【事件の表示】
　特願２００６−５０９７２０「汎用検索インターフェースシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日国際公開，ＷＯ２００４／０９０７８７，平成１９年　８月３０日国内公表，特表２００７−５２４９０１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００４年４月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年４月４日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成１７年１２月２日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成１９年３月３０日付けで審査請求がなされ，平成２２年６月１１日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２２年１２月２１日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２３年１月２６日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年５月３１日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２３年８月５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２３年１１月８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋がなされ，平成２４年２月１４日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．平成２３年５月３１日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年　５月３１日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　平成２３年５月３１日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成２２年１２月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　クライアントシステム内で，ユーザー入力を処理して，前記ユーザー入力のコンテンツに基づいて取るべき動作を判定する，コンピュータが実施する方法において，
　前記クライアントシステムに関係付けられたグラフィカルユーザーインターフェースディスプレイ上にダイアログボックスを表示する段階であって，前記ダイアログボックスは，デフォルトのサイズと位置を有する単一エントリのサーチボックスであるが，ユーザーの入力に基づいてサイズと位置を再構成することが可能であり，ブラウザウィンドウのツールバー内に含まれることが可能である段階と，
　ユーザー入力をダイアログボックスに受け取る段階であって，前記ユーザー入力のコンテンツは実行可能な手続きにマッピングするマッピングテーブルに記憶されるユーザー定義ラベルを含むものである段階と，
　前記ユーザー入力のコンテンツを処理して，前記ユーザー入力のコンテンツに基づいて取るべき動作を判定する段階であって，前記動作には，前記ユーザー入力を検索照会として使用しながら検索を行うことと，前記クライアントシステム上に駐在している１つ又は複数のアプリケーションにアクセスして前記コンテンツに基づいて更なる処理を行うこと，の一方が含まれ，前記動作は前記検索の実行及び１つ以上の実行可能な手続きへのアクセスの両方を行うことができる段階と，
　１つ以上のラベルの１つ以上の実行可能な手続きへのマッピングを含むコードブックを遠隔のシステムから受信する段階であって，前記コードブックのラベルは他のユーザーによって定義されるものである段階と，
　前記コードブックを前記クライアントシステムのメモリーユニットに記憶する段階と，
　前記グラフィカルユーザーインターフェースディスプレイ上に前記動作の結果を表示する段階と，を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記コンテンツは，特定のアプリケーションに対してマップしているユーザー定義によるラベルを含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記特定のアプリケーションは，ｅメールクライアント，インスタントメッセージクライアント，データベース管理クライアント，ドキュメント管理クライアント，カレンダークライアント，ブラウザクライアント，表計算クライアント，及びファイル転送クライアント，からなる群より選択されることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ラベルは，前記ラベルを前記特定のアプリケーションにマップするマッピング表に記憶され，前記処理は，前記ラベルを前記特定のアプリケーションを識別するためのキーとして使用しながら前記マッピング表にアクセスする段階を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記処理は，前記特定のアプリケーションを呼び出して前記コンテンツを更に処理する段階を含んでいることを特徴とする，請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記コンテンツは，複数の特定アプリケーションにマップするユーザー定義によるラベルを含んでいる，請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記複数の特定のアプリケーションは，ｅメールクライアント，インスタントメッセージクライアント，データベース管理クライアント，ドキュメント管理クライアント，カレンダークライアント，ブラウザクライアント，表計算クライアント，及びファイル転送クライアント，からなる群より選択された少なくとも１つのアプリケーションを含んでいることを特徴とする，請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記コンテンツは，特定の必要性を表す自然言語ラベルを含んでおり，前記自然言語ラベルは，前記コンピュータ上又は前記コンピュータに接続されているネットワーク上に駐在している１つ又は複数のアプリケーションにマップしていることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記検索を実行する段階は，前記クライアントシステム上にブラウザクライアントを呼び出す段階と，前記検索照会を遠隔サーバに送る段階と，を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記ユーザー入力のコンテンツは，前記ユーザー入力のフォーマットに基づいて判定され，前記取るべき動作を判定する段階は前記コンテンツに基づくことを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記ユーザー入力は，前記クライアントシステムに関係付けられた１つ又は複数のユーザー入力装置を介して受け取られることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　コードブックを遠隔システムから受け取る段階であって，前記コードブックには１つ又は複数のラベルと１つ又は複数の特定アプリケーションとのマッピングが含まれており，前記コードブックラベルは別のユーザーにより定義されたものである，段階と，
　前記コードブックを前記クライアントシステムのメモリ装置に記憶する段階と，を更に含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前期処理する段階は，前記ユーザー入力内の１つ又は複数のラベルを識別する段階を含んでおり，前記１つ又は複数のアプリケーションにアクセスする段階は，前記コードブックを使用して前記１つ又は複数のアプリケーションを識別する段階を含んでいることを特徴とする，請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記１つ又は複数のアプリケーションを識別する段階は，前記１つ又は複数のラベルを，前記コードブック内の前記１つ又は複数のアプリケーションを調べるためのキーとして使用する段階を含んでいる，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記１つ又は複数のアプリケーションにアクセスする段階は，前記１つ又は複数のアプリケーションとインターフェースするように構成されている１つ又は複数のＡＰＩを実行する段階と，前記１つ又は複数のアプリケーションとインターフェースするように構成されている１つ又は複数のスクリプトを実行する段階，の内の一方を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１６】
　複数のクライアントシステムの間で動作可能なラベルを共有する方法において，
　第１クライアントシステム上で第１ラベルを作成する段階であって，前記ラベルは，前記第１クライアントシステム上で実行可能な少なくとも１つの特定のアプリケーションへのマッピングを含んでいる，第１ラベルを作成する段階と，
　前記ラベルを第２クライアントシステムにネットワークを通して転送する段階と，
　前記第１ラベルを，前記第２クライアントシステムのメモリ装置に記憶する段階と，
　ユーザー入力を前記第２クライアントシステム上で処理し，前記ユーザー入力が前記第１ラベルを識別した場合は，
　　前記少なくとも１つの特定のアプリケーションを前記第２システム上に呼び出す段階と，
　　前記ユーザー入力を前記少なくとも１つの特定のアプリケーションを使用して処理する段階と，を含んでいることを特徴とする方法。
　　【請求項１７】
　前記少なくとも１つの特定のアプリケーションは，ｅメールクライアント，インスタントメッセージクライアント，データベース管理クライアント，ドキュメント管理クライアント，カレンダークライアント，ブラウザクライアント，表計算クライアント，及びファイル転送クライアント，からなる群より選択されることを特徴とする，請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記第１ラベルは，構造化データ型式，非構造化データ型式，テキスト，数，画像，及びデータベース記録，からなる群より選択された複数のデータ型式の何れをも参照することを特徴とする，請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記ラベルは，それぞれクライアントシステム上で実行可能な特定のアプリケーションを識別する１つ又は複数の追加的ラベルを含んでいるコードブック内で，前記第２クライアントシステムに転送されることを特徴とする，請求項１６に記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記第１ラベルは，自然言語フォーマットであることを特徴とする，請求項１６に記載の方法。
　　【請求項２１】
　前記ラベルは，遠隔サーバのウェブサイトを識別し，前記ラベルはブラウザアプリケーションにマップすることを特徴とする，請求項２０に記載の方法。
　　【請求項２２】
　前記少なくとも１つのアプリケーションは，ブラウザアプリケーションであり，前記処理する段階は，前記ユーザー入力を使用して検索を行う段階を含んでいることを特徴とする，請求項１６に記載の方法。
　　【請求項２３】
　前記検索を行う段階は，検索照会を遠隔システムに送る段階を含んでおり，前記遠隔検索システムは，前記ユーザー入力と前記第１ラベルに基づいて検索結果を提供することを特徴とする，請求項２２に記載の方法。
　　【請求項２４】
　前記第１ラベルは，第１の対象物を識別し，前記方法は，ユーザーに要求に応じて，前記第１対象物を前記第２クライアントシステムの第２の対象物に変更する段階を更に含んでいることを特徴とする，請求項１６に記載の方法。
　　【請求項２５】
　前記呼び出す段階は，ブラウザアプリケーションを呼び出す段階を含んでおり，前記処理する段階は，前記第２対象物を使用して遠隔システムにアクセスする段階を含んでいることを特徴とする，請求項２４に記載の方法。
　　【請求項２６】
　前記第２対象物は，ＵＲＬと，遠隔サイトに対するリンク，の内の一方を含んでいることを特徴とする，請求項２５に記載の方法。
　　【請求項２７】
　前記処理する段階は，前記第１ラベルに基づいて遠隔サイトからの情報を，読み出すか，又は要求する，の内の一方を含んでいることを特徴とする，請求項１６に記載の方法。
　　【請求項２８】
　届けられるべき情報のコンテキストに基づいて，ユーザーに情報を届けるための配達アプリケーションを選択する段階を更に含んでいることを特徴とする，請求項２７に記載の方法。
　　【請求項２９】
　前記配達アプリケーションは，メールアプリケーション，インスタントメッセージアプリケーション，及びブラウザアプリケーションの内の１つを含んでいることを特徴とする，請求項２８に記載の方法。
　　【請求項３０】
　前記第１ラベルは，第１の名前を含んでおり，前記方法は，ユーザーの要求に応じて，前記第１の名前を前記第２クライアントシステムの第２の名前に変更する段階を更に含んでいることを特徴とする，請求項１６に記載の方法。
　　【請求項３１】
　前記第１ラベルは，第１対象物を識別し，前記方法は，ユーザーの要求に応じて，前記第１対象物を前記第２クライアントシステムの第２対象物に変更する段階を更に含んでいることを特徴とする，請求項３０に記載の方法。
　　【請求項３２】
　前記取るべき動作は，届けられるべき情報のコンテキストに基づいて，ユーザーに情報を届ける段階を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３３】
　前記情報を届ける段階は，メールアプリケーション，インスタントメッセージアプリケーション，及びブラウザアプリケーションの内の１つを使用して前記情報を提供する段階を含んでいることを特徴とする，請求項３２に記載の方法。
　　【請求項３４】
　前記ユーザー入力は，複数の別々のエントリを含んでおり，前記ユーザー入力のコンテンツを処理する段階は，各エントリのコンテンツを別個に処理する段階を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３５】
　各エントリ毎に，前記方法は，取るべき動作を判定する段階を含んでおり，各動作は，前記エントリのコンテンツに基づいて決められることを特徴とする，請求項３４に記載の方法。
　　【請求項３６】
　前記動作は，前記ユーザー入力を検索照会として使用して検索を行う段階を含んでおり，前記検索は，１つ又は複数の検索結果を提供し，前記方法は，前記検索結果の１つに関係付けられた遠隔サイトとの通信リンクを確立する段階を更に含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３７】
　前記遠隔サイトから追加的情報を受信する段階と，前記追加的情報と前記検索結果を前記クライアントシステムに提供する段階と，を更に含んでいることを特徴とする，請求項３６に記載の方法。
　　【請求項３８】
　前記取るべき動作は，前記アプリケーションの２つ又はそれ以上にアクセスする段階と，前記２つ又はそれ以上のアプリケーションそれぞれからの情報を表示する段階と，を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３９】
　前記処理する段階は，第１アプリケーションにアクセスする段階を含んでおり，以降の処理段階は，前記コンテンツに基づいて第２アプリケーションにアクセスする段階を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４０】
　前記第１アプリケーションは，ｅメールクライアントであり，前記第２アプリケーションは，表計算クライアント，カレンダークライアント，及びブラウザクライアント，の内の１つであることを特徴とする，請求項３９に記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　クライアントシステム内で，ユーザー入力を処理して，前記ユーザー入力のコンテンツに基づいて取るべき動作を判定する，コンピュータが実施する方法において，
　クライアントシステムによって，前記クライアントシステムに関係付けられたグラフィカルユーザーインターフェースディスプレイ上にダイアログボックスを表示する段階であって，前記ダイアログボックスは，デフォルトのサイズと位置を有する単一エントリのサーチボックスであるが，ユーザーの入力に基づいてサイズと位置を再構成することが可能であり，ブラウザウィンドウのツールバー内に含まれることが可能である段階と，
　前記クライアントシステムによって，ユーザー入力をダイアログボックスに受け取る段階であって，前記ユーザー入力のコンテンツは実行可能な手続きにマッピングするマッピングテーブルに記憶されるユーザー定義ラベルを含むものである段階と，
　リモートシステムによって，前記ユーザー入力のコンテンツを処理して，前記ユーザー入力のコンテンツに基づいて取るべき動作を判定する段階であって，前記動作には，前記ユーザー入力を検索照会として使用しながら検索を行うことと，前記クライアントシステム上に駐在している１つ又は複数のアプリケーションにアクセスして前記コンテンツに基づいて更なる処理を行うこと，の一方が含まれ，前記動作は前記検索の実行又は１つ以上の実行可能な手続きへのアクセスを行うことができる段階と，
　前記クライアントシステムによって，１つ以上のラベルの１つ以上の実行可能な手続きへのマッピングを含むコードブックを遠隔のシステムから受信する段階であって，前記コードブックのラベルは他のユーザーによって定義されるものである段階と，
　前記コードブックを前記クライアントシステムのメモリーユニットに記憶する段階と，
　前記クライアントシステムの前記グラフィカルユーザーインターフェースディスプレイ上に前記動作の結果を表示する段階と，を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記コンテンツは，特定のアプリケーションに対してマップしているユーザー定義によるラベルを含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記特定のアプリケーションは，ｅメールクライアント，インスタントメッセージクライアント，データベース管理クライアント，ドキュメント管理クライアント，カレンダークライアント，ブラウザクライアント，表計算クライアント，及びファイル転送クライアント，からなる群より選択されることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ラベルは，前記ラベルを前記特定のアプリケーションにマップするマッピングテーブルに記憶され，前記処理は，前記ラベルを前記特定のアプリケーションを識別するためのキーとして使用しながら前記マッピングテーブルにアクセスする段階を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記処理は，前記特定のアプリケーションを呼び出して前記コンテンツを更に処理する段階を含んでいることを特徴とする，請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記コンテンツは，複数の特定アプリケーションにマップするユーザー定義によるラベルを含んでいる，請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記複数の特定のアプリケーションは，ｅメールクライアント，インスタントメッセージクライアント，データベース管理クライアント，ドキュメント管理クライアント，カレンダークライアント，ブラウザクライアント，表計算クライアント，及びファイル転送クライアント，からなる群より選択された少なくとも１つのアプリケーションを含んでいることを特徴とする，請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記コンテンツは，特定の必要性を表す自然言語ラベルを含んでおり，前記自然言語ラベルは，前記コンピュータ上又は前記コンピュータに接続されているネットワーク上に駐在している１つ又は複数のアプリケーションにマップしていることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記検索を実行する段階は，前記クライアントシステム上にブラウザクライアントを呼び出す段階と，前記検索照会を遠隔サーバに送る段階と，を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記ユーザー入力のコンテンツは，前記ユーザー入力のフォーマットに基づいて判定され，前記取るべき動作を判定する段階は前記コンテンツに基づくことを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記ユーザー入力は，前記クライアントシステムに関係付けられた１つ又は複数のユーザー入力装置を介して受け取られることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　コードブックを遠隔システムから受け取る段階であって，前記コードブックには１つ又は複数のラベルと１つ又は複数の特定アプリケーションとのマッピングが含まれており，前記コードブックラベルは別のユーザーにより定義されたものである，段階と，
　前記コードブックを前記クライアントシステムのメモリーユニットに記憶する段階と，を更に含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記処理する段階は，前記ユーザー入力内の１つ又は複数のラベルを識別する段階を含んでおり，前記１つ又は複数のアプリケーションにアクセスする段階は，前記コードブックを使用して前記１つ又は複数のアプリケーションを識別する段階を含んでいることを特徴とする，請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記１つ又は複数のアプリケーションを識別する段階は，前記１つ又は複数のラベルを，前記コードブック内の前記１つ又は複数のアプリケーションを調べるためのキーとして使用する段階を含んでいる，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記１つ又は複数のアプリケーションにアクセスする段階は，前記１つ又は複数のアプリケーションとインターフェースするように構成されている１つ又は複数のＡＰＩを実行する段階と，前記１つ又は複数のアプリケーションとインターフェースするように構成されている１つ又は複数のスクリプトを実行する段階，の内の一方を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記取るべき動作は，届けられるべき情報のコンテキストに基づいて，ユーザーに情報を届ける段階を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記情報を届ける段階は，メールアプリケーション，インスタントメッセージアプリケーション，及びブラウザアプリケーションの内の１つを使用して前記情報を提供する段階を含んでいることを特徴とする，請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記ユーザー入力は，複数の別々のエントリを含んでおり，前記ユーザー入力のコンテンツを処理する段階は，各エントリのコンテンツを別個に処理する段階を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１９】
　各エントリ毎に，前記方法は，取るべき動作を判定する段階を含んでおり，各動作は，前記エントリのコンテンツに基づいて決められることを特徴とする，請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記動作は，前記ユーザー入力を検索照会として使用して検索を行う段階を含んでおり，前記検索は，１つ又は複数の検索結果を提供し，前記方法は，前記検索結果の１つに関係付けられた遠隔サイトとの通信リンクを確立する段階を更に含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項２１】
　前記遠隔サイトから追加的情報を受信する段階と，前記追加的情報と前記検索結果を前記クライアントシステムに提供する段階と，を更に含んでいることを特徴とする，請求項２０に記載の方法。
　　【請求項２２】
　前記取るべき動作は，前記アプリケーションの２つ又はそれ以上にアクセスする段階と，前記２つ又はそれ以上のアプリケーションそれぞれからの情報を表示する段階と，を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項２３】
　前記処理する段階は，第１アプリケーションにアクセスする段階を含んでおり，以降の処理段階は，前記コンテンツに基づいて第２アプリケーションにアクセスする段階を含んでいることを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項２４】
　前記第１アプリケーションは，ｅメールクライアントであり，前記第２アプリケーションは，表計算クライアント，カレンダークライアント，及びブラウザクライアント，の内の１つであることを特徴とする，請求項２３に記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
２−１．新規事項
　本件手続補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，平成１７年１２月２日付けで提出された明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
　補正後の請求項１に，
「リモートシステムによって，前記ユーザー入力のコンテンツを処理して，前記ユーザー入力のコンテンツに基づいて取るべき動作を判定する段階であって，前記動作には，前記ユーザー入力を検索照会として使用しながら検索を行うことと，前記クライアントシステム上に駐在している１つ又は複数のアプリケーションにアクセスして前記コンテンツに基づいて更なる処理を行うこと，の一方が含まれ，前記動作は前記検索の実行又は１つ以上の実行可能な手続きへのアクセスを行うことができる段階」
　と記載されていて，上記引用の記載に従えば，上記引用記載中の「取るべき動作」は，「リモートシステム」が，「取るべき動作」である。
　そして，前記「取るべき動作」には，上記引用の記載に従えば，「クライアントシステム上に駐在している１つ又は複数のアプリケーションにアクセスして前記コンテンツに基づいて更なる処理を行うこと」が含まれている。
　しかしながら，当初明細書等には，そもそも「リモートシステム」という記載は存在せず，仮に，該「リモートシステム」が，当初明細書等の段落【０００８】に記載の「遠隔システム」，或いは，同【００１７】に記載された「遠隔のサーバシステム」に相当するものであったとしても，当初明細書等には，
「クライアントシステム上に駐在している１つ又は複数のアプリケーションにアクセスして前記コンテンツに基づいて更なる処理を行うこと」に関して，
「【００１０】
　本発明の或る態様によれば，ユーザー入力を処理してクライアントシステム内のユーザー入力のコンテンツに基づいて取るべき動作を決めるための，コンピュータにより実行される方法が提供されている。本方法は，通常，クライアントシステムに関係付けられたグラフィカルユーザーインターフェース表示上にダイアログボックスを表示する段階と，当該ダイアログボックスへのユーザー入力を受け取る段階と，ユーザー入力のコンテンツを処理してユーザー入力のコンテンツに基づいて取るべき動作を決める段階を含んでいる。ある態様では，当該動作には，ユーザー入力を検索照会として使用しながら検索を実行すること，及びクライアントシステム上に在る１つ又は複数のアプリケーションにアクセスして，前記コンテンツに基づいて更なる処理を実行すること，の内の１つが含まれる。」
　との記載が存在するが，上記引用の段落【００１０】に記載の内容は，
「リモートシステム」が，「取るべき動作」として，
「クライアントシステム上に駐在している１つ又は複数のアプリケーションにアクセスして前記コンテンツに基づいて更なる処理を行うこと」が含まれていることを表現するものでないことは明らかであり，
　また，当初明細書等の上記引用の段落以外に，段落【００１３】〜【００１７】，【００１９】〜【００２２】，【００２４】〜【００２６】，【００２８】，【００２９】，【００３３】，【００３４】，【００４３】〜【００４６】，【００５４】，【０１５３】，【０１６５】，【０１７０】に，該「サーバ」に関する記載が存在しているが，上記引用の段落に記載された内容からも，上記で指摘した補正後の請求項１に係る発明における構成を読み取ることはできない。
　また，「アプリケーションにアクセスして」の観点から，当初明細書等の記載を検討しても，例えば，当初明細書等の段落【００４１】に，
「或る態様では，本発明は，ユーザーに対してショートカット機能も提供している。或る実施形態では，例えば，汎用ダイアログボックスアプリケーション，例えばインターフェース１２８は，コンピュータシステム１２０上で実行されている複数のアプリケーションにインターフェースするように構成されている。ユーザーには，ユーザーが所望する機能性次第で各種パラメータを入力するダイアログボックスを含む表示が提示される。或る態様では，ダイアログボックスは，入力されたパラメータの種類に基づいて各種機能を行うように構成されている。例えば，ユーザーがＵＲＬを入力すると，ダイアログボックスインターフェース，例えばインターフェースモジュール１２８は，入力されたパラメータがＵＲＬであることを識別し，望ましくはブラウザアプリケーションを呼び出して，ＵＲＬによって識別されたサイトへの接続を確立する。ユーザーが単純な用語又は句を入力した場合，例えばインターフェースモジュール１２８は，検索モジュール１２６にアクセスして，入力された用語の検索を行う。例えば，「メール受信」コマンドが入力されると，インターフェースモジュールは，着信ｅメールメッセージ，又は望ましくは着信ｅメールメッセージの一覧を読み出すためにシステム１２０上に構成された１つ又は複数のｅメールアプリケーションにアクセスする。例えば，ユーザーが「メール送信」コマンドを入力し，続いてテキストメッセージ及び／又はアッタチメントの表示を入力すると，インターフェースモジュールは，ｅメールアプリケーションにアクセスしてメッセージを送信する。アッタチメントが識別されると，ファイルシステム，ドキュメント管理アプリケーション，又は他のアプリケーション，例えばワードのアッタチメント用のＭＳワード，にアクセスして識別されたアッタチメントが読み出される。同様に，インスタントメッセージ（ＩＭ）アプリケーションの場合，インスタントメッセージアプリケーションにアクセスすべきことをインターフェースモジュール１２８に対して確認するためにパラメータが入力される。」
　と記載されているが，上記引用の記載と，当初明細書等の【図２】に記載の内容から，上記引用の記載が，「リモートシステム」が，「クライアントシステム上に駐在している１つ又は複数のアプリケーションにアクセスして前記コンテンツに基づいて更なる処理を行う」ことを示すものでないことは，明らかである。
　そして，当初明細書等に，他に，段落【０００９】，【００１３】，【００１４】，【００３１】，【００３２】，【００３９】，【００４２】〜【００４４】，【００４６】，【００９７】，【００９９】，【０１２４】，【０１４１】，【０１５３】，【０１７０】に，「アクセス」に関する記載が存在するが，その何れも，「リモートシステム」が，「クライアントシステム上に駐在している１つ又は複数のアプリケーションにアクセスして前記コンテンツに基づいて更なる処理を行う」ことを示すものでない。
　よって，本件手続補正は，当初明細書等の記載の範囲内でなされたものではない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１８４条の１２第２項により読み替える同法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２３年５月３１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願に係る発明は，平成２２年１２月２１日付けの手続補正により補正された，上記「第２．平成２３年５月３１日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１〜４０として引用した請求項に記載された内容によって特定されるものである。
　
第４．原審の拒絶理由
　原審が，平成２２年６月１１日付けで通知した拒絶理由の内容は，概略，次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　理　由
１．この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明は，以下の理由３．で述べるように新規性を有しない。
　よって，請求項１に係る発明と，請求項２乃至４０に係る発明との間に，同一の又は対応する特別な技術的特徴を見いだすことができない。
　ただし，請求項２乃至７に係る発明については，発明の単一性の要件を問わないこととする（「特許・実用新案　審査基準」第Ｉ部第２章４．２を参照）。
　以上のように，請求項１に係る発明と，請求項８乃至４０に係る発明とは，発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当しないから，この出願は特許法第３７条に規定する要件を満たさない。
　なお，この出願は特許法第３７条の規定に違反しているので，請求項８乃至４０に係る発明については，特許法第３７条以外の要件についての審査を行っていない。
２．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１の記載において，「コンテンツ」をどのように処理して，「取るべき動作」を「判定」するのか不明である。
（２）＜省略＞
（３）＜省略＞
　　
　よって，請求項１及び２に係る発明は，明確でなく，かつ，発明の詳細な説明に記載したものではない。
３．＜省略＞」
　
第５．当審の判断
１．特許法第３７条に関して
　原審が，平成２３年１月２６日付けの拒絶査定の備考において指摘しているとおり，
　平成２２年１２月２１日付けの手続補正によって補正された請求項（以下，これを「本願の請求項」という）１に係る発明と，本願の請求項１６乃至請求項３１に係る発明とでは，
　本願の請求項１における技術的特徴である「ラベル」が，「ユーザ入力のコンテンツ」に含まれる「ユーザ定義ラベル」，或いは，「他のユーザによって定義される］，「コードブックのラベル」であって，前記「コードブック」が，「１つ以上のラベルの１つ以上の実行可能な手続きへのマッピングを含む」ものであるのに対して，
　本願の請求項１６乃至３１における技術的特徴である「ラベル」は，「複数のクライアント間で動作可能」であり，該「ラベル」が，「第１のクライアントシステム上で実行可能な少なくとも１つの特定のアプリケーションへのマッピングを含」むものであって，
　本願の請求項１に係る発明における「ラベル」と，本願の請求項１６乃至３１に係る発明における「ラベル」とは，明らかに異なるものである。
　そして，同じく，原審の拒絶査定において，指摘されているとおり，本願の請求項１に係る発明における技術的特徴である，「グラフィカルユーザーインターフェースディスプレイ」，「単一のエントリのサーチボックス」，「マッピングテーブル」，「コードブック」を，本願の請求項１６乃至３１に係る発明は有していない。
　本願の請求項１６乃至３１に係る発明における技術的特徴である，“ユーザ入力が第１ラベルを識別した場合は，少なくとも１つの特定のアプリケーションを第２システム上に呼び出す段階”を，本願の請求項１は有していない。
　従って，本願の請求項１に係る発明と，本願の請求項１６乃至３１に係る発明とは，平成２２年１２月２１日付けの手続補正後であっても，依然として，同一の又は対応する技術的特徴を有していない。
　
２．特許法第３６条第６項第２号について
（１）「「コンテンツ」をどのように処理して，「取るべき動作」を「判定」する」かについて，本願の請求項１には，
「ユーザー入力のコンテンツを処理して，前記ユーザー入力のコンテンツに基づいて取るべき動作を判定する段階であって，前記動作には，前記ユーザー入力を検索照会として使用しながら検索を行うことと，前記クライアントシステム上に駐在している１つ又は複数のアプリケーションにアクセスして前記コンテンツに基づいて更なる処理を行うこと，の一方が含まれ，前記動作は前記検索の実行及び１つ以上の実行可能な手続きへのアクセスの両方を行うことができる段階」
　と記載されているのみであり，該記載内容からは，「取るべき動作」を，どのように「判定」しているのか不明である。
　よって，本願の請求項１に記載の内容からは，「「コンテンツ」をどのように処理して，「取るべき動作」を「判定」する」かは，依然として不明である。
　この点に関して，本願の請求項１を引用する他の請求項，並びに，本願の請求項１とは，独立な他の請求項と，それを引用する他の請求項の記載内容も加味すると，
　本願の請求項１における上記引用の記載に従えば，「ユーザ入力のコンテンツ」は，
「ユーザー入力を検索照会として使用しながら検索を行うこと」，或いは，
「クライアントシステム上に駐在している１つ又は複数のアプリケーションにアクセスして前記コンテンツに基づいて更なる処理を行うこと」，
　の何れか一方が含まれる構成となっている。
　ここで，本願の請求項１には，「ユーザ入力のコンテンツ」は，「ユーザ定義ラベル」を含むものであることも記載されている。
　そして，該「ラベル」は，本願の請求項２，及び，請求項４に記載の内容を加味すると，「アプリケーション」を「識別」するための「キー」として用いられるものであるから，本願の請求項１における「ユーザ入力のコンテンツ」が，該「ラベル」を含むものであれば，常に,該「ラベル」に対応する「アプリケーション」を「識別」し，「識別」した「アプリケーション」を実行する処理を行うと解するのが妥当である。
　一方，上記指摘の本願の請求項１の記載によれば，「ユーザの入力コンテンツ」は，「ユーザー入力を検索照会として使用しながら検索を行うこと」を示す場合もあることになっている。
　しかしながら，上記で指摘のとおり，「ラベル」を含む「ユーザ入力のコンテンツ」では，常に，該「ラベル」に対応する「アプリケーション」を「識別」し，実行することになる筈であるから，このような，「ラベル」を有する「ユーザ入力のコンテンツ」が入力されたとき，該「ユーザ入力のコンテンツ」が要求する処理が，該「ユーザ入力のコンテンツ」に含まれる「ラベル」が示す「アプリケーション」の処理でなく，「検索照会」であると，どのように判断して実行しているのか，本願の請求項各項の記載内容を加味しても不明である。
　この点に関して，更に，本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると，その段落【０００９】，【００１１】，【００３２】，【００４２】，【００４３】，【００４６】，【００４７】，【００５８】，【００５９】，【００６２】，【００６７】〜【００６９】，【００７１】，【００７３】，【００７８】，【００８２】，【００８３】，【００８５】〜【００８７】，【００９３】，【０１０２】，【０１０４】，【０１０８】，【０１１８】，【０１１９】，【０１４３】，【０１４４】，【０１４９】，【０１５２】，【０１５３】，【０１５９】，【０１７０】，及び，【０１７１】に，「ラベル」に関する記載が存在するものの，これらの記載を参酌しても，「ラベル」を含む「ユーザ入力のコンテンツ」が入力されたとき，該「コンテンツ」が，「検索照会」か，「ラベル」に対応する「アプリケーション」の実行を要求するものであるかを，どのように識別しているか，不明である。
　よって，本願の請求項１に係る発明は，依然として，明確ではない。
　
第６．むすび
　したがって，本願は，特許法第３７条，及び，同第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。