【事件の表示】
　特願２００６−５２０７３０「顔料濃縮物用の水希釈可能な分散剤としての水希釈可能な縮合樹脂の利用」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日国際公開、ＷＯ２００５／０１２４３９、平成１８年１２月１４日国内公表、特表２００６−５２８２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月１３日（パリ条約による優先権主張　２００３年７月２３日　オーストリア（ＡＴ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２２年９月６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２３年１月１１日に拒絶査定に対する審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年３月９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年７月２９日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年６月５日付けで審尋がなされ、同年１１月３０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２３年１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２３年１月１１日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成２１年１２月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、補正前の特許請求の範囲の記載である
「【請求項１】
　顔料用分散剤としての水希釈可能な縮合樹脂ＡＢの使用方法であって、該方法は、該顔料および該縮合樹脂ＡＢを混合することを含み、該縮合樹脂は２０ｍｇ／ｇ〜１８０ｍｇ／ｇの酸価を有し、該縮合樹脂は、酸基を含有しかつ３０ｍｇ／ｇ〜２４０ｍｇ／ｇの酸価を有する、オレフィン性不飽和モノマーと不飽和脂肪族カルボン酸の二量化またはオリゴマー化によって得られる化合物とのコポリマーから選択される成分Ａと、ヒドロキシル基を含有しかつ２０ｍｇ／ｇ〜３００ｍｇ／ｇのヒドロキシル価および５００ｇ／ｍｏｌ〜５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量Ｍｎを有するポリエステルＢとの縮合によって得られるものであり、該縮合樹脂ＡＢの合成用反応混合物中の該成分Ａの質量分率が３０％〜９０％であり、該成分Ｂの質量分率が７０％〜１０％であり、ただし、この２つの成分の質量分率の合計は常に１００％になるものとする、顔料用分散剤としての水希釈可能な縮合樹脂ＡＢの使用方法。
　　【請求項２】
　酸基を含有するモノマーＡ１と酸基を有しない不飽和モノマーＡ２との共(joint)重合により得られるコポリマーを、前記酸基を含有する成分Ａとして使用することを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
　　【請求項３】
　前記酸基を含有するモノマーＡ１が、３〜１３個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸、およびアルキル基中に１〜２０個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステルから選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
　　【請求項４】
　前記モノマーＡ１とＡ２の混合物中における前記モノマーＡ１の質量分率が、１０％〜３３％であることを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
　　【請求項５】
　前記ヒドロキシル基を含有するポリエステルＢが、二価の脂肪族アルコールＢｌと脂肪族または芳香族カルボン酸Ｂ２との重縮合物であることを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
　　【請求項６】
　前記縮合樹脂ＡＢが、顔料との混合前に、中和され、かつ水中に分散されることを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
　　【請求項７】
　前記縮合樹脂ＡＢが、１００ｇの前記縮合樹脂に対して顔料３０ｇ〜３００ｇの質量比で顔料と混合されることを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
　　【請求項８】
　顔料と、分散剤としての縮合樹脂ＡＢとを含む水希釈可能な顔料濃縮物であって、
−無機顔料の場合、１００ｇの前記顔料濃縮物中で、前記顔料の質量が４０ｇ〜７０ｇであり、前記分散剤の質量が５ｇ〜２０ｇであり、溶媒が最大１０ｇであり、
−有機顔料の場合、１００ｇの前記顔料濃縮物中で、前記顔料の質量が２０ｇ〜４０ｇであり、前記分散剤の質量が５ｇ〜４０ｇであり、溶媒が最大１０ｇであり、
−顔料がカーボンブラックの場合、１００ｇの前記顔料濃縮物中で、該カーボンブラックの質量が１５ｇ〜３０ｇであり、前記分散剤の質量が１０ｇ〜３０ｇであり、溶媒が最大１０ｇであり、
各々の場合、残りは水であり、前記縮合樹脂は２０ｍｇ／ｇ〜１８０ｍｇ／ｇの酸価を有し、かつ前記縮合樹脂は、酸基を含有し且つ３０ｍｇ／ｇ〜２４０ｍｇ／ｇの酸価を有する、オレフィン性不飽和モノマーのコポリマーＡと、ヒドロキシル基を含有し且つ２０ｍｇ／ｇ〜３００ｍｇ／ｇのヒドロキシル価及び５００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量Ｍｎを有するポリエステルＢとの縮合によって得られるものであり、該縮合樹脂ＡＢの合成用反応混合物中の該成分Ａの質量分率が３０％〜９０％であり、該成分Ｂの質量分率が７０％〜１０％であり、ただし、この２つの成分の質量分率の合計は常に１００％になることを特徴とする水希釈可能な顔料濃縮物。
　　【請求項９】
　顔料と、分散剤としての縮合樹脂ＡＢとを含む水希釈可能な顔料濃縮物であって、
−無機顔料の場合、１００ｇの前記顔料濃縮物中で、前記顔料の質量が４０ｇ〜７０ｇであり、前記分散剤の質量が５ｇ〜２０ｇであり、溶媒が最大１０ｇであり、
−有機顔料の場合、１００ｇの前記顔料濃縮物中で、前記顔料の質量が２０ｇ〜４０ｇであり、前記分散剤の質量が５ｇ〜４０ｇであり、溶媒が最大１０ｇであり、
−顔料がカーボンブラックの場合、１００ｇの前記顔料濃縮物中で、該カーボンブラックの質量が１５ｇ〜３０ｇであり、前記分散剤の質量が１０ｇ〜３０ｇであり、溶媒が最大１０ｇであり、
各々の場合、残りは水であり、前記縮合樹脂は２０ｍｇ／ｇ〜１８０ｍｇ／ｇの酸価を有し、かつ前記縮合樹脂は、不飽和脂肪族カルボン酸からの二量体化又はオリゴマー化によって得られる、酸基を含有し且つ３０ｍｇ／ｇ〜２４０ｍｇ／ｇの酸価を有する成分Ａと、ヒドロキシル基を含有し且つ２０ｍｇ／ｇ〜３００ｍｇ／ｇのヒドロキシル価及び５００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量Ｍｎを有するポリエステルＢとの縮合によって得られるものであり、該縮合樹脂ＡＢの合成用反応混合物中の該成分Ａの質量分率が３０％〜９０％であり、該成分Ｂの質量分率が７０％〜１０％であり、ただし、この２つの成分の質量分率の合計は常に１００％になることを特徴とする水希釈可能な顔料濃縮物。」
から、
「【請求項１】
　顔料用分散剤としての水希釈可能な縮合樹脂ＡＢの使用方法であって、該方法は、該顔料および該縮合樹脂ＡＢを混合することを含み、該縮合樹脂は２０ｍｇ／ｇ〜１８０ｍｇ／ｇの酸価を有し、該縮合樹脂は、酸基を含有しかつ３０ｍｇ／ｇ〜２４０ｍｇ／ｇの酸価を有する成分Ａであって、３〜１３個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸、およびアルキル基中に１〜２０個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステルから選ばれる、酸基を含有するオレフィン性不飽和モノマーＡ１と、酸基を有しないオレフィン性不飽和モノマーＡ２とのコポリマーである成分Ａと、ヒドロキシル基を含有しかつ２０ｍｇ／ｇ〜３００ｍｇ／ｇのヒドロキシル価および５００ｇ／ｍｏｌ〜５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量Ｍｎを有するポリエステルＢとの縮合によって得られるものであり、該縮合樹脂ＡＢの合成用反応混合物中の該成分Ａの質量分率が３０％〜９０％であり、該成分Ｂの質量分率が７０％〜１０％であり、ただし、この２つの成分の質量分率の合計は常に１００％になるものとする、顔料用分散剤としての水希釈可能な縮合樹脂ＡＢの使用方法。
　　【請求項２】
　前記モノマーＡ１とＡ２の混合物中における前記モノマーＡ１の質量分率が、１０％〜３３％であることを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
　　【請求項３】
　前記ヒドロキシル基を含有するポリエステルＢが、二価の脂肪族アルコールＢｌと脂肪族または芳香族カルボン酸Ｂ２との重縮合物であることを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
　　【請求項４】
　前記縮合樹脂ＡＢが、顔料との混合前に、中和され、かつ水中に分散されることを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
　　【請求項５】
　前記縮合樹脂ＡＢが、１００ｇの前記縮合樹脂に対して顔料３０ｇ〜３００ｇの質量比で顔料と混合されることを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
　　【請求項６】
　顔料と、分散剤としての縮合樹脂ＡＢとを含む水希釈可能な顔料濃縮物であって、
−無機顔料の場合、１００ｇの前記顔料濃縮物中で、前記顔料の質量が４０ｇ〜７０ｇであり、前記分散剤の質量が５ｇ〜２０ｇであり、溶媒が最大１０ｇであり、
−有機顔料の場合、１００ｇの前記顔料濃縮物中で、前記顔料の質量が２０ｇ〜４０ｇであり、前記分散剤の質量が５ｇ〜４０ｇであり、溶媒が最大１０ｇであり、
−顔料がカーボンブラックの場合、１００ｇの前記顔料濃縮物中で、該カーボンブラックの質量が１５ｇ〜３０ｇであり、前記分散剤の質量が１０ｇ〜３０ｇであり、溶媒が最大１０ｇであり、
　各々の場合、残りは水であり、前記縮合樹脂は２０ｍｇ／ｇ〜１８０ｍｇ／ｇの酸価を有し、かつ前記縮合樹脂は、酸基を含有し且つ３０ｍｇ／ｇ〜２４０ｍｇ／ｇの酸価を有する、オレフィン性不飽和モノマーのコポリマーＡであって、３〜１３個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸、およびアルキル基中に１〜２０個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステルから選ばれる、酸基を含有するオレフィン性不飽和モノマーＡ１と、酸基を有しないオレフィン性不飽和モノマーＡ２とのコポリマーであるコポリマーＡと、ヒドロキシル基を含有し且つ２０ｍｇ／ｇ〜３００ｍｇ／ｇのヒドロキシル価及び５００ｇ／ｍｏｌ〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量Ｍｎを有するポリエステルＢとの縮合によって得られるものであり、該縮合樹脂ＡＢの合成用反応混合物中の該成分Ａの質量分率が３０％〜９０％であり、該成分Ｂの質量分率が７０％〜１０％であり、ただし、この２つの成分の質量分率の合計は常に１００％になることを特徴とす
る水希釈可能な顔料濃縮物。」
へと変更するものである。
　
２．本件手続補正の目的の適否について
　本件手続補正は、当初明細書及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内でするものであり、補正前の請求項１、８の成分Ａを限定する（成分Ａを、補正前の請求項２及び３に記載のものに特定する）と共に、補正前の請求項２、３及び９を削除するものである。しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、補正前の請求項８に記載された発明と補正後の請求項８に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び請求項の削除を目的とするものである。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件手続補正が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
　本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）は、上記１．に記載のとおり、本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
（２）引用文献
（２−１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献５として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６４−２０２７４号公報（以下、「引用文献」という）には、次の事項が記載されている。
　
ａ　「１．　部分的または完全に中和することにより水溶性となるアルキド樹脂を基材とし、通常の顔料、充填剤、補助溶剤およびその他の塗料添加剤を含有する水希釈性刷毛塗り塗料において、その塗料バインダーが３０ないし７０％、好ましくは４０ないし６０％の不飽和脂肪酸を含有するアルキド樹脂であり、該アルキド樹脂の２５ないし７０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価に相当する遊離カルボン酸基は、その少なくとも８０％はメタクリル酸単位に由来するものであり、かつ該メタクリル酸単位は、生成するグラフト重合体に対して３０ないし５５重量％の、−Ｃ＝Ｃ−二重結合以外には官能基を含有しない前記メタクリル酸とは別のビニルおよび／または（メタ）アクリル酸モノマーとともに、前記アルキド樹脂生成前に不飽和脂肪酸の一部にグラフト重合され、かつ前記メタクリル酸とともに該グラフト重合に使用されるコモノマーは、そのうち少なくとも８０％がベンジン可溶性ホモポリマーを生成するモノマーであることを特徴とする塗料。
　２．　２ないし６個のヒドロキシル基を有する多価アルコールを１０ないし２５重量％、芳香族および／または脂肪族ジカルボン酸を１０ないし２０重量％、環式および／または多環式モノカルボン酸を０ないし１５重量％ならびにポリエチレングリコールを０ないし５重量％を含有し、かつ７ないし１６ｍｌ／ｇ（２０℃、ＣＨＣｌ３中で）の固有粘度を有する請求項１記載の水希釈性刷毛塗り塗料。
　３．　脂肪酸−メタクリル酸共重合体が、３０ないし５０重量％の脂肪酸、１０ないし２５重量％のメタクリル酸、および３０ないし５５重量％のＣ−Ｃ二重結合以外には官能基を含有しないその他のモノマーからなり、かつその合計重量％が１００である請求項１または２記載の水希釈性刷毛塗り塗料。」（特許請求の範囲　請求項１〜３）
　
ｂ　「グラフト重合は、必要があれば少量の不活性溶剤の存在下で過半量の脂肪酸を１１０ないし１５０℃に加熱し、適当な反応開始剤を添加した混合モノマーと残りの脂肪酸を数時間かけて添加して行われる。ついで反応温度を保ち、固形分測定による重合転換率が９５％以上になれば反応を終了する。反応開始剤として適当なものは、例えばジ−ｔ−ブチルペルオキシド、過安息香酸ｔ−ブチルおよびクメンヒドロペルオキシドである。
　上記のようにして調製した脂肪酸−メタクリル酸グラフト共重合体はさらに脂肪酸と反応させて水溶性アルキド樹脂とする。この反応段階に使用される脂肪酸としては、ヨウ素価が１２０以上の植物油または動物油脂肪酸で二重結合の一部が共役二重結合となっているものが好ましい。適当な脂肪酸としては、例えば大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、トール油脂肪酸ならびに脱水ヒマシ油脂肪酸が挙げられる。
・・・
　エステル化は全成分を一緒に加熱して行われる。ペンタエリトリトールやイソフタル酸のように高融点原料を使用する場合は、先ず脂肪酸、ポリオールおよびジカルボン酸を透明に溶解させてエステル化を行わせ、ついで脂肪酸−メタクリル酸共重合体を添加するのが有利である。エステル化は、最終生成物の酸価が、メタクリル酸の濃度が約９０％に相当するようになるまで行う。」（第４頁右上欄第２０行〜右下欄第１７行）
　
ｃ　「本発明のアルキド樹脂成分は、オルトフタル酸、イソフタル酸またはトリメリト酸の部分エステルをベースとする従来技術による水希釈性アルキド樹脂の耐加水分解性に比し遙かに優れたものになっている。」（第５頁左上欄第９〜１３行）
　
ｄ　「酸性基の中和にはアンモニアが好ましいが、これ以外にはトリメチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ＫＯＨ、ＮａＯＨおよびＬｉＯＨが使用される。
　アルキド樹脂は、水相溶性溶剤の溶液中に中和した形または中和しない形のいずれでも使用することができる。」（第５頁右上欄第３〜９行）
　
ｅ　「　以下の実施例は、本発明を説明するものであって発明の範囲を何等制限するものではない。部および百分率は明記しない限り重量部および重量％である。固有粘度は、クロロホルムまたはジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中で２０℃で測定し、ｍｌ／ｇとして記録した。
実施例
（Ｉ）
脂肪酸−メタクリル酸共重合体の調製
共重合体Ｃ１
　
ｆ「（ＩＩ）
アルキド樹脂の調製
　第１表に掲げた成分に従い、下記の方法でアルキド樹脂を調製する。適当な反応器で第１成分を２３０℃で透明な溶融物が得られるまでエステル化する。これを１時間保持した後、第２成分を添加し、２００℃で反応させて規定の値に達するまで反応を続ける。不活性溶剤（共重合体に含まれている）を除去後、反応生成物をエチレングリコールモノブチルエーテルで希釈して固形分を８７％とし、希釈アンモニア水溶液により５０℃で乳化させる。アンモニアおよび水の量は、ｐＨが８．２ないし８．４、固形分が４０％となるようにする。
樹脂溶液は乳白色ないし透明溶液で、顕著な構造粘性を有している。」（第５頁右下欄第１１行〜第６頁左上欄第５行）
　
ｇ　「
実施例１〜４
（水希釈性刷毛塗り白色塗料の調製）
Ａ１、Ａ３、Ａ４およびＡ６のアルキド樹脂エマルションを下記の処方に従い、ボールミル攪拌装置（ダイノミル型）により分散させて常法により顔料／バインダー比が約１：１の酸化チタン塗料を調製する。
　　樹脂エマルション（４０％）　　　　　　　２６０部
　　アンモルア溶液（２５％）　　　　　　　　１．５部
　　ＴｉＯ２（ルチル型）　　　　　　　　　　１００部
　　水希釈性混合ドライヤー（Ｃｏ、Ｂａ、Ｚｒ）　１部
　　皮張り防止剤（オキシム系）　　　　　　　　　２部
　　消泡剤（シリコーンを含有せず）　　　　　　　１部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０部
　塗料の固形分は約５０％で、必要があればｐＨを８．５ないし９．０に調節して表面を磨いた木材パネルに刷毛塗りする。試験結果は第２表に掲げた。
・・・
　試験は下記の方法で行った。
１．
刷毛塗り性
２．
ウエット・エッジ・タイム
３．
乾燥性
４．
重ね塗り性
５．
塗料の貯蔵安定性
　
ｈ　「第１表
」（第７頁　第１表）
　
ｉ　「第２表
」（第７頁　第２表）
　
（２−２）引用発明
　摘示ａの記載から、引用文献には、「部分的または完全に中和することにより水溶性となるアルキド樹脂を基材とし、通常の顔料、充填剤、補助溶剤およびその他の塗料添加剤を含有する水希釈性刷毛塗り塗料において、その塗料バインダーが３０ないし７０％、好ましくは４０ないし６０％の不飽和脂肪酸を含有するアルキド樹脂であり、該アルキド樹脂の２５ないし７０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価に相当する遊離カルボン酸基は、その少なくとも８０％はメタクリル酸単位に由来するものであり、かつ該メタクリル酸単位は、生成するグラフト重合体に対して３０ないし５５重量％の、−Ｃ＝Ｃ−二重結合以外には官能基を含有しない前記メタクリル酸とは別のビニルおよび／または（メタ）アクリル酸モノマーとともに、前記アルキド樹脂生成前に不飽和脂肪酸の一部にグラフト重合され、かつ前記メタクリル酸とともに該グラフト重合に使用されるコモノマーは、そのうち少なくとも８０％がベンジン可溶性ホモポリマーを生成するモノマーであることを特徴とする塗料であって、脂肪酸−メタクリル酸共重合体が、３０ないし５０重量％の脂肪酸、１０ないし２５重量％のメタクリル酸、および３０ないし５５重量％のＣ−Ｃ二重結合以外には官能基を含有しないその他のモノマーからなり、かつその合計重量％が１００である、水希釈性刷毛塗り塗料」が記載されている。
　上記記載における「脂肪酸−メタクリル酸共重合体」と「生成するグラフト重合体」との関係についてみると、「該メタクリル酸単位は、生成するグラフト重合体に対して３０ないし５５重量％の、−Ｃ＝Ｃ−二重結合以外には官能基を含有しない前記メタクリル酸とは別のビニルおよび／または（メタ）アクリル酸モノマーとともに、前記アルキド樹脂生成前に不飽和脂肪酸の一部にグラフト重合され」との記載から、「生成するグラフト重合体」が、メタクリル酸単位を不飽和脂肪酸の一部にグラフト重合したものであることは明らかであり、よって、上記記載における「生成するグラフト重合体」と「脂肪酸−メタクリル酸共重合体」とは同一の重合体を指すといえる。摘示ｂの「グラフト重合は、・・・混合モノマーと残りの脂肪酸を数時間かけて添加して行われる。・・・上記のようにして調製した脂肪酸−メタクリル酸グラフト共重合体はさらに脂肪酸と反応させて水溶性アルキド樹脂とする。」との記載、実施例の記載（摘示ｅ、ｆ及びｈ）からも、「脂肪酸−メタクリル酸共重合体」と「生成するグラフト重合体」とが同一の重合体を指すことは明らかである。
　また、上記記載から、引用文献に、水希釈性刷毛塗り塗料に用いるアルキド樹脂の使用方法が記載されていることは明らかである。
　よって、引用文献には、
「部分的または完全に中和することにより水溶性となるアルキド樹脂を基材とし、通常の顔料、充填剤、補助溶剤およびその他の塗料添加剤を含有する水希釈性刷毛塗り塗料において、その塗料バインダーが３０ないし７０％、好ましくは４０ないし６０％の不飽和脂肪酸を含有するアルキド樹脂であり、該アルキド樹脂の２５ないし７０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価に相当する遊離カルボン酸基は、その少なくとも８０％はメタクリル酸単位に由来するものであり、かつ該メタクリル酸単位は、生成する脂肪酸−メタクリル酸共重合体に対して３０ないし５５重量％の、−Ｃ＝Ｃ−二重結合以外には官能基を含有しない前記メタクリル酸とは別のビニルおよび／または（メタ）アクリル酸モノマーとともに、前記アルキド樹脂生成前に不飽和脂肪酸の一部にグラフト重合され、かつ前記メタクリル酸とともに該グラフト重合に使用されるコモノマーは、そのうち少なくとも８０％がベンジン可溶性ホモポリマーを生成するモノマーであることを特徴とする塗料であって、脂肪酸−メタクリル酸共重合体が、３０ないし５０重量％の脂肪酸、１０ないし２５重量％のメタクリル酸、および３０ないし５５重量％のＣ−Ｃ二重結合以外には官能基を含有しないその他のモノマーからなり、かつその合計重量％が１００である、水希釈性刷毛塗り塗料
に用いるアルキド樹脂の使用方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本件補正発明１と引用発明とを対比する。
　
成分Ａについて
　摘示ｅには、引用発明に係る実施例として、アマニ油脂肪酸、メタクリル酸イソブチル、ビニルトルエン、メタクリル酸を反応させて、その酸価が２０９ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸−メタクリル酸共重合体Ｃ１を得たことが記載されている。脂肪酸−メタクリル酸共重合体Ｃ１のモノマーの１つである「メタクリル酸」は、４個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸であり、酸基を含有し、かつ、オレフィン性不飽和モノマーであるから、本件補正発明１の「３〜１３個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸、およびアルキル基中に１〜２０個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステルから選ばれる、酸基を含有するオレフィン性不飽和モノマーＡ１」に対応し、脂肪酸−メタクリル酸共重合体Ｃ１におけるメタクリル酸とは異なるモノマーである「メタクリル酸イソブチル」及び「ビニルトルエン」は、本件補正発明１の「酸基を有しないオレフィン性不飽和モノマーＡ２」に対応している。（なお、上記実施例における「アマニ油脂肪酸」は、本願明細書（【０００８】〜【００１２】）に、コポリマーＡの「モノマーＡ３として任意に使用し得る」と記載されている成分である。）
　そうすると、引用発明の「脂肪酸−メタクリル酸共重合体」は、本件補正発明１の「酸基を含有しかつ３０ｍｇ／ｇ〜２４０ｍｇ／ｇの酸価を有する成分Ａであって、３〜１３個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸、およびアルキル基中に１〜２０個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステルから選ばれる、酸基を含有するオレフィン性不飽和モノマーＡ１と、酸基を有しないオレフィン性不飽和モノマーＡ２とのコポリマーである成分Ａ」を満足する態様を包含している。
　したがって、引用発明の「脂肪酸−メタクリル酸共重合体が、３０ないし５０重量％の脂肪酸、１０ないし２５重量％のメタクリル酸、および３０ないし５５重量％のＣ−Ｃ二重結合以外には官能基を含有しないその他のモノマーからなり、かつその合計重量％が１００であ」り、「メタクリル酸単位は、生成する脂肪酸−メタクリル酸共重合体に対して３０ないし５５重量％の、−Ｃ＝Ｃ−二重結合以外には官能基を含有しない前記メタクリル酸とは別のビニルおよび／または（メタ）アクリル酸モノマーとともに、前記アルキド樹脂生成前に不飽和脂肪酸の一部にグラフト重合され、かつ前記メタクリル酸とともに該グラフト重合に使用されるコモノマーは、そのうち少なくとも８０％がベンジン可溶性ホモポリマーを生成するモノマーである」という事項は、本件補正発明１における「酸基を含有しかつ３０ｍｇ／ｇ〜２４０ｍｇ／ｇの酸価を有する成分Ａであって、３〜１３個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸、およびアルキル基中に１〜２０個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステルから選ばれる、酸基を含有するオレフィン性不飽和モノマーＡ１と、酸基を有しないオレフィン性不飽和モノマーＡ２とのコポリマーである成分Ａ」に相当する。
　
成分Ｂについて
　引用文献の実施例（摘示ｆ及びｈ）には、第１成分である脂肪酸、ポリオール、ジカルボン酸をエステル化して得たエステル化物が記載されており、該エステル化物がポリエステルであることは明らかである。また、実施例において、アルキド樹脂（多価アルコールと多塩基酸の重縮合によって得られる樹脂）の調製が、上記エステル化物と酸価を有する脂肪酸−メタクリル酸共重合体とのエステル化反応により行われていることから、上記エステル化物が複数のヒドロキシル基を含有することは明らかである。
　よって、上記「第１成分である脂肪酸、ポリオール、ジカルボン酸をエステル化して得たエステル化物」は、本件補正発明１の「ヒドロキシル基を含有するポリエステルＢ」に対応している。
　引用発明は、アルキド樹脂の原料となる多価アルコールに関する発明を特定するための事項を有していないが、引用発明が、該多価アルコールが上記エステル化物である態様を包含していることから、上記「第１成分である脂肪酸、ポリオール、ジカルボン酸をエステル化して得たエステル化物」は、本件補正発明１の「ヒドロキシル基を含有するポリエステルＢ」に相当している。
　
成分Ａと成分Ｂとの縮合について
　上記のエステル化物と脂肪酸−メタクリル酸共重合体との反応は、本件補正発明１のポリエステルＢと成分Ａとの縮合に対応し、得られた「アルキド樹脂」は本件補正発明１の「縮合樹脂ＡＢ」に対応しているから、引用発明の「アルキド樹脂」は、本件補正発明１の「縮合樹脂ＡＢ」に相当する態様を包含している。
　よって、引用発明の「アルキド樹脂」という事項は、本件補正発明１の「縮合樹脂は」「成分Ａと」「ポリエステルＢとの縮合によって得られるものであり」との事項に相当している。
　
縮合樹脂ＡＢの酸価について
　引用発明における「アルキド樹脂の２５ないし７０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価」との事項は、本件補正発明１の縮合樹脂ＡＢの酸価と重複一致し、摘示ｈには、実施例として、本件補正発明１の縮合樹脂ＡＢの酸価と重複一致する酸化を有するアルキド樹脂が記載されているから、本件補正発明１の「縮合樹脂は２０ｍｇ／ｇ〜１８０ｍｇ／ｇの酸価を有し」に相当している。
　
成分ＡとＢの質量分率について
　摘示ｈには、実施例として、アルキド樹脂の第一成分（第１成分）、第二成分（第２成分）のそれぞれの重量部が記載されている。アルキド樹脂Ａ１の、第一成分、第二成分のそれぞれの質量分率は、３９．３質量％（＝（２００＋１１０＋１１５＋１００）／（（２００＋１１０＋１１５＋１００）＋３４０］＊１００）、６０．７質量％（＝３４０／（（２００＋１１０＋１１５＋１００）＋３４０］＊１００）である。同様に計算を行うと、アルキド樹脂Ａ１〜Ａ６における第一成分、第二成分のそれぞれの質量分率は、下記の表
のとおりであり、それぞれ、本件補正発明１で特定される、ポリエステルＢ、成分Ａの合成用反応混合物中の質量分率と重複一致している。また、アルキド樹脂が、第一成分（第１成分）、第二成分（第２成分）以外の成分を含まないことから、アルキド樹脂の第一成分（第１成分）、第二成分（第２成分）の合計は１００質量％であり、本件補正発明１の「この２つの成分の質量分率の合計は常に１００％になるものとする」に相当している。
　
顔料用分散剤としての水希釈可能な樹脂の使用方法について
　引用発明における「部分的または完全に中和することにより水溶性となるアルキド樹脂を基材とし、通常の顔料、充填剤、補助溶剤およびその他の塗料添加剤を含有する水希釈性刷毛塗り塗料において、その塗料バインダーが３０ないし７０％、好ましくは４０ないし６０％の不飽和脂肪酸を含有するアルキド樹脂であり」との事項に関し、塗料バインダーであるアルキド樹脂が、塗料中で顔料を分散させていることは明らかであり、摘示ｇには、実施例として、顔料とアルキド樹脂とを混合して塗料を調製することが記載されている。また、水溶性であることから、引用発明に係るアルキド樹脂が水希釈可能な樹脂であることは明らかである。よって、引用発明における「部分的または完全に中和することにより水溶性となるアルキド樹脂を基材とし、通常の顔料、充填剤、補助溶剤およびその他の塗料添加剤を含有する」「水希釈性刷毛塗り塗料に用いるアルキド樹脂の使用方法」は、本件補正発明１における「顔料用分散剤としての水希釈可能な樹脂の使用方法であって、該方法は、該顔料および該樹脂を混合することを含」むことに相当している。
　
一致点と相違点
　引用発明は、
「顔料用分散剤としての水希釈可能な縮合樹脂ＡＢの使用方法であって、該方法は、該顔料および該縮合樹脂ＡＢを混合することを含み、該縮合樹脂は２０ｍｇ／ｇ〜１８０ｍｇ／ｇの酸価を有し、該縮合樹脂は、酸基を含有しかつ３０ｍｇ／ｇ〜２４０ｍｇ／ｇの酸価を有する成分Ａであって、３〜１３個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸、およびアルキル基中に１〜２０個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステルから選ばれる、酸基を含有するオレフィン性不飽和モノマーＡ１と、酸基を有しないオレフィン性不飽和モノマーＡ２とのコポリマーである成分Ａと、ポリエステルＢとの縮合によって得られるものであり、該縮合樹脂ＡＢの合成用反応混合物中の該成分Ａの質量分率が３０％〜９０％であり、該成分Ｂの質量分率が７０％〜１０％であり、ただし、この２つの成分の質量分率の合計は常に１００％になるものとする、顔料用分散剤としての水希釈可能な縮合樹脂ＡＢの使用方法。」
である点で、本件補正発明１と重複一致し、下記の相違点で一応相違している。
　
相違点：本件補正発明１は、ポリエステルＢが「２０ｍｇ／ｇ〜３００ｍｇ／ｇのヒドロキシル価および５００ｇ／ｍｏｌ〜５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量Ｍｎを有する」ことが特定されているのに対し、引用発明にはそのような特定がなされていない点。
　
（４）判断
　引用発明では「アルキド樹脂の酸価が酸価が２５ないし７０ｍｇＫＯＨ／ｇ」と特定され、「エステル化は、最終生成物の酸価が、メタクリル酸の濃度が約９０％に相当するようになるまで行う」（摘示ｂ）と記載されていること、及び、アルキド樹脂を得るためのエステル化は、酸基とヒドロキシル基との反応であることから、酸価の判明している酸基含有成分とヒドロキシル基を含有する成分とをエステル化させて所期の酸価を有するアルキド樹脂を得るために、ヒドロキシル価を所期の酸価のアルキド樹脂を得ることのできる値とすることは、当業者が当然に行う事項である。
　そして、上記（３）に記載のとおり、引用発明の脂肪酸−メタクリル酸共重合体の酸価が本件補正発明１のアルキド樹脂の酸価と重複一致し、引用発明のアルキド樹脂の酸価が本件補正発明１の縮合樹脂ＡＢの酸価と重複一致している以上、脂肪酸、ポリオール、ジカルボン酸のエステル化物のヒドロキシル価についても、本件補正発明１のポリエステルＢのヒドロキシル価と重複一致していると解するのが相当である。
　数平均モル質量について、本件補正発明１では、ポリエステルＢの数平均モル質量Ｍｎを５００ｇ／ｍｏｌ〜５，０００ｇ／ｍｏｌと特定している。しかし、顔料分散剤としてのアルキド樹脂やそのポリエステル成分に関して、分子量が小さすぎると顔料同士の凝集を防ぐ立体反発層が不十分となり、分子量が大きすぎると、高粘度化によって高濃度化ができなくなる、顔料が分散されにくくなる、分散他の樹脂や溶剤との相溶性が低下するなどの問題が生じることは、本件補正発明１の分野における周知の事項であり（必要であれば、例えば、特開平９−１５７５３８号公報（特許請求の範囲、【００２２】、【００３１】）、特開２００２−５３６２８号公報（特許請求の範囲、【００８０】、表２〜表４）、特開平９−３０２２５９号公報（特許請求の範囲、【０１２７】）参照。上記特開平９−１５７５３８号公報には、アルキド樹脂のポリエステル成分に関して、本件補正発明１と重複する数平均分子量が記載されている。）、最終的に得られるアルキド樹脂やそのポリエステル成分の分子量が、顔料分散剤として適した値となるように、ポリエステル成分の数平均分子量を設定することは、当業者が当然に行う事項である。また、本願明細書には、単に、上記範囲が「好適である」（【００１５】）と記載されているのみで、上記範囲に特定する理由、根拠を示す記載、推測が可能な記載は一切なされていない。実施例のポリエステルＢについては、上記条件を満たしているか否かすら不明である。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　
（５）小括
　以上のとおり、上記相違点は実質的な相違点ではないから、本件補正発明１は、引用文献に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年３月９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）（以下、「請求書」という。）、平成２４年１１月３０日提出の審尋に対する回答書（以下、「回答書」という。）において、概略、次の主張をしている。
　
主張１：引用文献５（当審注：本審決の「引用文献」）では、不飽和脂肪酸と、グラフト重合脂肪酸、ポリオール及びジカルボン酸との混合物から作製されたアルキド樹脂が開示されており、グラフト重合脂肪酸の形成においても、アルキド樹脂の形成においても、２つの別々に合成されたポリマー（１つはヒドロキシル官能性であり、１つは酸官能性である）を含む、エステル結合を形成する本発明の縮合反応のような反応はない。引用文献５には、予め形成された脂肪酸グラフトコポリマーＡ及び予め形成されたヒドロキシ官能性のポリエステルＢを縮合工程に付するプロセスが記載されていない。（請求書第２頁Ｂ．、回答書第３頁下から第１〜３行）
　
主張２：本願発明の酸官能性成分は、脂肪酸とは異なる、ある種の酸官能性オレフィン性不飽和モノマーと非酸官能性オレフィン性不飽和モノマーのコポリマーであり、補正された請求項１及び６の文言は不飽和脂肪酸のグラフトコポリマーを明確に排除している。（請求書第２頁Ｃ．）
　
主張３：引用文献には、引用文献５のアルキド樹脂分散体を、本願発明により製造される縮合樹脂ＡＢで置き換えることについての開示や示唆や動機付けは一切ない。（請求書第２頁Ｃ．）
　
主張４：引用文献５の「透明な溶融物が形成されるまで」という条件では、エステル交換度だけでなく最終的な酸価も制御することができない。本発明では、グラフト重合した脂肪酸コポリマーＡの酸価、及び本発明のポリエステルＢのヒドロキシル価を選択し、かつそれらの質量を選ぶことにより最終的な酸価を確実に制御し、その最終的な酸価を、単純な方法で予測することができる。予め形成されたポリエステルＢが使用される場合にのみこの制御が可能であるが、引用文献５のプロセスでは不可能である。（回答書第２〜３頁）
　
主張５：顔料用分散剤としての使用目的では、選ばれた顔料に応じて得られる縮合樹脂の酸価を調整することが極めて重要である。引用文献５の表１の酸価はごくわずかしか変動せず、異なる種類の各顔料に対する分散剤としては有用ではない。（回答書第２頁下から第１０〜１１行、第４頁第２〜４行）
　
　以下、上記主張１〜５について、検討する。
　
ア．主張１について
　摘示ｂには、アルキド樹脂の調製におけるエステル化に関し、先ず脂肪酸、ポリオールおよびジカルボン酸を透明に溶解させてエステル化を行わせ、ついで脂肪酸−メタクリル酸共重合体を添加するのが有利であることとが記載され、摘示ｅ、ｆ及びｈには、第１成分である脂肪酸、ポリオール、ジカルボン酸をエステル化して得たエステル化物（本件補正発明１の「成分Ｂ」に対応）を、さらに第２成分である脂肪酸−メタクリル酸共重合体Ｃ１（本件補正発明１の「成分Ａ」に対応）と反応させることにより、アルキド樹脂を調製する実施例が記載されている。よって、引用文献には、２つの別々に合成されたポリマーである、予め形成されたポリエステルである第１成分のエステル化物（本件補正発明１の「成分Ｂ」に対応）と、予め形成された脂肪酸グラフトコポリマーである脂肪酸−メタクリル酸共重合体Ｃ１（本件補正発明１の「成分Ａ」に対応）とを、エステル化させる縮合反応が記載されている。なお、脂肪酸−メタクリル酸共重合体が酸官能性であることは、酸価を有することから明らかであり、第１成分のエステル化物がヒドロキシル基を含有する、すなわち、ヒドロキシル官能性であることは、（３）「成分Ｂについて」に記載したとおりである。
　したがって、上記主張１は採用できない。
　
イ．主張２について
（ア）本件補正発明１には、成分Ａとして、不飽和脂肪酸のグラフトコポリマーを排除するとの特定はなされていないから、上記主張２は、特許請求の範囲に基づく主張ではなく、採用できない。
　そして、引用発明の実施例における「メタクリル酸」が、本件補正発明１に係る「Ａ−１」の条件を満たし、「メタクリル酸イソブチル」及び「ビニルトルエン」が、本件補正発明１に係る「Ａ−２」の条件を満たしていることは、上記（３）「成分Ａについて」に記載したとおりである。
（イ）本願明細書における実施例の「コポリマーＡＩ」の調製に関する記載（【００２７】〜【００３１】）と引用文献の「脂肪酸−メタクリル酸共重合体Ｃ１」の調製に関する記載（摘示ｅ）とを比較すると、ｔｅｒｔ−ブチル過安息香酸（重合開始剤）の使用量が本願明細書では６部、引用文献では３部である以外、用いた成分及び量、反応温度、反応時間、重合変換率、コポリマーの酸価、固有粘度がすべて同一であることから、本願実施例の「コポリマーＡＩ」と引用文献の「脂肪酸−メタクリル酸共重合体Ｃ１」とは、同一の化合物であると認められる。したがって、上記主張２は採用できない。（なお、上記【００２７】〜【００３１】の記載のうち、コポリマーＡＩに使用した成分に関して、【００２８】の記載と表１の記載とが一致していないが、【００２８】には酸基を含有するオレフィン性不飽和モノマーＡ１となる成分が記載されていないため、【００２８】の記載に誤りがあることは明らかであり、表１の記載が正しい記載であると解するのが自然である。）
（ウ）平成２４年１１月３０日提出の審尋に対する回答書において、審判請求人は自ら、本件補正発明１のコポリマーＡを、「本発明のグラフト重合した脂肪酸コポリマーＡ」、「脂肪酸グラフトコポリマーＡ」と記載している。
　
ウ．主張３について
　上記（３）に記載したとおり、引用文献（引用文献５）には、顔料と混合して塗料とする水溶性のアルキド樹脂の使用方法が記載されている。
　
エ．主張４について
　引用発明においては、特定の最終的な酸価となるよう制御が行われ、最終的な酸価が本件補正発明１で特定する酸価と重複一致していること、酸価の判明している酸基含有成分とヒドロキシル基を含有する成分とをエステル化させて所期の酸価を有するアルキド樹脂を得るために、ヒドロキシル価を所期の酸価のアルキド樹脂を得ることのできる値とすることが、当業者が当然に行う事項であることは、上記（３）、（４）に記載したとおりである。
　コポリマーＡの酸価、ポリエステルＢのヒドロキシル価の選択、それらの質量を選ぶことにより最終的な酸価を制御し、単純な方法で予測可能との主張は、明細書の記載に基づく主張ではないから採用できない。仮に、当業者の技術常識の範囲内であって、本願明細書から当業者が把握できる事項であるとしても、その場合は、引用文献から当業者が把握できる範囲の事項であるといえるから、実質的な相違点ではない。
　予め形成されたポリエステルの使用については、上記ア．に記載のとおりである。
　
オ．主張５について
（ア）引用発明に係るアルキド樹脂の酸価は、本件補正発明１の酸価として特定される条件と重複一致しており、上記（３）に記載の一致点及び相違点、及び、（４）に記載の判断を左右するものではない。
（イ）本願明細書には、異なる種類の顔料に対する分散剤としての有用性と縮合樹脂の酸価との関係についての記載はないから、上記主張５は、本願明細書の記載に基づく主張ではなく、採用することはできない。
　
カ．小括
　以上のとおりであるから、平成２３年３月９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）及び平成２４年１１月３０日提出の回答書における審判請求人の主張は、採用することができない。
　
（７）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記第２．の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　上記第２．のとおり、平成２３年１月１１日付けの手続補正は、決定をもって却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２１年１２月１５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、そのうち、請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１〜３」という。）は、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　顔料用分散剤としての水希釈可能な縮合樹脂ＡＢの使用方法であって、該方法は、該顔料および該縮合樹脂ＡＢを混合することを含み、該縮合樹脂は２０ｍｇ／ｇ〜１８０ｍｇ／ｇの酸価を有し、該縮合樹脂は、酸基を含有しかつ３０ｍｇ／ｇ〜２４０ｍｇ／ｇの酸価を有する、オレフィン性不飽和モノマーと不飽和脂肪族カルボン酸の二量化またはオリゴマー化によって得られる化合物とのコポリマーから選択される成分Ａと、ヒドロキシル基を含有しかつ２０ｍｇ／ｇ〜３００ｍｇ／ｇのヒドロキシル価および５００ｇ／ｍｏｌ〜５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量Ｍｎを有するポリエステルＢとの縮合によって得られるものであり、該縮合樹脂ＡＢの合成用反応混合物中の該成分Ａの質量分率が３０％〜９０％であり、該成分Ｂの質量分率が７０％〜１０％であり、ただし、この２つの成分の質量分率の合計は常に１００％になるものとする、顔料用分散剤としての水希釈可能な縮合樹脂ＡＢの使用方法。
　　【請求項２】
　酸基を含有するモノマーＡ１と酸基を有しない不飽和モノマーＡ２との共(joint)重合により得られるコポリマーを、前記酸基を含有する成分Ａとして使用することを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
　　【請求項３】
　前記酸基を含有するモノマーＡ１が、３〜１３個の炭素原子を有するα，β−不飽和カルボン酸、およびアルキル基中に１〜２０個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステルから選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。」
　なお、請求項３において引用する請求項１には「前記酸基を含有するモノマーＡ１」の記載がなく、請求項１を引用する請求項２に「酸基を含有するモノマーＡ１」が記載されていることから、請求項３の「請求項１に記載の使用方法。」は「請求項２に記載の使用方法。」の誤記であると解するのが相当である。
　
第４．原査定における拒絶の理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成２１年６月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、この出願の請求項１〜７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものであり、引用文献５として、以下の刊行物が提示されている。
　特開昭６４−２０２７４号公報
　
第５．当審の判断
１．引用文献　特開昭６４−２０２７４号公報
　
２．引用文献の記載事項
　平成２１年６月１１日付け拒絶理由通知書における引用文献５であって、上記第２．３．の引用文献である特開昭６４−２０２７４号公報の記載事項は、上記第２．３．（２）（２−１）において、記載した事項と同じである。
　
３．対比・判断
　本願発明３と上記第２．で検討した本件補正発明１との相違は、成分Ａに関して、前者が、Ａ１とＡ２とのコポリマー「である」と特定しているのに対し、後者がＡ１とＡ２とのコポリマー「から選択される」と特定している点のみであり、両者に実質的な差違はない。
　してみると、本件補正発明１が、上記第２．のとおり、引用文献に記載された発明であれば、本願発明３も同様の理由により、引用文献に記載された発明である。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明３は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。