【事件の表示】
　特願２００６−５１９３９１「光学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日国際公開、ＷＯ２００５／０８５９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２００５年３月４日（優先権主張２００４年３月９日）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２３日付け及び同年１１月１１日付けで手続補正がなされ、平成２４年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年３月８日付け審尋に対して同年５月１３日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２４年１１月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年１１月７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年１１月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
「ポリビニルアルコール系またはポリビニレン系偏光膜の少なくとも片面に、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、（メタ）アクリレート系樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂または脂環式アクリル樹脂からなる保護フィルムを積層した偏光板において、
　前記偏光膜および前記保護フィルムは予め接着性を有さず、前記偏光膜と前記保護フィルムの互いに接する面が、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線により表面処理さ
れることにより、
ている偏
　
「ポリビニルアルコール系またはポリビニレン系偏光膜の少なくとも片面に、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、（メタ）アクリレート系樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂または脂環式アクリル樹脂からなる保護フィルムを積層した偏光板において、
　前記偏光膜および前記保護フィルムは予め接着性を有さず、前記偏光膜と前記保護フィルムの互いに接する面が、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線により表面処理さ
れて接着性または粘着性を発現し、前記接着性または粘着性が発現した被照射面を介して、
て、接着剤層または粘着剤層が存在しないことによる薄型化が達成された偏
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、「保護フィルムの互いに接する面が、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線により表面処理されることにより、偏光膜と保護フィルムとが接着剤層または粘着剤層を介さずに直接積層されている偏光板」を「保護フィルムの互いに接する面が、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線により表面処理されて接着性または粘着性を発現し、前記接着性または粘着性が発現した被照射面を介して、偏光膜と保護フィルムとが接着剤層または粘着剤層を介さずに直接積層されて、接着剤層または粘着剤層が存在しないことによる薄型化が達成された偏光板」として、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「保護フィルムの互いに接する面」、「偏光膜と保護フィルムと」及び「偏光板」について、それぞれ、表面処理されて接着性または粘着性を発現した被照射面であること、接着性または粘着性が発現した被照射面を介して積層されること、及び、接着剤層または粘着剤層が存在しないことによる薄型化が達成されたものであることを限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　上記１（１）の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３０３７２５号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】  
偏光子（Ａ）の少なくとも一方の面に、接着剤を介することなく、保護フィルム（Ｂ）が密着して設けられている
偏光フィルム
・・・（略）・・・
【請求項１０】  
請求項１
に記載の偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されている光学フィルム
　
（２）「【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の偏光フィルムは、
偏光子（Ａ）の少なくとも一方の面に、保護フィルム（Ｂ）が直接設けられているものである
【００２０】
偏光子（Ａ）は、特に制限されず、各種のものを使用できる
偏光子（Ａ）としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、
に、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物
があげられる
【００２１】ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００２２】
前記偏光子（Ａ）の片側または両側に設けられている保護フィルム（Ｂ）を形成する材料としては、
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー
トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー
ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー
ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる
ノルボルネン構造を有するポリオレフィン
なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる
【００２３】
保護フィルム（Ｂ）は、偏光子（Ａ）に接着剤を用いることなく密着させるため、たとえば、軟化点の異なる前記材料を適宜に選択して、二層以上のフィルム層を形成したものが用い
【００２４】
前
偏光子（Ａ）に密着させる側の低軟化点層を形成する樹脂は、加熱圧着により溶融する熱可塑性樹脂が用いられる
偏光子（Ａ）に密着させる側の低軟化点層を形成する樹脂の軟化点は８０℃以上、さらには９０℃以上、
である
【００２５】保護フィルム（Ｂ）の厚さは、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。前述の通り、保護フィルム（Ｂ）の厚さは特に５０μｍ以下が好ましい。なお、保護フィルム（Ｂ）を二層以上とする場合には、偏光子（Ａ）に密着させる側の低軟化点層は１〜１００μｍ程度が好適である。
【００２６】前記保護フィルム（Ｂ）は、偏光子（Ａ）に密着させない面が、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルム（Ｂ）そのものに設けることができるほか、別途光学層として保護フィルム（Ｂ）とは別体のものとして設けることもできる。
【００２７】本発明の偏光フィルムは、たとえば、
前記偏光子（Ａ）の少なくとも一方の面に、前記二層以上のフィルム層を有する保護フィルム（Ｂ）の低軟化点層を貼り合わせ、低軟化点層のみが溶融するが、高軟化点層は溶融しない温度
で加熱圧着することにより
【００２８】偏光子（Ａ）と保護フィルム（Ｂ）を加熱圧着する方法は特に制限されず、加熱と同時または逐次に加圧する方法を採用できる。加熱方法としては、たとえば、ＩＲヒーター、熱風、高周波、超音波等を用いた非接触加熱方法または熱板、熱ロールを用いた熱伝導による接触加熱方法等があげられる。加圧方法は、ピンチロール等により加圧する方法等があげられる。加圧を真空中で行うこともできる。加熱と同時に加圧を行う場合には、加熱状態のピンチロールを通過させ加熱とともに加圧する方法等を採用できる。
加熱圧着後に、冷却することにより保護フィルム（Ｂ）の溶融フィルム層（低軟化点層）が硬化して、偏光子（Ａ）と保護フィルム（Ｂ）が密着する
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤を介することなく、保護フィルムが密着して設けられている偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されている光学フィルムであって、
　前記偏光子を形成するポリマーとしては、特に制限されず、各種のものを使用できるが、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したものやポリビニルアルコールの脱水処理物等があげられ、
　前記保護フィルムを形成するポリマーの例としては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ノルボルネン構造を有するポリオレフィン等があげられ、
　たとえば、前記偏光子に接着剤を用いることなく密着させるため、前記保護フィルムに、軟化点の異なる前記材料を適宜に選択して二層以上のフィルム層を形成したものを用い、前記偏光子に密着させる側の低軟化点層を形成する樹脂に、その軟化点が８０℃以上さらには９０℃以上であり、加熱圧着により溶融する熱可塑性樹脂を用い、前記偏光子の少なくとも一方の面に前記低軟化点層を貼り合わせ低軟化点層のみが溶融するが高軟化点層は溶融しない温度で加熱圧着し、加熱圧着後に冷却することにより保護フィルムの溶融フィルム層である低軟化点層が硬化して偏光子と保護フィルムを密着させた、
　光学フィルム。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「偏光子」、「保護フィルム」、「『偏光子の少なくとも一方の面に』、『保護フィルムが密着して設けられている偏光フィルム』」、「偏光フィルム」、「接着剤」及び「光学フィルム」は、それぞれ、本願補正発明の「偏光膜」、「保護フィルム」、「『偏光膜の少なくとも片面に』、『保護フィルムを積層した偏光板』」、「偏光板」、「接着剤層または粘着剤層」及び「光学素子」に相当する。
　
（２）引用発明の「偏光膜（偏光子）」を形成するポリマーとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したものやポリビニルアルコールの脱水処理物等があげられ、ポリビニルアルコールの脱水処理物はポリビニレン構造を有するポリビニルアルコール誘導体である（例．特開平１０−３１９２３６号公報（【００１８】参照。））から、引用発明の「偏光膜」と本願補正発明の「偏光膜」とは、「ポリビニルアルコール系またはポリビニレン系」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「保護フィルム」を形成するポリマーの例としては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ノルボルネン構造を有するポリオレフィン等があげられるから、引用発明の「保護フィルム」と本願補正発明の「トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、（メタ）アクリレート系樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂または脂環式アクリル樹脂からなる保護フィルム」とは、「トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、（メタ）アクリレート系樹脂または脂環式ポリオレフィン樹脂からなる」点で一致する。
　
（４）引用発明の「偏光板（偏光フィルム）」は、「偏光膜（偏光子）」の少なくとも一方の面に、「接着剤層または粘着剤層（接着剤）」を介することなく、「保護フィルム」が密着して設けられているから、「偏光膜」と「保護フィルム」とが「接着剤層または粘着剤層」を介さずに直接積層されて、「接着剤層または粘着剤層」が存在せず、また、「接着剤層または粘着剤層」が存在する場合に比べて薄型化が達成されていることは明らかである。
　してみると、引用発明の「偏光板」と本願補正発明の「偏光板」とは、「偏光膜と保護フィルムとが接着剤層または粘着剤層を介さずに直接積層されて、接着剤層または粘着剤層が存在しないことによる薄型化が達成された」ものである点で一致する。
　
（５）引用発明において、前記偏光子に接着剤を用いることなく密着させるため、前記保護フィルムに、軟化点の異なる前記材料を適宜に選択して二層以上のフィルム層を形成したものを用い、前記偏光子に密着させる側の低軟化点層を形成する樹脂に、その軟化点が８０℃以上さらには９０℃以上である加熱圧着により溶融する熱可塑性樹脂を用い、前記偏光子の少なくとも一方の面に前記低軟化点層を貼り合わせ低軟化点層のみが溶融するが高軟化点層は溶融しない温度で加熱圧着し、加熱圧着後に冷却することにより保護フィルムの溶融フィルム層である低軟化点層が硬化して偏光子と保護フィルムを密着させた場合の光学フィルムでは、前記保護フィルムの前記偏光子に密着させる側の低軟化点層でも、その軟化点が８０℃以上さらには９０℃以上であるから、偏光子の少なくとも一方の面に低軟化点層を貼り合わせただけでは接着せず、低軟化点層のみが溶融するが高軟化点層は溶融しない温度で加熱圧着しなければならないものである。
　してみると、引用発明における、偏光子に接着剤を用いることなく密着させるため、前記保護フィルムに、軟化点の異なる前記材料を適宜に選択して二層以上のフィルム層を形成した場合の低軟化点層でさえも、常温では、接着せずあらかじめ接着性を有するものではない。ましてや、低軟化点層を形成しない場合の保護フィルムや偏光子があらかじめ接着性を有するものではないことは当業者に自明である。
　したがって、引用発明の「偏光膜（偏光子）」及び「保護フィルム」と本願補正発明の「偏光膜」及び「保護フィルム」とは、「予め接着性を有」しない点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願補正発明と引用発明とは、
「ポリビニルアルコール系またはポリビニレン系偏光膜の少なくとも片面に、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、（メタ）アクリレート系樹脂または脂環式ポリオレフィン樹脂からなる保護フィルムを積層した偏光板において、
　前記偏光膜および前記保護フィルムは予め接着性を有さず、偏光膜と保護フィルムとが接着剤層または粘着剤層を介さずに直接積層されて、接着剤層または粘着剤層が存在しないことによる薄型化が達成された偏光板を具備している光学素子。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記偏光膜と保護フィルムとの積層が、
　本願補正発明では、「前記偏光膜と前記保護フィルムの互いに接する面が、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線により表面処理されて接着性または粘着性を発現し、前記接着性または粘着性が発現した被照射面を介して」なされるのに対し、
　引用発明では、たとえば、加熱圧着し、加熱圧着後に冷却してなされるものであり、エネルギー線による表面処理によりなされるものではない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等からなるポリマーフィルムを接着剤を用いずに他のポリマーフィルムと接着するため、該ポリマーフィルムの接着対象と接する表面に紫外線を照射して予備活性化し、さらに紫外線を照射して機能性モノマーを用いる表面グラフト共重合により該表面に接着性を発現させること、及び、該接着性を発現した表面を介して該ポリマーフィルムを他のポリマーフィルムと接着することは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開平１０−１８２８５１号公報（【請求項１】、【請求項２】、【請求項１３】、【請求項１４】、【０００１】、【００１７】、【００２０】、【００２６】参照。）、米国特許第５７５５９１３号明細書（請求項１、請求項２、請求項１３、請求項１４、１欄７〜１２行、３欄１〜７行、３欄２０〜２８行、３欄６５行〜４欄１２行参照。））。
　
（２）Ｃ−Ｃ結合の結合解離エネルギーは３．８２ｅＶ程度であり、Ｃ−Ｈ結合の結合解離エネルギーは４．５０ｅＶ程度であることは本願の優先日前に技術常識である。
　この技術常識からすると、周知技術のようにポリマーフィルムの表面を予備活性化させるために照射する紫外線のエネルギーは、該ポリマーフィルム表面のＣ−Ｃ結合及びＣ−Ｈ結合を解離することができるだけのエネルギー、すなわち、少なくとも４．５０ｅＶ程度を必要とすることが当業者に自明である。
　
（３）本願明細書の発明の詳細な説明には、偏光膜と保護フィルムの互いに接する面を表面処理する際に照射するエネルギー線が５ｅＶ以上のエネルギーを有するものであることに関して、次のアないしエの記載がある。
　ア　「さらに本発明にかかる光学素子は、好ましくは、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線により偏光膜、保護フィルム、位相差板の少なくとも一つの表面が表面処理されている。」（【０００９】）
　イ　「本発明にかかる光学素子１，１Ａは、偏光膜、保護フィルムおよび位相差板における互いに接着させる面に、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線を照射して表面処理した後に積層することが好ましい。５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線としては、紫外線、電子線、イオン線等が挙げられ、そのなかでも紫外線を用いることが簡便であるので望ましい。」（【００２３】）
　ウ　「５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線を照射すると、Ｃ−ＣやＣ−Ｈなどの分子結合は容易に切断されて樹脂表面が表面改質され、これにより接着剤や粘着剤層を介さずにより強固な直接積層が可能となる。ここで、エネルギー線のエネルギーが５ｅＶよりも小さい場合は、十分な接着力が得られにくい。」（【００２７】）
　エ　「以上のように、偏光膜および／または保護フィルムおよび／または位相差板の被着体面に、５ｅＶ以上のエネルギー線を照射した後、両者を積層することにより強固に接着されて表面が固定されるため、被着体同士の間に接着剤や粘着剤からなる中間層を介装させる必要がなくなって、直接的な積層が可能となる。これによって、光学素子の薄膜化とコスト低減および製作プロセスの簡略化が可能となり、しかも中間層による光線透過率の低下を生じない偏光板が得られる。」（【００３２】）
　
（４）上記（３）アないしエからは、偏光膜、保護フィルムにおける互いに接着させる面に、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線を照射して表面処理した後に積層することが好ましく、その理由は、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線を照射すると、Ｃ−ＣやＣ−Ｈなどの分子結合は容易に切断されて樹脂表面が表面改質され、これにより接着剤や粘着剤層を介さずにより強固な直接積層が可能となるが、エネルギー線のエネルギーが５ｅＶよりも小さい場合は、十分な接着力が得られにくいからであることが理解できる。
　しかしながら、照射エネルギー線のエネルギーの下限が、ポリマーフィルム表面のＣ−Ｃ結合及びＣ−Ｈ結合を解離することができるだけのエネルギーの下限である４．５０ｅＶ程度ではなく、さらに大きな５ｅＶである理由については、十分に説明されていない。
　したがって、本願補正発明の表面処理のエネルギー線のエネルギーの下限を「５ｅＶ」にした点は、Ｃ−ＣやＣ−Ｈなどの分子結合を容易に切断して樹脂表面を表面改質できるだけのエネルギーを有する範囲において、当業者が適宜定めた設計上の事項にすぎない。
　
（５）上記（１）ないし（４）より、引用発明において、前記偏光膜と前記保護フィルムの互いに接する面を、少なくとも４．５０ｅＶ程度は必要であるポリマーフィルム表面のＣ−Ｃ結合及びＣ−Ｈ結合を解離することができるだけのエネルギーを少なくとも有する紫外線を照射して予備活性化し、さらに紫外線を照射して機能性モノマーを用いる表面グラフト共重合により該表面に接着性を発現させ、該接着性を発現した表面を介して前記偏光膜と前記保護フィルムとを接着することは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができたことであり、本願補正発明において表面処理のエネルギー線のエネルギーの下限を「５ｅＶ」にした点は設計上の事項にすぎない。
　したがって、引用発明において上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（６）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（７）したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２３年１１月１１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１１月１１日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本件補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５（１）ないし（７）」に記載したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。