【事件の表示】
　特願２００７−２４３６４１「液体噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７３０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年９月２０日に出願されたものであって、平成２４年３月２３日付けで手続補正がなされ、同年５月３１日付けで拒絶の査定がなされ、同年９月３日に拒絶査定（以下「原査定」という。）に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされ、これらに対し、同年１１月１３日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるために審尋がなされた。なお、審判請求人から、回答書の提出はなかった。
　
２．平成２４年９月３日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「搬送方向における上流側から搬送されたターゲットを支持するための支持部材と、
　　該支持部材上に支持されるターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
　　前記支持部材を加熱するための加熱装置と、
　　前記支持部材の前記搬送方向における上流側部位に付与する熱量が前記支持部材の前記搬送方向における下流側部位に付与する熱量よりも多くなるように前記加熱装置の駆動を制御する制御手段と
　　を備え、
　　前記加熱装置には、前記支持部材を加熱するための加熱手段が前記搬送方向に沿って複数設けられており、前記制御手段は、前記搬送方向における上流側に配置された加熱手段によって前記支持部材に付与される熱量のほうが前記搬送方向における下流側に配置された加熱手段によって前記支持部材に付与される熱量よりも多くなるように、前記加熱装置の駆動を制御し、
　　前記各加熱手段は、前記支持部材内において前記搬送方向における位置が異なるようにそれぞれ配置され
、
　　
前記支持部材には、該支持部材の厚み方向に延びる吸引孔が貫通形成されると共に、該吸引孔内を吸引するための吸引手段をさらに備え、
　　
前記吸引孔と前記加熱手段とは、前記支持部材の前記ターゲットを支持する支持面と沿う方向において、隣り合うように配置され、
　　
前記加熱手段と前記吸引手段とは、各々対応して同数設けられる
と補正された。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「支持部材」に関し、「支持部材には、該支持部材の厚み方向に延びる吸引孔が貫通形成されると共に、該吸引孔内を吸引するための吸引手段をさらに備え」ると限定し、「吸引孔、及び加熱手段」に関し、「吸引孔と加熱手段とは、支持部材のターゲットを支持する支持面と沿う方向において、隣り合うように配置され」と限定し、「加熱手段と吸引手段」に関し、「加熱手段と吸引手段とは、各々対応して同数設けられる」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された「特開２００６−１５０７２３号公報 」（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「
記録媒体を支持するプラテンと、
　
前記記録媒体を加熱するために前記プラテンを加熱する加熱部と、
　
前記プラテンに支持された記録媒体に向けてインクを吐出する記録ヘッドと、
　
前記プラテンに設けられた複数の貫通孔を介して当該プラテン上の記録媒体を吸引し前記プラテンに吸着させる吸引ファンと、
　前記貫通孔内に向けて送風する送風ファンと、
　
前記加熱部
を制御する制御部とを備え、
　前記制御部は、画像記録時には前記プラテン上の前記記録媒体が吸着されながら加熱された状態で、前記記録媒体上に前記インクが吐出されるように前記記録ヘッド、前記加熱部及び前記吸引ファンを制御し、画像記録後には前記プラテンに対する加熱が停止された状態で、前記貫通孔内に送風されるように前記加熱部及び前記吸引ファンを制御することを特徴とする
インクジェットプリンタ
・「プラテン２は上面が平面で内部が中空となるように、例えば金属等の熱伝導率の高い素材から形成されている。
プラテン２の天板部２１には、上端面から内部の中空部分２２まで貫通する複数の貫通孔２３
プラテン２の天板部２１の下面部には、図２に示すとおりプラテン２を加熱する複数の加熱部３が
配設されている
・「そして、インクジェットプリンタ１におけるプラテン２の下方には、プラテン２上の記録媒体Ｐを吸引しプラテン２に吸着させる
２つの吸引ファン９
・「続いて、インクジェットプリンタ１の動作について説明する。
　画像記録動作の前に、記録媒体Ｐの種類が作業者によって入力部３３から入力されると、入力部３３は記録媒体Ｐの種類を認識し、この認識結果を制御部３０に出力する。
制御部３０は、
記録媒体Ｐの種類に対応する加熱温度
となるように加熱部３を制御し
」（段落【００２５】）
・「このように間欠搬送及びキャリッジ６の走査を繰り返して画像記録が完了すると、
制御部３０は、加熱が停止させるように加熱部３を制御する
　なお、この冷却時においては、制御部３０は入力部３３からの認識結果を基にして、記録媒体Ｐの種類に対応する回転速度を記憶部３４から読み出し、当該回転速度となるように吸引ファン９を制御している。」（段落【００３０】）
　また、図１、及び２から、以下の事項が看取できる。
・「
プラテンは、搬送方向における上流側から搬送された記録媒体を支持している
・「
天板部は、プラテンの中空部を構成している
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「搬送方向における上流側から搬送された記録媒体を支持するプラテンと、
　前記記録媒体を加熱するために前記プラテンの中空部を構成している天板部の下面部に配設されている前記プラテンを加熱する複数の加熱部と、
　前記プラテンに支持された記録媒体に向けてインクを吐出する記録ヘッドと、
　前記プラテンに設けられた前記プラテンの前記天板部の上端面から内部の中空部分まで貫通する複数の貫通孔を介して当該プラテン上の記録媒体を吸引し前記プラテンに吸着させる２つの吸引ファンと、
　前記記録媒体の種類に対応する加熱温度となるように、また加熱を停止させるように、前記加熱部を制御する制御部とを備えた、
　インクジェットプリンタ。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された、本願の出願日前に頒布された特開２００７−６２１５６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「光を照射することにより硬化する光硬化型インクを記録媒体上に吐出する複数のノズルが前記記録媒体の幅方向に沿って列状に形成され前記記録媒体の搬送方向に平行して複数配設されたライン方式の記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの記録媒体搬送方向の下流側に配置され前記記録媒体に着弾したインクに光を照射する光照射装置と、
前記
記録媒体の搬送経路上に記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように前記記録媒体を加熱する加熱機構と
インクジェット記録装置
・「各プラテン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの下方には、記録媒体Ｐを加熱する
加熱機構としてのヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ
・「また、制御部１４には、温度検知センサ１３によって検知された検知結果が電気信号として送られるようになっており、
制御部１４は、
ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄのＯＮ／ＯＦＦを切り替えたり、
ＰＷＭ
方式によりデューティー比を切り替えたりすることによってヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに供給される電力を調整し、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度を所定の設定温度に保つように制御する
・「また、本実施形態においては、各記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄに対応してそれぞれプラテン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを設けるようにしたが、プラテンの構成はここに例示したものに限定されない。例えば、前述のようにロール状の記録媒体Ｐを使用する場合には、図４に示すように、全記録領域Ａに対応する大きさのプラテン２０を１つ設ける構成としてもよい。この場合には、
プラテン２０
に、
ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを設け
　また、図４から、以下の事項が看取できる。
・「
ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは記録媒体Ｐの搬送方向に沿って複数設けられている
・「
各ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、前記搬送方向における位置が異なるようにそれぞれ配置されている
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「プラテンに、加熱機構としてのヒータを設け、
　記録媒体の搬送経路上に記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように前記記録媒体を加熱する加熱機構と、
　ヒータのＯＮ／ＯＦＦを切り替えたり、ＰＷＭ方式によりデューティー比を切り替えたりすることによってヒータに供給される電力を調整し、ヒータの温度を所定の設定温度に保つように制御する制御部とを備え、
　ヒータは記録媒体の搬送方向に沿って複数設けられており、
　各ヒータは、前記搬送方向における位置が異なるようにそれぞれ配置されている、
　インクジェット記録装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「記録媒体」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「ターゲット」に相当し、以下同様に、「プラテン」は「支持部材」に、「インク」は「液体」に、「記録ヘッド」は「液体噴射ヘッド」に、「複数の加熱部」は「加熱装置」に、「制御部」は「制御手段」に、「（複数の内のある一つの）加熱部」は「加熱手段」に、「貫通孔」は「吸引孔」に、「吸引ファン」は「吸引手段」に、「インクジェットプリンタ」は「液体噴射装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者における加熱部を制御する「制御部」は、記録媒体の種類に対応する加熱温度となるように、また加熱を停止させるように、加熱部を制御しているから、加熱部の駆動を制御するものといえる。
　また、複数の各加熱部（加熱手段）は、プラテンの中空部を構成する天板部の下面部に配設されているから、各加熱部（加熱手段）は、プラテン内においてそれぞれ配置されているといえる。
　また、後者における「貫通孔」は、プラテンの天板部の上端面から内部の中空部分まで貫通しているから、プラテンの厚み方向に延びて貫通形成されているものといえる。
　また、後者における「吸引ファン」は、複数の貫通孔を介してプラテン上の記録媒体を吸引し前記プラテンに吸着させるから、貫通孔内を吸引するためのものといえる。
　したがって、両者は、
「搬送方向における上流側から搬送されたターゲットを支持するための支持部材と、
　　該支持部材上に支持されるターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
　　前記支持部材を加熱するための加熱装置と、
　　前記加熱装置の駆動を制御する制御手段と
　　を備え、
　　前記加熱装置には、前記支持部材を加熱するための加熱手段が複数設けられており、前記制御手段は、前記加熱装置の駆動を制御し、
　　前記各加熱手段は、前記支持部材内においてそれぞれ配置され、
　　前記支持部材には、該支持部材の厚み方向に延びる吸引孔が貫通形成され、該吸引孔内を吸引するための吸引手段を備える、
　　液体噴射装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　制御手段に関して、本願補正発明は、「支持部材の搬送方向における上流側部位に付与する熱量が前記支持部材の前記搬送方向における下流側部位に付与する熱量よりも多くなるように」加熱装置の駆動を制御する、及び「前記搬送方向における上流側に配置された加熱手段によって前記支持部材に付与される熱量のほうが前記搬送方向における下流側に配置された加熱手段によって前記支持部材に付与される熱量よりも多くなるように、」前記加熱装置の駆動を制御するのに対し、引用発明１は、加熱部（加熱装置）を制御するものであるが、その他の点につき、明らかでない点。
［相違点２］
　加熱装置、及び加熱手段に関して、本願補正発明は、「加熱装置には、」「加熱手段が搬送方向に沿って複数設けられており、」「各加熱手段は、」「搬送方向における位置が異なるようにそれぞれ配置され」ているのに対し、引用発明１は、加熱部（加熱手段）が複数設けられているが、その他の点につき、明らかでない点。
［相違点３］
　支持部材、吸引孔、加熱手段、及び吸引手段に関して、本願補正発明は、「支持部材には、」「吸引手段をさらに備え」、「吸引孔と加熱手段とは、支持部材のターゲットを支持する支持面と沿う方向において、隣り合うように配置され」、「加熱手段と吸引手段とは、各々対応して同数設けられる」のに対し、引用発明１は、そのようなものではない、または明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１、及び２について
　引用発明２は、上記２．（２−２）のとおりであって、引用発明２における「記録媒体」は、その構造、機能、作用等からみて、本願補正発明における「ターゲット」に相当し、以下同様に、引用発明２における「プラテン」は、本願補正発明における「支持部材」に、引用発明２における「加熱機構」は、本願補正発明における「加熱装置」に、引用発明２における「記録媒体搬送方向、記録媒体の搬送方向」は、本願補正発明における「搬送方向」に、引用発明２における「制御部」は、本願補正発明における「制御手段」に、引用発明２における「ヒータ」は、本願補正発明における「加熱手段」に、引用発明２における「インクジェット記録装置」は、本願補正発明における「液体噴射装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２における「加熱機構」は、プラテンに設けて、記録媒体を加熱するものであるから、プラテンを加熱するためのものといえる。
　また、引用発明２における「制御部」は、送られた信号に基づいて加熱機構としてのヒータのＯＮ／ＯＦＦを切り替えたり、ＰＷＭ方式によりデューティー比を切り替えたりすることによって加熱機構としてのヒータに供給される電力を調整し、加熱機構としてのヒータの温度を所定の設定温度に保つように制御して、加熱機構により記録媒体の搬送経路上に記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように前記記録媒体を加熱しているから、プラテンの記録媒体搬送方向における上流側部位に付与する熱量が前記プラテンの前記搬送方向における下流側部位に付与する熱量よりも多くなるように前記加熱機構の駆動を制御するものといえ、また、前記搬送方向における上流側に配置されたヒータによって前記プラテンに付与される熱量のほうが前記搬送方向における下流側に配置されたヒータによって前記プラテンに付与される熱量よりも多くなるように、前記加熱機構の駆動を制御するものといえる。
　してみると、引用発明２は、上記相違点１、及び２に係る本願補正発明の発明特定事項を備えている。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、共に液体噴射装置という共通の技術分野に属し、支持部材を加熱装置により加熱するという共通の機能、作用を奏するものであり、また、ターゲットの劣化を防止するという共通の課題を有するものであるから、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、相違点１、及び２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−２）相違点３について
　一般に液体噴射装置において、支持部材に吸引手段をさらに備えることは、当業者が普通になしている程度のものである（例えば、特開２０００−３１８８７０号公報の段落【００３２】、段落【００６９】、及び図２、３、特開２００７−７６１７５号公報の段落【００１６】、段落【００１７】参照。以下「常套手段」という。）。また、本願補正発明において、支持部材に吸引手段をさらに備える点に、格別の技術的意義はない（以下「上記の事項１」という。）。
　また、一般に液体噴射装置において、吸引孔と加熱手段とを、支持部材のターゲットを支持する支持面と沿う方向において、隣り合うように配置するものは、周知の技術事項（例えば、特開２００１−２１３０１３号公報の段落【００２１】、段落【００２２】、及び図２参照。）である。そして、引用発明１と上記周知の技術事項とは、共に液体噴射装置という共通の技術分野に属し、ターゲットを吸引孔により吸引して支持部材を加熱装置により加熱するという共通の機能、作用を奏するものであり、また、本願補正発明において、吸引孔と加熱手段とを、支持部材のターゲットを支持する支持面と沿う方向において、隣り合うように配置する点に、格別の技術的意義はないから、引用発明１において、上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、引用発明１は、上記２．（２−１）のとおりであって、複数の加熱部、及び２つ、すなわち複数の吸引ファンを備えるものである（以下「上記の事項２」という。）。また、本願補正発明において、加熱手段と吸引手段とは、各々対応して同数設けられる点に、格別の技術的意義はない（以下「上記の事項３」という。）。
　したがって、引用発明１において、上記の常套手段、及び上記の事項１に照らし、相違点３に係る本願補正発明の「支持部材には、」「吸引手段をさらに備え」との発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、その際、上記周知の技術事項を適用することにより、「吸引孔と加熱手段とは、支持部材のターゲットを支持する支持面と沿う方向において、隣り合うように配置され」るものとなし、また、上記の事項２、及び３に照らし、「加熱手段と吸引手段とは、各々対応して同数設けられる」ものとなして、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項となすことは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項、及び常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項、及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年３月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「搬送方向における上流側から搬送されたターゲットを支持するための支持部材と、
　　該支持部材上に支持されるターゲットに対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
　　前記支持部材を加熱するための加熱装置と、
　　前記支持部材の前記搬送方向における上流側部位に付与する熱量が前記支持部材の前記搬送方向における下流側部位に付与する熱量よりも多くなるように前記加熱装置の駆動を制御する制御手段と
　　を備え、
　　前記加熱装置には、前記支持部材を加熱するための加熱手段が前記搬送方向に沿って複数設けられており、前記制御手段は、前記搬送方向における上流側に配置された加熱手段によって前記支持部材に付与される熱量のほうが前記搬送方向における下流側に配置された加熱手段によって前記支持部材に付与される熱量よりも多くなるように、前記加熱装置の駆動を制御し、
　　前記各加熱手段は、前記支持部材内において前記搬送方向における位置が異なるようにそれぞれ配置されている液体噴射装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「支持部材」に関し、「支持部材には、該支持部材の厚み方向に延びる吸引孔が貫通形成されると共に、該吸引孔内を吸引するための吸引手段をさらに備え」るとの限定、「吸引孔、及び加熱手段」に関し、「吸引孔と加熱手段とは、支持部材のターゲットを支持する支持面と沿う方向において、隣り合うように配置され」るとの限定、「加熱手段と吸引手段」に関し、「加熱手段と吸引手段とは、各々対応して同数設けられる」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点１ないし３となるから、上記「２．（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。