【事件の表示】
　特願２０００−５８８２５１「イソシアネート系ポリマー発泡体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２２日国際公開、ＷＯ００／３５９９７、平成１４年１０月２日国内公表、特表２００２−５３２５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 　本願は、平成１１年１２月１３日（優先権主張　平成１０年１２月１１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月１５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。　 
 　 
第２．本願発明について 　
（１）本願発明　
 　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月７日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 　 
 「【請求項１】　中に粒状材料が配置されたイソシアネート系ポリマー発泡体マトリックスを含むイソシアネート系ポリマー発泡体であって、粒状材料が、　
（ｉ）１００Ｊ／ｇから２５０Ｊ／ｇの吸熱相転移のエンタルピーおよび　
（ｉｉ）発泡体の最大発熱未満の吸熱相転移温度　
を有する結晶性有機ポリマーを含むことを特徴とするイソシアネート系ポリマー発泡体。」 　
 　 
第３．原査定の拒絶の理由　
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願発明は、下記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　引用文献１：特開平６−１９９９７３号公報　
　
第４．合議体の認定、判断　
１．引用文献１の記載事項　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１（原査定の拒絶理由で引用された文献１）には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
　
１ａ．「
【特許請求の範囲】　
【請求項１】　
活性水素含有化合物（Ａ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）と水とを触媒（Ｃ）の存在下で反応させるポリウレタンフォームの製造において、８０〜２００℃の融点または軟化点を有する化合物（Ｄ）を加えて発泡させることを特徴とするポリウレタンフォーム
【請求項２】　
（Ｄ）がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンおよびナイロン−１２から選ばれる少なくとも一種
【請求項３】  溶融した（Ｄ）を（Ａ）と混合分散し、冷却晶出させたものを用いる請求項１または２記載の製造方法。　
【請求項４】  
（Ｄ）の粉体を（Ａ）に分散させて用いる
【請求項５】  
（Ｄ）の量が（Ａ）１００重量部に対して３〜１００重量部
 　 
１ｂ．「　    
【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】 しかしながら、フロン化合物の使用ははオゾン層を破壊するという地球環境問題がある。また、フロン化合物を使用せずに発泡剤として水単独でポリウレタンフォームを発泡する場合は、発泡時のポリウレタンフォーム内部温度が高くなりスコーチが発生したり、場合によっては異常発熱して火災が発生するという問題点がある。　
【０００４】　
【課題を解決するための手段】本発明者らは、これらの問題点を解決するポリウレタンフォームの製造方法について鋭意検討した結果、
特定の化合物の存在下で発泡を行うことにより該化合物が融解または軟化する時の融解熱を利用して内部温度を低下させてスコーチを防止できることを見いだし
 　 
１ｃ．「　　　
【００１３】
（Ｄ）は前記（Ｂ）に対して不活性であって、通常のポリウレタンフォームが使用される温度以上かつ、通常のポリウレタンフォーム発泡時の発熱によりポリウレタンフォームが変色する温度未満の融点または軟化点を有する化合物である。すなわち該（Ｄ）の融点または軟化点として好ましくは８０〜２００℃であり、さらに好ましくは９０〜１８０℃である。（Ｄ）の融点または軟化点が８０℃未満では得られるポリウレタンフォームの耐熱性が悪化し、２００℃を超えると該（Ｄ）の融解または軟化の時の融解熱によるフォーム内部温度低下の効果が得られずスコーチを防止できない。該（Ｄ）の融点または軟化点は、例えばセイコー電子工業（株）製ＤＳＣ（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｓｃａｎｎｉｎｇ　ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を用いて測定することができる。
【００１４】（Ｄ）の具体例としては、例えば天然または合成アスファルト（ギルソナイト、石油アスファルト等）、合成ワックス（パラフィン系合成ワックス、ポリエチレンワックス等）、熱可塑性のポリマーまたはオリゴマー（ケトン樹脂、クマロン樹脂、石油樹脂、ポリテルペン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリメタクリル酸メチル等）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいものは、合成ワックス、熱可塑性ポリマーおよびオリゴマーであり、特に好ましいものは、ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレン、ポリスチレンおよびナイロン１２である。」　
 　 
１ｄ．「  　　
【００１６】本発明の製法における（Ｂ）〜（Ｅ）の使用量は次の通りである。（Ｂ）は、活性水素量に対するＮＣＯ指数が通常２０〜１０００、好ましくは７０〜３００となる量である。ＮＣＯ指数が２０未満ではフォームの圧縮残留歪率が悪くなり、また硬化時間が長くなって生産性が低下し、１０００を超えると発泡したポリウレタンフォームが脆くなり実用に適さない。（Ｃ）は（Ａ）１００重量部に対して通常０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部である。
（Ｄ）は（Ａ）１００重量部に対いて通常３〜１００重量部、好ましくは５〜５０重量部である。（Ｄ）が３重量部未満ではスコーチ防止効果が不十分であり、１００重量部を超えると発泡時の混合液の粘度が高くなり正常なポリウレタンフォームを得ることが困難となる。
 　 
１ｅ．「　　　
【００１７】本発明における（Ｄ）の配合方法としては、例えば（１）（なお、原文では○の中に１と記載されている。以下、同様。）溶融した（Ｄ）を、（Ａ）または（Ａ）、（Ｃ）、水および必要により（Ｅ）の配合物（以下、ポリオール成分という）と混合分散し、冷却晶出させたものを用いる方法、（２）（Ｄ）の有機溶剤溶液をポリオール成分と混合したのち、該溶剤をストリッピングしたものを用いる方法、
（３）粉末状の（Ｄ）をポリオール成分に分散させて用いる方法、（４）粉末状の（Ｄ）を（Ｂ）に分散させて用いる方法、（５）粉末状の（Ｄ）とポリオール成分と（Ｂ）とを同時に混合して発泡させる方法
 　 
１ｆ．「　　
【００１９】　
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、下記表１および表２における実施例および比較例の発泡処方欄の数値は重量部を示す。　
【００２０】実施例１〜７および比較例１〜７　
表１および表２に示した発泡処方にて、上部が解放された型内でポリウレタンフォームをスラブ発泡し、一昼夜放置後ポリウレタンフォームを切断して、その物性および性状を測定した。その結果を表１および表２に示す。　
【００２１】　
【表１】　
     」　
 　 
１ｇ．「　
【００２３】（使用原料の記号の説明）　
・活性水素含有化合物（Ａ）　
Ａ−１：グリセリンのＰＯ付加物、数平均分子量３０００　
Ａ−２：グリセリンのＰＯ−ＥＯ付加物、ＥＯの末端含有量１６重量％、数平均分子量４８００　
Ａ−３：グリセリンのＰＯ−ＥＯ付加物、ＥＯの末端含有量１４重量％、数平均分子量５０００のポリオール中でビニル系モノマーを重合して得た重合体ポリオール、ビニル系ポリマー含有量２０重量％　
Ａ−４：エチレンジアミンのＰＯ付加物、数平均分子量２９０　
Ａ−５：エチレンジアミンのＰＯ付加物、数平均分子量４００　
Ａ−６：トリエタノールアミン　
・イソシアネート（Ｂ）　
Ｂ−１：日本ポリウレタン工業（株）製コロネートＴ−８０（トリレンジイソシアネート）　
Ｂ−２：日本ポリウレタン工業（株）製ＭＩＬＬＩＯＮＡＴＥ　ＭＲ−１００（粗製ＭＤＩ）　
・触媒（Ｃ）　
Ｃ−１：日本乳化剤（株）製ＤＡＢＣＯ（トリエチレンジアミン）　
Ｃ−２：日本乳化剤（株）製ミニコールＬ−１０２０　
（トリエチレンジアミンの３３重量％ジプロピレングリコール溶液）　
Ｃ−３：日東化成（株）製ネオスタンＵ−２８（スタナスオクトエート）　
Ｃ−４：東ソー（株）製ＴＯＹＯＣＡＴ　ＥＴ（ビス−Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルエーテルの７０重量％ジプロピレングリコール溶液）　
Ｃ−５：三共有機合成（株）製Ｓｔａｎｎ　ＫＴ−７０（マレイン酸ジブチルスズ）　
・熱可塑性化合物（Ｄ）　
Ｄ−１：三洋化成工業（株）製サンワックス１５１−Ｐ　
（ポリエチレンワックス、融点１０７℃）　
Ｄ−２：三洋化成工業（株）製ビスコール５５０−Ｐ　
（低分子量ポリプロピレン、融点１５０℃）　
Ｄ−３：宇部興産（株）製ＵＢＥナイロン３０３５Ｕ　
（ナイロン１２、融点１７８℃）　
Ｄ−４：日本合成ゴム（株）製ＳＴＡＮＹ　ＴＳ３００　
（ナイロン４６、融点３００℃）　
・整泡剤（Ｅ）　
Ｅ−１：日本ユニカー（株）製Ｌ−５２０（ジメチルシロキサン系整泡剤）　
Ｅ−２：日本ユニカー（株）製Ｌ−５３０９（ジメチルシロキサン系整泡剤）　
Ｅ−３：トーレシリコン（株）製ＳＨ−１９３（ジメチルシロキサン系整泡剤）　
・発泡助剤（Ｆ）　
Ｆ−１：ダイキン工業（株）製ダイフロン−１１Ｕ（トリクロロモノフルオロメタン）　
【００２４】（発泡条件）　
 型形状　　　　：(1)５００mm×５００mm×５００mm　
（実施例１〜５および比較例１〜４）　
(2)２７０mm×２７０mm×２７０mm（実施例６〜８および比較例５〜９）　
材質   　　　　 ：木製　
型温度　　　　：２５±１℃　
発泡方法    　　  ：（Ｄ）は５００ミクロン以下の粉末にし発泡前にポリオール成分にあらかじめ添加し攪拌分散した。これに（Ｂ）を添加し攪拌混合して発泡した。　
ミキシング方法：ハンドミキシング　
攪拌羽回転数   ：５０００回転／分　
攪拌時間　　　：７秒　
原料温度　　　：２５±１℃　
【００２５】　
（表１および表２における性状、物性欄の記号の説明）　
イ：ライズタイムを示す。単位は秒。　
ロ：ポリウレタンフォーム発泡時のフォーム内部の最高到達温度を示す。単位は℃。ポリウレタンフォーム発泡時にフォーム中心部に熱電対を挿入して測定した。
ハ：ポリウレタンフォーム中心部のハンター白度を示す。ポリウレタンフォーム発泡１日後にフォームをカットしフォーム中心部のハンター白度を日本電色工業（株）製色差直読デジタル測色色差計ＮＤ−５４０ＤＥ型で測定した。ハンター白度は数値が小さいもの程サンプルの着色の度合（スコーチ）が大きい。　
ニ：ポリウレタンフォームの見掛け密度を示す。単位はｋｇ／ｍ3。　
ホ：ポリウレタンフォームのフォーム硬さを示す。単位はｋｇｆ／３１４ｃｍ2 。　 
ヘ：ポリウレタンフォームの圧縮残留歪率を示す。単位は％。　
ト：ポリウレタンフォームの反発弾性率を示す。単位は％。（上記ニ〜トのフォーム物性の測定は、ＪＩＳ　Ｋ　６４０１に準拠）　
チ：ポリウレタンフォームの密度を示す。単位はｋｇ／ｍ3。　
リ：ポリウレタンフォームの圧縮強さを示す。単位はｋｇｆ／ｃｍ2。　
ヌ：ポリウレタンフォームの熱伝導率を示す。単位はｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃。ＡＮＣＯＮ（株）製熱伝導率測定機ＭＯＤＥＬ　８８で測定した。（上記チ〜ヌのフォーム物性の測定は、ＪＩＳ　Ａ　９５１４に準拠）　
【００２６】　
【発明の効果】 本発明の方法は、従来のフロン１１やフロン１２３等のオゾン層を破壊するフロンを使用することなく発泡時のポリウレタンフォーム内部温度を低下させてスコーチを防止することが可能である。また本発明の方法は、ポリウレタンフォームの硬さ向上のために活性水素化合物の活性水素基含有量を高くした発泡処方においても発泡時のフォーム内部温度を低下させてスコーチを防止する効果があり、しかも安価に実施できるので、工業的に極めて有用である。」　　
 　 
２．引用文献１に記載された発明　
　上記１ａ．から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
「活性水素含有化合物（Ａ）と有機ポリイソシアネート（Ｂ）と水とを触媒（Ｃ）の存在下で反応させるポリウレタンフォームの製造において、８０〜２００℃の融点または軟化点を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンおよびナイロン−１２から選ばれる粉体（Ｄ）を（Ａ）１００重量部に対して３〜１００重量部分散させて発泡させて得られたポリウレタンフォーム。」　
　
３．対比　
　本願発明と引用発明とを対比する。　
　引用発明における「粉体（Ｄ）」は本願発明の「粒状材料」に相当する。　
　本願発明の「吸熱相転移のエンタルピー」について、本願明細書【００３０】に「所定の粒状材料について、吸熱相転移のエンタルピーは、普通の当業者により容易に定量されうる。具体的には、融解と結晶化の熱のための試験方法は、ＡＳＴＭ　Ｅ７９３−８５により示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により定量されうる。」と記載されていることから、吸熱相転移のエンタルピーは「融解熱」であると解することが妥当である。一方、引用文献１には、摘示１ｃ．から、「２００℃を超えると該（Ｄ）の融解または軟化の時の
融解熱
　従って、引用発明における「粉体（Ｄ）」は本願発明の「吸熱相転移のエンタルピーを有する」を満足しているといえる。　
　
　引用発明の「８０〜２００℃の融点または軟化点を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンおよびナイロン−１２から選ばれる粉体（Ｄ）」について、引用文献１には「
（Ｄ）は
ポリウレタンフォーム発泡時の発熱によりポリウレタンフォームが変色する温度未満の融点または軟化点を有する化合物
　従って、引用発明の「粉体（Ｄ）」は、本願発明の「（ｉｉ）発泡体の最大発熱未満の吸熱相転移温度」を満足しているといえる。　
　
　引用発明における「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンおよびナイロン−１２から選ばれる粉体（Ｄ）」は、「融点」を有することから、（Ｄ）は結晶性部分を有する。　
　一方、本願発明の「結晶性」とは、本願明細書【００４０】段の「好ましい粒状材料は性質上結晶性である。この点において、粒状材料について本明細書で用いられるとき、「結晶性」という用語は、広い意味を有し、部分的に結晶性（すなわち半結晶性）および強い結晶性の固体をカバーすることが意図されることが理解されるべきである。」との記載のとおり、部分的に結晶性を有することをも含む。　
　従って、引用発明の「８０〜２００℃の融点を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンおよびナイロン−１２から選ばれる粉体（Ｄ）」は本願発明の「結晶性有機ポリマー」に相当する。　
　　
　引用発明の「ポリウレタンフォーム」は、本願発明の「イソシアネート系ポリマー発泡体マトリックス」に相当する。　
　
　引用発明における「粉体（Ｄ）を（Ａ）」「に」「分散させて発泡させて得られたポリウレタンフォーム」は、本願明細書【００２９】段の「最も好ましいイソシアネート系ポリマーはポリウレタン発泡体である。」の記載からみて、本願発明１の「中に粒状材料が配置されたイソシアネート系ポリマー発泡体マトリックスを含むイソシアネート系ポリマー発泡体」に相当する。　
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「中に粒状材料が配置されたイソシアネート系ポリマー発泡体マトリックスを含むイソシアネート系ポリマー発泡体であって、粒状材料が、　
（ｉ）吸熱相転移のエンタルピーを有しおよび　
（ｉｉ）発泡体の最大発熱未満の吸熱相転移温度　
を有する結晶性有機ポリマーを含むイソシアネート系ポリマー発泡体。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。 
 　 
 ○相違点　 
 　粒状材料について、本願発明は、吸熱相転移のエンタルピーを「１００Ｊ／ｇから２５０Ｊ／ｇ」と規定しているのに対して、引用発明は、吸熱相転移のエンタルピーの数値範囲を規定していない点。 
 　 
４．相違点についての判断　
　上記相違点について検討すると、引用文献１の実施例１、２を参照すると（摘示１ｆ．及び１ｇ．参照）、（Ｄ）成分の配合量を１４０部から２８０部と増大させることで、性状物性「ロ」（ポリウレタンフォーム発泡時のフォーム内部の最高到達温度）が１８２℃から１６９℃へと変化しており、このことから、（Ｄ）成分の配合量がフォーム内部温度低下に影響する因子であることが理解できる。同様のことは、実施例３，４を比較してもいえる。また、実施例１と実施例３とを比較すると、用いた（Ｄ）成分を変更することで、同じ配合量であっても、内部温度低下効果に差を有しており、このことから、（Ｄ）成分自体の性質も影響する因子であることが理解できる。同様のことは、実施例２，４とを比較してもいえる。そうすると、引用文献１には、（Ｄ）成分の融解熱によりフォーム内部温度を低下させる具体的手段として、（Ｄ）成分の配合量と（Ｄ）成分自体の融解熱が記載されていると認められる。　
　そして、引用文献１には、（Ｄ）成分の配合割合が（Ａ）１００重量部に対して３〜１００重量部で用いることを規定しているが、その配合割合が少ないときでも、所望のフォーム内部の温度低下の効果を得ようとした場合、（Ｄ）成分による融解熱を所望の程度とすることで上記効果を得ようとすることは、当業者において、容易に想到し得ることであり、その数値範囲を規定することで、本願発明とすることは、当業者において容易になし得ることである。　
　
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。