【事件の表示】
　特許第６５２１５０７号発明「繊維製品用の液体洗浄剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５２１５０７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６５２１５０７号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５２１５０７号の請求項１〜９の特許についての出願は、平成２６年１２月２９日に出願され、令和元年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、同年１１月２９日に、その請求項１〜９のすべての特許について、特許異議申立人である森田弘潤より本件特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議申立事件における手続の経緯は、次のとおりである。
　令和　２年　３月１０日付け：取消理由通知
　　　　同年　５月　７日　　：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者）
　　　　同年　６月１９日　　：意見書の提出（特許異議申立人）
第２　訂正の適否
　　
　１　訂正の内容　
　令和２年５月７日にされた訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜９について訂正することを求めるものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する訂正前の請求項〔１−９〕を訂正の単位として請求されたものである。
　そして、当該訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容（訂正事項）は、次のとおりである。
　(1)　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「　（Ａ）成分：半極性界面活性剤と、
　（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマーと、を含有し、２５℃におけるｐＨが２〜７であることを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤（ただし、ポルフィン誘導体または金属ポルフィリン誘導体を含む組成物を除く）。」
とあるのを、
「　（Ａ）成分：半極性界面活性剤と、
　（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマーと、を含有し、
　前記（Ａ）成分は、下記一般式（１）で表される化合物であり、
【化１】
［式（１）中、Ｒ１は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｘは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−であり、Ｒ２は、炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、ｐは、０又は１の数である。］
　前記（Ｂ）成分は、下記一般式（Ｂ１）で表される高分子化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される高分子化合物、又はこれらの混合物であり、
【化２】
［（Ｂ１）、（Ｂ２）中、Ｒ２０及びＲ３０は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ２４及びＲ２７は、それぞれメチル基又は水素原子であり、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２８及びＲ２９は、それぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｓ１及びｓ２は、それぞれ０〜１０であり、ｔ１、ｔ２、ｕ１及びｕ２は、それぞれ独立して１〜１００である。］
　前記（Ａ）成分の含有量が、０．１〜５質量％であり、
　前記（Ｂ）成分の含有量が、０．０５〜５質量％であり、
　２５℃におけるｐＨが２〜７であることを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤（ただし、ポルフィン誘導体または金属ポルフィリン誘導体を含む組成物、及びα−ヒドロキシ−モノカルボン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む組成物を除く）。」
に訂正する。
　請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜９も同様に訂正する。
　(2)　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に、
「前記（Ｂ）成分の含有量が、０．０５〜５質量％である、請求項１又は２に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。」
とあるのを、
「前記（Ｂ）成分の含有量が、０．０５〜３質量％である、請求項１又は２に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。」
に訂正する。
　請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４〜９も同様に訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　(1)　訂正事項１について
　ア　訂正事項１のうち、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に関する訂正については、本件訂正前の請求項１に記載されていた（Ａ）成分の種類を、本件特許明細書の【０００９】、【００１０】の記載に基づいて、特定の化合物に限定し、併せて、当該（Ａ）成分の含有量を、同【００１８】の記載に基づいて、特定の数値範囲に限定するとともに、同請求項１に記載されていた（Ｂ）成分についても同様に、その種類及び含有量を、それぞれ同【００３８】〜【００４０】の記載及び本件特許請求の範囲の【請求項３】の記載に基づいて、特定の化合物及び特定の数値範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　イ　訂正事項１のうち、「α−ヒドロキシ−モノカルボン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む組成物を除く」という訂正については、本件訂正前の請求項１に記載された液体洗浄剤の範囲から、特定の組成物を除くものであり、本件特許明細書又は特許請求の範囲のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでもないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるとともに、新規事項の追加にも該当しない。また、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　(2)　訂正事項２について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項３に記載されていた（Ｂ）成分の含有量の数値範囲を、本件特許明細書の【００４２】の記載に基づいて、より狭い範囲とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　３　本件訂正についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件特許の請求項１〜９に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を「本件発明１」、「本件特許１」などといい、まとめて、「本件発明」、「本件特許」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　（Ａ）成分：半極性界面活性剤と、
　（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマーと、を含有し、
　前記（Ａ）成分は、下記一般式（１）で表される化合物であり、
【化１】
［式（１）中、Ｒ１は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｘは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−であり、Ｒ２は、炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、ｐは、０又は１の数である。］
　前記（Ｂ）成分は、下記一般式（Ｂ１）で表される高分子化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される高分子化合物、又はこれらの混合物であり、
【化２】
［（Ｂ１）、（Ｂ２）中、Ｒ２０及びＲ３０は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ２４及びＲ２７は、それぞれメチル基又は水素原子であり、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２８及びＲ２９は、それぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｓ１及びｓ２は、それぞれ０〜１０であり、ｔ１、ｔ２、ｕ１及びｕ２は、それぞれ独立して１〜１００である。］
　前記（Ａ）成分の含有量が、０．１〜５質量％であり、
　前記（Ｂ）成分の含有量が、０．０５〜５質量％であり、
　２５℃におけるｐＨが２〜７であることを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤（ただし、ポルフィン誘導体または金属ポルフィリン誘導体を含む組成物、及びα−ヒドロキシ−モノカルボン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む組成物を除く）。」
【請求項２】
　［（Ａ）成分の含有質量］／［（Ｂ）成分の含有質量］で表される、前記（Ｂ）成分に対する前記（Ａ）成分の質量比が、０．１以上である、請求項１に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項３】
　前記（Ｂ）成分の含有量が、０．０５〜３質量％である、請求項１又は２に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項４】
　更に、（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項５】
　［（Ａ）成分の含有質量］／［（Ｃ）成分の含有質量］で表される、（Ｃ）成分に対す
る（Ａ）成分の質量比が、０．０４以上である、請求項４に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項６】
　前記（Ｃ）成分の含有量が、５質量％以下である、請求項４又は５に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項７】
　更に、ノニオン界面活性剤を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項８】
　界面活性剤の合計含有質量が、１２質量％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項９】
　さらに、過酸化水素を含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。」
第４　取消理由について
　１　取消理由の概要
　令和２年３月１０日付けの取消理由通知において指摘した取消理由の概要は、次のとおりである。
　(1)　（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（特許法第１１３条第４号に該当）。
　(2)　（新規性）本件発明１〜７は、その特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明にあたる後記甲２発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、本件特許１〜７は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである（特許法第１１３条第２号に該当）。
　(3)　（進歩性）本件発明は、その特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明にあたる後記甲２発明に基いて、その特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである（特許法第１１３条第２号に該当）。
　２　取消理由(1)（サポート要件）について
　取消理由(1)に係るサポート要件についての具体的な指摘事項は、要するに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、当業者において、上記課題が解決できると認識できる範囲は、上記実施例に供された、特定の種類の（Ａ）〜（Ｃ）成分を、特定の含有量で配合した液体洗浄剤であるというべきであるから、本件発明は、当該液体洗浄剤の範囲を超えるものであるというほかない、というものである。
　そこで、この点について、本件訂正後の特許請求の範囲の記載及び令和２年５月７日提出の意見書における特許権者の主張を参酌しながら、以下、検討をする。
　本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の【０００４】の記載などからみて、従来技術では洗濯後の繊維製品に対する消臭効果、特に着用と洗濯が繰り返された衣類に対する消臭効果が充分でなかったという事情に鑑み、より消臭効果に優れる繊維製品用の液体洗浄剤を提供することにあるということができる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された【実施例】をみると、上記の課題に係る「洗濯後の繊維製品に対する消臭効果」及び「着用と洗濯が繰り返された衣類に対する消臭効果」はそれぞれ、実施例においては「消臭効果（１）」及び「消臭効果（２）」として評価されていると解されるところ、その【００７７】〜【００７９】記載の【表１】〜【表３】をみると、実施例１〜２０の液体洗浄剤は、これらの消臭効果が合格（△、○、◎）の評価となっていることから、当業者において、上記課題を解決することができるものとして認識することができる。なかでも、実施例１〜１４と、比較例１、２（（Ａ）成分と（Ｂ）成分のいずれか又は両者が欠如しているもの）とを比較してみると、これらは当該（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の成分組成（（Ｃ）成分及び任意成分の成分組成、以下、「ベース組成」ということがある。）が共通するものであるから、実施例１〜１４における優れた消臭効果は、当該（Ａ）成分の「Ａ−１又はＡ−２」及び（Ｂ）成分の「Ｂ−１」の両者を併用したことによる相乗的な効果によるものであることを理解することができる。
　また、上記「ベース組成」の（Ｃ）成分（アニオン界面活性剤）や任意成分は、繊維製品用の液体洗浄剤において、普通に用いられているものと解されるから、上記（Ａ）成分「Ａ−１又はＡ−２」及び（Ｂ）成分「Ｂ−１」と著しく相互作用して、それらの効用を失わせるものでない限り、当該「ベース組成」は、ある程度の互換が可能である（当該「ベース組成」を変更しても、ある程度は、実施例と同様の結果を奏する）と考えるのが合理的であり、実際、（Ｃ）成分を欠く実施例２０においても上記の課題を解決することができている。なお、上記の相乗的効果に、特定の（Ｃ）成分が少なからず関与していることは否めないが、当該（Ｃ）成分が上記課題の解決に不可欠であるとまでは認められない。
　そうすると、上記実施例の記載に接した当業者は、「Ａ−１又はＡ−２」及び「Ｂ−１」という特定の化合物を特定の割合で配合しさえすれば、上記の相乗的効果（優れた消臭効果）をもたらし、もって上記課題をおおよそ解決することができると認識できるということができる。
　さらに、本件発明は、上記の本件訂正により、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の種類及び含有量が限定され、上記実施例に係る「Ａ−１又はＡ−２」及び「Ｂ−１」という特定の化合物を特定の割合で配合したものと厳密には一致しないにせよ、おおよそ化学構造が類似する範疇のものとなったところ、このような範疇のものについても、上記実施例の効用と相応の効用をもたらすと考えるが合理的である。
　そうである以上、本件発明は、上記実施例の記載からみて、当業者が課題解決できると合理的に認識できる範囲内のものというべきであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものと認められる。
　したがって、本件特許は、取消理由(1)（サポート要件）を理由に、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しないため、取り消すことはできない。
　３　取消理由(2)、(3)（新規性、進歩性）について
　(1)　甲２とその記載事項
　特許異議申立人が提出した甲第２号証（国際公開第２０１４／１０９３８０号。以下、「甲２」という。）には、以下の記載がある。
　・「請求の範囲
[請求項1]（Ａ）成分：ノニオン界面活性剤と、
　（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤と、
　（Ｃ）成分：プロテアーゼと、
　（Ｄ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群から選択される少なくとも１つの単位と、オキシアルキレン単位及びポリオキシアルキレン単位からなる群から選択される少なくとも１つの単位とを有する水溶性ポリマーと、
　（Ｅ）成分：α−ヒドロキシ−モノカルボン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１つの成分と、を含有し、
全ての界面活性剤の含有量の合計が、液体洗浄剤の総質量に対して、４５質量％以上であり、かつ、
前記（Ｂ）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して、４質量％以上である、液体洗浄剤。」
　・「背景技術
[0002]衣料等の洗濯に用いられる洗浄剤には、粉末型と液体型がある。液体洗浄剤は、溶け残りの懸念が少なく、衣料に直接塗布できる等の点で、近年、使用割合が高まっている。
　洗浄剤においては、界面活性剤が主な洗浄成分として働き、さらに、酵素等の種々の成分が配合されている。液体洗浄剤の界面活性剤としては、主にノニオン界面活性剤が用いられている。一方、酵素は、少量で様々な性能を発揮する成分として重要な役割を担っている。」
　・「発明が解決しようとする課題
[0006]ところで、コンパクト型の液体洗浄剤は、通常、ノニオン界面活性剤を高濃度に含有するため、ゲル化しやすい。またアニオン界面活性剤を配合すると液体洗浄剤のゲル化は抑制されるが、酵素の保存安定性がより低下しやすい。そのため、アニオン界面活性剤を含む界面活性剤を高濃度に配合した液体洗浄剤において、酵素の保存安定性のさらなる向上が求められている。
[0007]本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、界面活性剤を高濃度に含有し、かつ酵素の保存安定性に優れた液体洗浄剤を提供することを目的とする。」
　・「[0013]＜（Ａ）成分＞
　（Ａ）成分は、ノニオン界面活性剤である。（Ａ）成分は、液体洗浄剤に洗浄力を付与するために用いられる界面活性剤である。
　（Ａ）成分としては特に限定されないが、例えば・・・炭素数１０〜２０のアルキル（又はアルケニル）アミンオキサイド、・・・等が挙げられる。これらはいずれか１種類の成分を単独で用いてもよく、２種類以上の成分を併用してもよい。」
　・「[0027]（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、２０質量％以上が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましく、３０〜５５質量％がさらに好ましく、３５〜５０質量％が特に好ましい。（Ａ）成分の含有量が液体洗浄剤の総質量に対して２０質量％以上であれば、本発明の効果が得られやすくなる。一方、（Ａ）成分の含有量が液体洗浄剤の総質量に対して６０質量％以下、さらに好ましくは５５質量％以下であれば、低温での液体洗浄剤の粘度の増大が抑制される。」
　・「[0028]＜（Ｂ）成分＞
　（Ｂ）成分は、アニオン界面活性剤である。（Ｂ）成分は、液体洗浄剤に洗浄力を付与するために用いられる界面活性剤である。特に、（Ａ）成分と併用することで、液体洗浄剤を放置して水分が揮発した状態でも、（Ａ）成分の結晶化を乱すことでゲル化を防ぐことができる。
[0029]（Ｂ）成分としては、公知のアニオン界面活性剤の中から適宜選択して用いることができ、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩・・・等が挙げられる。」
　・「[0032]（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、４質量％以上であり、４〜２５質量％が好ましく、４〜２０質量％がより好ましく、５〜１０質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記範囲内であれば液体洗浄剤のゲル化を防止しやすくなる。また、液体洗浄剤の低温安定性が高まる。
[0033]また、液体洗浄剤中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比（（Ａ）成分/（Ｂ）成分）が０．８〜１５であることが好ましく、より好ましくは１．５〜１５であり、特に好ましくは３．５〜１０である。
　また、液体洗浄剤の総質量に対して、全ての界面活性剤の含有量の合計（以下、「総界面活性剤量」という。）は、４５質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上である。総界面活性剤量が４５質量％以上であれば、液体洗浄剤に高い洗浄性能を付与することができる。
　総界面活性剤量は、液体洗浄剤がゲル化しにくく、安定性を良好に維持できる点で、液体洗浄剤の総質量に対して、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることがさらに好ましい。
　即ち、総界面活性剤量は、液体洗浄剤の総質量に対して、４５質量％以上、８０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以上、７０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上、７０質量％以下であることがさらに好ましく、５０質量％以上、６０質量％以下であることが特に好ましい。」
　・「[0038]＜（Ｄ）成分＞
　（Ｄ）成分は、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群から選択される少なくとも１つの単位と、オキシアルキレン単位及びポリオキシアルキレン単位からなる群から選択される少なくとも１つの単位とを有する水溶性ポリマーである。
　（Ｄ）成分は、液体洗浄剤に再汚染防止性を付与するために用いられる再汚染防止剤（ソイルリリースポリマー）である。（Ｄ）成分は、後述の（Ｅ）成分との併用により、界面活性剤が高濃度に含まれる液体洗浄剤、特にアニオン界面活性剤を液体洗浄剤の総質量に対して、４質量％以上の高濃度に含有する液体洗浄剤の中で（Ｃ）成分の安定性を保つ効果がある。」
　・「[0063]（Ｄ）成分の具体例としては、商品名：ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−１００（クラリアントジャパン社製、質量平均分子量：２０００〜３０００）、商品名：ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−３００（クラリアントジャパン社製、質量平均分子量：７０００）、商品名：Ｒｅｐｅｌ−Ｏ−ＴｅｘＣｒｙｓｔａｌ（ローディア社製、質量平均分子量：未定）、商品名：Ｒｅｐｅｌ−ＯＴｅｘＱＣＬ（ローディア社製、質量平均分子量：未定）として市販されている成分が挙げられる。」
　・「[0064]（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜５質％が好ましく、０．５〜３質量％がより好ましく、０．５〜１質量％が特に好ましい。（Ｄ）成分の含有量が液体洗浄剤の総質量に対して０．１質量％以上であれば、酵素、特に（Ｃ）成分の保存安定性がより向上する。一方、（Ｄ）成分の含有量が液体洗浄剤の総質量に対して５質量％以下であれば、液体洗浄剤の外観の安定性を良好に維持することができる。」
　・「[0082]＜任意成分＞
　本発明の液体洗浄剤は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分以外の他の成分を含有してもよい。前記他の成分としては、液体洗浄剤に通常用いられる成分を配合することができ、例えば以下に示す成分が挙げられる。」
　・「[0099]＜物性＞
　本発明の液体洗浄剤は、２５℃におけるｐＨが４〜９であることが好ましく、ｐＨ６〜９であることがより好ましい。ｐＨが上記範囲内であれば、液体洗浄剤の保存安定性を良好に維持できる。」
　(2)　甲２発明
　甲２の［請求項１］及び［０００２］の記載からみて、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「（Ａ）成分：ノニオン界面活性剤と、
　（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤と、
　（Ｃ）成分：プロテアーゼと、
　（Ｄ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群から選択される少なくとも１つの単位と、オキシアルキレン単位及びポリオキシアルキレン単位からなる群から選択される少なくとも１つの単位とを有する水溶性ポリマーと、
　（Ｅ）成分：α−ヒドロキシ−モノカルボン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１つの成分と、を含有し、
全ての界面活性剤の含有量の合計が、液体洗浄剤の総質量に対して、４５質量％以上であり、かつ、
前記（Ｂ）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して、４質量％以上である、衣料等の洗濯に用いられる液体洗浄剤。」
　(3)　本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。
　相違点：本件発明１は、「α−ヒドロキシ−モノカルボン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１つの成分」を含む組成物を除くものであるのに対して、甲２発明は、当該成分を必須成分として有するものである点。
　そして、甲２発明は、当該成分なくしては成立しないことから、甲２発明から当該成分を除くことは困難であるというほかない。
　そうすると、上記の相違点は実質的なものであり、容易想到の事項ということもできないから、本件発明１は、甲２発明に対して、新規性及び進歩性を有するものと認められる。
　(4)　本件発明２〜９について
　本件発明２〜９は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様、甲２発明に対して、新規性及び進歩性を有するものである。
　(5)　小活
　以上のとおり、本件発明は、甲２発明に対して新規性及び進歩性が欠如するということできないから、本件特許は、取消理由(2)、(3)（新規性、進歩性）を理由に、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないため、取り消すことはできない。
第５　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、特許異議申立理由として、特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（申立理由１）及び同法第２９条第１項及び第２項所定の規定違反（申立理由２−１〜４−２）を主張するところ、これらのうち、上記取消理由にて採用しなかったものについて、ここで検討をする。
　１　特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反について
　特許異議申立人は、特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）として、おおよそ次の点を主張する。
　すなわち、本件発明の課題解決に不可欠な成分には、上記取消理由において指摘した（Ａ）〜（Ｃ）成分のほかにも、界面活性剤、キレート剤、抗菌剤、過酸化水素水などがあり、これらを発明特定事項として規定していない本件発明は、サポート要件に適合しない。
　しかしながら、上記第４の２のとおり、本件発明は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の種類及び含有量を特定のものとすることにより、その課題を解決することができたものと解するのが合理的あるから、上記指摘の成分を必須の構成成分としていないことをもってサポート要件に適合しないということはできない。
　２　特許法第２９条第１項及び第２項所定の規定違反について
　特許異議申立人は、特許法第２９条第１項及び第２項所定の規定違反（新規性、進歩性）として、上記第４の３において検討した、甲２に記載された発明（甲２発明）を主たる引用発明とした場合のほかに、後記甲第１号証あるいは甲第３号証に記載された発明（以下、甲各号証を「甲１」などといい、それらに記載された発明を「甲１発明」などという。）をそれぞれ主たる引用発明とした場合についても主張しているので、ここで検討をする。
　(1)　甲１及び甲３並びにそれらに記載された事項
　ア　甲１：特開２００５−１８７６９５号公報
　イ　甲３：国際公開第２０１４／１９０１３３号
　なお、甲３に記載された事項の摘記にあたっては、そのパテントファミリーである特表２０１６−５２０６９８号公報（甲３の２）をそのまま訳文として使用し、摘記箇所についても同公報の該当箇所を示すこととする。
　ウ　甲第１号証には、「液体漂白性組成物」（発明の名称）に関する、次の事項が記載されている。
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　（Ａ）過酸化水素、
（Ｂ）アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー、及び
（Ｃ）界面活性剤を含有することを特徴とする液体漂白性組成物。
【請求項２】
　２５℃でのｐＨが４〜８である請求項１に記載の液体漂白性組成物。
・・・
【請求項５】
　ポリエステル系繊維及び／又はアクリル系繊維を含有する疎水性繊維用である請求項１〜４のいずれかに記載の液体漂白性組成物。」
　・「【００１１】
◆（Ａ）過酸化水素
　本発明の液体漂白性組成物においては、（Ａ）成分を必須とする。これにより酸素系の液体漂白剤組成物が得られる。
　（Ａ）成分の配合量は、特に制限されるものではないが、通常、組成物全量（容器質量は除く、以下同様）に対して０．１〜１０質量％が好適であり、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは２〜６質量％である。（Ａ）成分の配合量が少なすぎると、充分な漂白性能が得られない場合があり、また多すぎると例えば家庭用として使用し難くなる場合がある。
【００１２】
◆（Ｂ）アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー
　（Ｂ）成分を配合することにより、疎水性しみ汚れの除去に優れた液体漂白性組成物が得られる。そして、疎水性繊維（例えばポリエステル繊維及び／又はアクリル繊維等を含む疎水性繊維）の疎水性しみ汚れについての漂白洗浄性能が向上する。
　さらに驚くべきことに、当該（Ｂ）成分を配合すると、液体漂白性組成物の粘度は、温度変化によって左右されにくい。これは、エタノールなどの一般的なハイドロトロープ剤にはない新たな特徴である。そのため、（Ｂ）成分は、好適には、粘度調整作用としての機能も有しており、液体漂白性組成物の減粘作用を有する。
　この様に、（Ｂ）成分の作用によって温度に対する粘度が安定であるので、環境温度が変化してもハンドリング性に変化が生じず、好ましい。
（Ｂ）成分は１種または２種以上混合して用いることができる。
【００１３】
　ここで、「アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位とを有する」とは、（ｂ１）アルキレンテレフタレート単位とイソフタレート単位の一方あるいは両方を有し、かつ、（ｂ２）オキシアルキレン単位とポリオキシアルキレン単位の一方あるいは両方を有すること示す。
　なお、アルキレンテレフタレート単位とイソフタレート単位は通常混合物で得られる。
　ここで、「単位」とは重合体を構成するモノマー単位を示す。
【００１４】
　（Ｂ）成分は、これら必須の（ｂ１）単位、（ｂ２）単位以外の単位（例えば重合開始剤、重合停止剤等に由来する単位や、その他共重合可能な単位）を含んでいてもよいが、これら必須の単位によって、８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上が形成されていることが好ましい。
　水溶性ポリマーとは、例えば、40℃の条件で、1000gの水に10gの高分子を添加、12時間、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ、１Lビーカー）で２００rpm攪拌したとき、溶解するものと定義する。」
　・「【００２３】
　（Ｂ）成分の具体的例としては、商品名ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−1００（ドイツ、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＧｍｂＨ社製、重量平均分子量　３０００）（以下、ＳＲＮ−１００と略記する。）、商品名ＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−３００（ドイツ、ＣｌａｒｉａｎｔＧｍｂＨ社製、重量平均分子量　７０００）（以下、ＳＲＮ−３００と略記する。）、として市販されているものが挙げられる。特に好ましいのはＴｅｘＣａｒｅＳＲＮ−1００（ドイツ、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＧｍｂＨ社製）である。その理由は、水への溶解性が高く、したがって透明感の高い液体漂白性組成物が得られるからである。」
　・「【００３０】
　（Ｂ）成分は、液体漂白性組成物中に０．１〜３質量％、好ましくは０．２〜２質量％の範囲で用いることが好ましい。この範囲外では性能が十分に発現しないか、コストの問題で好ましくない場合がある。
【００３１】
◆（Ｃ）界面活性剤
　（Ｃ）成分を配合することにより、漂白洗浄効果を向上させることができる。また、好適には粘度調整剤としても機能する。
（Ｃ）成分は１種又は２種以上混合して用いることができる。
【００３２】
　（Ｃ）成分としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる１種または２種以上が用いられる。
　これらの界面活性剤の中でも、炭素数８〜２４、特に１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１個有する界面活性剤；炭素数８〜２４、特に１０〜２０のアルキル基で置換されたアリール基を少なくとも１個有する界面活性剤を用いるのが好ましい。
　上記アルキル基としては、例えばヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基等を挙げることができる。
　また、アルケニル基としては、上記アルキル基に対応するアルケニル基が挙げられ、例えばデセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等が挙げられる。
【００３３】
・ノニオン界面活性剤
　（Ｃ）成分のうち、ノニオン界面活性剤として、より具体的には、例えばポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、脂肪酸モノグリセライド、アミンオキサイド等が挙げられる。」
　・「【００４２】
・アニオン界面活性剤
　（Ｃ）成分のうち、アニオン界面活性剤として、より具体的には、例えばアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖、または分岐のアルキル硫酸エステル塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均０．５〜８モルのエチレンオキサイドを付加したアルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩；高級脂肪酸塩等が挙げられる。
　なお、これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。」
　・「【００４７】
　本発明の液体漂白性組成物においては、上記一般式（１）で示されるノニオン界面活性剤やアルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩等のアニオン界面活性剤を含有するのが好ましく、ノニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を含有するのがより好ましい。
　これらの界面活性剤を使用することにより、（Ｂ）成分を安定に可溶化し、液の分離や白濁をより有効に防止することができる。更に被洗物への浸透性が良好で、より高い漂白性能を得ることができる。
　特に、ノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤（特にアルキルベンゼンスルホン酸等のスルホン酸系アニオン）を併用すると、特に良好な粘度に調整できるので、特に好ましい。
【００４８】
　（Ｃ）成分の配合量は特に制限されるものではないが、通常、液体漂白性組成物全量に対して０．５質量％以上が好ましく、より好ましくは１〜２０質量％、特に好ましくは１〜１５質量％含有すると好適である。配合量が少なすぎると、性能面で充分な効果が得られない場合があり、多すぎると、コストや安定性に問題が生じる場合がある。」
　・「【００６６】
◆２５℃でのｐＨが４〜８であること
　液体漂白性組成物のｐＨは、２５℃でのｐＨを４〜８に調整するのが好ましく、さらにｐＨ５〜７に調整するのがより好ましい。ｐＨをこの範囲に規定することにより、より安定でしかも疎水性繊維の疎水性しみ汚れ（油性よごれ）の漂白洗浄性能の性能が得られる。」
　エ　甲第３号証には、「非イオン性界面活性剤を含む低ｐＨ洗剤組成物」（発明の名称）に関する、次の事項が記載されている。
　・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　液体洗濯洗剤組成物であって、
　該組成物の重量に対して２％〜２０％の界面活性剤系を含み、
　ここにおいて該界面活性剤系は：
　１０未満のＨＬＢを有する第１非イオン性界面活性剤（Ａ）と、
　１０を超えるＨＬＢを有する第２非イオン性界面活性剤（Ｂ）と、
　ここにおいてＡ：Ｂの重量比は、１：１００〜４０：１００であり、好ましくは１５：１００〜２５：１００であり、
　アニオン性界面活性剤と、を含み、
　ここにおいて該組成物は、１．５〜６．９、好ましくは１．５〜６．５、
　より好ましくは２〜４の未希釈ｐＨを有し、
　かつここにおいて、該組成物が、２０ｓ−１、２１．１℃で測定されたとき、約２００ｃｐｓ〜約３０００ｃｐｓ、好ましくは２００ｃｐｓ〜１５００ｃｐｓの粘度を有する、組成物。
・・・
【請求項１２】
　アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との比が、１：１００〜１：１、好ましくは４０：１００〜７５：１００である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。」
　・「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本開示は、概して洗剤組成物に関するものであり、より具体的には、衣類の洗浄に好適な非イオン性界面活性剤を含む低ｐＨ洗剤組成物と、その製造方法及び使用方法に関する。」
　・「【００２０】
　界面活性剤系
　本明細書に記述される洗剤組成物は、洗剤組成物の重量に対して、約２％〜約２０％、又は約９％〜約２０％、又は約５％〜約１５％、又は約７％〜約１２％の界面活性剤系を含む。
【００２１】
　この界面活性剤系には、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性
剤、双極性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、又はこれらの混合物から選択される洗浄性界面活性剤が含まれ得る。いくつかの態様において、この界面活性剤系は、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、又はこれらの混合物を含む。いくつかの態様において、この界面活性剤系は、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤からなっており、例えば、２つの非イオン性界面活性剤と１つのアニオン性界面活性剤の配合物からなる。本組成物は、双極性界面活性剤を実質的に含まなくともよい。当業者であれば、洗浄性界面活性剤は、洗濯プロセス中に、洗浄、染み除去、又はその他の洗濯効果を布地にもたらす、任意の界面活性剤又は界面活性剤混合物を包含することを理解するであろう。
【００２２】
　非イオン性界面活性剤
　本組成物の界面活性剤系は、非イオン性界面活性剤を含む。この界面活性剤系は、第１界面活性剤（Ａ）及び第２非イオン性界面活性剤（Ｂ）を含み得る。いくつかの態様において、この界面活性剤系は２つ以下の非イオン性界面活性剤を含む。第１界面活性剤と第２非イオン性界面活性剤との重量比（Ａ：Ｂ）は、約１：１００〜約４０：１００、又は約１０：１００〜約３０：１００、又は約１５：１００〜約２５：１００であり得る。
【００２３】
　いくつかの態様において、洗剤組成物は、洗剤組成物の重量に対して、約１％〜約１２％、又は約２％〜約１０％、又は約４％〜約８％の非イオン性界面活性剤を含む。
【００２４】
　本明細書で有用な好適な非イオン性界面活性剤は、典型的に洗剤製品で使用される従来の非イオン性界面活性剤の任意のものを含む。これらとしては、例えば、アルコキシル化脂肪族アルコール及びアミンオキシド界面活性剤が挙げられる。一般に、本明細書で使用される非イオン性界面活性剤は液体である。
【００２５】
　この非イオン性界面活性剤は、エトキシル化非イオン性界面活性剤であってよい。この材料は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日）に記述されている。一態様において、非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎ　ＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノールから選択され、式中、Ｒは、約８〜約１８個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルからなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である。この界面活性剤は、米国特許第４，２８４，５３２号（Ｌｅｉｋｈｉｍら、１９８１年８月１８日）により詳しく記述されている。一態様において、非イオン性界面活性剤は、アルコール中に平均で約１０個〜約１６個の炭素原子、及び１モルのアルコールあたり約１〜約１２モルのエチレンオキシドの平均エトキシル化度を有するエトキシル化アルコール（別名：脂肪族アルコールエトキシレート）から選択される。
【００２６】
　脂肪族アルコールエトキシレートを命名する簡潔な方法は、アルキル鎖の炭素の数と、エトキシ（ＥＯ）基の平均数で示すことである。例えば、アルキル鎖に１２〜１４個の炭素原子をもち、エトキシル基が平均９個である脂肪族アルコールエトキシレートは、「Ｃ１２，１４　ＥＯ９」と表記することができる。この命名法が、本出願に使用される。
【００２７】
　いくつかの態様において、非イオン性界面活性剤はＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレートを含む。一態様において、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレートは、Ｃ１２，１４　ＥＯ９；Ｃ１２，１４　ＥＯ７；Ｃ１２，１５　ＥＯ３；及びこれらの混合物からなる群から選択される。いくつかの態様において、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレートは、Ｃ１２，１４　ＥＯ７及びＣ１２，１５　ＥＯ３であり、またいくつかの態様において、Ｃ１２，１４　ＥＯ７とＣ１２，１５　ＥＯ３とのモル比は約２：１である。
【００２８】
　本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の別の好適な種類は、アミンオキシドである。
アミンオキシドは、当該技術分野では多くの場合に「半極性」非イオン性物質と呼ばれる物質である。アミンオキシド類は次の式を有し得る：Ｒ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＢＯ）ｚＮ（Ｏ）（ＣＨ２Ｒ’）２．ｑＨ２Ｏ。この式において、Ｒは、飽和又は不飽和、直鎖又は分枝鎖であり得る比較的長鎖のヒドロカルビル部分であり、８個〜２０個、一実施形態では１０個〜１６個の炭素原子を含有してよく、あるいはＣ１２〜Ｃ１６第一アルキルである。Ｒ’は短鎖部分であり、水素、メチル、及び−ＣＨ２ＯＨから選択されてよい。ｘ＋ｙ＋ｚが０ではない場合、ＥＯはエチレンオキシであり、ＰＯはプロピレンオキシであり、ＢＯはブチレンオキシである。アミンオキシド界面活性剤類は、Ｃ１２〜１４アルキルジメチルアミンオキシドで非限定的に示される。いくつかの態様において、界面活性剤系は、半極性非イオン性界面活性剤、又はアミンオキシドを実質的に含まない。
【００２９】
　本明細書で有用な非イオン性界面活性剤の更なる非限定例としては以下が挙げられる：ａ）Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、例えば、ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤（Ｓｈｅｌｌから販売）；ｂ）Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（ここにおいてアルコキシレート単位はエチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位の混合物）；ｃ）Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール及びエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーとのＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合物（例えばＢＡＳＦから販売されるＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標））；ｄ）米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ、１９８６年１月２６日）に記述されるアルキル多糖類；特に、米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号に記述されるアルキルポリグリコシド；ｅ）米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開特許ＷＯ　９２／０６１６２号、同ＷＯ　９３／１９１４６号、同ＷＯ　９３／１９０３８号、及び同ＷＯ　９４／０９０９９号に記述されるポリヒドロキシ脂肪酸アミド；並びにｆ）米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開特許ＷＯ　０１／４２４０８号に記述されるエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤。」
　・「【００４２】
　アニオン性界面活性剤
　界面活性剤系は典型的に、アニオン性界面活性剤を含む。いくつかの態様において、本組成物は、洗剤組成物の重量に対して、約１％〜約２５％、又は約２％〜約２０％、又は約５％〜約１５％のアニオン性界面活性剤を含む。」
　・「【００８７】
　洗濯補助剤
　本発明の組成物は、例えば、染料、漂白剤、キレート剤、ラジカルスカベンジャー、香料、蛍光増白剤、抑泡剤、汚れ懸濁ポリマー、汚れ放出ポリマー、移染阻害剤、布地柔軟化添加剤、構造化剤、ビルダー、酵素、保存料、溶媒、泥汚れ除去／再付着防止剤、及び／又はその他の有益剤などの、１つ又は２つ以上の洗濯補助剤を含み得る。いくつかの態様において、本組成物は、本明細書にリストされている補助剤を約０．０１％〜約５０％含んでもよい。他の態様において、本組成物は実質的に補助剤を含まなくてもよい。好適な洗濯補助剤は、例えば、米国特許出願第１３／６２３／１２８号に更に記述されており、これは参照により本明細書に組み込まれる。
・・・
【００８９】
　漂白剤
　本組成物は、漂白剤を含み得る。いくつかの態様において、本発明の組成物は組成物の重量に対して約０．１０％〜約１０％の漂白剤を含有してよい。本明細書で有用な漂白剤には、過酸化水素又は６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸などの過酸が挙げられる。いくつかの態様において、本組成物は、ＴＡＥＤ又はＮＯＢＳなどの漂白活性化剤を含み得る。本組成物が少なくとも２つ、又は少なくとも３つのコンパートメントを有する単位用量形態であるとき、漂白剤は、界面活性剤とは異なるコンパートメント内にあり得る。いくつかの態様において、本組成物は、漂白剤を実質的に含まない。
・・・
【００９７】
　汚れ放出ポリマー
　本組成物は、組成物の重量対して約０．００１％〜約０．５％の汚れ放出ポリマーを含み得る。汚れ放出ポリマーには、ＰＥＴアルコキシレート短ブロックコポリマー、そのアニオン性誘導体、又はこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。」
　(2)　甲１発明及び甲３発明
　ア　甲１発明
　甲１の請求項１には、次の発明（甲１発明）が記載されている。
「（Ａ）過酸化水素、
（Ｂ）アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー、及び
（Ｃ）界面活性剤を含有することを特徴とする液体漂白性組成物。」
　イ　甲３発明
　甲３の請求項１には、次の発明（甲３発明）が記載されている。
「液体洗濯洗剤組成物であって、
　該組成物の重量に対して２％〜２０％の界面活性剤系を含み、
　ここにおいて該界面活性剤系は：
　１０未満のＨＬＢを有する第１非イオン性界面活性剤（Ａ）と、
　１０を超えるＨＬＢを有する第２非イオン性界面活性剤（Ｂ）と、
　ここにおいてＡ：Ｂの重量比は、１：１００〜４０：１００であり、好ましくは１５：１００〜２５：１００であり、
　アニオン性界面活性剤と、を含み、
　ここにおいて該組成物は、１．５〜６．９、好ましくは１．５〜６．５、
　より好ましくは２〜４の未希釈ｐＨを有し、
　かつここにおいて、該組成物が、２０ｓ−１、２１．１℃で測定されたとき、約２００ｃｐｓ〜約３０００ｃｐｓ、好ましくは２００ｃｐｓ〜１５００ｃｐｓの粘度を有する、組成物。」
　(3)　甲１発明に基づく新規性、進歩性について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違するものといえる。
　相違点α：本件発明１は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分として、一般式（１）で表される特定の化合物と一般式（Ｂ１）又は（Ｂ２）で表される特定の化合物とを併用しており、さらに、それらの含有量についても特定の数値範囲に限定しているのに対して、甲１発明は、当該特定の化合物の併用及びそれらの含有量について明示するものではない点。
　そこで、当該相違点について検討すると、甲１の【００３３】には、甲１発明における界面活性剤として、アミンオキサイドが挙げられているものの、甲１には、ほかにも多岐にわたるものが列記されている上、当該アミンオキサイドを、甲１発明の「（Ｂ）アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位と、オキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマー」と併用した具体例などは見当たらない。
　他方、本件発明１は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分として、上記の特定の化合物を併用し、それらの含有量を特定することにより、優れた消臭効果を奏するものであり、このような相乗的な効果は、甲１の記載などから予測することはできない格別の効果ということができる。
　そうすると、甲１の記載を斟酌しても、当該相違点に係る本件発明１の構成（特定の化合物の併用とそれらの含有量の特定）が容易想到の事項であるということはできないから、本件発明１は、甲１発明に対して新規性及び進歩性を有するものである。
　そして、本件発明１の発明特定事項をすべて具備する本件発明２〜９についても同様である。
　(4)　甲３発明に基づく新規性、進歩性について
　本件発明１と甲３発明とを対比しても、少なくとも、上記(3)において検討した相違点αと同様の相違点が存するものと認められるところ、甲３の【００２８】には、甲３発明における非イオン性界面活性剤として、アミンオキサイドが挙げられ、同【００９７】には、洗濯補助剤（【００８７】）にあたる「汚れ放出ポリマー」として、ＰＥＴアルコキシレート短ブロックコポリマーが挙げられているものの、甲３には、ほかにも多岐にわたる非イオン性界面活性剤や洗濯補助剤などの添加剤が列記されている上、当該アミンオキサイドとＰＥＴアルコキシレート短ブロックコポリマーとを併用した具体例などは見当たらない。
　他方、既に述べたとおり、本件発明１は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分として、上記の特定の化合物を併用し、それらの含有量を特定することにより、優れた消臭効果を奏するものであり、このような相乗的な効果は、甲３の記載などから予測することはできない格別の効果ということができるから、甲３の記載を斟酌しても、当該相違点に係る本件発明１の構成（特定の化合物の併用とそれらの含有量の特定）が容易想到の事項であるということはできないから、本件発明１は、甲３発明に対して新規性及び進歩性を有するものである。
　そして、本件発明１の発明特定事項をすべて具備する本件発明２〜９についても同様である。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、上記取消理由又は特許異議申立理由により取り消すことはできない。
　また、ほかに本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年８月２８日（２０２０．８．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）成分：半極性界面活性剤と、
　（Ｂ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｂ１）並びにオキシアルキレン単位（ｂ２）を有するポリマーと、を含有し、
　
前記（Ａ）成分は、下記一般式（１）で表される化合物であり、
　【化１】
［式（１）中、Ｒ１は、炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数７〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｘは、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−であり、Ｒ２は、炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、ｐは、０又は１の数である。］
　
前記（Ｂ）成分は、下記一般式（Ｂ１）で表される高分子化合物、下記一般式（Ｂ２）で表される高分子化合物、又はこれらの混合物であり、
　【化２】
［（Ｂ１）、（Ｂ２）中、Ｒ２０及びＲ３０は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ２４及びＲ２７は、それぞれメチル基又は水素原子であり、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２８及びＲ２９は、それぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｓ１及びｓ２は、それぞれ０〜１０であり、ｔ１、ｔ２、ｕ１及びｕ２は、それぞれ独立して１〜１００である。］
　前記（Ａ）成分の含有量が、０．１〜５質量％であり、
　前記（Ｂ）成分の含有量が、０．０５〜５質量％であり、
　２５℃におけるｐＨが２〜７であることを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤（ただし、ポルフィン誘導体または金属ポルフィリン誘導体を含む組成物
、及びα−ヒドロキシ−モノカルボン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む組成物
　【請求項２】
　［（Ａ）成分の含有質量］／［（Ｂ）成分の含有質量］で表される、前記（Ｂ）成分に対する前記（Ａ）成分の質量比が、０．１以上である、請求項１に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
　【請求項３】
　前記（Ｂ）成分の含有量が、０．０５〜
３
　【請求項４】
　更に、（Ｃ）成分：アニオン界面活性剤を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
　【請求項５】
　［（Ａ）成分の含有質量］／［（Ｃ）成分の含有質量］で表される、（Ｃ）成分に対する（Ａ）成分の質量比が、０．０４以上である、請求項４に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
　【請求項６】
　前記（Ｃ）成分の含有量が、５質量％以下である、請求項４又は５に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
　【請求項７】
　更に、ノニオン界面活性剤を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
　【請求項８】
　界面活性剤の合計含有質量が、１２質量％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
　【請求項９】
　さらに、過酸化水素を含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。