８５０「通信ネットワークにおいて放送サービス情報を共有するための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０２７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２９日（パリ条約による優先権主張２００５年９月３０日、欧州特許庁）の出願であって、平成２１年１月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月３日付けで意見書並びに手続補正書が提出され、平成２２年２月２５日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年８月３１日付けで意見書並びに手続補正書が提出され、平成２３年２月１８日付けで、補正却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年７月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された発明を、
　「複数の電子デバイスを含む通信ネットワークにおいて、第２の電子デバイスにより送信される放送サービス情報を第１の電子デバイス上で利用するための方法であって、
　第１の電子デバイスが、放送サービス情報を含むサービス記述ファイルを検出するサービス記述ファイル検出工程と、
　第１の電子デバイスが、デバイス性能を調査する性能調査工程と、デバイス性能は電子デバイスが放送サービスにアクセスする性能を含むことと、
　第１の電子デバイスが、第２の電子デバイスのユーザプリファレンス及び第１の電子デバイスの性能に基づき放送サービス情報に対しアクションを実行するアクション実行工程と、前記ユーザプリファレンスは第１の電子デバイスの実行するアクションを指示するプリファレンスであり、第２の電子デバイスから第１の電子デバイスに与えられることと、からなる方法。」
　
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の目的要件について
　上記補正は、平成２１年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された「第２の電子デバイスにより送信される放送サービス情報を第１の電子デバイス上で利用するための方法」において、「第１の電子デバイスが、デバイス性能を調査する性能調査工程と、デバイス性能は電子デバイスが放送サービスにアクセスする性能を含むことと」との工程を追加し、また、「第２の電子デバイスのユーザプリファレンス」について、「ユーザプリファレンスは第１の電子デバイスの実行するアクションを指示するプリファレンスであり、第２の電子デバイスから第１の電子デバイスに与えられることと」と限定を行うもので、特許請求の範囲を減縮するものである。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び公知技術
　Ａ．原査定の拒絶の理由で引用した特開２００３−３４３４２７号公報（平成１６年１２月２日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【００１５】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態は、それぞれがＴＶ放送受信機能を有する２台の携帯電話機（以下端末と略称する）の間で、同じＴＶ番組を視聴する例である。
【００１６】
図１は、第１端末及び第２端末のブロック構成図である。
【００１７】
まず、第１携帯通信端末としての第１端末１００と第２携帯通信端末としての第２端末２００の基本的な構成を説明する。
【００１８】
図１に示すように、第１端末１００及び第２端末２００は、それぞれＴＶアンテナ１，２１と、ＴＶ放送受信部２，２２と、携帯電話アンテナ３，２３と、携帯電話送受信部４，２４と、ＴＶ電話信号処理部５，２５と、表示出力制御部６，２６と、音声出力制御部７，２７と、端末制御部８，２８と、入力操作部９，２９と、リンガー１０，３０と、表示部１１，３１と、スピーカー１２，３２と、カメラ１３，３３と、マイク１４，３４と、を備えている。第１端末１００では、ＴＶ放送受信部２は第１受信手段として、携帯電話送受信部４は第１携帯電話送受信手段として、ＴＶ電話信号処理部５は第１信号処理手段及び第１ＴＶ電話信号処理手段として、端末制御部８は第１放送受信制御手段として、それぞれ機能する。第２端末２００では、ＴＶ放送受信部２２は第２受信手段として、携帯電話送受信部２４は第２携帯電話送受信手段として、ＴＶ電話信号処理部２５は第２信号処理手段及び第２ＴＶ電話信号処理手段として、端末制御部２８は第２放送受信制御手段及び判断手段として、それぞれ機能する。
【００１９】
次に、ＴＶ放送受信機能に関する第１端末１００及び第２端末２００の構成について説明する。
【００２０】
本実施の形態では、テレビジョン放送の電波として地上デジタル放送を例にとって説明する。第１端末１００及び第２端末２００において、ＴＶアンテナ１，２１は、空中を伝搬するテレビジョン放送の電波（ＴＶ波）を受信する。ＴＶ放送受信部２，２２は、いわゆるチューナとしての機能と復調器としての機能とを有し、所定の周波数チャンネルのテレビジョン放送電波信号（ＴＶ放送電波信号）を受信するように選局する。そして、ＴＶアンテナ１，２１にて受信された信号は、適正なレベルになるようにＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ（審決注：Ｃｏｎｔｒｏｌの誤記と認める。））にて増幅及び調整され、ＩＦ周波数に周波数変換される。また、ＴＶ放送受信部２，２２は、受信した信号から不要な電磁波を除くためにフィルタにて帯域制限する。さらに、ＴＶ放送受信部２，２２は、ＩＦ信号をベースバンド信号に変換し、このベースバンド信号から映像信号と音声信号と放送番組に関するデータ情報とを取り出す。データ情報は、例えば文字放送のデータやＥＰＧ（番組ガイド）情報などの放送番組を表す情報である。
【００２１】
表示出力制御部６，２６は、映像信号に基づいたテレビ映像を表示部１１，３１に表示する。音声出力制御部７，２７は、音声信号に基づいたテレビ音声をスピーカー１２，３２から放音する。
【００２２】
入力操作部９，２９は、テレビ番組局の周波数チャンネルの変更をユーザが入力指示するためのスイッチとして機能する。入力操作部９，２９が操作されると、端末制御部８，２８は、それを認識し、選局された番組局の周波数となるようにＴＶ放送受信部２，２２に対して周波数変更指示を行う。入力操作部９，２９は、端末１００，２００のＯＮ／ＯＦＦスイッチとしても機能する。
【００２３】
次に、携帯電話機能に関する第１端末１００及び第２端末２００の構成について説明する。
【００２４】
携帯電話アンテナ３，２３は、受信可能な基地局からの入力信号を受信する。携帯電話送受信部４，２４は、携帯電話アンテナ３，２３が受信した入力信号を復調し、現在地の基地局情報などを出力する。携帯電話送受信部４，２４は、自局情報を出力信号にのせて携帯電話アンテナ３，２３から基地局に向けて送出して位置登録を行う。
【００２５】
待ち受け状態では、携帯電話送受信部４，２４は、自局に対する着信がないかを調べるためのページングチャンネルを継続して携帯電話アンテナ３，２３を介して受信する。自局に対する着信情報が発見されると、携帯電話送受信部４，２４は、端末制御部８，２８へ信号出力し、端末制御部８，２８は、リンガー１０，３０を作動させて着信音を鳴らす等によって、ユーザに着信があることを知らせる。ユーザが着信を認識して入力操作部９，２９に対して着信操作を行なうと、端末制御部８，２８は、携帯電話送受信部４，２４及び音声出力制御部７，２７を制御して、端末１００，２００を通話状態に設定する。
【００２６】
発信のためユーザが発信操作を入力操作部９，２９に対して行なうと、端末制御部８，２８は、携帯電話送受信部４，２４及び音声出力制御部７，２７を制御して、端末１００，２００を通話状態に設定する。
【００２７】
受話時には、携帯電話アンテナ３，２３からの受話信号に基づいて、音声出力制御部７，２７が受話音声をスピーカー１２，３２から放音する。送話時には、マイク１４，３４からの音声信号に基づいて、携帯電話送受信部４，２４が送話信号を携帯電話アンテナ３，２３から発信させる。
【００２８】
ＴＶ電話通話を行う場合は、ユーザは入力操作部９，２９に対してＴＶ電話通話への切換操作を行なう。ＴＶ電話通話時には、端末制御部８，２８は、携帯電話送受信部４，２４及び音声出力制御部７，２７に加えて、ＴＶ電話信号処理部５，２５及び表示出力制御部６，２６を制御する。受話時には、ＴＶ電話信号処理部５，２５は、携帯電話アンテナ３，２３からの受信信号から映像信号及び音声信号を取り出して表示出力制御部６，２６及び音声出力制御部７，２７へそれぞれ送出する。これらの映像信号及び音声信号に基づいて、表示出力制御部６，２６は表示部１１，３１に映像を表示し、音声出力制御部７，２７はスピーカー１２，３２から放音する。送話時には、ＴＶ電話信号処理部５，２５は、カメラ１３，３３からの映像信号とマイク１４，３４からの音声信号とに基づいて送信信号を生成する。携帯電話送受信部４，２４は、この送信信号を携帯電話アンテナ３，２３から発信させる。
【００２９】
次に、
第１端末１００と第２端末２００とで同じ番組を視聴させる機能及び動作について
【００３０】
このフローチャートは、例えば、第１端末１００のユーザＡの要求により、ユーザＡと第２端末２００のユーザＢとが同じＴＶ番組を視聴しながら会話（通話）する場合の第１端末１００及び第２端末２００の制御を示す。
【００３１】
ユーザＡが所望のＴＶ番組を視聴するため入力操作部９を操作すると、ＴＶアンテナ１がユーザＡの要求に応じたＴＶ波を受信して、これをＴＶ放送受信部２に入力する。ＴＶ放送受信部２は、受信したＴＶ波を復調／復号して映像信号と音声信号とＥＰＧ情報とを取り出す。映像信号は、表示出力制御部６を介して表示部１１で表示され、音声信号は、音声出力制御部７を介してスピーカー１２に送られる。ＥＰＧ情報は、端末制御部８に入力される。
【００３２】
ユーザＡがＴＶ番組をユーザＢと一緒に視聴しながら会話（通話）をしたいと考えた場合、ユーザＡは、第１端末１００のＴＶ受信を継続した状態のまま、通常の携帯電話発信手順に従って第１端末１００の入力操作部９を操作し、ユーザＢに対して発信を行う。
【００３３】
ユーザＡが第１端末１００の入力操作部９に対して発信操作を行い、これに応じてユーザＢが第２端末２００の入力操作部２９に対して受信操作を行うと、第１端末１００及び第２端末２００では、それぞれ端末制御部８，２８が携帯電話送受信部４，２４及び音声出力制御部７，２７を制御して、
第１端末１００と第２端末２００とが通話状態となる
【００３４】
続いて、ユーザＡは、入力操作部９に対してＴＶ番組を共有するための所定の操作（ＴＶ番組共有操作）を行う
【００３５】
ステップＳ１において、ユーザＡからＴＶ番組共有要求を受けた第１端末１００では、端末制御部８は、取得したＥＰＧ情報から、共有したい番組を特定する情報（番組特定情報）を抽出する
番組特定情報は、例えば番組を特定するために割り振られた固有の番号などである。端末制御部８は、携帯電話送受信部４を制御し、携帯電話アンテナ３を通じて、第２端末２００に対して、ＴＶ番組の共有が要求されたことを通知する信号（共有要求信号）と、ＥＰＧ情報から得た番組特定情報と、を送信する
【００３６】
ステップＳ２において、第２端末２００では、携帯電話アンテナ２３が第１端末１００からの信号を受信する。携帯電話送受信部２４は、携帯電話アンテナ２３が受信した信号を復調／復号して、共有要求信号と番組特定情報とを取り出して端末制御部２８へ入力する
【００３７】
ステップＳ３及びＳ４では、第２端末２００の端末制御部２８が、ＴＶ放送受信部２２を制御して、ＴＶアンテナ２１が受信したＴＶ波を復調／復号してＥＰＧ情報とを取り出す。そして、第１端末１００のユーザＡによって特定されたＴＶ番組を第２端末２００が受信可能かどうかを、第２端末２００の端末制御部２８が判断する
【００３８】
ステップＳ５では、端末制御部２８は、一致する番組のチャンネル周波数をＥＰＧ情報から取得し、ＴＶ放送受信部２２を制御してそのチャンネル周波数のＴＶ放送を受信し、表示出力制御部２６を制御して表示部３１にそのＴＶ番組の映像を表示し、音声出力制御部２７を制御してスピーカー３２からそのＴＶ番組の音声を放音する
【００３９】
ステップＳ６では、一致する番組が存在しないため、端末制御部２８は、携帯電話送受信部２４を制御して、「ＴＶ放送受信が不可能であるためＴＶ番組の転送を要求する」旨を通知する信号（転送要求信号）を、携帯電話アンテナ２３から第１端末１００に発信した後、第１端末１００からのＴＶ電話着信を待つ。
【００４０】
ステップＳ７において、第１端末１００では、第２端末２００からの受信可能通知信号又は転送要求信号の何れか一方が、携帯電話アンテナ３及び携帯電話送受信部４を通じて端末制御部８に入力される。そして、受信可能通知信号を受信したときはステップＳ８へ進み、転送要求信号を受信したときはステップＳ９へ進む。
【００４１】
受信可能通知信号を受信したときには（ステップＳ８では）、端末制御部８は、表示出力制御部６及び／又は音声出力制御部７を制御し、表示部１１での表示及び／又はスピーカー１２からの音声によって、ユーザＡに対し、ＴＶ番組共有が完了したこと、すなわち第２端末２００でも第１端末１００と同じＴＶ番組が提供されていることを知らせる。
【００４２】
転送要求信号を受信したときには（ステップＳ９では）、端末制御部８は、携帯電話送受信部４を制御して、第２端末２００に対してＴＶ電話開始信号を発信する。
【００４３】
ステップＳ１０において、第２端末２００では、携帯電話送受信部２４が第１端末１００からのＴＶ電話開始信号を受信すると、端末制御部２８は、携帯電話送受信部２４とＴＶ電話信号処理部２５と表示出力制御部２６と音声出力制御部２７とを制御して、第２端末２００をＴＶ電話通話状態に設定する。
【００４４】
ステップＳ１１において、第１端末１００では、端末制御部８は、携帯電話送受信部４を制御して、第２端末２００に対してＴＶ電話信号を発信する。ＴＶ電話信号は、ＴＶ放送受信部２から出力される映像信号と音声信号とに基づいて、端末制御部８の制御によってＴＶ電話信号処理部５が生成する。このとき、音声に関しては、ＴＶ放送受信部２から出力される音声信号とマイク１４から入力される音声信号とが合成される。すなわち、ＴＶ電話信号処理部５は、ＴＶ放送受信部２から出力される映像信号を出力映像とし、ＴＶ放送受信部２から出力される音声信号とマイク１４から入力される音声信号とをミックスした音声信号を出力音声とするＴＶ電話信号を生成し、このＴＶ電話信号が第２端末２００に発信される。このように音声信号を合成することにより、音声のみによる通常の電話回線を閉じてもＴＶ電話によって通話を行うことができ、通信コストを低く抑えることが可能なためである。従って、端末制御部８は、ＴＶ信号の発信と同時に、音声のみによる通常の電話回線を閉じる。
【００４５】
ステップＳ１２において、第２端末２００では、携帯電話送受信部２４が第１端末１００からのＴＶ電話信号を受信し、ＴＶ電話信号処理部２５がＴＶ電話信号から映像信号及び音声信号を取り出して表示出力制御部２６及び音声出力制御部２７へそれぞれ送出する。これらの映像信号及び音声信号に基づいて、表示出力制御部２６は表示部３１に映像を表示し、音声出力制御部２７はスピーカー３２から放音する。
【００４６】
以上の処理が全て終了すると、最終的にステップＳ８及びステップＳ１３に進み、第１端末１００と第２端末２００の間でＴＶ番組の共有が完了する。なお、ユーザＡ又はユーザＢが入力操作部９，２９に対して所定の解除操作を行うことにより、ＴＶ番組の共有状態は解除される。
【００４７】
このように本実施形態によれば、例えば、第１端末１００を使用してＴＶ放送番組を視聴しているユーザＡが、第２端末２００を使用するユーザＢと同じＴＶ放送番組を共有しながら会話しようとする場合、ユーザＡは、第１端末１００を操作し、ＴＶ放送受信部２が出力する放送番組に関するデータ情報のうち指定された番組（視聴又は聴いている番組）に関する番組特定情報を、携帯電話送受信部４から発信する。ユーザＢ側では、第２端末２００のＴＶ放送受信部２２が、第１端末１００から受信した番組特定情報に対応した番組の情報信号を出力する。すなわち、ユーザＢは、第２端末２００を操作して選局することなく、ユーザＡと同じ番組を独自に受信することができる。従って、ユーザＡは、自分が受信しているＴＶ放送番組を通信相手であるユーザＢと容易且つ安価に共有することができる。
【００４８】
第２端末２００の端末制御部２８は、ユーザＢが受信可能な放送番組の中に、ユーザＡが受信している番組と同じ内容の番組が存在するか否かを判断し、存在する場合には、その番組のチャンネル周波数を特定して出力する。ＴＶ放送受信部２２は、特定されたチャンネル周波数の情報信号を出力する。従って、ユーザＡの放送受信地域とユーザＢの放送受信地域とが異なる場合であっても、ユーザＡとユーザＢとは、同じ放送番組を容易且つ安価に共有することができる。
【００４９】
第２端末２００の端末制御部２８がユーザＢにより受信可能な放送番組の中にユーザＡが受信している番組と同じ内容の番組が存在しないと判断したとき、ユーザＡが受信している番組の映像信号と音声信号に基づくＴＶ電話信号が第１端末１００から第２端末２００へ発信され、第２端末２００は第１端末１００からのＴＶ電話信号に基づいて第１端末１００と同じ番組をユーザＢへ提供する。従って、放送受信地域の相違からユーザＢがユーザＡと同じ内容の番組をＴＶ放送電波信号から取得できない場合であっても、ユーザＡとユーザＢとは、同じ放送番組を容易に共有することができる。」（段落【００１５】〜【００４９】の記載。下線は当審で付与。）
　
　したがって、上記引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、以下のとおりのものである。
〈引用発明〉
　「第１端末１００と第２端末２００とで同じ番組を視聴させる機能及び動作について、まず、第１端末１００と第２端末２００とが通話状態となり、
　続いて、ユーザＡは、入力操作部９に対してＴＶ番組を共有するための所定の操作（ＴＶ番組共有操作）を行い、ステップＳ１において、ユーザＡからＴＶ番組共有要求を受けた第１端末１００では、端末制御部８は、取得したＥＰＧ情報から、共有したい番組を特定する情報（番組特定情報）を抽出し、この番組特定情報は、例えば番組を特定するために割り振られた固有の番号などであり、
　次に、端末制御部８は、携帯電話送受信部４を制御し、携帯電話アンテナ３を通じて、第２端末２００に対して、ＴＶ番組の共有が要求されたことを通知する信号（共有要求信号）と、ＥＰＧ情報から得た番組特定情報と、を送信し、
　ステップＳ２において、第２端末２００では、携帯電話アンテナ２３が第１端末１００からの信号を受信し、携帯電話送受信部２４は、携帯電話アンテナ２３が受信した信号を復調／復号して、共有要求信号と番組特定情報とを取り出して端末制御部２８へ入力し、
　ステップＳ３及びＳ４では、第２端末２００の端末制御部２８が、ＴＶ放送受信部２２を制御して、ＴＶアンテナ２１が受信したＴＶ波を復調／復号してＥＰＧ情報とを取り出し、そして、第１端末１００のユーザＡによって特定されたＴＶ番組を第２端末２００が受信可能かどうかを、第２端末２００の端末制御部２８が判断し、
　ステップＳ５では、端末制御部２８は、前記番組特定情報と一致する番組のチャンネル周波数をＥＰＧ情報から取得し、ＴＶ放送受信部２２を制御してそのチャンネル周波数のＴＶ放送を受信し、表示出力制御部２６を制御して表示部３１にそのＴＶ番組の映像を表示し、音声出力制御部２７を制御してスピーカー３２からそのＴＶ番組の音声を放音する、第１端末１００と第２端末２００とで同じ番組を視聴させる方法。」
　
　Ｂ．原査定の拒絶の理由で引用した特開２００３−３０９７３４号公報（平成１５年１０月３１日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ｂ．「【００２５】次に、この発明の特徴である家族や友人などの
グループ間で簡単に同一番組を視聴できるようにする方法
電子メール作成の指示を操作部１３から行う。電子メール作成の指示がされると、電子メール作成部３１は前記選択されたＴＶ番組の番組情報を電子メールのメッセージ情報に含んで番組情報付電子メールを作成する。作成された前記番組情報付電子メールは、インターネットへ接続可能な無線部３０により相手側の携帯電話機５０へ送信される
【００２６】ここで、相手側の携帯電話機５０は、送信側の携帯電話機１０と同一構成をとるため、同じ図２を用いて受信側の機能を説明する。
携帯電話機５０は、無線部３０により送信側の携帯電話機１０から送信された番組情報付電子メールを受信する。受信した番組情報付電子メールは、電子メール解析部３２へ送られる。電子メール解析部３２は、番組情報付電子メールを表示部１１に表示する
　
　したがって、上記引用文献２に記載された発明（以下、「公知技術」という。）は、以下のとおりのものである。
〈公知技術〉
　「グループ間で簡単に同一番組を視聴できるようにする方法において、電子メール作成部３１は前記選択されたＴＶ番組の番組情報を電子メールのメッセージ情報に含んで番組情報付電子メールを作成し、作成された前記番組情報付電子メールは、インターネットへ接続可能な無線部３０により相手側の携帯電話機５０へ送信され、　携帯電話機５０は、無線部３０により送信側の携帯電話機１０から送信された番組情報付電子メールを受信し、受信した番組情報付電子メールは、電子メール解析部３２へ送られ、電子メール解析部３２は、番組情報付電子メールを表示部１１に表示する、
番組情報の送信、解析技術」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
１）　引用発明の「第１端末１００」と「第２端末２００」は、通話可能であり、したがって、補正後の発明の「通信ネットワーク」で接続されている「電子デバイス」であり、それぞれ、「第２の電子デバイス」、「第１の電子デバイス」に相当する。
２）　引用発明の「番組特定情報」は、補正後の発明の「放送サービス情報」に相当する。
３）　引用発明では、「第１端末１００」から、「番組特定情報」を「第２端末２００」へ送信しており、「第２端末２００」では、送信された「番組特定情報」を利用して特定される番組のＴＶ放送を受信している。このことは、補正後の発明の「第２の電子デバイスにより送信される放送サービス情報を第１の電子デバイス上で利用する」ことに相当する。
４）　引用発明の「第２端末２００」において、「携帯電話アンテナ２３が第１端末１００からの信号を受信し、携帯電話送受信部２４は、携帯電話アンテナ２３が受信した信号を復調／復号して、共有要求信号と番組特定情報とを取り出」すことは、補正後の発明の「第１の電子デバイスが、放送サービス情報を含むサービス記述ファイルを検出するサービス記述ファイル検出工程」と、「放送サービス情報」を検出している点で、共通している。
５）　引用発明は「ステップＳ３及びＳ４では、第２端末２００の端末制御部２８が、ＴＶ放送受信部２２を制御して、ＴＶアンテナ２１が受信したＴＶ波を復調／復号してＥＰＧ情報とを取り出し、そして、第１端末１００のユーザＡによって特定されたＴＶ番組を第２端末２００が受信可能かどうかを、第２端末２００の端末制御部２８が判断」をしており、「番組特定情報」により特定された放送番組にアクセスできるかどうかを判断しているものである。このことは、「第２端末２００」が、特定の番組放送にアクセスできるかどうかの性能を調査するものと言える。したがって、引用発明は、補正後の発明の「第１の電子デバイスが、デバイス性能を調査する性能調査工程と、デバイス性能は電子デバイスが放送サービスにアクセスする性能を含むこと」との構成を備えるものである。
６）　引用発明の「端末制御部８は、携帯電話送受信部４を制御し、携帯電話アンテナ３を通じて、第２端末２００に対して、ＴＶ番組の共有が要求されたことを通知する信号（共有要求信号）と、ＥＰＧ情報から得た番組特定情報と、を送信し、　ステップＳ２において、第２端末２００では、携帯電話アンテナ２３が第１端末１００からの信号を受信し、携帯電話送受信部２４は、携帯電話アンテナ２３が受信した信号を復調／復号して、共有要求信号と番組特定情報とを取り出して端末制御部２８へ入力し」、「第１端末１００のユーザＡによって特定されたＴＶ番組を第２端末２００が受信可能かどうかを、第２端末２００の端末制御部２８が判断し」、「そのＴＶ番組の映像を表示」するようにすることは、「第１端末１００」から第２端末に対しての指示である「共有要求信号」及び当該番組が受信可能かどうかの性能調査結果に基づいて、「番組特定情報」に対する放送を受信するものであり、引用発明は、補正後の発明の「第１の電子デバイスが、第２の電子デバイスのユーザプリファレンス及び第１の電子デバイスの性能に基づき放送サービス情報に対しアクションを実行するアクション実行工程と、前記ユーザプリファレンスは第１の電子デバイスの実行するアクションを指示するプリファレンスであり、第２の電子デバイスから第１の電子デバイスに与えられることと」を備えるものである。
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、以下の一致点と相違点とを有する。
〈一致点〉
　「複数の電子デバイスを含む通信ネットワークにおいて、第２の電子デバイスにより送信される放送サービス情報を第１の電子デバイス上で利用するための方法であって、
　第１の電子デバイスが、放送サービス情報を検出する検出工程と、
　第１の電子デバイスが、デバイス性能を調査する性能調査工程と、デバイス性能は電子デバイスが放送サービスにアクセスする性能を含むことと、
　第１の電子デバイスが、第２の電子デバイスのユーザプリファレンス及び第１の電子デバイスの性能に基づき放送サービス情報に対しアクションを実行するアクション実行工程と、前記ユーザプリファレンスは第１の電子デバイスの実行するアクションを指示するプリファレンスであり、第２の電子デバイスから第１の電子デバイスに与えられることと、からなる方法。」
　
〈相違点１〉
　補正後の発明では、「第１の電子デバイスが、放送サービス情報を含むサービス記述ファイルを検出するサービス記述ファイル検出工程」を有するのに対し、引用発明では、「放送サービス情報」に相当する「番組特定情報」をどのような形態で送付され、検出するかについて記載がない点。
　
　上記相違点につき検討する。
〈相違点１について〉
　上記（２）のＢに示したとおり、「グループ間で簡単に同一番組を視聴できるようにする方法において、電子メール作成部３１は前記選択されたＴＶ番組の番組情報を電子メールのメッセージ情報に含んで番組情報付電子メールを作成し、作成された前記番組情報付電子メールは、インターネットへ接続可能な無線部３０により相手側の携帯電話機５０へ送信され、携帯電話機５０は、無線部３０により送信側の携帯電話機１０から送信された番組情報付電子メールを受信し、受信した番組情報付電子メールは、電子メール解析部３２へ送られ、電子メール解析部３２は、番組情報付電子メールを表示部１１に表示する、番組情報の送信、解析技術」は公知の技術である。
　そして、電子メールのメッセージ情報に含んで「情報」を送る場合に、ＭＩＭＥタイプのファイルで当該情報を送付し、当該ファイルを検出することは、一般的に行われている周知の技術である。
　したがって、引用発明において「番組特定情報」を送付し、検出する手段として、上記に示した公知の技術電子メールを利用した番組情報の送信、解析技術を適用し、番組情報をＭＩＭＥタイプのファイルとして、電子メールで送信、検出し、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　
　また、補正後の発明の構成によって得られる作用効果は、引用発明、公知技術及び周知技術による構成によって得られる作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、公知技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明である。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年７月１日付けの手続補正を上記のとおり却下したので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された以下のとおりのものと認める。
〈本願発明〉
　「複数の電子デバイスを含む通信ネットワークにおいて、第２の電子デバイスにより送信される放送サービス情報を第１の電子デバイス上で利用するための方法であって、
　第１の電子デバイスが、放送サービス情報を含むサービス記述ファイルを検出するサービス記述ファイル検出工程と、
　第１の電子デバイスが、第２の電子デバイスのユーザプリファレンス及び第１の電子デバイスの性能に基づき放送サービス情報に対しアクションを実行するアクション実行工程と、前記性能は放送サービスにアクセスする性能を含むことと、からなる方法。」
　
２．引用発明及び公知技術
　引用発明、公知技術及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び公知技術」、「（３）対比・判断」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明、公知技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できた発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、公知技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。