(57)【要約】【課題】かご台車のパイプ部が曲がっていても、保持手段はその曲がりに対応して保持し、かご台車の搬送装置への固定を可能とするロック装置を提供する。【解決手段】ロック装置は、パイプ部１６を把持する把持手段と、パイプ部１６を保持する保持手段２７とから構成されている。保持手段２７は、パイプ部１６を保持するホールドブロック５１と、ホールドブロック５１を左右に移動可能に支持するサポートブロック５２と、ホールドブロック５１の両側に設けられた板ばね５３とから構成されている。ホールドブロック５１は、曲がったパイプ部１６が押し込まれることにより、サポートブロック５２に対して右又は左移動し、パイプ部１６を保持する。【選択図】  図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置にかご台車を固定するロック装置であって、
前記かご台車の上下方向に延びるパイプ部を把持する把持手段と、
前記パイプ部を保持する保持手段とを備え、
前記保持手段は、前記パイプ部を保持するパイプ保持体と、
前記搬送装置に固定され、前記パイプ保持体を移動可能に支持する支持体と、
を備えることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記支持体は、
前記パイプ保持体を移動方向へ案内する案内部を備え、
前記案内部には、前記パイプ保持体に対して移動方向へ付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記弾性部材が、
前記案内部の両端部にそれぞれ係止され、前記弾性部材は前記パイプ保持体を中央位置へと付勢することを特徴とする請求項２記載のロック装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、板ばねであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のロック装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、かご台車を搬送装置に固定するロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物を搬送する搬送装置において、かご台車を搬送することがある。搬送装置には、かご台車を固定するための固定装置が備えられており、搬送中にかご台車が移動しないように固定している（例えば、特許文献１又は２を参照）。
また、図９に示すように、搬送装置１０１において、かご台車１０２を固定する固定装置１０３に加えて、固定装置１０３の下部にかご台車を保持する保持部材１０４を有するロック装置が提案されている。
【０００３】
保持部材１０４は、図１０に示すような立方体の樹脂ブロックにかご台車１０２のパイプ部１０５を保持するための保持部１０６と、パイプ部１０５が入るための開口部１０７から構成されている。
この保持部材１０４によってパイプ部１０５を保持することにより、固定したかご台車１０２が搬送装置１０１の走行中に振動によってがたつくことを抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８３６２２号公報
【特許文献２】特開２００９−８３６２３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、かご台車１０２にはパイプ部１０５が曲がってしまっているものが存在している場合がある。空のかご台車１０２は、トラックなどで複数台まとめて搬送されることがある。搬送時には、かご台車１０２はベルトや紐などによって搬送中に動かないようにトラックの荷台などに締め付け固定される。そして、この時のベルトや紐などによる締め付けが強すぎてしまうと、かご台車１０２のパイプ部１０５が曲がることがある。
【０００６】
このように、パイプ部１０５が曲がったかご台車１０２を搬送装置１０１に固定しようとすると、固定装置１０３によってパイプ部１０５を固定したときに、図１０の点線で示すように、パイプ部１０５の開口部１０７に対する位置がずれてしまう。そして、パイプ部１０５が開口部１０７に入らなくなってしまうことがある。これにより、パイプ部１０５を保持部材１０４によって保持できないという問題がある。
【０００７】
また、仮に、パイプ部１０５を開口部１０７に無理して入れたとしても、かご台車１０２の固定を解除して、かご台車１０２を搬送装置１０１から降ろそうとする際に、保持部材１０４からパイプ部１０５が外れ難くなるという問題がある。
【０００８】
本考案は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本考案の目的は、かご台車のパイプ部が曲がった状態であっても、保持手段がパイプ部の曲がりに対応してパイプ部を保持し、かご台車の搬送装置への固定を可能とするロック装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、請求項１記載の考案は、搬送装置にかご台車を固定するロック装置であって、前記かご台車の上下方向に延びるパイプ部を把持する把持手段と、
前記パイプ部を保持する保持手段とを備え、前記保持手段は、前記パイプ部を保持するパイプ保持体と、前記搬送装置に固定され、前記パイプ保持体を移動可能に支持する支持体と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の考案によれば、保持手段によるパイプ部の保持の際に、パイプ部を保持するパイプ保持体が、パイプ部の曲がりに応じて支持部に対して移動する。これにより、パイプ部が曲がっていても、パイプ保持体によってパイプ部を保持することができる。したがって、パイプ部が曲がったかご台車を搬送装置に固定をすることができる。
【００１１】
請求項２に記載の考案は、請求項１記載の考案であって、前記支持体は、前記パイプ保持体を移動方向へ案内する案内部を備え、前記案内部には、前記パイプ保持体に対して移動方向へ付勢する弾性部材を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の考案によれば、パイプ保持体は支持体の案内部によって移動方向に対して案内されると共に、パイプ保持体は、移動方向へ弾性部材に付勢される。これにより、パイプ保持体が移動可能に支持されていても、パイプ部は、パイプ保持体によって確実に保持される。
【００１３】
請求項３に記載の考案は、請求項２記載の考案であって、前記弾性部材が、前記案内部の両端部にそれぞれ係止され、前記弾性部材は前記パイプ保持体を中央位置へと付勢する
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の考案によれば、案内部の両端に係止された弾性部材によってパイプ保持体が中央位置に位置するように付勢されるので、パイプ部の保持がより確実に行われる。
【００１５】
請求項４に記載の考案は、請求項１〜３のいずれか一項記載の考案であって、前記弾性部材は、板ばねであることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の考案によれば、弾性部材が板ばねである。これにより、案内部での設置スペースを小さくすることができ、保持手段を小さくすることができる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、かご台車のパイプ部が曲がった状態であっても、保持手段がパイプ部の曲がりに対応して保持して、かご台車の搬送装置への固定をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の実施形態に係るロック装置の側面図である。
【図２】本考案の実施形態に係るかご台車の側面図である。
【図３】本考案の実施形態に係るロック装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【図４】本考案の実施形態に係る把持手段の斜視図である。
【図５】本考案の実施形態に係る保持手段の上面視図である。
【図６】本考案の実施形態に係る保持手段の正面図である。
【図７】本考案の実施形態に係る把持手段によるパイプ部の把持を示す上面視図である。
【図８】本考案の実施形態に係る保持手段によるパイプ部の保持を示す上面視図である。
【図９】本考案の従来技術に係るロック装置の構成を示す側面図である。
【図１０】本考案の従来技術に係るロック装置における要部を拡大して示す上面視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案の実施形態におけるロック装置について図１〜８を用いて説明する。
この実施形態では、搬送装置としてのローリフトに適用した一例である。
以下の説明において、「前」「後」「右」「左」「上」「下」は、ローリフトを運転する作業者が、ローリフトのフォーク側を前方として走行する際の状態を基準とした場合の「前」「後」「右」「左」「上」「下」を示すものとする。
【００２０】
図１に示すように、ローリフト１の車体２の前方側には、バッテリを収納するためのバッテリ収納部３と、バッテリ収納部３の下方側から前方へと延出するフォーク４が備えられている。車体２の上部にはローリフト１の走行や昇降の操作を行うためのハンドル５が設けられている。
また、車体２の後方には作業者が立った状態でローリフト１に乗って運転するためのデッキ６が設けられている。車体２の下部には、駆動輪である後輪７と、フォーク４の下部には、左右一対の前輪８（図１において右側のみ図示）が設けられている。
一方、バッテリ収納部３の両側には左右一対のブラケット９が備えられており、ブラケット９には、両端部がそれぞれブラケット９に固定された逆Ｕ字形状の支持部１０が設けられている。そして、支持部１０には、かご台車１１を固定するためのロック装置１２が設けられている。
【００２１】
次に、ローリフト１に搬送されるかご台車１１について説明する。
かご台車１１は、図１、２に示すように、平面視略矩形状に形成された荷台部１３と、荷台部１３の３面を囲むように設けられた柵体１４、１５から構成されている。柵体１４、１５は、かご台車１１から荷物を出し入れするために開口した開口面と相対する背面柵体１４と、背面柵体１４の両側に設けられた一対の側面柵体１５により構成されている。
そして、背面柵体１４は、外枠が太いパイプで形成されており、上下方向に延びる縦パイプ部１６と、かご台車１１の上部で水平方向に延びる横パイプ部１７とから構成されている。ここで、縦パイプ部１６が本考案のパイプ部に相当する。
また、側面柵体１５においても、外側が太いパイプで形成されており、上下方向に延びる縦パイプ部１８、かご台車１１の上部で水平方向に延びる横パイプ部１９とから構成されている。
背面柵体１４の縦パイプ部１６と横パイプ部１７の内側には、上下方向に延びる縦補強パイプ２０と、縦補強パイプ２０に対して直交する方向に延びる横補強パイプ２１がそれぞれ複数本ずつ設けられている。側面柵体１５にも同様に縦補強パイプ２２と横補強パイプ２３がそれぞれ複数本ずつ設けられている。
そして、３つの柵体１４、１５は連結具２４によって連結されることによって一体となっている。
また、かご台車１１の下部には、かご台車１１を移動するための車輪２５が４つ設けられている。
このかご台車１１は、図２に示すように、ローリフト１にて搬送する場合には、２台のかご台車１１をそれぞれ背面柵体１４を合わせる様にした状態でローリフト１のフォーク４上に載置される。そして、背面柵体１４の縦パイプ部１６（以下、単にパイプ部１６という）が支持部１０のロック装置１２によって固定される。
【００２２】
ここで、かご台車１１のパイプ部１６の曲がりについて説明する。
かご台車１１には、図２に示すようにパイプ部１６の一部が曲がっているものが存在する。パイプ部１６の曲がりは、かご台車１１を複数台まとめてトラックにて運ぶ際に、かご台車１１をベルトや紐で固定するが、その時のベルトや紐の締め付けが強すぎた場合に起こる。その時、ベルトや紐は、図２におけるＰの部分で当接することが多く、パイプ部１６のＰの部分で曲がりが生じてしまう。
そして、このようにパイプ部１６が曲がったかご台車１１をローリフト１で搬送することがある。
【００２３】
次に、かご台車１１をローリフト１に対して固定するためのロック装置１２について説明する。
ロック装置１２は、パイプ部１６を把持して固定するための把持手段２６と、パイプ部１６を保持するための保持手段２７とから構成されている。
まず、把持手段２６の構成について説明する。
把持手段２６は、右側のかご台車１１のパイプ部１６を保持するための右側把持手段２６Ａと、左側のかご台車１１のパイプ部１６を把持するための左側把持手段２６Ｂとで構成されている。図４において、ベースプレート２８を挟んで、上側が右側把持手段２６Ａ、下側が左側把持手段２６Ｂとなっている。
右側把持手段２６Ａは、パイプ部１６を把持する第１係合部材２９Ａと、第１係合部材２９Ａと係合し、第１係合部材２９Ａの固定を行うための第２係合部材３０Ａと、第１係合部材２９Ａとパイプ部１６との把持による固定を解除するためのレバー３１と、第２係合部材３０Ａとレバー３１と接続するリンク機構３２とから構成されている。
第１係合部材２９Ａは、ベースプレート２８に固定されたボルト３３Ａを中心に回動可能に設けられており、パイプ部１６を把持する把持部３４Ａと、第２係合部材３０Ａと係合する第１突起部３５Ａ、第２突起部３６Ａが設けられている。
また、第２係合部材３０Ａは、ベースプレート２８に固定されたボルト３７Ａを中心に回動可能に設けられており、第２係合部材３０Ａには、第１係合部材２９Ａと係合する第３突起部３８Ａと第１係合部材２９Ａの第２突起部３６Ａが係合する段部３９Ａが設けられている。また、第２係合部材３０Ａには、第２係合部材３０Ａを時計回りに付勢するためのばね４０Ａ（固定側の部材は図示せず）を取付けるための第１端部４１Ａと、リンク機構３２と接続されている第２端部４２Ａが設けられている。
【００２４】
また、左側把持手段２６Ｂは、右側把持手段２６Ａとは左右対称に構成されており、右側把持手段２６Ａと同様に第１係合部材２９Ｂ、第２係合部材３０Ｂを有しており、リンク機構３２は、右側把持手段２６Ａ、左側把持手段２６Ｂで共通であり、レバー３１へと接続している。
第１係合部材２９Ｂは、ベースプレート２８に固定されたボルト３３Ｂを中心に回動可能に設けられており、パイプ部１６を把持する把持部３４Ｂと、第２係合部材３０Ｂと係合する第１突起部３５Ｂ、第２突起部３６Ｂが設けられている。
また、第２係合部材３０Ｂは、ベースプレート２８に固定されたボルト３７Ｂを中心に回動可能に設けられており、第２係合部材３０Ｂには、第１係合部材２９Ｂと係合する第３突起部３８Ｂと第１係合部材２９Ｂの第２突起部３６が係合する段部３９Ｂが設けられている。また、第２係合部材３０Ｂには、第２係合部材３０Ｂを反時計回りに付勢するためのばね４０Ｂ（固定側の部材は図示せず）を取付けるための第１端部４１Ｂと、リンク機構３２が接続されている第２端部４２Ｂが設けられている。
【００２５】
リンク機構３２は、ブラケット４３に固定されたボルト４４を中心に回動可能な連結プレート４５と、連結プレート４５と右側把持手段２６Ａの第２端部４２Ａと接続する第１接続ジョイント４６と、連結プレート４５と左側把持手段２６Ｂの第２端部４２Ｂと接続する第２接続ジョイント４７と、連結プレート４５とレバー３１とを接続するレバージョイント４８とから構成されている。
レバー３１は、レバー３１を上向きに付勢するばね４９が設けられており、レバー３１をばね４９に抗して下向きに動かすことにより、連結プレート４５を回動させ、右側把持手段２６Ａと左側把持手段２６Ｂのパイプ部１６への把持を解くことができる。
そして、把持手段２６は、図３に示すように、箱状のボックス５０に囲まれた状態で支持部１０に設置され、右側把持手段２６Ａの第１係合部材２９Ａと、左側把持手段２６Ｂの第１係合部材２９Ｂがそれぞれ、ボックス５０から外部へと突出している。
【００２６】
次に、保持手段２７について説明する。
保持手段２７は、図３に示すように、把持手段２６の下に設けられており、保持手段２７は右側のかご台車１１のパイプ部１６を保持する右側保持手段２７Ａ、左側のパイプ部１６を保持する左側保持手段２７Ｂを備えている。
ここで、右側保持手段２７Ａと左側保持手段２７Ｂとは同一の構成となっている。したがって、保持手段２７の構成の説明は、右側保持手段２７Ａ、左側保持手段２７Ｂの区別することなく構成の説明を行う。
図５、６に示すように、保持手段２７は、パイプ部１６を保持するパイプ保持体としてのホールドブロック５１と、ホールドブロック５１を左右に移動可能に案内する支持体としてのサポートブロック５２と、ホールドブロック５１の左右両側に設けられ、ホールドブロック５１を移動方向に付勢する弾性部材としての板ばね５３と、サポートブロック５２の前面に固定されたカバープレート５４から構成されている。
ホールドブロック５１は、パイプ部１６が入る開口部５５を有し、開口部５５は上面視略Ｖ字形状であり、中央部に設けられた円弧状の保持部５６と、保持部５６の左右に設けられた一対の傾斜面を有する傾斜部５７を備えている。ここで、保持部５６と傾斜部５７とは連続した面として構成されている。保持部５６の円弧状は、パイプ部１６の外周形状に対応しており、パイプ部１６は、保持部５６で保持される。
また、傾斜部５７の両側には、前面部５８が設けられており、前面部５８はカバープレート５４に対して摺動する。ホールドブロック５１の上面５９、下面６０及び後面６１は、サポートブロック５２に対して摺動する。
そして、ホールドブロック５１の両端には、板ばね５３が接触するための端面部６２が設けられている。
【００２７】
一方、サポートブロック５２は、上面視略Ｕ字形状に形成された凹部６３と、サポートブロック５２の中央部に設けられ、ホールドブロック５１を移動方向へ案内するための案内部６４が設けられている。案内部６４は、ホールドブロック５１と摺動する底面部６５及び上面部６６、下面部６７と、板ばね５３が取付けられる端壁部６８が設けられている。
ここで、凹部６３の両端の距離及びホールドブロック５１の傾斜部５７の両端からの距離は、同一であり、この距離はパイプ部１６の直径の２倍の幅を有している。これにより、パイプ部１６が左又は右にパイプ部１６の半径距離分だけ曲がっているパイプ部１６であっても、保持手段２７はパイプ部１６の曲がっている部位で保持することができる。
また、ホールドブロック５１とサポートブロック５２は、それぞれ樹脂よって製作されている。
一方、サポートブロック５２の両側には、固定部６９が設けられており、固定部６９にて支持部１０に固定されたブラケット７０に対してボルト７１によって固定され、ローリフト１に取付けられる。
そして、カバープレート５４は、サポートブロック５２の前面に設けられた左右一対の薄い板であり、板ばね５３とホールドブロック５１の一部を覆うように設けられている。カバープレート５４は、サポートブロック５２に対して凹部６３側の上下と、固定部６９側の一箇所の合計３箇所によってボルト７２で固定されている。このカバープレート５４の裏面７３に対して、ホールドブロック５１の前面部５８が摺動する。
また、板ばね５３は、ホールドブロック５１の端面部６２とサポートブロック５２の端壁部６８との間に設けられている。そして、板ばね５３の基部７４はボルト７５によってサポートブロック５２に係止されており、先端部７６はホールドブロック５１の端部に当接している。
板ばね５３は、それぞれ端壁部６８側からホールドブロック５１側に付勢するように設けられている。したがって、ホールドブロック５１は板ばね５３によって、図５に示すように中央位置へと付勢される。
【００２８】
次に上記のように構成されたロック装置１２の作用について説明する。
作業者は、まず、ローリフト１にて搬送する２台のかご台車１１を図２のようにそれぞれの背面柵体１４を合わせる様に並べて配置する。
そして、ローリフト１のハンドル５を操作して、ローリフト１を動かしフォーク４をかご台車１１の荷台部１３の下に挿入し、フォーク４を上昇させることで２台のかご台車１１がフォーク４上に載置される。
ローリフト１がフォーク４上に載置されると、作業者は２台のかご台車１１それぞれをロック装置１２に向けて押し込み、ロック装置１２への固定を行う。
【００２９】
かご台車１１のロック装置１２による固定について、まず、把持手段２６におけるパイプ部１６の把持について図７を用いて説明する。図７には、説明の便宜上右側把持手段２６Ａの第１係合部材２９Ａと第２係合部材３０Ａのみを示している。
まず、図７（Ａ）に示すように、把持されるパイプ部１６を第１係合部材２９Ａの把持部３４Ａに押し当てる。
そして、パイプ部１６を把持手段２６側（後方向側）に押し込むと、第１係合部材２９Ａはパイプ部１６に把持部３４Ａが押されてボルト３３Ａを中心に時計回りに回動する。この時、パイプ部１６の押し込みは、中心線Ｃ上で真っ直ぐに行われる。
そして、第１突起部３５Ａが第２係合部材３０Ａの第３突起部３８Ａに対して当接し、第２係合部材３０Ａはボルト３７Ａを中心に反時計回りに回動する。そして、さらにパイプ部１６を押し込むと第１係合部材２９Ａは回動し、図７（Ｂ）に示すように回動によって第２突起部３６Ａと第３突起部３８Ａの係合が解除され、第２突起部３６Ａが第２係合部材３０Ａに当接する。
その後、第１係合部材２９Ａの把持部３４Ａがパイプ部１６を左側から横に保持する状態（図７（Ｃ））にまで回動されたときに第２突起部３６Ａが段部３９Ａと係合し、第１係合部材２９Ａの回動が規制され、パイプ部１６が把持部３４Ａによって把持される。
これにより、パイプ部１６は、右側把持手段２６Ａによって固定される。
【００３０】
次に、保持手段２７におけるパイプ部１６の保持について説明する。
まず、パイプ部１６が曲がっていない状態について図５を用いて説明する。
保持手段２７によるパイプ部１６の保持は、上記把持手段２６によってパイプ部１６が把持される作業と同時に行われる。
パイプ部１６へのロック装置１２による固定の作業が始まり、パイプ部１６が把持手段２６に押し込まれ始めると、パイプ部１６は中心線Ｃ上を真っ直ぐに押し込まれて、保持手段２７へと接近する。
そして、更にパイプ部１６が押し込まれると、パイプ部１６は、ホールドブロック５１の開口部５５へと進入する。そして、パイプ部１６は、中央位置にあるホールドブロック５１の保持部５６に向かって中心軸Ｃ上を移動する。このため、パイプ部１６は、傾斜部５７に当接することなく押し込まれ把持手段２６の把持が完了すると同時に、パイプ部１６は保持部５６へと当接する。これにより、パイプ部１６は、保持部５６の円弧形状によって保持される。
これによりローリフト１へのかご台車１１のロック装置１２による固定作業が完了するので、作業者はローリフト１による走行を始める。
この時、ローリフト１が段差などを超えたりすることにより、かご台車１１に振動が起こることがあるが、ホールドブロック５１は左右の板ばね５３によって中央位置へと付勢されているので、ホールドブロック５１はパイプ部１６の左右の揺れ対して保持する。
【００３１】
次に、パイプ部１６が曲がった状態について説明する。
図８に示すように、パイプ部１６が把持部３４と保持部５６との間においてΔＨだけ右側に曲がってしまった場合について説明する。
パイプ部１６が曲がっている場合には、図８に示すように保持手段２７の中心軸Ｃに対して左右方向にΔＨだけ位置ずれした状態で保持手段２７へとパイプ部１６が押し込まれる。つまり、パイプ部１６は、図８のＳ軸線上を押し込まれる。
そして、パイプ部１６は、開口部５５へと進入したのちに、図８に示すように、右側の傾斜部５７でパイプ部１６がホールドブロック５１に当接する。
この状態からさらにパイプ部１６が押し込まれると傾斜部５７の傾斜面とパイプ部１６が押し込まれる方向との関係によりホールドブロック５１が右側へ移動する。そして、ホールドブロック５１の移動によって傾斜部５７の傾斜面に沿ってパイプ部１６が後方へと押し込まれる。
最終的に、ホールドブロック５１は案内部６４において、パイプ部１６の位置ずれΔＨだけ右側へと移動し、保持部５６がパイプ部１６に当接する。
したがって、ホールドブロック５１は、ΔＨだけ右側に移動した状態でパイプ部１６を保持する。
これによりローリフト１へのかご台車１１のロック装置１２による固定作業が完了するので、作業者はローリフト１による走行を始める。
この時、ローリフト１が段差などを超えたりすることにより、かご台車１１に振動が起こることがあるが、ホールドブロック５１は左右の板ばね５３によってΔＨだけずれた位置で付勢されているので、ホールドブロック５１はパイプ部１６の左右の揺れ対して保持する。
このように、パイプ部１６が曲がった状態でも、ホールドブロック５１は左右の板ばね５３によって付勢され、パイプ部１６の左右の揺れに対して保持する。
そして、パイプ部１６が曲がった状態であっても、保持手段２７によって保持されることができ、パイプ部１６が曲がった状態であっても、かご台車１１をロック装置１２によってローリフト１に固定することができる。
ところで、このように曲がった状態のパイプ部１６を保持手段２７によって保持した場合においては、把持手段２６のレバー３１を操作して把持部３４の固定を解除したときには、把持部３４へのパイプ部１６の固定によるパイプ部１６を後方側へ押し付ける力が無くなる。これにより、保持部５６に対しパイプ部１６を押しつける力もなくなる。このため、板ばね５３の作用により保持部５６が中心位置に戻るようにホールドブロック５１が案内部６４において移動する。この時、パイプ部１６は傾斜部５７の傾斜面によって押され、保持手段２７から押し出される。これにより、パイプ部１６はロック装置からスムーズに取外される。
【００３２】
上記実施形態によれば以下のような効果を有する。
（１）パイプ部１６がホールドブロック５１の傾斜部５７に当接することにより、ホールドブロック５１が移動し、保持部５６にて保持される。このように、ホールドブロック５１が、パイプ部１６に押されて移動するため、パイプ部１６が曲がっていても保持部５６にて保持することができる。
（２）パイプ部１６が保持部５６に保持されている状態で振動が起きた場合には、板ばね５３による付勢力によって、パイプ部１６が保持される。これにより、パイプ部１６を保持することができ、かご台車１１のがたつきを抑えることができる。
（３）パイプ部１６が曲がった状態で保持された場合には、把持部３４による把持が解除されると傾斜部５７によって押し出される。これにより。パイプ部１６を保持手段２７から簡単に取り出すことができる。
（４）ホールドブロック５１の左右には、板ばね５３を使用している。板ばね５３は、設置スペースが小さくてすみ、設置スペースを削減することができると共に、サポートブロック５２に対して簡単に設置できる。
（５）ホールドブロック５１及びサポートブロック５２は、樹脂で作られている。これにより、ホールドブロック５１が移動した際にも、滑らかに移動し、摩擦が起こりにくい。これにより、ホールドブロック５１による保持作業をスムーズにすることができる。
【００３３】
上記実施形態は、上記に限定されるものではなく、以下のように変形しても良い。
上記実施形態では、かご台車を２台並べて固定し、搬送する場合で説明したが、１台のかご台車を固定する場合であっても良い。この場合には、ロック装置としては、例えば、右側の把持手段２６Ａ、右側保持手段２７Ａのみを使用すればよい。また、把持手段２６、保持手段２７は、1つであっても良い。
上記実施形態では、板ばね５３を使用したが、保持部５６がパイプ部１６を保持できるようにすればよく、板ばね５３以外のコイルばねなど、その他のばねであっても良し、板ばねの代わりに空気圧を利用したシリンダ等を使用しても良い。
上記実施形態において、ホールドブロック５１とサポートブロック５２は樹脂製であったが、他の材料で製作し、ニードルベアリングなどを用いてホールドブロックの間の移動を円滑にしても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１  ローリフト
１１  かご台車
１２  ロック装置
１６  パイプ部（縦パイプ部）
２６  把持手段
２７  保持手段
５１  ホールドブロック
５２  サポートブロック
５３  板ばね
【図１】
0003154513.tif 000003
【図２】
0003154513.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置にかご台車を固定するロック装置であって、
前記かご台車の上下方向に延びるパイプ部を把持する把持手段と、
前記パイプ部を保持する保持手段とを備え、
前記保持手段は、前記パイプ部を保持するパイプ保持体と、
前記搬送装置に固定され、前記パイプ保持体を移動可能に支持する支持体と、
を備えることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記支持体は、
前記パイプ保持体を移動方向へ案内する案内部を備え、
前記案内部には、前記パイプ保持体に対して移動方向へ付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記弾性部材が、
前記案内部の両端部にそれぞれ係止され、前記弾性部材は前記パイプ保持体を中央位置へと付勢することを特徴とする請求項２記載のロック装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、板ばねであることを特徴とする請求項２〜３のいずれか一項記載のロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の考案は、請求項２〜３のいずれか一項記載の考案であって、前記弾性部材は、板ばねであることを特徴とする。