【事件の表示】
　特願２００６−３４８７１５「割出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５５３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
本件出願は、平成１８年１２月２６日の特許出願であって、平成２３年９月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２２日に意見書及び補正書が提出されたが、平成２４年５月１日付けで拒絶の査定がなされた。
　そして、上記拒絶査定を不服として平成２４年８月６日に審判の請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の同年１０月２６日付けの審尋に対して同年１２月２７日付けで回答書が提出されている。
　
　
第２　平成２４年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　補正の内容の概要
　平成２４年８月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「ベースと、
　このベースに空気流体軸受を介して回転自在に取り付けられた割出テーブルと、
　前記ベースと前記割出テーブルとの間に設けられ、前記
空気
　前記
空気
　前記軸受隙間センサの出力を取り込み、少なくとも前記割出テーブルの回転時には軸受隙間の大きさを所望の状態に保つように前記圧力・流量調整手段を作動させる制御部と、
　を備えて構成し、
軸受隙間の大きさを所望の状態に保つ
（２）補正後
「ベースと、
　このベースに
、前記割出テーブルのラジアル荷重を支持するラジアル軸受とスラスト荷重を支持するラジアル軸受からなる
水平に
　前記ベースと前記割出テーブルとの間に設けられ、前記
スラスト
　前記
スラスト軸受およびラジアル
　前記軸受隙間センサの出力を取り込み、少なくとも前記割出テーブルの回転時には
前記スラスト軸受およびラジアル軸受の
し、
　
前記割出テーブルが停止している間には前記スラスト軸受の軸受隙間をなくすようにするとともに前記ラジアル軸受の軸受間隔を保ち、割出開始に際しては前記スラスト軸受の軸受隙間の大きさが所定値以上に保持されてから、前記割出テーブルを回転させるようにした
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、空気流体軸受が「ラジアル軸受」と「スラスト軸受」とからなることを限定するとともに、回転自在に取り付けられた割出テーブルについて、「水平に」回転自在であると限定し、さらに、軸受隙間の大きさを所望の状態に保つことについて、「割出テーブルが停止している間にはスラスト軸受の軸受隙間をなくすようにするとともにラジアル軸受の軸受間隔を保ち、割出開始に際しては前記スラスト軸受の軸受隙間の大きさが所定値以上に保持されてから、前記割出テーブルを回転させるようにした」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（なお、上記１（２）の補正後の「スラスト荷重を支持するラジアル軸受」は、下記（１）で指摘するように「スラスト荷重を支持するスラスト軸受」の誤記であると認める。）
（１）補正発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記１（２）に示すとおりであって、空気流体軸受について「割出テーブルのラジアル荷重を支持するラジアル軸受とスラスト荷重を支持するラジアル軸受からなる空気流体軸受」と記載されており、スラスト荷重を支持するものがラジアル荷重を支持するものと同様に「ラジアル軸受」と表現されている。
　しかしながら、ラジアル荷重を支持する軸受を「ラジアル軸受」ということは、ごく自然な表現であり、また、その定義にも適っているところ、スラスト荷重を支持する軸受を「ラジアル軸受」ということは、不自然というよりもむしろあり得ない表現である。
　本件補正により補正された明細書の段落【００１１】には、静圧型などの流体軸受として「ラジアル軸受」のほかに「スラスト軸受」が記載されている。そして、「スラスト軸受」とは、特に文献を挙げるまでもなく、スラスト荷重を支持する軸受を意味することが明らかである。
　そうすると、請求項１の「スラスト荷重を支持するラジアル軸受」は、「スラスト荷重を支持するスラスト軸受」の誤記であると解するのが相当であり、また、このように解することによって、スラスト軸受が前記されていないのにも拘わらず、請求項１の第５行に「前記スラスト軸受」と記載していることとも整合する。
　また、補正後の請求項１の第２行には「このベースに、前記割出テーブルの・・・・」と記載されているが、この記載の前に「割出テーブル」は記載されておらず、「前記割出テーブル」は、単に「割出テーブル」と記載すべきものである。
　したがって、補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載並びに上記検討結果からみて、以下のものであると認める。
［補正発明］
「ベースと、
　このベースに、割出テーブルのラジアル荷重を支持するラジアル軸受とスラスト荷重を支持するスラスト軸受からなる空気流体軸受を介して水平に回転自在に取り付けられた割出テーブルと、
　前記ベースと前記割出テーブルとの間に設けられ、前記スラスト軸受の軸受隙間の大きさを測定するための軸受隙間センサと、
　前記スラスト軸受およびラジアル軸受に供給する圧力気体の圧力・流量を調整して前記軸受隙間の大きさを変化させるための圧力・流量調整手段と、
　前記軸受隙間センサの出力を取り込み、少なくとも前記割出テーブルの回転時には前記スラスト軸受およびラジアル軸受の軸受隙間の大きさを所望の状態に保つように前記圧力・流量調整手段を作動させる制御部と、を備えて構成し、
　前記割出テーブルが停止している間には前記スラスト軸受の軸受隙間をなくすようにするとともに前記ラジアル軸受の軸受間隔を保ち、割出開始に際しては前記スラスト軸受の軸受隙間の大きさが所定値以上に保持されてから、前記割出テーブルを回転させるようにしたことを特徴とする割出装置。」
（２）刊行物
　これに対して、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０３４６４号公報（以下、単に「刊行物」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　刊行物記載の事項
　刊行物には以下の事項が記載されている。
（ア）　段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は割り出し装置、特にポリゴンミラー加工機等の加工装置や測定機等の装置に用いられる高精度な割り出し装置に関する。」
（イ）　段落【００２７】〜【００３０】
「【００２７】図４及び図５に本発明の他の実施例を示す。図４において、１は回転体、４は回転体１をスラスト方向に支持するスラスト軸受部、４３はスラスト軸受部４のスラスト方向への予圧付勢手段である電磁石、３は回転体１をラジアル方向に支持するラジアル軸受部、９は回転駆動器で回転体１にトルクを与えるためのモータ、１０は回転体１の回転角度を検出するためのロータリエンコーダ、４７はスラスト軸受部４に供給する流体の圧力を調整する手段であるサーボバルブ、４８はスラスト軸受部４の圧力を検出するための圧力センサ、１２は回転体１の回転角度及びスラスト軸受部４の圧力を制御するための制御装置である。
【００２８】また図５において、５１は割り出し角度を決めるための目標角度設定器、５２は回転体１の目標回転角度信号、５３は目標角度と角度検出器によって得られた実際の角度から角度ズレを求めるための減算器、５４は回転体１を位置決めするためのフィードバック制御系を安定にするためのＰＩＤ調整器に代表される補償器、５５は回転体への駆動トルクをオフする機能を兼ね備えた可変増幅器、５６は回転体１を回転させるためのモータ９を駆動するモータ駆動装置である。
【００２９】９はモータ、４は静圧流体軸受、１０は回転体１の回転角度を検出する回転角度検出器の一部であるエンコーダであり、これらは前述したものと同様なものである。６０はエンコーダ１０の出力信号をカウントし角度信号を生成するためのカウンタ、６１は回転体１の角度信号、６２は角度ズレ信号を基に回転角度の位置決めが終了したかどうかを判定する位置決め判定器、６３はモータ電流の指令値から回転体１の接触状態を判定する接触判定器、６４は位置決め判定器６２と接触判定器６３のそれぞれの判定信号から可変増幅器５５のゲインを変更するゲイン調整器である。
【００３０】６５は位置決め判定器６２と接触判定器６３のそれぞれの判定信号から回転体１を支持するスラスト軸受部４の供給流体の圧力を設定するための目標圧力設定器、６６はスラスト軸受部４の供給流体の圧力の設定値、６７は圧力誤差を求めるための減算器、６８は本圧力制御系の安定性と応答性を調整するためのＰＩＤ調整器、６９はスラスト軸受部４の供給流体圧力を調整するサーボバルブ４７を駆動するためのサーボバルブ駆動装置、４８はスラスト軸受部４の供給流体圧力を検出する圧力検出器、９０は検出した圧力信号である。」
（ウ）　段落【００３６】〜【００３７】
「【００３６】本実施例の割り出し動作について、さらに図６で説明を加える。割り出し動作開始時において、回転体１が回転可動となるようにスラスト軸受部４には作動流体が供給され、設定軸受隙間を保つ状態になっている。回転駆動が開始されて、回転角度が第一段階の許容範囲にはいるまで軸受隙間は一定に保たれている。回転角度が第一段階の許容範囲にはいると、作動流体の圧力が下げられ（図６ａ参照）、これを受けて軸受隙間も徐々に減少する（図６ｂ参照）。
【００３７】回転駆動器であるモータ９の通電電流は回転体１を減速し角度位置決めするように変化する（図６ｃ参照）。回転角度が最終許容範囲にはいると作動流体の圧力はゼロにされ、軸受隙間もゼロとなり回転体１と固定体２の軸受面は接触を開始する。軸受面の接触にともないモータの通電電流が増加するが、接触判定のしきい値を越えると強制的にゼロにし、これを受けて、予圧付勢手段である電磁石の通電電流を増加し（図６ｄ参照）、回転体１と固定体２を押しつける力を増加させる。」
（エ）　ここで、図面の図１及び図７を参照することにより、回転体１は、水平に回転自在に取り付けられているものもあることが理解できるから、図４、５に示された実施例においても、回転体１は、水平に回転自在に取り付けられているものであっても差し支えないことは明らかである。
イ　刊行物記載の発明
　刊行物記載の事項を補正発明に照らして整理すると刊行物には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「固定体２と、
　この固定体２に、回転体１のラジアル荷重を支持するラジアル軸受部３とスラスト荷重を支持するスラスト軸受部４からなる静圧流体軸受を介して水平に回転自在に取り付けられた回転体１と、
　前記スラスト軸受部４の供給流体圧力を検出する圧力センサ４８と、
　前記スラスト軸受部４に供給する流体の圧力を調整する手段であるサーボバルブ４７と、
　前記圧力センサ４８の出力を取り込み、前記回転体１の回転時には前記スラスト軸受部４の軸受隙間の大きさを所望の状態に保つように前記サーボバルブ４７を作動させる制御装置１２と、を備えて構成し、
　前記回転体１が停止している間には前記スラスト軸受部４の軸受隙間をなくすようにするとともに、割出開始に際しては前記スラスト軸受部４の軸受隙間の大きさが一定の設定値に保持されてから、前記回転体１を回転させるようにした割り出し装置。」
（３）対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
  刊行物記載の発明の「固定体２」は、ベースと表現できるものであり、以下同様ように、「回転体１」は、割出テーブルと、「ラジアル軸受部３」は、ラジアル軸受と、「スラスト軸受部４」は、スラスト軸受と、「制御装置１２」は、制御部と、また、「割り出し装置」は、割出装置と、それぞれ表現できるものである。
　また、スラスト軸受に供給される流体の圧力は、スラスト軸受の軸受隙間の大きさと相関関係を有すことが明らかであることからみて、刊行物記載の発明におけるスラスト軸受の供給流体圧力を検出する「圧力センサ４８」は、「スラスト軸受の軸受隙間の大きさに関連する値を測定するためのセンサ」であって、その「出力が制御部に取り込」まれるという限りで、補正発明の「軸受隙間センサ」と共通している。
　また、刊行物記載の発明において、サーボバルブ４７によってスラスト軸受に供給する流体の圧力を調整する際にその流量も調整するように構成することは、技術常識からみて明らかであり、刊行物記載の発明の「サーボバルブ４７」は、補正発明の「圧力・流量調整手段」に相当する。
　また、刊行物記載の発明の「一定の設定値」が「所定値」と言いうるものであることは明らかである。
　したがって、補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「ベースと、
　このベースに、割出テーブルのラジアル荷重を支持するラジアル軸受とスラスト荷重を支持するスラスト軸受からなる流体軸受を介して水平に回転自在に取り付けられた割出テーブルと、
　前記スラスト軸受の軸受隙間の大きさに関連する値を測定するためのセンサと、
　前記スラスト軸受に供給する圧力流体の圧力・流量を調整して前記軸受隙間の大きさを変化させるための圧力・流量調整手段と、
　前記センサの出力を取り込み、少なくとも前記割出テーブルの回転時には前記スラスト軸受の軸受隙間の大きさを所望の状態に保つように前記圧力・流量調整手段を作動させる制御部と、を備えて構成し、
　前記割出テーブルが停止している間には前記スラスト軸受の軸受隙間をなくすように、割出開始に際しては前記スラスト軸受の軸受隙間の大きさが所定値に保持されてから、前記割出テーブルを回転させるようにした割出装置。」
　そして、補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の４点で相違している。
ア　＜相違点１＞
　補正発明では、流体軸受が空気流体軸受であって、スラスト軸受およびラジアル軸受に空気を供給するのに対して、刊行物記載の発明では、流体軸受が空気流体軸受であるのかどうか明らかでない点。
イ　＜相違点２＞
　スラスト軸受の軸受隙間の大きさに関連する値を測定するためのセンサが、補正発明では、ベースと割出テーブルとの間に設けられ、スラスト軸受の軸受隙間の大きさを測定するための軸受隙間センサであるのに対して、刊行物記載の発明では、スラスト軸受に供給される圧力流体の圧力を検出する圧力センサである点。
ウ　＜相違点３＞
　補正発明では、圧力・流量調整手段が、スラスト軸受だけでなくラジアル軸受に供給する圧力流体の圧力・流量も調整し、割出テーブルの回転時には前記ラジアル軸受の軸受隙間の大きさも所望の状態に保つようにしているのに対して、刊行物記載の発明では、ラジアル軸受に供給する圧力流体の圧力・流量の調整に関して不明な点。
エ　＜相違点４＞
　割出テーブルの停止時に、補正発明では、「ラジアル軸受の軸受間隔を保」つようにしているのに対して、刊行物記載の発明では、ラジアル軸受の軸受間隔について不明な点。
（４）相違点の検討
ア　＜相違点１＞について
　流体軸受を空気流体軸受として、スラスト軸受およびラジアル軸受に空気を供給するように構成することは、特に例示するまでもなく従来周知であり、この従来周知の事項を刊行物記載の発明に適用して、補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
イ　＜相違点２＞について
　流体スラスト軸受において、軸受隙間の大きさを制御するに当たって当該隙間の大きさを測定するための軸受隙間センサを設けることは、例えば、原審における拒絶理由通知書で引用文献２として挙げた特開２００１−１３２７４８号公報（ギャップセンサ１４参照。）に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を刊行物記載の発明に適用して、圧力センサに代えて軸受隙間センサを採用することに格別の困難性はない。
ウ　＜相違点３＞について
　スラスト軸受及びラジアル軸受を備えた流体軸受において、軸回転時にスラスト軸受及びラジアル軸受に供給する圧力流体の圧力・流量を調整して、各軸受の軸受隙間の大きさを所望の状態に保つように構成することは、例えば、特開２００３−２１１４２号公報の段落【００２８】及び図４に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を刊行物記載の発明に適用して、割出テーブルの回転時にラジアル軸受の軸受隙間の大きさも所望の状態に保つように構成することに格別の困難性はない。
エ　＜相違点４＞について
　一般に流体軸受においては、回転体が流体軸受部と接触しながら回転することは避けなければならない技術常識であるから、刊行物記載の発明においても、割出テーブルの回転時にはラジアル軸受の軸受隙間の大きさは所望の状態に保たれ、その後、そのままスラスト軸受の軸受隙間がなくなるものであって、そうであれば、ラジアル軸受の軸受隙間の大きさは所望の状態に保たれたまま割出テーブルが停止するものである。
　したがって、相違点４は実質的な相違点ではない。
オ　＜補正発明の効果＞について
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
カ　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本件出願の発明について
　
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成２３年１１月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「割出装置」である。
　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、空気流体軸受について「ラジアル軸受」と「スラスト軸受」とからなるという限定を削除するとともに、水平に回転自在に取り付けられた割出テーブルについて、「水平に」という限定を削除し、さらに、「前記割出テーブルが停止している間には前記スラスト軸受の軸受隙間をなくすようにするとともに前記ラジアル軸受の軸受間隔を保ち、割出開始に際しては前記スラスト軸受の軸受隙間の大きさが所定値以上に保持されてから、前記割出テーブルを回転させるようにした」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）カで示したとおり、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。