【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５３０４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２２５３０４８号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６２年１１月２０日に登録出願され、別紙に示すとおりの構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べている。
（１）本件商標は、指定商品について３年以上継続して日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていない。
　したがって、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により取消を免れないものである。
（２）答弁に対する弁駁
被請求人は、「グランサッソ」ブランド商品の販売実績を示す表、商標「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」が付された写真、製品買付属注文書写、商品明細売上伝票写及び取引先データ写等の証拠を提出し、本件商標「グラン　サッソ／Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」をその指定商品のうち、セーター及びコートに平成２年８月中旬から現在に至るまで使用し続けている旨主張している。
▲１▼　しかしながら、被請求人が提出した証拠は、いずれも被請求人自身により作成されたものであって、幾多の疑問を抱かせるものであり、本件商標について使用の事実を証明するに足るものでないから、被請求人の主張は認められるべきではない。
　すなわち、被請求人は、乙第１号証として「グランサッソ」ブランド商品の販売実績を示す表を提出しているが、この表は被請求人自身が作成したものであり、その記載事実を裏付けるものは何も添付されていないから、証拠力が疑わしい。その上、「グランサッソ」ブランド商品が具体的にどのような商品を指すのか、乙第１号証の記載からは全く不明である。
　しかも、乙第１号証に平成１０年２月〜４月の集計が記載されていないのは、大阪支店から注文書や売上伝票が平成１０年１１月まで未着であったことによると説明しているが、このようなことは一般の企業ではあり得ないことであり、にわかに信じ難い。
▲２▼　被請求人は、登録商標の使用説明書（１）において、商標「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」を付した織りネーム及びタッグを取り付けたセーターの写真（乙第２号証）を提出しているが、この乙第２号証は、このセーターが平成１０年１２月１６日以前に存在していたことを証明できるものではない。
　また、被請求人は、同使用説明書において、製品買付属注文書（乙第３号証）及びＬＦ１部（５０）ブランド・コード対照明細（乙第４号証）を提出し、本件商標を付したセーターを’９８年４月に開催した展示会に出品するため、被請求人が尾崎マーク（株）に、商標を付した織りネーム及びタッグをセーターに取り付けるよう指示を出したと説明している。そして、乙第３号証において、登録展示会欄の年月の「’９８年４月」の次に記載の数字「９」は、乙第４号証に記載されているように、「現物商品の展示会」を表している旨述べている。そこで、乙第３号証と乙第４号証とを対比すると、確かに、乙第４号証には、ブランドコード「３１（Ｇ．Ｓａｓｓｏ）」の行の「区別」の欄に「現物商品」という記載がある。しかしながら、同行の「例」の欄には「１９９８年３月９回」と表示されているように、乙第４号証に示された展示会は「１９９８年３月」に開催されたものであり、乙第３号証に表示された展示会（’９８年４月９回）とは異なっている。
　したがって、乙第３号証と乙第４号証との関連が不明である。
　また、被請求人は、同使用説明書において、被請求人が取引先に宛てた売上伝票写（乙第５号証）及び前記取引先のデータ写（乙第６号証）を提出し、売上伝票写に表示された取引先名「ＫＮＩＴＳＨＯＰ　イトウ　津名」と取引先データ写に表示された取引先正式名称「レディースファッシヨンイトウ」とは名称が異なるものの、得意先コード（取引先コード）が同一であるから、両者は同一であると述べている。
　しかしながら、名称「ＫＮＩＴＳＨＯＰイトウ　津名」と名称「レディースファッシヨン　イトウ」とは著しく異なっているし、乙第６号証の取引先略称の欄には「イトウ　ツナグン」となっているから、被請求人の説明は、にわかに信じ難い。
　このように、多くの疑問点を内包した乙第２〜６号証では、被請求人の主張が証明されているとは認められない。
▲３▼　次に、被請求人は、商標「ＧｒａｎＳａｓｓｏ」を付した織りネーム及びタッグを取り付けたセーターの写真（乙第７号証）を提出しているが、乙第７号証は、このセーターが平成１０年１２月１６日以前に存在していたことを証明できるものではない。
　また、被請求人は、製品買付属注文書（乙第８号証）及びその修正版（乙第９号証）を提出しているが、これら乙第８号証と乙第９号証との関連が不明である。
確かに、被請求人が述べているように、乙第９号証では登録上代欄が「７，９００」から「６，９００」に訂正されている。乙第８号証と乙第９号証を重ね合わせて、透かして見ると、両証拠の手書き文字は完全に一致しており、乙第９号証は乙第８号証を複写したものを用いて、登録上代が修正されたものと認められる。ところが、訂正が必要でない部分、すなわち添付の資料１中の赤枠で示した部分も何故か訂正されている。したがって、乙第８号証と乙第９号証との関連が不明である。
　このような疑問点を内包した乙第８号証や乙第９号証に基づいては、被請求人の主張が証明されているとは認められない。
▲４▼　最後に、被請求人は、被請求人が取引先に宛てた売上伝票写（乙第１４号証）を提出しているが、この乙第１４号証の内容についても疑問を禁じ得ない。
　この売上伝票はコンピュータで管理されているはずなのに、「伝票ＮＯ．」に矛盾がある。このことをわかりやすく説明するため、乙第５号証、乙第１０号証及び乙第１４号証に添付の「売上伝票（営業）」を対比したものを資料２として提出する。これらの伝票が同一シリーズのものであることは、「データ区分０１」、「課コード５２」及び「処理区分１」がいずれも一致していることから明らかである。
　しかるに、伝票の発行年月日と伝票ＮＯ．を見ると、次のようになっている。
　９８年１０月１６日……５２１５３１（乙第１０号証）
　９８年１１月０２日……１８７９６１（乙第１４号証）
　９８年１１月２４日……５３７１５１（乙第５号証）
常識的に考えれば、９８年１１月２日に発行された伝票のＮｏ．は、その半月ほど前に発行された伝票の「ＮＯ．５２１５３１」と、その約２０日後に発行された伝票の「ＮＯ．５３７１５１」との間に位置する筈である。
　このような疑問点を内包した乙第１４号証に基づいては、被請求人の主張が証明されているとは認められない。
▲５▼　以上に述べたところがら明らかなように、被請求人は乙第１〜１４号証に基づいて、本件商標の使用の事実を証明しようとしているが、これら乙第１〜１４号証はすべて被請求人自身によって作成されたものであり、しかもその内容に辻棲の合わない点とか疑問点が少なからず含まれている。
　このような証拠は、証拠能力を疑われても止むを得ないものである。
　したがって、このような証拠に基づいては、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標が、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者によって、請求にかかる指定商品について使用されていたことを証明できていると認められない。
　よって、本件審判請求人は、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、　「本件審判は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第２０号証を提出している。
（１）本件商標「グラン　サッソ／Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」は、被請求人が日本国内で、本件商標が登録された直後の平成２年８月中旬頃から現在まで、主として商品「コート、ジャケット、セーター、ブラウス」に継続して使用しているが、乙第１号証（「グラン　サッソ」ブランド商品の販売実績・被請求人作成）の平成９年３月〜平成１０年１月及び平成１０年５月〜平成１０年１１月の集計からも明らかなように、年間約６千着程度の販売量であり、かつ、売れ行き好調であることから、本件審判の予告登録の平成１０年１２月１６日以前の商品の手持ち在庫がなく、また、市中在庫も極めて少ない商品である。
　このため、商標「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」及びこの商標を付した商品の品番を記載した上記商品の被請求人から製造メーカーへの注文書や、この注文書に記載されている品番を記載した上記商品の売上伝票は多数存在するが、本件審判の予告登録日以前に販売した商品の残数が極めて少ないのが現状である。なお、乙第１号証に平成１０年２月〜４月の集計が記載されていない理由は、商標「グラン　サッソ」を使用している商品を主として管理している被請求人の大阪支店から注文書や売上伝票が未着であったことによる。
（２）乙第２号証は、本件商標を使用している商品「セーター」の写真、乙第３号証は、被請求人が乙第２号証に示す「セーター」に織りネーム及びタッグを取り付けて貰うために、尾崎マーク（株）へ発注した「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」ブランド商品専用の製品買付属注文書写、乙第４号証は、被請求人作成によるＬＦ１部（５０）ブランド・コード対照明細、乙第５号証は、被請求人の大阪支店が乙第２号証に示す「セーター」を小売店「ＫＮＩＴＳＨＯＰ　イトウ　津名」へ販売した売上伝票（営業）写、乙第６号証は、「ＫＮＩＴＳＨＯＰ　イトウ　津名」が、日本国内で営業している小売店であることを示す取引先データ写である。
▲１▼　乙第２号証に示される「セーター」は、平成１０年１１月２６日から小売店「ＫＮＩＴＳＨＯＰ　イトウ　津名」に販売目的で陳列していた商品であるが、これを平成１１年１月１８日に引き上げて、被請求人の社員である窪田満が被請求人の社内にて撮影したものである。
　この「セーター」には、写真から明らかなように、襟裏に「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」の文字を表した織りネームが縫い付けられている。また、前に取付けられたタッグの表面には、大きな文字の「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」と小さな文字の「ＧＵＮＺＥ　ＳＡＮＧＹＯ　ＩＮＣ．」が上下二段に併記され、裏面には、上から順に「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」、「ＮＯ．３１５−５５０７」、「ＳＩＺＥ　０９」、「ＣＯＬ．６０」、「ＭＫ．９９７」、「ＱＵＡＬＩＴＹＱ　アクリル５０％、毛４５％、綿５％」、「１６９００」等の文字が記載されている。
　そして、衣料品における商標表示手段は、襟裏に付した織りネームや、商品に取付けられたタッグ表面に商標を記載することが、世界的に慣用されている共通事項であるから、織りネーム及びタッグ表面の「ＧｒａｎＳａｓｓｏ」の文字が、乙第２号証の「セーター」の商標である。
▲２▼　乙第３号証は、平成１０年（’９８年）４月に被請求人が開催した展示会にて顧客からの注文数を勘案して、カレッジ（ＣＯＬＬＥＧＥ）社から仕入れて株式会社三和倉庫（城東営業所）（大阪市鶴見区浜２丁目２番２号）に保管していた製品に、商標「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」を付した織りネームやタッグを取り付けて、平成１０年９月末日までに、被請求人の大阪支店ＯＭＭビル６Ｆに納入するよう、被請求人のレディスファッション第１部が、平成１０年６月８日に尾崎マーク（株）へ指示した注文書である。
　この乙第３号証には、ブランド記載欄に「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」の文字が印字され、また、品番欄に「３１５−５５０７」、登録上代欄に「１６，９００」、表地欄に「アクリル５０％、毛４５％、綿５％」が記載され、Ｃｏ／サイズ欄に「９号及び１３号サイズのカラーＮＯ．６０及び７０についての数量」が記載されている。
　してみると、乙第３号証のブランド欄の「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」、品番欄の「３１５−５５０７」、登録上代欄の「１６，９００」、表地欄の「アクリル５０％、毛４５％、綿５％」、Ｃｏ／サイズ欄の「９号及び６０」は、乙第２号証の商標「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」、「ＮＯ．’３１５−５５０７」、「１６９００」、「ＱＵＡＬＩＴＹ　アクリル５０％、毛４５％、綿５％」、「ＳＩＺＥ　０９」、「ＣＯＬ．６０」と一致しているから、乙第３号証は、乙第２号証に示す「セーター」に関する製品買付属注文書写である。
　なお、乙第３号証において、登録展示会欄の年月の「９８年４月」の次に記載の数字「９」は、乙第４号証に記載されているように、「現物商品の展示会」を表しており、また、「登録６月１０日」は、乙第３号証をファイルに綴じた日付である。
▲３▼　乙第５号証は、平成１０年（９８）１１月２４日に被請求人の大阪支店のＬＦ第１部（レディスファッション第１部）大阪販売１課が、小売店「ＫＮＩＴＳＨＯＰ　イトウ　津名」に、品番「３１５−５５０７」、サイズ「０９」、品名「（ゲン）セーター」２点等を販売した売上伝票の写しである。なお、品名「（ゲン）セーター」についてさらに詳細に述べれば、カラー「６０及び７０」，の各１点で、参考上代単価「１６９００円」、納入単価「３３８０円」である。
　してみると、乙第５号証の品番「３１５−５５０７」、サイズ「０９」、参考上代単価「１６９００円」は、乙第２号証のタッグに記載の「ＮＯ．３１５−５５０７」、「ＳＩＺＥ　０９」、「１６９００」及び乙第３号証の品番欄の「３１５−５５０７」、サイズ欄の「９」、登録上代欄の「１６，９００」に一致し、乙第５号証の品名「（ゲン）セーター」及びカラー「６０」は、乙第２号証の商品及びタッグの「ＣＯＬ．６０」と一致し、乙第５号証のカラー「６０及び７０」は、乙第３号証の「カラーＮＯ．６０及び７０」と一致しており、乙第５号証は、乙第２号証に示す「セーター」及び乙第３号証に関する売上伝票である。
▲４▼　乙第６号証には、「ＬＡＤＥＳ　ＦＡＳＨＩＯＮ　イトウ（レディス　ファッショウン　イトウ）」が、「兵庫県津名郡北淡町富島３９６−５（ヒョウゴケン　ツナグンホクタンチョウトミジマ　３９６−５）」に存在していることが記載されている。
　ここで、乙第６号証に記載の取引先正式名称「ＬＡＤＩＥＳ　ＦＡＳＨＩＯＮ　イトウ」が、乙第５号証に記載の得意先「ＫＮＩＴＳＨＯＰ　イトウ　津名」と相違しているが、これは被請求人の営業担当者が、取引先正式名称の代わりに、略称「ＫＮＩＴＳＨＯＰ　イトウ津名」を売上伝票に記載したもので、乙第６号証の取引先コードと乙第５号証の得意先コードは、「０２２６２−０」であり一致しているから、乙第５号証に記載の「ＫＮＩＴＳＨＯＰ　イトウ津名」は、日本国内における店舗である。
　したがって、登録商標の使用説明書（１）によれば、被請求人は、本件審判の予告登録日である平成１０年１２月１６日以前に、日本国内において商品「セーター」に、商標「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」を使用していることが立証されている。
▲５▼　乙第７号証は、本件商標を使用している商品「セーター」の写真、乙第８号証は、被請求人が乙第７号証に示す「セーター」に織りネーム及びタッグを取り付けて貰うために、尾崎マーク（株）へ発注した「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」ブランド商品専用の製品買付属注文書写、乙第９号証は、乙第８号証を訂正した「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」ブランド商品専用の製品買付属注文書写、乙第１０号証は、被請求人の大阪支店が乙第７号証に示す「セーター」を小売店「（有）ヒツジ屋倉敷」へ販売した売上伝票（営業）写、乙第１１号証は、小売店「（有）ヒツジ屋倉敷」が、日本国内で営業している小売店であることを示す取引先データ写である。
▲６▼　乙第７号証に示される「セーター」は、平成１０年１０月１７日から小売店「（有）ヒツジ屋倉敷」に販売目的で陳列していた商品であるが、これを平成１１年１月２２日に引き上げて、被請求人の社員である窪田満が被請求人の社内にて撮影したものである。
　この「セーター」には、写真から明らかなように、襟裏に織りネームが、また、織りネームにタッグが吊り下げられている。そして、乙第７号証には、乙第２号証と同様に、織りネームに「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」の文字が、タッグの表面には、大きな文字の「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」と小さな文字の「ＧＵＮＺＥ　ＳＡＮＧＹＯ　ＩＮＣ．」が上下二段に併記され、裏面には、「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」、「ＮＯ．３１５−５５１３」、「ＳＩＺＥ　Ｆ」、「ＣＯＬ．１０」、「ＭＫ．９９７」、「ＱＵＡＬＩＴＹ毛１００％」、「６９００」等の文字が記載されている。
　したがって、織りネーム及びタッグ表面の「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓ」の文字は、乙第７号証の「セーター」の商標である。
▲７▼　乙第８号証は、乙第３号証に記載される展示会と同じ展示会にて顧客からの注文数を勘案して、珠海市振威服装有限公司（ＺＨＵＨＡＩ　ＺＨＥＮＷＥＩ　ＧＡＲＭＥＮＴＳ　ＣＯ，ＬＴＤ）から仕入れて三和倉庫城東に保管していた製品に、商標「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」を付した織りネームやタッグを取り付けて、平成１０年１０月７日までに、被請求人の大阪支店の大阪物流センターに納入するよう、被請求人のレディスファッション第１部が、平成１０年８月２５日に尾崎マーク（株）へ指示した注文書である。
　この乙第８号証には、ブランド記載欄に「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」の文字が印字され、また、品番欄に「３１５−５５１３」、登録上代欄に「７，９００」、表地欄に「毛１００％」が記載され、Ｃｏ／サイズ欄に「Ｆ（フリー）サイズのカラーＮＯ．１０，２０，４０，５０，６０，７０，９０及び９２についての数量」が記載されている。
　そして、乙第８号証の訂正製品買付属注文書である、平成１０年８月２６日付けの乙第９号証によって、登録上代欄を「６，９００」に訂正している。
　してみると、乙第８号証（乙第９号証を含む、以下この項において同じ）のブランド欄の「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」、品番欄の「３１５−５５１３」、登録上代欄の「６，９００」、表地欄の「毛１００％」、Ｃｏ／サイズ欄の「Ｆ及び１０」は、乙第７号証の商標「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」、「ＮＯ．３１５−５５１３」、「６９００」、「ＱＵＡＬＩＴＹ毛１００％」、　「ＳＩＺＥ　Ｆ」、「ＣＯＬ．１０」と一致しているから、乙第８号証は、乙第７号証に示す「セーター」に関する製品買付属注文書写である。
▲８▼　乙第１０号証は、平成１０年（９８）１０月１６日に、被請求人の大阪市店のＬＦ第１部（レディスフフッション第１部）大阪販売１課が、小売店「（有）ヒツジ屋　倉敷」に、品番「３１５−５５１３」、サイズ「１１」、品名「（ゲン）セーター」８点等販売した売上伝票の写しである。
　なお、品名「（ゲン）セーター」についてさらに詳細に述べれば、カラー「１０，２０，４０，５０，６０，７０，９０及び９２」の各１点で、参考上代単価「６９００円」、納入単価「３７９５円」である。
　してみると、乙第１０号証の品番「３１５−５５１３」、参考上代単価「６９００円」は、乙第７号証のタッグの「ＮＯ．３１５−５５１３」、「６９００」及び乙第８号証の品番欄の「３１５−５５１３」、登録上代欄の「６，９００」に一致し、乙第１０号証の品名「（ゲン）セーター」及びカラー「１０」は、乙第７号証の商品及びタッグの「ＣＯＬ．１０」と一致し、乙第１０号証のカラー「１０，２０，４０，５０，６０，７０，９０及び９２」は、乙第８号証の全てのカラーＮＯ．と一致している。
　したがって、乙第１０号証のサイズ表記「１１」と、乙第７号証及び乙第８号証のサイズ表記「Ｆ」とに相違があるものの、売上伝票のサイズ欄にコンピューターソフトの関係上「Ｆ」と刻印できないことから、売上伝票に中間的サイズである「１１」と表現しただけのことであり、品名やその他数値が乙第７号証に示す「セーター」及び乙第８号証と一致する乙第１０号証は、乙第７号証及び乙第８号証に関する売上伝票である。
▲９▼　乙第１１号証には、　「有限会社ヒツジ屋（ユウゲンガイシャヒツジヤ）」が、　「岡山県倉敷市児島駅前１−５４−３１（ＢＬＤひつじや）（オカヤマケンクラシキシ　コジマエキマエ１−５４−３１ＢＬＤヒツジヤ）」に存在していることが記載されている。
　ここで、乙第１１号証に記載の取引先正式名称「有限会社ヒツジ屋」が、乙第１０号証に記載の得意先「（有）ヒツジ屋倉敷」と相違しているが、これは被請求人の営業担当者が、取引先正式名称の代わりに、略称「（有）ヒツジ屋倉敷」を売上伝票に記載したもので、乙第１１号証の取引先コードと乙第１０号証の得意先コードは、「２７０４５−０」であり一致しているから、乙第１０号証に記載の「（有）ヒツジ屋倉敷」は、日本国内における店舗である。
　したがって、被請求人は、本件審判の予告登録日である平成１０年１２月１６日以前に、日本国内において商品「セーター」に、商標「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」を使用していることが立証されている。
▲１０▼　乙第１２号証及び乙第１３号証は、それぞれ、商品「コート」に本件商標を記載した織りネーム及びタッグを取り付けて貰うために、尾崎マーク（株）へ発注した「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」ブランド商品専用の製品買付属注文書写、乙第１４号証は、被請求人の大阪支店が乙第１２号証及び乙第１３号証に記載の「コート」を小売店「江綿（株）キリンド城東店」へ販売した売上伝票（営業）写である。
　乙第１４号証及び乙第１５号証は、平成１０年（１９９８）４月に被請求人が開催した展示会にて顧客からの注文に応じて、（株）セビアンに製造させた製品に、商標「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」を付した織りネームやタッグを取り付けて、平成１０年９月２０日までに、被請求人の東京本社の立川物流センターと大阪支店の大阪物流センターに納入するよう、被請求人のレディスファッション第１部が、平成１０年５月１５日に尾崎マーク（株）へ指示した注文書である。
▲１１▼　乙第１２号証には、ブランド記載欄に「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」の文字が印字され、また、品番欄に「３１５−６５０１」、登録上代欄に「５９，０００」、Ｃｏ／サイズ欄に「ＦサイズのカラーＮＯ．２０，７０及び９０についての数量」が記載されている。さらに、乙第１３号証には、ブランド記載欄に「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」の文字が印字され、また、品番欄に「３１５−６５０２」、登録上代欄に「６９，０００」、Ｃｏ／サイズ欄に「ＦサイズのカラーＮＯ．２０，７０及び９０についての数量」が記載されれている。
　なお、乙第１２号証及び乙第１３号証における登録展示会欄の年月の「１９９８年４月」の次に記載の数字「１」は、乙第４号証に記載されているように、「展示会における受注」を表している。
▲１２▼　乙第１４号証は、平成１０年（９８）１１月０２日に被請求人の大阪支店のＬＦ第１部（レディスファッション第１部）大阪販売１課が、小売店「江綿（株）　キリンド城東店」に、品名「（ゲン）コート」の品番「３１５−６５０１」のカラー「９０及び７０」の各１点と、品番「３１５−６５０２」のカラー「７０」の１点等を販売した売上伝票の写しである。
　なお、品番「３１５−６５０１」の参考上代単価は「５９０００円」、納入単価は「２０６５０円」であり、品番「３１５−６５０２」の参考上代単価は「６９０００円」、納入単価は「２４１５０円」である。また「江錦（株）　キリンド城東店」との店名から、大阪市に所在する小売店であることは明らかである。
　してみると、乙第１４号証の品番「３１５−６５０１」、参考上代単価「５９０００円」、「カラー９０及び７０」は、乙第１２号証の品番欄「３１５−５４０１」、登録上代欄「５９，０００」、「カラーＮＯ．７０及び９０」と一致し、乙第１４号証の品番「３１５−６５０２」、参考上代単価「６９０００円」、「カラー７０」は、乙第１３号証の品番欄「３１５−６５０２」、登録上代欄「６９，０００」、「カラーＮＯ．７０」と一致している。
　したがって、乙第１４号証のサイズ表記「１１」と、乙第１２号証及び乙第１３号証のサイズ表記「Ｆ」との相違は、前述の乙第１０号証についての理由と同様であることから、品番やその他数値等が乙第１２号証及び乙第１３号証と一致する乙第１４号証は、乙第１２号証及び乙第１３号証に関する売上伝票である。
▲１３▼　これら乙第１２号証乃至乙第１４号証に記載される品番「３１５−６５０１」及び「３１５−６５０２」のコートは、すでに一般需要者に完売されて市中在庫がないため、写真撮影をすることができない。
　しかしながら、乙第１２号証及び乙第１３号証に、ブランド名「ＧｒａｎＳａｓｓｏ」が記載されていること、並びに品番等が一致していることから、乙第１２号証及び乙第１３号証の売上伝票である乙第１４号証に、商品名「コート」が記載されていることに鑑みれば、商品「コート」についての写真がなくても、乙第２号証、乙第３号証及び乙第５号証、並びに乙第７号証、乙第８号証及び乙第１０号証との関係から、被請求人は、本件審判の予告登録日である平成１０年１２月１６日以前に、日本国内において商品「コート」に、商標「ＧｒａｎＳａｓｓｏ」を使用していることが立証されている。
▲１４▼　以上のように、被請求人は、本件審判の予告登録日である平成１０年１２月１６日以前に、日本国内において商品「セーター」及び「コート」に、商標「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」を使用していることは疑いのない事実である。しかも、本件商標は、片仮名の「グランサッソ」の下段にアルファベットの「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」を併記したものであって、しかも両者の称呼が同一であるから、「グランサッソ」又は「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」の単独使用も、社会通念上本件商標の使用と認められている範囲のものである。
　したがって、被請求人は、本件商標をその指定商品に、平成２年８月中旬頃から使用を開始し現在も使用中であり、平成１０年４月に開催した展示会から使用していることが立証されているので本件取消審判の予告登録前３年以内に本件商標をその指定商品に使用中であることは明らかである。
　よって、答弁の趣旨の通りの審決を求めるものである。
４　当審の判断
　そこで、本件審判において被請求人より提出された乙第２号証、同第５号証、同第７号証及び同第１０号証についてみるに、乙第２号証は、婦人向けのセーターの写真（四葉）と認められるところ、このセーターの襟裏及び商品に取り付けられたタッグの表裏の両面に、本件商標と社会通念上同一と認められる「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」の文字よりなる商標が表示されており、そして、該タッグの裏面には品番、サイズ、カラー等が数字で、素材の割合がそれぞれ「％」で表されているものである。
　また、乙第５号証は、‘９８年１１月２４日に「ＫＮＩＴＳＨＯＰ　イトウ　津名」に対して、乙第２号証の「セーター」２着を売り上げた伝票の（写）と認められるものである。
　同じく、乙第７号証のセーター（ＮＯ　３１５−５５１３）には、「Ｇｒａｎ　Ｓａｓｓｏ」の文字が付されており、該商品は、乙第１０号証（売上伝票）によれば、‘９８年１０月１６日に付で「（有）ヒツジ屋　倉敷」へ売られたものであることが認められる。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）により本件商標の指定商品中の「被服」に属する「セーター類」について、使用されていたものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。