【事件の表示】
　特願２００５−１８２３０２「等電位ボンディング工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　６５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　出　　　願　　　　　　　　平成１７年　６月２２日 
　拒絶理由の通知（起案日）　平成２２年１０月　６日 
　意　見　書　　（提出日）　平成２２年１２月１５日 
　手続補正書　　（提出日）　平成２２年１２月１５日 
　拒絶査定　　　（起案日）　平成２３年　９月　６日 
　審判請求書　　（提出日）　平成２３年１１月　９日 
　手続補正書　　（提出日）　平成２３年１１月　９日 
　審　　　尋　　（起案日）　平成２４年　７月２５日 
　回　答　書　　（提出日）　平成２４年１０月１５日 
　
２．平成２３年１１月９日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　平成２３年１１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「プラント、可燃物コンビナートで使用する金属製タンク・金属製配管と基礎鉄筋及び、無線基地、高速道路、ダム、空港滑走路、鉄道高架道、倉庫、港湾設備等の敷地内鉄骨ビル・鉄筋コンクリート製の構造物を構築する全ての鉄骨及び鉄筋と、当該構造物に隣接した鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビルを構築する全ての鉄骨及び鉄筋（金属製配管を含む）とを電気的に接続する等電位ボンディング工法であって、基礎架台を含む鉄筋コンクリート内に埋設される鉄筋と型枠止め用の金属製セパレータとを導電性金属体を介して電気的に接続すると共に、この鉄筋を大地に埋設された基礎杭の基礎鉄筋に電気的に接続し、この基礎架台又は基礎杭から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流すと共に、電流センサーを、基礎杭、鉄筋、鉄骨及びアースケーブルに取付けて、直撃雷ノイズ電流・静電気ノイズ電流・電磁波ノイズ電流が流れたか又は漏電したかどうかを監視すると共に、基礎杭の内部空洞に、テレビカメラを取り付け、
基礎杭内部の状況とノイズ状況を
（２）補正後
「プラント、可燃物コンビナートで使用する金属製タンク・金属製配管と基礎鉄筋及び、無線基地、高速道路、ダム、空港滑走路、鉄道高架道、倉庫、港湾設備等の敷地内鉄骨ビル・鉄筋コンクリート製の構造物を構築する全ての鉄骨及び鉄筋と、当該構造物に隣接した
耐震免振対策が施された
建物の間に積層ゴムと、縦揺れ防止のダンパー又は転動可能な金属製ボールが配置され、これらを固定するボルト・ナットは金属板若しくはメッシュ銅線によって基礎架台のボルト・ナットと連結された
、
と接続したアース極（アース板・アース棒）
基礎杭内部に発生した亀裂やひび割れ状況を
　
2.2　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、
（１）敷地内鉄骨ビル・鉄筋コンクリート製の構造物に隣接した「鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビル」について、「耐震免振対策が施された」という事項を付加するとともに、
（２）「基礎架台」について、「建物の間に積層ゴムと、縦揺れ防止のダンパー又は転動可能な金属製ボールが配置され、これらを固定するボルト・ナットは金属板若しくはメッシュ銅線によって基礎架台のボルト・ナットと連結された」という事項を付加し、
（３）「基礎杭から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流す」を「基礎杭と接続したアース極（アース板・アース棒）から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流す」と特定し、
（４）テレビカメラで監視する基礎杭内部の状況について、「基礎杭内部に発生した亀裂やひび割れ状況」と特定するものであって、
特許請求の範囲に限定を加えて減縮することを目的とするものを含むことが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
2.3　補正発明
　補正発明は、上記2.1（２）に示す補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「等電位ボンディング工法」と認める。
　なお、本件出願の願書に最初に添付した明細書の段落【０００４】には「耐震免震建物は、基礎架台と建物の間に積層ゴムと、縦揺れ防止のダンパー又は転動可能な金属製球体が設置されている。」と記載されており、また、同じく段落【００１１】には「耐震・免震手段が施された建築物では、その構造上、基礎架台と建築物が積層ゴムにより分離している」と記載されている。そして、同じく願書に添付した図面の【図５】及び【図６】には、基礎架台と建物との間に耐震・免震手段が施されていることが示されている。
　そうしてみると、上記補正発明において、基礎架台に関して「建物の間に積層ゴムと、縦揺れ防止のダンパー又は転動可能な金属製ボールが配置され、これらを固定するボルト・ナットは金属板若しくはメッシュ銅線によって基礎架台のボルト・ナットと連結された」という事項における「建物の間に」は、基礎架台と「建物との間に」の意であると解すのが相当であるので、以下の検討においては「建物との間に」との解釈を採用する。
　
2.4　刊行物記載の発明または事項
　本件出願前に日本国内において頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された、高橋健彦著「接地・等電位ボンディング設計の実務知識」第１版（平成１５年１０月２０日、株式会社オーム社発行）（以下「刊行物１」という。）及び特開２００３−２０８９２９号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の記載が認められる。　
　
2.4.1　刊行物１
（１）刊行物１記載の事項
　刊行物１には「等電位ボンディング」に関連して以下の事項が記載されている。
ａ．(第３３ページ下から第１１〜８行)
「等電位ボンディング：ＥＢ(equipotential bonding)
　露出導電性部分相互，及び系統外電導性部分とを互いにつなぐことによって，危険な接触電圧を低減するために電位を等しくする，つまり等電位化を図ることをいう．」
ｂ．(第３３ページ下から第５〜２行)
「特に建築物の構成部材（鉄筋，鉄骨），金属製工作物(ダクト，エレベータレール等）及び電力・通信設備を対象に雷電流による火花放電，電位差を低減するために導体あるいはサージ防護デバイスによって行う接続をいう．」
ｃ．(第４５ページ下から第３行〜最下行)
「外部雷保護及び内部雷保護を完全に構築するためには，図１.４２に示すように，建築物内にあるすべての金属製導体を意図的にボンディングすることが非常に重要である．」
ｄ．(第１５６ページ下から第９〜４行)
「複数の建物がある街区を想定した場合，前述したような意図しない接触状態が存在することは非常に危険である．そこで，図７.１２に示すように、街区を網状の保護導体を張りめぐらし、それらにボンディングして等電位化を図ることが必要になる．」
ｅ．(第１６４ページ下から第１８，１７行)
「鉄筋造の場合は、床，壁の鉄筋を意識的に相互にボンディングする必要がある．」
ｆ．(第３４ページ図１.３２及び第１６５ページ図８.１)
　接地極が大地に埋設されていることが理解される。
（２）刊行物１記載の発明
　刊行物１でいう「等電位ボンディング」とは、雷電流を設置極を通して大地に流すことを意図するところ、そのような等電位ボンディングによって雷以外にも、静電気や電磁波によるノイズ電流も大地に流されることは、容易に理解される。そこで、上記記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「鉄骨・鉄筋コンクリート製の建築物を構築するすべての鉄骨及び鉄筋と、当該建築物に隣接した鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビルを構築する全ての鉄骨及び鉄筋（金属製配管を含む）を電気的に接続する等電位ボンディング工法であって、鉄骨ないし鉄筋を大地に埋設された接地極に電気的に接続し、この接地極から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流す等電位ボンディング工法。」
　
2.4.2　刊行物２
（１）刊行物１記載の事項
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
ａ．（発明の詳細な説明、段落１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築物の接地システムに関するもので、特に、内部に電磁波ノイズに対して耐性の低い精密機器が設置された、例えば、半導体工場のような建築物の接地システムに関する。」
ｂ．（同、段落８）
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる建築物の接地システムの概略を示す模式図で、同図において、１１は建築物１０の直下の地盤に打ち込まれた複数のアース杭、１２は上記複数のアース杭１１のそれぞれの抗頭部同士を互いに連結する、硬銅あるいは軟銅の縒り導線から形成された埋設メッシュ層、１３は建築物の躯体、１４，１４ａ，１４ｂは上記躯体１３の鉄骨、１５ａ，１５ｂは建築物１０の１階１Ｆ及び２階２Ｆの床面を構成する鉄製のデッキプレート、１６ａ〜１６ｃは１階１Ｆに設置された空調機などの設備機器、１７ａ〜１７ｃは２階２Ｆに設置された電子・通信機器、１８ａ，１８ｂは１階１Ｆ及び２階２Ｆにそれぞれ設置された分電盤、１９は２階２Ｆの床面に設けられた低抵抗の銅メッシュである。（以下省略）」
ｃ．（同、段落１３）
「【００１３】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、躯体の鉄骨または所定の鉄筋と、各階の分電盤に集中された機器のアースとを電気的に接続するとともに、建築物の直下に複数のアース杭を打ち込み、上記アース杭同士を導電性の部材から成るメッシュにより接続し、このメッシュと上記鉄骨あるいは鉄筋とを電気的に接続するようにしたので、建築物を等電位に接地することができ、例えば、上記鉄骨に建築物の電位規準点を容易に設置することができる。したがって、雷や雷サージ、電磁波ノイズなどによる電流を等電位で大地に放出できるので、上記電流から電子機器を防護することができる。」
（２）刊行物２記載の事項
　上記記載を整理すると刊行物２には以下の事項が記載されていると認めることができる。
「建築物の接地システムにおいて、建築物の躯体の鉄骨または所定の鉄筋と、各階の分電盤に集中された機器のアースとを電気的に接続するとともに、建築物の直下に複数のアース杭を打ち込み、上記アース杭同士を導電性の部材から成るメッシュにより接続し、このメッシュと上記鉄骨あるいは鉄筋とを電気的に接続するようにして建築物を等電位に接地すること。」
　
2.5　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「鉄骨・鉄筋コンクリート製の建築物」は、「鉄骨ビル・鉄筋コンクリート製の構造物」ないし「鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビル」ということができるものであり、また、同じく「接地極」は、「アース極（アース板・アース棒）」ということができるものである。
　そうすると、刊行物１記載の発明の「等電位ボンディング工法」は、複数の鉄骨・鉄筋コンクリート製の構造物ないしビルを構築する全ての鉄骨及び鉄筋（金属製配管を含む）を電気的に接続する等電位ボンディング工法であって、鉄骨ないし鉄筋を大地に埋設されたアース極（アース板・アース棒）に電気的に接続し、このアース極（アース板・アース棒）から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流す等電位ボンディング工法であるという限りで、補正発明の「等電位ボンディング工法」と共通している。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「複数の鉄骨・鉄筋コンクリート製の構造物ないしビルを構築する全ての鉄骨及び鉄筋（金属製配管を含む）を電気的に接続する等電位ボンディング工法であって、鉄骨ないし鉄筋を大地に埋設されたアース極（アース板・アース棒）に電気的に接続し、このアース極（アース板・アース棒）から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流す等電位ボンディング工法。」である点。
　そして、補正発明と刊行物１記載の発明とは、以下の６点で相違している。
＜相違点１＞
　等電位ボンディング工法の対象物が、補正発明ではプラント、可燃物コンビナートで使用する金属製タンク・金属製配管と基礎鉄筋、無線基地、高速道路、ダム、空港滑走路、鉄道高架道、倉庫、港湾設備等の敷地内鉄骨ビル・鉄筋コンクリート製の構造物を構築する全ての鉄骨及び鉄筋（金属製配管を含む）を含むのに対し、刊行物１記載の発明ではこれらも含むのか、明らかでない点。
＜相違点２＞
　敷地内鉄骨ビル・鉄筋コンクリート製の構造物に隣接した鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビルが、補正発明では耐震免振対策が施されており、建物との間に積層ゴムと、縦揺れ防止のダンパー又は転動可能な金属製ボールが配置され、これらを固定するボルト・ナットは金属板若しくはメッシュ銅線によって基礎架台のボルト・ナットと連結された基礎架台を備えるのに対し、刊行物１記載の発明では耐震免振対策が施されているのか明らかでない点。
＜相違点３＞
　基礎架台を含む鉄筋コンクリート内に埋設される鉄筋と型枠止め用の金属製セパレータとが、補正発明では導電性金属体を介して電気的に接続しているのに対し、刊行物１記載の発明ではそのような特定がない点。
＜相違点４＞
　補正発明では鉄筋を大地に埋設された基礎杭の基礎鉄筋に電気的に接続し、基礎架台又は、基礎杭と接続したアース極（アース板・アース棒）からノイズ電流を大地に流すのに対し、刊行物１記載の発明では基礎杭を通してノイズ電流を流しているのか、明らかでない点。　　
＜相違点５＞
　補正発明では電流センサーを、基礎杭、鉄筋、鉄骨及びアースケーブルに取付けて、直撃雷ノイズ電流・静電気ノイズ電流・電磁波ノイズ電流が流れたか又は漏電したかどうかを監視しているのに対し、刊行物１記載の発明ではそのような特定がない点。
＜相違点６＞
　補正発明では基礎杭の内部空洞に、テレビカメラを取り付け、基礎杭内部に発生した亀裂やひび割れ状況をビル内監視センターで監視し、監視データを通信回線を使用し、リアルタイムに遠隔地でも監視可能にしたのに対して、刊行物１記載の発明ではそのような特定がない点。
　
2.5　相違点の検討
2.5.1　相違点１について
　プラント、可燃物コンビナートで使用する金属製タンク・金属製配管、無線基地、高速道路、ダム、空港滑走路、鉄道高架道、倉庫、港湾設備等の敷地内鉄骨ビル・鉄筋コンクリート製の構造物についても避雷のための手段を施す必要性があることは、特に文献を挙げて立証するまでもなく、周知の事項であり、等電位ボンディング工法の対象物としてそれらのものを含むようにすることは必要に応じて適宜なし得る選択的事項にすぎない。
　
2.5.2　相違点２について
　鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビルについて、耐震免振対策を施すために基礎架台と建物との間に積層ゴムと、縦揺れ防止のダンパー又は転動可能な金属製ボールを配置することは、特に例示するまでもなく従来周知であり、また、このような耐震免振対策を施されたビルについて、避雷のために耐震免振手段を固定するボルト・ナットを金属板若しくはメッシュ銅線によって基礎架台のボルト・ナットと連結することないしこれと同等の手段を施すことも、例えば、特開平６−２９４２３９号公報、特開平１１−２８５１３９号公報、実願平１−５９２５１号（実開平２−１４９０６７号）のマイクロフィルムに示されているように従来周知であって、これら従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
2.5.3　相違点３について
　鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビルにおいて、基礎架台を含む鉄筋コンクリート内に埋設される鉄筋と型枠止め用の金属製セパレータとを金属体を介して接続することは、例えば、特開平３−２８６０６９号公報、実願昭５８−３２１３１号（実開昭５９−１３８６５５号）のマイクロフィルムに示されているように従来周知である。
　そして、刊行物１には、鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビルの等電位ボンディングに関連して、建築物の構成部材である鉄筋、鉄骨を含むすべての金属製導体を意図的にボンディングすることが重要であることが開示されており、刊行物１記載の発明に上記従来周知の事項を適用して、基礎架台を含む鉄筋コンクリート内に埋設される鉄筋と型枠止め用の金属製セパレータとを導電性金属体を介して電気的に接続するように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
2.5.4　相違点４について
　上記2.4.2（２）で認定したように、刊行物２には「建築物の接地システムにおいて、建築物の躯体の鉄骨または所定の鉄筋と、各階の分電盤に集中された機器のアースとを電気的に接続するとともに、建築物の直下に複数のアース杭を打ち込み、上記アース杭同士を導電性の部材から成るメッシュにより接続し、このメッシュと上記鉄骨あるいは鉄筋とを電気的に接続するようにして建築物を等電位に接地すること。」が記載されている。刊行物２記載の事項における「アース杭」は、建築物の直下の地盤に打ち込まれるものであるから「基礎杭」に相当し、また、建築物の鉄骨または鉄筋を設置するものであるから、「アース極」を兼ねているということができる。
　そうしてみると、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、鉄筋を大地に埋設された基礎杭の基礎鉄筋に電気的に接続し、基礎架台又は、基礎杭と接続したアース極から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流すように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
2.5.5　相違点５について
　電流センサーを、建築物の所要箇所に取付けて、直撃雷ノイズ電流・静電気ノイズ電流・電磁波ノイズ電流が流れたかどうかを監視することは、例えば、特開２００５−６２０８０号公報、特開２００４−１８４３８４号公報に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用して、電流センサーを、基礎杭、鉄筋、鉄骨及びアースケーブルに取付けて、直撃雷ノイズ電流・静電気ノイズ電流・電磁波ノイズ電流が流れたかどうかを監視するように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　なお、落雷の有無に拘わらず、電流センサーを建築物の所要箇所に取付けて漏電したかどうかを監視することは特に例示するまでもなく従来周知である。
　
2.5.6　相違点６について
　土木や建築の構造物において、基礎杭の内部空洞に、テレビカメラを取り付け、基礎杭内部に発生した亀裂やひび割れ状況を検知することは、例えば、特開平１０−３０２４４号公報、特開平１１−２７１２８４号公報（【図５】に示す従来の技術参照。）、特開２０００−１２９６７４号公報等に記載されているように従来周知であり、また、ビルに関する情報をビル内監視センターで監視し、監視データを通信回線を使用し、リアルタイムに遠隔地でも監視可能にすることも、例を挙げるまでもなく従来周知の技術であるから、これらの従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
2.5.7　まとめ
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の上記各事項から、当業者であれば普通に予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
2.6　むすび
　以上のとおり、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
３．本件出願の発明について
3.1　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成２２年１２月１５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記2.1（１）に示す補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「等電位ボンディング工法」である。
　
3.2　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記2.4に示したとおりである。
　
3.3　対比・検討
　本件出願の発明は、上記2.3〜2.6で検討した補正発明から、
（１）敷地内鉄骨ビル・鉄筋コンクリート製の構造物に隣接した「鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビル」について、「耐震免振対策が施された」という事項、
（２）「基礎架台」について、「建物の間に積層ゴムと、縦揺れ防止のダンパー又は転動可能な金属製ボールが配置され、これらを固定するボルト・ナットは金属板若しくはメッシュ銅線によって基礎架台のボルト・ナットと連結された」という事項、
（３）「基礎杭から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流す」について、「基礎杭と接続したアース極（アース板・アース棒）から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流す」との特定、及び
（４）テレビカメラで監視する基礎杭内部の状況について、「基礎杭内部に発生した亀裂やひび割れ状況」との特定、
を除いたものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加ないし特定した補正発明が、上記2.5.7で示したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
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