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　特願２００６−１９９４３６「回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２９１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２１日の出願であって、平成２３年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１０月３日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「回転軸（Ｑ）を中心として回転する界磁子（１Ａ〜１Ｇ）と、
　前記回転子に対して前記回転軸を中心とする円筒状のギャップを隔てて対向する電機子（３）と
　を備える回転電機であって、
　前記界磁子は、
　前記回転軸周りの周方向において相互に磁気的に分離され、前記回転軸に対する径方向において前記電機子と対向するコアの複数（１５）と、
　前記回転軸に沿った方向である回転軸方向から前記コアの各々（１５Ｓ，１５Ｎ）に対して設けられ、周方向において隣接する一対の前記コアに対しては相互に極性が異なる磁極面を呈する永久磁石（１１，１２）と、
を備え、
　前記永久磁石（１１，１２）は前記コア（１５）毎に対応して分割され、前記コアの前記永久磁石に当接する面には、前記永久磁石が係合する段差（１５Ｊ）を有する回転電機。」
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−１４６０７号（実開平３−１０６８５０号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「また、第２の例として回転軸の外周に非磁性円筒を介して回転電機の磁極数と同数の永久磁石を放射状に設け、永久磁石相互の間に継鉄を挟んで設け、継鉄を挟む両方の永久磁石の継鉄に接する面が同極性になるように、円周の接線方向から継鉄を磁化してある。このように、継鉄の両側面から接線方向の永久磁石の磁束を受けて、その磁束をすべて継鉄の外周面に通し、外周面が円周方向に交互に異極になるようにして、磁極面を形成したものが開示されている（例えば特開昭５８−１３９６６５号公報）。
［考案が解決しようとする課題］
　ところで、上記第２の例の構成によると、一つの磁極面の中に、継鉄を挟む二つの永久磁石の磁極面から出る磁束がともに入るので、第１の例の永久磁石の一つの磁極面から出る場合よりも磁束の集中化ができ、したがって磁極面の磁束密度は高くなる。
　しかし、磁束密度を大きくするためには永久磁石の径方向の長さを大きくする必要があるが、永久磁石の径方向の長さを大きくすることは回転電機全体を大きくすることになる。したがって、発生する磁束密度を永久磁石の径方向の長さを大きくすることによって大きく増やすことには限界があるなどの欠点があった。
　本考案は、回転子の直径を大きくせずに回転電機の電気装荷を高めることを目的とするものである。
［課題を解決するための手段］
　本考案は、回転軸の外周に非磁性円筒を介して回転電機の磁極数と同数の接線方向に磁束を有する主永久磁石を放射状に設け、前記主永久磁石相互間に継鉄を設け、前記継鉄を挟む両方の前記主永久磁石の前記継鉄に接する面が同極性になるようにした回転電機の永久磁石形回転子において、前記継鉄の磁束を付勢する磁極数と同数の補助永久磁石を付加した回転軸の外周に非磁性円筒を介して回転電機の磁極数と同数の主永久磁石を放射状に設け、前記主永久磁石相互間に継鉄を設け、前記継鉄を挟む両方の前記主永久磁石の前記継鉄に接する面が同極性になるようにしたものである。
　また、前記補助永久磁石が前記継鉄の軸方向の両側面に一方の磁極面が前記主永久磁石の磁性と同極性になるようにし、前記補助永久磁石の他方の磁極面にロータヨークを前記回転子に対し同心状に固定したものである。
　また、前記補助永久磁石が前記継鉄の回転軸側に接して設けられ、前記継鉄と接する面が前記主永久磁石の磁極面と同極性になるようにラジアル方向に着磁されたものである。
［作用］
　継鉄の外周面に形成された磁極面には、継鉄の接線方向側面に設けられた主永久磁石の磁束のほかに、軸方向側面あるいは前記継鉄の回転軸側に接して設けられた補助永久磁石の磁束が通るので、磁極面の磁束密度は大きく増加する。
［実施例］
　本考案を図に示す実施例について説明する。
　第１図は本考案の実施例の側断面図で、回転電機の固定子１の内側に空隙を介して回転子２が設けられ、回転子２は回転軸２１に軸受２２、２３を介してブラケット１１、１２に支持されている。また、回転子２は回転軸２１の外周に設けられた非磁性円筒２４の外周に、接線方向に磁極面を向けた主永久磁石３を、回転電機の磁極数と同数だけ放射状に設けてある。主永久磁石３相互の間には軸に直角の断面がほぼ扇形に形成された継鉄４を設け、継鉄４の接線方向側面４１、４１を挟む両方の主永久磁石３の継鉄４に接する磁極面３１が同極性になるように着磁してある。また、継鉄４の軸方向側面４２ 、４２には、扇形の補助永久磁石５、５が設けられ、継鉄４に接する軸方向の一方の磁極面５１が当該継鉄４に接する主永久磁石３の磁極面３１と同極性になるように着磁してある。補助永久磁石５、５の他の磁極面５２には磁性材よりなる円板状のロータヨーク６が設けられている。すなわち、ロータヨーク６の内径を非磁性円筒２４に嵌合して、回転子２に対し同心状に固定し、隣の継鉄４の側面に取り付けられた補助永久磁石５との間の磁気回路を構成している。
　このように、継鉄４の４側面は主永久磁石３、３および補助永久磁石５、５によって囲まれ、継鉄４の外周面が回転子２の円周方向に交互に異極になるようにして、固定子１と空隙を介して対向する磁極面４３を形成している。
　主永久磁石３と継鉄４とを回転子２に固定する場合、回転軸２１に接着剤で固定するか、樹脂モールドにより一体成形する。さらに、遠心カによる剥離を防止するため回転子２の外周表面にガラステープを巻き付け、樹脂含浸する。回転子の軸方向端面に設ける扇形の補助永久磁石５およびリング状のロータヨーク６は接着剤で固定するか、継鉄４と補助永久磁石５とロータヨーク６とに通し穴を設けて通しボルト７によって固定する。
　上記のように、継鉄４の接線方向側面４１、４１および軸方向側面４２、４２は主永久磁石３および補助永久磁石５によって囲まれているので、全永久磁石３および補助永久磁石５によって生じる磁束は、第１図および第２図に一点鎖線で示すように、全て磁極面４３を通り、固定子１に向かって流れる。固定子１に入った磁束は固定子ヨーク部を通り、隣の異極の磁極面４３’に入って、磁極面４３’の継鉄を囲む主永久磁石３および補助永久磁石５に戻る。
　したがって、継鉄の外周面に形成された磁極面には、従来継鉄の接線方向側面に設けずられていた主永久磁石の磁束のほかに、軸方向側面に設けられた補助永久磁石の磁束が通るので、磁極面の磁束密度は極めて大きく、本発明によれば同一寸法で磁束密度を従来のほぼ１．５倍に容易に増やすことができる。」（明細書３頁２０行〜９頁１０行）
　
・「また、第４図（ａ）、（ｂ）に示すように、ロータヨーク６に隣接する補助永久磁石５の間の位置に主永久磁石３を挿入しうる凹部または貫通穴からなる固定溝６２を設け、主永久磁石３の側面を補助永久磁石５の間に突出させて固定溝６２に挿入し、回転子２の両端に設けたロータヨーク６により遠心力による飛び出しを防ぐようにしてもよい。」（明細書９頁１７行〜１０頁４行）
　
・「［考案の効果］
　以上述べたように、本考案によれば、磁極面の磁束密度を大きくし、モータトルクを増やすことができるので、航空、宇宙機器分野に適応できる小形軽量の回転電機を提供することができる効果がある。」（明細書１１頁１０〜１５行）
　
　そして、これら記載事項及び図示内容から、次の事項を認めることができる。
・第１図及び第２図の記載、並びに、「第１図は本考案の実施例の側断面図で、回転電機の固定子１の内側に空隙を介して回転子２が設けられ」（明細書６頁１８〜２０行）との記載によれば、「巻線を有し、回転子２に対して回転軸２１を中心とする円筒状の空隙を介して対向する固定子１」が示されている。
　
・第１図及び第２図の記載、並びに、「また、継鉄４の軸方向側面４２ 、４２には、扇形の補助永久磁石５、５が設けられ」（明細書７頁９〜１１行）との記載によれば、補助永久磁石５について、「継鉄４の各々に対して軸方向側面４２に設けられ」た態様が示されている。
　
・第２図の記載、並びに、「主永久磁石３相互の間には軸に直角の断面がほぼ扇形に形成された継鉄４を設け」（明細書７頁５〜７行）との記載、「また、継鉄４の軸方向側面４２ 、４２には、扇形の補助永久磁石５、５が設けられ」（明細書７頁９〜１１行）との記載、及び、「上記のように、継鉄４の接線方向側面４１、４１および軸方向側面４２、４２は主永久磁石３および補助永久磁石５によって囲まれている」（明細書８頁１４〜１６行）との記載によれば、「補助永久磁石５は継鉄４毎に対応して分割された」態様が示されている。
　
　よって、これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「回転軸２１が軸受２２、２３を介してブラケット１１、１２に支持されている回転子２と、
　巻線を有し、前記回転子２に対して前記回転軸２１を中心とする円筒状の空隙を介して対向する固定子１と
　を備える回転電機であって、
　前記回転子２は、
　前記回転軸２１の外周に設けられた非磁性円筒２４の外周に、接線方向に磁極面を向けて前記回転電機の磁極数と同数だけ放射状に設けた前記主永久磁石３相互の間に設けられ、前記回転軸２１に直角の断面がほぼ扇形に形成され、外周面が前記回転子２の円周方向に交互に異極になるようにして、前記固定子１と前記空隙を介して対向する磁極面４３を形成した継鉄４の複数と、
　前記継鉄４の各々に対して軸方向側面４２に設けられ、前記継鉄４に接する軸方向の一方の磁極面５１が前記継鉄４に接する前記主永久磁石３の磁極面と同極性になるように着磁してある扇形の補助永久磁石５と、
を備え、
　前記補助永久磁石５は前記継鉄４毎に対応して分割された回転電機。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを、その機能・作用からみて比較する。
・後者の「回転軸２１」は回転の軸中心となるから、前者の「回転軸」に相当し、後者の「回転子２」は、主永久磁石３及び補助永久磁石５からの磁束を発生しているから、前者の「界磁子」に相当する。
　そして、後者の「回転軸２１が軸受２２、２３を介してブラケット１１、１２に支持されている回転子２」は、回転軸２１を中心として回転することになるから、前者の「回転軸を中心として回転する界磁子」に相当する。
　
・後者の「固定子１」は、巻線を有していることから、前者の「電機子」に相当する。
　また、後者の「空隙」は前者の「ギャップ」に相当する。
　そして、後者の「巻線を有し、回転子２に対して回転軸２１を中心とする円筒状の空隙を介して対向する固定子１」は、前者の「回転子に対して回転軸を中心とする円筒状のギャップを隔てて対向する電機子」に相当する。
　
・後者の「回転軸２１の外周に設けられた非磁性円筒２４の外周に、接線方向に磁極面を向けて回転電機の磁極数と同数だけ放射状に設けた主永久磁石３相互の間に設けられ、前記回転軸２１に直角の断面がほぼ扇形に形成され、外周面が回転子２の円周方向に交互に異極になるようにして」との態様については、これにより回転子２の円周方向に隣接する一対の継鉄４の間に主永久磁石３が介在し、回転子２の円周方向に隣接する一対の継鉄４は異極になることから、回転子２の円周方向に隣接する一対の継鉄４は相互に磁気的に分離されるものと認められ、ここで、「回転子２の円周方向」は「回転軸周りの周方向」と認められ、後者の上記態様は前者の「回転軸周りの周方向において相互に磁気的に分離され」との態様に相当する。
　また、後者の「固定子１と空隙を介して対向する磁極面４３を形成した」態様は、継鉄４の磁極面４３が回転子２の外周面となる（引用例の第２図を参照。）ことから、継鉄４が回転軸に対する径方向において固定子１と対向するものと認められ、前者の「回転軸に対する径方向において電機子と対向する」態様に相当する。
　さらに、後者の「継鉄４」は前者の「コア」に相当する。
　そして、後者の「回転軸２１の外周に設けられた非磁性円筒２４の外周に、接線方向に磁極面を向けて回転電機の磁極数と同数だけ放射状に設けた主永久磁石３相互の間に設けられ、前記回転軸２１に直角の断面がほぼ扇形に形成され、外周面が回転子２の円周方向に交互に異極になるようにして、固定子１と空隙を介して対向する磁極面４３を形成した継鉄４の複数」は、前者の「回転軸周りの周方向において相互に磁気的に分離され、前記回転軸に対する径方向において電機子と対向するコアの複数」に相当する。
　
・後者の「継鉄４の各々に対して軸方向側面４２に設けられ」との態様は、前者の「回転軸に沿った方向である回転軸方向からコアの各々に対して設けられ」との態様に相当する。
　また、後者の「継鉄４に接する軸方向の一方の磁極面５１が前記継鉄４に接する主永久磁石３の磁極面と同極性になるように着磁してある」との態様については、主永久磁石３の磁極面により、回転子２の円周方向に隣接する一対の継鉄４は異極になることから、主永久磁石３の磁極面と同極性になるように着磁してある補助永久磁石５の呈する磁極面は、回転子２の円周方向に隣接する一対の継鉄４に対して極性が異なるものと認められ、ここで、「回転子２の円周方向」は「周方向」と認められ、上記後者の態様は前者の「周方向において隣接する一対のコアに対しては相互に極性が異なる磁極面を呈する」態様に相当する。
　さらに、後者の「扇形の補助永久磁石５」は前者の「永久磁石」に相当する。
　そして、後者の「継鉄４の各々に対して軸方向側面４２に設けられ、前記継鉄４に接する軸方向の一方の磁極面５１が前記継鉄４に接する主永久磁石３の磁極面と同極性になるように着磁してある扇形の補助永久磁石５」は、前者の「回転軸に沿った方向である回転軸方向からコアの各々に対して設けられ、周方向において隣接する一対の前記コアに対しては相互に極性が異なる磁極面を呈する永久磁石」に相当する。
　
・後者の「補助永久磁石５は前記継鉄４毎に対応して分割された」態様は、前者の「永久磁石はコア毎に対応して分割され」との態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「回転軸を中心として回転する界磁子と、
　前記回転子に対して前記回転軸を中心とする円筒状のギャップを隔てて対向する電機子と
　を備える回転電機であって、
　前記界磁子は、
　前記回転軸周りの周方向において相互に磁気的に分離され、前記回転軸に対する径方向において前記電機子と対向するコアの複数と、
　前記回転軸に沿った方向である回転軸方向から前記コアの各々に対して設けられ、周方向において隣接する一対の前記コアに対しては相互に極性が異なる磁極面を呈する永久磁石と、
を備え、
　前記永久磁石は前記コア毎に対応して分割され、前記コアの前記永久磁石に当接する面には、前記永久磁石が係合する段差を有する回転電機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　コアに関し、本願発明では、永久磁石に当接する面には、前記永久磁石が係合する段差を有するのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　コアに段差を設けて永久磁石を固定（係合）することは、例えば、引用例の第４図（ｂ）（特に、補助永久磁石５と継鉄４の係合部分を参照。）や第２図（特に、主永久磁石３と継鉄４との係合部分を参照。）にも示されているように、本願の出願前に常套手段であり（他に必要であれば、特開２００５−３０４２４５号公報（特に、段落【０００９】、段落【００１９】ないし【００２１】、図１及び図６）、特開２００１−２５１９２号公報（特に、段落【００１６】、段落【００１８】及び図１ないし３）、及び特開２０００−１５２５３５号公報（特に、段落【００１３】ないし【００１４】、図１及び図２）を参照。）、これによりコアに対する永久磁石の位置決めや確実な固定がなされることは技術常識として理解できることであり、引用発明においてもコア（継鉄４）に対する永久磁石（補助永久磁石５）の位置決めや確実な固定は製造上考慮すべきことといえるから、引用発明に上記常套手段を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　なお、請求人は、審判請求において『更に、拒絶査定では上記（ヘ）を主張するが、拒絶査定で指摘された個所では、凹部６１及び固定溝６２についての記載がある。そしてこれらはいずれも第４図（ｂ）を参照してもロータヨーク６に設けられており、継鉄４に設けられてはいませんない。　ここで述べられているのは「主永久磁石３の側面を補助永久磁石５の間に突出させて固定溝６２に挿入し、回転子２の両端に設けたロータヨーク６により遠心力による飛び出しを防ぐようにしてもよい」（第９頁最終行〜第１０頁４行）と記載されているにすぎず、補助永久磁石５と継鉄４との係合については全く記載されていない。補助永久磁石５の位置決めと固定を容易にすることについては凹部６１がその機能を担うことが記載されているに過ぎません。　即ち、上記主張（ヘ）も、上記主張（ハ）と同様、一般に特許出願の図面は模式図であって設計図ではないことを看過したものであり、失当である。　よって請求項６にも拒絶理由がないと確信する。』（５頁２８行〜６頁１１行）と主張する。
　しかしながら、上述したとおり、コアに段差を設けて永久磁石を固定（係合）することは、例えば、引用例の第４図（ｂ）や第２図にも示されているように、本願の出願前に常套手段であるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。