【事件の表示】
　特願２０１０−　８２４８１「省エネ行動シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日出願公開、特開２０１１−１３６５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月２５日に出願した特願２００９−２９５２８１号（以下「原出願」という。）の一部を平成２２年３月３１日に新たな特許出願としたものであって、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２３年８月２２日付けで拒絶の理由を通知したところ、審判請求人は同年１０月２１日付けで意見書を提出し、平成２３年１２月９日付けで拒絶の理由を再度通知したところ、審判請求人は平成２４年２月７日に意見書及び手続補正書を提出した。
　
第２　本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２４年２月７日になされた手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を分節し、（ア）ないし（オ）を付して記載すると、次のとおりである。
「（ア）建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸と、
　（イ）時刻を目盛に入れた時間を表す第一時間軸と、
　（ウ）取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための第一省エネ行動配置領域と、
　からなり、
　（エ）第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ、省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする第一省エネ行動識別領域をさらに有し、
　（オ）該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と、その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す省エネ行動シート。」
　
第３　特許法第２９条柱書きについて
１　特許法は、「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義し（特許法第２条第１項）、また、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定する（同法第２９条第１項）。 
　したがって、たとえ技術的思想の創作であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神的活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則、人為的な取り決めを利用したものである場合には特許を受けることができない。この点は、技術的思想の創作中に、自然法則を利用した部分が全く含まれない場合はいうまでもないが、仮に、自然法則を利用した部分が含まれていても、ごく些細な部分のみに含まれているだけで、技術的な意味を持たないような場合も、同様に、特許を受けることができないというべきである。
　
２　そこで、本願発明について検討する。
　ａ　請求項１の記載の内（ア）は、省エネ行動シートの一方の軸が「建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸」であることを特定するものであるが、この記載では「第一場所軸」の構成が必ずしも明確でないところ、本願の【図１】には、時間軸に直交する方向に、建物内の複数の場所毎の第一省エネ行動配置領域を複数並べ、各第一省エネ行動配置領域は、時間軸を共通に使用し、各第一省エネ行動配置領域の場所軸が軸方向に並んでいる図が記載されている。よって、請求項１に記載の「建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸」とは、「建物内の場所名と、軸方向の長さでその場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した場所軸を軸方向に複数並べた軸の総称」を含んでいるものと解することができる。
　ｂ　請求項１の記載の内（イ）は、省エネ行動シートの他方の軸が「時刻を目盛に入れた時間を表す第一時間軸」であることを特定するものである。
　ｃ　請求項１の記載の内（ウ）は「第一省エネ行動配置領域」が上記ａの「第一場所軸」と上記ｂの「第一時間軸」によって特定される「一定領域」に「取るべき省エネ行動」を「示すための」ものであることを特定するものである。
　ｄ　請求項１の記載の内（エ）は、「第一省エネ行動識別領域」が「第一省エネ行動配置領域」にあり、「省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ、省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする」ものであることを特定するものである。
　ｅ　請求項１の記載の内（オ）は、「省エネ行動シート」が「該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と、その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す」ものであることを特定するものである。
　ｆ　上記ａ〜ｅから、本願発明は「シート」が示す内容に特徴があるもので、特に「建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸」と「省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ、省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする第一省エネ行動識別領域」を有することにより、本願発明の「シート」を見る者に「該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と、その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）」を視覚的に認識させることが可能な点に一応の効果が認められる。
　ｇ　特開２００８−１０４３１０号公報に記載されているような図（後記第４の１（１）参照。）あるいは、経済産業省編「エネルギー白書２００６年版〜エネルギー安全保障を軸とした国家戦略の再構築にむけて〜」株式会社ぎょうせい発行、平成１８年７月３０日、第７７頁に記載されているような図（後記第４の１（２）参照。）が公知であり、時間軸に直交する軸及び配置領域をその軸の方向に複数並べることも一般的な表現手段であるところ、本願発明の創造的特徴は、第一場所軸が「建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量を表す場所軸」であること、及び第一省エネ行動識別領域が「省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ、省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする」ものであること、即ち、図における軸、領域が表す内容、及び領域に示される情報の内容そのものに創造的特徴を有するものであって、該情報の提示に技術的特徴を見いだすことができず、自然法則を利用した技術的思想の創作ということができない。
　
３　請求人は、意見書で「本願の請求項１に記載の発明は、『建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸』、『第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ、省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする第一省エネ行動識別領域』を技術的構造として備えております。」、「このように、平面的な構成（技術的構造）により、これを見る者において必ず一定の効果（見やすい、理解しやすいというような効果）を生ずる以上、自然法則の利用に該当するといえます（特許法概説［第１３版］６７８頁等参照）。」と主張している。
　本願発明は、見る者において、見やすい、理解しやすいというような一応の効果を生ずるものと認められるが、本願発明の軸や領域の平面的な構成は、後記第４の１等に例示した図に記載されているように、ごく一般的な平面的な構成にすぎず、本願発明の創造的特徴は、軸、領域が表す内容、及び領域に示される情報の内容そのものであるといわざるを得ない。
　
４　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項にいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
第４　進歩性について 
　上記第３で検討したように、本願発明は、特許法にいう発明とはいえないものであるが、本願発明が特許法上の発明であるとの仮定に立った上で、進歩性についても検討する。
　
１　引用刊行物
　（１）平成２３年１２月９日付けの拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）に引用され、原出願の出願前に頒布された特開２００８−１０４３１０号公報（以下「刊行物１」という。）には「住戸での電力使用量と許容電力量」という表題の【図２】あるいは【図３】が記載されている。
　ア
　イ　上記記載から以下の事項が看取できる。
　・縦方向に矢印がついた軸の横には「電力量」と記載されていること
　・横方向に矢印がついた軸の下には「時間」と記載されていること
　・「上限値」と表記された一点鎖線が縦方向に矢印がついた軸に交差すること
　・「現在使用量」と表記された実線が一点鎖線の下方に記載されていること
　・「許容電力量」と表記された点線が一点鎖線の下方に記載されていること
　
　ウ　電力と時間の積算値が電力量であることは、一般常識であるから、縦方向に矢印がついた軸は、正確には電力、即ち、単位時間当たりの電力量を表し、「許容電力量」と表記された点線により区画された領域が「許容電力量」を表し、「現在使用量」と表記された実線により区画された領域が「現在使用電力量」を表していることは明らかである。
　
　上記記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「単位時間当たりの電力量を表す縦軸と、
　時間を表す横軸と、
　縦軸に交差し、上限値を表す一点鎖線と、
　単位時間当たりの電力量を軸方向の長さ、継続時間を横軸方向の長さとする領域を実線で区画することで、現在使用電力量を示し、単位時間当たりの電力量を軸方向の長さ、継続時間を横軸方向の長さとする領域を点線で区画することで、許容電力量を示す、住戸での電力使用量と許容電力量を表す図。」（以下「引用発明１」という。）
　
　（２）当審拒絶理由に引用され、原出願の出願前に頒布された経済産業省編「エネルギー白書２００６年版〜エネルギー安全保障を軸とした国家戦略の再構築にむけて〜」株式会社ぎょうせい発行、平成１８年７月３０日、第７７頁（以下「刊行物２」という。）には【第１２４−１−２】「各電源の使われ方のイメージ（一般電気事業用）」という表題の図が記載されている。
　ア　
　イ　上記記載から以下の事項が看取できる。
　・縦軸の横の上部、中間部及び下部にはそれぞれ「ピーク供給力」、「ミドル供給力」及び「ベース供給力」と記載されていること
　・「流れ込み式水力、地熱」と記載されたベタ塗り領域の下辺が横軸となっており、その下には０時から２時間おきに２４時まで時刻が記載されていること
　・「流れ込み式水力、地熱」、「原子力」、「石炭」、「ＬＮＧ、その他のガス」、「石油」、「調整池式水力　貯水池式水力」及び「揚水式水力」と記載された７つの領域が下から順に設けられていること
　
　ウ　電力と時間の積算値が電力量であることは、一般常識であるから、縦軸が供給電力、即ち、単位時間当たりの供給電力量を表しており、縦軸の長さでピーク供給電力、即ち単位時間当たりのピーク供給電力量を表しており、７つの領域は「流れ込み式水力、地熱」、「原子力」、「石炭」、「ＬＮＧ、その他のガス」、「石油」、「調整池式水力　貯水池式水力」及び「揚水式水力」をエネルギー源とすること、即ち、それぞれのエネルギーを使うことで供給される概略供給電力量を表していることは明らかである。
　
　上記記載から、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「縦軸の長さで単位時間当たりのピーク供給電力量を表した縦軸と、
　０時から２時間おきに２４時まで時刻が示された横軸と、
　７種のエネルギー源毎に単位時間当たりの供給電力量を縦軸方向の長さ、供給の継続時間を横軸の軸方向の長さとする７つの領域を設け、該当する領域に記載されたエネルギーを使うことで供給される概略供給電力量を示す一般電気事業用各電源の使われ方のイメージ図。」（以下「引用発明２」という。）
　
　（３）当審拒絶理由に引用され、原出願の出願前に頒布された特開２００９−７０３３９号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の図が記載されている。
　
【図３】
　（４）当審拒絶理由に引用され、原出願の出願前に頒布された特開２００９−２４５３６０号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下の図が記載されている。
　
【図６】
　
【図８】
　
【図９】
　（５）当審拒絶理由に引用され、原出願の出願前に頒布された特開平１１−２２１７３９号公報（以下「刊行物５」という。）には、以下の図が記載されている。
　
【図５】
　
【図７】
　
【図１３】
　
【図１４】
　（６）当審拒絶理由に引用され、原出願の出願前に頒布された特開２００９−３００３６８号公報（以下「刊行物６」という。）には、以下の図が記載されている。
　
【図５】
　（７）当審拒絶理由に引用され、原出願の出願前に頒布された特開２００２−１７５１７２号公報（以下「刊行物７」という。）には、以下の図が記載されている。 
　
【図６】
　
【図７】
　（８）当審拒絶理由に引用され、原出願の出願前に頒布された実願昭５６−１１２３１６号（実開昭５８−１８７７１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物８」という。）には、以下の図が記載されている。
　
第３図
　（９）当審拒絶理由に引用され、原出願の出願前に頒布された特開２００５−３５２７１６号公報（以下「刊行物９」という。）には、以下の記載がある。
　【００２７】
  また、省エネ診断報告書自動作成サーバ１０は、上述したエネルギー使用実態に基づいて対策記憶装置１８を検索して、たとえば以下に示すような「顧客に推奨する対策を示すコメント」も記載する（以上、ステップＳ２１）。
  ・計測回路電力消費の実態に関して、
「第３変電所コンプレッサＡ，Ｂは夜間一定の電力を消費しており、これらの停止もしくは出力調整が可能であれば省エネにつながると考えられる。」というコメント
  ・変圧器負荷率の実態に関して、「その他の変圧器は総じて、軽負荷な状態にあり、変圧器の最高効率である、負荷率３０％〜５０％程度を目標に負荷統合を推奨します。」というコメント。
  ・温度計測に関して、「事務所の室内省エネ推奨温度を２７〜２８度に設定されることを推奨します。」というコメント。
　
２　対比（その１）
　ア　本願発明と引用発明１を比較すると、引用発明１は「住戸での電力使用量と許容電力量」を表しているから、引用発明１の「縦軸」は「住戸」という場所名を表しているものといえる。
　引用発明１は「縦軸に交差し、上限値を表す一点鎖線」によって、縦軸の長さが定まっているものであるから、前記一点鎖線で定まる縦軸の長さが住戸にて使用可能な単位時間当たりの電力量の上限値を表しているものといえる。
　よって、引用発明１の「縦軸」と本願発明の「建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸」とは「場所名と、軸方向の長さでその場所にて想定される単位時間当たりの電力量とを表した一方の軸」の点で共通する。
　イ　引用発明１の「横軸」は「時間を表す」ものであるから、本願発明の「時刻を目盛に入れた時間を表す第一時間軸」とは「時間を表す他方の軸」の点で共通する。
　ウ　引用発明１の「横軸」と「上限値を表す一点鎖線」の間の領域に「現在使用電力量」を示す「実線で区画」された領域及び「許容電力量」を示す「点線で区画」された領域が配置されるから、引用発明１の「横軸」と「上限値を表す一点鎖線」の間の領域と、本願発明の「取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための第一省エネ行動配置領域」とは「一方の軸と他方の軸によって特定される一定領域が配置される配置領域」の点で共通する。
　エ　引用発明１の「実線で区画することで、現在使用電力量を示」す「領域」は、電気を使用するという行動により生じる単位時間当たりの電力量を一方の軸方向の長さとし、電気を使用するという行動の継続時間を他方の軸の軸方向の長さとする領域であり、引用発明１の「点線で区画することで、許容電力量を示」す「領域」は、電気を使用しないという行動により生じる単位時間当たりの電力量を一方の軸方向の長さとし、電気を使用しないという行動の継続時間を他方の軸の軸方向の長さとする領域であるから、引用発明１と、本願発明の「第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ、省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする第一省エネ行動識別領域」とは「配置領域に特定の行動により生じる単位時間当たりの電力量を一方の軸方向の長さ、特定の行動の継続時間を他方の軸の軸方向の長さとする特定行動識別領域」の点で共通する。
　オ　引用発明１の「実線で区画することで、現在使用電力量を示」す「領域」は、電気を使用するという行動によって生じる概略電力量（電気を使用するという行動により生じる単位時間当たりの電力量と電気を使用するという行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示しており、引用発明１の「点線で区画することで、許容電力量を示」す「領域」は、電気を使用しないという行動によって生じる概略電力量（電気を使用しないという行動により生じる単位時間当たりの電力量と電気を使用しないという行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示しているから、引用発明１と、本願発明の「該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と、その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す」こととは「該当する特定行動識別領域の特定行動と、その特定行動によって生じる概略電力量（特定行動により生じる単位時間当たりの電力量と特定行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す」点で共通する。
　カ　引用発明１の「住戸での電力使用量と許容電力量を表す図」と本願発明の「省エネ行動シート」とは「特定行動図」の点で共通する。
　キ　上記アないしカから、本願発明と引用発明１は、
「場所名と、軸方向の長さでその場所にて想定される単位時間当たりの電力量とを表した一方の軸と、
　時間を表す他方の軸と、
　一方の軸と他方の軸によって特定される一定領域が配置される配置領域と、
　からなり、
　配置領域に特定の行動により生じる単位時間当たりの電力量を一方の軸方向の長さ、特定の行動の継続時間を他方の軸の軸方向の長さとする特定行動識別領域をさらに有し、
　該当する特定行動識別領域の特定行動と、その特定行動によって生じる概略電力量（特定行動により生じる単位時間当たりの電力量と特定行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す特定行動図。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］一方の軸に関し、本願発明は「建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量」とを表した「第一場所軸」であるのに対し、引用発明１の縦軸は、「住戸」での単位時間当たりの電力量を表すものの、建物内の複数の場所名ではなく、「縦軸に交差し、上限値を表す一点鎖線」によって、縦軸の長さが定まり、該定まった縦軸の長さが住戸にて使用可能な単位時間当たりの電力量の上限値を表しているものの、各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量を表したものではなく、第一場所軸と特定されていない点。
［相違点２］時間を表す他方の軸に関し、本願発明は「時刻を目盛に入れた」「第一時間軸」であるのに対し、引用発明１の横軸は、時刻を目盛に入れたものではなく、第一時間軸と特定されていない点。
［相違点３］配置領域に関し、本願発明は「取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための」「第一省エネ行動配置領域」であるのに対し、引用発明１は、「現在使用電力量」を示す「実線で区画」された領域及び「許容電力量」を示す「点線で区画」された領域が配置される「横軸」と「上限値を表す一点鎖線」の間の領域である点。
［相違点４］特定行動識別領域に関し、本願発明は「第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ、省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする」「第一省エネ行動識別領域」であるのに対し、引用発明１は、「単位時間当たりの電力量を軸方向の長さ、継続時間を横軸方向の長さとする領域を実線で区画することで、現在使用電力量を示す」領域及び「単位時間当たりの電力量を軸方向の長さ、継続時間を横軸方向の長さとする領域を点線で区画することで、許容電力量を示す」領域であるものの、本願発明のようなものではない点。
［相違点５］本願発明が「該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と、その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す省エネ行動シート」であるのに対し、引用発明１は、住戸での電力使用量と許容電力量を表す図である点。
　
３　判断（その１）
＜相違点２についての検討＞
　時間軸において、時刻を目盛に入れることは、周知の表現（例えば、刊行物２ないし７参照。）である。
　また「第一時間軸」と称することは、単に呼称の相違にすぎず、実質的な相違点ではない。
　よって、引用発明１において、上記周知の表現を採用し、本願発明１の上記相違点２のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
＜相違点１、３及び４についての検討＞
　ａ　刊行物８の第３図の省エネ点検・節約算定表には、電気器具の照明に関し、「いらない照明はこまめに消す」、「１ヶ月４０ｋｗｈの内、約２５％節電に心がけると」と記載され、電力に関する省エネ行動が記載されている。
　刊行物９の段落【００２７】には「『第３変電所コンプレッサＡ，Ｂは夜間一定の電力を消費しており、これらの停止もしくは出力調整が可能であれば省エネにつながると考えられる。』というコメント」と記載され、電力に関する省エネ行動が記載されている。
　刊行物４の【図６】には「待機電力が多いぞ！」、「テレビをつけっぱなしにしていた！」等が記載され、電力に関する非省エネ行動が記載されている。
　ｂ　引用発明１において、実線で区画された領域あるいは点線で区画された領域に示される電力量を何にするかは必要に応じ適宜決定し得ることであり、領域の意味する内容を示すことも通常行われる表現手段（例えば、刊行物２及び刊行物５参照。）であり、省エネを推進することは社会的要求であるとともに、刊行物８、９、４に記載のように電力に関する（非）省エネ行動を示すことが記載されているから、引用発明１において実線あるいは点線で区画された領域に示される電力量を「省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量」とし、該領域に取るべき省エネ行動を示すことで、省エネ行動を推進しようとすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　ｃ　引用発明１は「住戸での電力使用量と許容電力量」を表し、引用発明１の縦軸は、上限値を表す一点鎖線で長さが定まっており、一点鎖線で定まる縦軸の長さが住戸にて使用可能な単位時間当たりの電力量の上限値を表しているが、一点鎖線で定まる縦軸の長さが表すものを何にするかは必要に応じ適宜決定し得ることである。
　また、時間軸と他の軸によって特定される配置領域を時間軸に直交する方向に複数並べ、かつ時間軸に直交する他の軸をその軸方向に複数並べることは、通常行われる表現手段（例えば、刊行物５の【図５】、【図７】、【図１３】、刊行物６の【図５】参照。）であるから、引用発明１において、時間軸である横軸に直交する軸である縦軸を、建物内の特定の場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量を表すようにするとともに、その軸方向に同様な軸及び配置領域を複数並べ、建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表すようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　ｄ　上記ｂ及びｃで検討したように、引用発明１において、実線で区画あるいは点線で区画された領域に示される電力量を「省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量」とし、該領域に取るべき省エネ行動を示し、一点鎖線で定まる縦軸の長さが建物内の特定の場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量を表すものとするとともに、その軸方向に同様な軸及び配置領域を複数並べ、建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表すようにした引用発明１の「縦軸」は「建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸」と称することができ、前記引用発明１の「横軸」と「上限値を表す一点鎖線」の間の領域を「取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための第一省エネ行動配置領域」と称することができ、前記引用発明１の「実線で区画」あるいは「点線で区画」された「領域」を「第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ、省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする第一省エネ行動識別領域」ということができる。
　ｅ　上記ａないしｄから、引用発明１において、本願発明の上記相違点１、３及び４のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
＜相違点５についての検討＞
　既に検討したように、引用発明１において、本願発明の上記相違点１ないし４のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、本願発明の相違点１ないし４のような構成を有する引用発明１が、該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と、その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示すことは、明らかである。
　本願発明の「シート」が表示画面で表示される無形のシートであるか、紙等の有形のシートであるか必ずしも明らかではないが、無形であるか有形であるかにかかわらず図をシートに示すことは、例示するまでもなく周知の事項であり、本願発明の上記相違点１ないし４のような構成を有し、シートに示された引用発明１の図を「省エネ行動シート」と称することができる。
　
　以上のように、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし９に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、本願発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし９に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４　対比（その２）
　ア　本願発明と引用発明２を比較すると、引用発明２は「縦軸の長さで単位時間当たりのピーク供給電力量を表し」ているから、引用発明２の「縦軸」と本願発明の「建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸」とは「軸方向の長さで単位時間当たりの電力量とを表した一方の軸」の点で共通する。
　イ　引用発明２の「横軸」は「０時から２時間おきに２４時まで時刻が示された」ものであるから、本願発明の「時刻を目盛に入れた時間を表す第一時間軸」とは「時刻を目盛に入れた時間を表す他方の軸」の点で共通する。
　ウ　引用発明２の縦軸の上端と横軸の右端を限界とする領域が存在し、該領域に「７種のエネルギー源毎に単位時間当たりの供給電力量を縦軸方向の長さ、供給の継続時間を横軸の軸方向の長さとする７つの領域」が配置されることが明らかであり、前記７つの領域は、「該当する領域に記載されたエネルギーを使うことで供給される概略供給電力量を示」しているから、引用発明２の前記縦軸の上端と横軸の右端を限界とする領域と、本願発明の「取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための第一省エネ行動配置領域」とは「特定の行動を一方の軸と他方の軸によって特定される一定領域に示すための配置領域」の点で共通する。
　エ　上記ウで検討したように、引用発明２の「７つの領域」と、本願発明の「第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ、省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする第一省エネ行動識別領域」とは「配置領域に特定の行動により生じる単位時間当たりの電力量を一方の軸方向の長さ、特定の行動の継続時間を他方の軸の軸方向の長さとする特定行動識別領域」の点で共通する。
　オ　引用発明２の「７種のエネルギー源毎に単位時間当たりの供給電力量を縦軸方向の長さ、供給の継続時間を横軸の軸方向の長さとする７つの領域」は、「該当する領域に記載されたエネルギーを使うことで供給される概略供給電力量を示」しているから、引用発明２と、本願発明の「該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と、その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す」こととは「該当する特定行動識別領域に示される特定行動と、その特定行動によって生じる概略電力量（特定行動により生じる単位時間当たりの電力量と特定行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す」点で共通する。
　カ　引用発明２の「一般電気事業用各電源の使われ方のイメージ図」と本願発明の「省エネ行動シート」とは「特定行動図」の点で共通する。
　キ　上記アないしカから、本願発明と引用発明２は、
「軸方向の長さで単位時間当たりの電力量を表した一方の軸と、
　時刻を目盛に入れた時間を表す他方の軸と、
　特定の行動を一方の軸と他方の軸によって特定される一定領域に示すための配置領域と、
　からなり、
　配置領域に特定の行動により生じる単位時間当たりの電力量を一方の軸方向の長さ、特定の行動の継続時間を他方の軸の軸方向の長さとする特定行動識別領域をさらに有し、
　該当する特定行動識別領域に示される特定行動と、その特定行動によって生じる概略電力量（特定行動により生じる単位時間当たりの電力量と特定行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す特定行動図。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］一方の軸に関し、本願発明は「建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量」とを表した「第一場所軸」であるのに対し、引用発明２の縦軸は、場所名を表しておらず、縦軸の長さで単位時間当たりのピーク供給電力量を表しているものの、節約可能な単位時間当たりの電力量を表したものではなく、第一場所軸と特定されていない点。
［相違点２］時間を表す他方の軸に関し、本願発明は「第一時間軸」であるのに対し、引用発明２の横軸は、第一時間軸と特定されていない点。
［相違点３］配置領域に関し、本願発明は「取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための」「第一省エネ行動配置領域」であるのに対し、引用発明２は、「７種のエネルギー源毎に単位時間当たりの供給電力量を縦軸方向の長さ、供給の継続時間を横軸の軸方向の長さとする７つの領域」が設けられる縦軸の上端と横軸の右端を限界とする領域である点。
［相違点４］特定行動識別領域に関し、本願発明は「第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ、省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする」「第一省エネ行動識別領域」であるのに対し、引用発明２は、「７種のエネルギー源毎に単位時間当たりの供給電力量を縦軸方向の長さ、供給の継続時間を横軸の軸方向の長さとする７つの領域を設け、該当する領域に記載されたエネルギーを使うことで供給される概略供給電力量を示す」ものの、本願発明のようなものではない点。
［相違点５］本願発明が「該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と、その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示す省エネ行動シート」であるのに対し、引用発明２は、一般電気事業用各電源の使われ方のイメージ図である点。
　
５　判断（その２）
＜相違点２についての検討＞
　「第一時間軸」と称することは、単に呼称の相違にすぎず、実質的な相違点ではない。
　
＜相違点１、３及び４についての検討＞
　ａ　刊行物８の第３図の省エネ点検・節約算定表には、電気器具の照明に関し、「いらない照明はこまめに消す」、「１ヶ月４０ｋｗｈの内、約２５％節電に心がけると」と記載され、電力に関する省エネ行動が記載されている。
　刊行物９の段落【００２７】には「『第３変電所コンプレッサＡ，Ｂは夜間一定の電力を消費しており、これらの停止もしくは出力調整が可能であれば省エネにつながると考えられる。』というコメント」と記載され、電力に関する省エネ行動が記載されている。
　刊行物４の【図６】には「待機電力が多いぞ！」、「テレビをつけっぱなしにしていた！」等が記載され、電力に関する非省エネ行動が記載されている。
　ｂ　引用発明２において、７つの領域に示される電力量を何にするかは必要に応じ適宜決定し得ることであり、省エネを推進することは社会的要求であるとともに、刊行物８、９、４に記載のように電力に関する（非）省エネ行動を示すことが記載されているから、引用発明２において領域に示される電力量を「省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量」とし、該領域に取るべき省エネ行動を示すことで、省エネ行動を推進しようとすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　ｃ　引用発明２は「縦軸の長さで単位時間当たりのピーク供給電力量」を表しているが、縦軸及びその長さが表すものを何にするかは必要に応じ適宜決定し得ることであり、電力量を示す図において、縦軸が特定の場所を表すことは一般的に行われていること（例えば、刊行物１、刊行物３）であるから、引用発明２の縦軸が建物内の特定の場所を表すものとし、軸方向の長さでその場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量を表すようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　また、時間軸と他の軸によって特定される配置領域を時間軸に直交する方向に複数並べ、かつ時間軸に直交する他の軸をその軸方向に複数並べることは、通常行われる表現手段（例えば、刊行物５の【図５】、【図７】、【図１３】、刊行物６の【図５】参照。）であるから、引用発明２において、時間軸である横軸に直交する軸である縦軸を、建物内の特定の場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量を表すようにするとともに、その軸方向に同様な軸及び配置領域を複数並べ、建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表すようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　ｄ　上記ｂ及びｃで検討したように、引用発明２において、各領域に示される電力量を「省エネ行動を取ることで節約できる概略電力量」とし、該領域に取るべき省エネ行動を示し、縦軸の長さが建物内の特定の場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量を表すものとするとともに、その軸方向に同様な軸及び配置領域を複数並べ、建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表すようにした引用発明２の「縦軸」は「建物内の複数の場所名と、軸方向の長さでその各場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とを表した第一場所軸」と称することができ、前記引用発明２の縦軸の上端と横軸の右端を限界とする領域を「取るべき省エネ行動を第一場所軸と第一時間軸によって特定される一定領域に示すための第一省エネ行動配置領域」と称することができ、前記引用発明２の「７つの領域」を「第一省エネ行動配置領域に省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量を第一場所軸方向の長さ、省エネ行動の継続時間を第一時間軸の軸方向の長さとする第一省エネ行動識別領域」ということができる。
　ｅ　上記ａないしｄから、引用発明２において、本願発明の上記相違点１、３及び４のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
＜相違点５についての検討＞
　既に検討したように、引用発明２において、本願発明の上記相違点１ないし４のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、本願発明の相違点１ないし４のような構成を有する引用発明２が、該当する第一省エネ行動識別領域に示される省エネ行動と、その省エネ行動によって節約できる概略電力量（省エネ行動により節約可能な単位時間当たりの電力量と省エネ行動の継続時間との積算値である面積によって把握可能な電力量）を示すことは、明らかである。
　本願発明の「シート」が表示画面で表示される無形のシートであるか、紙等の有形のシートであるか必ずしも明らかではないが、無形であるか有形であるかにかかわらず図をシートに示すことは、例示するまでもなく周知の事項であり、本願発明の上記相違点１ないし４のような構成を有し、シートに示された引用発明２の図を「省エネ行動シート」と称することができる。
　
　以上のように、本願発明は、刊行物２に記載された発明及び刊行物１、３、４、５、６、８並びに９に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、本願発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物２に記載された発明及び刊行物１、３、４、５、６、８並びに９に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、産業上利用することができる発明であるとは認められないから、特許法第２９条柱書きに該当せず、仮に、本願発明が特許法上の発明であるとしても刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし９に記載の事項に基づいて、あるいは、刊行物２に記載された発明及び刊行物１、３、４、５、６、８並びに９に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。