【事件の表示】
　特願２０１０−１１３４９７「放射線検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２８日出願公開、特開２０１０−２４６１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年４月１０日（優先日：平成１１年６月７日）の出願である特願２０００−１０８０９９号の一部を平成２２年５月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年４月２２日付けで手続補正がなされた後、同年７月２８日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として、同年１１月２日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審の平成２４年８月７日付け審尋に対して同年１０月２２日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１１月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１１月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、そのうち特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本件補正前の
「【請求項１】
　入射したＸ線を電荷に変換する電荷変換手段と、
　前記変換された電荷を蓄積するキャパシタと、
　前記キャパシタに蓄積された電荷を信号線に読み出す読出用スイッチング素子と、
　前記信号線に接続され、前記読出用スイッチング素子とともに同一基板上に形成される調整用スイッチング素子と、
　前記読出用スイッチング素子を介して前記信号線に読み出された電荷を積分するために、前記読出用スイッチング素子を介して前記信号線に読み出された信号を増幅するアンプと積分用のキャパシタとを有する積分回路と、
　前記読出用スイッチング素子と前記調整用スイッチング素子とを駆動するドライバとを備え、
　前記ドライバは、前記読出用スイッチング素子と前記調整用スイッチング素子とを逆相で動作させることを特徴とするＸ線検出器。」を
「【請求項１】
　入射したＸ線を電荷に変換する電荷変換手段と、
　前記変換された電荷を蓄積するキャパシタと、
　前記キャパシタに蓄積された電荷を信号線に読み出す読出用スイッチング素子と、
　前記信号線に接続され、前記読出用スイッチング素子とともに同一基板上に形成される調整用スイッチング素子と、
　前記読出用スイッチング素子を介して前記信号線に読み出された電荷を積分するために、前記読出用スイッチング素子を介して前記信号線に読み出された信号を増幅するアンプと積分用のキャパシタとを有する積分回路と、
　前記読出用スイッチング素子と前記調整用スイッチング素子とを駆動するドライバとを備え、
　前記ドライバは、前記読出用スイッチング素子と前記調整用スイッチング素子とを逆相で動作させて、前記読出用スイッチング素子のスイッチングにより生じるオフセット電圧を打ち消すものであることを特徴とするＸ線検出器。」と補正するものである。
　
２　補正の目的についての検討
　上記本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を補正したものであって、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「ドライバ」に関し、「読出用スイッチング素子のスイッチングにより生じるオフセット電圧を打ち消すものである」点を追加する補正事項を含むものであり、この補正は明らかに本件補正前の請求項１に係る発明を限定的に減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
３　本件補正発明
　本件補正発明は、補正後の特許請求の範囲の第１項に記載された上記のとおりのものである。（上記「第２」［理由］「１」参照。）
　
４　引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成４年８月４日に頒布された「特開平４−２１２４５６号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
ａ　発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、マトリックスの行及び列に配置され、照射の入射量に保存する電荷を発生する光感知又は
Ｘ線感知センサ
装置
「【００３０】図１にその幾つかを示す、各センサ光センサ素子からなる。適切な半導体が用いられる時、この光センサ素子自体既に、Ｘ線に感知する。しかし、
Ｘ線がホトダイオード上に設けられた燐層に入射する
記憶容量２の別な電極は又スイッチ電界効果トランジスタ３のソース端子に接続される
【００３１】マトリックスの全てのセンサは各ホトダイオード１と、記憶容量２と、電界効果トランジスタ３とからなり、薄膜技術により全て製造される。
【００３２】
照射がホトダイオード１上に入射する
電荷は記憶容量２に転送され、
【００３３】この為に、センサマトリックスの各行に対し、スイッチングラインが設けられる。図１の表示では、スイッチングライン５が第１のラインに対し設けられ、スイッチングライン６は第２のラインに対し設けられ、スイッチングライン７は行２０００に対し設けられる。これらのスイッチングラインはセンサ内の電界効果トランジスタ３のゲート端子に接続される。従って、
スイッチングラインは関連した行のトランジスタ３を活性化する。
【００３４】スイッチングライン５，６，７及び図示しない更なる
スイッチングラインはディジタルデコーダ３０により制御されうる。
【００３５】図１に部分的に示されるマトリックスの各列に対して、各読出ラインが設けられる。例えば、単にセンサＳ１　，１　，Ｓ２，１　及びＳ２０００，１のみを図に示す第１列は読出ライン８からなる。同様に、第２行は読出ライン９からなり、図に示される列１２８は読出ライン１０からなる。図示していない列は又各読出ラインからなる。読出ラインは共に関連した列の電界効果トランジスタ３のドレーン端子に接続される。例えば第１列の
読出ライン８はこの列に配置される全てのセンサの電界効果トランジスタ３のドレーン端子に接続される
【００３６】各読出ラインにおいて、読出ライン８，９及び１０のみが図示されているが、増幅器が設けられる。図１中、増幅器１１は読出ライン８内に設けられ、増幅器１２は読出ライン９内に設けられ、一方増幅器１３は読出ライン１０内に設けられる。増幅器は、それが個別のセンサから生じる電荷を増幅するよう読出ラインン内に夫々配置される。
【００３７】増幅器の後にその入力が増幅器の出力に接続されるアナログマルチプレクサ１４が続く。
増幅器は、電流積分器として接続され、
【００３８】例えば、第１行が読出される時、この行にあるセンサの電界効果トランジスタ３はスイッチングライン５を介して活性化される。次に、この行にあるセンサの
容量２に蓄えられた電荷は関連するセンサの電界効果トランジスタ３及び読出ラインを介して出力される。
電荷が読出ライン８，９及び１０とこれに続く増幅器１１，１２及び１３を介してアナログマルチプレクサ１４に到る
　
ｂ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図１の装置の記載からして、図１には、スイッチングトランジスタ３に接続された読み出しライン８に増幅器１１が設けられ、増幅器１１と並列にキャパシタが接続された装置が記載されている。
　
ｃ　引用例１記載の発明
　ａ、ｂの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「Ｘ線が入射するホトダイオード１を備え、
照射がホトダイオード１上に入射する時、電荷は記憶容量２に転送され、
記憶容量２はスイッチ電界効果トランジスタ３のソース端子に接続され、
読出ライン８は電界効果トランジスタ３のドレーン端子に接続され、
記憶容量２に蓄えられた電荷は電界効果トランジスタ３及び読出ライン８を介して出力され、
電荷が読出ライン８とこれに続く増幅器１１に到り、
増幅器１１と並列にキャパシタが接続され、
増幅器１１は、電流積分器として接続され、
スイッチングラインは関連した行のトランジスタ３を活性化し、
スイッチングラインはディジタルデコーダ３０により制御される
Ｘ線感知センサを有する装置。」
　
（２）引用刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成元年７月２４日に頒布された「特開平１−１８５０６６号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ　発明の詳細な説明の記載
「第４図は第３発明の画像読取り方式を実施するリニアイメージセンサの等価回路図である。信号用スイッチＳ11と受光素子１との直列回路から信号用スイッチＳ1mと受光素子ｌとの直列回路まで多数の同様の直列回路が並列接続されており、同様にして信号用スイッチＳn-11からＳnmまで、また信号用スイッチＳn1からＳnmまで多数の同様の直列回路が並列接続されている。受光素子ｌの信号用スイッチＳ11…Ｓnmを接続していない側は直流バイアス電源ＶBBを介して接地されている。また信号用スイッチＳ11からＳ1mまでの回路群がブロックＢ1、信号用スイッチＳn-11からＳn-1mまでの回路群がブロックＢn-1、信号用スイッチＳn1からＳnmまでの回路群がブロックＢnとなっている。そしてクロック信号CLKを与えるシフトレジスタ１０の出力を、各信号用スイッチＳ11からＳnmを夫々駆動すべくそれらのゲートに入力している。ブロックＢ1，Ｂn-1，Ｂnの各出力信号は例えばアナログスイッチであるブロック選択スイッチＳＢ1，ＳＢn-1，ＳＢnの一端子に与えられている。各ブロックＢ1，Ｂn-1，Ｂnの各信号用スイッチＳ11からＳ1m，Ｓn-11からＳn-1m，ＳnからＳnmの夫々の一端を共通接続している接続中間点には、夫々に１個のダミースイッチｄ1，ｄn-1ｄnの一側を接続しており、他側は開放されている。このダミースイッチｄ1，ｄn-1，ｄnのゲートにはシフトレジスタ１０に与えるクロック信号CLK（注：実際の記載は、「CLK」にアッパーラインが付してある。）の反転信号CLK〔第１３図（ａ），（ｂ）参照〕が与えられており、各ブロックＢ1，Ｂn-1，Ｂn内の信号用スイッチＳ11からＳ1mまで、Ｓn-11からＳn-1mまで、Ｓn1からＳnmまでの夫々の信号用スイッチと同じタイミングで動作するようになっている。ブロックＢ1，Ｂn-1，Ｂnの各出力信号は、例えばアナログスイッチであるブロック選択スイッチＳＢ1，ＳＢn-1，ＳＢnの一端子に夫々与えられており、各ブロック選択スイッチＳＢ1，ＳＢn-1，ＳＢnの他端子は共通に接続されて負荷抵抗ＲLを介して接地されるとともに、増幅器１１の入力側と接続されている。増幅器１１は入力された信号を増幅して画像信号Ｖ0を光信号出力端子５に出力するようになっている。
　このように構成したリニアイメージセンサは、スタートパルスに続いてクロック信号CLKをシフトレジスタ１０に与えると、信号用スイッチＳ11が先づ動作し信号用スイッチＳ1nまで順次時系列的に動作する。そしてブロックＢ1内の動作を終了すると、後段のブロックＢn-1の信号用スイッチＳn-11へ移行して信号用スイッチＳn-1mまで順次時系列的に動作し、その後ブロックＢnに移行して同様の動作をする。そして、ブロックＢ1内の信号用スイッチＳ11からＳ1mまでの各信号用スイッチに与えられるシフトレジスタ１０の出力信号と位相が反転している出力信号がダミースイッチｄ1に与えられて、各信号用スイッチと同じタイミングでダミースイッチが動作する。またブロックＢ1内の信号用スイッチＳ11からＳ1mまで時系列的に動作している場合はブロック選択スイッチＳＢ1が閉路し、他のブロック選択スイッチＳＢn-1，ＳＢnがともに開路する。それ故、ブロックＢ1の出力信号が増幅器１１で増幅されて画像信号Ｖ0を出力することになる。そして他のブロックＢn-1，Ｂnについてもダミースイッチｄn-1，ｄn及びブロック選択スイッチＳＢn-1，ＳＢnが前記同様の動作をして画像信号Ｖ0を出力することになる。
　ところで、受光素子１を切換える例えば信号用スイッチＳ11は第５図に示す如く、ゲートとチャネルとの間の容量Ｃ1によってスイッチングノイズが発生する。このスイッチングノイズは信号用スイッチＳ11の閉路時と開路時の大きさが略等しく、第７図（ａ）の破線に続いている実線の如く閉路時は正側に、開路時は負側に生じる。一方、例えばダミースイッチｄ1は第５図に示す如くゲートとチャネルとの間の容量Ｃ2によるスイッチングノイズが発生する。このスイッチングノイズは第７図（ｂ）に示す如く容量Ｃ1によるスイッチングノイズと同じ大きさで逆位相のものが生じる。そして、これらのスイッチングノイズは同じタイミングで同一回路内に発生するから両スイッチングノイズが相殺して増幅器１１が出力する画像信号Ｖ0は第７図（ｃ）如くスイッチングノイズを含まないものとなる。そしてこのような現象を実験によって確認し得た。したがって、スイッチングノイズの消滅により高Ｓ／Ｎで読取速度が速いリニアイメージセンサを提供できる。またシフトレジスタ１０にクロック信号CLKを与えると接地ラインにはそれに同期した誘導ノイズが発生するが、クロック信号と逆位相のパルス信号を与えることにより、この誘導ノイズも等価的に相殺できる効果もある。」（第５頁左下欄第２行〜第６頁左下欄第９行）
　
ｂ　図面の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　」
　
５　本件補正発明と引用発明の対比
（１）引用発明の「ホトダイオード１」は本件補正発明の「電荷変換手段」に相当するから、引用発明の「Ｘ線が入射するホトダイオード１を備え、照射がホトダイオード１上に入射する時、電荷は記憶容量２に転送され」る点は、本件補正発明の「入射したＸ線を電荷に変換する電荷変換手段」を備える点に相当する。
　
（２）引用発明の「記憶容量２」は本件補正発明の「キャパシタ」に相当するから、引用発明の「電荷」を「蓄え」る「記憶容量２」は本件補正発明の「変換された電荷を蓄積するキャパシタ」に相当する。
　
（３）引用発明の「電界効果トランジスタ３」及び「読出ライン８」は、本件補正発明の「読出用スイッチング素子」及び「信号線」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明は「スイッチ電界効果トランジスタ３のソース端子に」「記憶容量２」が接続され、「電界効果トランジスタ３のドレーン端子に」「読出ライン８」が接続され、しかも、「記憶容量２に蓄えられた電荷は電界効果トランジスタ３及び読出ライン８を介して出力され」るものであるから、引用発明の「電界効果トランジスタ３」は「記憶容量２に蓄えられた電荷」を「読出ライン８」に読み出すものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「記憶容量２はスイッチ電界効果トランジスタ３のソース端子に接続され、読出ライン８は電界効果トランジスタ３のドレーン端子に接続され、記憶容量２に蓄えられた電荷は電界効果トランジスタ３及び読出ライン８を介して出力され」る点は、本件補正発明の「キャパシタに蓄積された電荷を信号線に読み出す読出用スイッチング素子」を備える点に相当する。
　
（４）引用発明の「増幅器１１」は本件補正発明の「信号を増幅するアンプ」に相当する。
　また、引用発明は「記憶容量２に蓄えられた電荷は電界効果トランジスタ３及び読出ライン８を介して出力され」るものであるから、引用発明の「読出ライン８とこれに続く増幅器１１に到」る「電荷」は、本件補正発明の「読出用スイッチング素子を介して前記信号線に読み出された電荷」に相当する。
　ここで、オペアンプ（本件補正発明の「信号を増幅するアンプ」がこれに相当。）とキャパシタを並列に接続した積分回路は、従来から慣用的に用いられているものであり、また、引用発明の「増幅器１１は、電流積分器として接続され」ているものであるから、引用発明の「増幅器１１」と「キャパシタ」が「並列に」接続された回路は「積分回路」であるといえる。
　そうすると、引用発明の「キャパシタ」は本件補正発明の「積分用のキャパシタ」に相当し、引用発明の「読出ライン８とこれに続く増幅器１１」「と並列にキャパシタが接続され、増幅器１１は、電流積分器として接続され」る点は、本件補正発明の「読出用スイッチング素子を介して前記信号線に読み出された信号を増幅するアンプと積分用のキャパシタとを有する積分回路」に相当する。
　したがって、引用発明の「電荷が読出ライン８とこれに続く増幅器１１に到り、増幅器１１と並列にキャパシタが接続され、増幅器１１は、電流積分器として接続され」る点は、本件補正発明の「読出用スイッチング素子を介して前記信号線に読み出された電荷を積分するために、前記読出用スイッチング素子を介して前記信号線に読み出された信号を増幅するアンプと積分用のキャパシタとを有する積分回路」を備える点に相当する。
　
（５）引用発明は「トランジスタ３を活性化」する「スイッチングライン」が「ディジタルデコーダ３０により制御される」ものであるから、引用発明の「ディジタルデコーダ３０」は本件補正発明の「ドライバ」に相当する。
　そうすると、引用発明の「スイッチングラインは関連した行のトランジスタ３を活性化し、スイッチングラインはディジタルデコーダ３０により制御される」点と、本件補正発明の「読出用スイッチング素子と前記調整用スイッチング素子とを駆動するドライバ」を備える点とは、「読出用スイッチング素子」「を駆動するドライバ」を備える点で一致する。
　
（６）引用発明の「Ｘ線感知センサを有する装置」は、本件補正発明の「Ｘ線検出器」に相当する。
　
　上記（１）〜（６）の点から、本件補正発明と引用発明は、
「入射したＸ線を電荷に変換する電荷変換手段と、
　前記変換された電荷を蓄積するキャパシタと、
　前記キャパシタに蓄積された電荷を信号線に読み出す読出用スイッチング素子と、
　前記読出用スイッチング素子を介して前記信号線に読み出された電荷を積分するために、前記読出用スイッチング素子を介して前記信号線に読み出された信号を増幅するアンプと積分用のキャパシタとを有する積分回路と、
　前記読出用スイッチング素子を駆動するドライバとを備える
Ｘ線検出器。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本件補正発明は、信号線に接続され、読出用スイッチング素子とともに同一基板上に形成される調整用スイッチング素子、及び、調整用スイッチング素子を駆動するドライバを備え、かつ、ドライバは、読出用スイッチング素子と調整用スイッチング素子とを逆相で動作させて、読出用スイッチング素子のスイッチングにより生じるオフセット電圧を打ち消すのに対し、引用発明は、これらの構成を備えていない点。
　
６　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　信号線（引用例２では、ブロックＢ1，Ｂn-1，Ｂnからブロック選択スイッチＳＢ1，ＳＢn-1，ＳＢnにそれぞれ至る配線がこれに相当。）に接続され、読出用スイッチング素子と逆相で動作させて、読出用スイッチング素子（引用例２では、信号用スイッチＳ11からＳ1m，Ｓn-11からＳn-1m，Ｓn1からＳnmがこれに相当。）のスイッチングにより生じるオフセット電圧（引用例２では、スイッチングノイズにより生じる電圧変化がこれに相当。）を打ち消す調整用スイッチング素子（引用例２では、ダミースイッチｄ1，ｄn-1，ｄnがこれに相当。）を設ける点が、引用例２に記載されている。
　そして、Ｘ線検出器において、スイッチングによる信号読出の際にスイッチングノイズが問題となることは、例えば、特開平１１−８７６８１号公報（【０００１】、【００１０】参照。）、特開平１１−５２０５８号公報（【０００１】、【０００８】参照。）に記載されているように周知の課題であるから、Ｘ線検出器に関する発明である引用発明においても同様の課題を有することは明らかである。
　したがって、引用発明において引用例２に記載の発明を適用し、信号線に接続され、読出用スイッチング素子と逆相で動作させて、読出用スイッチング素子のスイッチングにより生じるオフセット電圧を打ち消す調整用スイッチング素子を設けることは、当業者が容易になしえたことである。
　そして、引用発明のような、マトリックス状に光電変換素子が配置された検出器において、光電変換素子からマルチプレクサに至るパーツを同一基板上に形成すること及びスイッチング素子をドライバにより駆動させることは、いずれも慣用的に行われている周知技術であるから、上記の調整用スイッチング素子を設ける際に、読出用スイッチング素子と調整用スイッチング素子とを同一基板上に形成し、かつ、読出用スイッチング素子のスイッチングにより生じるオフセット電圧を打ち消す調整用スイッチング素子の動作をドライバにより行うことに格別の困難性はない。
　
　相違点については上記のとおりであり、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
７　本件補正についての補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年５月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２」［理由］「１」参照。）
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用刊行物及びその記載事項、並びに引用発明は、上記「第２」［理由］「４」に記載したとおりである。
　
３　対比及び当審の判断
　本願発明は、本件補正発明の発明の特定事項である「ドライバ」に関し、「読出用スイッチング素子のスイッチングにより生じるオフセット電圧を打ち消すものである」点を削除したものである。
　したがって、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記点を追加した本件補正発明が、上記「第２」［理由］「６」に記載したとおり、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。