【事件の表示】
　特願２００５−３７１２２３「無線通信システムにおける品質に基づいた周波数ホッピングの方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３１１４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年１２月２６日（パリ条約による優先権主張　２００５年４月２９日　米国）の出願であって，平成２３年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［結論］
　平成２４年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２０年１２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　無線通信システムにおいて，連続する周波数でドウェル間隔にわたって送信した後でチャネルの送信周波数を周波数から周波数へとホッピングさせる方法であって，
　チャネル品質メトリックに応じて，ホッピングからホッピングへの期間内に，前記ドウェル間隔を変化させるステップを含み，
　現在の周波数におけるチャネル品質が所定のレベルへ悪化していることを前記チャネル品質メトリックの値が示すときに，現在の周波数から次の周波数へのホッピングがトリガされる，方法。」
という発明（以下，「本願発明」という。），及び同請求項２に記載された
「【請求項２】
　所定の数の周波数チャネルの固定周波数空間における複数の周波数の擬似ランダム・シーケンス内の次の値から前記次の周波数を決定するステップをさらに含む請求項１記載の方法。」
という発明を，
「【請求項１】
　無線通信システムにおいて，連続する周波数でドウェル間隔にわたって送信した後でチャネルの送信周波数を周波数から周波数へとホッピングさせる方法であって，
　少なくとも一つのチャネル品質メトリックに応じて，ホッピングからホッピングへの期間内に，前記ドウェル間隔を変化させるステップを含み，
　現在の周波数におけるチャネル品質が所定のレベルへ悪化していることを前記少なくとも一つのチャネル品質メトリックの値が示すときに，現在の周波数から次の周波数へのホッピングがトリガされ，また
　前記送信周波数としての前記次の周波数へのホッピングに係る周波数を，最高のチャネル品質を示すところの，チャネル品質に関係した少なくとも一つのメトリックの値を有する，次の周波数の候補の中から，決定するステップを含む，方法。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。），及び
「【請求項２】
　所定の数の周波数チャネルの固定周波数空間における，周波数の擬似ランダム・シーケンス内の次の値から前記次の周波数を決定するステップをさらに含む請求項１記載の方法。」
という発明に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項について
　補正された請求項２に係る発明は，補正された請求項１を引用しているから，「前記送信周波数としての前記次の周波数へのホッピングに係る周波数を，最高のチャネル品質を示すところの，チャネル品質に関係した少なくとも一つのメトリックの値を有する，次の周波数の候補の中から，決定するステップ」に加えて，「所定の数の周波数チャネルの固定周波数空間における，周波数の擬似ランダム・シーケンス内の次の値から前記次の周波数を決定するステップ」を更に含むものである。
　しかし，次の周波数を決定するこれら２つのステップは，本願明細書の【００１５】にそれぞれ「第４の方法」，「第１の方法」として説明されているように，それぞれ独立した決定方法であり，これらを併用することは出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載も示唆もされていなく，自明でもない。このため，本件補正は出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面の範囲内においてしたものでない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
（２）補正の目的要件について
　上記（１）のとおりであるが，進んで補正の目的要件についても検討する。
　本件補正により，請求項２に係る発明にも「前記送信周波数としての前記次の周波数へのホッピングに係る周波数を，最高のチャネル品質を示すところの，チャネル品質に関係した少なくとも一つのメトリックの値を有する，次の周波数の候補の中から，決定するステップ」の構成が追加されることになる。しかし，本願明細書の【００１５】の記載によれば，当該「前記送信周波数としての前記次の周波数へのホッピングに係る周波数を，最高のチャネル品質を示すところの，チャネル品質に関係した少なくとも一つのメトリックの値を有する，次の周波数の候補の中から，決定するステップ」と請求項２の「所定の数の周波数チャネルの固定周波数空間における，周波数の擬似ランダム・シーケンス内の次の値から前記次の周波数を決定するステップ」とは互いに独立した決定方法であるから，本件補正により追加された構成は補正前の請求項２に係る発明の構成を更に限定するものとはいえない。すなわち，請求項２に係る発明についての本件補正は，「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」ではないから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえない。また，特許法第１７条の２第４項各号に規定される他のいずれの事項を目的とするものともいえない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
（３）独立特許要件について
　上記（１），（２）のとおりであるが，請求項１についてみれば，補正前の請求項１の「次の周波数」に関して「また前記送信周波数としての前記次の周波数へのホッピングに係る周波数を，最高のチャネル品質を示すところの，チャネル品質に関係した少なくとも一つのメトリックの値を有する，次の周波数の候補の中から，決定する」なる構成を追加して限定するものであるから，特許請求の範囲の限定的減縮といえる。このため，進んで独立特許要件についても検討する。
　
ア．補正後の発明
　補正後の発明は，上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
イ．引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２２８７７号公報（以下，「引用例」という。）には，「通信装置」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  周波数をホッピングしながら双方向通信を行う通信装置において，受信信号のエラーレートを検出する検出手段と，そのエラーレートの基準値を記憶する記憶手段と，前記検出手段により検出された受信信号のエラーレートが前記基準値よりも大きくなるか否かを判別するエラーレート判別手段と，そのエラーレート判別結果に基づき前記周波数をホッピングさせる周波数変更手段と，を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記周波数変更手段により周波数がホッピングされたときからの経過時間を測定する測定手段と，その測定手段により測定された経過時間が所定時間に達しているか否か判別する時間判別手段とを有し，前記周波数変更手段は，前記エラーレート判別手段によるエラーレートの基準値超過が判別されるタイミングと，時間判別手段による所定時間の判別のタイミングとの早い方のタイミングで周波数を変更するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】  前記周波数変更手段は，ホッピングする周波数の変更パターンを記憶したテーブルを有し，そのテーブルに従って変更する周波数を決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】  前記エラーレート判別手段によりエラーレートが高いと判別した周波数を検出する高エラーレート周波数判別手段を備え，その高エラーレート周波数判別手段により検出された周波数をホッピング周波数から除外もしくは変更する手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置。」（２頁１欄）
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，スペクトラム拡散を利用した，特に周波数ホッピング方式を用いた通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来，上記スペクトラム拡散通信方式を用いた通信システムでの通信方式として，周波数の有効利用，かつ，秘匿性を高めるために使用される周波数ホッピング方式（以下ＦＨ方式と示す。）がある。ＦＨ方式は搬送波を拡散符号系列により予め定められた規則に従い，ホッピングさせることにより拡散を行うものである。ＦＨ方式によるスペクトラム拡散通信方式を使用した従来の双方向通信システムは図１０のように構成されていた。
【０００３】まず，送信機について説明する。拡散符号系列発生器５から出力される拡散符号系列に従って周波数シンセサイザ６からはランダムな周波数の信号が出力される。送信データ入力端子には一次変調信号が入力される。送信データ入力端子１に供給された一次変調信号は周波数シンセサイザ６からの出力によりアップコンバータ３で出力周波数が決定される。アップコンバータ３により周波数変換された送信データは，増幅器８で増幅された後，共用器１０を経てアンテナ１１から送信出力される。
（中略）
【０００６】このような送受信機で双方向通信を行うには，これらの送信機と受信機とが同時に動作することになる。尚，前記ランダムな周波数とは，前記拡散符号発生器５から同期信号の入力の度に出力される拡散符号がランダムに変更されることを意味し，この拡散符号の系列（周波数の変化パターンを示す）を一組の通信装置相互で共有することにより，送受信が行われるのである。」（２頁１〜２欄）
　
（ウ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下，本発明の第１の実施の形態について図１のブロック図，図９の送信データ図を参照して説明する。図１で示される構成の通信装置から送信を行う際のデータのフォーマットは図９のようなフォーマットである。このフォーマットで送信用タイムスロットと受信用タイムスロットがそれぞれ構成されるのである。尚，図９中のデータ情報とは，本来送りたい信号のことであり，エラー訂正用データは，データ情報が正しいかどうか判断するための誤り訂正用の信号を示しており，ホップ情報とは，エラーレートの高低を判断する信号を示している。ここで，エラー訂正用データとしては，公知のリードソロモン符号等を採用することができ，送信内容を示すデータ情報に付加されるものである。
（中略）
【００１８】前記制御部３８は，前記復調器３４から入力された受信データに基づき検出手段としてのエラーレート検出格納部２４において，エラーレートをＲＳ（リードソロモン符号）符号等を用いた周知の誤り訂正技術を使用して演算し，エラーレート判別手段としての比較判定部２３において予め設定されている周波数遷移判別用の第１基準エラーレート値と演算した受信データのエラーレートとの比較を行う。このエラーレートが第１基準エラーレート値よりも大きいときは良好な通信が不可能として前記遷移指令信号を前記拡散符号系列発生器２６に出力し，一方，前記演算したエラーレートが第１基準エラーレート値よりも小さいときにはまだ良好な通信が可能として周波数維持信号を前記拡散符号系列発生器２６に出力するように構成されている。また，制御部３８は前記遷移指令信号と周波数維持信号とを送信用タイムスロットにおいて前記一次変調器３７に出力し，これらをそれぞれ変調させてデータ冗長器３６でホップ情報としてエラー訂正用データの後に付加させる。
【００１９】一方，制御部３８は受信用タイムスロットにおいては受信信号のホップ情報を受けて，それが遷移指令信号の場合には次の送信用タイムスロットの時に周波数をホッピングさせるべく拡散符号系列発生器２６に遷移指令信号を出力する。
【００２０】このようにして，エラーレートが第１基準値よりも大きくなったことを検出した通信装置（Ａ）と，ホップ情報に基づいて周波数の遷移を指令された通信装置（Ｂ）は，それぞれ同時に次のホッピング周波数に切り替えられることになる。つまり，図２に示すように，従来のように一定時間毎にホッピングは行われず，通信の妨害によりエラーレートが悪化したときのみホッピングが行われるので，占有時間の総量は低減されるのである。通信装置（Ａ）は送信用タイムスロットの後に受信用タイムスロットが設けられ，これを繰り返す動作を行い，通信装置（Ｂ）は通信装置（Ａ）が送信用タイムスロットにあるときは受信用タイムスロットに，通信装置（Ａ）が受信タイムスロットにあるときは通信装置（Ｂ）は送信用タイムスロットになるように設定されることにより，多重通信が行われ，この送信用タイムスロットと受信用タイムスロットを１フレームとしたとき，そのフレームの整数倍がホッピングの滞留時間となるのである。この滞留時間が１ホップ毎に異なるものになるのである。
【００２１】また，請求項２記載の時間判別手段を考慮した第２の実施形態を図３に示す。周波数シンセサイザ２８，アップコンバータ２２，増幅器３０，共用器３２，アンテナ３３，増幅器３１，ダウンコンバータ２９，復調器３４，同期回路２５，拡散符号発生器２６，一次変調器３７は図１と同一であるので詳細な説明は省略し，異なる部分についてのみ説明する。
【００２２】測定手段としてのタイマ２７ａは，制御部３８内に設けられており，制御部３８から前記拡散符号系列発生器２６に遷移指令信号が出力されたときに計数を開始し，再び遷移指令信号が出力されたときにゼロリセットを行ってから計数を再開するように構成されている。
【００２３】時間判別手段としての時間判別部２７は，制御部３８内に設けられており，タイマ２７ａによって計数された時間が所定の基準滞留時間よりも大きいか否かを判別し，大きくなったときにタイムアップ信号を発生するように構成されている。」（３頁３〜４頁５欄）
　
　上記記載及び当該技術分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記（イ）及び図１の記載によれば，引用例には，周波数ホッピング方式の無線通信装置に関する発明が記載されているといえる。そして，周波数ホッピング方式は，送信周波数を，複数のホッピング周波数にわたって現在のホッピング周波数から次の引き続くホッピング周波数にホッピングさせるものであるところ，上記（ウ）の【００２０】の記載によれば，ホッピングの滞留時間はホッピングから次のホッピングまでの時間といえるから，「無線通信システムにおいて，連続する周波数でホッピングの滞留時間にわたって送信した後でチャネルの送信周波数を周波数から周波数へとホッピングさせる方法」が記載されているといえる。
　
ｂ．上記（ウ）の【００１３】〜【００２０】及び図２には，エラーレートの高低を判断し，エラーレートが第１基準エラーレート値よりも大きいときに次のホッピング周波数に切り替えられるようにすることによって，従来のように一定時間毎にホッピングは行われず，通信の妨害によりエラーレートが悪化したときのみホッピングが行われ，ホッピングの滞留時間が１ホップ毎に異なるものになるようにすることが記載されている。
　そして，上記（ウ）の【００２０】の記載によれば，ホッピングの滞留時間は，ホッピングから次のホッピングまでの同じ周波数が持続する期間といえ，また，上記（ア）の請求項２及び上記（ウ）【００２１】〜【００２３】の記載によれば，周波数がホッピングされたときからの経過時間が基準滞留時間に達したタイミングとエラーレートの基準値超過が判別されるタイミングとの早い方のタイミングで周波数を変更するのであるから，「エラーレートに応じて，ホッピングからホッピングへの期間内に，前記滞留時間を変化させ」ていることは明らかである。
　
ｃ．上記（ウ）の【００１８】の記載によれば，エラーレートが第１基準エラーレート値よりも大きいときは良好な通信が不可能として遷移指令信号が拡散符号系列発生器２６に出力されるとともに，当該遷移指令信号を変調してホップ情報として相手側に送信されるのであるから，エラーレートが第１基準エラーレート値よりも大きいときに次の周波数へのホッピングのトリガされるといえる。したがって，引用例には，「現在の周波数における良好な通信が不可能な所定のレベルへ悪化していることを前記エラーレートの値が示すときに，現在の周波数から次の周波数へのホッピングがトリガされる」ことが記載されていると認められる。
　
ｄ．上記（イ）の【０００３】，上記（ウ）の【００１８】，【００１９】，図１の記載によれば，引用例には「前記送信周波数としての前記次の周波数へのホッピングに係る周波数を，拡散符号系列に基づいて決定する」ことが記載されていると認められる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「無線通信システムにおいて，連続する周波数でホッピングの滞留時間にわたって送信した後でチャネルの送信周波数を周波数から周波数へとホッピングさせる方法であって，
　エラーレートに応じて，ホッピングからホッピングへの期間内に，前記滞留時間を変化させ，
　現在の周波数における良好な通信が不可能な所定のレベルへ悪化していることを前記エラーレートの値が示すときに，現在の周波数から次の周波数へのホッピングがトリガされ，また，
　前記送信周波数としての前記次の周波数へのホッピングに係る周波数を，拡散符号系列に基づいて決定する，方法。」
　
ウ．対比・判断
（ア）本願明細書の【０００４】の記載に照らせば，引用発明の「ホッピングの滞留時間」と補正後の発明の「ドウェル間隔」とは，周波数ホッピングにおいて「ある周波数にとどまる間隔」である点で差異はない。
　
（イ）本願明細書の【００１２】の記載に照らせば，引用発明の「エラーレート」は本補正後の発明の「チャネル品質メトリック」に相当する。そして，引用例の【００２０】の記載（上記イ．（ウ）参照。）に照らせば，引用発明のエラーレートは通信の妨害により悪化するものであるから，引用発明の「現在の周波数における良好な通信が不可能な所定のレベルへ悪化している」ことは，補正後の発明の「現在の周波数におけるチャネル品質が所定のレベルへ悪化している」ことに相当することは明らかである。
　
（ウ）引用発明と補正後との発明とは，以下の相違点３は別として，「前記送信周波数としての前記次の周波数へのホッピングに係る周波数を」「決定」している点で差異はない。
　
（エ）引用発明の各処理動作を「ステップ」と称することは任意であり，引用発明は当該処理動作に係る「ステップ」を含むといえる。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「無線通信システムにおいて，連続する周波数である周波数にとどまる間隔にわたって送信した後でチャネルの送信周波数を周波数から周波数へとホッピングさせる方法であって，
　チャネル品質メトリックに応じて，ホッピングからホッピングへの期間内に，前記ある周波数にとどまる間隔を変化させるステップを含み，
　現在の周波数におけるチャネル品質が所定のレベルへ悪化していることを前記チャネル品質メトリックの値が示すときに，現在の周波数から次の周波数へのホッピングがトリガされ，また
　前記送信周波数としての前記次の周波数へのホッピングに係る周波数を，決定するステップを含む，方法。」
　
（相違点１）「チャネル品質メトリック」に関して，補正後の発明は「少なくとも１つの」チャネル品質メトリックであるのに対して，引用発明はエラーレートのみである点。
　
（相違点２）「ある周波数にとどまる間隔」に関して，補正後の発明は「ドウェル期間」であるのに対して，引用発明は「滞留時間」であり，具体的には受信タイムスロットと送信タイムスロットからなるフレームの整数倍の期間である点。
　
（相違点３）「前記送信周波数としての前記次の周波数へのホッピングに係る周波数を，決定するステップ」に関し，補正後の発明は「最高のチャネル品質を示すところの，チャネル品質に関係した少なくとも一つのメトリックの値を有する，次の周波数の候補の中から，決定する」のに対し，引用発明は「拡散符号系列に基づいて決定する」ものである点。
　
　以下，上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　「少なくとも１つ」は「１つのみ」を包含しているから，相違点１に実質的な相違はない。
　
（相違点２について）
　本願明細書【０００９】には「各ドウェル間隔の間，端末１０２の送信機１０５は，それが受け取っている周波数と概ね固定関係にある異なる周波数で，端末１０１の受信機１０４に送信することができる。」と記載されているが，特許請求の範囲には受信と送信とが異なる周波数（すなわち，周波数分割。）で行われるのか同じ周波数で時分割で行われるのかは規定されておらず，また，引用発明においても「滞留期間」は所与の周波数にとどまる期間に他ならないから，相違点２に実質的な相違はない。
　更に付言すれば，送信と受信とを周波数分割とすることも時分割とすることも，ともに周知慣用されていることであり，どちらを採用するかは適宜選択されることに過ぎない。
　
（相違点３について）
　引用例の請求項４の記載（上記イ．（ア）参照。）に照らせば，引用発明は次のホッピング周波数の決定に際してチャネル品質が考慮され得ることは明らかであるところ，周波数ホッピング方式において，通信品質の悪化を防ぐために，次の周波数を候補の中から通信品質が最良となる周波数から決定することは周知（例えば，特開平４−３１３９２６号公報の【００１４】，【００１６】，【００２０】〜【００２４】，特開２００２−２５２５７３号公報の【００２７】，【００５５】，図２参照。）であるから，引用発明において，通信品質の悪化を防ぐというよく知られた目的のために，「拡散符号系列に基づいて決定する」ことに代えて「最高のチャネル品質を示すところの，チャネル品質に関係した少なくとも一つのメトリックの値を有する，次の周波数の候補の中から，決定する」ようにすることは容易になし得ることである。
　
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
エ．むすび
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定にも違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　なお，更に付言すれば，請求項１についての補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであることから請求項２〜４に係る発明に関する補正が仮に限定的減縮を目的とするものであったとしても，以下のとおりであるため，独立特許要件を満たしていない。
（ａ）補正後の請求項２に係る発明は，次の周波数へのホッピングに係る周波数は，「前記送信周波数としての前記次の周波数へのホッピングに係る周波数を，最高のチャネル品質を示すところの，チャネル品質に関係した少なくとも一つのメトリックの値を有する，次の周波数の候補の中から，決定するステップ」により決定された周波数なのか，あるいは「所定の数の周波数チャネルの固定周波数空間における，周波数の擬似ランダム・シーケンス内の次の値から前記次の周波数を決定する」により決定された周波数なのか不明確であるから，発明が不明確である。このため，特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
（ｂ）補正後の請求項３，４の記載では，「代替的に」とは何と何とが代替的な関係なのか日本語の記載として不明確であり，請求項３，４に係る発明が不明確になっている。このため，特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　
　
３．結語
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反し，また，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定にも違反し，更に，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定にも違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（３）独立特許要件」の項中の「イ．引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（３）独立特許要件」の項中の「ウ．対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。