【事件の表示】
　特願２００５−１９０６３０「画像送信要求装置、及びレコーダシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１３４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１７年６月２９日の出願であって、平成２２年１２月６日付で拒絶の理由が通知され、平成２３年２月１４日付で意見書・手続補正書が提出され、平成２３年３月１８日付で最後の拒絶理由通知として拒絶の理由が通知され、平成２３年５月２６日付で意見書・手続補正書が提出されたものの、平成２３年６月１３日付で平成２３年５月２６日付手続補正書による手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされたものである。  
 　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２３年９月２１日付で請求された拒絶査定不服審判であって、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、当審において、前置報告書の内容について審判請求人の意見を求めるために、平成２４年４月１３日付で審尋がなされ、平成２４年６月１８日で回答書が提出され、平成２４年１０月１１日付で拒絶の理由が通知され、平成２４年１２月１７日付で意見書が提出されている。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、平成２３年２月１４日付、および、平成２３年９月２１日付手続補正書で補正された明細書、特許請求の範囲、および、図面の記載からみて、平成２３年９月２１日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　移動体の状態検出手段と、
　前記状態検出手段により前記移動体が所定状態となったことを検出した際に、当該移動体が、前記所定状態となった移動体以外に設置された撮像手段を備えた記憶装置に対し、当時の画像を示す画像情報の送信を要求する要求手段と、を含むことを特徴とする画像送信要求装置。」
　
３．引用刊行物
３．１．引用例１
　当審における、平成２４年１０月１１日の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前に頒布された特開２００１−１８４５９３号公報(以下「引用例１」という。)には、図面と共に以下の記載がある。
　
「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、道路に沿って設置された路側機器と車両により構成させるを有する道路交通システムに関する。おいて、そのなかでも特に、各路側機器が自律的に処理を行うことにより、車両のドライバーや道路管理者等に対して種々のサービスを提供する道路交通システムに関する。また、本発明は、路側機器自体にも関する。さらに、本発明は、道路のみならず、鉄道などの軌道に沿って設置された路側機器およびそれを有する交通システムにも関する。さらに、この道路交通システムに適用可能な車塔器にも関する。」 
『【０００２】
【従来の技術】道路に沿って敷設されたネットワークにカメラを備えた複数の計算機を接続し、各計算機間で映像情報を共有することにより、走行中の車両ドライバーに対して他の車両により視界を塞がれて見えない車両前方の映像情報を提供する映像情報の提供方式が、例えば建設省土木研究所の受託研究報告書「ＩＴＳに関する基礎的先端的研究」に記載されている。また走行中の車両より、近辺の無線通信基地局を介して地域情報データベースにアクセスすることにより、走行中の車両ドライバーに地域情報を提供する地域情報サービスシステムが、例えば特開平６−２６９０４４に記載されている。』
「【０００８】路側機器の構成を図２に示す。路側機器１２１２００は、情報処理を行う計算機２５０、プログラムやデータを記憶するための不揮発性記憶媒体であるハードディスク２４０、車両と無線通信を行うための無線通信装置２３０、カメラや各種センサーなどの外部デバイス２２０により構成される。計算機２５０は、プログラム実行などの演算を行うためのプロセッサ２０１、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）などの基本プログラムや基本データを格納するためのＲＯＭ２０２、プログラム実行時の処理領域やデータの一時格納領域として使用するＲＡＭ２０３、路側通信網２６０と接続するための通信インターフェース２１１、ハードディスク２４０を接続するための外部記憶装置インターフェース２１２、外部デバイスとデータを授受するための外部デバイスインターフェース２１３、無線通信装置との間でデータを授受するための通信インターフェース２１４により構成され、これらの構成要素はバス２１０を介して相互にデータを授受することができる。プロセッサ２０１上で実行されるプログラムは、通信インターフェース２１４と無線通信装置２３０を介して１台または複数台の車両と通信を行うことができ、また通信インターフェース２１１と路側通信網２６０を介して他の路側機器と通信を行うことができる。また、外部デバイスインターフェース２１３と外部デバイス２２０を介して外部の映像、音声、振動、温度、湿度、気圧などの情報を収集できる。」 
「【０００９】車搭器の構成を図３に示す。車搭器３００は車両に搭載される装置であり、例えばカーナビゲーションシステムである。車搭器３００は、計算機３５０、マンマシンインターフェース３２０、無線通信装置３３０、不揮発性の外部記憶装置であるハードディスク３４０、外部デバイス３６０により構成される。マンマシンインターフェース３２０は、例えばタッチパネルの機能を備えた液晶ディスプレイであり、車両ドライバーに対して画像の表示を行ったり、あるいは車両ドライバーが入力した情報を読み込むことができる。無線通信装置３３０は、路側機器との間で無線通信を行うための装置である。ハードディスク３４０は、地図情報などを格納するための記憶装置であり、ＣＤ−ＲＯＭドライブやＤＶＤ−ＲＯＭドライブなどの任意の不揮発性記憶装置でよい。外部デバイス３６０は、例えば米国国防総省が開発したＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）のデータを受信する受信機であり、緯度や経度などの座標情報を計算するために必要なデータを取り込む。外部デバイス３６０は、ＧＳＰの受信機以外にも車両状態を検知するセンサーなどが接続される。」 
「【００１０】計算機３５０は、プログラム実行などの演算を行うプロセッサ３０１、プログラムや基本データを格納するためのＲＯＭ３０２、プログラム実行時の処理領域やデータの一時格納領域として使用するＲＡＭ３０３、マンマシンインターフェース３２０を制御するための画像処理プロセッサ３１１、無線通信装置３３０とデータを授受する通信インターフェース３１２、ハードディスク３４０とデータを授受する外部記憶装置インターフェース３１３、外部デバイス３６０とデータを授受するのに用いられる外部デバイスインターフェース３１４により構成され、各構成要素はバス３１０を介して相互にデータを授受することができる。」 
「【００１１】プロセッサ３０１は、ＲＯＭ３０２に格納された車両の経路を計算するプログラムを実行し、マンマシンインターフェース３２０より車両ドライバーが入力した目的地に関する情報、ハードディスク３４０に格納された地図情報、外部デバイス３６０より受信したＧＰＳ情報を処理することにより、車両の経路情報を生成できる。」 
「【００１２】路側通信網の構成を図４（１）に示す。路側通信網４００は光ファイバーケーブルなどの伝送媒体であり、道路４２０に沿った敷設される。路側通信網４００に接続された路側機器１２１（ａ）４０１、路側機器１２１（ｂ）４０２、路側機器１２１（ｃ）４０３、路側機器１２１（ｄ）４０４、路側機器１２１（ｅ）４０５は、路側通信網４００を介し、必要に応じて相互にメッセージを送受信することができる。路側通信網４００を構成する各セグメントは伝送距離の延長や分岐／合流を行うため、中継器により接続されている。ここでセグメントとは、物理的に連続した伝送媒体であり、路側通信網４００は複数のセグメントと中継器により構成される。」
「【００１６】次に本発明における道路交通システムの処理方式について説明する。路側通信網に接続された路側機器は、他の路側機器に対して処理の実行を要求することができる。この処理の実行には、（Ｉ）応答なし（ＩＩ）応答ありの２つに分類できる。（Ｉ）は、単に他の路側機器処理の実行を要求する場合であり、（ＩＩ）は、他の路側機器が保持する情報を要求する場合のように要求に対する応答を必要とする場合である。（Ｉ）に関して図５から図１２を用いて、（ＩＩ）に関して図１３から図１８を用いて処理方式を説明する。」 
「【００４７】以下では、この道路交通システムを用いて実現する事故処理サービスシステムと地域情報サービスシステムについて説明する。事故処理サービスシステムは応答を必要としない（Ｉ）の処理方式を使用し、地域情報サービスシステムは応答を必要とする（ＩＩ）の処理方式を使う。」 
「【００４８】事故処理サービスシステムの構成を図１９に示す。道路１９５０１９５０上を車両１１１（ａ）１９５１が走行している。道路１９５０１９５０に沿って路側通信網１００１９００が設置されている。また道路１９５０１９５０に沿って路側機器１２１（ａ）１９０１、路側機器１２１（ｂ）１９０２、路側機器１２１（ｃ）１９０３が設置されており、これらの路側機器は路側通信網１００１９００に接続され、路側通信網１００１９００を介してメッセージを送受信することができる。車両１１１（ａ）１９５１の前方を車両１１１’１９５３が走行しており、車両１１１（ａ）１９５１が車両位置１１１（ｂ）１９５２に達したときに前方の車両１１１’１９５３との間で追突事故が発生する。事故処理サービスシステムは、路側機器１２１（ａ）１９０１、路側機器１２１（ｂ）１９０２、路側機器１２１（ｃ）１９０３が互いに協調することにより、事故状況を再現するのに必要な情報を自動的にバックアップする。」 
「【００４９】路側機器の構成を図２０に示す。路側機器は、ＤＳＲＣによる無線通信を行う無線通信機器を内蔵したアンテナ２００１２３０（ａ）、画像処理装置を内蔵した映像撮影用のカメラ２００２２２０（ａ）、計算機とハードディスクを内蔵した計算機部２５０２００３により構成される。アンテナ２００１２３０（ａ）は無線通信装置２３０であり、カメラ１８０２は外部デバイス２２０であり、計算機部２５０２００３は計算機２５０とハードディスク２４０である。計算機部２５０２００３は通信インターフェース２１１を備え、通信インターフェース２１１を介して路側通信網１００２０００に接続される。」 
「【００５０】車両１１１（ａ）１９５１が車両１１１’１９５３と追突すると、追突の衝撃を車両１１１（ａ）１９５１に内蔵した加速度センサーが感知し、追突が発生したことを自動的に検出する。加速度センサーは、車載器３００の外部デバイス３６０であり、外部インターフェース３１４を介してデータはプロセッサ３０１に読み込まれる。プロセッサは加速度変化の大きさから追突発生を検出すると、要求メッセージ５３１を無線通信により送信し、近隣の路側機器１２１（ｃ）１９０３が受信する。路側機器１２１（ｃ）１９０３は、要求メッセージ５３１を受信すると、要求メッセージ５３２を路側通信網１００１９００にブロードキャストする。これらのメッセージは、同一セグメントに接続された全ての路側機器により受信される。路側機器１２１（ａ）１９０１、路側機器１２１（ｂ）１９０２、路側機器１２１（ｃ）１９０３は、受信した要求メッセージ５３２とサービスコードテーブル８００をもとに処理の実行を要求している路側機器１２１（ｃ）１９０３が付近地に設置された路側機器であり、かつ要求された処理が実行可能であることを図７に示した処理を実行して自律的に判断する。ここで、事故処理サービスにおける付近地の判断は、事故車１１１（ａ）が事故発生時刻の所定時間前に通った軌跡と各路側機器１２１（ａ）（ａ）〜（ｃ）が所定距離内かどうかで判断する。または、各路側機器１２１（ａ）（ａ）〜（ｃ）の有するカメラが事故発生時刻の所定時間前に通った軌跡の少なくとも一部分を撮影しているかどうかで定めてもよい。つまり撮影している路側機器を付近地にあると判断してもよい。軌跡を撮影しているかどうかは、カメラで撮影した画像中に当該車両１１１（ａ）が写っているか否かを、送信された車両番号に基づいて判断してもよい。また、事故が発生している場所から車両の進行方向とは逆方向に所定個数の路側機器が付近地にあると判断してもよい。事故処理サービスシステムにおける要求メッセージの構成例を図２１に示す。サービスコード２１５１には緊急サービスであることを示すサービスコードが格納され、位置情報２１５２には追突事故を発生した車両１１１（ａ）１９５１の位置を識別するための座標情報が格納され、経路情報２１５３には車両の目的地までの道路情報が格納される。サービスパラメータ２１５４には、画像のバックアップを要求することを示すパラメータが格納される。例えば、サービスコード２１５１は２バイトの整数値であり、位置情報２１５２は整数値の配列データであり、経路情報２１５３は文字列のデータであり、サービスパラメータ２１５４は整数値の配列データである。」
「【００５１】事故処理サービスシステムにおけるステップ７０６の処理を図２２にて説明する。路側機器はサービスパラメータ２１５４を読み込み（ステップ２２０１）、要求されている処理の詳細内容を確認する。この例の場合、緊急サービスとして画像情報をバックアップすることが要求されている。路側機器は予め決められた時間（例えば５分）内に撮影した映像情報をバックアップ情報として確定し（ステップ２２０２）、この情報を格納するためのハードディスク容量を確保する（ステップ２２０３）。路側機器が撮影した映像情報はＲＡＭ２０３に格納されており、一定時間で上書きされて失われる。映像情報を保存するには、ＲＡＭ２０３に格納された情報をハードディスク２４０にコピーしなければならない。ステップ２２０２では、ＲＡＭ２０３上に格納された映像情報の中でバックアップする領域を確定し、ステップ２２０３では、この映像情報をバックアップするためのハードディスク上の領域を確保している。ハードディスクのバックアップ領域が確保されると（ステップ２２０３）、映像情報をバックアップする（ステップ２２０４）。」
「【００５２】前述の処理により、追突事故が発生した付近の路側機器は一定時間内に撮影した映像情報をハードディスクにバックアップする。バックアップされた映像情報の例を図２３に示す。図２３（１）は路側機器１２１（ａ）１９０１がバックアップした映像情報であり、図２３（２）は路側機器１２１（ｂ）１９０２がバックアップした映像情報であり、図２３（３）は路側機器１２１（ｃ）１９０３がバックアップした映像情報である。路側機器１２１（ｃ）１９０３がバックアップした映像情報２３３０は、追突事故が発生した場所を撮影しており、追突事故が発生した瞬間の映像を保存している。路側機器１２１（ｂ）１９０２がバックアップした映像情報２３２０は、追突事故発生現場の直前の場所を撮影しており、追突事故発生現場の少し手前における車両の走行状態の映像を保存している。例えば、前方の車両１１１’１９５３が急ブレーキをかけた映像などが納められる。路側機器１２１（ａ）１９０１がバックアップした映像情報２３１０は、追突事故発生現場のかなり手前の場所を撮影しており、追突事故発生現場に差し掛かるまでの車両の走行状態の映像を保存している。例えば、車両１１１（ａ）１９５１が無理な追い越しをしていた映像などが保存されている。」 
「【００５３】事故処理サービスシステムの例では、道路に沿って設置された路側機器と車両が局所的に協調することにより、事故発生現場付近の路側機器が処理を実行し、事故発生現場および事故発生に至るまでの詳細な状況を保存する方式について説明した。これにより、車両ドライバーに対する事故現場での詳細な事情聴取、車両のスリップコーンの検証など、事故現場における現場検証作業を行う必要がなくなり、事故処理のための作業負担を大幅に削減できる。また事故処理時間を大幅に短縮することができ、事故のために発生する渋滞を回避することができる。特に、主要道路において大きな問題となっている事故による渋滞の問題を解決できる。」 
「【図２】
」
「【図３】
」
「【図１９】
」
「【図２０】
」
「【図２１】
」
「【図２２】
」
「【図２３】
」
　
　ここで、上記記載を検討する。
　
　第一に、上記段落【０００９】の「車搭器の構成を図３に示す。車搭器３００は車両に搭載される装置であり、例えばカーナビゲーションシステムである。車搭器３００は、計算機３５０、マンマシンインターフェース３２０、無線通信装置３３０、不揮発性の外部記憶装置であるハードディスク３４０、外部デバイス３６０により構成される。」との記載、段落【００１０】の「計算機３５０は、プログラム実行などの演算を行うプロセッサ３０１、プログラムや基本データを格納するためのＲＯＭ３０２、プログラム実行時の処理領域やデータの一時格納領域として使用するＲＡＭ３０３、マンマシンインターフェース３２０を制御するための画像処理プロセッサ３１１、無線通信装置３３０とデータを授受する通信インターフェース３１２、ハードディスク３４０とデータを授受する外部記憶装置インターフェース３１３、外部デバイス３６０とデータを授受するのに用いられる外部デバイスインターフェース３１４により構成され、各構成要素はバス３１０を介して相互にデータを授受することができる。」、 段落【００５０】の「車両１１１（ａ）１９５１が車両１１１’１９５３と追突すると、追突の衝撃を車両１１１（ａ）１９５１に内蔵した加速度センサーが感知し、追突が発生したことを自動的に検出する。加速度センサーは、車載器３００の外部デバイス３６０であり、外部インターフェース３１４を介してデータはプロセッサ３０１に読み込まれる。プロセッサは加速度変化の大きさから追突発生を検出すると」との記載からみて、引用例１記載の発明の「車搭器」は「車両１１１（ａ）１９５１」に搭載され、「プロセッサ３０１」と「車両１１１（ａ）１９５１」の状態を検出する「加速度センサー」を有し、「プロセッサ３０１」は、この「加速度センサー」で検知した「加速度変化の大きさから追突発生を検出する」ものである。
　第二に、上記段落【００５０】の「プロセッサは加速度変化の大きさから追突発生を検出すると、要求メッセージ５３１を無線通信により送信し、近隣の路側機器１２１（ｃ）１９０３が受信する。」との記載からみて、引用例１記載の発明の「プロセッサ３０１」は「追突発生を検出すると、近隣の路側機器に対して、要求メッセージを無線通信により送信」するものである。
　第三に、上記段落【００４９】の「路側機器の構成を図２０に示す。路側機器は、ＤＳＲＣによる無線通信を行う無線通信機器を内蔵したアンテナ２００１２３０（ａ）、画像処理装置を内蔵した映像撮影用のカメラ２００２２２０（ａ）、計算機とハードディスクを内蔵した計算機部２５０２００３により構成される。アンテナ２００１２３０（ａ）は無線通信装置２３０であり、カメラ１８０２は外部デバイス２２０であり、計算機部２５０２００３は計算機２５０とハードディスク２４０である。計算機部２５０２００３は通信インターフェース２１１を備え、通信インターフェース２１１を介して路側通信網１００２０００に接続される。」、段落【００５１】の「路側機器が撮影した映像情報はＲＡＭ２０３に格納されており、一定時間で上書きされて失われる。」との記載からみて、引用例１記載の発明の「路側機器」は「画像処理装置を内蔵した映像撮影用のカメラ２００２２２０（ａ）」を有し「撮影した映像情報はＲＡＭ２０３に格納」されるものであるとともに「通信インターフェース２１１を介して路側通信網１００２０００に接続され」ているものである。
　第四に、上記段落【００５０】の「事故処理サービスシステムにおける要求メッセージの構成例を図２１に示す。サービスコード２１５１には緊急サービスであることを示すサービスコードが格納され、位置情報２１５２には追突事故を発生した車両１１１（ａ）１９５１の位置を識別するための座標情報が格納され、経路情報２１５３には車両の目的地までの道路情報が格納される。サービスパラメータ２１５４には、画像のバックアップを要求することを示すパラメータが格納される。例えば、サービスコード２１５１は２バイトの整数値であり、位置情報２１５２は整数値の配列データであり、経路情報２１５３は文字列のデータであり、サービスパラメータ２１５４は整数値の配列データである。」、段落【００５１】の「事故処理サービスシステムにおけるステップ７０６の処理を図２２にて説明する。路側機器はサービスパラメータ２１５４を読み込み（ステップ２２０１）、要求されている処理の詳細内容を確認する。この例の場合、緊急サービスとして画像情報をバックアップすることが要求されている。路側機器は予め決められた時間（例えば５分）内に撮影した映像情報をバックアップ情報として確定し（ステップ２２０２）、この情報を格納するためのハードディスク容量を確保する（ステップ２２０３）。路側機器が撮影した映像情報はＲＡＭ２０３に格納されており、一定時間で上書きされて失われる。映像情報を保存するには、ＲＡＭ２０３に格納された情報をハードディスク２４０にコピーしなければならない。ステップ２２０２では、ＲＡＭ２０３上に格納された映像情報の中でバックアップする領域を確定し、ステップ２２０３では、この映像情報をバックアップするためのハードディスク上の領域を確保している。ハードディスクのバックアップ領域が確保されると（ステップ２２０３）、映像情報をバックアップする（ステップ２２０４）。」との記載からみて，引用例１記載の発明の「要求メッセージ５３１」は「緊急サービスとして画像情報をバックアップすることを要求する」ものであり、「路側機器」は「要求メッセージ」を受信すると「ＲＡＭ２０３上に格納された映像情報の中でバックアップする領域を確定し」「ＲＡＭ２０３に格納された情報をハードディスク２４０にコピー」するものである。
　第五に、上記段落【０００１】【０００９】【００４７】【００４８】【００４９】の記載からみて、引用例１記載の発明は「道路に沿って設置された路側機器と車両に搭載された車搭器からなる道路交通システムを用いて実現する事故処理サービスシステム」である。
　
　したがって、引用例１には以下の発明(以下「引用発明１」という。)が記載されている。
　
「道路に沿って設置された路側機器と車両に搭載された車搭器からなる道路交通システムを用いて実現する事故処理サービスシステムにおいて、
車搭器は、
車両１１１（ａ）１９５１に搭載され、
プロセッサ３０１と、車両１１１（ａ）１９５１の状態を検出する加速度センサーを有し、
プロセッサ３０１は、この加速度センサーで検知した加速度変化の大きさから追突発生を検出し、追突発生を検出すると、近隣の路側機器に対して、緊急サービスとして画像情報をバックアップすることを要求する要求メッセージを無線通信により送信し、
路側機器は、
通信インターフェース２１１を介して路側通信網１００２０００に接続され、
画像処理装置を内蔵した映像撮影用のカメラ２００２２２０（ａ）を有し、撮影した映像情報はＲＡＭ２０３に格納され、要求メッセージを受信するとＲＡＭ２０３上に格納された映像情報の中で、予め決められた時間（例えば５分）内に撮影した映像情報をバックアップ情報として確定しＲＡＭ２０３に格納された情報をハードディスク２４０にコピーする、
事故処理サービスシステム。」
　
３．２．引用例２　
　当審における、平成２４年１０月１１日の拒絶の理由で引用された、本願の出願の日前に頒布された国際公開第０２／５６２７５号パンフレット(以下「引用例２」という。)には、図面と共に以下の記載がある。
　
「図１は、運転情報処理装置を利用する交通情報処理システムの構成を示す一実施例である。
自車１で示す自動車Ａと、相手車２で示す自動車Ｂと、目撃車３で示す交通手段Ｃが、それぞれの車両に道路交通情報を記録する記録装置を搭載し交通情報１１、１２、１３を記録している場合の例である。
図１に示すように、交差点において自車１で示す自動車Ａと相手車２で示す自動車Ｂに関する交通障害が発生した場合、自車１で示す自動車Ａの記録情報１１を運転情報処理装置６へ転送した後、相手車２で示す自動車Ｂが記録装置を搭載している場合、その記録情報１２を、運転情報処理装置６へ転送する。また、周辺を走行していた第３者の立場にある目撃車３で示す交通手段Ｃの記録情報１３も、運転情報処理装置６へ転送する。
さらに、事故が道路監視カメラ４などのインフラが整備してある交差点などで発生し、その模様がインフラの情報収集装置５で集められている場合には、それらの情報も活用する。例えば道路沿いに設置されたカメラ４で撮像され、情報収集装置５に収められたインフラ記録情報１４も、運転情報処理装置６へ転送する。インフラ交通情報としては、道路沿いに設置された監視カメラの映像や音声情報、障害発生時点での信号機の表示状態の情報、時刻情報、などがある。
運転情報処理装置６は、障害当事者である自車１で示す自動車Ａからの記録情報１１、相手車２で示す自動車Ｂからの記録情報１２、目撃車３で示す交通手段Ｃからの記録情報１３、インフラからの記録情報１４を、車両情報入力部７を介して入力し、運転情報処理装置６内の記録部８へ記録する。
運転情報処理装置６は、記録した情報を同期制御部９で各情報間の同期をとりながら再生する。この例では、情報を記録した装置と、再生する装置が同一の場合を示しているが、記録装置と再生装置が異なる場合でも実施可能である。」(第３頁第２３行〜第４頁第１７行)
「図２に示した例では、有線の信号ケーブル２９を使って車両情報を運転情報処理装置６へ転送する例を示しているが、データ通信可能な携帯電話などの無線通信手段を用いて記録情報を転送する手段もある。」(第５頁第１６〜１８行)
「次に、運転情報処理装置６は、特定した日時と場所の情報を、ネットワーク７３を介して交通情報センタへ送り、日時と場所に合致するインフラ情報を検索する。検索に用いる情報については、関係者以外によって解読されたり、改ざんされたりしないよう、暗号化処理を暗号化処理部７１で施してもよい。日時と場所を特定して検索するインフラ情報は、インフラに設置されたカメラで撮像されたインフラカメラ情報や、信号機などの交通管制情報である。検索したインフラ情報が交通情報センタに記録されている場合は、特定されたインフラ記録情報を運転情報処理装置６へ送る。この場合、インフラ記録情報が改ざんされないよう、暗号化処理を暗号化処理部７２で施すことで、記録情報の証拠能力を高めることもできる。運転情報処理装置６では、取得したインフラ記録情報と、車両情報とを合わせて時間同期しながら再生し表示する。」(第８頁第１３〜２３行)
「図による説明は省略するが、事故発生から所定時間遡って記録した情報を、車載された移動体データ通信端末によるモーバイルコンピューティングで、予め定めた緊急通報用文書情報としての書式と送信先に、予め入力しておいた必要事項と現状の情報とを入力してワンタッチで交通警察・道路管理・車両整備・自動車保険などの関係機関に送信するとともに、必要に応じて携帯電話を接続しておき、質疑応答・口頭説明するように構成することにより、使い勝手のよい事故情報通報も可能となる。」(第９頁第９〜１５行)
「以上説明したように、本発明によれば、事故や障害が発生した時に、自車の情報のみならず、相手がある場合の相手車の情報や、目撃車や、道路に設置されたデータ収集施設からの情報を集めて記録し、複数のデータを時間同期させて再生する運転情報処理装置を使用することにより、自車及び相手車の挙動を正確に再現可能となる。」(第９頁第１９〜２３行)
「第１図
」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１を比較する。
　
[移動体の状態検出手段]
　引用発明１の「車搭器は、車両１１１（ａ）１９５１に搭載され、プロセッサ３０１と、車両１１１（ａ）１９５１の状態を検出する加速度センサーを有し、プロセッサ３０１は、この加速度センサーで検知した加速度変化の大きさから追突発生を検出」するものであって、この「加速度センサー」の出力が「プロセッサ３０１」によって処理されることによって「車両１１１（ａ）１９５１」が「追突」という状態にあるかを検出しているということができるから、引用発明１の「車両１１１（ａ）１９５１」と本願発明の「移動体」が、そして、引用発明１の「加速度センサー」と本願発明の「移動体の状態検出手段」が一致する。
　
[前記所定状態となった移動体以外に設置された撮像手段を備えた記憶装置]
　引用発明１の「路側機器は、画像処理装置を内蔵した映像撮影用のカメラ２００２２２０（ａ）を有し、撮影した映像情報はＲＡＭ２０３に格納され」るものであって、引用発明１の「映像撮影用のカメラ２００２２２０（ａ）」と本願発明の「撮像手段」が対応する。そして、この「路側機器」は「車搭器」を搭載している「車両１１１（ａ）１９５１」とは異なるものであるから、結局、引用発明１の「路側機器」と本願発明の「前記所定状態となった移動体以外に設置された撮像手段を備えた記憶装置」が一致する。
　
[前記状態検出手段により前記移動体が所定状態となったことを検出した際に、当該移動体が、前記所定状態となった移動体以外に設置された撮像手段を備えた記憶装置に対し、当時の画像を示す画像情報の送信を要求する要求手段と、を含むことを特徴とする画像送信要求装置]
　まず、上記したように、引用発明１の「車両１１１（ａ）１９５１」「路側機器」と本願発明の「移動体」「前記所定状態となった移動体以外に設置された撮像手段を備えた記憶装置」がそれぞれ一致する。
　次に、引用発明１の「車搭器は、車両１１１（ａ）１９５１に搭載され、プロセッサ３０１と、車両１１１（ａ）１９５１の状態を検出する加速度センサーを有し、プロセッサ３０１は、この加速度センサーで検知した加速度変化の大きさから追突発生を検出し、追突発生を検出すると、近隣の路側機器に対して、緊急サービスとして画像情報をバックアップすることを要求する要求メッセージを無線通信により送信」するものであり「路側機器は、画像処理装置を内蔵した映像撮影用のカメラ２００２２２０（ａ）を有し、撮影した映像情報はＲＡＭ２０３に格納され、要求メッセージを受信するとＲＡＭ２０３上に格納された映像情報の中で、予め決められた時間（例えば５分）内に撮影した映像情報をバックアップ情報として確定しＲＡＭ２０３に格納された情報をハードディスク２４０にコピーする」ものであるから、引用発明１が「緊急サービス」として「路側機器」が「ハードディスク２４０にコピーする」「予め決められた時間（例えば５分）内に撮影した映像情報」は、本願発明の「当時の画像を示す画像情報」と一致する。
　更に、引用発明１の「緊急サービスとして画像情報をバックアップすることを要求する要求メッセージ」は「車搭器」の「プロセッサ３０１」によって「追突発生を検出すると、近隣の路側機器に対して」「無線通信により送信」されているから、引用発明１の「プロセッサ３０１」と本願発明の「要求手段」が一致する。
　そして、引用発明１の「緊急サービスとして画像情報をバックアップすることを要求する要求メッセージ」と本願発明の「当時の画像を示す画像情報の送信を要求」することは、いずれも「当時の画像を示す画像情報」(引用発明１における「予め決められた時間（例えば５分）内に撮影した映像情報」)に関するものであること、更に、「記憶装置」(引用発明１における「路側機器」)に要求するものである点で一致しているが、本願発明では「当時の画像を示す画像情報の送信を」要求しているのに対し、引用発明１では「緊急サービスとして画像情報をバックアップすることを要求」している点で相違する。同様に、引用発明１の「車搭器」と本願発明の「画像送信要求装置」は、当時の画像を示す画像情報に関する要求をすること、すなわち「画像要求装置」である点で一致するが、本願発明の「画像送信要求装置」は画像の送信を要求する点で相違する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は以下の点で一致し、相違する。
　
[一致点]
「移動体の状態検出手段と、
　前記状態検出手段により前記移動体が所定状態となったことを検出した際に、当該移動体が、前記所定状態となった移動体以外に設置された撮像手段を備えた記憶装置に対し、当時の画像を示す画像情報
に関する要求を
　
[相違点]
　本願発明の「画像送信要求装置」が行う「当時の画像を示す画像情報
に関する要求
　
５．判断
　引用発明１で映像情報がバックアップされるハードディスク２４０を有する路側機器は、表示装置等のマンマシンインターフェースを有するものではないから、引用発明１でバックアップされた映像情報は、バックアップされた後、いずれかの時点で、路側機器から、その映像情報を用いて事故発生現場および事故発生に至るまでの詳細な状況を検証するための装置で用いられるために、何らかの方法で回収されるものであることは、引用例１にはそれについての明示的な記載はないものの、明らかである。加えて、引用発明１の路側機器は「通信インターフェース２１１を介して路側通信網１００２０００に接続され」ているものであって、引用例１段落【０００２】の『道路に沿って敷設されたネットワークにカメラを備えた複数の計算機を接続し、各計算機間で映像情報を共有することにより、走行中の車両ドライバーに対して他の車両により視界を塞がれて見えない車両前方の映像情報を提供する映像情報の提供方式が、例えば建設省土木研究所の受託研究報告書「ＩＴＳに関する基礎的先端的研究」に記載されている。』との記載、段落【００１２】の「路側通信網の構成を図４（１）に示す。路側通信網４００は光ファイバーケーブルなどの伝送媒体であり、道路４２０に沿った敷設される。」との記載からみて、この路側通信網は映像情報を転送するに充分な帯域を有するものと認められること、また、上記摘記した引用例２第８頁第１３〜２３行に記載されるように、このような回収をネットワークを介して行われることが知られているところからみて、引用発明１において路側機器のハードディスク２４０にバックアップされた映像情報の回収は、この「通信インターフェース２１１を介して路側通信網１００２０００に」送信することによって行われることが、回収作業の省力化という観点からみて、当業者が自然に考えつくことである。
　そして、上記摘記した引用例２第９頁第９〜１５行に、事故発生から所定時間遡って記録した情報を添付した事故発生についての緊急通報を行うことが記載されているように、事故の通報、事故発生現場および事故発生に至るまでの詳細な状況についての検証は、事故発生からできるだけ短い時間のうちに行われるべきものであるから、引用発明１で路側機器のハードディスク２４０に映像情報がバックアップされた時点で、同時に映像情報の送信をおこなうこと、すなわち、「画像送信要求装置」が「当時の画像を示す画像情報の送信を要求する」ようにしたことは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
　加えて、本願発明の奏する作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明１、および、引用例２記載の発明から当業者が容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。