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　特願２００４−１９２０３８「携帯型検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　６６３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）６月２９日（パリ条約による優先権主張　平成１５年（２００３年）７月２日　フランス）の出願（特願２００４−１９２０３８号）であって、平成２２年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月２８日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２３年１月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年２月２３日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年９月１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月２７日付けで、同年９月１日付け手続補正に対する補正の却下の決定がなされるととみに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２４年１２月１０日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋がなされ、平成２５年４月４日付けで回答書が提出された。
　
第２　本願発明
　平成２４年３月８日付けの手続補正は明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、適法であると認められるから、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年３月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「当該検出器の装着者の動作を測定し且つ信号を出力するセンサと、
　前記装着者の外部活動に起因する前記信号の成分と前記装着者の生理活動に起因する前記信号の成分とを識別するための処理手段とを含み、
　該処理手段は、前記外部活動に起因する前記成分の推定を分離するためのフィルタと、前記信号から前記推定を減算し、よって、前記生理活動に起因する前記成分を推定するための減算器とを含み、
　前記フィルタは、安定な状況においては、前記装着者の通常の外部活動を示す低周波数成分を前記信号から抽出可能な非定常フィルタであり、前記信号は、前記装着者の前記外部活動に起因する前記成分に基づく基準によって重み付けられ、前記信号は、前記外部活動が前記生理活動と重複するところのより高い周波数の動作を含むときの、動作方向の高速転換がある不安定な状況において、フィルタリングされない、
　携帯型検出器。」
　
第３　特許法第３６条第４項第１号及び６項２号の違反について
１　原査定における拒絶理由
（１）原査定（平成２３年１０月２７日付けの拒絶査定）は、「この出願については、平成２３年２月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」としたものである。
　そして、平成２３年２月２３日付け拒絶理由通知書には、「特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない」理由として次の事項が記載されている
　
「（１）請求項１に係る発明において、”外部活動が・・・より高い周波数の動作を含む不安定な状況”をどの様に検出するものであるかが特定されておらず、その結果、発明が明確でない。
　この点につき、発明の詳細な説明に記載された実施例においては、フィルタ１２の出力を用いて、推定装置１６にて当該検出を行っていると認められる。しかしながら、フィルタ１２の出力には、外部活動に起因する成分と生理活動に起因する成分との両方が存在しており、この様な信号により外部活動の状況のみをどの様にして抽出しているかが不明である。
　また、発明の詳細な説明においては、推定装置１６の動作として、”動作の高速転換に対応する信号の特異点があると信号をフィルタリングすることを阻止する”なる記載がある（【００２０】）が、当該記載においても、”動作の高速転換に対応する信号の特異点”の定義が不明であり、また、それをどの様に検出するかについても不明である。」
　
「（２）請求項１における、”不安定な状況”なる事項つき、どの様な場合に”不安定な状況”と言えるのかが明細書を参酌しても不明である。
　即ち”外部活動が、前記生理活動と重複するところの、より高い周波数を含む”状況が”不安定な状況”そのものであるのか、あるいは、当該条件以外にも何らかの条件が満足された場合に”不安定な状況”と判断されるものであるかが、不明である。」
　
（２）また、平成２３年１０月２７日付けでなされた補正の却下の決定の理由において、次の事項が記載されている。
　
「当該補正により請求項１に各種事項が追加されているが、これらの事項が、当初明細書等のいずれの箇所を根拠として自明のものであると言えるかについて、意見書において段落番号が示されているものの、その一部について説明がなされておらず、当該補正による追加事項と、当初明細書等の記載との対応関係が不明である。
　特に、以下の事項については、出願人が根拠として挙げる【０００９】及び【０１７】〜【００２４】に記載がなく、その根拠が明確でない
・”前記装着者の通常の外部活動を示す低周波数成分”
・”装着者の突然の外部活動の結果として動作方向の高速転換がある”
・”前記フィルタは・・・前記装着者の前記外部活動に起因する前記成分に基づく基準によって重み付けられる”
　この点に関し、当初明細書等における【００１８】、【００２４】に記載された数式は明確でない点に留意されたい。
　また、当初明細書等の実施例における”推定装置１６”が、請求項１におけるフィルタに対応すると想定される（【００２０】参照）ところ、【００１７】〜【００１８】は、”活動レベル解析装置１５”についての記載であり、”推定装置１６”とは関係がない。また、”活動レベル解析装置１５”の出力が”推定装置１６”に入力されることに関する記載もない（例えば、【図３】では、”活動レベル解析装置１５”と”推定装置１６”とは結合されていない）。
　そのため、”フィルタ”に関する当該補正の根拠として、【００１７】〜【００１８】を採用することはできない。」
　
２　審判請求人の主張
（１）意見書における主張
　上記の拒絶理由に対して、出願人（審判請求人）は、平成２３年９月１日付けの意見書において次の主張をしている。
　
「記（１）及び（２）に関して、補正後の請求項１によれば、『不安定な状況』は『前記装着者の突然の外部活動の結果として動作方向の高速転換がある』状況を意味します。ここで、『突然の外部活動』とは、明細書段落［０００９］中の『急激な外部動作』及び明細書段落［００１７］中の『過度に突然の動作変動』と同義であり、『動作方向の高速転換』とは、請求項１に係る発明の非限定的な実施態様によれば、明細書段落［００１８］に記載の通り、等式中の基準ＣＲＩに基づく活動レベル解析装置１５の出力がゼロである場合に対応します。明細書段落［００２０］中の『動作の高速転換に対応する信号の特異点』における『特異点』は、解析関数における数学的言語であり、数学関数が突然その形状及び傾きを変更する地点を意味します。
　より具体的には、請求項１に係る発明の非限定的な実施態様によれば、明細書段落［００１７］に記載されているように、活動レベル解析装置１５は、過度の突然の動作変動の結果、センサ４及び５からの信号が閾値より上であれば動作方向の高速転換を意味するゼロを出力し、閾値より上でなければ１を出力します。明細書段落［００１９］に記載されているように、活動レベル解析装置１５からの出力がゼロである場合、有効化モジュール１８は、ヌル信号を出力して、生理活動の計算を禁止し、生理活動に起因する成分を変更し、推定装置１６は、明細書段落［００２０］に記載されているように、高速転換に対応する信号の特異点がある信号のフィルタリングを阻止します。請求項１に係る発明の非限定的な実施態様によれば、『装着者の突然の外部活動の結果として動作方向の高速転換がある不安定な状況』において、有効化モジュール１８は外部活動に起因する成分のみを抽出するのではなく、外部活動に起因する成分に依存する基準に基づき生理活動に起因する成分の推定を一時的に禁止するに過ぎず、フィルタに対応する推定装置１６は信号のフィルタリングを行いません。故に、明細書段落［００２１］乃至［００２４］に例示されるシグモイド関数を使用するフィルタＦを用いる非限定的な実施態様においては、明細書段落［００２１］に記載されているように、信号は安定的な状況ではフィルタリングされますが、不安定な状況ではフィルタリングされません。この結果、請求項１に係る発明によれば、急激な外部動作によって発生し得る間違った警告を引き起こす不正確な検出を回避するという課題を解決し得ます。なお、明細書段落［００１８］及び［００２４］中の等式について、以下の通り補足説明します。
　明細書段落［００１８］中の等式、ＣＲＩ＝Ａｂｓ［ｄ（ｔ）−ｄ（ｔ−ｋ）］Ｓｉｇｎ［ｄ（ｔ）×ｄ（ｔ−ｋ）］において、ＣＲＩは、センサから来る識別された信号『ｄ』の振幅変化と比例し、『ｄ』の『Ｓｉｇｎ』が変化する（動作が高速転換する）ならば負の『Ｓｉｇｎ』であり、変化しないならば正の『Ｓｉｇｎ』です。
　明細書段落［００２４］の等式、Ｆ［ｓ（ｔ）］＝ｓｉｇｍｏｉｄ（ＣＲＩ）×ｓ（ｔ）＋（１−ｓｉｇｍｏｉｄ（ＣＲＩ））×Ｆ［ｓ（ｔ）低域通過］において、『Ｆ』は、フィルタによるフィルタリングを意味し、第一の『Ｆ』は、本願発明の非定常フィルタによるフィルタリング、第二のＦは、従来技術の低域通過フィルタによるフィルタリングを意味します。第二のＦにおける『低域通過』の記載は、本願発明の定常フィルタを従来技術の低域通過フィルタと区別するために記載されています。ところで、上記等式は、Ｆ［ｓ（ｔ）］＝Ｆｌｐ［ｓ（ｔ）］＋｛ｓｉｇｍｏｉｄ（ＣＲＩ）×［ｓ（ｔ）−Ｆｌｐ（ｓ（ｔ））］｝と等しく、ここで、『Ｆ』は、本願発明の非定常フィルタによるフィルタリング、『Ｆｌｐ』は、従来技術の低域通過フィルタによるフィルタリングを意味します。
シグモイド関数を用いる実施態様において、低周波数成分の抽出は、低域通過フィルタリングに対応し、フィルタリングの不存在は、シグモイドが１に近い状況に対応します。安定的な状況において、『ｄ』は一定であり、『ＣＲＩ』は０と等しく、『ｓｉｇｍｏｉｄ』は、請求項１に係る発明の非定常フィルタが従来技術の低域通過フィルタと等しいよう０と等しくなります。他方、不安定な状況では、『ＣＲＩ』は極めて高く、『ｓｉｇｍｏｉｄ』は、請求項１に係る発明の非定常フィルタがＦｌｐ［ｓ（ｔ）＋ｓ（ｔ）−Ｆｌｐ［ｓ（ｔ）］に近い出力を有するよう１に近い、即ち、フィルタリングが行われないようｓ（ｔ）に近くなります。
　よって、発明の詳細な説明は当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に明確且つ十分に記載されており、請求項１に係る発明は今や明確であると考えます。」（下線は当審において付した。）
　
（２）審判請求書における主張
　また、上記の補正の却下の決定の理由に対して、審判請求人は、審判請求書において次の主張をしている。
　
「先ず、請求項１中の『前記装着者の通常の外部活動を示す低周波数成分』の記載は、平成２３年９月１日付け意見書において示した根拠に加え、例えば、明細書段落［０００８］中の『装着者の外部活動による動作は、通常、低周波数である』の記載によって支持されています。
　次に、補正後の請求項１中の『前記外部活動が前記生理活動と重複するところのより高い周波数の動作を含むときの、動作方向の高速転換がある不安定な状況において、フィルタリングされない』の記載は、平成２３年９月１日付け意見書において示した根拠に加え、例えば、明細書段落［００２０］中の『推定装置１６の目的は、装着者の活動を表す各センサ４又は５からの信号の成分を分離させることである。推定装置は、低域通過フィルタのようなフィルタか、又は、より有用には、その動作の高速転換に対応する信号の特異点があると信号をフィルタリングすることを阻止するために用いられる非定常的なフィルタであり得る。』の記載、及び、明細書段落［００２１］中の『シグモイド関数を使用するフィルタＦを用い得る。この処理は、信号は、安定しているときには任意の不利点なくフィルタリングされ得るが、装着者の活動が高周波動作も含む非常に不安定な状況ではフィルタリングされてはならないという概念に基づいている。』の記載によっても支持されています。
　なお、審査官殿は、補正却下決定において、『当初明細書等の実施例における“推定装置１６”が、請求項１におけるフィルタに対応すると想定される（［００２０］参照）ところ、［００１７］〜［００１８］は、“活動レベル解析装置１５”についての記載であり、“推定装置１６”とは関係がない』と述べておられます。
　上記の点について、推定装置におけるフィルタリングは、活動レベル解析装置によって使用される基準ＣＲＴの使用に基づき得ます。よって、推定装置１５についての明細書段落［００１７］及び［００１８］の記載、即ち、活動レベル解析装置と推定装置１６とで共用される基準ＣＲＴについての記載は、活動レベル解析装置１５についての補正の根拠となるのみならず、推定装置１６についての補正の根拠ともなり得ると考えます。
　最後に、補正後の請求項１中の『前記フィルタは、安定な状況においては、前記装着者の通常の外部活動を示す低周波数成分を前記信号から抽出可能な非定常フィルタであり、前記信号は、前記装着者の前記外部活動に起因する前記成分に基づく基準によって重み付けられ』の記載は、平成２３年９月１日付け意見書において示した根拠に加え、例えば、明細書段落［００２３］中の『ｓ（ｔ）と符号が付けられる入力信号へのフィルタは、上述した基準ＣＲＩによって重み付けされる低域通過フィルタであり得る』の記載によっても支持されています。」
　
３　当審の判断
（１）「フィルタ」についての明細書における開示
　平成２３年９月１日付けの手続補正により補正された明細書の発明の詳細な説明には、推定装置１６のフィルタ及び当該フィルタで用いられるパラメータについて、次の事項が記載されている。
　
「【００１８】
　ＣＲＩ＝Ａｂｓ［ｄ（ｔ）−ｄ（ｔ−ｋ）］Ｓｉｇｎ［ｄ（ｔ）×ｄ（ｔ−ｋ）］
　ただし、ＣＲＴは基準であり、Ａｂｓは絶対値演算子であり、ｄはセンサから来る識別された信号であり、ｔは時間であり、ｋは所定の定数であり、Ｓｉｇｎは正弦演算子である。装置１５は、計算結果が、負の閾値より小さければゼロの出力を有する。ゼロの出力は、動作方向の高速の転換を意味し、負の閾値より小さくなければ、出力は、１に等しい。」
　
「【００２０】
　推定装置１６の目的は、装着者の活動を表す各センサ４又は５からの信号の成分を分離させることである。推定装置は、低域通過フィルタのようなフィルタか、又は、より有用には、その動作の高速転換に対応する信号の特異点があると信号をフィルタリングすることを阻止するために用いられる非定常的なフィルタであり得る。
【００２１】
　シグモイド関数を使用するフィルタＦを用い得る。この処理は、信号は、安定しているときには任意の不利点なくフィルタリングされ得るが、装着者の活動が高周波動作も含む非常に不安定な状況ではフィルタリングされてはならないという概念に基づいている。
【００２２】
　シグモイド関数は、０に近い入力値に対し０に向かい、非常に高い入力値に対し１に向かう傾向がある。一例は、１／（１＋ｅ−ｘ）であるが、ａｓｉｎ、ａｔａｎ、及び他の関数も用い得る。
【００２３】
　上述によると、ｓ（ｔ）と符号が付けられる入力信号へのフィルタは、上述した基準ＣＲＩによって重み付けされる低域通過フィルタであり得る。
【００２４】
　Ｆ［ｓ（ｔ）］＝ｓｉｇｍｏｉｄ（ＣＲＩ）×ｓ（ｔ）＋（１−ｓｉｇｍｏｉｄ（ＣＲＩ））×Ｆ［ｓ（ｔ）低域通過］
　ただし、ｓｉｇｍｏｉｄは、１／（１＋ｅ−ｘ）である
【００２５】
　Ｆ以外のフィルタ関数も適用し得る。又は、不連続性を維持する信号の低周波成分を抽出可能なフィルタも適用し得る。フィルタの別の推奨する例は、Ｇ．ゲーリッグ（Ｇｅｒｉｇ）による「Ｎｏｎ　ｌｉｎｅａｒ　ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ　ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ　ｏｆ　ＭＲＩ　ｄａｔａ」（ＩＥＥＥ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｏｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｉｍａｇｉｎｇ、第１１巻、第２号）なる記事に記載されるフィルタである。」
　
（２）上記の明細書の記載に対する当審の注釈
　まず、上記の【００２２】の「シグモイド関数は、０に近い入力値に対し０に向かい」は、数学において明らかに誤りである。正しくは、シグモイド関数は、０に近い入力値に対しては「１／２」に向かう。そして、「非常に低い（負の閾値より小さい）入力値」に対して０に向かう。
　そうすると【００２４】から、ＣＲＩの値が非常に高い値（＋∞）のとき、ｓｉｇｍｏｉｄ（ＣＲＩ）＝１となり、Ｆ［ｓ（ｔ）］＝ｓ（ｔ）、すなわち、フィルタリングされない状態となる。これに対し、ＣＲＩの値が非常に低い値（−∞）のとき、ｓｉｇｍｏｉｄ（ＣＲＩ）＝０となり、Ｆ［ｓ（ｔ）］＝Ｆ［ｓ（ｔ）低域通過］、すなわち、低域通過フィルタによりフィルタリングされる状態となる。なお、ＣＲＩの値が０のとき、ｓｉｇｍｏｉｄ（ＣＲＩ）＝１／２となり、Ｆ［ｓ（ｔ）］＝１／２×ｓ（ｔ）＋１／２×Ｆ［ｓ（ｔ）低域通過］、すなわち、フィルタリングに関して中間的な状態となる。
　
（３）本願の請求項１に係る発明における「動作方向の高速転換がある不安定な状況において、フィルタリングされない」について
　本願明細書の【００１８】の「装置１５は、計算結果（当審注；ＣＲＩの値）が、負の閾値より小さければゼロの出力を有する。ゼロの出力は、動作方向の高速の転換を意味し・・・」の記載から、「動作方向の高速の転換」が生じるのは、ＣＲＩの値が負の閾値より小さい場合、すなわち、ＣＲＩ＝−∞となる場合であることがわかる。
　ここで、上記（２）で述べたように、ＣＲＩの値が非常に低い値（−∞）のとき、ｓｉｇｍｏｉｄ（ＣＲＩ）＝０となり、Ｆ［ｓ（ｔ）］＝Ｆ［ｓ（ｔ）低域通過］、すなわち、低域通過フィルタによりフィルタリングされる状態となる。
　そうすると、「動作方向の高速の転換」が生じる場合においては、低域通過フィルタによりフィルタリング
される
されない
　すなわち、【００２１】において「この処理は、信号は、安定しているときには任意の不利点なくフィルタリングされ得るが、装着者の活動が高周波動作も含む非常に不安定な状況ではフィルタリングされてはならないという概念に基づいている。」と記載されているものの、その具体的な処理（フィルタリング）のための具体例は何等示されておらず、むしろ、上記【００２１】の「概念」と矛盾する具体例が示されているといえる。
　よって、本願の請求項１に係る発明における「動作方向の高速転換がある不安定な状況において、フィルタリングされない」の特定事項は、発明の詳細な説明に示された具体例と矛盾するものであり、その技術的意味が不明である。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は明確でないといえるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。
　また、本願の請求項１に係る発明における「動作方向の高速転換がある不安定な状況において、フィルタリングされない」は、発明の詳細な説明において、実施することができる程度に記載されているということができないことは明らかであり、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する。
　
（４）請求人（出願人）の主張について
　上記の拒絶理由に対し、請求人（出願人）は、意見書において「シグモイド関数を用いる実施態様において、低周波数成分の抽出は、低域通過フィルタリングに対応し、フィルタリングの不存在は、シグモイドが１に近い状況に対応します。安定的な状況において、『ｄ』は一定であり、『ＣＲＩ』は０と等しく、『ｓｉｇｍｏｉｄ』は、請求項１に係る発明の非定常フィルタが従来技術の低域通過フィルタと等しいよう０と等しくなります。他方、不安定な状況では、『ＣＲＩ』は極めて高く、『ｓｉｇｍｏｉｄ』は、請求項１に係る発明の非定常フィルタがＦｌｐ［ｓ（ｔ）＋ｓ（ｔ）−Ｆｌｐ［ｓ（ｔ）］に近い出力を有するよう１に近い、即ち、フィルタリングが行われないようｓ（ｔ）に近くなります。」と主張する。
　しかしながら、上記の「・・・、『ＣＲＩ』は０と等しく、『ｓｉｇｍｏｉｄ』は、・・・０と等しくなります。」は、上記（２）でも述べたように、数学的に明らかに誤りであり、上記主張は誤解を前提とした主張であるから、採用できない。
　また、「不安定な状況では、『ＣＲＩ』は極めて高く」については、本願の請求項１の「動作方向の高速転換がある不安定な状況」（；上記（２）で述べたように「ＣＲＩ」が極めて低い不安定な状況）とは異なる「不安定な状況」に関する主張であるから、請求項に係る発明に関係のない主張であり、採用することができない。
　なお、請求人（出願人）の補正の却下の決定の理由に対する主張についても、誤解等を修正した上での主張でないから、同様に採用することができない。
　
（３）まとめ
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は明確でないといえるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、また、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において、実施することができる程度に記載されているということができないから、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反しており、原審の拒絶理由は解消していない。
　
第４　結言
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び第３６条第６項第２号の規定に違反しており、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。