【事件の表示】
　特願２００２−５７５００７「皮膚関連疾患の治療及び診断のためのＴＧＦ−βスーパーファミリーのサイトカインの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日国際公開，ＷＯ０２／７６４９４，平成１６年　８月２６日国内公表，特表２００４−５２５９３０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００２年３月２２日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年３月２３日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，その請求項１に係る発明は，特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　哺乳動物における皮膚組織の創傷治癒又は創傷修復における繊維芽細胞の増殖を促すための組成物を製造するための，ＧＤＦ-５（ＭＰ５２としても知られる）並びに／あるいは該ＧＤＦ-５をコードするヌクレオチド配列を有する核酸の使用。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　これに対して，当審で通知した平成２３年１２月２０日付け拒絶理由通知書に引用された，本願優先権主張日前に頒布されたことが明らかな刊行物Ａ及びその記載事項は以下のとおりである。
刊行物Ａ：PHARMAZIE, vol.53, no.1, p.51-57(1998)
（１）刊行物Ａの記載事項（訳文で記載する）
（Ａ−１）５２頁右欄１１〜１９行
「被験物質の存在下でのヒトケラチノサイトの増殖が，10日間，無血清条件でヘモサイトメーターを用いて観察された(図1)。…ＧＤＦ−５二量体はわずかに細胞増殖を刺激し(6.6%から16.0%)，最も高い活性は1-10ng/mlの濃度において観察され，0.1ng/mlの濃度においてさえもわずかな増殖が観察された。」
（Ａ−２）５５頁左欄下から１１〜６行
「繊維芽細胞での結果は，両方のＧＤＦ−５二量体が小さな範囲でのみ細胞増殖に影響することを示した(細胞数決定及びMTT解析)。しかし，チミジン取り込みは，尋常性乾癬において効果を有するカルシポトリオールの効果と類似して，大幅に阻害された。」
（Ａ−３）５５頁右欄下から１４〜４行
「以上を合わせると，ＧＤＦ−５の活性プロフィールは，次のように表現されるだろう：ケラチノサイトにおいて，新しい成長因子は小さな範囲で増殖を刺激し，繊維芽細胞において，それらは非常に弱い抗増殖効果を示した。したがって，皮膚に対するＧＤＦ−５の影響は，骨組織に対する影響と比較して，非常に小さなものである。それゆえ骨疾患に対する全身的な使用の場合においては，皮膚の副作用は見込まれない。しかしながら，ケラチノサイトと繊維芽細胞への弱い活性にもかかわらず，過剰な瘢痕形成を防止するので，ＧＤＦ−５が上皮形成を促進するための創傷治癒で，局所的に使われるかもしれない。」
　
３．対比
　刊行物Ａには，ＧＤＦ−５が，ヒトケラチノサイトに対して増殖促進活性を示したこと（（Ａ−１）及び（Ａ−３）），及び，ヒト繊維芽細胞に対して弱い抗増殖効果を示したこと（（Ａ−２）及び（Ａ−３））が記載されているので，「ＧＤＦ−５を有効成分とするヒトケラチノサイトを増殖促進し，ヒト繊維芽細胞の弱い増殖抑制を促す薬剤」が記載されているといえる。
　これを，本願発明の表現に則して言い換えると次のようになる。
　「ヒトケラチノサイトの増殖を促進し，かつヒト繊維芽細胞の弱い増殖抑制を促すための薬剤を製造するための，ＧＤＦ−５の使用。」（以下，「引用発明」という。）
　ここで引用発明と本願発明とを対比すると，両者は「哺乳動物に対する薬剤を製造するためのＧＤＦ-５の使用。」の点で一致し，次の点で相違している。
［相違点］
　本願発明が皮膚組織の創傷治癒又は創傷修復における繊維芽細胞の増殖を促すための薬剤であるのに対して，引用発明はヒトケラチノサイトの増殖を促進し，かつ弱いヒト繊維芽細胞の増殖抑制を促すための薬剤である点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物Ａには，該文献における試験によって示されたＧＤＦ−５の生理活性，すなわちヒトケラチノサイトに対する増殖活性とヒト繊維芽細胞に対する弱い増殖抑制活性に基づいて，「…過剰な瘢痕形成を防止するので，ＧＤＦ−５が上皮形成を促進するための創傷治癒で，局所的に使われるかもしれない。」と記載されており，創傷治癒に対する用途について示唆がなされているものである。
　したがって，このような記載に基づいてＧＤＦ−５を創傷治癒のための薬剤の有効成分とすることは，当業者が容易になし得ることといえる。
　
　もっとも，引用発明では「繊維芽細胞に対して弱い抗増殖活性」を示すことに基づいて創傷治癒に対する用途の示唆がなされているのに対して，本願発明では，逆に繊維芽細胞の増殖促進効果に基づいて「創傷治癒における繊維芽細胞の増殖を促すため」とされているものである。
　創傷治癒に際しては，一般に繊維芽細胞が産生するコラーゲン等の物質が治癒の促進に寄与するものではあるが，その一方で，治癒後に残る瘢痕はコラーゲン等の異常な沈積・蓄積が原因であることも，本願優先権主張の日前において，当業者にはよく知られていた事項であって，そのためにコラーゲンの産生を抑制する試みもなされているものである。（参考文献１及び２参照）
＜参考文献１：国際公開98/34617号（＝特表2001-511176号公報）＞
「コラーゲンのようにＥＣＭ（細胞外マトリックス）成分の産生は特に瘢痕形成に結び付けられてきた。皮膚上の瘢痕は化粧的および機能的問題双方であり得る。例えば，ひどい火傷による瘢痕形態は関節の運動性を制限しかねない。細菌感染後の肺における，または外科的処理後の多くの器官組織におけるように，他のタイプの組織内の瘢痕形成は極端に危険である。器官組織内の瘢痕が非常に危険である１つの理由は，瘢痕は元の器官組織の機能性を複製せず，従って，創傷の治癒は器官の能力および機能の完全な回復に至らないというものである。従って，明らかに，瘢痕形成は病理学的プロセスであり得る。
  しかしながら，コラーゲンのようなＥＣＭ成分の沈積は，創傷の治癒でも重要であると現在考えられている。事実，先行技術は，創傷治癒の強さは究極的にはコラーゲン沈積に依存すると教示している…。かくして，先行技術によれば，コラーゲン沈積は，治癒している創傷に強度および支持体を与えるのに十分なレベルにて，しかし瘢痕の形成を引き起こす高いレベルではなく存在させなければならない。」（明細書１頁23行〜２頁３行）
＜参考文献２：国際公開99/51213号（＝特表2002-510618号公報）＞
「創傷と潰瘍治療に伴う症状
　…
　予期できなかったことに，しばしば瘢痕組織が肥大する。肥大性瘢痕は過剰な創傷瘢痕で，定義によれば正常な傷治癒に要される以上の大きさに成長したものである。…肥大性瘢痕形成は，コラーゲンタイプＩの割合に対しコラーゲンタイプIIの蓄積によって特徴づけられる。
  正常な創傷治癒または潰瘍治癒過程で，多くの循環ネットワークが成熟相中の創傷または潰瘍に再生され，かつコラーゲン繊維が大きな束に集約する。時に，この成熟過程が起こらず，顆粒化組織が比較的長期間上皮の下に残存し，発達さえし，大きくなる。これが，臨床上の肥大性瘢痕である。
　…
細胞成長調節および抗-線維症剤としてのポリアミンの治療上の使用
　組織損傷の治療処置のためのポリアミンの使用は，当該分野で公知である。例えば，ポリアミンは，コラーゲンの形成に影響を及ぼすトランスグルタミナーゼ及び/又はリシルオキシダーゼの阻害剤として機能するものと考えられている。
　…特に，この方法はポリアミンを含有する組成物を教示しており，この組成物は，上皮細胞の成長を刺激するのに低濃度で有用で，かつ繊維芽細胞が増殖し，コラーゲンを産生して，それにより瘢痕組織を形成する程度を減少させることによって繊維芽細胞の成長を高濃度で阻害して瘢痕形成を縮小するのに有用である。」（明細書１２頁１行〜１３頁５行）
　
　すなわち，刊行物Ａにおいては，「過剰な瘢痕形成を防止するので」としつつ，創傷治癒への用途が示唆されているのであるから，上記したようなコラーゲン等の異常な沈積・蓄積により生ずる瘢痕を回避しつつ創傷治癒に効果を示すであろうことを，刊行物Ａでは示唆していると当業者ならば当然に理解するところであるから，このような刊行物Ａの記載に基づいて，ＧＤＦ−５の創傷治癒に対する用途に関して，当業者が示唆を受けると解することは合理的である。
　また，本願発明においては「皮膚組織の創傷治癒又は創傷修復における繊維芽細胞の増殖を促すため」と特定されてはいるものの，明細書の記載を見ても，繊維芽細胞の増殖を促進することにより，創傷治癒における，上記一般論を超えた或いは一般論とは異質の何らかの技術的意義があることが示されているというものではなく，結局のところ創傷治癒・創傷修復の用途に有効であることが示されるに止まるものである。
　なお，この点に関し，審判請求人は，当審で通知した上記拒絶理由拒絶理由通知書に対する意見書の中で，本願明細書の実施例７ではヒト繊維芽細胞の増殖について示唆されている旨主張するが，仮に，審判請求人の主張のとおりであるとしても，該実施例７をはじめ本願明細書の記載においては，単なる創傷治癒・創傷修復に対する有効性を示すに止まるとせざるを得ないものである。
　そうすると，本願発明においては「繊維芽細胞の増殖を促すため」と特段の記載をもって特定されてはいるものの，かかる特定により何らかの技術的意義が生ずるものとはいえないので，本願発明は「皮膚組織の創傷治癒又は創傷修復」といった用途に対するＧＤＦ−５の使用ということに尽きるものといわざるを得ない。
　そして，実質的には本願発明が「皮膚組織の創傷治癒又は創傷修復」といった用途への使用に止まるのであれば，このような本願発明が刊行物Ａの記載に基づいて当業者が容易になし得たといえることは，上記したとおりである。
　
　一方，本願発明の効果についても，当業者が予期し得ない格別のものとすることができない。
　
５．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，上記刊行物Ａに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上