【事件の表示】
　特願２００３−５４２１８３「二量体化合物および抗ウイルス薬としてのそれらの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１５日国際公開、ＷＯ０３／４０１３７、平成１７年　４月　７日国内公表、特表２００５−５０８９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」ともいう。）は、２００２年１１月　８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月　９日、オーストラリア連邦（ＡＵ）を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は、以下のとおりのものである。
　
　平成１６年　６月　２日　　　特許協力条約第３４条補正の翻訳文
　平成２１年　５月２５日付け　拒絶理由通知書
　平成２１年１１月３０日　　　意見書・手続補正書
　平成２２年　３月１６日付け　拒絶査定
　平成２２年　７月１６日　　　審判請求書 
　
第２　本願発明
　本願の発明は、平成２１年１１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、この請求項１を「本願請求項１」、ここに記載された発明を「本願発明」といい、平成２１年１１月３０日の手続補正により補正された明細書を「本願明細書」という。）。
「下記一般式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩、エーテル、エステルもしくは該エステルの塩：
　　【化１】
（式中、
　Ｒは、アミノまたはグアニジノ基であり；
　Ｒ２は、アセチルまたはトリフルオロアセチルであり；
　Ｘは、ＣＯＮＨ、ＮＨＣＯまたはＯであり；
　ｎは、２〜６の整数であり；かつ
　Ｙは、Ｃ２−Ｃ８アルキル、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシアルキル、アミノ酸またはジペプチドである）。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　平成２２年　３月１６日付けの拒絶査定には、
「この出願については、平成２１年　５月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」
と記載され、「備考」として
「［１］
・請求項　　１〜２４
・引用文献　１」
との記載がある。
　そして、平成２１年　５月２５日付けの拒絶理由通知書には、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
と記載され、「記」には、
「［２］
・理由　　　２
・請求項　　１〜５、７〜１５、２０
・引用文献　１
・備考
　引用文献１には、本願発明の化合物を包含する一般式（Ｉ）の化合物又は誘導体が記載されており、当該一般式（Ｉ）の化合物におけるスペーサー基Ｙは、骨格原子が炭素、窒素、酸素および硫黄からなる群から選択され、所望により置換かつ／または分枝していてもよい１００までの原子の鎖であることが記載され（請求項４、８を参照）、上記スペーサー基Ｙとして、ペプチド、ポリアミノ酸等を単独又は複数組み合わせて使用し得ることが記載されている（第５頁第１行〜第１２行を参照）。
　そして、引用文献１には、上記一般式（Ｉ）の化合物の具体例として、化合物番号１０の化合物、すなわち、本願請求項１で具体的に除外する化合物、が記載されている（実施例を参照）。
　さらに、引用文献１には、上記誘導体が、式（Ｉ）の化合物のアルキルエステル、アリールエステル、およびアセチルエステルであることが記載されている（第５頁第２１行〜３０行を参照）。
・・・
　引用文献１には、本願発明の化合物が具体的には記載されていない。
　しかし、最適な治療薬を提供する目的で、薬理作用を有する化合物群の各基を置換可能な基から選択することは、探索研究等に従事する当業者が通常行うことである。
　してみると、引用文献１の上記記載に基づいて、上記一般式（Ｉ）の化合物におけるスペーサー基Ｙとして、化合物番号１０の化合物に用いたスペーサー基Ｙの炭素数を増加したものを用いてみること、また、上記一般式（Ｉ）の化合物におけるスペーサー基Ｙとしてジペプチド、ポリアミノ酸を用いてみることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その効果についてみても、本願明細書には、本願発明の化合物と引用文献１に記載の化合物の肺滞留時間について比較した試験結果が記載されていないため、格別顕著なものとは認められない。」
「引　用　文　献　等　一　覧
１.国際公開第００／５５１４９号」
と記載されている。
　上記拒絶理由通知書が対象とした請求項１は、拒絶査定が対象とした平成２１年１１月３０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に対応するから、原査定の拒絶の理由は、
「本願発明は、その出願日（優先日）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
という理由を含むものであると認められる。
　
第４　当審の判断
　原査定の拒絶の理由のとおり、本願発明は、その出願（優先日）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１．刊行物に記載された事項
　原査定で引用された引用文献１（以下、「刊行物１」という。）は、本願優先日前に頒布された刊行物であることが明らかなものであって、これには次の事項が記載されている（審決注　刊行物１は、外国語で記載されているので、その記載事項を当審による仮訳で示す。）
　
1A「１．スペーサーまたはリンカー基と結合した２つのニューラミニダーゼ結合分子を含んでなる二量体化合物であって、該ニューラミニダーゼ結合分子がインフルエンザウイルスニューラミニダーゼの活性部位と結合するが、酵素によって開裂しない化合物である、二量体化合物、またはその医薬上許容される塩もしくは誘導体。
・・・
４．下記一般式Ｉの化合物、またはその医薬上許容される誘導体もしくは塩である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
｛式中、
  ニューラミニダーゼ結合基は、７位でスペーサー基Ｙと結合している２，３−デヒドロシアル酸誘導体であり；
  Ｒはアジド基、水酸基、非置換もしくは置換グアニジノ基、または非置換もしくは置換アミノ基を表し；
  Ｒ２はＣＯＣＨ３、ＣＯＣＦ３、ＳＯ２ＣＨ３またはＳＯ２ＣＦ３を表し；
  ＸはＯ、Ｏ（Ｃ＝Ｏ）、ＮＨ、ＮＨＣＯ、Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ、Ｏ（Ｃ＝Ｓ）ＮＨ、ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ、またはＮＨ（Ｃ＝Ｓ）ＮＨを表し；かつ、
  スペーサー基Ｙは、骨格原子が炭素、窒素、酸素および硫黄からなる群から選択され、所望により置換かつ／または分枝していてもよい１００までの原子長の鎖である｝。
５．スペーサー基が８〜１００個の原子長である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
６．スペーサー基が１０〜５０個の原子長である、請求項５に記載の化合物。
７．スペーサー基が１２〜３０個の原子長である、請求項６に記載の化合物。
・・・
１１．下記式（Ia）である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物。
（ここで、Ｙは本明細書の表１で示されるリンカー基の１つである）。
１２．スペーサー基Ｙが、化合物の薬学上または薬動力学上の特性を改善するために、親油性炭化水素基、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖およびペプチドからなる群から選択される付加的な官能基と結合されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物。
・・・」（クレーム）
　
1B「本発明者らは、今般、驚くべきことに、２つのニューラミニダーゼ結合化合物が、活性部位との結合に関与しない分子の領域で好適に結合し、得られた二量体が著しい抗ウイルス活性を示すことを見出した。特に本発明者らは、７位で化合物（Ａ）と結合した付加的な置換基が一般に抗インフルエンザ活性のわずかな減少を引き起こすが、化合物（Ａ）のかかる２つの７−置換分子が双方とも好適なスペーサー部分と結合しているときには、抗インフルエンザ活性が著しく向上し得ることを見出した。認められた作用に関して提案されたいずれのメカニズムにも拘束または制限されようとは思わないが、本発明者らは、本発明の二量体化合物は２つの別個のニューラミニダーゼ分子と結合することができるので抗インフルエンザ活性が改善され、それによってニューラミニダーゼ四量体および／またはインフルエンザビリオンの凝縮を引き起こすものと考えている。」（２頁２３行〜３頁８行）
　
1C「好ましい態様では、本発明は、一般式Ｉの化合物またはその医薬上許容される誘導体もしくは塩を提供する。
｛式中、
　ニューラミニダーゼ結合基は、７位でスペーサー基Ｙと結合している２，３−デヒドロシアル酸誘導体であり；
　Ｒはアジド基、水酸基、非置換もしくは置換グアニジノ基、または非置換もしくは置換アミノ基を表し；
　Ｒ２はＣＯＣＨ３、ＣＯＣＦ３、ＳＯ２ＣＨ３またはＳＯ２ＣＦ３を表し；
　ＸはＯ、Ｏ（Ｃ＝Ｏ）、ＮＨ、ＮＨＣＯ、Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ、Ｏ（Ｃ＝Ｓ）ＮＨ、ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ、またはＮＨ（Ｃ＝Ｓ）ＮＨを表し；かつ、
　スペーサー基Ｙは、骨格原子が炭素、窒素、酸素および硫黄からなる群から選択され、所望により置換かつ／または分枝していてもよい１００個までの原子長の鎖である｝。
　好ましくはスペーサー基は８〜１００、さらに好ましくは１０〜５０、いっそう好ましくは１２〜３０個の原子長である。
　最も好ましくは、
　Ｒはアミノまたはグアニジノ基であり；
　Ｒ２はアセチルまたはトリフルオロアセチルであり；
　ＸはＯ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨであり；かつ
　Ｙは１０〜５０個の原子長のリンカー基である。
・・・
　好適なスペーサー基Ｙとしては、限定されるものではないが、所望により置換されていてもよい直鎖または分枝状炭化水素鎖、ペプチド、オリゴ糖、ポリアミノ酸、ポリエチレングリコール単位、アルキルアミドアルカン、アルキルウレイドアルカンが挙げられ、このいずれかを単独で、多形でまたは組み合わせて用いてもよい。化合物の薬学上または薬動力学上の特性を改善するために、スペーサー基Ｙはまた所望により付加的な官能基と結合させてもよい。かかる官能基としては、親油性炭化水素基、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖およびペプチドが挙げられる。」（３頁２２行〜５頁１１行）
　
1D「発明の詳細な説明
　以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、これらに限定するものではない。
　本発明の化合物の特定の実施例としては式（Ia）のものが含まれ、ここでスペーサー基Ｙは下記表１で示される通りである。
」（１３頁１８行〜１４頁１４行）
　
1E「本発明の化合物は以下に示される方法によって製造され得る。なおここで、ＲおよびＲ２は式（Ｉ）に関する定義に同じである。
　一般式（II）の好適な単量体中間化合物は国際特許公開ＷＯ９７／０６１５７および同ＷＯ９７／３２２１４に記載の方法に従って製造することができる。従って７位にある基がアリールカーボネート（例えばＺ＝４−ニトロフェノキシ）であれば、この中間体を用い、種々のアミン（アルキル−ＮＨ２）と反応させることで７−カルバメート誘導体（Ｚ＝アルキル−ＮＨ）が製造できる。
　例えばＧＧ１６７の（６−アミノヘキシル）−７−カルバメート誘導体である下記化合物（７）は本発明の特定の化合物に対する有用な前駆体である。当業者には明らかなように、単量体とスペーサー基とを結合する工程の際にニューラミニダーゼ結合分子の１以上の官能基を保護するには、保護基を用いることが必要または望ましいと考えられる。例えば、Theordore W. Greene and P.G.M. WutsによるProtective Groups in Organic Synthesis (John Wiley  Sons, 1991)を参照。」（１４頁９行〜１５頁１５行）
　
1F　例１〜例５には、化合物（７）を原料として化合物（２）〜（６）、（８）、（９）を製造した実施例が記載されている（１６頁〜１８頁）。
　　
1G「
」（２０頁））
　
1H「
」（２１頁）
　
２．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の表１には、化合物（２）〜（６）、（８）〜（１０）の構造が記載され(1D)、これら化合物のうち、化合物（２）〜（６）、（８）、（９）について、具体的製造実施例が記載されている(1F)。そして、化合物（１０）も、例えば、式（ＩＩ）の中間体などに関する記載(1E)などを参考にして本願出願時の当業者が製造可能であることが明らかなものであると認められるから、刊行物１には、
「
式中、ＹはＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２である化合物」
が記載されているといえる（以下、これを「引用発明」という。）。
　
３．本願発明と引用発明の対比
　本願発明と上記化合物の対比のために、本願請求項１の一般式（Ｉ）中、刊行物１の一般式（Ｉ）中の−ＸＹＸ−に対応する部分構造を展開して表記すると、−ＯＣ（＝Ｏ）−ＨＮ−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ−Ｙ−Ｘ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−となる。そうすると、引用発明は、本願請求項１の一般式（Ｉ）において、Ｒがグアニジノ基、Ｒ２がアセチル、ＸがＯ、ｎが２、ＹがＣ２アルキルである場合の化合物に該当する化合物であり、本願明細書において化合物１６として記載された化合物と同じものであると認められる。このように、本願発明は引用発明を包含するので、特許法第２９条第１項第３号にも該当するが、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第２項に基づくもののみであって、特許法第２９条第１項第３号に基づくものは含まれていない。このようになったのは、拒絶理由が通知された段階では、平成１６年　６月　２日付けの翻訳文によって補正された請求項１に「ただし、Ｒがグアニジノ基、Ｒ２がアセチル、ＸがＯであり、かつ、ｎが２である場合、ＹはＣ２アルキルではない」との記載があり、引用発明が除外されていたものが、平成２１年１１月３０日付けの手続補正により、このただし書きが削除されたことによるものである。
　そこで、原査定の拒絶の理由の妥当性を判断する本審決においては、以下、引用発明以外の本願発明について検討する。
　本願請求項１の記載から明らかなように、本願発明は、本願請求項１の一般式（Ｉ）において、Ｒがグアニジノ基、Ｒ２がアセチル、ＸがＯ、ｎが２、ＹがＣ１−Ｃ４アルコキシアルキルである場合の化合物を包含する（以下、この化合物を「本願発明化合物（あ）」という）。そこで、本願発明化合物（あ）と引用発明とを対比すると、本願発明化合物（あ）と引用発明とは、以下の点で一致する。
　「本願請求項１の一般式（Ｉ）において、Ｒがグアニジノ基、Ｒ２がアセチル、ＸがＯ、ｎが２である場合の化合物と重複するものを包含する点」
　これに対し、本願発明化合物（あ）と引用発明とは、以下の点で相違する。
　「本願発明化合物（あ）は、本願請求項１の一般式（Ｉ）におけるＹがＣ１−Ｃ４アルコキシアルキルであるのに対し、引用発明は、本願請求項１の一般式（Ｉ）におけるＹがＣ２アルキルである点」
　
４．相違点についての判断
　引用発明の化合物（１０）は、刊行物１の一般式（Ｉａ）におけるＹがＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２である場合の化合物である。ここで、刊行物１においては、化合物を表現するための一般式として（Ｉａ）及び一般式（Ｉ）が用いられ、刊行物１の一般式（Ｉａ）は、同刊行物の一般式（Ｉ）中のＲがグアニジノ基、Ｒ２がアセチル、ＸがＯに限定されるとともに、スペーサー基Ｙが両端にＮＨＣＯを含む鎖であって、それらＮＨＣＯのカルボニル基を介してＹがＸに結合する場合の化合物を表している。
　刊行物１には、その一般式（Ｉ）中のＹについて「スペーサー基Ｙは、骨格原子が炭素、窒素、酸素および硫黄からなる群から選択され、所望により置換かつ／または分枝していてもよい１００までの原子長の鎖である」(1A)、「好適なスペーサー基Ｙとしては、限定されるものではないが、所望により置換されていてもよい直鎖または分枝状炭化水素鎖、ペプチド、オリゴ糖、ポリアミノ酸、ポリエチレングリコール単位、アルキルアミドアルカン、アルキルウレイドアルカンが挙げられ、このいずれかを単独で、多形でまたは組み合わせて用いてもよい。」(1C)との記載がある。また、刊行物１には、その一般式（Ｉａ）中のＹについて「スペーサー基Ｙが、化合物の薬学上または薬動力学上の特性を改善するために、親油性炭化水素基、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖およびペプチドからなる群から選択される付加的な官能基と結合されている」(1A)との記載がある。
　そうすると、引用発明である刊行物１の化合物（１０）は、一般式（Ｉａ）中の「スペーサー基Ｙ」が、「ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖」である「付加的な官能基と結合されている」ものであり、刊行物１の一般式（Ｉ）中の「スペーサー基Ｙ」として「炭化水素鎖」であるＣＨ２ＣＨ２と１個の「ポリエチレングリコール単位」すなわちエチレングリコール基ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏを「組み合わせて用い」た基を含むものとして記載されているものと理解できる。
　また、刊行物１には、その一般式（Ｉ）中のスペーサー基Ｙの長さについて「８〜１００個の原子長」「１０〜５０個の原子長」「１２〜３０個の原子長」(1A)と記載され、「スペーサー基Ｙは、骨格原子が炭素、窒素、酸素および硫黄からなる群から選択され、所望により置換かつ／または分枝していてもよい１００個までの原子長の鎖である｝。　好ましくはスペーサー基は８〜１００、さらに好ましくは１０〜５０、いっそう好ましくは１２〜３０個の原子長である。」(1C)と記載されているから、スペーサー基の長さを変えること及びその一般式（Ｉ）中のスペーサー基Ｙの最も好ましい長さとして１２〜３０個の原子長が示唆されているといえる。
　引用発明は、一般式（Ｉ）中のスペーサー基Ｙの長さが１２個の原子長のものであるから、抗インフルエンザとしての有用性が期待されるさらなる新規な化合物を得ることを期待して、例えば、スペーサー基Ｙの長さが刊行物１に最も好ましい長さとして記載された１２〜３０個の範囲内の原子長となるように、エチレングリコール鎖を伸長させるエチレンオキシ単位ＣＨ２ＣＨ２Ｏを増加した化合物を製造してみることは、当業者にとって極めて自然なことである。このようにして得られる化合物は、例えば、エチレンオキシ単位を１個増加して一般式（Ｉ）中のスペーサー基Ｙの長さを１５個の原子長とした場合で言えば、刊行物１の一般式（Ｉ）中の−ＸＹＸ−が−ＯＣ（＝Ｏ）−ＨＮＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−の化合物である（以下、これを「化合物（い）」という。）。
　既に述べたように、本願請求項１の一般式（Ｉ）中、刊行物１の一般式（Ｉ）中の−ＸＹＸ−に対応する部分構造を展開して表記すると、−ＯＣ（＝Ｏ）−ＨＮ−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ−Ｙ−Ｘ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−となるのであるから、上記化合物（い）は、本願請求項１の一般式（Ｉ）におけるＸがＯ、ｎが２、Ｙが−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−である場合の化合物であることになる。そして、上記化合物（い）における本願請求項１の一般式（Ｉ）Ｙ相当部分であるＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２は、アルコキシアルキルであって、炭素数が４であるから、Ｃ１−４アルコキシアルキルに該当するといえ、上記化合物（い）は、本願発明の範囲内の本願発明化合物（あ）に包含されるものである。
　上記のように、引用発明から刊行物１の記載に基づき当業者が当然に得るものである化合物（い）が本願発明の範囲内にあるのであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．効果について
　本願明細書の表１には、インフルエンザウイルス複製の阻害活性を確認した結果が記載されている。表中の「化合物番号８」及び「化合物番号１０」は、欄外の注に「ＷＯ００／５５１４９から引用」と注記があり、上記「化合物番号１０」の化合物は、刊行物１の化合物番号１０の化合物、すなわち、引用発明である。そして、本願明細書の表１中、化合物１６は本願請求項１の一般式（Ｉ）におけるＹがＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２であるから、上記で検討した化合物（い）と同様に、本願発明化合物（あ）の範囲に含まれるものである。
　本願明細書の表１の記載によれば、化合物１６はＡ／シドニー／５／９７に対してＩＤ５０が０．０００５μｇ／ｍｌ、Ｂ／ハルピン／７／９５に対してＩＤ５０が０．０００３μｇ／ｍｌであり、化合物番号１０のＩＤ５０である０．０５７μｇ／ｍｌ、＞０．１に対して、高活性であるということはできる。
　しかし、刊行物１の表２〜３の記載（1G〜1H）をみると、化合物によって活性の幅があり、刊行物１では、表３の化合物９などのように、インフルエンザウイルス複製の阻害活性におけるＥＣ５０が０．０００４μｇ／ｍｌ（1H)程度のものまで得られていたこと及び刊行物１において、「いっそう好まし」いスペーサーの長さとして、１２〜３０個の原子長が示されているのであるから、引用発明の化合物に、当該示唆に従った構造変換を行った化合物が本願明細書において化合物１６につき記載された程度の活性を持つことも、当業者の予測し得る範囲内のことであると認められる。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、概略以下の主張をしている。
「すなわち、本発明が、引用文献１の国際公開第００／５５１４９号に開示された広範な化合物の範囲には包含されるものの、そこには具体的には開示されていないものであって、顕著な抗インフルエンザ活性プロフィールをもった新規な化合物群であることが明確に示されております。換言しますと、本発明は、引用文献１に開示された広範な化合物の範囲に対する選択発明であると言えます。
　そして、本願の実施例５（本願明細書００９４段落以降）には、引用文献１の化合物８および１０と、本発明の化合物との、インフルエンザウイルス複製阻害活性についての比較データが示されており、その結果に関する表２（明細書００９５段落）および００９７段落の記載からは、本発明の実施例１〜３の化合物が、引用文献１の化合物８および１０に比べて、インフルエンザＡ型およびＢ型ウイルスに対して非常に有効であったこと（すなわち、顕著な効果）が明確に示されております。
　これらの結果は予想外のものであり、引用文献１には記載も示唆もされておりません。
　よって、引用文献１に記載された発明には、本発明は具体的に開示されておらず、また引用文献１に開示された化合物より、本発明の化合物は顕著な効果を有することが明らかですので、引用文献１の記載に基づいて本発明が当業者に推考容易であったとは考えられません。」
　
　請求人の上記主張は、本願発明は、刊行物１に開示された広範な化合物の範囲には包含されるが、そこには具体的には開示されていないものであって、顕著な効果を奏するものであるから、選択発明であって、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許法第２９条第２項の規定にかかわらず、特許を受けることができるものであるという趣旨のものであると認められる。
　
　本願発明の効果が、刊行物１の記載から当業者の予測を超える格別顕著なものでないことについては、すでに、上記５．で検討したとおりであるから、特許法第２９条第２項の規定にかかわらず、本願発明は選択発明として、特許を受けることができるものであるという請求人の主張は採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、特許法第４９条第２号に該当し、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。