【事件の表示】
　特願２００５−３１９９０７「エチケット向上支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２８２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１１月２日の出願であって、平成２２年１１月１５日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２３年１月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２３年７月２８日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成２３年１０月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　そして、平成２４年７月２６日付けの審尋に対して、平成２４年９月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２３年１０月２８日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２３年１０月２８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２３年１０月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成２３年１月１８日付け手続補正での補正）の
　
（１−１）「　　【請求項１】
　公共空間内に所在している複数の者が所持している複数の携帯端末から受信した前記公共空間内の各種体感情報
とマナーについての意見要望
とマナーについての意見要望
　前記情報集計装置は、
　　前記携帯端末と通信回線を介して情報を送受信する通信手段と、
　　受信した前記各種体感情報
とマナーについての意見要望
　　該集計手段により集計された各種体感情報
とマナーについての意見要望
　　前記集計結果格納手段に格納された前記各種体感情報
とマナーについての意見要望
　を有し、
　
前記表示装置は、前記公共空間において、前記公共空間内に所在している複数の者に対して前記集計結果を表示する場所に設置されている
　
（１−２）「　　【請求項１】
　公共空間内に所在している複数の者が所持している複数の携帯端末から受信した前記公共空間内の各種体感情報とマナーについての意見要望に関する情報とを集計する情報集計装置と、集計された前記各種体感情報とマナーについての意見要望に関する情報との集計結果を表示する表示装置とを備え、
　前記情報集計装置は、
　　前記携帯端末と通信回線を介して情報を送受信する通信手段と、
　　受信した前記各種体感情報とマナーについての意見要望に関する情報とを集計する集計手段と、
　　該集計手段により集計された各種体感情報とマナーについての意見要望に関する情報との集計結果を格納する集計結果格納手段と、
　　前記集計結果格納手段に格納された前記各種体感情報とマナーについての意見要望に関する情報との集計結果を前記表示装置により表示させる制御手段と
　を有し、
　前記表示装置は、前記公共空間において、前記公共空間内に所在している複数の者に対して前記集計結果を表示する場所
であって、前記公共空間に所在している複数の者が同時に見ることのできる場所
　ことを特徴とするエチケット向上支援システム。」と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、
　請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「集計結果を表示する場所」について「前記公共空間に所在している複数の者が同時に見ることのできる場所」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）補正の適否
　
（イ）引用例１
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００４−２０５２０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００４９】
　以下本発明を実施形態に基づいて説明する。
（実施形態１）
図１は本実施形態の概略的な基本構成を示しており、
温熱環境を構築するエリア（例えば建物内のフロア、各部屋、或いは広域な公共エリア）Ａ
通信ネットワークＮＴ上の端末である温熱環境情報取得手段２と、温熱環境情報取得手段２で入力された温熱環境の快適度を示す後述する感覚情報Ｉｎｆ１や環境要望情報Ｉｎｆ６からなる温熱環境情報Ｉｎｆを通信ネットワークＮＴを介して集計して、
【００５０】
　図２は本実施形態のより具体的なシステム構成を示しており、温熱環境下となるエリア（例えば建物内のフロア、各部屋、或いは広域な公共エリア）Ａに設置される空調設備のような温熱環境設備機器１及び設備制御手段５と、
通信ネットワークＮＴ上の個人用端末１１で構成される温熱環境情報取得手段２と、温熱環境情報取得手段２で入力された温熱環境の快適度を示す環境要望情報Ｉｎｆ６を含む個人入力情報Ｉｎｆ３を、イーサネット（Ｒ）等からなる通信ネットワークＮＴを介して収集して集計し、該集計内容と判断基準のデータベース３に登録してある判断基準とに基づき、温熱環境設備機器１を制御するための設備制御プランＰを複数あるプランから生成して設備制御手段５へ通信ネットワークＮＴを介して渡すサーバーコンピュータ（以下サーバーという）１０８により構成された設備制御プラン決定手段４と、制御プラン内容等を出力する前記個人用端末１１で構成された制御内容アナウンス手段１２
（ｂ）「【００６４】
　以上のようにして
個人用端末１１から入力された感覚情報Ｉｎｆ１、個人入力情報Ｉｎｆ３（環境要望情報Ｉｎｆ６）に対して、予め定めた時間毎にサーバー１０８側の設備制御プラン決定手段４は、定期的に判断基準に基づいた処理を行う。この処理において、サーバー１０８では発信された個人用端末１１を示すＩＰアドレスから、どの利用者が、何時どのエリアＡのどの位置において発信したものかを特定して、それぞれの情報を個人属性データベース６の対応する利用者に割り当てているエリアに格納する。
【００６５】
　また
サーバー１０８では各個人用端末１１から収集した情報は直ちに集計を行い、モニタ画面上に表示することで設備管理者が集計内容を確認することができるようなっている。
（ｃ）「【００８５】
　ここで
利用者は、個人用端末１１のモニタ画面のタスクバー２００上の制御内容アナウンス用アイコン［Ｑ］をクリックすることで制御内容アナウンス手段１２のウインドウを開き、制御内容の確認を行うことができる。つまり制御内容アナウンス手段１２は個人用端末１１のモニタ画面を利用するものであって、前記クリックにより制御内容アナウンス手段１２のソフトウェアが立ち上がって、図９に示すようにモニタ画面に制御内容アナウンス用のウィンドウを開き、サーバー１０８から送られてくるフィードバック情報のデータベース６２に格納されているフィードバック情報ファイルに基づいて運転変更時刻（運転変更時間）、申告時刻（再審更新時間）、要求内容（温度に対する要望の割合）、制御履歴を表示
（ｄ）「【０１１０】
　通信ネットワークＮＴが移動体通信網等の無線通信で構築されている場合には、
個人用端末１１として携帯電話、ＰＤＡなどを用いることができる
【０１１１】
　尚、温熱環境情報取得手段２として共用入力端末１０を使用可能としてもよい。この場合温熱環境情報取得手段２を予め許可されパスワードが与えられた複数の人で使用することができる点に特徴がある。また温熱環境情報取得手段２として、上述のようにパスワードの入力によって使用ができるコンピュータ或いは携帯電話やＰＤＡからなる個人用端末１１を用いれば、温熱環境を享受する者の手元で情報の入力発信ができる。」
（ｅ）「【０１１６】
　例２
　本例は、
通信ネットワークＮＴ上の共有入力端末１０に通信ネットワークＮＴを通じて制御内容を送信し、共有入力端末１０のディスプレイ（図示せず）の画面上に例えば「暑い人が全体の６０％なので誤定温度を１［℃］下げます。」というような文字情報で表示してアナウンス
　以上の記載事項から、引用例１には
「温度環境を構築する公共エリアで、通信ネットワークＮＴに接続された個人用端末のＰＤＡから入力された環境要望情報を通信ネットワークＮＴを介して受信し集計するサーバ１０８と、サーバ１０８から送られてきた温度に対する要望の割合を表示する個人端末のモニタを有する環境設備制御システム」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（ロ）引用例２
　本願出願前の平成１７年１０月２０日時点で公知である特開２００５−２９３０８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２５】
　本実施例に係るアンケート調査システムは、例えば映画館の出口でその映画の面白さを数段階（例えば、５段階）で評価したり、遊園地で乗り物に乗った後、その楽しさを数段階で評価したり、或いは展示会のショールームの出口でその満足度を数段階で評価したりする等、会場で一つの質問項目に対し５段階等の複数の選択肢の中から１つ以上を回答してもらう選択式アンケート調査を行う場合に適用される。
【００２６】
　図１に示すアンケート調査システムは、上記のような選択式アンケート調査を行う会場に配置される集計システム１０と、そのアンケート対象者、即ち会場の利用者が所有している携帯端末としての携帯電話（アンケート結果送信端末）２０とから構成される。」
（ｂ）「【００３５】
　サーバ４０は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）サーバや専用サーバ等からなり、受光装置３０から送られてくるアンケート結果Ｓ１（電気信号）のデータを随時集計し、その集計結果Ｓ２を一定時間間隔で集計結果表示板５０に送信する機能を有する。」
（ｃ）「【００３８】
　集計結果表示板５０は、例えば会場の入口側通路Ｒ２等の人目のつきやすい所定箇所に設置され、サーバ４０から送られてくる集計結果Ｓ２のデータを表示する。図１の例では、会場の入口側通路Ｒ２のみに設置されているが、出口側通路Ｒ１に同時に設置してもよく、これにより会場の入口側でこれから入場しようとする利用者や、出口側でアンケートに回答した利用者は、現時点までのアンケート調査の集計結果を集計結果表示板５０によりほぼリアルタイムに確認することができる。」
（以下、「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。
　
　
（ホ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明1の「温度環境を構築する公共エリア」は、本件補正発明の「公共空間」に相当する。
　引用発明1の「通信ネットワークＮＴ」は、本件補正発明の「通信回線」に相当する。
　引用発明1の「個人用端末のＰＤＡ」は、本件補正発明の「複数の者が所持している複数の携帯端末」に相当する。
　引用発明1の「環境要望情報」は、体感する温度環境に関する要望であるから、本件補正発明の「各種体感情報」および「要望に関する情報」を意味している。
　引用発明1の「サーバ１０８」は、個人用端末から環境要望情報の受信して環境要望情報の集計を行っていることから、本件補正発明の「情報集計装置」に相当し、環境要望情報を通信ネットワークＮＴを介して受信して集計していることから、本件補正発明の「携帯端末と通信回線を介して情報を送受信する通信手段」「受信した前記各種体感情報と要望に関する情報とを集計する集計手段」を有している。ここで、引用発明1では、環境要望情報を集計した結果を格納する手段は明示されていないものの、個人用端末に集計結果を送るに当たって、何らかの格納手段を備えていることは自明であるから、引用発明1の「サーバ１０８」は、本件補正発明の「集計手段により集計された各種体感情報とマナーについての意見要望に関する情報との集計結果を格納する集計結果格納手段」有しているものと認められる。
　引用発明1の「サーバ１０８」は、集計結果を個人端末のモニタへ送って表示していることから、本件補正発明の「集計結果格納手段に格納された前記各種体感情報とマナーについての意見要望に関する情報との集計結果を前記表示装置により表示させる制御手段」を有している。
　引用発明1の「温度に対する要望の割合を表示する個人端末のモニタ」は、環境要望情報の集計結果を表示するモニタであるから、本件補正発明の「集計された前記各種体感情報と意見要望に関する情報との集計結果を表示する表示装置」に相当する。
　引用発明1の「環境設備制御システム」と本件補正発明の「システム」は、「各種体感情報」および「要望に関する情報」を集計して表示する点で一致している。
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「公共空間内に所在している複数の者が所持している複数の携帯端末から受信した前記公共空間内の各種体感情報、意見要望に関する情報とを集計する情報集計装置と、集計された前記各種体感情報、意見要望に関する情報との集計結果を表示する表示装置とを備え、
　前記情報集計装置は、
　　前記携帯端末と通信回線を介して情報を送受信する通信手段と、
　　受信した前記各種体感情報、意見要望に関する情報とを集計する集計手段と、
　　該集計手段により集計された各種体感情報、意見要望に関する情報との集計結果を格納する集計結果格納手段と、
　　前記集計結果格納手段に格納された前記各種体感情報、意見要望に関する情報との集計結果を前記表示装置により表示させる制御手段と
　を有するシステム。」
　
〈相違点〉
（ａ）本件補正発明は、「マナーについての」意見要望を集計し、「エチケット向上支援」を目的としたものであるのに対して、引用発明１は、「温度に環境」の「環境要望情報」を集計するものである点。
　
（ｂ）本件補正発明は、「表示装置は、前記公共空間において、前記公共空間内に所在している複数の者に対して前記集計結果を表示する場所であって、前記公共空間に所在している複数の者が同時に見ることのできる場所に設置されている」のに対して、引用発明１の「モニタ」は、個人端末にある点。
　
　
　これらの相違点について検討する。
　
（ａ）の点について
　要望事項をどの様な情報にするのかは、任意の事項であって、マナーについての意見要望を集計するために、システム的に何らかの工夫がなされているとも認められないから、相違点（ａ）に技術的困難性があるとはいえない。
　また、図書館のような公共のエリアでは、静かにするといったマナーを守ることがエチケットであること、電車の車両のような公共エリアでは、他人への迷惑行為をしないことがエチケットであることは、社会的な常識である。このようなエチケット向上支援を目的として、マナーについての意見要望を収集することは当業者が容易になし得ることである。（必要とあれば、特開２００２-１５１１６号公報の段落番号００６５参照）
　
（ｂ）の点について
　引用例２の記載事項には、公共空間である映画館、展示会のショールームの人目に付きやすいところ、すなわち、公共空間の複数の者が同時に見ることができる場所に集計結果表示板（本件補正発明の「表示装置」に相当）を設置することが記載されており、これを引用発明１の「個人端末のモニタ」に替えて採用し、相違点（ｂ）の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年９月２０日付けの回答書で、「集計結果を文字情報で表示する」という補正を提案しているが、当該補正は、引用例１の段落番号０１１６、引用例２の記載事項に記載されたものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　
　　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２３年１０月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２３年１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２）の（イ）、（ロ）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から「集計結果を表示する場所」について「前記公共空間に所在している複数の者が同時に見ることのできる場所」とした限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用発明１及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明１および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。