【事件の表示】
　特願２０１０−　２８３５８号「冷凍サイクル装置およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日出願公開、特開２０１０−１０１６２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１２月１日に出願した特願２００３−４０２２４１号の一部を平成２２年２月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年６月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　 
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月１２日の手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「高圧側で超臨界状態となりうる冷媒を用い、少なくとも圧縮機、放熱器、減圧器、蒸発器を備え、冷媒量調節手段を備えていない冷凍サイクル装置において、放熱器出口と前記減圧器入口の間の冷媒を冷却する内部熱交換手段を備え、前記放熱器に流入する流体の温度が高くなった場合にも、前記内部熱交換手段により前記放熱器出口と前記減圧器入口の間の冷媒を冷却することで、前記高圧側の冷媒の密度を増大させることを特徴とする冷凍サイクル装置。」
　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１９３９６７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】超臨界流体を冷媒とし、前記冷媒を昇圧する圧縮機と、この圧縮機で昇圧された冷媒を冷却するガスクーラと、前記ガスクーラの出口側と前記圧縮機の入口側とで前記冷媒を熱交換させる内部熱交換器と、前記ガスクーラから前記内部熱交換器を介して送られる冷媒を減圧する減圧手段と、この減圧手段で減圧された冷媒が蒸発する蒸発器とを有し、前記蒸発器から流出した冷媒を前記内部熱交換器を介して前記圧縮機へ戻す冷凍サイクルにおいて、前記内部熱交換器の熱交換量を調節する調節手段を設けたことを特徴とする冷凍サイクル。」
　　
イ　「【請求項２】  前記調節手段は、前記内部熱交換器をバイパスするバイパス通路と、このバイパス通路の冷媒流量を調節する流量調整弁とから構成されている請求項１記載の冷凍サイクル。」
　　
ウ　「【００１２】したがって、圧縮機で昇圧されて超臨界状態となる高温高圧の冷媒は、ガスクーラによって冷却され、さらに内部熱交換器によって冷却された後に減圧手段へ導かれ、ここで減圧されて低温低圧の湿り蒸気となり、蒸発器で蒸発気化した後に内部熱交換器に入り、ここで高圧側冷媒と熱交換した後に圧縮機へ送られ、再び昇圧される。このように高圧側ラインが超臨界領域で作動するサイクルにあっては、外気温度や冷房負荷などによって高圧圧力が変動すると、これに伴って冷凍効果も変動してしまうことになるが、調節手段によって内部熱交換器の熱交換量を調節することで高圧圧力を最適な圧力に保ち、最大限のサイクル効率を得ることが可能となる。」　
エ　「【００１３】超臨界流体としては、臨界温度が常温付近にあるＣＯ2 等の流体が用いられ（請求項６）、サイクル構成としては、圧縮器、ガスクーラ、内部熱交換器、減圧手段、蒸発器を最低限の構成要素として有するものであるが、例えば、蒸発器の冷媒下流側にアキュムれータを設ける構成や、圧縮機とガスクーラとの間にオイルセパレータを設けるようにしてもよい。」
　
オ　「【００２６】具体的には、圧力センサ１２で検出された高圧圧力が負荷の変動などに伴って危険領域まで高くなった場合には、流量調整弁１０を閉成してバイパス通路９への冷媒流量をなくし、内部熱交換器４の熱交換量を増加させる。すると、図８に示されるような特性からも判るように、内部熱交換器の熱交換量を増加させることで吐出圧力（●印で示す）を低下させることができる。」
　
カ　「【００２９】図３にバイパス流量を制御する他の構成例が示され、この例では、流量調整弁１０が、例えば、圧縮機２の吐出圧力に応動して開度が調節されるベローズ式のもので構成され、高圧圧力が高いほどバイパス通路の開度を小さくして内部熱交換器４への冷媒流量を増加させるようになっている。このような構成においては、高圧側圧力が常時フィードバックされてバイパス通路９の冷媒流量を決定することから、冷房負荷などが変動した場合でも高圧側の圧力を常に最適圧に保つように内部熱交換器４の熱交換量を調節することが可能となり、同様に、最大限のサイクル効率を得ることが可能となる。」
　
　上記記載事項を検討する。
　記載事項ウによると、使用される冷媒は圧縮機で昇圧されて超臨界状態となることから、高圧側で超臨界状態になりうる冷媒といえる。
　記載事項エによると冷媒量を調節する手段である「アキュムレータ」に関し、蒸発器の冷媒下流側に設けるようにしてもよいとされていること、及び内部熱交換器を有する冷凍サイクルにおいて冷媒量を調節する手段を備えないものは従来周知であること（例えば、特開２００２−８１７６６号公報【００５５】、図１、特開２０００−２３４８１１号公報図８参照。）から、冷凍サイクルにおいて冷媒量を調節する手段は、付加的なサイクル構成であるといえ、記載事項ア、イには冷媒量を調節する手段が記載されていないのであるから、冷凍サイクルとして、冷媒量を調節する手段を備えないものが記載されているといえる。
　また、記載事項アと図３の冷凍サイクルの構成図をみると、ガスクーラの出口側と減圧手段の入口側の間の冷媒は、蒸発器の出口側から流出した冷媒と熱交換しており、蒸発器の出口側から流出した冷媒の温度が、ガスクーラの出口側と減圧手段の入口側の間の冷媒の温度より低いことは明らかであるから、内部熱交換器は、ガスクーラの出口側と減圧手段の入口側の間の冷媒を冷却しているといえる。さらに、冷媒が冷却されると密度は増大するから、内部熱交換器により、高圧側であるガスクーラの出口側と減圧手段の入口側の間の冷媒密度は増大するものといえる。
　              　
　上記事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
           　
「高圧側で超臨界状態となりうる冷媒を用い、少なくとも圧縮機、ガスクーラ、減圧手段、蒸発器を備え、冷媒量を調節する手段を備えていない冷凍サイクルにおいて、ガスクーラの出口側と減圧手段の入口側の間の冷媒を冷却する内部熱交換器と、前記内部熱交換器の熱交換量を調節する調節手段とを備え、前記内部熱交換器により前記ガスクーラの出口側と前記減圧手段の入口の間の冷媒を冷却することで、高圧側の冷媒の密度を増大させる冷凍サイクル。」
    　          
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「ガスクーラ」、「冷媒量を調節する手段」、「減圧手段」、「ガスクーラの出口側」、「減圧手段の入口側」、「内部熱交換器」、「冷凍サイクル」は、本願発明の「放熱器」、「冷媒量調節手段」、「減圧器」、「放熱器出口」、「減圧器入口」、「内部熱交換手段」、「冷凍サイクル装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「前記内部熱交換器により前記ガスクーラの出口側と前記減圧手段の入口の間の冷媒を冷却することで、高圧側の冷媒の密度を増大させる」ことは、本願発明の「前記内部熱交換手段により前記放熱器出口と前記減圧器入口の間の冷媒を冷却することで、前記高圧側の冷媒の密度を増大させる」ことに相当する。
　 
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　
（一致点） 
「高圧側で超臨界状態となりうる冷媒を用い、少なくとも圧縮機、放熱器、減圧器、蒸発器を備え、冷媒量調節手段を備えていない冷凍サイクル装置において、放熱器出口と前記減圧器入口の間の冷媒を冷却する内部熱交換手段を備え、前記内部熱交換手段により前記放熱器出口と前記減圧器入口の間の冷媒を冷却することで前記高圧側の冷媒の密度を増大させる冷凍サイクル装置。」
　　
　そして、両者は次の点で相違する。 
         　
　本願発明は、放熱器に流入する流体の温度が高くなった場合にも、内部熱交換手段により放熱器出口と減圧器入口の間の冷媒を冷却しているのに対して、引用発明では、内部熱交換手段の熱交換量を調節する調節手段を備え、内部熱交換手段により放熱器出口と減圧器入口の間の冷媒を冷却している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　　           　　　
　放熱器で熱交換する外部流体の温度を考慮すること、また、外部流体の温度が高くなると高圧側の冷媒圧力が上昇することは技術的に常識であり（例えば、特開２００３−２１４１０号公報【０００３】、特開２００２−３６４９２５号公報【００４９】、特開２００２−６１５７１号公報【０００３】参照。）、さらに、引用例には「外気温度や冷房負荷などによって高圧圧力が変動すると、これに伴って冷凍効果も変動してしまうことになるが、調節手段によって内部熱交換器の熱交換量を調節することで高圧圧力を最適な圧力に保」（記載事項ウ）つことや、「圧力センサ１２で検出された高圧圧力が負荷の変動などに伴って危険領域まで高くなった場合には、流量調整弁１０を閉成してバイパス通路９への冷媒流量をなくし、内部熱交換器４の熱交換量を増加させる。」（記載事項オ）ことも記載されており、引用発明において、放熱器へ流入する流体の温度が高くなった場合を考慮することは、当業者が普通に行う事項である。
　そうすると、引用発明において、放熱器に流入する流体の温度を考慮し、その温度が高くなった場合（高圧側の圧力が高くなる場合）にも、内部熱交換手段により放熱器出口と減圧器入口の間の冷媒を冷却して、圧力を下げるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　      　
　また、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものではない。
　 　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。