【事件の表示】
　特願２００７−１７６８１６「携帯電話端末及びその認証機能によるモード変更方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１７２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年　７月　４日の出願であって、平成２３年　７月１３日付けの拒絶理由通知に対し、同年　９月２０日付けで手続補正がなされたところ、平成２４年　６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　９月１９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年　９月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２３年　９月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「　【請求項１】
　携帯電話端末のセキュリティロックの解除時に利用され、複数登録されている暗証コードのうち、任意の一の暗証コードが入力され認証されると、認証された前記暗証コードの内容に応じて、
　動作時のモードを自動的に変更する共に、スケジュールの閲覧権限を含むユーザデータを用途別に切り替える構成とされていることを特徴とする携帯電話端末。」
　
（２）補正後
「　【請求項１】
　
自機
の携帯電話端末であって、
　
前記用途には、少なくとも、プライベート用途と勤務先用途とが含まれていると共に、前記スケジュールに対しては、勤務先モードでは勤務先との関係で登録したスケジュールだけが閲覧表示され、プライベートモードではプライベートな関係で登録したスケジュールだけが閲覧表示される
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「用途」に関し、「前記用途には、少なくとも、プライベート用途と勤務先用途とが含まれている」ことを限定するとともに、「前記スケジュールに対しては、勤務先モードでは勤務先との関係で登録したスケジュールだけが閲覧表示され、プライベートモードではプライベートな関係で登録したスケジュールだけが閲覧表示されること」というスケジュールの表示に関する構成を限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願前に公開された特開２００４−１５９０２２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された暗証番号が正しいと判定された場合に各種機能の設定や解除を行うとともに、設定時にキー入力を無効とするダイヤルロックが設定自在な携帯電話機であって、予め設定されかつ前記ダイヤルロックを専用に解除するためのダイヤルロック解除番号を保持する保持手段と、前記ダイヤルロックの状態の時に入力される暗証番号が前記保持手段に保持されたダイヤルロック解除番号か否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記ダイヤルロック解除番号と判定した時に前記ダイヤルロックの状態を解除する手段とを有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記ダイヤルロック解除番号によって前記ダイヤルロックの状態を解除可能な機能を設定自在としたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】〜【請求項６】（中略）
【請求項７】
各々少なくとも１つの機能に対応付けられたダイヤルロック解除番号を複数個設定自在としたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の携帯電話機。」（２頁）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話機及びそれに用いるダイヤルロック解除方法並びにそのプログラムに関し、特に携帯電話機におけるキー入力を無効とするダイヤルロックの解除方法に関する。」（３頁）
　
ハ．「【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による携帯電話機の構成を示すブロック図である。図１において、携帯電話機１はアンテナ１１と、制御部１２と、メモリ１３と、キー操作部１４と、表示部１５と、無線部１６と、信号処理部１７と、記録媒体１８と、スピーカ１９と、マイク２０とから構成されている。
【００２０】、【００２１】（中略）
【００２２】
メモリ１３は各種設定内容や暗証番号等を記憶しており、特に端末暗証番号を記憶する端末暗証番号記憶領域１３１と、キー操作部１４に対するダイヤルロック等の予め設定された機能におけるキー入力を無効とするダイヤルロック（禁止状態）を解除して使用可能とするダイヤルロック解除番号を記憶するダイヤルロック解除番号記憶領域１３２と、上記のダイヤルロックの対象となる機能等の情報（以下、暗証番号設定情報とする）を記憶する暗証番号設定情報記憶領域１３３とを備えている。尚、ダイヤルロック解除番号がダイヤルロックのみの解除に用いられる場合には、暗証番号設定情報記憶領域１３３を設けなくともよい。」（５頁）
　
ニ．「【００２７】
図３は本発明の一実施例による携帯電話機１のダイヤルロック解除番号の設定手順の一例を示す図である。これら図２及び図３を参照して携帯電話機１のダイヤルロック解除番号の設定手順について説明する。
【００２８】
まず、携帯電話機１のダイヤルロック解除番号を設定する場合、表示部１５のメニュー画面上でダイヤルロック解除番号設定が選択されると［図３（ａ）参照］、制御部１２は表示部１５の設定画面上に端末暗証番号の入力を促す画面を表示する［図３（ｂ）参照］。
【００２９】
使用者（親）が端末暗証番号をキー操作部１４から入力すると、制御部１２はその端末暗証番号が正しか否かを判定し、正しければ、表示部１５の設定画面上にダイヤルロック解除番号の設定を促す画面を表示する［図３（ｃ）参照］。この設定画面上で使用者（親）がダイヤルロック解除番号をキー操作部１４から入力すると、制御部１２はそのダイヤルロック解除番号をダイヤルロック解除番号記憶領域１３２に格納する。
【００３０】
その後、制御部１２は表示部１５の設定画面上にダイヤルロック解除番号によってどのような機能（上記の禁止状態とする機能）のダイヤルロックを解除するのかの設定を促す画面を表示する［図２（ｄ）参照］。この設定画面では、例えば「発信機能」、「予め設定された登録番号のみの発信機能」、「メール機能」、「インタネット閲覧機能」等のダイヤルロックの解除が設定可能となっている。
【００３１】
この設定画面上で使用者（親）がダイヤルロック解除番号の設定内容をキー操作部１４から入力すると、制御部１２はそのダイヤルロック解除番号と設定内容とを暗証番号設定情報記憶領域１３３に格納する（図２参照）。
【００３２】
図４は本発明の一実施例による携帯電話機１のダイヤルロックの解除手順例を示すフローチャートである。これら図１〜図４を参照して本発明の一実施例による携帯電話機１のダイヤルロックの解除手順について説明する。尚、図４に示す処理は制御部１２が記録媒体１８のプログラムを実行することで実現される。
【００３３】
携帯電話機１の制御部１２は予め設定されたキーの組合せが押下されるか、あるいは操作メニューや設定メニューの中のダイヤルロック機能の項目が選択されると、ダイヤルロック手段１２１によってダイヤルロック状態となる（図４ステップＳ１）。このダイヤルロック状態では暗証番号の入力のみが有効となっており、他のキー入力が無効となる。
【００３４】
制御部１２はダイヤルロック状態で暗証番号が入力されるまで（図４ステップＳ２）、ダイヤルロック状態を維持する。この場合、ダイヤルロック状態には一部の機能におけるキー入力を無効とするダイヤルロック状態と、全ての機能におけるキー入力を無効とするダイヤルロック状態とがある。
【００３５】
制御部１２は暗証番号が入力されると（図４ステップＳ２）、その暗証番号が端末暗証番号記憶領域１３１の端末暗証番号か、ダイヤルロック解除番号記憶領域１３２のダイヤルロック解除番号かを判定する（図４ステップＳ３）。制御部１２は暗証番号を端末暗証番号と判定した場合、全ての機能のダイヤルロック状態を解除する（図４ステップＳ４）。
【００３６】
また、制御部１２は暗証番号をダイヤルロック解除番号と判定した場合、暗証番号設定情報記憶領域１３３内の予め設定された所定機能のダイヤルロック状態を解除する（図４ステップＳ５）。この場合、所定機能のダイヤルロック状態の解除としては全ての機能に対するダイヤルロック状態の解除でも、また一部の機能に対するダイヤルロック状態の解除でもよい。
【００３７】
例えば、入力された暗証番号がダイヤルロック解除番号＃１の場合には、「登録番号への発信機能」のダイヤルロック状態が解除され、予め設定された登録番号（例えば、親や友人が使用する端末の電話番号）への発信のみが許可される。よって、「ワン切り」等の一回または数回の着信音のみで切断される着信があっても、その発信元の電話番号が登録されていなければ、現在の使用者（子）がその電話番号に発信することはできない。
【００３８】
また、入力された暗証番号がダイヤルロック解除番号＃２の場合には、「登録番号への発信機能」及び「インタネット閲覧機能」のダイヤルロック状態が解除され、予め設定された登録番号への発信と、インタネットの閲覧とが許可される。これによって、使用者（親）が暗証番号を管理する場合でも、使用者（子）がダイヤルロック機能を解除することができるとともに、端末（携帯電話機１）に対する課金を使用者（親）が管理することができる。」（６〜７頁）
　
　上記摘記事項イ．〜ニ．の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．及びロ．の記載から、引用例には、「各種機能の設定や解除を行う」ことができる「携帯電話機」が記載されている。
（ｂ）上記イ．及びハ．の【００２２】の記載から、引用例の「携帯電話機」は、ダイヤルロック解除番号とダイヤルロックの対象となる機能等の情報を記憶する手段を備えることが明らかである。
　そして、同イ．の【請求項７】及びニ．の【００３７】、【００３８】の記載から、引用例の上記記憶する手段には、複数のダイヤル解除番号を設定することができることが明らかである。
（ｃ）上記ニ．の【００３３】〜【００３８】の記載において、引用例の「携帯電話機」は、ダイヤルロック状態の時に入力される暗証番号をダイヤルロック解除番号と判定した場合には、予め設定された所定機能のダイヤルロック状態を解除、例えば、ダイヤルロック解除番号＃１と判定した場合には、「登録番号への発信機能」のダイヤルロック状態を解除し、ダイヤルロック解除番号＃２と判定した場合には、「登録番号への発信機能」及び「インタネット閲覧機能」のダイヤルロック状態を解除することから、入力された暗証番号が複数のダイヤルロック解除番号のいずれかを判定する手段を有するものといえる。
　ここで、引用発明の「ダイヤルロック状態」は、所定の機能が使用不可能な状態であることを指すことは明らかであるから、「ダイヤルロック状態を解除する」ことは、所定の機能を使用可能とすることといえる。
　以上を総合すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ダイヤルロック状態の時に入力される暗証番号が、記憶手段に記憶されている複数のダイヤルロック解除番号のうちのいずれであるかを判定し、判定したダイヤルロック解除番号に対応する所定の機能を使用可能とするようにした携帯電話機。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明は、「携帯電話機」であるから、「携帯電話端末」である点で補正後の発明と一致する。
　そして、引用発明における「暗証番号」及び「ダイヤルロック解除番号」は、「ダイヤルロックの状態の時に入力される暗証番号」であり、その入力により「携帯電話機」の「所定の機能を使用可能とする」ものであるから、補正後の発明の「自機のセキュリティロックの解除時に利用され」る「暗証コード」と実質的な差異はない。
　また、引用発明の「所定の機能を使用可能とする」ことは、一種の動作モードの変更といえ、引用発明の「記憶手段に記憶されている複数のダイヤルロック解除番号のうちのいずれであるかを判定し、判定したダイヤルロック解除番号に対応する所定の機能を使用可能とする」ことが、判定に基づいて自動的に所定の機能を使用可能とすることは明らかであるから、引用発明の「ダイヤルロックの状態の時に入力される暗証番号が、メモリに記憶されている複数のダイヤルロック解除番号（暗証番号）のうちのいずれであるかを判定し、判定したダイヤルロック解除番号（暗証番号）に対応する所定の機能を使用可能とする」ことは、「複数登録されている暗証コードのうち、任意の一の暗証コードが入力され認証されると、認証された前記暗証コードの内容に応じて、動作時のモードを自動的に変更設定」する点で，補正後の発明と一致する。
　以上によれば、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「自機のセキュリティロックの解除時に利用され、複数登録されている暗証コードのうち、任意の一の暗証コードが入力され認証されると、認証された前記暗証コードの内容に応じて、動作時のモードを自動的に変更設定する構成の携帯電話端末。」　
　
（相違点１）
　補正後の発明は、自動的に変更設定する「動作時のモード」が、「勤務先モード」と「プライベートモード」であるのに対して、引用発明は、そのようなモードを明示していない点。
（相違点２）
　補正後の発明は、「スケジュールの閲覧権限を含むユーザデータを用途別に切り替える構成」を有し、「前記用途には、少なくとも、プライベート用途と勤務先用途とが含まれていると共に、前記スケジュールに対しては、勤務先モードでは勤務先との関係で登録したスケジュールだけが閲覧表示され、プライベートモードではプライベートな関係で登録したスケジュールだけが閲覧表示される」のに対し、引用発明は、そのような構成を明示していない点。
　　
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　例えば、特開２００６−１２１３３５号公報（段落【０００２】、【００４１】、【００４２】等参照。）、特開２００３−１８９３６１号公報（段落【０００２】等参照。）に記載されているように、一台の携帯電話機をプライベート用と会社用（勤務先用）、すなわちプライベートモードと勤務先モードとに切り替えて、それぞれ異なる発信機能として使用することは周知である。
  上記周知技術によれば、引用発明において、自動的に変更設定する「動作時のモード」を、「勤務先モード」と「プライベートモード」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、特開２００５−２１７９６０号公報（段落【００２９】〜【００３３】等参照。）、特開２００５−７９７９９号公報（段落【００１５】、【００１６】、【００６２】等参照。）、国際公開ＷＯ２００７／０３２０７６号（［００５２］〜［００５６］等参照。）に記載されているように、スケジュール等のユーザデータを勤務先用とプライベート用とに分けて管理し、プライベートモード時にはプライベート用のユーザデータだけを閲覧表示し、勤務先モード時には勤務先用ユーザデータだけを閲覧表示することは周知である。
　上記周知技術によれば、引用発明において、自動的に使用可能とする「所定の機能」を「スケジュールの閲覧権限を含むユーザデータを用途別に切り替える構成」とし、「前記用途には、少なくとも、プライベート用途と勤務先用途とが含まれていると共に、前記スケジュールに対しては、勤務先モードでは勤務先との関係で登録したスケジュールだけが閲覧表示され、プライベートモードではプライベートな関係で登録したスケジュールだけが閲覧表示される」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年　９月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年　９月２０日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（「第２．１．（１）補正前」の項を参照。）と認められる。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．３．（２）引用例」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．３．（３）対比・判断」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。