【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３５８５１号「薬物含有粘着シートの包装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１０１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月８日に特許出願されたものであって、拒絶理由通知に応答し平成１９年１０月１７日受付けで意見書が提出されたが、平成２１年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判請求と同時に手続補正がなされ、平成２１年９月３日付けで請求理由の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　その後、当審において、前置報告書を用いた審尋に応答し平成２３年９月２２日付けで回答書が提出され、平成２３年１２月６日付けの拒絶理由通知に応答し平成２４年２月３日付けで手続補正書と意見書が提出されたが、平成２４年６月２０日付けの最後の拒絶理由が通知され、それに応答し平成２４年８月２２日付けの意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜７に係る発明は、平成２４年２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されたとおりものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】
　支持体、薬物含有粘着剤層及び当該薬物含有粘着剤層の表面に積層されたセパレータからなる薬物含有粘着シートを、包装材料にて包装してなる包装構造であって、
　
薬物含有粘着剤層が液状成分を含んで可塑化され、
　
包装材料の内面が、ポリエチレン、サーリン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体またはハイトロンで構成され
　薬物含有粘着剤層とセパレータとの剥離力が１０〜１００ｇ／３０ｍｍ幅であることを特徴とする薬物含有粘着シートの包装構造：
ここで、当該剥離力は、幅３０ｍｍに裁断した帯状の薬物含有粘着シートの一端を剥離し、測定機のチャックに一方はセパレータ、一方は粘着シートを固定し、２３±２℃、６５±１０％Ｒ．Ｈ．の条件下で、ショッパー引張試験機等によって、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離して、測定される。」（下線は、原文のとおり）
　
３．新規事項追加の違反について
　平成２４年６月２０日付けの拒絶理由には、新規事項追加の違反について、次の様に指摘されている（なお、一部について摘示を省略した。）。
　『理由１．平成２４年２月３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　平成２４年２月３日付け手続補正は、次の（ｉ），（ｉｉ）の補正を含むものである。 
 　（ｉ）請求項１において、「薬物含有粘着剤層が液状成分を含んで可塑化され」との発明特定事項を追加する補正 
 　（ｉｉ）・・・中略・・・』
　そして、該（ｉ）について、次の様に説明されている。
『（ｉ）の補正について 
　当該補正の根拠について、平成２４年２月３日付け意見書において、「明細書の段落［０００４］および段落［００２０］です。」と主張しているので、先ずそれらの段落の記載を検討する（なお、摘示箇所の下線は当審による、以下同様）。 
　段落【０００４】には、「特に、粘着剤層中に、可塑剤や粘着付与剤、液状成分などを含有させた場合には、これらの物質が粘着剤層の端面から滲み出して、支持体やセパレータの背面、更には包装材料の内面にまで付着（回り込み）し、その結果、包装材料の内面に薬物含有シートが貼り付いてしまい、薬物含有粘着シートを取り出しにくくなってしまうという問題があった。」と記載され、段落【００２０】には、「薬物含有粘着剤層１２は、アクリル系やゴム系、シリコーン系あるいはビニルエーテル系などの重合体粘着剤を主成分としており、粘着剤層１２中には各種の経皮吸収薬物が配合される。経皮吸収薬物として、全身性薬物や局所用薬物を問わず経皮吸収性を有するものであれば特に限定されず用いることができる。さらに、当該粘着剤層１２中には、様々な添加剤を添加することができ、各種経皮吸収促進剤や可塑剤や粘着付与剤などの添加剤を用いることができる。」と記載されている。 
　しかし、「液状成分を含んで可塑化され」とは液状成分によって可塑化されることを意味すると解される（後記なお書きで指摘する請求人の主張も参照）ところ、段落【０００４】において、「液状成分」が、「可塑剤」や「粘着付与剤」とは別のものとして区別して説明されているのであるから、可塑剤によって可塑化されることはあっても、「液状成分を含んで可塑化され」ることは、記載されていないし、自明でもなく、新たな技術的事項を追加するものといえる。 
　そして、段落【００２０】の記載は、単に配合される添加剤について言及するものにすぎず、液状成分について言及するものではない。 
　さらに、本願明細書等の他の記載を検討しても、上記判断を左右し得る記載を見出し得ない。例えば、段落【００４２】には段落【０００４】の記載と同様な並列的な記載（「・・可塑剤や液状成分が・・・」）もあるが、該記載は、段落【０００４】の記載と同様に可塑剤と液状成分を明確に区別しているものであるから、上記判断を左右し得るものではない。 
　したがって、当該（ｉ）の追加する発明特定事項は、出願当初明細書等の記載からは一義的に導き出されるものではなく、その追加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　なお、請求人は、平成２４年２月３日付け意見書の「３．本願発明」の項の最初の箇所において、「薬物含有粘着剤層は、各種経皮吸収促進剤や可塑剤や粘着付与剤などの液状成分を含んで可塑化されています。」と主張しているが、上記検討のとおり、当初明細書等の記載（液状成分と可塑剤等とは別のものであるとの認識）と矛盾するものである。』
　
　これに対し、請求人は、平成２４年８月２２日付け意見書において、
『（１）「液状成分」について
　審判官殿より、「段落【０００４】において、「液状成分」が、「可塑剤」や「粘着付与剤」とは別のものとして区別して説明されているのであるから、可塑剤によって可塑化されることはあっても、「液状成分を含んで可塑化され」ることは、記載されていないし、自明でもなく、新たな技術的事項を追加するものといえる」と、ご指摘いただいています。
　しかし、粘着剤層に液状成分が含まれることによって、粘着剤層がより可塑化されることは、技術常識です。例えば、特許第３４０７８９５号公報の段落【００２０】には、「液状成分は、前記重合体と相溶する性質を有するものであり、粘着剤層に含有させることにより、この粘着剤層を可塑化させて」と記載されており、特許第３６９９５２７号公報の段落【０００４】には、「液状成分を粘着剤中に添加して、粘着剤層を可塑化する」と記載されています。つまり、液状成分を含む前後の粘着剤層の比較において、液状成分を含んだ後の粘着剤層の方が、液状成分を含む前の粘着剤層よりも可塑化されていることは、当業者であれば当然理解し得るものです。よって、請求項１の「液状成分を含んで可塑化され」という記載は、新たな技術的事項を含むものではないと思料いたします。』
と主張している。
　
　しかし、指摘された１件目の特許第３４０７８９５号公報（本願出願人が出願したものである）において記載されている「液状成分」は、
重合体（ポリマー）と相溶する性質を有するものであることを特定したもの
　そして、指摘された２件目の特許第３６９９５２７号公報の【請求項１】や段落【０００７】にも、「共重合体（Ａ）と相溶する液状成分」と記載され、段落【００２６】には、「上記液状成分は、上記共重合体（Ａ）と相溶するものであって、粘着基剤である共重合体（Ａ）を可塑するために用いられる。」と記載されているのであり、何の限定もされずに単に「液状成分」とされているわけではない。
　してみると、請求人が提示した２件の特許公報のいずれにも、任意の液状成分が任意の量で粘着剤層を可塑化することは記載も示唆もされていないという他無い。
　しかも、記載不備として指摘したように（後記「４．」を参照）、本願明細書では、「液状成分」については、可塑剤や粘着付与剤とは明確に区別して記載されていて、その具体的成分が何であるかは全く不明であり、単なる「液状成分」を前記２件の特許公報で説明するところの重合体と相溶する液状成分であると断定すべき理由もない。また、請求人の「単に、液状の成分であればよいのであって、どのような成分であるかについて特に限定されるものではありません」（後記「４．」で摘示する意見書を参照）との主張は、任意の液状成分が任意の量で粘着剤層を可塑化するとの主張と解されるが、上記検討のとおり到底採用できるものではない。
　
　したがって、拒絶理由で指摘したとおり、請求項１について「薬物含有粘着剤層が液状成分を含んで可塑化され」との発明特定事項を追加する補正を含む平成２４年２月３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
４．記載不備について 　 
　平成２４年６月２０日付けの拒絶理由には、記載不備について、次の様に指摘されている。
　『理由２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記Ａ，Ｂの点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　記 
 　Ａ．請求項１の「サーリン」と「ハイトロン」は、商標または商品の名称であるため、その技術的範囲が不明瞭である。商品の場合、製造時期によってその成分などが変更される場合や物性も異なる場合もあることから、その点でも技術的範囲が不明瞭と言える。 
 　Ｂ．請求項１の「液状成分」とは、具体的にどのような成分を意味するのか不明である。発明の詳細な説明を検討しても、「液状成分」との用語が用いられているのは段落【０００４】と【００４２】のみであり、それらの段落では、可塑剤や粘着剤成分とは別扱いで記載されているところ、具体的などのような成分が該当するのか全く説明が無く、自明であるとも認められないから、不明である。』
　
　これに対し、請求人は、平成２４年８月２２日付け意見書において次の様に反論している。
　『（１）「サーリン」および「ハイトロン」について
　審判官殿より、「「サーリン」と「ハイトロン」は、商標または商品の名称であるため、その技術的範囲が不明瞭である」と、ご指摘いただいています。
　しかし、例えば、特許第４６１０９８６号公報の請求項１や、特許第３８７１７３４号公報の請求項２には、「サーリン層」や「サーリン（Ｓｕｒｌｉｎｓ）」が記載されており、特許第４６２０１７８号公報の請求項１には「ハイトロン」が記載されています。このように、既に登録された請求項において、「サーリン」、「ハイトロン」という記載が認められていることから、本願発明における「サーリン」、「ハイトロン」という記載も、当然認められるべきものであると思料いたします。
（２）「液状成分」について
　審判官殿より、「「液状成分」とは具体的にどのような成分を意味するのか不明である」と、ご指摘いただいています。
　しかし、「液状成分」という文言は、例えば、特許第３６９９５２７号公報の請求項１、特許第４７９９８７９号公報の請求項１および特許第４１６７８３４号公報の請求項４にも記載されており、これらに記載の「液状成分」は、単に、液状の成分であればよいのであって、どのような成分であるかについて特に限定されるものではありません。そして、既に登録された請求項において、「液状成分」という記載が認められていることから、本願発明における「液状成分」という記載も、当然認められるべきものであると思料いたします。』　
　
　しかし、請求人の上記反論は、次の理由により当を得たものではない。
　先ず、「液状成分」について検討する。
　特許第３６９９５２７号公報の請求項１には「共重合体（Ａ）と相溶する液状成分」、特許第４７９９８７９号公報の請求項１には「（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体と相溶しうる液状成分」、および特許第４１６７８３４号公報の請求項４には「ポリマーと相溶する液状成分」と記載されているのであり、いずれも重合体（ポリマー）と相溶する性質が特定されているのであって、単に「液状成分」とされている訳ではない。
　よって、上記請求人の「液状成分」についての主張は、失当であり、採用できない。
　
　次に、「サーリン」および「ハイトロン」について検討する。
　商標名や商品名を用いて物を特定しようとする記載を含む請求項については、少なくとも出願日以前から出願時にかけて、その商標名や商品名で特定される物が特定の品質、組成、構造などを有する物であったことが当業者にとって明瞭でなければ、発明が不明確といえる（例えば、審査基準第１部第１章２．２．２．３の（２）の５の下の注を参照）。
　そして、平成２４年６月２０日付けの拒絶理由に追記した、『なお、平成２４年２月３日付け意見書において、請求人は、粘着剤成分が粘着シートの端面からはみ出して、粘着シート（セパレータ）と包装袋の内面とが粘着する場合のことを強調するが、粘着剤層とセパレータの間の剥離力のみを限定するだけでは、はみ出した粘着成分によるセパレータと包装袋内面との接着力（その剥離力）との相対的な関係（何故関係するのかも含めて）が明らかでないから、技術的意義が不明であると言わざるを得ない。更に、セパレータと包装袋内面との接着力（その剥離力）が、内面の材質として特定されたポリマー材料によって異なることが想定されるし、また、実施態様項で特定される凹凸面の形成などを設ける場合と設けない場合（請求項１では両者が包含される）で異なるものとなることが想定されるのであるから、単に前記強調された観点からは、粘着剤層とセパレータの剥離力が数値限定されているだけでは、技術的意義を理解し得ないものと言える。』との進歩性の判断についてのなお書きに対し、請求人は、『はみ出した粘着成分によるセパレータと包装袋内面との接着力は、たとえ、凹凸面の有無や包装袋内面の材質（本願発明における包装材料の内面は、ポリエチレン、サーリン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体またはハイトロンに限定されています）の違いがあっても、必然的に上記剥離力未満となることは、明らかです。よって、審判官殿が指摘される「相対的な関係」は明確であると思料いたします。』と反論しているように、包装袋内面の材質をサーリンやハイトロンなどに特定することにより、その材質ゆえに、技術的意義があると主張しているのであって、特定の物性を有することを前提としていることが明らかであるし、また本願発明において重要な発明特定事項であることを主張しているものと解される。
　それにもかかわらず、サーリンやハイトロンについて、製造時期によってその成分などが変更されていなことや物性も異なるものではないことが何等釈明されているわけではないし、その具体的特性について明らかにされているわけでもなく、また、「必然的に上記剥離力未満となる」ことを担保する論理も、データも示されていないのであるから、技術的範囲が不明瞭である点は釈明されているとは言えない。
　なお、請求人が意見書で引用した前記特許公報の請求項には、「サーリン」または「ハイトロン」の用語が記載されているが、何故にその用語で特許されているのか明らかでなく、上記判断を左右できるものではない。
　
　したがって、拒絶理由で指摘したとおり、請求項１において、「サーリン」と「ハイトロン」は技術的範囲が不明瞭と言え、「液状成分」とは具体的にどのような成分を意味するのか不明である。
　
　よって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は不明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．進歩性欠如について
（５−１）引用例
　当審の平成２３年１２月６日付けの拒絶理由通知で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２６１５６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平６−１９９６５９号公報（以下、「引用例２」という。）と特開平８−２９９３８１号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の技術的事項が記載されている。なお、下線は、便宜的に当審で付した。
　
［引用例１］
　（1-i）「【請求項１】　
支持体、薬物含有粘着剤層及びこの薬物含有粘着剤層の表面に積層された被覆材からなる薬物含有粘着シートにおいて、支持体における薬物含有粘着剤層側と反対側面及び／又は被覆材の露出面に凹凸が形成されていることを特徴とする薬物含有粘着シート
【請求項２】〜【請求項９】　・・・略・・・
【請求項１０】　請求項１ないし９のいずれかに記載の
薬物含有粘着シートが、内面に凹凸が形成された包材に包装されている薬物含有粘着シートの包装構造
　（1-ii）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は薬物を経皮投与するために用いられる
薬物含有粘着シート及びその包装構造に関する
【０００２】
【従来の技術】近年、薬物を生体内へ投与する手段として、薬物含有粘着シートを生体に貼付する経皮吸収方法が採用されている。このような
薬物含有粘着シートは
ポリエチレンなどのプラスチック製の支持体の片面に、経皮吸収用薬物を含有させた粘着剤層を積層し、露出する粘着剤層面を被覆材にて被覆してなるものである
水分に対して不透過性の包材にて個別包装されている
【０００３】ところで、上記のように
包装した場合、薬物含有粘着シートの端面から粘着剤がはみ出して包材の内面や支持体の背面に粘着し、使用時に薬物含有粘着シートを取り出し難くなることがある
【０００４】また、
粘着剤層中に可塑剤や粘着付与剤、液状成分などを含有する場合には、これらの物質が粘着剤層の端面から滲み出して支持体や被覆材の背面更に包材の内面に付着(回り込み)し、その結果、包材の内面に薬物含有粘着シートが貼り付いてしまい、やはり薬物含有粘着シートを取り出し難くなるという問題がある
　（1-iii）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成するために検討を重ねた結果、支持体における薬物含有粘着剤層側と反対側面及び／又は被覆材の露出面に
凹凸を形成すると、薬物含有粘着シートと包材の内面との実質的接触面積が少なくなって薬物含有粘着シートや支持体更に被覆材などのシートの滑り性が改善される上、薬物含有粘着シートの貼り付きが効果的に防止される
　（1-iv）「【００２７】
【作用】本発明の薬物含有粘着シートは、支持体、薬物含有粘着剤層及びこの薬物含有粘着剤層の表面に積層された被覆材からなる薬物含有粘着シートにおいて、支持体における薬物含有粘着剤層側と反対側面及び／又は被覆材の露出面に
凹凸が形成されているので、薬物含有粘着シートと包材の内面との実質的接触面積が少なくなり、つまり薬物含有粘着シートと包材の内面との粘着面積或いは付着面積が少なくなって当該薬物含有粘着シートが使用時に至極容易に取り出せる作用を有する
　（1-v）「【００４２】又、上記
包材６を製造するための材料としては
ポリエチレンやサーリン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体、ハイトロンなどのヒートシール性を有するプラスチックシートを用いた包装材料を用いることができる
　（1-vi）「【００４５】
【発明の効果】本発明の薬物含有粘着シートは、支持体、薬物含有粘着剤層及びこの薬物含有粘着剤層の表面に積層された被覆材からなる薬物含有粘着シートにおいて、支持体における薬物含有粘着剤層側と反対側面及び／又は被覆材の露出面に凹凸が形成されているので、薬物含有粘着シートと包材の内面との実質的接触面積が少なくなり、つまり薬物含有粘着シートと包材の内面との粘着面積或いは付着面積が少なくなり、この結果、端面からの糊はみ出しが起こり易い薬物含有粘着シートや、可塑剤や液状成分が滲み出し易い薬物含有粘着シートを包装した場合にも包材の内面に粘着或いは付着し難くなるので、内包された薬物含有粘着シートを使用する際に取り出し易いという効果を奏するのである。」（段落【００４５】参照）
　
［引用例２］
　（2-i）「【請求項２】　薬物の経皮投与形態として、1　薬剤に対する裏打ち材層、2　薬剤貯蔵槽、3　非イオン性の界面活性剤で処理された多孔質材からなる薬剤放出材層、4　薬剤放出面の周囲に設けられた感圧性接着剤層、および5　剥離ライナー層、からなる請求項１の経皮治療用装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】参照；注：○囲いの数字は、表示できないため、付きの数字とした。以下同様。）
　（2-ii）「【００２７】次に、裏打ち材層となるフィルムは薬剤の漏出・揮散の防止の為にいわゆるバリア性に優れ、薬剤放出材層と容易に接着できるなどの性質を有する必要がある。また、装置を皮膚に貼付した際の適度な可撓性があることが好ましい。
裏打ち材フィルムの素材としては、
ポリエチレン
ポリプロピレンなどを例示する
　（2-iii）「【００２９】また、必要に応じて感圧性接着剤層中に薬剤組成物の一部をあらかじめ配合しておいても良い。
剥離ライナー層となるフィルムについては、装置の保存中においては薬剤放出材層からの薬剤揮散等を阻止できることが必要であり、また、この剥離ライナー層は、装置の使用の際に剥離除去可能でなければならない
【００３０】剥離ライナーフィルムの素材は、具体的には、アルミニウム、セルロース、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等が使用可能であり、必要に応じてこれらのフィルムを積層してもよい。また、その表面をシリコンあるいはフルオロカーボン等で処理するかまたはライナー素材中に周知の添加剤を配合するなどして剥離性を調整したり、バリア性、可撓性等を調整してもよい。」（段落【００２９】〜【００３０】参照）
　（2-iv）「【００３１】剥離ライナーには、剥離する際のハンドリングが容易となるよう、剥離のためのつまみ部をもうけることができる。
薬剤放出材層とこれを被覆する剥離ライナーとの間の接着性については、装置の保存中においては密封接着されている必要があるが、装置の使用に際しては剥離ライナーを容易に剥離除去できなければならない
剥離ライナーの剥離力は、実用的には１０〜５００ｇｆ／ｃｍの範囲であることが好ましい。１０ｇｆ／ｃｍ未満の場合は、装置の保存中に不意の衝撃により剥離ライナーが剥がれたり、ずれたりする可能性がある。５００ｇｆ／ｃｍを越える場合には接着力が強すぎ、剥離困難となる
【００３２】一方、
感圧性接着剤層の被覆用剥離ライナーとしては、感圧性接着剤層から容易に剥離できることが条件となる。また、前記の薬剤放出材層用の剥離ライナーと感圧性接着剤用の剥離ライナーとは、図１に示すように兼用することも可能である
その剥離性を調整してもよい
　（2-v）「【００５７】（前略）・・・
実験例１
実施例１〜６および比較例１〜６に従って、各々１０枚ずつ検体を作成し、
セロハン・アルミニウム・ポリエチレンを積層したフィルム（厚さ７０μｍ）で作成した袋中に１枚ずつ封入し、２５℃で１ヶ月間保存した後、開封し剥離ライナーを剥して
　
［引用例３］
　（3-i）「【請求項１】　
ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる基材
基材上に塗工された粘着剤層
粘着剤層に積層された剥離紙
剥離紙が、引張り速度５００ｍｍ／分での１８０度ピールによる剥離力が２５ｇ／１９ｍｍ以下となるように、粘着剤層に積層されている
　（3-ii）「【０００２】
【従来の技術】一般に、救急絆創膏は、軟質フィルムからなる基材の表面に粘着剤を塗布し、得られた粘着剤層の上にガーゼを配してこれを覆うように剥離紙を積層し、この層状物を所定寸法に打ち抜いてさらに表裏面に個別包装紙を重ねると共に所定寸法に切断して作製される（後述の実施例１において添付図１に基づいて詳しく説明する）。」（段落【０００２】参照）
　（3-iii）「【０００６】しかし、図２に示すように、
基材1 としてポリオレフィン系樹脂フィルムを用いた絆創膏では、剥離紙の引剥しに伴って絆創膏3 がガーゼ4 を外側にしてカール状に湾曲するという実使用上許容できない問題が発生した
このような問題は、基材として可塑化ＰＶＣフィルムを用いた時には起きなかった
【０００７】この点を改良するものとして、エンボス加工を施したポリオレフィン系樹脂フィルムを基材として用いた救急絆創膏が提案されている（実公平３-２２８７号公報参照）。しかし、
ポリオレフィン系樹脂フィルム基材の場合、実際にはまだ十分な湾曲防止効果が発揮されていない
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記のような実情から、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる基材を用いても、ＰＶＣフィルム基材使用の場合と同様に、
剥離紙引剥し時にカールを発生する恐れのない救急絆創膏を提供する
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成すべく工夫されたもので、使用する
粘着剤と剥離紙の剥離剤との組合せによって発生する剥離力をコントロール
【００１０】すなわち、本発明による救急絆創膏は、軟質フィルムからなる基材と、基材上に塗工された粘着剤層と、粘着剤層の上に配されたガーゼを覆うように粘着剤層に積層された剥離紙とからなる救急絆創膏において、上記剥離紙が、引張り速度５００ｍｍ／分での１８０度ピールによる剥離力が２５ｇ／１９ｍｍ以下となるように、粘着剤層に積層されていることを特徴とするものである。
【００１１】上記
剥離力が２５ｇ／１９ｍｍを越えると、粘着剤層から剥離紙を剥がすのに大きな力を要し、これが絆創膏のカール状の湾曲化を引き起こす
　（3-iv）「【００２９】
【作用】本発明によれば、
剥離紙は、引張り速度５００ｍｍ／分での１８０度ピールによる剥離力が２５ｇ／１９ｍｍ以下となるように粘着剤層に積層されているので、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる基材を用いても、ＰＶＣフィルム基材使用の場合と同様に、剥離紙引剥し時にカールを発生する恐れがない
　（3-v）「【００３２】
【実施例】以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。
【００３３】実施例１
Ｔダイ押出成膜により、エチレン・１−ブテン共重合体（住友化学社製「エクセレンＶＬ８００』、密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 ）から、厚み６５μｍのフィルムを得、これを絆創膏用基材とした。
【００３４】アクリル系粘着剤（綜研化学社製「ＳＫダイン１７２０」）に硬化剤（イソシアネート）を固形分重量比１００：１で混合し、この混合物を乾燥厚みが４０μｍになるように上記基材に塗工し、塗工層を乾燥して粘着剤層を形成した。
【００３５】こうして得られた絆創膏用原反から救急絆創膏を製造する際に、上記粘着剤層の上に剥離紙を積層した。剥離紙としては、厚さ１００μｍのクラフト紙にポリエチレンを２０μｍ厚でコートしその上に剥離剤としてシリコーン系ポリマー（信越化学社製「ＫＳ−７０５Ｆ」）を固形分１ｇ／ｍ2 塗工したもの（タイプＷ）を使用した。
【００３６】実施例２
剥離剤としてシリコーン系ポリマー（信越化学社製「ＫＳ−７０５Ｆ」）を固形分１．５ｇ／ｍ2 塗工して得られた剥離紙（タイプＸ）を使用した以外は実施例１と同じ操作を行って救急絆創膏を得た。
【００３７】実施例３
表層と内層の樹脂としてエチレン・１−ブテン共重合体（住友化学社製「エクセレンＶＬ８００」、密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 ）を用い、中間層の樹脂としてポリプロピレンにエチレンをアロイ化したリアクターＴＰＯ（ハイモント社製「キャタロイＫＳ−０５１」、密度０．８９０ｇ／ｃｍ3 ）を用い、Ｔダイ法共押出成膜により、表層と内層と中間層からなるサンドイッチ状の積層フィルムを形成した。表層と内層の厚みはそれぞれ５μｍ、中間層の厚みは５５μｍ、総厚みは６５μｍである。得られた積層フィルムを基材として使用した以外は実施例１と同じ操作を行って救急絆創膏を得た。
【００３８】こうして得られた救急絆創膏の構成を図１に示す。図１中、1 はポリオレフィン系樹脂フィルムからなる基材で、表層1aと内層1bと中間層1cからなる。2 は剥離紙、3 は粘着剤層、4 はガーゼである。
【００３９】比較例１
剥離剤として炭素数１８以上の長鎖アルキル基を含むポリマー（日本触媒社製「ＰＲ−２０」）を固形分１ｇ／ｍ2 塗工して得られた剥離紙（タイプＹ）を用いた以外は実施例１と同じ操作を行って救急絆創膏を得た。
【００４０】比較例２
基材厚みを７５μｍにした以外は、比較例１と同じ操作を行って救急絆創膏を得た。
【００４１】比較例３
粘着剤層の乾燥厚みを５０μｍにした以外は比較例１と同じ操作を行って救急絆創膏を得た。
【００４２】比較例４
基材表面にエンボス加工として＃６０メッシュの絹目を施した以外は比較例１と同じ操作を行って救急絆創膏を得た。
【００４３】参考例１
基材として可塑化ＰＶＣフィルム（バンドー化学社製）を使用した以外は比較例１と同じ操作を行って救急絆創膏を得た。
【００４４】性能試験
こうして得られた各救急絆創膏について、５００ｍｍ／分の引張り速度での１８０度ピールに従って剥離紙の剥離力を測定し、また表２に示す評価基準に従ってカールの程度を評価し、さらに総合的な評価を下した。この結果を表１にまとめて示す。
【００４５】
【表１】
【表２】
表１から明らかなように、実施例の救急絆創膏は全ての項目において良好な結果を示した。」（段落【００３２】〜【００４５】参照）
　
（５−２）対比、判断
　引用例１には、上記「５．（５−１）」の［引用例１］の摘示からみて、特に、
　（イ）「支持体、薬物含有粘着剤層及びこの薬物含有粘着剤層の表面に積層された被覆材からなる薬物含有粘着シートにおいて、支持体における薬物含有粘着剤層側と反対側面及び／又は被覆材の露出面に凹凸が形成されていることを特徴とする薬物含有粘着シート」（摘示（1-i）参照）が記載されていること、
　（ロ）前記薬物含有粘着シートが、包材に包装された包装構造（摘示（1-i），（1-ii）参照）が記載されていること、
　（ハ）該包材を製造するための材料として、具体的には、「ポリエチレンやサーリン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体、ハイトロンなどのヒートシール性を有するプラスチックシート」（摘示（1-v）参照）だけが挙げられていること、
　（ニ）薬物粘着剤層には、「可塑剤や粘着付与剤、液状成分などを含有する」（摘示（1-ii）参照）と記載されていること
に鑑み、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
＜引用例１発明＞
　「支持体、薬物含有粘着剤層及びこの薬物含有粘着剤層の表面に積層された被覆材からなる薬物含有粘着シートを、包材に包装した包装構造において、
　支持体における薬物含有粘着剤層側と反対側面及び／又は被覆材の露出面に凹凸が形成され、
　該薬物粘着剤層に、可塑剤や粘着付与剤、液状成分などを含有し、
　該包材を製造するための材料として、ポリエチレンやサーリン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体、ハイトロンなどのヒートシール性を有するプラスチックシートを採用し、
　薬物含有粘着シートを包材に包装した包装構造。」
　
　そこで、本願発明と引用例１発明を対比する。
　（ａ）引用例１発明の「被覆材」、「包材」は、それぞれ本願発明の「セパレータ」、「包装材料」に相当する。なお、引用例１発明の被覆材と本願発明のセパレータは、いずれも、その技術分野の技術常識から言って、粘着剤層を保護し、粘着剤層を皮膚に貼り付けるために使用時には剥がして用いるものであることが明らかであって、単に表現が異なっているにすぎない。
　（ｂ）引用例１発明の「該薬物粘着剤層に、可塑剤や粘着付与剤、液状成分などを含有し」は、本願発明の「薬物含有粘着剤層が液状成分を含んで」に相当する。なお、本願発明でも、可塑剤や粘着付与剤を含有し得ることは明らか（本願明細書段落【０００３】、【００２０】、【００４２】参照）であり、可塑剤や粘着付与剤を含有する点では、両発明の相違点とはなり得ない。むしろ一致点と言っても過言ではない。
　（ｃ）引用例１発明において「支持体における薬物含有粘着剤層側と反対側面及び／又は被覆材の露出面に凹凸が形成され」と特定されている点については、本願発明でもその実施の態様として、例えば請求項１を引用する請求項２において、「支持体の露出面、セパレートの露出面及び・・・のうち少なくとも一つ面に、凹凸が形成されている」（注：セパレートは請求項１のセパレータを指すことは明らかである。）とされているのであって、実質的に同じ凹凸の形成を意味していることが明らかであるから、両発明の相違点とはなり得ない。
　（ｄ）引用例１発明において、包材を製造するための材料について「ヒートシール性を有するプラスチックシート」であることも特定されている点については、本願発明でも、発明の詳細な説明において、「ヒートシール性を有するプラスチックシート」を用い（本願明細書段落【００２３】参照）と説明されていることに鑑み、両発明の相違点とはなり得ない。
　
　してみると、上記（ａ）〜（ｄ）の判断を総合的に勘案し、両発明は、本願発明の表現を用いて表すと、
　「支持体、薬物含有粘着剤層及び当該薬物含有粘着剤層の表面に積層されたセパレータからなる薬物含有粘着シートを、包装材料にて包装してなる包装構造であって、
　薬物含有粘着剤層が液状成分を含んでいて、　
　包装材料が、ポリエチレン、サーリン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体またはハイトロンで構成される、　
　薬物含有粘着シートの包装構造」
で一致し、次の相違点Ａ〜Ｃで一応相違している。
＜相違点＞
　Ａ．薬物含有粘着剤層について、本願発明では、「液状成分を含んで可塑化され」と特定されているのに対し、引用例発明ではそのような表現では規定されていない点
　Ｂ．包装材料の材質について、本願発明では「包装材料の内面が」と特定されているのに対し、引用例１発明では単に包材（包装材料）の材質として特定されている点
　Ｃ．本願発明では、「薬物含有粘着剤層とセパレータとの剥離力が１０〜１００ｇ／３０ｍｍ幅である」、「ここで、当該剥離力は、幅３０ｍｍに裁断した帯状の薬物含有粘着シートの一端を剥離し、測定機のチャックに一方はセパレータ、一方は粘着シートを固定し、２３±２℃、６５±１０％Ｒ．Ｈ．の条件下で、ショッパー引張試験機等によって、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離して、測定される」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（α）相違点Ａについて
　「液状成分を含んで可塑化され」との特定については、上記「３．」で検討しているように、本願明細書に記載が無いが、仮に、液状成分で可塑化するのであれば、引用例１発明においても、同じ「液状成分」を含有しているのであり、可塑化すると解する他ない。
　なお、可塑化することによって、「可塑剤や粘着付与樹脂、液状成分などを含有させた場合には、これらの物質が粘着剤層の端面から滲み出して」（本願明細書段落【０００４】参照）、可塑剤や液状成分が滲み出しやすい（本願明細書段落【００４２】参照）との趣旨と解するのであれば、引用例１発明にあっても同様な説明はされている（摘示（1-ii）の段落【０００４】、摘示（1-vi）参照）。
　したがって、相違点Ａは、実質的な相違であると言うべきではない。
　
（β）相違点Ｂについて
　本願明細書を検討しても、単に包装材料の材質として説明されているに過ぎず、包装材料の内面についての材質であると明確に説明する記載はない。しかし、その程度の明細書の記載で内面の材質を意図すると理解する（平成２４年８月２２日付け意見書においてそのように主張している）のであれば、本願明細書の記載と同様な記載がある引用例１においても同様に理解できることになる。
　したがって、相違点Ｂは、実質的な相違であると解すべき理由を見いだせない。
　
（γ）相違点Ｃについて
　ところで、後記引用する引用例２、３は、引用例１発明や本願発明と同様に、いずれも、支持体（裏打ち材、基材）と粘着剤層とセパレータ（剥離シート、剥離ライナー、剥離紙）を有する薬物含有粘着シートであって、包装材料にて包装して保存する態様を有することも記載（上記「５．（５−１）」の摘示事項から明白であり、例えば、包装については、摘示（2-v）における袋中に保存したとの記載や、（3-ii）における剥離紙を積層し、さらに表裏面に個別包装紙を重ねる態様を参照）していて、それらの点で引用例１発明や本願発明と軌を一にするものである。このように、引用例２，３は引用例１発明や本願発明と技術分野が同じであることを念頭において，以下に検討を進める。
　なお、質量の単位（例えば「ｇ」）に重力を加味して表す場合に、質量単位の記号の後ろにｗ（weight）かｆ（force）を付ける（例えば「ｇｆ」）ことから、両者は厳密には異なるが地上において殆ど差異はなく、以下、便宜的に、「ｇ」と「ｇｆ」を実質的に区別せず同じ意味として扱うこととする。
　
（γ−１）先ず、剥離力の下限値（１０ｇ／３０ｍｍ〜）について検討する。 
　引用例２には、薬剤放出層と剥離ライナーとの接着性に関し、接着されている必要があるが、使用に際し容易に剥離できなければならないと説明され、かつ、裏打ち材層（支持体）と薬剤放出材層との間の接着力よりも低くなければならないとされていて、実用的には１０〜５００ｇｆ／ｃｍの範囲が好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ未満の場合は保存中に不意の衝撃により剥離シートが剥がれたり、ずれたりする可能性があること、５００ｇｆ／ｃｍを超える場合には接着力が強すぎ剥離困難となることが記載されている（摘示（2-iv）参照）。ところで、薬剤放出層は接着力を有するものと解されるから、粘着層とも言えるものであり、たとえ感圧粘着層であると言えなくとも、接着するか否かの点で相違するわけではない。 
　引用例２のこれらの記載によれば、剥離力が小さい場合（１０ｇｆ／ｃｍ未満）には剥離ライナー（剥離シート）が剥がれたり、ずれたりすることが説明されている。また、それらの記載に徴するまでもなく、そもそも、剥離シートは粘着層などを保護するために用いられるものであるから、剥離力が小さすぎれば、（保護しきれず）剥がれたりすることを防止できず適切に被着・保護することができないから、剥離シートとしての役目を果たせないことは自明なことというべきである。
　そして、剥離シートが剥がれたり、ずれたりすれば、粘着部分が露出するのであるから、袋に保存していれば、袋（即ち包装袋）に粘着することは火を見るよりも明らかなことであるといえるので、包装からの取り出しの支障となることも自明なことと言える。ちなみに、剥がれることは、本願明細書でいうところの「めくれ」（本願明細書段落【００２４】参照）と同じ現象といえる。 
　そのような支障を回避するためには、剥がれることのない最小限必要な剥離力が必要とされることは明らかであるから、その最小限必要な剥離力を検討し・定めることに格別の創意工夫が必要であったとは認められない。しかも、引用例２の記載によれば、剥がれないようにするために剥離シートの剥離力は１０ｇｆ／ｃｍ以上（即ち、３０ｇ／３０ｍｍ以上）が目安と認めれるところ、その数値がどの程度の剥離速度で行われたものか（例えば、本願発明で規定する１８０度方向に３００ｍｍ／分なのか）記載はないけれども、１８０度方向に３００ｍｍ／分の剥離速度（２３±２℃、６５±１０％Ｒ．Ｈ．の条件）で測定した場合にどのような数値になるかを求めるのに過度の試行錯誤が必要であるとは認められない。 
　よって、剥離シートが剥がれないようにするための剥離力の下限の目安として、「１０ｇ／３０ｍｍ〜」とすることに格別の創意工夫が必要であったとは認められない。その際に、測定条件を特定するのは当然のことであり、「ここで、当該剥離力は、幅３０ｍｍに裁断した帯状の薬物含有粘着シートの一端を剥離し、測定機のチャックに一方はセパレータ、一方は粘着シートを固定し、２３±２℃、６５±１０％Ｒ．Ｈ．の条件下で、ショッパー引張試験機等によって、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離して、測定される」の如き測定条件を規定することに格別の創意工夫が必要であったとは認められない。
　なお、着目した粘着シートの剥離力としては１０〜１００ｇ／３０ｍｍの幅を持って採り得る訳ではなく単に１点の値しか採り得ず、本願発明で規定する剥離力は例えば２０ｇ／３０ｍｍでも、３０ｇ／３０ｍｍでも、５０ｇ／３０ｍｍでも、９０ｇ／３０ｍｍでも良いと言えるから、仮に上記試行錯誤の結果が９０ｇ／３０ｍｍであってもその値は本願発明で規定する剥離力と一致する。
 　 
（γ−２）次に、剥離力の上限値（〜１００ｇ／３０ｍｍ）について検討する。
　引用例３には、救急絆創膏におい、支持体の材質としてポリオレフィンを採用した場合でもカール状の湾曲化を起こさないように、剥離紙の剥離力が２５ｇ／１９ｍｍ以下となるようにすることが記載されている（摘示（3-i）、（3-iii）、（3-v）参照）。 
　一方、剥離シートは、剥離できなければならないから、その剥離力に上限が必然的に存在するものであり、前記引用例２においては５００ｇｆ／ｃｍまでと説明されている。また、過度の剥離力は、剥離シートを剥離するに際し必要もない力が必要になること（例えば、摘示（3-iii）【００１１】の「粘着剤層からの剥離紙を剥がすのに大きな力を要し」との記載参照）から、あまりに強い剥離力に出来ないことも自明なことと言わざるをえない。 
　ところで、引用例３によれば、支持体の材質と剥離力の程度によっては、剥離時にカールが発生することが明らかにされている。そして、支持体の材質に従来のＰＶＣを用いる場合には、４０ｇｆ／ｃｍ（剥離スピード５００ｍｍ／分）の剥離力でもカールしなかったが、支持体の材質としてポリオレフィンを採用した場合には（なお、本願発明でも又引用例１発明でも、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンを支持体として使用することが説明されている（本願明細書段落【００１８】、摘示（1-ii）参照）から、その前提は満たされている。）、その程度の剥離力ではカールが生じるものの、１８ｇｆ／１９ｍｍや９ｇｆ／１９ｍｍ（即ち、２８．４ｇｆ／３０ｍｍや１４．２ｇｆ／３０ｍｍ）であればカールが殆ど生じないことが明らかにされている。すなわち、剥離時のカールを避けるために、その程度の剥離力を参考に、支持体の材質や厚みによって剥離力の上限を検討・設定することは当業者が適宜なし得たものというべきである。 
　ところで、そもそも、本願発明では、支持体の材質や厚みなどについて何等限定もされてないことにも留意すべきであり（本願明細書には、パラメータで限定するにもかかわらず、実施例すら記載が無く、支持体の材質や厚さを限定できる根拠は見い出せないことにも留意が必要である。）、そのような支持体の材質や厚みなどを特定することなく、剥離力の上限を「〜１００ｇ／３０ｍｍ」（「ここで、当該剥離力は、幅３０ｍｍに裁断した帯状の薬物含有粘着シートの一端を剥離し、測定機のチャックに一方はセパレータ、一方は粘着シートを固定し、２３±２℃、６５±１０％Ｒ．Ｈ．の条件下で、ショッパー引張試験機等によって、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離して、測定される」）と規定することに臨界的な技術的意義があるということはできない。 
 　 
（γ−３）また、別の観点から検討すると、剥離シートの剥離力について、引用例２では１０〜５００ｇｆ／ｃｍ（３０〜１５００ｇｆ／３０ｍｍ）とされ、引用例３では、従来のＰＶＣ支持体の場合に４０ｇｆ／ｃｍ（１２０ｇｆ／３０ｍｍ）の剥離力であり、剥離スピードを勘案すると５００ｍｍ／分を３００ｍｍ／分で行なうのであるから、７０ｇｆ／３ｃｍ（平成１９年１０月７日受付の意見書による換算法による）程度が従来採用されることのある剥離力と認められるし、ポリオレフィン支持体を用いるのであれば１７ｇｆ／３ｃｍや８．５ｇｆ／３ｃｍ（平成１９年１０月７日受付の意見書による計算）とされているのであるから、本願発明で特定する１０〜１００ｇ／３０ｍｍ（「ここで、当該剥離力は、幅３０ｍｍに裁断した帯状の薬物含有粘着シートの一端を剥離し、測定機のチャックに一方はセパレータ、一方は粘着シートを固定し、２３±２℃、６５±１０％Ｒ．Ｈ．の条件下で、ショッパー引張試験機等によって、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離して、測定される」）は、従来技術で採用されている程度の剥離力と解さざるを得ない。 
 　そうであるから、たとえ、支持体の材質、厚み、包装の内面とセパレータとの粘着性（包装材の種類とセパレータの種類、滲み出す粘着剤層の成分種類、量などに依存）などが特定された場合に１０ｇ／３０ｍｍとの下限値に臨界的意義があると仮定したとしても（本願発明では、それらの前提が必要な程度に特定されていないし、特定できる程度に説明されていないから、臨界的意義は不明である。）、本願発明で特定する１０〜１００ｇ／３０ｍｍ（「ここで、当該剥離力は、幅３０ｍｍに裁断した帯状の薬物含有粘着シートの一端を剥離し、測定機のチャックに一方はセパレータ、一方は粘着シートを固定し、２３±２℃、６５±１０％Ｒ．Ｈ．の条件下で、ショッパー引張試験機等によって、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で剥離して、測定される」）は従来技術で採用される剥離力と一致する範囲を包含していると認められるのであるから、その数値限定に格別の技術的意義があるとは到底言えるものではない。 
　
（γ−４）相違点Ｃについてのまとめ 
　以上のことを総合的に勘案すると、引用例１発明においても、技術常識を勘案し引用例２，３の記載を勘案し、薬剤含有粘着剤層とセパレータ（剥離シート）との剥離力を１０〜１００ｇ／３０ｍｍ（測定条件は、本願発明で用いられる条件）と設定することは当業者が容易に想到しえたものと言う他無い。 
　ところで、平成１９年１０月１７日受付の意見書において、剥離力と取出し性（粘着シートが
めくれてひっついたり
　
（５−３）まとめ　
　したがって、本願発明は、周知技術や引用例２，３に記載された技術事項を勘案し、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、平成２４年２月３日付け手続補正は新規事項の追加を含むものであるため特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、本願請求項１に係る発明は、発明が不明確であるため特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、また、本願請求項１に係る発明は、周知技術や引用例２，３に記載された技術事項を勘案し、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。