【事件の表示】
　特願２００５−１９０４８５「アルミニウムダイカスト合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１６６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年６月２９日（パリ条約による優先権主張：平成１６年６月２９日、スイス）の出願であって、平成２３年２月２１日付けの拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月２３日付けの手続補正がされたが、平成２４年３月２７日付けの拒絶査定がされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年７月３０日付けの手続補正とともに請求されたものである。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年７月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
【請求項１】
８．０〜１１．５重量％のケイ素
０．３〜０．８重量％のマンガン
０．０８〜０．２５重量％のマグネシウム
最大０．４重量％の鉄
最大０．１重量％の銅
最大０．１重量％の亜鉛
最大０．１５重量％のチタン
０．０８〜０．２５重量％のモリブデン
０．１０〜０．１８重量％のジルコニウム
を含み、そして
残部がアルミニウムおよび不可避の不純物である、
鋳物状態で高い伸びを有する部品をダイカストするためのアルミニウム合金。
　
３．原査定の理由
　
　原審拒絶査定の理由の一つは、要するに、
「請求項１には、「鋳物状態で高い伸びを有する部品をダイカストするためのアルミニウム合金」とあるが、発明の詳細な説明には、単に伸び率が改善されると云う旨の記載があるだけであり、例えば、どの程度の伸び率が改善されるかなど、何等具体的な事項は示されておらず、加えて、モリブデンを加えると伸び率を高くすることができると云う技術的理由もない。
　してみれば、請求項１に係る「鋳物状態で高い伸びを有する部品をダイカストするためのアルミニウム合金」との発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。」と指摘し、
「本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
４．発明の詳細な説明
　
　発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】　
　ダイカスト品は、最終寸法に近い寸法に鋳造されるため、通常、肉薄な複雑な形状を有する。溶体焼なましの間、特に急冷プロセスの間、修整（例えば鋳物の歪を取ることによる）が必要となり得る歪が、最悪の場合は、不合格となり得る歪が予想される。また、溶体焼なましは追加の費用も必要となり、熱処理せずに必要な特性を満たす合金が入手できるのであれば、この製造方法の効率を実質的に高めることができる。
【０００７】
　ＥＰ−Ａ−０６８７７４２において、鋳物状態において優れた力学的な値を有するＡｌＳｉ合金が記載されている。また、例えばＥＰ−Ａ−０９１１４２０は、ＡｌＭｇタイプの合金を開示しており、この合金は、鋳物状態において、極めて高い延性を有するが、複雑な形状設計を有する場合、高温または低音亀裂を起こしやすく、それゆえに不適切である。延性のあるダイカスト品のさらなる難点は、鋳物状態におけるそれらのゆっくりとした時効であり、それにより、伸びが失われるなどの機械的特性の一時的な変化が生じ得る。多くの用途において、この挙動は、特性の限界を超過しないときは許容されるが、いくつかの用途においては許容されず、標的熱処理によってのみ取り除くことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は、鋳造が簡単で、鋳物状態で高延性を有し、鋳造後はそれ以上時効されない、ダイカストに適したアルミニウム合金を製造する目的に基づいている。加えて、本合金は、溶接、フランジ形成、リベット締めが容易に可能であり、優れた耐食性を有すると予想される。
【０００９】
  本発明によれば、上記目的は、以下のアルミニウム合金によって達成される：
８．０〜１１．５重量％のケイ素
０．３〜０．８重量％のマンガン
最大０．０８〜０．４重量％のマグネシウム
最大０．４重量％の鉄
最大０．１重量％の銅
最大０．１重量％の亜鉛
最大０．１５重量％のチタン
０．０５〜０．５重量％のモリブデン
を含み、
さらに、所望により、
０．０５〜０．３重量％のジルコニウム
耐久性の改善のための、３０〜３００ｐｐｍのストロンチウム、または、５〜３０ｐｐｍのナトリウム、および／または、１〜３０ｐｐｍのカルシウム、
結晶粒微細化のための、１〜２５０ｐｐｍのリンに相当する量の、ガリウムリン化物および／またはインジウムリン化物、
結晶粒微細化のための、チタンおよびホウ素（１〜２重量％のＴｉ、および、１〜２重量％のＢを含むアルミニウムマスター合金の形態で添加される）、
を含んでよく、残部がアルミニウムおよび不可避の不純物である、アルミニウム合金。
【００１０】
　本発明に係る合金の組成を有していれば、鋳物状態におけるダイカスト品において、特に自動車製造における安全装置用部品の製造に適した合金になるように、降伏強さと引張り強さに関して優れた値を有しつつ高い伸びを達成することができる。驚くべきことに、モリブデンを添加することによって、その他の機械的特性を失うことなく実質的に伸びを増加させることができることがわかった。０．０５〜０．５重量％のＭｏの添加によって望ましい作用を達成することができ、好ましい作用レベルは、０．０８〜０．２５重量％のＭｏで達成することができる。
【００１１】
　モリブデンと、０．０５〜０．３重量％のＺｒを組合わせて添加することによって、さらに伸びを改善することができる。好ましい含量は、０．１０〜０．１８重量％のＺｒである。
【００１２】
　共晶ケイ素の比較的高い比率は、ストロンチウムで改善される。高い汚染レベルの粒状のダイカスト合金と比べて、本発明に係る合金はまた、疲労強度に関して利点を有する。混晶の存在量が極めて低く、改善された共晶であるので、破壊靭性はより高い。ストロンチウム含量は、好ましくは、５０〜１５０ｐｐｍであり、一般的に、鋳物の性質が劣化す
る可能性があるため、５０ｐｐｍ未満は好ましくない。ストロンチウムの代わりに、ナトリウムおよび／またはカルシウムを添加してもよい。
【００１３】
　好ましいケイ素含量は、８．０〜１０．０重量％のＳｉである。
  マグネシウム含量を好ましくは０．０８〜０．２５重量％のＭｇに制限することによって、共晶構造は劣化せず、本合金の経年硬化の可能性はほんのわずかになり、これらが高延性に寄与する。
【００１４】
　マンガンの比率により、型の中の接着が回避され、優れた離型性が達成される。マンガン含量によって、高温でも鋳物に高い構造強度が付与されるため、型から取り出す際に、歪が極めてわずかであるか、または歪が生じないと予想される。
【００１５】
　鉄含量は、好ましくは最大０．２５重量％のＦｅに制限される。
　焼なましを温度範囲約２８０〜３２０℃で１〜２時間して安定化することによって、極めて高い伸びを達成することができる。
【００１６】
　本発明に係る合金は、好ましくは、水平ダイカスト用なまこ銑（ｐｉｇ）として製造される。従って、コストのかかる溶融物のクリーニングを行わなくても、酸化物汚染が少ないダイキャスト合金を溶融させることができ、これは、ダイキャストにおいて高い伸びを達成するための重要な条件である。
　
５．当審の判断
　
　段落０００６〜０００７には、発明が解決しようとする課題について、ダイカスト品では、熱処理せずに必要な特性を満たす合金を入手することが望ましいが、先行技術文献で開示された合金では、鋳物状態における優れた機械的特性も、時効により変化してしまう問題があったと記載されている。
　これに対し、段落０００８には、本発明が、鋳物状態で高延性を有し、鋳造後はそれ以上時効されないダイカストに適したアルミニウム合金を製造することを目的とするものであり、段落０００９〜００１０には、本発明に係る合金（請求項１に記載された合金に相当）の組成を有していれば、降伏強さと引張り強さに関して優れた値を有しつつ高い伸び（＝高延性）を達成することができると記載されている。
　してみると、請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるというためには、請求項１に記載された合金である本発明に係る合金が、鋳放し時に、優れた降伏強さと引張り強さに加えて高い伸びも有し、かつ、これらの値が、その後の時効により経時変化しないことが、発明の詳細な説明において、当業者に認識できるように記載されている必要がある。
　
　そこで検討するに、段落００１０〜００１１には、本発明に係る合金が、モリブデンとジルコニウムを添加することで、その他の機械的特性を失うことなく実質的に伸びを増加させたと記載されているが、この記載は、段落００１０にも「驚くべきことに」と表現されているように、当業者の技術常識とは異なるもの（例えば、原審引用文献３，４には、鋳物用アルミニウム合金にモリブデンを添加し強度を向上させることが記載されているが、一般に、強度の向上は伸びの低下を招くことが知られている。）であるから、本発明に係る合金が高い伸びを有することを、このような形式的な記載だけで当業者が認識できるとは認められない。次に、段落００１３には、本発明に係る合金が、マグネシウムの量を制限することで、経年硬化を防止したと記載されているが、本発明に係る合金のマグネシウム含有量は、段落０００７に記載された先行技術文献ＥＰ−Ａ−０６８７７４２が開示する合金（要すれば、パテントファミリー文献である原審引用文献２参照）と同程度であるから、本発明に係る合金が時効により経時変化しないことを、この記載で当業者が認識できるとは認められない。また、段落００１５に、本発明に係る合金は、焼きなましにより高い伸びが得られるとも記載されているが、熱処理をすることは、そもそも本発明の課題と対応しない。
　しかも、これらの記載は、結局のところ、各成分元素の役割や好ましい製造工程を説明しているにすぎず、これらの記載を総合しても、本発明に係る合金が、鋳放し時に、どの程度の降伏強さや引張り強さや伸びを有するのか、またその経時変化の大きさがどの程度のものであるかを、当業者が認識することはできない。
　すなわち、本発明に係る合金とその課題との関係について、発明の詳細な説明には、形式的な記載があるにすぎず、実質的な開示はない。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　
　なお、請求人は、原審意見書及び当審審判請求書にて、請求項１に記載された合金の試験結果と称し、降伏強さ、引張り強さと伸びの値を開示して、当業者であれば、本願明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて、同様の合金を製造し、その伸び率を確認することができると主張している。
　しかしながら、合金を製造できるか否かは、実施可能要件の問題であって、サポート要件の問題ではない。しかも、上述したように、上記試験結果が開示するような機械的特性値を、本願明細書の記載から当業者が認識することができないのだから、仮に、当業者が追試により伸び率を測定しても、本願明細書の記載では、当該伸び率の妥当性を確認することができない。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。