(57)【要約】この発明は、駆動綱車に巻き上げロープを介して繋がり、巻き上げロープのロープ配列方向を変える返し車のロープ溝ピッチを駆動綱車のロープ溝ピッチより大きくし、駆動綱車の厚さの薄型化を図り、かご室と昇降路の壁面との間の隙間を縮小して建設コストを低減できるエレベータ装置を得る。  このエレベータ用巻上機は、昇降路の奥行き方向の後方壁面にモータ部の軸を直交させて取り付けられた巻上機と、かご室と昇降路の幅方向の一側壁面との隙間に水平軸周りに回転自在に配設され、巻上機の駆動綱車に巻き上げロープを介して繋がれ、巻き上げロープのロープ配列方向を変える返し車とを備えている。そして、返し車のロープ溝ピッチが駆動綱車のロープ溝ピッチより大きく形成されている。
2004005177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に昇降自在に配設されたかご室と、上記かご室を昇降させる巻き上げロープをそれぞれ収容する複数本のロープ溝が形成された駆動綱車がモータ部の回転軸に固着されて構成され、該回転軸の軸方向を上記昇降路の壁面にほぼ直交させて該昇降路の壁面に取り付けられた巻上機と、上記巻き上げロープをそれぞれ収容する複数本のロープ溝が形成され、該巻き上げロープを介して上記駆動綱車に繋がり、該巻き上げロープの配列方向を変える返し車とを備えたエレベータ装置において、
上記返し車のロープ溝ピッチが上記駆動綱車のロープ溝ピッチより大きく形成されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記巻上機が、上記昇降路の奥行き方向の後方壁面に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記かご室が上記昇降路の幅方向の両側壁面に取付部材により取り付けられた上下方向に延びるガイドレールに案内されて昇降自在に配設され、上記かご室と上記昇降路の両側壁面との隙間が該かご室、上記ガイドレールおよび上記取付部材により決められる最小寸法に形成され、かつ、上記返し車が上記かご室と上記昇降路の一側壁面との隙間に水平軸周りに回転自在に配設されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記巻上機が、上記昇降路の天井に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、機械室が省略されたエレベータ装置に関し、特に巻上機を昇降路の壁とかご室との隙間に配置したエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  図９は従来のエレベータ装置を示す横断面図、図１０は図９のＡ部拡大図、図１１は従来のエレベータ装置を示す縦断面図である。ここで、説明の便宜上、昇降路の長さ方向（図９中紙面に直交する方向）を上下方向とし、昇降路の奥行き方向（図９中左右方向）を前後方向とし、昇降路の幅方向（図９中上下方向）を左右方向とする。
各図において、巻上機１は、モータ部２と、モータ部２の回転軸に固着された駆動綱車３とからなり、全体としてモータ部２の回転軸の軸方向に平坦な円盤状に構成されている。そして、巻上機１は、モータ部２の回転軸を前後方向に向けて駆動昇降路４の下部の後方壁面のかご室５との隙間に取り付けられている。
かご室５は、昇降路４の左右両壁面に上下方向に延設された一対のかご用ガイドレール６に案内されて昇降自在に配設されている。このかご室５は、かごドア５ａを昇降路４の前方に向けて昇降路４内に配設されている。また、一対のかご吊車７ａ、７ｂがかご室５の下端の左右両端部の前後方向略中央に軸方向を前後方向とする軸周りに回転自在に取り付けられている。
釣り合いおもり８は、昇降路４の後方壁面に上下方向に延設された一対の釣り合いおもり用ガイドレール９に案内されて昇降自在に配設されている。また、釣り合いおもり用転向滑車１０が釣り合いおもり８の上部に軸方向を前後方向とする軸周りに回転自在に取り付けられている。
第１および第２返し車１１、１２が昇降路４の上部に軸方向を左右方向とする軸周りに回転自在に取り付けられている。そして、第１および第２返し車１１、１２は、かご室５と昇降路４の左側壁面との隙間Ｂに、かつ、かご吊車７ａの後方に、前後方向に並んで配設されている。また、第３返し車１３が昇降路４の上部に、かつ、かご室５と昇降路４の後方壁面との隙間Ｓに、軸方向を前後方向とする軸周りに回転自在に取り付けられている。そして、第３返し車１３は、上方から見て、釣り合いおもり用転向滑車１０と駆動綱車３との間に配設されている。
そして、巻き上げロープ１４の一端が、昇降路４の天井に固定されている。この巻き上げロープ１４は、天井から下げられ、かご吊車７ｂに通されてかご室５の下部を通り、かご吊車７ａに通された後、第２返し車１２まで上げられる。そして、巻き上げロープ１４は、第２返し車１２および第１返し車１１に通された後、駆動綱車３まで下げられる。そして、巻き上げロープ１４は、駆動綱車３に通された後、第３返し車１３まで上げられる。ついで、巻き上げロープ１４は、第３返し車１３に通されて釣り合いおもり用転向滑車１０まで下げられ、釣り合いおもり用転向滑車１０に通された後、上げられて、他端を天井に固定されている。
このように構成されたエレベータ装置では、巻上機１のモータ部２が制御装置（図示せず）により駆動制御され、駆動綱車３が回転駆動される。そこで、巻き上げロープ１４が駆動綱車３により走向され、かご室５および釣り合いおもり８がかご用ガイドレール６および釣り合いおもり用ガイドレール９に案内されて昇降路４内を昇降する。
ここで、巻き上げロープ１４は、第１ロープ１４ａ、第２ロープ１４ｂおよび第３ロープ１４ｃから構成されている。一方、駆動綱車３および第１返し車１１は、厚さｈ０を有し、第１乃至第３ロープ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ収容する３本のロープ溝３ａ−３ｃ、１１ａ−１１ｃがピッチｐ０で形成されている。また、ロープ溝３ｂ、１１ｂが駆動綱車３および第１返し車１１の厚さ方向中央に位置している。そして、駆動綱車３と第１返し車１１とは、ロープ溝方向が互いに直交し、かつ、ロープ溝３ｂ、１１ｂの端部が上下方向で一致するように配置されている。ここで、駆動綱車３および第１返し車１１のロープ溝３ａ―３ｃ、１１ａ−１１ｃの配列方向はそれぞれ駆動綱車３および第１返し車１１の軸方向に一致し、駆動綱車３および第１返し車１１におけるロープ配列方向に一致する。
なお、詳細に図示していないが、第２および第３返し車１２、１３、かご吊車７ａ、７ｂ、釣り合いおもり用転向滑車１０にも、第１乃至第３ロープ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ収容する３本のロープ溝がピッチｐ０で形成されている。そして、第１および第２返し車１１、１２がロープ溝方向を一致させて配置されている。また、駆動綱車３、第３返し車１３および釣り合いおもり用転向滑車１０がロープ溝方向を一致させて配置されている。さらに、かご吊車７ａ、７ｂがロープ溝方向を一致させて配置され、かご吊車７ａと第２返し車１２とがロープ溝方向を直交させて配置されている。
そして、巻き上げロープ１４が駆動綱車３から第１返し車１１に乗り移る時、図１０に示されるように、第１ロープ１４ａは駆動綱車３のロープ溝３ａから出た後上下方向に対して所定の傾きで上方に延びて第１返し車１１のロープ溝１１ａに乗り移り、第２ロープ１４ｂは駆動綱車３のロープ溝３ｂから出た後真上に延びて第１返し車１１のロープ溝１１ｂに乗り移り、第３ロープ１４ｃは駆動綱車３のロープ溝３ｃから出た後上下方向に対して所定の傾きで上方に延びて第１返し車１１のロープ溝１１ｃに乗り移る。つまり、巻き上げロープ１４が駆動綱車３から第１返し車１１に乗り移る際に、巻き上げロープ１４の第１乃至第３ロープ１４ａ−１４ｃの配列方向が９０度変られる。このロープ配列方向を変える過渡部において、第１乃至第３ロープ１４ａ−１４ｃのロープ間の隙間δ０が０以下となると、ロープ同士が接触して、ロープの摩耗や接触騒音が発生するので、隙間δ０が１ｍｍ以上となるようにロープ溝３ａ−３ｃ、１１ａ−１１ｃのピッチｐ０を設定している。
このように構成された従来のエレベータ装置では、巻き上げロープ１４を構成するロープ本数およびロープ径が一定ならば、駆動綱車３および第１返し車１１の厚さｈ０はロープ溝３ａ−３ｃ、１１ａ−１１ｃのピッチｐ０によって決められる。そして、昇降路４における隙間Ｓは、巻上機１の厚さＨ（＝ｈ＋ｈ０）によって規定される。なお、ｈはモータ部２の厚さである。また、昇降路４における隙間Ｂは、かご室５、かご用ガイドレール６およびかご用ガイドレール６を昇降路壁面に取り付けるレールブラケット等の取付部材（図示せず）によって規定される。
そこで、巻上機１の厚さＨは、隙間δ０を１ｍｍとするピッチｐ０の時が最小となり、隙間Ｓをこれ以上小さくできず、昇降路断面の縮小化が図られず、建設コストを増大させてしまうという不具合があった。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、駆動綱車に巻き上げロープを介して繋がり、巻き上げロープのロープ配列方向を変える返し車のロープ溝ピッチを駆動綱車のロープ溝ピッチより大きくし、駆動綱車の厚さの薄型化を図り、かご室と昇降路の壁面との間の隙間を縮小して建設コストを低減できるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内に昇降自在に配設されたかご室と、上記かご室を昇降させる巻き上げロープをそれぞれ収容する複数本のロープ溝が形成された駆動綱車がモータ部の回転軸に固着されて構成され、該回転軸の軸方向を上記昇降路の壁面にほぼ直交させて該昇降路の壁面に取り付けられた巻上機と、上記巻き上げロープをそれぞれ収容する複数本のロープ溝が形成され、該巻き上げロープを介して上記駆動綱車に繋がり、該巻き上げロープの配列方向を変える返し車とを備え、上記返し車のロープ溝ピッチが上記駆動綱車のロープ溝ピッチより大きく形成されているものである。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施例１に係るエレベータ装置を示す水平断面図である。
図２は図１のＡ部拡大図である。
図３はこの発明の実施例１に係るエレベータ装置における駆動綱車の厚さ低減効果を説明する模式図である。
図４はこの発明の実施例２に係るエレベータ装置の要部を示す拡大図である。
図５はこの発明の実施例２に係るエレベータ装置における駆動綱車の厚さ低減効果を説明する模式図である。
図６はこの発明の実施例３に係るエレベータ装置を示す水平断面図である。
図７はこの発明の実施例３に係るエレベータ装置を示す縦断面図である。
図８はこの発明の実施例４に係るエレベータ装置を示す水平断面図である。
図９は従来のエレベータ装置を示す水平断面図である。
図１０は図９のＡ部拡大図である。
図１１は従来のエレベータ装置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】  図１はこの発明の実施例１に係るエレベータ装置を示す水平断面図、図２は図１のＡ部拡大図である。なお、図において従来のエレベータ装置と同一又は相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
図１および図２において、巻上機２０は、モータ部２と、モータ部２の回転軸に固着された駆動綱車２１とからなり、全体としてモータ部２の回転軸の軸方向に平坦な円盤状に構成されている。そして、巻上機２０は、モータ部２の回転軸を前後方向に向けて昇降路４の下部の後方壁面に取り付けられている。
駆動綱車２１は、厚さｈ１に形成され、第１乃至第３ロープ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ収容する３本のロープ溝２１ａ−２１ｃがピッチｐ１で形成されている。一方、第１返し車２２は、厚さｈ２（＞ｈ０）に形成され、第１乃至第３ロープ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ収容する３本のロープ溝２２ａ―２２ｃがピッチｐ２（ｐ２＞ｐ０）で形成されている。また、ロープ溝２１ｂ、２２ｂが駆動綱車２１および第１返し車２２の厚さ方向中央にそれぞれ位置している。そして、駆動綱車２１と第１返し車２２とは、ロープ溝方向が互いに直交し、かつ、ロープ溝２１ｂ、２２ｂの端部が上下方向で一致するように配置されている。また、第１および第２返し車２２、１２がロープ溝方向を一致させて配置され、駆動綱車２１および第３返し車１３がロープ溝方向を一致させて配置されている。
なお、他の構成は従来のエレベータ装置と同様に構成されている。
この実施例１では、巻き上げロープ１４が駆動綱車２１から第１返し車２２に乗り移る時、図２に示されるように、第１ロープ１４ａは駆動綱車２１のロープ溝２１ａから出た後上下方向に対して所定の傾きで上方に延びて第１返し車２２のロープ溝２２ａに乗り移り、第２ロープ１４ｂは駆動綱車２１のロープ溝２１ｂから出た後真上に延びて第１返し車２２のロープ溝２２ｂに乗り移り、第３ロープ１４ｃは駆動綱車２１のロープ溝２１ｃから出た後上下方向に対して所定の傾きで上方に延びて第１返し車２２のロープ溝２２ｃに乗り移る。これにより、巻き上げロープ１４のロープ配列方向が９０度変えられる。そして、このロープ配列方向を変える過渡部において、第１乃至第３ロープ１４ａ−１４ｃのロープ間の隙間δが１ｍｍ以上となるようにロープ溝２１ａ−２１ｃ、２２ａ−２２ｃのピッチｐ１、ｐ２を設定している。
この実施例１では、第１返し車２２のロープ溝ピッチｐ２を従来装置における第１返し車１１のロープ溝ピッチｐ０より大きくしているので、図３に示されるように、駆動綱車２１のロープ溝ピッチをｐ０としたときのロープ間の隙間δ１は従来装置におけるロープ間の隙間δ０より大きくなる。言い換えると、この実施例１におけるロープ間の隙間δを従来装置におけるロープ間の隙間δ０と等しくした時の駆動綱車２１のロープ溝ピッチｐ１は、ｐ０より小さくなる。そこで、ロープ溝ピッチに依存する駆動綱車２１の厚さｈ１は、従来の駆動綱車３の厚さｈ０より薄くなる。
従って、この実施の形態１によれば、巻上機１の厚さＨは（ｈ＋ｈ１）となり、従来装置に比べ、（ｈ０−ｈ１）だけ薄くすることができるので、昇降路４における隙間Ｓの縮小化が図られる。これにより、昇降路断面を少なくでき、建設コストの低減が図られる。
ここで、第１返し車２２が配置される隙間Ｂは、かご室５、かご用ガイドレール６およびかご用ガイドレール６を昇降路壁面に取り付けるレールブラケット等の取付部材（図示せず）の各寸法によって規定される。この隙間Ｂは第１返し車２２の厚さｈ２に比べ大きいことから、第１返し車２２の厚さｈ２を隙間Ｂまで近づけることができる。従って、第１返し車２２の厚さｈ２を隙間Ｂを越えない範囲（かご室５の昇降動作を邪魔しない範囲）で最大とした時、第１返し車２２のロープ溝ピッチｐ２が最大となり、駆動綱車２１のロープ溝ピッチ、即ち厚さを最小にできる。この場合、巻上機２０の厚みが最小となり、隙間Ｓを最小にできる。
【実施例２】  図４はこの発明の実施例２に係るエレベータ装置の要部を示す拡大図である。
図４において、巻上機２０Ａの駆動綱車２１Ａは、厚さｈ３に形成され、第１乃至第３ロープ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ収容する３本のロープ溝２１ａ−２１ｃがピッチｐ３で形成されている。そして、巻上機２０Ａは、モータ部２の回転軸を前後方向に向けて昇降路４の下部の後方壁面に取り付けられている。また、第１返し車２２は、第１返し車２２のロープ溝の配列方向と駆動綱車２１のロープ溝の配列方向とのなす角度θが鋭角（θ＜９０度）となり、かつ、ロープ溝２２ｂの端部がロープ溝２１ｂの端部に上下方向で一致するように配置されている。
なお、他の構成は上記実施例１と同様に構成されている。
この実施例２においても、巻き上げロープ１４が駆動綱車２１Ａから第１返し車２２に乗り移る時、第１ロープ１４ａは駆動綱車２１Ａのロープ溝２１ａから出た後上下方向に対して所定の傾きで上方に延びて第１返し車２２のロープ溝２２ａに乗り移り、第２ロープ１４ｂは駆動綱車２１Ａのロープ溝２１ｂから出た後真上に延びて第１返し車２２のロープ溝２２ｂに乗り移り、第３ロープ１４ｃは駆動綱車２１Ａのロープ溝２１ｃから出た後上下方向に対して所定の傾きで上方に延びて第１返し車２２のロープ溝２２ｃに乗り移る。これにより、巻き上げロープ１４のロープ配列方向が角度θ変えられる。
この実施例２では、第１返し車２２が第１返し車２２のロープ溝の配列方向と駆動綱車２１Ａのロープ溝の配列方向とのなす角度θを鋭角とするように配置されているので、図５に示されるように、駆動綱車２１Ａのロープ溝ピッチをｐ１とした時の、ロープ配列方向を変える過渡部におけるロープ間の隙間δ２は上記実施例１におけるロープ間の隙間δ０より大きくなる。言い換えると、この実施例２におけるロープ間の隙間δを上記実施例１におけるロープ間の隙間δ０と等しくした時の駆動綱車２１Ａのロープ溝ピッチｐ３は、ｐ１より小さくなる。そこで、ロープ溝ピッチに依存する駆動綱車２１Ａの厚さｈ３は、上記実施例１の駆動綱車２１の厚さｈ１より薄くなる。
従って、この実施の形態２によれば、巻上機２０Ａの厚さＨは（ｈ＋ｈ３）となり、上記実施例１に比べ、（ｈ１−ｈ３）だけ薄くすることができるので、昇降路４における隙間Ｓの縮小化がさらに図られる。これにより、昇降路断面を少なくでき、建設コストの低減がさらに図られる。
ここで、第１返し車２２が配置される隙間Ｂは、第１返し車２２の厚さに比べ大きいことから、隙間Ｂを越えない範囲（かご室５の昇降動作を邪魔しない範囲）で、第１返し車２２のロープ溝方向を昇降路４の前後方向に対して傾けることができる。そして、第１返し車２２のロープ溝方向を昇降路４の前後方向に対して最大に傾けた時に、駆動綱車２１Ａのロープ溝ピッチ、即ち厚さを最小にできる。
【実施例３】  図６はこの発明の実施例３に係るエレベータ装置を示す水平断面図、図７はこの発明の実施例３に係るエレベータ装置を示す縦断面図である。
図６および図７において、かご用転向滑車２３が、かご室５の上部の略中央に、軸方向を前後方向とする軸周りに回転自在に取り付けられている。また、第１および第２返し車２２、１２が昇降路４の上部に軸方向を左右方向とする軸周りに回転自在に取り付けられている。そして、第１および第２返し車２２、１２は、かご用転向滑車２３の後方に、前後方向に並んで配設されている。
駆動綱車２１と第１返し車２２とは、ロープ溝方向が互いに直交し、かつ、ロープ溝２１ｂ、２２ｂの端部が上下方向で一致するように配置されている。そして、ロープ溝２１ｂ、２２ｂが駆動綱車２１および第１返し車２２の厚さ方向中央に位置している。
そして、巻き上げロープ１４の一端が、昇降路４の天井に固定されている。この巻き上げロープ１４は、天井から下げられ、かご用滑車２３に通された後、第２返し車１２まで上げられる。そして、巻き上げロープ１４は、第２返し車１２および第１返し車２２に通された後、駆動綱車２１まで下げられる。そして、巻き上げロープ１４は、駆動綱車２１に通された後、第３返し車１３まで上げられる。ついで、巻き上げロープ１４は、第３返し車１３に通されて釣り合いおもり用転向滑車１０まで下げられ、釣り合いおもり用転向滑車１０に通された後、上げられて、他端を天井に固定されている。そこで、巻き上げロープ１４が駆動綱車２１から第１返し車２２に乗り移る際に、巻き上げロープ１４の第１乃至第３ロープ１４ａ−１４ｃの配列方向が９０度変られる。
なお、他の構成は上記実施例１と同様に構成されている。
このように構成されたエレベータ装置においては、巻上機１のモータ部２が制御装置（図示せず）により駆動制御され、駆動綱車２１が回転駆動される。そこで、巻き上げロープ１４が駆動綱車２１により走向され、かご室５および釣り合いおもり８がかご用ガイドレール６および釣り合いおもり用ガイドレール９に案内されて昇降路４内を昇降する。
この実施例３においても、第１返し車２２のロープ溝ピッチｐ２が駆動綱車２１のロープ溝ピッチｐ１より大きくしているので、巻き上げロープ１４が駆動綱車２１から第１返し車２２に乗り移る時のロープ配列方向を変える過渡部におけるロープ間の隙間δをδ０に確保して、駆動綱車２１の厚さを従来の駆動綱車３より薄くすることができる。
また、隙間δを１ｍｍとすることで、巻上機２０の厚さを最小とすることができる。
【実施例４】  図８はこの発明の実施例４に係るエレベータ装置を示す水平断面図である。
図８において、巻上機２０は、モータ部２の回転軸を上下方向に向けて昇降路４の上部に取り付けられている。また、第１返し車２２が昇降路４の上部に軸方向を水平とする軸周りに回転自在に取り付けられている。そして、第１返し車２２は、巻上機２０とかご吊車７ａとの間に配設されている。また、第２返し車２４は厚みｈ２に形成され、昇降路４の上部に軸方向を水平とする軸周りに回転自在に取り付けられている。そして、第２返し車２４は、巻上機２０と釣り合いおもり用転向滑車１０との間に配設されている。また、第２返し車２４は、第１乃至第３ロープ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ収容する３本のロープ溝がピッチｐ２で形成されている。
駆動綱車２１と第１返し車２２とは、ロープ溝の配列方向が互いに直交するように配置されている。また、駆動綱車２１と第２返し車２４とは、同様に、ロープ溝の配列方向が互いに直交するように配置されている。
そして、巻き上げロープ１４の一端が、昇降路４の天井に固定されている。この巻き上げロープ１４は、天井から下げられ、釣り合いおもり用滑車１０に通された後、第２返し車２４まで上げられる。そして、巻き上げロープ１４は、第２返し車２４に通され、方向を変えられた後、駆動綱車２１まで延ばされる。ついで、巻き上げロープ１４は、駆動綱車２１に通され、方向を変えられた後、第１返し車２２まで延ばされる。そして、巻き上げロープ１４は、第１返し車２２に通された後、かご吊車７ａまで下げられる。さらに、巻き上げロープ１４は、かご吊車７ａ、７ｂに通された後、上げられて、他端を天井に固定されている。
なお、他の構成は上記実施例１と同様に構成されている。
このように構成されたエレベータ装置では、巻き上げロープ１４が第２返し車２４から駆動綱車２１に乗り移る際、および、駆動綱車２１から第１返し車２２に乗り移る際に、巻き上げロープ１４の第１乃至第３ロープ１４ａ−１４ｃの配列方向が９０度変られる。
そして、第１返し車２２および第２返し車２４のロープ溝ピッチがｐ２（＞ｐ０）に形成されているので、上記実施例１と同様に、駆動綱車２１のロープ溝ピッチをｐ１（＜ｐ０）にすることができる。つまり、巻き上げロープ１４が駆動綱車２１から第１返し車２２に乗り移る時のロープ配列方向を変える過渡部におけるロープ間の隙間δをδ０に確保して、かつ、巻き上げロープ１４が第２返し車２４から駆動綱車２１に乗り移る時のロープ配列方向を変える過渡部におけるロープ間の隙間δをδ０に確保して駆動綱車２１の厚みを従来の駆動綱車３より薄くすることができる。従って、この実施例４によれば、巻上機２０の厚さを薄くすることができ、かご室５と昇降路４の天井との隙間を小さくでき、建設コストの低減が図られる。
また、この実施例４においても、隙間δを１ｍｍとすることで、巻上機２０の厚さを最小とすることができる。
なお、第１返し車および駆動綱車は、上記各実施例における配置に限定されるものではなく、巻き上げロープのロープ配列方向を変えることができるように配置されていればよい。
また、本発明は、上記各実施例におけるローピング方式に限定されるものではなく、他のローピング方式に適用してもよいことはいうまでもないことである。
また、上記各実施例では、巻き上げロープ１４が３本のロープにより構成されているものとして説明しているが、巻き上げロープを構成するロープの本数は３本に限定されるものではなく、複数本であればよく、例えば４本でもよい。
以上述べたように、この発明によれば、昇降路内に昇降自在に配設されたかご室と、上記かご室を昇降させる巻き上げロープをそれぞれ収容する複数本のロープ溝が形成された駆動綱車がモータ部の回転軸に固着されて構成され、該回転軸の軸方向を上記昇降路の壁面に直交させて該昇降路の壁面に取り付けられた巻上機と、上記巻き上げロープをそれぞれ収容する複数本のロープ溝が形成され、該巻き上げロープを介して上記駆動綱車に繋がり、該巻き上げロープの配列方向を変える返し車とを備えたエレベータ装置において、上記返し車のロープ溝ピッチが上記駆動綱車のロープ溝ピッチより大きく形成されているので、駆動綱車の厚さを薄く形成することができ、かご室と昇降路の壁面との間の隙間を縮小して建設コストを低減できるエレベータ装置が得られる。
また、上記巻上機が、上記昇降路の奥行き方向の後方壁面に取り付けられているので、かご室と昇降路の方向壁面との間の隙間を縮小することができ、昇降路の断面積の縮小が可能となる。
また、上記かご室が上記昇降路の幅方向の両側壁面に取付部材により取り付けられた上下方向に延びるガイドレールに案内されて昇降自在に配設され、上記かご室と上記昇降路の両側壁面との隙間が該かご室、上記ガイドレールおよび上記取付部材により決められる最小寸法に形成され、かつ、上記返し車が上記かご室と上記昇降路の一側壁面との隙間に水平軸周りに回転自在に配設されているので、かご室の昇降動作を邪魔しない範囲で返し車の厚みを上記かご室と上記昇降路の一側壁面との隙間寸法に近づけることができ、昇降路の断面積のさらなる縮小が可能となる。
また、上記巻上機が、上記昇降路の天井に取り付けられているので、かご室と昇降路の天井との間の隙間を小さくでき、昇降路高さの低減が可能となり、建設コストを低減できる。
【図１】
2004005177.tif 000003
【図２】
2004005177.tif 000004
【図３】
2004005177.tif 000005
【図４】
2004005177.tif 000006
【図５】
2004005177.tif 000007
【図６】
2004005177.tif 000008
【図７】
2004005177.tif 000009
【図８】
2004005177.tif 000010
【図９】
2004005177.tif 000011
【図１０】
2004005177.tif 000012
【図１１】
2004005177.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に昇降自在に配設されたかご室と、上記かご室を昇降させる巻き上げロープをそれぞれ収容する複数本のロープ溝が形成された駆動綱車とモータ部とを備えた巻上機と、上記巻き上げロープをそれぞれ収容する複数本のロープ溝が形成され、該巻き上げロープを介して上記駆動綱車に繋がり、該巻き上げロープの配列方向を変える返し車とを備えたエレベータ装置において、
上記返し車のロープ溝ピッチが上記駆動綱車のロープ溝ピッチより大きく形成されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記巻上機が、上記昇降路の奥行き方向の後方壁面に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記かご室が上記昇降路の幅方向の両側壁面に取付部材により取り付けられた上下方向に延びるガイドレールに案内されて昇降自在に配設され、上記かご室と上記昇降路の両側壁面との隙間が該かご室、上記ガイドレールおよび上記取付部材により決められる最小寸法に形成され、かつ、上記返し車が上記かご室と上記昇降路の一側壁面との隙間に水平軸周りに回転自在に配設されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記巻上機が、上記昇降路の天井に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機械室が省略されたエレベータ装置に関し、特に巻上機を昇降路の壁とかご室との隙間に配置したエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９は従来のエレベータ装置を示す横断面図、図１０は図９のＡ部拡大図、図１１は従来のエレベータ装置を示す縦断面図である。ここで、説明の便宜上、昇降路の長さ方向（図９中紙面に直交する方向）を上下方向とし、昇降路の奥行き方向（図９中左右方向）を前後方向とし、昇降路の幅方向（図９中上下方向）を左右方向とする。
【０００３】
各図において、巻上機１は、モータ部２と、モータ部２の回転軸に固着された駆動綱車３とからなり、全体としてモータ部２の回転軸の軸方向に平坦な円盤状に構成されている。そして、巻上機１は、モータ部２の回転軸を前後方向に向けて駆動昇降路４の下部の後方壁面のかご室５との隙間に取り付けられている。
かご室５は、昇降路４の左右両壁面に上下方向に延設された一対のかご用ガイドレール６に案内されて昇降自在に配設されている。このかご室５は、かごドア５ａを昇降路４の前方に向けて昇降路４内に配設されている。また、一対のかご吊車７ａ、７ｂがかご室５の下端の左右両端部の前後方向略中央に軸方向を前後方向とする軸周りに回転自在に取り付けられている。
【０００４】
釣り合いおもり８は、昇降路４の後方壁面に上下方向に延設された一対の釣り合いおもり用ガイドレール９に案内されて昇降自在に配設されている。また、釣り合いおもり用転向滑車１０が釣り合いおもり８の上部に軸方向を前後方向とする軸周りに回転自在に取り付けられている。
第１および第２返し車１１、１２が昇降路４の上部に軸方向を左右方向とする軸周りに回転自在に取り付けられている。そして、第１および第２返し車１１、１２は、かご室５と昇降路４の左側壁面との隙間Ｂに、かつ、かご吊車７ａの後方に、前後方向に並んで配設されている。また、第３返し車１３が昇降路４の上部に、かつ、かご室５と昇降路４の後方壁面との隙間Ｓに、軸方向を前後方向とする軸周りに回転自在に取り付けられている。そして、第３返し車１３は、上方から見て、釣り合いおもり用転向滑車１０と駆動綱車３との間に配設されている。
【０００５】
そして、巻き上げロープ１４の一端が、昇降路４の天井に固定されている。この巻き上げロープ１４は、天井から下げられ、かご吊車７ｂに通されてかご室５の下部を通り、かご吊車７ａに通された後、第２返し車１２まで上げられる。そして、巻き上げロープ１４は、第２返し車１２および第１返し車１１に通された後、駆動綱車３まで下げられる。そして、巻き上げロープ１４は、駆動綱車３に通された後、第３返し車１３まで上げられる。ついで、巻き上げロープ１４は、第３返し車１３に通されて釣り合いおもり用転向滑車１０まで下げられ、釣り合いおもり用転向滑車１０に通された後、上げられて、他端を天井に固定されている。
【０００６】
このように構成されたエレベータ装置では、巻上機１のモータ部２が制御装置（図示せず）により駆動制御され、駆動綱車３が回転駆動される。そこで、巻き上げロープ１４が駆動綱車３により走向され、かご室５および釣り合いおもり８がかご用ガイドレール６および釣り合いおもり用ガイドレール９に案内されて昇降路４内を昇降する。
【０００７】
ここで、巻き上げロープ１４は、第１ロープ１４ａ、第２ロープ１４ｂおよび第３ロープ１４ｃから構成されている。一方、駆動綱車３および第１返し車１１は、厚さｈ０を有し、第１乃至第３ロープ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ収容する３本のロープ溝３ａ−３ｃ、１１ａ−１１ｃがピッチｐ０で形成されている。また、ロープ溝３ｂ、１１ｂが駆動綱車３および第１返し車１１の厚さ方向中央に位置している。そして、駆動綱車３と第１返し車１１とは、ロープ溝方向が互いに直交し、かつ、ロープ溝３ｂ、１１ｂの端部が上下方向で一致するように配置されている。ここで、駆動綱車３および第１返し車１１のロープ溝３ａ−３ｃ、１１ａ−１１ｃの配列方向はそれぞれ駆動綱車３および第１返し車１１の軸方向に一致し、駆動綱車３および第１返し車１１におけるロープ配列方向に一致する。
【０００８】
なお、詳細に図示していないが、第２および第３返し車１２、１３、かご吊車７ａ、７ｂ、釣り合いおもり用転向滑車１０にも、第１乃至第３ロープ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ収容する３本のロープ溝がピッチｐ０で形成されている。そして、第１および第２返し車１１、１２がロープ溝方向を一致させて配置されている。また、駆動綱車３、第３返し車１３および釣り合いおもり用転向滑車１０がロープ溝方向を一致させて配置されている。さらに、かご吊車７ａ、７ｂがロープ溝方向を一致させて配置され、かご吊車７ａと第２返し車１２とがロープ溝方向を直交させて配置されている。
【０００９】
そして、巻き上げロープ１４が駆動綱車３から第１返し車１１に乗り移る時、図１０に示されるように、第１ロープ１４ａは駆動綱車３のロープ溝３ａから出た後上下方向に対して所定の傾きで上方に延びて第１返し車１１のロープ溝１１ａに乗り移り、第２ロープ１４ｂは駆動綱車３のロープ溝３ｂから出た後真上に延びて第１返し車１１のロープ溝１１ｂに乗り移り、第３ロープ１４ｃは駆動綱車３のロープ溝３ｃから出た後上下方向に対して所定の傾きで上方に延びて第１返し車１１のロープ溝１１ｃに乗り移る。つまり、巻き上げロープ１４が駆動綱車３から第１返し車１１に乗り移る際に、巻き上げロープ１４の第１乃至第３ロープ１４ａ−１４ｃの配列方向が９０度変られる。このロープ配列方向を変える過渡部において、第１乃至第３ロープ１４ａ−１４ｃのロープ間の隙間δ０が０以下となると、ロープ同士が接触して、ロープの摩耗や接触騒音が発生するので、隙間δ０が１ｍｍ以上となるようにロープ溝３ａ−３ｃ、１１ａ−１１ｃのピッチｐ０を設定している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように構成された従来のエレベータ装置では、巻き上げロープ１４を構成するロープ本数およびロープ径が一定ならば、駆動綱車３および第１返し車１１の厚さｈ０はロープ溝３ａ−３ｃ、１１ａ−１１ｃのピッチｐ０によって決められる。そして、昇降路４における隙間Ｓは、巻上機１の厚さＨ（＝ｈ＋ｈ０）によって規定される。なお、ｈはモータ部２の厚さである。また、昇降路４における隙間Ｂは、かご室５、かご用ガイドレール６およびかご用ガイドレール６を昇降路壁面に取り付けるレールブラケット等の取付部材（図示せず）によって規定される。
そこで、巻上機１の厚さＨは、隙間δ０を１ｍｍとするピッチｐ０の時が最小となり、隙間Ｓをこれ以上小さくできず、昇降路断面の縮小化が図られず、建設コストを増大させてしまうという不具合があった。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、駆動綱車に巻き上げロープを介して繋がり、巻き上げロープのロープ配列方向を変える返し車のロープ溝ピッチを駆動綱車のロープ溝ピッチより大きくし、駆動綱車の厚さの薄型化を図り、かご室と昇降路の壁面との間の隙間を縮小して建設コストを低減できるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内に昇降自在に配設されたかご室と、上記かご室を昇降させる巻き上げロープをそれぞれ収容する複数本のロープ溝が形成された駆動綱車とモータ部とを備えた巻上機と、上記巻き上げロープをそれぞれ収容する複数本のロープ溝が形成され、該巻き上げロープを介して上記駆動綱車に繋がり、該巻き上げロープの配列方向を変える返し車とを備え、上記返し車のロープ溝ピッチが上記駆動綱車のロープ溝ピッチより大きく形成されているものである。
【００１３】
また、上記巻上機が、上記昇降路の奥行き方向の後方壁面に取り付けられている。
また、上記かご室が上記昇降路の幅方向の両側壁面に取付部材により取り付けられた上下方向に延びるガイドレールに案内されて昇降自在に配設され、上記かご室と上記昇降路の両側壁面との隙間が該かご室、上記ガイドレールおよび上記取付部材により決められる最小寸法に形成され、かつ、上記返し車が上記かご室と上記昇降路の一側壁面との隙間に水平軸周りに回転自在に配設されている。
また、上記巻上機が、上記昇降路の天井に取り付けられている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、昇降路内に昇降自在に配設されたかご室と、上記かご室を昇降させる巻き上げロープをそれぞれ収容する複数本のロープ溝が形成された駆動綱車とモータ部とを備えた巻上機と、上記巻き上げロープをそれぞれ収容する複数本のロープ溝が形成され、該巻き上げロープを介して上記駆動綱車に繋がり、該巻き上げロープの配列方向を変える返し車とを備えたエレベータ装置において、上記返し車のロープ溝ピッチが上記駆動綱車のロープ溝ピッチより大きく形成されているので、駆動綱車の厚さを薄く形成することができ、かご室と昇降路の壁面との間の隙間を縮小して建設コストを低減できるエレベータ装置が得られる。
【００１５】
また、上記巻上機が、上記昇降路の奥行き方向の後方壁面に取り付けられているので、かご室と昇降路の方向壁面との間の隙間を縮小することができ、昇降路の断面積の縮小が可能となる。
また、上記かご室が上記昇降路の幅方向の両側壁面に取付部材により取り付けられた上下方向に延びるガイドレールに案内されて昇降自在に配設され、上記かご室と上記昇降路の両側壁面との隙間が該かご室、上記ガイドレールおよび上記取付部材により決められる最小寸法に形成され、かつ、上記返し車が上記かご室と上記昇降路の一側壁面との隙間に水平軸周りに回転自在に配設されているので、かご室の昇降動作を邪魔しない範囲で返し車の厚みを上記かご室と上記昇降路の一側壁面との隙間寸法に近づけることができ、昇降路の断面積のさらなる縮小が可能となる。
また、上記巻上機が、上記昇降路の天井に取り付けられているので、かご室と昇降路の天井との間の隙間を小さくでき、昇降路高さの低減が可能となり、建設コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施例１．
図１はこの発明の実施例１に係るエレベータ装置を示す水平断面図、図２は図１のＡ部拡大図である。なお、図において従来のエレベータ装置と同一又は相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００１７】
図１および図２において、巻上機２０は、モータ部２と、モータ部２の回転軸に固着された駆動綱車２１とからなり、全体としてモータ部２の回転軸の軸方向に平坦な円盤状に構成されている。そして、巻上機２０は、モータ部２の回転軸を前後方向に向けて昇降路４の下部の後方壁面に取り付けられている。
駆動綱車２１は、厚さｈ１に形成され、第１乃至第３ロープ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ収容する３本のロープ溝２１ａ−２１ｃがピッチｐ１で形成されている。一方、第１返し車２２は、厚さｈ２（＞ｈ０）に形成され、第１乃至第３ロープ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ収容する３本のロープ溝２２ａ−２２ｃがピッチｐ２（ｐ２＞ｐ０）で形成されている。また、ロープ溝２１ｂ、２２ｂが駆動綱車２１および第１返し車２２の厚さ方向中央にそれぞれ位置している。そして、駆動綱車２１と第１返し車２２とは、ロープ溝方向が互いに直交し、かつ、ロープ溝２１ｂ、２２ｂの端部が上下方向で一致するように配置されている。また、第１および第２返し車２２、１２がロープ溝方向を一致させて配置され、駆動綱車２１および第３返し車１３がロープ溝方向を一致させて配置されている。
なお、他の構成は従来のエレベータ装置と同様に構成されている。
【００１８】
この実施例１では、巻き上げロープ１４が駆動綱車２１から第１返し車２２に乗り移る時、図２に示されるように、第１ロープ１４ａは駆動綱車２１のロープ溝２１ａから出た後上下方向に対して所定の傾きで上方に延びて第１返し車２２のロープ溝２２ａに乗り移り、第２ロープ１４ｂは駆動綱車２１のロープ溝２１ｂから出た後真上に延びて第１返し車２２のロープ溝２２ｂに乗り移り、第３ロープ１４ｃは駆動綱車２１のロープ溝２１ｃから出た後上下方向に対して所定の傾きで上方に延びて第１返し車２２のロープ溝２２ｃに乗り移る。これにより、巻き上げロープ１４のロープ配列方向が９０度変えられる。そして、このロープ配列方向を変える過渡部において、第１乃至第３ロープ１４ａ−１４ｃのロープ間の隙間δが１ｍｍ以上となるようにロープ溝２１ａ−２１ｃ、２２ａ−２２ｃのピッチｐ１、ｐ２を設定している。
【００１９】
この実施例１では、第１返し車２２のロープ溝ピッチｐ２を従来装置における第１返し車１１のロープ溝ピッチｐ０より大きくしているので、図３に示されるように、駆動綱車２１のロープ溝ピッチをｐ０としたときのロープ間の隙間δ１は従来装置におけるロープ間の隙間δ０より大きくなる。言い換えると、この実施例１におけるロープ間の隙間δを従来装置におけるロープ間の隙間δ０と等しくした時の駆動綱車２１のロープ溝ピッチｐ１は、ｐ０より小さくなる。そこで、ロープ溝ピッチに依存する駆動綱車２１の厚さｈ１は、従来の駆動綱車３の厚さｈ０より薄くなる。
【００２０】
従って、この実施の形態１によれば、巻上機１の厚さＨは（ｈ＋ｈ１）となり、従来装置に比べ、（ｈ０−ｈ１）だけ薄くすることができるので、昇降路４における隙間Ｓの縮小化が図られる。これにより、昇降路断面を少なくでき、建設コストの低減が図られる。
ここで、第１返し車２２が配置される隙間Ｂは、かご室５、かご用ガイドレール６およびかご用ガイドレール６を昇降路壁面に取り付けるレールブラケット等の取付部材（図示せず）の各寸法によって規定される。この隙間Ｂは第１返し車２２の厚さｈ２に比べ大きいことから、第１返し車２２の厚さｈ２を隙間Ｂまで近づけることができる。従って、第１返し車２２の厚さｈ２を隙間Ｂを越えない範囲（かご室５の昇降動作を邪魔しない範囲）で最大とした時、第１返し車２２のロープ溝ピッチｐ２が最大となり、駆動綱車２１のロープ溝ピッチ、即ち厚さを最小にできる。この場合、巻上機２０の厚みが最小となり、隙間Ｓを最小にできる。
【００２１】
実施例２．
図４はこの発明の実施例２に係るエレベータ装置の要部を示す拡大図である。
図４において、巻上機２０Ａの駆動綱車２１Ａは、厚さｈ３に形成され、第１乃至第３ロープ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ収容する３本のロープ溝２１ａ−２１ｃがピッチｐ３で形成されている。そして、巻上機２０Ａは、モータ部２の回転軸を前後方向に向けて昇降路４の下部の後方壁面に取り付けられている。また、第１返し車２２は、第１返し車２２のロープ溝の配列方向と駆動綱車２１のロープ溝の配列方向とのなす角度θが鋭角（θ＜９０度）となり、かつ、ロープ溝２２ｂの端部がロープ溝２１ｂの端部に上下方向で一致するように配置されている。
なお、他の構成は上記実施例１と同様に構成されている。
【００２２】
この実施例２においても、巻き上げロープ１４が駆動綱車２１Ａから第１返し車２２に乗り移る時、第１ロープ１４ａは駆動綱車２１Ａのロープ溝２１ａから出た後上下方向に対して所定の傾きで上方に延びて第１返し車２２のロープ溝２２ａに乗り移り、第２ロープ１４ｂは駆動綱車２１Ａのロープ溝２１ｂから出た後真上に延びて第１返し車２２のロープ溝２２ｂに乗り移り、第３ロープ１４ｃは駆動綱車２１Ａのロープ溝２１ｃから出た後上下方向に対して所定の傾きで上方に延びて第１返し車２２のロープ溝２２ｃに乗り移る。これにより、巻き上げロープ１４のロープ配列方向が角度θ変えられる。
【００２３】
この実施例２では、第１返し車２２が第１返し車２２のロープ溝の配列方向と駆動綱車２１Ａのロープ溝の配列方向とのなす角度θを鋭角とするように配置されているので、図５に示されるように、駆動綱車２１Ａのロープ溝ピッチをｐ１とした時の、ロープ配列方向を変える過渡部におけるロープ間の隙間δ２は上記実施例１におけるロープ間の隙間δ０より大きくなる。言い換えると、この実施例２におけるロープ間の隙間δを上記実施例１におけるロープ間の隙間δ０と等しくした時の駆動綱車２１Ａのロープ溝ピッチｐ３は、ｐ１より小さくなる。そこで、ロープ溝ピッチに依存する駆動綱車２１Ａの厚さｈ３は、上記実施例１の駆動綱車２１の厚さｈ１より薄くなる。
【００２４】
従って、この実施の形態２によれば、巻上機２０Ａの厚さＨは（ｈ＋ｈ３）となり、上記実施例１に比べ、（ｈ１−ｈ３）だけ薄くすることができるので、昇降路４における隙間Ｓの縮小化がさらに図られる。これにより、昇降路断面を少なくでき、建設コストの低減がさらに図られる。
【００２５】
ここで、第１返し車２２が配置される隙間Ｂは、第１返し車２２の厚さに比べ大きいことから、隙間Ｂを越えない範囲（かご室５の昇降動作を邪魔しない範囲）で、第１返し車２２のロープ溝方向を昇降路４の前後方向に対して傾けることができる。そして、第１返し車２２のロープ溝方向を昇降路４の前後方向に対して最大に傾けた時に、駆動綱車２１Ａのロープ溝ピッチ、即ち厚さを最小にできる。
【００２６】
実施例３．
図６はこの発明の実施例３に係るエレベータ装置を示す水平断面図、図７はこの発明の実施例３に係るエレベータ装置を示す縦断面図である。
図６および図７において、かご用転向滑車２３が、かご室５の上部の略中央に、軸方向を前後方向とする軸周りに回転自在に取り付けられている。また、第１および第２返し車２２、１２が昇降路４の上部に軸方向を左右方向とする軸周りに回転自在に取り付けられている。そして、第１および第２返し車２２、１２は、かご用転向滑車２３の後方に、前後方向に並んで配設されている。
【００２７】
駆動綱車２１と第１返し車２２とは、ロープ溝方向が互いに直交し、かつ、ロープ溝２１ｂ、２２ｂの端部が上下方向で一致するように配置されている。そして、ロープ溝２１ｂ、２２ｂが駆動綱車２１および第１返し車２２の厚さ方向中央に位置している。
そして、巻き上げロープ１４の一端が、昇降路４の天井に固定されている。この巻き上げロープ１４は、天井から下げられ、かご用滑車２３に通された後、第２返し車１２まで上げられる。そして、巻き上げロープ１４は、第２返し車１２および第１返し車２２に通された後、駆動綱車２１まで下げられる。そして、巻き上げロープ１４は、駆動綱車２１に通された後、第３返し車１３まで上げられる。ついで、巻き上げロープ１４は、第３返し車１３に通されて釣り合いおもり用転向滑車１０まで下げられ、釣り合いおもり用転向滑車１０に通された後、上げられて、他端を天井に固定されている。そこで、巻き上げロープ１４が駆動綱車２１から第１返し車２２に乗り移る際に、巻き上げロープ１４の第１乃至第３ロープ１４ａ−１４ｃの配列方向が９０度変られる。
なお、他の構成は上記実施例１と同様に構成されている。
【００２８】
このように構成されたエレベータ装置においては、巻上機１のモータ部２が制御装置（図示せず）により駆動制御され、駆動綱車２１が回転駆動される。そこで、巻き上げロープ１４が駆動綱車２１により走向され、かご室５および釣り合いおもり８がかご用ガイドレール６および釣り合いおもり用ガイドレール９に案内されて昇降路４内を昇降する。
この実施例３においても、第１返し車２２のロープ溝ピッチｐ２が駆動綱車２１のロープ溝ピッチｐ１より大きくしているので、巻き上げロープ１４が駆動綱車２１から第１返し車２２に乗り移る時のロープ配列方向を変える過渡部におけるロープ間の隙間δをδ０に確保して、駆動綱車２１の厚さを従来の駆動綱車３より薄くすることができる。
また、隙間δを１ｍｍとすることで、巻上機２０の厚さを最小とすることができる。
【００２９】
実施例４．
図８はこの発明の実施例４に係るエレベータ装置を示す水平断面図である。
図８において、巻上機２０は、モータ部２の回転軸を上下方向に向けて昇降路４の上部に取り付けられている。また、第１返し車２２が昇降路４の上部に軸方向を水平とする軸周りに回転自在に取り付けられている。そして、第１返し車２２は、巻上機２０とかご吊車７ａとの間に配設されている。また、第２返し車２４は厚みｈ２に形成され、昇降路４の上部に軸方向を水平とする軸周りに回転自在に取り付けられている。そして、第２返し車２４は、巻上機２０と釣り合いおもり用転向滑車１０との間に配設されている。また、第２返し車２４は、第１乃至第３ロープ１４ａ、１４ｂ、１４ｃをそれぞれ収容する３本のロープ溝がピッチｐ２で形成されている。
駆動綱車２１と第１返し車２２とは、ロープ溝の配列方向が互いに直交するように配置されている。また、駆動綱車２１と第２返し車２４とは、同様に、ロープ溝の配列方向が互いに直交するように配置されている。
【００３０】
そして、巻き上げロープ１４の一端が、昇降路４の天井に固定されている。この巻き上げロープ１４は、天井から下げられ、釣り合いおもり用滑車１０に通された後、第２返し車２４まで上げられる。そして、巻き上げロープ１４は、第２返し車２４に通され、方向を変えられた後、駆動綱車２１まで延ばされる。ついで、巻き上げロープ１４は、駆動綱車２１に通され、方向を変えられた後、第１返し車２２まで延ばされる。そして、巻き上げロープ１４は、第１返し車２２に通された後、かご吊車７ａまで下げられる。さらに、巻き上げロープ１４は、かご吊車７ａ、７ｂに通された後、上げられて、他端を天井に固定されている。
なお、他の構成は上記実施例１と同様に構成されている。
【００３１】
このように構成されたエレベータ装置では、巻き上げロープ１４が第２返し車２４から駆動綱車２１に乗り移る際、および、駆動綱車２１から第１返し車２２に乗り移る際に、巻き上げロープ１４の第１乃至第３ロープ１４ａ−１４ｃの配列方向が９０度変られる。
そして、第１返し車２２および第２返し車２４のロープ溝ピッチがｐ２（＞ｐ０）に形成されているので、上記実施例１と同様に、駆動綱車２１のロープ溝ピッチをｐ１（＜ｐ０）にすることができる。つまり、巻き上げロープ１４が駆動綱車２１から第１返し車２２に乗り移る時のロープ配列方向を変える過渡部におけるロープ間の隙間δをδ０に確保して、かつ、巻き上げロープ１４が第２返し車２４から駆動綱車２１に乗り移る時のロープ配列方向を変える過渡部におけるロープ間の隙間δをδ０に確保して駆動綱車２１の厚みを従来の駆動綱車３より薄くすることができる。従って、この実施例４によれば、巻上機２０の厚さを薄くすることができ、かご室５と昇降路４の天井との隙間を小さくでき、建設コストの低減が図られる。
また、この実施例４においても、隙間δを１ｍｍとすることで、巻上機２０の厚さを最小とすることができる。
【００３２】
なお、第１返し車および駆動綱車は、上記各実施例における配置に限定されるものではなく、巻き上げロープのロープ配列方向を変えることができるように配置されていればよい。
また、本発明は、上記各実施例におけるローピング方式に限定されるものではなく、他のローピング方式に適用してもよいことはいうまでもないことである。
また、上記各実施例では、巻き上げロープ１４が３本のロープにより構成されているものとして説明しているが、巻き上げロープを構成するロープの本数は３本に限定されるものではなく、複数本であればよく、例えば４本でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施例１に係るエレベータ装置を示す水平断面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】この発明の実施例１に係るエレベータ装置における駆動綱車の厚さ低減効果を説明する模式図である。
【図４】この発明の実施例２に係るエレベータ装置の要部を示す拡大図である。
【図５】この発明の実施例２に係るエレベータ装置における駆動綱車の厚さ低減効果を説明する模式図である。
【図６】この発明の実施例３に係るエレベータ装置を示す水平断面図である。
【図７】この発明の実施例３に係るエレベータ装置を示す縦断面図である。
【図８】この発明の実施例４に係るエレベータ装置を示す水平断面図である。
【図９】従来のエレベータ装置を示す水平断面図である。
【図１０】図９のＡ部拡大図である。
【図１１】従来のエレベータ装置を示す縦断面図である。
【国際調査報告】
2004005177.tif 000014
2004005177.tif 000015