【事件の表示】
　特願２００５−３０８８４４「超音波診断装置、その制御プログラム、これと交信するＩＣタグを備える被検体カルテおよびリストバンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１１４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年１０月２４日を出願日とする出願であって、平成２３年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、平成２４年１月４日付けで審尋がなされ、回答書が同年３月１２日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項３は、
「【請求項３】　被検体の超音波診断画像を生成する超音波診断装置であって、
　ＩＣタグに記録された前記被検体を特定するための情報を読み込むリーダと、
　前記ＩＣタグに送信するチェック信号に応答して、前記超音波診断装置の設定条件データが、前記被検体の以前の受診において、既に書き込み済の設定条件データが前記ＩＣタグにあることが検出された場合に、前記アンテナ手段を介してこれを読み出し、この設定条件を設定する条件設定手段と、
　この設定された条件に基づいて、前記被検体の超音波診断画像を生成する画像生成手段と、
　診療終了の後記録指示が与えられたときに、診療中に変更された設定条件のデータを前記ＩＣタグに送り、書き換える設定書き込み手段と、
　を具備することを特徴とする超音波診断装置。」
から
「【請求項３】　被検体の超音波診断画像を生成する超音波診断装置であって、
　ＩＣタグに記録された前記被検体を特定するための情報を読み込むリーダと、
操作者が予め知り得ている診療用机の上面またはアンテナ手段が置かれるアンテナ台に設定された交信エリア内に前記ＩＣタグが置かれたとき、
　この設定された条件に基づいて、前記被検体の超音波診断画像を生成する画像生成手段と、
　診療終了の後記録指示が与えられたときに、診療中に変更された設定条件のデータを前記ＩＣタグに送り、書き換える設定書き込み手段と、
　を具備することを特徴とする超音波診断装置。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である「前記ＩＣタグに送信するチェック信号に応答して、前記超音波診断装置の設定条件データが、前記被検体の以前の受診において、既に書き込み済の設定条件データが前記ＩＣタグにあることが検出された場合に、前記アンテナ手段を介してこれを読み出し、この設定条件を設定する条件設定手段」を「
操作者が予め知り得ている診療用机の上面またはアンテナ手段が置かれるアンテナ台に設定された交信エリア内に前記ＩＣタグが置かれたとき、
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−１３２６３８号公報（以下「刊行物１」という。）には、「超音波診断装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「２．特許請求の範囲
（１）
超音波を被検体に送信し、被検体から戻ってくるエコー信号を受信し、これを処理することによって被検体の断層像又は被検体内の移動物体の移動速度を検出する超音波診断装置において、被検体の診断に必要な超音波診断装置の各種設定条件についてのデータを書き込んであるカードの読取装置を備え、このカードから読み取ったデータによって上記超音波診断装置の各種設定条件を自動的に設定する制御装置を備えたことを特徴とする超音波診断装置。（２）上記カード読取装置は、ＩＣカードに記録されたデータを読み取るものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の超音波診断装置。（３）上記カード読取装置は、上記カードにデータを書き込む機能を備えたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載の超音波診断装置。
　
（１−イ）　「［産業上の利用分野］
　この発明は被検体内に超音波を送信し、得られたエコー信号を処理することによって診断を行う超音波診断装置、特にカード読取装置を備えた超音波診断装置に関する。」（第１頁右下欄３行〜７行）
　
（１−ウ）　「［作用］
　この発明の超音波診断装置で診断を行うときは、まず最初に
カードを超音波診断装置の読取装置に挿入する。
　
（１−エ）　「［実施例］
　ＩＣカード１０は通常の診察カードと同様に被検体（患者）名などのほか、超音波診断装置によって診断を行うときにその超音波診断装置をどのように調整するかのデータが記録されている。例えば、Ｂモード診断を行うこと、ゲイン値、リジェクション値、ＳＴＣ処理の調整値、コントラストなどが記録されている。読取装置であるカードリーダ１２はＩＣカード１０が挿入されたときに、そこに記録されているデータを読み取るものである。
装置回路部がこの信号によって各値に設定され、診断装置１８による診断が行われる。
　ここで、キーボード２０は必要に応じてＣＲＴ２２に表示された設定値などに対する応答を入力するためのものである。
　なお、
カードリーダ１２は装置制御部１４からの信号によって、ＩＣカード１０にデータを書き込む機能も備えている。
　次に、この超音波診断装置の動作について説明する。
　被検体（患者）に対し超音波診断装置による診断を行う場合は、まず最初にその被検体についてのＩＣカード１０を診断装置１８のカードリーダ１２に挿入する。すると、カードリーダ１２はＩＣカード１０に記録されているデータを読み取る。読み取ったデータは装置制御部１４に送られここで処理され、各設定値設定のための操作用信号とされる。そして、この信号によって装置回路部１６の各種設定値が設定される。そして、診断装置１８による被検体の診断が行われる。
　ここで、ＩＣカード１０の内容の一部はまず最初にＣＲＴ２２に表示される。つまり、被検体（患者）名、生年月日、性別、病名、病歴、診療履歴などの一般的事項及び前回（及びこれまで）の超音波診断の際の装置の設定値の一覧などである。そして、設定値について前回の設定値と同じであれば、キーボード２０よりその旨入力し、装置制御部１４から信号を出力する。そして、設定値を変更したい場合はキーボード２０より、新しい設定値を入力するか、又はつまみを直接操作して設定値を変更する。
　そして、
診断が終了した場合はそのときの設定値を診断の年月日などと一緒にカードリーダ１２によって、ＩＣカード１０に書き込む。
　なお、上記実施例ではカードとしてＩＣカードを採用したものについてのみ記載したが、これに限らず、バーコードを有するカード、パンチカード、磁気カード、光カードなど他のものを採用してもよい。」（第２頁右上欄１６行〜第３頁左上欄１１行）
　
（１−オ）「［発明の効果］
　以上記載のように、この発明の超音波診断装置によれば、カードに被検体の超音波診断の際に必要なデータが記録されているので、診断のときに装置にカードを挿入するだけで、装置が自動的に調整されるので、迅速、正確な診断が行える。」（第３頁左上欄１２行〜１７行）
　
　上記（１−ア）〜（１−オ）の記載と第１図を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
「超音波を被検体に送信し、被検体から戻ってくるエコー信号を受信し、これを処理することによって被検体の断層像又は被検体内の移動物体の移動速度を検出する超音波診断装置において、通常の診察カードと同様に被検体（患者）名などのほか被検体の診断に必要な超音波診断装置のコントラストを含む各種設定条件についてのデータを書き込んであるＩＣカード１０に記録されたデータを読み取るカードリーダ１２を備え、上記カードリーダ１２は、上記ＩＣカード１０にデータを書き込む機能を備えたものであり、このＩＣカード１０から読み取ったデータによって上記超音波診断装置の各種設定条件を自動的に設定する装置制御部１４も備え、診断が終了した場合はそのときの設定値を診断の年月日などと一緒にカードリーダ１２によって、ＩＣカード１０に書き込む超音波診断装置。」
（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　 引用発明の「超音波診断装置」は、「超音波を被検体に送信し、被検体から戻ってくるエコー信号を受信し、これを処理することによって被検体の断層像又は被検体内の移動物体の移動速度を検出する」のであるから、補正発明の「超音波診断装置」に相当することは明らかである。
　
イ　引用発明の「各種設定条件についてのデータ」は、「超音波診断装置のコントラストを含む」のであるから、補正発明の「超音波診断装置の設定条件データ」を含むことは明らかである。
　
ウ　引用発明の「ＩＣカード１０」と補正発明の「ＩＣタグ」とは「ＩＣ」の点で共通する。
　
エ　引用発明の「カードリーダ１２」は、「ＩＣカード１０に記録されたデータを読み取る」ものであるから、補正発明の「リーダ」に相当する。
　また、補正発明は「診療終了の後記録指示が与えられたときに、診療中に変更された設定条件のデータを」「前記ＩＣタグに送り、書き換える設定書き込み手段」を有するのであり、引用発明の「カードリーダ１２」は、「上記ＩＣカード１０にデータを書き込む機能を備えたものであ」り、「診断が終了した場合はそのときの設定値を診断の年月日などと一緒に」「ＩＣカード１０に書き込む」ものであるから、引用発明の「カードリーダ１２」は、補正発明の「設定書き込み手段」を有するといえる。
　
オ　引用発明の「各種設定条件についてのデータ」は、「超音波診断装置のコントラストを含む」のであるから、補正発明の「超音波診断装置の設定条件データ」を含むことは明らかである。
　
カ　引用発明は「超音波診断装置」であり「被検体の断層像」「を検出する」のであるから、補正発明の「画像生成手段」を有することは明らかである。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「被検体の超音波診断画像を生成する超音波診断装置であって、
　ＩＣに記録された前記被検体を特定するための情報を読み込むリーダと、
、前記ＩＣに、前記超音波診断装置の設定条件データが、前記被検体の以前の受診において、既に書き込み済の設定条件データが前記ＩＣにあることが検出された場合に、前記アンテナ手段を介してこれを読み出し、この設定条件を設定する条件設定手段と、
　この設定された条件に基づいて、前記被検体の超音波診断画像を生成する画像生成手段と、
　診療終了の後記録指示が与えられたときに、診療中に変更された設定条件のデータを前記ＩＣに送り、書き換える設定書き込み手段と、
　を具備する超音波診断装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　記録するＩＣにいて、補正発明では、「ＩＣタグ」であるのに対して、引用発明では、「ＩＣカード」である点。
　
（相違点２）　
　「超音波診断装置の設定条件データ」を「アンテナ手段を介してこれを読み出」す時期について、補正発明では、「操作者が予め知り得ている診療用机の上面またはアンテナ手段が置かれるアンテナ台に設定された交信エリア内に前記ＩＣタグが置かれたとき」であるのに対して、引用発明では、「カードリーダ１２に挿入されたとき」である点。
　
（相違点３）　
　「超音波診断装置の設定条件データ」を「アンテナ手段を介してこれを読み出」す手順について、補正発明では、「送信するチェック信号に応答して」であるのに対して、引用発明では、特定していない点。
　
（１）相違点１についての検討
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−３１９号公報（以下、刊行物２という。）には、「【００２１】・・・
ＩＤカード３０には、個体認識情報格納部３１が貼り付けられている。
これらの個体認識手段を、本実施の形態ではＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍの略）のシステムで実現している。
個体認識手段にＲＦタグと呼ばれる、コイン、シート状など種々の形状を有した個体認識情報格納部を構成するメモリを人や物に取り付け
ＲＦＩＤは、非接触でものを識別するために用いるＩＣであり、ＲＦタグ、ＩＣタグ等とも呼ばれるものである。
　
（２）相違点２についての検討
　刊行物２には、「【００５３】図１１において、手術室５５内には内視鏡システム１が置かれ、手術用のベッド５６が配置されており、手術室５５内のほぼ中央にアンテナ１０（図示せず）が配置され、アンテナ１０のＲＦＩＤ交信範囲５８が１〜２ｍのような比較的広く、術者、患者、超音波装置や造影装置などの画像生成装置が入口５７より手術室５５内に入室したときにそれぞれ人及び装置に取り付けられた個体認識情報格納部３１より各ＩＤを自動的に読み込んで、フォルダ構成を作成し、さらに電子カルテの作成及び表示も行うように構成することができる。」と記載されているように、「データ」を記録媒体から「アンテナ手段を介してこれを読み出」す時期について、記録媒体が交信エリアに入った時と特定することは、周知技術である。
　そして、補正発明の、操作者が予め知り得ている診療用机の上面またはアンテナ手段が置かれるアンテナ台に設定された交信エリア、すなわち、狭い交信エリアとすることは、操作性を考慮しながら電波を微弱とする技術的常套手段に過ぎない。
　なお、交信エリアを上記のごとく限定することの技術的意義は、明細書に記載されていない。　
　してみると、引用発明に上記周知技術を適用して、交信エリアとして上記技術的常套手段を採用して、相違点２に記載の補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
（３）相違点３についての検討
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−７４６７２号公報には、「ところで無線式生産管理システムにおいては、無線情報媒体が各工程に到来したのを検知する必要があり、さもなくばコミュニケータが常時対応する工程に無線情報媒体が存在していると同じ作動を継続しなければならず、無駄である。
この検知に当っては従来第１図中（ｂ）に示す方法を採用するのが普通であった。即ち、各工程のコミュニケータが無線情報媒体の存在未確認中定期的に発信する
起動コマンド１及びリード（Ｒｅａｄ）コマンド２を、無線情報媒体が対応する工程（交信範囲内）に到来して受信すると、
全てのメモリ情報３を読出し、コミュニケータに送信し
　
　してみると、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点３に記載の補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
（４）そして、補正発明の作用効果は、引用発明、周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（５）したがって、補正発明は、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２３年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されたものであって、その請求項３に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項３】　被検体の超音波診断画像を生成する超音波診断装置であって、
　ＩＣタグに記録された前記被検体を特定するための情報を読み込むリーダと、
　前記ＩＣタグに送信するチェック信号に応答して、前記超音波診断装置の設定条件データが、前記被検体の以前の受診において、既に書き込み済の設定条件データが前記ＩＣタグにあることが検出された場合に、前記アンテナ手段を介してこれを読み出し、この設定条件を設定する条件設定手段と、
　この設定された条件に基づいて、前記被検体の超音波診断画像を生成する画像生成手段と、
　診療終了の後記録指示が与えられたときに、診療中に変更された設定条件のデータを前記ＩＣタグに送り、書き換える設定書き込み手段と、
　を具備することを特徴とする超音波診断装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「
操作者が予め知り得ている診療用机の上面またはアンテナ手段が置かれるアンテナ台に設定された交信エリア内に前記ＩＣタグが置かれたとき、
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。