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　特願２００９−１８９１００「強接着再剥離型粘着剤及び粘着テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月２６日出願公開、特開２００９−２７５２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１７日の特許出願（特願平１１−３８５２９号：以下、「原出願」という。）の一部を平成２１年８月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１７日付けで拒絶査定され、平成２５年１月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　なお、原出願である特願平１１−３８５２９号は、平成２１年５月１８日付けで拒絶査定され、同年８月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたが（不服２００９−１４９１７）、平成２４年７月４日付けで「請求は成り立たない」旨の審決がなされ、審決取消を求めて知的財産高等裁判所に出訴されたものの（平成２４年（行ケ）第１０２９２号）、平成２５年６月２７日に請求棄却の判決が言い渡され、その後、当該判決及び審決が確定している。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は「平成２４年６月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−３」にあるが、そのうち、理由３は、「この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
　なお、拒絶査定には、次の点が付記されている。
　
　この出願の発明が解決しようとする課題は、【０００４】の記載から「再利用が可能な部品に対して強固な接着性を発揮し、部品より剥離する際は、加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離が可能で、エーテル系ウレタンフォームを含む幅広い被着体に対しても有用な粘着剤を提供する」ことと認められる。
　これに対して、本願の発明の詳細な説明には、上記した課題の解決に関連して【００１７】【００１８】【００２０】【００２２】に、本願請求項１にて特定する要件に外れるものは不具合がある旨の説明がされている。
　さらに発明の詳細な説明には、実施例として特定のアクリル系共重合体及び粘着付与樹脂、架橋剤からなり、それぞれが特定の含有量である粘着剤の例が、一応、４つ記載されている。これらの実施例は本願請求項の発明特定事項を充足して、ステンレス、ポリプロピレンやエーテル系ウレタンフォームに対する接着力に優れ、亜鉛メッキ鋼板などとの再剥離性も優れるものではある。しかし、４の実施例ともに特定の共重合体からなるアクリル系共重合体及び粘着付与樹脂、架橋剤を配合したものである。
　具体的には請求項１ではアクリル系共重合体は、「（ａ）ｎ−ブチル（メタ）アクリレート５０重量部以上、カルボキシル基を持つビニルモノマー又は窒素含有ビニルモノマーの一種以上を１〜５重量部、水酸基含有ビニルモノマー０．０１〜５重量部を必須成分として調製される」と特定するのに対して、実施例のアクリル共重合体はｎ−ブチルアクリレートが最大で９６．５重量部、最小で８７．５重量部、カルボキシル基を持つビニルモノマーはアクリル酸のみで２または４重量部、さらに窒素含有ビニルモノマーとしてはビニルピロリドンのみで２または３重量部、水酸基含有ビニルモノマーはおそらく２−ヒドロキシエチルアクリレートを０．５または１重量部である。したがって、実施例のアクリル系共重合体はモノマーの種類、組み合わせは請求項に特定する範囲内のごく一部である１，２種の組み合わせに過ぎず、各モノマーの配合量も近接した値であり、請求項に特定する範囲に比較して、限定的な例といわざるをえない。 
　本願請求項ではモノマーの配合に加えて「ｔａｎδのピーク値が５℃以下、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'が６×１０4（Ｐａ）を越え２×１０5（Ｐａ）以下及び１３０℃でのｔａｎδの値が１以下である」という粘弾特性を特定する。そしてこれにより「強固な接着性を発揮し、部品より剥離する際は、加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離が可能」ということを達成して、本願請求項に係る発明の上記の課題の解決が図られるとしている。しかし、実施例の粘着剤の粘弾性特性は５０℃での貯蔵粘弾性Ｇ'が７．０×１０4（Ｐａ）か９．０×１０4（Ｐａ）で、１３０℃でのｔａｎδの値も近接した数値範囲内にある。
　本願明細書には【００１７】【００１８】【００２０】【００２２】には、アクリル系共重合体のモノマー配合及び粘着剤の粘着特性の技術的意義について一応の記載はある。しかし、一般に粘着剤の性能は粘着剤を構成する成分、共重合体であれば共重合体を構成するモノマーの配合に依存することは技術常識に類することである。しかし、どのようなモノマーの配合、他の成分をを含む組成であると、ステンレスやエーテル系ウレタンフォームに対する接着性が優れるかは、粘着剤を構成する成分やその化学構造からは直ちに予測することのできない事項である。同様に粘着剤のｔａｎδのピーク値、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'、１３０℃でのｔａｎδの値からは、粘着剤がエーテル系ウレタンフォームや他の材料に対してどのような接着性能を発揮するかは予測性の無いことが通常である。実際、本願の出願時において、粘着剤に含まれるアクリル系共重合体のモノマー配合及び粘着剤の５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'、１３０℃でのｔａｎδの値といった粘着特性と各種材料に対する接着性についての技術常識や、各種接着性能を定量的に決定できる何らかの理論の存在も認められない。
　したがって、発明の詳細な説明には、共通性の高い上記実施例以外には、請求項に係る発明について有意に説明して裏付ける記載があるとはいえない。実施例の個別の例においては上記の課題を解決しているとしても、本願請求項に特定するもののうち共通性、類似性の高い限定的な例といわざるをえない４の実施例を基にして、それ以外の本願請求項に係る発明のいずれの場合においても上記の課題が解決が図られるとは認められない。
　出願人は意見書にて、本願特許請求の範囲に記載の各モノマー成分の含有量や、ガラス転移温度、貯蔵弾性率、ｔａｎδ値等の範囲は、当該実施例から大きく逸脱する範囲ではないとの主張をしている。しかし上記の通り本願中実施例の粘着剤のアクリル共重合体は、請求項に特定する範囲に対してある特定のモノマーの配合に限られている。そして、実施例の特定の例から、請求項に特定する範囲全般にわたって、同様の粘着剤の性能となるかは、実験的な検証、理論的な裏付け、そのことを裏付ける何らかの技術常識のいずれもに存在しないから、この主張は採用できない。
　してみると、発明の詳細な説明の記載によっては、本願請求項に係る発明の範囲全般に亘って、当業者が上記の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、また、出願時の技術常識に照らし当該課題を解決できると認識できる範囲のものであるとすることもできない。
　よって、本願各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
３．本願明細書の記載
　願書に最初に添付された明細書及び平成２４年８月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲には次の事項が記載されている。
　
（１）特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　（ａ）ｎ−ブチル（メタ）アクリレート５０重量部以上、カルボキシル基を持つビニルモノマー又は窒素含有ビニルモノマーの一種以上を１〜５重量部、水酸基含有ビニルモノマー０．０１〜５重量部を必須成分として調製されるアクリル共重合体１００重量部と、
（ｂ）粘着付与樹脂１０〜４０重量部からなる粘着剤組成物を架橋した粘着剤であり、前記粘着剤の周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下にあり、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'が６×１０4（Ｐａ）を越え２×１０5（Ｐａ）以下、１３０℃でのｔａｎδが１以下であることを特徴とする強接着再剥離型粘着剤。
【請求項２】
　粘着付与樹脂として、少なくとも１種以上の重合ロジンエステル系樹脂を含む請求項１に記載の強接着再剥離型粘着剤。
【請求項３】
　架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を含有する請求項１又は２に記載の強接着再剥離型粘着剤。
【請求項４】
　前記架橋剤の含有量が、固形分４５％の粘着剤組成物１００重量部に対し、０．９〜１．３重量部である請求項１〜３のいずれかに記載の強接着再剥離型粘着剤。
【請求項５】
　ｎ−ブチル（メタ）アクリレートの含有量が、８７．５〜９６．５重量部である請求項１〜４のいずれかに記載の強接着再剥離型粘着剤。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤を基材の少なくとも片面に設けてなることを特徴とする粘着テープ。
【請求項７】
　前記した基材が不織布基材であって、請求項１〜４の何れかに記載の粘着剤が該基材に含浸されている両面粘着テープであり、該粘着テープの流れ方向と幅方向の引っ張り強度が２３℃で１．５〜４．５ｋｇｆ／２０ｍｍである請求項６に記載の粘着テープ。」
　
（２）発明の詳細な説明の記載
（ア）発明が解決しようとする課題
　「【０００４】
本発明の課題とするところは、再利用が可能な部品に対して強固な接着性を発揮し、部品より剥離する際は、加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離が可能で、接着しづらいエーテル系ウレタンフォームから各種プラスチック、金属までの幅広い被着体に対しても有用な粘着剤及び粘着テープ類を提供するものである。」
　
（イ）課題を解決するための手段
　「【０００５】
　本発明者らは鋭意研究した結果、（メタ）アクリル共重合体に粘着付与樹脂を添加した粘着剤組成物を架橋した粘着剤が、特定の動的粘弾性の範囲にあるときに、再剥離性、エーテル系ウレタンフォームへの接着性をはじめとする物性を満足できることを見いだした。また本粘着剤を使用した粘着テープ類を用いることにより、再利用が可能なプラスチックや金属製部品に対して強固な接着性を発揮し、部品より剥離する際は加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離が可能になることを見いだし、本発明を完成するに至った。」
　
（ウ）発明の実施の形態
　「【００１２】
　本発明に用いるアクリル共重合体はｎ−ブチル（メタ）アクリレート、高極性ビニルモノマー、架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマーを必須成分としてなる。」
　「【００１５】
　高極性ビニルモノマーとしては、カルボキシル基含有ビニルモノマー、窒素含有ビニルモノマー等が挙げられる。カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体等が、窒素含有ビニルモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノアクリレート等が挙げられる。また、必要に応じてアクリル共重合体の凝集力を上げるために、酢酸ビニル等を共重合しても良い。」
　「【００１６】
　架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマーとしては、特に限定されないが、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等の水酸基含有ビニルモノマーや、アミンを含有ビニルモノマー等が挙げられる。」
　「【００１７】
　アクリル共重合体を１００重量部とした場合、炭素数１から１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル量が、５０重量部より少ない場合は、初期接着性が著しく低下する。高極性ビニルモノマー量が１重量部未満の場合は、凝集力が低下し粘着テープをリサイクル部品より剥離する際に糊残りが生じる。また５重量部を越えると、低温接着性、エーテル系ウレタンフォームへの接着性が損なわれる。」
　「【００１８】
　架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマー量が、０．０１重量部未満では、例えば架橋剤としてイソシアネート化合物を用いた場合、架橋反応性が著しく低下し、５重量部を越える場合は感圧接着剤溶液のポットライフが著しく低下する。」
　「【００１９】
　本発明で使用する粘着付与樹脂としては特に限定されるものではないが、重合ロジンエステル系の粘着付与樹脂を少なくとも１種以上添加することが好ましい。」
　「【００２０】
　アクリル共重合体１００重量部に対する粘着付与樹脂の添加量は１０〜４０重量部である。１０重量部未満ではポリオレフィンに対する接着性が低下し、４０重量部を超えると低温性が悪化する。」
　「【００２１】
　粘着剤を架橋する架橋剤は特に限定されないが、イソシアネート系化合物やエポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤が挙げられる。」
　「【００２２】
　本発明の粘着剤は、ｔａｎδのピークが５℃以下にあり、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'が６×１０4（Ｐａ）を超え２×１０5（Ｐａ）以下、５０℃でのｔａｎδが０．３から０．７の範囲が好ましい。ｔａｎδのピークが５℃を超える場合は、低温性が悪化する。５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'が６×１０4（Ｐａ）以下では、再剥離性が悪化し、２×１０5（Ｐａ）を超える場合は耐反撥性、定荷重性が悪化する。また１３０℃でのｔａｎδが１を超える場合は、再剥離性が低下する。」
　
（エ）実施例
　「【００２６】
　〔実施例〕
（１）アクリル共重合体の調製
　攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に表１の組み合わせのモノマー配合１００重量部と重合開始剤として２，２'−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、８０℃で８時間重合してアクリル共重合体溶液を得た。
【００２７】
（２）強接着再剥離型粘着剤の調製
　上記のアクリル共重合体１００重量部に対し、ロジンエステル系樹脂Ａ−１００（荒川化学社製）を１０重量部、重合ロジンエステル系樹脂Ｄ−１３５（荒川化学社製）を２０重量部添加し、トルエンで希釈混合し固形分４５％の強接着再剥離型粘着剤溶液Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを得た。
【００２８】
（３）テープの調製
　上記（２）の粘着剤溶液１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＬ−４５、固形分４５％）を表２の通り添加し１５分攪拌後、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に乾燥後の厚さが６５μｍになるように塗工して、８０℃で３分間乾燥した。得られた粘着シートを、麻１００％の麻原紙にビスコースを含浸してなる坪量１５ｇ／ｍ2、流れ方向（ＭＤ）２．５ｋｇ／２０ｍｍ、及び幅方向（ＴＤ）２．３ｋｇ／２０ｍｍの引っ張り強度である不織布の両面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力でラミネートし、不織布に粘着剤を充分含浸させた。その後４０℃で２日間熟成し両面粘着テープを得た。
【００２９】
　実施例１〜３、比較例１〜２で作成した粘着剤溶液及び両面粘着テープについて、以下に示す方法により試験し、評価結果を表１〜４に示した。
【００３０】
（１）重量平均分子量
　東ソー社製のＧＰＣ、ＳＣ−８０２０、高分子量カラムＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈで、溶媒はテトラヒドロフランを用いて、スチレン換算で重量平均分子量を測定した。
【００３１】
（２）塗工性
　コンマコーターで塗工速度３０ｍ／ｍｉｎのときの粘着剤の塗工面を目視にて評価した。
　　◎：塗工面が非常に平滑で良好
　　○：塗工面は平滑で良好
　　×：塗工面にロールスジが発生
【００３２】
（３）動的粘弾性測定
　架橋した粘着剤を５ｍｍ厚にまで重ね合わせ試験片とした。レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ＫＳＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ'）、損失弾性率（Ｇ）、損失正接（ｔａｎδ）を測定した。
【００３３】
　（４）引っ張り強度
　標線長さ１０ｍｍ、幅２０ｍｍのダンベル状に打ち抜いたサンプルを、テンシロン引っ張り試験機を用い、２３℃で引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で行った。
【００３４】
　（５）再剥離性２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちした２０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料を表３記載の各被着体に貼付し爪で充分加圧した。貼付後６０℃・９０％ＲＨ雰囲気下で１２日間放置し、２３℃下で１日冷却した後、約１３５°の方向にテープ試料を手剥がしした。不織布層での切断の有無及び剥離後の被着体への粘着剤の残り具合を以下の基準で目視評価した。
　　◎：全面糊残り無し。　　　　　　　（糊残り：０〜５％未満）
　　○：剥離きっかけ部に糊残り有り。　（糊残り：５〜１０％未満）
　　△：僅かに糊残り有り。　　　　　　（糊残り：１０〜２０％未満）
　　×：広範囲に糊残り有り。　　　　　（糊残り：２０％以上）
【００３５】
　（６）定荷重剥離試験
　２３℃下で２５μｍポリエステルフィルムで裏打ちした１０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料を、１０ｍｍ幅×５０ｍｍになるように被着体に貼付し、２ｋｇローラー８往復加圧した。４０℃下で１時間熟成後、２３℃下で両面テープの一端に３００ｇ荷重（被着体がエーテル系ウレタンフォームの場合は４０ｇ荷重）を吊し、１時間後の剥がれ距離（ｍｍ）を測定した。尚、１時間以内に落下した試料に関しては落下時間を測定した。
【００３６】
　（７）接着力
　２３℃下で２５μｍポリエステルフィルムで裏打ちした２０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料をステンレス板に貼付し、２ｋｇローラー８往復加圧した。２３℃下で１時間静置した後、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、接着力（ｋｇｆ／２０ｍｍ）を測定した。
【００３７】
【表１】
【００３８】
【表２】
【００３９】
【表３】
【００４０】
【表４】
」
　
（オ）発明の効果
　「【００４１】
　上記実施例のとおり、本発明の強接着再剥離型粘着剤を用いたテープは、ステンレスやプラスチック部品、エーテル系ウレタンフォーム等の再利用が可能な部品に対して強固な接着性を発揮し、部品より剥離する際は、加熱等の特別な処理なしに糊残りなく剥離することが可能であった。」
　
４．当審の判断
　特許法第３６条第６項は、「第２項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」と規定している。そして、特許請求の範囲の記載が、同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１００４２号特別部判決）であるから、この観点に立って以下検討する。
　
　本願の特許請求の範囲請求項１には、前記３．（１）のとおり、「（ａ）ｎ−ブチル（メタ）アクリレート５０重量部以上、カルボキシル基を持つビニルモノマー又は窒素含有ビニルモノマーの一種以上を１〜５重量部、水酸基含有ビニルモノマー０．０１〜５重量部を必須成分として調製されるアクリル共重合体１００重量部と、
（ｂ）粘着付与樹脂１０〜４０重量部からなる粘着剤組成物を架橋した粘着剤であり、前記粘着剤の周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下にあり、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'が６×１０4（Ｐａ）を越え２×１０5（Ｐａ）以下、１３０℃でのｔａｎδが１以下であることを特徴とする強接着再剥離型粘着剤。」に係る発明（以下、「本願発明」という）が記載されている。
　一方、発明の詳細な説明には、前記３．（２）のとおり、発明の実施の態様として、炭素数１から１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（請求項１のｎ−ブチル（メタ）アクリレート）、高極性ビニルモノマー（請求項１のカルボキシル基を持つビニルモノマー又は窒素含有ビニルモノマー）及び架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマー（請求項１の水酸基含有ビニルモノマー）の配合量が請求項１に記載された範囲外では粘着特性の点で劣ることが記載（【００１７】【００１８】）され、また、カルボキシル基を持つビニルモノマー、窒素含有ビニルモノマー、水酸基含有ビニルモノマー及び粘着付与樹脂や架橋剤の具体例（【００１２】〜【００２１】）が列挙されるとともに、【表１】には、実施例１ないし４及び比較例１及び２として、請求項１に記載された粘弾性特性を満たす粘着剤及び満たさない粘着剤の具体的組成が記載されている。
　また、前記３．（２）のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明（【００２２】）には、発明の実施の形態として、「ｔａｎδのピークが５℃を超える場合は、低温性が悪化する。５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が６×１０4（Ｐａ）以下では、再剥離性が悪化し、２×１０5（Ｐａ）を超える場合は耐反撥性、定荷重性が悪化する。また１３０℃でのｔａｎδが１を超える場合は、再剥離性が低下する。」と、粘弾性特性の各パラメータの値が請求項１に記載された範囲を外れる場合には、再剥離性、耐反発性、定荷重性等の粘着特性が悪化する携行にあることが記載されている。
　さらに、実施例１ないし４及び比較例１及び２には、ｔａｎδのピークが−７℃以下で、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'及び１３０℃でのｔａｎδが請求項１に記載された範囲（実施例１ないし４）であれば、再剥離性やエーテル系ウレタンフォームあるいはステンレス等に対する接着力において、優れた粘着特性が発揮されるのに対して、ｔａｎδのピーク（−７℃）が請求項１に記載された数値の範囲内であっても、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'（５×１０4（Ｐａ））及び１３０℃でのｔａｎδ（１．０５）が請求項１に記載された数値範囲を外れると、再剥離性が劣り（比較例１）、また、ｔａｎδのピーク（０℃）及び１３０℃でのｔａｎδ（０．６）が請求項１に記載された数値の範囲内であっても、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'（１５×１０4（Ｐａ））が請求項１に記載された数値の範囲を外れると、定荷重性が劣ること（比較例２）が記載されている。
　そして、請求人が審判請求の理由において提示した甲第３号証（「粘着技術ハンドブック」１９６頁、平成９年３月３１日、日刊工業新聞社発行）によれば、ｔａｎδのピークが５℃以下であることは、一般の粘着剤が備える粘弾性特性であると認められるから、これら実施例及び比較例のデータは、発明の実施の形態として粘着特性の傾向が定性的に記載された粘弾性特性の範囲の中でも、特に請求項１に記載された５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'及び１３０℃でのｔａｎδの範囲の粘着剤は、優れた粘着特性を有すること及び請求項１に記載された粘弾性特性を外れると、発明の実施の形態（【００２２】）に記載されたとおり、粘着特性が劣るものとなることを示すものであるといえる。
　しかしながら、実施例１ないし４は、いずれも、ｎ−ブチルアクリレート（表１のＢＡ）を９０重量部程度有し、任意モノマーとして酢酸ビニル（同ＶＡｃ）、カルボキシル基をもつビニルモノマーとしてアクリル酸（同ＡＡ）、窒素含有ビニルモノマーとしてＮビニルピロリドン（同ＮＶＰ、）水酸基含有ビニルモノマーとしてヒドロキシエチルアクリレート（同ＨＥＡ）、粘着付与樹脂としてロジンエステル系樹脂Ａ−１００（荒川化学社製）及び重合ロジンエステル系樹脂Ｄ−１３５（荒川化学社製）を用いたものであって、請求項１に記載された組成の中のごく一部のものにすぎない。
　また、請求項１に記載された粘弾性特性のパラメータであるｔａｎδのピーク、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ’及び１３０℃でのｔａｎδのそれぞれの値を制御するには何を行えばよいのかについて、本願明細書の発明の詳細な説明には、何らの記載もない。
　さらに、例えば、請求人が審判請求の理由において提示した甲第６号証（佐藤浩三「粘弾性と粘着物性」日本ゴム協会誌第６９巻第１２号（１９９６）８０２頁）の図６には、モノマー組成が同一のアクリル系粘着剤であっても分子量が大きいほど、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'は小さく、１３０℃でのｔａｎδが大きいことが記載され、また図７には、架橋剤量が多いほど、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'は大きく、１３０℃でのｔａｎδが小さいことが記載されているように、粘着剤の技術常識によれば、請求項１に記載された粘弾性特性の各パラメータの値は、アクリル系共重合体を構成するモノマーの種類（官能基の種類や側鎖の長さなど）や各種モノマーの配合比だけでなく、それらが重合してなるアクリル重合体の分子量、粘着付与樹脂の種類や配合量、架橋の程度など、様々な要因の影響を複合的に受けて変化するものである。
　そうすると、粘着剤が請求項１に記載された組成を満たしているとしても、それ以外の多数の要因を調整しなくては、請求項１に記載された粘弾特性を満たすようにならないことは明らかであり、実施例１ないし４という限られた具体例の記載があるとしても、請求項１に記載された組成及び粘弾特性を兼ね備えた粘着剤全体についての技術的裏付けが、発明の詳細な説明に記載されているということはできない。また、そうである以上、請求項１に記載された粘着剤は、発明の詳細な説明に記載された事項及び本件出願時の技術常識に基づき、当業者が本願発明の前記課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできない。
　以上によれば、本願発明に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合しないというべきである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由において甲第１号証ないし甲第６号証を提示し、これらの文献に記載されている事項からみて「接着性と再剥離性の両方が共に優れた粘着剤とするためには、凝集力と接着力のバランスのよい適度な粘弾性を備えることが必要であること、粘着剤の架橋密度等の架橋構造は、凝集力と接着力に大きな影響を及ぼす物性であること、粘着剤の架橋密度の増大により、高温域のＧ’は増加してｔａｎδは減少することは、本願出願当時にアクリル系粘着剤の分野において技術常識であった」とした上で、「今般の拒絶査定では、高分子のレオロジー特性や、粘着剤の接着性及び再剥離性に対する粘弾性の影響についての技術常識を考慮しておらず、技術常識から当然に理解できるはずの「ｔａｎδのピーク値」、「５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'」及び「１３０℃でのｔａｎδ」の技術的意義を誤っており、ひいてはサポート要件適合性の判断を誤ったものである」と主張している。
　そして、本願明細書段落【００１２】【００１３】【００１５】【００１６】【００１７】【００１８】【００２０】の記載をまとめると、本願明細書には、「ｎ−ブチルアクリレートを５０重量部以上、カルボキシル基を持つビニルモノマー及び／又は窒素含有ビニルモノマーを１〜５重量部、水酸基含有ビニルモノマーを０．０１〜５重量部含むアクリル共重合体１００重量部と、粘着付与樹脂１０〜４０重量部とからなる粘着剤組成物を架橋した粘着剤（即ち、粘着剤Ａ）であれば、初期接着性、低温接着性、エーテル系ウレタンフォームに対する接着性、及びポリオレフィンに対する接着性が良好であり、かつ糊残りが生じ難いこと」が記載され、本願明細書段落【００２２】には「粘着剤Ａを基材の少なくとも片面に設けてなる粘着テープにおいて、粘着剤Ａのｔａｎδのピークが５℃以下の場合には低温性が良好であること、５０℃のＧ'が６×１０4（Ｐａ）超の場合には再剥離性が良好であること、５０℃のＧ'が２×１０5（Ｐａ）以下の場合には耐反撥性、定荷重剥離性が良好であること、１３０℃でのｔａｎδが１以下の場合には再剥離性が良好であること」が記載され、実施例には、「５０℃のＧ'が７．０×１０4（Ｐａ）、７．５×１０4（Ｐａ）、８．０×１０4（Ｐａ）、又は９．０×１０4（Ｐａ）の場合に、接着性と再剥離性を共に良好にできたこと（実施例１〜４参照。）、５０℃のＧ'が５．０×１０4（Ｐａ）の場合に再剥離性が悪く（比較例１参照。）、１５．０×１０4（Ｐａ）の場合に接着性が悪かったこと（比較例２参照。）が開示されている」から、当業者であれば、本願明細書の記載及び本願出願時における技術常識から、「ｔａｎδのピークが５℃以下の場合に、５℃超の場合よりも低温性が良好であること」、「１３０℃のｔａｎδが１以下であれば、当該粘着剤の架橋密度は、接着性と再剥離性を共に良好にし得る範囲内にあること」、「５０℃のＧ'が６．０×１０4〜２．０×１０5（Ｐａ）であれば、使用温度域において、充分な凝集力を有しており、かつ充分な接着力を有し得るため、接着性と再剥離性の両方が共に優れた粘着剤が得られること」が認識でき、「以上より、本願発明は、本願明細書の記載及び出願当時の技術常識から当業者が本願発明１の課題を解決できると認識できる範囲内である。したがって、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載、開示された事項を超えるものではなく、本願は、サポート要件を充足しており、サポート要件を充足しないとした拒絶査定は誤りである。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書の記載、及び上記甲第１号証ないし甲第６号証に記載された事項より明らかな本願出願時における技術常識から当業者が認識できるのは、「ｎ−ブチルアクリレートを５０重量部以上、カルボキシル基を持つビニルモノマー及び／又は窒素含有ビニルモノマーを１〜５重量部、水酸基含有ビニルモノマーを０．０１〜５重量部含むアクリル共重合体１００重量部と、粘着付与樹脂１０〜４０重量部とからなる粘着剤組成物を架橋した粘着剤」が、「ｔａｎδのピークが５℃以下の場合に、５℃超の場合よりも低温性が良好であること」、「１３０℃のｔａｎδが１以下であれば、当該粘着剤の架橋密度は、接着性と再剥離性を共に良好にし得る範囲内にあること」、「５０℃のＧ'が６．０×１０4〜２．０×１０5（Ｐａ）であれば、使用温度域において、充分な凝集力を有しており、かつ充分な接着力を有し得るため、接着性と再剥離性の両方が共に優れた粘着剤が得られること」だけにとどまるものであり、どのようにすれば粘着剤のｔａｎδのピークが５℃以下になるのか、１３０℃のｔａｎδが１以下となるのか、５０℃のＧ'が６．０×１０4〜２．０×１０5（Ｐａ）となるのかについては、本願明細書の記載及び本願出願時における技術常識から認識することは不可能である。
　すなわち、本願発明の課題を解決するためには、「（ａ）ｎ−ブチル（メタ）アクリレート５０重量部以上、カルボキシル基を持つビニルモノマー又は窒素含有ビニルモノマーの一種以上を１〜５重量部、水酸基含有ビニルモノマー０．０１〜５重量部を必須成分として調整されるアクリル共重合体１００重量部と、（ｂ）粘着付与樹脂１０〜４０重量部からなる粘着剤組成物を架橋した粘着剤」で、かつ「前記粘着剤の周波数１Ｈｚにて測定されるｔａｎδのピークが５℃以下にあり、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'が６×１０4（Ｐａ）を越え２×１０5（Ｐａ）以下、１３０℃のｔａｎδが１以下」であることが必要であり、例えば比較例１に示されるように、粘着剤の組成が上記の要件を満たしていても、ｔａｎδ、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'、及び１３０℃のｔａｎδで特定される粘弾性特性が上記の要件を満たしていなければ、本願発明の課題を解決することはできない。そして、上記４．において述べたように、粘着剤の技術常識によれば、ｔａｎδ、５０℃での貯蔵弾性率Ｇ'、及び１３０℃のｔａｎδの値は、アクリル系共重合体を構成するモノマーの種類（官能基の種類や側鎖の長さなど）や各種モノマーの配合比だけでなく、それらが重合してなるアクリル重合体の分子量、粘着付与樹脂の種類や配合量、架橋の程度など、様々な要因の影響を複合的に受けて変化するものであるから、それ以外の多数の要因を調整しなくては、上記の粘弾特性を満たすようにならないことは明らかであり、粘弾性特性に影響を及ぼすこれらの要因の調整については全く言及されていない本願明細書の記載、及び本願出願時における技術常識からは、当業者が本願発明の課題を解決できると認識することはできない。
　したがって、本願発明は、本願明細書の記載及び出願当時の技術常識から当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲内にはなく、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載、開示された事項を超えるものであるから、請求人の上記主張は認めることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。