【事件の表示】
　特許第６６２６９９５号発明「水性塗料組成物及び塗膜形成方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６２６９９５号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・証拠の一覧
　１　本件特許に係る出願は、平成３１年１月１５日に特願２０１９−４４１７号として特許出願され、令和元年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２９日に意見書の提出と共に手続補正がされ、同年１２月６日に特許権（請求項の数７。）の設定登録がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行され、令和２年６月２５日に特許異議申立人　大野　芙美（以下「申立人」という。）によって、全請求項である請求項１〜７に係る特許について特許異議の申立てがされたものである。
　２　申立人の提示した証拠は以下のとおりである（以下、甲第１号証を「甲１」などという。）。
　甲１：特開平８−１９９１１４号公報
　甲２：特開平６−２８７５０６号公報
　甲３：中道敏彦著、「架橋剤」、色材協会誌、Vol.65、No.8、５１１〜５２５頁、（１９９２年）
　甲４：特開２００８−８１６５０号公報
　甲５：特開２０１３−１３３４４５号公報
　甲６：特開２０１８−２９００号公報
　甲７：酒井禎之（外１名）、「塗料用水系樹脂の基礎と技術動向」、色材協会誌、Vol.77、No.4、１６９〜１７６頁、（２００４年）
第２　本件発明
　本件発明は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりの発明（以下「本件発明１」〜「本件発明７」といい、まとめて「本件発明」という。）である。
「【請求項１】
　水性主剤（Ｉ）及び水分散性硬化剤（II）を含む水性塗料組成物であって、
　前記水性主剤（Ｉ）は、水酸基含有樹脂水分散体（Ａ）を含み、
　前記水分散性硬化剤（II）は、水分散性ポリイソシアネート（Ｂ）を含み、
　前記水酸基含有樹脂水分散体（Ａ）は、
　アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）、及び
　炭素数４〜６の疎水性直鎖アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環状アルキル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ２）、
を含み、
　前記アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）及び前記アクリル樹脂エマルション（Ａ２）の樹脂固形分質量比は、（Ａ１）：（Ａ２）＝９５：５〜５０：５０の範囲内である、
水性塗料組成物。
【請求項２】
　前記アクリル樹脂エマルション（Ａ２）は、炭素数４〜６の疎水性直鎖アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環状アルキル基を有する（メタ）アクリレートモノマーを含むモノマー混合物の乳化重合体である、
請求項１記載の水性塗料組成物。
【請求項３】
　前記炭素数４〜６の疎水性直鎖アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環状アルキル基を有する（メタ）アクリレートモノマーの量は、前記モノマー混合物１００質量部に対して、１０〜８０質量部の範囲内である、
請求項２記載の水性塗料組成物。
【請求項４】
　前記アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）は、水酸基価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であり、酸価が５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であり、数平均分子量が１，０００〜１００，０００の範囲内である、
請求項１〜３いずれかに記載の水性塗料組成物。
【請求項５】
　前記水性主剤（Ｉ）及び水分散性硬化剤（II）の少なくとも一方が、更に、粘性調整剤（Ｃ）を含む、
請求項１〜４いずれかに記載の水性塗料組成物。
【請求項６】
　被塗物に、請求項１〜５いずれかに記載の水性塗料組成物を塗装し、硬化させることにより塗膜を形成する工程を包含する、塗膜形成方法。
【請求項７】
　前記被塗物が、産業機械、建設機械、鉄道車両、船体、建築物又は建造物である、請求項６記載の塗膜形成方法。」
第３　刊行物等の記載事項
　１　甲１の記載事項
　甲１には、次の記載がある。
（１）「【請求項１】　α，β−エチレン性不飽和カルボル酸を含むα，β−エチレン性不飽和単量体の共重合体である酸価３５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル系共重合体（ａ１）と、α，β−エチレン性不飽和単量体の共重合体である酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル系共重合体（ａ２）とが化学結合を介してグラフト重合したグラフト共重合体であって、酸価１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する水分散性のアクリル系グラフト共重合体（Ａ）、およびα，β−エチレン性不飽和単量体（ｂ１）を乳化重合法で重合した共重合体であって、酸価１５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇを有する内部非架橋型アクリル系微粒子（Ｂ）を含有し、水性塗料組成物中の全樹脂固形分に占める割合が、水分散性のアクリル系グラフト共重合体（Ａ）１０〜９０重量％、内部非架橋型アクリル系微粒子（Ｂ）１０〜９０重量％であることを特徴とする水性塗料組成物。
【請求項２】　数平均分子量１０００以下のアミノ樹脂（Ｃ）を、水性塗料組成物中の全樹脂固形分に占める割合として１０〜４０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の水性塗料組成物。
【請求項３】　アルカリ膨潤型有機系増粘剤（Ｄ）を、水性塗料組成物中の全樹脂固形分に対して０．１〜５重量％含有することを特徴とする請求項１または２記載の水性塗料組成物。」
（２）「【０００２】
【従来の技術】近年、地球環境の汚染問題が深刻化し、国際的に有機溶剤の排出規制が強化されつつある。そのような背景の中で、水を媒体にした水性塗料が脚光を浴びている。なかでも工業塗装、とりわけ自動車塗装におけるメタリックベースコートの水性化は、有機溶剤の削減効果が高いだけでなく、仕上がり外観およびコストパフォーマンスの上でも有利とみなされ、これまでいくつかの水性ベースコートが開発されている。」
（３）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、直接乳化法による水分散型水性塗料および間接乳化法による水分散型水性塗料の両者の特性、すなわち基体樹脂の設計幅が広く、かつ低溶剤化が可能であり、しかもワキ、タレ、ムラ等を生じることなく、塗装作業性、貯蔵安定性に優れるとともに、耐水性、耐久性および平滑性に優れた塗膜を形成することが可能な水性塗料組成物を提供することである。本発明の第２の目的は、多量の顔料を分散させた場合でも擬塑性、揺変性が付与され、ワキ、タレ、ムラ等を生じることなく塗装作業性に優れ、しかも耐水性、耐久性および平滑性に優れた塗膜を形成することが可能で、かつ貯蔵安定性に優れ、メタリック塗料に適した水性塗料組成物を提供することである。」
（４）「【００１０】本発明で用いるアクリル系グラフト共重合体（Ａ）は、水媒体中で分散させたときに水和して安定化層となる親水性のアクリル系共重合体（ａ１）を主鎖とし、これに、分散したときに分散層となる疎水性のアクリル系共重合体（ａ２）が側鎖として化学結合を介してグラフト重合したグラフト共重合体である。このアクリル系グラフト共重合体（Ａ）の酸価は１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは５０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。またガラス転移温度は−２０〜＋５０℃、好ましくは−１０〜＋３０℃、数平均分子量は１００００〜１０００００、好ましくは１００００〜５００００であるのが望ましい。
【００１１】アクリル系グラフト共重合体（Ａ）の主鎖を構成するアクリル系共重合体（ａ１）は、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸を含むα，β−エチレン性不飽和単量体の共重合体であって、酸価３５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは６０〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは６０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有するアクリル系共重合体である。またアクリル系共重合体（ａ１）は、ガラス転移温度が−２０〜＋５０℃、好ましくは−２０〜＋３０℃、数平均分子量が４５００〜９０００、好ましくは４８００〜７０００であるのが望ましい。
【００１２】またアクリル系グラフト共重合体（Ａ）の側鎖を構成するアクリル系共重合体（ａ２）は、α，β−エチレン性不飽和単量体の共重合体であって、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは５０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有するアクリル系共重合体である。
【００１３】本発明で使用するアクリル系グラフト共重合体（Ａ）は、上記のようなアクリル系共重合体（ａ１）とアクリル系共重合体（ａ２）とがエステル結合、エーテル結合、ウレタン結合等の化学結合を介してグラフト重合した構造を有している。」
（５）「【００５３】〔水分散体〕本発明で使用する（Ａ−１）、（Ａ−２）などのアクリル系グラフト共重合体（Ａ）は、必要であれば、製造に使用した溶媒を脱溶媒した後、塩基性物質で中和して水性分散媒体に分散させることにより、水分散体とすることができる。水性分散媒体への分散は常法により行うことができ、塩基性物質としては、例えばモノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ジエチレントリアミン、ジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ピペラジン、アンモニア、水酸化ナトリウムなどを用いてアクリル系グラフト共重合体（Ａ）中に存在するカルボキシル基の少なくとも５０％を中和することにより行うことができる。水性分散媒体としては、水が４０〜８０重量％を占めるものが好ましい。こうして得られる水分散体はそのまま、または濃縮もしくは希釈したり、あるいは粉末化後再分散させた後、後述の内部非架橋型アクリル系微粒子（Ｂ）、アミノ樹脂（Ｃ）、アルカリ膨潤型の有機系増粘剤（Ｄ）などと組合せて水性塗料組成物を調製する。」
（６）「【００５４】〔内部非架橋型アクリル系微粒子（Ｂ）〕本発明で使用する内部非架橋型アクリル系微粒子（Ｂ）は、水性塗料組成物の造膜成分となる基体樹脂として使用されるとともに、水性塗料組成物に擬塑性または揺変性を付与する成分であり、α，β−エチレン性不飽和単量体（ｂ１）を、水性媒体中で界面活性剤の存在下、ラジカル重合を行う公知の乳化重合法で製造される内部非架橋の微粒子である。
【００５５】この際、カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和単量体（ｂ１−１）および水酸基含有α，β−エチレン性不飽和単量体（ｂ１−２）を必須成分とし、必要に応じて他の共重合性単量体を共重合することができる。これらの単量体は前記アクリル共重合体（ａ１−１）について示したものと同様な単量体が使用可能である。また乳化重合法としては、特に制約がなく、例えばシード重合法、二段乳化重合法、シードエマルション存在下の二段重合法、パワーフィード法などがあげられる。」
（７）「【００６０】〔アミノ樹脂（Ｃ）〕本発明で使用するアミノ樹脂（Ｃ）は、数平均分子量１０００以下、好ましくは３００〜８００のアミノ樹脂であり、水性塗料組成物の架橋成分（硬化剤）である。このようなアミノ樹脂（Ｃ）としては、例えば市販品としてサイメル３０１、サイメル３０３、サイメル３２５、サイメル３２７（三井サイテック（株）製、商品名）、ニカラックＭＷ−３０、ニカラックＭＸ４３（三和ケミカル（株）製、商品名）、ユーバン１２０（三井東圧化学（株）製、商品名）等があげられる。なおアミノ樹脂（Ｃ）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより常法に従って測定されたポリスチレン換算数平均分子量である。アミノ樹脂（Ｃ）の数平均分子量が１０００を超える場合、水性媒体中への分散が困難であり水性塗料組成物の安定性に劣る。」
（８）「【００６２】〔水性塗料組成物〕本発明の水性塗料組成物は、前記水分散性のアクリル系グラフト共重合体（Ａ）および内部非架橋型アクリル系微粒子（Ｂ）を必須成分として含有し、必要によりさらにアミノ樹脂（Ｃ）、アルカリ膨潤型有機系増粘剤（Ｄ）を含有する水分散体からなる。（Ｃ）成分を含有しない場合、水性塗料組成物中の全樹脂固形分に占める（Ａ）および（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分が１０〜９０重量％、好ましくは４０〜８０重量％、（Ｂ）成分が１０〜９０重量％、好ましくは２０〜６０重量％である。（Ｃ）成分を含有する場合は、（Ａ）成分が２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％、（Ｂ）成分が２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％、（Ｃ）成分が１０〜４０重量％、好ましくは２０〜４０重量％である。（Ｄ）成分の含有量は水性塗料組成物の全樹脂固形分に対して０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜４重量％である。
【００６３】（Ａ）成分が上記下限値未満の場合は、水性塗料組成物中の主体樹脂成分が不足し、得られた塗膜の基本性能に劣る。一方上記上限値を超える場合は、（Ｂ）成分の作用が著しく損われ、水性塗料組成物の塗装作業性に劣る。（Ｂ）成分が上記下限値未満の場合は、水性塗料組成物への擬塑性または揺変性付与効果に乏しく、塗装作業性に劣る。一方上記上限値を超える場合は、水性塗料組成物への界面活性剤の配合量が増大し、得られる塗膜の耐水性に劣る。
【００６４】（Ｃ）成分が上記範囲内にある場合、得られる塗膜は、（Ｃ）成分を配合しない場合に比べて耐化学薬品性および可撓性がさらに優れたものとなる。（Ｄ）成分はメタリック塗料組成物の調製に有効であり、その含有量が０．１重量％未満の場合はムラが生じ、５重量％を超えると、（Ｄ）成分が高酸価であるため塗膜の耐水性に劣る。」
（９）実施例
　ア　「【００７４】製造例１−１〔アクリル系グラフト共重合体（Ａ−１）の製造〕
攪拌機、温度調節機、冷却管、滴下装置を備えた反応容器にメチルイソブチルケトン５６．４部を仕込み、攪拌下昇温し、還流させた。次に２−ヒドロキシエチルメタクリレート４１．８部、アクリル酸１１．６部、ｎ−ブチルアクリレート９３．６部、２−エチルヘキシルメタクリレート３３．０部、およびアゾビスイソブチロニトリル３．６部の混合物を２時間を要して滴下した。さらに還流下に攪拌を２時間継続して重合を終結させた（以下、この反応工程を「工程１」と呼ぶ）。得られた樹脂は酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、数平均分子量５０００を有するアクリル系共重合体であった。
【００７５】次に、この樹脂溶液にメチルイソブチルケトン３２８．６部を仕込み、攪拌下に還流させた。次にグリシジルメタクリレート５．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート９７．５部、メチルメタクリレート２００．２部、ｎ−ブチルアクリレート１２２．３部、およびアゾビスイソブチロニトリル６．３部の混合物を２時間を要して滴下した。さらに１２０℃の反応温度で１時間攪拌を行った後、１３０℃まで昇温し、さらに５時間攪拌を継続することにより、付加および共重合反応を終結させた（以下、この反応工程を「工程２」と呼ぶ）。得られた樹脂溶液は、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度＋１３℃、数平均分子量４２０００を有するアクリル系グラフト共重合体Ａ−１−１を含む樹脂溶液であった。
【００７６】製造例１−２ないし１−４〔アクリル系グラフト共重合体（Ａ−１）の製造〕
表１または表２の処方により製造例１−１と同様な方法で、アクリル系グラフト共重合体Ａ−１−２ないしＡ−１−４を製造した。
【００７７】
【表１】
【００７８】
【表２】
」
　イ　「【００７９】製造例２−１〔水分散体の製造〕
製造例１−１で得られたアクリル系グラフト共重合体Ａ−１−１の５３３部にエチレングリコールモノブチルエーテル８０部を加えた後、メチルイソブチルケトン２０５部を減圧蒸留によって留去した。このポリマー溶液にジメチルエタノールアミン３．０部（カルボキシル基に対して０．５当量）を加えて攪拌した後、脱イオン水５８８．９部を加えて均一になるまで攪拌を行い、アクリル系グラフト共重合体Ａ−１−１の乳白色低粘度の水分散体Ａ−１−１ａｑを得た（表３参照）。
【００８０】製造例２−１ないし２−４〔水分散体の製造〕
表３に示す配合で製造例２−１と同様な方法で、アクリル系グラフト共重合体Ａ−１−２ないしＡ−１−４の水分散体Ａ−１−２ａｑないしＡ−１−４ａｑを得た。
【００８１】
【表３】
」
　ウ　「【００８２】製造例３−１〔アクリル系グラフト共重合体（Ａ−２）の製造〕
攪拌機、温度調節機、冷却管、滴下装置を備えた反応容器にトルエン１１６．４部を仕込み、攪拌下に昇温し、還流させた。次に２−ヒドロキエチルメタクリレート４１．８部、アクリル酸１８．５部、ｎ−ブチルアクリレート６４．３部、ｎ−ブチルメタクリレート５５．４部、およびアゾビスイソブチルニトリル３．６部の混合物を２時間を要して滴下した。さらに還流下に攪拌を２時間継続して重合を終了させた（以下、この反応工程を「工程」と呼ぶ）。
【００８３】次に、この樹脂溶液にα，α−ジメチルイソプロペニルベンジルイソシアネート７．４部、およびジブチルチンジラウレート０．１部を仕込み、８０℃で１時間攪拌を継続した（以下、この反応工程を「工程」と呼ぶ）。得られた樹脂は、酸価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度０℃、数平均分子量４９００のアクリル共重合体であった。
【００８４】次に、この樹脂溶液にトルエン２６６．２部を仕込み、攪拌下に還流させた。次に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート９７．４部、ｎ−ブチルアクリレート１７３．４部、メチルメタクリレート１４９．２部、およびアゾビスイソブチロニトリル６．３部の混合物を２時間を要して滴下した。さらに２時間攪拌を継続することにより、反応を終結させた（以下、この反応工程を「工程」と呼ぶ）。得られた樹脂溶液は、酸価２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価９６ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度＋７℃、数平均分子量３２０００を有するアクリル系グラフト共重合体Ａ−２−１を含む樹脂溶液であった（表４〜表６参照）。
【００８５】製造例３−２ないし３−４〔アクリル系グラフト共重合体（Ａ−２）の製造〕
表４〜表６の処方により製造例３−１と同様の方法で、アクリル系グラフト共重合体Ａ−２−２ないしＡ−２−４を製造した。物性値などを表４〜表６に示す。
【００８６】
【表４】
【００８７】
【表５】
【００８８】
【表６】
」
　エ　「【００８９】製造例４−１〔水分散体の製造〕
製造例３−１で得られたアクリル系グラフト共重合体Ａ−２−１の５３３．０部にエチレングリコールモノブチルエーテル８０．０部を加えた後、トルエン２０７．３部を減圧蒸留によって留去した。このポリマー溶液にジメチルメタノールアミン６．１部（カルボキシル基に対して０．５当量）を加えて攪拌した後、脱イオン水５８８．２部を加えて均一になるまで攪拌を行い、アクリル系グラフト共重合体Ａ−２−１の乳白色低粘度の水分散体Ａ−２−１ａｑを得た（表７参照）。
【００９０】製造例４−２ないし４−４〔水分散体の製造〕
表７に示す配合で製造例４−１と同様な方法で、アクリル系グラフト共重合体Ａ−２−２ないしＡ−２−４の水分散体Ａ−２−２ａｑないしＡ−２−４ａｑを得た。
【００９１】
【表７】
」
　オ　「【００９２】製造例５−１〔内部非架橋型アクリル系微粒子（Ｂ）の製造〕
攪拌機、温度計、還流冷却管、窒素ガス導入管を取り付けた４つ口フラスコに脱イオン水６０６部、エレミノールＥＳ−１２（界面活性剤、三洋化成（株）製、商品名）３．０部、を仕込み、窒素気流下で攪拌しながら８０℃に保持した。次いで、ｎ−ブチルアクリレート４７．８部、メチルメタクリレート７１．６部、２−ヒドロキシエチルアクリレート３０．６部、エレミノールＥＳ−１２　０．６部、および脱イオン水１００部の混合物（１）２５０．６部をプレ乳化分散した後、８０℃で攪拌下に、この乳化物と、過硫酸アンモニウム０．６部を脱イオン水１９．４部に溶解した重合開始剤（１）とを並行して２時間を要して滴下した。さらに８０℃で攪拌下に１時間保持し、アクリル系微粒子のコアを熟成した。次にｎ−ブチルアクリレート３０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０．８部、メタクリル酸９．２部、エレミノールＥＳ−１２　０．４部、および脱イオン水５０部の混合物（２）１００．４部のプレ乳化分散液と、過硫酸アンモニウム０．２部を脱イオン水１９．８部に溶解した重合開始剤（２）とを並行して、１時間を要して滴下した。さらに８０℃で攪拌下に２時間保持して反応を終結させ、酸価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度＋３℃、平均粒径６０ｎｍの内部非架橋型アクリル系微粒子Ｂ−１を得た。なお、平均粒径は、ＮＩＣＯＭＰ３７０サブミクロン・パーティクル・サイザー（パシフィック・サイエンティフィック・インストゥルメント社製、商標）を用いて、水媒体中で測定した（表８参照）。
【００９３】製造例５−２ないし５−４〔内部非架橋型アクリル系微粒子（Ｂ）の製造〕
表８に示す配合で製造例５−１と同様な方法で内部非架橋型のアクリル系微粒子Ｂ−２ないしＢ−４を製造した。
【００９４】
【表８】
」
　カ　「【００９５】実施例１〜１１
表９〜表１１に示した配合に基づき製造例２−１ないし２−４、製造例４−１ないし４−４で得た水分散体に、製造例５−１ないし５−４で得た内部非架橋型アクリル系微粒子Ｂ−１ないしＢ−４、アルミニウムペースト〔アルペースト０５３９Ｘ、水性塗料用特殊加工アルミニウム、加熱残分６９重量％（東洋アルミニウム（株）製、商品名〕、アミノ樹脂〔サイメル３２７、三井サイテック（株）製、商品名〕、アルカリ膨潤型有機系増粘剤〔プライマルＡＳＥ−６０、ロームアンドハース社製、商品名〕、ジメチルエタノールアミン、および脱イオン水を加え、固形分３２重量％のメタリック水性塗料組成物を調製した。水性塗料組成物の固形分が３２重量％以下の場合は、脱イオン水を加えずそのまま粘度の調整を行った。さらに、これらのメタリック水性塗料組成物に脱イオン水を加え、Ｂ型粘度計を用いて６ｒｐｍ回転粘度で１５±２ｐｓに調整し、前記塗装方法に従って評価した。得られた塗膜の外観および性能試験結果、ならびに貯蔵安定性結果を表１２に示す。
【００９６】
【表９】
【００９７】
【表１０】
【００９８】
【表１１】
【００９９】
【表１２】
」
　２　甲２の記載事項
　甲２には、次の記載がある。
（１）「【請求項１】　（Ａ）水酸基価４０〜１００、酸価５〜４０、ガラス転移点−４０〜１０℃、数平均分子量３，０００〜１５，０００の同一分子内にポリオキシエチレン結合及び水酸基を併せ有する水溶性アクリル樹脂、並びに（Ｂ）水酸基価４０〜１００、酸価１〜３０、ガラス転移点−４０〜１０℃の水酸基を有するアクリル樹脂エマルジョンを含有してなる水性被覆用樹脂組成物。
【請求項２】　（Ａ）成分と（Ｂ）成分の比率が、固形分重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝９０／１０〜１５／８５である請求項１記載の水性被覆用樹脂組成物。
【請求項３】　請求項１又は２記載の水性被覆用樹脂組成物と、硬化剤としてアミノ樹脂を組み合わせてなる塗料。」
（２）「【０００６】本発明における（Ａ）成分の水溶性アクリル樹脂は、水酸基価が４０〜１００である。ここで水酸基価が４０未満では反応点が少なく、反応が不充分になり本発明の目的を達成することができない。一方、水酸基価が１００を超えると、得られる塗膜の耐水性等が低下する。また、（Ａ）成分は、酸価が５〜４０である。ここで酸価が５未満では、アクリル樹脂の水に対する溶解性が低下し、４０を超えると組成物の安定性が低下する。また、（Ａ）成分は、ガラス転移点が−４０〜１０℃である。ここでガラス転移点が−４０℃より低い場合には、塗膜の物理的強度、耐久性に難点があり、１０℃より高い場合には、塗膜の硬度が増し、低温における可とう性が低下する。さらに、（Ａ）成分は数平均分子量が３，０００〜１５，０００である。ここで数平均分子量が３０００未満では、塗膜の物理的強度、耐久性等が低下し、１５０００を超えると塗膜の外観が悪くなる。なお数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法による標準ポリスチレン換算値である。」
（３）「【００１３】本発明の被覆用樹脂組成物は、硬化剤としてアミノ樹脂と組み合わせて塗料とすることができる。アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、グアナミン樹脂等が挙げられるが、メラミン樹脂が好ましい。メラミン樹脂としては、水溶性メラミン樹脂を用いることが好ましい。このメラミン樹脂としては、種々のエーテル化をしたもの例えばメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の１種又は２種以上を用いて変性されたものを用いることができる。特に、メチルエーテル化メラミン樹脂が本発明では好適である。硬化剤は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の固形分の総量に対して１０〜３０重量％であることが好ましい。硬化剤が少なすぎると硬化反応が不充分になり、得られる塗膜の耐候性が低下しやすくなり、多すぎると可とう性が低下しやすくなる。」
（４）「【００１６】
【実施例】次に、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下「部」とあるのは「重量部」を意味する。
実施例１〜３及び比較例１〜２
（１）水溶性アクリル樹脂（Ａ−１）の合成例（合成例（１））
かきまぜ機、温度計、窒素ガス吹き込み管および還流冷却管を設けた２リットルの四つ口フラスコに、３−メチル−３−メトキシブタノール１２０部、メタクリル酸メチル１５部、アクリル酸ブチル１５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート６部、メタクリル酸１．５部、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂（株）製、商品名ブレンマーＰＭＥ４００）１５部を仕込み、１０５〜１１０℃に昇温する。ついであらかじめ準備されたメタクリル酸メチル７３．５部、アクリル酸ブチル１２６部、２−ヒドロキシエチルアクリレート３９部、メタクリル酸９部、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル４．５部、ジ−tert−ブチルパーオキサイド０．３部の混合液を２時間を要して滴下する。滴下終了後１４０℃まで昇温し、重合率９９．９％以上になる迄保温を行い、終点確認後７０〜７５℃に冷却し、トリエチルアミンでpH８．５になるように中和し、イオン交換水４５０部で希釈してポリオキシエチレン結合及び水酸基を併せ有する水溶性アクリル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた水溶性アクリル樹脂（Ａ−１）は、水酸基価７５（固形分）、酸価約２３（固形分）、ガラス転移点約−１０℃及び数平均分子量約１２，０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法による標準ポリスチレン換算値）であった。
【００１７】（２）アクリル樹脂エマルジョン（Ｂ−１）の合成例（合成例（２））
かきまぜ機、温度計、窒素ガス吹き込み管及び還流冷却管を設けた２リットルの四つ口フラスコに、イオン交換水３７５部、乳化剤（固形分７５％、ニューコール（Newcol）２９０Ｍ、日本乳化剤（株）製）４．０部を仕込み、９０〜９５℃に昇温する。ついであらかじめ準備されたイオン交換水６０部、重合開始剤として過硫酸アンモニウム３部、反応性乳化剤（固形分９０％、アントックス（antox）ＭＳ−６０、日本乳化剤（株）製）１．５部の混合液及びメタクリル酸メチル５８．５部、アクリル酸ブチル１７８．５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート４５部、メタクリル酸９部、ジビニルベンゼン９部、tert−ドデシルメルカプタン０．６部の混合液を２時間を要して滴下する。滴下終了後、重合率が９９．９％以上になる迄保温を行い、終点確認後７０〜７５℃に冷却し、トリエチルアミンでpH７．５に調整し、イオン交換水６０部と３−メチル−３−メトキシブタノール４５部の混合液で希釈して水酸基を有するアクリル樹脂エマルジョン（Ｂ−１）を得た。得られたアクリル樹脂エマルジョン（Ｂ−１）は、水酸基価７５（固形分）、酸価約１９．５（固形分）、ガラス転移点約−２０℃、平均粒子径１３０nm（レーザー相関スペクトロスコピー法で測定）であった。
【００１８】
【表１】
」
（５）「【００１９】（３）上記で得られた各アクリル樹脂（Ａ−１）、（Ｂ−１）を表２に示す配合で混合し、水性被覆用樹脂組成物を調整した。
【表２】
」
（６）「【００２０】（４）水性ベース塗料の製造
前記の水性被覆用樹脂組成物とアルミペースト（昭和アルミパウダー（株）製、２Ｋ−４１３２）を混合し、混練して顔料をよく分散させた後、硬化剤としてメチルエーテル化メラミン樹脂（商品名メラン６２３、日立化成工業（株）製固形分８０重量％）を加え、水性塗料を作製した。ここで水性被覆用樹脂組成物とメチルエーテル化メラミン樹脂の比率は固形分重量比で８５／１５になるように配合し、アルミペーストは固形分総量に対して１０重量％になるように配合した。次いで、上記の水性塗料をイソプロピルアルコール／イオン交換水が３０／７０（重量比）の混合溶剤で、粘度３０秒（フォードカップ＃４、２５℃）に希釈調整し、水性ベース塗料とした。」
（７）「【００２２】（６）試験
塗膜試料の作成
前記で得られた水性ベース塗料と溶剤系クリヤー塗料を用いて、下記のように２コート１ベーク方式による塗装を行った。厚さ３mmのＲＩＭ（リアクティブ・インジェクション・モールド、ポリウレタン樹脂）板をトリクロロエタンで脱脂した後、乾燥した基材を用い、その上に一液型ポリウレタンプライマーを、乾燥膜厚が約８μｍになるように塗布し、８０℃で２０分乾燥させ、ついで、水性ベース塗料を２５℃の温度で相対湿度が６５％の塗装環境で、２ステージで乾燥膜厚が約２０μｍとなるようにスプレー塗装し、１０分間室温に放置した後、８０℃の温度で５分間風乾した。室温まで冷却した後、クリヤー塗料を乾燥膜厚が約３０μｍとなるようにスプレー塗装し、１０分間室温に放置した後、１２０℃の温度で２０分間焼付乾燥を行い、更に２３℃で２４時間放置した。
【００２３】
【表３】
表３から明らかなように、実施例１〜３の塗膜は、可とう性（−２５℃での屈曲性）に優れ、その他、メタリック感、耐衝撃性及び耐水性の面でバランスよく優れたものである。これに対し、比較例１の塗膜は、可とう性、メタリック感及び耐衝撃性、比較例２は、耐水性の面で実施例１〜３の塗膜よりも劣る。」
　３　甲３の記載事項
　甲３には、次の記載がある。
（１）５１１頁下１１行〜末行及び図-1
「さて，架橋剤を用いる場合に一液型として使用が可能であるか，二液型使用であるかは実用上極めて重要である。図-1に反応速度定数の対数と温度の逆数の関係を示したが，反応速度の温度依存性はArrhenius式，k=Aexp(-Ea/RT)に従う2)。図-1の直線の傾きEaは反応の活性化エネルギーであり，一液型塗料Aでは25〜35kcal/mol程度，二液型塗料Bでは5〜15kcal/mol程度である。図-1の直線の傾きEaは反応の活性化エネルギーであり，一液型塗料Aでは25〜35kcal/mol程度，二液型塗料Bでは5〜15kcal/mol程度である。この図からも低温での反応速度が大きく，かつ貯蔵安定性の良好な塗料は一般論としては成り立たないことがわかろう。従って室温硬化型塗料は二液型にならざるを得ない。・・・
　以下にメラミン樹脂，ボリイソシアネートを中心に架橋剤とその反応機構，最近の開発動向について述べる。
図-1　アレニウス・プロットと一液型（Ａ）および二液型（Ｂ）の反応性」
（２）５１２頁１行以下
「２．アミノ樹脂およびフェノール樹脂類
　２．１　アミノ樹脂
　アミノ樹脂とはメラミン、ベンゾグアナミン、尿素のようなアミノ化合物にホルムアルデヒドやアルコールを付加縮合させた樹脂である。
中でもメラミン樹脂（メラミンホルムアルデヒド樹脂）は一液型焼付塗料の最も代表的な架橋剤である。硬化膜は剛直で，耐薬品性，耐候性に優れるため，自動車，金属塗装を中心に幅広く用いられている。メラミン樹脂は通常，ポリマーポリオールと混合し，120〜160℃程度の焼付を行う。メラミン樹脂には（2），（3）の完全あるいは部分アルキル化物があり用途に応じて使いわけられる。
」
（３）５１４頁１行以下
「３．イソシアネート類
　３．１　ポリイソシアネート
　ポリイソシアネートは主としてポリオール，ポリアミンと混合して用いられる常温，あるいは低温焼付用の架橋剤として代表的なものであり，金属，木工，橋梁，自動車補修塗装などに幅広く用いられている。
・・・
　現在，多くのイソシアネートモノマーが開発されているが以下に代表例を示す。
」
（４）５２４頁７行以下
「メラミン樹脂，ポリイソシアネートを中心に塗料用の架橋剤とその架橋反応，架橋反応に影響する諸因子について述べた。・・（中略）・・架橋剤の構造と反応性は直接的に塗膜性能に関わっている。・・（略）・・」
　４　甲４の記載事項
　甲４には、次の記載がある。
（１）「【請求項１】
　（Ｉ）水酸基価５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの水系アクリル樹脂、
（ＩＩ）水酸基価０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの水系アクリル樹脂、及び
（ＩＩＩ）ポリイソシアネート化合物
を含有することを特徴とするプラスチック用水系塗料組成物。
【請求項２】
　前記（Ｉ）の水系アクリル樹脂と前記（ＩＩ）の水系アクリル樹脂の割合が、（Ｉ）の水系アクリル樹脂／（ＩＩ）の水系アクリル樹脂の固形分重量比で、９０／１０〜１５／８５の範囲である請求項１に記載のプラスチック用水系塗料組成物。」
（２）「【００１１】
　本発明において、（Ｉ）成分の水酸基価は５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましくは８０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるものが使用できる。（Ｉ）成分の水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、塗膜形成に於ける架橋度が十分なものとはならず、塗膜の硬度及び耐薬品性等の優れた塗膜性能を得られず、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると樹脂の極性が高くなりプラスチック素材への付着性が低下する。
【００１２】
　（Ｉ）成分の単量体成分は、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、トリデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、アリルアクリレート、グリシジルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリル酸、アクリル酸ソーダ、トリメチロールプロパンアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のアクリル酸及びアクリル酸エステルモノマー、並びにメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、アリルメタクリレート、エチレングリコールメタクリレート、トリエチレングリコールメタクリレート、テトラエチレングリコールメタクリレート、１，３−ブチレングリコールメタクリレート、トリメチロールプロパンメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩メタクリレート、メタクリル酸、メタクリル酸ソーダ等のメタクリル酸及びメタクリル酸エステルモノマーを挙げることができる。更に、上記のアクリル系モノマー類に加えて、アクリルアミド、アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のビニルモノマーを共重合成分として用いることが挙げられ、それら１種又は２種以上の単量体成分、又は共重合体等を使用することができる。
【００１３】
　（Ｉ）成分の樹脂形態は、乳化重合法にて製造することができるアクリルエマルジョン樹脂及び通常の有機溶媒中での溶液重合法により製造することもできる水系アクリルディスパージョン樹脂が挙げられる。」
（３）「【００２０】
　［（ＩＩ）水酸基価０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ水系アクリル樹脂（以下「（ＩＩ）成分」という）］
　本発明において（ＩＩ）成分は、いわゆるラッカー型の水系アクリル樹脂であり、プラスチック素材への塗膜の付着性に寄与するものである。
【００２１】
　本発明において、（ＩＩ）成分の水酸基価は０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、０〜５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるものが好ましい。水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるとなると、乾燥塗膜のプラスチック基材へ付着性が低下するという不具合が生じる。
【００２２】
　（ＩＩ）成分の単量体成分としては、上記（Ｉ）成分の同様の単量体成分の１種又は２種以上との共重合体等が挙げられる。
【００２３】
　（ＩＩ）成分は、（Ｉ）成分と同様に、乳化重合法にて製造することができるアクリルエマルジョン樹脂及び通常の有機溶媒中での溶液重合法により製造することもできる水系アクリルディスパージョン樹脂が挙げられる。」
（４）「【００２５】
　（Ｉ）成分と（ＩＩ）成分の水系アクリル樹脂の割合は、（Ｉ）成分／（ＩＩ）成分樹脂の固形分重量比で、好ましくは９０／１０〜１５／８５の範囲、より好ましくは８５／１５〜２０／８０とすることができる。（ＩＩ）成分に対する（Ｉ）成分の樹脂の固形分重量比が９０を超えると乾燥塗膜のプラスチック基材への付着性が低下し易く、１５未満であると乾燥塗膜の硬度が低下する等の塗膜性能に不具合が生じることがある。」
（５）「【００２６】
　［（ＩＩＩ）ポリイソシアネート化合物（以下「（ＩＩＩ）成分」という）］
　本発明にかかるポリイソシアネート化合物とは、水分散性ポリイソシアネート及び水に分散しない（自己乳化しない）疎水性のポリイソシアネートが挙げられる。ポットライフ、水系アクリル樹脂と均一に混合し易いといった作業性等の観点から、水分散性ポリイソシアネートが好ましい。
【００２７】
　水分散性ポリイソシアネートを構成するポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルイソシアネート、（ｍ−もしくはｐ−）フェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトフェニル）スルホン、イソプロピリデンビス（４−フェニルイソシアネート）等の芳香族ポリイソシアネート；水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４−（又は−２，６−）ジイソシアネート、１，３−（又は１，４−）ジ（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，２−シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート化合物が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。かかるポリイソシアネート化合物としては、イソシアヌレート構造、ビウレット構造、ウレタン構造、アロファネート構造、ウレトジオン構造、三量体構造等を有するポリイソシアネート化合物を用いることもできる。」
（６）「【００３７】
　本発明にかかるプラスチック用水系塗料組成物に添加される他の配合物としては、水系塗料として通常添加される配合物を用いることができる。例えば、界面活性剤、中和剤、安定剤、増粘剤、消泡剤、表面調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の添加剤；シリカ等の無機充填剤や、導電性フィラー、金属粉等の導電性充填剤、有機改質剤、可塑剤等の補助配合剤等を必要に応じて配合することができる。」
（７）「【００４２】
　本発明にかかる水系塗料組成物の乾燥膜厚は、例えば５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍになるように塗布される。乾燥塗膜が５μｍ未満であると、薄過ぎて連続な均一膜を得られ難く、また下地の色を完全に隠蔽することが困難である。一方、乾燥塗膜が４０μｍを超えると、乾燥時にいわゆるワキやタレといった不具合が発生し易くなるので、正常な乾燥塗膜を得難い傾向となる。」
（８）「【００６８】
　＜塗料１１の作製＞
　脱イオン水８部に撹拌しながら高分子量ブロック共重合物からなる顔料分散剤（商品名：ＢＹＫ−１９０、ビックケミー社製）５部、カーボンブラック（商品名：ＦＷ−２８５、デグサ社製）３部、破泡性高分子からなる消泡剤（商品名：ＢＹＫ−０１１、ビックケミー社製）０．５部、アクリルディスパージョン樹脂（ＯＨ価１２８、Ｔｇ５０℃、樹脂固形分４５％）（商品名：バイヒドロールＸＰ２４７０、バイエル社製）３７部を加え、カーボンブラックの粒子径が１０μｍとなるまで撹拌する。
【００６９】
　その後撹拌しながらアクリルエマルション樹脂（ＯＨ価０、Ｔｇ６６℃、樹脂固形分４５％）（商品名：ジョンクリル５３８、ジョンソンポリマー株式会社製）３６．８部、ジエチレングリコールモノブチルエーテル４部、界面活性剤からなる表面調整剤（商品名：サーフィノール１０４ＢＣ、エアープロダクツ社製）１部、ポリウレタン樹脂系増粘剤（商品名：プライマルＲＭ−８Ｗ、ロームアンドハース社製）０．８部、脱イオン水１２．２部を添加する。
【００７０】
　塗装前に硬化剤として水分散性ポリイソシアネート（樹脂固形分１００％）（商品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１９、バイエル社製）１２部加え、塗料１１を作製した。」
（９）「【００９２】
　＜比較塗料１の作製＞
　アクリルエマルション樹脂（ＯＨ価４３、Ｔｇ７０℃、樹脂固形分４５％）（商品名：バーノックＷＥ−３０４、大日本インキ化学工業株式会社製）３８．９部に撹拌しながらアクリルディスパージョン樹脂（ＯＨ価０、Ｔｇ８０℃、樹脂固形分５１％）（商品名：ＡＳ２６０６、アルバーディンクボレー社製）３４．３部、脱イオン水２３．６部、ジエチレングリコールモノブチルエーテル１部、界面活性剤からなる表面調整剤（商品名：サーフィノール１０４ＢＣ、エアープロダクツ社製）１部、破泡性高分子からなる消泡剤（商品名：ＢＹＫ−０１１、ビックケミー社製）０．５部、ポリウレタン樹脂系増粘剤（商品名：プライマルＲＭ−８Ｗ、ロームアンドハース社製）０．６部、ジメチルエタノールアミン０．１部を添加する。塗装前に硬化剤として水分散性ポリイソシアネート（樹脂固形分１００％）（商品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１９、バイエル社製）４．７部加え、比較塗料１を作製した。」
（１０）「【０１０５】
　＜比較塗料７の作製＞
　脱イオン水８部に撹拌しながら高分子量ブロック共重合物からなる顔料分散剤（商品名：ＢＹＫ−１９０、ビックケミー社製）５部、カーボンブラック（商品名：ＦＷ−２８５、デグサ社製）３部、破泡性高分子からなる消泡剤（商品名：ＢＹＫ−０１１、ビックケミー社製）０．５部、アクリルディスパージョン樹脂（ＯＨ価８２、Ｔｇ３０℃、樹脂固形分４５％）（商品名：バイヒドロールＸＰ２４６９、バイエル社製）３７部を加え、カーボンブラックの粒子径が１０μｍとなるまで撹拌する。
【０１０６】
　その後撹拌しながらアクリルエマルション樹脂（ＯＨ価４３、Ｔｇ７０℃、樹脂固形分４５％）（商品名：バーノックＷＥ−３０４、大日本インキ化学工業株式会社製）３６．８部、ジエチレングリコールモノブチルエーテル４部、界面活性剤からなる表面調整剤（商品名：サーフィノール１０４ＢＣ、エアープロダクツ社製）１部、ポリウレタン樹脂系増粘剤（商品名：プライマルＲＭ−８Ｗ、ロームアンドハース社製）０．８部、脱イオン水７．９部を添加する。
【０１０７】
　塗装前に硬化剤として水分散性ポリイソシアネート（樹脂固形分１００％）（商品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１９、バイエル社製）１３部加え、比較塗料７を作製した。」
（１１）「【０１１１】
　＜比較塗料９の作製＞
　脱イオン水８部に撹拌しながら高分子量ブロック共重合物からなる顔料分散剤（商品名：ＢＹＫ−１９０、ビックケミー社製）５部、カーボンブラック（商品名：ＦＷ−２８５、デグサ社製）３部、破泡性高分子からなる消泡剤（商品名：ＢＹＫ−０１１、ビックケミー社製）０．５部、アクリルディスパージョン樹脂（ＯＨ価８２、Ｔｇ３０℃、樹脂固形分４５％）（商品名：バイヒドロールＸＰ２４６９、バイエル社製）３７部を加え、カーボンブラックの粒子径が１０μｍとなるまで撹拌する。
【０１１２】
　その後撹拌しながらアクリルエマルション樹脂（ＯＨ価３５、Ｔｇ３５℃、樹脂固形分４５％）（商品名：バーノックＷＥ−３０２、大日本インキ化学工業株式会社製）３６．８部、ジエチレングリコールモノブチルエーテル４部、界面活性剤からなる表面調整剤（商品名：サーフィノール１０４ＢＣ、エアープロダクツ社製）１部、ポリウレタン樹脂系増粘剤（商品名：プライマルＲＭ−８Ｗ、ロームアンドハース社製）０．８部、脱イオン水１２．２部を添加する。
【０１１３】
　塗装前に硬化剤として水分散性ポリイソシアネート（樹脂固形分１００％）（商品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１９、バイエル社製）７．９部加え、比較塗料９を作製した。」
　５　甲５の記載事項
　甲５には次の記載がある。
（１）「【請求項１】
（Ａ）水酸基およびカルボキシル基を有する水性樹脂、
（Ｂ）ポリイソシアネート化合物、および、
（Ｃ）親水化変性カルボジイミド化合物、
を含む水性塗料組成物であって、
　該（Ａ）水酸基およびカルボキシル基を有する水性樹脂は、樹脂固形分換算で、８０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価、および、１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有し、
　該（Ａ）水性樹脂の酸価の値に対する水酸基価の値の比が３〜１５であり、
　該（Ｂ）ポリイソシアネート化合物が有するイソシアネート基の当量に対する、該（Ｃ）親水化変性カルボジイミド化合物が有するカルボジイミド基の当量の比が、０．０１〜０．２０であり、
　該（Ｃ）親水化変性カルボジイミド化合物が、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）または（III）で表されるものであり、
　該（Ａ）水性樹脂が含有する水酸基の当量に対する、該（Ｂ）ポリイソシアネート化合物が有するイソシアネート基の当量の比が、０．６〜１．５であり、
　該（Ａ）水性樹脂が有する酸基の当量に対する、該（Ｃ）親水化変性カルボジイミド化合物が有するカルボジイミド基の当量の比が、０．１〜１．０である、
水性塗料組成物。
【化１】
［Ｘは、少なくとも１個のカルボジイミド基を含有する２官能性有機基であり、Ｙは、同一または異種のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルから水酸基を除いた構造であり、Ｚは、数平均分子量２００〜５，０００の２官能ポリオールから水酸基を除いた構造である。］
・・・」
（２）「【００５１】
　一方、上記（Ｂ）ポリイソシアネート化合物で水分散性を有するものとしては、上記ポリイソシアネート化合物に親水性基を導入したもの、および、界面活性剤を混合乳化させて、いわゆる自己乳化させたものを挙げることができる。
【００５２】
　上記親水性基として、カルボキシル基およびスルホン酸基などのアニオン性基、第三級アミノ基などのカチオン性基およびポリオキシアルキレン基などのノニオン性基が挙げられる。これらの中で、得られる塗膜の耐水性を考慮すると、上記親水性基はノニオン性基であることが好ましい。具体的なノニオン性基として、親水性が高いポリオキシエチレン基が好ましい。
【００５３】
　上記ポリイソシアネート化合物と界面活性剤とを混合し乳化させた、自己乳化ポリイソシアネート化合物の調製に好適に用いられる界面活性剤として、例えば、カルボキシル基およびスルホン酸基などのアニオン性基を有するアニオン界面活性剤、第三級アミノ基などのカチオン性基を有するカチオン界面活性剤、およびポリオキシアルキレン基などのノニオン性基を有するノニオン界面活性剤が挙げられる。これらの中で、得られる塗膜の耐水性を考慮すると、ノニオン界面活性剤を用いるのがより好ましい。
【００５４】
　水分散性を有する（Ｂ）ポリイソシアネート化合物として、市販品を用いてもよい。市販されているものとしては、アクアネート１００、アクアネート１１０、アクアネート２
００およびアクアネート２１０（日本ポリウレタン工業社製）、バイヒジュールＴＰＬＳ−２０３２、ＳＵＢ−イソシアネートＬ８０１、バイヒジュールＶＰＬＳ−２３１９、バイヒジュール３１００、ＶＰＬＳ−２３３６およびＶＰＬＳ−２１５０／１、バイヒジュール３０５、バイヒジュールＸＰ−２６５５（住化バイエルウレタン社製）、タケネートＷＤ−７２０、タケネートＷＤ−７２５およびタケネートＷＤ−２２０（三井武田ケミカル社製）、レザミンＤ−５６（大日精化工業社製）などが挙げられる。
【００５５】
　本発明においては、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物として、水分散性を有するものを用いるのがより好ましい。なお、（Ｂ）ポリイソシアネート化合物として、１種を単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。」
（３）「【０１１７】
　本発明の水性塗料組成物を塗装する被塗物として好適である他の被塗物として、例えば、産業機械および建設機械などが挙げられる。産業機械および建設機械などは、一般に大型であり、そして強い荷重に耐えうるため、自動車車体などと比較して構成基材（鋼板）の厚みがあるという特徴がある。そのため、このような産業機械、建設機械が被塗物である場合は、被塗物の熱容量が大きく、加熱炉中において被塗物に熱が十分に伝達しないという問題がある。本発明の水性塗料組成物は、低温で硬化可能であること、そして低温で硬化させた場合であっても高い架橋密度を有する塗膜が得られることを、特徴の１つとする。そのため、本発明の水性塗料組成物は、このように被塗物の熱容量が大きく、塗装後の高温加熱硬化処理が困難である、産業機械・建設機械を被塗物とする塗装においても、好適に用いることができる。これらを被塗物とした塗装においては、本発明の水性塗料組成物を、被塗物の形状に応じた、当業者において通常用いられる塗装方法によって塗装した後、例えば５０〜１００℃で１０分〜２時間加熱することによって、硬化塗膜を形成する態様が挙げられる。」
（４）「【０１１９】
製造例１　水酸基およびカルボキシル基を有するアクリルエマルションの製造
　撹拌機、窒素導入管、温度制御装置、コンデンサー、滴下ロートを備えた反応容器に、脱イオン水１，０００部を仕込み、窒素雰囲気下で攪拌しながら８０℃に昇温した。
　スチレン１０３部、メタクリル酸ｎ−ブチル２９０部、アクリル酸ｎ−ブチル２８０部、アクリル酸ヒドロキシエチル３０２部、アクリル酸２６部、ドデシルメルカプタン３部および乳化剤としてのラテムルＰＤ−１０４（花王社製、２０％水溶液）１００部を脱イオン水１，０００部に加えて乳化したプレエマルションを、過硫酸アンモニウム３部を脱イオン水３００部に溶解した開始剤水溶液とともに２時間かけて滴下した。
　滴下終了後、さらに８０℃ で１時間反応を継続した後冷却し、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエタール８．２部を加え樹脂固形分３０質量％のアクリルエマルションを得た。モノマー組成から計算される、このアクリルエマルションの樹脂固形分換算での水酸基価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、得られたアクリルエマルションにおけるアクリル樹脂の、水分除去後のＧＰＣ測定による数平均分子量は、４５，０００であった。」
（５）「【０１１９】
製造例１　水酸基およびカルボキシル基を有するアクリルエマルションの製造
　撹拌機、窒素導入管、温度制御装置、コンデンサー、滴下ロートを備えた反応容器に、脱イオン水１，０００部を仕込み、窒素雰囲気下で攪拌しながら８０℃に昇温した。
　スチレン１０３部、メタクリル酸ｎ−ブチル２９０部、アクリル酸ｎ−ブチル２８０部、アクリル酸ヒドロキシエチル３０２部、アクリル酸２６部、ドデシルメルカプタン３部および乳化剤としてのラテムルＰＤ−１０４（花王社製、２０％水溶液）１００部を脱イオン水１，０００部に加えて乳化したプレエマルションを、過硫酸アンモニウム３部を脱イオン水３００部に溶解した開始剤水溶液とともに２時間かけて滴下した。
　滴下終了後、さらに８０℃ で１時間反応を継続した後冷却し、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエタール８．２部を加え樹脂固形分３０質量％のアクリルエマルションを得た。モノマー組成から計算される、このアクリルエマルションの樹脂固形分換算での水酸基価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、得られたアクリルエマルションにおけるアクリル樹脂の、水分除去後のＧＰＣ測定による数平均分子量は、４５，０００であった。」
　６　甲６の記載事項
　甲６には次の記載がある。
（１）「【請求項１】
アクリル樹脂を含む主剤（Ｉ）並びに硬化剤（ＩＩ）を含む水性２液型クリヤ塗料組成物において、主剤（Ｉ）に
酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のアクリル樹脂（Ａ１）と、
酸価が１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内のアクリル樹脂（Ａ２）と、を含み、かつ、
硬化剤（ＩＩ）に酸基を有するポリイソシアネート化合物（Ｂ）と、
水酸基を有さないグリコールエーテル系有機溶剤（Ｃ）と、を含むことを特徴とする水性２液型クリヤ塗料組成物。」
（２）「【０１７９】
　注９）バイヒジュール　ＸＰ２６５５：商品名、住化コベストロウレタン社製、スルホン酸基を有するヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート、ＮＣＯ含量２１％、固形分１００質量％、
　注１０）バイヒジュール　ＸＰ２４８７／１：商品名、住化コベストロウレタン社製、スルホン酸基を有するヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート、ＮＣＯ含量２０．６％、固形分１００質量％、
　注１１）バイヒジュール　３１００：商品名、住化コベストロウレタン社製、ポリエチレングリコール変性ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート、ＮＣＯ含有量１７．３％、固形分１００質量％。」
　７　甲７の記載事項
　甲７には次の記載がある。
（１）１６９頁右欄３〜１１行
「２．水系樹脂の形態
水系樹脂はその形態から，水溶性型と水分散型に大別され，後者はさらにコロイダルディスパージョン型とエマルション型に分けられる。それぞれの特徴を表-2に示す3)。水溶性型とコロイダルディスパージョン型は親水性溶剤を使用して合成された樹脂に，中和剤を加えることにより水に溶解，半溶解させて得られるものである。一方エマルション型は乳化重合により製造されるものと，疎水性樹脂を機械的に強制乳化することにより製造されるものとに分けられる。」
（２）１７０頁表-2
「
」
（３）１６９頁右欄１５〜２１行（当審注：○の中に１などの数字の記号を、○１などと表記する。）
「3.1　アクリル樹脂
　アクリル酸，メタクリル酸の誘導体をラジカル重合することにより得ることができる樹脂をアクリル樹脂と呼んでいる。アクリル樹脂は○１耐光性，耐候性が良い，○２モノマーの種類が他の樹脂にくらべ圧倒的に多くあり樹脂設計が容易，○３比較的安価であり，生産性に優れている，○４無色透明であり光沢が良好などの特徴を有している。図-2にアクリル樹脂の構造を示す。」
（４）１７０頁図-2
「
」
　８　令和元年１０月２９日提出の意見書の記載事項
　第１に記載した本件特許の審査段階で提出された令和元年１０月２９日提出の意見書及び添付された実験成績証明書には、次の記載がある。
（１）意見書４頁１９〜２８行
「（４−３−３）実験成績証明書に記載される参考比較例３は、引用文献３（当審注：甲４と同じ文献）の実施例１１の追試となります。なお引用文献３の実施例１１で用いられているアクリルエマルション樹脂のモノマー組成は不明であります。そしてこの参考比較例３においては、タレ限界膜厚が低く塗装作業性が劣っており、本願発明における水準を満たすものではないことが分かります。
　以上より、補正後本願請求項１において達成される技術的効果は、引用文献３に開示される技術的効果とは異なるものであり、そして引用文献３に記載される塗料組成物は本願発明において達成される技術的効果を伴うものではないことがご理解頂けると思料します。
　以上より、補正後本願発明は引用文献３から容易に想到し得たものではありません。」
（２）実験成績証明書の記載
　ア　３頁１〜１９行
「引用文献３の【００６８】、【００６９】、【００７０】段落の記載に従い、実施例１１で用いられた塗料を製造した。
　脱イオン水８部に撹拌しながら高分子量ブロック共重合物からなる顔料分散剤（商品名：ＢＹＫ−１９０、ビックケミー社製）５部、カーボンブラック（商品名：ＦＷ−２８５、デグサ社製）３部、破泡性高分子からなる消泡剤（商品名：ＢＹＫ−０１１、ビックケミー社製）０．５部、アクリルディスパージョン樹脂（ＯＨ価１２８、Ｔｇ５０℃、樹脂固形分４５％）（商品名：バイヒドロールＸＰ２４７０、バイエル社製）３７部を加え、カーボンブラックの粒子径が１０μｍとなるまで撹拌した。
　その後撹拌しながらアクリルエマルション樹脂（ＯＨ価０、Ｔｇ６６℃、樹脂固形分４５％）（商品名：ジョンクリル５３８、ジョンソンポリマー株式会社製）３６．８部、ジエチレングリコールモノブチルエーテル４部、界面活性剤からなる表面調整剤（商品名：サーフィノール１０４ＢＣ、エアープロダクツ社製）１部、ポリウレタン樹脂系増粘剤（商品名：プライマルＲＭ−８Ｗ、ロームアンドハース社製）０．８部、脱イオン水１２．２部を添加した。
　塗装前に硬化剤として水分散性ポリイソシアネート（樹脂固形分１００％）（商品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１９、バイエル社製）１２部加え、塗料を作製した。
　上記より調製した水性塗料を用いて、参考比較例１と同様の手順により、塗膜形成および評価を行った。評価結果を以下の表に示す。」
　イ　４頁１１行以下
「評価結果
　上記参考比較例１、２、３、４−１および４−２の評価結果を以下の表に示す。併せて、本願実施例１、本願参考例１４および本願比較例３〜４の評価結果を参考用として示す。
」
第４　本件異議の申立てについての判断
　１　申立理由１（甲１を主引用例とする進歩性欠如）について
（１）申立人は、申立理由１として、本件発明１〜７は、甲１に記載された発明および甲３〜６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であり、本件発明１〜７に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきと主張するので以下検討する。
（２）甲１発明について
　前記第３、１（１）に摘記した甲１の請求項１を引用する請求項２に注目し、下記成分（Ａ）／（Ｂ）の上限値を採用し、前記第３、１（９）オに摘記した段落【００９４】に記載された内部被架橋型アクリル系微粒子には、いずれもｎ−ブチルアクリレートが用いられていることを考慮すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「α，β−エチレン性不飽和カルボル酸を含むα，β−エチレン性不飽和単量体の共重合体である酸価３５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル系共重合体（ａ１）と、α，β−エチレン性不飽和単量体の共重合体である酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル系共重合体（ａ２）とが化学結合を介してグラフト重合したグラフト共重合体であって、酸価１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する水分散性のアクリル系グラフト共重合体（Ａ）、および
　ｎ−ブチルアクリレートを含むα，β−エチレン性不飽和単量体（ｂ１）を乳化重合法で重合した共重合体であって、酸価１５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇを有する内部非架橋型アクリル系微粒子（Ｂ）を含有し、
　水性塗料組成物中の全樹脂固形分に占める割合が、水分散性のアクリル系グラフト共重合体（Ａ）９０重量％、内部非架橋型アクリル系微粒子（Ｂ）１０重量％であり、
　更に、数平均分子量１０００以下のアミノ樹脂（Ｃ）を、水性塗料組成物中の全樹脂固形分に占める割合として１０〜４０重量％含有することを特徴とする水性塗料組成物。」
（３）本件発明１との対比
　ア　甲１発明の「アクリル系グラフト共重合体（Ａ）」、「内部非架橋型アクリル系微粒子（Ｂ）」は、本件発明１の「アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）」、「炭素数４〜６の疎水性直鎖アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環状アルキル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ２）」にそれぞれ相当し、これらの成分が本件発明１における「主剤」を構成することになる。
　イ　甲１発明の「水性塗料組成物中の全樹脂固形分に占める割合が、水分散性のアクリル系グラフト共重合体（Ａ）９０重量％、内部非架橋型アクリル系微粒子（Ｂ）１０重量％であ」る点は、本件発明１における「前記アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）及び前記アクリル樹脂エマルション（Ａ２）の樹脂固形分質量比は、（Ａ１）：（Ａ２）＝９５：５〜５０：５０の範囲内」の発明特定事項を充足する。
　ウ　甲１発明における「数平均分子量１０００以下のアミノ樹脂（Ｃ）」は、本件発明１の「水分散性硬化剤（II）」に相当する。
（３）一致点及び相違点
　ア　一致点
　以上から本件発明１と甲１発明との一致点は、次のとおりである。
「　水性主剤（Ｉ）及び水分散性硬化剤（II）を含む水性塗料組成物であって、
　前記水性主剤（Ｉ）は、水酸基含有樹脂水分散体（Ａ）を含み、
　前記水酸基含有樹脂水分散体（Ａ）は、
　アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）、及び
　炭素数４〜６の疎水性直鎖アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環状アルキル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ２）、
を含み、
　前記アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）及び前記アクリル樹脂エマルション（Ａ２）の樹脂固形分質量比は、（Ａ１）：（Ａ２）＝９５：５〜５０：５０の範囲内である、
水性塗料組成物。」
　イ　相違点１
　本件発明１と甲１発明との相違点（以下「相違点１」という。）は、次のとおりである。
　水分散性硬化剤について、本件発明１においては、「水分散性ポリイソシアネート（Ｂ）を含」むのに対して、甲１発明においては、「数平均分子量１０００以下のアミノ樹脂（Ｃ）」である点。
（４）相違点１についての判断
　ア　前記第３、３に摘記した甲３の記載から、アミノ樹脂もポリイソシアネートも架橋剤として周知のものである。また、前記第３、４〜６に摘記したように、甲４〜６においても水分散性ポリイソシアネートが架橋剤（硬化剤）として用いられており、本件出願前に周知の事項であったといえる。
　イ　しかしながら、アミノ樹脂を架橋剤とする甲１発明においては、前記第３、３（２）に摘記したように、「一液型焼付塗料」であるのに対して、水分散性イソシアネートを架橋剤とした場合には、前記第３、３（３）に摘記したように「主としてポリオール，ポリアミンと混合して用いられる常温，あるいは低温焼付用の架橋剤」であって、「二液型塗料」といえるものである。
　ウ　塗工条件を変更しなければならないから、甲１発明における硬化剤を単純にアミノ樹脂から水分散性イソシアネートに置き換えることはできない。また、仮に置き換えたとしても、実際に塗膜が形成されるかどうかを予測することが困難である。
　エ　したがって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到できるものということはできず、申立理由１は成り立たない。
（５）申立人の主張に対して
　申立人は、「アミノ樹脂をポリイソシアネートに変更することは、特許・実用新案審査基準，第III部，第2章，第2節，3.1.2(1)設計変更等における「(i)一定の課題を解決するための公知材料の中からの最適材料の選択」、「(iii)一定の課題を解決するための均等物による置換」、又は「(iv)一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用」に過ぎない。」と主張する。
　しかしながら、アミノ樹脂をポリイソシアネートに変更することによって、本件発明の段落【０００３】に記載された「大型で肉厚の被塗物、例えば、重車両、特に鉄道車両を塗装する場合は、被塗物の熱容量が高いことから焼付硬化の実施が困難となるため、焼付硬化型塗料組成物を使用することは困難である。」という課題の一つを解決するものであるから、上記(i),(iii),(iv)に該当するということはできず、申立人の主張は採用できない。
（６）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１を発明特定事項として包含し、さらに限定がされたものであるから、本件発明１と同様に申立理由１は成り立たない。
（７）小括
　以上のとおり、本件発明１〜７は、甲１発明などに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　２　申立理由２（甲２を主引用例とする進歩性欠如）
　申立人は、申立理由２として、本件発明は、甲２に記載された発明および甲３〜６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると主張するので以下検討する。
（１）甲２発明について
　ア　前記第３、２（１）に摘記した請求項１を引用する請求項３は次のとおりである。
「（Ａ）水酸基価４０〜１００、酸価５〜４０、ガラス転移点−４０〜１０℃、数平均分子量３，０００〜１５，０００の同一分子内にポリオキシエチレン結合及び水酸基を併せ有する水溶性アクリル樹脂、並びに（Ｂ）水酸基価４０〜１００、酸価１〜３０、ガラス転移点−４０〜１０℃の水酸基を有するアクリル樹脂エマルジョンを含有し、さらに硬化剤としてアミノ樹脂を含有してなる水性被覆用樹脂組成物。」
　イ　ここで、前記第３、２（３）に摘記した甲２の段落【００１３】には、アミノ樹脂として、水溶性メラミン樹脂を用いることが好ましいとされているから、本件発明１の「水溶性硬化剤」が開示されているといえる。また、水溶性アクリル樹脂（Ａ）及びアクリル樹脂エマルジョン（Ｂ）はいずれも水に溶解又は分散しているから「水性主剤」といえる。
　ウ　前記第３、２（４）に摘記した甲２の段落【００１７】において、アクリル樹脂エマルジョン（Ｂ−１）の合成例として、アクリル酸ブチルがモノマーとして用いられているから、アクリル樹脂エマルジョン（Ｂ−１）は、本件発明１の「炭素数４〜６の疎水性直鎖アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環状アルキル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ２）」に相当する。
　エ　前記第３、２（５）に摘記した甲２の段落【００１９】の【表２】における実施例３においては、水酸基を有する水溶性アクリル樹脂（Ａ）：アクリル樹脂エマルジョン（Ｂ−１）が７５：１０となっている。
　オ　以上を踏まえると、甲２から次の発明（以下「甲２発明」という。）が把握できる。
「水性主剤及び水分散性硬化剤を含む水性塗料組成物であって、
　水酸基含有樹脂組成物として、水酸基を有する水溶性アクリル樹脂及びアクリル樹脂エマルションを含み、
　前記水分散性硬化剤は水溶性メラミン樹脂であり、
　前記水酸基含有樹脂組成物は、
　水溶性アクリル樹脂ディスパージョン、及び
　炭素数４の疎水性直鎖アルキル基を有するアクリル樹脂エマルション、
　を含み、
　前記アクリル樹脂ディスパージョン及び前記アクリル樹脂エマルションの樹脂固形分質量比は、７５：１０である、水性塗料組成物。」
（２）本件発明１との対比
　ア　以上を踏まえて、甲２発明と本件発明１とを対比する。
　イ　甲２発明の「水溶性アクリル樹脂」及び「アクリル樹脂エマルション」は、本件発明１の「水酸基含有樹脂水分散体」及び「アクリル樹脂エマルション」に相当し、両者とも水に分散しているということもできるから、合わせて本件発明１の「水酸基含有樹脂水分散体」に相当し、これらが「水性主剤」を構成する。
　ウ　甲２発明の「炭素数４の疎水性直鎖アルキル基を有するアクリル樹脂エマルション」は、本件発明１における「炭素数４〜６の疎水性直鎖アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環状アルキル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ２）」を充足する。
　エ　甲２発明における「前記アクリル樹脂ディスパージョン及び前記アクリル樹脂エマルションの樹脂固形分質量比は、７５：１０」は、本件発明１の「前記アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）及び前記アクリル樹脂エマルション（Ａ２）の樹脂固形分質量比は、（Ａ１）：（Ａ２）＝９５：５〜５０：５０の範囲内」を充足する。
（３）一致点及び相違点
　ア　一致点
　以上から、本件発明１と甲２発明との一致点は、次のとおりである。
「水性主剤（Ｉ）及び水分散性硬化剤（II）を含む水性塗料組成物であって、
　前記水性主剤（Ｉ）は、水酸基含有樹脂水分散体（Ａ）を含み、
　前記水酸基含有樹脂水分散体（Ａ）は、
　アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）、及び
　炭素数４〜６の疎水性直鎖アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環状アルキル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ２）、
を含み、
　前記アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）及び前記アクリル樹脂エマルション（Ａ２）の樹脂固形分質量比は、（Ａ１）：（Ａ２）＝９５：５〜５０：５０の範囲内である、
水性塗料組成物。」である点。
　イ　相違点２
　本件発明１と甲２発明との相違点（以下「相違点２」という。）は、次のとおりである。
　水分散性硬化剤について、本件発明１においては、「水分散性ポリイソシアネート（Ｂ）を含」むのに対して、甲２発明においては、「水溶性メラニン樹脂」である点。
（４）相違点２についての判断
　相違点２は、前記１（３）イにおいて検討した相違点１と同様である。したがって、前記１（４）において検討したように、相違点２に係る本件発明１の構成は当業者であっても容易に想到することができるものということはできないから、申立理由２は成り立たない。
（５）本件発明２〜７にについて
　本件発明２〜７は、本件発明１を発明特定事項として包含し、さらに限定がされたものであるから、本件発明１と同様に申立理由２は成り立たない。
（６）小括
　以上のとおり、本件発明１〜７は、甲２発明などに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　３　申立理由３（甲４を主引用例とする進歩性欠如）
（１）申立人は、申立理由３として、本件発明は、甲４に記載された発明および甲１〜３、５、６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであると主張するので以下検討する。
（２）甲４発明について
　ア　前記第３、４（８）に摘記した甲４の塗料１１は、次のような発明（以下「甲４発明」という。）である。
「アクリルディスパージョン樹脂（ＯＨ価１２８、Ｔｇ５０℃、樹脂固形分４５％）（商品名：バイヒドロールＸＰ２４７０、バイエル社製）を３６．８部含有する水溶液に、アクリルエマルション樹脂（ＯＨ価０、Ｔｇ６６℃、樹脂固形分４５％）（商品名：ジョンクリル５３８、ジョンソンポリマー株式会社製）３６．８部加え、さらに、塗装前に硬化剤として水分散性ポリイソシアネート（樹脂固形分１００％）（商品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１９、バイエル社製）１２部加えた塗料組成物」
（３）本件発明１との対比
　ア　甲４発明における「アクリルディスパージョン樹脂（ＯＨ価１２８、Ｔｇ５０℃、樹脂固形分４５％）（商品名：バイヒドロールＸＰ２４７０、バイエル社製）」、「アクリルエマルション樹脂（ＯＨ価０、Ｔｇ６６℃、樹脂固形分４５％）（商品名：ジョンクリル５３８、ジョンソンポリマー株式会社製）」は、本件発明１における「アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）」、「アクリル樹脂エマルション（Ａ２）」にそれぞれ相当し、両者が「水性主剤」を構成し、水酸基含有樹脂水分散体であることも明らかである。
　イ　前記アクリルディスパージョン樹脂と前記アクリルエマルション樹脂との重量比は、樹脂固形分が同じなので、３７：３６．８となり、合計が１００となるように、１．３５５を乗じると、５０．１４：４９．８６となるから、本件発明における「（Ａ１）：（Ａ２）＝９５：５〜５０：５０の範囲内」を充足する。
　ウ　甲４発明における「水分散性ポリイソシアネート（樹脂固形分１００％）（商品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１９、バイエル社製）」は、本件発明１における「水分散性硬化剤（II）」であって、「前記水分散性硬化剤（II）は、水分散性ポリイソシアネート（Ｂ）を含」むものである。
（４）一致点及び相違点
　ア　以上から、本件発明１と甲４発明は次の点で一致する。
「　水性主剤（Ｉ）及び水分散性硬化剤（II）を含む水性塗料組成物であって、
　前記水性主剤（Ｉ）は、水酸基含有樹脂水分散体（Ａ）を含み、
　前記水分散性硬化剤（II）は、水分散性ポリイソシアネート（Ｂ）を含み、
　前記水酸基含有樹脂水分散体（Ａ）は、
　アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）、及び
　アクリル樹脂エマルション（Ａ２）、
を含み、
　前記アクリル樹脂ディスパージョン（Ａ１）及び前記アクリル樹脂エマルション（Ａ２）の樹脂固形分質量比は、（Ａ１）：（Ａ２）＝９５：５〜５０：５０の範囲内である、
水性塗料組成物。」である点。
　イ　相違点４
　本件発明１と甲４発明とは次の点で相違する（以下「相違点４」という。）。
　アクリル樹脂エマルションについて、本件発明１においては、「炭素数４〜６の疎水性直鎖アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環状アルキル基を有するアクリル樹脂エマルション（Ａ２）」と特定されているのに対して、甲４発明においては、「アクリルエマルション樹脂（ＯＨ価０、Ｔｇ６６℃、樹脂固形分４５％）（商品名：ジョンクリル５３８、ジョンソンポリマー株式会社製）」であって、炭素数４〜６の疎水性直鎖アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環状アルキル基を有するか否か明らかでない点。
（５）相違点４についての判断
　ア　甲４発明における「ジョンクリル５３８」がどのようなモノマーから合成されたものかを申立人は立証せず、職権で調査しても明らかにならなかった。したがって、相違点４は実質的な相違点として取り扱うこととする。
　イ　相違点４による作用効果について
　前記第３、８（２）イに摘記した表に記載された参考比較例３が甲４発明に相当する。その表から、甲４発明に対して、相違点４の構成を加え、本願実施例１とすることにより、タレ限界膜厚が増加し、２０°光沢値が格別に上昇するという予測を超える効果を奏することが読み取れる。そうすると、相違点４が当業者にとって容易に想到しえたとしても、本件発明１は甲４発明に対して進歩性を欠如するということはできない。したがって、申立理由３は成り立たない。
　ウ　申立人の主張に対して
　申立人は、前記第３、４（３）に摘記した甲４の段落【００２２】に「（ＩＩ）成分の単量体成分としては、上記（Ｉ）成分の同様の単量体成分の１種又は２種以上との共重合体等」と記載され、同（２）に摘記した甲４の段落【００１２】に「（Ｉ）成分の単量体成分は、例えば、・・・ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート・・・」と記載されているから、相違点４は、実質的な相違点でないか、または容易想到であると主張していると解される。
　しかしながら、前記アにて検討したように、相違点４は実質的な相違点である。また、甲４の段落【００１２】には、多数のモノマーが記載されており、「炭素数４〜６の疎水性直鎖アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環状アルキル基を有するアクリル樹脂」を構成するモノマー以外のモノマーも多数列挙されているから、そのなかからｎ−ブチルアクリレートを選択することにより、前記イで検討したように、格別の作用効果を奏するのであるから、本件特許が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるということはできない。
（６）本件発明２〜７について
本件発明２〜７は、本件発明１を発明特定事項として包含し、さらに限定がされたものであるから、本件発明１と同様に申立理由３は成り立たない。
（７）小括
　　以上のとおり、本件発明１〜７は、甲４発明に対して新規性を有するものであるし、甲４発明などに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　４　申立理由４（サポート要件違背または実施可能要件違背）
（１）申立人は、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号または同法第３６条第４項第１号に規定の要件を満たさない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものと主張するので以下検討する。
（２）申立人の主張について
　ア　前記第３、７（３）に摘記した甲７の「アクリル樹脂は、・・・モノマーの種類が他の樹脂にくらべ圧倒的に多くあり」という記載から、本件発明１に包含されるポリマーの種類が多く、そのいずれの樹脂においても、本件特許の課題が解決できるとはいえないと主張していると解される。
　しかしながら、申立人は、課題が解決できない例を示しておらず、申立人の主張を採用することはできない。
　イ　申立人は、本件発明１の「水酸基含有樹脂水分散体」について、水酸基の下限が規定されていないから、本件発明は十分架橋しない場合も含まれ、その場合は課題が解決できないと主張する。
　しかしながら、「水酸基含有樹脂水分散体」には水酸基が当然に含まれるから、ある程度の架橋は起こる発明に特定されているといえるから、申立人の主張は採用できない。
　ウ　申立人は、本件発明１においては、「炭素数４〜６の疎水性直鎖アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環状アルキル基」の含有量が特定されていないから、ごく少量であれば、本件発明は課題が解決できない旨主張する。
　しかしながら、本件明細書の段落【００３０】に「上記炭素数４〜６の疎水性アルキル基含有（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、アクリル樹脂エマルション合成に用いるモノマー混合物１００質量部に対して、１０〜８０質量部の範囲内であるのが好ましく、１５〜８０質量部の範囲内であるのがより好ましく、１５〜７５質量部の範囲内であるのがさらに好ましい。炭素数４〜６の疎水性アルキル基含有（メタ）アクリレートモノマーの含有量が上記範囲内にあることで、製造されるアクリル樹脂エマルションを用いて得られる塗料組成物の塗装作業性や、塗料組成物から得られる塗膜の外観および耐水性を向上させる利点がある。上記炭素数４〜６の疎水性アルキル基含有（メタ）アクリレートモノマーは、単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。」と記載されている。そして、課題が解決できないほどの「ごく少量」の場合も本件発明は含むということはできないから、申立人の主張は採用できない。
（３）小括
　申立人の主張はいずれも採用できず、申立理由４は成り立たない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７は、申立人の主張する理由により取り消すことはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を取り消す理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月２１日（２０２０．１０．２１）