【事件の表示】
　特願２００３−１３０５０６「金属製部材のエポキシ系接着被覆、ラミネート構造および金属製箔を強化する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月８日出願公開、特開２００４−２８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月８日（優先権主張　２００２年５月９日　アメリカ合衆国）の特許出願であって、平成２１年９月１０日付けで拒絶理由が通知されたが、何らの応答もなかったため、平成２２年６月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２２に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「約２５重量％の固形分を含有する第１のエポキシ材料と、約３２重量％の固形分を含有する第２の硬化材料とを含む、金属製部材のエポキシ系接着被覆。」
　
３．原査定の概要
　原査定は、「平成２１年９月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶すべき」というものであるところ、当該拒絶理由通知書における理由のうち理由３は、「この出願に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というものである。
　そして、当該拒絶理由通知書には、次の点が備考として付記されている。
「引用文献１の請求項１のエポキシ樹脂組成物は、第３頁右上欄第７行〜左下欄第１行、実施例によると、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ニトリルゴムとしてカルボキシル変性アクリロニトリルブタジエンゴム、硬化剤としてジシアンジアミド、硬化促進剤として３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素を含有するものであり、第３頁右下欄第９〜１２行には、上記樹脂組成物を炭素繊維等に含浸させてプリプレグとすること、それ自体で接着剤とすることが記載されている。
　ここで、用途に応じて各成分の固形分量を決定すること、及び、引用文献１に記載のプリプレグ又は接着剤を金属製部材の接着被覆とすることに困難性は認められない。また、引用文献２の特許請求の範囲、段落【０００２】の記載に基づいて、所望の粘度に調製すべく、引用文献１に記載のエポキシ樹脂中のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂として、液体状のものと固体状のものを併用し、各成分の含有量を調整することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、それにより、格別の効果を奏するとは認められない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開昭５８−１８３７２３号公報
２．特開平９−１１０９６３号公報」
　
４．当審の判断
（１）引用文献
　刊行物１：特開昭５８−１８３７２３号公報（上記拒絶理由通知書における引用文献１）
　
（２）刊行物の記載事項
摘示１−１．「下記成分〔Ａ〕〜〔Ｆ〕
〔Ａ〕ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
〔Ｂ〕ノボラック型エポキシ樹脂
〔Ｃ〕グリシジルアミン型エポキシ樹脂
〔Ｄ〕両末端にカルボキシル基を有する液状のブタジエン-アクリロニトリル共重合体とグリジシルアミン型エポキシ樹脂との反応生成物
〔Ｅ〕ニトリルゴム
〔Ｆ〕硬化剤ジシアンジアミドと硬化促進剤
から構成され、かつ全エポキシ樹脂（〔Ｄ〕におけるエポキシ樹脂も含む）100重量部に対し〔Ｄ〕におけるブタジエン-アクリロニトリル共重合体が3〜15重量部、同じく〔Ｅ〕ニトリルゴムが3〜8重量部であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　
摘示１−２．「本発明のエポキシ樹脂組成物は炭素繊維等に含浸させてプリプレグを作るのに用いられるほか、それ自体接着剤として使用することもできる。」（3頁右下欄9〜12行）
　
摘示１−３．「実施例１．
　ブタジエン-アクリロニトリル共重合体としてハイカーＣＴＢＮ1300×13（Ｂ．Ｆ．グッドリッチ社製）50gとエポキシ樹脂アラルダイトＭＹ.720（チバガイギー社製）100gの混合物にトリフェニルホスフイン0.4gを添加し170℃で1時間30分反応させた。
　この反応生成物〔Ｄ〕に〔Ａ〕ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としてエピコート828（シェル化学社製）300g、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ＤＥＲ511（ダウケミカル社製）250g、〔Ｂ〕ノボラック型エポキシ樹脂としてＸＤ7855（ダウケミカル社製）200g、〔Ｃ〕グリシジルアミン型エポキシ樹脂としてアラルダイトＭＹ720（チバガイギー社製）150g、〔Ｅ〕ニトリルゴムNipole1072の50g、〔Ｆ〕硬化剤ジシアンジアミド（ＤＩＣＹ）40g、硬化促進剤3-（3,4-ジクロルフェニル）-1,1-ジメチル尿素（ＤＭＵ）50g、それに難燃剤として酸化アンチモン（Ｓb2Ｏ3）30gを加えてエポキシ樹脂組成物を得た。
　このものをアセトンとメチルセロソルブの混合溶剤に溶かし、50重量％溶液とした。この樹脂溶液に炭素繊維（ＣＦ）ベスファイト織物Ｗ-3101（東邦ベスロン社製、ＣＦ目付200g／m2）を含浸させた後80℃で1時間乾燥して樹脂含量42重量％のプリプレグを得た。」（4頁左上欄8行〜同右上欄14行）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示１−１の記載からみて、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「下記成分〔Ａ〕〜〔Ｆ〕
〔Ａ〕ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
〔Ｂ〕ノボラック型エポキシ樹脂
〔Ｃ〕グリシジルアミン型エポキシ樹脂
〔Ｄ〕両末端にカルボキシル基を有する液状のブタジエン-アクリロニトリル共重合体とグリジシルアミン型エポキシ樹脂との反応生成物
〔Ｅ〕ニトリルゴム
〔Ｆ〕硬化剤ジシアンジアミドと硬化促進剤から構成され、かつ全エポキシ樹脂（〔Ｄ〕におけるエポキシ樹脂も含む）100重量部に対し〔Ｄ〕におけるブタジエン-アクリロニトリル共重合体が3〜15重量部、同じく〔Ｅ〕ニトリルゴムが3〜8重量部であるエポキシ樹脂組成物」
　
（４）対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
　本願発明１のエポキシ系接着被覆は、「第１のエポキシ材料」と「第２の硬化材料」とからなるところ、本願明細書の段落0013〜0014の記載からみて、硬化剤成分及び硬化促進剤成分が「第２の硬化材料」に帰属され、硬化剤成分及び硬化促進剤成分以外は「第１のエポキシ材料」に帰属されるものと解される。（なお、明細書段落0013〜0014における「第１のエポキシ成分」及び「第２の硬化成分」は、それぞれ「第１のエポキシ材料」及び「第２の硬化材料」と同じものを意味しているものと解される。）
　そうすると、刊行物１発明のエポキシ樹脂組成物のうち、成分〔Ａ〕〜〔Ｅ〕は、本願発明１の「第１のエポキシ材料」に相当するものであり、また、成分〔Ｆ〕は、同じく本願発明１の「第２の硬化材料」に相当するものといえる。
　なお、実施例１（摘示１−３）において、
〔Ａ〕ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂として、「エピコート828（シェル化学社製）」及び「ＤＥＲ511（ダウケミカル社製）」を、
〔Ｂ〕ノボラック型エポキシ樹脂として、「ＸＤ7855（ダウケミカル社製）」を、
〔Ｃ〕グリシジルアミン型エポキシ樹脂として、「アラルダイトＭＹ720（チバガイギー社製）」を、
〔Ｄ〕両末端にカルボキシル基を有する液状のブタジエン-アクリロニトリル共重合体とグリジシルアミン型エポキシ樹脂との反応生成物として、「ハイカーＣＴＢＮ1300×13（Ｂ．Ｆ．グッドリッチ社製）」（ブタジエン-アクリロニトリル共重合体）と「アラルダイトＭＹ720（チバガイギー社製）」（エポキシ樹脂）との反応生成物を、
〔Ｅ〕ニトリルゴムとして、「Nipole1072」を、そして、
〔Ｆ〕硬化剤ジシアンジアミドと硬化促進剤として、「硬化剤ジシアンジアミド（ＤＩＣＹ）」と、「硬化促進剤3-（3,4-ジクロルフェニル）-1,1-ジメチル尿素（ＤＭＵ）」とを、
具体的に使用することが開示されている。
　そして、刊行物１には、刊行物１発明のエポキシ樹脂組成物は、「それ自体接着剤としても使用することもできる」（摘示１−２）と記載されているように、接着剤としての用途も記載されており、また実施例１（摘示１−３）では、エポキシ樹脂組成物をアセトンとメチルセロソルブの混合溶剤に溶かし、炭素繊維織物を含浸させ、乾燥し、プリプレグとしていることから、炭素繊維織物に対して接着被覆を形成していることは明らかであるから、エポキシ系接着被覆ということができるものである。
　したがって、両者は「第１のエポキシ材料と、第２の硬化材料とを含む、エポキシ系接着被覆」の点において一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
相違点１：
　本願発明１では、約２５重量％の固形分を含有する第１のエポキシ材料と、約３２重量％の固形分を含有する第２の硬化材料とするのに対し、刊行物１発明では、各成分の固形分含量について規定されていない点
　
相違点２：
　本願発明１では、エポキシ系接着剤は金属製部材の接着被覆の形態で使用されるのに対し、刊行物１発明では、炭素繊維織物の接着被覆の形態である点
　
（５）相違点に対する判断
　上記相違点について検討する。
≪相違点１≫
　まず、「固形分」について、請求人は、審判請求書の請求の理由において、「エポキシは熱硬化性樹脂であり、硬化剤と混合されると、重合し架橋するものです。エポキシと硬化剤が反応する環境を提供するには、アセトンやアセトン混合物のような溶剤が必要であり、かかる溶剤無しＤＥＨＡ反応は起こりません。そして、かかるエポキシ接着剤において、固形分とは、溶剤が蒸発した後に残る非揮発性成分の割合を意味するものであります。すなわち、請求項に記載の「固形分」は接着剤中に含まれる不揮発成分が反応するのに必要な揮発性溶剤を除去し不揮発成分の割合であり、非揮発性エポキシ材料と非揮発性硬化剤が個々の非揮発性成分であり固体でも液体でも構いません。」と説明していることからみて、その重量％は、溶剤以外の成分割合を意味しているものと解される。
　刊行物１の実施例１（摘示１−３）では、第１のエポキシ材料と第２の硬化材料からなるエポキシ樹脂組成物を混合溶剤により５０重量％溶液としており、第１のエポキシ材料及び第２の硬化材料の固形分がそれぞれどのくらいなのか特定できない。
　しかしながら、本願明細書には、「現在の好ましい実施例では、ブロック２６において、第１のエポキシ成分が第２の硬化成分と、第１のエポキシ成分約１０部に対して第２の硬化成分約１部の比率で混合される。しかしながら、いかなる他の混合比率も、限定されることなく、この発明の範囲内にあることが理解されるであろう。ブロック２６において、第１の及び第２の硬化成分が、これに限定されないが、アセトンなどの有機溶剤とともに混合されて、第１の塗布用エポキシ混合物が形成される。現在の好ましい実施例では、ブロック２６において、第１の塗布用エポキシ混合物は、周知の態様で溶剤で希釈され、第１の塗布用エポキシ混合物は約０％から約４０％が溶剤である。当業者には容易に理解されるであろうように、第１の塗布用エポキシ混合物に添加される溶剤の量は、第１の塗布用エポキシ混合物が用いられるであろう状態によって主として決定される。……。所望であれば、ブロック２７において、第１の塗布用エポキシ混合物２６は、さらに溶剤を添加することによって希釈されてよく、それによりブロック２８で第２の塗布用エポキシ混合物が得られる。好ましくは、第２の塗布用エポキシ混合物は約９１％が溶剤である。……。さらに、第１の塗布用エポキシ混合物および第２の塗布用エポキシ混合物内の溶剤の濃度は、特定の応用によって決定されるため、上に挙げた好ましい溶剤の範囲より低くまたはより高くなってよいことが理解されよう。」（段落0015〜0017）と記載されていることからみて、本願発明１で特定する「固形分」については格別な臨界的意義を有する数値であるということはできない。
　そうすると、「第１のエポキシ材料」及び「第２の硬化材料」の各「固形分」を本願発明１で特定する数値とすることは、当業者がその使用態様に応じ適宜決定できることにすぎない。
　
≪相違点２≫
　刊行物１発明は炭素繊維織物に対する接着被覆であるとしても、刊行物１発明のエポキシ系樹脂組成物は、「それ自体接着剤としても使用することもできる」（摘示１−２）ものであり、エポキシ系樹脂接着剤が金属に対する接着剤として使用可能であることは当業者において周知のことであるから、金属部材を接着するために金属製部材の接着被覆の態様とすることは当業者が容易に想到し得ることに過ぎないし、そのことによって格別顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。