【事件の表示】
　特願２００６−３４４８９３「搬送用歯付ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１０日出願公開、特開２００８−１５６０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１８年１２月２１日の出願であって、平成２３年９月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１０月２５日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２４年２月６日付けで再び拒絶理由が通知され、平成２４年３月３０日付けで意見書が提出されたが、平成２４年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年７月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本件発明  
　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２３年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　ベルト外側の面が搬送面に構成された搬送用歯付ベルトであって、
　ベルト内側に一定ピッチで歯ゴム部が形成されたゴム製のベルト本体と、
　上記ベルト本体にベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設された心線と、
　上記ベルト本体のベルト内側を被覆するように設けられた内側被覆布と、
　上記ベルト本体の上記心線よりも外側にベルト長さ方向に沿って埋設された外側埋設布と、
を備え、
　上記外側埋設布は、上記内側被覆布と同一構成の織布、編物、又は不織布であると共に、ベルト側断面において、ベルト長さ方向に沿って、ベルト厚さ方向に振幅を有し且つ上記歯ゴム部のピッチと同一周期の波形を形成するように設けられていることにより該内側被覆布とベルト幅方向の収縮率が同一であることを特徴とする搬送用歯付ベルト。」
　
３．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０２６３２０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　少なくとも駆動プーリと従動プーリの間に掛架し、ベルト背面にて硬貨を搬送する搬送用歯付ベルトであり、長さ方向に沿って配置した複数の歯部の表面に歯布を被覆し、背部に心線とともに帆布を埋設して、上記背部に埋設した帆布と歯部の表面に被覆した歯布に同一の帆布を使用したことを特徴とする搬送用歯付ベルト。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【０００１】
　【考案の属する技術分野】
　本考案は搬送用歯付ベルト及び硬貨搬送繰り出し装置に係り、詳しくはベルト背面で硬貨を載せ、搬送および繰り出しを行う搬送用歯付ベルト及び硬貨搬送繰り出し装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【０００３】
　【考案が解決しようとする課題】
　しかし、ベルトとカバー板との間に隙間を設けていなかった為、ベルト側面が摩耗しベルト寿命が短くなっていた。
　また、従来の帆布が歯表面を覆っているだけの歯付ベルトでは、歯付ベルトのソリが発生し歯付ベルトとカバー板との隙間が大きくなり過ぎ、硬貨が隙間に詰まる不具合が発生していた。
　更に、帆布を背部及び歯部を設けたベルトも考案されたが歯部帆布と背部帆布が同一のものでなかった為、ソリが発生し、上記問題は解決しなかった。
　　　【０００４】
　本考案はこのような問題点を改善するものであり、硬貨の搬送および繰り出し機能を損なわない様な搬送用歯付ベルトと該ベルトを使用した硬貨繰り出し装置を提供することを目的とする。」（段落【０００３】及び【０００４】）
　
ｄ）「【０００８】
　　【考案の実施の形態】
　以下、さらに本考案の実施の形態を添付図面にもとづいて説明する。
　図１は、本発明の搬送用歯付ベルトの断面図であり、搬送用歯付ベルト１はベルト長手方向に沿って複数の歯部５と心線４及び帆布３を埋設した背部２とからなり、上記歯部５の表面には帆布６が貼着されている。
　　　【０００９】
　前記背部２、及び歯部５に使用されるゴムは、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、天然ゴム、ＥＰＴ（エチレン・プロピレン・ターポリマー）、スチレン−ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム等を用いたゴム組成物からなる。
　上記ゴムの配合剤として、カーボンブラック、亜鉛華、ステアリン酸、可塑剤、老化防止剤等が添加され、また加硫剤として硫黄、有機過酸化物があるが、これらの配合剤や加硫剤は特に制限されない。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
ｅ）「【００１１】
　背部に埋設された帆布３及び歯部表面に貼着する帆布６としては、６ナイロン、６６ナイロン、ポリエステル、アラミド繊維等であって、これらは単独あるいは混合されたものであってもよい。歯部帆布６及び背部帆布３の経糸（ベルト幅方向）や緯糸（ベルト長さ方向）の構成も前記繊維のフィラメント糸又は紡績糸であり、織構成も平織物、綾織物、朱子織物でいずれでもよいが、背部に埋設された帆布３及び歯部表面に貼着する帆布３（審決注：「歯部表面に貼着する帆布３」は「歯部表面に貼着する帆布６」の明らかな誤記と認める。）は同一の帆布を用いる必要がある。
　また上記背部帆布３と歯部帆布６には必ず経糸と緯糸の表面にＲＦＬ液、イソシアネート溶液、エポキシ溶液等の接着剤を付着させる。」（段落【００１１】）
　
ｆ）「【００１３】
　　【実施例】
　以下、更に本考案の実施例を説明する。
　ここで、本考案の硬貨搬送繰り出し装置に使用する搬送用歯付ベルトとしてベルトタイプがＭＸＬベルト、ベルトサイズは、１６０ＭＸＬ、ベルト幅は３５ｍｍ幅とした。このベルトは、背部帆布及び歯部帆布として４０デニールの６ナイロンからなる経糸と４０デニールのウーリー６ナイロンからなる緯糸で、経糸密度１７５（本／３ｃｍ）、緯糸密度１９２（本／３ｃｍ）で朱子織りで製織した厚みが０．４０ｍｍのものを用いた。そして、織物を水中で振動を与えて製織時の幅の約１／２幅まで収縮させたあと、イソシアネート溶液に浸漬、乾燥させたものを用いた。
　　　【００１４】
・・・・・中略・・・・・
　　　【００１５】
　次に、心線として、素線径約９μｍのガラス繊維フィラメントを束ねてストランドを形成し、このストランドをＲＦＬ液に浸漬し、２５０°Ｃで２分間乾燥後、上記ストランドを３本寄せ集め、４．０回／１０ｃｍの撚り数にして撚ったＥＣＧ−１５０−３／０からなるコードである。
　　　【００１６】
　上記歯布をエンドレス状の筒状体に仕上げ、これを金型にセットし、その上からＳ、Ｚ一対のガラス繊維コードをピッチ０．５ｍｍで交互に配置するように張力各０．９ｋｇｆ／本で巻き付け、その上から表１のゴム組成物からなる圧延シート、背部帆布、そして圧延シートを順次巻き付け、通常の圧入による加硫方法で加硫した。加硫後、加硫スリーブの背面をグラインダーによって研磨したあと、これを所定の幅に切断して搬送用歯付ベルトを作成した。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
　
ｇ）「【００２２】
　【考案の効果】
　以上のように本考案では搬送用歯付ベルト及び硬貨搬送繰り出し装置において、カバー板を搬送用歯付ベルトの両側面に配し、カバー板と搬送用歯付ベルトとの間に０．１〜１．０ｍｍの範囲の隙間を設け、搬送用歯付ベルトとして背部と歯部の帆布を同一のものを用いることによって収縮率が同じとなり、温湿度によるベルトのソリの発生を無くし、ベルト幅の変化を少なくすることによって、硬貨がカバー板とベルトとの隙間に詰まるなどの不具合を無くし、スムーズな硬貨の搬送および繰り出しができるという効果がある。」（段落【００２２】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ｄ）及び図１の記載によれば、搬送用歯付ベルト１は、ゴム製の背部２及び歯部５からなることから、背部２及び歯部５とで搬送用歯付ベルト１のベルト本体を構成することが分かる。
　
ロ）上記（１）ｄ）及び図１の記載によれば、搬送用歯付ベルト１はベルト長手方向に沿って複数の歯部５を備えていることが分かり、技術常識に照らせば、一定ピッチで歯部５が形成されていることは明らかである。
　
ハ）上記（１）ｄ）並びに図１及び２の記載によれば、図１において、搬送用歯付ベルト１の下側の歯部帆布６の面は、駆動プーリ８及び従動プーリ９に掛け回される側であるから、搬送用歯付ベルト１の内側の面ということができ、搬送用歯付ベルト１の搬送面は、外側の面ということができるから、上記ロ）とあわせてみると、ベルト内側に一定ピッチで歯部５が形成されていることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｆ）並びに図１及び２の記載によれば、心線４はガラス繊維のコードであり、Ｓ、Ｚ一対のガラス繊維コードをピッチ０．５ｍｍで交互に配置するように巻き付けたものであるから、螺旋状に形成されていることが分かり、また、上記（１）ｄ）及び図１の記載によれば、心線４は背部２に埋設されていることから、これらを上記イ）とあわせてみると、心線４は、ベルト本体にベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設されたものであることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｄ）及びｅ）並びに図１の記載を、上記イ）及びハ）とあわせてみると、歯部帆布６は、ベルト本体のベルト内側を被覆するように設けられていることが分かる。
　
ヘ）上記（１）ｅ）及びｇ）の記載によれば、背部帆布３は、歯部帆布６と同一構成の織布であると共に、歯部帆布６とベルト幅方向の収縮率が同一であることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「ベルト背面が搬送面に構成された搬送用歯付ベルト１であって、
　ベルト内側に一定ピッチで歯部５が形成されたゴム製のベルト本体と、
　ベルト本体にベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設された心線４と、
　ベルト本体のベルト内側を被覆するように設けられた歯部帆布６と、
　ベルト本体の心線よりも外側にベルト長さ方向に沿って埋設された背部帆布３と、
を備え、
　背部帆布３は、歯部帆布６と同一構成の織布であると共に、歯部帆布６とベルト幅方向の収縮率が同一である搬送用歯付ベルト１。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１５７１３２号（実開平２−７７３４５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　（１）歯部の上側に抗張体が配設され、該抗張体の上側に背面ゴム層が設けられた歯付ベルトにおいて、上記歯部の山部と谷部とに対応するように、上記背面ゴム層に、短繊維がベルト幅方向に配列された短繊維層を波形状に配設したことを特徴とする歯付ベルト。」（明細書第１ページ第４ないし１０行）
　
ｂ）「特に、ベルト背面を搬送面として用いる場合には、ソリは大きな問題となる。すなわち、ベルトが背面側にソルため、搬送物の位置決めができず、搬送物の高さが不揃いとなり、搬送物がベルトから落下したり破損したりするおそれがあるし、見栄えも悪い。」（明細書第２ページ第６ないし１１行）
　
ｃ）「本考案はかかる点に鑑みてなされたもので、ベルト屈曲性を損ねることなく、ベルトのソリの発生を抑制した歯付ベルトを提供することを目的とする。」（明細書第３ページ第１０ないし１３行）
　
ｄ）「歯付ベルトの全体構成を示す第１図及び第２図において、１は幅広の歯付ベルトで、ベルト背面が搬送面となっている。上記歯付ベルト１は、歯部２の上側に抗張体３が螺旋状に配設され、該抗張体３の上側に背面ゴム層４が設けられている。上記歯部２の表面には、歯部２を補強するための帆布５が装設されている。
　また、上記背面ゴム層４内には、歯部２の山部２ａと谷部２ｂとに対応するように、短繊維がベルト幅方向に配列されてなる短繊維層６が波形状に配列されている。すなわち、歯部２の山部２ａでは短繊維層６が抗張体３に近付くように下方に、谷部２ｂでは短繊維層６が抗張体３から離れるように上方に位置するようになっている。
　上記のように構成すれば、背面ゴム層４内に配設された短繊維層６においては短繊維がベルト幅方向に配列されているので、該短繊維層６によってベルト幅方向の剛性が高められる。したがって、上記短繊維層６によって、加硫後のゴム収縮による歯付ベルト１のベルト幅方向のソリが抑制される。
　また、短繊維層６を、ベルト長手方向においては、歯部２の山部２ａと谷部２ｂとによる凹凸に対応するように波形状に配列されているので、歯付ベルト１の屈曲性が確保される。」（明細書第４ページ第１３行ないし第５ページ１７行）　
　
（５）上記（４）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（４）ａ）及びｄ）並びに第１図の記載によれば、短繊維層６は、ベルト側断面において、ベルト長さ方向に沿って、ベルト厚さ方向に振幅を有し且つ歯部２のピッチと同一周期の波形を形成するように設けられていることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明  
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物２に記載された発明＞  
　
「短繊維層６は、ベルト側断面において、ベルト長さ方向に沿って、ベルト厚さ方向に振幅を有し且つ歯部２のピッチと同一周期の波形を形成するように設けられている歯付ベルト１。」
　
４．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「背面」、「搬送用歯付ベルト１」、「歯部５」、「心線４」、「歯部帆布６」及び「背部帆布３」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「外側の面」、「搬送用歯付ベルト」、「歯ゴム部」、「心線」、「内側被覆布」及び「外側埋設布」に相当する。
  
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「ベルト外側の面が搬送面に構成された搬送用歯付ベルトであって、
　ベルト内側に一定ピッチで歯ゴム部が形成されたゴム製のベルト本体と、
　ベルト本体にベルト幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設された心線と、
　ベルト本体のベルト内側を被覆するように設けられた内側被覆布と、
　ベルト本体の心線よりも外側にベルト長さ方向に沿って埋設された外側埋設布と、
を備え、
　外側埋設布は、内側被覆布と同一構成の織布であると共に、該内側被覆布とベルト幅方向の収縮率が同一である搬送用歯付ベルト。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「外側埋設布」に関し、
　本件発明においては、「ベルト側断面において、ベルト長さ方向に沿って、ベルト厚さ方向に振幅を有し且つ歯ゴム部のピッチと同一周期の波形を形成するように設けられている」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、背部帆布３（本件発明における「外側埋設布」に相当する。）は、そのように設けられているか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物１に記載された発明、及び、本件発明は、ともに、搬送用歯付ベルトの技術分野に属するものであり、また、刊行物２に記載された発明における「歯付ベルト１」は、上記３．（４）ｂ）及びｃ）の記載によれば、ベルト背面を搬送面として用いるものであるから、その機能ないし用途からみて、本件発明における「搬送用歯付ベルト」に相当することが明らかであるから、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、本件発明は、いずれも、搬送用歯付ベルトの技術分野に属するものである。
　そして、上記３．（１）ｃ）及びｇ）の記載、及び、上記３．（４）ｂ）及びｃ）の記載を参酌すれば、刊行物１及び２に記載された発明は、共に、搬送用歯付ベルトのソリの抑制を課題としていることが明らかであるから、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、本件発明は、いずれも、その課題において共通するものであるといえる。
　そこで、本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「歯付ベルト１」は、前述のとおり、本件発明における「搬送用歯付ベルト」に相当し、また、刊行物２に記載された発明における「歯部２」は、その構造及び機能からみて、本件発明における「歯ゴム部」に相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「短繊維層」及び本件発明における「外側埋設布」は、その機能、構造及び配置からみて、上位概念化して表現すると、共に、「埋設補強繊維層」ということができる。
　そうすると、刊行物２に記載された発明における「短繊維層」は、「埋設補強繊維層」という限りにおいて、本件発明における「外側埋設布」に相当するといえる。
　これらの相当関係に基づき、刊行物２に記載された発明は、本件発明の用語及び上位概念化した用語を用いて、以下のように表現することができる。
「埋設補強繊維層は、ベルト側断面において、ベルト長さ方向に沿って、ベルト厚さ方向に振幅を有し且つ歯ゴム部のピッチと同一周期の波形を形成するように設けられている搬送用歯付ベルト。」
　そして、この本件発明の用語及び上位概念化した用語を用いて表現した刊行物２に記載された発明から、埋設補強繊維層の配置形態に着目すると、以下の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）を導き出すことができる。
「搬送用歯付ベルトにおいて、埋設補強繊維層を、ベルト側断面において、ベルト長さ方向に沿って、ベルト厚さ方向に振幅を有し且つ歯ゴム部のピッチと同一周期の波形を形成するように設ける技術。」
　
　一方、歯付きベルトにおいて、埋設補強繊維層としての織布を、ベルト側断面において、ベルト長さ方向に沿って、ベルト厚さ方向に振幅を有し且つ歯ゴム部のピッチと同一周期の波形を形成するように設けることは、本件出願前周知の技術（例えば、特開昭５７−４３０３９号公報［特に、第２ページ左下欄第１６ないし１９行並びにＦＩＧ．１及び２］及び実願昭５３−１６３６０２号（実開昭５５−７８８５２号）のマイクロフィルム［特に、明細書第３ページ第８ないし１２行及び第１図］等参照。以下、「周知技術」という。）
　そして、刊行物１に記載された発明における「背部帆布３」は、その機能、構造及び配置からみて、上位概念化して表現すると、「埋設補強繊維層」ということができる。
　
　してみると、刊行物１に記載された発明において、埋設繊維補強層である「背部帆布３（本件発明における「外側埋設布」）に相当する。」の配置形態について、周知技術を考慮しつつ、刊行物２に記載された技術を適用して、相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。