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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５３５８２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１５３５８２７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ピクシー」の片仮名文字を横書きしてなるものであり、昭和５１年６月９日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成５７年８月２７日に設定登録、その後、平成５年２月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その全指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第２６号証を提出した。
　本件商標は、本件審判請求登録前３年以内に通常使用権者によって「シャンプー（リンスのいらないシャンプー）に継続して使用されてきたものである。
使用事実の経過
（１）昭和５９年１１月３０日付で、株式会社ピーアイ中央研究所に対し「リンスシャンプー」について「ピクシー」の名称をもって製造することを許可する旨の厚生大臣許可あり（乙第１号証）。
（２）昭和６２年３月２１日付で、株式会社ピクシー（甲）とグリンベル化粧品株式会社（乙）（平成４年２月１４日株式会社グリンベルに変更）との間において、甲が、乙を通常使用権者として甲の所有する本件商標「ピクシー」の使用を許可する覚書が交わされた（乙第２号証）。
（３）平成８年４月２２日付で、岡根商工有限会社（後に名取容器株式会社に変更）が株式会社ピーアイ中央研究所に「ピクシーリンスシャンプー」の容器及び蓋を各２００個納入した（乙第３号証）。
（４）平成８年５月１４日付で、統一印刷株式会社が株式会社ピーアイ中央研究所に「ピクシーリンスシャンプー」の包装用箱２００個納入した（乙第４号証）。
（５）平成８年５月２０日、株式会社ピーアイ中央研究所によって、「ピクシーリンスシャンプー」が２００個製造され、ロット番号「ＡＨＭＷ（平成８年５月）」が付された後、箱詰めされ、株式会社ピクシーに出荷、その後株式会社グリンベルに納入された（乙第５号証乃至乙第７号証）。
（６）「ピクシーリンスシャンプー」は、株式会社グリンベルにおいて、直接消費者に販売された（乙第８号証乃至乙第２６号証）。
上記事実に鑑み、本件商標が、その指定商品中「シャンプー」について使用されていることは疑いなく、よって本件審判請求の趣旨は全く理由のないものである。
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証（化粧品製造品目変更申請書及び厚生大臣の許可書）、乙第２号証（本件商標の使用に関する株式会社ピクシーとグリンベル化粧品株式会社との覚書及び株式会社グリンベルの登記簿謄本）、乙第３号証（容器及び蓋に関する岡根商工有限会社作成の納品書）、乙第４号証（「ピクシーリンスシャンプー」包装用箱等に関する統一印刷株式会社作成の納品書）、乙第５号証（「ピクシーリンスシャンプー」に関する株式会社ピーアイ中央研究所の工場作業日報）、乙第６号証（「ピクシー」リンスシャンプーの写真）、乙第７号証（「ピクシー」リンスシャンプーの包装用箱）、乙第８号証乃至乙第２６号証（納品控及び帳簿）を総合勘案すれば、本件商標の通常使用権者と認められる株式会社グリンベルは、本件審判請求の予告登録日（平成１０年１０月２１日）前３年以内である平成８年５月２１日から商品「シャンプー」を販売していたこと、また、これには本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことが認められる。
　ところで、請求人は、平成１０年１２月１４日付審判事件答弁書による被請求人の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人（商標権者）は、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者によって、指定商品中の「シャンプー」について、本件商標を使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第７９６８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年７月１６日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において「ドラフトビール」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、その構成中にビールの一種でる『ドラフトビール』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『前記商品以外の商品』について使用するときは、商品の品質の誤認を生させるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。』として本願を拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和５８年　商標登録願　第３６００３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、旧第１１類「電気機械器具その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年４月２１日登録出願、指定商品については、当審において平成１１年７月２２日付手続補正書により、「電球類，照明器具，電池，電気磁気測定器，電線，ケーブル，民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。），電気材料」と減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第２４１３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成、態様よりなり、平成５年３月１１日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、同７年９月２６日付けの手続補正書及び同１１年１月１８日付けの手続補正書により、それぞれ減縮補正されたものである。
　そして、本願の指定商品が上記の如く減縮補正された結果、補正後の指定商品と引用各商標の指定商品とは非類似のものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１７３８９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２１７３８９１号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６０年４月３０日に登録出願され、「ＩＰＥＸ」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を概略次のように述べている。
（１）本件商標は、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において、上記の指定商品について使用していないものである。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、上記した指定商品についての商標登録は取り消されるべきである。
（２）答弁書に対する弁駁
　被請求人は、乙第１号証において標章「ＩＰＥＸ」を「画像処理のためのシステム」の広告に使用しているとしているが、この乙第１号証を詳細に検討すると、標章「ＩＰＥＸ」は、その広告に掲載された「画像処理のためのシステム」を構成する有体物としての「高性能画像処理専用装置」そのものを表示する標章として使用されているのではなく、その「画像処理のためのシステム」の一部を構成する「画像処理ソフトウェア」の一つ、即ちコンピュータプログラムである「アプリケーションパッケージ」を表示する標章として使用されている。
　このことは、乙第２号証の「ソフトウェア総合カタログ」の記載から一層明らかである。
　即ち、この「ソフトウェア総合カタログ」には、その上欄に「プログラム名」「型名」「適用・ＯＳ」「使用料」「機能概要」等の各欄が記載され、その第６９６頁の第２行にはプログラム名として「ＩＰＥＸ」という標章が記載されている。
　従って、この乙第２号証の「ソフトウェア総合カタログ」の記載からも明らかなように、「ＩＰＥＸ」は無体物であるコンピュータプログラムそのものを表示する標章として使用されているに過ぎず、通常の取引社会において流通する有体物、即ち商品について使用されているものではないことは明白である。よって、被請求人が主張するように乙各号証の記載から本件審判の取消請求に係る指定商品のーつである「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての本件商標の使用が証明されたとは到底認められない。
　以上のとおり、本件商標が本件取消請求に係る指定商品の一つである上記商品について使用されているとする被請求人の主張は全く根拠がないことが明白である。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証（被請求人が書証に付した甲第１号証及び甲第２号証の表示は乙第１号証及び乙第２号証の誤りと認める。）を提出した。
（１）本件商標は、乙第１号証に示すとおり被請求人により、画像処理のためのシステム（電子応用機械器具）に係る商標として使用されている。
　なお、乙第１号証の発行年月日は１９８９年４月であるが、乙第２号証（平成９年３月発行）に示すとおり、乙第１号証に示す「ＩＰＥＸ」商品は現在でも販売されているものである。
（２）弁駁に対する答弁
　本件指定商品の分野においては、ソフトウェアがフロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ等に記録されて取引されていることは常識というべきことである。また、特許庁において、コンピュータプログラム自体は商品でないとしながらも、コンピュータプログラムは使用にあたって通常、磁気ディスク・磁気テープ等の有体物たる媒体に固定されることより、現実の取引対象たる媒体を商品として「コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」等を指定商品とした登録が多数認められている。「コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」は「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」に含まれる商品である。被請求人の提出した乙第１号証は商品に関する広告、乙第２号証は定価表に標章を付して頒布する行為であり、商標法第２条第３項第７号の「使用」に該当し、本件商標が、被請求人により、その指定商品のうち「電子応用機械器具」に使用されていることは明らかである。したがって、本件商標は、指定商品中の「電子応用機械器具」に使用されていることが明らかであるから、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではない。
４　当審の判断
　そこで判断するに、被請求人より提出された乙第１号証及び同第２号証についてみるに、乙第１号証は、被請求人発行の「富士通画像情報システム」と題する商品カタログであり、同じく乙第２号証は、日本電子計算機株式会社発行の「ソフトウェア総合カタログ」である。
　乙第１号証カタログは電子応用機械器具に属する商品と認められる「画像情報システム」についての説明カタログであって、該カタログ第３頁（「幅広いユーザ層に対応するソフトウェアサポート」中）及び同第１６頁（「ソフトウェア体系」の表現中）において、「ＩＰＥＸ」の文字が使用されているものである。更に、乙第２号証において、「ＩＰＥＸ」の文字が付されている商品は、被請求人に係るソフトウェアプログラム名の一つであることが認められる。
　そして、「ＩＰＥＸ」の文字の付された商品は、「画像情報システム」において使用されることを前提としたプログラムのためのソフトウェアと解されるものである。
　一方、この種業界において、ソフトウェアが磁気テープ、フロッピーディスク等の磁気媒体に記録されて取引されており、該商品は、電子応用機械器具の範疇に属する「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープ」とみるのが相当である。
　ところで、被請求人発行の上記カタログ（乙第１号証）は、被請求人も認めているとおり本件審判請求の登録日より１０年近くも前に発行されたものであるが、乙第２号証によれば、該カタログに表示されている「ＩＰＥＸ」の文字の付されている商品が、本件審判請求の登録前３年以内である平成９年１月３１日にも引き続き販売されていたことが認められる。
　また、該カタログに使用されている「ＩＰＥＸ」の文字は、本件商標と社会通念上同一性を有する商標と認められるものである。
　してみれば、本件商標は、被請求人によって、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中の電子応用機械器具に属する「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気テープ」に使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０３９５９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第２０３９５９６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，ねまき類，帽子，ナイトキャップ，ずきん，ヘルメット，すげがさ，頭から冠る防虫網』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由として、本件商標は、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品中前記商品のいずれにも使用されていない旨主張している。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標を指定商品について使用している旨述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
４．当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証乃至同第３号証（枝番号を含む。）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を請求に係る指定商品中の「スカート」について使用していたことを認めることができる。
　そして、請求人は上記３．に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４１２０７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２４１２０７４号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第２４１２０７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＡＲＧＡＲＩＴＡ」の欧文字と「マルガリータ」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、平成１年１月３０日登録出願、同４年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　連合商標
　本件商標と相互に連合商標となっていた登録第２４１２０７３号商標（以下「本件連合商標」という。）は、「ＭＡＲＧＨＥＲＩＴＡ」の欧文字と「マルガリータ」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、平成１年１月３０日登録出願、同４年５月２９日に設定登録されたものであるが、その後、その商標権は、商標登録の無効審判により無効とされ、平成１０年９月２日に審決が確定し、同１１年４月１４日にその登録がなされているものである。
ＩＩＩ　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び弁駁を要旨次のように述べた。
１．本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。２．被請求人は、本件連合商標を「ピザ」について本件審判の請求登録日前３年以内に使用している旨述べている。
　しかしながら、その根拠となる本件連合商標は、特許庁において登録要件を欠くものとして平成１０年７月２３日にすでに無効として処理されている。
　無効商標は商標法第４６条の２の規定から遡及的に効力を失うものであるため、被請求人の答弁は理由のないものとなる。
ＩＶ　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
１．本件商標は、乙第７号証及び乙第８号証から明らかな如く、本件審判の請求登録日前３年以内に当該商標権者によって「ピザ」について継続して使用されたものである。
　本件商標は、本件連合商標と相互に連合する商標として，登録されたものであるが（乙第１号証及び乙第２号証）、その指定商品は第３２類に属する全商品「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」であり、右「加工食料品」中「すし、べんとう、サンドイッチ」のカテゴリーには「ピザ、ミートパイ、ラビオリ」等が包含されていることは、特許庁商標課編「商品及び役務の区分」（乙第３号証）から明らかであり、また、「ピザ」を指定商品とする商標が旧第３２類において登録されている事実からも疑う余地はない（乙第４号証ないし乙第６号証）。
　したがって、本件商品の「ピザ」が本件指定商品中の「加工食料品」の範疇に属することは明白である。
　１９９６年（平成８年）７月発行の商標権者パンフレットによれば、本件商標との連合商標である登録第２４１２０７３号が「ピザ」に使用されている（乙第７号証及び乙第８号証）。
２．上記事実並びに平成８年改正商標法改正附則第１０条第２項の規定に鑑み、本件商標が、その指定商品中「加工食料品」の一つについて使用されていることは疑いない。
Ｖ　当審の判断
　被請求人は、商品「ピザ」に本件連合商標を使用しているとして、乙第１号証ないし乙第８号証を提出している。
　しかしながら、本件連合商標の商標権は、商標登録の無効審判が請求され、前記したとおり、平成１０年９月２日に無効が確定し、その登録が同１１年４月１４日になされているものである。
　そして、被請求人は、平成１０年９月２日付の弁駁理由補充書による上記と同趣旨の指摘に対し、何等答弁するところがない。
　してみれば、被請求人は、請求に係る指定商品について使用してることを証明したものということができない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第９７８６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、和服、エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製幼児用おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い、ずきん、すげがさ、ナイトキャップ、ヘルメット、帽子、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類（靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具を除く）、靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具、げた、草履類、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（乗馬靴を除く）、乗馬靴」を指定商品として、平成５年９月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国ニューヨーク州在の「ザ　ポロ　ローレン　カンパニー」が商品「被服、ネクタイ」等に使用して本願の出願時には既に著名となっている商標「ポロプレーヤーの図形」及び「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものであるから、このような商標を本願の指定商品に使用するときには、これが恰も上記会社或はこれと何等かの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　国内及び外国の辞書、事典を調査したところ、全て「ＰＯＬＯ」は「スポーツ名」としか記載されていない。アメリカのデザイナー「ラルフ・ローレン」とは記載がない。「ＰＯＬＯ」はペルシャで始まりイギリスで発達したスポーツ名に過ぎず、スポーツとして「ＰＯＬＯ」を知らない日本人はいない。そのため、「ＰＯＬＯ」は「テニス」「ゴルフ」と同様スポーツ名であり、「一般用語」である。
「ＰＯＬＯ」又は「ＰＯＬＯ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」が「ラルフ・ローレン」のものであるとしても、「ＰＯＬＯ」との合成語のすべての商標が「ラルフ・ローレン」のものと決めつけるべきではない。
４　当審の判断
（１）（株）講談社昭和５３年発行７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年３月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　他に、これを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２（行ケ）１８３、平成３．７．１１）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として遅くとも昭和５５年頃までには既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、別紙に表示するとおり馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形と、「ＡＳＣＯＴ　ＰＡＲＫ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字との組み合わせからなるものであって、「ＡＳＣＯＴ」、「ＰＡＲＫ」、「ＰＯＬＯ」、「ＣＬＵＢ」の各文字は、それぞれ既成の意味を有する語である。したがって、「ＰＯＬＯ」の文字部分が１つ語に吸収されて埋没しているものではなく、かつ、全体として不可分一体の既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているものとも言い難いものである。そして、「ＰＯＬＯ」の文字部分については、ポロ競技（馬に乗ったプレーヤーによる２チームが互いにマレットで１個のボールを奪い合い、ゴールに打ち込むことを競う球技）を、また、図形部分については「ポロ」（競技）の観念、「ポロ」の称呼が生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に注目し、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る「ＰＯＬＯ」標章を想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第５８１２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３０類「のりを使用してなる菓子及びパン」を指定商品として、平成８年５月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１０年８月５日付手続補正書により「海苔を加味してなる菓子」と補正しているものである。
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６９２９３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、平成６年１月２２日に登録出願、第３０類「のりを加味したパック詰め菓子」を指定商品として、平成１０年３月２０日に登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成であって、上段に「海苔」の文字を、下段に「ピーパック」の文字を表してなるものと認められるから、これらの文字に相応して「ノリピーパック」の称呼をも生ずることは明らかである。
　一方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、「のりピーパック」の文字を表してなるものであるから、この文字に相応して「ノリピーパック」の称呼をも生ずることは明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ノリピーパック」の称呼を同じくする商標といわざるを得ない。
　なお、請求人は、「本願商標は、『ピーパック』に商標の要部があり、したがって、『ピーパック』の称呼が生じるのに対し、引用商標は、『のりピー』に商標の要部があり、したがって、『ノリピー』の称呼が生じるものである」旨主張している。しかしながら、文字商標は、一般にその構成全体より生ずる称呼をもって取引にあたるといえるところ、前記に認定のとおり、本願商標は「海苔ピーパック」の文字を、また、引用商標は「のりピーパック」の文字をそれぞれ表示してなるものであって、構成全体より生ずる称呼も冗長なものとはいえないから、両商標は、共に「ノリピーパック」の称呼をも生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、共に造語商標であることを考慮しても、上記の称呼を同一にする類似の商標と認められるものであり、かつ、両者の指定商品も同一又は類似するものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年　商標登録願　第　１４７００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーリクラメーションシステム」の文字を横書きしてなり、第１１類「水質汚濁防止装置，浄水装置」を指定商品として、平成８年２月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『超』『再生』『機械装置』」を意味する英語『ＳＵＰＥＲ』『ＲＥＣＬＡＭＡＴＩＯＮ』『ＳＹＳＴＥＭ』の表音を一連に『スーパーリクラメーションシステム』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願の指定商品に使用するときは、『再生利用する水を製造するすぐれた装置』の意味合いを認識させるにすぎないから、単に商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「スーパーリクラメーションシステム」の文字よりなるものである。そして、英語が我が国において最も普及している外国語であり、また、自己の業務に関係する分野の用語については英語を含めて他の分野の用語よりも詳しい場合が多いと一般にいえること、さらに、今日、一度使用した水を再生利用することなどの資源の再生利用が重要視されており、そのための機械設備などが開発、導入されている実状を考え合わせると、本願商標を構成する前記文字は、本願の指定商品の取引者・需要者に、英語の「ＳＵＰＥＲ　ＲＥＣＬＡＭＡＴＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭ」に対応する片仮名表記であって、「すぐれた再生利用システム」というほどの意味を表すものとして理解認識されるとみるのが相当である。
　請求人は、日本語の「再生」から想起される英語は「ＲＥＣＹＣＬＥ」であるし、英語辞典をみても「ＲＥＣＬＡＭＡＴＩＯＮ」に「再生」、「利用」なとの意味があることを記載していないものもあり、記載している辞典でも３番目ないしは４番目の語意として記載されていることを根拠に、「リクラメーション」から「ＲＥＣＬＡＭＡＴＩＯＮ」の英語を、さらにその語意を認識するとは思われない旨主張する。そして、確かに「ＲＥＣＬＡＭＡＴＩＯＮ」は、一般に知られている英語とはいえない。しかし、この英語は、「再生」「利用」という意味を有する語であるし、本願の指定商品の取引者・需要者は、前記のとおり関連分野の英語について詳しい場合が多いといえるから、一般の英語知識の水準により判断することはできず、この点の請求人の主張は採用できない。なお、調査したところ、１９８９年３月１４日付の日経産業新聞２７頁中の口本軽金属の機構改革についての記事中に「Ｒ＆Ｒ（リサイクル・アンド・リクラメーションの略）部を新設した。」旨、１９９１年７月９日付の日経産業新聞１頁中に「米アメリカン・タイヤ・リクラメーション（ＡＴＲ、本社デトロイト）」が古タイヤからカーボン・ブラック、重質油、ガスを取り出す技術を開発し、米国特許を取得した旨、１９９６年６月１２日付の化学工業日報の５頁にアルミ缶リサイクル協会が派遣した訪米調査団が「レイノルズ・メタルのアラバマ・リクラメーション工場」などを訪問した旨が掲載されている事実も認められる。
　そうしてみると、本願商標は、本願の指定商品について使用した場合、その取引者・需要者に、前記のとおり、「すぐれた再生利用システム」というほどの意味を表す文字として理解認識されるものであるから、商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるをえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、同様の趣旨により、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第１３４８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２８類「ゴルフ用具」を指定商品として平成８年２月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７８４９８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和５７年１１月８日に登録出願、第２４類「運動用特殊衣服、その他本類に属する商品」を指定商品として同６０年６月２５日に設定登録され、その後平成８年４月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示すとおりのものとして、デザインした「Ｆｉｔ　ｏｎ！」の文字と数字の「１１」と「［ＭＲＶ］」の文字を横一連に書してなるところ、これ全体が、一体不可分のものとして理解認識されるものとは認められず、また、これ全体から生ずる「フィットオンジュウイチエムアアルブイ」の称呼も冗長であることから、簡易迅速を尊ぶ商取引にあっては、最も人目に付く先頭の「Ｆｉｔ　ｏｎ」の文字部分に着目して取り引きされる場合が少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「フィットオンジュウイチエムアアルブイ」の称呼の他に、その「Ｆｉｔ　ｏｎ」の文字部分から「フィットオン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は多少図案化してなるものの、「Ｆｉｔｏｎ」の文字からなるもので、特定の意味を有しない造語とみられるものであり、その読み方も片仮名などによって特に限定されているものでもないから、その構成文字に対応し、例えば、ローマ字読みによる「フィトン」、或いは英語読み風による「フィットオン」の称呼をも生ずるものである。
　そして、両商標は、共に特定の意味を有しない造語とみられることから、観念については比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるにしても同一の「フィットオン」の称呼を生ずるものであって、類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年　商標登録願　第　８０５８８号拒絶査定に対する審　判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製旬装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書裁断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転複写機，観賞魚用水槽及びその附属品」　を指定商品として、平成７年８月４旧こ登録出願され、指定商品については、平成１０年３月２３日付け提出の手続補正書をもって「カード」と補正されたものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３５９４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第５１類「万年筆、その他本類に属する商品、但し鉛筆、色鉛筆、クレオン、パステル、鉛筆心、鉛筆かぶせ、金具を有する鉛筆差し用護膜、鉛筆削り、液状インキ、固形インキ、粉末インキ、転写インキ、ラバーインキ、スタンプインキ、印刷用修正液、印刷用保護液、印刷用現像液、及びこれらの類似商品を除く」を指定商品として、昭和２４年４月２８日登録出願、同２８年１１月３０日に設定登録され、その後、同４９年５月２７日、同５９年１月２７日及び平成５年１１月２９日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、図形と文字との結合よりなるところ、該構成中、下部に顕著に表された「富士カード」の文字部分は、それ自体看者の注意をひくといえるものであり、また独立して自他商品の識別標識として機能すると言い得るものである。しかして、「富士カード」の文字のうち、「カード」の文字は、指定商品との関係では商品名を表したに過ぎないものと認められるから、自他商品の識別標識として機能を果たすのは「富士」の文字部分にあるとみるのが相当である。よって、本願商標は、「富士」の文字部分より「フジ」の称呼、及び上部に描かれた「富士山」とおぼしき図形と相俟って、「富士山」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙に表示したとおり円輪郭内に「山」の図形と「Ｆｕｊｉ」の欧文字を配してなるものであり、このような構成からは「富士山」を容易に想起させるものであるから、引用商標は、図形と文字とが相俟って、「フジ」の称呼、「富士山」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観における差異があるとしても、「フジ」の称呼を同一にし、「富士山」の観念を同じくする類似の商標といわなければならない。
　また、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第４３１５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成のものであり、第７類「金属加工機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成８年４月１９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第４３２９５１号の１及び登録第４３２９５１号の２商標（以下、合わせて「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成のものであり、昭和２８年１月１６日に登録出願、同年１０月１７日に登録された登録第４３２９５１号商標に係る商標権が昭和３９年３月１６日に分割登録されたものであり、前者は、第１７類「他類に属しない機械器具及びその各部並に各種の調帯『ホース』及び『パッキング』但し滑車、歯車、調車、及びこれらの類似商品を除く」を指定商品とするものであり、後者は、第１７類「滑車、歯車、調車及びこれらの類似商品」を指定商品とするものであって、いずれも、その商標権が現に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に表示した構成のものであり、小さく表した「ＩＫＳ」の文字と先頭の「Ｓ」の文字を図案化した「ＳＨＡＬＷＩＮ」の文字とをハイフンで結んでなるものである。そして、本願商標は、その「ＩＫＳ」の文字部分と「ＳＨＡＬＷＩＮ」の文字部分とがハイフンで結ばれているが、両文字部分の文字の大きさに格段の差があり、ハイフンを介していることもあって、外観上明らかに分離して見えるものといえる。また、本願商標は、前記の両文字部分が結合して全体として自然な観念を生じているとも認め難い。そしてまた、本願商標は、全体が、「アイケイエスシャルウィン」と称呼されるものと認められるところ、この称呼は、冗長であるとまではいえないが音数が短いものともいえない。
　そうすると、本願商標は、小さい文字で表されてはいるものの、その構成中の先頭部分に表されている「ＩＫＳ」の文字部分に取引者・需要者が着目して、「アイケイエス」と称呼して取引に資する場合が少なくないものとみるのが相当であるから、これより「アイケイエス」の称呼をも生ずるものと認める。また、この文字部分からは欧文字３文字「Ｉ」、「Ｋ」、「Ｓ」が観念されることは明らかである。
　一方、引用商標は、別紙（２）に表示した構成のものであり、その構成文字からみて、「アイケイエス」と称呼され、これより欧文字３文字「Ｉ」、「Ｋ」、「Ｓ」が観念されるものと認められる。請求人は、引用商標は、「ＩＫ」と「Ｓ」の文字の間にピリオドがあるので、その称呼は、「アイケイ」の後に少し間をおいて「エス」と発音される旨主張するが、ピリオドがあるとしても、それに関係なく引用商標は、一連に「アイケイエス」と称呼されることが、むしろ多いものと認められるし、請求人主張のように間をおいて称呼した場合でも一連の「アイケイエス」の称呼との差違はわずかであり、区別は困難といえる。
　そして、請求人は、本願商標は、甲第１号証ないし甲第９号証（請求人が使用の商品カタログ又はパンフレット）に示すように各種の商品に実際に使用されており、業界内で請求人の商標として広く知られている旨主張する。しかしながら、これらの証拠によっては、未だに、本件商標と引用商標とが現実に混同を生じるおそれがないものと認めることはできない。なお、提出の甲第４号証（標準スプロケットのカタログ）の表表紙の裏の頁などに掲載されている黒あるいは緑の四角形内に白抜きで「ＩＫＳ」の文字を表した商標は、引用商標とは、極めて紛らわしい商標ということができる。
　そうすると、本願商標は、その全体の外観が引用商標のそれと明らかに異なっていることを考慮しても、引用商標と同一の「アイケイエス」の称呼をも生ずるものであり、同一の欧文字３文字「Ｉ」、「Ｋ」、「Ｓ」を観念させる点においても紛らわしいものであるから、引用商標と類似する商標といわざるをえない。　また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１００４７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「システム育毛」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，しょうゆ，砂糖，食塩，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，べんとう，天然アミノ酸末・スピルリナ・コンブ末・ニンニク末・カキ肉エキス・ハトムギ末・小麦胚芽油・骨粉からなる錠剤状・粉末状・液体状・固形塊状の加工食品，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，酒かす」を指定商品として、平成７年９月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品中例えば『昆布、クロレラ、小麦胚芽油等を原材料とする錠剤状の加工食品』等について使用するときは、『育毛効果のある原材料を体系的に組み合わせた商品』であることを表示するものと理解されるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「システム育毛」の文字よりなるところ、構成文字中「システム」の文字は、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体」（広辞苑　株式会社岩波書店発行）を表す外来語として、また、「育毛」は、「毛の成長を促す」といった意味合いを表す語として、いずれも普通に使用されているものであるから、本願商標は、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体として育毛の機能を発揮している要素の集合体」を表すものと容易に理解されるものである。
　ところで、以前は脱毛に悩むのは圧倒的に男性が多かったが、最近は女性にも加齢による抜け毛等が増え、また、過酷なダイエットやストレスが原因の円形脱毛症等、男女共に若い世代にも髪の悩みが増えている（「現代用語の基礎知識１９９９」１１１９頁　自由国民社発行）のが実情である。
　そして、シャンプー、ヘアトリートメント、頭髪用化粧品、かつら装着用接着剤、毛髪用剤、育毛・発毛・増毛用機械器具、クロレラ加工食品等を取り扱う業界においては、複雑な脱毛原因の各段階に対応し、体の内と外から毛髪の成長を促するために、それら髪の手入れ用の商品や髪に良いといわれる薬剤や食品等の商品を組み合わせ、一つのシステムにしたものを「育毛システム」の名称で販売している事実がある（日本経済新聞１９８８年２月２２日１５頁、日経産業新聞１９８８年１１月１日２２頁、日刊工業新聞１９９１年８月２９日２１頁）。
　そうとすれば、「システム育毛」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品中、例えば「天然アミノ酸末・スピルリナ・コンブ末・ニンニク末・カキ肉エキス・ハトムギ末・小麦胚芽油・骨粉からなる錠剤状・粉末状・液体状・固形塊状の加工食品」等に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記実情から、該商品が「育毛をシステム的に行うために用いるもの」であること、すなわち商品の品質を表示するものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当であり、また、これを前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年　商標登録願　第　２４６４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「すき焼きのたれ」の文字を横書きしてなり、第３０類「すき焼き用のたれ，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドインチ、すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成８年３月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『すき焼きの割り下』を表したものと直観させる『すき焼きのたれ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品中『すき焼きの割り下』について使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由により、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「すき焼きのたれ」の文字を普通の書体をもって表してなるものである。
　ところで、本願商標の、構成中の「すき焼き」は「牛・鳥肉などに葱・焼き豆腐などを添えて鉄板で煮焼きしたもの」を、また「たれ」は「醤油や味噌などに調味料・香辛料を加えて作る焼物・鍋物の調味用の汁」の意を表し、「割り下（わりした）」の語と同義に理解されるものである（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」より）。
　また、食品分野の業界新聞である日本食糧新聞（１９９９．０２．０５）によれば、「和風・中華風スープ特集」として、「この冬に注目されたのが鍋物用調味料。・・・・この二、三年目立ってきたのが、『しゃぶしゃぶのたれ』『すき焼きのたれ』『鍋つゆ』といった素材にこだわりをもったもの・・・・」とする記事及び「九八年度で約七〇億円に達した『すき焼きのたれ』は・・・・」とする記事が掲載されているように、「すき焼きのたれ」の文字（語）は、しゃぶしゃぶ料理その他の鍋料理に用いる各種のたれ（調味料）と同様に、「すき焼き用の調味料（割り下）」を指称するものであり、かつ、相当量の製品が生産・販売され、取引に供されていることが認められる。
　さらに、日経流通新聞（１９９８．０１．２４）によれば、「すき焼きのたれ」に関する記事として、エバラ食品工業（横浜市）「すき焼きのたれ」「すき焼きのたれマイルド」、モランボン（東京都府中市）「特選すきやきのたれ」、日本食研（愛媛県今治市）「晩餐館　すきやきのたれ」の記載がみられ、そしてさらに、食品メーカー各社のインターネットホームページ上の、キッコーマン（千葉県野田市）「こだわりすきやきのたれ」、（有）鳥寛「すきやきのたれ」等の広告記事にみられるように、食品メーカー各社が「すき焼きのたれ」の文字（語）を、「すき焼き用の調味料（割り下）」を表すものとして取引上普通に使用していることが認められる。
　以上によれば、「すき焼きのたれ」の文字（語）は、「すき焼き用の調味料（割り下）」を指称するものとして容易に理解され、かつ、取引場裡においても、該意味合いの調味料として普通一般に通用し得るものとみるのが取引の実情に照らし相当である。
　してみると、本願商標を、その指定商品中の「すき焼き用のたれ」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品の品質、用途を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。