【事件の表示】
　特願２００９−１７８６５６「ミシン目付包装用４層フィルム及び包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１７日出願公開、特開２０１１−　３１４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年７月３１日の出願であって、平成２４年３月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２４年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「包装袋の外層を形成する合成樹脂フィルムであって、内側面に印刷用のインキ層が形成されると共に、予め当該フィルム面を貫通するミシン目が形成された基材合成樹脂フィルム層と、
　上記包装袋の内層を形成する合成樹脂フィルムであって、熱シール可能な熱溶着性合成樹脂フィルム層と、
　上記基材合成樹脂フィルム層と上記熱シール可能な熱溶着性合成樹脂フィルム層とを接合するガスバリア性接着剤層とから構成され、
　上記ガスバリア性接着剤層は耐熱性のある２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物を使用し、上記ガスバリア性接着剤層を構成する上記２液性硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、活性水素含有化合物を主成分とする成分と、有機ポリイソシアネート化合物を主成分とする成分から構成されており、
　かつ、上記基材合成樹脂フィルム層、上記熱シール可能な熱溶着性合成樹脂フィルム層及び上記ガスバリア性接着剤層は共に透明な樹脂により構成されたものであることを特徴とするミシン目付包装用４層フィルム。」
とあるのを、
「包装袋の外層を形成する合成樹脂フィルムであって、内側面に印刷用のインキ層が形成されると共に、上記インキ層が形成された当該合成樹脂フィルムに予め当該フィルム面を貫通するミシン目が形成された合成樹脂フィルムからなる基材合成樹脂フィルム層と、
　上記包装袋の内層を形成する合成樹脂フィルムであって、熱シール可能な熱溶着性合成樹脂フィルム層と、
　上記基材合成樹脂フィルム層と上記熱シール可能な熱溶着性合成樹脂フィルム層とを接合するガスバリア性接着剤層とから構成され、
　上記ガスバリア性接着剤層は耐熱性のある２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物を使用し、上記ガスバリア性接着剤層を構成する上記２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、活性水素含有化合物を主成分とする成分と、有機ポリイソシアネート化合物を主成分とする成分から構成されており、
　かつ、上記基材合成樹脂フィルム層、上記熱シール可能な熱溶着性合成樹脂フィルム層及び上記ガスバリア性接着剤層は共に透明な樹脂により構成されており、
　上記基材合成樹脂フィルム層を構成する上記合成樹脂フィルムは、上記ガスバリア性接着剤層及び上記熱溶着性合成樹脂フィルム層が形成される前に、上記インキ層及び上記ミシン目が予め形成された構造を有しており、
　かかるミシン目構造を有する上記合成樹脂フィルムの上記インキ層が形成された面に、上記ガスバリア性接着剤層が形成され、かつ当該ガスバリア性接着剤層に上記熱溶着性合成樹脂フィルム層が形成された４層構造からなるものであることを特徴とするミシン目付包装用４層フィルム。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　本件補正は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「予め当該フィルム面を貫通するミシン目が形成された基材合成樹脂フィルム層」を「インキ層が形成された当該合成樹脂フィルムに予め当該フィルム面を貫通するミシン目が形成された合成樹脂フィルムからなる基材合成樹脂フィルム層」に限定するとともに、「基材合成樹脂フィルム層を構成する合成樹脂フィルムは、ガスバリア性接着剤層及び熱溶着性合成樹脂フィルム層が形成される前に、インキ層及びミシン目が予め形成された構造を有して」いるとの限定を付加し、「ミシン目付包装用４層フィルム」を「ミシン目構造を有する合成樹脂フィルムの上記インキ層が形成された面に、上記ガスバリア性接着剤層が形成され、かつ当該ガスバリア性接着剤層に上記熱溶着性合成樹脂フィルム層が形成された４層構造からなるもの」に限定するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
３−１．引用文献及び引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１６１６９１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「熱可塑性樹脂からなる外層、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる内層、およびポリウレタン樹脂組成物を主成分とする積層用接着剤を用いて形成した接着層を含むガスバリア性積層フィルムを用いて食品を密封する食品の保存方法」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ｂ）「ポリウレタン樹脂組成物を主成分とする積層用接着剤が、活性水素含有化合物（Ａ）および有機ポリイソシアネート化合物（Ｂ）からなり、活性水素含有化合物（Ａ）中の活性水素に対する有機ポリイソシアネート化合物（Ｂ）中のイソシアネート基の比（イソシアネート基／活性水素）が、１〜５の範囲であることを特徴とする請求項１記載の保存方法。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
（ｃ）「ガスバリア性材料と種々の熱可塑性樹脂などを積層させて積層フィルムを製造する場合には、水酸基等の活性水素基を有する主剤とイソシアネート基を有する硬化剤からなる二液型ポリウレタン系接着剤等を使用して積層を実施する方法が主流となっているが、これらの二液型ポリウレタン系接着剤は、一般にその硬化反応がそれほど速いものではないことから、十分な接着性を確保するために張り合わせ後に1日〜5日間の長時間におよぶエージングによる硬化を行う必要があった。」（段落【０００４】）
（ｄ）「本発明の保存方法は、高いガスバリア性を有するポリウレタン樹脂組成物を主成分とする積層用接着剤を実質的なガスバリア材料として使用したガスバリア性積層フィルムを作製し、該積層フィルムを用いて食品を保存することを特徴としている。該ガスバリア性積層フィルムは、低湿度条件から高湿度条件に至る広い範囲での酸素や水蒸気、香気成分などの各種ガスバリア性、およびその積層強度、ヒートシール性、耐熱性、耐酸性、防湿性、耐油性、透明性、環境適合性、経済性等に優れており、該ガスバリア性積層フィルムおよび該積層フィルムを製袋して得られる包装用袋を使用することにより、乾燥食品から液状食品にいたるまでを充分に保護し、その貯蔵・保存安定性、充填包装適性、環境適性、経済性等に優れた保存方法を提供する事ができる。
　本発明の保存方法において、食品を密封する際に使用するガスバリア性積層フィルムは、熱可塑性樹脂からなる外層、およびヒートシール性を有する熱可塑性樹脂層を含むことが特徴であり、層構成を例示すると、熱可塑性樹脂からなる外層／接着層／ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる内層、熱可塑性樹脂からなる外層／接着層／熱可塑性樹脂からなる中間層／接着層／ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる内層などが挙げられるが、この限りではない。」（段落【００１１】〜【００１２】）
（ｅ）「ガスバリア性積層フィルムの外層および内層の表面には印刷処理が施されていても良い。」（段落【００１８】）
（ｆ）「本発明の保存方法における積層用接着剤は活性水素含有化合物（Ａ）および有機ポリイソシアネート化合物（Ｂ）からなるポリウレタン樹脂組成物を主成分とし、これらにより形成されるポリウレタン樹脂硬化物中に上記（１）式の骨格構造が20重量%以上、好ましくは25重量%以上、より好ましくは30重量%以上含有されることを特徴としている。接着層を形成するポリウレタン樹脂硬化物中に上記（１）式の骨格構造が高いレベルで含有されることにより、高いガスバリア性が発現する。」（段落【００２１】）
（ｇ）「ドライ積層法の場合には、基材となるフィルム材料に本発明の積層用接着剤の有機溶剤および／または水による希釈溶液をグラビアロールなどのロールにより塗布後、溶剤を乾燥させ直ちにその表面に新たなフィルム材料を貼り合わせることにより積層フィルムを得ることができる。この場合、積層後に必要に応じて室温〜60℃で一定時間のエージングを行ない、硬化反応を完了することが望ましい。一定時間のエージングを行うことにより、十分な反応率でポリウレタン樹脂硬化物が形成され、高いガスバリア性が発現する。」（段落【００４５】）
　
　上記(ｄ)より、引用文献１に記載されたポリウレタン樹脂組成物を主成分とする積層用接着剤を実質的なガスバリア材料として使用したガスバリア性積層フィルムは、耐熱性、透明性に優れているので、当該積層用接着剤も耐熱性があり、各層は透明であると認められ、以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「表面に印刷層が形成された熱可塑性樹脂からなる外層と、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる内層と、前記外層と前記内層の間に配置された耐熱性のある二液型ポリウレタン樹脂組成物を主成分とするガスバリア性接着剤層とから構成され、
　上記ガスバリア性接着剤層を構成する上記二液型ポリウレタン樹脂組成物は、活性水素含有化合物と、有機ポリイソシアネート化合物から構成されており、
　かつ、各層は共に透明な樹脂により構成されている包装袋用４層フィルム。」
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２１９１４０号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「図２は図１のＩ―Ｉ’に沿う断面図である。図２に示すように、本実施形態で用いる複合フィルム１０ａ及び１０ｂは、ＰＥＴ層１１ａ、ＰＥ層１１ｂ、アルミニウム層１１ｃ及びＰＥ層１１ｄを、外側より順に積層して形成する。ＰＥＴ層１１ａは酸素の透過性が低く、且つ、アルミニウム層１１ｃは気密性に優れ、適度な強度ないし剛性を有する。」(段落【００１１】）
（ｂ）「本発明の包装袋１０の収容部１２上には、収容部１２の強度ないし剛性を弱め、包装袋１０を容易に開封することを可能とする引裂き誘導線１６が形成されている。本実施形態においては、引裂き誘導線１６を形成する方法として、包装フィルム１０ａ及び１０ｂを構成する複数の層のうち、外側の少なくとも一層を貫通する破線を形成し、且つ、内側の少なくとも一層には破線を形成しない方法を採択している。そのため、包装袋１０を開封しない限り、被包装物２０は外側の空気とは直接的に接触しないので、被包装物２０を開封する前まで安全に保存することができる。」(段落【００１４】）
（ｃ）図２より、アルミニウム層１１ｃの外側の層に引裂き誘導線１６が形成されている点がみてとれる。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「印刷層」、「ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる内層」は、それぞれ本願補正発明の「印刷用のインキ層」、「包装袋の内層を形成する合成樹脂フィルムであって、熱シール可能な熱溶着性合成樹脂フィルム層」に相当する。
　また、引用発明の「ガスバリア性接着剤層を構成する上記二液型ポリウレタン樹脂組成物は、活性水素含有化合物と、有機ポリイソシアネート化合物から構成され」ることが、本願補正発明の「ガスバリア性接着剤層を構成する２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、活性水素含有化合物を主成分とする成分と、有機ポリイソシアネート化合物を主成分とする成分から構成され」ることに対応しており、引用発明の「外層と内層の間に配置された耐熱性のある二液型ポリウレタン樹脂組成物を主成分とするガスバリア性接着剤層」は、本願補正発明の「耐熱性のある２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物を使用し」た「基材合成樹脂フィルム層と熱シール可能な熱溶着性合成樹脂フィルム層とを接合するガスバリア性接着剤層」に相当する。
　さらに、引用発明の「表面に印刷層が形成された熱可塑性樹脂からなる外層」と本願補正発明の「包装袋の外層を形成する合成樹脂フィルムであって、内側面に印刷用のインキ層が形成されると共に、上記インキ層が形成された当該合成樹脂フィルムに予め当該フィルム面を貫通するミシン目が形成された合成樹脂フィルムからなる基材合成樹脂フィルム層」とは、「包装袋の外層を形成する合成樹脂フィルムであって、表面に印刷用のインキ層が形成された合成樹脂フィルムからなる基材合成樹脂フィルム層」である限りにおいて一致し、同じく「包装袋用４層フィルム」と「ミシン目付包装用４層フィルム」とは、「包装用４層フィルム」である限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「包装袋の外層を形成する合成樹脂フィルムであって、表面に印刷用のインキ層が形成された合成樹脂フィルムからなる基材合成樹脂フィルム層と、
　上記包装袋の内層を形成する合成樹脂フィルムであって、熱シール可能な熱溶着性合成樹脂フィルム層と、
　上記基材合成樹脂フィルム層と上記熱シール可能な熱溶着性合成樹脂フィルム層とを接合するガスバリア性接着剤層とから構成され、
　上記ガスバリア性接着剤層は耐熱性のある２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物を使用し、上記ガスバリア性接着剤層を構成する上記２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、活性水素含有化合物を主成分とする成分と、有機ポリイソシアネート化合物を主成分とする成分から構成されており、
　かつ、上記基材合成樹脂フィルム層、上記熱シール可能な熱溶着性合成樹脂フィルム層及び上記ガスバリア性接着剤層は共に透明な樹脂により構成されている包装用４層フィルム。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、印刷用のインキ層が包装袋の外層を形成する合成樹脂フィルムの内側面に形成されているのに対して、引用発明では表面に形成されている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「基材合成樹脂フィルム層」が「合成樹脂フィルムに予め当該フィルム面を貫通するミシン目が形成され」たものであって「基材合成樹脂フィルム層を構成する合成樹脂フィルムは、ガスバリア性接着剤層及び熱溶着性合成樹脂フィルム層が形成される前に、インキ層及びミシン目が予め形成された構造を有しており」、また、「ミシン目付包装用４層フィルム」が「かかるミシン目構造を有する合成樹脂フィルムのインキ層が形成された面に、ガスバリア性接着剤層が形成され、かつ当該ガスバリア性接着剤層に熱溶着性合成樹脂フィルム層が形成された４層構造からなる」のに対して、引用発明では、「熱可塑性樹脂からなる外層」にミシン目が形成されていない点。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、包装袋を構成する積層体の外層を形成する合成樹脂フィルムの内側面に印刷をすることは周知技術であって（例えば、原査定において例示された実用新案登録第２５６６４４４号公報の段落【００２５】〜【００２７】参照)、当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　次に、相違点２について検討すると、気密性(ガスバリア性)を有する包装袋において、開封を容易にするために、包装袋を構成する積層体を、気密性層の外側の層の合成樹脂フィルムに当該フィルム面を貫通するミシン目が形成されたものとすることは引用文献２に記載された事項であり（上記３−１．(２)参照）、当該技術を引用発明に適用して、包装袋用４層フィルムの外層を合成樹脂フィルムに当該フィルム面を貫通するミシン目が形成されたものとして、開封を容易にすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、ガスバリア性を有する包装袋の積層体からなる包装材において、予めミシン目を形成した外層を、内層と積層させることは周知技術にすぎず（例えば、上記実用新案登録第２５６６４４４号公報の段落【００２７】〜【００３０】及び【００３３】、図１、図２、原査定において例示された特開平８−９１３９２号公報の段落【００１０】及び【００１３】、原査定において例示された特開２００３−３００５３８号公報の段落【００３２】〜【００３３】及び【００５９】参照）、引用発明のガスバリア性を有する接着剤を塗布して外層と内層を積層する包装袋に対してミシン目を設ける際にも、当業者が容易に適用し得たものと認める。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術から当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、【参考図】を示し、「仮に引用文献１に引用文献２を適用して単純にミシン目付きの積層フィルムを構成したとしても、そのような積層フィルムでは、本発明１独自の作用効果、例えば上記一、２、（１）（イ）（ロ）に記載したように、ミシン目に一部入り込んだガスバリア性接着剤ｐによって、ガスバリア性を高めつつ、加熱水がミシン目からガスバリア性接着剤層の界面内部へ侵入することを効果的に防止すること、即ち、「ラミネート強度が低下することはなく、バリア層の性能を維持しつつ、加熱しても易開封性が損なわれない」という独自の効果（明細書「００１７」等、発明の効果）を奏することはできないと思料致します。」と主張している。
　しかし、当該【参考図】に記載されるＰ部が形成されるか否かは、接着剤の粘性やミシン目の大きさに依存すると認められ、また、当該Ｐ部を備えるフィルムの構成及びその効果については願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものとは認められないので当該主張は採用できない。
　仮に、本願補正発明の構成から、上記Ｐ部に関連する上記効果を有することが自明であるとするならば、そのような効果は引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術から当業者が容易に予測し得たというべきである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１０月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の３−１．に記載したとおりである。
　
第５．判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明における「インキ層が形成された当該合成樹脂フィルムに予め当該フィルム面を貫通するミシン目が形成された合成樹脂フィルムからなる基材合成樹脂フィルム層」を「予め当該フィルム面を貫通するミシン目が形成された基材合成樹脂フィルム層」とし、「基材合成樹脂フィルム層を構成する合成樹脂フィルムは、ガスバリア性接着剤層及び熱溶着性合成樹脂フィルム層が形成される前に、インキ層及びミシン目が予め形成された構造を有して」いるとの限定を省き、「ミシン目付包装用４層フィルム」を「ミシン目構造を有する合成樹脂フィルムの上記インキ層が形成された面に、上記ガスバリア性接着剤層が形成され、かつ当該ガスバリア性接着剤層に上記熱溶着性合成樹脂フィルム層が形成された４層構造からなるもの」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の３．に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。