(57)【要約】建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物の主要な被測定部材を挟んで音波発信装置と音波受信装置を設けると共に、検出された発信音波と受信音波の差を数値化可能な音波制御装置を設けている。これにより、管理情報の収集・分析に減衰法を適用することができ、位置や種類の異なる欠陥の発生、水分の増加、侵食等の、建造物の多種多様な品質変化を単一のシステムで検出することができ、検査コストの低減を図ることができるのである。特に、不均質な木材及び集成材から成る木造住宅等においても、精度良く検出することができる。
2004008133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物の主要な被測定部材を挟んで音波発信装置と音波受信装置を設けると共に、検出された発信音波と受信音波の差を数値化可能な音波制御装置を設けることを特徴とする建造物管理システム。
【請求項２】
建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物中の主要な被測定部材の両端間に音波を伝播させる伝播手段と、音波の伝播を制御する制御手段と、発信音波と受信音波の実績データをインターネット等のネットワークに送信する出力手段とを設けることを特徴とする建造物管理システム。
【請求項３】
建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介して、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とに接続すると共に、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、欠陥発生や水濡れ等により品質の劣化した異常部材における発信音波と受信音波から得た標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成とすることを特徴とする建造物管理システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、音波制御装置と管理情報分析装置の少なくとも一方に設けることを特徴とする請求項３記載の建造物管理システム。
【請求項５】
建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介してインターネット等のネットワークに接続すると共に、該ネットワークには、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とを接続し、更には、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、欠陥発生や水濡れ等により品質の劣化した異常部材における発信音波と受信音波から得た標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成とすることを特徴とする建造物管理システム。
【請求項６】
前記記憶装置は、音波制御装置と管理情報分析装置の少なくとも一方に設けることを特徴とする請求項５記載の建造物管理システム。
【請求項７】
建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、建造物中の被測定部材を挟んで複数設けた音波発信装置と音波受信装置により、発信音波と受信音波の実績データを取得し、該実績データを、記憶装置中の標準データと比較して建造物の品質状態を分析し、異常状態と判断すると、分析データを管理情報の利用者の端末に自動送信することを特徴とする建造物管理方法。
【請求項８】
建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、建造物中の被測定部材を挟んで設けた複数の音波発信装置と音波受信装置により、発信音波と受信音波の実績データを取得し、該実績データを記憶装置中の標準データと比較して建造物の品質状態を分析し、得られた分析データを前記記憶装置内に蓄積した後、データ呼出し信号が発信されると、管理情報の利用者の端末または情報管理センタの管理情報分析装置に、分析データを自動送信することを特徴とする建造物管理方法。
【請求項９】
前記データ呼出し信号は、管理情報の利用者の端末より発信することを特徴とする請求項８記載の建造物管理方法。
【請求項１０】
前記データ呼出し信号は、情報管理センタの管理情報分析装置より発信することを特徴とする請求項８記載の建造物管理方法。
【請求項１１】
建造物の環境変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介して、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とに接続すると共に、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、建造物への侵入者が行動する際の音が印加された受信音波等から成る標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成とすることを特徴とする建造物管理システム。
【請求項１２】
前記建造物には、警報手段を設けると共に、該警報手段を前記音波制御装置又は管理情報分析装置と接続することを特徴とする請求項１１記載の建造物管理システム。
【請求項１３】
建造物の環境変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介してインターネット等のネットワークに接続すると共に、該ネットワークには、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とを接続し、更には、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、建造物への侵入者が行動する際の音が印加された受信音波等から成る標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成とすることを特徴とする建造物管理システム。
【請求項１４】
前記建造物には、警報手段を設けると共に、該警報手段を前記音波制御装置又は管理情報分析装置と接続することを特徴とする請求項１３記載の建造物管理システム。
【請求項１５】
建造物の品質と環境の変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介して、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とに接続すると共に、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、異常部材における発信音波と受信音波や建造物への侵入者が行動する際に発する音波から得た標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成とした上で、測定内容に応じて、前記音波発信装置と音波受信装置が作動する受発信モードと、音波受信装置のみが作動する受信モードに切り替え可能とすることを特徴とする建造物管理システム。
【請求項１６】
前記建造物には、警報手段を設けると共に、該警報手段を前記音波制御装置又は管理情報分析装置と接続することを特徴とする請求項１５記載の建造物管理システム。
【請求項１７】
建造物の品質と環境の変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介してインターネット等のネットワークに接続すると共に、該ネットワークには、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とを接続し、更には、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、異常部材における発信音波と受信音波や建造物への侵入者が行動する際に発する音波から得た標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成とした上で、測定内容に応じて、前記音波発信装置と音波受信装置が作動する受発信モードと、音波受信装置のみが作動する受信モードに切り替え可能とすることを特徴とする建造物管理システム。
【請求項１８】
前記建造物には、警報手段を設けると共に、該警報手段を前記音波制御装置又は管理情報分析装置と接続することを特徴とする請求項１７記載の建造物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、建造物の品質変化を常時監視し、検知された品質異常に対して迅速に対応可能であり、加えて、同一のシステムにより、住宅等の建造物への侵入者等による環境変化も常時監視し、対応可能な建造物管理システム及びその方法に関する。
【背景技術】  従来より、住宅、橋梁、トンネル等の建造物の品質検査には、検査後も該建造物を使用することから、検査対象を破壊せずに使用上支障をきたすような変化を起こさせないで検査する、いわゆる非破壊検査が採用されている。
そこで、一般に、クラックや傷等の表面欠陥は、人手による目視検査や、トンネル内を検査車両で走行しながら撮影した連続走査画像の画像分析検査等により検出し、また、異物や巣等の内部欠陥は、ハンマーによる打音検査や、超音波を利用した超音波探傷検査等により検出する。そして、定期的にこれらの検査を実施し、その検査データをもとに建造物の損傷度を判断して補修計画を立て、建造物の品質を管理している。
しかし、このような品質管理システムでは、重大な欠陥が発生した場合、次の検査時まで何ら対策がうたれずに放置されたままとなるため、その間に欠陥が拡大して建造物全体の崩壊につながる恐れがあった。
さらに、上記品質検査の実施やその解析には高度な専門性が要求され、特に、一般住宅の場合、所有者は検査専門業者からの分析結果の連絡の後に補修計画を立てる必要があり、迅速な対応が困難であった。
また、欠陥の種類や発生位置に応じて検査法を変える必要があるため、損傷度や損傷位置の判断精度を上げるには、複数種類の検査を行わなければならず、検査コストの増加につながる、という問題があった。
ここで、前記超音波探傷検査とは超音波のドップラー効果を応用したものである。すなわち、測定点と同一位置に設けた発信点から測定波を被測定部材中に発信し、該測定波が被測定部材中を往復する時間を測定するものであり、もし、被測定部材中に欠陥があると、該欠陥に当たった測定波は反射して短時間で測定点に戻るが、この戻り時間と、被測定部材の端から反射して戻ってくる測定波の戻り時間との時間差を求め、該時間差を解析して欠陥の種類・位置・大きさ等を特定するのである。
しかしながら、このドップラー効果法では、反射波を測定するため、欠陥の種類・位置・大きさによっては、ほとんど音波が反射されずに散乱又は透過されて、欠陥を検出できない場合があり、条件によっては、欠陥の検出精度が著しく低下する、という問題があった。また、欠陥の検出精度が部材の均質性に大きく依存するため、被測定部材がコンクリートや金属材料等のように均質な素材あれば適用可能であるが、一般の木造住宅に使用される木材及び集成材のように材質が位置で大きくばらつく素材には適用が困難である。そのため、該木材及び集成材の欠陥の検査については、検査専門業者の経験や勘に頼るしかなく、検査精度が低い、という問題があった。更に、木材及び集成材の品質低下には、傷等の欠陥よりもむしろ、長期間使用にともなう雨漏り、結露、水漏れによる素材中の水分増加と、該水分による菌の繁殖やシロアリ等の害虫によって進行する腐食との影響が大きいにもかかわらず、水濡部や腐食部を精度良く検出することができない、という問題があった。
一方、従来より、住宅等の建造物への侵入者の有無は、建造物の出入口、窓等の進入経路、及び書類室等の重要レベルの高い部屋等の主要監視位置に、侵入者を検知するための赤外線センサ・音響センサ等の感知センサ類や監視カメラを設け、該主要監視位置において侵入の有無を確認するようにしていた。
しかし、侵入者が前記主要監視位置以外の入口から侵入したり、感知センサ類の検出範囲外や監視カメラの死角において侵入者が行動する場合には、侵入者の有無を全く検知できない、という問題があった。そこで、侵入者を確実に検知するには、多数の感知センサ類や監視カメラを設ける必要があり、装置や設置にかかるコストが高くなる、という問題があった。
【発明の開示】
本発明は、建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物の主要な被測定部材を挟んで音波発信装置と音波受信装置を設けると共に、検出された発信音波と受信音波の差を数値化可能な音波制御装置を設けている。これにより、管理情報の収集・分析に減衰法を適用することができ、位置や種類の異なる欠陥の発生、水分の増加、侵食等の、建造物の多種多様な品質変化を単一のシステムで検出することができ、検査コストの低減を図ることができるのである。特に、不均質な木材及び集成材から成る木造住宅等においても、精度良く検出することができる。
更に、本発明は、建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物中の主要な被測定部材の両端間に音波を伝播させる伝播手段と、音波の伝播を制御する制御手段と、発信音波と受信音波の実績データをインターネット等のネットワークに送信する出力手段とを設けている。これにより、建造物の管理情報の収集・分析に減衰法を適用することができ、欠陥の発生、水分の増加、侵食等の品質変化が検出可能になると共に、前記管理情報をネットワークに流すことができ、ネットワークを介した管理情報の共有化と活用範囲の拡大を図ることができる。
また、本発明は、建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介して、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とに接続すると共に、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、欠陥発生や水濡れ等により品質の劣化した異常部材における発信音波と受信音波から得た標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成としている。これにより、音波発信装置と音波受信装置により、建造物の品質の変化を、常時若しくは頻繁に監視することができると共に、利用者が、音波制御装置から出力された実績データや、管理情報分析装置から出力された分析データに、端末からアクセスできるため、重大な欠陥が発生した場合でも迅速に補修し、建造物が傾いたり崩壊したりするのを未然に防止することができる。加えて、利用者は、専門知識がなくとも理解しやすい分析データに直接アクセスすることができ、従来のように、検査専門業者からの分析結果の連絡を待たずとも、主体的かつ迅速に補修計画を立てることができるのである。
更に、本発明は、建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介してインターネット等のネットワークに接続すると共に、該ネットワークには、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とを接続し、更には、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、欠陥発生や水濡れ等により品質の劣化した異常部材における発信音波と受信音波から得た標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成としている。これにより、分析データ、実績データ等の管理情報のやり取りがネットワーク上で可能となり、利用者と情報管理センタ間だけでなく、複数の利用者間における管理情報の共有化も図ることができ、建造物の品質と環境の変化に対して、より迅速かつ的確な対応が可能となる。
また、前記記憶装置は、音波制御装置と管理情報分析装置の少なくとも一方に設けている。これにより、対象建造物が少ない場合は、異常可能性の有無を音波制御装置で判断するようにして詳細分析の処理負荷を分散させ、対象建造物が増加すると、異常可能性の有無も詳細分析と一緒に管理情報分析装置で集中処理して音波制御装置の装置コストを下げるようにし、利用者がサービス代金が高くとも確実な品質管理を望む場合には、音波制御装置と管理情報分析装置の両方で詳細分析を行うことができ、管理の規模や形態にあったシステム運用が可能となる。
また、本発明では、建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、建造物中の被測定部材を挟んで複数設けた音波発信装置と音波受信装置により、発信音波と受信音波の実績データを取得し、該実績データを、記憶装置中の標準データと比較して建造物の品質状態を分析し、異常状態と判断すると、分析データを管理情報の利用者の端末に自動送信する。これにより、利用者が管理サービス用ホームページに頻繁にアクセスする必要がなく、建造物管理に要する利用者の労力と時間を軽減でき、更には、利用者が異常発生をほとんどタイムラグなしに知ることができ、迅速な対応が可能となる。
更に、本発明では、建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、建造物中の被測定部材を挟んで設けた複数の音波発信装置と音波受信装置により、発信音波と受信音波の実績データを取得し、該実績データを記憶装置中の標準データと比較して建造物の品質状態を分析し、得られた分析データを前記記憶装置内に蓄積した後、データ呼出し信号が発信されると、管理情報の利用者の端末または情報管理センタの管理情報分析装置に、分析データを自動送信する。これにより、利用者や情報管理センタが、必要に応じて随時分析データにアクセスでき、分析データの共有化と活用範囲の拡大を図ることができる。
更に、前記データ呼出し信号は、管理情報の利用者の端末より発信する。これにより、利用者が、情報管理センタの管理情報分析装置より分析データを自由に取得でき、補修計画の選択等の判断を正確に行うことができる。
更に、前記データ呼出し信号は、情報管理センタの管理情報分析装置より発信する。これにより、情報管理センタが、利用者の端末より分析データを自由に取得でき、利用者に対し多様なサービスを提供することができる。
また、本発明は、建造物の環境変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介して、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とに接続すると共に、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、建造物への侵入者が行動する際の音が印加された受信音波等から成る標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成としている。これにより、管理情報の収集・分析に減衰法を適用することができ、侵入者が前記主要監視位置以外の入口から侵入したり、感知センサ類の検出範囲外や監視カメラの死角において侵入者が行動しても、侵入の有無を確実に検知できると共に、多数の感知センサ類や監視カメラを設ける必要がなく、装置や設置にかかるコストが安くて済む。更に、音波発信装置と音波受信装置により、建造物の環境の変化、つまり侵入者の有無を、常時若しくは頻繁に監視できると共に、利用者が、音波制御装置から出力された実績データや、管理情報分析装置から出力された分析データに、端末からアクセスできるため、留守中に侵入者が入っても即座に通報することができ、侵入者による被害を最小限に抑えることができる。
更に．本発明は、建造物の環境変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介してインターネット等のネットワークに接続すると共に、該ネットワークには、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とを接続し、更には、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、建造物への侵入者が行動する際の音が印加された受信音波等から成る標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成としている。これにより、分析データ、実績データ等の管理情報のやり取りがネットワーク上で可能となり、利用者と情報管理センタ間だけでなく、複数の利用者間における防犯情報の共有化も図ることができ、利用者の防犯知識が向上し、より迅速かつ的確な対応が可能となる。
また、建造物の品質と環境の変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介して、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とに接続すると共に、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、異常部材における発信音波と受信音波や建造物への侵入者が行動する際に発する音波から得た標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成とした上で、測定内容に応じて、前記音波発信装置と音波受信装置が作動する受発信モードと、音波受信装置のみが作動する受信モードに切り替え可能としている。これにより、単一のシステムにより建造物の品質異常や建造物への侵入等の異常を検出することができ、複数システムの導入に伴う設備コスト・メンテナンスコストの増加や、システムの複雑化によるトラブルの発生等を防止することができる。
更に．建造物の品質と環境の変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介してインターネット等のネットワークに接続すると共に、該ネットワークには、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とを接続し、更には、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、異常部材における発信音波と受信音波や建造物への侵入者が行動する際に発する音波から得た標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成とした上で、測定内容に応じて、前記音波発信装置と音波受信装置が作動する受発信モードと、音波受信装置のみが作動する受信モードに切り替え可能としている。これにより、品質データや環境データのやり取りがネットワーク上で可能となり、利用者と情報管理センタ間だけでなく、複数の利用者間における品質情報や防犯情報の共有化を図ることができ、利用者が建造物に係わる問題を多面的に捉えて、より迅速に解決できるようになる。
更に、前記建造物には、警報手段を設けると共に、該警報手段を前記音波制御装置又は管理情報分析装置と接続する。これにより、侵入者へ警告を発して早期に退散させることができ、盗難による被害を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明に係わる建造物管理システムのブロック図である。
第２図は、木造住宅屋内の配線図である。
第３図は、１階における音波受発信装置の配置を示す木造住宅の平面図である。
第４図は、２階における音波受発信装置の配置を示す木造住宅の平面図である。
第５図は、各種被測定部材における超音波の減衰曲線である。
第６図は、管理情報分析装置の詳細構成を示すブロック図である。
第７図は、利用者登録処理のフローチャートである。
第８図は、管理情報分析処理のフローチャートである。
第９図は、管理申込み画面を示す図である。
第１０図は、実績データ画面を示す図である。
第１１図は、品質判定画面を示す図である。
第１２図は、本発明に係わる環境監視システムのブロック図である。
第１３図は、１階における音波受発信装置の配置を示す木造住宅の平面図である。
第１４図は、２階における音波受発信装置の配置を示す木造住宅の平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明をより詳細に説明するために、添付の図面に従ってこれを説明する。初めに、本発明に係わる建造物管理システムの全体構成について、図１乃至図５により説明する。
なお、本実施例では、通常の木材や、多数の挽板または角材を接着材で接着して作った集成材等から成る木造住宅を中心に説明しているが、コンクリート製の住宅や、高層ビル、道路、橋梁、トンネル等の大型建造物についても適用可能であり、本発明に係わるシステム及びその方法を適用すれば、種々の建造物の品質や環境の変化を常時監視して迅速な対応が可能であり、品質の劣化、及び侵入者による被害を、最小限に抑制できるのである。
図１乃至図４に示すように、建造物管理システム１においては、木造住宅１１内に複数の音波受発信装置２が設けられ、該音波受発信装置２を構成する音波発信装置３と音波受信装置４は、柱１２ａや、土台、桁、梁等の水平材１２ｂから成る主要な構造材から構成される被測定部材１２を挟んで、その両端に取り付けられる。
なお、本実施例では、音波発信装置３と音波受信装置４とを一体化して、単一の音波受発信装置２とし、必要に応じて、発信機能と受信機能を切換可能な構成としている。これにより、音波の受発信に必要な測定点の数を減らすことができ、音波受発信装置２から延設する配線の数が少なくて済み、配線工事にかかるコストや断線等によるトラブルの発生を抑制することができる。もちろん、音波発信装置３と音波受信装置４を別体にして配置してもかまわない。
そして、このような音波受発信装置２は音波制御装置５に接続され、該音波制御装置５により、音波発信装置３から被測定部材１２内に出力する発信音波の波形や周波数等の音波特性の制御と、発信音波の波形データ等（以下、「実績データ」とする）の表示と、該実績データの出力装置によるインターネット等のネットワーク６への送信等を可能としている。なお、実績データには、被測定部材１２から音波受信装置４に入力された受信音波の波形データや、該受信音波や前記発信音波の差を数値化した差異データも含む。
ここで、本発明に使用する音波と、その測定方法について説明する。なお、使用する音波には、可聴音に比べて著しい指向性を示すことから、振動数２０ＫＨｚ以上の不可聴音である超音波が好ましいが、特に限定するものではない。
音波の測定方法としては、減衰法を適用する。減衰法とは、被測定部材の一方に発信点を、他方に測定点を設けて、測定波を被測定部材中に伝播させ、発信点からの出力である発信超音波と、測定点への入力である受信超音波との差を検出するものである。もし、被測定部材中に品質に変化があった場合は減衰率が変動する。例えば、図５に示すように、腐食や水濡れの発生している品質変化位置５５では、腐食材の減衰曲線１５は正常材の減衰曲線１３よりも音圧が低くて減衰が大きく、逆に、水濡れ材の減衰曲線１４は正常材の減衰曲線１３よりも音圧が高くて減衰が小さい。つまり、このような腐食材や水濡れ材等の異常材の減衰に関する実績データ（以下、「標準データ」とする）を蓄積しておき、被測定部材の実績データと比較することにより、被測定部材に異常部があることを検知し、更に、その発生原因を推定することができるのである。
そして、この減衰法は、前記ドップラー効果法とは異なり、反射波ではなく、被測定部材全体を一方から他方に伝播する透過波を利用するため、多種多様な欠陥も検出することができ、また、このような局所的に存在する通常の欠陥以外にも、被測定部材全体に広く分布する水分や腐食等の影響も確実に検知することができるのである。加えて、減衰法では、一方向に伝播する測定波の減衰の単純な変化を観察するため、木材や集成材のように材質が位置でばらつく素材中でも、欠陥や水分等による測定波の減衰変化が顕著に現れるので、該欠陥や水分等を精度良く検出することができる。
すなわち、建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システム１において、前記建造物の主要な被測定部材１２を挟んで音波発信装置３と音波受信装置４を設けると共に、検出された発信音波と受信音波の差を数値化可能な音波制御装置５を設けるので、管理情報の収集・分析に減衰法を適用することができ、位置や種類の異なる欠陥の発生、水分の増加、侵食等の、建造物の多種多様な品質変化を単一のシステムで検出することができ、検査コストの低減を図ることができるのである。特に、不均質な木材及び集成材から成る木造住宅等においても、精度良く検出することができる。
更に、建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システム１において、前記建造物１中の主要な被測定部材１２の両端間に音波を伝播させる伝播手段である音波発信装置３と音波受信装置４と、音波の伝播を制御する制御手段である音波制御装置５と、発信音波と受信音波の実績データをインターネット等のネットワークに送信する出力手段である出力装置とを設けるので、建造物の管理情報の収集・分析に減衰法を適用することができ、欠陥の発生、水分の増加、侵食等の品質変化が検出可能になると共に、前記管理情報をネットワークに流すことができ、ネットワークを介した管理情報の共有化と活用範囲の拡大を図ることができるのである。
さて、前記音波制御装置５は、ネットワーク６に接続されると共に、該ネットワーク６には、前記木造住宅１１を使用する利用者７の携帯電話やパソコン等のローカルの端末８と、建造物管理サービスを提供する情報管理センタ９の管理情報分析装置１０とが接続されている。
該管理情報分析装置１０は、品質の劣化した部材、例えば、クラックや巣等の欠陥、雨漏り等による水分増加、及び菌の繁殖等による腐食が発生した異常部材で得られた標準データを、被測定材の実績データと比較検討し、その分析結果や推定原因・対策案等のデータ（以下「分析データ」とする）を出力することができる。また、端末８は、分析データ等の管理情報を自由に表示可能な構成としている。
すなわち、このように、建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システム１において、前記建造物には、被測定部材１２を挟んで複数の音波発信装置３と音波受信装置４を設け、該音波発信装置３と音波受信装置４は、音波の受発信を制御する音波制御装置５を介して、情報管理センタ９の管理情報分析装置１０と、前記管理情報の利用者７の端末８とに接続すると共に、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、欠陥発生や水濡れ等により品質の劣化した異常部材における発信音波と受信音波から得た標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成とするので、音波発信装置３と音波受信装置４により、建造物の品質の変化を、常時若しくは頻繁に監視することができると共に、利用者７が、音波制御装置５から出力された実績データや、管理情報分析装置１０から出力された分析データに、端末８からアクセスできるため、重大な欠陥が発生した場合でも迅速に補修し建造物が傾いたり崩壊したりするのを、未然に防止することができる。加えて、利用者７は、専門知識がなくとも理解しやすい分析データに直接アクセスすることができ、従来のように、検査専門業者からの分析結果の連絡を待たずとも、主体的かつ迅速に補修計画を立てることができるのである。
更に、建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材１２を挟んで複数の音波発信装置３と音波受信装置４を設け、該音波発信装置３と音波受信装置４は、音波の受発信を制御する音波制御装置５を介してインターネット等のネットワーク６に接続すると共に、該ネットワーク６には、情報管理センタ９の管理情報分析装置１０と、前記管理情報の利用者７の端末８とを接続し、更には、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、欠陥発生や水濡れ等により品質の劣化した異常部材における発信音波と受信音波から得た標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末８に表示可能な構成とするので、分析データ、実績データ等の管理情報のやり取りがネットワーク６上で可能となり、利用者７と情報管理センタ９間だけでなく、複数の利用者７間における管理情報の共有化も図ることができ、建造物の品質と環境の変化に対して、より迅速かつ的確な対応が可能となる。
なお、管理情報分析装置１０には、必要に応じて、建造物を建てた建設会社、利用者７が建設費用を借りたローン会社、建造物の損害保証を契約した保証会社等の関係業者３１のパソコン等の業者端末３２を、ネットワーク６や専用回線３３を介して接続することも可能であり、これにより、関係業者３１にも管理情報を迅速に伝達することができ、関係業者３１と利用者７間の連係が密となり、的確かつ迅速に補修計画を立てることができるのである。
また、不均質な木材及び集成材等の素材から成る木造住宅１１に使用する超音波としては、減衰率の安定した位相反転複合超音波が好ましい。
該位相反転複合超音波とは、正弦波の超音波に、該超音波と位相の反転した位相反転超音波を重ね合わせた合成超音波である。例えば、９０ＫＨｚの正弦波と６０ＫＨｚの反正弦波を重ね合わせると９０ＫＨｚ、６０ＫＨｚ、３０ＫＨｚの複合超音波をつくることができる。つまり、基の超音波の出力を変化させることで特殊な超音波を合成することができるのである。
該合成超音波に生じる半相波は、合成超音波内にある間はエネルギー損失が非常に小さく、欠陥位置までは、ほとんど減衰することなく安定して伝播する。そして欠陥に達すると、該合成超音波は散乱されるため、欠陥位置から先では、前記半相波は、自己の持つエネルギーによってのみ伝播しなければならず、次第に減衰していく。つまり、欠陥位置での超音波の減衰変化が大きいため、該減衰変化位置から、欠陥の位置をより精度良く検出することができるのである。
つまり、木材や集成材等から成る木造住宅１１においては、減衰法を適用することで、欠陥の発生、水分の増加、侵食等の品質変化が検出可能となり、更には、減衰率の安定した位相反転複合超音波を適用することで、一層の検出精度の向上を図ることができるのである。
次に、前記管理情報分析装置１０について、図６により説明する。
該管理情報分析装置１０は、キーボード、タッチパネル、音声入力機器、マウスなどの入力装置１６と、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイなどの表示機器やレーザープリンタなどの印刷機器に代表される出力装置１７と、制御プログラムや実績データを分析するための分析プログラムなどの各種プログラムを読み込むメインメモリ１９と、該プログラムの指令を受けて各種処理を行う中央処理装置１８と、ハードディスクなどの記憶装置２０と、通信インターフェース２１とから構成され、該通信インターフェース２１を介して前記ネットワーク６に接続されている。
該記憶装置２０内には、前記音波制御装置５から送信されてきた発信音波、受信音波の波形データや差異データ等からなる実績データを蓄積する実績データベース２０ａと、異常部材で得られた実績データを標準データとして蓄積した標準データベース２０ｂと、実績データベース２０ａと標準データベース２０ｂからのデータを分析して得られた分析データを蓄積した分析データベース２０ｃと、分析データの送信先のアドレスデータを蓄積した送信先アドレスデータベース２０ｅとを設け、更に、データ分析の際に、異常の有無を判定するための基準や原因の推定や対策案の作成に必要な分析モデルデータや分析プログラムを蓄積した分析モデルデータベース２０ｄとを設けている。なお、この記憶装置２０は、前記音波制御装置５内にも同様に設けられている。
このように蓄積された前記実績データや分析データは、情報検索システムのＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を用いる通信ネットワークのインターネットの場合には、ＨＴＭＬ文書等に変換された後、管理情報分析装置１０やネットワーク上の他のコンピュータをサーバとして開かれたホームページ（以下、「管理サービス用ホームページ」とする）上に表示される。前記端末８には、サーバを検索するためのプログラムであるブラウザーが実行可能に内蔵されており、利用者７が端末８から前記管理サービス用ホームページに自由にアクセスできるようにしている。
このような構成において、音波制御装置５から管理情報分析装置１０に送信されてきた実績データは、実績データベース２０ａに蓄積されると共に、該実績データベース２０ａと標準データベース２０ｂからは、それぞれ実績データと標準データとが読み出され、該実績データと標準データに対して、前記分析モデルデータベース２０ｄからメインメモリ１９に読み込まれた分析モデルのデータやプログラムに基づき、中央処理装置１８が実績データの詳細分析を行う。その結果は、分析データとして前記分析データベース２０ｃに蓄積される。この詳細分析の結果、建造物が異常状態にあると判断した際は、実績データと一緒に送られてきた利用者情報を基にして送信先アドレスデータベース２０ｅから該当する端末８のアドレスを調べ、該端末８に推定原因等の分析データを自動的に送信する。これにより、建造物に異常発生の可能性がある場合にのみ、分析データを利用者７に伝達することができる。
すなわち、建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、建造物中の被測定部材を挟んで複数設けた音波発信装置３と音波受信装置４により、発信音波と受信音波の実績データを取得し、該実績データを、記憶装置２０中の標準データと比較して建造物の品質状態を分析し、異常状態と判断すると、分析データを管理情報の利用者７の端末８に自動送信するので、利用者７が管理サービス用ホームページに頻繁にアクセスする必要がなく、建造物管理に要する利用者７の労力と時間を軽減でき、更には、利用者７が異常発生をほとんどタイムラグなしに知ることができ、迅速な対応が可能となる。
なお、音波制御装置５にも図示せぬ記憶装置が設けられ、管理情報分析装置１０と同様に、標準データ、分析モデルデータ、及び送信先アドレスデータがデータベースに蓄積されており、音波受発信装置２からの実績データが異常である可能性の有無を判断可能な構成となっている。そのため、異常可能性があると判断した場合にのみ、自動的に送信先アドレスデータベースから管理情報分析装置１０のアドレスを調べ、実績データを送信することができる。
この際、実績データを、情報管理センタ９の管理情報分析装置１０に送信すると同時に、利用者７の端末８に送信するようにしてもよい。これにより、利用者７は管理情報分析装置１０による詳細な分析を待たずに異常発生を知ることができ、より迅速な対応が可能となる。
また、音波制御装置５では、異常可能性の有無を判断せずに、音波受発信装置２からの実績データを全て管理情報分析装置１０に自動送信し、該管理情報分析装置１０において初めて異常可能性の有無の判断と詳細分析とを行うようにしてもよい。これにより、管理情報分析装置１０の処理負荷は増大するものの、音波制御装置５に大がかりな記憶装置２０を設ける必要がない。
逆に、音波制御装置５で、異常可能性の有無の判断だけでなく詳細分析も可能な構成としてもよい。この場合は、管理情報分析装置１０での処理負荷を減らし、簡単な装置で建造物管理サービスを運営することができる。
すなわち、記憶装置２０は、音波制御装置５と管理情報分析装置１０の少なくとも一方に設けるので、対象建造物が少ない場合は、異常可能性の有無を音波制御装置５で判断するようにして詳細分析の処理負荷を分散させ、対象建造物が増加すると、異常可能性の有無も詳細分析と一緒に管理情報分析装置１０で集中処理して音波制御装置５の装置コストを下げるようにし、利用者７がサービス代金が高くとも確実な品質管理を望む場合には、音波制御装置５と管理情報分析装置１０の両方で詳細分析を行うことができ、管理の規模や形態にあったシステム運用が可能となるのである。
次に、以上のような構成からなる建造物管理システム１を利用するにあたり、利用者情報の登録や管理情報の分析を行う手順について、図７乃至図１１により説明する。
まず、図７、図９に示すように、利用者７は端末８から利用者登録処理４１を行う。該利用者登録処理４１においては、利用者７が、ネットワーク６に接続された管理情報分析装置１０等のサーバに端末８を使ってアクセスすると（ステップ４２）、ＨＴＭＬ文書が読み込まれ（ステップ４３）、端末８の携帯電話の液晶ディスプレイ等の表示部上に、管理サービス用ホームページのメイン画面が表示される。そして、ハイパーリンク表示用イメージである図示せぬ申込みボタンを選択すると、メイン画面から管理申込み画面２２にジャンプする（ステップ４４）。該管理申込み画面２２には、氏名、住所、電話番号、Ｅメール等の利用者の情報を入力するための利用者情報入力部２３、及びハイパーリンク表示用イメージである戻りボタン２４、進みボタン２５、送信ボタン２６等の各種ボタンが配置されている。なお、戻りボタン２４又は進みボタン２５を選択することで、別の画面に自由にジャンプすることができる。そして、前記利用者情報入力部２３へ利用者情報を入力し（ステップ４５）、入力が完了すると前記送信ボタン２６を選択して利用者情報を送信する（ステップ４６）。すると、該利用者情報は、ネットワーク６を介して記憶装置２０内の発信先アドレスデータベース２０ｅに書き込まれ保存される（ステップ４７）。
利用者７が登録されると、情報管理センタ９により、音波発信装置３と音波受信装置４からなる音波受発信装置２、及び音波制御装置５が、木造住宅１１に取り付けられる。
そして、図８、図１０、図１１に示すように、木造住宅１１に品質異常が検出されると管理情報分析処理４８を行う。該管理情報分析処理４８においては、音波制御装置５が、品質の異常可能性の有無を判断し（ステップ４９）、可能性有と判断した場合は管理情報分析装置１０にアクセスし（ステップ５０）、該管理情報分析装置１０に実績データを送信する（ステップ５１）。実績データが送信されると、実績データ画面２７が立ち上がり、そのデータ表示部２８に、異常な実績データが表示される。管理情報分析装置１０においては、前述の如く、実績データの詳細分析（ステップ５２）、利用者７の端末８のアドレス抽出（ステップ５３）、及び該端末８への分析データの自動送信（ステップ５４）を順に行う。端末８には品質判定画面２９が表示され、該品質判定画面２９内の判定表示部３０に異常発生の推定原因等が掲示されて、利用者７が、建造物における品質異常の発生と、発生の推定原因を即座に知ることができる。
なお、被測定部材の品質測定は常時行うのではなく、定期的に管理情報分析装置１０等から音波制御装置５に測定開始の信号（以下、「測定信号」とする）を送ったり、又は音波制御装置５にタイマーを設けて音波発信装置３と音波受信装置４を定期的に作動させるようにしてもよい。これにより、煩雑な測定のために測定機器の寿命が短くなったり、必要な電力が長期間確保できない、といった問題を防ぐことができる。
また、音波制御装置５や管理情報分析装置１０に対して実績データと分析データの送信を要求する信号（以下、「データ呼出し信号」）を発信可能としてもよい。該データ呼出し信号が発信されると、それを音波制御装置５や管理情報分析装置１０が受信し、該データ呼出し信号と一緒に送られてきた発信情報を基にして、前記記憶装置２０中の分析データベース２０ｃからは分析データを、送信先アドレスデータベース２０ｅからは発信元のアドレスを抽出し、該発信元に該当する分析データを自動的に送信するのである。これにより、利用者７や情報管理センタ９は、必要に応じて随時分析データにアクセスでき、利用者７が、補修計画を選択するために分析データを検討したり、情報管理センタ９が、該当する分析データを検討して補修費用の見積もりを立て、該見積もりを利用者７に提示したりすることができる。
すなわち、建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システム１において、建造物中の被測定部材を挟んで設けた複数の音波発信装置３と音波受信装置４により、発信音波と受信音波の実績データを取得し、該実績データを記憶装置２０中の標準データと比較して建造物の品質状態を分析し、得られた分析データを前記記憶装置２０内に蓄積した後、データ呼出し信号が発信されると、管理情報の利用者７の端末８または情報管理センタ９の管理情報分析装置１０に、分析データを自動送信するので、利用者７や情報管理センタ９が、必要に応じて随時分析データにアクセスでき、分析データの共有化と活用範囲の拡大を図ることができる。
特に、前記データ呼出し信号を、管理情報の利用者７の端末８より発信する場合は、利用者７が、情報管理センタ９の管理情報分析装置１０より分析データを自由に取得でき、補修計画の選択等の判断を正確に行うことができる。
データ呼出し信号を、情報管理センタ９の管理情報分析装置１０より発信する場合は、情報管理センタ９が、利用者７の端末８より分析データを自由に取得でき、利用者７に対し多様なサービスを提供することができる。
次に、上述の品質変化に関するシステムを、住宅等の建造物への侵入者等の監視に適用した場合の建造物管理システム（以下、特に「環境監視システム」とする）の構成について、図１２乃至図１４により説明する。
環境監視システム３４には、前記建造物管理システム１と同様に、木造住宅１１内に複数の音波受発信装置２が設けられ、該音波受発信装置２を構成する音波発信装置３と音波受信装置４は、柱１２ａや、桁、梁の水平材１２ｂ等の主要な構造材から構成される被測定部材１２を挟んで、その両端に取り付けられる。
そして、音波発信装置３からは被測定部材１２に向かって測定波が出力されるが、該測定波は被測定部材１２を伝播する間に、外部からの侵入者４０が窓を開ける、窓ガラスを割る、床面を歩き室内を移動する等の行動をする際に発生する音が印加され、該異常音波が音波受信装置４に入力される。
前記音波受発信装置２は音波制御装置５に接続され、該音波制御装置５は前記ネットワークに接続されると共に、該ネットワーク６には、前記木造住宅１１を使用する利用者７の携帯電話やパソコン等の端末８と、監視サービスを提供する情報管理センタ９の管理情報分析装置１０が接続されている。該管理情報分析装置１０には、異常可能性が有りと判断された際に通報する警備会社、最寄りの警察署等の関係者３５の端末３６が、ネットワーク６や専用回線３７を介して接続されている。
環境監視システム３４の音波制御装置５や管理情報分析装置１０にも、前記建造物管理システム１と同様に、記憶装置２０が設けられているが、その標準データベース２０ｂ中には、侵入者４０が侵入行動時に発生する音が印加された際に得られる前記異常音波に加え、家庭内にある電子機器やペット等の発信音といった日常生活で感知される音波である無害音波も、標準データとして蓄積されている。これにより、音波受発信装置２で収集した受信音波の実績データから、侵入者４０に無関係な無害音波を除いて異常音波のみを抽出することができ、該抽出データを基に、前述したようにして、異常可能性、すなわち侵入可能性の有無の判断と詳細分析を行うことができる。そして、その分析結果や侵入者４０の特徴等の分析データは、音波制御装置５や管理情報分析装置１０から、利用者７の端末８や関係者３５の端末３６に送信され、これらの端末８・３６では、分析データ等の管理情報が自由に表示される。
このような構成から成る環境監視システム３４においても、前記減衰法を適用することができる。前述した如く、減衰法は、被測定部材全体を一方から他方に伝播する透過波を利用するので、破損したガラスや侵入者４０等が被測定部材に衝突して振動を与えたり、あるいは床面を圧迫して間接的に被測定部材を振動させるだけでも、透過波は容易に変化するので、異常音波を精度良く検出することができる。
すなわち、建造物の環境変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムである環境監視システム３４において、前記建造物には、被測定部材１２を挟んで複数の音波発信装置３と音波受信装置４を設け、該音波発信装置３と音波受信装置４は、音波の受発信を制御する音波制御装置５を介して、情報管理センタ９の管理情報分析装置１０と、前記管理情報の利用者７の端末８とに接続すると共に、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、建造物への侵入者４０が行動する際の音が印加された受信音波等から成る標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末８に表示可能な構成とするので、管理情報の収集・分析に減衰法を適用することができ、侵入者４０が前記主要監視位置以外の入口から侵入したり、感知センサ類の検出範囲外や監視カメラの死角において侵入者４０が行動しても、侵入の有無を確実に検知できると共に、多数の感知センサ類や監視カメラを設ける必要がなく、装置や設置にかかるコストが安くて済む。更に、音波発信装置３と音波受信装置４により、建造物の環境の変化、つまり侵入者４０の有無を、常時若しくは頻繁に監視できると共に、利用者７が、音波制御装置５から出力された実績データや、管理情報分析装置１０から出力された分析データに、端末８からアクセスできるため、留守中に侵入者４０が入っても即座に通報することができ、侵入者４０による被害を最小限に抑えることができる。
更に．建造物の品質変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムである環境監視システム３４において、前記建造物には、被測定部材１２を挟んで複数の音波発信装置３と音波受信装置４を設け、該音波発信装置３と音波受信装置４は、音波の受発信を制御する音波制御装置５を介してインターネット等のネットワーク６に接続すると共に、該ネットワーク６には、情報管理センタ９の管理情報分析装置１０と、前記管理情報の利用者７の端末８とを接続し、更には、記憶装置内に、前記被測定部材１２における発信音波と受信音波の実績データと、建造物への侵入者４０が行動する際の音が印加された受信音波等から成る標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末８に表示可能な構成とするので、分析データ、実績データ等の管理情報のやり取りがネットワーク６上で可能となり、利用者７と情報管理センタ９間だけでなく、複数の利用者７間における防犯情報の共有化も図ることができ、利用者７の防犯知識が向上し、より迅速かつ的確な対応が可能となる。
また、必要に応じて、警報ベルやサーチライトや室内照明等の警報装置３８を設け、該警報装置３８を前記音波制御装置５又はネットワーク６に接続しておき、利用者７や情報管理センタ９が端末８又は管理情報分析装置１０を介して分析データに基づく警報信号を送信してきた場合には、警報手段３８が警報音を発したり、点灯したりする構成としてもよい。これにより、侵入者４０に警告を発して盗みの途中で建造物から退散させることができる。
すなわち、建造物には、警報手段である警報装置３８を設けると共に、該警報装置３８を前記音波制御装置５又は管理情報分析装置１０と接続するので、侵入者４０へ警告を発して早期に退散させることができ、盗難による被害を最小限に抑えることができる。
また、侵入者が発する音の検出には、品質異常の検出に比べると、それほど高い精度が要求されないため、前記音波受発信装置１１を音波受信装置４のみが作動する受信モードとし、侵入者の異常音波のみを受信するようにして、実績データの詳細分析を容易にすることもできる。この際、前記記憶装置２０の標準データベース２０ｂ中には、建造物への侵入者が行動する際に発するデータ等に加えて、前述したような、異常部材における発信音波と受信音波等の品質に関するデータを蓄積すると共に、侵入者等を検知する際には、音波受信装置４のみを作動させて異常音波を検出し、品質を検査する際には、音波発信装置３と音波受信装置４の両機器を作動させて送受信波を測定可能な構成としてもよい。これにより、単一のシステムによる品質と環境の管理が可能となる。
すなわち、建造物の品質と環境の変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介して、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とに接続すると共に、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、異常部材における発信音波と受信音波や建造物への侵入者が行動する際に発する音波から得た標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成とした上で、測定内容に応じて、前記音波発信装置と音波受信装置が作動する受発信モードと、音波受信装置のみが作動する受信モードに切り替え可能とするので、単一のシステムにより建造物の品質異常や建造物への侵入等の異常を検出することができ、複数システムの導入に伴う設備コスト・メンテナンスコストの増加や、システムの複雑化によるトラブルの発生等を防止することができる。
更に．建造物の品質と環境の変化に関する管理情報を収集し分析する建造物管理システムにおいて、前記建造物には、被測定部材を挟んで複数の音波発信装置と音波受信装置を設け、該音波発信装置と音波受信装置は、音波の受発信を制御する音波制御装置を介してインターネット等のネットワークに接続すると共に、該ネットワークには、情報管理センタの管理情報分析装置と、前記管理情報の利用者の端末とを接続し、更には、記憶装置内に、前記被測定部材における発信音波と受信音波の実績データと、異常部材における発信音波と受信音波や建造物への侵入者が行動する際に発する音波から得た標準データと、該標準データと前記実績データとから求めた分析データとを蓄積しておき、該分析データ、実績データ等の管理情報を前記端末に表示可能な構成とした上で、測定内容に応じて、前記音波発信装置と音波受信装置が作動する受発信モードと、音波受信装置のみが作動する受信モードに切り替え可能とするので、品質データや環境データのやり取りがネットワーク上で可能となり、利用者と情報管理センタ間だけでなく、複数の利用者間における品質情報や防犯情報の共有化を図ることができ、利用者が建造物に係わる問題を多面的に捉えて、より迅速に解決できるようになる。
また、警報装置３８以外にも、カメラ等の監視装置３９を設け、該監視装置３９も、前記音波制御装置５又は管理情報分析装置１０に接続しておき、利用者７や情報管理センタ９が端末８又は管理情報分析装置１０を介して分析データに基づく警報信号を送信してきた場合には、監視装置３９が自動的に侵入者４０を撮影するようにしてもよい。これにより、犯行後の侵入者４０の特定を迅速に行うことができるのである。
なお、本実施例では、侵入者等に対する防犯を中心に説明したが、橋梁、トンネル等の建造物が地震や台風等により落石や土石流の被害等を受けた場合等についても、環境監視システム３４は適用可能であり、該環境監視システム３４で音波の実績データを分析して異常原因を調べ、迅速に対応することができる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明に係わる建造物管理システムを用いることで、種々の建造物の多種多様な品質変化を検知でき、しかも、検知した品質異常に対しても迅速に対応できるため、コンクリート製の住宅や、高層ビル、道路、橋梁、トンネル等の大型建造物はもちろん、不均質なために従来は品質検査が困難であった木造住宅等に対しても、本発明を汎用品質管理システムとして利用できる。更に、同一システムにより、住宅等の建造物への侵入等といった環境変化に対し常時監視で対応できるため、本発明を建造物の防犯システム等としても利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2004008133.tif 000018
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