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　特願２００２−５１４８７３「ダイレクトコンバージョン受信機及び送信機用のシステム及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日国際公開、ＷＯ０２／０９２７０、平成１６年　６月１０日国内公表、特表２００４−５１７５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、２００１年７月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年７月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された、次のとおりのものと認める。 
「　　【請求項３】
キャリア信号周波数を有する変調された受信キャリア信号を受信する低ノイズ増幅器と、
　Ｎは２以上の整数であり、局部発信周波数が前記キャリア信号周波数の１/Ｎ倍であるように、前記受信キャリア信号の分数調波周波数に等しい前記局部発信周波数を有する局部発振信号を発生させる局部発振器と、
　同相受信データ信号を発生する第１ミクサと、
　直交位相受信データ信号を発生する第２ミクサと、
　前記局部発振信号をＮで逓倍することで、逓倍された局部発振周波数信号を生成する周波数逓倍器と、
　前記局部発振器に接続しており、送出データ信号を受信し、前記逓倍された局部発振周波数信号を用いて前記送出データ信号を前記局部発振信号に変調し、変調された発信キャリア信号を発生させる変調器と、
　前記変調器に接続しており、前記変調された発信キャリア信号を送信パワーレベルまで増幅する送信用増幅器とを具える、データの送信及び受信用のシステム。」
　
　ただし、本願明細書の発明の詳細な説明の記載（特に段落【００２２】〜【００２５】の記載を参照）と技術常識を前提に上記請求項３に規定された事項を読むと、上記請求項３中の「局部発振信号」、「局部発振周波数信号」、「前記逓倍された局部発振周波数信号を用いて前記送出データ信号を前記局部発振信号に変調し」の各文言は、それぞれ、以下のように解釈するのが妥当と判断されるので、本審決においては、上記各文言を、それぞれ、以下のように解釈する。
（１）「局部発振信号」は、「局部発振器」の出力信号である。
（２）「局部発振周波数信号」は、上記「局部発振器」の出力信号である「局部発振信号」を逓倍する「周波数逓倍器」の出力信号である。
（３）「前記逓倍された局部発振周波数信号を用いて前記送出データ信号を前記局部発振信号に変調し」は、「『送出データ信号』により『周波数逓倍器』の出力信号である『局部発振周波数信号』を変調することで、前記『局部発振周波数信号』のキャリア周波数を有する『変調された発信キャリア信号』を発生させる」ことを意味している。
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４２２６１号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、次の記載がある。
　
「【００６９】
【実施例】
実施例１．以下、 この実施例１の直交ミクサを用いた受信装置を図について説明する。図１において、１は受信波ｆrfを受信する空中線（ＡＮＴ）、２は空中線で受信した受信波を増幅する低雑音増幅器（ＬＮＡ）、３は低雑音増幅器の出力をろ波する帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）、４１は帯域通過フィルタ３の出力を受けて直交検波を行いＩ信号及びＱ信号として出力する偶高調波直交ミクサである。
【００７０】偶高調波直交ミクサ４１は、図２に示されるように、帯域通過フィルタ３の出力を等位相、等振幅で２つの信号（ＲＦ（０ｄｅｇ））に分配する０度分配器６、外部から入力される局部周波数信号を互いに４５度の位相差をもち、等振幅の２つの信号（ＬＯ（０ｄｅｇ），ＬＯ（４５ｄｅｇ））に分配する４５度移相器４２、及び０度分配器６の出力及び４５度移相器４２の出力をそれぞれ受けてベースバンドのＩ信号（Ｉ−ｏｕｔｐｕｔ）、Ｑ信号（Ｑ−ｏｕｔｐｕｔ）をそれぞれ発生する偶高調波ミクサ４０ａ，４０ｂから構成されている。
【００７１】また、偶高調波ミクサ４０ａ，４０ｂは、図３に示されるように、２つのミクサダイオード３０ａ，３０ｂを互いに逆極性で並列接続して構成され、ＲＦ信号とＬＯ信号の２倍波とをアナログ乗算してベースバンド信号を検出するアンチパラレルダイオードペア（ＡＰＤＰ）３１、及び、端子１６に入力されるＲＦ信号と端子１５に入力されるＬＯ信号とをアンチパラレルダイオードペア３１に供給するとともに、検波されたベースバンド（Ｂ．Ｂ．）信号を取り出して端子１７を介して出力する分波回路３９から構成されている。
【００７２】８は局部発振信号（ＬＯ）を発生する局部発振器、９ａ、９ｂは偶高調波直交ミクサ４１の偶高調波ミクサ４０ａ，４０ｂがそれぞれ出力するＩ信号及びＱ信号を受け、その低周波成分を取り出してそれぞれ出力する低域通過フィルタ（ＬＰＦ）、１０ａ，１０ｂは低域通過フィルタ９ａ，９ｂの出力をそれぞれ増幅するベースバンド増幅器、１１はベースバンド増幅器１０ａ，１０ｂの出力に基づきデータを復調する復調回路である。
【００７３】次に動作について説明する。図１において、空中線１が受信した信号は低雑音増幅器２において増幅され、帯域通過フィルタ３に入力される。そして、帯域通過フィルタ３において所望の帯域の信号のみが抽出されて偶高調波直交ミクサ４１に入力される。偶高調波直交ミクサ４１は、信号波を検波してベースバンドの変調成分であるＩ信号及びＱ信号を出力する。
【００７４】偶高調波直交ミクサ４１の詳細動作について説明する。帯域通過フィルタ３の出力を受けて、０度分配器６が受信信号を等位相、等振幅の２つの信号に分配する。また、４５度移相器４２が、局部発振器８の出力を、互いに４５度の位相差を有し、等振幅の２つの信号に分配する。偶高調波ミクサ４０ａは、０度分配器６の出力と４５度移相された局部発振波の２倍波とをアナログ乗算してベースバンドのＩ信号を取り出す。また、偶高調波ミクサ４０ｂは、０度分配器６の出力と分配された局部発振波の２倍波とをアナログ乗算してベースバンドのＱ信号を取り出す。なお、ここで移相器４２が４５度だけ移相させるのは、偶高調波ミクサ４０ａが局部発振波の２倍波の混合を行うことから、４５度の位相差が９０度の位相差になるからである。」
　
「【００８０】一方、このような偶高調波ミクサ４０ａ，４０ｂをホモダイン構成の受信装置に適用した場合の周波数関係を図６に示す。式(2) からもわかるように、同図に示されるＬＯ（ｆp ）はＲＦ（ｆrf）のほぼ半分（ｆp ≒ｆrf／２）の周波数である。
【００８１】このような偶高調波ミクサ４０ａ，４０ｂをホモダイン構成の受信装置に適用した場合、偶高調波ミクサ４０ａ，４０ｂの直流成分は、式(1) でｍ＝０，ｎ＝０としたときに相当し、これは偶数次とみなせる。したがって強く抑制され、低レベルとなる。このため、この実施例１によれば、直流オフセットの抑制により符号誤り率を低減できる効果がある。
【００８２】また、図７に示すようにＬＯの放射による干渉が存在しても、図１の受信機はその影響をほとんど受けない。それは、アンテナが出力する受信波は、偶高調波直交ミクサ４１において周波数２ｆp の信号と混合されるため、図８に示すように、その混合波は、２ｆp −ｆp ＝ｆp および２ｆp ＋ｆp ＝３ｆp となり、ベースバンドには出力されない。このように、この実施例１によれば、干渉波がベースバンド成分を持たなくなるため干渉の問題を回避できる効果がある。」
　
　そして、上記記載を、関連図面と技術常識に照らせば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「受信波ｆrfを受信する低雑音増幅器と、
　局部発信周波数が前記受信波ｆrf周波数の１/２倍であるように、前記受信波ｆrf周波数の分数調波周波数に等しい前記局部発信周波数を有する局部発振信号を発生させる局部発振器と、
　Ｑ信号を発生する第１ミクサと、
　Ｉ信号を発生する第２ミクサと、
を具える、データの受信用のシステム。」
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用発明の「受信波ｆrf」は、本願発明の「キャリア信号周波数を有する変調された受信キャリア信号」に相当する。
（２）引用発明の「低雑音増幅器」は、本願発明の「低ノイズ増幅器」に相当する。
（３）引用発明の「局部発信周波数が前記受信波ｆrf周波数の１/２倍であるように、前記受信波ｆrf周波数の分数調波周波数に等しい前記局部発信周波数を有する局部発振信号を発生させる局部発振器」は、本願発明でいう「Ｎは２以上の整数であり、局部発信周波数が前記キャリア信号周波数の１/Ｎ倍であるように、前記受信キャリア信号の分数調波周波数に等しい前記局部発信周波数を有する局部発振信号を発生させる局部発振器」の一種である。
（４）引用発明の「Ｑ信号」、「Ｉ信号」は、それぞれ、本願発明の「同相受信データ信号」、「直交位相受信データ信号」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「キャリア信号周波数を有する変調された受信キャリア信号を受信する低ノイズ増幅器と、
　Ｎは２以上の整数であり、局部発信周波数が前記キャリア信号周波数の１/Ｎ倍であるように、前記受信キャリア信号の分数調波周波数に等しい前記局部発信周波数を有する局部発振信号を発生させる局部発振器と、
　同相受信データ信号を発生する第１ミクサと、
　直交位相受信データ信号を発生する第２ミクサと、
を具える、データの受信用のシステム。」である点。
　
（相違点）
　本願発明は、「データの送信及び受信用のシステム」であって、「前記局部発振信号をＮで逓倍することで、逓倍された局部発振周波数信号を生成する周波数逓倍器と、前記局部発振器に接続しており、送出データ信号を受信し、前記逓倍された局部発振周波数信号を用いて前記送出データ信号を前記局部発振信号に変調し、変調された発信キャリア信号を発生させる変調器と、前記変調器に接続しており、前記変調された発信キャリア信号を送信パワーレベルまで増幅する送信用増幅器」を具えているのに対し、引用発明は、「データの送信及び受信用のシステム」ではなく、「前記局部発振信号をＮで逓倍することで、逓倍された局部発振周波数信号を生成する周波数逓倍器と、前記局部発振器に接続しており、送出データ信号を受信し、前記逓倍された局部発振周波数信号を用いて前記送出データ信号を前記局部発振信号に変調し、変調された発信キャリア信号を発生させる変調器と、前記変調器に接続しており、前記変調された発信キャリア信号を送信パワーレベルまで増幅する送信用増幅器」を具えていない点。
　
４．当審の判断 
（１）（相違点）について 
　以下の事情を勘案すると、引用発明を、「データの送信及び受信用のシステム」であって「前記局部発振信号をＮで逓倍することで、逓倍された局部発振周波数信号を生成する周波数逓倍器と、前記局部発振器に接続しており、送出データ信号を受信し、前記逓倍された局部発振周波数信号を用いて前記送出データ信号を前記局部発振信号に変調し、変調された発信キャリア信号を発生させる変調器と、前記変調器に接続しており、前記変調された発信キャリア信号を送信パワーレベルまで増幅する送信用増幅器」を具えるものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ア．通信システムを「データの送信及び受信用のシステム」といい得るシステム、すなわち「データを受信する機能とデータを送信する機能の両方を有するシステム」として構成すること自体は、通信の技術分野一般においてごく普通に行われていることである（本願の審査段階の平成２２年７月２７日付けの拒絶理由通知書に引用文献２として引用された国際公開第００／０１９６２１号（以下、「周知例１」という）の第２図、第６図や、同拒絶理由通知書に引用文献３として引用された特開平９−９３６３６号公報（以下、「周知例２」という）にもそのようなシステムの例が示されている。）し、引用発明においても、そのシステムを「データを受信する機能とデータを送信する機能の両方を有するシステム」として構成するのが望ましい場合があることは、当業者に自明である。また、引用発明を「データを受信する機能とデータを送信する機能の両方を有するシステム」とすることができない理由もない。
　したがって、引用発明を「データを受信する機能とデータを送信する機能の両方を有するシステム」とすること自体は、当業者が容易に推考し得たことである。
　
イ．「データを送信する機能」を実現可能な回路構成として種々のものがあることは技術常識であり、上記ア．で検討したところにしたがって引用発明を「データを受信する機能とデータを送信する機能の両方を有するシステム」とするに当たり、その「データを送信する機能」を具体的にどのような回路構成で実現するかは、当業者が適宜決定し得たことである。
　一方、「データを送信する機能」を実現可能な回路構成の一つとして、「局部発振器に接続しており、送出データ信号を受信し、局部発振信号を用いて前記送出データ信号を前記局部発振信号に変調し、変調された発信キャリア信号を発生させる変調器と、前記変調器に接続しており、前記変調された発信キャリア信号を送信パワーレベルまで増幅する送信用増幅器、とを有する回路構成」（以下、「周知構成１」という。）があることは、引用例の図５１、周知例１の第２図、第６図、新たに例示する特開平８−３１６８７３号公報（以下、「周知例３」という。）等にも示されるように周知である。
　また、「送信用の局部発振器を受信用の局部発振器と共用するようにした回路構成」（以下、「周知構成２」という。）や、「送信に必要な局部発振信号を、発振器からの信号を周波数逓倍器を通すことで得るようにした回路構成」（以下、「周知構成３」という）も、周知である（周知構成２は、周知例２、周知例３等に示されており、周知構成３は、周知例２、周知例３、拒絶査定に周知文献３として引用された特開平６−２９１６９７号公報（以下、「周知例４」という。）等に示されている。）。
　そして、引用発明において、上記周知構成１〜３を採用できない理由はない。
　したがって、引用発明を「データを受信する機能とデータを送信する機能の両方を有するシステム」とするに当たり、その「データを送信する機能」を「前記局部発振信号を逓倍することで、逓倍された局部発振周波数信号を生成する周波数逓倍器と、前記局部発振器に接続しており、送出データ信号を受信し、前記逓倍された局部発振周波数信号を用いて前記送出データ信号を前記局部発振信号に変調し、変調された発信キャリア信号を発生させる変調器と、前記変調器に接続しており、前記変調された発信キャリア信号を送信パワーレベルまで増幅する送信用増幅器、とを有する回路構成」により実現することは、当業者が適宜なし得たことである。
　なお、上記周波数逓倍器における逓倍倍率は、当然に、局部発振器の発振周波数と発信キャリア信号の周波数との比率に応じて定められるべきものである。
　
ウ．上記ア．で検討したところにしたがって引用発明を「データを受信する機能とデータを送信する機能の両方を有するシステム」とするに当たり、「データを送信する機能」における発信キャリア信号の周波数をどのような周波数とするかも、当業者が適宜決定し得たことである。
　また、送信と受信とを同一周波数で交互に行ういわゆるＴＤＤ方式が周知例３、４等に示されるように周知であることからすると、上記「データを送信する機能」における発信キャリア信号の周波数を受信キャリア信号の周波数と同じ周波数とすることも、当業者が適宜なし得たことである。
　以上のことと、上記イ．で検討した事項を併せ考えると、上記イ．でいう周波数逓倍器における逓倍倍率をＮとすることも、当業者が適宜なし得たことというべきである。
　
エ．以上のことは、取りも直さず、引用発明を、「データの送信及び受信用のシステム」であって「前記局部発振信号をＮで逓倍することで、逓倍された局部発振周波数信号を生成する周波数逓倍器と、前記局部発振器に接続しており、送出データ信号を受信し、前記逓倍された局部発振周波数信号を用いて前記送出データ信号を前記局部発振信号に変調し、変調された発信キャリア信号を発生させる変調器と、前記変調器に接続しており、前記変調された発信キャリア信号を送信パワーレベルまで増幅する送信用増幅器」に相当するものを具えるものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項等から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。