【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７０９１５５号発明「バッグインボックス用袋体およびバッグインボックス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨
　「特許第３７０９１５５号の請求項１ないし１１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める。
　
第２　手続の経緯
　本件審判に係る主な手続を、整理して以下に示す。
　平成７年１１月１４日　原出願日
　（特願平７−２９５７３３号：優先日平成６年１１月１８日）
　平成１３年８月１３日　本件出願（特願２００１−２４５４００号）
　平成１７年８月１２日　本件特許権の設定登録(特許第３７０９１５５号)
　平成２０年６月１０日　本件とは別の無効審判請求（無効２００８−
　　８００１０４号。以下、「第１次無効審判」という。）
　平成２２年４月２８日　第１次無効審判の審決（平成２１年１１月２０日
　　にした訂正請求（審決注：平成２１年１０月１５日付け訂正審判請求（
　　訂正２００９−３９０１２４）の援用）のうち、請求項１、９及び１０
　　の訂正並びに明細書についてする訂正のうち、段落【００１３】の訂正
　　を認める。請求項４の訂正を認めない。本件審判の請求は成り立たない　　。）
　平成２３年２月８日　　　　第１次無効審判の審決確定
　平成２３年１０月４日付け　本件無効審判請求（無効２０１１−８００
　　１９４号）
　平成２３年１２月２７日付け　被請求人による審判事件答弁書提出
　平成２４年２月１５日付け　請求人による弁駁書提出
　平成２４年３月２日付け　　書面審理通知（３月６日発送）
　平成２４年３月１３日付け　請求人による上申書提出
　平成２４年３月２２日付け　審理終結通知（３月２６日発送）
　平成２４年３月３０日付け　被請求人による第２答弁書提出
　（審理終結通知後に提出された第２答弁書の取扱いについては、後記
　　第６「８．補足」において述べる。）
　
第３　本件発明
　本件特許に関しては、第１次無効審判の審理において、特許法第１３４条の３第５項の規定により、平成２１年１１月２０日になされたものとみなされた訂正請求がなされ、その審決で、訂正請求のうち、請求項４についてする訂正は認められず、その余の訂正請求は認められた。そして、第１次無効審判の審決は、既に確定している。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、請求項１ないし請求項３、並びに請求項５ないし請求項１１については、前記訂正請求に添付された訂正明細書の請求項１ないし請求項３、並びに請求項５ないし請求項１１に記載されたとおりであり（無効２００８−８００１０４号の特許審決公報の第１１頁ないし第１２頁を参照。）、請求項４については、特許登録時の明細書の請求項４に記載されたとおりである（特許第３７０９１５５号公報を参照。）。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は次に示すとおりであり、本件の請求項１ないし１１に係る特許発明は、次に示す各請求項に記載した事項によって特定されるとおりのものと認める。
　なお、請求項２、請求項３、請求項５ないし請求項８、並びに請求項１１については、訂正明細書の記載と特許登録時の明細書の記載は同じである。
　
「【請求項１】接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部および谷折り線を備える２つの側面部を有する４方シールの袋本体の各隅部に、袋本体を一対の平面部が重なり合い且つ重なり合った平面部の間に前記谷折り線を備えた２つの側面部が介在するように折り畳んだ状態下で対向する袋本体の内面同士を、頂部および底部の各シール部と側面シール部とを前記各隅部を斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成された閉鎖シール部を有する、内容物である液体の充填時には直方体又は立方体に近い形状となるバッグインボックス用袋体であって、
前記側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をとり、内容物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に近い形状になり、自立性に優れる袋体となり、
その頂部側と底部側に関し、頂部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部、又は底部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部にて、その両側部分に三角形状のフィン部が形成され、
　これらフィン部は、２枚の前記平面部が前記側面部と別々にシールされて、それぞれ独立して形成され、
　各フィン部のうち、少なくとも頂部側のフィン部には、前記平面部と前記側面部の内面同士が部分的乃至断続的に接着され、
さらに、部分的乃至断続的に接着されたフィン部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する頂部シール部及び底部シール部双方が、隅部の頂点の位置で接着され、かつ、頂部シール部上、または、頂部シール部上及び底部シール部上で少なくとも一箇所、頂点の位置と不連続的に接着されることによって、袋体の頂部側、または、頂部側及び底部側に左右一対の吊り下げ部を形成することを特徴とするバッグインボックス用袋体。
【請求項２】閉鎖シール部が、頂部側を底部側より深い位置になるように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のバッグインボックス用袋体。
【請求項３】閉鎖シール部が、頂部シール部と閉鎖シール部とに挟まれた狭角は４６〜５５°で、底部シール部と閉鎖シール部とに挟まれた狭角は４０〜５０°となるように形成されたことを特徴とする、請求項１に記載のバッグインボックス用袋体。
【請求項４】前記フィン部の頂部シール部又は底部シール部は、このバッグインボックス用袋体の左右の双方が少なくとも部分的に接着されていることを特徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体。
【請求項５】一対の平面部および２つの側面部のそれぞれに少なくとも１つずつ、袋本体の上下方向に延在するように帯状のフィルム片が接着されているかまたは帯状の気体充填層が設けられていることを特徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体。
【請求項６】少なくとも１つの三角形状の前記フィン部にパンチ穴が形成されていることを特徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体。
【請求項７】合成樹脂製フィルム中の少なくとも１層が金属箔の層であることを特徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体。
【請求項８】シール部の幅を除いた実寸法で、上記平面部の横寸法が２６０〜３４０ｍｍ、上記側面部の横寸法が１８０〜２６０ｍｍ、および上記平面部と上記側面部の縦寸法が４９０〜６６０ｍｍであることを特徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体。
【請求項９】内部に、注出口を備えた請求項１乃至請求項８に記載のバッグインボックス用袋体が内袋として収納された外箱の一面に、内袋の注出口の周囲の袋本体を５０ｍｍ以上引出し可能な径を有する開口部を形成するための開封補助手段が備えられていることを特徴とするバッグインボックス。
【請求項１０】開封補助手段は、外箱の一面を、前記開口部の中心点となるべき位置から放射状に引き裂くことができ、開封後には、前記開口部の周囲に扇状の断片が残る開封補助手段であることを特徴とする請求項９に記載のバッグインボックス。
【請求項１１】内袋の容量が５〜２５リットルであり、外箱が立方体又は直方体であることを特徴とする請求項９に記載のバッグインボックス。」
（以下、請求項の番号に合わせて「本件発明１」ないし「本件発明１１」といい、総括して「本件発明」という。）
　
第４　請求人が主張する無効理由
　１．無効理由の概要
（ア）審理の全趣旨から見て、請求人は、次の（イ）又は（ウ）の理由により、本件発明１ないし本件発明１１についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とされるべきであると主張しているものと認める。（審判請求書第２頁第１０行ないし同頁末行を参照。）
（イ）本件発明１ないし本件発明１１は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
（ウ）本件発明１ないし本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　２．証拠方法
　請求人は、証拠方法として、次に示す甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。
　
　甲第１号証：実願平４−１２０７８号（実開平５−７２７４０号)のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第２号証：実願平２−１２６６３号（実開平２−１２０３４２号)のマイクロフィルム
　甲第３号証：実願平４−６４５５８号（実開平６−２７６２４号)のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証：実願昭６３−８５６９４号（実開平２−８７６３号)のマイクロフィルム
　甲第５号証：実願昭６２−１００９９４号（実開昭６４−９１７４号)のマイクロフィルム
　甲第６号証：実願昭５５−７１３０９号（実開昭５６−１７２５６８号)のマイクロフィルム
　甲第７号証：特開昭４９−１１０４６９号公報
　甲第８号証：特開平６−１７９４５４号公報
　甲第９号証：実願平１−１４３３２９号（実開平３−８１８７９号）のマイクロフィルム
　甲第１０号証：特開昭５９−３１１５１号公報
　甲第１１号証：実願昭５８−９９２９６号（実開昭６０−８２５７号）のマイクロフィルム
　甲第１２号証：請求人の作成した平成２４年３月８日付け実験報告書
　
　３．本件発明１の分説、甲１発明及び本件発明１との対比
（１）本件発明１の分説
　請求人は、本件発明１を次のように構成要件ＡないしＦに分説している。（審判請求書第４頁第１９行ないし第５頁第２０行を参照。）
「Ａ　接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部および谷折り線を備える２つの側面部を有する４方シールの袋本体の各隅部に、袋本体を一対の平面部が重なり合い且つ重なり合った平面部の間に前記谷折り線を備えた２つの側面部が介在するように折り畳んだ状態下で対向する袋本体の内面同士を、頂部および底部の各シール部と側面シール部とを前記各隅部を斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成された閉鎖シール部を有する、内容物である液体の充填時には直方体又は立方体に近い形状となるバッグインボックス用袋体であって、
　Ｂ　前記側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をとり、
　Ｃ　内容物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に近い形状になり、自立性に優れる袋体となり、
　Ｄ　その頂部側と底部側に関し、頂部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部、又は底部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部にて、その両側部分に三角形状のフィン部が形成され、これらフィン部は、２枚の前記平面部が前記側面部と別々にシールされて、それぞれ独立して形成され、各フィン部のうち、少なくとも頂部側のフィン部には、前記平面部と前記側面部の内面同士が部分的乃至断続的に接着され、
　Ｅ　さらに、部分的乃至断続的に接着されたフィン部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する頂部シール部及び底部シール部双方が、隅部の頂点の位置で接着され、かつ、頂部シール部上、または、頂部シール部上及び底部シール部上で少なくとも一箇所、頂点の位置と不連続的に接着されることによって、袋体の頂部側、または、頂部側及び底部側に左右一対の吊り下げ部を形成する
　Ｆ　ことを特徴とするバッグインボックス用袋体。」
　
（２）甲１発明
　請求人は、甲第１号証には、次に示す発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されており、構成ａないしｆに分説されると主張している。（審判請求書第１１頁下から第１２行ないし第１２頁第１１行を参照。）
「ａ　熱溶着性のラミネートフィルム材料で形成され、重ね合わされたフィルム１１、１１の両側縁間に、折込線１３を有するガゼット折込体１２、１２を挿入し、フィルム１１、１１の上方の端縁に開口１４を設け、フィルム１１、１１とガゼット折込体１２、１２との３方の端縁をヒートシール部１８１、１８１’、１８４、１８５でシールした内袋１０の各隅部に、その各隅部の内面同士を、斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成した傾斜シール部１８２、１８３を有する、内容物である液体の注入時には直方体状に展開する、段ボール箱に内装する内袋１０であって、
　ｂ　ヒートシール部１８１、１８１’は、フィルム１１、１１とガゼット折込体１２、１２の側縁部同士がシールされ、少なくとも２枚のフィルムが重なり合った構造をとり、
　ｃ　内容物である液体の注入時には内袋１０は直方体状に展開し、一定の自立性を有する袋体となり、
　ｄ　その頂部側と底部側に関し、ヒートシール部１８１’及び傾斜ヒートシール部１８３、又はヒートシール部１８１’、１８５及び傾斜ヒートシール部１８２にて、その両側部分にコーナー部分が形成され、これらコーナー部分は、２枚のフィルム１１、１１がガゼット折込体１２、１２と別々にシールされてそれぞれ独立して形成され、
　ｅ　各コーナー部分は、内容物の注入時に直方体状に展開する内袋１０の上面又は底面に沿うこと
　ｆ　を特徴とする、段ボール箱に内装する内袋。」
　
（３）本件発明１と甲１発明との対比
　ア．請求人は、本件発明１と甲１発明とは、次のイ．に示す一致点で一致し、ウ．に示す相違点Ａないし相違点Ｃで相違すると主張している。（審判請求書第２１頁第１７行ないし第２３頁第１５行を参照。なお、第２１頁末行の「袋本体の内面同士（内袋１０）」は、「袋本体（内袋１０）の内面同士」の誤記と認められるので、そのように認定した。）
　
　イ．一致点
「合成樹脂製フィルム（熱溶着性のラミネートフィルム材料）によって形成された対向する一対の平面部（フィルム１１、１１）および谷折り線（折込線１３）を備える２つの側面部（ガゼット折込体１２、１２）を有する袋本体（内袋１０）の各隅部に、袋本体（内袋１０）を一対の平面部（フィルム１１、１１）が重なり合い且つ重なり合った平面部（フィルム１１、１１）の間に前記谷折り線（折込線１３）を備えた２つの側面部（ガゼット折込体１２、１２）が介在するように折り畳んだ状態下で対向する袋本体（内袋１０）の内面同士を、頂部と側面シール部（ヒートシール部１８１、１８１’）とを、および、底部のシール部（ヒートシール部１８４、１８５）と側面シール部（ヒートシール部１８１、１８１’）とを前記各隅部を斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成された閉鎖シール部（傾斜シール部１８２、１８３）を有し、内容物である液体の充填時（注入時）には直方体又は立方体に近い形状（直方体状）となるバッグインボックス用袋体（段ボール箱に内装する内袋１０）であって、
　前記側面シール部（ヒートシール部１８１、１８１’）は、平面部（フィルム１１、１１）と側面部（ガゼット折込体１２、１２）の側縁部同士がシールされ、少なくとも２枚のフィルムが重なり合った柱構造をとり、
　内容物である液体の充填時（注入時）には前記袋体（内袋１０）は直方体又は立方体に近い形状（直方体状）になり、自立性を有する袋体となり、
　その頂部側と底部側に関し、側面シール部（ヒートシール部１８１、１８１’）及び閉鎖シール部（傾斜ヒートシール部１８３）、又は底部シール部（ヒートシール部１８４、１８５）、側面シール部（ヒートシール部１８１、１８１’）及び閉鎖シール部（傾斜ヒートシール部１８２）にて、その両側部分に三角形状のフィン部（コーナー部分）が形成され、これらフィン部（コーナー部分）は、２枚の前記平面部（フィルム１１、１１）が前記側面部（ガゼット折込体１２、１２）と別々にシールされて、それぞれ独立して形成されることを特徴とするバッグインボックス用袋体（段ボール箱に内装する内袋１０）。」
　
　ウ．相違点Ａないし相違点Ｃ
（ア）相違点Ａ
「本件発明１の袋体が、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成され、側面シール部が、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った構造であるのに対し、甲１発明の内袋１０では、かかる構成を開示していない点」
（イ）相違点Ｂ
「［１］本件発明１の袋体が、頂部の構成においてシール部を有しているのに対し、甲１発明の内袋１０では、かかる構成が開示されておらず、
　［２］本件発明１の袋体の少なくとも頂部側のフィン部では、内面同士が部分的乃至断続的に接着されているのに対し、甲１発明の内袋のコーナー部分では、かかる構成を開示しておらず、
　［３］甲１発明のコーナー部分には、本件発明１の『部分的乃至断続的に接着されたフィン部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する頂部シール部及び底部シール部双方が、隅部の頂点の位置で接着され、かつ、頂部シール部上、または、頂部シール部上及び底部シール部上で少なくとも一箇所、頂点の位置と不連続的に接着されることによって、袋体の頂部側、または、頂部側及び底部側に左右一対の吊り下げ部を形成する』構成が開示されていない点」
（ウ）相違点Ｃ
「甲１発明が自立性の程度について明示していない点」
　
　４．相違点Ａないし相違点Ｃについての請求人の主張
（１）請求人は、上記相違点Ａないし相違点Ｃは、いずれも容易想到であると主張し、その理由として大要、次のとおり主張している。（審判請求書第２３頁下から第１０行ないし第３２頁第２１行、弁駁書第５頁下から第１６行ないし第９頁第７行、及び上申書第２頁下から第１０行ないし第３頁第１５行を参照。）
　
（２）相違点Ａについて
　ア．相違点Ａに係る構成は、「袋体が、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成され、側面シール部が、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った構造である」というものであるが、バッグインボックス用袋体において、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって袋体を形成することは、本件特許の優先日以前から周知の技術である。
　例えば、甲第３号証には、従来技術として、果汁が酸素により劣化することを防ぐために、内袋の構成を酸素非透過性フイルムを含む多重袋とするバッグインボックスが採用されていたこと（【０００４】）が、開示されており、甲３発明として「内袋のヒートシール加工を容易にし、かつ、シール強度を高めるために、内側袋と外側袋をヒートシール手段により周辺部を互いに接合した材料によって、バッグインボックスの内袋を形成すること」（審決注：【請求項１】や段落【００１２】を参照。）が、開示されている。さらに、甲第３号証には、袋形状としてガゼット袋を適宜採用できること（審決注：段落【００１４】を参照。）が、開示されている。
　また、甲第５号証には、従来技術の説明で、バッグインボックス用袋体として、柔軟な単体フィルムやラミネートフィルムを２枚以上重ねて使用すること、及びバッグインボックス用袋体の形状としてガゼット型袋体とすること（審決注：明細書第２頁第３行〜第３頁第４行を参照。）が、開示されている。
　さらに、甲第１０号証及び甲第１１号証には、バッグインボックスに特有の問題として、フィルムと段ボール箱との摩擦等が原因となってフィルムにピンホールが発生するという問題点を開示しており、かかる問題点から内容物の漏洩を防ぐために、バッグインボックス用袋体としては、一般的に２枚以上のフィルムを重ね合わせた多重袋が用いられていること（審決注：甲第１０号証の第１頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１９行、甲第１１号証の明細書第２頁第６行〜第３頁第１９行を参照。）が、開示されている。
　
　イ．したがって、甲１発明の内袋において、内容物の酸素による劣化や漏洩を防ぐために、又は、その強度、耐薬品性などの向上を目的として、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって袋体を形成することは、単なる周知技術の採用に過ぎない。さらに、かかる周知技術を採用することにより、甲１発明の内袋は、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った構造の側面シール部を得ることができるものであり、この点についても、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に相当できる事項に過ぎない。
　
　ウ．上記ア．のとおり、甲３発明は、「内袋のヒートシール加工を容易にし、かつ、シール強度を高めるために、バッグインボックスの内袋をポリエチレンフィルムで作られた内側袋と、延伸高密度ポリエチレンテープヤーンを素材とした織布または不織布とポリエチレンフィルムをラミネートした基材シートをポリエチレンフィルムを内側にして形成した外側袋とで構成し、内側袋と外側袋をヒートシール手段により周辺部を互いに接合すること」であり、甲第３号証には、かかる甲３発明が、ガゼット袋にも適宜採用できることが開示されている。甲１発明及び甲３発明は、いずれもバッグインボックス用袋体に関する発明であり、技術分野が同一である。また、「内袋のヒートシール加工を容易にし、かつ、シール強度を高める」という課題は、バッグインボックスにおいて共通する課題であり、甲１発明の内袋においても、当然に存在する。また、甲１発明は、ラミネートフィルムを用いたものであるところ、甲３発明の外側袋は、織布または不織布とポリエチレンフィルムをラミネートした基材シートである点において、共通するものである。これらのことからすれば、甲１発明の内袋において、内袋のヒートシール加工を容易にし、かつ、シール強度を高めるために、甲３発明の構成を採用して、相違点Ａに係る構成とすることは、当業者にとって容易に想到できた事項である。また、複数枚のフィルムを重ねることによってシール部の強度が増すことは、周知技術から予測可能な効果に過ぎない。
　
（３）相違点Ｂについて
　ア．相違点Ｂの細分化について
　被請求人は、答弁書において「相違点Ｂに関連して、請求人が相違点を細分化して判断した手法は、不適切である」と主張している。しかしながら、進歩性の判断においては、各相違点に係る構成が引用文献及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたか否かが重要なのであり、被請求人の反論は実質的なものではなく理由がない。また、被請求人は、相違点について個々に反論するとして、各証拠に対し、本件発明との相違点が存在することを指摘しているが、全ての相違点が一つの文献に開示されている必要はないので、かかる指摘も失当である。
　
　イ．相違点Ｂ[１]について
（ア）相違点Ｂ[１]に係る構成は、本件発明１では、「袋体が、頂部の構成においてシール部を有している」ことである。
　
（イ）甲第２号証には、外層が非熱接着性層、内層が熱接着性層である積層フィルムにより作られたガゼット袋に関し、従来のガセット袋における底部の折り込み部分に非接着縁が残ったりして、これが角底外面に突き出して、角底の形状が不整形となり密封性を不安定にする欠点を解消するため、甲２発明として、「折込みフィルムの上、下縁部の近傍に１個又は複数の透孔を設けて、両面の本体シール部を接着させることにより、内容物を収容した場合に底熱シール部（４ｂ）が一体となって底面の一方に倒伏して平面底となり、上部熱シール部（４ａ）も開口部を熱封緘した状態で同様に平面を形成するガゼット袋」が、開示されている。（審決注：明細書第２頁第４行〜第３頁第３行、第３頁第５行〜第４頁第４行、第４頁第７行〜第５頁第１４行を参照。）
　
（ウ）甲１発明と甲２発明は、何れもラミネートフィルムを使用したガゼット袋に関するものであり、製造方法についても、２枚のフィルムを重ね合わせ、この２枚のフィルムの両側縁間に、二のガセット折込体をガセット状に折り込みして配置し、重ね合わせた状態でヒートシールする点で共通しており、その構造についても多くの共通点を有するものである。
　
（エ）甲２発明における「上部熱シール部（４ａ）」は、本件発明１の「頂部シール部」に相当するものである。甲２発明のガゼット袋では、本体上縁部に内容物を充填するための開口部（７）を有しているが、「上部熱シール部（４ａ）は開口部を熱封緘した状態で同様に平面を形成する。」（審決注：明細書第５頁第１０行〜同頁第１２行を参照。）と記載されているように、開口部を熱封緘することが開示されている。
　この点、甲第１号証に記載の実施例においても、内袋１０の頂部の端縁には、内容物を注出入する開口１４が設けられているが、「開口１４は、内容物を充填後、二のフィルム１１，１１をシールして閉塞してもよ……い。」（【００３０】）と記載されているように、甲１発明には、開口をシールして頂部シール部を形成することの示唆がある。
　さらに、バッグインボックス用のガゼット袋において、本件特許の優先日以前から、頂部にシール部を設けることは極めて一般的な構成であり、また、ガゼット袋の平面部に開口及びバルブを設ける構成も周知技術（例えば甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証）であり、バッグインボックス用のガゼット袋において、開口を何れの位置に設けるかは、任意の設計事項である。
　よって、相違点Ｂ[１]に係る構成は、甲１発明、甲２発明及び周知技術に基づいて、当業者にとって容易に想到できる事項である。
　
　ウ．相違点Ｂ[２]について
（ア）相違点Ｂ[２]に係る構成は、本件発明１では、「袋体の少なくとも頂部側のフィン部が、内面同士が部分的乃至断続的に接着されている」ことである。
　
（イ）ガゼット袋において、強度を補強するため、内容物が充填されない部分のシート内面同士を部分的又は全面的に接着することは、本件特許の優先日以前から周知の技術であった。
　
（ウ）例えば、甲第６号証には、ワンウェイ容器用内袋（ガゼット構造のバッグインボックス用内袋）に関し、以下の各記載がある。
　「通常、４〜２０ｋｇ程度の重量内容物の場合のＢＩＢには、後者の別個内袋を利用するものが多く、この場合において、従来は内容物充填内袋を直接把持取扱つていたので、作業者の不注意により比較的強度の弱い内袋が損傷したり、内容物の内圧により破袋するなどの事故を生じ易い欠点があつた。　本考案は、前記の別個の内袋を用いる場合の不都合を解消することを目的とするものであつて、内容物充填後の内袋の上縁密封部に把持用耳縁を形成することにより、内袋取扱作業を容易確実になし得るようにし、内袋の損傷破袋事故の発生を防止したものである。」（明細書第２頁第９行〜第３頁第１行）
　「第３図(ａ)〜(ｃ)は、他の実施例を示す正面図であり、(ａ)は充填部４ａの上縁が山形、(ｂ)は台形、(ｃ)は円弧形を呈する密封部４ｃを有するもので、何れも充填部４ａの密封部４ｃから上方に延長した広巾の把持用耳縁４ｂが形成され、該部は一部又は全面を溶着して補強してもよい。また該部４ｂに、把持用の引掛孔５を設けてもよい。」（明細書第３頁第１３行〜同頁第１９行）
　このように、甲第６号証には、ガゼット構造のバッグインボックス用内袋において、内袋の運搬、外装箱内への挿入などの作業を容易にし、内袋の損傷破袋事故を防止するために（審決注：明細書第４頁第１行〜同頁第５行を参照。）、充填部４ａの頂部側に斜め直線状に近い山形、台形又は円弧形を呈する密封部４ｃを設け、密封部４ｃの上方に一部又は全部を溶着した広巾の把持用耳縁４ｂが形成することが開示されている。
　
（エ）さらに、甲第７号証には、ガゼット構造の容器用袋体に関し、以下の記載がある。
　「第１図ないし第３図は、１対の矩形の形をもつた軽量な両側壁２と、同様な端壁３と４を有し、端壁３は底壁であり、端壁４が頂壁であつて両者は大体長楕円形のものである容器１を示している。両側壁はそれらの平行な横の端縁で合わせ目５によつて一体に接合されている。内方に向かつて凹んでいる輪をなした弧状の合わせ目６が頂壁４と底壁３を側壁２に対して接合し、これらの合かせ目６は両方の端縁５の間にわたつて延びている熱封緘である。端壁３、４のおのおのは横方向の真直ぐな折目９を形成され、その折目のおのおのは一方の端縁５から他方の端縁５に向かつて延び、それぞれの端壁３、４を二つの同様な半部に二分している。それで容器の底部には凹み１０が、容器の頂部には凹み１２が形成されている。そして両方の凹みは外方に向かつて開放され、かつそれらはそれぞれ端壁３、４と合わせ目６を越えて突出している側壁２の部分によつて決定されている。容器を補強するために別の合わせ目７と８が設けられていることは留意されるべきである。このような容器は第１図に示されたようにその端部３で立たされるときに極めて安定している。」（第３頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１８行。審決注：請求人が摘記を省略して「…」と表記した部分についても、甲第７号証から摘記している。）
　このように、甲第７号証には、ガゼット構造の容器用袋体において、容器を補強するために、隅部に形成された三角形状の部分の内部において部分的に接着した合わせ目８を設けることが開示されている。
　
（オ）甲１発明において、甲２発明のシール部の構造を採用することは、当業者にとって容易に想到できた事項に過ぎないことは既に述べたとおりであり、かかる構造では、「頂部側と底部側に関し、頂部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部、又は底部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部にて、その両側部分に三角形状のフィン部が形成され」ているところ、袋体の強度を向上させるために、本件特許の優先日当時の周知技術を採用して、フィン部のフィルム内面同士を部分的乃至断続的に接着することは、当業者にとって容易に想到できる事項である。
　よって、相違点Ｂ[２]に係る構成は、甲１発明、甲２発明及び周知技術に基づいて、当業者にとって容易に想到できる事項である。
　
　エ．相違点Ｂ[３]について
（ア）相違点Ｂ[３]に係る構成は、本件発明１では、「部分的乃至断続的に接着されたフィン部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する頂部シール部及び底部シール部双方が、隅部の頂点の位置で接着され、かつ、頂部シール部上、または、頂部シール部上及び底部シール部上で少なくとも一箇所、頂点の位置と不連続的に接着されることによって、袋体の頂部側、または、頂部側及び底部側に左右一対の吊り下げ部を形成する」ことである。
　
（イ）甲２発明では、折込みフィルムの上、下縁部の近傍に１個又は複数の透孔を設けて、両面の本体シール部を接着させることにより、上部熱シール部（４ａ）並びに底熱シール部（４ｂ）は中央の折込みフィルム（２）が存在しない部分ならびに折込みフィルム（２）の上、下縁部の近傍の透孔（２ａ）（２ｂ）の部分において、両面の本体フィルム（１）（１）が接着されることが開示されている。（審決注：明細書第２頁下から第６行〜第３頁第３行、第４頁下から第４行〜第５頁第２行を参照。）つまり、甲２発明において複数の透孔を設けた場合は上、下縁部近傍の両面の本体フィルム（１）（１）が不連続的に接着されることになる。
　甲２発明の「上部熱シール部（４ａ）」、「底熱シール部（４ｂ）」は、それぞれ本件発明１の「頂部シール部」、「底部シール部」に相当するものであるから、甲２発明には、相違点Ｂ[３]に係る構成のうち「フィン部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する頂部シール部及び底部シール部双方が、接着され、かつ、頂部シール部上、または、頂部シール部上及び底部シール部上で少なくとも一箇所、頂点の位置と不連続的に接着されること」が開示されている。
　甲２発明は、透孔（２ａ）（２ｂ）の位置について、上、下縁部近傍としか特定していないが、接着位置を何れとするのかは単なる設計事項に過ぎない。さらに、甲第４号証の第７図及び第８図、甲第５号証の第２３図、甲第６号証の第１図〜第３図には、バッグインボックス用の袋体において、頂点の位置を含む全体に頂部シール部が接着されていることから、甲２発明の透孔（２ａ）（２ｂ）の一つを頂点の位置に配置することは、当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　
（ウ）甲第２号証の第４図から明らかなように、上、下縁部近傍の透孔（２ａ）（２ｂ）の部分において、両面の本体フィルム（１）（１）が接着されることにより、袋体の頂部側及び底部側には、折込みフィルム（２）と三角形状のフィン部とによって左右一対の空間が形成されている。甲第４号証及び甲第６号証には、バッグインボックスの袋体において、内容物を充填した後の袋体を運搬するために把持部を設けることが好ましいことが開示されており、甲第４号証の第８図には上面の左右に形成された三角門部Ｒ、Ｒ（審決注：甲第４号証の記載では「三角」と「部」との間の文字が不明瞭であり、請求人はこの文字を「門」と認識しており、被請求人は「凹」と認識している。）に両手を挿入し、具体的な把手として使用している。
　これらのことからすれば、甲２発明の袋体の頂部側及び底部側の折込みフィルム（２）と三角形状のフィン部とによって形成された空間を吊り下げ部とすることは、当業者にとって単なる設計事項に過ぎない。
　
（エ）甲第４号証には、甲４発明として、「ガゼット構造のバッグインボックス用袋体であって、その上面について三角形状の部分を独立に形成し、その左右の各三角形状の部分が袋体の前後に対向する封着部において頂点位置を含む全長に渡って接着されて、吊り下げ部（三角門部Ｒ、Ｒ）を形成したもの」が開示されている。
　甲２発明の袋体の頂部側及び底部側の折込みフィルム（２）と三角形状のフィン部とによって形成された空間は、頂点位置を含む全長に渡って接着されてはいないものの、前後のフィルムが接着されて、甲４発明と同様に両手を挿入することができ、持ち上げることが可能な構成となっているので、甲４発明を参酌すれば、かかる空間を吊り下げ部として使用することは、当業者にとって容易に想到できた事項である。
　
（オ）よって、相違点Ｂ[３]に係る構成は、甲１発明、甲２発明及び周知技術に基づいて、又は、甲１発明、甲２発明、甲４発明及び周知技術に基づいて、当業者にとって容易に想到できる事項である。
　
（４）相違点Ｃについて
　ア．相違点Ｃに係る構成は、本件発明１は「自立性に優れる袋体」であるというものであるが、そもそも「自立性に優れる」という記載は、比較の基準又は程度が不明確であるから、自立性を有する甲１発明との間において、実質的な相違点とはならない。さらに、自立性の程度は、フィルムやシールの強度等によって調整することが可能であるから、甲１発明において、「自立性に優れる袋体」とすることは、当業者にとって単なる設計事項に過ぎない。
　また、被請求人は、答弁書において、本件発明の自立性の程度として、明細書の段落【０００２】及び【０００８】を引用し、本件発明の「自立性に優れた」とは平袋に比較して優れるとの意味であると主張するが、甲１発明の袋体は、その構造から自立性を有するものであり、「平袋型の内袋」と比較して自立性に優れることは明らかである。
　
　イ．甲第２号証には、甲１発明の袋体と共通する構造のガゼット袋が開示されており、かかる構造のガゼット袋について、側縁熱シール部（３）が、角底袋の四隅の補強縁となって自立性を付与する（審決注：明細書第５頁第１２行〜同頁第１４行を参照。）ことが明記されている。かかる記載からすれば、構造が共通する甲１発明の袋体においても、内容物を充填した際に側縁部のヒートシール部１８１が、角底袋の四隅の補強縁となって自立性を付与することが明らかである。さらに、甲３発明は、バッグインボックスの内袋を内側袋と外側袋とで構成し、内側袋と外側袋をヒートシール手段により周辺部を互いに接合することによって、内袋のヒートシール加工を容易にし、かつ、シール強度を高めることができるものである。してみると、「自立性に優れる袋体」は、甲１発明、甲２発明及び甲３発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　ウ．よって、相違点Ｃに係る構成は、甲１発明及び周知技術に基づいて、又は甲１発明、甲２発明及び甲３発明及び周知技術に基づいて、当業者にとって容易に想到できた事項である。
　
　エ．また、被請求人の「甲第１号証には、段ボール内で袋体に内容物を充填すると袋体は直方体に形成されることが記載されているのみであり、『自立性』については、記載も示唆もないから、甲１発明に自立性があるとした点は、請求人の誤認である」旨の主張（審決注：答弁書第１１頁第５行〜同頁第８行を参照。）に対する弁駁として、甲第１号証の段落【００２５】の「本実施例では、ガセット折込体１２，１２の折込線１３，１３間の距離Ｅは平行を成し、各傾斜ヒートシール部１８２，１８２，１８２，１８２及び各傾斜ヒートシール部１８３，１８３，１８３，１８３がそれぞれ各ヒートシール部１８１，１８１，１８１，１８１の延長線に対して４５度の傾斜角をなし、さらに二の折込線１３，１３と各ヒートシール部１８１，１８１，１８１，１８１間の長さＣ，Ｃ，Ｃ’，Ｃ’が同じであるので、内容物を充填した内袋１０は後述するように直方体を形成するように膨らむ」との記載などを挙げ、甲１発明は、ヒートシール部の形状により、内容物を充填すると袋体それ自体が直方体状になるものである、そして、内容物を充填し、袋体それ自体が直方体状になった袋体が、自立性を有することは明らかであると主張している。
　請求人は、さらに、甲１発明を実際に製造し、袋体内に水を充填させる実験を行い、内容物を充填すると、袋体が直方体に展開し自立することが確認されたとして、その実験結果を甲第１２号証として提出している。
　
　５．第１次無効審判の議論の蒸し返しについて
　被請求人は、答弁書において、本件無効審判は、第１次無効審判の議論の蒸し返しに過ぎないと主張するが、蒸し返しではない。
　本事件の甲第１号証は、第１次無効審判において、主引例として本件発明と対比されておらず、本事件の甲１発明と本件発明との一致点及び相違点は未だ審理判断されていないから、本無効審判は第１次無効審判の蒸し返しではない。また、前回無効審判の審決取消訴訟における判決（乙第４号証。審決注：平成２２年（行ケ）第１０１７９号判決。以下、「乙４判決」という。）においても、「甲１〜３記載の発明に基づき、本件発明１の特徴点ａの構成を想到することが容易とはいえない」（乙４判決第２２頁第１行〜同頁第２行。審決注：最高裁判所のホームページから入手できる同判決の全文データ（以下、「ＨＰデータ」という。）では、第２１頁第２３行〜同頁第２４行。）と判断しており、本事件の甲第１号証については何ら判断されていない。
　さらに、乙４判決は、本件発明１の特徴点ａの構成を想到することが容易とはいえない理由として、第１次無効審判の甲第２号証がバッグインコンテナ用の内袋であるから、バッグインボックス用袋体に関する周知技術を適用する動機付けがないこと（乙４判決第１８頁第２３行〜第２０頁第３行、ＨＰデータ第１８頁第１９行〜第１９頁第２５行）、それに加えて第１次無効審判の甲第１号証（審決注：本件無効審判の甲第７号証）がバッグインボックス用袋体とは異なるものであること（乙４判決第２０頁第４行〜同頁第２０行、ＨＰデータ第１９頁末行〜第２０頁第１６行）及び、第１次無効審判の甲第３号証（審決注：本件無効審判の甲第４号証）が外面位置に把持を設けることが主目的とされており、本件発明１の課題が意識されておらず、筒状フィルムから製造されるため、袋の製造方法を変更した上で、特徴点ａの構成に至ることが容易であるとはいえないことを挙げている（乙４判決第２０頁第２１行〜第２１頁第２１行、ＨＰデータ第２０頁第１７行〜第２１頁第１７行）。この点、本件審判の甲第１号証は、バッグインボックス用袋体であり、四方シールによって製造されるものであるから、第１次無効審判の甲第１号証ないし甲第３号証に対する乙４判決の理由付けは該当しないのである。よって、この点からも、本件無効審判は、第１次無効審判の蒸し返しではない。
　
　６．本件発明１についての小括
　相違点Ａに係る構成は、甲１発明及び周知技術に基づいて、又は甲１発明及び甲３発明に基づいて、当業者が容易に想到できた事項であり、
　相違点Ｂに係る構成は、甲１発明、甲２発明及び周知技術に基づいて、又は甲１発明、甲２発明、甲４発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できた事項であり、
　相違点Ｃに係る構成は、甲１発明及び周知技術に基づいて、又は甲１発明、甲２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び周知技術に基づいて、又は甲１発明、甲２発明、甲３発明、甲４発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　７．本件発明２ないし本件発明１１について
　本件発明２ないし本件発明１１は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるところ、上述したとおり、本件発明１は、甲１発明、甲２発明及び周知技術に基づいて、又は甲１発明、甲２発明、甲３発明、甲４発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件発明２が本件発明１に対して追加する構成要件は、単なる設計事項であり、また例えば甲第８号証に記載されており、周知であり、
　本件発明３が追加する構成要件は、甲１発明に開示されており、また例えば甲第８号証に記載されており、周知であり、
　本件発明４が追加する構成要件は、甲２発明に開示されており、
　本件発明５が追加する構成要件は、周知技術であり、また甲４発明に開示されており、
　本件発明６が追加する構成要件は、甲４発明に開示されており、また例えば甲第６号証に記載されており、周知技術であり、
　本件発明７が追加する構成要件は、甲２発明に開示されており、また適宜設計し得る設計事項であり、
　本件発明８が追加する構成要件は、単にパレットの国際規格に合わせただけに過ぎないもので、適宜設計し得る設計事項であり、
　本件発明９が追加する構成要件は、適宜設計し得る設計事項であり、
　本件発明１０が追加する構成要件は、例えば甲第９号証に記載されており、適宜設計し得る設計事項であり、
　本件発明１１が追加する構成要件は、適宜設計し得る設計事項である。
　したがって、本件発明２ないし本件発明１１は、いずれも甲１発明、甲２発明及び周知技術に基づいて、又は甲１発明、甲２発明、甲３発明、甲４発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第５　被請求人の主張
　１．答弁の趣旨、証拠方法
　被請求人は、「本審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、被請求人は、証拠方法として、次の乙第１号証ないし乙第５号証並びに検乙第１号証を提出している。また、答弁書の記載から見て、本審判請求は成り立たないとする被請求人の主張は、大要次の２.ないし５.に示すとおりである。
　
　乙第１号証：訴状（平成２３年（ワ）第１５７３３号）
　乙第２号証の１：被請求人の作成した本件特許発明の実施品の（水で充填した）写真（斜め上方から撮影）
　乙第２号証の２：乙第２号証の１のイラスト
　乙第３号証：被請求人の作成した本件特許発明の実施品の（水で充填した）写真（正面から撮影）
　乙第４号証：第１次無効審判についての審決取消訴訟（平成２２年（行ケ）第１０１７９号）の判決
　乙第５号証：知的財産高等裁判所判決（平成２２年（行ケ）第１００６４号）
　検乙第１号証：本件発明１の実施品
　
　２．本件無効審判は第１次無効審判の議論の蒸し返しである
（１）第１次無効審判は、本件無効審判の請求人が請求した別の無効審判であり、請求不成立の審決がなされ、その審決は、既に確定している。
　第１次無効審判の確定審決が、請求はなり立たないとした理由は、
「証拠には、本件発明１が特定する事項のうち、以下の特徴点ａは記載されていない。
・特徴点ａ：接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成され、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をとる側面シール部を有する袋体である点」（審決注：無効２００８−８００１０４号の特許審決公報第８頁下から第１３行〜同頁下から第９行を参照。）であり、審決は、更に、特徴点ａの容易想到性につき検討し、容易ではないと判断した。知的財産高等裁判所もこの審決を支持し、この審決は確定した。
　
（２）第１次無効審判では、無効理由通知に示された周知例を含め、約２０の証拠（審決注：いずれも本件優先日前に頒布された刊行物である。）について検討され、請求不成立の審決がなされたものである。
　本件無効審判と第１次無効審判との相違は、［１］第１次無効審判で周知例７として検討された文献を、本件無効審判の主引用例としたこと、［２］新規な証拠として甲第５号証を提示したこと、［３］第１次無効審判で周知例５として検討された「実願昭５８−４６１８２号（実開昭５９−１５３８３８号）のマイクロフィルム」に係る出願の分割出願のマイクロフィルムを甲第２号証として提示したこと、である。したがって、本件無効審判で、新規な証拠として提出されたものは、実質的に甲第５号証のみであるところ、甲第５号証には、上記特徴点ａが記載されておらず、第１次無効審判で検討された証拠と実質的に技術内容が変わらないものである。したがって、本件無効審判は、第１次無効審判の議論の蒸し返しに過ぎない。
　
　３．本件発明１の特徴部分、及び構成要件の組合せの困難性
（１）本件発明１は、請求人が分説したＡ乃至Ｆのとおりの構成を有するものであるが、要点をまとめると、次のとおりとなる。
　［１］接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された（構成要件Ａ：非接着の複数フィルム）
　［２］対向する一対の平面部及び谷折り線を備える２つの側面部を有する４方シールの袋本体（構成要件Ａ：４方シール）
　［３］袋本体を一対の平面部が重なり合い且つ重なり合った平面部の間に前記谷折り線を備えた２つの側面部が介在する(構成要件Ａ：ガゼット構成)
　［４］対向する一対の平面部及び谷折り線を備える２つの側面部を有し、頂部及び底部並びに２つの側面部の４方がシールされ、これらのうち、前記側面部は平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をとる（構成要件Ａ、Ｂ：４枚フィルムによる硬い柱構造の形成）
　［５］袋体の各隅部に、頂部シール部（又は底部シール部）、側面シール部及び閉鎖シール部（袋体の対向する平面部の間に、２つの側面部が介在するように折り畳んだ状態下で対向する袋本体の内面同士をシールした、隅部の斜めの直線帯状）にて、その両側部分に三角形状のフィン部を有し、部分的／断続的に接着されている（構成要件Ａ、Ｄ：硬いフィン部の構成）
　［６］頂部シール部の隅部と頂部における不連続的接着（構成要件Ｅ：対向する頂部シール部の接着）
　
（２）要するに、本件発明１は、袋本体の原材料が柔らかいフィルムのみであって、胴部は柔軟な構造としつつ、フィン部及び柱構造は多数の合成樹脂製フィルムの接着加工を施すことによって硬いものとなっている。すなわち、「袋本体は、硬い外形（フィン部、柱構造）に囲まれた柔らかい胴部を有する構造となっているので、『硬い外形を保ちながら、同時に柔らかく変形するという特性』を示すもの」（以下、【本発明の特徴部分】という。）であり、これが本件発明１の技術的思想の核心部分であり、フィン部及び柱構造の硬い外形に本発明の特徴がある。
　
（３）前記［１］乃至［６］の構成は、個別的にそれぞれ技術的意義及び作用効果を有していながら、更に、これらの構成、技術的意義、作用効果が、密接に関連し合い、その相乗効果として、つまり、６つの構成を有機的に統合することによって、本件発明１の目的・作用効果である、「取り扱い易さ」、「高い排出特性」、「吊り下げに耐えられる剛性」、「内容物充填時における自立性と吊り下げ部の自動的形成」等を達成している。
　
（４）請求人は、審判請求書において、本件発明１と甲１発明とを比較し、相違点Ａ乃至Ｃを挙げて、それぞれについてその想到容易性について論じている。しかしながら、本件発明１は、構成要件が相互に密接に関連し一体となって、上記の格別な作用効果を奏する発明であるから、構成要件の組合せに特徴があり、「構成要件の一体的組合せ」が重要である。従って、相違点を別々に判断して、容易想到性を論じることはできない。請求人の主張する無効理由は、構成要件の組合せの困難性について検討がされていないものであるから、意味がなく、失当である。
　
　４．相違点Ａないし相違点Ｃについて
（１）相違点Ａについて
　ア．請求人は、要するに、「甲第３号証には、『平袋が２枚の合成樹脂フィルムで形成されていること、ガゼット袋を適宜採用できる』ことが記載されており、甲第５号証には、従来技術として、『単体フィルムやラミネートフィルムを２枚以上重ねること、ガゼット型の袋体』が記載されている。従って、甲１発明に、甲第３号証に記載の構成を採用すると、相違点Ａの構成が容易に想到される」と主張するものである。
　しかしながら、甲第３号証にも、甲第５号証にも【本発明の特徴的部分】（硬い外形（フィン部、柱構造）に囲まれた柔らかい胴部を有する構造となっているので、『硬い外形を保ちながら、同時に柔らかく変形するという特性』）は、開示も示唆もないから、相違点Ａの構成は、容易に想到できたものではない。
　
　イ．甲第３号証に記載の発明は、実質的に、本件明細書が従来技術としている平袋の２重化に関する発明にすぎないし、「ガゼット」という用語については、唯一、段落【００１４】で「また袋形状なガゼット袋れなど適宜選定できる。」と言及されているにすぎない。ガゼット袋についての１行記載を平袋の記載と同程度として扱うことはできないし、甲第３号証には、ガゼット袋が４枚のフィルムが積層された側面シール部を有するか否か、更には側面シール部を有していたとしてもガゼット袋の側面シール部をどのように形成するかについては何ら記載されていないから、技術的意味のない単なる追記に過ぎない。
　
　ウ．甲第５号証には、内袋１２と外袋２２に別々に内容物を充填する２重構造の袋体が記載されているのであって、内袋１２、外袋２２として別々に形成されており、本件発明１でいう「側面シール部」が４枚のフィルムが重なり合った柱構造を形成していない。更に、甲第５号証に記載された二重構造のバッグインボックス用袋体は、内装及び外装にそれぞれ内容物を充填して使用するものであり、仮に袋体に側面シール部を形成すると外装内の内容物の充填量が少なくなるか充填が殆どできないものになるから、「側面シール部が４枚のフィルムが重なり合った柱構造を形成する」ことに対して、阻害要因がある。
　
　エ．甲１発明の内袋は、段ボール箱の内部に投入された状態で内容物を充填して使用するものであり、段ボール箱外での内袋のみの使用は全く想定されていない。よって、殊更、袋を２重袋とする理由がない。何らかの強化が必要であっても、強化の程度に応じた素材を選択すれば足りるのであって、「接着されない２重構造」までは不要である。従って、技術的思想の異なる甲第３号証に記載の発明や甲第５号証に記載の発明と、甲１発明とを組み合わせる動機付けはない。
　
（２）相違点Ｂについて
　ア．相違点を殊更に細分化しており適切を欠く
　請求人は、相違点Ｂを、更に、相違点Ｂ[１]、相違点Ｂ[２]及び相違点Ｂ[３]と殊更に細分化して、各相違点Ｂ[１]ないしＢ[３]には、それぞれ周知例又は公知例があり、甲１発明とそれら周知例又は公知例を組み合わせることにより、各相違点Ｂ[１]ないしＢ[３]は、容易に想到できるから、相違点Ｂの構成は、容易に想到される、と主張する。
　このような判断手法を用いると、本来であれば、進歩性が肯定されるべき発明に対しても、正当に判断されることなく、進歩性が否定される結果となる可能性がある。正しく進歩性を判断するためには、「相違点の認定は、発明の技術的課題の解決の観点から、まとまりのある構成を単位として認定されるべき」である。従って、上記のような相違点の認定手法は、適切を欠くものである。（乙第５号証（知的財産高等裁判所判決、平成２２年１０月２８日：平成２２年（行ケ）第１００６４号）第２６頁を参照。）
　
　イ．相違点Ｂ[１]について
　請求人は、相違点Ｂ[１]に係る構成「袋体が、頂部の構成においてシール部を有している」ことについては、甲第２号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証の周知例があるから、当業者が容易に想到できる事項であると主張する。
　しかしながら、甲第２号証に記載されたものは、本件発明１のように頂部全体に亘って、シールするものではない。甲第４号証、甲第５号証には、相違点Ａについて記載されているが、柱構造はない。甲第６号証に記載されたものは、頂部シール部はあるが、本発明の特徴部分たる硬い外形を有するフィン部は形成されていないし、柱構造の開示もない。
　
　ウ．相違点Ｂ[２]について
　請求人は、相違点Ｂ[２]に係る構成「袋体の少なくとも頂部側のフィン部が、内面同士が部分的乃至断続的に接着されている」ことについては、甲第６号証、甲７号証の周知例があるから、当業者が容易に想到できる事項であると主張する。
　しかしながら、甲第６号証に記載されたものは、フィン部が形成されていないので、「内面同士の部分的乃至断続的接着」については明らかではない。
　甲７号証に記載されたものは、固い板材料で形成されるものであるから、本件発明の技術分野の発明ではない。（乙４判決第２０頁第１０行〜第１４行（ＨＰデータ第２０頁第６行〜第１０行）の「そこに記載された発明は、自由に直立する容器に関するものであって……、その容器は、液体等による比較的に重い荷重を収容するため、頑丈な比較的可撓性のない板材料で作られるものであり……、バッグインボックス用袋体とは異なるものであると認められる。」との記載を参照。）
　また、甲７号証には、「内面同士の部分的乃至断続的接着」は示されているが、「フィルムの２重化」はない。さらに、甲７号証には、容器を補強するために合わせ目７と８が設けられている、明細書では、容器を自立させるために補強するためであると説明されている（第３頁右上欄第１４行〜同欄第１８行を参照。）。従って、本件発明１と甲７号証に記載の部分的乃至断続的接着の技術的意義は全く異なるもので、甲７号証で示される部分的乃至断続的接着の技術を、容器を補強する必要の無い甲１発明に応用することはできない。
　
　エ．相違点Ｂ[３]について
　請求人は、相違点Ｂ[３]に係る構成「部分的乃至断続的に接着されたフィン部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する頂部シール部及び底部シール部双方が、隅部の頂点の位置で接着され、かつ、頂部シール部上、または、頂部シール部上及び底部シール部上で少なくとも一箇所、頂点の位置と不連続的に接着されることによって、袋体の頂部側、または、頂部側及び底部側に左右一対の吊り下げ部を形成する」ことについては、甲第２号証、甲第４号証の公知例があるから、当業者が容易に想到できる事項であると主張する。
　しかしながら、甲第４号証には、三角凹部Ｒ（審決注再掲：甲第４号証の記載では「三角」と「部」との間の文字が不明瞭であり、請求人はこの文字を「門」と認識しており、被請求人は「凹」と認識している。）に両手が挿入され、持ち運びできることが記載されているものの、「フィルムの２重化」については記載がないし、側面シール部を有さず、頂部の不連続な接着部もなく、本発明の特徴部分たる硬い外形を有するフィン部は開示されていない。また、甲第２号証にも本件発明１の構成要件を兼ね備える技術は開示されていない。
　
（３）相違点Ｃについて
　ア．請求人は、甲１発明の袋体は自立性があるとして、自立性の程度は設計的問題である旨を主張するが、甲１の袋体には自立性は予定されていないので、請求人の主張は誤りである。
　甲１発明の袋は、段ボール箱内に投入され、開口から内容物を充填すると、袋は、段ボール箱内で、直方体に形成されるものであり（段落【００２６】）、甲第１号証には「自立性」は記載されていない。
　甲１発明は、内容物充填時に段ボール箱の内部形状に適合して、直方体に形成されるものであって、「内袋のみでの内容物の充填時や外箱からの取り出し後の自立性」を持たせるという技術思想はない。従って、甲１発明に「自立性」を与える理由はないし、まして「内容物の充填時や外箱からの取り出し後の自立性」を与える理由はない。
　
　イ．本件発明１は、フィルムの二重構造を用いてシールし、側面シール部においては、フィルムを四重に接着することになり、柱構造をとり、容器の強度は増強され、フィルムが１枚から形成される容器に比して容器の自立性が高まる。これに対し、甲１発明の袋体は、段ボール箱の内部に投入された状態で内容物が充填されて使用されるものであるから、外箱から取り出されることが予定されていないし、吊り下げ部を有していないので、そもそも内容物充填された状態での取り出しは困難である。仮に箱から取り出されたとしても１枚のフィルムで形成されるのであるから、自立性がなく、形状が変形しやすいことは明らかである。
　
　ウ．また、本件明細書に「自立性」の程度について明示していないとする請求人の主張は誤りである。本件明細書の段落【０００２】、【０００８】の記載によれば、「自立性」とは、「内容物の充填時や外箱からの取り出し後の自立性」をいうものである。また、「自立性に優れる」とは平袋に比較して優れるとの意味である。
　
　５．本件発明２ないし本件発明１１について
　上記の通り、本件発明１は進歩性があるから、本件発明１を引用する本件発明２ないし本件発明１１も進歩性がある。
　
第６　当審の判断
　１．本件発明１の技術的意義
　本件明細書の記載によれば、本件発明１は、段ボール箱等の外箱にプラスチック製の内袋を入れ、内袋に各種の液体を充填して、その貯蔵・運搬に用いるバッグインボックスの内袋に関する発明であって（段落【０００１】、【０００２】、【０００５】）、従来技術では、合成樹脂製の平袋等が用いられているが、外箱の内部形状に対する追従性が悪く無駄な空間が生じ易い、振動などの小さい衝撃が加えられた場合に内袋がこすれて傷付き破れやすい、自立性を有しないので外箱内に収納する際や内袋だけで使用したい場合に取扱いが不便である等の問題があったことから（段落【０００６】〜【０００８】）、このような問題を解決するために、上記第３の【請求項１】で特定された構成を有するものであるが、特に、袋本体が、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部及び谷折り線を備える２つの側面部を有する４方シールとされ、その側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をとり、内容物である液体の充填時には直方体又は立方体に近い形状になり、自立性に優れる袋体となる構成をとることにより（【００１２】、【００１３】）、液体の充填時には立方体又は直方体に近い形状となることで、自立性に優れ、取扱いが容易であり、立方体又は直方体である外箱の内部形状に対して追従性に優れ、袋体が外箱内で動きにくく、衝撃による破裂やこすれによる破れが起こりにくいという利点を有するとともに、平面部および側面部が、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成されているので、外側の合成樹脂製フィルムのみが外箱との摩擦で摩耗し、内側の合成樹脂製フィルムは外側の合成樹脂製フィルムに対する滑りによって破れにくい上に柔軟性に富んでいるので取扱いが容易であるという作用効果を奏するものと認められる（段落【００２４】〜【００２７】）。
　すなわち、上記構成により、バッグインボックスに用いる袋体として求められる、自立性、柔軟性、耐久性という、相反する要望に応えることが出来るという意義を有するものと認められる。（審決注：乙４判決第１７頁第１２行〜第１８頁第１３行（ＨＰデータ第１７頁第８行〜第１８頁第９行）を参照。）
　
　２．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面と共に以下の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、段ボール箱等に内装する内袋に関し、特に液体や粉体などの内容物を充填して段ボール箱に内装して用いるのに好適な内袋に関する。」
　「【０００６】また、従来のインフレーション成型によるポリエチレン製の段ボール箱用内袋においては、ガスバリヤー性がないために、ガスバリヤー性を要する内容物には使用できないという問題点があった。」
　「【０００７】本考案は叙上の課題を解決するために開発されたもので、使用前の容器保管場所の省スペースに寄与し、また、運搬が容易で、かつ廃棄物の公害とならず一般のゴミと共に廃棄処理可能な内袋を提供することを目的とし、また、ガスバリヤー性を有するラミネートフィルムで容易に製造可能な用途範囲が広い内袋を提供することを目的とする。」
　「【０００８】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本考案の内袋１０においては、重ね合わせたフィルム１１，１１の両側縁間に、中央に折込線１３，１３を形成し、断面Ｖ字形に折曲形成した二のガセット折込体１２，１２を挿入する。そして該二のガセット折込体１２，１２の折込線１３間に適宜距離を設けてガセット折込体１２，１２の端縁と前記重ね合わせたフィルム１１，１１の両側縁をシールする。さらに、前記２枚のフィルム１１，１１の両側縁のシール上で、所定の間隔を介して、例えば、段ボール箱などの外装体の内寸の高さ以下の間隔を隔てた２位置Ｐ，Ｑからそれぞれ前記二のガセット折込体１２，１２の折込線１３，１３へ向かって互いに離反する方向で傾斜し、且つ対角線上に平行な例えば外装体の内寸の対角線距離の半分以下の長さを有するする傾斜シール部たる傾斜ヒートシール部１８２，１８２，１８２，１８２及び１８３，１８３，１８３，１８３でガセット折込体１２，１２と前記フィルム１１，１１をシールする。また、前記二のガセット折込体１２，１２の折込線１３，１３間の二のフィルム１１，１１の一方の端縁を前記傾斜ヒートシール部１８２，１８２，１８２，１８２に連結するヒートシール部１８４でシールし、前記折込線１３，１３間の二のフィルム１１，１１の他方の端縁で開口１４を設ける。」
　「【０００９】また、前記２枚のフィルム１１，１１及び二のガセット折込体１２，１２を熱溶着性のラミネートフィルムで形成し、各シール部でヒートシールすることができる。」
　「【００１０】さらに、前記各傾斜ヒートシール部１８２，１８２，１８２，１８２及び１８３，１８３，１８３，１８３をフィルム１１，１１の両側縁の延長線に対してそれぞれ４５度の傾斜角を成すように設けることが望ましい。」
　「【００１３】【作用】上記のように構成された内袋１０は特に熱溶着性のラミネートフィルムで成るフィルム１１，１１と二のガセット折込体１２，１２はそれらのフィルムを上記のように重ね合わせた後これらのフィルム１１，１１の上下を加熱機で押圧して各ヒートシール部で容易にシールされる。」
　「【００１４】そして、外装体とする段ボール箱などの内部に内袋１０を投入し、該内袋１０内に開口１４から液体や粉末などの内容物を注入すると、折り畳んだ状態の内袋１０はガセット折込体１２，１２の折込線１３，１３が前記内容物によって外方へ序々に押圧され、各傾斜シール部たる四の傾斜ヒートシール部１８２，１８２，１８２，１８２及び四の傾斜ヒートシール部１８３，１８３，１８３，１８３は、開口１４及び二の折込線１３，１３間のヒートシール部１８４と共に互いに近づく方向へ序々に移動し、直方体状に展開する。この内袋１０は外装体の段ボール箱などの形状に対応する寸法に容易に形成され、段ボール箱などの内部形状に適合する直方体状に膨らみ組み立てられる。」
　「【００２５】なお、本実施例では、ガセット折込体１２，１２の折込線１３，１３間の距離Ｅは平行を成し、各傾斜ヒートシール部１８２，１８２，１８２，１８２及び各傾斜ヒートシール部１８３，１８３，１８３，１８３がそれぞれ各ヒートシール部１８１，１８１，１８１，１８１の延長線に対して４５度の傾斜角をなし、さらに二の折込線１３，１３と各ヒートシール部１８１，１８１，１８１，１８１間の長さＣ，Ｃ，Ｃ’，Ｃ’が同じであるので、内容物を充填した内袋１０は後述するように直方体を形成するように膨らむのであるが、内袋１０は上記の条件に限定されない。すなわち、前記各傾斜ヒートシール部１８２，１８２，１８２，１８２及び各傾斜ヒートシール部１８３，１８３，１８３，１８３の傾斜角が４５度でない場合は、展開された内袋は各コーナの対辺間の角度が９０度をなさず、変形した直方体状になる。また、距離Ｅが平行でない場合は展開された直方体の上面と下面の大きさが異なるのであるが、内袋１０としては支障がない。さらに前記長さＣ，Ｃ’が異なる場合も同様に変形した直方体状になる。」
　「【００２６】以上の折り畳まれた内袋１０は、主として１８リットル缶の内袋に使用され、この内袋１０を外装体の段ボール箱内に投入し、開口１４から内容物を充填すると、次第に展開されて遂には段ボール箱内で、図４に示すように、直方体に形成される。なお、図４では段ボール箱を省略している。」
　「【００２９】なお、内袋１０は、外装体の段ボール箱の大きさや形状に応じて各ヒートシール部１８１，１８２，１８３，１８４の長さや位置、及び二の折込線１３，１３間の距離Ｅを容易に変更することができ、したがって内袋１０を段ボール箱等の内面に密接に適合するよう形成することができる。」
　「【００３０】なお、開口１４は、内容物を充填後、二のフィルム１１，１１をシールして閉塞してもよく、あるいは図示せざるバルブを開口１４にシールして連結してもよい。」
　「【００３１】次に、他の実施例について図５及び図６を参照して説明する。」
　「【００３２】この内袋１０は、前述実施例の図１の内袋１０と同様に、２枚のフィルム１１，１１を重ね合わせ、この２枚のフィルム１１，１１の両側縁間に、二のガセット折込体１２，１２をガセット状に折り込みをし、フィルム１１，１１の幅方向の両側縁及びフィルム１１，１１の長手方向の一方の端縁全長をガセット折込体１２，１２の各端縁全長にヒートシール部１８１，１８１’，１８５でヒートシールし、二のガセット折込体１２，１２の折込線１３，１３間のフィルム１１，１１をヒートシール部１８４でヒートシールする。なおヒートシール部１８１’はヒートシール部１８１の延長線上でヒートシール部１８１と同時にヒートシールされ、ヒートシール部１８５はヒートシール部１８４の延長線上でヒートシール部１８４と同時にヒートシールされる。」
　「【００３３】さらに、図５における内袋１０はフィルム１１，１１をガセット折込体１２，１２に各傾斜ヒートシール部１８２，１８２，１８２，１８２及び各傾斜ヒートシール部１８３，１８３，１８３，１８３でそれぞれ前述実施例の図１の内袋１０と同様にヒートシールされる。なお、以上の各ヒートシール部１８１，１８１’，１８２，１８３，１８４，１８５は同時にヒートシールすることができる。」
　「【００３４】また、前述実施例の図１の内袋１０では傾斜ヒートシール部１８２，１８３の外側のフィルム１１，１１及びガセット折込体１２，１２のコーナの部分すなわち二点鎖線の部分はカットしているが、図５の内袋１０では切断していない。しかし、これらのフィルム１１，１１及びガセット折込体１２，１２のコーナの部分は内袋１０内に内容物を充填すると、図６に示すように、内袋１０の直方体の上面上及び底面下に沿うので、実際の使用上においては何ら支障はない。したがって図１に示す内袋１０においても前記コーナの部分（二点鎖線の部分）をカットしなくてもよい。」
　「【００３７】（１）ガスバリヤー性を有するラミネートフィルムを使用して容易に製造可能な用途範囲の広い内袋を提供することができた。」
　「【００４０】（４）また、本考案の内袋は製造する際に、各シール部の長さや位置及び二のガセット折込体の折込線間の距離を容易に変更できるので、外装体の段ボール箱の大きさや形状に適合する形状に容易に成形可能である。」
　また、図１より、二点鎖線で示されたコーナの部分は三角形状をしていることが見て取れる。
　
　３．甲第１号証に記載された発明
（１）甲第１号証の記載と、甲１発明との対比
　ア．請求人が、甲第１号証に記載されている発明であると主張する発明は、上記第４、３.(２)に記載した甲１発明である。以下、甲１発明が特定する構成と、甲第１号証の記載とを対比する。
　イ．甲第１号証の段落【０００８】の「本考案の内袋１０においては、重ね合わせたフィルム１１，１１の両側縁間に、中央に折込線１３，１３を形成し、断面Ｖ字形に折曲形成した二のガセット折込体１２，１２を挿入する。」及び段落【０００９】の「前記２枚のフィルム１１，１１及び二のガセット折込体１２，１２を熱溶着性のラミネートフィルムで形成し」という記載から見て、甲１発明の構成ａのうち「熱溶着性のラミネートフィルム材料で形成され、重ね合わされたフィルム１１、１１の両側縁間に、折込線１３を有するガゼット折込体１２、１２を挿入し」という構成は、甲第１号証に示されている。
　ウ．甲第１号証の段落【０００８】の「前記折込線１３，１３間の二のフィルム１１，１１の他方の端縁で開口１４を設ける。」という記載及び図５から見て、甲１発明の構成ａのうち「フィルム１１、１１の上方の端縁に開口１４を設け」という構成は、甲第１号証に示されている。
　エ．甲第１号証の段落【００３１】の「他の実施例について図５及び図６を参照して説明する。」、段落【００３２】の「フィルム１１，１１の幅方向の両側縁及びフィルム１１，１１の長手方向の一方の端縁全長をガセット折込体１２，１２の各端縁全長にヒートシール部１８１，１８１’，１８５でヒートシールし、二のガセット折込体１２，１２の折込線１３，１３間のフィルム１１，１１をヒートシール部１８４でヒートシールする。」という記載及び図５から見て、甲１発明の構成ａのうち「フィルム１１、１１とガゼット折込体１２、１２との３方の端縁をヒートシール部１８１、１８１’、１８４、１８５でシールした」という構成は、甲第１号証に示されている。
　オ．甲第１号証の段落【００３３】の「図５における内袋１０はフィルム１１，１１をガセット折込体１２，１２に各傾斜ヒートシール部１８２，１８２，１８２，１８２及び各傾斜ヒートシール部１８３，１８３，１８３，１８３でそれぞれ前述実施例の図１の内袋１０と同様にヒートシールされる。」という記載及び図５から見て、甲１発明の構成ａのうち「内袋１０の各隅部に、その各隅部の内面同士を、斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成した傾斜シール部１８２、１８３を有する」という構成は、甲第１号証に示されている。
　カ．甲第１号証の段落【００２６】の「内袋１０は、主として１８リットル缶の内袋に使用され、この内袋１０を外装体の段ボール箱内に投入し、開口１４から内容物を充填すると、次第に展開されて遂には段ボール箱内で、図４に示すように、直方体に形成される。なお、図４では段ボール箱を省略している。」及び、段落【００３４】の「フィルム１１，１１及びガセット折込体１２，１２のコーナの部分は内袋１０内に内容物を充填すると、図６に示すように、内袋１０の直方体の上面上及び底面下に沿うので、実際の使用上においては何ら支障はない。」という記載、並びに図４及び図６から見て、甲１発明の構成ａのうち「内容物である液体の注入時には直方体状に展開する、段ボール箱に内装する内袋１０」という構成、及び甲１発明の構成ｆ「段ボール箱に内装する内袋」は、甲第１号証に示されている。
　キ．甲第１号証の段落【００３１】の「他の実施例について図５及び図６を参照して説明する。」及び、段落【００３２】の「この内袋１０は、前述実施例の図１の内袋１０と同様に、２枚のフィルム１１，１１を重ね合わせ、この２枚のフィルム１１，１１の両側縁間に、二のガセット折込体１２，１２をガセット状に折り込みをし、フィルム１１，１１の幅方向の両側縁及びフィルム１１，１１の長手方向の一方の端縁全長をガセット折込体１２，１２の各端縁全長にヒートシール部１８１，１８１’，１８５でヒートシールし」という記載、並びに図５及び図６から見て、甲第１号証には、「ヒートシール部１８１、１８１’は、フィルム１１、１１とガゼット折込体１２、１２の側縁部同士がシールされ、２枚のフィルムが重なり合った構造をとり」という構成（以下、「構成ｂ’」という。）が示されている。
　請求人は、甲１発明の「ｂ　ヒートシール部１８１、１８１’は、フィルム１１、１１とガゼット折込体１２、１２の側縁部同士がシールされ、少なくとも２枚のフィルムが重なり合った構造をとり」という構成が、甲第１号証に記載されている旨主張しているが、甲第１号証の明細書及び図面の全体を参酌しても、フィルム１１、１１とガゼット折込体１２、１２の側縁部同士がシールされる際、フィルムの重なりが３枚、４枚等、２枚を越える状態になることは、甲第１号証に記載されておらず、かつ示唆されてもいない。請求人が主張する構成ｂのうち、「少なくとも２枚のフィルムが重なり合った構造」は、甲第１号証に記載されておらず、「少なくとも」を削除した「２枚のフィルムが重なり合った構造」が、甲第１号証に記載されていると認める。
　そうすると、甲第１号証には、請求人が主張する「構成ｂ」ではなく、上で示した「構成ｂ’」、すなわち、
「ｂ’　ヒートシール部１８１、１８１’は、フィルム１１、１１とガゼット折込体１２、１２の側縁部同士がシールされ、２枚のフィルムが重なり合った構造をとり」
が記載されていると認める。
　ク．甲第１号証の段落【０００８】、【００２５】、【００２６】、【００３２】、及び【００３３】の記載並びに図５及び図６に示された、ヒートシール部の配置形状及び内容物を充填した際の展開の説明から見て、甲第１号証の内袋１０は、段ボール箱から出した状態であっても、内容物を充填すると、側面が膨らんだ直方体状になり、平袋に比べれば、ある程度の自立性を有すると認められる。したがって、甲１発明の構成ｃ「内容物である液体の注入時には内袋１０は直方体状に展開し、一定の自立性を有する袋体となり」という構成は、甲第１号証に示されているといえる。
　ケ．甲第１号証の段落【００３１】の「他の実施例について図５及び図６を参照して説明する。」、段落【００３２】の「フィルム１１，１１の幅方向の両側縁及びフィルム１１，１１の長手方向の一方の端縁全長をガセット折込体１２，１２の各端縁全長にヒートシール部１８１，１８１’，１８５でヒートシールし、二のガセット折込体１２，１２の折込線１３，１３間のフィルム１１，１１をヒートシール部１８４でヒートシールする。」及び、段落【００３３】の「図５における内袋１０はフィルム１１，１１をガセット折込体１２，１２に各傾斜ヒートシール部１８２，１８２，１８２，１８２及び各傾斜ヒートシール部１８３，１８３，１８３，１８３でそれぞれ前述実施例の図１の内袋１０と同様にヒートシールされる。」という記載並びに図５及び図６から見て、甲１発明の構成ｄ「その頂部側と底部側に関し、ヒートシール部１８１’及び傾斜ヒートシール部１８３、又はヒートシール部１８１’、１８５及び傾斜ヒートシール部１８２にて、その両側部分にコーナー部分が形成され、これらコーナー部分は、２枚のフィルム１１、１１がガゼット折込体１２、１２と別々にシールされてそれぞれ独立して形成され」という構成は、甲第１号証に示されている。さらに、甲第１号証の図５及び図６を参酌すると、コーナー部分の形状が三角形状であることが図示されている。
　そうすると、甲第１号証には、請求人が主張する「構成ｄ」の「コーナー部分」の形状を三角形状であると限定した構成（以下、「構成ｄ’」という。）、すなわち、
「ｄ’　その頂部側と底部側に関し、ヒートシール部１８１’及び傾斜ヒートシール部１８３、又はヒートシール部１８１’、１８５及び傾斜ヒートシール部１８２にて、その両側部分に三角形状のコーナー部分が形成され、これらコーナー部分は、２枚のフィルム１１、１１がガゼット折込体１２、１２と別々にシールされてそれぞれ独立して形成され」
が記載されていると認める。
　コ．甲第１号証の段落【００３４】の「図１の内袋１０では傾斜ヒートシール部１８２，１８３の外側のフィルム１１，１１及びガセット折込体１２，１２のコーナの部分すなわち二点鎖線の部分はカットしているが、図５の内袋１０では切断していない。しかし、これらのフィルム１１，１１及びガセット折込体１２，１２のコーナの部分は内袋１０内に内容物を充填すると、図６に示すように、内袋１０の直方体の上面上及び底面下に沿うので、実際の使用上においては何ら支障はない。」という記載並びに図５及び図６から見て、甲１発明の構成ｅ「各コーナー部分は、内容物の注入時に直方体状に展開する内袋１０の上面又は底面に沿うこと」という構成は、甲第１号証に示されている。
　
（２）甲１’発明
　以上のとおりであるから、甲第１号証には、甲１発明の構成ｂのうち「少なくとも２枚のフィルムが重なり合った構造」を、「２枚のフィルムが重なり合った構造」とし、甲１発明の構成ｄのうち「コーナー部分」を、「三角形状のコーナー部分」とした発明（以下、「甲１’発明」という。）が示されていると認める。
　甲１’発明を書き下せば、以下のとおりである。甲１発明との相違点を明確にするため、相違する部分に下線を付して示す。
　　《甲１’発明》
「ａ　熱溶着性のラミネートフィルム材料で形成され、重ね合わされたフィルム１１、１１の両側縁間に、折込線１３を有するガゼット折込体１２、１２を挿入し、フィルム１１、１１の上方の端縁に開口１４を設け、フィルム１１、１１とガゼット折込体１２、１２との３方の端縁をヒートシール部１８１、１８１’、１８４、１８５でシールした内袋１０の各隅部に、その各隅部の内面同士を、斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成した傾斜シール部１８２、１８３を有する、内容物である液体の注入時には直方体状に展開する、段ボール箱に内装する内袋１０であって、
　ｂ’　ヒートシール部１８１、１８１’は、フィルム１１、１１とガゼット折込体１２、１２の側縁部同士がシールされ、
２枚
　ｃ　内容物である液体の注入時には内袋１０は直方体状に展開し、一定の自立性を有する袋体となり、
　ｄ’　その頂部側と底部側に関し、ヒートシール部１８１’及び傾斜ヒートシール部１８３、又はヒートシール部１８１’、１８５及び傾斜ヒートシール部１８２にて、その両側部分に
三角形状のコーナー部分
　ｅ　各コーナー部分は、内容物の注入時に直方体状に展開する内袋１０の上面又は底面に沿うこと
　ｆ　を特徴とする、段ボール箱に内装する内袋。」
　
　４．本件発明１と甲１’発明との対比
（１）本件発明１と甲１’発明とを対比すると、甲１’発明の「熱溶着性のラミネートフィルム材料」は、本件発明１の「合成樹脂製フィルム」に相当し、同様に、
　「重ね合わされたフィルム１１、１１」は「対向する一対の平面部」に、
　「折込線１３」は「谷折り線」に、
　「ガゼット折込体１２、１２」は「２つの側面部」に、
　「内袋１０」は「袋本体」に、
　「ヒートシール部」「１８１、１８１’」は、「側面シール部」に、
　「ヒートシール部」「１８４、１８５」は、「底部の」「シール部」及び「底部シール部」に、
　「傾斜シール部１８２、１８３」は「閉鎖シール部」に、
　「内容物である液体の注入時には直方体に展開する」は「内容物である液体の充填時には直方体又は立方体に近い形状となる」に、
　「段ボール箱に内装する内袋１０」は「バッグインボックス用袋体」に、
　「内容物である液体の注入時には内袋１０は直方体状に展開し」は「内容物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に近い形状になり」に、
　「三角形状のコーナー部分」は「三角形状のフィン部」に、
　「これらコーナー部分は、２枚のフィルム１１、１１がガゼット折込体１２、１２と別々にシールされてそれぞれ独立して形成され」は「これらフィン部は、２枚の前記平面部が前記側面部と別々にシールされて、それぞれ独立して形成され」に、それぞれ相当する。
　
（２）また、甲１’発明の「重ね合わされたフィルム１１、１１の両側縁間に、折込線１３を有するガゼット折込体１２、１２を挿入し、フィルム１１、１１の上方の端縁に開口１４を設け、フィルム１１、１１とガゼット折込体１２、１２との３方の端縁をヒートシール部１８１、１８１’、１８４、１８５でシールした」は、本件発明１の「対向する一対の平面部および谷折り線を備える２つの側面部を有する４方シールの袋本体の」「袋本体を一対の平面部が重なり合い且つ重なり合った平面部の間に前記谷折り線を備えた２つの側面部が介在するように折り畳んだ状態下で対向する袋本体の内面同士を、頂部および底部の各シール部と側面シール部」との要件のうち、「４方シール」及び「頂部」「シール部」以外の要件を満たす。そして、甲１’発明の「３方の端縁を」「シールした」と、本件発明１の「４方シール」とは、側面の両端縁と底部の端縁である「３方の端縁をシールした」限りにおいて一致する。なお、甲第１号証の段落【００３０】には、「開口１４は、内容物を充填後、二のフィルム１１，１１をシールして閉塞してもよく」と記載されているが、図４及び図６などから見て、開口１４のみをシールして閉塞することを開示するものであり、頂部側の三角形状のコーナー部分をもシールして４方シールとすることを開示しているとは認められず、かつ、示唆しているとも認められない。
　
（３）甲１’発明の「内袋１０の各隅部に、各隅部の内面同士を、斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成した傾斜シール部１８２、１８３」と、本件発明１の「頂部および底部の各シール部と側面シール部とを前記各隅部を斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成された閉鎖シール部」とは、「頂部と側面シール部、および底部シール部と側面シール部とを、前記各隅部を斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成された閉鎖シール部」である限りにおいて一致する。
　
（４）甲１’発明の「ヒートシール部１８１、１８１’は、フィルム１１、１１とガゼット折込体１２、１２の側縁部同士がシールされ、２枚のフィルムが重なり合った構造」と、本件発明１の「前記側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造」とは、「側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、平面部及び側面部のフィルムが重なり合った構造」である限りにおいて一致する。そして、この側面シール部は、袋体の底部から頂部まで垂直直線状に延びる構造であり、かつ、平面部及び側面部のフィルムが重なり合ってシールされていることにより、シールされていない部分より強度が高く変形しにくい構造と認められるから、「柱構造」と称することができる。
　
（５）また、甲１’発明の「一定の自立性を有する袋体」と、本件発明１の「自立性に優れる袋体」とは、「自立性を有する袋体」である限りにおいて一致する。
　
（６）甲１’発明の「その頂部側と底部側に関し、ヒートシール部１８１’及び傾斜ヒートシール部１８３、又はヒートシール部１８１’、１８５及び傾斜ヒートシール部１８２にて、その両側部分に三角形状のコーナー部分が形成され」は、本件発明１の「その頂部側と底部側に関し、頂部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部、又は底部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部にて、その両側部分に三角形状のフィン部が形成され」との要件のうち、「頂部シール部」の「シール部」という要件以外の要件を満たす。
　
　５．本件発明１と甲１’発明との一致点、相違点
（１）以上のとおりであるから、本件発明１と甲１’発明とは、本件発明１の記載に倣えば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
「合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部および谷折り線を備える２つの側面部を有する、側面の両端縁と底部の端縁である３方の端縁をシールした袋本体の各隅部に、
　袋本体を一対の平面部が重なり合い且つ重なり合った平面部の間に前記谷折り線を備えた２つの側面部が介在するように折り畳んだ状態下で対向する袋本体の内面同士を、頂部と側面シール部、及び底部シール部と側面シール部とを、前記各隅部を斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成された閉鎖シール部を有する、
　内容物である液体の充填時には直方体又は立方体に近い形状となるバッグインボックス用袋体であって、
　前記側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、平面部及び側面部のフィルムが重なり合った柱構造をとり、
　内容物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に近い形状になり、自立性を有する袋体となり、
　その頂部側と底部側に関し、頂部、側面シール部及び閉鎖シール部、又は底部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部にて、その両側部分に三角形状のフィン部が形成され、
　これらフィン部は、２枚の前記平面部が前記側面部と別々にシールされて、それぞれ独立して形成されている、バッグインボックス用袋体。」
　
（２）そして、本件発明１と甲１’発明とは、次の相違点で相違する。
　　《相違点１》
　本件発明１は、袋体が、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部および谷折り線を備える２つの側面部を有する４方シールとされ、側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をとり、内容物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に近い形状になり、自立性に優れる袋体となる構成をとるのに対し、
　甲１’発明は、袋体の平面部および側面部を構成する合成樹脂製フィルムはそれぞれ１枚であり、かつ、頂部を除く両側縁と底部の３方がシールされた構成であり、かつ、側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされた柱構造ではあるものの、重なり合ったフィルムは２枚のみであり、かつ、一定の自立性を有する袋体となる点。
　
　　《相違点２》
　本件発明１は、各フィン部のうち、少なくとも頂部側のフィン部には、前記平面部と前記側面部の内面同士が部分的乃至断続的に接着され、さらに、部分的乃至断続的に接着されたフィン部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する頂部シール部及び底部シール部双方が、隅部の頂点の位置で接着され、かつ、頂部シール部上、または、頂部シール部上及び底部シール部上で少なくとも一箇所、頂点の位置と不連続的に接着されることによって、袋体の頂部側、または、頂部側及び底部側に左右一対の吊り下げ部を形成する構成をとるのに対し、
　甲１’発明は、どのフィン部も、平面部と側面部の内面同士が接着されておらず、かつ、袋体の前後に対向する頂部及び底部シール部は、いずれも接着されておらず、かつ、頂部側にも底部側にも吊り下げ部を形成しない構成をとる点。
　
（３）本件発明と引用発明との相違点の認定は、「相違点の認定は，発明の技術的課題の解決の観点から、まとまりのある構成を単位として認定されるべき」（例えば乙第５号証第２６頁第６〜７行を参照。）であるところ、本件発明１の技術的意義は、上記第６、１．に示したとおりである。したがって、本件発明１と甲１’発明との相違点の少なくとも１つは、本件発明１の技術的意義を考慮し、発明の技術的課題の解決の観点から、上記相違点１のように認定すべきである。
　なお、上記相違点１に係る本件発明１の構成のうち、「袋体が、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部および谷折り線を備える２つの側面部を有」し、「側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をと」る点が、第１次無効審判の審決でいう特徴点ａ（上記第５、２.(1)を参照。）に相当する。
　
　６．相違点についての検討
（１）相違点１について
　ア．まず、甲第１号証について検討すると、甲第１号証には、相違点１に係る構成が記載も示唆もされていないだけでなく、相違点１に係る構成を採用することについての動機付けも記載も示唆もされていない。
　イ．次に、請求人が提出した甲第１号証以外の証拠方法について検討すると、本件特許の優先日以前に公知であるものは、甲第２号証ないし甲第１１号証であり、それらのうち、バッグインボックスについて開示しているものは、甲第３号証ないし甲第６号証、並びに甲第９号証ないし甲第１１号証の７文献である。以下、これら７文献について検討する。
　ウ．甲第３号証には、バッグインボックスの内袋として、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された、４方シールされた（周辺部を互いに接合された）平袋型の袋体を用いることが開示されており、また、バッグインボックス用袋体の形状としてガゼット型袋体とすることが開示されている。しかしながら、甲第３号証には、バッグインボックス用袋体の形状としてガゼット型袋体とした場合、シール形状をどのようにするかについては記載されていないし、ガゼット型袋体のシールを４方シールとすることについての示唆もない。
　エ．甲第４号証には、ガゼット型のバッグインボックス用袋体が開示されているものの、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成するものではなく、かつ、４方シールするものでもない。甲第４号証には、２重にしたバッグインボックス用袋体も開示されているものの、その袋体は、平袋型の袋体であり、かつ、内袋１８と外袋１９とを別々にヒートシールするものであり、かつ、４方シールするものではない。そして、甲第４号証には、ガゼット型の袋体を、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成することについての示唆も、４方シールすることについての示唆もない。
　オ．甲第５号証には、従来技術の説明で、バッグインボックス用袋体として、柔軟な単体フィルムやラミネートフィルムを２枚以上重ねて使用すること、及びバッグインボックス用袋体の形状としてガゼット型袋体とすることが開示されているものの、これらを関連付けた説明はない。甲第５号証には、第１２図ないし第１６図及びそれらの説明で、ガゼット型のバッグインボックス用袋体を２重にした袋体も開示されているものの、内袋本体１２と外袋本体２２は、別の袋体として構成されるものであって、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成されるものではなく、かつ、４方シールするものでもない。そして、甲第５号証には、フィルムを２枚以上重ねて使用して、４方シールしたガゼット型袋体を形成することについての示唆もない。
　カ．甲第６号証には、ガゼット型のバッグインボックス用袋体が開示されているものの、４方シールするものではなく、かつ、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成することについての記載も示唆もない。さらに、甲第６号証には、ガゼット型のバッグインボックス用袋体を、４方シールすることについての示唆もない。
　キ．甲第９号証には、バッグインボックス用袋体が開示されているものの、ガゼット型にすること、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成すること、４方シールすることのいずれについても、記載も示唆もない。
　ケ．甲第１０号証には、バッグインボックス用袋体を、２枚以上のフィルムを重ね合わせてその周囲をヒートシールして製袋することが開示されているものの、平袋型の袋体である。そして、バッグインボックス用袋体をガゼット型にすることについては、記載も示唆もない。
　ク．甲第１１号証には、バッグインボックス用袋体を、２枚以上のフィルムを重ね合わせてその周囲をヒートシールして製袋することが開示されているものの、平袋型の袋体である。そして、バッグインボックス用袋体をガゼット型にすることについては、記載も示唆もない。
　コ．次に、上記７文献以外の公知の証拠方法、すなわち、甲第２号証、甲第７号証及び甲第８号証の３文献について検討すると、これら３文献には、バッグインボックス用袋体ではないガゼット袋又はガゼット型容器について開示されている。これら３文献に記載されたガゼット袋又はガゼット型容器は、これら３文献の記載から、ガゼット袋又はガゼット型容器単体で使用されるものであって、段ボール箱等の外装箱体に入れられて使用されるものではなく、かつ、バッグインボックス用袋体に比べて容量が相当に小さいものであり、バッグインボックス用袋体とは技術的課題、作用効果等が異なる別の技術分野に属するものと認められる。以下、個別に検討する。
　サ．甲第２号証には、４方シール（側縁熱シール部、底熱シール部、開口熱シール部）及び傾斜シール（斜熱シール部）によってガゼット袋を形成し、内容物を収容した際に直方体状となり、自立性をもつガゼット袋が開示されている。しかしながら、甲第２号証に記載されたガゼット袋は、バッグインボックス用袋体ではないし、内容物を収容し袋が拡開した状態を示す第４図には、ガゼット袋の底面の辺の長さより高さの方が大きいことが示されていることなどから見て、甲第２号証のガゼット袋は、バッグインボックス用袋体に比べて相当小容量のものと認められる。さらに、甲第２号証には、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成することについて、記載も示唆もない。
　シ．甲第７号証には、４方シールによって形成する、ガゼット構造の容器体が開示されている。しかしながら、甲第７号証に記載された発明は、自由に直立する容器に関するものであって（第１頁右下欄第１９行）、その容器は、液体等による比較的に重い荷重を収容するため、頑丈な比較的可撓性のない板材料で作られるものであり（第２頁左下欄３行〜同頁１０行）、バッグインボックス用袋体とは異なるものであると認められる（乙４判決第２０頁第１０行〜同頁第１４行、ＨＰデータ第２０頁第６行〜同頁第１０行を参照。）。さらに、甲第７号証には、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成することについて、記載も示唆もない。
　セ．甲第８号証には、４方シールによって形成する、ガゼット袋の簡易容器が開示されている。甲第８号証に記載された発明は、バッグインボックス用袋体ではないし、また、甲第８号証に記載された発明は、液体等の流動性の有る内容物を比較的多量に充填した場合でも容器が潰れたり変形したりするようなことがなく、充分に保形性を維持することができる（第３頁左欄第９行〜同欄第２１行及び同頁右欄第１０行〜同欄第１４行を参照。）ことを課題としているが、甲第８号証でいう比較的多量とは、５００ｍｌないし２，０００ｍｌのことであり（第３頁右欄第１１行〜同欄第１２行及び同欄第２３行〜同欄第２４行を参照。）、一般的に５〜２５ｌ程度（本件明細書段落【００２３】を参照。）であるバッグインボックス用袋体の容量とは大きく異なる。さらに、甲第８号証には、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによってガゼット袋を形成することについて、記載も示唆もない。
　
　ソ．以上のとおりであって、本件特許の優先日以前に公知である甲第１号証ないし甲第１１号証には、相違点１に係る本件発明１の構成が記載も示唆もされておらず、また、相違点１に係る本件発明１の構成を採用することについての動機付けも、記載も示唆もされていない。したがって、甲１’発明に、甲第２号証ないし甲第１１号証に記載された発明を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成を得ることが、当業者にとって容易に想到できたと認めることはできない。
　さらに指摘すれば、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明をどのように組み合わせても、換言すれば、甲第１号証ないし甲第１１号証のどれを主引用例とした場合であっても、相違点１に係る本件発明１の構成を得ることが、当業者にとって容易に想到できたとは認められない。
　タ．そして、上記「１．本件発明１の技術的意義」で指摘したように、本件発明１は、相違点１に係る構成を備えていることにより、バッグインボックスに用いる袋体として求められる、自立性、柔軟性、耐久性という、相反する要望に応えることが出来るという意義を有するものと認められる。
　チ．自立性の程度については、甲１’発明のように１枚のフィルムでガゼット袋を形成した場合でも、フィルムの材質や厚さを適宜選定することにより自立性に優れたものとすることは可能と認められる。しかしながら、本件発明１は、相違点１に係る構成を備えていることにより、単に自立性に優れているだけではなく、バッグインボックスに用いる袋体として求められる、自立性、柔軟性、耐久性という、相反する要望に応えることが出来るという意義を有するものである。
　ツ．なお、甲第１号証ないし甲第１１号証には、相違点１に係る本件発明１の構成のうち、「袋体が、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部および谷折り線を備える２つの側面部を有」し、「側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をと」る点、すなわち、第１次無効審判の審決でいう特徴点ａについても、記載も示唆もされておらず、また、特徴点ａの構成を採用することについての動機付けも、記載も示唆もされていない。したがって、特徴点ａという観点から見た場合であっても、本件発明１が、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をし得たものということはできない。
　
（２）相違点２について
　ア．まず、甲第１号証について検討すると、甲第１号証には、相違点２に係る構成が記載も示唆もされていないだけでなく、相違点２に係る構成を採用することについての動機付けも記載も示唆もされていない。
　イ．次に、甲第１号証以外の証拠方法であって、本件特許の優先日以前に公知である甲第２号証ないし甲第１１号証について検討すると、本件発明１のフィン部に相当又は類似する構成部分について、その内面同士を接着することが記載されているのは、該接着が、部分的乃至断続的であるか又は全面的であるかを問わず、甲第７号証のみである。
　ウ．請求人は、甲第６号証に、ガゼット構造のバッグインボックス用内袋において、充填部４ａの頂部側に斜め直線状に近い山形、台形又は円弧形を呈する密封部４ｃを設け、密封部４ｃの上方に一部又は全部を溶着した広巾の把持用耳縁４ｂを形成することが開示されている（上記第４、４.(３)ウ.(ウ)を参照。）と主張する。しかしながら、甲第６号証の把持用耳縁４ｂは、本件発明１の頂部シール部に相当する構成部分であり、フィン部に相当又は類似する構成部分ではないことは、甲第６号証の第２図、第３図及びそれらの説明から明らかである。
　エ．そして、甲第７号証は、バッグインボックス用袋体ではなく、自由に直立する容器に関するものであり（上記(１)シ.を参照。）、ガゼット構造の隅部に形成された略三角形状の部分を部分的に接着した合わせ目８を設けるのは、当該略三角形状の部分を用いて容器を直立させるためであって（甲第７号証第３頁右上欄第１０行〜同欄第１８行を参照。）、吊り下げ部を形成するためではない。甲１’発明と甲７号証に記載の発明とは、技術分野が異なるし、さらに、ガゼット構造の隅部に形成された略三角形状の部分を部分的乃至断続的に接着する技術的意義も全く異なる。したがって、甲７号証で示される部分的乃至断続的接着の技術を、甲１’発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
　
　オ．以上のとおりであって、本件特許の優先日以前に公知である甲第１号証ないし甲第１１号証には、相違点２の構成が記載も示唆もされておらず、また、相違点２に係る構成を採用することについての動機付けも、記載も示唆もされていない。したがって、甲１’発明に、甲第２号証ないし甲第１１号証に記載された発明を適用して、相違点２に係る本件発明１の構成を得ることが、当業者にとって容易に想到できたことと認めることはできない。
　さらに指摘すれば、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明をどのように組み合わせても、換言すれば、甲第１号証ないし甲第１１号証のどれを主引用例とした場合であっても、相違点２に係る本件発明１の構成を得ることが、当業者にとって容易に想到できたとは認められない。
　カ．そして、本件発明１の相違点２に係る構成は、左右一対の吊り下げ部を形成することにより、取扱いが容易になるという技術的意義を有している（本件明細書段落【００３０】、本件特許に係る出願の審査時における平成１７年１月１１日付け意見書、同審査時における平成１７年２月２４日付け拒絶理由通知書、及び同審査時における平成１７年４月１５日付け意見書を参照。）ほか、三角形状のフィン部が跳ね上がったり不特定の方向に無秩序に折れ曲がったりしないので、バッグインボックスの製造過程や、外箱を取り外して内袋だけの状態で使用する場合に、三角形状のフィン部が邪魔にならない（本件明細書段落【００２８】を参照。）という技術的意義をも備えていると認められる。
　
　７．本件発明２ないし本件発明１１について
　本件発明２ないし本件発明１１は、本件発明１を直接的又は間接的に引用しており、本件発明１が備える構成要件のすべてを備える発明である。上記のとおり、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものではないから、本件発明２ないし本件発明１１も、同様の理由により、甲第１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものではない。
　
　８．補足
（１）検乙第１号証及び第２答弁書の取扱いについて
　ア．被請求人は、答弁書に検乙第１号証として本件発明１の実施品を添付して提出しているが、検証の請求はしていない。また、検乙第１号証を検証しても、その結果により、本件審決の判断及び結論に影響を及ぼすとは認められない。よって、検乙第１号証の検証は、行わないこととする。
　イ．被請求人は、審理終結通知後に第２答弁書を提出しているが、審理の再開は申し立てていない。また、第２答弁書を検討しても、当該第２答弁書で主張されている事項を考慮することにより、本件審決の判断及び結論に影響を及ぼすとは認められない。よって、審理の再開は行わないこととする。
　
（２）議論の蒸し返しについて
　請求人が主張するとおり、第１次無効審判の審決、及びその審決取消訴訟の判決である乙４判決を見る限り、本件無効審判で提出された甲第１号証等は、第１次無効審判の審決及び乙４判決で触れられた証拠方法とは異なっているから、議論の蒸し返しであるとはいえない。
　しかしながら、第１次無効審判の審理経過を検討すると、被請求人が主張するとおり、第１次無効審判では、２０件を越える証拠方法について検討した上で、審決をしており、本件無効審判で新規な証拠として提出されたものは、実質的に本件の甲第５号証のみである。そして、その甲第５号証には、第１次無効審判の審決及び乙４判決で指摘された、特徴点ａは記載も示唆もされていない。
　そうすると、第１次無効審判とは無関係な第三者が本件無効審判を請求したのであればともかく、第１次無効審判の請求人であり、第１次無効審判の審理経過を熟知している請求人が、改めて本件無効審判を請求しているのであるから、被請求人から議論の蒸し返しであると非難されても止むを得ないというべきである。
　
（３）その他の無効理由について
　ア．被請求人は、本件特許に係る審査、審判及び裁判において、多くの証拠が検討されてきたことに触れ、それら証拠の一覧を参考資料として答弁書に添付している。その参考資料に記載された文献は、下記のとおりであり、番号[１]ないし[９]、[１５]並びに[１９]で示すものが、本件無効審判の甲第１号証ないし甲第１１号証に対応する。なお、この参考資料では、番号[２６]ないし[３４]は、無く、欠番であり、番号[４４]は、本件特許公報であるので、下記では除外してある。また、参考資料では[１６]を「実開平６−１７９４６０」としているが、「特開平６−１７９４６０」の誤記と認められるので、下記ではそのように修正している。
　[１]実開平５−７２７４０　　　　　[２]実開平２−１２０３４２
　[３]実開平６−２７６２４　　　　　[４]実開平２−８７６３
　[５]実開昭６４−９１７４　　　　　[６]実開昭５６−１７２５６８
　[７]特開昭４９−１１０４６９　　　[８]特開昭５９−３１１５１
　[９]実開昭６０−８２５７　　　　　[１０]実開平４−６８８６４
　[１１]実開昭５９−１５３８３８　　[１２]実開昭６０−１３３７０
　[１３]実開昭６２−８７０３３　　　[１４]実開平１−５５２４８
　[１５]特開平６−１７９４５４　　　[１６]特開平６−１７９４６０
　[１７]特開平６−９９９９２　　　　[１８]実開昭４８−２４８０３
　[１９]実開平３−８１８７９　　　　[２０]特開平３−６５３３３
　[２１]特開昭６３−４４４４７　　　[２２]特開平７−１３７７５０
　[２３]特開昭５８−１３４８６０　　[２４]実開昭５８−１４９３４１
　[２５]特開昭６１−２６３７４０
　[３５]実開昭５６−１１５３７７　　[３６]実公昭３１−１２６７３
　[３７]実開昭５７−３７８７０　　　[３８]実開昭５７−１８０６５５
　[３９]ＵＳ３３８０６４６　　　　　[４０]実開昭５３−１１０３１６
　[４１]実開昭６３−１３８４０　　　[４２]特開昭６２−５３８２９
　[４３]実開昭５６−４３７３７　　　[４５]ＵＳ３９３５９９３
　
　イ．念のため、上記文献の記載内容を検討したが、いずれの文献にも、相違点１に係る構成も、相違点２に係る構成も、記載も示唆もされていない。また、いずれの文献にも、相違点１に係る構成、または、相違点２に係る構成を採用する動機付けについて、記載も示唆もされていない。
　したがって、上記文献に記載された発明をどのように組み合わせても、換言すれば、上記文献のどれを主引用例とした場合であっても、相違点１に係る本件発明１の構成を得ることが、当業者にとって容易に想到できたとは認められない。同様に、上記文献に記載された発明をどのように組み合わせても、換言すれば、上記文献のどれを主引用例とした場合であっても、相違点２に係る本件発明１の構成を得ることが、当業者にとって容易に想到できたとは認められない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由は、いずれも理由がなく、請求人の主張する無効理由によって、本件特許の請求項１ないし請求項１１に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件の請求項１ないし請求項１１に係る発明の特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。