(57)【要約】電子メール受信すると共に、受信した電子メールを、ヘッダ部に含まれる中継経路情報に基づいて分類して蓄積する。各分類に対して、少なくとも（１）単位時間当たりの受信数が第１所定値以上である、（２）宛先アドレスが有効でないメール数が第２所定値以上である、を含む判定ルールによる判定を行う。そして、成立する判定規則の項目の数が所定数以上であった分類の電子メールについては、（ａ）利用者への配信をブロックする、（ｂ）発信元へ、不達メールを擬似的に再現した疑似エラーメッセージを送信する、というメール処理を行う。
2003071753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者にとって好ましくない所定の種類の電子メールを選び出して処理するための方法であって、
発信元から利用者に至るまでの経路の途中で電子メールを受信し、該受信した電子メールに含まれる所定の情報に基づいて、受信した前記電子メールを分類して蓄積し、
前記分類して蓄積された電子メールについて、前記分類毎に、所定のアルゴリズムにしたがって前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定すること、を特徴とする電子メール処理方法。
【請求項２】
前記所定の情報は、同一の発信元から送信された蓋然性の高い電子メールの一群を特定するための情報であること、を特徴とする請求項１に記載の電子メール処理方法。
【請求項３】
前記同一の発信元から送信された蓋然性の高い電子メールの一群を特定するための情報は、前記電子メールの中継に関する情報であること、を特徴とする請求項２に記載の電子メール処理方法。
【請求項４】
前記中継に関する情報は、中継経路の情報であり、前記分類は該中継経路毎に行われること、を特徴とする請求項３に記載の電子メール処理方法。
【請求項５】
前記中継に関する情報は、中継経路中にある中継機のサーバ名またはドメイン名であり、前記分類は、該サーバ名またはドメイン名毎に行われること、を特徴とする請求項３に記載の電子メール処理方法。
【請求項６】
前記所定のアルゴリズムにしたがって前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定することは、前記所定の種類の電子メールであるか否かについてランク付けすることを含む、請求項１に記載の電子メール処理方法。
【請求項７】
前記ランク付けによるランクに応じて、前記各分類の電子メールに対して異なる処理を実行することをさらに含むこと、を特徴とする請求項６に記載の電子メール処理方法。
【請求項８】
前記所定のアルゴリズムによって、前記各分類の電子メールを、前記所定の種類の電子メールであるもの、前記所定の種類の電子メールの可能性のあるもの、通常の電子メールの少なくとも３つのランクにランク付けすること、を特徴とする請求項６に記載の電子メール処理方法。
【請求項９】
前記ランク付けの段階数は可変であること、を特徴とする請求項６に記載の電子メール処理方法。
【請求項１０】
前記所定のアルゴリズムは、前記各分類の電子メールに対して前記ランク付けを行うための基準として用いる、それぞれのランクに対応したしきい値を含むと共に、該しきい値の値は可変であること、を特徴とする請求項６に記載の電子メール処理方法。
【請求項１１】
前記所定のアルゴリズムが変更可能であること、を特徴とする請求項１に記載の電子メール処理方法。
【請求項１２】
前記所定のアルゴリズムは、前記分類して蓄積された電子メールに関して、それぞれの分類毎に、下記項目、
（１）単位時間当たりの受信数が第１所定値以上である
（２）宛先アドレスが有効でないメール数が第２所定値以上である
のうち１つ以上を含む判定規則について前記判定規則の各項目が成立するか否かを判定することを含み、
前記判定の結果に基づいて前記各分類の電子メールが前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定すること、を特徴とする請求項１に記載の電子メール処理方法。
【請求項１３】
前記所定のアルゴリズムは、前記分類して蓄積された電子メールに関して、それぞれの分類毎に、下記の判定規則、
（１）単位時間当たりの受信数が第１所定値以上である
（２）宛先アドレスが有効でないメール数が第２所定値以上である
（３）発信元アドレスが無効である
（４）分類内の電子メールの宛先アドレスの相違の度合いが第３所定値以上である
（５）メール本文中に所定の内容が含まれる
（６）メール本文中に所定のＵＲＬが含まれる
のうち少なくとも１つについて成立するか否かを判定することを含み、
前記判定の結果に基づいて前記各分類の電子メールが前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定すること、を特徴とする請求項１に記載の電子メール処理方法。
【請求項１４】
前記判定規則（４）の宛先アドレスの相違の度合いは、各宛先アドレスの符号の間のハミング距離に基づいて算出されること、を特徴とする請求項１３に記載の電子メール処理方法。
【請求項１５】
前記電子メールを受信して分類し蓄積することを、蓄積時間、蓄積メール数の少なくとも一方を定めた蓄積条件に達するまで行うことをさらに含むこと、を特徴とする請求項１に記載の電子メール処理方法。
【請求項１６】
前記判定の結果、前記所定の種類の電子メールと判定された電子メールについて、該判定された電子メールの送信先の利用者の情報が前記所定の種類の電子メールの発信元に送信されることを防止する処理を行うことをさらに含むこと、を特徴とする請求項１に記載の電子メール処理方法。
【請求項１７】
前記判定の結果、前記所定の種類の電子メールと判定された電子メールについて、
（ａ）利用者への配信をブロックする
（ｂ）発信元へ、不達の場合にメールサーバが発信元に対して送り返す不達メールを擬似的に再現した疑似エラーメッセージを送信する
（ｃ）消去する
（ｄ）所定のメールサーバから不達メールが発信される場合に、当該不達メールが発信元に返信されるのを抑止する
（ｅ）発信元に対して警告メッセージを送信する
（ｆ）当該分類の電子メールに関する情報を保存しておく
（ｇ）利用者に対し当該分類の電子メールを配信すべきか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対する利用者からの応答に応じて処理を行う
（ｈ）当該分類の発信元に対応する装置に対しては、所定のメールサーバについてのドメインネームサービスが拒否されるようにする
（ｉ）当該分類の発信元に対応する装置のＩＰアドレスに対しては、所定のメールサーバに対する接続の要求が拒否されるようにする
のうち少なくとも１つを含む処理を行うことをさらに含むこと、を特徴とする請求項１に記載の電子メール処理方法。
【請求項１８】
前記電子メールは、送信先の利用者への電子メールが不達であった場合に、所定のメールサーバから発信元に転送される不達メールを含むこと、を特徴とする請求項１に記載の電子メール処理方法。
【請求項１９】
電子メールを受信すると共に、該受信した電子メールに含まれる発信元および／またはメールの中継に関する情報に基づいて、前記受信した電子メールを分類して蓄積し、
前記電子メールを受信して分類し蓄積することを、蓄積時間、蓄積メール数の少なくとも一方を定めた蓄積条件に達するまで行い、
下記の項目（１）から（６）、
（１）単位時間当たりの受信数が第１所定値以上である
（２）宛先アドレスが有効でないメール数が第２所定値以上である
（３）発信元アドレスが無効である
（４）分類内の電子メールの宛先アドレスの相違の度合いが第３所定値以上である
（５）メール本文中に所定の内容が含まれる
（６）メール本文中に所定のＵＲＬが含まれる
のうち１つ以上を含む判定規則に関して前記判定規則に含まれる項目のうちどの項目を適用するかを指定した判定規則適用条件に基づいて、前記分類して蓄積された電子メールについて、前記それぞれの分類毎に、前記判定規則適用条件で指定された各項目が成立するか否かを判定し、
前記判定規則適用条件で指定された項目のうち、成立する項目の数を判定成立の条件として用いる総合判定規則にしたがって、前記それぞれの分類毎に、前記総合判定規則が成立するかどうかの判定を行い、
前記総合判定規則が成立すると判定された分類の電子メールについて、
（ａ）利用者への配信をブロックする
（ｂ）発信元へ、不達の場合にメールサーバが発信元に対して送り返す不達メールを擬似的に再現した疑似エラーメッセージを送信する
のうち少なくとも１つを含む所定のメール処理を実行すること、を特徴とする電子メール処理方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の電子メール処理方法において、さらに、
前記電子メール処理方法に記載の一連の処理を少なくとも１回以上実行することによって、前記総合判定規則の判定結果に関する統計的な値を取得し、
取得された前記統計的な値に応じて、前記蓄積条件、前記判定規則、前記判定規則適用条件、前記総合判定規則のうち少なくともいずれか１つについて内容の設定または変更を行うこと、を特徴とする電子メール処理方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載の電子メール処理方法において、さらに、
前記蓄積条件、前記判定規則、前記判定規則適用条件、前記総合判定規則のうち少なくともいずれか１つについて、ユーザインタフェースを介して内容の設定または変更を受け付けること、を特徴とする電子メール処理方法。
【請求項２２】
請求項１９に記載の電子メール処理方法において、さらに、
前記総合判定規則が成立した場合でも、所定の例外規則に該当する分類については前記所定のメール処理の対象とはしないこと、を特徴とする電子メール処理方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の電子メール処理方法において、
前記所定の例外規則は、例外とすべき発信元のアドレス、例外とすべき発信元のドメイン名、前記所定のメール処理を実行しない時間帯、前記所定のメール処理を実行しない期間の少なくともいずれか一つを含むこと、を特徴とする電子メール処理方法。
【請求項２４】
請求項１９に記載の電子メール処理方法において、さらに、
利用者が所定のメールサーバに対して、ドメイン名、発信元アドレスの少なくとも１つを含む、電子メールの配信を希望しない配信拒否条件の登録をしている場合に、前記所定のメールサーバから前記配信拒否条件を取得し、
取得した前記配信拒否条件に基づいて前記所定のメール処理の対象とする分類を決定すること、を特徴とする電子メール処理方法。
【請求項２５】
請求項１９に記載の電子メール処理方法において、
前記総合判定規則には、前記判定規則適用条件で指定された判定規則の項目のうち、成立する判定規則の項目の数がランク付けの要因として定められ、
総合判定規則にしたがって、前記それぞれの分類を、前記成立する判定規則の項目が多いほど高いランクとなるように複数のランクにランク付けを行い、
少なくとも前記ランク付けによって最も高いランクにランク付けされた分類の電子メールについて、前記所定のメール処理を実行すること、
を特徴とする電子メール処理方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の電子メール処理方法において、さらに、
前記ランク付けによって最も高いランクにランク付けされた分類以外の分類のうち、少なくともいずれか１つのランクの分類について、前記蓄積条件を変更し、前記電子メール処理方法に記載の一連の処理をさらに続行すること、を特徴とする電子メール処理方法。
【請求項２７】
利用者にとって好ましくない所定の種類の電子メールを選び出して処理するためのシステムであって、
電子メールを受信し、該受信した電子メールに含まれる所定の情報に基づいて、受信した前記電子メールを分類して蓄積しするメール分類システムと、
前記分類して蓄積された電子メールについて、前記分類毎に、所定のアルゴリズムにしたがって前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定する判定システムと、
前記判定の結果に基づいて処理を行う電子メール処理システムと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２８】
利用者にとって好ましくない所定の種類の電子メールを選び出して処理するためのサーバ装置であって、
電子メールを受信し、該受信した電子メールに含まれる所定の情報に基づいて、受信した前記電子メールを分類して蓄積しするメール分類部と、
前記分類して蓄積された電子メールについて、前記分類毎に、所定のアルゴリズムにしたがって前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定する判定部と、
前記判定の結果に基づいて処理を行う電子メール処理部と、
を備えることを特徴とするサーバー装置。
【請求項２９】
コンピュータに、
電子メールを受信し、該受信した電子メールに含まれる所定の情報に基づいて、受信した前記電子メールを分類して蓄積しする分類機能と、
前記分類して蓄積された電子メールについて、前記分類毎に、所定のアルゴリズムにしたがって前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定する判定機能と、
前記判定の結果に基づいて処理を行う電子メール処理機能と、を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、電子メールシステムに関し、詳細には、利用者にとって好ましくない電子メールについての処理に関する。
背景技術
従来、携帯電話等のキャリアが提供する電子メールサービスでは、インターネットメールアドレスとして、アカウント名に契約者の電話番号（例えば、０９０１１１１２２２２等）を用い、かつ、キャリア共通のドメイン名を用いたものをデフォルトで契約者に割り当てている。このため、ソフトウエアを用いて電話番号の部分をシーケンシャルにまたはアトランダムに変更して宛先アドレスを自動的に生成し、これらを用いて不特定多数の契約者に対して広告等のメッセージを送信する業者等が現れた。このために、契約者に対して見知らぬ業者等からの電子メールが何度も届くという事態が発生している。
このような電子メールは、利用者が迷惑と感じる種類のものである。このよう種類の電子メールには、いわゆるｓｐａｍメールや、ＵＣＥ（Ｕｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｅｍａｉｌ）、ＵＢＥ（Ｕｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄ  Ｂｕｌｋ  Ｅｍａｉｌ）などと呼ばれる一方的に利用者に送り付けられる電子メールが含まれる。このような利用者が迷惑と感じる電子メールのことを、本明細書では、以下、「好ましくない電子メール」と呼ぶことにする。
キャリアが電子メール受信に対して課金を行う場合、好ましくない電子メールを受信する場合にも契約者は料金を支払わなければならない。また、携帯電話等での電子メールサービスでは、電子メールは携帯電話等に対して逐次配信されるのが一般的であり、契約者は見知らぬ業者からの電子メールが配信されるたびにメール着信の通知を受けることになり、極めて煩雑である。
このような好ましくない電子メールへの対策として、契約者が着信を拒否するアドレスやドメイン名を登録し、これらに該当する発信元からの電子メールの配信をブロックすることが行われている。しかし、契約者が携帯電話端末等を操作して着信拒否アドレスやドメイン名を登録しない限り、好ましくない電子メールの配信を停止することができない。このため、契約者は好ましくない電子メールが届き始める度にこれを登録しなければならず、極めて煩雑である。
特開２０００−１６３３４１号公報には、電子メール利用者（複数の場合はその個々）に対し、電子メールを受信する条件として、同一の電子メール送信者から受け取ることのできる１日当たりの電子メール件数の上限を設けることにより、同一の電子メール送信者から１日に大量の件数の電子メールを受信することを制限することが開示されている。
さらに、同公報には、既知送信者を登録し、これ以外の発信者からの電子メールを受信することを制限することも開示されている。
発明の課題
しかしながら、特開２０００−１６３３４１号公報が提案する技術は、同一の電子メール利用者に対して大量の電子メールを配信してそのメールボックスをオーバーフローさせること、メールボックスから電子メールを受信するときに長時間かかるようにすること等、嫌がらせ目的のいわゆるｓｐａｍメールを排除するための技術である。上述の好ましくない電子メールは特定の利用者に対してはほんの僅かな数、例えば１日当たり１通しか届かないことがあるので、同公報の技術では上述の好ましくない電子メールの対策とはなり得ない。
また、好ましくない電子メールの容量は必ずしも大容量ではない。しかしながら、好ましくない電子メールは何千何万オーダーの契約者に対して１度に配信されるので、特定の契約者に対しては１通の小さなメールであっても、トラフィックの増大、メールサーバへの負荷増大等、電子メールサービス全体に与える影響は図り知れない。
また、メールサーバにおいて、利用者が既知送信者以外からの電子メール受信を制限した場合、利用者が既知送信者の登録を忘れると、例え重要なメッセージを含む電子メールであっても着信できないことになるので極めて不便である。
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、利用者に負担や不便をかけることなく、サービス側で好ましくない電子メールを判定し、適切な対応を行うことが可能な好ましくない電子メールの判定方法、電子メール処理方法およびシステム、および、サーバ装置を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明の側面によれば、利用者にとって好ましくない所定の種類の電子メールを選び出して処理するための方法であって、発信元から利用者に至るまでの経路の途中で電子メールを受信し、該受信した電子メールに含まれる所定の情報に基づいて、受信した前記電子メールを分類して蓄積し、前記分類して蓄積された電子メールについて、前記分類毎に、所定のアルゴリズムにしたがって前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定すること、を特徴とする電子メール処理方法が提供される。
所定の情報に基づく分類を行った上で、分類毎に所定のアルゴリズムによる判定が行われるので、利用者にとって好ましくない電子メールを確実に判定することができる。
前記所定の情報は、同一の発信元から送信された蓋然性の高い電子メールの一群を特定するための情報であっても良い。
前記同一の発信元から送信された蓋然性の高い電子メールの一群を特定するための情報は、前記電子メールの中継に関する情報であっても良い。
前記中継に関する情報は、中継経路の情報であり、前記分類は該中継経路毎に行われるものであっても良い。
或いは、前記中継に関する情報は、中継経路中にある中継機のサーバ名またはドメイン名であり、前記分類は、該サーバ名またはドメイン名毎に行われるものであっても良い。
前記所定のアルゴリズムにしたがって前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定することは、前記所定の種類の電子メールであるか否かについてランク付けすることを含んでいても良い。
前記電子メール処理方法は、前記ランク付けによるランクに応じて、前記各分類の電子メールに対して異なる処理を実行することを含んでいても良い。
前記電子メール処理方法は、前記所定のアルゴリズムによって、前記各分類の電子メールを、前記所定の種類の電子メールであるもの、前記所定の種類の電子メールの可能性のあるもの、通常の電子メールの少なくとも３つのランクにランク付けしても良い。
前記ランク付けの段階数は可変であっても良い。
前記所定のアルゴリズムは、前記各分類の電子メールに対して前記ランク付けを行うための基準として用いる、それぞれのランクに対応したしきい値を含むと共に、該しきい値の値は可変であっても良い。
前記所定のアルゴリズムが変更可能であっても良い。
前記電子メール処理方法は、前記所定のアルゴリズムが、前記分類して蓄積された電子メールに関して、それぞれの分類毎に、下記項目、
（１）単位時間当たりの受信数が第１所定値以上である
（２）宛先アドレスが有効でないメール数が第２所定値以上である
のうち１つ以上を含む判定規則について前記判定規則の各項目が成立するか否かを判定することを含み、
前記判定の結果に基づいて前記各分類の電子メールが前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定するものであっても良い。
好ましくない電子メールは、送信先のメールサーバに対して、同一の中継経路をたどって、或いは同一の発信元から一度に大量に送信されてくる場合が多いので、このように送信先のメールサーバに送信される電子メール、或いは送信先から送り返される不達メール等の電子メールを受信して分類し、判定規則を用いて判定を行うことで確実に迷惑メールであることを判定することができる。
前記電子メール処理方法は、前記所定のアルゴリズムが、前記分類して蓄積された電子メールに関して、それぞれの分類毎に、下記の判定規則、
（１）単位時間当たりの受信数が第１所定値以上である
（２）宛先アドレスが有効でないメール数が第２所定値以上である
（３）発信元アドレスが無効である
（４）分類内の電子メールの宛先アドレスの相違の度合いが第３所定値以上である
（５）メール本文中に所定の内容が含まれる
（６）メール本文中に所定のＵＲＬが含まれる
のうち少なくとも１つについて成立するか否かを判定することを含み、
前記判定の結果に基づいて前記各分類の電子メールが前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定するものであっても良い。
前記判定規則（４）の宛先アドレスの相違の度合いは、各宛先アドレスの符号の間のハミング距離に基づいて算出されても良い。
前記電子メール処理方法は、前記電子メールを受信して分類し蓄積することを、蓄積時間、蓄積メール数の少なくとも一方を定めた蓄積条件に達するまで行うことを含んでいても良い。
前記電子メール処理方法は、前記判定の結果、前記所定の種類の電子メールと判定された電子メールについて、該判定された電子メールの送信先の利用者の情報が前記所定の種類の電子メールの発信元に送信されることを防止する処理を行うことを含んでいても良い。
前記電子メール処理方法は、前記判定の結果、前記所定の種類の電子メールと判定された電子メールについて、
（ａ）利用者への配信をブロックする
（ｂ）発信元へ、不達の場合にメールサーバが発信元に対して送り返す不達メールを擬似的に再現した疑似エラーメッセージを送信する
（ｃ）消去する
（ｄ）所定のメールサーバから不達メールが発信される場合に、当該不達メールが発信元に返信されるのを抑止する
（ｅ）発信元に対して警告メッセージを送信する
（ｆ）当該分類の電子メールに関する情報を保存しておく
（ｇ）利用者に対し当該分類の電子メールを配信すべきか否かの問い合わせを行い、該問い合わせに対する利用者からの応答に応じて処理を行う
（ｈ）当該分類の発信元に対応する装置に対しては、所定のメールサーバについてのドメインネームサービスが拒否されるようにする
（ｉ）当該分類の発信元に対応する装置のＩＰアドレスに対しては、所定のメールサーバに対する接続の要求が拒否されるようにする
のうち少なくとも１つを含む処理を行うことを含んでいても良い。
この場合、好ましくない電子メールと判定し得る分類の電子メールについては、配信ブロック等により利用者に迷惑がかからないようにすることが可能である。
前記電子メールは、送信先の利用者への電子メールが不達であった場合に、所定のメールサーバから発信元に転送される不達メールを含んでいても良い。
本発明の別の側面にって提供される電子メール処理方法は、電子メールを受信すると共に、該受信した電子メールに含まれる発信元および／またはメールの中継に関する情報に基づいて、前記受信した電子メールを分類して蓄積し、前記電子メールを受信して分類し蓄積することを、蓄積時間、蓄積メール数の少なくとも一方を定めた蓄積条件に達するまで行う。そして、下記の項目（１）から（６）、
（１）単位時間当たりの受信数が第１所定値以上である
（２）宛先アドレスが有効でないメール数が第２所定値以上である
（３）発信元アドレスが無効である
（４）分類内の電子メールの宛先アドレスの相違の度合いが第３所定値以上である
（５）メール本文中に所定の内容が含まれる
（６）メール本文中に所定のＵＲＬが含まれる
のうち１つ以上を含む判定規則に関して前記判定規則に含まれる項目のうちどの項目を適用するかを指定した判定規則適用条件に基づいて、前記分類して蓄積された電子メールについて、前記それぞれの分類毎に、前記判定規則適用条件で指定された各項目が成立するか否かを判定する。したがって、各分類毎に、判定規則の各項目のうち成立している項目数が得られ、好ましくない電子メールであるかどうかを、成立した判定規則の項目数に基づいて決定することが可能になる。さらに、前記判定規則適用条件で指定された項目のうち、成立する項目の数を判定成立の条件として用いる総合判定規則にしたがって、前記それぞれの分類毎に、前記総合判定規則が成立するかどうかの判定を行い、前記総合判定規則が成立すると判定された分類の電子メールについて、
（ａ）利用者への配信をブロックする
（ｂ）発信元へ、不達の場合にメールサーバが発信元に対して送り返す不達メールを擬似的に再現した疑似エラーメッセージを送信する
のうち少なくとも１つを含む所定のメール処理を実行する。したがって、迷惑メールと判定し得る分類の電子メールについては、配信ブロック等により利用者に迷惑がかからないようにすることが可能である。
前記電子メール処理方法は、さらに、前記電子メール処理方法に記載の一連の処理を少なくとも１回以上実行することによって、前記総合判定規則の判定結果に関する統計的な値を取得し、取得された前記統計的な値に応じて、前記蓄積条件、前記判定規則、前記判定規則適用条件、前記総合判定規則のうち少なくともいずれか１つについて内容の設定または変更を行うことを特徴としていても良い。例えば、全受信メール数のうち総合判定によって迷惑メールと判定される電子メール数の割合が、一般の利用者の感覚に促した値となるように、上記各規則、条件等を変更することができる。
前記電子メール処理方法は、さらに、前記蓄積条件、前記判定規則、前記判定規則適用条件、前記総合判定規則のうち少なくともいずれか１つについて、ユーザインタフェースを介して内容の設定または変更を受け付けることを特徴としていても良い。
前記電子メール処理方法は、さらに、前記総合判定規則が成立した場合でも、所定の例外規則に該当する分類については前記所定のメール処理の対象とはしないことを特徴としていても良い。
前記所定の例外規則は、例外とすべき発信元のアドレス、例外とすべき発信元のドメイン名、前記所定のメール処理を実行しない時間帯、前記所定のメール処理を実行しない期間の少なくともいずれか一つを含むものであっても良い。
電子メール処理方法は、さらに、利用者が所定のメールサーバに対して、ドメイン名、発信元アドレスの少なくとも１つを含む、電子メールの配信を希望しない配信拒否条件の登録をしている場合に、前記所定のメールサーバから前記配信拒否条件を取得し、取得した前記配信拒否条件に基づいて前記所定のメール処理の対象とする分類を決定することを特徴としていても良い。したがって、配信されたメールに対する利用者の挙動を反映することができる。
電子メール処理方法は、前記総合判定規則に前記判定規則適用条件で指定された判定規則の項目のうち、成立する判定規則の項目の数がランク付けの要因として定められ、総合判定規則にしたがって、前記それぞれの分類を、前記成立する判定規則の項目が多いほど高いランクとなるように複数のランクにランク付けを行い、少なくとも前記ランク付けによって最も高いランクにランク付けされた分類の電子メールについて、前記所定のメール処理を実行することを特徴としていても良い。
電子メール処理方法は、さらに、前記ランク付けによって最も高いランクにランク付けされた分類以外の分類のうち、少なくともいずれか１つのランクの分類について、前記蓄積条件を変更し、前記電子メール処理方法に記載の一連の処理をさらに続行することを特徴としていても良い。例えば、蓄積条件をより厳しい条件に変更して観察を続行することで、迷惑メールをいっそう効果的に見つけ出すことが可能になる。
本発明の別の側面によれば、利用者にとって好ましくない所定の種類の電子メールを選び出して処理するためのシステムであって、電子メールを受信し、該受信した電子メールに含まれる所定の情報に基づいて、受信した前記電子メールを分類して蓄積しするメール分類システムと、前記分類して蓄積された電子メールについて、前記分類毎に、所定のアルゴリズムにしたがって前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定する判定システムと、前記判定の結果に基づいて処理を行う電子メール処理システムと、を備えることを特徴とするシステムが提供される。
本発明の別の側面によれば、利用者にとって好ましくない所定の種類の電子メールを選び出して処理するためのサーバ装置であって、電子メールを受信し、該受信した電子メールに含まれる所定の情報に基づいて、受信した前記電子メールを分類して蓄積しするメール分類部と、前記分類して蓄積された電子メールについて、前記分類毎に、所定のアルゴリズムにしたがって前記所定の種類の電子メールであるか否かを判定する判定部と、前記判定の結果に基づいて処理を行う電子メール処理部と、を備えることを特徴とするサーバー装置が提供される。
発明の実施の形態
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
以下、本発明の実施形態に関する説明では、「好ましくない電子メール」を選び出して処理する機能を持つメール処理サーバ５１を、通常のメールサーバ６１とインターネット３０の間に配置して構成したメール処理システムに関して説明する。すなわち、図１に示すように、メール処理サーバ５１は、ゲートウェイ４１とメールサーバ６１の間に配置され、メールサーバ６１に対して送信される電子メールのうち、好ましくない電子メールがあるかどうかを判定するように構成されている。メール処理サーバ５１は、例えば、好ましくない電子メールであると判定した電子メールがメールサーバ６１に配信されることをブロックすることができる。
図１を参照して、電子メールが、発信元端末１１からメールサーバ６１の利用者側の端末である移動体端末８１に送信される際の動作について説明する。なお、図１において、発信元端末１１は、インターネット３０に接続されている。したがって、発信元から送信先の移動体端末８１への電子メールは、例えば、インターネット標準のＴＣＰ／ＩＰプロトコル上で動作するアプリケーションである、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルにしたがって、送信元メールサーバ１３からメールサーバ６１まで転送される。メールサーバ６１から移動体端末８１へのメール配信形態は、通知だけをプッシュするもの、メール内容を全てプッシュするものなど、様々な形態がある。本発明の実施形態において、これらの様々な配信形態をとることができる。
発信元端末１１からの電子メールが、いま、図１の矢印に示すような中継経路に沿って配信されたものとする。すなわち、発信元端末１１からの電子メールは、送信元メールサーバ１３、中継機Ａ、Ｂ、ＣおよびＤを介して、インターネットと携帯電話網を仲介するゲートウェイ４１まで転送される。さらに、この電子メールは、ゲートウェイ４１から、メール処理サーバ５１、メールサーバ６１、および基地局７１を介して利用者の移動体端末８１に配信される。中継機Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、最終宛先へメールを転送するのに適切な次の中継機へメールを転送する。また、中継機Ａ−Ｄのドメイン名が、それぞれドメインＡ−Ｄであるものとする。ここで留意すべきことは、以上のようにインターネットを介して、電子メールが同一の発信元から同一の利用者に向けて送信される場合、その中継経路は同一であるとみなすことができるということである。特に、短い時間に極めて大量のメールが送信される場合、その確率はさらに高くなる。
電子メールは、メッセージヘッダとメッセージ本体で構成される。したがって、メール処理サーバ５１において、メールサーバ６１に向けて配信される電子メールを受信しそのメッセージヘッダを解析することで、その中継経路（図１の例でいえば、中継経路が中継機Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄであること）を知ることができる。メッセージヘッダに含まれるフィールドの例を以下に示す。
・Ｆｒｏｍ：（発信者のアドレス）
・Ｔｏ：（宛先のアドレス）
・Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：（途中で中継した中継機名）
・Ｓｕｂｊｅｃｔ：（メッセージの題名）
図２は、メール処理サーバによって実行される、好ましくない電子メールの処理についてのフローを示す図である。図２に示す処理の流れに沿って、メール処理サーバ５１の動作の詳細を説明する。
初めにステップＳ００１において、ゲートウェイ４１からメールサーバ６１に送信される電子メールをネットワークから受信する。
そして、受信した電子メールのヘッダメッセージを解析し（Ｓ００２）、所定の分類ルールにしたがって分類を行う（Ｓ００３）。ステップＳ００３において用いることのできる分類ルールとして、以下のものを適用可能であるものとする。
ｂ１．中継経路
ｂ２．中継機（サーバ名、ドメイン名）
ｂ３．発信元（ドメイン名、アドレス）
ｂ４．本文中のキーワード
「ｂ１．中継経路」は、中継機の中継順序についての情報であり、図１の例でいえば、中継経路は中継機Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄである。つまり、分類ルールとして上記「ｂ１．中継経路」を用いると、中継経路ごとに電子メールを分類することができる。上述のように、電子メールが同一の発信元からメールサーバ６１に送信されるときの中継経路は、同一であるとみなすことができる。したがって、この「ｂ１．中継経路」によってメールを分類することは、好ましくない電子メールの発信元を見つけ出す手段として極めて有効であることに注目する必要がある。
上記「ｂ２．中継機」は、中継機のサーバ名またはドメイン名によって分類を行うためのルールである。上記「ｂ３．発信元」は、発信元のドメイン名またはアドレスによって分類を行うためのルールである。また、上記「ｂ４．本文中のキーワード」は、本文中のキーワードに基づいて分類を行うためのルールである。
ここで、「ｂ１．中継経路」、「ｂ２．中継機」とは、ヘッダメーッセージに含まれる、メールの中継に関する情報と位置づけることができ、また、「ｂ３．発信元」は、ヘッダメッセージに含まれる、発信元に関する情報と位置づけることができる。また、「ｂ４．本文中のキーワード」についても、例えばＵＲＬのように、発信元に関する情報として用いることができるものがある。
ここでは、分類ルールとして「ｂ１．中継経路」を用いるものとして以下の説明を行う。さらに、ステップＳ００３において、分類ルールにしたがって分類した電子メールを、蓄積条件Ｃ１１（蓄積するメール数または蓄積時間）にしたがって蓄積する。つまり、蓄積条件が成立するまで、メール受信Ｓ００１、メール解析Ｓ００２、分類・蓄積Ｓ００３の一連の処理を繰り返す。
蓄積条件が成立するまでメールの分類・蓄積が行われると、次に、判定ルール適用条件Ｃ２１が読み出され（Ｓ００４）、読み出された判定ルール適用条件にしたがって、分類毎に、判定ルール個々が成立するかどうかの判定が行われる（Ｓ００５）。なお、ここではまだ、各分類の電子メールが好ましくない電子メールであるかどうかの総合判定は行われない。判定ルール適用条件Ｃ２１とは、適用可能な判定ルール（例えば、下記ｊ１．〜ｊ６．）のうち、どの判定ルールを用いるかを定義したものである。
ｊ１．単位時間あたりの受信メール数が第１所定値以上である
ｊ２．単位時間当たりの不達メール数が第２所定値以上である（不達であるかは宛先アドレスが有効であるか否かで判断する）
ｊ３．発信アドレスが無効である
ｊ４．宛先アドレスの符号間のハミング距離に基づいて求めた、時間的に連続するメールのアドレスが相違する度合いが第３所定値以上である
ｊ５．メール本文に所定の内容が含まれる
ｊ６．メール本文に所定のＵＲＬが含まれる
上記判定ルールｊ１〜ｊ６について説明する。
判定ルール「ｊ１．単位時間あたりの受信メール数が第１所定値以上である」とは、１つの分類に蓄積された電子メールについて、単位時間当たりの受信数を計算し、計算結果の受信数が第１所定値以上であるか否かを判定することを表している。上述のように、好ましくない電子メールは、同一の中継経路をたどって短時間に膨大な量が送信されるので、この判定ルールを用いることによって、１つの分類に属する電子メールが好ましくない電子メールであることを極めて効果的に判定することが可能である。
判定ルール「ｊ２．単位時間当たりの不達メール数が第２所定値以上である」とは、１つの分類に蓄積された電子メールのうちの不達メール、すなわち、宛先アドレスが有効な宛先アドレスとなっていないものをカウントし、この不達メールの単位時間あたりの受信数が第２所定値以上であるか否かを判定することを表している。上述ように、好ましくない電子メールは、宛先アドレスを、コンピュータ上でシーケンシャルに、或いはアトランダムに自動的に発生させることによって生成されていることがある。したがって、このような好ましくない電子メールが蓄積されていると、分類内のメールのうち、不達メール（宛先アドレスが有効でないものとしてカウントされるもの）が多くなる。したがって、判定ルールｊ２．によって、好ましくない電子メールであるか否かを判定することができる。
判定ルール「ｊ３．発信アドレスが無効である」とは、蓄積されたメールのヘッダメッセージにおいて発信アドレスが記述されていない場合を含み、発信アドレスが無効であるかどうかを判定することを表している。好ましくない電子メールの発信者は、発信アドレスを分からなくするために、ヘッダメッセージ中に発信アドレスが含まれないようにして、或いは発信アドレスを無効なものにしてメール送信することがある。したがって、判定ルールｊ３．によって、好ましくない電子メールであるか否かを判定することができる。
判定ルール「ｊ４．宛先アドレスの符号間のハミング距離に基づいて求めた、時間的に連続するメールのアドレスが相違する度合いが第３所定値以上である」とは、蓄積されたメールの宛先アドレスの相違の度合いを判定することを表している。一度に膨大な量の相手に電子メールを送りつける好ましくない電子メールの場合、宛先アドレスの相違の度合いが大きくなるので、好ましくない電子メールは、蓄積された電子メールの宛先アドレスの符号間のハミング距離が大きくなることによって特徴づけられる。したがって、判定ルールｊ４．によって、好ましくない電子メールであるか否かを判定することができる。
判定ルール「ｊ５．メール本文に所定の内容が含まれる」とは、メール本文中に好ましくない電子メールに相当するような表現がふくまれているか否かを判定するものである。また、判定ルール「ｊ６．メール本文に所定のＵＲＬが含まれる」は、メール本文中に、好ましくない電子メールに相当するＵＲＬが含まれているか否かを判定するものである。
判定ルール適用条件Ｃ２１は、以上の判定ルールｊ１．〜ｊ．６のうちどれを適用するかを定義したものである。なお、判定ルール適用条件Ｃ２１には、上記第１所定値、第２所定値および第３所定値としてどのような値を用いるかが含まれていても良い。
図２に戻りステップＳ００６では、総合判定規則Ｃ３１が読み出され、次に、それぞれの分類について好ましくない電子メールであるかどうかの総合判定が行われる（Ｓ００７）。ここで、総合判定規則Ｃ３１とは、判定ルール適用条件Ｃ２１による判定結果と、総合判定（ランク０、ランク１、ランク２）とを対応づけたものである。すなわち、総合判定規則Ｃ３１を用い、個々の判定ルールの判定結果に応じて、利用者にとっての迷惑の度合いを、ランク０、ランク１、およびランンク２の３つにランク付けする。
なお、総合判定Ｓ００７において、正規事業者等からの電子メールが好ましくない電子メールとされることがないように、正規事業者等に関する例外ルールＣ５１が適用される。例外ルールＣ５１には、例えば、正規広告事業者などの正規事業者のアドレスやドメイン、大学等の合格通知案内に使用されるアドレスやドメインなどを含めることができる。さらに、例外ルールとして、配信を特別に許可する時間帯や期間（日、週、月）等を含めても良い。
総合判定Ｓ００７が行われると、次に、判定結果が記録される（Ｓ００８）。総合判定は、総合判定規則Ｃ３１に基づいて行われる。下記表１に総合判定規則Ｃ３１の一例を示す。表１では、個別の判定ルールのうち成立するものが所定数Ｘ未満であることにより、好ましくない電子メールではないと判定できるものを「ランク０」としている。また、例えば、個別の判定ルールのうち成立するものが所定数Ｘ以上Ｙ未満（但し、Ｙ＞Ｘ）であることにより、好ましくない電子メールの可能性があると判定できるものを「ランク１」としている。また、例えば、個別の判定ルールのうち成立するものの数がＹ以上であることにより、好ましくない電子メールと判定できるものを「ランク２」としている。
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「ランク０」と判定された分類については、好ましくない電子メールではないので、メールサーバ６１に対して配信処理をする（Ｓ０１２）。「ランク０」と判定された分類については、配信した後廃棄することができる。一方、「ランク１」と判定された分類については、メールサーバ６１への配信処理を行った後（Ｓ０１３）、その分類を残したまま引き続き観察継続（Ｓ０１５）を行う。すなわち、「ランク１」の分類を残したまま、蓄積条件、判定ルール、判定ルール適用条件を、例えばより厳しい条件となるように変更して、Ｓ００１からの処理を続行する。このような構成にすることで、好ましくない電子メールを確実につきとめることができる。
なお、総合判定結果が「ランク０」、「ランク１」であった場合に、利用者の挙動を観察して（Ｓ０１７）、その結果を蓄積条件、判定ルール、判定ルール適用条件に反映させても良い。すなわち、メールサーバ６１が持つ、配信拒否条件登録部と連携し、配信したメールに対するユーザ挙動を観察する。ユーザ挙動の観察とは、例えば、発信元アドレスまたはドメイン名について、利用者がメールサーバ６１に配信拒否登録をしたかどうかを観察することである。例えば、「ランク０」と総合判定してメール配信を行ったにも拘わらず複数の利用者が配信拒否の登録を行った場合に、蓄積条件、判定ルール、判定ルール適用条件をいっそう厳しい条件となるように変更することができる。なお、ユーザ挙動の観察に、利用者が、配信されたメールに対する返信を行ったか否かを加えても良い。挙動観察（Ｓ０１７）を行った後、メール受信（Ｓ００１）からの処理を続行しても良い。
或いは、ユーザ挙動の統計をとっておき、所定条件が成立したら迷惑メールであるとみなして、当該分類の中継経路などを介して送信されてくるメールを以後迷惑メールとして処理しても良い。例えば、利用者に対しメール配信を行ってから、利用者の５０％が迷惑メールであることに気が付く時間Ｔを例えば２８８００秒とし、その段階で配信拒否条件の登録をする利用者が、全利用者のｎ％（例えば３％）を超えたら迷惑メールであるものとして処理しても良い。
「ランク２」と判定された分類の電子メールに対しては、以下で説明する所定のメール処理を行う（Ｓ０１４）。なお、「ランク２」と判定された分類、すなわち、「ランク２」と判定された中継経路をたどって送信されてくる電子メールについては、その後受信されるものについても所定のメール処理を行うことができる。メール処理サーバ５１は、所定のメール処理として、（１）配信ブロック、（２）疑似エラー送信、（３）消去、（４）不達メール抑止、（５）警告、（６）証拠収集、（７）確認後送信等を行うことができる。
「（１）配信ブロック」とは、「ランク２」の分類の電子メールについてはメールサーバ６１に配信を行わない、すなわち、利用者に届かないようにすることである。
「（２）疑似エラー送信」とは、好ましくない電子メールであると判定された分類の電子メールの発信元へ、本来不達の場合にメールサーバが発信元に対して送り返す不達メールを擬似的に再現した疑似エラーメッセージを送信することである。好ましくない電子メールの発信元は、送信先から不達メールが返ってきたかどうかによって、自信が保有する宛先アドレスのデータベースの有効性を高めていることがある。疑似エラーを返すことで、好ましくない電子メールの発信元がこのようなデータベースを維持するメリットをなくし、好ましくない電子メールによる利用者への迷惑度を低減することができる。
「（３）消去」とは、「ランク２」と判定された分類に蓄積されたメールを消去してしまうことである。
「（４）不達メール抑止」とは、原則的に利用者へメール配信を行うことを前提とする処理であり、宛先アドレスが有効でないことなどにより、メールサーバ６１から発信元に対して不達メールが発信される場合に、その不達メールを受信して抹消し、不達メールが発信元に返信されるのを抑止することである。このことによって、不達メールの発信元において、不達メールのヘッダメッセージの内容（中継経路等）が解析されること等を防ぐことができる。
「（５）警告」とは、好ましくない電子メールの発信元に対して警告メッセージを送信することである。
「（６）証拠収集」とは、好ましくない電子メールそのもの、または好ましくない電子メールに関する情報を記録しておくことである。この「（６）証拠収集」は、「（１）配信ブロック」を行うことなく行うことが好ましい。後に、好ましくない電子メールがあったことの証明とすることができる。
「（７）確認後送信、」とは、「ランク２」と判定されたメールをどうのように扱うかについて、利用者に問い合わせた上で処置することである。例えば、「ランク２」と判定されたメールのヘッダメッセージの内容のみ利用者に送り、利用者が配信を許可した場合にのみ配信するようにする。
以上で述べたことから理解されるように、メール処理サーバ５１は、所定のメール処理として、宛先アドレスの利用者がいるか否かに応じて、下記表２に示すように、一般的なメールサーバとは異なる処理を選択的に実現することができる。
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ここで説明した、好ましくない電子メールに対する所定のメール処理は、単独で実行しても良いし適宜併用することもできることが理解できる。また、上記の所定のメール処理は例示であって、上記内容の変形や、上記の例とは異なる様々なメール処理を追加として行うことが可能である。
例えば、メールサーバ６１のドメインを管轄するドメインネームサーバと連携することにより、好ましくない電子メールの送信元メールサーバ１３が、送信先のメールサーバ６１のアドレスを取得できないように、ＤＮＳ（ドメインネームサービス）を拒否する構成とすることもできる。
また、発信元（発信元端末、送信元メールサーバなど）のＩＰアドレスからの接続をメール処理サーバ５１などで拒否することによって、ＩＰ接続ができないようにすることも可能である。なお、ステップＳ０１４のメール処理が終了したら、メール受信（Ｓ００１）からの処理を続行しても良い。
図３は、総合判定規則Ｃ３１と、判定ルール適用条件Ｃ２１に対する更新処理を示している（ステップＳ０３０）。この更新処理は、ユーザインタフェースを介してメール処理サーバ５１の管理者などが行える構成で当あっても良い。或いは、この更新処理は、総合判定結果に関する統計に基づいて自動的に更新を行う構成であっても良い。例えば、総合判定結果に関する統計として、「ランク２」と判定される電子メール数が、全受信メール数に占める割合を求める。そして、この割合が所定の割合となるように、総合判定規則Ｃ３１、判定ルール適用条件Ｃ２１等を変化させても良い。この場合、好ましくない電子メールの判定を、現実の発生状況に応じて、すなわち、「迷惑」と感じる利用者の感覚、社会情勢などに対応して柔軟に変化させることが可能になる。なお、この更新処理（Ｓ０３０）において、蓄積条件Ｃ１１と例外ルールＣ５１がさらに更新できる構成であっても良い。
図４は、メール処理サーバ５１として用いることができるサーバ装置の一般的な構成を示している。図４に示すように、メール処理サーバ５１は、ＣＰＵ１０１にＲＡＭ１０５、ＲＯＭ１９３、ディスク装置１０７、およびネットワークインタフェース１１３などが接続されて構成される。ネットワークインタフェース１１３を介してネットワークに接続された他の装置との通信が行われる。図２、図３に示す電子メールに関する処理を実現するプログラムは、ディスク装置１０７に格納され、ＣＰＵ１０１がこのプログラムを読み出して実行する。
上述の本発明の実施形態は、様々な特徴を持つものとして記載されてきたが、適宜、上述の特徴の省略、変形、置換をすることによって、実施形態の様々な変形例を構成することができる。例えば、上述の実施形態において、メール処理サーバ５１は、メールサーバ６１とゲートウエイ４１の間にある専用のサーバとして構成されているが、メール処理サーバ５１の機能を、メールサーバ６１などの他のサーバに統合した構成にすることも可能である。或いは、図２に示した各処理を複数のサーバ装置で分担して行う構成も可能である。
なお、メール処理サーバ５１が担う図２、図３のような機能を、例えばより小型の専用の装置に実現することも可能である。
また、本発明は、プッシュ型のメール配信の場合のみだけでなく、プル型のメール配信の場合にも適用できることはいうまでもない。
図２で示した、メールの蓄積から所定のメール処理等に至る一連の処理は、上述の実施形態で述べたように繰り返し常時行う構成以外にも、定期的にまたは管理者によって任意のタイミングで行う構成とすることも可能である。配信ブロックは原則的に行わないこととし、メールを蓄積する場合（図２のＳ００３）において、メールそのものを蓄積するのではなく、メールの一部または全部をコピーしたデータについて、好ましくない電子メールであるか否かを定期的（毎日または毎月）に判定する構成とすることも可能である。
上述の実施形態では、上記の分類毎に同一の判定ルール適用条件を適用しているが、判定ルール適用条件を、上記の分類毎のみだけでなく、送信元メールサーバ毎、利用者毎など、より詳細な項目毎に適用する構成とすることも可能である。
なお、上述した実施形態は、発信元から送信先のメールサーバに送信されるメールを受信して、分類、蓄積および判定を行う構成である。同様に、送信先のメールサーバから発信元へ送信される不達メールを受信して、分類、蓄積および判定を行った場合にも、好ましくない電子メールであるか否かの判定を行うことが可能である。
上述した判定ルール（ｊ１．〜ｊ６．）の変形例も有り得る。例えば、判定ルールｊ２．等は、単位時間当たりの不達メール数というような絶対的な基準となっている。しかしながら、このような絶対的な基準に代えて、分類内の全受信メールのうち何％が不達メールとなっているかというような、相対的な基準を用いることも可能である。
総合判定Ｓ００７に関する様々な変形例も有り得る。例えば、上述の実施形態では、「ランク２」、「ランク１」、「ランク０」の３つのランクで総合判定を行っているが、ランク付けの数をさらに増やしても良いし、また、「ランク２」、「ランク０」の２ランクの判定としても良い。総合判定Ｓ００７では、判定ルール（ｊ１．〜ｊ６．）の成立数によってランク付けを行っているが、いずれかの判定ルールに重み付けを行っても良い。
上述したように、好ましくない電子メールは、同一の発信元から一度に大量に発信されれるという性質があり、また、好ましくない電子メールの発信者は、ヘッダメッセージ中の発信者のアドレスが分からないようにして送信する場合もある。この意味において、中継経路の情報（上記分類ルールｂ１．中継経路）は、同一の発信元から送信された蓋然性の高い電子メールの一群を特定する分類ルールの一つとして極めて有効である。上記の「中継経路Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ」のような中継経路の情報に限らず、中継経路の情報の一部、或いは中継機の情報（上記分類ルールｂ２．中継機のサーバ名、ドメイン名）のような、メールの中継に関する他の情報も、同一の発信元から送信された蓋然性の高い電子メールの一群を特定する分類ルールとして有効であることは明らかである。発信元の情報（上記分類ルールｂ３．発信元のドメイン名、アドレス）がヘッダメッセージ中に含まれるならば、発信元の情報を分類ルールとして用いることが有効であることは当然である。
発信元やメールの中継に関する情報以外にも、メールの標題、本文中のキーワード、添付ファイルの内容など、メールに含まれる様々な情報を、同一の発信元から送信された蓋然性の高い電子メールの一群を特定する分類ルールとして用いることができる。例えば、メール本文中にに含まるＵＲＬのような発信元に関する情報を用いて分類することによって、同一の発信元から送信された蓋然性の高い電子メールの一群を特定することができる。メール中の特定の表現によって、発信元を特定可能な場合もある。
或いは、発信元アドレス等の特定の情報がヘッダメッセージ中に記載されていない場合には、発信元アドレスが秘匿されている旨の情報として利用することができる。メールに含まれる情報としての、発信元アドレスが秘匿されている旨の情報も、そのような秘匿が特定の好ましくない電子メールの送信者によって行われているならば、同一の発信元から送信された蓋然性の高い電子メールの一群を特定する分類ルールとして用いることが可能である。
このように、同一の発信元から送信された蓋然性の高い電子メールの一群の分類分けを行えば、後は分類毎に、単位時間当たりの受信数が所定値以上であるというような所定のアルゴリズムを用いることによって、分類された一群の電子メールが好ましくない電子メールであることを判定することが可能である。なお、この所定のアルゴリズムとしては、上述の実施形態において例示した判定ルールｊ１．〜ｊ６．以外にも、好ましくない電子メールの性質に基づく他のアルゴリズムを適用することができる。判定ルール（ｊ１．〜ｊ６．）は、単独で用いても良いし、組み合わせて用いても良いことは上述の実施形態の通りである。また、判定ルール（ｊ１．〜ｊ６．）に加える形で、他のアルゴリズムを用いても良い。
好ましくない電子メールの発信元がメールアドレスをコンピュータ等によって順次生成しているとすれば、受信アドレスの長さ等によって分類することも可能である。また、好ましくない電子メールの発信者が、同一内容のものを大量配信しているとすれば、メール全体の長さを適当な長さ（例えば、３２バイト）に区切ってそれぞれについて分類することも可能になる。
メールに含まれる情報には、同一の発信元から送信された蓋然性の高い電子メールの一群を特定するための情報以外にも、メールの内容の性質から好ましくない電子メールであることを特定できるタイプの情報がある。例えば、好ましくない電子メールの可能性を示す表現等が標題、本文中等に含まれる場合、このような表現を含むメールを分類して蓄積し、上述の所定のアルゴリズムの一つ、例えば、単位時間あたりの受信数が所定値以上であるかどうかということを適用し、好ましくない電子メールであるか否かを判定することも可能である。なお、明らかに好ましくない電子メールと考えられる表現等が標題、本文中などに含まれている場合には、そのメールについて、好ましくない電子メールであると判定して配信ブロック等の所定のメール処理の対象とすることができる。
このように、受信した電子メールを、メール中の所定の情報に基づいて分類して蓄積し、分類毎に所定のアルゴリズムを用いることによって、好ましくない電子メールであるか否かを有効に判定することができる。
なお、以上説明してきた内容において、好ましくない電子メールによる利用者への被害を防止するという観点から、好ましくない電子メールの判定ルールの一部、および所定のメール処理の一部には、メールの消去、メールの開封等の処理が含まれている。これらの処理は、利用者との契約等により合法的な範囲で行うことが好ましく、また、そのように本発明の実施形態を構成できる。
以上説明したように、本発明によれば、サーバー装置等において、好ましくない電子メールを確実に判定し、配信ブロックなどのメール処理の対象とすることができる。好ましくない電子メールによる利用者への被害を効率的に防止することが可能である。好ましくない電子メールの受信を避けるための利用者による介入は一切必要なく、したがって利用者にとって極めて有益である。
なお、上記図２および図３、およびそれに関連して説明された電子メールの処理の機能は、コンピュータ実行可能なプログラムとして、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に格納することができる。なお、コンピュータ上で実行されたときに、以上で説明した電子メールの処理の機能を実現するプログラム、およびこのプログラム記録した記録媒体も本発明の範囲内にある。
なお、以上説明した実施形態は、例示的なものであり、本発明は、上記実施形態の内容により限定されるものではなく、請求の範囲に記載された内容に基づいて理解されるべきものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施形態のメール処理サーバによるシステムを表すとともに、発信元からの電子メールの配信経路を表す図である。
図２は、図１のメール処理サーバにおけるメール処理を表すフローチャートである。
図３は、判定条件の更新処理を表すフローチャートである。
図４は、メール処理サーバの構成を表すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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