【事件の表示】
　特願２００６−３１７４５１「携帯機器の筐体への部品取り付け構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１３１５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２４日の出願であって、平成２３年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年９月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２３年４月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「ハンドストラップを取り付けるための携帯機器の筐体への部品取り付け構造において、
　前記筺体の端面に設けられた２つ穴の周囲で前記筺体の内側に構造物として位置する２つの被挿入部と、
　前記筺体の内側に位置し前記２つの穴の間でハンドストラップを巻き付ける巻付部分と、
　前記２つの穴を塞ぎ、一方の穴から他方の穴にハンドストラップを通す穴塞部品と、
　ハンドストラップを誘導する前記穴塞部品のハンドストラップガイド部と、
　前記穴塞部品を前記筺体に固定するように前記穴塞部品と一体で前記被挿入部に挿入され圧入される挿入部とを備えることを特徴とする携帯機器の筐体への部品取り付け構造。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「ハンドストラップを取り付けるための携帯機器の筐体への部品取り付け構造において、
　ハンドストラップを通すための２つの穴を有する筐体の端面と、
　筺体の端面の前記２つ穴の周囲で前記筺体の内側に構造物として位置する２つの被挿入部と、
　前記筺体の内側に位置し前記２つの穴の間でハンドストラップを巻き付ける巻付部分と、
　前記２つの穴を塞ぎ、一方の穴から他方の穴にハンドストラップを通す穴塞部品と、
　ハンドストラップを誘導する前記穴塞部品のハンドストラップガイド部と、
　前記穴塞部品を前記筺体に固定するように前記穴塞部品と一体で前記被挿入部に挿入され圧入される前記穴塞部品の挿入部とを備えることを特徴とする携帯機器の筐体への部品取り付け構造。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の「前記筺体の端面に設けられた２つ穴」の構成を、「ハンドストラップを通すための２つの穴を有する筐体の端面と、筺体の端面の前記２つ穴」という構成に限定するとともに、
　補正前の「圧入される挿入部」の構成を、「圧入される前記穴塞部品の挿入部」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−３２２４２７号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯電話機」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  電話機本体がケース内に収容してあり、
該ケースとは別の部材であって該ケースに取付けられて該ケースの既存の開口を塞ぐ既存の部材を透明とし、且つ水が付くと変色する水没認識部材を、該ケースの内部であって携帯電話機の外部から該透明塞ぎ部材を通して見える部位に設けた構成としたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】  上記透明塞ぎ部材は、該ケースのうちストラップが取付けられる個所の開口を塞ぐ透明なストラップカバーであり、
該水没認識部材は、該ストラップカバーの天板の上面に貼りつけてある構成としたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。」（２頁）
　
　ロ．「【００１４】２１は携帯電話機１０を携帯するときに利用されるストラップであり、携帯電話機１０の背面のうちアンテナ寄りの個所に固定して設けてある。図１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）及び図２は、水没認識構造３０を示す。水没認識構造３０は、矩形状の水没シート３１を有する構造であり、リアケース１２の内面側に設けてあり、上記のストラップ２１を止めるストラップ止め構造３２を利用した構成となっている。
【００１５】先ず、ストラップ止め構造３２について説明する。ストラップ止め構造３２は、リアケース本体１２ａと一体形成してあるストラップ止め軸構造部３３に、ストラップカバー３４が嵌合して固定された構造を有する。ストラップカバー３４は、リアケース１２とは別の部材である独立した部材である。ストラップ止め軸構造部３３は、リアケース本体１２ａに開けてあるＹ方向に少し細長の矩形状の開口３３ａと、この開口３３ａの長手方向の辺に沿って立ち上がっておりＸ方向上対向しているフランジ部３３ｂ，３３ｃと、フランジ部３３ｂ，３３ｃ間を横切っているストラップ止め軸部３３ｄと、開口３３ａの別の対向する辺に形成してある係止爪部３３ｅ，３３ｆとよりなる。ストラップ止め軸部３３ｄは、両端をフランジ部３３ｂ，３３ｃに固定されて設けてあり、リアケース１２の外側から見て開口３３ａの奥のポケット３５（図１（Ｂ）参照）内に設けてある。
【００１６】ストラップカバー３４は、ポケット３５の奥部を塞ぐための部材であり、大略アーチ形状を有しており、天板部３４ａと、この両側から斜め下方に延びている脚部３４ｂ，３４ｃとよりなる。脚部３４ｂは、凹部３４ｂ−１を有し、脚部３４ｃは、凹部３４ｃ−１を有する。このストラップカバー３４は、図１（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、凹部３４ｂ−１が係止爪部３３ｅと係合し、凹部３４ｃ−１が係止爪部３３ｆと係合してストラップ止め軸構造部３３に取り付けてある。ストラップカバー３４は、ストラップ止め軸部３３ｄの上方を覆っており、且つ、フランジ部３３ｂ，３３ｃの縁に沿っている。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　ハ．「【００２５】（・・・中略・・・）図６（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第２実施例になる携帯電話機１０Ａを示す。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）中、Ｂ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【００２６】水没認識構造３０Ａは、水没シート３１が、プリント配線板ユニット１３のうち、透明樹脂製のストラップカバー３４Ａの天板部３４Ａａに対向する部位に貼ってある構成である。上記の実施例と同じく、水没認識構造３０Ａがケース２２の内部に設けてあるため、使用者が濡れた手で携帯電話機１０Ａを操作した場合にも、携帯電話機１０Ａが雨に濡れた場合にも、水没シート３１は変色せず、携帯電話機１０Ａを誤って水の中に落としたりして、水が携帯電話機の内部に侵入した場合には、水没シート３１の印刷無し部３１ｂが白から赤に変色する。サービス員が、ストラップを片側に寄せて、携帯電話機のリアケース１２側からストラップ止め構造３２のポケット３５の奥部を覗くと、赤く見える。」（５頁７欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記ロ．【００１５】、図１，図２、上記ハ．図６などによれば、引用例記載の「携帯電話機１０」の「ストラップ止め構造３２」は、「ストラップ２１」（図１（Ｂ））を巻き付けて取り付けるための「リアケース本体１２ａと一体形成してあるストラップ止め軸構造部３３」に、「リアケース１２」とは別の部材である「ストラップカバー３４」が嵌合して固定された構造のことであり、
　当該構造における前記「リアケース１２」は、携帯機器である「携帯電話機１０」のケース、即ち筐体であるから『携帯機器の筐体』であり、前記「ストラップカバー３４」はリアケースとは別体の『部品』であり、当該部品を前記筐体に嵌合固定するのであるから、結局、引用例記載の前記「ストラップ止め構造３２」は、『ストラップを取り付けるための携帯機器の筐体への部品取り付け構造』に他ならない。
　
　また、上記ロ．【００１５】、図１、図２、図６（Ａ）、（Ｂ）を参照すると、「リアケース本体１２ａに開けてあるＹ方向に少し細長の矩形状の開口３３ａ」は、円柱状の「ストラップ止め軸部３３ｄ」により二分されており、ケース外側から見ると二つの矩形状の『穴』となっていてストラップを通すものであることが理解でき、「リアケース本体１２ａ」は『ストラップを通すための２つの穴を有する筐体の背面』ということができる。
　
　また、上記ロ．【００１６】、図１、図２を参照すると、「リアケース１２」（筐体）の前記開口部付近のケース内側には、「係止爪部３３ｅ」と「係止爪部３３ｆ」が構造物として設けられており、『筺体の背面の前記２つ穴の周囲で前記筺体の内側に構造物として位置する２つの係止爪部』ということができる。
　
　また、図１（Ｂ）、（Ｃ）、図６（Ｂ）からも明らかなように、前記円柱状の「ストラップ止め軸部３３ｄ」は、「リアケース１２」の筐体外形を規定する面の内側に位置しており、前記「２つの穴」の間で「ストラップ２１」を巻き付けるものであるから、『前記筺体の内側に位置し前記２つの穴の間でストラップを巻き付ける巻付部分』ということができる。
　
　また、前記「ストラップカバー３４」は、「ポケット３５の奥部を塞ぐ部材」（上記ロ．【００１６】）であって、前記２つの穴を塞ぐ部品であり、一方の穴から他方の穴にストラップを通す「ポケット３５」を構成する部品であるから、『前記２つの穴を塞ぎ、一方の穴から他方の穴にストラップを通す穴塞部品』ということができる。
　
　また、前記「ストラップカバー３４」（穴塞部品）が構成する前記「ポケット３５」の大略アーチ型の形状は、周知のストラップ取付の手順を考慮すれば明らかなように、ストラップを「ストラップ止め軸部３３ｄ」（巻付部分）に巻き付ける際にストラップを誘導するガイド部として機能するから、『ストラップを誘導する前記穴塞部品のストラップガイド部』を構成している。
　
　そして、上記ロ．【００１６】によれば、前記「ストラップカバー３４」（穴塞部品）は、前記ケース内側に設けた「係止爪部３３ｅ」、「係止爪部３３ｆ」に対応する「凹部３４ｂ−１」、「凹部３４ｃ−１」を一体に備え、両者が「係合」することにより取り付けが行われるから、『前記穴塞部品を前記筺体に固定するように前記穴塞部品と一体で前記係止爪部に係合される前記穴塞部品の凹部』を備えるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「ストラップを取り付けるための携帯機器の筐体への部品取り付け構造において、
　ストラップを通すための２つの穴を有する筐体の背面と、
　筺体の背面の前記２つ穴の周囲で前記筺体の内側に構造物として位置する２つの係止爪部と、
　前記筺体の内側に位置し前記２つの穴の間でストラップを巻き付ける巻付部分と、
　前記２つの穴を塞ぎ、一方の穴から他方の穴にストラップを通す穴塞部品と、
　ストラップを誘導する前記穴塞部品のストラップガイド部と、
　前記穴塞部品を前記筺体に固定するように前記穴塞部品と一体で前記係止爪部に係合される前記穴塞部品の凹部とを備える携帯機器の筐体への部品取り付け構造。」
　
　
　Ｂ．例えば、特開２００６−９３３２８号公報（以下、「周知例１」という。）、
　又は、実用新案登録第３０７８０６７号公報（以下、「周知例２」という。）、
　又は、特開平１１−５４９４７号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。」
　
（周知例１）
　イ．「【請求項１】
利用者が操作指示を入力するための操作部が備えられたカバーと、
  このカバーに備えられた前記操作部により入力された操作指示に応じた処理を実行する電子部品が実装された基板が内部に配置され、前記カバーが取り付けられて筐体を構成するケースと、
  前記カバーが取り付けられた前記ケースの外部側面のうち所定の一側面に、前記ケースの内部と外部を貫通する第一の貫通穴と第二の貫通穴を互いに隣接するように形成し、前記ケースの内側において前記第一の貫通穴および前記第二の貫通穴に対向する空間を隔するように、前記第一の貫通穴および前記第二の貫通穴側に一定の空間を持たせて、前記第一の貫通穴および前記第二の貫通穴を覆う閉塞部材と設けたことを特徴とする携帯機器。」（２頁）
　
（周知例２）
　イ．「【００１８】
　本実施例は、誰でもが使い易いように、落下防止コードやストラップの取付孔を図１で示す(1)から(4)の箇所に設けている。(1)の箇所に設けられている取付孔は、従来の殆どの携帯電話機と同じであり、上部から携帯電話機１１を吊り下げるためのものである。図１に示す(2)の位置に設けられた取付孔は、(1)の取付位置と略点対照の位置である。(2)の取付孔は、上面または下面から直角に曲がって下部方向に開けられた例が示されている。前記取付孔(1)および(2)を点対照に設けておくと、携帯電話機１１を上下逆さにした場合、同じ位置になるので、都合が良い。」（８頁、当審注：丸付き数字は括弧と数字で代替した）
　
　ロ．「【００２４】
  図４は本考案の他の実施例である接続紐の取り付けを説明するための図である。図４において、符号４１は、携帯電話機１１の下端部を示している。すなわち、図４で示されている携帯電話機１１は、逆に描かれている。携帯電話機１１のハウジングには、二つの孔４２、４３が貫通して開けられている。二つの孔４２、４３の間にある部分が接続紐を引っかける引っ掛け部分４４である。前記二つの孔４２、４３は、ハウジングを介して携帯電話機１１の内部に水や湿気を自由に入れてしまう。これを防止するために、本実施例は、前記二つの孔４２、４３の近傍を除く領域に接着剤４６を付けて、防水シート４５を張り合わせる。
      【００２５】
  前記二つの孔４２、４３の下部近傍には、接着剤４６が付着していないため、僅かの隙間４７が設けられる。前記防水シート４５の材質は、水や湿気を通さなければ、いかなるものであって差し支えない。たとえば、前記接続紐２２（図２および図３参照）は、先端部にある輪を孔４２から入れる。その先端部は、前記防水シート４５に衝突するが、接着剤４６で周囲が接着されているため、防水シート４５を滑って孔４３の方向に進む。前記接続紐２２の先端の輪は、多少曲げて癖を付けておけば、前記孔４３から上方に向けて出て来る。また、前記二つの孔４２、４３は、前記接続紐２２の輪が入る際に、入り易くするためにテーパー状にすることもできる。」（９〜１０頁、段落２４〜２５）
　
（周知例３）
　イ．「【請求項１】  携帯機器の筐体に、ストラップの挿通する取付孔とストラップを係止するリブとを設けて成るストラップ取付構造であって、
筐体を構成する一方ケースと他方ケースとが互いに係合する組付部において、上記一方ケースと他方ケースとのうち外方に位置する側のケースに、一対の貫通孔を形成するとともに該一対の貫通孔の間にリブを形成する一方、上記一方ケースと他方ケースとのうち内方に位置する側のケースに、上記一対の貫通孔に臨み該一対の貫通孔を互いに連通させて上記取付孔を画成する底壁を設けて成ることを特徴とするストラップ取付構造。」（２頁１欄）
　ロ．「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、実施例を示す図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。図１ないし図５は、本発明に関わるストラップ取付構造を、携帯機器の１つであるＰＨＳ端末機に採用した例を示している。
【０００６】このＰＨＳ端末機１の筐体１０は、前面ケース（一方ケース）１１と、該前面ケース１１に組付けられる背面ケース（他方ケース）１２、およびバッテリーケース１３とを具備しており、この筐体１０の上部には、ストラップ（ハンドストラップ）Ｓが取り付けられている。」（２頁２欄）
　
　例えば、上記周知例１〜３に開示されているように、
「ケースに設けた二つの貫通穴とこの二つの貫通孔が連通するように前記二つの貫通孔を閉塞する別体の部材を取り付けたストラップ取り付け構造」は広く知られた構造であるところ、
　このような「ストラップ取り付け構造」において、特に上記周知例２〜３に開示されているように、「ストラップ取り付け孔を携帯電話機の上端面に設ける」構成も周知である。
　
　
　Ｃ．例えば、特開２００１−３５２６８４号公報（以下、「周知例４」という。）、
　又は、特開２００５−２１６５３０号公報（以下、「周知例５」という。）、
　又は、実願昭５５−５３９６９号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５６−１５６２９３号参照、以下「周知例６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例４）
　イ．「【請求項１】  電気機器を充電器本体の上方に保持した状態でこの電気機器に電力を供給して充電する充電器において、充電器本体に対して上下方向にスライド自在に設けられると共に上方にスライド移動させた状態において充電器本体の上方に配置された電気機器を支持する保持枠と、充電器本体の底部に充電器本体の側面よりも外方に突出した突出状態と充電器本体の内側に収容された収容状態の間で突出・収容自在に設けられた支持板とを具備して成ることを特徴とする充電器。」（２頁）
　
　ロ．「【００３１】そして、図２に示すように保持枠１と支持板４とを共に突出状態とし、電気機器５を保持部１３内に挿通すると共に電気機器５の底部を充電器本体２の上面に載置することで、電気機器５の底部を充電器本体２の上面で支持すると共に電気機器５の側面を保持枠１の保持部１３で支持し、電気機器５を安定して保持することができ、この状態で充電器を作動させて電気機器５を充電することができる。ここで、配置凹所２１のスライド溝７の寸法に対する保持枠１のスライドレール１５の寸法をやや大きく形成しておき、スライド溝７に対してスライドレール１５を圧入するようにすると、突出状態となった保持枠１は、スライド溝７の内面とスライドレール１５との外面との間の摩擦力によりその突出状態が安定して維持され、電気機器５の側面が保持枠１の保持部１３にて安定に支持される。またこのとき充電器に電気機器５が保持されて充電器と電気機器５を合わせた全体の重心が高くなっているものであるが、充電器の底部にかかる長手方向の荷重が支持凸部３２と支持壁部２５とからなる荷重支持部によって支持されると共に、充電器の底部にかかる短手方向の荷重が支持板４によって支持され、充電器が安定して配置される。」（４頁６欄）
　
（周知例５）
　イ．「【００４３】
  実施の形態６．
  図１１はこの発明の実施の形態６に係る光・電気一括接続コネクタにおける光接続部品周りを示す斜視図である。
  図１１において、光接続部品１０Ｃは、光接続部品フェルール１１Ｃと、光接続部品フェルール１１Ｃに取り付けられ、光路を９０度変換する光路変換デバイス１４と、光路変換デバイス１４と光学的に接続するように光接続部品フェルール１１Ｃに取り付けられた光ファイバ１７とを備えている。そして、光接続部品フェルール１１Ｃには、ガイド突起１２ｅが基部１２の両側面に貫通穴１２ａの穴方向と平行に延設されている。つまり、ガイド突起１２ｅは光接続部品フェルール１１Ｃの第１および第２光信号入出力面の両垂線と直交する方向の側面に第１光信号入出力面と直交する方向に延設されている。
  光接続部品収容部８は、電気接続フェルール４の上面および側面に開口する断面矩形状
をなし、光接続部品フェルール１１Ｃの外形より僅かに大きく形成されている。そして、ガイド溝８ａが溝方向をピン挿入方向に一致させて光接続部品収容部８の相対する側面にそれぞれ形成されている。さらに、弾性部材としてのコイルバネ２８が光接続部品収容部８の底面に配設されている。ここで、ガイド突起１２ｅの幅は、ガイド溝８ａの溝幅より狭くなっており、一対のガイド溝８ａの底面間の距離は、一対のガイド突起１２ｅの頂面間の距離より長くなっている。
  なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。」（１２〜１３頁）
　
　ロ．「【００４６】
  なお、この実施の形態４では、ガイド突起１２ｅがガイド溝８ａに遊嵌状態に係合するものとしているが、板ばねや弾性樹脂をガイド突起１２ｅおよびガイド溝８ａの一方に配設し、光接続部品１０Ｃが電気接続フェルール４に弾性支持されるようにしてもよい。」
（１３頁、当審注：この段落に記載されている「実施の態様４」は「実施の態様６」の誤記と認められる。）
　
（周知例６）
　イ．「次に、上記構成によるバルブの組立て手順について説明すると、先ずコンタクト１４をコンタクト取付部１１の案内溝１３に上方から差込む。この時、係合爪２６ａ，２６ｂが鉤形折曲片１１Ｂ，１１Ｃに内側面に喰い込むため、コンタクト１４はコンタクト取付部１１に固定され、アース接続片２７がフレキシブルプリント基板１８の「−」側導電部２１ｃの一端に接触する。前記コンタクト１４の挿入に際して、フレキシブルプリント基板１８の舌片部２２はコンタクト１４の前方に位置され、その裏側が前記コンタクト１４の押圧片２５に接触する。」（７頁下から３行目〜８頁９行目）
　
　ロ．「なお、コンタクト１４をコンタクト取付部１１から取外す場合には、取付部２９を手で引張つて抜き取ればよい。」（１０頁１３〜１５行目）
　
　例えば、上記周知例４〜６に開示されているように、
「取付部材が挿入されるガイド溝と取付部材に設けた突条からなる係合機構であって、両者の係合を圧入により生ずる弾性力により保持する係合機構」は周知である。
　
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　まず、補正後の発明の「ハンドストラップ」と、引用発明の「ストラップ」は、いずれも「ストラップ」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明の「筺体の端面」と、引用発明の「筺体の背面」は、いずれも「筺体の所定面」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明の「被挿入部」及び「前記被挿入部に挿入され圧入される前記穴塞部品の挿入部」の構成と、引用発明の「係止爪部」及び「前記係止爪部に係合される前記穴塞部品の凹部」の構成は、いずれも係合による固定機構を構成する対となる構造部として共通するものであるから、「所定の係合部」及び「前記所定の係合部に係合される前記穴塞部品の係合部」であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「ストラップを取り付けるための携帯機器の筐体への部品取り付け構造において、
　ストラップを通すための２つの穴を有する筐体の所定面と、
　筺体の所定面の前記２つ穴の周囲で前記筺体の内側に構造物として位置する２つの所定の係合部と、
　前記筺体の内側に位置し前記２つの穴の間でストラップを巻き付ける巻付部分と、
　前記２つの穴を塞ぎ、一方の穴から他方の穴にストラップを通す穴塞部品と、
　ストラップを誘導する前記穴塞部品のストラップガイド部と、
　前記穴塞部品を前記筺体に固定するように前記穴塞部品と一体で前記所定の係合部に係合される前記穴塞部品の係合部とを備える携帯機器の筐体への部品取り付け構造。」
　
（相違点１）
　「ストラップ」の構成に関し、補正後の発明は「ハンドストラップ」であるのに対し、引用発明は「ストラップ」である点。
　
（相違点２）
　「筺体の所定面」という構成に関し、補正後の発明は「筺体の端面」であるのに対し、引用発明は「筺体の背面」である点。
　
（相違点３）
　「所定の係合部」及び「前記所定の係合部に係合される前記穴塞部品の係合部」という構成に関し、補正後の発明は「被挿入部」及び「前記被挿入部に挿入され圧入される前記穴塞部品の挿入部」という構成であるのに対し、引用発明は「係止爪」及び「前記係止爪に係合される前記穴塞部品の凹部」という構成である点。
　
　
（４）判断
（４−１）上記相違点１の「ストラップ」の構成について
　例えば引用例の図３には比較的短い「ストラップ２１」が図示されているが、これを手持ちのストラップとして使用するに特に支障があるとも見られず、更により長くして「ハンドストラップ」として構成する上での阻害要因も何ら見当たらないから、当該引用発明の「ストラップ」を、補正後の発明のような「ハンドストラップ」として構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることであり、相違点１は格別のことではない。
　
（４−２）上記相違点２の「筐体の所定面」について
　そもそもストラップ取付部を携帯電話のどこに設けるかは、当業者がその所望に応じていかようにも選択し得る単なる設計的事項であるところ、
　例えば上記周知例１〜３に開示されているように、「ケースに設けた二つの貫通穴とこの二つの貫通孔が連通するように前記二つの貫通孔を閉塞する別体の部材を取り付けたストラップ取り付け構造」において「ストラップ取り付け孔を携帯電話機の上端面に設ける」構成は周知であり、当該周知の構成を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知の構成に基づいて、その取付場所を引用発明の「筺体の背面」から補正後の発明のような「筺体の端面」に変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることであり、相違点２も格別のことではない。
　
（４−３）上記相違点３の「所定の係合部」及び「前記所定の係合部に係合される前記穴塞部品の係合部」という構成について
　これもそもそも、通常の使用条件であれば係合による固定機構を構成する対となる２つの係合部の構造として、爪部と凹部とか、被挿入部、挿入部などの構造の差異に特に優劣はないものであるところ、
　例えば上記周知例４〜６に開示されているように、「取付部材が挿入されるガイド溝と取付部材に設けた突条からなる係合機構であって、両者の係合を圧入により生ずる弾性力により保持する係合機構」は周知であって、ここで、「取付部材」は「部品」ということができ、「ガイド溝」は「被挿入部」にあたり、「突条」は「挿入部」であるから、当該周知の係合機構を引用発明の係合機構に代えて用いる上での阻害要因は何ら見あたらない。
　したがって、当該周知の係合機構に基づいて、引用発明の「係止爪部」及び「前記係止爪部に係合される前記穴塞部品の凹部」からなる係合機構を、補正後の発明のような「被挿入部」及び「前記被挿入部に挿入され圧入される前記穴塞部品の挿入部」からなる係合機構とする程度のことも当業者であれば容易になし得ることであり、相違点３も格別のことではない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。