【事件の表示】
　特許第５０３７６６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０３７６６７号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０３７６６７号（以下「本件特許」という。）は、平成１３年４月１７日に出願した特願２００１−１１８９３１号の一部を平成２２年１０月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２４年７月１３日にその特許権の設定登録がなされたものであって、平成２５年１月２２日に本件訂正審判が請求された。
　
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　１　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。
　そして、本件特許の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「表示状態」とあるのを「表示
結果
　
　（２）訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記リーチ可変表示を行うか否かを決定するために使用される数値とを前記割込ルーチンにおいて実行し」とあるのを「前記リーチ可変表示を行うか否かを決定するために使用される数値
を更新する処理
　
　（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【０００９】に「表示状態」とあるのを「表示
結果
を更新する処理
　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
　（１）訂正の目的の適否
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「前記表示結果」とあるが、請求項１のこの記載の前に「表示結果」という記載は存在しないことから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、不明瞭な記載が存在していた。
　そして、訂正事項１は、「表示状態」を「表示結果」と訂正することにより、「表示結果」に対応する表現がなかったという不明瞭な点を解消し、明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本件特許の明細書、特許請求の範囲、又は、図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【0002】、【0004】及び【0029】の記載は、上記（１）に示した本件特許明細書の段落【0002】、【0004】及び【0029】の記載と同じ記載である。
　そして、本件特許明細書の【背景技術】」の項には、可変表示装置の「表示結果」に関して、「表示状態が変化可能な可変表示部が設けられ、
可変表示部の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様となった場合
可変表示部の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様の組合せとなること
大当り遊技状態に移行する
　また、本件特許明細書の【発明を実施するための形態】の項には、「
可変表示装置９における
停止時の特別図柄の組み合わせが大当り図柄である
大当り遊技状態に移行する
　ここで、発明を実施するための形態の項に記載された「
可変表示装置９における
停止時の特別図柄の組み合わせが大当り図柄である
停止時の特別図柄の組み合わせ
可変表示部の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様となった場合
可変表示部の表示結果があらかじめ定められた特定の表示態様の組合せとなる
　したがって、本件特許明細書には、「可変表示装置の表示結果が特定表示態様となったとき」なる条件が実質的に記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　ゆえに、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項から自明な事項であり、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記（１）において検討したとおり、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の【背景技術】の項の「可変表示装置に可変表示される図柄の表示結果がリーチ状態となる条件を満たさない場合には「はずれ」となり、可変表示状態は終了する。」（段落【0005】）なる記載によると、可変表示装置に可変表示される図柄の「表示結果」は、可変表示装置に可変表示される図柄の「可変表示状態」の一態様であるといえるから、「表示結果」は、「可変表示状態」に含まれる概念である。
　そうすると、可変表示装置に可変表示される図柄が「特定表示態様」となるのは、「可変表示状態」のうちの「表示結果」についてである。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「可変表示装置の表示状態が特定表示態様となったとき」なる条件を「可変表示装置の表示
結果
結果
　
　２　訂正事項２について
　（１）訂正の目的の適否
　本件特許明細書の段落【0081】に「タイマ
割込が発生すると
遊技制御処理を実行する
表示用乱数
を生成するためのカウンタのカウント値を更新する処理を行う
ステップＳ２４
　そして、同じく、本件特許明細書の段落【0084】に「図１２は、各乱数を示す説明図である。各
乱数は
(1)ランダム１：大当りを発生させるか否か決定する（大当り判定用＝特別図柄決定用）
(2)
ランダム２−１〜２−３：左右中のはずれ図柄決定用
(4)ランダム４：
リーチ時の変動パターンを決定する（変動パターン決定用）
　ステップＳ２３では、ＣＰＵ５６は、(1)の大当り判定用乱数および(3)の大当り図柄判定用乱数を生成するためのカウンタのカウントアップ（１加算）を行う。すなわち、それらが判定用乱数であり、
それら以外の乱数が表示用乱数である
　また、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載における「リーチ可変表示を行うか否かを決定するために使用される数値」には、発明の詳細な説明の項に記載された「リーチ時の変動パターンを決定する乱数」が対応していることは明らかである。
　してみると、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記リーチ可変表示を行うか否かを決定するために使用される数値とを前記割込ルーチンにおいて実行し」における「数値」は、「数値
を更新する処理
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　ここで、訂正事項２が誤記の訂正を目的とするものであることに加えて、他の事項を目的とするものであるか否かについて、さらに検討する。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「前記リーチ可変表示を行うか否かを決定するために使用される数値とを前記割込ルーチンにおいて実行し」との記載において、「数値」を「割込ルーチンにおいて実行」するとあるが、この記載からでは、割込ルーチンにおいて実行される対象が明らかでなかったことから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、不明瞭な記載が存在していた。
　そうすると、訂正事項２は、割込ルーチンにおいて実行される対象が明らかでなかったという不明瞭な点を、「前記リーチ可変表示を行うか否かを決定するために使用される数値を更新する処理とを前記割込ルーチンにおいて実行し」と訂正することにより、割込ルーチンの実行対象を明瞭にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものでもある。
　
　（２）訂正が本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は、図面（以下「願書に最初に添付した明細書等」という。）、もしくは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否か
　願書に最初に添付した明細書の段落【0081】及び段落【0083】〜【0085】の記載は、上記（１）に示した本件特許明細書の段落【0081】及び段落【0083】〜【0085】の記載と同じ記載であるから、訂正事項２は、本願の願書に最初に添付した明細書等、もしくは、本件特許明細書等の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書等、もしくは、本件特許明細書等に記載した事項又は記載した事項から自明の事項であり、願書に最初に添付した明細書等、もしくは、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書等、もしくは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か
　上記のとおり、訂正事項２における、訂正前の「数値」の記載を、訂正後の「数値を更新する処理」の記載に訂正する訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであるか、もしくは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
　（４）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か
　本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　３　訂正事項３について
　（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、上記１　（１）〜（３）において検討したように訂正の要件を満たすものであり、また、訂正事項２は、上記２　（１）〜（４）において検討したように訂正の要件を満たすものである。
　そうすると、訂正の要件を満たす訂正事項１及び２に整合させる内容の訂正を行う上記訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記１　（２）及び２　（２）において検討したとおりであるから、訂正事項３は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記１　（３）及び２　（３）において検討したとおりであるから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号、もしくは、同第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。