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【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第８９４０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、「ビッグ　ポロ　クラブ」の片仮名文字と「ＢＩＧ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く。）かさ　つえ　これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年８月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカのデザイナー、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表示する標識として本願出願時には既に著名な『ＰＯＬＯ』の文字をその構成中に含んでなるものであって、本願指定商品に含まれる洋がさ等の服飾品は上記商品と相俟って、いわゆるトータルファッションを構成することがすくなくないものであるから、これに接する需要者は上記デザイナーと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　（株）講談社昭和５３年発行７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌ０」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年３月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、［ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　他に、これを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２（行ケ）１８３、平成３．７．１１）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として遅くとも昭和５５年頃までには既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、前記構成からなるものであるところ、該構成全体をもって特定の意味合いを表す語として認識、理解されるものとは認められないものであるばかりでなく、「ビッグ」、「ＢＩＧ」、「ポロ」、「ＰＯＬＯ」、「クラブ」、「ＣＬＵＢ」がそれぞれ既成の意味を有する語であるから、これらの語を結合してなるものであることは明らかであって、「ＰＯＬＯ」の文字部分が１つの語に吸収されて埋没しているものではなく、かつ、全体として不可分一体の既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているものともいい難いものである。
　この点について、請求人は、本願商標は「大ポロ倶楽部」の意味合いを看取させるものである旨主張しているが、本願商標がかかる意味合いを有するものとして―般に知られているものとは認められないし、請求人も何らその証左を示すところがないから、請求人のこの主張は採用することができない。
　そうすると、本件商標をその指定商品に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に注目し、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る「Ｐｏｌｏ」標章を想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第３９４０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌ−ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、電子応用機械器具及びその部品、遊園地用機械器具、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、自動販売機、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成５年４月１６日登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「Ｌ−ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ」の欧文字を表してなるものであるところ、前半の「Ｌ−」の文字及び符号は、商品の規格、形式、品番、シリーズ名等を表示するための記号、符号として取引上各種商品について類型的に採択、使用されているアルファベット一文字とハイフンと認められるものである。
　また、後半の「ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ」の文字についてみるに、例えば、「日本語になった外国語辞典第２版」（株式会社集英社１９８９年６月２５日発行）の「アーキテクチャー（ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）」の項によれば、「▲１▼建築学．建築．建築物．▲２▼コンピューターの基本設計構造」との記載、「英和コンピュータ用語大辞典第２版」（日外アソシエーツ株式会社１９９６年７月２２日発行）の「ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」の項によれば、「アーキテクチャ、体系、構造［一般：建築術、建築様式、建築、建物、構造］」との記載、「日経パソコン新語辞典９８年ＣＤ−ＲＯＭ版」（日経ＢＰ社１９９７年１０月発行）の「アーキテクチャー（ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）」の項によれば、「コンピューターのハードウエアやソフトウエアの設計仕様のこと。本来はプログラマーから見たハードウエアの論理仕様を指す。パソコン分野では、パソコン本体の設計仕様を指す場合が多い。」との掲載、「現代用語の基礎知識」（自由国民社１９９２年１月１日発行）の「アーキテクチャ（ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）」の欄には、「ハードウエア・ソフトウエアを含めたコンピュータシステム全体の設計思想、つまり構成上の考え方や構成方法のことをアーキテクチャという。」との記載が認められる。
　そして、コンピュータを取り扱う各社の製品広告に関する雑誌及び各新聞の掲載記事をみるに、「日経パソコン１０月５日号」（日経ＢＰ社１９９８年１０月５日発行）の１２９頁（インテル株式会社の「インテルモバイルＰｅｎｔｅｕｍＩＩプロセッサ」の広告頁）には、「インテルの最新アーキテクチャ」との記載、「日経エレクトロニクス１９９９年５月３日号特別付録」（同社発行日本アルテラ株式会社の広告印刷物）には、「フレキシブルなＭｕｌｔｉＣｏｒｅアーキテクチャ。」の見出しのもと「ＡＰＥＸのＭｕｌｔｉＣｏｒｅアーキテクチャは、ルック・アップ・テーブル（ＬＵＴ）とプロダクト・ターム・ロジック、それにエンベデッドメモリをひとつのアーキテクチャに統合しているので、ワンチップ構成が可能になり、基板の省スペース化が図れ、複雑なデザインを単純化します。」との記載が認められる。
　さらに、「１９９３年１２月７日付日刊工業新聞」の１０頁には、「日立製作、オフコン製品群を一新。１９機種発売」の見出しのもと「・・・・パソコンのアーキテクチャー（設計思想）であるインテルの・・・・」との記載、「１９９５年２月７日付日経産業新聞」の９頁には、「低電圧で高速動作、東芝が３２ビットＭＰＵ」との見出しのもと「・・・・新製品は、ミップステクノロジー社のアーキテクチャー（設計思想）がベース。」との記載、「１９９５年４月１１日付同新聞」の５頁には、「富士通、ＲＩＳＣ型３２ビットＭＣＵ出荷」の見出しのもと「・・・・新製品は新アーキテクチャー（設計思想）の・・・・」との記載が認められる。
　以上のコンピュータ関係の雑誌、新聞記事等からは、「アーキテクチャ（ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）」の文字が「コンピュータのハードウエアやソフトウエアの設計思想あるいは、その仕様」の意味で使用していることが認められる。
　そうとすると、「Ｌ−ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ」の文字よりなる本願商標をその指定商品中「コンピュータ関係の商品」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、商品の規格、形式を表示する記号、符号として認識させる「Ｌ」の文字と「コンピュータのハードウェアやソフトウエアの設計思想あるいは、その仕様」を理解させる「ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ」の文字とをハイフンで連綴してなるにすぎないものと理解するに止まり、全体として需要者が、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標は自他商品の識別機能を有さないものといえるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第８６４５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成からなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として平成７年８月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の登録の拒絶の理由に引用した登録第３１７９４０７号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定ににより使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「活造り料理の提供，うなぎ料理の提供，すしの提供，てんぷら料理の提供，釜めし料理の提供」を指定役務として同７年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、ゴシック体で「北海道」の文字を横書きし、少し間隔を空けてゴシック体で「魚萬」の文字を前記「北海道」の文字よりやや大きく横書きしてなるから、「北海道」の文字と「魚萬」の文字とは視覚上分離して看取されるものである。そして、「北海道」は、「日本の最北端、宗谷海峡を隔てて樺太に対する一大島、北海道本島とその属島の総称」（「広辞苑」第５版）であり、農業、漁業が盛んで多くの農産物、海産物が産出されることでも知られ、各種料理の提供を行う者が存在していることも周知の事実である。また、本願商標中の「北海道」の文字と「魚萬」の文字が、既成の観念を有する一連の熟語として常に一体不可分にのみ認識されるべき格別の理由も見出し難いところである。
　以上の事実を総合すると、本願商標は、全体として「ホッカイドウウオマン」又は「ホッカイドウギョマン」の称呼が生ずることを否定するものではないが、その構成中の「北海道」の文字部分は役務の提供場所ないしは北海道の産物を提供するという役務の質、内容を表示したものと認識し理解され、自他役務の識別力がないか極めて弱いものであって、「魚萬」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を果たすというのが相当であるから、「魚萬」の文字部分より単に「ウオマン」又は「ギョマン」の称呼をも生ずるといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、肉太の四角形中に「割烹」の文字を右上に小さく縦書きし、やや図案化された「うお」及び「まん」の文字を二行にわたり大きく縦書きしてなるところ、四角形は文字を囲む輪郭としてしばしば用いられるものであり、「割烹」の文字は役務の提供に係る料理等を表したと認識されるに止まるものであって、中央部に顕著に書された「うおまん」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を果たすというのが相当であるから、「うおまん」の文字に相応して「ウオマン」の称呼を生ずるといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないものであるとしても、それぞれから生ずる「ウオマン」の称呼を共通にする類似の商標というのが相当であり、かつ、両者の指定役務も類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標は「魚萬」が「魚」と「萬」の結び付きにより魚が沢山ある店の観念を生じ、更に「北海道」と結合することにより北海道の魚が沢山ある店、北海道の魚で満つる店、北海道直送の新鮮な魚介類が提供される店（居酒屋等）であるとのイメージを飲食者に想起させるものであり、一連一語の商標である旨主張し、また、地名と特定登録商標とが結びついた結合商標の登録事例を挙げている。しかしながら、請求人の主張を裏付ける証左の提出はないし、掲げられた審査事例は本件とは事案を異にするものであり、上記認定判断に照らし、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第３６５７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年４月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ネットワークで使用するプリンティングシステムの商品』であることの意味合いを需要者に認識させるにすぎない『Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば『ネットワークを通じて出力するデータをネットワークプリンタに分配する電算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク』等、上記文字に照応する商品に使用するときは単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を書してなるものである。そして、「Ｎｅｔｗｏｒｋ」「Ｐｒｉｎｔｉｎｇ」「Ｓｙｓｔｅｍ」の各文字は、それぞれ「放送網、ネットワーク」「印刷（プリンティング）」「組織、システム」を意味し、全体として「ネットワークによるプリンティング（印刷）システム」とでも言うべき意を理解させるものである。しかして、前記意味合いを持つ用例として、例えば、「リコー（社長桜井正光氏）はビデオインタフェースを使うことで高速プリントが実現できるプリンタードライバーのウィンドウズ９５対応版『ＩＭＡＲＩ／Ｗｉｎｄｏｗｓ９５』を開発し、高速プリンティングシステム『Ｌａｎｐｒｉｘ／９５』として順次発売する。……パソコンとプリンターのスタンドアローンシステムのほか、ウィンドウズＮＴ対応のサーバ用ドライバーを使った
ネットワークプリンティングシステム
ネットワークプリンティングシステム『
ネットワーク・プリンティング・システム
ネットワークプリンティングシステム
ネットワーク・プリンティング・システム
　してみれば、「ネットワークによるプリンティング（印刷）システム」と理解される「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を、その指定商品中「ネットワークを通じて出力するデータをネットワークプリンタに分配する電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク」等に使用しても、単にその商品の品質、用途を表示するにすぎないものであり、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当し、登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１３２６３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第９類「磁気コンパス」を指定商品とし、平成８年１１月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１２０９９３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「オーケース」の片仮名文字を書してなり、第１０類［理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）、写真材料」を指定商品として、昭和４９年５月２０日に登録出願、昭和５１年７月２２日に登録、その後、二回に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は別紙に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成中にあって「Ｏ」及び「Ｋ」の各文字に続く部分はやや図案化しているものの、その形象は字形「Ｓ」を表したものと容易に看取させるから、本願商標は全体として「ＯＫＳ」の文字を書してなると判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は「ＯＫＳ」の文字を書してなるから、請求人が主張するように、その構成文字に相応して「オウケイエス」の称呼を生ずるものであると共に「オクス」の称呼をも生ずるとしても、その構成中の「Ｏ」の文字は「オー」、「Ｋ」の文字は「ケー」とそれぞれ読まれることも少なくないから、本願商標は「オーケーエス」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、「オーケース」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「オーケース」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「オーケーエス」の称呼と引用商標より生ずる「オーケース」の称呼を比較すると、両者は称呼の識別上最も重要な部分である語頭を含め「オーケー」の各音と語尾の「ス」の音を共通にするものであって、「エ」の音の有無にすぎないものである。
　しかして、「エ」の音は「ケ」の音の長音と「ス」の音との間に位置するところ、「ケ」の音が「エ」の音を母音とし、「エ」の音は前音である「ケ」の音が長くひっぱられた音に次いで発せられ、続けて「ス」の音が続く関係上、「エ」の音が語尾の「ス」の音に吸収された如く比較的弱い音として聴取されるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、この「エ」の音の称呼全体に及ぼす影響は小さいものとなって、両者はその語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤らせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観・観念におい異なるところがあっても、その称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１２５９３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワイヤリングフロア」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成８年１１月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、指定商品との関係において、ＯＡ機器等の配線処理機能を有する床板の意を容易に認識させる『ワイヤリングフロア』の文字を書してなるものであるから、これをその本願指定商品中、前記の商品に使用するときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ワイヤリングフロア」の片仮名文字を表してなるものである。
　そして、「ワイヤリングフロア」の文字を指定商品との関係から考察するに、前半の「ワイヤリング」の文字は、「配線」の意味を有する英語「ｗｉｒｉｎｇ」の表音であると認識させるものであり、また、後半の「フロア」の文字は、「床板、フロア材」であることを容易に理解するものといえるものである。
　ところで、「ワイヤリング」の文字についてみるに、例えば、「建築大辞典第２版〈普及版〉（１９９５年１１月１０日株式会社彰国社発行）」の「ワイヤリング　パーティション（ｗｉｒｉｎｇ　ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）」の項には、「オフィスなどで、ＯＡ機器の配線処理機能を内蔵したパーティション」との記載が認められ、「ＩＴＯＫＩ総合カタログ’８６／’８７（昭和６１年１２月１５日株式会社発行）」の「イトキＦＬ型パネル」の頁には「ＯＡ機器の導入にともなう配線の複雑化に対応して、ワイヤリング機能を組み込んでいます。」との記載、「サンテク　サプライ百科（１９９１年１０月現在のサンテク株式会社カタログ）」の「パネルデスク／ＰＡＮＥＬ　ＤＥＳＫ」の頁には「上部のワイヤリングが可能／デスクレイアウトに応じて自在かつ簡単にケーブル配線ができるようパネル上部にもワイヤリング機能を装備。」との記載が認められる。
　さらに、「１９８７年１０月２１日付日経産業新聞」の１１頁には、「情報化ビルの配線統一、日電、システムを販売」との見出しのもと「日本電気は二十日、構内配線システムの販売を始めた。ＯＡ機器を装備したインテリジェントビル用配線システムで、ビル内を統一した考え方で配線できるのが特徴。‥‥販売する「ＣアンドＣ標準配線システムはコンセント、配線などを収納するフロア・ワイヤリング・ステーション（ＦＷＳ）、支線配線、基幹配線の四つの部品で構成する。」との記載、「１９９１年９月４日付東京読売新聞朝刊」の６頁には、「配線洪水のビル改善へ　１０社で標準化委員会設置７日本電子工業振興協会」との見出しのもと「パソコンやワークステーションなど小型情報処理機器の普及に伴い、一世代前のオフィスビルの配線洪水が深刻化しているため日本電子工業振興協会（会長・関本忠弘日本電気社長）はこのほど、各社間で配線方法の統合を目指す『ワイヤリング・プラットフォーム標準化専門委員会』を設置、メーカー側として初めて対応策の検討に乗り出した。」との記載が認められる。
　以上のことよりすれば、配線の複雑化に対応したワイヤリング機能を有するパーティションやフロアが開発、販売されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「ワイヤリングフロア」の文字からは、「配線機構を有した床板」を容易に認識するというのが相当であるから、かかる本願商標を指定商品中前記商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記の事実よりして、該商品の品質（機能、構造）を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、これを前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第７１６８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，放送番組の製作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成７年７月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１０年６月３日付の手続補正書をもって、「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」に補正されたものである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０６９１４０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成４年８月４日登録出願、第４１類「学習塾における教授」を指定役務として、平成７年８月３１日に設定登録されたものである。
　よって判断するに、本願商標は、別紙に表示したとおり「ナイス」の文字と図案化した欧文字の「ＮＡｉＳ」を想起する文字とを上下二段にした構成よりなるものであるから、これに接する需要者、取引者は、その読み易い片仮名文字の「ナイス」の文字部分より生ずる称呼をもって商取引に資する場合も多いものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ナイス」の文字に相応し、「ナイス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、やや図案化してなるとしても容易に「ナイス」の文字よりなるものと認識、理解されるものであり、いまだ特殊の態様とはいい難く、普通に用いられる方法の域を脱しない方法で表示してなるものであるから、該文字に相応し、「ナイス」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても「ナイス」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務も同一若しくは類似の役務に使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　なお、請求人（出願人）は、審査例、審決例を例示し「『ナイス』、『ＮＩＣＥ』の文字は、役務の質を表示するものであって、自他役務の識別機能を備えていないから、本願商標の『ナイス』の文字部分より称呼を生ずるとする認定は誤りで、また、引用商標の『ナイス』の文字は、特殊の態様で登録されたものであるから、称呼は生じない。」旨主張しているが、「ナイス」の文字は、本願商標及び引用商標の指定役務の質を表示し自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものという証左もなく、引用商標が特殊の態様と判断され登録されたものと断定することはできないから、この請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第８４０６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示した構成のとおり「ＴＲＡＤＩＴＩＯＮＡＬ　ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「ハンカチ、タオル、その他の布製身の回り品」を指定商品として、平成８年７月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中にアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市所在の『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ』がラルフローレンのデザインに係る『ネクタイ、シャツ、ジャケット』等に使用し、我が国においても本願出願当時すでに需要者の間に広く認識されていた『ＰＯＬＯ』の商標と酷似する『ＰＯＬＯ』の文字を有するものであるから、出願人がこれを本願指定商品に使用するときは、恰も前記会社若しくはデザイナーの製造販売する商品又は前記会社若しくはデザイナーと何等かの関係のある者の取り扱いに係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨の理由により、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標の周知性について
　（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年４月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２（行ケ）１８３、平成３．７．１１）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する商標として、本願の登録出願の時までに、既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、前記構成のとおり、「ＴＲＡＤＩＴＩＯＮＡＬ　ＰＯＬＯ」の文字を書してなるところ、請求人が主張するように、構成全体として「伝統的なポロ競技」の観念を有する商標として観察されることがあるとしても、その構成の一部に「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものであり、引用商標が、前記認定のとおり、我が国において、本願の登録出願の時に、既に著名性を有していたと認められる以上、「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目して引用商標を想起することも少なくないものと判断するのが相当である。また、本願の指定商品がファッションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファッションをまとめようとする昨今の実情を考慮すると、本願商標をその指定商品「ハンカチ、タオル、その他の布製身の回り品」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「ＰＯＬＯ」又は「ＰＯＬＯ」の文字を一部に有する商標が商標登録されている例を示して種々主張しているが、これらの商標が登録されている事実を考慮しても、前記のとおり認定できるものであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年　商標登録願　第　６２９６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示したとおりの構成よりなり、第３０類「みりん風調味料」を指定商品として、平成８年６月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３２５９８８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に示したとおりの構成よりなり、平成６年１０月６日に登録出願され、第３０類「調味料、雑穀の加工品、菓子及びパン」を指定商品として、平成９年６月２７日に登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に示したとおり、「創」の文字とその右側に縦書きされた「つくり」の文字とを太線と細線とからなる四隅に丸みを持たせた正方形をもつて二重に囲んでなるものである。
　しかして、「創」の文字と「つくり」の文字は、本願商標中の中央部に位置するものであって、視覚上、独立しても看者の注意を惹くものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「創」の文字と「つくり」の文字に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないというのが相当である。
　しかして、本願商標は、その構成中の「つくり」の文字は「創」の文字の読みを特定したものと看取されるから、読みやすい「つくり」の文字より「ツクリ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別紙（２）に示したとおり、図形と文字とからなるところ、その表現態様からみて、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「造」の文字とその右側に縦書きされた「つくり」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないと判断するのが相当である。
　しかして、引用商標は、その構成中の「つくり」の文字は「造」の文字の読みを特定したものと看取されるから、読みやすい「つくり」の文字より「ツクリ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「ツクリ」の称呼を共通にする点において類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　請求人は、漢字の「創」と「造」とはその意味が相違するから、観念の相違を勘案すべきである旨主張するが、漢字の読みを特定したとみられる平仮名が併記されている場合には、平仮名をもつて称呼されることも少なくないと判断され、また、共に「ツクル」との意味では異ならないものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１１９６４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年１１月２０日登録出願（優先権主張、１９９５年１０月３日アメリカ合衆国）、願書記載の指定商品については、同９年１０月３日付手続補正書により「泥を原料とした化粧品」と補正されているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４３２０６９商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部「化粧品（薬剤に属するものを除く）。」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１１年８月１１日にその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録第２４３２０６９号商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成９年　商標登録願　第　２２２１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年３月３日登録出願、指定商品については、当審における同１０年１０月２６日付手続補正書をもって、最終的に「インターネットのホームページを閲覧するための電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体」と補正したものである。
　原査定は、『本願商標は、その指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」との関係では「インターネットのホームページを閲覧するための電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体」以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する』として拒絶したものである。
　しかしながら、前記手続補正書による補正があった結果、本願商標は、商品の品質について誤認を生ずるおそれを回避したものと認め得るものである。
　してみれば、もはや、原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年　商標登録願　第　７１１０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示した構成よりなり、第１１類「電気機械器具その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年７月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成９年１２月１２日付手続補正書で「光ディスク記憶再生装置及び光ディスク」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その指定商品との関係において、レーザーを用いて記憶、再生する『レーザー記憶（装置）』を観念させる『ＬＡＳＥＲＭＥＭＯＲＹ』の文字をステンシル体で書してなるにすぎないから、これをその指定商品中上記に照応するビデオディスクプレーヤー、電子計算機の記憶、読み出し装置及びこれらの記憶媒体となるビデオディスク、光ディスク等に使用するときは、単に該商品がレーザーを用いて記憶、再生するものであること、即ち、該商品の品質（機能）を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせる虞があるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願商標を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、別紙に示した構成よりなるものであるところ、書された各欧文字を上下に二分するように、文字のほぼ中央部分を横に細く切り取ってなるものであるが、「ＬａｓｅｒＭｅｍｏｒｙ」の文字を書したと理解されるものである。
（２）ところで、本願の指定商品の一つである「光ディスク」は、１９９５年９月２７日、日経ＢＰ社発行「日経パソコン新語辞典９６年版」（５７５頁）によれば、「プラスチックなどに包まれた金属薄膜の円盤に、ピットと呼ばれる小さな穴を開け、レーザー光を当てて反射してくる光の変化で信号を読み取るタイプの媒体。ビデオ・ディスク（ＶＤ）やＣＤ（コンパクト・ディスク）、ＣＤの応用製品であるＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｇ、ＣＤ−Ｉなども光ディスクの仲間である。再生専用型と記録型に分けられ、さらに記録型は追記型と、書き換え可能型に分類される。再生専用型はＣＤ、ＬＤ（レーザーディスク）に代表されるもので、ディスクにあらかじめ記録された信号を再生するだけのもの。ディスク上に凹凸を付けて信号を記録し、その凹凸をレーザー光で読み取る方式・・。追記型は、記録膜に穴を開けるなどの方式でユーザーが信号を記録できる。・・書き換え可能型は、一度記録した領域の信号を消して、同じ領域に新たな信号を書き込める・・。」なる記載が認められるところである。
　また、同じく「光ディスク記憶再生装置」は、光ディスクの駆動機構（装置）と認められ、光ディスクの種類によりその構造は多少異なるものの、基本的には、半導体レーザーより出射した光をレンズで集光し、回転するディスクに照射し、その反射光の強弱を検出器で受け信号処理をして情報を取り出すものと認められる。
（３）上記（２）の認定事実よりすれば、本願商標の指定商品である「光ディスク記憶再生装置及び光ディスク」は、レーザー光を利用した記憶再生装置及び記憶媒体と認め得るところである。
　そして、本願商標の指定商品を含めた電気通信ないし電子応用機械器具等の商品分野においては、［レーザー（ｌａｓａｒ）」、あるいは「メモリー（ｍｅｍｏｒｙ）」の語は、それぞれ商品の品質等を表示する語として使用され、自他商品の識別機能が極めて弱いものといえるものであり、本願商標より「レーザー記憶」なる観念が想起される場合がないとはいえない。
（４）しかしながら、本願商標は、前記（１）で認定したとおり、「ＬａｓｅｒＭｅｍｏｒｙ」の文字のほぼ中央部分を横に細く切り取ったような白抜きを有することにより、「ＬａｓｅｒＭｅｍｏｒｙ」の文字の外観上の不可分一体性が極めて強いものであること、また、「ＬａｓｅｒＭｅｍｏｒｙ」の語が一体となって「光ディスク記憶再生装置及び光ディスク」の商品分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されている事実が存在すると認めるに足りる証左は見出せないことから、本願商標に接するこの種商品分野の取引者、需要者が、本願商標を殊更「Ｌａｓｅｒ」と「Ｍｅｍｏｒｙ」とに分離して考察し、本願商標全体から「レーザーを用いて記憶、再生する商品」の意味合いを導き出して、商品の品質を表したものと認識するとは認め難いところであって、本願商標は、商品の品質を暗示させる要素はあるものの、その限度を超えて商品の品質を具体的に表示するものということができず、全体として一種の造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質（機能）を表示するものということはできない。
（５）したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　なお、原審において、本願の拒絶の理由の一つに挙げられた商標法第４条第１項第１６号については、指定商品を前記のとおり補正，したものであるから、解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成５年　商標登録願　第１１８１２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
本願商標は、「ＴＨＥ　ＷＩＺＡＲＤ　ＯＦ　ＯＺ」の欧文字を書してなり、第１６類「書籍、プログラムガイド、その他の印刷物、写真、写真立て、遊戯用カード、文房具類、教材（器具を除く。）」を指定商品として平成５年１１月２４日登録出願されたが、指定商品については、平成６年１２月２６日付け（意見書に代える）手続補正書をもって「書籍その他の印刷物、写真、写真立て、遊戯用カード、文房具類（昆虫採集用具を除く）。」と補正され、更に、平成１１年７月１２日付け手続補正書をもって「雑誌、新聞、写真、写真立て、遊戯用カード、文房具類（昆虫採集用具を除く）。」と補正したものである。
　　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３２５３７１号商標、同じく登録第２７２４１４８号商標及び登録第２３２３８７２号商標の各登録商標について、商標登録原簿をみるところ、上記の登録商標の商標権者と出願人（請求人）とは、同一人となつたことを確認できた。
　　してみれば、本願に対する原査定のの拒絶の理由は解消した。
　　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１０２８４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、「ＮＥＸＣＯＡＴ」の欧文字を左横書きしてなり、第１類「塗膜・被膜形成用化学品」を指定商品として、平成８年９月１１日に登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２６９８９２１号商標（以下「引用商標」という。）の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「化学品」について、商標登録を取り消す旨の審決が同１１年７月１６日に確定し、その登録が同１１年９月２２日になされているものである。
　そうとすれば、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったものと認め得るものである。
　してみれば、引用商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２５９４１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
本件登録第３２５９４１１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＬＬＥ」の文字とその構成中の「Ｌ」と「Ｅ」の間に小さく横書きした「エル」の文字よりなり、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として平成４年９月２５日に登録出願、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　本件は、これに対する商標法第５０条の規定に基づく商標登録を取り消すことについての審判の請求（以下「本件請求」という。）であり、平成１０年１０月２３日に請求されたものである。
　ところで、商標法第５０条の規定は、登録商標が継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品に使用されていない場合、その登録商標の商標登録の取消しを請求できるというものである。
　これを本件についてみるに、本件商標は、平成９年２月２４日に設定登録されたものであり、本件請求があった平成１０年１０月２３日においては未だ商標登録の日から３年を経過していないものである。
　してみれば、本件請求は、商標法第５０条の規定の要件を満たしていない期間の審判請求であって、不適法なものであり、補正をすることができないものである。
　したがって、本件請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条に基づいて却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１３２５４０号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４１３２５４０号商標の指定役務中「美容，写真の撮影」についての登録を無効とする。
その余の指定役務についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４１３２５４０号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第４２類「美容，写真の撮影，衣服の貸与」を指定役務として、平成８年６月１２日に登録出願され、同１０年４月３目に設定の登録がなされたものである。
２　請求人の引用商標
　これに対し、請求人の引用する登録第４０９４４７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＬＡＭＯＵＲＳＨＯＴＳ」を横書きしてなり、第４２類［美容，理容，写真の撮影」を指定役務として、平成７年１１月２８日に登録出願され、同９年１２月１９日に設定の登録がなされたものである。
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）本件商標は、中央に大きく「Ｇｌａｍｏｕｒ　Ｓｈｏｔｓ」と横書きしてなる部分が特に顕著なものである。
　我が国の英語の普及の程度から見て我が国の国民は、これを「グラマーショット」または、「グラマーショッツ」と読むものと認められるので、本件商標からは、「グラマーショット」または、「グラマーショッツ」の称呼が生ずるものと認められる。
（２）引用商標は、［ＧＬＡＭＯＵＲＳＨＯＴＳ」を横書きしてなるものであり、これより、「グラマーショット」あるいは、「グラマーショッツ」の称呼が生ずる。
（３）したがって、本件商標と引用商標は、称呼上類似するものであり、また、引用商標の出願日は、本件商標よりも前である。
　さらに、本件商標は、引用商標と指定役務も重複するものである。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、その登録を無効とすべきである（請求人は、請求の理由の中で「本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当し、その登録を取消されるべきである。」と記載しているが、請求人の主張全体から前記のとおりと認めた。）。
４　被請求人の主張
　被請求人は、これに対して、何等答弁していない。
５　当審の判断
　本件商標は、平成８年６月１２日に登録出願されたものであるから、平成７年１１月２８日に登録出願された引用商標より後願であること明らかである。
　次に、本件商標と引用商標との類否についてみるに、本件商標は、別紙に示すとおりの構成よりなるものであるが、中央に大きく横書きされた「Ｇｌａｍｏｕｒ　Ｓｈｏｔｓ」の欧文字部分が独立して自他役務の識別力を有するところ、該文字の下に小さく書された［グラマー・ショット」の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認められるものであるから、「グラマーショット」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、［ＧＬＡＭＯＵＲＳＨＯＴＳ」の欧文字を横書きしてなりるものであるから、これより、「グラマーショット」あるいは、「グラマーショッツ」の称呼が生ずるものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標は、称呼上「グラマーショット」の称呼を同じくし、かつ、外観においても［ＧＬＡＭＯＵＲＳＨＯＴＳ」の欧文字を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本件商標の指定役務中「美容，写真の撮影」は、引用商標の指定役務と同一のものである。
　したがって、本件商標は、請求に係る指定役務中「美容，写真の撮影」については、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条の規定により、その登録を無効とすべきものとする。
　しかしながら、請求に係る指定役務中「衣服の貸与」は、提供の手段、目的、場所及び提供する物品等を総合的にみれば、引用商標の指定役務と同一又は類似するものと認められないから、この点に関する請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。