【事件の表示】
　特願２００６−５１６９４２「電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月６日国際公開、ＷＯ２００５／００１５９４、平成１９年８月２日国内公表、特表２００７−５２１５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、２００３年（平成１５年）６月２７日及び同年１０月９日に大韓民国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して、平成１６年６月２４日にされた国際特許出願である。そして、平成２２年１０月６日付けの手続補正により明細書及び特許請求の範囲についての補正がされ、同年１１月８日付けで拒絶査定がされ、同年同月１６日に査定の謄本が送達された。これに対して、平成２３年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
　
第２　本件補正の却下の決定
１．結論
　本件補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正の内容
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲（平成２２年１０月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲をいう。以下同じ。）の請求項１を以下のように補正するものである。なお、下線は、補正箇所を示す。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
　複数の第１ゲートライン及び複数の第１データラインを有する第１表示領域と、
　前記第１表示領域に隣接した第１周辺領域と、
　複数の第２ゲートライン及び前記第１データラインと電気的に連結された複数の第２データラインを有する第２表示領域と、
　前記第２表示領域に隣接した第２周辺領域と、
　複数のゲート制御信号ＶＣＳを出力して複数のデータ信号を前記各々のデータラインに提供する駆動チップと、
　前記ゲート制御信号ＶＣＳに応答して前記第１ゲートラインに第１ゲート信号を提供する第１ゲート駆動部と、
　前記ゲート制御信号ＶＣＳに応答して前記第２ゲートラインに第２ゲート信号を提供する第２ゲート駆動部とを有し、
　前記駆動チップは前記第１周辺領域に配置され、前記第１ゲート駆動部は前記第１周辺領域に配置され、前記第２ゲート駆動部は前記第２周辺領域に配置されることを特徴とする電子装置。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　複数の第１ゲートライン及び複数の第１データラインを有する第１表示領域と、前記第１表示領域に隣接した第１周辺領域
とを含む第１表示パネル
　複数の第２ゲートライン及び前記第１データラインと電気的に連結された複数の第２データラインを有する第２表示領域と、前記第２表示領域に隣接した第２周辺領域
とを含む第２表示パネル
　複数のゲート制御信号ＶＣＳを出力して複数のデータ信号を前記各々のデータラインに提供する駆動チップと、
　前記ゲート制御信号ＶＣＳに応答して前記第１ゲートラインに第１ゲート信号を提供する第１ゲート駆動部と、
　前記ゲート制御信号ＶＣＳに応答して前記第２ゲートラインに第２ゲート信号を提供する第２ゲート駆動部とを有し、
　前記駆動チップは
前記第１表示パネルの
上
実装
前記第１表示パネルの
前記第２表示パネルの
れ、
　
前記駆動チップは前記第１ゲート駆動部及び前記第２ゲート駆動部と連結される
　
　本件補正は、「第１表示領域」及び「第１周辺領域」が「第１表示パネル」に含まれる一方、「第２表示領域」及び「第２周辺領域」が「第２表示パネル」に含まれることを特定し、また、「駆動チップ」が「第１ゲート駆動部」及び「第２ゲート駆動部」と連結されていることを特定するものであり、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）先願の当初明細書等に記載された事項・先願発明
　次に掲げる特許出願は、本願の最先の優先日前にされた特許出願であって、本願の出願後に出願公開がされたものである。以下、この特許出願を「先願」という。
　
　　先願：特願２００３−５４０１３（特開２００４−２６４５１６）
　　　　　　出願日：平成１５年２月２８日
　　　　　　公開日：平成１６年９月２４日
　　　　　　出願人：セイコーエプソン株式会社
　　　　　　発明者：倉島健、宇敷武義
　
　先願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下に示す事項が記載されている。
　
ア．段落０００１から０００７まで
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、複数表示面を有する電子機器に組み込まれる電気光学パネル、電気光学装置及び電気光学装置の製造方法、この電気光学装置を用いて構成される電子機器に関する。
　【０００２】
【従来の技術】
　例えば電子機器として携帯電話機を考えた場合、折り畳み構造の携帯電話機が知られている。このような携帯電話機では、操作機能及び送話口を有するボディと、ディスプレイ機能及び受話口を有するボディとがヒンジによって接続されている。そして、ヒンジを中心として２つのボディが形成する角度を変えることができる。
　【０００３】
　この携帯電話機では、２つのボディを開いた状態では、ディスプレイ表示を観察することができ、さらに、電話機として使用することができる。また、ボディを折り畳むことにより、電話未使用時に携帯し易いようにコンパクトな形状にすることができる。さらに最近では、携帯電話機を折り畳んだ状態で着信相手やメールの受信や時刻等を確認できるようにするために、携帯電話機を開いた状態で観察可能なメインディスプレイの他に、着信相手等を表示するためのサブディスプレイを搭載する構造の携帯電話機、いわゆるダブルディスプレイ構造の携帯電話機が注目されている。
　【０００４】
　従来、このようなダブルディスプレイ構造の携帯電話機では、メインディスプレイとサブディスプレイとが異なる駆動回路によって駆動されて表示を行うようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
　【０００５】…（略）…
　【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記のようにメインディスプレイとサブディスプレイとを別々の駆動回路で駆動する場合は、それぞれのディスプレイ毎に駆動回路が必要となるためコストがかかるという問題があった。
　【０００７】
　本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、製造コストを低く抑えた複数の表示面を表示する電子機器、これに用いられる電気光学パネル及び電気光学装置、並びに電気光学装置の製造方法を提供することを目的とする。」
　
イ．段落００２６及び００２７
「【００２６】
【発明の実施の形態】
　（電子機器）
　以下、本発明に係る電子機器の一実施形態を、折り畳み構造の携帯電話機を例に挙げて説明する。図１は、その携帯電話機の斜視図であり、特に、図１（ａ）はその携帯電話機を開いた状態を示し、図１（ｂ）はその携帯電話機を折り畳んで閉じた状態を示している。また、図２は、携帯電話機のディスプレイが搭載された第１ボディの一部分を分解状態で示す斜視図である。
　【００２７】
　この携帯電話機５０は第１ボディ５１と第２ボディ５２とを有し、これらのボディはヒンジ５３によって互いに回り移動可能に接続されている。第１ボディ５１には、受話口５６及びアンテナ５７が設けられる。また、第２ボディ５２には、複数の操作キー５９及び送話口６１が設けられる。また、図１（ａ）に示すように第１ボディ５１の内面にはメインディスプレイ５４が設けられ、さらに第１ボディ５１の外面には図１（ｂ）に示すようにサブディスプレイ５８が設けられる。」
　
ウ．段落００３３から００３５まで
「【００３３】
　図３〜図５において、液晶装置１０は、メインディスプレイとなる第１電気光学パネルとしての第１液晶パネル２０、サブディスプレイとなる第２電気光学パネルとしての第２液晶パネル３０、第１液晶パネル２０と第２液晶パネル３０とを電気的に接続するフレキシブルな第１配線基板４０及び第２配線基板７０を有する。第１液晶パネル２０は透過型のＴＦＤ素子を有するアクティブマトリクス型のカラー表示の液晶パネル、第２液晶パネル３０は半透過半反射型のＴＦＤ素子を有するアクティブマトリクス型のカラー表示の液晶パネルである。液晶装置１０においては、第１駆動回路としての第１走査線駆動回路８０、第２駆動回路としての第２走査線駆動回路８４、第３駆動回路としての信号線駆動回路８１、第１電源回路８２、第２電源回路８５及び制御回路８３が設けられている。第１走査線駆動回路８０は、第１液晶パネル２０の走査線２３に対して走査信号を供給するものであり、第２走査線駆動回路８４は、第２液晶パネル３０の走査線３３に対して走査信号を供給するものである。信号線駆動回路８１は、第１液晶パネル２０及び第２液晶パネル４０に画像信号を供給するものである。第１電源回路８２は、外部から供給される基準電圧に基づいて、第１液晶パネル２０及び第２液晶パネル３０の各信号線、第１液晶パネル２０の走査線を駆動する際に必要な電圧レベルを有する電圧を生成する。この電圧は信号線駆動回路８１及び第１走査線駆動回路８０に供給される。第２電源回路８５は、外部から供給される基準電圧に基づいて、第２液晶パネル３０の走査線を駆動する際に必要な電圧レベルを有する電圧を生成し、この電圧は第２走査線駆動回路８４に供給される。制御回路としてのコントローラ８３は中央処理装置…（略）…などのホストを有し、これにより設定された内容に従って、信号線駆動回路８１、第１走査線駆動回路８０及び第２走査線駆動回路８４を制御する。より具体的には、コントローラ８３は、信号線駆動回路８１及び走査線駆動回路８０及び８４に対して、内部で生成した垂直同期信号や水平同期信号の供給を行う。
　【００３４】
　第１液晶パネル２０は、ガラスなどの透明基板からなる第１基板２２及び第２基板２１と、これら２枚の基板を貼りあわす液晶注入口（図示せず）を有する矩形状のシール材１４と、２枚の基板２２及び２１とシール材１４とにより囲まれた領域に挟持されたＴＮ（ツステッドネマティック）液晶層４と、液晶注入口に設けられた封止材（図示せず）と、２枚の基板を挟み込むように配置された一対の偏光板８を有する。…（略）…第１基板２２及び第２基板２１はそれぞれ矩形状を有し、第１基板２２は対向する辺において第２基板２１から張り出した張り出し部２２ａ及び２２ｂを有している。第１基板２２の液晶層４側の面上には、複数のストライプ状の第１配線としての信号線２４、信号線２４に電気的に接続したＴＦＤ素子２５及び各ＴＦＤ素子２５に電気的に接続した画素電極（図示せず）が配置されている。第１基板２２上には後述する第２配線としての走査線２３と電気的に接続する引き回し配線２６が配置されている。第１基板２２の張り出し部２２ａには信号線２４が延在してなる引出し線２８、引き回し配線２６の一部、端子部２９及び７２が配置され、端子部２９及び７２は第１配線基板７０と電気的に接続している。第１基板２２の張り出し部２２ａ上には信号線駆動回路８１及び第１走査線駆動回路８０が実装されている。信号線駆動回路８１は端子部２９及び引出し線２８と電気的に接続し、第１走査線駆動回路８０は端子部７２及び引き回し配線２６と電気的に接続している。第１基板２２の張り出し部２２ｂには信号線２４が延在してなる引出し線２７が配置され、この引出し線２７は第２配線基板４０と電気的に接続している。一方、第２基板２１上には、Ｒ（赤），Ｇ（緑）、Ｂ（青）からなるストライプ状の着色層１２及び各画素を区画する遮光層１５、これら着色層１２及び遮光層１５を覆う保護膜１３、そしてストライプ状の複数の走査線２３が順に配置されている。走査線２３と引き回し配線２６とは２枚の基板２１及び２２間に設けられた導通材７３によって電気的に接続されている。この導通材７３は例えばシール材１４中に配置される。第１液晶パネル２０においては、走査線２３と画素電極との交差領域の液晶を駆動することにより、図５における一点鎖線で囲まれた表示領域９０で表示が行われる。
　【００３５】
　第２液晶パネル３０は、ガラスなどの透明基板からなる第３基板３１及び第４基板３２と、これら２枚の基板を貼りあわす液晶注入口（図示せず）を有する矩形状のシール材１４と、２枚の基板３２及び３１とシール材１４とにより囲まれた領域に挟持されたＴＮ（ツステッドネマティック）液晶層４´と、液晶注入口に設けられた封止材（図示せず）と、２枚の基板を挟み込むように配置された一対の偏光板８を有する。…（略）…第３基板３１及び第４基板３２はそれぞれ矩形状を有し、第４基板３２は第３基板３１から張り出した張り出し部３２ａを有している。第４基板３２の液晶層４側の面上には、複数のストライプ状の第３配線としての信号線３４、信号線３４に電気的に接続したＴＦＤ素子３５及び各ＴＦＤ素子２５に電気的に接続した画素電極（図示せず）が配置されている。第４基板３２上には後述する第４配線としての走査線３３と電気的に接続する第２接続用配線としての引き回し配線３６が配置されている。第４基板３２の張り出し部３２ａには信号線３４が延在してなる引出し線３８、端子部３７が配置されている。引出し線３８は第２配線基板４０と接続し、信号線３４には信号線駆動回路８１から引出し線２８、走査線２４（当審注：「信号線２４」の誤り。）、引出し線２７、配線基板４０上の配線及び引出し線３８を介して画像信号が供給される。端子部３７は第１配線基板７０と電気的に接続している。第４基板３２上には第２走査線駆動回路８４が実装されており、第２走査線駆動回路８４は端子部３７及び引き回し配線３６と電気的に接続している。一方、第３板３１上には、開口部１１ａを有する反射膜１１上にＲ（赤），Ｇ（緑）、Ｂ（青）からなる着色層１２及び各画素を区画する遮光層１５、これら着色層１２及び遮光層１５を覆う樹脂からなる保護膜１３、ＩＴＯなどの透明導電部材からなる信号線３４と直交する複数のストライプ状の走査線３３が順に配置されている。…（略）…走査線３３と引き回し配線３６とは２枚の基板３１及び３２間に設けられた導通材３９によって電気的に接続されている。この導通材３９は例えばシール材１４中に配置される。第２液晶パネル３０においては、走査線３３と画素電極との交差領域の液晶を駆動することにより、図５における一点鎖線で囲まれた表示領域９１で表示が行われる。…（略）…」
　
エ．段落００３８から００４３まで
「【００３８】
　第１配線基板７０は、フレキシブル基材７１と、フレキシブル基材７１上に実装された第１電源回路８２、第２電源回路８５及び制御回路８２（当審注：「制御回路８３」の誤り。）と、フレキシブル基材７１上に形成された各回路及び液晶パネルを電気的に接続する配線（図示せず）を有している。…（略）…
　【００３９】
　第２配線基板４０は、フレキシブル基材４２とフレキシブル基材４２上に配置された配線４１を有している。この第２配線基板４０により第１液晶パネル２０の引出し線２７と第２液晶パネル３０の引出し線３８とが電気的に接続される。これにより第２液晶パネル３０の信号線３４には、第１液晶パネル２０上に実装される信号線駆動回路８１から引出し線２８、信号線２４、配線４１及び引出し線３８を介して画像信号が供給される。言い換えると、第１液晶パネル２０と第２液晶パネル３０は、１つの信号線駆動回路８１から供給される画像信号が印加される配線を共有する。
　【００４０】…（略）…
　【００４１】…（略）…
　【００４２】
　…（略）…本実施形態においては、２つの異なる液晶パネル２０及び３０は、信号線駆動回路８１を共有している。一方、走査線駆動回路８０及び８４、電源回路８２及び８５は、各液晶パネル２０および３０毎に設けられている。液晶装置１０では、図５において、第２液晶パネル３０の走査線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、第１液晶パネル２０の走査線２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅが順に走査するように設定されている。
　【００４３】
　コントローラ８３は、信号線駆動回路８１に対して、一水平走査単位の画像信号、水平同期信号を供給する。また、コントローラ８３は、第１走査線駆動回路８０、第２走査線駆動回路８４に対して垂直同期信号を供給する。この垂直同期信号は信号線駆動回路８１を介して各走査線駆動回路８０及び８４に供給され、第２液晶パネル３０の走査線３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、第１液晶パネル２０の走査線２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅが順に走査するように設定されている。」
　
　上記ウ．（特に段落００３５）に摘記したように、信号線３４には、信号線駆動回路８１から引出し線２８、信号線２４、引出し線２７、配線基板４０上の配線及び引出し線３８を介して画像信号が供給される。したがって、信号線２４と信号線３４とは、電気的に接続されている。
　上記ウ．（特に段落００３３）に摘記したように、信号線駆動回路８１は、第１液晶パネル２０及び第２液晶パネル３０に画像信号を供給する。また、上記エ．（特に段落００３９）に摘記したように、第２液晶パネル３０の信号線３４には、第１液晶パネル２０上に実装される信号線駆動回路８１から引出し線２８、信号線２４、配線４１及び引出し線３８を介して画像信号が供給される。したがって、信号線駆動回路８１は、複数の信号線２４及び複数の信号線３４のそれぞれに画像信号を供給している。
　上記ウ．（特に段落００３５）に摘記したように、第２走査線駆動回路８４は、第４基板３２上に実装されているが、図３及び５を参照すれば、第４基板３２の張り出し部３２ａ上に実装されていることが読み取れる。
　上記エ．（特に段落００４３）に摘記したように、コントローラ８３は、信号線駆動回路８１を介して第１走査線駆動回路８０及び第２走査線駆動回路８４に対して垂直同期信号を供給する。したがって、コントローラ８３は、信号線駆動回路８１を介して第１走査線駆動回路８０及び第２走査線駆動回路８４と電気的に接続されている。
　
　以上のア．からエ．までに摘記した事項と図３から５までのそれぞれに示された事項とを総合すると、先願の当初明細書等には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
「複数の走査線２３及び複数の信号線２４を有する表示領域９０と、張り出し部２２ａ、２３ｂとを含む第１液晶パネル２０と、
　複数の走査線３３及び前記信号線２４と電気的に接続された複数の信号線３４を有する表示領域９１と、張り出し部３２ａとを含む第２液晶パネル３０と、
　前記複数の信号線２４及び前記複数の信号線３４のそれぞれに画像信号を供給する信号線駆動回路８１と、
　前記信号線駆動回路８１を介して第１走査線駆動回路８０及び第２走査線駆動回路８４に対して垂直同期信号を供給するコントローラ８３と、
　前記垂直同期信号が供給され、前記複数の走査線２３に対して走査信号を供給する前記第１走査線駆動回路８０と、
　前記垂直同期信号が供給され、前記複数の走査線３３に対して走査信号を供給する前記第２走査線駆動回路８４とを有し、
　前記信号線駆動回路８１は前記張り出し部２２ａ上に実装され、前記コントローラ８３はフレキシブル基材７１上に実装され、前記第１走査線駆動回路８０は前記張り出し部２２ａ上に実装され、前記第２走査線駆動回路８４は前記張り出し部３２ａ上に実装され、
　前記コントローラ８３は前記信号線駆動回路８１を介して前記第１走査線駆動回路８０及び前記第２走査線駆動回路８４と電気的に接続されている、電子機器としての携帯電話機５０。」
　
（３）対比・判断
ア．対比
　本件補正発明と先願発明とを比較すると、以下のとおりである。
　
　先願発明の「複数の走査線２３」、「複数の信号線２４」、「表示領域９０」、「張り出し部２２ａ、２３ｂ」及び「第１液晶パネル２０」は、それぞれ、本件補正発明の「複数の第１ゲートライン」、「複数の第１データライン」、「第１表示領域」、「前記第１表示領域に隣接した第１周辺領域」及び「第１表示パネル」に相当する。
　先願発明の「複数の走査線３３」、「前記信号線２４と電気的に接続された複数の信号線３４」、「表示領域９１」、「張り出し部３２ａ」及び「第２液晶パネル３０」は、それぞれ、本件補正発明の「複数の第２ゲートライン」、「前記第１データラインと電気的に連結された複数の第２データライン」、「第２表示領域」、「前記第２表示領域に隣接した第２周辺領域」及び「第２表示パネル」に相当する。
　先願発明の「画像信号」は、本件補正発明の「データ信号」に相当する。
　本願の明細書の段落００３４には、「第１ゲート駆動部２４０は、駆動部（駆動チップ）２３０から第１ゲート制御信号ＶＣＳ１を受けて、第１ゲート制御信号ＶＣＳ１に応答して第１ゲート信号を出力する。同様に、第２ゲート駆動部３１０は、駆動部（駆動チップ）２３０から第２ゲート制御信号ＶＣＳ２を受け、第２ゲート制御信号ＶＣＳ２に応答して第２ゲート信号を出力する。」と記載され、段落００３５には、「ここで使用される「ゲート制御信号」は、時々垂直制御信号を示すものとして使用される。ゲート制御信号は、スタート信号ＳＴ、第１クロック信号ＣＫ、及び第２クロック信号ＣＫＢを含む。」と記載されているから、先願発明の「垂直同期信号」は、本件補正発明の「ゲート制御信号ＶＣＳ」に相当する。
　先願発明の「前記複数の信号線２４及び前記複数の信号線３４のそれぞれに画像信号を供給する信号線駆動回路８１」と、本件補正発明の「複数のデータ信号を前記各々のデータラインに提供する駆動チップ」とは、複数のデータ信号（画像信号）を前記各々のデータライン（前記複数の信号線２４及び前記複数の信号線３４のそれぞれ）に提供するデータライン駆動回路である点で共通する。
　先願発明の「前記信号線駆動回路８１を介して第１走査線駆動回路８０及び第２走査線駆動回路８４に対して垂直同期信号を供給するコントローラ８３」と、本件補正発明の「複数のゲート制御信号ＶＣＳを出力…する駆動チップ」とは、複数のゲート制御信号ＶＣＳ（垂直同期信号）を出力するゲート制御信号出力回路である点で共通する。
　先願発明の「複数の走査線２３に対して」供給される「走査信号」及び「複数の走査線３３に対して」供給される「走査信号」は、それぞれ、本件補正発明の「第１ゲート信号」及び「第２ゲート信号」に相当する。したがって、先願発明の「前記垂直同期信号が供給され、前記複数の走査線２３に対して走査信号を供給する前記第１走査線駆動回路８０」及び「前記垂直同期信号が供給され、前記複数の走査線３３に対して走査信号を供給する前記第２走査線駆動回路８４」は、それぞれ、本件補正発明の「前記ゲート制御信号ＶＣＳに応答して前記第１ゲートラインに第１ゲート信号を提供する第１ゲート駆動部」及び「前記ゲート制御信号ＶＣＳに応答して前記第２ゲートラインに第２ゲート信号を提供する第２ゲート駆動部」に相当する。
　先願発明の「前記信号線駆動回路８１は前記張り出し部２２ａ上に実装され、前記コントローラ８３はフレキシブル基材７１上に実装され」と、本件補正発明の「前記駆動チップは前記第１表示パネルの前記第１周辺領域上に実装され」とは、データライン駆動回路（信号線駆動回路８１、複数のデータ信号を提供する回路としての駆動チップ）が第１表示パネルの第１周辺領域上に実装されている点で共通する。
　先願発明の「前記第１走査線駆動回路８０は前記張り出し部２２ａ上に実装され」及び「前記第２走査線駆動回路８４は前記張り出し部３２ａ上に実装され」は、それぞれ、本件補正発明の「前記第１ゲート駆動部は前記第１表示パネルの前記第１周辺領域に配置され」及び「前記第２ゲート駆動部は前記第２表示パネルの前記第２周辺領域に配置され」に相当する。
　先願発明の「前記コントローラ８３は前記信号線駆動回路８１を介して前記第１走査線駆動回路８０及び前記第２走査線駆動回路８４と電気的に接続されている」と、本件補正発明の「前記駆動チップは前記第１ゲート駆動部及び前記第２ゲート駆動部と連結される」とは、ゲート制御信号出力回路（コントローラ８３、複数のゲート制御信号ＶＣＳを出力する回路としての駆動チップ）が第１ゲート駆動部（第１走査線駆動回路８０）及び第２ゲート駆動部（第２走査線駆動回路８４）と連結される点で共通する。
　先願発明の「電子機器としての携帯電話機５０」は、本件補正発明の「電子装置」に相当する。
　
　以上のことをまとめると、本件補正発明と先願発明とは、
　
「複数の第１ゲートライン及び複数の第１データラインを有する第１表示領域と、前記第１表示領域に隣接した第１周辺領域とを含む第１表示パネルと、
　複数の第２ゲートライン及び前記第１データラインと電気的に連結された複数の第２データラインを有する第２表示領域と、前記第２表示領域に隣接した第２周辺領域とを含む第２表示パネルと、
　複数のデータ信号を前記各々のデータラインに提供するデータライン駆動回路と、
　複数のゲート制御信号ＶＣＳを出力するゲート制御信号出力回路と、
　前記ゲート制御信号ＶＣＳに応答して前記第１ゲートラインに第１ゲート信号を提供する第１ゲート駆動部と、
　前記ゲート制御信号ＶＣＳに応答して前記第２ゲートラインに第２ゲート信号を提供する第２ゲート駆動部とを有し、
　前記データライン駆動回路が前記第１表示パネルの前記第１周辺領域上に実装され、前記第１ゲート駆動部は前記第１表示パネルの前記第１周辺領域に配置され、前記第２ゲート駆動部は前記第２表示パネルの前記第２周辺領域に配置され、
　前記ゲート制御信号出力回路は前記第１ゲート駆動部及び前記第２ゲート駆動部と連結される電子装置。」
　
である点で一致し、以下の点で一応は相違する。
　
（相違点）
　データライン駆動回路とゲート制御信号出力回路とが、本件補正発明では、「駆動チップ」として一体的に構成され、第１表示パネルの第１周辺領域上に実装されているのに対し、先願発明では、「信号線駆動回路８１」及び「コントローラ８３」として個別に構成され、そのうちの「コントローラ８３」が「フレキシブル基材７１」上に実装される結果、全体としては第１表示パネルの第１周辺領域上に実装されていない点。
　
イ．判断
　相違点についての判断は、以下のとおりである。
　
　複数の電子回路を集積し、一体的に構成することは、例示するまでもなく、本願の優先日前に周知慣用の技術である。
　先願発明の信号線駆動回路８１もコントローラ８３も、電子回路であることは明らかであり、これらを集積し、一体的に構成することは、メインディスプレイとサブディスプレイとを別々の駆動回路で駆動することによるコスト増を抑制するという先願発明の目的（上記（２）ア．参照）に反するものではない。また、上記（２）エ．（特に段落００４３）に摘記したように、コントローラ８３は、信号線駆動回路８１に画像信号及び水平同期信号を供給するとともに、信号線駆動回路８１を介して第１走査線駆動回路８０及び第２走査線駆動回路８４に垂直同期信号を供給する回路であるから、信号線駆動回路８１とコントローラ８３とは、もともと機能的に結びついており、両者を集積し、一体的に構成することを妨げる特段の事情も見当たらない。さらに、両者を集積し、一体的に構成することによって、周知慣用技術の単なる適用にとどまらない新たな効果を奏すると認めることもできない。
　したがって、相違点は、メインディスプレイとサブディスプレイとを別々の駆動回路で駆動することによるコスト増の抑制という課題を解決するための具体化手段における微差にすぎず、本件補正発明と先願発明とは、実質的に同一である。
　
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、先願の当初明細書等に記載された発明（先願発明）と同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願に係る発明についての判断
１．本願に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から２６までのそれぞれに係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１から２６までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数の第１ゲートライン及び複数の第１データラインを有する第１表示領域と、
　前記第１表示領域に隣接した第１周辺領域と、
　複数の第２ゲートライン及び前記第１データラインと電気的に連結された複数の第２データラインを有する第２表示領域と、
　前記第２表示領域に隣接した第２周辺領域と、
　複数のゲート制御信号ＶＣＳを出力して複数のデータ信号を前記各々のデータラインに提供する駆動チップと、
　前記ゲート制御信号ＶＣＳに応答して前記第１ゲートラインに第１ゲート信号を提供する第１ゲート駆動部と、
　前記ゲート制御信号ＶＣＳに応答して前記第２ゲートラインに第２ゲート信号を提供する第２ゲート駆動部とを有し、
　前記駆動チップは前記第１周辺領域に配置され、前記第１ゲート駆動部は前記第１周辺領域に配置され、前記第２ゲート駆動部は前記第２周辺領域に配置されることを特徴とする電子装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由２は、本願の請求項１から２６までのそれぞれに係る発明は、いずれも、先願の当初明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．先願の当初明細書等に記載された事項・先願発明
　先願の当初明細書等に記載された発明（先願発明）は、上記「第２　２．（２）」に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　２．（１）」に記載した本件補正発明から、「第１表示領域」及び「第１周辺領域」が「第１表示パネル」に含まれる一方、「第２表示領域」及び「第２周辺領域」が「第２表示パネル」に含まれることの特定、及び「駆動チップ」が「第１ゲート駆動部」及び「第２ゲート駆動部」と連結されていることの特定を省いたものである。
　そして、上記「第２　２．（３）」に記載したとおり、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、「第１表示領域」及び「第１周辺領域」が「第１表示パネル」に含まれる一方、「第２表示領域」及び「第２周辺領域」が「第２表示パネル」に含まれるという特定、及び「駆動チップ」が「第１ゲート駆動部」及び「第２ゲート駆動部」と連結されているという特定を含む本件補正発明は、先願の当初明細書等に記載された発明（先願発明）と同一である。
　そうすると、本願発明も同様に、先願の当初明細書等に記載された発明と同一である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願の当初明細書等に記載された発明（先願発明）と同一であり、しかも、本願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。