【事件の表示】
　特願２００８−１５８０８７「導光構造付きヘッドジンバルアセンブリおよび情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−３０１６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　 
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２０年６月１７日の出願であって、平成２４年４月２４日付けの拒絶理由通知に対して同年６月６日付けで手続補正がなされたが、同年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２５年４月１５日付けの審尋に対し、同年５月２９日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
　  
第２　平成２４年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年９月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　一定方向に回転する磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸のまわりを回動可能に形成された棒状の回動部材と、
　該回動部材の先端部に、前記磁気記録媒体の表面と対向するように取り付けられ、前記磁気記録媒体の表面に平行で、かつ、互いに直交する２軸回りに回動自在となるように支持されたスライダと、
　前記磁気記録媒体を加熱するための光を前記スライダに導入するための光導波路と、
　該光導波路を前記回動部材に支持する支持部材と、を備えた導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいて、
　前記支持部材は、前記光導波路を長手方向に沿って移動可能に支持しており、
　前記長手方向に直交する径方向に前記光導波路が変位可能な隙間が、前記支持部材と前記光導波路との間に形成されていることを特徴とする導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。」（以下、「本願発明」という。）  
とあったところを、  
「【請求項１】
　一定方向に回転する磁気記録媒体の外側に配置されたピボット軸のまわりを回動可能に形成された棒状の回動部材と、
　該回動部材の先端部に、前記磁気記録媒体の表面と対向するように取り付けられ、前記磁気記録媒体の表面に平行で、かつ、互いに直交する２軸回りに回動自在となるように支持されたスライダと、
　前記磁気記録媒体を加熱するための光を前記スライダに導入するための光導波路と、
　該光導波路を前記回動部材に支持する支持部材と、を備えた導光構造付きヘッドジンバルアセンブリにおいて、
　前記支持部材は、前記光導波路を長手方向に沿って移動可能に支持しており、
　前記長手方向に直交する径方向に前記光導波路が変位可能な隙間が、前記支持部材と前記光導波路との間に形成され、
　前記光導波路は、前記スライダに固定されるとともに、前記回動部材に設けられた前記支持部材により支持されていることを特徴とする導光構造付きヘッドジンバルアセンブリ。」（以下「本願補正発明」という。）
　と補正することを含むものである。  
　  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「光導波路」について、「前記光導波路は、前記スライダに固定されるとともに、前記回動部材に設けられた前記支持部材により支持され」ていると限定するものである。　 
　  
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（「本願補正発明」）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。  
　
　
２　引用例及びその記載事項  
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００６−３２３９０８号公報（平成１８年１１月３０日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　  
　  
ａ「【技術分野】
【０００１】この発明は、高密度で情報の記録再生を行うヘッドモジュールに関する。」
　
ｂ「【００３９】
（実施の形態１）
  
図１に本発明の実施の形態１に係るヘッドモジュールを用いた情報再生装置の概略を示す。
ヘッド１０６を記録媒体ディスク１０７の表面に数〜数十ナノメートルまで近接した状態でディスク１０７を高速に回転させ、ヘッド１０６がディスク１０７に対して常に一定の姿勢で浮上するために、フレクシャー１０５をサスペンションアーム１０４の先端部に形成している。サスペンションアーム１０４は、ボイスコイルモータ（図示略）によってディスク１０７の半径方向に移動可能である。
【００４０】
  レーザー１０１からの光束はレンズ１０２を介して光ファイバー１０３に導かれ、光ファイバー１０３からヘッド１０６に導入される。ここでヘッド１０６への光導入部として光ファイバー１０３を用いたが、所定の屈折率を持つ酸化シリコンをパターニングして作製した光導波路であってもよい。必要に応じて、レーザー１０１は回路系１０８により強度変調などをかけることもできる。
概略をわかりやすくするために、サスペンションアーム１０４とフレクシャー１０５とヘッド１０６はそれぞれ分解した形で示してあるが、実際には、それぞれは接続され必要に応じて固定されている。
【００４１】
  
光ファイバー１０３からの光は、ディスク１０７の表面に対して略水平方向からヘッド１０６に導入される。ヘッド１０６はこの光の伝搬方向を変えディスク１０７の表面方向に向かわせた後、微小開口によって近接場光に変換する。
【００４２】
  
図２はヘッド１０６、光ファイバー１０３の一部、フレクシャー１０５の一部の拡大図である。ヘッド１０６はミラー基板２０１と近接場光素子基板２０２が接着された構造になっている。ミラー基板２０１は
Ｖ溝２０３が形成されている。
光ファイバー１０３はＶ溝２０３の一部に接着剤２０５によって固定されている。この２０５がヘッドに光導入部を固定する固定部を形成している。
【００４３】
  フレクシャー１０５はサスペンションアーム（図示略）の先端に作られた構造体であり、板ばね２２１を荷重部２２２が荷重点２２３において荷重Ｆで押すことで、ヘッド１０６がディスク１０７（図１）から受ける空気浮上力とつりあってヘッド１０６の姿勢が安定に維持される。光ファイバー１０３を伝搬してきた入射光２３１は、先端面２０６で屈折して出射光２３２となり、ミラー面２０４で反射し、マイクロレンズ２０７によって集光されて錐状突起２０８先端の光学的開口２０９に照射される。入射光２３１の波長は４０５ナノメートルとしたが、８００ナノメートルあるいは１ミクロンを超える波長のものでも良い。光学的開口２０９は入射光２３１の波長よりもはるかに小さいため、光学的開口２０９の先に分布する光エネルギーは大半が近接場光２３３の成分である。」
　
ｃ「【００５１】
(略）
（実施の形態５）
  図１１は本発明の実施の形態５に係るヘッドモジュールのうち、ヘッド６０１、光ファイバー５０２の一部、フレクシャー１０５の一部の拡大図である。光ファイバー５０２とフレクシャー１０５は実施の形態４における図９と同一であるので、同一符号を与え説明を省略する。
ヘッド６０１は、近接場光及び磁場発生素子基板６１１から成る。
実施の形態４との相違点は、磁気ヘッド素子６１２を搭載している点である。磁気ヘッド素子６１２は制御回路（図示略）と配線６１３によって接続され、磁場６１４を発生させる。磁場６１４と近接場光２３３は極めて近接した位置で発生するため、近接場光２３３によってディスク（図示略）表面の磁性膜の微小領域を加熱し保磁力を下げた状態で、磁場６１４によって磁化を反転させることで記録を行う。
近接場光２３３によるアシストを利用した磁気記録を行い、より高密度な記録再生が可能となる。
　
ｄ　図１には、図１には、サスペンションアームのベース部分に円形状の図形が示されている。
　
ｅ　上記ｂの「【００３９】（実施の形態１）図１に本発明の実施の形態１に係るヘッドモジュールを用いた情報再生装置の概略を示す。‥‥‥フレクシャー１０５をサスペンションアーム１０４の先端部に形成している。‥‥‥【００４０】‥‥‥概略をわかりやすくするために、サスペンションアーム１０４とフレクシャー１０５とヘッド１０６はそれぞれ分解した形で示してあるが、実際には、それぞれは接続され必要に応じて固定されている。」との記載を参酌すると、サスペンションアーム１０４の先端部に形成されたフレクシャー１０５の先端にヘッド１０６が備えられることが示されている。
　
ｆ　図１には、光ファイバー１０３が、サスペンションアーム１０４上に設けられていることが示されている。
　
　
ア　上記ｂの「【００３９】（実施の形態１）‥‥‥ヘッド１０６を記録媒体ディスク１０７の表面に数〜数十ナノメートルまで近接した状態でディスク１０７を高速に回転させ、‥‥‥」との記載から、引用例１には、「回転するディスク」が記載されており、ここで、ディスクが一方向に回転することは技術常識である。
　したがって、引用例１には、「一方向に回転するディスク」が記載されているということができる。
　
イ　上記ｂの「【００３９】（実施の形態１）‥‥‥ヘッド１０６がディスク１０７に対して常に一定の姿勢で浮上するために、フレクシャー１０５をサスペンションアーム１０４の先端部に形成している。サスペンションアーム１０４は、ボイスコイルモータ（図示略）によってディスク１０７の半径方向に移動可能である。」との記載から、「ボイスコイルモータによってディスク１０７の半径方向に移動可能である、フレクシャー１０５を先端部に設けたサスペンションアーム１０４」が記載されているということができる。
　そして、図１には、サスペンションアームのベース部分に円形状の図形が示されており（上記ｄ）、技術常識を考慮すれば、ボイスコイルモータによって、この円形状の部分を中心にサスペンションアームが回動して、ディスク１０７の半径方向に移動可能とするものということができるから、円形状の図形は、サスペンションアーム１０４をボイスコイルモータによって回動させるための回動軸の位置を示すものと捉えることができる。そして、この回動軸がディスク１０７の外側に配置されることは明らかであるから、引用例１には、「ディスクの外側に配置されている回動軸を中心に回動可能に形成される、フレクシャーを先端部に設けたサスペンションアーム」が記載されているということができる。
　
ウ　上記ｂの「【００３９】（実施の形態１）図１に本発明の実施の形態１に係るヘッドモジュールを用いた情報再生装置の概略を示す。‥‥‥ヘッド１０６を記録媒体ディスク１０７の表面に数〜数十ナノメートルまで近接した状態でディスク１０７を高速に回転させ、ヘッド１０６がディスク１０７に対して常に一定の姿勢で浮上するために、フレクシャー１０５をサスペンションアーム１０４の先端部に形成している。‥‥‥」との記載、及び図１から、フレクシャー１０５の先端にヘッド１０６が備えられることが示されているから（上記ｅ）、引用例１には、「フレクシャーの先端に備えられ、ディスクを高速に回転させるとディスクに対して常に一定の姿勢で浮上する、ヘッド」が記載されているということができる。
　
エ　上記ｂの「【００４１】光ファイバー１０３からの光は、ディスク１０７の表面に対して略水平方向からヘッド１０６に導入される。ヘッド１０６はこの光の伝搬方向を変えディスク１０７の表面方向に向かわせた後、微小開口によって近接場光に変換する。‥‥‥」との記載から、引用例１には「ディスク１０７の表面に対して略水平方向から、光ファイバー１０３からの光をヘッド１０６に導入し、ヘッドは、光ファイバーから出射した出射光を前記ディスク表面に向けて伝搬させ、近接場光に変換する」ことが記載されているということができる。
　ここで、図１には、光ファイバー１０３が、サスペンションアーム１０４上に設けられていることが示されており（上記ｆ）、また、上記ｂの「【００４２】図２はヘッド１０６、光ファイバー１０３の一部、フレクシャー１０５の一部の拡大図である。ヘッド１０６はミラー基板２０１と近接場光素子基板２０２が接着された構造になっている。ミラー基板２０１は‥‥‥Ｖ溝２０３が形成されている。‥‥‥光ファイバー１０３はＶ溝２０３の一部に接着剤２０５によって固定されている。この２０５がヘッドに光導入部を固定する固定部を形成している。」との記載から、ヘッド１０６を構成するミラー基板２０１のＶ字溝に、光ファイバー１０３が接着剤によって固定、すなわち、光ファイバー１０３は、ヘッド１０６に固定されているということができる。
　したがって、引用例１には、「サスペンションアーム上に設けられた光ファイバーをヘッドに固定して、ディスクの表面に対して略水平方向から、光ファイバーの光をヘッドに導入し、ヘッドは、光ファイバーから出射した出射光を前記ディスク表面に向けて伝搬させ、近接場光に変換する」ことが記載されているということができる。
　
オ　上記イに記載した「先端部にフレクシャー１０５を設けたサスペンションアーム１０４」と、上記ウに記載した「フレクシャー１０５の先端に備えられ」る「ヘッド１０６」は、組み立てられて一体となるものであるから（上記ｅ）、全体として、組み立て構造、すなわち、「アセンブリ」と捉えることができる。
　
　
　したがって、上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしオを総合すると、引用例には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。 
　 
「一方向に回転するディスクの外側に配置されている回動軸を中心に回動可能に形成される、フレクシャーを先端部に設けたサスペンションアームと、
　フレクシャーの先端に備えられ、ディスクを高速に回転させるとディスクに対して常に一定の姿勢で浮上する、ヘッドとを備え、
　サスペンションアーム上に設けられた光ファイバーをヘッドに固定して、ディスクの表面に対して略水平方向から、光ファイバーの光をヘッドに導入し、ヘッドは、光ファイバーから出射した出射光を前記ディスク表面に向けて伝搬させ、近接場光に変換する、
アセンブリ。」 
　
（２）本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００８−３４０００号公報（平成２０年２月１４日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【０００１】
  本発明は、近接場光を発生させるための近接場光発生素子を有する近接場光ヘッドを先端に有し、高密度な
情報の記録再生を行うヘッドジンバル機構
有する情報記録再生装置に関するものである。
　
「【００１５】
  ここで、スライダは、ビームの下面に支持されていると共に、該ビームによって所定の力で記録媒体側に押さえ付けられている。また、これと同時にスライダは、浮上面が記録媒体に対向しているので、回転する記録媒体によって生じる風圧の影響を受けて浮上する力を受けている。この両者の力のバランスによって、スライダは記録媒体から離間した位置に浮遊した状態となる。
  またこの際、
スライダは、ジンバル手段によって記録媒体の表面に平行で且つ互いに直交する２軸回りに回動自在な状態、即ち、２軸を中心として捻れることができるようになっている。
　
　上記記載から、引用例２には、次の事項が記載されているということができる。
　
　「情報の記録再生を行うヘッドジンバル機構を有する情報記録再生装置において、スライダを、ジンバル手段によって記録媒体の表面に平行で且つ互いに直交する２軸回りに回動自在な状態とする技術。」
　
（３）本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００８−４１１１６号公報（平成２０年２月２１日公開、以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【００２７】
  本実施形態における
情報記録再生装置１は、
近接場光ヘッド２と、記録媒体（以下、ディスクと称す。）Ｄの表面に平行に移動可能とされ、ディスクＤ表面に平行で且つ互いに直交する２軸回りに回動自在な状態で近接場光ヘッド２を先端側で支持するサスペンション３
とを備えている。なお、近接場光ヘッド２とサスペンション３とで、ヘッドジンバルアセンブリ１２
　
「【００３０】
  図２に本実施の形態におけるヘッドジンバルアセンブリ１２を示す。なお、図２（ａ）は近接場光ヘッド２の底面図、図２（ｂ）は近接場光ヘッド２、サスペンション３、及び光導波路４の断面図である。図２では、説明を分かりやすくするために、ヘッドジンバルアセンブリ１２の各部の縮尺を調整して図示しており、必ずしも実寸法と一致しない。以降の図も同様である。
【００３１】
  
ヘッドジンバルアセンブリ１２を構成する近接場光ヘッド２は、
スライダ１５
とを備えている。
【００３２】
  スライダ１５は、石英ガラス等の光透過性材料によって、直方体状に形成されており、その大きさは１ｍｍ角程度である。
このスライダ１５は、対向面１５ａをディスクＤ側にした状態で、ジンバル部２５を介してサスペンション３の先端にぶら下がるように支持されている。このジンバル部２５は、ディスクＤ平面に平行な２軸回りにのみ変位するように動きが規制された部品である。
　
　上記記載から、引用例３には、次の事項が記載されているということができる。
　
「情報記録再生装置において、ヘッドジンバルアセンブリは、近接場光ヘッドとサスペンションとで構成され、近接場光ヘッドはスライダを備え、スライダは、ジンバル部を介してサスペンションの先端にぶら下がるように支持され、このジンバル部は、ディスク平面に平行な２軸回りにのみ変位するように動きが規制される技術。」
　
（４）原査定の備考に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００６−２９４０７６号公報（平成１８年１０月２６日公開、以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【技術分野】
【０００１】本発明は、
磁気光融合記録装置用ヘッド
関する。
　
「【００３６】
  図21は、
レーザを
光ファイバを用いて光を導入した実施例を示す。
光ファイバ36
スライダ浮上面
ファイバの剛性が浮上量に与える影響が小さくなるよう、ファイバ36は51のフックまたはチューブを通してサスペンション49に固定した（ファイバの軸方向にはファイバが自由に動くようにした）。
　
　図２１には、光ファイバ３６の長手方向に直交する径方向に隙間を有するフックまたはチューブ５１が示されている。
　
　上記記載において、フックまたはチューブ５１に設けられた隙間によって、光ファイバの軸方向に光ファイバが自由に動くことになるといえるから、引用例４には、次の事項が記載されているということができる。
　
「磁気光融合記録装置用ヘッドにおいて、光ファイバの軸方向に光ファイバが自由に動くように、フックまたはチューブに、光ファイバの長手方向に直交する径方向に隙間を設け、光ファイバを、フックまたはチューブに通してサスペンションに固定する技術。」
　
（５）原査定の備考に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００８−１３０１６５号公報（平成２０年６月５日公開、以下「引用例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は，
記録媒体に対して光照射する浮上スライダを有する
ヘッドジンバルアセンブリ
に関する。
　
「【００２９】
  
図12に，HGA（Head Gimbal Assembly）部を示す。
導波路８は，サスペンション９の幅方向中心を通るようにした。
本実施例では，導波路８を中空の部品25に通し，その部品25をサスペンション９の中心に固定した（図12（ｃ）参照）。
導波路８の応力がスライダに加わることを減らすためには，導波路８と中空の部品25の間にわずかな隙間を設け，導波路８が中空の部品25に対し軸方向に動くようにすると良い。
　
　上記記載から、引用例５には、次の事項が記載されているということができる。
　
「記録媒体に対して光照射する浮上スライダを有するヘッドジンバルアセンブリにおいて、導波路をサスペンションに固定した中空の部品に通す際に、導波路の応力がスライダに加わることを減らすために、導波路と、中空の部品の間にわずかな隙間を設け、導波路が中空の部品に対し軸方向に動くようにする技術。」
　
　
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）引用発明の「一方向に回転するディスクの外側に配置されている回動軸を中心に回動可能に形成される、フレクシャーを先端部に設けたサスペンションアーム」において、「一方向に回転するディスクの外側に配置されている回転軸」を、ピボット軸により構成することは常套手段であり、また、「回動軸を中心に回動可能に形成される、フレクシャーを先端部に設けたサスペンションアーム」は、アーム状であって「棒状」ということができるから、「棒状の回動部材」ということができる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「一方向に回転するディスクの外側に配置されているピボット軸のまわりを回動可能に形成された棒状の回動部材」である点で一致する。
　
（２）引用発明の「フレクシャーの先端に備えられ、ディスクを高速に回転させるとディスクに対して常に一定の姿勢で浮上する、ヘッド」において、フレクシャーの先端部に備えられたヘッドは、回動部材の先端部に設けられているということができ（上記（１））、また、ヘッドは、ディスクを高速に回転させるとディスクに対して常に一定の姿勢で浮上するものであって、このようなヘッドは、スライダと捉えることができる。そして、ディスクに対して一定の姿勢で浮上させるために、ディスクの表面と対応するように取り付けて、前記ディスクの表面に平行になるように支持することは常套手段であるから、本願補正発明と引用発明とは、「該回動部材の先端部に、前記記録媒体の表面と対向するように取り付けられ、前記記録媒体の表面に平行となるように支持されたスライダ」である点で共通する。
　
（３）引用発明は、「ヘッドは、光ファイバーから出射した出射光を前記ディスク表面に向けて伝搬させ、近接場光に変換する」ものであって、光ファイバー（本願補正発明の「光導波路」に相当。）から出射した出射光をヘッド（本願補正発明の「スライダ」に相当（上記（２））。）に導入しているということができ、また、変換された近接場光がディスクに照射されることは明らかであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記記録媒体に照射するための光を前記スライダに導入するための光導波路」を備える点で共通する。
　
（４）引用発明は、「ヘッドに、光源からの入射光を導入する光ファイバーを固定」するものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記光導波路は、前記スライダに固定される」点で共通する。
　 
（５）引用発明の「アセンブリ」は、本願補正発明の「ヘッドジンバルアセンブリ」と、「アセンブリ」である点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　
＜一致点＞  
　
「一定方向に回転する記録媒体の外側に配置されたピボット軸のまわりを回動可能に形成された棒状の回動部材と、
　該回動部材の先端部に、前記記録媒体の表面と対向するように取り付けられ、前記記録媒体の表面に平行となるように支持されたスライダと、
　前記記録媒体を照射するための光を前記スライダに導入するための光導波路と、
　を備えたアセンブリにおいて、
　前記光導波路は、前記スライダに固定される、アセンブリ。」  　
  
＜相違点＞  
　
（ア）スライダについて、本願補正発明が、「互いに直交する２軸回りに回動自在」となるように支持されるに対し、引用発明は、このような特定がない点。
　
（イ）本願補正発明が、「磁気記録媒体」であるのに対し、引用発明は、「磁気記録媒体」との特定がない点。
　
（ウ）記録媒体に照射するための光をスライダに導入するための光導波路について、本願補正発明が、「前記磁気記録媒体を加熱するための光」をスライダに導入するための光導波路であるのに対し、引用発明には、加熱するための光であることについて特定がない点。
　
（エ）本願補正発明が、「該光導波路を前記回動部材に支持する支持部材を備えた導光構造付き」であって、「前記支持部材は、前記光導波路を長手方向に沿って移動可能に支持しており、前記長手方向に直交する径方向に前記光導波路が変位可能な隙間が、前記支持部材と前記光導波路との間に形成され、前記光導波路は、」「前記回動部材に設けられた前記支持部材により支持されている」「導光構造付き」であるのに対し、引用発明は、このような導光構造付きであることについて特定がない点。  
　  
（オ）本願補正発明が、「ヘッドジンバルアセンブリ」であるのに対し、引用発明は、「アセンブリ」である点。
　  
４　判断  
　  
＜相違点＞（ア）について  
　スライダを設けるにあたり、ジンバルを用いて、「互いに直交する２軸回りに回動自在」となるように支持することは、例えば、引用例２（上記２（２））、引用例３（上記２（３））に記載されているように周知技術であって、引用発明のヘッド（本願補正発明の「スライダ」に相当。）に前記周知技術を用いることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞（イ）（ウ）について  
　ヘッドに、磁気ヘッドを搭載し、近接場光によって磁気ディスクを加熱し保磁力を下げた状態で、磁場によって磁化を反転させることで記録を行うことは、例えば、上記２　引用例及びその記載事項（１）ｃに「【００５１】‥‥‥（実施の形態５）図１１は本発明の実施の形態５に係るヘッドモジュール‥‥‥ヘッド６０１は、近接場光及び磁場発生素子基板６１１から成る。‥‥‥磁気ヘッド素子６１２を搭載している点である。磁気ヘッド素子６１２は制御回路（図示略）と配線６１３によって接続され、磁場６１４を発生させる。磁場６１４と近接場光２３３は極めて近接した位置で発生するため、近接場光２３３によってディスク（図示略）表面の磁性膜の微小領域を加熱し保磁力を下げた状態で、磁場６１４によって磁化を反転させることで記録を行う。‥‥‥」と記載されているように、周知技術である。
　したがって、引用発明に前記周知技術を適用して、引用発明のヘッダに磁気ヘッドを搭載し、ディスクを「磁気記録媒体」として、ヘッドに導入される光ファイバーの光を、「磁気記録媒体を加熱するための光」として用いることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（イ）（ウ）に係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞（エ）について  
　光導波路を支持する支持部材をサスペンションに設けるにあたり、光導波路を長手方向に沿って移動可能に支持して、前記長手方向に直交する径方向に前記光導波路が変位可能な隙間を、前記支持部材と前記光導波路との間に形成することは、引用例４（上記２（４）、ここで、「光ファイバ」、「フックまたはチューブ」、「サスペンション」が、それぞれ、本願補正発明の「光導波路」、「支持部材」、「回動部材」に相当する。））、引用例５（上記２（５）、ここで、「導波路」、「中空の部品」、「サスペンション」が、それぞれ、本願補正発明の「光導波路」、「支持部材」、「回動部材」に相当する。））に記載されているように周知技術であって、引用発明の「光ファイバー」に、前記周知技術を用いて、「該光導波路を前記回動部材に支持する支持部材を備えた導光構造付き」「アセンブリ」とし、「前記支持部材は、前記光導波路を長手方向に沿って移動可能に支持しており、前記長手方向に直交する径方向に前記光導波路が変位可能な隙間が、前記支持部材と前記光導波路との間に形成され、前記光導波路は、」「前記回動部材に設けられた前記支持部材により支持されている」「導光構造付き」「アセンブリ」とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（エ）に係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞（オ）について  
　上記＜相違点＞（ア）について の項に記載したように、ヘッドとも捉えることができるスライダを設けるにあたり、ジンバルを用いて支持することは周知技術であって、引用発明において、ジンバルを用いれば（上記＜相違点＞（ア）について　の項参照） サスペンション、ジンバル、ヘッド（スライダ）からなる組み立て構造、すなわち、ヘッドジンバルアセンブリとなるものであるから、「ヘッドジンバルアセンブリ」とすることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（オ）に係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
５　本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　平成２４年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年６月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（「本願発明」）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。  
　  
２　引用例  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「前記光導波路は、前記スライダに固定されるとともに、前記回動部材に設けられた前記支持部材により支持され」ているとの限定を削除するものである。  
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。