【事件の表示】
　特願２０１０−２８１９３２「多孔質電極基材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月　４日出願公開、特開２０１１−１５１００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１２月１７日（優先権主張、２００９年１２月２２日、日本）を出願日とする出願であって、平成２３年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日付けで手続補正がされ、平成２３年７月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年４月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】
　平面状に分散せしめられた平均繊維径が３〜９μｍの炭素短繊維と、フィブリル化された合成パルプとを含む炭素繊維紙に、炭素前駆体樹脂を付着させた樹脂付着炭素繊維紙を得る工程；
前記樹脂付着炭素繊維紙を加熱プレス硬化して、中間基材を得る工程；および前記中間基材を最高温度１０００〜１８００℃で加熱して、前記炭素前駆体樹脂を炭素化する工程；
を有する固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材の製造方法。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
第３　原査定の理由の概要 
　原査定の理由とされた平成２３年２月１７日付けの拒絶理由通知書に記載した理由は、次のとおりである。
　
「理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
理由３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　請求項１　理由２、３　引用文献１
　引用文献１には、平面状に分散せしめられた炭素短繊維と、フィブリル状物（段落【００１７】）とを含む炭素繊維紙に、炭素前駆体樹脂を付着させた樹脂付着炭素繊維紙を得る工程（段落【００２１】〜【００２３】）、前記樹脂付着炭素繊維紙を加熱プレス硬化して、中間基材を得る工程、および前記中間基材を１０００〜３０００℃の温度範囲で加熱して、前記炭素前駆体樹脂を炭素化する工程（段落【００２４】）を有する多孔質電極基材の製造方法が記載されている。
　
　引用文献等一覧
１）特開２００６−４０８８６号公報」
　
第４　当審の判断
１．引用文献１）（以下、「刊行物１」という。）の主な記載事項
　（以下、審決中の「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
　
１−１ 
「【０００９】
＜炭素短繊維＞
  ・・・炭素短繊維の直径は、３〜９μｍであることが、炭素短繊維の生産コスト、分散性、最終多孔質炭素電極基材の平滑性の面から必要である、４μｍ以上、８μｍ以下であることが好ましい。」 
　
１−２
「【００１７】
＜製造方法＞
  本発明の多孔質電極機材の製造方法は、実質的に二次元平面においてランダムな方向に分散せしめられた繊維直径が３〜９μｍの炭素短繊維および繊維素繊維以外の濾水度が４００〜９００ｍｌのフィブリル状物からなる炭素繊維紙に樹脂を含浸したのち樹脂を炭素化する多孔質電極基材の製造方法である。
・・・
【００１８】
＜フィブリル状物＞
  本発明では、上述の樹脂炭化物による、
１）炭素短繊維同士が不定形の樹脂炭化物で結着
２）最小繊維径３μｍ以下で網状の樹脂炭化物によりで架橋
された構造をとるためにフィブリル状物を使用する。
・・・具体的なフィブリル状物としては、フィブリル化されたポリエチレン繊維、アクリル繊維、アラミド繊維などの合成パルプが用いられる。
・・・炭素繊維紙中のフィブリル状物の重量比率は、１０〜７０質量％であることが好ましい。」 
　
１−３
「【００２４】
＜樹脂の硬化、炭素化＞
  樹脂を含浸された炭素繊維紙は、そのまま炭素化することも可能である。しかし、炭素化する前に樹脂を硬化することが樹脂の炭素化時の気化を抑制し、多孔質電極基材の強度向上のために好ましい。硬化は、樹脂を含浸された炭素繊維紙を均等に加熱できる技術であれば、いかなる技術も適用できる。その例としては、樹脂を含浸された炭素繊維紙の上下両面から剛板を重ね、加熱する方法や上下両面から熱風を吹き付ける方法、また連続ベルト装置や連続熱風炉を用いる方法が挙げられる。
  硬化された樹脂は、続いて炭素化される。多孔質電極基材の導電性を高めるために、不活性ガス中で炭素化する。炭素化は、炭素繊維紙の全長にわたって連続で行なうことが好ましい。電極基材が長尺であれば、電極基材の生産性が高くなるだけでなく、その後工程のＭｅｍｂｒａｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ（ＭＥＡ）製造も連続で行なうことができ、燃料電池のコスト低減化に大きく寄与することができる。
  炭素化は、不活性処理雰囲気下にて１０００〜３０００℃の温度範囲で、炭素繊維紙の全長にわたって連続して焼成処理することが好ましい。
・・・
　炭素繊維紙に樹脂を付着した後、加熱により、炭素繊維紙表面を平滑にする工程を含んでいることが好ましい。」
 
１−４
「【産業上の利用可能性】
【００４２】
  多孔質電極基材は、安価でかつ反応に使用される水やガスの供給および排出がスムーズに行なわれ、セル性能を発揮できる固体高分子型燃料電池用電極基材を得ることができる。」
　
２．刊行物１に記載された発明について
　刊行物１には、「実質的に二次元平面においてランダムな方向に分散せしめられた繊維直径が３〜９μｍの炭素短繊維」（１−１、１−２）と、「フィブリル化されたポリエチレン繊維、アクリル繊維、アラミド繊維などの合成パルプ」（１−２）とを含む「炭素繊維紙に樹脂を含浸」する工程（１−２）、「樹脂を含浸された炭素繊維紙の上下両面から剛板を重ね、加熱」する硬化工程（１−３）、「硬化された樹脂」を「１０００〜３０００℃の温度範囲で・・・焼成処理する」して「炭素化」する工程（１−３）を有する「固体高分子型燃料電池用」「多孔質電極基材」（１−４）の製造方法が記載されている。 
　そうすると、刊行物１には、「実質的に二次元平面においてランダムな方向に分散せしめられた繊維直径が３〜９μｍの炭素短繊維と、フィブリル化された合成パルプとを含む炭素繊維紙に樹脂を含浸する工程、樹脂を含浸された炭素繊維紙の上下両面から剛板を重ね、加熱する硬化工程、硬化された樹脂を１０００〜３０００℃の温度範囲で炭素化する工程を有する固体高分子型燃料電池用多孔質電極基材の製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比 
　引用発明の「実質的に二次元平面においてランダムな方向に分散せしめられた」、「フィブリル化された合成パルプとを含む炭素繊維紙に樹脂を含浸する工程」、「樹脂を含浸された炭素繊維紙の上下両面から剛板を重ね、加熱する硬化工程」は、本願発明の「平面状に分散せしめられた」、「炭素前駆体樹脂を付着させた樹脂付着炭素繊維紙を得る工程」、「樹脂付着炭素繊維紙を加熱プレス硬化して、中間基材を得る工程」に相当する。
　そうすると、引用発明と本願発明は、「平面状に分散せしめられた平均繊維径が３〜９μｍの炭素短繊維と、フィブリル化された合成パルプとを含む炭素繊維紙に、炭素前駆体樹脂を付着させた樹脂付着炭素繊維紙を得る工程；
前記樹脂付着炭素繊維紙を加熱プレス硬化して、中間基材を得る工程；
を有する固体高分子型燃料電池用の多孔質電極基材の製造方法」の点で一致し、本願発明が「中間基材を最高温度１０００〜１８００℃で加熱して、前記炭素前駆体樹脂を炭素化する」のに対して、引用発明が「中間基材を１０００〜３０００℃の温度範囲で加熱して、前記炭素前駆体樹脂を炭素化する」というように、炭素化する温度範囲が広い点で一応相違する。
　
４．判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　炭素前駆体樹脂の炭素化とは、焼成温度の上昇に伴って、炭素化から黒鉛化と進行する場合（両者の共存状態もあり得る。）の前段階を意味し、炭素化は「１０００〜１５００℃」や「１０００℃以上２０００℃未満」で進行し、黒鉛化は「２０００℃以上３０００℃」で進行することが技術常識である（特開２００６−４７０９号公報【００２１】、特開２００６−１２４７６号公報【００４１】【００４２】、特開２００６−４０７６７号公報【００６９】【００７２】【００７３】、ＷＯ２００６／００１１４７【００５１】【００５２】）。
　そうすると、引用発明の「炭素化」は、あえて炭素化という黒鉛化とは異なる技術用語を用いたのであるから、１０００〜１５００℃や１０００℃以上２０００℃未満でなされるものと解するのが相当である。
　よって、引用発明の「炭素化」温度は、優に本願発明の１０００〜１８００℃と重複しているから、引用発明と本願発明は、炭素化温度で一致しており、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　
　仮に、引用発明が本願発明と同一でないとしても、上記のように炭素化が１０００〜１５００℃や１０００℃以上２０００℃未満でなされるという技術常識に照らせば、炭素化を１０００〜１８００℃で行うことは、当業者が適宜成し得ることだから、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというべきである。
　
５．結論
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。