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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７９９６４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第１７９９６４１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『運道具』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、少なくとも本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品中『運道具』のいずれにも使用されていない。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は、却下する。又は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。
１．商標法第５０条による商標登録の取消審判を請求するには、当該審判請求に係る趣旨を明確にすべきであり、また、審理は請求の趣旨に記載された範囲に拘束されるものであるところ、請求人は、本件審判の請求の趣旨において「本件商標の指定商品中『運道具』についての登録を取り消す」と取消請求に係る目的物を表示している。また、請求人は、本件審判の請求の趣旨及び請求の理由において一環して、取消請求に係る指定商品を「運道具」と表示しているものであるから、これは単なる誤記であるともいえないものである。
　してみると、本件商標の取消請求に係る指定商品「運道具」とは、商標法第６条第１項に規定する政令で定める商品区分内における商品を記載したものではなく、具体的商品名を表していないものであるといわざるを得ない。
　したがって、本件審判請求は、商標法第６条第１項に規定する政令で定める商品区分内の商品でないものについて取消しを求めるものであり不適法なものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下されるべきものである。
２．被請求人は、「株式会社ダナージヤパン」（東京都墨田区吾橋３丁目３番２号所在、以下「ダナージャパン」という。）を総代理店として、取消審判請求前から日本国において本件商標を使用した「登山ぐつ、トレッキングシューズ」を販売している（乙第１号証ないし乙第１３号証）。
３．以下その事実を立証する。
（１）乙第１号証ないし乙第３号証（１９９７年７月２２日付、１９９７年１０月１５日付及び１９９８年２月６日付「輸入（納税）申告控・蔵（移・総保）入承認申請控」）によれば、被請求人から前記ダナージャパンが商品を輸入している事実があり、ＩＮＶＯＩＣＥには「型式番号３０４２０」と「ＤＡＮＮＥＲ」の商標が商品名として記載されているものである。
（２）乙第４号証ないし乙第１０号証（売上伝票）によれば、ダナージャパンは、▲１▼１９９７年７月２２日及び１９９７年８月３１日に（有）さかいやスポーツ２号館に納品、▲２▼１９９７年７月３１日及び１９９７年１０月２４日には、アートスポーツＡＮＮＥＸに納品、▲３▼１９９７年１１月１１日には、ＢＳＣ福岡メガキャナルシテイに納品、▲４▼１９９８年２月１８日には、（有）さかいやスポーツ２号館に納品した。
　そして、これらの売上伝票には「型式番号３０４２０」と「ＤＡＮＮＥＲ」の商標が商品名として記載されている。
　これらの取引書類に記載された型式番号や商品名、サイズ等記載を総合してみれば、商品が「登山ぐつ、トレッキングシューズ」であることは明らかである。
（３）雑誌による商品の宣伝広告として、▲１▼平成９年５月１日、山と渓谷社発行「山と渓谷５月号」（２４頁）、▲２▼平成９年１０月１日、株式会社ネコ・パブリッシング発行「ＴＨＥ　Ｂ００ＴＳ　＆　ＳＨＯＥＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ」（９８〜１０１頁）▲３▼平成１０年２月２０日、徳間書店発行「ＢＲＥＡＫ　ＧＥＡＲ」（６４頁）には、商品「登山ぐつ、トレッキングシューズ」が掲載され、本件商標「ＤＡＮＮＥＲ」ないし社会通念上同一と認められる態様で表してなる商標「Ｄａｎｎｅｒ」が使用されているものである（乙第１１号証ないし乙第１３号証）。
４．以上、乙第１号証ないし乙第１３号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判請求前に日本国内において本件商標を指定商品に使用していたものであることは明白な事実である。
ＩＶ　当審の判断
１．被請求人は、本件商標の取消請求に係る商品「運道具」は、商標法第６条第１項に規定する政令で定める商品区分内における商品を記載したものではないから、本件審判請求は、商標法第６条第１項に規定する政令で定める商品区分内の商品でないものについて取消しを求めるものであり不適法なものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下されるべきものである旨主張する。
　しかしながら、本件商標は、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、これらの部品及び附属品」を指定商品とすることは、審判請求書に添付の本件商標の登録原簿写しより明らかであるから、本件商標の取消請求に係る指定商品「運道具」は、「運動具」の誤記と認められる。
　したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
２．乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を、取消請求に係る指定商品中の「登山ぐつ、トレッキングシューズ」について使用していたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７９３４７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１７９３４７９号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和５４年７月１７日に登録出願され、「ＥＬＬＥ」の文字を横書きしてなり、第２１類「化粧用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年７月２９日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、指定商品中「かばん類、袋物」につきこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標の権利者である被請求人は、今日までの３年間以上本件商標を「かばん類、袋物」については使用していないものである。
　一方、請求人は平成８年２月１日付の平成８年商標登録願第９１４８号を以て「ＣＬＵＢ　ＥＬＬＥ　ＭＯＲＥ」という欧文字からなる商標を登録出願し、その指定商品を第１８類「かばん類、袋物、傘」とした。その後、「この商標登録出願に係る商標は、登録第１７９３４７９号の商標と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を拒絶理由の一つとして、平成９年５月１９日付の拒絶理由通知書を受けた（添付資料第１号：拒絶理由通知書写しの通り）。
　請求人は上記出願商標の登録を強く希望するものであり、本件請求について重大な利害関係を有するものである。
　叙上の通りであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、上記した指定商品「かばん類、袋物」につき、その登録を取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第８号証を提出した。
　本件商標は、平成３年７月１日以来その通常使用権者である株式会社エフア（東京都渋谷区神宮前１−１−６所在　代表者辻村浩一、以下「エファ」という）により、各種バッグおよびさいふに使用されているものである。
　本件商標については、請求外イトキン株式会社（大阪市中央区久太沖町２−４−２５所在　代表者辻村金吾）の仲介により、平成３年７月１日以来同社の関連会社であるエファに通常使用権を許諾し、今日に至っている（乙第１号証参照）。
　エファは、本件商標をその製造、販売にかかるバッグ、さいふに付して使用している。
　乙第２号証の１ないし２に示す写真は、エファの製造販売にかかるバッグである。同バッグの側面および下げ札に本件商標「ＥＬＬＥ」が表示されていることがわかる。
　乙第３号証の１ないし３に示す写真は、エファの製造販売にかかるバッグである。同バッグの側面および下げ札に本件商標「ＥＬＬＥ」が表示されていることがわかる。
　乙第４号証の１ないし２に示す写真は、エファの製造販売にかかるバッグである。下げ札に本件商標「ＥＬＬＥ」が表示されていることがわかる。
　乙第５号証の１ないし４は、平成９年（１９９７）年１月に開催された販売促進展のカタログの抜粋である。これにより、乙第２、３および４号証に示すバッグの製品番号は、ＢＥＭＴＭ−０７１１０、ＢＥＭＴＰ−０１１３０、ＢＥＫＴＪ−０９２８０であることが明らかとなる。
　乙第５号証は、小田急百貨店の相模大野店の作成による仕入れ伝票の写しである。同仕入れ伝票の作成日は、１９９７年３月３日であり、品名欄に「ＢＥＫＴＪ−０９２８０」の記載がある。これは平成９年３月３日に乙第４号証の１ないし２に示す商品を小田急百貨店相模大野店が取引先ＫＫエファ、即ち、前記の通常使用権者エファから仕入れた事実を証するものである。
　乙第７号証は、そごう新千葉店の作成による納品伝票の写しである。同納品伝票は、納入業者がそごうに納品したときに、そごうが作成する伝票綴りの一枚を納入業者に渡すこととなっているものである。
　同納品伝票の日付は平成９年４月４日（上欄中央）であり、取引先はエファ、品名中に「ＢＥＭＴＰ−０１１３０」とある。即ち、平９年４月４日に、エファが乙第３号証の１ないし２に示すバッグをそごう新千葉店に納品している事実を証するものである。
　乙第８号証は、ロビンソン百貨店春日部店が作成した伝票綴りのうち取引先エファに渡されるものの写しである。発注日として平成９年２月４日、納品日として平成９年２月５日が記載されている。品目として「ＢＥＭＴＭ−０７１１０」色「コゲチャ」とあるのは、乙第２号証の１ないし２に示すバッグと同型のバッグを意味する。
　これにより、平成９年２月５日にエファからロビンソン百貨店春日部店に乙第２号証の１ないし２に示すバッグが納品された事実を証する。
　上記から明らかなとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録の日である平成９年１０月２２日前３年以内に、通常使用権者エファにより各種バッグに付して使用されているものである。
　よって、本審判の請求は成り立たない。
４当審の判断
　よって判断するに、被請求人の提出に係る乙第１号証乃至乙第８号証を総合勘案すれば、本件商標に関する通常使用権者と認められるエファが、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求の登録前３年以内に商品「バッグ」について使用していたものと認めることができる。
　また、請求人は、平成１０年１月２８日付の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、通常使用権者により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「バッグ」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品についてその登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２７１１５２号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３２７１１５２号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＳＯＴＨＥＢＹ’Ｓ」の文字よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の針箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製の靴飾り，貴金属製喫煙用具，宝玉の原石，時計」を指定商品として平成５年１２月１日に登録出願され、平成９年３月１２日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第７号証を提出している。
　本件商標は、その出願にあたって、甲第３号証の出願書類に示される通り、願書の出願人の業務の欄に「銅地金卸売業，ガラス器小売業，こしょう入れ小売業，花器小売業，裁縫用品小売業，貴金属製宝石箱小売業，貴金属製ろうそく立て小売業，かばん小売業，靴附属品小売業，化粧道具小売業，喫煙具専門小売業，宝石小売業，カフスボタン小売業，粘土卸売業，時計小売業，記念カップ小売業」と出願人の業務を記載しているが、出願人はこれらの業務を行っていない。
　出願人は甲第４号証の登記簿謄本及び甲第５号証の案内カタログに示されるように、競売（オークション）を業とするものである。
　従って、請求人の知る限り、出願人は日本において本件商標の指定商品の販売は行っていない。
　それゆえ、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」の要件を欠くものであり（甲第６号証、商標審査基準）、本件商標はその登録を無効とするべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は答弁書において、本件商標の指定商品にはその取扱い商品である「宝石の原石、時計」が含まれ、かつ、業務としても「宝石小売業、時計小売業」と記載されていること、及び本件商標の登録査定時には本件商標の使用の意思を有していたことを主張する。しかし、商標法第３条第１項柱書きの自己の業務とは、出願に係る指定商品に関する自己の業務であって、出願人が現に行っているものでなければならない。
　被請求人の業務は競売（オークション）の運営であって、本件商標の出願時に記載した業務は虚偽であるといわざるを得ない。
　また、被請求人は、本件商標の使用の意思があったと主張するが、本件商標の出願時はもとより、登録査定時においても、現に指定商品に係る業務を行っていないし、使用をする意思を示す事業計画書の提出もないから、これは言い訳にすぎない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ証拠方法として乙第１号証を提出した。
　請求人は、「被請求人は、本件商標を出願する際に願書に記載した業務を行なっていない。被請求人の商業登記簿謄本及びカタログによれば、被請求人は競売（オークション）を業とするものであるから、本件商標に含まれている指定商品の販売は行なっていない。」と述べる。
　しかしながら、請求人の上記主張は失当であるので下記のとおり答弁を行なうものである。
　本件商標の指定商品にはその取扱い商品である「宝玉の原石、時計」が含まれ、かつ、業務としても「宝石小売業、時計小売業」と記載されている。請求人が甲第５号証として提出している被請求人の案内カタログに「宝石、時計」等が被請求人の取扱い商品であることが明記されているとおりである。
　また、被請求人は本件商標を使用する意思を有していたからこそ本件商標の出願を行なったものであり、登録査定時においてもその意思には何ら変更はない。請求人が提出した証拠のみでは被請求人が本件商標を使用する意思がなかったことを主張し、立証するのは失当である。
　請求人は被請求人の会社は「オークション」を業とするものであって、日本において本件商標の指定商品の販売を行なっていないから無効とされるべきと主張しているが、これも失当である。
　即ち、商標法第３条第１項柱書きの「使用」とは、願書に記載された指定商品について出願に係る商標の使用（使用する意思）であって、指定商品の販売（使用）ではない。請求人の主張では、本件商標に含まれている指定商品の販売を行なっていれば、あたかも本件商標を使用していなくとも使用する意思があったと認められることになってしまう。
　仮に、請求人の意図するところが本件商標が付された指定商品の販売を行なっていないから使用する意思が認められないとするのであれば、この主張は本件無効審判を請求する理由としては誤りであると考える。
　何故ならば、使用若しくは使用する意思は登録査定時にあれば良いのであるから、自ら商標を使用する意思の有無と商品の販売とは直接的に関連するものではない。このように、自ら商標を使用する意思とは、登録を受けるための商標権の発生要件であっても商標権の存続要件ではない。
　以上のように、被請求人は本件商標の登録査定時に本件商標の使用の意思を有していたことは事実であるから、請求の趣旨どおりの審決を求めるものである。
４　当審の判断
　そこで、本件商標が商標法第３条第１項柱書きの規定に違反して登録されたものであるかどうかについて検討する。
　請求人は、本件商標は出願時において、願書の出願人の業務の欄に「銅地金卸売業，ガラス器小売業，こしょう入れ小売業，花器小売業，裁縫用品小売業，貴金属製宝石箱小売業，貴金属製ろうそく立て小売業，かばん小売業，靴附属品小売業，化粧道具小売業，喫煙具専門小売業，宝石小売業，カフスボタン小売業，粘土卸売業，時計小売業，記念カップ小売業」と出願人の業務を記載しているが、出願人はこれらの業務を行っていないと述べ、さらにその記載は虚偽のものであると述べている。
　そして、その証拠として、甲第４号証の被請求人の登記簿謄本及び甲第５号証の被請求人の案内カタログの記載を示している。
　しかしながら、被請求人の主要な業務が、甲第４号証に明らかなように「美術品の競売（オークション）」であると認めることができても、同号証の目的の項には「５．前各号に付帯する一切の業務」とあり、願書に記載した業務を行っていないもの又は虚偽であるとまで認めることはできない。
　また、甲第５号証「サザビーズのご案内」によっても、これにより被請求人の主要な業務がオークションであることは認められても、これをもって直ちに本件商標の登録査定時において、被請求人が、本件商標の願書記載の前記業務を行っていなかったと認めることはできない。
　その他請求人は、本件商標は被請求人が本件商標の登録査定時に同人の業務に係る商品について使用をする商標でないとするに足る証拠を明示していない。
　そうすると、本件商標は、被請求人が自己の業務に係る商品について使用をするものでなかったとはいえないから、本件商標が、商標法第３条第１項柱書きの規定に違反して登録されたものということはできない。
　したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３７１４５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２３７１４５２号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６３年７月１３日に登録出願され、「ＰＲＯＦＩＬＥ」の欧文字を書してなり、商品の区分第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）、医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）、写真材料」を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「医療機械器具」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品中「医療機械器具」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実は存しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第７号証（枝番を含む）を提出している。
（１）被請求人は、本件商標について、株式会社モリタと平成８年４月１８日付にて商標使用許諾契約を締結し、本件商標の指定商品中「歯科用穿刺器具」について通常使用権を許諾しているものである。
　そして、通常使用権者である株式会社モリタ（以下、「通常使用権者」という。）は、歯科用穿刺器具に含まれる商品である「歯科用ファイル」について、本件商標を下記の通り使用している（乙第２号証ないし第７号証）。
▲１▼　乙第２号証は、通常使用権者が、平成８年４月３日に厚生大臣に提出した医療用具輸入製品届書の写しである。同書によれば、輸入製品は「医療用穿刺器、穿削器及び穿孔器のうち、歯科用ファイル」であり、その販売名が「プロファイル」（なお、「プロファイル」は、本件商標「ＰＲＯＦＩＬＥ」の片仮名表記である。）であることが明らかである。
▲２▼　乙第３号証は、通常使用権者の輸入元である米国タルサ・デンタル・プロダクト・インコーポレイテッドから通常使用権者宛に発送された平成８年４月１７月付、同年５月１４月付及び同年９月２５月付のインボイスの写しである。
　同書中の「ＳＴＯＣＫ＃」の欄にあるストックナンバー「ＰＳＴＡ２５、ＰＳＴＯ２２１等）とは、乙第２号証として提出した医療用具輸入製品届書の別紙に記載されているカタログ番号であり、ここから当該インボイスが歯科用ファイル「ＰＲＯＦＩＬＥ」に係るものであることが明らかである。
▲３▼　乙第４号証は、通常使用権者が平成８年４月２０日に発行した平成８年度版総合カタログｖｏｌ．１７中の歯科用ファイル「ＰＲＯＦＩＬＥ」に関する部分の抜粋である。同製品の広告ページ下段にある、標準価格に関する注意書きにより、同製品が本件商標の許諾交渉中の平成８年１月に販売されていることが明らかである。
▲４▼　乙第５号証は、通常使用権者が平成８年６月２０日発行した情報誌「Ｄｅｎｔａｌ　Ｍａｇａｚｉｎｅ８７」中の歯科用ファイル「ＰＲＯＦＩＬＥ」に関する部分の抜粋である。
▲５▼　乙第６号証は、平成９年９月に印刷された通常使用権者の歯科用ファイル「ＰＲＯＦＩＬＥ」の商品パンフレットである。
▲６▼　乙第４号証ないし同第６号証中にある商品の写真から明らかなように、商品「歯科用ファイル」に本件商標が使用されていることが証明される。また、商品の容器に記載されている「ＳＴＯＣＫ　Ｎｏ．」と、乙第２号証として提出した医療用具輸入製品届書の別紙に記載されているカタログ番号及び乙第３号証として提出したインボイス中の「ＳＴＯＣＫ＃」とが符合していること等が証明されるものである。
▲７▼　乙第７号証は、歯科関係専門月刊誌「歯界展望」１９９６年８月号に掲載された、投稿文献の抜粋であり、同掲載文において歯科用ファイル「ＰＲＯＦＩＬＥ」が紹介されている。
（２）以上の乙各号証により、本件商標が日本国内において、本件審判請求の登録前３年以内に「歯科用ファイル」について通常使用権者により使用されていることが証明されるものである。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る証拠乙第２号証ないし同第６号証を総合勘案するに、被請求人（商標権者）が本件商標について、その指定商品中「歯科用穿刺器具」について通常使用権を許諾しているとする株式会社モリタにより、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品「医療機械器具」に属する歯科用穿刺器具（歯科用ファイル）について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことが認められる。
　また、請求人は、「上記３」の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条の規定により、取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１２３９３２号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３１２３９３２号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＳＯＴＨＥＢＹ’Ｓ」の文字よりなり、第１６類「紙類，印刷物，書画，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く）」を指定商品として平成４年１１月２６日に登録出願され、平成８年２月２９日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を、その指定商品「紙類，書画，写真立て，文房具類（『昆虫採集用具』を除く）」について無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第８号証を提出している。
（１）本件商標は、その出願にあたって、甲第３号証の出願書類に示される通り、願書の出願人の業務の欄に「洋紙小売業，パンフレット出版業，額縁卸売業，写真立て卸売業，文房具類卸売業」と出願人の業務を記載しているが、「パンフレット出版業」を除き、出願人はこれらの業務を行っていない。
　出願人は甲第４号証の朝日新聞社発行「知恵蔵」（１９９４年版）及び甲第５号証の出願人のグループの日本法人株式会社サザビーズジャパンの案内カタログに示されるように、競売（オークション）を業とするものである。
　従って、請求人の知る限り、出願人は日本において本件商標の指定商品「紙類，書画，写真立て，文房具類」の販売を行っていない。又、出願人のグループ企業、株式会社ザザビーズジャパンにおいても然りである。同社は甲第６号証の登記簿謄本に示すように上記した商品の販売を目的とされてはいない。
　それゆえ、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」の要件を欠くものであり（甲第７号証、商標審査基準）、本件商標はその指定商品中、「紙類，書画，写真立て，文房具類（『昆虫採集用具』を除く）」についてその登録は無効とされるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は答弁書において、本件商標の指定商品にはその取扱い商品である「絵画」が含まれ、かつ、業務としても「額縁卸売業」と記載されていること、及び本件商標の登録査定時には本件商標の使用の意思を有していたことを主張する。しかし、商標法第３条第１項柱書きの自己の業務とは、出願に係る指定商品に関する自己の業務であって、出願人が現に行っているものでなければならない。
　被請求人の業務は競売（オークション）の運営であって、それ自体一品一品が価値を有する特定物の競り売りの運営なのであり、願書に記載したような業務は行なっていないのである。
　また、商品について使用するものでなければ商標ではないから、商標として登録を受けることが出来ないのは当然である。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ証拠方法として乙第１号証を提出した。
　請求人は、「被請求人は、本件商標を出願する際に願書に記載した業務を行なっていない。被請求人の商業登記簿謄本及びカタログによれば、被請求人は競売（オークション）を業とするものであるから、本件商標に含まれている指定商品の販売は行なっていない。」と述べる。
　しかしながら、請求人の上記主張は失当であるので下記のとおり答弁を行なうものである。
　本件商標の指定商品にはその取扱い商品である「絵画」が含まれ、かつ、業務としても「額縁卸売業」と記載されている。請求人が甲第５号証として提出している被請求人の案内カタログに「古典巨匠絵画、１９世紀ヨーロッパ絵画、英国絵画、アメリカ絵画、ラテンアメリカ絵画、印象派・近代絵画、日本画、近代洋画（日本人作家）、浮世絵」等が被請求人の取扱い商品であることが明記されているとおりである。
　また、被請求人は本件商標を使用する意思を有していたからこそ本件商標の出願を行なったものであり、登録査定時においてもその意思には何ら変更はない。請求人が提出した証拠のみでは被請求人が本件商標を使用する意思がなかったことを主張し、立証するのは失当である。
　請求人は被請求人の会社は「オークション」を業とするものであって、日本において本件商標の指定商品の販売を行なっていないから無効とされるべきと主張しているが、これも失当である。
　即ち、商標法第３条第１項柱書きの「使用」とは、願書に記載された指定商品について出願に係る商標の使用（使用する意思）であって、指定商品の販売（使用）ではない。請求人の主張では、本件商標に含まれている指定商品の販売を行なっていれば、あたかも本件商標を使用していなくとも使用する意思があったと認められることになってしまう。
　仮に、請求人の意図するところが本件商標が付された指定商品の販売を行なっていないから使用する意思が認められないとするのであれば、この主張は本件無効審判を請求する理由としては誤りであると考える。
　何故ならば、使用若しくは使用する意思は登録査定時にあれば良いのであるから、自ら商標を使用する意思の有無と商品の販売とは直接的に関連するものではない。このように、自ら商標を使用する意思とは、登録を受けるための商標権の発生要件であっても商標権の存続要件ではない。
　以上のように、被請求人は本件商標の登録査定時に本件商標の使用の意思を有していたことは事実であるから、請求の趣旨どおりの審決を求めるものである。
４　当審の判断
　そこで、本件商標が商標法第３条第１項柱書きの規定に違反して登録されたものであるかどうかについて検討する。
　請求人は、本件商標は出願時において、願書の出願人の業務の欄に「洋紙小売業，パンフレット出版業，額縁卸売業，写真たて卸売業，文房具類卸売業」と出願人の業務を記載しているが、「パンフレット出版業」を除き、出願人はこれらの業務を行っていないと述べている。
　そして、その証拠として、甲第４号証の朝日新聞社発行「知恵蔵」（１９９４年版）及び甲第５号証の出願人のグループ企業の日本法人「株式会社サザビーズ・ジャパン」の案内カタログの記載を示している。
　しかしながら、被請求人の主要な業務が、甲第４号証に明らかなように「美術品の競売（オークション）」であるとしても、甲第４号証及び同第５号証により、被請求人がこれ以外の業務を本件商標の登録査定時に行っていなかったものと認めることはできない。
　また、甲第６号証に示す「株式会社サザビーズジャパン」の登記簿謄本の「目的」の項の記載によって、直ちに、本件商標の登録時において、被請求人が、本件商標の願書に記載の前記業務を行っていなかったと認めることはできない。
　その他請求人は、本件商標は被請求人が本件商標の登録査定時に同人の業務に係る商品について使用をする商標でないとするに足りる証拠を明示していない。
　そうすると、本件商標は、被請求人が自己の業務に係る商品について使用をするものでなかったとはいえないから、本件商標が、商標法第３条第１項柱書きの規定に違反して登録されたものということはできない。
　したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６５２７４６号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第２６５２７４６号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６５２７４６号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、平成２年９月２９日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として同６年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」旨の審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１３号証（枝番を含む）を提出している。
（１）本件商標の出願願書によれば、出願人（被請求人）の業務は、「しいたけ販売業」となっているが、請求人が調査した結果によれば、被請求人は当該業務及びその他本件商標の指定商品に係る業務を、本件商標の出願時を含め今日まで、自己の業務として実際に行ったことがないことが判明している。
　したがって、本件商標は「自己の業務に係る商品について使用を」しないものであったこと明らかであり、商標法第３条第１項柱書きにより登録を受けることができる商標に該当しないものである。
　被請求人は、本件商標の出願時以前から、富山市に本店を置く「五洲薬品株式会社」の取締役である。同社は「清涼飲料水及び滋養食品の製造販売、菓子、調味料、食料品及び飼料の製造、販売」等を目的としている。そして、本件商標の指定商品と競合する商品の製造販売を目的としている。
　株式会社の取締役は、商法第２６４条に規定されるとおり、自己又は第三者のために会社の営業の部類に属する取引をなすには、取締役会において、その重要な事実を開示してその承認を受けなければならないことになっている。これは取締役が会社の利益を犠牲にして自己の利益を図るおそれがあることから規定されたもので、取締役が会社の営業と競合する業務を原則として禁止されているところである（取締役の競業避止義務）。
　したがって、被請求人は、前記五洲薬品株式会社の営業と競合する業務を行っていないものと推測されるところ、請求人の調査によっても、被請求人が本件商標の出願時以前から、本件商標の指定商品に係る業務を自ら行っていたという事実は発見されない。
　以上のとおり、被請求人は、本件商標の指定商品に係る業務を自ら行っていないものであり、本件商標は、商標法第４６条第１項第１号により無効とされるべきである。
（２）請求人は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び食品等の製造販売等を業とする株式会社であり、殊に「育毛・養毛剤」を中心とする頭髪用各種商品の製造会社として、需要者に広く知られている。請求人は、本件商標の出願日より遥か以前の昭和３７年２月までに、薬用植物「苦尽（クララ）」及び同「延命草（ヒキオコシ）」から抽出した脱毛症の改善に有効な２成分を開発し、これらの成分に「カミゲンＫ」及び「カミゲンＥ」の名称を付し、医薬品等原料として三国株式会社（大阪市中央区所在）において委託生産するとともに（甲第７号証）、自己が製造販売する「育毛・養毛剤」の多種商品に継続して使用し、かつ、多大の宣伝をすることによって、これら「カミゲンＫ」及び「カミゲンＥ」の標章は、請求人が製造する育毛剤等原料の標章として、本件商標の登録前から需要者の間で広く認識されるに至っている（甲第８号証）。そして、この使用標章は、登録第２３６２７９４号商標として登録されている（甲第９号証の１、２）。
　これに対し、被請求人は、本件商標に類似する商標である自己名義の登録第２２６０８６１号商標「カミゲン」（甲第１０号証の１、２）を「日本エンザイム工業株式会社（代表者藤井良三　富山市花園町１丁目１番５号）」に使用許諾して、該登録商標を同社によって「パパヤーゼ配合ビタミン（加工食料品）」に使用していると主張している（甲第１１号証）。
　かような商品に本件商標が使用されるときは無論のこと、その他の指定商品に本件商標が使用される場合にも、請求人の周知標章「カミゲンＫ」及び「カミゲンＥ」との間で出所の混同を生じさせることになり、又、請求人の医薬品等原料「カミゲンＫ」及び「カミゲンＥ」が、本件商標の使用商品と同種のものと誤認されることで、請求人の原料に対する需要者の信頼が著しく損なわれることになるので、請求人は営業上多大の損害を被ることになる。本件商標の使用行為は、請求人との関係において、不正競争防止法第２条第１号に係る不正競争行為及び民法第７０９条に係る不法行為を構成することになるから、請求人は本件商標の使用者に対して損害賠償等を請求し得る法律上の地位を取得する。そして、本件商標が有効に存続するならば、請求人が被る営業上の損害が拡大することになる。
　また、請求人は、平成７年商標登録願第３３９６３号の出願を行っているところ、該商標出願は、前記の登録第２２６０８６１号商標「カミゲン」と類似する商標として拒絶理由通知を受けている。
　当該出願商標は本件商標とも類似する商標であり、本件商標の存在自体も、請求人出願商標が登録される障害となっている（甲第１２号証、甲第１３号証）。
　よって、本件登録無効審判請求について、請求人は法律上の利害関係を有するものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、上記請求人の主張に対して何ら答弁していない。
４　当審の判断
　そこで判断するに、商標権者は、本件商標登録出願時に願書の業務記載欄に「しいたけ販売業」と記載して登録を受けたものである。
　ところで、願書に記載する業務は、現に行っている業務を記載するか又は行っていない場合には、その業務計画書を提出しなければならないとされているところ、被請求人は、「しいたけ販売」の業務を現に行っているとして、業務計画書を提出することなく登録を受けているものである。
　そして、請求人が「被請求人は、企業の取締役であることから、その企業の行う業務と競業関係にある『しいたけ販売業』を出願時より今日まで行っていないはずであるから、本件商標は、商標法第３条第１項柱書に違反して登録されたものである」旨主張しているのに対し、被請求人は、その事実を容易に立証し得る立場にありながら、出願時より現在まで、上記の業務を行ってきた事実を具体的に立証する証拠を何ら提出していない。
　してみれば、被請求人は、商標登録願の業務欄に「しいたけ販売業」と記載したものの、出願当初より今日まで、当該業務を行ってこなかったものとみるのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないにもかかわらず、その規定に違反して登録されたものといわなければならないから、同法第４６条第１項第１号により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−５４５０６１「金属鉄ナゲットを生成するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日国際公開、ＷＯ２００６／０６１７９０、平成２０年　７月　３日国内公表、特表２００８−５２３２４８、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００５年１２月７日（パリ条約による優先権主張２００４年１２月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月１０日付けの拒絶理由が通知され、これに対し平成２４年２月１１日付けの意見補正がされたが、同年５月１８日付けの拒絶査定がされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年９月２４日付けの手続補正とともに請求されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
結　論：
　平成２４年９月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
理　由：
２−１．補正の内容
　
　本件補正は、請求項１について、次の補正事項を含む（下線部が補正箇所）。
　
−補正前−
【請求項１】
　耐火材からなる炉床を設ける工程と、
　耐火材の上に炉床材層を設ける工程であって、炉床材層は少なくとも炭素質物質からなる工程と、
　炉床材層の少なくとも一部の上に還元性混合物の層を形成する工程であって、還元性混合物の少なくとも一部は少なくとも還元剤と還元性鉄含有物質とを含む工程と、
　還元性混合物の内部に複数のチャネル開口部を形成する工程であって、該チャネル開口部は該還元性混合物の層を貫通して延びて複数のナゲット形成還元剤領域を画成する工程と、
　ナゲット分離充填物質を前記複数のチャネル開口部に少なくとも部分的に充填する工程であって、該ナゲット分離充填物質は少なくとも炭素質物質を含む工程と、そして
　還元性混合物の層を熱処理して複数のナゲット形成還元剤領域のうち一つ以上の中に、融解によって一つ以上の金属鉄ナゲットを形成する工程と
を含む金属鉄ナゲットの生成に使用する方法。
　
−補正後−
【請求項１】
　耐火材からなる炉床を設ける工程と、
　耐火材の上に炉床材層を設ける工程であって、炉床材層は少なくとも炭素質物質からなる工程と、
　炉床材層の少なくとも一部の上に還元性混合物の層を形成する工程であって、還元性混合物の少なくとも一部は少なくとも還元剤と還元性鉄含有物質とを含む工程と、
　
チャネル画成器を形成する工程であって、前記チャネル画成器は還元性混合物の層
第一の方向及び第二の方向に
し、前記複数の
してなる工程と、
　ナゲット分離充填物質を前記複数のチャネル開口部に少なくとも部分的に充填する工程であって、該ナゲット分離充填物質は少なくとも炭素質物質を含む工程と、そして
　還元性混合物の層を熱処理して複数のナゲット形成還元剤領域のうち一つ以上の中に、融解によって一つ以上の金属鉄ナゲットを形成する工程と
を含む金属鉄ナゲットの生成に使用する方法。
　
２−２．補正の適否
　
　上記補正事項には、補正前の請求項１に記載された「還元性混合物の内部に複数のチャネル開口部を形成する工程」の「チャネル画成器を形成する工程」への変更と、「チャネル開口部は還元性混合物の層を貫通」の削除が含まれる。
　前者の変更について、請求人は審判請求書にて、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると主張しているが、本願明細書段落００８７に記載されているように「チャネル画成器」は、チャネル開口部を形成する装置であるから、該変更は、補正前の工程の内容を明瞭にするのではなく、全く異なる工程を特定するものとなる。
　次に、後者の削除について、請求人は審判請求書にて、補正前の本願明細書段落０１３３に記載された「チャネル開口部が、還元性混合物の層を部分的にのみ貫通」が明らかな誤記であるとして、これを根拠に、該削除は、誤記の訂正を目的とするものであると主張しているが、前記記載は、チャネル開口部が、その長手方向の一部において還元性混合物の層を貫通している態様を説明したものと解することができ、誤記とはいえない。
　すなわち、請求人の主張はいずれも採用できない。
　そして、該変更と削除が、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮や請求項の削除を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．拒絶査定の適否
　
　本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２４年２月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０７８５１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０７８５１２号に係る明細書を平成２５年７月１０日付けの手続補正書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本件特許第４０７８５１２号（以下、「本件特許」という。）は、平成１３年４月２０日に出願された特願２００１−１２３４４９号の請求項１，２に係る発明について、平成２０年２月１５日に特許権の設定登録がされたものである。
　本件訂正審判は、平成２５年５月１７日に請求され、同年６月１１日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１０日付けで審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
 　 
２．本件補正について
　
２−１．補正の内容
　
　本件補正は、審判請求書の「請求の理由」に記載された訂正事項３，４を削除するとともに、該訂正事項の削除に整合するように訂正明細書を補正するものである。
　
２−２．補正の認否
　
　本件補正は、審判請求書に記載された「請求の趣旨」の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、これを認める。
　なお、本件補正により、訂正拒絶理由通知において、特許法第１２６条第７項の規定に適合しないと指摘した訂正事項３は削除されたから、訂正拒絶理由も解消している。
　
３．請求の要旨
　
　上記のとおり、本件補正は認められるから、本件訂正審判は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を、平成２５年７月１０日付けの手続補正書に添付された訂正明細書のとおり請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１，２に示す（下線部が訂正箇所）とおりのものである。
　
訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「鉄粉の粒度分布が、ＪＩＳ　Ｚ　８８０１号に定める篩により篩わけした質量％で、呼び寸法が１ｍｍの篩を通過し、かつ呼び寸法が２５０　μｍ　の篩を通過しない粒度のものが０％を超え４５％以下、呼び寸法が２５０　μｍ　の篩を通過し、かつ呼び寸法が１８０　μｍ　の篩を通過しない粒度のものが３０％以上６５％以下、呼び寸法が１８０　μｍ　の篩を通過し、かつ呼び寸法が１５０　μｍ　の篩を通過しない粒度のものが４％以上２０％以下、呼び寸法が１５０　μｍ　の篩を通過する粒度のものが０％以上１０％以下であるとともに、呼び寸法が１５０　μｍ　の篩を通過しない粒度の鉄粉のマイクロビッカース硬度の上限値が１１０　以下であり、かつ前記鉄粉の不純物含有量が質量％で、Ｃ≦０．００５　％、Ｓｉ≦０．０１％、Ｍｎ≦０．０５％、Ｐ≦０．０１％、Ｓ≦０．０１％、Ｏ≦０．１０％、Ｎ≦０．００３　％であることを特徴とする高圧縮性鉄粉。」
から、
「鉄粉の粒度分布が、ＪＩＳ　Ｚ　８８０１号に定める篩により篩わけした質量％で、呼び寸法が１ｍｍの篩を通過し、かつ呼び寸法が２５０　μｍ　の篩を通過しない粒度のものが
２５．０％以上
に訂正する。
　
訂正事項２
　本件特許明細書の段落０００７，００１２にそれぞれ記載された「粒度のものが０％を超え４５％以下、」を「粒度のものが
２５．０％以上
　
４．訂正の適否 
　
　訂正事項１，２について、訂正要件の適合性を判断する。
　　
訂正事項１について
　この訂正は、請求項１に記載された高圧縮性鉄粉を構成する「ＪＩＳ　Ｚ　８８０１号に定める篩により篩わけした質量％で、呼び寸法が１ｍｍの篩を通過し、かつ呼び寸法が２５０　μｍ　の篩を通過しない粒度のもの」の配合量について、訂正前の「０％を超え４５％以下」との数値限定を「
２５．０％以上
　そして、本件特許明細書の段落００２１（表１）には、請求項１に係る発明に対応する第１発明の実施例である「鉄粉区分Ａ８」について、粒度分布が「−１０００／＋２５０μｍ」の範囲のものを「２５．０％」含むことが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後の請求項１に係る発明について、拒絶すべき理由を発見しないから、この発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
訂正事項２について
　この訂正は、訂正事項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載を請求項１の記載と整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、訂正事項１と同様に、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
５．むすび  
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９７３２８０号発明「医薬」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件無効審判事件とその請求対象に係る特許権が同一である無効２０１０−８０００８８号（特許第３９７３２８０号（以下、「本件特許」という。））事件について、平成２２年７月２７日付け訂正請求後のすべての請求項１〜９に係る発明の特許に対して、平成２５年３月６日に無効とすべき旨の審決がされ、その謄本は平成２５年３月１４日に特許権者、及び無効審判請求人に送達されている。　 
　審決に対する訴えは、審決の謄本の送達があった日から３０日以内にされなければならないところ、上記訴えが提起されることなく上記法定期間が経過したから、本件特許を無効とする上記審決は平成２５年４月１５日に確定した（平成２５年５月１０日確定登録）。また、当該審決の確定により、上記訂正請求によりなされた訂正も確定した。　 
　そして、当該特許を無効にする審決が確定したときは、特許法第１２５条の規定により、特許権は初めから存在しなかったものとみなされ、もはや、無効とすべき対象物を欠くのであるから、無効審判を請求すべき余地はないものとなるというほかないのであって、無効審判の請求はその目的を失い不適法になると解するのが相当である。　 
　これを本件についてみると、請求人は、本件特許に対してこれを無効とすべきとして無効審判を請求したが、上記のとおり、すでに本件特許のすべての請求項に係る発明の特許に対してこれを無効にする審決が確定したことは明らかであるから、本件無効審判の請求は、不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。　 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５５８１５７「三酸化硫黄複合体を用いる、硫酸化エストロゲンの混合物の合成」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１７日国際公開、ＷＯ０３／５７８５５、平成１７年５月２６日国内公表、特表２００５−５１５２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００３年１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月８日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、「三酸化硫黄複合体を用いる、硫酸化エストロゲンの混合物の合成」に関するものと認める。
　そして、平成２２年２月１２日付け及び同年１１月１７日付けで手続補正がされているが、後者は、平成２４年９月２６日付けの補正の却下の決定により却下されている。
　これに対して、平成２４年９月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５００９４４「前糖尿病患者および２型糖尿病患者における心血管系の罹病率および死亡率を低下させるための長時間作用型インスリン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日国際公開、ＷＯ２００４／０６４８６２、平成１８年　６月　１日国内公表、特表２００６−５１５６２５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００４年　１月１４日（パリ条約による優先権主張　２００３年　１月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年５月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−６０２０８８「眼の障害を治療又は予防するための硝子体内投与用薬剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日国際公開、ＷＯ００／５１６２０、平成１４年１１月１２日国内公表、特表２００２−５３８１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、２０００年３月２日（パリ条約による優先権主張　１９９９年３月２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年２月２３日付けで拒絶理由通知が出されたが、これに対する応答がなく、平成２２年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで、請求項２〜１７を削除する手続補正がなされ、その後、前置報告書を用いた審尋が平成２４年１月２５日付けでなされたが、回答書は提出されなかった。 
 　 
２．本願発明 　 
　本願発明は、平成２２年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】ｉ）眼内の繊維芽細胞の増殖を治療又は予防するか、ｉｉ）眼組織の血管新生を治療又は予防するか、ｉｉｉ）出血した血液の硝子液からのクリアランスを促進するか、ｉｖ）硝子体膜の界面の非酵素的溶解を起こすか、及び／又はｉｖ）後部硝子体の剥離又は脱離を起こすための方法であって、
　Ａ．眼の後区に、
　尿素、
　尿素誘導体、
　非ステロイド性抗炎症薬、
　代謝拮抗薬、
　硝子体膜の非酵素的溶解を起こすことができる化合物、
及びそれらの可能な組み合わせ
から成る群から選択される治療上有効量の薬剤を送達する工程から成る方法。」 
 　 
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願は、平成２２年２月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきものであるというものであって、該拒絶理由通知書に記載した理由のうち、理由１は、請求項１−１７に係る発明は、人間を手術、治療又は診断する方法に該当し、産業上利用することができる発明であるとは認められないから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない、というものである。
　
４．当審の判断
　本願の請求項１に記載された「ｉ）眼内の繊維芽細胞の増殖を治療又は予防するか、ｉｉ）眼組織の血管新生を治療又は予防するか、ｉｉｉ）出血した血液の硝子液からのクリアランスを促進するか、ｉｖ）硝子体膜の界面の非酵素的溶解を起こすか、及び／又はｉｖ）後部硝子体の剥離又は脱離を起こすための方法」とは、本願明細書の段落【００１９】に列挙される、糖尿病性網膜症、硝子体内出血等の眼に関する各種疾病の治療方法又は予防方法ということができる。
　また、本願の請求項１に記載された方法を適用する対象に関して、請求項１には、ヒトを除外するとの記載はなく、かえって、本願明細書の段落【０００６】〜【００１２】における「Ｂ．硝子体内出血と硝子体の液化及び／又は硝子体切除術前の硝子体後部の脱離又は剥離の必要性」の項の冒頭に、「ヒトを含む多くの哺乳動物では、「硝子体」が眼の後部に配置され、レンズ背後の眼球腔のうちの約５分の４を占める。・・・」と記載されていることからみても、本願の請求項１に記載された方法を適用する対象に、ヒトの眼が包含されることは明らかである。
 　 
　したがって、本願発明は、人間を手術、治療又は診断する方法に該当するから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する「産業上利用することができる発明」であるとは認められない。
 　 
 （３）むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。