【事件の表示】
　特願２００８−５３５７６９「本体に真空パネルを有する容器を扱うシステム並びに方法及びプラスチック容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日国際公開、ＷＯ２００７／０４７５７４、平成２１年　３月１９日国内公表、特表２００９−５１１３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年１０月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月１４日、米国）の出願であって、平成２３年１１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２４年８月７日付けで当審の拒絶理由が通知され、平成２４年１１月３０日付けで請求人より意見書及び手続補正書、並びに誤訳訂正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は平成２４年１１月３０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「熱充填されたプラスチック容器を扱う方法であって、
　前記プラスチック容器は上部と本体と底部とを有し、
　前記本体は少なくとも１つの真空パネルを有し、
　前記底部は、前記プラスチック容器のための支持面を構成し、蝶番と、前記蝶番から第１の方向に傾いた第１の壁と、前記蝶番から第２の方向に傾いた第２の壁と、前記第２の壁に囲まれたセクションとを有し、
　前記第２の壁及び前記セクションは、実質的に前記第１の壁を動かすことなく、前記蝶番に対して位置を変えることができ、
　前記方法は、
　前記第２の壁及び前記セクションのどの部分も前記プラスチック容器の前記底部の前記支持面より下に延びない第１の位置に位置した状態で、前記プラスチック容器を熱充填する工程と、
　前記第２の壁及び前記セクションが前記第１の位置に位置した状態で、前記熱充填されたプラスチック容器を密閉する工程と、
　前記第２の壁及び前記セクションが前記第１の位置に位置した状態で、冷却により前記熱充填され密閉されたプラスチック容器内に真空を作る工程と、
　前記プラスチック容器の前記支持面を平面上に立たせ、前記第２の壁及び前記セクションが前記第１の位置に位置した状態で、内部に真空が作られた前記プラスチック容器を搬送する工程と、
　前記少なくとも１つの真空パネルを用いて前記プラスチック容器内の前記真空の第１部分を低減する工程と、
　前記搬送の後に、実質的に前記第１の壁を動かすことなく、前記第２の壁及び前記セクションのどの部分も前記プラスチック容器の前記底部の前記支持面より下に延びないように、前記プラスチック容器の前記第２の壁及び前記セクションを前記第１の位置から第２の位置に変化させて前記真空の第２の部分を低減する工程とを備え、
　前記真空の前記第１の部分と前記第２の部分は前記真空の実質的に全てを構成し、
　前記第２の壁は、前記第２の壁の位置を変える際に折り曲がり、前記第２の壁の位置を変えるのを容易にする複数の折り目を有することを特徴とする方法。」
　
第３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２４年８月７日付けで通知した拒絶の理由１、理由３の概要は、
「１．平成２１年９月１０日付けでなされた特許請求の範囲についての補正は下記の点で願書に添付した外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてなされたものではないため特許法第１７条の２第３項の規定に反する。
 　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１、請求項６の「搬送」の「後に」、「容器の前記第２の壁及び前記セクションを前記第１の位置から第２の位置に変化させて前記真空」を低減する点。 
 （本願願書に添付した外国語書面の翻訳文には、「第２の壁及び前記セクションを前記第１の位置から第２の位置に変化させて前記真空」を低減することを「搬送の後」に行う点、及び「搬送の後」に行うための構成が記載されているとは認められない。） 
　
（２）請求項３の「第２の壁を位置変化させた後に」、又は請求項１１の「可動部を反転させた後に」、「前記少なくとも１つの真空パネルを用いて前記真空」を低減する点。 
（本願願書に添付した外国語書面の翻訳文には、上記「前記少なくとも１つの真空パネルを用いて前記真空」を低減することを、上記「第２の壁を位置変化させた後に」又は「可動部を反転させた後に」に行う点、及び上記「第２の壁を位置変化させた後に」又は「可動部を反転させた後に」に行うための構成が記載されているとは認められない。） 
…
３．この出願の請求項１〜１５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
　
１．特開平８−４８３２２号公報 
２．特開昭５７−１７７３０号公報 
３．実願昭５６−１５０８１５号（実開昭５８−５５００５号）のマイクロフィルム 
４．実願平４−２８２５７号（実開平５−８１００９号）のCD−ROM 
５．実公昭４０−１５９０９号公報 
６．実願昭５４−１４５６４０号（実開昭５６−６２９１１号）のマイクロフィルム 
７．特開２００３−９５２３８号公報 」
　というものである。
　
第４．当審の判断
１．理由１の（１）について
　請求人は、平成２４年１１月３０日付けで誤訳訂正書を提出し、同日付けの意見書において『拒絶理由において、「搬送の後」が出願時の明細書にサポートされていないと指摘されました。しかし、誤訳訂正した明細書の段落００３１に「容器１００が倒れないように支持する構造を設けなくても、処理の前及び途中で容器１００を立てて
搬送する
　したがって、上記理由１の（１）の点は、願書に添付した外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内のものとは認められず、平成２１年９月１０日付けの手続補正は、依然として、特許法第１７条の２第３項の規定に違反している。
　
２．理由３について
　仮に、平成２１年９月１０日付けの手続補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないものであるとしても、以下に述べるように本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２−１．引用文献及び引用発明
（１）前記当審の拒絶理由３に引用された特開平８−４８３２２号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はたとえば二軸延伸ブロー成形された肉薄の樹脂製瓶体に係り、詳しくは、内容液を充填後加熱殺菌したり又は加熱された内容液を充填する場合等に使用する減圧吸収可能な瓶体に関する。」
（ｂ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】上述の従来例の壜体では、減圧により変形する場合、変形吸収部の底板が湾曲膨出形状から湾曲陥没形状へと反転変形するもののその底板およびそのまわりの部分が伸縮しないため、大きな変形しろを得られない難点があり、減圧量が大になるときには、壜全体が無理な変形をして外観が損なわれることもあった。」
（ｃ）「【０００７】請求項２に記載の発明では、合成樹脂材よりなる瓶本体の底部に、瓶内方に凹む蛇腹構造の減圧吸収面を形成してなることを特徴としている。」
（ｄ）「【０００９】【実施例】以下に本発明の樹脂製瓶体の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１ないし図３は二軸延伸ブロー成形されたホットパック用のＰＥＴ樹脂製瓶体（以下瓶本体という）１を示し、符号２は胴部、３はその胴部２の下部に設けられた凹面状の減圧吸収面で、蛇腹構造に形成され、その横切断面は図２（Ａ），（Ｂ）に、また、その縦切断面は図３（Ａ）に、それぞれ示されている。４はその減圧吸収面３，３間に形成されたリブ部である。また、６は底部５に形成された蛇腹構造の減圧吸収面である〔図３（Ｂ）参照〕。
【００１０】上述のような減圧吸収面３では、図２（Ｂ）および図３（Ａ）に一点鎖線および二点鎖線で示されるように、平坦な底板３ｂを囲む蛇腹部分３ａが伸縮することによって面直方向（直径方向）へ容易に変形する。従って、飲料を加熱充填したときには、その減圧吸収面３が、一旦、一点鎖線で示すように、外方に膨出変形し、その後、瓶本体１の内部が減圧状態になると、減圧吸収面３が、二点鎖線で示すように、内方に凹み変形する。また、底部５に形成された減圧吸収面６も同様に変形する。」
（ｅ）図３（Ａ）より蛇腹部分３ａがその外端を中心として揺動するのがみてとれる。
（ｆ）「【００１２】…図５は、瓶本体１の胴部２に設ける減圧吸収面３２を、外方に突出状に形成した例を示し、底板３２ｂを囲む蛇腹部分３２ａ，３２ａがやや外方に凸状の断面形状をなしている。これらの減圧吸収面３１，３２においても、その蛇腹部分３１ａ，３２ａの伸縮によって減圧吸収面３１，３２が容易に内外方向に変形し、充分な減圧吸収しろを得ることができる。」
（ｇ）図１及び図５から、瓶内方に凹む減圧吸収面３２が瓶内方に傾いた第１の壁と瓶外方に傾いた第２の壁（蛇腹部分３２ａ，３２ａ）、前記第２の壁に囲まれたセクション（底板３２ｂ）からなることがみてとれる。
（ｈ）図１から、瓶本体１はキャップが取り付けられる開口を有することがみてとれる。
　
　一般に、瓶体において、底面が瓶体の支持面をなし、また、瓶体に内容液を加熱充填した場合に、加熱充填後の冷却により密閉された瓶体内部に減圧を生じることは技術常識である。
　よって、以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「加熱充填された合成樹脂製瓶体を扱う方法であって、前記合成樹脂製瓶体はキャップが取り付けられる開口と胴部と底部とを有し、前記底部は合成樹脂製瓶体のための支持面を構成すると共に減圧吸収面を有し、前記胴部は瓶内方に傾いた第１の壁と、瓶外方に傾いた第２の壁と、前記第２の壁に囲まれたセクションを持つ減圧吸収面を有し、前記胴部の減圧吸収面の第２の壁及び底部の減圧吸収面に、加熱充填後の冷却により密閉された瓶体内部に生じる減圧を吸収する際に伸縮して減圧吸収面の変形を容易にする蛇腹構造を設けてあり、当該合成樹脂製瓶体に内容液を加熱充填して前記減圧を底部及び胴部それぞれの減圧吸収面で吸収する方法。」
　
（２）前記当審の拒絶理由３に引用された特開昭５７−１７７３０号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「二軸配向ビンにおいて、内容物を充填したのちに生じる内圧の減少は、温度低下に伴う内容物の収縮がほとんどで」（第１頁右欄第６〜８行）
（ｂ）「３はビン内に凹設した底面で、周囲部３ａ、中間部３ｂ、中央部３ｃの３つの部分に区画され、周囲部３ａは側壁２の下端から上方へと立上げて形成してある。この周囲部３ａに連続した上記中間部３ｂは、周囲部上端から下方へと屈曲傾斜して摺鉢状に形成され、その底辺に中央部３ｃが曲面状に盛上げて形成してある…しかして、上記のように構成した二軸配向ビン１では、側壁２の下端によって自立させることができる。またビン内に密封した内容物が、温度などによつて収縮し始めると、その収縮に比例してビン内の空間が増大し、内圧が減少するようになる。このとき底面３の中間部３ｂを予め内圧に応動できるように、上記のごとく構成したから、中間部３ｂが周囲部３ａの上端を基端として、第３図に示すように中央部３ｃと共に上方へと移動し、ビン容積を縮減して圧力の低下を阻止する。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１８行）
（ｃ）第１図から、内圧の減少による応動前（第１の位置）には、底面３が蝶番（周囲部３ａと中間部３ｂの接続部）から第１の方向に傾いた第１の壁（周囲部３ａ）と、前記蝶番から第２の方向に傾いた第２の壁（中間部３ｂ）と、前記第２の壁に囲まれたセクション（中央部３ｃ）とを有し、前記第２の壁及び前記セクションのどの部分も二軸配向ビン１の前記底面の支持面（側壁２及び周囲部３ａの下端）より下に延びないこと、第３図から、応動した際（第２の位置）には、前記第２の壁及び前記セクションは、実質的に前記第１の壁（周囲部３ａ）を動かすことなく、前記蝶番に対して位置を変えることができることがみてとれる。
　
（３）前記当審の拒絶理由３に引用された実願昭５４−１４５６４０（実開昭５６−６２９１１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「前記のプラスチック製ボトルは内容物の充填に際して第１図示のような充填ライン工程を経る。第１図において、まずボトルａ整列機１に通過させて一列に整列させ、次いでこの一列の状態でクリーナー２、充填機３、および打栓機４を順次に通過させてボトルａの洗浄、ボトルａへの内容物の充填および打栓の各工程を終了する。次いで打栓工程を終了したボトルａをプールコンベア５に集め、ここからさらにコンベアＩを経てコンベアＩＩに搬送し、ここで再度ボトルａを一列に整列させた後、必要に応じてラベリングマシン（図示せず）に搬送する。」（明細書第２頁第８〜１９行）
　
２−２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「加熱充填」、「合成樹脂製瓶体」、「減圧」は、本願発明の「熱充填」、「プラスチック容器」、「真空」に相当し、引用発明の「キャップが取り付けられる開口」は、本願発明の「上部」は密閉部が取り付けられる開口を持つ構造であるから（本願明細書の段落【００１５】参照）、本願発明の「上部」に相当する。
　また、引用発明の「胴部」の「瓶内方に傾いた第１の壁と、瓶外方に傾いた第２の壁と、前記第２の壁に囲まれたセクションを持つ減圧吸収面」と、本願発明の「本体」の「真空パネル」とは、プラスチック容器の「本体」に設けた、真空を低減する「真空パネル」である限りにおいて一致し、引用発明の「底部」と本願発明の「プラスチック容器のための支持面を構成し、蝶番と、前記蝶番から第１の方向に傾いた第１の壁と、前記蝶番から第２の方向に傾いた第２の壁と、前記第２の壁に囲まれたセクションとを有し、前記第２の壁及び前記セクションは、実質的に前記第１の壁を動かすことなく、前記蝶番に対して位置を変えることができ」、「前記第２の壁及び前記セクションを前記第１の位置から第２の位置に変化させて前記真空の第２の部分を低減」する「底部」とは、真空を低減するための「減圧吸収面」を有する「底部」である限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明の「合成樹脂製瓶体に内容液を加熱充填」することと、本願発明の「第２の壁及びセクションのどの部分もプラスチック容器の底部の支持面より下に延びない第１の位置に位置した状態で、前記プラスチック容器を熱充填する工程と、前記第２の壁及び前記セクションが前記第１の位置に位置した状態で、前記熱充填されたプラスチック容器を密閉する工程と、前記第２の壁及び前記セクションが前記第１の位置に位置した状態で、冷却により前記熱充填され密閉されたプラスチック容器内に真空を作る工程」とは、「プラスチック容器を熱充填」する限りにおいて一致し、また、引用発明の「減圧を底部及び胴部それぞれの減圧吸収面で吸収する」ことと、本願発明の「プラスチック容器の支持面を平面上に立たせ、第２の壁及びセクションが第１の位置に位置した状態で、内部に真空が作られた前記プラスチック容器を搬送する工程と、少なくとも１つの真空パネルを用いて前記プラスチック容器内の真空の第１部分を低減する工程と、前記搬送の後に、実質的に第１の壁を動かすことなく、前記第２の壁及び前記セクションのどの部分も前記プラスチック容器の前記底部の前記支持面より下に延びないように、前記プラスチック容器の前記第２の壁及び前記セクションを前記第１の位置から第２の位置に変化させて前記真空の第２の部分を低減する工程とを備え、前記真空の前記第１の部分と前記第２の部分は前記真空の実質的に全てを構成」することとは、「本体の真空パネルと底部の減圧吸収面で真空を低減する」限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「熱充填されたプラスチック容器を扱う方法であって、前記プラスチック容器は上部と本体と底部とを有し、前記本体は少なくとも１つの真空パネルを有し、
　前記底部は、前記プラスチック容器のための支持面を構成すると共に真空を低減するための減圧吸収面を有し、前記プラスチック容器を熱充填して本体の真空パネルと底部の減圧吸収面で真空を低減する方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、底部が、「蝶番と、前記蝶番から第１の方向に傾いた第１の壁と、前記蝶番から第２の方向に傾いた第２の壁と、前記第２の壁に囲まれたセクションとを有し、前記第２の壁及び前記セクションは、実質的に前記第１の壁を動かすことなく、前記蝶番に対して位置を変えることができ」、「第２の壁は、前記第２の壁の位置を変える際に折り曲がり、前記第２の壁の位置を変えるのを容易にする複数の折り目を有する」のに対して、引用発明では、このように規定されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、熱充填が、「第２の壁及びセクションのどの部分もプラスチック容器の底部の支持面より下に延びない第１の位置に位置した状態で、前記プラスチック容器を熱充填する工程と、前記第２の壁及び前記セクションが前記第１の位置に位置した状態で、前記熱充填されたプラスチック容器を密閉する工程と、前記第２の壁及び前記セクションが前記第１の位置に位置した状態で、冷却により前記熱充填され密閉されたプラスチック容器内に真空を作る工程」を有するのに対して、引用発明では、このように規定されていない点。
［相違点３］
　本願発明では、真空の低減が、「プラスチック容器の支持面を平面上に立たせ、第２の壁及びセクションが第１の位置に位置した状態で、内部に真空が作られた前記プラスチック容器を搬送する工程」と、「前記搬送の後に、前記プラスチック容器の前記第２の壁及び前記セクションを前記第１の位置から第２の位置に変化させて前記真空の第２の部分を低減する工程」とを備えるのに対して、引用発明では、合成樹脂製壜体の支持面を平面上に立たせて搬送することについて規定されていない点。
　
２−３．判断
　上記相違点１について検討すると、引用発明では、瓶内方に傾いた第１の壁と瓶外方に傾いた第２の壁、前記第２の壁に囲まれたセクションからなる、瓶内方に凹む減圧吸収面を採用することができ（上記、２−１．（１）（ｇ）参照）、また、「瓶本体１の内部が減圧状態になると、減圧吸収面３が、二点鎖線で示すように、内方に凹み変形する。また、底部５に形成された減圧吸収面６も同様に変形する。」（上記、２−１．（１）（ｄ）参照）のであるから、引用発明において、本体の真空パネルと同様に真空を低減する機能を有する減圧吸収面が形成された底部を、第１の方向に傾いた第１の壁と、第２の方向に傾いた第２の壁と、前記第２の壁に囲まれたセクションとを有するものとすることは当業者が適宜なすことであり、そして蛇腹構造は複数の折り目からなるので、瓶外方に傾いた第２の壁に設けた蛇腹部分（蛇腹部分３２ａ）は第２の壁の位置を変える際に折り曲がり、前記第２の壁の位置を変えるのを容易にする複数の折り目であるといえる。
　また、減圧吸収面の、接続する第１の壁と第２の壁とを蝶番（構造）で結んで、前記第２の壁が実質的に前記第１の壁を動かすことなく、位置を変えることができるようにすることは引用文献２に記された事項であり（上記２−１．（２）参照）、引用発明の第１の壁と第２の壁に当該技術を適用して、揺動する第２の壁（上記２−１．（１）（ｅ）参照）が実質的に前記第１の壁を動かすことなく、容易に位置を変えることができるようにすることは当業者が容易になし得たことにすぎない。
　次に、上記相違点２について検討すると、ビン底部を、ビンの内圧が減少する前に第２の壁及びセクションのどの部分もビンの底部の支持面より下に延びないよう形成して自立するさせることは引用文献２に記載された事項であり（上記２−１．（２）参照）、一般に壜体への充填は自立状態で行われるので、引用発明において、底部をこのように形成して、その状態で熱充填すること、そして熱充填後に合成樹脂製瓶体を密閉して冷却による真空を生じさせることは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点３について検討すると、ビンの内圧が減少する前に第２の壁及びセクションのどの部分もビンの底部の支持面より下に延びないよう形成して自立するさせることは引用文献２に記載された事項であり（上記２−１．（２）参照）、ボトルを自立させて一列に整列させ、コンベアで搬送しながら内容物の充填および打栓をすることは引用文献３に記載された事項であるので（上記２−１．（３）参照）、引用発明において、底部をこのように形成して、その状態で合成樹脂製瓶体の支持面を平面上に立たせ、第２の壁及びセクションが第１の位置に位置した状態で、密閉して内部に真空が作られた前記合成樹脂製瓶体を搬送することは当業者が容易になし得たことである。
　また、温度が低下して減圧により合成樹脂製瓶体の第２の壁及びセクションが第１の位置から第２の位置に変化する前に搬送を終えるように搬送することは当業者が適宜なす程度のことにすぎず、したがって、搬送の後に、合成樹脂製瓶体の前記第２の壁及び前記セクションを前記第１の位置から第２の位置に変化させて真空の第２の部分（本体の真空パネルで低減する真空の第１部分以外の部分）を低減することは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２、引用文献３に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２、引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、平成２１年９月１０日付け手続補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、また、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。