【事件の表示】
　特願２０１０−５０５１８５「シンクライアントの実現方法、そのためのクライアント端末およびサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日国際公開、ＷＯ２００９／１２２５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００８年３月３１日を国際出願日とする国際出願（受理官庁　日本国）であって、平成２２年６月２日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、同日付けで審査請求がなされ、平成２３年３月２日付けで拒絶理由通知（同年３月８日発送）がなされ、同年５月６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年５月２４日付けで拒絶査定（同年５月３１日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、「原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものとする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年８月２４日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年９月８日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年１２月２８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（平成２４年１月１０日発送）がなされ、平成２４年３月９日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２　平成２３年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年８月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　平成２３年８月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２３年５月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５の記載
　
「　【請求項１】
　クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様を含む前記クライアント端末の利用環境を検出し、
　前記クライアント端末あるいはサーバが、検出された前記利用環境および予め定められたポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかを決定し、
　画面転送型のとき、前記クライアント端末への入力をサーバへ転送し、かつ、該入力に応じたサーバの実行結果をサーバから前記クライアント端末へ転送し、
　ネットブート型のとき、前記クライアント端末において前記クライアント端末からの入力に応じた実行結果を出力するためのプログラムをサーバから前記クライアント端末へ転送すること、を具備するシンクライアントの実現方法。
　　【請求項２】
　前記クライアント端末からの入力に応じた実行結果を出力するためのプログラムをはブートイメージの形でユーザ毎にサーバに格納されており、
　前記プログラムをサーバからクライアント端末へ転送することは、クライアント端末を使用するユーザについて格納されているブートイメージをサーバからクライアント端末へ転送することを含み、
　画面転送型のとき、クライアント端末を使用するユーザについて格納されているブートイメージをサーバ内の実行環境へ転送することをさらに具備する請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および自端末の仕様を含む自端末の利用環境を検出する検出手段と、
　検出手段が検出した前記利用環境および予め定められたポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で実現することが自端末あるいはサーバにより決定されるとき、自端末への入力をサーバへ送信し、かつ、該入力に応じた該サーバの実行結果をサーバから受信する送受信手段と、
　検出手段が検出した前記利用環境および予め定められたポリシーに基づいて、シンクライアントをネットブート型で実現することが自端末あるいはサーバにより決定されるとき、入力に応じた実行結果を出力するためのプログラムをサーバからダウンロードするダウンロード手段とを具備するクライアント端末。
　　【請求項４】
　前記検出手段が検出した利用環境および予め定められたポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかを決定する手段をさらに具備する請求項３記載のクライアント端末。
　　【請求項５】
　クライアント端末の起動時に検出された、前記クライアント端末が接続されているネットワーク、前記クライアント端末が利用可能な通信帯域、および前記クライアント端末の仕様を含むクライアント端末の利用環境および予め定められたポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかを決定する手段と、
　ネットブート型のシンクライアントを実現するときクライアント端末へダウンロードするブートイメージを記憶する記憶手段と、
　画面転送型のシンクライアントを実現するとき該記憶手段に記憶されるネットブート用のブートイメージをロードして画面転送型のシンクライアントのための実行環境をクライアント端末に提供する実行環境手段とを具備するサーバ。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、
ＤＨＣＰサーバの認証情報とあらかじめ登録された認証情報とを比較することにより接続されているネットワークを判定して、該
　前記クライアント端末あるいは
前記クライアント端末から前記検出された前記利用環境が送信される
接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様の各条件に対応付けて、画面転送型またはネットブート型のいずれかが登録されたポリシー記憶部を参照して、前記
が前記条件のいずれかを満たすかによって
　
前記
で実現すると決定された
前記
前記
　
前記
で実現すると決定された
格納部
特徴と
　　【請求項２】
　前記クライアント端末からの入力に応じた実行結果を出力するための
前記
ムは
前記格納部に
　
前記ネットブート型で実現すると決定されたとき、前記クライアント端末が、
格納部から
対応する前記プログラムの
取得して当該プログラムを起動し、当該プログラムへの入力に応じた前記クライアント端末での前記プログラムの実行結果を出力し、
　
前記
で実現すると決定された
前記実行環境サーバが、前記格納部から前記
対応する前記プログラムの
取得し、当該プログラムを起動して当該プログラムの画面を前記クライアント端末に送信し、前記クライアント端末から当該プログラムへの入力を受信し、該入力に応じた当該プログラムの実行結果を前記クライアント端末へ送信する
特徴と
　　【請求項３】
　
起動時に、ＤＨＣＰサーバの認証情報とあらかじめ登録された認証情報とを比較することにより接続されているネットワークを判定して、
　
接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および自端末の仕様の各条件に対応付けて、画面転送型またはネットブート型のいずれかが登録されたポリシー記憶部を参照して、前記
前記条件のいずれかを満たすことによって
自端末から前記検出された前記利用環境が送信される
実行環境
前記実行環境
前記実行環境
　
前記ポリシー記憶部を参照して、前記
が前記条件のいずれかを満たすことによって
前記
格納部
　　【請求項４】
　
前記ポリシー記憶部を参照して、前記
が前記条件のいずれかを満たすかによって
　　【請求項５】
　クライアント端末の起動時に
、該クライアント端末がＤＨＣＰサーバの認証情報とあらかじめ登録された認証情報とを比較することにより接続されているネットワークを判定して
について、前記クライアント端末から前記検出された前記利用環境が送信され、接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様の各条件に対応付けて、画面転送型またはネットブート型のいずれかが登録されたポリシー記憶部を参照して、前記送信
が前記条件のいずれかを満たすかによって
　
前記
で
と決定された
前記
　
前記
で
と決定された
前記
前記
前記
　
に補正するものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件 
　
２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、すなわち、本件補正が願書に最初に添付された明細書、請求の範囲及び図面（以下、これを「当初明細書等」という。）の範囲内でなされたものであるかについて、以下に検討する。
　
　本件補正は、
　
補正前の請求項１に記載された
「クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様を含む前記クライアント端末の利用環境を検出」を、
補正後の請求項１に記載された
「クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、
ＤＨＣＰサーバの認証情報とあらかじめ登録された認証情報とを比較することにより接続されているネットワークを判定して、該
　
補正前の請求項３に記載された
「接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および自端末の仕様を含む自端末の利用環境を検出する検出手段」を、
補正後の請求項３に記載された
「
起動時に、ＤＨＣＰサーバの認証情報とあらかじめ登録された認証情報とを比較することにより接続されているネットワークを判定して、該
　
補正前の請求項５に記載された
「クライアント端末の起動時に検出された、前記クライアント端末が接続されているネットワーク、前記クライアント端末が利用可能な通信帯域、および前記クライアント端末の仕様を含むクライアント端末の利用環境」を、
補正後の請求項５に記載された
「クライアント端末の起動時に
、該クライアント端末がＤＨＣＰサーバの認証情報とあらかじめ登録された認証情報とを比較することにより接続されているネットワークを判定して
　
ことを含むものである。
　
　すなわち、補正後の請求項１、請求項３、及び請求項５は、その記載からして、次の発明特定事項（ａ）を含んでいるものと認められる。
　
（ａ）クライアント端末の起動時に、“ＤＨＣＰサーバの認証情報とあらかじめ登録された認証情報とを比較することにより接続されているネットワークを判定して、該接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様を含む前記クライアント端末の利用環境を検出”する態様
　
　しかしながら、当初明細書等には、
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
「【００２４】
  より詳細には、社内外判定部２６は、ＩＰアドレスの自動取得プロトコルであるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を利用し、ＤＨＣＰサーバ（図示せず）に接続する。ＤＨＣＰサーバは、ＩＰアドレスなどの情報に加え、サーバの認証情報を社内外判定部２６に送信する。
社内外判定部２６は、あらかじめ登録された社内ネットワークの認証情報と、ＤＨＣＰサーバから得た認証情報を利用し、ＤＨＣＰサーバが社内のものであるかどうか判定することで、どのネットワークに接続しているか、社内ネットワークへ接続しているかどうかを判定する。
「【００２５】
  
ネットワーク帯域測定部２８は、社内外判定部２６の判定結果に基づき、
帯域測定用のサーバ（図示せず）を決定してそれにあらためて接続し、
帯域測定用のサーバとのデータのやり取りの所要時間を測定し、ネットワーク帯域の算出を行う。
「【００２６】
  
端末仕様保存部３０については、端末仕様があらかじめ端末仕様保存部３０に登録される。
　
と記載されているように、
　
「あらかじめ登録された社内ネットワークの認証情報と、ＤＨＣＰサーバから得た認証情報を利用し、」「判定することで、どのネットワークに接続しているか」「どうかを判定」する態様が記載されているにすぎない。
　
　そして、「ＤＨＣＰサーバから得た認証情報」から、発明特定事項（ａ）に記載の「該接続されているネットワーク」「の利用環境を検出」できることは、当業者であれば、読み取ることができるものの、「ＤＨＣＰサーバから得た認証情報」から、発明特定事項（ａ）に記載されている「利用可能な通信帯域、および端末の仕様を含むクライアント端末の利用環境を検出」することは、記載も示唆もされていない事項であり、また、このことは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術を導入するものである。
　
　以上のように、補正後の請求項１、請求項３、及び請求項５に記載された発明特定事項（ａ）は、当初明細書等に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、当初明細書等に記載した範囲内でしたものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２．特許法第１７条の２第５項に規定する要件についての検討 
　
　次に、本件補正が、特許法１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か、すなわち、本件補正が、特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて、以下に検討する。
　
　本件補正は、
　
補正前の請求項１に記載された
「ネットブート型のとき、前記クライアント端末において前記クライアント端末からの入力に応じた実行結果を出力するためのプログラムをサーバから前記クライアント端末へ転送すること」を、
補正後の請求項１に記載された
「
前記
で実現すると決定された
格納部
　
補正前の請求項３に記載された
「検出手段が検出した前記利用環境および予め定められたポリシーに基づいて、シンクライアントをネットブート型で実現することが自端末あるいはサーバにより決定されるとき、入力に応じた実行結果を出力するためのプログラムをサーバからダウンロードするダウンロード手段」を、
補正後の請求項３に記載された
「
前記ポリシー記憶部を参照して、前記
が前記条件のいずれかを満たすことによって
前記
格納部
　
ことを含むものである。
　
　すなわち、本件補正は、補正前の請求項１及び請求項３に記載されている「サーバ」を「格納部」に変更する補正を含むものである。
　
　しかしながら、「格納部」は「サーバ」と同義ではなく、かつ、上位概念／下位概念、包含関係などの関係にあるともいえない。
　
　よって、「サーバ」を「格納部」に変更する補正を含む本件補正は、技術的事項を変更するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、請求項の削除、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明の何れかを目的としたものでもない。
　
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．独立特許要件
　
　以上のように、補正前の請求項１、請求項３、及び請求項５についてする補正は、「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、当初明細書等の範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、補正前の請求項１及び請求項３についてする補正は、「２−２．特許法第１７条の２第５項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、特許法第１７条の２第５項第２号の限定的減縮に該当せず、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が、当初明細書等に記載した範囲内でしたものであると仮定し、かつ、特許法第１７条の２第５項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合に、本件補正後の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）検討する。
　
３−１．特許法第３６条に規定する要件についての検討
　
（１）補正後の請求項１及び請求項３について
　
　補正後の請求項１及び請求項３に記載の「プログラムを
格納部
　
　従って、補正後の請求項１及び請求項３に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）補正後の請求項２及び補正後の請求項４について
　
　補正後の請求項２及び請求項４は、それぞれ、補正後の請求項１及び請求項３を、直接・間接に引用するものであるから、上記（１）で指摘の内容は、補正後の請求項２及び請求項４においてもあてはまる。
　
　従って、補正後の請求項２及び請求項４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）補正後の請求項２について
　
　補正後の請求項１において、
「前記クライアント端末あるいは
前記クライアント端末から前記検出された前記利用環境が送信される
と記載されるように、使用するシンクライアントの型については、「クライアント端末」あるいは「クライアント端末から前記検出された前記利用環境が送信されるサーバ」によって決定される。
　
　しかしながら、補正後の請求項１の従属項である補正後の請求項２をみると、
「
前記
で実現すると決定された
前記実行環境サーバが、前記格納部から前記
対応する前記プログラムの
と記載されているにすぎず、補正後の請求項２に記載の「実行環境サーバ」が、シンクライアントを画面転送型で実現することについて、どのように知り得るのか不明な記載となっている。
　
　従って、補正後の請求項２に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）小括
　
　したがって、補正後の請求項１ないし請求項４は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定にする要件を満たしていないため、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−２．特許法第２９条第２項に規定する要件についての検討
　
　以上のように、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「３−１．特許法第３６条に規定する要件についての検討」で指摘したとおり、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるが、仮に、本願補正発明が、特許法第３６条の規定を満たすものであると仮定した場合に、本願補正発明が、特許法第２９条第２項の規定に適合するものであるか、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本件補正により、本願補正発明は、前記「１．補正の内容」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年３月２日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００７−３１０５０８号公報（平成１９年１１月２９日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
  
本発明は、シンクライアントを利用したシンクライアントシステムおよびシンクライアント端末用プログラムに関するもの
　
Ｂ　「【０００４】
  このシンクライアントシステムには、非特許文献１に記載されているように、大きく分類して画面転送型とネットワークブート型とがある。
【０００５】
  
画面転送型は、ＯＳプログラムやアプリケーションプログラムをサーバ上で実行し、サーバとクライアントとの間では、クライアントからのキーボードやマウスなどの入力装置による入力情報およびサーバからの画面出力情報のみをやりとりする方式
【０００６】
  また、
ネットワークブート型は、クライアントの起動時にＯＳプログラムやアプリケーションプログラムをサーバからダウンロードしてクライアント側で実行する方式
　
Ｃ　「【００１３】
  これらの問題を解決するため、
それぞれのシンクライアントシステムの特徴を生かし、ローカル環境では広帯域で接続を設定して動画等を利用する際にスムーズに動作可能なネットワークブート型のシンクライアントシステムを利用し、リモート環境では狭帯域で接続を設定していても動作が可能な画面転送型のシンクライアントシステムを利用する方法がある。
　
Ｄ　「【００１６】
  よって
本発明は、簡易な構成でローカル環境およびリモート環境の双方からの共通のアプリケーション利用環境および共通のユーザデータベースの利用を実現することが可能なシンクライアントシステムおよびシンクライアント端末用プログラムを提供することを目的とする。
　
Ｅ　「【００７３】
  この
シンクライアント端末が動作する際は、
起動時にまずネットワークブート型システムのＬＡＮに接続を要求して接続に成功したときはローカル環境を利用し、ＬＡＮへの接続に失敗したときには画面転送型システムのインターネットへの接続を要求してリモート環境を利用する
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「本発明は、シンクライアントを利用したシンクライアントシステムおよびシンクライアント端末用プログラムに関するもの」との記載、上記Ｄの「本発明は、簡易な構成でローカル環境およびリモート環境の双方からの共通のアプリケーション利用環境および共通のユーザデータベースの利用を実現することが可能なシンクライアントシステムおよびシンクライアント端末用プログラムを提供することを目的とする。」との記載からすると、引用文献には、
“シンクライアントの実現方法”
が記載されているものと解される。
　
（イ）上記Ｃの「それぞれのシンクライアントシステムの特徴を生かし、ローカル環境では広帯域で接続を設定して動画等を利用する際にスムーズに動作可能なネットワークブート型のシンクライアントシステムを利用し、リモート環境では狭帯域で接続を設定していても動作が可能な画面転送型のシンクライアントシステムを利用する方法がある。」との記載、上記Ｅの「シンクライアント端末が動作する際は、…（中略）…起動時にまずネットワークブート型システムのＬＡＮに接続を要求して接続に成功したときはローカル環境を利用し、ＬＡＮへの接続に失敗したときには画面転送型システムのインターネットへの接続を要求してリモート環境を利用する」との記載から、クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、ネットワークブート型システムのＬＡＮへの接続を試みることにより接続されているネットワークを判定して、ネットワークブート型の利用環境（すなわち、広帯域で接続できるローカル環境）か、画面転送型の利用環境（すなわち、狭帯域で接続できるリモート環境）かを検出し、前記検出された前記利用環境に基づいて、シンクライアントを画面転送型で利用するか、ネットワークブート型で利用するかを決定する態様がよみとれる。そして、接続されているネットワーク及び利用可能な通信帯域は、クライアント端末の利用環境といえるものである。
　してみると、引用文献には、
“クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、ネットワークブート型システムのＬＡＮへの接続を試みることにより接続されているネットワークを判定して、該接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域を含む前記クライアント端末の利用環境を検出し、
　前記クライアント端末が、前記検出された前記利用環境に基づいて、シンクライアントを画面転送型で利用するか、ネットワークブート型で利用するかを決定する”
態様が記載されているものと解される。
　
（ウ）上記Ｂの「画面転送型は、ＯＳプログラムやアプリケーションプログラムをサーバ上で実行し、サーバとクライアントとの間では、クライアントからのキーボードやマウスなどの入力装置による入力情報およびサーバからの画面出力情報のみをやりとりする方式」との記載から、画面転送型は、クライアント端末から入力情報をサーバへ転送し、プログラムをサーバ上で実行し、実行結果を画面出力情報として前記サーバから前記クライアント端末へ転送する方式であることがよみとれ、そして、上記Ｅの「シンクライアント端末が動作する際は、…（中略）…起動時にまずネットワークブート型システムのＬＡＮに接続を要求して接続に成功したときはローカル環境を利用し、ＬＡＮへの接続に失敗したときには画面転送型システムのインターネットへの接続を要求してリモート環境を利用する」との記載から、起動時に画面転送型で利用するかネットワークブート型で利用するか決定する態様がよみとれる。
　してみると、引用文献には、
“画面転送型で利用すると決定されたとき、クライアント端末への入力情報をサーバへ転送し、かつ、該入力情報に応じた前記サーバの実行結果を前記サーバから前記クライアント端末へ転送する”
態様が記載されているものと解される。
　
（エ）上記Ｂの「ネットワークブート型は、クライアントの起動時にＯＳプログラムやアプリケーションプログラムをサーバからダウンロードしてクライアント側で実行する方式」との記載から、ネットワークブート型は、クライアントにおいて実行するためのプログラムをサーバからクライアントへ転送する方式であることがよみとれ、そして、上記Ｅの「シンクライアント端末が動作する際は、…（中略）…起動時にまずネットワークブート型システムのＬＡＮに接続を要求して接続に成功したときはローカル環境を利用し、ＬＡＮへの接続に失敗したときには画面転送型システムのインターネットへの接続を要求してリモート環境を利用する」との記載から、起動時に画面転送型で利用するかネットワークブート型で利用するか決定する態様がよみとれる。
　してみると、引用文献には、
“ネットワークブート型で利用すると決定されたとき、クライアント端末において実行するプログラムをサーバから前記クライアント端末へ転送する”
態様が記載されているものと解される。
　
　以上、（ア）ないし（エ）で指摘した事項を踏まえると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、ネットワークブート型のＬＡＮへの接続を試みることにより接続されているネットワークを判定して、該接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域を含む前記クライアント端末の利用環境を検出し、
　前記クライアント端末が、前記検出された前記利用環境に基づいて、シンクライアントを画面転送型で利用するか、ネットワークブート型で利用するかを決定し、
　前記画面転送型で利用すると決定されたとき、前記クライアント端末への入力情報をサーバへ転送し、かつ、該入力情報に応じた前記サーバの実行結果を前記サーバから前記クライアント端末へ転送し、
　前記ネットワークブート型で利用すると決定されたとき、前記クライアント端末において実行するプログラムをサーバから前記クライアント端末へ転送すること、を特徴とするシンクライアントの実現方法。」
　
（３）参考文献に記載されている技術的事項
　
（３−１）参考文献１
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２７４２０１号公報（平成１９年１０月１８日出願公開。以下、「参考文献１」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【００５５】
　以上のように上記第１の実施形態では、アプリケーションサーバＡＳにおいて、クライアント端末ＰＣ１〜ＰＣｎそれぞれのユーザＩＤと、クライアント端末ＰＣ１〜ＰＣｎで利用可能な使用帯域及び取り扱い可能なビデオサイズとを対応付けた帯域・ビデオサイズ管理テーブル１３４を記憶部１３に記憶し管理しておき、
主装置ＢＴより内線端末Ｔ１１，Ｔ１２の呼接続を示す呼情報イベント受信時に、帯域・ビデオサイズ管理テーブル１３４中の内線端末Ｔ１１，Ｔ１２に関連付けられたクライアント端末ＰＣ１，ＰＣ２に関する情報を用いて、クライアント端末ＰＣ１，ＰＣ２それぞれの使用帯域及びビデオサイズの比較、セッション確立に用いる使用帯域及びビデオサイズの決定を行うようにしている。
　
（３−２）参考文献２
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２０７７１０号公報（平成１０年８月７日出願公開。以下、「参考文献２」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｇ　「【要約】
【課題】　コンピュータ装置へソフトウエアをダウンロードさせるサービスを行うシステムに関し、使用するコンピュータ装置に最適なダウンロードメニューを提供可能とすることにある。
【解決手段】　ＰＨＳ機能が組み込まれた移動端末１０１において、ユーザが画面に表示されているソフトウエアダウンロードメニュー要求アイコンを電子ペン等によってタッチすると、
移動端末１０１の能力を示す端末能力情報と、移動端末１０１に現在インストールされているソフトウエアの属性を示すソフト属性情報とが、ＰＨＳ網１０３からインターネット１０５を介してソフト提供ホスト装置１０８に送られ、そこで移動端末１０１に最適なソフトウエアのダウンロードメニューが生成され、移動端末１０１に返送される。
　
（３−３）参考文献３
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１２８２６０号公報（平成１９年５月２４日出願公開。以下、「参考文献３」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「【０１０９】
　また、上述した実施形態においては、
ネットワーク環境を識別するための情報として、
ＤＨＣＰ Ｓｅｒｖｅｒを利用
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（４−１）引用発明の「クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、ネットワークブート型のＬＡＮへの接続を試みることにより接続されているネットワークを判定して、接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域を含む前記クライアント端末の利用環境を検出」することと、本願補正発明の「クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、ＤＨＣＰサーバの認証情報とあらかじめ登録された認証情報とを比較することにより接続されているネットワークを判定して、該接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様を含む前記クライアント端末の利用環境を検出」することとは、ともに、“クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、接続されているネットワークを判定して、接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域を含む前記クライアント端末の利用環境を検出”することである点で共通する。
　
（４−２）引用発明の「ネットワークブート型」及び「利用する」は、本願補正発明の「ネットブート型」及び「実現する」に相当する。そして、引用発明の「前記検出された前記利用環境に基づいて…（中略）…決定」において、当該決定を行う際には、予め定められた何らかの基準（以下、「ポリシー」という。）を参照して行うことは、自明かつ必然的なことである。したがって、引用発明は、前記検出された前記利用環境および予め定められたポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で利用するか、ネットワークブート型で利用するかを決定しているものと認められる。そして、本願補正発明の「接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様の各条件に対応付けて、画面転送型またはネットブート型のいずれかが登録されたポリシー記憶部を参照して、前記検出された前記利用環境が前記条件のいずれかを満たすかによって、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかを決定」においても、前記検出された前記利用環境およびポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかを決定しているものに他ならない。
　してみると、引用発明の「前記クライアント端末が、前記検出された前記利用環境に基づいて、シンクライアントを画面転送型で利用するか、ネットワークブート型で利用するかを決定」することと、本願補正発明の「前記クライアント端末あるいは前記クライアント端末から前記検出された前記利用環境が送信されるサーバが、接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様の各条件に対応付けて、画面転送型またはネットブート型のいずれかが登録されたポリシー記憶部を参照して、前記検出された前記利用環境が前記条件のいずれかを満たすかによって、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかを決定」することとは、ともに、“前記クライアント端末が、前記検出された前記利用環境およびポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかを決定”するものである点で共通するといえる。
　
（４−３）引用発明の「入力情報」及び「サーバ」は、本願補正発明の「入力」及び「実行環境サーバ」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記画面転送型で利用すると決定されたとき、前記クライアント端末への入力情報をサーバへ転送し、かつ、該入力情報に応じた前記サーバの実行結果を前記サーバから前記クライアント端末へ転送」は、本願補正発明の「前記画面転送型で実現すると決定されたとき、前記クライアント端末への入力を実行環境サーバへ転送し、かつ、該入力に応じた前記実行環境サーバの実行結果を前記実行環境サーバから前記クライアント端末へ転送」に相当する。
　
（４−４）引用発明の「サーバ」は、上記Ｂに「ネットワークブート型は、クライアントの起動時にＯＳプログラムやアプリケーションプログラムをサーバからダウンロードしてクライアント側で実行する方式」と記載されるように、クライアント端末が、ダウンロードするＯＳプログラムやアプリケーションプログラムが格納されていることから、これらのプログラムを格納するための格納部を有しているものと認められる。すなわち、クライアント端末で実行されるプログラムは、（サーバの）格納部からクライアント端末に転送されるものと認められる。また、サーバからダウンロードされたプログラムが、クライアント端末からの入力に応じた実行結果を出力できることは、当業者にとって自明の事項である。
　したがって、引用発明の「前記ネットワークブート型で利用すると決定されたとき、前記クライアント端末において実行するプログラムをサーバから前記クライアント端末へ転送すること」は、本願補正発明の「前記ネットブート型で実現すると決定されたとき、前記クライアント端末において前記クライアント端末からの入力に応じた実行結果を出力するためのプログラムを格納部から前記クライアント端末へ転送すること」に相当するといえる。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域を含む前記クライアント端末の利用環境を検出し、
　前記クライアント端末が、前記検出された前記利用環境およびポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかを決定し、
　前記画面転送型で実現すると決定されたとき、前記クライアント端末への入力を実行環境サーバへ転送し、かつ、該入力に応じた前記実行環境サーバの実行結果を前記実行環境サーバから前記クライアント端末へ転送し、
　前記ネットブート型で実現すると決定されたとき、前記クライアント端末において前記クライアント端末からの入力に応じた実行結果を出力するためのプログラムを格納部から前記クライアント端末へ転送することを特徴とするシンクライアントの実現方法。
　
（相違点１）
　
　接続されているネットワークの判定に関して、本願補正発明が、「ＤＨＣＰサーバの認証情報とあらかじめ登録された認証情報とを比較する」ことにより行うものであるのに対して、引用発明は、「ネットワークブート型のＬＡＮへの接続を試みる」ことにより行うものである点。
　
（相違点２）
　
　検出されるクライアント端末の利用環境に関して、本願補正発明が、「接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様を含む前記クライアント端末の利用環境」であるのに対して、引用発明は、「接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域を含む前記クライアント端末の利用環境」である点。
　
（相違点３）
　
　シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかの決定を行う主体に関して、本願補正発明が、「前記クライアント端末あるいは前記クライアント端末から前記検出された前記利用環境が送信されるサーバ」であるのに対して、引用発明は、クライアント端末である点。
　
（相違点４）
　
　シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかの決定に際して、本願補正発明が、「接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様の各条件に対応付けて、画面転送型またはネットブート型のいずれかが登録されたポリシー記憶部を参照して」決定を行うものであるのに対して、引用発明は、当該決定に際して、記憶部に登録されたポリシーを参照するかどうか明らかではない点。
　
（５）当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。
　
（５−１）相違点１及び相違点２について
　
　ネットワーク接続に際して、ＤＨＣＰサーバを利用する技術については、引用文献等を示すまでもなく、当該技術分野において、慣用的に行われている技術にすぎず、そして、当該ＤＨＣＰサーバが有する情報をネットワークを識別する際の情報として用いる技術についても周知技術（必要ならば、上記参考文献３の上記Ｈ等参照）である。
　また、ネットワークに接続するクライアント端末の利用環境を確認する際に、当該クライアント端末の仕様が、接続されるネットワークに対応していなければ意味がないことは、技術的に明らかであることから、当該クライアント端末の仕様についても、クライアント端末の利用環境の検出対象とすることは、当業者なら必然的に行うべき事項であるものと認められる。
　してみれば、引用発明においても、当該周知技術等を採用し、ＤＨＣＰサーバの認証情報を確認することにより接続されているネットワークを判定し、検出するクライアント端末の利用環境として、接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域に加えて、端末の仕様についても含むように構成すること、すなわち、上記相違点１及び相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１及び相違点２は格別なものではない。
　
（５−２）相違点３について
　
　サーバが、クライアント端末の利用環境又は仕様を検出して、当該クライアントに適した動作を行うことは周知技術（必要ならば、上記参考文献１の上記Ｆ、上記参考文献２の上記Ｇ等参照）である。
　してみれば、引用発明においても、当該周知技術を採用して、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかの決定を行う主体に関して、クライアント端末から検出された利用環境が送信されるサーバにおいても行うように構成すること、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
（５−３）相違点４について
　
　上記（４−２）で検討したように、引用発明の「前記検出された前記利用環境に基づいて…（中略）…決定」において、当該決定を行う際には、予め定められた何らかの基準（ポリシー）を参照して行うことは、自明かつ必然的なことである。また、上記（５−１）で検討したように、クライアント端末の利用環境を検出する際に、「接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様」を検出するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　してみれば、引用発明においても、利用するネットワークの型を決定する際のポリシー項目を、接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様の各条件に対応付けて構成し、当該ポリシーを記憶部に登録して参照できるように構成すること、すなわち、相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点４は格別なものではない。
　
（５−４）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点４は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
３−３．独立特許要件のまとめ
　
　以上のように、補正後の請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許法３６条の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　また、補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、補正後の請求項１ないし請求項４に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、上記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、当初明細書等に記載した範囲内でしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、本件補正は、上記「２−２．特許法第１７条の２第５項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、特許法１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　そして、仮に、本件補正が、当初明細書等に記載した範囲内でしたものであると仮定し、かつ、特許法第１７条の２第５項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合であっても、本件補正は、上記「３．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の請求項１ないし請求項４に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明
　
　平成２３年８月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様を含む前記クライアント端末の利用環境を検出し、
　前記クライアント端末あるいはサーバが、検出された前記利用環境および予め定められたポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかを決定し、
　画面転送型のとき、前記クライアント端末への入力をサーバへ転送し、かつ、該入力に応じたサーバの実行結果をサーバから前記クライアント端末へ転送し、
　ネットブート型のとき、前記クライアント端末において前記クライアント端末からの入力に応じた実行結果を出力するためのプログラムをサーバから前記クライアント端末へ転送すること、を具備するシンクライアントの実現方法。」
　
　そして、本願発明は、前記「第２　平成２３年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」で検討した
　
本願補正発明の「クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、
ＤＨＣＰサーバの認証情報とあらかじめ登録された認証情報とを比較することにより接続されているネットワークを判定して、該
　
本願補正発明の「前記クライアント端末あるいは
前記クライアント端末から前記検出された前記利用環境が送信される
接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様の各条件に対応付けて、画面転送型またはネットブート型のいずれかが登録されたポリシー記憶部を参照して、前記
が前記条件のいずれかを満たすかによって
　
本願補正発明の「
前記
で実現すると決定された
前記
前記
前記
で実現すると決定された
格納部
　
ものである。
　
２．引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２　平成２３年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定」に記載したとおりのものであり、そして、引用発明は以下のものと認められる。
　
「クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、ネットワークブート型のＬＡＮへの接続を試みることにより接続されているネットワークを判定して、該接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域を含む前記クライアント端末の利用環境を検出し、
　前記クライアント端末が、前記検出された前記利用環境に基づいて、シンクライアントを画面転送型で利用するか、ネットワークブート型で利用するかを決定し、
　前記画面転送型で利用すると決定されたとき、前記クライアント端末への入力情報をサーバへ転送し、かつ、該入力情報に応じた前記サーバの実行結果を前記サーバから前記クライアント端末へ転送し、
　前記ネットワークブート型で利用すると決定されたとき、前記クライアント端末において実行するプログラムをサーバから前記クライアント端末へ転送すること、を特徴とするシンクライアントの実現方法。」
　
３．本願発明と引用発明との対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域を含む前記クライアント端末の利用環境を検出」することと、本願発明の「クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様を含む前記クライアント端末の利用環境を検出」することとは、ともに、“クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域を含む前記クライアント端末の利用環境を検出”することである点で共通する。
　
（２）引用発明の「ネットワークブート型」及び「利用する」は、本願発明の「ネットブート型」及び「実現する」に相当する。そして、引用発明の「前記検出された前記利用環境に基づいて…（中略）…決定」において、当該決定を行う際には、予め定められた何らかの基準（以下、「ポリシー」という。）を参照して行うことは、自明かつ必然的なことである。したがって、引用発明は、前記検出された前記利用環境および予め定められたポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で利用するか、ネットワークブート型で利用するかを決定しているものと認められる。
　してみると、引用発明の「前記クライアント端末が、前記検出された前記利用環境に基づいて、シンクライアントを画面転送型で利用するか、ネットワークブート型で利用するかを決定」することと、本願発明の「前記クライアント端末あるいはサーバが、前記検出された前記利用環境および予め定められたポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかを決定」することとは、ともに“前記クライアント端末が、前記検出された前記利用環境および予め定められたポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかを決定”することである点で共通する。
　
（３）引用発明の「入力情報」は、本願発明の「入力」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記画面転送型で利用すると決定されたとき、前記クライアント端末への入力情報をサーバへ転送し、かつ、該入力情報に応じた前記サーバの実行結果を前記サーバから前記クライアント端末へ転送」は、本願発明の「画面転送型のとき、前記クライアント端末への入力をサーバへ転送し、かつ、該入力に応じたサーバの実行結果をサーバから前記クライアント端末へ転送」に相当する。
　
（４）引用発明の「前記クライアント端末において実行するプログラムをサーバから前記クライアント端末へ転送」において、サーバからクライアント端末に転送されたプログラムが、クライアント端末からの入力に応じた実行結果を出力できることは、当業者にとって自明の事項である。
　したがって、引用発明の「前記ネットワークブート型で利用すると決定されたとき、前記クライアント端末において実行するプログラムをサーバから前記クライアント端末へ転送すること」は、本願発明の「ネットブート型のとき、前記クライアント端末において前記クライアント端末からの入力に応じた実行結果を出力するためのプログラムをサーバから前記クライアント端末へ転送すること」に相当するといえる。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　クライアント端末の起動時において、前記クライアント端末が、接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域を含む前記クライアント端末の利用環境を検出し、
　前記クライアント端末が、前記検出された前記利用環境および予め定められたポリシーに基づいて、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかを決定し、
　画面転送型のとき、前記クライアント端末への入力をサーバへ転送し、かつ、該入力に応じたサーバの実行結果をサーバから前記クライアント端末へ転送し、
　ネットブート型のとき、前記クライアント端末において前記クライアント端末からの入力に応じた実行結果を出力するためのプログラムをサーバから前記クライアント端末へ転送すること、を具備するシンクライアントの実現方法。
　
（相違点１）
　
　検出されるクライアント端末の利用環境に関して、本願発明が、「接続されているネットワーク、利用可能な通信帯域、および端末の仕様を含む前記クライアント端末の利用環境」であるのに対して、引用発明は、「接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域を含む前記クライアント端末の利用環境」である点。
　
（相違点２）
　
　シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかの決定を行う主体に関して、本願発明が、「前記クライアント端末あるいはサーバ」であるのに対して、引用発明は、クライアント端末である点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　ネットワークに接続するクライアント端末の利用環境を確認する際に、当該クライアント端末の仕様が接続されるネットワークに対応していなければ意味がないことは技術的に明らかであることから、当該クライアント端末の仕様についても、クライアント端末の利用環境の検出対象とすることは、当業者なら必然的に行うべき事項であるものと認められる。
　してみれば、引用発明においても、検出するクライアント端末の利用環境として、接続されているネットワーク、および利用可能な通信帯域に加えて、端末の仕様についても含むように構成すること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
（２）相違点２について
　
　サーバが、クライアント端末の利用環境又は仕様を検出して、当該クライアントに適した動作を行うことは周知技術（必要ならば、上記「第２　平成２３年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」「３．独立特許要件」の参考文献１の上記Ｆ及び参考文献２の上記Ｇ等参照）である。
　してみれば、引用発明においても、当該周知技術を採用して、シンクライアントを画面転送型で実現するか、ネットブート型で実現するかの決定を行う主体に関して、サーバにおいても行うように構成すること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
（３）小括
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。