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　特願２００９−１４５６２１「ゲートウェイサービス提供方法及びそれを用いたゲートウェイシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月３０日出願公開、特開２０１０−　９７５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００９年６月１８日（パリ条約による優先権主張、２００８年１０月１４日、台湾）の出願であって、平成２３年９月１２日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年９月２２日）、これに対して平成２４年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
「Open Services Gateway initiative（ＯＳＧｉ）のゲートウェイ装置に適用されるゲートウェイサービス提供方法であって、
　少なくとも1つのクライアント装置の少なくとも1つの識別情報を取得するステップと、
　サービスロケータに問い合わせることにより、少なくとも1つのサービスサプライヤを特定するステップと、
　前記識別情報に従って、前記サービスサプライヤと通信するステップと、
　前記クライアント装置に対応し、前記サービスサプライヤにより提供される少なくとも1つのＯＳＧｉバンドルを取得するステップと、
　前記ＯＳＧｉバンドルを処理して、前記クライアント装置にサービスを提供するステップとを含む、Open Services Gateway initiative（ＯＳＧｉ）のゲートウェイ装置に適用される方法。」
　
　
３．引用文献（特表２００６−５１００７５号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に公開された特表２００６−５１００７５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は当審において付与。以下同様。）。
　
（１）　段落【００４１】−【００４４】
「【００４１】
  詳細な説明
　図１は、本発明の様々な実施形態による、
クライアント装置を構成する方法を実装するのに有用な
情報ハンドリング・アーキテクチャ
は、構成すべきクライアント装置（１２０）を含
【００４２】
　図１の例示的なアーキテクチャでは、
クライアント装置（１２０）は、データ通信のためにサービス・ゲートウェイ（１３０）と結合されて
サービス・ゲートウェイ（１３０）は、データ通信のために、インターネット（１０８）と結合されて
サービス・ゲートウェイ（１３０）により、クライアント装置（１２０）、およびクライアント装置（１２０）の動作するどのようなＬＡＮにも、インターネットなどのＷＡＮへのアクセスが提供され
【００４３】
　
サービス・ゲートウェイ（１３０）は、
ＯＳＧｉ互換のサービス・ゲートウェイ（１３０）であ
【００４４】
　
ＯＳＧｉは、「Open Services Gateway Initiative」を表
　
（２）　段落【００５０】−【００５１】
「【００５０】
　図１の例示的なエンティティは、
また、データ通信のためにインターネット（internet）（１０８）、ＷＷＷ、または任意のＷＡＮを通してサービス・ゲートウェイ（１３０）と結合されている装置管理サーバ（「ＤＭＳ」、DeviceManagement Server）（１０６）を含
ＤＭＳは、バンドルをサービス・ゲートウェイ（１３０）に対して提供、取り出し、またはその他の方法で展開するように特に設計されたサーバであ
ＤＭＳエージェントにより、ゲートウェイからバンドルに対する要求を受け取り、そのゲートウェイを認証し、要求されたバンドルを取り出し、その要求されたバンドルをサービス・ゲートウェイに提供するためのプロトコルが提供され
【００５１】
　図１の例示的なエンティティは、
構成サービス・プロバイダ（「ＣＳＰ」、ConfigurationService Provider）（１０４）を含
ＣＳＰ（１０４）は、クライアント装置に対する構成バンドルを得て、それをユーザに提供するサービス・プロバイダであ
ＣＳＰ（１０４）は、そのクライアント装置用の関連構成バンドルを提供
関連構成バンドルとは、そのユーザのサービス・ゲートウェイ（１３０）上での構成に必要な構成パラメータをそのバンドル内部にもつ、そのクライアント装置用の構成バンドルであ
　
（３）　段落【００６５】
「【００６５】
　ユーザ提供の構成パラメータ（２１２）およびベンダ提供の構成パラメータを構成バンドルと関連付けてしまうと、関連構成バンドルは、ユーザのサービス・ゲートウェイへと展開できるようになっている。
多くの場合、２つ以上の構成バンドルを関連付けて関連構成バンドルの完全な組を作成し、その結果、その構成バンドルの組をユーザのサービス・ゲートウェイ上へと展開し実行すると、そのユーザのクライアント装置が構成され
　
（４）　段落【００６８】−【００６９】
「【００６８】
　これに代わる一例では、関連構成バンドルは、ＤＭＳにダウンロードされそのＤＭＳが関連構成バンドル（２１６）を保存するか、あるいは、ユーザまたはユーザのサービス・ゲートウェイ（１３０）が関連構成バンドル（２１６）を要求するまで、ＣＳＰで保存される。一部の例では、
ユーザのサービス・ゲートウェイが関連構成バンドルを要求するのは、サービス・ゲートウェイが、クライアント装置（１２０）がサービス・ゲートウェイ（１３０）に接続されていることを検出するときであ
【００６９】
　図２の方法は、関連構成バンドル（２１６）を実行すること（２２０）を含む。関連構成バンドルを実行すること（２２０）により、構成済みのクライアント装置（２２２）が得られる。多くの場合、構成バンドルの実行は、クライアント装置がサービス・ゲートウェイ上で検出されるときに自動的に行われる。・・・（後略）」
　
（５）　段落【００７０】−【００７９】
「【００７０】
　図３は、
クライアント装置（１２０）を検出すること（２５０）およびそのクライアント装置（１２０）用の関連構成バンドル（２１６）を要求すること（２４２）の例示的な方法
【００７１】
　　　
　　　・・・（中略）・・・
　　　
【００７２】
　図３の方法
は、シリアル・インターフェースに接続されたクライアント装置がポーリングによって検出されたときに、クライアント装置識別子（２５４）をクライアント装置（１２０）から読み出すこと（２５２）を含
クライアント装置識別子（２５４）は、クライアント装置に対する適切な構成バンドルを得て実行できるようなクライアント装置の識別を十分に行う任意の識別（identification）であ
クライアント装置識別子には、製造者名、型名（model name）、シリアル番号、
も含まれ
【００７３】
　　　
　　　・・・（中略）・・・
　　　
【００７４】
　　　
　　　・・・（中略）・・・
　　　
【００７５】
　また、ＯＳＧｉフレームワーク内のＤＡＳにより、しばしば、クライアント装置に対するドライバの識別およびインストールを行う標準サービスが提供される。そのようなＤＡＳサービスを利用する実装形態では、ポーリング・バンドル（２４６）によってクライアント装置（１２０）が検出されそのクライアント装置（１２０）が識別されると、そのポーリング・バンドルが、サービス・ゲートウェイのサービス・フレームワーク上のサービス・レジストリに問い合わせを行って、サービス・ゲートウェイとクライアント装置の間の通信を容易にするドライバを入手しインストールするための標準サービスを識別する。クライアント装置を検出し構成バンドルを要求する例示的な一部の方法では、クライアント装置用の関連構成バンドルが、ユーザに対するサービス・ゲートウェイ（１３０）上へとプッシュされる。そのような例示的な実施形態では、関連構成バンドルを要求すること（２５６）は、サービス・ゲートウェイ内部に保存されている関連構成バンドルを要求することを含む。これとは別の、関連構成バンドルがサービス・ゲートウェイ（１３０）上へとプッシュされない例示的な実施形態では、
関連構成バンドルを要求すること（２５６）は、その関連構成バンドルをＤＭＳに要求することを含
【００７６】
　
関連構成バンドルに対する要求は
バンドル要求レコード（８１０）などのレコードとして表すことができ
バンドル要求レコード（８１０）は、構成すべきクライアント装置を識別するdeviceIDフィールド（２５５）を含
【００７７】
　関連構成バンドルを要求することは、本発明の多くの実施形態では、図３の要求バンドル（２４２）などの要求バンドルによって実行される。本発明による一部の例示的な実施形態では、
要求バンドル（２４２）は、関連構成バンドルに対する要求をＤＭＳへと送る能力のあるサービスを含むＯＳＧｉバンドルであ
要求バンドル（２４２）により、バンドル要求が、ＨＴＴＰメッセージ内のＨＴＭＬ文書としてＤＭＳへと送られ
【００７８】
　　　
　　　・・・（中略）・・・
　　　
【００７９】
　サービス・ゲートウェイが認証されると、ＤＭＳは、ＤＭＳ上に保存されているクライアント装置用の関連構成バンドルを識別する。ＤＭＳは、クライアント装置用の関連構成バンドルの識別を、バンドル要求レコード（８１０）のdeviceIDフィールド（２５５）およびgatewayIDフィールド（２６１）に依存して行う。ＤＭＳは、識別した関連構成バンドルを、実行のためにサービス・ゲートウェイにダウンロードする。代替方法として、
ＤＭＳは、関連構成バンドルをユーザのＣＳＰに要求
ＤＭＳは、関連構成バンドルをＣＳＰから受け取り、関連構成バンドルをユーザのサービス・ゲートウェイにダウンロードする
　
　よって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「クライアント装置を構成する方法を実装するのに有用な、情報ハンドリング・アーキテクチャは、
　構成すべきクライアント装置（１２０）を含み、クライアント装置（１２０）は、データ通信のためにサービス・ゲートウェイ（１３０）と結合されており、
　サービス・ゲートウェイ（１３０）は、データ通信のために、インターネット（１０８）と結合されており、サービス・ゲートウェイ（１３０）により、クライアント装置（１２０）、およびクライアント装置（１２０）の動作するどのようなＬＡＮにも、インターネットなどのＷＡＮへのアクセスが提供され、サービス・ゲートウェイ（１３０）は、ＯＳＧｉ互換のサービス・ゲートウェイ（１３０）であり、 ＯＳＧｉは、「Open Services Gateway Initiative」を表し、
　また、データ通信のためにインターネット（internet）（１０８）、ＷＷＷ、または任意のＷＡＮを通してサービス・ゲートウェイ（１３０）と結合されている装置管理サーバ（「ＤＭＳ」、DeviceManagement Server）（１０６）を含み、ＤＭＳは、バンドルをサービス・ゲートウェイ（１３０）に対して提供、取り出し、またはその他の方法で展開するように特に設計されたサーバであり、ＤＭＳエージェントにより、ゲートウェイからバンドルに対する要求を受け取り、そのゲートウェイを認証し、要求されたバンドルを取り出し、その要求されたバンドルをサービス・ゲートウェイに提供するためのプロトコルが提供され、
　構成サービス・プロバイダ（「ＣＳＰ」、ConfigurationService Provider）（１０４）を含み、ＣＳＰ（１０４）は、クライアント装置に対する構成バンドルを得て、それをユーザに提供するサービス・プロバイダであり、ＣＳＰ（１０４）は、そのクライアント装置用の関連構成バンドルを提供し、
　関連構成バンドルとは、そのユーザのサービス・ゲートウェイ（１３０）上での構成に必要な構成パラメータをそのバンドル内部にもつ、そのクライアント装置用の構成バンドルであり、多くの場合、２つ以上の構成バンドルを関連付けて関連構成バンドルの完全な組を作成し、その結果、その構成バンドルの組をユーザのサービス・ゲートウェイ上へと展開し実行すると、そのユーザのクライアント装置が構成され、
　ユーザのサービス・ゲートウェイが関連構成バンドルを要求するのは、サービス・ゲートウェイが、クライアント装置（１２０）がサービス・ゲートウェイ（１３０）に接続されていることを検出するときであり、
　クライアント装置（１２０）を検出すること（２５０）およびそのクライアント装置（１２０）用の関連構成バンドル（２１６）を要求すること（２４２）の例示的な方法は、
　シリアル・インターフェースに接続されたクライアント装置がポーリングによって検出されたときに、クライアント装置識別子（２５４）をクライアント装置（１２０）から読み出すこと（２５２）を含み、ここで、クライアント装置識別子（２５４）は、クライアント装置に対する適切な構成バンドルを得て実行できるようなクライアント装置の識別を十分に行う任意の識別（identification）であり、クライアント装置識別子には、製造者名、型名（model name）、シリアル番号、も含まれ、
　関連構成バンドルを要求すること（２５６）は、その関連構成バンドルをＤＭＳに要求することを含み、関連構成バンドルに対する要求は、バンドル要求レコード（８１０）などのレコードとして表すことができ、バンドル要求レコード（８１０）は、構成すべきクライアント装置を識別するdeviceIDフィールド（２５５）を含み、要求バンドル（２４２）は、関連構成バンドルに対する要求をＤＭＳへと送る能力のあるサービスを含むＯＳＧｉバンドルであり、要求バンドル（２４２）により、バンドル要求が、ＨＴＴＰメッセージ内のＨＴＭＬ文書としてＤＭＳへと送られ、
　ＤＭＳは、関連構成バンドルをユーザのＣＳＰに要求し、
　ＤＭＳは、関連構成バンドルをＣＳＰから受け取り、関連構成バンドルをユーザのサービス・ゲートウェイにダウンロードする、
　方法。」
　
　
４．周知文献１−５
（１）　周知文献１（特開２００５−１９２０４２号公報）
　原査定の拒絶の理由で「引用文献２」として引用された、本願の優先日前に公開された、特開２００５−１９２０４２号公報（以下、「周知文献１」という。）には、図面（特に図１、図８を参照。）とともに、次の記載がある。
　
ａ．段落【００２２】
「【００２２】
　図１に示すＨＧＷシステム１は、インターネット２と通信接続すると共に、電話番号及び、この
電話番号に対応した多様な宛先情報（ＮＡＰＴＲ(Naming Authority Pointer)レコード）を記憶管理するＤＮＳサーバ３と
ＨＧＷ装置６とを有している
　
ｂ．段落【００６８】
「【００６８】
　図８に示す
ＨＧＷ側外部ＮＡＰＴＲレコード問い合わせ処理は
同問い合わせ対象の番号が内線番号の場合、同内線番号を含む内部ＮＡＰＴＲレコードを内線端末４に通知すると共に
問い合わせ対象の番号が電話番号(外線番号)の場合、この電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードをＤＮＳサーバ３に問い合わせ、同ＤＮＳサーバ３から電話番号に対応した外部ＮＡＰＴＲレコードを内線端末４に通知する処理である。
　
（２）　周知文献２（特開２００８−１５２３７６号公報）
　原査定で「公知例２」として引用された、本願の優先日前である２００８年７月３日に公開された、特開２００８−１５２３７６号公報（以下、「周知文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ｃ．段落【００２９】
「【００２９】
［用語の説明］
　まず最初に、
本実施例で用いる「ＨＧＷ（Home  GateWay）」は、宅内ネットワークに接続される複数の宅内装置と宅外ネットワークとの接続を制御する装置であり、アドレス変換やデータの載せ換えなどを行うことにより情報家電を相互接続する。
　
ｄ．段落【００３６】
「【００３６】
　また、
「番号変換サーバ」とは、特定の番号に対応付けて、宅内装置がサービスの提供を受けるのに必要とされるサービス情報を記憶する装置である
具体的に例を挙げると、「番号変換サーバ」は、宅内装置がサービスを受けるのに必要な情報として、「サービス名、接続先サーバ情報、接続先アドレス、接続形態」など宅内装置とサービス提供装置とが通信を行うのに必要な情報を特定の番号に対応付けて記憶する
　
ｅ．段落【００４３】−【００４４】
「【００４３】
　そして、ＨＧＷは、受信したダイアル信号が特定の番号であると判定された場合、前記ダイアル信号から特定の番号を除いた番号を、コンテンツサーバなどのサービス提供装置が提供するサービスを特定するサービス番号として取得して、番号変換サーバに送信する（図１の（２）参照）。上記した例で具体的に説明すると、ＨＧＷは、当該ダイアル信号「＃＃１２３」を特定の番号である判定すると、当該ダイアル信号「＃＃１２３」から特定の番号「＃＃」を除く「１２３」を、コンテンツサーバなどのサービス提供装置が提供するサービスを特定するサービス番号「１２３」として取得して、当該サービス番号「１２３」を番号変換サーバに送信する。
【００４４】
　そうすると、番号変換サーバは、ＨＧＷから受信したサービス番号に対応したサービス情報をサービス提供情報ＤＢから取得して、ＨＧＷに送信する（図１の（３）参照）。上記した例で具体的に説明すると、
番号変換サーバは、ＨＧＷからサービス番号「１２３」を受信した場合に、サービス番号「１２３」に対応したサービス情報である「接続サービス、コンテンツサーバアドレス、接続情報」をサービス提供情報ＤＢから取得して、ＨＧＷに送信する。なお、ここで示す接続情報とは、コンテンツサーバと接続するための情報であり、例えば、ＶＰＮを使用するための鍵情報やポート番号であったり、使用するプロトコルなどの情報である
　
ｆ．段落【００４９】
「【００４９】
　このように、実施例１に係るサービス提供システムは、ネットワーク対応ＴＶでインターネットを利用してコンテンツサーバが提供するコンテンツ一覧を取得するために、コンテンツサーバに接続する場合に、電話機などのテンキーでコンテンツ一覧を取得するための特定の番号（例えば、＃＃１２３など）を入力することで、リモコンなどからＵＲＬを入力する必要がなく、コンテンツサーバの接続に必要な情報を取得して、コンテンツサーバに接続することができる結果、上記した主たる特徴のごとく、
ネットワークを介して情報家電でサービスを利用するのに際して、
簡単にサービスを検索したり、
が可能である
　
（３）　周知文献３（特開２００1−１５５００３号公報）
　本願の優先日前に公開された、新たに引用する、特開２００1−１５５００３号公報（以下、「周知文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ｇ．段落【００１７】
「【００１７】まず、
１０はサービスロケータであり
クライアント３に対して各種サービスを提供するサービス稼働マシン１３−１，１３−２，１３−３，１３−４（後述する）の、ＬＡＮ２内におけるＩＰアドレスと、各サービス稼働マシンが提供しているサービスの種類とを対応づけて記憶している
　
（４）　周知文献４（特表２００５−５３３２９４号公報）
　本願の優先日前に公開された、新たに引用する、特表２００５−５３３２９４号公報（以下、「周知文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ｈ．段落【００２１】
「【００２１】
　この状況では、サービス１４９は、文書の印刷に必要なドライバの場合もあるし、フォント（１つまたは複数）の場合もある。このようなサービス１４９は、クライアント１０６が文書を適切に印刷できるように、クライアント１０６に取得されてインストールされなければならない。このタスクを達成するために、クライアント１０６には、サービスロケータ１６９が設けられる。このサービスロケータ１６９は、サービスサーバ１０３を検索して、サービスサーバ１０３からサービス１４９を取得する。この点で、サービスサーバ１０３は、それに応じて検索することができるネットワーク１０９に接続された多数のサーバを代表している。検索機能を実行する際、
サービスロケータ１６９は、所望のサービス１４９を、そのサービス１４９が位置し得るさまざまなサービスサーバ１０３の各ユニフォームリソース指示子（ＵＲＩ（uniform resource indicator））にマッピングする参照表を調べることができる
　
（５）　周知文献５（「ＤＮＳによる名前解決」）
　本願の優先日前に公開された、新たに引用する、「ＤＮＳによる名前解決」、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００ネットワークの構築、株式会社アスキー、２０００年１２月３１日、アスキームック、ｐ．１２４−１３５（以下、「周知文献５」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ｉ．１２９頁右欄１３行−１３０頁右欄２５行
「■その他の情報
　以上の情報は、Internetドメイン名を解決し、メール配信を行うためのものだが、
ＤＮＳはほかにも多くのレコードタイプを定義している
よく使われるサービスロケーター（ＳＲＶ）レコードについて簡単に説明しておこう
　
サービスロケーターレコードとは、名前のとおり、サービスを探すためのものだ
ＳＲＶレコードは、サービスの名称、プロトコル種別を含んだドメイン名を解決して、そのサービスを提供するサーバのドメイン名とポート番号、優先順位を返す
同じサービスを複数のサーバが提供している場合には、優先順位に指定した値に応じて、サーバ間で負荷分散が行われる
　
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「サービス・ゲートウェイ」が、「データ通信のために、インターネット（１０８）と結合されており、サービス・ゲートウェイ（１３０）により、クライアント装置（１２０）、およびクライアント装置（１２０）の動作するどのようなＬＡＮにも、インターネットなどのＷＡＮへのアクセスが提供され、サービス・ゲートウェイ（１３０）は、ＯＳＧｉ互換のサービス・ゲートウェイ（１３０）であり、 ＯＳＧｉは、「Open Services Gateway Initiative」を表し」ていることは、本願発明の「Open Services Gateway initiative（ＯＳＧｉ）のゲートウェイ装置に適用されるゲートウェイサービス提供方法」に相当する。
　
（２）　引用発明のサービス・ゲートウェイが、「シリアル・インターフェースに接続されたクライアント装置がポーリングによって検出されたときに、クライアント装置識別子（２５４）をクライアント装置（１２０）から読み出すこと（２５２）」は、本願発明の「少なくとも1つのクライアント装置の少なくとも1つの識別情報を取得するステップ」に相当する。
　
（３）　引用発明の「装置管理サーバ（「ＤＭＳ」、DeviceManagement Server）（１０６）」は、「
バンドルをサービス・ゲートウェイ（１３０）に対して提供
その他の方法で展開するように特に設計されたサーバであり
　よって、引用発明において、サービス・ゲートウェイからＤＭＳに対して、「関連構成バンドルを要求すること（２５６）は、その関連構成バンドルをＤＭＳに要求することを含み、関連構成バンドルに対する要求は、バンドル要求レコード（８１０）などのレコードとして表すことができ、バンドル要求レコード（８１０）は、構成すべきクライアント装置を識別するdeviceIDフィールド（２５５）を含み、要求バンドル（２４２）は、関連構成バンドルに対する要求をＤＭＳへと送る能力のあるサービスを含むＯＳＧｉバンドルであり、要求バンドル（２４２）により、バンドル要求が、ＨＴＴＰメッセージ内のＨＴＭＬ文書としてＤＭＳへと送られ」ることは、本願発明の「前記識別情報に従って、前記サービスサプライヤと通信するステップ」と、「前記識別情報に従って、前記
サービス提供手段
　
（４）　引用発明の「クライアント装置（１２０）用の関連構成バンドル（２１６）を要求すること（２４２）の例示的な方法」において、「ＯＳＧｉ互換のサービス・ゲートウェイ（１３０）であ」るサービス・ゲートウェイから、「要求バンドル（２４２）により、バンドル要求が、ＨＴＴＰメッセージ内のＨＴＭＬ文書としてＤＭＳへと送られ」ることに応じて、「ＤＭＳは、関連構成バンドルをユーザのＣＳＰに要求し」、「ＤＭＳは、関連構成バンドルをＣＳＰから受け取り、関連構成バンドルをユーザのサービス・ゲートウェイにダウンロードする」ことは、ダウンロードされる「
関連構成バンドルとは
そのクライアント装置用の構成バンドルであ
サービス提供手段
　
（５）　引用発明において、「関連構成バンドルをユーザのサービス・ゲートウェイにダウンロードする」ことによって、「その構成バンドルの組をユーザのサービス・ゲートウェイ上へと展開し実行すると、そのユーザのクライアント装置が構成され」るというサービスが提供されると認められ、これは、本願発明の「前記ＯＳＧｉバンドルを処理して、前記クライアント装置にサービスを提供するステップ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「Open Services Gateway initiative（ＯＳＧｉ）のゲートウェイ装置に適用されるゲートウェイサービス提供方法であって、
　少なくとも1つのクライアント装置の少なくとも1つの識別情報を取得するステップと、
　前記識別情報に従って、前記サービス提供手段と通信するステップと、
　前記クライアント装置に対応し、前記サービス提供手段により提供される少なくとも1つのＯＳＧｉバンドルを取得するステップと、
　前記ＯＳＧｉバンドルを処理して、前記クライアント装置にサービスを提供するステップとを含む、Open Services Gateway initiative（ＯＳＧｉ）のゲートウェイ装置に適用される方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は、さらに「サービスロケータに問い合わせることにより、少なくとも1つのサービスサプライヤを特定するステップ」を備えるのに対して、引用発明は、「サービスロケータ」に問い合わせることにより、サービスサプライヤを特定するステップについて記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「前記識別情報に従って、前記サービスサプライヤと通信するステップと」、「前記クライアント装置に対応し、前記サービスサプライヤにより提供される少なくとも1つのＯＳＧｉバンドルを取得するステップ」とを備えるのに対して、引用発明のサービス・ゲートウェイに関連構成バンドルを提供するのは、「装置管理サーバ（「ＤＭＳ」、DeviceManagement Server）（１０６）」であって、「サービスサプライヤ」と通信し、「サービスサプライヤ」からバンドルを取得することについて記載がない点。
　
　
６．当審の判断
＜相違点１＞、＜相違点２＞について
　一般に、各種の物品やサービスを供給（サプライ）する側を、物品やサービスの「供給者（サプライヤ）」と呼ぶことは、普通に行われている。
　よって、引用発明において、「ＤＭＳは、
バンドルをサービス・ゲートウェイ（１３０）に対して提供
るように特に設計されたサーバ
　
　上記「４．周知文献１−５」にそれぞれ摘記のとおり、一般に、インターネットなどのネットワーク上で、各種のサービスの場所（アドレス）を見つけて通信ができるように、「サービス・ロケータ」などの名称で呼ばれる、サービスの場所（アドレス）を特定（ロケート）する手段を設けることは、周知技術である。
　よって、引用発明において、「データ通信のために、インターネット（１０８）と結合されて」いる「サービス・ゲートウェイ（１３０）」から、「データ通信のためにインターネット（internet）（１０８）、ＷＷＷ、または任意のＷＡＮを通してサービス・ゲートウェイ（１３０）と結合されている装置管理サーバ（「ＤＭＳ」、DeviceManagement Server）（１０６）」に対して、「バンドル要求が、ＨＴＴＰメッセージ内のＨＴＭＬ文書としてＤＭＳへと送られ」る際、インターネット上で、サービス・ゲートウェイがＤＭＳの場所（アドレス）を見つけて通信ができるように、「サービス・ロケータ」などの名称で呼ばれる、サービスの場所（アドレス）を特定（ロケート）するための手段を設ける周知技術を適用することは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　したがって、引用発明に周知技術を適用するとともに、装置管理サーバＤＭＳを、「サービスサプライヤ」と称呼することによって、「サービスロケータに問い合わせることにより、少なくとも1つのサービスサプライヤを特定するステップ」を備えるとともに、「前記識別情報に従って、前記
サービスサプライヤ
サービスサプライヤ
　
　さらに、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。