【事件の表示】
　特願２００５−２４８０４９「酸性飲料の製造方法および耐熱性好酸性菌の増殖抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６０９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２９日の出願であって、平成２１年１１月３０日付け拒絶理由通知に対して、平成２２年２月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月２５日付けで手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２２年２月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「リモネンおよびミルセンを添加する酸性飲料の製造方法であって、
　前記酸性飲料中に、前記リモネンが６０ｐｐｍ以上１２０ｐｐｍ以下、前記ミルセンが０．６ｐｐｍ以上２ｐｐｍ以下となるように添加することを特徴とする酸性飲料の製造方法。」
　
第３　引用刊行物の記載事項
１　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−１６８９３６号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
(１ａ)「【0059】
本発明のシトラス様香料組成物は、極めて汎用性が高く、多くの食品に利用され、一般に食品として食されているものであれば良く、例えば、飲料類、・・・等を挙げることができる。・・・
【0060】
飲料類としては、例えば果汁飲料、ハチミツ飲料、野菜飲料等の果実飲料類、コーラ飲料、炭酸飲料、果汁入炭酸飲料、スポーツドリンク、豆乳、ビタミン補給飲料、ミネラル補給飲料、栄養、滋養ドリンク等の食系飲料類、乳類入炭酸飲料等の炭酸飲料類、乳酸菌飲料等の乳飲料類、緑茶、レモンティー、ハーブティー、コーヒー飲料等の嗜好飲料類、チューハイ、カクテルドリンク、発泡酒、果実酒、薬味酒等のアルコール飲料類を挙げることができる。」
(１ｂ)「【0067】
【発明の効果】
特定の（Ａ）天然香料類、（Ｂ）エステル類、（Ｃ）アルコール類、（Ｄ）アルデヒド類、（Ｅ）ケトン類、（Ｆ）フェノール類、（Ｇ）エーテル類、（Ｈ）ラクトン類、（Ｉ）炭化水素類、（Ｊ）含窒素及び／又は含硫化物類、（Ｋ）酸類の群から選ばれる少なくとも１種以上の香料を含有するシトラス様香料組成物は、清涼感、爽快感など嗜好性が高く、かつ食品の原材料のマスキング、原材料の香味の改善、酸性あるいは塩基性領域でも安定で、食品の原材料の作用・機能を阻害することのない優れた効果を有する。さらには、香料が潜在的にもっている、例えば、殺菌・抗菌・防腐、酸化防止、変色防止、アロマテラピーなどの作用・機能を期待できる効果を有する。」
(１ｃ)「【0073】
（実施例９１〜１００：シトラス様香料組成物（ユズ・スダチ））
実施例９１〜１００（表１０）に記載の添加量に従い、ユズ・スダチ様のシトラス香料組成物を調製した。尚、表中の「〜」は、「合計を１００に調製する」ことを示す。」
(１ｄ)「【0080】
（炭酸飲料）
下記処方に従い、実施例１〜１００のシトラス様香料組成物を含む炭酸飲料を常法にて調製したところ、清涼感、爽快感を有し優れた嗜好性を有する炭酸飲料を得ることができた。
（処方）　　　　　　　　　　　　　　　（Ｋｇ）
　　　　砂糖　　　　　　　　　　　　　１５．０
　　　　果糖ぶどう糖液糖（７５％）　　１０．０
　　　　クエン酸（結晶）　　　　　　　　０．３
　　　　ビタミンＣ　　　　　　　　　　　０．０５
　　　　シトラス様香料組成物　　　　　　０．２
　　　　　　（実施例１〜１００）
　　　　　　炭酸水にて全量を　　　　２００Ｌとする。」
(１ｅ)「【0116】
【表１０】
  」
　
２　原査定の拒絶の理由で引用文献１０として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１１１６７５号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
(２ａ)「そこで、本発明者等は、食品への使用に際して高い安全性が期待でき、かつ、汎用性のある食品防腐剤を開発すべく研究を重ねたところ、従来から香気成分として食品の技術分野で広く用いられている柑橘系油の中の一成分であるｄ−リモネンが強い殺菌または静菌効果を有することを、更に、該リモネンをエチルアルコールと併用すると上記効果が相乗的に高まることを見い出し本発明を完成した。」（1頁右下欄9〜17行）
(２ｂ)「ｄ−リモネンを食品に添加して本発明の効果を奏するためには自ずとその添加量が限定されるものであるが、食品及びその使用方法が多様性を示すことから、必ずしも臨界的でなく、当業者であれば後述する実験例、実施例に準じ容易に最適使用量及び使用方法を設定することが可能である。」（2頁右上欄8〜13行）
(２ｃ)「
発明の効果
　実験例により本発明の効果について説明する。市販のエチルアルコール（９５％，ｖ／ｖ）に対して容量にて１％となるようにｄ−リモネン（ｄ−リモネン９６．１％・・・）を添加し、ｄ−リモネン配合アルコール製剤とした。極東ブイヨン培地（pH７．２）に上記ｄ−リモネン配合アルコール製剤２％（ｖ／ｖ）添加したもの、ｄ−リモネンのみ０．０２％（ｖ／ｖ）添加したもの、エチルアルコール（９５％，ｖ／ｖ）のみを２％（ｖ／ｖ）添加したものを作成し、各種細菌を接種し（初発細菌数：約１０５ケ）、自動生長培養装置（・・・，波長６５０ｎｍ，３０℃）にて各培地の細菌増殖に及ぼす結果について観察した。対照区としては極東ブイヨン培地（pH７．２）のみとした。
・・・第３図は枯草菌バチルス・ズブチリス（
Bacillus
subtilis
(２ｄ)「グラム陽性細菌の代表として枯草菌について、効果を調べたところ、ｄ−リモネン単独でもエチルアルコールよりも増殖抑制作用の大なることが分ったが、この場合も、ｄ−リモネンとエチルアルコールの併用にて各単独の場合よりも相乗的に著しい増殖抑制効果が見られ、ｄ−リモネンとエチルアルコールの併用効果が明らかであった。」（2頁右下欄17行〜3頁左上欄4行）
(２ｅ)「しかして、ｄ−リモネン水溶液及びｄ−リモネンをエチルアルコールと併存させた水溶液について、種々の濃度の混合液を作り、その添加量が最も低く、また、防腐、殺菌効果の最も高く、且つ、呈味に影響を与えることがすくない濃度範囲を調べたところ、ｄ−リモネン単独の場合は添加する食品の物性や種類によって異るが、大体０．００１容量％以上、好適には０．０１容量％以上であることが判明した。」（3頁左上欄5〜13行）
(２ｆ)「第３図は枯草菌に対する効果について調べた結果を示している。
　猶、図中−○−はコントロール、−△−はエチルアルコール２％溶液、−◇−はエチルアルコール２％＋ｄ−リモネン０．０２％溶液及び−口−はｄ−リモネン０．０２％溶液を示す。また、縦軸は細胞増殖（０．Ｄ．６５０）を示し、横軸は培養時間（ｈｒｓ）を示す。」（3頁右下欄3〜10行）
(２ｇ)「
」（4頁)
　
３　原査定の拒絶の理由で引用文献１２として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１４２９号公報（以下、「引用刊行物３」という）には、次の事項が記載されている。
(３ａ)「【0010】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、前記課題を解決するために一般的に食品香料として使用されているペパーミントオイル、スペアミントオイル、各種フレーバー成分ならびに各種天然素材抽出物についてヘリコバクター・ピロリに対する抗菌効果を確認後、ペパーミントオイル、スペアミントオイル、各種フレーバー成分および各種天然素材抽出物の１種または２種以上を用いた抗菌剤を開発すべく鋭意研究したところ、ペパーミントオイル、スペアミントオイルおよび以下に示すフレーバー成分、メントン、l −メンチルアセテート、テルネピン−４−オール、シオネール、d −ネオメントール、テルネピオール、メントフラン、カリオフィレン、l −リモネン、ピペリトン、l −カルボン、リナロール、３−オクタノール、１−オクテン−３−オール、２−メチルブチルイソバレレート、cis −ジャスモン、イソバレロアルデヒド、イソアミルイソバレレート、イソプレゴール、ネオメンチルアセテート、イソアミルアルコール、ミントラクトン、cis −３−ヘキセノール、cis −２−ペンテノール、ミルテノール、ピペリトール、３−へプタノール、ヘキシルアルデヒド、メンチルバレレート、オイゲノール、３−メチルシクロヘキサノン、trans −２−ヘキセノール、１−オクテン−３−イルアセテート、イソバレリックアシッド、ヘキシルアルコール、プレゴン、β−イオノン、３−オクチルアセテート、カルバクロール、cis −３−ヘキセニルアセテート、ゲラニルアセトン、シトロネリーアセテート、２−エチルフラン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、α−テルピネン、γ−テルピネン、p −シメン、テルピノレン、(+) −ボルネオール、カンフェン、フルフラール、α−コパエン、３−ヘプタノン、n −デカノール、３−デカノール、ジヒドロカルボンならびにジヒドロカルビルアセテート、・・・がヘリコバクター・ピロリに対する抗菌活性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。」
(３ｂ)「【0025】
【表１】
　
４　原査定の拒絶の理由で引用文献１３として引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−１３７２０４号公報（以下、「引用刊行物４」という）には、次の事項が記載されている。
(４ａ)「【請求項１】
  柑橘類の果皮を原材料とし、抗菌物質であるヌートカトンを含有していることに基づく液状飲用物。
【請求項２】
  抗菌物質であるリモネン、及びフラボノイドをも含有していることを特徴とする請求項１記載の液状飲用物。」
(４ｂ)「【0010】
  ヌートカトンの化学構造式は、図１に示す通りであるが、ヌートカトンが広範な抗菌作用を有していること、及び柑橘類の果皮からクロロフォルムによる抽出及び高速クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって、ヌートカトンの存在を確認し得ることは、例えば非特許文献１に示すように、公然と知られている。」
(４ｃ)「【0019】
  リモネン、及びフラボノイドもまた、非特許文献２に示すように、一定の抗菌作用を有することが知られている。
【0020】
  したがって、前記エタノールによって抽出した場合の実施態様においては、ヌートカトンだけでなく、リモネンによる抗菌作用を重畳して発揮することが可能となる。
【0021】
  リモネンの化学構造式は、図２に示す通りであり、且つフラボノイドは、
フラゴン、イゾフラゴン等の種類によって化学構造式が異なるが、いずれもフェニル基をベースとした化学構造式を有しており、いずれも、ヌートカトンとの間において化学反応を行わない以上、ヌートカトンとリモネン、及びフラボノイドとの共存によって双方が有している抗菌作用がキャンセルされることはない。」
(４ｄ)「【0029】
  現時点では、柑橘類及びその果皮に含まれている抗菌物質として判明しているのは、ヌートカトン、リモネン、及びフラボノイドとの共存によって双方が有している抗菌作用がキャンセルされることはない。」
　
第４　引用発明の認定
　引用刊行物１は、多くの食品、例えば、炭酸飲料等の飲料類に利用されるシトラス様香料組成物に関するもの（記載事項(１ａ)）であるが、その記載事項(１ｂ)に「特定の（Ａ）天然香料類、（Ｂ）エステル類、（Ｃ）アルコール類、（Ｄ）アルデヒド類、（Ｅ）ケトン類、（Ｆ）フェノール類、（Ｇ）エーテル類、（Ｈ）ラクトン類、（Ｉ）炭化水素類、（Ｊ）含窒素及び／又は含硫化物類、（Ｋ）酸類の群から選ばれる少なくとも１種以上の香料を含有するシトラス様香料組成物は、酸性あるいは塩基性領域でも安定で、・・・香料が潜在的にもっている、例えば、殺菌・抗菌・防腐、酸化防止、変色防止、アロマテラピーなどの作用・機能を期待できる効果を有する」ことが記載され、上記「シトラス様香料組成物」の実施例として、記載事項(１ｃ)には、実施例９１〜１００（表１０）に記載の添加量に従い、ユズ・スダチ様のシトラス香料組成物を調製した」こと、「表中の「〜」は、「合計を１００に調製する」ことを示す」ことが記載され、【表１０】（記載事項(１ｅ)）には、実施例９５として、「ビターオレンジ油：50、シトロネロール：0.1、オクタネール：0.1、カルバクロール：0.1、cis−3−ヘキサナール：0.1、ペリルアルデヒド：0.1、ネリルアセテート：0.2、α−ターピネオール：0.2、チモール：0.3、α−ピネン：.8、リナロール：3、ミルセン：5、γ−テルピネン：10、ｄ−リモネン：30、溶剤：〜」との組成が示されている。そして、記載事項(１ｄ)には、「下記処方に従い、実施例１〜１００のシトラス様香料組成物を含む炭酸飲料を常法にて調製した」として、以下の処方が記載されている。
（処方）　　　　　　　　　　　　　　　（Ｋｇ）
　　　　砂糖　　　　　　　　　　　　　１５．０
　　　　果糖ぶどう糖液糖（７５％）　　１０．０
　　　　クエン酸（結晶）　　　　　　　　０．３
　　　　ビタミンＣ　　　　　　　　　　　０．０５
　　　　シトラス様香料組成物　　　　　　０．２
　　　　　　（実施例１〜１００）
　　　　　　炭酸水にて全量を　　　　２００Ｌとする。
　そうすると、上記処方において、一つの実施例として、実施例９５のシトラス様香料組成物を用いた場合についてみると、ビターオレンジ油50、シトロネロール0.1、オクタネール0.1、カルバクロール0.1、cis−3−ヘキサナール0.1、ペリルアルデヒド0.1、ネリルアセテート0.2、α−ターピネオール0.2、チモール0.3、α−ピネン.8、リナロール3、ミルセン5、γ−テルピネン10、ｄ−リモネン30、残部を溶剤で合計100としたシトラス様香料組成物を0.2ｋｇ用い、砂糖15.0ｋｇ、果糖ぶどう糖液糖（７５％）10.0ｋｇ、クエン酸（結晶）0.3ｋｇ、ビタミンＣ0.05ｋｇ及び炭酸水にて全量を200Ｌとして炭酸飲料を調製したことが引用刊行物１に記載されているといえる。
　
　これらの記載事項を整理すると、引用刊行物１には、
「原材料の香味を改善し、酸性あるいは塩基性領域でも安定で、食品の原材料の作用・機能を阻害することのなく、殺菌・抗菌・防腐などの作用・機能を期待できる効果を有するシトラス様香料組成物を用いた炭酸飲料の製造方法であって、例えば、ビターオレンジ油50、シトロネロール0.1、オクタネール0.1、カルバクロール0.1、cis−3−ヘキサナール0.1、ペリルアルデヒド0.1、ネリルアセテート0.2、α−ターピネオール0.2、チモール0.3、α−ピネン.8、リナロール3、ミルセン5、γ−テルピネン10、ｄ−リモネン30、残部を溶剤で合計100としたシトラス様香料組成物を0.2ｋｇ用い、砂糖15.0ｋｇ、果糖ぶどう糖液糖（７５％）10.0ｋｇ、クエン酸（結晶）0.3ｋｇ、ビタミンＣ0.05ｋｇ及び炭酸水を加えて全量を200Ｌとすることにより炭酸飲料を調製する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
第５　対比
　そこで、本願発明と引用発明を対比する。
１　引用発明で調製される炭酸飲料において、最も多い割合を占める炭酸水は、二酸化炭素の水溶液であって、その他の塩類等が添加されていない限り、通常弱酸性であるから、引用発明の処方から見て、引用発明の炭酸飲料が酸性であることは明らかである。
　したがって、引用発明の炭酸飲料は、酸性飲料といえる。
　
２　本願発明において、引用発明のシトラス様香料組成物の成分である「ｄ−リモネン」及び「ミルセン」が、本願発明の「リモネン」及び「ミルセン」に相当することは明らかであり、引用発明においても、リモネンおよびミルセンが炭酸飲料に添加されているといえる。
　
　上記１、２の検討から、両者は、「リモネンおよびミルセンを添加する酸性飲料の製造方法」の発明である点で一致し、
　次の点で、相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明は、「酸性飲料中に、リモネンが６０ｐｐｍ以上１２０ｐｐｍ以下、ミルセンが０．６ｐｐｍ以上２ｐｐｍ以下となるように添加する」のに対して、引用発明は、このようには特定されていない点。
　
第６　判断
　上記相違点について検討する。
１　引用刊行物２には、「従来から香気成分として食品の技術分野で広く用いられている柑橘系油に中の一成分であるｄ−リモネンが高い殺菌または静菌効果を有すること」（記載事項(２ａ)）、「各種細菌を接種し（初発細菌数：約１０５ケ）、自動生長培養装置（波長６５０ｎｍ，３０℃）にて各培地の細菌増殖に及ぼす結果について観察し」、「グラム陽性細菌の代表として枯草菌について、効果を調べたところ、ｄ−リモネン単独でもエチルアルコールよりも増殖抑制作用の大なること」（記載事項(２ｃ)、(２ｄ)、(２ｆ)、(２ｇ)）、「ｄ−リモネンを食品に添加して・・・効果を奏するためには自ずとその添加量が限定されるものであるが、・・・必ずしも臨界的でなく、当業者であれば・・・実験例、実施例に準じ容易に最適使用量及び使用方法を設定することが可能である」こと（記載事項(２ｂ)）、「添加量が最も低く、・・・、防腐、殺菌効果の最も高く、且つ、呈味に影響を与えることがすくない濃度範囲を調べた」こと（記載事項(２ｅ)）が記載されており、かかる記載事項から、引用刊行物２には、ｄ−リモネンは高い殺菌または静菌効果を有し、特にグラム陽性細菌の代表である枯草菌について増殖抑制作用が大であり、食品への最適使用量は、添加量が最も低く、防腐、殺菌効果の最も高く、且つ、呈味に影響を与えることが少ない濃度範囲を調べて設定することができることが開示されているといえる。
　
２　また、引用刊行物３には、フレーバー成分であるｌ−リモネン、ミルセンにヘリコバクター・ピロリ抗菌活性を有することを見出したこと（記載事項(３ａ)）、ヘリコバクター・ピロリに対する抗菌性試験において最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を測定した結果を示す【表１】（記載事項(３ｂ)）には、 H.pylori ATCC43629に対して、No.11の「ｌ−リモネン」では12.5又は25ppm、No.48の「ミルセン」では100または50ppmであったことが記載されている。
　そうすると、引用刊行物３の記載によれば、ヘリコバクター・ピロリ菌に対してではあるが、ミルセンについても抗菌効果が確認されていることから、リモネンだけでなくミルセンも抗菌作用を有する物質として認識されていたといえる。
　
３　そして、引用刊行物４には、その記載事項(４ａ)〜(４ｄ)によれば、柑橘類の果皮に含まれるヌートカトンやリモネン等の複数種類の抗菌物質は広範な抗菌作用を有するものであって、複数の抗菌物質の相互間で化学反応を行わない以上、共存することによって双方が有している抗菌作用がキャンセルされることはなく、抗菌作用を重畳して発揮することが可能である旨の開示が認められる。
　ここで、グレープフルーツやハッサク等の柑橘類中に香気成分として、リモネンとミルセンが共に含まれることは周知の事実（原審の拒絶理由通知書の中でも引用された、香りの本, 2001, Vol.209, p.61-63の表2及びp.76の表1を参照のこと。）であるが、このような天然物である柑橘類の果皮に共存する香気成分が相互間で化学反応を起こすとは考えがたい。
　そうすると、上記２のとおりミルセンは抗菌物質と認められるのであるから、リモネン、ミルセンが柑橘類中に普通に含まれる香気成分であるとの周知事実の前提の基に、引用刊行物４の開示に接した者は、リモネン、ミルセンを含めた柑橘類中の複数の香気成分により抗菌作用が重畳される可能性を想起できるものといえる。
　
４　一方、酸性飲料中の耐熱性好酸性菌が異臭の発生をもたらすので、耐熱性好酸性菌の増殖を抑制する必要があることは、この出願前周知の課題であり、耐熱性好酸性菌は、主にAlicyclobacillus属に属し、グラム陽性ないしグラム不定を示し、芽胞を形成する桿菌であること、及び、耐熱性好酸性菌の増殖を抑制するために香味ならびに外観を損なわないような静菌剤を添加することが周知の手法であったことは、本願明細書中にも背景技術を示す特許文献１、３として引用されている特開２００２−３１５５４６号公報（【0002】〜【0007】）、特開２００５−１３７２４１号公報（【0002】、【0003】）に記載されるとおりである。
　
５　してみると、上記４のとおりの酸性飲料における周知の課題を解決するにあたり、引用発明で用いられるシトラス様香料組成物が、殺菌・抗菌・防腐などの作用・機能を期待できる効果を有する点に着目し、引用刊行物２に開示される事項および引用刊行物３で認識される事項に鑑み、引用発明で用いられるシトラス様香料組成物中に含まれる成分の中から、グラム陽性桿菌である点で耐熱性好酸性菌と共通する枯草菌に対して増殖抑制作用が大であるｄ−リモネン、及び、抗菌物質として認識されるミルセンについて、耐熱性好酸性菌に対する増殖抑制効果を検討することは、当業者の容易に成し得ることである。その際、耐熱性好酸性菌については明記されていないものの柑橘類中の複数の香気成分の広範な抗菌作用が重畳されるとの引用刊行物４の開示によれば、耐熱性好酸性菌に対する抗菌作用もリモネン及びミルセンの共存により重畳される可能性が期待できることは当業者であれば十分に予測し得るものである。
　そして、リモネン及びミルセンを併用する際の最適使用量について、引用刊行物２に開示される如く、添加量が最も低く、防腐、殺菌効果の最も高く、且つ、呈味に影響を与えることが少ない濃度範囲を調べて設定することは、当業者が通常行うことであり、本願発明で規定される数値範囲を導き出すことに技術的な困難性は認められない。
　また、酸性飲料中の耐熱性好酸性菌の増殖を抑制すれば、耐熱性好酸性菌がもたらす異臭の発生も当然防止され、酸性飲料の風味の劣化が抑制されるのは自明のことである。
　
６　本願発明の耐熱性好酸性菌に対する増殖抑制効果について
　本願明細書記載の実施例における増殖抑制効果の評価結果を示す【表１】には、リモネン６０ｐｐｍ単独（実施例１）では増殖抑制効果が△（細菌のコロニー数が２個より多く２０個以下であり、耐熱性好酸性菌の増殖が若干認められた。）であり、ミルセン２ｐｐｍ単独（実施例３）でも同様に△であるのに対して、両者を併用した場合、すなわち、リモネン６０ｐｐｍ＋ミルセン２ｐｐｍ（実施例５）では増殖抑制効果が○（細菌のコロニー数が０個以上２個以下であり、耐熱性好酸性菌の増殖が殆ど認められなかった。）であったこと、及び、リモネン１２０ｐｐｍ単独（実施例２）でも増殖抑制効果が○であったことが記載されている。
　かかる結果から、リモネンとミルセンを併用したことによる相加効果は認められるものの、このような相加効果が引用刊行物４の開示事項から予測し得ることは、上記３及び５で述べたとおりである。
　しかも、本願発明は、リモネンについては単独でも十分な増殖抑制効果が認められる濃度範囲を含むものである。
　そうすると、本願明細書の実施例及び比較例の記載からは、本願発明で数値限定される濃度範囲においてリモネンとミルセンを併用することにより、本願発明が、それぞれ単独の使用からは予期できない格別の効果を奏するものと認めることはできない。
　
７　上記１〜６で検討したとおり、本願明細書（【0022】）に記載の「風味の劣化が抑制された酸性飲料を提供できる」という効果も、引用発明及び引用刊行物２〜４に開示された事項並びに周知の事項から当業者が予測しうる範囲内のものである。
　
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２〜４に開示された事項並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。