(57)【要約】【課題】管渠への固定が容易でありながら、その固定状態の安定性を高めることが可能な管渠用センサーマウントを提供する。【解決手段】流体を計測するためのセンサーを管渠内に固定するための管渠用センサーマウント１であり、分断溝３によって周方向に分断され、縦断面が分断された略円形を呈する帯状に形成され、分断溝に臨む位置に分断溝を挟んで対向する一組の対向端部４が形成された可撓性を有する突っ張りバンド２と、分断溝に対して突っ張りバンドの周方向に直交する軸方向に進退可能に挿入され、一組の対向端部に左右両辺が当接し、分断溝に進入・後退するのに伴って一組の対向端部間の距離が拡大・縮小するように構成された規制片９と、一組の対向端部を跨いで延び、両端部がそれぞれ突っ張りバンドに摺動可能に取り付けられた連結バンド１０と、規制片と連結バンドとにわたって設けられ、規制片を軸方向に移動させるための移動機構１３とを具備した。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管渠内を流れる流体の水位又は流量を計測するためのセンサーを該管渠内に固定するための管渠用センサーマウントであって、
分断溝によって周方向に分断され、縦断面が分断された略円形を呈する帯状に形成され、前記分断溝に臨む位置に前記分断溝を挟んで対向する一組の対向端部が形成された可撓性を有する突っ張りバンドと、
前記分断溝に対して前記突っ張りバンドの周方向に直交する軸方向に進退可能に挿入され、前記一組の対向端部に左右両辺が当接し、前記分断溝に進入・後退するのに伴って前記一組の対向端部間の距離が拡大・縮小するように構成された規制片と、
前記一組の対向端部を跨いで延び、両端部がそれぞれ前記突っ張りバンドに摺動可能に取り付けられた連結バンドと、
前記規制片と前記連結バンドとにわたって設けられ、該規制片を前記軸方向に移動させるための移動機構とを具備した管渠用センサーマウント。
【請求項２】
前記移動機構は、
前記軸方向に延び、雄ねじ及び前記軸方向に間隔をあけて位置する二つの突出部が外面に設けられたシャフトと、
前記雄ねじに螺合する雌ねじが設けられたスタンドと、
前記シャフトに貫かれて前記二つの突出部の間から抜けないように保持され、前記シャフトに摺動自在であるスライダーとを具備し、
前記スタンドは前記規制片又は前記連結バンドの一方に、前記スライダーは他方に固定されている請求項１に記載の管渠用センサーマウント。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、下水管等の管渠内を流れる流体の水位又は流量を計測するためのセンサーを該管渠内に固定するための管渠用センサーマウントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、縦断面円形の管渠（例えば下水管路）Ｋ内を流れる下水の水位を計測するための圧力式水位計のセンサーＳは、図９に示すような管渠用センサーマウント（以下、マウントという）５１の下部上面に取り付けられて用いられる（特許文献１参照）。
【０００３】
マウント５１は、縦断面ほぼ円弧状で上部が切り欠かれた（開放された）形状を呈する。そして、マウント５１は、縮径方向に弾性変形した状態で管渠Ｋ内に挿入され、挿入後に拡径方向に働く復元力により管渠Ｋの内壁に圧接し、これにより、管渠Ｋに固定された状態となる。なお、マウント５１を管渠Ｋから取り外すときには、両開放端から下側（内側）に向けて延びる二つの把持部５２を用いて縮径方向に弾性変形させればよく、これにより、マウント５１は管渠Ｋの内壁に着脱自在となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２０７０８６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記マウント５１は、専らその弾性復元力に頼って管渠Ｋに挿入固定されるものであるため、固定状態の安定性に不安が残る。具体的には、通常時以外の極端な水圧がかかるような状況において、管渠Ｋからマウント５１が外れる恐れがある。そこで、固定状態の安定性を高めるために弾性復元力を高めると、管渠Ｋに挿入固定する際、マウント５１を縮径させるのに大きな力が必要となり、作業性が低下するという問題がある。
【０００６】
本考案は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、管渠への固定が容易でありながら、その固定状態の安定性を高めることが可能な管渠用センサーマウントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本考案に係る管渠用センサーマウントは、管渠内を流れる流体の水位又は流量を計測するためのセンサーを該管渠内に固定するための管渠用センサーマウントであって、分断溝によって周方向に分断され、縦断面が分断された略円形を呈する帯状に形成され、前記分断溝に臨む位置に前記分断溝を挟んで対向する一組の対向端部が形成された可撓性を有する突っ張りバンドと、前記分断溝に対して前記突っ張りバンドの周方向に直交する軸方向に進退可能に挿入され、前記一組の対向端部に左右両辺が当接し、前記分断溝に進入・後退するのに伴って前記一組の対向端部間の距離が拡大・縮小するように構成された規制片と、前記一組の対向端部を跨いで延び、両端部がそれぞれ前記突っ張りバンドに摺動可能に取り付けられた連結バンドと、前記規制片と前記連結バンドとにわたって設けられ、該規制片を前記軸方向に移動させるための移動機構とを具備した（請求項１）。
【０００８】
上記管渠用センサーマウントにおいて、前記移動機構は、前記軸方向に延び、雄ねじ及び前記軸方向に間隔をあけて位置する二つの突出部が外面に設けられたシャフトと、前記雄ねじに螺合する雌ねじが設けられたスタンドと、前記シャフトに貫かれて前記二つの突出部の間から抜けないように保持され、前記シャフトに摺動自在であるスライダーとを具備し、前記スタンドは前記規制片又は前記連結バンドの一方に、前記スライダーは他方に固定されていてもよい（請求項２）。
【考案の効果】
【０００９】
本願考案では、管渠への固定が容易でありながら、その固定状態の安定性を高めることが可能な管渠用センサーマウントが得られる。
【００１０】
すなわち、本願の各請求項に係る考案の管渠用センサーマウントは、移動機構を操作して規制片を分断溝に対して進退させることにより、縮径及び拡径するものであり、管渠に取り付ける際は、規制片を分断溝からある程度後退させて縮径させておき、その状態で管渠に挿入し、挿入後は移動機構を操作して規制片を分断溝に進入させてマウントを拡径させればよく、これにより、管渠への固定を容易とすることができ、かつ、その固定状態の安定性を高めることも可能となる。
【００１１】
請求項２に係る考案の管渠用センサーマウントは、複雑な機構を有する部品を移動機構に用いないので、それだけ製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の一実施の形態に係る管渠用センサーマウントの使用状態の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】前記管渠用センサーマウントの構成を概略的に示す正面図である。
【図３】前記管渠用センサーマウントの構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】前記管渠用センサーマウントの各部材の展開状態の構成を概略的に示す分解図である。
【図５】前記管渠用センサーマウントの要部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】前記管渠用センサーマウントの要部の構成を概略的に示す平面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記管渠用センサーマウントのループ形成体の構成を概略的に示す正面図及び側面図である。
【図８】前記管渠用センサーマウントの要部の構成を概略的に示す正面図である。
【図９】従来の管渠用センサーマウントの使用状態の構成を概略的に示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。
【００１４】
本実施の形態に係る管渠用センサーマウント（以下、マウントという）１は、図１に示すように、縦断面円形の管渠（例えば下水管路）Ｋを流れる流体の水位又は流量を計測するためのセンサーＳを管渠Ｋ内（下部）に固定するためのものである。
【００１５】
まず、マウント１の概略を説明すると、マウント１は、耐腐食性、防錆性を有する材料（例えばステンレス等の金属）で成形され、縦断面ほぼ円形を呈し、縮径させた状態で管渠Ｋ内に挿入され、挿入後に拡径させることにより管渠Ｋの内壁に圧接し、これにより、管渠Ｋに固定された状態となる。そして、このマウント１の下部上面にセンサーＳが取り付けられるのであり、通常、マウント１を管渠Ｋに固定する前に、マウント１にセンサーＳを取り付けておく。
【００１６】
一方、本例のセンサーＳは、圧力式水位計を構成するものであり、筒状の外観を呈し、一端側にセンサー受圧面Ｓ１を有し、横置きで用いられる本体Ｓ２と、本体Ｓ２の一端側に基端部が着脱自在である長さ８ｃｍ程度の流線型ヘッドＳ３と、本体Ｓ２の他端側に着脱自在である長さ３ｃｍ程度のコーン状ヘッドＳ４とを具備し、流線型ヘッドＳ３を上流側に、コーン状ヘッド４を下流側に向けて設置される。そして、本体Ｓ２は、図外の電池、メモリー、基盤等を収容し、コーン状ヘッドＳ４を外して通信ケーブルを繋ぐことにより、データの送受信を行えるように構成されている。
【００１７】
以下、マウント１の構成の詳細について説明する。
【００１８】
マウント１は、図１〜図３に示すように、突っ張らせることにより、管渠Ｋの内壁に外周面を当接させることができる突っ張りバンド２を具備する。このような突っ張りを可能とするため、突っ張りバンド２は可撓性を有する。そして、この突っ張りバンド２は、分断溝３（図８も参照）によって周方向に分断され、縦断面が分断された略円形を呈する帯状に形成されている。
【００１９】
図２、図３に示すように、突っ張りバンド２において分断溝３に臨む位置には、分断溝３を挟んで対向する一組の対向端部４が形成されている。図４は、マウント１を構成する各部材の展開状態（平面に展開した状態）を示す分解図であり、この図４に示すように、対向端部４は、突っ張りバンド２の本体５の周方向端部６と、この周方向端部６の内周面に接合されるスペーサー７と、このスペーサー７に接合されるガイド片８とで構成されている。
【００２０】
ここで、図４において、周方向端部６、スペーサー７、ガイド片８にそれぞれ示してある三つの黒丸は、相互の接合箇所を示し、これらの接合箇所から明らかなように、スペーサー７は、周方向端部６に対してその先端から離れた位置に接合され、ガイド片８は、その先端が周方向端部６の先端と合致するようにスペーサー７に接合され、斯かる接合により、対向端部４の先端の縦断面は二股状となる（図８も参照）。
【００２１】
図３、図５、図６、図８に示すように、マウント１はまた、分断溝３に対して突っ張りバンド２の周方向に直交する軸方向（図３に示すＸ方向）に進退可能に挿入される規制片９を具備する。規制片９は、一組の対向端部４、４に左右両辺９ａ、９ｂが当接し、左右両辺９ａ、９ｂの少なくとも一方（本例では両方）が前記軸方向（Ｘ方向）に対して斜めに延びる。
【００２２】
本例では、規制片９の左右両辺９ａ、９ｂは、それぞれ対向端部４の周方向端部６とガイド片８の間の隙間に挿入されてその奥にあるスペーサー７に当接し、これにより、規制片９の左右両端が一組の対向端部４、４によってガイドされることになる。そして、規制片９は、対向端部４によりガイドされる状態で分断溝３に対して前記軸方向（Ｘ方向）に進退可能となっている。
【００２３】
また、規制片９は、図２、図５、図８に示すように、縦断面が円弧状に湾曲した板状を呈する部材であり、図４に示すように、平面に展開した状態では、左右両辺９ａ、９ｂが左右対称となるように傾斜しており、その左右幅は一端から他端に向かって狭まっている。そして、この左右両辺９ａ、９ｂの当接を受けるスペーサー７の先端も、規制片９の左右両辺９ａ、９ｂの傾斜角度に対応するように傾斜している。なお、本例では、周方向端部６及びガイド片８の先端も、スペーサー７の先端と同様に傾斜させてある。
【００２４】
図３、図６、図８に示すように、マウント１はさらに、一組の対向端部４，４を跨いで延び、両端部がそれぞれ突っ張りバンド２に摺動可能に取り付けられた連結バンド１０を具備する。連結バンド１０は、図４に示すように、本体１１と、この本体１１の左右両端部に接合されるループ形成体１２とで構成される。
【００２５】
本体１１は、図２に示すように、縦断面が円弧状に湾曲した板状を呈し、図４に示すように、平面に展開した状態では略矩形の板状を呈する。ループ形成体１２は、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、折れ曲がった板状を呈し、本体１１に接合したときに本体１１との間に隙間（ループ）が形成され、この隙間に突っ張りバンド２の本体５を通すことができるように構成されている（図３、図５、図６参照）。なお、図４において、本体１１の左右の計四箇所と、ループ形成体１２のそれぞれ二箇所に示す黒丸は、相互の接合箇所を示す。
【００２６】
図３、図５、図６に示すように、マウント１はまた、規制片９と連結バンド１０とにわたって設けられ、規制片９を前記軸方向（Ｘ方向）に移動させるための移動機構１３を具備する。
【００２７】
本例の移動機構１３は、前記軸方向（Ｘ方向）に延び、雄ねじ１４（図１参照）及び軸方向（Ｘ方向）に間隔をあけて位置する二つの突出部１５が外面に設けられたシャフト１６と、雄ねじ１４に螺合する雌ねじ（図示していない）が設けられたスタンド１７と、シャフト１６に貫かれて二つの突出部１５，１５の間から抜けないように保持され、シャフト１６に摺動自在であるスライダー１８とで構成され、スタンド１７は規制片９又は連結バンド１０の一方（本例では連結バンド１０）に、スライダー１８は他方（本例では規制片９）に固定されている。
【００２８】
ここで、雄ねじ１４は、シャフト１６の略全体にわたって設けられている。突出部１５は、シャフト１６の径外方向に突出しており、本例ではシャフト１６の径を大きくした大径部として構成されている。また、本例では、スライダー１８と同じ構成を有するスライダー１９が規制片９に固定され、シャフト１６に摺動自在に構成されている。さらに、シャフト１６の一端には、回動操作用の六角部２０が設けられている。
【００２９】
このような本例の移動機構１３では、例えば適宜の工具を用いて六角部２０をその軸回りに回動させると、シャフト１６がスタンド１７に対して螺進し、このシャフト１６に設けられた突出部１５がスライダー１８に当接する状態でシャフト１６が螺進すると、突出部１５及びスライダー１８を介して規制片９がシャフト１６に連動し、所定方向に移動することになる。この移動は、スライダー１８の他にスライダー１９を設けてあることにより、よりスムーズに行われることになる。
【００３０】
そして、規制片９が停止した位置によってマウント１（突っ張りバンド２）の径が変わるのであり、分断溝３に対する規制片９の進入が浅くなるほどマウント１は縮径し、逆に進入が深くなるほどマウント１は拡径することになる。
【００３１】
従って、マウント１を管渠Ｋに取り付ける際は、規制片９を分断溝３からある程度後退させて縮径させておき、その状態で管渠Ｋに挿入し、挿入後は移動機構１３（六角部２０）を操作して規制片９を分断溝３に進入させてマウント１を拡径させればよい。ここで、マウント１を管渠Ｋに挿入する際、マウント１が管渠Ｋの奥に入っていかないようにするために、マウント１の一部（例えば規制片９）に把手等を設け、マウント１を保持することができるようにしてもよい。
【００３２】
以上の構成からなる本例のマウント１では、管渠Ｋへの固定が容易でありながら、その固定状態の安定性を高めることが可能となる。すなわち、マウント１の固定時間の短縮を図ることができ、これによる時間的な余裕は現地作業品質の向上につながる。また、マンホール内等の危険な場所における時間短縮は作業者の安全確保に資する。このほか、地元住民の交通上の不便を減ずることも期待できる。
【００３３】
また、本例のマウント１では、複雑な機構を有する部品を移動機構１３に用いないので、それだけ製造コストの低減を図ることができる。しかも、移動機構１３（六角部２０）の操作は、汎用工具を用いて行うことが可能であり、ひいては、汎用工具によってマウント１の設置・撤去が可能となる。その上、マウント１は、流水中でも設置が可能である。
【００３４】
なお、本考案は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本考案の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。
【００３５】
センサーＳは、上記構成のものに限らず、例えば流量計を構成するものであってもよい。
【００３６】
上記実施の形態では、突っ張りバンド２は一つの分断溝３によって周方向に分断されているが、複数の分断溝３によって周方向に分断されていてもよく、この場合、各分断溝３に、対向端部４、規制片９、連結バンド１０及び移動機構１３を設ければ、調整可能なマウント１の径の範囲を拡大することができる。もちろん、このように分断溝３等を複数設けなくても、突っ張りバンド２の成形寸法を適宜に変更することにより、小口径から大口径までの管渠Ｋに対応可能である。
【００３７】
上記実施の形態では、周方向端部６、スペーサー７及びガイド片８によって構成された対向端部４によって規制片９の左右両端をガイドしているが、規制片９の左右両端のガイド方法はこれに限らず、例えば周方向端部６を無くし、連結バンド１０の本体１１と、スペーサー７及びガイド片８とによって規制片９の左右両端をガイドするようにしてもよい。
【００３８】
上記実施の形態では、規制片９の左右両辺９ａ、９ｂの当接を受けるスペーサー７の先端を、規制片９の左右両辺９ａ、９ｂの傾斜角度に対応するように傾斜させ、周方向端部６及びガイド片８の先端も、スペーサー７の先端と同様に傾斜させてあるが、これに限らず、要は規制片９を分断溝３に進入・後退させるのに伴って一組の対向端部４間の距離が拡大・縮小するように構成してあればよいのであり、例えばスペーサー７、周方向端部６及びガイド片８の先端を、前記軸方向（Ｘ方向）に対して平行となるようにしてもよい。
【００３９】
上記実施の形態では、連結バンド１０の本体１１を突っ張りバンド２の外周側に沿うように構成してあるが、この本体１１が突っ張りバンド２の内周側を通るように構成してもよく、この場合には、本体１１の内周面側ではなく外周面側にスタンド１７又はスライダー１８（及びスライダー１９）を固定してもよい。
【００４０】
上記実施の形態では、移動機構１３としてスライダー１８の他にスライダー１９を設けているが、このスライダー１９を設けなくてもよい。また、上記実施の形態では、二つの突出部１５の間にスライダー１８を設けているが、突出部１５の配置例はこれに限らず、例えば二つのスライダー１８，１９を設ける場合には、これら二つのスライダー１８，１９の間にのみ二つの突出部１５を軸方向（Ｘ方向）に間隔をあけて設けるようにしても、同様の機能を発揮させることができ、また、二つのスライダー１８，１９の間隔をある程度狭くすれば、これら１８，１９の間に設ける突出部１５を一つとすることも可能である。
【００４１】
上記実施の形態では、スタンド１７を連結バンド１０に、スライダー１８（及びスライダー１９）を規制片９に設けているが、逆に、スタンド１７を規制片９に、スライダー１８（及びスライダー１９）を連結バンド１０に設けるようにしてもよい。この場合、突出部１５はスライダー１８（スライダー１９）に対応するように設ければよい。
【００４２】
管渠Ｋに対するマウント１の設置方向は、移動機構１３（六角部２０）の操作の行い易さを考慮して決めればよい。また、図１に示す例では、管渠Ｋに設置したマウント１において六角部２０とセンサーＳの流線型ヘッドＳ３とが同じ方向に向いているが、センサーＳの向きは、管渠Ｋ内における流体の流れる方向に応じて決めればよく、センサーＳを図１とは逆向きとなるように設けてもよい。すなわち、マウント１に対するセンサーＳの向きが可変（１８０度変更可能）となるようにマウント１を構成してあることが好ましい。ちなみに、図３、図４における２１は、センサーＳをマウント１に取り付けるためのセンサー取付穴であり、突っ張りバンド２の本体５に設けられ、これに取り付けるセンサーＳの向きは１８０度変更可能となっている。
【００４３】
なお、上記変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４４】
１    管渠用センサーマウント
２    突っ張りバンド
３    分断溝
４    対向端部
５    本体
６    周方向端部
７    スペーサー
８    ガイド片
９    規制片
９ａ  左片
９ｂ  右片
１０    連結バンド
１１    本体
１２    ループ形成体
１３    移動機構
１４    雄ねじ
１５    突出部
１６    シャフト
１７    スタンド
１８    スライダー
１９    スライダー
２０    六角部
２１    センサー取付穴
５１    マウント
５２    把持部
Ｋ    管渠
Ｓ    センサー
Ｓ１  センサー受圧面
Ｓ２  本体
Ｓ３  流線型ヘッド
Ｓ４  コーン状ヘッド
【図１】
0003212655.tif 000003
【図２】
0003212655.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003212655.tif 000008
【図７】
0003212655.tif 000009
【図８】
0003212655.tif 000010
【図９】
0003212655.tif 000011