【事件の表示】
　特願２００６−２０５７５２「メリヤス針」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月１４日出願公開、特開２００８−　３１５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２８日の出願であって、平成２３年１２月８日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２４年１月２３日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２４年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同時に手続補正がなされ、平成２５年２月１４日付けの審尋に対し、平成２５年４月１８日に回答書が提出され、平成２５年５月３１日にファクシミリで送付した「合議体の暫定的な見解」に対して、平成２５年６月６日にファクシミリで「『合議体の暫定的な意見』に対する出願人の意見」が提出されたものである。
　
　
第２．平成２４年１２月２０日になされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月２０日になされた手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２４年１２月２０日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含んでおり、補正前及び補正後の請求項１の記載は次のとおりである。 
   
（１）補正前の請求項１
「針本体にベラを回動自在に取り付けられたメリヤス針において、
　前記ベラは、その基端部に切り込み溝を入れて二股状とされているとともに、該二股状とされたベラ基端部の対向する内壁面の少なくともいずれか一方の面には、ベラを回動自在に支持するための支軸となる突起が形成され、
　一方、針本体には、前記二股状とされたベラ基端部を差し込み可能な厚さからなる板状壁部が形成されているとともに、該板状壁部には、前記二股状とされたベラ基端部の内壁面に形成された突起が回動自在に嵌り込む大きさの軸支穴が形成され、
　前記ベラに単体で熱処理が施されて前記突起に支軸としての強度を有し、
　前記板状壁部を左右から挟むようにして前記二股状をしたベラ基端部を差し込み、ベラ基端部の内壁面に形成され熱処理を施された前記突起を該板状壁部の軸支穴に嵌合させることにより、ベラを針本体に回動自在に軸支したことを特徴とするメリヤス針。」 
   
（２）補正後の請求項１
「針本体にベラを回動自在に取り付けられたメリヤス針において、
　前記ベラは、その基端部に切り込み溝を入れて二股状とされているとともに、該二股状とされたベラ基端部の対向する内壁面の少なくともいずれか一方の面には、ベラを回動自在に支持するための支軸となる突起が前記ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に形成され、
　一方、針本体には、前記二股状とされたベラ基端部を差し込み可能な厚さからなる板状壁部が形成されているとともに、該板状壁部には、前記二股状とされたベラ基端部の内壁面に形成された突起が回動自在に嵌り込む大きさの軸支穴が形成され、
　前記ベラに単体で熱処理が施されて前記突起に支軸としての強度を有し、
　前記板状壁部を左右から挟むようにして前記二股状をしたベラ基端部を差し込み、ベラ基端部の内壁面に形成され熱処理を施された前記突起を該板状壁部の軸支穴に嵌合させることにより、ベラを針本体に回動自在に軸支したことを特徴とするメリヤス針。」 
   
２．補正の適否
（１）補正の目的について
　本件補正によって、請求項１において、突起の形成について、「ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に形成され」という記載が追加されることにより、補正前の請求項１に記載された「二股状とされたベラ基端部の対向する内壁面の少なくともいずれか一方の面には、ベラを回動自在に支持するための支軸となる突起が形成され」という記載（以下「補正前記載」という。）が、補正後の「二股状とされたベラ基端部の対向する内壁面の少なくともいずれか一方の面には、ベラを回動自在に支持するための支軸となる突起が前記ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に形成され」という記載（以下「補正後記載」という。）に変更される。
　ここで、補正前記載に特段の不明瞭な点は認められず、補正前の請求項１に係る発明は明確である。
　次に、補正後記載について検討する。
　補正後記載において、「突起」は、ベラ基端部の内壁面に「一体的に形成され」るものとされている。このことから、突起とベラ基端部とは、別体のものではなく一体的なものであり、突起はベラの一部を成すように形成されていると解される。ここで、一体的に形成される突起とベラ基端部とについて、それらの境界の位置は、本願明細書及び図面を参照しても明らかではなく、補正後記載における「ベラ基端部の肉厚」とは、どこの肉厚をいうのか、すなわちどこからどこまでの距離をいうのか不明である。
　さらに、本願明細書及び図面を参照しても、突起についての「ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に形成され」という記載が、突起の形状、形成方法又はその他の技術的特徴について、具体的にどのようなことを特定するものであるのか不明である。
　したがって、補正後記載は、その意味が明瞭でなく、結果として、補正後の請求項１に係る発明は明確ではない。
　
　請求人は、本件補正について次の主張をしている。
「上記請求項１に係る「ベラを回動自在に支持するための支軸となる突起が前記ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に形成され」とする補正は、当初明細書の段落［００１３］、［図２］等の記載に基づくものである。 
　また、この補正は、突起の形状具体的に限定したものであり、また、本願発明の解決課題を変更するものでもない。」（審判請求書【請求の理由】４−２．補正の根拠）。
　しかしながら、出願当初の明細書の段落【００１３】において、
「なお、前記ベラ４の板厚ｔ（図２（ａ）参照）は、運針の邪魔となることがないように、針本体１の幅Ｗ（図１（ａ）参照）と同じか、それよりも僅かに薄く設定されている。そして、前記二股状をしたベラ基端部７ａ，７ｂと板状壁部３のそれぞれの板厚は、このベラの板厚ｔの範囲内で所望の厚さに設定されている。」
と記載されているものの、ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく突起を形成する方法については何ら記載されていない。
　また、図２においては、ベラ基端部に突起８ａ、８ｂが形成されていること、及びベラ基端部における突起８ａ、８ｂが形成されている箇所の肉厚は、それぞれの突起の高さ分だけ他の箇所よりも厚くなっていることが見てとれるものの、図２に記載された突起８ａ、８ｂがどのような方法で形成されたか不明であり、図２を参照しても、補正後記載の意味を、全体として整合性をもって理解することはできない。
　請求人は、「この補正は、突起の形状具体的に限定したもの」と主張しているが、補正後記載において突起の形状が具体的に限定されているとは認められず、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　なお、仮に、本件補正が突起の形状を限定することによって特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的としているとした場合には、補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項）。しかしながら、上記したとおり補正後の請求項１に係る発明は明確ではないから、補正後の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであり、補正後の請求項１は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、前記の場合には、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、請求人は、平成２５年４月１８日付け回答書において、ベラが樹脂製であることを前提として、突起の形成方法として射出成形やトランスファー成形が想定されると説明している。
　樹脂材料からなる物品を射出成形やトランスファー成形によって成形すると、当該物品は一体のものとして成形されることになるが、補正後の請求項１において、ベラの構成材料及び突起の成形方法が明示的に特定されているわけではなく、また、請求項１において、ベラが樹脂製であり、かつ、突起が射出成形やトランスファー成形によって形成されたものであると限定的に解釈をすべき理由もない。
　したがって、請求人の上記説明も、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　
　さらに　請求人は、「『ベラ基端部の肉厚』は『ベラ基端部の突起が形成された部分の肉厚』を意図している。」と主張している（平成２５年６月６日に提出された「『合議体の暫定的な意見』に対する出願人の意見」（以下「平成２５年６月６日の意見」という。）の（１））。
　しかしながら、上記したとおり、補正後記載において、突起とベラ基端部とは、別体のものではなく一体的なものであり、突起はベラの一部を成すように形成されていると解され、一体的に形成される突起とベラ基端部とについて、それらの境界の位置は、本願明細書及び図面を参照しても明らかではなく、補正後記載における「ベラ基端部の肉厚」とは、どこの肉厚をいうのか、すなわちどこからどこまでの距離をいうのか不明である。
　
　したがって、上記した請求人の主張又は説明によっても、補正後記載を全体として整合性をもって解釈することはできない。
　
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る発明は明確でないから、本件補正によって特許請求の範囲が減縮されたと認めることはできず、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということはできない。
　また、本件補正により、明瞭であった補正前記載が、明瞭でない補正後記載に変更されるから、本件補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるともいえない。さらに、本件補正は、拒絶の理由で示す事項についてする、明瞭でない記載の釈明でもない。
　加えて、本件補正は、請求項の削除又は誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）新規事項について
　上記したとおり補正後の請求項１に係る発明は明確でないが、請求人の「「ベラ基端部の肉厚」は「ベラ基端部の突起が形成された部分の肉厚」を意図している。「肉厚に影響を与えることなく一体的に形成」は、引用文献１（審決注：米国特許第３７２８８７４号公報、次項（３）２．（１）で引用する「刊行物１」）又は引用文献２（審決注：特開昭４８−６４２５２号公報、次項（３）２．（２）で引用する「刊行物２」）のように突起を形成するためにベラの肉厚が変化する態様を除外する趣旨であり、本願発明は、引用文献１記載の発明のようにベラに孔を開けたり、引用文献２記載の発明のようにベラをプレス加工したりすることもなく、突起を一体的に形成することで、「突起の径を大きくしても、ベラの強度が低下することがない」点を特徴とするものであるため、この点を明確とするため補正を行った。」との主張（平成２５年６月６日の意見の（１）及び（２））を参酌して、補正後の請求項１に記載された、突起についての「ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に形成され」という記載について、「ベラに孔を開けたりプレス加工したりすることなく、ベラ基端部の突起が形成された部分の肉厚が変化する態様を除外した態様で、一体的に形成され」という意味であると、仮に解釈して、本件補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか）検討する。
　
　当初明細書等には、ベラ基端部に軸支穴を形成した従来のメリヤス針に対して、本願の発明はベラには軸支穴を形成せず、ベラ基端部に突起を形成するものであることは記載されていると認められる（段落【０００２】〜【０００８】）。しかしながら、当初明細書等には、ベラ基端部に突起を形成する際のベラ基端部の肉厚の変化については、記載も示唆もない。すなわち、当初明細書等には、ベラ基端部の内壁面に形成される突起を形成する際に、ベラ基端部の肉厚が変化する態様があり得ること、及び前記突起の形成に際してそのような態様を除外するということは記載も示唆もない。
　したがって、突起について「ベラに孔を開けたりプレス加工したりすることなく、ベラ基端部の突起が形成された部分の肉厚が変化する態様を除外した態様で、一体的に形成され」という意味に解釈される「ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に形成され」という記載を請求項１に追加する本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、突起の形成によるベラ基端部の肉厚の変化を考慮するという、新たな技術的事項を導入するものである。よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　以上のことから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件について
　仮に、上記（１）及び（２）にかかわらず、本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合し、かつ、本件補正が同法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合に、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）検討する。
　
（３−１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記１．（２）「補正後の請求項１」に記載したとおりのものである。
　なお、補正後の請求項１に記載された「ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に形成され」という記載は、請求人主張（平成２５年６月６日の意見の（１）及び（２））を参酌して、「ベラに孔を開けたりプレス加工したりすることなく、ベラ基端部の突起が形成された部分の肉厚が変化する態様を除外した態様で、一体的に形成され」という意味であると解釈する。
　
（３−２）刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第３７２８８７４号明細書（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（日本語訳は当審による。）
　
１ａ「This invention relates to knitting machine elements. More 
particularly, the invention is a new and improved latch type needle 
for use in knitting backing for tufted carpeting or circular 
knitted fabrics.」（１欄４行〜７行）
（この発明は編み機の要素に関する。特に、その発明は、タフテッドカーペットのための裏材や丸編布の編成に使用される新しい改良されたメリヤス針である。）
　
１ｂ「We have invented an improved latch needle in which a groove 
is replaced by a projection and the latch straddles this 
projection. If the projection is symmetrical to the needle body, 
the latch would be bifurcated.」（１欄３１行〜３４行）
（我々は、溝が、突出部及びこの突出部に跨るベラに置き換えられた、改良されたメリヤス針を発明した。もし突出部が針本体に対して対称ならば、ベラは二股状である。）
　
１ｃ「The pivot upon which the latch turns may be of several types, 
rivet, screw, or projection from one of the elements. A projecting 
pivot may be welded, raised, or be of the material of either the 
projection or the latch itself, a type known in the trade as 
an agula pivot. 」（１欄３８行〜４２行）
（ベラが回動するためのピボットは、いくつかのタイプ、リベット、ねじ、又は要素の一つからの突出部であり得る。突出しているピボットは溶接されるか、盛り上げられるか、あるいは突出部又はベラ自身のどちらかの材料からなる、商取引でアグラ・ピボットとして知られるタイプ、であり得る。）
　
１ｄ「FIG.1 is a perspective view of the hook end of a bifurcated 
straddle latched knitting machine element;」（１欄下から１１行〜１０行）
（図１は、二股の跨りベラ付き編み機要素のフック端の斜視図である。）
　
１ｅ「FIGS.3 - 8 show the sequential steps in the operation of 
a latch type needle.」（１欄下から６行〜５行）
（図３〜８は、メリヤス針の作動における連続する段階を示す。）
　
１ｆ「Referring particularly to FIGS.1 and 2, it can be seen that 
the knitting machine element has a body 10 with a hook 12 at one 
end. A pivot section 14 proximate to the hook supports a latch 16 
which is moveably mounted on the pivot section by a pivot 18. 」（１欄下から４行〜２欄１行）
（特に図１及び２を参照すると、編み機要素が、端部にフック１２を備えた本体１０を有していることが見てとれる。フックのすぐ近くのピボット領域１４は、ピボット１８によってピボット領域に可動に取り付けられるベラ１６を支持する。）
　
１ｇ　上記１ａ〜１ｆを参照の上、ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．３ないしＦＩＧ．８によると、次の事項が見てとれる。
（ア）メリヤス針の針本体１０に、ベラ１６を回動自在に取り付けられていること。
（イ）ベラ１６は、その基端部に切り込み溝を入れて二股状とされていること。
（ウ）針本体１０に形成されたピボット領域１４は、前記二股状とされたベラ基端部を差し込み可能な厚さからなる板状壁部として形成されていること。
（エ）前記板状壁部を左右から挟みこむようにして前記二股状をしたベラ基端部が差し込まれ、ピボット１８によって、ベラ１６をベラ基端部において針本体１０に回動自在に軸支していること。
　
　上記１ａ〜１ｇから、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「針本体にベラを回動自在に取り付けられたメリヤス針において、
前記ベラは、その基端部に切り込み溝を入れて二股状とされており、
針本体には、前記二股状とされたベラ基端部を差し込み可能な厚さからなる板状壁部が形成されており、
前記板状壁部を左右から挟みこむようにして前記二股状をしたベラ基端部が差し込まれ、ピボットによって、ベラをベラ基端部において針本体に回動自在に軸支したメリヤス針。」
　
（２）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭４８−６４２５２号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
２ａ「この発明はメリヤス編針に関する。」（１頁右下欄２行）
　
２ｂ「（１）は鉤針、（２）はその針幹、（３）は鉤頭、（４）は鉤先である。この鉤針（１）は丸軸を扁平にプレス加工しかつ所定の形状に仕上げた細い棒状材料の先端部をＵ形に折り曲げて形成されたもので、鉤先（４）は鉤頭（３）および針幹（２）に較べてその約１／３程度の厚さの薄い偏平状に形成されている。
　（５）は第５図に示すような打抜き鋼板片（５ａ）をＵ形にプレス加工して形成せられた横断面Ｕ形の鉤口開閉子で、前記鉤針（１）の鉤先（４）にそれを前面から抱く形に組み合わされると共に、高さの中央部にプレス加工で形成された内方凸部（６）が鉤先（４）の下端の孔（７）にはめ込まれて揺動自在に枢着されている。」（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄６行）
　
２ｃ　第４図から、横断面Ｕ形の鉤口開閉子（５）において、内方凸部（６）が、横断面Ｕ形の鉤口開閉子（５）の内面の両側にそれぞれ形成されており、それぞれの内方凸部（６）が鉤先（４）の孔（７）に両側からはめ込まれていることが見てとれる。
　
　上記２ａ〜２ｃから、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「メリヤス編針であって、横断面Ｕ形の鉤口開閉子（５）が、鉤針（１）の鉤先（４）に、鉤先（４）を前面から抱く形に組み合わされると共に、横断面Ｕ形の鉤口開閉子（５）の内面の両側にそれぞれ形成された内方凸部（６）が、鉤先（４）の孔（７）にはめ込まれて、鉤口開閉子（５）が揺動自在に枢着されているメリヤス編針。」
　
（３−３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、次の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
　
［一致点］
「針本体にベラを回動自在に取り付けられたメリヤス針において、
　前記ベラは、その基端部に切り込み溝を入れて二股状とされているとともに、
　一方、針本体には、前記二股状とされたベラ基端部を差し込み可能な厚さからなる板状壁部が形成されているとともに、
　前記板状壁部を左右から挟むようにして前記二股状をしたベラ基端部を差し込み、ベラを針本体に回動自在に軸支したメリヤス針。」
　
［相違点１］
　ベラを針本体に回動自在に軸支する手段について、本願補正発明においては、「二股状とされたベラ基端部の対向する内壁面の少なくともいずれか一方の面には、ベラを回動自在に支持するための支軸となる突起が前記ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に形成され」、「板状壁部には、前記二股状とされたベラ基端部の内壁面に形成された突起が回動自在に嵌り込む大きさの軸支穴が形成され」、「ベラ基端部の内壁面に形成され」た「前記突起を該板状壁部の軸支穴に嵌合させることにより」と特定されているのに対し、刊行物１発明においては、「ピボットによって」と特定されている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、ベラについて、「ベラに単体で熱処理が施されて前記突起に支軸としての強度を有し」という限定がされ、突起について「熱処理を施された」という限定がされているのに対し、刊行物１発明においてはこれらの限定がされていない点。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　
［相違点１について］
　刊行物１発明において、ピボットは、ベラをベラ基端部において回動自在に軸支するという機能を有している。そして、前記ピボットの具体的な構造は、前記機能を備え得るものである限り、当業者が適宜に設計変更できるものであり、公知の軸支構造の中から当業者が適宜に選択し得る事項である。現に、刊行物１には、ピボットについて、「ベラが回動するためのピボットは、いくつかのタイプ、リベット、ねじ、又は要素の一つからの突出部であり得る。突出しているピボットは溶接されるか、盛り上げられるか、あるいは突出部又はベラ自身のどちらかの材料からなる、商取引でアグラ・ピボットとして知られるタイプ、であり得る。」と記載されている（上記２．（１）１ｃ）。
　刊行物２には、刊行物１発明と技術分野を同じくするメリヤス針（メリヤス編針）であって、針本体（鉤先（４））を左右から挟みこむように（前面から抱く形に）ベラ（鉤口開閉子（５））が取り付けられたメリヤス針であって、針本体に軸支穴（孔（７））を形成し、ベラの内壁面（内面）の両側に突起（内方凸部（６））を形成し、針本体の軸支穴にベラの突起をはめ込む（嵌合させる）ことにより、ベラを回動自在に軸支（揺動自在に枢着）した構造のものが記載されている（上記２．（２））。ここで、前記軸支穴（孔（７））は、前記突起（内方凸部（６））が回動自在に嵌り込む大きさを有していることは明らかである。
　上記したとおり、刊行物１発明におけるベラ基端部の軸支構造であるピボットの具体的な構造は、当業者が適宜に設計変更できるものであり、公知の軸支構造の中から当業者が適宜に選択し得る事項であるから、ピボットの具体的な構造として、刊行物２に記載された事項に倣って、ベラ基端部の内壁面の両側に突起を設け、針本体に前記突起が回動自在に嵌り込む大きさの軸支穴を設け、前記突起を前記軸支穴にはめ込む構造を採用することは当業者が適宜になし得ることである。
　また、刊行物１発明において、ベラの材料や成形方法は当業者が適宜に選択し得る事項であり、ベラ基端部に形成した突起を針本体の軸支穴にはめ込んでベラを針本体に回動可能に軸支する構造を備えたメリヤス針において、ベラを樹脂製のものとすることは、例えば、実願昭６１−１４１０２６号（実開昭６３−４６４９１号）のマイクロフィルム（明細書５頁９行〜１２行、第１図〜第５図）及び実願昭６１−１４１０２７号（実開昭６３−４６４９２号）のマイクロフィルム（明細書５頁９行〜１３行、第１図〜第５図）に記載されており周知の技術事項（以下「周知事項１」という。）であり、樹脂製の物品の形成方法として射出成形等の一体成形は周知の技術事項（以下「周知事項２」という。）であるから、上記の樹脂製のベラを射出成形等の一体成形によって形成することは、当業者が普通に想到し得ることである。そして、そのような形成方法で上記のベラが形成される場合には、突起はベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に形成されること、すなわち、ベラに孔を開けたりプレス加工したりすることなく、ベラの肉厚が変化する態様を除外した態様で、一体的に形成されることは明らかである。
　以上のことから、刊行物１発明において、ピボットの具体的な構造として、ベラ基端部の内壁面の両側に、ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に形成される突起を設け、針本体に前記突起が回動自在に嵌り込む大きさの軸支穴を設け、前記突起を前記軸支穴に嵌合させるという構造を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、上記相違点１は、刊行物１発明、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに周知事項１及び２に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　一般に、装置の部品について、機械的強度を高める等の目的のために、装置に組み付ける前に単体で熱処理を施すことは周知の技術事項（以下「周知事項３」という。）であり、当業者が必要に応じて適宜に行うことである。例えば、金属製の部品について「焼なまし」や「焼入れ」等の熱処理は周知であるし、樹脂製の部品についても「アニーリング」（例えば、大阪市立工業研究所プラスチック読本編集委員会プラスチック技術協会編集「プラスチック読本」１９９２年８月１５日改訂第１８版、株式会社プラスチックス・エージ発行、１２４頁〜１２５頁「３．１成形品のアニーリング」の項参照）は周知である。
　メリヤス針の部品であるベラについて、突起を含め、機械的強度が高いことが好ましいのは当業者にとって明らかであり、針本体に組み付ける前に、突起を含めてベラに単体で熱処理を施すことは、当業者が必要に応じてなし得ることである。
　したがって、上記相違点２は、刊行物１発明、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに周知事項３に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　
　請求人は、本願補正発明の効果として、「突起の径を大きくしても、ベラの強度が低下することがない。」点を主張するが（審判請求書５頁１１行〜２２行）、そのような点は、ベラ基端部に突起を形成した上記周知事項１の構造から、当業者が予期し得ることである。
　
　以上のことから、上記の相違点１及び２は、いずれも当業者が容易に想到し得たことであり、これら相違点を総合判断しても、本願補正発明は当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
　以上のとおりであるので、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに周知事項１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−４）独立特許要件についての小括
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成２４年１２月２０日になされた手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月２３日付けでなされた手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１の記載は、前記第２．［理由］１．（１）「補正前の請求項１」に記載したとおりである。
　
２．刊行物の記載事項
 　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１及び刊行物２並びにその記載事項は、前記第２．［理由］２．（３）２．（１）及び（２）に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記第２．［理由］１．（２）「補正後の請求項１」に記載した本願補正発明を特定する事項のうち、平成２４年１２月２０日になされた手続補正によって追加された、突起の形成についての「前記ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に」という限定を省いたものであり、他の構成については本願補正発明と差異がない。
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、前記第２．［理由］２．（３）３．「対比・判断」に記載した一致点で一致し、次の相違点１’及び前記した相違点２で相違する。
　
［相違点１’］
　ベラを針本体に回動自在に軸支する手段について、本願補正発明においては、「二股状とされたベラ基端部の対向する内壁面の少なくともいずれか一方の面には、ベラを回動自在に支持するための支軸となる突起が形成され」、「板状壁部には、前記二股状とされたベラ基端部の内壁面に形成された突起が回動自在に嵌り込む大きさの軸支穴が形成され」、「ベラ基端部の内壁面に形成され」た「前記突起を該板状壁部の軸支穴に嵌合させることにより」と特定されているのに対し、刊行物１発明においては、「ピボットによって」と特定されている点。
　
　上記相違点１’及び２について検討する。
　
［相違点１’について］
　上記相違点１’は、前記第２．［理由］２．（３）３．「対比・判断」に記載した［相違点１］から、突起の形成についての「前記ベラ基端部の肉厚に影響を与えることなく一体的に」という事項を省いたものに相当する。したがって、前記第２．［理由］２．（３）３．の［相違点１について］で述べた点は、前記事項についての記載を除いて、上記相違点１’についても該当する。すなわち、相違点１’については、次のとおりである。
　刊行物１発明において、ピボットは、ベラをベラ基端部において回動自在に軸支するという機能を有している。そして、前記ピボットの具体的な構造は、前記機能を備え得るものである限り、当業者が適宜に設計変更できるものであり、公知の軸支構造の中から当業者が適宜に選択し得る事項である。現に、刊行物１には、ピボットについて、「ベラが回動するためのピボットは、いくつかのタイプ、リベット、ねじ、又は要素の一つからの突出部であり得る。突出しているピボットは溶接されるか、盛り上げられるか、あるいは突出部又はベラ自身のどちらかの材料からなる、商取引でアグラ・ピボットとして知られるタイプ、であり得る。」と記載されている（上記２．（１）１ｃ）。
　刊行物２には、刊行物１発明と技術分野を同じくするメリヤス針（メリヤス編針）であって、針本体（鉤先（４））を左右から挟みこむように（前面から抱く形に）ベラ（鉤口開閉子（５））が取り付けられたメリヤス針であって、針本体に軸支穴（孔（７））を形成し、ベラの内壁面（内面）の両側に突起（内方凸部（６））を形成し、針本体の軸支穴にベラの突起をはめ込む（嵌合させる）ことにより、ベラを回動自在に軸支（揺動自在に枢着）した構造のものが記載されている（上記２．（２））。ここで、前記軸支穴（孔（７））は、前記突起（内方凸部（６））が回動自在に嵌り込む大きさを有していることは明らかである。
　上記したとおり、刊行物１発明におけるベラ基端部の軸支構造であるピボットの具体的な構造は、当業者が適宜に設計変更できるものであり、公知の軸支構造の中から当業者が適宜に選択し得る事項であるから、ピボットの具体的な構造として、刊行物２に記載された事項に倣って、ベラ基端部の内壁面の両側に突起を設け、針本体に前記突起が回動自在に嵌り込む大きさの軸支穴を設け、前記突起を前記軸支穴にはめ込む構造を採用することは当業者が適宜になし得ることである。
　したがって、上記相違点１’は、刊行物１発明並びに刊行物１及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　相違点２は、前記第２．［理由］２．（３）３．［相違点２について］に記載したことと同様、刊行物１発明、刊行物１及び刊行物２に記載された事項及び周知事項３に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によって当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　
　以上のことから、上記の相違点１’及び相違点２は、いずれも当業者が容易に想到し得たことであり、これら相違点を総合判断しても、本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物１発明、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに周知事項３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
［補正案について］
　請求人は、平成２５年６月６日の意見において、請求項１における、ベラ基端部の内壁面に形成され、ベラを回動自在に支持するための支軸となる突起について、「円柱状の突起が一体的に形成され」とする補正案を提示している。
　当該補正案に法的根拠は無いが一応検討する。
　メリヤス針において、ベラ基端部に形成され、ベラを回動自在に支持するための支軸となる突起について、円柱状の突起が一体的に形成されたものとすることは、例えば、前記した実願昭６１−１４１０２６号（実開昭６３−４６４９１号）のマイクロフィルム（明細書５頁９行〜１２行、第１図〜第５図））に記載されており、周知の技術事項（以下「周知事項４」という。）である。刊行物１発明において、ベラを回動自在に軸支するピボットとして、刊行物２に記載された事項におけるようにベラの内壁面に突起を形成した構造を採用する際に、当該突起の形状や形成方法は当業者が適宜に設定し得る事項であり、前記した周知の技術事項におけるように、円柱状の突起が一体的に形成されたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、上記補正案による補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１発明、刊行物１及び２に記載された事項並びに周知事項１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに周知事項３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。