【事件の表示】
　特願２００８−５０１７９２「非軸対称刃ドリル」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日国際公開、ＷＯ２００７／０９７４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１９年２月２３日（パリ条約による優先権主張２００６年２月２３日　日本）を国際出願日とする特許出願であって、同２３年８月３１日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年１１月２日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２３年１２月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、平成２４年３月２１日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書についてさらに手続補正書が提出され、その後、当審の同２４年７月６日付け審尋に対して同２４年９月１０日に回答書が提出されたものである。  
　　　  
第２．平成２４年３月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年３月２１日付けの手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
１．補正の内容の概要  
　平成２４年３月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するとともに、それに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。  
　　　  
（１）＜補正前の請求項１＞  
「　【請求項１】
　ドリル軸心を中心に２つの切れ刃が回転し、加工面の切削加工を行うドリルであって、該ドリルの先端中央部で且つドリル軸心とチゼル部中心とが重なるようにチゼル部が形成され、前記２つの切れ刃の内の１つの切れ刃と、他の１つの切れ刃とが、前記ドリル軸心を中心軸とした場合に、非軸対称に配置されており、ドリル刃の外縁はドリル軸心を中心とした円の弧を形成していることを特徴とする非軸対称刃ドリル。」  
　  
（２）＜補正後の請求項１＞  
「　【請求項１】
　ドリル軸心を中心に２つの切れ刃が回転し、加工面の切削加工を行うドリルであって、該ドリルの先端中央部で且つドリル軸心とチゼル部中心とが重なるようにチゼル部が形成され、前記２つの切れ刃の内の１つの切れ刃と、他の１つの切れ刃とが、前記ドリル軸心を中心軸とした場合に、非軸対称に配置されており、
切れ刃の形状は直線状で
、
　  
２．補正の適否　　　  
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「切れ刃」ついて、「切れ刃の形状は直線状で」と限定的に減縮するものである。 
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 　  
　 
（１）補正発明  
　補正発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「非軸対称刃ドリル」であると認める。  
　  
（２）刊行物  
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本件出願前の優先日前に頒布された下記刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　刊行物１：米国特許第４９１３６０３号明細書（原審の引用文献３）
　　　  
ア．刊行物１記載の事項  
　刊行物１は、「Spiral Drill」（スパイラルドリル）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、括弧内の日本語は、当審による英和仮訳である。）  
　　  
（ア）第１欄第４〜１２行 
「In the known two-flute twist drills the cutting lips are arranged symmetrically to another.
   　Due to this symmetrical arrangement the drill has a chattering tendency, which leads to the cutting lips becoming prematurely blunt. The wall of the hole has trench-like tracks, which can only be smoothed by a second operation, e.g. by rubbing or abrasion. The circularity quality of the hole is often inadequate (polygon formation)．」  
　
（既知の２フルートのツイストドリルにおいては、２つの切れ刃は互いに対称的に配置される。
　この対称的な配置により、ドリルはチャタリングを起こす傾向があり、それは切れ刃を早期に鈍くしてしまうことにつながる。孔の壁面には溝のような痕跡が生じ、それらを平滑にするために後工程、例えば、擦りやアブレーションなどが必要となる。孔の真円度の質は、しばしば不十分なものとなる（多角形となる。）。）
　
（イ）第１欄第１６〜１７行
「The work of a drill is in two parts, namely a cutting part and a non-cutting part.」
　
（ドリルの作用は２つの部分からなる、すなわち切削作用と非切削作用である。）
　
（ウ）第１欄第２９行〜３４行
「In the twist drill according to the invention the chattering tendency is eliminated and a high hole circularity quality is attained. The second circular land on one of the drill webs leads to a three-point guidance of the drill in the hole and also improves the non-cutting work of the drill.」  
　
（本発明によるツイストドリルでは、チャタリングを起こすことがなくなり、高い真円度が得られる。ドリルウェブのうちの１つに設けられた第２の円弧状のランド部により、ドリルは孔内で３点支持されることとなり、またドリルの非切削作用を改善する。)　  　  
　
（エ）第１欄下から２行〜第２欄第４行
「The drill has two drill webs 1,2 with the two cutting lips 3,4. The drill webs 1,2 have circular lands 5,6.
  The cutting lips have an unequal angular spacing. The pitch angle α is 110°to 175°, whilst the other pitch angle β is 185°to 250°. Preference is given to a pitch angle α of 165°or β of 195°.」
　
（ドリルは２つの切れ刃３，４を備えた、２つのドリルウェブ１，２を有する。ドリルウェブ１，２は、円弧状のランド部５，６を備える。
　２つの切れ刃は、不等角度間隔をもって配置される。一つのピッチ角αは、１１０°から１７５°であり、他方、もう一つのピッチ角βは、１８５°から２５０°である。好ましいピッチ角としては、αは１６５°、βは１９５°である。）
　
（オ）第２欄第５〜１２行
「Flute 7 is defined by a surface represented by line 9 in the drawing. However, preference is given to an embodiment in which the drill web 2 is widened compared with drill web 1. At the end of the clearance 10 facing the circular land 6 a second circular land 11 of web 2 is connected thereto. Thus, the drill has a three-point guidance in the hole. As a result of a point thinning of the chisel edge 8, the axial force is significantly reduced.」
　
（フルート７は図面の線９によって表される表面により画定される。しかしながら、ドリルウェブ１と比べてドリルウェブ２を幅広とする態様が好ましい。円弧状のランド部６を始端とする隙間１０は、ウェブ２の別の円弧状のランド部１１を終端として接続される。したがって、ドリルは孔内に３つの支持点を有することとなる。また、チゼルエッジ８によってシンニングが施される結果、軸方向の力を相当減少できる。）
　
（カ）第２欄第１４〜２７行
「1. A two-flute drill, comprising a drill bit including two drill webs each having a cutting lip, said cutting lips of said webs being unequally angularly spaced from each other so that said cutting lips include with each other a first pitch angle (α) in one circumferential direction and a second pitch angle (β) in an opposite circumferential direction, said first pitch angle being smaller than said second pitch angle, said first pitch angle being in the range between 110°and 175°, each of said drill webs having a peripheral margin land, and one of said drill webs including an additional peripheral margin land in the region of said second pitch angle, said one of said drill webs being wider in a circumferential direction than another of said drill webs.」
　
（１．２フルートのドリルであって、それぞれ切れ刃を有する複数のドリルウェブを含むドリルビットからなり、前記ウェブの前記切れ刃は、周方向一方の向きの第１のピッチ角（α）と周方向反対の向きの第２のピッチ角（β）をそれぞれ有するように、互いに不等角度間隔をもって配置され、上記第１のピッチ角は、上記第２のピッチ角よりも小さく、上記第１のピッチ角は、１１０°から１７５°の間であり、上記各ドリルウェブは周縁マージンのランド部を有し、上記ドリルウェブの１つは上記第２ピッチ角領域で追加の周縁マージンのランド部を有し、上記ドリルウェブの１つは、他の１つの上記ドリルウェブよりも周方向に幅広になっているもの。）
　
（キ）図面
　図面によれば、中心線を意味する２つの直交する二点鎖線の交点が、チゼルエッジ８（chisel edge 8）の中心と重なっていることが看て取れる。したがって、チゼルエッジは、ドリル先端の中央部に形成されているものと認められる。
　
イ．刊行物１に記載の発明 
　刊行物１記載のスパイラルドリルは、「２つの切れ刃は、不等角度間隔をもって配置される」ことから（上記摘記事項（エ））、２つの切れ刃が非軸対称に配置されているということができる。
　併せて、「１つのドリルウェブは、他の１つの上記ドリルウェブよりも周方向に幅広になっている」ことから（上記摘記事項（カ））、刊行物１記載のスパイラルドリルは、非軸対称刃スパイラルドリル、といえる。
　
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（カ）及び上記認定事項（キ）を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。  
「ドリル軸心を中心に２つの切れ刃３，４が回転し、孔の壁面の切削加工を行うドリルであって、該ドリルの先端中央部で且つドリル軸心とチゼルエッジ８の中心とが重なるようにチゼルエッジ８が形成され、前記２つの切れ刃３，４の内の１つの切れ刃３と、他の１つの切れ刃４とが、前記ドリル軸心を中心軸とした場合に、非軸対称に配置されており、ドリルの外縁はドリル軸心を中心とした３つのランド部を形成している非軸対称刃スパイラルドリル。」（以下、「刊行物１発明」という。）  
　　
（３）対比  
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　また、刊行物１発明の「切れ刃３，４」は、それぞれ補正発明の「切れ刃」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に「孔の壁面」は「加工面」に、「チゼルエッジ８」は「チゼル部」に、「非軸対称刃スパイラルドリル」は「非軸対称刃ドリル」に相当することも明らかである。 
　そして、刊行物１発明の「ドリルの外縁はドリル軸心を中心とした３つのランド部を形成している」ことと、補正発明の「ドリル刃の外縁はドリル軸心を中心とした円の弧を形成している」こととは、ドリルの外縁はドリル軸心を中心とした形状であること、である限りにおいて共通する。
 　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「ドリル軸心を中心に２つの切れ刃が回転し、加工面の切削加工を行うドリルであって、該ドリルの先端中央部で且つドリル軸心とチゼル部中心とが重なるようにチゼル部が形成され、前記２つの切れ刃の内の１つの切れ刃と、他の１つの切れ刃とが、前記ドリル軸心を中心軸とした場合に、非軸対称に配置されており、ドリルの外縁はドリル軸心を中心とした形状である非軸対称刃ドリル。」  
　  
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の２点で相違している。 
＜相違点１＞  
　補正発明は、切れ刃の形状は直線状であるのに対し、刊行物１発明は、切れ刃の形状が不明である点。
＜相違点２＞  
　ドリルの外縁に関し、補正発明は、ドリル刃の外縁はドリル軸心を中心とした円の弧を形成しているのに対し、刊行物１発明は、ドリルの外縁はドリル軸心を中心とした３つのランド部を形成している点。
　　  
（４）相違点の検討  
ア．＜相違点１＞について 
　相違点１で指摘したように、刊行物１発明は、切れ刃の形状が不明とはいうものの、刊行物１の図面に示された「cutting lips 3」及び「cutting lips 4」の形状を参酌すると、切れ刃の形状が直線状である蓋然性は高い。
　そして、ドリルにおいて切れ刃の形状を直線状とすることは、例えば、特開２００５−１８６２４７号公報（段落【００２１】等参照）、特開２００１−２７７１８９号公報（段落【００１０】」等参照）に示されるように従来周知の事項であるところ、かかる従来周知の事項を刊行物１発明に適用して、切れ刃の形状を直線状とし、相違点１に係る発明特定事項を補正発明のものとすることに、格別困難性はない。
　
イ．＜相違点２＞について
　まず、ドリル（刃）の外縁をドリル軸心を中心とした円の弧を形成することは、例えば、原審の拒絶理由で引用された米国特許第１４０７５４６号明細書（１９２２年発行）の各図面に示されるように従来周知の事項であるところ、かかる周知技術を、刊行物１発明のドリルの外縁形状に適用することは、形状の簡素化の観点から、当業者が容易に試み得るところである。
　
　ところで、刊行物１発明は、「チャタリングを起こすことがなくなり、高い真円度が得」られることを解決課題としているところ（上記摘記事項（２）ア．（ウ））、上記摘記事項（２）ア．（オ）の「ドリルウェブ１と比べてドリルウェブ２を幅広とする態様が好ましい。円弧状のランド部６を始端とする隙間１０は、ウェブ２の別の円弧状のランド部１１を終端として接続される。したがって、ドリルは孔内に３つの支持点を有することとなる。」等の記載を参酌するに、補正発明は、請求人が原審で提出した意見書にて主張するように（意見書第３ページ（ｃ）項）ドリルの外縁はドリル軸心を中心とした３つのランド部を形成していることが、（２つのランド部と１つのランド部を非対称に対峙することによって、）刊行物１発明の課題解決に多少寄与している可能性は排除できない。
　
　しかしながら、上記摘記事項（２）ア．（ア）に「２つの切れ刃は互いに対称的に配置される。この対称的な配置により、ドリルはチャタリングを起こす傾向があり」と記載されていること等に鑑みれば、刊行物１発明の上記解決課題は、「２つの切れ刃」を非軸対称、とりわけ不等角度間隔をもって配置しさえすれば解決するものと認められる。また、上記摘記事項（２）ア．（オ）の「ドリルウェブ１と比べてドリルウェブ２を幅広とする態様が好ましい。」（原文は「preference is given to an embodiment ・・・」）と記載されていることから理解されるように、２つのランド部を有する幅広のドリルウェブ２とすることは、刊行物１発明の態様として必須のものではない。したがって、刊行物１発明に上記従来周知の事項を適用して、ランド部が突出しない円弧形状としても、上記課題解決に支障はないものと考えられる。　
　
　そうしてみると、刊行物１発明に上記従来周知の事項を適用して、ドリル（刃）の外縁はドリル軸心を中心とした円の弧を形成するようにして、相違点２に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得るものというのが相当である。　  
　 
（５）＜補正発明の効果＞について  
　上記相違点１及び相違点２を総合勘案しても、刊行物１発明及び従来周知の事項から予測できない格別な効果が生じるとは考えられない。  
　
（６）したがって、補正発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。   
　
（７）回答書について
　請求人は、上記平成２４年９月１０日提出の回答書について、特に、
（ｉ）本願発明の技術的思想の表示が不十分とすれば、「回転中心が変わらないように、チゼル部中心とドリル軸心とが重なるようにチゼル部が形成され、」と補正する用意がある（回答書第４ページ第１５〜１７行）、
（ｉｉ）「本願請求項１の上記１）および２）を満たし、請求項２の切れ刃の配置態様「一方の切れ刃の両端を結ぶ線の延長線と、他方の切れ刃の両端を結ぶ線の延長線とが交わる角度が、１５８°〜１７５°」を有する非軸対称ドリルが、本願発明の真円度の高い切削孔を得るドリルであることは、引例３より当業者が容易に想到することはあり得ない。」（回答書第６ページ第２１〜２５行）、「引例３（当審注：米国特許第４９１３６０３号明細書）とは発明の目的が重複し、切れ刃の配置も一部重複するが、引例１〜３を合わせて考慮した場合に、当業者が想到し得るツイストドリルの切れ刃の配置θは０°〜７０°程度の範囲であり、切削孔の真円度を向上させるために、本願発明で開示した、切れ刃の配置（θが１５８°〜１７５°）の範囲までを想到し得ることはない。」（回答書第７ページ第１３〜１７行）、
（ｉｉｉ）「前置審査において再度、（精密な）審査がなされれば、上記の本請求人(本願出願人)の意味合いも正確に理解され、問題があれば、再度の拒絶理由通知が出されることを期待して審判請求に伴う補正を行ったものであるが、いきなり前置解除の認定があり、戸惑いを禁じ得ないことを付言する。」（回答書第５ページ第１１〜１４行）、「以上詳述したように、本願請求項１〜３に対する原審の認定には、事実誤認、審査不尽があり、審判により補正の機会を求める。」（回答書第７ページ第１８〜１９行）旨主張する。
　以下にこれについて検討する。
　　
ア．補正の機会について
　請求人は、当審の審尋の結果、改めて拒絶理由を通知してほしい旨の回答書を提出しているものの、（ア）本件補正（上記平成２４年３月２１日付け補正）の内容となる構成が補正前の構成に比して大きく限定されたものということはできず、（イ）当審の審尋で提示された公知文献は全てそれまでの拒絶理由通知で提示されていたものであるから、拒絶理由を通知することなく本件補正を却下するとしても、審判手続を含む特許出願審査手続における適正手続違反は生じない。
　
イ．本願発明と刊行物１発明（回答書の「引例３」）との差異について
　請求人は、「引例３」記載の発明と本件出願の請求項２に係る発明との差異を強調しているが、本願発明（本件出願の請求項１に係る発明）は、「一方の切れ刃の両端を結ぶ線の延長線と、他方の切れ刃の両端を結ぶ線の延長線とが交わる角度が、５°〜１７５°の範囲」であることを発明特定事項としていないのであるから、請求人のかかる主張は、請求項の記載に基づくものではなく、本願発明と刊行物１発明（回答書の「引例３」記載の発明）との差異を主張する理由たり得ない。
　  
ウ．回答書における補正案について
　上記ア．で指摘したように、補正案に法的根拠はないが、念のため検討すると、刊行物１発明は、「高い真円度が得」られるためのものであるから（上記摘記事項（２）ア．（ウ））、回転中心が切削中も変わらないように支持されることは明らかであり、補正案の限定は格別なものではない。
　よって、補正案のように補正したとしても、特許性を認めることはできず、結論に変わりはない。
　
エ．以上のように、回答書における請求人の主張にはいずれも理由がない。
　
３．むすび  
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　  
第３．本件出願の発明について  
１．本件出願の発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成２３年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「非軸対称刃ドリル」である。  
　  
２．引用例  
　これに対して、原審の本件出願の発明に対する拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２．２．（２）で示した刊行物１であり、その記載事項は上記第２．２．（２）イ．のとおりである。  
　  
３．対比・検討  
　本件出願の発明は、上記第２．２．で検討した補正発明から、実質的に、「切れ刃の形状は直線状で」という限定を削除したものである。  
　そうすると、補正発明と刊行物１発明とは、上記第２．２．（３）で示した一致点を有し、相違点２において相違する。そして、相違点２については、上記第２．２．（４）イ．で検討したとおりである。
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。
　  
４．むすび  
　以上により、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、本件出願の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。