【事件の表示】
　特願２００４−５０８１６６「安定化させたポリプロピレン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　４日国際公開、ＷＯ２００３／９９９１８、平成１７年　９月１５日国内公表、特表２００５−５２７６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２７日（パリ条約による優先権主張　２００２年５月２７日　英国、２００２年１２月２４日　英国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２１年１０月２日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２２年２月８日に拒絶査定に対する審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年３月１９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年９月２１日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年１２月２１日付けで審尋がなされ、平成２４年１月５日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２２年２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２２年２月８日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成２０年１０月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲である、
「　　【請求項１】
（Ａ）　ポリプロピレン　及び
（Ｂ）　下記の成分からなる安定化用配合物：
　（ａ）ポリプロピレンの重量を基準に５０〜１００ｐｐｍの1種のフェノール性抗酸化剤又はフェノール性抗酸化剤の混合物からなる第１安定剤成分；
　（ｂ）ポリプロピレンの重量を基準に５００〜１０００ｐｐｍの１種のホスファイト抗酸化剤又はホスファイト抗酸化剤の混合物からなる第２安定剤成分
を含み、フェノール性抗酸化剤対ホスファイト抗酸化剤の比が重量比で１：１０〜１：２０の範囲内である、ポリプロピレン組成物。
　　【請求項２】
（Ａ）　ポリプロピレン　及び
（Ｂ）　下記の成分からなる安定化用配合物：
　（ａ）ポリプロピレンの重量を基準に５０〜１００ｐｐｍの1種のフェノール性抗酸化剤又はフェノール性抗酸化剤の混合物からなる第１安定剤成分；
　（ｂ）ポリプロピレンの重量を基準に５００〜１０００ｐｐｍの１種のホスファイト抗酸化剤又はホスファイト抗酸化剤の混合物からなる第２安定剤成分；
　（ｃ）ポリプロピレンの重量を基準に１００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの１種のヒンダードアミン光安定剤又はそのような安定剤の混合物からなる第３安定剤成分
を含み、フェノール性抗酸化剤対ホスファイト抗酸化剤の比が重量比で１：１０〜１：２０の範囲内である、ポリプロピレン組成物。
　　【請求項３】
　前記組成物がポリプロピレン繊維の形態である請求項１又は２に記載のポリプロピレン組成物。
　　【請求項４】
　フェノール性抗酸化剤がヒンダードフェノール抗酸化剤である請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン組成物。
　　【請求項５】
　フェノール性抗酸化剤が、1,3,5-トリス(4-tert-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジル)-1,3,5-トリアジン-2,4,6-(1H,3H,5H)-トリオン; 2,2'-メチレンビス (6-t-ブチル-4-メチルフェノール); 4,4'-ブチリデンビス(2-t-ブチル-5-メチルフェノール); 2,2'-イソブチリデンビス (4,6-ジメチルフェノール); 1,1,3-トリス (2'-メチル-4'-ヒドロキシ-5'-t-ブチルフェニル)ブタン; 2,5-ジ-t-アミルヒドロキノン; 2,2'-メチレンビス[4-メチル-6-(1-メチルシクロヘキシル)フェノール; 4,4'-チオビス(2-t-ブチル-5-メチルフェノール); 2,2'-チオビス(6-t-ブチル-4-メチルフェノール)及びトリエチレングリコールビス(3-(3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェノール)プロピオネートの少なくとも一つから選択される請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン組成物。
　　【請求項６】
　ホスファイト抗酸化剤が、トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ホスファイト、ビス (2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト;並びにテトラキス(2,4-ジ-ブチルフェニル)-4,4'ビスフェニレンジホスホナイト及びビス(2,4-ジクミルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイトの少なくとも一つから選択される請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン組成物。
　　【請求項７】
　ヒンダードアミン光安定剤が、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとジメチルサクシネートとからなるポリマー;ポリ((6-((1,1,3,3-テトラメチルブチル)アミノ)-s-トリアジン-2,4ジイル)(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ)ヘキサメチレン(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ)));及びNI,NII,NIII,NIV-テトラキス(2,4-ビス(N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)-n-ブチルアミノ)-1,3,5-トリアジン-6-イル)-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミンの少なくとも一つから選択される請求項２〜６のいずれかに記載のポリプロピレン組成物。
　　【請求項８】
　ポリプロピレン組成物中に、請求項１に記載の成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む少なくとも一つの混合物を配合することを含むポリプロピレン組成物の安定化方法。
　　【請求項９】
　ポリプロピレン組成物を安定化するための請求項１に記載の成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む少なくとも一つの混合物を含む配合物の使用。
　　【請求項１０】
　請求項１に記載の成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む少なくとも一つの混合物を含むポリプロピレン組成物のための安定化用配合物。
　　【請求項１１】
　ポリプロピレン組成物中に、請求項２に記載の成分（ａ）、成分（ｂ）成分（ｃ）全てを含む少なくとも一つの混合物を配合することを含むポリプロピレン組成物の安定化方法。
　　【請求項１２】
　ポリプロピレン組成物を安定化するための請求項２に記載の成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）全てを含む少なくとも一つの混合物を含む配合物の使用。
　　【請求項１３】
　請求項２に記載の成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）全てを含む少なくとも一つの混合物を含むポリプロピレン組成物のための安定化用配合物。」
を、
「　　【請求項１】
（Ａ）　ポリプロピレン　及び
（Ｂ）　下記の成分からなる粉末添加剤パッケージ：
　（ａ）前記ポリプロピレンの重量を基準に５０〜１００ｐｐｍの、1,3,5-トリス(4-tert-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジル)-1,3,5-トリアジン-2,4,6-(1H,3H,5H)-トリオン; 4,4'-ブチリデンビス(2-t-ブチル-5-メチルフェノール); 2,2'-イソブチリデンビス (4,6-ジメチルフェノール); 2,5-ジ-t-アミルヒドロキノン; 4,4'-チオビス(2-t-ブチル-5-メチルフェノール); 2,2'-チオビス(6-t-ブチル-4-メチルフェノール)及びトリエチレングリコールビス(3-(3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)プロピオネートからなる群から選択される1種のフェノール性抗酸化剤又はフェノール性抗酸化剤の混合物からなる第１安定剤成分；
　（ｂ）前記ポリプロピレンの重量を基準に５００〜１０００ｐｐｍの、トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ホスファイト、ビス (2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト;テトラキス(2,4-ジ-ブチルフェニル)-4,4'ビスフェニレンジホスホナイト；及びビス(2,4-ジクミルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、並びにその混合物からなる群から選択される１種のホスファイト抗酸化剤又はホスファイト抗酸化剤の混合物からなる第２安定剤成分
を含み、フェノール性抗酸化剤対ホスファイト抗酸化剤の比が重量比で１：１０〜１：２０の範囲内であり、上記粉末添加剤パッケージを粉末形態でポリプロピレンに添加する、ポリプロピレン組成物。
　　【請求項２】
（Ａ）　ポリプロピレン　及び
（Ｂ）　下記の成分からなる粉末添加剤パッケージ：
　（ａ）前記ポリプロピレンの重量を基準に５０〜１００ｐｐｍの、1,3,5-トリス(4-tert-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジル)-1,3,5-トリアジン-2,4,6-(1H,3H,5H)-トリオン; 4,4'-ブチリデンビス(2-t-ブチル-5-メチルフェノール); 2,2'-イソブチリデンビス (4,6-ジメチルフェノール); 2,5-ジ-t-アミルヒドロキノン; 4,4'-チオビス(2-t-ブチル-5-メチルフェノール); 2,2'-チオビス(6-t-ブチル-4-メチルフェノール)及びトリエチレングリコールビス(3-(3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)プロピオネートからなる群から選択される1種のフェノール性抗酸化剤又はフェノール性抗酸化剤の混合物からなる第１安定剤成分；
　（ｂ）前記ポリプロピレンの重量を基準に５００〜１０００ｐｐｍの、トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ホスファイト、ビス (2,4-ジ-t-ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト;テトラキス(2,4-ジ-ブチルフェニル)-4,4'ビスフェニレンジホスホナイト；及びビス(2,4-ジクミルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、並びにその混合物からなる群から選択される１種のホスファイト抗酸化剤又はホスファイト抗酸化剤の混合物からなる第２安定剤成分；
　（ｃ）前記ポリプロピレンの重量を基準に１００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの１種のヒンダードアミン光安定剤又はそのような安定剤の混合物からなる第３安定剤成分
を含み、フェノール性抗酸化剤対ホスファイト抗酸化剤の比が重量比で１：１０〜１：２０の範囲内であり、上記粉末添加剤パッケージを粉末形態でポリプロピレンに添加する、ポリプロピレン組成物。
　　【請求項３】
　前記組成物がポリプロピレン繊維の形態である請求項１又は２に記載のポリプロピレン組成物。
　　【請求項４】
　前記ヒンダードアミン光安定剤が、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとジメチルサクシネートとからなるポリマー;ポリ((6-((1,1,3,3-テトラメチルブチル)アミノ)-s-トリアジン-2,4ジイル)(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ)ヘキサメチレン(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ)));及びNI,NII,NIII,NIV-テトラキス(2,4-ビス(N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)-n-ブチルアミノ)-1,3,5-トリアジン-6-イル)-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミンの少なくとも一つから選択される請求項２又は３に記載のポリプロピレン組成物。
　　【請求項５】
　ポリプロピレン組成物中に、請求項１に記載の成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む少なくとも一つの粉末添加剤パッケージを配合することを含むポリプロピレン組成物の安定化方法。
　　【請求項６】
　ポリプロピレン組成物を安定化するための請求項１に記載の成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む少なくとも一つの粉末添加剤パッケージを含む配合物の使用。
　　【請求項７】
　請求項１に記載の成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む少なくとも一つの粉末添加剤パッケージを含むポリプロピレン組成物のための安定化用配合物。
　　【請求項８】
　ポリプロピレン組成物中に、請求項２に記載の成分（ａ）、成分（ｂ）成分（ｃ）全てを含む少なくとも一つの粉末添加剤パッケージを配合することを含むポリプロピレン組成物の安定化方法。
　　【請求項９】
　ポリプロピレン組成物を安定化するための請求項２に記載の成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）全てを含む少なくとも一つの粉末添加剤パッケージを含む配合物の使用。
　　【請求項１０】
　請求項２に記載の成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）全てを含む少なくとも一つの粉末添加剤パッケージを含むポリプロピレン組成物のための安定化用配合物。
」
とする補正であって、
補正後の特許請求の範囲の請求項１、２に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として「粉末添加剤パッケージを粉末形態でポリプロピレンに添加する」点を付加する補正事項を含んでいる。
　
２．本件手続補正の適否について
　補正前の特許請求の範囲は、ポリプロピレンへの添加手法に係る事項について、何ら特定するものではないから、上記補正事項は、新たな発明特定事項を付加するものであって、補正前の発明特定事項をさらに限定したもの、いわゆる「限定的減縮」にあたるということはできない。
　さらに、上記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２２年２月８日付けの手続補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２０年１０月１６日提出の手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「（Ａ）　ポリプロピレン　及び
（Ｂ）　下記の成分からなる安定化用配合物：
　（ａ）ポリプロピレンの重量を基準に５０〜１００ｐｐｍの1種のフェノール性抗酸化剤又はフェノール性抗酸化剤の混合物からなる第１安定剤成分；
　（ｂ）ポリプロピレンの重量を基準に５００〜１０００ｐｐｍの１種のホスファイト抗酸化剤又はホスファイト抗酸化剤の混合物からなる第２安定剤成分
を含み、フェノール性抗酸化剤対ホスファイト抗酸化剤の比が重量比で１：１０〜１：２０の範囲内である、ポリプロピレン組成物。」
　
第４．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定は、「この出願については、平成２０年４月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１および２によって、拒絶をすべきもの」である。
　そのうち、平成２０年４月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、この出願に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものであり、引用文献として、以下の刊行物が提示されている。
　２．特開平１１−３１５１７７号公報
　
第５．当審の判断
１．引用刊行物　特開平１１−３１５１７７号公報（原査定の引用文献２）
　
２．引用刊行物の記載事項
ア　「【請求項２】下記の成分からなるポリプロピレン樹脂組成物。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）（Ｂ１）下記式（Ｉ）又は式（II）で示されるフェノール系酸化防止剤と（Ｂ２）トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ピフェニレンジホスファイト、〔ビス（２，４−ジ第３級−ブチル−５−メチルフェノキシ）ホスフィノ〕ビフェニルの中から選ばれるリン系酸化防止剤からなり、（Ｂ１）と（Ｂ２）の重量比が１９：１〜１：１９である酸化防止剤０．００１〜１重量部、及び
【化３】
（式中、Ｒ１，Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基を示す。Ｘ１は有機残基を示す。）
【化４】
（式中、Ｒ３，Ｒ４は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基を示す。Ｘ２は有機残基を示す。）
（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜５重量部
【請求項３】式（II）で表されるフェノール系酸化防止剤が１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸である請求項１又は２に記載のポリプロピレン樹脂組成物。」（請求項２、３）
　
　なお、摘示アには、請求項２における（Ｂ２）のリン系酸化防止剤として「テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ピフェニレンジホスファイト」との記載があるが、当該記載中の「ピフェニレン」は「ビフェニレン」の誤記と認められる。
　
イ　「〔２−２〕特定のフェノール系酸化防止剤と特定のリン系酸化防止剤の併用
本発明では、特定のフェノール系酸化防止剤と特定のリン系酸化防止剤を併用して用いることができる。いわゆる併用効果により、単独使用以上の効果が期待でき、前記した有機過酸化物で分解させたポリプロピレン系樹脂に対して特に有効である。有機過酸化物を使ってポリマーを分解させる時にはより強力な劣化防止剤が必要であるからである。
・・・
本発明においては、後述するヒンダードアミン系光安定剤の存在下で前記ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、特定のフェノール系酸化防止剤と特定のリン系酸化防止剤の重量比が１９：１〜１：１９である酸化防止剤０．０１〜１重量部、更に好ましくは０．０２〜０．３重量部の割合で配合した樹脂組成物が用いられる。両酸化防止剤の合計量が０．０１重量部より少なければ熱劣化による分子量低下が大きくなり、１重量部より多ければ経時的着色度合いの低減に限度が出てくる。
又、特定のフェノール系酸化防止剤の特定のリン系酸化防止剤に対する比率が１：１９より小さければ熱劣化による分子量低下が大きくなり、同比率が１９：１より多きければ経時的着色度合いの低減に限度が出てくる。」（【００８１】〜【００８４】）
　
３．引用刊行物に記載された発明
　摘示ア、イの記載からみて、引用刊行物には、
「下記の成分からなるポリプロピレン樹脂組成物。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）（Ｂ１）下記式（Ｉ）又は式（II）で示されるフェノール系酸化防止剤と（Ｂ２）トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、〔ビス（２，４−ジ第３級−ブチル−５−メチルフェノキシ）ホスフィノ〕ビフェニルの中から選ばれるリン系酸化防止剤からなり、（Ｂ１）と（Ｂ２）の重量比が１９：１〜１：１９である酸化防止剤０．００１〜１重量部、及び
【化３】
（式中、Ｒ１，Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基を示す。Ｘ１は有機残基を示す。）
【化４】
（式中、Ｒ３，Ｒ４は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルケニル基を示す。Ｘ２は有機残基を示す。）
（Ｃ）ヒンダードアミン系光安定剤０．０５〜５重量部」に係る発明（以下、「引用刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．本願発明１と引用刊行物発明との対比
　本願発明１と引用刊行物発明とを対比すると、引用刊行物発明の「（Ａ）ポリプロピレン系樹脂」、「（Ｂ１）下記式（Ｉ）又は式（II）で示されるフェノール系酸化防止剤（式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び式の説明は省略。）」及び「（Ｂ２）トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、〔ビス（２，４−ジ第３級−ブチル−５−メチルフェノキシ）ホスフィノ〕ビフェニルの中から選ばれるリン系酸化防止剤」が、それぞれ、本願発明１における「ポリプロピレン」、「フェノール性抗酸化剤又はフェノール性抗酸化剤の混合物からなる第１安定剤成分」及び「ホスファイト抗酸化剤又はホスファイト抗酸化剤の混合物からなる第２安定剤成分」に相当することは明らかであり、引用刊行物発明における（Ｂ１）及び（Ｂ２）からなる（Ｂ）の「酸化防止剤」は、本願発明１の「安定化用配合物」に相当する。
　また、引用刊行物発明における（Ｂ）の配合量、すなわち、（Ｂ１）と（Ｂ２）との合計配合量は、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し０．００１〜１重量部、すなわち、１０〜１００００ｐｐｍであるから、かかる（Ｂ）の配合量及び（Ｂ１）と（Ｂ２）との重量比が１９：１〜１：１９であることからみて、引用刊行物発明における（Ｂ１）の配合量、（Ｂ２）の配合量、及び、（Ｂ１）と（Ｂ２）との重量比は、それぞれ、本願発明１における第１安定剤成分の配合量である５０〜１００ｐｐｍ、第２安定剤成分の配合量である５００〜１０００ｐｐｍ、及び、フェノール性抗酸化剤対ホスファイト抗酸化剤の比が重量比で１：１０〜１：２０の範囲内であるものと、重複一致している部分を有することは明らかである。
　したがって、両者は、
「（Ａ）　ポリプロピレン　及び
（Ｂ）　下記の成分からなる安定化用配合物：
　（ａ）ポリプロピレンの重量を基準に５０〜１００ｐｐｍの1種のフェノール性抗酸化剤又はフェノール性抗酸化剤の混合物からなる第１安定剤成分；
　（ｂ）ポリプロピレンの重量を基準に５００〜１０００ｐｐｍの１種のホスファイト抗酸化剤又はホスファイト抗酸化剤の混合物からなる第２安定剤成分
を含み、フェノール性抗酸化剤対ホスファイト抗酸化剤の比が重量比で１：１０〜１：２０の範囲内である、ポリプロピレン組成物。」
である点で一致している。
　そうすると、本願発明１と引用刊行物発明とは、実質的な相違点がない。
　
５．まとめ
　したがって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものである。
　したがって、請求項２〜１３に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。