(57)【要約】本発明は、送信装置（１１）から受信装置（１３）へ有料の番組が放送される映像情報課金システムである。また、当該映像情報課金システムにおいては、受信装置（１３）と商取引管理装置（１４）との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う。番組データ生成部（２１）において、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムが取得される。制御部（３３）は、番組のデータを再生する。また、制御部（３３）は、視聴者の指示に従い、番組で登場する商品に関する表示を行う。さらに、制御部（３３）は、視聴者の指示に従い、商品の購入要求を商取引管理装置へ送信する。課金部（３５）は、番組に対する課金額を算出する際、商品に関する表示と購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く。
2003058964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から受信装置へ有料の番組が放送され、当該受信装置と商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う映像情報課金システムであって、
番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムを取得する関連プログラム取得部と、
前記関連プログラム取得部によって取得された関連プログラムを放送すべき番組のデータに含めて前記受信装置へ送信する番組送信部と、
前記番組送信部から送信されてくる番組のデータを受信する番組受信部と、
前記番組受信部によって受信された番組のデータを再生する再生部と、
視聴者の指示に従い、前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う関連画像表示部と、
視聴者の指示に従い、前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、前記関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を前記商取引管理装置へ送信する購入要求部と、
番組に対する課金額を算出する際、前記関連画像表示部によって表示された商品に関する表示と前記要求送信部によって送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く課金管理部とを備える、映像情報課金システム。
【請求項２】
前記課金管理部によって割り引かれた額に基づいて、スポンサー料を算出するスポンサー料算出部と、
前記スポンサー料算出部によって算出されたスポンサー料を示すデータを前記商取引管理装置へ送信するスポンサー料送信部とをさらに備える、請求項１に記載の映像情報課金システム。
【請求項３】
前記関連画像表示部によって商品に関する表示が行われた量を表示量として算出する表示量算出部と、
前記要求送信部によって送信された購入要求の量を購入量として算出する購入量算出部とをさらに備え、
前記スポンサー料算出部は、前記表示量に対する前記購入量の割合が高い場合、当該割合が低い場合に比べてスポンサー料が多くなるように、スポンサー料を算出する、請求項２に記載の映像情報課金システム。
【請求項４】
前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを記憶する関連プログラム記憶部をさらに備え、
前記関連画像表示部は、視聴者の指示に従い、前記関連プログラム記憶部に記憶されている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行い、
購入要求部は、視聴者の指示に従い、前記関連プログラム記憶部に記憶されている関連プログラムを実行し、それによって、前記関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を前記商取引管理装置へ送信する、請求項１に記載の映像情報課金システム。
【請求項５】
送信装置から放送される有料の番組を受信し、商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う映像情報受信装置であって、
前記送信装置から送信されてくる番組のデータには、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムが含まれており、
前記送信装置から送信されてくる番組のデータを受信する番組受信部と、
前記番組受信部によって受信された番組のデータを再生する再生部と、
視聴者の指示に従い、前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う関連画像表示部と、
視聴者の指示に従い、前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、前記関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を前記商取引管理装置へ送信する購入要求部と、
番組に対する課金額を算出する際、前記関連画像表示部によって表示された商品に関する表示と前記要求送信部によって送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く課金管理部とを備える、映像情報受信装置。
【請求項６】
送信装置から受信装置へ有料の番組が放送され、当該受信装置と商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う映像情報課金システムにおいて用いられる映像情報課金方法であって、
番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムを取得する関連プログラム取得ステップと、
前記関連プログラム取得ステップで取得された関連プログラムを放送すべき番組のデータに含めて前記受信装置へ送信する番組送信ステップと、
前記番組送信ステップで送信された番組のデータを受信する番組受信ステップと、
前記番組受信ステップで受信された番組のデータを再生する再生ステップと、
視聴者の指示に従い、前記番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う関連画像表示ステップと、
視聴者の指示に従い、前記番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、前記関連画像表示ステップで表示された商品の購入要求を前記商取引管理装置へ送信する購入要求ステップと、
番組に対する課金額を算出する際、前記関連画像表示ステップで表示された商品に関する表示と前記要求送信ステップで送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く課金管理ステップとを備える、映像情報課金方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、映像情報課金システムに関し、より特定的には、デジタル放送によって提供される有料放送コンテンツが放送局から受信装置へ送信される映像情報課金システムに関する。
背景技術
近年、ＢＳデジタル衛星放送等の放送開始により放送の多様化が進展している。放送の多様化に応じて、放送事業者の運営形態も様々な形態が考えられる。放送事業者の運営形態としては、視聴者から徴収される視聴料によって運営を行う形態がある。また、番組中にＣＭを放送し、スポンサーからのＣＭ料によって運営を行う形態も考えられる。
ここで、視聴料によって運営を行う形態では試聴者の料金的負担が大きい。従って、かかる料金的負担がデジタル放送の普及の妨げとなるおそれがある。一方、スポンサーからのＣＭ料によって運営を行う形態では、必然的に番組の合間にＣＭを放送しなければならず、視聴者にとっては、ＣＭによる番組の中断によって視聴者の興味が削がれてしまうという欠点がある。以上から、視聴者の料金的負担を軽減するとともに、視聴者の興味を損なわない放送を行うことができるような新たな放送料金の課金形態が望まれていた。
それ故に、本発明の目的は、視聴者の興味を損なわずに視聴料の負担を軽減することができる映像情報課金システムを提供することである。
発明の開示
本発明は、上記のような目的を達成するために、以下に述べるような特徴を有している。
本発明の第１の局面は、送信装置から受信装置へ有料の番組が放送される映像情報課金システムである。また、当該映像情報課金システムにおいては、受信装置と商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う。映像情報課金システムは、関連プログラム取得部と、番組送信部と、番組受信部と、再生部と、関連画像表示部と、購入要求部と、課金管理部とを備えている。関連プログラム取得部は、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムを取得する。番組送信部は、関連プログラム取得部によって取得された関連プログラムを放送すべき番組のデータに含めて受信装置へ送信する。番組受信部は、番組送信部から送信されてくる番組のデータを受信する。再生部は、番組受信部によって受信された番組のデータを再生する。関連画像表示部は、視聴者の指示に従い、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う。購入要求部は、視聴者の指示に従い、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を商取引管理装置へ送信する。課金管理部は、番組に対する課金額を算出する際、関連画像表示部によって表示された商品に関する表示と要求送信部によって送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く。
上記第１の局面によれば、商品に関する表示（関連情報の表示）と商品の購入要求とに基づいて、視聴料の割引が行われる。ここで、関連情報の表示や商品の購入要求は、視聴者自身の指示によって行われるものである。つまり、番組中に登場する商品のうち、視聴者が興味を持った商品のみについて関連情報が表示され、商品の購入が行われる。従って、視聴者は、自分が興味を持ったもののみを自らの指示で表示させるので、興味のないＣＭを見ることがない。それ故に、本映像情報課金システムによって、視聴者の興味を損なわずに視聴料の負担を軽減することができる。
本発明の第２の局面は、第１の局面において、スポンサー料算出部と、スポンサー料送信部とをさらに備えるシステムである。スポンサー料算出部は、課金管理部によって割り引かれた額に基づいて、スポンサー料を算出する。スポンサー料送信部は、スポンサー料算出部によって算出されたスポンサー料を示すデータを商取引管理装置へ送信する。
上記第２の局面によれば、スポンサー料は、視聴料金の割引額に基づいて決定される。なお、ここでは、商取引管理装置を管理して視聴者との間で商取引を行う商取引会社が、送信装置を管理する放送事業者に対してスポンサー料を支払う形態とする。上述したように、商品に関する表示や商品の購入要求は、視聴者が興味を持った場合にのみ行われるものである。そして、かかる場合に視聴料の割引が発生し、それに応じてスポンサー料が発生する。従って、スポンサー料が発生するのは、視聴者が商品に興味を持ち、関連情報を表示させた場合に限られる。換言すれば、試聴者が興味を持たない場合（商品に関する表示等が行われない場合）には、商取引会社は、スポンサー料を支払う必要がない。従って、関連情報の表示を当該商品の広告と考えると、商取引会社は、真に広告効果が認められる場合（視聴者が興味を持った場合）にのみスポンサー料を支払えばよいこととなる。従って、本局面によれば、商取引会社は、広告効果を正確に判断することができ、それに基づいて適切なスポンサー料を支払うことができる。
本発明の第３の局面は、第１の局面において、表示量算出部と、購入量算出部とをさらに備えるシステムである。表示量算出部は、関連画像表示部によって商品に関する表示が行われた量（例えば、表示が行われた時間や、表示が行われた回数、表示が行われた商品の数等）を表示量として算出する。購入量算出部は、要求送信部によって送信された購入要求の量（例えば、購入要求を送信した回数や、購入要求を送信した商品の金額等）を購入量として算出する。このとき、スポンサー料算出部は、表示量に対する購入量の割合が高い場合、当該割合が低い場合に比べてスポンサー料が多くなるように、スポンサー料を算出する。
上記第３の局面によれば、商取引会社は、より正確に広告効果を判断することができ、より適切なスポンサー料を支払うことができる。例えば、商品に関する表示を見た視聴者のうち、商品を購入した視聴者が多い場合、上記割合が高くなる。このような場合、商品に関する表示による広告効果は高いと言える。逆に、商品に関する表示を見た視聴者のうち、商品を購入した視聴者が少ない場合、広告効果は低いと言える。本局面では、当該割合、すなわち、広告効果が高い場合、スポンサー料も多くなるので、広告効果に応じた適切なスポンサー料を算出することができる。ひいては、商取引会社は、より正確に広告効果を判断することができる。
本発明の第４の局面は、第１の局面において、関連プログラム記憶部をさらに備えるシステムである。  関連プログラム記憶部は、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを記憶する。このとき、関連画像表示部は、視聴者の指示に従い、関連プログラム記憶部に記憶されている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う。また、購入要求部は、視聴者の指示に従い、関連プログラム記憶部に記憶されている関連プログラムを実行し、それによって、関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を商取引管理装置へ送信する。
上記第４の局面によれば、視聴者は、商品に関する情報を所望のタイミングで表示させることができる。
本発明の第５の局面は、送信装置から放送される有料の番組を受信する映像情報受信装置である。本映像情報受信装置は、商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う。ここで、送信装置から送信されてくる番組のデータには、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムが含まれている。本映像情報受信装置は、番組受信部と、再生部と、関連画像表示部と、購入要求部と、課金管理部とを備えている。番組受信部は、送信装置から送信されてくる番組のデータを受信する。再生部は、番組受信部によって受信された番組のデータを再生する。関連画像表示部は、視聴者の指示に従い、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う。購入要求部は、視聴者の指示に従い、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を商取引管理装置へ送信する。課金管理部は、番組に対する課金額を算出する際、関連画像表示部によって表示された商品に関する表示と要求送信部によって送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く。
本発明の第６の局面は、映像情報課金システムにおいて用いられる映像情報課金方法である。この映像情報課金システムでは、送信装置から受信装置へ有料の番組が放送され、当該受信装置と商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信が行われる。また、映像情報課金方法は、関連プログラム取得ステップと、番組送信ステップと、番組受信ステップと、再生ステップと、関連画像表示ステップと、購入要求ステップと、課金管理ステップとを備えている。関連プログラム取得ステップでは、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムを取得する。番組送信ステップでは、関連プログラム取得ステップで取得された関連プログラムを放送すべき番組のデータに含めて受信装置へ送信する。番組受信ステップでは、番組送信ステップで送信された番組のデータを受信する。再生ステップでは、番組受信ステップで受信された番組のデータを再生する。関連画像表示ステップでは、視聴者の指示に従い、番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う。購入要求ステップでは、視聴者の指示に従い、番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、関連画像表示ステップで表示された商品の購入要求を商取引管理装置へ送信する。課金管理ステップでは、番組に対する課金額を算出する際、関連画像表示ステップで表示された商品に関する表示と要求送信ステップで送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の種々の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る映像情報課金システムの構成を示す図である。図１において、本課金システムは、送信装置１１と、受信装置１３と、商取引管理装置１４とを備えている。送信装置１１は、衛星１２を介して受信装置１３に番組（放送コンテンツ）のデータを送信する。なお、送信装置１１から受信装置１３への放送形態は、典型的には通信衛星や商業衛星を介した衛星放送であるが、地上波放送であってもよいし、ケーブル等の有線を利用したＣＡＴＶ放送であってもよい。
また、送信装置１１と、受信装置１３と、商取引管理装置１４とは、無線または有線のネットワーク１５を経由して相互に通信可能な状態に接続される。送信装置１１は、例えば、テレビジョン放送の放送局に設置される。受信装置は、例えば、当該放送局による放送サービスの加入者（視聴者）の各家庭（図１では受信装置を１つだけ示す。）に設置される。商取引管理装置１４は、放送サービスにおいて提供される番組で登場する商品を取り扱う会社（以下、「商取引会社」と呼ぶ。）に設置される。受信装置１３と商取引管理装置１４との間では、商取引会社の取り扱う商品について電子商取引が行われる。
なお、本実施形態における放送事業者の運営形態は、視聴者からの視聴料および商取引会社からのスポンサー料によって運営される形態である。つまり、視聴者は、番組試聴の対価として視聴料を支払い、商取引会社は、自社の商品情報を送信する対価としてスポンサー料を支払う。
送信装置１１から受信装置１３へ送信される番組のデータには、当該番組に登場する商品に関連する関連情報プログラムが埋め込まれている。関連情報プログラムは、番組に登場する商品に関連する関連情報を表示させ、当該商品についての電子商取引を行うためのプログラムであって、番組のデータを受信した受信装置１３によって実行される。ここで、関連情報とは、上記商取引会社が取り扱う商品に関する情報である。また、送信装置１１は、ネットワーク１５を介して、受信装置１３から番組の視聴料として課金される課金額に関する情報を受信する。さらに、送信装置１１は、受信装置１３から受け取った試聴料に基づいて、商取引会社に請求するスポンサー料を算出し、算出したスポンサー料の情報を商取引管理装置１４に送信する。
受信装置１３は、例えばテレビジョン受信装置およびそれに接続されたセットトップボックス等によって構成され、衛星１２を介して送信装置１１から送信された番組のデータを受信し、再生する。ここで、視聴者は、再生中の番組で登場する商品について電子商取引を行うことができる。このとき、受信装置１３は、ネットワーク１５を介して、商取引管理装置１４に対して商品の購入申し込みの要求を送信する。また、受信装置１３は、視聴料金の課金額を算出すると、算出した課金額をネットワーク１５を介して送信装置１１へ送信する。
商取引管理装置１４は、ネットワーク１５を介して受信装置１３から商品の購入申し込みの要求を受信する。また、商取引管理装置１４は、ネットワーク１５を介して送信装置１１から送信されてくるスポンサー料の情報を受信する。
図２は、第１の実施形態における送信装置１１の機能的な構成を示すブロック図である。送信装置１１は、番組データ生成部２１と、課金情報付加部２２と、送信部２３と、通信部２４と、スポンサー料算出部２５とを備えている。
番組データ生成部２１は、放送すべき番組のデータを生成する。ここで、番組のデータには、上記関連情報プログラムが埋め込まれる。具体的には、番組のデータを構成する画像データおよび音声データのいずれかに関連情報プログラムが埋め込まれる。関連情報が埋め込まれた番組のデータは課金情報付加部２２に渡される。
課金情報付加部２２は、番組のデータに課金情報を付加する。課金情報は、番組の課金額およびその割引額を算出するために用いられる。課金情報が付加された番組のデータは、送信部２３に渡される。以下、番組のデータ（画像データおよび音声データ）に課金情報が付加されたデータを、番組のデータと区別をするため、放送データと呼ぶ。送信部２３は、放送データを放送電波に変調（ＦＭ変調）して衛星１２に送信する。
通信部２４は、受信装置１３から送信されてくる視聴料金の課金額の情報を受信し、スポンサー料算出部２５に渡す。スポンサー料算出部２５は、通信部２４から課金額の情報を受け取ると、当該情報に基づいて、商取引会社に請求するためのスポンサー料を算出する。算出されたスポンサー料は、通信部２４を介して商取引管理装置１４に送信される。なお、通信部２４およびスポンサー料算出部２５は、番組データ生成部２１、課金情報付加部２２および送信部２３とは別体の装置に構成されてもよい。また、その場合、通信部２４およびスポンサー料算出部２５を備える装置は、送信装置１１とは異なる場所に設置されてもよい。
図３は、第１の実施形態における受信装置１３の機能的な構成を示すブロック図である。受信装置１３は、チューナ部３１と、多重分離部３２と、制御部３３と、課金部３５と、電子商取引部３４と、通信部３６と、入力部３７と、出力部３８とを備えている。
チューナ部３１は、アンテナ（図示せず）によって受信される放送電波から、所望のチャンネルの放送データを取り出し、当該データを復調（ＦＭ復調）する。所望のチャンネルは、入力部３７からユーザの指示を受け取った制御部３３によって選択される。多重分離部３２は、チューナ部３１から放送データを受け取り、画像データと、音声データと、課金情報とに分離する。多重分離部３２は、分離したそれぞれのデータを制御部３３に渡す。
次に、制御部３３、電子商取引部３４および課金部３５について説明する。なお、これらの各部の機能は、受信装置１３のＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現される。
制御部３３は、送信装置１１から送信されてくる番組のデータを出力部３８から再生したり、また、関連情報を表示させ、電子商取引を行うために必要な各部の動作を司る。制御部３３は、多重分離部３２から受け取った番組のデータに基づき、映像信号および音声信号を作成し、出力部３８から再生する。また、制御部３３は、多重分離部３２から受け取った課金情報を合計課金算出時に課金部３５に渡す。また、制御部３３は、番組の視聴時間と、関連情報の表示時間と、電子商取引を行った回数とを集計し、合計課金算出時に課金部３５に渡す。さらに、制御部３３は、ユーザによる電子商取引の指示を入力部３７から受け取ると、商取引会社（商取引管理装置１４）に対する商品の購入要求の指示を電子商取引部３４に渡す。
電子商取引部３４は、制御部３３から指示を受けると、商品の購入要求を作成する。電子商取引部３４において作成された商品の購入要求は、通信部３６を介して商取引管理装置１４に送信される。
課金部３５は、送信装置１１に送信する課金額を算出する。課金額は、課金情報を参照することによって、番組の視聴時間と、関連情報の表示時間と、電子商取引を行った回数とに基づいて算出される。算出された課金額は、通信部３６に渡される。
通信部３６は、典型的にはモデムであって、電子商取引部３４から指示を受けて、ネットワーク１５を介して商取引管理装置１４に商品購入申し込み要求を送信する。また、通信部３６は、課金部３５からの指示を受けて、送信装置１１に課金額を送信する。
入力部３７は、典型的にはリモコン等の入力装置であって、ユーザからの操作入力を受け付ける。具体的には、入力部３７は、ユーザによるキーの押下等の動作を検知し、動作に応じて入力情報を生成し、制御部３３に渡す。出力部３８は、典型的にはモニタやスピーカ等の出力装置であって、制御部３３から送信されてくる画像信号や音声信号を出力する。
以上のように構成される本映像情報課金システムの動作を、図４を用いて説明する。図４は、第１の実施形態における送信装置１１の動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ４０１において、番組データ生成部２１は、関連情報プログラムを取得する。関連情報プログラムは、例えば送信装置１１の内部の記憶装置に予め格納されているものが取得されてもよいし、送信装置１１がアクセス可能な外部記憶媒体に格納されているものが取得されてもよい。
ステップＳ４０２において、番組データ生成部２１は、関連情報プログラムを画像データに埋め込むか否かを判断する。具体的には、関連情報プログラムには画像データに埋め込むか音声データに埋め込むかを示す情報が予め付されており、当該情報に従ってステップＳ４０２（およびＳ４０４）の判断が行われる。なお、関連情報プログラムに付される情報は、関連情報プログラムが画像を通して宣伝／販売する商品（例えば鞄や靴等）に関するものである場合、画像データに埋め込むことを示す情報が付される。一方、関連情報プログラムが音声を通して宣伝／販売する商品（例えば音楽ＣＤ等）に関するものである場合、関連情報プログラムに付される情報は、音声データに埋め込むことを示す情報が付される。
ステップＳ４０２における判断が肯定の場合、番組データ生成部２１はステップＳ４０３の処理を行う。すなわち、番組データ生成部２１は、関連情報プログラムを画像データに埋め込む。関連情報プログラムは、いわゆる電子透かしのような形態で埋め込まれる。つまり、関連情報プログラムは、人間の視覚特性上支障が出ないように画像データを変更することによって、画像データに含められる。番組データ生成部２１は、画像データへの関連情報プログラムの埋め込みが完了すると、関連情報プログラムを埋め込んだ画像データを課金情報付加部２２に渡す。
一方、ステップＳ４０２における判断が否定の場合、番組データ生成部２１はステップＳ４０４の処理を行う。ステップＳ４０４において、番組データ生成部２１は、関連情報プログラムを音声データに埋め込むか否かを判断する。ステップＳ４０４の判断の方法は、上述したステップＳ４０２の方法と同様である。
ステップＳ４０４における判断が肯定の場合、番組データ生成部２１はステップＳ４０５の処理を行う。すなわち、番組データ生成部２１は、関連情報プログラムを音声データに埋め込む。関連情報プログラムの埋め込み方法は、上述のステップＳ４０３と同様である。番組データ生成部２１は、音声データへの関連情報プログラムの埋め込みが完了すると、関連情報プログラムを埋め込んだ音声データを課金情報付加部２２に渡す。
以上のように、ステップＳ４０２〜Ｓ４０４の処理において、関連情報プログラムのデータへの埋め込みが完了する。なお、本実施形態においては、画像データに関連する関連情報プログラムは画像データに埋め込まれ、音声データに関連する関連情報プログラムは音声データに埋め込まれることとした。ここで、他の実施形態においては、関連情報プログラムは、画像データおよび音声データのいずれに埋め込まれても構わない。
ステップＳ４０６において、番組データ生成部２１は、複数のメディア、つまり、画像データおよび音声データを多重化する。具体的には、番組データ生成部２１は、画像データおよび音声データを時分割多重して１本の番組のデータとして統合する。
ステップＳ４０６の次に、ステップＳ４０７において、番組データ生成部２１は、番組のデータの作成が終了したか否かを判断する。つまり、番組データ生成部２１は、全ての関連情報プログラムを番組のデータに埋め込んだか否かを判断する。１つの番組のデータに対して、埋め込むべき関連情報プログラムは１つとは限らない。１つの番組のデータに埋め込むべき関連情報プログラムが複数存在する場合、番組データ生成部２１は、全ての関連情報プログラムを番組のデータに埋め込むまで、ステップＳ４０１〜Ｓ４０７の処理を行う。よって、ステップＳ４０７における判断が否定の場合、番組データ生成部２１は、再びステップＳ４０１〜Ｓ４０７の処理を行う。また、ステップＳ４０７において肯定と判断されたことは、関連情報プログラムが含まれる番組のデータの作成が完了したことを意味する。
ステップＳ４０７における判断が肯定の場合、ステップＳ４０８の処理が行われる。ここで、番組データ生成部２１は、関連情報プログラムの埋め込みが完了した番組のデータを課金情報付加部２２に渡す。ステップＳ４０８において、課金情報付加部２２は、番組データ生成部２１から受け取った番組のデータに課金情報を付加する。さらに、課金情報付加部２２は、放送データ（課金情報を付加した番組のデータ）を送信部２３に渡す。続くステップＳ４０９において、送信部２３は、課金情報付加部２２から受け取った放送データを放送電波に変調して衛星１２に送信する。
次に、図５のフローチャートを参照して、受信装置１３における動作を説明する。ステップＳ５０１において、受信装置１３は番組データ再生処理を行う。ここで、番組データ再生処理とは、送信装置１１から衛星１２を介して送信されてくる番組のデータを再生する処理をいう。以下、図６を参照して、番組データ再生処理について詳細に説明する。
図６は、図５のサブルーチンステップＳ５０１の詳細を示すフローチャートである。まず、ステップＳ６０１において、チューナ部３１は、アンテナを介して衛星１２から受信した放送電波を受け取る。続くステップＳ６０２において、チューナ部３１は、制御部３３から指示されたチャンネルの放送データを、受信した放送電波から取り出して、復調する。復調された放送データは、多重分離部３２に渡される。
ステップＳ６０３において、多重分離部３２は、チューナ部３１から受け取った放送データを分離する。具体的には、放送データは、課金情報と、画像データと、音声データとに分離される。さらに、画像データまたは音声データに埋め込まれている関連情報プログラムを当該データから取り出す。分離された各データは、制御部３３に渡される。
ステップＳ６０３の次に、ステップＳ６０４において、制御部３３は、音声を再生する処理を行う。具体的には、制御部３３は、多重分離部３２から受け取った音声データを音声信号に変換し、音声信号を出力部３８に出力させる。出力部３８は、制御部３３から受け取った音声信号を再生する。続くステップＳ６０５において、制御部３３は、画像を表示する処理を行う。具体的には、制御部３３は、多重分離部３２から受け取った画像データを画像信号に変換し、画像信号を出力部３８に表示させる。出力部３８は制御部３３から受け取った画像信号を表示する。以上のステップＳ６０１〜Ｓ６０５によって、番組データ再生処理が完了する。
図５の説明に戻り、ステップＳ５０２において、制御部３３は、ユーザによって入力部３７に入力された指示を受け取ったか否かを判断する。つまり、制御部３３は、ユーザから何らかの指示入力があったか否かを判断する。ユーザによる入力は、例えば入力部３７であるリモコンのボタンを押下することで行われる。ここで、制御部３３が入力部３７から受け取る指示は、関連情報を表示させる指示、関連情報の表示を終了させる指示、商品を購入する指示および番組の視聴を終了させる指示の４種類である。
ステップＳ５０２における判断が否定の場合、制御部３３はステップＳ５０１に戻り、再び番組データ再生処理を行う。一方、ステップＳ５０２における判断が肯定の場合、制御部３３は、ステップＳ５０３の処理を行う。ステップＳ５０３において、制御部３３は、ステップＳ５０２で受け取った指示が関連情報の表示指示であるか否かを判断する。つまり、ユーザにより入力された指示が関連情報を表示させるための指示であるか否かを判断する。
ステップＳ５０３における判断が肯定の場合、制御部３３はステップＳ５０４の処理を行う。ステップＳ５０４において、制御部３３は、関連情報の表示を開始する。具体的には、制御部３３は、ステップＳ６０３において分離された関連情報プログラムを実行し、出力部３８に関連情報を表示させる。なお、ステップＳ６０３において分離された関連情報プログラムが複数である場合、現時点で出力部３８に出力されている画像または音声に対応する関連情報プログラムが実行される。制御部３３は、関連情報を表示させると、ステップＳ５０２の処理に戻る。
図７は、図３に示す出力部３８に表示される関連情報の一例を示す図である。関連情報には、商取引会社が扱う商品に関する情報が含まれており、例えば、商品の特徴や製造メーカ、販売価格等が含まれている。また、図７（ａ）は、音声データに埋め込まれていた関連情報プログラムが実行され、関連情報が画面に表示された場合の表示例であり、図７（ｂ）は、画像データに埋め込まれていた関連情報プログラムが実行され、関連情報が画面に表示された場合の表示例である。
図７（ａ）に示すように、ユーザによってリモコンの特定のボタンが押下される等の操作が行われると、音声データに埋め込まれた関連情報が表示される。関連情報には、現在再生されている音声に関連する情報、例えば、音楽を演奏しているアーティスト名や、音楽ＣＤの販売価格が表示される。また、関連情報ウィンドウ内には、「購入」および「戻る」のボタンが表示されている。「購入」のボタンは、商品の購入要求を商取引管理装置１４に送信するためのものである。また、「戻る」のボタンは、関連情報の表示を終了させるためのものである。
また、図７（ｂ）では、関連情報には、現在表示されている画像に関連する情報、例えば、鞄の販売価格や製造メーカが表示される。また、関連情報ウィンドウ内には、図７（ａ）と同様、「購入」および「戻る」のボタンが表示される。
再び図５の説明に戻り、ステップＳ５０３における判断が否定の場合、制御部３３は、ステップＳ５０５の処理を行う。ステップＳ５０５において、制御部３３は、ステップＳ５０２で受け取った指示が関連情報の表示を終了させる指示であるか否かを判断する。つまり、ユーザによって関連情報の表示を終了させる指示がなされたか否かを判断する。なお、関連情報の表示を終了させる指示とは、例えば、図７に示す「戻る」のボタンを選択することによって行われる。
ステップＳ５０５における判断が肯定の場合、制御部３３は、ステップＳ５０６の処理を行う。ステップＳ５０６において、制御部３３は、関連情報の表示を終了させる処理を行う。制御部３３は、関連情報プログラムの実行を終了し、表示画面への関連情報の表示を終了する。制御部３３は、関連情報の表示を終了すると、ステップＳ５０７の処理を行う。
一方、ステップＳ５０５における判断が否定の場合、制御部３３は、ステップＳ５０７の処理を行う。ステップＳ５０７において、制御部３３は、ステップＳ７０２で受け取った指示が電子商取引の指示であるか否かを判断する。つまり、ユーザにより入力された指示が商品を購入する指示であるか否かを判断する。ここで、商品の購入は、ステップＳ５０３における判断が肯定であって、かつステップＳ５０５における判断が否定の場合、すなわち関連情報が画面に表示されている場合にのみ行われる。
ステップＳ５０７における判断が肯定の場合、制御部３３はステップＳ５０８の処理を行う。すなわち、ステップＳ５０８において、制御部３３は、電子商取引部３４に、商品の購入要求を商取引管理装置１４へ送信させる。具体的には、制御部３３は、電子商取引部３４に商品の購入要求を行うよう指示する。電子商取引部３４は、制御部３３から指示を受け取ると、商品の購入要求を作成し、通信部３６を介して商取引管理装置１４に送信する。電子商取引部３４は、商取引管理装置１４への送信が完了すると、制御部３３に購入要求の送信が完了したことを通知する。続くステップＳ５０９において、制御部３３は、電子商取引部３４から送信完了の通知を受け取ると、購入量を算出する。購入量とは、商取引（商品の購入）を行った回数や、購入した商品の金額を含む概念である。なお、ここでは、当該購入量として商取引を行った回数が算出されるものとする。算出された購入量は、後述する商取引による割引額の算出処理（ステップＳ８０５参照）において用いられる。制御部３３は、ステップＳ５０９の処理が終了すると、再びステップＳ５０２の処理に戻り、入力部３７から指示を受け取ったか否かを判断する。
一方、ステップＳ５０７における判断が否定の場合、制御部３３はステップＳ５１０の処理を行う。すなわち、ステップＳ５１０において、制御部３３は、ステップＳ５０２で受け取った指示が視聴終了指示であるか否かを判断する。つまり、ユーザが番組の視聴を終了することを指示したか否かを判断する。
ステップＳ５１０における判断が否定の場合、制御部３３は、ステップＳ５０１に戻り、再び番組データ再生処理を行う。一方、ステップＳ５１０における判断が肯定の場合、制御部３３は、ステップＳ５１１の処理を行う。ステップＳ５１１において、制御部３３は、ステップＳ５０４における関連情報の表示量を算出する。ここで、関連情報の表示量とは、関連情報を表示した時間や、関連情報を表示した回数、関連情報が表示された商品の数等を含む概念である。なお、ここでは、当該表示量として関連情報を表示した時間が算出されるものとする。続くステップＳ５１２において、制御部３３は、番組の視聴時間（再生時間）を算出する。なお、制御部３３は、当該視聴時間と、ステップＳ５１１において算出された関連情報の表示量と、ステップＳ５０８において算出された購入量とを課金部３５に渡す。
次に、ステップＳ５１３において、制御部３３は課金処理を行う。ステップＳ５１３の課金処理では、課金額を算出する際、出力部３８に出力された関連情報と商取引管理装置１４へ送信された購入要求とに基づいて、番組の視聴料が割り引かれる。以下、図８を参照して、課金処理について詳細に説明する。
図８は、図５のサブルーチンステップＳ５１３の詳細を示すフローチャートである。まず、ステップＳ８０１において、課金部３５は、課金額を示す変数Ｔを初期化するために、Ｔに「０」を代入する。続くステップＳ８０２において、課金部３５は、視聴料金を算出する。具体的には、課金部３５は、課金情報を参照し、制御部３３から受け取った視聴時間に基づいて視聴料金を算出する。
図９は、第１の実施形態において用いられる課金情報の一例を示す図である。課金情報には、課金または割引の種類と、金額情報とが対応付けて格納されている。また、課金または割引の種類には、視聴料の課金に関する情報と、関連情報による割引に関する情報と、商取引による割引に関する情報とが含まれている。視聴料の課金に関する情報には、「１０円／１０分」という金額情報が対応付けられている。これは、番組を１０分間視聴した場合、課金額は１０円であることを示す。なお、図９においては、視聴料は時間を単位として算出される例を示したが、他の例においては、視聴料は１つの番組を単位として算出されてもよい。
また、図９において、関連情報による割引に関する情報には、「１円／１０分」という金額情報が対応付けられている。これは、関連情報を１０分間表示した場合、視聴料金が１円割り引かれることを示す。なお、図９においては、関連情報による割引額は時間を単位として算出される例を示したが、他の例においては、当該割引額は１つの関連情報（１つの商品に関する関連情報）を単位として算出されてもよいし、関連情報を表示させた回数を単位として算出されてもよい。
また、図９において、商取引による割引に関する情報には、「１０円／１回」という金額情報が対応付けられている。これは、商取引を１回行った（商品を１つ購入した）場合、視聴料金が１０円割り引かれることを示す。なお、図９においては、商取引による割引額は商取引の回数（商品を購入した回数）を単位として算出される例を示したが、他の例においては、当該割引額は商取引が行われた額（購入された商品の金額）を単位として算出されてもよい。
課金部３５は、以上のような課金情報を参照して、番組の視聴時間、関連情報の表示時間および購入要求の送信回数に基づいて課金額を算出する。
図８の説明に戻り、ステップＳ８０３において、課金部３５は加算処理を行う。課金部３５は、ステップＳ８０２で算出した番組の視聴料金を課金額Ｔに加算する。なお、現時点における課金額Ｔの値は、割引される前の課金額を示す。
ステップＳ８０４において、課金部３５は、関連情報の表示による割引を行うか否かを判断する。具体的には、課金部３５は、制御部３３から受け取った関連情報の表示時間が０でないか否か、すなわち、今回の試聴の際に視聴者が関連情報を表示させたか否かを判定する。
ステップＳ８０４における判断が肯定の場合（関連情報の表示時間が０でない場合）、課金部３５はステップＳ８０５の処理を行う。すなわち、ステップＳ８０５において、課金部３５は、関連情報による割引額を算出する。具体的には、課金部３５は、課金情報（図９に示す関連情報による割引に関する情報）を参照し、制御部３３から受け取った関連情報の表示時間に基づいて当該割引額を算出する。続くステップＳ８０６において、課金部３５は、ステップＳ８０５で算出した関連情報による割引額を課金額Ｔから減算する。ステップＳ８０６の後、課金部３５は、ステップＳ８０７の処理を行う。
ステップＳ８０４における判断が否定の場合、課金部３５はステップＳ８０７の処理を行う。すなわち、ステップＳ８０７において、課金部３５は、商取引による割引額を算出する。具体的には、課金部３５は、課金情報（図９に示す商取引による割引に関する情報）を参照し、制御部３３から受け取った商取引の回数に基づいて当該割引額を算出する。続くステップＳ８０８において、課金部３５は、ステップＳ８０７で算出した商取引による割引額を課金額Ｔから減算する。その後、課金部３５は、課金処理を終了する。
一方、ステップＳ８０８における判断が否定の場合、課金部３５は課金処理を終了する。以上のステップＳ８０１〜Ｓ８１０によって、課金処理が完了する。
再び、図５の説明に戻り、ステップＳ５１４において、課金部３５は、ステップＳ５１３で算出した課金額Ｔを通信部３６を介して送信装置１１に送信する。なお、本実施形態においては、課金額に加えて、ユーザ情報が送信される。ユーザ情報とは、割引額（関連情報による割引額および商取引による割引額の和）の情報を含む情報である。その他、ユーザ情報には、関連情報の表示時間や、商取引の回数が含まれてもよいし、関連情報として表示された商品の情報や、商取引が行われた商品の情報等が含まれていてもよい。以上によって、受信装置１３での処理が完了する。
次に、受信装置１３から課金額を受け取った送信装置１１の処理を説明する。受信装置１３から送信されてきた課金額およびユーザ情報は、通信部２４で受信され、スポンサー料算出部２５に渡される。これによって、送信装置側で視聴者に対する課金額を知ることができ、放送事業者は試聴料金の徴収を行うことができる。
また、スポンサー料算出部２５は、受け取ったユーザ情報に基づいてスポンサー料を算出する。スポンサー料は、例えば、割引額によって決定される。より具体的には、スポンサー料算出部２５は、割引額をそのままスポンサー料としてもよい。また、例えば、ユーザ情報に関連情報の表示量（表示時間や表示回数）および商取引の量（回数や金額）が含まれている場合、関連情報の表示量に対する商取引の量の割合に応じて、スポンサー量を変化させてもよい。つまり、スポンサー料算出部２５は、表示量に対する購入量の割合が高い場合、当該割合が低い場合に比べてスポンサー料が多くなるように、スポンサー料を算出してもよい。
以上のように、本実施形態によれば、ユーザが番組の視聴時に、関連情報を表示させたり、電子商取引を行ったりすることで、視聴料金の減額が行われ、ユーザの金銭的負担を軽減することが可能となる。これにより、ユーザの有料放送の利用を促進すると共に、商取引管理装置１４の商品の宣伝／販売効果を促進することができ、また、有料放送の利用促進に伴い、送信装置１１の利益を増加させることができる。
なお、本実施形態において、受信装置１３は、合計課金額とユーザ情報を送信装置１１に送信するが、合計課金額を送信装置１１に送信し、ユーザ情報は商取引管理装置１４に送信することとしてもよい。
なお、本実施形態において、受信装置１３において算出された合計課金額は、番組の視聴が終了するごとに算出され、送信装置１１に送信されることとしていたが、例えば２週間や１ヶ月のように、一定期間ごとに集計した課金額を送信装置１１に送信してもよい。これによって、番組ごとに視聴料金を支払うＰＰＶ（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）契約だけではなく、チャンネル単位で月極料金を支払う形態等にも本発明を適用することができる。
なお、本実施形態においては、受信装置１３から送信装置１１への課金額等の送信は、ネットワーク１５を介して行われる。ここで、他の実施形態においては、受信装置１３から送信装置１１への課金額の通知は、ＩＣカードを用いて送信装置１１へ通知される形態であってもよい。この場合、受信装置１３は、ＩＣカードを読み取り・書き込みすることができる構成部を備える必要がある。ＩＣカードを用いた精算は、課金処理によって課金額が算出された後、課金額が送信装置１１に送信される代わりに、課金額をＩＣカードに書き込むことで実現される。その後、視聴者は、課金額が書き込まれたＩＣカードを送信装置１１と通信可能な端末が存在する施設（例えば、コンビニエンスストア等）に出向き、ＩＣカードに書き込まれた課金額の情報を当該端末に読み取らせる。これによって送信装置１１は、当該端末から課金額の情報を得ることができる。なお、料金精算にＩＣカードを利用することによって、視聴者は、通常使用している受信装置１３以外の受信装置によって番組および関連情報を視聴する場合であっても、通常使用している受信装置１３と同様に、番組および関連情報を視聴することができる。
なお、本実施形態において、課金額の算出は受信装置によって行われるが、送信装置１１が課金額の算出を行うようにしてもよい。この場合、受信装置１３は、送信装置１１に番組の視聴時間、関連情報の表示量および購入量を送信する。送信装置１１には、予め課金情報が設定されている。そして、送信装置１１は、課金情報を参照して、受信装置１３から送信されてきた番組の視聴時間、表示量および購入量に基づいて、合計課金額を計算する。
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。上述のように、第１の実施形態では、番組の再生中において、当該番組に含まれていた関連情報プログラムが実行された。これに対して、第２の実施形態においては、受信装置１３は、関連情報記憶部１０１を備えている。受信装置１３は、関連情報記憶部１０１に関連情報プログラムを保存することによって、ユーザの好きなときに関連情報プログラムを呼び出して関連情報を表示させることができる。以下、図９〜図１０を参照して第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態に係る映像情報課金システムは、受信装置１３の構成およびその動作以外は、第１の実施形態のそれと同様である。従って、以下においては、第１の実施形態と第２の実施形態の相違点のみを説明し、第１の実施形態で説明したものと同じ点については説明を省略する。
図１０は、第２の実施形態における受信装置１３の機能的な構成を示すブロック図である。図１０において、受信装置１３は、制御部３３と、チューナ部３１と、多重分離部３２と、課金部３５と、電子商取引部３４と、通信部３６と、入力部３７と、出力部３８と、関連情報記憶部１０１とを備えている。図１０に示す受信装置１３は、図３のそれと比較すると、受信装置１３に関連情報記憶部１０１を備えている点で相違する。それ以外は図３と同様であるため、図１０において図３に示す構成に相当するものには同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
関連情報記憶部１０１は、制御部３３から受け取った関連情報プログラムを記憶する。関連情報記憶部１０１は、受信装置１３が有するＲＡＭ等の記憶装置で構成される。制御部３３は、視聴者の指示に従い、多重分離部３２から受け取った関連情報プログラムを関連情報記憶部１０１に記憶させる。また、視聴者から関連情報を表示させる指示があった場合、制御部３３は、関連情報記憶部１０１に記憶されている関連情報のうち、指示に応じた関連情報プログラムを実行する。
図１１は、第２の実施形態における受信装置１３の動作を示すフローチャートである。なお、図１１において、図５と同様の処理については、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
ステップＳ５０１の次に行われるステップＳ１００１において、制御部３３は、ユーザによって入力部３７に入力された指示を受け取ったか否かを判断する。ここで、ステップＳ１００１において制御部３３が受け取る指示は、第１の実施形態と同様である４種類（関連情報を表示させる指示、関連情報の表示を終了させる指示、商品を購入する指示および番組の視聴を終了させる指示）に、関連情報プログラムを保存する指示および関連情報プログラムを呼び出す指示の２種類を加えた合計６種類である。
ステップＳ５０３における判断が否定の場合、ステップＳ１００２の処理が行われる。すなわち、ステップＳ１００２において、制御部３３は、関連情報プログラムを保存する指示を受け取ったか否かを判断する。ステップＳ１００２における判断が肯定の場合、処理はステップＳ１００３に進む。一方、ステップＳ１００２における判断が否定の場合、処理はステップＳ１００４に進む。
ステップＳ１００３において、制御部３３は、関連情報プログラムを保存する。具体的には、制御部３３は、現在実行している（関連情報が表示されている）関連情報プログラムを関連情報記憶部１０１に記憶する。ステップＳ１００３の次に、制御部３３はステップＳ１００１の処理を行う。
ステップＳ１００４において、制御部３３は、ステップＳ１００１で受け取った指示が関連情報プログラムを呼び出す指示であるか否かを判断する。ステップＳ１００４における判断が肯定の場合、処理はステップＳ１００５に進む。一方、ステップＳ１００４における判断が否定の場合、処理はステップＳ５０５に進む。
ステップＳ１００５において、制御部３３は、関連情報記憶部１０１に保存されている関連情報プログラムを読み出す。続くステップＳ１００６において、制御部３３は、ステップＳ１００５において読み出した関連情報プログラムを実行し、出力部３８に関連情報を表示させる。
以下のステップＳ５０５〜５１４の処理は、図５におけるステップＳ５０７〜Ｓ７０９の処理と同様である。なお、図１１に示すステップＳ１００７では、図５におけるステップＳ５１１〜５１４の処理が行われる。
以上のように、本実施形態によれば、関連情報プログラムを関連情報記憶部１０１に保存することによって、現在再生されていない番組に関連する関連情報を表示させることが可能となる。従って、ユーザは、好きな時間に保存した関連情報を表示させたり、それに伴う電子商取引を行うことが可能となる。ひいては、課金額が割引される機会が増加する。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明に係る映像情報課金システムは、視聴者の興味を損なわずに視聴料の負担を軽減することを可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る映像情報課金システムの構成を示す図である。
図２は、第１の実施形態における送信装置１１の機能的な構成を示すブロック図である。
図３は、第１の実施形態における受信装置１３の機能的な構成を示すブロック図である。
図４は、第１の実施形態における送信装置１１の動作を示すフローチャートである。
図５は、第１の実施形態における受信装置１３の動作を示すフローチャートである。
図６は、図５のサブルーチンステップＳ５０１の詳細を示すフローチャートである。
図７は、図３に示す出力部３８に表示される関連情報の一例を示す図である。
図８は、図５のサブルーチンステップＳ５１３の詳細を示すフローチャートである。
図９は、第１の実施形態において用いられる課金情報の一例を示す図である。
図１０は、第２の実施形態における受信装置１３の機能的な構成を示すブロック図である。
図１１は、第２の実施形態における受信装置１３の動作を示すフローチャートである。
【図１】
2003058964.tif 000003
【図２】
2003058964.tif 000004
【図３】
2003058964.tif 000005
【図４】
2003058964.tif 000006
【図５】
2003058964.tif 000007
【図６】
2003058964.tif 000008
【図７】
2003058964.tif 000009
【図８】
2003058964.tif 000010
【図９】
2003058964.tif 000011
【図１０】
2003058964.tif 000012
【図１１】
2003058964.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から受信装置へ有料の番組が放送され、当該受信装置と商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う映像情報課金システムであって、
番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムを取得する関連プログラム取得部と、
前記関連プログラム取得部によって取得された関連プログラムを放送すべき番組のデータに含めて前記受信装置へ送信する番組送信部と、
前記番組送信部から送信されてくる番組のデータを受信する番組受信部と、
前記番組受信部によって受信された番組のデータを再生する再生部と、
前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行する指示が視聴者によって入力されたか否かを判断する入力判断部と、
前記入力判断部によって前記指示が入力されたと判断された場合、前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う関連画像表示部と、
視聴者の指示に従い、前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、前記関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を前記商取引管理装置へ送信する購入要求部と、
番組に対する課金額を算出する際、前記関連画像表示部によって表示された商品に関する表示と前記要求送信部によって送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く課金管理部とを備える、映像情報課金システム。
【請求項２】
前記課金管理部によって割り引かれた額に基づいて、スポンサー料を算出するスポンサー料算出部と、
前記スポンサー料算出部によって算出されたスポンサー料を示すデータを前記商取引管理装置へ送信するスポンサー料送信部とをさらに備える、請求項１に記載の映像情報課金システム。
【請求項３】
前記関連画像表示部によって商品に関する表示が行われた量を表示量として算出する表示量算出部と、
前記要求送信部によって送信された購入要求の量を購入量として算出する購入量算出部とをさらに備え、
前記スポンサー料算出部は、前記表示量に対する前記購入量の割合が高い場合、当該割合が低い場合に比べてスポンサー料が多くなるように、スポンサー料を算出する、請求項２に記載の映像情報課金システム。
【請求項４】
前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを記憶する関連プログラム記憶部をさらに備え、
前記関連画像表示部は、視聴者の指示に従い、前記関連プログラム記憶部に記憶されている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行い、
購入要求部は、前記入力判断部によって前記指示が入力されたと判断された場合、前記関連プログラム記憶部に記憶されている関連プログラムを実行し、それによって、前記関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を前記商取引管理装置へ送信する、請求項１に記載の映像情報課金システム。
【請求項５】
送信装置から放送される有料の番組を受信し、商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う映像情報受信装置であって、
前記送信装置から送信されてくる番組のデータには、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムが含まれており、
前記送信装置から送信されてくる番組のデータを受信する番組受信部と、
前記番組受信部によって受信された番組のデータを再生する再生部と、
前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行する指示が視聴者によって入力されたか否かを判断する入力判断部と、
前記入力判断部によって前記指示が入力されたと判断された場合、前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う関連画像表示部と、
視聴者の指示に従い、前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、前記関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を前記商取引管理装置へ送信する購入要求部と、
番組に対する課金額を算出する際、前記関連画像表示部によって表示された商品に関する表示と前記要求送信部によって送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く課金管理部とを備える、映像情報受信装置。
【請求項６】
送信装置から受信装置へ有料の番組が放送され、当該受信装置と商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う映像情報課金システムにおいて用いられる映像情報課金方法であって、
番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムを取得する関連プログラム取得ステップと、
前記関連プログラム取得ステップで取得された関連プログラムを放送すべき番組のデータに含めて前記受信装置へ送信する番組送信ステップと、
前記番組送信ステップで送信された番組のデータを受信する番組受信ステップと、
前記番組受信ステップで受信された番組のデータを再生する再生ステップと、
前記番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行する指示が視聴者によって入力されたか否かを判断する入力判断ステップと、
前記入力判断ステップで前記指示が入力されたと判断された場合、前記番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う関連画像表示ステップと、
視聴者の指示に従い、前記番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、前記関連画像表示ステップで表示された商品の購入要求を前記商取引管理装置へ送信する購入要求ステップと、
番組に対する課金額を算出する際、前記関連画像表示ス
【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
うことができるような新たな放送料金の課金形態が望まれていた。
それ故に、本発明の目的は、視聴者の興味を損なわずに視聴料の負担を軽減することができる映像情報課金システムを提供することである。
発明の開示
本発明は、上記のような目的を達成するために、以下に述べるような特徴を有している。
本発明の第１の局面は、送信装置から受信装置へ有料の番組が放送される映像情報課金システムである。また、当該映像情報課金システムにおいては、受信装置と商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う。映像情報課金システムは、関連プログラム取得部と、番組送信部と、番組受信部と、再生部と、入力判断部と、関連画像表示部と、購入要求部と、課金管理部とを備えている。関連プログラム取得部は、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムを取得する。番組送信部は、関連プログラム取得部によって取得された関連プログラムを放送すべき番組のデータに含めて受信装置へ送信する。番組受信部は、番組送信部から送信されてくる番組のデータを受信する。再生部は、番組受信部によって受信された番組のデータを再生する。入力判断部は、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行する指示が視聴者によって入力されたか否かを判断する。関連画像表示部は、前記入力判断部によって前記指示が入力されたと判断された場合、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場


【手続補正００３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
る。このとき、スポンサー料算出部は、表示量に対する購入量の割合が高い場合、当該割合が低い場合に比べてスポンサー料が多くなるように、スポンサー料を算出する。
上記第３の局面によれば、商取引会社は、より正確に広告効果を判断することができ、より適切なスポンサー料を支払うことができる。例えば、商品に関する表示を見た視聴者のうち、商品を購入した視聴者が多い場合、上記割合が高くなる。このような場合、商品に関する表示による広告効果は高いと言える。逆に、商品に関する表示を見た視聴者のうち、商品を購入した視聴者が少ない場合、広告効果は低いと言える。本局面では、当該割合、すなわち、広告効果が高い場合、スポンサー料も多くなるので、広告効果に応じた適切なスポンサー料を算出することができる。ひいては、商取引会社は、より正確に広告効果を判断することができる。
本発明の第４の局面は、第１の局面において、関連プログラム記憶部をさらに備えるシステムである。関連プログラム記憶部は、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを記憶する。このとき、関連画像表示部は、視聴者の指示に従い、関連プログラム記憶部に記憶されている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う。また、購入要求部は、入力判断部によって指示が入力されたと判断された場合、関連プログラム記憶部に記憶されている関連プログラムを実行し、それによって、関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を商取引管理装置へ


【手続補正００４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
送信する。
上記第４の局面によれば、視聴者は、商品に関する情報を所望のタイミングで表示させることができる。
本発明の第５の局面は、送信装置から放送される有料の番組を受信する映像情報受信装置である。本映像情報受信装置は、商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う。ここで、送信装置から送信されてくる番組のデータには、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムが含まれている。本映像情報受信装置は、番組受信部と、再生部と、入力判断部と、関連画像表示部と、購入要求部と、課金管理部とを備えている。番組受信部は、送信装置から送信されてくる番組のデータを受信する。再生部は、番組受信部によって受信された番組のデータを再生する。入力判断部は、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行する指示が視聴者によって入力されたか否かを判断する。関連画像表示部は、前記入力判断部によって前記指示が入力されたと判断された場合、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う。購入要求部は、視聴者の指示に従い、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を商取引管理装置へ送信する。課金管理部は、番組に対する課金額を算出する際、関連画像


【手続補正００５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
表示部によって表示された商品に関する表示と要求送信部によって送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く。
本発明の第６の局面は、映像情報課金システムにおいて用いられる映像情報課金方法である。この映像情報課金システムでは、送信装置から受信装置へ有料の番組が放送され、当該受信装置と商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信が行われる。また、映像情報課金方法は、関連プログラム取得ステップと、番組送信ステップと、番組受信ステップと、再生ステップと、入力判断ステップと、関連画像表示ステップと、購入要求ステップと、課金管理ステップとを備えている。関連プログラム取得ステップでは、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムを取得する。番組送信ステップでは、関連プログラム取得ステップで取得された関連プログラムを放送すべき番組のデータに含めて受信装置へ送信する。番組受信ステップでは、番組送信ステップで送信された番組のデータを受信する。再生ステップでは、番組受信ステップで受信された番組のデータを再生する。入力判断ステップでは、番組受信ステップにおいて受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行する指示が視聴者によって入力されたか否かを判断する。関連画像表示ステップは、入力判断ステップによって指示が入力されたと判断された場合、番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う。購入要求ステップでは、視聴者の指示に従い、番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、関連画像表示ステップで表示された商品の購入要求を商取引管理装置へ送信する。課金管理ステップでは、番組に対する課金額を算出する際、関連画像表示ステップで表示された商品に関する表示と要求送信ステップで送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く。




【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から受信装置へ有料の番組が放送され、当該受信装置と商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う映像情報課金システムであって、
番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムを取得する関連プログラム取得部と、
前記関連プログラム取得部によって取得された関連プログラムを放送すべき番組のデータに含めて前記受信装置へ送信する番組送信部と、
前記番組送信部から送信されてくる番組のデータを受信する番組受信部と、
前記番組受信部によって受信された番組のデータを再生する再生部と、
前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行する指示が視聴者によって入力されたか否かを判断する入力判断部と、
前記入力判断部によって前記指示が入力されたと判断された場合、前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う関連画像表示部と、
視聴者の指示に従い、前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、前記関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を前記商取引管理装置へ送信する購入要求部と、
番組に対する課金額を算出する際、前記関連画像表示部によって表示された商品に関する表示と前記購入要求部によって送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く課金管理部とを備える、映像情報課金システム。
【請求項２】
前記課金管理部によって割り引かれた額に基づいて、スポンサー料を算出するスポンサー料算出部と、
前記スポンサー料算出部によって算出されたスポンサー料を示すデータを前記商取引管理装置へ送信するスポンサー料送信部とをさらに備える、請求項１に記載の映像情報課金システム。
【請求項３】
前記関連画像表示部によって商品に関する表示が行われた量を表示量として算出する表示量算出部と、
前記購入要求部によって送信された購入要求の量を購入量として算出する購入量算出部とをさらに備え、
前記スポンサー料算出部は、前記表示量に対する前記購入量の割合が高い場合、当該割合が低い場合に比べてスポンサー料が多くなるように、スポンサー料を算出する、請求項２に記載の映像情報課金システム。
【請求項４】
前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを記憶する関連プログラム記憶部をさらに備え、
前記関連画像表示部は、視聴者の指示に従い、前記関連プログラム記憶部に記憶されている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行い、
購入要求部は、前記入力判断部によって前記指示が入力されたと判断された場合、前記関連プログラム記憶部に記憶されている関連プログラムを実行し、それによって、前記関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を前記商取引管理装置へ送信する、請求項１に記載の映像情報課金システム。
【請求項５】
送信装置から放送される有料の番組を受信し、商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う映像情報受信装置であって、
前記送信装置から送信されてくる番組のデータには、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムが含まれており、
前記送信装置から送信されてくる番組のデータを受信する番組受信部と、
前記番組受信部によって受信された番組のデータを再生する再生部と、
前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行する指示が視聴者によって入力されたか否かを判断する入力判断部と、
前記入力判断部によって前記指示が入力されたと判断された場合、前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う関連画像表示部と、
視聴者の指示に従い、前記番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、前記関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を前記商取引管理装置へ送信する購入要求部と、
番組に対する課金額を算出する際、前記関連画像表示部によって表示された商品に関する表示と前記購入要求部によって送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く課金管理部とを備える、映像情報受信装置。
【請求項６】
送信装置から受信装置へ有料の番組が放送され、当該受信装置と商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う映像情報課金システムにおいて用いられる映像情報課金方法であって、
番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムを取得する関連プログラム取得ステップと、
前記関連プログラム取得ステップで取得された関連プログラムを放送すべき番組のデータに含めて前記受信装置へ送信する番組送信ステップと、
前記番組送信ステップで送信された番組のデータを受信する番組受信ステップと、
前記番組受信ステップで受信された番組のデータを再生する再生ステップと、
前記番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行する指示が視聴者によって入力されたか否かを判断する入力判断ステップと、
前記入力判断ステップで前記指示が入力されたと判断された場合、前記番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う関連画像表示ステップと、
視聴者の指示に従い、前記番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、前記関連画像表示ステップで表示された商品の購入要求を前記商取引管理装置へ送信する購入要求ステップと、
番組に対する課金額を算出する際、前記関連画像表示ステップで表示された商品に関する表示と前記購入要求ステップで送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く課金管理ステップとを備える、映像情報課金方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像情報課金システムに関し、より特定的には、デジタル放送によって提供される有料放送コンテンツが放送局から受信装置へ送信される映像情報課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＳデジタル衛星放送等の放送開始により放送の多様化が進展している。放送の多様化に応じて、放送事業者の運営形態も様々な形態が考えられる。放送事業者の運営形態としては、視聴者から徴収される視聴料によって運営を行う形態がある。また、番組中にＣＭを放送し、スポンサーからのＣＭ料によって運営を行う形態も考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、視聴料によって運営を行う形態では試聴者の料金的負担が大きい。従って、かかる料金的負担がデジタル放送の普及の妨げとなるおそれがある。一方、スポンサーからのＣＭ料によって運営を行う形態では、必然的に番組の合間にＣＭを放送しなければならず、視聴者にとっては、ＣＭによる番組の中断によって視聴者の興味が削がれてしまうという欠点がある。以上から、視聴者の料金的負担を軽減するとともに、視聴者の興味を損なわない放送を行うことができるような新たな放送料金の課金形態が望まれていた。
【０００４】
それ故に、本発明の目的は、視聴者の興味を損なわずに視聴料の負担を軽減することができる映像情報課金システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような目的を達成するために、以下に述べるような特徴を有している。
本発明の第１の発明は、送信装置から受信装置へ有料の番組が放送される映像情報課金システムである。また、当該映像情報課金システムにおいては、受信装置と商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う。映像情報課金システムは、関連プログラム取得部と、番組送信部と、番組受信部と、再生部と、入力判断部と、関連画像表示部と、購入要求部と、課金管理部とを備えている。関連プログラム取得部は、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムを取得する。番組送信部は、関連プログラム取得部によって取得された関連プログラムを放送すべき番組のデータに含めて受信装置へ送信する。番組受信部は、番組送信部から送信されてくる番組のデータを受信する。再生部は、番組受信部によって受信された番組のデータを再生する。入力判断部は、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行する指示が視聴者によって入力されたか否かを判断する。関連画像表示部は、前記入力判断部によって前記指示が入力されたと判断された場合、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う。購入要求部は、視聴者の指示に従い、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を商取引管理装置へ送信する。課金管理部は、番組に対する課金額を算出する際、関連画像表示部によって表示された商品に関する表示と購入要求部によって送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く。
【０００６】
本発明の第２の発明は、第１の発明において、スポンサー料算出部と、スポンサー料送信部とをさらに備えるシステムである。スポンサー料算出部は、課金管理部によって割り引かれた額に基づいて、スポンサー料を算出する。スポンサー料送信部は、スポンサー料算出部によって算出されたスポンサー料を示すデータを商取引管理装置へ送信する。
【０００７】
本発明の第３の発明は、第１の発明において、表示量算出部と、購入量算出部とをさらに備えるシステムである。表示量算出部は、関連画像表示部によって商品に関する表示が行われた量（例えば、表示が行われた時間や、表示が行われた回数、表示が行われた商品の数等）を表示量として算出する。購入量算出部は、購入要求部によって送信された購入要求の量（例えば、購入要求を送信した回数や、購入要求を送信した商品の金額等）を購入量として算出する。このとき、スポンサー料算出部は、表示量に対する購入量の割合が高い場合、当該割合が低い場合に比べてスポンサー料が多くなるように、スポンサー料を算出する。
【０００８】
本発明の第４の発明は、第１の発明において、関連プログラム記憶部をさらに備えるシステムである。関連プログラム記憶部は、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを記憶する。このとき、関連画像表示部は、視聴者の指示に従い、関連プログラム記憶部に記憶されている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う。また、購入要求部は、入力判断部によって指示が入力されたと判断された場合、関連プログラム記憶部に記憶されている関連プログラムを実行し、それによって、関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を商取引管理装置へ送信する。
【０００９】
本発明の第５の発明は、送信装置から放送される有料の番組を受信する映像情報受信装置である。本映像情報受信装置は、商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信を行う。ここで、送信装置から送信されてくる番組のデータには、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムが含まれている。本映像情報受信装置は、番組受信部と、再生部と、入力判断部と、関連画像表示部と、購入要求部と、課金管理部とを備えている。番組受信部は、送信装置から送信されてくる番組のデータを受信する。再生部は、番組受信部によって受信された番組のデータを再生する。入力判断部は、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行する指示が視聴者によって入力されたか否かを判断する。関連画像表示部は、前記入力判断部によって前記指示が入力されたと判断された場合、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う。購入要求部は、視聴者の指示に従い、番組受信部によって受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、関連画像表示部によって表示された商品の購入要求を商取引管理装置へ送信する。課金管理部は、番組に対する課金額を算出する際、関連画像表示部によって表示された商品に関する表示と購入要求部によって送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く。
【００１０】
本発明の第６の発明は、映像情報課金システムにおいて用いられる映像情報課金方法である。この映像情報課金システムでは、送信装置から受信装置へ有料の番組が放送され、当該受信装置と商取引管理装置との間で、当該番組で登場する商品の電子商取引に関する通信が行われる。また、映像情報課金方法は、関連プログラム取得ステップと、番組送信ステップと、番組受信ステップと、再生ステップと、入力判断ステップと、関連画像表示ステップと、購入要求ステップと、課金管理ステップとを備えている。関連プログラム取得ステップでは、番組に登場する商品に関する表示と当該商品についての電子商取引とを行うための関連プログラムを取得する。番組送信ステップでは、関連プログラム取得ステップで取得された関連プログラムを放送すべき番組のデータに含めて受信装置へ送信する。番組受信ステップでは、番組送信ステップで送信された番組のデータを受信する。再生ステップでは、番組受信ステップで受信された番組のデータを再生する。入力判断ステップでは、番組受信ステップにおいて受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行する指示が視聴者によって入力されたか否かを判断する。関連画像表示ステップは、入力判断ステップによって指示が入力されたと判断された場合、番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、当該番組で登場する商品に関する表示を行う。購入要求ステップでは、視聴者の指示に従い、番組受信ステップで受信された番組のデータに含まれている関連プログラムを実行し、それによって、関連画像表示ステップで表示された商品の購入要求を商取引管理装置へ送信する。課金管理ステップでは、番組に対する課金額を算出する際、関連画像表示ステップで表示された商品に関する表示と購入要求ステップで送信された購入要求とに基づいて、番組に対して課金すべき課金額を割り引く。
【発明の効果】
【００１１】
上記第１の発明によれば、商品に関する表示（関連情報の表示）と商品の購入要求とに基づいて、視聴料の割引が行われる。ここで、関連情報の表示や商品の購入要求は、視聴者自身の指示によって行われるものである。つまり、番組中に登場する商品のうち、視聴者が興味を持った商品のみについて関連情報が表示され、商品の購入が行われる。従って、視聴者は、自分が興味を持ったもののみを自らの指示で表示させるので、興味のないＣＭを見ることがない。それ故に、本映像情報課金システムによって、視聴者の興味を損なわずに視聴料の負担を軽減することができる。
【００１２】
上記第２の発明によれば、スポンサー料は、視聴料金の割引額に基づいて決定される。なお、ここでは、商取引管理装置を管理して視聴者との間で商取引を行う商取引会社が、送信装置を管理する放送事業者に対してスポンサー料を支払う形態とする。上述したように、商品に関する表示や商品の購入要求は、視聴者が興味を持った場合にのみ行われるものである。そして、かかる場合に視聴料の割引が発生し、それに応じてスポンサー料が発生する。従って、スポンサー料が発生するのは、視聴者が商品に興味を持ち、関連情報を表示させた場合に限られる。換言すれば、試聴者が興味を持たない場合（商品に関する表示等が行われない場合）には、商取引会社は、スポンサー料を支払う必要がない。従って、関連情報の表示を当該商品の広告と考えると、商取引会社は、真に広告効果が認められる場合（視聴者が興味を持った場合）にのみスポンサー料を支払えばよいこととなる。従って、本発明によれば、商取引会社は、広告効果を正確に判断することができ、それに基づいて適切なスポンサー料を支払うことができる。
【００１３】
上記第３の発明によれば、商取引会社は、より正確に広告効果を判断することができ、より適切なスポンサー料を支払うことができる。例えば、商品に関する表示を見た視聴者のうち、商品を購入した視聴者が多い場合、上記割合が高くなる。このような場合、商品に関する表示による広告効果は高いと言える。逆に、商品に関する表示を見た視聴者のうち、商品を購入した視聴者が少ない場合、広告効果は低いと言える。本発明では、当該割合、すなわち、広告効果が高い場合、スポンサー料も多くなるので、広告効果に応じた適切なスポンサー料を算出することができる。ひいては、商取引会社は、より正確に広告効果を判断することができる。
【００１４】
上記第４の発明によれば、視聴者は、商品に関する情報を所望のタイミングで表示させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の種々の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る映像情報課金システムの構成を示す図である。図１において、本課金システムは、送信装置１１と、受信装置１３と、商取引管理装置１４とを備えている。送信装置１１は、衛星１２を介して受信装置１３に番組（放送コンテンツ）のデータを送信する。なお、送信装置１１から受信装置１３への放送形態は、典型的には通信衛星や商業衛星を介した衛星放送であるが、地上波放送であってもよいし、ケーブル等の有線を利用したＣＡＴＶ放送であってもよい。
【００１６】
また、送信装置１１と、受信装置１３と、商取引管理装置１４とは、無線または有線のネットワーク１５を経由して相互に通信可能な状態に接続される。送信装置１１は、例えば、テレビジョン放送の放送局に設置される。受信装置は、例えば、当該放送局による放送サービスの加入者（視聴者）の各家庭（図１では受信装置を１つだけ示す。）に設置される。商取引管理装置１４は、放送サービスにおいて提供される番組で登場する商品を取り扱う会社（以下、「商取引会社」と呼ぶ。）に設置される。受信装置１３と商取引管理装置１４との間では、商取引会社の取り扱う商品について電子商取引が行われる。
【００１７】
なお、本実施形態における放送事業者の運営形態は、視聴者からの視聴料および商取引会社からのスポンサー料によって運営される形態である。つまり、視聴者は、番組試聴の対価として視聴料を支払い、商取引会社は、自社の商品情報を送信する対価としてスポンサー料を支払う。
【００１８】
送信装置１１から受信装置１３へ送信される番組のデータには、当該番組に登場する商品に関連する関連情報プログラムが埋め込まれている。関連情報プログラムは、番組に登場する商品に関連する関連情報を表示させ、当該商品についての電子商取引を行うためのプログラムであって、番組のデータを受信した受信装置１３によって実行される。ここで、関連情報とは、上記商取引会社が取り扱う商品に関する情報である。また、送信装置１１は、ネットワーク１５を介して、受信装置１３から番組の視聴料として課金される課金額に関する情報を受信する。さらに、送信装置１１は、受信装置１３から受け取った試聴料に基づいて、商取引会社に請求するスポンサー料を算出し、算出したスポンサー料の情報を商取引管理装置１４に送信する。
【００１９】
受信装置１３は、例えばテレビジョン受信装置およびそれに接続されたセットトップボックス等によって構成され、衛星１２を介して送信装置１１から送信された番組のデータを受信し、再生する。ここで、視聴者は、再生中の番組で登場する商品について電子商取引を行うことができる。このとき、受信装置１３は、ネットワーク１５を介して、商取引管理装置１４に対して商品の購入申し込みの要求を送信する。また、受信装置１３は、視聴料金の課金額を算出すると、算出した課金額をネットワーク１５を介して送信装置１１へ送信する。
【００２０】
商取引管理装置１４は、ネットワーク１５を介して受信装置１３から商品の購入申し込みの要求を受信する。また、商取引管理装置１４は、ネットワーク１５を介して送信装置１１から送信されてくるスポンサー料の情報を受信する。
【００２１】
図２は、第１の実施形態における送信装置１１の機能的な構成を示すブロック図である。送信装置１１は、番組データ生成部２１と、課金情報付加部２２と、送信部２３と、通信部２４と、スポンサー料算出部２５とを備えている。
【００２２】
番組データ生成部２１は、放送すべき番組のデータを生成する。ここで、番組のデータには、上記関連情報プログラムが埋め込まれる。具体的には、番組のデータを構成する画像データおよび音声データのいずれかに関連情報プログラムが埋め込まれる。関連情報が埋め込まれた番組のデータは課金情報付加部２２に渡される。
【００２３】
課金情報付加部２２は、番組のデータに課金情報を付加する。課金情報は、番組の課金額およびその割引額を算出するために用いられる。課金情報が付加された番組のデータは、送信部２３に渡される。以下、番組のデータ（画像データおよび音声データ）に課金情報が付加されたデータを、番組のデータと区別をするため、放送データと呼ぶ。送信部２３は、放送データを放送電波に変調（ＦＭ変調）して衛星１２に送信する。
【００２４】
通信部２４は、受信装置１３から送信されてくる視聴料金の課金額の情報を受信し、スポンサー料算出部２５に渡す。スポンサー料算出部２５は、通信部２４から課金額の情報を受け取ると、当該情報に基づいて、商取引会社に請求するためのスポンサー料を算出する。算出されたスポンサー料は、通信部２４を介して商取引管理装置１４に送信される。なお、通信部２４およびスポンサー料算出部２５は、番組データ生成部２１、課金情報付加部２２および送信部２３とは別体の装置に構成されてもよい。また、その場合、通信部２４およびスポンサー料算出部２５を備える装置は、送信装置１１とは異なる場所に設置されてもよい。
【００２５】
図３は、第１の実施形態における受信装置１３の機能的な構成を示すブロック図である。受信装置１３は、チューナ部３１と、多重分離部３２と、制御部３３と、課金部３５と、電子商取引部３４と、通信部３６と、入力部３７と、出力部３８とを備えている。
【００２６】
チューナ部３１は、アンテナ（図示せず）によって受信される放送電波から、所望のチャンネルの放送データを取り出し、当該データを復調（ＦＭ復調）する。所望のチャンネルは、入力部３７からユーザの指示を受け取った制御部３３によって選択される。多重分離部３２は、チューナ部３１から放送データを受け取り、画像データと、音声データと、課金情報とに分離する。多重分離部３２は、分離したそれぞれのデータを制御部３３に渡す。
【００２７】
次に、制御部３３、電子商取引部３４および課金部３５について説明する。なお、これらの各部の機能は、受信装置１３のＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現される。
【００２８】
制御部３３は、送信装置１１から送信されてくる番組のデータを出力部３８から再生したり、また、関連情報を表示させ、電子商取引を行うために必要な各部の動作を司る。制御部３３は、多重分離部３２から受け取った番組のデータに基づき、映像信号および音声信号を作成し、出力部３８から再生する。また、制御部３３は、多重分離部３２から受け取った課金情報を合計課金算出時に課金部３５に渡す。また、制御部３３は、番組の視聴時間と、関連情報の表示時間と、電子商取引を行った回数とを集計し、合計課金算出時に課金部３５に渡す。さらに、制御部３３は、ユーザによる電子商取引の指示を入力部３７から受け取ると、商取引会社（商取引管理装置１４）に対する商品の購入要求の指示を電子商取引部３４に渡す。
【００２９】
電子商取引部３４は、制御部３３から指示を受けると、商品の購入要求を作成する。電子商取引部３４において作成された商品の購入要求は、通信部３６を介して商取引管理装置１４に送信される。
【００３０】
課金部３５は、送信装置１１に送信する課金額を算出する。課金額は、課金情報を参照することによって、番組の視聴時間と、関連情報の表示時間と、電子商取引を行った回数とに基づいて算出される。算出された課金額は、通信部３６に渡される。
【００３１】
通信部３６は、典型的にはモデムであって、電子商取引部３４から指示を受けて、ネットワーク１５を介して商取引管理装置１４に商品購入申し込み要求を送信する。また、通信部３６は、課金部３５からの指示を受けて、送信装置１１に課金額を送信する。
【００３２】
入力部３７は、典型的にはリモコン等の入力装置であって、ユーザからの操作入力を受け付ける。具体的には、入力部３７は、ユーザによるキーの押下等の動作を検知し、動作に応じて入力情報を生成し、制御部３３に渡す。出力部３８は、典型的にはモニタやスピーカ等の出力装置であって、制御部３３から送信されてくる画像信号や音声信号を出力する。
【００３３】
以上のように構成される本映像情報課金システムの動作を、図４を用いて説明する。図４は、第１の実施形態における送信装置１１の動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ４０１において、番組データ生成部２１は、関連情報プログラムを取得する。関連情報プログラムは、例えば送信装置１１の内部の記憶装置に予め格納されているものが取得されてもよいし、送信装置１１がアクセス可能な外部記憶媒体に格納されているものが取得されてもよい。
【００３４】
ステップＳ４０２において、番組データ生成部２１は、関連情報プログラムを画像データに埋め込むか否かを判断する。具体的には、関連情報プログラムには画像データに埋め込むか音声データに埋め込むかを示す情報が予め付されており、当該情報に従ってステップＳ４０２（およびＳ４０４）の判断が行われる。なお、関連情報プログラムに付される情報は、関連情報プログラムが画像を通して宣伝／販売する商品（例えば鞄や靴等）に関するものである場合、画像データに埋め込むことを示す情報が付される。一方、関連情報プログラムが音声を通して宣伝／販売する商品（例えば音楽ＣＤ等）に関するものである場合、関連情報プログラムに付される情報は、音声データに埋め込むことを示す情報が付される。
【００３５】
ステップＳ４０２における判断が肯定の場合、番組データ生成部２１はステップＳ４０３の処理を行う。すなわち、番組データ生成部２１は、関連情報プログラムを画像データに埋め込む。関連情報プログラムは、いわゆる電子透かしのような形態で埋め込まれる。つまり、関連情報プログラムは、人間の視覚特性上支障が出ないように画像データを変更することによって、画像データに含められる。番組データ生成部２１は、画像データへの関連情報プログラムの埋め込みが完了すると、関連情報プログラムを埋め込んだ画像データを課金情報付加部２２に渡す。
【００３６】
一方、ステップＳ４０２における判断が否定の場合、番組データ生成部２１はステップＳ４０４の処理を行う。ステップＳ４０４において、番組データ生成部２１は、関連情報プログラムを音声データに埋め込むか否かを判断する。ステップＳ４０４の判断の方法は、上述したステップＳ４０２の方法と同様である。
【００３７】
ステップＳ４０４における判断が肯定の場合、番組データ生成部２１はステップＳ４０５の処理を行う。すなわち、番組データ生成部２１は、関連情報プログラムを音声データに埋め込む。関連情報プログラムの埋め込み方法は、上述のステップＳ４０３と同様である。番組データ生成部２１は、音声データへの関連情報プログラムの埋め込みが完了すると、関連情報プログラムを埋め込んだ音声データを課金情報付加部２２に渡す。
【００３８】
以上のように、ステップＳ４０２〜Ｓ４０４の処理において、関連情報プログラムのデータへの埋め込みが完了する。なお、本実施形態においては、画像データに関連する関連情報プログラムは画像データに埋め込まれ、音声データに関連する関連情報プログラムは音声データに埋め込まれることとした。ここで、他の実施形態においては、関連情報プログラムは、画像データおよび音声データのいずれに埋め込まれても構わない。
【００３９】
ステップＳ４０６において、番組データ生成部２１は、複数のメディア、つまり、画像データおよび音声データを多重化する。具体的には、番組データ生成部２１は、画像データおよび音声データを時分割多重して１本の番組のデータとして統合する。
【００４０】
ステップＳ４０６の次に、ステップＳ４０７において、番組データ生成部２１は、番組のデータの作成が終了したか否かを判断する。つまり、番組データ生成部２１は、全ての関連情報プログラムを番組のデータに埋め込んだか否かを判断する。１つの番組のデータに対して、埋め込むべき関連情報プログラムは１つとは限らない。１つの番組のデータに埋め込むべき関連情報プログラムが複数存在する場合、番組データ生成部２１は、全ての関連情報プログラムを番組のデータに埋め込むまで、ステップＳ４０１〜Ｓ４０７の処理を行う。よって、ステップＳ４０７における判断が否定の場合、番組データ生成部２１は、再びステップＳ４０１〜Ｓ４０７の処理を行う。また、ステップＳ４０７において肯定と判断されたことは、関連情報プログラムが含まれる番組のデータの作成が完了したことを意味する。
【００４１】
ステップＳ４０７における判断が肯定の場合、ステップＳ４０８の処理が行われる。ここで、番組データ生成部２１は、関連情報プログラムの埋め込みが完了した番組のデータを課金情報付加部２２に渡す。ステップＳ４０８において、課金情報付加部２２は、番組データ生成部２１から受け取った番組のデータに課金情報を付加する。さらに、課金情報付加部２２は、放送データ（課金情報を付加した番組のデータ）を送信部２３に渡す。続くステップＳ４０９において、送信部２３は、課金情報付加部２２から受け取った放送データを放送電波に変調して衛星１２に送信する。
【００４２】
次に、図５のフローチャートを参照して、受信装置１３における動作を説明する。ステップＳ５０１において、受信装置１３は番組データ再生処理を行う。ここで、番組データ再生処理とは、送信装置１１から衛星１２を介して送信されてくる番組のデータを再生する処理をいう。以下、図６を参照して、番組データ再生処理について詳細に説明する。
【００４３】
図６は、図５のサブルーチンステップＳ５０１の詳細を示すフローチャートである。まず、ステップＳ６０１において、チューナ部３１は、アンテナを介して衛星１２から受信した放送電波を受け取る。続くステップＳ６０２において、チューナ部３１は、制御部３３から指示されたチャンネルの放送データを、受信した放送電波から取り出して、復調する。復調された放送データは、多重分離部３２に渡される。
【００４４】
ステップＳ６０３において、多重分離部３２は、チューナ部３１から受け取った放送データを分離する。具体的には、放送データは、課金情報と、画像データと、音声データとに分離される。さらに、画像データまたは音声データに埋め込まれている関連情報プログラムを当該データから取り出す。分離された各データは、制御部３３に渡される。
【００４５】
ステップＳ６０３の次に、ステップＳ６０５において、制御部３３は、音声を再生する処理を行う。具体的には、制御部３３は、多重分離部３２から受け取った音声データを音声信号に変換し、音声信号を出力部３８に出力させる。出力部３８は、制御部３３から受け取った音声信号を再生する。続くステップＳ６０６において、制御部３３は、画像を表示する処理を行う。具体的には、制御部３３は、多重分離部３２から受け取った画像データを画像信号に変換し、画像信号を出力部３８に表示させる。出力部３８は制御部３３から受け取った画像信号を表示する。以上のステップＳ６０１〜Ｓ６０６によって、番組データ再生処理が完了する。
【００４６】
図５の説明に戻り、ステップＳ５０２において、制御部３３は、ユーザによって入力部３７に入力された指示を受け取ったか否かを判断する。つまり、制御部３３は、ユーザから何らかの指示入力があったか否かを判断する。ユーザによる入力は、例えば入力部３７であるリモコンのボタンを押下することで行われる。ここで、制御部３３が入力部３７から受け取る指示は、関連情報を表示させる指示、関連情報の表示を終了させる指示、商品を購入する指示および番組の視聴を終了させる指示の４種類である。
【００４７】
ステップＳ５０２における判断が否定の場合、制御部３３はステップＳ５０１に戻り、再び番組データ再生処理を行う。一方、ステップＳ５０２における判断が肯定の場合、制御部３３は、ステップＳ５０３の処理を行う。ステップＳ５０３において、制御部３３は、ステップＳ５０２で受け取った指示が関連情報の表示指示であるか否かを判断する。つまり、ユーザにより入力された指示が関連情報を表示させるための指示であるか否かを判断する。
【００４８】
ステップＳ５０３における判断が肯定の場合、制御部３３はステップＳ５０４の処理を行う。ステップＳ５０４において、制御部３３は、関連情報の表示を開始する。具体的には、制御部３３は、ステップＳ６０３において分離された関連情報プログラムを実行し、出力部３８に関連情報を表示させる。なお、ステップＳ６０３において分離された関連情報プログラムが複数である場合、現時点で出力部３８に出力されている画像または音声に対応する関連情報プログラムが実行される。制御部３３は、関連情報を表示させると、ステップＳ５０２の処理に戻る。
【００４９】
図７は、図３に示す出力部３８に表示される関連情報の一例を示す図である。関連情報には、商取引会社が扱う商品に関する情報が含まれており、例えば、商品の特徴や製造メーカ、販売価格等が含まれている。また、図７（ａ）は、音声データに埋め込まれていた関連情報プログラムが実行され、関連情報が画面に表示された場合の表示例であり、図７（ｂ）は、画像データに埋め込まれていた関連情報プログラムが実行され、関連情報が画面に表示された場合の表示例である。
【００５０】
図７（ａ）に示すように、ユーザによってリモコンの特定のボタンが押下される等の操作が行われると、音声データに埋め込まれた関連情報が表示される。関連情報には、現在再生されている音声に関連する情報、例えば、音楽を演奏しているアーティスト名や、音楽ＣＤの販売価格が表示される。また、関連情報ウィンドウ内には、「購入」および「戻る」のボタンが表示されている。「購入」のボタンは、商品の購入要求を商取引管理装置１４に送信するためのものである。また、「戻る」のボタンは、関連情報の表示を終了させるためのものである。
【００５１】
また、図７（ｂ）では、関連情報には、現在表示されている画像に関連する情報、例えば、鞄の販売価格や製造メーカが表示される。また、関連情報ウィンドウ内には、図７（ａ）と同様、「購入」および「戻る」のボタンが表示される。
【００５２】
再び図５の説明に戻り、ステップＳ５０３における判断が否定の場合、制御部３３は、ステップＳ５０５の処理を行う。ステップＳ５０５において、制御部３３は、ステップＳ５０２で受け取った指示が関連情報の表示を終了させる指示であるか否かを判断する。つまり、ユーザによって関連情報の表示を終了させる指示がなされたか否かを判断する。なお、関連情報の表示を終了させる指示とは、例えば、図７に示す「戻る」のボタンを選択することによって行われる。
【００５３】
ステップＳ５０５における判断が肯定の場合、制御部３３は、ステップＳ５０６の処理を行う。ステップＳ５０６において、制御部３３は、関連情報の表示を終了させる処理を行う。制御部３３は、関連情報プログラムの実行を終了し、表示画面への関連情報の表示を終了する。制御部３３は、関連情報の表示を終了すると、ステップＳ５０７の処理を行う。
【００５４】
一方、ステップＳ５０５における判断が否定の場合、制御部３３は、ステップＳ５０７の処理を行う。ステップＳ５０７において、制御部３３は、ステップＳ５０２で受け取った指示が電子商取引の指示であるか否かを判断する。つまり、ユーザにより入力された指示が商品を購入する指示であるか否かを判断する。ここで、商品の購入は、ステップＳ５０３における判断が肯定であって、かつステップＳ５０５における判断が否定の場合、すなわち関連情報が画面に表示されている場合にのみ行われる。
【００５５】
ステップＳ５０７における判断が肯定の場合、制御部３３はステップＳ５０８の処理を行う。すなわち、ステップＳ５０８において、制御部３３は、電子商取引部３４に、商品の購入要求を商取引管理装置１４へ送信させる。具体的には、制御部３３は、電子商取引部３４に商品の購入要求を行うよう指示する。電子商取引部３４は、制御部３３から指示を受け取ると、商品の購入要求を作成し、通信部３６を介して商取引管理装置１４に送信する。電子商取引部３４は、商取引管理装置１４への送信が完了すると、制御部３３に購入要求の送信が完了したことを通知する。続くステップＳ５０９において、制御部３３は、電子商取引部３４から送信完了の通知を受け取ると、購入量を算出する。購入量とは、商取引（商品の購入）を行った回数や、購入した商品の金額を含む概念である。なお、ここでは、当該購入量として商取引を行った回数が算出されるものとする。算出された購入量は、後述する商取引による割引額の算出処理（ステップＳ８０５参照）において用いられる。制御部３３は、ステップＳ５０９の処理が終了すると、再びステップＳ５０２の処理に戻り、入力部３７から指示を受け取ったか否かを判断する。
【００５６】
一方、ステップＳ５０７における判断が否定の場合、制御部３３はステップＳ５１０の処理を行う。すなわち、ステップＳ５１０において、制御部３３は、ステップＳ５０２で受け取った指示が視聴終了指示であるか否かを判断する。つまり、ユーザが番組の視聴を終了することを指示したか否かを判断する。
【００５７】
ステップＳ５１０における判断が否定の場合、制御部３３は、ステップＳ５０１に戻り、再び番組データ再生処理を行う。一方、ステップＳ５１０における判断が肯定の場合、制御部３３は、ステップＳ５１１の処理を行う。ステップＳ５１１において、制御部３３は、ステップＳ５０４における関連情報の表示量を算出する。ここで、関連情報の表示量とは、関連情報を表示した時間や、関連情報を表示した回数、関連情報が表示された商品の数等を含む概念である。なお、ここでは、当該表示量として関連情報を表示した時間が算出されるものとする。続くステップＳ５１２において、制御部３３は、番組の視聴時間（再生時間）を算出する。なお、制御部３３は、当該視聴時間と、ステップＳ５１１において算出された関連情報の表示量と、ステップＳ５０９において算出された購入量とを課金部３５に渡す。
【００５８】
次に、ステップＳ５１３において、制御部３３は課金処理を行う。ステップＳ５１３の課金処理では、課金額を算出する際、出力部３８に出力された関連情報と商取引管理装置１４へ送信された購入要求とに基づいて、番組の視聴料が割り引かれる。以下、図８を参照して、課金処理について詳細に説明する。
【００５９】
図８は、図５のサブルーチンステップＳ５１３の詳細を示すフローチャートである。まず、ステップＳ８０１において、課金部３５は、課金額を示す変数Ｔを初期化するために、Ｔに「０」を代入する。続くステップＳ８０２において、課金部３５は、視聴料金を算出する。具体的には、課金部３５は、課金情報を参照し、制御部３３から受け取った視聴時間に基づいて視聴料金を算出する。
【００６０】
図９は、第１の実施形態において用いられる課金情報の一例を示す図である。課金情報には、課金または割引の種類と、金額情報とが対応付けて格納されている。また、課金または割引の種類には、視聴料の課金に関する情報と、関連情報による割引に関する情報と、商取引による割引に関する情報とが含まれている。視聴料の課金に関する情報には、「１０円／１０分」という金額情報が対応付けられている。これは、番組を１０分間視聴した場合、課金額は１０円であることを示す。なお、図９においては、視聴料は時間を単位として算出される例を示したが、他の例においては、視聴料は１つの番組を単位として算出されてもよい。
【００６１】
また、図９において、関連情報による割引に関する情報には、「１円／１０分」という金額情報が対応付けられている。これは、関連情報を１０分間表示した場合、視聴料金が１円割り引かれることを示す。なお、図９においては、関連情報による割引額は時間を単位として算出される例を示したが、他の例においては、当該割引額は１つの関連情報（１つの商品に関する関連情報）を単位として算出されてもよいし、関連情報を表示させた回数を単位として算出されてもよい。
【００６２】
また、図９において、商取引による割引に関する情報には、「１０円／１回」という金額情報が対応付けられている。これは、商取引を１回行った（商品を１つ購入した）場合、視聴料金が１０円割り引かれることを示す。なお、図９においては、商取引による割引額は商取引の回数（商品を購入した回数）を単位として算出される例を示したが、他の例においては、当該割引額は商取引が行われた額（購入された商品の金額）を単位として算出されてもよい。課金部３５は、以上のような課金情報を参照して、番組の視聴時間、関連情報の表示時間および購入要求の送信回数に基づいて課金額を算出する。
【００６３】
図８の説明に戻り、ステップＳ８０３において、課金部３５は加算処理を行う。課金部３５は、ステップＳ８０２で算出した番組の視聴料金を課金額Ｔに加算する。なお、現時点における課金額Ｔの値は、割引される前の課金額を示す。
【００６４】
ステップＳ８０４において、課金部３５は、関連情報の表示による割引を行うか否かを判断する。具体的には、課金部３５は、制御部３３から受け取った関連情報の表示時間が０でないか否か、すなわち、今回の試聴の際に視聴者が関連情報を表示させたか否かを判定する。
【００６５】
ステップＳ８０４における判断が肯定の場合（関連情報の表示時間が０でない場合）、課金部３５はステップＳ８０５の処理を行う。すなわち、ステップＳ８０５において、課金部３５は、関連情報による割引額を算出する。具体的には、課金部３５は、課金情報（図９に示す関連情報による割引に関する情報）を参照し、制御部３３から受け取った関連情報の表示時間に基づいて当該割引額を算出する。続くステップＳ８０６において、課金部３５は、ステップＳ８０５で算出した関連情報による割引額を課金額Ｔから減算する。ステップＳ８０６の後、課金部３５は、ステップＳ８０７の処理を行う。
【００６６】
ステップＳ８０４における判断が否定の場合、課金部３５はステップＳ８０７の処理を行う。すなわち、課金部３５は、電子商取引による割引きがあるか否かを判定する。ステップＳ８０７における判断が肯定の場合、ステップＳ８０８において、課金部３５は、商取引による割引額を算出する。具体的には、課金部３５は、課金情報（図９に示す商取引による割引に関する情報）を参照し、制御部３３から受け取った商取引の回数に基づいて当該割引額を算出する。続くステップＳ８０９において、課金部３５は、ステップＳ８０８で算出した商取引による割引額を課金額Ｔから減算する。その後、課金部３５は、課金処理を終了する。
【００６７】
一方、ステップＳ８０７における判断が否定の場合、課金部３５は課金処理を終了する。以上のステップＳ８０１〜Ｓ８０９によって、課金処理が完了する。
【００６８】
再び、図５の説明に戻り、ステップＳ５１４において、課金部３５は、ステップＳ５１３で算出した課金額Ｔを通信部３６を介して送信装置１１に送信する。なお、本実施形態においては、課金額に加えて、ユーザ情報が送信される。ユーザ情報とは、割引額（関連情報による割引額および商取引による割引額の和）の情報を含む情報である。その他、ユーザ情報には、関連情報の表示時間や、商取引の回数が含まれてもよいし、関連情報として表示された商品の情報や、商取引が行われた商品の情報等が含まれていてもよい。以上によって、受信装置１３での処理が完了する。
【００６９】
次に、受信装置１３から課金額を受け取った送信装置１１の処理を説明する。受信装置１３から送信されてきた課金額およびユーザ情報は、通信部２４で受信され、スポンサー料算出部２５に渡される。これによって、送信装置側で視聴者に対する課金額を知ることができ、放送事業者は試聴料金の徴収を行うことができる。
【００７０】
また、スポンサー料算出部２５は、受け取ったユーザ情報に基づいてスポンサー料を算出する。スポンサー料は、例えば、割引額によって決定される。より具体的には、スポンサー料算出部２５は、割引額をそのままスポンサー料としてもよい。また、例えば、ユーザ情報に関連情報の表示量（表示時間や表示回数）および商取引の量（回数や金額）が含まれている場合、関連情報の表示量に対する商取引の量の割合に応じて、スポンサー量を変化させてもよい。つまり、スポンサー料算出部２５は、表示量に対する購入量の割合が高い場合、当該割合が低い場合に比べてスポンサー料が多くなるように、スポンサー料を算出してもよい。
【００７１】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザが番組の視聴時に、関連情報を表示させたり、電子商取引を行ったりすることで、視聴料金の減額が行われ、ユーザの金銭的負担を軽減することが可能となる。これにより、ユーザの有料放送の利用を促進すると共に、商取引管理装置１４の商品の宣伝／販売効果を促進することができ、また、有料放送の利用促進に伴い、送信装置１１の利益を増加させることができる。
【００７２】
なお、本実施形態において、受信装置１３は、合計課金額とユーザ情報を送信装置１１に送信するが、合計課金額を送信装置１１に送信し、ユーザ情報は商取引管理装置１４に送信することとしてもよい。
【００７３】
なお、本実施形態において、受信装置１３において算出された合計課金額は、番組の視聴が終了するごとに算出され、送信装置１１に送信されることとしていたが、例えば２週間や１ヶ月のように、一定期間ごとに集計した課金額を送信装置１１に送信してもよい。これによって、番組ごとに視聴料金を支払うＰＰＶ（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）契約だけではなく、チャンネル単位で月極料金を支払う形態等にも本発明を適用することができる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、受信装置１３から送信装置１１への課金額等の送信は、ネットワーク１５を介して行われる。ここで、他の実施形態においては、受信装置１３から送信装置１１への課金額の通知は、ＩＣカードを用いて送信装置１１へ通知される形態であってもよい。この場合、受信装置１３は、ＩＣカードを読み取り・書き込みすることができる構成部を備える必要がある。ＩＣカードを用いた精算は、課金処理によって課金額が算出された後、課金額が送信装置１１に送信される代わりに、課金額をＩＣカードに書き込むことで実現される。その後、視聴者は、課金額が書き込まれたＩＣカードを送信装置１１と通信可能な端末が存在する施設（例えば、コンビニエンスストア等）に出向き、ＩＣカードに書き込まれた課金額の情報を当該端末に読み取らせる。これによって送信装置１１は、当該端末から課金額の情報を得ることができる。なお、料金精算にＩＣカードを利用することによって、視聴者は、通常使用している受信装置１３以外の受信装置によって番組および関連情報を視聴する場合であっても、通常使用している受信装置１３と同様に、番組および関連情報を視聴することができる。
【００７５】
なお、本実施形態において、課金額の算出は受信装置によって行われるが、送信装置１１が課金額の算出を行うようにしてもよい。この場合、受信装置１３は、送信装置１１に番組の視聴時間、関連情報の表示量および購入量を送信する。送信装置１１には、予め課金情報が設定されている。そして、送信装置１１は、課金情報を参照して、受信装置１３から送信されてきた番組の視聴時間、表示量および購入量に基づいて、合計課金額を計算する。
【００７６】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。上述のように、第１の実施形態では、番組の再生中において、当該番組に含まれていた関連情報プログラムが実行された。これに対して、第２の実施形態においては、受信装置１３は、関連情報記憶部１０１を備えている。受信装置１３は、関連情報記憶部１０１に関連情報プログラムを保存することによって、ユーザの好きなときに関連情報プログラムを呼び出して関連情報を表示させることができる。以下、図９〜図１０を参照して第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態に係る映像情報課金システムは、受信装置１３の構成およびその動作以外は、第１の実施形態のそれと同様である。従って、以下においては、第１の実施形態と第２の実施形態の相違点のみを説明し、第１の実施形態で説明したものと同じ点については説明を省略する。
【００７７】
図１０は、第２の実施形態における受信装置１３の機能的な構成を示すブロック図である。図１０において、受信装置１３は、制御部３３と、チューナ部３１と、多重分離部３２と、課金部３５と、電子商取引部３４と、通信部３６と、入力部３７と、出力部３８と、関連情報記憶部１０１とを備えている。図１０に示す受信装置１３は、図３のそれと比較すると、受信装置１３に関連情報記憶部１０１を備えている点で相違する。それ以外は図３と同様であるため、図１０において図３に示す構成に相当するものには同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００７８】
関連情報記憶部１０１は、制御部３３から受け取った関連情報プログラムを記憶する。関連情報記憶部１０１は、受信装置１３が有するＲＡＭ等の記憶装置で構成される。制御部３３は、視聴者の指示に従い、多重分離部３２から受け取った関連情報プログラムを関連情報記憶部１０１に記憶させる。また、視聴者から関連情報を表示させる指示があった場合、制御部３３は、関連情報記憶部１０１に記憶されている関連情報のうち、指示に応じた関連情報プログラムを実行する。
【００７９】
図１１は、第２の実施形態における受信装置１３の動作を示すフローチャートである。なお、図１１において、図５と同様の処理については、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
ステップＳ５０１の次に行われるステップＳ１００１において、制御部３３は、ユーザによって入力部３７に入力された指示を受け取ったか否かを判断する。ここで、ステップＳ１００１において制御部３３が受け取る指示は、第１の実施形態と同様である４種類（関連情報を表示させる指示、関連情報の表示を終了させる指示、商品を購入する指示および番組の視聴を終了させる指示）に、関連情報プログラムを保存する指示および関連情報プログラムを呼び出す指示の２種類を加えた合計６種類である。
【００８１】
ステップＳ５０３における判断が否定の場合、ステップＳ１００２の処理が行われる。すなわち、ステップＳ１００２において、制御部３３は、関連情報プログラムを保存する指示を受け取ったか否かを判断する。ステップＳ１００２における判断が肯定の場合、処理はステップＳ１００３に進む。一方、ステップＳ１００２における判断が否定の場合、処理はステップＳ１００４に進む。
【００８２】
ステップＳ１００３において、制御部３３は、関連情報プログラムを保存する。具体的には、制御部３３は、現在実行している（関連情報が表示されている）関連情報プログラムを関連情報記憶部１０１に記憶する。ステップＳ１００３の次に、制御部３３はステップＳ１００１の処理を行う。
【００８３】
ステップＳ１００４において、制御部３３は、ステップＳ１００１で受け取った指示が関連情報プログラムを呼び出す指示であるか否かを判断する。ステップＳ１００４における判断が肯定の場合、処理はステップＳ１００５に進む。一方、ステップＳ１００４における判断が否定の場合、処理はステップＳ５０５に進む。
【００８４】
ステップＳ１００５において、制御部３３は、関連情報記憶部１０１に保存されている関連情報プログラムを読み出す。続くステップＳ１００６において、制御部３３は、ステップＳ１００５において読み出した関連情報プログラムを実行し、出力部３８に関連情報を表示させる。
【００８５】
以下のステップＳ５０５〜Ｓ１００７の処理は、図５におけるステップＳ５０５〜Ｓ５１４の処理と同様である。なお、図１１に示すステップＳ１００７では、図５におけるステップＳ５１１〜５１４の処理が行われる。
【００８６】
以上のように、本実施形態によれば、関連情報プログラムを関連情報記憶部１０１に保存することによって、現在再生されていない番組に関連する関連情報を表示させることが可能となる。従って、ユーザは、好きな時間に保存した関連情報を表示させたり、それに伴う電子商取引を行うことが可能となる。ひいては、課金額が割引される機会が増加する。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明に係る映像情報課金システムは、視聴者の興味を損なわずに視聴料の負担を軽減することを可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る映像情報課金システムの構成を示す図
【図２】第１の実施形態における送信装置１１の機能的な構成を示すブロック図
【図３】第１の実施形態における受信装置１３の機能的な構成を示すブロック図
【図４】第１の実施形態における送信装置１１の動作を示すフローチャート
【図５】第１の実施形態における受信装置１３の動作を示すフローチャート
【図６】図５のサブルーチンステップＳ５０１の詳細を示すフローチャート
【図７】図３に示す出力部３８に表示される関連情報の一例を示す図
【図８】図５のサブルーチンステップＳ５１３の詳細を示すフローチャート
【図９】第１の実施形態において用いられる課金情報の一例を示す図
【図１０】第２の実施形態における受信装置１３の機能的な構成を示すブロック図
【図１１】第２の実施形態における受信装置１３の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８９】
１１  送信装置
１２  衛星
１３  受信装置
１４  商取引管理装置
１５  ネットワーク
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003058964.tif 000014
【図２】
2003058964.tif 000015
【図３】
2003058964.tif 000016
【図４】
2003058964.tif 000017
【図５】
2003058964.tif 000018
【図６】
2003058964.tif 000019
【図７】
2003058964.tif 000020
【図８】
2003058964.tif 000021
【図９】
2003058964.tif 000022
【図１０】
2003058964.tif 000023
【図１１】
2003058964.tif 000024
【国際調査報告】
2003058964.tif 000025
2003058964.tif 000026
2003058964.tif 000027