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　特願２００６−５３２８４９号「コントロール・モーメント・ジャイロのスピン軸受の潤滑剤送達システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日国際公開、ＷＯ２００４／１０２０６２、平成１９年　２月　１日国内公表、特表２００７−５０１９２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年５月７日（パリ条約に基づく優先権主張２００３年（平成１５年）５月７日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年２月１６日付け、平成２１年８月２８日付け、平成２３年７月７日付け及び平成２４年５月１６日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「潤滑媒体（２１２）をその中で受けるように適合された内側ボリュームを有する貯蔵部（２０２）と、
　モータ（２０４）と、
　前記モータ（２０４）及び前記貯蔵部（２０２）に結合されたアクチュエータ（２２０）であって、前記モータ（２０４）の第１の方向への回転に応じて、前記潤滑媒体（２１２）を圧縮し、それによってその媒体を少なくとも第１の圧力高まで加圧するように動作する方向に直線移動する前記アクチュエータ（２２０）と、
　少なくとも流体入口（２２４）および流体出口（２２６）を有するバルブ（２０６）と
、
　コントローラ（１２２）と、
を備え、
　前記流体入口（２２４）が前記貯蔵部の内側ボリュームの内部に配置され、前記潤滑媒体（２１２）が少なくとも前記第１の圧力高まで加圧されるのに応答して、前記バルブ（２０６）が、前記流体入口（２２４）と流体出口（２２６）を相互に流体連通式に結合しそれによって加圧された潤滑媒体（２１２）を減圧するように動作し、少なくとも第２の圧力高まで前記潤滑媒体（２１２）が減圧されるまで、前記潤滑媒体（２１２）が前記貯蔵部（２０２）から前記バルブ本体流体出口（２２６）を通って流れ、
　前記コントローラ（１２２）は、前記アクチュエータ（２２０）が、前記潤滑媒体（２１２）を圧縮する方向に所定の直線移動量だけ直線移動するように、前記モータ（２０４）に対して指令を供給し、前記コントローラ（１２２）は、前記所定の直線移動量から、前記貯蔵部（２０２）から送達された潤滑媒体の総量と、前記貯蔵部（２０２）内に残っている潤滑媒体の量とを決定するように動作可能である、潤滑媒体供給システム（１２０）。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、当審において平成２３年１１月１６日付けで通知した拒絶理由で引用した刊行物は、次のとおりである。
　刊行物１：特開平６−３０７４５８号公報
　刊行物２：実願昭５８−４４７８７号（特開昭５９−１５０９１６号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物３：特開平６−２１３３９１号公報
　刊行物４：実願平１−３１７４４号（実開平２−１２２２９７号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　
（１）刊行物１（特開平６−３０７４５８号公報）の記載事項
　刊行物１には、「真空軸受装置及び真空軸受用潤滑剤供給システム」に関し、次の事項が記載されている。
　ア．「【００１０】図１は本発明の一実施例に係る真空軸受装置を示す断面図である。図示された真空軸受装置は宇宙飛行体に搭載して使用され、軸受部と、潤滑剤供給部とを備えている。この内、軸受部は、回転軸１の周辺に設けられた軸受２及び軸受固定部７とによって構成されている。軸受２は、内輪２２と、外輪２１と、内輪２２と外輪２１に介在している転動体２３と、転動体２３を保持する保持器２４とで構成されている。転動体２３は、球状であってもよく、円柱状のものであってもよい。又、転動体２３は保持器２４で拘束され、軸受２の内部には予め潤滑剤が充填され、軸受２の潤滑を行っている。更に、この実施例に係る潤滑剤供給部は収容ケース８、この収容ケース８を放射線から保護する放射線吸収材５、収容ケース８内の補給用潤滑剤４を軸受２の内側へ導くパイプ３、及び補給用潤滑剤４を押し出すポンプ６とによって構成されている。このように、補給用潤滑剤４は収容ケース８の中に収容されており、放射線による劣化を防止するため収容ケース８ごと放射線吸収材５により包まれている。」
　
　イ．「【００１２】・・・この様に潤滑剤の寿命を地上設備１６側で予測することにより、必要な時期に必要な量の潤滑剤を軸受に供給し、真空用軸受の長寿命化を図ることができる。」
　
　ウ．図１から、ポンプ６を駆動して得られる動力を受けて直線移動することにより、補給用潤滑剤４に直接圧力を付与する部材（ポンプ６から延出するロッド状部材等）を有するものであることが看取される。
　
　エ．図１から、収容ケース８及び収容ケースを塞ぐ板状部材は、補給用潤滑剤４を収容する内側ボリュームを有し、これは収容部ということができる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　「補給用潤滑剤４をその中で受けるように適合された内側ボリュームを有する収容部と、 
　ポンプ６と、
　ポンプ６及び収容部に結合された、補給用潤滑剤４に直接圧力を付与する部材であって、ポンプ６の動作に応じて補給用潤滑剤４を圧縮し、それによってその媒体を加圧するように動作する方向に直線移動する部材とを備える、真空軸受用潤滑剤供給システム。」 
　
（２）刊行物２（実願昭５８−４４７８７号（実開昭５９−１５０９１６号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物２には、「注油器」に関し、次の事項が記載されている。　
　オ．「本考案はディーゼル機関のような往復動をするピストンとシリンダライナ間の潤滑油のための注油器に関するものである。 
　従来のディーゼル機関の注油器を第１図について説明する。１はディーゼル機関のシリンダライナ、２はシリンダライナ１内を往復するピストン、３はピストン２の円周方向に嵌め込まれたピストンリング、４はシリンダライナ１の周囲に設けられた注油孔、５は注油器のプランジャポンプ、６は潤滑油を供給する給油孔、７はプランジャ、８はカム、９はポンプ室逆止弁、１０はプランジャ室、１１は上記注油孔４に取付けられた注油棒、１２は上記プランジャポンプ５と上記注油器１１、１２は上記プランジャポンプ５と上記注油棒１１とを連結する注油導管である。第２図は上記注油棒１１の詳細図であり、１は上記シリンダライナ、４は上記注油孔、１３は注油孔４と連通する注油棒の注油孔、１４は注油棒逆止弁、１５は上記逆止弁１４を押さえるばね、１６は弁座金物、弁座金物１６に油路１７が設けられ導管１２に連結されている。その作用について説明する。プランジャ７がカム８のベースサークルにあるときはプランジャ室１０は給油孔６から供給された潤滑油で満たされており、カム８の回転によりプランジャ７が押し上げられると油圧によってポンプ室逆止弁９が開き潤滑油は導管１２を通って注油棒１１に至る。更に油路１７の油圧による力が注油孔４の圧力とばね１５の取付力とを合わせた力より大きくなると潤滑油は逆止弁１４を押し上げ注油孔１３を通ってピストン２とシリンダライナ４に注油される。カム８をディーゼル機関のクランク軸とギヤ又はチェーン等で連結し、ディーゼル機関と同回転乃至整数分の１回転で回転させて周期的に注油する。」（第１ページ第１２行〜第３ページ第５行） 
　
　カ．第１図の記載から、プランジャポンプ５には、ばねにて閉方向に付勢されるポンプ室逆止弁９にて開閉される連通孔とプランジャポンプ５と注油導管１２とを連通する孔を有するものであることが看取される。
　
３．発明の対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、その機能又は作用からみて、後者の「補給用潤滑剤４」は、前者の「潤滑媒体」に相当し、以下同様に、「収容部」は「貯蔵部」に、「補給用潤滑剤４に直接圧力を付与する部材」は「アクチュエータ」に、「真空軸受用潤滑剤供給システム」は「潤滑媒体供給システム」にそれぞれ相当し、刊行物１発明の「ポンプ」と本願発明の「モータ」とは、アクチュエータの「駆動源」である点で共通するものであるから、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は、
［一致点］
「潤滑媒体をその中で受けるように適合された内側ボリュームを有する貯蔵部と、駆動源と、駆動源及び貯蔵部に結合されたアクチュエータであって、駆動源の動作に応じて、潤滑媒体を圧縮し、それによってその媒体を加圧するように動作する方向に直線移動するアクチュエータを備える、潤滑媒体供給システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　相違点１：本願発明ではアクチュエータの駆動源がモータであり、モータの第１方向への回転にてアクチュエータを直線移動させるのに対し、刊行物１発明ではアクチュエータの駆動源がポンプであり、ポンプの動作にてアクチュエータを直線移動させる点。
　相違点２：本願発明は、「前記潤滑媒体を圧縮し、それによってその媒体を少なくとも第１の圧力高まで加圧するように動作する方向に直線移動する前記アクチュエータと、少なくとも流体入口および流体出口を有するバルブとを備え、前記流体入口が前記貯蔵部の内側ボリュームの内部に配置され、前記潤滑媒体が少なくとも前記第１の圧力高まで加圧されるのに応答して、前記バルブが、前記流体入口と流体出口を相互に流体連通式に結合しそれによって加圧された潤滑媒体を減圧するように動作し、少なくとも第２の圧力高まで前記潤滑媒体が減圧されるまで、前記潤滑媒体が前記貯蔵部から前記バルブ本体流体出口を通って流れ」るのに対し、刊行物１発明は、そのような構成を有していない点。
　相違点３：本願発明は、「コントローラを備え、前記コントローラは、前記アクチュエータが、前記潤滑媒体を圧縮する方向に所定の直線移動量だけ直線移動するように、前記モータに対して指令を供給し、前記コントローラは、前記所定の直線移動量から、前記貯蔵部から送達された潤滑媒体の総量と、前記貯蔵部内に残っている潤滑媒体の量とを決定するように動作可能」であるのに対し、刊行物１発明は、そのような動作を可能とするものかが定かではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　モータは物体に力を付与するアクチュエータの駆動源として周知であり、刊行物１発明において、アクチュエータの駆動源として、ポンプに代えてモータを用いることに格別の困難性を見いだし得ない。また、モータによる回転方向の駆動力を直線移動方向に変換して用いることは、当業者が必要に応じて普通に行う技術事項であり、刊行物１発明においてアクチュエータの駆動源としてモータを用いる際に、その回転方向の駆動力を直線移動方向の駆動力に変換して用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　刊行物２には、潤滑油を注油する装置において、プランジャ室１０（本願発明における「内側ボリューム」に相当。）、プランジャ７（「アクチュエータ」に相当。）を備えるプランジャポンプ５であり、ポンプ室逆止弁９を有するものが記載されている。このプランジャポンプ５は第１図に記載の構成から見て、プランジャ７の移動により潤滑油が所定の圧力（「第１の圧力高」に相当。）まで加圧されたときに、ポンプ室逆止弁９が開いて潤滑油が導通し、またプランジャ７の移動により潤滑油が所定の圧力（「第２の圧力高」に相当。）まで減圧されたときに、ポンプ室逆止弁９が閉じて潤滑油の導通を止めるものである。
　刊行物１発明は、必要とする量の潤滑剤を軸受に供給するもの（摘記事項イ．を参照。）であり、また宇宙飛行体に用いられるもの（摘記事項ア．を参照。）であることから収容ケース８（収容部）へ潤滑剤を随時補充できるものではないことを鑑みると、潤滑剤の漏れによる潤滑剤の過供給、無駄な消費を防止することは当業者が普通に考慮することであり、また刊行物２に記載のポンプ室逆止弁９が潤滑油の圧力に応じて潤滑油の導通を止めることにより、潤滑油の過供給、無駄な消費を抑制する機能を有するものであることは、当業者にとって予測可能な技術事項であり、してみると、刊行物１発明において、潤滑剤の過供給、無駄な消費を防止するために、潤滑剤供給装置という共通の技術分野に属する刊行物２に記載の発明の構成を適用して、潤滑剤の流路に逆止弁を設けることは当業者が容易に想到し得たものである。また、弁の入口をどの箇所に配置するかは、潤滑剤の圧力、またそれに伴う弁の大きさ等を考慮して当業者が適宜決定すべき設計事項であり、弁の入り口を潤滑剤の貯蔵部の内部に配置するものも特開平６−２１３３９１号公報（図３〜５）、実願平１−３１７４４号（実開平２−１２２２９７号）のマイクロフィルム（第２図）等に見られるように周知の形態に過ぎず、刊行物１発明の潤滑剤の流路に逆止弁を設ける際に、逆止弁の入り口を収容ケース８の内側ボリュームの内部に配置することに格別の困難性を見いだし得ない。
　
（３）相違点３について
　送達すべき潤滑量を、潤滑箇所の状況に応じた適量とすること、また潤滑剤切れを検知する必要性は、潤滑剤を供給する装置の技術分野において当業者が普通に考慮する技術課題である。また、刊行物１の図１に記載の潤滑剤の貯蔵及び供給形態から、刊行物１発明において、収容ケース８からの潤滑剤の送達量及び残留量を、潤滑剤に圧力を付与する部材の直線変位量を検出して、潤滑剤の貯蔵部分の体積変化を演算することにより把握することは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得ることである。またそれらの検出、演算をコントローラを用いて行うことは、制御装置一般において普通に採られる手段に過ぎない。
　してみると、刊行物１発明において、上記技術課題を解決する手段として、コントローラを用いて潤滑剤に圧力を付与する部分の直線変位量を検出することにより潤滑剤の送達量、残量を検知することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果も、刊行物１発明及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、当審の平成２３年１１月１６日付けの拒絶理由通知に対する平成２４年５月１６日付けの意見書（以下、「意見書」という。）において、「・・・貯蔵部から送達される潤滑媒体の量を決定すること、又は、貯蔵部に残留する潤滑媒体の量を決定することのそれぞれを別々に想到することは比較的容易であるかもしれませんが、一般に、これらの量の決定は、各量を測定するための別々のセンサを用いて、別々に行われることが一般的です。これに対して、本願請求項１発明（審決注：「本願発明」の意味。以下同様。）では、アクチュエータの所定の移動量に基づいて、両方の決定を行うことができます。本願請求項１発明は、別々の決定を行うための別々のセンサを要しない点で、先行技術に対して顕著な技術的効果を有します。・・・」（「５．理由Ａ（特許法第２９条第２項による理由）について」を参照。）と主張している。
　しかしながら、刊行物１発明において、収容ケース８からの潤滑剤の送達量及び残留量を検知するために、潤滑剤に圧力を付与する部分の直線変位量を検出することが当業者にとって容易に想到し得たものであることについては、上記「（３）相違点３について」にて述べたとおりであり、貯蔵部からの潤滑剤送達量と貯蔵部内減量分が等しいことを考えれば、請求人の「本願請求項１発明は、別々の決定を行うための別々のセンサを要しない点で、先行技術に対して顕著な技術的効果を有します。」と主張するところの技術的効果は格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると、本願の請求項１に係る発明（本願発明）が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。