【事件の表示】
　特願２００４−５６００９６「ＧＰＳデバイスに対する情報の位置に依存した表示」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月１日国際公開、ＷＯ２００４／０５５５４２、平成１８年４月６日国内公表、特表２００６−５１１７９３、請求項の数（８）〕についての平成２４年５月１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０３２２号、平成２５年４月２６日判決言渡）があったので、さらに審理を行い、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、２００２年（平成１４年）１２月１６日（優先日）にアメリカ合衆国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して、平成１５年１２月１２日（国際出願日）にされた国際特許出願である。そして、平成１７年８月４日に国際出願日における国際特許出願の明細書、請求の範囲及び図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文が提出された。
　その後、平成２１年８月２５日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正がされ、同年１０月１４日付けで拒絶査定がされ、同年同月２０日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、平成２２年１月２２日に拒絶査定不服審判（以下、「本件審判」という。）が請求され、同時に特許請求の範囲についての補正がされた。当審が平成２３年１０月１９日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２４年１月２０日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正がされるとともに、同日付け意見書が提出された。当審は、同年５月１日付けで、本件審判の請求は成り立たない旨の審決をした。
　請求人は、同年９月１２日に上記審決に対する訴え（平成２４年（行ケ）第１０３２２号）を提起し、知的財産高等裁判所は、審決取消の判決をし（平成２５年４月２６日判決言渡）、この判決は確定した。
　
２．本願に係る発明
　本願の請求項１から８までのそれぞれに係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から８までのそれぞれに記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ＧＰＳアドバイスタイプと、ＧＰＳアドバイスレンジと、ＧＰＳアドバイスとを含む複数のＧＰＳアドバイスデータセットを格納するメモリ媒体を備える装置であって、前記メモリ媒体は、中央演算処理装置と、出力デバイスとを有するＧＰＳデバイスに動作可能に接続され、かつ前記ＧＰＳデバイスの中央演算処理装置は、現在のＧＰＳデバイス位置を計算し、かつ前記ＧＰＳデバイスのユーザから任意の位置および前記任意の位置に対するＧＰＳアドバイスタイプを受け入れ、
　前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を、前記複数のＧＰＳアドバイスデータセットと比較し、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は、前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択し、
　前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、前記ユーザ入力されたＧＰＳアドバイスタイプを、前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスタイプと比較し、前記ユーザ入力されたＧＰＳアドバイスタイプが前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスタイプと一致する場合は、前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択する装置。
　【請求項２】
　前記ＧＰＳアドバイスは、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置に帰属する広告情報を含む請求項１記載の装置。
　【請求項３】
　中央演算処理装置と、出力デバイスとを有するＧＰＳデバイスに情報を提供するための方法であって、
　ＧＰＳアドバイスタイプと、ＧＰＳアドバイスレンジと、ＧＰＳアドバイスとを含む複数のＧＰＳアドバイスデータセットを前記ＧＰＳデバイスに動作可能に接続されたメモリ媒体上に格納するステップを含み、前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、現在のＧＰＳデバイス位置を計算し、かつ前記ＧＰＳデバイスのユーザから任意の位置および前記任意の位置に対するＧＰＳアドバイスタイプを受け入れるようにプログラムされ、
　前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を、前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジと比較し、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は、前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択するようにプログラムされ、
　前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、前記ユーザ入力されたＧＰＳアドバイスタイプを、前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスタイプと比較し、前記ユーザ入力されたＧＰＳアドバイスタイプが前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスタイプと一致する場合は、前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択するようにプログラムされる方法。
　【請求項４】
　前記ＧＰＳアドバイスは前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置に帰属する広告情報を含む請求項３記載の方法。
　【請求項５】
　ＧＰＳアドバイスタイプと、ＧＰＳアドバイスレンジと、ＧＰＳアドバイスとを含む複数のＧＰＳアドバイスデータセットを格納するためのメモリの割り当てを有する少なくとも一つのＧＰＳ衛星を備えるシステムであって、前記ＧＰＳ衛星は、中央演算処理装置と、出力デバイスとを有するＧＰＳデバイスに前記ＧＰＳアドバイスデータセットを送信し、かつ前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、現在のＧＰＳデバイス位置を計算し、および前記ＧＰＳデバイスのユーザから任意の位置および前記任意の位置に対するＧＰＳアドバイスタイプを受け入れ、
　前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を、前記送信されたＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジと比較し、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記送信されたＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は、前記出力デバイスへの出力のために前記送信されたＧＰＳアドバイスデータセットを選択し、
　前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、あるユーザ入力されたＧＰＳアドバイスタイプを、前記送信されかつ受信されたＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスタイプと比較し、前記ユーザ入力されたＧＰＳアドバイスタイプが前記送信されかつ受信されたＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスタイプと一致する場合は、前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択するシステム。
　【請求項６】
　前記ＧＰＳアドバイスは、少なくとも一つの前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置に帰属する広告情報を含む請求項５記載のシステム。
　【請求項７】
　中央演算処理装置と、出力デバイスとを有するＧＰＳデバイスに情報を提供するための方法であって、
　ＧＰＳアドバイスタイプと、ＧＰＳアドバイスレンジと、ＧＰＳアドバイスとを含む複数のＧＰＳアドバイスデータセットを、少なくとも一つのＧＰＳ衛星のメモリの割り当て内に格納するステップと、
　前記ＧＰＳ衛星から前記ＧＰＳアドバイスデータセットを、前記ＧＰＳデバイスによる受信のために送信するステップと、を含み、前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、現在のＧＰＳデバイス位置を計算し、かつユーザから任意の位置および前記任意の位置に対するＧＰＳアドバイスタイプを受け入れるようにプログラムされ、
　前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を、前記送信されかつ受信されたＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジと比較し、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が、前記送信されかつ受信されたＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は、前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択するようにプログラムされ、
　前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、前記ユーザ入力されたＧＰＳアドバイスタイプを、前記送信されかつ受信されたＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスタイプと比較し、前記ユーザ入力されたＧＰＳアドバイスタイプが、前記送信されかつ受信されたＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスタイプと一致する場合は、前記出力デバイスへの出力のために前記送信されたＧＰＳアドバイスデータセットを選択するようにプログラムされる方法。
　【請求項８】
　前記ＧＰＳアドバイスは、少なくとも一つの前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置に帰属する広告情報を含む請求項７記載の方法。」
　
　なお、以下では、請求項１から８までのそれぞれに係る発明を、対応する請求項の番号を用いて、「本願発明１」、「本願発明２」などという。
　
３．当審が通知した拒絶の理由
　当審が平成２３年１０月１９日付けで通知した拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「本願発明１から８までは、いずれも、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特表平８−５１０５７８号公報
　　刊行物２：特開２００２−２６９０９９号公報
　　刊行物３：特開２００２−３１８８４４号公報」
　
４．刊行物１に記載された事項（引用発明）
　刊行物１に記載された事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「音声情報及び視覚情報を格納するデータベースを備える装置であって、前記データベースは、プロセッサと、データを出力するための手段とを有する、ＧＰＳ受信機を有するポータブル情報システムに備えられており、現在のポータブル情報システムの位置を計算し、また前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度および興味のあるデータのタイプを受け入れ、現在の位置或いは前記所望の場所に対応するデータが検索され、また前記興味のあるデータのタイプを検索、出力する装置。」
　
５．本願発明１についての対比・判断
（１）本願発明１は、上記２．で述べたとおり、請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであり、さらに、明細書の記載によれば、以下のことが認められる。
　本願発明１は、「ＧＰＳアドバイスタイプと、ＧＰＳアドバイスレンジと、ＧＰＳアドバイスとを含む複数のＧＰＳアドバイスデータセットを格納するメモリ媒体を備える装置であって、前記メモリ媒体は、中央演算処理装置と、出力デバイスとを有するＧＰＳデバイスに動作可能に接続され、かつ前記ＧＰＳデバイスの中央演算処理装置は、現在のＧＰＳデバイス位置を計算し、かつ前記ＧＰＳデバイスのユーザから任意の位置および前記任意の位置に対するＧＰＳアドバイスタイプを受け入れ、前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を、前記複数のＧＰＳアドバイスデータセットと比較し、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は、前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択」するものである。
　本願発明１における「ＧＰＳアドバイスレンジ」は、あるＧＰＳアドバイスデータセットを、経度、緯度及び高度の所定のレンジの組（セット）によって識別するものであり（段落００１５及び００３２）、例えば、それぞれ、ある所定の固定の経度、緯度及び高度を包含する、経度、緯度及び高度の所定のレンジのセットから成る（段落００１５）。
　ＧＰＳデバイスのＣＰＵは、計算された或いはユーザ入力されたＧＰＳデバイス位置をメモリ媒体上に格納されている各ＧＰＳアドバイスデータセット内に含まれるＧＰＳアドバイスレンジと比較するか、或いは計算された或いはユーザ入力されたＧＰＳデバイス位置をＧＰＳ衛星によって送信されかつＧＰＳデバイスによって受信されたＧＰＳアドバイスデータセット内に含まれるＧＰＳアドバイスレンジと比較し、計算された或いはユーザ入力されたＧＰＳデバイス位置が、ある格納された或いは送信されかつ受信されたＧＰＳアドバイスデータセット内に含まれるＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は、上記ＧＰＳアドバイスデータセットは、上記ＧＰＳデバイスの出力デバイスに出力するために選択される（段落００２４、００２５及び００３５）。
　あるＧＰＳデバイス位置は、あるＧＰＳデバイスの計算された或いはユーザ入力された緯度がＧＰＳアドバイスデータセットの緯度の所定のレンジ内に概ね入り、ＧＰＳデバイスの計算された或いはユーザ入力された経度がＧＰＳアドバイスデータセットの経度の所定のレンジ内に概ね入り、そして、ＧＰＳデバイスの計算された或いはユーザ入力された高度がＧＰＳアドバイスデータセットの高度の所定のレンジ内に概ね入る場合に、あるＧＰＳアドバイスレンジ内に入ると判定される（段落００２６）。
　
（２）引用発明は、上記４．に記載したとおりのものであり、さらに、刊行物１の記載によれば、以下のことが認められる。
　引用発明において、現在のポータブル情報システムの位置を計算し、また、前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ、現在の位置に対応するデータを検索するために、例えば、興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標が、地図からまたは位置調査によってディジタル化され、興味のある場所のそれぞれを説明する音声が、対応するＧＰＳ座標と共に、コンパクトディスク（ＧＰＳ−ＣＤ）のデータベースに、圧縮された形態で記録格納される（第９ページ第１３行から第１７行まで）。
　一般的にユーザの現在位置を中心とする所定半径内の、ユーザにとって興味のある特定の事項に関するデータベースの自動検索を開始することもできる（第７ページ第８行から第１３行まで）。
　装置は、位置の変化等の、所定のＧＰＳパラメータの変化を検出する度毎に、新しいＧＰＳデータをキーとして使用して、データベースをサーチし、新しいＧＰＳパラメータと直接的または非直接的に適合または関連する任意のデータ記録を検索する（第８ページ第３行から第９行まで）。
　
（３）本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
ア．上記（１）で述べたとおり、本願発明１は、「ＧＰＳアドバイスタイプと、ＧＰＳアドバイスレンジと、ＧＰＳアドバイスとを含む複数のＧＰＳアドバイスデータセットを格納するメモリ媒体を備え」、「前記ＧＰＳデバイスの前記中央演算処理装置は、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置を、前記複数のＧＰＳアドバイスデータセットと比較し、前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は、前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択」するものである。
　そして、本願発明１における「ＧＰＳアドバイスレンジ」は、あるＧＰＳアドバイスデータセットを、経度、緯度及び高度の所定のレンジの組（セット）によって識別するものであり、あるＧＰＳデバイスの計算された或いはユーザ入力された緯度、経度及び高度が、それぞれＧＰＳアドバイスデータセットの緯度、経度及び高度の所定のレンジ内に概ね入る場合に、あるＧＰＳアドバイスレンジ内に入ると判定されるものである。
　ここで、「レンジ」とは、例えば広辞苑第六版によれば、「幅。範囲。領域。」を意味すると解される。
　そうすると、本願発明１における、「ＧＰＳアドバイスレンジ」とは、ＧＰＳ座標を表す経度、緯度及び高度の、それぞれの範囲を規定する、上限及び下限を示す情報の組（セット）と解するのが相当である。
　そして、本願発明１の「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合は、前記出力デバイスへの出力のために前記ＧＰＳアドバイスデータセットを選択し、」との発明特定事項における、「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置が前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ内に入る場合」とは、「前記現在のＧＰＳデバイス位置或いは前記任意の位置」が、「前記ＧＰＳアドバイスデータセットの前記ＧＰＳアドバイスレンジ」により規定される、経度、緯度及び高度で表されるＧＰＳ座標の範囲内に入る場合と解するのが相当である。
　
イ．これに対し、引用発明は、上記（２）で述べたとおり、現在のポータブル情報システムの位置を計算し、また、前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ、現在の位置に対応するデータを検索するために、例えば、興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標がデータベースに記録格納されるものである。
　ここで、「座標」とは、例えば広辞苑第六版によれば、点の位置をｘ軸、ｙ軸等に関して一意的に決定する数値の組を意味すると解される。
　また、刊行物１には、一般的にユーザの現在位置を中心とする所定半径内の、ユーザにとって興味のある特定の事項に関するデータベースの自動検索を開始することや、新しいＧＰＳデータをキーとして使用して、データベースをサーチし、新しいＧＰＳパラメータと非直接的に適合または関連する任意のデータ記録を検索することは記載されているが、そのための具体的な構成及び方法が明示されているとは認められない。
　そうすると、刊行物１には、現在のポータブル情報システムの位置を計算し、また、前記ポータブル情報システムのユーザが入力した所望の場所の緯度／経度を受け入れ、現在の位置に対応するデータを検索する際に、記録格納された、興味ある場所のＧＰＳ用の緯度／経度座標、すなわち緯度及び経度により一意的に決定する座標点と解される、所定の固定のＧＰＳ座標と比較することは、記載されているが、ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する、経度、緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）と比較することが記載又は示唆されているとは認められない。
　
（４）本願発明１についてのまとめ
　以上に検討したとおり、ＧＰＳ座標の所定の範囲を規定する、経度、緯度それぞれの上限及び下限を示す情報の組（セット）と比較することは、刊行物１に記載も示唆もされていない。刊行物２及び３についても、同様である。
　したがって、本願発明１は、刊行物１から３までのそれぞれに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．本願発明２から８までについて
　本願発明２から８までは、いずれも、本願発明１の発明特定事項をすべて含むか、本願発明１を方法の発明として表現したものである。したがって、本願発明１と同様、刊行物１から３までのそれぞれに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１から８までは、いずれも、当審が通知した拒絶の理由によっては、特許を受けることができないとすることはできない。そして、他に特許を受けることができないとする理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。