【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８６４５７７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５８６４５７７号商標の指定役務中、第４２類「コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソウトウエアに関連する問題解析のための技術的援助，インターネット・音声電気通信ネットワーク経由でのコンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソフトウエアに関連する問題解析のための技術的援助，コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークの性能及び機能の最適化を含むコンピュータ技術に関する助言」の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５８６４５７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｃａｒｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年１２月１８日に登録出願，同２８年６月１６日に登録査定、第３７類「コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータネットワーク用ハードウエアの保守・修理及び設置工事，コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータネットワーク用ハードウエアの保守に関する助言」及び第４２類「コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソウトウエアに関連する問題解析のための技術的援助，インターネット・音声電気通信ネットワーク経由でのコンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソフトウエアに関連する問題解析のための技術的援助，コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークの性能及び機能の最適化を含むコンピュータ技術に関する助言」を指定役務として、同年７月８日に設定登録され、その後、登録異議の申立てにより、その指定役務中第３７類「コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータネットワーク用ハードウエアの保守・修理，コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータネットワーク用ハードウエアの保守に関する助言」について商標登録を取り消すべき旨の決定がされ、その確定登録が同２９年８月１７日にされているものである。
第２　引用商標
　請求人が、本件商標の登録の無効の理由について、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号及び同第１９号に該当するとして引用する商標は、以下のとおりであって、いずれも現に有効に存続しているものである。
　１　登録第５５５４０５３号商標（以下「引用商標１」という。）
　　商標の構成：「ＡＮＤＲＯＩＤ」（標準文字） 
　　登録出願日：平成２３年１１月４日
　　優先権主張日：２０１１年（平成２３年）５月９日　アルゼンチン共和国　 
　　設定登録日：平成２５年２月１日 
　　指定商品・役務：第１１類、第１６類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
　２　登録第５５４４７２４号商標（以下「引用商標２」という。）
　　商標の構成：「アンドロイド」（標準文字） 
　　登録出願日：平成２４年７月１０日　 
　　設定登録日：平成２４年１２月２１日 
　　指定役務：第３５類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務　
　３　登録第５５２７６００号商標（以下「引用商標３」という。）
　　商標の構成：別掲のとおりの構成 
　　登録出願日：平成２３年１１月８日　
　　優先権主張日：２０１１年（平成２３年）５月９日　アルゼンチン共和国
　　設定登録日：平成２４年１０月１２日 
　　指定商品及び役務：第９類、第１１類、第１６類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
　４　登録第５１３２４０４号商標（以下「引用商標４」という。）
　　商標の構成：「ＡＮＤＲＯＩＤ」（標準文字）
　　登録出願日：平成１９年１１月９日　
　　優先権主張日：２００７年（平成１９年）１０月３１日　アメリカ合衆国
　　設定登録日：平成２０年４月２５日 
　　指定商品：第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」
　５　登録第５１３２４０５号商標（以下「引用商標５」という。）
　　商標の構成：「アンドロイド」（標準文字）
　　登録出願日：平成１９年１１月９日
　　設定登録日：平成２０年４月２５日
　　指定商品：第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」
　６　登録第５８５３５９７号商標（以下「引用商標６」という。）
　　商標の構成：「ＡＮＤＲＯＩＤ」（標準文字）
　　登録出願日：平成２７年７月１７日　
　　優先権主張日：２０１５年（平成２７年）２月２３日  トンガ王国
　　設定登録日：平成２８年５月２７日 
　　指定商品及び役務：第９類及び第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２０号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　引用商標の周知・著名性について
　引用商標は、請求人が、携帯電話用ソフトウェアプラットフォーム（携帯電話用プログラム）について使用し、日本及び世界において広く知られるに至っている著名商標である。
　引用商標に係る「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」は、米国に本拠地をおき、全世界で事業を展開するＩＴ関連企業であり、インターネット上で検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）」を提供している請求人が、規格団体のＯＨＡ（Ｏｐｅｎ　Ｈａｎｄｓｅｔ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）を通じて２００７年（平成１９年）１１月５日（米国時間）に無償による提供を発表した、携帯電話向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォームの名称である（甲４）。
　ＯＨＡは、「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」の普及のために請求人が中心となって世界の主要な携帯電話メーカーや通信事業者の３３社と組んで設立した業界団体である。わが国の企業としては株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社が設立当初より参加しており（甲４）、後にソフトバンクモバイル株式会社が参加している。 
　「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」は、２００７年（平成１９年）１１月の発表と同時に世界中のモバイル業界で爆発的に話題となり、わが国を含む世界中のインターネットや業界誌等で大々的に取り上げられた（甲５）。
　請求人は、ＯＨＡを通じて２００７年（平成１９年）１１月１２日（米国時間）に「ＡＮＤＲＯＩＤ」のソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）の早期版を公開し、ＯＨＡのＷｅｂサイトなどを経由してダウンロードできるよう提供した（甲５）。また、請求人は、これと同時に「ＡＮＤＲＯＩＤ」のアプリケーション開発コンテスト「Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の開催を発表した。
　「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」は、ＩＴの世界的企業であるグーグルが仕掛ける、携帯電話用ソフトウェアプラットフォームであり、さらにそれらが無償で提供され今日では一般的なものといえるまでに市場に浸透した「ケータイのパソコン化」を目指したものであったところから当初より大変注目を集め、ＩＴ関連誌や経済誌において「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」を取り上げた特集記事やコラムが多数発表されている（甲７）。
　こうした記事やコラムが発表される中で、「ＡＮＤＲＯＩＤ」は請求人が提供する携帯電話の開発プラットフォームを表す用語として各種雑誌等に掲載されるようになり、着実に市場に浸透していった（甲８）。
　さらには、「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」が使用される商品は、携帯電話やそのプログラムの中でも「スマートフォン」と呼ばれる商品群に属するものであるところ、先行する他社の製造、販売する「ｉＰｈｏｎｅ」及びそのソフトウェアプラットフォームである「ｉＯＳ」に続き、外国製のスマートフォンを販売していたが、２００９年１１月に国内メーカーがソフトウェアプラットフォームに「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」を採用した高機能携帯電話（スマートフォン）を発表した（甲９）。
　その後、ソフトウェアプラットフォームに「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」を採用したスマートフォンやタブレット型コンピュータは、着実に市場に浸透していき、「ｉＰｈｏｎｅ（ソフトウェア「ｉＯＳ」）」を競合商品として人気を二分するまでになり、そのことが大変話題となって、実に多くの新聞、雑誌（ＩＴ関連誌や経済誌など）においてその話題が特集記事やコラムとして取り上げられた（甲１０）。
　スマートフォンが普及するにつれて携帯電話全体の売上高におけるスマートフォンが占める割合が急速に高まっており、請求人の携帯電話プラットフォーム「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」を用いたスマートフォンの販売開始時期の関係で、他社製品「ｉＰｈｏｎｅ」を追随する形となっているが、年々シェアを高めてきている（甲１１）。
　２０１１年頃には、他社の携帯電話プラットフォームとして人気の高い「ｉＰｈｏｎｅ」用のソフトウェアプラットフォームである「ｉＯＳ」を追い抜き、スマートフォンにおけるソフトウェアプラットフォームの代表格となった（甲１２、甲１３）。
　また、オペレーションソフトウェア「Ａｎｄｒｏｉｄ」は、グーグル社の販売に係るタブレットＰＣ「ＮＥＸＵＳ７」（ネクサスセブン）に採択され、タブレット型コンピュータの急速な普及に相まってユーザーの間で大きな話題となり、その人気の高さから、携帯電話プラットフォーム「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」の利用方法や、「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」で使用可能なアプリケーションソフトウェアを紹介する書籍・雑誌が数多く出版されている（甲１４）。
　このように、本件商標の出願前から、「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」は請求人が開発し、無償で提供している携帯電話・タブレット型コンピュータ向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォームの名称として広く知られており、世界的な著名商標としての地位を獲得していた事実は疑いようがないのであり、本件商標の査定時においても継続してその著名性を維持していたと優に推認できるものである。　
　２ 本件商標と引用商標の類似性について
（１）本件商標は、「Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｃａｒｅ」の文字からなるところ、これは既成語ではなく、「Ａｎｄｒｏｉｄ」と「Ｃａｒｅ」という、複数の文字を組み合わせた結合商標を構成するものである。
（２）本件商標の前半部をなす「Ａｎｄｒｏｉｄ」と後半部の「Ｃａｒｅ」は、その意味内容において、馴染まれた熟語的意味合いを有しているなど、密接或いは自然な牽連性は全くなく、その他両者を常に一体のものとして把握されなければならない格別の事情も見当たらない。
　むしろ、「Ａｎｄｒｏｉｄ」の文字が、請求人が長年にわたって使用を継続し、わが国において周知著名なものになっているという取引の実情にかんがみれば、本件商標の構成にあって、「Ａｎｄｒｏｉｄ」の部分こそが本件商標に接する取引者、需要者をして、脳裏に印象付けられるのであり、商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分である。
　その余の「Ｃａｒｅ」の文字部分は、「心づかい。配慮。世話すること」等を意味する外来語「ケア」に通じるわが国で馴染まれた英語であり（小学館「デジタル大辞泉」）、商品・役務を提供するあらゆる業界において、商品の保守・修理、役務の技術的援助・助言サービスとの関係で「アフターケア」の言葉が普通に用いられているところである。  
　そうしてみると、本件商標の指定役務に係る、第４２類「コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソウトウエアに関連する問題解析のための技術的援助、インターネット・音声電気通信ネットワーク経由でのコンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソフトウエアに関連する問題解析のための技術的援助、コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークの性能及び機能の最適化を含むコンピュータ技術に関する助言」との関係では、単に役務の質（内容）を端的に示すために使用しているにすぎず、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものであって、出所識別標識としての機能を果たすものではない。
　したがって、本件商標の文字部分のうち「Ｃａｒｅ」の部分を除いた「Ａｎｄｒｏｉｄ」の部分が自他役務の識別標識としての機能を果たす要部である。
（３）これに対して、引用商標はそれぞれ「ＡＮＤＲＯＩＤ」を普通に用いられる文字で表したものや、これをやや図案化したもの、又はこれを片仮名で表した「アンドロイド」の文字で構成されてなるところ、「ＡＮＤＲＯＩＤ（アンドロイド）」の文字が、請求人によって長年にわたって使用を継続され、わが国において周知著名なものになっているという取引の実情にかんがみれば、引用商標からは構成文字に照応した「アンドロイド」の称呼とともに、「米国グーグル社の提供に係る、スマートフォン・タブレット型コンピュータ向けの実行環境」に関連する商品・役務を想起、連想する。
（４）そこで、本件商標と引用商標とを比較対照して観察すると、まず、本件商標は「Ａｎｄｒｏｉｄ（ＡＮＤＲＯＩＤ）」の文字列を含んでいることが明らかであり、外観において少なくとも引用商標１、３、４及び６と類似している。
　また、本件商標のうち、「Ａｎｄｒｏｉｄ」の部分が需要者に対し出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部といえるのに対し、「Ｃａｒｅ」の部分が本件商標の指定役務との関係で、役務の質を表すものであって、自他役務の識別機能を有しないことに照らすと、本件商標は「アンドロイド」との称呼も生じるものといえる。したがって、本件商標の称呼も、引用商標の称呼「アンドロイド」と類似する。
　そして、観念においても、本件商標は既成語ではなく、特定の観念を生じるとはいえないのであるが、請求人の周知・著名商標を含んでいるところから、「請求人である米国グーグル社の提供に係る、スマートフォン・タブレット型コンピュータ向けの実行環境」に関連する役務を想起、連想する点において、観念上も、引用商標と相当程度類似する。
（５）さらに両者は、いずれも携帯電話・情報携帯端末・携帯型コンピュータ、並びに、それらに使用されるソフトウェアに関するサービスに使用される商標であるので、取引の実情に照らしても彼此紛れるおそれが極めて高いといえ、その上、いずれの商標の需要者も一般消費者を含むものであって、特別高い注意力をもって常に商標に接するとはいえない点をも考慮すれば、本件商標が引用商標と全体として類似していることは明らかであり、混同の生じさせるおそれが極めて高いものである。
　３　商標法第４条第１項第１１号について
　前記詳述したとおり、本件商標は、引用商標と類似する商標である。
　また、本件商標の指定役務に係る、「コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソウトウエアに関連する問題解析のための技術的援助、インターネット・音声電気通信ネットワーク経由でのコンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソフトウエアに関連する問題解析のための技術的援助、コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークの性能及び機能の最適化を含むコンピュータ技術に関する助言」は、引用商標１ないし３の指定役務「他人のコンピュータウェアアプリケーションのウェブサイトのホスティング」又は「オンラインによる登録ユーザーの認証及びこれに関する情報の提供」と同一又は類似のものである。
　よって、本件商標は、引用商標１ないし３との関係において、その指定役務である第４２類の「コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソウトウエアに関連する問題解析のための技術的援助、インターネット・音声電気通信ネットワーク経由でのコンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソフトウエアに関連する問題解析のための技術的援助、コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークの性能及び機能の最適化を含むコンピュータ技術に関する助言」について商標法第４条第１項第１１号に該当する。        
　４　商標法第４条第１項第１５号について
（１）本件商標と引用商標との類似性について
　本件商標は「Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｃａｒｅ」の文字構成よりなるが、これは既成語ではなく、馴染まれた熟語的意味合いを有しないものであり、観念上、密接な牽連性を見いだすことができないものである。
　むしろ、本件商標の構成に含まれる「Ａｎｄｒｏｉｄ」の文字が、わが国において周知・著名な商標であることに鑑みれば、これに接する需要者・取引者をして、本件商標が「Ａｎｄｒｏｉｄ」の文字を顕著に含むことを容易に理解させるだけでなく、これが強く印象付けられて特に注目される場合も少なくない。　
　よって、「米国グーグル社が発表した、スマートフォン・タブレット型端末向けの実行環境」に関連する商品との観念を生ずる場合もあり、少なくとも、「請求人である米国グーグル社の提供に係る、スマートフォン・タブレット型コンピュータ向けの実行環境」である「アンドロイド」を想起、連想するので、観念上も引用商標と類似する。
　特に、本件商標は、引用商標１、３、４及び６との関係においては、構成文字の大部分をなす「Ａｎｄｒｏｉｄ（ＡＮＤＲＯＩＤ）」の文字を共通にしており、外観上も紛れるおそれが高い。
　よって、本件商標と引用商標の類似性は高いといわなければならない。
（２）引用商標の著名性及び独創性
　引用商標に係る「ＡＮＤＲＯＩＤ」又は「アンドロイド」の文字が、請求人の商標として日本はもちろんのこと世界中で著名である事実は前述したとおりである。そしてその著名性は、携帯電話ソフトウェアプラットフォームの代表格として取り扱われている程高いものである（甲４〜１４）。
　「ＡＮＤＲＯＩＤ」又は「アンドロイド」は「ＳＦなどに登場する、高い知性をもつ人間型ロボット。ヒューマノイド。」の意をも有する既成語であって、造語商標ほどの独創性があるとまではいえないとしても、請求人の商標としてあまりにも著名であって、国語辞書において「（Ａｎｄｒｏｉｄ）２００７年に米国グーグル社が発表した、スマートホン・タブレット型端末向けの実行環境。オペレーティングシステムのほか、ユーザーインターフェース、ブラウザー、動画や音声の再生機能などを含む。この実行環境を搭載した携帯電話はアンドロイド携帯と呼ばれる。」と掲載されているほどである（小学館「デジタル大辞泉」）。
　しかも、引用商標の指定商品・指定役務との関係で何ら直接的に商品の品質等の内容を示唆するものではなく、このような文字を採択すること自体、高い顕著性を有しているのであり、十分に独創的であるといえる。
（３）本件商標と引用商標の指定商品の関連性の程度
　本件商標の指定役務は、第４２類「コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソウトウエアに関連する問題解析のための技術的援助，インターネット・音声電気通信ネットワーク経由でのコンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソフトウエアに関連する問題解析のための技術的援助，コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークの性能及び機能の最適化を含むコンピュータ技術に関する助言」である。
　まず、上記指定役務は、引用商標１ないし３の指定役務中の「他人のコンピュータウェアアプリケーションのウェブサイトのホスティング」又は「オンラインによる登録ユーザーの認証及びこれに関する情報の提供」との関係で「同一又は類似の役務」であり、非常に関連性の高いものであることは疑いのないところである。
　そして、本件商標の上記指定役務は、引用商標が周知・著名となっている商品「携帯電話用のソフトウェアプラットフォーム（プログラム）」及び「（そのプログラムを記憶した）携帯電話」との関係では、いずれも「ソフトウェア（主に携帯型端末用のもの）」を対象とする点が共通しており、商品・役務の性質（質）において、密接な関連性がある。
　してみると、本件商標の上記指定役務は、引用商標が周知・著名となっている商品「携帯電話用のソフトウェアプラットフォーム（プログラム）」及び「（そのプログラムを記憶した）携帯電話」との関係において、商品・役務の目的を共通にするなど、関連性が非常に高いといえる。
（４）需要者・取引者の共通性
　本件商標の商標権者の取引者・需要者は、紛れもなく、請求人の提供する携帯電話用のソフトウェアプラットフォーム「アンドロイド（ＡＮＤＲＯＩＤ）」を採用した携帯電話・コンピュータの利用者となり、両商標の取引者・需要者は完全に同じとなる。
（５）取引の実情
　多くの事業者が、スマートフォンやタブレット型コンピュータ用のアプリケーションに関係するサポート（助言）・トラブルシューティング （問題解析のための技術的援助）に係るサービスの提供を行っている（甲１６）。
　また、請求人が提供する「携帯電話・タブレット型コンピュータ用のソフトウェアプラットフォーム（プログラム）」及び「（そのプログラムを記憶した）携帯電話・タブレットコンピュータ」と人気を二分する、スマートフォン、タブレット型コンピュータである「ｉＰｈｏｎｅ」、「ｉＰａｄ」を提供する米国アップル社は、自らが提供する延長保証サービスを提供している事実がある。これは、携帯機器についての通常の１年間の保証期間を２年間に延長するなどのサービスに加え、アプリケーションや周辺機器・ネットワークとの接続に関しての専任の技術者によるサポート（助言）サービス・トラブルシューティング（問題解析のための技術的援助）を行う有償のサービスである（甲１７）。
　そして、このようなサービスは本件商標と同様に、役務の内容を端的に表す「Ｃａｒｅ」の文字を用いた「ＡｐｐｌｅＣａｒｅ」という商標を用いて提供されており（甲１７）、需要者・取引者の間で知られている（甲１８）。
　このような事情のもと、請求人であるグーグル社とは何らの関係も有しない本件商標の商標権者により、グーグル社の周知・著名商標と同じ文字からなる「Ａｎｄｒｏｉｄ」に「Ｃａｒｅ」の文字を付加したにすぎない「Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｃａｒｅ」を用いて、「コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソウトウエアに関連する問題解析のための技術的援助、インターネット・音声電気通信ネットワーク経由でのコンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソフトウエアに関連する問題解析のための技術的援助、コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークの性能及び機能の最適化を含むコンピュータ技術に関する助言」が提供された場合、恰も、請求人であるグーグル社、或いはその経済的・組織的に関連する会社により提供される、「ＡＮＤＲＯＩＤ」プラットフォームをインストールした携帯電話・タブレット型コンピュータ用のオペレーティングソフトウェア・アプリケーションソフトウェアに関連するための問題解析のための技術的援助・性能や機能の最適化を含むコンピュータ技術に関する助言サービスであるかの如く、誤認を生じさせるおそれがある。
　また、本件商標の商標権者の需要者等は、携帯電話・コンピュータの利用者である、老若男女を含む一般消費者となり、その注意力の程度は決して高くはない。
（６）事業の多角化の可能性
　請求人の提供に係る「ＡＮＤＲＯＩＤ」は、通信事業者や携帯電話機メーカーが独自の機能を自由に組み込み可能なプラットフォームであり、それを請求人が無償提供し、スマートフォンやタブレット型コンピュータ等のモバイル製品メーカーが端末装置を自由に開発できる点を特色としてきた。
　請求人は、近年、特定のモバイル製品メーカーとの共同開発において、自社独自のモバイル端末である「ＮＥＸＵＳ」シリーズを展開してきたが、自社企画による次世代のモバイル端末の開発、商品展開に向けて意欲的に取り組んでいる可能性があることが、話題となっており（甲１９）、現に、そのような商品の開発を完了し、海外において販売が開始された（甲２０）。
　してみると、事業多角化の一環として、請求人自らが企画・開発したモバイル端末に関連して、本件商標の各指定役務を提供することも充分に考えられるというべきである。
（７）まとめ
　以上の事情を総合的に勘案すれば、本件商標は、これに接する需要者・取引者に対して、引用商標を連想させて商品の出所について誤認を生じさせ、その登録を認めた場合には、引用商標の持つ顧客吸引力へのただ乗り（いわゆるフリーライド）や、その希釈化（いわゆるダイリューション）を招くという結果を免れない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」にあたるというべきである。
　５　商標法第４条第１項第１９号について
　引用商標が我が国の需要者間で広く知られた商標であること、さらに、本件商標がその著名な引用商標と類似する商標であることは、前記したとおりである。そこで、本件商標が不正の目的で使用されるものか否かが問題となる。
　この点、請求人とは何らの関係を有しない他人が著名な引用商標と類似する本件商標を採択することは、本来自らの営業努力によって得るべき業務上の信用を、著名商標に化体した信用にただ乗り（フリーライド）することによって得ようとするものであり、同時に、著名商標「アンドロイド（ＡＮＤＲＯＩＤ）」に化体した莫大な価値を希釈化させるおそれがある。
　してみると、本件商標は不正の目的をもって使用をするものということができる。
　以上より、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
　６　むすび
　以上の理由により、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号及び同第１９号に該当し、同法第４６条第１項第１号により取り消されるべきものである。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の上記主張に対し、何ら答弁していない。
第５　当審の判断
　１　商標法第４条第１項第１５号該当性について
（１）「Ａｎｄｒｏｉｄ」の文字の周知性について 
　請求人の主張及びその提出に係る甲各号証によれば、以下の事実が認められる（なお、枝番号を含む甲号証の全てを引用するときは、枝番号を省略する。）。 
　ア　「Ａｎｄｒｏｉｄ」の文字（以下「引用標章」という。）は、請求人が提供する「携帯情報端末向けのオープンソースライセンスによるソフトウェアプラットフォーム（以下『スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）』という。）」の名称であり、２００７年（平成１９年）１１月５日に米国において、請求人が中心となって設立した業界団体であるＯＨＡ（Ｏｐｅｎ　Ｈａｎｄｓｅｔ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）を通じて、無償で提供されることが発表され、その報道は、世界のモバイル業界で話題となり、引用標章が使用される「スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）」について、ＩＴ関連分野の雑誌、経済誌、インターネット、一般紙を含めた様々なメディアを介して繰り返し報道され、特集記事が掲載された（甲４〜甲７、甲８の１〜４）。
　イ　引用標章が主に使用される商品は、「スマートフォン」であり、２００９年（平成２１年）１１月頃には、国内の携帯電話のメーカーが、請求人が提供する「スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）」を採用したスマートフォンを発表し、市場に浸透し、数多くの新聞、雑誌などで取り上げられた（甲９の１及び２、甲１０）。 
　ウ　２０１１年（平成２３年）頃には、「Ａｎｄｒｏｉｄ」は、「スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）」の代表格となった（甲１１の２及び５、甲１２の１及び２）。 
　エ　以上からすれば、引用標章は、本件商標の登録出願時（平成２７年１２月１８日）には既に、我が国において、請求人の業務に係る「スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）」を表示する商標として、取引者、需要者の間に広く認識され、その状態は本件商標の登録査定時（平成２８年６月１６日）においても継続していたものと認められる。　 
（２）本件商標と引用標章との類似性の程度について 
　本件商標は、上記第１のとおり、「Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｃａｒｅ」の文字からなるところ、その構成は、「Ａｎｄｒｏｉｄ」の語と「Ｃａｒｅ」の文字との間に一文字程度のスペースをもって表されていることからすれば、「Ａｎｄｒｏｉｄ」の語と「Ｃａｒｅ」の文字の２語からなることを認識するものであって、構成全体として特段の意味合いを想起しないものである。
　そして、その構成中の「Ａｎｄｒｏｉｄ」の文字は、上記（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る「スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）」を表示する標章として、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されている引用標章と同じ文字の綴りであることからすれば、本件商標に接する需要者は、該文字部分に特に着目して商標を記憶するものといい得るから、その構成中の「Ｃａｒｅ」の文字部分に比べ、「Ａｎｄｒｏｉｄ」の文字部分が、取引者、需要者に対して、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。　そうすると、本件商標中、取引者及び需要者間に、強く支配的な印象を与える「Ａｎｄｒｏｉｄ」の文字部分と引用標章は、同一の文字からなるものであるから、本件商標と引用標章の類似性の程度は高いということができる。 
（３）引用標章の独創性について
　引用標章は、「ＳＦに登場する、人間そっくりのロボット」（広辞苑第７版　岩波書店発行）の意味を有する既成語であるとしても、スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）との関係で何ら直接的に商品の品質等の内容を表すものではないことからすれば、独創性は高いとみるのが相当である。
（４）本件商標の指定役務と引用標章に係る商品「スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）」との関連性について 
　本件商標の指定役務中、第４２類「コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソウトウエアに関連する問題解析のための技術的援助，インターネット・音声電気通信ネットワーク経由でのコンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソフトウエアに関連する問題解析のための技術的援助，コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークの性能及び機能の最適化を含むコンピュータ技術に関する助言」は、コンピュータハードウエアやコンピュータソフトウエアなどの製造販売業者のほか、スマートフォン端末の製造販売業者、通信事業者等の事業者において提供されているものである（甲１７の１及び２）。　
　そして、上記役務は、「スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）」である「Ａｎｄｒｏｉｄ」を搭載したスマートフォンに関連して提供される役務を含むものである（甲１６）。 
　よって、本件商標の上記指定役務と、引用標章に係る商品「スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）」とは、相当程度密接な関連性を有するものということができる。 
（５）本件商標と引用標章の需要者の共通性について
　本件商標と引用標章の需要者は、携帯電話やスマートフォンを利用する一般需要者であることから、両商標の需要者の共通性は高いというべきである。
（６）出所の混同のおそれについて 
　上記（２）のとおり、本件商標と引用標章とは、類似性の程度は高いものと認められる。 
　そして、上記（１）のとおり、引用標章は、本件商標の登録出願時には既に、我が国において、請求人の業務に係る「スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）」を表示する標章として、取引者、需要者の間に広く認識され、その状態は本件商標の登録査定時においても継続していたものと認められる。　 
　また、引用標章は、その使用される商品「スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）」との関係からすれば、独創性が高いものである。
　さらに、本件請求に係る指定役務と、引用標章が使用される「スマートフォン用プラットフォーム（プログラム）」とは、相当程度密接な関連性を有するものであり、その需要者の共通性も高いといえる。　
　そうすると、本件商標は、これを本件商標権者が、第４２類「コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソウトウエアに関連する問題解析のための技術的援助，インターネット・音声電気通信ネットワーク経由でのコンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソフトウエアに関連する問題解析のための技術的援助，コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークの性能及び機能の最適化を含むコンピュータ技術に関する助言」について使用したときは、これに接する取引者、需要者が、請求人が使用をする引用標章を想起又は連想し、該役務が請求人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように誤認し、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものというべきである。 
（７）小活
　したがって、本件商標は、その指定役務中の第４２類「コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソウトウエアに関連する問題解析のための技術的援助，インターネット・音声電気通信ネットワーク経由でのコンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置及びコンピュータソフトウエアに関連する問題解析のための技術的援助，コンピュータハードウエア・コンピュータ周辺装置・コンピュータソフトウエア及びコンピュータネットワークの性能及び機能の最適化を含むコンピュータ技術に関する助言」について、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　２　むすび 
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものであるから、その余の請求人の主張について論及するまでもなく、同法第４６条第１項の規定により、その指定役務中「結論掲記の指定役務」について、その登録を無効とすべきである。  
　よって、結論のとおり決定する。