【事件の表示】
　特願２００７−１７９３５０「ドライバドリル」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１２１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１９年７月９日の特許出願であって、同２３年１０月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年１２月２７日に意見書ともに特許請求の範囲及び明細書についての手続補正書が提出されたが、同２４年３月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。  
　これに対し、平成２４年６月１３日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書についてさらに手続補正書が提出され、その後、当審の同２４年９月１０日付け審尋に対して同２４年１１月８日に回答書が提出されたものである。  
　　  
第２　平成２４年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年６月１３日付けの手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
１　補正の内容の概要  
　平成２４年６月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２３年１２月２７日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。  
　　　  
（１）＜補正前の請求項１＞  
「【請求項１】
　ハウジング部と、
　前記ハウジング部内に装着されたモータ部と、
　先端工具を着脱自在に取付ける先端工具取付部と、
　前記モータ部の回転出力を前記先端工具取付部へ駆動力として伝達する動力伝達部と、
　前記モータ部を駆動する直流電源部と、
　前記直流電源部から給電される直流電圧をスイッチング素子によりスイッチングして、前記モータ部のステータ巻線に供給するインバータ回路部と、
　前記スイッチング素子を駆動するためのパルス幅変調信号を生成する制御回路部と、
　トリガ操作のトリガ押込量により前記モータ部の回転数を制御するトリガスイッチ部とを具備するドライバドリルにおいて、
　前記モータ部は、ヨークに巻回されたステータ巻線を有するステータと、前記ステータの内周側に配置された永久磁石を有するロータとを有し、前記ロータの回転位置を検出し、回転位置検出信号に基づいて前記ステータ巻線に流れる電流を制御するブラシレス直流モータにより構成され、
　前記直流電源部は、リチウムイオン二次電池から構成され、
　前記ロータの回転位置検出信号及びトリガスイッチのトリガ押込量に応じた信号に基づいて前記インバータ回路部に供給するパルス幅変調信号を生成する制御回路部はマイコンによって構成されたことを特徴とするドライバドリル。」  
　  
（２）＜補正後の請求項１＞  
「　【請求項１】
　ハウジング部と、
　前記ハウジング部内に装着されたモータ部と、
　先端工具を着脱自在に取付ける先端工具取付部と、
　前記モータ部の回転出力を前記先端工具取付部へ駆動力として伝達する動力伝達部と、
　前記モータ部を駆動する直流電源部と、
　前記直流電源部から給電される直流電圧をスイッチング素子によりスイッチングして、前記モータ部のステータ巻線に供給するインバータ回路部と、
　前記スイッチング素子を駆動するためのパルス幅変調信号を生成する制御回路部と、
　トリガ操作のトリガ押込量により前記モータ部の回転数を制御するトリガスイッチ部とを具備するドライバドリルにおいて、
　前記モータ部は、ヨークに巻回されたステータ巻線を有するステータと、前記ステータの内周側に配置された永久磁石を有するロータとを有し、前記ロータの回転位置を検出し、回転位置検出信号に基づいて前記ステータ巻線に流れる電流を制御するブラシレス直流モータにより構成され、
　
前記ハウジング部は前記モータ部の回転軸に沿った垂直面で２分した１対の胴体ハウジング部を有し、それぞれ胴体ハウジング部の内周面から前記ステータの外周面の方向に延びる突出部によって前記ステータを保持すると共に、前記ステータの外周面と前記胴体ハウジング部の内周面との間により形成される空気流通路を流通する空気流により前記ステータを冷却し、
　前記直流電源部は、リチウムイオン二次電池から構成され、
　前記ロータの回転位置検出信号及びトリガスイッチのトリガ押込量に応じた信号に基づいて前記インバータ回路部に供給するパルス幅変調信号を生成する制御回路部はマイコンによって構成されたことを特徴とするドライバドリル。」  
　  
２　補正の適否　　　  
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「ハウジング部」ついて、「前記モータ部の回転軸に沿った垂直面で２分した１対の胴体ハウジング部を有し、それぞれ胴体ハウジング部の内周面から前記ステータの外周面の方向に延びる突出部によって前記ステータを保持すると共に、前記ステータの外周面と前記胴体ハウジング部の内周面との間により形成される空気流通路を流通する空気流により前記ステータを冷却」することを限定的に減縮するものである。 
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 　  
　 
（１）補正発明  
　補正発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ドライバドリル」であると認める。  
　  
（２）刊行物  
　これに対して、原査定の平成２３年１０月２１日付け拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。
　
　刊行物１：特開２００４−　６６４１３号公報（原査定の引用文献１）
　刊行物２：特開２００４−３２２２７４号公報（原査定の引用文献７）
　　  
（２−１）　刊行物１ 
ア　刊行物１記載の事項  
　刊行物１は、「インパクト締付け電動工具」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（ア）特許請求の範囲の請求項２  
「【請求項２】
ブラシレスＤＣモータによって回転するハンマーがアンビルに衝突することにより前記アンビルが回転して、ネジやボルトやナット等の締付け対象を締付けるインパクト締付け電動工具において、
前記ブラシレスＤＣモータの回転子の回転位置を検出する回転子位置検出手段と、この回転子位置検出手段からの信号に基づいて前記モータの回転数に関するモータ回転数信号を出力する回転子位置検出回路を有し、
前記ブラシレスＤＣモータへ駆動信号を出力するインバータ回路と、前記インバータ回路を制御するゲートドライブ回路と、前記モータ回転数信号に基づいて前記ゲートドライブ回路をＰＷＭ制御する演算回路とを有し、
前記アンビルの回転位置を検出するアンビル位置検出手段と、このアンビル位置検出手段からの信号に基づいて前記アンビルの回転数に関するアンビル回転数信号を出力するアンビル位置検出回路を有し、
前記締付け対象を締付けるためのトルク設定値を設定するトルク制御スイッチを有し、
前記モータ回転数信号に基づく前記モータの回転数と、前記アンビル回転数信号に基づく前記アンビルの回転数との差が、前記トルク設定値に基づいて予め定められた回転数の差に到達すると、前記ブラシレスＤＣモータの回転を停止させるように前記演算回路へ指示するトルク制御回路を有する
ことを特徴とするインパクト締付け電動工具。」  
　  
（イ）段落【００２２】〜【００２６】  
「【００２２】
インパクトドライバー１０は、胴部である略円筒状の外形の本体１２と、本体１２の先端部にドライバー工具が装着されるチャック部１３と、ピストル型になるように形成される把持部１４とを備えている。
【００２３】
本体１２の後部には、ブラシレスＤＣモータ（以下、単にモータという）１５と、変速機構であるギアボックス１６と締付け機構である締付け部１１とが内蔵されている。
【００２４】
把持部１４は作業者が手で把持できるように形成され、把持状態で指が位置する個所に引金状のトリガースイッチ１７が配されている。
【００２５】
このトリガースイッチ１７の操作により、モータ１５を所定の回転速度とトルクによって制御する制御装置１８の回路基板が、モータ１５の下方に配されている。
【００２６】
把持部１４の内部には、バッテリー１９と、このバッテリー１９と電気的に並列に接続された大容量の電源電圧平滑用コンデンサ２０が収納されている。」  
　
（ウ）段落【００３９】〜【００４１】  
「【００３９】
（３）モータ１５の構造
モータ１５は、３スロット２極のＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ　Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｍａｇｎｅｔ）型ブラシレスＤＣモータである。
【００４０】
固定子には３個の歯部が内方に突出し、各歯部にコイル３４が巻き付けられている。そして、この各歯部に巻き付けられたコイル３４は、Ｙ結線されて、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相よりなる３相を構成している。
【００４１】
このモータ１５は２極のＩＰＭ型であるので、回転子の内部にＮ極とＳ極の永久磁石がそれぞれ内蔵されている。」
　  
（エ）段落【００４３】〜【００４７】  
「【００４３】
図３はモータ１５の制御装置１８を示すブロック図である。
【００４４】
モータ１５のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各コイル３４へ駆動信号がインバータ回路２１から供給される。インバータ回路２１を構成する６個のスイッチングトランジスタを用い、モータ１５のＹ結線された３相のコイル３４に双方向駆動電流を流して駆動するバイポーラ駆動を行う。バイポーラ駆動の方法としては、１２０°通電矩形波駆動法が挙げられる。このインバータ回路２１は、バッテリー１９である直流電源が供給されるが、インバータ回路２１とバッテリー１９との間には前記した電源電圧平滑用コンデンサ２０がバッテリー１９と並列に接続されている。
【００４５】
モータ１５の回転子８８の回転位置を検出するホール素子Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３からの回転信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は回転子位置検出回路２３へ出力し、回転子位置検出回路２３からモータ回転数信号Ａが出力される。
【００４６】
インバータ回路２１の各スイッチングトランジスタＴｒ１〜Ｔｒ６のゲート端子へゲート信号を送るゲートドライブ回路２８が設けられ、このゲートドライブ回路２８に対しＰＷＭ（パルス幅変調）信号を供給する演算回路２２が設けられている。この演算回路２２は、回転子位置検出回路２３からのモータ回転数信号Ａと、速度指令回路２４からの速度指令信号Ｂと、回転方向指令回路２５からの回転方向指令信号Ｃに基づいて、ＰＷＭ信号をゲートドライブ回路２８に出力する。
【００４７】
速度指令信号Ｂを出力する速度指令回路２４には、前記で説明したトリガースイッチ１７が接続され、このトリガースイッチ１７の作業者による押圧状態によって速度指令回路２４が演算回路２２に速度指令信号Ｂを出力する。すなわち、トリガースイッチ１７を多く引くことによってより早く回転するように速度指令信号Ｂが出力される。」  
　
（オ）段落【００５０】 
「【００５０】
バッテリー１９から出力される駆動電流を検出するための抵抗３２が接続され、この抵抗３２を流れる駆動電流を検出する過電流保護回路２９が設けられている。過電流保護回路２９は、抵抗３２を流れる駆動電流が設定値以上になった場合には過電流であると判断して演算回路２２に回転速度またはトルクを落とすように指示する制御信号を出力する。この制御信号が出力されると、演算回路２２は、ＰＷＭ波形のパルス幅を強制的に狭め、モータ１５の出力を低下させる。これにより、モータ１５のそれ以上の発熱が抑制され、温度上昇も起こることがなく制御装置１８の熱による損傷を防止できる。」  
　
イ　刊行物１に記載の発明 
　まず、摘記事項（イ）における「ドライバー工具が装着されるチャック部１３」は、「チャック部」であるから、技術常識を踏まえれば、ドライバー工具を着脱自在に装着するチャック部１３、ということができる。
　次に、摘記事項（ウ）に「固定子には３個の歯部が内方に突出し、各歯部にコイル３４が巻き付けられている。」とあるところ、モータの通常の構造を踏まえると、「固定子」の「内方に突出し」た「３個の歯部」は、（モータの）ヨーク、であると認められる。
　また、摘記事項（エ）に「モータ１５の回転子８８の回転位置を検出するホール素子Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３からの回転信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は回転子位置検出回路２３へ出力し、回転子位置検出回路２３からモータ回転数信号Ａが出力される」とあり、さらに「演算回路２２は、回転子位置検出回路２３からのモータ回転数信号Ａと、速度指令回路２４からの速度指令信号Ｂと、・・・に基づいて、ＰＷＭ信号をゲートドライブ回路２８に出力する」とあるところ、これらの記載を技術常識を踏まえ整理すると、回転子の回転位置を検出し、回転位置検出信号に基づいて回転子のコイル３４に流れる電流を制御する、ものであるということができる。
　　　  
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（オ）を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて補正発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。  
「本体１２と、
　前記本体１２に内蔵されたモータ１５と、
　ドライバー工具を着脱自在に装着するチャック部１３と、
　前記モータ１５の回転出力を前記チャック部１３へ駆動力として伝達するギアボックス１６と、
　前記モータ１５を駆動するバッテリー１９と、
　前記バッテリー１９から供給される直流電源をスイッチングトランジスタＴｒ１〜Ｔｒ６によりスイッチングして、前記モータ１５の固定子のコイル３４に供給するインバータ回路２１と、
　前記スイッチングトランジスタＴｒ１〜Ｔｒ６を駆動するためのＰＷＭ信号を供給する演算回路２２と、
　トリガースイッチ１７の押圧状態により前記モータ１５の回転数を制御するトリガースイッチ１７とを具備するインパクト締付け電動工具において、
　前記モータ１５は、ヨークに巻き付けられたコイル３４を有する固定子と、前記固定子の内周側に配置された永久磁石を有する回転子とを有し、前記回転子の回転位置を検出し、回転位置検出信号に基づいて前記固定子のコイル３４に流れる電流を制御するブラシレスＤＣモータにより構成され、
　前記回転子の回転位置検出信号及びトリガースイッチ１７の押圧状態に応じた信号に基づいて前記インバータ回路２１に供給するＰＷＭ信号を生成する演算回路２２は電気回路によって構成されたインパクト締付け電動工具。」 （以下、「刊行物１発明」という。）  
　
（２−２）　刊行物２ 
　刊行物２は、「電動工具」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（ア）特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】
電動工具のフレームにブラシレスＤＣモータが内蔵され、このブラシレスＤＣモータの回転軸に連結された工具が駆動する電動工具において、
前記ブラシレスＤＣモータにおける円筒状の固定子の両側面がモールド樹脂によって覆われるように、かつ、前記固定子の外周部が露出するように円筒状の防塵用ケーシングが、前記固定子の両側面にそれぞれ形成され、
前記防塵用ケーシングの両側部の中央部分が前記回転軸が突出可能なように開口し、
前記回転軸の外周部と、前記防塵用ケーシングの両開口部の内周との間に閉塞手段がそれぞれ配され、
前記固定子の外周部に空気が流れるように前記フレームに通風口が開口していることを特徴とする電動工具。」 
　 
（イ）段落【００１６】〜【００１９】 
「【００１６】
（１）グラインダー１０の構成
グラインダー１０は、その本体である筒状のフレーム１２の前端部下面にディスク１４が回転自在に配され、フレーム１２の内部にブラシレスＤＣモータ（以下、単にモータという）が内蔵され、このモータ１６によってディスク１４が回転する。
【００１７】
フレーム１２の後部の側面には、その内部に空気を送り込むための通風口１８が複数個開口している。
【００１８】・・・（中略）・・・
【００１９】
また、フレーム１２の前部上面には、通風口１８から流入した空気を排出するための排出口２２が複数個開口している。」
　
（ウ）段落【００２１】〜【００２４】 
「【００２１】
モータ１６における円筒状の固定子２４は、複数枚の鋼板を重ねた固定子鉄心２６に固定子巻線２８を巻回した構造であり、固定子鉄心２６の両側部から固定子巻線２８が突出している。
【００２２】
この固定子２４の両側部をモールド樹脂によって覆い・・・（中略）・・・
【００２３】
固定子２４の内周の空間には、回転子３２が回転自在に配されている。回転子３２の回転軸３４の後部はベアリング３６によって支持され、回転軸３４の前端部は図１では不図示の減速装置に回転自在に保持されている。
【００２４】
この防塵用ケーシング３０を設けた固定子２４は、フレーム１２の内部に設けられているリブ３８に固定されている。また、ベアリング３６もフレーム１２の内周に設けられている保持部４０に固定されている。」
　
（エ）段落【００２７】
「【００２７】
この侵入した金属粉を含む空気は、モータ１６、すなわち、固定子２４の外周部を通って固定子鉄心２６を冷却し排出口２２から排出される。・・・（後略）」
　
（オ）図１ 
　図１には、「固定子２４」の外周面と「筒状のフレーム１２」の内周面との間に形成される空気流通路（左向きの矢印）が形成されていることが看取できる。
  　 
　上記摘記事項（ア）ないし（エ）及び認定事項（オ）を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえて整理すると刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。  
「筒状のフレーム部１２と、
　前記筒状のフレーム部１２内に装着されたモータ１６と、
を具備する電動工具において、
　前記モータ１６は、固定子鉄心２６に巻回された固定子巻線２８を有する固定子２４と、前記固定子２４の内周側に配置された回転子３２とを有するブラシレスＤＣモータにより構成され、
　前記筒状のフレーム部１２は、筒状のフレーム部１２の内周面から前記固定子２４の外周面の方向に延びるリブ３８によって前記固定子２４を固定すると共に、前記固定子２４の外周面と前記筒状のフレーム１２の内周面との間に形成される空気流通路を流通する空気流により前記固定子２４を冷却する電動工具。」（以下「刊行物２事項」という。） 
　　　　 
（３）対比  
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　また、刊行物１発明の「本体１２」は、補正発明の「ハウジング部」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に「に内蔵された」は「内に装着された」に、「モータ１５」は「モータ部」に、「ドライバー工具」は「先端工具」に、「着脱自在に装着する」は「着脱自在に取付ける」に、「チャック部１３」は「先端工具取付部」に、「ギアボックス１６」は「動力伝達部」に、「バッテリー１９」は「直流電源部」に、「供給される直流電源」は「給電される直流電圧」、「スイッチングトランジスタＴｒ１〜Ｔｒ６」は「スイッチング素子」に、「固定子のコイル３４」及び「コイル３４」はいずれも「ステータ巻線」に、「インバータ回路２１」は「インバータ回路部」に、「ＰＷＭ信号」は「パルス幅変調信号」に、「供給する」は「生成する」に、「演算回路２２」は「制御回路部」に、「トリガースイッチ１７の押圧状態」は「トリガ操作の」「トリガ押込量」に、「トリガースイッチ１７」は「トリガスイッチ部」に、「インパクト締付け電動工具」は「ドライバドリル」に、「巻き付けられた」は「巻回された」に、「固定子」は「ステータ」に、「回転子」は「ロータ」に、「ブラシレスＤＣモータ」は「ブラシレス直流モータ」に相当することも明らかである。
　また、刊行物１発明の演算回路２２は「電気回路によって構成され」ており、一方、補正発明の制御回路部は「マイコンによって構成され」ているものであるところ、両者は、「電気回路によって構成され」ているものである限りで共通する。
  
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「ハウジング部と、
　前記ハウジング部内に装着されたモータ部と、
　先端工具を着脱自在に取付ける先端工具取付部と、
　前記モータ部の回転出力を前記先端工具取付部へ駆動力として伝達する動力伝達部と、
　前記モータ部を駆動する直流電源部と、
　前記直流電源部から給電される直流電圧をスイッチング素子によりスイッチングして、前記モータ部のステータ巻線に供給するインバータ回路部と、
　前記スイッチング素子を駆動するためのパルス幅変調信号を生成する制御回路部と、
　トリガ操作のトリガ押込量により前記モータ部の回転数を制御するトリガスイッチ部とを具備するドライバドリルにおいて、
　前記モータ部は、ヨークに巻回されたステータ巻線を有するステータと、前記ステータの内周側に配置された永久磁石を有するロータとを有し、前記ロータの回転位置を検出し、回転位置検出信号に基づいて前記ステータ巻線に流れる電流を制御するブラシレス直流モータにより構成され、
　前記ロータの回転位置検出信号及びトリガスイッチのトリガ押込量に応じた信号に基づいて前記インバータ回路部に供給するパルス幅変調信号を生成する制御回路部は電気回路によって構成されたドライバドリル。」  
　  
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の３点で相違している。 
＜相違点１＞  
　補正発明のハウジング部は、モータ部の回転軸に沿った垂直面で２分した１対の胴体ハウジング部を有し、それぞれ胴体ハウジング部の内周面からステータの外周面の方向に延びる突出部によってステータを保持すると共に、ステータの外周面と胴体ハウジング部の内周面との間により形成される空気流通路を流通する空気流によりステータを冷却するものであるのに対し、刊行物１発明の本体１２（ハウジング部）は、そのようのものではない点。
＜相違点２＞  
　補正発明の直流電源部はリチウムイオン二次電池から構成されるのに対し、刊行物１発明のバッテリー１９（直流電源部）は、「バッテリー」であるから二次電池から構成されることは認められるものの、それ以上の詳細は不明である点。
＜相違点３＞ 
　電気回路で構成される制御回路部に関し、補正発明においては、制御回路部はマイコンによって構成されているのに対し、刊行物１発明の演算回路２２（制御回路部）は、その点が不明である点。
　　  
（４）相違点の検討  
ア　＜相違点１＞について
　上記（２）（２−２）にて指摘したように、刊行物２事項は、  
「筒状のフレーム部１２と、
　前記筒状のフレーム部１２内に装着されたモータ１６と、
を具備する電動工具において、
　前記モータ１６は、固定子鉄心２６に巻回された固定子巻線２８を有する固定子２４と、前記固定子２４の内周側に配置された回転子３２とを有するブラシレスＤＣモータにより構成され、
　前記筒状のフレーム部１２は、筒状のフレーム部１２の内周面から前記固定子２４の外周面の方向に延びるリブ３８によって前記固定子２４を固定すると共に、前記固定子２４の外周面と前記筒状のフレーム１２の内周面との間に形成される空気流通路を流通する空気流により前記固定子２４を冷却する電動工具。」であるところ、 
　これを補正発明の用語に倣って表現すれば、刊行物２事項の「筒状のフレーム部１２」は、補正発明の「ハウジング部」に相当し、以下同様に「モータ１６」は「モータ部」に、「固定子鉄心２６」は「ヨーク」に、「固定子巻線２８」は「ステータ巻線」に、「固定子２４」は「ステータ」に、「回転子３２」は「ロータ」に、「ブラシレスＤＣモータ」は「ブラシレス直流モータ」に、「リブ３８」は「突出部」に相当するといえる。
　また、刊行物２事項の「電動工具」と補正発明の「ドライバドリル」とは「電動工具」である限りにおいて共通する。 
　したがって、刊行物２事項は、 
「ハウジング部と、
　前記ハウジング部内に装着されたモータ部と、
を具備する電動工具において、
　前記モータ部は、ヨークに巻回されたステータ巻線を有するステータと、前記ステータの内周側に配置されたロータとを有するブラシレス直流モータにより構成され、
　前記ハウジング部は、ハウジング部の内周面から前記ステータの外周面の方向に延びる突出部によって前記ステータを固定すると共に、前記ステータの外周面と前記ハウジング部の内周面との間に形成される空気流通路を流通する空気流により前記ステータを冷却する電動工具。」と言い換えることができる。 
　ここで、刊行物１には、モータの発熱という課題が示唆されており（上記摘記事項（２）（２−１）ア（オ））、また一般に電動工具において発熱体たるモータの冷却を行うことは広く行われていることに鑑みれば、刊行物２に接した当業者がこれを刊行物１発明に適用することを試みることは格別困難ではない。
　そして、補正発明では、ハウジング部をモータ部の回転軸に沿った垂直面で２分した１対の胴体ハウジング部としているのに対し、上記適用によって構成されるものでは、ハウジング部を分割形成していない点で、なお相違している。
　しかしながら、一般にハウジング部を２分した１対の胴体ハウジング部として構成することは、例示するまでもなく製造上の都合等により広く行われている従来周知の事項であり、かかる従来周知の事項を適用することも、当業者であれば容易である。
　そうしてみると、刊行物１発明に刊行物２事項を適用し、さらにハウジング部を２分した１対の胴体ハウジング部で形成して、相違点１に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところというのが相当である。　  
　
イ　＜相違点２＞について 
　まず、刊行物１発明のような電動工具において、直流電源部をリチウムイオン二次電池から構成することは、例えば、原査定の拒絶理由通知において示した特開２００５−３４２７９６号公報（段落【００２６】等参照）、当審の審尋において示した特開２００６−１５０５７１号公報（【請求項４】及び【請求項５】等参照）に示されるように従来周知の事項である。
　相違点２に関し、請求人は、「ブラシレスモータをリチウムイオン電池で駆動する」点を主張する（審判請求書第６ページ第８〜１０行）。しかしながら、上記各周知例のうち、特開２００６−１５０５７１号公報には、ブラシレスモータをリチウムイオン電池で駆動することも示されている（【請求項４】及び【請求項５】等参照）。また、リチウムイオン二次電池は、その軽量性を利点として各種のコードレス機器に採用されてきたこと（例えば、特開２０００−２４３３９３号公報の段落【０００２】、特開２００４−２３５１５５公報の段落【０００２】参照）に鑑みれば、ブラシレスモータの電動工具であれ、他のブラシ付きモータの電動工具等であれ、軽量化するという課題においては何ら異なる点はなく、（必ずしもブラシレスモータに関するものではない）上記従来周知の事項を、ブレしレスモータを前提とする刊行物１発明に適用することは、格別創意を要するものではない。
　そうしてみると、刊行物１発明に従来周知の技術を適用して、直流電源部をリチウムイオン二次電池から構成して、相違点２に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得るものというのが相当である。　  
　
ウ　＜相違点３＞について
　電動工具において、制御回路をマイコンによって構成することは、例えば、原査定の拒絶理由通知において示した特開２００５−５９１７７号公報（段落【００２９】等参照）に示されるように従来周知の事項である。そして、回路のコンパクト化の観点から、かかる従来周知の事項を刊行物１発明に適用して、相違点３に係る発明特定事項を補正発明のものとすることは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　　　  
エ　＜補正発明の効果＞について  
　上記相違点１ないし相違点３を総合勘案しても、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項から予測できない格別な効果が生じるとは考えられない。  
　
オ　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。   
　  
３　むすび  
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
第３　本件出願の発明について  
１　本件出願の発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成２３年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「ドライバドリル」である。  
　  
２　引用例  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１であり、その記載事項は上記第２の２（２−１）のとおりである。  
　  
３　対比・検討  
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質的に、「前記モータ部の回転軸に沿った垂直面で２分した１対の胴体ハウジング部を有し、それぞれ胴体ハウジング部の内周面から前記ステータの外周面の方向に延びる突出部によって前記ステータを保持すると共に、前記ステータの外周面と前記胴体ハウジング部の内周面との間により形成される空気流通路を流通する空気流により前記ステータを冷却」する、という限定を削除したものである。  
　そうすると、補正発明と刊行物１発明とは、上記第２の２（３）で示した一致点を有し、相違点２及び相違点３において相違する。そして、相違点２及び相違点３については、上記第２の２（４）イ及びウで検討したとおりである。
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。
　  
４．むすび  
　以上により、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、本件出願の請求項２ないし９に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。