【事件の表示】
　特願２００７−５４５６９０「バイエンディアン対応コンパイラを実現する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日国際公開、ＷＯ２００６／０６５６８９、平成２０年　７月　３日国内公表、特表２００８−５２３５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
手続の経緯
　本願は、２００５年１２月９日を国際出願日（優先権主張日２００４年１２月１３日，米国）とする出願であって、その後の手続の経緯は次のとおりである。
　拒絶理由（起案日）　　　　　　　　平成２２年７月２９日　
　意見書及び手続補正書（提出日）　　平成２３年２月３日　
　拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２３年２月２３日
　同謄本送達（送達日）　　　　　　　平成２３年３月１日
　審判請求（提出日）　　　　　　　　平成２３年６月３０日
　手続補正書（提出日）　　　　　　　平成２３年６月３０日
　前置報告書（作成日）　　　　　　　平成２３年８月９日
　審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２３年１２月１５日
　回答書（提出日）　　　　　　　　　平成２４年３月３０日
　
　
１．平成２３年６月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年６月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２３年６月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２０は次のように補正された。
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　コンピュータにより実現されるソースコードコンパイル方法であって、
　エンディアンタイプをソースコードのデータに割り当てるステップと、
　前記ソースコードを抽象的なシンタックスツリーに変換するステップと、
　前記抽象的なシンタックスツリーを中間表現に変換するステップと、
　前記中間表現をマシーンコードに変換するステップと、
　ターゲットシステムのプロセッサによりマシーン命令が実行されると、前記データのエンディアンタイプと前記ターゲットシステムとに基づきエンディアンフリップ処理を実行するため前記マシーン命令を挿入するステップと、
を有
し、
　
前記エンディアンフリップ処理は、バイトスワップ命令及び／又はシフト命令を用いて、ビッグエンディアンデータとリトルエンディアンデータとの間の変換をサポートするよう前記データのバイトをフリップ
　　【請求項２】
　前記ソースコードのデータの宣言から前記データのエンディアンタイプを決定するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　非明示的宣言基準に基づき、前記データのエンディアンタイプを決定するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　前記非明示的宣言基準は、前記ソースコードのソースであるファイルの位置を有する、
請求項３記載の方法。
　　【請求項５】
　前記非明示的宣言基準は、前記ソースコードを有するディレクトリ内のファイルの特性を有する、請求項３記載の方法。
　　【請求項６】
　前記データをメモリに書き込む前と前記データを前記メモリから読み出した後に、前記データに対応するバイトの交換が実行される、請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　データの値が変化しないとき、共通する部分表現が存在すると判断すると、余分なエンディアンフリップ処理を削除するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項８】
　前記エンディアンフリップ処理を命令ストリームの前方の部分に移動するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項９】
　エンディアンタイプをソースコードのデータに割り当てるステップと、
　前記ソースコードを抽象的なシンタックスツリーに変換するステップと、
　前記抽象的なシンタックスツリーを中間表現に変換するステップと、
　前記中間表現をマシーンコードに変換するステップと、
　ターゲットシステムのプロセッサによりマシーン命令が実行されると、前記データのエンディアンタイプと前記ターゲットシステムとに基づきエンディアンフリップ処理を実行するため、前記マシーン命令を挿入するステップと、
をマシーンに実行させるためのプログラムを格納するマシーン可読記憶媒体
であって、
　
前記エンディアンフリップ処理は、バイトスワップ命令及び／又はシフト命令を用いて、ビッグエンディアンデータとリトルエンディアンデータとの間の変換をサポートするよう前記データのバイトをフリップするマシーン可読記憶媒体
　　【請求項１０】
　前記プログラムは、前記ソースコードのデータの宣言から前記データのエンディアンタイプを決定するステップを前記マシーンにさらに実行させる、請求項９記載のマシーン可読記憶媒体。
　　【請求項１１】
　前記プログラムは、非明示的宣言基準に基づき、前記データのエンディアンタイプを決定するステップを前記マシーンにさらに実行させる、請求項９記載のマシーン可読記憶媒体。
　　【請求項１２】
　前記エンディアンフリップ処理の実行は、前記データに対応するバイトを交換することを有する、請求項９記載のマシーン可読記憶媒体。
　　【請求項１３】
　前記データに対応するバイトの交換は、メモリへの前記データの書き込み前と、前記メモリからのデータの読み出し後に実行される、請求項１２記載のマシーン可読記憶媒体。
　　【請求項１４】
　前記バイトの交換は、１以上のマシーン命令をマシーンコードに挿入することを有する、請求項１２記載のマシーン可読記憶媒体。
　　【請求項１５】
　メモリと、
　コンパイラを実行するためのプロセッサと、
を有するコンピュータシステムであって、
前記コンパイラは、
　ソースコードのデータにエンディアンタイプを割り当てるフロントエンドユニットと、
　前記ソースコードを抽象的なシンタックスツリーに変換し、前記抽象的なシンタックスツリーを中間表現に変換し、前記中間表現をマシーンコードに変換し、前記データのエンディアンタイプとターゲットシステムのエンディアンタイプとに基づきエンディアンフリップ処理を実行するためマシーン命令を挿入する中間言語ユニットと、
を有
し、
　
前記エンディアンフリップ処理は、バイトスワップ命令及び／又はシフト命令を用いて、ビッグエンディアンデータとリトルエンディアンデータとの間の変換をサポートするよう前記データのバイトをフリップ
　　【請求項１６】
　前記フロントエンドユニットは、前記ソースコードのデータの宣言から前記データのエンディアンタイプを決定する、請求項１５記載のコンピュータシステム。
　　【請求項１７】
　前記フロントエンドユニットは、非明示的宣言基準に基づき、前記データのエンディアンタイプを決定する、請求項１５記載のコンピュータシステム。
　　【請求項１８】
　前記コンパイラはさらに、エンディアンフリップ処理を可能にするための１以上のマシーン命令を挿入するコード生成ユニットを有する、請求項１５記載のコンピュータシステム。
　　【請求項１９】
　前記コンパイラはさらに、共通する部分表現が存在すると判断すると、エンディアンフリップ処理を削除する最適化ユニットを有する、請求項１５記載のコンピュータシステム。
　　【請求項２０】
　前記コンパイラはさらに、エンディアンフリップ処理を命令ストリームの前方の部分に移動する最適化ユニットをさらに有する、請求項１５記載のコンピュータシステム。」
　
（本件補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　コンピュータにより実現されるソースコードコンパイル方法であって、
　エンディアンタイプをソースコードのデータに割り当てるステップと、
　前記ソースコードを抽象的なシンタックスツリーに変換するステップと、
　前記抽象的なシンタックスツリーを中間表現に変換するステップと、
　前記中間表現をマシーンコードに変換するステップと、
　ターゲットシステムのプロセッサによりマシーン命令が実行されると、前記データのエンディアンタイプと前記ターゲットシステムとに基づきエンディアンフリップ処理を実行するため前記マシーン命令を挿入するステップと、
を有する方法。
　　【請求項２】
　前記ソースコードのデータの宣言から前記データのエンディアンタイプを決定するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　非明示的宣言基準に基づき、前記データのエンディアンタイプを決定するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　前記非明示的宣言基準は、前記ソースコードのソースであるファイルの位置を有する、
請求項３記載の方法。
　　【請求項５】
　前記非明示的宣言基準は、前記ソースコードを有するディレクトリ内のファイルの特性を有する、請求項３記載の方法。
　　【請求項６】
　前記データをメモリに書き込む前と前記データを前記メモリから読み出した後に、前記データに対応するバイトの交換が実行される、請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　データの値が変化しないとき、共通する部分表現が存在すると判断すると、余分なエンディアンフリップ処理を削除するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項８】
　前記エンディアンフリップ処理を命令ストリームの前方の部分に移動するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
　　【請求項９】
　エンディアンタイプをソースコードのデータに割り当てるステップと、
　前記ソースコードを抽象的なシンタックスツリーに変換するステップと、
　前記抽象的なシンタックスツリーを中間表現に変換するステップと、
　前記中間表現をマシーンコードに変換するステップと、
　ターゲットシステムのプロセッサによりマシーン命令が実行されると、前記データのエンディアンタイプと前記ターゲットシステムとに基づきエンディアンフリップ処理を実行するため、前記マシーン命令を挿入するステップと、
をマシーンに実行させるためのプログラムを格納するマシーン可読記憶媒体。
　　【請求項１０】
　前記プログラムは、前記ソースコードのデータの宣言から前記データのエンディアンタイプを決定するステップを前記マシーンにさらに実行させる、請求項９記載のマシーン可読記憶媒体。
　　【請求項１１】
　前記プログラムは、非明示的宣言基準に基づき、前記データのエンディアンタイプを決定するステップを前記マシーンにさらに実行させる、請求項９記載のマシーン可読記憶媒体。
　　【請求項１２】
　前記エンディアンフリップ処理の実行は、前記データに対応するバイトを交換することを有する、請求項９記載のマシーン可読記憶媒体。
　　【請求項１３】
　前記データに対応するバイトの交換は、メモリへの前記データの書き込み前と、前記メモリからのデータの読み出し後に実行される、請求項１２記載のマシーン可読記憶媒体。
　　【請求項１４】
　前記バイトの交換は、１以上のマシーン命令をマシーンコードに挿入することを有する、請求項１２記載のマシーン可読記憶媒体。
　　【請求項１５】
　メモリと、
　コンパイラを実行するためのプロセッサと、
を有するコンピュータシステムであって、
前記コンパイラは、
　ソースコードのデータにエンディアンタイプを割り当てるフロントエンドユニットと、
　前記ソースコードを抽象的なシンタックスツリーに変換し、前記抽象的なシンタックスツリーを中間表現に変換し、前記中間表現をマシーンコードに変換し、前記データのエンディアンタイプとターゲットシステムのエンディアンタイプとに基づきエンディアンフリップ処理を実行するためマシーン命令を挿入する中間言語ユニットと、
を有するコンピュータシステム。
　　【請求項１６】
　前記フロントエンドユニットは、前記ソースコードのデータの宣言から前記データのエンディアンタイプを決定する、請求項１５記載のコンピュータシステム。
　　【請求項１７】
　前記フロントエンドユニットは、非明示的宣言基準に基づき、前記データのエンディアンタイプを決定する、請求項１５記載のコンピュータシステム。
　　【請求項１８】
　前記コンパイラはさらに、エンディアンフリップ処理を可能にするための１以上のマシーン命令を挿入するコード生成ユニットを有する、請求項１５記載のコンピュータシステム。
　　【請求項１９】
　前記コンパイラはさらに、共通する部分表現が存在すると判断すると、エンディアンフリップ処理を削除する最適化ユニットを有する、請求項１５記載のコンピュータシステム。
　　【請求項２０】
　前記コンパイラはさらに、エンディアンフリップ処理を命令ストリームの前方の部分に移動する最適化ユニットをさらに有する、請求項１５記載のコンピュータシステム。」
 
（２）本件補正における補正の目的についての判断
　本件補正後の請求項１、９、１５は、補正前の請求項１、９、１５に、それぞれ「前記エンディアンフリップ処理は、バイトスワップ命令及び／又はシフト命令を用いて、ビッグエンディアンデータとリトルエンディアンデータとの間の変換をサポートするよう前記データのバイトをフリップする」構成を追加するものであるが、この補正は、補正前の請求項１、９、１５のそれぞれの「エンディアンフリップ処理」に前記追加による限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下「限定的減縮」と記す。）を目的としたものと認められる。
　
（３）独立特許要件についての判断
　本件補正は限定的減縮を目的としたものであるから、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３．１）本件補正発明
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は、前記平成２３年６月３０日付の手続補正（本件補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１、すなわち、上記（１）の（本件補正後の特許請求の範囲）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（３．２）引用刊行物
（３．２．１）引用文献１
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平４−３６２７３８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審付与）
　
Ａ．「【請求項１】　特定の計算機上での稼働を想定して生成され、変数への整数データの格納形式が前記特定の計算機に固有の形態を採るソースプログラムを、前記変数への前記整数データの格納形式が異なる他の計算機に移植する場合、前記ソースプログラム上に、前記変数の記述された領域を特定する領域指示記号を記述し、前記ソースプログラムをオブジェクトプログラムに変換するために、当該ソースプログラム上の全ての変数について整数データの格納形式を判断し、前記領域指示記号で指示された領域に記述された変数について、前記格納形式を変更するためのオブジェクトコードを付加し、前記オブジェクトプログラムを生成することを特徴とする変数管理方法。」
　
Ｂ．「【０００６】図３に、従来一般の切り分けに係る説明図を示す。・・・変数ｌｅｎｇｔｈが４バイトの容量を持ち、リトルエンディアンの場合、１バイト単位でＬＳＢ側から変数の認識を行ない、ビッグエンディアンの場合、１バイト単位でＭＳＢ側から変数の認識を行なうものとする。まず、ステップＳ１において、計算機がビッグエンディアンであるかの判定を行ない、判定が肯定された場合、ステップＳ２において、変数ｌｅｎｇｔｈのＭＳＢ側から１バイトずつ読み出して、順次ｃｂｕｆ［０〜３］に格納し、ステップＳ５において処理を終了する。
【０００７】ステップＳ１において、判定が否定された場合、処理がステップＳ３に移り、
ステップＳ４において、変数ｌｅｎｇｔｈのＭＳＢ側から１バイトずつ読み出し、順次ｃｂｕｆ［３〜０］に格納し
　
Ｃ．「【００１４】コンパイラ３は、構文解析装置１による記号表２の生成が完了すると、ソースプログラムＳＰのコンパイルを実施することになる。この際、記号表２を参照して、
属性がビッグに設定された記号（変数ｌｅｎｇｔｈ）を認識すると、変数ｌｅｎｇｔｈに係る処理部分に、ビッグエンディアンからリトルエンディアンに格納形式を変換するための記述、即ち、先に図３において説明したステップＳ４に対応する内容のオブジェクトコード（機械語）を自動的に付加し、オブジェクトプログラムＯＰを生成する。このオブジェクトコードは、先に図３のステップＳ４に示したコーディングに対応するものである。
　
Ｄ．「　　　　　　　　　【図３】
Ｓ１〜#ifdef big
Ｓ２〜　length=cbuf[0]24+buf[1]18+cbuf[2]8+cbuf[3];
Ｓ３〜#else
Ｓ４〜　length=cbuf[3]24+buf[2]18+cbuf[1]8+cbuf[0];
Ｓ５〜#end
　　　　　　従来一般の切り分けに係る説明図　　　　　」
　
　
（Ａ）引用文献１には上記Ａ．記載の通りの「特定の計算機上での稼働を想定して生成され、変数への整数データの格納形式が前記特定の計算機に固有の形態を採るソースプログラムを、前記変数への前記整数データの格納形式が異なる他の計算機に移植する場合、前記ソースプログラム上に、前記変数の記述された領域を特定する領域指示記号を記述し、前記ソースプログラムをオブジェクトプログラムに変換するために、当該ソースプログラム上の全ての変数について整数データの格納形式を判断し、前記領域指示記号で指示された領域に記述された変数について、前記格納形式を変更するためのオブジェクトコードを付加し、前記オブジェクトプログラムを生成する」「変数管理方法」が記載されている。
　
（Ｂ）上記Ｂ．、Ｃ．、Ｄ．の記載などから見て、前記「格納形式を変更するためのオブジェクトコード」は「シフト演算を含むもの」であると言える。
　
（Ｃ）以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が示されている。
　
　特定の計算機上での稼働を想定して生成され、変数への整数データの格納形式が前記特定の計算機に固有の形態を採るソースプログラムを、前記変数への前記整数データの格納形式が異なる他の計算機に移植する場合、前記ソースプログラム上に、前記変数の記述された領域を特定する領域指示記号を記述し、前記ソースプログラムをオブジェクトプログラムに変換するために、当該ソースプログラム上の全ての変数について整数データの格納形式を判断し、前記領域指示記号で指示された領域に記述された変数について、前記格納形式を変更するためのオブジェクトコードを付加し、前記オブジェクトプログラムを生成する変数管理方法であって、
　前記格納形式を変更するためのオブジェクトコードはシフト演算を含むものである方法。
　
（３．２．２）引用文献２
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特集２　Part2　プログラミングのひらめきを養う」，日経ソフトウェア，2003年12月号（第６巻第12号），日経ＢＰ社，２００３年１１月２４日，第７５〜７６頁，ISSN:1347-4685（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
「アセンブリ言語で記述するとリスト４のようになります。（１）のＢＳＷＡＰは，オペランドに指定したレジスタのエンディアンを反転させる命令です」（７５頁右欄下から８行〜下から５行、リスト４参照）
　
（３．３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明は「ソースプログラム」をもとに「オブジェクトプログラム」を「生成する」ものであるところ、これがコンピュータにより実現されることは明らかであるから、引用発明も本件補正発明と同様に「コンピュータにより実現されるソースコードコンパイル方法」と言えるものである。
　
イ．引用発明においては「ソースプログラム上の全ての変数について整数データの格納形式を判断」しており、これは本件補正発明における「エンディアンタイプをソースコードのデータに割り当てるステップ」に相当する。
　
ウ．引用発明における「前記ソースプログラムをオブジェクトプログラムに変換する」処理は、本願発明における「前記ソースコードを抽象的なシンタックスツリーに変換するステップと」、「前記抽象的なシンタックスツリーを中間表現に変換するステップと」、「前記中間表現をマシーンコードに変換するステップ」に対応付けられるものであるところ、両者は「前記ソースコードを」「マシーンコードに変換するステップ」である点で共通する。
　
エ．引用発明は「前記領域指示記号で指示された領域に記述された変数について、前記格納形式を変更するためのオブジェクトコードを付加」する処理を行うものであるところ、該「オブジェクトコード」は「ターゲットシステムのプロセッサによりマシーン命令が実行されると」「格納形式を変更」するものであることは明らかであり、また、該「格納形式を変更」することが「格納形式」と「特定の計算機」に依存するもの、すなわち、「前記データのエンディアンタイプと前記ターゲットシステムとに基づき」なされるものであることも明らかである。
　したがって、引用発明も本件補正発明と同様に「ターゲットシステムのプロセッサによりマシーン命令が実行されると、前記データのエンディアンタイプと前記ターゲットシステムとに基づきエンディアンフリップ処理を実行するため前記マシーン命令を挿入するステップ」を有するものである。
　
オ．引用発明においては「前記格納形式を変更するためのオブジェクトコードはシフト演算を含むものである」から、引用発明も「前記エンディアンフリップ処理は、バイトスワップ命令及び／又はシフト命令を用いて、ビッグエンディアンデータとリトルエンディアンデータとの間の変換をサポートするよう前記データのバイトをフリップする」との要件を満たすものである。
　
カ．以上の対比によれば、引用発明と本件補正発明とは、次の事項を有する発明である点で一致し、そして、次の点で相違する。
〈一致点〉　
　コンピュータにより実現されるソースコードコンパイル方法であって、
　エンディアンタイプをソースコードのデータに割り当てるステップと、
　前記ソースコードをマシーンコードに変換するステップと、
　ターゲットシステムのプロセッサによりマシーン命令が実行されると、前記データのエンディアンタイプと前記ターゲットシステムとに基づきエンディアンフリップ処理を実行するため前記マシーン命令を挿入するステップと、
を有し、　
　前記エンディアンフリップ処理は、バイトスワップ命令及び／又はシフト命令を用いて、ビッグエンディアンデータとリトルエンディアンデータとの間の変換をサポートするよう前記データのバイトをフリップする方法。
　
　
〈相違点〉
「前記ソースコードをマシーンコードに変換するステップ」が、「前記ソースコードを抽象的なシンタックスツリーに変換するステップ」と、「前記抽象的なシンタックスツリーを中間表現に変換するステップ」と、「前記中間表現をマシーンコードに変換するステップ」であるのに対し、引用発明はそのようであるか不明な点。
　
（３．４）当審判断
　上記相違点について検討するに、コンパイラにおいて「ソース言語プログラム」に対して「字句解析」と「構文解析」とを順に施して「構文木」を得て、次に、前記「構文木」に対して「意味解析」を施して「中間コード」を得て、次に、前記「中間コード」に対して「コード生成」を施して「オブジェクト・プログラム」を得ることは、本願優先権主張日前に周知の技術である。
　例えば、原査定で周知技術として示された参考文献１「コンパイラのしくみ」，インターフェース，1991年8月号（第17巻，第8号），ＣＱ出版株式会社，1991年8月1日，第124〜142頁，ISSN:0387-9569の第１２５頁の図１・１を参照すると、「ソース言語プログラム」に対して「字句解析」と「構文解析」とを順に施して「構文木」を得て、次に、前記「構文木」に対して「意味解析」を施して「中間コード」を得て、次に、前記「中間コード」に対して「コード生成」を施して「オブジェクト・プログラム」を得ることが示されており、更に、１３２頁右欄１７行〜末行には「（２）反対に，中間コードを特定のマシンに依存しない抽象性の高いものに設定すれば，異なるマシン用のバックエンドを追加するだけでコンパイラの移植が可能」「コンパイラの構文解析と意味解析で使用される内部表現である構文木を，そのまま中間コードにすることができます。構文木を中間コードに採用した場合には，・・・もっとも抽象的な（マシンから独立した）表現方法である」と記載されている。
　したがって、引用発明における「ソースプログラムをオブジェクトプログラムに変換する」処理を「前記ソースコードを抽象的なシンタックスツリーに変換するステップ」と、「前記抽象的なシンタックスツリーを中間表現に変換するステップ」と、「前記中間表現をマシーンコードに変換するステップ」とで構成すること、すなわち上記相違点に係る構成を採用することは、当業者であれば当然の如く採用する周知慣用技術に過ぎないものである。
　
　したがって、本件補正発明の構成は、当業者が引用発明より容易に想到し得たものである。
　そして、本件補正発明の構成により奏する効果も、引用文献１に記載された発明及び周知の技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
　なお、バイトスワップ命令をエンディアン反転に用いることも周知慣用技術に過ぎず（上記（３．２．２）参照。）、請求項１の「バイトスワップ命令及び／又はシフト命令を用いて」を、仮に、「バイトスワップ命令を用いて」を必ず含むと解しても、当審の判断に変更の必要は認められない。
　
（３．５）小括
　以上のように、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
２．本願発明について
（１）経緯・本願発明
　平成２３年６月３０日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年２月３日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、すなわち、上記（１）の（本件補正前の特許請求の範囲）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、前記引用文献１、引用文献２、前記参考文献１には、それぞれ、前記（３．２．１）（３．２．２）（３．４）で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記（３．３）で検討した本件補正発明における発明特定事項である、「前記エンディアンフリップ処理は、バイトスワップ命令及び／又はシフト命令を用いて、ビッグエンディアンデータとリトルエンディアンデータとの間の変換をサポートするよう前記データのバイトをフリップ」である旨の構成を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記（３．３）乃至（３．４）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。