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【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第３１９７００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「第一」と「電電」の文字を上下二段に書してなり、第３８類「移動体電話による通信、テレックスによる通信、電子計算機端末による通信、電報による通信、電話による通信、ファクシミリによる通信、無線呼出し、テレビジョン放送、有線テレビジョン放送、ラジオ放送、報道をする者に対するニュースの供給、電話機，ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成４年１２月２日に登録出願されたものである。
２　当審の拒絶理由
　当審において、新たに平成１１年３月２日付けで「この商標登録出願に係る商標は、『第一』と『電電』の文字を上下二段に書してなるが、これは『第一電電』を表示したものと、容易に理解できるといえるものである。
　ところで、電気通信サービスを提供する第一種事業者である『第二電電株式会社』は、新電電三社の一つとして昭和５９年６月に設立され、本願の出願日（平成４年１２月２日）前の以下の新聞によると、『国内長距離系の新電電では、第二電電と・・・の２社がサービス地域を国内全域に広げた。（朝日新聞朝刊１９９２．１１．２）』、『市外電話や、携帯電話などの移動通信系で第二電電などとのサービス競争が激しくなっているため、通信網のデジタル化などを推進する。（朝日新聞朝刊１９９２．４．１４）』、『郵政省は２６日・・・第二電電の長距離系新電電３社から出されていた１７０キロを超える長距離料金の値下げ申請を認可。（朝日新聞朝刊１９９２．３．２７）』等の記事の存在よりすれば、『第二電電』は『第二電電株式会社』の略称として、本願の出願当時から知られていたもの考えられる。
　さらに、本願の出願の約２ヶ月前に『第二電電株式会社』が本願の指定役務を含む本願と同じ類に出願した『第二電電』は、第３０８２３３９号として登録され、現に有効に存続している。
　そうとすると、本願商標は、『第一電電』を表示したものと、容易に理解させるものであって、広く認識されている前記『第二電電株式会社』の略称である『第二電電』に酷似するものであるから、これをその指定役務に使用するときは、上記会社又は同社と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」との拒絶理由を通知したものである。
３　請求人の主張
　請求人は新たな拒絶理由に対する意見書において、本願商標は「第二電電」とは類似しないと主張し、その理由を概要以下のとおり主張した。「第一電電は第二電電より”大きい”と言うイメージは与えるかも知れませんが、経済的若しくは組織的に関係があると言うイメージは与えない。第一と第二からだけでは関連性を見いだす事はできない。第一及び第二が製薬，生命（保険），運輸と言う１つの”業界”を表している呼称との組み合わせの為、第一と第三とを関連づけて想起する事が出来なくなっている。”固有名称”の場合は第一と第二との間に関連を想起させる。第一と第二とが経済的若しくは組織的に何らかの関係があると言う事を不特定多数の人に想起させるなら”第一製薬，第一生命，……と言う会社の関連組織に第二製薬，第二生命，……と言う名称を付けて経済的若しくは組織的関係を表現する企業グループ”が有っても不思議では無い。」
４　当審の判断
　１９８５年４月に施行された電気通信事業を規制する法律により、電気通信分野に競争原理を導入したこと、電気通信回線設備を所有してサービスを提供しているかどうかで、第一種電気通信事業と第二種電気通信事業とを分類したことなどが改正され、第二電電株式会社は日本電信電話株式会社の競争の中核になる会社の一つとして、一般によく知られているところである。
　そして、本願商標は、上記第二電電と極めて近似する「第一電電」を表したと理解されるものであるから、上記電気通信分野の実情よりすれば、本願商標をその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「第二電電株式会社」又は同社と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１１６９７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「直貼」の漢字を横書きしてなり、第１１類「あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充填した保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として、平成５年１１月１９日に登録出願、その後、平成９年２月２０日付けの手続補正書をもって、指定商品を「かいろ，化学物質の酸化作用を利用してなる発熱具，その他の化学物質を充填した保温具」に補正したものである。
２　原査定の理由
　原査定の拒絶理由は、下記のとおりである。
　この商標登録出願に係る商標は、「直接、貼る」の意を容易に認識させる「直貼」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものである。
　しかして、近年、冷蔵庫等で冷やして直接体に貼ることのできる保冷具などが販売されている実情にあるところから、これを本願指定商品中、特に上記の保冷具、保温具、化学物質の酸化反応を利用してなる発熱具（いわゆる使い捨てカイロ）等に使用しても、単に商品の品質、使用方法を表示するにすぎない。
　　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「直貼」の漢字を横書きしてなるところ、漢字の「直」及び「貼」がそれぞれ有し知られているその意味合いからすれば、「直貼」の漢字からは「直接、貼る」、「じかに貼る」の意が直ちに理解認識されるものと認められる。
　請求人は、「直貼」の漢字について、普通一般の成語として使用されている文字でなく、請求人以外では「直貼」の文字を使用している業者は皆無である旨主張するが、それが事実としても、「直貼」の漢字から前記の意が直ちに理解認識されることを否定できない。
　また、本願商標は、補正した指定商品について使用し盛大に宣伝活動を行った結果、商標法第３条第２項の規定にも該当する商標である旨、請求人は主張し、証拠を提出している。
　そこで、提出された第１５証ないし第５９号証、第７１号証ないし第７５号証をみると、請求人は、自己の商品「温熱用具」の包装箱に「直貼」の文字を大きく表記し、また、前記商品を宣伝するポスターや陳列用具などに「直貼」の文字を表記している事実が認められる。そしてまた、前記商品について、新聞、雑誌、テレビ放送による宣伝広告が相当の規模で行われた事実が認められる。しかしながら、前記商品の包装箱には、自他商品の識別標識として十分に機能する「サロンシップ」の文字からなる商標が「直貼」の文字以外に表記されている。そして、前記商品の宣伝広告に際しても、「サロンシップ」の文字を伴わないで「直貼」の文字のみを宣伝ポスターや陳列用具などに表記している例はほとんどなく、新聞、雑誌、テレビ放送による宣伝広告においても「直貼」のみでなく「サロンシップ」の商標をも合わせて宣伝しているものと認められる。
　また、前記商品「温熱用具」は、肌にじかに貼るタイプの温熱を発生して患部の痛みを和らげる用具であり、「直接貼って４０度以上で温める」、「患部を直に温める」などの宣伝文を伴ってこの商品を宣伝広告している例も認められる。
　そうしてみると、請求人が商品「温熱用具」について「直貼」の文字を表記使用し、この商品について盛大に宣伝活動をした事実を考慮しても、需要者は、この「直貼」の文字を「直接、貼る」、「じかに貼る」の意であって、この商品の使用の方法（広い意味で商品の品質）を表したものと理解し、この文字のみではいまだに何人かの業務に係る商品であるかを認識できるに至っておらず、むしろ、伴っている商標「サロンシップ」を自他
商品識別標識として認識しているものと認めるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の規定に該当する商標である旨の請求人の主張は、採用できない。
　ところで、提出の第７０号証によると、請求人は、別紙（２）に表示したとおりの構成の商標を第１１類「あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充填した保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として商標登録（商標登録第４００００２８号）している事実、第７４号証及び第７５号証によると、請求人に係る商品「温熱用具」の包装箱に商標登録第４００００２８号に係る商標を表示するとともに「『直貼』は、久光製薬の商標です。」の文字を表記している事実、第７６号証によると女性雑誌に請求人に係る前記商品「温熱用具」が「直貼」の名称で紹介されている事実が、それぞれ認められる。しかしながら、これらの事実を合わせ考えても、前記認定のとおり、いまだに、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できるに至っているものと認めることはできない。
　そして、本願商標は、「直接、貼る」、「じかに貼る」の意を直ちに理解認識させる「直貼」の漢字からなるため、これをその指定商品中の「化学物質の酸化作用を利用してなる発熱具，その他の化学物質を充填した保温具」のうち、肌などに直接貼るタイプのものに使用するときは、その商品の使用の方法を表す文字として需要者に理解され、自他商品識別標識としての機能を有しない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとの理由により、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１１６９７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「じかばり」のひらがな文字を横書きしてなり、第１１類「あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充填した保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として、平成５年１１月１９日に登録出願、その後、平成９年２月２０日付けの手続補正書をもって、指定商品を「かいろ，化学物質の酸化作用を利用してなる発熱具，その他の化学物質を充填した保温具」に補正したものである。
２　原査定の理由
　原査定の拒絶理由は、下記のとおりである。
　この商標登録出願に係る商標は、「直接、貼る」の意を容易に認識させる「じかばり」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものである。
　しかして、近年、冷蔵庫等で冷やして直接体に貼ることのできる保冷具などが販売されている実情にあるところから、これを本願指定商品中、特に上記の保冷具、保温具、化学物質の酸化反応を利用してなる発熱具（いわゆる使い捨てカイロ）等に使用しても、単に商品の品質、使用方法を表示するにすぎない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「じかばり」のひらがな文字を横書きしてなるところ、この文字からは、「じかに貼る」、「直接、貼る」の意が容易に理解認識されるものと認められる。
　請求人は、本願商標を構成する「じかばり」の文字について、その「じか」は、ひらがな文字であるから、容易に「直接」又は「じかに」の意味合いを直感するものでないとか、辞書類には「ばり」という「貼る」を意味する語は見あたらないとか主張する。しかし、「じか（直）」は、「直接」を意味する語として知られているし、本願商標中の「ばり」は、「はり（貼り）」が連濁により「ばり」となったものであって、「じかばり」の文字からは前記認定のとおり「じかに貼る」、「直接、貼る」の意が容易に理解認識されるものであり、この点の請求人の主張は根拠がなく、採用することができない。
　また、請求人は、「じかばり」が辞書、用語辞典等で普通一般の成語として使用されている文字でなく、請求人以外では「じかばり」の文字を使用している業者は皆無である旨主張するが、それが事実としても、「じかばり」の文字から前記の意が理解認識されることを否定できない。
　また、本願商標は、補正した指定商品について使用し盛大に宣伝活動を行った結果、商標法第３条第２項の規定にも該当する商標である旨、請求人は主張し、証拠を提出している。
　そこで、提出された第１５証ないし第５９号証、第７１号証ないし第７５号証をみると、請求人は、自己の商品「温熱用具」の包装箱に「直貼」の文字を大きく表記し、また、前記商品を宣伝するポスターや陳列用具などに「直貼」の文字を表記している事実、近時においては、前記「直貼」の文字に「じかばり」の文字を付記している事実が認められる。そしてまた、前記商品について、新聞、雑誌、テレビ放送による宣伝広告が相当の規模で行われた事実が認められる。しかしながら、前記商品の包装箱には、自他商品の識別標識として十分に機能する「サロンシップ」の文字からなる商標が「直貼」、「じかばり」の文字以外に表記されている。そして、前記商品の宣伝広告に際しても、「サロンシップ」の文字を伴わないで「直貼」、「じかばり」の文字のみを宣伝ポスターや陳列用具などに表記している例はほとんどなく、新聞、雑誌、テレビ放送による宣伝広告においても「直貼」、「じかばり」のみでなく「サロンシップ」の商標をも合わせて宣伝しているものと認められる。
　また、前記商品「温熱用具」は、肌にじかに貼るタイプの温熱を発生して患部の痛みを和らげる用具であり、「直接貼って４０度以上で温める」、「患部を直に温める」などの宣伝文を伴ってこの商品を宣伝広告している例も認められる。
　そうしてみると、請求人が商品「温熱用具」について「直貼」、「じかばり」の文字を表記使用し、この商品について盛大に宣伝活動をした事実を考慮しても、需要者は、この「直貼」、「じかばり」の文字を「直接、貼る」、「じかに貼る」の意であって、この商品の使用の方法（広い意味で商品の品質）を表したものと理解し、この文字のみではいまだに何人かの業務に係る商品であるかを認識できるに至っておらず、むしろ、伴っている商標「サロンシップ」を自他商品識別標識として認識しているものと認めるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の規定に該当する商標である旨の請求人の主張は、採用できない。
　ところで、提出の第７０号証によると、請求人は、別紙（２）に表示したとおりの構成の商標を第１１類「あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充填した保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として商標登録（商標登録第４００００２８号）している事実、第７４号証及び第７５号証によると、請求人に係る商品「温熱用具」の包装箱に商標登録第４００００２８号に係る商標を表示するとともに「『直貼』は、久光製薬の商標です。」の文字を表記している事実、第７６号証によると女性雑誌に請求人に係る前記商品「温熱用具」が「直貼」の名称で紹介されている事実が、それぞれ認められる。しかしながら、これらの事実を合わせ考えても、前記認定のとおり、いまだに、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できるに至っているものと認めることはできない。
　そして、本願商標は、「じかに貼る」、「直接、貼る」の意を理解認識させる「じかばり」の文字からなるため、これをその指定商品中の「化学物質の酸化作用を利用してなる発熱具，その他の化学物質を充填した保温具」のうち、肌などに直接貼る夕イプのものに使用するときは、その商品の使用の方法を表す文字として需要者に理解され、自他商品識別標識としての機能を有しない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとの理由により、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第４０１９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２５類「洋服　コート，セーター類　ワイシャツ類　寝巻き類　下着　水泳着　水泳帽，エプロン　えり巻き　靴下　ゲートル　毛皮製ストール　ショール　スカーフ　足袋　足袋カバー　手袋　布製幼児用おしめ　ネクタイ　ネッカチーフ　マフラー　耳覆い，ずきん　すげがさ　ナイトキャップヘルメット　帽子，ガーター　靴下止め　ズボンつり　バンド　ベルト，靴類（「靴合わせくぎ　靴くぎ　靴の萌き手　靴びょう　靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成８年４月１２日登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２５３１８１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成２年４月１６日に登録出願、同５年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなるところ、構成中、左側の「ｍ’ｓ」の文字部分は、右側の「ｂａｓｅ」の文字部分に比べて大きく顕著に表されているばかりでなく、右側の「ｂａｓｅ」の文字は「基礎、基地」等を意味する英語として親しまれているものであって、全体として特定の親しまれた観念を有するものでなく、他に常に一体として認識されなければならない格別の事情もないものである。
　そうとすれば、これに接する需要者は、顕著に表されている「ｍ’ｓ」の文字に注目し、これより生ずる称呼を以て取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標よりは、その構成文字全体より「エムズベース」の称呼を生ずるほか、「ｍ’ｓ」の文字部分に相応して、「エムズ」の称呼をも生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、やや図案化されているとしても「Ｍ’ｓ」の文字を表したものと認識されるものであるから、該文字より「エムズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念における相違点を考慮しても、「エムズ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第　　８１６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘア　エステティシャン」の文字を横書きしてなり、第４２類「美容，理容，マッサージ，毛髪診断及び毛髪用薬剤の使用法の指導及び健康指導，育毛・発毛促進処理及び指導，増毛・人工植毛及び増毛施術・人工植毛施術，増毛方法・人工植毛の研究開発，育毛・発毛促進処理並びに増毛施術に使用する機器及びこれらに関するプログラムソフト・内容を収録したディスク・．ビデオテープのレンタル」を指定役務として平成７年１月３０日に登録出願され、その後、指定役務については同９年１０月１日付の手続補正書により「美容，理容，マッサージ，毛髪診断，毛髪用薬剤の使用方法に関する助言，育毛・発毛の促進のための処理及び助言，増毛施術，人工育毛施術，増毛方法・人工植毛の研究開発，育毛・発毛促進処理並びに増毛施術に使用する機器及びこれらに関する電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープの貸与」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において、『髪質を改善しながら美容施術を行う技術者』の如き意味合いを認識させるに止まる『ヘア　エステティシャン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるもので
あるから、これをその指定役務中前記意味合いに相当する役務（例えば『美容』等）について使用するときは、
単に役務の質（内容）及び提供の方法を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない。
したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標が自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるかどうかについて判断するに、本願商標
は、上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ヘア」の文字は「髪の毛、頭髪」を意味する外来語と
して一般に知られ、他の文字と組み合わされて、例えば、「髪飾り」の意味合いで「ヘアアクセサリー」、「髪の手入れ」の意味合いで「ヘアケア」、「髪染め」の意味合いで「ヘアカラー」のように使用されているものである。同じく「エステティシャン」の文字は、例えば、集英社発行「イミダスｉｍｉｄａｓ’９９」、自由国民社発行「現信用語の基礎知識１９８８」の「エステティック」の項の記載によれば、「エステティック（審美、美学の意で、体全体の美容を心身両面から考えた、カウンセリングを含むトータルビューティー・テクニックをいう。こうした美容を行う場所をエステティックサロンと呼んでいる。）携わる専門の技術者」を意味する語として美容の分野において普通に使用されていることが認められる。
　ところで、例えば、インターネットにおけるシェリオン美容室外の各美容室のホームページの記載、日本経済
新聞’９２．７．８付、日経産業新聞’９４．１０．１９付、日経流通新聞’９７．５．３付等の新聞記事によれば、「ヘア」の語と上記意味を有する「エステティック」の略称と認められる「エステ」とを結合した「ヘアエステ」の語が、「頭髪の美容、髪の毛の美容」の意味合いを有するものとして普通に用いられていることが認められる。
　以上の事実を総合勘案すると、本願商標を構成する「ヘアエステティシャン」の文字は、「頭髪の美容、髪
の毛の美容に携わる専門の技術者」を意味する語として看者に容易に理解し認識せしめるものといわなければな
らない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務中の「美容」について使用するときは、これに接する取引者・需要者
は該役務が上艶専門技術者によって提供されるものであるという役務の質ないしは提供の方法を表示したものと
認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、かつ、「美容」以外の指定
役務について使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は当庁における審査例を掲げて主張しているが、該審査例は本件と事案を異にするばかりでなく、上記認定判断に照らし、請求人の主張は、失当であり採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第４４４６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「Ｐ・Ｂ・ＣＯＭＰＡＮＹ」（「Ｐ」の文字が他の文字に比べて大きい）の文字を書してなり、第２５類「被服，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成８年４月２２日に登録出願されているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３１４５８１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおり「ＢＢ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成５年４月８日に登録出願、平成８年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成であるから、その構成文字に相応して「ピービーカンパニー」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおりの構成であるから、その構成文字に相応して「ビービーカンパニー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較すると、両者は語頭において「ピー」の音と「ビー」の音の差異を有するが、他の構成音を共通にするものであり、異なる「ピ」の音と「ビ」の音は、母音「イ」を共通にする半濁音と濁音の微差にすぎず、両唇を合わせて破裂させる両唇音で極めて近似する音であるから、両者をそれぞれ称呼するときは、語調、語感が極めて近似する互いに相紛らわしい称呼上類似の商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上相違する点があるとしても、称呼上類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するという上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第　５７６０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２４類「織物（畳べり地を除く），畳ベリ地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」を指定商品として、平成８年５月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２４８３２９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成２年９月２７日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は「ＭＡＲＩＮＥ　ＪＯＹ」と「マリンジョイ」の文字を上下二段に書してなるから、「マリンジョイ」の称呼及び「海の娯楽」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「マリージョイ」と「ＭＡＲＹＪＯＹ」の文字を上下二段に書してなるものであるから、「マリージョイ」の称呼及び「聖母マリャの喜び」の観念を一応生ずるものである。
　しかしながら、それ程親しまれているとは認められないがら「聖母マリヤの喜び」の観念までは生ずるものとは、認められないものである。
　そこで、本願商標より生ずる「マリンジョイ」の称呼と引用商標より生ずる「マリージョイ」の称呼とを比較するに、両称呼は共に称呼の識別上重要な要素を占める語頭音を含め前半部分の「マリ」及び後半部分の「ジョイ」を共通にし、称呼の識別上印象の薄らぐ中間音において鼻音「ン」と「リ」の長音の差異があるのみである。
　そして、該差異音「ン」は弱い鼻音であり、「リ」の長音も必ずしも明確に聴取されるものでないから両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは語調、語感が近似し、称呼において彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上の相違点を考慮しても、称呼において類似の商標であり、また、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録すべきでない。
　なお、出願人は本願商標が「マリンジョイ」（海の娯楽）、引用商標が「マリージョイ」（聖母マリアの喜び）との称呼・観念と相まって認識されることにより区別できる旨述べているが、前記のとおり引用商標から「聖母マリアの喜び」の観念を生ずることは、それ程親しまれていると認められないから、それに基づく請求人の主張も採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１２９３１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ノンタッチ」の文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，光ディスク，光磁気ディスク」を指定商品として、平成６年１２月２２日に登録出願され、その後、指定商品については平成９年４月２１日付け手続補正書により「理化学機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，映写フイルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，計算尺，潜水用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器」に補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、単に其の機械器具が直接手等を触れないでも作動ないし調節等を自動的に操作出来るとの意を表現したにすぎない『ノンタッチ』の語を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用する時は単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ノンタッチ」の文字を書してなるものであるところ、本願商標を構成する前半部の「ノン」の文字部分は、「いいえ、否、（英語のＮＯにあたる）」を意味する外来語として一般に親しまれているものである（「コンサイスカタカナ語辞典」株式会社三省堂発行、「日本語になった外国語辞典」株式会社集英社発行、「ノン」の項参照）。また、後半部の「タッチ」の文字部分についても、「触れること、接触すること」を意味する外来語として一般に親しまれているものである（「コンサイスカタカナ語辞典」株式会社三省堂発行、「日本語になった外国語辞典」株式会社集英社発行、「タッチ」の項参照）。よって、「ノンタッチ」より容易に「触れないこと、接触しないこと」を認識、理解されるものである。
　そして、「ノンタッチ」の文字についての使用状況を調査するに、以下の内容が認められる。
　（１）富士工機株式会社が商品「水道用栓」に「水の出し止めがセンサーによりノンタッチ。」
　（２）株式会社ＩＮＡＸが商品「便器」に「ノンタッチ便フタ開閉、ノンタッチ便器洗浄」
　（３）日本ビクター株式会社が商品「電話機」に「ノンタッチ・スピーカーホン、ノンタッチ充電、ノンタッチ・モーニングコール」
　【以上（１）（２）（３）はそれぞれ富士工機株式会社、株式会社ＩＮＡＸ、日本ビクター株式会社が開設しているインターネット情報の証拠による】
　これらのほかに、公開特許公報（特開平２−１２５０７７）の発明の名称「ノンタッチ複合補助錠」、同（特開平４−３６８７２５）の発明の名称「ノンタッチスイッチ装置」、同（特開平７−１６２４９２、出願人キヤノン株式会社）の明細書で「ノンタッチで送受信動作が可能な交信器」等の記載からも「ノンタッチ」の文字の記載の事実が認められるばかりでなく、本願指定商品中の「ガソリンステーション用装置」と関係する「自動車にガソリン等の燃料を供給するサービスステーションとしての給油所」の発明についても、公開特許公報（特開平４−２４１５３）の明細書で「エンジンの簡易診断を行うノンタッチエンジンアナライザー」と記載され「ノンタッチ」の文字の記載の事実が認められる。
　これらの事実からすれば、「ノンタッチ」の文字は、本願指定商品と関係する分野を含む広い分野において「触れないで操作出来る」を意味する語として普通に使用されているものと認められる。
　してみれば、「ノンタッチ」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１１２３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＱＵＩＣＫ　ＡＤＪＵＳＴ」と「クイック　アジャスト」の文字を上下二段に書してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成８年２月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『短時間のうちに素早く調節する』という程の意味合いを認識させる『ＱＵＩＣＫ　ＡＤＪＵＳＴ』及び「クイック　アジャスト」の文字を２段に横書きしてなるものであるが、釣り具の仕掛け等では各種の状況に応じ素早い調節が必要であって、これに適合するよう工夫がなされているものであるから、このような事情のなかで本願商標をその指定商品に使用しても、需要者は何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＱＵＩＣＫ　ＡＤＪＵＳＴ」とクイック　アジャスト」の文字を上下二段に書してなるものであるところ、本願商標を構成する前半部の「ＱＵＩＣＫ」と「クイック」の文字部分は、「敏速な、すばやいこと」を意味する英語ないしは外来語として一般に親しまれているものである。また、後半部の「ＡＤＪＵＳＴ」と「アジャストの文字部分についても、「調節する、適合させること」を意味する英語ないしは外来語として一般に親しまれているものである（「新コンサイス英和辞典」「コンサイスカタカナ語辞典」株式会社三省堂発行、「日本語になった外国語辞典」株式会社集英社発行、「ＱＵＩＣＫ」、「ＡＤＪＵＳＴ」及び「クイック」、「アジャスト」の項参照）。
　そして、前記「調節する」の意味を持つ「アジャスト」の文字については、「仕掛けはアジャスト（調整する）できるものを用意したい。」（１９９５年９月１６日発行の日刊スポーツ新聞参照）、「エサ付けを大きくして、なじみ幅が出るようアジャストしたい。」（１９９７年５月３１日発行の日刊スポーツ新聞参照）、「アタリの出方に応じて下バリのハリスの長さをアジャストする」（１９９８年９月１３日発行の日刊スポーツ新聞参照）、のように「釣り具」め仕掛けについてよく用いられているところである。
　さらに、本請求人（出願人）「マミヤ・オーピー株式会社」が本願指定商品中の「釣りざお」のパンフレットにおいて、竿の長さの調節機能の宣伝広告として、「アジャストレングス：竿の長さを変えられる上に、思わぬ大物もロッドを伸ばせば楽にライディング。継の部分がほどよくフィントすると好評です。」、大阪府堺市の「株式会社シマノ」が、同じく「釣りざお」のパンフレットにおいて「リールの脚の大小に対応し、かつどちらにセットしても、パーツの隙間やギャップを可能な限りなくした、ニュータイプの２ＷＡＹアジャスタブルハンドルを採用。」などと記載し、「アジャスト」ないしは「アジャスト」と似た意味の「アジャスタブル」（調整できる）を品質を表す語として使用しているところである。
　これらの事実からすれば、「アジャスト」の文字は、本願指定商品「釣り具」に関係する分野において、「調節する」を意味する語として認識されているものと認められる。
　しかして、「クイック」の文字が「すばやいこと」を意味する外来語として一般に親しまれているものであるから、本願商標は全体として「素早く調節すること」を容易に認識、理解されるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「釣りざお」等に使用したときは「素早く長さを調整する」ことの、商品の品質、機能を表すものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、同様の理由により本願を拒絶した原査定は正当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１２３０７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「プロテクター」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載された商品を指定商品として、平成７年１１月２８日に登録出願され、その後、指定商品について、平成９年７月３１日付け手続補正書をもって縮減補正され、さらに、同年１１月１７日付け手続補正書をもって、．「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、犬笛、家庭用テレビゲームおもちや、検卵器、電動式扉自動開閉装置」　と補正されたものである。
　なお、上記指定商品は、重複して記載されていた「計算尺」についで、その一方を削除したものである。
２．原査定
　原査定は、「本願商標は、『保安器，安全装置，保護装置，防具，保安装置』等の意味を有する『プロテクター』の文字を書してなるところ、指定商品との関係では、安全・保安を用途・機能とする商品を認識させるから、これをその指定商品中『安全・防護等を用途・機能として有する指定商品』に使用した場合には、単に商品の品質、用途を表示しているにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶した。
３．当審の判断
（１）本願の指定商品に含まれる「保安器」について、例えば次の事典類に、それぞれ次の記載が認められる。
▲１▼昭和６０年６月２０日　株式会社オーム社発行の「新版エレクトロニクス用語事典」の「保安器（ほあんき）ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」の項に「屋外の電話線が配電線と混触したり，高圧線からの誘導や落雷などの事故によって，異常な電圧や電流が流入することを防止し，使用者や電話機を保護するために取りつけるもので，ヒ
ューズ，避雷器および時には熱コイルより構成されている．」との記載。
▲２▼昭和６０年１２月３０日　株式会社オーム社発行の「電気通信技術標準用語事典（第３版）」の「保安器（ほあんき）ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」の項に「屋外線路で誘導，混触等によって生ずる高電圧，大電流が機器，人体に危害を与えるのを防止するため，避雷器，ヒューズ等によって構成される装置をいう．」との記載。
▲３▼昭和６、１年１０月３０日　株式会社コロナ社発行の「新版電気用語辞典」の「ほあんき　保安器」の項に「ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ⇒保安装置」との記載、及び「ほあんそうち　保安装置」の項に「ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｄｅｖｉｃｅ　雷やほかの電気設備との混触などの事故で電気設備を故障から防ぎ，人体の安全を守る装置．」との記載。
▲４▼平成４年８月２５日　株式会社オーム社発行の「電気電子用語大事典」の「保安器（ほあんき）ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」の項に「電話線に外部の異常電圧，電流が侵入し，これによって電話利用者や通信機器が被る災害を防止するため，屋内線の接続点に設けるヒューズ，避雷器などからなる保安装置．」との記載。
▲５▼　１９９２年１１月１０日　株式会社日刊工業新聞社発行の「マグローヒル科学技術用語大辞典（第２版）」の「保安器」の項に「ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ　［電気］高電圧または大電流から，装置や人を保護するための装置．」との記載。
（２）これらのことからすれば、「保安器」は、英語名を「ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」といい、「避雷器、ヒューズ等によって構成され、高電圧または大電流から装置や人を保護するためのもの」であることが認められ、その英語名「ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」は、「プロテクター」と発音されるものである。
　そして、我が国における英語の普及程度を考慮すれば、「プロテクター」の文字は、「保安器」等この種商品に接する取引者、需要者をして「保安器」の英語名（ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ）を片仮名で表示したものと認識するものと判断するのが相当である。
（３）そうとすれば、本願商標は、「プロテクター」の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中「保安器」及び「ヒューズ、避雷器等保安器を構成する商品」について使用するときは、これに接する取引者・需要者は、その文字を商品の品質、用途を表示したものと理解するにとどまるものと言うべきである。
　また、本願商標は、これを「前記商品以外の電気通信機械器具・配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機」について使用するときは、これらの商品が「保安器及びこれを構成する商品」と用途、生産及び販売部門を共通にすることが少なくないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。
（４）したがって、本願商標は、これをその指定商品中「保安器及びこれを構成する商品」について使用するときは商標法第３条第１項第３号に該当し、「前記商品以外の電気通信機械器具・配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機」について使用するときは同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを
登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１０９７４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「家庭の味」の文字を横書きしてなり第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成６年１０月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、原査定は、『登録異議申立人の提出に係る甲各号証によれば、各種料理の紹介、解説、宣伝等において、その料理が一般家庭で作る料理と変わらない味が味わえる旨を表し商品の内容、特徴等を表現するものとして「家庭の味」の語がしばしば使用されている事実が認められる。
　してみれば、本願商標を、主として加工・調理した食品を含む本願の指定商品について使用するときは、その商品が一般家庭で作る料理のような味・風味を持つものであることを表したものであり、たとえ具体的な味を表すものではないとしても、食物の味の特徴を表現したにすぎないものと理解し、把握するにとどまるから、単に商品の品質を表示するものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものと認める。』旨の理由によって、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成の文字よりなるものであり、登録異議申立人が提出した証拠甲第４号証の２と３（婦人之友社発行の「豆腐と乾物料理」の「乾物」の項目中）には「家庭の味」について、つぎのように記載されている。「食品加工技術や、冷蔵設備が発達した現在では、必ずしも家庭にいつもなくてはならない食品ではなくなってきたとはいえ、乾物は、台所の常備食品として欠かすことのできない大きな存在です。ひなびた味わい、こく、香り、歯ざわりは、昔ながらの″家庭の味”“母の味”として、いつまでも食卓に“温かみ”を添えつづけることでしょう。」また、「大豆製品は、主菜としての華やかさはありませんが、昔ながらの深い味わいは、食卓にあってほっとする「家庭の味」です。」さらに、「毎日欠かさずに食べたい“乾物”は、お総菜の原点。切り干し大根、干し椎茸、ぜんまいなどの“乾物”を思い浮かべるとどれも懐かしい“家庭の味”につながります。」と記載されている。
　そして、当審において本願商標の「家庭の味」のについて職権により調査するに、たとえば、１９９８年１０月４日読売新聞大阪朝刊２９頁には、「調理済み総菜今や「第２の家庭の味」食卓で幅を利かせる。メニューも多彩で、価格も、素材から買って調理するよりも安いという。メニューは「クラゲとキュウリの酢の物」「青菜入り卯（う）の花」「五目ひじき」「筑前煮」などと、まさに家庭の味がそろっている。」、１９９５年１月７日毎日新聞地方版千葉１２頁には、「［伝える］太巻きずし家庭の味も講習で−−千葉戦後５０年。」、１９９６年３月１日毎日新聞朝刊東京４頁には、「［みんなの広場］売っている弁当より家庭の味＝主婦。自分で作るおかずは食べても胸やけなどしない。家庭の味はあきのこない味。」、１９９４年４月２６日朝日新聞朝刊神奈川版には、「山里の味をどうぞ　藤野町営茶屋２９日オープン　陣馬山／神奈川。手造り味噌を使った手打ちうどんが「家庭の味」として残っている。」といった記事の記載事実が認められる。
　これらの記載事実を総合すると「家庭の味」の語は、「各家庭で作られるあきのこない昔ながらの味」を意味する語として総菜や加工食品などについて、広く一般に普通に使われていることが認められる。
　してみれば、本願商標は、この「家庭の味」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中、「加工水産物、加工野菜」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記実情よりして商品の品質を表示したものと理解し把握するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第６５４９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「パルスアナライザ」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「冷却水診断装置，測定機械器具，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年６月２９日に登録出願されたものである。
２．査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『パルス波を分析する装置』であることを容易に認識させるものであり、たパルス波がレーダー、コンピューター、音響測深器等に利用されているものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に『パルス波を分析する装置を用いた商品』であるという商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「パルスアナライザ」の文字よりなるものである。
　ところで、「ｐｕｌｓｅ　ａｎａｌｙｚｅｒ」の語は、例えば、▲１▼株式会社オーム社平成６年５月２５日発行の英・和・独・露　電気術語大辞典（６２５頁）に、「ｐｕｌｓｅ　ａｎａｌｙｚｅｒ　パルス分析器」、▲２▼　株式会社日刊工業新聞社１９９７年３月１８日発行のマグローヒル科学技術用語大辞典第３版（１４４５頁）に、「パルス分析器　ｐｕｌｓｅ　ａｎａｌｙｚｅｒ〔エレク〕パルス幅と繰返し周波数を計算し、パルス波形を陰極線管画面に表示する装置」の記載が認められる。
　しかして、本願商標「パルスアナライザ」の片仮名文字は、前記した「ｐｕｌｓｅ　ａｎａｌｙｚｅｒ」の読みを表示したものと容易に認識、理解させるものである。
　してみれば、前記の実情よりして、「パルスアナライザ」の文字よりは、取引者・需要者をして、パルス分析器」を認識させるに止まるものというのが相当である。
　そうとすれば、これを本願指定商品中前記商品若しくはパルス分析器を用いた商品に使するときは、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　また、前記商品以外の商品に使用するときは、該商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第９８９８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成のものであり、第３１類「加工釣り餌・活き餌・その他の釣り用餌」を指定商品として、平成７年９月２６日に登録出願され、その後、平成９年７月２２日付け手続補正書をもって、指定商品を「アミエビを用いた加工釣り餌・アミエビの生き餌・アミエビを用いたその他の釣り用餌」に補正したものである。
２　原査定の理由
原査定の拒絶理由は、下記のとおりである。
　この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係において「クワセエサ」の意を表す「くわせ」の文字と、「ヨコエビ等のアミ類」を認識させる「アミエビ」の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないもの認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「くわせ」の文字と「アミエビ」の文字を二段に横書きしてなるものである。
　そして、「くわせ」は、釣り用語で「食わせ。ハリにつけた餌を魚に食わせること。クワセエサ。」を意味する語であり　（株式会社つり人社発行「海・川釣りエサ百科」１９９３年版、２１３頁「クワセ」の項参照）、「アミエビ」は、釣り餌として利用されている小動物である。
　そうすると、前記の文字よりなる本願商標は、これを釣り用餌に使用するときは、それが「クワセエサ（食わせ餌）として使用するアミエビ」であることを端的に表す文字であって、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるをえない。
　ところで、請求人は、本願の指定商品の取引分野において「くわせ」の語が「クワセエサ」の意を表す語として普通に使用されている事実はなく、「くわせ」は、特定の観念を有しない造語と解釈するのが自然である旨主張する。しかし、「くわせ」は、前記のとおり「クワセエサ（食わせ餌）」の意を有する釣り用語であって、造語とはいえないから、この点の主張は、採用できない。
　また、請求人は、本願商標は使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識できる商標であるから、商標法第３条第２項の規定により登録できる旨主張する。しかし、請求人が提出した甲第９号証ないし甲第２７号証によれば、本願商標は、これ単独ではなく、円輪郭内に「九」の文字を表した商標や「マルキュー」の文字からなる商標を伴って使用されているものと認められ、取引者・需要者においては本願商標以外の前記商標を商品識別標識として認識しているとみられるものである。そして、請求人が提出した甲第２８号証ないし甲第４２９号証（いずれも証明書）を勘案しても、本願商標は、使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識できるに至っていると認めることはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。