【事件の表示】
　特願２００６−５５１９８６「データ拡散及び仮説検定によるＩＣＵ患者の記録においてアーチファクトを検出する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月１８日国際公開，ＷＯ２００５／０７６１８７，平成１９年９月１３日国内公表，特表２００７−５２６０２９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年２月１日(パリ条約による優先権主張日　平成１６年２月４日，米国)を国際出願日とする出願であって，平成２３年８月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１６日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに，同日付で手続補正書が提出され，その後，平成２４年４月５日付けで前置報告書の審尋がなされ，同年７月９日に回答書が請求人より提出されたものである。そして，当審において平成２５年２月１日付けで拒絶理由通知書を通知し，これに対し，同年３月７日に意見書と手続補正書が請求人より提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２０に係る発明は，平成２５年３月７日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されたとおりのものであり，その請求項１は，次のとおりである。
「【請求項１】
　プロセッサを有するモニタリング装置を用いて患者をモニタリングするモニタリング装置の作動方法において、前記プロセッサが、
　複数のモニタリングされた信号にアーチファクトが存在するかを決定するため、前記複数のモニタリングされた信号の各々に対し仮説検定を用いるステップであって、前記仮説検定において、帰無仮説が、前記複数のモニタリングされた信号における一の信号のサンプルと、該一の信号との相関度が高い１つ又は複数の前記モニタリングされた信号のサンプルとの、１つ又は複数のペアを作るとき、前記ペアが所定の確率分布に従うという仮説である、ステップと、
　前記帰無仮説が真である確率が所定の信頼水準以下に下がる場合、前記複数のモニタリングされた信号の１つにアーチファクトが存在し得ると判断するステップとを実行する、モニタリング装置の作動方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　当審の拒絶理由
　当審において平成２５年２月１日付けで通知した拒絶の理由の概要は，本願発明は，本願の優先権主張日の前である平成１２年１２月１９日に頒布された特開２０００−３５０７０９号公報（以下，「引用刊行物」という。）に記載された発明，並びに，本願の優先権主張日の前である平成１５年７月８日に頒布された特開２００３−１９０１０５号公報（以下，「周知例１」という。）及び本願の優先権主張日の前である平成１３年に頒布された「Richard O. Duda et al, Pattern Classification, Wiley, New York, 2001, p.628-630」（以下，「周知例2」という。）で示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
第４　引用刊行物及び周知例の記載事項
（１）引用刊行物には，次の事項が記載されている。以下において、下線は当審において付与したものである。 
（１−ア）「【０００３】アーチファクト信号の存在によって生命を脅かす可能性のある問題が生じる領域の１つが、医療診断及び機器の領域にある。未検出の非事象信号が患者のモニタ装置に現れると、臨床医が患者の治療に関して間違った決定を行うことになる可能性があり、また、アルゴリズムを利用して決定を下す装置は、その装置自体が患者の状態について間違った査定を行うことになる可能性がある。」
（１−イ）「【００２１】一実施態様では、
破損の可能性のある事象信号が、アーチファクトに関連する可能性のある２つ又は３つ以上の非事象信号と共存している環境
前記検出した事象信号を前記検出した非事象信号の各々と比較して個々の相関信号を生成する相関器と、該相関信号を解析して信号破損の表示を生成する推論プロセッサ
【００２２】この第１の実施態様としては、幾つかの特定の実施例が考えられる。例えば、ある特定の実施例では、この装置は、
複数の患者のパラメータをモニタすることが可能な患者モニタシステムとなる。患者のパラメータとしては、ＥＣＧ、ＥＥＧ、脈拍、体温、又は、他の任意の生物学的な機能又は働きが挙げられる（但し、これらに限定されるものではない）。
【００２３】
この装置の推論プロセッサは、相関信号を解析して、事象信号が破損しているか否かを判定することが可能である。
推論プロセッサは、典型的には、
確率推定手段
（１−ウ）「【００３３】この場合も、推論プロセッサは、相関信号をしきい値と比較することが可能である。代替的には、推論プロセッサは、相関信号データを解析してアーチファクトの確率を判定することが可能である。」
　
　これらの記載事項によると，引用刊行物には，以下の発明が記載されていると認められる。 
 「推論プロセッサを有する患者モニタシステムを用いて患者の事象信号をモニタする方法において，前記推論プロセッサが，確率推定手段であり，アーチファクトにより事象信号が破損しているか否かを判定するために，検出した事象信号を検出した非事象信号の各々と比較して個々の相関信号を生成し，該相関信号を解析して信号破損の表示を生成する方法。」（以下，「引用発明」という。） 
　
（２）周知例１には，次の事項が記載されている。
（２−ア）「【００１６】本発明の好適な例として、前記異常検出手段により前記医用画像から検出された前記医用画像診断装置の異常検出結果を蓄積する蓄積手段と、この蓄積手段により蓄積された過去の異常検出結果との比較により前記医用画像から前記医用画像診断装置の異常を検出する手段とを備える。
【００１７】この例では、蓄積手段に蓄積されている画像に対する異常検出処理結果と比較する手段を備えた構成では、
蓄積されている同一モダリティかつ同一撮影条件の画像
（２−イ）「【００６８】これにより、解析部６２では、統計量抽出部６５により求められた統計量と、解析対象の画像データＳ１から抽出された物理的特徴量とを比較し、例えば単純な平均値の差から
仮説検定といった様々な統計手法を用いることにより、解析対象の画像データＳ１と蓄積されている同種の異画像の間でどの程度有意な差があるかを解析し、その解析結果を判定部６３に入力する。そして、判定部６３では、上方管理限界（ＵＣＬ）／下方管理限界（ＬＣＬ）、危険率等を判定基準として異常判定を行う。
　
（３）周知例２には，以下の事項が記載されている。
　周知例２の「A.6 HYPOTHESIS TESTING」（日本語訳「仮説検定」）には，次の事項が記載されているともに，仮説検定を行う際には帰無仮説を設定して行うこ統計手法が記載されている。
（３−ア）「Hypothsis testing is of great generality, and it is useful when we seek to know whether something other than the assumed case (null hypothesis) is likely to be the case.」（当審仮訳「仮説検定はごく一般的なことであり，仮説された事例（帰無仮説）以外の事項が起きるかどうか調査する際に有効なことである。」）(６２９頁２１〜２３行）。
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「推論プロセッサを有する患者モニタシステム」及び「患者の事象信号をモニタする方法」は，本願発明１の「プロセッサを有するモニタリング装置」及び「患者をモニタリングするモニタリング装置の作動方法」に相当している。
　
イ　引用発明において検出する「事象信号」及び「非事象信号」は「複数のモニタリングされた信号」であるから，引用発明における「アーチファクトによる事象信号が破損しているか否かを判定する」は，本願発明の「複数のモニタリングされた信号にアーチファクトが存在するかを決定する」及び「複数のモニタリングされた信号の１つにアーチファクトが存在し得ると判断する」に相当する。
　
　してみると，両者は，
（一致点）
「プロセッサを有するモニタリング装置を用いて患者をモニタリングするモニタリング装置の作動方法において，前記プロセッサが，複数のモニタリングされた信号にアーチファクトが存在するかを決定するため，前記複数のモニタリングされた信号の各々に対するステップであって，前記複数のモニタリングされた信号の１つにアーチファクトが存在し得ると判断するステップを実行する，モニタリング装置の作動方法。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点）
　複数のモニタリングされた信号の１つにアーチファクトが存在し得るとの判断を，本願発明では「仮説検定を用いるステップであって、前記仮説検定において、帰無仮説として、前記複数のモニタリングされた信号における一の信号のサンプルと、該一の信号との相関度が高い１つ又は複数の前記モニタリングされた信号のサンプルとの、１つ又は複数のペアを作るとき、前記ペアが所定の確率分布に従うという仮説である、ステップと、前記帰無仮説が真である確率が所定の信頼水準以下に下がる場合、前記複数のモニタリングされた信号の１つにアーチファクトが存在し得ると判断するステップ」によって行っているのに対し，引用発明では「確率推定手段であり，アーチファクトによる事象信号が破損しているか否かを判定するために，検出した事象信号を検出した非事象信号の各々と比較して個々の相関信号を生成し，該相関信号を解析して信号破損の表示を生成する」ことによって行っている点。
　
第６　当審の判断
　
１　相違点について
　周知例１の摘記事項（２−ア）における「医用画像診断装置の異常検出結果」は，「アーチファクト」のことであり，摘記事項（２−イ）によると，その解析手段として「仮説検定」との統計手法を用いている。
　本願明細書の【０００５】には「一般的に、仮説検定は、
得られるデータが同様の条件を持つ患者からの歴史的データ
歴史的なバージョンのサンプルとのペアを含む。このペアは、高い相関度を示すモニタリングされた信号である。
　周知例２を参照するに，仮説検定を行う場合には帰無仮説を設定して行うことから，摘記事項（２−イ）における「解析対象の画像データＳ１と蓄積されている同種の異画像の間でどの程度有意な差があるかを解析し、その解析結果を判定部６３に入力する。そして、判定部６３では、上方管理限界（ＵＣＬ）／下方管理限界（ＬＣＬ）、危険率等を判定基準として異常判定を行う」は，仮説検定における帰無仮説を設定して解析する内容を説明している記載であり，これは「複数のモニタリングされた信号における一の信号のサンプルと，該一の信号との相関度が高い１つ又は複数の前記モニタリングされた信号のサンプルとの，１つ又は複数のペアを作るとき，前記ペアが所定の確率分布に従うという仮説である，ステップと，前記帰無仮説が真である確率が所定の信頼水準以下に下がる場合，前記複数のモニタリングされた信号の１つにアーチファクトが存在し得ると判断するステップ」に相当している。 
　してみれば，周知例１には，「医用画像診断装置において，アーチファクトが存在し得るとの判断を仮説検定を用いるステップで行い，前記仮説検定において，帰無仮説として，複数のモニタリングされた信号における一の信号のサンプルと、該一の信号との相関度が高い１つ又は複数の前記モニタリングされた信号のサンプルとの，１つ又は複数のペアを作るとき，前記ペアが所定の確率分布に従うという仮説である，ステップと，前記帰無仮説が真である確率が所定の信頼水準以下に下がる場合，前記複数のモニタリングされた信号の１つにアーチファクトが存在し得ると判断するステップによって行う」という技術的事項が記載されているといえる。 
　
　そこで，相違点について検討する。引用発明においては，複数のモニタリングされた信号の１つにアーチファクトが存在し得るとの判断を「確率推定手段であり，アーチファクトによる事象信号が破損しているか否かを判定するために，検出した事象信号を検出した非事象信号の各々と比較して個々の相関信号を生成し，該相関信号を解析して信号破損の表示を生成する」ことによって行っているが，「確率推定手段」の統計手法に「仮説検定」が含まれることは明らかである。周知例１におけるアーチファクトは医用画像診断装置におけるものであり，患者の事象信号におけるアーチファクトの範疇に入るものであることから，引用発明において，「確率推定手段」として「仮説検定」を採用することは十分に動機付けがあるといえる。そして，引用発明において「確率推定手段」として「仮説検定」を採用する際に，周知例１を鑑みれば，引用発明において「帰無仮説として，前記複数のモニタリングされた信号における一の信号のサンプルと，該一の信号との相関度が高い１つ又は複数の前記モニタリングされた信号のサンプルとの，１つ又は複数のペアを作るとき，前記ペアが所定の確率分布に従うという仮説である，ステップと，前記帰無仮説が真である確率が所定の信頼水準以下に下がる場合，前記複数のモニタリングされた信号の１つにアーチファクトが存在し得ると判断するステップ」を有することになるから，上記相違点となる技術的事項は当業者が容易になし得る事項といえる。
　
　さらに，本願発明の効果について検討するに，本願発明は複数のモニタリングされた信号にアーチファクトが存在するかを決定するためのモニタリング装置の作動方法の発明であるが，本願明細書を参照しても，本願発明のような帰無仮説を設定する仮説検定によって，どれだけ正確にモニタリングされた信号にアーチファクトが存在すると判断できるのか等が不明である。すなわち，本願明細書には「相関度が高い」サンプル同士でペアを作った具体的なペアの例が記載されておらず，それらに対し帰無仮説を設定する仮説検定を行った具体的な結果等が記載されていないため，どれだけの正確性をもってアーチファクトが存在すると判断できるのかは結局のところ不明である。してみれば，本願発明の効果が，引用刊行物に記載されている事項，並びに周知例１及び２に記載されている事項からは当業者が予期し得ない格別顕著なものであるとは判断できない。
　
２　請求人の主張について
　請求人は，平成２５年３月７日に提出した意見書において，周知例１について，
「しかしながら、本願請求項１に係る発明は、『複数のモニタリングされた信号にアーチファクトが存在するかを決定するため』、及び『前記複数のモニタリングされた信号における一の信号のサンプルと、該一の信号との相関度が高い１つ又は複数の前記モニタリングされた信号のサンプルとの、１つ又は複数のペアを作る』とあるように、解析対象の信号におけるサンプルからペアを作るものであり、周知例１の構成とは異なります。
　また、周知例１において、『同種』が何を意味するかについて具体的な記述はなく、同じ部位（例えば心臓）を撮像した、同じモダリティで撮像した、等の意味を持つに過ぎないと解されます。この場合も『同種』だからといって、両者が当然に相関度が高いと言えるものでもありません。」と主張している。
　しかしながら，本願発明の「該一の信号との相関度が高い１つ又は複数の前記モニタリングされた信号のサンプル」における「サンプル」については，上記「１　相違点について」で指摘したように，本願明細書に「一般的に、仮説検定は、得られるデータが同様の条件を持つ患者からの歴史的データと一致するかどうかを示す。一致したデータは、モニタリングされた信号のサンプルと、この同じモニタリングされた信号の歴史的なバージョンのサンプルとのペアを含む。このペアは、高い相関度を示すモニタリングされた信号である。」と記載されている。すなわち，「サンプル」には，解析対象の信号の「歴史的なバージョンのサンプル」を含むものであるから，周知例１の構成と異なるとはいえない。また，解析対象の画像データＳ１と「同種の異画像」，「同一モダリティかつ同一撮影条件の画像」とについて，「相関度が低い」というよりは「相関度が高い」というのが一般的であるから，「両者が当然に相関度が高いと言えるものでもありません。」との主張は採用できない。
　また，請求人は，上記意見書で，引用文献１について，「引用文献１には、『前記検出した事象信号を前記検出した非事象信号の各々と比較して個々の相関信号を生成する相関器』が記載されます（段落００２１）。しかしながら、個々の相関信号を生成するにあたり、事象信号と相関度の高い非事象信号が選ばれるものでもなければ、事象信号と非事象信号とが当然に相関度が高いと言えるものでもありません。」と主張しているが，これについては「第５　対比」のところで記載したように，当該点は本願発明と引用発明（引用文献１記載の発明）との対比において一致点とはしてない。しかしながら，引用刊行物の【００３５】には「図１に示すように、対象となる破損の可能性のある事象信号100は、アーチファクトと機能的に関連する可能性のある１つ又は２つ以上の非事象信号102と共存している。」と記載されており，事象信号と非事象信号との間である程度の相関があるものであるから，本願発明において，どのような相関の尺度を「相関度」といい，それがどの程度で「高い」といえるのか明確に特定されていないにしろ，引用発明において一概に「事象信号と非事象信号とが当然に相関度が高いと言えるものでもありません。」とはいえない。
　したがって，平成２５年３月７日に提出した意見書における請求人の主張を考慮しても，本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした当審の平成２５年２月１日付けで通知した拒絶の理由を覆すことができない。
　
３　まとめ
 　したがって，本願発明は，引用発明並びに周知例１及び周知例２で示される周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。