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　特願２００４−　１９３４５「ビデオデータ圧縮のための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３６３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２８日（パリ条約による優先権主張２００３年（平成１５年）１月２９日　大韓民国）の出願であって、平成２２年６月２４日付けの拒絶査定に対し、平成２２年１０月２９日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、さらに、平成２３年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月１８日付けで手続補正がなされ、平成２４年６月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１１月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年１１月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「ビデオデータ圧縮装置において、
　データバスから現在マクロブロックデータを入力して動き補償されたマクロブロックデータと前記現在マクロブロックデータとの間の差分マクロブロックデータを発生する動き推定プロセッサと、
　前記動き推定プロセッサから直接入力された前記差分マクロブロックデータを離散余弦変換器により変換差分マクロブロックデータに変換し、量子化する変換器と、
　前記量子化した量子化差分マクロブロックデータを貯蔵するローカルメモリとを具備し、
　前記動き推定プロセッサは、前記現在マクロブロックデータと再構成されたマクロブロックデータとから動きベクタを発生する動き推定部と、
　前記動きベクタに基づき、イントラモード又はインタモードのいずれかの動作モードを決定するモード決定部と、
　前記モード決定部によって決定された動作モードに基づき前記差分マクロブロックデータを発生する動き補償部と、を含み、
　前記動作モードが前記イントラモードのときは、前記現在マクロブロックデータが前記差分マクロブロックデータとして前記動き推定プロセッサから出力され、
　前記動作モードが前記インタモードのときは、前記差分マクロブロックデータが前記現在マクロブロックデータと前記動き補償されたマクロブロックデータとの差分に基づき前記動き補償部により発生させられ、
　前記変換器は、
　前記差分マクロブロックデータを空間領域から周波数領域に変換して、前記変換差分マクロブロックデータを発生する離散余弦変換器と、
　前記ローカルメモリに貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータを逆変換する逆離散余弦変換器とを具備し、
　前記変換器は、
　前記離散余弦変換器から出力される前記変換差分マクロブロックデータを量子化して、前記量子化差分マクロブロックデータを発生する量子化器と、
　前記ローカルメモリに貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータを逆量子化して、前記逆離散余弦変換器に提供する逆量子化器とをさらに具備し、
　前記変換器は、前記離散余弦変換器と前記量子化器が活性化される順方向モードと、前記逆離散余弦変換器と前記逆量子化器が活性化される逆方向モードとに動作し、
　前記変換器は、モード選択信号に従って前記順方向モード及び逆方向モードのうち一つを選択し、
　前記モード選択信号は、前記ローカルメモリにより貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータのカウント数に応答して発生されることを特徴とするビデオデータ圧縮装置。」
　
２．刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　平成２４年６月１日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−５５９４０号公報（以下、「刊行物１」という）には、次のアないしウの事項が記載されている。
ア．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、動画像符号化装置を経済的に実現するための、動き補償モジュールの構成技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】動画像は、時間的に連続した複数の静止画像から構成される。本明細書では、個々の静止画像をフレームと呼ぶ。
【０００３】図８は、動き補償を用いた動画像符号化処理の流れを示すブロック図である。動画像符号化は、符号化対象のフレームを現画像、当該動画像を構成する他のフレームを参照画像として、現画像を矩形小領域（画像ブロック）に分割した単位（以下、小領域をＭＢと呼ぶ）毎に、以下の処理を組み合わせて行なわれる。
【０００４】（１）動き検出処理
現画像ＭＢが、参照画像のどの位置から移動したと見倣せるかを評価し、その移動情報（動き情報、以下ＭＶと呼ぶ）を検出する処理である。
【０００５】（２）予測誤差画像生成処理
動き検出処理（１）で得られたＭＶと参照画像から得られる、現画像ＭＢに対応する参照画像中のＭＢを予測画像ＭＢとし、現画像ＭＢと予測画像ＭＢとの差分の予測誤差ＭＢを生成する処理である。
【０００６】（３）符号化処理
予測誤差ＭＢに対して、静止画と同様の２次元ＤＣＴと量子化を実行し、量子化されたデータとＭＶを符号化する処理である。
【０００７】（４）局所復号化処理
ＤＣＴ、量子化を実行したデータを逆変換し、予測誤差ＭＢ′を再構成する処理である。
【０００８】（５）再生画像生成処理
局所復号化処理（４）で得られる予測誤差ＭＢ′と、予測誤差画像生成処理（２）に用いた予測画像ＭＢから現画像ＭＢを再構成し、再生画像ＭＢを生成する処理である。
【０００９】現画像を全て符号化した後に得るられる再生画像は、次の符号化対象フレームを現画像とする時の参照画像として用いられる。また、動き検出処理（１）と予測誤差画像生成処理（２）を合わせて、動き補償と呼ぶ。なお、参照画像、予測画像、再生画像は画像メモリ１００に格納される。
【００１０】図９は、従来の動画像符号化装置の、第一の構成例である。この構成例の特徴は、動画像符号化の各処理を、動き検出回路１０、現画像メモリ１２、参照画像メモリ１３からなる動き検出モジュール１と、予測誤差画像生成装置２０、符号化装置２１、局所復号化装置２２、再生画像生成装置２３、現画像メモリ２４、予測画像メモリ２５、再生画像メモリ２６からなる符号化モジュール２に分割している事である［Ｔｅｔｓｕｙａ　Ｍａｔｓｕｍｕｒａ　ｅｔ．ａｌ．：Ａ　Ｃｈｉｐ　Ｓｅｔ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　ｆｏｒ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ　ＭＰＥＧ２　Ｖｉｄｅｏ　Ｅｎｃｏｄｅｒ，ＩＥＥＥ　１９９５　ＣＵＳＴＯＭ　ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ，ｐｐ．３９３−３９６（１９９５）］。」
　
イ．「【００２９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて詳しく説明する。
【００３０】図１は、本発明の第１の実施の形態例による動き補償モジュールを用いた、動画像符号化装置の基本構成例を示すブロック図である。本実施の形態例による動き補償モジュール５は、本発明の（手段１）と（手段２）を適用した例であり、動き補償モジュール５は、予測画像生成手段５１、予測誤差画像生成手段５２、ＭＶ検出手段５３、再生画像生成手段５４、現画像メモリ５５、参照画像メモリ５６、予測画像メモリ５７、再生画像メモリ５８、外部画像メモリ制御手段５９からなり、符号化モジュール６、外部メモリ７と接続されている。符号化モジュール６の内部構成は、任意であるが、符号化装置６１、復号化装置６２を有し、動き補償モジュール５のインタフェースとして、予測誤差画像入力手段６３、局所復号化データ出力手段６４を持ち、外部画像メモリ７とのインタフェースを持たない。
【００３１】動き補償モジュール５は、外部から入力される現画像データを現画像メモリ５５に格納する。参照画像メモリ５６内に、予め、外部画像メモリ制御手段５９を介して、外部画像メモリ７から、ブロックマッチングに必要な参照画像データを入力し、現画像メモリ５５内の現画像データと、参照画像メモリ５６内の参照画像データから、ＭＶ検出手段５３を用いて、ＭＶ（動き情報）検出処理を行う。続いて、予測画像生成手段５１が、検出されたＭＶから参照画像メモリ５６内の画像データを読み出し、予測画像ＭＢを生成して、予測画像メモリ５７に格納する。次に、予測誤差画像生成手段５２が、現画像メモリ５５から現画像ＭＢデータを、予測画像メモリ５７から予測画像ＭＢデータを読み出し、対応するデータ間の差分を求め、予測誤差画像データとして、符号化モジュール６に出力する。次に、予測誤差画像データが予測誤差画像入力手段６３を通し、符号化装置６１で符号化され、局所復号化装置６２で局所復号化されて局所復号化データ出力手段６４を通して符号化モジュール６から戻ってくる予測誤差画像データと、先に予測画像メモリ５７に格納した予測画像ＭＢから、再生画像生成手段５４を用いて、再生画像ＭＢを生成し、再生画像メモリ５８に格納する。最後に、再生画像メモリ５８に格納された再生画像ＭＢを、外部画像メモリ制御手段５９を介して、外部画像メモリ７に出力する。」
　
ウ．「【００３５】図２は、図１の基本構成に本発明の（手段３）を適用した、本発明による動き補償モジュールの第２の実施の形態例を用いた動画像符号化装置のブロック図である。図１の基本構成との違いは、予測画像生成手段５１の出力を予測画像メモリ５７に格納する前に、予測誤差画像生成手段５２にて予測誤差画像データを生成し、符号化モジュール６に出力する構成とした事である。」
　
（２）刊行物１発明　
　以上のア〜ウの記載、及び【図２】の記載から、刊行物１には、第２の実施の形態例として、次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているといえる。
　
「動き補償モジュール、符号化モジュール、外部メモリとからなる動画像符号化装置であって、
　動き補償モジュールは、予測画像生成手段、予測誤差画像生成手段、ＭＶ検出手段、再生画像生成手段、現画像メモリ、参照画像メモリ、予測画像メモリ、再生画像メモリ、外部画像メモリ制御手段からなり、符号化モジュール、外部画像メモリと接続されており、
　符号化モジュールの内部構成は、任意であるが、符号化装置、復号化装置を有し、動き補償モジュールのインタフェースとして、予測誤差画像入力手段、局所復号化データ出力手段を持ち、外部画像メモリとのインタフェースを持たないものであり、
　動き補償モジュールは、外部から入力される現画像データを現画像メモリに格納し、参照画像メモリ内に、予め、外部画像メモリ制御手段を介して、外部画像メモリから、ブロックマッチングに必要な参照画像データを入力し、現画像メモリ内の現画像データと、参照画像メモリ内の参照画像データから、ＭＶ検出手段を用いて、ＭＶ（動き情報）検出処理を行い、続いて、予測画像生成手段が、検出されたＭＶから参照画像メモリ内の画像データを読み出し、予測画像ＭＢを生成し、予測画像メモリに格納する前に、予測誤差画像生成手段にて、現画像メモリから読み出した現画像ＭＢデータと予測画像ＭＢデータとの間の差分である予測誤差画像データを生成し、符号化モジュールに出力し、次に、予測誤差画像データが予測誤差画像入力手段を通し、符号化装置で符号化され、局所復号化装置で局所復号化されて局所復号化データ出力手段を通して符号化モジュールから戻ってくる予測誤差画像データと、先に予測画像メモリに格納した予測画像ＭＢから、再生画像生成手段を用いて、再生画像ＭＢを生成し、再生画像メモリに格納し、最後に、再生画像メモリに格納された再生画像ＭＢを、外部画像メモリ制御手段を介して、外部画像メモリに出力する動画像符号化装置。」
　
（３）刊行物２の記載事項
　平成２４年６月１日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−５５６６８号公報（以下、「刊行物２」という）には、次のアの事項が記載されている。
　
ア．「【００１７】次に、図１０に、従来の画像符号化装置の構成のブロック図を示す。ただし可変長符号化部は本発明の対象ではないので除くことにする。またマクロブロックの構成は、図１３の（ａ）に示されるような、６個のブロックからなる４：２：０フォーマットであるとする。
【００１８】図１０に示されるＤＣＴ回路およびＩＤＣＴ回路１００は、２次元のＤＣＴおよびＩＤＣＴ処理を、垂直方向と水平方向とに方向を変えて１次元処理を２回実行することにより行う。そのためデータを方向を変えるための転置メモリが必要となる。
【００１９】そのため、図１０に示される従来の画像符号化装置は、ＤＣＴ／ＩＤＣＴ転置メモリ２０６と、入力データ若しくはＱ回路およびＩＱ回路１１２の出力データから３者択一するマルチプレクサ１２３と、このマルチプレクサ１２３の出力データを入力データとしＤＣＴ処理とＩＤＣＴ処理とを時分割に実行するＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路１００と、このＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路１００、若しくは量子化結果格納メモリ２０３からの出力データから２者択一するマルチプレクサ１２４と、マルチプレクサ１２４の出力データを入力とし、量子化テーブル格納メモリ２０４に格納されている量子化テーブルを使用し、Ｑ処理とＩＱ処理とを時分割に実行するＱおよびＩＱ回路１１２と、このＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路１００において演算されたＩＤＣＴ結果と、入力される予測データとから、局所復号画像を生成する局所復号画像生成回路１２０とから構成されている。
【００２０】この画像符号化装置の動作について以下に説明する。まず入力画像データに対しＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路１００において転置メモリ２０６を用いて２次元ＤＣＴ演算を行なう。次に２次元ＤＣＴ演算結果をＱおよびＩＱ回路１１２においてＱ演算し、この演算結果を可変長符号化回路へ出力するとともに、Ｑ演算結果を量子化結果格納メモリ２０３へ格納する。
【００２１】量子化結果格納メモリ２０３の出力側をマルチプレクサ１２４により選択し、量子化テーブル格納メモリ２０４に格納されている値を使用し、再度ＱおよびＩＱ回路１１２において、今度はＩＱ演算を実行し、この演算結果を、ＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路１００に出力する。
【００２２】次にＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路１００は、２次元ＩＤＣＴ演算を行なう。最後にこの２次元ＩＤＣＴ演算結果と、入力する予測画像とを加算してフレームメモリへ出力する。このようにして、画像符号化処理が実行される。
【００２３】図１１に、図１０に示される画像符号化装置が具備するブロックの動作のタイミングチャートを示す。図１１には、ＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路１００のタイミングチャートと、メモリ２０６のタイミングチャートと、メモリ２０４のタイミングチャートと、Ｑ／ＩＱ回路１１２のタイミングチャートと、メモリ２０３のタイミングチャートとが示されている。
【００２４】図１１に示されるように、１マクロブロック処理期間の前半にはＤＣＴ処理とＱ処理とを行ない、マクロブロック処理期間の後半においてＩＱ処理とＩＤＣＴ処理とを行なう。このように、従来の画像符号化装置においては、１マクロブロック処理前半のＤＣＴ処理及びＱ処理の処理結果を格納するために、図１０に示されるように、１マクロブロック分の容量を持つ量子化結果格納メモリ２０３が必要となる。」
　
（４）刊行物３の記載事項
　平成２４年６月１日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−１２６０１３号公報（以下、「刊行物３」という）には、次のアの事項が記載されている。
　
ア．「【００１１】
【実施例】以下この発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、この発明の画像伝送装置の実施例で、図１において、画像伝送装置はカメラ１、現画像を記憶する第１のフレームメモリ２と予め蓄積しておいた１フレーム前の画像を記憶する第２のフレームメモリ３、動きベクトル検出器４、大きさ判定器５、切替え器６、画像モード処理部を構成するＩＮＴＥＲモード処理器７およびＩＮＴＲＡモード処理器８、と送信部を構成するマルチプレクサ９などから構成され、マルチプレクサ９から伝送路に送信される。
【００１２】カメラ１は、例えばＣＣＤ（電荷結合素子）やデジタルビデオカメラ等で構成されるものであり、捕らえた物体の画像を２値化して第１のフレームメモリ２に出力される。第１のフレームメモリ２は、１画像分の２値化画像を蓄積し、これを動きベクトル検出器４と切り替え器６に出力する。また、第２のフレームメモリ３には、１フレーム前の画像があらかじめ蓄積される。第２のフレームメモリ３に１フレーム前の画像を蓄積する方法としては、例えば、第１のフレームメモリ２における１フレーム前の出力を第２のフレームメモリ３に蓄積しておく方法を用いれば良い。
【００１３】動きベクトル検出器４は、第１のフレームメモリ２から出力された現在の１フレーム分の画像情報と、第２のフレームメモリ３から出力された１フレーム前の画像情報とをマクロブロック毎に比較し、画像の動きベクトルＶmを求める。また、動きベクトルＶmを与える位置において、現フレームと１フレーム前とにおける各マクロブロックを構成する画素εpの値の差分をマクロブロック全体について積算し、差分の積算値εB を求める。これらの動きベクトルＶm、積算値εBは、大きさ判定器５に出力される。
【００１４】大きさ判定器５では、入力された動きベクトルの値｜Ｖm｜または差分の積算値εB が予め定めた所定値よりも大きか否かを判定し、大きい場合には、画像中の物体が高速で移動していると、すなわち、移動量が大きいものと見なして、当該マクロブロックを「ＩＮＴＲＡモード」で画像伝送を行うべく切り替え器６に指示する。また、動きベクトルの値｜Ｖm｜または差分の積算値εB が予め定めた値以下であった場合には、当該マクロブロックを「ＩＮＴＥＲモード」で画像伝送を行うべく切り替え器６に指示する。そして、切り替え器６は、第１のフレームメモリ２から出力された１フレーム分の画像情報を、大きさ判定器５の指示に応じてＩＮＴＥＲモード処理器７あるいはＩＮＴＲＡモード処理器８に出力する。
【００１５】ＩＮＴＥＲモード処理器７、ＩＮＴＲＡモード処理器８は、切り替え器６から出力された１フレーム分の画像をそれぞれ「ＩＮＴＥＲモード」、「ＩＮＴＲＡモード」で処理してマルチプレクサ９に出力する。そしてマルチプレクサ９は、ＩＮＴＥＲモード処理器７あるいはＩＮＴＲＡモード処理器８から出力された画像データを多重化して伝送路に送信する。
【００１６】ここで、「ＩＮＴＥＲモード」と「ＩＮＴＲＡモード」を、画像伝送の方式に関するＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）による勧告案であるＨ．２６１の方式を例にとって説明する。なお、ＣＣＩＴＴ  Ｈ．２６１では、画像は、８画素×８ラインで構成されるブロックで分割され、このブロック単位で、係数変換され、量子化後に、可変長符号化処理して伝送される。また、このブロックと、４個の輝度ブロックと、これに対応する２個の色差ブロックとを纏めてマクロブロックとして扱う。そして、「ＩＮＴＥＲモード」では、動画像を構成する複数の連続したフレーム（静止画像）を順次伝送する場合において、現フレームと前フレームとの差分だけをマクロブロック毎に伝送する。また」ＩＮＴＲＡモード」では、各マクロブロックを構成する画素をそのまま伝送する。
【００１７】なお、以上は画像をマクロブロックで分割した場合の例であるが、マクロブロックに代えて画像を画素で分割した場合も同様である。ただし、この場合には、上記の積算値に代えて画素の値を用い、この画素の値が所定値よりも大きい場合には「ＩＮＴＲＡモード」で、また所定値以下である場合は「ＩＮＴＥＲモード」で、当該画素を伝送処理する。
【００１８】
【発明の効果】以上述べたように、この発明によれば、動きベクトル、あるいは画素の値の差が所定の値よりも大きい画素やマクロブロックをそのまま伝送する構成としたので、高速で移動する物体の画像はそのまま伝送されて、その乱れが防止できる。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（１）「ビデオデータ圧縮装置」
　
　刊行物１発明は、動画符号化装置に関するものであって、動画の動き情報に基づいて予測画像ＭＢデータを生成し、該予測画像ＭＢデータと現画像ＭＢデータとの差分である予測誤差画像データに対して符号化モジュールにより符号化を行うＭＰＥＧ符号化を前提とするもの（上記２．（１）ア【００１０】を参照）であって、動画像はビデオデータといえ、ＭＰＥＧ符号化はデータを圧縮するものであるから、刊行物１発明は、ビデオデータ圧縮装置といえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「ビデオデータ圧縮装置」である点で一致する。
　
（２）「データバスから現在マクロブロックデータを入力して動き補償されたマクロブロックデータと前記現在マクロブロックデータとの間の差分マクロブロックデータを発生する動き推定プロセッサ」
　
　本願発明の動き推定プロセッサに、「データバスから現在マクロブロックデータを入力」することに対応する実施例（本願図面の【図４】）の動作は、動き推定プロセッサ１１１に、ローカルバスからＤＭＡコントローラ１２０、ワーキングメモリ１１８を介して現在マクロブロックを入力するというものであり、データバスから入力するとは、必ずしもデータバスと動き推定プロセッサとが直接接続されていて現在マクロブロックデータが入力されることを意味しているのではなく、現在マクロブロックデータを含むビデオデータがデータバスからコントローラを介してメモリに記憶され、該メモリから読み出された現在マクロブロックデータが入力されることをも含むものである。
　刊行物１発明は、動き補償モジュールにおいて、外部から入力される現画像データを現画像メモリに格納し、この現画像メモリから現画像ＭＢデータ（本願発明の「現在マクロブロックデータ」に相当）を読み出して、ＭＶ検出手段と予測誤差画像生成手段に入力し、ＭＶ検出手段で検出されたＭＶから予測画像生成手段により予測画像ＭＢデータ（本願発明の「動き補償されたマクロブロックデータ」に相当）を生成し、予測誤差画像生成手段により、予測画像ＭＢデータと現画像ＭＢデータとの間の差分である予測誤差画像データ（本願発明の「差分マクロブロックデータ」に相当）を生成するものであるから、刊行物１発明の「ＭＶ検出手段、予測画像生成手段、及び、予測誤差画像生成手段」は、本願発明の「動き推定プロセッサ」と同様の動作である、外部から現在マクロブロックデータを入力して動き補償されたマクロブロックデータと前記現在マクロブロックデータとの間の差分マクロブロックデータを発生する動作を行うものである。ただし、動き推定プロセッサ（刊行物１発明では、「ＭＶ検出手段、予測画像生成手段、及び、予測誤差画像生成手段」）において、本願発明では、現在マクロブロックデータを（外部にある）「データバス」から入力するのに対し、刊行物１発明では、現画像ＭＢデータ（本願発明の「現在マクロブロックデータ」に相当）は、外部から入力されるとされているのみである点では両者は相違する。
　したがって、この点を除いて、本願発明と刊行物１発明は、「外部から現在マクロブロックデータを入力して動き補償されたマクロブロックデータと前記現在マクロブロックデータとの間の差分マクロブロックデータを発生する動き推定プロセッサ」を具備するといえる点で共通する。
　
（３）「前記動き推定プロセッサから直接入力された前記差分マクロブロックデータを離散余弦変換器により変換差分マクロブロックデータに変換し、量子化する変換器」
　
　刊行物１発明の「符号化モジュール」は、前記予測誤差画像生成手段（本願発明の「動き推定プロセッサ」の一部に相当）から直接入力された予測誤差画像データ（本願発明の「差分マクロブロックデータ」に相当）を符号化、すなわち、変換するものである。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記動き推定プロセッサから直接入力された前記差分マクロブロックデータを変換する変換器」を具備する点では共通するが、本願発明の変換器は、「差分マクロブロックデータを離散余弦変換器により変換差分マクロブロックデータに変換し、量子化する」ものであるのに対し、刊行物１発明では、変換内容がそのように特定されていない点では相違する。
　
（４）「前記量子化した量子化差分マクロブロックデータを貯蔵するローカルメモリ」
　
　本願発明は、「前記量子化した量子化差分マクロブロックデータを貯蔵するローカルメモリ」を具備するのに対し、刊行物１発明は、具備するか否かは明らかではない。
　
（５）「前記動き推定プロセッサは、前記現在マクロブロックデータと再構成されたマクロブロックデータとから動きベクタを発生する動き推定部と、
　前記動きベクタに基づき、イントラモード又はインタモードのいずれかの動作モードを決定するモード決定部と、
　前記モード決定部によって決定された動作モードに基づき前記差分マクロブロックデータを発生する動き補償部と、を含み、」
　
　上記（２）で述べたように、刊行物１発明は、「ＭＶ検出手段、予測画像生成手段、及び、予測誤差画像生成手段」（本願発明の「動き推定プロセッサ」に相当）を具備する。　また、「ＭＶ検出手段」は、現画像データ（本願発明の「現在マクロブロックデータ」に相当）と参照画像データ（本願発明の「再構成されたマクロブロックデータ」に相当）から、ＭＶ（本願発明の「動きベクタ」に相当）検出処理を行う、本願発明の「動き推定部」に相当するものであり、「予測画像生成手段、及び、予測誤差画像生成手段」は、予測誤差画像データ（本願発明の「差分マクロブロックデータ」に相当）を生成する、本願発明の「動き補償部」に相当するものである。
　したがって、本願発明では、動き推定プロセッサが「前記現在マクロブロックデータと再構成されたマクロブロックデータとから動きベクタを発生する動き推定部と、前記動きベクタに基づき、イントラモード又はインタモードのいずれかの動作モードを決定するモード決定部と、前記モード決定部によって決定された動作モードに基づき前記差分マクロブロックデータを発生する動き補償部と」を含むのに対し、刊行物１発明では、そのようなモード決定部がなく、モード決定部により決定された動作モードに基づいた動作も行われない点で両者は相違し、「前記現在マクロブロックデータと再構成されたマクロブロックデータとから動きベクタを発生する動き推定部と、前記差分マクロブロックデータを発生する動き補償部」を含む点では一致している。
　
（６）「前記動作モードが前記イントラモードのときは、前記現在マクロブロックデータが前記差分マクロブロックデータとして前記動き推定プロセッサから出力され、
　前記動作モードが前記インタモードのときは、前記差分マクロブロックデータが前記現在マクロブロックデータと前記動き補償されたマクロブロックデータとの差分に基づき前記動き補償部により発生させられ、」
　
　上記（５）で述べたように、刊行物１発明では、モード決定部がないから、動作モード（イントラモード、インターモード）もないが、予測誤差画像データ（本願発明の「差分マクロブロックデータ」に相当）が現画像ＭＢデータ（本願発明の「現在マクロブロックデータ」に相当）と予測画像ＭＢデータ（本願発明の「動き補償されたマクロブロックデータ」に相当）との間の差分として「予測画像生成手段、及び、予測誤差画像生成手段」により生成されるから、本願発明における動作モードがインターモードのときの動作に相当する動作、すなわち、「前記差分マクロブロックデータが前記現在マクロブロックデータと前記動き補償されたマクロブロックデータとの差分に基づき前記動き補償部により発生させられ」る動作は行われ、この点では両者は一致する。
　しかしながら、本願発明が、「前記動作モードが前記イントラモードのときは、前記現在マクロブロックデータが前記差分マクロブロックデータとして前記動き推定プロセッサから出力され、前記動作モードが前記インタモードのときは、前記差分マクロブロックデータが前記現在マクロブロックデータと前記動き補償されたマクロブロックデータとの差分に基づき前記動き補償部により発生させられ」るのに対し、刊行物１発明では、動作モード応じた動作は行われない点で両者は相違する。
　
（７）「前記変換器は、
　前記差分マクロブロックデータを空間領域から周波数領域に変換して、前記変換差分マクロブロックデータを発生する離散余弦変換器と、
　前記ローカルメモリに貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータを逆変換する逆離散余弦変換器とを具備し、
　前記変換器は、
　前記離散余弦変換器から出力される前記変換差分マクロブロックデータを量子化して、前記量子化差分マクロブロックデータを発生する量子化器と、
　前記ローカルメモリに貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータを逆量子化して、前記逆離散余弦変換器に提供する逆量子化器とをさらに具備し、
　前記変換器は、前記離散余弦変換器と前記量子化器が活性化される順方向モードと、前記逆離散余弦変換器と前記逆量子化器が活性化される逆方向モードとに動作し、
　前記変換器は、モード選択信号に従って前記順方向モード及び逆方向モードのうち一つを選択し、
　前記モード選択信号は、前記ローカルメモリにより貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータのカウント数に応答して発生される」
　
　本願発明においては、
「前記変換器は、
　前記差分マクロブロックデータを空間領域から周波数領域に変換して、前記変換差分マクロブロックデータを発生する離散余弦変換器と、
　前記ローカルメモリに貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータを逆変換する逆離散余弦変換器とを具備し、
　前記変換器は、
　前記離散余弦変換器から出力される前記変換差分マクロブロックデータを量子化して、前記量子化差分マクロブロックデータを発生する量子化器と、
　前記ローカルメモリに貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータを逆量子化して、前記逆離散余弦変換器に提供する逆量子化器とをさらに具備し、
　前記変換器は、前記離散余弦変換器と前記量子化器が活性化される順方向モードと、前記逆離散余弦変換器と前記逆量子化器が活性化される逆方向モードとに動作し、
　前記変換器は、モード選択信号に従って前記順方向モード及び逆方向モードのうち一つを選択し、
　前記モード選択信号は、前記ローカルメモリにより貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータのカウント数に応答して発生される」
　ものであるのに対し、刊行物１発明における、符号化モジュール（本願発明の「変換器」に相当）はそのようなものではない点で両者は相違する。
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　ビデオデータ圧縮装置において、
　外部から現在マクロブロックデータを入力して動き補償されたマクロブロックデータと前記現在マクロブロックデータとの間の差分マクロブロックデータを発生する動き推定プロセッサと、
　前記動き推定プロセッサから直接入力された前記差分マクロブロックデータを変換する変換器と、
　を具備し、
　前記動き推定プロセッサは、前記現在マクロブロックデータと再構成されたマクロブロックデータとから動きベクタを発生する動き推定部と、
　前記差分マクロブロックデータを発生する動き補償部と、を含み、
　前記差分マクロブロックデータが前記現在マクロブロックデータと前記動き補償されたマクロブロックデータとの差分に基づき前記動き補償部により発生させられるビデオデータ圧縮装置。
　
［相違点１］
　動き推定プロセッサにおいて、本願発明では、現在マクロブロックデータを「データバス」から入力するのに対し、刊行物１発明では、現画像ＭＢデータ（本願発明の「現在マクロブロックデータ」に相当）は、外部から入力されるとされているのみである点。
　
［相違点２］
　本願発明の変換器は、「差分マクロブロックデータを離散余弦変換器により変換差分マクロブロックデータに変換し、量子化する」ものであり、「前記変換器は、前記差分マクロブロックデータを空間領域から周波数領域に変換して、前記変換差分マクロブロックデータを発生する離散余弦変換器と、前記ローカルメモリに貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータを逆変換する逆離散余弦変換器とを具備し、前記変換器は、前記離散余弦変換器から出力される前記変換差分マクロブロックデータを量子化して、前記量子化差分マクロブロックデータを発生する量子化器と、前記ローカルメモリに貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータを逆量子化して、前記逆離散余弦変換器に提供する逆量子化器とをさらに具備し、前記変換器は、前記離散余弦変換器と前記量子化器が活性化される順方向モードと、前記逆離散余弦変換器と前記逆量子化器が活性化される逆方向モードとに動作し、前記変換器は、モード選択信号に従って前記順方向モード及び逆方向モードのうち一つを選択し、前記モード選択信号は、前記ローカルメモリにより貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータのカウント数に応答して発生される」ものであるのに対し、刊行物１発明における、符号化モジュール（本願発明の「変換器」に相当）は、そのようなものではない点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「前記量子化した量子化差分マクロブロックデータを貯蔵するローカルメモリ」を具備するのに対し、刊行物１発明は、具備するか否かは明らかではない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、動き推定プロセッサが「前記現在マクロブロックデータと再構成されたマクロブロックデータとから動きベクタを発生する動き推定部と、前記動きベクタに基づき、イントラモード又はインタモードのいずれかの動作モードを決定するモード決定部と、前記モード決定部によって決定された動作モードに基づき前記差分マクロブロックデータを発生する動き補償部と」を含み、「前記動作モードが前記イントラモードのときは、前記現在マクロブロックデータが前記差分マクロブロックデータとして前記動き推定プロセッサから出力され、前記動作モードが前記インタモードのときは、前記差分マクロブロックデータが前記現在マクロブロックデータと前記動き補償されたマクロブロックデータとの差分に基づき前記動き補償部により発生させられ」るのに対し、刊行物１発明では、そのようなモード決定部がなく、モード決定部により決定された動作モードに基づいた動作も行われない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　本願発明も刊行物１発明も、外部から（現在マクロブロックデータを含む）ビデオデータを入力するビデオデータ圧縮装置であって、そのようなビデオデータ圧縮装置において、データバスからビデオデータを入力することはごく普通に行われていることであるから、刊行物１発明において、（「現画像ＭＢデータ」（本願発明の「現在マクロブロックデータ」に相当）を含む）現画像データを「データバス」から入力することは当業者が適宜なし得る事項にすぎず格別困難なことではない。
　
（２）相違点２、相違点３について
　上述したように、刊行物１発明は、動画符号化装置に関するものであって、動画の動き情報に基づいて予測画像ＭＢデータを生成し、該予測画像ＭＢデータと現画像ＭＢデータとの差分である予測誤差画像データに対して符号化モジュールにより符号化（及び復号化）を行うＭＰＥＧ符号化を前提とするものである。このような動画符号化方法において、符号化モジュールの構成については、当業者が種々のものを採用し得ることは明らかであり、刊行物１にも「符号化モジュールの内部構成は任意である」（上記２．（１）イ【００３０】を参照）と記載されている。
　一方、刊行物２には、同様のＭＰＥＧによる画像符号化装置（刊行物１発明の「符号化モジュール」に対応）の構成として、「入力データ若しくはＱ回路およびＩＱ回路の出力データから選択するマルチプレクサと、このマルチプレクサの出力データを入力データとしＤＣＴ処理とＩＤＣＴ処理とを時分割に実行するＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路と、このＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路、若しくは量子化結果格納メモリからの出力データから選択するマルチプレクサと、マルチプレクサの出力データを入力とし、Ｑ処理とＩＱ処理とを時分割に実行するＱおよびＩＱ回路と、このＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路において演算されたＩＤＣＴ結果と、入力される予測データとから、局所復号画像を生成する局所復号画像生成回路とから構成される画像符号化装置であって、この画像符号化装置の動作は、まず入力画像データ（本願発明の「差分マクロブロックデータ」に相当）に対しＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路（本願発明の「空間領域から周波数領域に変換」する「離散余弦変換器」、及び「逆離散余弦変換器」に相当）においてＤＣＴ演算を行い、次にＤＣＴ演算結果（本願発明の「変換差分マクロブロックデータ」に相当）をＱおよびＩＱ回路（本願発明の「量子化器」及び「逆量子化器」に相当）においてＱ演算し、このＱ演算結果（本願発明の「量子化差分マクロブロックデータ」に相当）を量子化結果格納メモリ（本願発明の「ローカルメモリ」に相当）へ格納し、量子化結果格納メモリの出力側をマルチプレクサにより選択し、再度ＱおよびＩＱ回路において、今度はＩＱ演算を実行し、この演算結果を、ＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路に出力し、次にＤＣＴおよびＩＤＣＴ回路は、ＩＤＣＴ演算を行うものであり、１マクロブロック処理期間の前半（本願発明の「順方向動作モード」に相当）にはＤＣＴ処理とＱ処理とを行ない、マクロブロック処理期間の後半（本願発明の「逆方向動作モード」に相当）においてＩＱ処理とＩＤＣＴ処理とを行ない、１マクロブロック処理前半のＤＣＴ処理及びＱ処理の処理結果を、１マクロブロック分の容量を持つ量子化結果格納メモリに格納する画像符号化装置」が記載されている。
　ここで、刊行物２に記載されたものにおいて、１マクロブロック処理期間の前半とマクロブロック処理期間の後半はマルチプレクサにより選択切り替えされるのであるから、このマルチプレクサを選択切り替えするための選択信号（本願発明の「モード選択信号」に相当）が存在することは自明である。
　ただし、刊行物２に記載されたものにおいては、この選択信号がどのように発生されるのかは明らかではない。
　刊行物２に記載されたものは、図１１に示されるように、１マクロブロック処理期間の前半にはＤＣＴ処理とＱ処理とを、マクロブロック処理期間の後半においてＩＱ処理とＩＤＣＴ処理とを行うものであり、また、１マクロブロック処理前半のＤＣＴ処理及びＱ処理の処理結果を、１マクロブロック分の容量を持つ量子化結果格納メモリに格納するもの（【図１１】、【００２４】を参照）である。
　このことから、刊行物２に記載されたものは、１マクロブロック処理期間の前半では、１マクロブロック分のデータが処理されてメモリ２０３に格納され、１マクロブロック処理期間の後半では、その１マクロブロック分のデータがメモリ２０３から読み出されて処理されるものであって、前半と後半の切り替え（選択信号の発生）が行われるタイミングは、１マクロブロック分のデータが処理されてメモリ２０３に格納された時点と理解することができる。
　この時点を検出すれば前半と後半の切り替え（選択信号の発生）のタイミングが得られることは普通に考えられることであるから、メモリに格納されたデータが１マクロブロック分のデータとなる時点を、単に、格納されたデータを１マクロブロック分カウントすることにより検出し、その結果（本願発明の「前記ローカルメモリにより貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータのカウント数」に相当）に応答して前記選択信号が発生されるようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、刊行物１発明において、その符号化モジュール（本願発明の「変換器」に相当）の構成として、刊行物２に記載された画像符号化装置を採用し、その際に、前記選択信号を、量子化結果格納メモリに格納されたデータのカウント結果に応答して発生されるようにすること、すなわち、刊行物１発明において、符号化モジュールを、「差分マクロブロックデータを離散余弦変換器により変換差分マクロブロックデータに変換し、量子化する」ものとし、「前記変換器は、前記差分マクロブロックデータを空間領域から周波数領域に変換して、前記変換差分マクロブロックデータを発生する離散余弦変換器と、前記ローカルメモリに貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータを逆変換する逆離散余弦変換器とを具備し、前記変換器は、前記離散余弦変換器から出力される前記変換差分マクロブロックデータを量子化して、前記量子化差分マクロブロックデータを発生する量子化器と、前記ローカルメモリに貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータを逆量子化して、前記逆離散余弦変換器に提供する逆量子化器とをさらに具備し、前記変換器は、前記離散余弦変換器と前記量子化器が活性化される順方向モードと、前記逆離散余弦変換器と前記逆量子化器が活性化される逆方向モードとに動作し、前記変換器は、モード選択信号に従って前記順方向モード及び逆方向モードのうち一つを選択し、前記モード選択信号は、前記ローカルメモリにより貯蔵された前記量子化差分マクロブロックデータのカウント数に応答して発生される」ものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点４について
　刊行物１発明は、上述したように、ＭＰＥＧ符号化装置を前提とするものであり、その動き補償モジュールにおいて、現画像ＭＢデータと予測画像ＭＢとの差分を求め予測誤差画像データとして符号化モジュールに出力するという、本願発明における、動作モードがインターモードのときの動き推定プロセッサの動作に相当する構成を有している。
　このようなＭＰＥＧ符号化方法においては、動画像を構成する各フレーム画像をインタモード又はイントラモードに切り換えて符号化することはごく普通に行われていることである。
　一方、刊行物３には、検出した動きベクトルの値が予め定めた所定値よりも大きいか否かを判定し、大きい場合には、現フレームと前フレームとの差分だけをマクロブロック毎に伝送する「ＩＮＴＲＡモード」とし、予め定めた値以下であった場合には、各マクロブロックを構成する画素をそのまま伝送する「ＩＮＴＥＲモード」とするよう切り替え器に指示する大きさ判定器を有し、前記切り替え器は、第１のフレームメモリからの１フレーム分の画像情報を、大きさ判定器の指示に応じてＩＮＴＥＲモード処理器あるいはＩＮＴＲＡモード処理器に出力し、ＩＮＴＥＲモード処理器、ＩＮＴＲＡモード処理器は、切り替え器から出力された１フレーム分の画像をそれぞれ「ＩＮＴＥＲモード」、「ＩＮＴＲＡモード」で処理してマルチプレクサに出力し、マルチプレクサは、ＩＮＴＥＲモード処理器あるいはＩＮＴＲＡモード処理器から出力された画像データを多重化して伝送路に送信する画像伝送装置が記載されている。
　換言すれば、刊行物３には、動きベクトルに基づき、ＩＮＴＥＲモード又はＩＮＴＲＡモードのいずれかを決定する大きさ判定器を備え、ＩＮＴＥＲモードのときは、現フレームと前フレームとの差分だけをマクロブロック毎に伝送し、ＩＮＴＲＡモードのときは、各マクロブロックを構成する画素をそのまま伝送するように、第１のフレームメモリの出力を切り替え器により切り替えてマルチプレクサにより出力することが記載されているといえる。
　したがって、刊行物１発明において、現画像メモリからの現画像ＭＢデータを予測誤差画像生成手段に入力して予測誤差画像データとして符号化モジュールに出力する動作（本願発明における動作モードがインタモードのときの動き推定プロセッサの動作に相当する）に、刊行物３に記載された技術を適用して、動きベクトル（ＭＶ）に基づき、ＩＮＴＥＲモード又はＩＮＴＲＡモードのいずれかを決定する大きさ判定器を備え、ＩＮＴＥＲモードのときは、現フレームと前フレームとの差分（刊行物１発明における「現画像ＭＢデータと予測画像ＭＢデータとの間の差分である予測誤差画像データ」）だけをマクロブロック毎に伝送し（すなわち、刊行物１発明の動作そのものを行い）、ＩＮＴＲＡモードのときは、各マクロブロックを構成する画素をそのまま伝送するように、第１のフレームメモリの出力（刊行物１発明における「現画像メモリから読み出した現画像ＭＢデータ」）を切り替え器により切り替えてマルチプレクサにより出力するように構成すること、すなわち、「前記動き推定プロセッサは、前記現在マクロブロックデータと再構成されたマクロブロックデータとから動きベクタを発生する動き推定部と、前記動きベクタに基づき、イントラモード又はインタモードのいずれかの動作モードを決定するモード決定部と、前記モード決定部によって決定された動作モードに基づき前記差分マクロブロックデータを発生する動き補償部と、を含み、前記動作モードが前記イントラモードのときは、前記現在マクロブロックデータが前記差分マクロブロックデータとして前記動き推定プロセッサから出力され、前記動作モードが前記インタモードのときは、前記差分マクロブロックデータが前記現在マクロブロックデータと前記動き補償されたマクロブロックデータとの差分に基づき前記動き補償部により発生させられ」るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２、３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項２ないし４３について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。