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【事件の表示】
　特願２００５−３６８６０６「半導体発光素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７３４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　
　本願は、平成１７年１２月２１日に出願したものであって、平成２０年１２月２２日、平成２３年７月１４日及び平成２４年２月３日に手続補正がされたが、平成２４年７月２７日付けで平成２４年２月３日にされた手続き補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、これと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。　
　
第２　本願発明　
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年１１月７日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１ないし９に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】
　窒化物半導体層と、該窒化物半導体層に接続された導電性酸化物膜とを含んで構成される半導体素子であって、
　前記導電性酸化物膜が、表面に凹凸を有し、該表面の最大高さと最小高さとの中間高さよりも表面高さが高い領域が、表面高さが低い領域より多く占め、かつ、前記中間高さにおける累積度数分布が８１．０％以上であり、
　前記凹部の底が不規則な高さを有する凹優勢の導電性酸化物膜であることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】　
　凹優勢の導電性酸化物膜が、不規則な凹凸である請求項１に記載の半導体発光素子。　
【請求項３】　
　凹優勢の導電性酸化物膜が、中間高さよりも底面の高さが高い凹部を有する請求項１又は２に記載の半導体発光素子。　
【請求項４】　
　導電性酸化物膜が、亜鉛、インジウム、スズ、ガリウム及びマグネシウムからなる群から選択される少なくとも１種の元素を含んでなる請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体発光素子。　
【請求項５】　
　導電性酸化物膜が、ｐ型窒化物半導体層上に形成されてなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の半導体発光素子。　
【請求項６】　
　窒化物半導体層と、該窒化物半導体層に接続された導電性酸化物膜とを含んで構成される半導体素子の製造方法であって、
　表面の最大高さと最小高さとの中間高さよりも表面高さが低い領域が、表面高さが高い領域より多く占める凹凸を有する凸優勢の導電性酸化物膜をスパッタ法によって形成し、該導電性酸化物膜の表面を、表面の最大高さと最小高さとの中間高さよりも表面高さが高い領域が、表面高さが低い領域より多く占める凹凸を有する凹優勢の導電性酸化物膜にスパッタ法によるエッチングによって加工することを含む半導体発光素子の製造方法。
【請求項７】　
　凸優勢の導電性酸化物膜は、表面の最大高さと最小高さとの中間高さにおける累積度数分布が５０％より小さく、凹優勢の導電性酸化物膜は、表面の最大高さと最小高さとの中間高さにおける累積度数分布が５０％より大きい請求項６に記載の半導体発光素子の製造方法。　
【請求項８】　
　加工を、導電性酸化物膜自体の全表面の加工により行う請求項６又は７に記載の半導体発光素子の製造方法。
【請求項９】　
　凸優勢の導電性酸化物膜の表面を、熱処理を行なうことなく、凹優勢の導電性酸化物膜に加工する請求項６〜８のいずれか１つに記載の半導体発光素子の製造方法。」　
　
第３　原査定の理由　
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。　
　
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　本願の発明の詳細な説明には、「凹優勢」のものとする、特別の具体的な条件が記載されていないから、当業者は過度な試行錯誤なくして、本願発明を実施できない。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
第４　判断
　
　１　上記「凹優勢」の導電性酸化物膜を形成することに関する説明は、発明の詳細な説明【００１５】、【００１６】、【００２５】、【００２６】段落に認められるところ、そこには「ウェットエッチング、ドライエッチング、導電性酸化物膜の一部の元素（例えば、Ｉｎ）を揮発させるような温度での熱処理及びこれら方法の組み合わせ等」や、ドライエッチング法におけるスパッタリングにおいて「アルゴンガス流量を調整し、ＲＦパワー１００Ｗ」、「ＲＦパワー４００Ｗ」とすることが記載されているものの、一般的な成膜方法が説明されているにすぎず、当該段落及び明細書全体を仔細にみても、上記「凹優勢」の導電性酸化物膜を形成することの具体的内容を把握するに足りる記載を見出すことはできない。
　
　してみると、本願請求項１〜９に係る発明における「凹優勢」の導電性酸化物膜を形成することの具体的内容は、発明の詳細な説明を参酌しても理解し得ないことになるから、本願の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本願請求項１〜９に係る発明の実施をすることができる程度に記載されているということはできない。　
　
　２　請求人は、回答書の（４頁１４行〜７頁２４行）において、スパッタ法による成膜条件を制御するためには、比較的限られたパラメータを調整することにより実行でき、当業者であれば、限られた条件をその範囲内で選択して組み合わせることは過度の試行錯誤することなく実行し得るものであり、凸優勢の表面状態の成膜及び凹優勢の表面状態の加工の実現のために、これらの条件を選択／組み合わせることは、例えば、添付資料２に具体的に示すように、当業者であれば実現し得ることが明らかである旨主張する。
　しかし、本願発明の詳細な説明においては、上記「ウェットエッチング、ドライエッチング、導電性酸化物膜の一部の元素（例えば、Ｉｎ）を揮発させるような温度での熱処理及びこれら方法の組み合わせ等」の方法であるのに対して、上記添付資料２においては、ターゲットを用いて基板上に成膜させるスパッタ法であり、前者が膜を削り取るものに対して後者が膜を堆積させるものであることで異なっている。
　添付資料２をもって、上記「ウェットエッチング、ドライエッチング、導電性酸化物膜の一部の元素（例えば、Ｉｎ）を揮発させるような温度での熱処理及びこれら方法の組み合わせ等」の方法において、凹優勢の膜を過度の試行錯誤することなく形成しえる根拠となるものとは認められない。
　よって、請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願は、その明細書の記載が不備であって、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−　２０３２９「ゴルフクラブ用シャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月２６日出願公開、特開２０１２−　８１３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年１１月２１日（優先権主張　平成１７年１１月２２日）を出願日とする特願２００６−３１４３９９号の一部を平成２４年２月１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ゴルフクラブ用シャフト」に関するものと認める。
　これに対して、平成２５年５月１０日付けで、本願は、その明細書及び特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号、第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−５４９８６０「印刷によるＩＤドキュメントおよびそのようなドキュメントを印刷するためのプロセス」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日国際公開、ＷＯ２００８／１０２２２２、平成２２年　６月　３日国内公表、特表２０１０−５１９０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年１月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年２月１９日、ＥＰ。）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１月２６日付けで手続補正書が提出され、同年１０月４日付けで拒絶の査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２５年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２４年１月２６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。 
「主表面の少なくとも一方が、印刷されたアートワークの層（１４Ａ、１４Ｂ）および／または印刷された個人化情報の層（２４Ａ、２４Ｂ）が上にある印刷面を形成し、前記印刷面が強化型保護フィルム（３１Ａ、３１Ｂ）で覆われる本体を備えるＩＤドキュメントであって、
　印刷された個人化情報の層（２４Ａ、２４Ｂ）はインクリボンを用いて印刷され、
　前記インクリボンによって印刷面へと転写される保護用重ね層（２５Ａ、２５Ｂ）をさらに備えており、前記保護用重ね層（２５Ａ、２５Ｂ）が、前記印刷面へと転写されたインクへの前記強化型保護フィルム（３１Ａ、３１Ｂ）の付着を可能にできることを特徴とする、ＩＤドキュメント。」
　
３．引用例
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成１３年５月１５日に頒布された「特開２００１−１３０１４６号公報 」（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下、同じ。）
・「
インク画像が形成された印画紙上に画像保護層が形成されてなり、
画像転写体
・「
上記画像保護層上に、さらにラミネートフィルムが貼り合わされている
・「
印画紙２は、
基材４とインク画像１が形成される受容層５とから構成される
・「・・・この
インクリボンは、
インク層領域９と、
画像保護層領域１０と
を有している
・「この手法において
インク画像１は、
インクリボンのインク層領域９
がサーマルヘッドにて面順次に加熱されることにより、
印画紙２の受容層５上に形成される
・「
次に、インクリボンの画像保護層領域１０を
加熱して熱転写し、インク画像１を覆って画像保護層３を形成する
・「【発明の効果】以上の説明からも明らかなように、本発明にかかる画像転写体は、画像保護層が剥離されたとき、インク画像が不連続に破壊されることにより、改ざん防止能を付与されることになる。したがって、改ざん防止対策が不可欠な
身分証明書等に適用可能な画像転写体
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「インク画像が形成された印画紙上に画像保護層が形成されてなり、上記画像保護層上に、さらにラミネートフィルムが貼り合わされている身分証明書等に適用可能な画像転写体であって、
　印画紙は、基材とインク画像が形成される受容層とから構成され、
　インクリボンは、インク層領域と、画像保護層領域とを有しており、
　インク画像は、インクリボンのインク層領域がサーマルヘッドにて面順次に加熱されることにより、印画紙の受容層上に形成され、
　次に、インクリボンの画像保護層領域を加熱して熱転写し、インク画像を覆って画像保護層を形成する、
　身分証明書等に適用可能な画像転写体。」
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「ラミネートフィルム」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「強化型保護フィルム」に相当し、以下同様に、「本体」は「基材とインク画像が形成される受容層とから構成された印画紙」に、「身分証明書等に適用可能な画像転写体」は「ＩＤドキュメント」に、「画像保護層」は「保護用重ね層」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「インク画像」は、インクリボンのインク層領域がサーマルヘッドにて面順次に加熱されることにより、印画紙の受容層上に形成されるものであるから、「印刷された層」といえ、また、後者は、身分証明書等に適用可能な画像転写体であり、そして、引用例には、「ＩＤカードやパスポート等の身分証明書には、顔写真等の所持者を明らかにする情報が記載されている。」（段落【０００３】）、「昇華性あるいは熱拡散性染料を使用した昇華型熱転写方式により形成された画像を、例えば身分証明書等の顔写真に適用する際には・・・基材と受容層からなる印画紙の受容層に、インク画像が形成され・・・」（段落【０００４】）、及び「本発明にかかる画像転写体は、画像保護層が剥離されたとき、インク画像が不連続に破壊されることにより、改ざん防止能を付与されることになる。したがって、改ざん防止対策が不可欠な身分証明書等に適用可能な画像転写体を提供することができる。」（段落【００５１】）と記載されているように、後者における「インク画像」は、改ざん防止能を付与をしなければならない身分証明書等の顔写真等の所持者を明らかにする情報の画像、つまり「個人化情報の画像」であることは明らかである。してみると、後者における「インク画像」は、「印刷された個人化情報の層」といえる。
　さらに、後者における「インク画像」は、インクリボンのインク層領域がサーマルヘッドにて面順次に加熱されることにより、印画紙の受容層上に形成されているから、「印刷されたインク画像はインクリボンを用いて印刷され」るといえる。
　また、後者における「印画紙」には、主表面が形成されていることは明らかであり、「印画紙」は、インク画像が形成された印画紙上に画像保護層が形成されてなり、上記画像保護層上に、さらにラミネートフィルムが貼り合わされている。してみると、印画紙の一方の主表面の上にインク画像が印刷されるから、印画紙の一方の主表面は印刷面を形成しているといえ、また、その印刷された印画紙上に画像保護層が形成され、さらに画像保護層がラミネートフィルムで覆われているといえる。したがって、後者における「印画紙」は、「主表面の一方が、印刷されたインク画像が上にある印刷面を形成し、前記印刷面がラミネートフィルムで覆われるもの」といえる。
　また、後者における「画像保護層」は、インクリボンの画像保護層領域を加熱して熱転写し、インク画像を覆って形成されるから、「インクリボンによって印刷面へと転写されるもの」といえる。
　さらに、後者における「画像保護層」は、インク画像が形成された印画紙上に形成されて、その上に、ラミネートフィルムが貼り合わされているから、「印刷面へと転写されたインクへのラミネートフィルムの付着を可能にできる」といえる。
　してみると、両者に実質的な差異はなく、本願発明の発明特定事項は、すべて引用発明が備えているから、本願発明は、引用発明と同一である。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００９−２１８１３９号「エンジンの自動停止制御装置」〔平成２３年　３月３１日出願公開、特開２０１１−　６４１８６号、請求項の数（３）〕の拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　この出願に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　この出願は、平成２１年　９月１８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、同各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、この出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他にこの出願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５４４７５２「可撓性ポリウレタン材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２８日国際公開、ＷＯ１９９９／５４４１８、平成１４年　４月２３日国内公表、特表２００２−５１２２９４、請求項の数（１）〕についてされた平成２４年４月１０日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において当該審決を取り消す旨の判決〔平成２４（行ケ）１０３００号，平成２５年７月１７日〕が言渡され，当該判決は確定したので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，国際出願日である平成１１年　３月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９８年４月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を出願日とする特許出願であって，その請求項１に係る発明は，平成２５年１０月１８日提出の手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて，明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由及び請求人に通知したその他の拒絶理由を検討しても，それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２９４５６４「電動車両の駆動装置」〔平成２１年６月４日出願公開、特開２００９−１１９９７３、請求項の数（５）〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　この出願に係る発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　この出願は、平成１９年１１月１３日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、同各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、この出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２４５１１３「感応センサ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７４９７７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　拒絶査定の理由は、「『環状』とは一般に『輪のような円い形』を示す語句であるが、図１に記載された支持部３は、環状ではない。したがって、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」を要旨とするものである。
　しかし、請求理由にて請求人が「本願請求項１及び５（補正前の請求項４及び４）のように、『環状』の用語が記載された請求項に対して、明細書（実施例）に『円い形状』以外の形状（四角形形状、輪郭が連続しない円形形状等）の構成が開示されていたとしても、本願発明の当業者であれば、その四角形形状等が『環状』に含まれ得ることは技術的に理解できます。」と主張しており、また、特公平２−５９６３５号公報には「角環状」と「円環状」の用語が記載され、特開平１１−２８１４７７号公報には図４に記載された内側が四角形で外側が多角形の部分を「環状部５３、５４」として記載しており、特開２００３−１５１８７０号公報には、「断続角環状」との用語が用いられており、特開平２−２９４０７８号公報には、「中空部を有する環状とする」と記載されている。
　そうすると、「環状」には「円環状」だけでなく、少なくとも本願の第２図に記載された「角環状」も含まれるといえる。
　一般用語の意味としては、審査官が指摘するように、「輪のような円い形」であったとしても、特許明細書の用語としては広い意味で使われているというべきである。
　してみると、請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−１０５９３７「農薬」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月３０日出願公開、特開２００８−２６０７２９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１９年４月１３日の出願であって、平成２４年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２０日に意見書、手続補足書及び手続補正書が提出され、その後電話での応対がされ、同年９月３日付けで拒絶査定がされ、同年１０月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２５年３月１３日付けで審尋がされ、同年５月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１０月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１０月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　本件補正
　平成２４年１０月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項３である
　「【請求項３】糊料と粘性発現抑制剤を水に溶解させて該糊料の粘性発現を抑制することにより流動性のある液体とし、水分を含む目的物に添加されるとその粘性又はゲル化が発現されるように調整された増粘用添加液を含有する農薬であって、
　前記粘性発現抑制剤は、アルギン酸ナトリウム、ペクチン及びＣＭＣナトリウムのいずれか一以上であり、前記糊料は、キサンタンガムであり、前記糊料と前記粘性発現抑制剤との割合が１：０．２〜１０であることを特徴とする農薬。」
を、以下の補正後の請求項２
　「【請求項２】糊料と粘性発現抑制剤を水に溶解させて該糊料の粘性発現を抑制することにより流動性のある液体とし、水分を含む目的物に添加されるとその粘性又はゲル化が発現されるように調整された増粘用添加液
と、農薬成分と増粘用添加液
し、粘性発現が抑制されており、水に希釈されることによって粘性が発現され
　前記粘性発現抑制剤は、アルギン酸ナトリウム、ペクチン及びＣＭＣナトリウムのいずれか一以上であり、前記糊料は、キサンタンガムであり、前記糊料と前記粘性発現抑制剤との割合が１：０．２〜１０であることを特徴とする農薬。」
とする補正を含むものである（審決注：補正箇所に下線を付した。）。
　
２　補正の適否
　上記補正は、補正後の請求項２において「増粘用添加液」が２箇所に記載されることにより、最初に記載された「増粘用添加液」と２番目に記載された「増粘用添加液」との関係が不明確であるために、補正後の請求項３の記載を全体として不明瞭にするものであるから、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものではない。また、同第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第１号に掲げる請求項の削除及び同第３号に掲げる誤記の訂正の、いずれを目的とするものでもない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明・当審の判断
　平成２４年１０月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年７月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】糊料と粘性発現抑制剤を水に溶解させて該糊料の粘性発現を抑制することにより流動性のある液体とし、水分を含む目的物に添加されるとその粘性又はゲル化が発現されるように調整された増粘用添加液を含有する農薬であって、
　前記粘性発現抑制剤は、エチルアルコール、アセトン、イソプロピルアルコール及び油脂のいずれか一以上である糊料に対する貧溶媒、アラビアガム、プルラン、大豆多糖類及びアラビノガラクタンのいずれか一以上である低粘性多糖類、砂糖、エリスリトール及びソルビトールのいずれか一以上である低分子の糖質、並びにカリウム、カルシウム、マグネシウム及びナトリウムのいずれか一以上である糊料と反応性のあるイオンのいずれかであることを特徴とする農薬。
　【請求項２】前記糊料は、グアーガム、ローカストビーンガム、タラガム、キサンタンガム、タマリンドガム、トラガントガム、カラヤガム、コンニャクマンナン、ＣＭＣナトリウム、アルギン酸ナトリウム、ペクチン、アゾトバクタービネランジガム、カラギナン、化工澱粉、カシアガム、サイリュームシードガム、ＣＭＣ及びメチルセルロースのいずれか一以上であることを特徴とする請求項１記載の農薬。
　【請求項３】糊料と粘性発現抑制剤を水に溶解させて該糊料の粘性発現を抑制することにより流動性のある液体とし、水分を含む目的物に添加されるとその粘性又はゲル化が発現されるように調整された増粘用添加液を含有する農薬であって、
　前記粘性発現抑制剤は、アルギン酸ナトリウム、ペクチン及びＣＭＣナトリウムのいずれか一以上であり、前記糊料は、キサンタンガムであり、前記糊料と前記粘性発現抑制剤との割合が１：０．２〜１０であることを特徴とする農薬。
　【請求項４】糊料と粘性発現抑制剤を水に溶解させて該糊料の粘性発現を抑制することにより流動性のある液体とし、水分を含む目的物に添加されるとその粘性又はゲル化が発現されるように調整された増粘用添加液を含有する農薬であって、
　前記粘性発現抑制剤は、平均分子量５０００〜１００００００である低分子アルギン酸ナトリウム、平均分子量５０００〜１００００００である低分子ペクチン、及び平均分子量５０００〜１２０００００である低分子ＣＭＣナトリウムのいずれか一以上であり、前記糊料は、キサンタンガムであり、前記糊料と前記粘性発現抑制剤との割合が１：０．１〜２０であることを特徴とする農薬。」
　そして、この出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他にこの出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２７１４０２「中栓、中栓付複合容器蓋及びワンピースキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日出願公開、特開２００７−　８４０７４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年　９月２０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　本願の独立請求項である請求項１、４には、挿入前の状態で「シールリングの外面の少なくとも１ｍｍは、容器口部の内径Ｄと同一長さの直径を有する円の一部をなす円弧」であり、挿入状態で「該シールリングの該外面における該円弧の中心が該容器口部の内面に対する密着ポイントを構成し、該円弧は該容器口部の内径Ｄと同一の長さの直径を有し且つ該容器口部の中心軸線上に中心を有する仮想円上に位置する」点が特定されている。
　しかし、原審で引用された刊行物、第三者により提出された刊行物のいずれにも、かかる点、特に「内径Ｄと同一長さの直径を有する円の一部をなす円弧」は記載されていない。
　本願請求項１、４に係る発明は、これにより、「シールポイントＱが仮想円Ｐ上に位置しており、シールリング２３の外面が一定の幅以上で仮想円Ｐ上に位置している」ため、「傾きが生じた場合、シールリング２３の外面は、この仮想円Ｐ上で変動し、必ずシールポイントＱが確保される（段落００２３）という技術的意義を有する。
　以上、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９３２１２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９３２１２０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨                                        
　本件審判の請求の要旨は、特許第４９３２１２０号発明（平成１３年４月９日特許出願、平成２４年２月２４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること認める，との審決を求めるものである。
　
２．訂正の内容
　請求人が求める訂正の内容（以下、「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１０について本件訂正前に
「リン含有化合物が次式：
【化３】
で示される化合物からなる請求項８記載の方法。」
とあるのを
「リン含有化合物が次式：
【化３】
[上記式中、Ｒは同じか又は異なりＣ１−Ｃ８脂肪族基である]
で示される化合物からなる請求項８記載の方法。」
と訂正するものである。
　
２　当審の判断
　そこで、本件訂正について検討すると、請求項１０は請求項８を引用し、請求項８は請求項５を引用するものであり、本件訂正前の請求項５、８にはそれぞれ以下の記載がある。
「【請求項５】
 錯化剤が次式：
【化１】
［ここでＺは同じか又は異なりそしてＸ、Ｏ−Ｐ−（Ｘ）２、Ｐ（Ｏ）−Ｘ２、（Ｐ（−Ｘ−））ｍ−Ｐ−Ｘ２、（Ｏ−Ｐ（−Ｘ））ｍ−Ｏ−Ｐ−Ｘ２、（Ｐ（Ｏ）（−Ｘ））ｍ−Ｐ（Ｏ）−Ｘ２、及び（Ｏ−Ｐ（Ｏ）（−Ｘ））ｍ−Ｏ−Ｐ（Ｏ）−Ｘ２から選ばれるものであり；Ｐはリン、Ｏは酸素、ｍは１から５の整数；ＹはＯ又は非結合電子対、Ｘは同じか又は異なりそしてＲ及び１以上の酸素及び／又はアルキル結合を含むＲから選ばれるものであり、そしてＲは同じか又は異なりそしてＨ、及び炭素含有基から選ばれるものである］で示される化合物からなる請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。」
「【請求項８】
 Ｙが酸素であり；Ｚが同じか又は異なりそしてＲ及び１以上の酸素結合を含むＲから選ばれるものであり；そしてＲは同じか又は異なりそしてＨ、及びＣ１−Ｃ１２含有基から選ばれるものである請求項５記載の方法。」　
　
　したがって、本件訂正前の請求項１０を引用形式によらずに記載すると以下のとおりである。
　
「リン含有化合物が次式：
【化３】
［ここでＲは同じか又は異なりそしてＨ、及びＣ１−Ｃ１２含有基から選ばれるものである］で示される化合物からなる請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。」
　
　そうすると、本件訂正は、請求項１０に記載されている「Ｒ」について、本件訂正前の「Ｒは同じか又は異なりそしてＨ、及びＣ１−Ｃ１２含有基から選ばれるものである」から「Ｒは同じか又は異なりＣ１−Ｃ８脂肪族基である」にするものであるので、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしている。
　また、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１０に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもないから、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たしている。
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し，かつ，同条第５項ないし第７項に規定する要件を満たしている。
。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３７８１７３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７８１７３１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３７８１７３１号発明(平成１５年３月１４日特許出願、原出願日平成８年３月２２日、平成１８年３月１７日設定登録)の明細書(以下、「特許明細書」という。)を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。 
　
１．訂正事項ａ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に「前記供給元コンピュータに用意される携帯電話機用メニュー表示画面データは、メニュー表示を行うためのツリー状の構造であり、前記メニュー表示画面データで表示されるメニュー表示画面は、携帯電話機との交信を行うための画面であって、プログラム選択を促す選択候補の項目を表示する画面であり、」とあるのを、「前記供給元コンピュータに用意され、
前記携帯電話機からの入力に従って順次切り替えて送出される複数の
前記メニュー表示画面データのそれぞれは複数の選択候補を含み、
　
２．訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】に「前記供給元コンピュータに用意される携帯電話機用メニュー表示画面データは、メニュー表示を行うためのツリー状の構造であり、前記メニュー表示画面データで表示されるメニュー表示画面は、携帯電話機との交信を行うための画面であって、プログラム選択を促す選択候補の項目を表示する画面であり、」とあるのを、「前記供給元コンピュータに用意され、
前記携帯電話機からの入力に従って順次切り替えて送出される複数の
前記メニュー表示画面データのそれぞれは複数の選択候補を含み、
　
３．訂正事項ｃ
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３７】に「供給元コンピュータに用意される携帯電話機用メニュー表示画面データは、メニュー表示を行うためのツリー状の構造であり、前記メニュー表示画面データで表示されるメニュー表示画面は、携帯電話機との交信を行うための画面であって、プログラム選択を促す選択候補の項目を表示する画面であり、」とあるのを、「供給元コンピュータに用意され、
前記携帯電話機からの入力に従って順次切り替えて送出される複数の
前記メニュー表示画面データのそれぞれは複数の選択候補を含み、
　
第２．当審の判断 
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について 
（１）訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、請求項１に係る発明について、訂正前の「前記供給元コンピュータに用意される携帯電話機用メニュー表示画面データ」を「前記供給元コンピュータに用意され、前記携帯電話機からの入力に従って順次切り替えて送出される複数の携帯電話機用メニュー表示画面データ」と限定し、「前記メニュー表示画面データ」について「前記メニュー表示画面データのそれぞれは複数の選択候補を含み、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　特許明細書の段落【００３１】には、「次に、供給元コンピュータ３におけるプログラムの構成について図４を用いて説明する。図４は、供給元コンピュータ３におけるプログラムの構成を示す模式説明図である。図４に示すように、供給元コンピュータ３に用意されているプログラムは、ツリー状となっており、携帯電話機１からの入力に従って、順次表示画面のデータを切り替えて携帯電話機１に送出し、利用者のプログラム選択を促すようになっている。」と記載されており、「前記供給元コンピュータに用意される携帯電話機用メニュー表示画面データ」は、携帯電話機からの入力に従って順次切り替えて送出されるものであるといえる。
　また、段落【００３２】には、「具体的には、「メニュー表示」画面（のプログラム）の下に、「ゲーム」、「情報」、「時間」、「天気」等の各項目の表示画面（のプログラム）があり、「メニュー表示」においては、携帯電話機１では上記各項目が選択候補として表示される。そして、携帯電話機１からデータが入力されると、供給元コンピュータ３は、入力データに対応した表示画面のデータを携帯電話機１に送出するようになっている。」と記載されており、「携帯電話機用メニュー表示画面データ」は複数であるといえる。
　さらに、段落【００３４】には、「同様に、「ゲーム」の表示画面においては、携帯電話機１で、次の選択候補である「ゲームＡ」、「ゲームＢ」等が表示され、供給元コンピュータ３の制御部３２は、携帯電話機１から入力されたデータに対応したプログラムを記憶部３３から読み出して、携帯電話機１に送出するものである。」と記載されており、「ゲーム」の表示画面は、複数の選択候補を含むものである。また、前記の段落【００３２】の記載によれば、「メニュー表示」の表示画面も複数の項目の選択候補を含むものであることからすれば、「メニュー表示画面データのそれぞれは複数の選択候補を含」むものであるといえる。
　したがって、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（２）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、請求項１を訂正する訂正事項ａと整合を図るため【課題を解決するための手段】を訂正しようとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｂは、訂正事項ａと同じく、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、請求項１を訂正する訂正事項ａと整合を図るため【発明の効果】を訂正しようとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項ｃは、訂正事項ａと同じく、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２．独立特許要件について 
　特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明に対して、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
　 
 第３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１４２６４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１４２６４５号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５１４２６４５号（平成１９年９月１２日特許出願、平成２４年１１月３０日設定登録）の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正事項は、以下のとおりである。
　
１　訂正事項１
　明細書【００４７】の【表１】中の評価項目「ウェーブのかかり具合」及び「サトウキビエキスの香気」において、評価結果の記号「○」を「◎」に訂正する。
２　訂正事項２
　明細書【００５３】の【表２】中の評価項目「ウェーブのかかり具合」及び「サトウキビエキスの香気」において、評価結果の記号「○」を「◎」に訂正する。
３　訂正事項３
　明細書【００６１】の【表３】中の評価項目「ウェーブのかかり具合」及び「サトウキビエキスの香気」において、評価結果の記号「○」を「◎」に訂正する。
　
第２　当審の判断
１　訂正の目的について
　本件特許明細書には、本件特許発明の毛髪変形用処理剤の実施例として、段落【００３５】〜【００３６】に記載の［パーマネントウェーブ処理］を行い、官能評価を行ったことが記載され、段落【００３７】〜【００４１】に官能評価の評価方法とその評価基準が記載されている。
　その官能評価に関し、「《タオルドライ後の不快残臭》」、「《ドライ後の不快残臭》」、「《翌日の不快残臭》」については、いずれも「×：不快臭を強く感じる。」、「△：不快臭を感じる。」、「○：不快臭をほとんど感じない。」、及び「◎：不快臭をまったく感じない。」という、「×」、「△」、「○」、「◎」の４段階の評価基準が記載されている。
　また、「《ウェーブのかかり具合》」及び「《サトウキビエキスの香気》」の官能評価では、ウェーブのかかり具合については、「×：対照例よりウェーブのかかり具合が弱い。」、「◎：対照例と同等のウェーブのかかり具合である。」（段落【００４０】）、サトウキビエキスの香気については、「×：香気があり、気になる。」、「◎：香気がない、または気にならない。」（段落【００４１】）という、「×」か「◎」という２段階の評価基準が記載されている。
　そして、これらの官能評価を用いて、実施例及び比較例を評価した結果が、段落【００４７】の【表１】、【００５３】の【表２】、及び【００６１】の【表３】に示されている。
　ここにおいて、前記【表１】〜【表３】の「評価」の項目のうち、「タオルドライ後の不快残臭」、「ドライ後の不快残臭」、「翌日の不快残臭」の評価結果は、前記評価基準のとおりの「×」、「△」、「○」、「◎」のいずれかが記載されているのに対し、「ウェーブのかかり具合」及び「サトウキビエキスの香気」については、「×」又は「○」が記載されており、評価基準にあった「◎」は記載されていない。
　これらの本件特許明細書の記載から、「ウェーブのかかり具合」及び「サトウキビエキスの香気」の評価基準は２段階しか設けられていなかったのであるから、各表中の「ウェーブのかかり具合」及び「サトウキビエキスの香気」の評価結果の記号は、評価基準で示されていた「×」又は「◎」とすべきところを、錯誤により「×」又は「○」、すなわち、「◎」を「○」と記載してしまった誤記であることが明らかである。
　したがって、上記訂正事項１〜３は、この誤記を正しい記載に訂正して、本来意図された評価結果にするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　
２　新規事項の追加について
　上記訂正事項１〜３は、願書に最初に添付された明細書の段落【００４０】及び【００４１】の記載に基づき、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。そして、訂正後の本件特許明細書の段落【００４０】及び段落【００４１】も変わらない。
　したがって、上記訂正事項１〜３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
　
３　特許請求の範囲の実質拡張又は変更について
　上記「１　訂正の目的について」で検討したとおり、上記訂正事項１〜３は、本件特許明細書の表中の誤記「○」を「◎」に訂正するものであり、本件特許請求の範囲を訂正するものではない。そして、この訂正が、本件特許請求の範囲を変化させるものでないことも明らかである。
　したがって、上記訂正事項１〜３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
　
４　独立特許要件について
　上記「１　訂正の目的について」で検討したとおり、上記訂正事項１〜３は、誤記の訂正を目的とするものであるから、訂正後における特許請求の範囲に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについても検討する。
　既に検討したとおり、上記訂正事項１〜３は、本件特許明細書の記載を訂正するものであり、上記「３　特許請求の範囲の実質拡張又は変更について」のとおり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。よって、訂正後における特許請求の範囲に係る発明は、特許された発明と実質的に同じものである。
　そして、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は発見されない。
　したがって、上記訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
　
第３　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求が求める訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６１９７７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６１９７７６号に係る明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４６１９７７６号（特許出願　平成１５年５月２１日（パリ条約による優先権主張　平成１４年５月２１日（米国））、設定登録　平成２２年１１月５日）の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正すること、すなわち、下記の訂正事項１ないし４のとおり訂正することを求めるものである。 
・訂正事項１ 
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２ないし１３を削除する。
　　
・訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１５ないし１９を削除する。
　
・訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２０の「請求項１４〜１９いずれかに記載の方法」を、「請求項１４に記載の方法」と訂正する。
　　
・訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２１の「請求項１〜１３のいずれか又は２０に記載の組成物」を、「請求項１又は２０に記載の組成物」と訂正する。
　　
２．当審の判断 
（１）そこで、これらの訂正事項の訂正の目的について検討する。 
ア　訂正事項１について 
　訂正事項１は、請求項１ないし１３のうち、請求項１を残し、請求項１に従属する請求項である請求項２ないし１３を削除する訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１４ないし１９のうち、請求項１４を残し、請求項１４に従属する請求項である請求項１５ないし１９を削除する訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項２０が請求項１４〜１９のいずれかの請求項を引用していたところを、訂正事項２により請求項１５〜１９を削除することに伴い、請求項１４のみを引用するように訂正するもので、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項２１が請求項１〜１３のいずれか又は請求項２０を引用していたところを、訂正事項１により請求項２〜１３を削除することに伴い、請求項１又は２０のみを引用するように訂正するもので、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）また、訂正事項１ないし４は、いずれも請求項を削除する訂正、又は多数項引用形式で記載された請求項の引用請求項を減少する訂正であって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第５項及び同条第６項に規定された各要件を満たすものである。
 　 
（３）さらに、実質的に請求項の記載に訂正のあった訂正事項３及び４について検討すると、本件特許に係る出願は、拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであるところ、訂正後の特許請求の範囲の請求項２０及び請求項２１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。
　よって、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許法第１２６条第７項に規定された要件を満たすものである。
 　　  
３．むすび  
　したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１３６６４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１３６６４０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５１３６６４０号（以下「本件特許」という。）は、２００９年３月１２日を国際出願日とする出願（特願２０１０−５０２８６４号）の請求項１〜２０に係る発明について、平成２４年１１月２２日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２５年４月８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　
 第２　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第５１３６６４０号発明の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記訂正事項（１）及び訂正事項（２）のとおり、請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
　訂正事項（１）特許請求の範囲の請求項１９を削除する。
　訂正事項（２）特許請求の範囲の請求項２０に「呼吸器疾患の防止又は治療のための、請求項１９に記載の医薬組成物。」とあるを、「呼吸器疾患の予防又は治療のための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のピリジルアミノ酢酸化合物又はその薬理上許容される塩を有効成分として含有する医薬組成物。」に訂正する。
　
第３　当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　訂正事項（１）は、訂正前の「請求項１〜１８のいずれか１項に記載のピリジルアミノ酢酸化合物又はその薬理上許容される塩を有効成分として含有する医薬組成物。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除するものである。この訂正事項は、特許法第１２６条第１項に掲げる事項を目的としており、この訂正事項は、新規事項の追加や実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものとは認められない。
　訂正事項（２）は、訂正前の「呼吸器疾患の防止又は治療のための、請求項１９に記載の医薬組成物。」を、請求項１９を引用しない形式に訂正することを目的として、「呼吸器疾患の予防又は治療のための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のピリジルアミノ酢酸化合物又はその薬理上許容される塩を有効成分として含有する医薬組成物。」と訂正するものである。この訂正事項は、特許法第１２６条第１項第４号に掲げる事項を目的としており、この訂正事項は、新規事項の追加や実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものとは認められない。
　
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３１２７９２「動力伝達流体用潤滑剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３９４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００４年１０月２７日（パリ優先権による優先権主張：２００３年１１月１０日、米国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成２２年１月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、「動力伝達流体用潤滑剤組成物」に関するものと認める。
　これに対して、当審において、平成２４年６月１５日付けで、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５５３２２９「三次元仮想スライドを可視化するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日国際公開、ＷＯ２００６／０８１３６２、平成２０年　８月２１日国内公表、特表２００８−５３３５５４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年（２００６年）１月２７日（パリ条約による優先権主張　２００５年１月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　本願発明における「隣接」は、「隣接する画像データによって充満状態にされてもよく」（【００４２】）とされる「隣接」の意味であって、この「充満」は、「隣接する１０枚のＺ平面が各Ｚ平面との間に１ミクロン間隔で取り込まれて、集合的に試料の全ての１０ミクロン厚をカバーするように、対物レンズの焦点深度は１ミクロンである。」（【００３５】）ような「１０ミクロン厚をカバーする」データであることをいうものと認められる。そして、本願発明は「隣接する」とすることで「三次元プリズム」（請求項１）、「（第１平面と第２平面との間に取得する）画像データ」（請求項７）が、そのような充満したデータであることを規定しており、明細書では「上下面間の画像データは、画像化対象からのデータによって中に充満状態にするか、または必要な場合にデータを内挿する。」（【００７３】）と説明されている。
　本願発明における「隣接」は、上記のように「充満」したデータであることをいうものと認められるところ、当審で提示した刊行物１ないし４は、保存されるデータとしても、そのデータから得られる表示されることで提供される対象も、「充満」したデータを有するものとはいえない。
　刊行物８ないし１０の補間の技術によっても、補間後も補間前と同じく結局は離散したものであり、「充満」しているものとなるとはいえない。
　したがって、刊行物１の図５のＤに表示されるものが、全体ではなく部分であることで本願発明の「三次元プリズム」に相当するものとして、また、顕微鏡に用いて仮想スライド情報とするとしても、充満する情報を提供して本願発明の「隣接」する構成を導くことができない。
　また、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできないとともに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。