【事件の表示】
　特願２００５−５１５８４８「豚骨エキスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月９日国際公開、ＷＯ２００５／０５１１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１１月２６日（優先権主張　平成１５年１１月２８日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２４年７月１０日付けで補正却下の決定と同時に拒絶理由が通知され、これに対して、平成２４年９月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２４年９月１０日付け手続補正書により補正された請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「１２０〜１２５℃で１０〜３０秒間の超高温加熱滅菌処理工程を含むことを特徴とする豚骨エキスの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物とその記載事項
　当審の拒絶理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物１ないし４には、以下の事項が記載されている。以下、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１：特開平１０−３３７１６５号公報の記載事項
（１ａ）「【請求項１】脱皮・脱胚軸した大豆を７０℃〜沸点の熱湯に浸漬して抽出した液（抽出液）又はその固形物を用いることを特徴とするスープの製造法。
【請求項２】スープの乾燥固形分中抽出液の乾燥固形分の割合が１０〜７０重量％である請求項１の製造法。
【請求項３】スープの乾燥固形分中ブイヨンの乾燥固形分の割合が５〜３０重量％である請求項１又は請求項２の製造法。
【請求項４】抽出液とブイヨンを加熱し、濾過する請求項１乃至請求項３のいずれかの製造法。
【請求項５】スープがコンソメスープである請求項１乃至請求項４のいずれかの製造法。」
　
（１ｂ）「【０００３】一般に
コンソメスープは
水に
豚骨等を加え、沸騰
　
（１ｃ）「【００２２】この抽出液をベースに公知の方法により各種野菜、肉、
ブイヨン
各種組合せ
【００２３】本発明のスープに用いる抽出液の量は、スープの乾燥固形分中抽出液の乾燥固形分の割合で１０〜７０重量％、好ましくは２０〜６０重量％、更に好ましくは２０〜５０重量％が適当である。
【００２４】抽出液の乾燥固形分量が少ないと、コク味が足りず、量が多いと味が濃くなる傾向がある。
【００２５】本発明のスープの乾燥固形分中旨味成分であるブイヨンの乾燥固形分の割合は、通常５〜３０重量％、好ましくは１０〜２０重量％が適当である。
【００２６】
通常、ブイヨン（bouillon）は、ウシ・ニワトリの骨(ホネ)などを煮てとったスープ用の出汁であるが、骨以外にも鶏、牛、豚等を利用することが出来る
・・・
【００２９】本発明のコンソメスープは
抽出液
ブイヨン
各々加熱
あとで両者をアセプチックブレンド（無菌的混合
【００３０】
加熱は
保存性を高める為には１２０〜１５０℃、２〜５秒の高温殺菌
【００３１】通常、
高温殺菌（ＶＴＩＳ等の直接殺菌、プレート加熱等の間接殺菌等）装置を利用
　
（２）刊行物２：特開平７−２９８８６１号公報の記載事項
（２ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来、一般に、食品等の殺菌方法として、食品等に高温加熱処理を施す加熱殺菌法が広範に採用されているが、当該加熱殺菌法によると、その加熱殺菌工程において食品等に必要以上の熱履歴を与えることになり不可避的にその品質の変性、劣化、着色等が惹起される。特に、
耐熱芽胞菌等の耐熱性を有する微生物の存在が推定される飲料等の殺菌においては、従来、例えば、過熱蒸気と混合する直接蒸気加熱方式又はプレートヒーター等を用いた間接加熱方式によるＵＨＴ装置等の超高温加熱殺菌法が広く採用されている
　
（２ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来技術において、直接蒸気加熱方式のＵＨＴ装置では、殺菌温度範囲への加熱がほぼ瞬間的に行われる反面、蒸気からの不純物の混入、蒸気除去工程の制御が困難であること、また、間接加熱方式のＵＨＴ装置では直接蒸気加熱方式に比べて伝熱速度が遅く、殺菌温度範囲に達するまでに数十秒から数分の昇温時間及び予備加熱を要するため、必要以上の熱履歴を被処理物品に与えてしまうこと・・・種々の問題点があった。」
　
（３）刊行物３：特開２００１−２４５６３３号公報の記載事項
（３ａ）「【０００４】また一方、レトルトソフトバック入り濃厚流動食の製造の観点から次に示すような問題が挙げられる。流動食は、運搬や長期在庫保管等のために、滅菌・殺菌処理が施される。この際には、通常２とおりの方法が挙げられる。（１）
流動食を高熱（ＵＨＴ）処理で殺菌
前者の場合には、通常、１３０〜１５０℃、より好ましくは１３５〜１４５℃、で２秒〜６０秒間処理
レトルト殺菌の場合
たんぱく質やその分解物を多く含有する関係上、特に包装内の空気と濃厚流動食液の界面にいわゆる「こげ」の現象が生じることがある。「こげ」が生じると、見た目に悪い
　
（３ｂ）「【００１４】本発明の濃厚流動食は、ソフトバックに充填後密封されてレトルト熱処理（１１０〜１３０℃）を受けるか、または
高温滅菌処理（１３０〜１５０℃）
　
（３ｃ）「【００１５】次に本発明の内溶液である濃厚流動食について説明する。本発明の濃厚流動食には、長期間保存した場合にもクリーミング現象の発生もなく、安定して良好な乳化状態を保つことが必要とされる。液状の濃厚流動食は、
たんぱく質および／またはその分解物
肉たんぱく質
　
（４）刊行物４：特開平６−１２５７４４号公報の記載事項
（４ａ）「【００１６】・・・滅菌処理は・・・超高温殺菌法（ＵＨＴ法：例えば１３０℃で３秒間）、高圧滅菌法（例えば１２０℃２０分）・・・なお、滅菌処理を行う場合には、スクワレン含有組成物中の
有用物質ができるだけ熱分解あるいは変性しないように条件を選択することが好ましい
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（特に(1c)）には、コンソメスープは、抽出液とブイヨンを各々加熱したあとで混合してもよいことが記載され、このように抽出液とブイヨンを別々に加熱する方法では、加熱した抽出液と混合する前において、加熱した「ブイヨン」が製造されているといえる。また、上記加熱は、保存性を高める為には、１２０〜１５０℃、２〜５秒の高温殺菌が適当であり、高温殺菌は、高温殺菌（ＶＴＩＳ等の直接殺菌、プレート加熱等の間接殺菌等）装置を利用することが記載されているから、刊行物１には、
「ブイヨンを、高温殺菌（ＶＴＩＳ等の直接殺菌、プレート加熱等の間接殺菌等）装置を利用して、１２０〜１５０℃、２〜５秒の高温殺菌する、保存性を高めたブイヨンの製造方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
　ア　刊行物１発明の「高温殺菌（ＶＴＩＳ等の直接殺菌、プレート加熱等の間接殺菌等）装置を利用して、１２０〜１５０℃、２〜５秒の高温殺菌する」ことについて、ＶＴＩＳ殺菌装置は、ＵＨＴ殺菌処理装置の一種であることは、例えば、特開昭６０−６２９５２号公報（第４頁右上欄７〜１９行参照。）に記載されるとおりである。
　一方、本願発明の「１２０〜１２５℃で１０〜３０秒間の超高温加熱滅菌処理」することについて、本願明細書（国際公開２００５／５１１０６号　第２頁第９行、第５頁６〜１４行）は、「超高温加熱滅菌処理」が、ＵＨＴ滅菌処理であり、直接加熱法、間接加熱法のいずれを用いてもよいことが記載されている。
　そうすると、両者は、超高温加熱滅菌処理である点で共通する。
　
　イ　刊行物１発明の「ブイヨン」は、刊行物１（上記(1b)(1c)）の記載から、鶏、牛、豚等を煮出した出汁であり、エキスといえるものである。
　一方、請求項１発明の「豚骨エキス」は、超高温加熱滅菌処理工程を経て製造されたものであり、滅菌により保存性を高めたものといえる。
　そうすると、刊行物１発明の「保存性を高めたブイヨン」と、請求項１発明の「豚骨エキス」とは、保存性を高めた動物エキスである点で共通する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　超高温加熱滅菌処理工程を含む保存性を高めた動物エキスの製造方法である点。
　
（相違点１）
　動物エキスが、本願発明では、「豚骨エキス」であるのに対して、刊行物１発明では、「ブイヨン」である点。
　
（相違点２）
　超高温加熱滅菌処理の条件が、本願発明では、「１２０〜１２５℃で１０〜３０秒間」であるのに対し、刊行物１発明では、「１２０〜１５０℃、２〜５秒」である点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、一般にコンソメスープは、豚骨等を材料として用いること（上記(1b)）、通常、ブイヨンは、ウシ・ニワトリの骨などを煮てとったもので、豚も利用できることが記載されており（上記(1c)）、刊行物１発明の「ブイヨン」を、豚骨を用いて煮出した「豚骨エキス」とすることに、格別の困難性があるとはいえいない。
　
（相違点２について）
　本願発明の超高温加熱滅菌処理の条件について、本願明細書には、豚骨エキスの品質を低下させることなく、芽胞菌と呼ばれる耐熱性の高い微生物の殺菌をすることを目的とし（国際公開２００５／５１１０６号　第２頁１１〜１７行）、「ＵＨＴ滅菌処理の条件は、処理温度が１３０℃以下であれば、豚骨エキス中の成分、豚骨エキス中の微生物の種類や菌数等に応じて適宜設定することができる。」（同第５頁２２〜２５行）こと記載されている。
　そして、ブタ等の畜産製品において、芽胞菌による汚染が問題となることが、本願優先日前に周知の事項であることは、例えば、以下に示すとおりである。
　・特開平７−１２３９４９号公報（【０００５】、【０００８】）に、豚肉等の食肉加工品について、耐熱芽胞菌を殺菌することが記載され、
　・特開平７−１８４５６５号公報（【０００９】）に、「高温性耐熱性芽胞菌」を殺菌する対象となる食品として、豚等の肉類が記載され、
　・特開２００２−２３４８０８号公報（【０００７】、【０００９】）に、畜肉加工品において、耐熱性有芽胞菌が問題となることが記載されている。
　そうすると、刊行物１発明の豚等のブイヨンにおいても、芽胞菌による汚染の問題があり、当業者であればそれに対する対策を検討することは当然のことといえる。
　一方、刊行物２（上記(2a)）には、従来技術として、「耐熱芽胞菌等の耐熱性を有する微生物の存在が推定される飲料等の殺菌においては、従来、例えば、過熱蒸気と混合する直接蒸気加熱方式又はプレートヒーター等を用いた間接加熱方式によるＵＨＴ装置等の超高温加熱殺菌法が広く採用されている」との記載があり、この記載によると、耐熱性芽胞菌等が存在する食品では、従来から超高温加熱殺菌処理がなされていたといえる。
　刊行物２（上記(2b)）には、直接蒸気加熱方式は、殺菌温度範囲への加熱がほぼ瞬間的に行われる反面、蒸気からの不純物の混入、蒸気除去工程の制御が困難であること、また、間接加熱方式では殺菌温度範囲に達するまでに数十秒から数分の昇温時間及び予備加熱を要するため、必要以上の熱履歴を被処理物品に与えてしまう問題点が有ったことが記載されているが、これらの加熱方式により、耐熱芽胞菌等の殺菌が従来から行われている以上、殺菌力に問題があるわけでなく、食品の種類に応じて方式を選択し、以下に記載するように、ＵＨＴ殺菌の温度及び時間を、殺菌効果及び食品の変性等を考慮して決定することにより解決が可能といえる。
　さらに、超高温加熱殺菌処理の条件については、刊行物３（上記(3a)〜(3d)）に、肉たんぱく質等を含有した流動食を、高熱（ＵＨＴ）処理で殺菌する条件として、「１３０〜１５０℃、２〜６０秒」と記載され、ＵＨＴ処理の加熱時間として、刊行物１発明の２〜５秒よりもさらに長い時間も実施し得ることが示されている。
　そして、刊行物４（上記(4a)）には、スクワレン含有組成物について、超高温殺菌法（ＵＨＴ法：例えば１３０℃で３秒間）で殺菌処理するが、組成物中の有用物質が熱分解や変性しない条件を選択することが記載されており、ＵＨＴ殺菌の温度及び時間は、殺菌効果及び食品の変性等を考慮して決定する必要があるといえる。
　以上のことから、耐熱性芽胞菌等が存在する食品といえる刊行物１発明の豚等の「ブイヨン」について、被処理物の品質の劣化及び滅菌効果を勘案して、「超高温加熱滅菌処理」の処理温度と時間は、当業者が適宜最適化し得ることといえ、超高温加熱滅菌処理の時間として、刊行物３には、１３０〜１５０℃で「２〜６０秒」と比較的長い時間が記載されていることを考慮すると、刊行物１発明の「ブイヨン」を豚骨エキスとした際に、その変性等を考慮しつつ、耐熱性芽胞菌が殺菌できるように処理条件を最適化し、「１２０〜１２５℃で１０〜３０秒間」とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
（発明の効果について）
　本願発明の長期間保存できるという効果が、刊行物１ないし４に記載された超高温加熱滅菌処理行うことにより奏されることは、予測し得るものであり格別顕著なものとはいえない。
　また、こげ臭が少ないという効果については、レトルト加熱では、レトルト臭だけでなく、こげやこげ臭が発生し、見た目や風味を低下させる欠点があることは、刊行物３（上記(3b)）や、特開平６−３１５３５４号公報(【０００３】）に記載されるとおりであるから、超高温加熱滅菌処理を用い、変性等を考慮しつつ、耐熱性芽胞菌が殺菌できるように処理条件を最適化することにより奏されることは予測し得ることであり、格別顕著な効果とはいえいない。
　さらに、チキンエキスに比べて、豚骨エキスにおいて効果が顕著である点については、特にチキンエキスと比較する必然性はなく、豚骨エキスについて、変性等を考慮しつつ、耐熱性芽胞菌が殺菌できるように、処理条件を最適化することにより奏されることは予測し得ることであり、格別顕著な効果とはいえいない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。