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　特願２００８−　９３７６１「ガスバリア性及び耐熱性に優れたサーモフォーミング成形されたポリエステル樹脂製カップ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４１９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年３月３１日の出願であって、平成２５年１月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、平成２４年１０月１２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願請求項１に係る発明はその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
「容器の外観形状を形作りスピログリコールとポリエチレンテレフタレート樹脂とを共重合させた耐熱非晶性ポリエステル樹脂からなる基材層を有し、この基材層の内側及び外側の少なくとも一方にガスバリア層を備えることを特徴とする、ガスバリア性及び耐熱性に優れたサーモフォーミング成形されたポリエステル樹脂製カップ容器。」
　
２．引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１１１７１８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「ジオール単位中の５〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステル樹脂（Ａ）を含む樹脂層（Ｂ）を有する加熱用ポリエステル樹脂構造体。」（【請求項１】）
（イ）「環状アセタール骨格を有するジオール単位が一般式（１）：
【化１】
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
…
で表されるジオールに由来するジオール単位である請求項１記載の加熱用ポリエステル樹脂構造体。」（【請求項２】）
（ウ）「代表的なポリエステル樹脂であるポリエチレンテレフタレートは非晶状態で使用すると耐熱温度は６０℃程度であり、加熱すると容易に変形してしまう。このためポリエチレンテレフタレートの容器では、成形時に結晶化、いわゆる熱固定を行って耐熱性を向上させることがあるが、適用範囲が限られている上、工程が増えて生産性やコストが悪化したり、結晶化により意匠性やヒートシール性が低下したりする問題がある。
…
　非晶状態でも耐熱性に優れるポリエステル樹脂としてポリエチレンナフタレートが知られているが、該樹脂からなる構造体は実用上十分な耐衝撃性を有しておらず食品容器に用いることができなかった。
…
　本発明の目的は前記の如き状況に鑑み、耐熱性、耐衝撃性に優れる加熱用ポリエステル樹脂構造体を提供することにある。」（段落【０００３】〜【０００６】）
（エ）「本発明のポリエステル樹脂構造体は、耐熱性、耐衝撃性に優れ、シート成形体、パウチ、射出成形体、押出ブロー成形体、射出ブロー成形体などの形状で、食品包装分野等において容器を加熱する用途で好適に用いることができ、本発明の工業的意義は大きい。」（段落【０００８】）
（オ）「成形性、耐熱性、機械的性能、耐加水分解性などを考慮すると、本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）は、環状アセタール骨格を有するジオール単位が３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンに由来するジオール単位であり、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位がエチレングリコールに由来するジオール単位であり、ジカルボン酸単位がテレフタル酸、イソフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位から選ばれる１種類以上のジカルボン酸単位であるポリエステル樹脂であることが好ましい。」（段落【００１７】）
（カ）「本発明に用いるポリエステル樹脂（Ａ）の耐熱性は用途に応じて適宜選択することができるが、ガラス転移温度は８５〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１５０℃、特に好ましくは９５〜１４０℃である。ガラス転移温度が上記範囲内にある場合、本発明のポリエステル樹脂構造物は優れた耐熱性を示す。」（段落【００１９】）
（キ）「樹脂層（Ｂ）はポリエステル樹脂（Ａ）のみからなっていても良いが、ポリエステル樹脂（Ａ）を含む組成物からなっていても良い。樹脂層（Ｂ）中のポリエステル樹脂（Ａ）の含量は、ポリエステル樹脂（Ａ）のジオール単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合や要求性によって適宜選択されれば良いが、１０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは２０重量％以上、特に好ましくは３０重量％以上である。ポリエステル樹脂（Ａ）の含量が上記範囲にある場合、本発明のポリエステル樹脂構造体は耐熱性に優れたものとなる。
…
  ポリエステル樹脂（Ａ）以外に樹脂層（Ｂ）に含むことのできるものは特に限定されるものではないが、好適な例としては、ポリエステル樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｃ）があり、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる１種以上の化合物、ならびにエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびビスフェノールＡから選ばれる１種以上の化合物に由来する単位からなるポリエステル樹脂が挙げられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、テレフタル酸−２，６−ナフタレンジカルボン酸−エチレングリコール−１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリアリレートなどが挙げられる。ポリエステル樹脂（Ｃ）を含むことで、樹脂層（Ｂ）の耐熱性や成形性、耐衝撃性などを調整することができる。ポリエステル樹脂（Ｃ）のうち、ポリエステル樹脂（Ａ）との相溶性、機械物性、入手の容易さ、コストなどを勘案するとポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。樹脂層（Ｂ）にポリエステル樹脂（Ｃ）を含む場合、その含量は１〜９０重量％であり、より好ましくは１〜８０重量％であり、特に好ましくは１〜７０重量％である。
…
  また、樹脂層（Ｂ）に含むことのできる他のものの例としては、酸素透過率がポリエチレンテレフタレートより小さい酸素バリア性樹脂（Ｄ）がある。酸素バリア性樹脂（Ｄ）を含むことにより、本発明のポリエステル樹脂構造体は酸素バリア性に優れ、食品包材等に好適に使用できる。酸素バリア性樹脂（Ｄ）は従来公知のものを使用することができ、特に制限されるものではないが、例えば…、キシリレン基含有ポリアミド樹脂、…が挙げられる。中でもキシリレン基含有ポリアミド樹脂が好ましく、キシリレン基含有ポリアミド樹脂の具体例として、ポリメタキシリレンアジパミド、…等の単独重合体；…が挙げられる。さらに、…、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分を重縮合して得られたキシリレン基含有ポリアミド樹脂、酸素バリア性、成形性、ポリエステル樹脂（Ａ）との相溶性等に優れており好ましく用いられる。…。樹脂層（Ｂ）に酸素バリア性樹脂（Ｄ）を含む場合、その含量は１〜９０重量％であり、より好ましくは１〜６０重量％であり、特に好ましくは１〜４０重量％である。」（段落【００２３】〜【００２５】）
（ク）「本発明のポリエステル樹脂構造体は樹脂層（Ｂ）のみからなっていても良いが、少なくとも樹脂層（Ｂ）を一つの層として有する多層構造体であっても良い。樹脂層（Ｂ）以外の層は機能、用途、要求性能等により適宜選択されれば良く、特に制限されるものではないが、例えば、ポリエステル樹脂（Ｃ）、酸素バリア性樹脂（Ｄ）、…等の樹脂層…などが挙げられる。」（段落【００２７】）
（ケ）「本発明のポリエステル樹脂構造体が、少なくとも樹脂層（Ｂ）を一つの層として有する多層構造体である場合、その層構成は用途により適宜選択されれば良いが、好適な例としては、樹脂層（Ｂ）を最内層に持つ構成である。樹脂層（Ｂ）を最内層とすることで、ポリエステル樹脂（Ａ）に由来するヒートシール性や保香性を付与することができる。また、本発明のポリエステル樹脂構造体を食品容器として用いる場合、回収ポリエステル樹脂（Ｅ）層は中間層に用いるのが好ましい。これは、回収ポリエステル樹脂（Ｅ）は複数回の熱履歴を受けるため、最内層または最外層に用いた場合には、固有粘度低下に伴う機械強度などの諸物性の低下や熱分解によって生ずるアセトアルデヒドの食品への移行などが起き得るためである。多層構造体の層構成の例を具体的に挙げるならば、ポリエステル樹脂（Ｃ）層／樹脂層（Ｂ）、酸素バリア性樹脂（Ｄ）層／樹脂層（Ｂ）、…があげられる。耐熱性、コスト、酸素バリア性などを勘案すると、好ましくは…又は、樹脂層（Ｂ）／（回収ポリエステル樹脂（Ｅ）および酸素バリア性樹脂（Ｄ）の組成物）層／樹脂層（Ｂ）が好ましい。」（段落【００３０】）
（コ）「本発明のポリエステル樹脂構造体の形状、形態、成形方法、加工方法は用途や充填される内容物に合ったものであれば良く、特に制限されるものではないが、形状、形態としては例えば、シート、シート成形体、フィルム、パウチ、射出成形体、押出ブロー成形体、射出ブロー成形体、カートン、発泡体等の成形体が挙げられる。また成形法、加工法としては、押出成形、射出成形、発泡成形、射出ブローや押出ブローなどのブロー成形、真空成形や圧空成形や真空圧空成形などの熱成形、インフレーション成形、延伸加工などが挙げられる。…多層構造体の場合、共押出や共射出、ラミネート、蒸着など従来公知の多層化技術を用いることができる。」（段落【００３１】）
（サ）「［３］原料樹脂
  実施例、比較例で使用した樹脂を以下に記す。
（１）ポリエチレンテレフタレート：日本ユニペット（株）製、ＲＴ−５４３Ｃ（表中ＰＥＴと略記）
（２）ポリアミド樹脂：三菱ガス化学（株）製、ＭＸナイロン  ６０１１
（３）ポリエチレンナフタレート：東洋紡績（株）製、ＰＮ−５５０（表中ＰＥＮと略記）
…
  ＜製造例１〜４＞
〔ポリエステル樹脂（Ａ１〜Ａ４）の合成〕
  充填塔式精留塔、分縮器、全縮器、コールドトラップ、撹拌機、加熱装置、窒素導入管を備えた１５０リットルのポリエステル製造装置に表１に記載の原料モノマーを仕込み、ジカルボン酸成分に対し酢酸マンガン四水和物０．０３モル％の存在下、窒素雰囲気下で２１５℃迄昇温してエステル交換反応を行った。ジカルボン酸成分の反応転化率を９０％以上とした後、ジカルボン酸成分に対して、酸化アンチモン（III）０．０２モル％とリン酸トリメチル０．０６モル％を加え、昇温と減圧を徐々に行い、最終的に２７０℃、０．１ｋＰａ以下で重縮合を行った。適度な溶融粘度になった時点で反応を終了し、ポリエステル樹脂（Ａ１〜Ａ４）を得た。評価結果を表１に示す。
  尚、表中の略記の意味は下記の通りである。
  ＤＭＴ：テレフタル酸ジメチル
  ＮＤＣＭ：２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル
  ＥＧ：エチレングリコール
  ＳＰＧ：３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン
  ＤＯＧ：５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン
…
表１
製造例番号　　　　　　　製造例１　　製造例２　　製造例３　　製造例４
　ジカルボン酸成分（モル）
　　ＤＭＴ　　　　　　２０１．８　１７４．６　２７５．９　２０８．０
　　ＮＤＣＭ　　　　　　　０．０　　　０．０　　１４．５　　　０．０
　ジオール成分（モル）
　　ＳＰＧ　　　　　　　６２．６　　８０．３　　１７．６　　　０．０
　　ＥＧ　　　　　　　３４１．１　３５６．２　５０８．４　３３０．７
　　ＤＯＧ　　　　　　　　０．０　　　０．０　　　０．０　　４３．７
ポリエステル樹脂の評価結果
　ポリエステル樹脂　　　　　Ａ１　　　　Ａ２　　　　Ａ３　　　　Ａ４
　環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合（モル％）
　　　　　　　　　　　　　　３１　　　　４６　　　　　５　　　　１９
　ガラス転移温度（℃）　　１０４　　　１１３　　　　９０　　　　８９
　極限粘度（ｄｌ／ｇ）　０．７０　　０．６６　　０．６７　　０．７３
　溶融粘度（Ｐａ・ｓ）　２１５０　　２９５０　　１８６０　　２１００
…
  ＜実施例１＞
〔シート及び熱成形による成形体（ポリエステル樹脂構造体）の製造〕
  シリンダー径が４０ｍｍの二軸押出機からポリエステル樹脂（Ａ２）（ａ層を構成）、シリンダー径が４０ｍｍの押出機からポリエチレンテレフタレート４５重量部、ポリアミド樹脂１０重量部、ａ層に使用した樹脂と同じポリエステル樹脂（Ａ２）４５重量部の組成物（ｂ層を構成）、シリンダー径が３０ｍｍの押出機からポリエチレンテレフタレート（ｃ層を構成）を押出し、層構成がａ層／ｂ層／ｃ層の順となるようにフィードブロックを介して多層溶融状態を形成させ、８０℃のロールで冷却しながらシート化した。各層の厚みは、ａ層／ｂ層／ｃ層でそれぞれ４００／１３００／３００（μｍ）であり、全厚みは２０００μｍであった。得られたシートを浅野研究所製の連続圧空真空成形機で深絞り成形し、口径７０ｍｍ、底部口径６０ｍｍ、深さ１００ｍｍの容器（ポリエステル樹脂構造体）を得た。」（段落【００４３】〜【００４６】）
　
　上記（オ）、（サ）の記載より、表１中のポリエステル樹脂Ａ２は、製造例２により、ジカルボン酸成分として、ＤＭＴ（テレフタル酸ジメチル）を用い、ジオール成分として、環状アセタール骨格を有するジオール単位がＳＰＧ（３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン）及び環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位がＥＧ（エチレングリコール）であるジオールを用いて製造されたポリエステル樹脂であり、実施例１において、当該ポリエステル樹脂Ａ２からなる層をａ層とし、ポリエステル樹脂Ａ２を４５重量部、ポリエチレンテレフタレート４５重量部、ポリアミド１０重量部としたｂ層、及びｃ層を積層したシートを深絞り成形して容器が形成され、また、「口径７０ｍｍ、底部口径６０ｍｍ、深さ１００ｍｍ」と記載された容器の形からみて、当該容器はカップ容器であると認められる。
　また、上記（ウ）より、代表的なポリエステル樹脂であるポリエチレンテレフタレートは、耐熱性を向上させるために成形時に結晶化を行うと、工程が増え、意匠性やヒートシール性が低下することが問題とされ、このような結晶化を行うことによる問題点のない耐熱性ポリエステル樹脂を提供することが発明の目的であることから、ポリエステル樹脂（Ａ）（上記（ア））の実施例である上記ポリエステル樹脂Ａ２は非晶状態でも耐熱性を有する「耐熱非晶性」のポリエステル樹脂であると認める。
　よって、以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「耐熱非晶性のポリエステル樹脂Ａ２からなる樹脂層ａを有し、この樹脂層ａの内側又は外側に、ポリエステル樹脂Ａ２を４５重量部、ポリエチレンテレフタレート４５重量部、ポリアミド１０重量部としたｂ層を備えたポリエステル樹脂製カップ容器において、
　ポリエステル樹脂Ａ２は、環状アセタール骨格を有するジオール単位がＳＰＧであり、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位がＥＧであり、ジカルボン酸単位がＤＭＴであるポリエステル樹脂であるポリエステル樹脂製カップ容器。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「樹脂層ａ」、「ＳＰＧ」は、それぞれ本願発明の「基材層」、「スピログリコール」に相当し、耐熱非晶性のポリエステル樹脂Ａ２からなる「樹脂層ａ」は、ｂ層及びｃ層とともにポリエステル樹脂製カップ容器の外観形状を形作るものと認められる。
　一方、本願発明の「スピログリコールとポリエチレンテレフタレート樹脂とを共重合させた耐熱非晶性ポリエステル樹脂」は、本願明細書の段落【００１２】〜【００１３】の「基材層２は、スピログリコールとポリエチレンテレフタレート樹脂とを共重合させた耐熱非晶性ポリエステル樹脂で構成されている。…こうした耐熱非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、環状アセタール骨格を有するスピログリコールが５〜６０モル％に対してエチレングリコールが３０〜９５モル％のグリコール成分と、テレフタル酸とエステルの少なくとも一方を８０〜１００モル％の範囲で含むジカルボン酸成分とを重縮合して得られたポリエステル（商品名ALTESTER（三菱瓦斯化学株式会社製））が挙げられる。」の説明に照らして、環状アセタール骨格を有するジオール単位として「スピログリコール」、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位として「エチレングリコール」、ジカルボン酸成分として「テレフタル酸」とを重縮合して得られたポリエステルと認められる。
　よって、引用発明の「耐熱非晶のポリエステル樹脂Ａ２」は本願発明の「スピログリコールとポリエチレンテレフタレート樹脂とを共重合させた耐熱非晶性ポリエステル樹脂」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「容器の外観形状を形作りスピログリコールとポリエチレンテレフタレート樹脂とを共重合させた耐熱非晶性ポリエステル樹脂からなる基材層を有するポリエステル樹脂製カップ容器。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、「基材層の内側及び外側の少なくとも一方にガスバリア層を備え」、ポリエステル樹脂製カップ容器について、「ガスバリア性及び耐熱性に優れた」という限定がされているのに対し、引用発明では、基材層の内側及び外側の少なくとも一方に設けた層が、ポリエステル樹脂Ａ２を４５重量部、ポリエチレンテレフタレート４５重量部、ポリアミド１０重量部としたｂ層であり、ポリエステル樹脂製カップ容器について、「ガスバリア性及び耐熱性に優れた」という限定がされていない点。
［相違点２］
　ポリエステル樹脂製カップ容器について、本願発明では、「サーモフォーミング成形された」という限定がされているのに対し、引用発明では、このような限定がされていない点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討すると、上記２．（サ）からみて、引用発明のｂ層のポリアミド樹脂は、三菱ガス化学（株）製、ＭＸナイロン６０１１であるが、当該ポリアミド樹脂がポリメタキシリレンアジパミドであって、ガスバリア性に優れ、ガスバリア層用の樹脂として用いられることは周知であり（例えば、特開２００７−１１２９９９号公報の段落【０００２】及び【００５５】参照）、上記２．（キ）に、耐熱性や成形性、耐衝撃性を調整するためにジオール単位が環状アセタール骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレート、ガスバリア性樹脂を適宜量用いてガスバリア性に優れた樹脂層を形成することが記載されていることより、ｂ層はガスバリア層であると認められ、「基材層の内側及び外側の少なくとも一方にガスバリア層を備え」る点は実質的な相違点ではない。
　また、引用発明の「ポリエステル樹脂製カップ容器」は、耐熱非晶性ポリエステル樹脂からなる基材層の内側及び外側の少なくとも一方にガスバリア層（ｂ層）を備えるので「ガスバリア性及び耐熱性に優れ」ていると認められる。
　次に、相違点２について検討すると、引用発明において、容器の成形法は、容器の形状や用途等を考慮して、公知の成形方法の中から当業者が適宜に選択し得る事項である（上記２．（コ）参照）。
　そして、プラスチック製の容器をサーモフォーミングで成形する方法は周知である（例えば、特開２００３−３４１７００号公報の段落【０００６】、特開平２−２５８５７７号公報の第７頁左上欄第９〜１４行、特開平１１−１３０１３８号公報の段落【００１０】参照）。
　したがって、引用発明の容器をサーモフォーミングで成形することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「引用文献１には、樹脂組成物に関する説明において、多数列挙されている成分の中にポリエチレンテレフタレート、スピログリコールがあるということだけであり、スピログリコールとポリエチレンテレフタレート樹脂との組み合わせは開示されていない。また、引用文献１には、ポリエチレン樹脂層についての広範な説明の中の一つとしてガスバリア層を備えること、広範な用途の一つとして容器が記載されていますが、ガスバリア層を設けたポリエステル樹脂層を容器として用いることは記載されていない。」（審判請求書の請求の理由３．（３）「拒絶理由の論理構成について」参照）と主張している。
　しかし、引用文献１には、スピログリコールとポリエチレンテレフタレート樹脂との組合わせは、実施例１において記載されており（上記２．（サ）参照）、容器に形成されるポリエステル樹脂層について（上記２．（エ）参照）、ガスバリア層を積層することも記載されている（上記２．（ケ）参照）。また、引用発明においても、容器にガスバリア性をもつｂ層を設けているので、前記請求人の主張は妥当でない。
　
　なお、環状アセタール骨格を有するジオール単位を用いたポリエステル樹脂層を設けた容器にガスバリア層を積層することは、引用文献１の他にも、例えば、特開２００６−１１１００１号公報（段落【００２５】及び段落【００５９】参照）及び特開２００３−１９２７９７号公報（段落【００１７】〜【００１８】及び【００２６】参照）等にも記載された事項である。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上より、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。