【事件の表示】
　特願２００３−５８１７１６「肺障害の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１６日国際公開、ＷＯ０３／８４４７６、平成１７年　９月１５日国内公表、特表２００５−５２７５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、２００３年３月２５日（パリ条約による優先権主張　２００２年４月１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１１月２６日付けで手続補正がなされ、平成２３年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２３年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前の
　「【請求項１】
　アンチトロンビンIIIを含有し、吸入投与されることを特徴とする、急性肺損傷を治療するための組成物。」
から、
　補正後の
　「【請求項１】
　アンチトロンビンIIIを含有する、急性肺損傷を治療するための組成物であって、吸入投与され、単位用量が１０〜３００Ｕ／ｋｇのアンチトロンビンIIIを含有することを特徴とする組成物。」
へ補正された。
　
　そこで、本件補正前後の請求項１を対比すると、本件補正は、本件補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項である
「吸入投与されることを特徴とする、急性肺損傷を治療するための組成物」を
「急性肺損傷を治療するための組成物であって、吸入投与され、単位用量が１０〜３００Ｕ／ｋｇのアンチトロンビンIIIを含有することを特徴とする組成物」
に補正するものである。
　
（２）本件補正の適否
（２−１）本件補正の目的について
　本件補正は、請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である
「吸入投与されることを特徴とする、急性肺損傷を治療するための組成物」を
「急性肺損傷を治療するための組成物であって、吸入投与され、単位用量が１０〜３００Ｕ／ｋｇのアンチトロンビンIIIを含有することを特徴とする組成物」
に限定するものということができるものであり、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明と本件補正前の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、請求項１については、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）独立特許要件違反について
　そこで進んで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。 
　
（２−２−１）引用例に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２５６２１３号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】 ヒト由来アンチトロンビン−III を有効成分としてなることを特徴とする成人呼吸促迫症候群治療剤。」（【特許請求の範囲】の欄）
　
（イ）「【００１１】投与量は症状、体重、性別、動物種等によって適宜選択すればよく、一般的にヒトの成人に対しては、通常１〜１０００単位／kg体重／日、好ましくは１０〜１００単位／kg体重／日を１日１〜数回に分けて投与する。」（段落【００１１】）
　
（ウ）「【００１３】実験例１：ＡＴ−III による肺血管内皮細胞傷害の抑制作用
Wistar系ラット（体重180-220g）数匹にＡＴ−III （２５０単位／kg体重）を経静脈的に投与し、３０分後にエンドトキシン（ＥＴ）５mg／kgおよび125 I −牛血清アルブミン（2.0 ×10 5 cpm）を投与し、その６時間後に肺および血液中の125 I −牛血清アルブミンの放射活性をγ線シンチレーションカウンターにより測定した。そして肺／血液放射活性を下記の数１に従って算出し、肺血管内皮細胞傷害（肺血管内皮細胞透過性亢進）の指標とした。また同様にして、ヘパリン（３００u/kg）単独を投与した場合、ＡＴ−III とヘパリンを併用した場合における肺血管内皮細胞傷害についても観察した。
【００１４】
【数１】
【００１５】この結果を図１に示す。ＥＴ投与後には、ラット肺には組織学的に小血管内の白血球浸潤と血管周囲浮腫が認められた。図１から、このＥＴによる肺血管内皮細胞傷害は、ＡＴ−III投与によりほぼ完全に抑制されたことがわかる。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　
（エ）「【図１】ＡＲＤＳ誘発モデルにおけるＡＴ−III の効果を示す図である。
」（【図面の簡単な説明】の欄）
　
（オ）「【図１】
」（【図面】の欄）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９５／３１２０７号（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（引用例２は英語で記載されているので、訳文で示す。）
（カ）「アンチトロンビン−III のようなアンチトロンビン剤・・・は、また、喘息の治療にも使うことができる。このような化合物は、・・・吸入により、投与することができる。喘息は、気道閉塞によって特徴付けられる肺疾患なので、薬物送達は、吸入療法による肺への直接投与によって最適化されるかもしれない。この薬物投与方式は、肺への薬物送達を改善する一方、いかなる全身性の副作用の可能性をも顕著に減少させるだろう。」（７ページ１５〜２３行）
　
（２−２−２）引用発明
　引用例１の記載事項（ア）によれば、引用例１には、ヒト由来アンチトロンビン−III を有効成分としてなることを特徴とする成人呼吸促迫症候群治療剤が記載され、記載事項（ウ）〜（オ）によれば、実際にアンチトロンビン−III がＡＲＤＳすなわち成人呼吸促迫症候群の誘発動物モデルにおいて、治療作用を示したことが記載されている。
　そうすると、これら引用例１の記載からみて、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ヒト由来アンチトロンビン−III を有効成分としてなることを特徴とする成人呼吸促迫症候群治療剤。」
　
（２−２−３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明にいう「ヒト由来アンチトロンビン−III」は、本願補正発明にいう「アンチトロンビンIII」に該当するものである。また、本願明細書の
「一実施形態では、肺障害は、急性肺損傷、例えば、感染性急性肺損傷または急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）である。」（段落【０００３】）
なる記載によれば、引用発明にいう「成人呼吸促迫症候群」は、本願発明にいう「急性肺損傷」の一種であるから、引用発明にいう「成人呼吸促迫症候群治療剤」は、本願補正発明にいう「急性肺損傷を治療するための組成物」に該当するものである。
　してみれば、両者は、
「アンチトロンビンIIIを含有する、急性肺損傷を治療するための組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
・組成物の特徴として、さらに、本願補正発明では「吸入投与され、単位用量が１０〜３００Ｕ／ｋｇのアンチトロンビンIIIを含有すること」が特定されているのに対し、引用発明では，そういった特徴の特定がない点（以下「相違点」という。）
　
（２−２−４）判断  
　上記相違点について検討する。
　引用例２の記載事項（カ）によれば、引用例２には、アンチトロンビン−III は、吸入により投与することができ、肺への薬物送達を改善する一方、いかなる全身性の副作用の可能性をも顕著に減少させる旨記載されているから、引用例１及び２の記載を併せ見た当業者ならば、引用発明の組成物の投与方法として、吸入投与を採用することに格別の創意を要したものとはいえない。また、その際、引用例１の記載事項（イ）の投与量についての「通常１〜１０００単位／kg体重／日、好ましくは１０〜１００単位／kg体重／日」などの記載を参考に、該組成物中のアンチトロンビン−IIIの量として、「単位用量が１０〜３００Ｕ／ｋｇのアンチトロンビンIIIを含有する」、とすることは、当業者が実験的に適宜なし得たことというほかはない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討するに、本願明細書の記載や審判請求人の主張からみて、本願補正発明の効果は、アンチトロンビンIIIを吸入投与することにより、治療的効果量のアンチトロンビンIIIを肺の損傷部位に送達させ、従来の静脈投与よりも有意に少ない用量（半分以下）でかつ効果的に急性肺損傷を治療等することを可能にした、という点、にあるものと認められるが、そういった効果は、引用例２の記載事項（カ）から当業者が予想し得る範囲内のものと認められるし、さらに、本願補正発明の「単位用量が１０〜３００Ｕ／ｋｇ」は、引用例１の記載事項（イ）の投与量についての「通常１〜１０００単位／kg体重／日、好ましくは１０〜１００単位／kg体重／日」の範囲内のものといえるから、そもそも本願補正発明の効果は、引用発明において既に達成されていたものともいえる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−３）むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２１年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　アンチトロンビンIIIを含有し、吸入投与されることを特徴とする、急性肺損傷を治療するための組成物。」
　
　
４．引用例に記載された事項 
　引用例１に記載された事項は、上記２．の（２−２−１）に記載したとおりであり、引用例１から認定される引用発明は、上記２．の（２−２−２）に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明における、単位用量を限定する事項を削除した組成物の発明であるから、本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、本願補正発明が、上記２．（２−２−４）にて説示したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該本願補正発明を包含する本願発明も、同様に、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。