【事件の表示】
　特願２００７−５２８５７７「円錐形プーリ式巻掛け変速機、該円錐形プーリ式巻掛け変速機を製造するための方法ならびにこのような円錐形プーリ式巻掛け変速機を備えた車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年３月２日国際公開、ＷＯ２００６／０２１１８３、平成２０年４月１０日国内公表、特表２００８−５１０９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年（２００５年）８月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年８月２４日、ドイツ連邦共和国、２００４年８月２８日、ドイツ連邦共和国、２００４年９月４日、ドイツ連邦共和国、２００４年９月９日、ドイツ連邦共和国、２００４年９月１４日、ドイツ連邦共和国、２００４年９月２２日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年１２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２４年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成２５年２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年３月１８日付け、平成２３年１２月１２日付け、及び平成２５年２月２０日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　円錐形プーリ式巻掛け変速機（１）であって、入力側の円錐形プーリペアと出力側の円錐形プーリペアとが設けられており、両円錐形プーリペアが、それぞれ１つの固定プーリ（４）と１つの可動プーリ（５，３３）とを有しており、該固定プーリ（４）と該可動プーリ（５，３３）とが、それぞれ入力側および出力側のシャフト（３）に配置されていて、トルク伝達のための巻掛け手段（２）を介して結合可能である形式のものにおいて、当該変速機の音響特性を最適化するために、
　−前記円錐形プーリの口開きを減少させるため、曲げ剛性を高める補剛を有する、少なくとも１つの円錐形プーリのジオメトリ（幾何学的形状）、を有している円錐形プーリ式巻掛け変速機。」
　
２．当審の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２０００−１５４８５６号公報
(２)刊行物２：特開平１０−３８０４４号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ベルト式無段変速機」に関して、図面（特に、図１、２、７、及び８を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ベルト式無段変速機のプーリ構造に関する。」（第２頁第１欄第３１〜３３行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「【００１２】
【発明の実施の形態】（実施の形態１）
［基本構成について］図１は実施の形態１のベルト式無段変速機を示すプーリ断面図で、図１により基本構成を説明すると、プライマリプーリ５は、背面に第１シリンダ室１を有し軸方向に移動可能な第１可動シーブ２と、該第１可動シーブ２とは対向配置され、図外のエンジンからの駆動力が入力される入力軸３と一体形成された第１固定シーブ４により構成されている。
【００１３】セカンダリプーリ１０は、図外の駆動輪に回転駆動力を出力する出力軸６に固定された第２固定シーブ７と、該第２固定シーブ７とは対向配置され、背面に第２シリンダ室８を有し軸方向に移動可能な第２可動シーブ９により構成されている。
【００１４】スチールベルト１１は、プライマリプーリ６の軸方向に対向する２つのシーブ面２ａ，４ａとセカンダリプーリ１０の軸方向に対向する２つのシーブ面７ａ，９ａとに掛け渡されていて、多数枚重ねられたスチールリングと多数個のスチールコマにより構成され、スチールコマの圧縮作用により動力が伝達される。なお、スチールコマが動力伝達を行なうには、傾斜斜面による各シーブ面２ａ，４ａ，７ａ，９ａとの間に摩擦力が必要であり、必要な摩擦力を維持する役割をスチールリングが分担している。
【００１５】前記各シーブ２，４，７，９についてみると、第１可動シーブ２と第２固定シーブ７がベルト方向に対向し、第１固定シーブ４と第２可動シーブ９がベルト方向に対向する配置となっていて、図外の油圧制御装置にて作り出されたプライマリ圧が第１シリンダ室１に供給され、セカンダリ圧が第２シリンダ室８に供給され、プーリ溝幅が制御される。
【００１６】［要部構成について］図２は実施の形態１のベルト式無段変速機の第１固定シーブに形成された第１固定側凹凸面を示す断面図及び正面図で、図１及び図２により要部構成について説明する。
【００１７】前記第１可動シーブ２の背面には、第１シリンダ室１からのリーク油を、遠心力にてベルト方向に対向する第２固定シーブ７にかける放射状の第１可動側凹凸面１２が形成されている。
【００１８】前記第２可動シーブ９の背面には、第２シリンダ室８からのリーク油を、遠心力にてベルト方向に対向する第１固定シーブ４にかける放射状の第２可動側凹凸面１３が形成されている。
【００１９】前記第１固定シーブ４の背面には、放射状の第１固定側凹凸面１４が形成されている。
【００２０】前記第２固定シーブ７の背面には、放射状の第２固定側凹凸面１５が形成されている。
【００２１】これらの凹凸面１２，１３，１４，１５の溝形状は、全て図２に示す第１固定側凹凸面１４と同じく、揺動鍛造工法を用いて凹凸面を成形した形状であり、プーリ外周にいくにしたがって溝が深くなり、溝幅が広くなる形状としている。つまり、これら凹凸面１２，１３，１４，１５は、プーリ強度を確保しながらプーリ軽量化を図るのが共通の機能であるが、可動シーブ２，９の凹凸面１２，１３に限っては、その凹面をシリンダ室１，８からのリーク油を導く溝として利用する油溝機能が加わる。」（第３頁第３欄第３０行〜第４欄第３６行、段落【００１２】〜【００２１】参照）
(ｃ)「【００２９】［揺動鍛造による凹凸面成形について］まず、シーブ背面に形成する油溝を径方向としたことにより揺動鍛造工法を適用できる。この揺動鍛造工法は、図６の概略図に示すように、角度を持って配置された上型を押し当てながら揺動させ、最終形状までワンサイクルにて成形する方法で、この揺動鍛造工法により各シーブ２，４，７，９の背面に凹凸面１２，１３，１４，１５が成形され、このうち、第１可動シーブ２と第２可動シーブ９の背面に成形された凹凸面１２，１３の凹面が第１油溝と第２油溝とされる。尚、シーブ背面に凹凸面を設ける方法としては、リブという観点からシーブ背面に溶接によりリブ部材を固定することが考えられるが、この場合、溶接時に余分な熱を加えることによる材質の変化や熱膨張等による変形が起こり易いし。また、溝という観点からシーブ背面を溝状に削ることが考えられるが、この場合、強度向上を望めない。さらに、通常の鍛造プレスにより凹凸面を設ける方法は、衝撃力が大きく、大きな騒音と振動を伴うし、設備も大型化する。
【００３０】よって、騒音・振動が少なく、比較的小さな設備での成形が可能である揺動鍛造工法にて、図７に示すように、可動シーブ２，９及び固定シーブ４，７の背面に凹凸面１２，１３，１４，１５を成形でき、しかも、成形された凹凸面１２，１３，１４，１５が補強リブとなることで、図８の矢印に示すように、ベルト接触によりシーブ面に加わる力によるシーブ変形方向（図８の矢印に示すシーブ倒れ変形方向）の曲げ強度（剛性）が向上する。一方、この曲げ強度向上という点を異なる観点からみれば、今までのプーリ曲げ強度を確保するにはプーリ素材が少なくなり、プーリ軽量化を図ることができる。」（第４頁第６欄第２３行〜第５頁第７欄第２行、段落【００２９】及び【００３０】参照）
　刊行物１（特に、段落【００３０】、上記摘記事項(ｃ)参照）には、ベルト接触により可動シーブ２、９及び固定シーブ４、７のシーブ面に加わる力によるシーブ変形方向（図８の矢印に示すシーブ倒れ変形方向）の曲げ強度（剛性）を向上する補強リブとしての機能を有する凹凸面１２，１３，１４，１５が記載又は示唆されているから、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　ベルト式無段変速機であって、プライマリプーリ５とセカンダリプーリ１０とが設けられており、プライマリプーリ５及びセカンダリプーリ１０が、それぞれ１つの固定シーブ４、７と１つの可動シーブ２、９とを有しており、該固定シーブ４、７と該可動シーブ２、９とが、それぞれ入力軸３及び出力軸６に配置されていて、トルク伝達のためのスチールベルト１１を介して結合可能である形式のものにおいて、
　前記シーブ２、４、７、９のシーブ倒れ変形を減少させるため、曲げ剛性を高める補強リブを有する、シーブ２、４、７、９の凹凸面１２、１３、１４、１５、を有しているベルト式無段変速機。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ベルト式無段変速機」は本願発明の「円錐形プーリ式巻掛け変速機（１）」に相当し、以下同様に、「プライマリプーリ５」は「入力側の円錐形プーリペア」に、「セカンダリプーリ１０」は「出力側の円錐形プーリペア」に、「プライマリプーリ５及びセカンダリプーリ１０」は「両円錐形プーリペア」に、「固定シーブ４、７」は「固定プーリ（４）」に、「可動シーブ２、９」は「可動プーリ（５，３３）」に、「入力軸３及び出力軸６」は「入力側および出力側のシャフト（３）」に、「スチールベルト１１」は「巻掛け手段（２）」に、「シーブ２、４、７、９」は「円錐形プーリ」に、「シーブ倒れ変形」は「口開き」に、「補強リブ」は「補剛」に、「シーブ２、４、７、９の凹凸面１２、１３、１４、１５」は「円錐形プーリのジオメトリ（幾何学的形状）」に、それぞれ相当する。また、後者の「シーブ２、４、７、９」は前者の「少なくとも１つの円錐形プーリ」に下位概念として包含されるので、両者は下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　円錐形プーリ式巻掛け変速機であって、入力側の円錐形プーリペアと出力側の円錐形プーリペアとが設けられており、両円錐形プーリペアが、それぞれ１つの固定プーリと１つの可動プーリとを有しており、該固定プーリと該可動プーリとが、それぞれ入力側および出力側のシャフトに配置されていて、トルク伝達のための巻掛け手段を介して結合可能である形式のものにおいて、
　−前記円錐形プーリの口開きを減少させるため、曲げ剛性を高める補剛を有する、少なくとも１つの円錐形プーリのジオメトリ（幾何学的形状）、を有している円錐形プーリ式巻掛け変速機。
（相違点）
　本願発明は、「当該変速機の音響特性を最適化するため」のものであるのに対し、引用発明は、そのようなものと特定されていない点。
　そこで、相違点について検討をする。
（相違点について）
　刊行物１（特に、段落【００３０】、上記摘記事項(ｃ)参照）には、ベルト式無断変速機において、ベルト接触により可動シーブ２、９及び固定シーブ４、７のシーブ面に加わる力によるシーブ変形方向（図８の矢印に示すシーブ倒れ変形方向）の曲げ強度（剛性）を向上する補強リブとしての機能を有する凹凸面１２，１３，１４，１５が記載又は示唆されている。
　そして、可動シーブ２、９及び固定シーブ４、７の倒れ（口開き）や変形等が抑制されれば、適切なベルト接触が行われ、その結果、振動が防止できることは自明である。
　また、ベルト式無断変速機において、振動による音響特性を改善して最適化しようとすることは、従来から普通に行われている周知の技術的事項（例えば、刊行物２［特開平１０−３８０４４号公報］には、「この種のベルト伝動装置、・・・では、ベルトプーリが軸芯方向に振動して騒音を発生するが、従来では、その騒音発生に対して何ら対策が採られていなかった。・・・従って、従来の技術によるときは、大きな騒音が発生していた。」［第２頁第１欄第４０行〜第２欄第３行、段落【０００２】及び【０００３】参照］と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のベルト式無断変速機に、従来から普通に行われている周知の技術的事項である音響特性を改善して最適化することで、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術的事項が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２５年２月２０日付けの意見書において、「刊行物発明２（注：本審決の「引用発明」に対応する。以下同様。）の補強リブは、単に、油溝を成形するために、可動シーブ２、９及び固定シーブ４、７の一部分の厚さを減少するように鍛造工法によって成形された凹凸面に過ぎません。即ち、刊行物発明２の可動シーブ２、９及び固定シーブ４、７の厚さを減少するために鍛造工法を用いたとしても、壊れにくさとしての強度は向上するものの、変形しにくさとしての剛性が向上することはあり得ません。このように、単に厚さが減少されただけの可動シーブ２、９及び固定シーブ４、７において、付加的な補剛を設けることなく曲げ剛性を向上させることは技術的に不可能であります。
　つまり、刊行物発明２の補強リブは、本願発明とは異なり、可動シーブ２、９及び固定シーブ４、７の口開きを減少させるため、曲げ剛性を高める補剛ではありません。
　このように、刊行物発明２は、上記本願発明独特の、『円錐形プーリの口開きを減少させるため、曲げ剛性を高める補剛を有する、少なくとも１つの円錐形プーリのジオメトリ（幾何学的形状）』を有していません。従って、刊行物発明２は、上記本願発明独特の効果を奏することができません。」（「３．拒絶理由について」「３−３．本願発明と刊行物発明１〜３の対比」「（２）」の項参照）と主張している。
　しかしながら、刊行物１には、「凹凸面１２，１３，１４，１５は、プーリ強度を確保しながらプーリ軽量化を図るのが共通の機能であるが、可動シーブ２，９の凹凸面１２，１３に限っては、その凹面をシリンダ室１，８からのリーク油を導く溝として利用する油溝機能が加わる。」（第３頁第４欄第３１〜３６行、段落【００２１】、上記摘記事項(ｂ)参照）、及び「成形された凹凸面１２，１３，１４，１５が補強リブとなることで、図８の矢印に示すように、ベルト接触によりシーブ面に加わる力によるシーブ変形方向（図８の矢印に示すシーブ倒れ変形方向）の曲げ強度（剛性）が向上する。」（第４頁第６欄第４５〜４９行、段落【００３０】、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されていることから、刊行物１に記載された成形された凹凸面１２，１３，１４，１５からなる補強リブのうち、可動シーブ２，９の凹凸面１２，１３は、単に、油溝を成形するために設けられたものではなく、可動シーブ２、９及び固定シーブ４、７に、凹凸面１２，１３，１４，１５の補強リブを設けて、ベルト接触によりシーブ面に加わる力によるシーブ変形方向（図８の矢印に示すシーブ倒れ変形方向）の曲げ強度（剛性）を向上させるために共通して設けられているものであることは明らかである。
　よって、上記（相違点について）において述べたように、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術的事項から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。