(57)【要約】柱（２）に介装された免震支承（１）によって、相対的に変位する柱と壁との取合い構造であって、第１の壁（５）には水平スリット（６）と切欠かれた空間部（７）とが設けられ、直線移動案内手段（４１）を介して第１の壁（５）に略平行方向に直線移動自在に介装された第２の壁（２１）が設けられ、前記空間部（７）には平常時にこれを塞ぐ可動壁（１１）を設け、第１の壁（５）と第２の壁（２１）とに連結した。
2003106786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱に介装された免震装置によって、相対的に変位する柱と壁との取合い構造であって、免震装置が設けられた柱に近接して少なくとも一つの第１の壁が設けられ、第１の壁は免震装置の設置高さの略範囲内に上部と下部とを絶縁するための水平スリットを有し、免震装置の周囲の第１の壁に隣接する側には直線移動案内手段を介して第１の壁に略平行方向に直線移動自在に介装された少なくとも一つの第２の壁が設けられ、第１の壁と第２の壁との間には地震時における第２の壁の変形を妨げない空間部が設けられ、前記空間部には平常時にこれを塞ぐ可動壁が設けられ、可動壁は第１の壁と第２の壁とのいずれかまたは双方に連結されていることを特徴とする免震構造物の壁構造。
【請求項２】
柱に介装された免震装置によって、相対的に変位する柱と壁との取合い構造であって、免震装置が設けられた柱に近接して少なくとも一つの第１の壁が設けられ、第１の壁は免震装置の設置高さの略範囲内に上部と下部とを絶縁するための水平スリットを有し、免震装置の周囲には第１の壁に略平行な面をなし直線移動案内手段を介して第１の壁の面に略垂直方向に直線移動自在に介装された少なくとも一つの平行壁と、前記平行壁に介装され第１の壁に隣接して第１の壁に略直角方向をなした直交壁が設けられ、第１の壁と直交壁との間には地震時における直交壁の変形を妨げない空間部が設けられ、前記空間部には平常時にこれを塞ぐ可動壁が設けられ、可動壁は第１の壁と直交壁とのいずれかまたは双方に連結されていることを特徴とする免震構造物の壁構造。
【請求項３】
柱に介装された免震装置によって、相対的に変位する柱と壁との取合い構造であって、免震装置が設けられた柱に近接して少なくとも一つの第１の壁が設けられ、第１の壁は免震装置の設置高さの略範囲内に上部と下部とを絶縁するための水平スリットを有し、免震装置の周囲には第１の壁に略平行な面をなし直線移動案内手段を介して第１の壁の面に略垂直方向に直線移動自在に介装された少なくとも一つの平行壁と、第１の壁と平行壁との間には地震時における変形を妨げない空間部とが設けられ、空間部は平常時に平行壁から延出した閉塞壁により塞がれていることを特徴とする免震構造物の壁構造。
【請求項４】
柱に介装された免震装置によって、相対的に変位する柱と壁との取合い構造であって、免震装置が設けられた柱に近接して少なくとも一つの第１の壁が設けられ、第１の壁は免震装置の設置高さの略範囲内に上部と下部とを絶縁するための水平スリットを有し、免震装置の周囲には第１の壁に略平行な面をなし柱に取付けられたヒンジを介して回動自在に介装された少なくとも一つの回転壁と、第１の壁と回転壁との間には地震時における変形を妨げない空間部とが設けられ、空間部は平常時に回転壁から延出した閉塞壁により塞がれていることを特徴とする免震構造物の壁構造。
【請求項５】
柱に介装された免震装置によって、相対的に変位する柱と壁との取合い構造であって、免震装置が設けられた柱に近接して少なくとも一つの第１の壁が設けられ、第１の壁は免震装置の設置高さの略範囲内に上部と下部とを絶縁するための水平スリットを有し、免震装置の周囲には第１の壁に略平行な面をなし柱に取付けられた直線移動案内手段を介してヒンジにより回動自在に介装された少なくとも一つの回転壁と、第１の壁と回転壁との間には地震時における変形を妨げない空間部とが設けられ、空間部は平常時に回転壁から延出した閉塞壁により塞がれていることを特徴とする免震構造物の壁構造。
【請求項６】
前記可動壁または閉塞壁は、隣り合う柱間に介装された第２の壁、直交壁、平行壁または回転壁に渡って、連続して設けられていることを特徴とする請求の範囲１〜５のいずれか一つに記載の免震構造物の壁構造。
【請求項７】
前記可動壁、閉塞壁および回転壁には、原点位置に復帰するための原点復帰手段が設けられていることを特徴とする請求の範囲１〜６のいずれか一つに記載の免震構造物の壁構造。
【請求項８】
前記水平スリットは、免震装置の設置高さの略上端部に設けられるとともに、直線移動案内手段又はヒンジは下部構造体に設けられているか、または、前記水平スリットは、免震装置の設置高さの略下端部に設けられるとともに、直線移動案内手段又はヒンジは上部構造体に設けられていることを特徴とする請求の範囲１〜７のいずれか一つに記載の免震構造物の壁構造。
【請求項９】
前記水平スリットは、免震装置の設置高さの上端部と下端部との中間位置に設けられ、直線移動案内手段又はヒンジは上部構造体と下部構造体とのいずれかまたは双方に設けられていることを特徴とする請求の範囲１〜８のいずれか一つに記載の免震構造物の壁構造。
【請求項１０】
前記可動壁および閉塞壁および回転壁は、一方から他方への火災の延焼を防止するための耐火性能を有していることを特徴とする請求の範囲１〜９のいずれか一つに記載の免震構造物の壁構造。
【請求項１１】
前記可動壁および閉塞壁および回転壁は、一方から他方への水の浸入を防止するための耐水性能を有していることを特徴とする請求の範囲１〜１０のいずれか一つに記載の免震構造物の壁構造。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、構造物の中間階免震における、柱と壁の取合い構造に関するものである。
背景技術
地震動によって地盤から下部構造体に伝播した振動を、構造物の中間階の柱部分に免震装置を介装することにより、前記免震装置より上部の上部構造体への振動の伝播を低減する中間階免震構造が知られている。
しかし、免震装置には地震時には、比較的大きな変形が生じる。従って、免震装置の取付けられた階に壁がある場合には、この変形を吸収するために、水平なスリットを設けて、壁を下部構造体と上部構造体との間で分離する必要がある。また、免震装置と近接する壁部分には、免震装置の変形を阻害しないための切欠かれた空間部を設ける必要がある。この切欠かれた空間部を塞いで、意匠性を高めた提案としては、特開２０００−１２０２９７号公報に開示されているもの等がある。
しかし、この先行技術は、免震装置と近接する壁の切欠かれた空間部を、連結部材によりヒンジを介して回動自在に連結している。このため、連結部材には、変形に追従するための充分な伸縮性能やヒンジ部の回転性能が要求される。
本発明の解決しようとする問題点は、切欠かれた空間部を塞ぐ可動壁を変形追従機構が明快でかつ小型なものとしながら、意匠性を高めた免震構造物の壁構造を提供することである。
発明の開示
本発明は、前記課題を解決するため、次のような構成を有する。請求の範囲１の発明（例えば図１、２）は、柱２、３に介装された免震装置１によって、相対的に変位する柱と壁との取合い構造であって、免震装置１が設けられた柱２、３に近接して少なくとも一つの第１の壁５が設けられ、第１の壁５は免震装置１の設置高さの略範囲内に上部と下部とを絶縁するための水平スリット６を有し、
免震装置１周囲の第１の壁５に隣接する側には、直線移動案内手段４１を介して第１の壁に略平行なＸ方向に直線移動自在に介装された少なくとも一つの第２の壁２１が設けられ、第１の壁５と第２の壁２１との間には地震時における第２の壁２１の変形を妨げない空間部７が設けられ、
前記空間部７には平常時にこれを塞ぐ可動壁１１が設けられ、可動壁１１は第１の壁５と第２の壁２１とのいずれかまたは双方に連結されていることを特徴とする。
この請求の範囲１に記載の免震構造物の壁構造によれば、免震装置の変形を阻害することなく、可動壁により空間部を塞ぐことができる。また、平常時には可動壁は周囲の壁や柱に密着して塞ぐため意匠性を高めることができる。免震装置周囲の第２の壁は直線移動するため、より確実に可動壁を移動することが可能であり、また、可動壁の伸縮距離やヒンジ部の回転角度をより小さなものとすることができる。
請求の範囲２の発明（例えば図３）は、柱２、３に介装された免震装置１によって、相対的に変位する柱と壁との取合い構造であって、免震装置１が設けられた柱２、３に近接して少なくとも一つの第１の壁５が設けられ、第１の壁５は免震装置１の設置高さの略範囲内に上部と下部とを絶縁するための水平スリット６を有し、
免震装置１の周囲には第１の壁５に略平行な面をなし、直線移動案内手段を介して第１の壁５の面に略垂直なＹ方向に、直線移動自在に介装された少なくとも一つの平行壁２４と、前記平行壁２４に介装され第１の壁５に隣接して第１の壁５に略直角方向をなした直交壁２３とが設けられ、第１の壁５と直交壁２３との間には地震時における直交壁２３の変形を妨げない空間部７が設けられ、前記空間部７には平常時にこれを塞ぐ可動壁１２が設けられ、可動壁１２は第１の壁５と直交壁２３とのいずれかまたは双方に連結されていることを特徴とする。
この請求の範囲２に記載の免震構造物の壁構造によれば、請求の範囲１と同様の効果が得られるとともに、第１の壁と柱面とを同一な面に設けた場合にも、直交壁のＹ方向の移動範囲は、第１の壁と確実に接触する範囲内に収まる。従って、意匠性を高めるために柱面と壁面とを同一面とした場合にも、可動壁を損傷させることなく確実に変形追従可能なものとすることができる。
請求の範囲３の発明（例えば図４）は、柱２、３に介装された免震装置１によって、相対的に変位する柱と壁との取合い構造であって、免震装置１が設けられた柱２、３に近接して少なくとも一つの第１の壁５が設けられ、第１の壁５は免震装置１の設置高さの略範囲内に上部と下部とを絶縁するための水平スリット６を有し、
免震装置１の周囲には第１の壁５に略平行な面をなし、直線移動案内手段を介して第１の壁５の面に略垂直なＹ方向に、直線移動自在に介装された少なくとも一つの平行壁２４と、第１の壁５と平行壁２４との間には地震時における変形を妨げない空間部７とが設けられ、空間部７は平常時に平行壁２４から延出した閉塞壁１３により塞がれていることを特徴とする免震構造物の壁構造である。
この請求の範囲３に記載の免震構造物の壁構造によれば、請求の範囲１または２と同様の効果が得られるとともに、直線移動案内手段を用いているため空間部を閉塞壁により簡単に塞ぐことができて、平行壁と閉塞壁の一体性を高めることができる。
請求の範囲４の発明（例えば図５）は、柱２、３に介装された免震装置１によって、相対的に変位する柱と壁との取合い構造であって、免震装置１が設けられた柱２、３に近接して少なくとも一つの第１の壁５が設けられ、第１の壁５は免震装置１の設置高さの略範囲内に上部と下部とを絶縁するための水平スリット６を有し、
免震装置１の周囲には第１の壁５に略平行な面をなし、柱２、３に取付けられたヒンジ３５を介して回動自在に介装された少なくとも一つの回転壁２５と、第１の壁５と回転壁２５との間には地震時における変形を妨げない空間部７とが設けられ、空間部７は平常時に回転壁２５から延出した閉塞壁１４により塞がれていることを特徴とする免震構造物の壁構造である。
この請求の範囲４に記載の免震構造物の壁構造によれば、請求の範囲１〜３と同様の効果が得られるとともに、ヒンジを用いているため回転壁の取付けをより簡略化することができ、回転壁と閉塞壁との一体性を高めることができる。
請求の範囲５の発明（例えば図６）は、柱２、３に介装された免震装置１によって、相対的に変位する柱と壁との取合い構造であって、免震装置１が設けられた柱２、３に近接して少なくとも一つの第１の壁５が設けられ、第１の壁５は免震装置１の設置高さの略範囲内に上部と下部とを絶縁するための水平スリット６を有し、
免震装置１の周囲には第１の壁５に略平行な面をなし、柱２、３に取付けられた直線移動案内手段４１を介してヒンジ３５により回動自在に介装された少なくとも一つの回転壁２５と、第１の壁５と回転壁２５との間には地震時における変形を妨げない空間部７とが設けられ、空間部７は平常時に回転壁２５から延出した閉塞壁１５により塞がれていることを特徴とする免震構造物の壁構造である。
この請求の範囲５に記載の免震構造物の壁構造によれば、請求の範囲１〜４と同様の効果が得られるとともに、直線移動案内手段とヒンジとを用いて回転壁を取付けているため、回転壁と閉塞壁の損傷をより少なくすることができる。
請求の範囲６の発明（例えば図７）は、請求の範囲１〜５のいずれか一つに記載の免震構造物の壁構造において、前記可動壁１１、１２または閉塞壁１３、１４、１５は、隣り合う柱間に介装された第２の壁２１、直交壁２３、平行壁２４または回転壁２５に渡って、連続して設けられていることを特徴とする。
この請求の範囲６に記載の免震構造物の壁構造によれば、請求の範囲１〜５と同様の効果が得られるとともに、可動壁および閉塞壁は隣り合う柱の間に渡って介装されているので、隣り合う柱間の免震装置の設置高さの略範囲内の空間部を簡単に塞ぐことができる。
請求の範囲７の発明（例えば図２〜７）は、請求の範囲１〜６のいずれか一つに記載の免震構造物の壁構造において、前記可動壁１１、１２、閉塞壁１３、１４、１５および回転壁２５には、原点位置に復帰するための原点復帰手段４３、４９が設けられていることを特徴とする。
この請求の範囲７に記載の免震構造物の壁構造によれば、請求の範囲１〜６と同様の効果が得られるとともに、原点位置に復帰するための原点復帰手段を備えているので、地震がおさまった後に可動壁を元の位置に戻すことができる。
請求の範囲８の発明（例えば図１〜７）は、請求の範囲１〜７のいずれか一つに記載の免震構造物の壁構造において、前記水平スリット６は、免震装置１の設置高さの略上端部に設けられるとともに、直線移動案内手段４１又はヒンジ３５は下部構造体（一つの実施例では下部構造体の柱３）に設けられているか、または、前記水平スリット６は、免震装置１の設置高さの略下端部に設けられるとともに、直線移動案内手段４１又はヒンジ３５は上部構造体（一つの実施例では上部構造体の柱２）に設けられていることを特徴とする。
この請求の範囲８に記載の免震構造物の壁構造によれば、請求の範囲１〜７と同様の効果が得られるとともに、第１の壁と柱面とを同一な面に設けた場合にも、第２の壁のＹ方向での移動範囲は、第１の壁と確実に接触する範囲内に収まる。また閉塞壁は上部構造体の変形によって第１の壁とぶつかることはない。従って、意匠性を高めるために柱面と壁面とを同一面とした場合にも、可動壁を損傷させることなく確実に変形追従可能なものとすることができる。
請求の範囲９の発明（例えば図８）は、請求の範囲１〜８のいずれか一つに記載の免震構造物の壁構造において、前記水平スリット６は、免震装置１の設置高さの上端部と下端部との中間位置に設けられ、直線移動案内手段４１又はヒンジ３５は上部構造体（一つの実施例では上部構造体の柱２）と下部構造体（一つの実施例では下部構造体の柱３）のいずれかまたは双方に設けられていることを特徴とする。
この請求の範囲９に記載の免震構造物の壁構造によれば、請求の範囲１〜８と同様の効果が得られると共に、可動壁の移動距離と回転角度をより小さなものとすることができる。
請求の範囲１０の発明は、請求の範囲１〜９のいずれか一つに記載の免震構造物の壁構造において、前記可動壁１１、１２、閉塞壁１３、１４、１５および回転壁２５は、一方から他方への火災の延焼を防止するための耐火性能を有していることを特徴とする。
この請求の範囲１０に記載の免震構造物の壁構造によれば、請求の範囲１〜９と同様の効果が得られると共に、平常時に空間部は塞がれているので火災の延焼を防止することができる。
請求の範囲１１の発明は、請求の範囲１〜１０のいずれか一つに記載の免震構造物の壁構造において、前記可動壁７、閉塞壁１３、１４、１５および回転壁２５は、一方から他方への水の浸入を防止するための耐水性能を有していることを特徴とする。
この請求の範囲１１に記載の免震構造物の壁構造によれば、請求の範囲１〜１０と同様の効果が得られると共に、平常時に空間部は塞がれているので内部への雨水の浸入を防止することができる。
以下、本発明に係る免震構造物における免震構造物の壁構造の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
具体例
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態の縦断面図であり、図２（ａ）は平常時の平断面図、同（ｂ）は地震時の平断面図である。
下部構造体の柱３と上部構造体の柱２との間に免震装置としての免震支承１が設けられている。上部構造体の柱２と下部構造体の柱３とは図１に示すように長方形であり、免震支承１はその中心に取付けられている。免震支承１は、上部構造体の柱２を水平方向に移動自在に支持している。図２（ｂ）には、上部構造体の柱２の変形後の位置を点線で示している。また、紙面左右をＸ方向、紙面上下をＹ方向としている。免震支承１の外周には、これを覆う第２の壁２１が取付けられている。
第２の壁２１は、下部構造体の柱３に設けられたＸ方向の直線移動案内手段４１およびフレーム４２に取付けられて、Ｘ方向に直線移動自在に介装されている。また、柱３の下辺と上辺に取付けられた壁２２は、同様に上部構造体の柱２または下部構造体の柱３に設けられたＹ方向の直線移動案内手段により、Ｙ方向に直線移動自在に介装されている。直線移動案内手段４１には、原点復帰手段としてのバネ４３が取付けられており、このバネ４３の他端は第２の壁２１に接続されている。
下部構造体の柱３に接して、第１の壁５が設けられ、また、上部構造体の柱２に接して壁４が設けられている。免震支承１の上端部設置高さには、上部と下部とを絶縁するための水平スリット６が設けられている。第１の壁５と第２の壁２１との間には、地震時における第２の壁２１の変形を妨げない空間部７が設けられている。
空間部７には、平常時にこれを塞ぐ可動壁１１が設けられている。可動壁１１の左端は、ヒンジ３１により第２の壁２１に回動自在に連結され、右端はレール３２と保持器３３とにより直線移動自在に第１の壁５に連結されている。保持器３３は固定部材３４により弾性的に壁５に固定されている。
これによれば、免震支承１のＸＹ両方向の変位に対しても、第２の壁２１は、Ｘ方向のみに変位する。従って、この第２の壁２１に回動自在に連結され、かつ壁５に直線移動自在に連結された可動壁１１は、より確実で滑らかに移動することが可能となる。また、可動壁の伸縮距離やヒンジ部の回転角度をより小さなものとすることができる。また、可動壁１１は、比較的大きな石材等で表面を構成することができるため意匠性の優れたものとすることができる。
図示はしないが、第２の壁２１や可動壁１１および水平スリット６の分割面には、耐火性と水密性とを有するパッキンが設けられている。また、図示はしないが、可動壁１１の内側には耐火性材料が設けられている。この耐火性材料は、可撓性を有するロックウール、セラミックファイバーブランケット、ガラスクロス、耐火性不織布等の耐火性材料、その他の好適な組み合わせから構成されている。また、可動壁１１の表面は剛性材料や耐水性材料とすることができる。
これにより、免震構造物の壁構造には防塵効果、防水効果、耐火性能が付与される。
（第２の実施の形態）
図３は、本実施の形態の免震構造物の壁構造を示す平断面図である。同図（ａ）は平常時の状態を、（ｂ）は地震時の状態を示す。
本実施の形態の免震構造物の壁構造においては、免震支承１、上下部構造体の柱２、３、第１の壁５、水平スリット６および空間部７は、第１の実施の形態と同様に構成されている。
下部構造体の柱３の下辺には、平行壁２４が直線移動案内手段４１およびフレーム４２を介してＹ方向に、直線移動自在に介装されている。直線移動案内手段４１には、原点復帰手段としてのバネ４３が取付けられており、このバネ４３の他端は平行壁２４に接続されている。また、平行壁２４には、直線移動案内手段４４およびフレーム４５を介して、第１の壁５に略直角方向をなした直交壁２３がＸ方向に直線移動自在に介装されている。直線移動案内手段４４には、原点復帰手段としてのバネ４６が取付けられており、このバネ４６の他端は直交壁２３に接続されている。
空間部７には、平常時にこれを塞ぐ可動壁１２が設けられている。可動壁１２の左端は、パッキン５１により直交壁２３と密着しており、右端はバネ４９により壁５と連結されている。可動壁１２の下端は、レール４７と保持器４８により直線移動自在に第１の壁５に連結されている。保持器４８と可動壁１２とは弾性固定部材５０により弾性的に壁５に固定されている。
これによれば、免震支承１のＸＹ両方向の変位に対しても、直交壁２３は、Ｘ方向とＹ方向の紙面下側のみに変位する。従って、この直交壁２３に密着して設けられ、かつ壁５に直線移動自在に連結された可動壁１２は、より確実で滑らかに移動することが可能となる。また、可動壁の伸縮距離やヒンジ部の回転角度をより小さなものとすることができる。また、可動壁１２は、比較的大きな石材等で表面を構成することができるため意匠性の優れたものとすることができる。
図示はしないが、平行壁２４、直交壁２３、可動壁１２および水平スリット６の分割面には、耐火性と水密性とを有するパッキンが設けられている。また、図示はしないが、可動壁１２の内側には耐火性材料が設けられている。この耐火性材料は、可撓性を有するロックウール、セラミックファイバーブランケット、ガラスクロス、耐火性不織布等の耐火性材料、その他の好適な組み合わせから構成されている。また、可動壁１２の表面は剛性材料や耐水性材料とすることができる。
これにより、免震構造物の壁構造には防塵効果、防水効果、耐火性能が付与される。
（第３の実施の形態）
図４は、本実施の形態の免震構造物の壁構造を示す平断面図である。同図（ａ）は平常時の状態を、（ｂ）は地震時の状態を示す。
本実施の形態の免震構造物の壁構造においては、免震支承１、上下部構造体の柱２、３、第１の壁５、水平スリット６および空間部７は、第２の実施の形態と同様に構成されている。
下部構造体の柱３の下辺には、平行壁２４が直線移動案内手段４１およびフレーム４２を介してＹ方向に、直線移動自在に介装されている。直線移動案内手段４１には、原点復帰手段としてのバネ４３が取付けられており、このバネ４３の他端は平行壁２４に接続されている。また、同様に下部構造体の柱３の右辺と左辺には、第２の壁２１が直線移動案内手段４１およびフレーム４２を介してＸ方向に、直線移動自在に介装されている。直線移動案内手段４１には、原点復帰手段としてのバネ４３が取付けられており、このバネ４３の他端は第２の壁２１に接続されている。
空間部７には、平行壁２４から延出されて平常時にこれを塞ぐ閉塞壁１３が設けられている。閉塞壁１３の端部は、パッキン５１により第１の壁５と密着している。
これによれば、免震支承１のＸＹ両方向の変位に対しても、平行壁２４は、Ｙ方向の紙面下側のみに変位する。従って、この平行壁２４から延出された閉塞壁１３は、第１の壁５と干渉することはない。また、平行壁２４および閉塞壁１３は、一体として比較的大きな石材等で表面を構成することもできるため意匠性の優れたものとすることができる。
図示はしないが、平行壁２４、第２の壁２１、閉塞壁１３および水平スリット６の分割面には、耐火性と水密性とを有するパッキンが設けられている。また、図示はしないが、閉塞壁１３の内側には耐火性材料が設けられている。この耐火性材料は、可撓性を有するロックウール、セラミックファイバーブランケット、ガラスクロス、耐火性不織布等の耐火性材料、その他の好適な組み合わせから構成されている。また、閉塞壁１３の表面は剛性材料や耐水性材料とすることができる。
これにより、免震構造物の壁構造には防塵効果、防水効果、耐火性能が付与される。
（第４の実施の形態）
図５は、本実施の形態の免震構造物の壁構造を示す平断面図である。同図（ａ）は平常時の状態を、（ｂ）は地震時の状態を、（ｃ）はＡ部分の断面図を示す。
本実施の形態の免震構造物の壁構造においては、免震支承１、上下部構造体の柱２、３、第１の壁５、水平スリット６および空間部７は、第３の実施の形態と同様に構成されている。
下部構造体の柱３の下辺には、回転壁２５がヒンジ３５を介して、回動自在に介装されている。回転壁２５には、原点復帰手段としてのバネ４３が取付けられており、このバネ４３の他端は柱３に接続されている。また、同様に下部構造体の柱３の右辺と左辺には、回転壁２５が回動自在に介装されている。
空間部７には、回転壁２５から延出されて平常時にこれを塞ぐ閉塞壁１４が設けられている。閉塞壁１４の端部は、パッキン５１により第１の壁５と密着している。
これによれば、免震支承１のＸＹ両方向の変位に対しても、回転壁２５は、Ｙ方向の紙面下側のみに回転する。従って、この回転壁２５から延出された閉塞壁１４は、第１の壁５と干渉することはない。また、回転壁２５および閉塞壁１４は、一体として比較的大きな石材等で表面を構成することもできるため意匠性の優れたものとすることができる。
（第５の実施の形態）
図６は、本実施の形態の免震構造物の壁構造を示す平断面図である。同図（ａ）は平常時の状態を、（ｂ）は地震時の状態を、（ｃ）はＡ部分の断面図を示す。
下部構造体の柱３の下辺には、直線移動案内手段４１が介装され、回転壁２５と直線移動案内手段４１とはヒンジ３５により回動自在に連結されている。回転壁２５には、原点復帰手段としてのバネ４３が取付けられており、このバネ４３の他端は柱３に接続されている。また、同様に下部構造体の柱３の右辺と左辺には、回転壁２５が介装されている。
空間部７には、回転壁２５から延出されて平常時にこれを塞ぐ閉塞壁１５が設けられている。閉塞壁１５の端部は、パッキン５１により第１の壁５と密着している。
これによれば、免震支承１のＸＹ両方向の変位に対しても、回転壁２５は、Ｙ方向の紙面下側のみに直線移動と回転を行う。従って、この回転壁２５から延出された閉塞壁１５は、第１の壁５と干渉することはない。また、回転壁２５および閉塞壁１５は、一体として比較的大きな石材等で表面を構成することもできるため意匠性の優れたものとすることができる。
（第６の実施の形態）
図７は、本実施の形態の免震構造物の壁構造を示す、地震時の平断面図である。本実施の形態は、免震支承１周囲の平行壁２４が、第３の実施の形態と同様に直線移動案内手段４１およびフレーム４２を介して、直線移動自在に介装されている。ただし、空間部７は隣り合う柱間の免震支承１の設置高さの略範囲内に拡大され、従って第１の壁５は免震支承１の下端の高さで略水平に切断されている。
空間部７には、隣り合う柱の平行壁２４から延出されて平常時にこれを塞ぐ閉塞壁１３が設けられている。
これによれば、閉塞壁１３は隣り合う柱間に渡って連続して取付けられているため、より密閉性が高まる。第４および第５の実施の形態も同様の構成とすることが可能である。
また、第１の実施の形態（図２）において、可動壁１１を、隣り合う柱間に渡って連続して取付けることも可能である。この場合は、左右の第２の壁２１の変形に追従するため、可動壁１１の中間部分には少なくとも一つの伸縮手段としてのレール３２と保持器３３が設けられる。
また、同様に第２の実施の形態（図３）において、可動壁１２を、隣り合う柱間に渡って連続して取付けることも可能である。この場合は、左右の直交壁２３の変形に追従するため、可動壁１２の中間部分には少なくとも一つの伸縮手段としての保持器４８等が設けられる。
（第７の実施の形態）
図８は、本実施の形態の免震構造物の壁構造を示す縦断面図である。本実施の形態は、第１の実施の形態に加えて、上部構造体の柱２に直線移動案内手段４１を設けたものである。水平スリット６は、免震支承１の設置高さの中間部に設けられている。他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
これによれば、可動壁の移動距離と回転角度をより小さなものとすることができる。
なお、本発明の免震構造物の壁構造は上記の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良ならびに設計の変更を行っても良い。
例えば、原点復帰手段は、磁石またはアクチュエーター等を併用しても良い。
また、第２の壁２１や平行壁２４等の形状は、柱を円形とした場合には半円筒状であってもよい。また、直線移動手段は、直動ベアリング或いは、その他レール及びスライダーを用いても良い。また、隙間を覆う可撓性の耐火被覆材やパッキンは適宜取付けて良い。
また、第２の壁２１や直交壁２４はフレーム４２、４５に回動自在に連結しても良い。また、可動壁１１、１２等には、防犯性能を確保するための防犯センサーを取付けても良い。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の免震構造物の壁構造の一例を示す地震時の縦断面図（実施例１）、
図２は、免震構造物の壁構造の一例を示す平断面図であり、（ａ）は平常時の状態（ｂ）は地震時の状態を示し（実施例１）、
図３は、免震構造物の壁構造の他の一例を示す平断面図であり、（ａ）は平常時の状態（ｂ）は地震時の状態を示し（実施例２）、
図４は、免震構造物の壁構造のさらに他の一例を示す平断面図であり、（ａ）は平常時の状態（ｂ）は地震時の状態を示し（実施例３）、
図５は、免震構造物の壁構造のさらに他の一例を示す平断面図であり、（ａ）は平常時の状態（ｂ）は地震時の状態、（ｃ）はＡ部分の断面図を示し（実施例４）、
図６は、免震構造物の壁構造のさらに他の一例を示す平断面図であり、（ａ）は平常時の状態（ｂ）は地震時の状態、（ｃ）はＡ部分の断面図を示し（実施例５）、
図７は、免震構造物の壁構造のさらに他の一例を示す地震時の平断面図（実施例６）、そして、
図８は、本発明のさらに他の一例を示す地震時の縦断面図である（実施例７）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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