【事件の表示】
　特願２０００−５８０４８１「複合フック／ループ固締具の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１８日国際公開、ＷＯ００／２７２３５、平成１４年　９月１０日国内公表、特表２００２−５２９１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月５日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理平成１０年１１月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、平成２４年５月１４日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２４年１１月１９日に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２４年１１月１９日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　シート形態の複合接触固締具を製造する方法であって、
　成形ロールと基部ロールとの間に画成されたニップに、ループを有する少なくとも１つの不織シートを連続的に供給するステップと、
　前記成形ロールと前記少なくとも１つの不織シートとの間に、溶融樹脂を複数の個々の領域において、連続的に導入するステップと、
　前記成形ロール及び前記基部ロールを前記少なくとも１つの不織シートの長手方向に沿って互いに反対方向に回転させ、前記少なくとも１つの不織シートが樹脂に結合された積層体を形成するステップであって、前記樹脂は、前記溶融樹脂が前記成形ロールと前記少なくとも１つの不織シートとの間で圧力が印加されることにより、前記成形ロールに対向する面に、長手方向に延在するフックが成形されたものである、ステップと、
　前記積層体を切断し、前記ループを有する部分および前記フックを有する部分を備える当該複合接触固締具を形成するステップと、
を含む、
方法。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
３　当審が通知した拒絶理由
　当審が平成２４年５月１４日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第２９条第２項に関する理由の概要は、以下のとおりである。
　
「理由１　この出願の請求項１〜３、６〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献
　１．特表平６−５０９７２７号公報
　２．特開平８−２９９０３２号公報
　３．特開平１０−１１７８１５号公報
　４．特開平９−３１５号公報」
　
４　引用文献の記載事項
　当審が通知した拒絶理由に引用された引用文献１（特表平６−５０９７２７号公報）には、図面と共に次の記載がある。
ａ「請求の範囲
１．周面に形成され、そこから内方へ延びる複数のフック形成用空所を有する第１の冷却式一体成形用ローラと、この第１成形用ローラと協働するように設置した第２の圧力ローラと、これら第１、第２のローラを一般にそれぞれの軸線まわりに互いに反対方向へ同時に回転させる手段と、前記第１、第２のローラに隣接してそれらの間の境界に溶融プラスチック材料の押し出し成形体を形成し、前記プラスチック材料が前記フック形成用空所を満たし、ベース部およびこのベース部の片面からそれと一体に延びる多数のフック状突起を有するストリップ状部材を形成するようになっている手段と、第１成形用ローラによって所定温度まで冷却された後に前記空所を開くことなく前記フック状突起を前記フック形成用空所から引き抜けるように前記第１、第２のローラの境界から隔たった位置で前記第１成形用ローラからストリップ状部材を取り外す手段とを包含する装置を利用してプラスチック・フックを製造する方法において、２つのシリンダによって形成された前記境界（６）内へシート材料（１０）を導入し、このシート材料が前記フック状突起の反対側において前記ストリップ状部材の一体部分となり、前記シート材料がフック形成プロセスの作業と干渉することがないように前記シート材料を前記第２ローラ（４）に隣接して前記境界内へ導入して前記ストリップ状部材と共にその場で積層体を形成することを特徴とする方法。
２．請求項１の方法において、シート材料が織成布、不織布……であることを特徴とする方法。
３．請求項１の方法において、シート材料がその片面にループ（２９）を有し、これらのループが前記フック状突起を含む側と反対の側にある前記ストリップ状部材のベースから離れるように延びていることを特徴とする方法。」（第２ページ左上欄第１行〜右上欄第４行）
ｂ「本発明は、フック・ループ式の改良ファスナおよび押し出し成形・ロール成形組み合わせ法を用いてこのようなファスナを製造する方法に関する。」（第３ページ左上欄第３行〜第５行）
ｃ「図１は、従来のプラスチック製ファスナ・フック・テープを製造するのに従来用いられている装置の横断面図である。押し出し機バレル１はプラスチックを溶融させ、この溶融プラスチック３をベース・ローラ４と空所ローラ５の間のニップ６内へダイ２を通して給送する。この空所ローラは周知のフック・ループ式のストリップ・ファスナのフックを形成するための空所を包含する。ニップ６内で形成されたストリップ・ファスナ材料は空所ローラ５の外周に沿い、そして、ストリップ形成用ローラ７のまわりを移動する。このストリップ形成用ローラ７は空所ローラからフック形成済みのシート８を引き出し、巻き上げ装置（図示せず）へ送る助けとなる。
　フック形成装置の成形部分へシート材を送る方法は多数あるが、図２はこの目的に特によく適った装置を示している。本発明者は、溶融プラスチック３をニップ６に送ってストリップ・ファスナ・テープを製作すると同時にニップ６へ予形成したシート材１０を導入することによって、シート材をファスナと緊密に結合させてストリップ・ファスナの構造の一体部分とすることができることを見出した。図１と同様に、押し出し機１はだい２を通してローラ４、５間のニップ６へ溶融プラスチック３を給送する。……ピン１４およびローラ４はウェブを溶融プラスチック３と共にニップ６内へ送る。溶融プラスチック３がニップ６の狭いスペースによって付与される圧力によって送られるにつれて、空所ローラ５の空所内へ流れ、また、バッキング・ローラ４で担持されているシート材に存在する微孔内へも流れる。こうして、ウェブ・シート１０はフック形成シート８に緊密に結合し、その一体部分となって積層シート９を形成する。」（第４ページ左下欄第８行〜右下欄第１９行）
ｄ「ここに記載した装置を操作する普通の手順は、機械を通して二次バッキング１０を装着し、押し出し機１を始動する。その結果、プラスチック３がダイ２を通して滑らかに流れ、ダイ２のリップ部を通って２つの成形ローラ４、５間のニップ６付近まで移動する。溶融プラスチックはバッキング・ローラ４によって拾い上げられ、液圧シリンダ１７からの圧力がバッキング・ローラ４を所定位置へ上昇させるにつれてニップ６内へ送り込まれる。バッキング・ローラ４と空所ローラ５の間のギャップ６が減るにつれて、溶融プラスチック３はニップ６内へ流れ、成形ローラ５の開放空所へ送り込まれる。溶融プラスチックはバッキングの厚さ、バッキングの多孔構造、溶融プラスチックの粘度およびニップ内のプラスチックの圧力に依存してバッキング材２２の細孔へ浸透させられる。ニップ６内の圧力はローラ４、５を閉ざすのに用いる液圧とバッキングを形成し、空所を満たす際に消費される量に対するニップ６内へ送り込まれる材料の量の関数である。」（第５ページ左上欄第４行〜第１８行）
ｅ「図５は、上述したように、成形ロールのニップ内へ不織布を導入することによって作った本発明の製品の一具体例である。ベース２０はそこから突出するフック２１を含んでおり、これを不織布２２に取り付ける。２つの層の境界面２３のところで、ファスナからのプラスチックは不織布２２の繊維のいくつかのまわりに流れ、それらを包み込むことにより、不織布を結合して２つの層からなる積層体を形成する。（第５ページ左上欄第２２行〜右上欄第２行）
ｆ「図８は、バッキング層２９がフック・ループ・ファスナのループ側である本発明の技術のまたさらに別の具体例を示している。溶融プラスチック３はダイ２を通して流れ、バッキングをプラスチック・シートと共に一体に保持するループ・バッキングの何本かの糸を包み込む境界面２７のところのループ２９のバッキングの細孔に流入する。こうして、接着剤結合によって作られたときに周知の製品が製作されるが、この具体例では、積層体は層を一緒に保持するのに必要な外部材料なしに製作される。このような背中合わせ製品は、フック・ループ材料の分野では周知のいわゆるバックストラップの製造業者にとっては有用なものである。」（第５ページ左下欄第６行〜第１５行）
　
　そして、上記ｃ、ｆ、図２及び図８の記載から、フック・ループ・ファスナは積層体（積層シート）であるので、シート形態を呈するものと認められる。
　また、上記ｃ、ｄ及び図２の記載から、不織布及び溶融プラスチック３は、空所ローラ５とバッキング・ローラ４との間に連続的に導入されるものと認められる。
　さらに、上記ｃ及び図１の記載から、フック２１は、不織布の長手方向に延在するものと認められる。
　
　以上の記載並びに図１、図２、図５及び図８によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「シート形態のフック・ループ・ファスナを製造する方法であって、
　空所ローラ５とバッキング・ローラ４との間のニップ６に、ループ２９を有する不織布を連続的に導入するステップと、
　空所ローラ５と不織布との間に、溶融プラスチック３を連続的に導入するステップと、
　空所ローラ５及びバッキング・ローラ４をそれぞれの軸線まわりに互いに反対方向へ回転させ、不織布がプラスチックに結合された積層シート９を形成するステップであって、プラスチックは、溶融プラスチック３が空所ローラ５と不織布との間で圧力が付与されることにより、空所ローラ５に対向する面に、長手方向に延在するフックが成形されたものであるステップと、を含む方法。」
　
５　対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「フック・ループ・ファスナ」、「空所ローラ５」、「バッキング・ローラ４」、「空所ローラ５とバッキング・ローラ４との間のニップ６」、「ループ２９」、「不織布」、「導入する」、「溶融プラスチック３」、「プラスチック」、「積層シート９」、「圧力が付与される」は、それぞれ本願発明１の「複合接触固締具」、「成形ロール」、「基部ロール」、「成形ロールと基部ロールとの間に画成されたニップ」、「ループ」、「不織シート」、「供給する」、「溶融樹脂」、「樹脂」、「積層体」、「圧力が印加される」に相当する。
　また、引用文献１の図２の記載からみて、引用文献１に記載された発明の「（空所ローラ５及びバッキング・ローラ４を）それぞれの軸線まわりに互いに反対方向へ回転させ」は、本願発明１の「（成形ロール及び基部ロールを）不織シートの長手方向に沿って互いに反対方向に回転させ」に相当する。
　さらに、引用文献１に記載された発明の不織布（不織シート）は、「少なくとも１つ」である要件を満たす。
　
　そうすると、両者は、
「シート形態の複合接触固締具を製造する方法であって、
　成形ロールと基部ロールとの間に画成されたニップに、ループを有する少なくとも１つの不織シートを連続的に供給するステップと、
　成形ロールと少なくとも１つの不織シートとの間に、溶融樹脂を連続的に導入するステップと、
　成形ロール及び基部ロールを少なくとも１つの不織シートの長手方向に沿って互いに反対方向に回転させ、少なくとも１つの不織シートが樹脂に結合された積層体を形成するステップであって、樹脂は、溶融樹脂が成形ロールと少なくとも１つの不織シートとの間で圧力が印加されることにより、成形ロールに対向する面に、長手方向に延在するフックが成形されたものである、ステップと、
を含む、方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点１》
　本願発明１では、溶融樹脂を複数の個々の領域に導入するのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのように特定していない点。
　
　《相違点２》
　本願発明１では、積層体を切断し、ループを有する部分およびフックを有する部分を備える複合接触固締具を形成するステップを有するのに対し、引用文献１に記載された発明では、そのようなステップを有していない点。
　
６　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　
　《相違点１について》
　成形ロールと基部ロールとの間に対して、溶融樹脂をどのような幅や配置で供給するかは、目的とする接触固締具の樹脂の幅や配置等に応じて当業者が適宜選択し得たものであるところ（例えば、当審の拒絶理由に引用された引用文献２（特開平８−２９９０３２号公報）の図４（ａ）〜（ｆ）、引用文献４（特開平９−３１５号公報）の図４には、様々な幅や配置の樹脂を備えた接触固締具が記載されている。）、溶融樹脂を複数の個々の領域に導入することによって、樹脂が複数の領域に存在する接触固締具を製造することは周知技術であるので（例えば、引用文献２の【００４０】の「射出ダイ１の射出口１ｄを……所定の間隔をおいて間欠的に設けるようにし」、図４（ａ）〜（ｄ）及び（ｆ）、並びに、引用文献４の【００２０】、図２参照）、引用文献１に記載された発明において、溶融樹脂を複数の個々の領域に導入することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　《相違点２について》
　接触固定具を所望の形状に切断することは周知技術であるので（例えば、引用文献４の【０００２】、【００２３】、【００２９】参照）、引用文献１に記載された発明の積層体を切断することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、切断された積層体を複合接触固締具として用いるためには、ループ及びフックが必要となることは明らかであるので、ループを有する部分及びフックを有する部分を備えるように積層体を切断することも、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明１が奏する効果は、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年１１月１９日に提出した意見書の３（２）ア　ウ）（ｖｉｉ）にて、溶融樹脂を複数の個々の領域に導入すると、溶融樹脂が成形ロール及び基部ロールの軸方向に広がることによって、成形後の樹脂のトリミングが必要になるとともに、樹脂の縁付近でのフック形成が困難になるので、引用文献１に記載された発明において、溶融樹脂を複数の個々の領域に導入することには阻害要因が存在する旨の主張をしている。
　しかしながら、溶融樹脂を複数の個々の領域に導入する際にどの程度の影響が出るのかについては、上記意見書においては具体的には示されていないので（なお、審判請求人の主張によると、本願発明１においても同様の影響が出ると考えられるが、本願明細書にもそれらの影響についての記載はない。）、審判請求人が主張する阻害要因が存在するという根拠はなく、また、仮に、成形後の樹脂のトリミング等が必要であったとしても、当業者が適宜行えばよいものであって、直ちに阻害要因となるものではない。
　さらに、例えば、引用文献４の【００１５】、【００１６】、図３及び図４に記載のように、溶融樹脂が広がることを防ぐ構成が公知であることからも、審判請求人が主張する阻害要因が存在するとはいえない。
　よって、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
８　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。