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　特願２００１−２６１２６３「電波受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７８３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年８月３０日の出願であって、平成２３年６月１６日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月１３日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
（本願発明）
「車載メータ装置の横長形状のハウジング内に収容され受信回路が形成された配線基板に、信号側およびグランド側の一対のエレメントにより構成された電波を受けるダイポール型のアンテナが接続され、該アンテナの受信信号が受信回路に入力する電波受信機において、
　前記アンテナを、前記一対のエレメントが前記配線基板とともに前記ハウジングの縦辺に沿って配され、少なくとも信号側のエレメントが途中で略直角に折れ曲がる形状とし、折れ曲がり部より先端側の部分を、前記ハウジングの長辺側の縁部に沿って水平に配置したことを特徴とする電波受信機。」
　
　
２．引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２９５７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両用計器装置に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００６】
【発明の実施の形態】電波式キーレスエントリーシステムの受信機であるキーレス受信回路５ｂは、印刷配線板からなるドーターボード５０上に、基準部６に設けた後述するアンテナ１００を介して送信機からの電波を受信する受信回路，・・・中略・・・とを構成している。一方、基準部６には、その周囲に沿うように銅線等の導電性材料からなるアンテナ１００が装着されている。そして、ドーターボード５０の一端である下端に設けた突出する端子部となる接続用オス型コネクタ５３を、装着部７の一部である小電流ユニット用メス型コネクタ７２ｂに挿入することにより、ドータボード５０が基準部６の表面に対して略垂直状態の関係となるように配置され、キーレス受信回路５ｂと基準部６及びアンテナ１００との機械的及び電気的接続が図られる。
【０００７】斯かる構成によれば、ドアの施錠手段のロック，アンロックを行う電波式キーレスエントリーシステムの受信機であるキーレス受信回路５ｂを運転席前方のインパネに配置される車両用計器装置１のケース（ケース８，リヤケース９）の内部に収納することにより、前記受信機を車体による影響を受け難い個所に設置することができ、同時にアンテナ１００も車両用計器装置１のケースの内部に形成することで、アンテナ１００を車外に露出させたり或いはリヤウインドにプリント配線をしなくても良くなり、受信性能の向上、組み付け工数の削減等の効果を期待できる。」（２頁２欄）
　
　上記摘記事項イ．によれば、引用例１に記載されたものは、車両用計器装置に係るものである。
　上記摘記事項ロ．に「・・・電波式キーレスエントリーシステムの受信機であるキーレス受信回路５ｂを運転席前方のインパネに配置される車両用計器装置１のケース（ケース８，リヤケース９）の内部に収納する・・・」と記載されていることによれば、引用例１に記載されものは、車両用計器装置１のケースの内部にキーレス受信回路を収容しており、また図２によれば、車両用計器装置１のケースは横長形状をしていることは明らかである。
　そして、上記摘記事項ロ．の【０００６】段落の記載によれば、受信回路を載せたドーターボードはコネクタを介してアンテナと接続されており、受信回路にはアンテナから受信された受信信号が入力されることは明らかである。
　
　したがって、引用例１には技術常識を考慮すると、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
「車両用計器装置の横長形状のケース内に収容された受信回路が形成されたドーターボ−ドに、電波を受けるアンテナがコネクタを介して接続され、該アンテナの受信信号が受信回路に入力される車両用計器装置。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６８６２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明のアンテナ装置は、中央に給電端を有する対構成の導体線でダイポール構成のアンテナを形成し、・・・」（３頁３〜４欄）
　
ニ．「【００１７】アンテナ幅を狭くし、放射指向特性を通常のダイポールアンテナより広くする目的で、対構成の導体線を中間において９０度ほど屈曲して配置したり、・・・」（３頁４欄）
　
ホ．「【００３２】アンテナを小型にするためには、導体線の長さを短くすることと、アンテナ形状を工夫することで対応できる。・・・・アンテナ形状は、図１の実施例では、対構成の導体線６、７を中間で９０度ほど屈曲させる。」（４頁６欄）
　
　引用例２には、上記ハ．〜ホ．の記載事項、図１及び技術常識を考慮すると、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
「アンテナ幅を狭くすることで小型にし、放射指向特性を通常のダイポールアンテナより広くする目的で、対構成の導体線を中間において９０度ほど屈曲して配置したダイポールアンテナ。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１は、車両用計器装置の横長形状のケース内に収容されたアンテナと受信回路により電波を受信する機械であるから、「電波受信機」ということもできる。
　引用発明１の「車両用計器装置」「受信回路」は、本願発明の「車載メータ装置」「受信回路」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「ケース」は、本願発明の「ハウジング」と同様に装置の外装を意味しており、両者に格別の相違はない。
　引用発明１の「ドーターボード」は、本願発明の「配線基板」と比較すると、受信回路が形成されており、アンテナと接続される配線基板であるという点で両者は相違しない。
　引用発明１の「アンテナ」は、後述する点で相違はするものの、本願発明の「アンテナ」と電波を受ける「アンテナ」であるという点では一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「車載メータ装置の横長形状のハウジング内に収容され受信回路が形成された配線基板に、電波を受けるアンテナが接続され、該アンテナの受信信号が受信回路に入力する電波受信機。」
　
＜相違点＞
「アンテナ」に関して、本願発明では、「信号側およびグランド側の一対のエレメントにより構成されたダイポール型のアンテナ」であり、「前記一対のエレメントが前記配線基板とともに前記ハウジングの縦辺に沿って配され、少なくとも信号側のエレメントが途中で略直角に折れ曲がる形状とし、折れ曲がり部より先端側の部分を、前記ハウジングの長辺側の縁部に沿って水平に配置」されているのに対して、引用発明１のアンテナはそのようなものではない点。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　アンテナの分野において、信号側およびグランド側の一対のエレメントにより構成されたダイポールアンテナは最も代表的なアンテナの一つであり、広く慣用されているアンテナにすぎないことから（例えば、特開２０００−１８３６３３号公報、特開平１０−３１３２０７号公報等参照）、引用発明１においてアンテナをダイポールアンテナとすることは、慣用手段による単なる置き換えにすぎず、そのこと自体何ら格別な事項とはいえない。そして、引用発明２から、ダイポールアンテナにおいて小型化を図るために導電体（エレメント）を中間において９０度屈曲させたものは知られているから、車両用計器装置の横長形状のケースという寸法上の制約のある引用発明１に適用するダイポールアンテナとして、引用発明２のようなダイポールアンテナを適用することも当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　そして、実際のケース内でのアンテナの配置を設計するにあたって、エレメントの向きに関しては、送信アンテナからの偏波面の角度や、アンテナの指向性を考慮することは当然であり、そのときダイポールアンテナの指向特性はエレメントに直角な方向にアンテナの周囲３６０度（ドーナツ形状）となっていることは技術常識であることから、キーレスエントリーシステムの受信機として使われる引用発明１にダイポールアンテナを適用しようとすれば、車両の全周方向に指向性を持たせるために、エレメントを縦方向に設置することはむしろ自然な事項である。そしてこのようにエレメントを縦方向に設置するにあたって、「一対のエレメントが配線基板とともに前記ハウジングの縦辺に沿って配され、折れ曲がり部より先端側の部分を、ハウジングの長辺側の縁部に沿って水平に配置」することも、ハウジングとアンテナの寸法、受信回路をアンテナに接近させて配置したいという一般的な要請を考慮して、設計に伴う試行錯誤の中で通常の創意工夫の結果として適宜に設計される事項にすぎない。したがって、相違点とした本願発明の構成は、当業者が引用発明１、引用発明２、及び技術常識に基づいて容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２、及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　
５．結論
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用発明１、引用発明２、及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。