【事件の表示】
　特願２００９−２１８０１８「取り消し可能なアクセスを伴うセキュアコンテンツを提供するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　７９９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」と記す。）は、
２００８年９月２４日（以下「優先日」と記す。）付けのアメリカ合衆国での出願を基礎としてパリ条約に基づく優先権主張を伴って、
平成２１年９月１８日付けでなされた、特許法第３６条の２第１項の規定による特許出願であって、
同日付けで特許法第３６条の２第２項の規定による翻訳文が提出されるとともに、審査請求がなされ、
平成２２年９月６日付けで拒絶理由通知（平成２２年９月１４日発送）がなされ、
平成２２年１２月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年１月２８日付けで最後の拒絶理由通知（平成２３年２月１日発送）がなされ、
平成２３年４月２７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年６月１７日付けで上記平成２３年４月２７日付けの手続補正書による補正の却下の決定（平成２３年７月５日発送）がなされるとともに、
同日付けで拒絶査定（平成２３年７月５日謄本発送）がなされ、
平成２３年１１月７日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　なお
平成２３年１２月８日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２４年３月８日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２４年３月１３日発送）がなされ、これに対して
平成２４年６月１１日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記平成２３年１１月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「メディアコンテンツへのアクセスを提供するメディアプレーヤの使用方法であって、
　前記メディアプレーヤが、
　前記メディアコンテンツを再生するためのユーザからの要求を受け取るステップと、
　前記ユーザに認証コードを促すステップと、
　前記ユーザから前記認証コードを受け取るステップと、
　前記認証コードをネットワーク上の認証サーバに送信するステップと、
　前記認証コードが有効であることが確認された場合に、前記ネットワーク上の認証サーバから有効な認証メッセージを受け取るステップと、
　前記有効な認証メッセージを前記ネットワーク上のコンテンツサーバに送信するステップと、
　前記ネットワーク上のコンテンツサーバから、前記メディアコンテンツを取り出すステップと、
　前記ネットワーク上の認証サーバから、前記メディアコンテンツとは別個の、前記ユーザを特定可能な識別情報を取り出すステップと、
を含むことを特徴とする、メディアプレーヤの使用方法。」
　
　
３．先行技術
　本願の出願前でもある上記優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原査定の拒絶の理由である上記平成２３年１月２８日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ下記の引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与）
　
＜引用文献１＞
特開２００７−２０６８５０号公報（平成１９年８月１６日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複数のコンテンツサーバへの認証を一括管理する
ログイン管理装置及びプログラム
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【００１０】
　
本発明の課題は、セキュリティを確保しつつ、複数のコンテンツサーバにより提供されるコンテンツを利用する際の操作性、利便性を向上させることである。
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
　以下、図を参照して本発明の実施形態１〜実施形態４について説明する。
【００２０】
（実施形態１）
　まず、実施形態１の構成について説明する。
　図１は、本発明の実施形態１におけるコンテンツ提供システム１００の全体構成を示す図である。
図１に示すように、コンテンツ提供システム１００は、ログイン管理装置１、複数のコンテンツサーバ２、利用者端末３がインターネット及び移動体通信網を含んで構成される通信ネットワークＮを介してデータ送受信可能に接続されて構成されている。
【００２１】
　ログイン管理装置１は、コンテンツ提供システム１００における利用者情報及びコンコンテンツ提供システム１００において複数のコンテンツサーバ２のそれぞれが利用者に提供するＷｅｂコンテンツ（以下、コンテンツという。）に関するコンテンツ情報を管理し、利用者の所有する利用者端末３から複数のコンテンツサーバ２にログインする際のログイン管理を一括して行うサーバである。」
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【００３４】
　利用者端末３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、Ｗｅｂブラウザとしての機能を実行するためのプログラムを始めとする各種プログラム及び各種データを記憶する記憶装置、操作部、表示部アンテナ、アンテナを介して無線により通信ネットワークＮに接続された外部機器とデータ送受信を行う無線通信装置等を備えた携帯電話機である。
利用者は、
利用者端末３からコンテンツサーバ２のコンテンツデータを受信してコンテンツを閲覧する
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【００４８】
　図５に戻り、
利用者端末３においては、ログイン管理装置１からログイン案内メールが送信されると、このログイン案内メールが受信される（ステップＳ７）。ログイン案内メールに従って、操作部によりログイン用ＵＲＬが指定され、ログイン用ＵＲＬへのアクセス（即ち、コンテンツサーバ２のコンテンツへの接続要求）が行われると（ステップＳ８）、ログイン管理装置１においては、認証及びコンテンツ自動ログイン情報送信処理が実行される（ステップＳ９）
【００４９】
　図１０は、図５のステップＳ９において
ログイン管理装置１のＣＰＵ１１により実行される認証及びコンテンツ自動ログイン情報送信処理を示すフローチャートである。当該処理の実行により、端末認証手段、本人認証手段、認証情報送信手段が実現される
　認証及びコンテンツ自動ログイン情報送信処理においては、まず、アクセスに利用されたログイン用ＵＲＬに引数として付加されているログイン管理番号が取得され（ステップＳ５０１）、利用者情報ファイル１６１において当該取得されたログイン管理番号により検索が行われ、取得されたログイン管理番号と一致するログイン管理番号を持つレコードが存在しなかった場合（ステップＳ５０２；ＮＯ）、処理はステップＳ５１１に移行し、表示装置１３に、その旨エラー表示され（ステップＳ５１１）、本処理は終了する。
【００５０】
　ステップＳ５０１で取得されたログイン管理番号と一致するレコード（該当レコード）が利用者情報ファイル１６１に存在した場合（ステップＳ５０２；ＹＥＳ）、ログイン用ＵＲＬのアクセス元に対し個体識別番号の送信が要求され、利用者端末３の個体識別番号の取得処理が行われる（ステップＳ５０３）。個体識別番号が送信されない、或いは送信された個体識別番号が該当レコードの個体識別番号と一致しない場合、端末認証はＮＧであると判断され（ステップＳ５０４；ＮＯ）、処理はステップＳ５１１に移行し、表示装置１３に、その旨エラー表示され（ステップＳ５１１）、本処理は終了する。
【００５１】
　アクセス元から送信された個体識別番号が該当レコードの個体識別番号と一致した場合、
端末認証がＯＫであると判断され（ステップＳ５０４；ＹＥＳ）、アクセス元である利用者端末３に対し、通信制御装置１４により登録された利用者の本人確認情報としての利用パスワードの入力要求が送信される（ステップＳ５０５）。利用者端末３から利用パスワードが受信されると、受信された利用パスワードに基づいてパスワード認証（本人認証）が行われ、
【００５２】
　利用者情報ファイル１６１においてステップＳ５０１で取得されたログイン管理番号を有する該当レコードの利用パスワードと、受信された利用パスワードとが一致し、
利用者端末３の操作者が登録された利用者本人であることが利用者端末３から送信された利用パスワードにより認証されると（ステップＳ５０６；ＹＥＳ）、
認証された利用者に許可されたコンテンツ（対象コンテンツ）のコンテンツＩＤが取得され（ステップＳ５０７）、取得されたコンテンツＩＤにコンテンツＩＤが一致するレコードがコンテンツ情報ファイル１６２から取得され（ステップＳ５０８）、取得されたレコード（コンテンツ情報）に基づいて、コンテンツを提供するコンテンツサーバ２のログインフォームに合った形式で自動ログインページ情報が生成され（ステップＳ５０９）、通信制御装置１４により自動ログインページ情報が利用者端末３に送信され（ステップＳ５１０）、本処理は終了する
【００５３】
　図１１に、図１０のステップＳ５０９で生成される自動ログインページ情報の一例を示す。図１１は、図４（ａ）の最上に示すレコードに対応する利用者がコンテンツＩＤ０００１のコンテンツにログインする場合に生成される自動ログインページ情報を例として示している。
自動ログインページ情報には、
自動ログインページ（図１２参照）を表示するための情報であり、
対象コンテンツにおいて利用者の認証に必要な非表示の情報（認証情報（ＩＤ項目、ＩＤ値、パスワード項目、パスワード値）、コンテンツサーバ２において当該認証情報によりログイン認証を行うプログラムのＵＲＬ等）が含まれている。
【００５４】
　図５に戻り、
利用者端末３においては、ログイン管理装置１から自動ログインページ情報が送信されると、この自動ログインページ情報が受信され（ステップＳ１０）、表示部にログインページ（図１２参照）が表示される（ステップＳ１１）。そして、操作部によりログインフォームページからログイン要求が指示されると、コンテンツサーバ２の自動ログインページ情報により指定されたＵＲＬに自動的にアクセスが行われ、自動ログイン情報（ログイン管理装置１から送信された自動ログインページ情報に含まれる認証情報、即ちＩＤ項目、ＩＤ値、パスワード項目、パスワード値）が送信される（ステップＳ１２）
【００５５】
　
コンテンツサーバ２においては、認証情報が受信されると、受信された認証情報に基づきログイン認証が行われ（ステップＳ１３）、コンテンツデータが利用者端末３に送信される（ステップＳ１４）。利用者端末３においては、コンテンツサーバ２からのコンテンツデータに基づきコンテンツが表示され（ステップＳ１５）、本処理は終了する。
　
　
＜引用文献２＞
特開２０００−３２４３２９号公報（平成１２年１１月２４日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　電子化された情報であるコンテンツまたはその属性情報を管理するためのコンテンツディレクトリサーバと，これにネットワークで接続される端末とで構成されるシステムであって，前記コンテンツディレクトリサーバは，利用者の認証を行う手段と，前記コンテンツに対するＩＤ情報であるコンテンツＩＤを発行し送受信する手段と，利用者ＩＤと発行したコンテンツＩＤの関係を管理する手段とを備え，前記端末は，前記コンテンツＩＤの発行を要求する手段と，前記コンテンツＩＤを送受信する手段と，前記コンテンツＩＤをコンテンツに付与するコンテンツＩＤ付与手段とを備え，前記コンテンツＩＤ付与手段は，コンテンツ本体にはコンテンツＩＤを電子透かしを用いて埋め込み，ヘッダ情報にはコンテンツＩＤが埋め込み済みのコンテンツへのデジタル署名データを設定するように構成されることを特徴とする
コンテンツＩＤ付与システム
　
　＜引用文献記載事項２−２＞
「【０００７】また，特開平１０−２５４９０９号公報のデータ管理システムでは，
データコンテンツの盗用や漏洩の防止のため
データコンテンツの不正な複写・転送が行われた場合には，
　
　＜引用文献記載事項２−３＞
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，以上のような従来技術では，コンテンツ管理用の識別情報（コンテンツＩＤ）を登録の正当性を確保して発行すると同時に，コンテンツ管理用の識別情報またはコンテンツの属性情報をもとに映像または音楽等のコンテンツに関してユーザにコンテンツの検索を可能にするにあたって，電子透かしを利用してコンテンツＩＤを付与する場合，コンテンツＩＤの改ざんの問題があった。ここでいう改ざんの問題とは，既に付与済みのコンテンツに対して故意にコンテンツＩＤを再び埋め込むことなどにより，コンテンツＩＤを書き換える行為などをいう。本発明は，
コンテンツに付与するコンテンツＩＤの改ざんの防止を課題とする。
　
　＜引用文献記載事項２−４＞
「【００２６】図２は，利用者ＩＤ情報，コンテンツＩＤ情報，コンテンツ属性情報の各データ構造の例を示すものである。
利用者ＩＤ情報は，利用者が暗号通信の認証機関等から与えられた識別用情報（利用者番号）である。コンテンツＩＤ情報は，コンテンツの識別のためにコンテンツディレクトリサーバが利用者に対して与える識別用情報である。図２（Ｂ）に示す例では，利用者ＩＤと作品番号（作品ＩＤ）のペアの情報で構成されている。
ここでコンテンツ格納アドレスには，コンテンツの閲覧などが可能なように掲載されているホームページのアドレス，またはそのコンテンツを購入するための連絡先の通信アドレス等が含まれる
　
　＜引用文献記載事項２−５＞
「【００２７】図３は，コンテンツ改ざん防止用デジタル署名データの付与方法の例を示すものである。図３（Ａ）に示すパターンＰ１は，コンテンツＩＤをコンテンツ本体に電子透かしで埋め込み，コンテンツの改ざん防止用のデジタル署名データをヘッダ情報の中に設定するものである。図３（Ｂ）に示すパターンＰ２は，コンテンツＩＤと，コンテンツの改ざん防止用のデジタル署名データをヘッダ情報の中に設定するものである。
【００２８】次に本実施の形態での動作例を，コンテンツＩＤ登録手順，コンテンツ属性登録手順，コンテンツ検索手順で説明する。この動作例は，コンテンツＩＤのコンテンツへの付与を端末で行う場合の動作例であるが，サーバ側でコンテンツＩＤの付与を行う場合も同様である。
【００２９】図４は，コンテンツＩＤ登録手順の例を示す。端末２のコンテンツＩＤ発行要求手段２２からコンテンツＩＤの発行要求が起こり（ステップＳ１０），それを受けて
発行要求した利用者の認証を，利用者ＩＤ情報をもとに利用者認証手段１２が行い（Ｓ１１）
【００３０】
端末２では，コンテンツＩＤ送受信手段２４がコンテンツＩＤを受け取り（Ｓ１５），コンテンツＩＤ付与手段２５がコンテンツＩＤをコンテンツに付与する（Ｓ１６）。
　
　＜引用文献記載事項２−６＞
「【００３４】図７は，その本発明の第２の実施の形態を示すブロック構成図である。図７において，図１と同符号のものは図１に示すものと同様の機能を持つ。端末２’は，コンテンツディレクトリサーバ１’に対してコンテンツＩＤの発行を要求する際に，そのコンテンツをコンテンツディレクトリサーバ１’に送信する。
【００３５】コンテンツディレクトリサーバ１’では，コンテンツ・コンテンツＩＤ送受信手段１７により，コンテンツＩＤの発行要求とコンテンツとを受けて，発行要求した利用者の認証を，利用者認証手段１２が利用者ＩＤ情報をもとに行う。利用者が正しく認証されれば，コンテンツＩＤを発行し，コンテンツＩＤ付与手段１８によって，受け取ったコンテンツにコンテンツＩＤを付与する。このとき，コンテンツＩＤ付与手段１８は，コンテンツＩＤの付与だけでなく，コンテンツＩＤの改ざん防止のためのデジタル署名データの付与を，図３で説明した２つのパターンにより行う。そのコンテンツとコンテンツＩＤとをコンテンツ・コンテンツＩＤ送受信手段１７によって端末２’に送信する。
【００３６】端末２’では，コンテンツ・コンテンツＩＤ送受信手段２６によって，コンテンツディレクトリサーバ１’から送信されたコンテンツとコンテンツＩＤを受け取る。なお，他の部分の処理機能については，前述した図１のものと同様であるので，ここでの説明は省略する。」
　
　
４．　引用発明の認定
　
（１）引用発明１の認定
ア．引用文献１は引用文献記載事項１−１、１−２等に記載されるように「セキュリティを確保しつつ、複数のコンテンツサーバにより提供されるコンテンツを利用する際の操作性、利便性を向上させること」を目的とする「
ロ
「ログイン管理装置、複数のコンテンツサーバ、利用者端末がインターネット及び移動体通信網を含んで構成される通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続されて構成されているコンテンツ提供システムにおいて、
利用者が前記利用者端末から前記コンテンツサーバのコンテンツデータを受信してコンテンツを閲覧する方法」
についても記載されていると言える。
　
イ．引用文献記載事項１−５の段落【００４８】の記載等から見て、上記「コンテンツを閲覧する方法」は、
「前記利用者端末において、
前記ログイン管理装置からログイン案内メールが送信され、このログイン案内メールが受信されるステップと、
該ログイン案内メールに従って、利用者が操作部によりログイン用ＵＲＬを指定するステップと、
該ログイン用ＵＲＬへのアクセス、即ち、コンテンツサーバのコンテンツへの接続要求を行うステップとがなされ」るものであると言える。
　
ウ．引用文献記載事項１−５の段落【００４９】〜【００５２】の記載等から見て、上記「コンテンツを閲覧する方法」は、上記イ．の処理に次いで、
「前記ログイン管理装置において、
端末認証を行うステップと、
該端末認証がＯＫであると判断されると、前記利用者端末に対し、登録された利用者の本人確認情報としての利用パスワードの入力要求を送信するステップと、
前記利用者端末から利用パスワードが受信されると、受信された利用パスワードに基づいてパスワード認証すなわち、本人認証を行うステップと、
前記利用者端末の操作者が登録された利用者本人であることが前記利用者端末から送信された利用パスワードにより認証されると、該認証された利用者に許可されたコンテンツのコンテンツＩＤを取得するステップと、
該取得されたコンテンツＩＤにコンテンツＩＤが一致するコンテンツ情報を取得するステップと、
該取得されたコンテンツ情報に基づいて、該コンテンツを提供するコンテンツサーバのログインフォームに合った形式で自動ログインページ情報を生成するステップと、
該自動ログインページ情報を利用者端末に送信するステップとがなされ」るものであると言える。
　
エ．そして、引用文献記載事項１−５の段落の【００５３】の記載から、「該自動ログインページ情報を利用者端末に送信するステップとがなされ、
ここに、前記自動ログインページ情報は、自動ログインページを表示するための情報であり、対象コンテンツにおいて利用者の認証に必要な認証情報が含まれているもの」であると言える。
　
オ．引用文献記載事項１−５の段落【００５４】の記載等から見て、上記「コンテンツを閲覧する方法」は上記ウ．の処理に次いで、
「前記利用者端末において、
前記ログイン管理装置から送信された自動ログインページ情報を受信するステップと、
表示部に該ログインページを表示するステップと、
操作部によりログインフォームページからログイン要求が指示され、前記コンテンツサーバの自動ログインページ情報により指定されたＵＲＬに自動的にアクセスを行い、該自動ログインページ情報に含まれる認証情報を送信するステップとがなされ」るものであると言える。
　
カ．引用文献記載事項１−５の段落【００５５】の記載等から見て、上記「コンテンツを閲覧する方法」は上記オ．の処理に次いで、
「前記コンテンツサーバにおいて、認証情報が受信されると、受信された認証情報に基づきログイン認証を行うステップと、
コンテンツデータを利用者端末に送信するステップとがなされ、
前記利用者端末において、該コンテンツサーバからのコンテンツデータに基づき該コンテンツを表示するステップがなされる」
ものであると言える。
　
キ．よって、引用文献１には
「セキュリティを確保しつつ、複数のコンテンツサーバにより提供されるコンテンツを利用する際の操作性、利便性を向上させること」を解決すべき課題とした下記の引用発明１が記載されていると認められる。
　
＜引用発明１＞
「ログイン管理装置、複数のコンテンツサーバ、利用者端末がインターネット及び移動体通信網を含んで構成される通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続されて構成されているコンテンツ提供システムにおいて、
利用者が前記利用者端末から前記コンテンツサーバのコンテンツデータを受信してコンテンツを閲覧する方法であって、
前記利用者端末において、
前記ログイン管理装置からログイン案内メールが送信され、このログイン案内メールが受信されるステップと、
該ログイン案内メールに従って、利用者が操作部によりログイン用ＵＲＬを指定するステップと、
該ログイン用ＵＲＬへのアクセス、即ち、コンテンツサーバのコンテンツへの接続要求を行うステップとがなされ、
次いで、
前記ログイン管理装置において、
端末認証を行うステップと、
該端末認証がＯＫであると判断されると、前記利用者端末に対し、登録された利用者の本人確認情報としての利用パスワードの入力要求を送信するステップと、
前記利用者端末から利用パスワードが受信されると、受信された利用パスワードに基づいてパスワード認証すなわち、本人認証を行うステップと、
前記利用者端末の操作者が登録された利用者本人であることが前記利用者端末から送信された利用パスワードにより認証されると、該認証された利用者に許可されたコンテンツのコンテンツＩＤを取得するステップと、
該取得されたコンテンツＩＤにコンテンツＩＤが一致するコンテンツ情報を取得するステップと、
該取得されたコンテンツ情報に基づいて、該コンテンツを提供するコンテンツサーバのログインフォームに合った形式で自動ログインページ情報を生成するステップと、
該自動ログインページ情報を利用者端末に送信するステップとがなされ、
ここに、前記自動ログインページ情報は、自動ログインページを表示するための情報であり、対象コンテンツにおいて利用者の認証に必要な認証情報が含まれているものであり、
次いで、
前記利用者端末において、
前記ログイン管理装置から送信された自動ログインページ情報を受信するステップと、
表示部に該ログインページを表示するステップと、
操作部によりログインフォームページからログイン要求が指示され、前記コンテンツサーバの自動ログインページ情報により指定されたＵＲＬに自動的にアクセスを行い、該自動ログインページ情報に含まれる認証情報を送信するステップとがなされ、
次いで、
前記コンテンツサーバにおいて、認証情報が受信されると、受信された認証情報に基づきログイン認証を行うステップと、
コンテンツデータを利用者端末に送信するステップとがなされ、
前記利用者端末において、該コンテンツサーバからのコンテンツデータに基づき該コンテンツを表示するステップがなされる
方法。」
　
（２）引用発明２の認定
ア．引用文献２は引用文献記載事項２−１記載のごとき「コンテンツＩＤ付与システム」を説明する文献であるところ、これは引用文献記載事項２−３記載のごとく「コンテンツに付与するコンテンツＩＤの改ざんの防止」を目的とするものであり、また、当該「コンテンツＩＤ」は、引用文献記載事項２−２等に示されるように「コンテンツの盗用や漏洩」や「不正な複写・転送」を防止するために「コンテンツに付与」されるものである。
　
イ．更に引用文献２に記載の「コンテンツＩＤ付与システム」は、引用文献記載事項２−５、２−６等に示されるように、要は「コンテンツＩＤを電子透かしとしてコンテンツに付加するとともにそのデジタル署名データを設定する」ものである。
　
ウ．そして、引用文献記載事項２−５には、該電子透かしの付加を「端末」で行うものが記載されているところ、ここでの「コンテンツＩＤ」は「コンテンツディレクトリサーバ」から受信したものである。そして、該「コンテンツディレクトリサーバ」は「利用者の認証」を行うものでもあるから、引用文献２には上記「コンテンツＩＤ付与システム」として「端末において、利用者の認証をするコンテンツディレクトリサーバから」「コンテンツＩＤを受信し」上記「デジタル署名データ」の「設定」が行われるものも開示されていると言える。
　
エ．また、引用文献記載事項２−４等記載のように該「コンテンツＩＤ」は「利用者ＩＤ情報を含む」ものである。
　
オ．よって、引用文献２には
「コンテンツの盗用や漏洩や不正複写や不正転送を防止するためコンテンツに付与したコンテンツＩＤの改ざんの防止」を目的とした下記引用発明２が記載されていると言える。
　
＜引用発明２＞
「端末において、利用者の認証をするコンテンツディレクトリサーバから利用者ＩＤ情報を含むコンテンツＩＤを受信し、該コンテンツＩＤを電子透かしとしてコンテンツに付加するとともにそのデジタル署名データを設定するコンテンツＩＤ付与システム。」
　
　
５．対比
　以下に、本願発明と引用発明１とを比較する。
　
（１）引用発明１における「コンテンツ」は本願発明における「メディアコンテンツ」に対応付けられるものであるところ、前者も「メディア」の一種である「通信ネットワーク」を介して送受されるものであるから、後者と同様に「メディアコンテンツ」とも言えるものである。
　なお、「メディア」なる用語は、狭義にはＣＤやＤＶＤなどの「記録媒体」を意味することもあるが、本願発明が「前記ネットワーク上のコンテンツサーバから、前記メディアコンテンツを取り出すステップ」を含むものであること等から見て、該「メディア」を「記録媒体」と解するのは妥当でない。
　また、本願の発明の詳細な説明においては、「メディアコンテンツ」として「映画」を例示して説明しているが、「映画」を「通信ネットワーク」を介して送受することは、本願出願時には周知慣用技術となっていたものである（必要があれば、特開２００４-２５４２７５号公報（特に段落【００５７】〜【００６３】）、特開２００４−６２８７０号公報（特に段落【０００２】）等参照）から、仮に「メディアコンテンツ」なる用語を「映画」と限定的に解釈したとしても、本審決の結論に影響を与えるものではない。
　
（２）引用発明１における「利用者端末」は、本願発明における「メディアプレーヤ」に対応付けられるものであるところ、前者は「コンテンツサーバからのコンテンツデータに基づき」「コンテンツを表示する」ものであるから後者と同様に「メディアプレーヤ」と言えるものである。
　
（３）そして、引用発明１は「利用者が前記利用者端末から前記コンテンツサーバのコンテンツデータを受信してコンテンツを閲覧する方法」であるところ、該「コンテンツ」「利用者端末」は上記（１）（２）で述べたとおりのものであるから、引用発明１も本願発明と同様に「メディアコンテンツへのアクセスを提供するメディアプレーヤの使用方法」と言えるものである。
　
（４）引用発明１における「前記利用者端末において」「利用者が操作部によりログイン用ＵＲＬを指定するステップ」は、本願発明における「前記メディアプレーヤが」「前記メディアコンテンツを再生するためのユーザからの要求を受け取るステップ」に対応付けられるものであるところ、前者はこれに続いて「コンテンツサーバのコンテンツへの接続要求」がなされ、最終的には「前記利用者端末において」「コンテンツを表示するステップがなされる」のであるから、前者も後者と同様に「前記メディアプレーヤが」「前記メディアコンテンツを再生するためのユーザからの要求を受け取るステップ」と言えるものである。
　
（５）引用発明１は「前記ログイン管理装置において」「該前記利用者端末に対し、登録された利用者の本人確認情報としての利用パスワードの入力要求を送信するステップ」がなされるところ、これによって「前記利用者端末」が「利用者」に対して該「入力要求」を行うことは明らかであり、これは本願発明における「前記ユーザに認証コードを促すステップ」に相当する。
　
（６）引用発明１は「前記ログイン管理装置において」「前記利用者端末から利用パスワードが受信される」ものであるところ、該「利用パスワード」が「前記利用者端末」が「利用者」から受け取ったものであることは明らかであり、これは本願発明における「前記ユーザから前記認証コードを受け取るステップ」に相当する。
　
（７）引用発明１における「ログイン管理装置」は、本願発明における「認証サーバ」に対応付けられるものであるところ、前者では「端末認証」や「本人認証」の処理を提供するのであるから、後者と同様に「認証サーバ」とも言えるものである。
　
（８）そして、引用発明１では「前記ログイン管理装置において」「前記利用者端末から利用パスワードが受信される」のであるから、「前記利用者端末」が該「利用パスワード」を前記「ログイン管理装置」に送信することは明らかであり、これは本願発明における「前記認証コードをネットワーク上の認証サーバに送信するステップ」に相当する。
　
（９）そして、引用発明１は「前記利用者端末において」「前記ログイン管理装置から送信された自動ログインページ情報を受信するステップ」は、本願発明における「前記ネットワーク上の認証サーバから有効な認証メッセージを受け取るステップ」に対応付けられるものであるところ、該「自動ログインページ情報」は「前記ログイン管理装置において」「前記利用者端末の操作者が登録された利用者本人であることが前記利用者端末から送信された利用パスワードにより認証されると」「生成」されるものであるから、前者も「前記認証コードが有効であることが確認された場合に」なされるものであると言える。
　また、前者における「自動ログインページ情報」は「自動ログインページを表示するための情報であり、対象コンテンツにおいて利用者の認証に必要な認証情報が含まれているもの」であり、該「認証情報」は「コンテンツサーバ」における「ログイン認証」に用いられるのであるから、これも「有効な認証メッセージ」と言えるものである。（なお、本願発明における「有効な認証メッセージ」との記載は、「前記認証コードが有効であることが確認された」旨を通知するメッセージと解することもできるが、引用発明における「自動ログインページ情報」は「前記認証コードが有効であることが確認された場合に」生成されるものであるから、仮にこのような解釈をしたとしても、引用発明における「認証情報」は「有効な認証メッセージ」と言えるものである。）
　したがって、前者も後者と同様に「前記認証コードが有効であることが確認された場合に、前記ネットワーク上の認証サーバから有効な認証メッセージを受け取るステップ」と言えるものである。
　
（１０）引用発明１においては「前記利用者端末において」「操作部によりログインフォームページからログイン要求が指示され、前記コンテンツサーバの自動ログインページ情報により指定されたＵＲＬに自動的にアクセスを行い、該自動ログインページ情報に含まれる認証情報を送信するステップ」がなされるのであるから、本願発明と同様に「前記有効な認証メッセージを前記ネットワーク上のコンテンツサーバに送信するステップ」を有すると言える。
　
（１１）引用発明１においては「前記コンテンツサーバにおいて、認証情報が受信されると、受信された認証情報に基づきログイン認証を行うステップと、」「コンテンツデータを利用者端末に送信するステップとがなされ、」「利用者端末において、該コンテンツサーバからのコンテンツデータに基づき該コンテンツを表示するステップがなされる」のであるから、本願発明と同様に「前記ネットワーク上のコンテンツサーバから、前記メディアコンテンツを取り出すステップ」を有すると言える。
　
（１２）なお、請求人は上記回答書において、
『ここで、本願発明１は、上記のとおり、「前記認証コードをネットワーク上の認証サーバに送信するステップ」と、「前記認証コードが有効であることが確認された場合に、前記ネットワーク上の認証サーバから有効な認証メッセージを受け取るステップ」とを含む方法です。
　そして、これらの特徴は引用文献１（たとえば図５参照）や他の引用文献には、何ら記載も示唆もされておらず、事実、平成２３年１２月８日作成の前置報告書では、引用文献がこれらのステップについて記載や示唆をしているという説示は何らされておりません。
・・・（中略）・・・
　この点に関し、引用文献１やその他の引用文献には、「認証サーバ」及び「認証サーバからの有効な認証メッセージ」という技術的思想について何ら記載も、また、示唆もされておりません。
　従って、いかに当業者といえども、これらの引用文献に従うだけでは、本願発明１を想到することが困難であることは明らかです。』
との主張をしているが、上記（５）〜（１０）等で述べたとおりであるから、この主張を認めることは到底できない。
　
（１３）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明１と一致し、下記相違点を有する点で引用発明１と相違する。
　
＜一致点＞
「メディアコンテンツへのアクセスを提供するメディアプレーヤの使用方法であって、
　前記メディアプレーヤが、
　前記メディアコンテンツを再生するためのユーザからの要求を受け取るステップと、
　前記ユーザに認証コードを促すステップと、
　前記ユーザから前記認証コードを受け取るステップと、
　前記認証コードをネットワーク上の認証サーバに送信するステップと、
　前記認証コードが有効であることが確認された場合に、前記ネットワーク上の認証サーバから有効な認証メッセージを受け取るステップと、
　前記有効な認証メッセージを前記ネットワーク上のコンテンツサーバに送信するステップと、
　前記ネットワーク上のコンテンツサーバから、前記メディアコンテンツを取り出すステップと、
を含む、メディアプレーヤの使用方法。」
　
＜相違点＞
　本願発明は「前記ネットワーク上の認証サーバから、前記メディアコンテンツとは別個の、前記ユーザを特定可能な識別情報を取り出すステップ」を含む点。
（これに対し、引用文献１にはこのようなステップの記載はない。）
　
　
６．判断
（１）上記相違点について検討するに、本願発明においては、「前記ユーザを特定可能な識別情報」を何に用いるために「取り出す」のかは特定されていないが、本願の発明の詳細な説明などを参酌すれば、これはコンテンツの不正使用（盗用や漏洩や不正複写や不正転送）防止のための電子透かしのために用いるためのものをも含むと解釈できる。
　一方、コンテンツを提供し再生するシステムにおいて、該再生後のコンテンツの不正使用防止のための電子透かしをコンテンツに埋め込むことは、当該技術分野においては古くから周知慣用の技術思想にほかならないものである。
　そして、このような不正使用防止のための電子透かしの技術としては、本願出願時には様々な態様のものが公知となっており、引用発明１に対してこのような様々な態様の公知の技術の中から適宜に選択したものの適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮と言えるものである。
　
（２）そして、上記引用発明２は上述の様々な態様の電子透かしの技術の一つにほかならないものであり、上記引用発明１において採用する電子透かしの技術として、該引用発明２を選択しその適用を試みることも、当業者の通常の創作能力の発揮にほかならないものである。
　
（３）そして、引用発明２において「コンテンツディレクトリサーバ」が行っている「利用者の認証」は、引用発明１においては「ログイン管理装置」が行っているのであるから、引用発明２の引用発明１への適用に当たっては、「コンテンツＩＤ」に相当する情報を「ログイン管理装置」すなわち「前記ネットワーク上の認証サーバ」から受け取るように構成することは必定である。
　
（４）そして、引用発明２における「コンテンツＩＤ」は当然「前記メディアコンテンツとは別個の」ものであり、しかも、「利用者ＩＤ情報」を含むことから見て「前記ユーザを特定可能な識別情報」とも言えるものである。
　
（５）また、引用発明２は「コンテンツの盗用や漏洩や不正複写や不正転送を防止するためコンテンツに付与したコンテンツＩＤの改ざんの防止」のためのものであるから、「セキュリティを確保しつつ」「コンテンツを利用する」ことを課題とする引用発明１とは、軌を一にする発明と言えるものであり、課題等においても、引用発明２の引用発明１への適用に何ら阻害要因は認められない。
　
（６）してみると、引用発明２を引用発明１に適用して、これを「前記ネットワーク上の認証サーバから、前記メディアコンテンツとは別個の、前記ユーザを特定可能な識別情報を取り出すステップ」、すなわち、上記相違点に係る事項を含むものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（７）以上のとおりであるから、本願発明の構成は上記引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、上記引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。