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　特願２００６−２０９２０８「インモールドラベル付き容器及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月１４日出願公開、特開２００８−　３０８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年７月３１日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成２４年４月１８日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２の記載は以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「合成樹脂製シートあるいはプリフォームを熱成形したカップ状の容器本体（１）の胴部（２）に、該熱成形と同時にインモールド法によりラベル（７）を貼着した容器において、
前記容器本体（１）をポリオレフィン系樹脂製とし、ラベル（７）の基材をポリオレフィン系フィルム製とし、
［容器本体の周方向の成形収縮率（％）］−［ラベルの周方向の熱収縮率（％）］で算出される収縮率差を−２．０〜１．０％の範囲とし、
１枚のラベル（７）を、該ラベル（７）の両側端縁の突合せ部（７ｂ）における隙間の平均値を０〜２ｍｍとした状態で、前記容器本体（１）の胴部 （２）の略全周に亘って貼着したことを特徴とするインモールドラベル付き容器。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５３３３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「プラスチックボトルの製造方法」に関して、以下の事項が記載されている。
（ア）「（１）プラスチックボトルの成形時の熱収縮率と、この熱収縮率に合致したプラスチックフィルムから成るラベルをプラスチックボトルの成形と同時に一体成形することを特徴とするプラスチックボトルの製造方法。
　（２）…（略）…
　（３）プラスチックフィルムの裏面に、該プラスチックフィルムの厚さの１／２以下の厚さで熱シール層を設けたプラスチックフィルムから成るラベルを用いてプラスチックボトルと一体成形することを特徴とする請求項（１）または（２）のプラスチックボトルの製造方法。」（特許請求の範囲の記載参照）
（イ）「ボトルにラベルを設けるのにボトルの成形と同時にラベルを貼着すると、ラベルが貼着した部分の収縮が、ボトルの他の部分の収縮と異なり、ボトルの容量の変化、ラベル部分の膨らみ、ラベルにしわが発生してしまっていた。そこで、本発明は、ラベルを成形と同時に一体に設ける、いわゆるインモールド成形においても、ボトルの容量の変化、ラベル部分の膨らみ、ラベルのしわの発生が生じないプラスチック容器の製造方法を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１１〜２０行の記載参照）
（ウ）「通常、中空成形（ブロー成形）されるプラスチックボトルの成形時熱収縮率は次の通りである。
　　　ポリプロピレン　　　　　　　　　１６／１，０００
　　　高密度ポリエチレン　　　　　　　２３〜２６／１，０００
　　　ポリスチレン　　　　　　　　　　６／１，０００
　　　ポリ塩化ビニル　　　　　　　　　３〜６／１，０００
　　　ポリエステル　　　　　　　　　　３〜５／１，０００」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１行の記載参照）
（エ）各種プラスチックフィルムの熱収縮率を記載するとした第２頁の表には、
　一軸延伸ポリエチレンについて、９０℃−１５分の熱収縮条件による熱収縮率がＭＤ方向で＜０．３％、ＴＤ方向で０％、１２０℃−１５分の熱収縮条件による熱収縮率がＭＤ方向で１．５〜２．０％、ＴＤ方向で＋０．２〜０．３％、
　二軸延伸高密度ポリエチレンについて、１００℃の熱収縮条件による熱収縮率がＭＤ方向で１．０％、ＴＤ方向で０．４％、１１０℃の熱収縮条件による熱収縮率がＭＤ方向で１．６％、ＴＤ方向で１．３％、
　二軸延伸ポリプロピレンについて、１２０℃−１分の熱収縮条件による熱収縮率がＭＤ方向で２．０％、ＴＤ方向で１．５％、１２０℃−５分の熱収縮条件による熱収縮率がＭＤ方向で３．０％、ＴＤ方向で１．０％、
　無延伸ポリプロピレンについて、１２０℃−３０分の熱収縮条件による熱収縮率がＭＤ方向で１．０〜２．５％、ＴＤ方向で０．３〜１．０％であることが示されている。（第２頁右下欄の表参照）
（オ）「熱収縮条件が必ずしも一定でないため、収縮率をそのまま比較することは難かしいが、高密度ポリエチレンより成るブローボトルの場合は、二軸延伸ポリプロピレン、無延伸ポリプロピレンが最も好ましく、一軸延伸ポリエチレン、二軸延伸高密度ポリエチレンが次に望ましい。
　ポリプロピレンより成るブローボトルの場合は、ブローボトル自体の熱収縮率が１．６％のため、無延伸ポリプロピレン、一軸延伸ポリエチレン、二軸延伸高密度ポリエチレンが最も望ましく、ポリエステルフィルムが次に望ましい。」（第３頁左上欄第１〜１１行の記載参照）
（カ）「＜実施例１＞
　ブローボトルには、…（略）…製の高密度ポリエチレン樹脂を用い、ラベルは、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（…（略）…）を用いて、インモールド成形を行った。この時のブローボトルの熱収縮率が２．３％、ラベルの熱収縮率が縦方向２．０％、横方向１．５％であり、ボトル成形、収縮後も、収縮率の差異によるシワ等の発生はなく良好なインモールド成形ボトルが出来た。」（第３頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第３行の記載参照）
　以上の記載から引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
「プラスチックボトルのブロー成形と同時にインモールド成形によりラベルを貼着したプラスチックボトルにおいて、該プラスチックボトルを高密度ポリエチレンまたはポリプロピレン製とし、ラベルをポリエチレンまたはポリプロピレンフィルムとし、プラスチックボトルの成形時の熱収縮率とラベルの熱収縮率が合致したものであるプラスチックボトル。」
　
　また、同じく引用された特開２００３−３１２６７８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「透明インモールドラベル容器」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（キ）「【請求項１】インモールドラベリング方式の射出成形で作製される透明なカップ状容器であって、該カップ状容器の少なくとも側部の外周面に、少なくともガスバリヤー層を含む透明な積層シートによるラベルがインモールド成形され、且つ、射出成形の樹脂のアイゾット衝撃値が３〜１５ｋＪ／ｍ２ （２３℃）であり、ヘーズ（曇価）が１０．０〜６５．０％（厚さ２ｍｍのシートで測定）であることを特徴とする透明インモールドラベル容器。
【請求項２】前記射出成形の樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１記載の透明インモールドラベル容器。
…（略）…
【請求項６】前記側部外周面に用いるラベルが、扇形状をなし、該扇形状の少なくとも両側下方の角部が切り欠かれると共に、該ラベルをカップ状容器の側部外周面にインモールド成形したとき、突き合わされる両側端部同士の間に隙間を生じるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の透明インモールドラベル容器。」（【特許請求の範囲】の記載参照）
（ク）「ラベル６の高さ方向の長さは、図１に示したように、…（略）…、また、ラベル６の容器周方向の長さは、図３に示すように、突き合わされる両側端部同士の間に、幅が０．６〜１．５ｍｍ程度の隙間部１０が生じる程度の長さであることが好ましい。このようにラベル６を形成することにより、射出成形金型の雌型の所定位置にラベル６を挿入し真空吸引により固定し、型閉じ後、射出成形樹脂を底部の中心部のゲートから注入した時、ラベル６に重なり部や、めくれ、しわなどの不良を発生することなく、スムーズに射出成形樹脂が注入されラベル６を容器に一体化成形することができる。」（段落番号【００３８】の記載参照）
　以上の記載から引用文献２には、側部の外周面にラベルをインモールド成形してなるカップ状容器において、ラベル周方向の長さを突き合わされる両側端部同士の間に、幅が０．６〜１．５ｍｍ程度の隙間部が生じる程度の長さとすることが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「プラスチックボトル」は、インモールド成形によってラベルを貼着したものであることから、本願発明の「インモールドラベル付き容器」に相当し、引用発明の「高密度ポリエチレンまたはポリプロピレン製」は、本願発明の「ポリオレフィン系樹脂製」に相当し、引用発明の「プラスチックボトルの成形時の熱収縮率」と本願発明の「容器本体の周方向の成形収縮率」とは、「容器本体の成形収縮率」である限りにおいて一致する。
　引用発明の「プラスチックボトル」は、ブロー成形されることから、本願発明でいう「合成樹脂製シートあるいはプリフォームを熱成形」したものであるといえ、
　引用発明の「ラベル」は、プラスチックボトルの胴部に貼着されることは明らかであり、引用発明の「ラベルをポリエチレンまたはポリプロピレンフィルム」とすることは、本願発明の「ラベルの基材をポリオレフィン系フィルム製」とすることに相当する。
　そして、引用発明の「プラスチックボトルの成形時の熱収縮率とラベルの熱収縮率が合致したものである」とは、両熱収縮率の数値が同じかあるいは非常に近いということができ、本願発明の「収縮率差を−２．０〜１．０％の範囲」も収縮率差が０の前後の狭い範囲であることを示しているので、両者は、
「合成樹脂製シートあるいはプリフォームを熱成形した容器本体の胴部に、該熱成形と同時にインモールド法によりラベルを貼着した容器において、
前記容器本体をポリオレフィン系樹脂製とし、ラベルの基材をポリオレフィン系フィルム製とし、
［容器本体の成形収縮率（％）］−［ラベルの熱収縮率（％）］で算出される収縮率差を０の前後の狭い範囲としたインモールドラベル付き容器。」である点で一致しており、両者の相違点は以下のとおりである。
　
［相違点１］本願発明では、容器が、「カップ状」であるのに対し、引用発明では、「ボトル」である点。
［相違点２］本願発明では、収縮率差が「［容器本体の周方向の成形収縮率（％）］−［ラベルの周方向の熱収縮率（％）］で算出される」と規定され、この収縮率差が「−２．０〜１．０％の範囲」と規定されているのに対し、引用発明では、ボトルの成形時の熱収縮率及びラベルの熱収縮率が、周方向のものであるとは規定しておらず、また「合致」の程度を数値で示していない点。
［相違点３］本願発明では、「１枚のラベルを、ラベルの両側端縁の突合せ部における隙間の平均値を０〜２ｍｍとした状態で、容器本体の胴部の略全周に亘って貼着した」と規定しているのに対し、引用発明では、そのような規定がない点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
・［相違点１］及び［相違点３］について
　引用文献２には、側部の外周面にラベルをインモールド成形してなるカップ状容器において、ラベル周方向の長さを突き合わされる両側端部同士の間に、幅が０．６〜１．５ｍｍ程度の隙間部が生じる程度の長さとすることから、１枚のラベルをカップ状容器の胴部の略全周にわたって貼着するものであることは明らかであり、その両側端縁の突合せ部における隙間部の幅「０．６〜１．５ｍｍ程度」は、本願発明の隙間の平均値「０〜２ｍｍ」に含まれるものである。
　また、容器がカップ状であっても、ボトルと同様に合成樹脂製シートあるいはプリフォームを熱成形することにより製造できることは、本願出願前周知の事項（必要なら、実願昭６２−１５１０１３号（実開昭６４−５５９７０号）のマイクロフィルム第７頁第１５行〜第８頁第８行の記載等参照）である。
　そして、本願発明のカップ状容器も引用発明のボトルも円筒状容器である点で共通していることから、
　引用発明のラベルの貼着に係る事項を、引用文献２に記載されたようなカップ状容器に転用し、また、ラベルの両側端縁の突合せ部における隙間部の幅を引用文献２に記載された上記範囲とし、上記相違点１及び３の本願発明のようになすことは、当業者が容易になしうる事項である。
　
・［相違点２］について
　引用発明は、プラスチックボトルの成形時の熱収縮率とラベルの熱収縮率が合致したものであるものの、その「合致」の程度について具体的な数値を規定していないが、引用文献１の上記摘示記載（ウ）及び（エ）に示されるプラスチックボトルに用いる高密度ポリエチレンまたはポリプロピレンの成形時の熱収縮率及び、ポリエチレンまたはポリプロピレンフィルムの熱収縮率の数値からみて、上記摘示記載（オ）に示された望ましい組合せにより、両者の熱収縮率の差を本願発明で規定する「−２．０〜１．０％の範囲」内にすることは、当業者が容易になしうるものと認められる。また、上記摘示記載（カ）の実施例において、ラベルの縦方向が周方向と解した場合またはラベルの横方向が周方向と解した場合において、高密度ポリエチレン樹脂からなるプラスチックボトルの成形時熱収縮率２．３％と二軸延伸ポリプロピレンフィルムから成るラベルの周方向の熱収縮率２．０％または１．５％との差は、０．３％または０．８％となり、何れの場合においても本願発明で規定する範囲内となっている。
　そして、本願発明は、容器本体の成形収縮率及びラベルの熱収縮率を「周方向」の収縮率と規定しているが、容器本体の成形収縮率については、容器の方向によって格別な差があるものとは認められず、また、ラベルの熱収縮率については、引用文献１にも記載されているようにフィルムのＭＤ方法及びＴＤ方向で熱収縮率に差異がある場合、その何れを胴部の周方向に用いるかによって周方向の熱収縮率が異なるものの、上記したように何れの方向においても、容器の材質との組合せを適宜に選択することにより本願発明で規定する範囲内になしうるものと認められ、そして、成形時の熱収縮率の差によって生じる問題点を解決するために周方向での熱収縮率の差についても小さくすることは当業者が当然考慮する事項と認められることから、
　引用発明において、上記収縮率差を上記相違点２の本願発明に係る範囲内とすることは、当業者が容易になしうる事項である。
　
　したがって、本願発明は、本願出願前周知の技術的事項を考慮すれば、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　上記のように、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であって、結論のとおり審決する。