【事件の表示】
　特願２００６−１２９２８８「発光構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０５６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年５月８日の特許出願であって、平成２３年７月１４日付けの拒絶理由の通知に応答して同年９月２０日に手続補正がされたが、平成２４年２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。 
 　 
第２　平成２４年６月６日の手続補正について
　平成２４年６月６日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に 
「　【請求項１】
　表面に導電部が形成された複数片の耐熱性フィルムと、
　前記導電部に接合される複数の発光素子と、
　前記複数片の耐熱性フィルムが貼り付けられる下地フィルムと、
を備える発光素子組込み発光フィルムと、
　前記発光素子組込み発光フィルムの前記発光素子の発光面側に、前記発光素子から所定の間隔をあけて組み付けられる回折格子フィルムと、からなり、
　前記下地フィルムは前記耐熱性フィルムよりも耐熱性の劣るフィルムである
発光構造物。
　　【請求項２】
　前記耐熱性フィルムはポリイミドフィルム、ＰＰＳ、耐熱ウレタンフィルム又は液晶ポリマーフィルムである
請求項１に記載の発光構造物。
　　【請求項３】
　前記発光素子は発光ダイオードである
請求項１または２に記載の発光構造物。
　　【請求項４】
　前記下地フィルムはポリエチレンテレフタレートフィルム、ＰＰフィルム、ＰＥフィルム、ＰＳフィルム又はＰＰＭＡフィルムである
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の発光構造物。
　　【請求項５】
　前記回折格子フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムと、ＰＭＭＡとからなる、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の発光構造物。
　　【請求項６】
　前記回折格子フィルムは、正方格子又は三角格子の回折格子を有する、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の発光構造物。」（平成２３年９月２０日の手続補正書参照）
とあったものを、
「　【請求項１】
　表面に導電部が形成された複数片の耐熱性フィルムと、
　前記導電部に接合される複数の発光素子と、
　前記複数片の耐熱性フィルムが貼り付けられる下地フィルムと、
を備える発光素子組込み発光フィルムと、
　前記発光素子組込み発光フィルムの前記発光素子の発光面側に、前記発光素子から所定の間隔をあけて組み付けられる回折格子フィルムと、からなり、
　前記下地フィルムは前記耐熱性フィルムよりも耐熱性の劣るフィルムである
発光構造物。」
とするものである。 
 　 
　本件補正は、補正前の請求項２ないし請求項６を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものと認められる。 
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。 
　
第３　本願発明の認定
　上記のとおり、本件補正は適法であるので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。 ）は、平成２４年６月６日に補正された本願の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「表面に導電部が形成された複数片の耐熱性フィルムと、
　前記導電部に接合される複数の発光素子と、
　前記複数片の耐熱性フィルムが貼り付けられる下地フィルムと、
を備える発光素子組込み発光フィルムと、
　前記発光素子組込み発光フィルムの前記発光素子の発光面側に、前記発光素子から所定の間隔をあけて組み付けられる回折格子フィルムと、からなり、
　前記下地フィルムは前記耐熱性フィルムよりも耐熱性の劣るフィルムである
発光構造物。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−４１２９０号公報（以下「引用例」という。）には、次の１ないし９の記載がある。
１　「【請求項８】
　絶縁性を有する第１基板の上に、少なくとも、導電層、導電性接着層および所定個数の発光素子群が順次積層されてなる複数の構造体が、互いに平面状に接続され、かつ、透光性を有する第２基板と、第３基板との間にそれぞれ接着層を介して挟まれていることを特徴とする発光モジュール。」
　
２　「【請求項９】
　
第３基板が、フィルム
　
３　「【請求項１５】
　
請求項
８に記載の発光モジュールの製造方法
クリーム半田により
実装
リフロー炉による加熱処理
　
４　「【０００８】
　本発明の第３の観点によれば、絶縁性を有する第１基板の上に、少なくとも、導電層、導電性接着層および所定個数の発光素子群が順次積層されてなる複数の構造体が、互いに平面状に接続され、かつ、透光性を有する第２基板と、第３基板との間にそれぞれ接着層を介して挟まれていることを特徴とする発光モジュールが提供される。」
　
５　「【００１３】
　本発明の
第８の観点
第３の観点による発光モジュールの製造方法
リフロー炉による加熱処理
　
６　「【００２１】
　本発明の
第８の観点
リフロー工程に耐える
ポリイミドフィルムなどからなる第１基板
　
７　「【００２７】
　本発明の第２の観点または
第３の観点
第３基板が、フィルム
　
８　「【実施形態３】
　【００４７】
　図１〜図３および図５を参照して実施形態３を説明する。
第１基板１として、厚さが１８８μｍの長方形ＰＥＴシート
【００４８】
　次に、隙間２３の両端のランドパターン２２・２２に、導電性接着層４としての導電性接着用銀ペーストをスクリーン印刷法により印刷した。その後、発光素子としてのチップＬＥＤ４を用いて、隙間２３で回路パターン１０が絶縁されないように、チップＬＥＤ４の両極を、隙間２３の両端のランドパターン２２・２２に印刷した導電性接着用銀ペーストで導通するように、マウンターを用いてマウントした。その後、１５０℃の温度で１０分間、熱硬化させ、チップＬＥＤ４を接着させ、図５に示すような構造体１１１を作製した。
【００４９】
　絶縁性を有する
第３基板９として、４.０ｍｍ厚さのガラス基板
第２の絶縁基板６としての４.０ｍｍ厚さのガラス
　
９　「【００５０】
　このように作製した発光モジュールは、簡単な方法で大面積での散点模様状の発光が可能であり、かつ、信頼性に優れたものになる。
第１基板１、第２基板６および第３基板９の組み合わせを考慮することにより、さまざまな用途に合わせた
　
第５　引用発明の認定
１　上記「第４　１」に「【請求項８】の発光モジュール」として記載された次の発明を、以下「引用発明」という。
「絶縁性を有する第１基板の上に、少なくとも、導電層、導電性接着層および所定個数の発光素子群が順次積層されてなる複数の構造体が、互いに平面状に接続され、かつ、透光性を有する第２基板と、第３基板との間にそれぞれ接着層を介して挟まれていることを特徴とする発光モジュール。」
　
２　上記「第４　８」に記載された「実施形態３」は、引用発明の「第１基板」、「第２基板」及び「第３基板」を、それぞれ、「ＰＥＴシート」、「ガラス基板」及び「４．０ｍｍ厚さのガラス」とした、同発明の実施例となっている。
　しかしながら、「第１基板」、「第２基板」及び「第３基板」は、上記「第４　９」によれば、用途に合わせて組み合わせられるのであるから、「ＰＥＴシート」、「ガラス基板」及び「所定厚さのガラス」に限定されないものと認められる。
　例えば、上記「第４　２」によれば、「請求項８に記載の発光モジュール」すなわち引用発明の第３基板は、「所定厚さのガラス」に限定されず、フィルムまたはプラスチック基板でもよい。
　また、上記「第４　３」には、「請求項８に記載の発光モジュールの製造方法」すなわち「引用発明の発光モジュールの製造方法」として、「リフロー炉による加熱処理を行う」ものが記載されており、上記「第４　６」には、「第１基板」として「リフロー工程に耐えることのできる、例えばガラスやポリイミドフィルムなど」が挙げられているから、引用発明の「第１基板」は、「ＰＥＴシート」に限定されず、ガラスやポリイミドフィルムでもよい。
　　　
第６　対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。
１　引用発明の「導電層」及び「導電性接着層」は、本願発明の「導電部」に相当する。
　
２　引用発明の「『導電性接着層』に積層される『所定個数の発光素子群』」は、本願発明の「導電部に接合される複数の発光素子」に相当する。
　
３　引用発明の「絶縁性を有する第１基板」は、その上に、本願発明の「導電部」に相当する、「導電層」及び「導電性接着層」が積層されるものであるから、「表面に導電部が形成される（導電部が形成される基礎となる部材であるところの）基材」といえる。そして、本願発明の「『表面に導電部が形成され』る『耐熱性フィルム』」も、「表面に導電部が形成される基材」といえる。
　してみると、引用発明の「その上に『導電層、導電性接着層』が順次積層される『絶縁性を有する第１基板』」は、「表面に導電部が形成される基材」である点で、本願発明の「『表面に導電部が形成され』る『耐熱性フィルム』」と共通している。
　
４　引用発明の「『複数の構造体』との間に接着層を介している『第３基板』」は、「複数の構造体が接着される（接着下地となる部材であるところの）下地材」といえるから、「複数片の基材が貼り付けられる下地材」である点で、本願発明の「複数片の耐熱性フィルムが貼り付けられる下地フィルム」と共通している。
　
５　引用発明の、「絶縁性を有する第１基板の上に、少なくとも、導電層、導電性接着層および所定個数の発光素子群が順次積層されてなる複数の構造体」と「『複数の構造体』との間に接着層を介している『第３基板』」とを合わせたものは、「表面に導電部が形成された複数片の基材と、前記導電部に接合される複数の発光素子と、前記複数片の基材が貼り付けられる下地材と、を備える発光素子組込み発光基板」である点で、本願発明の「表面に導電部が形成された複数片の耐熱性フィルムと、前記導電部に接合される複数の発光素子と、前記複数片の耐熱性フィルムが貼り付けられる下地フィルムと、を備える発光素子組込み発光フィルム」と共通している。
　
６　引用発明の「発光モジュール」は、本願発明の「発光構造物」に相当する。
　
７　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１＞ないし＜相違点３＞で相違する。
＜一致点＞
 「表面に導電部が形成された複数片の基材と、
　前記導電部に接合される複数の発光素子と、
　前記複数片の基材が貼り付けられる下地材と、
を備える発光素子組込み発光基板、からなる、
　発光構造物。」
　
＜相違点１＞
　「基材」が、本願発明は「耐熱性フィルム」であるのに対して、引用発明は、「耐熱性フィルム」であるか否か不明の「第１基板」である点。
　
＜相違点２＞
　「下地材」が、本願発明は、「『耐熱性フィルムよりも耐熱性の劣るフィルムである』『下地フィルム』」であるのに対して、引用発明は、フィルムであるか否か不明で、かつ耐熱性の程度が不明の「第３基板」である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「発光素子組込み発光フィルムの発光素子の発光面側に、前記発光素子から所定の間隔をあけて組み付けられる回折格子フィルム」を備えているのに対して、引用発明は、該「回折格子フィルム」を備えていない点。
　
第６　判断
　＜相違点１＞ないし＜相違点３＞について検討する。
１　＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
（１）　本願発明の「耐熱性フィルム」が、どの程度の耐熱性を有するフィルムを指すかは、かならずしも明確でないが、本願明細書に「【００２０】発光ダイオード１を載置した複合フィルムをリフロー炉に入れる。ハンダ２が溶融することにより、配線パターンの導電部３と発光ダイオード１とが電気的に接続される。耐熱性のＰＩフィルム４を使用していることにより、リフロー炉の中で、フィルムが変形することはない。」とあることから、該耐熱性は、ハンダを溶融させる加熱が必要なリフロー工程に耐えることのできる耐熱性を指すと解される。
　一方、上記「第５　２」で言及したとおり、引用例には、引用発明の「第１基板」として、リフロー工程に耐えることのできるポリイミドフィルムを用いることが記載されている。 
　してみると、引用発明において、「第１基板」として、本願発明の「耐熱性フィルム」と同じくリフロー工程に耐えることのできる耐熱性を有する「耐熱性フィルム」であるポリイミドフィルムを用いること、すなわち、本願発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることは、当業者が、引用例の記載に基づいて容易に想到し得たことである。
　
（２）　＜相違点２＞について
     上記「第５　２」で言及したとおり、引用例には、引用発明において、「第３基板」としてフィルムを用いてもよいこと、及び「第１基板」として、リフロー工程に耐えることのできるポリイミドフィルムを用いることが記載されている。そして、「リフロー工程に耐えることのできるポリイミドフィルム」が、本願発明の「耐熱性フィルム」といえることは、上記（１）で検討したとおりである。
　よって、引用発明において、「第１基板」として、「耐熱性フィルム」（ポリイミドフィルム）を用いて本願発明の＜相違点１＞に係る構成を備える際に、「第３基板」としてフィルムを用いることは、当業者が、引用例の記載に基づいて容易に想到し得たことである。
　一方、上記「第４　３」にしたがえば、引用発明の発光モジュールの製造において、「発光素子群を導電性接着層により導電層に接着させるに際し、第１基板の上に、クリーム半田により導電性接着層の所定パターンを形成し、同パターンの上に発光素子群を実装し、その後、リフロー炉による加熱処理を行う」工程を採用することができる。その際には、「第１基板」は「リフロー炉による加熱処理」を経るから、リフロー工程に耐えることのできる耐熱性が必要である。しかしながら、「第３基板」は、「リフロー炉による加熱処理」を経て形成された「構造体」を、接着層を介して挟むものであって、「リフロー炉による加熱処理」を経ないものであるから、「リフロー工程に耐えることのできる」耐熱性は必要とされない。よって、「第３基板」は、「リフロー工程に耐えることのできる」ほどの耐熱性を備えないものを含む各種素材から、当業者が、設計事項の範囲内で適宜選択し得る。
　してみると、引用発明において、当業者が、引用例の記載に基づいて、「第１基板」として、「耐熱性フィルム」（ポリイミドフィルム）を用いて本願発明の＜相違点１＞に係る構成を備えるとともに、「第３基板」としてフィルムを用いる際に、「第３基板」に用いるフィルムとして、上記「耐熱性フィルム」よりも耐熱性の劣るフィルムを採用すること、すなわち、本願発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、当業者が、適宜なし得たことである。
　
（３）　＜相違点１＞及び＜相違点２＞についてのまとめ
　上記（１）及び（２）によれば、引用発明において、本願発明の＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る構成を備えることは、当業者が、引用例の記載に基づいて容易に想到し得たことである。
　
２　＜相違点３＞について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２７４４５５号公報（以下「副引用例」という。）には、発光ダイオード素子の前面に回折像作成手段を設けて、発光ダイオード素子の像が異なる位置に複数個見えるようにすることが記載されている。特に、副引用例の次の記載を参照されたい。
「【請求項１】　各々赤色、緑色、青色に発光する発光ダイオード素子をマトリックス状に配置して画像を表示するように構成した画像表示装置において、前記の
発光ダイオード素子の前面に
回折像作成手段
「【００１５】１０は回折格子フィルターである。回折格子フィルター１０は光の出射側から見た場合、入射した光の回折像を作る働きをするものである。
回折格子フィルターは例えばガラス基板に細かい溝をたくさん刻むことによって作ることができる
【００１６】図２は垂直方向と水平方向に回折像を作る回折格子フィルターを用いた場合の回折格子フィルター１０を通してみた発光ダイオード素子の状態を示した概念図である。
【００１７】
  回折格子フィルター１０を通して発光ダイオード素子を見た場合、発光ダイオード素子の位置に回折をしていない発光ダイオード素子の像１１（これを０次の像と称す）が見え、
０次の像の上下方向と左右方向に０次の像より暗い発光ダイオード素子の像１２（これを１次の像と称す）が見える。そして、１次の像の外側にさらに暗くなった像１３（これを２次の像と称す）が見え、以下、さらに暗い３次の像以下の像が見える
【００１８】このように、回折格子フィルター１０を用いることで従来発光ダイオード素子より発せられる光の隙間であったところに、１次の像以下の発光ダイオード素子の回折像を作ることができ、これによって擬似的に画素の間隔を狭めることができる。」
　
　よって、引用発明において、「発光素子組込み発光フィルムの発光素子の発光面側に、前記発光素子から所定の間隔をあけて組み付けられる回折像作成手段」を備えることは、当業者が、副引用例の記載に基づいて容易に想到し得たことである。
　
（２）　副引用例には、回折像作成手段として、ガラス基板からなる回折格子フィルターが例示されている。
　しかしながら、本願の出願前に、回折像作成手段としての回折格子フィルムは周知である。例えば、以下に挙げる特開２００５−８４１５３号公報（以下「周知例１」という。）及び特開２００３−２５５８６６号公報（以下「周知例２」という。）の各記載を参照されたい。
ア　周知例１の記載
「【請求項１】
  燈体が配置された表示部と、該表示部に対して必要な表示制御を実行できるよう設定された表示制御部と、前記燈体からの光を回折および／または拡散して光像を出現するための光像出現手段とを備えて構成される表示装置において、燈体は、光像出現手段に対し光軸方向が横向きとなるようにして設けられ、該横向きの光軸を光像出現手段に向けるため横向きの光軸を縦向きに変換する光軸変換手段が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
  請求項１において、光像出現手段が光を回折するものである場合、該
光回折手段は、光を回折する回折格子フィルム
「【００１１】
  これを一般式としてみたとき、一つの発光ダイオード５の
回折格子像がＮ個視認
　
イ　周知例２の記載
「【請求項１】　燈体が配置された表示部と、該表示部に必要な表示制御が実行できるよう表示制御部とを備え、前記表示部の前面に透光性素材で形成された表面板を配してなる表示器において、前記表面板の全部または一部は回折格子板を用いて構成されていることを特徴とする表示器。
【請求項２】　請求項１において、表示部は、燈体が縦横マトリックス状に
配されてデータ表示をするデータ表示部と、データ表示部とは異なる位置で装飾表示をするための装飾表示部とを備えて構成され、装飾表示部の前面に配される表面板が回折格子板を用いて構成されていることを特徴とする表示器。
【請求項３】　請求項１または２において、
回折格子板はフィルム
とを特徴とする表示器。」
「【０００９】・・・
回折格子フィルム
回折像５ｂが光源の周りに何重にも観察
　   
（３）　＜相違点３＞についてのまとめ
　上記（１）及び（２）によれば、引用発明において、「発光素子組込み発光フィルムの発光素子の発光面側に、前記発光素子から所定の間隔をあけて組み付けられる回折像作成手段」を備えるとともに、該回折像作成手段として回折格子フィルムを採用すること、すなわち、本願発明の＜相違点３＞に係る構成を備えることは、当業者が、副引用例の記載及び周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　
３　＜相違点１＞ないし＜相違点３＞についてのまとめ
　上記１及び２によれば、引用発明において、本願発明の＜相違点１＞ないし＜相違点３＞に係る構成を備えることは、当業者が、引用例の記載、副引用例の記載及び周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果は、当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本願発明は、当業者が、引用発明、引用例の記載、副引用例の記載及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用発明、引用例の記載、副引用例の記載及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。