【事件の表示】
　特願２００７−５５１３４４「評判ベースの検索」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日国際公開、ＷＯ２００６／０７６４１８、平成２０年　７月２４日国内公表、特表２００８−５２７５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年３月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１５日付けで手続補正がなされたが、同年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２４年４月６日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年８月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成２２年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の記載を、
「　【請求項１】
　関連した検索情報を提供するように構成されたシステムであって、
　　検索語を受け取り、
　　前記検索語と一致する、第１の評判尺度と関連付けられた第１の検索結果を見つけ、ここで第１の評判尺度は、第１の検索結果と検索語との組み合わせに基づくものであり、
　　前記検索語と一致する、第２の評判尺度と関連付けられた第２の検索結果を見つけ、ここで第２の評判尺度は、第２の検索結果と検索語との組み合わせに基づくものであり、
　　前記第１及び第２の評判尺度に従った順番で、前記第１及び第２の検索結果を提示するように構成されたプロセッサと、
　　前記プロセッサに結合され、該プロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備えることを特徴とするシステム。
　　【請求項２】
　前記プロセッサは、前記第１の検索結果と前記検索語との関連付けを受け取るようにさらに構成されており、前記関連付けは、著者によって行われることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記プロセッサは、前記第１の評判尺度に関するユーザ・フィードバックを受け取り、該第１の評判尺度を修正するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記第１の評判尺度に関する肯定的なユーザ・フィードバックを受け取り、該第１の評判尺度を向上させるようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記第１の評判尺度に関する否定的なユーザ・フィードバックを受け取り、該第１の評判尺度を下げるようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記プロセッサは、さらに、第１の検索結果の過去の関連性に基づいて第１の評判尺度を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記プロセッサは、さらに、第１の検索結果に含まれるリソースへの参照を受け取るよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　前記プロセッサは、さらに、少なくとも一部は前記著者と関連した著者の評判に基づいた第１の評判尺度を受け取るよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
　　【請求項９】
　前記プロセッサは、さらに、第１の評判尺度に関するユーザ・フィードバックを受け取り、そして、前記著者の評判を修正するよう構成されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　前記プロセッサは、さらに、同じリソースと関連付けられた第１及び第２の検索結果を受け取るよう構成され、そして、第１の評判尺度が、第２の評判尺度とは異なることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　前記プロセッサは、さらに、前記第１の評判尺度に関する肯定的なユーザ・フィードバックを受け取り、該第１の評判尺度を向上させるよう構成され、ここで前記肯定的なユーザ・フィードバックは、第１の検索結果にブックマークを付けたことを示すことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記プロセッサは、さらに、ユーザが第１の検索結果を隠したことを示す否定的なユーザ・フィードバックを受け取るよう構成されていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　前記プロセッサは、さらに、ユーザが第１の検索結果を除去したことを示す否定的なユーザ・フィードバックを受け取るよう構成されていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
　　【請求項１４】
　前記プロセッサは、さらに、ユーザが前記第１の検索結果をスパムとしてマーク付けしたことを示す否定的なユーザ・フィードバックを受け取るよう構成されていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。」
から、
「　【請求項１】
　関連した検索情報を提供するように構成されたシステムであって、
　　検索語を受け取り、
　　前記検索語と一致する、第１の評判尺度と関連付けられた第１の検索結果を見つけ、ここで第１の評判尺度は、第１の検索結果と検索語との組み合わせに基づくものであり、
　　前記検索語と一致する、第２の評判尺度と関連付けられた第２の検索結果を見つけ、ここで第２の評判尺度は、第２の検索結果と検索語との組み合わせに基づくものであり、
　　前記第１及び第２の評判尺度に従った順番で、前記第１及び第２の検索結果を提示し、
　　
前記第１の評判尺度に関する肯定的なユーザ・フィードバックを受け取り、ここで前記肯定的なユーザ・フィードバックは、ユーザが前記第１の検索結果にブックマークを付けたことを示すものであり、
　　
前記第１の検索結果にブックマークが付けられた予め決められた回数を含む式を用いて前記第１の評判尺度を高める
　ように構成されたプロセッサと、
　前記プロセッサに結合され、該プロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備えることを特徴とするシステム。」
に補正するものである。
　
　上記補正内容のうち、請求項１の記載において、「
前記第１の検索結果にブックマークが付けられた予め決められた回数を含む式を用いて前記第１の評判尺度を高める
　
　出願当初の明細書の段落【００１７】には、次の記載がなされている。
「【００１７】
　一例においては、
検索結果の評判は、
Ｒｒ＝Ｒａ*（Ｃ１*Ｎｂ＋Ｃ２*Ｎｈ＋Ｃ３*Ｎｒ＋Ｃ４*Ｎｓ）
　
に基づいて算定され、
　ここで、
Ｒｒは検索結果の評判
Ｒａは著者の評判
Ｎｂ
は、
検索結果がブックマークを付けられ
た数
Ｃ１
は、予め設定された係数
Ｒａは、
Ｒａ＝Ｄ１*Ｔｂ＋Ｄ２*Ｔｈ＋Ｄ３*Ｔｒ＋Ｄ４*Ｔｓ
　
に従って算定され、
　ここで、
Ｔｂ
は、
この著者によってサブミットされた検索結果が、ブックマークを付けられ
た総数
　
　上記記載中の「検索結果の評判」「Ｒｒ」は、請求項１の記載中の「第１の評判尺度」を表す数値であると解されるところ、上記「検索結果の評判」「Ｒｒ」を算定する式は、「Ｒｒ＝Ｒａ*（Ｃ１*Ｎｂ＋Ｃ２*Ｎｈ＋Ｃ３*Ｎｒ＋Ｃ４*Ｎｓ）」であるとされている。
　そして、上記式中の「著者の評判」「Ｒａ」を算定する式は、「Ｒａ＝Ｄ１*Ｔｂ＋Ｄ２*Ｔｈ＋Ｄ３*Ｔｒ＋Ｄ４*Ｔｓ」であるとされている。
　これらの２つの式において、「ブックマーク」に関連する項は、「Ｃ１*Ｎｂ」、「Ｄ１*Ｔｂ」であり、「Ｎｂ」は「検索結果がブックマークを付けられ・・・た
数
総数
係数
係数
　上記記載に見られるように、「Ｎｂ」、「Ｔｂ」は、「ブックマークを付けられ・・・た
数（総数）
数（総数）
予め設定された
予め設定された
回数
　以上の検討によれば、上記２つの式には、「第１の検索結果にブックマークが付けられた予め決められた回数」は含まれていないというべきである。
　
　そして、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面の他のいずれの箇所を見ても、「第１の検索結果にブックマークが付けられた予め決められた回数を含む式を用いて第１の評判尺度を高める」ことは、記載も示唆もされていない事項であり、また、このことは、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。
　
　よって、請求項１の記載において、「前記第１の検索結果にブックマークが付けられた予め決められた回数を含む式を用いて前記第１の評判尺度を高める」との記載を追加した点は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（２）独立特許要件について
（２−１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、上記（１）に摘記したとおりの補正がなされた。
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１における「プロセッサ」について、「前記第１の評判尺度に関する肯定的なユーザ・フィードバックを受け取り、ここで前記肯定的なユーザ・フィードバックは、ユーザが前記第１の検索結果にブックマークを付けたことを示すものであり、前記第１の検索結果にブックマークが付けられた予め決められた回数を含む式を用いて前記第１の評判尺度を高める」ように構成されたものであることを限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２−２）特許法第３６条第６項第１号について
　上記「（１）新規事項の追加の有無について」で検討したとおり、請求項１における「
前記第１の検索結果にブックマークが付けられた予め決められた回数を含む式を用いて前記第１の評判尺度を高める
　よって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３）特許法第２９条第２項について
（２−３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７１８１９号公報（以下、「引用例１」という。）、及び国際公開第０２／４６９６１号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（以下の摘記中の下線は、当審において付与したものである。）
　
（引用例１）
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  検索要求により情報を検索する情報検索装置において、検索要求の入力を受け付ける検索要求指定部と、検索要求により検索可能な情報および該情報の情報源が格納されているデータベースと、前記検索要求指定部で受け付けた検索要求により前記データベースを検索する情報検索部と、情報源の信頼度が記憶されている情報源信頼度テーブルと、該情報源信頼度テーブルから情報源の信頼度を読み出す情報源信頼度テーブル読み出し部と、前記検索要求指定部で受け付けた検索要求の合致度と情報源の信頼度とにより前記情報検索部における検索結果の優先度を計算する優先度計算部と、前記優先度計算部において計算された優先度を基に前記情報検索部で
検索された情報を提示する
情報検索装置
　・・・（中略）・・・
【請求項３】  ユーザが参照した情報を判別する参照情報判別部と、前記情報源信頼度テーブルに記憶されている情報源の信頼度を前記参照情報判別部での判別結果に従って更新する情報源信頼度更新部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。」
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、検索要求により情報を検索する情報検索装置に関するものであり、特に、検索された情報を情報源の信頼度の順にユーザに提示する機能を有する情報検索装置に関するものである。」
　
ウ．「【０００９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の情報検索装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。図中、１は検索要求指定部、２はデータベース、３は情報検索部、４は情報源信頼度テーブル、５は情報源信頼度テーブル読み出し部、６は優先度計算部、７は検索結果提示部、８は情報源信頼度更新部、９は参照情報判別部である。
【００１０】検索要求指定部１は、ユーザから入力される検索のための検索要求を受け付ける。検索要求としては、キーワードやキーワードを含む論理式、または、自然言語等が挙げられるが、ここでは説明を簡単にするために、単一のキーワードとする。
【００１１】データベース２は、少なくとも検索対象である情報とその情報の情報源を対応づけて保持している。図２は、本発明の情報検索装置の第１の実施の形態におけるデータベースの内容の一具体例の説明図である。データベース２は、ここでは図２に示すように検索対象である情報とその情報の情報源とその情報固有の情報ＩＤを要素に持つレコードが多数保持されている。情報としてはテキストや画像データ、数値データなどでもよいし、それらを複合したものであってもよいが、以下の説明ではテキストとする。図２に示す例では、テキストからなる情報“企業業績は、．．．”と、情報ＩＤ“ｉｄ−ｉ”と、情報源“新聞Ａ”とが対応づけられている。
【００１２】情報検索部３は、検索要求指定部１が受け付けた検索要求に従い、データベース２を検索する。検索の方式は公知の方法を用いればよく、例えば、キーワード検索や全文検索、あるいは完全一致検索や類義語等を含めた検索など、種々の検索手法を適用することができる。ここでは全文を対象とした完全一致検索を行なうものとする。検索結果を優先度計算部６に渡すとともに、検索結果中の情報源を情報源信頼度テーブル読み出し部５に渡す。
【００１３】情報源信頼度テーブル４には、各々の情報源の信頼度が記述されている。図３は、本発明の情報検索装置の第１の実施の形態における情報源信頼度テーブルの内容の一例の説明図である。図３に示した例では、各情報源に対応して信頼度を数値で示している。例えば“情報源Ａ”の信頼度としては、０．９が設定されている。ここでは信頼度を小数で示しているが、整数値としてもよい。また、負の値も可能なように構成してもよい。
【００１４】情報源信頼度テーブル読み出し部５は、情報検索部３で検索された情報の情報源を受け取り、その情報源に対応する信頼度を情報源信頼度テーブル４から読み出す。読み出した情報源に対応する信頼度は、優先度計算部６に渡される。
【００１５】優先度計算部６は、情報検索部３から受け取った検索結果と、情報源信頼度テーブル読み出し部５から読み出した情報源の信頼度に基づいて優先度を計算する。ここでは、優先度は検索要求の合致度と情報源の信頼度に基づいて計算する。このときの信頼度は、例えば、
Ｆ（テキストと検索要求の合致度、テキストの情報源の信頼度）
なる関数Ｆで計算することができる。具体的には、関数Ｆは和や積などが挙げられる。検索要求の合致度を求める方法はいろいろ提案されているが、例えば、特開平７−２６２２１７号公報では、キーワードと共起語の一致度により求めている。ここでは説明を簡単にするために、テキストに含まれるキーワードの数により検索要求であるキーワードとの合致度を計算することにするが、もちろん、この手法に限定されるものではない。
【００１６】検索結果提示部７は、優先度計算部６で計算された優先度の高い順に、このとき、情報検索部３から出力される情報ＩＤをもとにデータベース２から情報を取り出してユーザに提示する。
【００１７】参照情報判別部９は、検索結果提示部７が提示した情報の中で、実際にユーザが参照したか否かを判別する。実際にユーザが参照した情報については、その情報源を情報源信頼度更新部８に伝える。判別方法としては、例えば検索結果提示部７が情報のリストを提示し、その中からユーザが情報を特定して内容を表示させたときに、その情報をユーザが参照したと判別することができる。あるいは、ユーザから所望の情報であるあるいは不要な情報であった旨を別途入力してもらう等によって判別してもよい。
【００１８】情報源信頼度更新部８は、参照情報判別部９から、ユーザが参照した情報に対応する情報源を受け取り、情報源信頼度テーブル５を更新する。更新の方法としては、例えば参照情報判別部９より伝達された情報源に対応する信頼度を変更する。
信頼度の変更は、例えばユーザによって情報が参照された場合に、新しい信頼度＝元の信頼度＋αで計算することができる。
このような方法を用いれば、ユーザの評価をフィードバックした情報源信頼度テーブル４を構築することができる。
　
エ．「【００１９】上述の情報検索装置の第１の実施の形態における動作の概要を説明する。
ユーザは、検索のための検索要求であるキーワードの入力を行ない、検索要求指定部１はこれを受け付けて、情報検索部３へ伝達する。情報検索部３は、検索要求指定部１からキーワードを受け取ると、データベース２の情報であるテキスト内を検索する。
【００２０】情報源信頼度テーブル読み出し部５は、情報検索部３から受け取った情報源の信頼度を情報源信頼度テーブル４から読み出し、その情報源とその情報源の信頼度を優先度計算部６へ伝達する。優先度計算部６は、情報検索部３から情報ＩＤ、情報源、合致度を受け取るとともに、情報源信頼度テーブル読み出し部５から情報源に対応する信頼度を受け取り、検索要求との合致度と情報源の信頼度に基づいて優先度の計算を行なう。優先度計算部６で計算された優先度と情報ＩＤは検索結果提示部７へ伝達され、優先度の高い順に情報が提示される。
【００２１】ユーザに提示された情報の中で、実際にユーザが参照した情報を参照情報判別部９において判別し、その情報の情報源を情報源信頼度更新部８へ伝達する。情報源信頼度更新部８は、参照情報判別部９から伝達された情報源を参照し、情報源信頼度テーブル５を更新する。
【００２２】以上の動作を、具体例を用いて説明する。図４は、本発明の情報検索装置の第１の実施の形態における検索結果の提示までの動作の具体例の説明図である。検索要求指定部１は検索要求として“オリンピック”を受け取り、情報検索部３へ伝達する。
情報検索部３は、“オリンピック”を含むテキストをデータベース２から検索する。検索要求とテキストの合致度は、ここではキーワードがそのテキストに含まれる数を合致度とする。
“オリンピック”を含むテキストの情報ＩＤ
【００２３】情報源信頼度テーブル読み出し部５は、情報源“新聞Ａ”、“新聞Ｂ”、“新聞Ｃ”の信頼度を情報源信頼度テーブル４から読み出す。情報源信頼度テーブル４に例えば図３に示すような内容が設定されているとすれば、図４中（ｃ）に示すように“新聞Ａ，０．９０”、“新聞Ｂ，０．８０”、“新聞Ｃ，０．４０”を優先度計算部６へ伝達する。
【００２４】
優先度計算部６は、検索要求との合致度である図中（ａ）の中の各々のテキストに含まれるキーワードの数と、図中（ｃ）の中の各々の情報源の信頼度から優先度を計算する。
（そのテキストに含まれるキーワードの数）×（そのテキストの情報源の信頼度数）
となる。この式を用いると、各々のテキスト、すなわち、
情報ＩＤが“ｉｄ３”、“ｉｄ４５６”、“ｉｄ２３４５”のテキストの優先度は、
７×０．９０＝６．３０
５×０．８０＝４．００
７×０．４０＝２．８０
となる。図中（ｄ）に示すように、情報ＩＤと計算した優先度を対にして検索結果提示部７へ伝達する。
【００２５】
検索結果提示部７は、情報ＩＤに対応するテキストをデータベース２から取り出し、優先度の高い順にユーザに提示する。
図４中（ｄ）に示すように、優先度の高い順に情報ＩＤが“ｉｄ３”、“ｉｄ４５６”、“ｉｄ２３４５”のテキスト、すなわち、“オリンピック参加国数が史上．．．”、“オリンピック誘致問題にからむ．．．”、“男子柔道金メダルなるか？．．．”が提示される。図５では検索結果としてテキストの冒頭の部分と情報ＩＤを対にして、リスト形式で提示している。
【００２６】このようにして、ユーザは情報源の信頼度を加味した優先度に基づいた順で検索結果を得ることができる。
優先度の高いテキストは、検索要求を多く含んでいるとともに信頼度が高いので、ユーザが所望する情報である可能性が高く、
【００２７】図６は、本発明の情報検索装置の第１の実施の形態における検索結果の参照から情報源信頼度テーブルの更新までの動作の具体例の説明図である。
図５に示すような検索結果を見て、ユーザがテキスト“オリンピックの誘致問題にからむ．．．”を参照したとする。参照情報判別部９は、テキスト“オリンピックの誘致問題にからむ．．．”の情報源である“新聞Ｂ”を情報源信頼度更新部８へ伝達する。
【００２８】
情報源信頼度更新部８は、参照情報判別部９から伝達された情報源“新聞Ｂ”を参照して、情報源信頼度テーブル４の“新聞Ｂ”の信頼度を変更する。情報源の更新の式をここでは
新しい信頼度＝元の信頼度＋０．０１
とする。この場合、情報源信頼度更新部８は伝達された情報源“新聞Ｂ”を参照して情報源信頼度テーブル４の“新聞Ｂ”の信頼度に０．０１を加える。このように、情報が参照されるごとに情報源の信頼度に０．０１を加算するので、参照される情報の多い情報源の信頼度は高くなる。
【００２９】通常、ユーザは図５に示すようなリストから、所望する情報に近いものを選択して参照する。そのため、ユーザによって参照された情報がなるべく早く提示されることが望ましい。上述のように、参照された情報の情報源の信頼度を、情報が参照されるごとに大きくすることによって、その情報が検索された際の優先度を上げることができる。このようにして検索を繰り返すことにより、情報がよく参照される情報源については信頼度が向上して優先的に表示されるようになり、情報があまり参照されない情報源については信頼度が低下して後の方で表示されるようになる。このようにして、ユーザは頻繁に利用される情報源からの情報を優先的に参照することができるようになり、所望の情報を得るまでに要する労力を次第に少なくしてゆくことができる。
【００３０】なお、情報源信頼度テーブル４に保持される信頼度は、複数のユーザが同じ情報源信頼度テーブル４を利用する場合には、信頼度は利用する複数のユーザの総意となり、個人で利用する場合にはそのユーザの考えや利用形態を反映した信頼度となる。」
　
オ．「【００５１】
上述の各実施の形態は、コンピュータプログラムによっても実現することが可能である。その場合、そのプログラムおよびそのプログラムが用いるテーブル、データベース中のデータなどは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶することも可能である。記憶媒体とは、
例えば、
コンピュータに内蔵されるメモリ等である。
　
　上記ア．〜オ．の記載及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
　
（ア）上記ア．の「・・・検索された情報を提示する・・・情報検索装置」との記載から、引用例１のものは、「検索された情報を提示するように構成された情報検索装置」に係るものであるといえる。
　
（イ）上記エ．の段落【００１９】の「・・・キーワードを受け取ると、・・・」との記載から、引用例１のものは、「キーワードを受け取」る動作をしているといえる。
　
（ウ）上記エ．の段落【００２２】〜【００２６】に示される具体例では、“オリンピック”を含むテキストの情報ＩＤである、“ｉｄ３”、“ｉｄ４５６”、“ｉｄ２３４５”という３つの検索結果が得られており、それらのうち、任意のものを「第１の検索結果」、「第２の検索結果」と称することができる。
　上記エ．の段落【００２２】の「情報検索部３は、“オリンピック”を含むテキストをデータベース２から検索する。」との記載によれば、上記“ｉｄ３”、“ｉｄ４５６”、“ｉｄ２３４５”という３つの検索結果は、いずれも“オリンピック”というキーワードと一致するものであり、図４（ｄ）を見ると、それぞれ、“６．３０”、“４．００”、“２．８０”という優先度と関連付けられている。そして、「第１の検索結果」に対応する優先度を「第１の優先度」と称し、「第２の検索結果」に対応する優先度を「第２の優先度」と称することができる。
　ここで、上記“６．３０”、“４．００”、“２．８０”という優先度は、“ｉｄ３”、“ｉｄ４５６”、“ｉｄ２３４５”という３つの検索結果の情報源“新聞Ａ”、“新聞Ｂ”、“新聞Ｃ”の信頼度“０．９０”、“０．８０”、“０．４０”と、“オリンピック”というキーワードが含まれる数“７”、“５”、“７”を掛けた数値であることから、上記優先度は、それぞれの検索結果と“オリンピック”というキーワードとの組み合わせに基づくものであるといえる。
　よって、引用例１のものは、「キーワードと一致する、第１の優先度と関連付けられた第１の検索結果を見つけ、ここで第１の優先度は、第１の検索結果とキーワードとの組み合わせに基づくものであり、前記キーワードと一致する、第２の優先度と関連付けられた第２の検索結果を見つけ、ここで第２の優先度は、第２の検索結果とキーワードとの組み合わせに基づくものであ」るといえる。
　
（エ）上記エ．の段落【００２５】の「索結果提示部７は、情報ＩＤに対応するテキストをデータベース２から取り出し、優先度の高い順にユーザに提示する。」との記載から、引用例１のものは、「第１及び第２の優先度の高い順に、第１及び第２の検索結果を提示」するものであるといえる。
　
（オ）上記ウ．の段落【００１８】には、「信頼度の変更は、例えばユーザによって情報が参照された場合に、新しい信頼度＝元の信頼度＋αで計算することができる。・・・このような方法を用いれば、ユーザの評価をフィードバックした情報源信頼度テーブル４を構築することができる。」と記載され、上記ウ．の段落【００２８】には、「情報源信頼度更新部８は、参照情報判別部９から伝達された情報源“新聞Ｂ”を参照して、情報源信頼度テーブル４の“新聞Ｂ”の信頼度を変更する。情報源の更新の式をここでは　
新しい信頼度＝元の信頼度＋０．０１　
とする。この場合、情報源信頼度更新部８は伝達された情報源“新聞Ｂ”を参照して情報源信頼度テーブル４の“新聞Ｂ”の信頼度に０．０１を加える。このように、情報が参照されるごとに情報源の信頼度に０．０１を加算するので、参照される情報の多い情報源の信頼度は高くなる。」と記載されている。
　ここで、ユーザによって情報が参照された場合に情報源の信頼度を高めるという評価のフィードバックは、「肯定的なフィードバック」であるということができる。そして、情報が参照されるごとに情報源の信頼度を高めるということは、情報を参照した回数に基づいて情報源の信頼度を高めていることになる。さらに、情報源の信頼度を高めれば、結果として、検索結果の提示の優先度は高められることになる。
　よって、引用例１のものは、「第１の優先度に関する肯定的なフィードバックを受け取り、ここで前記肯定的なフィードバックは、ユーザが第１の検索結果を参照したことを示すものであり、前記第１の検索結果を参照した回数に基づいて前記第１の優先度を高める」ようにしているといえる。
　
（カ）上記オ．の段落【００５１】に「上述の各実施の形態は、コンピュータプログラムによっても実現することが可能である。その場合、そのプログラムおよびそのプログラムが用いるテーブル、データベース中のデータなどは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶することも可能である。記憶媒体とは、・・・例えば、・・・コンピュータに内蔵されるメモリ等である。」と記載されているように、引用例１のものは、コンピュータに内蔵されるメモリ等に記憶されるコンピュータプログラムによってコンピュータが実現することが可能なものである。そして、そのような場合、コンピュータ内の「プロセッサ」が、「プロセッサに結合され、該プロセッサに命令を提供するように構成されたメモリ」に記憶されるコンピュータプログラムによって処理を行うことは、当業者に自明のことである。
　
　上記（ア）〜（カ）の事項を踏まえると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「検索された情報を提示するように構成された情報検索装置であって、
　　キーワードを受け取り、
　　前記キーワードと一致する、第１の優先度と関連付けられた第１の検索結果を見つけ、ここで第１の優先度は、第１の検索結果とキーワードとの組み合わせに基づくものであり、
　　前記キーワードと一致する、第２の優先度と関連付けられた第２の検索結果を見つけ、ここで第２の優先度は、第２の検索結果とキーワードとの組み合わせに基づくものであり、
　　前記第１及び第２の優先度の高い順に、前記第１及び第２の検索結果を提示し、
　　前記第１の優先度に関する肯定的なフィードバックを受け取り、ここで前記肯定的なフィードバックは、ユーザが前記第１の検索結果を参照したことを示すものであり、　
　　前記第１の検索結果を参照した回数に基づいて前記第１の優先度を高める
　ように構成されたプロセッサと、
　前記プロセッサに結合され、該プロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備える情報検索装置。」
　
（引用例２）
カ．「（５７）要約：
　本発明は、質の高いコンテンツを、容易に取得できるようにした情報処理装置に関する。WWWブラウザ部８１は、ユーザから入力されたWebページのキーワードなどを含む検索要求情報を評価・検索サーバ７に送信する。評価・検索サーバ７の検索部９２は、送受信制御部９１を介して検索要求情報を受信し、通知されたキーワードに対応するWebページをWWWデータベース９６から検索する。検索部９２は、検索結果として取得したWebページのアクセス情報であるURLを評価部９５に通知し、Webページ毎の評価値の算出を依頼する。検索部９２は、検索結果として取得したWebページのアクセス情報と、評価部９５から通知されたWebページ毎の評価値から、評価付き検索結果情報を生成し、送受信制御部９１を介してWWWブラウザ部８１に送信する。」
　
キ．「また、
図７においては、第２の操作内容として、「ブックマークへ登録した」が設定され、ユーザがWebページをブックマークへ登録した場合、そのWebページの評価値は１０ポイントだけプラスされることが示されている。
　
（２−３−２）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「検索された情報」は、ユーザの検索要求に関連するものであり、本願補正発明における「関連した検索情報」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「提示」、「情報検索装置」は、本願補正発明における「提供」、「システム」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「キーワード」は、本願補正発明における「検索語」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「優先度」は、引用例１の上記エ．の段落【００２４】に「優先度計算部６は、検索要求との合致度である図中（ａ）の中の各々のテキストに含まれるキーワードの数と、図中（ｃ）の中の各々の情報源の信頼度から優先度を計算する。」と記載されているように、「信頼度」が高ければ高くなる指標であり、さらに、該「信頼度」は、上記エ．の段落【００２８】に「参照される情報の多い情報源の信頼度は高くなる」と記載されているように、参照される回数が多ければ高くなるものであるから、ユーザの評判を表しているといえ、結果として「優先度」もユーザの評判を表しているといえる。
　よって、引用例１記載の発明における「優先度」は、本願補正発明における「評判尺度」に相当するといえ、引用例１記載の発明において、「第１及び第２の優先度の高い順に、第１及び第２の検索結果を提示」することは、本願補正発明において、「第１及び第２の評判尺度に従った順番で、第１及び第２の検索結果を提示」することに相当するといえる。
　
（う）引用例１記載の発明における「フィードバック」は、本願補正発明における「ユーザ・フィードバック」に相当する。
　ここで、本願補正発明において「ユーザが第１の検索結果にブックマークを付け」ることと、引用例１記載の発明において「ユーザが第１の検索結果を参照」することは、ともに、「肯定的なユーザ・フィードバック」の概念に含まれるものであるといえる。
　よって、引用例１記載の発明において、「第１の検索結果を参照した回数に基づいて第１の優先度を高める」ことと、本願補正発明において、「第１の検索結果にブックマークが付けられた予め決められた回数を含む式を用いて第１の評判尺度を高める」ことは、ともに、「肯定的なユーザ・フィードバックに基づいて第１の評判尺度を高める」ことである点において共通するものであるといえる。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「関連した検索情報を提供するように構成されたシステムであって、
　　検索語を受け取り、
　　前記検索語と一致する、第１の評判尺度と関連付けられた第１の検索結果を見つけ、ここで第１の評判尺度は、第１の検索結果と検索語との組み合わせに基づくものであり、
　　前記検索語と一致する、第２の評判尺度と関連付けられた第２の検索結果を見つけ、ここで第２の評判尺度は、第２の検索結果と検索語との組み合わせに基づくものであり、
　　前記第１及び第２の評判尺度に従った順番で、前記第１及び第２の検索結果を提示し、
　　前記第１の評判尺度に関する肯定的なユーザ・フィードバックを受け取り、
　　前記肯定的なユーザ・フィードバックに基づいて前記第１の評判尺度を高める　
　ように構成されたプロセッサと、
　前記プロセッサに結合され、該プロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備えるシステム。」
である点。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、「肯定的なユーザ・フィードバック」は「ユーザが第１の検索結果にブックマークを付けたことを示すもの」であり、プロセッサが「第１の検索結果にブックマークが付けられた予め決められた回数を含む式を用いて第１の評判尺度を高める」ようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、「肯定的なフィードバック」は「ユーザが第１の検索結果を参照したことを示すもの」であり、プロセッサが「第１の検索結果を参照した回数に基づいて第１の優先度を高める」ようにしている点。
　
（２−３−３）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、検索システムにより得られた検索結果を評価する場合、参照（閲覧）したことのみならず、ブックマークを付けたことをもってプラスの評価とすることは、引用例２に見られるような公知の技術にすぎない。
　そして、ブックマークが付けられた回数が、予め決められた回数に達したときにプラスの評価とするようにすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して、引用例２記載の技術を参酌することにより、「肯定的な（ユーザ・）フィードバック」を「ユーザが第１の検索結果にブックマークを付けたことを示すもの」とし、プロセッサを「第１の検索結果にブックマークが付けられた予め決められた回数を含む式を用いて第１の評判尺度を高める」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）独立特許要件のまとめ
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　上記（１），（２）で検討したとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定、及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２２年１１月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年６月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「関連した検索情報を提供するように構成されたシステムであって、
　　検索語を受け取り、
　　前記検索語と一致する、第１の評判尺度と関連付けられた第１の検索結果を見つけ、ここで第１の評判尺度は、第１の検索結果と検索語との組み合わせに基づくものであり、
　　前記検索語と一致する、第２の評判尺度と関連付けられた第２の検索結果を見つけ、ここで第２の評判尺度は、第２の検索結果と検索語との組み合わせに基づくものであり、
　　前記第１及び第２の評判尺度に従った順番で、前記第１及び第２の検索結果を提示するように構成されたプロセッサと、
　　前記プロセッサに結合され、該プロセッサに命令を提供するように構成されたメモリと、
を備えることを特徴とするシステム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）（２−３）（２−３−１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明における「プロセッサ」について、「前記第１の評判尺度に関する肯定的なユーザ・フィードバックを受け取り、ここで前記肯定的なユーザ・フィードバックは、ユーザが前記第１の検索結果にブックマークを付けたことを示すものであり、前記第１の検索結果にブックマークが付けられた予め決められた回数を含む式を用いて前記第１の評判尺度を高める」ように構成されたものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２）（２−３）（２−３−３）に記載したとおり、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、上記特定の限定について引用した引用例２記載の技術を参酌するまでもなく、引用例１記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。