【事件の表示】
　特願２００６−１５５６９１「超速硬セメント組成物、超速硬セメントコンクリート組成物、及び超速硬セメントコンクリート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２０８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月５日の出願であって、平成２２年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年１２月２１日）、平成２３年２月９日付けで意見書並びに特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出され、同年１０月２１日付けで拒絶査定され（発送日は同年１０月２５日）、平成２４年１月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年５月２５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年５月２９日）、同年７月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１月１２日付けの手続補正について
　平成２４年１月１２日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「　【請求項１】
　３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体と１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２を含有するクリンカーと無水セッコウを含有してなる水硬性材料、アルミノケイ酸カルシウムガラスと無水セッコウを含有してなる急硬材、高炉水砕スラグ微粉末、高性能減水剤、凝結調整剤、並びに、引張強度が１，５００Ｎ／ｍｍ２以上の鋼繊維を含有してなり、水硬性材料、急硬材、及び高炉水砕スラグ微粉末からなる結合材１００部中、水硬性材料が５０〜７５部、急硬材が２０〜２５部、及び高炉水砕スラグ微粉末が５〜２５部であり、鋼繊維の平均径が０．１〜１．３ｍｍで繊維長が１０〜４０ｍｍである、材齢１日で２０Ｎ／ｍｍ２以上の高い曲げ強度を発現することを特徴とする超速硬セメント組成物。
　　【請求項２】
　亜硝酸カルシウム及び／又は硝酸カルシウムを含有してなる請求項１に記載の超速硬セメント組成物。
　　【請求項３】
　水酸化カルシウムを含有してなる請求項１又は請求項２に記載の超速硬セメント組成物。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の超速硬セメント組成物と骨材とを含有してなる超速硬セメントコンクリート組成物。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の超速硬セメントコンクリート組成物と水を含有してなる超速硬セメントコンクリート。」
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲に記載された
「　【請求項１】
　３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体と１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２を含有するクリンカー、無水セッコウ、アルミノケイ酸カルシウムガラス、高炉水砕スラグ微粉末、高性能減水剤、凝結調整剤、及び引張強度が１，５００Ｎ／ｍｍ２以上の鋼繊維を含有してなり、鋼繊維の平均径が０．１〜１．３ｍｍで繊維長が１０〜４０ｍｍである、材齢１日で２０Ｎ／ｍｍ２以上の高い曲げ強度を発現することを特徴とする超速硬セメント組成物。
　　【請求項２】
　３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体と１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２を含有するクリンカーと無水セッコウを含有してなる水硬性材料、アルミノケイ酸カルシウムガラスと無水セッコウを含有してなる急硬材、高炉水砕スラグ微粉末、高性能減水剤、凝結調整剤、並びに、引張強度が１，５００Ｎ／ｍｍ２以上の鋼繊維を含有してなり、鋼繊維の平均径が０．１〜１．３ｍｍで繊維長が１０〜４０ｍｍである、材齢１日で２０Ｎ／ｍｍ２以上の高い曲げ強度を発現することを特徴とする超速硬セメント組成物。
　　【請求項３】
　水硬性材料、急硬材、及び高炉水砕スラグ微粉末からなる結合材１００部中、水硬性材料が５０〜７５部、急硬材が１０〜２５部、及び高炉水砕スラグ微粉末が５〜２５部である請求項２に記載の超速硬セメント組成物。
　　【請求項４】
　亜硝酸カルシウム及び／又は硝酸カルシウムを含有してなる請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の超速硬セメント組成物。
　　【請求項５】
　水酸化カルシウムを含有してなる請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項に記載の超速硬セメント組成物。
　　【請求項６】
　請求項１〜５に記載の超速硬セメント組成物と骨材とを含有してなる超速硬セメントコンクリート組成物。
　　【請求項７】
　請求項６に記載の超速硬セメントコンクリート組成物と水を含有してなる超速硬セメントコンクリート。」
から請求項１及び２を削除し、新たに請求項１乃至５とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
第３　本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体と１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２を含有するクリンカーと無水セッコウを含有してなる水硬性材料、アルミノケイ酸カルシウムガラスと無水セッコウを含有してなる急硬材、高炉水砕スラグ微粉末、高性能減水剤、凝結調整剤、並びに、引張強度が１，５００Ｎ／ｍｍ２以上の鋼繊維を含有してなり、水硬性材料、急硬材、及び高炉水砕スラグ微粉末からなる結合材１００部中、水硬性材料が５０〜７５部、急硬材が２０〜２５部、及び高炉水砕スラグ微粉末が５〜２５部であり、鋼繊維の平均径が０．１〜１．３ｍｍで繊維長が１０〜４０ｍｍである、材齢１日で２０Ｎ／ｍｍ２以上の高い曲げ強度を発現することを特徴とする超速硬セメント組成物。」
　
第４　引用発明
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２７９３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　結合材と、促進剤、ポリエーテル系高性能減水剤及び凝結調整剤とを含有するグラウト用セメント組成物において、前記結合材が、３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２及び無水セッコウを含有してなる水硬性材料、並びにアルミノケイ酸カルシウムガラス及び無水セッコウを含有してなる急硬材からなることを特徴とするグラウト用セメント組成物。
【請求項２】
　高炉水砕スラグ微粉末を含有してなることを特徴とする請求項１に記載のグラウト用セメント組成物。
【請求項３】
　ガス発泡物質を含有してなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のグラウト用セメント組成物。
【請求項４】
　前記促進剤が、カルシウム以外の硫酸塩を含有してなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のグラウト用セメント組成物。
【請求項５】
　前記凝結調整剤が、有機酸からなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のグラウト用セメント組成物。
【請求項６】
　前記結合材が、前記水硬性材料７５〜８５部、前記急硬材１５〜２５部からなることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のグラウト用セメント組成物。
【請求項７】
　前記結合材１００部に対して、前記促進剤が１．５〜４部、前記ポリエーテル系高性能減水剤が０．２〜２部、前記凝結調整剤が０．１〜２部であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のグラウト用セメント組成物。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「例えば、水硬性材料として、３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２、及び無水セッコウを含有してなるものが提案されている（特許文献１、特許文献２、及び特許文献３参照）。
　しかしながら、この水硬性材料を用いてグラウト材料を調製しても、流し込み可能な流動性を２０分以上確保することができず、また４時間で４０Ｎ／ｍｍ２を発現することもできないものであった。
　一方、アルミノケイ酸カルシウムガラスと無水セッコウを主体とするセメント混和材やこれを含有するセメント組成物も知られている（特許文献４参照）。
　また、カルシウムアルミネートとセッコウ類からなる急硬成分を５〜５０％含有する急硬セメントに１価及び／又は３価の金属の硫酸塩等を配合した超速硬セメント組成物も知られている（特許文献５参照）。
　しかしながら、これらのセメント組成物を用いてグラウト材料を調製しても、流し込み可能な流動性を２０分以上確保することができるものの、４時間で４０Ｎ／ｍｍ２を発現するようなグラウト材料とはならないものであった。
　本発明者は、数多くの実験を通して、特定のグラウト用セメント組成物を使用することによって、はじめて、前記要求性能を満たすグラウト材料の調製が可能となることを見出し本発明を完成するに至った。」（段落【０００５】〜【０００７】）
（ウ）「本発明では、高炉水砕スラグ微粉末を併用することが好ましい。高炉水砕スラグ微粉末を併用することにより、寸法安定性が向上するばかりでなく、曲げ強度を飛躍的に高めることが可能となる。
・・・
　本発明のグラウト用セメント組成物中の各材料の配合割合は重要である。
　本発明において、水硬材料７５〜８５部、急硬材１５〜２５部、結合材１００部に対して、１．５部〜４部の促進剤、０．２〜２部の高性能減水剤、及び０．２〜２部の凝結調整剤に併用することが好ましい。水硬材料が７５部未満であったり、急硬材が２５部を超えると寸法安定性が悪くなったり膨張破壊を起す場合がある。逆に、水硬材料が８５部を超えたり、急硬材が１５部未満では短期強度発現性が充分でない場合がある。なお、高炉水砕スラグ微粉末は前記水硬性材料に対して、３０部以内の範囲で置換して使用することが好ましい。」（段落【００２０】〜【００２２】）
（エ）「本発明では、本発明の水硬材料、急硬材、促進剤、高性能減水剤、及び凝結調整剤及び高炉水砕スラグ微粉末のほかに、シリカフューム、フライアッシュ、石灰石微粉末、高炉徐冷スラグ微粉末などの無機微粉末、ベントナイトやゼオライトなどの粘土鉱物、ポリマー、繊維質物質、硝酸塩や亜硝酸塩などを併用することが可能である。」（段落【００２６】）
　
（２）引用発明の認定
　刊行物１には、記載事項（ア）の請求項２を引用する請求項６に「結合材と、・・・ポリエーテル系高性能減水剤及び凝結調整剤とを含有するグラウト用セメント組成物において、前記結合材が、３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２及び無水セッコウを含有してなる水硬性材料及び高炉水砕スラグ微粉末並びにアルミノケイ酸カルシウムガラス及び無水セッコウを含有してなる急硬材からなり、前記結合材が、前記水硬性材料７５〜８５部、前記急硬材１５〜２５部からなるグラウト用セメント組成物。」が記載されている。
　また、水砕スラグ微粉末については、記載事項（ウ）に「高炉水砕スラグ微粉末は前記水硬性材料に対して、３０部以内の範囲で置換して使用することが好ましい」としている。
　さらに、記載事項（エ）には、「本発明では、本発明の水硬材料、急硬材、促進剤、高性能減水剤、及び凝結調整剤及び高炉水砕スラグ微粉末のほかに、・・・、繊維質物質、・・・などを併用することが可能である。」と記載されている。これらの物質は、グラウト用セメント組成物の添加物として普通のものであり、特段の選択性はなく必要に応じて適宜採用できるものにすぎないから、記載事項（ア）に記載のグラウト用セメント組成物の添加物として「繊維質物質」を選択することができるものである。
　これらの記載を本願発明の記載振りに則って整理すると、刊行物１には、
「結合材と、促進剤、ポリエーテル系高性能減水剤及び凝結調整剤とを含有するグラウト用セメント組成物において、前記結合材が、３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２及び無水セッコウを含有してなる水硬性材料及び高炉水砕スラグ微粉末並びにアルミノケイ酸カルシウムガラス及び無水セッコウを含有してなる急硬材からなり、繊維質物質を併用し、前記結合材が、前記水硬性材料７５〜８５部、前記急硬材１５〜２５部からなり、高炉水砕スラグ微粉末は前記水硬性材料に対して３０部以内の範囲で置換して使用することが好ましい超速硬セメント組成物。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第５　当審の判断
（１）対比
　本願発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「超速硬セメント組成物」、「結合材」、「ポリエーテル系高性能減水剤」、「凝結調節剤」、「水硬性材料」及び「急硬材」は、それぞれ本願発明の「超速硬セメント組成物」、「結合材」、「高性能減水剤」、「凝結調節剤」、「水硬性材料」及び「急硬材」に相当することは明らかである。刊行１発明の「促進剤」については、刊行物１には、特に限定されておらず、本願明細書の段落【００２８】に「低温環境下における初期強度発現性改善のため」に「水酸化カルシウム」を用いることが好ましい旨記載されているので、本願発明は「促進剤」を用い得るもので、実質的な相違点とはいえないものである。
　ところで、本願発明の「クリンカー」が「セメント原料の焼き固まったもの」のことであって、それについては、「本発明で使用する水硬性材料は、３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体と１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２を含有するクリンカー、無水セッコウを含有するものである。
　そして、本発明で使用する水硬性材料は、例えば、クリンカー原料を、１，２００〜１，６００℃で焼成して、３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体と１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２とを主体とするクリンカーを合成し、粉砕した後に無水セッコウを加えて調製することが可能である。
　３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体と１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２を主体とするクリンカーは、３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体や１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２のほかに、微量の２ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体やカルシウムアルミノフェライトを含有している。」（本願明細書段落【００１２】）と記載され、超速硬セメント原料の形態であり、組成物の成分として実質的な意義を有するものとは認められないので、刊行１発明の「３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２及び無水セッコウを含有してなる水硬性材料」、「アルミノケイ酸カルシウムガラス及び無水セッコウを含有してなる急硬材」は、本願発明の「３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体と１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２を含有するクリンカーと無水セッコウを含有してなる水硬性材料」、「アルミノケイ酸カルシウムガラスと無水セッコウを含有してなる急硬材」であることは明らかである。
　また、刊行１発明において「前記結合材が、前記水硬性材料７５〜８５部、前記急硬材１５〜２５部からなり、高炉水砕スラグ微粉末は前記水硬性材料に対して３０部以内の範囲で置換して使用することが好ましい」ことは、「前記水硬性材料４５〜８５部」となるから、本願発明の「水硬性材料、急硬材、及び高炉水砕スラグ微粉末からなる結合材１００部中、水硬性材料が５０〜７５部、急硬材が２０〜２５部、及び高炉水砕スラグ微粉末が５〜２５部であ」ることと「水硬性材料、急硬材、及び高炉水砕スラグ微粉末からなる結合材１００部中、水硬性材料が５０〜７５部、急硬材が２０〜２５部、及び高炉水砕スラグ微粉末が５〜２５部であ」ることで共通することも明らかであり、さらに、刊行１発明において「繊維質物質を併用」することは、本願発明の「繊維を含有してな」ることで共通することも明らかである。
　さらに、記載事項（イ）に記載された課題から刊行物１の「グラウト用セメント組成物」が「超速硬セメント組成物」であることも明らかである
　してみると、両者は、
「３ＣａＯ・ＳｉＯ２固溶体と１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２を含有するクリンカーと無水セッコウを含有してなる水硬性材料、アルミノケイ酸カルシウムガラスと無水セッコウを含有してなる急硬材、高炉水砕スラグ微粉末、促進剤、高性能減水剤、凝結調整剤、並びに、繊維を含有してなり、水硬性材料、急硬材、及び高炉水砕スラグ微粉末からなる結合材１００部中、水硬性材料が５０〜７５部、急硬材が２０〜２５部、及び高炉水砕スラグ微粉末が５〜２５部である超速硬セメント組成物。」
で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願発明は、「引張強度が１，５００Ｎ／ｍｍ２以上の鋼繊維を含有し」、「鋼繊維の平均径が０．１〜１．３ｍｍで繊維長が１０〜４０ｍｍである」のに対して、刊行１発明は「繊維」を含有することを特定するだけである点
相違点ｂ：本願発明は、「材齢１日で２０Ｎ／ｍｍ２以上の高い曲げ強度を発現することを特徴とする」のに対し、刊行１発明は「曲げ強度」について特定がない点
（３）相違点の検討
　そこで、相違点ａについて検討する。
　本願発明において特定の引張強度、平均径及び繊維長の鋼繊維を用いる技術的意義は「本発明で使用する鋼繊維の引張強度は１，０００Ｎ／ｍｍ２以上であり、１，５００Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、２，０００Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましい。引張強度が１，０００Ｎ／ｍｍ２未満では曲げ強度の飛躍的な向上や、圧縮強度の向上効果が期待できない場合がある。
・・・
　鋼繊維の平均径は、０．１〜１．５ｍｍが好ましく、０．１〜１．１ｍｍがより好ましい。平均径がこの範囲外では、曲げ強度の飛躍的な向上や、圧縮強度の向上効果が期待できない。
　鋼繊維の繊維長は、３〜４０ｍｍが好ましく、５〜３０ｍｍがより好ましい。３ｍｍ未満では曲げ強度の飛躍的な向上が期待できない場合があり、４０ｍｍを超えても分散性が悪くなり、曲げ強度の飛躍的な向上が期待できない場合がある。」（本願当初明細書段落【００２６】）というものであって、引張強度、平均径及び繊維長のいずれも曲げ強度向上効果との関連で下限があり、上限についても該効果の期待ができない場合を定めたもので、臨界的意義を奏するものとは認められない。
　そして、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１５４８５２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　　直径が０．５ｍｍ以下、引張強度が１〜３．５ＧＰａの鋼繊維からなり、かつ、１８０ＭＰａの圧縮強度を有するセメント質硬化体に対する界面付着強度が３ＭＰａ以上であることを特徴とするセメント質硬化体補強用金属繊維。（審決注：１ＭＰａ＝１Ｎ／ｍｍ２、１〜３．５ＧＰａは、１０００〜３５００Ｎ／ｍｍ２）」（【特許請求の範囲】）
（イ）「本発明で用いる鋼繊維の引張強度は、１〜３．５ＧＰａ、好ましくは１．５〜３．５ＧＰａである。引張強度が１ＧＰａ未満では、金属繊維が破断し易く、十分な補強効果が得られない。すなわち、補強の対象となるセメント質硬化体が、極めて高い強度とヤング係数を持つ場合には、ひび割れる時に解放される弾性エネルギーが大きいため、金属繊維の引張強度は、破断の防止のために１ＧＰａ以上にする必要がある。一方、鋼繊維の引張強度が３．５ＧＰａを超えても、補強効果がほとんど向上しないばかりか、鋼繊維のコストが高くなるので、鋼繊維の引張強度は、３．５ＧＰａ以下とするのが好ましい。」（段落【００１１】）
（ウ）「本発明で用いる鋼繊維の直径は、０．５ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ以下、特に好ましくは０．１〜０．２５ｍｍである。直径が０．５ｍｍを超えると、セメント質硬化体が硬化するまでの間に金属繊維（鋼繊維）が沈降し易く、セメント質硬化体中の金属繊維の分散が均一にならないばかりでなく、繊維の強度に比べ界面付着強度が相対的に低下するので、十分な補強効果が得られず、好ましくない。」（段落【００１２】）
（エ）「本発明で用いる鋼繊維の長さは、繊維のアスペクト比（繊維長／繊維直径）で２０〜２００とするのが好ましい。アスペクト比が２０未満では、亀裂の開口量が増加していく際に、亀裂を橋渡ししている金属繊維が引き抜け易く、金属繊維による補強効果が低下するので、好ましくない。アスペクト比が２００を超えると、混練時に流動性が低下して、型枠内への混練物の流し込み時等における作業性が劣るばかりでなく、気泡が抜け難くなって、繊維補強されたセメント質硬化体の強度が低下するので、好ましくない。また、アスペクト比が２００を超える場合、金属繊維の混入量を少なくすれば、流動性の低下を比較的抑えることができるのであるが、この場合、金属繊維量が少ないために、金属繊維全体が負担することのできる荷重の大きさが小さくなり、繊維補強されたセメント質硬化体の強度が低下してしまう。繊維のアスペクト比は、特に好ましくは４０〜１５０である。アスペクト比がこの範囲内であれば、混練時の流動性の低下もほとんどなく、しかも、金属繊維の混入量を比較的大きくすることができるので、十分な補強効果を得ることができる。」（段落【００１３】）
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１７０７１５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
金属繊維を混入した繊維補強セメント系混合材料であって、
前記金属繊維の直径ｄは０．３ｍｍ以下であり、かつ長さＬと直径ｄとの比（Ｌ／ｄ）が２０以上であって、前記金属繊維に他の一般部とは形状の異なる異形部を複数箇所設けたことを特徴とする、繊維補強セメント系混合材料。
【請求項２】
請求項１に記載した繊維補強セメント系混合材料において、
前記金属繊維の引張強度が１５００Ｎ／ｍｍ２以上であり、前記一般部の断面形状は略円形であって、前記異形部は前記一般部よりも幅が広いことを特徴とする、繊維補強セメント系混合材料。
【請求項３】
金属繊維を混入した繊維補強セメント系混合材料であって、
前記金属繊維の直径ｄは０．３ｍｍ以下であり、かつ長さＬと直径ｄとの比（Ｌ／ｄ）が２０以上であって、前記金属繊維に曲折部を設けたことを特徴とする、繊維補強セメント系混合材料。
【請求項４】
請求項３に記載した繊維補強セメント系混合材料において、
前記金属繊維の引張強度が１５００Ｎ／ｍｍ２以上であり、前記曲折部の内角は９０度〜１５０度であることを特徴とする、繊維補強セメント系混合材料。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「【背景技術】
　近年、最大骨材粒径が２ｍｍ以下の骨材とポゾラン系反応粉体を主成分とし、これに高性能の減水分散剤を使用して製造したセメント質マトリックスに、直径が０．１６ｍｍ〜０．２５ｍｍ、長さが１２ｍｍ〜１８ｍｍ程度の金属繊維を容積で１％〜４％混入した超高強度繊維補強コンクリート材料（繊維補強セメント系混合材料）が、種々の構造物に適用されはじめている。適用される理由は、この超高強度繊維補強コンクリート材料が、構造力学的および化学・耐久性の観点から従来のコンクリート材料に比べて著しく優れているためである。
　　超高強度繊維補強コンクリートの力学的な特徴は、圧縮強度Ｆｃが１８０Ｎ／ｍｍ２〜２３０　Ｎ／ｍｍ２と従来のコンクリートに比較すると著しく高い。しかし、高い圧縮強度と相対的に比較すると、材料の直接引張強度Ｆｔは８Ｎ／ｍｍ２〜１２Ｎ／ｍｍ２であり、曲げ引張強度Ｆｂは３０Ｎ／ｍｍ２〜４５Ｎ／ｍｍ２、曲げによる破壊エネルギーＷｆが３０，０００Ｊ／ｍ２〜３６，０００Ｊ／ｍ２であり、引張りに関わる強度特性は圧縮の強度特性を活用するには充分とは言えない。従って、超高強度繊維補強コンクリートを構造材料として適用する場合は、引張強度特性の制限から圧縮特性を充分に活用することはできなかった。」（段落【０００２】）
　これらに記載されているように、直径が０．５ｍｍ以下、引張強度が１５００Ｎ／ｍｍ２以上、繊維のアスペクト比（繊維長／繊維直径）で２０〜２００即ち直径が０．５ｍｍの場合１０ｍｍ〜１００ｍｍの鋼繊維は、セメント質硬化体補強用としてとして広く用いられていた周知材料にすぎないものである。
　してみれば、「初期の強度発現性にすぐれ」（【要約】）た刊行１発明において、補強材として鋼繊維を選択採用し、「引張強度が１，５００Ｎ／ｍｍ２以上、鋼繊維の平均径が０．１〜１．３ｍｍで繊維長が１０〜４０ｍｍである」と特定することは、刊行物２、３を参照するまでもなく当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　次に、相違点ｂについて検討する。
　刊行物１の「発明の効果」には、「曲げ強度」について明示の記載がない。しかしながら、その記載事項（エ）に「本発明では、高炉水砕スラグ微粉末を併用することが好ましい。高炉水砕スラグ微粉末を併用することにより、寸法安定性が向上するばかりでなく、曲げ強度を飛躍的に高めることが可能となる。」（段落【００２０】）と記載されるように刊行１発明の超速硬セメント組成物において曲げ強度を飛躍的に高めることは、当然望ましいものである。
　そして、その強度値については、上記した刊行物３の記載事項（イ）に「超高強度繊維補強コンクリートの力学的な特徴は、圧縮強度Ｆｃが１８０Ｎ／ｍｍ２〜２３０　Ｎ／ｍｍ２と従来のコンクリートに比較すると著しく高い。しかし、高い圧縮強度と相対的に比較すると、材料の直接引張強度Ｆｔは８Ｎ／ｍｍ２〜１２Ｎ／ｍｍ２であり、曲げ引張強度Ｆｂは３０Ｎ／ｍｍ２〜４５Ｎ／ｍｍ２、曲げによる破壊エネルギーＷｆが３０，０００Ｊ／ｍ２〜３６，０００Ｊ／ｍ２であり、引張りに関わる強度特性は圧縮の強度特性を活用するには充分とは言えない。」として背景技術としてではあるが、繊維補強コンクリートの曲げ強度の目安として３０Ｎ／ｍｍ２との記載があり、超速硬セメント組成物の材齢１日の曲げ強度の下限値としてこの目安を割り引いて２０Ｎ／ｍｍ２を採用することは当業者であれば容易になし得たことというべきである。
　そうすると、「初期の強度発現性にすぐれ」（【要約】）た刊行１発明において、「材齢１日で２０Ｎ／ｍｍ２以上の高い曲げ強度を発現する」と特定することは、刊行物２、３を参照するまでもなく当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、本件補正後の明細書の記載を検討しても、本願発明により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとすることはできない。
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び刊行物３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。