(57)【要約】【課題】幅広い運用の効果を達成する車用警告標示構造を提供する。【解決手段】車用警告標示構造は作動機構１、作動機構１と可動状に結合する昇降機構２を備え、昇降機構２は作動機構１と連接する伸縮ユニット２１、伸縮ユニット２１頂端に可動状に設置される発光ユニット２２を備え、これにより作動機構１を車両の適当な位置に設置し車用電源と連接し、車両に故障が発生した時には自動或いは手動で作動機構１により昇降機構２の伸縮ユニット２１の上昇を連動し、同時に発光ユニット２２を起動し、発光ユニット２２は高所で警告標示を発して後方車両に知らせ、運転者は下車して警告標識を置く必要がないため危険を回避でき、また運転者は必要に応じて昇降機構２を作動機構１より取り外し、手持ち式警告標示、或いは指揮棒として使用でき、構造が簡単で操作し易く、取り付けとメンテナンスに便利で、幅広い運用の効果を達成する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車用警告標示構造は、作動機構、昇降機構を備え、
該昇降機構は、該作動機構と可動するように結合し、該作動機構と連接する伸縮ユニット、及び該伸縮ユニット頂端に可動状に設置される発光ユニットを備えることを特徴とする車用警告標示構造。
【請求項２】
前記作動機構は、伸縮ユニットに連接する駆動ユニット、該駆動ユニット上に設置される結合部、及び該駆動ユニットに連接する電気制御ユニットを備えることを特徴とする請求項１に記載の車用警告標示構造。
【請求項３】
前記駆動ユニットは、気圧シリンダー、油圧シリンダー、モーター或いは弾性パーツであることを特徴とする請求項２に記載の車用警告標示構造。
【請求項４】
前記結合部は、磁性体、接着剤或いはネジであることを特徴とする請求項３に記載の車用警告標示構造。
【請求項５】
前記電気制御ユニットは、電源線及び設定スイッチを備えることを特徴とする請求項４に記載の車用警告標示構造。
【請求項６】
前記伸縮ユニットは、金属或いは非金属の弾性材質で、しかも該伸縮ユニットは、円形、方形或いは三角形であることを特徴とする請求項５に記載の車用警告標示構造。
【請求項７】
前記発光ユニットは、発光ダイオードランプであることを特徴とする請求項６に記載の車用警告標示構造。
【請求項８】
前記駆動ユニット上には、連接台を設置し、該伸縮ユニットには、該連接台と可動状に結合する対応接続コネクターを設置することを特徴とする請求項７に記載の車用警告標示構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は車用警告標示構造に関し、特に車両に故障が発生した時、自動或いは手動で伸縮ユニットを上昇させられ、同時に発光ユニットを起動でき、これにより発光ユニットは高所で警告標示を発し、後方車両に知らせ、運転者は下車して警告標識を置く必要がないため危険を回避でき、また運転者は必要に応じて昇降機構を作動機構より取り外し、手持ち式警告標示、或いは指揮棒として使用でき、構造が簡単で操作し易く、取り付けとメンテナンスに便利で、幅広い運用の効果を達成する者車用警告標示構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通法規では、自動車が走行中に故障で継続走行が出来なくなったなら、車道を離れて路肩で救援を待ち、警告標示灯を点灯させると規定されている。
さらに、車両後方の百メートル位置に、警告標示標識を置き、後方の車に知らせなければならない。
【０００３】
しかし、一般の警告標示標識は、地面に置く三角形の標識である。
そのため、高度の不足により、後方の運転者が該警告標識を見落とす例がしばしば起きている。
前述の従来の警告標示標識の欠点を改善するため、特許文献１に開示する「車用警告標示灯の改良構造」が開発された。
特許文献１は、従来の警告標識の高度不足の問題を改善できるが、運転者が下車して警告標示標識を設置する際に事故の多くが発生していることに鑑みれば、特許文献１は実際の使用の必要に符合していない。
【０００４】
このため、特許文献２に開示する「フロート式車両警告標示装置」が開発された。
特許文献２は、上述した従来の警告標識及び特許文献１に開示する構造の、下車して設置しなければならないと言う欠点を解決することはできる。
しかし、環境に強風が吹いている場合には、該嚢体は風力の影響を受け、車底や低所へと吹き入れられ、或いは任意に浮遊して移動する状況が発生する。
これにより、後方の運転者は、警告標示の位置を判断することができなくなる。
しかも、その嚢体内に充填されるのは、空気より軽いヘリウムガス或いは窒素ガスであるため、充填量が足りなければ、うきあがることはできず、反対に充填量が多過ぎれば、嚢体は破裂してしまう。
すなわち、気体充填ユニットはより良い正確性が求められるため、構造が複雑になり、設置とメンテナンスが容易でないという欠点が存在する。
本考案は、従来の車用警告標示構造の上記した欠点に鑑みてなされたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中華民国実用新案登録第Ｍ３１９８６６号
【特許文献２】中華民国実用新案登録第Ｍ４３４７０１号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案が解決しようとする課題は、上述の従来の欠点を解決でき、作動機構を車両の適当な位置に設置し、車用電源と連接することで、車両に故障が発生した時、自動或いは手動で作動機構により昇降機構の伸縮ユニットの上昇を連動し、同時に発光ユニットを起動でき、これにより発光ユニットは高所で警告標示を発し、後方車両に知らせ、運転者は下車して警告標識を置く必要がないため危険を回避でき、また運転者は必要に応じて昇降機構を作動機構より取り外し、手持ち式警告標示、或いは指揮棒として使用でき、構造が簡単で操作し易く、取り付けとメンテナンスに便利で、幅広い運用の効果を達成する車用警告標示構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本考案は下記の車用警告標示構造を提供する。
車用警告標示構造は、作動機構、該作動機構と可動状に結合する昇降機構を備え、
該昇降機構は、該作動機構と連接する伸縮ユニット、及び該伸縮ユニット頂端に可動状に設置される発光ユニットを備え、
本考案の一実施形態において、該作動機構は、伸縮ユニットに連接する駆動ユニット、該駆動ユニット上に設置される結合部、及び該駆動ユニットに連接する電気制御ユニットを備え、
本考案の一実施形態において、該駆動ユニットは、気圧シリンダー、油圧シリンダー、モーター或いは弾性パーツで、
本考案の一実施形態において、該結合部は、磁性体、接着剤或いはネジで、
本考案の一実施形態において、該電気制御ユニットは、電源線及び設定スイッチを備え、
本考案の一実施形態において、該伸縮ユニットは、金属或いは非金属の弾性材質で、しかも該伸縮ユニットは、円形、方形或いは三角形で、
本考案の一実施形態において、該発光ユニットは、発光ダイオードランプで、
本考案の一実施形態において、該駆動ユニット上には、連接台を設置し、該伸縮ユニットには、該連接台と可動状に結合する対応接続コネクターを設置する。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の車用警告標示構造は、作動機構を車両の適当な位置に設置し、車用電源と連接することで、車両に故障が発生した時、自動或いは手動で作動機構により昇降機構の伸縮ユニットの上昇を連動し、同時に発光ユニットを起動でき、これにより発光ユニットは高所で警告標示を発し、後方車両に知らせ、運転者は下車して警告標識を置く必要がないため危険を回避でき、また運転者は必要に応じて昇降機構を作動機構より取り外し、手持ち式警告標示、或いは指揮棒として使用でき、構造が簡単で操作し易く、取り付けとメンテナンスに便利で、幅広い運用の効果を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案第一実施形態の立体外観模式図である。
【図２】本考案第一実施形態の立体分解模式図である。
【図３】本考案第一実施形態の使用状態模式図である。
【図４】本考案第二実施形態の立体外観模式図である。
【図５】本考案第二実施形態の立体分解模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１、２、３は、本考案第一実施形態の立体外観模式図、本考案第一実施形態の立体分解模式図、本考案第一実施形態の使用状態模式図である。
【００１２】
図に示すように、本考案による車用警告標示構造は、少なくとも作動機構１及び昇降機構２により構成される。
【００１３】
該作動機構１は、駆動ユニット１１、該駆動ユニット１１上に設置される結合部１２、及び該駆動ユニット１１に連接する電気制御ユニット１３を備える。
【００１４】
該駆動ユニット１１は、気圧シリンダー、油圧シリンダー、モーター或いは弾性パーツで、該結合部１２は、磁性体、接着剤或いはネジで、該電気制御ユニット１３は、電源線１３１及び設定スイッチ１３２を備える。
【００１５】
該昇降機構２は、該作動機構１と可動するように結合し、該駆動ユニット１１と連接する伸縮ユニット２１、及び該伸縮ユニット２１頂端に可動状に設置される発光ユニット２２を備える。
【００１６】
該伸縮ユニット２１は、金属或いは非金属の弾性材質で、しかも該伸縮ユニット２１は、円形、方形或いは三角形で、該発光ユニット２２は、発光ダイオードランプである。
【００１７】
本考案の組み立て時には、結合部１２を利用し、磁性吸着、粘着、或いは螺接の方式で、作動機構１を車両３の後方或いは前方（後方トランク蓋或いはエンジン蓋）位置に設置し、電気制御ユニット１３の電源線１３１と車用バッテリー或いはシガーソケットから電源を取得し、しかも設定スイッチ１３２を自動、手動に設置し、或いは車両の（或いは）警告標示灯及びエアバッグと連接し、こうして構造が簡単で、取り付けとメンテナンスに便利な効果を達成する。
【００１８】
車両３に故障或いは事故が発生すると、前述の設定スイッチ１３２の設定に基づき、自動或いは手動で、作動機構１の駆動ユニット１１を起動し、駆動ユニット１１は昇降機構２の伸縮ユニット２１の上昇動作を連動する。
【００１９】
こうして、該発光ユニット２２は、伸縮ユニット２１により車の頂面より高い適当な位置まで上昇し、同時に頂端の発光ユニット２２を起動して点滅或いは持続性の光源を発する。
【００２０】
こうして、該発光ユニット２２は車両３の高所で警告標示灯光を発して後方車両に知らせ、運転者は気候不良、視界不良、或いは他の状況が発生した時も、自らは下車せずとも警告標識を出すことができ、危険の発生を回避でき、操作が容易で、他の車両は早めに回避でき、及び迅速な救援の効果を達成でき、既存の三角警告標識に置換できるものである。
【００２１】
しかも、本考案の伸縮ユニット２１は、金属或いは非金属の弾性材質であるため、使用時には外力により曲がったり折れたりする状況の発生を回避できる。
【００２２】
図４、５は、本考案第二実施形態の立体外観模式図及び本考案第二実施形態の立体分解模式図である。
【００２３】
図に示すように、本考案は上述の第一実施形態による構造形態の他に、第二実施形態による構造形態とすることができ、両者の差異は、該駆動ユニット１上には、連接台１４を設置し、該伸縮ユニット２１には、該連接台１４と可動状に結合する対応接続コネクター２１１を設置する点である。
【００２４】
これにより、実際の使用の必要に基づき、昇降機構２を作動機構１上より取り外し、手持ち式警告標示或いは指揮棒として使用でき、こうして本考案を実際の使用の必要により符合させられる。
【００２５】
上記を総合すると、本考案による車用警告標示構造は従来の欠点を確実に改善でき、作動機構を車両の適当な位置に設置し、車用電源と連接し、車両に故障が発生した時には、自動或いは手動で作動機構により昇降機構の伸縮ユニットの上昇を連動し、同時に発光ユニットを起動でき、これにより発光ユニットは高所で警告標示を発して後方車両に知らせ、運転者は下車して警告標識を置く必要がないため危険を回避でき、また運転者は必要に応じて昇降機構を作動機構より取り外し、手持ち式警告標示、或いは指揮棒として使用でき、構造が簡単で、操作が容易で、取り付けとメンテナンスに便利で、幅広い運用の効果を達成できる。
【００２６】
上記の本考案名称と内容は、本考案技術内容の説明に用いたのみで、本考案を限定するものではない。本考案の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本考案の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案は実用新案登録の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００２８】
１  作動機構
１１  駆動ユニット
１２  結合部
１３  電気制御ユニット
１３１  電源線
１３２  設定スイッチ
１４  連接台
２  昇降機構
２１  伸縮ユニット
２１１  対応接続コネクター
２２  発光ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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