【事件の表示】
　特願２００１−　　７８４１「距離測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１４３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・拒絶の理由
　
（１）本願は、平成１３年１月１６日の出願であって、平成２３年４月２８日付け（送達：同年５月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
（２）原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１ないし２に記載された発明は、いずれも、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２９４８６９号公報（発明の名称：レーザー離隔測距器、出願人：日本電気株式会社、公開日：平成６年１０月２１日、以下、「刊行物１」という。）に記載された発明、及び特開平１０−１５３４１１号公報（発明の名称：間隔測定器及び間隔測定方法、出願人：日本電信電話株式会社、公開日：平成１０年６月９日、以下、「刊行物２」という。）に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許を受けることができない、というものである。
　
２．補正の適否・本願発明
　
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項３を削除するものであり、本件補正により請求項の数は３から２となった。
　してみると、本件補正は、請求項の削除を目的とするものであり、しかも、新規事項を追加するものでもないから、適法である。　
　
（２）本願発明
  以上のとおり本件補正は認められるので、本願の請求項１係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりの、以下のものである。
　
「ビーム光を出射する発光手段と、
  前記発光手段からの出射光を測定対象物に照射する対物レンズと、
  前記測定対象物からの反射光を受光レンズを介して受光する受光手段と、
　前記受光手段で受光された前記反射光に基いて前記測定対象物までの距離を求める測定手段とを備えている距離測定装置において、
　前記測定対象物の位置を指示する指標を備え、２つの前記測定対象物に対する視野角を決定する視野角設定手段と、
　前記指標を表示する表示部と、
　前記２つの測定対象物の各々について前記測定手段により前記測定対象物までの距離を求め、前記２つの距離測定結果が異なるとき、前記２つの距離測定結果と前記視野角設定手段で設定された視野角とに基づいて前記２つの測定対象物間の距離を演算する演算手段と
　を備えていることを特徴とする距離測定装置。」（以下、「本願発明」という。）　　
３．刊行物に記載の事項・発明
　
　刊行物１である特開平６−２９４８６９号公報には、以下の記載がある。
　
（１−１）
「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例に係るレーザ離隔測距器を示す。このレーザ離隔測距器は、測定開始／終了スイッチ１とレーザ測距部２とレートセンサ３と積分器４と演算部５と表示部６とで基本的に構成される。
【０００９】本装置は、その外観は図示省略したが、いわゆる双眼鏡タイプのもので、双眼鏡を目に当て測定対象の遠隔地点に焦点を合わせれば、つまり照準すればその方向がレーザ測距部２からのレーザ光線射出方向となるものであり、スイッチ１を手で操作すれば測定信号がレーザ測距部２と積分器４とに同時に出力され、これによりレーザ測距部２からレーザ光線が射出されその遠隔地点までの距離が計測されると共に、積分器４が所要の動作をするようになっている。
【００１０】また、レートセンサ３は、周知のように直交する２軸の角速度をそれぞれ検出するものであるが、本装置にはこのレートセンサ３が組込まれている。従って、レートセンサ３は、本装置の動きに従った角速度を随時検出している。
【００１１】今、図２に示すように、現地点０からＡとＢの２つの遠隔地点間の距離ＬABを測定するものとする。現地点０では、本装置を人間が目に当てている様子を模式的に示してあるが、上述した方法でまず地点Ａに照準を合わせスイッチ１を操作し、次いで地点Ｂに照準を合わせスイッチ１を操作する。このとき、本装置を地点Ａに向けその後地点Ｂに向けるまでの間の本装置の動きが、方位方向（ＸＹ面内）の角速度及び仰角方向（Ｚ軸を含む面内）の角速度の形でレートセンサ３により検出される。
【００１２】まず本装置を地点Ａに向けた時になされる第１回目のスイッチ操作では、レーザ測距部２は、０Ａ間の距離Ｌ0Aを計測し演算部５に与える。一方積分器４は、初期値０にリセットされレートセンサ３の出力を取り込みそれを積分する動作を開始する。
【００１３】次に、地点Ｂに向けた時になされる第２回目のスイッチ操作では、レーザ測距部２は、０Ｂ間の距離Ｌ0Bを計測し演算部５に与える。一方積分器４は、レートセンサ３の出力についての積分動作を終了し、積分結果たる方位角度θと仰角度φを演算部５に与える。
【００１４】演算部５では、レーザ測距部２が出力する２つの距離データ（Ｌ0A、Ｌ0B）と積分器４が出力する２つの角度データ（θ、φ）に基づき、点Ａと点Ｂの座標値を求め、それによりＡＢ間の距離ＬABを演算する。演算した距離ＬABの値は表示部６に表示される。
【００１５】以上の説明から明らかなように、レートセンサ３は、角速度を検出するものであるので、レーザ測距部２のレーザ光射出方向を地点Ａから地点Ｂに向けるまでの本装置の動きがどのようなものであっても、正確に方位角θと仰角φの計測ができる。従って、例えば足場の悪いところで本装置を持ち直すことがあっても、支障なく本来の計測ができる。
【００１６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のレーザ離隔測距器では、レートセンサと積分器により方位角度と仰角度を自動計測できるので、２つの遠隔地点間距離を自動計測できる効果がある。このとき、測角部たるレートセンサと積分器は小型なものであるので、装置自体を小型化でき、つまり携帯可能に構成でき、その結果足場の確保の難しい場所でも装置を手で持ち容易に離隔測距が行える効果もある。」
　
　ここで、刊行物１におけるレーザ測距部２は、レーザー光線を発する何らかの発光手段と、遠隔地点からの反射光を受光する何らかの受光手段を備えていることは、明らかであるから、以上の記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
【刊行物１に記載された発明】
「レーザ光線（ビーム光に相当。）を射出（出射に相当。）する発光手段（発光手段に相当。）と、
  前記発光手段（発光手段に相当。）からの射出光（出射光に相当。）をＡとＢの遠隔地点（測定対象物に相当。）に照射し、
  前記ＡとＢの遠隔地点（測定対象物に相当。）からの反射光を、受光する受光手段（受光手段に相当。）と、
　前記受光手段（受光手段に相当。）で受光された前記反射光に基いて前記ＡとＢの遠隔地点（測定対象物に相当。）までの距離Ｌ0Aと距離Ｌ0B（距離に相当。）を計測する（求めるに相当。）レーザ測距部２（測定手段に相当。）とを備えているレーザ離隔測距器（距離測定装置に相当。）において、
　２つの前記ＡとＢの遠隔地点（測定対象物に相当。）に対する方位角θ（視野角に相当。）を決定するレートセンサ３及び積分器４（視野角設定手段に相当。）と、
　表示部６と、
　前記２つのＡとＢの遠隔地点（２つの測定対象物に相当。）の各々について前記レーザ測距部２（測定手段に相当。）により前記ＡとＢの遠隔地点（測定対象物に相当。）までの距離Ｌ0Aと距離Ｌ0B（距離に相当。）を計測し（求めに相当。）、前記距離Ｌ0Aと距離Ｌ0B（２つの距離測定結果に相当。）が異なるとき、前記距離Ｌ0Aと距離Ｌ0B（２つの距離測定結果に相当。）と前記レートセンサ３及び積分器４（視野角設定手段に相当。）で設定された方位角θ（視野角に相当。）とに基づいて前記２つのＡとＢの遠隔地点（２つの測定対象物に相当。）間の距離ＬAB（距離に相当。）を演算（演算に相当。）する演算部５（演算手段に相当。）と
　を備えていることを特徴とするレーザ離隔測距器（距離測定装置に相当。）。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
４．対比
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　刊行物１に記載された発明における、「レーザ光線」、「射出」、「発光手段」、「射出光」、「ＡとＢの遠隔地点」、「受光手段」、「距離Ｌ0Aと距離Ｌ0B」、「計測する」、「レーザ測距部２」、「レーザ離隔測距器」は、それぞれ、
　本願発明における、「ビーム光」、「出射」、「発光手段」、「出射光」、「測定対象物」、「受光手段」、「距離」、「求める」、「測定手段」、「距離測定装置」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明における、「方位角θ」、「レートセンサ３及び積分器４」、「表示部６」は、それぞれ、
　本願発明における、「視野角」、「視野角設定手段」、「表示部」に相当する。
　
　さらに、刊行物１に記載された発明における、「２つのＡとＢの遠隔地点」、「距離Ｌ0Aと距離Ｌ0B」、「計測し」、「距離Ｌ0Aと距離Ｌ0B」、「距離ＬAB」、「演算」、「演算部５」は、それぞれ、
　本願発明における、「２つの測定対象物」、「距離」、「求め」、「２つの距離測定結果」、「距離」、「演算」、「演算手段」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
【一致点】
「ビーム光を出射する発光手段と、
  前記発光手段からの出射光を測定対象物に照射し、
  前記測定対象物からの反射光を、受光する受光手段と、
　前記受光手段で受光された前記反射光に基いて前記測定対象物までの距離を求める測定手段とを備えている距離測定装置において、
　２つの前記測定対象物に対する視野角を決定する視野角設定手段と、
　表示部と、
　前記２つの測定対象物の各々について前記測定手段により前記測定対象物までの距離を求め、前記２つの距離測定結果が異なるとき、前記２つの距離測定結果と前記視野角設定手段で設定された視野角とに基づいて前記２つの測定対象物間の距離を演算する演算手段と
　を備えていることを特徴とする距離測定装置。」
　
【相違点１】
　本願発明では、距離測定装置が、測定対象物に照射する対物レンズと、測定対象物からの反射光を受光する受光レンズとを備えているのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、レーザ離隔測距器（距離測定装置に相当。）が、それらを備えているかどうか明らかではない点。
　
【相違点２】
　本願発明では、距離測定装置が、測定対象物の位置を指示する指標を備え、２つの前記測定対象物に対する視野角を決定する視野角設定手段と、
　指標を表示する表示部と、
　を備えているのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、レーザ離隔測距器（距離測定装置に相当。）が、２つの前記ＡとＢの遠隔地点（測定対象物に相当。）に対する方位角θ（視野角に相当。）を決定するレートセンサ３及び積分器４（視野角設定手段に相当。）と、
　表示部と、
　を備えている点。
　　
５．判断
　
　前記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　
【周知の技術事項】
　「距離測定装置が、測定対象物に照射する対物レンズと、測定対象物からの反射光を、受光する受光レンズとを備える。」（以下、「周知の技術事項」という。）
　
ことは、周知の技術事項である
（例えば、
　特開昭６１−７１３１３号公報に記載の「レンズＬ１」、「レンズＬ２　」、
　特開平１１−　６７１０号公報に記載の「投光レンズ７」、「集光レンズ８」
　参照のこと。）。
　
　よって、刊行物１に記載された発明において、そのレーザ離隔測距器（距離測定装置に相当。）が、ＡとＢの遠隔地点（測定対象物に相当。）に照射する対物レンズと、ＡとＢの遠隔地点（測定対象物に相当。）からの反射光を、受光する受光レンズとを備えるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　刊行物２である特開平１０−１５３４１１号公報には、以下の記載がある。
　
（２−１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、樹木等の目標物の高さ、巾等の間隔を離れた場所から測定する間隔測定器及び間隔測定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、目標物の地上高を測る方法としては、目盛の付いた伸縮式桿よりなる間隔測定桿を使用して測ったり、高い所の測定はバケット車や梯子を使用しメジャー等をあてて測るのが一般的であった。
【０００３】そのため、目標物の地上高を測る場合には目標物の真下まで行かなければならず、荒地や水田、交通頻繁な道路、川ごえ箇所等では測定が困難であった。また、樹木や家屋の高さは間隔測定桿で測定できなかった。高い所の測定はバケット車や梯子を使用していたため転落等の危険を伴っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、離れた場所から目標物の高さ、巾等の間隔を測定し得、かつ高所作業をなくして安全に作業し得、さらに作業人員も少なくて済む間隔測定器及び間隔測定方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の間隔測定器は、対物レンズから目標物までの距離Ａを求める距離測定手段を備え、前記目標物の間隔Ｂを求める間隔測定器であって、前記対物レンズの焦点距離Ｃに対応する一定間隔Ｄの基準目盛と、前記焦点距離Ｃに対応する前記目標物の測定間隔Ｅを指定する測定線と、前記測定間隔Ｅを指定する測定線を任意に変動させる測定線操作手段と、前記測定間隔Ｅを前記基準目盛より検出し、前記目標物の前記間隔Ｂを求める制御部と、少なくとも前記距離Ａと前記間隔Ｂとを前記焦点距離Ｃに対応して表示する表示手段とを具備することを特徴とするものである。
【０００６】また本発明の間隔測定器の前記制御部は、前記目標物の前記間隔Ｂを求める計算式として、
α＝Ｃ÷Ｄ
Ｂ＝Ｅ×Ａ÷α
を用いることを特徴とするものである。
【０００７】また本発明の間隔測定器の前記制御部は、予め前記焦点距離Ｃと前記基準目盛の前記一定間隔Ｄとを登録し、前記α値を求める手段を有することを特徴とするものである。
【０００８】また本発明の間隔測定器の前記測定線は、円形で前記測定線操作手段により相似形状に変動することを特徴とするものである。また本発明の間隔測定方法は、対物レンズから目標物までの距離Ａを測定する第１のステップと、この第１のステップで測定した距離Ａにおける対物レンズの焦点距離Ｃに対応する一定間隔Ｄの基準目盛を用いて前記焦点距離Ｃに対応する前記目標物の測定間隔Ｅを測定する第２のステップと、前記距離Ａ及び前記間隔Ｅを用いて対物レンズの焦点距離Ｃを求める第３のステップと、この第３のステップで求めた焦点距離Ｃ及び前記間隔Ｄを用い、α＝Ｃ÷Ｄよりαを求める第４のステップと、この第４のステップで求めたα及び前記間隔Ｅ及び前記距離Ａを用い、Ｂ＝Ｅ×Ａ÷αより目標物の間隔Ｂを求める第５のステップとを具備することを特徴とする。また本発明の間隔測定方法は、αとして、複数の距離Ａにそれぞれ対応して求めたαの平均値を用いることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態例を示す概略的構成説明図である。即ち、接眼レンズ１１及び対物レンズ１２を用いて、対物レンズ１２から目標物ａｂまでの距離Ａを測定する距離測定器を構成する。前記対物レンズ１２の焦点距離Ｃに対応して例えば１目盛０．３５ｍｍ等の一定間隔Ｄの基準目盛を設け、対物レンズ１２の目標物の実像ａ′ｂ′の所に基準目盛１３′を表示して接眼レンズ１１の目標物の実像ａ″ｂ″の基準目盛１３″が読み取れるように構成する。Ｂは目標物の実際の高さの間隔であり、Ｅは接眼レンズ１１の目標物の実像ａ″ｂ″の高さの測定間隔である。
【００１０】図２は図１の接眼レンズ１１から見える映像の一例を示す説明図である。図２の映像を用いて、接眼レンズ１１の目標物の実像ａ″ｂ″の高さの測定間隔Ｅを目盛１３″から読み取る。
【００１１】前記距離測定器には演算用のＩＣ等よりなる制御部が設けられる。この制御部は予め前記焦点距離Ｃと前記基準目盛の前記一定間隔Ｄとを登録し、α＝Ｃ÷Ｄよりα値を求める演算手段を有し、接眼レンズ１１の目標物の実像ａ″ｂ″の高さの測定間隔Ｅを目盛１３″から読み取って、Ｂ＝Ｅ×Ａ÷αより目標物の間隔Ｂを求める演算をする。少なくとも前記距離Ａと前記間隔Ｂとを前記焦点距離Ｃに対応して表示部に表示する。
【００１２】図２の映像では目盛１３″が読み取りにくいので、図３に示すように、接眼レンズ１１の目標物の実像ａ″ｂ″の高さの測定間隔Ｅを指定する円形の測定線１５を設け、この測定線１５は測定線操作部材、例えばツマミ１４を回すと円形の測定線１５が円形の測定線１５′や円形の測定線１５″のように相似形状に拡大や縮小して、接眼レンズ１１の目標物の実像ａ″ｂ″の高さの測定間隔Ｅの目盛、例えば１３を右側にデジタル表示する。また図示しない距離測定ボタンを押すと、対物レンズ１２から目標物ａｂまでの距離Ａ、例えば６０ｍが右側にデジタル表示する。次に、距離測定器に組み込まれた制御部で演算した目標物の実際の高さの間隔Ｂ、例えば１ｍを右側にデジタル表示する。
【００１３】図４は本発明の一実施形態例を用いて、対物レンズ１２から目標物ａｂまでの距離Ａを４０〜８０ｍに変えて、接眼レンズ１１の目標物の実像ａ″ｂ″の高さの測定間隔Ｅ、対物レンズ１２の焦点距離Ｃ、及びα値を求めた結果である。
【００１４】図５は本発明の一実施形態例を用いて、目標物の実際の高さの間隔Ｂを１〜３ｍに変え、かつ対物レンズ１２から目標物ａｂまでの距離Ａを４０〜８０ｍに変えて、接眼レンズ１１の目標物の実像ａ″ｂ″の高さの測定間隔Ｅを測定した結果のα値である。図５よりα値の平均値は７６４になった。
【００１５】図６は本発明の一実施形態例の試作品を使用した目標物の高さの間隔Ｂの測定結果である。図６より距離Ａが４０〜８０ｍ、目標物の実際の高さの間隔Ｂを１〜３ｍで、誤差は１〜５ｃｍとなった。
【００１６】以上のように、レンズを使った距離測定器の接眼レンズの実像の大きさを測り、この接眼レンズの実像の大きさと距離測定器の距離から目標物の高さ、巾等の間隔を組み込まれた制御部で計算表示することより、離れた所から目標物の高さ、巾等の間隔を測定することを最も重要な特徴とする。従来の技術とは、高い所や障害物のある所で間隔測定桿やバケット車、梯子等を使用せず、直接メジャー等をあてなくても測定できるという点が異なる。
【００１７】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、離れた所から目標物の高さ、巾等の間隔を測定することが可能になり、間隔測定桿やバケット車、梯子等を使用しなくてもよい利点がある。このことによって、従来測定できなかった樹木や家屋の高さ等の測定も可能となり、高い所での作業がなくなることから安全作業が図れるようになる。また、目標物までの距離も、従来２人で測っていたが、１人で測定できるようになる。」
　
　以上の記載事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
【刊行物２に記載された発明】
「測定対象物の位置を指定する円形の測定線１５を備え、測定対象物の測定間隔Ｅを表示する視野角設定手段と、
　円形の測定線１５を表示する表示部。」
（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）
　
　そして、刊行物１に記載された発明における、「レートセンサ３及び積分器４と、表示部６」も、「刊行物２に記載された発明」も、共に、遠隔にある測定対象物の間隔を光学的に測定するための「視野角設定手段と、表示部」という点で共通するから、
　刊行物１に記載された発明における、「レートセンサ３及び積分器４と、表示部６」に代えて、「刊行物２に記載の発明」を用いることによって、
　
　本願発明の如く、
「レーザ離隔測距器（距離測定装置に相当。）が、ＡとＢの遠隔地点（測定対象物に相当。）の位置を指定（指示に相当。）する円形の測定線１５（指標に相当。）を備え、ＡとＢの遠隔地点（測定対象物に相当。）の測定間隔Ｅ、つまり、方位角θ（視野角に相当。）を表示する（決定するに相当。）視野角設定手段と、
　円形の測定線１５（指標に相当。）を表示する表示部と、
　を備えている。」
　
ように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された発明や周知の技術事項から当業者が予測可能なものであって、格別のものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された発明や周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。