【事件の表示】
　特願２００５−１９９２４６「ポリピロール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開、特開２００７−　１６１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　
　
　本願は、平成１７年７月７日を出願日とする特許出願であって、平成２０年７月４日に手続補正書が提出され、平成２２年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２３年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２４年１月１１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。  
　
　
第２．本願発明　  
　
　
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年１２月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　
「水酸基含有ポリサッカライド水溶液にピロールを添加してピロールのエマルジョンを形成した後、化学酸化重合触媒を添加して０〜２０℃で重合する、ポリピロールの９５％以上が球状粒子で且つ粒径１０００ｎｍ以下であることを特徴とするポリピロールの製造方法によって得られるポリピロール。」　  
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要　  
　
　
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その出願日前に日本国内において頒布された下記刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　 
　
　刊行物Ａ：特開平３−７３０号公報」　  
　
というものを含むものである。　  
　
　
第４．刊行物Ａの記載事項　  
　
　
　本願の出願日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。　
　
Ａ１「　
」（３頁左上欄１〜６行目）　
　
Ａ２「
」（第３頁右下欄１０〜１９行目）　
　
Ａ３「　
」（第７頁右上欄４〜１１行目）　
　
Ａ４「 
」（第８頁左上欄１〜下から２行目）　  
　
Ａ５「　  
」（第８頁左下欄下から５行目〜右下欄２行目）　  
　
　
第５．刊行物Ａに記載された発明　  
　
　摘示Ａ４及びＡ５の記載からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているといえる。　  
　
　３００ｍｌの３ツロフラスコにヒドロキシエチルセルロース５ｇ、３−メチルピロール１２ｇ及び蒸留水１２０ｍｌをとり、窒素雰囲気下で攪拌しながら、室温でこの溶液に、蒸留水４８ｍｌに溶解した４０．３ｇのＦｅＣｌ３・６Ｈ２０を３０分間にわたって滴下し、　
　滴下とともに発熱し、反応液は黒色に変化し、　
　さらに、２時間攪拌した後、透析を２日間行い（ＶＩＳＫＡＳＨ　ＳＡＬＥＳ　ＣＯＲＰ　ＣＥＬＬＵＬＯＳＥ　ＴＵＢＩＮＧ　Ｃ−６５三光純薬(株)製を使用）、ポリ（３−メチルピロール）の水分散液を得、　
　得られたポリ（３−メチルピロール）粒子の平均粒径は１００ｎｍであった（ＣＯＵＬＴＥＲ−Ｎ４型サブミクロン粒子分析装置（コールタ−エレクトロニクス(株)）製で測定）、　
ポリ（３−メチルピロール）。　
　
　
第６．対比・判断　  
　
　
　１．本願発明について　  
　本願発明と刊行物Ａ発明とを比較する。　  
　
　刊行物Ａ発明における「ヒドロキシエチルセルロース」「３−メチルピロール」「ＦｅＣｌ３・６Ｈ２０」「ポリ（３−メチルピロール）」は、本願発明における「水酸基含有ポリサッカライド」「ピロール」「化学酸化重合触媒」「ポリピロール」に相当する。　 
　
　刊行物Ａ発明における「ポリピロール粒子の平均粒径は１００ｎｍ」は、本願発明における、「ポリピロールの９５％以上が粒径１０００ｎｍ以下」と重複一致する。　 
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　  
　
〔一致点〕　  
　ポリピロールの９５％以上が粒径１０００ｎｍ以下であることを特徴とする、ピロール含有水酸基含有ポリサッカライド水溶液中に、化学酸化重合触媒を添加して重合することを特徴とするポリピロールの製造方法によって得られるポリピロール。　  
　
〔相違点１〕　 　 
　本願発明は、「水酸基含有ポリサッカライド水溶液にピロールを添加してピロールのエマルジョンを形成」すると特定しているのに対し、刊行物Ａ発明は、蒸留水にヒドロキシエチルセルロースとピロールを配合しているものの、エマルジョンを形成しているとの特定を有していない点。
　
〔相違点２〕　  
　本願発明は、「ポリピロールの９５％以上が球状粒子」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明はそのような特定を有していない点。　  
　
〔相違点３〕　 
　本願発明は、「０〜２０℃で重合」すると特定しているのに対し、刊行物Ａ発明はそのような特定を有していない点。　
　
　２．相違点について　  
　
○相違点１について　
　
　刊行物Ａには、「本発明の製造方法には、ラテックスの製造に用いられる乳化重合と同様の公知の方法で行うことができる」との記載（摘示Ａ１）があり、刊行物Ａ発明において用いられているヒドロキシエチルセルロースは、分散剤である旨の記載（摘示Ａ３）があることからすると、刊行物Ａ発明において、エマルジョンを形成した状態で重合していることは明らかであり、本願発明も刊行物Ａ発明も同じエマルジョン状態で重合していることからすると、この点は実質的な相違点とはいえない。　
　
○相違点２について　
　刊行物Ａには、ポリピロール粒子の平均粒子径を「ＣＯＵＬＴＥＲ−Ｎ４型サブミクロン粒子分析装置（コールタ−エレクトロニクス(株)）製で測定」する旨の記載がある。ここで、「ＣＯＵＬＴＥＲ−Ｎ４型サブミクロン粒子分析装置」は、ベックマン・コールター株式会社のホームページ（http://www.beckmancoulter.co.jp/product/product03/CoulterPrinciple.html）の記載から、コールター原理に基づいた粒子径測定方法を用いていると認められる。そして、コールター原理により、水溶液中にある粒子一つ一つについて正確な体積を計測可能であることから、コールター原理に基づいた粒子径測定方法で得られた粒子径は、その粒子と同じ体積の球の直径を意味すると認められる。　
　ここで、本願明細書中において粒径に関して記載のある本願実施例１，２及び比較例１における分散剤、ポリピロールの粒子径、粒子形状に関して以下に記載する。なお、参考までに刊行物Ａ発明の対応する事項も記載する。
　　　　　　　分散剤　分散剤の種類　　粒子径（ｎｍ）　粒子形状　
実施例１　　　　○　　セルロース系　４００〜５００　　　球状　
実施例２　　　　○　　セルロース系　１５０〜２００　　　球状　
比較例１　　　　×　　　　−　　　　　　　−　　　　　連鎖状　
　
刊行物Ａ発明　　○　　セルロース系　　　１００　　　　　−　
　上記、本願実施例と比較例との比較から、ポリピロールを酸化重合する際に、分散剤を用いない場合には連鎖状粒子が得られること、セルロース系分散剤を用いることで、ポリピロールの粒子径は１５０〜５００ｎｍ程度となり、ポリピロールは連鎖のない一つ一つの粒子であること、さらには、その一つ一つの粒子が球状であること、が確認できる。　
　そうすると、刊行物Ａ発明におけるポリピロール粒子はピロールを酸化重合する際に、分散剤を用いて重合していることから、本願比較例のような連鎖状粒子が得られているとは認められない。また、刊行物Ａ発明におけるポリピロール粒子は、コールター原理に基づいて粒子径を測定していることから１００ｎｍ程度の大きさの粒子が一つ一つとして存在していること、重合の際に本願実施例と同種の分散剤を用いて得られたものであること、本願実施例程度の粒子より小さい体積を有していること、を考え合わせると、刊行物Ａ発明におけるポリピロール粒子として、１００ｎｍより小さい粒子が連鎖状の粒子形態をとることで１００ｎｍ程度の粒子を形成しているとは認められないことから、刊行物Ａ発明におけるポリピロール粒子は１００ｎｍ程度の大きさの連鎖のない一つ一つの粒子からなるものと認められる。そして、刊行物Ａ発明と本願発明とは、セルロース系分散剤を用いてピロールを酸化重合して得られた連鎖のない一つ一つの粒子である点において共通していることから、刊行物Ａ発明におけるポリピロールの粒子の形態は本願発明同様に球状の形態を有している蓋然性が高いと認められることからすると、この点は実質的な相違点とはいえない。　
（なお、上記分析装置の製造会社である「コールターエレクトロニクス株式会社」が「ベックマン・コールター株式会社」となっていることは、以下ホームページ参照のこと。http://www.beckmancoulter.co.jp/company/about.html）　
　
○相違点３について　
　上記相違点１，２について　で検討したとおり、刊行物Ａ発明は、「ポリピロールの９５％以上が球状粒子で且つ粒径１０００ｎｍ以下」である点で一致していることから、最終的に得られたポリピロールが重合時の温度によりその形状が異なるものになるとは認められない。　
　また、請求人は、審判請求書において、刊行物Ａに記載のように、室温を超えた温度下で重合した場合、球状の重合体粒子が得られるとは考えにくい旨の主張とともに、追試を行って、平成２４年６月末までに実験結果を提出する旨の主張をしているが、追試の結果以外にかかる主張を合理的とする根拠も示されておらず、また、追試の結果が何ら示されていない。　
　従って、この点も実質的に相違点とはいえない。　
　
第７．まとめ　  
　
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。