【事件の表示】
　特願２００６−５１７２１０「非集中型ネットワーク帯域幅制御のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２９日国際公開、ＷＯ２００４／１１４６８４、平成１８年１２月１４日国内公表、特表２００６−５２８４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００４年６月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年６月１８日、２００３年１２月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月３１日付けの手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
「　分散型ネットワークを介して、機器間でビデオ及び／又はオーディオストリームを通信する通信方法において、
　サイクル開始信号が検出されない場合、上記ネットワーク上で、周期Ｔｃを有し、固定時間長のタイムスロットの数を定義するサイクル開始信号を周期的に生成するステップと、
　各送信機によって、上記タイムスロットを個別に調停し、ストリームを送信するための十分な上記タイムスロットを獲得するステップと、
　上記ネットワークを介して、上記タイムスロットを用いて、受信側によって受信されるストリームを送信するステップとを有し、
　上記サイクル開始信号は、上記ネットワークに接続されている送信機によって生成され、該送信機は、他の如何なるサイクルマスタアクティビティも検出されない場合、サイクルマスタになることを特徴とする通信方法。」
　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−４３４７号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「　前記提案の信号伝送方式では、時間軸上で周期的に繰り返される大枠（フレーム）を、更に時間軸上で複数の小枠（ブロック）に分割しておく。そして、これらのブロック単位で、各局（パーソナルステーション）にパケット通信の機会を与える。
　これにより、各局は空きブロックを使用するうえで対等性を持つことができる。のみならず、各局が、信号伝送のために必要な時間にわたって所定のブロックを占有した場合には、繰り返される各フレーム毎に、信号伝送の機会が定期的に与えられるので、実時間伝送を行うことも可能となる。」（３頁左上欄１３行目〜右上欄６行目）
　
ロ．「  このようにして、一旦、フレーム同期が確立されると、総ての局が、通信ケーブルを伝送される信号の状態を監視することができる。
　後述するように、各局の利用者装置には、フレーム内の各ブロックの専有状況を記憶するためのメモリが備えられており、受信された各局のパケット信号に基づき、各ブロックの登録が行われる。
　フレーム同期が確立した後に、他の局がパケット信号を送出するさいには、前記メモリの記憶内容を基にして空きブロックを選択し、このブロックを専有してパケット信号の送出を行うこととなる。」（３頁右下欄１１行目〜４頁左上欄４行目）
　
ハ．「そこで、伝送路に接続されている局すべてが対等な関係にあり、その内の１局がある条件によって恒常的なマスタ局となる方法が考えられる。
　第４図は、前述のようなディジタル信号伝送方式を実現する通信システムの概略を示したものである。
　この通信システムで、伝送路として敷設された同軸ケーブル３は、第２図の場合と同様に、その両端を特性インピーダンスに等しい抵抗値をもったインピーダンス整合用のターミネータ１，２に接続されている。
　各々の局は、タップ（信号入出力点）４１〜４Ｎを通して同軸ケーブル３に接続されている。これらの局は総て、基本的には、同一の構成を有しているので、図ではタップ４１に接続された局Ｓの要部のみを表わすこととなる。
　各局は、計算機や電話器を備えた利用者装置５を備えている。
　利用者装置５には、パケット単位のデイジタル信号を、他局に送信するための送信器（符号器）５１と、他局から送られてきた同じくパケット単位のディジタル信号を受信するための受信器（復号器）５２と、端末を制御するための端末制御器５３が設けられている。
　このうち、送信器５１から出力される信号は、送信バッファメモリ６１に一時的に蓄えられる。そして、伝送媒体である同軸ケーブル３上の伝送速度に等しいクロック信号で、所定の時間に、まとめて読み出される。
　読み出された信号は、送信論理回路６２により、所定のパケットに変換される。そして、送信バッファアンプ６３を経た後、タップ４１を通して同軸ケーブル３上に送り出される。
　一方、同軸ケーブル３上を伝送されている総てのパケット信号は、タップ４１を通して、受信バッファアンプ６４に受信され、受信論理回路６５に入力される。
　受信論理回路６５は、受信されたパケットから、自局宛のパケットのみを選択し、これを受信バッファメモリ６６に一時的に蓄える。蓄えられた前記信号は、受信器５２において、所定のクロックを用いて連続的に読み出される。これにより受信出力信号が得られる。
　以上のようにして信号の送受信が行われるが、この場合に用いられる伝送クロックは、伝送クロック発振器６７から発生される。フレームカウンタ６８は、この伝送クロックを分周して、ブロックタイミング７２およびフレームタイミング７３を作り出す。
　伝送制御回路６９は、受信論理回路６５から得られる自局宛の受信信号により、端末制御器５３の制御を行うと共に、端末制御器５３の指示に従って、送信論理回路６２を制御する。
　また、衝突検知回路７４は、自局が選択したブロックで、最初のパケット信号の送出を行ったとき、他の局から送出されたパケット信号と衝突が生じたか否かを検査する。」（６頁右上欄８行目〜７頁左上欄１０行目）
　
ニ．「  第４図のような通信システムで、実際にシステムタイミングの同期がとられる様子を、次に説明する。
　今、送信要求のあった局は、伝送制御回路６９内のブロック管理メモリの登録状況を調べ、同軸ケーブル３上にパケット信号の送出が行なわれているか否かを判別することによって、自局がマスタ局となるべきか否かを決定する事ができる。
　すなわち、どの局もパケットの送出を行なっていないとすると、前記局は、新たにマスタパケットの送出を行ない、これに成功したらマスタ局となる事ができる。
　このマスタパケットは、送信しようとする局が、伝送したい情報を乗せるためのパケット（以後、情報パケットとする）とは別に、前記したブロックのある特定のブロック番号、例えば＃１ブロックを占有して各局がシステムタイミングを確立するのに必要な情報を乗せたパケットである。
　この場合、他局でも、同様の手順で同時にマスタパケットの送出を行ない、このマスタパケット同士が衝突する事がある。この時は従来から幾つか提案されている再送制御方式、例えばBEB（Binary Exponentiol Backaff）プロトコル等により処理を行なう。
　このようにして、マスタパケットの送出に成功した局は、次のフレームから、伝送すべき情報の入った情報パケットの送出を開始する。このマスタ局で伝送すべき情報が無くなった時は、情報パケットの送出は終了するが、マスタパケットの送出は、それ以後も継続して実施する。
　マスタ局以外の局（スレーブ局）は、受信した総べてのパケットを調べてマスタパケットか否かを判別する。
　マスタパケットの識別符号としては、ある特定の宛先アドレスを用いてもよいし、先に記したパケット構成の中のスロット（ビット列）ｂ４に、マスタパケットの場合のみはマスタ局の距離符号を入れ、その他の局は、例えば総べて“０”又は“１”を入れる事によって判別してもよい。」（７頁右下欄３行目〜８頁右上欄５行目）
　
ホ．「  第５図は、この様なマスタパケット送出状態を示すためのタイミング図である。
　同図の（Ａ）は、第１フレームのように伝送路が空きの状態において、まず、Ａ局が第１フレームで送信要求を出力し、それから第１回目のフレーム−すなわち、第２フレームの第１ブロックで、マスタパケット９ａの送出に成功した（マスタパケットの衝突が生じなかった）場合のタイミング図である。
　第３フレーム以降では、Ａ局は第１ブロックにマスタパケット９ａを、また他の適宜のブロックに情報パケット９ａｓを送出する。
　第５図の（Ｂ）は、同様に、第１フレームのように伝送路が空きの状態において、Ａ局およびＢ局が、第１フレームで、それぞれ送信要求を出力した結果、これにつゞく第１回目のフレーム、すなわち第２フレームでそれぞれのマスタパケット９ａ，９ｂが衝突を生じた場合のタイミング図である。
　このように、マスタパケットの衝突を生じたときは、これらのマスタパケットを送出したＡ局、Ｂ局は、それぞれに固有の予定時間後に再びマスタパケットの送出を行なう。そして、この例では、Ｂ局が第ｉフレームの第１ブロックにマスターパケット９ｂを送出することに成功している。
　その後の第（ｉ＋１）以降のフレームでは、Ｂ局が第１ブロックにマスタパケット９ｂを送出し、その他のブロックにＡ局およびＢ局の情報パケット９ａｓ，９ｂｓが送出されている。
　なお、前記（Ａ）および（Ｂ）のいずれの場合にも、マスタ局は、伝送すべき自局の情報が無くなつた後も、マスタパケットだけは送出し続ける。
　ここで、このマスタ局の電源が切られたり、あるいは、マスタ局に障害が発生してマスタパケットの送出が不可能となる事が考えられる。
　この場合、伝送路上に信号が全く無い場合は、次に送信を開始する局が、先に記した手順に従ってマスタ局となるので格別の問題は生じない。」（８頁左下欄２行目〜９頁左上欄２行目）
　
　
ａ）上記摘記事項ハ．の「そこで、伝送路に接続されている局すべてが対等な関係にあり、その内の１局がある条件によって恒常的なマスタ局となる方法が考えられる。」という記載によれば、接続されているすべての局が対等な関係にあるから、引用例に記載されたものは「分散型ネットワーク」に係るものということができる。また、各局間でどのような情報がやり取りされるのかに関して直接的な記述はないものの、上記摘記事項イ．に、時間軸上で周期的に繰り返されるフレームと、更に細かいブロックに分割し、フレーム毎に信号伝送の機会を与えることによって、実時間伝送を行うことが可能となることが前提として記載されていることを参酌すれば、各局間で実時間伝送を必要とする情報が伝送されていると考えるのが自然である。そして、情報をやり取りすることが記述されているのであるから、通信方法について記載されていることは明らかである。そうしてみると、引用例に記載されたものは、分散型ネットワークを介して、局間で実時間伝送を必要とする情報を通信する通信方法ということができる。
　
ｂ）上記摘記事項ニ．の「・・・送信要求のあつた局は、伝送制御回路６９内のブロック管理メモリの登録状況を調べ、同軸ケーブル３上にパケット信号の送出が行なわれているか否かを判別することによつて、自局がマスタ局となるべきか否かを決定する事ができる。すなわち、どの局もパケットの送出を行なっていないとすると、前記局は、新たにマスタパケットの送出を行ない、これに成功したらマスタ局となる事ができる。」との記載によれば、送信要求のある局は、パケット信号が同軸ケーブル３上に送出されていない場合に、マスタパケットを送出するものであり、送出のためにマスタパケットを生成していると考えるのが自然である。そして引用例の図５（Ａ）を参照すれば、マスタパケット９ａは周期的に生成されていることも自明である。そうしてみると引用例に記載されたものは、パケット信号が送出されていない場合にマスタパケットを周期的に生成するものということができる。
　
ｃ）上記摘記事項ホ．に「その後の第（ｉ＋１）以降のフレームでは、Ｂ局が第１ブロックにマスタパケット９ｂを送出し、その他のブロックにＡ局およびＢ局の情報パケット９ａｓ，９ｂｓが送出されている。」と記述され、図５（Ｂ）を参照しても、異なる局（Ａ局、Ｂ局）からの情報パケット（９ａｓ、９ｂｓ）が異なるブロックに割り当てられて送出されていることがわかる。ここではどのようにして情報パケットを割り当てているのかについて記載はないが、上記摘記事項ロ．に「各局の利用者装置には、フレーム内の各ブロックの専有状況を記憶するためのメモリが備えられており、受信された各局のパケット信号に基づき、各ブロックの登録が行われる。フレーム同期が確立した後に、他の局がパケット信号を送出するさいには、前記メモリの記憶内容を基にして空きブロックを選択し、このブロックを専有してパケット信号の送出を行うこととなる。」と記載されていることからみて、当該記載のように、各局において空きブロックを選択し、ブロックを専有してパケット信号を送出する構成が前提となっていると考えるのが自然である。換言すれば、各局によってブロックを個別に調停し、パケット信号を送出するブロックを獲得しているということができる。
　
ｄ）上記ｂ）に述べたように、局がマスタパケットを生成しており、その局は上記摘記事項ハ．や図４に示されるように同軸ケーブル３を介して接続され、上記ａ）で言及したように分散型ネットワークを構成している。したがって、マスタパケットは分散型ネットワークに接続されている局によって生成されているといえる。そして、上記摘記事項ニ．に「送信要求のあった局は、・・（中略）・・どの局もパケットの送出を行なっていないとすると、前記局は、新たにマスタパケットの送出を行ない、これに成功したらマスタ局となる事ができる。」と記載されていることから、マスタパケットを生成した局は他のどの局もパケットの生成を行っていない場合にマスタ局になるということができる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　
（引用発明）
「分散型ネットワークを介して、局間で実時間伝送を必要とする情報を通信する通信方法において、
　パケット信号が送出されていない場合に、マスタパケットを周期的に生成するステップを含み、
　各局によってブロックを個別に調停し、パケット信号を送出するブロックを獲得するステップと、
　上記マスタパケットは、上記分散型ネットワークに接続されている局によって生成され、当該局は他のどの局もパケット信号の生成を行っていない場合にマスタ局になることを特徴とする通信方法。」
　
　
３．対比
　引用発明を本願発明と対比する。
　
イ．引用発明における「局」は分散型ネットワークを介して接続され、また、ブロックを個別に調停したりマスタ局になったりするものであるから、本願発明の「機器」および「送信機」に相当する。
　
ロ．引用発明における「実時間伝送を必要とする情報」は、伝送される情報である点で本願発明における「ビデオ及び／又はオーディオストリーム」と共通する。
　
ハ．引用発明における「マスタパケット」は周期的に生成され、かつマスタ局によって各周期の開始時点に生成される点で、本願発明においてサイクルマスタにより周期的に生成される「サイクル開始信号」に対応する。
　
ニ．引用発明においてマスタパケットの生成は「パケット信号が送出されていない場合」に行われるのに対して、本願発明ではこれに対応するサイクル開始信号の生成は「サイクル開始信号が検出されない場合」に行われているが、ともに「信号が検出されない場合」という点では共通する。
　
ホ．引用発明における「ブロック」は固定時間長であるかどうかは不明であるものの、本願発明における「タイムスロット」に対応する。
　
ヘ．引用発明における「マスタ局」は、本願発明における「サイクルマスタ」に相当する。
　
　
　以上の各点を総合すると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　分散型ネットワークを介して、機器間で伝送される情報を通信する通信方法において、
　信号が検出されない場合、上記ネットワーク上で、サイクル開始信号を周期的に生成するステップと、
　各送信機によって、タイムスロットを個別に調停し、上記タイムスロットを獲得するステップと、
　上記サイクル開始信号は、上記ネットワークに接続されている送信機によって生成され、該送信機は、サイクルマスタになることを特徴とする通信方法。」
　
（相違点１）
　機器間で通信される情報が、引用発明では「実時間伝送を必要とする情報」であるのに対して、本願発明では「ビデオ及び／又はオーディオストリーム」である点。
　
（相違点２）
　サイクル開始信号の生成が、引用発明では「パケット信号が送出されていない場合」に行われるのに対して、本願発明では「サイクル開始信号が検出されない場合」に行われる点。
　
（相違点３）
　サイクル開始信号が、本願発明では「周期Ｔｃを有し、固定時間長のタイムスロットの数を定義する」ものであるのに対して、引用発明ではこのような特定がなされていない点。
　
（相違点４）
　本願発明では「ストリームを送信するための十分な上記タイムスロットを獲得」しているのに対して、引用発明では「パケット信号を送出するブロックを獲得」しているものの、ストリームを送信するために十分なものであるかどうかは不明な点。
　
（相違点５）
　本願発明では「上記ネットワークを介して、上記タイムスロットを用いて、受信側によって受信されるストリームを送信するステップ」を有しているが、引用発明ではこのようなステップを有していない点。
　
（相違点６）
　送信機がサイクルマスタになるのは、本願発明では「他の如何なるサイクルマスタアクティビティも検出されない場合」であるのに対して、引用発明では「他のどの局もパケット信号の生成を行っていない場合」である点。
　
　
４．判断
　上記（相違点１）について検討する。
　実時間伝送が必要な情報として、ビデオストリームやオーディオストリームがあることは当業者にとって技術常識であり、例えば上記摘記事項ハ．に「各局は、計算機や電話器を備えた利用者装置５を備えている。」として引用例も電話器のオーディオストリームを想定している。したがって、実時間伝送が必要な情報として「ビデオ及び／又はオーディオストリーム」に特定することは当業者にとって単なる設計的事項であって格別な事項ではない。
　
　上記（相違点２）について検討する。
　引用発明の「パケット信号が送出されていない場合」には、当然、マスタパケット（「サイクル開始信号」に相当。）も検出されないから、この点において本願発明と格別の差異はない。また、マスタパケットの送出は、もし他のマスタパケットが送出されているときに送出すれば、基準となるマスタパケットがわからなくなり通信が正しく行えなくなることは明らかである。したがって、他のマスタパケットが送出されていない場合に限るのは当業者にとって常識的な事項であり、本願発明のようにサイクル開始信号（「マスタパケット」に相当。）が検出されていない場合に限定することも格別な事項ではない。
　
　上記（相違点３）について検討する。
　時間軸上で周期的に繰り返される大枠を、更に複数の小枠に分割して通信を行うことは、引用例のようないわゆる時分割多重通信においては常識的な構成であり、その大枠・小枠を固定長とすることも一般的な構成である。そして引用例の例えば図５をみても引用例が可変長のものであるとも認められない。したがって、本願発明のサイクル開始信号が周期Ｔｃを有し、タイムスロットも固定長である構成は引用発明から容易に想到できたものである。また、本願発明の「タイムスロットの数を定義する」という構成も、周期Ｔｃが決まれば、そこに入るタイムスロットの数も決まることから格別な構成とはいえない。
　なお、請求人は平成２３年４月２７日付け手続補正書により補正された請求の理由の中で、「タイムスロットの数を定義する」は「複数のタイムスロットを定義する」の誤訳であったと主張している。しかしながら、本願発明が「複数のタイムスロットを定義する」構成であったとしても、周期Ｔｃが決まればその中に入る固定時間長の複数のタイムスロットも決まるから、格別な構成とはいえない。
　したがって、相違点３とした本願発明の構成は当業者が容易に想到できたものである。
　
　上記（相違点４）について検討する。
　伝送したい容量に応じて必要なブロック数を確保することは、例えば特開昭５７−１５４９５６号公報（８頁左上欄１７行目〜右上欄２行目）にも記載されているように周知の技術にすぎない。そうしてみれば、本願発明の「ストリームを送信するための十分な上記タイムスロットを獲得する」という事項は当業者が容易に想到できたものである。
　
　上記（相違点５）について検討する。
　ネットワークに、放送や、他のネットワークに流れているストリームを受信してこれを流すことは、例えば特開２００１−２８２６６４号公報に記載されているように周知の技術にすぎない。そうしてみると、引用発明に上記周知技術を適用すれば、「上記ネットワークを介して、上記タイムスロットを用いて、受信側によって受信されるストリームを送信する」という相違点５とした本願発明の構成は、当業者が必要に応じて容易に想到できた程度の事項にすぎないものである。
　
　上記（相違点６）について検討する。
　（相違点２）について検討したように、引用発明においてマスタパケットの送出は他のマスタパケットが送出されていないときに限られ、このときマスタパケットを送出した局がマスタ局になるのであるから、これを参酌すれば相違点６とした本願発明の、（サイクル開始信号を生成した）送信機が他のいかなるサイクルマスタアクティビティも検出されない場合にサイクルマスタになる構成は当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、周知技術及び技術常識から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。