【事件の表示】
　特願２０１０−１９６８６４「連続ロール、並びに、液晶表示素子の製造方法及び製造システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月１５日出願公開、特開２０１２−　５３３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月２日の出願であって、平成２４年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、平成２３年１１月２５日付け拒絶理由通知に対して平成２４年１月２７日に意見書を提出し、当審における平成２４年１０月５日付けの審尋に対して同年１１月１９日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２４年７月３日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年７月３日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年７月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
「
少なくとも偏光フィルム
　温度が２３±５℃、湿度が３５〜８０％の環境下において使用され、当該環境下で前記光学フィルム積層体の引き出しを開始する際の当該光学フィルム積層体１ｍ２当たりの水分量が７．８ｇ以下となるように調整されていることを特徴とする連続ロール。」とあったものを、
　
「
ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子
　温度が２３±５℃、湿度が３５〜８０％の環境下において使用され、当該環境下で前記光学フィルム積層体の引き出しを開始する際の当該光学フィルム積層体１ｍ２当たりの水分量が７．８ｇ以下となるように調整されていることを特徴とする連続ロール。」とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「偏光フィルム」が「ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子」であると限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　原査定の拒絶の理由
（１）拒絶査定は、以下のとおりである。
　
　この出願については、平成２３年１１月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
（請求項１−９に対して）
　発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本発明の課題は、光学フィルム積層体が外気に含まれる水分を吸湿して変形することを防止することであると認める。
そして、発明の詳細な説明には、特定のフィルム（日東電工製ＶＥＧＱ１７２４ＤＵ１５０Ｔ）についてその初期水分量を７．８ｇ／ｍ２以下とすることによって、本願発明の課題が解決された点については記載されている（段落〔００６６〕、及び表１、２）。
　しかしながら、光学フィルム積層体が吸湿して変形する水分量は、光学機能フィルムの構成によって異なることは技術常識であって、上記所定のフィルムにおいては初期水分量を上記範囲にすることによって本発明の課題が解決されることが発明の詳細な説明に記載されているとは認めるものの、請求項１−９に係る発明の範囲である、所定のフィルムに限定されない任意の構成の光学フィルム積層体についても、初期水分量を７．８ｇ／ｍ２以下とすることによって本願発明の課題を解決できるとは認められず、したがって、任意の構成の光学フィルム積層体についてまで、発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　なお、意見書の記載を参酌すると、添付資料には、所定の温度範囲及び湿度範囲においても、所定の光学フィルム積層体の初期水分量を所定の範囲内とすることによって本発明の課題は解決されるとは認めるものの、複数種類の光学フィルム積層体についての結果等が記載されてはおらず、よって、意見書の記載を参酌しても、初期水分量を当該範囲にすることによって、任意の構成の光学フィルム積層体全てにおいてまで本発明の課題が解決されるとは認められない。
　
（２）平成２３年１１月２５日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は、以下のとおりである。
　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜請求項１−９＞
　発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本願の課題は、光学フィルム積層体が外気に含まれる水分を吸湿して変形することを防止することであると認める。そして、発明の詳細な説明には、特定のフィルムの初期水分量を７．８ｇ／ｍ２以下とすることによって、温度２５℃、湿度７０％の環境下においては本願発明の課題が解決された点については記載されている（段落〔００６６〕、及び表１、２）。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、請求項１−９に係る発明に含まれる、温度２３±５℃、及び、湿度３５〜８５％を満たす全ての範囲の環境下、特に、空気中の水分が比較的少ない湿度３５％から、空気中の水分量が十分に多い湿度８５％の範囲が含まれる全ての環境下において、任意の光学フィルム積層体の初期水分量を７．８ｇ／ｍ２以下の水分量とすることにより、本願発明の課題を解決できることについては記載されてとは認められない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１−９に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、請求項１−９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（３）平成２４年１０月５日付けの審尋は以下のとおりである。
　
　この審判事件については、審査官による審査（特許法第１６２条、前置審査）の結果、以下の《前置報告書の内容》のとおり、特許をすべき旨の査定ができない旨の報告（同法第１６４条第３項、前置報告書）が特許庁長官になされました。この審判事件の審理は、今後、この《前置報告書の内容》を踏まえて行うことになります。
　この審尋（同法第１３４条第４項）は、この審判事件の審理を開始するにあたり、《前置報告書の内容》について、審判請求人の意見を事前に求めるものです。意見があれば回答してください。
…略…
《前置報告書の内容》
　　　　　　　　　　　　前置報告書
…略…
　この審判請求に係る出願については、下記の通り報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１、２、６についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合、補正後の請求項１、２、６に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　ここで発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本発明の課題は、光学フィルム積層体が外気に含まれる水分を吸湿して変形することを防止することであり、そして、発明の詳細な説明には、ポリビニールアルコールフィルムを延伸することによって形成される特定の偏光板（日東電工製ＶＥＧＱ１７２４ＤＵ１５０Ｔ）が積層された具体的な構成が不明な光学フィルム積層体について、その水分量が７．８ｇ／ｍ２以下となっている領域においては、本願発明の課題が解決された点については記載されていると認める（段落〔００６６〕−〔００６７〕及び表１、２）。
　しかしながら、光学フィルム積層体は、どのような種類と数のフィルムをどのような粘着剤によりどのような条件によって積層されるか、そして偏光板はどのような条件で延伸して形成されたものか等、その構成によって水分量を含めた変形の割合が異なることは技術常識であるところ、発明の詳細な説明には、上記したとおり、所定の光学フィルム積層体の一部領域については本発明の課題が解決された点について記載されているものの、発明の詳細な説明の記載からは、補正後の請求項１、２、６に係る発明に含まれる、ポリビニールアルコールフィルムを延伸することによって形成される任意の偏光板が含まれて積層される任意の構成の光学フィルム積層体についても、単に水分量を７．８ｇ／ｍ２以下とすることによって本願発明の課題を解決できるとは認められない。
　さらに、請求項１、２、６には、連続ロールにおいて「光学フィルム積層体１ｍ２当たりの水分量が７．８ｇ以下となるように調整されていること」と記載されているけれども、段落〔００６７〕の記載を参酌すれば、実施例においては初期水分量の異なる領域を選別したものであり、連続ロールの水分量を７．８ｇ／ｍ２以下に調整したものについて記載されているとも認められない。
　よって、出願時の技術常識に照らしても、補正後の請求項１、２、６に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは認められない。
　したがって、この出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないため、当該補正後の請求項１、２、６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、この出願は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。
　なお、拒絶理由にはしなかったものの、国際公開第２００９／１２５７７１号には、偏光子を含む複数のフィルムが積層された積層光学部材からなる連続ロールを用いた貼付装置が記載されていて、この積層光学部材も、保管状態によっては初期水分量が７．８ｇ／ｍ２以下となる領域も含まれる蓋然性は高いから、請求項１に係る発明は当該文献により進歩性も認められない。
　
４　請求人の主張
（１）請求人の意見書における主張は、概略以下のとおりである。
　ア　まず、本願発明では、偏光フィルムを含む光学フィルム積層体の水分量が増加して変形する点、液晶パネルは静電気破壊を防止するために湿潤環境で搬送させたいが、上記偏光フィルムが湿潤環境において水分吸収してしまうため問題である点、ロールに巻かれた状態で外気にさらされると、幅方向両端部で外気に含まれる水分を吸収してしまい両端部がうねった波打ち状態に変形してしまう点の課題を解決すべく、「連続ロールは、温度が２３±５℃、湿度が３５〜８０％の環境下において使用され、当該環境下で前記光学フィルム積層体の引き出しを開始する際の当該光学フィルム積層体１ｍ２当たりの水分量が７．８ｇ以下となるように調整されている」ことを特徴としています。
　イ　そして、本願明細書段落００５５において「液晶パネルＷは、静電気の影響で破損する場合があるため、・・温度を２３±５℃、湿度が３５〜８０％とすることにより、液晶パネルＷが乾燥環境下で搬送されないようになっている。」と記載されているとおり、液晶パネルＷの湿潤環境を特定しています。
　ウ　また、本願明細書段落００５９において「偏光フィルムの膨張は、主に、ＰＶＡなどにより形成された偏光子Ｆ１１ａ，Ｆ２１ａの吸湿によるところが大きい。連続ロールＲ１，Ｒ２の移動やスリット時など、外部環境の変化に応じて常に多少の吸湿が起こっており、徐々にではあるが上記のような連続ロールＲ１，Ｒ２の幅方向中央部と両端部との吸湿量の差が生じていく。その状態から連続ロールＲ１，Ｒ２をロール式貼り合せシステムにセットした場合には、連続ロールＲ１，Ｒ２の両端部からさらなる吸湿が起こり、当該両端部にうねりが発生しやすくなる。一方、
ロール式貼り合せシステムにセットする際に連続ロールＲ１，Ｒ２を低い水分量とした場合には、各工程中又は搬送経路内で生じた連続ロールＲ１，Ｒ２の幅方向中央部と両端部との吸湿量の差を強制的になくすことができるため（もしくは、うねりが発生する水分量に到達するまでに時間的余裕があるため）、液晶表示素子の製造時間全体にわたって連続ロールＲ１，Ｒ２の幅方向両端部にうねりが発生するのを防止する
吸湿初期段階では、一度吸湿し始めればより吸湿しやすくなる性質を持っている。そのため、初期の水分量が多い連続ロールＲ１，Ｒ２ほど、その後に吸湿しやすくなる傾向がある。
初期の水分量が多い連続ロールＲ１，Ｒ２ほど、幅方向両端部がより吸湿しやすく
偏光フィルムには吸湿性があるが、初期水分量が十分に低ければ製造時間全体に渡ってうねり発生を防止できる
　エ　また、明細書の段落００６６から００７１、表１、表２の結果では、初期水分量が１ｍ２当たり７．８ｇ以下であるとうねり発生時間が３０時間以上と長いことを示しています。
　オ　上記明細書の記載から、次の（ア）ないし（オ）が把握できる。
（ア）偏光フィルムは、温度が一定であれば、湿度に比例して経時的にその水分量（吸湿量）が増加する。
（イ）偏光フィルムは、湿度が一定であれば温度に比例して経時的にその水分量（吸湿量）が増加する。（なお、これらの傾向を前提にして、経時変化を観測する一般的な加速試験を行なっていることであり、当業者にはよく知られていることである。）
（ウ）液晶パネルＷは、温度２３±５℃、湿度３５〜８０％の環境で搬送させることで破壊を防止できる。
（エ）温度２５℃、湿度７０％の環境下での実施例で、初期水分量が１ｍ２当たり７．８ｇ以下であると、うねり発生時間が３０時間以上の長時間である。
（オ）偏光フィルムの吸湿特性として、温度が３℃上昇しても吸湿が大きく増えることはなく、湿度が１０％上昇しても吸湿が大きく増えることはありません。このことは、当業者であれば当然に理解しています。これを裏付けるべく、資料１で説明します。資料１のデータは、偏光フィルム（縦２０ｃｍ、横２０ｃｍ、面積４００ｃｍ２）の２つ試料をそれぞれ（条件１）温度２３℃、湿度２０％と（条件２）温度２５℃、湿度３０％の、環境下で４８時間放置させ、４８時間経過後の、それぞれの水分量を測定したものです。初期において各偏光フィルムの重量は同じであり、４８時間後の（条件１）では１１．１０ｇ、（条件２）では１１．３３ｇであって、２つ条件において水分量が略同じであり（大きく違わない）、吸湿性が大きく変化しません。すなわち、温度が３℃かつ湿度が１０％上昇した程度では、偏光フィルムの吸湿特性に大きな違いが生じることはありません。
　カ　上記オの（ア）ないし（オ）のことから当業者は以下のことを理解します。
　実施例の温度２５℃、湿度７０％（エ）の結果から、初期水分量が１ｍ２当たり７．８ｇ以下で本発明の効果を奏することが分かります。さらに、温度２５℃よりも低い１８℃にした場合、上記（イ）の理由によって、初期水分量が１ｍ２当たり７．８ｇ以下で本発明の効果を奏することが分かり、湿度を７０％よりも低い３５％にした場合、上記オ（ア）の理由によって、初期水分量が１ｍ２当たり７．８ｇ以下で本発明の効果（うねり発生時間が少なくとも２０時間以上であるとの効果）を奏することが分かります。
　一方、上記オ（オ）の理由によって、本実施例、上記オ（エ）よりも温度が３℃高く、湿度が１０％高い２８℃、８０％においても、初期水分量が１ｍ２当たり７．８ｇ以下で本発明の効果（うねり発生時間が少なくとも２０時間以上であるとの効果）を奏することが分かります。
　以上記載のとおり、本願発明の請求項１、６で特定したすべての範囲（温度が２３±５℃、湿度が３５〜８０％の環境下）において初期水分量が１ｍ２当たり７．８ｇ以下で本発明の効果を奏することが分かります。本発明の効果は明細書に記載しているように、連続ロールがすべて引き出されるまでの、少なくとも２０時間以上の長時間において、うねり発生が抑えられることにあります（段落００５３）。
　キ　なお、これを裏付ける補足資料として、資料２、３，４を添付します。この資料２は、明細書に記載された実施例である温度２５℃、湿度７０％の環境条件の結果であり、資料３は、１８℃でかつ湿度３５％〜８０％の環境条件の結果であり、資料４は、温度２８℃でかつ湿度３５％〜８０％の環境条件での結果です。資料３，４は、初期水分量が１ｍ２当たり７．８ｇ以下とすることで、うねり発生時間を３０時間以上と長くすることができることを示しています。
　ク　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されているものと当業者は当然に認識できるものでありますので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足しています。　
【資料１】
【資料２】
【資料３】
【資料４】
（２）請求人の審判請求書の請求の理由における主張は、概略以下のとおりである。
　
　補正により、光学機能フィルムをポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子を含むものに特定した。
　審査において「意見書の記載を参酌すると、添付資料には、所定の温度範囲及び湿度範囲においても、所定の光学フィルム積層体の初期水分量を所定の範囲内とすることによって本発明の課題は解決されるとは認めるものの、複数種類の光学フィルム積層体についての結果等が記載されてはおらず、よって、意見書の記載を参酌しても、初期水分量を当該範囲にすることによって、任意の構成の光学フィルム積層体全てにおいてまで本発明の課題が解決されるとは認められない。」と判断されている。
　しかしながら、本願発明は「ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子を含む光学機能フィルム」の課題を解決すべくなされており、実施例において「ＶＥＧＱ１７２４ＤＵ１５０Ｔ」について検証しているものの、他の「ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子を含む光学機能フィルム」についても同様に本願発明の作用効果を奏するものである。例えば、出願明細書中の段落００５０「吸水性を有する偏光子が外気に晒されると変形する」、段落０００７「ロール体は両端部が外気に晒されているので波打った状態になる」、段落００５９「偏光フィルムの膨張は、ＰＶＡなどにより形成された偏光子Ｆ１１ａ、Ｆ２１ａの吸湿によるところが大きい」、段落００６０「ＰＶＡなどにより形成された偏光子Ｆ１１ａ，Ｆ２１ａは、吸湿初期段階では、一度吸湿し始めればより吸湿しやすくなる性質を持っている。そのため、初期の水分量が多い連続ロールＲ１，Ｒ２ほど、その後に吸湿しやすくなる傾向がある。すなわち、初期の水分量が多い連続ロールＲ１，Ｒ２ほど、幅方向両端部がより吸湿しやすく、幅方向中央部と両端部との吸湿量の差が顕著になっていく」との記載からみてもわかるように、他の「ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子を含む光学機能フィルム」でも同様の課題が生じる。しかし、上記記載のとおり
「ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子」の膨張・吸湿特性は同様のものである
　以上の記載の通り、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満足する。
　
（３）請求人の回答書における主張は、概略以下のとおりである。
　
　ア　前置審査の指摘１に対し以下の通り反論いたします。
　本願発明は「ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子を含む光学機能フィルム」の課題を解決すべくなされており、実施例において「ＶＥＧＱ１７２４ＤＵ１５０Ｔ」について検証しているものの、他の「ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子を含む光学機能フィルム」についても同様に本願発明の作用効果を奏するものです。例えば、出願明細書中の段落００５０「吸水性を有する偏光子が外気に晒されると変形する」、段落０００７「ロール体は両端部が外気に晒されているので波打った状態になる」、段落００５９「偏光フィルムの膨張は、ＰＶＡなどにより形成された偏光子Ｆ１１ａ、Ｆ２１ａの吸湿によるところが大きい」、段落００６０「ＰＶＡなどにより形成された偏光子Ｆ１１ａ，Ｆ２１ａは、吸湿初期段階では、一度吸湿し始めればより吸湿しやすくなる性質を持っています。そのため、初期の水分量が多い連続ロールＲ１，Ｒ２ほど、その後に吸湿しやすくなる傾向があります。すなわち、初期の水分量が多い連続ロールＲ１，Ｒ２ほど、幅方向両端部がより吸湿しやすく、幅方向中央部と両端部との吸湿量の差が顕著になっていく」との記載からみてもわかるように、他の「ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子を含む光学機能フィルム」でも同様の課題が生じます。しかし、上記記載のとおり
「ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子」の膨張・吸湿特性は同様のものである
　イ　前置審査の指摘２において「実施例においては初期水分量の異なる領域を選別したものであり、連続ロールの水分量を７．８ｇ／ｍ２以下に調整したものについて記載されているとも認められない。」と判断されています。
　しかしながら、
保管状態の連続ロールを製造システムにセットした段階では、光学フィルム積層体（偏光板）の水分量は略一定であ
　ウ　前置審査のなお書きについて
　国際公開第２００９／１２５７７１に開示の積層光学部材も保管状態によっては初期水分量が７．８ｇ／ｍ２以下となる領域も含まれる蓋然性は高い、と指摘されています。
　しかしながら、上記引例は、本願発明の水分率、波打ちカールの課題について開示も示唆もしていません。蓋然性が高いという単なる憶測に基づいて指摘されています。本願発明は、段落００６９の表１の結果からも分かるとおり、うねり発生時間までにロールを使えば生産はできるため、何の根拠も無い上記引例に基づいて蓋然性が高いとの見解は妥当でないと思料致します。
　
５　本願の発明の詳細な説明の記載
　本願の本件補正後の発明の詳細な説明の記載は以下のとおりである。
　
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、少なくとも偏光フィルムを含む光学機能フィルムと、粘着層と、キャリアフィルムとがこの順に積層された長尺の光学フィルム積層体を巻回することにより形成され、前記光学フィルム積層体を引き出して、前記粘着層を介して前記光学機能フィルムを液晶パネルの表面に貼り合せるための連続ロール、並びに、液晶表示素子の製造方法及び製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　
従来、
光学機能フィルム製造メーカーからパネル加工メーカーへと搬送され
偏光フィルムを含む光学機能フィルム
は、偏光フィルムが吸湿性を有するため、比較的湿度の低い環境下で打ち抜き及び脱気、梱包を行い、液晶パネルに貼り合せる直前に光学機能フィルムを開封することにより、外部の湿度の影響で偏光フィルムの品質が劣化するのを防止することができ
偏光フィルムがカールするのを防止するために、偏光フィルムの水分率を調整することが提案され
【０００３】
　
一方、
長尺の光学フィルム積層体を巻回することにより形成された連続ロールから、前記光学フィルム積層体を引き出し、所定サイズに切断することにより枚葉の光学機能フィルムを形成して、当該光学機能フィルムを液晶パネルの表面に貼り合せる
ロール式貼り合せシステムでは、連続ロールが梱包された状態で納品されたとしても、当該連続ロールを開封してシステムにセットした後は、特別の事情がない限り、当該連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまで、連続ロールが外気に晒された状態で使用される
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２６５３１号公報
【特許文献２】特開２００７−１４００４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上記のようなロール式貼り合せシステムでは、連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまで、
吸湿性を有する偏光フィルムが長時間にわたって外気に晒される。そのため、当該偏光フィルムを含む光学フィルム積層体の水分量が増加して変形し、光学機能フィルムの品質が劣化するという問題がある
【０００６】
　また、ロール式貼り合せシステムでは、連続ロールがセットされているシステム内を液晶パネルが搬送され、連続ロールから引き出される光学フィルム積層体に含まれる光学機能フィルムが、同システム内で液晶パネルに貼り合せられる。
液晶パネルは、静電気の影響で破損する場合があるため、湿潤環境で搬送されることが望ましい
ところが、このような湿潤環境のシステムでは、同システム内にセットされている連続ロールの周囲の湿度が高くなるため、光学フィルム積層体の水分量が増加しやすく、光学フィルム積層体の変形による光学機能フィルムの品質劣化が生じやすい
【０００７】
　さらに、
ロール状に巻回された光学フィルム積層体においては、その幅方向の両端部が常に外気に晒されるため、当該両端部において偏光フィルムが外気に含まれる水分を吸湿し、当該両端部がうねって波打った状態に変形してしまう場合がある。このように両端部が変形した光学フィルム積層体を用いて、当該光学フィルム積層体に含まれる光学機能フィルムの両端部を切り落とすことなく液晶パネルに貼り合せた場合には、当該両端部において光学機能フィルムと液晶パネルの間に気泡が発生しやすいという問題があ
【０００８】
　本発明は、
上記実情に鑑みて
ロール式貼り合せシステムで使用され、光学フィルム積層体が変形するのを防止することができる連続ロール
を提供することを目的
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明に係る
連続ロールは、ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子を含む光学機能フィルムと、粘着層と、キャリアフィルムとがこの順に積層された長尺の光学フィルム積層体を巻回することにより形成され、前記光学フィルム積層体を引き出して、前記粘着層を介して前記光学機能フィルムを液晶パネルの表面に貼り合せるための連続ロールであって、温度が２３±５℃、湿度が３５〜８０％の環境下において使用され、当該環境下で前記光学フィルム積層体の引き出しを開始する際の当該光学フィルム積層体１ｍ
２
当たりの水分量が７．８ｇ以下となるように調整されている
【００１０】
　本発明によれば、温度が２３±５℃、湿度が３５〜８０％の環境下においてロール式貼り合せシステムで使用される連続ロールを、当該連続ロールから光学フィルム積層体の引き出しを開始する際の当該光学フィルム積層体１ｍ２当たりの水分量が７．８ｇ以下となるように調整する
ことにより、連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまでに、偏光フィルムを含む光学フィルム積層体の水分量が増加して変形するのを効果的に防止することができる
…（略）…
【発明を実施するための形態】
【００２６】
　本発明の一実施形態について以下に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る液晶表示素子の製造方法の一例を示したフローチャートである。図２は、液晶表示素子の製造システムの一例を示した概略平面図である。
【００２７】
　（液晶パネル）
　本発明により製造される液晶表示素子に用いられる液晶パネルＷは、例えば対向する１対のガラス基板間に液晶が配置されたガラス基板ユニットである。液晶パネルＷは、例えば長方形状に形成される。
【００２８】
　（光学機能フィルム）
　本発明により製造される液晶表示素子に用いられる光学機能フィルムは、偏光フィルムを有している。光学機能フィルムの一方の面には、液晶パネルＷに貼り合せるための粘着層が形成され、この粘着層を保護するためのキャリアフィルムが設けられる。すなわち、光学機能フィルムと、粘着層と、キャリアフィルムとが、この順に積層された構成となっている。また、光学機能フィルムの他方の面には、粘着層を介して表面保護フィルムが設けられる。以下において、表面保護フィルムおよびキャリアフィルムが積層された光学機能フィルムを光学フィルム積層体と称することがある。
【００２９】
　図３は、光学機能フィルムを液晶パネルＷに貼り合せる際の態様の一例を示した断面図である。本実施形態では、液晶パネルＷの一方表面に貼り合せられる第１光学機能フィルムＦ１１を含む第１光学フィルム積層体Ｆ１と、液晶パネルＷの他方表面に貼り合せられる第２光学機能フィルムＦ２１を含む第２光学フィルム積層体Ｆ２とが用いられる。ただし、本発明は、液晶パネルＷの両面に光学機能フィルムが貼り合せられるような構成に限らず、液晶パネルＷの一方表面にのみ光学機能フィルムが貼り合せられるような構成にも適用可能である。
【００３０】
　
第１光学フィルム積層体Ｆ１は、第１光学機能フィルムＦ１１と、第１キャリアフィルムＦ１２と、表面保護フィルムＦ１３とが積層された構造を有する。本実施形態において、第１光学機能フィルムＦ１１は偏光フィルムを有している。第１光学機能フィルムＦ１１は、第１偏光子Ｆ１１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介して貼り合せられた第１フィルムＦ１１ｂと、その他方面に接着剤層（不図示）を介して貼り合せられた第２フィルムＦ１１ｃとで構成されている。第１偏光子Ｆ１１ａは、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを延伸することにより形成される。第１偏光子Ｆ１１ａは、ポリビニルアルコールフィルム以外のフィルムを用いて形成されるものであってもよいが、本発明は、第１偏光子Ｆ１１ａが吸湿率１０％以上の材料で形成されている場合により効果的である。ここで、「吸湿率」とは、温度２３℃、相対湿度４５％で飽和吸湿率を測定したときの値である
…（略）…
【００５２】
　本実施形態では、液晶パネルＷに対して上方から第１光学機能フィルムＦ１１が貼り合せられ、液晶パネルＷに対して下方から第２光学機能フィルムＦ２１が貼り合せられるようになっている。ただし、液晶パネルＷに対して下方から第１光学機能フィルムＦ１１が貼り合せられ、液晶パネルＷに対して上方から第２光学機能フィルムＦ２１が貼り合せられるような構成であってもよい。また、第１光学機能フィルムＦ１１が貼り合せられた後の液晶パネルＷを上下反転させる機構を設けた場合には、第１光学機能フィルムＦ１１及び第２光学機能フィルムＦ２１がいずれも同じ方向から液晶パネルＷに貼り合せられるような構成とすることも可能である。液晶パネルＷを上下反転させる機構を設ける場合には、液晶パネルＷを９０度回転させるための上記旋回機構２０とは別個に上下反転機構を設けてもよいし、液晶パネルＷを上下反転させながら９０度回転させるような機構を設けてもよい。
【００５３】
　
以上のようなロール式貼り合せシステムでは、連続ロールＲ１，Ｒ２から光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２が全て引き出されるまで、吸湿性を有する偏光フィルムが長時間にわたって外気に晒される。具体的には、光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２の長さは、例えば３０００〜１５０００ｍであることが好ましく、例えば２〜１０ｍ／ｍｉｎの速度で搬送されることが好ましい。連続ロールＲ１，Ｒ２から光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２が全て引き出されるまでの時間は、少なくとも２０時間以上、好ましくは２５時間以上、より好ましくは３０時間以上である。このような長時間にわたって偏光フィルムが外気に晒される場合には、当該偏光フィルムを含む光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２の水分量が増加して変形し、光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１の品質が劣化するという問題がある
【００５４】
　また、図２に示すように、ロール式貼り合せシステムでは、
連続ロールＲ１，Ｒ２がセットされているシステム内を液晶パネルＷが搬送され、連続ロールＲ１，Ｒ２から引き出される光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２に含まれる光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１が、同システム内で液晶パネルＷに貼り合せられる。当該システムは、隔壁構造Ｄ（例えばクリーンルーム）の内部に設けられることが好ましく、これにより、清浄度が確保された環境で光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１を液晶パネルＷに貼り合わせることができ、高品質の液晶表示素子を製造することができる
【００５５】
　
液晶パネルＷは、静電気の影響で破損する場合があるため、湿潤環境で搬送されることが好ましい。そこで、本実施形態では、上記隔壁構造Ｄの内部の温度を２３±５℃、湿度を３５〜８０％とすることにより、液晶パネルＷが乾燥環境下で搬送されないようになっている。ただし、上記隔壁構造Ｄを設けないような構成であっても、液晶パネルＷが搬送される領域を上記環境とすることは可能である
【００５６】
　しかしながら、上
記のようなシステムでは、同システム内にセットされている連続ロールＲ１，Ｒ２の周囲の湿度が高くなるため、光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２の水分量が増加しやすく、光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２の変形による光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１の品質劣化が生じやすいという問題がある
【００５７】
　また、
ロール状に巻回された光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２においては、その幅方向の両端部が常に外気に晒されるため、当該両端部において偏光フィルムが外気に含まれる水分を吸湿し、当該両端部がうねって波打った状態に変形してしまう場合がある。このように両端部が変形した光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２を用いて、当該光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２に含まれる光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１の両端部を切り落とすことなく液晶パネルＷに貼り合せた場合には、当該両端部において光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１と液晶パネルＷの間に気泡が発生しやすいという問題がある
【００５８】
上記のような気泡発生の問題については、以下の理由が考えられる。すなわち、ロール状に巻回された光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２においては、幅方向中央部では表面からのみ外気に含まれる水分が吸湿されるのに対し、幅方向両端部では表面と端面の両方から吸湿される。そのため、光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２の幅方向両端部の吸湿量は、幅方向中央部と比較して多くなる。これにより、光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２の幅方向両端部の膨張率が大きくなり、その面積差により両端部にうねりが発生する
【００５９】
偏光フィルムの膨張は、主に、ＰＶＡなどにより形成された偏光子Ｆ１１ａ，Ｆ２１ａの吸湿によるところが大きい。連続ロールＲ１，Ｒ２の移動やスリット時など、外部環境の変化に応じて常に多少の吸湿が起こっており、徐々にではあるが上記のような連続ロールＲ１，Ｒ２の幅方向中央部と両端部との吸湿量の差が生じていく。その状態から連続ロールＲ１，Ｒ２をロール式貼り合せシステムにセットした場合には、連続ロールＲ１，Ｒ２の両端部からさらなる吸湿が起こり、当該両端部にうねりが発生しやすくなる。一方、ロール式貼り合せシステムにセットする際に連続ロールＲ１，Ｒ２を低い水分量とした場合には、各工程中又は搬送経路内で生じた連続ロールＲ１，Ｒ２の幅方向中央部と両端部との吸湿量の差を強制的になくすことができるため（もしくは、うねりが発生する水分量に到達するまでに時間的余裕があるため）、液晶表示素子の製造時間全体にわたって連続ロールＲ１，Ｒ２の幅方向両端部にうねりが発生するのを防止することができるものと推察される
【００６０】
また、
ＰＶＡなどにより形成された偏光子Ｆ１１ａ，Ｆ２１ａは、吸湿初期段階では、一度吸湿し始めればより吸湿しやすくなる性質を持っている。そのため、初期の水分量が多い連続ロールＲ１，Ｒ２ほど、その後に吸湿しやすくなる傾向がある。すなわち、初期の水分量が多い連続ロールＲ１，Ｒ２ほど、幅方向両端部がより吸湿しやすく、幅方向中央部と両端部との吸湿量の差が顕著になっていくものと推察される
【００６１】
　ロール式貼り合せシステムは、同一品種の光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１を高速で大量に液晶パネルＷに貼り合わせることが目的の１つであるため、１バッチあたりの連続製造時間は長い方がよく、その製造時間中の吸湿挙動によりうねりが発生する場合もある。
【００６２】
そこで、本実施形態では、温度が２３±５℃、湿度が３５〜８０％の環境下においてロール式貼り合せシステムで使用される連続ロールＲ１，Ｒ２を、当該環境下で光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２の引き出しを開始する際の当該光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２の１ｍ
２
当たりの水分量が７．８ｇ以下となるように調整している。これにより、連続ロールＲ１，Ｒ２から光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２が全て引き出されるまでに、偏光フィルムを含む光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２の水分量が増加して変形するのを効果的に防止することができる
【００６３】
　また、湿度が８０％以下のある程度高い範囲で連続ロールＲ１，Ｒ２が使用された場合でも、光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２が変形するのを防止することができる。そのため、液晶パネルＷを湿潤環境で搬送するような場合であっても、その湿度の影響によって光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２が変形するのを効果的に防止することができる。
【００６４】
上記のような効果を奏する連続ロールＲ１，Ｒ２を製造する際には、例えば、湿度４０％以下の環境下で１２時間以上保管する工程を経て、光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２の１ｍ
２
当たりの水分量が７．８ｇ以下となるように調整される。連続ロールＲ１，Ｒ２を湿度４０％以下の環境下で１２時間以上保管することにより、ロール状に巻回されている光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２を十分に乾燥させ、光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２の１ｍ
２
当たりの水分量が７．８ｇ以下となるように調整することができる。これにより、光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２が変形するのをより効果的に防止することができる。
【００６５】
また、
本実施形態では、光学フィルム積層体Ｆ１，Ｆ２に含まれる光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１の幅方向の両端部を切り落とすことなく液晶パネルＷに貼り合せるようになっているが、このような場合であっても、当該両端部の変形を防止することができるので、当該両端部において光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１と液晶パネルＷの間に気泡が発生するのを防止することができ、液晶パネルＷに対して光学機能フィルムＦ１１，Ｆ２１を良好に貼り合せることができる
【００６６】
以下では、
初期の水分量が異なる複数の連続ロールを用いてロール式貼り合せシステムで液晶表示素子を製造し、各連続ロールの幅方向両端部に生じるうねりによって液晶表示素子に異常が生じるまでの時間を測定した
上記測定は、温度が２５℃、湿度が７０％の環境下に連続ロールを設置し、当該連続ロールを用いて上述のロール式貼り合せシステムで液晶表示素子を製造することにより行った。連続ロールとしては、日東電工株式会社製ＶＥＧＱ１７２４ＤＵ１５０Ｔを使用し、予め光学機能フィルムが切断されておらず液晶表示素子の製造工程中に切断される連続ロール（切り目なし原反）と、光学フィルム積層体におけるキャリアフィルム以外の部材が予め切断されたハーフカット済みの連続ロール（切り目入り原反）とを用意した
【００６７】
各連続ロールの初期の水分量については、ロール式貼り合せシステムにセットする直前に各連続ロールの幅方向中央部における５００ｃｍ
２
の領域をサンプリングし、キャリアフィルム及び表面保護フィルムを剥離した状態で重量を測定した後、１２０℃で２時間オーブンに投入して乾燥させ、乾燥前後の重量の差を水分量として測定した。このような水分量の測定を各連続ロールにつき５回ずつ行い、その平均値を各連続ロールの初期の水分量とした
【００６８】
各連続ロールを用いて製造した液晶表示素子の異常については、各連続ロールを用いて液晶表示素子を３００枚製造し、その移動平均をとった不良率が１％を超えた時点の製造時間を０．５時間刻みで測定した。連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまでの時間を最大３０時間とし、３０時間の製造に耐え得るか否かを判定した
【００６９】
切り目なし原反を用いた測定結果
【表１】
【００７０】
切り目入り原反を用いた測定結果
【表２】
【００７１】
上記のような測定結果から、
切り目なし原反及び切り目入り原反のいずれにおいても、初期の水分量が７．８ｇ／ｍ
２
以下であれば３０時間の製造に耐え得ることが推測される
　
６　当審の判断
（１）発明の詳細な説明に記載された発明
　ア　発明の詳細な説明の記載から把握できる事項
　上記５の発明の詳細な説明の記載から本願補正発明について次の（ア）ないし（ウ）の事項が把握できる。
（ア）従来技術
　従来から次のａないしｃのことが知られていた。
　ａ　偏光フィルムを含む光学機能フィルムは、偏光フィルムが吸湿性を有するため、比較的湿度の低い環境下で打ち抜き及び脱気、梱包を行い、光学機能フィルム製造メーカーからパネル加工メーカーへと搬送され、液晶パネルに貼り合せる直前に光学機能フィルムを開封することにより、外部の湿度の影響で偏光フィルムの品質が劣化するのを防止することができる。
　ｂ　偏光フィルムがカールするのを防止するために、偏光フィルムの水分率を調整することが提案されている。
　ｃ　長尺の光学フィルム積層体を巻回することにより形成された連続ロールから、前記光学フィルム積層体を引き出し、所定サイズに切断することにより枚葉の光学機能フィルムを形成して、当該光学機能フィルムを液晶パネルの表面に貼り合せる方法が提案されている。
　
（イ）本願補正発明が解決しようとする課題
　本願補正発明は、上記（ア）ｃの「ロール式貼り合せシステム」では次のａないしｃの問題があるので、「ロール式貼り合せシステムで使用され、連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまでに、偏光フィルムを含む光学フィルム積層体の水分量が増加して変形するのを防止することができる連続ロールを提供すること」を目的とするものである。
　
　ａ　連続ロールが梱包された状態で納品されたとしても、当該連続ロールを開封してシステムにセットした後は、特別の事情がない限り、当該連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまで、連続ロールが外気に晒された状態で使用されることになり、吸湿性を有する偏光フィルムが長時間にわたって外気に晒されるため、当該偏光フィルムを含む光学フィルム積層体の水分量が増加して変形し、光学機能フィルムの品質が劣化する。
　ｂ　液晶パネルは、静電気の影響で破損する場合があるため、湿潤環境で搬送されることが望ましいが、このような湿潤環境のシステムでは、同システム内にセットされている連続ロールの周囲の湿度が高くなるため、光学フィルム積層体の水分量が増加しやすく、光学フィルム積層体の変形による光学機能フィルムの品質劣化が生じやすい。
　ｃ　ロール状に巻回された光学フィルム積層体においては、その幅方向の両端部が常に外気に晒されるため、当該両端部において偏光フィルムが外気に含まれる水分を吸湿し、当該両端部がうねって波打った状態に変形してしまう場合があり、このように両端部が変形した光学フィルム積層体を用いて、当該光学フィルム積層体に含まれる光学機能フィルムの両端部を切り落とすことなく液晶パネルに貼り合せた場合には、当該両端部において光学機能フィルムと液晶パネルの間に気泡が発生しやすい。
　
（ウ）本願補正発明が根拠としている実験
　ａ　実験内容
（ａ）連続ロールとして、日東電工株式会社製ＶＥＧＱ１７２４ＤＵ１５０Ｔを使用した。
（ｂ）各連続ロールの初期の水分量は、ロール式貼り合せシステムにセットする直前に各連続ロールの幅方向中央部における５００ｃｍ２の領域をサンプリングし、キャリアフィルム及び表面保護フィルムを剥離した状態で重量を測定した後、１２０℃で２時間オーブンに投入して乾燥させ、乾燥前後の重量の差を水分量として測定し、このような水分量の測定を各連続ロールにつき５回ずつ行い、その平均値を各連続ロールの初期の水分量とした。
（ｃ）予め光学機能フィルムが切断されておらず液晶表示素子の製造工程中に切断される連続ロール（切り目なし原反）であり、初期水分量が、それぞれ、１０．２、８．８、８．２、７．８、７．６、７．２、６．５及び６．１［ｇ／ｍ２］である連続ロールを用意した。
（ｄ）また、光学フィルム積層体におけるキャリアフィルム以外の部材が予め切断されたハーフカット済みの連続ロール（切り目入り原反）であり、初期水分量が、それぞれ、１０．４、９．０、８．５、８．１、７．６、７．４、６．６及び６．１［ｇ／ｍ２］である連続ロールを用意した。
（ｅ）各連続ロールを、温度が２５℃、湿度が７０％の環境下に設置し、当該連続ロールを用いて上述のロール式貼り合せシステムで液晶表示素子を製造し、０．５時間刻みで製造した３００枚毎の不良率を測定し、その不良率の移動平均が１％を超えた時点をうねりにより異常となる時間とし、この時間を０．５時間刻みで測定し、連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまでの時間を最大３０時間として３０時間の製造に耐え得るか否かを判定した。
　ｂ　実験結果
（ａ）切り目なし原反を用いた場合、うねりにより異常となる時間は、初期水分量が１０．２［ｇ／ｍ２］の場合０時間、初期水分量が８．８［ｇ／ｍ２］の場合６時間、初期水分量が８．２［ｇ／ｍ２］の場合１５．５時間、初期水分量が７．８、７．６、７．２、６．５及び６．１［ｇ／ｍ２］の場合３０時間以上であった（表１）。
（ｂ）切り目入り原反を用いた場合、うねりにより異常となる時間は、初期水分量が１０．４［ｇ／ｍ２］の場合０時間、初期水分量が９．０［ｇ／ｍ２］の場合５時間、初期水分量が８．５［ｇ／ｍ２］の場合１２時間、初期水分量が８．１［ｇ／ｍ２］の場合１４時間、初期水分量が７．６、７．４、６．６及び６．１［ｇ／ｍ２］の場合３０時間以上であった（表２）。
　
　イ　実験でサポートされた発明
　段落【００５３】の記載及び上記ア（ウ）の実験からみて、次の発明（以下「実験発明」という。）は、上記ア（イ）の課題を解決できることが実験により裏付けられているものと認められる。
「偏光子を含む光学機能フィルムと、粘着層と、キャリアフィルムとがこの順に積層された、日東電工株式会社製ＶＥＧＱ１７２４ＤＵ１５０Ｔを使用した長尺の光学フィルム積層体を巻回することにより形成され、前記光学フィルム積層体を引き出して、前記粘着層を介して前記光学機能フィルムを液晶パネルの表面に貼り合せるための連続ロールであって、
　連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまでの時間を最大３０時間として、
　温度が２５℃、湿度が７０％の環境下において使用され、当該環境下で前記光学フィルム積層体の２〜１０ｍ／ｍｉｎの速度での引き出しを開始する際の当該光学フィルム積層体の水分量を、連続ロールの幅方向中央部における５００ｃｍ２の領域をサンプリングし、キャリアフィルム及び表面保護フィルムを剥離した状態で重量を測定した後、１２０℃で２時間オーブンに投入して乾燥させ、乾燥前後の重量の差を水分量として測定し、このような水分量の測定を５回行った平均値として測定し、切り目なし原反を用いた場合はこの測定値が７．８ｇ／ｍ２以下となるように、また切り目入り原反を用いた場合はこの測定値が７．６ｇ／ｍ２以下となるように調整して、３０時間の製造に耐え得るようにした連続ロール。」
　
（２）本願補正発明について
　ア　実験発明との対比
　本願補正発明と実験発明とを対比すると、以下の（ア）ないし（エ）の点で両発明は相違する。
（ア）偏光子を含む光学機能フィルムと、粘着層と、キャリアフィルムとがこの順に積層された長尺の光学フィルム積層体が、実験発明では、「日東電工株式会社製ＶＥＧＱ１７２４ＤＵ１５０Ｔを使用した」ものであるのに対して、本願補正発明では、その偏光子が「ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される」ものであると特定されているのみで、日東電工株式会社製ＶＥＧＱ１７２４ＤＵ１５０Ｔを使用したものとは特定されていない点。
（イ）使用される環境が、実験発明では、「温度が２５℃、湿度が７０％」であるのに対して、本願補正発明では、「温度が２３±５℃、湿度が３５〜８０％」と幅がある点。
（ウ）水分量が、実験発明では、「連続ロールの幅方向中央部における５００ｃｍ２の領域をサンプリングし、キャリアフィルム及び表面保護フィルムを剥離した状態で重量を測定した後、１２０℃で２時間オーブンに投入して乾燥させ、乾燥前後の重量の差を水分量として測定し、このような水分量の測定を５回行った平均値」であるのに対して、本願補正発明では、その測定方法も、連続ロールの幅方向のどの部分の水分量なのかも特定されておらず、また、水分量の上限が、実験発明では、切り目なし原反を用いた場合は「７．８ｇ／ｍ２」、切り目入り原反を用いた場合は「７．６ｇ／ｍ２」であるのに対して、本願補正発明では、「７．８ｇ／ｍ２」である点。
（エ）連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまでの時間が、実験発明では「最大３０時間」と特定されているのに対して、本願補正発明では特定されておらず、また、その引き出し速度が、実験発明では「２〜１０ｍ／ｍｉｎ」と特定されているのに対して、本願補正発明では特定されていない点。
　
　イ　判断
　上記アの（ア）ないし（エ）の相違点について検討する。
（ア）本願補正発明が解決しようとする課題は「ロール式貼り合せシステムで使用され、連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまでに、偏光フィルムを含む光学フィルム積層体の水分量が増加して変形するのを防止することができる連続ロールを提供すること」である（上記（１）ア（イ）参照。）ところ、連続ロールの光学フィルム積層体が変形する原因は、ロール状に巻回された光学フィルム積層体においては、その幅方向の両端部が常に外気に晒されるため、当該両端部において偏光フィルムが外気に含まれる水分を吸湿し、当該両端部がうねって波打った状態に変形してしまうためである（上記（１）ア（イ）ｃ参照。）。つまり、ロール状に巻回された光学フィルム積層体においては、幅方向中央部では表面からのみ外気に含まれる水分が吸湿されるのに対し、幅方向両端部では表面と端面の両方から吸湿されるため、光学フィルム積層体の幅方向両端部の吸湿量は、幅方向中央部と比較して多くなり、これにより、光学フィルム積層体の幅方向両端部の膨張率が大きくなって、その面積差により両端部にうねりが発生するのである（上記５【００５８】参照。）。
（イ）上記（ア）からすると、幅方向両端部と幅方向中央部との水分量の差、その原因である幅方向両端部と幅方向中央部との面積差が、両端部にうねりが発生することに関して、大きく関係していることになる。
　偏光子の厚さは特段制限されるものではないが５μｍないし８０μｍ程度が一般的である（特開２００５−３２６５３１号公報の【００３３】参照。）から、偏光子は、製品によっては、厚さに１６倍もの違いがあり得るといえる。
　しかるところ、本願補正発明では、光学フィルム積層体の幅方向両端部の水分量、幅方向両端部と幅方向中央部との水分量の差、及び、その原因である幅方向両端部と幅方向中央部との面積差を決めることになる光学フィルム積層体の厚さが特定されていない。
　しかもこれらのことは、日東電工株式会社製ＶＥＧＱ１７２４ＤＵ１５０Ｔを使用した実験を含め、発明の詳細な説明に開示されていない。
（ウ）また、上記（ア）からすると、水分量の測定箇所が幅方向両端部であるのと幅方向中央部であるのとでは測定した水分量が大きく異なっている場合があるにもかかわらず、本願補正発明では、その水分量の測定箇所を含めた測定条件や測定方法が特定されていない（上記ア（ウ）参照）。
（エ）さらに、本願補正発明では、使用される環境の温度に１０℃の幅があり、使用される環境の湿度にも３５％の幅があり、切り目なし原反を用いた場合に限定されていないところ、実験発明では、温度が２５℃、湿度が７０％の環境下で、しかも実験発明では切り目なし原反を用いた場合でしか（切り目入り原反を用いた場合は、初期水分量が７．６ｇ／ｍ２以下において効果を確認している。）初期水分量が「７．８ｇ／ｍ２」以下の条件での効果を確認していない。
（オ）本願補正発明が解決しようとする課題は「ロール式貼り合せシステムで使用され、連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまでに、偏光フィルムを含む光学フィルム積層体の水分量が増加して変形するのを防止することができる連続ロールを提供すること」であり（上記（１）ア（イ）参照。）、連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまでの時間は、光学フィルム積層体の長さとその引き出し速度とで決まるところ、本願補正発明では、連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまでの時間も、光学フィルム積層体の長さも、光学フィルム積層体の引き出し速度も特定されていない。
　したがって、本願補正発明は「ロール式貼り合せシステムで使用され、連続ロールから光学フィルム積層体が全て引き出されるまでに、偏光フィルムを含む光学フィルム積層体の水分量が増加して変形するのを防止することができる連続ロールを提供すること」という課題を解決できたものということができない。
（カ）以上のとおりであるから、本願補正発明は、実験により裏付けられた発明ということができず、発明の詳細な説明の記載により十分サポートされた発明であるともいえないので、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　
（３）請求人の主張について
　ア　請求人は意見書において、縦２０ｃｍ、横２０ｃｍ、面積４００ｃｍ２の初期において重量が同じである偏光フィルムの２つの試料を、温度２３℃、湿度２０％（条件１）と、温度２５℃、湿度３０％（条件２）の環境下で４８時間放置させた後のそれぞれの水分量が１１．１０ｇ及び１１．３３ｇであったことから、温度が３℃かつ湿度が１０％上昇した程度では、偏光フィルムの吸湿特性に大きな違いが生じることはない旨主張する（上記４（１）オ（オ）参照。）が、上記試料について、その材質、厚さ及び初期水分量について開示が無く、面積も発明の詳細な説明の実験における試料の面積５００ｃｍ２でもなく、本願補正発明における１８℃ないし２８℃温度範囲及び３５％ないし８５％の湿度範囲をカバーしてもいないので、資料１は、温度２５℃、湿度７０％の環境下での実験結果は、１８℃ないし２８℃温度範囲及び３５％ないし８５％の湿度範囲の全ての環境下での結果と同様であることを証明していない。
　イ　請求人は意見書において、資料２、３、４を添付し、初期水分量が１ｍ２当たり７．８ｇ以下とすることで、うねり発生時間を３０時間以上と長くすることができることを示していると主張する（上記４（１）キ参照。）が、資料２は「明細書に記載された実施例である温度２５℃、湿度７０％の環境条件の結果」とされているが、表１の切り目なし原反を用いた結果なのか、表２の切り目入り原反を用いた測定結果なのかも明示していない。また、資料３は１８℃でかつ湿度３５％〜８０％の環境条件の結果であり、資料４は、温度２８℃でかつ湿度３５％〜８０％の環境条件での結果であるとしているが、いずれも、詳しい実験条件を開示していない。したがって、資料２ないし４を用いても、温度２５℃、湿度７０％の環境下での実験結果は、１８℃ないし２８℃温度範囲及び３５％ないし８５％の湿度範囲の全ての環境下での結果と同様であることを証明できていない。
　ウ　請求人は、審判請求書及び回答書において、「ポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成される偏光子」の膨張・吸湿特性は同様のものであると主張する（上記４（２）の下線部及び（３）アの下線部参照。）が、互いの厚さが異なるが、その１ｍ２当たりの水分量が同じであり、いずれもポリビニルアルコールフィルムを延伸することによって形成された複数の偏光子の吸湿状態が同じであるとはいえない。
　したがって、この主張は根拠がない主張である。
　エ　請求人は、回答書において、保管状態の連続ロールを製造システムにセットした段階では、光学フィルム積層体（偏光板）の水分量は略一定である（上記４（３）イの下線部参照。）と主張するが、厚さの異なる連続ロールを同じ状態で長期間保管した後、その吸水状態は一定であるといえるとしても、その光学フィルム積層体１ｍ２当たりの水分量が一定であるといえる根拠はない。
　オ　以上のとおりであるから、請求人の主張によって上記（２）イの判断を変えることはできない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、本件補正後の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　本願補正発明は、本件補正後の発明の詳細な説明に記載された発明ではないので、本件補正後の本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものと認める。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、上記「第２〔理由〕３」のとおりである。
　
３　請求人の主張
　請求人の主張は、上記「第２〔理由〕４」のとおりである。
　
４　本願の発明の詳細な説明の記載
　本願の本件補正前の発明の詳細な説明の記載は、上記「第２〔理由〕５」の記載において、段落【０００９】、【００１２】及び【００２１】の記載を、それぞれ、願書に最初に添付した明細書に記載されとおりの次の記載に戻した内容である。
「【０００９】
　本発明に係る連続ロールは、少なくとも偏光フィルムを含む光学機能フィルムと、粘着層と、キャリアフィルムとがこの順に積層された長尺の光学フィルム積層体を巻回することにより形成され、前記光学フィルム積層体を引き出して、前記粘着層を介して前記光学機能フィルムを液晶パネルの表面に貼り合せるための連続ロールであって、温度が２３±５℃、湿度が３５〜８０％の環境下において使用され、当該環境下で前記光学フィルム積層体の引き出しを開始する際の当該光学フィルム積層体１ｍ２当たりの水分量が７．８ｇ以下となるように調整されていることを特徴とする。」
「【００１２】
　本発明に係る液晶表示素子の製造方法は、液晶パネルと、前記液晶パネルの表面に貼り合せられた光学機能フィルムとを有する液晶表示素子の製造方法であって、少なくとも偏光フィルムを含む光学機能フィルムと、粘着層と、キャリアフィルムとがこの順に積層された長尺の光学フィルム積層体を巻回することにより形成された連続ロールから、前記光学フィルム積層体を引き出して、前記粘着層を介して前記光学機能フィルムを液晶パネルの表面に貼り合せる貼合工程を含み、前記連続ロールは、温度が２３±５℃、湿度が３５〜８０％の環境下において使用され、当該環境下で前記光学フィルム積層体の引き出しを開始する際の当該光学フィルム積層体１ｍ２当たりの水分量が７．８ｇ以下となるように調整されていることを特徴とする。」
及び
「【００２１】
　本発明に係る液晶表示素子の製造システムは、液晶パネルと、前記液晶パネルの表面に貼り合せられた光学機能フィルムとを有する液晶表示素子の製造システムであって、少なくとも偏光フィルムを含む光学機能フィルムと、粘着層と、キャリアフィルムとがこの順に積層された長尺の光学フィルム積層体を巻回することにより形成された連続ロールから、前記光学フィルム積層体を引き出して、前記粘着層を介して前記光学機能フィルムを液晶パネルの表面に貼り合せる貼合装置を含み、前記連続ロールは、温度が２３±５℃、湿度が３５〜８０％の環境下において使用され、当該環境下で前記光学フィルム積層体の引き出しを開始する際の当該光学フィルム積層体１ｍ２当たりの水分量が７．８ｇ以下となるように調整されていることを特徴とする。」
　
５　当審の判断
　本願補正発明についての上記「第２〔理由〕６」の当審の判断は、本願発明についても同様にいえることであるから、本願発明は、上記「第２〔理由〕６」と同様の理由で、本件補正前の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　
６　むすび
　本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではないので、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。