【事件の表示】
　特願２００７−２９５１８６「動的多重位置情報統合システム及びその方法、これを支援する無線端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日出願公開、特開２００８−１２５０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月１４日（パリ条約による優先権主張　２００６年１１月１５日（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、平成２２年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたもので、平成２４年５月３１日付けで当審により拒絶理由が通知され、これに対し、平成２４年１０月４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１０月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ＧＰＳ位置データ、ＬＢＳ位置データ及びウェブデータを含む互いに異なるデータ形式の複数の端末の各位置データをインターネットを介して受信する位置データ処理サーバーと、
　前記受信したデータ形式の異なる複数の位置データの各々を、地図上における位置情報を含む統一された１つの位置データ形式に変換する位置データ統合サーバーと、
　前記複数の端末の各位置情報ヒストリーを保存する保存部と、
を備え、
　前記位置データ処理サーバーは、互いに異なるデータ形式の複数の各端末に対して前記統一された１つの位置データ形式に変換された前記複数の端末の各位置データを伝送し、
　前記位置データ統合サーバーは、
　　前記端末の位置データを前記地図上に対応する所定の位置データ形式に加工する位置データ加工部と、
　　前記加工された位置データを、タグによって表現される統一された１つの形式のマークアップ言語で表現する位置データ変換部と、
　　前記統一された１つの形式のマークアップ言語で表現された位置データを地図データと結合して提供するサービス提供部と、
　　前記統一された１つの形式のマークアップ言語で表現された位置データが表現される基本地図データを保存する地図データ保存部と、
　を備え、
　前記サービス提供部は、
　前記統一された１つの形式のマークアップ言語で表現された位置データを前記地図データと結合して提供する際に、前記統一された１つの形式のマークアップ言語で表現された位置データ値が前記端末の移動に伴って変動する場合、この変動に応じて地図上の位置を動的にアップデートして前記位置
データ処理サーバーに伝送することを特徴とする動的多重位置情報統合システム。」
　
３．引用例
３−１．引用例１
　当審の拒絶理由に引用された特開平１０−３４１４８７号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
……
【請求項１４】  無線通信ネットワークを介して相互に接続される複数の情報端末装置と情報提供装置とからなる情報ネットワークシステムにおいて、
前記情報端末装置は、
自己の現在位置を特定する位置特定情報を取得する位置特定情報取得手段
と、
要求に応じて前記位置特定情報取得手段によって取得した自己の位置特定情報を送信するとともに、予め取り決めた暗証番号によって識別されるグループに属する各情報端末装置の位置関連情報を要求するための要求コマンドを前記無線通信ネットワークを介して送信する第１の送信手段と、
前記グループに属する各情報端末装置の位置関連情報を、前記無線通信ネットワークを介して受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段で受信した各情報端末装置の位置関連情報を表示する表示手段と、
を具備し、
前記情報提供装置は、
所轄する地域の地図情報を格納する地図情報格納手段と、
前記複数の情報端末装置から前記無線通信ネットワークを介して各々供給される情報端末装置の位置情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段で受信された位置情報を所定の暗証番号によって特定されるグループ単位毎に逐次記憶する位置情報記憶手段と、
前記各情報端末装置から、前記暗証番号とともに供給される位置情報の送出要求に応じて、前記暗証番号によって特定されるグループに属する各情報端末装置の位置情報を、前記地図情報格納手段から読み出した関連する地図情報とともに、前記暗証番号によって特定されるグループに属する各情報端末装置へ各々送信する第２の送信手段と、
を具備することを特徴とする情報ネットワークシステム。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報端末装置、情報処理方法、情報提供装置および方法、情報ネットワークシステム、並びに提供媒体に関し、特に、複数の情報端末装置を相互に接続する無線通信ネットワークにおいて、各情報端末装置の所有者が、所定グループ内の他の情報端末装置の位置情報を相互に知ることができるようにした情報端末装置、情報処理方法、情報提供装置および方法、情報ネットワークシステム、並びに提供媒体に関す
る。」
　
（３）「【００３７】次に、情報提供装置１３の構成例を図５に示す。
……
【００３８】さらに、ＨＤＤ４８は、大容量のディジタル画像、例えば、当該情報提供装置１３が管轄する各地区毎の地図情報を格納しており、この地図情報を適宜読み出し、出力することが可能となっている。
……
【００４０】図６は、情報端末装置１０と情報提供装置１３の間で行われる自己の現在位置を情報提供装置１３に登録するための手続きシーケンスを示す。
【００４１】図６のシーケンスに示すとおり、それぞれの情報端末装置１０は、まず位置情報取得部２０によって、自己の現在位置を取得する。次に、情報端末装置１０の所有者は、情報提供装置１３に対する回線接続要求を送信する（ステップＳ１）。情報提供装置１３は、情報端末装置１０のＩＤ番号（例えば、ＴＩＤ1，ＴＩＤ2，・・・）を確認した上で、接続確認信号を送出する（ステップＳ２）。情報端末装置１０は、情報提供装置１３に対して、予め定められた自己の位置情報の登録要求信号を送出する（ステップＳ３）。これを受けて、情報提供装置１３は、情報端末装置１０に対して、情報端末装置が属する暗証番号の送信を要求する（ステップＳ４）。情報端末装置１０は、その要求に応じて、先ず暗証番号（例えば、ＳＣ1，ＳＣ
2，・・・）を送出し（ステップＳ５）、続けて、自己の位置情報取得部２
０が取得した位置情報（例えば、北緯Ｎ1，東経Ｅ1）を送出する（ステップＳ６）。なお、同一グループの暗証番号は、同一の番号とされている。
【００４２】情報提供装置１３は、位置情報を受信したとき、図５に示すように、その情報端末装置のＩＤ番号（例えば、ＴＩＤ1，ＴＩＤ2，・・・）毎に、受信日時（登録日時）（例えば、９６年０１月０２日１３時０１分５０秒）、暗証番号（例えば、ＳＣ1，ＳＣ2，・・・）および位置情報（例えば、北緯Ｎ1，東経Ｅ1）を自己のＨＤＤ４８内のユーザ管理テーブル４８ａに逐次格納して記憶する。上記処理によって、それぞれの情報端末装置１０の位置情報は、情報提供装置１３のＨＤＤ４８のユーザ管理テーブル４８ａに記憶される。
【００４３】ここで、情報提供装置１３は、位置情報の登録手続きを行った情報端末装置１０に対して、位置情報をその位置を含む地図情報とともに送出し（ステップＳ７）、情報端末装置１０の表示部３５に表示させるようにすることが可能である。これによって、自己の位置情報を登録したユーザ
は、不案内の場所に位置するとき、上記位置情報の登録手続きを取ることによって、自己の現在位置を周辺の地図画像内にプロットされた形で確認することができる。
【００４４】その後、情報端末装置１０がサービス開放を要求すると（ス
テップＳ８）、情報提供装置１３は、情報端末装置１０との接続を終了させる（ステップＳ９）。
【００４５】なお、位置データは、各情報端末装置毎に、一定の時間の範囲内で受信したものをすべて記憶するようにしたり、前回の位置データを消去して、最新の位置データのみを記憶するようにすることも可能である。ま
た、上記シーケンスは、情報端末機１０と情報提供装置１３との間の手続きの流れの一例を示すものであって、必ずしもこれに拘束されるものではな
い。
【００４６】図７は、本発明に係る１つの情報端末装置１０−１のユーザＡが、グループ内の他の情報端末装置１０−２、および１０−３のそれぞれのユーザであるユーザＢおよびＣの最新所在位置を知るためのシーケンスを示す。
【００４７】ユーザＡは、先ず自己の情報端末装置１０−１を用いて情報提供装置１３への回線接続操作をする（ステップＳ１０）。回線の接続確認信号が情報提供装置１３から送られてきた後に（ステップＳ１１）、情報端末装置１０−１は、情報提供装置１３に対して所定のグループの位置情報獲得要求信号を送出する（ステップＳ１２）。これに対して情報提供装置１３はユーザＡに当該グループを特定するための暗証番号（例えば、ＳＣ1）の送
信を要求する（ステップＳ１３）。情報端末装置１０−１から特定の暗証番号（例えば、ＳＣ1）が送信されてきたならば（ステップＳ１４）、情報提
供装置１３は、図６の位置登録シーケンスに従って、その位置データが登録されている各情報端末装置１０のＩＤ番号（例えば、ＴＩＤ1，ＴＩＤ
2，・・・）のうち、図５に示す暗証番号ＳＣ1のグループに相当する情報端末装置１０のＩＤ番号ＴＩＤ1，ＴＩＤ2，ＴＩＤ3の位置情報Ｎ1，Ｅ1，Ｎ
2，Ｅ2，Ｎ3，Ｅ3を、その位置を含む周辺の地図情報とともに自己のＨＤＤ４８のユーザ管理テーブル４８ａから読み出し、通信回路４４を介してこれを送出する（ステップＳ１５）。
【００４８】また、この位置情報獲得の手続きにおいて、ユーザＡの情報端末装置１０−１自身の最新位置は、当該交信時における位置データに更新されることとなる。これによって、あるグループの位置情報獲得を要求した情報端末装置１０は、自己のＲＡＭ３３内に、当該グループに属する各情報端末装置１０の位置情報を格納することができる。
【００４９】その後、情報端末装置１０がサービス開放を要求すると（ス
テップＳ１６）、情報提供装置１３は、情報端末装置１０との接続を終了させる（ステップＳ１７）。
【００５０】この例による位置情報とは、前記位置登録シーケンスに従って予め登録されていたユーザＢおよびＣが所有する情報端末装置１０−２、および１０−３の最新の位置情報である。このように、情報端末装置１０−１は、送信されてきたこの地図情報を含む位置情報を自己装置内のＲＡＭ３３に格納し、順次に、例えばＩＤ番号順に視覚的な形で表示部４６上に表示する。
【００５１】ところで、上記の位置情報確認シーケンスは、情報端末装置１０−１と情報提供装置１３との間の手続きの流れの一例を示すものであっ
て、本発明は必ずしもこれに拘束されるものではない。例えば、グループの位置情報を獲得する手続のとき（ステップＳ１２）、暗証番号の送信（ス
テップＳ１４で行われていた手続）を伴わせることも可能である。この場
合、情報提供装置１０は、情報端末装置１３に対して暗証番号の入力要求を行うことなく、暗証番号に係るグループに属する各情報端末装置の最新位置情報を直ちに送信することになる。
【００５２】ここで、最新位置情報には、各情報端末装置１０の最新位置
データ、通信時の日時を表す情報、当該位置がプロットされたその周辺の地図情報、各情報端末装置１０を特定するＩＤ番号、情報端末装置１０のユーザの氏名、その顔画像等を含ませることができる。当該位置情報の情報端末装置１０の表示部３５への表示の例については後述する。」
　
（４）「【００５４】次に、情報端末装置１０における位置情報取得部２０について説明する。上記のように、位置情報取得の技術的方法は、現在において種々存在している。各情報端末装置１０の位置検知を最も精密に行おうとするならばＧＰＳを用いることができる。この場合、情報端末装置１０はＧＰＳ受信装置を有し、そのＧＰＳ用のアンテナと受信回路によって、複数（通常３個）の低軌道周回衛星から発射される測位信号を受信してこれを復調する。さらに、ＧＰＳ演算回路によって、この復調信号から現在位置の経度と緯度を演算算出し、自己の現在位置を正確に検出することができる。
【００５５】ＰＨＳ機能を有する情報端末装置１０においては、必ずしも図３の位置情報取得部２０として、ＧＰＳを設けなくとも、おおよその自己の位置情報取得が可能である。これは、電話通信時における受信基地局のＩＤ番号に基づいて自己の現在位置を認識する方法であり、以下簡単に説明す
る。
【００５６】図８に示すように、例えばＰＨＳのシステムにおいては、約１００メートルを半径とする地域毎に基地局１１が配置されている。各基地局１１は、その管轄エリア内に位置する情報端末装置１０と電波により通信を行うようになされている。このことを図１に当てはめると、情報端末装置１０−１のユーザＡの位置は、該装置からの電波の電界強度が最も強い受信基地局１１−１であるから、ユーザＡは基地局１１−１の管轄エリアに位置するものと判断されるのである。
【００５７】そして、各基地局１１には、その基地局を特定するための識別番号（以下、基地局ＩＤという）が予め割り当てられており、また夫々の基地局１１の位置は既知であることから、情報端末装置１０の現在位置を、基地局１１の位置と仮定することにより、各情報端末装置１０の位置をより簡易に知ることができる。
【００５８】図９は、各基地局１１の位置を示すテーブルの例を示す。この対応テーブルでは、ＩＤによって特定される各基地局１１の位置が、緯度
（北緯）と経度（東経）によって示されている。この位置対応テーブルは、図５に示す情報提供装置１３のＨＤＤ４８に予め格納されている。情報端末装置１０の位置情報取得部２０は、受信基地局１１から基地局ＩＤを取得する。取得された基地局ＩＤは、情報提供装置１３に送信され、情報提供装置１３は、送信された基地局ＩＤを位置対応テーブルに参照することによっ
て、情報端末装置１０の現在位置を検出する。
……
【００６１】以上のように、本発明に用いられる位置情報取得部２０としては種々のものが考えられるが、いずれの技術のものでも適用可能であり、その用途に応じて使い分ければよい。また、これらの位置情報取得部２０は、方位検出装置と併用してもよく、さらに目的によっては、異なる種類の位置情報取得装置を併用するようにしてもよい。」
　
（５）「【００７１】このように、本発明に係る情報端末装置を用いたグ
ループ内のユーザ相互間の位置情報提示においては、情報提供装置１３に登録された最新の登録に係る位置データに基づく位置情報が表示されるので、各ユーザは、必要に応じて移動後に図６に示した位置情報の登録操作を行う必要がある。」
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「無線通信ネットワークを介して相互に接続される複数の情報端末装置と情報提供装置とからなる情報ネットワークシステムにおいて、
　前記情報提供装置は、
　所轄する地域の地図情報を格納する地図情報格納手段と、
　前記複数の情報端末装置から前記無線通信ネットワークを介して各々供給される情報端末装置の位置情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信された位置情報を一定の時間の範囲内で受信したものをすべて記憶する位置情報記憶手段と、
　前記各情報端末装置から供給される位置情報の送出要求に応じて、グループに属する各情報端末装置の最新の位置情報を、前記地図情報格納手段から読み出した関連する地図情報とともに送信する送信手段と、
　を具備し、
　前記情報端末装置の位置情報は、ＧＰＳを用いた経度と緯度、情報端末装置の現在位置を基地局の位置と仮定する基地局ＩＤ、いずれの技術のものでも適用可能であり、
　前記情報提供装置は、ＩＤによって特定される各基地局の位置が、緯度と経度によって示されている位置対応テーブルを参照することによって、情報端末装置の現在位置を検出し、
　情報端末装置の最新位置は、交信時における位置情報に更新され、必要に応じて移動後に位置情報の登録操作が行われる
　ことを特徴とする情報ネットワークシステム。」
　
３−２．引用例２
　当審の拒絶理由に引用された特表２００３−５０９９１８号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（４）「    【００１９】
サーバから無線通信端末への位置決め情報へのアクセス
　図３は、サーバからの位置決め情報へアクセスするためのシステム３０１の略図である。システムは、無線通信端末３００、無線ネットワーク３１
０、およびインターネット・ネットワーク３５０内の複数のウェブ・サーバ３２０、３３０および３４０を備える。インターネット・ネットワーク３５０は、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）プロトコルを使用し、位置決め手段を備える。位置決め手段は、端末から／端末へデータ・パケットを受信／送信するように構成されている。例えば、位置決め手段としては、デジタル化地図、および／または位置を示すテキスト情報を含むデータベースを使用することができる。端末に更新した位置決め情報を送信するために、データベースは、連続的に更新することができる。無線ネットワーク３１０は、複数の無線端末３００とリンク手段３６０との間に、無線接続を形成するように配置されている。リンク手段は、アクセス対象のサーバに通常接続しているが、リンク手段をアクセス対象のサーバと一体化することもできる。
      【００２０】
　端末３００は、リンク手段３６０を通して、位置決め手段を備えるウェ
ブ・サーバ３２０−３４０の中の少なくとも１つにアクセスすることができる。端末３００としては、通常、セルラーホンを使用することができる。通常、リンク手段３６０は、無線通信端末３００に対してセッションを可能にし、端末とウェブ・サーバ３２０−３４０の中の１つとの間でデータ・パ
ケットを送信することができるように構成されている。それ故、ウェブ・
サーバ３２０−３４０は、端末３００から／端末３００へ、データ・パケットを受信および／または送信するように構成されている。データ・パケットの移送は、よくプルおよび／またはプッシュと呼ばれる。プルは、例えば、位置決め情報が記憶されているサイトにアクセスし、それが更新されているかどうかを判断し、必要な場合にはそれを検索するために、アクセス・ポイントを使用する端末と表現することができる。ある場合には、プルの反対と表現することができるプッシュを使用することができる。すなわち、サーバは、端末に更新した位置決め情報を移送するために必要なアドレス・データを維持する。」
　
（５）「    【００４７】
サーバから無線通信端末へ位置決め情報を供給するための方法
　図４は、無線通信端末を通して、サーバから位置決め情報を供給する１つの方法を示す、本発明のフローチャートである。
……
      【００４８】
　最初に、ユーザは、メモリに接続していて、ブラウザ・アプリケーションにより制御されているディスプレイ上でブラウザ・メニューを選択することができる。このブラウザ・メニューにおいて、ユーザは、例えば、デジタル化地図および／または要求した位置決め情報を表示するテキストの形で、位置決め手段を備えるサーバへのセッションの確立を選択することができる。この実施形態の場合には、位置決め手段として、ＷＭＬ、ＷＭＬスクリプトまたはＸＭＬのようなＷＡＰをサポートしている言語の要求された位置決め情報を含むカードからなるデッキを使用することができる。リンク手段のところで他のフォーマットに変換し、位置決め情報の表示を適当なフォーマットにすることもできる。セッションを確立するために、ユーザは、メニューからサーバに接続しているサービスを選択する。この選択は、例えば、図１に示すソフトキーの中の１つを押すことにより行うことができる。」
　
　したがって、引用例２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
「無線通信端末、無線ネットワーク、およびインターネット・ネットワーク内の複数のウェブ・サーバからなるシステムにおいて、
　無線通信端末は、位置決め手段を備えるウェブ・サーバの中の少なくとも１つにアクセスすることができ、データ・パケットを受信／送信するように構成されており、ＸＭＬのような言語でデジタル化地図および／または要求した位置決め情報を表示するテキストの形で供給されるシステム。」
　
４．対比
　引用発明１の「情報端末装置の位置情報」は、「前記情報端末装置の位置情報は、ＧＰＳを用いた経度と緯度、情報端末装置の現在位置を基地局の位置と仮定する基地局ＩＤ、いずれの技術のものでも適用可能であり」とするもので、互いに異なるデータ形式の位置データを含むものであるから、その「前記複数の情報端末装置から前記無線通信ネットワークを介して各々供給される情報端末装置の位置情報を受信する受信手段」を具備した「情報提供装置」は、本願発明の「ＧＰＳ位置データ、ＬＢＳ位置データ及びウェブ
データを含む互いに異なるデータ形式の複数の端末の各位置データをイン
ターネットを介して受信する位置データ処理サーバー」と、ＧＰＳ位置データを含む互いに異なるデータ形式の複数の端末の各位置データを受信する機能の点で共通する。
　引用発明１は、「前記情報提供装置は、ＩＤによって特定される各基地局の位置が、緯度と経度によって示されている位置対応テーブルを参照することによって、情報端末装置の現在位置を検出し」とするものであり、緯度と経度は地図上における位置情報として使用できるものであるから、その「情報提供装置」は、本願発明の「前記受信したデータ形式の異なる複数の位置データの各々を、地図上における位置情報を含む統一された１つの位置データ形式に変換する位置データ統合サーバー」と、受信したデータ形式の異なる複数の位置データの各々を、地図上における位置情報を含む統一された１つの位置データ形式に変換する機能の点で共通する。
　引用発明１の「前記受信手段で受信された位置情報を一定の時間の範囲内で受信したものをすべて記憶する位置情報記憶手段」は、本願発明の「前記複数の端末の各位置情報ヒストリーを保存する保存部」と、機能が共通するものといえる。
　引用発明１の「前記各情報端末装置から供給される位置情報の送出要求に応じて、グループに属する各情報端末装置の最新の位置情報を、前記地図情報格納手段から読み出した関連する地図情報とともに送信する送信手段」を具備した「情報提供装置」は、その「位置情報」は上記のとおり「統一された１つの位置データ形式」といえるものであるから、本願発明の「位置データ処理サーバー」が、「互いに異なるデータ形式の複数の各端末に対して前記統一された１つの位置データ形式に変換された前記複数の端末の各位置
データを伝送し」と、機能が共通するものといえる。
　引用発明１の「前記情報提供装置は、ＩＤによって特定される各基地局の位置が、緯度と経度によって示されている位置対応テーブルを参照することによって、情報端末装置の現在位置を検出し」とする点は、緯度と経度が地図上に対応する所定の位置データ形式といえるので、本願発明の「位置データ統合サーバー」の「前記端末の位置データを前記地図上に対応する所定の位置データ形式に加工する位置データ加工部」と、機能が共通するものといえる。
　引用発明１の「情報提供装置」の「前記各情報端末装置から供給される位置情報の送出要求に応じて、グループに属する各情報端末装置の最新の位置情報を、前記地図情報格納手段から読み出した関連する地図情報とともに送信する送信手段」は、本願発明の「前記統一された１つの形式のマークアップ言語で表現された位置データを地図データと結合して提供するサービス提供部」と、位置データを地図データと結合して提供する機能の点で共通す
る。
　引用発明１の「所轄する地域の地図情報を格納する地図情報格納手段」
は、「位置情報」と関連する地図情報をそこから読み出すものであり、本願発明の「基本地図データ」が
「【００３０】
　一方、地図データ保存部１６０は、位置情報が表現される基本地図データを保存している。地図データは、一般のナビゲーション端末などで使われる地図データを用いることができる。」
と記載されていることからも明らかなように、データとしては一般の地図
データと変わらないもので、「基本」とは原本のようなもとになるデータという程度のものといえるので、引用発明１の「地図情報格納手段」と本願発明の「前記統一された１つの形式のマークアップ言語で表現された位置データが表現される基本地図データを保存する地図データ保存部」とは、位置データが表現される基本地図データを保存する機能の点で共通する。
　引用発明１の「情報提供装置」は、各情報端末装置から供給される位置情報の送出要求に応じて、グループに属する各情報端末装置の最新の位置情報を、関連する地図情報とともに送信するものであるから、サーバーの機能を有するものである。
　引用発明１は、ＧＰＳを用いた経度と緯度、情報端末装置の現在位置を基地局の位置と仮定する基地局ＩＤ、いずれの技術のものでも、地図上における位置情報として使用できる経度と緯度の位置データ形式に加工し、最新の位置情報を送信する情報ネットワークシステムであるから、本願発明と同様に動的多重位置情報統合システムといえるものである。
　したがって、本願発明と引用発明１とを対比すると、次の点で一致する。
　
「ＧＰＳ位置データを含む互いに異なるデータ形式の複数の端末の各位置
データを受信する位置データ処理サーバーと、
　前記受信したデータ形式の異なる複数の位置データの各々を、地図上における位置情報を含む統一された１つの位置データ形式に変換する位置データ統合サーバーと、
　前記複数の端末の各位置情報ヒストリーを保存する保存部と、
を備え、
　前記位置データ処理サーバーは、互いに異なるデータ形式の複数の各端末に対して前記統一された１つの位置データ形式に変換された前記複数の端末の各位置データを伝送し、
　前記位置データ統合サーバーは、
　　前記端末の位置データを前記地図上に対応する所定の位置データ形式に加工する位置データ加工部と、
　　前記位置データを地図データと結合して提供するサービス提供部と、
　　前記位置データが表現される基本地図データを保存する地図データ保存部と、
　を備えたことを特徴とする動的多重位置情報統合システム。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、位置データが「ＧＰＳ位置データ、ＬＢＳ位置データ及び
ウェブデータを含む互いに異なるデータ形式の複数の端末の各位置データ」であるのに対して、引用発明１は、ＧＰＳ以外の形式については特定のない点。
　
　相違点２
　本願発明は、位置データをインターネットを介して受信するのに対して、引用発明１は、インターネットを介することについて特定のない点。
　
　相違点３
　本願発明は「前記加工された位置データを、タグによって表現される統一された１つの形式のマークアップ言語で表現する位置データ変換部」を備
え、「サービス提供部」と「地図データ保存部」における位置データ、及び「サービス提供部」が「位置データ処理サーバー」に伝送する位置データが「統一された１つの形式のマークアップ言語で表現された位置データ」とされているのに対して、引用発明１は、位置データを表現する言語についての特定がない点。
　
　相違点４
　本願発明の「サービス提供部」は、「前記統一された１つの形式のマークアップ言語で表現された位置データを前記地図データと結合して提供する際に、前記統一された１つの形式のマークアップ言語で表現された位置データ値が前記端末の移動に伴って変動する場合、この変動に応じて地図上の位置を動的にアップデートして前記位置データ処理サーバーに伝送する」のに対して、引用発明１では「情報端末装置の最新位置は、交信時における位置情報に更新され、必要に応じて移動後に位置情報の登録操作が行われる」とする点。
　
５．相違点に対する判断
　相違点１について
　位置データとして基地局との相対的な位置を計算したＬＢＳ位置データ
や、ＩＰアドレスをもとにしたウェブデータのような形式は周知のものであり、ＧＰＳ位置データと互いに異なるデータ形式のものとして、そのような形式のデータを採用することに格別の点はない。
　
　相違点２について
　サービスを供給するサーバーをインターネット内に設けることは、普通のことであり、引用発明１の「情報提供装置」もインターネット内に設けることに困難な点はない。
　このことは、本願発明や引用発明１と類似した、デジタル化地図と位置情報を無線通信端末へ供給する引用発明２のサーバーがインターネット内に設けられていることからも明らかである。
　
　相違点３について
　インターネットを利用するために、タグによって表現される互換性の高い形式のマークアップ言語を情報端末装置で使用することはよく知られたことであり、引用発明１において位置情報を地図情報とともに情報端末装置へ送信するのに、そのような互換性の高い統一された１つの形式のマークアップ言語を使用することに困難な点はない。
　このことは、本願発明や引用発明１と類似した、デジタル化地図と位置情報をサーバーから無線通信端末へ供給するのにＸＭＬを使用することが引用発明２に示されており、ＸＭＬの位置情報サービスへの適用が知られている（例えば、ＦＵＪＩＴＳＵ．５３．３．ｐ．２４５−２４９　２００２年５月）ことからも明らかである。
　
　相違点４について
　引用発明１においても、情報端末装置の最新位置は更新され、情報端末装置の移動後に位置情報の登録操作が行われるのであるから、位置情報が情報端末装置の移動に伴って変動する場合、この変動に応じて地図上の位置を動的にアップデートして伝送することに困難な点はなく、マークアップ言語については相違点３について検討したとおりである。
　
　上記のように、引用発明１において、各相違点を本願発明のようにすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。