【事件の表示】
　特願２００６−３１９３３５「複合型監視制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３５８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１８年１１月２７日の出願であって、平成２４年　２月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年　６月　６日付けで審判請求がなされたものである。
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
「　【請求項１】
ポーリング／セレクティング方式での通信を行い固有のアドレスを割り当てた端末器に対して、そのアドレスを含んだ制御信号を送信するセンタ装置と、その制御信号で指定された処理をなす端末器とを多重伝送線で接続した１次側通信システムと、
１次側通信システムと同様な構成に加えて自システムの端末器を制御可能な制御端末器をも具備する２次側通信システムと、
１次側および２次側通信システムの相互間を通信可能に接続するシステム拡張端末器とを備えて構成され、１次側通信システムをメインシステムとし、そのサブシステムとしての２次側通信システムを構成する制御端末器を、１次側通信システムからシステム拡張端末器を介して制御可能とした複合型監視制御システムであって、
前記システム拡張端末器は、
前記１次側通信システムで端末器に割り当てられていないアドレスである１次側アドレスと、前記２次側通信システムで制御端末器を制御可能なアドレスである２次側アドレスとを１対１に対応させたアドレス変換データを予め登録するメモリ部と、
前記アドレス変換データを変更操作するための表示操作部とを備えており、
前記１次側通信システムのセンタ装置を少なくとも含み、前記アドレス変換データの編集機能を有するアドレス変換データ編集装置で編集された前記アドレス変換データを、前記１次側通信システムの多重伝送線を通じてダウンロードし、前記メモリ部に登録更新して運用し、
１次側通信システムのセンタ装置は、アドレス変換データを編集するＧＵＩに、１次側通信システムの未使用なアドレスを一覧できる機能を有することを特徴とする複合型監視制御システム。」 
　 
２．引用発明 
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−１６２４４号公報（以下、「引用例」という。）には、「システム拡張端末器及び中央監視制御システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
 　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、監視制御装置が多重伝送線を介して接続した端末器を監視制御するシステムを拡張するため、多重伝送線に更に接続されるシステム拡張端末器、及びこのシステム拡張端末器を備えた中央監視制御システムに関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００２０】図２に示すように、ビルの中央監視室などに設置された中央監視制御装置１０は、１又は複数の端末器１１（図では、ｎ台（＃１〜＃ｎ））を、多重伝送線Ｌ１を介して接続しており、各端末器１１を監視制御することによって、各端末器１１に接続した負荷装置を監視制御している。中央監視制御装置１０は、多重伝送線Ｌ１を通じたポーリング等によって、各端末器１１の状態を監視する一方、端末器１１の状態が変化したときには、その端末器１１から中央監視制御装置１０に、割込信号等で状態を示す信号が送信される。また、中央監視制御装置１０から、端末器１１を指定した制御信号を送信することによって、その端末器１１及び負荷装置を制御する。
【００２１】一方、ビルなどには、中央監視制御装置１０による監視制御システムとは別系統の監視制御システムとして、照明監視制御システムを導入しており、中央監視室などに設置された照明制御装置２０が、ビル内に負荷装置として設置された照明装置を接続した１又は複数の端末器２１（図では、ｎ台（＃１〜＃ｎ））を監視するとともに、制御信号を送信して、照明装置の点灯（ＯＮ）、消灯（ＯＦＦ）などの制御をしている。
【００２２】本発明では、システム拡張端末器としてインタフェースユニットＵを備えることによって、システム規模の拡張を図っている。インタフェースユニットＵは、１次側の監視制御装置である中央監視制御装置１０から導出され、１又は複数の端末器１１を接続した多重伝送線Ｌ１と、２次側の監視制御装置である照明制御装置２０から導出され、１又は複数の端末器２１を接続した多重伝送線Ｌ２の両方に接続されている。
【００２３】すなわち、中央監視制御システムは、１又は複数の端末器１１を多重伝送線Ｌ１を介して接続した１次側の監視制御装置１０と、１又は複数の端末器２１を多重伝送線Ｌ２を介して接続した２次側の監視制御装置２０と、１次側の監視制御装置１０から導出された多重伝送線Ｌ１と、２次側の監視制御装置２０から導出された多重伝送線Ｌ２に接続されたシステム拡張端末器であるインタフェースユニットＵとで構成される。
【００２４】このような構成にすることによって、中央監視制御装置１０（１次側）が監視制御しているシステムを拡張することができ、中央監視制御装置１０によって、照明制御装置（２次側）に接続されている端末器２１を監視制御できるようになる。ここでは、図示しているように、１次側の監視制御装置として、動力用端末器１１を監視制御する中央監視制御装置１０、２次側の監視制御装置として、照明用端末器２１を監視制御する照明制御装置２０の場合を示したが、これらに限定されることはない。」（４頁６欄〜５頁７欄） 
　
ハ．「【００２５】図１に示すように、インタフェースユニットＵは、メモリを内蔵したメインＣＰＵ１と、中央監視制御装置１０と多重伝送線Ｌ１を通じて信号を伝送する１次側伝送手段である端末伝送ドライバ２と、データの設定などのために操作するスイッチ３と、スイッチ３による操作手順などを表示する液晶表示部４と、メモリを内蔵したサブＣＰＵ５と、照明制御装置２０と多重伝送線Ｌ２を通じて信号を伝送する２次側伝送手段である端末伝送ドライバ６と、不揮発性メモリで構成される外部メモリ７とを備える。
【００２６】・・・・・（中略）・・・・・
【００２７】外部メモリ７には、１次側の監視制御装置である中央監視制御装置１０が管理する１次側アドレスと、２次側の監視制御装置である照明制御装置２０が管理する２次側アドレスとを対応させて登録したアドレス管理テーブルを備えており、通常の動作時には、このテーブルは、メインＣＰＵ１とサブＣＰＵ５の各々の内蔵メモリに展開される。なお、メインＣＰＵ１は、サブＣＰＵ５を介して、外部メモリ７からアドレス管理テーブルのデータを取り込んでいる。」（５頁７欄）
　
ニ．「【００２９】・・・・・（中略）・・・・・また、制御手段は、１次側の中央監視制御装置１０から端末伝送ドライバ２を介して、制御信号を受信したときには、アドレス管理テーブルと２次側状態データテーブルとを参照して、その制御信号に付加された１次側アドレスを２次側アドレスに変換し、その２次側アドレスに対応した端末器２１の制御信号を、端末伝送ドライバ６を介して、多重伝送線Ｌ２を通じて送信させる。これによって、インタフェースユニットＵは、１次側の中央監視制御装置１０から送信されて来る制御信号によって、２次側の端末器２１を制御できる。」（５頁７〜８欄）
　
ホ．「【００３１】次に、図３に、アドレス管理テーブルと２次側状態データテーブルの構成例を示して、上記ユニットＵの具体的な動作について説明する。アドレス管理テーブルは、（ａ）に示したアドレス変換テーブル３０と、（ｂ）に示したアドレス有効マップ３１とによって構成され、アドレス変換テーブル３０には、１次側アドレスに対応した２次側アドレスが登録されており、アドレス有効マップ３１には、１次側アドレスに対する２次側アドレスの設定有無を登録している。（ｃ）に示した状態データテーブル３２には、２次側の端末器２１の各状態が記憶されており、ここでは、１つのアドレスは、４つの管理ポイントを有しており、４種類の管理データによって管理されるようになっている。なお、図示した各テーブル３０，３１，３２の例では、最大２５６個のアドレスのインタフェースを可能とするが、本発明ではこれに限定されることはない。」（５頁８欄）
　
ヘ．「【００３４】一方、メインＣＰＵ１は、中央監視制御装置１０から端末伝送ドライバ２を介して、制御信号を受信したときには、その制御信号に付加された１次側アドレスを基にして、アドレス有効マップ３１により２次側アドレスが登録されているかを確認し、２次側アドレスが登録されていれば、アドレス変換テーブル３０によって変換した２次側アドレスを基にして、状態データテーブル３２から管理データを取り出し、その管理データから制御信号を作成して、サブＣＰＵ５と端末伝送ドライバ６を介して、２次側の多重伝送線Ｌ２に送信する。
【００３５】このときの制御信号は、２次側の照明制御装置２０に対して送信され、照明制御装置２０によって、指定された端末器２１が制御される。なお、制御信号を、直接、端末器２１に送信して、その端末器２１を制御するようにしてもよいが、この場合でも、照明制御装置２０が、端末器２１の状態を管理するため、その後の照明制御装置２０による監視などにより、照明制御装置２０に記憶された端末器２１の状態データを更新する必要がある。」（６頁９欄）
　
ト．「【００３７】図４には、上記したインタフェースユニットＵが１次側から制御信号を受信したときの動作を示している。メインＣＰＵ１とサブＣＰＵ５の各々が、１次側と２次側のアプリケーション処理を独立して行っている状態において（Ｓ１００）、メインＣＰＵ１が、受信した信号に付加されたアドレスが登録されているかを判別し（Ｓ１０１）、登録がされていれば、システム間インタフェース用アドレス（２次側アドレス）をアドレス変換テーブル３０から取り出して（Ｓ１０２）、サブＣＰＵ５に、その変換アドレス（２次側アドレス）と制御データとを通知する（Ｓ１０３）。すると、サブＣＰＵ５が状態データテーブル３２と、メインＣＰＵ１から通知されたデータを基にして、制御要求データ（制御信号）を作成して通知して（Ｓ１０４）、２次側が端末器２１を制御する（Ｓ１０５）。
【００３８】以上には、インタフェースユニットＵは、１次側から２次側の監視制御のみが可能である場合について説明したが、これに加えて、２次側から１次側の監視制御を可能にすることもできる。・・・・・（中略）・・・・・
【００３９】また、外部メモリ２９には、アドレス管理テーブルとして、２次側アドレスに対応した１次側アドレスを登録したアドレス変換テーブル（図３（ａ）参照）と、２次側アドレスに対する１次側アドレスの設定有無を登録したアドレス有効マップ（図３（ｂ）参照）を設ける。２次側の照明制御装置２０から端末伝送ドライバ６を介して、監視信号を受信したときには、アドレス管理テーブルと１次側状態データテーブルとを参照して、その監視信号に付加された２次側アドレスを１次側アドレスに変換し、その１次側アドレスに対応した端末器１１の状態信号を、端末伝送ドライバ６を介して、照明制御装置２０に送信する。
【００４０】これによって、インタフェースユニットＵは、２次側の照明制御装置２０から送信されて来る監視信号に対して、１次側の端末器１１の状態信号を、１次側の中央監視制御装置１０や端末器１１に監視信号を送信することなく、このユニットＵから返信できる。すなわち、このインタフェースユニットＵは、１次側の中央監視制御装置１０による２次側の端末器２１の監視制御とともに、２次側の照明制御装置２０による１次側の端末器１１の監視も可能にする。
【００４１】一方、２次側の照明制御装置２０から端末伝送ドライバ６を介して、制御信号を受信したときには、アドレス管理テーブルと１次側状態データテーブルとを参照して、その制御信号に付加された２次側アドレスを１次側アドレスに変換し、その１次側アドレスに対応した端末器１１への制御信号を、端末伝送ドライバ２を介して１次側に送信する。
【００４２】これによって、インタフェースユニットＵは、２次側の照明制御装置２０から送信されて来る制御信号を、１次側の中央監視制御装置１０を介して、又は、直接に、１次側の端末器１１に対して送信できる。すなわち、インタフェースユニットＵは、１次側の中央監視制御装置１０による２次側の端末器２１の監視制御とともに、２次側の照明制御装置２０による１次側の端末器１１の制御も可能にする。」（６頁９欄〜７頁１１欄）
　
チ．「【００４３】次に、インタフェースユニットＵへのアドレスの登録について説明する。図５に示すように、インタフェースユニットＵには、アドレス管理テーブルに、１次側アドレスと２次側アドレスとを対応させて登録するために操作する操作手段として、複数のスイッチ３を備えている。このスイッチ３は、モードキー、設定キー、削除キー、取消キー、「＋」キー、「−」キーなどで構成されており、これらの操作によって、液晶表示部４の表示を見ながらのアドレス設定を可能にしている。
【００４４】・・・・・（中略）・・・・・
【００４５】次に、選択が確定したアドレスを液晶表示し（Ｓ２０１）、スイッチ３を操作することにより、設定するアドレス（２次側アドレス）を選択して、１組のデータ入力を完了する（Ｓ２０２）。具体的には、「＋」キーや「−」キーを操作することにアドレスを選択した後、設定キーを１秒間継続して操作すれば、データ入力が完了する。
【００４６】ここで、アドレスの重複異常などを判断し、異常時には液晶表示部４のアドレス表示を点滅させること等によって操作者に通知し、アドレスの再入力を促す（Ｓ２０３）。これによって、アドレスの設定ミスを防ぐことができる。一方、アドレス設定が正常であれば、次のデータ設定を可能とし（Ｓ２０４）、次のデータを設定する場合はＳ２００〜Ｓ２０３の動作を繰り返す。設定を完了するときには、設定キーの５秒間の継続操作すれば、アドレス設定モードが解除される。このとき、設定したアドレスは、外部メモリ７にアドレス管理テーブル３０，３１として格納され、これとともに、このテーブル３０，３１が展開され、メインＣＰＵ１とサブＣＰＵ５の各々の内蔵メモリに記憶されたアドレス変換テーブル３０，３１が更新される（Ｓ２０５）。」（７頁１１欄）
　
リ．「【００４７】・・・・・（中略）・・・・・また、インタフェースユニットＵへのアドレスの登録は、インタフェースユニットＵが、１次側の中央監視制御装置１０から端末伝送ドライバ２を介して、アドレス設定信号を受信したときに、そのアドレス設定信号が示す指定に従って、アドレス管理テーブル３０，３１に、１次側アドレスと２次側アドレスとを対応させて登録することができる。」（７頁１１〜１２欄）
　
ヌ．「【００５３】図８には、上記したアドレス設定の動作を示している。１次側の中央監視制御装置１０は伝送データの編集を行い（Ｓ３００）、そのデータをインタフェースユニットＵに伝送する（Ｓ３０１）。インタフェースユニットＵは、設定スタートコマンドを受信すると（Ｓ３１０）、アドレス設定モードに移行し、監視信号や制御信号の受信を禁止して、通常の動作を停止する。次いで、全データを書き換える場合は、設定データの消去コマンドを受信することによって（Ｓ３１１）、アドレス管理テーブル３０，３１を初期化する。そして、データの設定のコマンドを受信して（Ｓ３１２）、アドレスデータを更新し、設定エンドコマンドを受信すると（Ｓ３１３）、外部メモリ７に記憶したテーブルデータを更新し、メインＣＰＵ１、サブＣＰＵ５の各々の内蔵メモリに記憶されたデータも更新して、通常の動作に戻る。すると、中央監視制御装置１０においてもアドレス設定のための伝送を終了する（Ｓ３０２）。」（８頁１３欄）
　
　上記引用例の記載及び図面を参照すると、
（ａ）上記イ．及びロ．【００２０】、【００２２】、【００２３】の記載並びに図２から、引用例には「中央監視制御システム」が記載され、当該「中央監視制御システム」は、「ポーリング等」によって、「端末器１１」の監視を行い、「端末器１１」に対して「制御信号」を送信する「中央監視制御装置１０」と当該「制御信号」により制御される「端末器１１」とを備え、当該「中央監視制御装置１０」と「端末器１１」とを「多重伝送線Ｌ１」で接続した１次側監視制御システムを有することが記載されていると認められ、「中央監視制御装置１０」あるいは１次側監視制御システムは、「ポーリング等」により通信を行うものといえる。
　
（ｂ）上記ハ．【００２７】の「・・・１次側の監視制御装置である中央監視制御装置１０が管理する１次側アドレス・・・」及び同ト．【００３９】の「・・・その１次側アドレスに対応した端末器１１・・・」という記載、あるいは、ポーリングによる通信において、各端末が、それぞれに割当てられたアドレスにより識別されることは技術常識であるから、引用例の「端末器１１」が、固有のアドレスを割り当てた端末器であることは自明のことであり、前記（ａ）に記載した「端末器１１」に対して「制御信号を送信する」際に、「制御信号」が「端末器１１」の「固有のアドレス」を含むことは明らかである。
　
（ｃ）上記ロ．【００２１】〜【００２３】の記載及び図２から、引用例の「中央監視制御システム」は、１次側監視制御システムとは別系統の監視制御システムとして、「端末器２１」の監視を行い、「端末器２１」に「制御信号」を送信する「照明監視制御装置２０」と当該「制御信号」により制御される「端末器２１」を備え、当該「照明監視制御装置２０」と「端末器２１」とを「多重伝送線Ｌ２」で接続した２次側監視制御システムを有することが記載されていると認められる。
　
（ｄ）上記ロ．【００２２】、【００２３】の記載及び図２から、引用例の「中央監視制御システム」は、「システム拡張端末器Ｕ」あるいは「インタフェースユニットＵ」を備えることが明らかであり、同ニ．【００２９】の「・・・また、制御手段は、１次側の中央監視制御装置１０から端末伝送ドライバ２を介して、制御信号を受信したときには、・・・その２次側アドレスに対応した端末器２１の制御信号を端末伝送ドライバ６介して、多重伝送線Ｌ２を通じて送信させる。・・・」、同ヘ．【００３４】の「・・・メインＣＰＵ１は、中央監視制御装置１０から端末ドライバ２を介して、制御信号を受信したときには、・・・制御信号をを作成して、サブＣＰＵ５と端末伝送ドライバ６を介して、２次側の多重伝送線Ｌ２に送信する。・・・」及び同ト．【００４１】の「・・・２次側の照明制御装置２０から端末伝送ドライバ６を介して、制御信号を受信したときには、・・・その１次側アドレスに対応した端末器１１への制御信号を、端末伝送ドライバ２を介して１次側に送信する。」という記載から、引用例の「システム拡張端末器Ｕ」が１次側監視制御システムと２次側監視制御システムとを相互に通信可能に接続することは明らかである。
　そして、上記ロ．【００２４】及びニ．【００２９】の記載から、引用例の「中央監視制御システム」は、２次側監視制御システムの「端末器２１」を１次側の監視制御システムから「システム拡張端末器Ｕ」を介して制御可能としたことは明らかである。
　
（ｅ）上記ハ．【００２７】及びホ．の記載並びに図３（ａ）から、引用例の「システム拡張端末器Ｕ」は、１次側監視制御システムの「１次側アドレス」と２次側監視制御システムの「２次側アドレス」とを対応させた「アドレス変換テーブル３０」を登録した「外部メモリ７」を備えることが明らかである。
　そして、同図３（ａ）から、当該「アドレス変換テーブル３０」が、「１次側アドレス」と「２次側アドレス」とを「１対１に対応させた」ものであること、同ニ．【００２９】の記載から、当該「２次側アドレス」が２次側監視制御システムで「端末器２１」を制御可能なアドレスであることも明らかである。
　
（ｆ）上記チ．【００４３】の「・・・インタフェースユニットＵには、・・・１次側アドレスと２次側アドレスとを対応させて登録するために操作する操作手段として、複数のスイッチ３を備えている。・・・」、「・・・これらの操作によって、液晶表示部４の表示を見ながらのアドレス設定を可能にしている。」、同【００４６】の「・・・設定したアドレスは、外部メモリ７にアドレス管理テーブル３０，３１として格納され、・・・」という記載及び図１、５から、引用例の「システム拡張端末器Ｕ」は、「アドレス変換テーブル３０」（【図面の簡単な説明】、【符号の説明】を参照すると、「アドレス管理テーブル３０」は、「アドレス変換テーブル３０」を指すものと認められる。）にアドレスを設定するための「操作手段」及び「液晶表示部４」を備えることが明らかであり、同【００４３】の「・・・このスイッチ３は、・・・削除キー・・・などで構成されており、・・・」から、当該「操作手段」はアドレスを削除することもできるものと認められる。
　
（ｇ）上記リ．及びヌ．の記載並びに図８から、引用例の「中央監視制御システム」では、「中央監視制御装置１０」が「アドレス変換テーブル３０」の編集機能を有し、「システム拡張端末器Ｕ」は、当該「中央監視制御装置１０」で編集されたデータを受信して、「外部メモリ７」の「アドレス変換テーブル３０」を更新することが明らかであり、「システム拡張端末器Ｕ」が、１次側監視制御システムの「多重伝送路Ｌ１」を通じて、「中央監視制御装置１０」で編集された伝送データを受信することは自明のことである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「ポーリング等により通信を行い、固有のアドレスを割り当てた端末器１１に対して、その固有のアドレスを含んだ制御信号を送信する中央監視制御装置１０と、その制御信号により制御される端末器１１とを多重伝送線Ｌ１で接続した１次側監視制御システムと、
制御信号を送信する照明制御装置２０と、その制御信号により制御される端末器２１とを多重伝送線Ｌ２で接続した２次側監視制御システムと、
１次側および２次側監視制御システムを相互に通信可能に接続するシステム拡張端末器Ｕとを備えて構成され、２次側監視制御システムの端末器２１を、１次側監視制御システムから拡張端末器Ｕを介して制御可能とした中央監視制御システムであって、
前記システム拡張端末器Ｕは、
前記１次側監視制御システムの１次側アドレスと、前記２次側通信システムで端末器２１を制御可能なアドレスである２次側アドレスとを１対１に対応させたアドレス変換テーブル３０を登録する外部メモリ７と、
前記アドレス変換テーブル３０にアドレスを設定、削除するための操作手段と液晶表示部４とを備えており、
前記アドレス変換テーブル３０の編集機能を有する前記１次側監視制御システムの中央監視制御装置１０で編集されたデータを、前記１次側監視制御システムの多重伝送線Ｌ１を通じて受信し、前記外部メモリ７のアドレス変換テーブルを更新する中央監視制御システム。」
　　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、
イ．引用発明の「中央監視制御装置１０」、「多重伝送線Ｌ１」は、本願発明の「センタ装置」、「多重伝送線」にそれぞれ相当し、引用発明の「制御信号により制御される」と本願発明の「制御信号で指定された処理をなす」とは実質的な差異はなく、引用発明の「端末器１１」は本願発明の「端末器」に相当する。
　そして、引用発明の「ポーリング等」と本願発明の「ポーリング／セレクティング方式」とは、いずれも「ポーリング等」という点で一致し、引用発明の「１次側監視制御システム」と本願発明の「１次側通信システム」とは、いずれも監視制御のために通信をするものであるから、実質的な差異はない。
　
ロ．引用発明の「制御信号を送信する照明制御装置２０と、その制御信号により制御される端末器２１とを多重伝送線Ｌ２で接続した２次側監視制御システム」と本願発明の「１次側通信システムと同様な構成に加えて自システムの端末器を制御可能な制御端末器をも具備する２次側通信システム」は、いずれも監視制御のために通信をするものであるから、「２次側通信システム」という点で一致する。
　
ハ．引用発明の「システム拡張端末器Ｕ」は、本願発明の「システム拡張端末器」に相当し、引用発明の「端末器２１」と本願発明の「制御端末器」とは、いずれも「端末器」という点で一致し、引用発明の「中央監視制御システム」と本願発明の「複合型監視制御システム」とは、いずれも「１次側通信システム（１次側監視制御システム）」と「２次側通信システム（２次側監視制御システム）」とを備え、「２次側通信システム（２次側監視制御システム）」の「端末器」を「１次側通信システム（１次側監視制御システム）」から「システム拡張端末器（Ｕ）」を介して制御可能とするものであるから、実質的な差異はない。
　
ニ．引用発明の「１次側監視制御システムの１次側アドレス」と本願発明の「１次側通信システムで端末器に割り当てられていないアドレスである１次側アドレス」とは、いずれも「１次側通信システムの１次側アドレス」という点で一致する。
　そして、引用発明の「アドレス変換テーブル３０」、「外部メモリ７」は、本願発明の「アドレス変換データ」、「メモリ部」にそれぞれ相当し、引用発明の「登録する」と本願発明の「予め登録する」とは実質的な差異はない。
　
ホ．引用発明の「アドレス変換テーブル３０にアドレスを設定、削除する」ことは、「アドレス変換テーブル３０」を変更することと実質的な差異はないので、引用発明の「アドレス変換テーブル３０にアドレスを設定、削除するための操作手段と液晶表示部４」は、本願発明の「アドレス変換データを変更操作するための表示操作部」に相当する。
　
ヘ．引用発明の「前記アドレス変換テーブル（アドレス変換データ）の編集機能を有する前記１次側監視制御システム（１次側通信システム）の中央監視制御装置１０（センタ装置）」は、本願発明の「前記１次側通信システムのセンタ装置を少なくとも含み、前記アドレス変換データの編集機能を有するアドレス変換データ編集装置」に含まれるものであるから、両者の間に差異はなく、引用発明の「受信」、「外部メモリ７のアドレス変換テーブルを更新する」と本願発明の「ダウンロード」、「メモリ部に登録更新して運用し」とは実質的な差異はない。
　また、引用発明の「編集されたデータ」は、「アドレス変換テーブル３０」を更新するものであるから、アドレス変換に関するデータといえ、本願発明の「編集されたアドレス変換データ」と実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞ 
「ポーリング等での通信を行い固有のアドレスを割り当てた端末器に対して、そのアドレスを含んだ制御信号を送信するセンタ装置と、その制御信号で指定された処理をなす端末器とを多重伝送線で接続した１次側通信システムと、
２次側通信システムと、
１次側および２次側通信システムの相互間を通信可能に接続するシステム拡張端末器とを備えて構成され、２次側通信システムを構成する端末器を、１次側通信システムからシステム拡張端末器を介して制御可能とした複合型監視制御システムであって、
前記システム拡張端末器は、
前記１次側通信システムの１次側アドレスと、前記２次側通信システムで端末器を制御可能なアドレスである２次側アドレスとを１対１に対応させたアドレス変換データを予め登録するメモリ部と、
前記アドレス変換データを変更操作するための表示操作部とを備えており、
前記１次側通信システムのセンタ装置を少なくとも含み、前記アドレス変換データの編集機能を有するアドレス変換データ編集装置で編集された前記アドレス変換データを、前記１次側通信システムの多重伝送線を通じてダウンロードし、前記メモリ部に登録更新して運用することを特徴とする複合型監視制御システム。」 
　 
＜相違点＞ 
（ａ）上記「ポーリング等」に関し、本願発明は「ポーリング／セレクティング方式」であるのに対し、引用発明では当該「セレクティング方式」が明示されていない点。
（ｂ）上記「２次側通信システム」に関し、本願発明では「１次側通信システムと同様な構成に加えて自システムの端末器を制御可能な制御端末器をも具備する」のに対し、引用発明では「制御信号を送信する照明制御装置２０と、その制御信号により制御される端末器２１とを多重伝送線Ｌ２で接続した」ものであり、「１次側通信システムと同様な構成」であることは明示されておらず、また、「自システムの端末器を制御可能な制御端末器」は具備していない点。
（ｃ）上記「複合型監視制御システム」に関し、本願発明は「１次側通信システムをメインシステムとし、そのサブシステムとしての２次側通信システム」であるのに対し、引用発明では当該構成は明示されていない点。
（ｄ）上記「２次側通信システムを構成する端末器」に関し、本願発明は「２次側通信システムを構成する制御端末器」であるのに対し、引用発明では「制御端末器」を具備していない点。
（ｅ）上記「アドレス変換データ」における「１次側通信システムの１次側アドレス」に関し、本願発明では「１次側通信システムで端末器に割り当てられていないアドレスである」のに対し、引用発明では当該構成を具備していない点。
（ｆ）上記「１次側通信システムのセンタ装置」に関し、本願発明は「アドレス変換データを編集するＧＵＩに、１次側通信システムの未使用なアドレスを一覧できる機能を有する」のに対し、引用発明では当該構成は明示されていない点。
　 
４．検討 
　上記相違点（ａ）について検討する。
　引用発明のような監視制御装置と端末器を備え、監視制御装置から端末器に制御信号を送信する監視制御システムにおいて、監視制御装置と端末器との間の通信が、ポーリング及びセレクティング方式で行われることは周知（例えば、特開平９−４６７７４号公報（【０００３】〜【０００５】及び図５）、特開２００６−１３８６１号公報（【００１５】〜【００１７】、【００４０】、【００４１】及び図１、２）参照。）のことであり、引用発明において「ポーリング等」を「ポーリング／セレクティング方式」とすることは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点（ｂ）、（ｄ）について検討する。
　上記相違点（ａ）についての検討と同様に、監視制御装置と端末器を備えた監視制御システムにおいて、監視制御装置と端末器との間の通信が、ポーリング及びセレクティング方式で行われることは周知のことである。
　すると、引用発明の「２次側監視制御システム（２次側通信システム）」は、「１次側監視制御システム（１次側通信システム）」と同様に、監視制御装置としての「照明制御装置２０」と「端末器２１」を「多重伝送線Ｌ２」で接続し、「照明制御装置２０」が送信する制御信号により「端末器２１」を制御するものであるから、周知のポーリング及びセレクティング方式で通信を行えることは明らかであり、引用発明の「２次側監視制御システム（２次側通信システム）」を「１次側監視制御システム（１次側通信システム）と同様の構成」とすることは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　一方、本願発明の「制御端末器」に関し、本願明細書【０００９】、【００２１】〜【００２７】を参照すると、本願発明の「制御端末器」が「端末器」を制御可能であることは、「制御端末器」が制御された結果に基づいて、「端末器」が表示を変更するよう制御されることを指すものと認められるが、監視制御システムにおいて当該「制御端末器」を備えることは周知（例えば、上記相違点（ａ）について例示した特開平９−４６７７４号公報（【０００３】〜【０００５】及び図５において、操作表示端末器の表示が監視制御端末器からの状態信号により制御される旨の記載）、同特開２００６−１３８６１号公報（【００１５】〜【００１７】、【００２１】及び図１において、操作表示器の表示が設備機器からの状態変化の情報に基づいて制御される旨の記載）、特開２００２−３２５２９０号公報（【００２２】及び図２）参照。）のことであり、引用発明の「２次側監視制御システム（２次側通信システム）」に端末器を制御可能な制御端末器を具備すること、そして、「２次側監視制御システム（２次側通信システム）を構成する端末器」を「２次側通信システムを構成する制御端末器」とすることも、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　
　続いて、上記相違点（ｃ）について検討する。
　上記「２．引用例」のロ．【００２４】の「このような構成にすることによって、中央監視制御装置１０（１次側）が監視制御しているシステムを拡張することができ、中央監視制御装置１０によって、照明制御装置（２次側）に接続されている端末器２１を監視制御できるようになる。・・・」という記載から、引用発明では、「１次側監視制御システム（１次側通信システム）」が主として存在していたものといえ、「１次側監視制御システム（１次側通信システム）」から「２次側監視制システム（２次側通信システム）」の「端末器２１」を監視制御することができるので、引用発明において、「１次側監視制御システム（１次側通信システム）」をメインシステムとし、拡張された「２次側監視制システム（２次側通信システム）」をサブシステムとすることは、当業者であれば自ずと想到し得ることである。
　
　さらに、上記相違点（ｅ）について検討する。
　上記「２．引用例」のト．【００３８】、【００４１】及び【００４２】に記載されるように、引用発明では、「２次側監視制御システム（２次側通信システム）」から「１次側監視制御システム（１次側通信システム）」を監視制御することもできるため、「アドレス変換テーブル（アドレス変換データ）」の「１次側アドレス」の構成が、必ずしも本願発明とは一致していない。
　しかしながら、引用発明において、「１次側監視制御システム（１次側通信システム）」から「２次側監視制御システム（２次側通信システム）」を監視制御する場合には、「アドレス変換テーブル（アドレス変換データ）」の「１次側アドレス」として、「２次側監視制御システム（２次側通信システム）」の「端末器２１」を指定するためのアドレスのみが必要であることは自明のことであり、その際、当該「１次側アドレス」は、「１次側監視制御システム（１次側通信システム）」の「端末器１１」に「割り当てられていないアドレス」とすることは当然のことであり、上記相違点（ｅ）は、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　最後に、上記相違点（ｆ）について検討する。
　引用発明において、「１次側監視制御システム（１次側通信システム）」の「中央監視制御装置１０（センタ装置）」が、「システム拡張器Ｕ」と同様に「アドレス変換テーブル（アドレス変換データ）」の編集を行えることから、「システム拡張器Ｕ」が備える「操作手段と液晶表示部４」と同等の構成をアドレス変換データを編集するＧＵＩとして、「中央監視制御装置１０（センタ装置）」に設けることは、当業者であれば自ずと想到し得ることである。
　一方、監視制御システムにおいてアドレスを設定する際に、監視制御装置等が、監視制御システムにおいて未使用なアドレスを一覧できる機能を有することは周知（例えば、特開平４−１５６０９９号公報（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第１４行、第４頁右上欄第７〜９行、第５頁左上欄第１８行〜左下欄第１０行及び第１、５、６、１２図）、特開平１１−２９８９７８号公報（【請求項４】他）、拒絶査定において記載された特開２００３−１９８５９７号公報（【００３６】）参照。）のことであるから、引用発明の「１次側監視制御システム（１次側通信システム）」の「中央監視制御装置１０（センタ装置）」の「アドレス変換テーブル（アドレス変換データ）」を編集するＧＵＩに、「１次側監視制御システム（１次側通信システム）」の未使用なアドレスを一覧できるようにすることは、引用発明に周知技術を採用することにより適宜なし得ることである。
　なお、請求人は、審判請求書において、上記原審において周知技術として例示した特開２００３−１９８５９７号公報は、オフィスビル等の設備機器を監視、制御する第１、２のシステム間を通信可能に接続するシステム拡張端末器についての記載はなく、本願発明の動機にならない旨主張しているが、システム内の未使用なアドレスを一覧できるようにすることは、様々なアドレス設定作業において、当該設定作業を容易にするためのものであることは明らかであり、システム拡張端末器に特有のものとは認められないので、請求人の主張を採用することはできない。
　
　よって、上記相違点（ａ）〜（ｆ）は、いずれも格別なものではない。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。