【事件の表示】
　特願２００８−３１７３６９「タッチ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５７９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件は、平成２０年１２月１２日（パリ条約による優先権主張、２００７年１２月２７日、中国）の出願であって、平成２１年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月２９日付けで手続補正がなされ、同年８月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月２４日付けで手続補正がなされ、平成２３年３月２日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年７月１４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされ、平成２４年１月３１日付けで審尋がなされ、同年４月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２３年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
 ［補正却下の決定の結論］  
　
　平成２３年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　
 ［理由］  
　
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、審判請求書「請求の理由」「３．［１］補正について」にて請求人が説明しているとおり、
（ア）本件補正前の請求項１の「第１導電構造体」及び「第２導電構造体」を、概念的により下位の構成に限定し、
（イ）本件補正前の請求項２、５、７、８を削除し、これに伴い、本件補正前の請求項３、４、６、９、１０の項番を繰り上げるとともに、請求項間の引用関係を整序したものである。
　よって、本件補正は、（ア）については、特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とし、（イ）については、特許法第１７条の２第５項第１号（請求項の削除）及び第４号（明りょうでない記載の釈明）に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである（なお、下線は当審で付与したもので、誤記を訂正した箇所を示す。）。
　
　「【請求項１】
　フロントガラスと、該フロントガラスに設置された表示素子と、前記表示素子の前記フロントガラスに接触する表面とは反対の表面に対向して設置されたタッチパネルと、を含むタッチ制御装置において、
　前記タッチパネルが、
　第一基板と、前記第一基板に設置された第一導電構造体と、前記第一導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第一電極と、を有する第一電極板と、
　前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板と、前記第二基板に設置された第二導電構造体と、前記第二導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第二電極と、を有する第二電極板と、を含み、
　前記第一導電構造体及び前記第二導電構造体の少なくとも一方が、複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルムを含むカーボンナノチューブ構造体を有し、
　前記第一導電
構造体
構造体
　前記第二導電
構造体
二
二
構造体
　なお、本件補正後の請求項１（平成２３年７月１４日付け手続補正書参照。）には、「前記第一導電層」、「前記第二導電層」と記載されているが、
（ア）本件補正後の請求項１には、これらの記載に先だって、「第一導電構造体」、「第二導電構造体」との記載はあるものの、「第一導電層」、「第二導電層」との記載は見あたらないこと、
（イ）本件明細書第【００２４】段落、第【００２５】段落、及び第【００３６】段落では、本件補正後の請求項１の「第一導電層」、「第二導電層」に対応する構成要素を、それぞれ「第一導電構造体」、「第二導電構造体」と記載していること、
（ウ）請求人は、平成２４年４月２６日付け回答書「回答の内容」「［２］（１）「第一導電層」「第二導電層」について」において、「平成２３年７月１４日付の手続補正書における請求項１の「第一導電層」及び「第二導電層」との記載は、「第一導電構造体」及び「第二導電構造体」と記載すべきところの誤記でした。」と釈明していること、
　からみて、本件補正後の請求項１に記載された「前記第一導電層」、「前記第二導電層」は、それぞれ「前記第一導電構造体」、「前記第二導電構造体」の誤記であると認められる。
　また、本件補正後の請求項１では、「第二の方向」の両側に設置されている電極について、「第一導電層」の「前記二つの第一電極」と記載されているが、本件補正後の請求項１には、該記載に先だって「前記第二導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第二電極」と記載されていることから、請求人の上記回答書「回答の内容」「［２］（２）「第一電極」及び「第二電極」について」での釈明の内容を踏まえると、該記載は「第二導電構造体」の「前記二つの第二電極」の誤記であると認められる。
　よって、本願補正発明を上記のように認定した。
  
２．引用例等
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された、特開２００３−９９１９３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
　ａ）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画面表示入力装置を示す説明図である。この画面表示入力装置はタッチパネル部１０と有機ＥＬ表示部２０とよりなる。タッチパネル部１０は、基本的には上述の従来技術と同様の構成をなしており、上側電極基板１１と下側電極基板１３とがそれぞれの片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極１２，１４を向き合わせるようにして対向配置して構成されている。対面したパターン電極１２，１４間には貼り合わせ剤を兼ねる絶縁部材１５が介在されて所定の間隔が形成され、また等ピッチでマトリクス状に複数のドットスペーサ１６が配置されている。上側電極基板１１の上側面には表面保護用のハードコート材１７の層が形成されている。
【００２３】そして、この下側電極基板１３の下側面の全面にはシールド用のＩＴＯ膜６０が形成されており、このＩＴＯ膜６０と上述のパターン電極１４の端部にタッチパネル入力信号用のＦＦＣ６１（Flexible Flat Cable）が接続材６２によって接続されている。
【００２４】一方、有機ＥＬ表示部２０は、透明なガラス基板２１の上部表面に偏光板２２が貼り付けられ、その下部表面にＩＴＯからなる第１電極２３が形成されており、それを覆って発光層を含む有機層２４が形成され、その有機層２４を覆って第２電極２５が形成されている。また、ガラス基板２１の周囲には接着層２６が有機層２４及び第２電極２５を囲うように形成されており、その接着層２６によって、有機層２４及び第１，第２電極２３，２５を気密に封止する封止板２７が貼り付けられている。」（【００２２】〜【００２４】の記載。）
　
　してみると、引用例１には次の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　「画面表示入力装置はタッチパネル部１０と有機ＥＬ表示部２０とよりなり、
　タッチパネル部１０は、
　上側電極基板１１と下側電極基板１３とがそれぞれの片面に設けられたＩＴＯ等の透明導電膜からなるパターン電極１２，１４を向き合わせるようにして対向配置し、対面したパターン電極１２，１４間には貼り合わせ剤を兼ねる絶縁部材１５が介在されて所定の間隔が形成されて構成されている画面表示入力装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、中山喜萬，ＣＮＴの糸状長尺化とシート化技術の開発，ナノカーボンハンドブック，日本，株式会社エヌ・ティー・エス，２００７年７月１７日，初版第一刷，pp.２６１−２６６（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
　ｂ）「ＣＮＴの糸やシートを作るために使われるブラシ状ＣＮＴは化学気相合成（ＣＶＤ）法により合成され多層のものである。基板はシリコンウェハー、その上に触媒として４〜５ｎｍの鉄薄膜を塗布してある。これを反応管内に設置し、大気圧のＨｅ雰囲気中で７００℃程度の温度まで昇温する。そこに原料ガスとしてアセチレンを導入する。数秒から十分程度で１００〜４００μｍの高さのブラシ状ＣＮＴがシリコン基板上に合成される。」（２６２頁左欄１１〜１９行の記載。）
　
　ｃ）「ブラシ状ＣＮＴの端部分をつまみ基板表面に平行方向に引張ることにより、つまみ出した幅のＣＮＴシートが引き出される。ブラシ状ＣＮＴでは基板表面に垂直にＣＮＴが配向しているのに対し、後者の引き出されたシートではＣＮＴがシート面内にあり、引き出し方向に配向していることに注意していただきたい。」（２６２頁右欄８〜１４行の記載。）
　
　ｄ）「ブラシ状ＣＮＴから幅広で引き出すとその幅のシートが引き出せる・・・ＣＮＴシート内では、引き出し方向にＣＮＴが配向している。」（２６４頁右欄８〜１２行の記載。）
　
　ｅ）「ＣＮＴシートは４００ｎｍ〜２μｍの広範囲の光の波長に対して透過性が良い。・・・ＣＮＴシートの引き出し方向のシート抵抗として５５０〜７００Ωが報告されている・・・またシート面内で引き出し方向に比べ垂直な方向では抵抗が１０〜２０倍高く、電気的にも異方性を持つ。先の透明性を考慮すれば、透明導電膜としての用途も視野に入る。」（２６５頁左欄２〜２０行の記載。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、矢ヶ崎琢也、中西　朗，抵抗膜式タッチパネル，タッチパネルの技術と開発，日本，シーエムシー出版，２００４年１２月２７日，第１刷，pp.８０−９３（以下「周知例１」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
　ｆ）「抵抗膜式タッチパネルは，透明導電膜を形成した２枚の基板を対向させて，指やペンによって押圧された部分の透明導電膜の電気的接触により，入力検知および位置検出を行うもの」（８０頁４〜５行の記載。）
　
　ｇ）「透明な上下２枚の基板に，ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）やＳｎＯ２等の透明導電膜がスパッタリングやＣＶＤにより形成され，額縁部では，透明導電膜への電極や配線を配備してフレキシブル配線板（ＦＰＣ）へ導出するとともに，粘着剤，両面テープや接着剤で上下基板を固着した構成となっている。一般的に，下部基板の透明導電膜面にマイクロドットスペーサをスクリーン印刷やフォトリソ法により数ｍｍピッチで配し，入力精度を向上させている。」（８２頁１〜５行の記載。）
　
　ｈ）「アナログタイプ抵抗膜式タッチパネルの等価回路と簡単な動作原理を図２に示す。片側の基板の透明導電膜電極間に印加された電圧（３．３〜７Ｖが多い）に対し，入力位置に応じた電圧を別の基板から出力して，この電圧分割比を位置情報として液晶モジュールへ渡す形となる。」（８３頁２０〜２２行の記載。）
　
　ｉ）図２（８４頁）に、上部基板の透明導電膜と下部基板の透明導電膜のそれぞれについて、透明導電膜を挟んで２つの電極が接続配置され、上部基板と下部基板が所定距離離れて配置された構造が図示されている。
　
　ｊ）「液晶表示素子等の偏光板を使用する表示素子に対しては、偏光板を利用して反射低減を図る方法も有効である。タッチパネル表面に偏光板（直線偏光板）を貼る方法と円偏光板を貼る方法がある。」（８６頁１４〜１６行の記載。）
　
　ｋ）図６に、ＬＣＤとタッチパネルを重ねた上に偏光板を配置した構造が図示されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された、特開２００５−８５４８５号公報（以下「周知例２」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
　ｌ）「本発明の有機ＥＬ装置は透明基板を第１の電極１０の上方に配置したトップエミッション型でも適用できるものである。また、前述したようにＩＴＯなどの透明材料を用いて両電極１０、１１を製造すれば、窓ガラスやフロントガラスなどの箇所においてのディスプレーに適した表示装置となる。」（【００２３】の記載。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された、特開２００６−２４３４５５号公報（以下「周知例３」という。）には、図面とともに、次の技術事項が記載されている。
　ｍ）「このとき、例えば、車両のフロントガラスを有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイとして構成したものを画像表示手段５として使用し、この有機ＥＬディスプレイに第１通過地点Ｑから目的地Ｓまでの誘導経路Ｕを半透過状態で表示することが考えられる。」（【００６０】の記載。）
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
　引用例１記載の発明の「有機ＥＬ表示部」は本願補正発明の「表示素子」に、引用例１記載の発明の「タッチパネル部」は本願補正発明の「タッチパネル」にそれぞれ相当する。
　引用文献１記載の発明の「画面表示入力装置」は「タッチパネル部」と「有機ＥＬ表示部」とよりなるものであるから、本願補正発明の「表示素子」と「タッチパネル」とを含む「タッチ制御装置」に相当する。
　引用例１記載の発明の「上側電極基板」は、電極の形成される「基板」である点で本願補正発明の「第一基板」に相当し、引用例１記載の発明の「上側電極基板」の片面に設けられた「透明導電膜からなるパターン電極」は本願補正発明の「第一基板に設置された第一導電構造体」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明が、該「透明導電膜からなるパターン電極」と外部の回路とを接続する電極を有することは明らかであるから、引用例１記載の発明の「上側電極基板」は、該「透明導電膜からなるパターン電極」と外部の回路とを接続する電極を有しているといえる。
　よって、引用例１記載の発明の、「上側電極基板」及び外部の回路とを接続する電極と、本願補正発明の「第一基板と、前記第一基板に設置された第一導電構造体と、前記第一導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第一電極と、を有する第一電極板」とは、「第一基板と、前記第一基板に設置された第一導電構造体と、前記第一導電構造体に設置された第一電極と、を有する第一電極板」の点で共通するといえる。
　次に、引用例１記載の発明の、「下側電極基板」は、電極の形成される「基板」である点で、本願補正発明の「第二基板」に相当し、引用例１記載の発明の「下側電極基板」の片面に設けられた「透明導電膜からなるパターン電極」は本願補正発明の「第二基板に設置された第二導電構造体」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明が、該「透明導電膜からなるパターン電極」と外部の回路とを接続する電極を有することは明らかであるから、引用例１記載の発明の「下側電極基板」は、該「透明導電膜からなるパターン電極」と外部の回路とを接続する電極を有しているといえる。
　よって、引用例１記載の発明の、「下側電極基板」及び外部の回路とを接続する電極と、本願補正発明の「第二基板と、前記第二基板に設置された第二導電構造体と、前記第二導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第二電極と、を有する第二電極板」とは、「第二基板と、前記第二基板に設置された第二導電構造体と、前記第二導電構造体に設置された第二電極と、を有する第二電極板」の点で共通するといえる。
　また、引用例１記載の発明の「上側電極基板」の片面に設けられた「透明導電膜からなるパターン電極」と「下側電極基板」の片面に設けられた「透明導電膜からなるパターン電極」間には所定の間隔が形成されているから、引用例１記載の発明において「下側電極基板」及び外部の回路とを接続する電極が、「上側電極基板」及び外部の回路と接続する電極から所定の間隔だけ離れていることが、以下に示す相違点を除き、本願補正発明の「第二電極板」が「第一電極板から所定の距離だけ離れ」ていることに相当する。
　
　したがって両者は、
「表示素子と、前記表示素子に対向して設置されたタッチパネルと、を含むタッチ制御装置において、
　前記タッチパネルが、
　第一基板と、前記第一基板に設置された第一導電構造体と、前記第一導電構造体に設置された第一電極と、を有する第一電極板と、
　前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板と、前記第二基板に設置された第二導電構造体と、前記第二導電構造体に設置された第二電極と、を有する第二電極板と、を含み、
ことを特徴とするタッチ制御装置。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
［相違点１］本願補正発明は、「表示素子」が「フロントガラスに設置され」、「タッチパネル」が「表示素子の前記フロントガラスに接触する表面とは反対の表面に対向して設置され」るのに対し、引用例１記載の発明には、「有機ＥＬ表示部」及び「タッチパネル部」をフロントガラスに設置することが記載されていない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、「第一導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第一電極」、「第二導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第二電極」を有するのに対して、引用例１記載の発明は、「透明電極膜からなるパターン電極」の対向する二つの端部に電極を設置することが明記されていない点。
　
［相違点３］本願補正発明は、「第一導電構造体及び前記第二導電構造体の少なくとも一方が、複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルムを含むカーボンナノチューブ構造体を有し、
　前記第一導電構造体のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第一方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第一方向に沿って前記第一導電構造体のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され、
　前記第二導電構造体のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され、前記二つの第二電極は該第二方向に沿って前記第二導電構造体のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置されている」のに対して、引用例１記載の発明は、「透明導電膜からなるパターン電極」すなわち導電構造体が「ＩＴＯ等」からなると記載されるのみである点。
　
４．判断
［相違点１］について
　周知例２，周知例３に記載されるように、フロントガラスに表示素子を設置することは周知技術であるから、引用例１記載の発明に該周知技術を適用し、引用例１記載の発明の「画面表示入力装置」をフロントガラスに配置することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、「画面表示入力装置」の「タッチパネル部」を人が操作する側に設置すべきことはいうまでもないことであるから、「画像表示入力装置」をフロントガラスに配置するに際して、「有機ＥＬ表示部」の前記フロントガラスに接触する表面とは反対の表面に対向して「タッチパネル部」を設置することは、当業者にとって明らかなことである。
　
［相違点２］について
　周知例１の図２について前記「２．引用例等」「ｉ）」で指摘したとおり、引用例１記載の発明のような「透明導電膜からなるパターン電極を向き合わせるように対向配置した」構造を有するタッチパネルにおいて、上部基板の透明導電膜と下部基板の透明導電膜のそれぞれについて、各透明導電膜を挟んでそれぞれ異なる方向に２つの電極を設けることは、周知のことである。
　よって、引用例１記載の発明の「上側電極基板」の片面に設けられた「透明電極膜からなるパターン電極」（本願補正発明の「第一電極構造体」に相当する。）、「下側電極基板」の片面に設けられた「透明電極膜からなるパターン電極」（本願補正発明の「第二導電構造体」に相当する。）それぞれに二つの電極を設け［相違点２］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３］について
　引用例２には、「ブラシ状ＣＮＴから幅広で引き出すとその幅のＣＮＴシートが引き出せる」（「２．引用例等」の摘記事項「ｄ）」参照。）と記載されると共に、「ＣＮＴシートは・・・透過性が良い」、「透明導電膜としての用途も視野に入る」（摘記事項「ｅ）」参照。）と記載されているから、引用例２には、ブラシ状ＣＮＴから形成されるＣＮＴシート（本願補正発明の「カーボンナノチューブフィルム」に相当する。）を透明導電膜に用いる技術が記載されている。　
　よって、引用例１記載の発明において、「透明導電膜からなるパターン電極」すなわち導電構造体として、「ＩＴＯ等」の代わりに「ブラシ状ＣＮＴから形成されるＣＮＴシート」（カーボンナノチューブフィルム）を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、引用例２に「ＣＮＴシート内では、引き出し方向にＣＮＴが配向している」（摘記事項「ｄ）」参照。）、「ＣＮＴシートの引き出し方向のシート抵抗として５５０〜７００Ωが報告されている・・・またシート面内で引き出し方向に比べ垂直な方向では抵抗が１０〜２０倍高く、電気的にも異方性を持つ」（摘記事項「ｅ）」参照。）と記載されているとおり、引用例２には、透明導電膜に用いられるＣＮＴシートにおける複数のＣＮＴは、引き出し方向に配向、即ち、引き出し方向に沿って配列されたものであること、ＣＮＴシートは、フィルムの面内方向においてＣＮＴの配列する方向との角度に応じて電気的に異方性を有することが記載されている。 
　そして、電気的に異方性を有する材料を用いる場合に、必要とされる電気特性が得られるように通電方向を設定することは、当業者が設計にあたり考慮すべき事項であるから、面内方向においてＣＮＴ（カーボンナノチューブ）の配列する方向との角度に応じて電気的に異方性を有するＣＮＴシート（カーボンナノチューブフィルム）を、引用例１記載の発明の「タッチパネル部」の「透明導電膜からなるパターン電極」として用いるにあたり、ＣＮＴシート（カーボンナノチューブフィルム）のカーボンナノチューブの配列方向が「タッチパネル部」の透明導電膜として望ましい抵抗特性を示す方向となるように、前記カーボンナノチューブが沿って配列される方向と通電方向である電極の配置位置とを設計すること、つまり、カーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブが沿って配列される方向である「第一方向」や「第二方向」でカーボンナノチューブフィルムを挟む位置（本件補正発明の「第一方向に沿って前記第一導電構造体のカーボンナノチューブフィルムの両側」や「第二方向に沿って前記第二導電構造体のカーボンナノチューブフィルムの両側」に相当する位置）に２つの電極を配置して電気的に接続して、［相違点３］に係る構成とすることは、当業者にとって容易になし得たことである。 
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明、引用例２に記載された技術及び各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２に記載された技術及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
　平成２３年７月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２２年１１月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　フロントガラスと、該フロントガラスに設置された表示素子と、前記表示素子の前記フロントガラスに接触する表面とは反対の表面に対向して設置されたタッチパネルと、を含むタッチ制御装置において、
　前記タッチパネルが、
　第一基板と、前記第一基板に設置された第一導電構造体と、前記第一導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第一電極と、を有する第一電極板と、
　前記第一電極板から所定の距離だけ離れ、第二基板と、前記第二基板に設置された第二導電構造体と、前記第二導電構造体の対向する二つの端部にそれぞれ設置された二つの第二電極と、を有する第二電極板と、を含み、
　前記第一導電構造体及び前記第二導電構造体の少なくとも一方が、複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルムを含むカーボンナノチューブ構造体を有することを特徴とするタッチ制御装置。」
　
１．引用例等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例等、及びその記載事項は、前記「第２」「２．引用例等」に記載したとおりである。　
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「導電構造体」及び「電極」について、「前記第一導電構造体のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第一方向に沿って配列され、前記二つの第一電極は該第一方向に沿って前記第一導電構造体のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置され、
　前記第二導電構造体のカーボンナノチューブフィルムにおける複数のカーボンナノチューブは第二方向に沿って配列され、前記二つの第二電極は該第二方向に沿って前記第二導電構造体のカーボンナノチューブフィルムの両側に設置されている」とする構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「４．判断」に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２に記載された技術及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２に記載された技術及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２４年４月２６日付け回答書において、電極の長手方向を特定した補正案を示しているが、周知例１の図２には、透明導電膜を挟んで設けられる２つの電極の長手方向を、該電極が該透明電極膜を挟む方向と垂直とする構成が示されているから、補正案によっても進歩性を肯定することはできない。
　さらに、請求人は、審判請求書において、「本願発明のタッチ制御装置には偏光板が必要ない」から進歩性を有する旨主張しているが、表示素子であるＬＣＤとタッチパネルとの間に偏光板を配置しない構造は、周知例１の図６に示されているように、周知のものであるから、請求人の主張は採用できない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。