(57)【要約】      （修正有）【課題】被測定物と相同の状態を複製することができる定位定規を提供する。【解決手段】主定規体１、固定定位部２、少なくとも１個の移動定位部３、少なくとも１個の方向指示部４を備え、主定規体１は少なくとも１本のガイド槽１１を備え、固定定位部２は主定規体１上に位置し、しかもガイド槽１１の一端に隣接し、移動定位部３はガイド槽１１中に位置し、しかもガイド槽１１のある位置において固定され、方向指示部４は重力方向９９１と相互に垂直な水平方向９９３を表示し、方向指示部４は主定規体１上に位置し、しかもガイド槽１１の延伸方向と予定角度を呈し、主定規体１上に設置する少なくとも１個の方向指示部４を通して、被測定物と水平方向９９３との関係を確定し、被測定物と相同の状態を複製することができる。【選択図】図７
0003149573.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
主定規体、固定定位部、少なくとも１個の移動定位部、少なくとも１個の方向指示部を備え、
前記主定規体は、少なくとも１本のガイド槽を備え、
前記固定定位部は、前記主定規体上に位置し、しかも前記ガイド槽の一端に隣接し、
前記移動定位部は、前記ガイド槽中に位置し、しかも前記ガイド槽のある位置において固定され、
前記方向指示部は、重力方向と相互に垂直な水平方向を表示し、前記方向指示部は、前記主定規体上に位置し、しかも前記ガイド槽の延伸方向と予定角度を呈することを特徴とする定位定規。
【請求項２】
請求項１記載の定位定規において、前記主定規体はさらに、長さ目盛りを備え、前記長さ目盛りは、前記固定定位部と前記移動定位部との間の距離を表示することを特徴とする定位定規。
【請求項３】
請求項１記載の定位定規において、前記定位定規はさらに、補助定規体を備え、
前記補助定規体は、前記固定定位部と相互に連接し、しかも前記固定定位部を軸心とし、回転移動運動を行い、これにより前記補助定規体と前記主定規体は、挟角を備えることを特徴とする定位定規。
【請求項４】
請求項３記載の定位定規において、前記補助定規体は、第二ガイド槽、第二移動定位部を備え、
前記第二移動定位部は、前記第二ガイド槽中に位置し、前記第二ガイド槽のある位置において固定されることを特徴とする定位定規。
【請求項５】
請求項４記載の定位定規において、前記主定規体はさらに、ガイド固定槽を備え、しかも前記第二移動定位部は、予定位置において、前記ガイド固定槽中に位置し、これにより前記主定規体と前記補助定規体は相互に重なることを特徴とする定位定規。
【請求項６】
請求項３記載の定位定規において、前記定位定規はさらに、角度計体を備え、前記角度計体は、前記固定定位部と相互に連接し、しかも前記挟角を表示可能であることを特徴とする定位定規。
【請求項７】
請求項６記載の定位定規において、前記角度計体はさらに、若干の目盛り体、表示窓を備え、
前記若干の目盛り体は、前記固定定位部を中心とし、前記補助定規体上に環状に排列し、前記表示窓は、前記主定規体上に位置し、前記補助定規体と前記主定規体の内の一つが、前記回転移動運動を行う時、前記表示窓は前記若干の目盛り体の内の一つに対応することを特徴とする定位定規。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は定規に関し、特に同一の被測定物の状態を標示及び複製可能及び２個の被測定物の挟角を測定可能な定位定規に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の測定工具により、複製定位作業を行う実施例の立体構造概略図である図１に示すように、被搭載体８を壁体８４上に設置するため、該被搭載体８は第一レシーブ孔８１と第二レシーブ孔８２を備える。
該第一レシーブ孔８１は、第一中心点８１１を備え、該第二レシーブ孔８２は、第二中心点８２１を備える。該第一中心点８１１と該第二中心点８２１の両者は、相互に長さLを隔てる。
よって、該被搭載体８を該壁体８４上に設置する時には、測定工具８３を運用し、該第一中心点８１１と該第二中心点８２１が相互に隔てる長さLを測定し、先ず、該壁体８４上に第一定位部品８４１を設置する必要がある。
さらに、該測定工具８３を運用し、該長さLを標示後、第二定位部品８４２を設置する。
こうして、該第一レシーブ孔８１により該第二定位部品８４２を収容設置し、及び該第二レシーブ孔８２により該第一定位部品８４１を収容し、該被搭載体８を該壁体上に掛けることができる。
【０００３】
しかし、上記した実施方式では、該第一レシーブ孔８１と該第二レシーブ孔８２が中空構造であるため、該測定工具８３は、該第一中心点８１１と該第二中心点８２１を確実に定位することができず、該長さLの測定が不正確になってしまう。
しかも、該第一中心点８１１と該第二中心点８２１との連接方向が、重力方向９９１と相互に垂直を呈することが多いため、該被搭載体８を該壁体８４に掛ける際に傾斜してしまう状況が発生する。
さらに、該第一中心点８１１と該第二中心点８２１との連接方向が、該重力方向９９１と角度を備える必要がある時には、上記した実施方式による完成は不可能で、施工人員の困難を招いてしまう。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の第一の目的は、主定規体上には少なくとも１個の方向指示部を設置し、これにより被測定物と水平方向との関係を確定し、被測定物と相同の状態を複製することができる定位定規を提供することである。
本考案の第二の目的は、主定規体上に補助定規体を連接し、主定規体と補助定規体の相対位置により、各種様々な被測定物の状態をより正確に確認することができる定位定規を提供することである。
本考案の第三の目的は、主定規体と補助定規体との間には、角度計体を備え、２個の被測定物間の挟角を測定することができる定位定規を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の考案目的を達成する為に、本考案は下記の定位定規を提供する。
定位定規は、主定規体、固定定位部、少なくとも１個の移動定位部、少なくとも１個の方向指示部を備え、該主定規体は、少なくとも１本のガイド槽を備え、該固定定位部は、該主定規体上に位置し、しかも該ガイド槽の一端に隣接し、該移動定位部は、該ガイド槽中に位置し、しかも該ガイド槽のある位置において固定され、該方向指示部は、重力方向と相互に垂直な水平方向を表示し、該方向指示部は、該主定規体上に位置し、しかも該ガイド槽の延伸方向と予定角度を呈し、該固定定位部を被測定物の一端に固定する時、該移動帝位部は該ガイド槽中に位置し、該ガイド槽の延伸方向に沿ってリニア移動運動を行い、該移動定位部が被測定物の反対端に位置すると固定し、さらに該方向指示部は被測定物と水平方向との関係を確定し、該固定定位部と被測定物を離した後、該固定定位部は複製点上に固定され、このようにして該定位定規の状態に基づき、被測定物と相同の複製体を形成することができる。
定位定規はさらに、補助定規体、角度計体を備え、該補助定規体は、該固定定位部と該主定規体は該固定定位部により相互に連接し、該角度計体と該固定定位部は相互に連接し、該補助定規体と該主定規体の内の一つは、該固定定位部を軸心とし、回転移動運動を行い、これにより該補助定規体と該主定規体は、挟角を備え、該角度計体は該挟角を表示することができる。
【考案の効果】
【０００６】
本考案は、主定規体上に設置する少なくとも１個の方向指示部により、被測定物と水平方向との関係を確定することができ、被測定物と相同の状態を複製することができる。さらに主定規体上に連接する補助定規体を通して、主定規体と補助定規体の相対位置により、各種様々な被測定物の状態を正確に確認することができ、また主定規体と補助定規体間に備える角度計体により、２個の被測定物間の挟角を測定可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の測定工具により、複製定位作業を行う実施例の立体構造概略図である。
【図２】本考案定位定規の第一最適実施例の立体構造概略図である。
【図３】本考案定位定規の第一最適実施例の使用状態概略図である。
【図４】本考案定位定規の第二最適実施例の立体構造概略図である。
【図５】本考案定位定規の第二最適実施例の使用状態概略図である。
【図６】本考案定位定規の第三最適実施例の分解構造概略図である。
【図７】本考案定位定規の第三最適実施例の正面組合せ構造概略図である。
【図８】本考案定位定規の第三最適実施例が複製定位作業を行う使用状態を示す第一動作概略図である。
【図９】本考案定位定規の第三最適実施例が複製定位作業を行う使用状態を示す第二動作概略図である。
【図１０】本考案定位定規の第三最適実施例が被測定物の傾斜度を測定する使用状態を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案定位定規の第一最適実施例の立体構造概略図である図２に示すように、本考案定位定規は、主定規体１、固定定位部２、移動定位部３、方向指示部４を備える。
主定規体１上には、少なくとも１本のガイド槽１１と長さ目盛り１２を備える。長さ目盛り１２により測定し、２個の物体間の間隔距離である長さを表示することができる。
固定定位部２は、主定規体１上に位置し、しかも貫通孔で、固定定位部２は、ガイド槽１１の一端に隣接する。本考案最適実施例では、固定定位部２の中心点２１と長さ目盛り１２のスタート点は対応し、しかもガイド槽１１の中心線１１１と対応する。
移動定位部３は、ガイド槽１１中に位置し、移動定位部３は、貫通孔３１を備え、貫通孔３１により移動定位部３両側は導通する。移動定位部３は、ガイド槽１１の延伸方向に沿って、リニア移動運動９９２を行い、しかも弾性部品(図示なし)により、ガイド槽１１の任意の位置において固定され、長さ目盛り１２により、固定定位部２と移動定位部３との間の距離dを表示される。
方向指示部４内には、液体４２と気泡４１を充填し、気泡４１を観察することにより、重力方向９９１と垂直な水平方向９９３を表示することができる。方向指示部４は、主定規体１上に位置し、ガイド槽１１の延伸方向と予定角度を呈する。予定角度が0度である時、つまり、気泡４１は方向指示部４の中心位置に在り、こうしてガイド槽１１の延伸方向と水平方向９９３との並行を確定する。本考案の最適実施例において、方向指示部４aとガイド槽１１の延伸方向が90度を呈する時、方向指示部４aは垂直を示し、また方向指示部４bとガイド槽１１の延伸方向が45度を呈する時には、方向指示部４bは特定の角度を示す。
【０００９】
本考案定位定規の第一最適実施例の使用状態概略図である図３に示すように、被搭載体９は第一レシーブ孔９１と第二レシーブ孔９２を備える。被搭載体９を壁体９４上に設置する時には、先ず、本考案の定位定規の主定規体１を被搭載体９に密着させる。次に、固定定位部２を、第一レシーブ９１の位置に対応させ、これにより移動定位部３は、ガイド槽１１の延伸方向に沿って、第二レシーブ孔９２の位置に対応し、固定されるまで、リニア移動運動９９２を行う。この時、主定規体１と被搭載体９を離した後、主定規体１は壁体９４上に密着し、第一定位部品９４１を利用し、固定定位部２を貫通し、壁体９４において印を形成し、或いは壁体９４上において直接固定する。さらに、方向指示部４により、ガイド槽１１の延伸方向９９５と水平方向９９３が相互に平行であることを確認し、第二定位部品９４２により、移動定位部３を貫通し、壁体９４において印を形成し、或いは壁体９４上において直接固定する。本考案最適実施例において、第一定位部品９４１と第二定位部品９４２は、スチール釘であるため、その先端部位を利用し、壁体９４上に先に印を形成することができ、これにより別に、異なる構造の定位部品がその印を中心とし、壁体９４上において固定する場合にも有利である。上記したように、第一定位部品９４１と第二定位部品９４２の連接方向と水平方向９９３が相互に平行であることを確認することができ、しかも第一定位部品９４１と第二定位部品９４２との間は、第一レシーブ孔９１及び第二レシーブ孔９２との間の距離は相同である。
【００１０】
以下に示す本考案の他の最適実施例は、部品の大部分は、上記した第一最適実施例と相同或いは類似しているため、相同の部品には相同の名称と符合を付し、しかも類似の部品に対しては、相同の名称を付すが、もとの符合の後にアルファベットを追加し区別する。
続いて、本考案定位定規の第二最適実施例の立体構造概略図である図４に示すように、本考案の定位定規は、主定規体１a、固定定位部２、移動定位部３、少なくとも１個の方向指示部４、補助定規体５を備える。固定定位部２、移動定位部３、方向指示部４は、上記した実施例と相同であるため、ここでは詳述しない。本第二実施例と上記した第一実施例との差異は、固定定位部２が補助定規体５を接続する点である。補助定規体５は、係合定位部５１により固定定位部２と連接し、しかも固定定位部２を軸心として、回転移動運動９９４を行うことができ、これにより、補助定規体５と主定規体１aは挟角Θを備える。係合定位部５１外縁周囲には、複数のフランジ５２を備え、これにより補助定規体５は主定規体１a上に固定され、挟角Θは0度、45度、90度、180度の内の一つの角度を呈する。挟角Θが180度を形成する時には、２個の被測定物９９間の距離が比較的長い状況に適応可能である。
本考案の最適実施例において、補助定規体５は、第二ガイド槽５３、第二移動定位部５４を備える。第二移動定位部５４は、第二ガイド槽５３中に位置し、第二ガイド槽５３のある位置において固定される。主定規体１aはガイド固定槽１３を備え、しかも第二移動定位部５４は、予定位置(第二ガイド槽５３の一端)において、ガイド固定槽１３中に位置するため、主定規体１aと補助定規体５は相互に重なることができ、しかも、少なくとも１個の凸ブロック１４は、第二移動定位部５４をガイド固定槽１３中に固定する。
【００１１】
さらに、本考案定位定規の第二最適実施例の使用状態概略図である図５に示すように、先ず、被搭載体７を提供する。被搭載体７は、第一レシーブ孔７１と第二レシーブ孔７２を備え、第一レシーブ孔７１と第二レシーブ孔７２は、水平方向９９３において間隔距離sを相互に隔て、しかも重力方向９９１において高さhを相互に隔てる。よって、被搭載体７を壁体７４上に設置する時には、先ず、本考案の定位定規の主定規体１aと補助定規体５の挟角Θを90度とした後、第一レシーブ孔７１上に密着させる。次に、移動定位部３を第一レシーブ孔７１上に位置させ、しかも第二移動定位部５４は第二レシーブ孔７２上に位置させる。
さらに、方向指示部４を観察し、固定定位部２と移動定位部３の接続方向が水平方向９９３上になるよう調整し、こうして移動定位部３と第二移動定位部５４は固定される。続いて、本考案定位定規の第一側面１０を、壁体７４上に密着させ、反対側を定位する。この時、先に固定定位部２を固定し、さらに方向指示部４を観察し、主定規体１aに水平方向９９３を形成させ、その後、第一定位部品７４１と第二定位部品７４２により、それぞれ移動定位部３と第二移動定位部５４を貫通させる。このようにして、被搭載体７は第一定位部品７４１及び第二定位部品７４２に接続され、壁体７４上に設置される。
【００１２】
本考案定位定規の第三最適実施例の分解構造概略図である図６、本考案定位定規の第三最適実施例の正面組合せ構造概略図である図７に示すように、上記した実施例との差異は、本実施例では主定規体１bは方向指示部４だけを備え、しかも主定規体１bと補助定規体５bは、製造と組み立ての便のため、リベット或いはネジにより接続され、係合定位部５１と複数のフランジ５２を形成する必要がない点である。
説明書と図示説明の便のため、本考案の図中では、長さ目盛り１２bは0cmから15cmまでのみに設計するが、長さ目盛り１２bの最適実施状態は、0cmから30cmである。
固定定位部２の中心点２１と長さ目盛り１２bのスタート点は対応し、しかも間隔距離tを隔て、固定定位部２の中心点２１はガイド槽１１の中心線１１１と対応する。
【００１３】
本最適実施例の定位定規は、角度計体６を備える。角度計体６は、固定定位部２と連接し、補助定規体５bと主定規体１b上にそれぞれ設置する。角度計体６は、若干の目盛り体６１、表示窓６２を備える。角度計体６は、角度を表示する装置であるため、若干の目盛り体６１は、固定定位部２を中心とし環状排列方式で、補助定規体５b上に位置する。表示窓６２は、主定規体１上に位置し、しかもガイド槽１１に対応する延伸方向上に位置する。よって、補助定規体５bと主定規体１bの内の一方が、回転移動運動９９４を行うと、表示窓６２は、若干の目盛り体６１の内、一つに対応し、表示窓６２を観察することで、補助定規体５bと主定規体１bの両者間の挟角を知ることができる。
但し、使用者観察の便のため、本考案最適実施例中では、若干の目盛り体６１内縁一部の特殊な角度は、0度、30度、45度、60度、90度等の数字で標示し、しかも、固定定位部２が対応する第二ガイド槽５３の延伸方向の両側には、それぞれ0度と180度を標示する。
よって、表示窓６２は、半円弧状の形状を呈し、若干の目盛り体６１の数字部分を表示することができ、しかもさらに指示体６３を設置し、補助定規体５bと主定規体１bの内の一つが回転移動運動９９４を行い形成する挟角を指示することができ、これにより、指示体６３は若干の目盛り体６１の内の一つに対応する。
このようにして、補助定規体５bと主定規体１bが形成する挟角が、特殊な角度ではない時には、使用者は若干の目盛り体６１を観測し、それが形成する挟角を知ることができる。
【００１４】
本考案定位定規の第三最適実施例が複製定位作業を行う使用状態を示す第一動作概略図である図８に示すように、本考案最適実施例において、被搭載体７の定位固定作業を行う時には、先ず、固定定位部２を第一レシーブ孔７１上に位置させる。次に、第一レシーブ孔７１と第二レシーブ孔７２の２点を連接する延伸方向を、補助定規体５bにより、おおよそ形成させ、被搭載体７上に密着させる。さらに、第二移動定位部５４に第二ガイド槽５３中においてリニア移動運動を行わせ、しかも第二レシーブ孔７２に対応する位置に固定する。このとき、第一レシーブ孔７１と第二レシーブ孔７２の２点間の距離を確認する。
【００１５】
本考案定位定規の第三最適実施例が複製定位作業を行う使用状態を示す第二動作概略図である図９に示すように、本最適実施例は、距離を固定した補助定規体５bを被搭載体７の側辺７３上に密着させる。次に、第一レシーブ孔７１と第二レシーブ孔７２の２点を連接する延伸方向を、主定規体１bによりおおよそ形成させ、被搭載体７上に密着させる。続いて、第一レシーブ孔７１の第一中心点７１１と第二レシーブ孔７２の第二中心点７２１の２点が、ガイド槽１１の中心線１１１上に同時に位置しているかどうかを観測する。
当然、第一中心点７１１と第二中心点７２１の２点が、主定規体１bの側辺１５上に同時に位置しているかどうかを観測することもできる。もし、位置していないなら、固定定位部２に、側辺７３の延伸方向９９５に沿って、第一中心点７１１と第二中心点７２１の２点が、ガイド槽１１の中心線１１１上に同時に位置するまで、或いは、第一中心点７１１と第二中心点７２１の２点が、主定規体１bの側辺１５上に同時に位置するまで、リニア移動運動９９２を行わせる。この後、固定定位部２を固定し、角度計体６を読み取ることで、延伸方向９９５と、第一中心点７１１及び第二中心点７２１の２点が連接する延伸方向との挟角を得ることができる。
【００１６】
最後に、定位定規と、被搭載体７を分離し、定位定規を壁体７４上に密着させ、第一定位部品７４１を運用し、固定定位部２を貫通し、壁体７４において印を形成し、或いは壁体７４上において直接固定する。次に、方向指示部４により、ガイド槽１１の延伸方向９９５と水平方向９９３が相互に平行であることを確認し、第二定位部品７４２により、第二移動定位部５４を貫通し、壁体７４において印を形成し、或いは壁体７４上において直接固定する。
本考案最適実施例において、第一定位部品７４１と第二定位部品７４２は、スチール釘であるため、その先端部位を利用し、壁体７４上に先に印を形成することができ、これにより別に、異なる構造の定位部品がその印を中心とし、壁体７４上において固定する場合にも有利である。
上記したように、延伸方向９９５と水平方向９９３が相互に平行であることを確認することができ、しかも延伸方向９９５と、第一定位部品７４１及び第二定位部品７４２の連接方向と、その挟角は、水平方向９９３と、第一レシーブ孔７１及び第二レシーブ孔７２の２点の連接の延伸方向とは、相同で、第一定位部品７４１と第二定位部品７４２との間の距離は、第一レシーブ孔７１と第二レシーブ孔７２との間の距離と相同である。
【００１７】
本考案定位定規の第三最適実施例が被測定物の傾斜度を測定する使用状態を占める概略図である図１０に示すように、水平方向９９３と傾斜角ψを呈する被測定物９を提供する。
本考案定位定規は、先ず、補助定規体５bを被測定物９９上に密着させ、さらに、固定定位部２を軸心として、気泡４１が方向指示部４の中心位置に来るまで、主定規体１bに回転移動運動９９４を行わせ、固定定位部２を固定する。このようにして、角度計体６は、傾斜角ψを得ることができる。
【符号の説明】
【００１８】
１、１a、１b  主定規体
１１  ガイド槽
１１１  中心線
１２  長さ目盛り
１３  ガイド固定槽
１４  凸ブロック
１５  側辺
２  固定定位部
２１  中心点
３  移動定位部
３１  貫通孔
４  方向指示部
４１  気泡
４２  液体
５、５b  補助定規体
５１  係合定位部
５２  フランジ
５３  第二ガイド槽
５４  第二移動定位部
６  角度計体
６１  目盛り体
６２  表示窓
６３  指示体
７、８、９  被搭載体
７１、８１、９１  第一レシーブ孔
７１１、８１１  第一中心点
７２、８２、９２  第二レシーブ孔
７２１、８２１  第二中心点
８３  測定工具
７４、８４、９４  壁体
７４１、８４１、９４１  第一定位部品
７４２、８４２、９４２  第二定位部品
９９  被測定物
９９１  重力方向
９９２  リニア移動運動
９９３  水平方向
９９４  回転移動運動
９９５  側辺延伸方向
L  長さ
Θ  挟角
ψ  傾斜角
s、t  間隔距離
h  高さ
d  距離
【図１】
0003149573.tif 000003
【図２】
0003149573.tif 000004
【図３】
0003149573.tif 000005
【図４】
0003149573.tif 000006
【図５】
0003149573.tif 000007
【図６】
0003149573.tif 000008
【図７】
0003149573.tif 000009
【図８】
0003149573.tif 000010
【図９】
0003149573.tif 000011
【図１０】
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