【事件の表示】
　特願２００７−５０４６８１「電池交換サービスシステム及び課金方法並びに携帯機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日国際公開、ＷＯ２００６／０９０６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年２月１６日（優先権主張　平成１７年２月２２日　日本）を国際出願日とする特許出願であって，平成２２年８月１３日付けの拒絶理由通知に対して，平成２２年１０月１８日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２２年１１月５日付けの拒絶査定に対して平成２３年２月８日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年５月８日付けの当審の審尋に対して，平成２４年７月１０日に回答書が提出され，平成２４年８月３０日付けで当審より拒絶理由を通知したところ，平成２４年１１月５日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「
本願発明
「端末と管理サーバーを接続した電池交換サービスシステムであって，
　前記端末は，ユーザー自身が繰り返し自由に充放電可能な新品電池から劣化した電池までを含む第１の電池パックを引き取って，前記第１の電池パックの電池情報およびユーザー情報を取得する情報取得部と，前記第１の電池パックの放電および端末に備えられた新品電池から劣化した電池までを含む第２の電池パックの充電を行なう充放電部と，前記充放電部の充電および放電に基づいて得られる前記第１の電池パックの残存放電可能容量と，前記第２の電池パックの充電容量から，その差を算出して，電気量情報を生成する電力情報生成部と，前記電池情報およびユーザー情報，電気量情報を前記管理サーバーに送信する情報送信部を備え，
　前記管理サーバーは，前記端末から電池情報およびユーザー情報，電気量情報を受信する情報受信部と，電池交換サービスシステムに流通する電池情報を記憶する電池情報データベースと，電池交換サービスシステムの契約者情報を記憶する契約者情報データベースと，前記電池情報を前記電池情報データベースに記憶した電池情報により確認する電池情報確認部と，前記ユーザー情報を前記契約者情報データベースに記憶した契約者情報により確認するユーザー情報確認部と，前記電気量情報に基づいて料金を算出する料金算出部と，前記ユーザー情報の確認結果，電池情報の確認結果および料金を前記端末へ送信する送信部を備え，
前記料金をユーザーに課金する場合に，ユーザーが選択可能な再生エネルギーを含む少なくとも２種類以上の電力の種類の設定を準備することを特徴とする電池交換サービスシステム。」
 　 
 　 
３．当審における拒絶の理由について
　当審における平成２４年８月３０日付けで通知した拒絶理由の【理由１】の概要は，以下のとおりである。  
 『【理由１】この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・引用例１：特開平０９−１５３３７６号公報 
・引用例２：特開平０６−０６８９１２号公報 
・引用例３：特開２００３−１６８４８９号公報 
・引用例４：特開２００１−１８４４０６号公報 
・引用例５：特開２００３−１６８４８３号公報 
・引用例６：（略）
・引用例７：（略）
・請求項１ 
・引用例１〜５ 
・備考 
（１）引用例１発明について。 
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された引用例１には，発明の詳細な説明の記載及び図面の記載によれば，以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。 
「（略）」 
（２）対比。 
 　引用例１発明と，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）とを対比する。 
（途中略）
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，以下の点で一致する。 
「（一致点：略）」
　そして引用例１発明と本願発明とは，以下の点で相違する。 
［相違点１］（略）
［相違点２］（略）
［相違点３］（略）
（３）判断。 
［相違点１］について。 
（途中略）
［相違点２］について。 
（途中略）
［相違点３］について。 
（途中略）
　以上判断したとおり，本願発明における上記［相違点１］〜［相違点３］に係る発明特定事項は当業者が容易に想到することができたものであり，相違点を総合しても，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。 
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明及び引用例２〜５記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって，本願発明は，引用例１発明及び引用例２〜５記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』 
 　 
 　 
４．当審の判断
　
（１）各引用例について
　
ア
引用例１について
　当審の拒絶理由の通知で引用した引用例１には，以下のことが記載されている。（以下「
引用例１摘記事項
（ア）「【要約】
【課題】
２次電池をユーザが自分で充電することなく，１次電池と同様に簡便且つ安価に使用できるようにして，２次電池の普及を図ることを可能にする
【解決手段】
複数の電池充電処理装置１を，通信回線３を介して共通の管理装置２に接続する。電池充電処理装置１に登録されたカードを挿入した後，放電した２次電池を投入すると，そのカード情報と電池情報が読み取られて，同じ種類の充電済み電池が排出される。その料金は利用履歴と共に管理装置２に記憶され，一定期間毎に利用明細書が発行される。投入した未充電の電池は，電池充電処理装置１内で充電されてストック
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】こ
の発明は，何回も充電して使用できる２次電池の利便性を高めるための電池充電処理装置，及びそれをネットワーク化するための電池充電処理システムに関する
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら，このような使用済み電池の回収及び再利用には，多大な労力と費用がかかるという問題があり，依然として回収されずに廃棄される電池が多い現状にある。これに対し，
充電可能な２次電池
使用比率を高めるのが望ましい
【０００５】（途中略）
【０００６】この発明は，このような現状に鑑みてなされたものであり，
ユーザが放電された２次電池を自分で充電することなく，簡単に短時間で充電済みの２次電池と交換できるようにし，２次電池を１次電池と同様に簡便且つ安価に使用できるようにして，２次電池の普及
を図る
（エ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明は上記の目的を達成するため，次のような
電池充電処理装置およびそれをネットワーク化するための電池充電処理システム
（オ）「【００２０】
この発明による電池充電処理システムは，複数の電池充電処理装置と，その複数の電池充電処理装置を有線あるいは無線の通信回線を介して接続する管理装置とからなる
各電池充電処理装置が，電池投入口及び電池排出口と，カード挿入口と，管理装置へ情報を送信する送信手段と，管理装置から送信された情報を受信する受信手段と，カード挿入口から挿入されたカードに記憶されているユーザＩＤを読み取る読取手段と，その読み取ったユーザＩＤを送信手段によって管理装置へ送信させる手段と，電池投入口からの電池の投入を検知する電池投入検知手段と，投入された電池を充電する充電手段と，記受信手段によって管理手段から上記ユーザＩＤが登録されているとの判別結果を受信し，上記電池投入検知手段が電池の投入を検知した場合に充電済みの電池を電池排出口へ送出する電池送出手段とを備えている
【００２１】一方，上記
管理装置は，各電池充電処理装置から送信される情報を受信する受信手段と，各電池充電処理装置へ情報を送信する送信手段と，受信手段によってユーザＩＤを受信したとき，その受信したユーザＩＤが登録されているか否かを判別する判別手段と，その判別結果を送信手段によって上記ユーザＩＤを送信してきた電池充電処理装置へ送信させる手段と，上記判別手段によって上記受信したユーザＩＤが登録されていると判別された場合に，そのユーザＩＤに対応して課金を含む情報を記憶する手段とを備えている
【００２２】この電池充電処理システムによれば，多数の電池充電処理装置を駅やコンビニエンス・ストア等の一般に電池を販売しているところに設置して，ユーザの便宜をはかり，２次電池の使用を広範に普及させる場合に，その各電池充電処理装置の管理を一括して行なうことができると共に，各電池充電処理装置の機能を最小限にして，各種判断機能等は管理装置で行なうようにすることにより，各電池充電処理装置のコストを低減することができる。」
（カ）「【００３２】
【発明の実施の形態】以下，この発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。図１はこの発明による電池充電処理システムによるネットワーク構成図であり，１は電池充電処理装置で，それぞれ駅やコンビニエンス・ストア等のユーザが利用しやすい場所に設置される。
２はホストコンピュータによる管理装置
多数の電池充電処理装置と通信回線３を介して接続される
【００３３】通信回線３としては，公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）や総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）などの有線通信網，あるいはＰＨＳ通信網のような無線通信網を利用することができる。電池充電処理装置１及び管理装置２の詳細は後述するが，図示の管理装置２は，本体と一体の操作部（キーボード）２０１，ＬＣＤディスプレイを用いた表示部２０２，及びプリンタ２０３を備えている。
【００３４】図２は
電池充電処理装置
カード挿入口１１
電池投入口１２
電池排出口１４
（キ）「【００６１】図１０は，
電池充電部
（途中略）
【００６４】判断の結果が充電可能であれば，次にスイッチ素子７９のみをＯＮにして，
電圧測定回路８０によって電池４Ｂの残電圧を測定し，その結果をコントローラ２０に入力する。この残電圧によって課金の額を変えることができる
（ク）「【００７４】図１４は，この
管理装置のメモリ内に設けられる各種の管理テーブルの例
２２０はユーザテーブルで，ユーザＩＤごとに，その利用履歴情報テーブルのアドレスと，現在貸与している電池の電池ＩＤと，利用代金の銀行引落口座の各データが格納される
【００７５】２２１は利用履歴情報テーブルで，各ユーザの一回の利用ごとにアドレスを付して，利用日付，利用端末（電池充電処理装置のこと），及び課金（一回の利用代金）のデータが格納される。
２２２は電池ＩＤテーブル
【００７６】これらのテーブルは，変更されるデータを格納し，且つ万一正着せょまいいち装置の電源が遮断されても保持している必要があるので，ＮＶＲＡＭ２０９に格納する。
２２３は，課金テーブルでであり，投入された電池の残電圧によって，課金料を異ならせている。
【００７７】ここで，この電池充電処理システムの動作を電池充電処理装置１内のマイクロコンピュータと管理装置２内のマイクロコンピュータによる処理手順を示す図１５以降のフローチャートによって説明する。なお，これらのフローチャードでは管理装置２をホスト，電池充電処理装置１を端末と称している。
【００７８】図１５及び図１６は，電池充電処理装置（端末）側の処理を示すフローチャートである。図１５の処理をスタートすると，カード５が挿入されるのを待ち，挿入されるとそのカード情報を読み取って
ユーザＩＤを認識
管理装置（ホスト）に送信する
【００７９】登録されたカードであれば，電池投入口１２を開く。そして，電池４の投入を検知すると，投入電池情報読取部２８でしの
電池情報を読み取って電池ＩＤを認識する。その認識した電池情報をホストへ送信する
【００８０】登録された電池であるとの返信があると，ホストから電池情報（電池の種類，充電回数又は充電可能な電池か否かの情報）を受信して記憶する。そして，その電池の種類と同じ種類の
充電済みの電池を送出
【００８１】そして，図１６に進んで，図６のストッパ３４１を退避させてその
充電済みの電池を電池排出口１４から排出
投入された電池
充電処理をして，充電済み電池分別スタック部５０に分別して格納し，処理を終了する
 　 
　
イ
引用例１発明について
　上記（ア）〜（ク）の各摘記事項，及び各摘記事項で参照される各図面の記載によれば，引用例１には，以下の発明が記載されている。（以下「
引用例１発明
「電池充電処理装置（端末）と管理装置を接続した電池充電処理システムであって， 
　端末は，ユーザ自身が充電することなく（第１の）二次電池とカードとをユーザから引き取って，電池ＩＤおよびユーザＩＤを取得し， 
　第１の二次電池および端末に備えられた（第２の）二次電池の充電を行い，二次電池の残電圧を取得し，電池ＩＤおよびユーザＩＤ，残電圧を管理装置に送信し， 
　管理装置は，端末から電池ＩＤ及びユーザＩＤ，残電圧を受信し， 
　管理装置は，登録された二次電池の電池ＩＤであるか否かを判断し，登録されたカードのユーザＩＤであるか否かを判断し，残電圧に基づいて課金量を求め，登録された電池ＩＤであることと，登録されたユーザＩＤであることと，課金量とを端末へ送信する， 
 　電池充電処理システム。」 
 　 
　
ウ
引用例２について
　当審の拒絶理由の通知で引用した引用例２には，以下のことが記載されている。 （以下「
引用例２摘記事項
（ア）「【要約】
【目的】
交換型のバッテリの残存電力量を把握して機器の使用安全性を確保でき，しかも正しい電気料金を把握する
（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが，機器を作動するために交換タイプのカートリッジバッテリを使用する場合には，使用後のカートリッジバッテリの電力量を完全に使い切った状態であるとは限らず残存電力量がある。
  たとえば，放送機器や電気自動車などの移動体用のカートリッジバッテリを使用する場合には，使用安全性を考慮してカートリッジバッテリの電力量を全部使い切るまで使用しないのが常である。したがって，交換タイプのカートリッジバッテリを使用する場合には，使用者に要求する電気料金を求めるいわゆる電気代課金システムは容易には構築できない。特にカートリッジバッテリの供給者と使用者が異なる場合にこの問題は交換タイプのカートリッジバッテリの普及を妨げるので深刻である。」
（ウ）「【００４５】図７の外部Ｉ／Ｏ９８とマルチコネクタ９９は図１の入出力手段１８である。使用したバッテリ本体１２の電力量の使用料金は，次のような課金方法により求める。すなわち，図７の外部Ｉ／Ｏ９８にはマルチコネクタ９９を介してホストコンピュータ１０１に対して課金に必要な情報を送る。この課金に必要な計算は，単価の変更，寿命の予測，その他の要因で変更が多く，統計的に処理等複雑であるので，ホストコンピュータ１０１で行うのが実用的である。また後述するニューラルネットワーク等を外部にもち高度な処理で得られた経験値等で内部ＣＰＵ演算の較正，変更等も有効である。一例として，数式３に示すように，有効な残存電力量ＷＨはバッテリ本体１２の劣化度に対して，図７の電圧計２２により得られる電圧から推定される残存電力ともいう電力残量を掛けることで得られる。なお，
バッテリ同志で交換するときは，使用したバッテリ本体１２の使用電力量の使用料金は，数式４に示すように，交換しようとする新しいバッテリ本体１２の有効な残存電力量ＷＨから交換される古いバッテリ本体１２の有効な残存電力量ＷＨを差し引いて，その得られた値にある定数を掛けることにより求めるようにしてもよい
【数３】有効残存電力量＝劣化度×電圧から推定される残存電力
【数４】
電気料金＝｛（変換しようとする新しいバッテリの有効残存電気量）−（交換される使用ずみのバッテリの有効残存電気量）｝×定数
 　 
　
エ
引用例２開示事項について
　上記（ア）〜（ウ）の各摘記事項によれば，引用例２には，放送機器などの交換タイプのカートリッジバッテリーを交換する場合に，使用後のバッテリーには残存電力量がある（【０００３】）ため，「新しいバッテリ本体の有効な残存電力量から，交換される古いバッテリ本体の有効な残存電力量を差し引いて課金する」（【００４５】）ことが開示されている。（以下「
引用例２開示事項
 　 
　
オ
引用例３について
　当審の拒絶理由の通知で引用した引用例３には，以下のことが記載されている。 （以下「
引用例３摘記事項
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来，
電池の充放電状態を検知する方法としては，初期の充放電状態を基準にしてその後に流れた通電電気量から求める方法（以下通電電気量法という）がある
この方法の場合，通電電気量と電池の充放電状態変化量との間には，電池の充電効率が１００％に満たないことおよび自己放電によって消失する電気量を無視している等により誤差が生じる。従って，サイクルを重ねたり時間を経過するにつれその誤差が積算されるため，検知された充放電状態に大きな狂いが生じる問題があった
 　 
　
カ
引用例３開示事項について
　上記（ア）の摘記事項によれば，引用例３には，「電池の充放電状態を検知するべく，初期の充放電状態を基準にして，その後に流れた通電電気量から求める，通電電気量法」（【０００２】）が開示されている。（以下「引用例３開示事項」という。） 
　
　
キ
引用例４について
　当審の拒絶理由の通知で引用した引用例４には，以下のことが記載されている。 （以下「
引用例４摘記事項
（ア）「【要約】
【課題】
グリーンエネルギーにより発電された電力を顧客の側で選択可能
【解決手段】電力供給システム１は，発電種類とその販売価格とを通信回線８を用いて電力利用者に通知する告知制御手段１２と，通信回線を介して電力利用者５から送られてきた電源種類とその使用量又は使用日時の予約の指示を受理し，電源別の各発電設備７が当該使用量分の電力の供給を行うように通信回線を介して指示する配電制御手段１４と，電力利用者毎の電源種類とその使用量とを記録しておく使用実績データベース１６と，そして，電力利用者毎に，使用実績データベースに記録された一定期間の電源種類とその使用量並びに価格を基に電気使用料を算出し，当該電力利用者に料金請求を行う請求事務制御手段１８とを備えて構成されている。」 
 　 
　
ク
引用例４開示事項について
　上記（ア）の摘記事項によれば，引用例４には，「グリーンエネルギーにより発電された電力を顧客の側で選択可能とした電力供給システム」（【要約】）が開示されている。（以下「引用例４開示事項」という。）
　
　
ケ
引用例５について
　当審の拒絶理由の通知で引用した引用例５には，以下のことが記載されている。 （以下「
引用例５摘記事項
（ア）「【要約】
【課題】
手軽にかつ安価に二次電池を充電する
【解決手段】
イベント会場や行楽地などに登録機１０および販売機１６を設置する。ユーザは，登録機１０に個人データを登録するとともに代金を支払いプリペイドカード１２と専用二次電池１４を取得する。専用二次電池１４はデジタルカメラなどに使用される。使用済二次電池を販売機１６に投入すると，販売機１６では充電済二次電池を排出する。充電料金はプリペイドカード１２から差し引く
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は使用済二次電池を充電済二次電池に交換する技術，言い換えれば二次電池の充電技術に関する
【０００２】
【従来の技術】近年，デジタルスチルカメラ等の携帯機器が急速に普及している。デジタルカメラが普及した背景には，撮影に失敗しても手軽に取り直せる，あるいはパーソナルコンピュータや電子メールの普及で自分で写真を加工でき友人に手軽に写真を送れる等の利点があることが挙げられる。ＭＰＥＧ等のデジタル圧縮技術を用いた携帯型音楽機器についても同様である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】一方，デジタルカメラ等の携帯機器を使用する場合の問題点として，電池の寿命が比較的短い問題がある。例えば，デジタルカメラの場合，液晶ディスプレイに撮影画像を表示したり，フラッシュ撮影を行った場合には，消費電力も大きくなるので電池の消耗が大きい。
このため，予備の電池を多量に携帯する，あるいはコンビニエンスストア等で新品の電池を購入する，あるいは重かったりかさばる充電器を携帯する等の方策を採らざるを得なかった。
【０００４】本発明は，上記従来技術の有する課題に鑑みなされたものであり，その目的は，
デジタルカメラ等の電子機器に用いられる二次電池を簡易に充電することができ，これにより電子機器の長時間使用を可能としつつ，かつ，二次電池のリサイクルを図る
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明の電池交換装置は，二次電池を交換する装置であって，使用済みの二次電池を入力する入力手段と，前記使用済みの二次電池と種類及び本数が一致する充電済みの二次電池を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【０００６】本装置において，さらに，前記
使用済みの二次電池を充電し前記充電済みの二次電池として前記出力手段に供給する手段とを有する
【０００７】また，本装置において，前記使用済みの二次電池はソケットに挿入されて前記入力手段に入力され，前記充電済みの二次電池は前記ソケットに挿入されて前記出力手段から出力されることが好適である。
【０００８】また，前記出力手段は，ユーザ個人データの入力を条件として前記充電済みの二次電池を出力することが好適である。
【０００９】また，本装置において，さらに，前記使用済みの二次電池の少なくとも本数あるいは種類のいずれかを検出する手段と，前記本数あるいは種類が前記出力手段から出力される充電済みの二次電池の本数あるいは種類と一致しない場合に所定の異常処理を実行する手段とを有することもできる。
【００１０】また，本装置において，さらに，前記使用済み二次電池の残容量を検出する手段と，前記残容量に応じて課金データを生成する手段とを有することもできる。
【００１１】また，本発明は，上述した電池交換装置に用いられる二次電池を提供する。この二次電池は，その外表面にソケット挿入用の切欠部が設けられることを特徴とする。前記切欠部は，電池種類に応じた異なる位置に形成されることが好適である。
【００１２】また，本発明は，上述した電池交換装置に用いられる二次電池ソケットを提供する。このソケットは，その内表面に前記二次電池の切欠部に嵌合する凸部が設けられることを特徴とする。
【００１３】また，このソケットは，その外表面に前記二次電池の少なくとも本数あるいは種類のいずれかに応じた異なる位置に凹部または凸部が形成されることを特徴とする。
【００１４】このように，
本発明の電池交換装置（あるいは電池充電装置）は，使用済みの二次電池を入力し，同一種類で同一本数の充電済みの二次電池を出力する。したがって，ユーザはこの装置が設置されている任意の場所において，使用済み二次電池を充電済みの二次電池に換える，言い換えれば使用済み二次電池を充電することができ，大量の電池や重い充電器を携帯する必要がなくなる
【００１５】また，本発明で使用される二次電池及びソケットを専用品とすることで，異物の混入を防ぎ，回収及び充電のリサイクル化を促進することもできる。」 
 　 
　
コ
引用例５開示事項について
　上記（ア）〜（イ）の各摘記事項によれば，引用例５には，「ユーザ自身が繰り返し充放電可能な二次電池をイベント会場等の登録・販売機で，充電済の二次電池と交換すること」（【０００１】〜【００１６】）が開示されている。（以下「引用例５開示事項」という。）
　
　
（２）対比
　引用例１発明と，本願発明とを対比する。 
　引用例１発明の，「電池充電処理装置（端末）」，「管理装置」，「（第１の）二次電池」，「（第２）の二次電池」，「電池ＩＤ」，「ユーザＩＤ」は，それぞれ，後記する点で相違するものの，本願発明の，「端末」，「管理サーバー」，「（繰り返し充放電可能な）第１の電池パック」，「（繰り返し充放電可能な）第２の電池パック」，「電池情報」，「ユーザー情報」に相当する。 
　引用例１発明の「二次電池の残電圧」と，本願発明の「電気量情報」とは，後記する点で相違するものの，料金を算出するための「電気量情報」である点で共通する。 
　そして，引用例１発明は，後記する点で相違するものの，端末が，情報を取得するための情報取得部と，電気量情報を生成する電力情報生成部と，情報を管理装置に送信するための情報送信部とを備え，管理装置が，情報を受信する情報受信部と，各情報を登録されているか否か判断するための各情報のデータベースと，データベースにより情報を確認する確認部と，料金を算出する料金算出部と，情報を端末へ送信する送信部を備えることが明らかである。 
 　 
　してみると，引用例１発明と本願発明とは，以下の点で一致する。 
「端末と管理サーバーを接続した電池交換サービスシステムであって， 
　端末は，繰り返し充放電可能な第１の電池パックをユーザーから引き取って，第１の電池パックの電池情報およびユーザー情報を取得する情報取得部と，第１の電池パックおよび端末に備えられた第２の電池パックの充電を行う充電部と，電気量情報を生成する電力情報生成部と，電池情報およびユーザー情報，電気量情報を管理サーバーに送信する情報送信部を備え， 
　管理サーバーは，端末から電池情報およびユーザー情報，電気量情報を受信する情報受信部と，電池交換サービスシステムに流通する電池情報を記憶する電池情報データベースと，電池交換サービスシステムの契約者情報を記憶する契約者情報データベースと，電池情報を電池情報データベースに記憶した電池情報により確認する電池情報確認部と，ユーザー情報を契約者情報データベースに記憶した契約者情報により確認するユーザー情報確認部と，電気量情報に基づいて料金を算出する料金算出部と，ユーザー情報の確認結果，電池情報の確認結果および料金を端末へ送信する送信部を備え， 
　料金をユーザーに課金する電池交換サービスシステム。」 
 　 
　そして引用例１発明と本願発明とは，以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　本願発明は，端末が，「第１の電池パックの放電および端末に備えられた第２の電池パックの充電を行う充放電部と，充放電部の充電および放電に基づいて得られる第１の電池パックの残存放電可能容量と，第２の電池パックの充電容量から，その差を算出して，電気量情報を生成」し，管理サーバーが「電気量情報に基づいて料金を算出する」ものであるのに対して，引用例１発明は，端末が，「二次電池の残電圧」を取得し，管理装置が，「残電圧に基づいて課金量を求める」ものである点。 
［相違点２］ 
　本願発明では，「料金をユーザーに課金する場合に，ユーザーが選択可能な再生エネルギーを含む少なくとも２種類以上の電力の種類の設定を準備する」ものであるのに対して，引用例１発明では，そのような構成になっていない点。 
［相違点３］ 
　本願発明では，第１の電池パックが，「ユーザー自身が繰り返し自由に充放電可能な新品電池から劣化した電池までを含む（第１の）電池パック」であり，第２の電池パックが，「新品電池から劣化した電池までを含む（第２の）電池パック」であるのに対し，引用例１発明は，第１の電池パック，第２の電池パックが，ともに「ユーザ自身が充電することなく充放電可能な二次電池」である点。 
 　 
 　 
（３）判断
［相違点１］について。 
　引用例２開示事項によれば，引用例２には，「新しいバッテリ本体の有効な残存電力量から，交換される古いバッテリ本体の有効な残存電力量を差し引いて課金する」ことが開示されている。
　そして，引用例３開示事項によれば，引用例３には，「電池の充放電状態を検知するべく，初期の充放電状態を基準にして，その後に流れた通電電気量から求める，通電電気量法」が開示されている。 
　ここで，引用例３の通電電気量法では，ある充放電状態から，その後に充電しあるいは放電した通電電気量をもってその時点の充放電状態とするものと理解できる。
　してみると，引用例１発明に引用例２開示事項を適用することにより，「二次電池の残電圧に基づいて課金量を求める」ことに換えて，「第１の二次電池の有効な残存電力量（つまりユーザーから引き取った第１の電池パックの残存放電可能容量）と，第２の二次電池の有効な残存電力量（つまり端末に備えられた第２の電池パックの放電可能容量）との差を算出して料金を算出する」よう構成することには何ら困難性がない。 
　その際，引用例３開示事項を適用することにより，「第１の二次電池から放電された通電電気量から第１の二次電池の有効な残存電力量を求め，第２の二次電池へ充電された通電電気量から第２の二次電池の有効な残存電力量を求め，この差を算出して料金を算出する」よう構成することにも何ら困難性がない。 
　ここで，「第１の電池パックの放電および端末に備えられた第２の電池パックの充電を行う充放電部」を設けることは，設計上の必要性に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項であると認められる。 
　以上のとおりであるから，引用例１発明に引用例２，３開示事項を適用することにより，「第１の電池パックの放電および端末に備えられた第２の電池パックの充電を行う充放電部と，充放電部の充電および放電に基づいて得られる第１の電池パックの残存放電可能容量と，第２の電池パックの充電容量から，その差を算出して，電気量情報を生成」し，管理サーバーが「電気量情報に基づいて料金を算出する」よう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
［相違点２］について。 
　引用例４開示事項によれば，引用例４には，「グリーンエネルギーにより発電された電力を顧客の側で選択可能とした電力供給システム」が開示されている。
　してみると，引用例１発明に引用例４開示事項を適用することにより，「料金をユーザーに課金する場合に，ユーザーが選択可能な再生エネルギーを含む少なくとも２種類以上の電力の種類の設定を準備する」よう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
［相違点３］について。 
　引用例５開示事項によれば，引用例５には，「ユーザ自身が繰り返し充放電可能な二次電池をイベント会場等の登録・販売機で，充電済の二次電池と交換すること」が開示されている。
　ここで，引用例５の二次電池は，新品電池から劣化した電池までを含むことは明らかである。
　してみると，引用例１発明に引用例５開示事項を適用することにより，第１の電池パックを，「ユーザー自身が繰り返し自由に充放電可能な新品電池から劣化した電池までを含む（第１の）電池パック」とし，第２の電池パックを，「新品電池から劣化した電池までを含む（第２の）電池パック」とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
　
　
なお
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記［相違点１］〜［相違点３］に係る発明特定事項は当業者が容易に想到することができたものであり，相違点を総合しても，想到することが困難な格別の事項は見いだせない。 
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明及び引用例２〜５開示事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
　したがって，本願発明は，引用例１発明及び引用例２〜５開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は，平成２４年１１月５日の意見書において，以下のとおり主張している。
（なお，（ア）等の符号は，整理のため，当審で付したものである。）　
　
　
ア
（ア）しかしながら，本発明は，補正して明らかにしましたように，「ユーザー自身が繰り返し自由に充放電可能な新品電池から劣化した電池までを含む第１の電池パック」と，「端末に備えられた新品電池から劣化した電池までを含む第２の電池パック」を交換するものであり，その場合に，第１の電池パックの残存放電可能容量と，第２の電池パックの充電量から，その差を算出することによって，第１の電池パックの残存放電可能容量と，第１および第２の電池パックの劣化を含めた課金をすることができ，ユーザーは公平に負担することが可能になります。
（イ）これに対して，引用例１発明は，電池の劣化を考慮する必要がない電池充電処理システムです。つまり，引用例１発明は，ユーザーが自分で充電することを認めずに，電池の充電容量がなくなったら，充電済みの電池と交換するものです（例えば，段落［０００６］参照。）。
（ウ）なお，引用例１の段落［００１７］は，投入された電池の種類情報と，電池内部抵抗測定手段により測定した電池内部抵抗に基づいて，充電可否を判断することにより，規定された充電回数をオーバーしても電池の内部抵抗が実際の充電可能限界まで充電して使用することができ，資源の有効利用を図ることができることを説明するものであり，ユーザー自身が繰り返し充放電可能であることを説明するものではありません。引用例１発明は，二次電池の普及を目的とし，ユーザー自身は充電できないシステムを提供するものであり，本発明のようにユーザーが自由に充放電し，劣化した電池でも交換可能にするものではありません。このように，本発明と引用例１発明は相違しています。」
　
　
イ
　まず，（ア）（イ）の主張に関しては，前記「［相違点３］について。」及び「［相違点１］について。」で検討したとおりであり，審判請求人の主張を採用することはできない。
　（ウ）の主張に関して，確かに審判請求人が主張するように，引用例１の段落［００１７］の記載は，ユーザー自身が繰り返し充放電可能であることを説明するものではない。
　しかし，当審の判断は，前記「（３）判断。」の「なお」書きのとおり，引用例１発明が，ユーザ自身が繰り返し充放電可能な二次電池を「排除しない」ことを判断したものであるから，審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　
ウ
　有効残存電力量＝劣化度×電圧から推定される残存電力
　「劣化度」は，段落［００２８］に記載のように，バッテリ本体１２の温度と，充放電回数Ｎとにより決まります。また，「電圧から推定される残存電力」は，段落［００３６］に記載のように，使用回数Ｎ，温度Ｔ，現在の電圧Ｖの関数として求められます。このように，引用例２記載事項は，交換しようとする新しいバッテリ本体１２の有効残存電力量ＷＨから，交換される古いバッテリ本体１２の有効残存電力量ＷＨを差し引き，それに定数を掛けて電気料金を求めることを記載していますが，有効残存電力量ＷＨを求めるためには，劣化度をバッテリ本体１２の温度と充放電回数により計算し，有効残存電力量を使用回数Ｎ，温度Ｔ，および現在の電圧Ｖにより計算する必要があります。
　これに対して，本発明は，第１の電池パックの残存放電可能容量と第２の電池パックの充電容量の差によって課金することにより，段落［００２６］〜［００２９］に記載されています通り，第１の電池パックの残存放電可能容量と，第１および第２の電池パックの劣化を含めた課金が可能となり，ユーザーが公平に負担するようにすることができます。この結果，本発明では，電池パックや，電池パックを使用する機器によって充放電量を管理する必要がなく，また，電池パックのサイクル劣化などを予測する必要もありませんから，本発明の電池交換サービスでは，電池パックおよび端末の構成は簡単になります。
（６）上記（４）及び（５）で説明しましたように，引用例１発明に引用例２記載事項を適用した場合も，ユーザーから引き取った第１の電池パックの有効残存電力量と，端末に備えられた第２の電池パックの有効残存電力との差を算出する場合に，有効残存電力量は，劣化度と電圧から推定される残存電力を掛けて計算しますから，交換するバッテリの端子電圧，及び温度を測定し，充放電回数を求め，図２及び図３のデータに基づいて演算する必要があります。従って，本発明のように，第１の電池パックの残存放電可能容量と，第２の電池パックの充電量から，その差を算出するものとは相違しています。
　そして，本発明によれば，第１の電池パックの残存放電可能容量と第１および第２の電池パックの劣化を含めた課金が可能となり，ユーザーが公平に負担するようにすることができ，その結果，本発明では，電池パックや，電池パックを使用する機器によって充放電量を管理する必要がなく，また，電池パックのサイクル劣化などを予測する必要もありませんから，本発明の電池交換サービスでは，電池パックおよび端末の構成は簡単になります。
　以上のように，本発明と，引用例１発明に引用例２記載事項を適用した場合とは構成が相違し，本発明によって得られる作用効果は，引用例１発明，引用例２記載事項及び引用例１発明に引用例２記載事項を適用したものから期待することができませんから，本発明は新規性及び進歩性を有しています。従って，本発明は特許を受けるべきものであると思料します。」　
　
　
エ
　当審の拒絶理由通知で引用した引用例２は，引用例２開示事項で認定したとおり，「新しいバッテリ本体の有効な残存電力量から，交換される古いバッテリ本体の有効な残存電力量を差し引いて課金する」との事項が開示されることを認定したにとどまるものであり，審判請求人が主張するような，「有効残存電力量」を，どのような仕組みで求めるものであるのかを引用したものではない。
　また，「第１の電池パックの残存放電可能容量と第２の電池パックの充電容量の差によって課金する」ことが，当業者想到容易であったことは，前記「［相違点１］について。」で判断したとおりである。
　以上のことから，審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　
オ
　しかしながら，引用例３には，本発明の特徴，ユーザー自身が繰り返し自由に充放電可能な新品電池から劣化した電池までを含む第１の電池パックと，端末に備えられた新品電池から劣化した電池までを含む第２の電池パックを交換する電池交換サービス，第１の電池パックの残存放電可能容量と，第２の電池パックの充電量から，その差を算出して電気量情報を生成することは記載されていません。従って，本発明と，引用例３に記載された発明及び引用例３記載事項とは相違し，本発明は，引用例３に記載された発明及び引用例３記載事項に基づいて容易に発明することのできないものであると思料します。
（８）引用例４（特開２００１−１８４４０６号公報）に記載された発明は，グリーンエネルギーにより発電された電力を顧客が選択可能な電力供給システムです。本発明と引用例４に記載された発明は，ユーザーが選択可能な２種類以上の電力の種類を設定する点で，類似しています。しかし，本発明は，ユーザー自身が繰り返し自由に充放電可能な新品電池から劣化した電池までを含む第１の電池パックの残存放電可能容量と，端末に備えられた新品電池から劣化した電池までを含む第２の電池パックの充電量から，その差を算出して電気量情報を生成し，電気量情報に基づいて料金を算出することを特徴とする電池交換サービスシステムですが，このような特徴は引用例３に記載された発明にはありません。従って，引用例４に記載された発明とは相違しています。
（９）引用例５（特開２００３−１６８４８３号公報）に記載された発明は，請求項１に記載の通り，二次電池を交換する装置であって，使用済みの二次電池を入力する入力手段と，前記使用済みの二次電池と種類及び本数が一致する二次電池を出力する出力手段を有することを特徴とする電池交換装置です。この引用例５に記載された電池交換装置において，使用済み二次電池の残容量を検出し，残容量に応じて課金することが記載されています。また，段落［００６０］には，「プリペイカードから充電代金を差し引く際に，処理部は使用済二次電池の残量を検出し，残量に応じて差し引く金額を生成してプリペイカードから差し引いてもよい。」と記載しています。
　一方，本発明は，端末で第１の電池パックの残存放電可能容量と，第２の電池パックの充電容量から，その差を算出して電気量情報を生成し，そして，電気量情報をサーバーに送信し，サーバーで電気量情報に基づいて料金を算出して，端末へ送信します。このように，本発明は，端末とサーバーの処理を分けていますが，引用例５に記載された発明は，販売機１６で全ての処理が行われます。従って，本発明では端末の構成を簡単にすることができ，安価に製造することができます。また，サーバーは多数の端末の処理を集中的に処理しますので，高速，高性能のコンピュータを使用して処理することができ，また，各端末の処理により各種統計を作ることが可能になります。
（１０）以上の次第で，本発明は，引用例１〜５に記載された発明に基づいて容易に発明することができないものであり，特許を受けるべきものであると思料します。」
　
　
カ
　当審の拒絶理由通知で引用した，引用例３〜５は，前記「（１）」のとおり，「引用例３開示事項」〜「引用例５開示事項」が開示されることを認定したにとどまる。
　そして，引用例１発明に引用例２開示事項〜引用例５開示事項を適用することにより本願発明が当業者想到容易であったことは前記「（３）」で判断したとおりであるから，審判請求人の主張を採用することはできない。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２開示事項〜引用例５開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。