【事件の表示】
　特願２００６−５５２８３５「操作体、情報入力装置及び情報端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日国際公開、ＷＯ２００６／０７５４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本願は、２００５年８月８日（優先権主張２００５年１月１４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、 平成２２年８月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、同年９月２６日に審判請求されるとともに手続補正が提出された。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年９月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項４に記載された発明を、
　「ディスプレイとキーボードを備え、前記ディスプレイを倒伏させた状態で収納することができるコンソールドロアが備える情報入力装置であって、
　前記キーボードを支持する筐体と、
　当該筐体上で操作される操作体に対し光を送信し、その反射光を受光する光学系と、を有し、
　前記キーボードを支持する前記筐体は、前記操作体を収納する凹部を有し、
　前記凹部の開口面は、倒伏した状態の前記ディスプレイにより覆われることを特徴とした情報入力装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の目的要件について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項４に記載された「凹部」を「前記凹部の開口面は、倒伏した状態の前記ディスプレイにより覆われる」ものであると限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用した特開２００４−１９９５４０号公報（平成１６年７月１５日出願公開。以下、「引用文献」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態に係るポインティングデバイスを、添付の図面を参照しながら説明する。この
ポインティングデバイス１は、筐体１０と位置検出部２０と可動部３０とを主体として備えている
【００２５】
可動部３０は、筐体１０や位置検出部２０から離間されており、これによって、位置検出部２０に対して相対移動が可能となっている（図２参照）。さらに、
可動部３０は、片手で移動できるものとなっている
【００２６】
可動部３０は、スイッチ３１・３２と信号線３３とを備えている（図３参照）。スイッチ３１は、通常のマウスの左クリックボタンに相当する。スイッチ３２は、通常のマウスの右クリックボタンに相当する。スイッチ３１・３２は、例えば圧電式センサや光学式センサや機械的スイッチを用いることで容易に構成できるので、詳細な説明は省略する。信号線３３は、可動部３０と筐体１０とを接続するものである。信号線３３は、この実施形態では、可動部３０と筐体１０とを連結する連結具の機能も有している。信号線３３は、スイッチ３１・３２による制御信号を筐体１０側に送るようになっている。
【００２７】
位置検出部２０は、発光部２１と受光部２２とを備えている
発光部２１は、例えばＬＥＤを用いて、図２中上方へ光を発するように構成されている。受光部２２は、前記発光部２１から発せられ、かつ、可動部３０によって反射された光を受け取るようになっている
発光部２１と受光部２２とは、図２に示すように、筐体１０に取り付けられている
【００２８】
筐体１０は、コンピュータ装置、例えばラップトップコンピュータ２の一部を構成している
【００２９】
筐体１０は、本体１１と蓋１２とを備えている。本体１１には、通常のラップトップコンピュータと同様に、入力用のキー部１１１が取り付けられている。蓋１２の前面（図１中手前の面）にはディスプレイ１２１が取り付けられている
ディスプレイ１２１の前面側は、蓋１２よりも若干くぼんでおり、このくぼんでいる部分が凹部１２２となっている（図２参照）。凹部１２２は、蓋１２を閉じた状態（蓋１２を本体１１に接触させた状態）において、凹部１２２の内部に可動部３０を収納して保持できるようになっている。また、筐体１０の本体１１の表面には、通常のラップトップコンピュータと同様に、アームレストが形成されている。このアームレストの部分は、本体１１の表面とほぼ平行に可動部３０を移動させることができる操作領域１１４となっている
　
　したがって、上記引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、以下のとおりのものである。
〈引用発明〉
　「ポインティングデバイス１は、筐体１０と位置検出部２０と可動部３０とを主体として備え、
可動部３０は、片手で移動できるものとなっており、位置検出部２０は、発光部２１と受光部２２とを備え、発光部２１は、上方へ光を発するように構成され、受光部２２は、前記発光部２１から発せられ、かつ、可動部３０によって反射された光を受け取るようになっており、
　発光部２１と受光部２２とは、筐体１０に取り付けられ、筐体１０は、コンピュータ装置、例えばラップトップコンピュータ２の一部を構成しており、筐体１０は、本体１１と蓋１２とを備えているもので、本体１１には、入力用のキー部１１１が取り付けられ、蓋１２の前面にはディスプレイ１２１が取り付けられているもので、
　ディスプレイ１２１の前面側は、蓋１２よりも若干くぼんでおり、このくぼんでいる部分が凹部１２２となっており、凹部１２２は、蓋１２を閉じた状態（蓋１２を本体１１に接触させた状態）において、凹部１２２の内部に可動部３０を収納して保持できるようになっており、筐体１０の本体１１の表面には、通常のラップトップコンピュータと同様に、アームレストが形成され、このアームレストの部分は、本体１１の表面とほぼ平行に可動部３０を移動させることができる操作領域１１４となっている
　ポインティングデバイス。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「ディスプレイ」、「入力用のキー部」及び「ポインティングデバイス」は、それぞれ、補正後の発明の「ディスプレイ」、「キーボード」及び「情報入力装置」に相当する。
　イ　引用発明の「ラップトップコンピュータ」は、「蓋１２の前面にはディスプレイ１２１が取り付けられているもので」、「蓋１２を閉じた状態」とすることができることから、「ディスプレイを倒伏させた状態」となる機器である点で、補正後の発明の「コンソールドロア」と共通している。
　ウ　引用発明の「本体」は、「本体１１には、入力用のキー部１１１が取り付けられ」ていることから、補正後の発明の「キーボードを支持する」「筐体」に相当し、また、引用発明の「可動部」は、「片手で移動できるもの」で、「筐体１０の本体１１の表面には、通常のラップトップコンピュータと同様に、アームレストが形成され、このアームレストの部分は、本体１１の表面とほぼ平行に可動部３０を移動させることができる操作領域１１４となっている」との記載から、補正後の発明の「筐体上で操作される操作体」に相当する。
　エ　引用発明の「位置検出部２０」は、「発光部２１と受光部２２とを備え、発光部２１は、上方へ光を発するように構成され、受光部２２は、前記発光部２１から発せられ、かつ、可動部３０によって反射された光を受け取るようになって」いることから、補正後の発明の「筐体上で操作される操作体に対し光を送信し、その反射光を受光する光学系」を備えていることは、明らかである。
　オ　引用発明において、「ディスプレイ１２１の前面側は、蓋１２よりも若干くぼんでおり、このくぼんでいる部分が凹部１２２となっており、凹部１２２は、蓋１２を閉じた状態（蓋１２を本体１１に接触させた状態）において、凹部１２２の内部に可動部３０を収納して保持できるようになって」おり、補正後の発明の「前記キーボードを支持する前記筐体は、前記操作体を収納する凹部を有し、前記凹部の開口面は、倒伏した状態の前記ディスプレイにより覆われる」ことと、「操作体を収納する凹部を有」する点で、補正後の発明と共通している。
　
　　したがって、補正後の発明と引用発明とは、以下の一致点と相違点とを有する。
　
〈一致点〉
　「ディスプレイとキーボードを備え、前記ディスプレイを倒伏させた状態となる機器が備える情報入力装置であって、
　前記キーボードを支持する筐体と、
　当該筐体上で操作される操作体に対し光を送信し、その反射光を受光する光学系と、を有し、
　前記操作体を収納する凹部を有する、
情報入力装置。」
　
〈相違点１〉
　「情報入力装置」が、補正後の発明では、「ディスプレイを倒伏させた状態で収納することができるコンソールドロア」に備えられたものであるのに対し、引用発明では、「ラップトップコンピュータ」に用いられるものである点。
　
〈相違点２〉
　「凹部」が、補正後の発明では、「前記キーボードを支持する前記筐体」が有し、「凹部の開口面は、倒伏した状態の前記ディスプレイにより覆われる」ものであるのに対し、引用発明では、「ディスプレイ１２１の前面側は、蓋１２よりも若干くぼんでおり、このくぼんでいる部分」が凹部であり、「凹部１２２は、蓋１２を閉じた状態（蓋１２を本体１１に接触させた状態）において、凹部１２２の内部に可動部３０を収納して保持できるようになって」いるものである点。
　
　相違点につき検討する。
〈相違点１について〉
　「コンソールドロア」とは、「複数段の棚を有するラックに引き出し状に収納可能な情報端末装置」であって、「ノートパソコンと同様の開閉式のディスプレイを備えた」ものである旨、請求人は説明している。（本願明細書【０００８】及び、審判請求書、第２頁、【本願発明が特許されるべき理由】の「第１．本願発明について」、「１．本願発明の課題」の項の記載。）
　しかしながら、上記構成の「コンソールドロア」自体は、周知の機器（特開２００４−３５５２０５号公報の【０００２】から【０００３】、特開２０００−２９５６５号公報の【００２４】、【００２５】及び図４）であり、ラップトップコンピュータ（ノートパソコンと同義）と同様に機器を使用しないときには、「ディスプレイ」を倒伏させた状態とすることができるものである。
　したがって、ラップトップコンピュータにおける入力装置に関する発明である引用発明を、同様な態様（機器を使用しないときには、「ディスプレイ」を倒伏させた状態とすることができる）である周知のコンソールドロアに適用し、補正後の発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　
〈相違点２〉
　マウス等の操作体を、「キーボードを支持する筺体が有した凹部」に収納することは、本願出願前の周知技術（特開平７−２６１９２８号公報の【００１９】及び図１、特開平１１−７３２７７号公報の【００２１】及び図１、特開平１０−２１４１５４号公報の、【００１６】及び図２、登録実用新案第３１０９８４２号公報の【００１５】及び図１）であり、また、収納した操作体が落下しないように、操作体を収納する「凹部」の開口面をディスプレイを倒伏させた状態の場合には、開口面を覆うようにすることは、当業者であれば、当然に想到し得る事項である。
　そして、これらの事項を総合的に検討すると、引用発明において、操作体を収納する「凹部」を本体（補正後の発明の「筐体」）側に設け、凹部の開口面は、倒伏した状態のディスプレイにより覆われるようにして、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　また、補正後の発明の構成によって得られる作用効果は、引用発明及び周知技術による構成によって得られる作用効果からみて格別のものであるともいえない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明である。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年９月２６日付けの手続補正を上記のとおり却下したので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
〈本願発明〉
　「ディスプレイとキーボードを備え、前記ディスプレイを倒伏させた状態で収納することができるコンソールドロアが備える情報入力装置であって、
　前記キーボードを支持する筐体と、
　当該筐体上で操作される操作体に対し光を送信し、その反射光を受光する光学系と、を有し、
　前記キーボードを支持する前記筐体は、前記操作体を収納する凹部を有することを特徴とした情報入力装置。」
　
２．引用発明等
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できた発明であるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できた発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。