【事件の表示】
　特願２００７−　９４２９８「認証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２５０８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月３０日の出願であって、平成２１年１１月２７日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２２年２月２２日付けで手続補正がなされ、同年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１０日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２３年９月２８日付けで審尋がなされ、同年１２月２６日付けで回答書が提出され、当審がした平成２４年６月６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年８月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年８月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
登録されたユーザの名前、口座番号および暗証番号を少なくとも含む登録受付情報とユーザ識別情報とを記憶するサーバ記憶部と、移動体通信端末と双方向通信が可能であるサーバ通信部と、サーバ記憶部とサーバ通信部を制御するサーバ制御部とを少なくとも有するサーバと、本システムを利用するためのアプリとユーザ識別情報とを記憶する端末記憶部と、サーバと双方向通信が可能である端末通信部と、端末記憶部と端末通信部を制御する端末制御部とを少なくとも有する移動体通信端末とで構築され、
（１）移動体通信端末３０からの決済要求Ｃ１を端末通信部３２およびサーバ通信部２２を介してサーバ２０が受信したとき、サーバ制御部２３は、決済要求Ｃ１に含まれる情報をサーバ記憶部２１の記憶情報と照合して正当なユーザからの決済要求であることを確認した上で、この照合確認時または認証要求受信時の時刻を取得してタイムスタンプを生成し、サーバ記憶部２１に記憶されているユーザ識別情報と関連付けてサーバ記憶部２１に記憶すると共にこれをサーバ通信部２２および端末通信部３２を介して移動体通信端末３０に送信（Ｃ２）し、
（２）サーバ２０からタイムスタンプを受信した移動体通信端末３０の端末制御部３３は、端末記憶部３１に記憶されているユーザ識別情報とタイムスタンプを組み合わせてこれらユーザ識別情報およびタイムスタンプとから一意に定まるワンタイムコードＣ３を生成し、これを端末記憶部３１に記憶すると共に、端末通信部３２、ＰＯＳレジ５０のデータ処理送受信端末５１およびサーバ通信部３２を介してサーバ３０に送信（Ｃ５）し、
（３）移動体通信端末３０からワンタイムコードを受信したサーバ３０のサーバ制御部３３は、受信したワンタイムコードに含まれるユーザ識別情報およびタイムスタンプの組合せがサーバ記憶部２１に記録されているユーザ識別情報およびタイムスタンプの組合せと合致し、かつこのタイムスタンプの時刻から所定時間内であるときにユーザからの決済要求Ｃ１を承認することを特徴とする認証システム。」
　
３．引用列
　これに対して、当審が通知した拒絶の理由に引用された特開２００１−３４４５４５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【請求項１】　
顧客に関しての登録情報を格納するデータ管理用サーバと
　
前記データ管理用サーバとデータ通信可能で、かつ顧客を特定するための情報を出力可能な顧客の通信端末と
　
前記顧客の通信端末から前記顧客を特定するための情報を受け付けて当該顧客に対する処理を実行する処理実行用端末と、を備え
　
前記処理実行用端末は、前記顧客を特定するための情報を受け付けたときに、当該情報を前記データ管理用サーバに通知し
　
前記データ管理用サーバは、前記処理実行用端末から通知された前記情報から顧客を特定し、当該顧客に関しての前記登録情報に基づいた回答情報を生成し、当該回答情報を前記処理実行用端末に通知し
　
前記回答情報の通知を受けた前記処理実行用端末は、当該回答情報に基づいて前記顧客に対する処理を実行することを特徴とする処理システム
【請求項２】　
前記データ管理用サーバは、前記顧客の通信端末からのアクセスを受けたときに、当該顧客の通信端末に対して前記顧客を特定するための情報を送信し
　
前記顧客の通信端末は、前記データ管理用サーバから送信された前記情報を受信するとともに、当該情報を前記処理実行用端末に対して出力することを特徴とする請求項１記載の処理システム
【請求項３】　
前記データ管理用サーバは、前記登録情報が決済用カードの番号であるときに、外部の決済機関に当該決済用カードの番号を照会し、当該決済機関から得た承認情報を前記回答情報として通知することを特徴とする請求項１記載の処理システム
　
（２）「【００１２】ところで、クレジットカードや会員カードがかさ張るといった従来の課題について本発明者らが検討を行なったところ、いわゆる携帯型電話端末や携帯型情報端末等に、これらクレジットカードや会員カードの機能を持たせることを想到した。しかしながら、クレジットカード番号等を携帯型電話端末や携帯型情報端末に記憶させておくと、携帯型電話端末等を紛失した場合に多大な手間がかかるうえ、クレジットカード番号を悪用される恐れもある。そこで、
本発明の処理システムは、携帯型電話端末や携帯型情報端末等の顧客の通信端末をさらに備える場合、データ管理用サーバは、顧客の通信端末からのアクセスを受けたときに、この顧客の通信端末に対して顧客を特定するための情報を送信するようにした。つまり、顧客の通信端末にはクレジットカード番号等の情報を記憶させず、使用時にデータ管理用サーバにアクセスして情報を受け取るのである
【００１３】また、
本発明にかかる処理システムでは、データ管理用サーバで、顧客を識別する識別コードと登録情報を関連付けて格納する
  
（３）「【００２７】
【発明の実施の形態】 以下、添付図面に示す第一ないし第七の実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
〔第一の実施の形態：代金決済の場合その１〕
図１は、本実施の形態におけるカードレス決済システムの概略構成を説明するための図である。この図に示すように、本実施の形態のカードレス決済システム（処理システム）は、顧客が携帯型通信端末（顧客の通信端末）１０を持参して店舗２０に赴き、購入を希望する商品やサービスの代金を決済するに際し、顧客が契約している管理センターのサーバ（データ管理用サーバ、外部のサーバ）３０から発行された識別コードを携帯型通信端末１０によって出力させる。店舗２０では、顧客が携帯型通信端末１０で出力した識別コードを受け付け、この識別コードを管理センターのサーバ３０に照会し、顧客が希望する商品やサービスの代金の決済を行なう
【００２８】この図に示すように、
顧客の所有するいわゆる携帯型通信端末１０等の携帯型通信端末１０は、管理センターのサーバ３０と、電話回線網あるいはインターネット等のネットワークを介して通信する通信部（通信手段：図示無し）と、顧客が管理センターのサーバ３０に送信する情報を入力するための入力部１１と、管理センターのサーバ３０から送信された情報を表示する液晶パネルからなる表示部（表示手段）１２とを有している
【００２９】一方、
店舗２０は、代金の決済を行なうレジスター装置（処理実行用端末、処理端末）２１を備えており
管理センターのサーバ３０との間で電話回線網あるいは専用通信回線等を介して双方向通信を行なう通信部
また、店舗２０が、ＰＯＳ（Point of Sales）システムを導入している場合、管理センターのサーバ３０への通信は、ＰＯＳサーバ２５を介して行なう
【００３０】
管理センターのサーバ３０は、顧客に対しての処理を司る対顧客処理部（コード発行部）３１、店舗に対しての処理を司る対店舗処理部（指示情報発行部）３２、クレジットカード会社や銀行等、決済機関（外部の決済機関）に対しての処理を司る対決済機関処理部３３を有している。対顧客処理部３１は、対顧客通信部３４により、顧客の携帯型通信端末１０との間で電話回線網やインターネット等のネットワークを介した通信を行なう。また、対店舗処理部３２は、対店舗通信部（対処理実行者通信部）３５により、店舗２０のレジスター装置２１の通信部との間で通信を行なう
【００３１】
また、この管理センターのサーバ３０は、予め登録された顧客の情報を格納する顧客ＤＢ（Data Base：データ格納部）３７を有している。顧客ＤＢ３７には、顧客が予め書面やオンライン入力等で登録した、顧客の氏名、住所等、顧客の個人情報、顧客が保持している携帯型通信端末１０の電話番号、顧客が利用を希望する決済機関名、顧客のクレジットカードやデビットカード（以下、単に「クレジットカード」と略称する）等の決済用カードのカード番号や、銀行引落とする場合の銀行口座番号等の顧客の決済情報、等が登録情報として格納されている
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００３５】このようにして、顧客が利用するクレジットカードを管理センターのサーバ３０に通知した後、図４に示すように、顧客の希望する商品やサービスに対して店舗２０から請求された代金を決済する際には、携帯型通信端末１０の表示画面上において、支払いに用いるクレジットカードを選択するとともに、パスワードを入力する（ステップＳ１１０）。すると、携帯型通信端末１０から管理センターのサーバ３０の対顧客通信部３４を介して、選択したクレジットカードの種類とパスワードが対顧客処理部３１に通知され、コード発行要求手段として、識別コードの発行を要求する（ステップＳ１１１：図１の(1)）。管理センターのサーバ３０の対顧客処理部３１では、通知時に自動的に送信される携帯型通信端末１０の電話番号と、通知されたパスワードとから、顧客ＤＢ３７を参照し、顧客の認証処理を行なう（ステップＳ１１２）。
認証処理の終了後、対顧客処理部３１では、携帯型通信端末１０から店舗２０側に受け渡すための識別コードとなる支払い情報を生成する
【００３６】
携帯型通信端末１０では、通信部を介してこの支払い情報を受け取る（ステップＳ１１４）と、この支払い情報は図示しない制御プログラムにより、無線送信部（図示無し）を介し、無線で自動的に出力される（ステップＳ１１５：図１の(3)）
【００３７】店舗２０から、顧客の支払い情報・売上情報を受信した対店舗処理部３２は、顧客の支払い情報（携帯型通信端末１０の電話番号と選択したクレジットカードの種類）を基に顧客ＤＢ３７を参照し、顧客の選択したクレジットカードのカード番号、有効期限、ステータス等のクレジットカード情報を取得する。このように、管理センターのサーバ３０内にて、支払い情報から具体的なクレジットカード情報への変換が初めて行なわれる（ステップＳ１１９）。
【００３８】続いて、対店舗処理部３２では、取得した顧客のクレジットカード番号、有効期限等の情報を、対決済機関処理部３３に転送する。これを受けた対決済機関処理部３３では、対決済機関通信部３６を介し、顧客の利用するクレジットカード会社に決済の照会をする（ステップＳ１２０：図１の(5)）。その結果、クレジットカード会社から決済の承認通知と承認番号とが、対決済機関通信部３６を介して通知された（ステップＳ１２１：図１の(6)）時点で、対店舗処理部３２での承認処理が完了するので、承認番号を、指示情報・回答情報として対店舗通信部３５を介して店舗２０のレジスター装置２１に送信する（ステップＳ１２２：図１の(7)）。」（なお、数字に○を付した記号を、数字に()を付した記号で代用した。） 
　
（４）「【００５４】〔
第四の実施の形態：ワンタイムコードの利用
本実施の形態のカードレス決済システムは、顧客が店舗２０で代金の決済を行なうに際し、管理センターのサーバ３０から発行されたワンタイムコード（識別コード）を携帯型通信端末１０によって店舗２０のレジスター装置２１に伝達する。店舗２０では、伝達されたワンタイムコードを受け付けて、代金の決済を行なう。以下の説明では、上記第一および第二の実施の形態と異なる点についてのみ説明し、共通する構成や処理についてはその説明を省略する
【００５５】
図１０に示すように、顧客が、店舗２０にて代金の決済を行なうに際し、携帯型通信端末１０にて、利用するクレジットカードの種類を選択する（図１１（ａ）参照）とともに、パスワードを入力する（図１１（ｂ）参照）と、その入力情報が通信部（図示無し）を介して、管理センターのサーバ３０に転送される（ステップＳ４０１）。対顧客処理部３１は、選択されたクレジットカードの種類と、パスワードの情報を対顧客通信部３４を介して受信し（ステップＳ４０２）、続いて、パスワードのチェックによる認証処理を行なう（ステップＳ４０３）
【００５６】
認証処理の完了後、対顧客処理部３１では、顧客が店舗２０側に提示する支払い情報として、規則性のない乱数等からなる文字列であるワンタイムコードを生成する（ステップＳ４０４）。このワンタイムコードは、１回限りの使用が有効で、なおかつ、未使用の場合も例えば２４時間といった有効期限が設定されるのが、セキュリティ上好ましい。対顧客処理部３１で生成されたワンタイムコードは、支払い情報として、対顧客通信部３４を介して顧客の携帯型通信端末１０に転送される（ステップＳ４０５：図１１（ｃ）参照）
【００５７】携帯型通信端末１０では、ワンタイムコードあるいは２次元バーコードのデータを受信する（ステップＳ４０６）。ワンタイムコードを２次元バーコードデータで受信する場合には、表示部１２に２次元バーコードが自動的に表示されるので、顧客はこれを店舗２０側に提示する（ステップＳ４０７）。また、無線によりワンタイムコードを送信する場合、受信したワンタイムコードのデータを、携帯型通信端末１０でレジスター装置２１に送信する。この他、受信したワンタイムコードを、顧客または店舗２０の店員の手で、テンキー等で入力することも可能である。
【００５８】
続くステップＳ４０８にて、これらの手段によってワンタイムコードを受け取った店舗２０のレジスター装置２１では、ワンタイムコードまたは２次元バーコードから得られるワンタイムコードと、携帯型通信端末１０から送信される電話番号とを、顧客の支払い情報として得る。レジスター装置２１は、この支払い情報を、当該顧客に対しての売上情報に関連付けた（ステップＳ４０９）後、これら支払い情報・売上情報を、管理センターのサーバ３０の対店舗処理部３２に送信する（ステップＳ４１０）
【００５９】
ステップＳ４１１にて、店舗２０から顧客の支払い情報・売上情報を受信した対店舗処理部３２は、顧客の支払い情報に含まれるワンタイムコードを基に顧客ＤＢ３７を参照し、ワンタイムコードの有効であるか否かを確認する（ステップＳ４１２）。続いて、ワンタイムコードに対応するデータから、顧客の選択したクレジットカードのカード番号、有効期限、ステータス等のクレジットカード情報を取得する （ステップＳ４１３）。この後は、上記第一の実施の形態で図４に示したステップＳ１２０以降と同様、クレジットカード会社に決済の照会を行ない、承認が得られた後、承認番号を対店舗通信部３５を介して店舗２０側に送信する
　
（５）「【００６１】なお、
上記第四の実施の形態において、顧客の携帯型通信端末１０から店舗２０側に、ワンタイムコードと電話番号とを伝達する構成とした
　
（６）「【００９４】さて、上記第一〜第七の実施の形態では、
顧客を識別するための情報として、携帯型通信端末１０の電話番号を用いる構成としたが、これに限定するものではなく、システムのセキュリティ性を高めるという観点からすれば、電話番号を暗号化したり、顧客に対して発行したＩＤコード等を用い、電話番号を店舗２０に知らせない構成とすることもできる
　
　特に第四の実施の形態に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「予め登録された顧客の氏名や住所等の個人情報、顧客が保持している携帯型通信端末の電話番号、決済用カードのカード番号や銀行口座番号等の決済情報、等が登録情報として格納された顧客ＤＢと、顧客の携帯型通信端末との間で電話回線網やインターネット等のネットワークを介した通信を行う対顧客通信部及び店舗のレジスター装置の通信部との間で通信を行う対店舗通信部と、顧客に対しての処理を司る対顧客処理部、店舗に対しての処理を司る対店舗処理部及びクレジットカード会社や銀行等の決済機関に対しての処理を司る対決済機関処理部とを少なくとも有する管理センターのサーバと、　前記管理センターのサーバと電話回線網やインターネット等のネットワークを介して通信する通信部を少なくとも有し、顧客を識別（特定）するための情報を出力可能な顧客の携帯型通信端末と、
　前記携帯型通信端末から顧客を識別（特定）するための情報を受信する受信部と、ＰＯＳサーバを介して前記管理センターのサーバとの通信を行う通信部とを少なくとも有し、顧客に対する代金の決済を行う店舗のレジスター装置と、を備え、
　顧客が店舗にて代金の決済を行うに際し、前記管理センターのサーバの対顧客処理部は、前記携帯型通信端末からのアクセスを前記通信部及び前記対顧客通信部を介して選択されたクレジットカードの種類とパスワードの情報を受信することにより受けたとき、パスワードのチェックによる認証処理を行い、認証処理の完了後、識別コードとして規則性のない乱数等からなる文字列であるワンタイムコードを生成し、該ワンタイムコードを前記対顧客通信部を介して前記携帯型通信端末に転送し、
　ここで、前記識別コードとしてのワンタイムコードは、１回限りの使用が有効で、なおかつ、未使用の場合も例えば２４時間といった有効期限が設定されるのがセキュリティ上好ましいものであり、
　また、前記管理センターのサーバでは、前記識別コードと前記登録情報を関連付けて格納し、
　前記管理センターのサーバから送信されたワンタイムコードを受信した前記携帯型通信端末は、このワンタイムコードを制御プログラムにより自動的に前記レジスター装置に対して出力し、前記レジスター装置は、受け取ったワンタイムコードと、前記携帯型通信端末から送信される電話番号とを顧客の支払い情報として得て、当該支払い情報と売上情報とを前記ＰＯＳサーバ及び前記対店舗通信部を介して前記管理センターのサーバの前記対店舗処理部に送信し、
　前記支払い情報と売上情報を受信した前記管理センターのサーバの前記対店舗処理部は、支払い情報に含まれるワンタイムコードを基に前記顧客ＤＢを参照し、ワンタイムコードの有効であるか否かを確認し、続いてワンタイムコードに対応するデータから顧客の前記決済情報を取得して前記対決済機関処理部が決済機関に照会を行い、承認が得られると、前記対店舗処理部での承認処理が完了し、承認情報を前記対店舗通信部を介して店舗側に送信する処理システム。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における顧客の「氏名」、「銀行口座番号」、「登録情報」、「携帯型通信端末の電話番号」、「顧客ＤＢ」、顧客の「携帯型通信端末」、「顧客通信部及び対店舗通信部」、管理センターの「サーバ」は、それぞれ本願発明におけるユーザの「氏名」、「口座番号」、「登録受付情報」、「ユーザ識別情報」、「サーバ記憶部」、「移動体通信端末」、「サーバ通信部」、「サーバ」に相当し、
　引用発明においても、顧客ＤＢや顧客通信部及び対店舗通信部などの各部を制御する「サーバ制御部」に相当するものを有することは自明であり、引用発明における「対顧客処理部、対店舗処理部及び対決済機関処理部」はそのサーバ制御部の一部をなすものであるといえ、
　また、引用発明における「・・前記管理センターのサーバの対顧客処理部は、前記携帯型通信端末からのアクセスを前記通信部及び前記対顧客通信部を介して選択されたクレジットカードの種類とパスワードの情報を受信することにより受けたとき、パスワードのチェックによる認証処理を行い・・」なる記載によれば、管理センターのサーバは、予め登録された個人認証に必要な情報である「パスワード」を記憶していることも自明である。
　したがって、引用発明における「予め登録された顧客の氏名や住所等の個人情報、顧客が保持している携帯型通信端末の電話番号、決済用カードのカード番号や銀行口座番号等の決済情報、等が登録情報として格納された顧客ＤＢと、顧客の携帯型通信端末との間で電話回線網やインターネット等のネットワークを介した通信を行う対顧客通信部及び店舗のレジスター装置の通信部との間で通信を行う対店舗通信部と、顧客に対しての処理を司る対顧客処理部、店舗に対しての処理を司る対店舗処理部及びクレジットカード会社や銀行等の決済機関に対しての処理を司る対決済機関処理部とを少なくとも有する管理センターのサーバと」によれば、本願発明と引用発明とは、「登録されたユーザの名前、口座番号および［個人認証に必要な情報］を少なくとも含む登録受付情報とユーザ識別情報とを記憶するサーバ記憶部と、移動体通信端末と双方向通信が可能であるサーバ通信部と、サーバ記憶部とサーバ通信部を制御するサーバ制御部とを少なくとも有するサーバと」をシステム構成の主要部の一つとするものである点で共通する。
　
　なお、請求人は平成２４年８月２７日付け意見書において、『・・本発明において「ユーザ情報」とは、移動体通信端末３０のＰＩＮコードやシリアル番号、アプリごとに付与したシリアル番号（段落００５４，００６８）のように移動体通信端末やアプリを特定ないし識別する機能のみを有するものであり、ユーザの個人情報を含まない・・』、「一方、引用文献１では、・・・電話番号は個人情報の一部である・・」などと主張しているが、本願請求項１には、「ユーザ識別情報」が移動体通信端末のＰＩＮコードやシリアル番号、アプリごとに付与したシリアル番号である旨の特定（限定）は一切なく（そもそも、どの情報までが「個人情報」に含まれるのか明確な定義もなされていない）、かかる主張は請求項の記載に基づかないものであり、引用発明における「電話番号」も、携帯型通信端末を特定ないし識別する機能を有する情報であって、当該携帯型通信端末を所有する顧客（ユーザ）を識別する情報であるともいえる（例えば上記「３．（６）」の記載も参照されたい）以上、本願発明における「ユーザ識別情報」に相当するものであることは明らかである。
　
（２）引用発明における、管理センターのサーバと電話回線網やインターネット等のネットワークを介して通信する「通信部」は、本願発明における「端末通信部」に相当し、
　引用発明における「携帯型通信端末」においても、当該システムを利用するための「アプリ」に相当するプログラムを有することは自明なことであり、例えば引用発明の「・・前記携帯型通信端末は、このワンタイムコードを制御プログラムにより自動的に前記レジスター装置に対して出力し・・」なる記載における「制御プログラム」は、この「アプリ」の一部をなすものであるといえ、また、当該プログラムや電話番号とを記憶する「端末記憶部」に相当するものや、通信部及び記憶部などの各部を制御する「端末制御部」に相当するものを備えることも当然のことである。
　したがって、引用発明における「前記管理センターのサーバと電話回線網やインターネット等のネットワークを介して通信する通信部を少なくとも有し、顧客を識別（特定）するための情報を出力可能な顧客の携帯型通信端末と」によれば、本願発明と引用発明とは、「本システムを利用するためのアプリとユーザ識別情報とを記憶する端末記憶部と、サーバと双方向通信が可能である端末通信部と、端末記憶部と端末通信部を制御する端末制御部とを少なくとも有する移動体通信端末と」をシステム構成の主要部の一つとするものである点で一致する。
　
（３）引用発明における「顧客が店舗にて代金の決済を行うに際し」ての管理センターのサーバに対する「前記携帯型通信端末からのアクセス」は、本願発明における、サーバに対する「移動体通信端末からの決済要求」に相当し、
　引用発明における「パスワード」は、本願発明における「決済要求に含まれる情報」に相当し、引用発明における「パスワードのチェックによる認証処理」は、本願発明における「決済要求に含まれる情報をサーバ記憶部の記憶情報と照合して正当なユーザからの決済要求であることを確認」する処理に他ならず、
　引用発明における、識別コードとしての「ワンタイムコード」は、「１回限りの使用が有効で、なおかつ、未使用の場合も例えば２４時間といった有効期限が設定されるのがセキュリティ上好ましい」ものであることから、当該決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報である点で、本願発明における「タイムスタンプ」と共通するものであるといえ、
　したがって、引用発明における「顧客が店舗にて代金の決済を行うに際し、前記管理センターのサーバの対顧客処理部は、前記携帯型通信端末からのアクセスを前記通信部及び前記対顧客通信部を介して選択されたクレジットカードの種類とパスワードの情報を受信することにより受けたとき、パスワードのチェックによる認証処理を行い、認証処理の完了後、識別コードとして規則性のない乱数等からなる文字列であるワンタイムコードを生成し、該ワンタイムコードを前記対顧客通信部を介して前記携帯型通信端末に転送し、ここで、前記識別コードとしてのワンタイムコードは、１回限りの使用が有効で、なおかつ、未使用の場合も例えば２４時間といった有効期限が設定されるのがセキュリティ上好ましいものであり、また、前記管理センターのサーバでは、前記識別コードと前記登録情報を関連付けて格納し」によれば、本願発明と引用発明とは、「（１）移動体通信端末からの決済要求を端末通信部およびサーバ通信部を介してサーバが受信したとき、サーバ制御部は、決済要求に含まれる情報をサーバ記憶部の記憶情報と照合して正当なユーザからの決済要求であることを確認した上で、［当該決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報］を生成し、サーバ記憶部に記憶されているユーザ識別情報と関連付けてサーバ記憶部に記憶すると共にこれをサーバ通信部および端末通信部を介して移動体通信端末に送信」する処理を行う点で共通する。
　
（４）引用発明の「前記携帯型通信端末から顧客を識別（特定）するための情報を受信する受信部と、ＰＯＳサーバを介して前記管理センターのサーバとの通信を行う通信部とを少なくとも有し、顧客に対する代金の決済を行う店舗のレジスター装置」における「レジスター装置」、「ＰＯＳサーバ」及び「通信部」は、それぞれ本願発明における「ＰＯＳレジ」、当該ＰＯＳレジの「データ処理送受信端末」に相当し、
　引用発明における「前記管理センターのサーバから送信されたワンタイムコードを受信した前記携帯型通信端末は、このワンタイムコードを制御プログラムにより自動的に前記レジスター装置に対して出力し、前記レジスター装置は、受け取ったワンタイムコードと、前記携帯型通信端末から送信される電話番号とを顧客の支払い情報として得て、当該支払い情報と売上情報とを前記ＰＯＳサーバ及び前記対店舗通信部を介して前記管理センターのサーバの前記対店舗処理部に送信し」によれば、携帯型通信端末からレジスター装置に対して出力されるのはワンタイムコードのみでなくこれに加えて電話番号も出力されていることは明らかであり、この電話番号とワンタイムコードとからなる「支払い情報」も当然、１回限り（ワンタイム）の使用が有効なものであることから、「ユーザ識別情報と［決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報］を組み合わせてこれらユーザ識別情報および［決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報］とから一意に定まるワンタイムコード」ということができる。そして、携帯型通信端末からレジスター装置に対して出力される際、実質的に携帯型通信端末側にて生成されるとみることができるものであり、結局、本願発明と引用発明とは、「（２）サーバから［決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報］を受信した移動体通信端末の端末制御部は、端末記憶部に記憶されているユーザ識別情報と［決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報］を組み合わせてこれらユーザ識別情報および［決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報］とから一意に定まるワンタイムコードを生成し、端末通信部、ＰＯＳレジのデータ処理送受信端末およびサーバ通信部を介してサーバに送信し」する処理を行う点で共通するといえる。
　
　なお、請求人は平成２４年８月２７日付け意見書において、「本発明では移動体通信端末３０は受信したタイムスタンプをサーバに送り返すのではなく、端末にダウンロードされたアプリに組み込まれたワンタイムコード生成ロジックに基いて、端末記憶部３１が記憶するユーザ識別情報と組み合わせてワンタイムコードを生成した上でサーバ側に返信する。そして、ワンタイムコードを受信したサーバは、このワンタイムコード生成ロジックに基いたデコード処理を施すことで初めて認証可能なデータ形式に変換され、サーバ記憶部２１が記憶しているタイムスタンプおよびユーザ識別情報と照合して認証を行う。すなわち、サーバ２０から移動体通信端末３０に送信されるタイムスタンプと、決済時に端末からサーバに送信されるワンタイムコードとは異なるデータである。・・・・端末が保有するワンタイムコード生成ロジックは、タイムスタンプやユーザ識別情報、端末側の時刻情報など様々なデータを基にして作成することができ、複数種類のロジックをあらかじめ作成しておいてこれらの中からランダムに選択して採用したり、決済要求の都度異なるロジックを採用することが可能であり、端末側でワンタイムコード生成ロジックを用いて受信データ（タイムスタンプ）とは異なるデータ（ワンタイムコード）を生成することによってきわめて高いセキュリティを確保することができる。」などと主張しているが、本願請求項１には、ワンタイムコードの生成をアプリに組み込まれた「ワンタイムコード生成ロジック」に基いて行うことや、サーバ側では「ワンタイムコード生成ロジックに基いたデコード処理」が施されることの特定（限定）は一切なく、ユーザ識別情報とタイムスタンプとがどのように組み合わされるのかも何ら特定（限定）はないのであって、本願発明でいうワンタイムコードとしては、例えばユーザ識別情報とタイムスタンプとを単純に加えたものも含まれると解されるところである。
　
（５）引用発明における「支払い情報に含まれるワンタイムコードを基に前記顧客ＤＢを参照」することは、支払い情報に含まれるワンタイムコードと、顧客ＤＢに格納された識別コードとしてのワンタイムコードとの合致を判断していることに他ならず、
　また、引用発明における「ワンタイムコードの有効であるか否かを確認」については、当該ワンタイムコードが１回限りの使用が有効で、なおかつ、未使用の場合も有効期限が設定されるものであることから、未使用であるか否かの確認に加えて、当然、有効期限内であるか否かの確認も行われるものであるといえ、
　したがって、引用発明における「前記支払い情報と売上情報を受信した前記管理センターのサーバの前記対店舗処理部は、支払い情報に含まれるワンタイムコードを基に前記顧客ＤＢを参照し、ワンタイムコードの有効であるか否かを確認し、続いてワンタイムコードに対応するデータから顧客の前記決済情報を取得して前記対決済機関処理部が決済機関に照会を行い、承認が得られると、前記対店舗処理部での承認処理が完了し、承認情報を前記対店舗通信部を介して店舗側に送信する」によれば、本願発明と引用発明とは、「（３）移動体通信端末からワンタイムコードを受信したサーバのサーバ制御部は、受信したワンタイムコードに含まれる［所定の情報］がサーバ記憶部に記録されている［所定の情報］と合致し、かつ［決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報］の時刻から所定時間内であるときにユーザからの決済要求を承認する」する処理を行う点で共通するということができる。
　
（６）そして、引用発明における「処理システム」は、決済要求の承認（認証）処理を含むものであるから、本願発明における「認証システム」に相当するとえる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「登録されたユーザの名前、口座番号および［個人認証に必要な情報］を少なくとも含む登録受付情報とユーザ識別情報とを記憶するサーバ記憶部と、移動体通信端末と双方向通信が可能であるサーバ通信部と、サーバ記憶部とサーバ通信部を制御するサーバ制御部とを少なくとも有するサーバと、本システムを利用するためのアプリとユーザ識別情報とを記憶する端末記憶部と、サーバと双方向通信が可能である端末通信部と、端末記憶部と端末通信部を制御する端末制御部とを少なくとも有する移動体通信端末とで構築され、
（１）移動体通信端末からの決済要求を端末通信部およびサーバ通信部を介してサーバが受信したとき、サーバ制御部は、決済要求に含まれる情報をサーバ記憶部の記憶情報と照合して正当なユーザからの決済要求であることを確認した上で、［当該決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報］を生成し、サーバ記憶部に記憶されているユーザ識別情報と関連付けてサーバ記憶部に記憶すると共にこれをサーバ通信部および端末通信部を介して移動体通信端末に送信し、
（２）サーバから［決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報］を受信した移動体通信端末の端末制御部は、端末記憶部に記憶されているユーザ識別情報と［決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報］を組み合わせてこれらユーザ識別情報および［決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報］とから一意に定まるワンタイムコードを生成し、端末通信部、ＰＯＳレジのデータ処理送受信端末およびサーバ通信部を介してサーバに送信し、
（３）移動体通信端末からワンタイムコードを受信したサーバのサーバ制御部は、受信したワンタイムコードに含まれる［所定の情報］がサーバ記憶部に記録されている［所定の情報］と合致し、かつ［決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報］の時刻から所定時間内であるときにユーザからの決済要求を承認することを特徴とする認証システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　登録受付情報に含まれる個人認証に必要な情報が、本願発明では「暗証番号」であるのに対し、引用発明では「パスワード」である点。
　
［相違点２］
　移動体通信端末からの決済要求によりサーバで生成されて移動体通信端末に送信される情報が、本願発明では、「照合確認時または認証要求受信時の時刻を取得」して生成される「タイムスタンプ」であるのに対し、引用発明では、１回限りの使用が有効で、なおかつ、未使用の場合も有効期限が設定されるものであるものの、規則性のない乱数等からなる文字列であるワンタイムコードである点。
　
［相違点３］
　移動体通信端末において生成されるワンタイムコードを、本願発明では「これを端末記憶部に記憶する」と特定するのに対し、引用発明ではそのような明確な特定がない点。
　
［相違点４］
　サーバ制御部がユーザからの決済要求を承認する判断の一つとしての所定の情報の合致が、本願発明では、「ユーザ識別情報およびタイムスタンプの組合せ」の合致であるのに対し、引用発明では、決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報である識別コードとしてのワンタイムコードの合致を判断していると特定できるにすぎない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明におけるパスワードであっても、数字（番号）列のみからなるものとすることも可能であることや、そもそも個人認証に必要な情報としては、例えば引用例の段落【００２２】６〜８行目に記載のように、暗証番号もパスワードも周知のものであることからすると、引用発明においても、登録情報に含まれる個人認証に必要な情報として、パスワードに代えて暗証番号とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　引用発明における、規則性のない乱数等からなる文字列である識別コードとしての「ワンタイムコード」にあっても、当該決済要求（認証要求）を識別（特定）する情報としての性質を有することは上記したとおりであり、しかも、１回限り使用可能で、かつ、有効期限が設定されるものである点において本願発明における「タイムスタンプ」と共通するものである。そして、このような１回限りつまりワンタイムで限定使用される情報としては、例えば当審の拒絶の理由に引用された特開２００５−４４０５４号公報（段落【０００４】参照）、特開２００６−２０３４５４号公報（段落【００４０】の「あるいは、所定の方法で発生された乱数や現在時刻などを基に作成したワンタイムパスワードを認証用コードとしてもよい。」なる記載参照）、特開２００６−１３９５８９号公報（段落【００１４】２〜４行目を参照）に記載のように、乱数から生成することも時刻（現在時刻）から生成することもいずれも周知の技術事項にすぎず、さらに同じく当審の拒絶の理由に引用された特開２００２−３２９１５３号公報には、決裁ＩＤにタイムスタンプを含ませるようにすることが記載されている点も考慮すると、引用発明においても、ワンタイムコードを、乱数に代えて照合確認時や認証要求受信時といった時刻を取得してタイムスタンプとして生成するようにすることは当業者にとって容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は平成２４年８月２７日付け意見書において、「・・これら引用文献２〜５を参照しても、現在時刻に基いてワンタイムコードを生成することが示唆されているにすぎず、コンピュータシステムにおける処理時刻が持つユニークデータの特性に着目した本発明の技術思想を看取することはできない。」などと主張しているが、そもそもタイムスタンプ生成のための時刻として具体的に如何なるタイミングを基準とするかは適宜定め得る事項にすぎず、とくに上記の特開２００６−２０３４５４号公報や特開２００６−１３９５８９号公報に記載の「現在時刻」にあっても、これを取得するタイミングとしてはシステムの処理タイミングに同期して決められることはごく当然のことといえ、かかる主張は技術的にみて当を得ないものである。
　
［相違点３］について
　引用発明における携帯型通信端末においても、上記「４．（２）」で述べたように制御プログラムや電話番号とを「端末記憶部」に記憶することのみならず、送受信される情報を少なくとも一旦記憶部に記憶することも技術常識といえることであり、引用発明において、レジスター装置に対して出力される際、実質的に携帯型通信端末側にて生成されるとみることができる支払い情報についても「端末記憶部」に記憶するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点４］について
　引用発明においても、サーバが受信する支払い情報中には、決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報（ワンタイムコード）以外に携帯型通信端末の電話番号も含まれている。そして、この電話番号は上記「４．（１）」においてなお書きとして詳述したように、ユーザ識別情報すなちわ顧客を識別するための情報ともいえるものであり、引用発明においても、決済要求の承認判断のより正確化（厳密化）を図るために、決済要求を識別（特定）する有効期限が設定された情報（ワンタイムコード）の合致のみでなく電話番号の合致も併せて判断すること、つまり、両者の組合せの合致を判断するようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。