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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４７７１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「創エネ住宅」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，煙突の清掃，し尿処理槽の清掃，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成８年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１０年６月２２日付の手続補正書により「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、本願の指定役務との関係において『エネルギーを創りだす設置工事された住宅』の意を容易に認識させるものであるから、これを指定役務中、上記意に相応する役務に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は上記構成からなるところ、構成中の「創」の文字は、請求人の提出に係る甲第１号証によれば、「はじめる。はじめてつくり出す。」の意味をも有する語であり、同じく、「エネ」の文字は、甲第３号証によれば、「エネルギー」の略語であることが認められる。
　そして、これらの文字を結合した「創エネ」又は「創エネルギー」の語は、省エネと共に又は省エネに代わるものとして、太陽熱、風力等を利用して電気エネルギー等を創り出すこと、ないしは太陽の光エネルギー等を電気エネルギー等に変換することを意味する語として一般に用いられているものであり、このことは、以下のように新聞報道されていることからも首肯し得るものである。
　例えば、日経新聞記事データベースによれば、８８．０９．２０付本紙朝刊３２頁には「‥‥そのガスをボイラーの熱源に再利用する、いわば『創エネ』装置である。」と、９０．０７．２１付本紙地方面／静岡には「−牛乳パック回収創エネにも一役−『当社の場合は省エネでなく、創エネだよ』」と、９２．０１．１６付日経産業１９頁には「新エネルギーの開発と並んで創エネルギーの取り組みも進んでいる。」と、９８．０１．０６付日経産業８頁には「規制強化に対応する創エネ、省エネ、リサイクルなど環境関連分野の‥‥」と、９９．０６．０７付日経産業２２頁には「‥‥『省エネ』『創エネ』に取り組む‥‥」とそれぞれ記述され、読売新聞記事データベースによれば、９６．０９．０５付東京読売朝刊１７頁には「‥‥太陽、風力、バイオガスなどクリーンエネルギーによる創エネ、‥‥」と記述され、日刊工業新聞記事データベースによれば、９７．０９．２６付日刊工業３９頁には「‥‥これを利用した”創エネ”関連の産業施策‥‥」と記述されている。
　また、近年は、温暖化問題など地球規模の環境問題への関心が高まり、環境に配慮したクリーンエネルギーの研究・開発が進められ、太陽電池や太陽熱温水器等を設置した住宅の建築が促進されていることも周知の事実である。
　以上の事実からすれば、本願商標は、上記意味合いの「創エネ」の語と「住宅」の語とを結合したものと容易に認識し得るものであり、全体として太陽光発電等の装置を有する住宅の如き意味合いを看取せしめるものというのが自然である。
　そうすると、「創エネ住宅」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標は、これを補正された指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者はその役務が上記意味合いの住宅を建築する工事であるという役務の質（内容）を表示したものと理解し認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。また、本願商標を上記意味合いの住宅の建築に係る役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、当庁における審査例を掲げ、種々述べているが、掲げられた審査例は、本件とは事案を異にするものであり、上記認定・判断に影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２９７０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「スチール２×４ハウス」の文字を横書きしてなり、第６類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年３月１９日登録出願、その後、指定商品については、平成１０年７月２１日付手続補正書をもって、「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建造物組立てセット」と減縮補正したものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、全体として「ツーバイフォー（２インチ×４インチ）工法住宅の枠材に使用されている木材を、板厚１ミリメートル程度の亜鉛メッキ鋼板を加工した軽量形鋼で代替した枠組工法住宅であるスチールハウス」を容易に想起させる「スチール２×４ハウス」の文字を普通に書してなるものであるから、これを補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「スチール２×４ハウス」の文字を表してなるものである。
　ところで、日本の住宅の構造・工法についてみると、例えば、１９９８年１月１日株式会社集英社発行の「情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９８」６０７頁の住宅に関する項には、「今、時代は多様化の時代。住宅についても同様である。例えば、一戸建ての構造・工法にしても、従来からある軸組み木造、プレハブ住宅、ツーバイフォー工法に、スチールハウスが加わろうとしている。輸入住宅というジャンルもある。‥‥」との記載、及び同頁「スチールハウス」の欄には、「スチールの薄板（厚さ１ｍｍ前後）をＣ字形に成型したものでフレーム（枠組み）を作り、これを構造材として建てる住宅。ツーバイフォー工法に用いられる木材をスチールに置き換えたものと考えればよい。アメリカではかなりの実績があり、１９９７年には１０万戸近い見通しという。わが国でも社団法人鋼材倶楽部が中心となり、製鉄各社（高炉メーカー５社）が研究・開発を進めているが‥‥」との記載が認められる。
　そして、「昭和６１年１月２０日株式会社廣済堂発行」の「図説建築用語事典」の「ツーバイフォー工法／ｔｗｏ　ｂｙ　ｆｏｕｒ　ｍｅｔｈｏｄ」の欄には、「木材で組まれたわく組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けた床および壁によって、建築物を建築する工法。（２インチ）×（４インチ）材が多用されたのでこの名称がある。」との記載が認められる。
　また、住宅用建材や住宅を取り扱う各社の製品カタログや株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「平成７年７月１日財団法人建設物価調査会発行」の「建設物価７月号」の「枠組壁工法（ツーバイフォー工法）構造用製材」の頁（１２７頁）には、該構造用製材の詳細が記載、「昭和５９年１０月１日三協アルミ住宅用建材総合カタログ全国版」の８頁には「話題の２×４工法／対応のシリーズも」の小見出しのもと「北米で生まれ、日本の風土にもすっかり溶け込んできたツーバイフォー住宅。」との記載、同６０４頁には「２×４シリーズ／ツーバイフォー」の見出しのもと「脚光をあびるツーバイフォー住宅に対応する、新感覚シリーズ。」との記載、「１９８５年３月５日付日経産業新聞」の１５頁には、「積水ハウス、２×４住宅に力−事業部新設、専門要員も。」の見出しのもと「積水ハウスが２×４（ツーバイフォー＝わく組み壁工法）住宅部門に力を入れ始めた‥‥」との記載、「１９８６年２月２０日付日本経済新聞」朝刊の１１頁には、「２×４住宅着工数、昨年は１９％増」との見出しのもと「社団法人日本ツーバイフォー建築協会（会長坪井東氏、会員七百二十三社）のまとめによると、六十年一年間の２×４（ツーバイフォー＝枠組み壁工法）住宅の新設着工戸数は前年比十九％増‥‥在来工法の木造住宅が低迷するなかで２×４の高い伸びが際立っている。‥‥」との記載、「１９９５年１０月１９日付日本経済新聞」の地方面／中部には「一戸建て住宅販売に進出、中部積和不動産−２×４で来年から。」の見出しのもと「中部積和不動産は来年からツーバイフォー（２×４）の一戸建て分譲住宅に進出する。‥‥」との記載が認められる。
　さらに、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「ツーバイフォー（２×４）住宅」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｆｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｏｓｈｉｋｉ／ｓｙｏｋｕｈｉｎ／ｃｑｃｃｓ／ｗ１２１．ｈｔｍｌ）の題のもとツーバイフォーの名前の由来、歴史、特徴等の紹介、「スチールハウスです」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｍｉｋｉｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｄｏｃｏｍ／ｋｏｕｈａｎ／ｓｔｅｅｌ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）の題のもと「スチールハウスは／●鋼製の骨組みをもつ新しい２×４住宅です。●耐震性・耐久性にすぐれ日本の風土にあった住宅です。●高気密・高断熱性の省エネルギー住宅です。‥‥」との紹介、「スチールハウス委員会」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｚａｉ−ｃｌｕｂ．ｏｒ．ｊｐ／ｓｔｅｅｌｈｏｕｓｅ／ａｒａｍａｓｉ．ｈｔｍｌ）の題のもと「木からスチールヘ。／ツーバイフォーの枠材が変わる。／‥‥●スチールハウスの工法は、木材ツーバイフォーと同じです。」との紹介が認められる。
　以上のことよりすれば、住宅の構造・工法についても多様化の時代であって、その一つとして木造ツーバイフォー（２×４）住宅の枠材をスチールに置き換え、その薄板でフレーム（枠組み）を作る枠組工法の住宅の研究・開発が進められると共に販売されている事実を認めることができる。
　そうすると、本願商標を構成する「スチール２×４ハウス」の文字からは、前記構造・工法からなる住宅を容易に認識させるといわなければならない。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「建築用又は構築用の金属製専用材料」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記構造・工法からなる住宅用の資材であると理解するに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は商品の品質、用途を表示したものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第３１４３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用器類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄水槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品とし、登録第８７５０９７号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として平成９年３月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、本件登録商標が請求人の所有に係るものであり、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品とするものであって、現に存続していることは、商標原簿、商標公報の記載に徴し、これを認めることができる。
　次に、請求人が本件登録商標の著名性を立証するために原審において提出した証拠甲第２号証乃至甲第１０号証及び、当審において提出した証拠甲第１号証乃至甲第１１号証によれば、その証拠の多くは「ディックセーフ」「ディックドライ」「『ＤＩＣ』を図案化したものと『ディック』とを結合したもの」等、他の商標に関するものと認められる。
　そして、本件登録商標の「ディック」の使用と認められる部分は少ないものである。
　そうとすれば、提出している証拠により、本件登録商標が、請求人に永年使用された結果、請求人の業務に係る商品を表す商標として需要者の間に広く知られていたものとは認め難い。
　してみれば、本願標章を他人が本願指定商品について使用しても、請求人の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものであるから、同様の趣旨により、本願を拒絶した原査定は取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２２５５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「生命エネルギー」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，講演会の企画・運営・又は開催」を指定役務として、平成８年１０月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、人間の生命エネルギーが一般的に『気』であると説明されているところ、気（生命エネルギー）に関して人を集めて技芸・知識等を教える所の意味合いを認識し理解させる『生命エネルギー教室』の文字を表してなるから、これを本願指定役務中『気（生命エネルギー）に関する技芸・知識の教授，気（生命エネルギー）に関する講演会の企画・運営又は開催』に使用しても、単に役務の質・内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は上記構成からなるところ、構成中の「生命エネルギー」の文字は、一連の熟語としては国語辞典等に搭載されていないものであるとしても、例えば、集英社発行「ｉｍｉｄａｓ’９９」の「気功」の項に「中国の伝統的な健康法で、気功法ともいう。生命エネルギーの『気』を体の内側から強化、作り上げていく方法。」と記載されているように、健康法の一つである気功に関する分野や健康・医療等の分野においては、「生命エネルギー」の語を、「生命の原動力となる勢い。活力の源」を意味する「気」（岩波書店発行「広辞苑第５版」参照）と同義のものとして理解し認識されているものといえる。このことは、以下のように新聞報道されていることからも首肯し得るものである。
　例えば、朝日新聞記事データベースによれば、９４．０３．０５付朝刊、岡山版には、「‥‥『気は生命エネルギーと言い換えてもいいと思う。これが低下すると様々な病気になるようです』‥‥」と、９４．０５．２０付朝刊、兵庫版には、「‥‥″気″は一般的に生命エネルギーと説明されるが、‥‥」とそれぞれ記述され、日経新聞記事データベースによれば、９０．０９．２９付本紙夕刊１頁には、「‥‥目に見えない生命エネルギー『気』を鍛錬する‥‥」と、９１．０１．１０付日経流通２０頁には、「中国で古代から伝わる宇宙・自然・生命を成り立たせている『根源的生命エネルギー』。その気を感じ、‥‥」とそれぞれ記述され、読売新聞記事データベースによれば、８８．０４．３０付東京読売夕刊４頁には、「‥‥体内に流れる″生命エネルギー″である《気》を活性化する‥‥」と、８９．０３．１３付東京読売夕刊１３頁には、「一種の生命エネルギーである『気』と、‥‥」と、９０．０８．０４付東京読売朝刊２５頁には、「生命エネルギーの『気』を体の内側から‥‥」と、９１．０９．１２付東京読売夕刊９頁には、「‥‥人間の生命エネルギーである『気』について‥‥」と、９５．０３．０４付東京読売夕刊６頁には、「宇宙全体を満たしている気（一種の生命エネルギー）、‥‥」とそれぞれ記述されている。
　また、請求人の提出に係る甲第２ないし甲第７号証はインターネットの各ホームページの写しと認められるが、そこでも「生命エネルギー」の語が用いられており、特に、甲第３号証では「生命エネルギー＜気・血・水＞」と表示され、生命エネルギーに気が含まれることを示しているほか、例えば、「気の健康美容教室」と題するホームページでは、「この健康法を続けることによって気（生命エネルギー）が活発になり、‥‥」の記述がされている。
　そして、本願商標の構成中の「教室」の文字は、岩波書店発行「広辞苑」（第５版）によれば、「技芸などを教える所」を意味する語であることが認められ、例えば、「健康美容教室」、「気功教室」、「健康整体教室」のように、当該技芸の名称に続けて「○○教室」と表示して一般に広く用いられているものである。
　以上の事実からすれば、本願商標は、上記意味合いの「生命エネルギー」の語と「教室」の語とを結合したものと容易に認識し得るものであり、全体として上記生命エネルギーに関して教える所の意味合いを看取せしめるものというのが自然である。
　そうすると、「生命エネルギー教室」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標は、これをその指定役務中「生命エネルギーに関する技芸・知識の教授，生命エネルギーに関する講演会の企画・運営又は開催」に使用しても、これに接する取引者、需要者はその役務の質（内容）を表示したものと理解し認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。また、本願商標を上記役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、当庁における審査例を掲げ、種々述べているが、掲げられた審査例は、本件とは事案を異にするものであり、上記認定・判断に影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０９３６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ＳＴ工法」および「エスティコウホウ」の文字を二段に書してなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立てセット，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，滑車、ばね，バルブ，金属製包装容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），金属製栓，金属製ふた，金属製荷役パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，金属製締付け金具，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」を指定商品として、平成９年４月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番等を表す記号又は符号として類型的に用いられているローマ文字の二文字である『ＳＴ』の文字と『加工・工事などにおける造り方・組み立て方』を意味する『工法』の文字とを結合させて『ＳＴ工法』と書し、その下段にその字音である『エスティコウホウ』の文字を添えてなるにすぎないものであることから、これをその指定商品に使用したときは、需要者をして、その商品を製造するための工法かその商品を用いて何かを造る工法を表す記号又は符号のひとつ程度に認識することはあっても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、欧文字の「ＳＴ」の２文字及び漢字「工法」とを連結して「ＳＴ工法」と表し、同文字下部に、その表音と認められる「エスティコウホウ」の片仮名文字を表してなるものである。
　ところで、欧文字の２文字は、商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として一般の商取引上類型的に採択使用されており、本願指定商品を取り扱う業界においても例外でなく、この種建設、建築関連の業界においては、当該取り扱いに係る製品（建材等）に付して取引上普通に使用しているのが実情である。
　また、本願商標の構成中、後半部分の「工法（コウホウ）」の文字（語）は、一般に「土木・建築工事などの技術的方法」（株式会社三省堂発行「大辞林」）、「加工・工事などにおける造り方・組立て方」（株式会社岩波書店発行「広辞苑　第五版」）を意味するものとして理解される語であり、かつ、建築関連の業界紙、建材メーカー総覧’９３年版（財団法人経済調査会発行）、月刊建設物価平成７年６月号（財団法人建設物価調査会発行）によれば、例えば、「防水工法」、「アンカー工法」、「緑化工法」、「客土注入工法」、「補強土壁工法」等の用例の如く、工事内容・施工方法等を端的に表わすものとして用いられ、さらには、「ＲＲ工法（株式会社大阪防水建設社）」「ＣＧ工法（神東塗料）」「ＳＳ工法（富士川建材工業株式会社）」「Ｒ−Ｔ工法（三晃金属工業株式会社）」「ＧＰ工法（大東スレート株式会社）」等の如く、欧文字の１文字乃至２文字と「工法」の文字とを組み合わせた用例が多数見受けられるところである。
　ところで、これら工法と当該工法に供される部材すなわち建築、構築用の各種部材とが密接に関連するものであることは、建材メーカー各社の取り扱いに係る製品広告において、例えば、「ステンレス防水工法」なる工法の専用部材として「ステンレス薄板」が紹介され、また、「多数アンカー工法」なる工法専用品として「コンクリートブロック、アンカープレート、サブプレート、アングル」等の部材が紹介され、或いは「法面緑化工法」なる工法の専用部材として「緑化基盤材」が紹介されている如く、各々の工法に適合する専用部材が存する実情よりすれば、工法の文字は、当該部材の用途、用法を表示するに止まり、それ自体は商品識別の機能を有しないか、極めて識別機能の弱いものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、これら「工法」に冠して用いられる前記欧文字の１文字乃至２文字は、当該工法に適合させた専用部材であること、すなわち、前述建材に係る一般的用例と同様に、規格、形式を表すために類型的に用いられる記号、符号と理解されるに止まるものといわなければならない。
　しかして、本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「ＳＴ工法」、「エスティコウホウ」の文字よりなるものであって、下段の片仮名文字部分は、上段の文字の表音を振り仮名風に表示するに止まり、それ自体に商品識別の機能はないものであり、ほかにその態様等において格別特異な点も見出せないから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、建築、構築に関し、当該工法に供される専用部材の記号、符号として、或いは、当該部材（建材等）の用途、用法（品質）を表したものと理解するに止まり、それをもって、当該商品の出所を示す識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標をその指定商品について使用しても、取引者、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第１２２１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、「ＤＩＣ」の文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務とし、登録第２３３３０１６号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録願として、平成９年２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、原登録商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＤＩＣ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月１３日に登録出願、第３類「印刷インキ、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願に係る標章は、他人がこれを本願指定役務に使用しても役務の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願に係る標章は商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人は、本願標章及び原登録商標を構成する「ＤＩＣ」の文字は請求人（出願人）会社の英文社名表示からとったもので、請求人会社の略称を示すものとして広く知られており、かつ、原登録商標は印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用され周知になっている旨主張し、証拠を提出している。
　そこで、原審及び当審において請求人より提出された各証拠をみるに、原審での甲第２号証の１ないし９４は、いずれも新聞の報道記事と認められるところ、これらの記事は、請求人の事業活動等に関するものであり、記事中において請求人の商号の次に「ＤＩＣ」の文字が括弧書きされ、その見出しに「ＤＩＣ」の文字が用いられているものが殆どであって、「ＤＩＣ」の文字自体が具体的な商品についての商標として使用されていることを示すものは見出せない。
　原審での甲第３及び第４号証は、請求人の事業部総合カタログ及び製品カタログと認められるところ、これらのカタログ中には「ＤＩＣ」の文字をデザイン化したと思しき標章（以下「使用商標１」という。その構成については別紙（２）参照。）が請求人商号の略称と認められる「大日本インキ化学」の文字と共に使用されていることが認められる。しかしながら、使用商標１は、原登録商標とは著しく構成態様を異にしており、これの使用をもって原登録商標の使用とみることはできない。そして、原登録商標と同一と認められる「ＤＩＣ」の標章（以下「使用商標２」という。）は、甲第３号証中の数カ所において商品の説明等の記述中に使用されているにすぎない。
　原審での甲第５号証の１ないし３３及び当審での甲第１号ないし第１３号証は、各種新聞での広告であり、原審での甲第６号証の１ないし９は、雑誌類での広告と認められるところ、これらの広告においては、使用商標１及び上記商号の略称の使用が殆どであり、「ＤＩＣ」の文字が請求人の略称として用いられているとみるべきものが含まれるなど、使用商標２自体が具体的な商品の商標として使用されているといい得るものは少ない。
　原審での甲第７号及び第８号証は、請求人の会社概要及び会社案内と認められるが、これらにおいても、使用商標２が具体的な商品の商標として使用されているとはいい難い。
　その他、使用商標２が具体的な商品の商標として使用されていると認めるに足る証拠はなく、また、使用商標２が使用された商品の販売実績、広告宣伝の期間、回数等について具体的に示すものはない。
　以上の事実を総合勘案すると、原登録商標は、印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用された結果、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものということはできない。また、他人が本願の指定役務について原登録商標を使用しても、その役務と請求人の業務に係る商品との間に混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条の要件を具備しないものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２６７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第５類「ビタミン剤，滋養強壮変質剤」を指定商品として、平成７年２月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９８２８９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年７月１８日に登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、同６３年１１月３０日に登録、その後、平成１０年１１月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「Ｊｕｉｃｅ」の文字、「ＰＬＵＳ」の文字及び「＋」の記号よりなるところ、観念上全体として一般に親しまれた特定の意を看取させるものとは認められないばかりでなく、「ＰＬＵＳ」の文字と「Ｊｕｉｃｅ」の文字とは明らかにその書体を異にしており、また、「＋」の記号が前記両文字に比して極端に小さく表されているものであって、外観上必ずしもまとまりよく一体的に構成されているとも認められないものである。そして、他に「Ｊｕｉｃｅ」の文字と「ＰＬＵＳ」の文字が常に一体不可分ものとしてのみ把握しなければならないとする特別の理由も見出し得ないので、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＬＵＳ」の文字部分に着目し、これより生ずる「プラス」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から生じる「ジュースプラス」の称呼の他に、「ＰＬＵＳ」の文字部分から「プラス」の称呼をも生じるものというべきである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＰＬＵＳ」の文字を書してなるものであるから、この文字に相応して「プラス」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「プラス」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれているものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものである。
　なお、請求人は、引用商標に対する一部取消審判の請求をしている旨述べているが、当該審判の請求は成り立たない旨の審決がなされ、この審決が確定した結果、平成９年６月２５日にその旨の登録がなされている。また、請求人は、登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきものである旨主張しているが、本件と当該登録例とは事案を異にしており、本件については前記の認定を妥当とするところであるから、請求人の主張は採用しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９８７９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ＴＮＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年９月３日登録出願、指定商品については、原審において、願書記載の指定商品を同１０年５月１５日付手続補正書によって、第１１類「ボイラー，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，パッケージ型空気調和装置，その他の空気調和装置，空気調和装置用及び換気装置用送風機，空気ろ過装置，空気浄化装置，業務用換気装置，ガス洗浄装置，工業用塵埃除去装置，空気脱臭装置，ガス洗浄装置用及び工業用塵埃除去装置用及び空気脱臭装置用送風機，煙突用煙道，煙道用送風機，暖冷房装置」と減縮補正しているものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０９６５９２号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＴＭＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年９月３０日登録出願、第９類「内燃機関，その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年１１月３０日に登録、その後、平成１０年７月１４日商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第４０２１３０４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＴＭＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１月２５日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「ＴＮＣＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「Ｔ」「Ｎ」「Ｃ」「Ｓ」の欧文字４文字を、同書・同大・等間隔に表してなるものであって、何ら特定の事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して生ずる「ティーエヌシーエス」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標及び同Ｂ商標は、その構成別紙に示すとおり、共に「ＴＭＣＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、本願商標と同様に、欧文字４文字を、同書・同大・等間隔に表してなるものであって、何ら特定の事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して生ずる「ティーエムシーエス」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ティーエヌシーエス」の称呼と引用各商標より生ずる「ティーエムシーエス」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に全８音という比較的冗長に亘る音構成にあって、前半の「ティーエ」及び後半の「シーエス」の各音を悉く同じくし、異なるところは、称呼の識別上比較的聴取し難い中間音（第４音）の、「ヌ」、「ム」の音の差異にすぎない。そして、「ヌ」は舌尖を前硬口蓋に接触して発する鼻子音（ｎ）と母音（ｕ）との結合した音節であるのに対して、「ム」は両唇を密閉し有声の気息を鼻腔に通じて発する鼻子音（ｍ）と母音（ｕ）との結合した音節であって、これら音の差異は、いずれも響きの弱い鼻子音であり、かつ、母音も共通にする点で近似した音といえるものである。
　そうすると、前記音構成にあって、この音の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　また、両商標は、共に造語とみられること前記のとおりであって、観念において両者を区別し得るとする事情はなく、また、その外観も４文字中３文字を同じくし、全体として近似した印象を与えるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念の各点を総合判断するに、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似と認められるものであるから、結局、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２８４８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「エチケット袋」の文字を書してなり、第１６類「紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋」を指定商品として、平成７年３月２４日に登録出願されたものである。
２　当審における本願商標に対する拒絶理由
　合議の結果、当審において、「本願商標は、『エチケット袋』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、「エチケット袋」の語は、乗り物酔いで嘔吐したときに使用する嘔吐処理用の袋、あるいは、使用済みの生理用品等を処理するための携帯式の袋等を指称する語として使用されている事実がある。そうとすると、本願商標を請求人（出願人）が、その指定商品について使用するときは、あたかも商品が、単に良いエチケット（礼儀作法）の為に使用するごみ収集用袋であることを認識させるに過ぎず、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、新たな拒絶理由を通知したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「エチケット袋」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、「エチケット袋」の語は、「日経流通新聞」（１９８６年１２月１８日、日本経済新聞社発行）には、使用済みの生理用品等を処理するための袋のことを、同じく「日経流通新聞」（１９９６年１月６日、日本経済新聞社発行）、及び、「読売新聞」（東京朝刊）（１９９２年１２月８日、読売新聞社発行）には、嘔吐処理用の袋のことを指称する語として、「エチケット袋」の語が使用されている事実がある。
　そして、当審において、上記２のとおり拒絶理由を通知したところ、出願人からは「該事実の具体的な記述がない。」旨の意見書が提出され、当審において前述の事実を示し審尋したが、請求人からはその指定期間内に何らの応答もない。
　そして、上記２の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７５２４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示すとおり、「ＳＵＮＦＬＯＷＥＲＳ」の欧文字を横書きに表してなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成６年７月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定が本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第３１７５４８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に示すとおり「サンフラワー」の仮名文字を横書きしてなり、平成５年２月１９日登録出願、第２８類「遊戯用器具、ビリヤード用具、囲碁用具、将棋用具、さいころ、すごろく、ダイスカップ、ダイヤモンドゲーム、チェス用具、チェッカー用具、手品用具、ドミノ用具、マージャン用具、おもちゃ、人形、愛玩動物用おもちゃ、組み立て式プールその他の運動用具、釣り具」を指定商品として、同８年７月３１日に設定の登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙（１）に示すとおり、「ＳＵＮＦＬＯＷＥＲＳ」の欧文字よりなるところ、該文字（語）は、「ひまわり」（向日葵）を意味する平易な英語「ＳＵＮＦＬＯＷＥＲ（Ｓ）」又はその複数形を表したものと容易に看取されるといえるものであるから、これより「サンフラワーズ」の称呼及び「ひまわり」（向日葵）の観念を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、その構成別紙（２）に示すとおり、「サンフラワー」の仮名文字よりなるところ、該文字（語）は、「ひまわり」（向日葵）の意味合いをもって世上親しまれている平易な外来語といえるものであるから、これより、「サンフラワー」の称呼及び「ひまわり」（向日葵）の観念を生ずるものと認められる。
　そうすると、両商標は、共に「ひまわり」（向日葵）の意味合いを生ずる点において観念を同じくし、また、称呼の点においても、前者の称呼（「サンフラワーズ」）と後者の称呼（「サンフラワー」）とでは、語尾における「ズ」音の有無のほかは、他の音の配列を悉く同じくし、しかも、差異音「ズ」はそれ自体音の響きが弱く、かつ、比較的聞き取り難い末尾に位置する関係上、該音の有無をもって両者を明瞭に聴別し得る程度のものとは認め難く、したがって、両者は称呼においても互いに紛らわしいものといわなければならない。
　してみれば、両商標は、外観の差異を考慮するとしても、なお、称呼、観念において紛らわしいものであって、商品の出所について混同を生ずるおそれのあるものといわざるを得ないから、結局、両者は互いに類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」は、元々、平成３年法律第２９９号による改正前の商標法施行令別表に基づく商品の区分第２４類所定の商品である「おもちゃ」に属する商品と認められ、これと、引用商標に係る指定商品中の「おもちゃ」とは、その用途を同じくし、かつ、生産過程、流通過程及ぴ需要者の範囲等も共通にする場合が多いといえるものであるから、両商品は互いに類似のものと認め得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１３１０７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「住まいの検査員」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築物の点検・修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電話機の修理，家具の修理，建具の修理又は調整，金庫の修理又は保守，時計の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」を指定役務として、平成６年１２月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『住まいの検査員』の文字を書してなるものであるところ、これよりは『建物等が建設の基準に合っているか、あるいは異状がないかを調べる人』程度の意味合いを理解させるに止まるものであるから、これをその指定役務について使用するも、これに接する者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成１０年６月１２日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」により、個々の建築物に対する建築規制においては、資材の材料や寸法を細かく定めている「仕様規定」から、一定の性能さえ満たせば多様な材料・設備・構造方法を採用でき、個別の審査を必要としない「性能規定」に変更され、かつ、住宅の安全性への配慮から、住宅完成前に行われる中間検査を新たに義務付けたこと、及び上記した「性能規定」化で建築基準の規制が緩和され、改正前より精度の高い建築確認・検査が必要になることとなり、これら建築確認・検査事務について、自治体の建築主事に加えて民間にも開放したことが挙げられる。その結果、建築士などが建築主事の資格を取って法人組織をつくり、「指定確認検査機関」の認定を受ければ、建築確認・検査事務に携うことができる、いわゆる民間検査員制度が導入されることとなった。
　一方、財団法人住宅保証機構が運営する「住宅性能保証制度」においても、住宅性能保証制度の登録業者（住宅建設業者等）の建築した住宅が、最長１０年間の保証をするために必要な構造耐力性能、防水性能が備わっているか等、財団法人住宅保証機構の定める「高耐久性木造住宅」の設計施工基準に照らして、一定の資格を有する検査員が検査を行うものとしている。
　また、住宅の建築に関しては、建築士や建築整備士等といった国家資格のほかに、例えば、建設省の指導のもとに昭和６０年度に創設された、財団法人日本住宅リフォームセンターが認定する「増改築相談員」なる資格等もあり、住宅建築について適切なアドバイスを専門に行う資格を持った者がいることは、一般に知られているところである。
（２）ところで、本願商標は、前記したとおり、「住まいの検査員」の文字よりなるものであるところ、これよりは「住まい（住宅）に関し、適不適などの有無を調べる人」なる意味合いを表したと容易に理解されるものであり、本願商標をその指定役務中、住宅建築及びこれに付帯する各種工事について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記（１）に記載した住宅建築関連分野における事情よりして、建築確認・検査事務を行うことができる検査員、もしくは高耐久性木造住宅の検査員、その他住宅の増改築、修理等に関し、適正な基準に合っているか、異状はないかなどを調べる検査員を表したと理解するとみるのが相当であり、一歩進んで、住宅の建築等について、適切なアドバイスを与えることができる資格を有する者等の意味合いをも想起する場合が少なくないものというのが相当であって、自他役務の識別標識する商標とは認識し得ないといわなければならない。
　してみると、本願商標をその指定役務中の「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築物の点検・修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守」について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標といわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求の理由中で、「本願商標は、自他役務の識別力を有するものであるから、これを立証すべく、証拠を提出する。」旨述べていたので、審判長は、平成１１年５月２４日付審尋書をもって、証拠の提出につき審尋したところ、請求人は、平成１１年７月１９日付で上申書及び第１号証ないし第５号証を提出し、上申書において、本願商標が識別力を有していることにつき、その理由をさらに補充する旨主張しているが、本願商標は、商標自体の有する意味合い及び本願指定役務の分野における実情よりすれば、前記認定のとおり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当であるから、第１号証ないし第５号証に示した過去の公告例と同等に解することはできないし、請求人は、相当の期間が経過するも、本願商標が自他役務の識別力を有することについての理由補充を提出していないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２５７７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示した構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝間着，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，襟巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，靴合わせ釘，靴釘，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，乗馬靴」を指定商品として、平成９年３月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用登録商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１６３１３９１号商標は、「ステップワン」の片仮名文字を横書きしてなり、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５５年１１月２０日登録出願、同５８年１１月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第１７４５３９１号商標は、「ステップワン」の片仮名文字を横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉、およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和５７年７月９日登録出願、同６０年２月２７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２３１４９２０号商標は、別紙（２）に示した構成よりなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年７月８日登録出願、平成３年６月２８日に設定登録されたものである。
（以下、上記引用登録商標をまとめて「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に示したとおり、「ＳＴＥＰ」の欧文字と「１」の数字を上段に書し、その下部に赤子と思しき人物の図形を図案化してなるものであるところ、「ＳＴＥＰ１」の部分と図形部分とは、観念上一体のものとして、把握、認識しなければならない格別の理由を有するものとはいい難いところであり、取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、読み易い「ＳＴＥＰ　１」の部分のみを捉えて、これより生ずる称呼をもって商品の取引に当たる場合が決して少なくないから、本願商標中の「ＳＴＥＰ　１」は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そして、該「ＳＴＥＰ　１」は、その文字中の「ＳＴＥＰ」が、「ステップ」と発音し、「階段、歩調、バスなどの乗り物の踏み段」などを意味する英語として、わが国の一般世人に広く知られているものである。
　また、「１」は、数字であるところから、請求人主張の如く、これを日本語読みで「イチ」と称呼する場合があることは否定するものではないが、数字の「１」を英語読みすることは、例えば、「Ｎｏ，１」、「Ｆ１レース」をそれぞれ「ナンバーワン」、「エフワンレース」と称呼するように、わが国において普通に行われているところであり、現在のわが国における英語教育の状況、及び英語の普及程度、並びに数字の「１」の前の文字部分が「ステップ」と称呼する英語であることからすると、数字の「１」を英語読みに「ワン」と称呼する場合が、むしろ多いとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＳＴＥＰ　１」より生ずる自然の称呼は、「ステップワン」の称呼といわなければならない。
　これに対して、引用商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ステップワン」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、「ステップワン」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の各指定商品と同一又は類似のものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。