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　特願２００７−５５１９９７「電源回路及び照明システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日国際公開、ＷＯ２００７／０７４８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、２００６年１２月２７日（優先権主張２００５年１２月２８日、日本国、２００６年１２月２６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月１７日付の手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「照明装置から電力を取得する電源回路であって、
　前記照明装置の蛍光ランプを点灯するための電流によって発生する磁界を利用して電力を取得する電力取得部と、前記電力取得部から供給された電力を保持しておく蓄電部とを有し、
　前記電力取得部が、磁性体と、この磁性体に巻かれたコイルとを有し、
　前記磁性体が、前記蛍光ランプを点灯させるための電流を前記蛍光ランプに供給する電線を取り囲むように取り付けられている
ことを特徴とする電源回路。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３３３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項２】  無線回線を介して複数の制御対象を集中制御する無線集中制御装置において、
装置を蛍光管に取り付けるための取付け手段と、
前記蛍光管の給電ソケットからその給電端子を介して装置の電力を取り出すための給電端子とを具備したことを特徴とする無線集中制御装置。」
　
　・「【０００８】しかしながら、無線ＬＡＮ集中制御装置を天井に設置するような構成では、作業のしにくい天井で、無線ＬＡＮ集中制御装置を設置する施設工事と無線ＬＡＮ集中制御装置に電力を供給するための電源配線工事の２つの工事をしなければならないため、無線ＬＡＮの構築が面倒になるという問題があった。」
　
　・「【００１４】請求項２に係る発明においても、無線集中制御装置を蛍光管に取り付け、この蛍光管をブラケットに取り付けるだけの簡単な作業により、無線集中制御装置を天井に設置することができる。また、無線集中制御装置の電力を、蛍光管の給電ソケットから蛍光管の給電端子を介して得ることができるため、無線集中制御装置の電源配線工事を行うことなく、この装置の電力を得ることができる。」
　
　・「【００２６】図３は、この発明の第２の実施例の構成を示す側面図である。先の実施例では、無線ＬＡＮ集中制御装置１４に対して太陽電池１４２を設け、この太陽電池１４２から無線ＬＡＮ集中制御装置１４の電力を得る場合を説明した。これに対し、この実施例は、無線ＬＡＮ集中制御装置１４に対して、蛍光管１５の給電端子と接触する給電端子を設け、この給電端子を介して蛍光管１５の給電機構から無線ＬＡＮ集中制御装置１４の電力を得るようにしたものである。
【００２７】なお、図３において、無線ＬＡＮ集中制御装置１４を天井１８に設置するための構成は、先の実施例の設置構成と同じである。したがって、以下の説明では、給電のための構成のみを説明する。
【００２８】図３において、１４３，１４４は、無線ＬＡＮ集中制御装置１４の給電端子である。この給電端子１４３，１４４は、後述するように、先端を除いて、導電体を使って板状に形成されている。また、この給電端子１４３，１４４は、無線ＬＡＮ集中制御装置１４が蛍光管１５に取り付けられた状態において、蛍光管１５に沿って互いに反対方向に延在し、先端部Ａ，Ｂが、蛍光管１５の端部において、蛍光管１５側に直角に折り曲げられるようになっている。
【００２９】図４は、給電端子１４３の先端部Ａを拡大して示す斜視図である。図示の如く、先端部Ａは、２つの部分Ａ１，Ａ２に分けられ、より先端に位置する部分Ａ２（斜線部）は、絶縁体で形成されている。各部分Ａ１，Ａ２には、蛍光管１５の給電端子１５０，１５１を通す穴ａ１，ａ２が形成されている。なお、詳細な説明は省略するが、他方の給電端子１４４の先端部Ｂも、給電端子１４３の先端部Ａと同じような構成を有する。
【００３０】上記構成においては、蛍光管１５をブラケット１６，１７に取り付ける際、蛍光管１５の給電端子１５０，１５１は、それぞれ給電端子１４３の穴ａ１，ａ２を介してブラケット１６に設けられた給電ソケット１６０，１６１に挿入される。これにより、給電端子１４３の先端部Ａは、蛍光管１５とブラケット１６により挟み込まれる。
【００３１】同様に、蛍光管１５の給電端子１５２，１５３（図３参照）は、給電端子１４４の穴（図示せず）を介してブラケット１７の給電ソケット（図せず）に挿入される。これにより、給電端子１４４の先端部Ｂは、蛍光管１５とブラケット１７により挟み込まれる。
【００３２】このような構成においては、例えば、給電端子１４３，１４４の穴（ａ１，ａ２等）の径を蛍光管１５の給電端子１５０，１５１，１５２，１５３の径とほぼ同じ大きさに設定し、かつ、給電端子１４３，１４４に撓みを持たせておくことにより、給電端子１４３と給電端子１５０，１５１、及び給電端子１４４と給電端子１５２，１５３をそれぞれ接触させることができる。
【００３３】これにより、ブラケット１６，１７の給電ソケット（１６０，１６１等）から給電端子１５０，１５１，１５２，１５３を介して、無線ＬＡＮ制御装置１４の電力を得ることができる。
【００３４】以上詳述したこの実施例によれば、次のような効果が得られる。
（１）  まず、無線ＬＡＮ集中制御装置１４に対して、蛍光管１５の給電端子１５０，１５１，１５２，１５３に接する給電端子１４３，１４４を設け、この給電端子１４３，１４４を介して蛍光管１５の給電機構から無線ＬＡＮ集中制御装置の電力を得るようにしたので、先の実施例と同様に、無線ＬＡＮ集中制御装置１４の電源配線工事を行うことなく、この装置１４の電力を得ることができる。」
　
　・図３には、蛍光管１５、給電端子１５０〜１５３及びブラケット１６，１７を有する照明器具から電力を取得し該電力を無線ＬＡＮ集中制御装置１４に給電する給電装置が示され、図４には、先端部Ａの穴ａ１が、給電端子１４３と蛍光管１５の給電端子１５０を接触させるように配置されている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「蛍光管１５、給電端子１５０〜１５３及びブラケット１６，１７を有する照明器具から電力を得て該電力を無線ＬＡＮ集中制御装置１４に給電する給電装置であって、
　前記照明器具の蛍光管１５の給電機構から電力を得る給電端子１４３，１４４と、前記給電端子１４３，１４４から得た電力を無線ＬＡＮ集中制御装置１４に給電する給電部とを有し、
　前記給電端子１４３，１４４が、一対の穴ａ１，ａ２が形成された先端部Ａ，Ｂを有し、
　前記先端部Ａ，Ｂの前記穴ａ１が、前記給電端子１４３，１４４と前記蛍光管１５の給電端子１５０，１５２を接触させるように配置されている
給電装置。」
　
（２）同じく、引用された特開２００４−１６６４４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交流電流が流れる配線の近傍に、巻線が施された磁性体を設け、上記巻線に電磁的に誘導されて流れる電流を利用して被給電体に電力を供給する給電装置に関するものである。」
　
　・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような給電装置においては、被給電装置の設置目的や設置環境によって交流電流の配線の長さが異なり、配線のインピーダンスが異なるため、配線の長さが異なる給電装置に同一の電源を用いた場合には、配線の長さが比較的短い給電装置において過大な交流電流が流れてしまったり、配線の長さが比較的長い給電装置において十分な交流電流が流れなかったりする。したがって、全ての給電装置において被給電体に安定した電力を供給するためには配線の長さに応じて電源の電圧を調整するなどの作業が必要となり、また、電源装置が大型化するという問題が生じていた。また、配線に複数の配電手段を設ける場合においても、その数によってインピーダンスが異なるため上記と同様の問題を生じる。さらに、複数の配電手段として着脱可能なものを使用した場合には、１つの給電装置において配電手段の数に応じて交流電流の大きさが異なるため、被給電体に安定した電力を供給することが困難となる。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑み、交流電流が流れる配線の近傍に、巻線が施された磁性体を有する配電手段を設け、該配電手段の巻線に電磁的に誘導されて流れる電流を利用して被給電体に電力を供給する給電装置において、配線の長さや配電手段の数が異なる場合でも同一の電源で安定した電力を被給電体に供給することができる給電装置を提供することを目的とするものである。」
　
　・「【０００８】
ここで、上記「交流電流」とは、例えば、家庭用電源から出力されるものでもよいし、直流電源から出力される直流電流を交流電流に変換したものでもよい。」
　
　・「【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の給電装置の一実施形態について説明する。図１は本発明による給電装置の一実施形態の概略構成図である。図２は後述する制御手段１６、電流検出手段１７および負荷調整手段１９の詳細な回路図である。
【００２７】
本給電装置は、直流電流を出力する直流電源１０、該直流電源１０に接続され所定の周波数の信号を発生して出力する発振回路１２、発振回路１２から出力された信号を所望の周波数に分周して分周信号を出力する信号発生回路１４、信号発生回路１４から出力された分周信号を正負方向に切り換えて出力する制御手段１６、制御手段１６から出力された交流電流が流れる配線１８、配線１８の近傍に設けられ、配線１８に流れる交流電流により電磁的に誘導された双方向電流が流れる配電手段２０、配線１８に流れる交流電流の大きさを検出する電流検出手段１７、および電流検出手段１７により検出された交流電流の大きさに応じて負荷を接続して交流電流の大きさを制御する負荷調整手段１９を備えている。」
　
　・「【００３２】
配電手段２０の詳細を図３および図４に示す。図３は配電手段２０の斜視図、図４は図３に示す配電手段２０の断面図である。図３に示すように、配電手段２０は、配線１８の配線方向と同一方向に巻線２１が施された半筒形の第１磁性体２２と半筒形の第２磁性体２３とから構成されている。図４に示すように、第２磁性体２３の筒内には配線１８が密着して設けられており、第２磁性体２３は固定部材２４に固定されている。
【００３３】
固定部材２４としては、たとえば、机やテーブルなどの天板や、壁材などがあり、第１磁性体２２が設けられる側から第２磁性体２３および配線１８は直接見えないようになっている。そして、固定部材２４の第１磁性体２２が設けられる側の表面に第２磁性体２３に対向した位置に第１磁性体２２が設けられるように図４に示すように凹部２４ａが設けられている。本実施形態では、上記のように所定の固定部材２４の表面に凹部２４ａを設けるようにしたが、これに限らず、第１磁性体２２が設けられる側の表面に第２磁性体２３に対向した位置を示す四角形の図形などを記すようにしてもよい。また、固定部材２４は設けずに第１磁性体２２と第２磁性体２３とを直接接触させるようにしてもよい。」
　
　・「【００３７】
次に、固定部材２４の凹部２４ａに第１磁性体２２が設置され、配線１８を流れる交流電流が、配電手段２０における第１磁性体２２および第２磁性体２３によって構成される空洞部分を通過する。そして、この交流電流の通過により第１磁性体２２の巻線２１には電磁的に誘導された双方向電流が流れる。そして、配線１８に流れる交流電流の波形に応じた波形の双方向電流が巻線２１に流れる。」
　
　・「【００４２】
また、上記実施形態において第１磁性体２２の巻線２１に流された双方向電流は、図１３に示すような定電圧回路３１により安定化された後、外部装置へ電源電圧として供給される。」
　
　・図１〜３には、いわゆる非接触タイプの給電装置として、交流電流によって発生する磁界を利用して電力を取得する配電手段２０を有し、前記配電手段２０が、第１磁性体２２及び第２磁性体２３と、この第１磁性体２２に巻かれた巻線２１とを有し、前記第１磁性体２２及び第２磁性体２３が、交流電流を供給する配線１８を取り囲むように取り付けられている構成のものが示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、後者の「蛍光管１５、給電端子１５０〜１５３及びブラケット１６，１７を有する照明器具」は前者の「照明装置」に、後者の「電力を得て」いる態様は前者の「電力を取得する」態様に、後者の「電力を無線ＬＡＮ集中制御装置１４に給電する給電装置」は前者の「電源回路」にそれぞれ相当するから、結局、後者の「蛍光管１５、給電端子１５０〜１５３及びブラケット１６，１７を有する照明器具から電力を得て該電力を無線ＬＡＮ集中制御装置１４に給電する給電装置」は前者の「照明装置から電力を取得する電源回路」に相当している。
　
　続いて、後者の「照明器具の蛍光管１５の給電機構から電力を得る給電端子１４３，１４４」と前者の「照明装置の蛍光ランプを点灯するための電流によって発生する磁界を利用して電力を取得する電力取得部」とは、「照明装置の蛍光ランプを点灯するための電流を利用して電力を取得する電力取得部」との概念で共通している。
　
　次に、後者の「給電端子１４３，１４４から得た電力を無線ＬＡＮ集中制御装置１４に給電する給電部」と前者の「電力取得部から供給された電力を保持しておく蓄電部」とは、「電力取得部から供給された電力を出力する電力出力部」との概念で共通している。
　
　また、後者の「給電端子１４３，１４４が、一対の穴ａ１，ａ２が形成された先端部Ａ，Ｂを有し」ている態様と前者の「電力取得部が、磁性体と、この磁性体に巻かれたコイルとを有し」ている態様とは、「電力取得部が、電力取得部位を有し」ているとの概念で共通している。
　
　さらに、後者の「先端部Ａ，Ｂの穴ａ１」と前者の「磁性体」とは、「電力取得部位の一部」との概念で共通し、後者の「給電端子１４３，１４４と蛍光管１５の給電端子１５０，１５２を接触させるように配置されている」態様と前者の「蛍光ランプを点灯させるための電流を前記蛍光ランプに供給する電線を取り囲むように取り付けられている」態様とは、「蛍光ランプを点灯させるための電流を前記蛍光ランプに供給する供給経路から電力を取得するように取り付けられている」との概念で共通するから、結局、後者の「先端部Ａ，Ｂの前記穴ａ１が、給電端子１４３，１４４と蛍光管１５の給電端子１５０，１５２を接触させるように配置されている」態様と前者の「磁性体が、蛍光ランプを点灯させるための電流を前記蛍光ランプに供給する電線を取り囲むように取り付けられている」態様とは、「電力取得部位の一部が、蛍光ランプを点灯させるための電流を前記蛍光ランプに供給する供給経路から電力を取得するように取り付けられている」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「照明装置から電力を取得する電源回路であって、
　前記照明装置の蛍光ランプを点灯するための電流を利用して電力を取得する電力取得部と、前記電力取得部から供給された電力を出力する電力出力部とを有し、
　前記電力取得部が、電力取得部位を有し、
　前記電力取得部位の一部が、前記蛍光ランプを点灯させるための電流を前記蛍光ランプに供給する供給経路から電力を取得するように取り付けられている
電源回路。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　電流を利用して電力を取得する態様に関し、本願発明は、「電流によって発生する磁界」を利用しているのに対し、引用発明は、直接的な電気接触によりなされている点。
［相違点２］
　電力取得部から供給された電力を「出力する電力出力部」に関し、本願発明は、電力を「保持しておく蓄電部」であるのに対し、引用発明は、かかる「蓄電部」を備えていない点。
［相違点３］
　電力取得部が有している「電力取得部位」に関し、本願発明は、「磁性体と、この磁性体に巻かれたコイル」であるのに対し、引用発明は、「一対の穴が形成された先端部」である点。
［相違点４］
　「電力取得部位の一部」が蛍光ランプを点灯させるための電流を前記蛍光ランプに供給する「供給経路」から電力を取得するように取り付けられている態様に関し、本願発明は、「磁性体」が「電線」を取り囲むとされているのに対し、引用発明は、「先端部の穴」が電力を得る「給電端子」と蛍光管の「給電端子」を接触させるように配置されている点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１、３及び４について
　例えば、引用例２にも開示されているように、非接触タイプの電源回路（「給電装置」が相当）を得るために、電流（「交流電流」が相当）によって発生する磁界を利用して電力を取得する電力取得部（「配電手段２０」が相当）を有し、前記電力取得部が、磁性体（「第１磁性体２２及び第２磁性体２３」が相当）と、この磁性体（「第１磁性体２２」が相当）に巻かれたコイル（「巻線２１」が相当）とを有し、前記磁性体が、電流を供給する電線（「配線１８」が相当）を取り囲むように取り付けられている構成とすることは、電源回路の分野における周知技術であり、かかる非接触タイプとすることにより、電源配線工事を行うことなく電力が得られることは当業者に良く知られているところである。
　
　そして、引用例１の【０００８】、【００１４】及び【００３４】の記載によれば、引用発明は、電源配線工事を行うことなく電力を得るとの課題の下になされた発明であるといえる。
　
　そうすると、引用発明において、上記課題を解決する範囲内のものとして上記周知技術を適用し、照明装置から電力を取得する電源回路を非接触タイプのものに改変することにより、相違点１、３及び４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）相違点２について
　一般に、取得した電力を保持しておくために蓄電部を有するようにすることは、電源回路の分野における常套手段である（例えば、特開２００３−２９９２５５号公報、特開２００２−３２０３４３号公報等参照）から、引用発明において、上記常套手段を踏まえることにより相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。