【事件の表示】
　特願２００６−５３３４５７「金属添加による有機物のリサイクル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日国際公開、ＷＯ２００４／１０６２６７、平成１９年　１月１１日国内公表、特表２００７−５００１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年　５月２７日　米国（２件）を伴う２００４年　５月２７日を国際出願日とする出願であって、 
　平成２２年　２月　５日付けで通知された拒絶理由に対して、
　　　　同年　７月　７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、
　　　　同年　８月１８日付けで拒絶査定され、これに対して、
　　　　同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に、
　　　　同年　　　　同日に手続補正書が提出され、 
　平成２４年　１月１０日付けで前置報告がなされ、
　　　　同年　５月１０日付けで当審による審尋に付され、これに対して、
　　　　同年　８月　９日に回答書が提出されたものである。
　 
第２．補正の却下の決定 
　 
[補正却下の決定の結論] 
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
[理由] 
１．補正後の本願発明 
　本件補正は、本件補正前（平成２２年　７月　７日付け手続補正書）の請求項１の、 
　（補正前） 
「【請求項１】
　スラリーを生成するために、有機物に金属塩を添加する工程と、
　粒状物を生成するために造粒機にスラリーを通す工程と、
　スラリーからの蒸気を集める工程と、
　蒸気を、蒸気から粒子を分離する粒子分離装置を通す工程と、
　造粒機内の粒子をリサイクルする工程と、
　分離した蒸気を酸化する工程と、含む、
　ことを特徴とする有機物から粒状窒素肥料製品を製造する方法。」を、 
　（補正後） 
「【請求項１】
　有機物に、せん断を加えて粘度を調整しながら金属塩、水を添加する工程と、
　パイプクロスリアクターと乱流を形成するためのくびれ（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）とアンモニア噴霧器と備えている造粒機に、粒子を形成するためにスラリーを通す工程と、
　スラリーからの蒸気を集める工程と、
　蒸気を、蒸気から粒子を分離する粒子分離装置を通す工程と、
　造粒機内の粒子をリサイクルする工程と、
　分離した蒸気を酸化する工程と、含む、
　ことを特徴とする有機物から粒状窒素肥料製品を製造する方法。」
に補正し、
　かつ、本件補正前の請求項２〜９、請求項１１〜１８、請求項２０〜４３を削除したものである。
　
　本件補正は、請求項１に対しては、
「有機物に金属塩を添加する工程」が、「スラリーを形成するために」なされるとの語句を削除し、代わりに、「剪断力を加えて粘度を調整しながら」行われ、「水」も添加されるものであると変更し、　かつ、
「造粒機」が「パイプクロスリアクターと乱流を形成するためのくびれ（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）とアンモニア噴霧器とを備えている」ものへと変更されたものである。
　
　ここで、上記本件補正事項について検討する。
　本件補正事項において、「造粒機」が備えているとする「乱流を形成するためのくびれ（ｒｅｓｔｒｉｃｔｏｉｎ）」について本願明細書には次のとおり記載されている。
（注：下線は当審にて付与した。）
　　
【００１９】
　
オリフィス板３３は、図５に示す通り
オリフィス３５すなわちパイプクロスリアクタの直径より小さな直径の穴を含む
【００２０】
　
図５は、循環オリフィス板の使用について示している
パイプクロス型リアクタの上流において乱流を強くする
図２および図５に示す通り、くびれ（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）は、丸型である必要はなく、楕円形、四角、あるいは不定形等の別の断面形状も可能である
【図２】、【図３】及び【図５】は次のとおり。
　これらの記載から理解すると、
　パイプクロス型リアクタの上流において乱流を強くするために、パイプクロス型リアクタは、オリフィス板３３を有し、オリフィス板３３はオリフィス３５すなわちパイプクロスリアクタの直径より小さな直径の穴を含んでなり、【図２】及び【図５】に図示されている通り、オリフィス３５すなわちパイプクロスリアクタの直径より小さな直径の穴であるところの、くびれ（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）は、丸型である必要はなく、楕円形、四角、あるいは不定形等の別の断面形状も可能である（段落【００１９】〜【００２０】）とされるものである。
　
　すなわち、くびれ（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）は造粒機に設けられたものではなく、パイプクロスリアクタ（の上流）に設けられたものである。
　そうすると、「造粒機」が「くびれ（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）」を備えているとする本件補正事項は、本願の出願当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものではない補正事項を含んでいる。
　
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項に規定される要件を満たしていない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３．本願発明 
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２２年　７月　７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。） 
「【請求項１】
　スラリーを生成するために、有機物に金属塩を添加する工程と、
　粒状物を生成するために造粒機にスラリーを通す工程と、
　スラリーからの蒸気を集める工程と、
　蒸気を、蒸気から粒子を分離する粒子分離装置を通す工程と、
　造粒機内の粒子をリサイクルする工程と、
　分離した蒸気を酸化する工程と、含む、
　ことを特徴とする有機物から粒状窒素肥料製品を製造する方法。」
　
第４．拒絶査定
　平成２２年　８月１８日付け拒絶査定は、
「この出願については、平成２２年　２月　５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」という理由によるものであって、平成２２年　２月　５日付け拒絶理由通知書からみて次の理由を含むものである。
　　
「　この出願の請求項１〜４３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・引用文献　１〜５
・備考
　引用文献１には本願発明と同様の有機物から粒状窒素肥料を製造する方法及び該方法で製造される肥料製品が記載されている。
　そして、有機物から窒素肥料を製造する方法において、有機物に本願発明と同様の金属塩を添加することは、例えば引用文献２〜５に記載されているように周知であるから、引用文献１に記載された発明においても、この周知の事項に基づいて有機物に金属塩を添加することで、本願発明と同様の構成とすることは当業者が容易に為し得ることである。
　
引用文献等一覧
１.特表２００１−５０２６５４号公報
２.特公昭４−８７２号公報
３.特開昭６０−１８６４９４号公報
４.特開昭６２−２３５２８２号公報
５.特開平１１−７６９８８号公報　」
　
第５．拒絶査定についての当審の判断
１．引用刊行物
１−１．引用刊行物１
　本願優先日前に頒布された特表２００１−５０２６５４号公報（拒絶査定における引用文献１、以下「引用刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。下線は当審にて付与した。
（１−１）
「【特許請求の範囲】
１．植物栄養価を高めた組成物を形成するために比較的分解度が低い有機廃棄物を処理するプロセスであって、
　前記比較的分解度が低い有機廃棄物を水と混合して、ポンプで供給可能なスラリーを形成する工程と、
　前記スラリーを、塩基、酸、及び水と反応させて溶融物を形成するためにパイプクロスリアクタへとポンプで供給する工程と、
　前記溶融物を、粒化機の微粒子から成る再循環床の上に噴霧し、溶融物に含まれる水を蒸気として蒸発させる工程と、
　前記溶融物を粒化機の細かい分子の上に付着させて粒状分子を形成する工程と、
　前記粒状分子を乾燥させて、その水分含量を減小させ、植物栄養価を高めた組成物を含んだ乾燥粒状分子を形成する工程とから成るプロセス。」
　　
（１−２）
「　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施例
　攪拌漕内で、下水汚物…を、ベンチュリスクラバからの洗浄水…と混合しスラリーを形成する。スラリーは、正圧置換ポンプ又は他の適切なポンプにより、パイプクロスリアクタへポンプで供給されるような粘稠度を有する。同リアクタは、アンモニア、硫酸、リン酸、下水汚物、及び水を受け入れるように装備される。…パイプクロスリアクタの排出側の終端には回転ドラム式粒化機が存在する。…
　スラリーをパイプクロスリアクタに加え、…アンモニア、…硫酸(９３％)、…リン酸（５４％Ｐ２Ｏ５）と反応させる。パイプクロスリアクタの温度（酸と塩基の間の発熱反応による）は約１４９℃…に維持され、汚物には水分が存在する。この温度は、スラリーに存在しうるサルモネラ、大腸菌、及び他の病原菌を殺菌するように働く。この温度は又、物質を幾分脱臭するように働く。
　パイプクロスリアクタから得られる溶融物は、微粒子から成る再循環床上に噴霧され、溶融物に含まれる水は蒸気として蒸発する。アンモニア多孔分散管が粒化機に備えられ、それにより、ｐＨ調整のために粒状混合物に少量のアンモニアを添加することができる。
　このようにパイプクロスリアクタを操作すると、…２０％固体が約１８，１４４ｋｇ（２０トン）／時間で導入される。
　蒸気、アンモニア、及び粒子を含む粒化機からの煙気は、煙気ファンにより粒化機内を陰圧に維持することによって捕集される。煙気ファンにより、煙気を吸引し、ベンチュリスクラバに通過させる。ベンチュリスクラバは、ベンチュリスロート中に噴霧された低ｐＨ水…を有する。…低ｐＨ水は、煙気中に存在するアンモニア蒸気と埃粒子とを捕集する。
　粒状物質は、約９３℃…及び水分含量約５〜１５％で粒化機から出て、回転式乾燥機に入る。…回転式乾燥機は…排出側の端部で粒塊破砕機又は粒塊ブレイカーと連結される。物質中の水分は、乾燥機中の加熱強制空気によって約３％にまで減小される。
　回転式乾燥機を出た物質は粒塊破砕機に通され、大きすぎる物質は２．５４ｃｍ…未満のサイズに小径化される。
　分離装置を用い、物質を（ａ）微粒子、（ｂ）製品、（ｃ）大きすぎる物質に分離する。微粒子は粒化機に戻される。製品は、直径２ｍ…、長さ２０ｍ…の冷却器に運ばれ、次いで保管される。一方、大きすぎる物質は粉砕ミルを通過させ、粒化機への再循環のために微粒子の大きさにまで小径化させる。製品９０７ｋｇ…当たり約１８１４ｋｇ…が再循環流に必要である。
　埃を含有する空気は、乾燥機、粉砕ミル、及び分離装置から、装置全部を陰圧に保つファンによって捕集される。空気を吸引してサイクロンシステムに通す。サイクロンシステムは埃の約９７％を除去する。空気をサイクロンからベンチュリスクラバに通過させ、残存している埃粒子を除去する。ベンチュリスクラバからの空気を粒化機の噴煙スクラバからの空気と一緒に、大きな分離室に送り、濃縮水分を除去する。これらのベンチュリスクラバからの空気を一緒にし、第２のベンチュリスクラバに通過させる。次いで、空気は、高さ約３０．５ｍ（１００フィート）の煙突から出る。空気は約６６℃（１５０°Ｆ）で飽和される。
　得られた肥料のＮＰＫ値は１２−３−６（１２％窒素、３％リン、６％カリウム）と測定される。又、得られた肥料は、均一で、標準的な適用装置に対して適切な大きさである。」
　　
１−２．引用刊行物２
　本願の優先日前に頒布された昭和四年特許出願公告第八七二號（拒絶査定における引用文献２、以下「引用刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。下線は当審にて付与した。
　　
　
動物質含窒素有機物ヲ資料トスル肥料ノ製造法
　発明ノ性質及目的ノ要領領
本發明ハ動物質含窒素有機物又ハ其ノ廢棄物ニ鹽化鐵又ハ第一硫酸鐵ヲ添加シ
　特許請求ノ範圍
前記ノ目的ヲ達スル爲メニ
動物質含窒素有機物又ハ其ノ廢棄物ニ鹽化鐵又ハ第一硫酸鐵ヲ添加シ
（第１頁）
　
１−３．引用刊行物３
　本願の優先日前に頒布された特開昭６０−１８６４９４号公報（拒絶査定における引用文献３、以下「引用刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。下線は当審にて付与した。
　　
１．発明の名称　
糞尿用脱臭剤及びそれを使用した肥料の製造法
２．特許請求の範囲
１　
（Ａ）硫酸第一鉄、硫酸第一鉄アンモニウム、塩化第一鉄及び塩化第二鉄の中から選ばれた少なくとも１種の鉄化合物と、（Ｂ）硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カリウム及び硫酸ナトリウムの中から選ばれた少なくとも１種の硫酸塩と、（Ｃ）塩化第二銅及び硫酸第二銅の中から選ばれた少なくとも１種の銅化合物とを含有した水溶液からなる糞尿用脱臭剤
（第１頁左下欄第２〜１２行）
　　
３．発明の詳細な説明
　
本発明は糞尿用脱臭剤及びそれを使用した肥料の製造方法に関し、さらに詳しくは、ある種の鉄化合物、硫酸鉄及び銅化合物を含有した水溶液から成る脱臭剤、及び該脱臭剤を糞尿に散布して肥料を製造する方法に関する
（第２頁左上欄第１〜６行）
　　
　しかながら、この家畜糞尿は、主として硫化水素、アンモニアガス、トリメチルアミン、メルカプタンなどの発生による著しい悪臭を有しており、また前記硫化水素は作物の根腐れをひき起こすので、家畜糞尿をそのままでは肥料とすることができず、肥料とするための何らかの処理が必要である。
　本発明者らは、このような
家畜糞尿などの悪臭を即座に除去しうる脱臭剤及び該脱臭剤を用いて糞尿を優れた有機肥料に転化する方法を提供すべく鋭意研究を重ねた結果、ある種の鉄化合物、硫酸塩及び銅化合物を含有した水溶液から成るものが糞尿に対し優れた脱臭性を有し、それを糞尿に散布することにより、良好な有機肥料が得られることを見出し
（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第第１１行）
　　
　本発明の脱臭剤に用いる（Ａ）成分は、硫酸第一鉄、硫酸第一鉄アンモニウム、塩化第一鉄及び塩化第二鉄の中から選ばれた少なくとも１種の鉄化合物である。好ましい（Ａ）成分としては、前記鉄化合物２種以上から成り、かつその一種が硫酸第一鉄アンモニウムから成るものである。
　これらの
鉄化合物の存在により、糞尿中の硫化水素は無害な硫化鉄に変り、アンモニアガスは硫酸アンモニウムや塩化アンモニウムに転化して、その悪臭が除去されるとともに、悪臭源は無害又は有効な成分となる
　本発明の脱臭剤に用いる
（Ｂ）成分は、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カリウム及び硫酸ナトリウムの中から選ばれた少なくとも１種の硫酸塩
処理物の凝固作用を促進する
　また、（Ｃ）成分は塩化第二銅及び硫酸第二銅の中から選ばれた少なくとも１種の銅化合物である。
（第２頁左下欄第２行〜末行）
　　
１−４．引用刊行物４
　本願の優先日前に頒布された特開昭６２−２３５２８２号公報（拒絶査定における引用文献５、以下「引用刊行物４」という。）には次の事項が記載されている。下線は当審にて付与した。
　　
【請求項１】酸化カルシウム１００重量部に対し、ケイ酸ナトリウム５〜３０重量部と、シリカ５〜３０重量部と、
アンモニウムイオン捕捉剤
を含有することを特徴とする含水汚物処理剤
【請求項２】前記酸化カルシウムの表面に融点が−１０℃〜２００℃の油脂がコートされていることを特徴とする請求項１に記載の含水汚物処理剤。
【請求項３】前記
アンモニウムイオン捕捉剤が、塩化亜鉛，塩化アルミニウム，塩化スズ，塩化鉄等の塩酸塩、硝酸亜鉛，硝酸アルミニウム，硝酸アルミニウム，硝酸スズ，硝酸鉄等の硝酸塩、硫酸亜鉛，硫酸アルミニウム，硫酸スズ，硫酸鉄，硫酸水素カリウム，硫酸水素ナトリウム，硫酸鉄アンモニウム，硫酸アルミニウムカリウム，硫酸アルミニウムナトリウム，等の硫酸塩、リン酸二水素アンモニウム，リン酸二水素カリウム，リン酸二水素ナトリウム等のリン酸塩、のうち一種以上を含有する
【請求項４】
人畜糞尿や生ゴミ等の含水汚物１００重量部に、請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の含水汚物処理剤２０〜１５０重量部を加え攪拌する工程を備えたことを特徴とする含水汚物処理方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は省エネルギー性にすぐれ、極めて短時間で効率的かつ衛生的に人畜糞尿や生ゴミ等の含水汚物を処理することのできる含水汚物処理剤及びそれを用いた含水汚物処理方法に関するものである。
　　
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の含水汚物処理剤は、酸化カルシウム１００重量部に対し、ケイ酸ナトリウム５〜３０重量部と、シリカ５〜３０重量部と、アンモニウムイオン捕捉剤１〜１０重量部と、を含有する構成を備えている。この構成により、酸化カルシウムに水を加えることにより次式のように極めて高温の水和熱を得ることができる作用を有する。
ＣａＯ＋Ｈ2Ｏ→Ｃａ（ＯＨ）2＋１５．２Ｋｃａｌ
この水和反応熱によって含水汚物の処理系の温度を上昇させ、水分を蒸発させ粉末状にすることができるとともに、有害微生物を死滅させることができる作用を有する。酸化カルシウムから生成した水酸化カルシウムとケイ酸ナトリウムの反応生成物で水に不溶性のケイ酸ナトリウムゲルや、ケイ酸カルシウムゲル、ケイ酸ナトリウムカルシウムゲル等その他の反応生成物にメルカプタン等の弱酸性の悪臭成分を吸着させることができる作用を有する。また、
アンモニウムイオン捕捉剤
を含有しているので効率的にアンモニウムイオンを吸着することができ、処理中にアンモニアガスが発生し周囲に悪影響を及ぼすことを防止できるとともに、被処理試料中の窒素分が多くなるため、肥料や土壌改良剤として二次利用ができる作用を有する
　
２．引用刊行物１記載の発明
　引用刊行物１には、該引用刊行物１に記載の方法による生成物に関して、「得られた肥料のＮＰＫ値は１２−３−６（１２％窒素、３％リン、６％カリウム）と測定される。」と記載されていて、これは１２％の窒素分を含有する肥料が得られることを意味するものと解される。
　そして、そのような生成物を得るための方法として、以下の各操作を行うことが記載されているが、各操作はそれぞれ次にように整理される。
　まず、「攪拌漕内で、下水汚物…を、ベンチュリスクラバからの洗浄水…と混合しスラリーを形成する。」という操作は、『下水汚物を水と混合してスラリーを形成する工程』といえる。
　次に、「スラリーをパイプクロスリアクタに加え、…アンモニア、…硫酸(９３％)、…リン酸（５４％Ｐ２Ｏ５）と反応させる。…パイプクロスリアクタから得られる溶融物は、微粒子から成る再循環床上に噴霧され、溶融物に含まれる水は蒸気として蒸発する。…粒状物質は、…粒化機から出て、回転式乾燥機に入る。」という操作は『スラリーをパイプクロスリアクタで処理した後、粒化機で水を蒸気として蒸発させて粒状物質とする工程』といえる。
　さらに、「蒸気、アンモニア、及び粒子を含む粒化機からの煙気は、煙気ファンにより粒化機内を陰圧に維持することによって捕集される。煙気ファンにより、煙気を吸引し、ベンチュリスクラバに通過させる。ベンチュリスクラバは、ベンチュリスロート中に噴霧された低ｐＨ水…を有する。…低ｐＨ水は、煙気中に存在するアンモニア蒸気と埃粒子とを捕集する。」という操作は、『蒸気、アンモニア、及び粒子を含む粒化機からの煙気を捕集し、ベンチュリスクラバで低ｐＨ水で埃粒子を分離する工程』といえる。
　また、「粒状物質は、…回転式乾燥機に入る。…回転式乾燥機を出た物質は粒塊破砕機に通され、大きすぎる物質は２．５４ｃｍ…未満のサイズに小径化される。分離装置を用い、物質を（ａ）微粒子、（ｂ）製品、（ｃ）大きすぎる物質に分離する。微粒子は粒化機に戻される。」という操作は、『粒化機内で作られた粒状物質が破砕され、分離装置で（ａ）微粒子、（ｂ）製品、（ｃ）大きすぎる物質に分離されて、このうち微粒子は粒化機に戻される工程』といえる。
　以上のことから、結局引用刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。
「（１）下水汚物を水と混合しスラリーを形成する工程、
（２）スラリーをパイプクロスリアクタで処理した後、粒化機で水を蒸気として蒸発させて粒状物質とする工程、
（３）蒸気、アンモニア、及び粒子を含む粒化機からの煙気を捕集し、ベンチュリスクラバで低ｐＨ水で埃粒子を分離する工程、
（４）粒化機内で作られた粒状物質を破砕され、分離装置で（ａ）微粒子、（ｂ）製品、（ｃ）大きすぎる物質に分離されて、このうち微粒子は粒化機に戻される工程、
を含む、下水汚物から窒素含有肥料を製造する方法」（以下、「引用発明」という。）
３．対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　なお、対比に先立ち、本願発明を再掲するが、本願発明における各工程をそれぞれ以下のように（ア）〜（カ）と符号を対応させることとする。
本願発明
「（ア）スラリーを生成するために、有機物に金属塩を添加する工程と、
（イ）粒状物を生成するために造粒機にスラリーを通す工程と、
（ウ）スラリーからの蒸気を集める工程と、
（エ）蒸気を、蒸気から粒子を分離する粒子分離装置を通す工程と、
（オ）造粒機内の粒子をリサイクルする工程と、
（カ）分離した蒸気を酸化する工程と、含む、
ことを特徴とする有機物から粒状窒素肥料製品を製造する方法。」
　　
　ここで両発明を対比する。
　本願発明の（イ）工程の「造粒機」は、スラリーから粒状物を生成するものであるが、引用発明の（２）工程の「粒化機」も、スラリーから粒状物質を生成するものであるから、両者は一致するものと解される。
　　
　次に、本願発明の（ウ）及び（エ）工程の「蒸気」は、本願明細書の「スラリーと酸、塩基の反応中に生成する蒸気（例えば、勢いよく流されるスチーム）は、プラント装置内での凝縮が起きないように露点蒸気を増やすために集められ、ロータリードライヤ１６の中に送られる。」（【００２７】）及び「プロセス中、アンモニア、粒子、露点以上の水蒸気を含む煙霧は、ドライヤ１６から集めてダストサイクロン３４などの粒子分離装置を通す。」（【００２９】）などの記載を参酌すると、造粒機で発生する「アンモニア、粒子、水蒸気」を含有するガス成分である解せられることから、引用発明の（３）の工程における「蒸気、アンモニア、及び粒子を含む粒化機からの煙気」に相当するものと解される。
　　
　さらに、引用発明の（３）工程のでは、ベンチュリスクラバは、ガス成分から、低ｐＨ水で埃粒子を分離除去するものであるから、本願発明の（エ）工程における「粒子分離装置」に相当するものと解される。
　　
　また、引用発明の（４）工程は、粒化機内の粒子を破砕・分離して、（ｃ）の粒子を粒化機に戻す（リサイクル）ものであるから、本願発明の（オ）の工程に相当するものといえる。
　　
　そして、引用発明の「下水汚物」は本願発明の「有機物」に相当するし、さらに、引用発明の最終生成物の窒素含有肥料は、引用刊行物１の請求項１では「乾燥粒状分子」とも表現されているものであるから、本願発明における「粒状窒素肥料製品」に相当するものと解される。
　　
　そうすると、両発明は、
「スラリーを生成する工程と、
　粒状物を生成するために造粒機にスラリーを通す工程と、
　スラリーからの蒸気を集める工程と、
　蒸気を、蒸気から粒子を分離する粒子分離装置を通す工程と、
　造粒機内の粒子をリサイクルする工程と、
含む、有機物から粒状窒素肥料製品を製造する方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　　
［相違点１］
　本願発明では、スラリーを生成する工程で、有機物に金属塩を添加するのに対して、引用発明ではそのような成分を添加していない点。
［相違点２］
　本願発明では、分離した蒸気を酸化する工程があるのに対して、引用発明では、そのような工程がない点。
　
　[相違点１]について検討する。
　引用刊行物２〜４に記載されているとおり、人畜糞尿や生ゴミ等の汚物を原料源とした有機物肥料の製造方法において、脱臭や窒素成分の増強のため、金属塩を有機物に添加する技術は本願優先日前に既に周知の技術であるから、引用発明１における有機物に対し、引用刊行物２〜４に記載されているように、金属塩を添加して肥料を製造することは当業者であれば容易になし得た事項である。そして、金属塩を添加したことによりもたらされる効果についても予測を超えるものではない。
　　
　[相違点２]について検討する。
　有機物から肥料を製造する工程において、有機物由来の中間生成物（溶融物や混練物、または乾燥前肥料粉体など）から分離した蒸気を酸化することにより悪臭を脱臭・除去した後に排気するようにすることは周知技術であり（例えば、特開昭５４−１４４０３５号公報、特開昭５４−１５５６６４号公報、特開平８−６１８５６号公報参照）、引用発明１においても低pＨ洗浄液によるアンモニア蒸気の酸化による回収のみならず、分離蒸気の加熱炉内での完全燃焼脱臭や、接触酸化脱臭等の周知の酸化脱臭工程を付与することによって悪臭の脱臭・除去を図ることは当業者であれば適宜なし得た事項に過ぎず、当該構成により予測を超える効果をもたらすものでもない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は引用刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６．平成２４年　８月　９日付け回答書の補正案について
　請求人は平成２４年　８月　９日付け回答書において、以下の補正案を提示している。
　　
＜補正案＞
「【請求項１】 
　スラリーを生成するために、有機物に、金属塩、水を添加しながら粘度を調整する工程と、
　乱流を形成するためのくびれ（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）を有するパイプクロスリアクターにおいてスラリーを発熱反応させる工程と、 
　アンモニア噴霧器とを備えている造粒機に、粒子を形成するためにスラリーを通す工程と、 
　スラリーからの蒸気を集める工程と、 
　蒸気を、蒸気から粒子を分離する粒子分離装置を通す工程と、 
　造粒機内の粒子をリサイクルする工程と、 
　分離した蒸気を酸化する工程と、を含む、 
　ことを特徴とする有機物から粒状窒素肥料製品を製造する方法。 
【請求項２】 
　前記運転中にスラリーの流れを妨げない流体を生成するのに充分な濃度および固さでスリーを混合する、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】 
　スラリーを、パイプクロスリアクターに通す前に、高い剪断性を生むのに充分な速度で転する高剪断回転式攪拌機を含む剪断混合タンクにポンプで送る、請求項１に記載の方法。」
　　
　しかしながら、当該補正案を検討しても、依然として特許法第２９条第２項の規定による特許を受けることができないものである。
　　
　すなわち、先に「第５．」で検討した「第３．」の本願の請求項１に係る発明に対し、補正案が請求項１で更に限定する発明特定事項は、
・発明特定事項ａ．スラリーを形成するときに、「水を添加しながら粘度を調製する」
・発明特定事項ｂ．「乱流を形成するためのくびれ（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）を有するパイプクロスリアクターにおいてスラリーを発熱反応させる」
・発明特定事項ｃ．造粒機が「アンモニア噴霧器を備えている」、の３点である。
　
　発明特定事項ａ．に関しては、引用刊行物１（第７頁）に「有機廃物を攪拌層すなわち汚物スラリ槽１０内で水と混合してスラリを生成」し「スラリは充分な濃度かつ粘稠度にて混合され」ることが記載されいることから、ａの発明特定事項は引用刊行物１記載の発明との相違点とはならない。
　　
　発明特定事項ｃ．に関しては、引用刊行物１（請求項４）に「粒化機が、溶融物へアンモニアを添加するためのアンモニア多孔分散管を含む」ことが記載されていることから、ｂ．の発明特定事項も引用刊行物１記載の発明との相違点とはならない。
　　
　発明特定事項ｂ．に関しては、パイプリアクタ、つまり、管状反応器において、反応物の充分な混合攪拌を来すべくパイプ内に乱流を起こさせることが好ましく、そのためにはパイプ内径を小さくする必要があることから、管状反応器内にオリフィスミキサーや狭窄部を設けたりすることは周知技術に過ぎないものである（例えば、特開２００１−３０２６２６号公報【００３６】〜【００３７】、特開２０００−２５６３１３号公報【請求項１】及び【００２２】、特開平２−８８４８４号公報第３図、特開２０００−３３３５５号公報【００１１】〜【００１２】、特開２００３−１０４９４８号公報【０００５】等参照。）。
　したがって、引用発明１においても乱流発生のためにパイプ内径を小さくするか、狭窄部を設けるか等の手段を適宜採用し、所望の乱流を起こさせるようにすることは当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　そして、当該乱流発生のためのくびれ（ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ）をパイプクロスリアクタに設けたことにより、補正案請求項１に係る発明において、新たな効果ないしは予測を超える効果が期待できるものでもない。
　　
　よって、補正案請求項１に係る発明も、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　また、補正案請求項２、請求項３に係る発明が規定する技術的事項についても、引用刊行物１に記載されている事項であるか、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないものである。
　
 第７．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。