【事件の表示】
　特願２００７−３２３８５６「発光ダイオードを用いた紫外線照射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開、特開２００９−１４７１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１９年１２月１４日の特許出願であって、拒絶理由の通知に応答して平成２４年１月１６日に手続補正がされたが、同年４月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年７月２４日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、これと同時に手続補正がされたものである。
 　 
第２　平成２４年７月２４日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年７月２４日の手続補正(以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正による請求項１についての補正について
　本件補正による請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前に
「紫外領域の発光波長を有する発光ダイオードを光源に用いて紫外線硬化材料に紫外線を照射する照射装置であって、発光ダイオードへの通電電流および通電時間を制御する点灯制御回路と、発光ダイオードの温度を検出する温度センサとを有し、点灯制御回路は、温度センサにより検出される発光ダイオードの温度が規定温度以下に保たれる範囲で、発光ダイオードの定格電流よりも大きい電流を流す強発光期間と発光ダイオードに通電する電流を相対的に小さくするインターバル期間とを交互に設け、温度センサで検出される温度が規定温度を超えると、インターバル期間を延長するか、強発光期間に通電する電流のピーク値を引き下げるように制御することを特徴とする発光ダイオードを用いた紫外線照射装置。」（平成２４年１月１６日の手続補正書参照。）
とあったものを、
「紫外領域の発光波長を有する発光ダイオードを光源に用いて紫外線硬化材料に紫外線を照射する照射装置であって、発光ダイオードへの通電電流および通電時間を制御する点灯制御回路と、発光ダイオードの温度を検出する温度センサとを有し、点灯制御回路は、温度センサにより検出される発光ダイオードの温度が規定温度以下に保たれる範囲で、発光ダイオードの定格電流よりも大きい電流を流す強発光期間
を所定時間ずつ間欠的に設けるとともに、前記強発光期間
前記インターバル期間は、前記強発光期間において生成されたラジカルによる重合反応が停止反応により停止するよりも短い時間とし、
とする。 
 　 
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「強発光期間」について、「所定時間ずつ間欠的に設ける」点を限定し、同じく「インターバル期間」について、「強発光期間において生成されたラジカルによる重合反応が停止反応により停止するよりも短い時間」とする点を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）を以下に検討する。
　
２　独立特許要件について 
（１）　本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。） は、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
 　 
（２）　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１４２１８７号公報（以下「引用例」という。）には、以下のアないしウの記載がある。
ア　「【請求項１】
紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射するための紫外線ＬＥＤと、
前記紫外線ＬＥＤに供給する電流を供給するための電源と、
前記電源から前記紫外線ＬＥＤに供給する電流の量を調整するための供給電流量調整手段と、
を備えることを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項２】
前記供給電流量調整手段は、可変定電流回路であることを特徴とする特徴とする請求項１に記載の紫外線照射装置。
【請求項３】
前記可変定電流回路には、供給する電流の大きさ、周波数又はデューティー比の少なくとも一つを変化させることができるパルス回路が備えられていることを特徴とする請求項２に記載の紫外線照射装置。」
　
イ　「【００２０】
　請求項３に記載の発明によれば、可変定電流回路にパルス回路を備えることによりパルス発光を行うことが可能になるため大電流を紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射することを可能としながら紫外線ＬＥＤの発熱を抑えることができるので、装置の劣化を防止するとともに紫外線硬化型接着剤に効果的に紫外線を照射することができる。
紫外線硬化性性接着剤はその種類によって、空気に触れる表層やワークに触れた深層では積算光量だけではなく、一定以上の照度の紫外線を照射した時に効果的に硬化が促進されるものがあるため、このような特性をもつ紫外線硬化性接着剤を硬化させるのに有効である。」
　
ウ　「【００２６】
 [第一の実施形態]
【００２７】
　以下において、図面を参照しながら本発明にかかる紫外線照射装置の第一の実施形態について説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００２８】
　図１は紫外線照射装置１の要部の概略断面図であり、図２は紫外線照射装置１の回路図の一例である。
【００２９】
　図１に示すように紫外線照射装置１には光源である紫外線ＬＥＤ２が支持部材３に支持されて備えられている。支持部材３にはレンズ用支持部材４に支持された集光レンズ５が備えられていて、集光された紫外線が接着剤塗布部分に照射されるようになっている。
【００３０】
　図２に示すように紫外線ＬＥＤ２には電源６及び可変定電流回路９が接続されている。
【００３１】
　可変定電流回路９は、紫外線照射装置１に備えられた図示しない操作手段を操作することにより、電源６から紫外線ＬＥＤ２に流す電流の大きさを定めることができる。
【００３２】
　また、可変定電流回路９は、紫外線ＬＥＤ２が照射対象である紫外線硬化型接着剤を硬化させるのに必要な最小限の照度が得られる値の電流から紫外線ＬＥＤ２に流すことが許容される最も大きい値の電流の間で流す電流の大きさを調整できるようになっている。
【００３３】
　また、可変定電流回路９には、パルス回路を内蔵させることとしてもよい。パルス回路は電源６から紫外線ＬＥＤ２に流す電流の大きさ、周波数又はデューティー比のいずれか一つを変化させてパルス発光を行わせることができるようになっている。」
　
（３）　引用発明の認定
ア　上記「（２）　ア」における、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を、先行する請求項を引用しない独立の形式で記載すれば、次のとおりである。
「紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射するための紫外線ＬＥＤと、
前記紫外線ＬＥＤに供給する電流を供給するための電源と、
前記電源から前記紫外線ＬＥＤに供給する電流の量を調整するための供給電流量調整手段と、
を備える紫外線照射装置であって、
前記供給電流量調整手段は、可変定電流回路であり、
前記可変定電流回路には、供給する電流の大きさ、周波数又はデューティー比の少なくとも一つを変化させることができるパルス回路が備えられている、
紫外線照射装置。」
　
　上記「（２）　イ」によれば、上記の紫外線照射装置は、可変定電流回路にパルス回路を備えることにより、大電流を紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射することを可能としながら紫外線ＬＥＤの発熱を抑えることができ、積算光量だけではなく、一定以上の照度の紫外線を照射した時に効果的に硬化が促進される特性をもつ紫外線硬化性接着剤を硬化させるのに有効である。
　
イ　上記「（２）　ウ」に記載された、第一の実施形態の紫外線照射装置のうち、上記「（２）　ウ」の【００３３】にいう、可変定電流回路９にパルス回路を内蔵させたものは、上記アの紫外線照射装置に対応している。　
　該「可変定電流回路９」は、上記「（２）　ウ」の【００３１】及び【００３２】の記載によれば、操作手段により、電源から紫外線ＬＥＤに流す電流の大きさを定めることができ、紫外線ＬＥＤが紫外線硬化型接着剤を硬化させるのに必要な最小限の照度が得られる値の電流から紫外線ＬＥＤに流すことが許容される最も大きい値の電流の間で流す電流の大きさを調整できる。
　該「パルス回路」は、上記「（２）　ウ」の【００３３】の記載によれば、紫外線ＬＥＤ２にパルス発光を行わせるものである。
　
ウ　上記ア及びイによれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射するための紫外線ＬＥＤと、
　前記紫外線ＬＥＤに供給する電流を供給するための電源と、
　前記電源から前記紫外線ＬＥＤに供給する電流の量を調整するための可変定電流回路を備える紫外線照射装置であって、
　前記可変定電流回路は、操作手段により、前記紫外線ＬＥＤに流す電流の大きさを定めることができ、前記紫外線ＬＥＤが前記紫外線硬化型接着剤を硬化させるのに必要な最小限の照度が得られる値の電流から、前記紫外線ＬＥＤに流すことが許容される最も大きい値の電流の間で、流す電流の大きさを調整でき、
　前記可変定電流回路に、供給する電流の大きさ、周波数又はデューティー比の少なくとも一つを変化させることができ、前記紫外線ＬＥＤにパルス発光を行わせるパルス回路を備えることにより、
　大電流を前記紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射することを可能としながら前記紫外線ＬＥＤの発熱を抑えることができ、積算光量だけではなく、一定以上の照度の紫外線を照射した時に効果的に硬化が促進される特性をもつ紫外線硬化性接着剤を硬化させるのに有効である、
　紫外線照射装置。」
　　
（４）　周知例の記載事項
ア　原査定の備考で引用された特開２００１−３１２２４９号公報（以下「周知例１」という。）には、次の記載がある。
「【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、ＬＥＤ素子と、前記ＬＥＤ素子の近くに配置され、当該ＬＥＤ素子の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段で検出された温度に基づいて、前記ＬＥＤ素子の輝度を制御する輝度制御手段と、を備えているものである。これによれば、ＬＥＤ素子の近くに温度検出手段を配置して、
ＬＥＤ素子の温度を検出し、輝度制御手段により温度検出手段で検出した温度に基づいてＬＥＤ素子の輝度を制御するようにしたため、ＬＥＤ素子の周囲温度が上がり過ぎて寿命が短くならないようにすると共に、寿命に悪影響を与えない温度では、通常の輝度に戻して視認性を良好にすることができる
　
イ　原査定の備考で引用された特開２００６−１４７３７３号公報（以下「周知例２」という。）には、次の記載がある。
「【０００３】
  ところで、バックライトの光源に発光ダイオードを用いた場合、一つのバックライトに対して大量の発光ダイオードが必要となる。そのため、全体として
熱が高くなり易く、発光ダイオード一つ一つの特性が劣化したり、最悪の場合故障してしまう
【０００４】
  また、
発光ダイオードは、温度が高くなると発光効率が悪くなる
【０００５】
  上記の２つの理由により、バックライトの光源に発光ダイオードを用いた場合、温度上昇をさせないような制御システムが必要になる。
【０００６】
  本発明は、このような課題を解決するものであり、光源に発光ダイオードを用いた場合であっても、発光ダイオードの一つ一つの特性劣化や故障を軽減し、設定された消費電力内において動作をさせることができるバックライト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
  本発明に係るバックライト装置は、表示装置の背面側に設けられるバックライト装置において、複数の発光ダイオードを有する光源と、上記複数の発光ダイオードを駆動する駆動制御部と、上記複数の
発光ダイオードの温度を検出する温度センサとを備え
上記温度センサの検出温度が上記第１の上限設定温度以上の場合には、上記発光ダイオードに供給する電流量を減少させ
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００７−５２１６２２号公報（以下「周知例３」という。）には、次の記載がある。
「【００６７】
  ＬＥＤダイまたは他の放射線発生源の集中された出力は、歪み緩和ハウジング６３０内に配置された導波路アレイによって集め案内し、放射線硬化性材料または配合物６５０に送出することができる。
放射線硬化性材料
「【００９６】
  硬化装置のＬＥＤのパルス駆動は、定常状態（ｓｔｅａｄｙ−ｓｔａｔｅ）ＬＥＤからの放射線の付与と比較すると、多くの利点を有する。
より高い瞬間放射照度
増大された反応速度
暗硬化（ｄａｒｋ  ｃｕｒｅ）への利点があり、硬化される材料が、パルス間の間光に曝されず、ラジカル−ラジカル消滅が最小にされる
　
エ　前置報告書で引用された特開２００６−２３５６１７号公報（以下「周知例４」という。）には、次の（ア）ないし（ウ）の記載がある。
（ア）　「【００９４】
  (Ｆ)照射手段２０のパルス点灯（図１０）
  紫外光照射装置１０は、照射手段２０の発光ダイオード２１Ａを、図１０に示す如く、パルス点灯させる。即ち、発光ダイオード２１Ａのオンにより紫外光が照射されると、シール剤２を構成する樹脂内に励起状態の物質が生成される。シール剤２の樹脂内に励起状態の物質が生成されると、樹脂内で励起状態の物質とそうでない物質が反応を起こし、樹脂の硬化が開始される。
物質の励起エネルギが十分になる時間で発光ダイオード２１Ａをオフすると、励起エネルギが減衰するため樹脂の硬化反応が停止に向かうが、既に励起状態とされた物質の励起エネルギが消失するまで硬化反応は進む。
　
（イ）　「【００９７】
  従って、紫外光照射装置１０によれば以下の作用効果を奏する。
  照射手段２０の発光ダイオード２１Ａに間欠的に給電し発光ダイオード２１Ａをパルス点灯させることにより、シール剤２の
樹脂内に硬化反応を進行させる
　
（ウ）　「【００９８】発光ダイオード２１Ａは、
瞬間的には大きな電流を流すことができる
硬化速度は早くなる
　
（５）　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「紫外線硬化型接着剤」は、本願補正発明の「紫外線硬化材料」に相当する。
　
イ　引用発明の「紫外線ＬＥＤ」は、本願補正発明の「紫外領域の発光波長を有する発光ダイオード」に相当する。
　
ウ　引用発明の「電源から紫外線ＬＥＤに供給する電流の量を調整するための可変定電流回路」は、本願補正発明の「発光ダイオードへの通電電流および通電時間を制御する点灯制御回路」に相当する。
　
エ　一般に、パルス回路の出力は、所定時間続く値の大きい期間と、所定時間続く値の小さい期間が交互に現れるものであり、この現れる頻度が周波数であり、値の大きい期間が続く時間と値の小さい期間が続く時間との比がデューティー比である。
　一方、引用発明は、「可変定電流回路に、供給する電流の大きさ、周波数又はデューティー比の少なくとも一つを変化させることができ、紫外線ＬＥＤにパルス発光を行わせるパルス回路を備えることにより、大電流を前記紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射することを可能としながら前記紫外線ＬＥＤの発熱を抑えることができ」るものである。
　してみると、引用発明の「点灯制御回路」（可変定電流回路）が、「大電流を紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射する期間」と、「大電流を紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射する期間と比べて、紫外線ＬＥＤに通電する電流を相対的に小さくした、紫外線ＬＥＤの発熱を抑えることができる期間」とを交互に設けたものであることは明らかである。
　この両期間のうち、前者は、本願補正発明の「強発光期間」に相当し、後者は、本願補正発明の「発光ダイオードに通電する電流を相対的に小さくするインターバル期間」に相当する。
　また、引用発明の「強発光期間」（大電流を紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射する期間）は、パルスの周期毎に出現するから、所定時間ずつ間欠的に設けられたものといえる。
　　
オ　上記アないしエによれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。
＜一致点＞ 
「紫外領域の発光波長を有する発光ダイオードを光源に用いて紫外線硬化材料に紫外線を照射する照射装置であって、
　前記発光ダイオードへの通電電流および通電時間を制御する点灯制御回路を有し、
　前記点灯制御回路は、発光ダイオードに大きい電流を流す強発光期間を所定時間ずつ間欠的に設けるとともに、前記強発光期間と前記発光ダイオードに通電する電流を相対的に小さくするインターバル期間とを交互に設けた、
　紫外線照射装置。」
　
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は、「発光ダイオードの温度を検出する温度センサ」を有し、「強発光期間」において「温度センサにより検出される発光ダイオードの温度が規定温度以下に保たれる範囲で、発光ダイオードの定格電流よりも大きい電流を流」し、「温度センサで検出される温度が規定温度を超えると、インターバル期間を延長するか、強発光期間に通電する電流のピーク値を引き下げるように制御する」のに対して、引用発明は、「発光ダイオードの温度を検出する温度センサ」を有するものではない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「インターバル期間」が「強発光期間において生成されたラジカルによる重合反応が停止反応により停止するよりも短い時間」であるのに対して、引用発明は、「インターバル期間」（大電流を紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射する期間と比べて、紫外線ＬＥＤに通電する電流を相対的に小さくした、紫外線ＬＥＤの発熱を抑えることができる期間）が「強発光期間において生成されたラジカルによる重合反応が停止反応により停止するよりも短い時間」であるか否か不明である点。
　
（６）　判断 
　＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。
ア　＜相違点１＞について
（ア）　温度センサが検出する発光ダイオードの温度を規定温度以下に保つ範囲内の電流を流す点について
　上記（４）のア及びイによれば、発光ダイオードの温度が高くなり過ぎると、発光効率が低下したり寿命が短くなったりして望ましくないので、温度センサにより発光ダイオードの温度を検出し、温度センサにより検出される発光ダイオードの温度が規定温度以上になると、発光ダイオードに流す電流を小さくすることは、本願出願時点の周知技術と認められる。
　よって、引用発明において、「発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）の温度を検出する温度センサ」を備えるとともに、「強発光期間」（大電流を紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射する期間）において、「温度センサにより検出される発光ダイオードの温度が規定温度以下に保たれる範囲の電流を流」し、かつ「温度センサで検出される温度が規定温度を超えると、強発光期間に通電する電流のピーク値を引き下げるように制御する」ことは、当業者が、周知技術に基づいて容易に想到し得たことと認められる。
　
（イ）　発光ダイオードの定格電流よりも大きい電流を流す点について
　上記「（４）　ウ」（特に「【００９６】・・・より高い瞬間放射照度を、ＬＥＤをパルス駆動することによって達成する」との記載）及び「（４）エ　（ウ）」によれば、紫外線ＬＥＤをパルス駆動して樹脂を硬化させる紫外線を照射する装置において、紫外線ＬＥＤに、一定電流で駆動する場合よりも大きい電流を瞬間的に流し、硬化速度向上等の好ましい効果を得ることは、本願出願時点の周知技術と認められる。
　よって、引用発明において、「発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）の温度を検出する温度センサ」を備えるとともに、「強発光期間」（大電流を紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射する期間）において、「発光ダイオードに、一定電流で駆動する場合よりも大きい電流を瞬間的に流す」ことは、当業者が、周知技術に基づいて容易に想到し得たことと認められる。
　そして、上記の「大きい電流」を、どの程度のものとするかは、当業者が設計上適宜定め得るところ、これを定格電流よりも大きいものとすることに、格別の困難があるとは認められない。
　
（ウ）　上記（ア）及び（イ）によれば、引用発明において、「発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）の温度を検出する温度センサ」を備えるとともに、「強発光期間」（大電流を紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射する期間）において、「温度センサにより検出される発光ダイオードの温度が規定温度以下に保たれる範囲で、発光ダイオードの定格電流よりも大きい電流を流」し、「温度センサで検出される温度が規定温度を超えると、強発光期間に通電する電流のピーク値を引き下げるように制御する」こと、すなわち、本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることは、当業者が、周知技術に基づいて容易に想到し得たことと認められる。
　
イ　＜相違点２＞について
（ア）　引用発明は、「積算光量だけではなく、一定以上の照度の紫外線を照射した時に効果的に硬化が促進される特性をもつ紫外線硬化性接着剤を硬化させるのに有効である、紫外線照射装置」であるから、引用発明において、硬化促進は望ましいことであるとともに、積算光量（強発光期間の照度×時間とインターバル期間の照度×時間の和）や照度は、紫外線硬化性接着剤の種類毎に異なる特性に応じて定めるべき設計事項と認められる。
　引用例の次の記載は、上記の判断を裏付けるものといえる。
「【００７１】
  照度検出回路３４は、図示しない操作手段の制御信号に応じて予め所定の照度が記憶されており、受光センサ３２において検出した照度が前記所定の照度を中心に幅を持たせた所定の範囲内にない場合には電流制御回路３３を制御して紫外線ＬＥＤ２から照射される紫外線の照度が所定の値になるように調整するようになっている。
【００７２】
  なお、紫外線の照度の所定の値とは、
紫外線硬化型接着剤を硬化させるのに適当な値
【００７３】
  また、照度検出回路３４には、例えばスピーカやランプなどの警報手段２２が接続されており、照度検出回路３４において検出した紫外線の照度が所定の範囲にない場合には、警報手段２２により作業者に異常を知らせるようになっている。
【００７４】
  なお、電流制御回路３３に紫外線ＬＥＤ２からワークに照射される紫外線の積算光量が所定の値になるように照射時間、電流の大きさ及びデューティー比を調整させることとしてもよい。
【００７５】
  即ち、図示しない操作手段を操作して電流制御回路３３に紫外線硬化型接着剤の種類毎に受光センサ３２から照度検出回路に送信される信号と紫外線硬化型接着剤を硬化させるのに最適な照度の関係を記憶させられるようになっている。この場合、図示しない操作手段においては、
紫外線硬化型接着剤の種類毎に最適な紫外線の積算光量を選択できるようになっているとともに、照射時間、流す電流の大きさ及びデューティー比をそれぞれ調整することができる例えばダイヤルなどの操作手段が設けられている
【００７６】
  電流制御回路３３においては、照射時間、流す電流の大きさ及びデューティー比のいずれか一つの項目を調整して所定の値に設定されると先に入力された積算光量の紫外線が紫外線硬化型接着剤に照射されるように他の二つの項目を調整して、その調整した内容に応じて紫外線ＬＥＤ２から紫外線硬化型接着剤に先に入力した積算光量で紫外線を紫外線硬化型接着剤に照射するようになっている。
【００７７】
  このように積算光量が所定の値になるようにパルス回路の周波数、電流及びデューティー比を自動調整することで、接着剤の主な硬化条件である積算光量が設定することができる便利な装置を提供することができる。また、積算光量の測定や計算が不要となり作業が簡易化される。」
　
　該記載によれば、紫外線硬化型接着剤に照射する紫外線の積算光量、照度及び照射時間は、紫外線硬化型接着剤の種類毎に最適化することが望ましいものと認められる。
　
（イ）　上記「（４）　エ」の（ア）及び（イ）の記載は、紫外線硬化樹脂の種類によっては、硬化反応が、紫外線照射を停止した後も進み、その後停止することを示すものと認められる。
　また、周知例３の「【００９６】・・・暗硬化（ｄａｒｋ  ｃｕｒｅ）への利点があり、硬化される材料が、パルス間の間光に曝されず、ラジカル−ラジカル消滅が最小にされる。」との記載（上記「（４）　ウ」参照、）は、パルス発光が停止されて暗くなった後も硬化反応が進み、その後励起状態が消滅することを指すと解される。
　してみると、紫外線硬化樹脂の種類によっては、硬化反応が、紫外線照射を停止した後も進み、その後停止することは、本願出願時点の周知の技術事項と認められる。
　そして、硬化反応が、紫外線照射を停止した後も進み、その後停止した後も紫外線を照射しない、つまり「インターバル期間」を継続することは、硬化反応促進の観点からは無駄である。
　
（ウ）　上記（ア）及び（イ）によれば、引用発明において、「インターバル期間」（大電流を紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射する期間と比べて、紫外線ＬＥＤに通電する電流を相対的に小さくした、紫外線ＬＥＤの発熱を抑えることができる期間）を「強発光期間（大電流を紫外線ＬＥＤに流して照度の高い紫外線を照射する期間）において生成されたラジカルによる重合反応が停止反応により停止するよりも短い時間」とすること、すなわち、本願補正発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、当業者が、紫外線硬化樹脂の特性を考慮して、適宜なし得たことと認められる。
　
ウ　まとめ
　上記ア及びイによれば、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る構成を備えることは、当業者が、周知技術に基づいて容易に想到し得たことと認められる。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が予測し得る程度のものと認められる。
  したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「２　独立特許要件について」において検討したとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　平成２４年７月２４日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年１月１６日に補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
２　引用例の記載事項及び引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び引用例の記載事項は、上記「第２　［理由］　２　独立特許要件について　（２）　引用例の記載事項」に記載したとおりであり、引用発明の認定は、上記「第２　［理由］　２　独立特許要件について　（３）　引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］　２　独立特許要件について」で検討したとおり、本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「強発光期間」及び「インターバル期間」についての限定を省いたものに相当する。
　よって、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］　２　独立特許要件について」で検討したとおり、当業者が、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。