【事件の表示】
　特願２００５−２２２６６５「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４１１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月１日の出願であって、平成２３年４月１３日付けで手続補正がなされ、同年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年４月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年８月１５日付けの審尋に対して同年１０月１８日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２４年４月９日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年４月９日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年４月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「トナー像を担持する像担持体と、転写の際に記録材に当接して前記記録材を前記像担持体に担持された前記トナー像に接触させる転写部材とを有する画像形成装置であって、
前記転写の際に前記像担持体に担持されたトナー像が前記記録材の一端からはみ出た状態で前記記録材に転写される場合において、前記像担持体に担持されたトナー像が前記記録材の一端からはみ出た長さをＡ（ｍｍ）、
前記記録材の前記一端の外側であって、前記記録材の前記一端から前記転写部材と前記像担持体が当接する位置までの長さをＢ（ｍｍ）としたとき、
０＜Ａ＜Ｂ（但し、Ａを規定する方向とＢを規定する方向は同じ方向である）
を満
たすこ
　
「トナー像を担持する像担持体と、転写の際に記録材に当接して前記記録材を前記像担持体に担持された前記トナー像に接触させる転写部材とを有する画像形成装置であって、
前記転写の際に前記像担持体に担持されたトナー像が前記記録材の一端からはみ出た状態で前記記録材に転写される場合において、前記像担持体に担持されたトナー像が前記記録材の一端からはみ出た長さをＡ（ｍｍ）、
前記記録材の前記一端の外側であって、前記記録材の前記一端から前記転写部材と前記像担持体が当接する位置までの長さをＢ（ｍｍ）としたとき、
０＜Ａ＜Ｂ（但し、Ａを規定する方向とＢを規定する方向は同じ方向である）
を満
たし、前記記録材の前記一端から前記転写部材と前記像担持体が当接する位置までの領域においては前記転写部材の表面領域が前記像担持体に接触していないこ
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「転写部材」、「像担持体」、「前記記録材の前記一端」及び「前記転写部材と前記像担持体が当接する位置」について、前記「転写部材」の表面領域が、「前記記録材の前記一端から前記転写部材と前記像担持体が当接する位置」までの領域においては前記「像担持体」に接触していないことを限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−４５４５７号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【請求項１】
静電潜像が形成される
感光体と、前記感光体に静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体の静電潜像を現像する現像手段と、
前記露光手段によって、前記転写手段に搬送される記録媒体の縁からはみ出す静電潜像を前記感光体に形成させるための縁なし画像形成処理を実行する制御手段を備え
…略…
【請求項３】
前記
感光体において現像された前記現像剤像が転写され、その転写された現像剤像を記録媒体に転写するための中間転写体を備え
【請求項４】
前記転写手段が、前記感光体または
前記中間転写体と接触可能に対向配置され、転写バイアスが印加される接触転写部材
前記接触転写部材の表面をクリーニングするためのクリーニング手段を
…略…
【請求項９】
前記記録媒体を、
前記中間転写体と前記転写手段とが対向する転写位置に搬送するための搬送手段
前記搬送手段は、前記記録媒体における搬送方向と直交する方向の端部を基準として、前記記録媒体を搬送する
画像形成装置。
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザプリンタなどの画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、レーザプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置には、感光ドラムと、感光ドラムの周りに順次配置される、帯電器、スキャナ装置、現像ローラおよび転写ローラとが設けられている。
【０００３】
そして、このような画像形成装置において、感光ドラムの表面は、まず、帯電器によって一様に帯電された後、スキャナ装置からの画像データに基づくレーザビームによって静電潜像が形成される。その後、現像ローラによって静電潜像が現像されることによりトナー像が形成され、感光ドラムの表面に形成されたトナー像が、転写ローラによって用紙に転写され、これによって、用紙に画像を形成するようにしている。
【０００４】
また、
カラーレーザプリンタなどでは、各色毎に現像ローラが設けられており、各色毎に感光ドラムに形成されたトナー像を重ねるための中間転写体を設けて、その中間転写体において、各色毎のトナー像を順次重ねて、カラー像を形成した後、そのカラー像を、転写ローラによって用紙に転写することによって、用紙にカラー像を形成する
【０００５】
このような
画像形成装置では、通常、用紙の周縁部にマージンをとって画像を形成しているが、
周縁部のマージンをなくして画像を形成する、いわゆる縁なし印刷が、近年普及しつつある
【０００６】
電子写真方式の画像形成装置において、このような縁なし印刷に関しては、たとえば、特開平１１−２６８３６３号公報では、
画像を形成するシートを、それより大きなシートに貼着して印刷し、その印刷後に、各シートを剥離する
縁なし印刷専用のシートを用いて、その印刷後に、シートの周縁部を除去することが提案されている
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの方法では、
いずれも印刷後にユーザがシートを加工する必要があり、非常に煩雑である
【０００８】
本発明は、このような不具合に鑑みなされたものであり、
その目的とするところは、ユーザの記録媒体の加工を不要とした縁なし画像形成を達成すること
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、静電潜像が形成される感光体と、前記感光体に静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体の静電潜像を現像する現像手段と、前記感光体において現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、前記露光手段によって、前記転写手段に搬送される記録媒体の縁からはみ出す静電潜像を前記感光体に形成させるための縁なし画像形成処理を実行する制御手段を備えていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成によると、
制御手段により、縁なし画像形成処理が実行されると、露光手段が、感光体の表面に、記録媒体の縁からはみ出すような静電潜像を形成するので、その静電潜像が現像手段によって現像されることにより形成された現像剤像は、次いで、転写手段によって、その転写手段に搬送される記録媒体に対して、その記録媒体の縁からはみ出すように転写され
ユーザが記録媒体を加工せずとも、記録媒体に縁なし画像を形成することができる
…略…
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記感光体において現像された前記現像剤像が転写され、その転写された現像剤像を記録媒体に転写するための中間転写体を備えていることを特徴としている。
【００１４】
このような構成によると、
中間転写体において、各色毎の現像剤像を重ねてカラー像を形成し、そのカラー像を、転写手段によって、記録媒体に一括転写することができ
記録媒体にカラー像の縁なし画像を形成する
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記転写手段が、前記感光体または前記中間転写体と接触可能に対向配置され、転写バイアスが印加される接触転写部材であり、前記接触転写部材の表面をクリーニングするためのクリーニング手段を備えていることを特徴としている。
【００１６】
このような構成によると、
接触転写部材によって、記録媒体を搬送しつつ、記録媒体に縁なし画像を転写することができる。一方、転写手段が接触転写部材であると、記録媒体からはみ出した現像剤が、接触転写部材に付着するが、この構成においては、そのような接触転写部材に付着された現像剤を、クリーニング手段によって良好にクリーニングすることができる。そのため、縁なし画像形成後も接触転写部材をきれいな状態として、継続して良好な画像形成を達成することができ
…略…
【００２５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の発明において、前記記録媒体を、前記感光体と前記転写手段とが対向する転写位置に搬送するための搬送手段を備え、
前記搬送手段は、前記記録媒体における搬送方向と直交する方向の端部を基準として、前記記録媒体を搬送する
【００２６】
このような構成によると、記録媒体は、搬送手段によって、その記録媒体における搬送方向と直交する方向の端部を基準として転写位置に搬送される。そのため、
転写位置においては、記録媒体における一方側の端部の位置が常に固定されるので、制御手段は、たとえば、記録媒体の縁から確実にはみ出すように、記録媒体における搬送方向と直交する方向における両方向のふれを見込んで、静電潜像を形成させなくてもよく、はみ出し領域を小さく設定しつつ、確実な縁なし画像形成処理を実行することができる
　
（３）「【００３１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。図１において、このカラーレーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、用紙３を給紙するための給紙部４や、給紙された記録媒体としての用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００３２】
給紙部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６の一方側端部に設けられる第２搬送手段としての給紙ローラ７（以下、このカラーレーザプリンタ１において、給紙ローラが設けられる側を後側、後述する転写ローラ１８が設けられる側を前側とする。）と、搬送手段としての給紙パス８と、給紙パス８において、給紙ローラ７に対して用紙３の搬送方向下流側（以下、用紙３の搬送方向上流側または下流側を、単に、上流側または下流側という場合がある。）に設けられる搬送ローラ９と、給紙パス８において、搬送ローラ９に対し用紙３の搬送方向下流側に設けられるレジストローラ１０とを備えている。
【００３３】
給紙トレイ６は、上面が開放されたボックス形状をなし、用紙３が積層される用紙押圧版１１を備えている。用紙押圧板１１は、給紙ローラ７に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされ、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。
【００３４】
そして、用紙押圧板１１上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板１１の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ７に向かって押圧され、後述するメインモータ５９（図２参照）からの動力により、給紙ローラ７が回転されることによって、給紙パス８に１枚毎に給紙される。
【００３５】
給紙パス８は、給紙ローラ７が配置される上流側端部から、上方に向かって一旦反転され、給紙トレイ６の上方において、後側から前側に向かって略平坦状に延び、後側から上方に向かって屈曲するように延び、転写位置（後述する転写ローラ１８および第１中間転写体支持ローラ３４の対向部分）を通過して、その下流側端部が、後述する定着部２０に至る経路として形成されている。この
給紙パス８には、
用紙３の幅方向（用紙３の搬送方向と直交する方向、以下同じ。）の一方側端部を当接させるための基準板が形成されている
【００３６】
搬送ローラ９およびレジストローラ１０は、給紙パス８に臨むように、後側と前側とにそれぞれ配置されている。
【００３７】
そして、給紙ローラ７によって給紙パス８に給紙された用紙３は、一旦反転された後、搬送ローラ９によって、後側から前側に向かうようにして、レジストローラ１０に搬送され、その後、レジストローラ１０によってレジスト後に転写位置に搬送される。
【００３８】
また、このカラーレーザプリンタ１の給紙部４は、さらに、はがきなどの任意のサイズの用紙３が積層されるマルチパーパストレイ１２と、マルチパーパストレイ１２上に積層される用紙３を給紙するための第１搬送手段としてのマルチパーパス給紙ローラ１３とを備えている。
【００３９】
マルチパーパストレイ１２は、給紙パス８における給紙ローラ７と搬送ローラ９との間に臨むように、本体ケーシング２の後側において、前側が下向きとなる傾斜状に設けられている。また、マルチパーパス給紙ローラ１３は、マルチパーパストレイ１２と対向する上方に配置されている。
【００４０】
そして、マルチパーパストレイ１２上の最上位にある用紙３は、後述するメインモータ５９（図２参照）からの動力により、マルチパーパス給紙ローラ１３が回転されることによって、給紙パス８に１枚毎に給紙される。給紙パス８に給紙された用紙３は、上記と同様に、搬送ローラ９からレジストローラ１０に搬送され、レジスト後に、転写位置に搬送される。
【００４１】
なお、このような給紙部４において、給紙ローラ７、マルチパーパス給紙ローラ１３、搬送ローラ９およびレジストローラ１０は、
用紙３の幅方向の一方側端部を、給紙パス８の基準板に当接させながら、給紙および搬送するように構成されている。これによって、用紙３は、給紙パス８内において、その幅方向の一方側端部を基準として搬送される、いわゆるサイドレジ方式によって搬送される
【００４２】
画像形成部５は、露光手段としてのスキャナユニット１４、複数（４つ）の現像カートリッジ１５、
感光ベルト機構部１６
転写手段および接触転写部材としての転写ローラ１８、
【００４３】
スキャナユニット１４は、本体ケーシング２内における給紙パス８の上方であって、中間転写ベルト機構部１７の下方に配置され、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー２１、レンズ２２、反射鏡２３および２４を備えている。そして、このスキャナユニット１４では、後述するレーザ駆動回路（図２参照）によって、レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームを、矢印で示すように、ポリゴンミラー２１、レンズ２２、反射鏡２３および２４の順に通過あるいは反射させて、後述する
感光ベルト機構部１６の感光体としての感光ベルト３２
【００４４】
４つの現像カートリッジ１５は、各色毎に、イエローのトナーが収容されるイエロー現像カートリッジ１５Ｙ、マゼンタのトナーが収容されるマゼンタ現像カートリッジ１５Ｍ、シアンのトナーが収容されるシアン現像カートリッジ１５Ｃおよびブラックのトナーが収容されるブラック現像カートリッジ１５Ｋのそれぞれが、本体ケーシング２内の後側において、上下方向において下から互いに所定の間隔を隔てて並列状に順次配置されている。
【００４５】
各現像カートリッジ１５は、それぞれ、現像手段としての現像ローラ２５、層厚規制ブレード２６、供給ローラ２７およびトナー収容室２８を備えており、現像ローラ２５を後述する感光ベルト３２の表面に接触または離間させることができるように、図示しない現像カートリッジ接離機構によって水平方向に移動可能に構成されている。なお、現像カートリッジ接離機構は、後述するＣＰＵ５１の制御によって、現像接離駆動回路を介して、後述するメインモータ５９（図２参照）とは別途設けられている現像接離モータによって駆動される。
【００４６】
各トナー収容室２８内にはイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色の正帯電性の非磁性１成分のトナーが収容されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、略球形をなし、流動性が極めて良好である。なお、このようなトナーには、各色に対応した着色剤やワックスなどが配合されるとともに、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されており、その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
【００４７】
また、各トナー収容室２８内には、前後方向に所定間隔を隔てて配置される複数（２つ）のアジテータ２９が設けられており、これらアジテータ２９を回転させることにより、トナー収容室２８内のトナーを、効率良く循環させて供給ローラ２７に供給するようにしている。
【００４８】
各現像カートリッジ１５において、供給ローラ２７と現像ローラ２５とは、そのそれぞれがある程度圧縮されるような接触状態で回転可能に設けられており、現像ローラ２５は、後述するメインモータ５９（図２参照）によって、その回転方向が、後述する感光ベルト３２と接触する接触部分（ニップ部分）において、下から上に回転（時計方向に回転）駆動するように構成されている。また、現像ローラ２５には、後述する現像バイアス印加回路６３（図２参照）によって、現像バイアスが印加されている。
【００４９】
また、層厚規制ブレード２６は、供給ローラ２７の下方であって、現像ローラ２５における感光ベルト３２と対向する反対側の表面を押圧するように設けられている。
【００５０】
そして、トナー収容室２８に収容されているトナーは、アジテータ２９の回転により放出され、供給ローラ２７の回転により、現像ローラ２５に供給される。この時、供給ローラ２７と現像ローラ２５との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ２５上に供給されたトナーは、現像ローラ２５の回転に伴って、層厚規制ブレード２６と現像ローラ２５との間に進入し、一定の厚さの薄層として現像ローラ２５上に担持される。
【００５１】
感光ベルト機構部１６は、４つの現像カートリッジ１５の前側側方に配置され、最下位に位置するイエロー現像カートリッジ１５Ｙと対向する感光体支持ローラ３０と、この感光体支持ローラ３０の垂直方向上方で、最上位に位置するブラック現像カートリッジ１５Ｋと対向する感光体駆動ローラ３１と、これら感光体支持ローラ３０および感光体駆動ローラ３１の間に巻回されるエンドレスベルトからなる感光ベルト３２とを備えている。この感光ベルト３２は、その表面に有機感光体からなる感光層を備えており、すべての現像ローラ２５と対向接触できるように、上下方向に配置されている。
【００５２】
そして、この感光ベルト機構部１６では、感光体駆動ローラ３１に、後述するメインモータ５９（図２参照）からの動力が伝達されることにより、感光体駆動ローラ３１が回転駆動（反時計方向に回転駆動）され、感光体支持ローラ３０が従動（反時計方向に従動）されることにより、感光ベルト３２が、これら感光体支持ローラ３０および感光体駆動ローラ３１の間を周回移動（反時計方向に周回移動）するように構成されている。
【００５３】
これによって、感光ベルト３２は、最下位に位置するイエロー現像カートリッジ１５Ｙの現像ローラ２５から最上位に位置するブラック現像カートリッジ１５Ｋの現像ローラ２５に向けて移動、つまり、各現像ローラ２５と接触する接触部分（ニップ部分）において、各現像ローラ２５と同一方向に、感光ベルト３２が上向きに移動される。
【００５４】
中間転写ベルト機構部１７は、
中間転写体駆動ローラ３３、第１中間転写体支持ローラ３４および第２中間転写体支持ローラ３５と、カーボンなどの導電性粒子を分散した導電性のポリカーボネートやポリイミドなどの樹脂からなるエンドレスベルトからなる中間転写体としての中間転写ベルト３６とを備えている
【００５５】
中間転写体駆動ローラ３３は、感光ベルト３２および中間転写ベルト３６を挟んで感光体駆動ローラ３１と対向配置されている。第１中間転写体支持ローラ３４は、中間転写体駆動ローラ３３に対して、斜め前側下方に配置され、後述する転写ローラ１８と中間転写ベルト３６を挟んで対向配置されている。第２中間転写体支持ローラ３５は、中間転写体駆動ローラ３３の下方であって、第１中間転写体支持ローラ３４に対して後側側方に配置されている。そして、これら中間転写体駆動ローラ３３、第１中間転写体支持ローラ３４および第２中間転写体支持ローラ３５が、略三角形状に配置され、その周りに中間転写ベルト３６が巻回されている。
【００５６】
そして、この中間転写ベルト機構部１７では、中間転写体駆動ローラ３３に、後述するメインモータ５９（図２参照）からの動力が伝達されることにより、中間転写体駆動ローラ３３が回転駆動（時計方向に回転駆動）され、第１中間転写体支持ローラ３４および第２中間転写体支持ローラ３５が従動（時計方向に従動）されることにより、
中間転写ベルト３６が、
周回移動（時計方向に周回移動）するように構成されている
【００５７】
これによって、中間転写ベルト３６は、中間転写体駆動ローラ３３において、感光ベルト
３２と対向接触し、その接触部分（ニップ部分）において、感光ベルト３２と同方向に移動される。
【００５８】
転写ローラ１８は、中間転写ベルト３６の表面と接触するように、中間転写ベルト機構部１７の第１中間転写体支持ローラ３４と中間転写ベルト３６を挟んで対向配置されており、中間転写ベルト３６との接触部分（ニップ部分）において、中間転写ベルト３６と同方向に回転（反時計方向に回転）する
転写ローラ１８は
用紙３にカラー像を転写する時には、中間転写ベルト３６と接触する接触位置
に移動され、転写しない時には、中間転写ベルト３６から離間する離間位置
に移動される
【００５９】
また、
転写ローラ１８は、
転写バイアス印加回路６４
によって、転写バイアスが印加される
【００６０】
スコロトロン型帯電器１９は、感光ベルト３２の表面と接しないように、所定間隔を隔てて配設されており、感光ベルト３２の移動方向における感光体支持ローラ３０の近傍上流側に設けられている。このスコロトロン型帯電器１９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ベルト３２の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００６１】
そして、
感
画像データに基づく静電潜像が形成され
【００６２】
次いで、静電潜像が形成された感光ベルト３２に、特定の現像カートリッジ１５の現像ローラ２５を、図示しない現像カートリッジ接離機構によって接触させることにより、感光ベルト３２上に、その特定の現像カートリッジ１５に収容される単色のトナー像が形成される。感光ベルト３２上に形成された単色のトナー像は、次いで、中間転写ベルト３６と対向した時に、その中間転写ベルト３６に転写され、その中間転写ベルト３６において順次重ね合わされることにより、カラー像が形成される。
【００６３】
すなわち、たとえば、まず、図示しない現像カートリッジ接離機構によって、最下位に位置するイエロー現像カートリッジ１５Ｙを水平方向前方に移動させて、イエロー現像カートリッジ１５Ｙの現像ローラ２５を、静電潜像が形成される感光ベルト３２に接触させるとともに、マゼンタ現像カートリッジ１５Ｍ、シアン現像カートリッジ１５Ｃおよびブラック現像カートリッジ１５Ｋを水平方向後方に移動させて残りの現像ローラ２５を感光ベルト３２から離間させることにより、イエロー現像カートリッジ１５Ｙに収容されるイエローのトナーによって感光ベルト３２上にイエローのトナー像が形成され、次いで、感光ベルト３２の移動により、そのイエローのトナー像が中間転写ベルト３６と対向した時に、その中間転写ベルト３６に転写される。
【００６４】
次いで、上記と同様にして、再び感光ベルト３２上に静電潜像が形成される一方で、各現像カートリッジ１５を、図示しない現像カートリッジ接離機構によって、水平方向に適宜移動させることにより、下から二番目に位置するマゼンタ現像カートリッジ１５Ｍの現像ローラ２５を感光ベルト３２に接触させるとともに、残りの現像ローラ２５を離間させることにより、マゼンタ現像カートリッジ１５Ｍに収容されるマゼンタのトナーによって感
光ベルト３２上にマゼンタのトナー像が形成されると、そのマゼンタのトナー像は、中間転写ベルト３６と対向した時に、既にイエローのトナー像が転写されている中間転写ベルト３６上に重ねて転写される。
【００６５】
このような同様の動作が、シアン現像カートリッジ１５Ｃに収容されるシアンのトナーおよびブラック現像カートリッジ１５Ｋに収容されるブラックのトナーによって繰り返され、これによって、中間転写ベルト３６上にカラー像が形成される。
【００６６】
そして、このようにして
中間転写ベルト３６上に形成されたカラー像は、用紙３が中間転写ベルト３６と、接触位置に移動される転写ローラ１８との間を通る間に、その用紙３に一括転写され
【００６７】
なお、このカラーレーザプリンタ１には、図示しないが、感光ベルト３２上に残存する単色のトナーをクリーニングするためのクリーナが、感光ベルト３２の移動方向における感光体駆動ローラ３１の下流側に設けられている。これによって、各色毎に形成され、中間転写ベルト３６に転写された後に残存する感光ベルト３２上の単色のトナーを、クリーニングするようにしている。
【００６８】
また、このカラーレーザプリンタ１には、図示しないが、中間転写ベルト３６上に残存する多色のトナーをクリーニングするためのクリーナが、中間転写ベルト３６の移動方向における第１中間転写体支持ローラ３４の下流側に設けられている。これによって、転写ローラ１８に転写された後に残存する中間転写ベルト３６上の多色のトナーを、クリーニングするようにしている。
【００６９】
さらに、このカラーレーザプリンタ１には、
転写時に、転写ローラ１８に付着する多色のトナーをクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーナ部３７
【００７０】
クリーナ部３７は、転写ローラ１８における第１中間転写体支持ローラ３４の反対側の側方に配置され、クリーニングボックス３８と、接触クリーニング部材としてのクリーニングローラ３９と、掻取ブレード４０とを備えている。そして、クリーナ部３７は、転写ローラ１８と一体となって、転写ローラ接離機構によって移動される。
【００７１】
クリーニングボックス３８は、トナーを収容し得るボックス状をなし、転写ローラ１８と対向する部分には、開口部が形成されている。
【００７２】
クリーニングローラ３９は、そのクリーニングボックス３８の開口部において回転可能に支持されており、その転写ローラ１８と接触するように対向配置されている。このクリーニングローラ３９は、後述するメインモータ５９（図２参照）によって、転写ローラ１８との接触部分において転写ローラ１８と同方向（時計方向）に回転駆動され、後述するクリーニングバイアス印加回路６５（図２参照）によって、クリーニングバイアスが印加されるように構成されている。
【００７３】
掻取ブレード４０は、クリーニングローラ３９における転写ローラ１８と反対側の側方に配置され、クリーニングローラ３９の表面に対向方向から圧接されるように、クリーニングボックス３８の開口部の上部において支持されている。
【００７４】
そして、転写後において、転写ローラ１８に付着するトナーは、クリーニングローラ３９と対向した時に、クリーニングバイアスによって電気的にクリーニングローラ３９に捕捉され、次いで、クリーニングローラ３９上に捕捉されたトナーは、掻取ブレード４０と接
触した時に、その掻取ブレード４０によって掻き取られ、クリーニングボックス３８内において収容される。
【００７５】
定着部２０は、転写ローラ１８の上方であって、給紙パス８の下流側端部に配置されており、加熱ローラ４１と、その加熱ローラ４１を押圧する押圧ローラ４２と、搬送ローラ４３とを備えている。加熱ローラ４１は、金属製で加熱のためのハロゲンランプを備えており、用紙３上に転写されたカラー像を、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させるようにしている。
【００７６】
そして、このように定着部２０においてカラー像が熱定着された用紙３は、搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に送られ、排紙パス４４の下流側端部に設けられる排紙ローラ４５によって、本体ケーシング２の上部に形成される排紙トレイ４６上に排紙される。
【００７７】
そして、このカラーレーザプリンタ１では、用紙３の周縁部にマージン（余白）をとって画像を形成する縁あり印刷モード（縁あり画像形成処理）と、用紙３の周縁部のマージン（余白）をなくして画像を形成する縁なし印刷モード（縁なし画像形成処理）とを選択して画像形成できるように構成されている。
【００７８】
図２には、そのような、各印刷モードを実行するための制御系のブロック図が示されている。
【００７９】
図２において、
制御手段としてのＣＰＵ５１には、
ＣＰＵ５１は、
ＮＶＲＡＭ５８を備え
ＮＶＲＡＭ５８には、縁なし印刷モードにおけるスキャナユニット１４による静電潜像形成可能領域などが格納され
【００８０】
なお、
静電潜像形成可能領域には、主走査方向の領域と副走査方向の領域がある
主走査方向の領域は、感光ベルト３２上において、主走査方向におけるレーザビーム照射開始可能位置からレーザビーム照射終了位置までの領域である。副走査方向の領域は、感光ベルト３２上において、１頁における最初のラインの照射可能位置から最終のラインの照射可能位置までの領域である。
縁なし印刷モードの方が、縁あり印刷モードよりも、静電潜像形成可能領域の主走査方向領域および副走査方向領域が大きくなる
【００８１】
レーザ駆動回路５２には、スキャナユニット１４が接続されている。このレーザ駆動回路５２では、ＣＰＵ５１の制御によって、縁あり印刷モードでは、用紙３の周縁部に所定間隔（ジョブのプロパティで設定される間隔）のマージンが形成されるような静電潜像形成可能領域において、感光ベルト３２に静電潜像が形成されるように、スキャナユニット１４を駆動させる。また、
縁なし印刷モードでは、用紙３の周縁部からはみ出すような静電潜像形成可能領域において、感光ベルト３２に静電潜像が形成されるように、スキャナユニット１４を駆動させ
【００８２】
モータ駆動回路５３には、メインモータ５９が接続されている。メインモータ５９は、こ
のレーザプリンタ１における、たとえば、給紙ローラ７、マルチパーパス給紙ローラ１３、現像ローラ２５、感光体駆動ローラ３１、中間転写体駆動ローラ３３、転写ローラ１８、クリーニングローラ３９などの各種の駆動部材と接続されており、ＣＰＵ５１の制御によって、モータ駆動回路５３を介して、メインモータ５９が駆動され、これによって各駆動部材が駆動されるように構成されている。
【００８３】
なお、このレーザプリンタ１では、ＣＰＵ５１の制御によって、縁なし印刷モードにおいては、クリーニングローラ３９の回転速度が、縁あり印刷モードのクリーニングローラ３９の回転速度よりも速い速度（約１．５倍）となるように設定されている。
【００８４】
高圧電源５４には、帯電回路６２、現像バイアス印加回路６３、転写バイアス印加回路６４、クリーニングバイアス印加回路６５が接続されている。
【００８５】
帯電回路６２には、スコロトロン型帯電器１９が接続されている。この帯電回路６２は、ＣＰＵ５１の制御により、スコロトロン型帯電器１９の帯電をオン・オフするように構成されている。
【００８６】
現像バイアス印加回路６３には、現像ローラ１８が接続されている。この現像バイアス印加回路６３では、ＣＰＵ５１の制御により、現像ローラ２５に現像バイアスを印加するように構成されている。
【００８７】
転写バイアス印加回路６４には、転写ローラ２５が接続されている。こ
の転写バイアス印加回路６４では、ＣＰＵ５１の制御により、転写ローラ１８に転写バイアスを印加する
【００８８】
クリーニングバイアス印加回路６５には、クリーニングローラ３９が接続されている。このクリーニングバイアス印加回路６５では、ＣＰＵ５１の制御により、クリーニングローラ３９にクリーニングバイアスを印加するように構成されている。
【００８９】
なお、このレーザプリンタ１では、ＣＰＵ５１の制御によって、縁なし印刷モードにおいては、クリーニングバイアスが、縁あり印刷モードのクリーニングバイアスと転写バイアスとのバイアス差よりも大きく（約１．５倍）なるように設定されている。
【００９０】
インターフェース５５には、パーソナルコンピュータ６６が接続されており、パーソナルコンピュータ６６から送信されるジョブを、ＣＰＵ５１に入力するようにしている。
【００９１】
次に、このカラーレーザプリンタ１において、縁あり印刷モードと、縁なし印刷モードとを選択的に実行させる制御を、図３および図４を参照して、詳細に説明する。
【００９２】
図３において、この処理は、印刷プログラムにより実行される。印刷プログラムは、パーソナルコンピュータ６６からインターフェース５５を介してＣＰＵ５１に、印刷のためのジョブが入力されることにより起動され、そして、この処理が開始される。
【００９３】
処理が開始されると、まず、そのジョブにおいて、縁なし印刷モードまたは縁あり印刷モードのいずれが設定されているかが判断される（Ｓ１）。縁なし印刷モードが設定されている場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、縁なし印刷プログラムが起動される（Ｓ２）。また、縁あり印刷モードが設定されている場合には（Ｓ１：ＮＯ）、縁あり印刷プログラムが起動される（Ｓ３）。縁あり印刷プログラムが起動されると、縁あり印刷処理（通常の印刷処理）が実行され、まず、ＣＰＵ５１の制御によって、レーザ駆動回路５２において、スキャナユニット１４に対して感光ベルト３２に用紙３の周縁部からはみ出さないような静電
潜像形成可能領域が設定され、そして、用紙３の周縁部に、ジョブのプロパティで設定される所定間隔のマージンが形成されるような画像が形成され（Ｓ３）、処理が終了される。
【００９４】
一方、
縁なし印刷プログラムが起動されると、
縁なし印刷処理が開始され、まず、ＣＰＵ５１の制御によって、レーザ駆動回路５２において、スキャナユニット１４に対して感光ベルト３２に用紙３の周縁部からはみ出すような静電潜像形成可能領域が設定され
【００９５】
次いで、ＣＰＵ５１の制御によって、モータ駆動回路５３において、クリーニングローラ３９の回転速度が、縁あり印刷モードのクリーニングローラ３９の回転速度よりも速い速度（約１．５倍）となるように設定される（Ｓ１２）。
【００９６】
そして、ＣＰＵ５１の制御によって、クリーニングバイアス印加回路６５において、クリーニングローラ３９のクリーニングバイアスが、縁あり印刷モードにおけるクリーニングバイアスと転写バイアスとのバイアス差が大きく（約１．５倍）なるように設定される（Ｓ１３）。
【００９７】
その後、
ジョブに従って、印刷処理が実行され（Ｓ１４）、用紙３の周縁部にマージンのない縁なし画像が形成され、その印刷処理が終了する
【００９８】
このように、このカラーレーザプリンタ１では、
ＣＰＵ５１により、縁なし印刷モードが実行されると、スキャナユニット１４が、感光ベルト３２の表面に、用紙３の周縁部からからはみ出すような静電潜像を形成するので、その静電潜像が各現像ローラ２５によって現像され、中間転写ベルト３６において重ね合わされたカラー像が、転写ローラ１８によって、転写位置に搬送される用紙３に対して、その用紙３の周縁部からはみ出すように転写される。そのため、ユーザが用紙３を加工せずとも、用紙３の周縁部にマージンのない縁なし画像を形成することができる
【００９９】
また、このレーザプリンタ１では、ジョブの設定により、縁あり印刷モードと、縁なし印刷モードとを選択して画像形成させることができるので、通常の印刷モードでは、縁あり印刷モードを実行させておき、所望に応じて、縁なし印刷モードを実行させることができる。そのため、ユーザの所望に応じて、適宜、縁なし印刷モードを実行させて、用紙３に周縁部にマージンのない縁なし画像を形成させることができる。
【０１００】
また、このカラーレーザプリンタ１では、接触位置に移動される転写ローラ１８によって、用紙３を搬送しつつ、
確実に用紙３に縁なし画像を転写することができる一方で、その転写時において、用紙３の周縁部からはみ出したトナーが、転写ローラ１８に付着する
【０１０１】
とりわけ、このカラーレーザプリンタ１では、縁なし印刷モードにおいては、クリーニングローラ３９の回転速度が、縁あり印刷モードのクリーニングローラ３９の回転速度よりも速い速度（約１．５倍）となるように設定され、すなわち、クリーニングローラ３９と転写ローラ１８との相対速度差が縁なし印刷モードの方が縁あり印刷モードのときより大きく、かつ、クリーニングバイアスが、縁あり印刷モードのクリーニングバイアスと転写
バイアスとのバイアス差よりも大きく（約１．５倍）なるように設定されるので、用紙３からはみ出し転写ローラ１８に付着したトナーを、より一層効率よくクリーニングすることができる。そのため、転写ローラ１８を常にきれいな状態することができ、継続して良好な画像形成を達成することができる。
【０１０２】
なお、このカラーレーザプリンタ１では、感光ベルト機構部１６において、感光ベルト３２上に単色のトナー像を形成した後に、中間転写ベルト機構部１７において、中間転写ベルト３６上に各トナー像を重ね合わせてカラー像を形成し、そのカラー像を、転写ローラ１８によって用紙３に一括転写しているので、用紙３に、良好なカラー像の縁なし画像を形成することができる。
【０１０３】
また、このように、中間転写ベルト３６によって、カラー像を用紙３に一括転写すれば、いわゆるタンデム方式のように、転写ローラ１８を各色毎に設ける必要がないので、カラー像を転写した後には、１つの転写ローラ１８を、１つのクリーニングローラ３９によってクリーニングすればよく、転写ローラ１８のクリーニングの簡略化による装置構成の簡略化およびコストの低減化を図ることができる。
【０１０４】
また、このカラーレーザプリンタ１では、
用紙３は、サイドレジ方式によって、用紙３の幅方向の一方側端部が給紙パス８の基準板に当接されながら搬送されるので、転写位置においては、用紙３における一方側端部の位置が常に固定される。そのため、ＣＰＵ５１では、たとえば、センターレジ方式で搬送される場合のように、用紙３の幅方向両縁部から確実にはみ出すように、その幅方向両方向のふれを見込んで、静電潜像を形成させるような制御を実行させなくてもよく、静電潜像形成可能領域におけるはみ出し領域を小さく設定しつつ、確実な縁なし印刷を実行することができる。その結果、転写ローラ１８に対する、はみ出したトナーの付着量を低減することができ
　
（４）「【０１２３】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、ユーザが記録媒体を加工せずとも、記録媒体に縁なし画像を形成することができる。
…略…
【０１２５】
請求項３に記載の発明によれば、記録媒体にカラー像の縁なし画像を形成することができる。また、カラー像を転写した後の転写手段のクリーニングの簡略化を図ることができる。
【０１２６】
請求項４に記載の発明によれば、接触転写部材によって、記録媒体を搬送しつつ、記録媒体に縁なし画像を転写することができる。また、縁なし画像形成後も接触転写部材をきれいな状態として、継続して良好な画像形成を達成することができる。
…略…
【０１３１】
請求項９に記載の発明によれば、
はみ出し領域を小さく設定しつつ、確実な縁なし画像形成処理を実行することができる
　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「各色毎に現像ローラを設け、各色毎に感光ドラムに形成されたトナー像を重ねるための中間転写体を設けて、その中間転写体において各色毎のトナー像を順次重ねてカラートナー像を形成した後そのカラートナー像を転写ローラによって記録媒体に転写することによって、記録媒体にカラー像を形成するカラーレーザプリンタなどの画像形成装置では、通常、記録媒体の周縁部にマージンをとって画像を形成しているが、周縁部のマージンをなくして画像を形成するいわゆる縁なし印刷が近年普及しつつあるところ、画像を形成するシートをそれより大きなシートに貼着して印刷しその印刷後に各シートを剥離する、縁なし印刷専用のシートを用いてその印刷後にシートの周縁部を除去するなど、印刷後にユーザがシートを加工する必要があり非常に煩雑であったので、
　ユーザによる記録媒体の加工を不要とした縁なし画像形成を達成することを目的として、
　感光体としての感光ベルトを有する感光ベルト機構部と、
　該感光ベルトに画像データに基づく静電潜像を形成するスキャナユニットと、
　前記感光ベルトの静電潜像を現像する現像手段と、
　縁なし印刷モードにおける前記スキャナユニットによる静電潜像形成可能領域などが格納されているＮＶＲＡＭを備え、前記スキャナユニットによって接触転写部材に搬送される記録媒体の縁からはみ出す静電潜像を前記感光ベルトに形成させるための縁なし画像形成処理を実行する制御手段と、
　中間転写体駆動ローラ、第１中間転写体支持ローラ及び第２中間転写体支持ローラと、カーボンなどの導電性粒子を分散した導電性のポリカーボネートやポリイミドなどの樹脂からなるエンドレスベルトからなり、前記感光ベルトにおいて現像されたトナー像が転写されその転写されたトナー像を記録媒体に転写するための中間転写体としての中間転写ベルトとを備え、前記中間転写ベルトが周回移動（時計方向に周回移動）するように構成されている中間転写ベルト機構部と、
　前記中間転写ベルトと接触可能に対向配置され、転写バイアスが印加される接触転写部材としての転写ローラと、
　前記転写ローラに転写バイアスを印加する転写バイアス印加回路と、
　転写時に前記転写ローラに付着する多色のトナーをクリーニングするためのクリーニング手段と、
　前記記録媒体を前記中間転写ベルトと前記転写ローラとが対向する転写位置に搬送するための搬送手段と
　を備え、
　前記静電潜像形成可能領域は、主走査方向の領域と副走査方向の領域とを含み、主走査方向の領域は、感光ベルト上において主走査方向におけるレーザビーム照射開始可能位置からレーザビーム照射終了位置までの領域であり、副走査方向の領域は、感光ベルト上において１頁における最初のラインの照射可能位置から最終のラインの照射可能位置までの領域であり、縁なし印刷モードの方が、縁あり印刷モードよりも、静電潜像形成可能領域の主走査方向領域および副走査方向領域が大きくなっており、
　前記転写ローラを、前記中間転写ベルトの表面と接触するように、前記中間転写ベルトを挟んで前記第１中間転写体支持ローラと対向配置し、前記中間転写ベルトとの接触部分（ニップ部分）において前記中間転写ベルトと同方向に回転（反時計方向に回転）するようにするとともに、記録媒体にカラートナー像を転写する時には前記中間転写ベルトと接触する接触位置に移動し、転写しない時には前記中間転写ベルトから離間する離間位置に移動するようにし、
　前記制御手段が縁なし画像形成処理を実行すると、該制御手段は、前記スキャナユニットに対して前記感光ベルトに記録媒体の周縁部からはみ出すような静電潜像形成可能領域を設定し、ジョブに従って印刷処理を実行させ、前記スキャナユニットが、記録媒体の周縁部からはみ出すような静電潜像形成可能領域において前記感光ベルトの表面に静電潜像を形成し、その静電潜像を前記現像手段が現像することによりトナー像を形成し、各色毎のトナー像を前記中間転写ベルトに重ねてカラートナー像を形成し、中間転写ベルト上に形成されたカラートナー像を、前記中間転写ベルトと前記接触位置に移動される前記転写ローラとの間を記録媒体が通る間に、その記録媒体に対してその記録媒体の縁からはみ出すように、前記転写バイアス印加回路により転写バイアスが印加された前記転写ローラによって一括転写することにより、
　ユーザが記録媒体を加工せずとも記録媒体にカラー像の縁なし画像を形成することができ、転写ローラによって記録媒体を搬送しつつ記録媒体に縁なし画像を転写することができ、また、転写手段が転写ローラであるので記録媒体からはみ出したトナーが転写ローラに付着するが、そのような転写ローラに付着されたトナーをクリーニング手段によって良好にクリーニングすることができ、縁なし画像形成後も転写ローラをきれいな状態として継続して良好な画像形成を達成することができるようにした画像形成装置において、
　給紙パスに、記録媒体の幅方向の一方側端部を当接させるための基準板を形成し、前記搬送手段を、記録媒体の幅方向の一方側端部を前記基準板に当接させながら給紙及び搬送するように構成し、これによって記録媒体を給紙パス内においてその幅方向の一方側端部を基準として搬送する、いわゆるサイドレジ方式によって搬送するものとなし、転写位置における記録媒体の一方側の端部の位置を常に固定して、前記制御手段が、記録媒体の縁から確実にカラートナー像がはみ出すように、記録媒体における搬送方向と直交する方向における両方向のふれを見込んで静電潜像を形成させなくてもよくし、はみ出し領域を小さく設定しつつ、確実な縁なし画像形成処理を実行することができるようにすることにより、前記転写ローラに対する、はみ出したトナーの付着量を低減した画像形成装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「トナー像」、「中間転写体としての中間転写ベルト」、「『記録媒体に転写』、『記録媒体にカラートナー像を転写』、『一括転写』」、「記録媒体にカラートナー像を転写する時」、「記録媒体」、「『転写手段』、『接触転写部材』、『転写ローラ』」、「画像形成装置」、「『中間転写ベルト上に形成されたカラートナー像』を、『前記中間転写ベルトと前記接触位置に移動される前記転写ローラとの間を記録媒体が通る間に、その記録媒体に対してその記録媒体の縁からはみ出す』ように、『一括転写』」及び「中間転写ベルト上に形成されたカラートナー像」は、それぞれ、本願補正発明の「トナー像」、「像担持体」、「転写」、「転写の際」、「記録材」、「転写部材」、「画像形成装置」、「像担持体に担持されたトナー像が前記記録材の一端からはみ出た状態で前記記録材に転写」及び「像担持体に担持されたトナー像」に相当する。
　
（２）引用発明において、「転写部材（転写ローラ）」は、「転写の際（記録媒体にカラートナー像を転写する時）」には前記「像担持体（中間転写ベルト）」と接触する接触位置に移動するものであり、「画像形成装置」は、感光ベルトにおいて現像された「トナー像」が転写されその転写された「トナー像」を「記録材（記録媒体）」に転写するための「像担持体（中間転写体としての中間転写ベルト）」と、前記「像担持体」と接触可能に対向配置され、転写バイアスが印加される「転写部材（接触転写部材としての転写ローラ）」とを備えており、「像担持体」上に形成されたカラー「トナー像」を、前記「像担持体」と前記接触位置に移動される前記「転写部材」との間を「記録材」が通る間に、その「記録材」に対してその「記録材」の縁からはみ出すように、前記転写バイアス印加回路により転写バイアスが印加された前記「転写部材」によって一括転写するものであり、「転写の際」に接触する「像担持体」と「転写部材」との間を「記録材」が通る間に、その「記録材」は、その「記録材」に一括転写される「像担持体」上に形成されたカラー「トナー像」と接触させられることが明らかであるから、引用発明の「転写部材」と本願補正発明の「転写部材」とは「転写の際に記録材に当接して前記記録材を前記像担持体に担持された前記トナー像に接触させる」ものである点で一致し、引用発明の「像担持体」と本願補正発明の「像担持体」とは「トナー像を担持する」ものである点で一致し、引用発明の「画像形成装置」と本願補正発明の「画像形成装置」とは「トナー像を担持する像担持体と、転写の際に記録材に当接して前記記録材を前記像担持体に担持された前記トナー像に接触させる転写部材とを有する」点で一致する。
　
（３）引用発明の「画像形成装置」は、制御手段が縁なし画像形成処理を実行すると、該制御手段は、スキャナユニットに対して感光ベルトに「記録材（記録媒体）」の周縁部からはみ出すような静電潜像形成可能領域を設定し、ジョブに従って印刷処理を実行させ、前記スキャナユニットが、「記録材」の周縁部からはみ出すような静電潜像形成可能領域において前記感光ベルトの表面に静電潜像を形成し、その静電潜像を前記現像手段が現像することにより「トナー像」を形成し、各色毎の「トナー像」を前記「像担持体（中間転写ベルト）」に重ねてカラー「トナー像」を形成し、「像担持体に担持されたトナー像が前記記録材の一端からはみ出た状態で前記記録材に転写（中間転写ベルト上に形成されたカラートナー像を、前記中間転写ベルトと前記接触位置に移動される前記転写ローラとの間を記録媒体が通る間に、その記録媒体に対してその記録媒体の縁からはみ出すように、一括転写）」するから、引用発明の「制御手段が縁なし画像形成処理を実行する」場合が、本願補正発明の「前記転写の際に前記像担持体に担持されたトナー像が前記記録材の一端からはみ出た状態で前記記録材に転写される場合」に相当し、その「転写（一括転写）」の際、引用発明の「『中間転写ベルト上に形成されたカラートナー像』が『記録媒体に対してその記録媒体の縁からはみ出す』長さ」が本願補正発明の「『前記像担持体に担持されたトナー像が前記記録材の一端からはみ出た長さ』である『Ａ（ｍｍ）０＜Ａ』」に相当する。
　また、引用発明の「画像形成装置」は、「転写部材」が転写ローラであるので「記録材」からはみ出したトナーが「転写部材」に付着するものであり、転写位置における「記録材」の一方側の端部の位置を常に固定して、前記制御手段が、「記録材」の縁から確実にはみ出すように、「記録材」における搬送方向と直交する方向における両方向のふれを見込んで静電潜像を形成させなくてもよく、はみ出し領域を小さく設定しつつ、確実な縁なし画像形成処理を実行することができるようにしたものであり、「像担持体」は、カーボンなどの導電性粒子を分散した導電性のポリカーボネートやポリイミドなどの樹脂からなるエンドレスベルトからなるものであり、「記録材」には厚みがあるから、前記「記録材」の搬送方向と直交する方向における一端の外側のどこかの位置で、前記「転写部材」及び前記「像担持体」が当接していることは明らかであり、前記「記録材」の前記一端からその位置までの長さは、本願補正発明の「『前記記録材の前記一端の外側であって、前記記録材の前記一端から前記転写部材と前記像担持体が当接する位置までの長さ』である『Ｂ（ｍｍ）０＜Ｂ』」に相当する。
　そして、ポリカーボネートやポリイミドなどの樹脂からなるエンドレスベルトである「像担持体」は、その表面が、厚みがある「記録材」の端部形状にぴったりと沿って変形できるものではなく、「転写部材」である転写ローラの表面に多少の弾性があったとしても、前記「記録材」の端部のすぐ外側に、前記「転写部材」の表面と前記「像担持体」の表面とが接触できない空隙が発生することは、当業者に自明の事項である。
　よって、この前記「記録材」の端部のすぐ外側に発生する、前記「転写部材」の表面と前記「像担持体」の表面とが接触できない空隙が、本願補正発明の「『前記記録材の前記一端から前記転写部材と前記像担持体が当接する位置』までの『前記転写部材の表面領域が前記像担持体に接触して』いない『領域』」に相当する。
　ここで、前記「Ａ」を規定する方向と前記「Ｂ」を規定する方向はどちらも前記「記録材」の搬送方向と直交する方向であって同じ方向である。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「トナー像を担持する像担持体と、転写の際に記録材に当接して前記記録材を前記像担持体に担持された前記トナー像に接触させる転写部材とを有する画像形成装置であって、
前記転写の際に前記像担持体に担持されたトナー像が前記記録材の一端からはみ出た状態で前記記録材に転写される場合において、前記像担持体に担持されたトナー像が前記記録材の一端からはみ出た長さをＡ（ｍｍ）、
前記記録材の前記一端の外側であって、前記記録材の前記一端から前記転写部材と前記像担持体が当接する位置までの長さをＢ（ｍｍ）としたとき、
０＜Ａ及び０＜Ｂ（但し、Ａを規定する方向とＢを規定する方向は同じ方向である）
を満たし、前記記録材の前記一端から前記転写部材と前記像担持体が当接する位置までの領域においては前記転写部材の表面領域が前記像担持体に接触していない画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記Ａ及びＢの大小関係が、本願補正発明では「Ａ＜Ｂ」であるのに対して、引用発明では不明である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明は、転写位置における記録媒体の一方側の端部の位置を常に固定して、はみ出し領域を小さく設定しつつ、確実な縁なし画像形成処理を実行することができるようにしたものであって、前記制御手段は、記録媒体の縁から確実にカラートナー像がはみ出すように、記録媒体における搬送方向と直交する方向における両方向の記録媒体のふれを見込んで静電潜像を形成させなくてもよいのであるから、引用発明は、確実な縁なし画像形成処理を実行でき、すなわち記録媒体の縁から確実にカラートナー像がはみ出すように一括転写できることを達成しながら、同時に前記「Ａ（ｍｍ）０＜Ａ」をできるだけ小さくしして、前記転写ローラに対する、はみ出したトナーの付着量を低減したものである。
　また、引用発明において、縁なし印刷モードにおけるスキャナユニットによる静電潜像形成可能領域は、ＮＶＲＡＭに格納しておくようになっており、制御手段が縁なし画像形成処理を実行すると、該制御手段が前記スキャナユニットに対して前記静電潜像形成可能領域を設定するようになっている。
　してみると、引用発明において、記録媒体の縁から確実にカラートナー像がはみ出すように一括転写できることを達成しながら前記「Ａ（ｍｍ）０＜Ａ」を最小にする、縁なし印刷モードにおけるスキャナユニットによる静電潜像形成可能領域を、前記ＮＶＲＡＭに格納することは、当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
（２）ア　本願明細書の発明の詳細な説明には、次の（ア）ないし（ク）の記載がある。
（ア）「【００３４】
　中間転写体ユニット７は、複数のローラ７１〜７６及びこれらのローラに巻回され、循環移動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の中間転写体７０（像担持体の一例）を有する。」
　
（イ）「【００３８】
　本例における２次転写ローラ５Ａは、円筒状の芯金３０１（図４）の周面全体ににゴム或いは発泡体からなる弾性体層３０２（図４）が形成されている。
【００３９】
　弾性体層の材料として、ＥＰＤＭ、ウレタン、ＮＢＲ、シリコーンゴムや、ＩＲ等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、又、これらを発泡させたものが挙げられる。２次転写ローラ５Ａは、２次転写時に、記録材Ｐに対して、弾性体層の弾性に抗して所定の押圧力で圧接させて配設し、本例では幅数ｍｍの転写ニップ部を形成させてある。」
　
（ウ）「【００６３】
　このように、記録材の４端のすべての端部まで縁なし印刷する場合においては、画像形成領域の４端は、記録材の４端の外側で、かつ、記録材の一端からその外側の２次転写ローラと中間転写体が当接する位置（４端）を超えないように設定される。
【００６４】
　すなわち、主走査方向において、記録材端部からはみ出た画像形成領域の長さをＡ２（ｍｍ）、記録材の一端からその外側の２次転写ローラと中間転写体が当接する位置までの長さをＢ２（ｍｍ）、副走査方向において、記録材端部からはみ出た画像形成領域の長さをＡ１（ｍｍ）、記録材の一端からその外側の２次転写ローラと中間転写体が当接する位置までの長さをＢ１（ｍｍ）としたとき、以下の式を満たすように画像形成領域が設定される。
【００６５】
　０＜Ａ１＜Ｂ１
　０＜Ａ２＜Ｂ２
　このように設定することにより、２次転写の際に中間転写体に担持されたトナー像が記録材の一端からはみ出た状態で記録材に転写される場合において、中間転写体に担持されたトナー像が記録材の一端からはみ出た長さをＡ（ｍｍ）、記録材の一端からその外側の２次転写ローラと中間転写体が当接する位置までの長さをＢ（ｍｍ）としたとき、
０＜Ａ＜Ｂ（但し、Ａを規定する方向とＢを規定する方向は同じ方向であり、本例では主走査方向または副走査方向に相当する）
を満たすことができる。このことは、以下の作用効果をもたらす。」
　
（エ）「【００７０】
　次に、Ｂ１、Ｂ２の求め方について以下に述べる。
【００７１】
　まず、図６に示すように記録材の厚さをｄ、２次転写ローラの半径をｒとしたときに、Ｂ１は以下の式で表される（図６は、転写終了時の状態を示す図５の（ｂ）の拡大図であるが、転写開始時の状態を示す図５の（ａ）においても同様にＢ１は、以下の式で表される）。
【００７２】
　Ｂ１＝（ｒ２−（ｒ−ｄ）２）１／２　
　従って、以下の式を満足するようにＡ１を設定すればよい。
【００７３】
　０＜Ａ１＜（ｒ２−（ｒ−ｄ）２）１／２　
（この式は、２次転写ローラを剛体と仮定した場合の式であるが、本例におけるような２次転写ローラの弾性体層が弾性変形する場合においても、この式を満足するように設定すれば、汚れ防止の効果が得られる。また、２次転写ローラが弾性体層を有する場合、Ｂ１の値は、記録材の厚さｄや２次転写ローラ５Ａの弾性体層の硬度などに依存するが、予め、実験またはシミュレーションにより求めることもできる。）
　なお、Ｂ２の値は、記録材の厚さｄや２次転写ローラ５Ａの弾性体層の硬度などに依存するが、予め、実験またはシミュレーションにより求めることができる。
【００７４】
　記録材の厚さｄについては、画像形成装置で使用されると想定される記録材のうちの最も厚さの薄い記録材の厚さに合わせて、Ｂ１、Ｂ２を決めることが好ましい。また、記録材Ｐの厚みを検知する手段を設けるか、あるいは、操作入力手段１０４から記録材の厚さを入力設定できるように構成し、前記の画像形成装置で使用されると想定される記録材のうちの最も厚さの薄い記録材の厚さよりも厚さの薄い記録材の場合には、表示部１７に表示して警告したり、画像形成動作をさせないようにすることも好ましい。」
　
（オ）「【００７５】
　なお、上記の実施形態において、２次転写ローラ５Ａの弾性体層の硬度がアスカーＣ硬度で３０°以上７０°以下であることが好ましい。アスカーＣ硬度を３０°以上とすることにより前記Ｂ１、Ｂ２（ｍｍ）を大きくでき、２次転写ローラ５Ａの汚れを防止する効果を高めることができる。また、７０°以下とすることにより、安定的に転写ニップ部を確保でき、また、記録材表面へのミクロな接触性が向上し、転写の安定性を向上させることができる。」
　
（カ）「【００８９】
　＜実施例１＞
　図１に示すカラー画像形成装置を用いて、次の条件でＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色のベタのカラー画像を形成した。また各条件について、特にことわりのない場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ共通であることとする。
【００９０】
　感光体上の画像形成領域を、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋいずれも、図３におけるＡ１＝Ａ２＝２（ｍｍ）として、画像形成領域全体にベタのトナー画像を形成した。よって、はみ出しトナー画像の長さＡは、主走査方向、副走査方向とも２ｍｍとなる。
【００９１】
　記録材として、厚みがｄ＝０．２ｍｍの記録紙を用いた。
【００９２】
　２次転写ローラの半径ｒ＝１５ｍｍとし、表１に示すように、弾性体層のアスカーＣ硬度の異なる５種の２次転写ローラを用意して、それぞれについて画像形成を行った。図３におけるＢ１、Ｂ２（各々Ｂに相当）の値は、５種のいずれのローラにおいても２．４ｍｍと３ｍｍの間であり（２．４ｍｍ＜Ｂ１、Ｂ２＜３ｍｍ）、ローラ硬度が高いほどＢ１，Ｂ２の値は大きくなる傾向が見られた。」
　
（キ）「【００９５】
　２次転写後の２次転写ローラの汚れを目視で観察し、以下のように評価した。
【００９６】
　○：汚れ発生なし
　○△：実用上問題なし
　△：認識できるレベル
　×：完全な汚れの帯が発生」
　
（ク）「【０１０３】
【０１０４】
　実施例１〜６においては、比較例１に比べて、２次転写ローラの汚れが小さく、汚れ防止効果が確認できた。」
　
　イ　上記アの（ア）ないし（ク）の記載から、次のことがいえる。
（ア）像担持体である中間転写体は、電子写真装置の中間転写ベルトとして用いられる通常のエンドレスベルトでよく、格別の工夫が必要な訳ではない。
（イ）転写部材である２次転写ローラは、円筒状の芯金の周面全体ににゴム或いは発泡体からなる弾性体層が形成されているものでよく、弾性体層の硬度がアスカーＣ硬度で３０°以上７０°以下であることが好ましく、ローラ硬度が高いほどＢ１，Ｂ２の値は大きくなる傾向があるが、アスカーＣ硬度が２５°ないし７５°の範囲で変化させても、Ｂ１、Ｂ２（各々Ｂに相当）の値はいずれのローラにおいても２．４ｍｍと３ｍｍの間である。
（ウ）画像形成領域を、記録材の端の外側で、かつ、記録材の一端からその外側の２次転写ローラと中間転写体が当接する位置を超えないように設定することで、請求項１に記載の０＜Ａ＜Ｂを満たすようにしている。
（エ）Ｂ１は、Ｂ１＝（ｒ２−（ｒ−ｄ）２）１／２で求めることができる。すなわち、転写部材である２次転写ローラの半径ｒと記録材の厚さｄによりＢ１が決まる。
（オ）記録材の厚さｄについては、画像形成装置で使用されると想定される記録材のうちの最も厚さの薄い記録材の厚さに合わせて、Ｂ１、Ｂ２を決めることが好ましい。
（カ）実施例では、記録材の厚みｄは０．２ｍｍとし、Ａの値は２（ｍｍ）とし、Ａの値は比較例では３（ｍｍ）とした。
　
　ウ　上記イの（ア）ないし（カ）からして、本願補正発明のＢの値は、記録材の厚みｄに主に依存し、転写部材である２次転写ローラの弾性体層のアスカーＣ硬度や、２次転写ローラ径にも依存するが、記録材の厚みｄが一定で例えば０．２ｍｍであれば、通常の像担持体である中間転写体や通常の転写部材である２次転写ローラを用いる限りでは、Ｂの値はほぼ一定の例えば２．４ｍｍと３ｍｍの間（ｄ＝０．２ｍｍの場合）の範囲内になるものと解される。
　しかるところ、実施例においては、本願補正発明のＢの値が２．４ｍｍと３ｍｍの間であることから、本願補正発明のＡの値として、比較例１を３（ｍｍ）とし、実施例１ないし実施例６を２（ｍｍ）ないし２．４（ｍｍ）として、画像形成領域を設定することにより評価し、比較例１では完全な汚れの帯が発生したのに対して、実施例１ないし実施例６では汚れ発生がないか、実用上問題がないことを確認している。
　
　エ　上記ウのとおりであるから、本願補正発明は、記録材の厚みｄ＝０．２ｍｍの場合について、通常の像担持体である中間転写体や通常の転写部材である２次転写ローラを用い、本願補正発明のＡの値が２．４（ｍｍ）以下となるように画像形成装置に画像形成領域を設定して、汚れ発生がないか、実用上問題がないことを確認してなした発明であると解され、かつ、本願補正発明のＡの値が２．４（ｍｍ）以下となるように画像形成装置に画像形成領域を設定することについては、本願明細書の発明の詳細な説明からみて、困難な点があるとも、何か工夫が必要であるとも解されない。
　したがって、Ａの値が２．４（ｍｍ）以下となるように画像形成装置に画像形成領域を設定した点が、課題を解決するための手段における本願補正発明の本質である。
　
（３）また、電子写真法を用いた画像形成装置の分野において、アスカーＣ硬度が２５°ないし７０°の弾性体を備えた外径が２５ｍｍないし３０ｍｍの２次転写ローラを使用したものは本願出願前に周知であり（以下「周知技術」という。例．特開平１０−２３９８９１号公報（【０１１６】〜【０１２１】参照。ローラ外径は２５ｍｍである（【００９８】）。）、特開２００５−９１９７９号公報（【００８７】参照。ローラ外径は３０ｍｍである。））、厚さが０．２ｍｍ以上の用紙を複写機などの画像形成装置で用いることも本願出願前に周知である（以下「周知事項」という。例．特開平５−３４３１６６号公報（【０００１】、【００２２】参照。）、特開平１１−２５８９３３号公報（【請求項１】、【請求項２】、【００５２】、【００５５】、【００５６】、【００６４】、【００７１】参照。））。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用発明において、前記転写ローラを、アスカーＣ硬度が２５°ないし７０°の弾性体を備えた外径が２５ｍｍないし３０ｍｍのものとし、厚さが０．２ｍｍ以上の用紙を前記記録媒体とし、記録媒体の縁から確実にカラートナー像がはみ出すように一括転写できることを達成しながら前記「Ａ（ｍｍ）０＜Ａ」を最小にし、その結果前記「Ａ（ｍｍ）０＜Ａ」が２．４（ｍｍ）よりも小さくなる、縁なし印刷モードにおけるスキャナユニットによる静電潜像形成可能領域を、前記ＮＶＲＡＭに格納することは、当業者が周知技術及び周知事項に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　その結果、「記録材の厚みｄ」＝０．２ｍｍ以上であり、前記「Ａ（ｍｍ）０＜Ａ」は、２．４ｍｍ以上となる「Ｂ」の値より小さくなるから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術及び周知事項に基づいて容易になし得た程度のことであるといえる。
　
（５）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果、周知技術の奏する効果及び周知事項から予測することができた程度のものである。
　
（６）したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年４月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月１３日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。