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【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４７７０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成６年５月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１０年１０月２３日付の手続補正書をもって「べーグルを主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１３１１４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成４年７月１３日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，西洋料理を主とする飲食物の提供，美容，理容，写真の撮影，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，婚礼に関する情報の提供，建築又は都市計画に関する研究，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，衣服の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
　よって判断するに、本願商標は、林檎と思しき黒塗りした図形の上方内部に「Ｂｉｇ　Ａｐｐｌｅ」の文字を白抜きし、その下部に長方形の角に丸みをもたせた図形を二重線で描き、林檎と思しき黒塗りした図形より、左右が飛び出すように配した図形内に「ＢＡＧＥＬＳ」文字を書した構成よりなるものである。
　他方、引用商標は、黒塗りした縦長の長方形内より林檎と思しき形状の図形を白抜きし、その右に「ＢＩＧＡＰＰＬＥ」の文字を書した構成よりなるものである。
　そこで、先ず、両商標を構成する、「Ｂｌｇ　Ａｐｐｌｅ」、「ＢＩＧＡＰＰＬＥ」の文字についてみるに、請求人（出願人）の提出した現代用語の基礎知識（甲第２号証）及び新ビジネス英語大辞典（甲第３号証）に徴すれば、該語は、「ニューヨーク州の愛称」として記載されていることは認め得るとしても、わが国において一般に親しまれているとも認められないから、むしろ、両者の林檎と思しき図形と相俟って「大きな林檎」の意を想起する場合が多いものと言うのが相当である。
　また、本願指定役務の質を表示するものとして使用されている事実も見あたらない。
　しかして、本願商標を構成する「ＢＡＧＥＬＳ」の文字は、本願商標の指定役務を「べーグルを主とする飲食物の提供」とするものであり、指定役務の質（内容）を表示する語として認識、理解されるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者をして、「Ｂｉｇ　Ａｐｐｌｅ」の文字より生ずる称呼をもって商取引に資する場合も多いものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、林檎と思しき図形と相俟って「Ｂｉｇ　Ａｐｐｌｅ」の文字に相応し「ビッグアップル」、「大きな林檎」の称呼、観念を生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、林檎と思しき図形と相俟って「ＢＩＧＡＰＰＬＥ」の文字に相応し「ビッグアップル」「大きな林檎」の称呼、観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、全体の外観において異なるとしても、「ビッグアップル」、「大きな林檎」の称呼、観念を共通にする類似の商標であり、その指定役務も同一若しくは類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５７２５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「カードリモコン」の文字を横書きしてなり、第９類「防犯機器等の盗難警報器」を指定商品として平成８年５月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、カード状の遠隔制御装置であることを認識させる『カードリモコン』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは単に商品の形状・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「カードリモコン」の文字を横書きしてなるところ、カード状のリモコン（遠隔制御装置）を「カードリモコン」と称してテレビ、ビデオカメラ、ステレオ、コンパクトディスクプレーヤー、携帯電話、照明器具等の電気機械器具をはじめ、石油暖房機、カメラ等多種の商品のリモコンに使用されている事実が認められる（１９９０年１２月１１日付　日刊工業新聞　８頁、１９９０年１２月２０日付　日経産業新聞　５頁、１９９１年１月３１日付　日経流通新聞　２７頁、１９９１年５月２１日付　日刊工業新聞　１０頁、１９９１年６月２６日付　日刊工業新聞　８頁、１９９１年１１月２６日付　日刊工業新聞　８頁、１９９２年４月２日付　日経産業新聞　８頁、１９９２年７月２４日付　日刊工業新聞　６頁、１９９２年１０月２９日付　毎日新聞　東京本紙朝刊　８頁、１９９３年４月１３日付　日経産業新聞　８頁、１９９３年６月１６日付　朝日新聞　朝刊　１９頁、１９９３年１１月２５日付　読売新聞　東京読売朝刊　９頁、１９９４年４月５日付　日刊工業新聞　１１頁、同日付　日経新聞　本紙朝刊　１２頁、１９９４年９月２日付　日刊工業新聞　９頁参照）。
　また、前記の本願の指定商品についてみるに、「防犯機器」には、「カード形のリモコン」を使用する「建物防犯用シャッター（金属製鎧戸）」が販売されている事実が認められる。
　そして、これら事実によると、「カードリモコン」は、「カード状のリモコン」を指すものとして普通に使用されているものと認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品「防犯機器等の盗難警報器」について使用するときは、「カード状の遠隔制御装置を使う商品」であることを示すものとして取引者・需要者に理解されるものと認められ、単に商品の形状・品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２４３２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「ＮＵＡＮＣＥ」の文字及び「ヌアンセ」の文字を二段に書してなり、平成８年３月７日登録出願、指定商品については、平成９年１０月１日付手続補正書をもって、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製包装用容器（「金属製栓，金属製ふた」を除く），金属製の可搬式家庭用温室，かな床，金属製締付け金具，はちの巣，金網，ワイヤロープ，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」に補正されているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２２０８８１８号商標（以下「「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり「ニュアンス」の文字を書してなり、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、昭和６２年５月１３日に登録出願、平成２年１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＵＡＮＣＥ」の欧文字及び「ヌアンセ」の片仮名文字を二段に書してなるものであるところ、上段の「ＮＵＡＮＣＥ」の文字は、「（感情などの）微妙な差異、ニュアンス」等の意味である英語及びフランス語であり、その表音である「ニュアンス」は上記の意味合いの外来語として広く親しまれており、例えば、広辞苑、現代用語の基礎知識にも記載されているものである。
　そうとすると、本願商標は、たとえ、「ヌアンセ」の文字を併記してなるとしても、前記の事情より、上段の「ＮＵＡＮＣＥ」の文字に着目し、該文字より「ニュアンス」（ニュアンス）の自然の称呼、観念を生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、前記の構成より「ニュアンス」の文字よりなるものであるから、「ニュアンス」（ニュアンス）の称呼、観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上相違する点があるとしても、「ニュアンス」（ニュアンス）の称呼及び観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０３１３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＶ−１０」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成７年１０月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する」旨認定して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　近時の産業、経済の進展に伴い、商品の多様化、細分化が進み、同時にライフサイクルの短縮化傾向も著しい昨今、各種商品の製造・販売に関わる事業者は、常々消費者の需要傾向に合った新製品の企画・設計及び開発に取り組んでいるのが実情であって、機械産業をはじめ各種産業分野に携わる事業者それぞれが自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、アルファベット文字の１文字ないし２文字よりなる標章又はこれらの文字に数字を組み合わせた標章、さらには、これら両者をハイフンで結合した標章等を当該商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用しているのが実情である。
　そして、この事実は、例えば、松下電器産業株式会社発行「Ｎａｔｉｏｎａｌ／Ｐａｎａｓｏｎｉｃセールスマン専用カタログ‘８９秋季号」中の「６３年度Ｇマーク選定商品４３商品の掲載案内」なる記事（Ｐ３６０）に、「ファクシミリ」の品番として「ＵＦ−２２」、「玄関テレビホン」の品番として「ＨＡ−Ｓ１０」及び「ビデオテープレコーダ」の品番として「ＮＶ−ＤＳ１」等の表示が用いられ、或いは、日本コロムビア株式会社発行の「ＤＥＮＯＮ　ＣＯＬＵＭＢＩＡ　電気製品総合カタログ：ご販売店様用‘９６年４月号」Ｐ３７、３８に、「ステレオ」の品番として「ＧＰ−６０」及び「ＧＰ−１５」等の表示が用いられ、また、日本ビクター株式会社発行の「ビクター商品総合カタログ（特約店様用）‘９６−１２」Ｐ８７に、「スピーカーシステム」の品番として「ＧＢ−１０」及び「ＳＸ−Ｆ１」等の表示が用いられ、さらには、ソニー株式会社発行の「ＳＯＮＹ商品のしおり（特約店様用）８５」Ｐ２６１に、「マイクロホンミキサー」の品番として「ＭＸ−５０」等の表示が用いられている状況からも容易に窺い得るところである。
　そして、これらの商品は、いずれも本願の指定商品に含まれるものである。
　しかして、本願商標は、その構成前記のとおり、アルファベット文字の「ＱＶ」の２文字と数字の「ｌ０」とをハイフンで結合した「ＱＶ−１０」の文字を表してなるものであって、その態様等に格別特異な点は見出せないから、これを本願指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事実よりして、商品の品番等を表示するための記号、符号として一般に用いられる標章の一つとして理解するに止まり、それ以上に当該商品の出所を示す識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は正当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録例を引用して、本願商標が登録適格性を有する旨主張しているが、該登録例は、商標の具体的構成等において本願商標とは事案を異にするものであって、それら事例をもって本件の識別性の有無を判断する基準とするのは必ずしも適切でないと認められるから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年防護標章登録願第１２０７４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、別紙（１）に示した構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，産業廃棄物の収集及び処分，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，登記又は供託に関する手続の代理，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，編機の貸与，衣服の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，自動販売機の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，ミシンの貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成４年１０月１５日に登録出願された平成４年商標登録願第３００９４８号の分割出願として、指定役務を「飲食物の提供，写真の撮影，建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，翻訳」として、平成８年７月１７日に登録出願した後、さらに、分割後の指定役務につき、登録第１９０７０２５号商標の防護標章として、平成８年１０月２５日に防護標章登録出願に出願変更したものである。
２　登録第１９０７０２５号商標
　登録第１９０７０２５号商標（以下、「本件登録商標」という。）は、別紙（２）に示した構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５３年２月２２日登録出願、同６１年１０月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定の理由
　原査定は、「この防護標章登録出願に係る標章は、登録商標とその構成態様を異にするものである。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定して、その出願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　防護標章登録の要件の一つとして、商標法第６４条には、「その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる」旨規定しているところである。
　すなわち、「防護標章の制度は、商品混同を生ずるおそれがあることを要件として、登録商標の禁止的効力をその指定商品の非類似商品にまで拡大させるものであるから、登録商標の標章と同一の標章、すなわち登録商標の標章そのものでない限り防護標章登録を受け得ないことは、制度の前記趣旨からして当然というべきである。ただし、この点について、商標法は、第７０条第１項に『第６４条における「登録商標」には、その登録商標に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含むものとする。』との規定を設けている。この規定は、要するに、標章の構成要素のうち色彩についてのみ同法第６４条に規定する同一性の要件を緩め、標章の構成要素のうち色彩のみが登録商標と同一でないが色彩を登録商標と同一にするならば登録商標と同一となる標章は例外的に防護標章登録を受け得るものとしたものであるから、標章の構成要素のうち『文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合』については、それがいかに登録商標の標章と酷似する標章であっても、登録商標の標章と同一でない限り防護標章登録を受け得ないことは疑いの余地がない」（東京高等裁判所平成元年７月２７日判決言渡平成元年（行ヶ）第７７号及び同第７８号参照）というべきである。
　これを本件についてみるに、本願標章及び本件登録商標は、それぞれ別紙（１）（２）に示したとおりであるところ、本願標章を構成する「Ｃ＆Ｃ」の文字及び記号は、全体的にやや細目の線で描かれているが、全体の線が細目で統一されているのではなく、細目の箇所とやや太めの箇所とで強弱を付けるように表されてなるものであるのに対して、本件登録商標を構成する「Ｃ＆Ｃ」の文字及び記号は、全て肉太の線で表されてなるものである。しかも、両者の「Ｃ」の文字部分は、右側の切れ目の間隔において、本願標章のそれは広いのに対して、本件登録商標は極めて狭いものである。
　してみると、本願標章と本件登録商標とは、外観において明らかな差異を有するものであるから、本願標章は本件登録商標と「同一の標章」ということはできない。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願標章と本件登録商標は、いずれもまとまりのある「Ｃ＆Ｃ」の文字よりなり、かつ、本願標章は、出願人のＣＩマークとして使用され、著名であるから登録されるべき旨主張し、証拠を提出しているが、本願標章は、本件登録商標とその構成態様において同一のものでなく、商標法第６４条に規定する防護標章登録の要件を具備しないものであること前記したとおりであり、請求人が提出して証拠をもってしても前記認定を左右するものではないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３５３００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ロックレンチ」の片仮名文字及び「ＬＯＣＫＷＲＥＮＣＨ」の欧文字を２段に書してなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成８年４月１日に登録出願されたものである。
２　当審の引用商標
　当審において、新たに本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由（平成１１年６月３日付拒絶理由通知書）に引用した登録第４１３８８０１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成７年２月１７日登録出願、第７類「金属加工機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，搾乳機，育雛器，ふ卵器，苗床幕，漁業用機械器具，ミシン，靴製造機械，製革機械，芝刈機，修繕用機械器具，業務用食器洗浄機，機械式駐車装置，塗装機械器具，プラスチック加工機械器具，集積回路製造装置，半導体素子製造装置」を指定商品として、平成１０年４月２４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「ロックレンチ」の片仮名文字及び「ＬＯＣＫＷＲＥＮＣＨ」の欧文字を２段に書してなるところ、その構成中の「レンチ」及び「ＷＲＥＮＣＨ」の文字は、その指定商品の分野においては、『動力付き手動工具』に属する『レンチ』を表し、或いはその品質を表示する語と認められるものであるから、これを指定商品中の「レンチ」（金属加工機械器具）について使用した場合、需要者は前半の「ロック」及び「ＬＯＣＫ」の文字部分をもって自他商品の識別標識と捉え、これより生ずる「ロック」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないといわなければならない。
　したがって、本願商標からは単に「ロック」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成別紙に示すとおり、左右の２辺を外側に湾曲させた横長四角形内に「ＲＯＣＫ」の欧文字を書し、その下に「ロック」の片仮名文字を書してなるものであるから、これより「ロック」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ロック」の称呼を共通にする点で互いに紛れ得るものといわなければならない。
　そして、この種商品の取引者・需要者においては、電話等口頭による商取引もしばしば行われるところであって、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も決して少なくないというのが実情である。
　そうとすれば、両商標は、その外観及び観念の差異を考慮するとしても、なお、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標と引用商標は、共にその指定商品中に「レンチ」（金属加工機械器具）を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、本願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、上記の拒絶理由通知書に対し、何ら意見を述べていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３０１２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成９年３月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３０７４１５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、平成７年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり上段の左側に図形を描き、右側に「ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ」「ＰＡＩＮＴＩＮＧ」「ＣＯＮＴＲＡＣＴＯＲＳ」の欧文字を三段に書してなり、下段に「Ｉ　ＡＮＤ　Ｉ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の欧文字を書してなるところ、かかる構成において、上段の部分と下段の部分は、色彩の相違があって、かつ下段の部分は特徴的な「うす青味紫」であるから、視覚的に分離してみられるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識し把握しなければならない特段の事情を見出せないものである。よって、下段の「Ｉ　ＡＮＤ　Ｉ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の欧文字部分のみで自他商品の識別機能を果たしうるものとみるのが相当である。
　しかして、この「Ｉ　ＡＮＤ　Ｉ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の文字は、法人名称の英語表記と認められるものである。そして、法人名称にあっては、「株式会社」や「有限会社」の部分を省略して称する経験則にならい、このような英語表記にあっても「ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の部分を省略して「Ｉ　ＡＮＤ　Ｉ」の部分をとらえ、これより「アイアンドアイ」と称して取引にあたることも決して少なくないものと認められるものである。
　それ故、本願商標からは、単に「アイアンドアイ」の称呼をも生ずるものと言わなければならない。
　一方、引用商標は、別紙に表示したとおり「アイ・アンド・アイ」の文字を横書きしてなるから、これより、「アイアンドアイ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の相違点を考慮しても、「アイアンドアイ」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定役務と、引用商標の指定役務とは同一又は類似の役務であるから、本願商標は標法第４条第１項第１１号に該当し登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第１２２１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、「ＤＩＣ」の文字を横書きしてなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務とし、登録第２３３３０１６号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録願として、平成９年２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、原登録商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＤＩＣ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月１３日に登録出願、第３類「印刷インキ、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願に係る標章は、他人がこれを本願指定役務に使用しても役務の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願に係る標章は商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人は、本願標章及び原登録商標を構成する「ＤＩＣ」の文字は請求人（出願人）会社の英文社名表示からとったもので、請求人会社の略称を示すものとして広く知られており、かつ、原登録商標は印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用され周知になっている旨主張し、証拠を提出している。
　そこで、原審及び当審において請求人より提出された各証拠をみるに、原審での甲第２号証の１ないし９４は、いずれも新聞の報道記事と認められるところ、これらの記事は、請求人の事業活動等に関するものであり、記事中において請求人の商号の次に「ＤＩＣ」の文字が括弧書きされ、その見出しに「ＤＩＣ」の文字が用いられているものが殆どであって、「ＤＩＣ」の文字自体が具体的な商品についての商標として使用されていることを示すものは見出せない。
　原審での甲第３及び第４号証は、請求人の事業部総合カタログ及び製品カタログと認められるところ、これらのカタログ中には「ＤＩＣ」の文字をデザイン化したと思しき標章（以下「使用商標１」という。その構成については別紙（２）参照。）が請求人商号の略称と認められる「大日本インキ化学」の文字と共に使用されていることが認められる。しかしながら、使用商標１は、原登録商標とは著しく構成態様を異にしており、これの使用をもって原登録商標の使用とみることはできない。そして、原登録商標と同一と認められる「ＤＩＣ」の標章（以下「使用商標２」という。）は、甲第３号証中の数カ所において商品の説明等の記述中に使用されているにすぎない。
　原審での甲第５号証の１ないし２０及び当審での甲第１号ないし第１３号証は、各種新聞での広告であり、原審での甲第６号証の１ないし９は、雑誌類での広告と認められるところ、これらの広告においては、使用商標１及び上記商号の略称の使用が殆どであり、「ＤＩＣ」の文字が請求人の略称として用いられているとみるべきものが含まれるなど、使用商標２自体が具体的な商品の商標として使用されているといい得るものは少ない。
　原審での甲第７号及び第８号証は、請求人の会社概要及び会社案内と認められるが、これらにおいても、使用商標２が具体的な商品の商標として使用されているとはいい難い。
　その他、使用商標２が具体的な商品の商標として使用されていると認めるに足る証拠はなく、また、使用商標２が使用された商品の販売実績、広告宣伝の期間、回数等について具体的に示すものはない。
　以上の事実を総合勘案すると、原登録商標は、印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用された結果、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものということはできない。また、他人が本願の指定役務について原登録商標を使用しても、その役務と請求人の業務に係る商品との間に混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条の要件を具備しないものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０２９１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「回転飲茶」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調理済中華惣菜，べんとう（ただしすしは除く），菓子及びパン」、第４２類「飲食物の提供（ただし、すしの提供は除く。）」を指定商品及び指定役務として、平成９年４月２日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務並びに商品及び役務の区分については、平成１０年１０月１４日付手続補正書をもって第３０類「茶，調理済中華惣菜，中華料理を主とするべんとう」、第４２類「中華料理を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『回転飲茶』と書してなるものであるが、これは、本願指定商品（役務）との関係においては、飲食物の提供の方法が回転機構設備により『回転させながら飲茶を提供する』の意を容易に認識させるものであるから、これを本願指定商品（役務）中、上記意に相応する商品（役務）に使用するときは、単に、商品（役務）役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記したとおり「回転飲茶」の文字を書してなるものであるところ、その構成中、「回転」の文字部分は、「くるくるまわること。また、まわすこと。」（広辞苑第５版）を意味する語として、また、「飲茶」の文字部分は、「（広東語）点心を食べなから中国茶を飲むこと。」（同広辞苑）を意味する語として、それぞれ一般によく知られている語といえるから、本願商標は、「回転」と「飲茶」の２語を結合したものと容易に理解されるものである。
（２）ところで、飲食物の提供の一つであるすしの提供の分野にあっては、昭和３０年代前半頃に、「回転ずし（寿司、鮨）」と称し、ベルトコベヤーを使用した動く台にすしを乗せ、客が好みのままとって食べられるようにした方式（以下、すしに限らず同様の方式を「回転台方式」という、）のすし店が開店したところ、その提供方法の奇抜さ、手軽さ、あるいは一般の寿司店に比較して値段の安さなどが相俟って、需要者に好評を博し、その後急成長をとげ、現在に至っているという実情にある。
　そして、上記回転ずしの急成長が、飲食物を提供する他の業種に大きな影響を及ぼし、すし店以外の飲食店においても、回転ずしと同様な提供方法である回転台方式を採用した店舗が出現したことは、例えば、株式会社講談社発行「ｉｍｉｄａｓ１９９９」（６８９、１２６２の各頁）によって認め得るところであり、また、新聞記事においても、例えば、１９９５年３月２５日付日経流通新聞（１１頁）には、「金沢市の・・・に回転ずし方式を取り入れたケーキバイキングの店・・・が登場して若い女性に人気。」なる記事が掲載されたほか、１９９６年８月５日付東京読売新聞（朝刊）には、「ベルトコンベヤーに乗ってゆっくり回る肉や野菜、魚・・・回転ずしならぬ『回転なべ』の店」なる記事が、さらに、１９９８年２月２５日付東京読売新聞（朝刊）には、「現在コンベヤー料理店は、全国で約４千店と推定される。“元祖”の回転ずし店は昭和３０年代から徐々に増えてきた。この二、三年、ケーキ、焼き肉などが登場、」、１９９９年２月４日付西部読売新聞（夕刊）には、「回転てんぷらのフランチャイズ店」の記事が掲載されたところである。
（３）してみると、「回転」と「飲茶」の２語を結合したものと理解される本願商標を「中華料理を主とする飲食物の提供」について使用した場合は、上記した飲食物の提供の分野における実情からすれば、これに接する需要者は、「ベルトコンベヤーを使用し、動く台に乗せた点心を、客が好みのままとって食べられるようにした方式の飲食店」なる意味合いを表したと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものといわざるを得ない。
（４）請求人は、▲１▼商品「すし」と役務「すしの提供」等の商品及び役務の区分において、「回転」の語とその意味において酷似する「くるくる」と「寿司」の語とを結合した商標か登録されているから、本願商標も登録されるべきである旨主張し、さらに、▲２▼請求人は世界（日本）で初めて回転台方式による中華料理の提供をし、本願商標を広く宣伝したものであるから、本願商標は、商標法第３条第２項の規定により、登録されるべきである旨主張し、証拠を提出している。
　しかしながら、請求人の上記主張は、以下の理由により採用することができない。
▲１▼「くるくる」の語は、「ものが軽快に連続して回転したり輪を描くように移動したりするさま。」（広辞苑第５版）などを意味する語であり、「回転」の語とは、その意味において多少ニュアンスが異なるばかりでなく、「回転〜」のように、飲食物の提供の分野において、役務の内容等を表示するものとして普通に使用されているという事実も見当たらない。してみると、商品「すし」と役務「すしの提供」等の商品及び役務の区分において、「くるくる」と「寿司」の語とを結合した商標が登録されている事実をもって、本願商標を登録しなければならないとする根拠にはなり得ない。
▲２▼甲第１２号証ないし甲第１８号証によれば、請求人は、回転台方式による飲茶等中華料理の提供を、中華料理の提供の分野では初めて採用したことが認められるが、請求人が平成９年１２月に新宿に上記方式の店を開店する以前から、同方式のすしの提供は勿論のこと、鍋物、ケーキなどの提供が存在していたことは前記したとおりであるから、「回転飲茶」の文字に接する需要者は、「回転台方式による飲茶の提供」なる意味合いを直ちに把握、認識するというべきであり、また、請求人が提出した証拠中にも、例えば、「飲茶あり、焼き肉あり、鍋もあり・・回るメシ屋ア・ラ・カルト」（甲第１２号証）、「回転寿司の寿司の代わりに飲茶が運ばれてくることであ。」（甲第１４号証）、「技術革新で回転飲茶に回転鍋も登場！“回転”が生む食のニュービジネス」（甲第１６号証）、「回転ずしと同形式による飲茶レストラン」（甲第１７号証）などのように、回転ずし等と同じ回転台方式による中華料理の提供であることを表す語句が随所に強調され、これは、取りも直さず、役務の提供の内容を表示したものといわなければならなず、提出された証拠による宣伝の内容は、「回転台方式による中華料理の提供」をする「ジャスミン」なる店舗名が需要者に印象付けられる場合があるとしても、「回転飲茶」の語が提供される役務の内容表示を表す以上に、自他役務の識別機能を発揮するものとして、独立して需要者に印象付けられるものとは認めることができない。
（５）したがって、本願商標は、これを「中華料理を主とする飲食物の提供」について使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することかできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０８８９１号拒絶査定に対する審判事件について、次とおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「ＧＲＥＦＡＳ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類、植物性天然香料、動物性天然香料、合成香料、調合香料、精油からなる食品香料、薫料、化粧品、つけづめ、つけまつ毛、かつら装着用接着剤、つけまつ毛用接着剤、歯磨き」を指定商品とし、平成９年４月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　本願の拒絶の理由に引用された登録第１５７４５３６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「グレアス」の片仮名文字を書してなり、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和５４年１月１２日に登録出願、昭和５８年３月２８日に登録され、その後、平成５年５月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＧＲＥＦＡＳ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「グレファス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「グレアス」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「グレアス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「グレファス」と引用商標より生ずる「グレアス」の両称呼を比較するに、両者は、同数の音構成よりなるところ、称呼における識別上需要な要素を占める「グレ」の２音及び語尾における「ス」の音を共通にし、その異なるところは第３音における「ファ」と「ア」の音にすぎないものである。この差異音にしても、「ファ」（ｆａ）の音は、その子音（ｆ）が無声摩擦音であるため比較的弱い音であるところから、「ファ」の音の発声時、（ｆ）の子音は母音（ａ）に吸収されて、「ア」（ａ）に近似した音として聴取され易いものであるから、これらの差異が全体の称呼に及ぼす影響は小さいとみるのが相当である。
　してみれば、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、共に特定の意味合いを有しない造語よりなるものと看取されることとも相俟って、その語調、語感が近似し彼此相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、それらの外観、観念を考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含しているものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、事例を挙げて本願商標は登録されるものである旨主張するが、これら登録事例は本件と事案を異にするものであるから、同人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０５６１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「オスモイン」の片仮名文字と「ＯＳＭＯＩＮ」の欧文字とを上下二段に横書きにしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成９年４月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０９５６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「オスモリン」の片仮名文字と「ＯＳＭＯＲＩＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６１年５月２１日登録出願、平成１年１月２３日に設定登録され、同１０年１２月２２日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記したとおりの構成よりなるものであるから、該構成文字に相応して本願商標からは「オスモイン」の称呼を、また、引用商標からは「オスモリン」の各称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「オスモイン」の称呼と引用商標より生ずる「オスモリン」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに５音構成よりなるところ、前半部の「オスモ」の音と語尾音の「ン」を共通にし、異なるところは第４音の「イ」と「リ」である。そして、該差異音である「イ」の音は、唇を平たく開き、舌の先を下方に向け、前舌面を高めて硬口蓋に接近させ、声帯を振動させて発する母音であり、一方、「リ」の音は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）と母音（ｉ）との結合した音節であるから、両音は、音質が近似した音として、聴取されるものである。
　したがって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似したものと聴取され、互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第８４３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成９年１月２９日に登録出願されたものである。
第２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『札幌地ビール』の文字と背景に北海道の地図を配してなるところ、昨今、全国各地でビールが製造されるようになり、これらのビールを地ビールと称している事実が認められる。
　よって、本願商標をその指定商品に使用するときは、当該商品が『北海道札幌市一帯で製造されたビール』であると認識させるにすぎず、単に商品の産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「札幌地ビール」の文字と図形よりなるものであるところ、その構成中の「札幌」の文字部分は、本願指定商品「ビール」の生産地・販売地（北海道札幌市）を表示したものと認められる。
　また、その構成中の「地」「ビール」の文字部分は、１９９４年に酒税法か改正されたことにより、「日本の地酒のビール版」として、「地ビール」が現在２６０を超える会社により製造・販売されている（「知恵蔵（１９９９年版）」１１０５頁、朝日新聞社発行）ことからすれば、「地」の文字が、黒塗りの北海道の図形内に白抜きで書されていることで、他の文字部分とやや分離して看取されるものであるとしても、これに接する取引者・需要者に前記「地ビール」を想起させるに止まるものであり、また、本願商標の中央に描かれた「黒塗りの北海道」の図形は、本願の指定商品「ビール」の生産地・販売地と認められる「札幌」を強調するための背景図として認識させるに止まるものである。
　そして、本願商標は、前記認定のとおり、これを全体としてみた場合においても、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品「ビール」に使用しても、「札幌市あるいは札幌市近郊で生産あるいは販売されたビール」を認識させるに止まり、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものである。
　なお、原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定して拒絶したものであるが、本願商標は、前記認定のとおり自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり、この認定においては原査定と相違するものではないから、結局、原査定は妥当なものであって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３５９１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成９年７月１０日に登録出願され、指定商品については、平成１０年９月２９日付け手続補正書により、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー」に補正されているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２６７８２９５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に示すとおり「エコクラブ」及び「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の文字を書してなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成４年３月１８日に登録出願、平成６年６月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　登録第３２２６４９４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」及び「エコクラブ」の文字を書してなり、第１６類「紙類，印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），紙製包装用容器、」を指定商品として、平成５年１１月１３日に登録出願、平成８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　登録第４０４１６３２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別紙に示すとおり「エコ倶楽部」の文字を書してなり、第１６類「炭酸カルシウム配合プラスチック製ごみ収集用袋及びその他のプラスチック製ごみ収集用袋，家庭用食品包装用フィルム，紙製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド」を指定商品として、平成６年１１月１４日に登録出願、平成９年８月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示す構成のとおり、「ｅｃ」の文字と、その各文字と同じ大きさ同じ間隔でテントウ虫風の図形を書し、その右側に「ｃｌｕｂ」の文字を書してなる（テントウ虫風の図形と「ｃ」の文字の間は、他の文字間に比べて広い）ものである。
　ところで、一般的に商標構成文字中の１文字を図案化して用いることが普通に行われているところ、テントウ虫風の図形は、他の文字と同程度の大きさであり、円状の欧文字である「ｏ」の文字の特徴を有してなるものである。そして、後半の「ｃｌｕｂ」の文字は「○○クラブ」というようにクラブの名称を表すために他の語と結合して用いられることの多い文字であり、また、「ｅｃｏ」の語が、「環境・生体（学）」の意を表す英語の接頭語として知られ、環境庁が環境についての学習、活動のために全国の小中学生を対象に「こどもエコクラブ」事業を進めていることが知られていることから、本願商標は、全体として「ｅｃｏ　ｃｌｕｂ」の文字をやや図案化してなるものと容易に認識されるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成より「エコクラブ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　一方、引用Ａ商標は、その構成文字に相応して「エコクラブ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標は、引用Ａ商標とは、外観及び観念において相違するとしても、「エコクラブ」の称呼を共通にする相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　したがって、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、本願商標の指定商品が補正されたことにより、本願商標と指定商品において抵触しないものとなっている。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４２８１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＵＢ　Ｕ．Ｓ．Ａ．」の欧文字よりなり、平成８年４月１９日登録出願、指定商品については、当審において平成１１年１０月２９日付けで、商標法第４条第１項第１６号を理由とする拒絶理由を通知した結果、平成１１年１１月２２日付け手続補正書をもって「アメリカ製の眼鏡」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第１８２７９１３号商標は、やや図案化した「ｃｌｕｂ」の欧文字よりなり、昭和５７年１０月３０日登録出願、同６０年１２月２５日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＬＵＢ　Ｕ．Ｓ．Ａ．」の欧文字を同書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体的に書してなり、かつ、構成文字全体をもってある種団体の名称を表したものと認識されることから、不可分一体のものと把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「クラブユウエスエイ」の一連の称呼のみを生ずるものと認める。
　他方、引用に係る商標は「ｃｌｕｂ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応して「クラブ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、両商標は、称呼において類似のものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当する認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶にすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３８８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年１月１７日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した各登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁養ゴム手袋を含む。）、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ」について、その登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、各引用登録商標の指定商品中、上記取り消された商品以外の商品と非類似の商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６５１７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年１０月７日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を最終的に平成１１年４月２１日付の手続補正書により減縮補正しているものである。
　そして、該補正の結果、原審において示した本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消するに帰した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。