【事件の表示】
　特願２００４−５２７３６８「アレルギー性疾患を処置する為のＦＫ５０６誘導体を含む医薬組成物及びその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日国際公開、ＷＯ２００４／０１４３７３、平成１７年１２月　２日国内公表、特表２００５−５３６５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年（２００３年）８月８日（パリ条約による優先権主張２００２年８月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に対して平成２２年３月１２日付けで手続補正がなされたが、その後同年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年９月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　平成２２年９月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
補正前
　「【請求項１】
　約０．０１％〜約０．０６％のマクロライド化合物を含有する眼アレルギー処置の為の眼科用組成物。」
から、
　
補正後
　「【請求項１】
　約０．０３％〜約０．０６％のマクロライド化合物を含有する眼アレルギー処置の為の眼科用組成物。」
へ補正された。
　
２．補正の目的
　上記請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「約０．０１％〜約０．０６％」を「約０．０３％〜約０．０６％」に限定したものであり、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明と本件補正前の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下「平成１８年改正前」という）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当するといえる。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張の日の前に頒布された刊行物である「特許第３１５８４３７号公報」（以下、「引用例」という。）には、次のことが記載されている（以下において下線は当審で付した。）。
　（１−１）「【請求項１】FK506またはその医薬上許容される塩を有効成分として含有するアレルギー性結膜炎の予防薬または治療薬。」（【特許請求の範囲】）
　（１−２）「薬理活性を示す例として、
マクロライド化合物（Ｉ）
試験：ラット結膜における受身アナフィラキシーに対する
FK506
  卵白アルブミンに対する希釈ラット抗血清（IgE）50μｌを、６週齢雄性ウィスター/STラットの両眼瞼結膜に注入した。２日後、ラットに１％卵白アルブミンおよび0.5％エバンスブルーを含有する生理食塩水（3ml/kg）を静脈内投与して抗原投与した。抗原投与の30分後、ラットをと殺し、眼組織（眼瞼および眼球）を摘出した。眼組織から抽出したエバンスブルーの量を測定することによりアナフィラキシー反応の強さを評価した。
  抗原投与の５分および15分前（試験１）、または２、４および６時間前（試験２）に後記
実施例２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（４頁左欄下から６行〜５頁右欄３行，同頁の表）
　（１−３）「実施例２
　
FK506
1　mg
　ポリソルベート80　　　　　　　　　　　　　0.5mg
　ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　2.8mg
　塩化ベンザルコニウム　　　　　　　　　　　0.1mg
　塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　8.6mg
　pH5.25リン酸緩衝液　　　　　　　　
全量1ml
　上記成分を含有する水性懸濁
点眼剤
　
　上記摘示事項（１−１）によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ＦＫ５０６またはその医薬上許容される塩を有効成分として含有するアレルギー性結膜炎の予防薬または治療薬。」
　
（２）対比、判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（ア）上記摘示事項（１−２）において、「マクロライド化合物（Ｉ）」の具体物としてＦＫ５０６が示されていること、また、本願明細書【００１２】に、「特に、ＦＫ５０６（タクロリムス）、アスコマイシン、ラパマイシン及びそれらの誘導体のようなマクロライド化合物」と記載され、実施例においてＦＫ５０６が用いられていることからして、引用発明の「ＦＫ５０６またはその医薬上許容される塩」は、本願補正発明の「マクロライド化合物」に相当する。
　（イ）引用発明の「アレルギー性結膜炎の予防薬または治療薬」は、本願補正発明の「眼アレルギー処置の為の眼科用組成物」に相当する。
　したがって、本願補正発明は、
「マクロライド化合物を含有する眼アレルギー処置の為の眼科用組成物」
である点において引用発明と一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願補正発明においては、マクロライド化合物の濃度範囲が「約０．０３％〜約０．０６％」と特定されているのに対し、引用発明においては、かかる特定がない点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記摘示事項（１−２）の試験において、実施例２で調整した試験薬剤（点眼剤）が用いられており、実施例２の点眼剤は、摘示事項（１−３）に示されるように、ＦＫ５０６を０．１％の濃度で含有するものである。該試験は、実験動物としてラットを用いて、ＦＫ５０６というマクロライド化合物を含有する薬剤の薬理活性（有効性）を確認する目的のものであるところ、薬剤をヒトに対して適用する際は、有効性のみならず、安全性にも配慮すべきであることは当業者に明らかである。
　そうすると、引用発明において、マクロライド化合物の濃度範囲を、薬理活性を奏する範囲で、より安全な濃度とすべく、引用例の試験においてラットで薬理活性を示すことが確認されたＦＫ５０６の濃度０．１％よりもやや低い「約０．０３％〜約０．０６％」とすることに格別の困難を要するとはいえない。
　
　してみれば、本願補正発明は、その優先権主張の日の前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２２年３月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　約０．０１％〜約０．０６％のマクロライド化合物を含有する眼アレルギー処置の為の眼科用組成物。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項、およびこれから認定される引用発明は、上記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。
　
２．対比、判断
　本願発明におけるマクロライド化合物の濃度範囲「約０．０１％〜約０．０６％」は、本願補正発明の「約０．０３％〜約０．０６％」を包含する。
　そうすると、本願補正発明が、上記「第２　３．」のとおり、その優先権主張の日の前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明の範囲を包含する本願発明も、同じ理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。