(57)【要約】本発明の直進型パーツフィーダは、ベースプレートと、前記ベースプレートの上部に固定された一対の圧電振動子と、前記圧電振動子に複数対のスペーサ及び複数対のバネ部材を介して連結された複数のトッププレートとを備えて構成されている。
2004018329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートと、前記ベースプレートの上部に振動励起手段を介して連結された複数のトッププレートとを備え、前記振動励起手段により前記複数のトッププレートを振動させることにより対象物を搬送する直進型パーツフィーダにおいて、
前記振動励起手段は、前記ベースプレートに固定された一対の圧電振動子と、
上端部が前記複数のトッププレートの搬送方向両端部に連結され、下端部が前記一対の圧電振動体の上端部に連結された複数対のバネ部材とを備えて構成されていることを特徴とする。
【請求項２】
クレーム１の直進型パーツフィーダにおいて、
前記圧電振動子と前記バネ部材とは、スペーサを介して連結されている。
【請求項３】
クレーム２の直進型パーツフィーダにおいて、
前記圧電振動子及び前記バネ部材は、前記ベースプレートに対して略垂直となるように構成され、
前記スペーサは、前記圧電振動子と前記バネ部材との水平方向の間隔をあけるように構成されている。
【請求項４】
クレーム３の直進型パーツフィーダにおいて、
複数のトッププレートのうちの一部に連結されているバネ部材は、前記圧電振動子の両側面のうちの一方に前記スペーサを介して連結され、残りのトッププレートに連結されているバネ部材は、前記振動体の両側面のうちの他方に前記スペーサを介して連結されている。
【請求項５】
クレーム１の直進型パーツフィーダにおいて、
前記振動励起手段は、複数のトッププレートの一部の搬送方向と、残りのトッププレートの搬送方向とが異なるように構成されている。
【請求項６】
ベースプレートと、前記ベースプレートの上部に振動励起手段を介して連結された複数のトッププレートとを備え、前記振動励起手段により前記複数のトッププレートを振動させることにより対象物を搬送する直進型パーツフィーダにおいて、
前記振動励起手段は、前記ベースプレートに固定された一対の弾性板と、
前記一対の弾性板の少なくとも一方の両面に接合された圧電素子と、
上端部が前記複数のトッププレートの搬送方向両端部に連結され、下端部が前記一対の弾性板の上端部に連結された複数対のバネ部材とを備えて構成されていることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、圧電式振動発生手段により励起された振動により電気素子や機械部品等の比較的小さい物品を搬送する直進型パーツフィーダに関する。
【背景技術】  従来より、圧電素子を駆動源とするパーツフィーダは、チップ抵抗やチップコンデンサ等の比較的小さな部品を搬送するために用いられている。このような部品は方向性を有するものが多いため、前記パーツフィーダとして、対象物（ワーク）の上下方向や前後方向等を一定方向に揃えて整列させながら搬送するものが用いられている。前記パーツフィーダは、隣接して設けられた供給用搬送路と回収用搬送路とを備え、供給用搬送路を搬送されるワークのうち整列方向が異なるワークは回収用搬送路に移動されるようになっている。
このような２個の搬送路を備えたパーツフィーダの従来構成について図１３及び図１４を参照しながら説明する。図１３及び図１４に示すように、パーツフィーダ１は、図示しない据付面に設置固定されるベースプレート２と、前記ベースプレート２に第１及び第２の振動励起手段１８，１９を介して連結された第１及び第２のトッププレート５，８とを備えて構成されている。
前記ベースプレート２の前後（図１３において左右）には、略台形状の凸部１６，１７が設けられている。前記凸部１６の後部の傾斜面１６ａ及び前記凸部１７の後部の傾斜面１７ａには、それぞれ圧電振動子３ａ，３ｂの下部がねじ止めされている。前記圧電振動子３ａ，３ｂは、弾性金属板（例えば金属シム板）の両面に圧電素子を接合することにより構成されている。
前記圧電振動子３ａ，３ｂの上部には、それぞれ振動増幅用の板バネ４ａ，４ｂがねじ止めされている。前記板バネ４ａ，４ｂは、圧電振動子３ａ，３ｂの上部のうち図１３中手前側に寄せて固定されている。そして、前記板バネ４ａ，４ｂの上部には前記第１のトッププレート５が連結されている。上記構成により、トッププレート５は、ベースプレート２に対して前方（図１３において右方）に傾斜した状態で連結される。前記圧電振動子３ａ，３ｂ、板バネ４ａ，４ｂから振動励起手段１８が構成される。
一方、前記振動励起手段１９は、前記凸部１６の前部の傾斜面１６ｂ及び前記凸部１７の前部の傾斜面１７ｂに固定された圧電振動子６ａ，６ｂ、前記圧電振動子６ａ，６ｂの上部に固定された板バネ７ａ，７ｂから構成されている。前記板バネ７ａ，７ｂは、圧電振動子６ａ，６ｂの上部のうち図１３中奥側に寄せて固定されている。そして、前記板バネ７ａ，７ｂの上部には前記第２のトッププレート８が連結されている。上記構成により、トッププレート８はベースプレート２に対して後方（図１３において左方）に傾斜した状態で連結される。
前記トッププレート５，８の上には、それぞれ第１及び第２のシュート９，１０が固定されている。第１及び第２のシュート９，１０にはそれぞれ回収用搬送路９ａ及び供給用搬送路１０ａが設けられている。
前記パーツフィーダ１においては、圧電振動子３ａ，３ｂに交流電圧が印加されると、トッププレート５及びシュート９に振動が励起され、この結果、回収用搬送路９ａ上の図示しないワークは矢印Ａで示す方向に搬送される。一方、圧電振動子６ａ，６ｂに交流電圧が印加されると、トッププレート８及びシュート１０に振動が励起され、この結果、供給用搬送路１０ａ上の図示しないワークは矢印Ｂで示す方向に搬送される。
尚、図示しないが前記供給用搬送路１０ａには位置センサやワーク選別手段、選別された異方向のワークを前記回収用搬送路９ａに移動させる手段等を備えている。また、前記回収用搬送路９ａの終点部には傾斜壁からなる方向変換部１１が設けられており、供給用搬送路１０ａから回収用搬送路９ａに移動されたワークが供給用搬送路１０ａの始点部に戻されるようになっている。
上記構成により、供給用搬送路１０ａ上を矢印Ｂ方向に移動するワークのうち姿勢が正しいワークは先の製造ライン等へ搬送され、姿勢が正しくないワークは回収用搬送路９ａに移される。回収用搬送路９ａに移動され搬送路９ａの終点部まで搬送されたワークは、供給用搬送路１０ａの始点部に戻され、再び供給用搬送路１０ａを矢印Ｂ方向に搬送される。つまり、前記パーツフィーダ１は、矢印Ａ及びＢの両方向にワークを搬送する双方向搬送機能を備える。
しかしながら、上記パーツフィーダ１では、第１及び第２の振動励起手段１８，１９がそれぞれ独立的に構成されていた。言い換えると、前記パーツフィーダ１は、一方向に搬送する機能を有する２台のパーツフィーダを組み合わせたような構成であった。このため、部品点数や組立工数が多いという問題があった。
組立工数が多いと、その分、組立上の誤差が生じ易い。このため、各振動励起手段１８及び１９を構成する圧電振動子３ａ，３ｂ及び圧電振動子６ａ，６ｂの仕様を同一にしても振動特性が同一にならないことが多く、パーツフィーダ１全体としての制御管理が難しくなる。
更に、上記パーツフィーダ１では、振動励起手段１８，１９を構成する圧電振動子３ａ，３ｂ，６ａ，６ｂのベースプレート２に対する取付位置を搬送方向にずらすことにより小形化を図っている。しかし、各圧電振動子３ａ，３ｂ，６ａ，６ｂを取り付げるための傾斜面１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂを前記ベースプレーと２に設ける必要があり、その分、ベースプレート２の構成が複雑になる。
これに対して、本出願人の特許発明である直立型のパーツフィーダがある（特許第２８９７８９４号）。前記パーツフィーダでは、圧電振動子や板バネがベースプレートに略垂直に起立させた状態で配置されている。このため、圧電振動子や板バネの傾斜角度の調整が不要となり、ワークの搬送速度の調整が容易である。また、圧電振動子や板バネが傾斜していない分、構成が小形化する。
従って、直立型パーツフィーダの構成を、双方向搬送機能を有するパーツフィーダに採用することにより、小形化を図ることができる。しかし、直立型パーツフィーダの構成をそのまま採用しただけでは、部品点数や組立工数が多いという問題は解決することができない。
本発明の目的は、部品点数及び組立工数の低減、組立精度の向上を図ることができる直進型パーツフィーダを提供するにある。
【発明の開示】
本発明は、ベースプレートと、前記ベースプレートの上部に振動励起手段を介して連結された複数のトッププレートとを備え、前記振動励起手段により前記複数のトッププレートを振動させることにより対象物を搬送する直進型パーツフィーダであって、前記振動励起手段を、前記ベースプレートに固定された一対の圧電振動子と、上端部が前記複数のトッププレートの搬送方向両端部に連結され、下端部が前記一対の圧電振動体の上端部に連結された複数対のバネ部材とを備えて構成したことを特徴とする。
上記構成によれば、複数のトッププレートに振動を付与する圧電振動子を共通化したため、従来のパーツフィーダに比べて部品点数及び組立工数の低減を図ることができる。また、ベースプレートに対して一対の圧電振動子を固定するだけで済むため、ベースプレートと圧電振動子の連結部分の構成を簡単にすることができる。
この場合、前記振動体及び前記バネ部材は、前記ベースプレートに対して略垂直となるように構成すると共に、前記圧電振動子と前記バネ部材とをスペーサを介して連結することが好ましい。
上記構成によれば、ベースプレートに対する圧電振動子の取り付けスペースの小形化を図ることができる。また、スペーサの厚み寸法を適宜調節することにより、ベースプレートに対するトッププレートの傾斜角度を調整して対象物の搬送速度を調整することができる。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の第１の実施例を示すものであり、シュートを取り除いた状態のパーツフィーダを左前方から見て示す外観斜視図、
図２はシュートを取り除いた状態のパーツフィーダの正面図、
図３はシュートを取り除いた状態のパーツフィーダの前部の右側面図、
図４は一方の振動励起手段を分解して示す斜視図、
図５は圧電素子とスペーサとの連結部分を説明するための分解斜視図、
図６はパーツフィーダの全体構成を左前方から見て示す斜視図、
図７はワークを整列しながら搬送する様子を説明するためのパーツフィーダの平面図
図８Ａは図７の８Ａ−８Ａ線に沿う断面図、
図８Ｂは図７の８Ｂ−８Ｂ線に沿う断面図、
図９はワークを整列しながら搬送する様子を説明するためのパーツフィーダの斜視図、
図１０は図９中のＣで示す部分の拡大図、
図１１は本発明の第２の実施例を示す図１相当図、
図１２は図５相当図、
図１３は従来例を示す図１相当図、
図１４は図６相当図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
図１ないし図１０は本発明の第１の実施例を示すものである。まず、図１ないし図６を参照しながら本実施例に掛かるパーツフィーダ２１の構成について説明する。前記パーツフィーダ２１は、ベースプレート２２、前記ベースプレート２２の上部に振動励起手段１００を介して連結された第１及び第２のトッププレート２３ａ，２３ｂ、前記第１及び第２のトッププレート２３ａ、２３ｂに装着された第１及び第２のシュート３７，３８を備えて構成されている。
前記振動励起手段１００は、ベースプレート２２の上部に固定された一対の圧電振動子２４ａ，２４ｂ、前記圧電振動子２４ａ，２４ｂの上端部と前記第１のトッププレート２３ａとを連結する一対のスペーサ２６ａ，２６ｂ及び一対の板バネ（バネ部材に相当）２５ａ，２５ｂ、前記圧電振動子２４ａ，２４ｂの上端部と前記第２のトッププレート２３ｂとを連結する一対のスペーサ２６ｃ，２６ｄ及び一対の板バネ（バネ部材に相当）２５ｃ，２５ｄを備えて構成されている。
前記スペーサ２６ａ〜２６ｄは、いずれも金属製であり、厚み寸法がｔに設定された直方体形状を有している（図５参照）。また、前記スペーサ２６ａ〜２６ｄの幅寸法は、圧電振動子２４ａ，２４ｂと略同じに設定されている。そして、前記スペーサ２６ａ〜２６ｄには、それぞれ通孔２９及び３個のねじ孔３０ａ〜３０ｃが設けられている（図５参照）。
また、前記板バネ２５ａ〜２５ｄは振動増幅用に設けられたものであり、いずれも同一の仕様に構成されている。前記板バネ２５ａ〜２５ｄはスペーサ２６ａ〜２６ｄの約半分の幅寸法を有する矩形板状に構成されている。
前記ベースプレート２２は、図示しない据付面に接地（アース）されて取付固定されている。前記ベースプレート２２の上部の中央部には取付台２２ａが設けられている。前記取付台２２ａの前後面（図１における左右側面）は垂直面となっており、これら前後面に前記圧電振動子２４ａ，２４ｂが固定されている。
前記圧電振動子２４ａ，２４ｂは、いずれも電極を両面に有する２枚の圧電セラミック板を弾性金属板、例えば金属シム板の両面に接着することにより構成された周知の構成を有している。
尚、取付台２２ａの前後面に対する振動励起手段１００の連結構造はいずれも同じであるため、ここでは、取付台２２ａの前面（図１における右側面）における振動励起手段１００の取付構造について具体的に説明する。
即ち、前記取付台２２ａの前面には当該前面に対して垂直方向に延びる２個のネジ孔２２ｂが形成されている。そして、前記取付台２２ａの前面と座板２７とで圧電振動子２４ａの下端部を挟み、ネジ２８をネジ孔２２ｂに捩じ込むことにより、圧電振動子２４ａはベースプレート２２の上面に対して垂直な起立状態で取付けられている。
また、前記圧電振動子２４ａの上端部の前部には、前記スペーサ２６ａを介して板バネ２５ａが連結されている。更に、前記圧電振動子２４ａの上端部の後部には、スペーサ２６ｃを介して板バネ２５ｃが連結されている。
前記スペーサ２６ａは通孔２９が圧電振動子２４ａの前面右側に位置するように配置され、前記スペーサ２６ｃは通孔２９が圧電振動子２４ａの後面左側に位置するように配置されている。これにより、スペーサ２６ａの通孔２９及びネジ孔３０ｂは、圧電振動子２４ａを挟んでスペーサ２４ｃのネジ孔３０ｂ及び通孔２９と対向するようになっている。
この状態で、ネジ３１ａをスペーサ２６ａの通孔２９、圧電振動子２４ａの溝部を経て、スペーサ２６ｃのネジ孔３０ｂに挿通して締付ける。また、ネジ３１ｂをスペーサ２６ｃの通孔２９、圧電振動子２４ａの溝部を経て、スペーサ２６ａのネジ孔３０ｂに挿通して締付ける。これにより、圧電振動子２４ａを挟持した状態でスペーサ２６ａ，２６ｃが固定される。
このように固定されたスペーサ２６ａの前面に板バネ２５ａの下端部を当接させ、座板３３ａを介して２本のネジ３２ａをスペーサ２６ａの残りのネジ孔３０ａ，３０ｃに挿通し締め付ける。また、スペーサ２６ｃの後面に板バネ２５ｃの下端部を当接させ、座板３３ｂを介して２本のネジ３２ｂをスペーサ２６ｃの残りのネジ孔３０ａ，３０ｃに挿通し締め付ける。以上により、板バネ２５ａ及び２５ｃは、圧電振動子２４ａの上端部の前面及び後面に前記圧電振動子２４ａとの間に距離ｔを存した状態で連結される。そして、スペーサ２６ａ，２６ｃが直方体形状であることから、板バネ２５ａ、２５ｃは圧電振動子２４ａと略平行に、且つ、ベースプレート２２の上面に対して略垂直に配置される。
上記構成により、板バネ２５ａ，２５ｃは、圧電振動子２４ａに対して左右に位置がずれた状態で、且つ前後に位置がずれた状態で連結される。
一方、第１及び第２のトッププレート２３ａ，２３ｂの前端面はいずれもトッププレート２３ａ、２３ｂの上面に対して垂直な面となっている。そして、前記第１のトッププレート２３ａの前端面に対して、前記板バネ２５ａの上端部は座板３５ａ及びネジ３４を介して固定される。また、前記第２のトッププレート２３ｂの前端面に対して、板バネ２５ｃの上端部は座板３５ｂ及びネジ３６を介して固定される。
上記構成により、パーツフィーダ２１の前部の右側面図である図３に示すように、第１のトッププレート２３ａと板バネ２５ａとの連結部と、圧電振動子２４ａとベースプレート２２との連結部とを通る面Ｐ１は、ベースプレート２２の上面に対して垂直な面（鉛直面）Ｐ０に対して前方に角度θ１だけ傾斜する。また、第２のトッププレート２３ｂと板バネ２５ｃとの連結部と、圧電振動子２４ａとベースプレート２２との連結部とを通る面Ｐ２は、前記鉛直面Ｐ０に対して後方に角度θ２だけ傾斜する。
そして、これら傾斜角度θ１，θ２は、前記スペーサ２６ａ，２６ｂの厚み寸法や、圧電振動子２４ａ、板バネ２５ａ，２５ｂの上下方向の長さ寸法等によって決定される。本実施例では、スペーサ２６ａ，２６ｃ、板バネ２５ａ，２５ｃはそれぞれ同一形状に構成されているため、傾斜角度θ１及びθ２は同じになる。また、図示しないが、パーツフィーダ３２の後部における傾斜角度についても同様である。
そして、上記構成のパーツフィーダ２１においては、前記圧電振動子２４ａ，２４ｂを構成する圧電素子に交流電圧が印加されて振動が励起されると、その振動は各板バネ２５ａ〜２５ｄによって増幅されて第１及び第２のトッププレート２３ａ，２３ｂに伝えられる。このとき、第１のトッププレート２３ａには、図１に矢印Ａで示す方向に対象物としてのワークＷ（図７参照）を進行させるような振動が発生し、第２のトッププレート２３ｂには、図１に矢印Ｂで示す方向（反矢印Ａ方向）にワークＷを進行させるような振動が発生する。つまり、上記パーツフィーダ２１は、ワークＷを同一速度で正逆両方向に搬送する双方向搬送機能を備えている。
次に、第１及び第２のシュート３７及び３８の構成について図６ないし図１０を参照しながら説明する。第１のシュート３７は、前記第１のトッププレート２３ａの上部にネジ３９により固定されている。また、第２のシュート３８は、第２のトッププレート２３ｂの上部にネジ４０により固定されている。
第１のトッププレート２３ａは、回収用搬送路としてのトラック４５を有している。第２のトッププレート２３ｂは、供給用搬送路としてのトラック４１を有しており、前記第１のトッププレート２３ａよりも長さ寸法が大きくなっている。
第１のシュート３７のトラック４５の底面４５ａは、前方から後方に向かって傾斜している。また、前記トラック４５は、第２のシュート３８に面する部分が開口している。第２のシュート３８のトラック４１の底面は、Ｖ字状の傾斜面４１ａ，４１ｂから構成されている。前記傾斜面４１ａ，４１ｂのうち第１のシュート３７と隣接する傾斜面４１ａは傾斜面４１ｂよりも幅寸法が短くなるように構成されている。
前記傾斜面４１ａの長手方向の中間部には、前記トラック４５の底面４５ａに向って傾斜すると共に前記底面４５ａに連なる切欠部４２が設けられている。このため、傾斜面４１ａのうち切欠部４２が形成されている部分は、その他の部分よりも幅が狭い幅狭部４３とされている。
上記構成により、前記トラック４５の底面４５ａは、その後端部ではトラック４１の傾斜面４１ａよりも若干高い位置にあり、切欠部４２に対応する部分では前記切欠部４２と連続するか若しくは切欠部４２よりも低い位置にあり、後端部と切欠部４２との間の部分では傾斜面４１ａよりも低い位置にある。
一方、傾斜面４１ｂのうち前記幅狭部４３に対応する部分には矩形板状の規制部材４４が設けられている。規制部材４４は幅狭部４３から距離Ｈだけ上方に配置されている。距離Ｈや幅狭部４３の幅寸法は、ワークＷの形状やサイズに応じて設定されている。また、前記トラック４５の後端部には、底面４５ａ上のワークＷを前記トラック４１に移動させるための傾斜壁からなる方向変換部４６が設けられている。
次に上記構成の作用について図７ないし図１０を参照しながら説明する。ここでは、扁平な矩形箱状のチップコンデンサからなるワークＷを横置きにした状態で整列させながら搬送する場合を例に挙げて説明する。従って、規制部材４４の幅狭部４３からの距離Ｈは、前記チップコンデンサの横幅寸法と略同じに設定され、前記幅狭部４３の幅寸法は前記チップコンデンサの厚み寸法と略同じに設定されている。
前記圧電振動子２４ａ，２４ｂに交流電圧が印加されることにより振動が励起されると、第１及び第２のトッププレート２３ａ，２３ｂと共に第１及び第２のシュート３７，３８が振動する。これにより、図示しない供給機構から第２のシュート３８のトラック４１に供給されたワークＷは、トラック４１上を矢印Ｂ方向に移動する。そして、幅狭部４３に達したワークＷのうち前記幅狭部４３からはみ出るワークＷは、切欠部４２から第１のシュート３７のトラック４５に滑落する。また、２段に積み重なった状態や縦置き状態で幅狭部４３に達したワークＷ等、前記規制部材４４により進行が阻まれたワークＷも、切欠部４２からトラック４５に滑落する。
この結果、幅狭部４３を通過してトラック４１の終端部に向かうワークＷは、整列された状態（図７や図９に示すような横置きされた状態）となる。つまり、幅狭部４３及び規制部材４４はワークＷの方向性を判別するワーク選別手段として機能する。尚、図示しないが、前記パーツフィーダ２１は、ワーク選別手段として、更に、位置センサやワークＷを除外（回収移動）するためのエアー機構等を備えており、ワークを確実に選別できるようになっている。
一方、第１のシュート３７のトラック４５に滑落したワークＷは、トラック４５の底面４５ａ上を矢印Ａ方向に移動し、方向変換部４６にて方向変換されてトラック４１に戻される。そして、トラック４１に新たに供給されるワークＷと共に幅狭部４３や規制部材４４等によって選別され、整列された状態で先に搬送される。
以上説明したように、本実施例のパーツフィーダ２１では、第１及び第２のトッププレート２３ａ，２３ｂに振動を付与する圧電振動子２４ａ，２４ｂを共通化した。言い換えると、一対の圧電振動子２４ａ，２４ｂに対して第１のトッププレート２３ａ用の板バネ２５ａ，２５ｂ及びスペーサ２６ａ，２６ｂ、第２のトッププレート２３ｂ用の板バネ２５ｃ，２５ｄ及びスペーサ２６ｃ，２６ｄを連結した。
従って、従来のパーツフィーダに比べて部品点数や組立工数の低減を図ることができる。特に、ベースプレート２２に対して一対の圧電振動子２４ａ，２４ｂを固定するだけで済むため、ベースプレート２２と圧電振動子２４ａ，２４ｂの連結部分の構成を簡単にすることができる。そして、組立工数が少ない分、組立誤差が軽減されるため、組立精度の向上を図ることができる。また、圧電振動子２４ａ，２４ｂを共通化した分、駆動制御を単純化することができ、保守管理が容易になる。
更に、本実施例では、ベースプレート２２に対して圧電振動子２４ａ，２４ｂが略垂直となるように固定した。従って、ベースプレートに対して圧電素子を傾斜させて固定する構成に比べて、組立誤差を小さくすることができる。また、ベースプレート２２に対して圧電振動子２４ａ，２４ｂを直立状態で連結したため、ベースプレート２２に対する圧電振動子２４ａ，２４ｂの取付スペースを小さくすることができる。
本実施例では、圧電振動子２４ａ，２４ｂに対してスペーサ２６ａ〜２６ｄを介して板バネ２５ａ〜２５ｄを取り付けた。従って、スペーサ２６ａ〜２６ｄの厚み寸法を調整したりスペーサ２６ａ〜２６ｄの数を調整したりすることにより、ベースプレート２２に対するトッププレート２３ａ，２３ｂの傾斜角度θ１、θ２を簡単に調整することができる。そして、傾斜角度θ１及びθ２を調整することによりワークの搬送速度を調整することができる。因みに、トラック４１，４５上のワークＷの搬送速度を一定にするために、上述したように、スペーサ２６ａ〜２６ｄや板バネ２５ａ〜２５ｄの形状や仕様を同じにするだけで良い。
尚、本実施例では、圧電振動子２４ａ，２４ｂに対して第１及び第２のトッププレート２３ａ，２３ｂ用の板バネをそれぞれ前後部に配置した。このため、第１及び第２のトッププレート２３ａ，２３ｂによるワークの搬送方向は逆向きとなる。これに対して、圧電振動子２４ａ，２４ｂの前後部のいずれか同じ部位に第１及び第２のトッププレート２３ａ，２３ｂ用の板バネを配置すれば、第１及び第２のトッププレート２３ａ，２３ｂによるワークの搬送方向を同じにすることができる。
図１１及び図１２は本発明の第２実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。尚、第１の実施例と同一部分には同一符号を付している。
第２の実施例に係るパーツフィーダ４７は、三つの搬送路を備えている点で第１の実施例と異なる。具体的には、ベースプレート４８の上部には取付台４８ａが形成されており、前記取付台４８の垂直な前後面には圧電振動子４９ａ，４９ｂがそれぞれ座板５２を介してネジ止めされている。
前記圧電振動子４９ａの上端部には、板バネ５８ａ〜５８ｃがスペーサ５０ａ、５１ａを介して連結されている。一方、前記圧電振動子４９ｂの上端部には、板バネ５８ｄ〜５８ｆがスペーサ５０ｂ，５１ｂを介して連結されている。スペーサ５０ａ，５０ｂ，５１ａ，５１ｂは、いずれも同じ形状であり、その厚み寸法はｔに設定されている。
そして、前記板バネ５０ａ，５０ｄの間には第１のトッププレート５９ａがネジ６１ａにより固定されている。前記板バネ５０ｂ，５０ｅの間には第２のトッププレート５９ｂがネジ６１ａにより固定されている。前記板バネ５０ｃ，５０ｆの間には第３のトッププレート５９ｃがネジ６１ａにより固定されている。
前記スペーサ５０ａの中央部には通孔５３が設けられ、左右部には、それぞれネジ孔５６ａ〜５６ｃ及びネジ孔５６ｄ〜５６ｆが設けられている。一方、前記スペーサ５０ｂの左右部には通孔５４ａ，５４ｂが設けられ、中央部にはネジ孔５７ａ〜５７ｃが設けられている。
前記スペーサ５０ａ，５１ａは、圧電振動子４９ａの上端部の前後部に宛がわれ、それぞれの通孔５３及び５４ａ，５４ｂからネジ５５ａ及び５５ｂを挿通し、対応するネジ孔５７ｂ及び５６ｂ，５６ｅに捩じ込むことにより前記圧電振動子４９ａに固定されている。
そして、前記スペーサ５０ａの左右部には板バネ５８ａ及び５８ｃがそれぞれネジ６０ａにより固定されている。また、前記スペーサ５１ａの中央部には板バネ５８ｂがネジ６０ａにより固定されている。このとき、前記各板バネ５８ａ〜５８ｃの幅寸法は、圧電振動子４９ａの幅寸法の約１／３に設定されている。また、本実施例においても、前記板バネ５８ａ〜５８ｃはベースプレート４８に対して垂直となるように構成されている。
尚、圧電振動子４９ｂとスペーサ５０ｂ，５１ｂとの連結部分、及びスペーサ５０ｂ，５１ｂと板バネ５８ｄ〜５８ｆとの連結部分の構成は、上記構成と同じであるため、説明を省略する。
上記構成により、圧電振動子４９ａ、４９ｂに印加することにより振動が励起されると、第１及び第３のトッププレート５９ａ，５９ｃにはワークを矢印Ａ方向に搬送するような振動が付与され、第２のトッププレート５９ｂにはワークを矢印Ｂ方向に搬送するような振動が付与される。
このように本実施例のパーツフィーダ４７は、搬送方向が同一である二つの搬送路と、これら二つの搬送路とは逆の搬送方向である一つの搬送路を有する双方向搬送機能及び多列搬送機能を備える。そして、一対の圧電振動子４９ａ，４９ｂにより３個のトッププレート５９ａ〜５９ｃに振動を付与する構成であるため、パーツフィーダ４７の小形化を図ることができる等、第１の実施例と同様の作用、効果が得られる。
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような変形が可能である。
スペーサの形状は直方体状に限らず、クランク形状やコ字状としても良い。また、ワッシャを複数枚重ねてスペーサとすることも可能である。
バネ部材としては矩形板状の板バネの他、例えば湾曲状或は棒状のバネ部材でも良い。
圧電振動子及びバネ部材は、ベースプレートに対して傾斜した状態で配置されていても良い。この場合は、圧電振動子とバネ部材との連結部にスペーサを設けることを省略できる。
規制部材４４に代えて光センサ等の検知手段によりワークの向きを判別するように構成しても良い。
第１及び第２の実施例では、いずれも複数の搬送路の搬送方向が逆になるように構成したが、複数の搬送路の搬送方向が同一になるように構成することも可能である。
上記実施例では、一対の圧電振動子によりトッププレートを振動させるように構成したが、一方を弾性板のみから構成しても良い。即ち、一対の弾性板の一方のみの両面に圧電素子を接合し、他方には圧電素子を接合しなくても良い。このような構成であっても、トッププレートを振動させて対象物を搬送することができる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかる直進型パーツフィーダは、対象物を複数列で搬送する多列搬送可能な搬送路として有用であり、特に、対象物を整列しながら搬送する供給用搬送路と前記供給用搬送路から取り除かれた対象物を回収する回収用搬送路とを隣接させて設ける場合に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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