【事件の表示】
　特願２０１０−１２６９４２「通信装置および表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１０月２１日出願公開、特開２０１０−２３８２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年９月３０日を出願日とする特願２００３−３４２６５０号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２０年３月２５日に新たに特許出願した特願２００８−７７４７５号の一部を、さらに平成２２年６月２日に新たに特許出願したものであって、平成２４年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年８月２２日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２４年８月２２日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月２２日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項１は、
「無線通信手段と、
　操作手段と、
　前記操作手段によりユーザが選択した画像を標準画面として表示する表示手段と、
　前記表示手段に前記標準画面を表示する際、所定の実行対象データに関連する情報を、前記ユーザが選択した画像に重畳して表示するよう前記表示手段を制御する制御手段と、を備え、
　前記表示手段は、
　　前記所定の実行対象データが、アドレス情報に対して名称が対応付けられた通信データである場合には、当該通信データに関連する情報として、当該名称を前記ユーザが選択した画像に重ねて表示し、
　　前記ユーザが選択した画像上に前記所定の実行対象データに関連する情報が表示されている場合において、非表示への切り替え操作がなされると、前記ユーザが選択した画像を表示しつつ、前記所定の実行対象データに関連する情報を表示せず、
　　前記所定の実行対象データに関連する情報を表示せずに、前記ユーザが選択した画像を表示している場合において、表示への切り替え操作がなされると、前記ユーザが選択した画像に、前記所定の実行対象データに関連する情報を重ねて表示する
ことを特徴とする通信装置。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「非表示への切り替え操作がなされると、前記所定の実行対象データに関連する情報を表示せずに、前記ユーザが選択した画像を表示し」及び「表示への切り替え操作がなされると、前記所定の実行対象データに関連する情報を表示するとともに、前記ユーザが選択した画像を表示する」を、「非表示への切り替え操作がなされると、前記ユーザが選択した画像を表示しつつ、前記所定の実行対象データに関連する情報を表示せず」及び「表示への切り替え操作がなされると、前記ユーザが選択した画像に、前記所定の実行対象データに関連する情報を重ねて表示する」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された「取扱説明書　ムーバ　Ｎ５０４ｉＳ，日本，ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏ，２００３年　３月，第４版，ｐ．３１，１９４〜１９７，４７７，４７８」（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「待受画面には、デスクトップアイコンとしてメールアドレス、ＵＲＬ、電話番号、オリジナル着信音、イメージ、ｉアプリ、カメラ機能、ピクチャメモ、アクセスリーダー、オリジナルメニュー、ＴｏＤｏリストを８件まで貼り付けることができます。デスクトップアイコンから新規メール画面を表示したり、電話をかけるなど、簡単な操作でそれぞれの機能を呼び出すことができます。
・・・中略・・・
＜例：電話帳から貼り付けるとき＞
１　貼り付けたい電話番号を表示する
・・・中略・・・
同じ電話帳に複数の電話番号が登録されている場合
・・・中略・・・
２　・・・中略・・・（デスクトップ貼付）を押す」（１９４ページ、「デスクトップアイコンを貼り付ける」の第１行〜第２０行の記載）
　　　　　
（イ）１９４ページの一番上の「貼り付けたい電話番号を表示する」を示す図には、画面に、「田村部長」と「０９０ＸＸＸＸＸＸＸＸ」が表示されていることが示されている。
　　　
（ウ）「デスクトップアイコンのタイトルは、電話帳に登録されている名前またはフリガナが登録されます。名前およびフリガナがないときは電話番号またはメールアドレスを表示します。ただし、デスクトップアイコンから電話をかけるときは、ダイヤル入力の画面に名前は表示されません。また、リダイヤルにも名前は記憶されません。」（１９５ページ、「おしらせ」の欄の記載）
　　　
（エ）１９６ページ下の「デスクトップアイコンが選べるようになります。」を示す図には、待受画面において、アイコンが表示され、アイコンの上部に「田村部長」と表示されており、説明として「アイコンを選ぶとそのアイコンのタイトルが表示されます。」と記載されている。
　　　　
（オ）「マイピクチャから待受画面やウェイクアップ、電話の発信中や着信中、メールの送受信中などの画面にアニメーション、イメージやカメラで撮影した画像を設定することができます。
・オリジナルイメージおよびアルバムの画像を設定するときは、イメージの「貼付表示位置」や「切り出し範囲」を設定することもできます。
・設定した画面を解除するときは「画面表示設定」で他のアニメーションなどに変更します。
＜例：オリジナルイメージを設定するとき＞
・・・中略・・・
「待受画面設定」に用意されているイメージを設定する場合
・・・中略・・・
カメラで撮影した画像を設定する場合」（４７８ページ、「アニメーションやイメージを貼り付ける」の第１行〜第１４行の記載）
　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「待受画面に、デスクトップアイコンとしてメールアドレス、ＵＲＬ、電話番号、オリジナル着信音、イメージ、ｉアプリ、カメラ機能、ピクチャメモ、アクセスリーダー、オリジナルメニュー、ＴｏＤｏリストを８件まで貼り付けることができ、デスクトップアイコンから新規メール画面を表示したり、電話をかけるなど、簡単な操作でそれぞれの機能を呼び出すことができ、
　電話帳から電話番号のデスクトップアイコンを貼り付ける場合、貼り付けたい電話番号を表示し、デスクトップ貼付を押すことにより、当該電話番号のデスクトップアイコンが待受画面に表示されるようになり、当該電話番号のデスクトップアイコンのタイトルは、電話帳に登録されている名前またはフリガナが登録され、待受画面の電話番号のアイコンを選ぶとそのアイコンのタイトル、例えば「田村部長」が表示され、
　電話番号のデスクトップアイコンから、簡単な操作で電話をかける機能を呼び出すことができることを特徴とする携帯電話機。」
　　　　　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「携帯電話機」は、本願補正発明の「通信装置」に相当し、引用発明は「無線通信手段」及び「操作手段」を備えることは明らかである。
　　
（イ）引用発明の「待受画面」は、本願補正発明の「標準画面」に相当し、引用発明は「標準画面」を表示する「表示手段」を備えることは明らかである。
　　　
（ウ）引用発明の「電話番号」は、本願補正発明の「所定の実行対象データ」に相当し、引用発明の「電話番号のデスクトップアイコン」及び「電話番号のデスクトップアイコンのタイトル」は、本願補正発明の「所定の実行対象データに関連する情報」に相当するといえる。
　そして、引用発明は、「電話番号のデスクトップアイコンのタイトルは、電話帳に登録されている名前またはフリガナが登録され」ており、引用発明の「電話番号」は、当該電話番号に対して「名前」が対応付けられていることは明らかであるから、本願補正発明の「前記所定の実行対象データが、アドレス情報に対して名称が対応付けられた通信データ」に相当するといえる。
　　
（エ）引用発明の「電話帳から電話番号のデスクトップアイコンを貼り付ける場合、貼り付けたい電話番号を表示し、デスクトップ貼付キーを押すことにより、電話番号のデスクトップアイコンが待受画面に表示される」ようにする構成は、本願補正発明の「前記表示手段に前記標準画面を表示する際、所定の実行対象データに関連する情報を、前記ユーザが選択した画像に重畳して表示するよう前記表示手段を制御する制御手段」と、「前記表示手段に前記標準画面を表示する際、所定の実行対象データに関連する情報を表示するよう前記表示手段を制御する制御手段」である点で共通するといえる。
　　
（オ）引用発明の「待受画面の電話番号のアイコンを選ぶとそのアイコンのタイトル、例えば「田村部長」が表示され」ることは、本願補正発明の「前記所定の実行対象データが、アドレス情報に対して名称が対応付けられた通信データである場合には、当該通信データに関連する情報として、当該名称を前記ユーザが選択した画像に重ねて表示」と、「前記所定の実行対象データが、アドレス情報に対して名称が対応付けられた通信データである場合には、当該通信データに関連する情報として、当該名称を表示」する点で共通するといえる。
　　　　　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると両者は、
「無線通信手段と、
　操作手段と、
　標準画面を表示する表示手段と、
　前記表示手段に前記標準画面を表示する際、所定の実行対象データに関連する情報を表示するよう前記表示手段を制御する制御手段と、を備え、
　前記表示手段は、
　　前記所定の実行対象データが、アドレス情報に対して名称が対応付けられた通信データである場合には、当該通信データに関連する情報として、当該名称を表示することを特徴とする通信装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）点で相違している。
　　　
（１）本願補正発明は、「操作手段によりユーザが選択した画像を標準画面として表示する」ものであって、「所定の実行対象データに関連する情報」と、アドレス情報に対して対応付けられた「名称」を「前記ユーザが選択した画像に重畳して表示する」のに対し、引用発明は、そのような構成が明記されていない点。
　　　
（２）本願補正発明は、「前記ユーザが選択した画像上に前記所定の実行対象データに関連する情報が表示されている場合において、非表示への切り替え操作がなされると、前記ユーザが選択した画像を表示しつつ、前記所定の実行対象データに関連する情報を表示せず、前記所定の実行対象データに関連する情報を表示せずに、前記ユーザが選択した画像を表示している場合において、表示への切り替え操作がなされると、前記ユーザが選択した画像に、前記所定の実行対象データに関連する情報を重ねて表示する」のに対し、引用発明は、そのような構成が記載されていない点。
　　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　引用文献には、「マイピクチャから待受画面やウェイクアップ、電話の発信中、メールの送受信中などの画面にアニメーション、イメージやカメラで撮影した画像を設定することができます。」（記載事項（オ））と記載されており、操作手段によりユーザが選択した画像を待受画面として表示することが記載されており、このような技術は文献を示すまでもなく原出願の出願日前周知の技術でもある。
　そうすると、引用発明において、操作手段によりユーザが選択した画像を待受画面として表示し、「電話番号のデスクトップアイコン」と、そのタイトルである「名前」を「前記ユーザが選択した画像に重畳して表示する」ことは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　　　
・相違点（２）について
　標準画面において、所定の実行対象データに関連する情報の表示と非表示とを操作手段により切り替えることは、原出願の出願日前周知の技術（特開２００２−２８１５７８号公報段落【００６６】〜【００６９】「モニタ付きカメラ一体型記録装置２１の操作について説明する。・・・中略・・・モニタ部２５には図１３に示すような撮影モードメニューＭが表示される。・・・中略・・・１／５の部分をタッチすることで、２／５の別の撮影モードメニューが表示される。次、次とタッチを続ければ、５／５の撮影モードメニューが表示される。・・・中略・・・メニュー表示が不要となった場合、「消」の部分をタッチすることで、撮影モードメニューを非表示とする。」の記載、特開平１１−５５３７２号公報段落【００２０】、【００２１】「携帯電話機の状態が待受け中の場合の使用可能時間の表示方法は、設定された表示モードに従って、表示モードが待受けの時には、「Ｗａｉｔ：」に続いて、現在の電池残量で待受けできる残り時間を示す待ち受け可能時間を表示し、表示モードが通話の時には、「Ｔａｌｋ：」に続いて、通話した場合の通話できる最も短い残り時間を示す最小通話可能時間を表示する。・・・中略・・・表示モードを設けず受け可能時間と最小通話可能時間の両方を表示してもかまわないし、また各状態における表示／非表示をキー入力部６から設定できるようにしても構わない。」の記載、特開２００２−２６１９１８号公報段落【０１０２】「待ち受け画面３０（図５）の表示状態で、左ソフトキー３Ｌ（図１）を操作すると、図１２に示す電話帳画面５１が表示される。この電話帳画面５１も待ち受け画面３０に重ねて表示され、従って、この電話帳画面の下方に機能表示部１３ａ〜１３ｃとジョイスティックアイコン１２ｃなども表示される。」の記載、図１２の機能表示部１３ａ「戻る」を選択すれば電話帳画面５１が非表示となり、待ち受け画面３０に戻ることは自明、特開２００３−１７４４９７号公報段落【００２４】〜【００２５】「ステップＳ１０１でユーザーが携帯電話機１の電源をオンにすると、表示部３に長押しキーでの機能を表示するか否かの選択画面が表示される。・・・中略・・・ユーザーが対応するキーを押すことによって表示／非表示の選択を行う。・・・中略・・・長押しキーでの機能表示を選択すると、ステップＳ１０５において、内部記憶装置７から予め記憶した登録内容を呼び出して表示部３に表示する。また、非表示を選択すると、ステップＳ１０３において、内部記憶装置７から標準内容の画面（例えば、待ち受け画面）を呼び出して表示し」、段落【００３０】「また、上記説明では、電源ＯＮ時の初期画面で長押しキーの表示／非表示の選択を行ったが、この選択は任意の段階で行うことができ、また、初期設定においていずれかが設定されており、後の段階において再度選択する構成としても良い。」の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、操作手段によりユーザが選択した画像を待受画面として表示し、「電話番号のデスクトップアイコン」と、そのタイトルである「名前」を「前記ユーザが選択した画像に重畳して表示する」ようにした際、上記周知技術を摘要し、待受画面において、「電話番号のデスクトップアイコン」及び「電話番号のデスクトップアイコンのタイトル」の非表示から表示への切り替え操作、及び表示から非表示への切り替え操作がなされるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　　　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年４月９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「無線通信手段と、
　操作手段と、
　前記操作手段によりユーザが選択した画像を標準画面として表示する表示手段と、
　前記表示手段に前記標準画面を表示する際、所定の実行対象データに関連する情報を、前記ユーザが選択した画像に重畳して表示するよう前記表示手段を制御する制御手段と、を備え、
　前記表示手段は、
　　前記所定の実行対象データが、アドレス情報に対して名称が対応付けられた通信データである場合には、当該通信データに関連する情報として、当該名称を前記ユーザが選択した画像に重ねて表示し、
　　前記ユーザが選択した画像上に前記所定の実行対象データに関連する情報が表示されている場合において、非表示への切り替え操作がなされると、前記所定の実行対象データに関連する情報を表示せずに、前記ユーザが選択した画像を表示し、
　　前記所定の実行対象データに関連する情報を表示せずに、前記ユーザが選択した画像を表示している場合において、表示への切り替え操作がなされると、前記所定の実行対象データに関連する情報を表示するとともに、前記ユーザが選択した画像を表示する
ことを特徴とする通信装置。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「非表示への切り替え操作がなされると、前記ユーザが選択した画像を表示しつつ、前記所定の実行対象データに関連する情報を表示せず」及び「表示への切り替え操作がなされると、前記ユーザが選択した画像に、前記所定の実行対象データに関連する情報を重ねて表示する」を、「非表示への切り替え操作がなされると、前記所定の実行対象データに関連する情報を表示せずに、前記ユーザが選択した画像を表示し」及び「表示への切り替え操作がなされると、前記所定の実行対象データに関連する情報を表示するとともに、前記ユーザが選択した画像を表示する」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。