【事件の表示】
　特願２００６−２６３６７９「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８５６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２８日の出願であって、原審において平成２３年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月１３日に審判請求がなされたものであり、
　当審において、平成２５年３月１４日付けで拒絶理由を通知したところ、これに対し同年５月１７日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２５年５月１７日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「　　【請求項１】
　略円柱形状の巻軸部、および略円板形状、楕円形状またはオーバル形状を有し、上記巻軸部の軸方向の両端部の中の少なくとも一方の端部に配設されて上記巻軸部より外側へ突出するつば部を有する巻線用部品と、
　上記少なくとも１つのつば部に、上記つば部より外側へ突出して配設される部分を有する一対の絡げ端子と、
　上記一対の絡げ端子の根元部分に両端が絡げられる巻線と、を有し、且つ、
　上記一対の絡げ端子の中の少なくとも一方の絡げ端子は、上記つば部の外周に略垂直な方向に沿った向きで配設されると共に、上記根元部分において上記つば部の外周は略円形状、楕円形状またはオーバル形状であり、
　上記一対の絡げ端子の一部分は、上記つば部に密接して設けられている、
　ことを特徴とするアンテナ装置。」
　
　
３．引用例に記載された発明
　
Ａ．当審で通知した拒絶理由に引用した、特開２００６−３２８１８号公報（以下、「引用例」という。）には、「コイル装置および巻線方法」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【請求項１】
  断面が円形となる巻線と、この巻線が巻回されると共に２つの鍔部および巻軸で囲まれる巻枠部と、を具備するコイル装置において、
  上記巻軸のうち少なくとも一方の上記鍔部が設けられている端部には、位置決め凹部が設けられていて、
  この位置決め凹部は上記巻軸の他の部分よりも該巻軸の径方向中心側に向かって凹んでいると共に、
  この位置決め凹部に上記巻線の巻回開始部分であるスタートワイヤが位置する、
  ことを特徴とするコイル装置。」（２頁）
　
ロ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
  以下、本発明の一実施の形態に係る、コイル装置としてのインダクタについて、図１から図５に基づいて説明する。図１は、インダクタ１０の構成を示す斜視図であり、インダクタ１０の一部を切り欠いて、該インダクタ１０の内部構成を示す図である。また、図２は、インダクタ１０の平面図である。
【００２３】
  なお、以下の説明においては、上方側（上端側）とは、後述する上フランジ部２２が存在する側を指し、下方側（下端側）とは、後述する下フランジ部２３が存在する側を指すものとする。また、図１および図２においては、後述する延出部４７には、巻線３０の端末３１が図辞されていないが、この延出部４７には、巻線３０の端末３１が絡げられた状態で存在している。
【００２４】
  図１および図２に示すように、インダクタ１０は、面実装タイプのインダクタであり、ドラム型コア２０と、銅製の巻線３０（図１、図３〜図５参照）と、非導電性部材のケース体４０と、端子部材５０とを有している。
【００２５】
  ドラム型コア２０は、ケース体４０の内部に配置される。図１に示すように、ドラム型コア２０は、巻軸２１と、巻軸２１の上下方向両端に形成されると共に鍔部に対応する上フランジ部２２及び下フランジ部２３とを有している。
【００２６】
  また、巻軸２１の外周面２１ａには、巻線３０が巻回される。巻線３０は、その断面の直径が約０．０３５ｍｍの極細線が用いられる。
【００２７】
  また、巻軸２１と上フランジ部２２および下フランジ部２３とで囲まれる部分は、巻枠部２４となっている。この巻枠部２４には、巻線３０が巻回されるが、かかる巻枠部２４のうち、上フランジ部２２および下フランジ部２３と、巻軸２１の外周面２１ａとの境界部分には、従来のようなＲが存在しない。すなわち、図３および図４等に示すように、巻軸２１のうち、上フランジ部２２および下フランジ部２３の少なくとも一方が存在する側の端部（本実施の形態では、上フランジ部２２が存在する側の端部）には、位置決め凹部２５が設けられている。位置決め凹部２５は、上フランジ部２２に向かうにつれて、外周面２１ａよりも巻軸２１の径方向中心側に向かって進行するように、外周面２１ａに対して傾斜角度θ（図４参照）だけ窪ませた部分である。
【００２８】
  なお、上述のθの値は、５度〜１５度の範囲であれば、位置決め凹部２５は、位置決めとして良好に機能することが可能である。また、図３および図４に示す位置決め凹部２５は、巻線３０の円形断面の直径に対して、１．２〜２倍となる範囲内の長さ寸法を有していれば、位置決めとして良好に機能することが可能である。
【００２９】
  なお、この位置決め凹部２５のうち、上フランジ部２２との境界部分には、従来のように巻線３０の直径に対して大きなＲが存在しないようにしている。このため、位置決め凹部２５の斜面と上フランジ部２２の壁面とは、互いにそのままの角度で交差しているか、または巻線３０の位置決めに影響を与えない程度の大きさのＲが存在する構成となっている。
【００３０】
  また、図１および図２に示すように、ドラム型コア２０の外周側には、例えば樹脂といった、非導電性部材を材質とするケース体４０が設けられている。ケース体４０は、巻線３０の外周側および下フランジ部２３の外周を覆うように、ドラム型コア２０の外側に配置されている。このケース体４０は、上述のドラム型コア２０と同様に、その外観が略リング状の部材である。そのため、ケース体４０には、該リング状を構成する孔部４１が、その中央部に設けられている。孔部４１には、ドラム型コア２０が、その下フランジ部２３側から嵌め込まれる。
【００３１】
  また、ケース体４０には、当該ケース体４０の径方向外側に突出する延出部４７が設けられている。延出部４７は、本実施の形態では、ケース体４０の外方に向かって突出している。また、延出部４７は、ドラム型コア２０の高さ方向（図１における上下方向）において、端子部材５０の絡げ端子５３と重なる位置に配置される。
【００３２】
  また、本実施の形態では、ケース体４０の上端面には、上フランジ部２２の裏面が載置される載置部４０ｂが設けられている。また、ケース体４０のうち、ケース外周小面４２ａおよび円弧面４３の上方側には、係合突起４９ａ，４９ｂがそれぞれ設けられている。係合突起４９ａ，４９ｂは、載置部４０ｂよりも上方側に向かって突出している。また、係合突起４９ａ，４９ｂは、上フランジ部２２の外周面に係合する。載置部４０ｂに上フランジ部２２が載置された状態で、係合突起４９ａ，４９ｂがドラム型コア２０の外周面に係合することにより、ドラム型コア２０の位置決めが為される。
【００３３】
  なお、上フランジ部２２の裏面がケース体４０の載置部４０ｂに載置される構成とはせずに、上フランジ部２２が孔部４１の内壁面と対向する構成としても良い。また、上フランジ部２２の裏面と載置部４０ｂの間に接着剤を介在させることにより、両者の接合が為される。
【００３４】
  また、ケース体４０の図１における下面に形成された取付凹部４６には、端子部材５０が取付固定される。端子部材５０は、板状の金属部材をプレスによって打ち抜かれて形成される部品である。
【００３５】
  端子部材５０は、平面端子５１と、外周端子５２と、絡げ端子５３とを有している。このうち、平面端子５１は、ケース体４０の下面に接着固定される接着面を裏面とする部分である。この平面端子５１は、インダクタ１０の下面側に配置され、当該インダクタ１０が基板（図示省略）に面実装される際の、基板のランドとの接触部となる。平面端子５１は、リフロー半田によって、基板のランドに電気的に接続されると共に固定される。
【００３６】
  以上のような構成を有するインダクタ１０において、巻線３０を巻枠部２４に巻回する巻回方法について、以下に説明する。
【００３７】〜【００４０】（・・・中略・・・）
【００４１】
  以上のようにして、最外周の層まで巻回を行うことで、巻線３０の巻枠部２４への巻回が終了する。この後に、巻線３０の端末３１を、ドラム型コア２０とケース体４０の間から引き出す。ここで、巻線３０の端末３１は、図１に示すように、上下方向に重ねて配置された延出部４７および絡げ端子５３の両方の外側から巻き付けられる。」（５〜７頁）
　
ハ．「【００５５】
  また、上述の実施の形態では、本発明を、コイル装置としてのインダクタ１０に適用した場合について説明している。しかしながら、本発明は、インダクタ１０には限られず、アンテナ、トランス、フィルタ、モータ等、巻線３０を巻回して用いる種々のコイル装置に本発明を適用することが可能である。」（９頁）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イ．によれば、引用例記載の「コイル装置」は「断面が円形となる巻線と、この巻線が巻回されると共に２つの鍔部および巻軸で囲まれる巻枠部」とを具備するものであって、
　上記ロ．の【００２４】、【００２５】及び引用例【図１】によれば、前記「コイル装置」の１つの実施形態である「インダクタ１０」は、
　「ドラム型コア２０」、「銅製の巻線３０」、「非導電性部材のケース体４０」と「端子部材５０」を有してなり、
　前記「ケース体４０」の内部に配置される前記「ドラム型コア２０」は、「巻軸２１」と、「巻軸２１の上下方向両端に形成されると共に鍔部に対応する上フランジ部２２及び下フランジ部２３」とを有するものであって、
引用例【図１】をみれば、少なくとも「上フランジ部２２」は「円板形状」である。
　
　また、上記ロ．の【００３１】、引用例【図２】を更に参照すれば、
前記「ケース体４０」には、当該ケース体４０の径方向外側に突出する一対の「延出部４７」が設けられていて、前記「端子部材５０」の該「延出部４７」と重なる位置には「絡げ端子５３」が配置されるものであり、
　上記ロ．【００４１】によれば、「巻線３０の端末３１」は、該「上下方向に重ねて配置された延出部４７および絡げ端子５３の両方の外側から巻き付けられる」ものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「　ドラム型コア２０、銅製の巻線３０、非導電性部材のケース体４０と端子部材５０を有してなるインダクタ１０であって、
　前記ケース体４０の内部に配置される前記ドラム型コア２０は、巻軸２１と、巻軸２１の上下方向両端に形成されると共に鍔部に対応する円板形状の上フランジ部２２及び下フランジ部２３とを有するものであり、
　前記ケース体４０には、当該ケース体４０の径方向外側に突出する一対の延出部４７が設けられていて、前記端子部材５０の該延出部４７と重なる位置には絡げ端子５３が配置されるものであり、
　巻線３０の端末３１は、該上下方向に重ねて配置された延出部４７および絡げ端子５３の両方の外側から巻き付けられる
インダクタ１０」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と上記引用発明を対比する。
　すると、引用発明の「巻軸２１」は、本願発明の「巻軸部」にあたり、
　引用発明の「巻軸２１の上下方向両端に形成されると共に鍔部に対応する円板形状の上フランジ部２２及び下フランジ部２３」は、引用例【図１】をみれば「巻軸２１」より外側へ突出するものであるから、本願発明の「上記巻軸部の軸方向の両端部の中の少なくとも一方の端部に配設されて上記巻軸部より外側へ突出するつば部」であって、
　引用発明の「ドラム型コア２０」は、その「巻き軸２１」に「巻線３０」を巻くための部品であるから、本願発明の「巻線用部品」である。
　また、引用発明の一対の「延出部４７」と重なる位置に配置された「絡げ端子５３」は、これも引用例【図１】をみれば明らかなように、「上記フランジ部２２，２３（つば部）より外側へ突出して配設される部分を有する」から、本願発明の「上記つば部より外側へ突出して配設される部分を有する一対の絡げ端子」にあたる。
　また、引用発明の「巻線３０」は「巻線」であって、その「端末３１は、該上下方向に重ねて配置された延出部４７および絡げ端子５３の両方の外側から巻き付けられる」ものであるから、１本の巻線を螺旋状に形成して、その巻線の両端が一対の端子を構成するというインダクタ（コイル）の基本構造を技術常識として勘案すれば、「上記一対の絡げ端子に両端が絡げられる巻線」にあたる。
　そして、引用発明の「インダクタ１０」と本願発明の「アンテナ装置」を対比すると、両者はいずれも１本の巻線を螺旋状に形成した、コイルの基本構造をもつ装置であるから「コイル装置」である点で一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　巻軸部、および上記巻軸部の軸方向の両端部の中の少なくとも一方の端部に配設されて上記巻軸部より外側へ突出するつば部を有する巻線用部品と、
　上記つば部より外側へ突出して配設される部分を有する一対の絡げ端子と、
　上記一対の絡げ端子に両端が絡げられる巻線と、を有する
　コイル装置。」
　
（相違点１）
　「巻軸部」の形状に関し、
　本願発明の「巻軸部」は「略円柱形状」であるのに対し、引用発明の「巻軸２１」の形状は不明である点、
　
（相違点２）
　「つば部」の形状が、本願発明では「略円板形状、楕円形状またはオーバル形状」であるのに対し、引用発明では一方の「上フランジ部２２」のみが「円板形状」であって、「下フランジ部２３」は不明である点。
　
（相違点３）
　「絡げ端子」の設けられる場所に関し、
　本願発明では「上記少なくとも１つのつば部に、」とあるのに対し、
　引用発明では「当該ケース体４０の径方向外側に突出する一対の延出部４７が設けられていて、前記端子部材５０の該延出部４７と重なる位置」に「絡げ端子５３」が配置される点。
　
（相違点４）
　「巻線」の両端が絡げられる「絡げ端子」の部位に関し、
　本願発明は「絡げ端子」の「根元部分に」絡げられるのに対し、引用発明は不明である点。
　
（相違点５）
　「絡げ端子」の配設方向および「根元部分」における「つば部」の外周の形状に関し、
　本願発明は「上記一対の絡げ端子の中の少なくとも一方の絡げ端子は、上記つば部の外周に略垂直な方向に沿った向きで配設されると共に、上記根元部分において上記つば部の外周は略円形状、楕円形状またはオーバル形状」であるのに対し、引用発明は不明である点。
　
（相違点６）
　「絡げ端子」の設けられる場所に関し、
　本願発明は「上記一対の絡げ端子の一部分は、上記つば部に密接して設けられている」のに対し、引用発明は不明である点。
　
（相違点７）
　「コイル装置」に関し、
　本願発明は「アンテナ装置」であるのに対し、引用発明は「インダクタ１０」である点。
　
　
　まず、上記相違点１の「巻軸部」の形状について検討する。
　すると、引用発明の「巻軸２１」は「ドラム型コア２０」（巻線用部品）を構成する一部であるが、このような「ドラム型コア」の軸部の形状が「略円柱形状」であることは、例えば当審の拒絶理由通知にも挙げた実開平５−６６９０７号（図２参照、以下、「周知例１」と言う。）、特開平２−１３８７１０号公報（第１図（ｂ）、（ｃ）、第３図参照、以下、「周知例２」と言う。）にもあるように周知のことであるから、相違点１は格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点２の「つば部」の形状について検討する。
　すると、これも上記周知例１，２の図面にあるように、引用発明のような「ドラム型コア」（巻線用部品）を構成する「つば部」が上下共に「略円板形状」であることも周知であり、他の択一的構成要件である「楕円形状またはオーバル形状」について検討するまでもなく、相違点２も格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点３および相違点６の「絡げ端子」の設けられる場所について、まとめて検討する。
　すると、これも上記周知例１（図２の「リード端子の接続部１４ａ、１４ｂ」）、周知例２（第３図の「リード接続部４ｂ、５ｂ」）にあるように、コイルを構成する巻線の両端を固定する「リード接続部」（絡げ端子）を、「ドラム型コア」（巻線用部品）の「つば部」に「密接して設ける」ことも周知技術であるから、
　引用発明に該周知技術を適用し、「絡げ端子５３」を「ケース体４０」に替えて「下フランジ部２３」（少なくとも１つのつば部）に直接「密接して」設けることにより相違点３、および相違点６の構成をなすことも、当業者であれば容易になし得たことに過ぎない。
　
　つぎに、相違点４の「巻線」の両端が「絡げ端子」の「根元部分に」絡げられる点について検討する。
　すると、そもそも本願発明における「巻線」の両端が絡げられる「絡げ端子」の部位として、本願図面を見る限り「巻線」は格別「絡げ端子」の「根元部分」に局在して絡げられているものでもないが、例えば上記周知例２の第３図（ｂ）のほか、これも当審拒絶理由通知に挙げた実願昭４７−６４６０５号のマイクロフィルム（実開昭４９−２２４５１号、第１図参照、以下、「周知例３」と言う。）にあるように、「絡げ端子」の「根元側の部分」に巻線を絡げることも周知であるから、相違点４も格別のことではない。
　
　つぎに、相違点５の「絡げ端子」の配設方向および「根元部分」における「つば部」の外周の形状に関し、
　本願発明は「上記一対の絡げ端子の中の少なくとも一方の絡げ端子は、上記つば部の外周に略垂直な方向に沿った向きで配設されると共に、上記根元部分において上記つば部の外周は略円形状、楕円形状またはオーバル形状」である点について検討する。
　すると、これも上記周知例１（図２の「リード端子の接続部１４ａ、１４ｂ」）、周知例２（第３図の「リード接続部４ｂ、５ｂ」）にあるように、「絡げ端子」が、「つば部の外周に略垂直な方向に沿った向きで配設される」ことも周知技術であり、
　「（絡げ端子の）根元部分においてつば部の外周は略円形状」であることも同様であって、他の択一的構成要件である「楕円形状またはオーバル形状」について検討するまでもなく、相違点５も格別のことではない。
　
　さいごに、相違点７の「コイル装置」（アンテナ装置／インダクタ１０）について検討する。
　すると、引用例の上記ハ．【００５５】にあるように、引用発明はコイル装置としての「インダクタ１０」に限られることなく、「アンテナ」にも適用可能なものであるから、引用発明の「インダクタ１０」（コイル装置）を「アンテナ装置」として相違点７の構成をなすことは、当業者であれば適宜に実施可能なことであって、相違点７も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も上記引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、当審の拒絶理由通知に対する意見書における審判請求人の主張も、これらの認定を覆すものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。