【事件の表示】
　特許第４７９０７６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７９０７６０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は，特許第４７９０７６０号（平成２０年６月９日特許出願，平成２３年７月２９日設定登録）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を，審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，請求項ごとまたは一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
第２　訂正の内容
１．請求項９ないし１３に関わる訂正
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項９に「コンフィグレーション検知モジュール」とあるのを「コンフィグレーション設定モジュール」と訂正する（請求項９を引用する請求項１０ないし１３も，実質的に同様に訂正する）。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項９に「前記中央処理装置および前記ＣＡＮコントローラが前記ボーレートでデータの送信を行うよう設定する」とあるのを「前記ＣＡＮコントローラがデータを送信するボーレートを，前記中央処理装置から提供を受けて設定する」と訂正する（請求項９を引用する請求項１０ないし１３も，実質的に同様に訂正する）。
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００２３】に記載された「装置制御コマンド」を「装置診断コマンド」と訂正する。
　
２．請求項１４に関わる訂正
（１）訂正事項４
　請求項１４に「前記車体制御装置には外部装置が更に接続されており，前記車体制御装置は前記装置診断コマンドに基づいて前記外部装置の動作を制御する」とあるのを「前記ＣＡＮコントローラには外部装置が更に接続されており，前記中央処理装置から出力された状態診断データに基づいて前記外部装置の動作を制御する」と訂正する。
　
（２）訂正事項５
　請求項１４に「請求項９に記載の」とあるのを，請求項１４の前段に「車体制御装置（Ｂｏｄｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｍｏｄｕｌｅ；ＢＣＭ）と複数の車載機器とから構成されているコントローラ・エリア・ネットワークに接続される自動車の検知・制御統合装置であって，前記自動車の検知・制御統合装置は，前記複数の車載機器に対応する複数の装置診断コマンドを提供するコマンドデータベースと，前記コマンドデータベースに基づいて車載機器に対応する装置診断コマンドを出力する中央処理装置と，国際標準１５７６５−４（ＩＳＯ１５７６５−４）の通信プロトコルに基づいて前記コントローラ・エリア・ネットワークに接続されるとともに，前記装置診断コマンドを前記コントローラ・エリア・ネットワークを介して出力することで，前記車体制御装置が前記装置診断コマンドに基づいて対応する前記車載機器を制御するように命令するＣＡＮコントローラと，前記ＣＡＮコントローラがデータを送信するボーレートを，前記中央処理装置から提供を受けて設定するコンフィグレーション設定モジュールと，モデル数値を提供するモデル切換えスイッチと，を備え，前記コマンドデータベースには前記装置診断コマンドの各々に対応するモデル数値が記録されるとともに，前記モデル数値に基づいて対応する少なくとも一つの装置診断コマンドを提供し，前記複数の車載機器に対応する複数のネットワーク識別子および状態診断データを提供する状態データベースを更に備え，前記ＣＡＮコントローラが更に前記コントローラ・エリア・ネットワークが送信したデータパケットを取り込むとともに出力し，前記中央処理装置が前記データパケットを前記状態データベースに一致させることで，対応する状態診断データを出力し，」と置換するよう，訂正する。
　
（３）訂正事項６
　明細書の段落【００２３】に記載された「装置制御コマンド」を「装置診断コマンド」と訂正する。
　
第３　当審の判断
　本件特許の願書に添付した明細書を，以下「本件明細書」という。
　
１．訂正の目的について
（１）訂正事項１
　本件明細書には，「コンフィグレーション設定モジュール」との文言は頻繁に使われているが，「コンフィグレーション検知モジュール」なる文言は一切使われていない。
　訂正事項１は，誤記の訂正を目的とするものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項９には「前記中央処理装置および前記ＣＡＮコントローラが前記ボーレートでデータの送信を行うよう設定する」と記載されているが，同項には，該記載箇所よりも前に「ボーレート」に関する記載はなく，また，本件明細書には，設定されたボーレートで中央処理装置がデータの送信を行うことについての記載はない。
　本件明細書には，ボーレートに関して，以下の記載がある。
　・「【００２３】
　本発明に開示する自動車の検知・制御統合装置はコンフィグレーション設定モジュールを更に備えており，コンフィグレーション設定モジュールが，ＣＡＮコントローラがデータを送信する識別子長さおよびボーレート，および中央処理装置がデータパケットを取得し，装置制御コマンドの出力に使用される識別子長さを設定するのに供されるように，コマンドデータベースおよび状態データベースには各装置診断コマンドおよび状態診断データが対応するボーレート（ｂａｕｄ  Ｒａｔｅ）および識別子長さ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  ｌｅｎｇｔｈ）が記録されている。」
　・「【００５０】
　図４，図７Ｂおよび図８Ｂを同時に参照し，実際における使用の説明を行う。モデルデータベースが提供するモデル数値を０に設定し，コマンドデータベース４１０および状態データベース４２０はモデル数値が０である装置診断コマンドおよび状態診断データを提供する。中央処理装置４４０は，第０モデルにおいて，装置診断コマンドおよび状態診断データで使用されるボーレートが８３．３３３Ｋ，識別子長さが１１ビットであると判断するとともに，コンフィグレーション設定モジュール４５３に提供する。コンフィグレーション設定モジュール４５３は受信データキャッシュモジュール４５１および送信データキャッシュモジュール４５４のボーレートを８３．３３３Ｋ，識別子長さを１１ビットに設定する。その後，中央処理装置４４０は第０モデルにおいて，全ての車載機器が対応するネットワーク識別子の全てを受信データキャッシュモジュール４５１にキャッシュするとともに，識別子対照テーブル４５２を作成させる。」
　上記記載によれば，ＣＡＮコントローラがデータを送信するボーレートをコンフィグレーション設定モジュールが設定することが読みとれるほか，中央処理装置がボーレートをコンフィグレーション設定モジュールに提供することが読みとれる。
　したがって，訂正事項２は，誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当するといえる。
　
（３）訂正事項３
　本件明細書の段落【００２３】全体の記載は，次のとおりである。
　「本発明に開示する自動車の検知・制御統合装置はコンフィグレーション設定モジュールを更に備えており，コンフィグレーション設定モジュールが，ＣＡＮコントローラがデータを送信する識別子長さおよびボーレート，および中央処理装置がデータパケットを取得し，装置制御コマンドの出力に使用される識別子長さを設定するのに供されるように，コマンドデータベースおよび状態データベースには各装置診断コマンドおよび状態診断データが対応するボーレート（ｂａｕｄ  Ｒａｔｅ）および識別子長さ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  ｌｅｎｇｔｈ）が記録されている。」
　上記のとおり，段落【００２３】には，「装置制御コマンド」との文言のほかに，「装置診断コマンド」との文言が使われているが，全体の文意からすれば，両者は同じものをいうと解される。そして，本件明細書全体を見ると，「装置制御コマンド」との文言が使われている箇所はきわめて少ない（段落【００５５】及び【００６０】）のに対して，「装置診断コマンド」との文言は頻繁に使われている。
　したがって，訂正事項３は，誤記の訂正を目的とするものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（４）訂正事項４
　訂正前の請求項１４には，「前記車体制御装置には外部装置が更に接続されており，前記車体制御装置は前記装置診断コマンドに基づいて前記外部装置の動作を制御する」と記載されているが，本件明細書には，車体制御装置に外部装置が接続されていることについての記載はない。
　本件明細書には，外部装置に関して，以下の記載がある。
　・「【００３６】
　この自動車の検知・制御統合装置は，コマンドデータベース４１０と，状態データベース４２０と，中央処理装置（ＣＰＵ）４４０と，ＣＡＮコントローラ（ＣＡＮ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）４５０と，モデル切替スイッチ（Ｍｏｄｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ）４３０と，接続ポート（Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｔａｇｅ）４６０とを備えている。ＣＡＮコントローラ４５０は送信データキャッシュモジュール４５４と，コンフィグレーション設定モジュール４５３と，受信データキャッシュモジュール４５１とを備え，接続ポート４６０には外部装置４７０が接続されている。」
　・「【００４３】
　ＣＡＮコントローラ４５０は国際標準１５７６５−４（ＩＳＯ１５７６５−４）の通信プロトコルに基づいてＣＡＮバス４５６に接続されている。この通信プロトコルはＣＡＮバス４５６が外部装置と通信するのに使用される通信プロトコルであるとともに，ＣＡＮバス４５６が元より使用する通信プロトコルとは異なっている。」
　・「【００４７】
　その後，中央処理装置４４０は一致した状態診断データを出力するとともに，接続ポート４６０を介して外部装置４７０に出力することで，外部装置４７０は状態診断データに基づいて対応する実行動作を生成する。」
　上記記載によれば，ＣＡＮコントローラには外部装置が接続されること及び中央処理装置から出力された状態診断データに基づいて外部装置が動作することが読みとれる。
　したがって，訂正事項４は，誤記の訂正または明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第２号または第３号に掲げる事項を目的とするものに該当するといえる。
　
（５）訂正事項５
　訂正前の請求項１４は，請求項９を引用する形式で記載されていたところ，訂正後の請求項１４は，これを独立形式の記載とするもので，訂正後の請求項１４は，訂正事項１及び２を反映した訂正後の請求項９で特定された発明特定事項のすべてと，請求項９を引用する請求項１０で直接特定された発明特定事項のすべてを含む。
　訂正事項５は，以上を内容とするもので，訂正事項１及び２を反映したものであるから，誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，請求項１０で直接特定された発明特定事項を含むから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　したがって，訂正事項５は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに該当するといえる。
　
（６）訂正事項６
　訂正事項３が，一群の請求項である請求項９ないし１３の発明に関わるものであるのに対して，訂正事項６は，独立形式の請求項に変更する請求項１４の発明に関わるものであるが，両者の内容自体は同一である。
　したがって，訂正事項６は，訂正事項３と同じく，誤記の訂正を目的とするものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
２．新規事項の有無について
　訂正事項１ないし６が本件特許の願書に添付した特許請求の範囲，明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものであること（誤記の訂正にあっては，本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてされたものであること）は，前記「１．訂正の目的について」に記載した内容に照らせば，明らかであり，訂正事項１ないし６は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３．特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
　訂正事項１ないし６が実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは，前記「１．訂正の目的について」に記載した内容に照らせば，明らかであり，訂正事項１ないし６は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４．独立特許要件について
　本件特許に係る出願は，拒絶の理由を発見しないとして特許査定されたものであるところ，訂正事項１ないし６は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく，再度検討しても，訂正後の請求項９ないし１４に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も発見しない。
　したがって，本件訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。