【事件の表示】
　特願２００５−３７６７０４「通信システム、通信装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１８０８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２７日の出願であって、原審において平成２３年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１５日に審判請求がなされたものであり、
　当審において、平成２４年１１月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成２５年１月１１日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、上記平成２５年１月１１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「　　【請求項１】
　管理装置と複数の通信装置とを含んで構成され、前記複数の通信装置が前記管理装置を介してグループ通信を行う通信システムであって、
　前記管理装置は、
　　前記複数の通信装置と通信する第１通信部と、
　　前記グループ通信に参加する複数の通信装置全てのうちのいずれか複数の通信装置を１の小グループとするいくつかの小グループにグループ分けするグループ情報を記憶する第１記憶部と、
　　前記複数の通信装置全てとのグループ通信中において、前記いくつかの小グループの形成後、
　　前記第１通信部が、当該いくつかの小グループのうちの１の小グループに含まれる１の通信装置から送信された新たなデータを受信した場合、前記グループ情報に基づいて、当該新たなデータの送信元である１の通信装置と同一の小グループに属する通信装置のみに前記第１通信部により当該新たなデータを送信する第１制御部と
　を有し、
　前記複数の通信装置のうちの従通信装置は、
　　前記複数の通信装置のうちの主通信装置から受信したグループ情報に基づいて前記複数の通信装置のそれぞれが現在所属する小グループを示す表示を行う
ことを特徴とする通信システム。」
　
　
３．引用例に記載された発明
　
Ａ．当審で通知した拒絶理由に引用した、特開２００４−３２８５８８号公報（以下、「引用例」という。）には、「多地点間会議システム」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【請求項１】
異なる地点に配置された複数の端末と、該複数の端末と通信回線を介して接続されたサーバとを備えた多地点間会議システムにおいて、
サーバは、議事進行スケジュールを記憶するデータベースと、複数の端末との間の通信を制御するための多地点制御部とを有し、
サーバは、データベースに記憶された議事進行スケジュールに基づいて多地点制御部を制御し、これによりサーバと複数の端末との間の通信の切り替えを行うことを特徴とする多地点間会議システム。
【請求項２】
議事進行スケジュールには、議長端末と非議長端末を区別する第１の権限情報が含まれ、
各端末は、議長用の画面または非議長用の画面を選択的に表示装置に表示させる選択部を備え、
サーバは、第１の権限情報に基づいた信号を各端末に送信し、各端末の選択部は、該信号に基づいて、表示装置に議長用または非議長用の画面を表示させることを特徴とする請求項１の多地点間会議システム。
【請求項３】
議事進行スケジュールには、発表者端末と非発表者端末を区別する第２の権限情報が含まれ、
サーバは、第２の権限情報に基づいて多地点制御部を制御し、これにより上記複数の端末のうち特定の端末に対し発表者端末としての権限を与えることを特徴とする請求項１または２の多地点間会議システム。
【請求項４】
議事進行スケジュールには、複数の端末を複数のグループに分割する分割情報が含まれ、
サーバは、分割情報に基づいて多地点制御部を制御し、これにより上記複数の端末を複数のグループに分割することを特徴とする請求項１の多地点間会議システム。
【請求項５】
上記分割情報には、各グループでの議長端末と非議長端末を区別する第３の権限情報が含まれ、
各端末は、議長用の画面または非議長用の画面を選択的に表示装置に表示させる選択部を備え、
サーバは、第３の権限情報に基づいた信号を各端末に送信し、各端末の選択部は、該信号に基づいて、表示装置に議長用または非議長用の画面を表示させることを特徴とする請求項４の多地点間会議システム。」（２頁【特許請求の範囲】）
　
ロ．「【００１８】
図１〜５は、本発明に係る多地点間会議システムの一実施形態を示す。この会議システム２は、例えば遠隔地を結んであるいは一つの会議室で会議を行うためのもので、図１に示すように、異なる地点に配置された複数の端末３ａ〜３ｅと、これら端末３ａ〜３ｅと通信回線４を介して接続した会議用管理サーバ６とを備える。各端末３ａ〜３ｅは、音声入力部、音声出力部、映像入力部、表示部（映像出力部を兼ねる。）、これらを制御するための制御部、およびユーザ指令を入力するための操作部を備えたコンピュータシステムで、制御部には多地点間会議用のソフトウェアがインストールされている。サーバ６は、後述するように、サーバ６に予め登録した議事進行スケジュールに基づいて、サーバ６と複数の端末３ａ〜３ｅとの間の通信の切り替えを自動的に行う。本実施形態では、端末３ａ〜３ｅとサーバ６間で送受信されるデータには、画像データ、音声データ、プレゼンテーションデータ、進捗データ、変更指示データ（変更要求データ）、権限データ等が含まれる。これらのデータについては後述する。通信回線４として、インターネット、有線または無線ＬＡＮ、デジタル電話回線（例えばＩＳＤＮ）、ＡＤＳＬシステムとしてのアナログ電話回線など、有線伝送路または無線伝送路あるいはそれらの組み合わせが用いられる。なお、本発明は、端末の数に限定されない。以下の説明では、会議の議長が使用する端末（以下、議長端末という。）を端末３ａとする。
【００１９】
図２に示すように、サーバ６は、認証部１０、会議予約部１２、スケージュール管理部１４、会議制御部１６、スケジュール変更制御部１８、多地点制御部２０、およびデータベース２２を有する。
【００２０】、【００２１】
　　（・・・中略・・・）
【００２２】
図２に戻って、会議予約部１２は、会議予約画面を起動し、該画面を介して入力された情報に基づいて、議事進行スケジュールをデータベース２２に記録させるためのものである。議事進行スケジュールとして、図８に示すように、会議中の各時刻における各端末の権限情報（議長端末あるいは一般参加者端末であるかを表す第１の権限情報、および、発表者端末（各端末３ａ〜３ｅの表示部に表示するプレゼンテーション用画面（発表画面）の「操作権」を有する端末）あるいは非発表者端末であるかを表す第２の権限情報）、後述するように会議中に複数のグループに分割して各グループ内で会議を行う場合は、グループのＩＤ等が含まれる。
【００２３】
図９は、端末を介して会議予約を行う際のフローチャートである。上述のように、端末がサーバ６にアクセスし（このとき、図７に示すユーザログイン画面が端末の表示部に表示される。）（ステップＳ９０１）、認証を受けてサーバ６のログインを完了すると（ステップＳ９０２）、会議予約部１２は、図１０に示す会議予約画面を端末の表示部に表示させる（ステップＳ９０３）。ステップＳ９０４で必要事項を入力する。入力事項には、会議テーマ、開催日時、議事次第（開始・終了時刻、発表時刻、発表者端末、発表テーマ）、参加者端末情報（ホスト名（例えばＩＰアドレス）、参加者の名前・所属、議長端末か否か）、会議中に複数のグループに分割して会議を行う場合には、分割情報（分割・合併時刻、各グループに所属する端末、各グループでの議長端末）等が含まれる。ステップＳ９０５で、入力事項に不備がないことをユーザが確認すると（例えば、図１０の会議予約画面で「入力完了」をクリックすると、入力事項の確認画面（図示せず）に切り替わり、続いて、ユーザが確認画面上の「確認」ボタンをクリックする。）、ステップＳ９０６で、会議予約部１２は、データベース２２に入力事項を記録するとともに、上述した一部のデータ（例えば各時刻における各端末の権限情報）を議事進行スケジュールとして保存し、フローが終了する。なお、会議予約を行う際に用いる端末は、会議を行う端末３ａ〜３ｅである必要はない。
【００２４】
図２に戻って、スケジュール管理部１４は、議事進行スケジュールのデータを適宜（例えば一定時間間隔で）会議制御部１６に出力するとともに、スケジュール変更制御部１８から指令を受けて、議事進行スケジュールを書き換えるためのものである。会議制御部１６は、スケジュール管理部１４からのデータに基づいて、多地点制御部２０を制御するもので、議事進行スケジュールに記録された会議開始予定時間の所定時間前になると起動するようになっている。サーバ６は、時計を内蔵しスケジュール管理部１４や会議制御部１６に時間情報を提供するためのタイマ（図示せず）を備えている。スケジュール変更制御部１８は、議長端末３ａからの要請によりスケジュールに変更が生じる場合に、スケジュール管理部１４を制御してデータベース２２に記録された議事進行スケジュールを書き換えるものである。多地点制御部２０は、会議制御部１６の指示に基づいて、サーバ６と複数の端末３ａ〜３ｅとの間の通信を制御するためのものである。多地点制御部２０は後で詳述する。
【００２５】〜【００２７】
　　（・・・中略・・・）
【００２８】
図４は、多地点制御部２０の詳細な構成を示す。以下の説明では、発表者端末が端末３ｃであるとする。多地点制御部２０は、各端末３ａ〜３ｅからそれぞれ送信される多重化データから、画像データ、音声データ、プレゼンテーションデータおよび変更指示データ（変更要求データ）を分離する分離回路７０ａ〜７０ｅと、分離回路７０ａ〜７０ｅによりそれぞれ分離された音声データの復号化を行う復号化回路７２ａ〜７２ｅとを備える。多地点制御部２０はまた、分離回路７０ａ〜７０ｅによりそれぞれ分離された画像データを多重化して多重化画像データを作成する多重化部７４を備える。多重化部７４は、会議の分割・合併を行うために複数の多重化回路を備えている。議長端末３ａから送信された多重化データから分離回路７０ａで分離された変更指示データは、スケジュール変更制御部１８に出力される。スケジュール変更制御部１８は、変更指示データを受けると、スケジュール管理部１４を制御して、データベース２２の議事進行スケジュールを書き換えるようになっている。ある一般参加者端末、例えば端末３ｄから変更要求データが送信される場合、端末３ｄから送信された多重化データから分離回路７０ｄで分離された変更要求データは、スケジュール変更制御部１８に出力される。スケジュール変更制御部１８は、変更要求データを受けると、会議制御部１６に該データを転送するようになっている。そして、会議制御部１６は、多地点制御部２０を制御して、変更要求データを議長端末３ａに送信する。
【００２９】
多地点制御部２０はさらに、復号化回路７２ａ〜７２ｅで復号化された音声データを合成するミキシング部７６と、ミキシング部７６で合成した音声データを符号化する符号化回路７８と、符号化回路７８で符号化した合成音声データにヘッダを付けてパケット化するパケット化回路７９とを備える。ミキシング部７６は、会議の分割・合併を行うために複数のミキシング回路を備えている。多地点制御部２０は加えて、会議制御部１６から出力される進捗データ、権限データおよび／または変更指示データ（変更要求データ）それぞれに対しヘッダを付けてパケット化するパケット化部８０と、多重化部７４から出力される多重化画像データ、パケット化回路７９から出力される合成音声データ、発表者３ｃの分離回路７０ｃから出力されるプレゼンテーションデータ、パケット化部８０から出力される進捗データ、権限データ、および変更要求データ（変更指示データ）を多重化して多重化データを作成するとともに、該多重化データを各端末３ａ〜３ｅに送信するための多重化分配部８１を備える。多重化分配部８１は、会議の分割・合併を行うために複数の多重化分配回路を備えている。
【００３０】
図は省略するが、多地点制御部２０は、端末３ａ〜３ｅの通信能力を認識して、データ転送のパラメータ（例えば、データの圧縮方式、受信可能な転送速度など）を決定し、各端末３ａ〜３ｅとサーバ６との間で通信制御用のデータの送受信を行うマルチポイントコントローラを備えており、上記制御用データは、画像データ等と多重化されて各端末３ａ〜３ｅに送信されるようになっている。
【００３１】
ミキシング部７６は、各端末３ａ〜３ｅから送信された各音声データが同じ端末に送信されてエコーが発生することがないように、音声データの合成を行うのが好ましい。例えば端末３ｄに関して、端末３ｄから送信された音声データを除く、端末３ａ〜３ｃ，３ｅの音声データを合成したものを、多重化分配部８１で多重化画像データ等と多重化して、端末３ｄに送信する。」（４〜７頁）
　
ハ．「【００４５】
「会議分割」は、会議中に複数のグループに分割するための情報を入力するためのものである。議長が「会議分割」をクリックすると、議長端末３ａの表示部５４には、分割情報入力画面（図示せず）が現れるようになっている。必要事項を入力すると、議長端末３ａからサーバ６に分割データが送信され、サーバ６のスケジュール変更制御部１８は、スケジュール管理部１４を制御して、議事進行スケジュールの「グループＩＤ」項目を書き換える。会議制御部１６は、この情報にしたがって多地点制御部２０を制御し、会議を分割することになる。会議分割については後で詳述する。」（１０頁）
　
ニ．「【００４９】
図１２は、一般参加者端末３ｂ〜３ｅの表示部５４に表示されるＧＵＩ画面を示す。議長端末３ａと同様に、画面中央部にはプレゼンテーションデータとしてグラフのデータ、画面上部には会議進捗情報として発表テーマ、発表者情報、発表残り時間、画面右側には各端末からの画像データとして議長および一般参加者の顔の画像が表示されている。画面下側には一般参加者が操作を行うためのアイコンが表示されている。発表者は、自端末に発表画面の操作権を与えられた場合、自端末で起動したプレゼンテーション用ソフトウェアのデータを各端末の発表画面に表示でき、この発表画面に基づいて説明を行う。操作アイコンには、一般参加者が発表画面の操作権を要求するための「発表画面の操作権要求」（後述）等が含まれている。
【００５０】
次に、多地点間会議システム２を用いた会議進行の流れを、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
ステップＳ１３０１で、各参加者（議長も含む）が自端末で多地点間会議用のソフトウェアを起動し、ステップＳ１３０２で、端末を会議用管理サーバ６に接続する。サーバ６は、会議予約時に登録した端末か否かの確認を行い、登録済み端末であれば、ステップＳ１３０３で、端末の表示部５４には、今回開催される会議の内容・予定などを表示した会議初期画面（図１４）が表示される。」（１１頁）
　
ホ．「【００６１】
図１７は、図１０の会議予約画面上、あるいは、上述したように会議中に議長が「会議分割」アイコンをクリックして表示させた画面上で所定の情報を入力することで、データベース２２に記録された議事進行スケジュールのデータを示す。会議を複数のグループ、例えば端末３ａ，３ｃ，３ｄからなるグループ１と端末３ｂ，３ｅからなるグループ２に分割する場合、各端末３ａ〜３ｅに対応したグループＩＤが予め付与されている。また、各グループの各端末に対し、会議分割中の各時刻における議長端末（グループ１では議長端末が３ａ、グループ２では議長端末が３ｅ）か一般参加者端末かの第３の権限情報が記録されている。なお、図の例では、グループ１の議長端末と、全端末を用いた会議での議長端末は端末３ａで等しいが、異なっていてもよい。さらに、各グループの各端末に対し、会議分割中の各時刻における発表者端末か非発表者端末かの第４の権限情報が記録されている。
【００６２】
図４を参照して、多地点制御部２０の多重化部７４、ミキシング部７６、および多重化分配部８１は、上述したように、複数の多重化回路、ミキシング回路、多重化分配回路をそれぞれ有している。会議制御部１６は、スケジュール管理部１４から会議分割情報を受けると、多重化部７４、ミキシング部７６、および多重化分配部８１を以下のように制御する。すなわち、多重化部７４は、多重回路の一つで、グループ１の端末３ａ，３ｃ，３ｄから送信される画像データを多重化して第１の多重化画像データとし、別の多重回路で、グループ２の端末３ｂ，３ｅから送信される画像データを多重化して第２の画像多重化データとし、多重化分配部８１に出力する。ミキシング部７６は、ミキシング回路の一つで、グループ１の端末３ａ，３ｃ，３ｄから送信される音声データを合成して第１の合成音声データとし、別のミキシング回路で、グループ２の端末３ｂ，３ｅから送信される音声データを合成して第２の合成音声データとし、多重化分配部８１に出力する。上述したのと同様に、ミキシング部７６でエコーキャンセル処理を行うのが好ましい。この場合、２つの端末から構成されるグループ２の端末３ｂ，３ｅに対して、自端末ではない端末からの音声データのみが送信されることになる。多重化分配部８１は、多重化分配回路の一つで、第１の多重化画像データおよび第１の合成音声データとともに、進捗データや権限データ（第３および第４の権限情報を含む。）を多重化して、第１の多重化データとして、各端末３ａ，３ｃ，３ｄに送信するとともに、別の多重回路で、第２の画像多重化データおよび第２の合成音声データとともに、進捗データや権限データ（第３および第４の権限情報を含む。）を多重化して、第２の多重化データとして、各端末３ｂ，３ｅに出力する。各グループの各端末のデータ処理部５８は、権限データに基づいて、グループの議長端末であれば図１１のＧＵＩ画面、一般参加者端末であれば図１２のＧＵＩ画面を表示部５４に表示する。
【００６３】
多地点間会議システム２を用いた会議分割・合併進行の流れを、図１８に示すフローチャートを用いて説明する。図１０の会議予約画面上、あるいは、会議中に議長が「会議分割」アイコンをクリックして表示させた画面上で所定の情報を入力した場合、ステップＳ１８０１で分割予定時刻になると、ステップＳ１８０２で、サーバ６の会議制御部１６は、議事進行スケジュールの分割情報に基づいて各端末に権限データを送信し、その結果、各端末３ａ〜３ｅの表示部５４には、第３の権限情報に応じた画面が表示される。具体的には、各端末３ａ〜３ｅのデータ処理部５８は、自端末のホスト名（例えばＩＰアドレス）を確認し、権限データの第４の権限情報に基づいて自端末が議長端末か一般参加者端末かを判断し、グループの議長端末（グループ１の端末３ａおよびグループ２の端末３ｅ）であれば議長用のＧＵＩ画面（図１１）、一般参加者端末（グループ１の端末３ｃ，３ｄおよびグループ２の端末３ｂ）であれば一般参加者用のＧＵＩ画面（図１２）を表示部５４に表示させる。これとともに、ステップＳ１８０３で、サーバ６の会議制御部１６は、スケジュール管理部１４から出力された議事進行スケジュールの分割情報に基づいて多地点制御部２０の多重化部７４、ミキシング部７６、および多重化分配部８１を制御し、各グループの画像データおよび音声データが同一のグループの端末間で送受が可能となるよう、端末３ａ〜３ｅを端末３ａ，３ｃ，３ｄのグループ１と、端末３ｂ，３ｅのグループ２に分割する。
【００６４】
ステップＳ１８０４で、各グループ内において会議が行われる。各グループでの会議進行に伴う端末とサーバ６間のデータの送受信は、全端末３ａ〜３ｅが参加する会議進行と同様である。すなわち、例えばグループ１において、端末３ｄの操作者が発表する時刻になると、サーバ６から各端末３ａ，３ｃ，３ｄに送信される権限データの第４の権限情報は、「発表端末が端末３ｄ」となる。この権限データに基づいて、端末３ｄのデータ処理部５８は、画像形式変換回路４８を制御して、端末３ｄで起動しているプレゼンテーション用ソフトウェアのデータをサーバ６に送信する。それ以外の端末３ａ，３ｃで起動しているプレゼンテーション用ソフトウェアのデータはサーバ６に送信されない。サーバ６の多地点制御部２０は、端末３ｄで起動しているプレゼンテーション用ソフトウェアのデータのみを各端末３ａ，３ｃ，３ｄに送信するため、各端末の３ａ，３ｃ，３ｄの表示部５４の発表画面には、上記プレゼンテーション用ソフトウェアのデータが表示される。また、各端末３ａ，３ｃ，３ｄのデータ処理部５８は、サーバ６から送信された進捗データに基づいて、発表テーマ、発表者、発表残り時間を表示部５４に表示させる。もちろん、グループ分割をしても各グループ内で発表を行わない場合も考えられるが、この場合、例えば、グループ１の端末３ａ，３ｃ，３ｄ間ではプレゼンテーションデータの送受は行わない。」（１３〜１４頁）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「多地点間会議システム」は、上記イ．【請求項１】、ロ．【００１８】および図１にあるように、「異なる地点に配置された複数の端末と、該複数の端末と通信回線を介して接続されたサーバとを備えた多地点間会議システム」である。
　また、該「サーバ」（図１の「会議用管理サーバ６」）は、上記ロ．【００１９】および図２にあるように、「会議制御部１６」、「多地点制御部２０」、および「データベース２２」を有するものであって、
　ここで、「多地点制御部２０」は、上記ロ．【００２８】、【００２９】、ホ．【００６２】および図４にあるように、前記「複数の端末」（端末３ａ〜３ｅ）と接続されて通信するものであり、
　また、「データベース２２」は、上記ロ．【００２２】、【００２３】、図８、ホ．【００６１】および図１７にあるように、前記「会議中に複数のグループに分割して各グループ内で会議を行う場合」の「グループのＩＤ」、「分割情報（分割・合併時刻、各グループに所属する端末、各グループでの議長端末）」等を含む「議事進行スケジュール」を記録するものである。
　そして、「会議制御部１６」は、上記ハ．【００４５】、ホ．【００６３】、図１８等の記載によれば、「会議中に複数のグループに分割して各グループ内で会議」が開始した後においては、「議事進行スケジュールの分割情報に基づいて」、「各グループの画像データおよび音声データが同一のグループの端末間で送受が可能となるよう」に「多地点制御部２０」を制御するものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「異なる地点に配置された複数の端末と、該複数の端末と通信回線を介して接続された会議用管理サーバとを備えた多地点間会議システムであって、
　前記会議用管理サーバは、
　前記複数の端末と通信する多地点制御部と、
　会議中に複数のグループに分割して各グループ内で会議を行う場合のグループＩＤ、分割情報等を含む議事進行スケジュールを記録するデータベースと、
　会議中に複数のグループに分割して各グループ内で会議が開始した後においては、
　議事進行スケジュールの分割情報に基づいて、各グループの画像データおよび音声データが同一のグループの端末間で送受が可能となるように多地点制御部を制御する会議制御部とを有する
　多地点間会議システム」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と上記引用発明を対比する。
　まず、引用発明の「端末」、「会議用管理サーバ」、「多地点間会議システム」は、それぞれ「通信装置」、「管理装置」、「通信システム」であって、
　引用例図１からも明らかなように、該「通信システム」（多地点間会議システム）は、「管理装置」（会議用管理サーバ）と「複数の通信装置」（複数の端末）とを含んで構成されており、
　引用発明の「多地点間会議」とは、引用例図１にあるような「複数の端末」が、その全体あるいは部分集合として「グループ」を構成して「会議用管理サーバ」を介して行う通信であるから、「複数の通信装置が前記管理装置を介して」行う「グループ通信」であり、
　結局、本願発明と引用発明は、「管理装置と複数の通信装置とを含んで構成され、前記複数の通信装置が前記管理装置を介してグループ通信を行う通信システム」の点で一致する。
　また、引用発明の「前記複数の端末と通信する多地点制御部」は、引用例図４にあるように、前記「複数の端末」と接続されて通信するものであるから、これを「前記複数の通信装置と通信する第１通信部」ということができる。
　また、引用発明の「データベース」は「議事進行スケジュールを記録する」から、これを「第１記憶部」というのは任意であり、
　ここで、該「議事進行スケジュール」は、「グループＩＤ、分割情報等を含む」から「グループ情報」ということができ、
　引用例の図１７の「GrID」の項目で示されるグループ分けの具体例などを見れば、「前記グループ通信に参加する複数の通信装置全てのうちのいずれか複数の通信装置を１の小グループとするいくつかの小グループにグループ分けするグループ情報」ということができる。
　また、引用発明の「会議中に複数のグループに分割して各グループ内で会議が開始した後」との構成において、引用例図８、１７、１８の例を見れば、例えば最初は「Default」とのグループＩＤで全体会議として開始されたグループ通信が、分割時刻に到達したなどの契機によって、「会議分割」（グループ分け）され「各グループで会議を進行」（図１８、Ｓ１８０４）しているから、引用発明の該構成は「前記複数の通信装置全てとのグループ通信中において、前記いくつかの小グループの形成後」である点で本願発明と一致する。
　そして、引用発明の「議事進行スケジュールの分割情報に基づいて、各グループの画像データおよび音声データが同一のグループの端末間で送受が可能となるように多地点制御部を制御する会議制御部」との構成において、
　「会議制御部」は制御部であって、これを「第１制御部」というのは任意であり、
　引用例の上記ホ．【００６４】にある「グループ１」（端末３ａ，３ｃ，３ｄ）の「「発表端末が端末３ｄ」となる。この権限データに基づいて、端末３ｄのデータ処理部５８は、画像形式変換回路４８を制御して、端末３ｄで起動しているプレゼンテーション用ソフトウェアのデータをサーバ６に送信する。・・・サーバ６の多地点制御部２０は、端末３ｄで起動しているプレゼンテーション用ソフトウェアのデータのみを各端末３ａ，３ｃ，３ｄに送信する」との具体例をも参酌すれば、
　引用発明の該構成は「前記第１通信部が、当該いくつかの小グループのうちの１の小グループに含まれる１の通信装置から送信された新たなデータを受信した場合、前記グループ情報に基づいて、当該新たなデータの送信元である１の通信装置と同一の小グループに属する通信装置のみに前記第１通信部により当該新たなデータを送信する第１制御部」である点で本願発明と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　管理装置と複数の通信装置とを含んで構成され、前記複数の通信装置が前記管理装置を介してグループ通信を行う通信システムであって、
　前記管理装置は、
　　前記複数の通信装置と通信する第１通信部と、
　　前記グループ通信に参加する複数の通信装置全てのうちのいずれか複数の通信装置を１の小グループとするいくつかの小グループにグループ分けするグループ情報を記憶する第１記憶部と、
　　前記複数の通信装置全てとのグループ通信中において、前記いくつかの小グループの形成後、
　　前記第１通信部が、当該いくつかの小グループのうちの１の小グループに含まれる１の通信装置から送信された新たなデータを受信した場合、前記グループ情報に基づいて、当該新たなデータの送信元である１の通信装置と同一の小グループに属する通信装置のみに前記第１通信部により当該新たなデータを送信する第１制御部と
　を有する通信システム。」
　
（相違点）
　「通信装置」に関し、本願発明は「前記複数の通信装置のうちの従通信装置は、　前記複数の通信装置のうちの主通信装置から受信したグループ情報に基づいて前記複数の通信装置のそれぞれが現在所属する小グループを示す表示を行う」のに対し、引用発明では不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　そもそも、通信装置や端末の表示画面には、当業者であれば必要に応じ種々の情報を表示可能なものであるが、
　引用発明の「端末」においても、引用例の上記ニ．【００５１】、図１４にある「会議初期画面」の「会議　分割・合併」の項目には、「グループ１　端末３ｃ，３ｄ　議長：端末３ａ」のように「端末」の所属するグループの情報が表示されており、
　ここで、「一般参加端末」である「端末３ｃ，３ｄ」は、「議長端末３ａ」を「主通信装置」とすれば「従通信装置」ということができ、
　当該「会議初期画面」は会議に参加する全ての端末に一度は表示されるものであるから、「従通信装置」である「端末３ｃ，３ｄ」にも表示されるものであり、
　表示される前記「グループの情報」は、会議中には議長端末から入力される（引用例ホ．【００６１】、【００６３】）ものであるが、引用例図１０にあるような「会議予約画面」において事前に、例えば会議を主催する側でありえる議長の端末（主通信装置）から入力されるようなことも当然に想定され、
　少なくとも「議事進行スケジュール」として、会議参加時点での予定的には「複数の通信装置のそれぞれが所属する小グループを示す」ものとということができる。
　したがって、このような情報を随時参照可能として、引用発明において「前記複数の通信装置のうちの従通信装置は、　前記複数の通信装置のうちの主通信装置から受信したグループ情報に基づいて前記複数の通信装置のそれぞれが現在所属する小グループを示す表示を行う」とする上記相違点は、上記引用例の記載から当業者であれば容易になし得る程度のことと言わざるを得ない。
　
　なお、更に付言するならば、例えば電子会議室やチャットルームのようなグループ通信サービスにアクセスする端末それぞれの画面に、当該端末が現在所属するグループ情報として電子会議室番号やチャットルーム番号を表示するようなことは、例えば、特開２００３−１２２７９９号公報（図８〜１７の「会議室」の欄を参照）、特開２００２−１５７２０５号公報（図１１の１１０７「Room　no.」の欄を参照）、特開２００２−４１４３３号公報（図１１の表示エリア５９「チャットルーム１」の表示参照）などにあるような周知技術でもあり、本相違点はこのような周知技術の適用により容易になし得たものともいうことができる。
　
　そして、本願発明の効果も上記引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、当審の拒絶理由通知に対する意見書における審判請求人の主張も、これらの認定を覆すものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。