【事件の表示】
　特願２００１−５６５０８２「消費者購入データを追跡するための非集合型データベース」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１３日国際公開、ＷＯ０１／６７３３９、平成１５年　９月　２日国内公表、特表２００３−５２６１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１日（パリ条約に基づく優先権主張外国受理　平成１２年３月８日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年２月１８日付けで手続補正がなされ、平成２２年８月１１日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２３年２月２３日付けで手続補正がなされたが、同年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月９日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ターミナルデバイスと、
　消費者製品に関する各消費者のための消費者データを蓄積する各データーベースを組み合わせるための各消費者によって支持される消費者データ取得デバイスと、
　該ターミナルデバイスから離れた少なくとも部分にある、消費者データを解析するためのコンピュータプログラムと、
　ターミナルデバイスと連通し、消費者製品の供給者によって制御され、該消費者データ取得デバイスから消費者データの全部または一部を抽出するように該ターミナルデバイスに指令する収集センタと、を具備し、
　該ターミナルデバイスは、コンピュータプログラムによる解析のために消費者データ取得デバイスに蓄積された消費者データの少なくとも一部を抽出するように作動でき、
　抽出された消費者データを解析し、そして、解析に基いて、供給者から各消費者にターミナルデバイスを介して、収集された消費者データからの注文により作られたデータを通信するように、コンピュータプログラムが作動できる、ことを特徴とする供給者の消費者製品の消費者データを解析するシステム。」
　
３．引用列
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された須藤光男 他，２１世紀のシステムインフラストラクチャー「次世代ＩＣカードシステム」 流通業におけるＩＣカードを利用したマーケティングコンセプト，日立評論，日立評論社，１９９８年４月１日，第８０巻　第４号，ｐ．２１〜２４（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「３　流通業でのＩＣカードの機能
　前章で述べた問題点を解決するためのマーケティングツールとして，記憶容量が大きく，セキュリティの高いＩＣカードが注目を集めている。
ＩＣカードをマーケティングツールとして十分機能させるためには，カード保有者（顧客）のきめ細かい，正確な情報が管理されていることが大切である。この要件を満たすために，ＩＣカードには以下の機能が必要となる
(1)　小口決済機能
　電子マネーやプリペイドカードに代表されるもので，今までの現金での支払いを包含し，小口の支払いでも取り引きの履歴を管理できるようにする。
(2)　クレジット機能
　単価の高い商品を購入する際に，キャッシュレスで取り引きを可能とする。
(3)　インセンティブ機能　　
　ポイント機能やキャッシュバック機能，クーポンなどに代表されるもので，カード保有者に特典，割引を与え，カード保有者の来店を促すとともに，カードの利用頻度を高める。
(4)　
個人情報蓄積機能
　
カード保有者の個人属性情報（氏名，住所，生年月日など），体型情報（身長，首回り，足のサイズなど），購買履歴情報（購入日，商品，金額）などを記憶しておき，個人情報を電子ファイルとして携帯する
　
（２）「４　マーケティングツールとしてのＩＣカードの活用
４．１　店舗によるＩＣカードの活用
　
前章にあげたＩＣカードの機能により，カード保有者は，今までカードを介さずに購入していた少額商品を，小口決済機能を利用し，カードを介して購入することができるようになる。このことにより，今までとらえられなかったきめ細かな購買履歴情報がＩＣカード内に蓄積されることになる
　小売業の店舗では，ＩＣカードに蓄えられている情報をいかに有効活用し，リアルタイムに顧客へ反映できるかが重要になる。そこで，カード保有者が商品を購入する際に提示したＩＣカードに格納されている情報を，店舗のカード端末から読み取ることにより，誕生日などを利用した販売促進（誕生日プレゼントの進呈など）がその場で行え，また，
購買履歴を読み取ることにより，「ワン トゥ ワン マーケティング」が可能になる（図２参照）。顧客ひとりひとりの嗜好をとらえ，それにマッチした商品を勧めることにより，販売員の手を煩わさない接客が可能となる
　さらに
顧客サービスでは，購買金額に応じたポイント提供だけにとどまらず，購買履歴を参照して顧客の次回購入する商品を予測し，それに合わせて電子クーポンを与えるといった付加価値の高いインセンティブを提供することが可能となる
　また，
コンビニエンスストアに設置されているような情報キオスク端末による商品販売や情報提供でも，ＩＣカードでアクセスした際に，カード内の個人属性情報や購買履歴情報を基に，利用者に合った画面の表示や商品の提供をすることができる
  
（３）「４．２　企業としての情報活用
　
流通業にＩＣカードを適用することにより，先にもあげたようなきめ細かな顧客情報が収集できるようになる。これらの情報は，企業命題でもある顧客の固定化を図るうえで貴重な財産となる。顧客データベースを構築して活用することにより，ひとりひとりのニーズに合ったサービスを提供することが可能となり，企業にとって自社のファンを増やすことにつながる
　企業としての顧客情報の活用を企業内のビジネスプロセスの視点から見ると，マーケティング，マーチャンダイジング，マネジメントの三つの視点に分けることができる。この顧客情報活用の視点と方向を図３に示す。
(1)　
マーケティングに関しては，顧客データベースを分析することにより，有益なマーケティングデータが得られる
　
（４）
流通業店舗には、ＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末が設置され、これら端末により、顧客（消費者）が保有する顧客用ＩＣカードに蓄積されている個人情報（個人属性情報、購買履歴情報など）が読み取られることによって、顧客情報の収集・参照がなされ、また、電子クーポンなどの発行がなされる。そして、流通業店舗では、顧客（消費者）に対してワン トゥ ワン マーケティングによる顧客サービスの提供を行う
　
（５）
流通業本部と流通業店舗は双方向で情報のやり取りが可能であり、流通業本部では、ＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末経由での顧客情報の収集がなされ、顧客属性情報や購入履歴情報などは情報分析データベースとして蓄積され、流通業本部のコンピュータは、情報分析データベースからデータ抽出して顧客情報分析を行う。また、流通業本部は、電子クーポンなどのインセンティブ提供を行う
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「顧客（消費者）が保有するＩＣカードであって、個人属性情報、購買履歴情報などの個人情報を記憶し、電子ファイルとして携帯できる個人情報蓄積機能等を有するＩＣカードと、
　流通業店舗に設置され、前記ＩＣカードに蓄積されている前記個人情報を顧客情報として読み取り、当該情報の収集・参照を行うとともに、電子クーポンなどの発行が可能なＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末と、
　流通業本部に設けられ、前記ＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末経由で収集した前記顧客情報のうちの顧客属性情報や購買履歴情報などを蓄積する情報分析データベース（顧客データベース）、及び当該情報分析データベースからデータ抽出して顧客情報分析を行うコンピュータと、を備え、
　前記流通業本部と前記流通業店舗は双方向で情報のやり取りが可能であり、
　前記流通業店舗では、購買履歴情報を参照することによって、顧客ひとりひとりの嗜好をとらえ、それにマッチした商品を勧めたり、次回購入する商品を予測し、それに合わせて電子クーポンを与えるといったことや、個人属性情報や購買履歴情報を基に、顧客に合った端末の画面表示や商品の提供をするといった、ワン トゥ ワン マーケティングによる個々の顧客のニーズに合った商品・サービスの提供やインセンティブ提供を行うことができ、
　前記流通業本部では、前記情報分析データベースの構築、活用により、企業としてひとりひとりのニーズに合ったサービスを提供することが可能であり、また、電子クーポンなどのインセンティブ提供を行う、
　ＩＣカードをマーケティングツールとして活用するようにしたシステム。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「顧客（消費者）」、「個人属性情報、購買履歴情報などの個人情報」、「電子ファイル」、「ＩＣカード」は、それぞれ本願発明における「消費者」、「消費者製品に関する各消費者のための消費者データ」、「各データベース」、「消費者データ取得デバイス」に相当するといえ、
　引用発明における「顧客（消費者）が保有するＩＣカードであって、個人属性情報、購買履歴情報などの個人情報を記憶し、電子ファイルとして携帯できる個人情報蓄積機能等を有するＩＣカードと」によれば、本願発明と引用発明とは、「消費者製品に関する各消費者のための消費者データを蓄積する各データーベースを組み合わせるための各消費者によって支持される消費者データ取得デバイスと」を具備する点で一致する。
　
（２）引用発明における「ＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末」は、本願発明における「ターミナルデバイス」に相当し、
　引用発明における「流通業店舗に設置され、前記ＩＣカードに蓄積されている前記個人情報を顧客情報として読み取り、当該情報の収集・参照を行うとともに、電子クーポンなどの発行が可能なＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末と」によれば、本願発明と引用発明とは、「ターミナルデバイスと」を具備する点で一致する。
　
（３）引用発明における「流通業本部に設けられ、前記ＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末経由で収集した前記顧客情報のうちの顧客属性情報や購買履歴情報などを蓄積する情報分析データベース（顧客データベース）、及び当該情報分析データベースからデータ抽出して顧客情報分析を行うコンピュータと」によれば、流通業本部に設けられた、顧客情報分析を行う「コンピュータ」は、当然、流通業店舗に設置されたＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末とは離れたところにあり、顧客情報分析の実行に際してはプログラムが用いられる（作動する）ことも自明であることから、本願発明と引用発明とは、「該ターミナルデバイスから離れた少なくとも部分にある、消費者データを解析するためのコンピュータプログラムと」を具備する点で一致する。
　
（４）引用発明における「流通業本部」は、本願発明における「収集センタ」に相当し、
　引用発明における「流通業本部に設けられ、前記ＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末経由で収集した前記顧客情報のうちの顧客属性情報や購買履歴情報などを蓄積する情報分析データベース（顧客データベース）、及び当該情報分析データベースからデータ抽出して顧客情報分析を行うコンピュータと」、「前記流通業本部と前記流通業店舗は双方向で情報のやり取りが可能であり」によれば、少なくとも流通業本部に設けられた「コンピュータ」は、企業側すなわち商品（製品）の供給者側によって制御されるものであることは自明であるから、本願発明と引用発明とは、「ターミナルデバイスと連通し、消費者製品の供給者によって制御される収集センタと」を具備する点で共通するといえる。
　
（５）引用発明における「流通業店舗に設置され、前記ＩＣカードに蓄積されている前記個人情報を顧客情報として読み取り、当該情報の収集・参照を行うとともに、電子クーポンなどの発行が可能なＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末と、流通業本部に設けられ、前記ＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末経由で収集した前記顧客情報のうちの顧客属性情報や購買履歴情報などを蓄積する情報分析データベース（顧客データベース）、及び当該情報分析データベースからデータ抽出して顧客情報分析を行うコンピュータと」によれば、「ＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末」によりＩＣカードから読み取られた購買履歴情報等を含む個人情報である顧客情報は、少なくとも流通業本部のコンピュータによる分析にも用いられるものであることから、本願発明と引用発明とは、「該ターミナルデバイスは、コンピュータプログラムによる解析のために消費者データ取得デバイスに蓄積された消費者データの少なくとも一部を抽出するように作動でき」の点で一致する。
　
（６）引用発明における「流通業本部に設けられ、前記ＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末経由で収集した前記顧客情報のうちの顧客属性情報や購買履歴情報などを蓄積する情報分析データベース（顧客データベース）、及び当該情報分析データベースからデータ抽出して顧客情報分析を行うコンピュータと」によれば、上述したように、コンピュータによる顧客情報分析の実行に際してはプログラムが用いられる（作動する）ことは自明であることから、本願発明と引用発明とは、「抽出された消費者データを解析するように、コンピュータプログラムが作動できる」点で共通する。
　
（７）そして、引用発明における「ＩＣカードをマーケティングツールとして活用するようにしたシステム」は、購買履歴情報等を含む顧客情報の分析を行っていることから、本願発明における「供給者の消費者製品の消費者データを解析するシステム」に相当するといえる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「ターミナルデバイスと、
　消費者製品に関する各消費者のための消費者データを蓄積する各データーベースを組み合わせるための各消費者によって支持される消費者データ取得デバイスと、
　該ターミナルデバイスから離れた少なくとも部分にある、消費者データを解析するためのコンピュータプログラムと、
　ターミナルデバイスと連通し、消費者製品の供給者によって制御される収集センタと、を具備し、
　該ターミナルデバイスは、コンピュータプログラムによる解析のために消費者データ取得デバイスに蓄積された消費者データの少なくとも一部を抽出するように作動でき、
　抽出された消費者データを解析するように、コンピュータプログラムが作動できる、ことを特徴とする供給者の消費者製品の消費者データを解析するシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　収集センタが、本願発明では「消費者データ取得デバイスから消費者データの全部または一部を抽出するように該ターミナルデバイスに指令する」と特定するのに対し、引用発明ではそのような特定はない点。
　
［相違点２］
　コンピュータプログラムが、本願発明では消費者データの解析に基いて、「供給者から各消費者にターミナルデバイスを介して、収集された消費者データからの注文により作られたデータを通信する」と特定するのに対し、引用発明では顧客情報の分析は行っているものの、そのような明確な特定はない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　例えば特開平１−２０５３９７号公報（特に、３頁右上欄１４〜１９行、４頁左下欄５〜１６行を参照）、特開昭６１−１２２９６８号公報（特に、１頁右下欄９〜１７行を参照）に記載のように、カードなどの記録媒体から情報を読み取るにあたって、外部のホストなどからリーダ部に対して読取り指令する（つまり、リーダ部の動作を外部のホストなどから制御する）ことも周知の技術事項であり、引用発明においても、かかる周知の技術事項を採用し、外部の流通業本部が、ＩＣカードから顧客情報を抽出するようにＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末（より具体的にはこれら端末に設けられているリーダ部）に指令するものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２］について
　本願発明でいう「収集された消費者データからの注文により作られたデータ」の意味について、発明の詳細な説明を参照すれば、個人的消費者へのあつらえられた情報（すなわち各消費者毎にカスタマイズされた情報）を意味するものと解されるところ、引用発明においても、「前記流通業店舗では、
購買履歴情報を参照することによって、顧客ひとりひとりの嗜好をとらえ、それにマッチした商品を勧めたり、次回購入する商品を予測し、それに合わせて電子クーポンを与えるといったことや、個人属性情報や購買履歴情報を基に、顧客に合った端末の画面表示や商品の提供をするといった、ワン トゥ ワン マーケティングによる個々の顧客のニーズに合った商品・サービスの提供やインセンティブ提供を行う
前記情報分析データベースの構築、活用により、企業としてひとりひとりのニーズに合ったサービスを提供することが可能であり、また、電子クーポンなどのインセンティブ提供を行う
　そして、引用発明においては、かかる情報を得るための顧客情報の分析が流通業店舗内で行われているのか、あるいは流通業本部で行われているのかは特定されていないが、ＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末で読み取った顧客情報は流通業本部にも送られてコンピュータにより分析されることや、流通業本部が電子クーポンなどのインセンティブ提供を行っていること、さらに、例えば特開平１１−２１９４８１号公報（特に、段落【０１６４】、図１４を参照）、特表２０００−５０１５２９号公報（特に、６頁２５行〜７頁１５行、１０頁１８〜２３行、１３頁９行〜１６頁２０行を参照）にも見られるように、店舗（支店）と本部とを通信手段で接続しておき、店舗（支店）で得た顧客情報（購入履歴情報など）を本部へ通信手段を介して送信し、本部側のコンピュータにて分析（解析）し、個人的消費者へのあつらえられた情報（各消費者毎にカスタマイズされた情報）を店舗（支店）側に通信手段を介して送信することが一般的に行われていること、を総合的に考慮すると、引用発明においても、流通業本部のコンピュータによる顧客情報分析に基づき個人的消費者へのあつらえられた情報（各消費者毎にカスタマイズされた情報）を得て、各顧客（消費者）にＩＣカード対応ＰＯＳ端末や情報キオスク端末を介して、当該情報を通信することにより提供するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。