(57)【要約】      （修正有）【課題】旋回式の作業機械の作業半径を標示する作業半径標示具を提供する。【解決手段】作業半径標示具は、取付部１１０と、パネル１２０と、連結部１３０と、を備える。取付部１１０は、走行体と、走行体に対して旋回可能な旋回体と、を有する作業機械の旋回体に取付可能である。パネル１２０は、長手方向及び短手方向を有する。連結部１３０は、取付部１１０とパネル１２０の長手方向における一方の端部とを連結する。作業半径標示具は、旋回体が旋回する場合、旋回体とともに旋回し、作業機械の最小作業半径を標示する。【選択図】図３
0003210497.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、該走行体に対して旋回可能な旋回体と、を有する作業機械の前記旋回体に取付可能な取付部と、
長手方向及び短手方向を有するパネルと、
前記取付部と前記パネルの長手方向における第１端部とを連結する連結部と、
を備える、作業半径標示具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業半径標示具であって、
前記取付部が前記旋回体に取り付けられた状態で、前記旋回体の旋回軸から前記パネルの長手方向における第２端部までの長さが、前記作業機械の最小作業半径以上である、作業半径標示具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業半径標示具であって、
前記パネルは、それぞれが厚み方向に貫通する１つ以上の貫通孔を有する、作業半径標示具。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の作業半径標示具であって、
前記取付部は、前記旋回体の外観側面に磁着可能なネオジム磁石を含む、作業半径標示具。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の作業半径標示具であって、
前記連結部は、可撓性を有する可撓部材を含み、
前記可撓部材によって、前記パネルが前記取付部に対して揺動可能に連結される、作業半径標示具。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の作業半径標示具であって、
前記連結部は、前記取付部及び前記パネルの少なくとも一方と一体的に設けられる、作業半径標示具。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の作業半径標示具であって、
前記パネルは、可撓性を有する、作業半径標示具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、旋回式の作業機械の作業半径を標示する作業半径標示具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば油圧ショベル等の旋回式の作業機械が知られている。例えば、特許文献１には、走行体と、当該走行体によって回転自在に支持される旋回体と、当該旋回体に設けられたブーム、アーム、及びバケットと、を備える油圧ショベルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４１３０８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、作業機械の旋回時に、作業半径内に存在する人又は建物等の障害物にアーム又はバケット等が衝突する可能性があった。したがって、旋回式の作業機械の作業半径を標示することが望まれている。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本考案の目的は、旋回式の作業機械の作業半径を標示する作業半径標示具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の一実施形態に係る作業半径標示具は、
走行体と、該走行体に対して旋回可能な旋回体と、を有する作業機械の前記旋回体に取付可能な取付部と、
長手方向及び短手方向を有するパネルと、
前記取付部と前記パネルの長手方向における第１端部とを連結する連結部と、を備える。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の一実施形態に係る作業半径標示具によれば、旋回式の作業機械の作業半径を標示可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の一実施形態に係る作業半径標示具が取り付けられた作業機械の斜視図である。
【図２】作業半径標示具の正面図である。
【図３】作業半径標示具の背面図である。
【図４】作業半径標示具の平面図である。
【図５】作業半径標示具の左側面図である。
【図６】作業半径標示具の右側面図である。
【図７】作業半径標示具が取り付けられた作業機械を上空から見た図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１を参照して、本考案の一実施形態に係る作業半径標示具１００が取り付けられた旋回式の作業機械２００について説明する。作業機械２００は、例えば油圧ショベルを含む。作業機械２００は、走行体２１０と、旋回体２２０と、腕部２３０と、を備える。
【００１１】
走行体２１０は、例えばクローラ又は操舵輪等を含む。走行体２１０によって、作業機械２００は移動可能である。
【００１２】
旋回体２２０は、走行体２１０に対して、旋回軸Ｚを中心に旋回可能に連結される。旋回体２２０には、例えば運転席が設けられてもよい。
【００１３】
腕部２３０は、旋回体２２０に対して回動可能に連結される。腕部２３０は、旋回体２２０が旋回する場合、旋回体２２０とともに旋回する。腕部２３０は、例えばブーム、アーム、及びアタッチメントを含む複数の部材を有してもよい。当該複数の部材は、互いに回動可能に連結されてもよい。腕部２３０が回動することによって、腕部２３０の姿勢が変化する。
【００１４】
腕部２３０の姿勢に応じて、作業機械２００の作業半径が変化する。作業機械２００の作業半径は、旋回軸Ｚから腕部２３０の最遠部までの距離である。腕部２３０の最遠部は、旋回軸Ｚから最も離れた腕部２３０の部分である。腕部２３０の姿勢を変化させたときに最小となる作業半径を、最小作業半径ともいう。
【００１５】
旋回体２２０の外観側面２２１に、作業半径標示具１００が取り付けられる。図１は、３つの作業半径標示具１００が取り付けられた作業機械２００を示す。しかしながら、作業機械２００に取り付けられる作業半径標示具１００の数は、任意に定められてもよい。作業機械２００に取り付けられた作業半径標示具１００は、旋回体２２０が旋回する場合、旋回体２２０とともに旋回する。後述するように、作業半径標示具１００は、作業機械２００の最小作業半径を標示する。
【００１６】
図２乃至図６を参照して、作業半径標示具１００について詳述する。作業半径標示具１００は、取付部１１０と、パネル１２０と、連結部１３０と、を備える。
【００１７】
取付部１１０は、作業機械２００の旋回体２２０の外観側面２２１に取付可能である。取付部１１０は、旋回体２２０の外観側面２２１に対して、着脱可能に取り付けられてもよい。
【００１８】
取付部１１０として、任意の構成が採用可能である。例えば、旋回体２２０の筐体が金属製である場合、取付部１１０は、旋回体２２０の外観側面２２１に磁着する磁石を有してもよい。かかる場合、取付部１１０は、磁石を介して旋回体２２０の外観側面２２１に磁着される。取付部１１０が有する磁石として、例えばネオジム磁石等、磁力が比較的強い磁石が採用されてもよい。或いは、取付部１１０は、粘着部材又は接着部材等の固定部材を介して、旋回体２２０の外観側面２２１に取り付けられてもよい。
【００１９】
パネル１２０は、長手方向及び短手方向を有する板形状の部材である。例えば、パネル１２０の形状は、正面視において長方形又は楕円形であってもよい。パネル１２０は、任意の材質で形成される。例えば、パネル１２０の材質として、硬質アクリル発泡体が採用されてもよい。また例えば、パネル１２０は、可撓性を有する材質で形成されてもよい。
【００２０】
パネル１２０は、それぞれが厚み方向に貫通する１つ以上の貫通孔１２１を有してもよい。貫通孔１２１の形状は、例えば円形であるが、任意に定められてもよい。パネル１２０に形成される貫通孔１２１の数は、任意に定められてもよい。
【００２１】
パネル１２０の表面には、例えばパネル１２０を視認した作業者等に対して注意を促す情報が印刷されてもよい。具体的には、「作業半径内  立入禁止」等の警告文が、パネル１２０の表面に印刷されてもよい。また、パネル１２０の表面には、光を反射する反射部材、及び光を蓄える蓄光部材が備えられてもよい。反射部材及び蓄光部材それぞれは、例えば両面テープ等を介してパネル１２０の表面に固定されるシート状又は板状であってもよい。また、パネル１２０は、発光部材を備えてもよい。発光部材は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を含んでもよい。
【００２２】
連結部１３０は、取付部１１０と、パネル１２０の長手方向における一方の端部（第１端部）と、を連結する。連結部１３０は、取付部１１０及びパネル１２０それぞれと任意の固定部材を介して固定されてもよい。固定部材は、例えば締結部材、粘着部材、及び接着部材等を含んでもよい。
【００２３】
連結部１３０は、可撓性を有してもよい。例えば、連結部１３０は、可撓性を有する可撓部材を含んでもよい。可撓部材は、例えばバネ部材又はゴム部材等を含んでもよい。或いは、連結部１３０自体が、可撓性を有する材料で形成されてもよい。連結部１３０を介して、パネル１２０が取付部１１０に対して揺動可能に連結される。
【００２４】
図７を参照して、作業機械２００の作業半径と、作業半径標示具１００と、の関係について説明する。作業半径標示具１００が作業機械２００の旋回体２２０の外観側面２２１に取り付けられた状態で、旋回体２２０の旋回軸Ｚから、作業半径標示具１００のパネル１２０の長手方向における、取付部１１０とは反対側の端部（第２端部）までの長さが、作業機械２００の最小作業半径Ｒｍｉｎ以上である。したがって、作業半径標示具１００の寸法（例えば、パネル１２０の長手方向の長さ等）は、取り付ける対象の作業機械２００の最小作業半径Ｒｍｉｎに応じて定められてもよい。
【００２５】
以上述べたように、本実施形態に係る作業半径標示具１００は、作業機械２００の旋回体２２０に取付可能な取付部１１０と、長手方向及び短手方向を有するパネル１２０と、取付部１１０とパネル１２０の第１端部とを連結する連結部１３０と、を備える。かかる構成を有する作業半径標示具１００によれば、作業機械２００の作業半径を標示可能である。例えば、作業者は、作業機械２００に取り付けられた作業半径標示具１００を視認することによって、作業機械２００の作業半径を一見して認識可能である。
【００２６】
また、作業半径標示具１００が作業機械２００に取り付けられた状態で、旋回軸Ｚからパネルの第２端部までの長さが、作業機械２００の最小作業半径Ｒｍｉｎ以上であってもよい。かかる構成を有する作業半径標示具１００によれば、作業機械２００の最小作業半径を標示可能である。によれば、作業者は、作業機械２００に取り付けられた作業半径標示具１００を視認することによって、作業機械２００の最小作業半径を一見して認識可能である。
【００２７】
また、パネル１２０は、それぞれが厚み方向に貫通する１つ以上の貫通孔１２１を有してもよい。かかる構成によれば、パネル１２０の表面積が減少するので、例えば風を受けてパネル１２０が揺動する揺動量が減少し、又は風によってパネル１２０が揺動する蓋然性が低減する。
【００２８】
また、取付部１１０は、旋回体２２０の外観側面２２１に磁着可能なネオジム磁石を含んでもよい。かかる構成によれば、作業半径標示具１００を作業機械２００に着脱可能に取り付けるとともに、例えば風を受けて作業半径標示具１００が作業機械２００から脱落する蓋然性が低減する。
【００２９】
また、連結部１３０が可撓部材を有してもよい。可撓部材によって、パネル１２０が取付部１１０に対して揺動可能に連結される。かかる構成によれば、例えば作業機械２００の旋回中に人や建物等の障害物に作業半径標示具１００が接触した場合であっても、作業半径標示具１００が揺動する。このため、接触によって障害物又は作業半径標示具１００が損傷する蓋然性が低下する。また、作業者は、作業半径標示具１００の揺動によって、作業範囲内に存在する障害物を認識可能である。
【００３０】
本考案を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本考案の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００３１】
例えば、上述した実施形態において、連結部１３０が、取付部１１０及びパネル１２０それぞれと固定部材を介して固定される構成について説明した。しかしながら、連結部１３０は、取付部１１０及びパネル１２０の少なくとも一方と一体的に設けられてもよい。例えば、連結部１３０が、取付部１１０及びパネル１２０の少なくとも一方と一体成型されてもよい。
【００３２】
また、上述した実施形態において、連結部１３０が可撓性を有する構成について説明した。しかしながら、例えばパネル１２０が可撓性を有する材質で形成される場合、連結部１３０は可撓性を有さなくてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１００    作業半径標示具
１１０    取付部
１２０    パネル
１２１    貫通孔
１３０    連結部
２００    作業機械
２１０    走行体
２２０    旋回体
２２１    外観側面
２３０    腕部
【図１】
0003210497.tif 000003
【図２】
0003210497.tif 000004
【図３】
0003210497.tif 000005
【図４】
0003210497.tif 000006
【図５】
0003210497.tif 000007
【図６】
0003210497.tif 000008
【図７】
0003210497.tif 000009