【事件の表示】
　特願２００９−１３１１４２「作業機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　９日出願公開、特開２０１０−２７６１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２９日の出願であって、平成２４年１０月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けの手続補正書が提出され、その後、平成２５年３月６日付けで審尋がされ、これに対し、平成２５年５月８日付けの回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成２５年１月２１日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、本件補正前の請求項３において「請求項１または２」と記載されていたのを、本件補正後の請求項３において「請求項１または
請求項
　そして、そのような誤記の訂正を目的とする本件補正が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲においてされたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないことは明らかである。
　また、本件補正前の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明に対して、本件補正後の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明は変更されておらず、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に違反しないことも明らかである。
　よって、本件補正は適法になされたものである。
　
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「アクチュエータと、
　作動油を吐出する油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプに接続されるポンプ流路と
　作動油を貯留するタンクと、
　前記タンクに接続されるタンク流路と、
　操作部材と、
　前記ポンプ流路に接続される第１ポンプポートと、前記タンク流路に接続される第１タンクポートと、第１給排ポートとを有し、前記第１ポンプポートと前記第１給排ポートとを連通させ前記操作部材の操作量に応じた圧力の作動油を前記第１給排ポートから出力する出力状態と、前記第１タンクポートと前記第１給排ポートとを連通させる排出状態とに、前記操作部材の操作に応じて切り換えられる第１パイロット圧制御部と、
　前記ポンプ流路に接続される第２ポンプポートと、前記タンク流路に接続される第２タンクポートと、第２給排ポートとを有し、前記第１パイロット圧制御部が排出状態である場合には、前記第２ポンプポートと前記第２給排ポートとを連通させ前記操作部材の操作量に応じた圧力の作動油を前記第２給排ポートから出力する出力状態となり、前記第１パイロット圧制御部が出力状態である場合には、前記第２タンクポートと前記第２給排ポートとを連通させる排出状態となる第２パイロット圧制御部と、
　前記第１給排ポートに接続される第１パイロット流路と、
　前記第２給排ポートに接続される第２パイロット流路と、
　前記第１パイロット流路の油圧を検知する第１油圧検知部と、
　前記第２パイロット流路の油圧を検知する第２油圧検知部と、
　前記第１パイロット流路と前記第２パイロット流路とを連通し、前記タンク流路に接続される連通流路と、
　前記第１パイロット流路と前記連通流路との間に設けられる第１絞りと、
　前記第２パイロット流路と前記連通流路との間に設けられる第２絞りと、
　前記第１油圧検知部が検知した油圧と前記第２油圧検知部が検知した油圧とに基づいて前記アクチュエータを制御するアクチュエータ制御部と、
を備える作業機械。」
　
　
４．引用刊行物
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１３９１４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】
　液圧アクチュエータと電動アクチュエータとを含む複数のアクチュエータを具備する作業機械に設けられ、前記各アクチュエータの作動を制御する制御装置であって、
　操作を受ける操作部材を有し、その操作部材の操作によって複数の液圧信号を出力する操作装置と、
　この操作装置が出力する液圧信号のうちの一部の液圧信号の入力を受けて前記液圧アクチュエータの作動を制御する液圧制御手段と、
　前記操作装置が出力する液圧信号のうち前記液圧制御手段に入力される液圧信号以外の複数の液圧信号をそれぞれその液圧に対応する電気信号に変換する複数の信号変換手段と、
　これらの信号変換手段により変換された電気信号の入力を受けて前記電動アクチュエータの作動を制御する電気制御手段とを備え、
　前記信号変換手段として、第１の信号変換手段及び第２の信号変換手段を含み、
　前記操作装置は、前記第１の信号変換手段及び前記第２の信号変換手段にそれぞれ作動液流路を介して接続されるとともに前記操作部材の操作により択一的に選択される第１の信号出力弁及び第２の信号出力弁を有し、これら第１の信号出力弁及び第２の信号出力弁のうち、前記操作部材の操作により選択された信号出力弁が当該操作部材の操作量に対応した液圧をもつ作動液を当該信号出力弁が接続されている信号変換手段に送出する一方、前記操作部材の操作により選択されていない信号出力弁が当該信号出力弁に接続されている作動液流路をタンクに連通するものであり、
　前記両作動液流路が絞りを介して相互に接続されていることを特徴とする作業機械の制御装置。」
　
・「【０００８】
　本発明は、このような事情に鑑み、油圧リモコン弁等のように液圧信号を出力する操作装置を用いた安価な構成で、液圧アクチュエータと電動アクチュエータの双方の制御を可能にする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　前記課題を解決するための手段として、本発明者等は、操作装置の操作により出力される複数の液圧信号のうち、その一部の液圧信号を液圧制御手段に入力する一方、他の液圧信号を信号変換手段により電気信号に変換し、この電気信号を電気制御手段に入力することにより、液圧アクチュエータと電動アクチュエータとの双方を共通の制御系で制御する装置を構築することに想到した。
【００１０】
　しかしながら、前記液圧信号を前記信号変換手段に入力するために当該信号変換手段に単純に配管を通じて作動油を給送するようにした場合、当該作動油に混在するエア等が前記信号変換手段の手前で行き止まって滞留し、当該信号変換手段への正常な液圧伝達を阻害するおそれがある。
【００１１】
　本発明は、このような観点からなされたものであり、液圧アクチュエータと電動アクチュエータとを含む複数のアクチュエータを具備する作業機械に設けられ、前記各アクチュエータの作動を制御する制御装置であって、操作を受ける操作部材を有し、その操作部材の操作によって複数の液圧信号を出力する操作装置と、この操作装置が出力する液圧信号のうちの一部の液圧信号の入力を受けて前記液圧アクチュエータの作動を制御する液圧制御手段と、前記操作装置が出力する液圧信号のうち前記液圧制御手段に入力される液圧信号以外の複数の液圧信号をそれぞれその液圧に対応する電気信号に変換する複数の信号変換手段と、これらの信号変換手段により変換された電気信号の入力を受けて前記電動アクチュエータの作動を制御する電気制御手段とを備え、前記信号変換手段として、第１の信号変換手段及び第２の信号変換手段を含み、前記操作装置は、前記第１の信号変換手段及び前記第２の信号変換手段にそれぞれ作動液流路を介して接続されるとともに前記操作部材の操作により択一的に選択される第１の信号出力弁及び第２の信号出力弁を有し、これら第１の信号出力弁及び第２の信号出力弁のうち、前記操作部材の操作により選択された信号出力弁が当該操作部材の操作量に対応した液圧をもつ作動液を当該信号出力弁が接続されている信号変換手段に送出する一方、前記操作部材の操作により選択されていない信号出力弁が当該信号出力弁に接続されている作動液流路をタンクに連通するものであり、前記両作動液流路が絞りを介して相互に接続されているものである。
【００１２】
　この装置によれば、操作装置が出力する液圧信号の一部はそのまま液圧制御手段に入力する一方、特定の液圧信号は信号変換手段により電気信号に変換してから電気制御手段に入力することにより、例えば液圧信号しか出力しないような安価な操作装置を用いながらも、その液圧信号を利用して液圧アクチュエータと電動アクチュエータの双方を制御することが可能になる。
【００１３】
　ここで、操作部材の操作により択一的に選択される第１の信号変換手段及び第２の信号変換手段については、その一方に接続される信号出力弁が操作部材の操作により選択されたときに、当該信号出力弁から前記操作部材の操作量に対応した液圧をもつ作動油が作動油流路を通じて供給される一方で、他方の信号出力弁すなわち前記操作部材の操作により選択されなかった信号出力弁がこの信号出力弁と当該信号出力弁に対応する信号変換手段とを接続する作動油流路をタンクに連通することにより、液圧信号の解消が行われる。しかも、これらの作動油流路同士が絞りを介して接続されているので、前記一方の信号出力弁に給送される作動油に含まれるエア等は前記絞りさらには前記他方の信号出力弁に接続されている作動油流路及び当該他方の信号出力弁を通じてタンク側に逃がされる。従って、前記信号出力弁による液圧信号解消用のタンク連通動作を有効に活用して、前記エア等が前記第１の信号変換手段や前記第２の信号変換手段の手前で滞留して当該信号変換を阻害することを、有効に抑止することができる。
【００１４】
　なお、前記絞りのサイズについては、前記作動油流路を通じての前記圧力変換手段への液圧信号の伝達に影響のない範囲で、前記エア等を流通させ得る程度に設定すればよい。」
　
・「【００２０】
　以上のように、本発明によれば、液圧信号を出力する安価な操作装置を用いながら、その液圧信号の一部を信号変換手段によってその液圧に対応する電気信号に変換することにより、液圧アクチュエータと電動アクチュエータの双方を制御することができる効果がある。また、操作部材の操作により択一的に選択される第１の信号出力弁及び第２の信号出力弁と、これらの信号出力弁にそれぞれ接続される第１の信号変換手段及び第２の信号変換手段については、当該信号変換手段にそれぞれ接続される作動液流路同士を絞りを介して接続することによって、当該信号変換手段の手前側にエア等が滞留するのを抑止することができ、これにより、前記信号出力弁の非選択時におけるタンク連通機能を有効に利用して良好な信号変換機能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態は図３に示す油圧ショベル１０について本発明を適用したものであるが、本発明はそれ以外の作業機械、例えば油圧クレーンや解体機にも有効に適用できるものである。
【００２２】
　前記油圧ショベル１０は、下部走行体１２と、その上に旋回可能に搭載される上部旋回体１４とを備えている。
【００２３】
　前記下部走行体１２は左右の走行用クローラ１６Ｌ，１６Ｒを備え、各走行用クローラ１６Ｌ，１６Ｒはその鉄輪を回転させるための油圧モータからなる走行モータ１８Ｌ，１８Ｒをそれぞれ具備している。
【００２４】
　前記上部旋回体１４には、この上部旋回体１４を旋回させるための旋回電動機１５が搭載される。さらに、この油圧ショベル１０の作業用アタッチメントとして、前記上部旋回体１４にはブーム２０が起伏可能に設けられ、このブーム２０の先端にアーム２２が回動可能に連結されており、このアーム２２の先端にバケット２４が回動可能に取付けられている。ここで、前記ブーム２０の起伏、このブーム２０に対する前記アーム２２の回動、及びこのアーム２２に対する前記バケット２４の回動は、それぞれ、左右一対のブームシリンダ２６、アームシリンダ２７、及びバケットシリンダ２８の伸縮により実現される。
【００２５】
　この油圧ショベル１０に搭載される制御装置を図１に示す。この制御装置は、駆動制御装置ＤＣと、操作装置ＯＰと、当該駆動制御装置ＤＣと操作装置ＯＰとの間に介在する信号伝達切替弁ＣＶとを具備している。
【００２６】
　前記駆動制御装置ＤＣは、油圧アクチュエータ（液圧アクチュエータ）である前記走行モータ１８Ｌ，１８Ｒ、ブームシリンダ２６、アームシリンダ２７、及びバケットシリンダ２８の駆動制御を行うとともに、後述のコントローラ３８により電動アクチュエータである前記旋回電動機１５の駆動制御を行うものであり、油圧回路と電気回路とを併有している。
【００２７】
　前記油圧回路は、その油圧源として、第１油圧ポンプ３１及び第２油圧ポンプ３２を具備している。両油圧ポンプ３１，３２の駆動源として、エンジン３４の出力軸に動力変換機３６が連結されている。この動力変換機３６は、前記エンジン３４の動力を電気エネルギーに変換して後述のコントローラ３８に出力する発電機としての機能に加え、前記電気エネルギーの一部を利用して前記油圧ポンプ３１，３２をアシスト駆動する電動機としての機能を有している。」
　
・「【００３０】
　前記走行制御弁４４Ｌ，４４Ｒは、その中立位置（図示の位置）において、それぞれセンターバイパス流路４１，４２を開通して同流路４１，４２に作動油全量を流す一方、この中立位置から前記走行用リモコン弁の操作によって図示の上段位置に切換えられると、その操作の向きに対応した給排方向で当該操作量に対応する流量だけ、前記センターバイパス流路４１，４２から分流する作動油を走行モータ１８Ｌ，１８Ｒに導くように構成されている。
【００３１】
　また、前記ブームシリンダ制御弁４６は、その両パイロット室４６ａ，４６ｂのいずれにもパイロット圧が供給されないときは図示の中立位置を保持し、この中立位置において第１センターバイパス流路４１を開通して同流路に作動油全量を流す一方、パイロット室４６ａにパイロット圧が供給されると図の下段位置に切換えられることによりそのパイロット圧に対応した流量で前記ブームシリンダ２６のロッド側室に作動油を供給し、逆にパイロット室４６ｂにパイロット圧が供給されると図の上段位置に切換えられることによりそのパイロット圧に対応した流量で前記ブームシリンダ２６のへッド側室に作動油を供給する。
【００３２】
　同様に、前記アームシリンダ制御弁４７及びバケットシリンダ制御弁４８は、その両パイロット室（アームシリンダ制御弁４７ではパイロット室４７ａ，４７ｂ、バケットシリンダ制御弁４８ではパイロット室４８ａ，４８ｂ）のいずれにもパイロット圧が供給されないときは図示の中立位置を保持し、この中立位置においてセンターバイパス流路（アームシリンダ制御弁４７では第２センターバイパス流路４２、バケットシリンダ制御弁４８では第１センターバイパス流路４１）を開通して同流路に作動油全量を流すのに対し、一方のパイロット室（アームシリンダ制御弁４７ではパイロット室４７ａ、バケットシリンダ制御弁４８ではパイロット室４８ａ）にパイロット圧が供給されると、一方の駆動位置（アームシリンダ制御弁４７では図の下段位置、バケットシリンダ制御弁４８では図の上段位置）に切換えられることによりそのパイロット圧に対応した流量で制御対象シリンダ（アームシリンダ制御弁４７ではアームシリンダ２７、バケットシリンダ制御弁４８ではバケットシリンダ２８）のロッド側室に作動油を供給し、他方のパイロット室（アームシリンダ制御弁４７ではパイロット室４７ｂ、バケットシリンダ制御弁４８ではパイロット室４８ｂ）にパイロット圧が供給されると、他方の駆動位置（アームシリンダ制御弁４７では図の上段位置、バケットシリンダ制御弁４８では図の下段位置）に切換えられることによりそのパイロット圧に対応した流量で制御対象シリンダのへッド側室に作動油を供給する。
【００３３】
　前記コントローラ３８は、電力回路と制御回路（電気制御手段）とを併有しており、前記動力変換機３６から出力される電力を旋回電動機１５に供給するとともに、後述の圧力センサ５７，５８から入力される電気信号に基づいて前記旋回電動機１５の駆動制御を行う役割を果たす。具体的に、圧力センサ５７から電気信号が入力されたときにはその電気信号に対応した速度で前記上部旋回体１４を左旋回させるように旋回電動機１５を作動させ、圧力センサ５８から電気信号が入力されたときにはその電気信号に対応した速度で前記上部旋回体１４を右旋回させるように旋回電動機１５を作動させる。また、旋回制動時には前記旋回電動機１５から電気エネルギーを回収する動力回生制御も行う。
【００３４】
　さらに、このコントローラ３８は、前記動力回生制御時や、油圧負荷が軽くて余剰の電力が発生するような時に、その回収電力や余剰電力をバッテリー３５に蓄えさせる制御も行う。
【００３５】
　前記操作装置ＯＰは、前記各シリンダ２６，２７，２８および旋回電動機１５を操作するために８種のパイロット圧（液圧信号）を出力するものであり、図例では２つの油圧リモコン弁５１，５２により構成されている。
【００３６】
　このうち油圧リモコン弁５１は、前後方向及び左右方向（図示の矢印Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに示される各方向）に操作可能な操作部材である操作レバー５３を備え、前記各方向に対応してそれぞれ４つのパイロット減圧弁５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃ，５６Ｄが信号出力弁として設けられている。これらのパイロット減圧弁５６Ａ，５６Ｂ，５６Ｃ，５６Ｄの一次側は後述の共通のパイロット油圧源５０（図２（ａ））に接続されており、前記操作レバー５３が前後左右のいずれかの方向に操作されるとその操作方向に対応するパイロット減圧弁（例えば矢印Ａの方向に操作されたときはパイロット減圧弁５６Ａ）が当該操作量に対応する大きさのパイロット圧を出力するように構成されている。
【００３７】
　同様に、油圧リモコン弁５２も、前後方向及び左右方向（図示の矢印Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈに示される各方向）に操作可能な操作部材である操作レバー５４を備え、前記各方向に対応してそれぞれ４つのパイロット減圧弁５６Ｅ，５６Ｆ，５６Ｇ，５６Ｈが信号出力弁として設けられている。これらのパイロット減圧弁５６Ｅ，５６Ｆ，５６Ｇ，５６Ｈの一次側も前記パイロット油圧源に接続されており、前記操作レバー５４が前後左右のいずれかの方向に操作されるとその操作方向に対応するパイロット減圧弁（例えば矢印Ｅの方向に操作されたときはパイロット減圧弁５６Ｅ）が当該操作量に対応する大きさのパイロット圧を出力するように構成されている。
【００３８】
　ここで、前記パイロット減圧弁５６Ａと前記パイロット減圧弁５６Ｂ、前記パイロット減圧弁５６Ｃと前記パイロット減圧弁５６Ｄ、前記パイロット減圧弁５６Ｅと前記パイロット減圧弁５６Ｆ、及び前記パイロット減圧弁５６Ｇと前記パイロット減圧弁５６Ｈは、それぞれ対になっており、その対となるパイロット減圧弁の一方が前記操作レバー５３（または操作レバー５４）の操作により選択されたときには、他方が必ず非選択とされるように構成されている。すなわち、対となるパイロット減圧弁は必ず択一的に選択されるようになっている。
【００３９】
　前記各パイロット減圧弁５６Ａ〜５６Ｈの構成例を図２（ａ）に示す。図示のパイロット減圧弁５６Ａ〜５６Ｈは、操作比例弁により構成されており、各減圧弁５６Ａ〜５６Ｈに共通するパイロット油圧源５０に接続される入力ポート５６ａと、図略の油圧配管により形成される作動油流路５９を通じて前記信号伝達切替弁ＣＶに接続される出力ポート５６ｂと、タンクに接続されるタンクポート５６ｔとを有している。
【００４０】
　そして、これらのパイロット減圧弁５６Ａ〜５６Ｈのうち、前記操作レバー５３または操作レバー５４の操作によって選択されなかったパイロット減圧弁は、このパイロット減圧弁の出力ポート５６ｂに接続されている作動油流路５９をタンクに連通する一方、前記操作レバー５３または操作レバー５４の操作によって選択されたパイロット減圧弁は、その操作量に比例した圧力の作動油を当該パイロット減圧弁に接続された作動油流路５９に送出するように構成されている。
【００４１】
　ここで、上述のように、対となるパイロット減圧弁は必ず択一的に選択されるようになっているため、そのパイロット減圧弁の一方が選択されたときには他方のパイロット減圧弁が必ず当該パイロット減圧弁に接続されている作動油流路５９をタンクに連通するようになっている。例えば、操作レバー５３の操作によりパイロット減圧弁５６Ａが選択されたときには、このパイロット減圧弁５６Ａと対をなすパイロット減圧弁５６Ｂは必ず当該パイロット減圧弁５６Ｂにつながる作動油流路５９をタンクに連通することになる。
【００４２】
　なお、この操作装置ＯＰの具体的な構成やパイロット圧出力数は特に前記のものに限られず、装置の仕様に応じて適宜設定すればよい。例えば、図示の装置と同様に８種のパイロット圧を出力するのに２方向操作式の油圧リモコン弁を４セット具備するようにしてもよいし、図示の油圧リモコン弁５１のみを具備して装置全体のパイロット圧出力数を４にしてもよい。」
　
・「【００４７】
　一方、前記出力ポートＣ７には、油圧配管により形成された作動油流路６７を介して第１の信号変換手段である圧力センサ５７が接続され、同様に、前記出力ポートＣ８には、油圧配管により形成された作動油流路６８を介して第２の信号変換手段である圧力センサ５８が接続されている。
【００４８】
　これらの圧力センサ５７，５８は、電気配線を介して前記コントローラ３８に接続されており、前記出力ポートＣ７，Ｃ８にそれぞれ伝達されるパイロット圧（すなわち前記作動油流路６７，６８を通じて供給される作動油の圧力）の大きさに対応する電気信号を作成して前記コントローラ３８に出力するように構成されている。
【００４９】
　さらに、この装置の特徴として、図２（ｂ）に示すように、前記圧力センサ５７，５８に接続されている作動油流路６７，６８同士が絞り７２を介して接続されている。この絞り７２のサイズは、前記作動油流路６７，６８を通じての前記圧力センサ５７，５８へのパイロット圧の伝達に影響を与えない範囲内で、前記作動油中に混在するエア等を通過させることが可能となるように設定されている。」
　
・「【００５３】
　一方、油圧リモコン弁５２の操作レバー５４が図１の矢印Ｇの方向に操作されると、その操作方向に対応するパイロット減圧弁５６Ｇから前記操作レバー５４の操作量に対応する大きさのパイロット圧が信号伝達切替弁ＣＶの入力ポートＲ７に入力され、このパイロット圧は同弁ＣＶの出力ポートＣ７に伝えられるが、この出力ポートＣ７には圧力センサ５７が接続されているので、この圧力センサ５７により前記パイロット圧はその大きさに対応する電気信号に変換されてコントローラ３８に入力される。このコントローラ３８は、前記電気信号に基づいて旋回電動機１５の駆動方向及び駆動速度を制御する。
【００５４】
　具体的に、前記パイロット減圧弁５６Ｇから送出される作動油は、作動油流路５９、信号伝達切替弁ＣＶ、及び作動油流路６７を通じて圧力センサ５７に流れ込むことになる。ここで、仮にこの圧力センサ５７で前記作動油流路６７が行き止まりになっていると、前記作動油中に混在するエア等が前記圧力センサ５７の手前で滞留し（いわゆるエア溜り）、同センサ５７の信号変換機能を低下させるおそれがあるが、この装置では、前記作動油流路６７が適当なサイズの絞り７２を介してもう一つの作動油流路６８に接続されているため、前記作動油流路６７を通じての圧力センサ５７へのパイロット圧の伝達を支障なく行いながら、前記エア溜りが有効に抑止されることになる。
【００５５】
　すなわち、前記操作レバー５４の操作により前記パイロット減圧弁５６Ｇが選択されているとき、このパイロット減圧弁５６Ｇと対になっているパイロット減圧弁５６Ｈは選択されておらず、よって同パイロット減圧弁５６Ｈはこのパイロット減圧弁５６Ｈに接続されている作動油流路５９、さらには、この作動油流路５９が前記信号伝達切替弁ＣＶを介して接続されている前記作動油流路６８をタンクに連通するため、前記作動油流路６７を通じて前記圧力センサ５７に供給される作動油中のエア等は前記絞り７２、作動油流路６８，５９、及び前記パイロット減圧弁５６Ｈを通じてタンク側に有効に逃がされることになる。
【００５６】
　つまり、この装置では、選択されないパイロット減圧弁５６Ｈがその出力パイロット圧を低下させるべく当該パイロット減圧弁５６Ｈに接続される作動油流路５９をタンクに連通するという動作を有効に利用して、このパイロット減圧弁５６Ｈと対になっているパイロット減圧弁５６Ｇから送出される作動油中のエア等を抜くことが可能になっている。
【００５７】
　同様に、前記操作レバー５４が図１の矢印Ｈの方向に操作されて前記パイロット減圧弁５６Ｈが選択された場合、このパイロット減圧弁５６Ｈから作動油流路５９さらには作動油流路６８を通じて圧力センサ５８に所定圧の作動油が送られることになるが、この作動油中に混在するエア等は、前記絞り７２、作動油流路６７、及び、前記パイロット減圧弁５６Ｈと対になっているパイロット減圧弁５６Ｇに接続された作動油流路５９を通じて当該パイロット減圧弁５６Ｇによりタンク側に逃がされることになる。」
　
・「【００６３】
　なお、本発明の制御対象となる電動アクチュエータは旋回電動機１５に限らず、あるいは旋回電動機１５を含めて複数の電動アクチュエータを制御対象として設定してもよい。例えば、図示の装置では、動力変換機３６に発電機としての機能と電動機としての機能を併有させ、当該動力変換機３６により油圧ポンプ３１，３２の駆動も行うようにしているが、発電機と電動機とを分離させて各油圧ポンプ３１，３２に専用の電動機を連結し、これらの電動機を本発明に係る装置の制御対象（電動アクチュエータ）に設定してもよい。」
　
　また、図２には、パイロット油圧源５０に接続される流路（以下、「油圧源用の流路」という。）、タンク及び該タンクに接続される流路（以下、「タンク用の流路」という。）が示されている。
　
　よって、これらの記載事項及び図示内容を本願発明の表現にならって整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「電動アクチュエータ１５と、
　パイロット油圧源５０と、
　前記パイロット油圧源５０に接続される油圧源用の流路と、
　作動油を貯留するタンクと、
　前記タンクに接続されるタンク用の流路と、
　操作レバー５４と、
　前記油圧源用の流路に接続される第１の入力ポートと、前記タンク用の流路に接続される第１のタンクポートと、第１の出力ポートとを有し、前記第１の入力ポートと前記第１の出力ポートとを連通させ前記操作レバー５４の操作量に比例した圧力の作動油を前記第１の出力ポートから送出する選択されたときの状態と、前記第１のタンクポートと前記第１の出力ポートとを連通させる非選択とされたときの状態とに、前記操作部材の操作に応じて切り換えられる第１のパイロット減圧弁５６Ｇと、
　前記油圧源用の流路に接続される第２の入力ポートと、前記タンク用の流路に接続される第２のタンクポートと、第２の出力ポートとを有し、前記第１のパイロット減圧弁５６Ｇが非選択とされたときの状態である場合には、前記第２の入力ポートと前記第２の出力ポートとを連通させ前記操作部材の操作量に比例した圧力の作動油を前記第２の出力ポートから送出する選択されたときの状態となり、前記第１のパイロット減圧弁５６Ｇが選択されたときの状態である場合には、前記第２のタンクポートと前記第２の出力ポートとを連通させる非選択とされたときの状態となる第２のパイロット減圧弁５６Ｈと、
　前記第１の出力ポートに接続される第１の作動油流路と、
　前記第２の出力ポートに接続される第２の作動油流路と、
　前記第１の作動油流路の油圧を検知する第１の圧力センサ５７と、
　前記第２の作動油流路の油圧を検知する第２の圧力センサ５８と、
　前記第１の作動油流路と前記第２の作動油流路とを絞りを介して相互に接続する構成と、
　前記第１の圧力センサ５７から入力される電気信号と前記第２の圧力センサ５８から入力する電気信号とに基づいて前記電動アクチュエータ１５の駆動制御を行うコントローラ３８と、
を備える作業機械。」
　
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２５５４６８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
　この発明は、作業機等に用いられる油圧制御装置であって、特に、パイロット室のエア抜き構造に特徴を有する油圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来の油圧制御装置としては、図５、図６に示すものがある。
　図５に示すように、この従来の油圧制御装置は、バルブハウジング１にスプール孔２を形成するとともに、このスプール孔２に、スプール３を摺動自在に組み込んでいる。
　そして、バルブハウジング１の図面右端面にキャップ４を固定するとともに、このキャップ４内に形成したパイロット室５に、上記スプール３の図面右端部を臨ませている。
【０００３】
　また、バルブハウジング１の図面左端面にキャップ６を固定するとともに、このキャップ６内にスプリング室７を形成している。そして、このスプリング室７に設けたセンタリングスプリング８の弾性力を、スプリングシート９を介してスプール３の両方向に作用させている。さらに、このスプリング室７に連続させて形成したパイロット室１０に、上記スプール３の図面左端部を臨ませている。
【０００４】
　そして、バルブハウジング１のほぼ中央付近には、供給ポート１１と、この供給ポート１１を挟んで両側に配置した一対のポンプポート１２とを形成している。
　供給ポート１１は、スプール３がいずれかの方向に移動したとき、ポンプポート１２から遮断されるとともに、このポンプポート１２の作動油が、中継ポート１３を経由してバルブハウジング１に形成した供給通路１４に導かれるようにしている。
【０００５】
　上記供給通路１４は、その両端をスプール孔２に連通させるとともに、この連通位置よりもスプール３の軸方向外側において、バルブハウジング１に形成した一対のアクチュエータ通路１５、１６が、それぞれスプール孔２に連通している。
　さらに、バルブハウジング１には、タンクに連通する還流通路１７を形成している。そして、この還流通路１７を、アクチュエータ通路１５、１６の連通位置よりもスプール３の軸方向外側で、言い換えれば、バルブハウジング１の両端部側で、スプール孔２に連通させている。したがって、この還流通路１７は、上記パイロット室５、１０の隣でスプール孔２に連通することになる。
【０００６】
　この油圧制御装置では、図５に示すように、スプール３が中立位置にあるとき、両アクチュエータ通路１５、１６が、供給通路１４からも、還流通路１７からも遮断されるため、図示しないアクチュエータを作動させずに、負荷を保持した状態に維持することができる。
【０００７】
　この中立位置から、図面右側のパイロット室５にパイロット圧を導き、図面左側のパイ
ロット室１０をタンクに連通させると、その圧力差に応じて、スプール３が、センタリングスプリング８に抗して図面左方向に移動する。したがって、アクチュエータ通路１５が、スプール３に形成した環状溝１８を介して供給通路１４に連通し、また、アクチュエータ通路１６が、スプール３に形成した環状溝１９を介して還流通路１７に連通して、図示しないアクチュエータを作動させることになる。
　反対に、図面左側のパイロット室１０にパイロット圧を導き、図面右側のパイロット室５をタンクに連通させると、アクチュエータ通路１５が環状溝１８を介して還流通路１７に連通し、また、アクチュエータ通路１６が環状溝１９を介して供給通路１４に連通して、図示しないアクチュエータを逆方向に作動させることになる。
【０００８】
　このような油圧制御装置では、パイロット室５，１０にパイロット圧を導いてスプール３を移動させるが、パイロット圧を導く際に、パイロット室５、１０内にエアが溜まってしまうことがある。もしパイロット室５、１０内にエアが溜まったままだと、スプール３の切換応答性が悪くなるため、そのエアを抜く必要がある。
　そこで、この油圧制御装置においては、図６にも示すように、スプール孔２の端部内周面にエア抜き溝２０を形成して、パイロット室５、１０を常に還流通路１７に連通させている。
　このようにエア抜き溝２０を形成しておけば、パイロット室５、１０にパイロット圧が導かれたとき、その圧力によって、パイロット室５、１０内のエアがエア抜き溝２０側に追いやられる。そして、エア抜き溝２０に追いやられたエアは、還流通路１７へと排出されるので、パイロット室５、１０内にエアが残ることがない。」
　
　
５．対比
　そこで、本願発明（以下、「前者」ということがある。）と引用発明（以下、「後者」ということがある。）とをその機能・作用からみて対比する。
・後者の「電動アクチュエータ１５」は前者の「アクチュエータ」に相当する。
　
・後者の「パイロット油圧源５０」は、作動油を第１の作動油流路または第２の作動流路に送出することを可能とするものであり（刊行物１の段落【００３６】〜【００４０】、図１及び図２を参照。）、一般に、圧力の働きによって流体を送る装置をポンプと称していること及び刊行物１に「前記油圧回路は、その油圧源として、第１油圧ポンプ３１及び第２油圧ポンプ３２を具備している。」（段落【００２７】）との記載があることを合わせて考慮すると、前者の「作動油を吐出する油圧ポンプ」に相当する。
　
・後者の「油圧源用の流路」は前者の「ポンプ流路」に相当し、以下同様に、「タンク用の流路」は「タンク流路」に、「操作レバー５４」は「操作部材」に、「第１の入力ポート」は「第１ポンプポート」に、「第１のタンクポート」は「第１タンクポート」に、「第１の出力ポート」は「第１給排ポート」に、「比例した」は「応じた」に、「送出」は「出力」に、「第１のパイロット減圧弁５６Ｇ」は「第１パイロット圧制御部」に、「第２の入力ポート」は「第２ポンプポート」に、「第２のタンクポート」は「第２タンクポート」に、「第２の出力ポート」は「第２給排ポート」に、「第２のパイロット減圧弁５６Ｈ」は「第２パイロット圧制御部」に、「第１の作動油流路」は「第１パイロット流路」に、「第２の作動油流路」は「第２パイロット流路」に、「第１の圧力センサ５７」は「第１油圧検知部」に、「第２の圧力センサ５８」は「第２油圧検知部」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「選択されたときの状態」は、選択された第１パイロット圧制御部（第１のパイロット減圧弁５６Ｇ）または第２パイロット圧制御部（第２のパイロット減圧弁５６Ｈ）が、操作部材（操作レバー５４）の操作量に応じた（比例した）圧力の作動油を第１給排ポート（第１の出力ポート）または第２給排ポート（第２の出力ポート）から出力（送出）する状態であるから、前者の「出力状態」に相当し、さらに、後者の「非選択とされたときの状態」は、選択されなかった第１パイロット圧制御部（第１のパイロット減圧弁５６Ｇ）または第２パイロット圧制御部（第２のパイロット減圧弁５６Ｈ）が、第１パイロット流路（第１の作動油流路）または第２パイロット流路（第２の作動油流路）に接続される第１給排ポート（第１の出力ポート）または第２給排ポート（第２の出力ポート）とタンク流路（タンク用の流路）に接続される第１タンクポート（第１のタンクポート）または第２タンクポート（第２のタンクポート）とを連通させることにより、タンク流路に作動油を排出する状態であるから、前者の「排出状態」に相当する。
　
・後者の「第１の作動油流路と第２の作動油流路とを絞りを介して相互に接続する構成」は、作動油中に混在するエアが第１の圧力センサ５７または第２の圧力センサ５８の手前で滞留するエア溜りを抑止するため、第１の作動油流路または第２の作動油流路から第１の圧力センサ５７または第２の圧力センサ５８に供給される作動油中のエアをタンク側に逃す手段である（刊行物１の段落【００５４】〜【００５７】を参照。）といえ、一方、前者の「第１パイロット流路と第２パイロット流路とを連通し、タンク流路に接続される連通流路と、前記第１パイロット流路と前記連通流路との間に設けられる第１絞りと、前記第２パイロット流路と前記連通流路との間に設けられる第２絞り」は、操作部材の切換が短時間に繰り返された場合であってもエア溜りの発生を抑えるため、第１パイロット流路または第２パイロット流路を流れる作動油中のエアを、流路を短くしてタンクに逃がす手段である（本願明細書の段落【００１２】を参照。）といえるから、両者は「作動油中のエアをタンクに逃す手段」との概念で共通する。
　
・後者の「第１の圧力センサ５７から入力される電気信号と第２の圧力センサ５８から入力する電気信号とに基づいて電動アクチュエータ１５の駆動制御を行うコントローラ３８」は、第１の圧力センサ５７から入力される電気信号及び第２の圧力センサ５８から入力する電気信号がそれぞれ検知した油圧に応じたものであるから、前者の「第１油圧検知部が検知した油圧と第２油圧検知部が検知した油圧とに基づいてアクチュエータを制御するアクチュエータ制御部」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「アクチュエータと、
　作動油を吐出する油圧ポンプと、
　前記油圧ポンプに接続されるポンプ流路と
　作動油を貯留するタンクと、
　前記タンクに接続されるタンク流路と、
　操作部材と、
　前記ポンプ流路に接続される第１ポンプポートと、前記タンク流路に接続される第１タンクポートと、第１給排ポートとを有し、前記第１ポンプポートと前記第１給排ポートとを連通させ前記操作部材の操作量に応じた圧力の作動油を前記第１給排ポートから出力する出力状態と、前記第１タンクポートと前記第１給排ポートとを連通させる排出状態とに、前記操作部材の操作に応じて切り換えられる第１パイロット圧制御部と、
　前記ポンプ流路に接続される第２ポンプポートと、前記タンク流路に接続される第２タンクポートと、第２給排ポートとを有し、前記第１パイロット圧制御部が排出状態である場合には、前記第２ポンプポートと前記第２給排ポートとを連通させ前記操作部材の操作量に応じた圧力の作動油を前記第２給排ポートから出力する出力状態となり、前記第１パイロット圧制御部が出力状態である場合には、前記第２タンクポートと前記第２給排ポートとを連通させる排出状態となる第２パイロット圧制御部と、
　前記第１給排ポートに接続される第１パイロット流路と、
　前記第２給排ポートに接続される第２パイロット流路と、
　前記第１パイロット流路の油圧を検知する第１油圧検知部と、
　前記第２パイロット流路の油圧を検知する第２油圧検知部と、
　作動油中のエアをタンクに逃す手段と、
　前記第１油圧検知部が検知した油圧と前記第２油圧検知部が検知した油圧とに基づいて前記アクチュエータを制御するアクチュエータ制御部と、
を備える作業機械。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　作動油中のエアをタンクに逃す手段に関し、本願発明では、「第１パイロット流路と第２パイロット流路とを連通し、タンク流路に接続される連通流路と、前記第１パイロット流路と前記連通流路との間に設けられる第１絞りと、前記第２パイロット流路と前記連通流路との間に設けられる第２絞り」を備えるのに対し、引用発明では、「第１の作動油流路と第２の作動油流路とを絞りを介して相互に接続する構成」を備える点。
　
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
・刊行物２には、一方のパイロット室５または他方のパイロット室１０にパイロット圧を導いて、スプール３を移動させることでアクチュエータを作動させるようにした油圧制御装置を用いた作業機等において、一方のパイロット室５及び他方のパイロット室１０内にエアが溜まってスプール３の切換応答性が悪くならないようするため、一方のパイロット室５及び他方のパイロット室１０内のエアを抜く手段として、「一方のパイロット室５と他方のパイロット室１０とを連通し、タンクに連通される還流通路１７と、前記一方のパイロット室５と前記還流通路１７との間に設けられる一方のスプール孔２の端部内周面に形成されたエア抜き溝２０と、前記他方のパイロット室１０と前記還流通路１７との間に設けられる他方のスプール孔２の内周面に形成されたエア抜き溝２０」を備えること（以下、「刊行物２に記載の事項」という。）が記載されている。また、そもそも、作業機等のパイロット回路（アクチュエータを操作するための油圧回路）において、パイロット流路の作動油中のエアを逃すため、パイロット流路とタンク流路とを絞りを介して連通することは本願出願前に技術常識（必要であれば、特開平１１−１７２７２３号公報（特に、段落【０００６】〜【０００８】、段落【００３０】，段落【００３７】及び図１）、特開平１０−７８００７号公報（特に、段落【０００３】〜【０００４】及び図４）及び特開昭６０−２５６６０４号公報（特に、４頁左上欄末行〜同頁右上欄１４行）を参照。）といえる。
　そうしてみると、刊行物２に記載の事項のパイロット圧が導かれる「一方のパイロット室５」及び「他方のパイロット室１０」は、それぞれパイロット流路の一部であるといえ、また、「一方のパイロット室５と他方のパイロット室１０とを連通し、タンクに連通される還流通路１７」は、タンク流路に接続される連通流路を構成しているものといえ、さらに、「スプール孔２の内周面に形成されたエア抜き溝２０」は絞りといえるから、刊行物２に記載の事項は、本願発明における「第１パイロット流路と第２パイロット流路とを連通し、タンク流路に接続される連通流路と、前記第１パイロット流路と前記連通流路との間に設けられる第１絞りと、前記第２パイロット流路と前記連通流路との間に設けられる第２絞り」を備える事項に相当するといえる。
　なお、請求人は、平成２５年１月２１日付け審判請求書において、「引用文献２に記載される、パイロット室５，１０にパイロット圧を導いてスプール３を移動させる油圧制御装置は、本願明細書のアーム操作弁３６、ブーム操作弁３７等の操作弁４６に相当するものであり（本願明細書段落００２９、図２）、引用文献２の油圧制御装置は、請求項１で特定されている発明の構成とは全く関係がありません。よって、拒絶理由通知では、『引用文献２のエア抜き溝２０が、本願の第１絞り、第２絞りに相当する』と記載されていますが、引用文献２の油圧制御装置が備えるエア抜き溝２０は、本願明細書の操作弁４６の内部構造に関するものであり、本願の第１絞り、第２絞りに相当するものではありません。また、拒絶理由通知書には、『「還流通路１７」は、「連通流路」および「タンク流路」に相当する』と記載されていますが、引用文献２の還流通路１７も、本願の連通流路およびタンク流路に相当するものではありません。」（２頁末行〜３頁１１行）と主張するが、上述したとおり、上記技術常識も考慮すれば、刊行物２に記載された各「エア抜き溝２０」が、それぞれ本願発明における「第１絞り」及び「第２絞り」に相当することは明らかであり、また、刊行物２に記載された「還流通路１７」が「タンク流路に接続される連通流路」を構成しているものといえるのであるから、かかる主張は採用することができない。
　
・一方、引用発明は、作動油に混在するエアが第１または第２の圧力センサへの正常な液圧伝達を阻害するおそれがあるのを抑止することを目的として、作動油中のエアをタンクに逃す手段（上記相違点に係る引用発明の構成）を備えたものであるところ（刊行物１の段落【０００８】〜【００１３】を参照。）、刊行物２に記載の事項は、一方のパイロット室５及び他方のパイロット室１０内にエアが溜まってスプール３の切換応答性が悪くならないようするため、すなわち、作動油中のエアによって圧力を受ける部分への正常な作動油の圧力の伝達が阻害されないようにするためのものであり、引用発明の作動油中のエアをタンクに逃す手段（上記相違点に係る引用発明の構成）と同様の課題を解決する手段と評価でき、引用発明の作動油中のエアをタンクに逃す手段（上記相違点に係る引用発明の構成）に替えて刊行物２に記載の事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、請求人は、平成２５年５月８日付け回答書において、「引用文献２に記載されている油圧制御装置は、引用文献１のブームシリンダ制御弁４６等に対応する構成であることは当業者にとって明らかなのですから、引用文献２の油圧制御装置の構成を引用文献１に適用するのであれば、作動油流路６７，６８および絞り７２に関連する構成ではなく、ブームシリンダ制御弁４６等に適用することが自然であり、上記のような審査官殿の結び付けが容易になし得ることであるとは到底、言えません。」（４頁９〜１４行）と主張するとともに、「さらに言えば、引用文献２において審査官殿が抜き出している構成Ｂは、パイロット室５，１０にパイロット圧を導いてスプール３を移動させる油圧制御装置に関するものです。これに対して、引用文献１において審査官殿が抜き出している構成Ａは、圧力センサ５７、５８によって検出された油圧を用いてコントローラ３８によって、電動アクチュエータ１５を制御する構成に関するものです。圧油を用いて制御するという点では共通するものの、引用文献１の構成Ａは、油圧を電子的な信号に置き換えて制御を行うものであり、制御を行う仕組みが構成ＢとＡとでは全く異なることから、拒絶理由のように、両者を単純に組み合わせることができません。従って、この点においても、仮に引用文献２と引用文献１とを組み合わせが可能であったとしても、引用文献１のブームシリンダ制御弁４６を改良することはできますが、引用文献１の作動油流路６７，６８および絞り７２に関連する構成を改良することはできないと言えます。」（４頁１６〜２８行）と主張する。しかしながら、刊行物２に記載の事項は、パイロット圧を油圧制御装置に設けられたスプール等の圧力を受ける部分に作用させて、油圧アクチュエータの駆動を制御するもの（以下、単に「油圧アクチュエータの駆動を制御するもの」という。）に用いられたものではあるが、上述したように、パイロット回路についての課題を解決するための構成であって、パイロット回路を有するものであれば、油圧アクチュエータの駆動を制御するものに限らず、パイロット圧を電気的制御装置に設けられた油圧検知部（油圧センサ）の圧力を受ける部分に作用させて、電動アクチュエータの駆動を制御するもの（以下、単に「電動アクチュエータの駆動を制御するもの」という。）であっても採用することが可能である（この点につき、必要であれば、特開平９−２３５７５６号公報の図１０でタンク３０に接続された流路に絞り部２９を設け、その上流側の圧力を弁２２のパイロットポート２３Ｌ，２３Ｒと圧力センサ４１とに作用させている点や、特開昭６０−２５６６０４号公報の４頁右上欄１５行〜同頁右下欄３行及び第３図で示唆された、出力管路１１とドレン管路１３との間に絞り１２を設け、絞り１２の上流側の出力管路１１のパイロット圧を圧力検出器２０に作用させている点を参照。）。そうしてみると、刊行物２に記載の事項を引用発明のような電動アクチュエータの駆動を制御するものに採用することが格別困難であるとはいえず、請求人のこれら主張を採用することはできない。
　
・よって、引用発明の作動油中のエアをタンクに逃す手段（上記相違点に係る引用発明の構成）に替えて刊行物２に記載の事項を採用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になしえたものといわざるを得ない。
　
・そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明及び刊行物２に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。