【事件の表示】
　特願２００６−１８３９９９「エンジンのバランサ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１月２４日出願公開、特開２００８−１４３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年７月４日の出願であって、平成２３年３月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２４年６月１１日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２３年６月１日付けの手続補正は、当審において平成２４年４月９日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　バランスウエイトを有し、テンションが作用した無端状の伝達部材を介してクランクシャフトから回転力が伝達され、クランクシャフトの１回転当たり２回転するように設定された駆動側シャフトと、
　該駆動側シャフトに一体に設けられた駆動側ギアと、
　バランスウエイトを有し、前記駆動側シャフトよりも軸方向の全長が短く形成された従動側シャフトと、
　該従動側シャフトに一体に設けられ、前記駆動側ギアに噛合して、前記駆動側シャフトと同じく、クランクシャフトの１回転当たり２回転する回転力を従動側シャフトに伝達する従動側ギアと、を備え、
　前記駆動側のバランスウエイトと従動側のバランスウエイトを、同一の外形状に形成すると共に、同一の軸方向位置に配置し、
　前記従動側シャフトにおける前記バランスウエイト以外の部位の外径を、対応する前記駆動側シャフトにおけるバランスウエイト以外の部位の外径よりも小さく形成したことを特徴とするエンジンのバランサ装置。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２４年４月９日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００４−１２５０３１号公報
(２)刊行物２：木内あつし（「石」に「、」）著、「機械設計便覧−新版−」、新版９刷、日刊工業新聞社、昭和６１年３月２５日、第２２７頁第１４〜２６行
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「エンジンのバランサシャフト構造」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンのバランサシャフト構造、特にクランクシャフトにより伝動体を介して駆動されるバランサシャフトの支持構造に関し、エンジンの振動対策技術の分野に属する。」（第２頁第３７〜４１行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「【００１４】
エンジンが駆動したとき、両バランサシャフトを駆動するギヤがエンジンの回転変動によってギヤ同士の衝突が起こり歯打音が発生する。また、上記構成のバランサシャフトは第２シャフトのウエイト部が第１シャフトのウエイト部を挟む構成をしているので、第２シャフトの端部は第１シャフトよりも突出させる必要がある。そのため、第１シャフトより第２シャフトの方が重量が大きくなる。この発明によれば、重い第２シャフトで軽い第１シャフトを駆動するので、ギヤ同士が当ったときの衝撃が小さくなり、歯打音が抑えられる。しかも、第２シャフトには、巻き掛け部材を取り付けるための延長部が形成されているから、この点からも第２シャフトが重くなり、歯打音を抑える効果が増す。」（第４頁第２８〜３６行、段落【００１４】参照）
(ｃ)「【００２４】
図１〜図３に示すように、この実施の形態に係るエンジンのバランサ装置１は、シリンダブロック２の下方においてオイルパン３内に配設されたバランサシャフトボディ４を有する。該バランサシャフトボディ４は、シリンダブロック２に取り付けられ、クランクシャフト５の軸心に平行に延びる一対のバランサシャフト１０，１１（以後、第１シャフト１０、第２シャフト１１という）を回動可能に支持する。該両シャフト１０，１１の前端側（図における左側）には、一対の動力伝達ギヤ１２，１３が取り付けられ、これらが互いに噛合している。第２シャフト１１は動力伝達ギヤ１２の前方側に延長されており、その先端にスプロケット１４が取り付けられている。クランクシャフト５の前端にスプロケット１５が取り付けられて、両スプロケット１４，１５間にはチェーン１６が巻き掛けられている。また、両シャフト１０，１１を支持するバランサシャフトボディ４が両シャフト１０，１１のウエイト部１０ａ，１１ａを露出させた状態で支持するスケルトン構造をしている。
【００２５】
両シャフト１０，１１の後端側（図における右側）には、断面扇状（図７参照）のウエイト部１０ａ，１１ａがそれぞれ２つづつ設けられている。その２つのウエイト部１０ａ，１０ａ：１１ａ，１１ａの長手方向中間部には、該ウエイト部１０ａ，１１ａの外径より小径のジャーナル部１０ｂ，１１ｂが設けられている。」（第５頁第３９行〜第６頁第６行、段落【００２４】及び【００２５】参照）
(ｄ)「【００３５】
図７〜図９に示すように、バランサシャフト１０，１１は、それぞれシャフト本体１０ｃ，１１ｃと軸方向視の断面が扇状に構成されたウエイト部１０ａ，１１ａと、該ウエイト部１０ａ，１１ａの長手方向中間に設けられたジャーナル部１０ｂ，１１ｂとを有し、平行に配置されている。また、該ジャーナル部１０ｂ，１１ｂが、リヤビーム３２とベアリングキャップ２５とに設けられたリヤ側軸受部６２，６３によって回動可能に支持されている。
【００３６】
第１シャフトには、上記軸受部６２，６３の軸方向前後位置に一対のウエイト部１０ａ，１１ａが同位相で設けられ、第２シャフト１１は上記軸受部６２，６３の軸方向前後位置に、上記第１シャフト１０の一対のウエイト部１０ａ，１０ａと近接したときに、該ウエイト部１０ａ，１０ａに軸方向視でオーバーラップし、かつその状態で、該一対のウエイト部１０ａ，１０ａをそれぞれ挟む一対の凹状のウエイト部１１ａ，１１ａが同位相で設けられている。
【００３７】
図８に示すように、第１シャフト１０の大径部１０ｄ，１０ｄが第２シャフト１１の小径部１１ｄ，１１ｄの位置に対応しており、第２シャフト１１の大径部１１ｅ，１１ｅ′は第１シャフト１０の大径部１０ｄ，１０ｄを挟むように設けられ、両ウエイト部１０ａ，１１ａは接触しないようになっている。また、図９は両バランサシャフト１０，１１のウエイト部１０ａ，１１ａが軸方向視でオーバーラップしている状態を表している。一方、クランクシャフト５からチェーン１６を介して動力を得るスプロケット１４は第２シャフト１１に設けられている。
【００３８】
次に、このバランサ装置１の作用について説明する。
【００３９】
まず、エンジンを作動させると、クランクシャフト５の回転がチェーン１６を介して第２シャフト１１に伝達され、この第２シャフト１１の回転が動力伝達ギヤ１２，１３を介して第１シャフト１０に伝達される。その結果、第１シャフト１０は第２シャフト１１とは反対方向に回転することとなる。そして、この回転により、エンジンの各気筒の爆発によって生じる上下方向起振力に起因する振動が、互いに逆回転する一対の両シャフト１０，１１の回転によって生じる新たな上下起振力によって打ち消され、エンジンの振動及びこれに伴う騒音が低減されることとなる。なお、一般的な４気筒エンジンでは２次の起振力が問題となるため、両シャフト１０，１１はクランクシャフト５の倍速で回転し、２次の起振力を打ち消すようにしている。
【００４０】
また、第２シャフト１１はギヤ１２，１３を介して第１シャフト１０に動力を伝達する。第２シャフト１１はウエイト部１１ａの大径部１１ｅが第１シャフト１０のウエイト部１０ａの大径部１０ｄを挟んでいるため、第１シャフト１０よりシャフト本体１１ｃを長くする必要があり、第２シャフト１１の方がその分重量が大きい。しかも、第２シャフト１１には巻き掛け部材を取り付けるための延長部が形成されているから、この点からも第２シャフト１１の方が重量が大きくなる。スプロケット１４は重い方のシャフトである第２シャフト１１に設けられており、ギヤ１２，１３を介して軽い方の第１シャフト１０は駆動される。これによって、ギヤ１２，１３同士の歯が当ったときのの衝撃が小さくなって歯打音の発生が抑えられる。」（第７頁第１７行〜第８頁第１０行、段落【００３５】〜【００４０】参照）
(ｅ)「【００４７】
図９に示すように第１、第２シャフト１０，１１のウエイト部１０ａ，１０ａ：１１ａ，１１ａ同士を軸方向視でオーバーラップさせたから、両シャフト１０，１１の軸間距離を長くすることなくウエイト部１０ａ，１０ａ：１１ａ，１１ａの径を大きくすることができ、その結果、必要なモーメントないし起振力の確保と、バランサ装置１の軽量化とを両立させることができる。
【００４８】
その上で、単一の軸受部６２，６３を挟んで同じ構成のウエイト部１０ａ，１０ａ：１１ａ，１１ａを一対配置したから、該軸受部６２，６３の両側の重量バランスが均衡し、上記単一の軸受部６２，６３のみの支持で、ウエイト部１０ａ，１０ａ：１１ａ，１１ａの触れ周りが抑制され、シャフト１０，１１の歪が低減されて、良好な軸受が実現する。その結果、軸受部６２，６３とバランサシャフト１０，１１との摺動箇所が可及的に少なくなり、エンジンの駆動効率の低下が避けられる。
【００４９】
しかも、第１、第２シャフト１０，１１で、相互に対応する位置に軸受部６２，６３を設けることができたから、共通の支持構造で同時に両シャフト１０，１１を軸受することが可能になり、軸受構造・支持構造の簡素が図れる。」（第８頁第４５行〜第９頁第１１行、段落【００４７】〜【００４９】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　ウエイト部１１ａを有し、チェーン１６を介してクランクシャフト５から回転力が伝達され、クランクシャフト５の１回転当たり２回転するように設定された第２シャフト１１と、
　該第２シャフト１１に一体に設けられた動力伝達ギヤ１２と、
　ウエイト部１０ａを有し、前記第２シャフト１１よりも軸方向の全長が短く形成された第１シャフト１０と、
　該第１シャフト１０に一体に設けられ、前記動力伝達ギヤ１２に噛合して、前記第２シャフト１１と同じく、クランクシャフト５の１回転当たり２回転する回転力を第１シャフト１０に伝達する動力伝達ギヤ１３と、を備え、
　前記駆動側のウエイト部１１ａと従動側のウエイト部１０ａを、軸方向視の断面が扇状でオーバーラップするように形成したエンジンのバランサ装置１。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ウエイト部１１ａ」は本願発明の「バランスウエイト」に相当し、以下同様に、「チェーン１６」は「無端状の伝達部材」に、「クランクシャフト５」は「クランクシャフト」に、「第２シャフト１１」は「駆動側シャフト」に、「動力伝達ギヤ１２」は「駆動側ギア」に、「ウエイト部１０ａ」は「バランスウエイト」に、「第１シャフト１０」は「従動側シャフト」に、「動力伝達ギヤ１３」は「従動側ギア」に、「バランサ装置１」は「バランサ装置」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　バランスウエイトを有し、無端状の伝達部材を介してクランクシャフトから回転力が伝達され、クランクシャフトの１回転当たり２回転するように設定された駆動側シャフトと、
　該駆動側シャフトに一体に設けられた駆動側ギアと、
　バランスウエイトを有し、前記駆動側シャフトよりも軸方向の全長が短く形成された従動側シャフトと、
　該従動側シャフトに一体に設けられ、前記駆動側ギアに噛合して、前記駆動側シャフトと同じく、クランクシャフトの１回転当たり２回転する回転力を従動側シャフトに伝達する従動側ギアと、を備え、
　前記駆動側のバランスウエイトと従動側のバランスウエイトを配置したエンジンのバランサ装置。
（相違点１）
　前記無端状の伝達部材に関し、本願発明は「テンションが作用し」ているのに対し、引用発明は、そのような作用をしているかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　前記駆動側のバランスウエイトと従動側のバランスウエイトに関し、本願発明は、「同一の外形状に形成すると共に、同一の軸方向位置に配置し」たのに対し、引用発明は、軸方向視の断面が扇状でオーバーラップするように形成した点。
（相違点３）
　本願発明は、「前記従動側シャフトにおける前記バランスウエイト以外の部位の外径を、対応する前記駆動側シャフトにおけるバランスウエイト以外の部位の外径よりも小さく形成した」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討をする。
（相違点１について）
　エンジンのバランサ装置において、無端状の伝達部材（例えば、チェーン）を介してクランクシャフトから駆動側シャフトに回転力を伝達する際に、無端状の伝達部材にテンションを作用させることは、従来周知の技術手段（例えば、特開２００４−３０８６２４号公報には、「シリンダブロック１には、バランサチェーン５を挟む位置にバランサチェーンに付勢力を加えるバランサチェーンテンショナ１１とバランサチェーンガイド１２が取り付けられ」［第６頁第４０〜４２行、段落【００２４】参照］と記載され、図１には、バランサチェーンテンショナ１１が図示されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のチェーン１６に、上記従来周知の技術手段を適用して、テンションを作用させて、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　駆動側のバランスウエイトと従動側のバランスウエイトを、同一の外形状に形成すると共に、同一の軸方向位置に配置することは、従来周知の技術手段（例えば、特開２００５−９０６９０号公報には、「図６に示すように、第１、第２のバランサ軸１１，１２は、それぞれクランク軸６と平行に延びるように配置され、前後１対のウエイト部２１，２２と、前側のウエイト部２１よりも前端部側に配置された回転伝達用の連動ギヤ２３とを有して」［第６頁第２６〜２８行、段落【００２６】参照］と記載され、図６から、駆動側の第１バランサ軸１１のウエイト部２１、２２と従動側の第２バランサ軸１２のウエイト部２１、２２を、同一の外形状に形成すると共に、同一の軸方向位置に配置していることが看取できる。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の第１シャフト１０（従動側シャフト）におけるウエイト部１０ａと第２シャフト１１（駆動側シャフト）におけるウエイト部１１ａに、上記従来周知の技術手段を適用して、各ウエイト部を同一の外形状に形成すると共に、同一の軸方向位置に配置して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　刊行物１には、「エンジンが駆動したとき、両バランサシャフトを駆動するギヤがエンジンの回転変動によってギヤ同士の衝突が起こり歯打音が発生する。また、上記構成のバランサシャフトは第２シャフトのウエイト部が第１シャフトのウエイト部を挟む構成をしているので、第２シャフトの端部は第１シャフトよりも突出させる必要がある。そのため、第１シャフトより第２シャフトの方が重量が大きくなる。この発明によれば、重い第２シャフトで軽い第１シャフトを駆動するので、ギヤ同士が当ったときの衝撃が小さくなり、歯打音が抑えられる。しかも、第２シャフトには、巻き掛け部材を取り付けるための延長部が形成されているから、この点からも第２シャフトが重くなり、歯打音を抑える効果が増す。」（第４頁第２８〜３６行、段落【００１４】、上記摘記事項(ｂ)参照）、及び「第２シャフト１１はギヤ１２，１３を介して第１シャフト１０に動力を伝達する。第２シャフト１１はウエイト部１１ａの大径部１１ｅが第１シャフト１０のウエイト部１０ａの大径部１０ｄを挟んでいるため、第１シャフト１０よりシャフト本体１１ｃを長くする必要があり、第２シャフト１１の方がその分重量が大きい。しかも、第２シャフト１１には巻き掛け部材を取り付けるための延長部が形成されているから、この点からも第２シャフト１１の方が重量が大きくなる。スプロケット１４は重い方のシャフトである第２シャフト１１に設けられており、ギヤ１２，１３を介して軽い方の第１シャフト１０は駆動される。これによって、ギヤ１２，１３同士の歯が当ったときのの衝撃が小さくなって歯打音の発生が抑えられる。」（第８頁第２〜１０行、段落【００４０】、上記摘記事項(ｄ)参照）と記載され、刊行物１には、重い方のシャフトである第２シャフト１１（駆動側シャフト）により、動力伝達ギヤ１２，１３を介して軽い方の第１シャフト１０（従動側シャフト）が駆動されるように構成することによって、動力伝達ギヤ１２，１３同士の歯が当ったときの衝撃が小さくなって歯打音の発生が抑えられることが記載又は示唆されている。そして、第１シャフト１０（従動側シャフト）を第２シャフト１１（駆動側シャフト）よりも軽くする方法として、第１シャフト１０（従動側シャフト）の軸径を第２シャフト１１（駆動側シャフト）の軸径よりも小さくすることは、当業者が最も普通に考えつくことである。
　なお、刊行物１には、上記（相違点２について）において述べた、駆動側のウエイト部１１ａと従動側のウエイト部１０ａを、同一の外形状に形成すると共に、同一の軸方向位置に配置した場合においては、第２シャフト１１（駆動側シャフト）はウエイト部１１ａの大径部１１ｅが第１シャフト１０（従動側シャフト）のウエイト部１０ａの大径部１０ｄを挟まなくなるため、第１シャフト１０（従動側シャフト）よりシャフト本体１１ｃはそれほど長くしなくてもよいことから、その分、より一層、第１シャフト１０（従動側シャフト）を、第２シャフト１１（駆動側シャフト）よりも軽くしよう、すなわち、第１シャフト１０（従動側シャフト）におけるウエイト部１０ａ以外の部位の外径を、対応する第２シャフト１１（駆動側シャフト）におけるウエイト部１１ａ以外の部位の外径よりも小さく形成することによって、歯打音の発生を抑えよう、という起因ないし契機（動機付け）があるといえる。
　また、引用発明において、クランクシャフト５からチェーン１６によってスプロケット１４に回転力が伝達される際に、テンションが作用して荷重が掛かるため、スプロケット１４に作用する曲げや捻りは、第２シャフト１１（駆動側シャフト）の全体に対して曲げモーメントや捻りモーメントとして作用していることは、技術的に自明である。
　言い換えれば、引用発明において、クランクシャフト５からチェーン１６によってスプロケット１４に回転力が伝達される際に、テンションが作用して荷重が掛かるため、第２シャフト１１（駆動側シャフト）には曲げモーメントや捻りモーメントが作用する一方、第１シャフト１０（従動側シャフト）は、クランクシャフト５から回転力が直接的に伝達される部分ではないため、第２シャフト１１（駆動側シャフト）と比較して、曲げモーメントや捻りモーメントがあまりかからない部分であることは、技術的に自明の事項である。
　そして、軸の技術分野において、力のあまりかからない部分の軸の軸径を、力のかかる部分の軸の軸径より小さくすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の「６．２　軸径の決め方」「６・２・１方針」を参照。さらに必要であれば、谷口修著、「機械工学大要」、第２次改著後の第１１版、株式会社養賢堂、昭和５０年１２月１日、第２５頁第２行〜第３１頁第２行、特に、「６．軸」中の式（６．６）、式（６．１９）から、軸の許しうる最小の直径ｄｍｉｎが、ねじりモーメントＴ、曲げモーメントＭの関数となっている点を参照。）にすぎない。そうすると、第１シャフト１０（従動側シャフト）を第２シャフト１１（駆動側シャフト）に比べて、軸径を小さくしてもよいことは、当業者であれば容易に理解し得ることである。
　してみれば、引用発明の第１シャフト１０（従動側シャフト）に、上記従来周知の技術手段を適用して、第１シャフト１０（従動側シャフト）におけるウエイト部１０ａ以外の部位の外径を、対応する第２シャフト１１（駆動側シャフト）におけるウエイト部１１ａ以外の部位の外径よりも小さく形成し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２４年６月１１日付けの意見書において、「確かに、刊行物１における第２シャフト１１のスプロケット１４と動力伝達ギア１２との間の部位には大きな回転力が作用することから、この部位の軸径は大きくする必要性はある。しかし、前記第１、第２シャフト１０，１１の動力伝達ギア１２、１３からウエイト１０ａ、１１ａ側までの部位は、伝達される回転力は同じであって力のかかり方も同じであるから、この部位における駆動側と従動側で軸径を異ならせるといった動機付けはないはずである。
　換言すれば、第２シャフト１１側では、スプロケット１４と動力伝達ギア１２との間と、動力伝達ギア１２とバランスウエイト１１ａとの間を同じ軸径としなければならないとする理由はない。
　実際的にも、第２シャフト１１とバランサウエイト部１１ａとは、成形型などによって一体成形させるものであって、第２シャフト１１のスプロケット１４と動力伝達ギア１２との間の部位と、動力伝達ギア１２とバランサウエイト１１ａとの間の部位を一緒に切削加工するようなことはないのであるから、両者の部位を同じ軸径とする必要性は全くないのである。
　これに対して、本願発明では、駆動側シャフトと従動側シャフトの軸径を、両シャフトに作用する回転力の差異を考慮して決めた訳ではなく、前述したように、駆動側シャフトが無端状の伝達部材のテンションやバランスウエイトの回転による変形を考慮して決定したのである。」（「２．本願発明の内容」「（４）特許法第２９条第２項違反について」「ａ．本願発明と刊行物１に係る発明との対比」「〔審判官の指摘に対して〕」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載された第２シャフト１１（駆動側シャフト）は、１本のシャフトであるから、第２シャフト１１（駆動側シャフト）の全体に対しての力、モーメントのかかり具合を検討すべきものであって、審判請求人が主張するように、第２シャフト１１（駆動側シャフト）にかかる力、モーメントについて、「スプロケット１４と動力伝達ギヤ１２との間の部位」と、「動力伝達ギヤ１２とウエイト部１１ａとの間の部位」の２つの部分に分けて扱うべき理由はない。上記（相違点３について）において述べたように、スプロケット１４に作用する曲げや捻りは、第２シャフト１１（駆動側シャフト）の全体に対して曲げモーメントや捻りモーメントとして作用していることは、技術的に自明である。
　よって、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたように、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。