【事件の表示】
　特願２０１０−１０８６９５「通信経路制御装置、通信経路制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月　５日出願公開、特開２０１０−１７２０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１８年３月２８日に出願した特願２００６−８９１３４号の一部を，平成２２年５月１０日に新たな特許出願としたものであって，平成２４年８月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その請求項５に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２４年８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項５】
　音声信号がＩＰパケットに変換された音声ＩＰパケットを伝送する第１の無線ＩＰネットワーク，及び前記第１の無線ＩＰネットワークと異なる第２の無線ＩＰネットワークに接続可能な無線通信装置との通信経路を制御する通信経路制御方法であって，
　前記無線通信装置から通信先に向けて送信された上り方向の前記音声ＩＰパケットを受信するステップと，
　前記受信した受信音声ＩＰパケットの受信時刻を順次取得するステップと，
　前記取得した複数の前記受信時刻に基づいて，前記通信経路を前記第１の無線ＩＰネットワーク経由から，前記第２の無線ＩＰネットワーク経由に切り替えるステップと，
を含む通信経路制御方法。」
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−５７５５１号公報（以下，「引用例」という。）には，「移動通信システム及びそれに用いるハンドオーバ方法」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は移動通信システム及びそれに用いるハンドオーバ方法に関し，特に移動体ネットワークサービスにおけるハンドオーバ処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
　現在，ネットワークアクセス方式の多様化とその展開とが進んでおり，ある地点では複数のネットワークアクセスポイントを利用することができる環境になりつつある。
【０００３】
　例えば，第３世代移動体通信サービスのサービスエリア内に，さらにＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）のサービスエリアが重なっているような場所が多数存在し，これら複数のアクセス方式を持った端末も存在し始めている。
【０００４】
　移動体ネットワークサービスでは，端末移動によるハンドオーバ処理が発生する。ハンドオーバ処理とは，ネットワークと端末との接続点である基地局や基地局を収容する上位装置を，端末の移動に合わせて切替えていく処理である。
【０００５】
　例えば，第３世代移動体通信網であれば，ハンドオーバに応じてＮｏｄｅ  Ｂと呼ばれる基地局が切替わっていき，一定以上の端末の移動があれば，上位装置であるＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）も切替わっていく。
【０００６】
　上記のハンドオーバ処理としては，図８に示すように，呼単位でハンドオーバを可能とする方式が提案されている（例えば，特許文献１参照）。この方式では，各呼の要求ＱｏＳに合わせてハンドオーバを実行しているが，ハンドオーバ時のＮｅｔｗｏｒｋ側データ転送経路の選択をＱｏＳを意識して行うだけである。
（中略）
【００１１】
　上述した従来のハンドオーバ処理では，端末単位で基地局や上位装置を切替えていくが，第３世代移動体サービスエリアからＷＬＡＮサービスエリアへハンドオーバした場合，その通信中の全てのセッションがＷＬＡＮサービス側へ移行することになる。」（３頁，４頁）
　
（２）「【００２２】
　次に，本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による移動通信システムの構成例を示すブロック図である。図１において，本発明の実施の形態による移動通信システムはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク（Ｎｅｔｗｏｒｋ）１００上にルータ１１，１２と，ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）管理１３とが配置されている。
【００２３】
　ルータ１１，１２は第３世代移動体（３Ｇ）基地局２１と，ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）基地局２２とを収容しており，これらを介して各エリア（３Ｇエリア２００やＷＬＡＮエリア２０１）に位置情報や基地局情報を配信している。
【００２４】
　ルータ１１，１２の１つの物理ポートは１つのアクセス方式を収容している。つまり，ルータ１１，１２では物理ポート＃０が３Ｇ基地局２１を収容し，物理ポート＃１がＷＬＡＮ基地局２２を収容している。ＳＩＰ管理１３はＳＩＰにおいて，端末３１，３２間のシグナリング（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）処理を行っている。
【００２５】
　３Ｇ基地局２１は３Ｇエリア２００をカバーしており，ＷＬＡＮ基地局２２はＷＬＡＮエリア２０１をカバーしている。３Ｇエリア２００とＷＬＡＮエリア２０１とは重なっている。端末３１が実線で図示されている部分は，端末３１が３Ｇエリア２００とＷＬＡＮエリア２０１との混在エリアに在圏していることを示している。
【００２６】
　音声フロー３０１は端末３１と端末３２との間の音声通信を示しており，ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）データフロー３０２は端末３２→端末３１へのデータダウンロードフローを示している。これらのフローはＩＰネットワーク１００上ではアプリケーション単位のフローとして扱われていないため，端末３１，３２間の１つのパケットフローとして扱われている。」（５頁）
　
（３）「【００３１】
　端末３２からＩＰパケットが到着すると，ルータ１１はＩＰパケットの正常性をチェックし，正常パケットであればＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ（ＤＳＴ）アドレス（Ａｄｄｒｅｓｓ）とＳｏｕｒｃｅ／Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎポート（Ｐｏｒｔ）番号を抽出する。
【００３２】
　次に，ルータ１１はＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ（ＤＳＴ）アドレスとＳｏｕｒｃｅ（ＳＲＣ）／Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ（ＤＳＴ）ポート番号とを用い，フォワ−ディングテーブルを使用してフォワーディング検索処理を行う。このフォワ−ディング検索処理においては，条件が一致するテーブルデータに登録された出力先物理Ｐｏｒｔ番号に示されたデータが物理ポートを示している。
【００３３】
　ルータ１１は該当するテーブルデータが存在しなければ同じＩＰアドレスとし，出力先物理ポート番号が０であれば物理ポート＃０を選択し，出力先物理ポート番号が１であれば物理ポート＃１を選択する。受信ＩＰパケットは物理ポート＃０であれば３Ｇ基地局２１へ向けて送信され，物理ポート＃１であればＷＬＡＮ基地局２２へ向けて送信される。
【００３４】
　端末３１と端末３２とが通信する場合には，ＳＩＰ管理１３を介して端末３１，３２間にセッションが設定される。ＳＩＰ管理１３はセッション確立過程を監視することで，このセッションが使用するＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ポート番号を認識し，そのＴＣＰ／ＵＤＰポート番号を保持する。
【００３５】
　端末３１が３Ｇエリア２００のみのエリアから３Ｇエリア２００とＷＬＡＮエリア２０１とが混在するエリアへと移動し，端末３１がＷＬＡＮのリンクを設定し終えると，端末３１は３Ｇ経由とＷＬＡＮ経由との２つのルートでデータの送受信が可能となる。ここで，端末３１はＳＩＰ管理１３に対して在圏通知を行う。この在圏通知には端末ＩＰアドレスと端末３１のＭＡＣアドレスとが含まれている。」（６頁）
　
（４）「【００８６】
　図７は本発明の他の実施例によるルータの内部構成を示すブロック図である。図７において，本発明の他の実施例はＩＰパケット受信部１１２の代わりに，ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）品質収集機能１４１ａを持つＩＰパケット受信部１４１をルータ１４に設けた以外は図４に示す本発明の一実施例によるルータ１１と同様の構成となっており，同一構成要素には同一符号を付してある。また，同一構成要素の動作は本発明の一実施例と同様である。
【００８７】
　無線伝送路の品質は，様々な要因で変化する。そのため，端末３１が移動していなくても，最適な伝送路は刻一刻と変化する。そこで，本発明の他の実施例では，ＱｏＳ品質収集機能１４１ａをＩＰパケット受信部１４１に配置し，それによってアプリケーション単位のハンドオーバを実行する。
【００８８】
　ＩＰパケット受信部１４１は，例えば端末３１から受信するＩＰパケットに含まれるＴＣＰ／ＵＤＰチェックサムの再計算を行う。この時，ＱｏＳ品質収集機能１４１ａはチェックサム異常の発生数を，アプリケーションのフロー単位で統計的に収集する。そして，ＱｏＳ品質収集機能１４１ａは収集時間を一定化することで，その時間内でのチェックサム異常の発生数を，端末３１とルータ１４との間の伝送路品質情報として扱う。
【００８９】
　ここで，ＱｏＳ品質収集機能１４１ａは各アプリケーションの一定時間あたりのチェックサム異常の発生数に対して，閾値を設ける。もし，端末３１が複数のアクセス方式を経由してデータ送受信をしており，さらにチェックサム異常の発生数が閾値を超えた場合，ＱｏＳ品質収集機能１４１ａはそのアプリケーションのハンドオーバ処理を開始する。
【００９０】
　このハンドオーバ処理ではＳＩＰ管理１３に対してハンドオーバ要求を通知する。このハンドオーバ要求には端末３１の端末ＩＰアドレスやＴＣＰ／ＵＤＰポート番号情報，端末のＭＡＣアドレスが含まれている。
【００９１】
　ＳＩＰ管理１３はハンドオーバ要求を受信すると，上述した本発明の一実施例と同様に，ルータ１４に対してハンドオーバ対象となるデータフローに関する情報を通知する。この情報には端末３１の端末ＩＰアドレス，ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号，端末のＭＡＣアドレスが含まれている。
【００９２】
　尚，本実施例では，チェックサム異常の発生数を伝送路品質情報として扱っているが，ＱｏＳ情報としてＬａｙｅｒ２が収集している品質情報を利用しても良い。この場合，ある一定の閾値を設けておき，Ｌａｙｅｒ２から通知される品質が閾値を超えた時点で，ルータ１４はＳＩＰ管理１３に対してハンドオーバ要求を通知する。
【００９３】
　ＳＩＰ管理１３はそのルータ１４配下に在圏している端末３１とそのアプリケーションフローとを特定し，ハンドオーバ対象を決定する。そして，ＳＩＰ管理１３は上述した本発明の一実施例と同様のハンドオーバ処理を行う。
【００９４】
　これによって，本実施例では，刻一刻と変化する無線伝送路品質に応じて，各アプリケーションに対して，最適な無線伝送路を常に提供することができるハンドオーバ機能を提供することができる。」（１２〜１３頁）
　
　上記（１）〜（４）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
（ａ）上記（１），（２）及び図１の記載によれば，端末３１とＩＰネットワーク１００上のルータとの間には，第３世代移動体（３Ｇ）基地局２１及びＷＬＡＮ基地局２２が存在し，端末３１はその双方に接続可能であるから，端末３１は，第３世代移動体ネットワーク及びＷＬＡＮに接続可能であるといえる。
　また，上記（３）の【００３１】〜【００３３】，上記（４）の【００８８】の記載によれば，端末３１と端末３２との間の通信は，ＩＰパケットが送受信（すなわち，伝送。）されていることは明らかである。
　更に，上記（１）の【０００１】，【０００６】，【００１１】，上記（４）の【００８９】，【００９４】の記載によれば，第３世代移動体サービスエリアとＷＬＡＮサービスエリアとの間のハンドオーバの制御が記載されているといえるから，引用例には転送経路を制御する転送経路制御方法が記載されていると認められる。
　したがって，引用例には，ＩＰパケットを伝送する第３世代移動体ネットワーク，及び前記第３世代移動体ネットワークと異なるＷＬＡＮに接続可能な端末３１との転送経路を制御する転送経路制御方法が記載されていると認められる。
　
（ｂ）上記（４）の【００８８】の記載によれば，ルータ１４のＩＰパケット受信部１４１は端末３１から送信されたＩＰパケットを受信しており，これは端末３２に向けて送信されたものであることは明らかである。そして，図１の記載によれば，端末３１からのＩＰパケットは，３Ｇ基地局又はＷＬＡＮ基地局で受信されるから，上り方向のＩＰパケットといえる。したがって，引用例には，端末３１から端末３２に向けて送信された上り方向のＩＰパケットを受信することが記載されていると認められる。
　
（ｃ）上記（４）の【００８８】，【００８９】の記載によれば，ルータ１４は端末３１から受信したＩＰパケットに含まれるＴＣＰ／ＵＤＰチェックサムの再計算を行い，一定時間当たりのチェックサム異常の発生数が閾値を超えた場合にハンドオーバを行うものであり，当該ハンドオーバは第３世代移動体サービスエリアとＷＬＡＮサービスエリアとの間のハンドオーバを含むことは明らかである。したがって，引用例には，受信した受信ＩＰパケットのチェックサム異常の発生数に基づいて，転送経路を第３世代移動体ネットワーク経由から，ＷＬＡＮ経由に切り替えることが記載されていると認められる。
　
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されていると認める。 
「ＩＰパケットを伝送する第３世代移動体ネットワーク，及び前記第３世代移動体ネットワークと異なるＷＬＡＮに接続可能な端末３１との転送経路を制御する転送経路制御方法であって，
　前記端末３１から端末３２に向けて送信された上り方向の前記ＩＰパケットを受信すること，
　前記受信した受信ＩＰパケットのチェックサム異常の発生数に基づいて，前記転送経路を前記第３世代移動体ネットワーク経由から，前記ＷＬＡＮ経由に切り替えること，
を含む転送経路制御方法。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，
（１）本願発明の「音声信号がＩＰパケットに変換された音声ＩＰパケット」と引用発明の「ＩＰパケット」とは，「ＩＰパケット」の点で一致している。
　
（２）引用発明の「第３世代移動体ネットワーク」，「ＷＬＡＮ」は，いずれも無線ＩＰネットワークといえ，これらをそれぞれ「第１の無線ＩＰネットワーク」，「前記第１の無線ＩＰネットワークと異なる第２の無線ＩＰネットワーク」と称することは任意である。また，引用発明の「端末３１」，「端末３２」，「転送経路」をそれぞれ「無線通信装置」，「通信先」，「通信経路」と称すること，各動作を「・・・するステップ」と称することも任意である。
　
（３）引用発明の「受信した受信ＩＰパケットのチェックサム異常の発生数」は，受信ＩＰパケットに係るＱｏＳ情報といえる。一方，本願明細書の【００４８】，【００５２】【表３】，【００５３】【表４】の記載によれば，本願発明の「順次取得」した「複数の受信時刻」は，所定の基準時刻（時刻ｔ０）から受信時刻までの経過時間ｔを演算するために用いられるものであり，本願発明が閾値判定する「経過時間ｔ−（ｓｅｑ＊２０ｍｓ）」は，受信時刻の遅れに相当するものであるから伝送遅延といえ，受信ＩＰパケットに係るＱｏＳ情報といえる。
　したがって，本願発明と引用発明とは，下記の相違点２は別として，「前記受信した受信ＩＰパケットに係るＱｏＳ情報に基づいて，前記通信経路を前記第１の無線ＩＰネットワーク経由から，前記第２の無線ＩＰネットワーク経由に切り替えるステップ」を含む点で一致している。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「ＩＰパケットを伝送する第１の無線ＩＰネットワーク，及び前記第１の無線ＩＰネットワークと異なる第２の無線ＩＰネットワークに接続可能な無線通信装置との通信経路を制御する通信経路制御方法であって，
　前記無線通信装置から通信先に向けて送信された上り方向の前記ＩＰパケットを受信するステップと，
　前記受信した受信ＩＰパケットに係るＱｏＳ情報に基づいて，前記通信経路を前記第１の無線ＩＰネットワーク経由から，前記第２の無線ＩＰネットワーク経由に切り替えるステップ
を含む通信経路制御方法。」
　
（相違点１）「ＩＰパケット」に関し，本願発明は「音声信号がＩＰパケットに変換された音声ＩＰパケット」であるのに対し，引用発明は音声ＩＰパケットであることが明らかにされていない点。
　
（相違点２）「前記受信した受信ＩＰパケットに係るＱｏＳ情報に基づいて，前記通信経路を前記第１の無線ＩＰネットワーク経由から，前記第２の無線ＩＰネットワーク経由に切り替えるステップ」に関し，本願発明は「前記受信した受信音声ＩＰパケットの受信時刻を順次取得するステップ」を更に有し，「前記取得した複数の前記受信時刻に基づいて，前記通信経路を前記第１の無線ＩＰネットワーク経由から，前記第２の無線ＩＰネットワーク経由に切り替える」のに対し，引用発明は受信時刻ではなくチェックサム異常の発生数に基づいて切り替えを行っている点。
　
　以下，上記各相違点についての検討する。
（相違点１について）
　引用発明の通信は音声通信を含むものであり，音声通信についてもＱｏＳを満たすようにすることは当業者が当然に考慮すべきことであるから，引用発明のＩＰパケットを「音声信号がＩＰパケットに変換された音声ＩＰパケット」とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例の【００９２】（上記２．（４）参照。）にはＱｏＳ情報としてＩＰパケットのチェックサム異常の発生数以外の情報を利用しても良いことが示唆されており，ＱｏＳ情報として伝送遅延（受信時刻の遅れ）を採用することは周知である（例えば，原審の拒絶理由に引用された特開２００６−１３９６９号公報の【００４８】〜【００５４】参照。）ことに鑑みれば，引用発明のチェックサム異常の発生数に代えて，伝送遅延，すなわち，受信時刻に基づいて通信経路の切り替えを行うようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　なお，請求人は，意見書及び審判請求書において，上記特開２００６−１３９６９号公報に記載された発明は下り方向のパケットの受信時刻に基づいて通信網の特性を測定するものであって上り方向のパケットの受信時刻に基づいて通信網の特性を測定するものではない旨主張しているが，当該主張の根拠が明らかにされていなく，また，上記特開２００６−１３９６９号公報の【００１３】，【００８６】〜【００９７】等の記載からも明らかなように，所定の通信装置までの上り方向及び所定の通信装置からの下り方向の双方について通信特性を測定しているから，当該主張は採用できない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。