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【事件の表示】
　国際登録第１３４５１８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｏｙＢｏａｒｄ」の文字を横書きしてなり、第２８類「Ｇａｍｅｓ，ｔｏｙｓ；ｃｏｎｔｒｏｌｓ　ｆｏｒ　ｇａｍｅ　ｃｏｎｓｏｌｅｓ；ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ　ｔｒｅｅｓ；Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ　ｔｒｅｅｓ　ｏｆ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｒ　ｇｙｍｎａｓｔｉｃｓ；ｆｉｓｈｉｎｇ　ｔａｃｋｌｅ；ｂａｌｌｓ　ｆｏｒ　ｇａｍｅｓ；ｂｉｌｌｉａｒｄ　ｔａｂｌｅｓ，ｃｕｅｓ　ｏｒ　ｂａｌｌｓ；ｐｌａｙｉｎｇ　ｃａｒｄｓ　ｏｒ　ｂｏａｒｄ　ｇａｍｅｓ；ｉｃｅ　ｏｒ　ｒｏｌｌｅｒ　ｓｋａｔｅｓ；ｓｃｏｏｔｅｒｓ（ｔｏｙｓ）；ｓａｉｌｂｏａｒｄｓ　ｏｒ　ｓｕｒｆ　ｂｏａｒｄｓ；ｒａｃｋｅｔｓ；ｓｎｏｗｓｈｏｅｓ；ｓｋｉｓ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｐａｄｄｉｎｇ（ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｓｗｅａｒ）；ｔｏｙ　ｍｏｄｅｌｓ；ｆｉｇｕｒｉｎｅｓ（ｔｏｙｓ）．」を指定商品として、２０１７年（平成２９年）１月２３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は『ＴｏｙＢｏａｒｄ』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、その構成中『Ｔｏｙ』の文字は、『おもちゃとして使用するために作られた、又は設計され、もしくはおもちゃに似た』を意味し、『Ｂｏａｒｄ』の文字は『サーフボードの省略形等』を意味することから、全体として『おもちゃとして使用するために作られた、又は設計され、もしくはおもちゃに似たサーフボード』程の意味合いを認識させ、これを、本願指定商品中『ｓａｉｌｂｏａｒｄｓ　ｏｒ　ｓｕｒｆ　ｂｏａｒｄｓ』について使用しても、商品の品質を表しているにすぎず、また、上記品質以外の『ｓａｉｌｂｏａｒｄｓ　ｏｒ　ｓｕｒｆ　ｂｏａｒｄｓ』について使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＴｏｙＢｏａｒｄ」の文字を横書きしてなるところ、その構成全体から、原審説示の意味合いを認識するとまではいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＴｏｙＢｏａｒｄ」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３４７３７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「Ｔｒａｉｌｅｒ　ｈｉｔｃｈｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｃｌｕｔｃｈｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｓｕｎ−　ｂｌｉｎｄｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｗｉｎｄｓｈｉｅｌｄ　ｗｉｐｅｒｓ；ｗｉｎｄｓｃｒｅｅｎ　ｗｉｐｅｒｓ；ｕｐｈｏｌｓｔｅｒｙ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ　ｓｉｇｎａｌｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ａｎｔｉ−ｔｈｅｆｔ　ａｌａｒｍｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｈｏｒｎｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｌｕｇｇａｇｅ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」を指定商品として、２０１７年（平成２９年）３月１０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第９６２９７２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、国際登録原簿の記載によれば、２０１８年（平成３０年）３月１０日存続期間満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３４３０８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＥＡＣＯＮ」の欧文字を横書きで表してなり，第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１６年（平成２８年）７月２９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき，パリ条約第４条による優先権を主張して，２０１７年（平成２９年）１月２６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，その指定商品については，２０１８年（平成３０年）５月２５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類「Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃ　ｃｈｉｐｓ　ｆｏｒ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｃｅｌｌｓ　ａｎｄ　ｄｒｏｐｌｅｔｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｃｅｌｌｓ，ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ，ａｎｄ／ｏｒ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ，ｇｅｎｅｔｉｃ，ｃｈｅｍｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ａｎｄ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃ　ｃｈｉｐｓ．」になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）本願商標は，第９類において広い範囲にわたる商品を指定しているから，出願人（請求人）が本願商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか，又は近い将来使用をすることについて疑義があるため，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）本願の指定商品中，「Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃ　ｃｈｉｐｓ　ｆｏｒ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｃｅｌｌｓ　ａｎｄ　ｄｒｏｐｌｅｔｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｃｅｌｌｓ，ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ，ａｎｄ／ｏｒ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ，ｇｅｎｅｔｉｃ，ｃｈｅｍｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ａｎｄ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ．」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（３）本願商標は，登録第５８７８４２号商標，登録第５９５４９８号商標，登録第４５９８７６７号商標，登録第４８１２８４０号商標及び登録第５９６３１５７号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり限定の結果，商品の内容及び範囲が明確なものとなり，また，請求人が本願商標をその指定商品に使用していること又は近い将来使用することについて，疑義がなくなったものと認められる。
　さらに，本願の指定商品は，前記１のとおり限定の結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたものと認められ，その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって，本願は商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり，かつ，本願商標が商標法第３条第１項柱書及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６４０３１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＷＡＶＥＳＯＬＥ　ＡＩＲ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２５類「被服，履物，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２９年５月１０日に登録出願されたものである。そして，指定商品については，平成２９年１１月２０日受付の手続補正書により，第２５類「女性用靴」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５７７４６７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲１のとおり，「ＡＩＲ」の欧文字を横書きしてなり，昭和３５年３月１２日に登録出願，第６１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同３６年７月１０日に設定登録され，その後，平成１４年９月１１日に指定商品を第２５類「靴（地下足袋を除く。），運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴，サンダル靴，げた，草履，スリッパ」及び第２８類「スケート靴」とする指定商品の書換登録がされ，その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　ア　本願商標は，上記１のとおり，「ＷＡＶＥＳＯＬＥ　ＡＩＲ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，「ＷＡＶＥＳＯＬＥ」及び「ＡＩＲ」の各欧文字は，両文字の間に１文字分の空白はあるものの，視覚上まとまりよく一体的に表されたものと認識，把握されるものといえる。
　そして，本願商標からは，「ウェーブソールエア」の称呼が生じるところ，無理なく一連に称呼し得るものである。
　イ　原審説示のとおり，本願の指定商品を取り扱う業界においては，「ウェーブソール（ｗａｖｅｓｏｌｅ）の文字が「波形（ウェーブ）の形をした厚底の形状」を表すものとして使用され（別掲２），そのことは，別掲３（１）〜（３）においても認めることができるから，本願商標は，その構成中の「ＷＡＶＥＳＯＬＥ」の文字が，本願の指定商品との関係では，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるとまでは認めることができない。
　ウ　本願商標の構成中「ＡＩＲ」の文字は，「空気」の意味を有する英語として広く親しまれているところ，本願の指定商品を取り扱う業界においては，「衝撃吸収・緩和のためのエアクッションを備えた商品（靴）」に関して，例えば「Ｓｕｐｅｒ　ｓｏｆｔ　ＡＩＲ」（甲２，５〜７），「ＡＩＲ　ＷＡＬＫＩＮＧ　Ｗｉｌｓｏｎ」（甲３〜４），「ＡＩＲ　ＳＮＥＡＫＥＲＳ」（甲８），「ＯｎｅＭｉｘ　Ａｉｒ」（甲９〜１０）及び「ＮＩＫＥ　ＡＩＲ」（甲１２）などのように，「ＡＩＲ（Ａｉｒ）」の語が多数用いられていることから，本願の指定商品との関係では，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるとまでは認めることができない。
　エ　そうすると，本願商標は，その構成中の「ＡＩＲ」の文字部分だけを引用商標と比較して，本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　したがって，本願商標について，その構成中の「ＡＩＲ」の文字部分を要部として取り出し，その上で，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９８７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グラマラスモイストルージュ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年９月９日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における同３０年５月７日受付の手続補正書により、第３類「化粧品，口紅，唇用化粧品，唇の手入れ用化粧品，唇用の保護用化粧品（医療用のものを除く。），唇用のトリートメント効果を有する美容液，リップスティック，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中、『グラマラス』の文字は、『肉感的な様子、魅力的なさま』を意味する外来語として広く一般に認識されているものであり、化粧品を取り扱う業界においては、特に口元用の化粧品について、つややかでボリュームがあり肉感的なメイクに用いる商品であることを表す語として広く使用されている。また、その構成中、『モイストルージュ』の文字は、上記業界において、『潤いを与える口紅』を指す語として一般に使用されている。そうすると、これらの文字を組み合わせた本願商標は、『潤いを与え、ボリュームのある唇に仕上げる口紅』であることを認識させるにとどまる。したがって、本願商標は、これをその指定商品中、『潤いを与え、ボリュームのある唇に仕上げる口紅』に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「グラマラスモイストルージュ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標は、「グラマラス」、「モイスト」及び「ルージュ」の各文字を結合してなるものと理解、認識し得るものの、原審説示の「潤いを与え、ボリュームのある唇に仕上げる口紅」であることを直ちに認識させるものと認めることはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「グラマラスモイストルージュ」の文字が、商品の具体的な品質を表すものとして一般に使用されている事実は確認できず、本願の指定商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６６１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＺＵＮＡシステム」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年５月１６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成３０年２月７日付けの手続補正書及び当審における同年８月１７日付けの手続補正書により、最終的に、第４１類「知識の教授，学習塾での模擬試験・適性試験の企画又は運営，教育用電子出版物の提供，教育用図書及び記録の供覧，通信ネットワークを用いて行う教育用映像・音声の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５５０１２４１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　そして、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と非類似の役務である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９８２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「多穀麹」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，穀物の加工品，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，食用粉類」を指定商品として、平成２８年９月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『多穀麹』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『多穀』の語は、食品を取り扱う分野において、『複数の穀類』ほどの意味で使用されている実情がうかがえ、また、『麹』の文字は、本願の指定商品中の『こうじ』との関係において、商品そのものを指称する語にすぎない。そうすると、本願商標をその指定商品中の『こうじ』に使用しても、これに接する需要者は、『複数の穀類を原料として発酵させた麹（多穀麹）』であることを認識するにすぎないから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。さらに、出願人は、『多穀麹』の文字について、自ら創作した語であり、その使用に係る商品は出願人の業務に係る商品であるとして、自他商品の識別機能を有するほどに周知性を獲得している旨述べ、各種資料を提出しているところ、当該資料によっては、本願商標が使用された商品が出願人に係るものとして需要者に広く知られていると認めるに足る証拠が示されているとはいえない。したがって、本願商標は、これをその指定商品中の『こうじ』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また、これを『複数の穀類を原料として発酵させたこうじ』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「多穀麹」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「多穀」の文字は、当審における職権調査によれば、辞書類に載録されている既成の語ではなく、また、原審が示した「複数の穀類」などといった具体的な意味を表す語として、広く一般に用いられているものとまではいい難い。
　さらに、「多穀麹」の文字が、本願の指定商品中の「こうじ」との関係において、取引者、需要者をして、商品の品質を表したものとして認識されると認めるに足る事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを想起させることのない造語からなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、本願の指定商品中の「こうじ」との関係において、商品の品質を表してなるものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３５７８９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１４類「指輪」を指定商品とし，平成２８年１月２８日に登録出願された商願２０１６−９５５９７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願にて，同２９年３月１７日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『５個の球状図形を横一列に配してなる指輪』の立体的形状からなるものと容易に認識させるものであって，単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。また，提出された証拠によっては，本願商標は同法第３条第２項の要件を具備するものとは認められない。」旨認定し，本願を拒絶したものである。  
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，別掲のとおり，環状の上部に横長直方体を接し，その上に５個の均等な球体を横一列に配置した立体的形状からなるものである。
　そして，本願指定商品である「指輪」は，指にはめて飾りとする貴金属製の輪であって，宝石などをはめ込むことが一般的に行われていることからすれば，本願商標の構成態様及び指定商品からは，看者をして直ちに「５個の均等な球状の宝石などを横一列に配した指輪」の立体的形状を表したものと認識させるものとみるのが自然である。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者が，５個の均等な球状の宝石などを横一列に配した形状は，商品の美観をより発揮させるために施されたものと認識するものであって，全体としてみれば，指輪の立体的形状を表したものと認識するというのが相当であり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって，本願商標は，単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきものであって，商標法第３条第１項第３号に該当すると判断するのが相当である。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　ア　請求人提出の証拠（当審において提出された第１号証ないし第９０号証（枝番号を含む。）は第１１７号証ないし第２０６号証に読み替える。），同人の主張及び職権調査（インターネット情報など）によれば，次の事実を認めることができる。
（ア）請求人は，本願商標と同一と認められる形状の指輪（ｂａｌａｎｃｅ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　ｒｉｎｇ。以下「請求人商品」という。）を２０１０年（平成２２年）４月に販売を開始し，以後現在まで継続して販売している（第１１７号証の１，第１６２号証，職権調査）。
（イ）請求人商品は，北海道，宮城，東京，愛知，大阪，広島，福岡など我が国の主要都市に所在する直営店又は百貨店，及び請求人のオンラインショップなどで販売され，平成２２年の販売開始から平成２８年７月頃までの間に，我が国において累計２，４２４個，総額６．９億円販売された（第１１７号証の１，第１２３号証，職権調査）。
（ウ）請求人商品について，平成２２年４月頃から平成３０年９月頃まで，多種の雑誌に１３０回以上その広告又は紹介記事が掲載された（第５７号証ないし７１号証，第７３号証ないし７４号証，第７６号証ないし７９号証，第８２号証ないし９１号証，第１１７号証の１，第１６２号証）。
（エ）請求人商品について，東京都中央区銀座におけるビル壁面広告，及び東京都銀座駅，神戸市元町駅，大阪府西梅田駅・本町駅における屋外広告（電照看板等）が長期間掲示された（第１１７号証の１）。
（オ）請求人は，上記（ウ）及び（エ）の広告のほか，同人のウェブページ，ダイレクトメール，及び各種イベントなどを通じ，請求人商品の広告を行っている（第１１７号証，第１６２号証）。
　イ　上記アのとおり，本願商標と同一と認められる形状の指輪（請求人商品）は，請求人により，平成２２年の販売開始当初から現在に至るまで，雑誌における多数の広告をはじめ，各種媒体を通じて宣伝広告され，かつ相当の数・額が全国的に販売されていることからすれば，請求人商品は，需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものと判断するのが相当である。
　そうすると，請求人商品と同一と認められる立体的形状からなる本願商標は，その指定商品について使用をされた結果，請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものであって，商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものの，同条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるから，原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３６３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「幸年期」の文字を標準文字により表してなり、第５類、第３０類及び第３２類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２８年１２月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２９年８月４日受付、同３０年１月１５日受付及び当審における同年１１月１２日受付の手続補正書によって、最終的に、第５類「サプリメント」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７００３３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「輝く　幸年期」の文字を標準文字により表してなり、第３類「化粧品」及び第５類「サプリメント」を指定商品として、平成２６年３月３１日に登録出願、同年９月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「幸年期」の文字を標準文字により表してなるところ、当該文字は、一般の辞書類に載録されている語ではないことから、特定の意味合いを想起することのない語といえるものである。
　そうすると、本願商標からは、「コウネンキ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「輝く　幸年期」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中「輝く」の文字は、後に続く語を修飾する語であり、また、「幸年期」の文字は、本願商標と同様に特定の意味合いを想起することのない語といえるものであることから、これらを結合した引用商標は、全体として特定の意味合いを想起することのないものといえる。
　また、引用商標から生じる「カガヤクコウネンキ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の構成中の「幸年期」の文字が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうすると、引用商標は、その構成全体をもって一体不可分のものというべきであるから、引用商標からは、「カガヤクコウネンキ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標との類否を検討すると、外観においては、本願商標と引用商標とは、語頭の「輝く」の文字の有無という明らかな差異を有するものであるから、両者は、容易に区別し得るものである。
　また、称呼においては、本願商標と引用商標とは、語頭において、「カガヤク」の音の有無という明らかな差異を有するものであるから、両者は、互いに聴き誤るおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標からは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念においては、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観において容易に区別し得るものであり、また、称呼において聴き誤るおそれのないものであるから、これらを総合的に考察すれば、両者は、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３４０８３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＰＡＴＨＩＡ　ＷＩＮＥＳ」の文字を横書きしてなり、第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１７年（平成２９年）１月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２９年１１月１６日付けの手続補正書により、第３３類「Ｗｉｎｅｓ」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＲＰＡＴＨＩＡ　ＷＩＮＥＳ』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、その構成中、『ＣＡＲＰＡＴＨＩＡ』の文字は、『スロヴァキア東部から東に弧状に延び、ルーマニア北部に至る山脈』を意味し、『ＷＩＮＥＳ』の文字は『ワイン、ぶどう酒』等を意味する英語であり、全体として『カルパチア山脈のワイン』といった意味合いを理解させるところ、これを、本願指定商品中、『カルパチア山脈又はその周辺地域で生産されたワイン』について使用しても、当該地域で生産された商品であることを認識させるのみであり、また、上記以外の産地で生産された商品について使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＡＲＰＡＴＨＩＡ　ＷＩＮＥＳ」の文字を横書きしてなるところ、本願商標をその指定商品との関係において、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示したものと認識するとまではいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＣＡＲＰＡＴＨＩＡ　ＷＩＮＥＳ」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見することができなかった。
　さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を、商品の品質等を表示したものと認識するというべき実情も見当たらない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表したものと認識されるとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２７９４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された「Ｍｅｎ’ｓ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ’ｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｕｒｆ　ｔｒｕｎｋｓ，ｓｗｉｍｗｅａｒ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｖｅｓｔｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｐａｎｔｓ　ａｎｄ　ｔｅｅ　ｓｈｉｒｔｓ．」を指定商品として，２０１４年（平成２６年）８月１２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４６０５８０号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，請求人が譲渡により取得し，その移転の申請が平成３０年１０月２４日になされ，本件の請求人と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４３１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１類、第３類、第５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年１２月８日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２９年６月２９日付け提出の手続補正書により、第１類「工業用消臭剤，土壌改良剤，食品の鮮度保持剤，酵素」、第３類「消臭剤（身体用・動物用），消臭効果を有する洗濯用剤，排水管用消臭液」、第５類「家庭用消臭剤，ゼリー状消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。）」及び第３５類「家庭用消臭剤及び愛玩動物用消臭剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１３３４７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年１２月１１日登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類」及び第５類「殺虫剤，殺菌剤，除草剤，防虫剤，シロアリ防除剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１５年９月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、やや図案化した「Ｄ」の文字の下部を囲むように２重の同心円状の図を配し、さらに、「Ｄ」の文字の右側に「ＡＩＺＥＮ」の文字を配してなるものであるところ、看者をして本願商標の構成中の文字部分は、全体として「ＤＡＩＺＥＮ」の欧文字を表示したものと理解されるものである。そして、「ＤＡＩＺＥＮ」の文字は、一般の辞書に載録のない語であるから、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　そうすると、本願商標からは、「ダイゼン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「ＤＩＴＨＡＮＥ」の欧文字及び「ダイセン」の片仮名を上下２段に書してなるところ、看者をして、下段の「ダイセン」の文字は上段の「ＤＩＴＨＡＮＥ」の文字の読みを表したものと容易に理解されるものといえるから、これよりは「ダイセン」の称呼を生じるものである。
　そして、「ＤＩＴＨＡＮＥ」の欧文字は、一般の辞書に載録のない語であるから、引用商標からは特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、外観においては、両商標は、文字構成及び色彩を異にし、また、図形要素の有無に差異を有することから、外観上、明らかに区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ダイゼン」の称呼と、引用商標から生じる「ダイセン」の称呼は、第３音において「ゼ」と「セ」の差異を有するところ、この差異が、共にわずか４音からなる称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、語調、語感を異にし、称呼上、互いに聴別し得るものである。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標は共に特定の観念は生じないものであるから、比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において明らかに区別し得るものであり、称呼において互いに聴別し得るものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２９１３１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥ９０」の文字を横書きしてなり、第７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）１１月１２日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２８年１２月１５日付け手続補正書により、第７類「Ｊｅｔ　ｅｎｇｉｎｅｓ，ａｎｄ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ［ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ］．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＥ９０』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これは商品の規格・品番等を表示するものとして普通に使用されている欧文字２字と数字の組合せの一類型であるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、「ＧＥ９０」の文字からなるところ、本願の指定商品と関係の深い各種エンジンを取り扱う業界において、欧文字の２字と数字を組み合わせた標章が、商品の品番、型式等を表した記号又は符号として一般的に使用されていることは、原審の拒絶査定において提示した証拠のとおりである。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　（２）商標法第３条第２項該当性について
　ア　請求人は、本願商標は使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものであるから、商標法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものである旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２８１号証（甲第１２５号証及び甲第２７０号証は欠番。）を提出しているところ、請求人の主張及び甲各号証によれば、以下の事実が認められる。
　（ア）請求人である「Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ」は、「ＧＥ」と称され（甲１１、甲１２）、発明家である「トーマス・エジソン」が設立した会社を起源とし、１８９２年に設立された企業であり、世界に約１７０の拠点を有し、「航空機エンジン」の開発をはじめとする様々な事業を行っている企業である（甲１、甲２）。また、インターブランド社が発表した２０１３年の世界のブランド価値ランキングで、請求人の企業は、第６位にランクインしている（甲３）。
　（イ）世界の民間航空機エンジン市場で、請求人のマーケットシェアは、合併会社も含めて、５９％である（甲７）。
　（ウ）１９８９年頃から、「日本経済新聞」、「日経産業新聞」等の新聞各紙（甲２７〜甲１４９）、航空専門誌などの雑誌、書籍（甲１５０〜甲１９１）、各種インターネット記事（甲１９２〜甲２６６）で、本願商標と同一の態様の「ＧＥ９０」の文字が、請求人の開発した航空機のエンジンの名称として紹介されている。
　（エ）甲第１５４号証及び甲第２８１号証によれば、請求人の開発した航空機のエンジンに本願商標と同一といえる標章を使用していることが認められる。
　（オ）本願商標を使用した請求人の開発した航空機のエンジンが、民間旅客機のボーイング７７７で採用され（甲１５）、日本においては、該エンジンを搭載したボーイング７７７がＡＮＡ（全日本空輸）やＪＡＬ（日本航空）に納入されており（甲１３）、政府専用機にも採用されている（甲１４）。そして、ＪＡＬは、請求人と該エンジンに関するメンテナンスサービス契約を締結している（甲２３１）。
　イ　小括
　以上からすれば、請求人は、「ＧＥ」と称される、世界に拠点を有する国際的な企業として知られており、１９８９年から現在に至るまでの約２８年間、本願商標と実質的に同一と認められる商標を本願の指定商品である「ジェットエンジン」の名称として使用し、該エンジンを搭載した旅客機が日本の航空会社等に納入され、そのエンジンのメンテナンスサービスも行われており、また、本願商標は、請求人に係るジェットエンジンの名称として、多数の新聞、雑誌、書籍及びインターネット記事などで紹介されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について、請求人により長年にわたり継続的に使用された結果、需要者が、請求人の業務に係る商品を表示する商標として認識されるに至ったものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものの、同条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２８５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「コンディショニング飲料」の文字を標準文字により表してなり、第３２類「スポーツ用清涼飲料，ゼリー状の清涼飲料，粉末のスポーツ用清涼飲料のもと，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール」を指定商品として、平成２８年１１月１６日に登録出願されたものである。  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『コンディショニング飲料』の文字よりなるところ、その構成中の『コンディショニング』の文字は『調整。調節。体調や環境などをととのえること。』を、『飲料』の文字は『水、飲料水』を指称し、食品を取扱う業界においては、品質を表す文字として親しまれている語を単に記述的に表した構成であり、『コンディショニングウオーター』又は『コンディショニング飲料』の文字が『体調を整える飲料水』を表す語として普通に使用されている実情があることからすれば、本願商標は、『体調を整える飲料』ほどの意味合いを認識させるにすぎず、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表した自他商品の識別機能を果たさないものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「コンディショニング飲料」の文字からなるところ、その構成中、「コンディショニング」の文字は、「体調や環境などをととのえること。」（「大辞林第三版」株式会社三省堂）の意味合いを有する語であることから、その構成全体から「体調を整える飲料」ほどの意味合いを想起させる場合があるとはいえるものの、かかる意味合いが本願の指定商品との関係において、商品の品質を具体的かつ直接的に表したものとして認識されるとまではいい難い。 
　また、本願商標を構成する「コンディショニング飲料」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において使用される場合があるとしても、これが、商品の品質を具体的に表すものとして、取引上、一般に使用されている事実は発見できず、かつ、需要者が商品の品質を表示するものとして認識すると認めるに足る事実も見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、商品の品質を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２８５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧ　ＷＡＴＥＲ」の文字よりなり、第３２類「スポーツ用清涼飲料，ゼリー状の清涼飲料，粉末のスポーツ用清涼飲料のもと，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール」を指定商品として、平成２８年１１月１６日に登録出願されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧ　ＷＡＴＥＲ』の文字よりなるところ、その構成中の『ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧ』の文字は『調整。調節。体調や環境などをととのえること。』を、『ＷＡＴＥＲ』の文字は『水、飲料水』を指称し、食品を取扱う業界においては、品質を表す文字として親しまれている語を単に記述的に表した構成であり、『ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧ　ＷＡＴＥＲ』に通じる『コンディショニングウォーター』又は『コンディショニング飲料』の文字が『体調を整える飲料水』を表す語として普通に使用されている実情があることからすれば、本願商標は、『体調を整える飲料水』ほどの意味合いを認識させるにすぎず、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表した自他商品の識別機能を果たさないものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧ　ＷＡＴＥＲ」の文字からなるところ、その構成中、「ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧ」の文字は、「（よい状態に）調整すること。」（「ジーニアス英和大辞典」株式会社大修館書店）の意味合いを有する英語であり、「体調や環境などをととのえること。」（「大辞林第三版」株式会社三省堂）の意味合いを有する語として、また、「ＷＡＴＥＲ」の文字は、「水」を意味する簡易な英語として親しまれているものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体から「体調を整える水」ほどの意味合いを想起させる場合があるとはいえるものの、かかる意味合いが本願の指定商品との関係において、商品の品質を具体的かつ直接的に表したものとして認識されるとまではいい難い。 
　加えて、本願商標の片仮名表記である「コンディショニングウォーター」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において使用される場合があるとしても、これが、商品の品質を具体的に表すものとして、取引上、一般に使用されている事実は発見できず、かつ、需要者が商品の品質を表示するものとして認識すると認めるに足る事実も見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、商品の品質を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３４００８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５３４００８８号商標の指定商品及び指定役務中、第１６類「文房具，メモ用紙，ノート，ブックカバー，スケジュール帳，予定（時間）管理帳，セットになった便せん及び封筒セット，ポストカード，ギフトカード，座席札，グリーティングカード，あいさつ状，通知状用カード（文房具），ノートパッド，メモ帳，定規，アルバム，住所録，書籍又はペーパー用バインダー，サイン帳，案内用掲示板，ペーパーナイフ，デスクパッド，スケッチブック，ステッカーアルバム，模型又は塑像作用の粘土，ホッチキス，消しゴム，事務用字消し具，鉛筆削り，ペン（事務用品），鉛筆，マーカー，クレヨン，蛍光ペン，チョーク，鉛筆ケース，ペーパーウェイト，ステッカー，転写紙，紙製下げ札，ギフト用包装用の紙製のちょうちょ結び及びリボン，ブックエンド，学用品（文房具に当たるものに限る），包装用紙製又はプラスチック製シート，紙製包装用袋，紙製袋状の包装用容器」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５３４００８８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。