【事件の表示】
　特願２００４−　２０４１３「吐出製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５０４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２８日（優先権主張　平成１５年１月２８日）の出願であって、拒絶理由通知に応答し平成２２年１月１５日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、平成２２年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２０日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、平成２２年７月２６日付けで請求理由の補正書（方式）が提出されたものであり、その後、前置報告書を用いた審尋に応答し平成２４年３月２３日付けで回答書が提出され、当審からの拒絶理由に応答し、平成２４年１１月２６日付けで手続補正書と意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明は、平成２４年１１月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】
気密性を有するポンプ付き容器またはエアゾール容器に、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化チタンの無水物または水和物から選択される金属ハロゲン化物１０〜６０重量％、ＨＬＢ２．５以上９．５以下の界面活性剤２〜２０重量％および油性オイル３０〜８０重量％からなるペースト状発熱製剤を充填してなり、油性オイルが、炭化水素である人体用吐出製品。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用され本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１１−２７９０３１号公報（以下、「引用例１」という。）と特開平１０−３０６２７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
［引用例１］
　（1-i）「【請求項１】　
水と混合すると発熱する無機塩および無機酸化物から選択される化合物、ならびに油分を含有する１剤（Ａ）と、多価アルコールを含有する２剤（Ｂ）とからなり、使用時に（Ａ）と（Ｂ）とを混合することによって発熱することを特徴とする２剤式化粧料
【請求項２】　・・・略・・・
【請求項３】　１剤（Ａ）中の
発熱する無機塩または無機酸化物が、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、および酸化カルシウムよりなる群から選択される
【請求項４】　２剤（Ｂ）中の多価アルコールが、分子量２００〜６００であるポリエチレングリコール、プロピレングリコール、および１，３−ブチレングリコールよりなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の２剤式化粧料。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】、【請求項３】、【請求項４】参照）
　（1-ii）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、使用時に混合すると発熱を伴う２剤式化粧料に関し、さらに詳しくは、
混合した時の発熱性やその持続性に優れ、かつ優れたコンディショニング効果を付与し得る
皮膚や頭髪に適用できる２剤式化粧料
　（1-iii）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、発熱することによって、皮膚・頭髪へのコンディショニング性を改善し得る２剤式化粧料を提供することにある。」（段落【０００４】参照）
　（1-iv）「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の１剤（Ａ）に用いる無機塩または無機酸化物としては、２剤中の多価アルコールまたは他から由来する水と混合すると発熱するものであればよく、限定されるものではない。ここにおいて「水と混合すると発熱する」とは、１剤（Ａ）中の無機塩または無機酸化物が、２剤（Ｂ）中に含有される水あるいは、多価アルコール中の水分と混合される時に生じる溶解熱、水和熱などにより発熱することを意味し、
このような無機塩または無機酸化物としては特に限定されるものではないが、例えば、２価金属の塩、２価金属の酸化物が好ましく、中でも塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウムが好ましく、これらの無水物が特に好ましく、無水塩化カルシウムが最も好ましい
れらの無機塩または無機酸化物は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、特に限定はしないが、例えば１種または２種以上の合計量として１剤全量に対して、５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％
である
無機塩または無機酸化物は、平均粒径１５０μｍ以下とすると、発熱性が高まる
　（1-v）「【０００９】本発明の１剤（Ａ）に用いる
油分としては、
油脂
ロウ類
流動パラフィン、スクワランなどの炭化水素
２−オクチルドデカノールなどの高級アルコール
エステル油
油分は、
その配合量は、特に限定はしないが、例えば１種または２種以上の合計量として１剤（Ａ）全量に対して、１０〜７５重量％、好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは３０〜５０％重量である
　（1-vi）「【００１０】本発明の
（Ｂ）に用いられる多価アルコールは、
例えば
プロピレングリコール
が好ましい
これらの商業的に入手できる多価アルコールには、通常、水分が存在している
　（1-vii）「【００１２】本発明の２剤式化粧料は、
使用時に１剤（Ａ）と２剤（Ｂ）とを混合することによって発熱する
ボディーリンス、ヘアリンス、ヘアトリートメント、ヘアクリームなどとして使用する
　（1-viii）「【００１３】さらに、本発明の２剤式化粧料には、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、アニオン性界面活性剤やカチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤などの
界面活性剤
を適宜配合してもよい
　（1-ix）「【００１４】
【実施例】次に実施例を挙げ本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。尚、以下において、
「％」は「重量％」を示す
【００１５】下記の表１に示す実施例１〜３および比較例１〜４の処方に従ってヘアトリートメント、ならびに表２に示す
実施例４、５および比較例５〜７のボディーリンスを調製
１．発熱評価
（１）評価項目
ｉ）発熱効果
ｉｉ）発熱持続効果
（２）判定基準
○：３名以上が「効果あり」と評価
△：２名が「効果あり」と評価
×：１名以下が「効果あり」と評価
【００１６】２．使用感評価
（１）評価項目
ｉ）頭髪のしなやかさ
ｉｉ）皮膚への保湿感
（２）判定基準
○：３名以上が「良い」と評価
△：２名が「良い」と評価
×：１名以下が「良い」と評価
３．総合評価
○：発熱効果、発熱持続効果、頭髪のしなやかさ、または皮膚への保湿感の評価の全てが○のもの。
×：上記で○以外のもの。
これらの評価結果を表１および表２に示す。
【００１７】　【表１】
【００１８】　【表２】
【００１９】表１および表２から明らかなように、本発明の
２剤式化粧料は、皮膚または頭髪に適用すると良好な発熱効果およびその持続効果、優れたコンディショニング効果を示した
　（1-x）「段落【００２２】
実施例８  ヘアクリーム
＜１剤＞
　　　　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　配合量（％）
パルミチン酸イソプロピル　　　　　　　　　　　　　　　　５５．０
ワセリン
自己乳化型ステアリン酸グリセリン　　　　　　　　　　　　　５．０
無水塩化カルシウム
高重合メチルポリシロキサン（平均重合度ｎ＝５０００）　　　１．５
メチルポリシロキサン（２０ｃｓ）　　　　　　　　　　　　　８．５
　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０
＜２剤＞
　　　　　　　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　配合量（％）
ポリエチレングリコール（分子量４００）　　　　　　　　　８５．０
ポリエチレングリコール（分子量４０００）　　　　　　　　　５．０
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０
上記処方に従ってヘアクリームを調製し、１剤：２剤を５：１で混合して、通常のヘアクリームの使用方法に従って適用したところ、発熱性、発熱持続性および毛髪のコンディショニング性に優れることが確認できた。」（段落【００２２】参照）
　
［引用例２］
　（2-i）「【請求項１】　
水を含有しない、水に対して混和性を有する液状媒体と、この液状媒体中に分散された無機塩類よりなる水和発熱性物質の粉末と、分散剤とを含有してなり
前記水和発熱性物質の粉末の含有割合が５〜５０重量％であることを特徴とする
温感組成物
【請求項２】　・・・略・・・
【請求項３】　・・・略・・・
【請求項４】　請求項３に記載のエアゾール用温感組成物よりなる第１剤と、水を含有する発熱反応用液体よりなる第２剤とよりなり、
第１剤と第２剤とが互いに分離された状態で２液混合型エアゾール容器内に充填されていることを特徴とする温感エアゾール製品
　（2-ii）「【０００９】水和発熱性物質は、これに水が接触されたときに化学的反応または物理化学的反応を生じて熱を発生する物質である。本発明において、水和発熱性物質として用いられる
無機塩類の具体例としては、例えば、
塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸カリウム
などを挙げることができ
　（2-iii）「【００１１】上記の水和発熱性物質の粉末が分散される
媒体は、実質的に水を含有しない液状媒体であって
　（2-iv）「【００１２】上記の液状媒体中に、既述の水和発熱性物質の粉末が適宜の分散剤と共に分散されることにより、温感組成物が得られる。
この分散剤は、分散安定剤とも称されるものであって、通常、界面活性剤が用いられる
　（2-v）「【００１８】而して、本発明の温感組成物は、粉末状の水和発熱性物質が分散剤と共に、水を含有しない液状媒体中に分散されているため、
水と混合された状態となるまでの間は水和発熱性物質が液状媒体により水と接触することが防止され、従って一般に吸湿性の高い水和発熱性物質の吸湿が防止されるので、
高い保存安定性が得られる
　（2-vi）「【００２０】本発明の温感組成物をエアゾール製品とする場合には、水和発熱性物質の発熱反応に必要な水を、噴射または吐出される当該温感組成物に混合するよう吐出する形態とすることができる。この場合には、上記のエアゾール用温感組成物を第１剤とし、水を含有する発熱反応用液体を第２剤として用い、これらを、第１剤と第２剤とが互いに分離された状態で２液混合型エアゾール容器内に充填すればよい。ここに、
２液混合型エアゾール容器そのものは例えば実公昭５７−１０７８１号公報、その他の多くの文献で公知であり
　（2-vii）「【００２８】以上のように、本発明の温感組成物、
エアゾール用温感組成物および温感エアゾール製品によれば、
化粧用クリーム、乳液
ヘアリンス、フットクリーム、ハンドクリームなどの組成物またはエアゾール製品としてきわめて好適である
　（2-viii）「【００４４】
【発明の効果】本発明の温感組成物によれば、水和発熱性物質の粉末が分散剤の作用によって均一に液状媒体中に分散された状態であるため、水と混合されることにより、均一に存在する水和発熱性物質の粉末が均等に発熱作用を発揮し、その結果、適用個所の全体において均一でしかも良好な温感作用が確実に得られる。しかも
水と混合されるまでは水和発熱性物質が液状媒体により水と接触することが防止されるので、高い保存安定性が得られる
　
４．対比、判断
　引用例１には、上記「３．」の［引用例１］の摘示事項からみて、特に、摘示（1-i）の請求項１と請求項３の記載、及び摘示（1-v）の油分の説明、そして、界面活性剤を適宜配合してよいとされ（摘示（1-viii）参照）且つ実施例において界面活性剤として知られている「モノラウリン酸ソルビタン」（本願明細書段落【００３０】においても、ソルビタンモノラウレート即ちモノラウリン酸ソルビタンが界面活性剤として明示されている。）が１剤に配合されていること（摘示（1-ix）の表２参照）を勘案し、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用例１発明＞
　「水と混合すると発熱する無機塩および無機酸化物から選択される化合物、ならびに油分を含有する１剤（Ａ）と、多価アルコールを含有する２剤（Ｂ）とからなり、使用時に（Ａ）と（Ｂ）とを混合することによって発熱する２剤式化粧料であって、
　水と混合すると発熱する無機塩および無機酸化物が、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、および酸化カルシウムよりなる群から選択され、
　油分として、油脂、ロウ類、流動パラフィン、スクワランなどの炭化水素、高級アルコール、エステル油などを用い、
　さらに、１剤（Ａ）にモノラウリン酸ソルビタンを配合した
２剤式化粧料。」
　
　そこで、本願発明と引用例１発明を対比する。
　（ａ）引用例１発明における１剤（Ａ）の「水と混合すると発熱する無機塩および無機酸化物」および「水と混合すると発熱する無機塩および無機酸化物が、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、および酸化カルシウムよりなる群から選択され」は、当該「塩化マグネシウム」と「塩化カルシウム」が金属ハロゲン化物であることは明白であり、また、「無水物が特に好ましい」（摘示（1-iv）参照）と説明されていることに鑑み、本願発明における「塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化チタンの無水物または水和物から選択される金属ハロゲン化物」に対応し、両者は、「塩化マグネシウム、塩化カルシウムの無水物から選択される金属ハロゲン化物」で一致する。
　（ｂ）引用例１発明における１剤（Ａ）の「油分」および「油分として、油脂、ロウ類、流動パラフィン、スクワランなどの炭化水素、高級アルコール、エステル油などを用い」は、本願発明の「油性オイル」に相当する。
　（ｃ）引用例１発明における１剤（Ａ）にさらに配合した「モノラウリン酸ソルビタン」（即ちソルビタンモノラウレート）は、界面活性剤であることが明白であり、本願明細書においてもソルビタンモノラウレートが界面活性剤であり、ＨＬＢが８．６と明示されている（段落【００３０】参照）ことに鑑み、本願発明における「ＨＬＢ２．５以上９．５以下の界面活性剤」に対応し、両者は、「ＨＬＢ２．５以上９．５以下に該当するＨＬＢ８．６のモノラウリン酸ソルビタン（即ちソルビタンモノラウレート）の界面活性剤」で一致する。
　（ｄ）引用例１発明における「使用時に（Ａ）と（Ｂ）とを混合することによって発熱する２剤式化粧料」との記載から、該１剤（Ａ）は、用時混合により発熱する製剤であることが明らかであり、本願発明における「発熱製剤」に相当する。
　（ｅ）引用例１発明における「使用時に（Ａ）と（Ｂ）とを混合することによって発熱する２剤式化粧料」は、「皮膚や頭髪に適用できる」（摘示（1-ii）参照）とされ、「ボディーリンス、ヘアリンス、ヘアトリートメント、ヘアクリームなどとして使用することができる」（摘示（1-vii）参照）とされているのに対し、本願発明における「人体用吐出製品」については、「皮膚や頭髪」に塗布するものであることや「トリートメント剤、・・・などの頭髪用製品」として用いることが説明されている（本願明細書段落【００９１】〜【００９３】参照）ことに鑑み、引用例１発明の「使用時に（Ａ）と（Ｂ）とを混合することによって発熱する２剤式化粧料」は、本願発明の「人体用吐出製品」に対応し、「人体用製品」で一致する。
　（ｆ）引用例１発明では、「多価アルコールを含有する２剤（Ｂ）」を有するのに対し、本願発明ではそのような特定はなされていない。しかし、引用例１発明で用いる「多価アルコールを含有する２剤（Ｂ）」は、プロピレングリコールなどを例示するものである（摘示（1-i）の請求項４、摘示（1-iv）参照）ところ、本願明細書に説明されているプロピレングリコールなどの多価アルコール等の水溶性アルコールなどが例示されている「親水性製剤」に他ならないものであり（本願明細書段落【００４３】〜【００４６】参照）、例えば本願請求項６に特定されているように、本願発明は親水性製剤を併用する態様も含むものと理解できることから、引用例１発明において「多価アルコールを含有する２剤（Ｂ）」を有する点は、本願発明との実質的な相違点とは言えない。
　
　そうすると、両発明は、
　「塩化マグネシウム、塩化カルシウムの無水物から選択される金属ハロゲン化物、ＨＬＢ２．５以上９．５以下に該当するＨＬＢ８．６のモノラウリン酸ソルビタン（即ちソルビタンモノラウレート）の界面活性剤および油性オイルからなる発熱製剤を用いた人体用製品」
で一致し、次の点で一応相違している。
＜相違点＞
　Ａ．油性オイルについて、本願発明では、「炭化水素である」と特定されているのに対し、引用例１発明では、「油分として、油脂、ロウ類、流動パラフィン、スクワランなどの炭化水素、高級アルコール、エステル油など」とされているものの、炭化水素に限定されていない点
　Ｂ．配合成分の割合について、本願発明では、「金属ハロゲン化物１０〜６０重量％、ＨＬＢ２．５以上９．５以下の界面活性剤２〜２０重量％および油性オイル３０〜８０重量％」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのような表現では特定されていない点
　Ｃ．発熱製剤について、本願発明では、「ペースト状」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのような表現では特定されていない点
　Ｄ．製品の形態について、本願発明では、「気密性を有するポンプ付き容器またはエアゾール容器に」、「（ペースト状）発熱製剤を充填してな」る「吐出製品」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのような表現では特定されていない点
　
　そこで、これらの相違点Ａ〜Ｄについて、順に検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用例１発明では、油分について「流動パラフィン、スクワランなどの炭化水素」を採用できることが明示されている（摘示（1-v）参照）。
　なるほど、引用例１の実施例においては、エステル油や２−オクチルドデカノールなどの高級アルコールが使用されている（摘示（1-ix）、（1-x）など参照）ものであり、炭化水素を用いたものとしては実施例８でパルミチン酸イソプロピル（エステル油）と併用して「ワセリン」（炭化水素であることは知られている）を用いたことが示されているにとどまる。
　しかし、引用例１発明を実施例に限定解釈すべきではなく、前記明示されている「流動パラフィン、スクワランなどの炭化水素」を油分として採用することは、当業者が適宜になし得ることと言うべきであり、少なくとも当業者が容易になし得る程度のものであって、その採用に格別の創意工夫が必要であったとは認められない。
　
　この点について、請求人は、平成２４年１１月２６日付けの意見書において、引用例１には「水酸基やオキシエチレン基などの親水基を有さない炭化水素を油性オイルとして発熱製剤中に３０〜８０重量％含有することについての具体的な開示はなく、さらに、金属ハロゲン化物の保存安定性を向上させるということについても記載および示唆はありません。」と主張している。
　しかし、引用例１には、油分の選択肢として炭化水素は明示されているし、後記「（２）」で検討するように配合量も３０〜８０重量％に合致するものであるから、具体的な開示はないとの主張は失当であると言える。
　なるほど、本願明細書を検討すると、「金属ハロゲン化物の保存安定性に優れている点で、炭化水素、シリコーン油、およびエステル油などの水酸基やオキシエチレン基などの親水基を有さないオイルが好ましい。」（段落【００２６】参照）とされているが、どの程度の保存安定性の差異があるのか明らかにされていない。そこで、本願明細書に記載の実施例や比較例を検討すると、比較例２として、流動パラフィン（即ち炭化水素）を「プロピレングリコール」で置き換えた例が示され、安定性が劣ることが表２のデータ（段落【０１０５】参照）に示されてはいるが、そもそもプロピレングリコールは、親水性製剤であって（段落【００４３】〜【００４６】参照）、油分とは言えないものであり、その対比自体が不適切というべきであるから、請求人の前記主張の裏付けとなり得るものではないし、他に請求人の前記主張を裏付ける実施例や比較例は示されていない。そうすると、油性オイルとして流動性パラフィンを用いたことが、エステル油や高級アルコールを用いた場合に対し優位性があり、その優位性のゆえに引用例１発明において油分として炭化水素を選択し採用することができないとするほどのものと解すべき理由はなく、請求人の前記主張は、やはり失当であり、採用できない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用例１には、（α）１剤に用いる無機塩について、「１剤全量に対して」、「好ましくは１０〜４０重量％」（摘示（1-iv）参照）とされ、（β）１剤に用いる油分について「１剤（Ａ）全量に対して」、「好ましくは３０〜５０重量％」（摘示（1-v）参照）とされているし、（γ）界面活性剤については、実施例４，５における１剤において、「ＨＬＢ２．５以上９．５以下に該当するＨＬＢ８．６のモノラウリン酸ソルビタン（即ちソルビタンモノラウレート）」が３重量％配合されている（摘示（1-ix）の表２参照）のであるから、それらの配合割合はいずれも、本願発明で特定する「金属ハロゲン化物１０〜６０重量％、ＨＬＢ２．５以上９．５以下の界面活性剤２〜２０重量％および油性オイル３０〜８０重量％」との数値範囲に包含されるものである。
　よって、相違点Ｂは、実質的な相違点ではないし、また、当業者であれば、そのような数値範囲に包含される重量％で配合することは容易になし得たことと認められる。
　
（３）相違点Ｃについて
　引用例１において、２剤式化粧料の形態として、「ヘアクリームなどとして使用する」（摘示（1-vii）参照）とされているのに対し、本願発明に言う「ペースト状」については、本願明細書に「発熱製剤はペースト状（スラリー状、ゲル状、クリーム状を含む）を呈して」（段落【００４０】参照）と説明されていることからみて、引用例１発明における１剤（Ａ）（即ち、発熱製剤に相当する）は、クリーム状、即ちペースト状を採り得ることは明らかである。
　また、引用例１発明において、「無機塩」は粒径を有するものであり、その粒径が発熱の程度に影響すること（摘示（1-iv）参照）でも明らかなように、油分に溶解しているものではなく分散しているものと認められるところ、例えば無機塩が４０重量％も配合（前記「（２）」を参照）されていればスラリー状を呈していると解するのが相当であることから、引用例１発明における１剤（Ａ）（即ち、発熱製剤に相当する）は、本願発明の前記説明から言って、ペースト状であると言う他ない。
　よって、相違点Ｃは、実質的な相違点ではないし、また、当業者であればペースト状の形態を採用することに格別の創意工夫が必要であったとは認められない。
　
（４）相違点Ｄについて
　引用例１には、「気密性を有するポンプ付き容器またはエアゾール容器に」、「（ペースト状）発熱製剤を充填し」、「吐出製品」とすることの明示的な言及はなされていない。
　しかし、引用例１発明における１剤は、水と混合すると発熱するものであるから、水分が侵入しないように「気密性の容器」を採用することは、当然に配慮すべきことにすぎず、格別の創意工夫を要するものではない。
　そして、例えば、引用例２に記載されるように、水を含有しない液状媒体に分散された水和発熱性物質と分散剤（界面活性剤）を含有する温感組成物（第１剤）において、水を含有する発熱反応用液体（第２剤）を２液混合型エアゾール容器内に充填して用いること（摘示（2-i）〜（2-viii）参照）が既に知られているのであるから、引用例１発明の２剤式化粧料を、「気密性を有するエアゾール容器に」、「（ペースト状）発熱製剤を充填し」、「吐出製品」とする程度のことに格別の創意工夫が必要であったとは認められない。
　よって、相違点Ｄに係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものと言える。
　
（５）作用効果について
　本願発明の作用効果について、発熱温度や持続時間などの発熱効果の調整が容易であり、長期間保存しても安定である旨が記載されている（本願明細書段落【００１１】、【００１９】参照）。
　しかし、引用例１発明においても、発熱効果、発熱持続効果が優れていることがデータによって示されている（例えば摘示（1-ii）、（1-ix）参照）し、また、発熱製剤を水と接触することを防止すれば安定に保存できることは、水に接して発熱する発熱製剤の特性から自ずと明らかであり（例えば、摘示（2-viii）も参照）、「気密性を有するポンプ付き容器またはエアゾール容器に」発熱製剤を充填することで発熱製剤への水の侵入を防げることも格別予想外の作用効果であるとは言えない。
　また、油性オイルとして炭化水素を選択した点による作用効果の主張については、上記「（１）」において言及したとおりである。
　そして、本願明細書の他の記載を検討しても、他に格別予想外であると解すべき作用効果を見出すこともできない。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであり、上記相違点Ａ〜Ｄに係る本願発明の発明特定事項を併せ採用することも当業者が容易になし得たものと認められ、その併せ採用したことによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例２の記載を勘案し引用例１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。