【事件の表示】
　特願２００６−２０８８６６「ガスタービン吸気用フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月１４日出願公開、特開２００８−　３１９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１８年７月３１日の出願であって、平成２３年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年５月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年１１月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２４年２月６日付けで意見書が提出されたが、平成２４年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年９月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年１２月２７日付けで書面による審尋がなされ、平成２５年３月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２４年９月３日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２４年９月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年５月２５日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１及び２を下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　濾材をジグザグ状に折り畳み、折り畳まれた前記濾材同士の間を間隔部材でセパレートしてフィルタパックを形成し、シール剤を介して上前記フィルタパックをフィルタ枠に収容してフィルタを構成し、前記フィルタの下流側にメディアガードを設けてなるガスタービン吸気用フィルタにおいて、
　前記メディアガードの目開きが３ｍｍ未満でかつ開口率が６０〜６７％であることを特徴とするガスタービン吸気用フィルタ。
　　【請求項２】
　前記メディアガード及び前記フィルタ枠がステンレス製で、前記セパレータが合成樹脂フィルムラミネート製であることを特徴とする請求項１記載のガスタービン吸気用フィルタ。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　濾材をジグザグ状に折り畳み、折り畳まれた前記濾材同士の間を間隔部材でセパレートしてフィルタパックを形成し、シール剤を介して上前記フィルタパックをフィルタ枠に収容してフィルタを構成し、前記フィルタの下流側にメディアガードを設けてなるガスタービン吸気用フィルタにおいて、
　前記メディアガードの目開きが
１．７ｍｍ〜２．１ｍｍ
　　【請求項２】
　前記メディアガード及び前記フィルタ枠がステンレス製で、前記セパレータが合成樹脂フィルムラミネート製であることを特徴とする請求項１記載のガスタービン吸気用フィルタ。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項１は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記メディアガードの目開きが３ｍｍ未満でかつ開口率が６０〜６７％であること」の記載を、「前記メディアガードの目開きが
１．７ｍｍ〜２．１ｍｍ
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものといえるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００６−９０２８０号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【００２３】
（実施例１）
　以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。
　図３は、ガスタービン吸気用フィルタ４０の分解斜視図である。図示されるように、このガスタービン吸気用フィルタ４０は、図中６で示されるフィルタパックを、四辺形状に構成したフィルタ枠７に収容し、フィルタガイド枠８，９を、メディアガード１０，１１を介して、フィルタ枠の上流側及び下流側から固定して作製するものである。
【００２４】
　以下に、各構成部材について詳細に説明する。
　フィルタパック６は、ガラス繊維紙製の低効率ろ材と高効率ろ材とを積層したろ材１２をジグザグ状に折り畳んで、折り畳み空間内に、ポリエチレンによりラミネートされたアルミニウム箔をジグザグ状に折り曲げて形成したセパレータ１３を介挿し、幅５３４ｍｍ、奥行き２５２ｍｍ、高さ５３４ｍｍの直方体形状としたものである。
【００２５】
　フィルタ枠７は、図７（ａ）に示されるように、厚さ０．５ｍｍのSGCC（溶融亜鉛メッキ冷延鋼板、以下同じ。）製の幅２５３ｍｍ、長さ５３４ｍｍの上下枠板１４，１５と、同じくSGCC製の幅２５３ｍｍ、長さ５３４ｍｍの両側枠板１６，１７とを組み合わせることにより形成する。
【００２６】
・・・・・中略・・・・・
【００３０】
　また、フィルタガイド枠８，９の開口部のフィルタパック６側の面には、図３及び図４に示されるように、メディアガード１０，１１を溶接により固定している。このメディアガード１０，１１は、直径１ｍｍのSGCC製の棒材を組み合わせて形成する。本実施例では、上流側のメディアガード１０と下流側のメディアガード１１とは、異なる構造のものを採用している。即ち、上流側のメディアガード１０は、前記棒材を縦方向１０ｍｍピッチに配置して、その上に横方向に同棒材を１０ｍｍピッチで格子状に載置するとともに固定したものである。また、下流側のメディアガード１１は、直径０．４７ｍｍのSUS304製の棒材を、縦横２ｍｍピッチになるように互い違いに平織りして格子状にしたものである。
　尚、上流側のメディアガード１０は、図４（ａ）に示されるように、棒材が縦方向に配置されている側の端部が上流側に位置するように溶接によりフィルタガイド枠８に固定するようにしている。」（段落【００２３】ないし【００３０】）
　
ｂ）「【００３１】
　次に、上記説明した部材を使用して組立の手順を説明する。
　図１０に示されるように、下枠板１５の連結片１５ｃとシール剤受け部１５ｓとで囲まれる領域に、フィルタパック６のろ材１２のジグザグが表れる面を下側にして載置する。そして、左側枠板１６の連結片１６ｃが、下枠板１５の連結片１５ｃの内側となるように互いのリベット用穴を重ね合わせてテープにより仮止めする。同様に、図示しないが、右枠板１７と下枠板１５とを仮止めして、コの字形にする。そして、このコの字形に組み合わされたものに、上枠板１４を、下枠板１５と同様にして両側の枠板１６，１７に仮止めする（図１１（ａ））。
【００３２】
　次に、図１１（ｂ）に仮止めしたフィルタ枠７の側面図を示されるように、仮止めしたフィルタ枠７の一隅のテープ１８を外して、前記コの字形の枠体をフィルタパック６とともに通風方向の下流側に傾ける。次に、左枠板１６の連結片１６ｃと下枠板１５のシール剤受け１５ｃとの間と、右枠板１７の連結片１７ｃと下枠板１５のシール剤受け１５ｃとの間をウレタン樹脂製のシール剤でシールする。次に、左枠板１６の連結片１６ｃと右側板１７の連結片１７ｃと下枠板１５のシール剤受け１５ｓで囲まれた領域に、ウレタン樹脂製シール剤を流し込む。そして、傾けておいたコの字形の枠体を元の仮止め状態に戻して、ウレタン樹脂製シール剤を硬化させる。この作業を上枠板１４についても行い、リベット用穴にリベットを通して固定して、中性能・高性能複合のガスタービン吸気用フィルタ４０（日本無機社製「アドバンスター」（登録商標）型式ＡＤＶ）を得る。」（段落【００３１】及び【００３２】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ａ）及び図３の記載によれば、フィルタパック６は、ろ材１２をジグザグ状に折り畳み、折り畳まれた濾材同士の間をセパレータ１３でセパレートして形成されていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図３、７、１０及び１１の記載によれば、シール剤を介してフィルタパック６をフィルタ枠７に収容してフィルタを構成し、フィルタの下流側にメディアガード１１を設けてガスタービン吸気用フィルタ４０が作成されていることが分かる。
　
ハ）上記（１）ａ）における「下流側のメディアガード１１は、直径０．４７ｍｍのSUS304製の棒材を、縦横２ｍｍピッチになるように互い違いに平織りして格子状にしたものである。」の記載から、目開き及び開口率について算定すると、それぞれ、１．５３ｍｍ及び５８．５％であることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明＞  
　
「ろ材１２をジグザグ状に折り畳み、折り畳まれた濾材同士の間をセパレータ１３でセパレートしてフィルタパック６を形成し、シール剤を介してフィルタパック６をフィルタ枠７に収容してフィルタを構成し、フィルタの下流側にメディアガード１１を設けてなるガスタービン吸気用フィルタ４０において、
　メディアガード１１の目開きが１．５３ｍｍでかつ開口率が５８．５％であるガスタービン吸気用フィルタ４０。」
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物に記載された発明における「ろ材１２」、「セパレータ１３」、「フィルタパック６」、「フィルタ枠７」、「メディアガード１１」及び「ガスタービン吸気用フィルタ４０」は、それぞれ、本件補正発明における「濾材」、「間隔部材」、「フィルタパック」、「フィルタ枠」、「メディアガード」及び「ガスタービン吸気用フィルタ」に相当する。
　
　また、刊行物に記載された発明における「目開きが１．５３ｍｍでかつ開口率が５８．５％である」は、「目開き及び開口率がそれぞれ所定量である」という限りにおいて、本件補正発明における「目開きが１．７ｍｍ〜２．１ｍｍでかつ開口率が６０〜６７％である」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、  
「濾材をジグザグ状に折り畳み、折り畳まれた濾材同士の間を間隔部材でセパレートしてフィルタパックを形成し、シール剤を介してフィルタパックをフィルタ枠に収容してフィルタを構成し、フィルタの下流側にメディアガードを設けてなるガスタービン吸気用フィルタにおいて、
　メディアガードの目開き及び開口率がそれぞれ所定量であるガスタービン吸気用フィルタ。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点＞
　
　「メディアガード」の「目開き及び開口率がそれぞれ所定量である」ことに関し、
　本件補正発明においては、「メディアガード」の「目開きが１．７ｍｍ〜２．１ｍｍでかつ開口率が６０〜６７％」であるのに対し、
　刊行物に記載された発明においては、「メディアガード１１」の「目開きが１．５３ｍｍでかつ開口率が５８．５％」である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　まず、刊行物に記載された発明における「メディアガード１１」の機能について考察すると、その部材名称である「メディアガード」からみて、メディアであるフィルタパック６を保護する機能を有することは明らかであり、さらに、図３の記載をあわせてみると、刊行物に記載された発明における「メディアガード１１」は、ガスタービン吸気用フィルタ４０において、「メディアガード１１」の外側から侵入または飛来する異物などからフィルタパック６を保護する機能を有することが明らかである。
　そうすると、刊行物に記載された発明における「メディアガード１１」は、その外側から侵入または飛来する異物の大きさなどを考慮して設計されるべきものであるといえる。
　また、吸気用フィルタにおける吸気流路中に配置される部材について、圧力損失を考慮して設計することは、本件出願前周知の技術（例えば、特開平８−１７７５２４号公報［特に、段落【０００９】及び【００１０】］及び特開２００６−１２２８５６号公報［平成１８年５月１８日出願公開。特に、段落【００１８】及び【００１９】］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、刊行物に記載された発明における「メディアガード１１」は、ガスタービン吸気用フィルタ４０における吸気流路中に配置されているのであるから、周知技術１と同じく、圧力損失を考慮して設計されるべきものであるといえる。
　さらに、吸気フィルタの下流に異物を流出させないように、フィルタの下流に配置される金網、ラス網などを設計することは、本件出願前周知の技術（例えば、特開平８−１７７５２４号公報［特に、段落【００３０】及び図９］及び特開２００６−１２２８５６号公報［平成１８年５月１８日出願公開。特に、段落【００１８】及び【００１９】］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、刊行物に記載された発明におけるガスタービン用吸気フィルタ４０は、その下流においてガスタービンが設けられることが明らかであるから、刊行物に記載された発明において、フィルタの下流に配置される金網、ラス網などに相当する「メディアガード１１」は、周知技術２と同じく、その下流に異物が流出しないことを考慮して設計されるべきものであるといえる。
　以上を総合すると、刊行物に記載された発明における「メディアガード１１」は、フィルタパック６の保護、圧力損失及び下流への異物の流出防止を考慮して設計されるべきものであると考えることがごく自然である。
　一方、フィルタにおいて、金網、ラス網などの構成部材を設計するにあたり、保護機能、圧力損失及び下流への異物の流出防止等を考慮して、その目の粗さに関する要素であるメッシュ、目開き及び開口率などを決定することは、本件出願前周知の技術（例えば、特開２００６−１２２８５６号公報［平成１８年５月１８日出願公開。特に、段落【００１８】及び【００１９】］、実願平４−７８０６５号（実開平６−３４７２７号）のＣＤ−ＲＯＭ［特に、段落【０００２】、【０００７】及び【００１４】］及び特開２００４−３３７７５９号公報［特に、【００１３】］等参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　そして、フィルタにおける金網、ラス網などの構成部材の目開きを１．７ｍｍ〜２．１ｍｍとすることも、開口率を６０〜６７％とすることも、双方とも、本件出願前ごく普通に知られている程度のもの（例えば、前者については、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１９０９１５号公報［特に、段落【０００４】］等参照、後者については、実願平４−７８０６５号（実開平６−３４７２７号）のＣＤ−ＲＯＭ［特に、段落【０００７】］等参照。以下、前者及び後者をまとめて「周知技術４」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明におけるメディアガード１１について、周知技術１ないし４を考慮して、フィルタパック６の保護、圧力損失及び下流への異物の流出防止を図るべく目開き及び開口率を決定して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、その決定の際に実験的に数値範囲を最適化又は好適化することが当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないことをあわせてみれば、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし４から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２４年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年５月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物（特開２００６−９０２８０号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「メディアガードの目開きが
１．７ｍｍ〜２．１ｍｍ
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし４から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。