【事件の表示】
　特願２００７−３１３９２５「顕微分光気体分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日出願公開、特開２００８−１１６４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１４年８月２７日（パリ条約による優先権主張外国受理庁　２００１年８月３１日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願（２００３年特許願第５２５２４４号）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１９年１２月４日に新たな特許出願（２００７年特許願第３１３９２５号。以下「本件出願」という。）として出願したものであって、平成２３年３月８日付けで拒絶査定（発送日：同月２２日）がなされたところ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２３年７月２２日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２３年７月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　
　　ア　本件補正前（平成２２年１２月２２日付け手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　赤外ビームを照射する赤外線光源と、
　前記赤外ビームの光路内に配置される気体試料セルと、
　前記気体試料セルを通過した後の前記赤外ビームの光路内に配置される走査ミラーと、
　前記走査ミラーを揺動させるミラー駆動装置と、
　複数の平行線を含む回折格子を支持し、前記走査ミラーから反射される前記赤外ビームの光路内に配置され、かつ前記赤外ビームの目標となる帯域光を反射し、回折し及び集束する第１の集束ミラーと、
　前記目標となる帯域光の光路内に配置される第１の検出器と、
　前記第１の検出器に作動接続され、前記第１の検出器から信号を受信する第１の検出器読出回路と、
　前記ミラー駆動装置及び前記第１の検出器読出回路に作動接続され、前記第１の検出器読出回路の出力と、前記走査ミラーの揺動とを同期させる同期装置、
　を備えることを特徴とする分光計。」
　　　　　　　　　　　
　　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　赤外ビームを照射する赤外線光源と、
　前記赤外ビームの光路内に配置される気体試料セルと、
　前記気体試料セルを通過した後の前記赤外ビームの光路内に配置される走査ミラーと、
　前記走査ミラーを揺動させるミラー駆動装置と、
　複数の平行線を含む回折格子を支持し、前記走査ミラーから反射される前記赤外ビームの光路内に配置され、かつ前記赤外ビームの目標となる帯域光を反射し、回折し及び集束する第１の集束ミラーと、
　前記目標となる帯域光の光路内に配置される第１の検出器と、
　前記第１の検出器に作動接続され、前記第１の検出器から信号を受信する第１の検出器読出回路と、
　前記ミラー駆動装置及び前記第１の検出器読出回路に作動接続され、前記第１の検出器読出回路の出力と、前記走査ミラーの揺動とを同期させる同期装置、
　を備える
分光計であって
　
前記ミラー駆動装置は、モーターを含まず、静電駆動装置又は磁気駆動装置を有する
　ことを特徴とする分光計。」
　（なお、下線部は、補正された箇所である。）
　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正において、本件補正前の請求項１に係る発明について、「
分光計であって、
前記ミラー駆動装置は、モーターを含まず、静電駆動装置又は磁気駆動装置を有する、
　そうすると、本件補正は、特許請求の範囲を減縮する補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　　
　　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正は、特許請求の範囲を減縮する補正であるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された特開平１−１９７６１７号公報（以下、引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
　
（３Ａ−１）「〔産業上の利用分野〕
　
本発明は
分光器に関する
　　
（３Ａ−２）「第１図は分析対象となるサンプルの紫外および可視放射の多色光ビームの吸収を測定する、本発明に係る一実施例を示す。本実施例は
光源１
これは
ビーム２を発生する
ビーム２はレンズ系３によりサンプル・セル５にフォーカスされる
ビーム２がサンプル・セル５を通過する
　本発明の一実施例では、サンプル・セル５は入口７と出口６とを備えており、これを通して分析の対象となるサンプル液体が連続して流れる。本実施例では、人口７をサンプル物質が連続的に溶出するクロマトグラフ分離カラムに接続する液体クロマトグラフに使用するのに特に適している。
ただし、
発明に係る分光器は
気体
の、サンプルを分光学的に分析しようとする
用途に
使用できる
　
サンプル・セル５に入る多色光放射はセル内の物質により部分的に吸収され、これにより、サンプル物質に応じて、一定波長の光線が他の波長の光線より強く吸収される
　
セルを出るビームは
ガラス板８を通して伝達される
ガラス板８は軸９の周りにモータ１４により回転する
ガラス板８の前面をビームの入射角が０に等しくなるように設置すれば、入射ビームは偏向せずにガラス板８を通過する。ガラス板８をこのような角位置から離して回転すれば、ビームはガラス−空気境界面での屈折率の差のため、ガラス板８の前表面と後表面とで屈折する。その結果、出て行くビーム・・・は入って来るビーム・・・に対して変位している・・・。ガラス板８によるビームの変位・・・については第２図を参照して以下に詳述する。ガラス板８は、たとえば、紫外から可視スペクトルの範囲までの広い波長範囲にわたり透明な材料であるＳｕｐｒａｓｉｌで作ることができる。
　
ガラス板８からのビームはホログラフ回折格子１０に入射し、回折格子１０はこれに入射するビームの異なる波長に従って光を分散する
回折格子１０からの空間的に分離された光はフォトダイオード・アレイ１１に入射する
フォトダイオード・アレイ１１は複数の個々のフォトダイオード１５、１６などから成り、これらは不感光ギャップにより分離されている。各フォトダイオードは回折放射線の特定のスペクトル部分を受光・・・する
典型的な例によれば、フォトダイオ−アレイ１１は２１１個のフォトダイオードから成り、その中心間隔は６１μｍであり、ギャップ幅は１４μｍである。
　
フォトダイオード・アレイ１１は読出し回路２０に接続されていて各フォトダイオード１５、１６等からの電気信号を周期的に読み出し
　信号処理回路２１は個々のフォトダイオードからの電気信号をフォトダイオードの前述の暗電流に関しておよび他の効果に対して補正する回路をも備えている。、望ましくは、
ディスプレイ手段２２に表示すべき最終スペクトルは
横軸は回折光の波長を表わし、縦軸はそれぞれの波長における光の強度を
表わしている
　
フォトダイオード・アレイ１１の読出し回路２０
ントローラ２３により制御される
コントローラ２３は対応する制御信号をモータ１４に供給することにより回転可能なガラス板８の角度設定値をも制御する
　第１図に示す実施例からわかるように、本発明に係る分光器は従来のフォトダイオード・アレイ分光器を比較的わずかだけ修正することにより構成することができる。すなわち、
対応する駆動手段と制御手段
　第１図に示す本発明の一実施例によれば、スペクトルの分解能は、回転可能なガラス板８の複数の角度設定位置でフォトダイオード・アレイ１１を読取り、読取ったすべての信号から以下に詳細に説明する方法で複合スペクトルを生成することにより改善される。ガラス板８の角度設定値を調節することにより、ガラス板８を通過してからのビームの方向を調節することができる。その結果、回折格子１０からフォトダイオード・アレイ１１に向って回折されたビームの方向を調節することができるので、回折ビームはフォトダイオード・アレイ１１を小さいステップで走査し、回折ビームに含まれているスペクトル情報のサンプリングが改善される。」（３頁右下欄１行〜５頁右上欄）
　
（３Ａ−３）「本発明の一実施例においては、
回折格子１０は
フォーカスされた凹面格子である
　例示の目的で、以下の例を考えることにする。
回折格子は１対１の結像を生じ、フォトダイオード・アレイ１１の隣接フォトダイオード間の中心間距離は６１μｍであると仮定する。格子で回折された任意の光線の、従ってガラス板８を通過する全ビーム２の総変位量γを６１μｍに選定すれば、ガラス板８の或る角位置でフォトダイオードにすべての回折光線が確実に入射することとなる。厚さが１．５ｍｍで屈折率が１．５のガラス板を使用すると、ガラス板８をビーム２に垂直な位置から回転しなければならない角度は７°となる。この全角度範囲は複数の角度ステップでカバーされ、このようなステップごとにフォトダイオードが読取られ、対応するデータがストアされる。隣接フォトダイオードの中心間隔がｐで各ステップでのビーム変位のステップ幅がSである一般的な場合を考えると、回折ビームを完全に走査するには次の式が満足されなければならない。
　　　　γ≧ｐ−ｓ　　　　　　　　　　　　　　（２）
　回折格子の結像性質はどんなものでもよく上述の例の場合のように１対１の結像に限られるものではないことが理解される。」（５頁左下欄３行〜右下欄１４行）
　
（３Ａ−４）「基準スペクトルとサンプル・スペクトルとは以下に説明するステップを繰返し行うことにより同じ方法で得られる。すなわち、フォトダイオード・アレイのすべてのフォトダイオードを読取ること、読取った信号を処理し、処理した信号をストアすること、およびガラス板８を小さい角度で新しい角位置まで回転させること。第３Ｂ図の例では、ガラス板８は総角度７°を通じて２６の角度ステップで回転する。フォトダイオード・アレイのフォトダイオードの総数をｎと仮定すれば、ｎ個のデータ点がガラス板８の各角位置で記録される。ガラス板８は２６の異なる角に次々に位置するので、完全な基準スペクトルまたは完全なサンプル・スペクトルのデータ点の総数はｎの２６倍である。ガラス板８の各折しい角位置に対して、特定のフォトダイオードが格子１０からのビームの異なる部分を受信し、その結果異なる波長範囲を受信することとなる。従って、吸光度の値は従来のフォトダイオード・アレイ分光器の場合より実質上多くの波長で得ることができるので、分光分解能が実質上改善される。」（６頁右上欄最下行〜左下欄最下行）
　
（３Ａ−５）「本発明の
別の実施例では
回折手段に入射するビームの変位はサンプル・セルと回折手段との間のビーム経路に設置された回転ミラーによって行うことができる。ミラーはサンプル・セルから伝達されたビームを回折手段に向けて反射するが、この場合ミラーの回転角度を調節することによりビームの変位を調節することができる
　
（３Ａ−６）「本発明の更に他の実施例によれば、回折光線とフォトダイオード・アレイとの相対変位はフォトダイオード・アレイ前面の光路に光学要素を付加して得るのではなく、フォトダイオード・アレイそのものを変位させて得る。原理上は、このような変位はフォトダイオード・アレイ全体を直線に沿って小さいステップで偏移させることができる駆動手段、たとえば適切な歯車と結合したステッピング・モータにより行うことができる。しかしながら、フォトダイオード・アレイと結合した圧電素子を駆動手段として使用することが好ましい。何故ならこのような素子の変位は対応する電圧を印加することにより簡単に制御できるからである。」（７頁左上欄５〜１７行）
　
（３Ａ−７）「
本発明による分光器はあらゆる種類の電磁放射
赤外の各スペクトル範囲の放射の分光組成を確定するのに使用できる
　
（３Ａ−８）第１図には、回折格子１０に入射したビームが反射して、フォトダイオード・アレイ１１に入射することが図示されている。
　また、第３Ａ図及び第３Ｂ図には、
２２０ｎｍ〜３００ｎｍの波長におけるサンプルにより吸収された吸光度が図示されている
　
　ここで、上記摘記事項（３Ａ−３）に、
「
ガラス板８をこのような角位置から離して回転すれば
ビーム・・・は入って来るビーム・・・に対して変位している
・・・
　フォトダイオード・アレイ１１の読出し回路２０、信号処理回路２１、およびディスプレィ手段２２の動作は一般にマイクロプロセッサから成るコントローラ２３により制御される。
コントローラ２３は対応する制御信号をモータ１４に供給することにより回転可能なガラス板８の角度設定値をも制御する
　第１図に示す実施例からわかるように、本発明に係る分光器は従来のフォトダイオード・アレイ分光器を比較的わずかだけ修正することにより構成することができる。すなわち、
対応する駆動手段と制御手段とを含んで回転可能なガラス板を追加することにより構成することができる
　と記載され、さらに、上記摘記事項（３Ａ−５）に
「本発明の
別の実施例では
回折手段に入射するビームの変位はサンプル・セルと回折手段との間のビーム経路に設置された回転ミラーによって行うことができる。ミラーはサンプル・セルから伝達されたビームを回折手段に向けて反射するが、この場合ミラーの回転角度を調節することによりビームの変位を調節することができる
　と記載されていることから、上記引用刊行物Ａには、ガラス板８と同様に「回転ミラー」が何らかの「駆動手段により駆動される」ことが記載されているものと解される。
　　
　以上のことから、上記引用刊行物Ａには、
「多色光ビーム２を発生する光源１と、
　レンズ系３により多色光ビーム２がフォーカスされ、気体のサンプルが入るサンプル・セル５と、
　多色光ビーム２の変位がフォーカスされ、サンプル・セル５と回折格子１０との間の多色光ビーム経路に設置された回転ミラーと、
　回転ミラーを駆動する駆動手段と、
　サンプル・セル５から伝達され、回転ミラーで反射された多色光ビーム２を受けるフォーカスされた凹面格子からなる回折格子１０と、
　回折格子１０からの空間的に分離された光が入射するフォトダイオード・アレイ１１と、
　フォトダイオード・アレイ１１の各フォトダイオード１５、１６等からの電気信号を周期的に読み出す読出し回路２０と、
　読出し回路２０と駆動手段を制御するコントローラ２３と、
　を備える分光器。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断　
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「光源１」と本願補正発明の「赤外線光源」とは、ともにビームを発生させることから、引用発明の「多色光ビーム２を発生する光源１」と本願補正発明の「赤外ビームを照射する赤外線光源」とは、「ビームを照射する光源」である点で共通する。　
　
（ii）引用発明の「サンプル・セル５」には、レンズ系３により多色光ビーム２がフォーカスされることから、ビームの光路内にサンプル・セル５は配置されていることは明らかである。
　そうすると、「レンズ系３により多色光ビーム２がフォーカスされ、気体のサンプルが入るサンプル・セル５」と、本願補正発明の「前記赤外ビームの光路内に配置される気体試料セル」とは、「前記ビームの光路内に配置される気体試料セル」である点で共通する。
　
（iii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に、
「回折格子は１対１の結像を生じ、フォトダイオード・アレイ１１の隣接フォトダイオード間の中心間距離は６１μｍであると仮定する。
格子で回折された任意の光線の、従ってガラス板８を通過する全ビーム２の総変位量γを６１μｍに選定すれば、ガラス板８の或る角位置でフォトダイオードにすべての回折光線が確実に入射することとなる。厚さが１．５ｍｍで屈折率が１．５のガラス板を使用すると、ガラス板８をビーム２に垂直な位置から回転しなければならない角度は７°となる。この全角度範囲は複数の角度ステップでカバーされ、このようなステップごとにフォトダイオードが読取られ、対応するデータがストアされる
隣接フォトダイオードの中心間隔がｐで各ステップでのビーム変位のステップ幅がSである一般的な場合を考えると、回折ビームを完全に走査する
　と記載されていることから、ガラス板８は、例えば、７°の全角度範囲を複数の角度ステップで回転し、回折ビームを走査していることになる。
　他方、引用発明の「回転ミラー」関して、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）に、
「ミラーはサンプル・セルから伝達されたビームを回折手段に向けて反射するが、この場合ミラーの回転角度を調節することによりビームの変位を調節することができる。」
　と記載されていることから、引用発明の「回転ミラー」もガラス板８と同様に、所定の全角度範囲を複数の角度ステップで回転することにより、ミラー回転角度を調節しビームの変位を調節、すなわち、走査していることになる。
　そうすると、引用発明の「多色光ビーム２の変位がフォーカスされ、サンプル・セル５と回折格子１０との間の多色光ビーム経路に設置された回転ミラー」と、本願補正発明の「前記気体試料セルを通過した後の前記赤外ビームの光路内に配置される走査ミラー」とは、「前記気体試料セルを通過した後の前記ビームの光路内に配置される走査ミラー」である点で共通する。
　
（iv）引用発明の「回転ミラーを駆動する駆動手段」が、その構成・機構からみて、本願補正発明の「前記走査ミラーを揺動させるミラー駆動装置」に相当する。
　
（v）例えば、特開平４−２２３２３５号公報に、
「【００４１】第二の表面１０６上には、回折格子１１４を形成する。・・・次に、写真印刷技法を用いて、析出させた物質をエッチングし
、複数の平行線を生成させる。これらの線が、全体として回折格子を形成する
一般には平行な複数の溝を刻み、回折格子１１４を形成する
　と記載されているように、回折格子は複数の平行線で形成されることは技術常識であるから、引用発明の回折格子１０が複数の平行線で形成されていることは自明な事項である。
　また、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−８）に、
「第１図には、
回折格子１０に入射したビームが反射して、フォトダイオード・アレイ１１に入射する
　こと、及び、
「第３Ａ図及び第３Ｂ図には、
２２０ｎｍ〜３００ｎｍの波長におけるサンプルにより吸収された吸光度が図示されている
　ことが記載されていることから、引用発明の回転ミラーで反射された多色光ビームを受ける「回折格子１０」は、回転ミラーで反射された多色光ビームの光路内に配置されるとともに、回転ミラーで反射された所定の帯域を有するビーム光を反射及び回折し、フォトダイオード・アレイ１１に入射させることは明らかである。
　そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に、
「本発明の一実施例においては、
回折格子１０は屈折光線をフォトダイオード・アレイ１１の上に像の縮小率が１であるように、すなわち、格子が拡大も縮小も行わないようにフォーカスされた凹面格子である
　
回折格子の結像性質はどんなものでもよく上述の例の場合のように１対１の結像に限られるものではないことが理解される
　と記載されていることから、引用発明の「回折格子１０」は、結像性質が１対１の結像に限られるものではなく、結像を拡大又は縮小する回折格子をも含むことは明らかであり、さらに、結像を縮小する回折格子は反射するビームを集束するものであることは自明な事項である。
　以上のことから、引用発明の、結像性質が縮小する、「サンプル・セルから伝達され、回転ミラーで反射された多色光ビーム２を受けるフォーカスされた凹面格子からなる回折格子１０」と、本願補正発明の「複数の平行線を含む回折格子を支持し、前記走査ミラーから反射される前記赤外ビームの光路内に配置され、かつ前記赤外ビームの目標となる帯域光を反射し、回折し及び集束する第１の集束ミラー」とは、「複数の平行線を含む回折格子を支持し、前記走査ミラーから反射される前記ビームの光路内に配置され、かつ前記ビームの目標となる帯域光を反射し、回折し及び集束する第１の集束ミラー」である点で共通する。
　
（vi）引用発明の「回折格子１０からの空間的に分離された光が入射するフォトダイオード・アレイ１１」は、その構成・機能からみて、本願補正発明の「前記目標となる帯域光の光路内に配置される第１の検出器」に相当する。
　
（vii）引用発明の「フォトダイオード・アレイ１１の各フォトダイオード１５、１６等からの電気信号を周期的に読み出す読出し回路２０」は、その構成・機能からみて、本願補正発明の「前記第１の検出器に作動接続され、前記第１の検出器から信号を受信する第１の検出器読出回路」に相当する。
　
（viii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）に、
「・・・
　
セルを出るビームは
ガラス板８を通して伝達される
ガラス板８は軸９の周りにモータ１４により回転する
・・・
　フ
ォトダイオード・アレイ１１の読出し回路２０
ントローラ２３により制御される
コントローラ２３は対応する制御信号をモータ１４に供給することにより回転可能なガラス板８の角度設定値をも制御する
　と記載され、さらに、同（３Ａ−３）に、
「回折格子は１対１の結像を生じ、フォトダイオード・アレイ１１の隣接フォトダイオード間の中心間距離は６１μｍであると仮定する。格子で回折された任意の光線の、従ってガラス板８を通過する全ビーム２の総変位量γを６１μｍに選定すれば、ガラス板８の或る角位置でフォトダイオードにすべての回折光線が確実に入射することとなる。厚さが１．５ｍｍで屈折率が１．５のガラス板を使用すると、
ガラス板８をビーム２に垂直な位置から回転しなければならない角度は７°となる。この全角度範囲は複数の角度ステップでカバーされ、このようなステップごとにフォトダイオードが読取られ、対応するデータがストアされる
　と記載されていることから、コントローラ２３が、読出し回路２０とガラス板８を駆動するモータ１４からなる駆動手段とを制御する際に、ガラス板８の角度ステップとフォトダイオード・アレイ１１の出力の読出しを同期させていることは明らかである。
　そして、引用発明の「回転ミラーを駆動する駆動手段」は、上記引用刊行物Ａに記載された、「ガラス板８を駆動するモータ１４からなる駆動手段」の代わりに用いられる駆動手段であるから、引用発明の「コントローラ２３」は、引用刊行物Ａに記載された、「ガラス板８を駆動するモータ１４からなる駆動手段」を駆動する場合と同様に、読出し回路２０と回転ミラーを駆動する駆動手段とを制御する際に、回転ミラーの角度ステップとフォトダイオード・アレイ１１の出力の読出しを同期させていることになる。
　そうすると、引用発明の「読出し回路２０と駆動手段を制御するコントローラ２３」は、本願補正発明の「前記ミラー駆動装置及び前記第１の検出器読出回路に作動接続され、前記第１の検出器読出回路の出力と、前記走査ミラーの揺動とを同期させる同期装置」に相当する。
　
（ix）引用発明の「分光器」は、本願補正発明の「分光計」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「ビームを照射する光源と、
　前記ビームの光路内に配置される気体試料セルと、
　前記気体試料セルを通過した後の前記ビームの光路内に配置される走査ミラーと、
　前記走査ミラーを揺動させるミラー駆動装置と、
　複数の平行線を含む回折格子を支持し、前記走査ミラーから反射される前記ビームの光路内に配置され、かつ前記ビームの目標となる帯域光を反射し、回折し及び集束する第１の集束ミラーと、
　前記目標となる帯域光の光路内に配置される第１の検出器と、
　前記第１の検出器に作動接続され、前記第１の検出器から信号を受信する第１の検出器読出回路と、
　前記ミラー駆動装置及び前記第１の検出器読出回路に作動接続され、前記第１の検出器読出回路の出力と、前記走査ミラーの揺動とを同期させる同期装置、
　を備える分光計。」である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）において相違する。
　
・相違点（あ）
　本願補正発明では、光源が「赤外線光源」であり、ビームが「赤外ビーム」であるのに対して、引用発明では、光源が、多色光ビーム２を発生する光源１である点。
　
・相違点（い）
　本願補正発明では、ミラー駆動手段が、「前記ミラー駆動装置は、モーターを含まず、静電駆動装置又は磁気駆動装置を有する」のに対して、引用発明では、回転ミラーを駆動する駆動手段が具体的には特定されていない点。
　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について
（あ−１）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）に、
「第１図は分析対象となるサンプルの紫外および可視放射の多色光ビームの吸収を測定する、本発明に係る一実施例を示す。本実施例は
光源１
重水素ランプ
これは
ビーム２を発生する
　と記載され、また、同摘記事項（３Ａ−８）に、
「第３Ａ図及び第３Ｂ図には、
２２０ｎｍ〜３００ｎｍの波長におけるサンプルにより吸収された吸光度が図示されている
　と記載されており、これらの記載からすると重水素ランプの発光する波長は、２２０〜３００ｎｍであることがわかる。そして、例えば、特開２０００−２６６５９９号公報に、
「【００１１】この関係においては、小型の重水素ランプの形態でのＵＶランプの使用が有利である。・・・この
重水素ランプのスペクトルは、約２００ｎｍ〜３５０ｎｍの間の波長領域において連続体を有する。これは重水素ランプの安定した紫外線放射
　と記載され、さらに可視光の波長範囲は、例えば、特開２０００−１９５２２号公報に、
「【００３９】・・・高分子壁１６の
可視光（波長範囲４００ｎｍ〜８００ｎｍ）
　と記載されているように、４００ｎｍ〜８００ｎｍであることから、上記引用刊行物Ａに記載されている光源１の１つの実施例である重水素ランプの発光する光は紫外光であり、紫外光を発生する重水素ランプによる光源を用いて、分析析対象となるサンプルの紫外光ビームの吸収を測定しているものと認められる。
　
（あ−２）そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−７）に、
「
本発明による分光器はあらゆる種類の電磁放射
赤外の各スペクトル範囲の放射の分光組成を確定するのに使用できる
　と記載されていることから、上記（あ−１）で検討したように、上記引用刊行物Ａには、紫外光を発する重水素ランプの光源１により、分析析対象となるサンプルの紫外光ビームの吸収を測定することが記載されているように、可視光、又は赤外光を発するランプの光源１により、分析析対象となるサンプルの可視光ビームの吸収、又は赤外光ビームの吸収を測定することが記載されていると解される。
　そうすると、引用発明の光源１として、赤外光を発するランプの光源が用いられる場合には、本願補正発明と同様に、光源１が赤外線光源であり、多色光ビーム２が、赤外ビームとなり、本願補正発明と実質的な差異は認められない。
　
（あ−３）また、仮に、上記引用刊行物Ａに、赤外光を発するランプの光源１により、赤外光ビームの吸収を測定することが記載されていると解されないとしても、気体の赤外光の吸収を測定する際に、光源として、赤外線光源を用いることは、本件出願の優先権主張の日前に慣用された技術事項である。
　例えば、特開昭５７−１４７４３号公報には、
「本発明は半導体レーザを光源として使用する
赤外分光分析方式
　
赤外線の吸収スペクトルによる分析方法の一種として、赤外領域で発光する半導体レーザを光源として使用する
　こと、及び、
「
赤外線を発する半導体レーザ・・・１の発光は・・・分析すべき試料例えばガスセル４に入射する
スセル４を透過した分岐光ａは第１の赤外線検知器５・・・に入射して電気信号に変換される
　ことが記載されている。
　また、特開昭６３−３０４１３７号公報には、
「筐体４０の中に光源部分４１と、検出装置４２とが設けられる。これらの中間に試料セル４７が置かれている。
試料セル４７の中には
気体
の試料４８が充填されている
　
赤外分光分析器であるから、赤外光を発する光源４２が設けられる
集光された赤外光が窓４６を通って、試料セル４７へ入る。試料セル４７で吸収され、検出装置４２の窓４９に透過光が入る。」（１頁右下欄１０〜１８行）
　こと、及び、
「すなわち、本発明のセルを用いる事によって、混合ガスの成分をより感度よく検知できる、という事である。」（５頁右下欄３〜５行）
　ことが記載されている。
　さらに、特開平２−２２９７９３号公報には、
「
赤外線吸収スペクトルにより
多種類のガスの分析を行う
例えば通常使用されているグローバ灯等の赤外線源に代わり、赤外線半導体レーザを赤外線源として用いる
　ことが記載されている。
　そして、上記（あ−２）において検討したように、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−７）には、
「
本発明による分光器はあらゆる種類の電磁放射
赤外の各スペクトル範囲の放射の分光組成を確定するのに使用できる
　と記載されていることから、引用発明の分光器が、サンプル・セル５を通過した多色光ビーム２の赤外のスペクトルをフォトダイオード・アレイ１１で検出することを含むものである。
　そうすると、上記引用刊行物Ａには、サンプル・セル５を通過した多色光ビーム２の赤外のスペクトルをフォトダイオード・アレイ１１で検出する場合に、具体的にどのような光源を用いるか記載されていないが、上記のごとく、気体の赤外光の吸収を測定する際に、光源として、赤外線光源を用いることは、本件出願の優先権主張の日前においては、慣用された技術事項であり、さらに、上記（あ−１）で検討したように、上記引用刊行物Ａには、紫外光を発する重水素ランプの光源１により、分析析対象となるサンプルの紫外光ビームの吸収を測定することが記載されている分析析対象となるサンプルの紫外光ビームの吸収を測定する際に、紫外光を発する重水素ランプの光源１を用いることが記載されていることを考慮すれば、引用発明の分光器が、サンプル・セル５を通過した多色光ビーム２の赤外のスペクトルをフォトダイオード・アレイ１１で検出する場合に、光源１として赤外線光源を用い、多色光ビーム２を赤外ビームとすることが技術常識であるといえ、本願補正発明と実質的な差異は認められない。
　
・相違点（い）について
（い−１）上記引用刊行物Ａには、回転ミラーを駆動する駆動手段が具体的には特定されていないが、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）、（３Ａ−５）及び（３Ａ−６）にそれぞれ、
「・・・
セルを出るビームは
ガラス板８を通して伝達される
ガラス板８は軸９の周りにモータ１４により回転する
ガラス板８からのビームはホログラフ回折格子１０に入射し、回折格子１０はこれに入射するビームの異なる波長に従って光を分散する
　こと、
「本発明の
別の実施例では
回折手段に入射するビームの変位はサンプル・セルと回折手段との間のビーム経路に設置された回転ミラーによって行うことができる。ミラーはサンプル・セルから伝達されたビームを回折手段に向けて反射するが、この場合ミラーの回転角度を調節することによりビームの変位を調節することができる
　こと、及び
「本発明の更に他の実施例によれば、回折光線とフォトダイオード・アレイとの相対変位はフォトダイオード・アレイ前面の光路に光学要素を付加して得るのではなく、フォトダイオード・アレイそのものを変位させて得る。原理上は、このような
変位はフォトダイオード・アレイ全体を直線に沿って小さいステップで偏移させることができる駆動手段、たとえば適切な歯車と結合したステッピング・モータにより行うことができる。しかしながら、フォトダイオード・アレイと結合した圧電素子を駆動手段として使用することが好ましい。何故ならこのような素子の変位は対応する電圧を印加することにより簡単に制御できるからである
　ことが記載されているから、引用発明の回転ミラーの回転角度を調節するための駆動手段は、上記引用刊行物Ａに記載されたガラス板８や、フォトダイオード・アレイを変位させるモータや圧電素子のような各種の駆動手段を用いることが可能なことは明らかである。
　
（い−２）ところで、光線の相対位置を変更するために光学的ミラーや回折格子を駆動するための駆動手段として、静電駆動装置、又は磁気駆動手段を用いることは周知の技術事項である。
　例えば、特開平４−３２８４３０号公報に、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、分光光度計、特に
電磁光線の光学領域における吸収あるいは発光帯域を測定する光学分光光度計に関する
　こと、及び、
「【００４２】・・・図６に示す半導体からなる基板４７には凹部４８が形成され、この凹部内に
回折格子１１を有するプレート４３の支承軸４２が回転自在に懸架される
プレート４３と基板４７間に作用する静電力あるいは磁力によって揺動動作を発生させる
　ことが記載されている。
　また、特開平６−１７５０６０号公報に、
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、電子写真式複写機，レーザビームプリンタ画像形成装置またはバーコード読取装置などの光学機器の走査装置に適用して好適な、ねじり振動子および光偏向子に関する。」
　こと、及び、
「【００１０】
板状部材（反射ミラー）２１および外枠部３１はそれぞれ第１，第２ねじりばね２２，３２を中心に回転運動できる
外枠部３１の近傍には小さい距離を隔ててヨーク６１，６２およびコイル７１，７２からなる電磁駆動手段が
配置されている
【００１１】
このような構成において、コイル７１（７２）に電流を流せば
ヨーク６１（６２）近傍の磁性体である外枠部３１を吸引する力が生じるので
振動子２，３はそれぞれ第１，第２ねじりばね２２，３２を中心に回転振動することになる
・・・
【００１５】図４はこの発明の他の実施例を示す斜視図である。この実施例では、
外枠部（応動部）３１に対向して固定電極９１，９２を配置
固定電極９１または９２にスイッチＳＷを介して交互に電圧を加え、これにより両者間に生じる静電気力を利用する
第１ねじり振動子の共振周波数近傍で回転振動させられることになる
　ことが記載されている。
　さらに、特開２００１−１３４４３号公報に、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、たとえば光ディスク装置などに用いられて、
光ビームの照射位置を制御する、静電駆動方式のガルバノマイクロミラー
　こと、及び、
「【００３０】
ミラー部８の一方の主面には、高反射率の膜によりミラー面１２が形成されており、ミラー部８の他方の主面には、１対の矩形の電極板１４ａ，１４ｂからなる第１電極が形成されている
【００３１】
電極基板２のミラー部８との対向面には、矩形の貫通孔１６と、１対の電極板１８ａ，１８ｂからなる第２電極とが形成されている。第２電極の一方の電極板１８ａは、第１電極の一方の電極板１４ａに対向しており、第２電極の他方の電極板１８ｂは、第１電極の他方の電極板１４ｂに対向している
・・・
【００３５】次に動作を説明する。
第２電極の一方の電極板１８ａに正あるいは負の電圧を印加すると
電極板１４ａと電極板１８ａとの間に静電引力が作用する
ミラー部８がトーションバー部１０の軸芯を中心として図３において反時計回りの方向に回動する
　ことが記載されている。
　
（い−３）そうすると、上記（い−１）において検討したように、引用発明の回転ミラーの回転角度を調節するための駆動手段は、モータや圧電素子のような各種の駆動手段を用いることが可能であり、さらに、引用発明の回転ミラーの回転角度を調節するための駆動手段としてどのような駆動手段を用いるかは当業者が適宜なし得る選択的事項にすぎないものであることを考慮すると、上記（い−２）において検討したように、光線の相対位置を変更するために光学的ミラーや回折格子を駆動するための駆動手段として、静電駆動装置、又は磁気駆動手段を用いることは周知の技術事項であることから、引用発明の回転ミラーの回転角度を調節するための駆動手段として、上記引用刊行物Ａに記載されたモータや圧電素子のような駆動手段や、周知の静電駆動装置、又は磁気駆動手段のなかで、例えば、静電駆動装置、又は磁気駆動手段を選択して、本願補正発明のごとく、ミラー駆動手段が、「前記ミラー駆動装置は、モーターを含まず、静電駆動装置又は磁気駆動装置を有する」ように構成することは当業者が必要に応じて適宜なし得る選択的事項にすぎないものである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　なお、請求人は、当審から通知した審尋に対する回答書において、
（１）「審査官殿も、先の前置報告書において認めているように、本願発明のミラー駆動装置が、モーターを含まず、静電駆動装置又は磁気駆動装置を有するのに対して、引用文献１では回転ミラーの回転角度の調整にモータ１４を用いています。 
 　刊行物１に基づけば、当業者は、モーターを用いて分光計を動作させるはずです。仮に静電駆動装置又は磁気駆動装置が当業者にとって周知であるとしても、刊行物１乃至１０のいずれにもモーターの抱える課題（[０００８]をご参照ください）について記載していないので、当業者は、そのモーターを、静電駆動装置又は磁気駆動装置に置き換えることに想到し得ないものと思料いたします。 
 　もし仮に刊行物１に記載のモーターが静電駆動装置又は磁気駆動装置に置き換えられたとしても、その静電駆動装置又は磁気駆動装置は、透明板８を駆動（回転）させるのであり、ミラーを回転させるのではありません。 
　刊行物１には、透明板８ミラーに置き換えることについて記載も示唆もしておりません。よって刊行物１は、当業者に、係る置き換えを動機づけるものではありません。」 
　旨の主張をしている。
　
（２）しかしながら、上記（い−１）において検討したように、上記引用刊行物Ａには、
「本発明の
別の実施例では
回折手段に入射するビームの変位はサンプル・セルと回折手段との間のビーム経路に設置された回転ミラーによって行うことができる。ミラーはサンプル・セルから伝達されたビームを回折手段に向けて反射するが、この場合ミラーの回転角度を調節することによりビームの変位を調節することができる
　ことが記載されているのみであり、回転ミラーを駆動する駆動手段が具体的には特定されていないから、請求人の
「刊行物１に基づけば、当業者は、モーターを用いて分光計を動作させるはずです。」
　との主張は採用できないものである。
　
（３）また、上記（い−１）において検討したように、上記引用刊行物Ａには、
「本発明の更に他の実施例によれば、回折光線とフォトダイオード・アレイとの相対変位はフォトダイオード・アレイ前面の光路に光学要素を付加して得るのではなく、フォトダイオード・アレイそのものを変位させて得る。原理上は、このような
変位はフォトダイオード・アレイ全体を直線に沿って小さいステップで偏移させることができる駆動手段、たとえば適切な歯車と結合したステッピング・モータにより行うことができる。しかしながら、フォトダイオード・アレイと結合した圧電素子を駆動手段として使用することが好ましい。何故ならこのような素子の変位は対応する電圧を印加することにより簡単に制御できるからである
　ことが記載されており、さらに、光学系において、ミラー等にモータを用いると小型化には不向きであるという課題あることは、例えば、特開平１１−２４８９３４号公報に、
「【００１０】(１) 回転機構の影響
図８、図９および図１１に示す回転セクタ方式およびミラー回転方式においては、
回転セクタや回転ミラーの駆動用モータが必要である
・・・
【００１３】これらの方式においては、回転状態や、回転軸受けの摩耗などによる回転軸の変芯などが測定系でのノイズの原因となり、また
モータ
はある程度の体積を占めるため測定系の小型化には不向きであるという課題がある
　と記載されているように技術常識であることを考慮すれば、上記引用刊行物Ａには、本件出願の明細書の段落【０００８】に記載されているような、駆動手段をとしてモーターを用いた際の課題が記載されており、さらに、回転ミラーを駆動する際に駆動用モータを用いる小型化には不向きであることも技術常識といえ、請求人の
「刊行物１乃至１０のいずれにもモーターの抱える課題（[０００８]をご参照ください）について記載していない」
　旨の主張は採用できないものである。
　
（４）さらに、上記「（２）」において検討したように、上記引用刊行物Ａには、
「本発明の
別の実施例では
回折手段に入射するビームの変位はサンプル・セルと回折手段との間のビーム経路に設置された回転ミラーによって行うことができる。ミラーはサンプル・セルから伝達されたビームを回折手段に向けて反射するが、この場合ミラーの回転角度を調節することによりビームの変位を調節することができる
　ことが記載されているから、透明板８の代わりに回転ミラーを用いることが記載されており、さらに、回転ミラーを駆動する駆動手段が具体的には特定されていないものの、引用発明において、分光器が回転ミラーを駆動する駆動手段を有することは明らかであるから、上記（い−３）において検討したように、回転ミラーを駆動する駆動手段として、各種の駆動手段から、静電駆動装置、又は磁気駆動手段を選択して、本願補正発明のごとく、ミラー駆動手段が、「前記ミラー駆動装置は、モーターを含まず、静電駆動装置又は磁気駆動装置を有する」ように構成することは当業者が必要に応じて適宜なし得る選択的事項にすぎないものであることから、請求人の
「もし仮に刊行物１に記載のモーターが静電駆動装置又は磁気駆動装置に置き換えられたとしても、その静電駆動装置又は磁気駆動装置は、透明板８を駆動（回転）させるのであり、ミラーを回転させるのではありません。 
　刊行物１には、透明板８ミラーに置き換えることについて記載も示唆もしておりません。」
　旨の主張は採用できないものである。
　
（５）また、請求人は補正案を提示しているが、請求項１は補正されていないので、補正案の請求項１は、上記で検討したとおりである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２３年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜４７に係る発明は、平成２２年１２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４７に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前（平成２２年１２月２２日付け手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　
「【請求項１】
　赤外ビームを照射する赤外線光源と、
　前記赤外ビームの光路内に配置される気体試料セルと、
　前記気体試料セルを通過した後の前記赤外ビームの光路内に配置される走査ミラーと、
　前記走査ミラーを揺動させるミラー駆動装置と、
　複数の平行線を含む回折格子を支持し、前記走査ミラーから反射される前記赤外ビームの光路内に配置され、かつ前記赤外ビームの目標となる帯域光を反射し、回折し及び集束する第１の集束ミラーと、
　前記目標となる帯域光の光路内に配置される第１の検出器と、
　前記第１の検出器に作動接続され、前記第１の検出器から信号を受信する第１の検出器読出回路と、
　前記ミラー駆動装置及び前記第１の検出器読出回路に作動接続され、前記第１の検出器読出回路の出力と、前記走査ミラーの揺動とを同期させる同期装置、
　を備えることを特徴とする分光計。」　　　　
　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　（３−１）上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、本件補正前の請求項１に係る発明について、
「分光計であって、　前記ミラー駆動装置は、モーターを含まず、静電駆動装置又は磁気駆動装置を有する、」
　構成を付加したものであるから、本願発明は、本願補正発明の構成要件から、上記付加した構成を削除したものである。
　よって、本願発明と引用発明との対比を、上記の「（イ−１）」の本願補正発明と引用発明との対比を参考にすると、本願発明と引用発明とは、
「ビームを照射する光源と、
　前記ビームの光路内に配置される気体試料セルと、
　前記気体試料セルを通過した後の前記ビームの光路内に配置される走査ミラーと、
　前記走査ミラーを揺動させるミラー駆動装置と、
　複数の平行線を含む回折格子を支持し、前記走査ミラーから反射される前記ビームの光路内に配置され、かつ前記ビームの目標となる帯域光を反射し、回折し及び集束する第１の集束ミラーと、
　前記目標となる帯域光の光路内に配置される第１の検出器と、
　前記第１の検出器に作動接続され、前記第１の検出器から信号を受信する第１の検出器読出回路と、
　前記ミラー駆動装置及び前記第１の検出器読出回路に作動接続され、前記第１の検出器読出回路の出力と、前記走査ミラーの揺動とを同期させる同期装置、
　を備える分光計。」である点で一致し、次の相違点（う）において相違する。
　
・相違点（う）
　本願発明では、光源が「赤外線光源」であり、ビームが「赤外ビーム」であるのに対して、引用発明では、光源が、多色光ビーム２を発生する光源１である点する。
　
　（３−２）当審の判断
　上記相違点（う）は、上記「（イ−１）」の「相違点（あ）」と同じ相違点であるから、本願発明の相違点（う）は、上記「（イ−２）」の「相違点（あ）について」において、判断したように、
（う−１）引用発明の光源１として、赤外光を発するランプの光源が用いられる場合には、本願発明と同様に、光源１が赤外線光源であり、多色光ビーム２が、赤外ビームとなり、本願発明と実質的な差異は認められない。
（う−２）また、仮に、上記引用刊行物Ａに、赤外光を発するランプの光源１により、赤外光ビームの吸収を測定することが記載されていると解されないとしても、引用発明の分光器が、サンプル・セル５を通過した多色光ビーム２の赤外のスペクトルをフォトダイオード・アレイ１１で検出する場合に、光源１として赤外線光源を用い、多色光ビーム２を赤外ビームとすることが技術常識であるといえ、本願発明と実質的な差異は認められない。　
　
　よって、本願発明は引用刊行物Ａに記載された発明である。
　　　　　　　　　
　４．むすび
 　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する