【事件の表示】
　特願２００４−１６５７９０「電気機器受電状態監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４６４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　平成１６年　６月　３日　特許出願
　平成２２年　３月１５日　拒絶理由通知（同年３月１８日発送）
　平成２２年　５月１４日　上申書・手続補正書
　平成２２年　５月１４日　意見書・手続補正書
　平成２２年　６月２９日　拒絶査定（同年７月１日送達）
　平成２２年　９月３０日　本件審判請求・手続補正書
　平成２３年　７月２２日　審尋（同年７月２６日発送）
　平成２３年　９月２６日　回答書
　
２　平成２２年９月３０日付け手続補正についての補正却下の決定 
　
[補正却下の決定の結論] 
　
　平成２２年９月３０日付け手続補正を却下する。 
　
[理由］独立特許要件違反 
　
　平成２２年９月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項１は、 
「検出手段と無線による通信手段とを具備した受電状態検出器と、無線による通信手段を具備した受電状態検出器制御部とを備え、前記受電状態検出器制御部は前記受電状態検出器に対して命令を送信し、前記受電状態検出器は該命令に従った応答を返信する、電気機器の受電の状態を監視する電気機器受電状態監視装置において、
　前記受電状態検出器に電源を供給する電源部に充電により電力を蓄電する蓄電手段を備え、前記電気機器へ電力を供給する電力供給線に該供給線に流れている電流値を電気的に非接触で抽出するピックアップコイルを取り付け、前記ピックアップコイルの出力信号を、一方では前記検出手段の入力信号とし、他方では前記蓄電手段の充電用パワー供給源とし、しかも前記ピックアップコイルは、始終端間に空隙を形成した断面略円形の可撓性を有するチューブに導電線の一方を巻回しチューブの終端で折り返して環状に屈曲させたロゴスキーコイルであることを特徴とする電気機器受電状態監視装置。」から、
「
電気機器の電力供給線からの電力の受電状態を検出する
同受電状態検出器と無線で通信できる
　前記受電状態検出器に電源を供給する電源部に充電により電力を蓄電する蓄電手段を備え、前記電気機器へ電力を供給する電力供給線に該供給線に流れている電流値を電気的に非接触で抽出するピックアップコイルを取り付け、前記ピックアップコイルの出力信号を、一方では前記検出手段の入力信号とし、他方では前記蓄電手段の充電用パワー供給源とし、しかも前記ピックアップコイルは、始終端間に空隙を形成した断面略円形の可撓性を有するチューブに導電線の一方を巻回しチューブの終端で折り返して環状に屈曲させたロゴスキーコイルであることを特徴とする電気機器受電状態監視装置。」に補正された。 （下線は、補正箇所を明示するために請求人が付した。）
　
　したがって、この補正は、受電状態検出器が具備する検出手段に関して、「電気機器の電力供給線からの電力の受電状態を検出する」ものであること、及び、受電状態検出器制御部が具備する無線による通信手段に関して、「同受電状態検出器と無線で通信できる」ものであることを限定するものである。
　
　以上のことから、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。 
　
（１）本件補正後の本願発明 
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された以下のものと認める。 
　
「電気機器の電力供給線からの電力の受電状態を検出する検出手段と無線による通信手段とを具備した受電状態検出器と、同受電状態検出器と無線で通信できる無線による通信手段を具備した受電状態検出器制御部とを備え、前記受電状態検出器制御部は前記受電状態検出器に対して命令を送信し、前記受電状態検出器は該命令に従った応答を返信する、電気機器の受電の状態を監視する電気機器受電状態監視装置において、
　前記受電状態検出器に電源を供給する電源部に充電により電力を蓄電する蓄電手段を備え、前記電気機器へ電力を供給する電力供給線に該供給線に流れている電流値を電気的に非接触で抽出するピックアップコイルを取り付け、前記ピックアップコイルの出力信号を、一方では前記検出手段の入力信号とし、他方では前記蓄電手段の充電用パワー供給源とし、しかも前記ピックアップコイルは、始終端間に空隙を形成した断面略円形の可撓性を有するチューブに導電線の一方を巻回しチューブの終端で折り返して環状に屈曲させたロゴスキーコイルであることを特徴とする電気機器受電状態監視装置。」
　
（２）引用発明 
（２−１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１３１３４４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「電流計測装置」（発明の名称）の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、送電線・配電線・機器の電源線等の電力線を流れる電流の計測手段及びその電源供給手段に特徴を有する電流計測装置に関するものである。」
　
＜記載事項２＞
「【０００３】なお、電力系統の電力線から電源を供給するシステムとしては、Ｕ−ＲＤ社の電流センサ応用機器カタログのｐ．７５に記載された電流源からの電源供給回路例である直流電圧変換回路、単電源直流出力増幅回路や、「電気協同研究」第４６巻第４号のｐ．３５に記載された米国ナイテック社のパワードーナツ（送電線にドーナツ状のセンサを直接取り付け、送電線の電圧、電流等を計測するとともに電磁誘導により電源をとるようにしたもの）や、同じく「電気協同研究」第５３巻第２号のｐ．１１２〜１１４に記載された光ファイバジャイロへのＣＴによる電源供給回路等がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】送配電線の電流計測については、系統事故現象や系統負荷の状況による負荷潮流の変動、あるいは停電状態など広範囲の電流値の計測が可能でなければならない。送配電線の電流情報を多地点で計測しようとした場合、その計測情報の伝達手段や計測装置への電源供給方法などが問題となる。送配電線から電圧入力によって電源を供給する場合、系統の電圧階級やサージ電圧を考慮した絶縁対策の問題などがあるため、装置のコンパクト化が困難となる。
【０００５】このような観点から、送配電線に設置したＣＴによる電流源から装置の電源を供給し、装置自体も電力線に直接設置することで、装置の絶縁の問題がなくなり、装置のコンパクト化も可能となる。更に、電流計測用のＣＴと電源供給用のＣＴとを同一のもので共用すれば、それだけコストも下がり、システム全体の構成も簡素化できると共に小型化も可能になる。
【０００６】しかし、計測情報の伝達方法として無線を利用したり、計測に際してＧＰＳ（Global Positioning System）による同期計測を行ったり、あるいは、計測データの記録用メモリ、高性能演算用ＣＰＵなどが必要となると、装置全体に求められる消費電流も大きくなってしまう。つまり、それだけ電源ＣＴの二次側の負担が大きくなり、ＣＴを飽和させたりして安定出力が得られない原因となり、ＣＴの選定も困難となる。その一方で、広範囲の電流入力に対しても安定した電源を供給でき、しかも過電流入力時（ＣＴ定格の４０倍程度）でも電源回路及び計測回路が壊れずに正常に計測できることが要求されるが、現状では、これらの要求を満足するような電流計測装置は未だ提供されていない。
【０００７】そこで本発明は、単一のＣＴにより電流計測と電源供給とを兼用して装置の小型化、低コスト化を図り、広範囲の電流入力に対する計測及び安定した電源供給を可能にするとともに、回路の保護機能も兼ね備えた電流計測装置を提供しようとするものである。」
　
＜記載事項３＞
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。まず、図１は本発明の第１実施形態を示す機能ブロック図であり、請求項１記載の発明の実施形態に相当する。この電流計測装置は、電力線１０に取り付けられた計測・電源用ＣＴ２０と、その二次側に接続された電源部３０と、ＣＴ２０からの計測入力及び電源部３０からの直流電源が加えられる電流計測演算・監視部４０と、電源部３０からの直流電源及び電流計測演算・監視部４０の出力信号が加えられる無線伝送部５０と、この無線伝送部５０に接続された無線アンテナ５１と、必要に応じて設置されるＧＰＳアンテナ４２及び計測用ＣＴ４５とから構成されている。
【００１５】この実施形態は、電力線１０に接続された計測・電源用ＣＴ２０から装置の電源を供給し、かつ、このＣＴ２０により検出した電力線１０の電流を計測するものであり、これによって系統の電流情報（大きさ、位相、周波数など）の計測と電源供給とを同時に行うものである。但し、計測条件によっては別途、計測用ＣＴ４５を設置してもよい。
【００１６】電源部３０は、ＣＴ２０の二次側に接続された整流回路３１と、自励チョッパ制御による定電圧ＤＣ出力回路３２と、その出力側に接続されたバックアップ電源回路３３と、定電圧ＤＣ出力回路３２及びバックアップ電源回路３３の出力側に接続された一対のダイオードからなるダイオード回路３４と、そのカソード側に接続されて所定レベルの直流電源電圧を得るレベル変換回路３５とから構成されている。また、バックアップ電源回路３３の出力は電流計測演算・監視部４０に入力されており、バックアップ電源の状態（電圧）を監視可能となっている。
【００１７】計測・電源用ＣＴ２０の二次側に接続された電流計測演算・監視部４０は、必要に応じて設けられるＧＰＳ同期部４１と、Ａ／Ｄ変換器を有する計測入力回路４３と、計測入力回路４３の出力信号が加えられて系統電流を演算し、かつ入力電流のレベルやバックアップ電源の状態を監視するとともに、計測電流値や監視結果を遠隔の中央装置に無線伝送するための伝送制御を行うＣＰＵ４４とを備えている。
【００１８】系統の電流計測は、ＧＰＳを用いた多地点同期計測を可能とし、その計測演算データは無線伝送部５０及び無線アンテナ５１を介して中継無線局（図示せず）に送られ、更に中央装置へ伝送される。この中央装置では、計測情報や電源を含めた装置状態の表示確認が可能である。なお、本装置は、例えば系統の電流計測情報から送配電線の故障点を標定するシステム（特願２０００−１７９４００「故障点標定方法」）にも適用可能である。」
　
＜記載事項４＞
「【００１９】図２は図１における電源部３０の回路構成図であり、図３はその動作説明図である。電源部３０では、一次側を系統電流Ｉ１が流れるＣＴ２０の二次電流Ｉ２ａが整流回路３１によって整流され、その出力電流Ｉ２ｂがコンパレータ３２ａとスイッチング素子としてのＦＥＴ３２ｂとを備えた自励チョッパ制御回路からなる定電圧ＤＣ出力回路３２に入力されて一定の直流電圧Ｖａに変換される。
【００２０】定電圧ＤＣ出力回路３２は、ＣＴ２０からの入力電流を抑制し、過電流入力時にはコンパレータ３２ａの出力信号でＦＥＴ３２ｂをオンすることにより出力側への電流供給を過渡的に停止し、これによって直流電圧Ｖａを低下させるように動作する。すなわち、ＦＥＴ３２ｂのオンオフ制御を繰り返すことによって一定の出力電圧Ｖａを維持するものであり、通常は、ダイオード回路３４の上側のダイオード３４ａを流れる電流Ｉ２ｃにより電流計測演算・監視部４０や無線伝送部５０に対する電源を供給することになる。
【００２１】また、バックアップ電源回路３３には、定電圧ＤＣ出力回路３２の出力電流の分流電流が抵抗及びダイオードを介して流れ込む大容量のバックアップコンデンサ３３ａが設けられており、このコンデンサ３３ａが常時、充電されている。上記コンデンサ３３ａが十分に充電されている状態において、系統の停電によってＣＴ２０からの供給電圧が低下したり不安定になった場合、ダイオード３４ｂのアノード−カソード間に電位差が生じるとダイオード３４ｂがオンして電流Ｉ２ｄが流れ、バックアップ電源回路３３による電源供給へ自動的に切り替わる。つまり、電流Ｉ２ｃによる電源供給から電流Ｉ２ｄによる電源供給へと切り替わる。この電源回路３３によるバックアップ状態は、図１の計測入力回路４３に伝達される。
【００２２】更に、バックアップ電源回路３３は、単にＣＴ２０からの電源供給が不可能な場合のバックアップ機能だけでなく、前記定電圧ＤＣ出力回路３２の出力電圧が何らかの理由により不安定になった場合の補償機能も兼ね備えており、総じて電源部３０により各部へ安定した直流電源電圧を供給することに寄与している。」
　
＜記載事項５＞
「【００２４】なお、この装置を送配電線へ適用した場合、そのバックアップ電源回路の仕様としては、系統事故時再閉路時間（特に配電系）を考慮して、数分程度のバックアップが可能であれば充分と考える。再閉路失敗時などの停電継続の場合を考えても、事故発生時の計測データをバックアップ電源回路が生きている間に無線伝送により中央装置へ伝送できればよい。つまり、数分のバックアップ時間で計測データの収集は充分可能であるから、停電継続時にも特に支障はないものである。」
　
（２−２）引用刊行物に記載された発明
（２−２−１）
　上記記載事項１には、「【０００１】・・・本発明は、送電線・配電線・機器の電源線等の電力線を流れる電流の計測手段及びその電源供給手段に特徴を有する電流計測装置に関するものである。」と記載され、また、上記記載事項３には、「【００１４】・・・この電流計測装置は、電力線１０に取り付けられた計測・電源用ＣＴ２０と、その二次側に接続された電源部３０と、ＣＴ２０からの計測入力及び電源部３０からの直流電源が加えられる電流計測演算・監視部４０と、電源部３０からの直流電源及び電流計測演算・監視部４０の出力信号が加えられる無線伝送部５０と、この無線伝送部５０に接続された無線アンテナ５１と、必要に応じて設置されるＧＰＳアンテナ４２及び計測用ＣＴ４５とから構成されている。・・・【００１７】計測・電源用ＣＴ２０の二次側に接続された電流計測演算・監視部４０は、必要に応じて設けられるＧＰＳ同期部４１と、Ａ／Ｄ変換器を有する計測入力回路４３と、計測入力回路４３の出力信号が加えられて系統電流を演算し、かつ入力電流のレベルやバックアップ電源の状態を監視するとともに、計測電流値や監視結果を遠隔の中央装置に無線伝送するための伝送制御を行うＣＰＵ４４とを備えている。【００１８】系統の電流計測は、ＧＰＳを用いた多地点同期計測を可能とし、その計測演算データは無線伝送部５０及び無線アンテナ５１を介して中継無線局（図示せず）に送られ、更に中央装置へ伝送される。・・・」と記載されている。
　
　上記記載事項によれば、引用刊行物に記載された「電流計測装置」は、機器の電源線等の電力線を流れる電流を計測するものであって、該「電流計測装置」により計測された計測電流値や監視結果などの計測演算データは、「中継無線局」に送られ、更に中央装置へ伝送されるものである。
　したがって、引用刊行物に記載された「電流計測装置」及び「中継無線局」は、機器の電源線等の電力線を流れる電流を計測する「電流計測システム」を構成するものと言える。
　
（２−２−２）
　（２−２−１）で指摘した上記記載事項によれば、引用刊行物に記載された上記「電流計測システム」は、「電力線１０に取り付けられた計測・電源用ＣＴ２０」と、「前記計測・電源用ＣＴ２０の二次側に接続され、前記電力線１０を流れる電流を計測する計測入力回路４３と無線伝送部５０とを具備した電流計測装置」と、「前記電流計測装置の無線伝送部５０からの計測演算データを受信し、中央装置へ無線伝送する中継無線局」とを備え、「前記電力線１０を流れる電流のレベルやバックアップ電源の状態を監視するとともに、計測電流値や監視結果を中央装置に無線伝送する」ものである。
　また、引用刊行物に記載された上記「電流計測システム」が備える「中継無線局」は、前記電流計測装置の無線伝送部５０からの計測演算データを受信し、中央装置へ無線伝送するものであるから、引用刊行物には明示されていないが、該「中継無線局」は、「前記電流計測装置の無線伝送部５０と無線で通信できる通信部」を具備するものと認められる。
　
（２−２−３）
　上記記載事項３には、「【００１４】・・・この電流計測装置は、電力線１０に取り付けられた計測・電源用ＣＴ２０と、その二次側に接続された電源部３０と、ＣＴ２０からの計測入力及び電源部３０からの直流電源が加えられる電流計測演算・監視部４０と、電源部３０からの直流電源及び電流計測演算・監視部４０の出力信号が加えられる無線伝送部５０と、この無線伝送部５０に接続された無線アンテナ５１と、必要に応じて設置されるＧＰＳアンテナ４２及び計測用ＣＴ４５とから構成されている。」と記載され、また、上記記載事項４には、「【００２１】また、バックアップ電源回路３３には、定電圧ＤＣ出力回路３２の出力電流の分流電流が抵抗及びダイオードを介して流れ込む大容量のバックアップコンデンサ３３ａが設けられており、このコンデンサ３３ａが常時、充電されている。上記コンデンサ３３ａが十分に充電されている状態において、系統の停電によってＣＴ２０からの供給電圧が低下したり不安定になった場合、ダイオード３４ｂのアノード−カソード間に電位差が生じるとダイオード３４ｂがオンして電流Ｉ２ｄが流れ、バックアップ電源回路３３による電源供給へ自動的に切り替わる。つまり、電流Ｉ２ｃによる電源供給から電流Ｉ２ｄによる電源供給へと切り替わる。この電源回路３３によるバックアップ状態は、図１の計測入力回路４３に伝達される。」と記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物に記載された上記「電流計測システム」は、「前記電流計測装置へ直流電源を供給する電源部３０に充電によりバックアップの電源供給を可能とするバックアップ電源回路３３」を備えている。
　
（２−２−４）
　上記記載事項３には、「【発明の実施の形態】・・・この電流計測装置は、電力線１０に取り付けられた計測・電源用ＣＴ２０と、その二次側に接続された電源部３０と、ＣＴ２０からの計測入力及び電源部３０からの直流電源が加えられる電流計測演算・監視部４０と、・・・から構成されている。【００１５】この実施形態は、電力線１０に接続された計測・電源用ＣＴ２０から装置の電源を供給し、かつ、このＣＴ２０により検出した電力線１０の電流を計測するものであり、これによって系統の電流情報（大きさ、位相、周波数など）の計測と電源供給とを同時に行うものである。・・・【００１６】電源部３０は、ＣＴ２０の二次側に接続された整流回路３１と、自励チョッパ制御による定電圧ＤＣ出力回路３２と、その出力側に接続されたバックアップ電源回路３３と、・・・とから構成されている。・・・【００１７】計測・電源用ＣＴ２０の二次側に接続された電流計測演算・監視部４０は、必要に応じて設けられるＧＰＳ同期部４１と、Ａ／Ｄ変換器を有する計測入力回路４３と、計測入力回路４３の出力信号が加えられて系統電流を演算し、かつ入力電流のレベルやバックアップ電源の状態を監視するとともに、計測電流値や監視結果を遠隔の中央装置に無線伝送するための伝送制御を行うＣＰＵ４４とを備えている。」と記載され、また、上記記載事項４には、「【００２１】また、バックアップ電源回路３３には、定電圧ＤＣ出力回路３２の出力電流の分流電流が抵抗及びダイオードを介して流れ込む大容量のバックアップコンデンサ３３ａが設けられており、このコンデンサ３３ａが常時、充電されている。」と記載されている。
　また、図１及び図２の記載から、計測・電源用ＣＴ２０は、電力線１０を一次側、コイルを二次側として、両者の磁気的結合を利用して、電磁誘導による電流を出力するものであることが見て取れる。
　
　これらの記載及び上記事項によれば、引用刊行物に記載された上記「電流計測システム」は、「前記機器へ電力を供給する前記電力線１０に、該電力線１０に流れている電流を電磁誘導により計測する前記計測・電源用ＣＴ２０を接続し、一方では、前記計測・電源用ＣＴ２０からの計測入力を前記計測入力回路４３に入力し、他方では、前記計測・電源用ＣＴ２０の二次側に整流回路３１を設けることにより、前記バックアップ電源回路３３の充電のための電流を生成する」ものである。
　
（２−２−５）
　上記（２−２−１）〜（２−２−４）によれば、引用刊行物には、以下の発明が記載されている。
「機器の電源線等の電力線を流れる電流を計測する電流計測システムであって、
　電力線１０に取り付けられた計測・電源用ＣＴ２０と、
　前記計測・電源用ＣＴ２０の二次側に接続され、前記電力線１０を流れる電流を計測する計測入力回路４３と無線伝送部５０とを具備した電流計測装置と、
　前記電流計測装置の無線伝送部５０からの計測演算データを受信し、中央装置へ無線伝送し、前記電流計測装置の無線伝送部５０と無線で通信できる通信部を具備する中継無線局とを備え、
　前記電力線１０を流れる電流のレベルやバックアップ電源の状態を監視するとともに、計測電流値や監視結果を中央装置に無線伝送するものであって、
　前記電流計測装置へ直流電源を供給する電源部３０に充電によりバックアップの電源供給を可能とするバックアップ電源回路３３を備え、
　前記機器へ電力を供給する前記電力線１０に、該電力線１０に流れている電流を電磁誘導により計測する前記計測・電源用ＣＴ２０を接続し、一方では、前記計測・電源用ＣＴ２０からの計測入力を前記計測入力回路４３に入力し、他方では、前記計測・電源用ＣＴ２０の二次側に整流回路３１を設けることにより、前記バックアップ電源回路３３の充電のための電流を生成する
　電流計測システム。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。 
　
（３−１）
　引用発明の「電流計測システム」は、機器へ電力を供給する電力線１０を流れる電流のレベルやバックアップ電源の状態を監視するとともに、計測電流値や監視結果を中央装置に無線伝送するものである。
　一方、本願補正発明の「電気機器受電状態監視装置」は、電気機器の電力供給線からの電力の受電状態を検出し、電気機器の受電の状態を監視するものであって、かかる受電状態を検出する検出手段への入力信号は、電力供給線に流れている電流値を抽出するピックアップコイルからの出力信号であるから、つまるところ、本願補正発明の「電力の受電状態」を示す信号は、電力供給線に流れている電流値を示す信号である。
　
　よって、引用発明の「機器」は、本願補正発明の「電気機器」に相当し、以下同様に、「電力線１０」は「電力供給線」に、「電力線１０を流れる電流」を示す信号は、電力供給線に流れている電流値を示す信号である「電力供給線からの電力の受電状態」を示す信号に、「電流計測システム」は「電気機器受電状態監視装置」に相当する。
　
（３−２）
　引用発明の「計測入力回路４３」は、前記計測・電源用ＣＴ２０の二次側に接続され、前記機器の前記電力線１０を流れる電流を計測するものである一方、本願補正発明の「検出手段」は、電気機器の電力供給線に流れている電流値である「電力供給線からの電力の受電状態」を検出するものである。
　
　よって、引用発明の「前記計測・電源用ＣＴ２０の二次側に接続され、前記電力線１０を流れる電流を計測する計測入力回路４３」は、本願補正発明の「電気機器の電力供給線からの電力の受電状態を検出する検出手段」に相当する。
　
　また、引用発明の「無線伝送部５０」は、本願補正発明の「無線による通信手段」に相当する。
　
　したがって、引用発明の「前記計測・電源用ＣＴ２０の二次側に接続され、前記電力線１０を流れる電流を計測する計測入力回路４３と無線伝送部５０とを具備した電流計測装置」は、本願補正発明の「電気機器の電力供給線からの電力の受電状態を検出する検出手段と無線による通信手段とを具備した受電状態検出器」に相当する。
　
（３−３）
　引用発明の「前記電流計測装置の無線伝送部５０と無線で通信できる通信部」は、本願補正発明の「同受電状態検出器と無線で通信できる無線による通信手段」に相当する。
　
　よって、引用発明の「前記電流計測装置の無線伝送部５０からの計測演算データを受信し、中央装置へ無線伝送し、前記電流計測装置の無線伝送部５０と無線で通信できる通信部を具備する中継無線局」は、本願補正発明の「同受電状態検出器と無線で通信できる無線による通信手段を具備した受電状態検出器制御部」に相当する。
　
　なお、本願補正発明の「受電状態検出器制御部」は、本願の発明の詳細な説明における「受電状態検出器制御部３０」に相当するものであるが、「受電状態検出器制御部３０」内の「通信制御手段３３」に関して、段落【００２１】に「通信制御手段３３は所内温度管理システム装置５０からの命令に従って、通信手段３１を介して受電状態検出器１０に命令を送り、受電状態検出器１０から応答を受信して、所内温度管理システム装置５０へ受電状態監視データを返信する。」と記載されているように、本願の発明の詳細な説明における「受電状態検出器制御部３０」は、所内温度管理システム装置５０と受電状態検出器１０の間のデータの中継を行っているに過ぎないものである。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本願補正発明の「受電状態検出器制御部」と、引用発明の「中継無線局」とは、中央の管理装置（本願補正発明の「所内温度管理システム装置５０」及び引用発明の「中央装置」）と末端の計測器（本願補正発明の「受電状態検出器」及び引用発明の「電流計測装置」）間のデータの中継を行う機能の点でも一致しているものである。
　以上のとおり、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、引用発明の「中継無線局」は、本願補正発明の「受電状態検出器制御部」に相当するものである。
　
（３−４）
　引用発明の「入力電流のレベルやバックアップ電源の状態を監視するとともに、計測電流値や監視結果を中央装置に無線伝送する」ことは、本願補正発明の「電気機器の受電の状態を監視する」ことに相当する。
　
（３−５）
　引用発明の「前記電流計測装置へ直流電源を供給する電源部３０」は、本願補正発明の「前記受電状態検出器に電源を供給する電源部」に相当する。
　また、引用発明において、「充電によりバックアップの電源供給を可能とする」ことは、充電により電力を蓄電しておくことを意味しているから、引用発明の「充電によりバックアップの電源供給を可能とする」ことは、本願補正発明の「充電により電力を蓄電する」ことに相当する。
　
　よって、引用発明の「前記電流計測装置へ直流電源を供給する電源部３０に充電によりバックアップの電源供給を可能とするバックアップ電源回路３３」は、本願補正発明の「前記受電状態検出器に電源を供給する電源部に充電により電力を蓄電する蓄電手段」に相当する。
　
（３−６）
　引用発明の「電流を電磁誘導により計測する」ことは、本願補正発明の「電流値を電気的に非接触で抽出する」ことに相当する。
　また、本願補正発明の「ピックアップコイル」と、引用発明の「計測・電源用ＣＴ２０」とは共に、「電磁誘導を利用した電流検出器」である点で共通する。
　
　よって、本願補正発明の「前記電気機器へ電力を供給する電力供給線に該供給線に流れている電流値を電気的に非接触で抽出するピックアップコイルを取り付け」と、引用発明の「前記機器へ電力を供給する前記電力線１０に、該電力線１０に流れている電流を電磁誘導により計測する前記計測・電源用ＣＴ２０を接続し」とは共に、「前記電気機器へ電力を供給する電力供給線に該供給線に流れている電流値を電気的に非接触で抽出する、電磁誘導を利用した電流検出器を取り付け」の点で共通する。
　
（３−７）
　本願補正発明の「ピックアップコイルの出力信号」と、引用発明の「前記計測・電源用ＣＴ２０からの計測入力」信号とは共に、「電磁誘導を利用した電流検出器の出力信号」である点で共通する。
　また、本願補正発明の「ピックアップコイルの出力信号」を「充電用パワー供給源」とすることと、引用発明の「前記計測・電源用ＣＴ２０」の二次側から出力される「計測入力」信号から「充電のための電流を生成する」こととは共に、「電磁誘導を利用した電流検出器の出力信号を充電用パワー供給源とすること」である点で共通する。
　
　よって、本願補正発明の「前記ピックアップコイルの出力信号を、一方では前記検出手段の入力信号とし、他方では前記蓄電手段の充電用パワー供給源とし」と、引用発明の「一方では、前記計測・電源用ＣＴ２０からの計測入力を前記計測入力回路４３に入力し、他方では、前記計測・電源用ＣＴ２０の二次側に整流回路３１を設けることにより、前記バックアップ電源回路３３の充電のための電流を生成する」とは共に、「前記電磁誘導を利用した電流検出器の出力信号を、一方では前記検出手段の入力信号とし、他方では前記蓄電手段の充電用パワー供給源とし」の点で共通する。
　
（３−８）
　したがって、本願補正発明と引用発明の両者は、
「電気機器の電力供給線からの電力の受電状態を検出する検出手段と無線による通信手段とを具備した受電状態検出器と、同受電状態検出器と無線で通信できる無線による通信手段を具備した受電状態検出器制御部とを備えた、電気機器の受電の状態を監視する電気機器受電状態監視装置において、
　前記受電状態検出器に電源を供給する電源部に充電により電力を蓄電する蓄電手段を備え、前記電気機器へ電力を供給する電力供給線に該供給線に流れている電流値を電気的に非接触で抽出する、電磁誘導を利用した電流検出器を取り付け、前記電磁誘導を利用した電流検出器の出力信号を、一方では前記検出手段の入力信号とし、他方では前記蓄電手段の充電用パワー供給源とする電気機器受電状態監視装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　受電状態検出器と受電状態検出器制御部間の信号の流れに関して、本願補正発明は「前記受電状態検出器制御部は前記受電状態検出器に対して命令を送信し、前記受電状態検出器は該命令に従った応答を返信する」のに対し、引用発明ではそのような発明特定事項が限定されていない点。
　
［相違点２］
　電磁誘導を利用した電流検出器に関して、本願補正発明では「ピックアップコイル」であって、具体的には、「始終端間に空隙を形成した断面略円形の可撓性を有するチューブに導電線の一方を巻回しチューブの終端で折り返して環状に屈曲させたロゴスキーコイルである」のに対し、引用発明では、単に、計測・電源用ＣＴ２０にとどまる点。
　
（４）当審の判断 
相違点１について
　「配電監視システム」の技術分野において、末端側の監視装置と管理装置側の装置間の信号の流れに関して、「管理装置側の装置から末端側の監視装置に対して命令を送信し、該末端側の監視装置は、該命令に従った応答を返信する」ことは、
例えば、特開昭６４−４３０４１号公報（以下、「周知文献１」という。）の、特に、第１ページ左欄第２０行〜右欄第７行、第４図に、従来の技術として、親局４０から子局４１〜４５に対して順次呼び出しを行い、呼び出しを受けた当該子局が、当該子局の状態を親局４０に返送する配電線監視システムが記載されているように、
また、特開２００２−３６９４１２号公報（以下、「周知文献２」という。）の、特に、段落【００１２】、図３に、親機１２から中継子局Ｔ１・・・を呼び出して、中継子局Ｔ１・・・が属する各区間の過電流検出装置の表示が白色か橙色かを問い合わせて、過電流検出装置→中継子局Ｔ１・・・→親機１２へと回答を送る事故点情報収集システムが記載されているように、周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　
　よって、引用発明において、電流計測装置と、中継無線局を介して、中央装置へ、計測電流値や監視結果を伝送しているところ、信号の流れの一形態として、周知技術１を適用して、管理装置側の装置である中継無線局（本願補正発明の「受電状態検出器制御部」に相当する。以下同様。）から末端側の監視装置である電流計測装置（受電状態検出器）に対して命令を送信し、該電流計測装置（受電状態検出器）は、該命令に従った応答を返信することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が引用発明及び周知技術１に基づいて容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　「電流検出器」の技術分野において、電流検出器として、「始終端間に空隙を形成した断面略円形の可撓性を有するチューブに導電線の一方を巻回しチューブの終端で折り返して環状に屈曲させたロゴスキーコイル」は、
例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−２２０９４号（実開平４−１１８６６７号）のマイクロフィルムの、特に、段落【０００４】、図３に、従来の技術として、円環状のコイル支持体５１と、該コイル支持体５１に一様なピッチで巻いたコイル５２と、その終端の線を折り返した帰路線５３とを有するロゴスキーコイルが記載されているように、
また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１８１８５０号公報の、特に、段落【０００６】〜【００１１】、図１、図２に、保持部６に嵌合係止され、環状に曲げられるチューブ２と、その外周面に一定な間隔で巻回された導電線３と、前記チューブ２の先端からその中空部内を貫通してその基端から導出される導電線３とからなるロゴスキーコイルが記載されているように、
周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　
　よって、引用発明において、電磁誘導を利用した電流検出器として、計測・電源用ＣＴ２０に代えて、周知技術２を適用して、始終端間に空隙を形成した断面略円形の可撓性を有するチューブに導電線の一方を巻回しチューブの終端で折り返して環状に屈曲させたロゴスキーコイルであるピックアップコイルを使用することは、当業者が容易になし得たことである。ここで、ロゴスキーコイルであるピックアップコイルは、計測・電源用ＣＴ２０の二次側と同様に、電磁誘導による電流を生成するものであるから、ロゴスキーコイルから出力される電流を、計測・電源用ＣＴ２０からの電流と同様、バックアップ電源回路３３の充電にも使用し得ることは明らかである。
　
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が引用発明及び周知技術２に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果に関し、給電用の配線を要しないとの効果は、引用刊行物の段落【０００４】、【０００５】に記載されている。また、設置工事の手間・時間がかからないことは、周知技術２から想定し得るものである。さらに、受電状態検出器と受電状態検出器制御部とを別体としたことによって生じる効果は、引用発明自体が、電流計測装置（受電状態検出器）と中継無線局（受電状態検出器制御部）とが別体のものであるから、引用発明も当然に有する効果に過ぎない。（なお、上記した周知文献２には、過電流検出回路２と無線ユニット５を具備する過電流検出装置Ｒ、Ｓと、前記過電流検出装置Ｒ、Ｓの近くに配設され、前記無線ユニット５と通信する無線ユニット８を具備する中継子局Ｔを備え、中継子局Ｔが営業所の監視装置と通信を行うシステムも、段落【０００７】、【０００８】、図１に、公知の技術として記載されている。）
　よって、本願補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、周知技術１及び周知技術２から想定することができない格別のものと認めることもできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３　本願発明について 
　
　平成２２年９月３０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月１４日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。（前記「２」の項参照。） 
　
４　引用刊行物 
　
　引用刊行物に記載された引用発明は、前記「２　（２−２−５）」に記載されたとおりである。
　
５　対比・判断
　
　本願発明は、前記「２」で検討した本願補正発明から、受電状態検出器が具備する検出手段に関して、「電気機器の電力供給線からの電力の受電状態を検出する」ものとの発明特定事項、及び、受電状態検出器制御部が具備する無線による通信手段に関して、「同受電状態検出器と無線で通信できる」ものとの発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２　（４）当審の判断」に記載したとおり引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。