【事件の表示】
　特願２０００−３８８４４３「電話通信ネットワークの端末において発呼者の識別に関する情報を入手する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１７９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月２１日（パリ条約による優先権主張１９９９年１２月２３日、フランス）の出願であって、平成２３年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「電話通信ネットワークの端末において発呼者の識別に関する情報を入手する方法であって、
　端末（１０）が、着信呼および発呼者の番号を受信し、
　端末のエージェント（１４）が、前記情報を提供できる可能性がある少なくとも１つの外部サーバを選択し、
　エージェントが、引数が電話番号でありかつ宛先がサーバである要求を準備し、
　エージェントが要求をサーバに送り、
　エージェントが、サーバからの応答を受信し、前記応答が発呼者の識別に関する情報に対応している場合には情報の入手を終了し、または、
　エージェントが応答を受信しない場合またはエージェントが応答を受信したが前記応答が発呼者の識別に関する情報に対応していない場合には、エージェントが他のサーバを選択し、他の要求を準備し、および他の要求を他のサーバに送る、
ことを含むことを特徴とする電話通信ネットワークの端末において発呼者の識別に関する情報を入手する方法。」
 　　 
３．引用例発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６８５６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
 　 
　イ．「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明およびその利点を以下に図面を参照しながら示す。
【０００９】この図は、本発明を実施することのできる構成の例を示す。太い破線で示された接続ＶＬは、端末ＴＥＲをサーバＣＳに接続する。端末ＴＥＲは、端末ＴＥＲの機能を制御する中央制御ユニットＭＰと、情報を視覚化するために使用される表示装置ＤＩＳと、端末ＴＥＲを操作することのできるキーボードＫＥＹと、基本機能に関するデータおよび特殊機能に関するデータが記憶されるメモリユニットＭＥＭとを含む。この場合、通信ネットワークは、交換局ＶＳＴによって記号的に示されており、他のノードポイントおよび接続回線を備えることができる。サーバＣＳはたとえば、データを提供することのできるデータ供給装置を表す。データ供給装置は、単一のコンピュータでも、あるいは場合によっては複数のコンピュータのネットワークでもよい。やはり交換局ＶＳＴを介して行われ、端末ＴＥＲを通信相手ＣＰ、たとえば他の端末に接続する接続ＶＣも示されている。端末ＴＥＲは、番号ダイヤル、音声入力、音声出力など電話セットの基本機能を有する。データがロードされた後に、端末ＴＥＲは、表示装置ＤＩＳ上の特殊情報やその特殊なレイアウトなど他の特殊機能を与えることができる。このような特殊機能は、制御ユニットＭＰによって受信された直後に実行することも、あるいは後で使用できるようにメモリユニットＭＥＭに記憶することもできる。」
　
　ロ．「【００２０】本発明は、端末ＴＥＲと他の宛先との間に、接続ＶＬと並列に他の接続が確立されているときに他の有利な可能性を提供する。図は、通信相手ＣＰとの接続ＶＣの形でそのような接続を示している。端末ＴＥＲは、接続ＶＬを介して通信相手ＣＰからの着呼に並列にかつ通信相手ＣＰへの発呼に並列にサーバＣＳのデータにアクセスすることができ、かつ通信相手ＣＰとの接続が優先されている間にサーバＣＳのデータにアクセスすることができる。
【００２１】端末ＴＥＲは、ＩＳＤＮ通信ネットワーク、またはＣＬＡＳＳ（Custom LocalArea Signalling Service、カスタムローカルエリアシグナリングサービス）機能を有する通信ネットワークに接続されている場合、通信相手ＣＰが接続ＶＣを介して呼出しを行ったときにいわゆるＣＬＩＰ（Calling Line IdentificationPresentation、発呼線識別通知）メッセージを受信することができる。ＣＬＩＰメッセージは発呼者の電話番号を送信する。端末ＴＥＲ内で電話セットの基本機能を使用することができるので、制御ユニットＭＰは表示装置ＤＩＳ上に直接ＣＬＩＰメッセージを示すことができ、オペレータは呼出しを受け入れることができる。しかし、表示装置ＤＩＳ上に電話番号を示すだけでは、通信相手ＣＰの名前は端末ＴＥＲのオペレータに明確には伝わらない。オペレータは、キーボードＫＥＹ上の一つのキーを押すことによって、ＣＬＩＰメッセージから得た電話番号情報を含む問合せメッセージの、接続ＶＬを介したサーバＣＳへの送信を活動化することができる。サーバＣＳは次いで、発呼者通信相手ＣＰの名前を含むメッセージで応答し、それによって、端末ＴＥＲは表示装置ＤＩＳ上にこの名前を示すことができる。しかし、端末ＴＥＲが、オペレータによる事前の介入なしに、そのような名前要求をあらゆる着呼と共にサーバＣＳへ自動的に送信し、それによって操作を容易にすることも可能である。」
　　 　 
　引用例１の【００２１】の記載によれば、通信相手が呼出しを行ったときに、端末はＣＬＩＰメッセージを受信するものであり、ＣＬＩＰメッセージには発呼者の電話番号が含まれているものである。そして、端末は発呼者の電話番号を含む問い合わせメッセージをサーバに送信し、サーバは発呼者の名前を含むメッセージで応答し、それによって、端末は表示装置上に発呼者の名前を示すものである。
　
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
「通信ネットワークの端末において発呼者の名前を表示装置上に示す方法であって、
　通信相手が呼出しを行ったときに発呼者の電話番号を受信し、
　端末が発呼者の電話番号を含む問い合わせメッセージをサーバに送信し、
　サーバは発呼者の名前を含むメッセージで応答し、
　端末は発呼者の名前を表示装置上に示す方法。」
 の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１４３５２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明による携帯情報端末装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。検索操作者が操作する携帯情報端末装置１は、通信網８によって、分散して存在する複数のデータベース装置２〜７に接続される。」
　
　ロ．「【００１７】図３は、データ検索に伴う処理動作の一例を示すフローチャートである。以下に、図２の接続先テーブルにおけるグループ番号１９がグループ２に所属するデータベース装置ＤＢ３，ＤＢ４，ＤＢ６に対してデータ検索を行う場合の動作を例にとって説明する。
【００１８】検索操作者は、まず携帯情報端末装置１の入力部１０から検索項目及び検索条件を入力する。入出力制御部１１は、入力された検索項目及び検索条件を受信し、情報検索制御部１２に送信する。情報検索制御部１２は、検索項目及び検索条件を情報記憶部１３のデータ格納部１５に格納する（ステップ１０１）。
【００１９】次に、情報検索制御部１２は、情報記憶部１３に記憶されている接続先テーブル１４の情報を取得し、取得した情報を入出力制御部１１に送信し、接続先テーブル１４の内容を表示部９に出力する（ステップ１０２）。このとき表示部９に表示する内容としては、データベース装置名すなわちデータベース装置情報１７と、グループ番号１９で十分である。
【００２０】ステップ１０３で、検索操作者は入力部１０を操作して、接続先テーブル１４の表示内容からグループ２を選択することにより、データ検索の対象とするデータベース装置［ＤＢ３、ＤＢ４、ＤＢ６］を指定する。情報検索制御部１２は、選択されたグループ２に所属するデータベース装置情報１７［ＤＢ３、ＤＢ４、ＤＢ６］に対応する全ての状態フラグ２１を回線接続待ちを表す「１」にセットする（ステップ１０４）。
【００２１】情報検索制御部１２は、グループ２に所属するデータベース装置情報１７［ＤＢ３、ＤＢ４、ＤＢ６］に対応する全ての状態フラグ２１をチェックし、回線接続待ちの状態フラグ２１の有無の判断を行う（ステップ１０５）。回線接続待ちの状態フラグが有る場合は、検索処理の次のステップ１０６に進み、無い場合はデータ検索の終了処理のステップ１１９に進む。
【００２２】検索処理を継続する場合、情報検索制御部１２はグループ２に所属するデータベース装置情報１７［ＤＢ３、ＤＢ４、ＤＢ６］に対応する状態フラグ２１およぴ接続優先順位２０を順番にチェックし、回線接続待ちでかつ接続優先順位が高い（最初は「１」）条件に合致するものを、通信回線の接続を行う対象のデータベース装置として確定する（ステップ１０６）。条件に合致しない場合は、同一グループ内の次のデータベース装置情報を検索し（ステップ１０７）、再度ステップ１０６に戻り、状態フラグ２１及び接続優先順位２０のチェックを行い、データベース装置が確定するまで繰り返し実行する。
【００２３】ここで説明する例では、まずデータベース装置ＤＢ３に対応する状態フラグおよぴ接続優先順位をチェックする。チェックの結果、接続優先順位が「３」であって条件に合致しないため、次のデータベース装置ＤＢ４の接続優先順位をチェックすると「１」となっており、条件に合致するため、通信回線の接続を行う対象としてデータベース装置ＤＢ４を確定する。
【００２４】情報検索制御部１２は、接続先テーブル１４から先のステップ１０６で確定したデータベース装置ＤＢ４に対応する接続先情報［０６−１１１−２２２２］を取得し、通信制御部１６を介して、通信網８に対して通信回線の接続要求を行う（ステップ１０８）。このとき、接続先テーブル１４中のデータベース装置ＤＢ４に対応する状態フラグを、回線接続中を表す「２」にセットする（ステップ１０９）。
【００２５】携帯情報端末装置１とデータベース装置５［ＤＢ４］の間の通信回線が接続されると、携帯情報端末装置１の情報検索制御部１２は、情報記憶部１３のデータ格納部１５に記憶した検索項目、検索条件を取得し、通信回線８を介してデータベース装置５［ＤＢ４］に対して検索項目、検索条件を送信し、データ検索要求を行う（ステップ１１０）。このとき、接続先テーブル１４中のデータベース装置ＤＢ４に対応する状態フラグを、データ検索中を表す「３」にセットする（ステップ１１１）。
【００２６】データベース装置５［ＤＢ４］でのデータ検索が終了し、通信回線８を介して検索結果を受信した時、情報検索制御部１２は受信した検索結果を情報記憶部１３のデータ格納部１５に格納する（ステップ１１２）。このとき、情報検索制御部１２は、接続先テーブル１４中のデータベース装置ＤＢ４に対応する状態フラグを、データ検索完了を表す「４」にセットし（ステップ１１３）、通信制御部１６を介して通信網８に対して通信回線の切断処理を行う（ステップ１１４）。続いて、情報検索制御部１２は、情報記憶部１３のデータ格納部１５に格納した検索結果をチェックし、有効データの有無を判断する（ステップ１１５）。検索結果に有効データが無い場合、再びステップ１０５に戻り、ステップ１０５からステップ１１４の手順にて、同一グループ内の別のデータベース装置に対しての通信回線接続処理、及びデータ検索処理を実行する。
【００２７】検索結果に有効データがある場合、同一グループの別のデータベース装置に対してデータ検索を継続して実行するかどうかを確認するための検索継続確認メッセージを表示部９に出力する（ステップ１１６）。検索操作者は、入力部１０より別のデータベース装置に対してデータ検索の継続を行うかどうかを入力する（ステップ１１７）。情報検索制御部１２は、ステップ１１７で入力された結果をチェックし（ステップ１１８）、データ検索を継続しない場合にはデータ検索の終了処埋のステップ１１９に進む。データ検索を継続する場合、再びステップ１０５に戻り、ステップ１０５からステップ１１４の手順にて同一グループ内の別のデータベース装置に対しての通信回線接続処埋、及びデータ検索処理を実行する。」
　
　引用例２は、通信網に接続される携帯情報端末装置において検索データを入手する方法に関するものである。
　引用例２の段落【００２０】〜【００２２】には、データ検索の対象とするデータベース装置を指定し、最初に検索を行わせるデータベース装置を確定することが示されており、「携帯情報端末装置が、検索データを提供できる可能性があるデータベース装置を選択」するものであるといえる。
　引用例２の段落【００２６】には、データベース装置でのデータ検索が終了すると、検索結果の検索データを受信して、検索データが有効でない場合、携帯情報端末装置が他のデータベース装置を選択し、他の検索要求を他のデータベース装置に送ることが示されている。
　引用例２の段落【００２７】には、検索データが有効である場合に、他のデータベース装置に対して検索を継続するかを確認した後に、データ検索を終了することが示されている。この確認を省略しても良いことは自明であるから、検索データが有効である場合には、検索データの入手を終了することが示されているといえる。
　
　したがって、引用例２には、技術常識を考慮すると、
「通信網に接続される携帯情報端末装置において検索データを入手する方法であって、
　携帯情報端末装置が、検索データを提供できる可能性があるデータベース装置を選択し、
　携帯情報端末装置が検索要求をデータベース装置に送り、
　携帯情報端末装置が、データベース装置からの検索データを受信し、前記検索データが有効である場合は、検索データの入手を終了し、
　前記検索データが有効でない場合、携帯情報端末装置が他のデータベース装置を選択し、他の検索要求を他のデータベース装置に送ることを含む、検索結果を入手する方法。」
 の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比 
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「通信ネットワーク」は、本願発明の「電気通信ネットワーク」に相当する。
　引用例１発明の「発呼者の名前」は、本願発明の「発呼者の識別に関する情報」に含まれるので、引用例１発明の「発呼者の名前を表示装置上に示す」ことは、本願発明の「発呼者の識別に関する情報を入手する」ことに相当するといえる。
　引用例１発明において、「通信相手が呼出しを行ったとき」には、端末は着信呼を受信することになるので、引用例１発明の端末は、「着信呼および発呼者の番号を受信」するものであるといえる。
　引用例１発明の端末は、「発呼者の電話番号を含む問い合わせメッセージをサーバに送信」するものであるが、「問い合わせメッセージ」はサーバに送信されるものであるから、その宛先がサーバであることは自明である。また、サーバは「発呼者の電話番号」から「発呼者の名前」を検索するわけであるから、電話番号は「引数」として用いられているものである。
　また、端末がメッセージを送信する前に、端末がメッセージを準備することは技術常識であり、「問い合わせメッセージ」はサーバに検索を要求するものであるから、「要求」であるといえる。
　したがって、引用例１発明の端末は、「引数が電話番号でありかつ宛先がサーバである要求を準備」して、「要求をサーバに送」るものであるといえる。
　引用例１発明のサーバは、「発呼者の名前を含むメッセージで応答」するものであるから、端末は「サーバからの応答を受信する」ものであることは自明である。
　　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、 
　「電話通信ネットワークの端末において発呼者の識別に関する情報を入手する方法であって、
　端末が、着信呼および発呼者の番号を受信し、
　端末が、引数が電話番号でありかつ宛先がサーバである要求を準備し、
　端末が要求をサーバに送り、
　端末が、サーバからの応答を受信する、
ことを含む電話通信ネットワークの端末において発呼者の識別に関する情報を入手する方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
［相違点１］
　端末において「発呼者の識別に関する情報を入手する」ための機能が、本願発明では、「端末のエージェント」により達成されるのに対して、引用例１発明では、そのように特定されていない点。
　
［相違点２］ 
　本願発明は、「端末のエージェントが、前記情報を提供できる可能性がある少なくとも１つの外部サーバを選択」するのに対して、引用例１発明は、そのようなものではない点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「エージェントが、サーバからの応答を受信し、前記応答が発呼者の識別に関する情報に対応している場合には情報の入手を終了し、または、エージェントが応答を受信しない場合またはエージェントが応答を受信したが前記応答が発呼者の識別に関する情報に対応していない場合には、エージェントが他のサーバを選択し、他の要求を準備し、および他の要求を他のサーバに送る」ものであるのに対して、引用例発明は、「端末が、サーバからの応答を受信する」ものである点。
　
５．当審の判断 
　まず、相違点１について検討する。
　本願明細書の段落【００２９】の記載によれば、本願明細書においては、「エージェント」という用語は「プログラムまたはアプリケーション」を意味するものであると理解されるところである。
　一方、引用例１の段落【０００９】の「端末は、端末の機能を制御する中央制御ユニットＭＰ・・・を含む。」という記載を参照すれば、引用例１において、端末の機能は中央制御ユニットが「プログラムまたはアプリケーション」を実行することにより達成されるものであることは自明であり、引用例１は端末の機能は、端末のエージェントにより達成されるものであるといえる。
　したがって、相違点１は、実質的なものではない。
　
　次に、相違点２、３について検討する。
　引用例１発明と引用例２発明とは、いずれも、通信ネットワークの端末において検索データを入手する方法であり、技術分野において共通している。引用例２のデータベース装置は、携帯情報端末装置と通信ネットワークにより接続されるものであり、サーバとして構成されることは技術常識である。引用例２は、データベース装置（サーバ）を複数に分散したものであるが、引用例１のサーバは、引用例１の段落【０００９】の「サーバＣＳはたとえば、データを提供することのできるデータ供給装置を表す。データ供給装置は、単一のコンピュータでも、あるいは場合によっては複数のコンピュータのネットワークでもよい。」という記載を参照すれば、複数に分散してもよいことは明らかである。
　したがって、引用例１発明のサーバを複数のサーバとして、引用例２発明を適用することに困難性は認められない。
　引用例２発明は、「検索データを提供できる可能性があるデータベース装置を選択」することを含んでおり、「データベース装置」を「サーバ」として構成したときは、「検索データを提供できる可能性がある少なくとも１つの外部サーバを選択」することであるといえるから、相違点２に係る構成は、引用例１発明に引用例２発明を適用することにより容易になし得たものである。
　引用例２発明は「検索データが有効である場合には、検索データの入手を終了」することを含んでいるが、引用例１発明では、発呼者の名前が得られたときは検索データが有効である場合であるから、引用例１発明に引用例２発明を適用することにより、「前記応答が発呼者の識別に関する情報に対応している場合は情報の入手を終了」することは、当業者が格別の困難無くなし得たものである。
　そして、引用例２発明は、「検索データが有効でない場合、携帯情報端末装置が他のデータベース装置を選択し、他の検索要求を他のデータベース装置に送る」ことを含んでいるが、再度の検索要求が必要な場合として、障害等により検索データを受信しない、すなわち端末がサーバからの応答を受信しないことがあるのは技術常識であることを考慮すれば、引用例１発明に引用例２発明を適用することにより、「エージェントが応答を受信しない場合またはエージェントが応答を受信したが前記応答が発呼者の識別に関する情報に対応していない場合には、エージェントが他のサーバを選択し、他の要求を準備し、および他の要求を他のサーバに送る」ことは、当業者が格別の困難無くなし得たものである。
　したがって、相違点３に係る構成は、引用例１発明に引用例２発明を適用することにより容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。