(57)【要約】監査の標準化および顧問先を含む監査業務の管理システムの提供。サーバーシステムとコンピュータ端末を含む会計事務所システムと、会計事務所の顧問先のコンピュータ端末を含む顧問先システムと、会計事務所システムおよび顧問先システムとの間でデータ送受信を行うためにアクセス可能に備えられるサーバーシステムとを含み構成される。会計事務所システムには、事務所情報記憶手段と、基本項目情報記憶手段と、顧問先情報記憶手段と、監査情報記憶手段と、監査業務管理プログラムとが備えられる。質問および質問に対する回答を含むチェック項目を含む監査項目チェック機能が、前記の監査業務管理プログラムに備えられる。
2004003804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等の端末において操作により情報処理が行われるシステムであって、会計事務所内において監査および監査チェック処理、スタッフ間の連絡処理その他の処理を行うためのサーバーシステムとこれに接続されて備えられるコンピュータ端末を含み構成される会計事務所システムと、
会計事務所の顧問先においてデータの入力やデータ送受信その他の処理を行うためのコンピュータ端末を含み構成される顧問先システムと、
会計事務所システムおよび顧問先システムとの間でデータ送受信を行うためにインターネットに代表される通信手段に接続されて、前記の会計事務所システムおよび顧問先システムからアクセス可能に備えられるサーバーシステムとを含み構成され、
前記の会計事務所システムには、会計事務所に関する情報を記憶する事務所情報記憶手段と、会計事務所および顧問先との間での業務に用いるための基本情報を記憶する基本項目情報記憶手段と、顧問先に関する情報を記憶する顧問先情報記憶手段と、顧問先の会計監査に関する情報を記憶する監査情報記憶手段と、各記憶手段に記憶されるデータに基づく処理を行うための監査業務管理プログラムとが少なくとも備えられ、
前記のサーバーシステムには、前記の会計事務所システムおよび顧問先システムとの間において、質問および質問に対する回答を含むデータを送受信するための質問・回答送受信手段が、顧問先ごとに設けられ、
前記の質問および質問に対する回答を含むチェック項目を含む監査項目チェック機能が、前記の監査業務管理プログラムに備えられたことを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項２】
請求の範囲１に記載の発明において、
前記の会計事務所システムは、事務所情報記憶手段に、少なくとも事務所情報と、社員情報とを含むことを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項３】
請求の範囲１または２に記載の発明において、
前記の会計事務所システムは、基本項目情報記憶手段に、官公庁マスターと、契約区分マスターと、業務区分マスターと、書類区分マスターと、送付区分マスターと、勘定項目マスターと、監査項目マスターと、質問・依頼定型文マスターとを含むことを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項４】
請求の範囲１〜３に記載の発明において、
監査情報記憶手段に、勘定科目データベースと、監査項目データベースと、質問・依頼項目データベースとが備えられたことを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項５】
請求の範囲４に記載の発明において、
前記の勘定科目データベースは、顧問先ごとに監査をすべき勘定科目を記憶することを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項６】
請求の範囲４または５に記載の発明において、
前記の監査項目データベースは、顧問先ごとに監査をすべきチェック項目を含む監査内容を記憶することを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項７】
請求の範囲１〜６に記載の発明において、
前記の監査業務管理プログラムは、監査項目ごとにチェックしたか否かを入力する監査チェック入力フォームを含む入力インターフェースを備えたことを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項８】
請求の範囲７に記載の発明において、
前記の監査チェック入力フォームは、仕訳ＮＯ・科目・日付・金額・摘要の情報のいずれかの項目の入力フォームを少なくとも含むことを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項９】
請求の範囲７または８に記載の発明において、
監査入力フォームを用いて入力され記憶されるデータに関連付けられて、チェックをする監査項目ごとに、前記の事務所情報記憶手段に記憶される社員情報が記憶されることを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項１０】
請求の範囲７〜９に記載の発明において、
監査入力フォームを用いて入力され記憶されるデータに関連付けられて、チェックをする監査項目ごとに、日時情報が記憶されることを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項１１】
請求の範囲７〜１０に記載の発明において、
前記の監査チェック入力フォームは、チェックをすべきチェック項目のリストデータに基づき、チェック項目が抽出され表示されることを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項１２】
請求の範囲１１に記載の発明において、
前記の監査チェック入力フォームを用いてチェックするチェック項目のリストデータには、複数の監査深度レベルのリストデータが関連付けられて記憶されたことを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項１３】
請求の範囲１１に記載の発明において、
前記の監査チェック入力フォームを用いてチェックするチェック項目のリストデータは、前記の事務所情報記憶手段に記憶される会計事務所の社員のレベルに応じたものであることを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項１４】
請求の範囲１〜１３に記載の発明において、
前記システムにはさらに、会計事務所社員の業務日報管理システムが備えられたことを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項１５】
請求の範囲１〜１４に記載の発明において、
前記の基本項目情報記憶手段には、業務マスターに業務完了までの標準時間が記憶されたことを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項１６】
請求の範囲１５に記載の発明において、
前記の基本項目情報記憶手段に記憶される標準時間は、業務マスターに記憶される業務完了までの標準時間を、顧問先ごとに設定可能なことを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項１７】
請求の範囲１〜１６に記載の発明において、
前記の事務所情報記憶手段に記憶される社員情報には、部・課・役職・グループ・その他のランク情報に関連付けられた社員に時間単価情報が記憶されたことを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項１８】
請求の範囲１４〜１７に記載の発明において、
前記の業務日報管理システムは、スケジュールをグラフィカルに表示する入力フォームを用いて、業務日報を入力することにより時間帯ごとの入力が可能な機能を備えることを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項１９】
請求の範囲１４〜１８に記載の発明において、
前記の業務日報管理システムは、未完了業務リストの抽出、業務進捗状況の管理、業務日報入力による進捗度自動更新を行う機能を備えることを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項２０】
請求の範囲１〜１９に記載の発明において、
前記のサーバーシステムには、前記の会計事務所システムおよび顧問先システムとの間において、質問および質問に対する回答を含むデータを送受信するための質問・回答送受信手段には、ＷＥＢサーバー、電子メールサーバー、ファクシミリサーバー、音声メールサーバーのいずれかが少なくとも含まれることを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項２１】
請求の範囲１〜２０に記載の発明において、
顧問先に対する質問の作成は、どの仕訳に対する質問なのかを示す日付・科目・摘要・金額を、会計事務所システムが備える財務会計プログラム等の仕訳データから抽出して挿入可能なことを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項２２】
請求の範囲１〜２１に記載の発明において、
会計事務所と顧問先との間で送受信される質問および回答は、前記のサーバーシステムに記憶され、監査項目ごと、または顧問先ごと、またはその他の条件により検索・抽出が可能な質問・回答データベースとして蓄積されることを特徴とする、監査業務管理システム。
【請求項２３】
請求の範囲１〜２１に記載の発明において、
会計事務所と官公庁との間で行われる質問および回答が、前記のサーバーシステムに記憶され、監査項目ごと、または官公庁ごと、またはその他の条件により検索・抽出が可能な質問・回答データベースとして蓄積されることを特徴とする、監査業務管理システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、この発明は、監査業務を標準化するとともに、効率的な監査ができる監査業務管理システムに関する。
従来技術
従来の監査の現状として、税法・商法等の監査項目チェックは紙媒体で既に行われている。また、顧問先との間でのデータのやりとりや連絡も、アナログの電話やファクシミリなどで行われることが多く、長年の実務経験の中で様々な問題があった。さらにインターネット等が普及した今日では、電子メール等でのデータ送受信を採用しても、従来はこれらのデータを適切に管理・蓄積し、また会計事務所全体でのデータの管理や、業務管理を行うことができていなかった。
たとえば、個々の税理士や公認会計士、あるいはこれらの補助者が取り扱う書類やデータは一元管理されておらず、また会計事務所の上司や経営者が確認・承認をしたり、業務管理をしたりすることがシステム化されていないために不十分であった。
たとえば、処理担当者が本当に監査項目を読んでチェックしているのか否かも不明であった。さらに過去の監査履歴を参照するために書庫等で膨大な資料の中から探す時間のロスや、紙媒体であるが故の紛失等の危険性などの問題があった。
一方、従来の財務監査業務は、個々の税理士や公認会計士の経験にもとづいたものであり、経験やスキルの少ない補助者などは、財務監査業務をスムーズに行えず、また経験やスキル等があっても個々人の独自の手法や経験による業務をしていたのでは、事務所全体の業務が標準化されず、監査業務を統一的に遂行することが困難であり、したがって業務管理、経営管理、顧問先との通信にも支障やばらつきが生じるという問題があった。
このような課題を解決するため、たとえば第２８５２９０７号「財務監査システム」においては、業務の標準化の手法を提案している。
これは、仕訳データなどを記憶した財務データ記憶部と、財務データの中で未完成仕訳や重複仕訳などを判定し一覧表示する判定部と、判定部で未完成仕訳や重複仕訳などと判定された仕訳データを完成・修正し再入力するための仕訳データ入力部と、監査項目に応じた財務データを財務データ記憶部から検索して一覧表示させる検索処理部と、検索処理部で一覧表示された財務データをチェックして確認・保留・修正・削除の処理をするチェック処理部と、チェック処理部で保留処分にしたチェック項目を記憶する保留分記憶部とを備えた財務監査システムである。
しかしながら、この発明においては、判定部が動作して、未完成仕訳や重複仕訳を検索してそれを一覧表示させることができるので、一覧表にもとづいて、未完成仕訳や重複仕訳をチェック、再入力、検索による監査項目に応じた財務データの一覧表示、チェック保留の記憶をするという、単純な会計システム上のデータのチェックが可能なだけのものである。
すなわち、本件特許明細書および図面の全体を見れば明らかなように、データの未完成、データの重複という単純な不備が一覧表示できるだけのものであり、チェックして保留にするか否かを結局は監査する個々人が行うことになってしまう。
これでは、複雑な会計監査業務において、真に業務の標準化をすることはできない。ましてや、顧問先ごとに異なる、複数の顧問先について、複数の会計事務所社員の間において業務の標準化を進めることは不可能である。
そこで本発明においては、上記の様々な課題を解決し、経験やスキルの少ない補助者などでも財務監査業務・補助業務をスムーズに行うことができ、事務所全体の業務が標準化して、監査業務を統一的に遂行することが可能なシステムを提供することを目的とする。とりわけ顧問先ごとに異なる、複数の顧問先について、複数の会計事務所社員の間において業務の標準化を進めることが可能なシステムを提供することを目的とする。
さらに、個々の税理士や公認会計士、あるいはこれらの補助者が取り扱う書類やデータは一元管理し、また会計事務所の上司や経営者が確認・承認をしたり、業務管理をしたりすることが可能なシステムを提供することを目的とする。これにより、業務管理、経営管理、顧問先との通信にも支障やばらつきが生じないようにすることができる。
発明の開示
上記課題を解決するため、請求の範囲１に記載の発明においては、
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等の端末において操作により情報処理が行われるシステムであって、
会計事務所内において監査および監査チェック処理、スタッフ間の連絡処理その他の処理を行うためのサーバーシステムとこれに接続されて備えられるコンピュータ端末を含み構成される会計事務所システムと、
会計事務所の顧問先においてデータの入力やデータ送受信その他の処理を行うためのコンピュータ端末を含み構成される顧問先システムと、
会計事務所システムおよび顧問先システムとの間でデータ送受信を行うためにインターネットに代表される通信手段に接続されて、前記の会計事務所システムおよび顧問先システムからアクセス可能に備えられるサーバーシステムとを含み構成され、
前記の会計事務所システムには、会計事務所に関する情報を記憶する事務所情報記憶手段と、会計事務所および顧問先との間での業務に用いるための基本情報を記憶する基本項目情報記憶手段と、顧問先に関する情報を記憶する顧問先情報記憶手段と、顧問先の会計監査に関する情報を記憶する監査情報記憶手段と、各記憶手段に記憶されるデータに基づく処理を行うための監査業務管理プログラムとが少なくとも備えられ、
前記のサーバーシステムには、前記の会計事務所システムおよび顧問先システムとの間において、質問および質問に対する回答を含むデータを送受信するための質問・回答送受信手段が、顧問先ごとに設けられ、
前記の質問および質問に対する回答を含むチェック項目を含む監査項目チェック機能が、前記の監査業務管理プログラムに備えられたことを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲２に記載の発明においては、
請求の範囲１に記載の発明において、
前記の会計事務所システムは、事務所情報記憶手段に、少なくとも事務所情報と、社員情報とを含むことを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲３に記載の発明においては、
請求の範囲１または２に記載の発明において、
前記の会計事務所システムは、基本項目情報記憶手段に、官公庁マスターと、契約区分マスターと、業務区分マスターと、書類区分マスターと、送付区分マスターと、勘定項目マスターと、監査項目マスターと、質問・依頼定型文マスターとを含むことを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲４に記載の発明においては、
請求の範囲１〜３に記載の発明において、
監査情報記憶手段に、勘定科目データベースと、監査項目データベースと、質問・依頼項目データベースとが備えられたことを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲５に記載の発明においては、
請求の範囲４に記載の発明において、
前記の勘定科目データベースは、顧問先ごとに監査をすべき勘定科目を記憶することを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲６に記載の発明においては、
請求の範囲４または５に記載の発明において、
前記の監査項目データベースは、顧問先ごとに監査をすべきチェック項目を含む監査内容を記憶することを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲７に記載の発明においては、
請求の範囲１〜６に記載の発明において、
前記の監査業務管理プログラムは、監査項目ごとにチェックしたか否かを入力する監査チェック入力フォームを含む入力インターフェースを備えたことを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲８に記載の発明においては、
請求の範囲７に記載の発明において、
前記の監査チェック入力フォームは、仕訳ＮＯ・科目・日付・金額・摘要の情報のいずれかの項目の入力フォームを少なくとも含むことを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲９に記載の発明においては、
請求の範囲７または８に記載の発明において、
監査入力フォームを用いて入力され記憶されるデータに関連付けられて、チェックをする監査項目ごとに、前記の事務所情報記憶手段に記憶される社員情報が記憶されることを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１０に記載の発明においては、
請求の範囲７〜９に記載の発明において、
監査入力フォームを用いて入力され記憶されるデータに関連付けられて、チェックをする監査項目ごとに、日時情報が記憶されることを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１１に記載の発明においては、
請求の範囲７〜１０に記載の発明において、
前記の監査チェック入力フォームは、チェックをすべきチェック項目のリストデータに基づき、チェック項目が抽出され表示されることを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１２に記載の発明においては、
請求の範囲１１に記載の発明において、
前記の監査チェック入力フォームを用いてチェックするチェック項目のリストデータには、複数の監査深度レベルのリストデータが関連付けられて記憶されたことを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１３に記載の発明においては、
請求の範囲１１に記載の発明において、
前記の監査チェック入力フォームを用いてチェックするチェック項目のリストデータは、前記の事務所情報記憶手段に記憶される会計事務所の社員のレベルに応じたものであることを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１４に記載の発明においては、
請求の範囲１〜１３に記載の発明において、
前記システムにはさらに、会計事務所社員の業務日報管理システムが備えられたことを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１５に記載の発明においては、
請求の範囲１〜１４に記載の発明において、
前記の基本項目情報記憶手段には、業務マスターに業務完了までの標準時間が記憶されたことを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１６に記載の発明においては、
請求の範囲１５に記載の発明において、
前記の基本項目情報記憶手段に記憶される標準時間は、業務マスターに記憶される業務完了までの標準時間を、顧問先ごとに設定可能なことを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１７に記載の発明においては、
請求の範囲１〜１６に記載の発明において、
前記の事務所情報記憶手段に記憶される社員情報には、部・課・役職・グループ・その他のランク情報に関連付けられた社員に時間単価情報が記憶されたことを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１８に記載の発明においては、
請求の範囲１４〜１７に記載の発明において、
前記の業務日報管理システムは、スケジュールをグラフィカルに表示する入力フォームを用いて、業務日報を入力することにより時間帯ごとの入力が可能な機能を備えることを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲１９に記載の発明においては、
請求の範囲１４〜１８に記載の発明において、
前記の業務日報管理システムは、未完了業務リストの抽出、業務進捗状況の管理、業務日報入力による進捗度自動更新を行う機能を備えることを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲２０に記載の発明においては、
請求の範囲１〜１９に記載の発明において、
前記のサーバーシステムには、前記の会計事務所システムおよび顧問先システムとの間において、質問および質問に対する回答を含むデータを送受信するための質問・回答送受信手段には、ＷＥＢサーバー、電子メールサーバー、ファクシミリサーバー、音声メールサーバーのいずれかが少なくとも含まれることを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲２１に記載の発明においては、
請求の範囲１〜２０に記載の発明において、
顧問先に対する質問の作成は、どの仕訳に対する質問なのかを示す日付・科目・摘要・金額を、会計事務所システムが備える財務会計プログラム等の仕訳データから抽出して挿入可能なことを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲２２に記載の発明においては、
請求の範囲１〜２１に記載の発明において、
会計事務所と顧問先との間で送受信される質問および回答は、前記のサーバーシステムに記憶され、監査項目ごと、または顧問先ごと、またはその他の条件により検索・抽出が可能な質問・回答データベースとして蓄積されることを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
また、上記課題を解決するため、請求の範囲２３に記載の発明においては、
請求の範囲１〜２１に記載の発明において、
会計事務所と官公庁との間で行われる質問および回答が、前記のサーバーシステムに記憶され、監査項目ごと、または官公庁ごと、またはその他の条件により検索・抽出が可能な質問・回答データベースとして蓄積されることを特徴とする、監査業務管理システムであることを特徴としている。
発明の実施の最良の形態
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本発明の監査業務管理システムは、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等の端末において操作により情報処理が行われるシステムであって、下記の構成を備える。
第１図は、本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
第１図に示されるように、第一には会計事務所システムと、第二には顧問先システムと、第三には会計事務所システムおよび顧問先システムからアクセス可能に備えられるサーバーシステムとが備えられている。
会計事務所システムは、会計事務所内において監査および監査チェック処理、スタッフ間の連絡処理その他の処理を行うためのサーバーシステムとこれに接続されて備えられるコンピュータ端末を含み構成されている。
会計事務所に設けられるサーバーシステムとしては、通常、サーバー装置のほか、同様の機能を備えるパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ端末が用いられ、事務所内ＬＡＮなどにより会計事務所内の社員等がアクセス可能にされている。なおサーバーシステムは、物理的に会計事務所内に設置されている形態のほか、物理的には会計事務所外に設置されていても事務所内の社員等が利用可能に設置されていればよい。
サーバーシステムに接続されて備えられるコンピュータ端末は、制御手段、記憶手段、入力手段、出力手段、表示手段などを備える。またインターネットに代表されるコンピュータネットワークに接続し、データの送受信を行う機能を備え、ブラウザや電子メールソフトウェア、ワードプロセッサなどのアプリケーションプログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）を備えることが通常の形態である。
会計事務所システムにおいては、サーバーシステムと、これに接続されるＬＡＮなどの通信手段により、会計事務所内の社員等のクライアント端末でインターネット等による外部への接続が利用可能にされている。
また好ましくは、サーバーシステムにはインターネット接続の他、ファクシミリサーバーを含み構成され、ファクシミリによる顧問先システムとの間でのデータ通信が可能にされていることが望ましい。
さらに、会計事務所システムにおいては、書類を電子データとして読み取り、記憶し、記憶されたデータの管理をするために、スキャナ等の読み取り装置と、読み取りプログラム、ＯＣＲプログラム、ドキュメント管理プログラム等が備えられ、社員等がサーバーシステムにおいて管理されるデータにアクセス可能にされていることが望ましい。
第２図は、会計事務所システムの基本的な構成の代表的な一例を示している。
会計事務所システムには、会計事務所に関する情報を記憶する事務所情報記憶手段と、会計事務所および顧問先との間での業務に用いるための基本情報を記憶する基本項目情報記憶手段と、顧問先に関する情報を記憶する顧問先情報記憶手段と、顧問先の会計監査に関する情報を記憶する監査情報記憶手段と、各記憶手段に記憶されるデータに基づく処理を行うための監査業務管理プログラムとが少なくとも備えられる。
会計事務所システムは、事務所情報記憶手段に、少なくとも事務所情報を含み、記憶管理されている。
事務所情報記憶手段に記憶される事務所情報は、下記のようなデータであり、会計事務所システムのサーバーシステムに接続されたコンピュータ端末から登録処理が行われる。
第３図および第４図は、事務所情報を会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
ここで登録される事務所情報は、たとえば、事務所の名称（事務所名や法人名）、主となる事務所・個人・法人・その他区分、郵便番号、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、郵送先所在地、郵送先郵便番号、郵送先、郵送先電話番号、郵送先ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス、ホームページアドレスなどである。なおこれらは、事務所情報の一例であって、必ずしもこれらと同一でなくてもよい。
また、会計事務所システムは、事務所情報記憶手段に、少なくとも社員情報を含み、記憶管理されている。
第５図は、社員情報を会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
事務所情報記憶手段に記憶される社員情報は、会計事務所システムを使用するすべての社員の基本情報を登録するものであり、下記のような社員情報である。
ここで登録される社員情報は、たとえば、サーバーシステム等にアクセスするためのパスワードと、社員ＩＤと、氏名、性別、緊急時連絡先、所属などである。社員の所属は、登録した社員がどの事務所等にどういった役職等で所属しているのかを登録するデータ項目である。なおこれらは、社員情報の一例であって、必ずしもこれらと同一でなくてもよい。
パスワードは第６図に示すように、サーバーシステム等にアクセスする際などに入力を求められ、認証処理によりアクセス権限等の権限の有無が判定される。なお認証処理にＩＤやパスワード以外の認証方法を採用することもできる。
また、責任者権限として、会計事務所システムにおける責任者権限の有無を登録し、また事業主権限として、会計事務所システムにおける事業主権限の有無を登録する。
さらに、先に登録した前記の事務所情報ごとに、その事務所ごとの部、課、役職、グループ名などのデータグループをあらかじめ登録しておくことにより、部・課・役職・グループを選択し、社員が所属する部、課、役職・グループ等を登録できるようにすることが望ましい。さらに、入社年月日・退社年月日を入力できるようにすることが望ましい。
次に、会計事務所システムは、代表的な形態の一例としては、基本項目情報記憶手段に、官公庁マスターと、契約区分マスターと、業務区分マスターと、書類区分マスターと、送付区分マスターと、勘定項目マスターと、監査項目マスターと、質問・依頼定型文マスターとを含む。
なお、これらは代表的な一形態であって、関係データベース、分散型データベースなどの様々なデータベース構成を採用することができるので、ここに示す形態に限定されるものではなく、様々な構成を採用することができる。
また、様々なデータベース構成を採用することができるので、ここに示す形態に限定されるものではなく、様々な構成を採用することができることは、基本項目情報記憶手段のみならず、他の各記憶手段に記憶されるデータベース等の構成においても同様である。
第７図から第１９図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。それぞれの画面イメージ図において入力されるデータ項目が、登録され記憶される各データ項目の代表的な一例である。
第７図から第１１図は、官公庁マスターの登録画面および登録される官公庁の住所等のマスターデータの一例を示すものである。
税務署の郵便番号、都道府県、住所、番地、表示順などである。
また、国税局のマスターデータ登録においては、国税局の名称、郵便番号、住所、番地、表示順などである。
また、都道府県、市区町村、その他の官公庁のマスターデータ登録においては、国税局の名称、郵便番号、住所、番地、表示順などである。
これらは、各顧問先ごとの監査業務およびそれらに関する会計事務所内における業務管理において用いられるマスターデータである。
契約区分マスターは、第１２図に一例を示すように、会計事務所と顧問先がどのような契約を取っているかの種類を登録するデータベースである。契約形態は、契約ＩＤなどを主キーとして識別され、契約内容の一例として、月次記帳顧問、月次会計顧問、月次税務顧問、月次記帳代行、年次顧問、監査のみ、税・会計相談のみ、ファイナンシャルプランニング（ＦＰ）、その他などのように区分される。
第１２図において「該当」の欄は、本発明のシステムを利用する会計事務所ごとに、その事務所で該当する契約区分を登録し、会計事務所でどの契約区分を使用するかの判別に利用することができる。
各顧問先ごとに、どのような契約形態をとっているかを識別、記憶するために前記の契約ＩＤなどを指定することにより登録することができる。複数の契約をしていれば、複数の契約ＩＤを登録することにより登録することができる。
業務区分マスターは、第１３図に一例を示すように、会計事務所が顧問先に対してどのような業務を行っているかの種類を登録するデータベースである。
業務ＩＤを主キーとして、業務の種類をグループ化するためのコードであり、会計事務所の部、課、グループなど（たとえば第１３図においては法人、主たる事務所）が取り扱う業務を登録する。すなわち、先に事務所登録で登録した事務所等の中で、どの業務がどの事務所に属するものかを登録する。
書類区分マスターは、第１４図に一例を示すように、会計事務所が官公庁等に対して顧問先に関するどのような書類を提出しなければならないかをすべて登録するデータベースである。
書類ＩＤなどを主キーとして、書類名、提出官公庁などを登録する。第１４図において「該当」の欄は、本発明のシステムを利用する会計事務所ごとに、その事務所で使用する該当書類を登録し、会計事務所でどの書類を使用するかの判別に利用することができる。
表示順を指定することにより、書類を重要なもの、頻度の高いもの等から表示させるようにすることが好ましい。
書類区分マスターテーブルは、官公庁等マスターテーブルに合わせ、提出先別に税務署提出書類テーブル、国税局提出書類テーブル、都道府県提出書類テーブル、市区町村提出書類テーブル、その他提出書類テーブルのように区分することが望ましい。
送付区分マスターは、第１５図に一例を示すように、会計事務所が顧問先に対して送付する書類をすべて登録するデータベースである。
送付ＩＤなどを主キーとして、送付区分（送付書類名）などを登録する。第１５図において「該当」の欄は、本発明のシステムを利用する会計事務所ごとに、その事務所で使用する該当送付書類を登録し、会計事務所でどの書類を送付するかの判別に利用することができる。
表示順を指定することにより、書類を重要なもの、頻度の高いもの等から表示させるようにすることが好ましい。
次に、勘定科目マスターは、第１６図に一例を示すように、会計事務所が使用する勘定科目の種類を全て登録できるデータベースである。
科目コードなどを主キーとして、勘定科目名、科目区分、勘定科目使用業種などを登録する。勘定科目使用業種の欄は、本発明のシステムを利用する会計事務所において、顧問先の業種ごとに、どの勘定科目を使用するかを設定して登録し、会計事務所における業種ごとの標準の勘定科目として設定し利用することができる。
監査項目マスターは、第１７図に一例を示すように、登録した勘定科目に対してどのような監査チェック項目があるのかをすべて登録できるデータベースである。
監査項目は、会計事務所の社員が監査業務を行う際に、チェックすべき項目などを登録するものであり、これにより監査業務の標準化、担当社員の業務管理などに役立てることができる項目である。
勘定科目コードにより識別される勘定科目ごとに、第１７図に示されるように監査項目が設定されている。たとえば、「役員報酬」の監査においてチェック等すべき項目の一例として「総会及び取締役会の臨時及び定時の議事録コピー取寄せ確認」、「源泉徴収簿の取寄せ」、「役員変更の有無確認、合わせて最新の謄本依頼」、「職制表の取寄せ」などを設定する。
本発明のシステムにおいては、チェック項目を含む監査項目チェック機能が、前記の監査業務管理プログラムに備えられ、監査項目ごとにチェックしたか否かを入力する監査チェック入力フォームなどを用いて、会計事務所の社員が監査業務を行うことができ、そのために監査項目マスターが設定される。
また設定は、顧問先の業種ごとなどにより、該当する監査項目かどうかを設定可能にすることが望ましい。業種によっては不要な監査項目もあるためであり、あらかじめこれを会計事務所において設定しておくことができる。
さらに、監査項目において、顧問先に質問、問い合わせ、依頼などを行うための質問定型文を監査項目ごとにあらかじめ登録することにより、業務の効率化および標準化をすることができるようにされている。
質問定型文などは、質問・依頼定型文マスターにおいて設定・記憶され、これは第１８図に一例を示すように、登録した監査チェック項目について、顧問先へ質問すべき内容があるのか、依頼すべき資料があるのかを全て登録できるデータベースである。
たとえば第１８図に示されるように、「源泉徴収簿の取寄せ」という監査項目に対応して、「月額変更があった場合、議事録は作成されていますか」、「日割分を未払計上していませんか」、「本給以外に手当を支給していませんか」などのような定型文を登録する。
また設定は、顧問先の業種ごとなどにより、該当する質問定型文かどうかを設定可能にすることが望ましい。業種によっては不要な質問もあるためであり、あらかじめこれを会計事務所において設定しておくことができる。
次に、会計事務所システムは、サーバーシステムにおいて、顧問先に関する情報を記憶する顧問先情報記憶手段を備えている。
第２０図から第３０図は、顧問先情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。それぞれの画面イメージ図において入力されるデータ項目が、登録され記憶される各データ項目の代表的な一例である。
顧問先情報記憶手段に登録されるデータ項目の一例は、下記の説明するようなデータであり、顧問先情報テーブルなどを設けて記憶される。
第２０図に一例を示すように、顧問先ＩＤを主キーとして、顧問先名、顧問先名フリガナが記憶される。また簡略顧問先名を入力し登録可能にすることが好ましい。
また業種コードを登録することにより、後の勘定科目自動登録や監査項目自動登録の、業種判定フラグとして使用することができる。
また、所在地（本店・郵送先・経理担当者）、本店、それぞれの郵便番号、都道府県・都道府県を除いた所在地、電話番号、ＦＡＸ番号などである。
その他にも顧問先情報として、緊急連絡先などその他の連絡先、代表者氏名、電子メールアドレス、ホームページアドレスなどを記憶することが望ましい。
次に、顧問先情報のさらなる一例を第２１図に示す。会計事務所の担当者、納税者番号など、さらに顧問先ごとの税務署コードを、税務署マスターテーブルの税務署コードを用いて選択・入力することが望ましい。
顧問先ごとに、法人か個人か、青色申告か白色申告かの別、優良法人である場合にはその指定とその指定年月日、事業年度、源泉税の取り扱いや２０４条預りの指定、消費税の方式、振替納税をすることにしているか否かの別などである。
第２２図から第２４図は、顧問先ごとに、会計事務所における業務管理のためのデータを設定するものであり、前述した基本項目情報記憶手段にあらかじめ記憶されている送付区分、、契約区分などのデータを参照して、これを顧問先ごとに記憶するものである。
第２２図に示されるように、該当する顧問先に送付する書類を設定して記憶することにより、顧問先ＩＤに関連付けられて設定が記憶される。
第２３図に示されるように、該当する顧問先ごとの業務契約内容を設定して記憶することにより、顧問先ＩＤに関連付けられて設定が記憶される。
第２４図に示されるように、該当する顧問先ごとの業務内容を設定して記憶することにより、顧問先ＩＤに関連付けられて設定が記憶される。
顧問先情報のさらに詳細なデータは、データベースの構成により様々に構成し、登録可能にすることができ、第２５図に示されるように、顧問先の資本金、設立年月日などのデータや、契約日、解約日などのデータ、第２６図に示されるように書類提出先官公庁などを記憶することが望ましい。
第２７図は、顧問先ごとの税務調査などの調査リストであり、調査は履歴が累積して複数回にわたることも想定されるため、顧問先調査ＩＤによりそれぞれの調査リストが識別され、調査ごとに、調査開始年月日・調査終了年月日、税務署ＩＤ、調査担当者、対象税目、事務所立会人社員コード、立会い料、修正区分コード、修正内容コード、修正金額、指摘内容詳細、指摘内容対応、などの項目を記憶することができる。
修正区分、修正内容は、重加算申告、過少申告などの別である。
これらの履歴を蓄積することにより、対象税目や指摘内容などから、今後の調査の予測などに役立てることもできる。また当該顧問先の監査についてのチェック項目を独自に設定するために役立てることなどもできる。さらにたとえば使途不明金が多いなどといった顧問先独自の問題点を抽出し、顧問先のシステムの改善などのために役立てることもできる。
第２９図、第３０図は、顧問先の株主、役員などに関する情報を登録する画面の一例を示す。
次に、会計事務所システムは、サーバーシステムにおいて、顧問先の会計監査に関する情報を記憶する監査情報記憶手段と、各記憶手段に記憶されるデータに基づく処理を行うための監査業務管理プログラムとを備えている。
監査情報記憶手段は、勘定科目データベースと、監査項目データベースと、質問・依頼項目データベースとを備えている。
勘定科目データベースは、顧問先の監査において、顧問先ごとに監査をすべき勘定科目、すなわち顧問先が使用する勘定科目を記憶する。
監査項目データベースは、顧問先ごとに監査すべきチェック項目を含む監査内容を記憶する。会計事務所の社員は、監査項目データベースに記憶されるデータに基づき、監査業務管理プログラムを用いて、監査項目のデータを確認し、監査の処理が済んだ際には監査済みのチェックコード等の入力を行うことにより、単純な監査漏れや、社員の監査レベルの違いやレベルの低さ、経験の少なさをカバーして業務の標準化、業務管理を行う。また過去の監査事例などを役立てることができる。さらに、後述する業務日報管理システムと組み合わせて使用することにより、監査項目ごとのチェック担当者・時間などを記録し、監査に対する責任意識を高めたり、会計事務所内での業務チェック・業務管理等に利用することができる。
質問・依頼項目データベースは、各監査項目に関して、顧問先への質問や、依頼などをしなければならない際の内容を記憶する。会計事務所の社員は、質問・依頼項目データベースに記憶されるデータに基づき、監査業務管理プログラムを用いて、質問・依頼項目のデータを確認し、実際に通信手段を介して質問や依頼を送信する際には、質問・依頼項目データベースに記憶されている定型文を用いて質問や依頼を行う。
監査内容に対する質問や依頼事項を定型文にしておくことにより、社員の監査レベルの違いやレベルの低さ、経験の少なさをカバーして、適切な質問等や高レベルの質問等をすることができ、業務の標準化、業務管理を行う。また過去の質問・依頼事例や、顧問先ごとの特殊な質問・依頼事例などを後の業務に利用することができる。
監査業務管理プログラムは、質問および質問に対する回答を含む、前記の監査チェック項目を含む監査項目チェック機能を備えている。
さらに望ましくは、監査業務管理プログラムは、監査項目ごとにチェックしたか否かを入力する監査チェック入力フォームを含む入力インターフェースを備えることにより、簡易な操作により会計事務所社員および顧問先の担当者が業務を行うことができるようにされていることが好ましい。監査チェック入力フォームは、仕訳ＮＯ・科目・日付・金額・摘要の情報等の項目を含み、どの仕訳についてのチェックであるのかが判別できることが好ましい。
監査業務および業務管理、顧問先とのデータ通信などを行うための監査業務管理プログラムが備える機能については、後述する本発明のシステムの処理により説明する。
監査項目ごとのチェックをする際には、監査入力フォームを用いて入力され記憶されるデータに関連付けられて、チェックをする監査項目ごとに、前記の事務所情報記憶手段に記憶される社員情報が記憶される。
また、監査入力フォームを用いて入力され記憶されるデータに関連付けられて、チェックをする監査項目ごとに、日時情報が記憶される。
これにより、監査をした社員や、監査をした日時の記録が各顧問先の監査において監査項目ごとに記録されるため、上司によるチェックなどの業務管理において参照することができる。
また、前記の監査チェック入力フォームは、チェックをすべきチェック項目のリストデータに基づき、チェック項目が抽出され表示されるが、望ましい形態の一例としては、下記のような形態を採用することができる。
たとえば、監査チェック入力フォームを用いてチェックするチェック項目のリストデータには、複数の監査深度レベルのリストデータが関連付けられて記憶される形態である。監査深度のレベルには様々な形態が想定される。第７４図に監査深度の一例を示す。この他にもたとえば、各顧問先ごとの経理・財務のスキルやレベル、経理、財務関係書類やデータ等の記録・保管・管理等のレベル、各顧問先ごとの優良法人か否か、同族会社か否か、修正申告等の履歴、などが一例である。
また、前記の監査チェック入力フォームを用いてチェックするチェック項目のリストデータは、前記の事務所情報記憶手段に記憶される会計事務所の社員のレベルに応じたものとすることもできる。
以下、本発明の基本的な処理の流れについて説明する。
第３１図は、監査業務管理プログラムを用いた基本的な処理の流れを示している。
また第３２図は、監査情報記憶手段の基本的な構成を示している。第３２図において、前記の勘定科目データベースは、前記の基本項目情報記憶手段が備える勘定科目マスターテーブルと連携する、顧問先勘定科目テーブルとを含み構成されている。また第３２図において、前記の監査項目データベースは、前記の基本項目情報記憶手段が備える勘定科目マスターテーブルおよび顧問先情報記憶手段に記憶される顧問先テーブルと連携する、顧問先監査項目テーブルとを含み構成されている。
前記の通り、基本項目情報記憶手段に備えられる勘定科目マスターテーブルには、会計事務所が使用する勘定科目を登録されており、監査項目マスターテーブルは、登録した前記の勘定科目ごとに監査すべきチェック項目を登録されている。
顧問先勘定科目テーブルは、個々の顧問先ごとに使用する勘定科目を保存するテーブルであり、前記の勘定科目マスターを参照して勘定科目ＩＤを指定することにより顧問先ごとに記憶する。
顧問先監査項目テーブルは、個々の顧問先ごとに、監査すべき勘定科目に対して、監査すべき項目を顧問先別に登録するテーブルであり、前記の監査項目マスターを参照して監査ＩＤを指定することにより顧問先ごとに記憶する。
また、第３２図において、質問・依頼項目データベースは、顧問先質問・依頼項目テーブルと、顧問先質問・回答履歴テーブルとを含み構成されている。
顧問先質問・依頼項目テーブルは、顧問先独自の質問・依頼内容を個々の顧問先ごとに登録するテーブルである。
顧問先質問・回答履歴テーブルは、顧問先に質問・依頼し、回答の得たものを個々の顧問先ごとに保存していくテーブルである。
次に、前記の基本項目情報記憶手段に備えられる、勘定科目マスターテーブルおよび監査マスターテーブルのより詳細な構成の一例について説明する。
第３３図は、勘定科目マスターテーブルおよび監査マスターテーブルのより詳細な構成の一例を示している。
また第３４図は、基本項目情報記憶手段にデータを登録する処理の流れの一例を示している。
勘定科目マスターテーブルは、科目ＩＤを主キーとして、科目名、科目性格コード、業種該当コード（卸売、小売、製造、サービス、建設、医業、その他）などを記憶する。
監査マスターテーブルは、勘定科目マスターの科目ごとに監査すべき項目を登録する。第３３図において、該当業種区分とは、登録した監査内容がどの業種に当てはまるものなのかを登録区分であり、ある顧問先において不必要な監査項目を表示させないようにすることができる。これにより無駄の無い適切な監査項目を閲覧し、チェックすることができる。
「月次監査該当」・「年次監査該当」の項目は、月次監査で監査すべき項目と、年次監査で監査すべき項目といったように、監査内容において監査すべき時期を登録することにより、無駄のない監査チェックリストを担当者に提供する。
各種監査項目マスターをユーザーが登録、編集する際には、監査業務管理プログラムを用いて、基本項目マスター登録メニューを選択し、各種監査マスター登録の操作を行う。各種監査項目マスターを編集する権利は、システム上において編集権利を与えたレコードの社員のみに与えられ、パスワード入力等の認証処理により権限の有無を判定する。
編集権限があると判定されると、各種監査マスター登録フォームが起動してコンピュータ端末の画面に表示され、監査マスターテーブル、勘定科目マスターテーブル等の所定のデータの入力・編集・記憶を行うことができる。
第３５図および第３６図は、各種監査項目マスターの登録処理の画面イメージの一例を示す。
次に、前記の勘定科目データベースが備える顧問先勘定科目テーブルに、顧問先ごとに使用する勘定科目を登録する処理について説明する。
登録方法は勘定科目マスターテーブルよりレコードを抽出し登録する方法や、ユーザーが任意で科目名を入力する方法などを採用することができる。
第３７図は、勘定科目マスターより科目の抽出を行い登録をするデータフローを示す。第３８図は、ユーザーにより任意に、顧問先独自の勘定科目の登録をするデータフローを示している。
第４６図は、顧問先勘定科目テーブルに、顧問先ごとに使用する勘定科目を登録する画面の一例を示している。
顧問先勘定科目テーブルに記憶されるデータ項目の詳細な一例としては、科目コードを主キーとして、科目ＩＤを勘定科目マスターの科目ＩＤに基づき登録する。
また顧問先ＩＤを登録し、どの顧問先に対する勘定科目かを記憶する。
監査項目数として、一勘定科目に対しての監査チェック項目数を保存する。
監査承認数として、監査チェック項目数に対して各項目の内容が承認されている数が保存されていく。
月次監査済数（１月、２月、３月、４月、５月、６月、７月、８月、９月、１０月、１１月、１２月）、年次監査済数（年次監査専用）として、各月・年ごとの監査項目数に対し、監査済みチェックが入力されているレコード数が保存されていく。
次に、顧問先別監査テーブルに記憶されるデータ項目の詳細な一例としては、監査コードを主キーとして、顧問先ＩＤを顧問先マスターの顧問先ＩＤに基づき登録する。
また監査ＩＤを、監査マスターの監査ＩＤに基づき登録する。
さらに科目ＩＤを、顧問先勘定科目テーブルの科目ＩＤに基づき登録する。
各監査チェック項目をグルーピングするためには、監査項目グループコードを設定し登録する。たとえば、修繕費に関連する監査チェック項目が２０項目あった場合に、一つ一つにチェックを入れることには手間がかかる。また、一つの監査チェックで複数のチェック項目のチェックが終了することもある。
こうした場合が一例であるが、複数のチェック項目にチェックを入れる操作をまとめて１回のクリック等のマウス操作により可能にするために、グルーピングを行うためのものである。
第４７図は、顧問先監査項目テーブルに、顧問先ごとに使用する監査項目を登録する画面の一例を示している。監査項目の登録は、個別の勘定科目ごとに監査すべき項目を会計事務所の社員が選択し、登録する方法と、顧問先勘定科目リストから、考えられる監査項目を顧問先マスターテーブルの業種判定コードでフィルタリングを加えながら自動登録する方法とを採用することができる。また新規登録や、編集、削除に際しては、上司などの承認を得ることが望ましい。勘定科目に対する監査項目の設定は、該当する勘定科目の監査項目編集メニューを選択し、顧問先監査項目編集フォームを起動し表示させる。該当する勘定科目ＩＤに基づき、監査マスターテーブルから該当リストを抽出し表示する。次いで第４７図においては、監査項目マスターリストから、使用する監査項目の「該当」ボタンをクリック等することにより選択し、顧問先監査項目テーブルにコピーされ追加される。
また監査項目マスターリストから一括して複数の監査項目をコピーして追加等することもできる。
また、各監査項目ごとに、監査済み（１月、２月、３月、４月、５月、６月、７月、８月、９月、１０月、１１月、１２月）、監査済み（年次監査用）のチェックの有無を記憶するデータ項目が設けられる。
また監査を行った社員を監査項目に関連付けて記憶するために、監査社員、ＩＤ（１月、２月、３月、４月、５月、６月、７月、８月、９月、１０月、１１月、１２月）、監査社員ＩＤ（年次監査用）を記憶するデータ項目が設けられる。
また監査を行った日時を監査項目に関連付けて記憶するために、監査年月日時間（１月、２月、３月、４月、５月、６月、７月、８月、９月、１０月、１１月、１２月）、監査年月日時間（年次監査用）を記憶するデータ項目が設けられる。
また、監査の備考のデータ項目等を、各監査項目の各月・各年ごとに設けることができる。
次に、各顧問先ごとの、各監査項目ごとに、独自の質問等の定型文を設定して記憶させておくことができる。監査項目に関連付けられて、この監査項目に対する顧問先独自の質問事項を登録するデータ項目である。
次に、質問・依頼項目データベースについて説明する。
質問・依頼項目データベースは、顧問先ごとに、会計事務所から顧問先へ質問・依頼する際の質問・依頼内容を記憶する。
質問や依頼には、税法・商法等に基づいた一般的な内容のものと、顧問先独特の特殊な質問・依頼内容も存在するため、一般的な質問・依頼内容と、顧問先独自の内容とを分けてデータベースに登録することが望ましい。
質問・依頼項目データベースは、監査項目内容に対して顧問先へ質問したり、依頼しなければならない事項を定型文化して登録する、前記の基本項目情報記憶手段が備える質問・依頼マスターテーブルに基づき、顧問先ごとに質問・依頼内容を登録する。
顧問先ごとの独自に登録される質問・依頼内容は、質問・依頼項目データベースの顧問先独自質問・依頼テーブルに登録され記憶される。
第３９図および第５９図は、基本項目情報記憶手段が備える質問・依頼マスターテーブル等と、これに基づき独自に登録される質問・依頼項目データベースの顧問先独自質問・依頼テーブルとの関係を示す図である。
質問・依頼マスターテーブルには、第４０図に一例を示すように、質問・依頼ＩＤを主キーとして、監査項目ごとに質問・依頼内容を登録するために監査マスターテーブルに記憶されている監査ＩＤと、質問・依頼内容文、質問・依頼判別コードとが記憶される。質問・依頼判別コードは、上記内容が資料等を顧問先へ依頼する内容の場合と、顧問先へ質問する内容の場合との識別などをするために用いる。
次に、質問・依頼項目データベースは、顧問先質問・回答内容一時保管テーブルを備える。
監査処理において、インターネットに代表される通信手段を介して顧問先システムとデータ送受信を行い、質問・依頼等をする際に、顧問先へ質問・依頼する内容を顧問先質問・回答内容一時保管テーブルに一時的に保存するものである。
顧問先質問・回答内容一時保管テーブルに記憶されるデータ項目の一例は、質問・依頼コードを主キーとして、質問・依頼内容マスター等からどの項目を取得したかを識別する質問・依頼ＩＤと、どの顧問先について質問しているかを示す顧問先ＩＤと、どの勘定科目について質問しているかを示す科目ＩＤと、どの監査項目について質問しているかを示す監査ＩＤと、事務所内のどの社員が質問しているかを示す質問者社員ＩＤと、実際の質問・依頼内容である質問内容文とを記憶する。さらに、質問仕訳として、質問内容がどの仕訳に対するものなのか、該当仕訳を各種財務ソフトウェア等の仕訳データと対応させて記憶させ、さらに望ましくは質問を顧問先へ送信を終了した年月日と時間を示す質問年月日時間、質問・依頼内容に対して回答を出した人を示す回答者名、質問・依頼内容に対する回答内容を示す回答内容文、回答内容を事務所へ送信を終了した年月日と時間を示す回答年月日時間、顧問先に対して質問する内容なのか不足資料を依頼する内容なのかの判別する質問・回答内容区分コード等を記憶する。
次に、質問・依頼項目データベースは、顧問先別質問・回答履歴テーブルを備える。
顧問先別質問・回答履歴テーブルは、顧問先へ質問・依頼し、回答の得たものを履歴として保存するテーブルである。
顧問先別質問・回答履歴テーブルに記憶されるデータは、質問・依頼コード、質問・依頼ＩＤ、顧問先ＩＤ、科目ＩＤ、勘定科目名、監査ＩＤ、質問者社員ＩＤ、質問内容文、質問年月日時間、回答者名、回答内容文、回答年月日時間、月次・年次判別、質問・回答内容区分コード、電子メール・ＦＡＸ区分コードなどである。
次に、会計事務所と各顧問先との間でデータ通信を行うためのシステムの構成について説明する。
顧問先システムは、会計事務所の顧問先においてデータの入力やデータ送受信その他の処理を行うためのコンピュータ端末を含み構成されている。
顧問先システムは、会計事務所が監査業務等を行う顧客の管理するシステムであって、通常、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ端末が用いられ、サーバー装置や企業内ＬＡＮなどにより顧問先の社員等がアクセス可能にされている形態を採用することもできる。
コンピュータ端末は、制御手段、記憶手段、入力手段、出力手段、表示手段などを備える。またインターネットに代表されるコンピュータネットワークに接続し、データの送受信を行う機能を備え、ブラウザや電子メールソフトウェア、ワードプロセッサなどのアプリケーションプログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）を備えることが通常の形態である。
さらに、顧問先システムは、会計事務所システムにファクシミリサーバーを設けるなどにより、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ端末とこれに備えられるファクシミリソフトウェアなどを用いて、データ通信を行えるようにすることが望ましい。さらに電子メールによるデータ送受信においては、会計事務所システムおよび顧問先システムとの間でデータ送受信を行うためにインターネットに代表される通信手段に接続されて、前記の会計事務所システムおよび顧問先システムからアクセス可能に備えられるサーバーシステムにおいて、本発明のシステム専用のメールサーバー、ＷＥＢメールサーバー等を設け、顧問先ごとの電子メールアドレスを設定して管理することが望ましい。
会計事務所システムのコンピュータ端末、および顧問先システムのコンピュータ端末からは、インターネットに代表される通信手段に接続可能にされている。これらのコンピュータ装置には通常、ブラウザや電子メールプログラム等のデータ通信用プログラムが備えられている。
通信手段には、インターネットをはじめとして、専用線により接続されたネットワーク形態や、企業内ＬＡＮ、企業間ＬＡＮ、ＷＡＮなどの形態を広く含む。またここで用いられる通信回線の形態には、有線通信、無線通信の形態を広く含み、衛星通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いた形態を含む。
次に、会計事務所システムおよび顧問先システムとの間でデータ送受信を行うためにインターネットに代表される通信手段に接続されて、前記の会計事務所システムおよび顧問先システムからアクセス可能に備えられるサーバーシステムについて説明する。
会計事務所内ＬＡＮにおけるサーバーシステムとは別個に、会計事務所システムおよび顧問先システムとの間でデータ送受信を行うためのサーバーシステムは、顧問先システムからアクセス可能に備えられている。
会計事務所システムおよび顧問先システムが備えるコンピュータ端末から、インターネットに代表される通信手段を介してアクセスし、操作により情報処理を行うサーバーシステムであって、後述する各種データを記憶するデータベースサーバーなどの記憶手段と、プログラム及びＷＥＢコンテンツを記憶するコンテンツ配信手段（ＷＥＢサーバー）を少なくとも備えるサーバーシステムにより通常は構成される。
サーバーシステムは、通常は、アプリケーションサーバー、データベースサーバー、認証サーバー、ＷＥＢサーバー、その他必要に応じメールサーバー、その他の各種装置により構成することができる。
これらの各サーバーは、物理的に同一の装置に設けられる形態や、物理的に複数の装置からなる形態、あるいはネットワークを介して接続される物理的に複数の装置からなる形態などを含み、機能的に同様の機能が実現されるならば、様々な形態を含む。
第１図に示されるように、データ通信用のＷＥＢメールサーバー等と、確定した質問・回答や官公庁との間での質問・回答などを記憶する質問・回答データベースサーバーなどを設けることが望ましい。このサーバーシステムは、物理的には会計事務所内にあってもよく、これとは別個の場所に通信手段を介して接続されて備えられていてもよい。
前記のサーバーシステムには、前記の会計事務所システムおよび顧問先システムとの間において、質問および質問に対する回答を含むデータを送受信するための質問・回答送受信手段が、顧問先ごとに設けられている。
前記のサーバーシステムには、前記の会計事務所システムおよび顧問先システムとの間において、質問および質問に対する回答を含むデータを送受信するための質問・回答送受信手段には、ＷＥＢサーバー、電子メールサーバー、ファクシミリサーバー、音声メールサーバーのいずれかが少なくとも含まれる。
顧問先に対する質問の作成は、どの仕訳に対する質問なのかを示す日付・科目・摘要・金額を、会計事務所システムが備える財務会計プログラム等の仕訳データから抽出して挿入可能なこと望ましく、これによりどの仕訳についての質問なのかを知ることができる。
会計事務所と顧問先との間で送受信される質問および回答は、前記のサーバーシステムに記憶され、監査項目ごと、または顧問先ごと、またはその他の条件により検索・抽出が可能な質問・回答データベースとして蓄積される。
会計事務所と官公庁との間で行われる質問および回答が、前記のサーバーシステムに記憶され、監査項目ごと、または官公庁ごと、またはその他の条件により検索・抽出が可能な質問・回答データベースとして蓄積される。
さらに本発明のシステムの別の実施形態としては、会計事務所システムにさらに、会計事務所社員の業務日報管理システムが備えられた形態を採用することができ、会計事務所における監査業務管理、会計事務所における上司や経営者等による担当社員の管理、社員の業務の標準化や問題点の発見などを行うためには望ましい。
前記の基本項目情報記憶手段に備えられる業務マスターに、業務ごとに、業務完了までの標準時間が記憶されている場合には、社員ごと、業務ごとの進捗状況を把握することができる。また、基本項目情報記憶手段に記憶される標準時間は、業務マスターに記憶される業務完了までの標準時間を、顧問先ごとに設定可能にすることもできる。
業務日報管理システムおよびスケジュール管理システムの機能としては、各顧問先の監査業務に関連付けて、各社員が業務のスケジュール、予定を登録したり、スケジュールの上司の承認等の業務管理をするスケジュール機能と、日々の業務の会計事務所内での記録、上司への報告等を行う業務日報機能とが代表的なものである。
これらの機能は、監査業務管理プログラムに組み込まれた機能であってもよく、あるいは他のスケジュール管理、業務管理プログラムを用いてもよいが、少なくとも社員ＩＤ、顧問先ＩＤ、業務ＩＤなどを基本項目情報記憶手段に記憶されているマスターデータを用いることにより、それぞれの連動が可能になる。たとえば、どの顧問先のどの業務をどの社員が行うかを、各ＩＤを用いて入力することができる。また、どの顧問先のどの業務の進捗状況や、各社員の業務の進捗状況などを管理することが可能になる。
スケジュール機能は、年間スケジュール、月間スケジュール、週間スケジュール、その日のスケジュールなどを閲覧・登録でき、自分の所属するグループのスケジュールと進捗度を閲覧できるようにすることが望ましい。社員ＩＤや、社員の部、課、役職、グループなどにより権限を設定しておくことにより、スケジュールの公開・非公開の判別や、スケジュールの承認権限、変更権限、その他の権限の設定をすることができる。
第４０図は、新規スケジュールの登録の画面の一例を示すものである。
新規スケジュールの登録は、顧問先、業務のそれぞれを指定して登録し、また予定完了日や予定時間などを入力し登録する。
スケジュール機能を実現するために、会計事務所システムが備える業務日報システムにはスケジュールテーブルが備えられる。
スケジュールテーブルに記憶されるデータは、スケジュールコードを主キーとして、社員ＩＤ、顧問先ＩＤ、業務ＩＤ、備考、予定完了年月日などである。
また上司等による承認機能を設けるためには、承認区分コード等の入力、記憶を行う。上司の承認を得る前には、誤った入力その他の再入力、訂正をすることができる。
承認機能は、一度新規スケジュールの上司による承認を申請し、承認が得られたスケジュールは、変更・削除するためには上司への申請を必要とする。登録されたスケジュールに承認情報を付加し、一旦上司に承認されたスケジュールは、予定完了日等を変更したり、スケジュール自体を削除する場合は上司に申請し、承認を得なければならない。
承認権利として、前記の基本項目情報記憶手段に、社員ＩＤに関連付けられて責任者権限を記憶する。
第４１図は、会計事務所の社員が会計事務所システムのコンピュータ端末において、スケジュール変更・削除申請を入力し記憶する画面の一例を示す。
スケジュールの変更や削除の申請をするためには、顧問先コード、業務コードなどを指定して、変更後の予定完了日や変更理由、削除理由などを入力し記憶する。記憶する場所は変更・削除申請データを一時記憶するデータベースであり、具体的にはスケジュール申請ＴＥＭＰ（一時）テーブルなどである。記憶されるデータの詳細な一例としては、スケジュールコード、申請者の社員ＩＤ、承認者の社員ＩＤ、顧問先ＩＤ、業務ＩＤ、備考、変更前予定完了年月日、変更後予定完了年月日、変更理由、備考（承認者用）、申請区分コード、スケジュールの変更・削除申請をしているかを判別する申請中コードなどである。申請区分コードは、スケジュールの変更申請か削除申請かを判別するためのものである。また申請年月日・時間、承認・否認年月日・時間、承認区分コードなどを記憶する。
承認者は会計事務所システムのコンピュータ端末においてスケジュール変更理由を確認し、非承認の場合はスケジュールは変更されない。承認された場合には、スケジュール申請ＴＥＭＰテーブルに一時記憶されたデータに基づき、スケジュールテーブルのデータが変更・削除後のデータに更新される。
スケジュール管理は、事業主・上司などの権限を設定された者が、事務所全体あるいは部署などの業務のスケジュール進捗度を監視、確認し、あるいは様々な検索条件に基づくデータ抽出などをすることができる。
第４２図は、責任者権限の編集画面の一例を示し、第４３図はスケジュールの承認画面の一例を示す。承認は、スケジュールの変更・削除以外にも、新規登録の際に行うようにすることができる。
第６７図は、スケジュールと、業務の進捗度などを確認する画面の一例である。
次に、業務日報は、毎日の業務などを社員が入力し記憶するものであり、業務日報の時間入力はグラフィカルなものにし、空白時間が発生しないような仕組みにすることが望ましいが、その他にも様々な形態を採用することができる。
第４５図は業務日報の入力画面、第４４図は業務日報の確認画面の一例を示している。
業務日報機能を利用するためには、業務日報テーブルを設け、日報コード、社員ＩＤ、日報日付（年）、日報日付（月）、日報日付（日）、顧問先ＩＤ、業務ＩＤ、備考、開始時間（時）、開始時間（分）、終了時間（時）、終了時間（分）などを記憶する。
未完了業務リストの中は、期限が迫っている業務順に表示され、そのリストの中の業務をした場合、日報入力フォームが起動し、顧問先名・業務名を自動的に入力することが望ましく、これによりスケジュールを入力せずに日報データを入力することによる進捗度自動更新をすることができる。
スケジュールに対してスケジュールが超過した場合、上司の画面に部下のスケジュール超過情報を表示することもできる。
次に、以上のシステムを用いて監査処理、顧問先との間でのデータ通信を含む業務管理処理について説明する。
監査システムの処理の概略は、第３１図において示したように、顧問先ごとに監査勘定科目を登録し、また顧問先ごとに監査科目別監査項目を登録する。
月次決算、年次決算などの決算時等に各監査項目のチェックを行う。また質問・依頼項目がある場合には顧問先との間でデータ通信を行い、回答などの結果を得る。
監査項目についての監査を行うと、項目をチェックすることにより、それぞれの項目ごとの監査が終了する。
また、会計事務所内の財務会計プログラムと監査業務管理システムとを連動させることにより、財務会計プログラムと監査業務管理システムとを画面に表示させながら、財務会計プログラムにおいて、月次・年次のある勘定科目の元帳表示を行った時、税法・商法等の観点から問題のある仕訳に対して、即時に解決出来ない物に対しては「監査中」のチェックマークを入力し、即時に解決出来る物に対しては「監査済」のチェックマークを入力することができる。
財務会計プログラムにおいて、月次・年次のある勘定科目の元帳表示を行った時、「監査中」のチェックマークが入力されていない仕訳に対して「監査済」チェックマークを一括に入力することができる。
顧問先や官公庁との間で質問・回答などを得て確定した項目は、会計事務所システムと顧問先システムとの双方からアクセス可能なサーバーシステムに記憶する。
さらに監査時間と業務日報を連動させることにより、月次監査や年次監査の画面を開いた時間と閉じた時間をコンピュータで監視し、業務日報と連動してデータを自動登録したり、業務の進捗度を管理したり、あるいは社員ごとあるいは顧問先ごとの時間単価に基づき進捗した業務の請求処理や社員評価処理などに用いることもできる。
業務の標準時間と、業務日報との比較による目標進捗度は、
業務日報による業務時間（ｈ）／標準時間（ｈ）
で算出でき、様々なレベルの社員本人ごとの進捗度は、
業務日報による業務時間（ｈ）／本人申告による業務時間（ｈ）
で算出される。
事務所情報記憶手段に記憶される社員情報に、部・課・役職・グループ・その他のランク情報に関連付けられた社員に時間単価情報が記憶されることにより、このような処理が実現可能になる。
第４８図から第５３図は、監査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
初めに第４８図において、監査ボタンをクリックするなどして選択し、監査メニューの入力フォームなどの入力インターフェースが表示される。
次いで監査する顧問先の月次監査・年次監査を選択する。該当する顧問先の月次または年次監査のメニューが表示される。表示される画面の一例を第５５図に示す。
次に、第４９図を参照すると、監査すべき勘定科目名をクリックし、該当する勘定科目の監査フォームを起動して、入力インターフェースを表示させる。
第５４図、第５６図は監査項目を表示された例を示しており、監査項目ごとの監査を行う画面の一例を示している。
監査項目に従い監査を行い、さらに別の科目の監査をする場合には、監査メニューの該当科目のクリック・選択や、監査フォームの「次の科目」「前の科目」などの入力インターフェースを用いて次に移動するなどして、次の項目の監査を行う。
監査を行った項目は、第５０図に示す「監査済みボタン」をクリック等して選択し、監査社員および監査日時を自動的に記憶することが望ましい。これらは、第５７図に一例を示すように確認可能にすることが好ましい。
また、望ましい監査メニューや入力インターフェースの一例を列挙すれば、監査メニューの起動時には、自分の担当する顧問先の決算月の所定期間前の監査画面を自動的に表示したり、自分の担当する全顧問先の表示ボタンがメニューとして表示されることが望ましい。
監査画面では、監査は勘定科目別だけでなく全ての勘定科目を一括表示し、監査できるようにすることが望ましい。
また月次監査は、監査項目ごとに１〜１２月までを一度に表示させたり、月別の監査フォームを表示させたりできることが望ましい。
さらに、監査済みをクリックしただけではどの仕訳に対して監査したのかが一目で分からないので、仕訳ＮＯ・科目・日付・金額・摘要の情報もワンタッチで登録できるようにすることが望ましい。
また、監査画面で、例えば現金の監査画面を開いたとき、別ウィンドで現金の元帳表示が見られるようにすることが望ましい。
次に第５１図を参照して説明すると、監査済みの項目に対し、上司などが社員の監査業務をチェックして、第５４図、第５６図に示す承認ボタンをクリックすると、承認者の権限レベルを確認し、承認権限があれば承認情報と、承認者の社員コードを記憶して終了する。
次に、監査において、顧問先に必要書類や依頼事項の伝達等のデータ通信処理について説明する。
第５２図に示されるように、監査項目に関連付けられた「依頼」メニュー等を選択し、該当する監査項目の監査ＩＤが取得され、質問・依頼マスターテーブルから関連する依頼定型文が抽出される。
依頼事項等を送信し伝達するためのフォームが起動して表示される。
なお、第５３図は、監査項目ごとに、監査処理における備考項目を入力し記憶する処理の流れを示している。備考項目には、どのように監査をしたかといった内容や、顧問先との間でのデータ通信その他のやりとりなどの事項を入力することができる。
次に、顧問先に対し依頼する必要書類や依頼事項を伝達する等のデータ通信処理、および質問・回答処理について説明する。顧問先に対し依頼する必要書類や依頼事項等としてどのようなものが必要であるか、あるいはどのような文面で質問をしたらよいか等を、会計事務所の新入社員などでも経験のある社員と同様に行うことができるものである。また顧問先独自の必要書類、依頼事項や、顧問先に特有の依頼文面などが、担当者以外であってもわかるようにすることができるものである。
質問等と依頼等とを同時に行い、回答に対して必要書類等を添付して返信してもらうこともできる。また質問や依頼等を顧問先から会計事務所に対し同様に行えるようにすることもできる。
第７３図は、依頼、質問、回答の処理を示すデータフローを示している。
質問内容、依頼内容は、顧問先質問・依頼内容一時保管テーブルに記憶され、データ通信が終了すると、確定した質問や依頼内容は、顧問先質問・依頼内容履歴テーブルに記憶される。
また顧問先システムから入力され送信された回答なども同様に、顧問先質問・依頼内容一時保管テーブルに記憶され、データ通信が終了し会計事務所社員が確認等をすると、確定した質問や依頼内容は、顧問先質問・依頼内容履歴テーブルに記憶される。
次に、第６０図から第６２図は、質問・回答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
また第６３図から第７２図は、質問・回答処理の画面の一例を示している。
初めに、第６４図、第５６図に示されるような、質問等をする監査項目の「質問」ボタンをクリックするなどして、顧問先質問フォームを起動し表示させる。質問をする監査項目の監査ＩＤ、顧問先業種コードに基づき、質問・依頼マスターテーブルから該当する質問項目が抽出され表示される。第６３図は質問フォームの一例である。
次いで質問の入力方法として、質問定型文を使用する場合には、第６４図に示されるような画面を使用して、監査ＩＤ等に基づき抽出された質問リストから該当する定型文を入力フォーム中に挿入する。またコピーされ挿入された定型文を編集できるようにすることが望ましい。また質問の入力方法として定型文を利用せずに質問を入力することもできる。
顧問先へ質問する際には、どの仕訳に対する質問なのかを相手に伝えるため、日付・科目・摘要・金額を質問文にワンタッチで記入できるようにすることが望ましい。
また、質問に対して顧問先に依頼する資料リストや・決算に関する資料リストを登録できるようにすることが望ましい。
以上により、質問や依頼内容等は、質問・依頼一時保存テーブルに記憶され、送信する。
送信方法は、電子メールのほか、顧問先専用のＷＥＢサイト等に表示されるＷＥＢメール等によることができる。データ通信用サーバーシステムを用いたＷＥＢメールなど、ＨＴＭＬファイル等による場合には特に、返信やファイルの添付などが簡易なように、入力フォームなどのインターフェースを備えたファイルとして送信され、顧問先システムにおいて表示されることが望ましい。
第６５図は、顧問先システムにおいて表示される、質問や、回答の入力フォームなどを含むインターフェースの一例である。データ通信用サーバーシステムには、前記の会計事務所システムおよび顧問先システムとの間において、質問および質問に対する回答を含むデータを送受信するための質問・回答送受信手段、すなわち顧問先専用のＷＥＢページや顧問先専用の電子メールボックス等が、顧問先ごとに設けられる。
またＷＥＢ上の第６５図に一例を示すような画面が表示されるように、質問等を含むデータファイルをデータ通信用サーバーシステムに送信してアップロードし、その旨を顧問先システムに対し通常の電子メール等で通知することが好ましい。
第６１図は、この場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
また、ここでは一例として、会計事務所から顧問先に対し質問や依頼等をする形態について説明をしているが、同様の処理により、逆に顧問先から会計事務所に対し行えるようにすることもできる。
顧問先システムにおいては、会計事務所システムの担当者から質問等がある旨の電子メールを受信して、データ通信用サーバーシステムの質問・回答データベースの顧問先専用ＷＥＢサイト等にアクセスする。
認証処理を経て認証が済むと、質問・依頼内容一時保管テーブルから、該当顧問先に関する質問・依頼内容が表示される。
顧問先システムにおいて、第６５図のような入力フォーム用いて回答を入力し、必要に応じ添付ファイルなどを挿入する。
入力が済むと送信を行い、送信されたデータは質問・依頼内容一時保管テーブルに記憶されると共に、回答があった旨が電子メール等により会計事務所システムの担当者に通知される。
会計事務所システムにおける回答内容の確認は、データ通信用のサーバーシステムにアクセスし、質問・依頼内容一時保管テーブルに記憶された回答を含む、第６６図に示されるようなデータが表示される。
回答内容を閲覧し、内容に不備がなかったり納得のいくものである場合などには確認ボタンをクリックする等により、確認済みのデータが質問・依頼内容一時保管テーブルから質問・依頼内容履歴テーブルに記憶される。不備その他により確認済みとしない場合には、さらに顧問先システムとの間でデータ通信などを行う。
また、ファクシミリサーバーとファクシミリ通信用ソフトウェアを用いて、質問や回答を行うこともできるが、この場合にも望ましくは、第６８図に一例を示すようなフォームの質問状等を用いて、質問コード、顧問先コード、社員コード等を用いることにより、監査システムとの連携を行う。またＯＣＲ等による読み取りを組み合わせればより効果的である。
さらに、確認済みの回答は、監査画面から、第６２図に示すように、参照をすることができる。
次に、確認済みのデータは、質問・依頼内容履歴テーブルに記憶され、監査による監査処理事例等としてデータベースに蓄積される。監査事例はすべてデータベース化し、後に同じ様な事例が起きた場合に検索、参照等の利用をすることができる。
第６９図は、質問と回答のデータベースを参照する画面の一例を示す。
また国税庁等Ｑ＆Ａデータベースを設け、会計事務所の判断だけでは解決できない難解な事例があった場合などに、税務署や国税局の見解を質問し、回答をデータベース化することが望ましい。
第７０図から第７２図は、国税庁等との間での質問と回答のデータベースを参照する画面の一例を示す。
質問・回答データベースは、会計事務所システムのサーバーシステムに蓄積するが、別の形態の一例としては、データ通信用サーバーシステムのＷＥＢサーバー等に蓄積することにより、顧問先システムからも参照、検索等を可能にすることができる。
さらに質問・回答データベースの別の一例としては、他の会計事務所の事例も登録し、検索・参照可能なデータベースを構築することもできる。
産業上の利用可能性
以上詳細に説明したように、本発明によれば、経験やスキルの少ない補助者などでも財務監査業務・補助業務をスムーズに行うことができ、事務所全体の業務が標準化して、監査業務を統一的に遂行することが可能なシステムを提供することができる。とりわけ顧問先ごとに異なる、複数の顧問先について、複数の会計事務所社員の間において業務の標準化を進めることが可能なシステムを提供することが可能になる。
たとえば、顧問先特有の監査項目チェックや、顧問先への質問・依頼等を標準化することができる。
また、監査チェック入力フォームを用いてチェックするチェック項目のリストデータを、会計事務所の社員のレベルに応じたものとすれば、たとえば上司や経営者がやるべきチェックと、部下がやるべきチェック等とを区別して、監査業務を行うことができる。
さらに、個々の税理士や公認会計士、あるいはこれらの補助者が取り扱う書類やデータは一元管理し、また会計事務所の上司や経営者が確認・承認をしたり、業務管理をしたりすることが可能なシステムを提供することができる。これにより、業務管理、経営管理、顧問先との通信にも支障やばらつきが生じないようにすることができる。
さらに、会計事務所の事業主と社員、会計事務所と顧問先との信頼関係を保つことができる。
さらに、業務スケジュールの進捗度の把握、スケジュールの遵守の徹底、上司による監査業務管理などをすることができ、計画的に日々の業務を遂行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
第２図は、会計事務所システムの基本的な構成の代表的な一例を示す。
第３図は、事務所情報を会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第４図は、事務所情報を会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第５図は、社員情報を会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第６図は、パスワード入力の画面例である。
第７図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第８図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第９図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第１０図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第１１図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第１２図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第１３図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第１４図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第１５図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第１６図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第１７図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第１８図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第１９図は、基本項目情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第２０図は、顧問先情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第２１図は、顧問先情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第２２図は、顧問先情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第２３図は、顧問先情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第２４図は、顧問先情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第２５図は、顧問先情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第２６図は、顧問先情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第２７図は、顧問先情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第２８図は、顧問先情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第２９図は、顧問先情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第３０図は、顧問先情報記憶手段に記憶される各情報を、会計事務所システムのコンピュータ端末から登録する一例を示す画面イメージ図である。
第３１図は、監査業務管理プログラムを用いた基本的な処理の流れを示している。
第３２図は、監査情報記憶手段の基本的な構成を示している。
第３３図は、勘定科目マスターテーブルおよび監査マスターテーブルのより詳細な構成の一例を示している。
第３４図は、基本項目情報記憶手段にデータを登録する処理の流れの一例を示している。
第３５図は、各種監査項目マスターの登録処理の画面イメージの一例を示す。
第３６図は、各種監査項目マスターの登録処理の画面イメージの一例を示す。
第３７図は、勘定科目マスターより科目の抽出を行い登録をするデータフローを示す。
第３８図は、ユーザーにより任意に、顧問先独自の勘定科目の登録をするデータフローを示している。
第３９図は、基本項目情報記憶手段が備える質問・依頼マスターテーブル等と、これに基づき独自に登録される質問・依頼項目データベースの顧問先独自質問・依頼テーブルとの関係を示す図である
第４０図は、会計事務所の社員が会計事務所システムのコンピュータ端末において、スケジュールを入力し記憶する画面の一例を示す。
第４１図は、会計事務所の社員が会計事務所システムのコンピュータ端末において、スケジュール変更・削除申請を入力し記憶する画面の一例を示す。
第４２図は、責任者権限の編集画面の一例を示す。
第４３図は、スケジュールの承認画面の一例を示す。
第４４図は、業務日報の確認画面の一例を示す。
第４５図は、業務日報の入力画面の一例を示す。
第４６図は、顧問先勘定科目テーブルに、顧問先ごとに使用する勘定科目を登録する画面の一例を示す。
第４７図は、顧問先監査項目テーブルに、顧問先ごとに使用する監査項目を登録する画面の一例を示す。
第４８図は、監査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第４９図は、監査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第５０図は、監査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第５１図は、監査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第５２図は、監査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第５３図は、監査処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第５４図は、監査項目を表示された例を示す。
第５５図は、顧問先の月次または年次監査のメニューが表示される画面の一例を示す。
第５６図は、監査項目を表示された例を示す。
第５７図は、監査社員および監査日時の確認画面の一例を示す。
第５８図は、顧問先監査項目テーブルに、顧問先ごとに使用する監査項目を登録するデータフローを示す。
第５９図は、基本項目情報記憶手段が備える質問・依頼マスターテーブル等と、これに基づき独自に登録される質問・依頼項目データベースの顧問先独自質問・依頼テーブルとの関係を示す図である
第６０図は、質問・回答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第６１図は、質問・回答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第６２図は、質問・回答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
第６３図は、質問・回答処理の画面の一例を示す。
第６４図は、質問・回答処理の画面の一例を示す。
第６５図は、質問・回答処理の画面の一例を示す。
第６６図は、質問・回答処理の画面の一例を示す。
第６７図は、質問・回答処理の画面の一例を示す。
第６８図は、質問・回答処理の画面の一例を示す。
第６９図は、質問・回答処理の画面の一例を示す。
第７０図は、質問・回答処理の画面の一例を示す。
第７１図は、質問・回答処理の画面の一例を示す。
第７２図は、質問・回答処理の画面の一例を示す。
第７３図は、依頼、質問、回答の処理を示すデータフローを示している。
第７４図は、チェック項目別監査深度の一例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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