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　特願２００５−２８８１８７「ブロー成形薄肉容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−　９９３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月３０日の出願であって、平成２３年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年１０月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１２月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「内容物の注出に従って充填空間の減容を可能とする薄肉の胴体を備えたブロー成形薄肉容器であって、
　前記胴体の上端角部に、前記充填空間につながる通路を有し、切り込みによって形成される破断予定線に沿う栓体の切断、分離にて該通路を開通させて充填空間内の内容物を排出する注出部を設け、
　前記通路内に、該通路に沿って伸延して内容物排出用通路と該内容物排出用通路よりも通路幅が狭い空気置換用通路とに区画するとともに、その末端と該末端に対する前記切り込みの最近接部位との間に寸法ｔの隙間を持たせて前記破断予定線に至る前に該内容物排出用通路と該空気置換用通路を合流させる隔壁を設け、
　前記栓体及び前記注出部のそれぞれの空気置換用通路側に、摘み部を形成したことを特徴とするブロー成形薄肉容器。」
　
第３　引用文献
１．当審の拒絶の理由に引用された特開２００５−２２７５５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】
　胴部と底部とを有する合成樹脂製の袋本体を金型成形してなり、袋本体への内容剤の充填前段階で袋本体を折りたたみ可能にした自立袋であって、
　袋本体に形成した注ぎ口からの内容剤の注ぎ出し時に、袋本体の内部へ外気を侵入させるための空気流通路形成部を備える自立袋。
【請求項２】
　前記袋本体に注ぎ口形成部と空気流通路形成部を並置し、注ぎ口と空気流通路を並んで形成可能にする請求項１に記載の自立袋。
　…（中略）…
【請求項８】
　合成樹脂製の袋本体を金型成形してなり、袋本体への内容剤の充填前段階で袋本体を折りたたみ可能にした自立袋であって、
　袋本体における注ぎ口の近傍に、注ぎ先容器に係止し得る係止部を設けた自立袋。」
　
「【００１６】
（実施例１）
　自立袋１０は、図１に示す如く、胴部２０と底部３０（底部３０は胴部２０の下端に連設される）からなる合成樹脂製の袋本体１１を３次元状（立体状）にブロー成形し、袋本体１１への内容剤の充填前段階で袋本体１１を折りたたみ可能にしたものである。
　…（中略）…
【００１９】
　自立袋１０は、図１に示す如く、袋本体１１のブロー成形時に、胴部２０の上縁側の一部に注ぎ口２４Ａを形成するための注ぎ口形成部２４を成形できる。注ぎ口形成部２４の外周に沿って凹設した切断線Ｌに沿う切断により注ぎ口２４Ａを開封する。
【００２０】
　自立袋１０は、図２（図２（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図）に示す如く、袋本体１１に形成した注ぎ口２４Ａからの内容剤の注ぎ出し時に、袋本体１１の内部へ外気を侵入させるための空気流通路形成部２５を、袋本体１１のブロー成形時に成形して備える。本実施例の空気流通路形成部２５は、注ぎ口形成部２４に並置する仕切壁状をなし、管状の空気流通路２５Ａを形成する。注ぎ口形成部２４と空気流通路形成部２５は、切断線Ｌに沿って一度に切断され、注ぎ口２４Ａと空気流通路２５Ａを袋外に対し並んで開封する。開封された空気流通路２５Ａの袋外に臨む一端は外気取入口Ａになり、袋内に臨む他端は外気放出口Ｂになる。」
　
「【００３１】
　また、自立袋１０は以下の作用もある。
　(1)合成樹脂製の可撓袋本体１１を３次元状（立体状）にブロー成形し、袋本体１１への内容剤の充填前段階では袋本体１１を折りたたんで平積み保管でき、内容剤の充填時には袋本体１１を３次元状に膨らませて自立可能にする。袋本体１１は、ブロー成形によって薄肉可撓状にされ、従来のフィルムを貼り合わせた袋に比して使用樹脂量は少なく、平積み保管によって保管効率も良い。」
　
「【００４２】
　図３の自立袋１０は、第１実施例の変形例であり、袋本体１１における注ぎ口形成部２４の切断線Ｌより、該袋本体１１の内部の奥側に空気流通路形成部２６を設け、空気流通路２６Ａを形成可能にしたものである。」
　
「【００６２】
　（実施例６）
　実施例６の自立袋１０が実施例１の自立袋１０と異なる点は、図１０に示す如く、胴部２０における注ぎ口２４Ａの近傍で、注ぎ出し方向側の側縁に、係止部５０を構成する引っかかり凹部５１を備えたことにある。この引っかかり凹部５１を相手容器の縁等に引っかけることにより、袋本体１１を相手容器に対し安定的に位置付けて注ぎ口２４Ａから注ぎ出しできる（図１０（Ｂ））。」
　
　　　【図２】
　
　　　【図３】　　　　　　　　　　　　　　図３の部分拡大図
　
　ここで、「図３の自立袋１０は、第１実施例の変形例」であるから、図３について説明の省かれているところに関しては、第１実施例（実施例１、図１、図２）について説明された事項が当てはまると理解される。また、図３より、袋本体１１の上端角部に注ぎ口形成部２４を設けていること、空気流通路２６Ａが注ぎ口（２４Ａ）よりも通路幅が狭いこと、空気流通路形成部２６と切断線Ｌとの間に隙間があること、が見て取れる。
　よって、これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「内容剤の充填前段階で折りたたみ可能であり、ブロー成形によって薄肉可撓状にされた袋本体１１を備えた自立袋１０であって、
前記袋本体１１の上端角部に、注ぎ口２４Ａと空気流通路２６Ａを有し、切断線Ｌに沿う切断により注ぎ口２４Ａを開封する注ぎ口形成部２４を設け、
注ぎ口２４Ａと、該注ぎ口２４Ａよりも通路幅が狭い空気流通路２６Ａとに区画するとともに、切断線Ｌとの間に隙間を持たせた空気流通路形成部２６を設けた自立袋１０。」
　
第４　対比
　引用発明の袋本体１１は、内容剤の充填前段階で折りたたみ可能であり、ブロー成形によって薄肉可撓状にされているから、内容物の注出に従って充填空間の減容が可能であることは明らかである。よって、引用発明の「内容剤の充填前段階で折りたたみ可能であり、ブロー成形によって薄肉可撓状にされた袋本体１１」は、本願発明の「内容物の注出に従って充填空間の減容を可能とする薄肉の胴体」に相当し、引用発明の「自立袋１０」は、本願発明の「ブロー成形薄肉容器」に相当する。
　引用発明の「注ぎ口２４Ａと空気流通路２６Ａ」、「切断線Ｌ」は、それぞれ、本願発明の「充填空間につながる通路」、「破断予定線」に相当し、引用発明の注ぎ口形成部２４の切断線Ｌに沿う切断により分離する部分と残る部分は、それぞれ、本願発明の「栓体」、「注出部」に相当するから、引用発明の「前記袋本体１１の上端角部に、注ぎ口２４Ａと空気流通路２６Ａを有し、切断線Ｌに沿う切断により注ぎ口２４Ａを開封する注ぎ口形成部２４を設け」は、本願発明の「前記胴体の上端角部に、前記充填空間につながる通路を有し、破断予定線に沿う栓体の切断、分離にて該通路を開通させて充填空間内の内容物を排出する注出部を設け」に相当する。
　引用発明の「注ぎ口２４Ａ」、「空気流通路２６Ａ」は、それぞれ、本願発明の「内容物排出用通路」、「空気置換用通路」に相当する。そして、引用発明の「空気流通路形成部２６」は、切断線Ｌとの間に隙間を持たせたものであることから、注ぎ口２４Ａ及び空気流通路２６Ａの末端と該末端に対する切断線Ｌの最接近部位との間に隙間を持たせて、切断線Ｌに至る前に注ぎ口２４Ａと空気流通路２６Ａを合流させるものといえ、本願発明の「隔壁」に相当する。
　なお、請求人は、平成２４年１２月１１日付け意見書において、引用発明の「空気流通路形成部２６の末端」と切断線Ｌとの位置関係は、図３では明らかでないから、引用文献１は、本願発明の「その末端と該末端に対する前記切り込みの最近接部位との間に寸法ｔの隙間を持たせ」る点を開示していない旨主張する（(4)(a)）。しかし、引用文献１の図３より、矩形状に示された切断線Ｌと空気流通路形成部２６との間に隙間があることを明確に確認できるから、上記請求人の主張は採用できない。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「内容物の注出に従って充填空間の減容を可能とする薄肉の胴体を備えたブロー成形薄肉容器であって、
　前記胴体の上端角部に、前記充填空間につながる通路を有し、破断予定線に沿う栓体の切断、分離にて該通路を開通させて充填空間内の内容物を排出する注出部を設け、
　前記通路内に、該通路に沿って伸延して内容物排出用通路と該内容物排出用通路よりも通路幅が狭い空気置換用通路とに区画するとともに、その末端と該末端に対する破断予定線の最近接部位との間に寸法ｔの隙間を持たせて前記破断予定線に至る前に該内容物排出用通路と該空気置換用通路を合流させる隔壁を設けたブロー成形薄肉容器。」
　
［相違点１］
　本願発明の破断予定線は「切り込みによって形成される」と特定されているのに対し、引用発明の切断線Ｌはそのように特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、栓体及び注出部のそれぞれの空気置換用通路側に、摘み部を形成したのに対し、引用発明は、そのような摘み部を形成していない点。
　
第５　判断
（１）相違点１について
　破断予定線を切り込みによって形成することは、当審の拒絶の理由に引用された特開２００４−５９１４１号公報（以下、「引用文献２」という。【０００４】「薄肉状の切り込み部」参照。）、同じく引用された特開２００５−６７７０５号公報（以下、「引用文献３」という。【００１７】「切削刃による削り取り」参照。）、同じく引用された特開平１１−３２１８８３号公報（以下、「引用文献４」という。【００１０】「ハーフカット線」参照。）に例示するように周知である。
　そして、引用発明の切断線Ｌの形成手段は、特に限定されていないから、その形成に際して当業者が適宜の手段を採用できるものと認められる。
　よって、引用発明の切断線Ｌを、上記周知の切り込みによって形成することとし、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　栓体の切断、分離にて内容物排出用の通路を開通させる容器において、上記切断、分離のための摘み部を設けることは、引用文献２（「摘み片８、９」参照。）、引用文献３（「摘み部５ａ」参照。）、引用文献４（「摘み部８」参照。）に例示するように周知である。また、栓体を切断、分離するに際して、栓体だけでなく、注出部も摘む必要のあることは普通であるから、摘み部を栓体及び注出部のそれぞれに設けることは、当業者が適宜なし得ることであり、現に、引用文献２にも開示されている。
　このような摘み部は、栓体の切断、分離のし易さ、コスト等を考慮して当業者が適宜に採用し得るものであるから、引用発明において、栓体及び注出部のそれぞれに摘み部を形成することは、上記周知技術に基いて、当業者が容易になし得たことである。
　そして、容器本体の上端角部に注ぎ口形成部を設けた自立容器において、摘み部を設けるに際し、自立状態での注ぎ口形成部の上側に摘み部を設けることは、上記引用文献３、引用文献４に示すように普通に行われていることである。また、引用文献１には、自立袋の注ぎ口近傍に、注ぎ先容器に係止し得る係止部を設けることも記載されており（【請求項８】、【００６２】、【図１０】参照。）、引用発明にも、このような係止部を設けることが想定できるから、摘み部を設ける位置としては、上記係止部を設けない側、すなわち、空気流通路２６Ａ側が好適であるといえる。
　よって、引用発明に摘み部を形成するに際し、その形成位置を、注ぎ口形成部の上側である空気流通路２６Ａ側とすることは、当業者が容易に決定し得た設計事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　請求人は、平成２４年１２月１１日付け意見書において、引用文献２ないし引用文献４の摘み部は、何れも「空気置換用通路」とは無関係に設けられたものであり、引用文献３の「指掛け部５ａ」は、「前記栓体及び前記注出部のそれぞれの空気置換用通路側に、摘み部を形成」するに当たって阻害要因となるものであり、引用文献４には、摘み部を空気置換用通路側に設けることの示唆等が存在しないから、相違点２に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものではない旨主張する。
　しかし、引用文献２ないし引用文献４は、栓体の切断、分離のための摘み部を設けるという周知技術の例示のために示したものであり、引用発明に上記周知技術を適用することの明示的な示唆等が各文献に示されていなくても、このような摘み部は、栓体の切断、分離のし易さ、コスト等を考慮して当業者が適宜に採用し得るものであることを考慮すれば、上記適用は、当業者にとって容易であるといえる。かかる適用にあたり、摘み部の形成位置を空気流通路２６Ａ側とすることが、当業者が容易に決定し得た設計事項であることは、前述のとおりである。また、摘み部を栓体及び注出部のそれぞれに設ける場合、それに適した摘み部とすることは当然の設計事項であり、引用文献３の「指掛け部５ａ」が阻害要因となるものではない。よって、上記請求人の主張は理由が無い。
　
　そして、本願発明が、引用発明及び周知技術から予測できない格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　請求人は、「空気置換用通路側に摘み部を形成した本願発明によれば、摘み部に指を掛けて栓体に力を加えると、強度の高い注出部及び隔壁はほとんどたわまないので強度の弱い破断予定線にのみ力を作用させることが可能となり、無駄な力が必要とならずに栓体の切り離しに要する力が最小限で済む、という顕著な効果を奏することができます。」（平成２４年１２月１１日付け意見書２頁１４行〜１８行）と主張するが、そのような効果は本願の明細書に記載されたものではなく、また、仮に本願発明の構成から自明なものとして把握できる程度の効果をいうのであれば、同様の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できた程度のものというべきである。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。