【事件の表示】
　特願２００３−１７９９７４「赤潮発生防止剤および赤潮発生防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月２０日出願公開、特開２００５−　１５３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年６月２４日の出願であって，平成２１年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され，平成２２年３月８日に意見書及び手続補正書が提出されたところ，平成２３年１月３１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年４月２８日に審判請求がされるとともに手続補正書が提出され，平成２４年７月２３日付けで審尋が通知され，同年９月２６日に回答書が提出され，平成２５年１月２８日付けで平成２３年４月２８日付けの手続補正が却下されるととともに，最後の拒絶理由が通知され，平成２５年４月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２５年４月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２５年４月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２５年４月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２３年４月２８日付けの手続補正が平成２５年１月２８日付けで却下されたので，平成２２年３月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲又は明細書（以下，「補正前の特許請求の範囲」，「補正前の明細書」という。）を以下のとおり補正する補正を含むものである。
　
（１）特許請求の範囲
　補正前の特許請求の範囲の請求項１，２である
「【請求項１】
　水酸化マグネシウムを主成分とする海水域の赤潮発生を防止することを特徴とする海水域の赤潮発生防止剤。
【請求項２】
　プランクトンの休眠接合子が底泥中に含まれている水域に請求項１に記載の赤潮発生防止剤を撒布することにより赤潮の発生を防止することを特徴とする海水域の赤潮発生防止方法。」を，
　補正後の特許請求の範囲の請求項１，２である
「【請求項１】
　天然の石灰石を１１００℃前後で焼成した生石灰を水と反応させて石灰乳を生成し、この石灰乳を炭酸ガスおよび不純物を除去した天然海水に添加し、天然海水中のマグネシウムを主成分とするミネラル分をカルシウム分と置換して生成されたミネラル濃縮液を真水によって洗浄して塩分を除去して生成される水酸化マグネシウムを主成分とするとともにプランクトンの休眠接合子が底泥中に含まれている水域に撒布されて当該休眠接合子の発芽を阻止することにより赤潮の発生を防止できることを特徴とする海水域の赤潮発生防止剤。
【請求項２】
　プランクトンの休眠接合子が底泥中に含まれている水域において請求項１に記載の赤潮発生防止剤を撒布することにより前記休眠接合子の発芽を阻止することにより赤潮の発生を防止することを特徴とする海水域の赤潮発生防止方法。」と補正する。
　
（２）発明の詳細な説明
　補正前の明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】において，
「実施例１
　図１に示すように、３個の容器に海底の底泥と海水とを入れ、それぞれに休眠接合子を植え付け、対象区１と対象区２の容器にそれぞれ本発明の天然海水を原料とした底質改善剤を５０ｇ／ｍ２と２００ｇ／ｍ２の割合で散布し、非対象区には何も散布しない状態として、２週間放置したところ、対象区１および対象区２においては休眠接合子は発芽しないことが確認され、非対象区においては休眠接合子の発芽が確認された。」を，
　補正後の明細書（以下，「補正明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落【００２７】において，
「実施例１
　図１に示すように、３個の容器に海底の底泥と海水とを入れ、それぞれに休眠接合子を植え付け、対象区１と対象区２の容器にそれぞれ本発明の天然海水を原料とした底質改善剤を５０ｇ／ｍ２と２００ｇ／ｍ２の割合で散布し、非対象区には何も散布しない状態として、最適発芽条件のもとで２週間放置したところ、対象区１および対象区２においては休眠接合子は発芽しないことが確認され、非対象区においては休眠接合子の発芽が確認された。
　本実施例１により、本発明の赤潮発生防止剤をプランクトンの休眠接合子が底泥中に含まれている水域に散布することにより、赤潮因子のプランクトンの種（たね）である休眠接合子が発芽しないことが確認できたことで、種（たね）が発芽しないために、赤潮因子プランクトンの個体そのものが存在しなくなり赤潮が形成されないこと、即ち、赤潮の発生が防止されたことを確認した。」と補正する。
　
２　新規事項について
　補正明細書の上記１（２）に記載した補正は，実施例１において，休眠接合子の発芽を確認するための対照実験の実施条件を「２週間放置した」から「最適発芽条件のもとで２週間放置した」とするものである。
　願書に最初に添付した明細書（以下，「基準明細書」といい，願書に最初に添付した特許請求の範囲又は図面と合わせて「基準明細書等」という。）の段落【００２７】の実施例１の記載は，補正前の明細書の実施例１の記載と同じであり，実施例１における対照実験の実施条件を「２週間放置した」以外にどのような条件で実施するかについては記載されていない。また，基準明細書等のどこにも，休眠接合子の発芽を確認するための対照実験の実施条件を「最適発芽条件のもとで２週間放置した」ことについては記載されていないし，基準明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　さらに，「最適発芽条件」とは，休眠接合子が発芽するのに最も適する条件と解され，そのような条件とは海水のｐＨ，温度，有機物等の含有量など様々なパラメーターが最適範囲にあるものと考えられるところ，それがどのような条件なのか基準明細書等には記載されておらず，また，このような条件が基準明細書等の記載から自明な事項であると認めることもできない。
　そうすると，上記１（２）に記載した補正は，基準明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものとはいえず，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
３　補正の目的
　本件補正は，平成２５年１月２８日付けの最後の拒絶理由通知に係る指定期間内になされたものであるから，特許請求の範囲についてする補正である上記１（１）に記載した補正は，特許法第１７条の２第４項第１乃至４号に掲げる事項のいずれかを目的とするものに限られるので，この点について検討する。
　
（１）限定的減縮について
　平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号は，「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と定めているから，同号の事項を目的とする補正とは，特許請求の範囲を減縮するだけでなく，発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならないと解される。また，「発明を特定するために必要な事項」とは，特許法「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」とあることから，特許請求の範囲中の事項であって特許を受けようとする発明を特定している事項であると解される（平成１９年（行ケ）第１００５５号判決参照）。
　
（２）判断
　上記１（１）に記載した補正は，「赤潮発生防止剤を撒布することにより赤潮の発生を防止する」を「プランクトンの休眠接合子が底泥中に含まれている水域に撒布されて当該休眠接合子の発芽を阻止することにより赤潮の発生を防止できる」とする補正事項を含むものである。
　この補正事項のうち，「休眠接合子の発芽を阻止する」との事項は，「赤潮の発生を防止できる」理由について記載した事項にすぎず，補正前の請求項１の特許を受けようとする発明は，「水酸化マグネシウムを主成分とする海水域の赤潮発生を防止することを特徴とする海水域の赤潮発生防止剤」であるから，補正後の「休眠接合子の発芽を阻止する」との発明特定事項に対応する発明特定事項がなく，補正前の特許請求の範囲中の発明を特定するのに必要な事項を限定するものとは認められない。
　さらに，上記の補正事項は，補正前の「赤潮の発生を防止する赤潮発生防止剤」を「赤潮の発生を防止できる赤潮発生防止剤」とする補正を含むもので，「防止する」を「防止できる」とするものであるから，そもそも特許請求の範囲の減縮にも該当しない。
　そうすると，上記補正事項を含む上記１（１）に記載した補正は，請求項１における発明を特定するために必要な事項を限定する特許請求の範囲の減縮であるとは，認められない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり，上記１（１）に記載した補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるとはいえない。
　また，上記１（１）に記載した補正事項は，明らかに，同法第１７条の２第４項第１号，第３号，第４号における，「請求項の削除」，「誤記の訂正」及び「明りようでない記載の釈明」のいずれを目的とするものでもない。　よって，上記１（１）に記載した補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
４　独立特許要件（特許法第３６条第６項第２号）について
　上記３で述べたように，上記１（１）に記載した補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえないが，仮に，この補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとして，念のために，独立特許要件について以下に検討する。
　
（１）「不純物」について
　平成２１年１２月２２日付けの拒絶理由の通知において，［理由２］として，「請求項１の「不純物」とは何を含むのか不明である。」旨の記載不備が指摘されていたところ，補正後の請求項１には，「炭酸ガスおよび不純物を除去した天然海水」と記載されているが，この不純物がどのようなものを意味するのか明確でない。
　すなわち，「炭酸ガスおよび不純物を除去した天然海水」との文言からして，天然海水における不純物を意味するものと解されるが，天然海水に含まれる成分は，塩化ナトリウム，塩化マグネシウム，燐，窒素等の無機化合物成分や有機分，さらにはプランクトンなどの生物も含まれており，これらはすべて天然海水を構成する成分と解することができるから，これらのうちから何をもって天然海水における「不純物」としているのかが不明である。
　そして，発明の詳細な説明の記載をみても，「不純物」についてはそれ以上の記載がなく，この「不純物」に何が含まれ，何が含まれないのかが明確であるとはいえない。
　また，補正後の請求項１に記載される「赤潮発生防止剤」は「水酸化マグネシウムを主成分とする」ものであることからすれば，水酸化マグネシウムを生成するための塩化マグネシウム等のマグネシウム以外の成分はすべて天然海水に含まれる不純物とも解し得るが，この場合においては，補正後の請求項１には「ミネラル濃縮液」との事項が記載されており，ミネラルとはマグネシウムに限られないから，不純物をマグネシウム以外の成分と解することもできない。
　いずれにしても，補正後の請求項１の「不純物」とは，何を含み何が含まれないのか，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，その意味するところが明確に理解できるとはいえない。
　
（２）「ミネラル濃縮液」の洗浄について
　補正後の請求項１には，「天然海水中のマグネシウムを主成分とするミネラル分をカルシウム分と置換して生成されたミネラル濃縮液を真水によって洗浄して塩分を除去」すると記載されているが，「ミネラル濃縮液を真水によって洗浄」するという操作が具体的にどのような操作か明確ではない。
　すなわち，上記「ミネラル濃縮液」とは，天然海水と石灰乳により水酸化マグネシウムを主成分とするものが得られるので，天然海水に水酸化マグネシウムを含む懸濁液となっているものと解され，これに真水を加えても単に「ミネラル濃縮液」が希釈されるだけで，なぜ，これを洗浄して塩分を除去できるのかが理解できない。
　発明の詳細な説明の記載をみても，「天然海水中のマグネシウムを主成分とするミネラル分をカルシウム分と置換して生成されたミネラル濃縮液を真水によって洗浄して塩分を除去」することについては，これ以上の記載がなく，どのような操作をしているのかについて何ら記載されていない。
　そうすると，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，「天然海水中のマグネシウムを主成分とするミネラル分をカルシウム分と置換して生成されたミネラル濃縮液を真水によって洗浄して塩分を除去」するとの記載は明確であるとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり，補正後の請求項１及びこれを引用する請求項２の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確ではなく，特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　
５　独立特許要件（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）特許法第３６条第４項第１号の解釈
　特許法第３６条第４項は，「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において，「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。特許法第３６条第４項第１号は，明細書のいわゆる実施可能要件を規定したものであって，物の発明では，その物を作り，かつ，その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか，そのような記載がない場合には，明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき，当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく，その物を製造することができ，かつ，使用できなければならないと解される。
　よって，この観点に立って，実施可能要件の適否について検討する。
　
（２）判断
　補正明細書の発明の詳細な説明には，補正後の請求項１の「赤潮発生防止剤」の製造方法について，特許請求の範囲の記載と同様の「天然の石灰石を１１００℃前後で焼成した生石灰を水と反応させて石灰乳を生成し、この石灰乳を炭酸ガスおよび不純物を除去した天然海水に添加し、天然海水中のマグネシウムを主成分とするミネラル分をカルシウム分と置換して生成されたミネラル濃縮液を真水によって洗浄して塩分を除去して生成される」ことしか記載されておらず（段落【０００９】，【００１２】，【００１５】参照），補正後の請求項１の「赤潮発生防止剤」を，具体的にどのような操作条件で製造したのか記載された実施例は記載されていない。
　そして，上記４（１）で述べたように，天然海水における不純物とは何か不明であることもあって，どのような手段で不純物を除去すればよいのか，また，上記４（２）で述べたように，ミネラル濃縮液を真水を加えても希釈されるだけであって，どのようにして「ミネラル濃縮液」を「真水」で洗浄してどの塩分をどの程度除去するのか，当業者がそのための具体的な操作手段を想定し得るとはいえない。
　また，発明の詳細な説明には，実際に用いる天然海水の含有成分や石灰乳との混合条件，真水によるミネラル濃縮液の洗浄の条件，最終的に得られる「赤潮発生防止剤」の成分比などの物性についても何ら記載されていない。
　そして，天然海水に含まれる成分は，採取する場所等によっても異なり，石灰乳，すなわち水酸化カルシウムとの混合条件等によって，天然海水中のマグネシウム成分と置換される状態は変化し得るし，さらに，ここで生成した水酸化マグネシウムを含むミネラル濃縮液をどのように洗浄するかによっては，どのような塩分がどの程度除去されるかも異なるものといえる。
　そうすると，本願補正明細書の発明の詳細な説明には，最終的に得られる「赤潮発生防止剤」の物性すら記載されていない以上，最終生成物である「赤潮発生防止剤」の物性を参照して，そのような物性が得られるような操作条件を試行錯誤することもできず，具体的な製造方法の操作条件や最終生成物の物性についてのデータなしに，当業者は補正後の本願請求項１に係る「赤潮発生防止剤」が製造できる操作条件を見いだす必要があるから，補正後の請求項１の「赤潮発生防止剤」を製造するには，当業者にとって過度の試行錯誤を要するものと認められる。
　
（３）まとめ
　以上のとおり，発明の詳細な説明には，補正後の請求項１及びこれを引用する請求項２に記載される発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず，特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく，同法第３６条第４項の規定を満たすものではない。
　
６　独立特許要件（特許法第２９条第２項）について
（１）本願補正発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，補正後の請求項１に記載される以下の事項により特定されるものと認める。
「天然の石灰石を１１００℃前後で焼成した生石灰を水と反応させて石灰乳を生成し、この石灰乳を炭酸ガスおよび不純物を除去した天然海水に添加し、天然海水中のマグネシウムを主成分とするミネラル分をカルシウム分と置換して生成されたミネラル濃縮液を真水によって洗浄して塩分を除去して生成される水酸化マグネシウムを主成分とするとともにプランクトンの休眠接合子が底泥中に含まれている水域に撒布されて当該休眠接合子の発芽を阻止することにより赤潮の発生を防止できることを特徴とする海水域の赤潮発生防止剤。」
　ただし，上記４で述べたとおり，補正後の請求項１に記載された特許を受けようとする発明は明確であるとはいえないので，請求項１の「不純物」は何らかの赤潮発生防止剤の生成に好ましくない成分であって，当該成分が技術常識からして天然海水から除去できるものであるとし，また，「ミネラル濃縮液を真水によって洗浄して塩分を除去」するとは，「ミネラル濃縮液」そのものではなく，そこに含まれる水酸化マグネシウムを主成分とする固形物を析出分離し，その固形物を真水で洗浄して，水に溶解する塩分（可溶性塩化合物）を除去するという工程であると，それぞれ，仮に解して判断する。
　
（２）刊行物の記載事項
　本願の出願日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜３は以下のとおりである。
　刊行物１：西野伸幸，沖永淳一，「水酸化マグネシウム粒状剤散布による閉鎖性水域の底質改善・環境修復技術」，資源環境対策，２００２年９月１５日発行，第３８巻　第１１号，第１１２９−１１３６頁（平成２５年１月２９日付けの拒絶理由で引用した刊行物１である。）
　刊行物２：特開平９−２３９３７５号公報（新たに引用する刊行物である。）
　刊行物３：山口峰生，「養殖漁場における赤潮の現状、発生のメカニズムと防除対策」，養殖，株式会社緑書房　中村真人，２０００年　５月，５月号　第３７巻第６号，第４２〜４５頁（平成２４年７月２３日付けの審尋で提示した引用文献３である。）
　
ア　刊行物１の記載事項
（１ａ）「水酸化マグネシウム粒状剤散布による閉鎖性水域の底質改善・環境修復技術」（第１１２９頁，表題）
（１ｂ）「本稿で紹介する技術は，有機物の堆積により酸性化した海底泥中に弱アルカリ剤（商品名：クリアウオーター）を散布することにより，好気性細菌を活性化させてヘドロの分解促進を図る一方，硫酸塩還元細菌の増殖を抑制して硫化水素等の有害物質の発生を防止し，養殖新法に適した漁場環境を維持すると同時に魚病や赤潮による漁業被害を軽減しようとするものである。
　本改善剤は海水からの抽出物であるため環境負荷が小さく，また作業も海中に散布するだけで過重の設備・労力の必要もなく，非常に安い費用で改善効果が持続する特徴を持っている。」（第１１２９頁左欄下から第７行〜右欄第５行）
（１ｃ）「2.2　魚類養殖場
（1）長崎県佐世保市
　タイ・フグ等の養殖場の周辺海域3.5万m2に，クリアウオーターを１m2当たり350g高水温期の前後に年２回散布し，97年の３月〜2000年の８月にかけての3年5カ月間，底質の変化を観察した。
　底泥中のpHと全硫化物の経時変化を図2に示した。なお測定点は15点設け，図中にはその平均値を示している。またクリアウォーターの散布時期を矢印で示した。底泥中のpHの推移をみると，クリアウォーター散布後には必ず上昇傾向にあり，定期的に散布することにより周年8.0前後を維持し，改善剤の残効性が認められた。
　また底泥中の全硫化物の推移をみると，調査開始時は1.0mg/g前後であったものが徐々に減少し，3年後には0.4mg/gとなり大きな改善効果が認められた。」（第１１３０頁右欄第２２〜３９行）
（1ｄ）「
」（第１１３１頁図２）
（１ｅ）「なお堆積した底泥中の有機物の分解過程で，海水中の硫酸塩を還元して硫化水素を生成ずる働きを持つ硫酸塩を還元して硫化水素を生成する働きを持つ硫酸塩還元最近の菌数をみると，散布区では対照区と比べ半年間にわたりほぼ1/10程度に減少していた。」（第１１３２頁右欄第２１〜２５行）
　
イ　刊行物２の記載事項
（２ａ）「【請求項１】　苦土系粉粒体原料で構成される材料で、その大きさが粒子径で20mm以下であり、且つ水中に投入後自己崩壊し、投入60分後における 0.1mm以下の粒子が10重量％以上あることを特徴とする水質並びに底質の粒状苦土系改善剤。」
（２ｂ）「【請求項３】　苦土系粉粒体が主として水酸化マグネシウムからなることを特徴とする請求項１に記載の水質並びに底質の粒状苦土系改善剤。」
（２ｃ）「【０００３】
　更に養殖場では、赤潮や貧酸素水塊の発生に起因して、有毒な硫化水素が発生し、このために養殖魚の大量へい死による被害が報告されている。
【０００４】
　これは、海水のpHが通常は弱アルカリ性の 8.2前後であるのに対し、上記のような問題が発生する養殖場の水質並びに底質のpHは通常の海水のpHより酸性側に幾分シフトしたpH 8以下、ところによっては問題が深刻な箇所、特にその底質ではpHが 7に近い値或いはそれ以下の値を示すようになる。これは海底等に堆積した有機物が酸化分解される際に硝酸あるいは有機酸が生成するため低pH化するものと考えられている。更に有機物の酸化分解により酸素が消費されると、底部が無酸素状態となる結果、嫌気性細菌である硫酸塩還元菌の活動が盛んとなり、硫酸イオンが還元され、生物に有毒な硫化水素が発生するものと考えられている。」
（２ｄ）「【００１０】
　また生石灰及び消石灰ともに、水域中の水中に溶解している炭酸ガスや硫酸イオンと容易に反応して、再溶解しにくい炭酸カルシウムや難溶性の硫酸カルシウム（石膏）を生成する。このため、これら生成物が生石灰並びに消石灰粒子表面を被覆するため、水質並びに底質のpHをアルカリ側に維持する効果が失われる。」
（２ｅ）「【００１９】
  これら粉粒体原料の内、水酸化マグネシウムとしては、 (a)天然に産するブル−サイト（水滑石）或いは (b)海水、苦汁またはカン水等のマグネシウム含有水溶液に石灰乳等のアルカリ原料を添加して水酸化マグネシウムとして析出・分離させたもの、加えて (c)酸化マグネシウムを水のような液相に接触させることにより生成した水酸化マグネシウム等が挙げられる。」
（２ｆ）「【００２４】
　上記マグネシウム化合物において、好ましくは水酸化マグネシウム及びまたは酸化マグネシウムの内一種また二種以上の混合したもの、より好ましくは水酸化マグネシウムの粉粒体を使用することが望ましい。これは、水酸化マグネシウムが 1モル当たり水酸基を 2モル有するため、水質並びに底質を高pH化するのに高効率である。加えて粉状のものが、上述説明から比較的安価で容易に得られることなどがその理由として挙げられる。酸化マグネシウムは水中へ投入した後、容易に水と反応して水酸化マグネシウムへと変化するため、その後の効果は上述の水酸化マグネシウムと同じ効果をもたらすからである。
【００２５】
　可溶性マグネシウム塩としては、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム等に代表される一般的に知られているすべての可溶性マグネシウム塩が含まれる。可溶性マグネシウム塩の存在は、粉粒体を成形する際のバインダ−的効果がある。加えて可溶性マグネシウム塩は溶解度が高いために、本改善剤を水中に投入した場合、崩壊性を促進する作用が生じる。この可溶性マグネシウム塩は0.01〜 5重量％の範囲で含有されることが望ましく、好ましくは0.01〜 3重量％の範囲にあることがより望ましい。可溶性マグネシウム塩含有量が 5重量％を越えると、マグネシウム塩によって本改善剤表面が被覆され、自己崩壊性が劣る要因となり、改質効果を長期間に渡って維持可能が困難となる。」
（２ｇ）「【００３９】
実施例１〜８
　各種マグネシウム化合物を用いて、ブリケットマシーンで成形後、破砕、整粒し、嵩密度及び粒径の異なる粒状苦土系改善剤を準備した。表１に、マグネシウム化合物の配合割合、付着水分率、 MgO換算含有率、嵩密度、粒径、自己崩壊時間、崩壊後における大きさ 0.1mm以下の粒子の占有率を示す。
【００４０】
【表１】
・・・
【００４３】
実施例１０
　底面0.11m2、高さ0.40ｍの水槽に、車海老養殖場から採取した底質を厚さ0.05ｍまで入れ、更に海水を深さ0.30ｍまで入れた。これに車海老の稚海老を15尾いれ飼育した。実施例２で使用した苦土系改善剤を水槽底面積に対し、 300g/m2の割合で投入した。なお、海水は 3日に一度、全海水量の一割を入れ換えて海水のpHと車海老の成長過程を観察した。海水のpHの測定結果を表３に示す。本粒状苦土系改善剤は添加後９０日を経過してもpH8.45を呈し、長期に渡りpH維持効果のあることが確認された。水槽にいれた車海老は脱皮を繰り返して生息し、苦土系改善剤に急毒性のないことも確認された。
【００４４】
実施例１１
　海面養殖場の養殖筏直下から採取した底質を 1ｌビーカーに高さ 0.1ｍまで入れ、その上にビーカーの 1ｌのレベルまで海水をいれ、更に実施例２で使用した苦土系改善剤を更に破砕して粒子径0.1 〜2 mmのものをビーカーの底面積に対して 400g/m2の割合で散布し、静置した。表３に底質のpHの測定結果を示す。本粒状苦土系改善剤は添加後 105日を経過してもpH8.00以上を示し、長期に渡りpH維持効果があることが確認された。」
　
ウ　刊行物３の記載事項
（３ａ）「赤潮の発生過程には大きく分けて三つの段階があると考えられいる４）。第一の段階は赤潮のもととなる初期個体群の増加、第二段階は適度な環境下における栄養細胞の増殖、第三段階は赤潮状態の持続と集積である。ここでは、代表的な有害赤潮藻シャットネラを例に、その発生機構について概説する。
　まず第一段階の初期個体群であるが、赤潮生物の中には生活史の一時期に栄養細胞とは異なる耐久型の細胞（シスト、休眠期細胞）を形成し、海底泥中で休眠生活を過ごす種類がある５）。」（第４３頁第３段第１８行〜第４段第４行）
（３ｂ）「シストは多いところで海底泥一ｃｍ２当たりに数百個程度存在するが、シストの高密度分布域と赤潮発生域は必ずしも一致せず、その分布は恒流や潮流などによって大きく影響される６）。
　休眠からさめたシストは底層水温が二〇℃前後に達すると活発に発芽し、六月頃から海水中に栄養細胞がみられるようになる。場合によっては大増殖し、七月〜八月には赤潮を形成する。栄養細胞は一方でシストを形成し、新たに形成されたシストは海底に沈降して休眠状態となる。シストの成熟には低温水が必要であり、シストで越冬することにより発芽能力を徐々に獲得する。春以降、水温の上昇に伴って発芽が起こり、再び海水中に栄養細胞として出現するようになる。以上のように、シャットネラは年間の大部分をシストとして底泥中で生活しており、その休眠・発芽生理も瀬戸内海をはじめとする西日本の内湾域の環境特性にうまく適応しているといえる。」（第４４頁第２段第１行〜第３段第７行）
　
（３）刊行物１に記載された発明（引用発明）
　刊行物１には，「有機物の堆積により酸性化した海底泥中に弱アルカリ剤（商品名：クリアウオーター）を散布することにより，好気性細菌を活性化させてヘドロの分解促進を図る一方，硫酸塩還元細菌の増殖を抑制して硫化水素等の有害物質の発生を防止し，養殖新法に適した漁場環境を維持すると同時に魚病や赤潮による漁業被害を軽減しようとするものである」（摘記１ｂ参照）ことが記載されているから，刊行物１の「弱アルカリ剤」によって，気性細菌を活性化させてヘドロの分解促進を図って，赤潮による漁業被害を軽減させるので，刊行物１の「弱アルカリ剤」は「赤潮による漁業被害を軽減するための弱アルカリ剤」といえる。
　また，「水酸化マグネシウム粒状剤散布による閉鎖性水域の底質改善・環境修復技術」と記載されている（摘記１ａ参照）ことから，刊行物１の「弱アルカリ剤」は「水酸化マグネシウム粒状剤」であるといえる。
　さらに，「タイ・フグ等の養殖場の周辺海域3.5万m2に，クリアウオーターを1m2当たり350g高水温期の前後に年2回散布し」（摘記１ｃ参照）と記載されている。
　すると，刊行物１には，「養殖場の周辺海域に，高水温期の前後に，散布される水酸化マグネシウム粒状剤からなる赤潮による漁業被害を軽減させるための弱アルカリ剤」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「水酸化マグネシウム粒状剤」は，明らかに本願補正発明の「水酸化マグネシウムを主成分とする」ものに相当する。
　そうすると，両者は，
「水酸化マグネシウムを主成分とするとともに海水域に撒布されることを特徴とする海水域の剤。」である点で一致し，以下の点で一応相違する。
（ｉ）剤が，本願補正発明では，「天然の石灰石を１１００℃前後で焼成した生石灰を水と反応させて石灰乳を生成し、この石灰乳を炭酸ガスおよび不純物を除去した天然海水に添加し、天然海水中のマグネシウムを主成分とするミネラル分をカルシウム分と置換して生成されたミネラル濃縮液からろ過等によって得られた固形物を真水によって洗浄して塩分を除去して生成される水酸化マグネシウムを主成分とする」ものであるに対して，引用発明は，「水酸化マグネシウム粒状剤」であって，その製造方法が特定されていない点
（ｉｉ）剤が，本願補正発明では，「プランクトンの休眠接合子が底泥中に含まれている水域」に撒布されるのに対して，引用発明では「養殖場の周辺海域に，高水温期の前後」に撒布されている点
（ｉｉｉ）剤が，本願補正発明では，「休眠接合子の発芽を阻止することにより赤潮の発生を防止できる」「赤潮発生防止剤」であるのに対して，引用発明では，「赤潮による漁業被害を軽減するため」のものであるが，「休眠接合子の発芽を阻止することにより赤潮の発生を防止できる」か明確でない点
　
イ　相違点の検討
（ア）相違点１の検討
　刊行物２には，「苦土系粉粒体原料で構成される材料で、その大きさが粒子径で20mm以下であり、且つ水中に投入後自己崩壊し、投入60分後における 0.1mm以下の粒子が10重量％以上あることを特徴とする水質並びに底質の粒状苦土系改善剤」（摘記２ａ参照）であって，「苦土系粉粒体が主として水酸化マグネシウムからなること」（摘記２ｂ参照），「水酸化マグネシウムとしては、・・・ (b)海水、苦汁またはカン水等のマグネシウム含有水溶液に石灰乳等のアルカリ原料を添加して水酸化マグネシウムとして析出・分離させたもの」（摘記２ｅ参照）が記載されているから，刊行物２には，「水質又は底質の粒状苦土系改善剤」であって，主として水酸化マグネシウムからなり，水酸化マグネシウムは海水等のマグネシウム含有水溶液に石灰乳等のアルカリ原料を添加して水酸化マグネシウムとして析出・分離させたものが記載されているといえる。
　そして，刊行物２に記載される「水質又は底質の粒状苦土系改善剤」で，主として水酸化マグネシウムからなる実施例２の粒状苦土系改善剤は，海水のpHを長期にわたり弱アルカリ性に維持する効果がある（摘記２ｇ参照）こと，海水のpHが通常は弱アルカリ性の 8.2前後であるのに対し，養殖場の水質並びに底質のpHは通常の海水のpHより酸性側に幾分シフトしたpH 8以下では，有機物の酸化分解により酸素が消費され，生物に有毒な硫化水素が発生することが記載されている（摘記２ｃ参照）。
　一方，刊行物１に記載される「弱アルカリ剤（商品名：クリアウオーター）」も，「水酸化マグネシウム粒状剤」であって，ｐＨを弱アルカリ性に維持し，それによって，硫酸塩還元細菌の増殖を抑制して硫化水素等の有害物質の発生を防止するものであるから，引用発明の「水酸化マグネシウム粒状剤」は刊行物２に記載される「粒状苦土系改善剤」と同等の機能を有するものであって，また，刊行物１には，「本改善剤は海水からの抽出物である」（摘記１ｂ参照）との記載があるから，海水を原料にすることの示唆があり，この記載に基づいて，引用発明の「水酸化マグネシウム粒状剤」として，刊行物２に記載される「粒状苦土系改善剤」であって「主として水酸化マグネシウムからなり，水酸化マグネシウムは海水に石灰乳等のアルカリ原料を添加して水酸化マグネシウムとして析出・分離させたもの」を用いることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　そして，石灰乳とは，消石灰が懸濁した溶液のことであって，消石灰は生石灰を水に溶解して作ること，また，生石灰は石灰石を１０００〜１２００℃で焼成して製造することは当業者の技術常識といえる（例えば，「化学大辞典」（共立出版株式会社発行）の「石灰乳」，「消石灰」，「生石灰」の項を参照）。
　また，刊行物２の「また生石灰及び消石灰ともに、水域中の水中に溶解している炭酸ガスや硫酸イオンと容易に反応して、再溶解しにくい炭酸カルシウムや難溶性の硫酸カルシウム（石膏）を生成する。このため、これら生成物が生石灰並びに消石灰粒子表面を被覆するため、水質並びに底質のpHをアルカリ側に維持する効果が失われる。」（摘記２ｃ参照）との記載から，海水中の炭酸ガスや不純物は除去しておくことが必要であることも当業者が容易に理解できる。
　さらに，刊行物２には，「可溶性マグネシウム塩は溶解度が高いために、本改善剤を水中に投入した場合、崩壊性を促進する作用が生じる。この可溶性マグネシウム塩は0.01〜 5重量％の範囲で含有されることが望ましく、好ましくは0.01〜 3重量％の範囲にあることがより望ましい。可溶性マグネシウム塩含有量が 5重量％を越えると、マグネシウム塩によって本改善剤表面が被覆され、自己崩壊性が劣る要因となり、改質効果を長期間に渡って維持可能が困難となる。」（摘記２ｆ参照）と記載されているので，刊行物２に記載される「粒状苦土系改善剤」は，可溶性のマグネシウム塩は0.01〜5重量％含むが，それ以上の可溶性マグネシウム塩やその他の塩分は除去すべきことが理解でき，可溶性のものである以上，一般的な手段である真水による洗浄でこれらの塩分を除去し得ることは当業者にとって自明のことといえる。
　してみると，刊行物２に記載される「粒状苦土系改善剤」であって「主として水酸化マグネシウムからなり，水酸化マグネシウムは海水に石灰乳等のアルカリ原料を添加して水酸化マグネシウムとして析出・分離させたもの」を製造するに際して，
　石灰乳として，石灰石を１０００〜１２００℃に焼成して生石灰を得，これを水と反応させて得られるものを用いることは，石灰乳の一般的な製造方法を選択したすぎず，
　また，海水として，炭酸ガスや不純物を除去したものを用いることは，刊行物２の記載から当業者が当然行うべき設計事項と認められ，
　さらに，石灰乳と海水とから得られた水酸化マグネシウムを含む液体（本願補正発明の「ミネラル濃縮液」に相当する）から水酸化マグネシウムを析出分離させて，その際に必要以上に含まれる可溶性マグネシウム塩や天然海水由来の塩分を，一般的な手段である真水で洗浄して除去することは，刊行物２の記載からみて当業者が当然採用することと認められる。
　したがって，引用発明において，刊行物２の記載に基づいて，相違点（ｉ）の構成を採用することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（イ）相違点（ｉｉ）の検討
　刊行物３には，「赤潮の発生」の原因となる「代表的な有害赤潮藻シャットネラ」は，「栄養細胞とは異なる耐久型の細胞（シスト、休眠期細胞）を形成し、海底泥中で休眠生活を過ごす」ものであって（摘記３ａ参照），「シストは多いところで海底泥一ｃｍ２当たりに数百個程度存在」し，「休眠からさめたシストは底層水温が二〇℃前後に達すると活発に発芽し」，「場合によっては大増殖し、七月〜八月には赤潮を形成する」とともに，新たに「シストを形成し」，「海底に沈降して休眠状態となる」こと（摘記３ｂ参照）が記載されている。また，刊行物３には，「シャットネラは年間の大部分をシストとして底泥中で生活しており、その休眠・発芽生理も瀬戸内海をはじめとする西日本の内湾域の環境特性にうまく適応している」と記載されている（摘記３ｂ参照）。
　そうすると，刊行物３の記載から，赤潮の原因となるシャットネラは，シストと呼ばれる休眠期細胞を形成し，底層水温が２０℃前後になると活発に発芽して，栄養細胞となり，これが新たにシストを形成して海底に沈降して，休眠状態となること，このようなシャットネラのシストは底泥中に存在し，西日本の内湾域の環境特性に適応していることが理解でき，また，刊行物３に記載される赤潮シャットネラのシスト（休眠期細胞）は，本願補正発明の「プランクトンの休眠接合子」に相当する。
　一方，刊行物１には，「クリアウオーター」の散布は，図２からみて，１９９７年６月及び８月，１９９８年７月及び９月，１９９９年７月及び９月，２０００年４月など高水温期の前と後に，「長崎県佐世保」の「養殖場」に散布されたことが記載されている（摘記１ｃ，１ｄ参照）。
　そうすると，シャットネラのシストは底層水温が２０℃となる６〜８月に発芽し，それ以外の期間は底泥中にシストとして存在し，シャットネラは西日本の環境特性に適応しているのであるから，西日本の内湾域である佐世保市の養殖場に，引用発明の「弱アルカリ剤」である「クリアウオーター」を高水温期の前後に散布した際には，養殖場の底泥中にシャットネラのシスト，すなわち，「プランクトンの休眠接合子」が存在していると考えるのが自然である。
　したがって，上記相違点（ｉｉ）は実質的な相違であるとは認められない。
　
（ウ）相違点（ｉｉｉ）の検討
　刊行物１には，弱アルカリ剤の海泥中への散布により，好気性細菌を活性化させ，ヘドロの分解促進され，「赤潮の発生による漁業被害を軽減しようとする」ことは記載されている（摘記１ｂ参照）が，「休眠接合子の発芽を阻止する」ことについては記載されていない。
　しかしながら，本願補正発明の「赤潮発生防止剤」は，水酸化マグネシウムを主成分とするものであり，引用発明の「弱アルカリ剤」である「水酸化マグネシウム粒状剤」も同じく水酸化マグネシウムを主成分とするものであって，本願補正発明の「赤潮発生防止剤」の具体的な製造方法や物性が発明の詳細な説明に何ら開示されていないことからみても，引用発明の「弱アルカリ剤」と，物として実質的な相違があるとは認められない。
　また，刊行物１には，「弱アルカリ剤」により，「好気性細菌を活性化させ，ヘドロの分解促進」（摘記１ｂ参照），すなわち，「堆積した底泥中の有機物の分解」がされる（摘記１ｅ参照）ことが記載されており，一方，本願の補正明細書にも「弱アルカリ性の性質によって底泥のｐＨが弱アルカリ性にされて好気性菌が活性化され、堆積している休眠接合子を含む有機物の分解が促進され」ること（段落【００２３】参照）が記載されていることからすれば，本願補正発明も引用発明も，ともに有機物の分解促進という同じ作用を示すものといえ，水酸化マグネシウムによる弱アルカリ性に底泥を保持するという両者に共通する性質が，結果として，底泥中に存在する休眠接合子の発芽を防止するとの作用をもたらし，赤潮発生を防止していると解するのが自然である。
　そうすると，刊行物１には，「水酸化マグネシウム粒状剤」が「休眠接合子の発芽を阻止する」との記載はないものの，最終的には，本願補正発明と同様に，「赤潮による漁業被害を軽減する」目的，すなわち，「赤潮発生の防止」を目的として散布されているので用途としては何ら異なるところはなく，「休眠接合子の発芽を阻止する」との作用は水酸化マグネシウムによる弱アルカリ性に底泥を保持するとの性質から当然に発揮されるものとと認められる。
　したがって，本願補正発明においては，赤潮発生防止剤の水酸化マグネシウムを含むという構成によって，必然的に発揮する「休眠接合子の発芽を阻止することにより赤潮の発生を防止できる」との作用を記載したにすぎず，相違点（ｉｉｉ）は実質的な相違とは認められない。
　
ウ　効果について
　本願補正発明は，「プランクトンの休眠接合子の発芽を防止することができ、発芽したプランクトンも死滅させることができ、確実に赤潮の発生を防止することができ、しかも作業が簡単であるとともに低廉である等の優れた効果を奏する」ものである（本願補正明細書【００３３】参照）。
　しかしながら，上記イ（ウ）で述べたように，プランクトンの休眠接合子の発芽を防止するとの効果は，引用発明においても，水酸化マグネシウムによる弱アルカリ性に底泥を保持するとの性質から当然に発揮されるものと認められる。
　また，作業が簡単であるととともに低廉であるとの効果は，赤潮発生防止剤を散布する作業のみ実施するという構成からもたらされるものであって，引用発明においても同様である（摘記１ｂ参照）。
　よって，本願補正発明の効果は，格別顕著なものとは認められない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，その出願前に日本国内又は外国で頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基いて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７　むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反してなされたものである。
　仮に，本件補正のうち，上記１（１）に記載した補正が限定的減縮を目的とするものに該当するとしても，
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから，補正後の本願は同法第３６条第６項の規定を満たすものではなく，また，
　本件補正後の発明の詳細な説明の記載は，同法第３６条第４項第１号に適合するものではないから，補正後の本願は同法第３６条第４項の規定を満たすものではなく，さらに，
　本願補正発明は同法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであって，いずれにしても，
　本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，上記１（１）に記載した補正を含む本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
　よって，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２５年４月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，平成２２年３月８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
「水酸化マグネシウムを主成分とする海水域の赤潮発生を防止することを特徴とする海水域の赤潮発生防止剤。」
　
第４　当審が通知した拒絶理由の概要
　平成２５年１月２８日付けで当審が通知した拒絶理由は，
「［理由２］本願発明１は，下記の点で，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。」という理由を含むものであって，
　ここで引用された刊行物とは，「刊行物１：西野伸幸，沖永淳一，「水酸化マグネシウム粒状剤散布による閉鎖性水域の底質改善・環境修復技術」，資源環境対策，２００２年９月１５日発行，第３８巻　第１１号，第１１２９−１１３６頁」（上記「第２　６（２）」の「刊行物１」と同じである。）である。
　
第５　［理由２］についての当審の判断
１　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　刊行物１の記載事項は，「第２　６（２）」に記載したとおりであり，刊行物１に記載された「引用発明」は「第２　６（３）」で述べたとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，「第２　６（４）ア」で述べたとおり，
　引用発明の「水酸化マグネシウム粒状剤」は，明らかに「水酸化マグネシウムを主成分とする」ものといえる。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
「水酸化マグネシウムを主成分とする」「剤」である点で一致し，
（ｉ’）本願発明が「赤潮発生を防止することを特徴とする赤潮発生防止剤」であるのに対して，引用発明が「養殖場の周辺域に散布する赤潮による漁業被害を軽減するための弱アルカリ剤」である点で一応相違する。
　
　しかしながら，引用発明の「養殖場の周辺海域」は，本願発明の「海水域」に相当し，また，上記「第２　６（４）イ（ウ）」で述べたように，引用発明においても，最終的には，「赤潮による漁業被害を軽減する」目的，すなわち，「赤潮発生の防止」を目的として散布されているので用途としては何ら差異がないから，上記相違点（ｉ’）は実質的な相違とは認められない。
　
３　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，本願の出願日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
第６　請求人の主張
１　請求人の主張
　請求人は，平成２５年４月１日付けの意見書において以下のように主張している。
「合議体に置いては、拒絶理由通知書の第８頁「（３）刊行物１に記載された発明」の項において、
　引用発明１を「タイ・フグ等の養殖場の周辺海域の赤潮による漁業被害を軽減する，水酸化マグネシウム粒状剤」と認定され・・・ているが、
　その認定には誤りがあると思料する。
　なぜならば、前記したように、引用文献１（審決注：「刊行物１」，以下同じである。）においては、「クリアウオーター」の散布を実行して、海底泥のｐＨと全硫化物（Ｔ−Ｓ）の経時変化を測定して、その結果を報告しているにとどまり、赤潮が改善されたことおよび赤潮が改善された機序については全く開示されていない。
　これに対して補正後の請求項１および請求項２に記載された本願発明の赤潮発生防止剤および赤潮発生防止方法の主たる特徴を再掲すると、
　第１に、天然海水を原料とする水酸化マグネシウムを主成分とし、
　第２に、プランクトンの休眠接合子が底泥中に含まれている水域に撒布されるとプランクトンの休眠接合子の発芽を阻止でき、
　第３に、赤潮の本体を形成するプランクトン自身の発生を阻止でき、
　第４に、結果として赤潮の発生を防止できる
ことにある。
　前記引用文献１には、本願発明の前記第２〜第４の特徴については全く開示されておらず、その示唆もない。
　本願発明の前記第２〜第４の特徴は、前記引用文献１に記載されていない格別の作用効果である。
　従って、前記引用文献１は本願発明の先恒例（審決注：「先行例」の誤記と認める。）となり得ないものである。」
　
２　検討
　請求人が主張するように，刊行物１には，「クリアウオーター」の散布を実行して，海底泥のｐＨと全硫化物（Ｔ−Ｓ）の経時変化を測定した調査事例が記載されており（摘記１ｃ参照），この調査事例で赤潮の発生が防止されたとの記載はない。
　しかしながら，刊行物１には，「有機物の堆積により酸性化した海底泥中に弱アルカリ剤（商品名：クリアウオーター）を散布することにより，好気性細菌を活性化させてヘドロの分解促進を図る一方，硫酸塩還元細菌の増殖を抑制して硫化水素等の有害物質の発生を防止し，養殖新法に適した漁場環境を維持すると同時に魚病や赤潮による漁業被害を軽減しようとするものである」（摘記１ｂ参照）と記載されるように，刊行物１の「クリアウオーター」が「赤潮による漁業被害を軽減させる」ために散布されることは明記されている。
　さらにいえば，調査事例には，逆に，赤潮が発生したことも記載されておらず（摘記１ｃ参照），赤潮が発生すればこの調査事例の目的（漁業被害を軽減する）からして当然ここに記載しなければならない事項であるから，赤潮に関して記載がないことは，この調査事例の３年５ヶ月の間には赤潮の発生はなく，赤潮の発生が防止されていたものと推認できる。
　また，上記「第２　６（４）イ（ウ）」で述べたように，刊行物１の「クリアウオーター」（水酸化マグネシウム粒状剤）は，本願発明と同じ水酸化マグネシウムを主成分としており，物として何ら区別ができないこと，そしてその作用も，ともに水酸化マグネシウムによって底泥を弱アルカリ性に維持し，堆積していた有機物を分解させるもので一致していること，さらに，剤を散布する場所も海水域で同じである以上，「赤潮発生防止剤」としての用途として，本願発明と何ら区別できるものではない。
　また，刊行物１には，赤潮が改善された機序については記載されていないが，本願発明では，赤潮発生防止の作用機序が発明特定事項として含まれていないから，この点はそもそも相違点にはならない。
　仮に，本願補正発明のように，赤潮発生防止の作用機序が発明特定事項として含まれているとしても，上記「第２　６（４）イ（イ）（ウ）」で述べたように，刊行物１においても，その散布場所，散布時期から解して，刊行物１においても，「プランクトンの休眠接合子が底泥中に含まれている水域」に撒布されているといえ，「休眠接合子の発芽を阻止することにより赤潮の発生を防止できる」との作用機序は，刊行物１の「クリアウオーター」が「水酸化マグネシウム粒状剤」であることによって必然的に発揮されるものであって，「赤潮発生防止剤」としての成分及びその用途が同じである以上，赤潮発生防止の作用機序が特定されていないことをもって実質的な相違とすることはできない。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　
第７　むすび
　本願発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，本願は，その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。