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　特願２００４−１９９８４７「芳香族ポリカーボネート組成物、それを用いた中空容器、及びそれを用いた押出成型品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１３１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　 
　本願は、平成１６年７月６日（優先権主張　平成１５年９月１８日　日本国（ＪＰ））を出願日とする特許出願であって、平成２１年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２２年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年２月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正書が提出され、同年６月１３日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２４年６月１３日付けで審尋がなされ、それに対して同年８月１０日に回答書が提出されたものである。　 
　 
　 
第２．本願発明　 
　 
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２３年２月９日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。　 
　 　 
「【請求項１】　　 
　エステル交換法により得られる粘度平均分子量１６，０００以上の芳香族ポリカーボネートであって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８以上４．５以下の範囲内であり、２５０℃での溶融粘度測定において、下記式（１）で表されるＮ値が１．１以上２．０以下の範囲で、炭酸ジエステル化合物の含有量が２００重量ｐｐｍ以下である芳香族ポリカーボネート及び染料を含有する芳香族ポリカーボネート組成物であって、染料が、フタロシアニンブルー系染料又はアンスラキノン系染料から選ばれた１種以上の化合物であり、該染料の含有量が０．０１重量ｐｐｍ以上１００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート組成物。
　Ｎ＝１／［ｌｏｇ（η２４．３２ ／η１２．１６ ）／ｌｏｇ２＋１］　式（１）　
（上記式（１）において、η１２．１６ 及びη２４．３２ は、それぞれ剪断速度１２．１６ｓ−１及び２４．３２ｓ−１における溶融粘度を示す。）」　 
　 
　以下、「式（１）で表されるＮ値」に関して、式（１）及びその説明を省略して「Ｎ値」とのみ表す。また、上記「ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）」なる事項を「比（Ｍｗ／Ｍｎ）」とのみ表す。　
　 
第３．原査定の拒絶の理由の概要　 
　　 
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願発明は、下記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。　 
　 
　刊行物１：特開２００２−３０８９７６号公報　 
　 
　 
第４．刊行物１の記載事項　 
　  
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。　 
　  
１Ａ．「　 
【請求項１】　 
　エステル交換法により得られる粘度平均分子量１６，０００以上の芳香族ポリカーボネートであって、その主鎖中に含まれる下記式（１）で表される構造単位の量が２，０００〜５０，０００重量ｐｐｍの範囲内にあり、かつその主鎖中に含まれる下記式（２）、（３）で表される構造単位の量がそれぞれ３０〜１０，０００重量ｐｐｍの範囲内にあることを特徴とする分岐化芳香族ポリカーボネート。　 
【化１】 
　 
（式（１）中、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2 −で示される２価の基からなる群から選ばれるものである。）　 
【化２】 
　
 
（式（２）及び式（３）中、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基又は、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ2 −で示される２価の基からなる群から選ばれるものである。）」　 
　 
　以下、上記式（１）〜式（３）で表される化合物に関して、構造式とその説明を省略してそれぞれ「式刊（１）」〜「式刊（３）」とのみ表す。　  
　 
１Ｂ．「　 
【００２２】本発明で芳香族ポリカーボネートを製造するには、通常、芳香族ジヒドロキシ化合物としてビスフェノールＡが用いられ、炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートが用いられるが、ジフェニルカーボネートはビスフェノールＡ１モルに対して、１．０１〜１．３０モル、好ましくは１．０２〜１．２０モルの量で用いられることが好ましい。　 
【００２３】エステル交換触媒　　 
本発明で、エステル交換触媒としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用され、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が単独で使用されことが特に好ましい。　 
【００２４】アルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、　 
・・・・　」 
　  
１Ｃ．「　 
【００２６】エステル交換触媒は、通常、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、１×１０-8〜１×１０-5モルの範囲内で用いられ、好ましくは１×１０-7〜８×１０-6の範囲内であり、特に好ましく３×１０-7〜２×１０-6の範囲内である。上記下限量より少なければ、所望の分子量のポリカーボネートを製造するのに必要な重合活性が得られず、この量より多い場合は、ポリマー色相が悪化し、ゲルの発生による異物量も増大してしまう。エステル交換反応は、一般的には二段階以上の多段工程で実施される。具体的には、第一段目の反応は１４０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃の温度で０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間反応させる。次第に反応系の圧力を下げながら反応温度を高め、最終的には１３３Ｐａ以下の減圧下、２４０〜３２０℃の温度で重縮合反応を行う。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でも良く、使用する装置は、槽型、管型、あるいは塔型のいずれの形式であってもよい。」　　 
　 
１Ｄ．「　 
【００４４】　 
・・・・　 
　 
本発明の芳香族ポリカーボネートには通常の耐熱安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤、天然油、合成油、ワックス、有機系充填剤、無機系充填剤等の添加剤を添加してもよい。このような添加剤は、溶融状態にある樹脂に添加することもできるし、また一旦ペレット化された樹脂を再溶融して添加することもできる。」　 
　 
１Ｅ．「　 
【００５１】［実施例１］　 
・・・・　 
　 
ジフェニルカーボネートと得られたビスフェノールＡとを、窒素ガス雰囲気下、一定のモル比（ＤＰＣ／ＢＰＡ＝１．０４０）に混合調製した溶融液を、８８．７ｋｇ／時の流量で、原料導入管を介して、２２０℃、１．３３×１０4 Ｐａに制御した容量１００Ｌの第１竪型撹拌重合槽内に連続供給し、平均滞留時間が６０分になるように、槽底部のポリマー排出ラインに設けられたバルブ開度を制御しつつ、液面レベルを一定に保った。また、上記混合物の供給を開始すると同時に、触媒として、水酸化ナトリウム水溶液をビスフェノールＡ１モルに対し、１．０×１０-6モルの割合で連続供給した。　 
【００５２】槽底より排出された重合液は、引き続き、第２、第３の容量１００Ｌの竪型攪拌重合槽及び第４の容量１５０Ｌの横型重合槽に逐次連続供給され、第４重合槽底部のポリマー排出口から抜き出された。次に、溶融状態のままで、このポリマーを２軸押出機に送入し、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル（触媒として使用した炭酸セシウムに対して４倍モル量）を連続して混練し、ダイを通してストランド状として、カッターで切断してペレットを得た。第２〜第４重合槽での反応条件は、それぞれ第２重合槽（２４０℃、２．００×１０3 Ｐａ、７５ｒｐｍ）、第３重合槽（２７０℃、６６．７Ｐａ、７５ｒｐｍ）、第４重合槽（２７５℃、２６．７Ｐａ、５ｒｐｍ）で、反応の進行とともに高温、高真空、低攪拌速度に条件設定した。また、反応の間は、第２〜第４重合槽の平均滞留時間が６０分となるように液面レベルの制御を行い、また、同時に副生するフェノールの留去も行った。粘度平均分子量２４，４００のポリカーボネートが得られ、前記式（１）〜（５）で表される構造単位の含有量、色相（ＹＩ）、滞留安定性、ＭＩ及び分岐度（ＭＩＲ）を測定した。結果を表−１に示す。　 
【００５３】［実施例２〜３、比較例１］実施例１において、表−１に記載のビスフェノールＡを使用した以外は実施例１と同様の方法で重合を行い、芳香族ポリカーボネートを製造した。結果を表−１に示した。　 
［比較例２］比較例１において、分岐剤として１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）をビスフェノールＡに対して、０．３モル％添加した以外は比較例１と同様の方法で重合を行い、芳香族ポリカーボネートを製造した。結果を表−１に示した。　 
【００５４】　 
【表１】 　 
　 
　」 
　　 
　 
第５．刊行物１発明　 
　  
　摘示１Ａ．１Ｄ．を総合すると、刊行物１には、「　 
　エステル交換法により得られる粘度平均分子量１６，０００以上の芳香族ポリカーボネートであって、その主鎖中に含まれる式刊（１）の量が２，０００〜５０，０００重量ｐｐｍの範囲内にあり、かつその主鎖中に含まれる式刊（２）、（３）の量がそれぞれ３０〜１０，０００重量ｐｐｍの範囲内にある分岐化芳香族ポリカーボネートおよび通常の添加剤を含んだ芳香族ポリカーボネート組成物。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
　  
　  
第６．本願発明と刊行物１発明との対比　 
　  
　本願発明と刊行物１発明とは、「エステル交換法により得られる粘度平均分子量１６，０００以上の芳香族ポリカーボネートを含んだ芳香族ポリカーボネート組成物」の点で一致し、次の相違点１〜４で相違する。　 
　  
＜相違点１＞　 
　本願発明では、ポリカーボネートに関して、「Ｎ値が１．１以上２．０以下の範囲」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、特に規定されていない点。　 
　 
＜相違点２＞　 
　本願発明では、組成物中の「炭酸ジエステル化合物の含有量が２００重量ｐｐｍ以下」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、特に規定されていない点。　 
　 
＜相違点３＞　 
　本願発明では、染料を含有する組成物であって、組成物中の「染料が、フタロシアニンブルー系染料又はアンスラキノン系染料から選ばれた１種以上の化合物であり、該染料の含有量が０．０１重量ｐｐｍ以上１００重量ｐｐｍ以下」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、通常の添加剤を含むと規定している点。　 
　 
＜相違点４＞　 
　本願発明では、ポリカーボネートに関して、「比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８以上４．５以下の範囲内」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、特に規定されていない点。　 
　 
第７．相違点に対する判断　 
　 
　１　相違点１、４について　 
　本願明細書には、ポリカーボネートの、Ｎ値が１．１以上２．０以下の範囲を外れる場合、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８以上４．５以下の範囲を外れる場合、好適な溶融張力が得られず、目標とする成形特性に優れ、さらに色相の良い芳香族ポリカーボネートが製造できない（【００３０】段落）旨の記載があるが、特定のＮ値及び比（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するポリカーボネートを得るための具体的手法について明らかではない。そこで、本願明細書の具体的な記載である実施例、参考例及び比較例の記載を手がかりとして、以下に検討する。本願明細書には芳香族ポリカーボネートの製造方法について以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。　 
　 
０Ａ「 
【００５７】 
・・・・　 
　 
［参考例１］　 
　
ジフェニルカーボネートとビスフェノールＡとを、窒素ガス雰囲気下、一定のモル比（ＤＰＣ／ＢＰＡ＝１．０４０）
【００５８】　 
　槽底より排出された重合液は、引き続き、第２、第３の竪型攪拌重合槽（容量１００Ｌ）及び第４の横型重合槽（容量１５０Ｌ）に逐次連続供給され、第４重合槽底部のポリマー排出口から抜き出された。次に、溶融状態のままで、このポリマーを２軸押出機に送入し、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル（触媒として使用した炭酸セシウムに対して４倍モル量）を連続して混練し、ダイを通してストランド状として、カッターで切断してペレットを得た。第２〜第４重合槽での反応条件は、それぞれ第２重合槽（２４０℃、２．００×１０3 Ｐａ、７５ｒｐｍ）、第３重合槽（２７０℃、６７Ｐａ、７５ｒｐｍ）、第４重合槽（２８３℃、６７Ｐａ、５ｒｐｍ）で、
反応の進行とともに高温、高真空、低攪拌速度に条件設定した。また、反応の間は、第２〜第４重合槽の平均滞留時間が６０分となるように液面レベルの制御を行い、また、同時に副生するフェノールの留去も行った
【００５９】　 
  粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネートが得られ、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｎ値、色相（ＹＩ）および溶融張力の測定、ブロー成形性、パイプ成形性試験及びツインウオールシート成形を実施した。結果を表−１に示す。　
［参考例２〜４、実施例１〜２、比較例１〜６］　
  参考例１において、表−１および表−２に記載の条件で製造した以外は参考例１と同様の方法で重合を行い、芳香族ポリカーボネートを製造した。結果を表−１および表−２に示した。」　 
　 
０Ｂ「　 
【００６０】　 
【表１】　 
　 
【００６１】 
【表２】 
　 
」　 
　そこで、これらの記載から、本願実施例、参考例、比較例のうち、触媒量とＮ値及び比（Ｍｗ／Ｍｎ）を抜粋して示すと下記のとおりとなる。 
　　　　　　触媒量（μモル）　　Ｎ値　　　　　比（Ｍｗ／Ｍｎ）　 
比較例２　　０．６　　　　　　１．０２　 　　　２．５１　
比較例１　　０．８　　　　　　１．０８　 　　　２．６８　
参考例１　　１．２　　　　　　１．４０　 　　　２．８８　
参考例２　　１．４　　　　　　１．２０　 　　　２．９７　
実施例１　　１．６　　　　　　１．５　 　　　　３．１　
参考例３　　３．０　　　　　　１．６２　 　　　３．２３　
参考例４　　５．０　　　　　　１．８５　 　　　３．５３　
比較例４　　６．０　　　　　　２．１　　　　　 ４．６２　 
比較例３　　７．０　　　　　　２．１５　　　　 ４．７　 
　　 
　上記記載より、本願実施例、参考例、比較例は、使用原料、製造触媒において差異がなく、その製造方法も横型最終重合層を備えた多段工程でエステル交換反応を行うものである点で共通しており、さらに、反応の進行とともに高温、高真空、低攪拌速度に条件設定する点においても一致している。そのような場合に関して上記表−１及び表−２から、Ｎ値及び比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、用いる触媒量が少ないと本願発明が規定する値より小さくなり、用いる触媒量が多いと本願発明が規定する値より大きくなるという関係を有することが認められる。　 
　そして、本願発明と刊行物１発明の芳香族ポリカーボネートとは、使用原料、製造触媒において差異はなく、その製造方法も横型最終重合層を備えた多段工程でエステル交換反応を行うものである点で共通しており、さらに、反応の進行とともに高温、高真空、低攪拌速度に条件設定する点においても一致している。さらに、用いた触媒は１×１０−６モルの濃度の炭酸セシウムである旨の記載（摘示１Ｅ参照。）があり、これをアルカリ金属濃度に換算すると、２．０μモルと計算され、上記関係に従えば、かかる触媒量はＮ値及び比（Ｍｗ／Ｍｎ）を満たす範囲内であると解される。さらに、本願明細書中表−１には、本願発明において規定しているＮ値及び比（Ｍｗ／Ｍｎ）を満たすポリカーボネートはブロー成形性に優れる旨の記載があるところ、本願発明も刊行物１発明もともにブロー成形等の成形特性に優れた芳香族ポリカーボネートに係る物である点でも共通していることからすると、刊行物１発明は、本願発明が規定するＮ値及び比（Ｍｗ／Ｍｎ）を満たしている態様を包含する蓋然性が高く、この点は実質的な相違点ではない。（仮に、炭酸セシウムが誤記であるとして、ＮａＯＨが用いられているとしても、アルカリ金属濃度１．０μモルと計算され、上記触媒量とＮ値及び比（Ｍｗ／Ｍｎ）との関係からすると、刊行物１発明は、本願発明が規定するＮ値及び比（Ｍｗ／Ｍｎ）を満たしている蓋然性が高い。）　 
　 
　２　相違点２について　　 
　本願明細書には、残存炭酸ジエステルの要因として以下の記載がある。　 
　 
０Ｃ「　 
【００１５】 
　本発明で芳香族ポリカーボネートを製造するには、通常、芳香族ジヒドロキシ化合物としてビスフェノールＡが用いられ、炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートが用いられるが、ジフェニルカーボネートはビスフェノールＡ１モルに対して、１．０１〜１．３０モル、好ましくは１．０２〜１．２０の量で用いられることが好ましい。モル比が１．００１より小さくなると、製造された芳香族ポリカーボネートの末端ＯＨ基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化し、また、モル比が１．３０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下し、所望とする分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造が困難となるばかりか、製造された芳香族ポリカーボネート中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが成形時、または成形品の臭気の原因となり好ましくない。」　 
　 
０Ｄ「　 
【００２４】 
　また、芳香族ポリカーボネートの末端ＯＨ基量は、製品の熱安定性、耐加水分解性、色相等に大きな影響を及ぼし、実用的な物性を維持せるためには、芳香族ポリカーボネートの重量に対して、１００〜１，５００ｐｐｍの範囲内であることが必要であり、好ましくは、１５０〜１，２００ｐｐｍの範囲内であり、さらに好ましくは、２００〜１，０００ｐｐｍの範囲内である。末端ＯＨ量が１００ｐｐｍ以下であると、重合直後のポリカーボネート中の炭酸ジエステル化合物量が多く、脱揮により炭酸ジエステル化合物量を２００重量ｐｐｍ以下まで下げるのが困難であり好ましくない。」 
　 
　そして、本願実施例において、反応の進行とともに高温、高真空、低攪拌速度に条件設定し、液面レベルの制御を行い、同時に副生するするフェノールの留去を行う旨の記載（摘示０Ｂ参照。）もあるが、炭酸ジエステル残存量を低減させるための特別な手段を採ることは記載されていない。　 
　 
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、芳香族ポリカーボネートを製造するに際して、反応の進行とともに高温、高真空、低攪拌速度に条件設定し、液面レベルの制御を行い、同時に副生するフェノールの留去を行う点で製造方法が同一（摘示０Ｂ、摘示１Ｅ参照。）であり、さらに、ＤＰＣ／ＢＰＡモル比も１．０４０で一致しているとともに、両者ともさらなる残存ＤＰＣを低減する手法を採用する旨の記載もないことを勘案すると、刊行物１発明における芳香族ポリカーボネートは、本願発明が規定する炭酸ジエステル含有量を満たしている蓋然性が高く、この点は実質的な相違点ではない。　 
　 
　３　相違点３について　 
　平成２１年９月２９日付け拒絶理由通知で引用された刊行物４（特開平９−５９３７１号公報）には、フタロシアニンブルー等の着色剤をポリカーボネート１００重量部に対して、通常１×１０-6〜５重量部使用可能である旨の記載（【０１０７】〜【０１１０】参照。）があることからすると、通常の添加剤として着色剤を配合可能の旨の記載（摘示１Ｄ参照。）のある刊行物１発明に上記事項を採用することは、当業者において容易になし得ることである。また、フタロシアニンブルーを用いたことによる黄色度の低減効果は当業者において予測の範囲内の事項であるし、炭酸ジエステルに起因する臭気に対する消臭効果に関して本願明細書の記載からは優位な効果を有することが確認できない。　 
　 
　 
第８　請求人の主張に対する検討　 
　 
　請求人は、平成２４年８月１０日提出の回答書において、実施例２においては、芳香族ポリカーボネート中の炭酸ジエステル残存量は１００重量ｐｐｍであり、臭気が問題となるレベルであるが、フタロシアニンブルーを２０重量ｐｐｍ含有させているので臭気が低減されるものの、同じく炭酸ジエステル残存量が１００重量ｐｐｍである比較例７においては、群青を用いているため臭気低減効果を有さない旨の主張をしている。　 
　しかし、群青は樹脂成形に用いられるような２００℃を超える温度において臭気を発生することは事実（例えば、特開２００７−２３２５９号公報【０００３】等参照。）であるし、群青は機械的なせん断力や熱によっても硫化水素を発生すること（例えば、特開昭５９−３０８６３号公報　２頁左上欄１４−１６行目、特公昭６０−９７２３号公報　第２欄５−６行目参照。）も周知の事項である。また、本願明細書中には、炭酸ジエステル残存量が１００重量ｐｐｍの場合に臭気の問題が存在することに関する記載がないばかりか、臭気が問題とはならない程度の量として炭酸ジエステル残存量が２００ｐｐｍ以下であるとの例示（本願明細書【００３２】段参照。）があることからすると、フタロシアニンブルーを用いたことで炭酸ジエステル残存量が１００ｐｐｍの場合に有する臭気を低減させたという効果の主張を採用することはできない。　 
　また、請求人も上記回答書中において、炭酸ジエステル化合物の含有量が４０ｐｐｍの場合には、炭酸ジエステルに基づく臭気が問題となる可能性は低いと認めているところ、上記第７．２　相違点２について　で指摘のとおり、本願発明にかかる実施例１及び刊行物１発明にかかる実施例１の両者とも同様の製造方法であり、ＤＰＣ／ＢＰＡモル比も１．０４０で同一であることからすると、刊行物１発明にかかる実施例１における炭酸ジエステル残存量は本願発明にかかる実施例１における４０ｐｐｍ程度である蓋然性が高い。そうすると、上記残存量の場合において、フタロシアニンブルー等の消臭効果は認められないことからすると、この点を含めて、フタロシアニンブルー等が消臭効果を有するという請求人の主張を採用することはできない。 
　 
第９　むすび 
　  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　 
　 
　よって、結論のとおり審決する。