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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５９５０２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２２５９５０２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「景観」の文字を横書きしてなり、昭和６３年５月１８日に登録出願され、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定の登録がされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「石材」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品「石材」について過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　よって、本件商標は、その指定商品中「石材」について、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以上継続して日本国内において、被請求人及び通常使用権者によって、請求にかかる指定商品「石材」につき使用されている。
　被請求人は添付の「景観総合商品カタログ」（乙第１号証）にあるように、景観エンジニアリング事業部を設け、当該カタログで広告しているような御影石製の車止め石、街路冊、プランター等の石材に本件商標を使用している。
　次に、被請求人は新日軽株式会社に本件商標の通常使用権を許諾し、この通常使用権に基づき新日軽株式会社も石材に使用している。新日軽株式会社が被請求人のいわゆる子会社であり、かつ、被請求人から使用許諾を受けていることは、平成１０年６月１１日に新日軽株式会社が発行した「第１８回定時株主総会招集ご通知」（乙第２号証）及び上記総合カタログ（乙第１号証）の当該記載より明らかである。
　また、新日軽株式会社は上記許諾に基づき、景観営業部を設け、御影石製の車止め石、街路冊、プランター、石灯り、灰皿、ごみ箱、ペーブメント、自然石吸殻入れ、自然石水飲み、自然石クズかご等の石材に本件商標を使用していることは、乙第１号証のカタログ、１９９６年１月発行の「景観　ＥＸＴＥＲＩＯＲ　１９９６　新日軽景観商品カタログ」（乙第３号証）及び１９９８年１１月発行「景観　ＳＨＩＮＮＩＫＫＥＩ　ＥＸＴＥＲＩＯＲ　新日軽　商品カタログ」（乙第４号証）の当該箇所に示されている。
　そして、本件商品が現実に販売されている商品であり、かつ、有償で販売されていることは、新日軽株式会社が山崎建設株式会社と株式会社吉田東光に本件商標の指定商品の一つである「車止め石」を販売した際の請求書の写し（乙第６号証の１及び同２）より明らかであり、また、取引きされた商品が「車止め石」であることは、請求書上の「ストンボール」という名称と新日軽株式会社が作成した「車止め石」の設計図（乙第７号証の２）掲載の名称とが一致していることから明らかである。
　以上の通り、本件商標は、本件審判の請求予告登録前３年以内に、日本国において、被請求人及び通常使用権者により請求にかかる指定商品について継続して使用されていることは明らかである。
４　当審の判断
　被請求人（商標権者）の提出した乙各号証をみるに、被請求人は、総合商品カタログ（乙第１号証）に「景観」の文字を表示し、該カタログ中の第１３頁に「車止め石」（石材製車止め）を掲載していることが認められ、また、本件商標の通常使用権者と認められる新日軽株式会社は、１９９８年１１月３日に作成したものと推認し得る当該商品カタログ（乙第４号証）に、「景観」、「ＳＨｉＮＮｉＫＫＥｉ　ＥＸＴＥＲＩＯＲ」及び「新日軽」の各文字を表示し、該カタログ中に商品「車止め石」（石材製車止め）が掲載されていることが認められる。
　そして、通常使用権者は、商品カタログに掲載されている「車止め石」と同一の商品と認められる「新日軽ストーンボール」の設計図（乙第７号証）及び請求明細に「ストンボール」又は「ストーンボール」と記載された平成９年３月２４日付の山崎建設（株）に対する請求書写し（乙第６号証の１）及び平成１０年３月２７日付株式会社吉田東光に対する請求書写し（乙第６号証の２）により、「車止め石」を取引したことが認められる。
　しかして、通常使用権者は、本件商標と実質的に同一の商標「景観」を「車止め石」に使用していたものであり、かつ、該商品は本件商標の指定商品中の「石材」に属するものと認められる。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判の取消請求に係る指定商品中の「石材」に属する「車止め石」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを主張・立証し得たものといわなければならない。
　請求人は、被請求人の答弁（上記３）に対して、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「石材」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４７１１２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１４７１１２５号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２４類「楽器及び演奏補助品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５２年４月５日に登録出願、同５６年７月３１日に登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「ぶらんこその他の運動用具」についての登録を取り消す、審判請求の費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第６号証を提出した。
　請求人が調査したところ、被請求人は、甲第１号証の会社総鑑の一部抜粋コピーの売上構成の欄から明らかなように「弦楽器類、打楽器類」を主たる業務としており、被請求人が取り扱っている「Ｇｒｅｃｏ」ブランドの商品カタログ（甲第４号証）にも「ぶらんこその他の運動用具」に該当するものは見当たらない。
　また、特許庁備え付けの商標登録原簿（甲第６号証）によるも、専用使用権者又は通常使用権者の何れの登録もなく、この点からも「ぶらんこその他の運動用具」に本件商標の使用を窺わせるような具体的事実は発見されない。
　したがって、本件商標は、本審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されておらず、商標法第５０条第１項の規定に該当し、取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証の１ないし同第２号証の４（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、全国でも有数の老舗の楽器問屋であるため、取扱商品の大部分は楽器関連であることを否定するものではないが、楽器と運動用具とは隣合せのもので、例えば運動会でのブラスバンド、パレード行進には楽器が不可欠のものであり、その中にあって、「ホイッスル」は運動と切っても切り離せない関係にある。被請求人は、運動用具と境目のない「ホイッスル」を当然に扱っている。該「ホイッスル」は特許庁商標課編の類似商品審査基準における運動用具中の「ホイッスル」である。
　本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に「ホイッスル」及び「サンバホイッスル」に識別標識として被請求人である商標権者により日本国内において継続的に使用されている。
　乙第１号証の１は、ホイッスルの包装袋口紙に本件商標が付された状態を示す写真であり、この写真にはホイッスルの構成態様が明瞭に表現され、該包装袋口紙には、「Ｇｒｅｃｏ」の文字からなる本件商標が明確に表示されている。
　また、ホイッスルという商品が被請求人から納品先に流通した事実を立証するため、乙第１号証の２ないし７として、’９８年９月２日付及び’９８年９月１０日付の納品書、請求明細書及び物品受領書を提出する。
　乙第２号証の１は、サンバホイッスルの構成態様が明瞭に表現された写真であり、該商品にも、「Ｇｒｅｃｏ」の文字からなる本件商標が明確に表示されている。
　また、サンバホイッスルという商品が乙第１号証の「ホイッスル」とともに被請求人から納品先に流通した事実を立証するため、乙第２号証の２ないし４として、’９８年９月１０日付の納品書、請求明細書及び物品受領書を提出する。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証の１ないし同第２号証の４（商品の写真及び取引書類）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中に含まれる「ホイッスル及びサンバホイッスル」に本件商標を使用していたことを認めることができる。
　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１５４３２１号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４１５４３２１号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第４１５４３２１号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成８年１２月２６日に登録出願され、同１０年６月１２日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
第２　請求人の引用商標
　登録第２５９２９０９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成３年６月２１日登録出願、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
第３　請求人の主張
　請求人は、決論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標を構成する漢字及びその書体は、引用商標の漢字部分と同一である。
　引用商標を見ると、漢字部分と欧文字部分とは二段に表され、両部分の字体は異なり、両部分を必ず一体にのみ認識しなければならない事情はないから、引用商標の漢字部分及び欧文字部分は各々独立して要部となり得る。
　そうであれば、引用商標の漢字部分と本件商標を構成する漢字及びその書体が同一であるから、引用商標と本件商標は外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似する。
　以上のとおり、本件商標は引用商標に類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、商標法第４６条の規定により無効とされるべきである。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
第５　当審の判断
　本件商標は、別紙に表示したとおりの構成であって、中国の内蒙古自治区の南端の地域である「オルドス」を漢字表記したものと認められるものである。
　一方、引用商標は、別紙に表示したとおりの構成であって、本件商標と同じ書体で漢字表記し、その下部に、「ＥＥＲＤＵＯＳＩ」の欧文字を書したものであるところ、漢字部分と欧文字部分とを一体のものとしてみなければならない特段の理由はないから、構成中の漢字部分も独立して自他商品の識別標識として機能し得るものというのが相当である。
　そして、本件商標と引用商標との漢字部分は、前記したとおりの字体よりなるものであるから、両商標は、「オルドス」の称呼を共通にし、外観においても類似するものと認められる。
　また、本件商標の指定商品「被服」は引用商標の指定商品に包含されているものである。
　してみると、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６９４９８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１６９４９８７号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和５６年１１月９日に登録出願され、「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の文字を横書きしてなり、第２２類「くつひも、くつの引き手、くつひも代用金具、くつ保護金具、くつびょう、くつくぎ、くつはとめ、くつべら、くつぶらし、くつみがき布、げた、ぞうり類、かさ、つえ」を指定商品として、昭和５９年６月２１日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、指定商品について継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実は存しないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　本件商標は、現に本件指定商品に属する「スリッパ」について使用されている。
　すなわち、乙第１号証の商品価格表、乙第２号証の商品チラシ及び乙第３号証の商品写真、並びに乙第４号証及び乙第５号証の納品書（控）に示される通り、本件商標「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」を使用した「スリッパ」が、それぞれ通常使用権者である「ヒラヤス」によって販売されている。
　したがって、本件商標は、通常使用権者によって商品「スリッパ」に使用されていることは明らかであり、不使用であるとする審判請求人の主張は何等理由がないものである。
　以上の通り、本件商標は、不使用を理由に取消されるべき根拠は無いというべきである。
　よって、答弁の趣旨どおりの審決を求めるものである。
４　当審の判断
　本件審判において被請求人より提出された乙第１号証ないし乙第４号証についてみるに、乙第１号証は、被請求人（商標権者）と通常使用権者の関係にあると認め得る「ヒラヤス」の商品価格表（写し）と認められるところ、この表には品番、品名、単価の欄が設けられていて、他の商品と共に「Ｗ　５１１０」、「（上履）スリッパ」、「￥　４５０」の記載があり、この表の上部に大きく本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」が表示されている。また、乙第２号証は、各種商品の写真が掲載されている宣伝広告用のチラシ（写し）と認められるところ、このチラシに前記スリッパが前記と同じ品番、品名、価格と共に掲載されており、その甲の部分（両足）に「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の文字からなる別布が貼付されていて、チラシの下部に「発売元ヒラヤス」と記載されている。乙第３号証は、該スリッパのカラー写真である。さらに、乙第４号証は、「ヒラヤス」から得意先に宛てた納品書（写し）であるところ、この納品書は平成１０年６月５日付のもので、この中に前記スリッパのものと同じ品番、品名、価格が記載されていることが認められる。
　そして、使用に係る商品「（上履）スリッパ」が「ぞうり類」に属することは明らかである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により、その指定商品中の商品について使用されていたことが認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７１８０２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は、登録第１７１８０２７号商標（以下「本件商標」という。）につき、指定商品中の「医療機械器具及び医療機械器具の部品および附属品」について登録の取消を求める請求（予告登録日、平成１１年３月３１日）であるところ、特許庁備え付けの商標登録原簿を調査するに、本件商標に係る商標権は、別途不使用取消審判の請求（平成１０年審判第３０９０９号）があった結果、指定商品中の「医療機械器具」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１１年７月１４日にされていることを確認し得た。
　そうとすれば、本件商標の指定商品中の「医療機械器具」については、商標法第５４条第２項により前記審判の請求の登録の日（予告登録日、平成１０年１０月７日）に遡及して消滅したものとみなされる。
　ところで、「商品区分解説」（発行所　社団法人発明協会、昭和５５年３年３１日改訂版）によれば、本件商標の商品区分第１０類の「これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）」について「施行規則別表においては、部品及び附属品は、すべて、それが用いられる完成品の属する大概念に含ませているので特に部品及び附属品だけをまとめた概念はない。」と説明されている。
　してみれば、本件商標の指定商品中の「医療機械器具」と本件取り消しを求める商品「医療機械器具及び医療機械器具の部品および附属品」は、実質的に同一の範囲の商品であることが認められる。
　しかるところ、本件審判において、取消対象とする商品「医療機械器具及び医療機械器具の部品および附属品」と実質的に同一の範囲の商品「医療機械器具」が、前記のとおり本件審判の請求の登録の日（予告登録日）前に消滅しているものである。
　したがって、本件審判の請求は、その取消対象である目的物が存在していないことにより、不適法な請求といわざるを得ないから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３５９３９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第２３５９３９８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＩＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２６類「印刷物」を指定商品として、昭和６２年１月７日登録出願、平成３年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標についての登録は、これを取消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求める。」旨主張し、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　本件商標の商標権者は、本件商標を継続して３年以上日本国内において、その指定商品について使用していない。また、本件商標について専用使用権は存在せず（甲第２号証）、さらに、通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品につき使用されていないものである。
　よって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき本件審判につき請求の趣旨どおりの審決を求めるものである。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第３号証（枝番号を含む）を提出している。
　被請求人は、本件商標「ＩＳＴ」を、その指定商品である印刷物に継続して使用しており、不使用により取り消される理由は存在しない。
（１）被請求人は、「思考の技術」を確立し、全国にわたってその講座（ＩＳＴセミナー、また、ＩＳＴ道場と命名している）を開設しており、そのテキストである「問題解決テキスト」（乙第１号証）の表頁に、「ＩＳＴ」の標記をしているものである。また、テキストの裏頁には、定価３０００円と記載されており、商標法の定める商品であることは明白である。
　そして、乙第１号証は、表紙に記載されるように、１９９２年に発行されたものであるが、次頁の「目次」の右下に（改訂１９９８．１０／１２）と記載されているように、「１９９８年１０月１２日に改訂されている」との記載がある。さらに、各頁の右上には、改訂の年月日がそれぞれ記載されており、その日付をもってしても、本件審判の請求の理由には該当しない。
（２）被請求人は、「思考の技術」を確立し、広島、新潟、東京、名古屋、四国、福岡とほぼ西日本全域にわたってそのセミナー、道場（講座）を開設しており、１９９４年度スケジュール表（乙第２号証の１）、１９９５年度スケジュール表（乙第２号証の２）、１９９６年度スケジュール表（乙第２号証の３）、１９９７年度スケジュール表（乙第２号証の４）、そして１９９８年度スケジュール表（乙第２号証の５）に示すようなスケジュールで開設され、その会場で、そのテキストとして販売されているものである。
（３）被請求人である、大和信春氏と、「ＩＳＴ」との関係は、冊子「入門ＩＳＴ」（乙第３号証）に、表紙において「大和信春原著」と記載され、発行者名も本人であり、発行所の住所も商標登録原簿の住所と同一であり、「ＩＳＴ」が本人の所有であることは明らかである。
　以上、本件商標は、商標法第５０条に該当しないものである。
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証乃至乙第３号証は、小冊子と認められるものであり、かつその表紙には「ＩＳＴ問題解決テキスト」「入門ＩＳＴ」等の文字が使用されているものであるから、本件商標は、被請求人によって本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一性を有すると認められる商標を、取消請求に係る指定商品中の「書籍」について使用しているものとみるのが相当である。
　したがって、本件審判請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７６１５４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第１７６１５４０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『自転車，自転車の部品および附属品』についての登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品『自転車，自転車の部品および附属品』について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により前記指定商品について取り消されるべきである。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
１．本件商標は、商標権者により日本国内で、予告登録前３年以内に、取消請求に係る指定商品中の「一輪車」及び「自転車用の空気ポンプ（エアーポンプ）」について使用されているので審判の請求には理由がない。
（１）乙第２号証（プラス教材総合カタログ平成８・９年度保存版第３０版小学校版）は、被請求人が平成８年（１９９６年）３月に発行した総合カタログである。
　該カタログの表紙下部右側に本件商標が表されており、一輪車（６２８頁）及び自転車用の空気ポンプ（エアーポンプ、６３２頁）が写真・型番・価格等と共に掲載されている。各紙面の下欄にも本件商標が表されている。
　また、２頁の品目別索引の「い」の項には一輪車が、「え」の項には「エアーポンプ」が下欄の本件商標と共に記載されている。
（２）乙第３号証（プラス教材・学習材カタログ平成１０・１１年度保存版第３３版小学校版）及び乙第４号証（プラス教材・学習材カタログ平成１０・１１年度保存版第３３版中学校版）は、被請求人が平成１０年（１９９８年）３月に発行した総合カタログである。
　いずれのカタログにおいても、表紙下部中央に本件商標が表されており、乙第３号証に一輪車（７３６頁）及び自転車用の空気ポンプ（エアーポンプ、７４１頁）が、乙第４号証に一輪車（７２８頁）及び自転車用の空気ポンプ（エアーポンプ、７３３頁）が写真・型番・価格等と共に掲載されている。各紙面の下欄にも本件商標が表されている。
　また、共に６頁の品目別索引の「い」の項には一輪車が、「え」の項には「エアーポンプ」が下欄の本件商標と共に記載されている。
（３）被請求人は、上記のように本件商標を取消請求に係る指定商品中の「一輪車」及び「自転車用の空気ポンプ（エアーポンプ）」のカタログに付しているのである。
　該カタログは、教育機器の販売店や小学校あるいは中学校に広告のために頒布する目的をもって作成されたものである。
　指定商品に関する広告に登録商標を付したものを頒布する行為は登録商標の使用である。
　なお、付言すれば、乙各号証が総合カタログであることは、本件商標が、指定商品中の「一輪車」及び「自転車用の空気ポンプ（エアーポンプ）」に使用されていることを否定するものではない。本件商標は、総合カタログに収録された各種の商品に付、出所（販売者）の同一性を示すものであり、同時にこれら商品に付販売者が品質保証をしていることを表すからである。
（４）使用主体、使用場所、使用時期について
　使用主体が商標権者であること、及び使用場所が日本国内であることは乙第２号証ないし乙第４号証の奥付が示すとおりである。
　使用時期が本件審判請求の予告登録日（平成１０年７月１日）前３年以内であることも乙第２号証ないし乙第４号証の奥付の記載からして明白である。
ＩＶ　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消に係る指定商品中の「一輪車、自転車用空気ポンプ」について使用されていたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４２２２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒ−ＷＥＡＲ」と横書きしてなり、第２５類「トップス，ワイシャツ，スウェットシャツ，ブラウス，その他のワイシャツ類，ジャケット，パンツ，その他の下着，半ズボン，その他のズボン，ドレス，スカート，スコート，セーター，ジーンズ，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年１２月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成９年３月２７日付手続補正書をもって「ワイシャツ，スウェットシャツ，ブラウス，その他のワイシャツ類，ジャケット，パンツ，その他の下着，半ズボン，その他のズボン，ドレス，スカート，スコート，セーター，ジーンズパンツ，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
２　原審の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商品の品番、型式、規格等についての記号、符号表示の一類型と認められるローマ字の一文字『Ｒ』と、『衣類』の意味を有する英語『ＷＥＡＲ』の文字とをハイフンで連結して『Ｒ−ＷＥＡＲ』と普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品中『被服、運動用特殊衣服』に使用しても、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品役務であることを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は前記に示したとおり、「Ｒ−ＷＥＡＲ」と普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、ローマ字の一文字は、一般的に、各種商品の品番、規格等を表示するための記号、符号等として普通に使用されているものであり、本願の指定商品を取り扱う分野においても、上記と同様に記号、符号等として普通に使用されているところであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｒ」の文字部分については、単に商品の記号、符号等を表示したものと理解する場合が多いとみるのが相当である。
　また、本願商標中の「ＷＥＡＲ」の文字部分は、平成１１年６月２８日付審判請求の理由補充書に添付の第３号証−２（小学館　プレグレッシブ英和中辞典第２版）によれば、「〈着物・帽子・靴などを〉身につけている：〈装飾品などを〉（からだの部分に）つけて［帯びて］いる：〈髪・ひげなどを〉はやしている：〈傷などを〉持っている：〈印・象徴を〉身につける」等種々の意味を有する英語であることが認められる。
　しかしながら、上記「ＷＥＡＲ」が、英語として有する意味をそのままわが国の一般世人が普通に使用しているというわけではなく、例えば、株式会社三省堂、１９８２年１２月１日第４刷発行「コンサイス外来語辞典」の「ウェア（ＷＥＡＲ）」の項によれば、「▲１▼着るもの，衣類，服▲２▼（特殊仕上げした）フライパン，鍋などの総称」なる記載が認められる。また、同社、１９９８年３月３０日第１刷発行「カタカナ語辞典第２版」によれば、「衣服．着衣．多く，複合語として用いられる．▲▲▼ゴルフ〜．ビジネス〜．」と、さらに、株式会社角川書店、１９８７年１１月３０日発行「角川外来語辞典第２版」、株式会社緒方出版、１９９６年７月３０日９刷発行「最新早引きカタカナ語辞典」にも「着物．・・・着」、「着るもの。衣服。」と記載されていることが認められる。
　してみると、「ＷＥＡＲ」の英語は、前記した種々の意味を有し、英語圏の国においては、それぞれの意味を使い分けて使用しているものであるとしても、わが国においては、通常、「衣服」等体につけるものを意味する語として使用されているものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、商品の記号、符号を表したと理解される「Ｒ」と「衣服」等体につけるものを意味する語として使用されている「ＷＥＡＲ」とをハイフンで結んでなるものであって、その表示方法も普通に書され、看者の注意を特に強く惹く態様からなるものとはいえないから、これをその指定商品中の「衣服」等体につけるものについて使用しても、特別に顕著なところはなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものということはできない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中、「ワイシャツ，スウェットシャツ，ブラウス，その他のワイシャツ類，ジャケット，パンツ，その他の下着，半ズボン，その他のズボン，ドレス，スカート，スコート，セーター，ジーンズパンツ，その他の被服，運動用特殊衣服」について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわなければならないものであるから、商標法第３条第１項第６号の規定に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、公告例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきものである旨を主張するが、請求人が挙げた公告例は、欧文字部分に片仮名文字が併記されているもの、あるいは欧文字部分が普通に用いられる方法で書されているものではないもの、ハイフンの後の語が指定商品との関係から商品の品質等を表示する語とはいえないものなどであり、本件とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１１３８４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２１１３８４４号（以下、「本件商標」という。）は、昭和５９年６月２１日に登録出願され、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字を横書きしてなり、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）、屋外装置品（他の類に属するものを除く）、記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。」との審決を求め、その理由を次のとおり述べている。
　本件商標は、指定商品について、少なくとも本件審判請求の日前３年間継続して、商標権者又はその使用権者の何れによっても使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１０号証（枝番を含む。）を提出している。
　（１）本件商標は、商標権者並びにそのライセンシー及びサブライセンシー（通常使用権者）によって、わが国で本件審判請求の予告登録日（平成１０年９月２日）以前３年前から、指定商品について使用している。
　商標権者は、わが国でのリバティビジネスの専業会社として、１９８８年、子会社「株式会社リバティジャパン」を設立し、これ以後は、わが国ではこの子会社により商標権者の事業が行われている（乙第２号証ないし乙第４号証）。そして、リバティビジネスの事業で扱われるすべての商品に関し、本件商標は一貫して使用されている。
　（２）まず、上記子会社「株式会社リバティジャパン」は、商標権者からの権利に基づき、株式会社ロームに（サブ）ライセンスを与えており（乙第５号証）、係る通常使用権により、審判請求登録前３年以内に、カーテン、ソファカバー及びベッドカバーに本件商標が使用されている。この使用事実は、添付の商品カタログ（乙第６号証）及び「英国の一流品図鑑」（乙第４号証）の内容から明らかである。
　（３）次に、上記子会社は、雑貨生産卸の事業に関し、実際に各種ギフト雑貨の生産卸売りをしており、審判請求登録前３年以内に、この雑貨（鏡、宝石箱が含まれる。）に本件商標を使用している。この使用事実は、添付の商品カタログ（乙第７号証）から明らかである。
　（４）さらに、子会社は、英国製の雑貨製品の直輸入と卸売りの事業に関して、実際に雑貨製品を直輸入・展示・卸売しており、審判請求登録前３年以内に、この直輸入製品（宝石箱、ソファーが含まれる。）に本件商標を使用している。この使用事実は、添付の送り伏（写し）及び商品の写真（乙第８号証ないし乙第１０号証）から明らかである。
　したがって、本件商標は、わが国で、商標権者及び通常使用権者が、審判請求登録前３年以内にその指定商品について使用しているものであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
４　請求人は、上記３．の答弁に対し、何ら弁駁していない。
５　当審の判断
　被請求人は、本件商標の使用を立証するものとして、乙第３号証の通常使用権者の会社概要（写し）、同第４号証（英国の一流品’９８版図鑑写し）、同第５号証の１、２（サブライセンス契約書’９５〜’９８年）、同第６号証（カーテン、ベッドカバー）、同第７号証の１，２（宝石箱等の商品カタログ写し）、乙第８号証ないし同第１０号証（送り状の写し）を提出しているところ、そこには、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字よりなる商標が使用されているものである。
　そして、上記各証拠を総合勘案すれば、本件商標は、通常使用権者によって、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、その指定商品に属すると認められる「カーテン、ベッドカバー、宝石箱」等の商品に使用されていたものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８１８５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年７月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年３月２０日付の手続補正書をもって「イタリア製の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
２原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２８５００４号商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成６年１１月１８日登録出願、第２５類「ジャケット，スーツ，スカート，ズボン，オーバーコート，マント，カーディガン，セーター，チョッキ，ブラウス，ショール，スカーフ」を指定商品として、平成９年４月１８日に設定登録されたものである。
３当審の判断
　本願商標は、「ＶＩＡ　ＳＰＩＧＡ」の文字に相応し「ビアスピガ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用登録商標は、「ＶＩＡ　ＳＰＩＧＡ２６」の文字よりなるところ、「ＶＩＡ　ＳＰＩＧＡ」に続く「２６」は、商品の品番、等級等を表示するために類型的に使用されている数字の二文字と認識、理解され、それ自体、自他商品の識別標識としての機能は果たし得ないし、全体としても特定の観念を生ずるものといえないから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあって需要者、取引者をして、その要部は「ＶＩＡ　ＳＰＩＧＡ」の文字あるものと認識、理解し該文字より生ずる称呼をもって商取引に資する場合も多いものというのが相当である。
　してみれば、引用登録商標は、全体の文字に相応し、「ビアスピガニジュウロク」、「ビアスピガツエンティシックス」の称呼を生ずるほか、「ＶＩＡ　ＳＰＩＧＡ」の文字部分に相応し、「ビアスピガ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　この点において、請求人（出願人）は、「本願商標よりは、全体として『スピガ通り２６番地』の意味を有し一体不可欠のものである。」と主張しているが、我が国において親しまれている語とはいえないから、これを採用することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用登録商標とは、外観、観念の差異があることを考慮するとしても「ビアスピガ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一若しくは類似の商品に使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６６７０３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６６７０３６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＣＲＵＮＣＨ’Ｎ　ＭＵＮＣＨ」の欧文字と「クランチアンマンチ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成２年８月２１日に登録出願され、第３０類「菓子、パン」を指定商品として平成６年５月３１日に登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように主張した。
　（１）請求人は、本件商標はその指定商品のいずれの商品についても継続して３年以上、日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を次のように主張し、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、通常使用権者によって、その指定商品中の「菓子」について本件審判請求の登録前３年間に日本国内において使用されていた。
　その事実は平成１０年７月１３日付けの井上清の報告書（乙第１号証）によって立証する。
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第号１証（井上　清の報告書）及び同第２号証（株式会社ユーエスシーの会社経歴書）によれば、本件商標は、通常使用権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求に係る商品中の「菓子」範疇に属する「トフィー（ポップコーンとピーナッツをバターを加味した砂糖味アメで固めたキャンディー）」について、使用していたことを認めることができた。
　しかして、請求人は上記３．の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきかぎりでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２５４７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示す構成よりなり、第１０類願書記載の商品を指定商品として、平成７年３月１７日に登録出願、その後、指定商品については、最終的に同１１年５月２４日付手続補正書をもって、「綿棒」と補正したものである。
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６１８０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和３１年８月２４日に登録出願、第１６類『護謨、「エボナイト」、「ガタペルチャ」、「ラバーサブスチチュート」、及び他類に属しないその軟質製品』を指定商品として、同３２年７月３０日に設定登録され、その後、同５２年１２月８日、同６２年１１月１７日及び平成９年５月２７日の３回に亘って商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成別紙に表示したとおり「ＤＥＣＯＲＡ」の欧文字を書してなるところ、該文字に相応して「デコラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成別紙に示すとおり、「デコラ」の片仮名文字を上部に配し、該文字より小さく「ＤＥＣＯＬＡ」の欧文字を書してなるものであるから、引用商標からは、その構成文字に相応して「デコラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「デコラ」の称呼を共通にする類似の商標であると認められる。
　ところで、商品が類似するかどうかは、対比される商品に同一又は類似の商標を付した場合、当該商品の取引者、需要者に同一の事業者の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、両商標の指定商品についてみるに、前記のとおり、補正された本願商標の指定商品「綿棒」と引用商標の指定商品中「他類に属しないその軟質製品」に包含されている「軟質プラスチックス製の哺乳器、乳首」は、取引の実情に徴すれば、両者は何れも同一の店舗（薬局、薬店）で販売される商品であり、しかも、「綿棒」は、一般家庭でも使われる衛生用品であって、特に乳幼児の体の衛生や調子を保つためにもよく使われるものであるから、それらの商品の需要者層も同一といえるものである。そして、これらの商品に本願のような称呼を共通にする類似の商標を付した場合においては、その商品の出所について誤認、混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は類似の商品と認めるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標においても類似し、かつ、指定商品においても類似するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３０８９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示すとおり「Ｌｏｖｅｒｓ’」の欧文字及び「ラバーズ」の片仮名文字とを上下二段に表してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、平成８年１１月１９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４７３１７９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に示すとおり「ＳＵＰＥＲ　ＬＯＶＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年４月２３日登録出願、第２１類「装身具，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　引用商標は、その構成別紙（２）に示すとおり「ＳＵＰＥＲ　ＬＯＶＥＲＳ」の欧文字よりなるところ、構成前半の「ＳＵＰＥＲ」の文字部分は、「スーパー」と読まれ、「極上の、最高級な」等の意味合いをもって親しまれている平易な英語であって、一般に、他の文字（事物）と結合することにより、その品質等が優れていることを端的に表す英語として容易に理解されるものである。また、構成後半の「ＬＯＶＥＲＳ」の文字部分は「ラバーズ」と読まれ、「恋人たち」の意味合いをもって理解される平易な英語と認められる。
　しかして、これら各語を結合して表した引用商標の全体からは、直ちに特定の意味合いの熟語的文字とは認識し得ないものというべきであって、請求人が請求理由において述べる如く「すごい恋人たち」の意味合いをもって一般に親しまれているというような事情は見出し難く、また、その証左もないから、意味上においてこれら文字部分が常に一体不可分のものとして把握されるとみるのは困難といわなければならない。
　ところで、引用商標の指定商品中に含まれる貴金属類、宝玉、アクセサリー等の商品の取引事情についてみると、例えば、当該事業者に係るいわゆるインターネット通信を介したホームページ情報によれば、ペンダントの製品カタログにおいて、当該使用素材を「スーパーブルートパーズ」と称し、或いは、プラチナ製品のカタログにおいて、当該関連使用部材を「スーパーチタニウム」と称して紹介するなどして、当該貴金属類又は宝玉ないしその関連使用素材（部材）の優秀性を表示するものとして「スーパー」（ＳＵＰＥＲ）の語をしばしば使用している事実が見受けられる。
　そうとすれば、「ＳＵＰＥＲ（スーパー）」の語は、前述した一般的意味合いのほか貴金属類、宝玉類等の商品分野において、その品位、等級の優秀性を表示するものとして容易に理解され、かつ、取引上普通に使用されているものとみて差し支えないものと認められる。
　してみれば、引用商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、構成中冒頭の「ＳＵＰＥＲ」の文字部分は、それ自体商品識別の機能を有しないか、もしくは、その機能の極めて弱い部分と認識し、後半の「ＬＯＶＥＲＳ」の文字部分をもって商品識別の標識と捉え、これより生ずる「ラバーズ」の称呼及び「恋人たち」の観念をもって取引に資する場合も決して少なくないといわなければならない。
　したがって、引用商標からは、単に「ラバーズ」（恋人たち）の称呼、観念も生ずるものといわなければならない。
　一方、本願商標は、その構成別紙（１）に示すとおり「Ｌｏｖｅｒｓ’」の欧文字及び「ラバーズ」の片仮名文字よりなるところ、構成中、上段の「Ｌｏｖｅｒｓ’」欧文字部分は、英語の「Ｌｏｖｅｒ」（恋人）の複数形ないしはその所有格形を表したものと看取され、これより「恋人たち（のもの）」の意味合いを容易に理解させる平易な英語と認められる。そして、下段に書された片仮名文字部分は、上段の英文字の自然的な読み方（表音）を振り仮名風に併記したものと認められる。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して生ずる「ラバーズ」の称呼及び上記観念をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ラバーズ」の称呼を共通にし、かつ、観念においても、共に「ＬＯＶＥＲ」（恋人）の語（英語）の派生語とみられる点において紛れ易く、かつ、外観においても「Ｌ・Ｏ・Ｖ・Ｅ・Ｒ・Ｓ」の文字綴りを同じくする点で近似した印象を与えるものであるから、これら各点を総合勘案するに、両者は、その出所について混同を生ずるおそれのある互いに類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品中の「貴金属製のがま口及び財布、貴金属製のコンパクト、身飾品（カフスボタン」を除く。）、カフスボタン、宝玉及びその模造品」は、引用商標の指定商品中に包含されるものであって、両者は指定商品においても類似のものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすべきであるから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２１３７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「ＬＡＮＡＴＯＰ」の欧文字と「ラナトップ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第１類「化学品」を指定商品とし、平成８年１０月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　本願の拒絶の理由に引用された登録第２４４３６９３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「レナトップ」の片仮名文字と「ＬＥＮＡＴＯＰ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成２年１月３１日に登録出願、平成４年８月３１日に登録されたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＬＡＮＡＴＯＰ」の文字と「ラナトップ」の文字とを書してなるから、その構成文字に相応して「ラナトップ］の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「レナトップ」の文字と「ＬＥＮＡＴＯＰ」の文字とを書してなるから、その構成文字に相応して「レナトップ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラナトップ」と引用商標より生ずる「レナトップ」の両称呼を比較するに、両者は、同数の音構成よりなり、その第２音目以下の「ナトップ」の各音を共通にし、異なるところは語頭において「ラ」の音と「レ」の音にすぎないものである。
　そして、その差異音である「ラ」と「レ」の音は、前者が有声子音「ｒ」と母音「ａ」との結合した音節「ｒａ」であるのに対し、後者は有声子音「ｒ」と母音「ｅ」との結合した音節「ｒｅ」であって、共に有声子音「ｒ」を共通にし、その相違する母音（「ａ」と「ｅ」）も発音の方法において近似した音であるから、「ラ」と「レ」の音自体は相似た音質といえるものである。しかして、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語感、語調が近似したものとなり、相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それらの外観、観念を考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されているから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、事例を挙げて本願商標は登録されるものである旨主張するが、これら登録事例は本件と事案を異にするものであるから、同人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２００１６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２２００１６２号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２２００１６２号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６２年５月２７日に登録出願され、「ＺＡＧＡＴＯ」の欧文字と「ザガート」の片仮名文字とを併記してなる構成からなり、商品区分第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標はその全指定商品について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、通常使用権者（専用使用権者は存在しないし、原簿に登録された通常使用権者は存在しない）のいずれによっても使用された事実はない。したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきであるとしている。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において本件商標をその指定商品中、印刷物について使用したものである。そして、現在、上記使用の事実を証明する証拠を整理中であり、上記資料が整い次第、該資料を補充する旨述べている。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、被請求人は、答弁書において、「上記使用の事実を証明する証拠を整理中であり、上記資料が整い次第、該資料を補充する」旨述べるに止まり、その使用について積極的に答弁をなしていない。
　そして、この点を問うべく合議体審判長の発した平成１１年１月２２日付の審尋書に対する平成１１年３月１５日付の回答書において、被請求人は「１９９７年７月３０日付の日本の顧客から発信された電子メールの注文依頼書の写し」として、乙第１号証を提出したものである。
　しかしながら、乙第１号証は、単に日本の某企業の一担当者が、「Ｚａｇａｔｏ−ｌｏｇｏ　Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ」と同様に「ｐｒｉｎｔｓ」を送付してほしい旨を内容とする電子メールであって、これからは、その請求に係る指定商品中の商品について本件商標が具体的に使用されている点は全く明らかでなく、また、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、実際に取引されている事実を客観的に理由付けける具体的事柄が何ら示されていない。
　そして、被請求人は、その後、相当の期間を経過した現在に至るまでの間、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件商標を継続して本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、取消請求に係る指定商品について使用していたことを証明し得なかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。