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　特願２００６−３４５７７９「データ中継装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１６０３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１８年１２月２２日の出願であって、原審において平成２２年９月３日付け拒絶理由通知に対して同年１１月５日付けで意見書と手続補正書が提出され、平成２３年１月１８日付け最後の拒絶理由通知に対して同年３月２４日付けで意見書が提出されたが同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年８月３日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「複数のネットワークのそれぞれと通信可能に接続され、その複数のネットワーク間でやり取りされるべき通信フレームを中継するデータ中継装置において、
　前記通信フレームが受信されてから経過した時間を通信フレームのそれぞれについて検出する経過時間検出手段と、
　前記経過時間検出手段により検出された経過時間が予め定められた許容時間よりも大きいか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記経過時間が前記許容時間よりも大きいと判定された通信フレームの転送を禁止する遅延フレーム転送禁止手段とを備え、
　前記許容時間は、中継すべき全ての前記通信フレームについて、それぞれ対応付けて定められていることを特徴とするデータ中継装置。」
　
２．引用発明
（１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３４７２号公報（以下、「引用例１」という。)には、「ブリッジング機能を有するネットワーク接続装置における、Ｄｅｌａｙ−Ｅｘｃｅｅｄｅｄ−Ｄｉｓｃａｒｄ処理方式」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】一般に、ブリッジング機能を有するネットワーク接続装置では、アメリカ電気・電子技術者協会（ＩＥＥＥ）が定めている、ＩＥＥＥ  ｓｔｄ８０２．１Ｄをインプリメントしている。このＩＥＥＥ  ｓｔｄ８０２．１Ｄは、「ＭｅｄｉａＡｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｂｒｉｄｇｅ］に関する標準規格である。この規格の中には、ブリッジのパフォーマンスを確保するためのパラメータの１つとして、最大ブリッジ転送遅延（ｍａｘｉｍｕｎ  ｂｒｉｄｇｅ  ｔｒａｎｓｉｔ  ｄｅｌａｙ）があり、ブリッジング機能を有するネットワーク接続装置が、パケットを受信してから送信するまでの最大遅延時間を意味している。Ｄｅｌａｙ−Ｅｘｃｅｅｄｅｄ−Ｄｉｓｃａｒｄ処理とは、この最大ブリッジ転送遅延の時間間を超過したパケットを破棄する処理のことである。
【０００３】また、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）１４９３は、ブリッジに関する、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ（ＭＩＢ）の標準的なものであり、このＭＩＢにあるオブジェクトの１つに、「ＤｅｌａｙＥｘｃｅｅｄｅｄＤｉｓｃａｒｄｓ」がある。これは、Ｄｅｌａｙ−Ｅｘｃｅｅｄｅｄ−Ｄｉｓｃａｒｄ処理によって破棄されたパケットのカウンターである。
【０００４】従来のＤｅｌａｙ−Ｅｘｃｅｅｄｅｄ−Ｄｉｓｃａｒｄ処理の方式では、パケット毎に受信時のタイムスタンプを取り、パケットの送信時にそのタイムスタンプと、送信時の時刻からネットワーク接続装置内で発生した遅延時間として算出し、この遅延時間（滞留時間）が、最大ブリッジ転送遅延の時間間を超過していた場合には、超過遅延として、そのパケットを破棄していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】以上に示した、Ｄｅｌａｙ−Ｅｘｃｅｅｄｅｄ−Ｄｉｓｃａｒｄ処理の方式では、ネットワーク接続装置が接続するセグメント上のトラフィック量の多少に関係なく、常に、受信したパケット毎に受信時のタイムスタンプを取り、受信したパケット毎に送信時にタイムスタンプからの経過時間を遅延時間（滞留時間）として算出し、この遅延時間に従ってパケットの破棄処理を行っていた。」（３頁３欄３〜４３行）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例１の「ネットワーク接続装置」は、
　段落【０００５】の「ネットワーク接続装置が接続するセグメント上のトラフィック量の多少に関係なく、常に、受信したパケット毎に受信時のタイムスタンプを取り、受信したパケット毎に送信時にタイムスタンプからの経過時間を遅延時間（滞留時間）として算出し」の記載によれば、
　ａ１．「複数のセグメントのそれぞれと通信可能に接続され、その複数のセグメント間でやり取りされるべきパケットを中継するネットワーク接続装置」であり、
　ａ２．「前記パケットが受信されてから経過した時間をパケットのそれぞれについて算出する手段」を備えることは明らかである。
ｂ．上記引用例１の「ネットワーク接続装置」は、
　段落【０００４】の「従来のＤｅｌａｙ−Ｅｘｃｅｅｄｅｄ−Ｄｉｓｃａｒｄ処理の方式では、パケット毎に受信時のタイムスタンプを取り、パケットの送信時にそのタイムスタンプと、送信時の時刻からネットワーク接続装置内で発生した遅延時間として算出し、この遅延時間（滞留時間）が、最大ブリッジ転送遅延の時間間を超過していた場合には、超過遅延として、そのパケットを破棄していた。」の記載によれば、
　ｂ１．「前記算出する手段により算出された経過時間が最大ブリッジ転送遅延の時間よりも大きいか否かを判定する手段」を備えることは明らかであり、
　ｂ２．「前記判定する手段により前記経過時間が前記最大ブリッジ転送遅延の時間よりも大きいと判定されたパケットを破棄する手段」を備えることも明らかである。
ｃ．「最大ブリッジ転送遅延の時間」に関し、
　段落【０００２】の「一般に、ブリッジング機能を有するネットワーク接続装置では、アメリカ電気・電子技術者協会（ＩＥＥＥ）が定めている、ＩＥＥＥ  ｓｔｄ８０２．１Ｄをインプリメントしている。このＩＥＥＥ  ｓｔｄ８０２．１Ｄは、「ＭｅｄｉａＡｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｂｒｉｄｇｅ］に関する標準規格である。この規格の中には、ブリッジのパフォーマンスを確保するためのパラメータの１つとして、最大ブリッジ転送遅延（ｍａｘｉｍｕｎ  ｂｒｉｄｇｅ  ｔｒａｎｓｉｔ  ｄｅｌａｙ）があり、ブリッジング機能を有するネットワーク接続装置が、パケットを受信してから送信するまでの最大遅延時間を意味している。Ｄｅｌａｙ−Ｅｘｃｅｅｄｅｄ−Ｄｉｓｃａｒｄ処理とは、この最大ブリッジ転送遅延の時間間を超過したパケットを破棄する処理のことである。」の記載によれば、規格として定められているものであるから、
　上記「最大ブリッジ転送遅延の時間」は、「中継すべき全てのパケットについて同一に定められている」といえる。
　
　以上を総合すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「複数のセグメントのそれぞれと通信可能に接続され、その複数のセグメント間でやり取りされるべきパケットを中継するネットワーク接続装置において、
　前記パケットが受信されてから経過した時間をパケットのそれぞれについて算出する手段と、
　前記算出する手段により算出された経過時間が最大ブリッジ転送遅延の時間よりも大きいか否かを判定する手段と、
　前記判定する手段により前記経過時間が前記よりも大きいと判定されたパケットを破棄する手段とを備え、
　前記最大ブリッジ転送遅延の時間は、中継すべき全てのパケットについて同一に定められているネットワーク中継装置。」
　
（２）引用発明２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１８６８４３号公報（以下、「引用例２」という。)には、「音声ゲートウェイ装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００１３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の音声ゲートウェイ装置の機能構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態の音声ゲートウェイ装置は、ＩＰネットワーク監視機能１１と、優先度設定機能１２と、管理テーブル１３とを含む。
【００１４】
ＩＰネットワーク監視機能１１は、音声パケットを監視してパケット損失率及び音声パケット遅延時間を計測する音声パケット計測部１１１と、計測結果と判定基準値をもとに音声通信品質を決定する音声通信品質判定部１１２と、音声通信品質をもとにパケット優先度を決定するパケット優先度決定部１１３とを備えている。
【００１５】
優先度設定機能１２は、音声パケット及び呼制御パケットをＩＰネットワークへ送信時、監視対象テーブル１３１内優先度を参照し、ＩＰヘッダ内ＴＯＳを設定する機能を備えて
いる。
【００１６】
管理テーブル１３は、監視対象の電話番号毎に音声通信種別、パケット損失率、遅延時間、音声品質、及び音声パケット優先度を記憶する監視対象テーブル１３１と、音声通信品質を判定するための判定基準値（優先呼用と一般呼用）を記憶するための判定基準値テーブル１３２とを備えている。
【００１７】
次に、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。音声ゲートウェイ装置は、音声通信を行う通信相手先毎の音声種別（優先呼、一般呼）をあらかじめ監視対象テーブル１３１に設定する。また音声ゲートウェイ装置は、あらかじめ、優先呼用の判定基準値と一般呼用の判定基準値を判定基準値テーブル１３２に設定する。
【００１８】
音声パケット計測部１１１は、音声パケットを受信する毎に起動され、通信相手先毎に音声パケットの損失率、音声パケット遅延時間の平均を算出し、監視対象テーブル１３１に設定する。
【００１９】
次に音声通信品質決定部１１２が起動され、監視対象テーブル１３１内の通信相手先毎の音声パケットの損失率及び音声パケット遅延時間と、判定基準値テーブルに設定されている基準値とを比較し、音声パケット損失率あるいは音声パケット遅延時間のどちらか一つが基準値を上回っている場合は、監視対象テーブル１３１内の音声通信品質を「不良」にする。
【００２０】
音声パケット損失率あるいは音声パケット遅延時間のどちらも基準値を下回っている場合は、監視対象テーブル１３１内の音声通信品質を「良」にする。さらにパケット優先度決定部１１３が起動され、監視対象テーブル１３１内の音声通信品質が「良」の場合、監視対象テーブル１３１内の優先度を１つ下げる。逆に、監視対象テーブル１３１内の音声通信品質が「不良」の場合、監視対象テーブル１３１内の優先度を１つ上げる。
【００２１】
次に音声パケット及び呼制御パケットをＩＰネットワークへ送信するとき、監視対象テーブル１３１を参照し、通信相手毎のパケット優先度を用いてＴＯＳ設定値を決定する。
【００２２】
図２は、本実施形態の音声ゲートウェイ装置を用いて構築されているＶｏＩＰネットワークの構成を示すブロック図で、電話機２３と電話機２４は音声ゲートウェイ２１、音声ゲートウェイ２２を通して通話を行う。なお、本通話の音声通話種別は優先呼である。以下に、音声ゲートウェイ２１に着目した動作の説明を行う。
【００２３】
図４は音声ゲートウェイ２１における判定基準値テーブルの構成を示すブロック図であり、あらかじめ優先呼、一般呼の音声パケット損失率、音声パケット遅延時間をそれぞれ設定する。なお、本実施形態では優先呼の音声パケット損失率を２％、音声パケット遅延時間を２０ｍｓ、一般呼の音声パケット損失率を５％、音声パケット遅延時間を５０ｍｓと設定するものとする。」（３頁３７行〜４頁４１行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．【図２】の記載及び「電話機２３と電話機２４は音声ゲートウェイ２１、音声ゲートウェイ２２を通して通話を行う。」（段落【００２２】）の記載によれば、上記引用例２の「音声ゲートウェイ装置」は、電話機２３、２４が接続された電話ネットワークとＩＰネットワークとの間のゲートウェイ装置であるから、「複数のネットワークのそれぞれと通信可能に接続され、その複数のネットワーク間でやり取りされるべき音声を中継する音声ゲートウェイ装置」である。
ｂ．「監視対象テーブル１３１内の通信相手先毎の音声パケットの損失率及び音声パケット遅延時間と、判定基準値テーブルに設定されている基準値とを比較し、音声パケット損失率あるいは音声パケット遅延時間のどちらか一つが基準値を上回っている場合は、監視対象テーブル１３１内の音声通信品質を「不良」にする。」（段落【００１９】）の記載によれば、上記「判定基準値テーブルに設定されている」「音声パケット遅延時間」は、中継すべき音声による音声通信が遅延しているか否かを判定する基準時間であって、「遅延許容時間」といいうるものである。
ｃ．【図４】および「音声通信品質を判定するための判定基準値（優先呼用と一般呼用）を記憶するための判定基準値テーブル１３２とを備えている。」（段落【００１７】）の記載によれば、上記「遅延許容時間」である「音声パケット遅延時間」は、「優先呼」や「一般呼」のような「音声通信種別」に対応付けて定められているが、【図３】を参照すれば、該「音声通信種別」はさらに「通信相手先電話番号」に対応しているから、結局、上記「遅延許容時間」は、「中継すべき音声について、通信相手先に対応付けて定められている」といえる。
　
　以上を総合すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「複数のネットワークのそれぞれと通信可能に接続され、その複数のネットワーク間でやり取りされるべき音声を中継する音声ゲートウェイ装置において、遅延許容時間を、中継すべき音声について、通信相手先に対応付けて定めるようにした、音声ゲートウェイ装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに、
ａ．引用発明１の「セグメント」は「ネットワーク接続装置」に接続されており、「ネットワークセグメント」を意味することは明らかであるから、
　引用発明１の「セグメント」は、本願発明の「ネットワーク」に相当する。
ｂ．引用発明１の「パケット」、「ネットワーク接続装置」は、それぞれ、本願発明の「通信フレーム」、「データ中継装置」に相当する。
ｃ．引用発明１の「算出する手段」によって算出された「経過した時間」は、算出されると同時に検出されることは自明であって、上記「算出する手段」は「検出手段」ともいいうるから、
　引用発明１の「前記パケットが受信されてから経過した時間をパケットのそれぞれについて算出する手段」は、
　本願発明の「前記通信フレームが受信されてから経過した時間を通信フレームのそれぞれについて検出する経過時間検出手段」と実質的に相違がない。
ｄ．引用発明１の「最大ブリッジ転送遅延の時間」は、許容される滞留時間であって明らかに本願発明の「許容時間」に含まれるから、上記ｃ．における、「算出された」「経過時間」が「検出された」「経過時間」と実質的に相違しないとの検討も踏まえれば、
　引用発明１の「前記算出する手段により算出された経過時間が最大ブリッジ転送遅延の時間よりも大きいか否かを判定する手段」は、
　本願発明の「記経過時間検出手段により検出された経過時間が予め定められた許容時間よりも大きいか否かを判定する判定手段」に相当する。
ｅ．引用発明１の「破棄する手段」によって破棄されたパケットが転送されないことは自明であって、上記「破棄する手段」は「転送禁止手段」ともいいうるから、
　引用発明１の「前記判定する手段により前記経過時間が前記最大ブリッジ転送遅延の時間よりも大きいと判定されたパケットを破棄する手段」は、
　本願発明の「前記判定手段により前記経過時間が前記許容時間よりも大きいと判定された通信フレームの転送を禁止する遅延フレーム転送禁止手段」に相当する。
ｆ．上記ｄ．で検討したように、引用発明１の「最大ブリッジ転送遅延の時間」は本願発明の「許容時間」に含まれるから、
　引用発明１の「前記最大ブリッジ転送遅延の時間は、中継すべき全てのパケットについて同一に定められている」と、
　本願発明の「前記許容時間は、中継すべき全ての前記通信フレームについて、それぞれ対応付けて定められている」とは、
　「前記許容時間は、中継すべき全ての前記通信フレームについて、定められている」点で共通している。
　
　以上を総合すると、結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「複数のネットワークのそれぞれと通信可能に接続され、その複数のネットワーク間でやり取りされるべき通信フレームを中継するデータ中継装置において、
　前記通信フレームが受信されてから経過した時間を通信フレームのそれぞれについて検出する経過時間検出手段と、
　前記経過時間検出手段により検出された経過時間が予め定められた許容時間よりも大きいか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記経過時間が前記許容時間よりも大きいと判定された通信フレームの転送を禁止する遅延フレーム転送禁止手段とを備え、
　前記許容時間は、中継すべき全ての前記通信フレームについて、定められているデータ中継装置。」
　
（相違点）
　「中継すべき全ての前記通信フレームについて、定められている」「許容時間」が、
　本願発明では、「それぞれ対応付けて」定められているのに対し、
　引用発明１では、「同一に」定められている点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討するに、まず、上記「２．引用発明」の項中の「（２）引用発明２」の項に記したように、上記引用例２には、
「複数のネットワークのそれぞれと通信可能に接続され、その複数のネットワーク間でやり取りされるべき音声を中継する音声ゲートウェイ装置において、遅延許容時間を、中継すべき音声について、通信相手先に対応付けて定めるようにした、音声ゲートウェイ装置。」
　なる引用発明２が記載されている。
　ここで、引用発明２の「音声ゲートウェイ装置」は、ネットワーク間でデータを中継する装置である点で、引用発明１の「ネットワーク中継装置」と共通しているから、引用発明２における「遅延許容時間」の定め方を、引用発明１に適用して、引用発明１の「許容時間」である「最大ブリッジ転送遅延の時間」を、中継するパケットの通信相手先に対応付けて定めるようにすることにより、「中継すべき全ての前記通信フレームについて、定められている」「許容時間」が、「それぞれ対応付けて」定められているよう変更することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明１，２から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。