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　特願２００７−２４１６６６「印刷機の表面処理装置におけるガイド機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７２９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年９月１９日の出願であって、平成２２年７月２２日付けで手続補正書が提出され、平成２４年２月１６日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年４月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「給止部から搬送される用紙を印刷する印刷部と、該用紙を搬送する胴とを有する印刷機に用いられ、該胴上の該用紙に転写用フィルムを押圧する押圧部を有する表面処理装置を備え、該表面処理装置の前記押圧部を上下方向に移動可能にした印刷機の表面処理装置であって、前記押圧部と前記胴との間に進退可能に配置され、その上面で前記押圧部を保護し、その下面で前記用紙を保護するガイド部を備え、該ガイド部が前記押圧部と前記胴との間から退避しないと前記押圧部は非使用位置から使用位置に移動できないように制御されると共に、前記押圧部が使用位置から非使用位置に移動しないと該ガイド部は前記押圧部と前記胴との間に進出できないように制御されることを特徴とする印刷機の表面処理装置。」
　なお、請求項１の１行目に「給止部」との記載があるが、請求項１の他の記載を参酌すれば、当該記載が「給紙部」の誤りであることは明らかであるから、本願発明の「給止部」は「給紙部」として認定する。
　
３　引用刊行物及び引用発明
　原審の拒絶の査定に引用された、本願出願前に頒布された特開２００６−３１５２２９号公報（以下「刊行物」という。）には、次の記載が図（特に図２参照）とともにある。
　以下、下線は審決にて付すものである。
　ア　【特許請求の範囲】の【請求項１】
　「
印刷済みのシート（７）
印刷ユニット（１）に続いてニスユニット（８）が設けられ、
該ニスユニット（８）に続いてホログラム形成ユニット（１５）が連結され、該ホログラム形成ユニット（１５）は
キャスティングフイルム（１７）を送給する機構（１８）を有しており、該送給機構（１８）は
キャスティングフイルム（１７）を圧胴（１６）の外周近傍に導き、該圧胴（１６）に対して接離可能に制御されるローラー対（２２）、（２３）によりキャスティングフイルム（１７）のホログラム面がシート（７）に圧接され
ホログラム形成ユニット付印刷機
　イ　段落【0008】
　「本発明は上記した問題に鑑みてなされ、
印刷済みのシート表面に簡易型のホログラム面をインラインで形成できる
枚葉印刷機
　ウ　段落【0017】
　「送給機構（１８）のうち、特に圧胴（１６）の外周近傍に設けられた
ローラー対（２２）、（２３）は
接触位置
離間位置
２位置に接離制御される
ローラー対（２２）、（２３）の間でキャスティングフイルム（１７）がシート（７）に押し当てられる
  このようなローラー対（２２）、（２３）の接離制御は、胴入れ／胴抜きの例を引き合いに出すまでもなく、十分に知られている。」
　エ　段落【0019】９〜12行
　「圧胴（１６）の回転並びにキャスティングフイルム（１７）の進行に伴い、キャスティングフイルム（１７）はシート（７）から剥がされて、
ホログラム面が型押しされたシート（７）が排紙部に進行していく
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　「印刷済みのシート表面に簡易型のホログラム面をインラインで形成できる枚葉印刷機であって、
　印刷ユニットに続いてニスユニットが設けられ、該ニスユニットに続いてホログラム形成ユニットが連結され、該ホログラム形成ユニットは、キャスティングフイルムを送給する機構を有しており、該送給機構は、キャスティングフイルムを圧胴の外周近傍に導き、該圧胴に対して、接触位置と離間位置の２位置に接離可能に制御されるローラー対により、キャスティングフイルムのホログラム面がシートに圧接され、ローラー対の間でキャスティングフイルムがシートに押し当てられ、ホログラム面が型押しされたシートが排紙部に進行していく、ホログラム形成ユニット付印刷機。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　ａ　引用発明の「シート」は、本願発明の「用紙」に相当し、同様に、「印刷ユニット」は「印刷部」に、「圧胴」は「胴」に、「キャスティングフイルム」は「転写用フィルム」に、それぞれ相当する。
　ｂ　引用発明の「ホログラム形成ユニット」は、「
印刷済みのシート表面
　ｃ　本願発明の「押圧部」は、「胴上の用紙に転写用フィルムを押圧する」ものであるところ、引用発明の「ローラ対」は、キャスティングフイルムを（圧胴上の）シートに押し当てるものであるから、引用発明の「ローラ対」は、本願発明の「押圧部」に相当する。
　ｄ　引用発明の「ローラ対」は「圧胴に対して、接触位置と離間位置の２位置に接離可能に制御される」ものであるから、当該「ローラ対」が、上下方向に移動可能であることはいうまでもない。
　ｅ　引用発明は「ホログラム面が型押しされたシートが
排紙部
　ｆ　上記ｂのとおり、引用発明の「ホログラム形成ユニット」は「表面処理装置」であるから、引用発明の「ホログラム形成ユニット付印刷機」は「印刷機の表面処理装置」といい換えることができ、又、そのようにいい換えても矛盾はない。
　
　以上の点からみて、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　給紙部から搬送される用紙を印刷する印刷部と、該用紙を搬送する胴とを有する印刷機に用いられ、該胴上の該用紙に転写用フィルムを押圧する押圧部を有する表面処理装置を備え、該表面処理装置の前記押圧部を上下方向に移動可能にした印刷機の表面処理装置。
［相違点］
　本願発明の印刷機の表面処理装置が、「前記押圧部と前記胴との間に進退可能に配置され、その上面で前記押圧部を保護し、その下面で前記用紙を保護するガイド部を備え、該ガイド部が前記押圧部と前記胴との間から退避しないと前記押圧部は非使用位置から使用位置に移動できないように制御されると共に、前記押圧部が使用位置から非使用位置に移動しないと該ガイド部は前記押圧部と前記胴との間に進出できないように制御される」のに対して、引用発明では、そのようなガイド部を備えていない点。
　
５　判断                                    　
　上記相違点に係る「ガイド部」が「その上面で前記押圧部を
保護
保護
　まず、上面で
押圧部を保護する
両者の接触を防ぐ
その上面でフィルム押圧部Ｆが枚葉紙２に接触するのを防ぐ
　次に、下面で
用紙を保護する
その下面で圧胴１９上を搬送される枚葉紙２をガイドする
　なお、本願図面の図４に記載されるガイド部８０ｂ、８１ｂが棒状のものであることからみても、本願発明の「ガイド部」は、「その上面で押圧部が用紙に接触するのを防ぎ、その下面で用紙をガイドする」ものといえる。
　
　ところで、印刷した枚葉紙の表面にニス（ワニス、ラッカー）等を塗布する表面処理装置において、押圧ローラや接離可能な胴等（以下「押圧ローラ等」という。）を、表面処理装置の非使用時に、対面する胴から離間した退避位置と、表面処理装置の使用時に、胴に接触する押圧位置との２位置間で移動可能に設けられ、押圧ローラ等が退避位置にあるとき、押圧ローラ等と胴との間に進入し、ワニス等が枚葉紙につくのを防止し、且つ、枚葉紙がバタつかないように枚葉紙をガイドする案内部材を設けること、及び、当該案内部材は、押圧ローラ等が退避位置にあるとき、押圧ローラ等と胴との間に進入し、押圧ローラ等が押圧位置にあるとき、該押圧位置の範囲外に退避していることは、例えば、特開２００１−１２１６７４号公報（段落【0007】、【0010】、【0013】、図３等参照）、特開２０００−１１７９３９号公報（段落【0018】、【0019】、図２等参照）、実願昭６２−１９７３号(実開昭６２−１３４７３２号)のマイクロフィルム（明細書15頁１〜８行、図３等参照）等に記載されるように、周知の技術事項である。
　ここにいう「押圧ローラ等」が、胴に対する「押圧部」であることは明らかであるから、結局、当該技術分野において、上記相違点に係る「ガイド部」は、周知の技術事項である。
　そして、引用発明の「ホログラム形成ユニット付印刷機」は、枚葉紙印刷機であり、シート（枚葉紙）表面にホログラム処理を行わないとき、ローラ対が圧胴との接触位置から離間するため、引用発明も、圧胴上に搬送される枚葉紙がバタつくという、自明の技術的課題を有しており、該自明の技術的課題を解決するために、上記周知の技術事項である「ガイド部」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　また、上記周知例として例示した文献には、押圧部とガイド部との制御について、具体的に記載されていない。
　しかしながら、上記のとおり、案内部材（ガイド部）は、押圧ローラ等（押圧部）が退避位置にあるとき、押圧ローラ等と胴との間に進入し、押圧ローラ等が押圧位置にあるとき、押圧位置の範囲外に退避しているものであり、又、押圧部、ガイド部、胴等の機構上、押圧部とガイド部とを同時に、押圧部と胴との間に位置させられないことは、当業者にとって自明であり、仮に同時に位置するというような状態になると、印刷機が故障し、印刷機として機能できなくなることも明らかである。
　してみると、押圧部とガイド部とをそれぞれ移動させるについて、「ガイド部が押圧部と胴との間から退避しないと押圧部は非使用位置から使用位置に移動できないように制御されると共に、押圧部が使用位置から非使用位置に移動しないとガイド部は押圧部と胴との間に進出できないように制御される」ようにすることは、当業者が当然に採用すべき技術事項であって、格別に困難性を伴うものでもない。
　
　結局、本願発明の上記相違点に係る構成は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。