【事件の表示】
　特願２００６−３１３２５３「帯域制限回路及びネットワーク中継装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１３１２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年１１月２０日の出願であって、平成２３年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月４日付けで手続補正がされたが、同年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年８月３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２３年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「ベストエフォート方式と帯域固定方式とを切り替え可能で、複数の入力ポートから入力されたデータを多重化して出力ポートから出力するネットワーク中継装置に用いられ、前記各入力ポートから入力されたデータが格納されたＦＩＦＯから読み出したデータに帯域制限を設定するか否かを決定する帯域制御回路であって、
　基準時間情報を生成する基準カウンタと、前記基準時間情報によって示される期間内に読み出されたデータ量を計測する積算カウンタとを備え、
　前記積算カウンタによって計測されたデータ量が所定量に到達した場合に、前記積算カウンタの値がリセットされ、
　帯域固定方式での通信時、前記任意のＦＩＦＯからのデータ読み出し中に読み出したデータの積算量が所定量を超えた場合、該所定量を超過したデータ分だけ次回のデータ読み出し時の所定量を小さくし、
　前記任意のＦＩＦＯから読み出し中のフレームのデータを最後まで読み出した後に、前記ＦＩＦＯから読み出すデータへの帯域制限の設定を変更することを特徴とする帯域制御回路。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「ベストエフォート方式と帯域固定方式とを切り替え可能で、複数の入力ポートから入力されたデータを多重化して出力ポートから出力するネットワーク中継装置に用いられ、前記各入力ポートから入力されたデータが格納されたＦＩＦＯから読み出したデータに帯域制限を設定するか否かを決定する帯域制御回路であって、
　基準時間情報を生成する基準カウンタと、前記基準時間情報によって示される期間内に読み出されたデータ量を計測する積算カウンタとを備え、
　前記積算カウンタによって計測されたデータ量が所定量に到達した場合に、前記積算カウンタの値がリセットされ、
　帯域固定方式での通信時、前記任意のＦＩＦＯからのデータ読み出し中に読み出したデータの積算量が所定量を超えた場合、前記任意のＦＩＦＯから読み出し中のフレームのデータを最後まで読み出した後に、該所定量を超過したデータ分だけ該所定量から減算して次回のデータ読み出し時の所定量を小さく設定を変更することで、前記ＦＩＦＯから読み出すデータへの帯域制限の設定を変更することを特徴とする帯域制御回路。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
　なお、請求項１には、「該所定値」と記載されているが、「該所定値」の前には「所定量」との記載はあるが、「所定値」の記載は認められないので、「所定値」は「所定量」の誤記と認め、本願発明及び補正後の発明を上記のように認定した。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「次回のデータ読み出し時の所定量を小さく」に関し、「該所定量から減算して」と限定し、また、「帯域制限の設定を変更する」に関し、「前記任意のＦＩＦＯから読み出し中のフレームのデータを最後まで読み出した後に」、「設定を変更することで」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２００６−１１５０３４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【請求項６】
  前記ポート毎に予め定められた一定時間に前記無線伝送路へ送出可能なデータ量に上限を定めることで帯域制限を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の無線伝送システム。
【請求項７】
  前記ポート毎に予め定められた一定時間に前記無線伝送路へ送出可能なデータ量に上限を定めることで帯域制限を行い、フレーム送信中に送出可能なデータ量の上限に達した場合に送信中のフレームを最後まで送出し続けるとともに、送出可能なデータ量を超えて送出した分のデータ量を計数し、次の一定時間に送出可能なデータ量の上限から差し引くことで統計的に一定の帯域を保つことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の無線伝送システム。」（２頁） 
　
ロ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は無線伝送システム、無線伝送装置及びそれに用いる無線伝送方法に関し、特に複数の独立したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線を１つの無線伝送路に収容して１対１で対向局へ送出し、対向局で再度複数の独立したＬＡＮ回線に分離して出力する無線伝送装置に関する。」（４頁）
　
ハ．「【００２７】
  次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による無線伝送システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による無線伝送システムは２つの有線伝送路１０１ａ，１０２ａ，１０１ｂ，１０２ｂから受信したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）信号を１つの無線伝送路４００を介して１対１で対向局に送出し、対向局で再度２つの有線伝送路１０１ｂ，１０２ｂ，１０１ａ，１０２ａへ分離した後に出力する無線伝送装置１ａ，１ｂが無線伝送路４００を介して対向するように配置して構成されている。
【００２８】
  無線伝送装置１ａと無線伝送装置１ｂとは同じ構成となっており、それぞれＬＡＮポート１１ａ，１２ａ，１１ｂ，１２ｂと、無線送信側回路１３ａ，１３ｂと、無線受信側回路１４ａ，１４ｂと、無線送受信回路１５ａ，１５ｂと、アンテナ１６ａ，１６ｂとから構成されている。
【００２９】
  上記の構成において、無線伝送装置１ａの無線送信側回路１３ａと無線伝送装置１ｂの無線送信側回路１３ｂとは同一の構成をとり、無線伝送装置１ｂの無線受信側回路１４ｂと無線伝送装置１ａの無線受信側回路１４ａとは同一の構成をとっている。
【００３０】
  図２は図１の無線送信側回路１３ａ，１３ｂの構成例を示すブロック図である。図２においては、無線送信側回路１３ａ，１３ｂを無線送信側回路１３として図示しており、無線送信側回路１３ａ，１３ｂの構成はこの無線送信側回路１３と同様である。
【００３１】
  すなわち、無線送信側回路１３は受信フレームバッファ１３１，１３２と、基準時間カウンタ１３３と、帯域制御回路１３４，１３５と、送信順序決定回路１３６と、輻輳判定回路１３７と、ポート情報付加回路１３８とから構成されている。
【００３２】
  図３は図１の無線受信側回路１４ａ，１４ｂの構成例を示すブロック図である。図３においては、無線受信側回路１４ａ，１４ｂを無線受信側回路１４として図示しており、無線受信側回路１４ａ，１４ｂの構成はこの無線受信側回路１４と同様である。すなわち、無線受信側回路１４は送信フレームバッファ１４１，１４２と、ポート情報解析回路１４３とから構成されている。
【００３３】
  これら図１〜図３を参照して本発明の一実施例による無線伝送システムの動作について説明する。受信フレームバッファ１３１，１３２は有線伝送路２１１，２１２からＬＡＮポート１１ａ，１２ａ，１１ｂ，１２ｂを介してフレーム単位で受信した受信ＬＡＮ信号２１１，２１２を受信した順序を保って一時的に格納する。同時に、受信フレームバッファ１３１，１３２はバッファ内に格納されているＬＡＮ信号の総データ量を示すバッファ容量モニタ信号２２３，２２４を後述する輻輳判定回路１３７へ通知する。
【００３４】
  また、受信フレームバッファ１３１，１３２は後述する読出し制御信号２１９，２２０を検出すると、格納したＬＡＮ信号を受信した順序にしたがってフレーム単位で後述するポート情報付加回路１３８へ出力する。
【００３５】
  ポート情報付加回路１３８は後述する送信順序決定回路１３６に選択要求信号２１８を出力して読出しを行うポートを示すポート選択信号２１８を取得する。また、ポート情報付加回路１３８はポート選択信号２１８にしたがって受信フレームバッファ１３１，１３２のいずれか一方に対してフレーム単位でＬＡＮ信号を読出すための読出し制御信号２１９，２２０を送出し、受信フレームバッファ１３１，１３２から読出しＬＡＮ信号２２１，２２２を受信してフレームの先頭と末尾とを検出する。
【００３６】
  さらに、ポート情報付加回路１３８は読出しＬＡＮ信号２２１，２２２に受信ポートを識別するためのポート情報と、無線区間での信号誤りを検出するための誤り検出情報とを付加し、フレーム単位で送信カプセル化ＬＡＮ信号２１３を生成し、無線送受信回路１５ａ及び無線伝送路４００を介して無線伝送装置１ｂへ出力する。フレーム単位で送信カプセル化ＬＡＮ信号２１３の送出が完了すると、再び送信順序決定回路３１６に選択要求信号２１７を出力する。
【００３７】
  無線伝送装置１ｂのポート情報解析回路１４３は無線伝送路４００及び無線送受信回路１５ｂを介して無線伝送装置１ａから受信カプセル化ＬＡＮ信号２１３をフレーム単位で受信して誤り検出を行い、信号誤りを検出した場合にはフレーム単位で破棄を行う。
【００３８】
  ポート情報解析回路１４３は受信したデータ信号列に誤りがない場合に、無線伝送装置１ａのポート情報付加回路１３８で付加されたポート情報を抽出するとともに、ポート情報及び誤り検出情報を削除し、抽出したポート情報にしたがって送出するポートを決定し、送信フレームバッファ１４１，１４２へフレーム単位で送信バッファ書込み信号４１４，４１５を出力する。
【００３９】
  送信フレームバッファ１４１，１４２は受信した送信バッファ書込み信号４１４，４１５を一時的に格納した後、受信した順序にしたがってＬＡＮポート１１ｂ，１２ｂを介して有線伝送路１０１ｂ，１０２ｂへ送信ＬＡＮ信号３１１ｂ，３１２ｂを出力する。
【００４０】
  輻輳判定回路１３７は受信フレームバッファ１３１，１３２から受信したバッファ容量モニタ信号２２３，２２４を監視し、２つの受信フレームバッファ１３１，１３２のいずれにもデータが格納されており、かつ格納されたデータ量の総和が予め定められた閾値を越えた場合にはトラフィックの輻輳が発生したものと判定し、トラフィック輻輳信号２２５を生成して帯域制御回路１３４，１３５へ出力する。尚、閾値は予め定められた一定時間の間に無線伝送路４００で伝送可能な最大容量を基に定める。
【００４１】
  基準時間カウンタ１３３は予め定められた一定の時間毎に基準時間信号２１４を生成し、後述する帯域制御回路１３４，１３５へ出力する。帯域制御回路１３４，１３５は基準時間信号２１４と、読出しデータ信号２２１，２２２と、トラフィック輻輳信号２２５とを監視し、トラフィック輻輳時に受信フレームバッファ１３１，１３２からのデータ読出し量に制限を行うための帯域制限信号２１５，２１６を生成するものである。
【００４２】
  図４は図２の帯域制御回路１３４の構成例を示すブロック図である。図４において、帯域制御回路１３４はオーバフローカウンタ１３４１と、積算カウンタ１３４２と、帯域制限回路１３４３とから構成されている。尚、帯域制御回路１３５は上記の帯域制御回路１３４と同様の構成となっている。
【００４３】
  積算カウンタ１３４２は図２の受信フレームバッファ１３１から出力された読出しデータ信号２２１を監視し、無線伝送路４００に送出されるデータ量の積算を行うカウンタであり、積算結果を積算カウンタ値５０２として帯域制限回路１３４３へ常に出力する。また、積算カウンタ１３４２は基準時間信号２１４を受信した場合、後述するオーバフローカウンタ１３４１からオーバフローカウンタ値５０１を取得し、カウンタをオーバフローカウンタ値５０１と等しい値に設定する。
【００４４】
  帯域制限回路１３４３は積算カウンタ値５０２と図２の輻輳判定回路１３７から受信したトラフィック輻輳信号２２５とを監視し、トラフィック輻輳信号２２５を受信中に積算カウンタ値５０２が予め定められた閾値を超えた場合、帯域制限信号２１５を生成してオーバフローカウンタ１３４１及び図２の送信順序決定回路１３６へ出力する。
【００４５】
  オーバフローカウンタ１３４１は帯域制限信号２１４を監視し、帯域制限信号２１４を受信中にのみ読出しデータ信号２２１を監視し、帯域制限を実施している間に無線伝送路４００に送出されるデータ量の積算を行う。基準時間信号２１４を検出する毎に積算結果をオーバフローカウンタ値５０１として積算カウンタ１３４２へ出力するとともに、カウンタ値を初期化する。」（８〜１０頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００２７】における「無線伝送システムは２つの有線伝送路１０１ａ，１０２ａ，１０１ｂ，１０２ｂから受信したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）信号を１つの無線伝送路４００を介して１対１で対向局に送出し、対向局で再度２つの有線伝送路１０１ｂ，１０２ｂ，１０１ａ，１０２ａへ分離した後に出力する無線伝送装置１ａ，１ｂ」との記載、同ハ．の【００２８】における「 無線伝送装置１ａと無線伝送装置１ｂとは同じ構成となっており、それぞれＬＡＮポート１１ａ，１２ａ，１１ｂ，１２ｂと、無線送信側回路１３ａ，１３ｂと、無線受信側回路１４ａ，１４ｂと、無線送受信回路１５ａ，１５ｂと、アンテナ１６ａ，１６ｂとから構成されている。」との記載、同ハ．の【００３１】における「無線送信側回路１３は受信フレームバッファ１３１，１３２と、基準時間カウンタ１３３と、帯域制御回路１３４，１３５と、送信順序決定回路１３６と、輻輳判定回路１３７と、ポート情報付加回路１３８とから構成されている。」との記載、図１及び図２によれば、無線伝送装置（１ａ）は、各ＬＡＮポート（１１ａ，１２ａ）から入力されたデータを多重化してアンテナ（１６ａ）から出力することが読み取れる。ここで、前述のアンテナ（１６ａ）は、データを無線信号の形態で出力する部分であるから、出力ポートということができる。そして、無線伝送装置（１ａ）は、無線送信側回路（１３）の内に、受信フレームバッファ（１３１，１３２）と、帯域制御回路（１３４，１３５）を備えている。ここで、上記摘記事項イ．の【請求項６】における「前記ポート毎に予め定められた一定時間に前記無線伝送路へ送出可能なデータ量に上限を定めることで帯域制限を行う」との記載によれば、前述の帯域制御回路（１３４，１３５）は、前述の各ＬＡＮポート（１１ａ，１２ａ）から入力されたデータが格納された受信フレームバッファ（１３１，１３２）から読み出したデータに帯域制限をすることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ハ．の【００４２】における「図４において、帯域制御回路１３４はオーバフローカウンタ１３４１と、積算カウンタ１３４２と、帯域制限回路１３４３とから構成されている。」との記載、及び図４によれば、帯域制御回路（１３４，１３５）は、オーバフローカウンタ（１３４１）と、積算カウンタ（１３４２）を備えている。
　また、上記摘記事項ハ．の【００４３】における「積算カウンタ１３４２は図２の受信フレームバッファ１３１から出力された読出しデータ信号２２１を監視し、無線伝送路４００に送出されるデータ量の積算を行うカウンタであり、積算結果を積算カウンタ値５０２として帯域制限回路１３４３へ常に出力する。また、積算カウンタ１３４２は基準時間信号２１４を受信した場合、後述するオーバフローカウンタ１３４１からオーバフローカウンタ値５０１を取得し、カウンタをオーバフローカウンタ値５０１と等しい値に設定する。」との記載、及び図４によれば、前述の積算カウンタ（１３４２）は、受信フレームバッファ（１３１）から読み出されたデータ量を積算している。ここで、上記摘記事項ハ．の【００４１】における「基準時間カウンタ１３３は予め定められた一定の時間毎に基準時間信号２１４を生成し、後述する帯域制御回路１３４，１３５へ出力する。」との記載、及び図４によれば、前述の積算カウンタ（１３４２）は、基準時間信号（２１４）によって示される一定の時間毎、すなわち、期間内に読み出されたデータ量を計測していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ハ．の【００４５】における「 オーバフローカウンタ１３４１は帯域制限信号２１４を監視し、帯域制限信号２１４を受信中にのみ読出しデータ信号２２１を監視し、帯域制限を実施している間に無線伝送路４００に送出されるデータ量の積算を行う。基準時間信号２１４を検出する毎に積算結果をオーバフローカウンタ値５０１として積算カウンタ１３４２へ出力するとともに、カウンタ値を初期化する。」との記載、同ハ．の【００４３】における「積算カウンタ１３４２は基準時間信号２１４を受信した場合、後述するオーバフローカウンタ１３４１からオーバフローカウンタ値５０１を取得し、カウンタをオーバフローカウンタ値５０１と等しい値に設定する。」との記載、及び図４によれば、前述のオーバフローカウンタ（１３４１）は、オーバフローカウンタ値（５０１）を積算カウンタ（１３４２）へ出力し、そのオーバフローカウンタ値（５０１）を積算カウンタ（１３４２）のカウンタ値として設定している。ここで、上記摘記事項ハ．の【００４４】における「トラフィック輻輳信号２２５を受信中に積算カウンタ値５０２が予め定められた閾値を超えた場合、帯域制限信号２１５を生成してオーバフローカウンタ１３４１及び図２の送信順序決定回路１３６へ出力する。」との記載、及び図４によれば、前述のオーバフローカウンタ（１３４１）が動作するのは、前述の受信フレームバッファ（１３１，１３２）からのデータ読み出し中に読み出したデータの積算カウンタ値（５０２）が予め定められた閾値を超えた場合である。そうすると、前述の積算カウンタ（１３４２）は、前述の受信フレームバッファ（１３１，１３２）からのデータ読み出し中に読み出したデータの積算量が予め定められた閾値を超えた場合、オーバフローカウンタ値（５０１）を積算カウンタ（１３４２）のカウンタ値として設定している。すなわち、予め定められた閾値を超過したオーバフローカウンタ値（５０１）を予め定められた閾値から減算して次回のデータ読み出し時の積算カウンタ（１３４２）の所定量を小さく設定を変更していることが読み取れる。そして、当該設定の変更は、受信フレームバッファ（１３１，１３２）から読み出すデータへの帯域制限の設定を変更するということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「各ＬＡＮポート（１１ａ，１２ａ）から入力されたデータを多重化して出力ポートから出力する無線伝送装置（１ａ）に用いられ、前記各ＬＡＮポート（１１ａ，１２ａ）から入力されたデータが格納された受信フレームバッファ（１３１，１３２）から読み出したデータに帯域制限をする帯域制御回路（１３４，１３５）であって、
　基準時間信号（２１４）によって示される期間内に読み出されたデータ量を計測する積算カウンタ（１３４２）を備え、
　前記任意の受信フレームバッファ（１３１，１３２）からのデータ読み出し中に読み出したデータの積算量が予め定められた閾値を超えた場合、該予め定められた閾値を超過したオーバフローカウンタ値（５０１）を該予め定められた閾値から減算して次回のデータ読み出し時の所定量を小さく設定を変更することで、前記受信フレームバッファ（１３１，１３２）から読み出すデータへの帯域制限の設定を変更する帯域制御回路（１３４，１３５）。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「各ＬＡＮポート（１１ａ，１２ａ）」、「受信フレームバッファ」、「基準時間信号（２１４）」、「予め定められた閾値」及び「オーバフローカウンタ値（５０１）」は、補正後の発明の「複数の入力ポート」、「ＦＩＦＯ」、「基準時間情報」、「所定量」及び「データ分」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「無線伝送装置（１ａ）」は、補正後の発明の「ネットワーク中継装置」に含まれる。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「複数の入力ポートから入力されたデータを多重化して出力部から出力するネットワーク中継装置に用いられ、前記各入力ポートから入力されたデータが格納されたＦＩＦＯから読み出したデータに帯域制限をする帯域制御回路であって、
　基準時間情報によって示される期間内に読み出されたデータ量を計測する積算カウンタを備え、
　前記任意のＦＩＦＯからのデータ読み出し中に読み出したデータの積算量が所定量を超えた場合、該所定量を超過したデータ分だけ該所定量から減算して次回のデータ読み出し時の所定量を小さく設定を変更することで、前記ＦＩＦＯから読み出すデータへの帯域制限の設定を変更する帯域制御回路。」
　
（相違点１）
　「帯域制御回路」の態様に関し、
　補正後の発明は、「ベストエフォート方式と帯域固定方式とを切り替え可能で」あるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えるか不明な点。
　
（相違点２）
　「帯域制御回路」の「ＦＩＦＯから読み出したデータに帯域制限をする」態様に関し、
　補正後の発明は、ＦＩＦＯから読み出したデータに帯域制限を「設定するか否かを決定する」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　「帯域制御回路」の構成に関し、
　補正後の発明は、「基準時間情報を生成する基準カウンタ」を備えているのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　「積算カウンタ」の態様に関し、
　補正後の発明は、「前記積算カウンタによって計測されたデータ量が所定量に到達した場合に、前記積算カウンタの値がリセットされ」るのに対し、引用発明は、その様な構成を備えるか不明な点。
　
（相違点５）
　「帯域制限の設定を変更する」条件に関し、
　補正後の発明は、「帯域固定方式での通信時」であるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点６）
　「該所定量を超過したデータ分だけ該所定量から減算して次回のデータ読み出し時の所定量を小さく設定を変更する」タイミングに関し、
　補正後の発明は、「前記任意のＦＩＦＯから読み出し中のフレームのデータを最後まで読み出した後に」であるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。 
　上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００４０】における「輻輳判定回路１３７は受信フレームバッファ１３１，１３２から受信したバッファ容量モニタ信号２２３，２２４を監視し、２つの受信フレームバッファ１３１，１３２のいずれにもデータが格納されており、かつ格納されたデータ量の総和が予め定められた閾値を越えた場合にはトラフィックの輻輳が発生したものと判定し、トラフィック輻輳信号２２５を生成して帯域制御回路１３４，１３５へ出力する。」との記載、及び図２によれば、引用発明の「帯域制御回路（１３４，１３５）」は、トラフィックの輻輳を契機として、帯域制限を行わない方式、すなわち、ベストエフォート方式から、帯域制限を行う方式へと切り替えを行うものであるから、補正後の発明のように「ベストエフォート方式と帯域固定方式とを切り替え可能で」あること（相違点１）は当然である。その際、補正後の発明のように、受信フレームバッファ（１３１，１３２）（ＦＩＦＯ）から読み出したデータに帯域制限を「設定するか否かを決定する」こと（相違点２）は、「切り替え可能」であれば当然行われることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００３１】における「無線送信側回路１３は受信フレームバッファ１３１，１３２と、基準時間カウンタ１３３と、帯域制御回路１３４，１３５と、送信順序決定回路１３６と、輻輳判定回路１３７と、ポート情報付加回路１３８とから構成されている。」との記載、同ハ．の【００４１】における「基準時間カウンタ１３３は予め定められた一定の時間毎に基準時間信号２１４を生成し、後述する帯域制御回路１３４，１３５へ出力する。」との記載、及び図２によれば、無線送信側回路（１３）は、基準時間カウンタ（１３３）を備えており、基準時間カウンタ（１３３）は、基準時間信号（２１４）（基準時間情報）を生成するものであるから、引用発明の「帯域制御回路（１３４，１３５）」に加えて、補正後の発明のように「基準時間情報を生成する基準カウンタ」備えることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ハ．の【００４３】における「積算カウンタ１３４２は図２の受信フレームバッファ１３１から出力された読出しデータ信号２２１を監視し、無線伝送路４００に送出されるデータ量の積算を行うカウンタであり、積算結果を積算カウンタ値５０２として帯域制限回路１３４３へ常に出力する。また、積算カウンタ１３４２は基準時間信号２１４を受信した場合、後述するオーバフローカウンタ１３４１からオーバフローカウンタ値５０１を取得し、カウンタをオーバフローカウンタ値５０１と等しい値に設定する。」との記載、及び図４によれば、積算カウンタ（１３４２）によって計測されたデータ量は、基準時間信号（２１４）（基準時間情報）を受信する時点で、所定量に到達しているということができ、受信後、積算カウンタ（１３４２）は、リセットされることは明らかであるから、補正後の発明のように「前記積算カウンタによって計測されたデータ量が所定量に到達した場合に、前記積算カウンタの値がリセットされ」ることになることは当然である。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　上記相違点１及び２についての検討を踏まえると、引用発明の「帯域制御回路（１３４，１３５）」の帯域制限の設定を変更する制御は、帯域固定方式での通信時であることは明らかであるから、補正後の発明のように「帯域固定方式での通信時」であることは当然である。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項イ．の【請求項７】における「前記ポート毎に予め定められた一定時間に前記無線伝送路へ送出可能なデータ量に上限を定めることで帯域制限を行い、フレーム送信中に送出可能なデータ量の上限に達した場合に送信中のフレームを最後まで送出し続けるとともに、送出可能なデータ量を超えて送出した分のデータ量を計数し、次の一定時間に送出可能なデータ量の上限から差し引くことで統計的に一定の帯域を保つ」との記載によれば、引用発明の「帯域制御回路（１３４，１３５）」は、「フレーム送信中に送出可能なデータ量の上限に達した場合に送信中のフレームを最後まで送出し続ける」ものであり、また、受信フレームバッファ（１３１，１３２）（ＦＩＦＯ）でのデータは、フレーム単位で処理されるから、「該所定量を超過したデータ分だけ該所定量から減算して次回のデータ読み出し時の所定量を小さく設定を変更する」タイミングに関し、補正後の発明のように「前記任意のＦＩＦＯから読み出し中のフレームのデータを最後まで読み出した後に」とすることは自然なことである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年８月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。