【事件の表示】
　特願２００８−　　１４９８「マルチホップ中継方式の広帯域無線接続通信システムにおけるフレーム情報伝送装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日出願公開、特開２００８−１７２７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、平成２０年１月８日（パリ条約による優先権主張　２００７年１月８日、大韓民国；２００７年１月１０日、大韓民国；２００７年２月８日、大韓民国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項２５に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１２月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２５に記載された次のとおりのものと認める。 
「　　【請求項２５】
　フレーム構造を用いて通信を行なう中継方式を使用する無線通信システムにおいて、上位ノードから下位中継局に、上位ノードと下位中継局の間の通信において使用されるフレームの領域、及び、下位中継局とさらなる下位中継局との間の通信において使用されるフレームの領域に関するフレーム構成情報を伝送するための方法であって、
　前記上位ノードが下位中継局と通信するためのフレーム構成情報を前記下位中継局に伝送する過程と、
　前記上位ノードが前記下位中継局に伝送したフレーム構成情報を使用して、前記下位中継局と通信を行なう過程と、
を含み、
　前記フレーム構成情報は、中継サービスのために前記下位中継局と通信するためのダウンリンク領域が開始されるＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）シンボルオフセット情報、前記ダウンリンク領域のＯＦＤＭＡシンボル長さ情報、前記ダウンリンク領域で前記下位中継局が送信モード、受信モード、待機（Idle）モードのうち何れか１つで動作するかを示す送受信モード情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−７４３２５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
「【請求項１】
  基地局装置と、情報の中継を行う中継局装置とを備えると共に、前記中継局装置を介して前記基地局装置と無線通信を行う無線端末装置を備えた無線通信システムにおいて、
  前記基地局装置は、情報の送受信のタイミングを通知するスケジューリング情報およびバーストパケットを前記中継局装置へ送信し、
  前記中継局装置は、前記スケジューリング情報および前記バーストパケットを受信すると共に、自身の配下の前記無線端末装置による受信の同期を制御するためのプリアンブルの送信タイミングを通知する通知情報を生成し、前記スケジューリング情報および前記通知情報を自身の配下の前記無線端末装置へ送信すると共に、前記プリアンブルが付加された前記バーストパケットを自身の配下の前記無線端末装置へ送信する
  ことを特徴とする無線通信システム。」
　
「【０００１】
  本発明は、基地局装置と、情報の中継を行う中継局装置とを備えると共に、この中継局装置を介して基地局装置と無線通信を行う無線端末装置を備え、一定周期で無線フレームが繰り返されるＩＥＥＥ８０２．１６システム等の無線通信システムに関する。また、この無線通信システムにおいて用いられる中継局装置および基地局装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
  高速無線データ通信の規格であるＩＥＥＥ８０２．１６（以下、８０２．１６と呼ぶ）においては、通信の形態としてＰ−ＭＰ（ポイント  トゥ  マルチポイント）形態とメッシュ形態とが規定されている。Ｐ−ＭＰ形態によれば、ＢＳ（基地局）が全てのＳＳ（加入者局）の送受信の機会をスケジューリングすることにより、効率のよい通信かつＱｏＳ（サービス品質）を保証した通信が可能となっている。一方、メッシュ形態によれば、端末間でのマルチホップ通信が可能となっており、送信機会は周囲の端末群が調整している。このように、通信の形態によりスケジューリング等が異なるため、無線フレーム構成もＰ−ＭＰ形態とメッシュ形態とでは大きく異なっている。８０２．１６におけるＯＦＤＭフレームの構成例を図１９、および図２０に示す。
【０００３】
  Ｐ−ＭＰ形態においては、図１９に示されるように、無線信号の復調に必要な受信同期処理用のロングプリアンブル、ＦＣＨ（Frame Control  Header）に続く１つ目のＤＬ（ダウンリンク）バースト内のブロードキャストメッセージフィールドに含まれるＭＡＰメッセージ（ＤＬ−ＭＡＰ（図１７）、ＵＬ−ＭＡＰ）に、スケジューリング情報（各ＳＳに割り当てられる下りリンク用のスロットおよび上りリンク用のスロットを示す情報）が格納されている。ＭＡＰメッセージを受信することにより、ＳＳは、自分用のデータが届くタイミングと自分が送信してよいタイミングとを知ることができる。」
　
「【００１４】
  以下、図面を参照し、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本実施形態においては、ＢＳより簡易なＲＳ（中継局）を配置し、ＢＳおよびＳＳ間の電波をＲＳが中継することにより、不感地帯を減少させることを考える。８０２．１６のメッシュ形態を用いることにより中継を行うことは可能であるが、メッシュ形態は制御メッセージのオーバーヘッドが大きいことや、何よりＱｏＳを保証できないこと等の理由から好ましいシステムではない。一方、８０２．１６のＰ−ＭＰ形態においては、ＢＳがＳＳの送受信機会をスケジューリングすることにより、効率のよい通信かつＱｏＳを保証した高速無線データ通信を行うことができるものの、中継を行うことは考えられていない。８０２．１６のＰ−ＭＰ形態を用いて中継を行う際には、ＲＳを考慮した無線フレーム構成を検討する必要がある。」
　
「【００１８】
  以下、上記の問題点を考慮した本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態による無線ネットワークの構成を示す概略構成図である。図においてＢＳ１は基地局装置であり、ＲＳ２は、情報を中継する中継局装置である。ＢＳ１およびＲＳ２は固定設置であるが、ＢＳ１が設備等の関係上、容易に移動することができないのに対して、ＲＳ２はＢＳ１よりも小型の装置とすることができ、その設置箇所を移動することができる。ＳＳ３ａ〜ＳＳ３ｄは、無線通信機能を備えた携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、固定型あるいは携帯型のＰＣ（Personal Computer）等の無線端末装置である。ＳＳ３ａおよびＳＳ３ｂはＢＳ１と直接接続しており、ＳＳ３ｃおよびＳＳ３ｄは、ＲＳ２を経由してＢＳ１と接続している。
【００１９】
  ＢＳ１は、無線信号を送受信するアンテナ、送受信される信号の変調および復調等を行う送受信部、ＲＳ２およびＳＳ３ａ〜ＳＳ３ｄによる情報の送受信のタイミング（スロット）を制御するスケジューリング制御部、図示せぬ他のネットワークとの接続用のインタフェース、および以下で述べるＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥ内のPreamble Presentビットの設定を行ってＭＡＰメッセージを生成する情報生成部等の構成を備えている。ＲＳ２の構成については後述する。なお、この無線ネットワークの複信方式はＴＤＤ（Time Division Duplex）であるとする。
【００２０】
  次に、本実施形態における無線フレームの構成について説明する。図１７は、８０２．１６の Ｐ−ＭＰ形態におけるＤＬ−ＭＡＰ（ＭＡＰメッセージ）のメッセージフォーマットを示している。ＤＬ−ＭＡＰには複数のＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥ（Information Element）が用意されており、各ＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥには、ＲＳ２および各ＳＳの送受信のタイミングを通知するスケジューリング情報が格納されている。図１８は、ＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥのメッセージフォーマットを示している。図示されるように、ＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥ内にはPreamble Presentというビットが用意されている。このｂｉｔは通常０であるが、これを１にすることにより、そのバーストが、各ＳＳによる受信の同期を制御するためのプリアンブルから送信されることをＳＳに通知することができる。
【００２１】
  このフラグを用いて、ＢＳ１によって送信されるＤＬ−ＭＡＰ内のＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥ、およびＲＳ２によって送信されるＤＬ−ＭＡＰ内のＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥをそれぞれ図２、図３に示されるようにする。つまり、連続するバーストの先頭のバーストがプリアンブルから送信されるよう、そのバーストに対応するＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥのPreamble Presentビットを１に設定する。この場合の無線フレーム構成を図４に示す。
【００２２】
  図２および図３に示されるＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージ中のスタート時間ｔ１〜ｔ７は、図４に示される時刻ｔ１〜ｔ７に対応している。また、図２におけるＲＳ２のコネクション識別子を含んだＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥは、ＲＳ２がどのタイミングで無線フレーム（ロングプリアンブルおよびＦＣＨで始まるフレーム）を開始したらよいかを示すＲＳ２用のものであり、本実施形態において新たに定義されるものである。このＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥをＢＳ１から受信したＲＳ２は、それに記載されたタイミング（図２に示される例においてはｔ１）で新たな無線フレームを開始する。」
　
「【００４５】
  次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１１は、本実施形態による無線ネットワークの構成を示す概略構成図である。この無線ネットワークにおいては、ＲＳ２ａおよびＲＳ２ｂが多段で接続されている。本実施形態による無線フレームの構成は図１２〜図１４に示されている。
【００４６】
  図１２は、第１の実施形態に対応する無線フレームの構成を示している。この場合、ＢＳ１によるロングプリアンブル、ＦＣＨ、およびＭＡＰメッセージを含むＤＬバーストパケットの送信後、ＲＳ２ａがロングプリアンブル、ＦＣＨ、およびＭＡＰメッセージを含むＤＬバーストパケットを送信し、続いてＲＳ２ｂがロングプリアンブル、ＦＣＨ、およびＭＡＰメッセージを含むＤＬバーストパケットを送信する。続いて、ＢＳ１がプリアンブル付きのＤＬバーストパケットを含むＤＬバーストパケットを送信し、続いてＲＳ２ａがプリアンブル付きのＤＬバーストパケットを含むＤＬバーストパケットを送信し、続いてＲＳ２ｂがプリアンブル付きのＤＬバーストパケットを含むＤＬバーストパケットを送信する。」
　
「【００５２】
  上述したように、各実施形態においてＲＳ２は、無線端末装置による受信の同期を制御するためのプリアンブルの送信位置（送信タイミング）を通知する情報をＭＡＰメッセージ内のPreamble Presentビットに格納し、ＭＡＰメッセージを配下のＳＳ３ｃおよびＳＳ３ｄへ送信する。また、ＲＳ２は、データ送信用の最初のＤＬバーストパケットに対してプリアンブルを付加して配下のＳＳ３ｃおよびＳＳ３ｄへ送信する。これにより、ＳＳ３ｃおよびＳＳ３ｄが、ＲＳ２から送信されるＤＬバーストパケットを受信することができるようになるので、基地局と無線通信端末との間で送受信される情報を中継することができるようになり、基地局と通信を行うことができない不感地帯を減少させ、サービスエリアを拡張することができる。また、ＱｏＳ保証が可能でオーバーヘッドの少ないＰ−ＭＰ形態の８０２．１６システムをマルチホップ拡張することも可能となる。」
　
　そして、上記記載事項を引用例の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）引用例の第１の実施形態に係る「無線通信システム」は、引用例の図４に示されるようなフレームを用い、中継局装置を経由した通信を含む通信を実現するものであるから、「フレーム構造を用いて通信を行なう中継方式を使用する無線通信システム」の一種である。
（２）引用例の図２に示される「ＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージ」は、基地局装置から中継局装置に伝送される情報であって、引用例の図４に示される無線フレームの構成を示すものであるから、「フレーム構成情報」とも呼び得るものである。また、引用例の図４から明らかなように、上記図２に示される「ＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージ」の内のｔ１は、「中継局装置ＲＳ２と携帯端末装置ＳＳ３ｃ、Ｓ３ｄの間の通信において使用されるフレームの領域に関する情報」であり、ｔ４とｔ５は、「基地局装置ＢＳ１と中継局装置ＲＳ２の間の通信において使用されるフレームの領域に関する情報」である。
　したがって、引用例の第１の実施形態に係る基地局装置と中継局装置の間で実行される方法は、「基地局装置から中継局装置に、基地局装置と中継局装置の間の通信において使用されるフレームの領域、及び、中継局装置と携帯端末装置の間の通信において使用されるフレームの領域に関するフレーム構成情報を伝送するための方法であって、前記基地局装置が中継局装置と通信するためのフレーム構成情報を前記中継局装置に伝送する過程と、前記基地局装置が前記中継局装置に伝送したフレーム構成情報を使用して、前記中継局装置と通信を行なう過程と、を含む方法」であるといえる。
（３）上記図２に示される「ＤＬ−ＭＡＰ  ＩＥメッセージ」中のｔ４とｔ５は、「中継サービスのために中継局装置と通信するためのダウンリンク領域が開始されるタイミングを示す情報」ということができるものでもある。
　
　よって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「　フレーム構造を用いて通信を行なう中継方式を使用する無線通信システムにおいて、基地局装置から中継局装置に、基地局装置と中継局装置の間の通信において使用されるフレームの領域、及び、中継局装置と携帯端末装置の間の通信において使用されるフレームの領域に関するフレーム構成情報を伝送するための方法であって、
　前記基地局装置が中継局装置と通信するためのフレーム構成情報を前記中継局装置に伝送する過程と、
　前記基地局装置が前記中継局装置に伝送したフレーム構成情報を使用して、前記中継局装置と通信を行なう過程と、
を含み、
　前記フレーム構成情報は、中継サービスのために中継局装置と通信するためのダウンリンク領域が開始されるタイミングを示す情報を含む
方法。」
　
３．対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用発明の「基地局装置」と「中継局装置」は、それぞれ、本願発明の「上位ノード」、「下位中継局」に相当する。
（２）引用発明の「携帯端末装置」と本願発明の「さらなる下位中継局」とは、「下位中継局の下位ノード」である点で共通する。
（３）引用発明の「中継サービスのために中継局装置と通信するためのダウンリンク領域が開始されるタイミングを示す情報」と本願発明の「中継サービスのために前記下位中継局と通信するためのダウンリンク領域が開始されるＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）シンボルオフセット情報」とは、「中継サービスのために前記下位中継局と通信するためのダウンリンク領域が開始されるタイミングを示す情報」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「　フレーム構造を用いて通信を行なう中継方式を使用する無線通信システムにおいて、上位ノードから下位中継局に、上位ノードと下位中継局の間の通信において使用されるフレームの領域、及び、下位中継局と下位中継局の下位ノードとの間の通信において使用されるフレームの領域に関するフレーム構成情報を伝送するための方法であって、
　前記上位ノードが下位中継局と通信するためのフレーム構成情報を前記下位中継局に伝送する過程と、
　前記上位ノードが前記下位中継局に伝送したフレーム構成情報を使用して、前記下位中継局と通信を行なう過程と、
を含み、
　前記フレーム構成情報は、中継サービスのために前記下位中継局と通信するためのダウンリンク領域が開始されるタイミングを示す情報を含む
方法。」である点。
　
(相違点１）
　本願発明の「下位中継局の下位ノード」は、「さらなる下位中継局」であるのに対し、引用発明の「下位中継局の下位ノード」は、「携帯端末装置」であって、「さらなる下位中継局」ではない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「フレーム構成情報」は、「中継サービスのために前記下位中継局と通信するためのダウンリンク領域が開始されるＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）シンボルオフセット情報、前記ダウンリンク領域のＯＦＤＭＡシンボル長さ情報、前記ダウンリンク領域で前記下位中継局が送信モード、受信モード、待機（Idle）モードのうち何れか１つで動作するかを示す送受信モード情報のうち少なくとも１つ」を含むのに対し、引用発明の「フレーム構成情報」は、「中継サービスのために前記下位中継局と通信するためのダウンリンク領域が開始されるＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）シンボルオフセット情報、前記ダウンリンク領域のＯＦＤＭＡシンボル長さ情報、前記ダウンリンク領域で前記下位中継局が送信モード、受信モード、待機（Idle）モードのうち何れか１つで動作するかを示す送受信モード情報のうち少なくとも１つ」を含むとは限らない点。
　
４．当審の判断 
（１）（相違点１）について 
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「下位中継局の下位ノード」（携帯端末装置）を「さらなる下位中継局」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例には、第４の実施形態として、「中継局装置を多段に構成」すること、換言すれば、「下位中継局の下位ノード」を「さらなる下位中継局」とすることも示されている。そして、そのことからも明らかなように、引用発明の「下位中継局の下位ノード」を「さらなる下位中継局」とすることが有用な場合があることは、当業者に自明である。
イ．引用発明の「下位中継局の下位ノード」（携帯端末装置）を「さらなる下位中継局」に置換することが可能であって、そうすることを妨げる事情がないことは、引用例の記載事項や引用発明の構成に照らし明らかである。
ウ．以上のことは、引用発明の「下位中継局の下位ノード」（携帯端末装置）を「さらなる下位中継局」とすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）（相違点２）について 
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「フレーム構成情報」を、「中継サービスのために前記下位中継局と通信するためのダウンリンク領域が開始されるＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）シンボルオフセット情報、前記ダウンリンク領域のＯＦＤＭＡシンボル長さ情報、前記ダウンリンク領域で前記下位中継局が送信モード、受信モード、待機（Idle）モードのうち何れか１つで動作するかを示す送受信モード情報のうち少なくとも１つ」を含むものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用発明の無線通信システムをＯＦＤＭＡ方式で実現することは、引用例の段落【０００１】、【０００２】の記載等から明らかなように、引用例において当然に想定されていることである。そして、引用発明の無線通信システムをＯＦＤＭＡ方式で実現する場合に、引用発明の「フレーム構成情報」に含まれる「中継サービスのために前記下位中継局と通信するためのダウンリンク領域が開始されるタイミングを示す情報」を「中継サービスのために前記下位中継局と通信するためのダウンリンク領域が開始されるＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）シンボルオフセット情報」とすべきことは当然のことである。
イ．また、引用発明の「フレーム構成情報」に上記「中継サービスのために前記下位中継局と通信するためのダウンリンク領域が開始されるタイミングを示す情報」の他にどのような情報を含ませるかは、引用発明を具現化する際に採用する具体的通信方式等に応じて当業者適宜決定すべき事項であり、該「フレーム構成情報」に「ダウンリンク領域のＯＦＤＭＡシンボル長さ情報」や「ダウンリンク領域で下位中継局が送信モード、受信モード、待機（Idle）モードのうち何れか１つで動作するかを示す送受信モード情報」等を含ませるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
ウ．以上のことは、引用発明の「フレーム構成情報」を、「中継サービスのために前記下位中継局と通信するためのダウンリンク領域が開始されるＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）シンボルオフセット情報、前記ダウンリンク領域のＯＦＤＭＡシンボル長さ情報、前記ダウンリンク領域で前記下位中継局が送信モード、受信モード、待機（Idle）モードのうち何れか１つで動作するかを示す送受信モード情報のうち少なくとも１つ」を含むものとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項から当業者が予測し得た程度のものであり、本願発明の進歩性を根拠付けるに足りるものとはいえない。
　
（４）まとめ
　よって、本願発明は、引用発明及び引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。