【事件の表示】
　特願２００５−２１３０６８「合成樹脂製壜体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３０８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１７年７月２２日の出願であって、当審において平成２４年８月２０日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、平成２４年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当該手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「境界線(11)の上下に圧力変動時の変形量が大きな凹状部(7a)及び該凹状部(7a)よりも変形量の小さい凸状部(7b)が一体に形成されたパネル(7)と縦リブ状の柱部(9)とが周方向に沿って交互に並列状に配置された胴部(4)と、該胴部(4)の上下にそれぞれ設けられた周段部(6,6)と、下側の周段部(6)に連設する底面(5a)に起立のために配設した円環状の接地部(22)及び該接地部(22)を基端として前記底面(5a)を内方に凸状に窪ませた底上げ部(23)を備えた底部（5）と、を有し、
　蒸気式レトルト処理を実施した際の圧力変動を、前記パネル(7)を構成する前記凹状部(7a)と前記凸状部(7b)との協働した可逆的な膨出変形により吸収して前記底面(5a)の変形を抑制することを可能とした合成樹脂製の壜体(1)であって、」（構成要件Ａ）
「釜内温度１２０〜１３０℃としたレトルト釜を用いて蒸気式レトルト処理した際の、前記パネル(7)の膨出変形による前記壜体(1)内と前記レトルト釜内の差圧が０．０３ＭＰａ以下の範囲に維持されることを特徴とする合成樹脂製壜体。」(構成要件Ｂ)
（上記構成要件Ａ，Ｂは当審で便宜上分説した。）
　
２．当審拒絶理由の概要
　平成２４年８月２０日付けの当審拒絶理由通知書の概要は以下の通りである。
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（ａ）請求項１の「壜体内とレトルト釜内の差圧」は、レトルト処理温度や釜内の圧力、容器の大きさと充填物の量（充填物の上のヘッドスペースの割合）や充填温度により変化するもので、これらが特定の値として限定されていない請求項１の発明は特定できない。
（ｂ）請求項１の「壜体(1)内とレトルト釜内の差圧が０．０５ＭＰａ以下、より好ましくは０．０３ＭＰａ以下の範囲に維持される」の記載は意図する差圧の範囲がいずれであるのか特定されておらず、本願発明の構成を不明確にしている。
 　 
 　よって、請求項１〜３に係る発明は明確でない。 
 　 
　なお、本拒絶理由通知は、当審で発見した特許請求の範囲の記載不備を通知するものであり、本拒絶理由においては、進歩性の判断については言及していないが、特許請求の範囲が明確となれば、進歩性の拒絶理由が解消する（拒絶の理由として既に提示された各引用文献から本願発明が想到困難である）とするものではない。」
　
３．当審の判断
　当該拒絶理由に対して、請求人は、平成２４年１０月１２日付け意見書において、上記拒絶理由通知書の「記（a）」について、「本願発明は、審判官殿ご指摘のような「釜内の圧力、容器の大きさと充填物の量（充填物の上のヘッドスペースの割合）や充填温度」について特定の値として限定しなくとも、上記構成要件１〜５（上記構成要件Ａをさらに５つに分説したものに相当）を有する壜体であればよいのであり、このような壜体を釜内温度１２０〜１３０℃としたレトルト釜内に設置して蒸気式レトルト処理したときに、結果として壜体内とレトルト釜内の差圧が０．０３ＭＰａ以下の範囲に維持されることを要件とするものであります。したがって、審判官殿ご指摘のような限定をしなくとも、補正後の請求項１に記載の発明は「特許を受けようとする発明が明確であること」との要件を満たすものと確信します。」（Ｖ．特許法第３６条第６項第２号違背とする拒絶理由に対する意見参照）と記載している。
　しかしながら、特許請求の範囲には、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならず（特許法第３６条第５項参照）、上記構成要件Ｂは請求項に記載して発明を特定するために必要な事項としている以上、明確でなければいけない。そして、レトルト処理されるプラスチック容器の内圧がヘッドスペース（頂部空間）に依存することは周知である（特表２００４−５１９３９４号公報の段落【００２８】参照）とともに、本願明細書段落【０００２】〜【０００３】にも、「レトルト処理は食品を室温〜１００℃程度の温度で壜体に充填、口筒部をキャップで密閉した状態で、レトルト釜内で加圧加熱水あるいは加熱蒸気を利用して、１００℃以上の温度で数１０分程度の時間の加熱殺菌を行う。そして、ヘッドスペースの空気および内容物の膨張により壜体内の圧力（内圧）が上昇する。」と記載されているが、本願特許請求の範囲請求項１の記載では、このヘッドスペース（体積）及び充填温度についての特定はされておらず、充填温度と加熱温度との温度差も不明であって、加熱量も特定できないのであって、【発明の詳細な説明】を参照しても、壜体内の圧力を決定できるものとは認められない。
　また、「釜内温度１２０〜１３０℃」が釜内圧力を規定したものではなく、どのようなレトルト釜内圧力の変化を意味するのかは不明確であって、「釜内温度１２０〜１３０℃としたレトルト釜を用いて蒸気式レトルト処理」することが、即レトルト釜内圧力を特定するものとは認められない。
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１の「釜内温度１２０〜１３０℃としたレトルト釜」を用いた蒸気式レトルト処理という記載は、単に釜内温度を規定したものにすぎず、この規定のみでは、どのようなレトルト処理（例えば加熱量や壜体内の温度や圧力の変化及び釜内の圧力の変化）を実行するのか明確でなく、レトルト処理を特定したものとはいえない。
　よって、上記構成要件Ｂによって、レトルト処理は特定されず、どのような壜体内の圧力及びレトルト釜内の圧力に応じて、壜体内とレトルト釜内の差圧を規定内とするのか不明であって（同じ壜体でもレトルト処理に応じて差圧は異なってくる）、差圧を測定する上での条件が明確でなく、そのような差圧を維持できる「合成樹脂製壜体」が特定できない。
　以上より、この出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が明確でない。
　
　なお、仮に上記構成要件Ｂが明確であるとした場合においても、例えば、特表２００２−５３７１９５号公報に記載されたように、境界線（イニシエータ端９）の上下に圧力変動時の変形量が大きな部分及び変形量の小さい部分（段落【００５４】、図３参照）が一体に形成されたパネルと縦リブ状の柱部とが周方向に沿って交互に並列状に配置された胴部と、該胴部の上下にそれぞれ設けられた周段部を有し、圧力変動を、前記パネルを構成する両部分の協働した可逆的な膨出変形により吸収する合成樹脂製の壜体の圧力吸収構造は周知であって、また、圧力変動を吸収可能な壜体のパネルに凹凸を形成することは当業者が適宜なし得えた事項にすぎず、本願発明の両部分の内、変形量が大きな部分を凹状部とし、変形量の小さい部分を凸状部としたことで格別な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、原査定の拒絶の理由に引用された特表２００４−５１９３９４号公報に記載された発明において、合成樹脂製の壜体の圧力吸収構造を上記構成要件Ａのものとして、容器の変形を防ぐことは当業者が容易になし得たことであり、上記のように、構成要件Ｂでは格別なレトルト処理の条件を特定しているものとは認められず、単に壜体の変形による吸収で前記圧力差を小さくするものにすぎないので、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり拒絶されるものである。 
　よって、結論のとおり審決する。