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　特願２０００−１８７６５９「廃棄物の処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０４９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２２日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月１日、イスラエル国）の出願であって、平成２２年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審から平成２３年１１月２５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされたが、回答がなかったものである。
　
２．平成２２年１１月１２日付けの手続補正について
　平成２２年１１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、補正前の平成２１年１１月１９日付け手続補正書の
「廃棄物受け入れピット
水以下の比重をもつ第１のくず材料と、水より大きい比重をもつ第２のくず材料との間を分離するための少なくとも１基の第１の分離装置、
前記の第１のくず材料を受け入れ、その少なくとも粒状部分を、より小さい粒状形態に実質的に破砕して処理済みくず材料を得、そして処理済みくず材料を担持する水を含んでなる液体生成物を生成するための少なくとも１基の破砕装置、
前記の液体生成物を受け入れ、かつ該液体生成物の嫌気性アセトン生成発酵により第１の発酵された流出物を生成するための少なくとも１つのアセトン生成発酵装置、
前記の第１発酵生成物を受け入れ、かつ該第１発酵生成物の嫌気性メタン生成発酵により第２の発酵された流出物を生成するための少なくとも１つのメタン生成発酵装置、
少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給するための少なくとも１種類の液体供給ライン、を含んでなる収集廃棄物の処理システム。」から
「廃棄物受け入れピット、
前記廃棄物を水以下の比重をもつ第１のくず材料と、水より大きい比重をもつ第２のくず材料との間を分離するための少なくとも１基の第１の分離装置、
前記の第１のくず材料を受け入れ、その少なくとも粒状部分を、より小さい粒状形態に実質的に破砕して処理済みくず材料を得、そして処理済みくず材料を担持する水を含んでなる液体生成物を生成するための少なくとも１基の破砕装置、
前記の液体生成物を受け入れ、かつ該液体生成物の嫌気性アセトン生成発酵により第１の発酵された流出物を生成するための少なくとも１つのアセトン生成発酵装置、
前記の第１発酵生成物を受け入れ、かつ該第１発酵生成物の嫌気性メタン生成発酵により第２の発酵された流出物を生成するための少なくとも１つのメタン生成発酵装置、
少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、再利用するために１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給する少なくとも１種類の液体供給ライン、を含んでなる廃棄物の処理システム。」と補正するものである。
　そこで、本件補正の適否を判断すると、上記補正は、請求項１に記載された発明特定事項である「第１の分離装置」について、「水以下の比重をもつ第１のくず材料」と「水より大きい比重をもつ第２のくず材料」とに分離する対象が「前記廃棄物」であることを明らかにするとともに、「液体供給ライン」について、「１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給するための」を「再利用するために１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給する」と供給する目的を明らかにするものであるから、いわゆる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記補正における「再利用のために」については、発明の詳細な説明の段落【００３４】に、「更に、本発明の好ましい態様に従うと、これらの各ステーションにおいて、分離されたくず材料は、主要な洗浄液供給ライン１７４から枝分かれしている液体供給ライン１７２を通って供給された再利用水により洗浄される。」と記載されることから、再利用のために流出物を液体供給ラインによって供給することは、当初明細書の記載事項の範囲内のものであり、適法に補正が成されたものと認める。
　
３．本願発明
　本願請求項１〜１３に係る発明は、平成２２年１１月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１〜１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】　廃棄物受け入れピット、
前記廃棄物を水以下の比重をもつ第１のくず材料と、水より大きい比重をもつ第２のくず材料との間を分離するための少なくとも１基の第１の分離装置、
前記の第１のくず材料を受け入れ、その少なくとも粒状部分を、より小さい粒状形態に実質的に破砕して処理済みくず材料を得、そして処理済みくず材料を担持する水を含んでなる液体生成物を生成するための少なくとも１基の破砕装置、
前記の液体生成物を受け入れ、かつ該液体生成物の嫌気性アセトン生成発酵により第１の発酵された流出物を生成するための少なくとも１つのアセトン生成発酵装置、
前記の第１発酵生成物を受け入れ、かつ該第１発酵生成物の嫌気性メタン生成発酵により第２の発酵された流出物を生成するための少なくとも１つのメタン生成発酵装置、
少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、再利用するために１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給する少なくとも１種類の液体供給ライン、を含んでなる廃棄物の処理システム。
【請求項２】　前記の少なくとも１基の分離装置が、廃棄物を受け入れるための開放上面及び、水より大きい比重をもつ物質を受け入れるためのシンク部分を伴って形成された底末端、をもつ液体保持用受け器、前記の第１のくず材料を前記のシンク部分から前記の受け器の外側の第１の収集装置に運ぶための、前記のシンク部分内のその底末端及び、受け器の外側に伸長しているその上端をもつ第１のコンベヤー、並びに前記の第２のくず材料を第２の収集装置に運ぶための、前記のシンク部分よりも高いレベルにある受け器のもう１カ所の部分にその底末端をもつ第２のコンベヤー、前記の第１のコンベヤーによる前記の第１のくず材料の配達を可能にし、受け器中に導入された物質を前記の第１のコンベヤーに直接接触させず、しかし前記のシンク部分を通すためのバリヤーを区画する、それからの隙間に前記の第１のコンベヤーの上方に配置されたバリヤー区画部材、前記の液体内の物質上に横方向の運動を与えるために受け器内の液体中への液体流の注入のための、前記の受け器内に配置された液体注入ノズル、を含んでなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】　前記の分離装置が前記の液体内に分散された固体物質を細断するための細断装置を含んでなる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】　前記の第２のくず材料を受け入れ、それを前以て規定された特徴に従って分別するための分別サブシステム、を含み、
前記の液体供給ラインに連絡されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】　前記の第１のくず材料を受け入れ、粉砕、細断又は両者によりそれを処理し、そして処理済み生成物を前記の破砕装置中に供給するための１基以上の装置を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】　液体から、前以て規定されたものを越える粉末度をもつ粒状物質を分離するための濾過及び分離サブシステム、分離された粒状物質を前記の破砕装置中に戻すための供給ライン、並びにアセトン生成発酵装置に液体を供給するための供給ライン、を含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】　前記の破砕装置が、
　液体流入口と液体流出口との間の流路を区画している管状体（当該管状体は複数の真っすぐな部分をもち、流入口により近位なものである近位部分及び遠位部分からなる２カ所の隣接部分は、その角部で、それらの間に角度をもって相互に接合されている）、並びに　その角部において、管状体内に配置され、それらが遠位部分中に加圧液の軸方向ジェットを注入するように配置された高圧液ノズル（前記の第１のくず材料は前記のジェットにより管状体を通って推進される時に粉砕される）、を含んでなり、
　前記のノズルが連結されて、前記の濾過及び分離サブシステム中で分離された液体を含む濾液の溜から液体をポンプで押し出す高圧ポンプから高い液圧を受ける、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】　濾過及び分離サブシステムが、前記の液体生成物を受け入れ、それから、前以て規定された粉末度を越える粉末度の粒状物質を濾去し、そして濾液から沈澱物含有画分を分離して第１の濾液を得るための第１の、濾過及び分離装置、前記の沈澱物含有画分を受け入れ、沈澱物及び液体を分離して第２の濾液を得るための第２の、分離装置、前記の第１及び第２の濾液を受け入れ、前以て規定された粉末度より大きい粉末度の粒状物質をそれから濾去して、濾液の溜及び粒状物質含有画分を形成するための、第３の濾過装置、を含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】　前記の粒状物質含有画分を前記の破砕装置中に戻すための供給ラインを含んでなる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】　アセトン生成発酵装置からの発酵した液体を、前以て規定された粉末度を越える粉末度の粒状物質を濾去するためのフィルターを含んでなるメタン生成発酵装置中に供給するための供給ライン（前記のフィルターはそれに、濾取した物質を供給するための前記の濾過及び分離サブシステムに接合されている）、を含んでなる、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】　前記の供給ラインが、メタン生成発酵装置中に供給された前記の第１の発酵流出液に前記の添加剤を補充して、第２の発酵された流出液を生成するための１種類以上の添加剤源に接続されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】　メタン生成発酵装置中に供給された流出液が加熱され、熱が、メタン生成発酵装置により生成されたメタンを燃焼することからエネルギーを発生するジェネレーターにより提供される、請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】　１基以上のメタン生成発酵装置からの前記の第２の発酵流出物の最後の発酵処理のための１種類以上の好気性発酵装置を含んでなる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
　
４．原査定の概要
（１）拒絶理由通知（特許法第３６条第６項第２号違反）について
　原審は、平成２１年５月１４日付けで通知した拒絶理由の理由２において、「（４）請求項１の『少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給するための少なくとも１種類の』は文意不明で、技術的如何なることを特定しているのか不明である。」と、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないと指摘したのに対して、請求人は、平成２１年１１月１９日付けの意見書において、「（２−４）・・・しかし、請求項１のこの表現は、システムの装置及びサブシステムで様々な処理工程が再使用される間に、流出物が廃棄物から抽出されることを記述するために使用されています。
　これは、本発明の重要な特徴であって、連続的に、閉鎖ループで、連続的な廃棄物処理のためにそれ自身の生成物を使用して、作用することを可能にするものです。これは、請求項の記載を明細書及び図面と関連させて読めば明らかなものです。」と、理由２の（４）で指摘された点について、請求項１を補正することなしに明細書の発明の詳細な説明の記載に基づく主張をした。
（２）拒絶査定について
　しかし、原審は、平成２２年７月７日付けの拒絶査定の備考において、「上記意見書の抜粋の後段で明細書の記載を引用して説明していることは、請求項１の発明特定事項として記載されておらず、発明の認定は請求項の記載から行われ、『少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給するための少なくとも１種類の』が上記明細書の記載に限定されることもないことから、上記意見書の主張をもってして『少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給するための少なくとも１種類の』が明確になったとはいえない。」との理由により、拒絶した。
（３）前置審査について
　その後、請求人は、審判請求時の本件補正において請求項１を補正するとともに、審判請求書に係る手続補正書の「（ｃ）前記拒絶理由通知書の理由２の（４）について」において、「進歩性に関して、意見書で抜粋した明細書の記述は、審査官殿に対して理解を容易にするために、具体的な液体供給経路の一例を説明したものである。本願の技術内容からは、このように実施例の詳細な液体供給経路を記載しなくても、十分に請求項１を明確にすることができるものと確信する。請求項１の『少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給するための少なくとも１種類の液体供給ライン』とは、アセトン生成発酵装置からの流出物又はメタン生成発酵装置からの流出物を、システムの装置又はサブシステム中に供給するための液体供給ラインを意味することは明確である。そして、液体供給ラインは、アセトン生成発酵装置からの流出物又はメタン生成発酵装置からの流出物を、再利用のために、システムの装置又はサブシステム中に供給するラインである。
　請求項１の『少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給するための少なくとも１種類の液体供給ライン』という記載について、明細書段落［００１４］に記載された『再利用するため』という目的を追加することにより、より明確になり、拒絶理由は解消したものと解する。」と、主張したのに対して、原審は、前置審査において、「上記補正がなされたが、『１種類以上のシステムの装置又はサブシステム』は何を特定しているのか明確でない。ここにおける『システム』とは、請求項１に『廃棄物の処理システム』との記載があることから『廃棄物の処理システム』を指していると認められ、その廃棄物処理システムは、請求項１の記載から『廃棄物受け入れピット』、『少なくとも１基の第１の分離装置』、『少なくとも１基の破砕装置』、『少なくとも１つのアセトン生成発酵装置』、『少なくとも１つのメタン生成発酵装置』を含んでいることになっている。『少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物』を再利用するためにこれら１種類以上の装置に供給することを特定しているが、これらの装置は各々機能が異なり、発酵物である第１又は前記の第２の流出物を機能の異なる装置に供給するということはそれぞれ異なる技術内容となり、どのような技術的事項を特定しているのか明確でない。また、『サブシステム』という発明特定事項は請求項１には記載されていないのだから、少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、再利用するためにサブシステム中に供給するとうことは、何に供給するのか不明確である。
　よって、『少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、再利用するために１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給する少なくとも１種類の液体供給ライン』と補正されてきたものの、発酵物である『少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物』を、どこに供給するラインを特定しているのか依然として明確でないため、先の拒絶査定を解消することはできない。」と、前置報告された。
　
５．当審の判断
　本願の請求項１に記載された「少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、再利用するために１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給する少なくとも１種類の液体供給ライン」について、以下に検討する。
（１）まず、上記「前記の第１又は前記の第２の流出物」の意味するところをみると、請求項１の「前記の液体生成物を受け入れ、かつ該液体生成物の嫌気性アセトン生成発酵により第１の発酵された流出物を生成するための少なくとも１つのアセトン生成発酵装置」及び「前記の第１発酵生成物を受け入れ、かつ該第１発酵生成物の嫌気性メタン生成発酵により第２の発酵された流出物を生成するための少なくとも１つのメタン生成発酵装置」の記載から、「前記の第１又は前記の第２の流出物」とは、「アセトン生成発酵装置」により生成した「第１の発酵された流出物」又は「メタン生成発酵装置」により生成した「第２の発酵された流出物」を意味することは明らかであり、明確なものといえる。
（２）つぎに、上記「１種類以上のシステムの装置又はサブシステム」の意味するところをみると、請求項１には、「システム」なる用語は「廃棄物の処理システム」しか記載されていないことから、上記記載の「システム」とは、「廃棄物の処理システム」を意味するとみるのが相当である。
（３）つぎに、上記「サブシステム」の意味するところをみると、請求項１には、「サブシステム」なる用語は記載されていないことから、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、段落【００２６】には、「システム１００は廃棄物受け入れピット１０２、分離装置１０４、破砕装置１０６、濾過及び分離サブシステム１０８並びに、１基以上のアセトン生成発酵装置３２６、メタン生成発酵装置３２８及び好気性発酵装置３３４を含んでなる液体発酵サブシステム１１０、を含んでなる。」と記載されることから、上記「サブシステム」とは、「濾過及び分離サブシステム」又は「液体発酵サブシステム」を意味するとみることができ、しかも、「第１の分離装置」は、段落【００２７】の記載によれば、「第１の分離サブシステム」とも言い換えられていることから、請求項１に記載された発明特定事項の中で上記「サブシステム」に該当するのは、少なくとも「第１の分離サブシステム」又は「液体発酵サブシステム」であるとみるのが相当である。
（４）以上のことから、請求項１の「少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、再利用するために１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給する少なくとも１種類の液体供給ライン」との記載は、「前記の第１又は前記の第２の流出物」である、「アセトン生成発酵装置」により生成した「第１の発酵された流出物」又は「メタン生成発酵装置」により生成した「第２の発酵された流出物」を、「液体発酵サブシステム」の構成部材である「アセトン生成発酵装置」又は「メタン生成発酵装置」に供給すること、具体的には、「アセトン生成発酵装置」により生成した「第１の発酵された流出物」を「アセトン生成発酵装置」に直に供給すること又は「メタン生成発酵装置」により生成した「第２の発酵された流出物」を「メタン生成発酵装置」に直に供給することを包含するものである。
　しかしながら、上記の供給は、「アセトン生成発酵装置」により生成した「第１の発酵された流出物」の再利用又は「メタン生成発酵装置」により生成した「第２の発酵された流出物」の再利用を無意味にするものであって、請求項１に係る発明において除外されるべきもの（発明の詳細な説明及び図面において記載及び図示されておらず、発明として想定されていないもの)である。
　したがって、請求項１の「少なくとも１種類の前記の第１又は前記の第２の流出物を、再利用するために１種類以上のシステムの装置又はサブシステム中に供給する少なくとも１種類の液体供給ライン」との記載は、請求項１に係る発明において除外されるべきものを包含している、つまり、この点において、どこ（何)に供給するかを不明確にしているので、依然として、請求項１に係る発明を明確に記載するものとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。