【事件の表示】
　特願２０１２−１４９２４８「契約管理装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１１日出願公開、特開２０１２−１９４９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２２年４月１９日に特許出願した特願２０１０−９６１８９号の一部を平成２４年７月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年８月１日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月２４日付け及び同年９月２８日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１月１０日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、当審がした平成２５年３月６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年４月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　機器に関する保守契約商品を参照可能な契約管理装置であって、
　機器に関する締結済みの保守契約商品を取得する取得手段と、
　機器に関する新規に締結する新規保守契約商品を入力するための入力手段と、
　一の機器についての複数の異なる保守契約商品の組み合わせに基づく重複契約が締結可能であるか否かの規定に基づき、前記取得手段により取得された前記締結済みの保守契約商品と、前記入力手段により入力された新規保守契約商品とを重複して締結することが可能であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定に基づき、前記締結済みの保守契約商品と前記新規保守契約商品とを重複して締結することが可能であるか否かの情報を出力する出力手段と、
　を有することを特徴とする契約管理装置。」
　
３．引用例
　これに対して、当審が通知した拒絶の理由に引用された特開２００８−２５０５１９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
（１）「【請求項３】
　
商品コードまたは役務コードを記録する選択リストと
　
前記商品コードと、機器のステータスをフィールドとして持つ機器管理テーブルと
　
前記商品コードまたは役務コードの組み合わせが列挙格納されている禁則条件テーブルと
　
前記選択リストに追加する商品或は役務が列挙される追加候補リストを作成する追加候補リスト作成部と
　
前記追加候補リストに記録されている前記商品コードまたは前記役務コードにて前記禁則条件テーブルを検索して禁則リストを作成し、前記機器管理テーブルに基づいて所望の顧客の稼働中商品リストを作成し、前記稼働中商品リストを前記禁則リストにて検索し、禁則対象の前記商品コードまたは前記役務コードを判定する禁則判定部と
　
前記禁則判定部の判定結果に応じて、選択可能な商品または役務のリストを作成する商品等一覧作成部
を具備することを特徴とする、商談支援サーバ
　
（２）「【０００６】
　上記課題を解決するための
本発明は、選択リストに商品コードまたは役務コードを記録する際、追加候補リストを作成した後、禁則条件テーブルを検索して禁則リストを作り、機器管理テーブルから稼働中商品リストを作り、禁則リストで検索して、禁則の組み合わせを除外する処理を含めた
【０００７】
　
顧客が過去に購入した商品のうち、現在稼動中の物についてリストアップする。一方、組み合わせてはいけない商品或は役務の組を禁則条件テーブルに格納しておく。商品等を追加する際には、その商品が禁則条件に抵触しないか否かを一つずつ検証し、禁則条件に抵触する商品等は、選択ができないように構成する
　
（３）「【００１９】
　
禁則条件テーブル３０９は、営業担当者が商談を進める際に作成する見積もりにおいて、一緒に販売してはいけない商品や役務の組み合わせを記述するテーブルである。後述する商品基本情報テーブル３１２の「商品コード」或は役務基本情報テーブルの「役務コード」同士の組み合わせが列挙される
　
（４）「【００２３】
　商品等構成テーブル３１５は、商品または役務と商品との一対多の関係を記述する、「商品コード」または「役務コード」と、「商品コード」または「役務コード」の組よりなるテーブルである。
　
例えば、コピー機本体には
当該コピー機に適用可能な保守サービスも存在する。このように、商品の中にはオプションとなる商品又は役務を含むものもある
　
また、例えば「安心パック」という名称で、パソコンのメンテナンスサービスとウイルス防御ソフトウェア商品の提供を含む役務が考えられる。このように、役務の中には商品を含むものもある
　以上のような、商品または役務のシステム的構成を記述するために、このようなテーブルを設けている。」
　
（５）「【００２５】
　
機器管理テーブル３１６は本実施形態において中核的な役割を担うテーブルである
　
一つの機器（商品）について、「商品コード」と「機番」にて一意に識別し、その機器の顧客に対する納入から、機器の廃棄或はリサイクルまで、「機器の一生」を日付とステータス情報にて逐一記録し、管理するテーブルである
　
（６）「【００２８】
［商談支援］
　営業担当者が顧客に商品を売る際、複数の商品や役務を組み合わせて販売することが多くある。
　例えば、企業の情報システムの場合は、サーバ、ネットワーク機器、クライアントＰＣ１０５、それらのためのソフトウェア等をセットにして販売する他、それらのメンテナンスの役務も含め、セット販売することが考えられる。
　役務の内容によっては、既にソフトウェア等の商品が含まれている場合もある。
　つまり、商品構成によっては商品が重複してしまったりすることが考えられる。
　
また、多くの商品等を購入して貰っている上得意先の場合、既に購入済みの商品等と重複したり、組み合わせてはいけないものを選ばないようにしなければならない
　
このため、機器管理テーブル３１６から顧客の過去の購入情報を読み込み、それらと組み合わせてはいけない商品等を禁則条件テーブル３０９から読み出し、見積もりデータから除外する
　
（７）「【００３６】
　
販売管理ｗｅｂサーバ４０７は、クライアントＰＣ４０４、４０５及び４０６から来るアクセス要求（ＨＴＴＰリクエストメッセージ）に呼応して、商談作成支援のアプリケーションソフトウェアを実行する
　
このアプリケーションソフトウェアは、ｗｅｂサーバプログラム４０８を通じて実行される、主画面ｃｇｉ４０９、オプション品小ウィンドウｃｇｉ４１０、商品等小ウィンドウｃｇｉ４１１の、三つのｃｇｉよりなる
　これらｃｇｉは、商談について作成される契約の基となる、商品等の見積書を作成するためのものである。三つのｃｇｉは、見積書に列挙記載する商品等を一時的に記憶するための選択リスト４１２を読み書きする。
　選択リスト４１２は、ＸＭＬ等で構成されるテキストファイルで、商談ＩＤ、契約ＩＤ、商品コード、役務コード、及びそれら商品等の個数等が記入される。
　
また、三つのｃｇｉは、ＤＢサーバ１０４の必要なテーブルにアクセスする
　最終的に作成を完了した選択リスト４１２の内容は、商品コード等が契約商品等テーブル３１４に記入され、契約テーブル３０７の該当レコードのステータスのフィールドには、未契約であることを示す「商談中」等のステータス情報が記録される。」
　
（８）「【００４２】
　
禁則判定部５０７は、オプション品小ウィンドウｃｇｉ４１０及び商品等小ウィンドウｃｇｉ４１１が小ウィンドウを表示する際に、表示される商品等の一覧において、選択してはいけない商品又は役務を見つける、判定処理を行うものである
　オプション品小ウィンドウｃｇｉ４１０においては、オプション品リスト作成部５０５から得られるオプション品の一覧リストに対し、
・選択リスト４１２にて既に選択されているオプション品があるか否か、そして
・顧客が現有する稼働中の機器と組み合わせてはいけないものがあるか否か
を検証する。
　
商品等小ウィンドウｃｇｉ４１１においては、商品等リスト作成部５０９から得られる商品または役務の一覧リストに対し
・選択リスト４１２にて既に選択されている商品または役務があるか否か、そして
・顧客が現有する稼働中の機器と組み合わせてはいけないものがあるか否かを検証する
　
（９）「【００５１】
　
図９は商品等小ウィンドウｃｇｉ４１１の動作を示すフローチャートである。図７のステップＳ７０６及びＳ７０７に該当する
　
ｗｅｂサーバプログラム４０８によって起動されると（Ｓ９０１）、クライアントから得られた商品等のカテゴリにて、商品基本情報テーブル３１２又は役務基本情報テーブル３１３を検索し、商品等のリストを作成する（９８０２）。こうして得られた商品等リストは、禁則判定部５０７に引き渡される
　
禁則判定部５０７は、商品等のリストのチェック処理を行う（Ｓ９０３）。このチェックとは、選択してはならない商品等を選別する処理である
　小ウィンドウｈｔｍｌ文書作成部５０６は小ウィンドウを表示するためのｈｔｍｌ文書を作成する。そして、作成されたｈｔｍｌ文書はｗｅｂサーバプログラム４０８を通じてクライアントに送信され（Ｓ９０４）、一連の処理が終了する（Ｓ９０５）。
【００５２】
　図１０はリストチェック処理の動作を示すフローチャートである。図８のステップＳ８０３及び図９のステップＳ９０３に該当する。チェック処理ではあるが、実質的にはｈｔｍｌの「table」タグを用いて、商品等の一覧を表示するｈｔｍｌ文書の大部分を作成する処理である。
　処理を開始すると（Ｓ１００１）、与えられたリストの先頭レコードを注目する（Ｓ１００２）。「リストのレコード番号を示すカウンタ変数ｉを１に初期化する」と同義である。
　これ以降はループ処理である。リストの、現在注目しているレコードについて、禁則判定処理を行う（Ｓ１００３）。禁則判定処理の結果は返り値（リターンコード）にて返される。禁則判定処理の詳細は後述する。
【００５３】
　
禁則判定処理の結果を見て、現在注目しているレコードが禁則対象商品又は役務であるか判定する(Ｓ１００４）。その結果、禁則対象商品又は役務であるならば、「禁則故に選択不可」を意味するｈｔｍｌメッセージを作成する（Ｓ１００５）。具体的には、「table」タグの要素を示すタグにて、背景色を灰色にして（グレイアウト：grey out）、チェックボックス１２０８を作成しないように処理を施すと共に、「このお客様には販売できません。」というメッセージを含める
　
（10）「【００５７】
　
図１１は禁則判定処理の動作を示すフローチャートである。図１１のステップＳ１００３に該当する
　
処理を開始すると（Ｓ１１０１）、先ず、検討対象である、「顧客が現有する稼働中の機器」の一覧、つまり顧客の稼働中商品リストが作成されているか否か、確認する（Ｓ１１０２）。まだ作られていなければ、これを作成する処理を行う（Ｓ１１０３）
　先ず、商談テーブル３０６を顧客ＩＤにて絞り込み、対象とする顧客の全ての商談ＩＤのリストを得る。
　次に、得られた商談ＩＤのリストで商談契約テーブル３０７を検索し、対象とする顧客の全ての契約ＩＤのリストを得る。
　この、得られた契約ＩＤのリストで契約商品等テーブル３１４を検索し、対象とする顧客の全ての商品コード及び機番のリストを得る。
　そして、得られた商品コード及び機番のリストで機器管理テーブル３１６を検索し、対象とする顧客の全ての商品コード及び機番のリストから、現在稼働中のものだけを絞り込む。
　こうして得られた稼働中商品リストは、後々使い回す必要があるので、一時ファイルとして保持しておく。
　
ステップＳ１１０２の確認処理において、既に稼働中商品リストが作成済みであれば、再度稼働中商品リストを作ることはしない
【００５８】
　
次に、与えられたパラメータである商品コード又は役務コードにて、禁則条件テーブルを検索し、得られたレコード群を「禁則リスト」とする（Ｓ１１０４）
　
禁則条件テーブルは、一緒に販売してはいけない商品や役務の組み合わせを記述するテーブルである
　そして、この禁則リストを構成するレコード群が一つもないか否か、つまり禁則リストが空か否かを検証する（Ｓ１１０５）。空であれば、禁則対象であるか否かを検討する必要がないので、「禁則商品等ではない」旨のリターンコードを返し（Ｓ１１１２）、処理を終了する（Ｓ１１１３）。
【００５９】
　禁則リストが空でないなら、その先頭レコードを注目する（Ｓ１１０６）。
　これ以降はループ処理である。
禁則リストについて現在注目しているレコードの第２番目のフィールド、つまり「禁則対象の商品コード或は役務コード」を見る。これが、先に作成した稼働中商品リスト中に存在するか否か、検証する（Ｓ１１０７）
　
もし、稼働中商品リスト中に禁則対象の商品コード又は役務コードがあるならば、現在注目している（禁則リストの第１番目のフィールドである）商品コード又は役務コードは、禁則商品或は役務である。そこで、「禁則商品等である」旨のリターンコードを返し（Ｓ１１０８）、終了する（Ｓ１１０９）
　
もし、稼働中商品リスト中に禁則対象の商品コード又は役務コードがないならば、禁則リストの次のレコードを注目する（Ｓ１１１０）
　
次に、禁則リストの次のレコードがもうないのか否かを検証する（Ｓ１１１１）。次のレコードがあれば検証処理を繰り返し（Ｓ１１０７）、なければ「禁則商品等ではない」旨のリターンコードを返し（Ｓ１１１２）、処理を終了する（Ｓ１１１３）
　
（11）「【００６２】
　
図１４は、販売管理ｗｅｂサーバ４０７の商談支援機能によってクライアントＰＣに表示される、商品等追加小ウィンドウを示す
　図１２において従業員が「追加」ボタン１２０６をクリックする。すると、クライアントＰＣから販売管理ｗｅｂサーバ４０７へ小ウィンドウを表示する要求が送られ、図１４（ａ）に示す商品等カテゴリを選択する小ウィンドウが表示される。
従業員はプルダウンボタン１４０２を押して、商品等カテゴリを展開し、所望の商品等カテゴリを選択すべく、クリックする
　
選択した商品等カテゴリは販売管理ｗｅｂサーバ４０７に送信される。そして、当該カテゴリに合致する商品の商品コード、または役務の役務コードのリストが内部生成され、図９、図１０及び図１１にて説明した商品等リストチェック処理により
既に商品明細にて表示されている商品或は役務、また売ってはならない商品或は役務についてはグレイアウトさせ、チェックボックスを表示させず、選択できない構成にしている
更に
・選択済みの商品等については「既に選択済みです」のメッセージ、
・
売ってはならない商品等については「このお客様には販売できません」のメッセージも添えている
【００６３】
　本実施形態においては、商談支援システムを開示した。
　以上の概略説明にてわかるように、本実施形態の機器管理システム１０１が備える商談支援機能は、複数の従業員が共同作業にて見積書を迅速に作成することができる。
その際、商品等の重複や、販売してはいけない商品等を選択させない処理を伴っているので、人的なミスを極力低減することができる
　
（12）
追加可能な各種サービス（役務）として、スポットサービス、年間保守契約、セキュリティサービス、安心パックが例示されている
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「営業担当者等の従業員によってクライアントＰＣよりアクセスされる販売管理ｗｅｂサーバ及びＤＢサーバからなる商談支援サーバであって、
　機器（商品）を識別するための商品コードと機番をフィールドとして持つ機器管理テーブルと、
　前記商品コードまたは役務コード同士の組み合わせが列挙格納され、組み合わせてはいけない（一緒に販売してはいけない）商品または役務の組み合わせを記述する禁則条件テーブルと、
　商品コードまたは役務コードを記録する選択リストに追加する商品或は役務が列挙される追加候補リストを、前記クライアントＰＣに表示される商品等追加小ウィンドウに対する前記従業員の選択操作に応じて作成する追加候補リスト作成部と、
　前記追加候補リストに記録されている前記商品コードまたは前記役務コードにて前記禁則条件テーブルを検索して禁則リストを作成し、前記機器管理テーブルに基づいて所望の顧客が過去に購入した機器（商品）のうち、稼働中の機器（商品）についての稼働中商品リストを作成し、前記稼働中商品リストを前記禁則リストにて検索し、前記稼働中商品リスト中に禁則対象の前記商品コードまたは前記役務コードが存在するか否かを検証し、これにより従業員が追加しようとする商品または役務が、顧客が既に購入済みの商品または役務と組み合わせてはいけない商品または役務であるか否かを判定する禁則判定部と、
　前記禁則判定部の判定結果に応じて、前記追加候補リストに列挙された商品或は役務のうち、売ってはならない禁則対象の商品或は役務については前記クライアントＰＣに表示される前記商品等追加小ウィンドウ内においてグレイアウトさせ、チェックボックスを表示させず、選択できない構成とするとともに、『このお客様には販売できません』のメッセージも添える商品等一覧作成部と、を具備し、
　前記役務には、スポットサービス、年間保守契約、セキュリティサービス、安心パック（メンテナンスサービスとウイルス防御ソフトウエア商品の提供を含む役務）といった各種保守サービスが含まれる商談支援サーバ。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「商品コードまたは役務コードを記録する選択リストに追加する商品或は役務が列挙される追加候補リストを、前記クライアントＰＣに表示される商品等追加小ウィンドウに対する前記従業員の選択操作に応じて作成する追加候補リスト作成部と」によれば、追加候補リストに追加される「商品或は役務」は、機器に関して新たに販売（契約）しようとする新規商品に他ならず、また、かかる追加候補リストは、クライアントＰＣを通じて営業担当者等の従業員の選択操作によって作成されるものであることを考慮すると、本願発明と引用発明とは、実質的に「機器に関する新規に締結する新規商品を入力するための入力手段と」を備える点で共通するということができる。
　
（２）引用発明における「機器（商品）を識別するための商品コードと機番をフィールドとして持つ機器管理テーブルと」、「前記機器管理テーブルに基づいて所望の顧客が過去に購入した機器（商品）のうち、稼働中の機器（商品）についての稼働中商品リストを作成し」によれば、本願発明と引用発明とは、実質的に「機器に関する締結済みの商品を取得する取得手段と」を備える点で共通するといえる。
　
（３）引用発明における「禁則判定部」は、本願発明における「判定手段」に相当し、
　また、引用発明の「前記商品コードまたは役務コード同士の組み合わせが列挙格納され、組み合わせてはいけない（一緒に販売してはいけない）商品または役務の組み合わせを記述する禁則条件テーブルと」における、禁則条件テーブルの「記述」は、「機器についての複数の商品の組み合わせに基づく重複契約が締結可能であるか否かの規定」ということができ、
　したがって、引用発明における「前記追加候補リストに記録されている前記商品コードまたは前記役務コードにて前記禁則条件テーブルを検索して禁則リストを作成し、・・・・前記稼働中商品リストを前記禁則リストにて検索し、前記稼働中商品リスト中に禁則対象の前記商品コードまたは前記役務コードが存在するか否かを検証し、これにより従業員が追加しようとする商品または役務が、顧客が既に購入済みの商品または役務と組み合わせてはいけない商品または役務であるか否かを判定する禁則判定部と」によれば、本願発明と引用発明とは、「機器についての複数の商品の組み合わせに基づく重複契約が締結可能であるか否かの規定に基づき、前記取得手段により取得された前記締結済みの商品と、前記入力手段により入力された新規商品とを重複して締結することが可能であるか否かを判定する判定手段と」を備える点で共通するといえる。
　
（４）引用発明における「前記禁則判定部の判定結果に応じて、前記追加候補リストに列挙された商品或は役務のうち、売ってはならない禁則対象の商品或は役務については前記クライアントＰＣに表示される前記商品等追加小ウィンドウ内においてグレイアウトさせ、チェックボックスを表示させず、選択できない構成とするとともに、『このお客様には販売できません』のメッセージも添える商品等一覧作成部と」によれば、本願発明と引用発明とは、実質的に「前記判定手段による判定に基づき、前記締結済みの商品と前記新規商品とを重複して締結することが可能であるか否かの情報を出力する出力手段と」を備える点で共通する。
　
（５）そして、引用発明における「営業担当者等の従業員によってクライアントＰＣよりアクセスされる販売管理ｗｅｂサーバ及びＤＢサーバからなる商談支援サーバであって」によれば、従業員はクライアントＰＣより商談支援サーバにアクセスすることによって、機器に関する商品または役務についての情報を参照可能であることは明らかであるから、引用発明における、販売管理ｗｅｂサーバ及びＤＢサーバからなる「商談支援サーバ」は、本願発明における「契約管理装置」に相当するといえ、本願発明と引用発明とは、「機器に関する商品を参照可能な契約管理装置であって」の点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「機器に関する商品を参照可能な契約管理装置であって、
　機器に関する締結済みの商品を取得する取得手段と、
　機器に関する新規に締結する新規商品を入力するための入力手段と、
　機器についての複数の商品の組み合わせに基づく重複契約が締結可能であるか否かの規定に基づき、前記取得手段により取得された前記締結済みの商品と、前記入力手段により入力された新規商品とを重複して締結することが可能であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定に基づき、前記締結済みの商品と前記新規商品とを重複して締結することが可能であるか否かの情報を出力する出力手段と、
　を有する契約管理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、機器に関する商品が「保守契約」商品に特定され、機器についての複数の商品の組み合わせに基づく重複契約が締結可能であるか否かの規定が、「一の」機器についての複数の「異なる」「保守契約」商品の組み合わせに基づくものであると特定するのに対し、引用発明ではこのような明確な特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明における役務には、スポットサービス、年間保守契約、セキュリティサービス、安心パック（メンテナンスサービスとウイルス防御ソフトウエア商品の提供を含む役務）といった各種保守サービスが含まれるものであり、これらは本願発明でいう「複数の異なる保守契約商品」に他ならず、そして、引用発明における禁則条件テーブルでは当然、これら各種保守サービス同士の組み合わせに関しても列挙格納されているといえる。また、これら各種保守サービスが複数同時に、例えば、コピー機本体など一の機器を対象として適用されることもごく普通に考えられることである。
　よって、引用発明において、販売（契約）対象を、機器に関する商品または役務のうち特に保守サービスに係る役務、すなわち「保守契約」商品のみに着目して特定（限定）し、これに応じて、禁則条件テーブルの記述を「一の」機器についての複数の「異なる」「保守契約」商品の組み合わせに基づくものとすることも当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。