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　特願２００８−３０６７３２「ハイブリッド式建設機械の暖機方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月１０日出願公開、特開２０１０−１２７２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る特許出願（以下，「本願」と言う。）は，平成２０年１２月１日の特許出願であって，平成２４年１月２７日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２４年４月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され，さらに，平成２４年４月２５日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２４年７月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２４年７月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２４年１０月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．特許請求の範囲の請求項１の記載は，平成２４年１０月２３日付けの手続補正書による補正（以下，「本件補正」と言う。）により，次のように補正された。
（１）本件補正前
「ハイブリッド式建設機械の暖機方法であって、
　蓄電器の温度が予め設定された温度より低いときにエンジンを作動させて暖機運転を行なうと共に、
　予め設定された時間で繰り返し前記蓄電器の目標充電率を変化させて、前記蓄電器を充放電させることにより、前記蓄電器を発熱させることを特徴とするハイブリッド式建設機械の暖機方法。」（平成２４年７月６日付けの手続補正書を参照。）
　
（２）本件補正後
「ハイブリッド式建設機械の暖機方法であって、
　蓄電器の温度が予め設定された温度より低いときにエンジンを作動させて暖機運転を行なうと共に、
　予め設定された時間で繰り返し前記蓄電器の目標充電率を
、通常の運転において設定される高充電率と通常の運転において設定される充電率よりも低い低充電率との間で
　
２．本件補正の目的要件
　特許請求の範囲の請求項１についての補正は，「目標充電率」を「変化させる」範囲について，「通常の運転において設定される高充電率と通常の運転において設定される充電率よりも低い低充電率との間」であると特定するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」と言う。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について，次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件
（１）刊行物１
ア．原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開２００１−１２２４１号公報（以下「刊行物１」と言う。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はショベル等の建設機械に関し、より詳しくはバッテリ駆動の建設機械に好適である建設機械のバッテリ暖機装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】エンジンで発電機を駆動し、その発電機によって得られた電力またはバッテリから供給される蓄電力で油圧ポンプ付きの電動機を駆動させ、アクチュエータに圧油を供給するハイブリッド式建設機械には、多数のバッテリが搭載されている。この種のバッテリは、電動機に対して蓄電力を供給するだけでなく、発電機によって発生した余剰電力を蓄積したり、また、電動機の負荷が持つ運動エネルギを電気エネルギに変換する、所謂回生作用によって生じる電力を蓄積したりするため、高い充放電性能が要求される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、バッテリは一般的に温度依存性がある。例えばニッケル水素電池の場合、エネルギ密度の観点から見ると図４の“放電容量特性”に示すように、充電時における雰囲気温度が所定の温度帯域、具体的には０℃〜３５℃の温度範囲を下回っていても、また上回っていても放電容量（Ah）が低下する。
【０００４】また、出力密度の観点から見ると、図５の“出力密度特性”に示すように温度依存性がさらに顕著に現れ、低温時に出力密度（W/kg）が大幅に低下する。具体的には、−２０℃の出力密度は５０℃における出力密度の略１／６に低下する。
【０００５】多数のバッテリを搭載するハイブリッド式建設機械においては、個々のバッテリの効率が低下すると油圧ショベルの作業能力が低下することになる。そのため、温度依存性があるバッテリについては温度管理を的確に行なう必要がある。」
　
・「【００１２】請求項１の本発明に従えば、エンジンが駆動しておりバッテリの温度が所定の温度に達していない場合に、排気ガスが暖機通路を通じてバッテリに導かれるため、バッテリの温度を高出力が得られる温度まで昇温させることができる。
【００１３】請求項２の本発明に従えば、温度検出手段により検出されたバッテリの温度が所定の温度に達していないと、制御手段は排気ガスを暖機通路に案内してバッテリを昇温させた後、大気に放出する。また、排気ガスの導入によってバッテリの温度が所定の温度に達すると、制御手段は暖機通路を遮断して排気ガスの流れをエンジン排気路側に切り換え、大気に放出する。それにより、高出力が得られるようにバッテリを温度管理することができる。」
　
イ．上記段落【０００２】及び【０００５】の記載を見れば，エンジンで発電機を駆動し、その発電機によって得られた電力またはバッテリから供給される蓄電力で油圧ポンプ付きの電動機を駆動させていることから，この刊行物２に記載の建設機械は，ハイブリッド式建設機械であり，上記段落【００１３】の記載を見れば，ハイブリッド式建設機械で用いるバッテリの暖機方法が記載されていると言える。
　
ウ．これらによれば，刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「引用発明」と言う。）。
「ハイブリッド式建設機械の暖機方法であって，
　バッテリの温度が所定の温度に達していない場合に、排気ガスが暖機通路を通じてバッテリに導かれるようにするハイブリッド式建設機械の暖機方法。」
　
（２）刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用文献２として示された特開２００８−２６５６８２号公報（以下「刊行物２」と言う。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、内燃機関と、該内燃機関からの動力の少なくとも一部を用いて発電する発電手段と、車軸に動力を入出力する電動機と、前記発電手段および前記電動機と電力をやり取りする蓄電手段とを備える車両およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、この種の車両としては、エンジンと、エンジンの出力軸に接続されると共に駆動軸に接続されたプラネタリギヤと、プラネタリギヤに接続された第１モータと、駆動軸に接続された第２モータと、二つのモータと電力をやり取りするバッテリとを備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この車両では、バッテリの温度が所定温度未満のときには、バッテリの目標充電状態を変更してこの目標充電状態でバッテリが充放電されるようエンジンと二つのモータを制御することにより、バッテリを強制的に充放電させてバッテリを暖機し、その性能を発揮させるものとしている。
【特許文献１】特開２０００−９２６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　このように、バッテリの性能を発揮させることは車両の動力性能の向上や走行エネルギの回収性能の向上を図る上で極めて重要な課題として考えることができる。したがって、バッテリの性能をできる限り発揮させるためにバッテリの状態を更に適切に管理することが求められている。
【０００４】
　本発明の車両およびその制御方法は、二次電池などの蓄電装置をより適切に管理してその性能を発揮させることを主目的とする。」
　
・「【０００７】
　この本発明の車両では、内燃機関の間欠運転が禁止される間欠禁止条件の一つとして蓄電手段の温度が第１の所定温度未満のときには内燃機関を運転すると共に蓄電手段を昇温させるための昇温用の充放電を伴って要求駆動力に基づく駆動力により走行するよう内燃機関と発電手段と電動機とを制御し、……内燃機関を間欠運転できないときでも蓄電手段の性能を発揮させて車両の性能の向上を図ることができる。」
　
・「【００３８】
　充放電要求量設定処理が実行されると、ハイブリッド用電子制御ユニット７０のＣＰＵ７２は、水温センサ２３により検出されエンジンＥＣＵ２４から通信により送信されたエンジン２２のエンジン水温Ｔｗや温度センサ５１により検出されバッテリＥＣＵ５２から通信により送信された電池温度Ｔｂ，バッテリＥＣＵ５２により演算され通信により送信された残容量ＳＯＣを入力し（ステップＳ４００）、入力したエンジン水温Ｔｗと電池温度Ｔｂとが通常制御領域とバッテリ５０を昇温すべき昇温制御領域のいずれの領域にあるかを判定し（ステップＳ４１０）、通常制御領域にあるときには（ステップＳ４２０）、通常時用の所定残容量Ｓ１（例えば、５５％や６０％，６５％など）を目標残容量ＳＯＣ＊に設定し（ステップＳ４３０）、昇温制御領域にあるときには（ステップＳ４２０）、バッテリ５０を強制的に充放電させるために通常時用の所定残容量Ｓ１よりも低い低残容量Ｓ２（例えば、４０％や４５％，５０％など）と通常時用の所定残容量Ｓ１よりも高い高残容量Ｓ３（例えば、６０％や６５％，７０％など）とを所定のタイミングで徐々に交互に切り替えて目標残容量ＳＯＣ＊を設定する（ステップＳ４４０）。……」
　
・「【００４１】
　実施例のハイブリッド自動車２０では、バッテリ５０の昇温制御として目標残容量ＳＯＣ＊を通常時用の所定残容量Ｓ１よりも低い低残容量Ｓ２と所定残容量Ｓ１よりも高い高残容量Ｓ３とを交互に切り替えて設定してこの目標残容量ＳＯＣ＊に基づいてバッテリ５０が充放電されるよう制御するものとしたが、目標残容量ＳＯＣ＊を通常時用の所定残容量Ｓ１と低残容量Ｓ２とを交互に切り替えて設定するものとしてもよいし、目標残容量ＳＯＣ＊を通常時用の所定残容量Ｓ１と高残容量Ｓ３とを交互に切り替えて設定するものとしてもよいし、その他、充放電を伴ってバッテリ５０を昇温することができるものであれば如何なる手法により制御するものとしても構わない。」
　　
（３）対比・判断
ア．本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「バッテリ」は，本願補正発明の「蓄電器」に相当し，引用発明の「温度が所定の温度に達していない場合に」は，本願補正発明の「温度が予め設定された温度より低いときに」に相当する。
　また，引用発明では「排気ガス」を暖機に用いることから，エンジンを作動させて暖機運転を行っていると言える。
　さらに，引用発明の「排気ガスが暖機通路を通じてバッテリに導かれるようにする」暖機方法と，本願補正発明の「予め設定された時間で繰り返し蓄電器の目標充電率を、通常の運転において設定される高充電率と通常の運転において設定される充電率よりも低い低充電率との間で変化させて、前記蓄電器を充放電させることにより、前記蓄電器を発熱させる」暖機方法とは，「蓄電器を昇温させる」点で共通する暖機方法であると言える。
　
イ．そうすると，本願補正発明と引用発明との一致点，相違点は，次のとおりである。
《一致点》
「ハイブリッド式建設機械の暖気方法であって，
　蓄電器の温度が予め設定された温度より低いときにエンジンを作動させて暖機運転を行うと共に，蓄電器を昇温させるハイブリッド式建設機械の暖気方法。」
　
《相違点》
　「蓄電器を昇温させる」方法が，本願補正発明では「予め設定された時間で繰り返し前記蓄電器の目標充電率を、通常の運転において設定される高充電率と通常の運転において設定される充電率よりも低い低充電率との間で変化させて、前記蓄電器を充放電させることにより、前記蓄電器を発熱させる」と言うものであるのに対し，引用発明では「排気ガスが暖機通路を通じてバッテリに導かれるようにする」ことにより蓄電器を外部から暖めるものである点。
　
ウ．以下，相違点について検討する。
（ア）刊行物２には，ハイブリッド自動車において，バッテリを暖機運転する方法として，目標残容量ＳＯＣ＊を所定のタイミングで高低交互に切り換えて設定して充放電することによりバッテリを昇温する，すなわち，充放電に伴う発熱を利用して蓄電器を発熱させる方法が記載されている。
　また，刊行物２には，段落【００４１】に「目標残容量ＳＯＣ＊を通常時用の所定残容量Ｓ１と低残容量Ｓ２とを交互に切り替えて設定するものとしてもよい」との記載がある。
　刊行物２記載の上記方法は，このように目標残容量ＳＯＣ＊を設定することも含んだものと解せる。
　そうしてみると，刊行物２には，次の発明が記載されていると認めることができる（以下，この発明を「刊行物２記載の発明」と言う。）。
　「ハイブリッド自動車において，バッテリを暖機運転する方法として，目標残容量ＳＯＣ＊を所定のタイミングで通常時用の所定残容量Ｓ１と低残容量Ｓ２とを高低交互に切り換えて設定して充放電することによりバッテリを昇温する，すなわち，充放電に伴う発熱を利用して蓄電器を発熱させる方法。」 
（イ）刊行物２記載の発明の「所定のタイミングで」「切り換え」ることは，本願補正発明の「予め設定された時間で繰り返し」行うことに相当し，刊行物２記載の発明の「目標残容量ＳＯＣ＊」は，本願補正発明の「蓄電器の目標充電率」に相当する。
　また，本願明細書による開示，例えば段落【００５２】【００５３】を参酌すれば，刊行物２記載の発明の「目標残容量ＳＯＣ＊を所定のタイミングで通常時用の所定残容量Ｓ１と低残容量Ｓ２とを高低交互に切り換えて設定」する態様は，本願補正発明の「蓄電器の目標充電率を、通常の運転において設定される高充電率と通常の運転において設定される充電率よりも低い低充電率との間で変化させ」る態様に相当する。
　そして，刊行物２記載の発明は，ハイブリッド式の機械に用いる蓄電器の暖機方法である点で引用発明と共通する技術分野に属するものであるから，引用発明において，暖機方法として刊行物２記載の発明に係る方法を採用すること，すなわち上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは，当業者にとって格別の創作能力を要さずになし得たことである。
　また，本願補正発明の発明特定事項により，引用発明及び刊行物２記載の発明からみて格別顕著な効果が奏されるものでもない。
（ウ）したがって，本願補正発明は，引用発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）小括
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年７月６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２．１．（１）参照。以下，これを「本願発明」と言う。なお，この請求項１の記載は，平成２４年１月２７日付けで通知された拒絶の理由に対してなされた，平成２４年４月９日付け手続補正書に記載された請求項１の記載と同一である。）。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された引用文献１，２（刊行物１，２）及びその記載事項並びに引用発明は、前記「第２．３．（１）（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「第２．」で検討した本願補正発明から，「目標充電率」を「変化させる」範囲について，「通常の運転において設定される高充電率と通常の運転において設定される充電率よりも低い低充電率との間」であるとの特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．（３）」に記載したとおり、引用発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。