【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６２７４６４号発明「土嚢の傾斜積み工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　特許第４６２７４６４号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４６２７４６４号の請求項６に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その６分の１を請求人の負担とし、６分の５を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成１７年　８月１９日　出願（特願２００５−２３９０７４号）
　平成２２年　７月２９日　拒絶理由通知
　平成２２年１０月　４日　意見書，手続補正書提出
　平成２２年１０月２８日　特許査定
　平成２２年１１月１９日　本件特許権の設定登録（請求項１〜６）
　　　　　　　　　　　　（特許第４６２７４６４号）
　平成２４年　８月１７日　本件無効審判請求
　平成２４年１１月　６日　被請求人より答弁書提出
　平成２４年１１月２７日　審理事項通知
　平成２４年１２月２８日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２５年　１月　４日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２５年　１月１５日　請求人，被請求人より上申書提出
　平成２５年　１月１５日　口頭審理
　平成２５年　１月２９日　被請求人より上申書提出
　平成２５年　２月　７日　請求人より上申書提出
　平成２５年　２月２７日　審決の予告
　平成２５年　４月２５日　訂正請求
　平成２５年　４月２５日　被請求人より上申書提出
　
第２　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は，特許第４６２７４６４号の特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，その理由として以下の無効理由を主張し，証拠方法として甲第１号証〜甲第１２号証，甲第１５号証〜甲第１８号証の１ないし５，及び甲第２０号証〜甲第２３号証を提出した。
　
［無効理由］
　審判請求書の「７　請求の理由」における「（１）請求の理由の要約」，「（３）特許無効審判請求の根拠」及び「（５）本件特許を無効とすべき理由」をまとめると，請求人が主張する無効理由は以下のとおりである。
　
無効理由１（本件特許発明１につき特許法第２９条第１項第３号違反）
　本件特許発明１は，特許出願前に日本国内又は外国において電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲第１号証）であるから，特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し，特許を受けることができないものである。
　よって，本件特許は，同法１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
無効理由２，３（本件特許発明１につき特許法第２９条第２項違反）
　本件特許発明１は，特許出願前に日本国内又は外国において電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明（甲第１〜９号証，無効理由２は甲第１号証を主引用例，無効理由３は甲第２号証を主引用例）に基づいていわゆる当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
無効理由４（本件特許発明２につき特許法第２９条第１項第３号違反）
　本件特許発明２は，特許出願前に日本国内又は外国において電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲第１号証）であるから，特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し，特許を受けることができないものである。
　よって，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
無効理由５，６（本件特許発明２につき特許法第２９条第２項違反）
　本件特許発明２は，特許出願前に日本国内又は外国において電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明（甲第１〜９号証，無効理由５は甲第１号証を主引用例，無効理由６は甲第２号証を主引用例）に基づいていわゆる当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
無効理由７（本件特許発明３につき特許法第２９条第１項３号違反）
　本件特許発明３は，特許出願前に日本国内又は外国において電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲第１号証）であるから，特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し，特許を受けることができないものである。
　よって，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
無効理由８，９（本件特許発明３につき特許法第２９条第２項違反）
　本件特許発明３は，特許出願前に日本国内又は外国において電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明（甲第１〜９号証，無効理由８は甲第１号証を主引用例，無効理由９は甲第２号証を主引用例）に基づいていわゆる当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
無効理由１０，１１（本件特許発明４につき特許法第２９条第２項違反）
　本件特許発明４は，特許出願前に日本国内又は外国において電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明（甲第１号証〜甲第１１号証，無効理由１０は甲第１号証が主引用例，無効理由１１は甲第２号証が主引用例）に基づいていわゆる当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
無効理由１２，１３（本件特許発明５につき特許法第２９条第２項違反）
　本件特許発明５は，特許出願前に日本国内又は外国において電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明（甲第１〜１２号証，無効理由１２は甲第１号証を主引用例，無効理由１３は甲第２号証を主引用例）に基づいていわゆる当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
無効理由１４，１５（本件特許発明６につき特許法第２９条第２項違反）
　本件特許発明６は，特許出願前に日本国内又は外国において電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明（甲第１〜１２号証，無効理由１４は甲第１号証を主引用例，無効理由１５は甲第２号証を主引用例）に基づいていわゆる当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
無効理由１６（本件特許発明１〜６につき特許法第３６条第６項第１号及び第２号違反）
　本件特許発明１〜６は，特許を受けようとする発明が明確でなく，特許法第３６条第６項第２号により特許を受けることができないものである。
　よって，本件特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
　仮にそうでないとしても，本件特許発明１〜６は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえず，特許法第３６条第６項第１号により特許を受けることができないものである。
　よって，本件特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
　
無効理由１７（本件特許発明１〜６につき特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号違反）　
（取り下げ）
　
［証拠方法］
［審判請求書と共に提出］
甲第１号証：米国陸軍，“ＦＭ　５−１０３　SURVIVABILITY”，目次及び第３章，［online］，１９８５年６月１０日，GlobalSecururity.org，［２０１２年７月１３日検索］。
インターネット　＜URL:http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/index.html, URL: http://www.globalsecurity.org/mi1itary/1ibrary/po1icy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
甲第２号証：実願昭６１−１２５７３９号（実開昭６３−３１１２６号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特開２００５−１２０７５４号公報
甲第４号証：特開２００１−２７１３２２号公報
甲第５号証：実願昭５２−７９８６３号（実開昭５４−７５３４号）のマイクロフィルム
甲第６号証：特開平８−８５９２９号公報
甲第７号証：実願昭５１−５６８２２号（実開昭５１−１５２２２８号）のマイクロフィルム
甲第８号証：特開昭６１−４０９１４号公報
甲第９号証：植生技術による斜面安定工法　浸食防止のための実務ガイド（発行所：森北出版株式会社，発行日：２００４年３月３１日，抜粋頁：２３４〜２４１頁及び２８４〜２８９頁）
甲第１０号証：特開２００３−３４２９３１号公報
甲第１１号証：北海日植株式会社，“提供できる技術”，［online］，２０００年１月１７日，独立行政法人中小企業基盤整備機構，Ｊ−Ｎｅｔ２１ビジネス支援サイトにぎわい広場，［２０１２年７月２７日検索］，インターネット＜URL:http://j-net21.smrj.go.jp/hiroba/page.do?companyId=ais301e843categoryNo=2dataNo=3＞
甲第１２号証：特開平８−３２６０６０号公報
甲第１３号証：（撤回）
　
［口頭審理陳述要領書と共に提出］
甲第１４号証：（参考資料）
甲第１５号証：広辞苑第５版（発行所：岩波書店，抜粋頁：２１３５頁）
甲第１６号証：日本語大辞典（発行所：講談社，抜粋頁：１５５５頁）
甲第１７号証の１ないし１２：米国陸軍，“ＦＭ　５−１０３　SURVIVABILITY”，第３章（証拠の枝番２ないし１１については一部），［online]，Internet Archive，Waybackmachine，［２０１２年１２月１５日検索］，インターネット
枝番１（２００５年４月２４日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20050424162020/http://www.globalsecurity.org/military/Policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
枝番２（２００５年１月９日指定）＜URL:http://web.archive.org/web/20050109144919/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
枝番３（２００４年１１月２１日指定）＜URL:http://web.archive.org/web/20041121055733/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
枝番４（２００４年８月２５日指定）＜URL:http://web.archive.org/web/20040825072452/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
枝番５（２００４年５月４日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20040504202934/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
枝番６（２００４年１月１４日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20040114212252/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
枝番７（２００３年１０月６日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20031006153156/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
枝番８（２００３年６月２８日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20030628022105/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
枝番９（２００３年４月２２日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20030422135525/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
枝番１０（２００２年８月２１日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20020821134344/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
枝番１１（２００２年４月２３日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20020423052500/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
枝番１２（２００２年２月１５日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20020215202154/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
甲第１７号証の１３及び１４：米国陸軍，“ＦＭ　５−１０３　SURVIVABILITY”，目次［online］，Internet Archive, Wayback machine，［２０１２年１２月１５日検索］，インターネット
枝番１３（２００５年４月２２日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20050422060926/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
枝番１４（２００２年２月９日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20020209162009/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/5-103/CH3.HTM＞
甲第１８号証の１ないし５：GlobalSecurity.org，“Army Filed Manuals”，〔online〕 Internet Archive, Wayback machine，　［２０１２年１２月１５日検索］，インターネット
枝番１（２００５年８月１２日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20050812082002/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/index.html＞ 
枝番２（２００４年８月１２日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20040812200514/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/index.html＞
枝番３（２００３年８月１２日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20030812180911/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/index.html＞
枝番４（２００２年８月３日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20020803014754/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/index.html＞
枝番５（２００１年１２月１５日指定）：＜URL:http://web.archive.org/web/20011215000546/http://www.globalsecurity.org/military/library/policy/army/fm/index.html＞
甲第１９号証の１ないし３：（参考資料）
甲第２０号証：広辞苑第５版（発行所：岩波書店，抜粋頁：１１０７頁）
甲第２１号証：国際公開公報　ＷＯ８７／０１１４８
甲第２２号証：特開昭６１−２９４０２５号公報
甲第２３号証：米国特許公報６，８９６，４４９号
　
２　被請求人の主張
　被請求人は，平成２４年１１月６日付けで答弁書を提出し，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め，証拠方法として乙第１号証，乙第２号証を提出した。
　
［証拠方法］
乙第１号証：「FM5-103 SURVIVABILITY」表紙，目次，３−１頁，３−２４ないし３−２７頁
乙第２号証：論文「水平および傾斜積層した土嚢のせん断特性」ジオシンセティックス論文集第２１巻，発行日：平成１８年１２月７日，　編集者：国際ジオシンセティックス学会日本支部論文集編集委員会,発行者：国際ジオシンセティックス学会日本支部） １４５−１５２頁
　
第３　訂正についての判断
１　訂正の内容
　平成２５年４月２５日付けの訂正請求は，本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって，その訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正について
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「使用する土嚢」とあるのを，「
土嚢を，筒状袋材中に，礫質材料，砕石，建築廃材，粘土，シルト，現場掘削土，山土，川砂または海砂である土石材料を充填して構成し，
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「該土嚢の一端が法面表層部に位置し，」とあるのを，「該土嚢の
長手方向の
　ウ　訂正事項３
　請求項１に「他端が法面の内部に向かうように積層敷設され」とあるのを，「他端が法面の内部に向かうように
土嚢の長手方向に傾斜をつけて
　
（２）請求項６に係る訂正について
　ア　訂正事項４
　請求項６を「
使用する土嚢の形状が円柱形状又は楕円柱形状であって，該土嚢の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように積層敷設され，該土嚢の積層面が該端から他端に向けて水平に対する俯角の傾斜をもって配置され，堤体及び盛土から選ばれる盛土構造物に設置されてなり，前記土嚢の少なくとも一部が長尺土嚢であって，
る盛
　
２　本件訂正の適否
（１）請求項１〜５からなる一群の請求項に係る訂正について
　ア　訂正事項１について
　訂正事項１は，訂正前の請求項１に記載された「使用する土嚢」を，「
土嚢を，筒状袋材中に，礫質材料，砕石，建築廃材，粘土，シルト，現場掘削土，山土，川砂または海砂である土石材料を充填して構成し，
　
　そして，願書に添付した明細書等には，【００１３】に「本発明で
使用される土嚢は，土石材料が
筒状袋材中に充填された
粘土，シルト，現場掘削土
山土，川砂，海砂
礫質材料，砕石，建築廃材
　また，訂正事項１は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　
　イ　訂正事項２，３について
　訂正事項２は，訂正前の請求項１に記載された「該土嚢の一端が法面表層部に位置し，」を，「該土嚢の
長手方向の
　訂正事項３は，訂正前の請求項１に記載された「他端が法面の内部に向かうように積層敷設され」を，「他端が法面の内部に向かうように
土嚢の長手方向に傾斜をつけて
　
　そして，願書に添付した明細書等には，【００１５】に「土嚢の設置は，堤体を形成する過程あるいは盛土を行う過程で，土嚢の
長手方向に上記した傾斜をつけて，その一端が法面表層部に位置するようにし，法面より内部方向に向かって敷設し，
　また，訂正事項２，３は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　
（２）請求項６に係る訂正について
　ア　訂正事項４について
　訂正事項４は，請求項１及び４を引用していた請求項６の引用関係を解消するものであり，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　そして，訂正事項４は，訂正前の請求項１，４，６の記載から導き出せるものであるから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　
３　むすび
　したがって，本件訂正は，特許法第１３４条の２ただし書きに適合し，特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，適法な訂正と認める。
　
第４　本件の請求項１〜６に係る発明
　上記「第３」において，本件訂正を適法な訂正と認めたので，本件の請求項１〜６に係る発明は，平成２５年４月２５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下のとおりのものである（以下，「本件発明１」等という。）。
　
「【請求項１】
　土嚢を，筒状袋材中に，礫質材料，砕石，建築廃材，粘土，シルト，現場掘削土，山土，川砂または海砂である土石材料を充填して構成し，
　使用する土嚢の形状が円柱形状又は楕円柱形状であって，該土嚢の長手方向の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように土嚢の長手方向に傾斜をつけて積層敷設され，該土嚢の積層面が該端から他端に向けて水平に対する俯角の傾斜をもって配置され，堤体及び盛土から選ばれる盛土構造物に設置されてなる盛土構造物の補強構造。
【請求項２】
　前記俯角が，５〜３５度であることを特徴とする請求項１に記載の盛土構造物の補強構造。
【請求項３】
　前記俯角の傾斜をもって配置された土嚢の法面表層部からの長さが，少なくとも５０ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載の盛土構造物の補強構造。
【請求項４】
　前記土嚢の少なくとも一部が長尺土嚢であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の盛土構造物の補強構造。
【請求項５】
　前記長尺土嚢が，高さ方向及び／又は幅方向に間隔を空けて配列して設置されてなることを特徴とする請求項４に記載の盛土構造物の補強構造。
【請求項６】
　使用する土嚢の形状が円柱形状又は楕円柱形状であって，該土嚢の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように積層敷設され，該土嚢の積層面が該端から他端に向けて水平に対する俯角の傾斜をもって配置され，堤体及び盛土から選ばれる盛土構造物に設置されてなり，前記土嚢の少なくとも一部が長尺土嚢であって，前記長尺土嚢が，俯角の傾斜をもって配置された部分と，それに続く水平に配置された部分とを有することを特徴とする盛土構造物の補強構造。」
　
　
第５　無効理由について
　
１　証拠方法の記載内容
　甲第１号証に係る発明は，第１７号証の１ないし１４，甲第１８号証の１ないし５からみて，本件出願前に日本国内又は外国において電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であると認められる。
　そして，甲第１号証には，本件特許の出願前に日本国内又は外国において電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった次の情報が記載されている。
（１）甲第１号証（FM5-103 SURVIVABILITY）
（１ａ）２８／４０ページ下部には，以下の図が記載されている。
　
　
（１ｂ）「SANDBAGGING 
 Walls of fighting and protective positions are built of sandbags in much the same way bricks are used. Sandbags are also useful for retaining wall revetments as shown on the right.
　
 The sandbag is made of an acrylic fabric and is rot and weather resistant. Under all climatic conditions, the bag has a life of at least 2 years with no visible deterioration. (Some older-style cotton bags deteriorate much sooner.) The useful life of sandbags is prolonged by filling them with a mixture of dry earth and portland cement, normally in the ratio of 1 part of cement to 10 parts of dry earth. The cement sets as the bags take on moisture. A 1:6 ratio is used for sand-gravel mixtures. As an alternative, filled bags are dipped in a cement-water slurry. Each sandbag is then pounded with a flat object, such as a 2 by 4, to make the retaining wall more stable.
 」（２９／４０ページ１行〜１７行）
（以下，訳）
「土嚢積み
戦闘用及び防護用陣地の壁は，レンガが使用される場合とほぼ同じ方式で，土嚢で造られる。土嚢は右図に示されるように，擁壁の壁面材としても有用である。
土嚢はアクリル織物製であり，腐敗及び天候に対する耐性を有する。あらゆる気象条件下で，土嚢は，目に見える劣化もなく少なくとも２年の耐用期間を有する（旧式の綿織物製の土嚢には，格段に早く劣化するものもある）。乾いた土とポルトランドセメントの混合物で土嚢を充填することによって，土嚢の耐用年数は長くなる。その際の混合割合は，標準的にはセメント１に対して乾いた土１０である。土嚢としてのセメントの凝固物は，湿気を吸収する。砂礫の混合物では，１：６の割合が用いられる。代案として，充填された土嚢をセメント水スラリーに浸漬する方法もある。続いて各土嚢は，擁壁をより強固にするために，厚さ２インチ幅４インチの断面を有する木材のような平板な物体で強く打ち叩かれる。」
（１ｃ）「As a rule, sandbags are used for revetting walls or repairing trenches when the soil is very loose and requires a retaining wall. A sandbag revetment will not stand with a vertical face. The face must have a slope of 1:4, and lean against the earth it is to hold in place. The base for the revetment must stand on firm ground and dug at a slope of 4:1. 」（２９／４０ページ１８行〜２３行）
（以下，訳）
「一般に土嚢は，土壌が非常に緩くて擁壁が必要である場合に，壁を留め置くため，あるいは塹壕陣地を修復するために使用される。土嚢の擁壁は，垂直面に位置するものではない。当該面は１：４の勾配を有していなければならず，適切な位置で支えるために地面に寄り掛かっていなければならない。擁壁の基部は固い地盤上に位置していなければならず，４：１の勾配で掘り起こされなければならない。」
　
（１ｄ）一般的には楕円柱の一端，他端は平面であると認められるところ，本件特許公報の図１および土嚢である点からみて，本件では楕円柱形状の一端，他端とは平面ではなく，凸面であると認められる。そして，そのような意味で一端，他端を用いると，記載事項（１ａ）の図には，内外方向に２列に並んだ土嚢のうち，外側の土嚢は，一端が斜面の表面に位置して他端が斜面の内部に向かうように置かれた楕円柱形状であり，一端と他端の面が大きな端面であって，斜面の表面から内部に向かう方向に短い楕円柱形状の横長土嚢であり，当該土嚢の上下に位置した土嚢は，一端が斜面の表面に位置して他端が斜面の内部に向かうように置かれた楕円柱形状であり，一端と他端の面が小さな端面であって，斜面の表面から内部に向かう方向に長い楕円柱形状の奥長土嚢であるといえる。そして，それらの土嚢が一端から他端に向けて水平に対する俯角の傾斜をもって交互に積み上げられた構造であると認められる。
　また，記載事項（１ａ）の図と記載事項（１ｃ）からみて，一端から他端へ向けた俯角は水平方向：垂直方向が４：１であると認められる。
　さらに，記載事項（１ａ）の上下左側の図と記載事項（１ｃ）の「土嚢は，土壌が非常に緩くて擁壁が必要である場合に，壁を留め置くため，あるいは塹壕陣地を修復するために使用される。」との記載からみて，記載事項(１ａ)には土壌側部に土嚢による擁壁を設ける点が記載されていると認められる。
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｄ）からみて，甲第１号証の電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明は以下のものである。
「戦闘用及び防護用陣地の壁であり，土壌側部に土嚢による擁壁を設ける構造物であって，
一端が斜面の表面に位置して他端が斜面の内部に向かうように置かれた楕円柱形状であり，一端と他端の面が大きな端面であって，斜面の表面から内部に向かう方向に短い楕円柱形状である横長土嚢と，
当該土嚢の上下に位置した土嚢であり，一端が斜面の表面に位置して他端が斜面の内部に向かうように置かれた楕円柱形状であり，一端と他端の面が小さな端面であって，斜面の表面から内部に向かう方向に長い楕円柱形状である奥長土嚢とからなり，
横長土嚢と奥長土嚢が交互に積み上げられ，
横長土嚢と奥長土嚢が一端から他端に向けて水平方向：垂直方向が４：１である水平に対する俯角の傾斜をもって積み上げられた構造物。」（以下，「甲１発明」という。）
　
　また，本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証〜甲第１２号証，甲第２１号証〜甲第２３号証には，次の事項が記載されている。（下線は，当審にて付与。）
（２）甲第２号証（実願昭６１−１２５７３９号（実開昭６３−３１１２６号）のマイクロフィルム）
（２ａ）「（イ）産業上の利用分野
　本考案は
豪雨による堤防決壊に際しての塞き止めを初め，河川，臨海等の土木工事に際し流水や波浪等による洗掘を防止するためには，極めて好適な土嚢に関するものである
（２ｂ）「そしてこの織物素地（１Ａ）を所要の長さに裁断のうえ，底部（１Ｂ）をミシン等で縫合（１Ｃ）するとともに，その上端開口部（１Ｄ）には，適宜の分径及び長さの閉塞紐（１Ｅ）を装着することにより袋体（１）が形成される。」（第６ページ８〜１２行）
（２ｃ）「かかる構成により本考案品（３）は完成されるものであるが，本考案の目的には堤防決壊場所の如き激流状況下や波浪の激しい臨海土木工事現場等においても，所定の位置に投下し積層敷設をなし且この積層敷設された土嚢の崩壊をも防止するものであるから，仮令１袋当り３０〜５０ｋｇ程度に
土砂類が充填された
（２ｄ）「第五図は護岸や
築堤面に沿って予め本考案品（３）が積層敷設
（２ｅ）「第六図は積層された本考案品（３）のそれぞれの連接結着ロープ挿通部（２Ａ）を縦横並びに斜め方向に連接結着ロープ（Ｒ）を挿通経由させ全体を一体的に連接結着させた状態が示されてなり，かかる方法を用うれば浸食や洗掘に十分耐えうるものとなり，恒久的敷設には極めて好適である。」（１１ページ１８行〜１２ページ３行）
（２ｆ）第１図，第５図，第６図には以下のように記載されている。
　
　
　
　
（２ｇ）前記の記載事項（１ｄ）で示した意味で一端，他端を用いると，記載事項（２ｆ）の図には
土嚢が楕円柱形状であって，土嚢の一端である底縁部（２）が斜面の外面に現出され，他端が斜面の内側に向かうように積層配置された土嚢の積層構造
　また，記載事項（２ｆ）の図から，特に第１図において土嚢は底縁部（２）と上端開口部（１Ｄ）とを結ぶ方向（図示上下方向）が，それと直角方向（図示左右方向）よりも長くなっており，第５図及び第６図のように配置される土嚢は
斜面の表面から内側に向かう方向に長く積層配置
　
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｇ）からみて，甲第２号証には以下の発明が記載されている。
「築堤面に沿って積層敷設する土嚢の積層構造であって，
土砂類が充填された土嚢が楕円柱形状であって，土嚢の一端である底縁部（２）が斜面の外面に現出され，他端が斜面の内側に向かうように，斜面の表面から内側に向かう方向に長く積層配置された，豪雨による堤防決壊に際しての塞き止めを初め，河川，臨海等の土木工事に際し流水や波浪等による洗掘を防止する土嚢の積層構造。」（以下，「甲２発明」という。）
　
（３）甲第３号証（特開２００５−１２０７５４号公報）
（３ａ）「【技術分野】
【０００１】
本発明は，例えば，海岸，河川，湖，池等の護岸形成，落石防止壁，水止め堤等の土木工事に使用される土嚢袋，及びその土嚢袋に中詰め材を充填する充填方法に関する。」
（３ｂ）「【００４１】
Ｅ）第２閉鎖工程〔図８（Ｅ）参照〕
筒状布体１から保形ガイド体３が抜き抜かれたこと確認し，開口している第２端部を閉鎖する。
この場合にも，筒状布体１の端部に通された紐体２の両端を引っ張って絞り込み相互に結束することで，第２端部は，簡単に閉鎖される。
これで筒状布体１に中詰め材４が充填された土嚢袋Ａが出来上がる。」
（３ｃ）図８（Ｅ）には，以下のように記載されている。
　
　
（３ｄ）「【００４９】
その他，本発明の土嚢は，河川等に敷設する蛇籠，植生ロール，法面の被覆保護や河川防御として敷設する長尺土嚢，落石防護擁壁に敷設する防護マット等の代わりに使用され多用的である。」
　
（４）甲第４号証（特開２００１−２７１３２２号公報）
（４ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は護岸の破損や河床の洗掘等を防止する河川の防護技術に関する。」
（４ｂ）「【０００７】＜イ＞河川の防護手段
図１は河川の一部を省略した概念図で，符号１０は護岸，２０は河床部を示す。本例の護岸１０は例えば擁壁面に略Ｌ字形の法面ユニット１１を配置すると共に，法面ユニット１１に帯状のジオテキスタイル１２を接続し，その上に層状に盛土層１３を転圧する工程を１サイクルとし，これを所定の高さに達するまで繰り返して構築した補強盛土で構成されている。補強盛土の施工方法は公知の例による。符号１４は護岸基礎である。」
（４ｃ）「【００１５】
【作用】つぎの防護マット３０を用いた護岸の防護方法について説明する。
【００１６】＜イ＞防護マットの覆工
図１に示す如く，護岸１０の斜面部に吸出防止用シート４０を敷設した後，その表面に縦向きにして複数の緩衝袋体３１を並設する。緩衝袋体３１は袋体３２のみを先行して配置した後，現場で衝撃吸収材３３を投入するか，或いは完成済みの緩衝袋体３１を重機等を用いて現場に吊り込む。この際，各緩衝袋体３１の間に大きな隙間が生じないように隣接させて並設することが肝要である。また水流に対して緩衝袋体３１の自重だけで対抗できないときは，護岸１０から反力を得てアンカーピン等で固定してもよい。このようにして護岸１０の側面を防護マット３０で覆工する。図２にその覆工した拡大断面図を示す。」
（４ｄ）図１には，以下のように記載されている。
　
　
（５）甲第５号証（実願昭５２−７９８６３号（実開昭５４−７５３４号）のマイクロフィルム）
（５ａ）「本考案は造成地に設けられた仮設水路の両岸を保護する場合等に使用する土のうに関するものである。」（１ページ１１行〜１３行）
（５ｂ）「この土のう１は例えば仮設水路の両岸に敷設する場合，第５図（イ）又は（ロ）に示す如く，仮設水路１０の両岸１０ａ，１０ｂに縦又は横方向にそれぞれ平行に並べて敷設すればよい。」（３ページ１４行〜１７行）
（５ｃ）第５図には，以下のように記載されている。
　
（６）甲第６号証（特開平８−８５９２９号公報）
（６ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は湖沼や河川等の護岸用として施工される堤防造成方法に関し，詳細には耐侵食性が高く且つ植生の可能な堤防造成方法に関するものである。」
（６ｂ）「【００１１】また袋内に充填する土壌は粘性土，シルト質土壌，砂質土等制限されるものではなく，どの様な土壌であっても良く，特に耐食性，靭性を備えた良質の土壌を使用することが望ましい。・・・」
（６ｃ）「【００１９】図４〜図７は本発明堤防の施工例を示す説明図である。図４は土壌を充填した直方体状の袋１を堤防長手方向に沿って配設し，この袋１を階段状に積層して堤体Ｂの傾斜法面に沿う様に天端まで積重ねるものである。また図５に示す例は直方体状の袋１を堤体Ｂの傾斜法面に沿って配設し，堤防長手方向に沿う様に袋１を横並びに整列させて上記法面を被覆する様に構成したものである。」
（６ｄ）「【００２０】また図６は直方体状の袋１は図４の例と同様に堤防長手方向に沿って配設されるものであり，堤体Ｂの傾斜法面においては袋１を積重ねずに面状に並べて該傾斜法面を被覆する様に構成したものである。さらに図７は図２に示す袋１を使用しこれを図４と同様に階段状に積重ねたものであり，袋体１に一体的に延設される平板シート１３は堤体の土中に埋設される。これは主として堤防を新築するときに採用される。」
（６ｅ）図４，７には，以下のように記載されている。
【図４】
【図７】
　
（７）甲第７号証（実願昭５１−５６８２２号（実開昭５１−１５２２２８号）のマイクロフィルム）
（７ａ）「本考案は外力によつて容易に崩壊されない安定な土留構造物を造成する土のうに関する。
　堤防，道路等の土留，あるいは，がけくづれの応急処置に際して，従来から，土のう，蛇かご，あるいはふとんかごを積み重ねる工法が広く用いられている。」（１ページ１６行〜２ページ４行）
（７ｂ）「第９図は第４図の形状の土のうを重ねて作つた土留壁の側面図であり」（３ページ２０行〜４ページ２行）
（７ｃ）「これらの場合の土留壁の形状は第１１図，第１２図に示すような断面になる。」（５ページ２０行〜６ページ１行）
（７ｄ）図９，１２には，以下のように記載されている。
　
（８）甲第８号証（特開昭６１−４０９１４号公報）
（８ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明は，ダム工，法覆工，水制工などに利用する砂防堤およびその構築方法に関する。」（１ページ左下欄１７行〜１９行）
（８ｂ）「−実施例１−
　本例はダム工に関するものである。
　第１図および第２図に示す砂防堤１において，２は玉石を詰めた多数のフトン籠３ａ〜３ｄで構成した堤本体，４〜６は堤本体２の背部，つまり溪上流側へ向けて突出した金網パネルである。
　堤本体２は山７を切りくずして溪床部に形成した平坦な切土による地面８の上に構築されていて，本例の場合，フトン籠３ａ〜３ｄを上下に５段連結して構成されている。最下段は台形状フトン籠３ａとこれに連結して溪上流側に延ばした直方体状フトン籠３ｄとを溪岸側へ並設して構成されている。２〜４段は平行四辺形状フトン籠３ｃをもって構成され，最上段は台形状フトン籠３ｄをもって構成されている。これら各フトン籠３ａ〜３ｄには玉石９が詰められている。
　そうして，金網パネル４〜６は第２〜第４段の各フトン籠３ｃの上端位置に，それぞれ溪上流側へ向けて若干下降傾斜して取り付けられている。本例の場合，各金網パネル４〜６は第３図にも示す如く矩形状に組んだ主筋枠１０に金網１１を張設したものであり，これはフトン籠３ａ〜３ｄを構成する各金網パネルと実質的に同一のものであって，フトン籠３ｃの金網パネルの主筋枠に連結されている。
　そして，上記フトン籠３ａ〜３ｄよりなる堤本体２の背部，つまり溪上流側に裏込め材１２が打設され，この裏込め材１２に上記金網パネル４〜６が埋設されている。この裏込め材１２としては山７を切りくずしたときの土石を利用している。
　次に，上記金網パネル４〜６の作用を説明する。
　この金網パネル４〜６は，堤本体２を堤構築地に対し強固に結合するとともに，この堤本体２の背部において，裏込め材１２と相俟って第２の堤体１３を構成する。つまり，金網パネル４〜６は，単にアンカーとして作用するだけでなく，それが金網を構成要素とすることから，金網の網目に土石が介在し，しかもひし形金網の場合，網厚（網を水平面上においたときの網の高さ）が大きいこともあって高いせん断抵抗力をもち，この金網自体が土石流を阻止する結果となり，実質的に第２の堤体１３を構成しているということができる。」（２ページ右上欄１１行〜右下欄１２行）
（８ｃ）「−実施例３−
　本例は第１４図に示し，砂防堤２９の堤本体３０を最下段の側面三角形状フトン籠３１ａと，この上に積み重ねた直方体状フトン籠３１ｂ，３１ｃとでもって玉石９を詰めて構成し，第２堤体３２を構成する金網パネル３３〜３５を実施例１と同様に下降傾斜して突出せしめたものであり，他の構成は実施例１と同様である。」（４ページ左下欄２０行〜右下欄７行）
（８ｄ）第１４図には以下のように記載されている。
　
（９）甲第９号証（「植生技術による斜面安定工法　浸食防止のための実務ガイド」）
（９ａ）「８．６　蛇籠擁壁の植生工
８．６．１　はじめに
　蛇籠は，多重亜鉛メッキ鋼線で六角形に編まれたメッシュにより組み立てられた矩形の容器である。蛇籠は，通常，作業の簡素化のため平坦に折り重ね束ねられている。図８−９および図８−１０に示すように，空の蛇籠が所定の位置に設置され，さまざまな配置で隣接する蛇籠と結束される。その後，岩石を詰め込み，図８−９に示すように，岩石が詰め込まれた蛇籠の間に切枝を水平に設置する。生木挿し木が蛇籠を貫通させて挿入することもあるが（図８−１１参照），この方法は，施工がかなり困難である。」（２８５ページ２６行〜３３行）
（９ｂ）「８．６．５　設置方法
　植栽した蛇籠擁壁の構築は，一般的に以下の指針や手順に従って行われる。
・施工は最下部より始め，地表面から０．６〜０．９ｍ掘削する。基礎底面は，蛇籠擁壁が少なくとも１：６（Ｈ：Ｖ）の傾斜（垂直に対する傾斜）を持つように傾ける。この傾斜は，構造物に対し付加的な安定性を与える。
・準備がすんだ基底部に第１段目の蛇籠を設置し，それに岩石を詰める。壁高によって異なるが，図８−９に示すように，第１段目で２つまたはそれ以上の蛇籠の設置が必要とされる。
（中略）
・岩石が詰め込まれた蛇籠の段上に，裏込め土を天端に薄く敷き均し，蛇籠の背面の天端高さまで裏込めする。
・土・岩石が詰め込まれた蛇籠上に，切枝または生木挿し木を植栽する。それらは壁面に対して直角に枝先を前方に向け，根元部を擁壁背面の裏込め土中に設置する。挿し木の先端は，壁面から数ｃｍ外へ出ているように，また根元部は蛇籠背面の裏込め土中まで十分に達するようにする。
・生木挿し木や切枝に土を少しかぶせる。最後に，裏込め土を切枝と十分密着するように突き固めるか，締め固める。
・蛇籠の植生工の構築は，同様の手順によって所定の高さになるまで繰り返す。」（２８８ページ１行〜２１行）
（９ｃ）２８６ページの図８−９には以下のように記載されている。
　
（１０）甲第１０号証（特開２００３−３４２９３１号公報）
（１０ａ）「【請求項２】複数の長尺土嚢を製造する土嚢製造装置であって，
複数の長尺土嚢袋を設置する架台と，
前記架台の上方に配置するホッパーと，からなり，
前記架台に設置された長尺土嚢袋が順次移動して前記ホッパーの下方に配置されることで複数の長尺土嚢袋に充填材を充填することを特徴とする，
土嚢製造装置。」
（１０ｂ）「【００１０】＜ロ＞長尺土嚢袋
長尺土嚢袋２は，幅に対して長さの長い筒状の土嚢袋である。横断面は，円形に限定されるものではなく，三角形，四角形等の多角形であってもよい。・・・」
（１０ｃ）「【００１４】＜ホ＞充填材
充填材６は，長尺土嚢袋２に充填する材料である。充填材６には，土砂，砂礫，砕石，陶器やガラス等を焼却してできるリサイクル骨材，鉄材等を使用することができる。土嚢製造装置１は，重力式で充填材６を充填するため，ホッパー４の排出口が適応すれば充填材６の径など大きさや重さの制限を受けることがない。」
　
（１１）甲第１１号証（北海日植株式会社，“提供できる技術”）
（１１ａ）「技術の概要
　ジオグリッド材を用いた長尺土のう（単筒状）や，それらを複数列繋げた長尺土のう群（マット状）に」（枠内８行〜９行）
　
（１２）甲第１２号証（特開平８−３２６０６０号公報）
（１２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，法面の保護構造に関するものである。」
（１２ｂ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下，本発明を，岩盤斜面を切り取ってつくられた切土法面の保護構造に具体化した実施形態について，図１及び図２を参照して説明する。
【００１３】図において１は土留用の格子枠柵であり，金属棒を縦横格子状に溶接してなる網状体をその上下中央部で折曲することにより形成され，水平な底面部２と，傾斜した斜面部３と，底面部２の後端及び斜面部３の上端の間を連結するフック４とを備えている。この格子枠柵１は，その複数をその斜面部３同志が連続するように順に積み上げて使用した。
【００１４】本実施例で使用した標準的な土留用格子枠柵１の左右長さは約２６００ｍｍ，底面部２の奥行は約７００ｍｍ，斜面部３の傾斜長さは約６００ｍｍ（底面部２に対する斜面の傾斜角は３０〜６０度）である。また，縦金属棒５の相互間隔は約１５０ｍｍ，横金属棒６の相互間隔は底面部２においては２００〜３００ｍｍ，斜面部３においては１００〜１５０ｍｍである。各金属棒５，６の直径は６〜１０ｍｍである。勿論，これらの数値は適宜変更できる。
【００１５】７は前記底面部２の下に敷いた強化繊維シートであり，破砕岩石の安定に必須であるとともに，排水機能を果たす。
【００１６】２５は斜面部３の背面側に充填された破砕岩石であり，本実施例では岩盤斜面の破砕によってできた破砕岩石が使用され，この破砕岩石２５によって法面１１が形成される。２６は破砕岩石２５の所々に配置された植生部材であって，布袋２７の内部に土２８が詰められてなるものである。本実施例では，布袋２７として使用済みの穀物輸送用布袋が再利用され，布袋２７の口は紐２９で縛られている。また，土２８には肥料，土壌改良剤，成形剤等の機能剤が適宜添加されている。各布袋２７の底部は，斜面部３の１つの格子内をくぐって正面側に露出している。
【００１７】１４は植生部材２６の内部の土２８に種，苗又は挿し木の状態で植え付け又は植栽した緑化用植物であり，植生部材２６の露出部から正面側へ成長したものである。本実施例ではムクゲ，サルスベリ，ヤナギ，ドロノキ，ツツジ，ウツゲ，イヌガヤ，タイミンチク，カンノンチク，ネコヤナギ，マツ，スギ，ヒノキ，ヤシャブシ，ブナ，サルスベリ，ポプラ等を使用したが，特にムクゲ，サルスベリ，ヤナギの結果が良好であった。なお，植生部材２６の内部の深所には，肥料，土壌改良剤，成形剤等の機能剤を土２８と混合して装填し，緑化用植物１４の成長の促進等を図った。」
（１２ｃ）図１には，以下のように記載されている。
　
（１３）甲第２１号証（国際公開公報　ＷＯ８７／０１１４８）
　以下，aのウムラウトをae，oのウムラウトをoe，uのウムラウトをue，エスツェットをssと表記する。
（１３ａ）「Bei der Errichtung der aus den Fig. 1 ,2 und 3 ersichtlichen Boeschungswaenden werden schLauchfoermige , verrottungssichere und mit Erde, Sand, Mischboeden und dergleichen gefuellte kurze Saecke 1 und lange Saecke 2 als Baumaterial verwendet.」（３ページ２６行〜３０行）
（以下，訳）
「図１,２および３に示された傾斜壁の築造時には，管状かつ耐腐食性である，土，砂，混合土等が充填された短い袋１と長い袋２が建材として使用される。」
（１３ｂ）「Die Bodenlage der im Abstand voneinander verlegten quer zur Boeschungswand verlegten Saecke 1 liegt auf einem Planum 4, das um 5 bis 15°, insbesondere um 10° nach rueckwaerts geneigt ist.」（４ページ８行〜１１行）
（以下，訳）
「互いに間隔を置いて敷設され，傾斜壁に対して横方向に敷設された袋１の底層は基面４の上にあり，この基面は５°〜１５°，具体的には１０°後方に傾斜している。」
 （１３ｃ）「kurzer Sack 1 : Laenge ca. 85 cm, Breite ca. 55 cm und Hoehe ca. 25 cm. 
 Langer Sack: Laenge: 135 cm, Breite 25 cm, Hoehe 15 cm.」（４ページ２９行〜３２行）
（以下，訳）
「短い袋１：長さ約８５ｃｍ，幅約５５ｃｍ，高さ約２５ｃｍ。
　長い袋：長さ１３５ｃｍ，幅２５ｃｍ，高さ１５ｃｍ。」
（１３ｄ）「Nach Verlegen der naechsten Lage quer zur Wand liegender Saecke 1 wird der ueberhaengende Teil des grobmaschigen Gittergewebes 6 zurueckgeschlagen und in die Schuettung des Wallkerns oder des Boeschungskerns eingebaut bzw. verankert. In steinigen Boeden bringt die Durchdringung des Gittergewebes mit Steinen eine ausreichende Verzahnung zur Aufnahme der Zugkraefte. Bei feinkoernigen Boeden ist noch eine zusaetzliche Verankerung erforderlich.
  
Wie Fig. 3 zeigt, kann die Verankerung durch rueckwaertig verlegte Saecke 7 erfolgen, um welche das grobmaschige Gittergewebe 5 herumgeschlungen ist. Die einander ueberlappenden Enden des grobmaschigen Gittergewebes sind miteinander zu verbinden, beispielsweise zu verklammern oder zu verroedeln ..」（５ページ１７行〜３１行）
（以下，訳）
「壁に対して横方向の袋１の次の層を敷設した後，目の粗い網状のメッシュ素材６の覆いかぶさった部分を折り返し，土塁中心部または斜面中心部に取り付けまたは係留することができる。石だらけの地面に石を伴ったメッシュ素材を入れ込むと，張力を受容するための十分なかみ合わせが得られる。土壌の粒が細かい場合には，さらに付加的な係留が必要である。
　図３に示すように，後方に敷設された袋７を目の粗いメッシュ素材６が周回することにより係留を行うことができる。目の粗いメッシュ素材の互いに重なり合った端部同士は互いに接続され，たとえばかみ合わされ，または結合される。」
（１３ｅ）甲第２１号証のＦＩＧ．１〜３には，以下のように記載されている。
　
  
（１３ｆ）記載事項（１３ｅ）のＦＩＧ．１〜３には，短い袋１は傾斜壁後方に長く，長い袋２は傾斜壁後方に短い点が記載されている。
　
　そうすると，ＦＩＧ１〜３および記載事項（１３ａ）〜（１３ｆ）からみて，甲第２１号証には「傾斜壁の築造時に使用される，土，砂，混合土等が充填された『短い袋１』と『長い袋２』が交互に積層された傾斜壁であって，
『短い袋１』は傾斜壁後方に向けて基面が１０°下がっており，傾斜壁後方に長く，
『長い袋２』も傾斜面後方に向けて基面が１０°下がっており，傾斜壁後方に短い傾斜壁」が記載されていると認められる。
　
（１４）甲第２２号証（特開昭６１−２９４０２５号公報）
（１４ａ）「（問題点を解決するための手段）
　即ち本発明は，法面（３０）に形成する小段部（１）を山側に向って低くなるように傾斜させるか，させずして小段部（１）と山側法面（２）の折曲点附近を適宜深さに掘削して凹部（３）を形成し，小段部（ｌ）の谷側先端部附近に土のう等の土留材料（４）を適宜の高さに形成し，該土留材料（４）と小段部山側法面（２）とによって形成された凹部（５）に土壌を充填して樹木の植栽基盤（６）とすることを特徴とする法面の小段植栽基盤方法である。
　本発明を更に詳細に実施例をあげながら説明する。
　本発明の実施される法面において谷側から山側に向って約５°程度山側が低くなるように傾斜させた小段部（１）を形成する。」（２ページ左上欄５行〜１９行）
（１４ｂ）「次に上記のように形成された小段部先端附近に土留材料（４）として，土のうとか土のうの内側に種子，肥料を貼着した植生土のう等を４０〜６０ｃｍの高さに積み上げ土留とする。」（２ページ右上欄１３行〜１６行）
（１４ｃ）図には，以下のように記載されている。
　
（１４ｄ）記載事項（１４ａ）及び記載事項（１４ｃ）の図からみて，土嚢である土留め材料４は谷側から山側に向って約５°程度山側が低くなるように傾斜して積層されていると認められる。
　
（１５）甲第２３号証（米国特許公報６，８９６，４４９号）
（１５ａ）「The embankment 100 is typically excavated away from ground line 102 to define a wall at an angle to the vertical of approximately 10° to 20°, with the retaining wall 10 similarly having a batter angle of 10° to 20°. In the preferred embodiments depicted, the retaining wall 10 has a batter angle of approximately 14° (eg. the central axis of each tyre in the wall is inclined at 14° with respect to vertical). Taller walls will typically require a larger batter angle for stability, whilst smaller walls can employ smaller batter angles so as to reduce the space occupied by the retaining wall 10 . As well as for retaining typical embankments as used in landscaping and the like, retaining walls of the current invention may be used with other embankments including those used as noise barriers or waterway walls (see walls) etc.」（５欄６５行〜６欄１１行）
（以下，訳）
「盛土１００は，一般的には，垂直線に対して約１０°〜２０°の角度にて壁を形成するように地盤面１０２から掘削され，擁壁１０も同様に１０°〜２０°の縦の傾斜角度を有する。図示される好ましい実施形態においては，擁壁１０は，約１４°の縦の傾斜角度を有する（例えば，壁内の各タイヤの中心軸が垂直線に対して１４°傾斜する）。一般的に，より高い壁の場合には，安定性を得るためにより大きな縦の傾斜角度を必要とするのに対し，より低い壁の場合には，擁壁１０が占める空間を減じるように，より小さな縦の傾斜角度を用いてもよい。本発明の擁壁は，造園等で使用されるような一般的な盛土を保持する場合のみならず，遮音壁又は河川の堤防（見る壁（原文ママ。seawall（護岸）の誤りと思われる）等として使用されるものを含め，他の盛土に使用してもよい。」
（１５ｂ）「The tyres 11 are typically arranged such that the tyres 11 of a given course 14 are offset from those of the adjacent lower course 14 in a typical brickwork fashion. In the preferred embodiments depicted, adjacent courses 14 are separated by the further filler material 15 , here giving a separation between courses 14 of approximately half a tyre 11 diameter. Alternatively, the tyres 11 of adjacent courses 14 may abut, with the further filler material 15 filling gaps between surfaces of the adjacent tyres 11 which do not abut.」（６欄２２行〜３０行）
（以下，訳）
「タイヤ１１は，通常，任意の段１４のタイヤ１１が，隣接する下側の段１４のタイヤ１１から一般的なれんが積み様式でオフセットするように配列される。図示される好ましい実施形態においては，隣接する段１４同士は，追加の充填材料１５により離間されており，この実施形態では，段１４同士の間がタイヤ１１の直径の約半分だけ離間されている。あるいは，隣接する段１４のタイヤ１１同士が当接して，隣接するタイヤ１１の当接していない表面同士の間の空隙を追加の充填材料１５が充填していてもよい。」
（１５ｃ）「The fill material 13 typically comprises a free draining material in at least some of the courses 14 . Here the fees draining fill material 13 is granular and is used in all but the lowermost course 14a. Cobble has been found to be a suitable fill material 13 , whilst the use of other free draining materials, including shredded tyres is also desirable. Use of shredded tyres further increases the recyclability of the discarded tyres, but they are typically not used where the wall construction relies on its mass for stability.」（６欄５６行〜６４行）
（以下，訳）
「充填材料１３は通常，少なくともいくつかの段１４において，排水を妨げない材料を含む。ここでは，料金（原文ママ。free（妨げない）の誤りと思われる）排水充填材料１３は粒状であり，最下段１４ａを除く全ての段に使用される。玉石は，好適な充填材料１３であることが分かっているが，細断されたタイヤを含め，排水を妨げない他の材料の使用も好ましい。細断されたタイヤの使用は，廃棄されたタイヤのリサイクル性をさらに高めるが，壁構造物が安定性を得るために質量に依存する場合には，通常は使用しない。」
　
２　無効理由についての判断
（１）無効理由１について（本件発明１につき特許法第２９条第１項第３号違反）
　本件発明１と甲１発明を比較すると，
甲１発明の「横長土嚢」と「奥長土嚢」は，本件発明１の「土嚢」に，
甲１発明の奥長土嚢に注目すると「一端が斜面の表面に位置し，他端が斜面の内部に向かうように置かれた」，「一端と他端の面が小さな端面であって，斜面の表面から内部に向かう方向に長い」との点は，本件発明１の「長手方向の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように」との点に，
甲１発明の奥長土嚢の「斜面の表面から内部に向かう方向に長」く「一端から他端に向けて水平方向：垂直方向が４：１である水平に対する俯角の傾斜をもって積み上げられた」との点は，本件発明１の「長手方向に傾斜をつけて積層敷設」に，
それぞれ相当する。
　ここで，被請求人は平成２５年４月２５日付け上申書３ページの（３）において，横長土嚢は積層面にせん断力が付加された場合コロのように回転しやすくなってしまうが，本件発明１のような奥長土嚢はコロのように回転しにくく回転を抑えることで，ズレを抑えることができる格別の効果を奏するものであり，甲１発明のように「奥長土嚢」と「横長土嚢」とを傾斜させて上下に交互に積み重ねた構成としても，訂正後の請求項１に特有の作用効果を奏することはない旨を主張している。しかしながら，被請求人の主張する上記作用効果は本件特許明細書等に何ら記載のないものであり，また，特許請求の範囲には全ての土嚢を奥長土嚢とするとの限定もないから，本件発明１は使用する全ての土嚢を奥長土嚢とするものと解することはできない。そうすると，甲１発明は奥長土嚢を使用するという点において本件発明１と相違はない。
　また，甲１発明の「土壌側部に土嚢による擁壁を設ける構造物」と，本件発明１の「盛土構造物」とは，「法面を有する土構造物」である点で共通する。
　
　以上のことから，本件発明１と甲１発明は，
「使用する土嚢の形状が楕円柱形状であって，該土嚢の長手方向の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように土嚢の長手方向に傾斜をつけて積層敷設され，該土嚢の積層面が該端から他端に向けて水平に対する俯角の傾斜をもって配置され，法面を有する土構造物に設置されてなる法面を有する土構造物の補強構造。」で一致し，次の点で一応相違する。
　
＜相違点１＞
　法面を有する土構造物が本件発明１では「堤体及び盛土から選ばれる盛土構造物」であるのに対し，甲１発明では「土壌側部に土嚢による擁壁を設ける構造物」である点。
＜相違点２＞
　使用される土嚢が本件発明１では「筒状袋材中に，礫質材料，砕石，建築廃材，粘土，シルト，現場掘削土，山土，川砂または海砂である土石材料を充填して構成」するのに対し，甲１発明ではそのように限定されていない点。
　
＜相違点１についての検討＞
　上記相違点１について検討すると，甲１発明は「戦闘用及び防護用陣地の壁」であり，盛土に土嚢を設置するものも当然に想定されていると認められるから，上記相違点１は実質的に相違点ではない。
　被請求人は，答弁書１０ページの（ウ），１１，１２ページ（ホ），平成２５年１月４日付け口頭審理陳述要領書４，５ページの（３）において，甲第１号証では緩い土壌を条件にしているので，自然由来の自然斜面であるから盛土ではない旨を主張しているが，上記したように甲１発明は「戦闘用及び防護用陣地の壁」であり，盛土に土嚢を設置するものも当然に想定されていると認められ，「緩い土壌」であるからといって自然斜面であるとか，盛土でないということはできないから，上記被請求人の主張を採用することはできない。
　
＜相違点２についての検討＞
　上記相違点２について検討すると，甲１発明には土嚢が記載されており，筒状袋材中に，礫質材料，砕石，建築廃材，粘土，シルト，現場掘削土，山土，川砂または海砂である土石材料を充填して構成されたものも当然に想定されていると認められるから，上記相違点２は実質的に相違点ではない。
　また，被請求人は答弁書１２，１３ページの（ヘ）〜（チ），平成２５年１月４日付け口頭審理陳述要領書５，６ページにおいて，甲第１号証に記載された土嚢は土とポルトランドセメントの混合物で充填され，剛体化された土嚢であるから，本件発明１に特有の作用効果を奏し得ない旨を主張している。
　しかしながら，甲第１号証には，記載事項（１ｂ）に「土嚢はアクリル織物製であり，腐敗及び天候に対する耐性を有する。あらゆる気象条件下で，土嚢は，目に見える劣化もなく少なくとも２年の耐用期間を有する（旧式の綿織物製の土嚢には，格段に早く劣化するものもある）。乾いた土とポルトランドセメントの混合物で土嚢を充填することによって，土嚢の耐用年数は長くなる。」と記載されており，「乾いた土とポルトランドセメントの混合物で土嚢を充填する」耐用年数が長くなるものでない，セメントを用いないものもあることを示唆している。また，甲１発明は「戦闘用及び防護用陣地の壁であり，壁用擁壁を保持する土嚢で造られる構造」であって，製造される現場に必ずしも全ての物資が揃うとは限らない状況での構造であるから，セメントを用いないものも記載されていると考えるのが合理的である。
　被請求人はまた，平成２５年１月４日付け口頭審理陳述要領書３ページ２８行〜４ページ１０行において，水平方向に荷重がかかると土嚢が硬くなる効果を主張しているが，甲１発明が「土嚢の積層面が該端から他端に向けて水平に対する俯角の傾斜をもって配置され」との点に相当する構成を有し，上記のとおりセメントを用いないものが記載ないし示唆されている以上，同様の効果を奏するものと認められる。
　
　したがって，本件発明１はその出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　
（２）無効理由２について（本件発明１につき特許法第２９条第２項違反　主引用例：甲第１号証）
　仮に，「（１）無効理由１について」で検討した相違点１及び２が実質的に相違点であったとして，さらに検討する。
　
＜相違点１についての検討＞
　甲第２号証の記載事項（２ａ），甲第３号証の記載事項（３ａ），甲第６号証の記載事項（６ｄ），甲第７号証の記載事項（７ａ），甲第２２号証の記載事項（１４ａ）にも記載されているように，土嚢は自然斜面のみならず堤体等の盛土の斜面にも設けられるものであるから，本件発明１の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点２についての検討＞
　土嚢は，甲第３号証の記載事項（３ｂ）や甲第１０号証の記載事項（１０ｂ）に記載されているように，筒状袋材から構成されるものであり，また，甲第６号証の記載事項（６ｂ）や甲第１０号証の記載事項（１０ｃ）に記載されているように，粘性土やシルト質土壌，土砂，砂礫，砕石等を充填するものであるから，本件発明１の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到したことである。
　
　また，その他の点については，「（１）無効理由１について」で検討したとおりである。
　
　したがって，本件発明１はその出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）無効理由３について（本件発明１につき特許法第２９条第２項違反　主引用例：甲第２号証）
　本件発明１と甲２発明とを比較すると，
甲２発明の「土嚢の一端である底縁部（２）が斜面の外面に現出され，他端が斜面の内側に向かうように，斜面の表面から内側に向かう方向に長く積層配置され」との点は，本件発明１の「該土嚢の長手方向の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように」「積層敷設され」との点に，
同様に「築堤面に沿って積層敷設する」及び「豪雨による堤防決壊に際しての塞き止めを初め，河川，臨海等の土木工事に際し流水や波浪等による洗掘を防止する構造」は，「堤体である盛土構造物の補強構造」に相当する。
　
　以上のことから，本件発明１と甲２発明は，
「使用する土嚢の形状が楕円柱形状であって，該土嚢の長手方向の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように積層敷設され，堤体である盛土構造物に設置されてなる盛土構造物の補強構造。」で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点３＞
　本件発明１が「土嚢の長手方向に傾斜をつけて」，「土嚢の積層面が該端から他端に向けて水平に対する俯角の傾斜をもって配置され」るものであるのに対し，甲２発明はそのような構成がない点。
＜相違点４＞
　使用される土嚢が本件発明１では「筒状袋材中に，礫質材料，砕石，建築廃材，粘土，シルト，現場掘削土，山土，川砂または海砂である土石材料を充填して構成」するのに対し，甲２発明では「土砂類」である点。
　
＜相違点３についての検討＞
　上記相違点３について検討すると，
　甲第１号証や，甲第８号証の記載事項（８ｄ），甲第９号証の記載事項（９ｂ），（９ｃ），甲第２１号証の記載事項（１３ｂ），甲第２２号証の記載事項（１４ｃ）に記載されているように，内容物を有した袋や籠を積み上げて，法面を形成する際に当該袋や籠を法面からその内部に向かって俯角に傾けて設置することは当業者に周知な技術事項であると認められ，そのことにより崩れにくい法面を形成する効果を奏することは自明である。
　そして甲２発明においても，より一層崩れにくい丈夫な斜面を形成することは当業者であれば当然に考慮することであるから，当該周知な技術事項を甲２発明に適用して，本件発明１の相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到したことである。
　ここで，被請求人は平成２５年１月４日付け口頭審理陳述要領書３ページ２８行〜４ページ１０行において，本件発明１のものは水平方向に荷重がかかると土嚢の積層接触面に作用する垂直力が増大し，土嚢自体が硬くなり盛土と土嚢が一体化されて補強性能を発揮すると主張している。
　しかしながら，土嚢等を積層する際に傾けることは甲第１，８，９号証や，甲第２１，２２号証に記載されているように当業者に周知な技術事項であって，同様に土嚢等は硬くなると認められるから，当該周知な技術事項を甲２発明に適用して，本件発明１の相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点４についての検討＞
　上記相違点４について検討すると，
　土嚢は，甲第３号証の記載事項（３ｂ）や甲第１０号証の記載事項（１０ｂ）に記載されているように，筒状袋材から構成されるものであり，また，甲第６号証の記載事項（６ｂ）や甲第１０号証の記載事項（１０ｃ）に記載されているように，粘性土やシルト質土壌，土砂，砂礫，砕石等を充填するものであるから，本件発明１の相違点４に係る構成とすることは当業者が容易に想到したことである。
　
　したがって，本件発明１はその出願前に日本国内又は外国において，その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明及び当業者に周知な技術事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）無効理由４について（本件発明２につき特許法第２９条第１項第３号違反）
　本件発明２は本件発明１の構成に「俯角が，５〜３５度である」との構成が付加されたものであり，本件発明１の構成は，無効理由１で検討したとおり甲１発明と一致し，相違点はない。そして，甲１発明の「土嚢が一端から他端に向けて水平方向：垂直方向が４：１である水平に対する俯角の傾斜をもって積み上げられた」との構成を角度で表すと，俯角は約１４度であるから，本件発明２の「俯角が，５〜３５度である」との構成に含まれるものであり，この点でも相違点はない。
　
　したがって，本件発明２はその出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　
（５）無効理由５について（本件発明２につき特許法第２９条第２項違反　主引用例：甲第１号証）
　本件発明２は本件発明１に「俯角が，５〜３５度である」との構成が付加されたものであり，本件発明１は，無効理由１で検討したとおり甲１発明と実質的に相違点がないか，無効理由２で検討したとおり甲１発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。そして，甲１発明の「土嚢が一端から他端に向けて水平方向：垂直方向が４：１である水平に対する俯角の傾斜をもって積み上げられた」との構成を角度で表すと，俯角は約１４度であるから，本件発明２の「俯角が，５〜３５度である」との構成に含まれるものであり，記載事項（１ｃ）の「適切な位置で支えるために地面に寄り掛かっていなければならない。」との記載からみて，角度は「地面に寄り掛る」程度であればよいのであって，俯角を５〜３５度程度にすることは当業者が容易に想到することと認められる。
　
　したがって，本件発明２はその出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）無効理由６について（本件発明２につき特許法第２９条第２項違反　主引用例：甲第２号証）
　本件発明２は本件発明１に「俯角が，５〜３５度である」との構成が付加されたものであり，甲２発明と比較すると本件発明２は，無効理由３で検討した一致点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点５＞
　本件発明２が「土嚢の積層面が該端から他端に向けて水平に対する俯角の傾斜をもって配置され」るものであり，「俯角が，５〜３５度である」のに対し，甲２発明はそのような構成がない点。
　
＜相違点５についての検討＞
　無効理由４で示したように甲１発明の俯角は約１４度である。また，甲第８号証の記載事項（８ｄ）や，甲第９号証の記載事項（９ｃ）の図における俯角も本件発明２の相違点５に係る構成と略同じであると認められ，上記甲第２１号証の記載事項（１３ｂ）には「５°〜１５°，具体的には１０°後方に傾斜している。」と記載され，甲第２２号証には記載事項（１４ｄ）の「土嚢である土留め材料４は谷側から山側に向って約５°程度山側が低くなるように傾斜して積層されている」との記載事項があることからみて，擁壁部に部材を積み上げる際にこの程度の俯角とすることは当業者に周知な技術事項であると認められる。そして，そのような俯角を持たせることにより擁壁が崩れにくくなることは当業者にとって自明と認められ，擁壁を崩れにくくすることは，甲第２号証の記載事項（２ｄ），（２ｅ）にも記載されているように，当業者であれば当然に考慮する事項とも認められる。
　そうすると，本件発明２の相違点５に係る構成とすることは，当業者が容易に想到したことである。
　
　したがって，本件発明２はその出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及びその出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（７）無効理由７について（本件発明３につき特許法第２９条第１項３号違反）
　本件発明３は本件発明１に「俯角の傾斜をもって配置された土嚢の法面表層部からの長さが，少なくとも５０ｃｍである」との構成が付加されたものであり，甲１発明との相違点である。
　
＜相違点６＞
「俯角の傾斜をもって配置された土嚢の法面表層部からの長さが，少なくとも５０ｃｍである」
　
＜相違点６についての検討＞
　上記相違点６について検討すると，甲第１号証には土嚢の大きさや長さに関する記載は認められず，土嚢の長さが５０ｃｍ以上であることを示す記載はない。
　そうすると相違点６は実質的に相違点であるから，本件発明３は特許出願前に日本国内又は外国において電子通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるとはいえない。
　したがって，本件発明３は特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するということはできない。
　
（８）無効理由８，９について（本件発明３につき特許法第２９条第２項違反）
　本件発明３は本件発明１に上記相違点６が付加されたものである。
　そして，本件発明１は無効理由１〜３で検討したとおり，甲１発明と一致するか，甲１，２発明等から容易になし得たものである。
　
＜相違点６についての検討＞
　上記相違点６について検討すると，土嚢の大きさは当業者が必要に応じて適宜決めうるものであると認められ，５０ｃｍ以上という大きさは，土嚢として格別なものとも認められない。
　
　したがって，本件発明３はその出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及びその出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（９）無効理由１０，１１について（本件発明４につき特許法第２９条第２項違反）
　本件発明４は本件発明１〜３のいずれかに「前記土嚢の少なくとも一部が長尺土嚢である」との構成が付加されたものであり，当該構成は甲１，２発明との相違点である。
　
＜相違点７＞
「前記土嚢の少なくとも一部が長尺土嚢である」
　
　本件発明１〜３は無効理由１〜６，８，９で検討したとおり，甲１発明と一致するか，甲１，２発明等から容易になし得たものである。
　
＜相違点７についての検討＞
　上記相違点７について検討すると，甲１発明の「奥長土嚢」は本件発明４の「長尺土嚢」に相当する。
　また，甲第１０号証等からみて長尺土嚢は当業者に周知であると認められ，土嚢等の擁壁に用いる積層材の少なくとも一部を長くすることも，甲第８号証の記載事項（８ｄ）における直方体状フトン籠３１ｃと３１ｂ，甲第２１号証の記載事項（１３ｃ）及び記載事項（１３ｅ）におけるＦＩＧ．２，３の袋１，２の記載からみて当業者に周知であり，このようなものにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ると認められるから，甲１発明又は甲２発明において，本件発明４の相違点７に係る構成とすることは，当業者が容易に想到したことである。
　
　したがって，本件発明４はその出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及びその出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（１０）無効理由１２，１３について（本件発明５につき特許法第２９条第２項違反）
　本件発明５は本件発明１〜３のいずれかに「前記土嚢の少なくとも一部が長尺土嚢」であり，「前記長尺土嚢が，高さ方向及び／又は幅方向に間隔を空けて配列して設置されてなる」との構成が付加されたものであり，当該構成は甲１，２発明との相違点である。
　
＜相違点８＞
「前記土嚢の少なくとも一部が長尺土嚢」であり，「前記長尺土嚢が，高さ方向及び／又は幅方向に間隔を空けて配列して設置されてなる」
　
　本件発明１〜３は無効理由１〜６，８，９で検討したとおり，甲１発明と一致するか，甲１，２発明等から容易になし得たものである。
　
＜相違点８についての検討＞
　上記相違点８について検討すると，甲１発明の「奥長土嚢」と「横長土嚢」は交互に積み上げられており，本件発明５の相違点８に係る構成に相当する。
　また，長尺土嚢は甲第３号証の記載事項（３ｄ），甲第１０号証の記載事項（１０ａ），甲第１１号証の記載事項（１１ａ）の記載からみて当業者に周知な技術事項であり，これをどのように配置するかは当業者の設計的事項であるところ，甲第２１号証に「傾斜壁の構築に使用される，土，砂，混合土等が充填された『短い袋１』と『長い袋２』が交互に積層された傾斜壁であって，
『短い袋１』は傾斜壁後方に向けて基面が１０°下がっており，傾斜壁後方に長く，
『長い袋２』も傾斜面後方に向けて基面が１０°下がっており，傾斜壁後方に短い傾斜壁」（記載事項（１３ｆ））が記載されているように，長尺土嚢を間隔を空けて配列して設置することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められるから，甲１発明又は甲２発明において，本件発明５の相違点８に係る構成とすることは，当業者が容易に想到したことである。
　
　したがって，本件発明５はその出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及びその出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（１１）無効理由１４，１５について（本件発明６につき特許法第２９条第２項違反）
　ア　甲第１号証に基づく容易性
　本件発明６と甲１発明を比較すると，
甲１発明の「横長土嚢」と「奥長土嚢」は，本件発明６の「土嚢」に，
甲１発明の「一端が斜面の表面に位置し，他端が斜面の内部に向かうように置かれた」との点は，本件発明６の「一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように」との点に，
甲１発明の「積み上げられた」との点は，本件発明６の「積層敷設」に，
それぞれ相当する。
　ここで，本件発明６の「一端」，「他端」とは，長手方向の一端，他端に限られたものではない。被請求人は平成２５年１月２９日付け上申書２ページ４行〜８行において，「本件特許発明１（当審注：訂正前の請求項１に係る発明）では，『土嚢の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように積層敷設され』ているので，土嚢の一端が法面表層部に位置すれば，他端は盛土側に位置します。つまり，土嚢は長手方向を盛土に向け積層されています。言い換えれば，土嚢が動きにくい長手方向を盛土に向けて積層敷設されています。」と主張しているが，本件発明６の土嚢が長手方向を盛土に向け積層されていることの根拠は認められない。
　そして，本件明細書【００１５】には「土嚢の設置は，堤体を形成する過程あるいは盛土を行う過程で，土嚢の長手方向に上記した傾斜をつけて，その一端が法面表層部に位置するようにし，法面より内部方向に向かって敷設し，その上に盛土することによって行なわれる。」と記載されているが，これは本件明細書の【発明を実施するための最良の形態】として記載されているものであって，請求項６には一端と他端が長手方向に設けられたものである旨の記載がないうえ，本件明細書の【発明が解決しようとする課題】における「すべりに対する安定性が高く」，「背面土圧に対する抵抗力が高く」との点は，記載事項（１ａ）の図のように水平に対する俯角の傾斜をもって積み上げられればそのような効果を奏するものと認められるから，「一端」，「他端」とは，長手方向の一端，他端に限られたものではなく，本件明細書【００１３】に「長さが０．５〜３．０ｍ」（５０〜３００ｃｍ），「幅が３０〜２００ｃｍ」と記載されていることから，たとえば，長さが５０ｃｍで幅が２００ｃｍの法面に沿った水平方向に長い横長土嚢も含まれていると認められる。
　さらに，甲１発明の「土壌側部に土嚢による擁壁を設ける構造物」と，本件発明６の「盛土構造物」とは，「法面を有する土構造物」である点で共通する。
　また，甲１発明の「奥長土嚢」は本件発明６の「長尺土嚢」に相当する。
　
　以上のことから，本件発明６と甲１発明は， 
「使用する土嚢の形状が楕円柱形状であって，該土嚢の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように積層敷設され，該土嚢の積層面が該端から他端に向けて水平に対する俯角の傾斜をもって配置され，法面を有する土構造物に設置されてなる法面を有する土構造物の補強構造であり，前記土嚢の少なくとも一部が長尺土嚢である補強構造。」で一致し，次の点で一応相違する。
 　 
＜相違点９＞
　法面を有する土構造物が本件発明６では「堤体及び盛土から選ばれる盛土構造物」であるのに対し，甲１発明では「土壌側部に土嚢による擁壁を設ける構造物」である点。
＜相違点１０＞
　本件発明６では「前記長尺土嚢が，俯角の傾斜をもって配置された部分と，それに続く水平に配置された部分とを有する」のに対し，甲１発明ではそのような構成を有しない点。
　
＜相違点９についての検討＞
　上記相違点９は，上記相違点１と同じであるので，上記無効理由１，２において検討したように実質的に相違点はないか，当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点１０についての検討＞
　上記相違点１０について検討すると，甲号各証には上記相違点１０を示す記載はない。
　ここで，甲第２１号証のＦＩＧ．３における袋１，目の粗いメッシュ素材６，袋７は併せると俯角の傾斜をもって配置された部分と，それに続く水平に配置された部分とを有するが，袋１，目の粗いメッシュ素材６，袋７を併せたものは土嚢ではない。そして，袋１，目の粗いメッシュ素材６，袋７を併せたものを土嚢とすることが容易である理由は見あたらない。
　
　イ　甲２発明に基づく容易性　
　本件発明６と甲２発明とを比較すると，
甲２発明の「土嚢の一端である底縁部（２）が斜面の外面に現出され，他端が斜面の内側に向かうように，斜面の表面から内側に向かう方向に長く積層配置された」との点は，本件発明６の「土嚢の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように積層配設された」との点に，
同様に，「築堤面に沿って積層敷設する」及び「豪雨による堤防決壊に際しての塞き止めを初め，河川，臨海等の土木工事に際し流水や波浪等による洗掘を防止する構造」は，「堤体である盛土構造物の補強構造」に相当する。
　 
　以上のことから，本件発明６と甲２発明は，
「使用する土嚢の形状が楕円柱形状であって，該土嚢の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように積層敷設され，堤体である盛土構造物に設置されてなる盛土構造物の補強構造。」で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点１１＞
　本件発明６が「土嚢の積層面が該端から他端に向けて水平に対する俯角の傾斜をもって配置され」るものであるのに対し，甲２発明はそのような構成がない点。
＜相違点１２＞
　本件発明６が「土嚢の少なくとも一部が長尺土嚢である」のに対し，甲２発明はそのような構成がない点。
＜相違点１３＞
　本件発明６が「前記長尺土嚢が，俯角の傾斜をもって配置された部分と，それに続く水平に配置された部分とを有する」のに対し，甲１発明ではそのような構成を有しない点。
　
＜相違点１１についての検討＞
　上記相違点１１に加えて，さらに「土嚢の長手方向に傾斜をつけ」との点も異なる相違点３が，上記無効理由３において検討したように当業者が容易に想到したことであるから，相違点１１についても同様に当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点１２についての検討＞
　上記相違点１２は上記相違点７と同様であるから，無効理由１０，１１において検討したのと同様に当業者が容易に想到したことである。
　
＜相違点１３についての検討＞
　上記相違点１３は上記相違点１０と同様であるから，無効理由１４において検討したのと同様に甲号各証には相違点１３を示す記載はなく，容易とする理由もない。
　
　ウ　まとめ
　したがって，本件発明６はその出願前に日本国内又は外国において，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及びその出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（１２）無効理由１６について（本件発明１〜６につき特許法第３６条第６項第１号及び第２号違反）
　請求項１には「使用する土嚢の形状が円柱形状又は楕円柱形状であって，該土嚢の長手方向の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように土嚢の長手方向に傾斜をつけて積層敷設され」と記載され，請求項６には「使用する土嚢の形状が円柱形状又は楕円柱形状であって，該土嚢の一端が法面表層部に位置し，他端が法面の内部に向かうように積層敷設され」と記載されている。そして，円柱形状又は楕円柱形状において，端部は柱側面部ではなく，端部であることは明らかであるから，「一端」及び「他端」が不明りょうな記載であるとはいえない。そして，積層される向きも本願の図１及び請求項１，６の記載から明らかであるから，請求項１〜６の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
　また，「一端」および「他端」は土嚢表面の任意の部分ではなく，柱側面部でない部分を指すことは明らかであるから，「任意の一端と他端」にまで拡張ないし一般化したものではなく，請求項１〜６の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり，本件発明１，２はいずれも特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　さらに，本件発明１〜５はいずれも，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては，本件発明６に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６４条の規定により，請求人が６分の１を，被請求人が６分の５を負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。