【事件の表示】
　特願２００６−　　９７２１「セメント混和剤、セメント組成物、及びそれを用いた遠心力成形製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日出願公開、特開２００７−１９１３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１月１８日の出願であって、平成２２年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年１１月２４日）、平成２３年１月７日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年１０月２１日付けで拒絶査定され（発送日は同年１１月１日）、平成２４年１月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年５月２５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年５月２９日）、同年７月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２４年１月１６日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　スルホコハク酸塩、ポリカルボン酸系高性能減水剤、さらに、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる凝結調節剤を含有してなるセメント混和剤。
　　【請求項２】
　凝結調節剤が、クエン酸である有機酸と炭酸カリウムであるアルカリ金属炭酸塩とからなる請求項１に記載のセメント混和剤。
　　【請求項３】
　セメントと、請求項１又は請求項２に記載のセメント混和剤とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項４】
　セメント、スルホコハク酸塩、ポリカルボン酸系高性能減水剤、さらに、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる凝結調節剤を含有してなるセメント組成物。
　　【請求項５】
　スルホコハク酸塩が、セメント100部に対して、固形分換算で0.1〜3.5部である請求項３又は請求項４に記載のセメント組成物。
　　【請求項６】
　ポリカルボン酸系高性能減水剤が、セメント100部に対して、固形分換算で0.01〜0.4部である請求項３〜請求項５のうちのいずれか一項に記載のセメント組成物。
　　【請求項７】
　凝結調節剤が、セメント100部に対して、0.1〜0.5部である請求項３〜請求項６のうちのいずれか一項に記載のセメント組成物。
　　【請求項８】
　請求項３〜請求項７のうちのいずれか一項に記載のセメント組成物を用いてなる遠心力成形製品の製造方法。」
から、次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、及びスルホコハク酸ジオクチルナトリウムから選ばれる１種以上のスルホコハク酸塩、ポリカルボン酸系高性能減水剤、さらに、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる凝結調節剤を含有してなるセメント混和剤。
　　【請求項２】
　凝結調節剤が、クエン酸である有機酸と炭酸カリウムであるアルカリ金属炭酸塩とからなる請求項１に記載のセメント混和剤。
　　【請求項３】
　セメントと、請求項１又は請求項２に記載のセメント混和剤とを含有してなるセメント組成物。
　　【請求項４】
　セメント、スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、及びスルホコハク酸ジオクチルナトリウムから選ばれる１種以上のスルホコハク酸塩、ポリカルボン酸系高性能減水剤、さらに、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる凝結調節剤を含有してなるセメント組成物。
　　【請求項５】
　スルホコハク酸塩が、セメント100部に対して、固形分換算で0.1〜3.5部である請求項３又は請求項４に記載のセメント組成物。
　　【請求項６】
　ポリカルボン酸系高性能減水剤が、セメント100部に対して、固形分換算で0.01〜0.4部である請求項３〜請求項５のうちのいずれか一項に記載のセメント組成物。
　　【請求項７】
　凝結調節剤が、セメント100部に対して、0.1〜0.5部である請求項３〜請求項６のうちのいずれか一項に記載のセメント組成物。
　　【請求項８】
　請求項３〜請求項７のうちのいずれか一項に記載のセメント組成物を用いてなる遠心力成形製品の製造方法。」
　
　補正事項について検討すると、本件補正は、本件補正前の請求項１及び４に記載された発明を特定するために必要な事項である「スルホコハク酸塩」を「スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、及びスルホコハク酸ジオクチルナトリウムから選ばれる１種以上のスルホコハク酸塩」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除及び同第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項４を引用する請求項８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）、すなわち「セメント、スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、及びスルホコハク酸ジオクチルナトリウムから選ばれる１種以上のスルホコハク酸塩、ポリカルボン酸系高性能減水剤、さらに、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる凝結調節剤を含有してなるセメント組成物を用いてなる遠心力成形製品の製造方法。」について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下において検討する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−２０７８６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「高性能減水剤を添加したコンクリートを遠心力成型して成型体を製造するにあたり、そのコンクリートのセメント分に対し、オキシモノカルボン酸及びその塩から選ばれた１種又は２種以上を０．００５〜０．５重量％添加することを特徴とする遠心力成型体の製法。」（特許請求の範囲）
（イ）「また、オキシモノカルボン酸又はその塩の作用を助長させるために、ナトリウム、カリウム、リチウムの炭酸塩や重炭酸塩からなるアルカリ金属炭酸塩をセメントに対し、多くても１．０重量％添加するのは好ましいことである。」（第２頁左下欄第７〜１１行）
（ウ）「オキシモノカルボン酸又はその塩としては、グルコン酸、ヘプトン酸、乳酸、グリコール酸とそれらのナトリウム、カリウム、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、鉛、銅、第２鉄の塩が挙げられる。本発明において、オキシモノカルボン酸又はその塩から選ばれた１種又は２種以上の添加量をコンクリートのセメント分に対し０．００５〜０．５重量％に限定した理由は、０．００５重量％未満では粘性の低下とスランプ防止する効果が小さいので所期の目的を改善することはできず、また、０．５重量％を超える量では、蒸気養生を行っても強度低下が認められるからである。好ましい添加量範囲は０．０１〜０．２重量％である。」（第２頁右上欄第１４行〜同左下欄第７行）
（エ）「本発明によれば、コンクリートの粘性を低下し、スランプロスを防止できるので、使用水量を低減したコンクリートを用いることができる結果、遠心力成型時の水切れがよくなり、ジャンカや材料分離はなくなるなど、高性能減水剤を添加した従来の種々の欠点を解消することができ、高強度の成型体を製造することができるという効果がある。また、本発明は、鋼繊維やガラス繊維を混入したファイバーコンクリートの遠心力成型にも特に良好な効果を発揮し、市販の高強度混和材や、石膏類、セメント膨張材等と併用すると、超高強度、超高曲げ強度が得られ、鉄筋を有しないパイル、ポール、推進管や高外圧強度を有するヒューム管の製造が可能となる。」（第２頁右下欄第２〜１６行）
（オ）「なお、高性能減水剤は、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系の花王石鹸（株）「マイティ１５０」を使用し、・・・」（第３頁左下欄第１〜３行）
　
（２）刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の記載事項（ア）には、「高性能減水剤を添加したコンクリートを遠心力成型して成型体を製造するにあたり、そのコンクリートのセメント分に対し、オキシモノカルボン酸及びその塩から選ばれた１種又は２種以上を０．００５〜０．５重量％添加すること」が記載され、同（イ）には、「オキシモノカルボン酸又はその塩の作用を助長させるために、ナトリウム、カリウム、リチウム・・・の炭酸塩・・・からなるアルカリ金属炭酸塩をセメントに対し、多くても１．０重量％添加するのは好ましいこと」と記載され、同（ウ）には、「オキシモノカルボン酸又はその塩としては、グルコン酸・・・、とそれらのナトリウム、カリウム、リチウム・・・、マグネシウム、カルシウム・・・の塩が挙げられる。」及びこれらの添加が「粘性の低下とスランプ防止する」ためであることが記載されている。
　さらに、同（エ）には、「市販の高強度混和材や、・・・等と併用すると、超高強度、超高曲げ強度が得られ」ると記載され、同（オ）には、「高性能減水剤は、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系」「を使用」したと記載されている。
　これら記載事項を、本願補正発明の記載振りに則って整理すると、
「コンクリートのセメント分に、粘性の低下とスランプ防止するためにグルコン酸などのオキシモノカルボン酸及びナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウムの塩から選ばれた１種又は２種以上、オキシモノカルボン酸又はその塩の作用を助長させるために、ナトリウム、カリウムの炭酸塩からなるアルカリ金属炭酸塩を添加し、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤を使用し、市販の高強度混和材等を併用する、超高強度、超高曲げ強度遠心力成型体の製造方法。」（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比、判断
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「粘性の低下とスランプ防止するためにグルコン酸などのオキシモノカルボン酸及びナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウムの塩から選ばれた１種又は２種以上、オキシモノカルボン酸又はその塩の作用を助長させるために、ナトリウム、カリウムの炭酸塩からなるアルカリ金属炭酸塩を添加」することは、本願補正発明の「グルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、の塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる凝結調節剤」に相当することは明らかである。
　そして、刊行１発明の「ポリアルキルアリルスルホン酸塩系高性能減水剤」は、本願補正発明の「ポリカルボン酸系高性能減水剤」と「高性能減水剤」で一致することも明らかである。
　また、刊行１発明の「コンクリート」は、本願補正発明の「セメント組成物」の一形態でこれに含まれることは、当業者であれば自明である。
　さらに、刊行１発明の「遠心力成型体の製造方法」は、本願補正発明の「遠心力成形製品の製造方法」と同義であることは、自明である。
　そうすると、両者は、
「セメント、高性能減水剤、さらに、グルコン酸のオキシカルボン酸又はそのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる凝結調節剤を含有してなるセメント組成物を用いてなる遠心力成形製品の製造方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、成分として「スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、及びスルホコハク酸ジオクチルナトリウムから選ばれる１種以上のスルホコハク酸塩」を含有しているのに対し、刊行１発明は「市販の高強度混和材」を含有するものの「スルホコハク酸塩」を特定するものでない点
相違点ｂ：本願補正発明は、高性能減水剤として「ポリカルボン酸系」を含有するのに対し、刊行１発明は、「ポリアルキルアリルスルホン酸塩系」である点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　例えば、原査定の拒絶の理由に文献２として引用された特開昭６１−１２２１４７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「１、非晶質超微粒子シリカと高性能減水剤及び遠心成形助剤を含有し、水セメント比が３５％以下のコンクリートを、遠心力３５Ｇ以下の中速回転で締固めることを特徴とするコンクリートの製造方法。
２、高性能減水剤がβ−ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物である特許請求の範囲第１項記載のコンクリートの製造法。
３、遠心成形助剤が（ジ）アルキルスルホコハク酸エステル塩又はポリカルボン酸（塩）から選ばれる１種又は２種以上である特許請求の範囲第１項記載のコンクリートの製造法。」（特許請求の範囲）
（イ）「そこで本発明者等は高性能減水剤により混練水を低減し、遠心締固めにより余剰の水をしぼり出すことにより水セメント比を低減し、さらに非晶質超微粒子シリカの添加によりセメント中の空隙を充填すると共に可溶性の水酸化カルシウムを非晶質超微粒子シリカのポゾラン反応により取り除くことにより高強度化を計ろうと考えた。しかしここに大きな問題が生じた。すなわち遠心成形にて水をしぼり出そうとして４０〜５０Ｇの遠心力をコンクリートに与えると、水がしぼり出されると共に比重の軽い非晶質超微粒子シリカ（比重＝２．２０程度〕と比重の重いセメント（比重＝３．１６程度）との層分離が生じ、その結果強度が低下してしまうという欠点が生じた。
　そこで本発明者等は層分離を生じさせることなく、しかも水を十分にしぼり出す方法を検討した結果、３５Ｇ以下の遠心力で締固めると共に、高性能減水剤を添加しさらに遠心成形助剤を併用することにより高強度遠心コンクリートを製造可能ならしめたのである。」（第２頁左上欄第１２行〜同右上欄第１２行）
（ウ）「本発明で使用する遠心成形助剤としては、特開昭５０−５２１１５等で示される（ジ）アルキルスルホコハク酸エステル塩、・・・」（第２頁左下欄６〜８行）
　刊行物２に記載されているように、層分離を生じさせることなく、しかも水を十分にしぼり出すために（ジ）アルキルスルホコハク酸エステル塩は、セメント用遠心成形助剤としてとして用いられていた公知材料にすぎないものである。
　そして、刊行物２で従来技術に挙げられた特開昭５０−５２１１５号公報（以下、「刊行物２従来技術」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「セメント含有物質に浸透性の強い界面活性剤を添加した後型枠内に注入して、該型枠を高速回転させて脱水することを特徴とするセメント二次製品の急速締固め方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明方法に用いられる浸透性の強い界面活性剤としては例えば、
　　　　　ＣＨ２・ＣＯＯＣ８Ｈ１７　
　　　 　　　　　｜
　　　ＮａＯ３Ｓ−ＣＨ・ＣＯＯＣ８Ｈ１７　
　　　　　〔デハイデイ（日本ソリッド（株）製商品名）〕
・・・等のものが挙げられる。」（第２頁左上欄第２〜７行）
（ウ）「前記した本発明方法によれば、・・・平均的な脱水効果によって排出されるスラリー分を減少させることができ廃水処理が容易に行えること等種種の優れた技術的効果を奏するものである。」（第２頁右上欄第６〜１６行）
　上記刊行物２の従来技術において例示された浸透性の強い界面活性剤は、スルホコハク酸ジオクチルナトリウムであり、それが（ジ）アルキルスルホコハク酸エステル塩であって相違点ａのスルホコハク酸塩が遠心成形助剤として高強度化に資することが公知であり、コンクリート製品において一般的な技術課題である高強度化を目的として本願補正発明において採用することを妨げる事情もない以上、本願セメント補正発明においてそれを採用することは、当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　本願補正発明における「スルホコハク酸塩」を含有することの技術的意義は、「本発明で使用するスルホコハク酸塩（以下、コハク酸塩という）としては、例えば、スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、及びスルホコハク酸ジオクチルナトリウムなどが挙げられ、そのうち、スルホコハク酸ジオクチルナトリウムが好ましい。
　コハク酸塩の使用量は、セメント100部に対して、固形分換算で0.1〜3.5部が好ましく、0.3〜３部がより好ましい。0.1量部未満ではスラッジ発生低減効果が得られない場合があり、3.5部を超えても増量の効果が期待できない場合がある。」（本願明細書段落【０００９】）というものであって、臨界的効果を奏する等の記載はない。ここでいうスラッジは、「遠心力成形する工程で、コンクリート中の水は遠心力によって脱水し、管の内側にはセメントや細骨材等の微粉末と水の混合物（以下、スラッジという）が発生する。」（本願明細書段落【０００２】）であるが、「スラッジ固形分比率：100℃の乾燥機を用いて水分を乾燥した後、計量器で乾燥重量を測定」（本願明細書段落【００１９】）として、実施例では、固形分比率のみがプレーンコンクリートの値から相対的に示されているだけであり、直ちにスラッジ発生低減効果を確認することはできない。しかしながら、上記刊行物２の従来技術には、セメント含有物質に浸透性の強い界面活性剤を添加した後型枠内に注入して、該型枠を高速回転させて脱水することで平均的な脱水効果によって排出されるスラリー分を減少させることができ廃水処理が容易に行えること等種種の優れた技術的効果を奏する旨記載されているので、本願補正発明のスラッジ発生低減効果も当業者であれば予測可能な効果ということもでき、格別なものとすることはできない。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　本願発明において高性能減水剤として「ポリカルボン酸系」を含有する技術的意義は「本発明で使用するポリカルボン酸系高性能減水剤（以下、ポリカル減水剤という）は特に限定されるものではなく、市販のものが使用可能である。具体例として、例えば、エヌエムビー社製商品名「レオビルドSP-8シリーズ」、グレースケミカルズ社製商品名「ダーレックススーパー100PHX」、及び竹本油脂社製商品名「チューポールHP-8シリーズ」や「チューポールHP-11シリーズ」などが挙げられ、本発明ではこれらのうちの一種又は二種以上が使用可能である。
　ポリカル減水剤の使用量は特に限定されるものではないが、通常、セメント100部に対して、固形分換算で0.01〜0.4部が好ましく、0.1〜0.3部がより好ましい。0.01部未満ではコンクリートの流動性が低減し効果的でない場合があり、0.4部を超えても流動性が変わらず強度発現性が悪くなる場合がある。」（本願当初明細書段落【００１０】）というものであって、選択的意義を奏するものとは認められないし、ポリカルボン酸系高性能減水剤により普通に期待される効果を有するだけにすぎない。
　さらに、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２８９６５７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　単位量400kg/m3未満の早強ポルトランドセメント又は超早強ポルトランドセメントに、高炉スラグ粉末を配合し、早強ポルトランドセメント又は超早強ポルトランドセメントと、高炉スラグ粉末とからなる結合材の単位量を450〜650kg/m3とし、高性能ＡＥ減水剤を併用して水結合材比30％以下としたコンクリートを遠心力成型し、加熱養生を行なうことを特徴とする高強度遠心力成型製品の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「 従来、高強度遠心力成型製品を製造するには、普通ポルトランドセメントに石膏及び／又はシリカフュームなどの高強度混和材が使用され、設計基準強度で80〜85N/mm2の高強度杭や推進管等の遠心力成型製品が実用化されている(非特許文献１参照)。
　しかしながら、より高強度を得るために水結合材比を小さくすると、振動成型した供試体では設計基準強度で100N/mm2以上の強度は容易に得られるが、遠心力成型すると、水結合材比を小さくすればするほど脱水性が悪くなると同時に、遠心力による骨材の分離があるために、設計基準強度で100N/mm2以上の強度を有する高強度遠心力成型製品の実用化は困難であるという課題がある。」（段落【０００２】）
（ウ）「本発明で使用する高性能ＡＥ減水剤は、ポリアルキルアリルスルホン酸塩系、芳香族アミノスルホン酸塩系、及びメラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系などの高性能減水剤よりも減水性能が高く、少量で高減水性を発揮する。
　高性能ＡＥ減水剤は、通常、ポリカルボン酸塩系減水剤と呼称され、構造の異なるものもあるが、例えば、不飽和カルボン酸モノマーを含む重合体又はその塩、具体的には、ポリアルキレングリコールモノアクリル酸エステル、ポリアルキレングリコールモノメタクリル酸エステル、無水マレイン酸、アクリル酸、及びメタクリル酸の重合体、並びに、ポリアルキレングリコールモノアクリル酸エステル、ポリアルキレングリコールモノメタクリル酸エステル、無水マレイン酸、アクリル酸、及びメタクリル酸と、これらと共重合可能な単量体とからなる重合体等を挙げることができる。」（段落【００１６】）
　これらに記載されているように、「高性能ＡＥ減水剤は、通常、ポリカルボン酸塩系減水剤と呼称され」、「ポリアルキルアリルスルホン酸塩系、・・・などの高性能減水剤よりも減水性能が高く、少量で高減水性を発揮する。」として高強度遠心力成型製品の製造方法において広く用いられていた周知材料にすぎないものである。
　してみれば、刊行１発明において、より減水性能が高く、少量で高減水性を発揮する減水剤としてポリカルボン酸塩系減水剤を選択採用することは、刊行物３を参照するまでもなく当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　そして、回答書における主張をみても、本願セメント組成物補正発明により当業者が予測し得ない格別顕著な相乗的な効果が奏されたものと判断することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２４年１月１６日付けの手続補正は前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項４を引用する請求項８に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４を引用する請求項８に記載された事項により特定される「セメント、スルホコハク酸塩、ポリカルボン酸系高性能減水剤、さらに、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びグルコン酸のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、及びアルミニウムの塩から選ばれる有機酸と、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムから選ばれるアルカリ金属炭酸塩とからなる凝結調節剤を含有してなるセメント組成物を用いてなる遠心力成形製品の製造方法。」である。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記第２（１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明に関し、「スルホコハク酸塩」を「スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、及びスルホコハク酸ジオクチルナトリウムから選ばれる１種以上のスルホコハク酸塩」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記第２（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び３に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。