(57)【要約】      （修正有）【課題】組み立て工程における作業効率を改良できる継手装置を提供する。【解決手段】柱９００と、収容空間８０３０と、収容空間８０３０に接するリップ壁８０５と、リップ壁８０５の隣で収容空間８０３０と連通する梁溝開口８０３とを有する梁８００と、を連結させる継手装置において、一方の面と面の反対側にある他方の面とを有する隔壁１１と、隔壁１１の一端部側から一方の面側へ延伸する延伸壁１２と、隔壁１１の前記一端部側の反対側にある他端部側から他方の面側へ延伸する延伸壁１３と、を有すると共に、隔壁１１に通孔１１１が形成される連結部材１と、収容空間８０３０内に配置されてリップ壁８０５に当接できると共に、通孔２１１が形成される補強部材２とを備え、通孔２１１と梁溝開口８０３と通孔１１１とを順番に挿通して柱９００に固定される留め具３により柱９００と梁８００とを連結できる。【選択図】図３
0003209727.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って延伸する柱と、
前記上下方向と略直交する左右方向に沿って延伸すると共に、前記左右方向に沿ってその内部において延伸する収容空間と、前記収容空間に接する少なくとも１つのリップ壁と、前記リップ壁の隣で前記収容空間と連通する梁溝開口とを有している梁と、を連結させる継手装置において、
第１の面と該第１の面の反対側にある第２の面とを有するように略板状に形成されている隔壁と、
前記隔壁の一端部側から、前記第１の面と略直交するように前記第１の面側へ延伸する第１の延伸壁と、
前記隔壁の前記一端部側の反対側にある他端部側から、前記第２の面と略直交するように前記第２の面側へ延伸する第２の延伸壁と、を有していると共に、前記隔壁における前記第１の延伸壁と前記第２の延伸壁との間に、前記第１の面から前記第２の面に貫通する第１の通孔が形成されている連結部材と、
前記梁の前記収容空間内に配置されることができる本体部と、前記本体部から延伸して前記リップ壁に当接できる当接部とを有し、前記本体部に第２の通孔が形成されるように構成された補強部材とを備えると共に、
前記第２の延伸壁が前記梁を下から支持し、且つ前記第１の延伸壁が前記柱の上端に当接する状態では、前記梁の前記収容空間から、前記梁の前記収容空間内に配置される前記補強部材に形成された前記第２の通孔と、前記梁に形成された前記梁溝開口と、前記梁と前記柱との間に介在する前記連結部材が有する前記隔壁に形成されている前記第１の通孔と、を順番に挿通して前記柱に固定される留め具により、前記柱と前記梁とに取付けられることで該柱と該梁とを連結できることを特徴とする継手装置。
【請求項２】
前記留め具は、
前記補強部材にある前記第２の通孔と前記梁の前記梁溝開口と前記隔壁に形成された前記第１の通孔のいずれとも挿通できるボルト本体と、
前記ボルト本体の一端から張り出すネジ頭部と、を有するボルトと、
前記ボルトの前記ボルト本体が前記補強部材にある前記第２の通孔と前記梁の前記梁溝開口と前記隔壁にある前記第１の通孔と前記柱とを順番に挿通した先端に螺合されることにより、前記ネジ頭部と共に前記梁と前記柱と前記補強部材及び前記連結部材を挟んで固定できるナットと、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の継手装置。
【請求項３】
前記ボルトの前記ボルト本体の前記ネジ頭部に臨む端部には、非円形の断面を有する嵌合部が形成されており、
前記補強部材にある前記第２の通孔は、前記嵌合部が有する前記非円形の断面に対応して該第２の通孔に挿し込まれる該嵌合部を回転不能に係止できるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の継手装置。
【請求項４】
前記ボルトの前記嵌合部は、四角形の断面を有するように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の継手装置。
【請求項５】
前記補強部材の前記本体部には、該本体部が前記収容空間内に配置される際において前記梁溝開口に面する側の反対側へ突起すると共に、前記ボルトの前記ボルト本体が前記第２の通孔に挿し込まれて、且つ前記ネジ頭部が該本体部に当接する際、該ネジ頭部を囲みながら回転不能に係止することができる係止壁を有していることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の継手装置。
【請求項６】
前記補強部材における前記本体部と各前記当接部はいずれも略板状に形成されており、
該補強部材は、前記本体部の両端縁から該本体部と略直交するように延伸して各前記当接部までそれぞれ延伸するように形成された２つの支持部を更に有していることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の継手装置。
【請求項７】
前記梁は、
前記左右方向及び前記上下方向のいずれとも略直交する前後方向と直交し、且つ前記左右方向に沿って延伸する板状体である背壁と、
前記背壁の前記上下方向における両端縁からそれぞれ前記前後方向に沿って板状体である該背壁の一面側へ突起して前記背壁と共に前記収容空間を囲む２つの側壁と、
各前記側壁それぞれの突起した先端から、前記上下方向に沿って互いに接近するように突起し、且つ互いの間に前記梁溝開口が画成されている２つの前記リップ壁と、を有しており、
前記補強部材は、前記梁の前記収容空間内において、各前記当接部が各前記リップ壁にそれぞれ当接できるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の継手装置。
【請求項８】
前記連結部材は、ひとつの板状材が折り曲げられて前記隔壁と前記第１の延伸壁と前記第２の延伸壁とを有するように作成されており、
前記補強部材もひとつの板状材が折り曲げられて前記本体部と各前記支持部と各前記当接部とを有するように作成されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の継手装置。
【請求項９】
前記連結部材は、前記第１の延伸壁が延伸する先端から、前記隔壁と略平行となるように前記第２の延伸壁側へ延伸して前記隔壁と共に前記柱を挟むことができる第１の保持壁を更に有していることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の継手装置。
【請求項１０】
前記連結部材は、前記第２の延伸壁が延伸する先端から、前記隔壁と略平行するように前記第１の延伸壁側へ延伸して前記隔壁と共に前記梁を挟むことができる第２の保持壁と、を更に有していることを特徴とする請求項９に記載の継手装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は継手装置に関し、特に建物の構造材に用いられる継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に用いられる柱や梁などの構造材を連接する従来の継手装置としては、例えば図１と図２に示すものが挙げられる。図１は、該従来の継手装置の構成が示されている分解斜視図である。そして図２は、該従来の継手装置で建物の柱と梁を連結させる状態が示されている断面図である。
【０００３】
図示されているように、該従来の継手装置は柱４と梁５とを連結するものであり、柱４としては、棒状に形成されて例えば上下方向Ｙ０に沿って延伸するように配置されると共に、上下方向Ｙ０に沿って延伸する柱溝４１が凹設されている溝形鋼であり、上記の梁５は、例えば上下方向Ｙ０と直交する左右方向Ｘ０へ延伸する棒状に形成されると共に、左右方向Ｘ０に沿って延伸する梁溝５１が凹設されている溝形鋼である。
【０００４】
該従来の継手装置は、保持部材６３と、第１の固定板６１及び第２の固定板６２と、第１のボルト６４と第２のボルト６５及び第３のボルト６６と、を備えている。
【０００５】
保持部材６３は、一部が柱溝４１に配置され、他部が柱４の外部に当接するように設置されている。第１の固定板６１は、柱溝４１が開口する側の一部と、保持部材６３の前記他部及び、梁５が開口する側の一部を覆うように設置されている。一方、第２の固定板６２は、第１の固定板６１とは反対側から柱４の一部及び梁５の一部を覆うように設置されている。
【０００６】
図２に示すように、第１のボルト６４が第２の固定板６２、梁５、及び第１の固定板６１を順番に挿通し、第２のボルト６５が第２の固定板６２と柱４及び保持部材６３の前記他部を順番に挿通し、更に第３のボルト６６が柱４及び保持部材６３の前記一部を順番に挿通してから、第１乃至第３のボルト６４、６５、６６に対応するように設けられた３つのナット６７とそれぞれ螺合することで、該従来の継手装置は柱４と梁５は連接して固定できる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、該従来の継手装置は、保持部材６３と、２つの固定板６１、６２と、それぞれ３つのボルト６４、６５、６６に加え、ナット６７からなる計９つの部材を必要とするために製造におけるコストが掛かる上、柱４及び梁５を連接する組み立て工程においても、３つのボルト６４、６５、６６に挿通させるために柱４に２つの穴４２、そして梁５にも２つの穴５２を開けねばならないので、手数が多くなるため、作業効率も芳しくはない。
【０００８】
上記問題点に鑑みて、本考案は、少数の部材で効率よく構造材を連結できる継手装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本考案の継手装置は、上下方向に沿って延伸する柱と、前記上下方向と略直交する左右方向に沿って延伸すると共に、前記左右方向に沿ってその内部において延伸する収容空間と、前記収容空間に接する少なくとも１つのリップ壁と、前記リップ壁の隣で前記収容空間と連通する梁溝開口とを有している梁と、を連結させる継手装置において、第１の面と該第１の面の反対側にある第２の面とを有するように略板状に形成されている隔壁と、前記隔壁の一端部側から、前記第１の面と略直交するように前記第１の面側へ延伸する第１の延伸壁と、前記隔壁の前記一端部側の反対側にある他端部側から、前記第２の面と略直交するように前記第２の面側へ延伸する第２の延伸壁と、を有していると共に、前記隔壁における前記第１の延伸壁と前記第２の延伸壁との間に、前記第１の面から前記第２の面に貫通する第１の通孔が形成されている連結部材と、前記梁の前記収容空間内に配置されることができる本体部と、前記本体部から延伸して前記リップ壁に当接できる当接部とを有し、前記本体部に第２の通孔が形成されるように構成された補強部材とを備えると共に、前記第２の延伸壁が前記梁を下から支持し、且つ前記第１の延伸壁が前記柱の上端に当接する状態では、前記梁の前記収容空間から、前記梁の前記収容空間内に配置される前記補強部材に形成された前記第２の通孔と、前記梁に形成された前記梁溝開口と、前記梁と前記柱との間に介在する前記連結部材が有する前記隔壁に形成されている前記第１の通孔と、を順番に挿通して前記柱に固定される留め具により、前記柱と前記梁とに取付けられることで該柱と該梁とを連結できる。
【考案の効果】
【００１０】
上記構成によれば、本考案の継手装置は、梁を下から支持し、且つ柱の上端に当接できる前記連結部材を備えているため、１つの部材で柱及び梁を連接して梁を柱に保持させることができる上、梁の収容空間内に配置されてリップ壁に当接できる前記補強部材を備えているため、前記留め具を前記補強部材に介して梁に保持しながら収容空間と連通する梁溝開口を利用して挿通させるので、穴開け作業の手数が減って作業効率を上昇させることができる上、必要の部材数が少なく、製造におけるコストをも有効に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の継手装置の構成が示されている分解斜視図である。
【図２】同従来の継手装置で建物の柱と梁を連結させる状態が示されている断面図である。
【図３】本考案の継手装置の第１の実施形態の構成が示されている分解斜視図である。
【図４】本考案の継手装置の第１の実施形態で建物の柱と梁を連結させた状態が示されている断面図である。
【図５】本考案の継手装置の第１の実施形態を用いる別の適用例が示されている断面図である。
【図６】本考案の継手装置の第２の実施形態の構成が示されている要部斜視図である。
【図７】本考案の継手装置の第２の実施形態で建物の柱と梁を連結させる装着状態が示されている断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、図３〜図５を参照しながら、本考案の継手装置を例示する第１の実施形態及びその装着例について詳しく説明する。図３は、本考案の継手装置の第１の実施形態の構成が示されている分解斜視図である。図４は、本考案の継手装置の第１の実施形態で建物の柱と梁を連結させた状態（装着状態）が示されている断面図である。そして図５は、本考案の継手装置の第１の実施形態を用いる別の適用例が示されている断面図である。
【００１３】
図示されているように、本考案の継手装置は、梁８００や柱９００などの構造材を連結して固定するものである。そして、本実施形態を例示するための梁８００と柱９００としては、いずれも延伸方向とは直交する方向における断面が略Ｃ字型となる溝形鋼が使用される。
【００１４】
すなわち、この装着例において本実施形態が適用される梁８００は、背壁８０１と、２つの側壁８０２と、２つのリップ壁８０５とを有している。背壁８０１は、左右方向Ｘ及び該左右方向Ｘと略直交する前後方向Ｚと直交し、且つ該左右方向Ｘに沿って延伸する略板状体である。各側壁８０２は、背壁８０１に左右方向Ｘ及び前後方向Ｚのいずれとも略直交する上下方向Ｙにおける両端縁から、それぞれ前後方向Ｚに沿って該背壁８０１の一面側へ突起し、該背壁８０１と共に左右方向Ｘに沿って延伸する収容空間８０３０を囲んでいる。そして各リップ壁８０５は、各側壁８０２それぞれの突起した先端から、上下方向Ｙに沿って互いに接近するように突起し、且つ互いの間に収容空間８０３０と連通する梁溝開口８０３が画成されている。
【００１５】
一方、この装着例において本実施形態が適用される柱９００は、梁８００と共通する構造で、収容空間９０３０を囲む背壁９０１及び２つの側壁９０２と、収容空間９０３０と連通する柱溝開口９０３を画成する２つのリップ壁９０５とを有している。また、柱９００の全体は、梁８００の全体が延伸する左右方向Ｘと略直交する上下方向Ｙに沿って延伸し、そして柱溝開口９０３が梁溝開口８０３と同じ側（図３では前後方向Ｚにおける手前側）へ開口するように配置されている。
【００１６】
本考案の継手装置は、連結部材１と、補強部材２と、留め具３とを備えている。
【００１７】
図３に示すように、連結部材１は、左右方向Ｘ視にて略Ｓ字状に形成され、具体的には、図４に示すように、第１の面１１３と該第１の面１１３の反対側にある第２の面１１４とを有するように上下方向Ｙに沿って略板状に形成されている隔壁１１と、隔壁１１の一端部側から第１の面１１３と略直交（図３では前後方向Ｚにおける手前側）するように第１の面１１３側へ延伸する第１の延伸壁１２と、隔壁１１の前記一端部側とは反対側にある他端部側から第２の面１１４と略直交するように第２の面１１４側へ延伸する第２の延伸壁１３と、第１の延伸壁１２が延伸する先端から隔壁１１と略平行となるように第２の延伸壁１３側へ延伸する第１の保持壁１４と、第２の延伸壁１３が延伸する先端から隔壁１１と略平行となるように第１の延伸壁１２側へ延伸する第２の保持壁１５と、を有している。なお、本実施形態における連結部材１は、上述したようにひとつの板状材が折り曲げられて上記の隔壁１１と第１の延伸壁１２と第２の延伸壁１３とを有するように作成されている。
【００１８】
また、第１の保持壁１４は後述するように、留め具３を取り付ける関係上、上下方向Ｙにおいて第２の延伸壁１３と同じ位置まで延伸するが、第２の保持壁１５は梁８００の一部を収容して前後方向Ｚへの移動を制限できれば足りる。
【００１９】
上記構成により、連結部材１は、隔壁１１と第１の延伸壁１２及び第１の保持壁１４で柱９００の一部を収容する第１の保持凹部１２３を画成し、該第１の保持凹部１２３により収容される柱９００は、上端が第１の延伸壁１２に当接しながら、隔壁１１及び第１の保持壁１４に挟まれるようになる。また、隔壁１１と第２の延伸壁１３及び第２の保持壁１５により梁８００の一部を収容する第２の保持凹部１３３が画成され、該第２の保持凹部１３３により収容される梁８００は、第２の延伸壁１３により下から支持されながら、隔壁１１及び第２の保持壁１５により挟まれるようになる。
【００２０】
更に、連結部材１が第２の延伸壁１３で梁８００を支持する際、隔壁１１における第１の延伸壁１２と第２の延伸壁１３との間で梁８００の梁溝開口８０３に隣接する位置に、第１の面１１３から第２の面１１４に貫通している第１の通孔１１１が形成されており、更に、第１の保持壁１４に第１の通孔１１１に対応する形状の保持通孔１２４が開けられている。なお、第１の通孔１１１と保持通孔１２４は、いずれも第１の延伸壁１２側から第２の延伸壁１３側への方向に沿って延伸する長穴として形成されている。
【００２１】
補強部材２は、略板状の本体部２１と、本体部２１の両端縁から該本体部２１とそれぞれ略直交するように同じ側へ延伸する２つの支持部２２と、各支持部２２が延伸する先端から互いに離れるようにそれぞれ延伸する２つの略板状の当接部２３と、を有しており、本体部２１に四角形の第２の通孔２１１（図３参照）が形成されている。更に、補強部材２は、全体が梁８００の収容空間８０３０内に配置され、そして各当接部２３が各リップ壁８０５にそれぞれ当接できるように構成されている。なお、本実施形態における補強部材２も、ひとつの板状材が折り曲げられて本体部２１と各支持部２２と各当接部２３とを有するように作成されている。
【００２２】
本実施形態における留め具３としては、互いに螺合できるボルト３１及びナット３２が使用される。ボルト３１は、棒状に延伸して形成されるボルト本体３１２と、ボルト本体３１２の一端から張り出すネジ頭部３１１とを有し、更にボルト本体３１２のネジ頭部３１１に臨む端部において断面が四角形の第２の通孔２１１と対応する四角形になっている嵌合部３１３が形成されている。
【００２３】
ボルト本体３１２は、補強部材２にある第２の通孔２１１と、梁８００の梁溝開口８０３と、隔壁１１にある第１の通孔１１１と、柱９００における後述する穿孔９０４と、第１の保持壁１４にある保持通孔１２４のいずれをも順番に挿通してから、先端をナット３２と螺合して柱９００に固定されることができるように形成されている。そして、ネジ頭部３１１は、ボルト本体３１２とナット３２の螺合に続いて補強部材２の本体部２１に当接し、ナット３２と共に梁８００と補強部材２と連結部材１及び柱９００を挟んで固定できるように形成されている。
なお、本実施形態に制限されず、ボルト３１の嵌合部３１３と補強部材２にある第２の通孔２１１は、四角形以外の多角形で対応するように形成されることも可能であり、非円形の断面構造同士が嵌め合わされることにより互いに回転不能に係止し合うことができればよい。
【００２４】
図３と図４に示すように、本考案の継手装置における梁８００と柱９００との組み合わせ工程において、まず柱９００にある背壁９０１の上端側にボルト本体３１２の径より大きな穿孔９０４を開けてから、連結部材１の第１の延伸壁１２が柱９００に当接するように第１の保持凹部１２３を柱９００の上端部と嵌合させる。ちなみに、柱９００にある背壁９０１に形成された穿孔９０４は、この連結部材１が嵌合される状態において連結部材１に形成された第１の通孔１１１と隣り合わせとなり連通するように形成されたものである。続いて、補強部材２を連結部材１の前後方向Ｚにおける柱９００の反対側で第２の保持凹部１３３の近くにおいて隔壁１１と間を空けるように配置しておき、それから留め具３のボルト３１のボルト本体３１２を、補強部材２の第２の通孔２１１と、隔壁１１にある第１の通孔１１１とを経由して柱９００の穿孔９０４と第１の保持壁１４にある保持通孔１２４を順番に挿通するように設置してから、ネジ頭部３１１が補強部材２の本体部２１に当接する状態で該ネジ頭部３１１を該本体部２１に溶接して固定する。ちなみに、第１の通孔１１１及び保持通孔１２４は、柱９００の穿孔９０４との位置誤差の許容範囲を確保するために長穴として形成されている。
【００２５】
それから、梁８００を左右方向Ｘに沿ってスライドさせる（図３では右側に位置している梁８００を左側に移動させる。）ことにより、梁８００の収容空間８０３０で補強部材２を収容する。この際、補強部材２は上述のように隔壁１１と間を空けるように配置されているので、各リップ壁８０５は補強部材２の各当接部２３と連結部材１の隔壁１１との間に位置することとなる。また、梁８００を上述したように左右方向Ｘに沿ってスライドさせることにより、ボルト本体３１２が梁溝開口８０３を通過するようになり、連結部材１にある第２の保持凹部１３３と嵌合させることにより、第２の延伸壁１３で梁８００を下から保持する。
【００２６】
最後に、ボルト本体３１２が連結部材１の第１の保持壁１４にある保持通孔１２４から露出する先端部にナット３２を取付けて第１の保持壁１４に締め付ければ本考案の継手装置を介して梁８００と柱９００を連結して固定することできるが、この際、例えばスパナなどの手工具を収容空間８０３０に挿し込んでボルト３１のネジ頭部３１１を保持しながら補強部材２の各当接部２３を梁８００の各リップ壁８０５にそれぞれ当接させた状態でナット３２を連結部材１の第１の保持壁１４に当接するまでボルト３１と螺合させると、確実に本考案の継手装置を梁８００と柱９００に取付けてそれらを連結して固定することできる。
【００２７】
また、ボルト３１は嵌合部３１３と補強部材２にある第２の通孔２１１との嵌め合いにより補強部材２に対して回転不可能に取付けられている上、該補強部材２に溶接固定されていることにより、本考案の継手装置において梁８００内にあるボルト３１のネジ頭部３１１は補強部材２から外されることなく、ナット３２と共に梁８００と柱９００を安定に挟んで保持し続けることができる。
【００２８】
なお、上記の説明においては、まず本考案の継手装置を柱９００に取付けてから梁８００を取付ける適用例であるため、梁８００にボルト３１が通過する孔を開ける必要はないが、例えば梁８００または柱９００を左右方向Ｘに沿って動かすことが出来ない場合には、図５に示すように、本考案の継手装置で梁８００及び柱９００を連結する作業をより容易に行えるために、柱９００の穿孔９０４及び補強部材２の第２の通孔２１１に対応して、梁８００の背壁８０１にボルト３１が通過する穿孔８０４を開けることもできる。この場合、まずは梁８００及び柱９００の間に連結部材１を取付けて保持させてから、次に補強部材２を梁８００の収容空間８０３０内に挿し込んで連結部材１に対応する位置に移動し、それから梁８００に形成された穿孔８０４からボルト３１を挿し込んで補強部材２と連結部材１と柱９００を順番に挿通し、そしてナット３２と螺合させる手順で、梁８００と柱９００を連結させることもできる。このように、図５の実施例では、補強部材２と隔壁１１との隙間を調整する必要がないので、組み合わせの工程が簡略化できる。更に、ネジ頭部３１１が補強部材２の本体部２１に当接する状態で該ネジ頭部３１１を該本体部２１に溶接して固定する必要もないので更に組み合わせの工程が簡略化できる。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に、図６と図７を参照しながら、本考案の継手装置を例示する第２の実施形態について説明する。図６は、本考案の継手装置の第２の実施形態の構成が示されている要部斜視図である。そして図７は、本考案の継手装置の第２の実施形態で建物の柱と梁を連結させる装着状態が示されている断面図である。
【００３０】
図示されているように、この第２の実施形態は、上記の第１の実施形態と共通する構成が多いが、補強部材２ａと留め具３ａにあるボルト３１ａの構造が異なっている。なお、共通する構成は同じ符号を付けて詳しい説明を省略する。
【００３１】
図７に示すように第２の実施形態において、ボルト３１ａには嵌合部３１３が形成されない代わりに、ネジ頭部３１１ａは非円形（この実施形態では六角形）の断面を有するように形成され、そして補強部材２ａの本体部２１ａには、該本体部２１ａが梁８００の収容空間８０３０内に配置される際においてその梁溝開口８０３に面する側の反対側へ突起すると共に、ボルト３１ａのボルト本体３１２が第２の通孔２１１ａに挿し込まれて、且つネジ頭部３１１ａが該本体部２１ａに当接する際、該非円形の断面を有するネジ頭部３１１を囲みながら回転不能に係止することができる係止壁２４を有している。この構造によれば、第１の実施形態における嵌合部３１３と同様の効果を発揮できる。なお、図６に示すように、係止壁２４とネジ頭部３１１ａは、互いに嵌め合うことができるように断面が六角形に形成されているが、本考案はこれに制限されず、他の多角形状で対応して嵌め合い可能に形成されることもでき、非円形の断面構造の嵌め合わされることにより互いに回転不能に係止し合うことができればよい。
【００３２】
上記の各実施形態によれば、本考案の継手装置は、梁８００を下から支持し、且つ柱９００の上端に当接できるように保持できる連結部材１を備えているため、１つの部材で柱９００及び梁８００を連接することができるので、更に、梁８００の収容空間８０３０内に配置されてリップ壁８０５に当接できる補強部材２を備えているため、ボルト３１などの留め具３を補強部材２に介して梁８００内に保持しながら収容空間８０３０と連通する梁溝開口８０３を利用して直接挿通させるので、穴開け作業の手数が減って作業効率を上昇させることができる上、必要の部材数が少なく、製造におけるコストをも有効に抑えることができる。
【００３３】
また、柱９００の上端が第２の延伸壁１２に当接するので、留め具３により固定された際に、柱９００が左右方向Ｘにぐらつくことを抑制できる。
【００３４】
また、補強部材２は、一組の支持部２２を介して本体部２１が隔壁１１から離されており、且つ、第１の保持壁１４を介してナット３２により締結されるので、これらが遊びとなり、留め具３とナット３２による締結が容易である。
【００３５】
以上、本考案の好ましい実施形態を説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
上記構成によれば、本考案の継手装置は、必要の部材数が少なく、そして作業効率を改良できるので、したがって生産と作業両方に掛かるコストを有効に抑えることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  連結部材
１１  隔壁
１１１  第１の通孔
１１３  第１の面
１１４  第２の面
１２  第１の延伸壁
１２３  第１の保持凹部
１２４  保持通孔
１３  第２の延伸壁
１３３  第２の保持凹部
１４  第１の保持壁
１５  第２の保持壁     
２、２ａ  補強部材
２１、２１ａ  本体部
２２  支持部
２３  当接部
２４  係止壁
３、３ａ  留め具
３１、３１ａ  ボルト
３１１、３１１ａ  ネジ頭部
３１２  ボルト本体
３１３  嵌合部
３２  ナット
８００  梁
８０１  背壁
８０２  側壁
８０３  梁溝開口
８０４  穿孔
８０３０  収容空間
８０５  リップ壁
９００  柱
９０１  背壁
９０２  側壁
９０３  柱溝開口
９０３０  収容空間
９０４  穿孔
９０５  リップ壁
Ｘ  左右方向
Ｙ  上下方向
Ｚ  前後方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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