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　特願２００５−３６５７１３「タービン発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７７３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２０日（パリ条約による優先権主張２００４年１２月２３日、イタリア共和国）を出願日とする出願であって、平成２０年１２月１８日付けで手続補正書が提出され、平成２２年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年５月２日付けで意見書が提出されたが、平成２３年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１０月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２３年１１月１４日付けで審判請求書の手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２４年４月２３日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
２．本件補正の内容
　平成２３年１０月７日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、下記（ａ）に示す本件補正前の（すなわち、平成２０年１２月１８日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし８を、下記（ｂ）に示す請求項１ないし７へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
タービン（２０）と、前記タービン（２０）に直接結合された発電機（３０）と、前記発電機（３０）に接続されかつ電力系統（９０）に組合された静止形周波数変換器（４０）と、冷却装置（６０）とを含むタービン発電機（１０）であって、
　前記冷却装置（６０）は、単一の吸入ダクト（６２）に接続された単一のチャンバ（６３）と、単一の濾過器（６７）とを含み、
　前記タービン（２０）及び発電機（３０）は、同一の冷却装置（６０）、同一の空気吸入ダクト（６２）、及び同一の濾過器（６７）を共用する
ことを特徴とするタービン発電機（１０）。
　　【請求項２】
前記冷却装置（６０）が、空気冷却装置であることを特徴とする請求項１記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項３】
前記冷却装置（６０）が、前記タービン（２０）のための第１のダクト（６４）と前記発電機（３０）のための第２の空気供給ダクト（６５）とを含むことを特徴とする請求項１又は２記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項４】
前記第１の供給ダクト（６４）が、第１の端部において前記チャンバ（６３）に接続されかつ第２の端部において前記タービン（２０）に接続され、また前記第２の空気供給ダクト（６５）が、第１の端部において前記第１のダクト（６４）に接続されかつ第２の端部において前記発電機（３０）に接続されていることを特徴とする請求項３記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項５】
前記冷却装置（６０）が、前記タービン（２０）及び発電機（３０）のための少なくとも第１のガス／液体熱交換器（３２）と少なくとも第２の液体／ガス熱交換器（３４）とを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項６】
前記冷却装置（６０）が、前記周波数変換器（４０）のための第３のガス／液体熱交換器（４２）と第４の液体／ガス熱交換器（４４）とを含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項７】
前記冷却装置（６０）が、少なくとも１つのベンチレータを含むことを特徴とする請求項１記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項８】
前記冷却装置（６０）が、少なくとも１つのポンプを含むことを特徴とする請求項１記載のタービン発電機（１０）。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
タービン（２０）と、前記タービン（２０）に直接結合された発電機（３０）と、前記発電機（３０）に接続されかつ電力系統（９０）に組合された静止形周波数変換器（４０）と、冷却装置（６０）とを含むタービン発電機（１０）であって、
前記冷却装置（６０）は、単一の吸入ダクト（６２）に接続された単一のチャンバ（６３）と、単一の濾過器（６７）とを含み、
前記タービン（２０）及び発電機（３０）は、同一の冷却装置（６０）、同一の空気吸入ダクト（６２）、及び同一の濾過器（６７）を共用する
ことを特徴とするタービン発電機（１０）。
　　【請求項２】
前記冷却装置（６０）が、空気冷却装置であ
り、前記タービン（２０）のための第１のダクト（６４）と前記発電機（３０）のための第２の空気供給ダクト（６５）とを含む
ことを特徴とする請求項１記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項３】
前記第１の供給ダクト（６４）が、第１の端部において前記チャンバ（６３）に接続されかつ第２の端部において前記タービン（２０）に接続され、また前記第２の空気供給ダクト（６５）が、第１の端部において前記第１のダクト（６４）に接続されかつ第２の端部において前記発電機（３０）に接続されていることを特徴とする請求項
２
　　【請求項４】
前記冷却装置（６０）が、前記タービン（２０）及び発電機（３０）のための少なくとも第１のガス／液体熱交換器（３２）と少なくとも第２の液体／ガス熱交換器（３４）とを含むことを特徴とする請求項１から請求項
３
　　【請求項５】
前記冷却装置（６０）が、前記周波数変換器（４０）のための第３のガス／液体熱交換器（４２）と第４の液体／ガス熱交換器（４４）とを含むことを特徴とする請求項１から請求項
４
　　【請求項６】
前記冷却装置（６０）が、少なくとも１つのベンチレータを含むことを特徴とする請求項１記載のタービン発電機（１０）。
　　【請求項７】
前記冷却装置（６０）が、少なくとも１つのポンプを含むことを特徴とする請求項１記載のタービン発電機（１０）。」
（下線は、補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
３．本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項２を削除するとともに、本件補正前の請求項３ないし８をそれぞれ繰り上げて、本件補正後の請求項２ないし７とするものである。
　したがって、本件補正は、請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
４．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（ｂ）【請求項１】」のとおりのものである。 
　
５．刊行物に記載された発明
（１）原査定に引用され本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１２０３２４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら詳述する。図１および図２は本発明の一実施形態であるガスタービン装置の右側面断面図および左前方斜視図を示す。図１において、ガスタービン装置は、ガスタービンエンジン１と、このガスタービンエンジン１、発電機３および電力変換器１３等を収納したエンクロージャ２とを備えている。
【００１６】ガスタービンエンジン１は、図３に縦断面図で示すように、遠心式圧縮機４と、タービン５と、このタービン５の径方向外方に位置する環状の燃焼器６と、後方のエンジン用熱交換器７と、排気ユニット８（図１）とを備えている。前記ガスタービンエンジン１の前部の圧縮機４の前面には、ガスタービンエンジン１によって駆動される被駆動機の一種である発電機３が接続されている。ガスタービンエンジン１および発電機３によりパワーユニット１０が構成されている。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　
イ）「【００２２】発電機３は、ガスタービンエンジン１の回転部（インペラ２１およびタービンロータ２２）に連結された回転軸である発電機ロータ５３と、その周囲に配置された固定電機子５４とを有し、固定電機子５４は、発電機ロータ５３と同心に配置された横断面円形の発電機ケース５５の内周に支持されている。発電機ケース５５は、横断面円形のケース本体５５Ａと、これの前部開口を覆う前部カバー５５Ｂとを有する。固定電機子５４は、ケース本体５５Ａの内周側にこのケース本体５５Ａと同心に配置して固定されたリング状のコア５７と、このコア５７から内径側に突出する複数の歯部（ティース）に巻回したコイル５８とで構成されている。
【００２３】前記固定電機子５４のコア５７の外径側には前後に貫通する複数の冷却通路５９が形成されている。発電機ケース５５の後壁６０は、前記圧縮機４の空気取入口２３と発電機３を仕切る隔壁６０となっており、この隔壁６０の内周端部と前部カバー５５Ｂの内周端部に、発電機ロータ５３が一対の軸受５６Ａ，５６Ｂを介して回転自在に支持されている。発電機３の前部カバー５５Ｂの前端中央部には、外部から発電機ケース５５内に冷却空気を導入する導入口６８が設けられている。また、発電機ケース５５の後端部外周には、前記冷却通路５９に導入された空気をケース５５外に排出する排気口７１が設けられている。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　
ウ）「【００２７】図１に示すように、エンクロージャ２内は隔壁９によって、前記圧縮機４の空気取入口２３および発電機３を収納した前部の第１室１１と、少なくとも前記燃焼器６，タービン５，熱交換器７および排気ユニット８を収納した後部の第２室１２とに区画されている。これにより、圧縮機４の前記空気取入口２３は、第２室１２よりも低温の第１室１１内の空気を吸入することになり、ガスタービンエンジン１の効率および出力が向上する。
【００２８】また、第１室１１は、前記圧縮機４の空気取入口２３と発電機３とを収納した上側室１９と、この上側室１９の下方に配置されてエンクロージャ２の外部から空気を導入する空気導入口１７を備えた下側室２０とを有している。前記上側室１９と下側室２０の間は区画板１８によって区画され、かつ区画板１８の後端に設けた上下方向の絞り通路７２によって連通している。上側室１９の内壁面は吸音材６９によって被覆されている。上側室１９には、表示盤，電子制御器，ブレーカ，エキサイタ（図示せず）等、発熱量の少ない機器が設置されている。
【００２９】前記下側室２０には、前記空気導入口１７に対向するダストフィルタ７３が配置されて、前記空気導入口１７とダストフィルタ７３を両端とする気液分離室７４と、前記ダストフィルタ７３を通過した空気が導入される浄化空気室７５とが形成されている。気液分離室７４の下部には、床に溜まった雨水等を排水するドレン７６が設けられている。
【００３０】また、前記浄化空気室７５には、浄化空気室７５内の空気を吸入して前記ガスタービンエンジン１および発電機３を含む冷却対象部に冷却空気を供給する送風機８１が配置されている。浄化空気室７５のダストフィルタ７３を除く内壁面も吸音材７０で被覆されている。この浄化空気室７５には、前記絞り通路７２の下端が臨んでいる。
【００３１】前記第２室１２には、発電機３の出力を周波数変換する電力変換器１３、バッテリ８２、燃料圧縮機６６（図２）等、発熱量の多い機器が設置されている。電力変換器１３は、発電機３から出力される高周波（エンジン回転数と同一の周波数）の電力を商用の低い周波数の電力に変換するためのＡＣ／ＡＣコンバータを有する。バッテリ８２は、パワーユニット１０の起動用や停電対策用、急ブレーキ時の電気負荷急増による急速充電用等として使用される。」（段落【００２７】ないし【００３１】）
　
エ）「【００３５】据付フレーム９０の前面には、前記パワーユニット１０を含む複数の冷却対象部に冷却空気を供給する前記送風機８１が取り付けられている。すなわち、送風機８１は、図１のエンクロージャ２内の前部である第１室１１における下側室２０に配置されている。据付フレーム９０の下面には、前記送風機８１からの冷却空気を導入して複数の冷却対象部へ分岐させる空気溜め９６が取り付けられている。すなわち、この空気溜め９６は、電力変換器１３内と、バッテリ室８６内と、発電機３の導入口６８と、燃料圧縮機６６のサーボモータ６７とに連通させてある。冷却空気は、空気溜め９６から電力変換器１３の下部の入口開口１３ａを経て導入され、電力変換器１３の内部を冷却した後の空気は、電力変換器１３の上部および後部の出口開口１３ｂ，１３ｃより第２室１２内に排出され、第２室１２の換気用として使用される。」（段落【００３５】）
　
オ）「【００３７】また、空気溜め９６と発電機３の導入口６８との間は、前記絞り通路７２を通る可撓性ホース９９によって接続されている。
　・・・（中略）・・・　
【００３８】また、図１に示す第１室１１の上側室１９に収納されている発電機３の排気口７１と、前記隔壁９に設けられて第２室１２と上側室１９を連通させるパイプ１０３とが、可撓性ホース１０４で連通されており、これにより発電機３の排気口７１を出た空気が第２室１２に換気用として供給される。」（段落【００３７】及び【００３８】）
　
カ）「【００４７】図１の空気溜め９６に送られた空気は、さらにガスタービンエンジン１を含む冷却対象部に供給される。すなわち、空気溜め９６の空気の一部は、可撓性ホース９７および２次フィルタ１００を経て発電機３の導入口６８に供給され、これにより発電機３が空冷される。空冷に使用されて発電機３の排気口７１から排気される空気は、さらに可撓性ホース１０４を経て第２室１２に換気用として供給される。空気溜め９６の空気の他の一部は、前述のとおり、電力変換器１３、燃料圧縮機６６のサーボモータ６７、およびバッテリ室８６に供給される。電力変換器１３およびサーボモータ６７を冷却した後の空気は、図１の第２室１２の換気用として使用され、バッテリ室８６を冷却したのちの空気は排気口９８からエンクローージャ２の外部へ排出される。」（段落【００４７】）
　
（２）上記（１）の記載及び図面（特に、図１ないし３）の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
サ）上記「（１）ウ）段落【００３１】」によると、電力変換器１３は電力を商用の低い周波数の電力に変換するものであるから、電力変換器１３を電力系統に組み合わせることは通常態様である。したがって、電力変換器１３は、ガスタービンエンジン１に直接結合された発電機３に接続されかつ電力系統に組合されるものであることが分かる。
　
シ）冷却空気の流通態様からみて、ガスタービン装置が冷却装置を備えるものであることは明らかであるし、該冷却装置が、単一の下側室２０に接続された単一の空気溜め９６と、単一のダストフィルタ７３とを含むものであることが分かる。
　
ス）上記「（２）シ）」並びに冷却空気の流通態様からみて、ガスタービンエンジン１及び発電機３が、同一の冷却装置、同一の下側室２０、及び同一のダストフィルタ７３を共用するものであることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。　
　
「ガスタービンエンジン１と、前記ガスタービンエンジン１に直接結合された発電機３と、前記発電機３に接続されかつ電力系統に組合された電力変換器１３と、冷却装置とを含むガスタービン装置であって、
前記冷却装置は、単一の下側室２０に接続された単一の空気溜め９６と、単一のダストフィルタ７３とを含み、
前記ガスタービンエンジン１及び発電機３は、同一の冷却装置、同一の下側室２０、及び同一のダストフィルタ７３を共用する
ガスタービン装置。」
　
６．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ガスタービンエンジン１」は、その構造及び配置関係並びに技術的意義からみて、本願発明における「タービン（２０）」に相当し、以下同様に、「発電機３」は「発電機（３０）」に、「電力系統」は「電力系統（９０）」に、「電力変換器１３」は「静止形周波数変換器（４０）」に、「冷却装置」は「冷却装置（６０）」に、「ガスタービン装置」は「タービン発電機（１０）」に、「下側室２０」は「吸入ダクト（６２）」及び「空気吸入ダクト（６２）」に、「ダストフィルタ７３」は「濾過器（６７）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「空気溜め９６」と本願発明の「チャンバ（６３）」は、ともに冷却空気の流路中に設けられた容積部であることで共通するものであることから、引用発明の「空気溜め９６」は、本願発明の「チャンバ（６３）」に、「容積部」の限りにおいて相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、 
「タービンと、前記タービンに直接結合された発電機と、前記発電機に接続されかつ電力系統に組合された静止形周波数変換器と、冷却装置とを含むタービン発電機であって、
前記冷却装置は、単一の吸入ダクトに接続された単一の容積部と、単一の濾過器とを含み、
前記タービン及び発電機は、同一の冷却装置、同一の空気吸入ダクト、及び同一の濾過器を共用する
タービン発電機。」
の点で一致し、次の点で相違する。 
＜相違点＞
　容積部について、本願発明においては、「チャンバ（６３）」であるのに対し、引用発明においては、「空気溜め９６」である点（以下、「相違点」という。）。
　
７．判断
　上記相違点について検討する。 
　気体流路中にチャンバを配することは、冷却装置を含め種々の技術分野において広く採用される慣用された技術（以下、「慣用技術」という。）であるし、チャンバを構成する箇所として、同様の容積部である「空気溜め９６」とすることに、当業者の格別の創意は要しないといえる。
　また、引用発明の「空気溜め９６」は、「冷却空気を導入して複数の冷却対象部へ分岐させる」（上記「５．（１）エ）」）ものであるから、該分岐に係る「空気溜め９６」なる容積部をチャンバとして構成することは、当業者が、ごく普通に採用し得る程度の技術的事項であるといえる。
　してみると、引用発明における「空気溜め９６」をチャンバとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
  なお、請求人は、本願発明は、コンパクトで、据え付け費用を低減でき、保守設備費用も低減できるタービン発電機の提供を目的としており、引用文献１には、このような課題について問題としていない旨の主張をしているが、該目的は、当該技術分野において当業者が通常採用し検討し得る技術的事項であるし、引用文献１記載のエンクロジャー型のガスタービン装置においても、該目的は、コンパクト化を含め当業者が通常採用し得るものであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び慣用技術に基づき、又は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。