【事件の表示】
　特願２００４−２６６３７６「電力量表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開，特開２００６−　８７１５８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年９月１４日の出願であって，平成２４年１月１０日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に，同日付手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「外部から電力を引き込むための分電盤と，複数の電気機器と，前記分電盤に接続され，前記複数の電気機器において使用される電力を計測する電力計測装置と，前記電力計測装置において計測された複数の電気機器において使用されている電力を集計する電力管理装置と，前記分電盤に接続され，前記電気機器がつながれたテーブルタップとを有し，前記テーブルタップに前記複数電気機器において使用されている電力量の集計値を前記電力管理装置から受信し表示する表示部を設けた電力量表示システム。」
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数電気機器において使用されている電力量の集計値を電力管理装置から受信し表示する表示部を設けた」箇所について「テーブルタップの近傍」から「テーブルタップ」へと限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８２１６１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は個々の電気機器の消費電力を監視するもので，特に使用者において安全性，限られたエネルギーの有効利用を推進し，また電力供給者において電気機器の異常監視，消費電力を抑圧するシステムに関するものである。」
　
　・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上のように電気機器別に消費電力を計測するシステム，電源供給のオンオフを遠隔操作する発明は従来よりあるが，これらは安全性や省エネルギー化という社会的なニーズから考案されたものではなく，従来から安全性の点から電気機器毎に消費電力を監視し制御するようなシステムや，石油資源の限界や発電所の環境問題などから省エネルギー化を促進し支援するようなシステムの実現が要望されていた。
【０００５】本発明が課題とする安全性，省エネルギーの例を以下に挙げる。例えば，家庭内において一口出力のコンセントから許容以上の電力，例えば２ｋＷの電力を取り出すと途中の配線に大電流が流れ，これがたまたま発熱事故等にむすびつく場合がある。そのためコンセントや電気機器には電力供給時の注意書きがなされているが，必ずしも使用者が注意を払っているとは限らない。例えば，たこ足配線と呼ばれるもので一口のコンセントを分岐するようなアダプタを接続しこれより複数の電気機器に電源を供給して使用するのは日常的である。しかし，接続した電気機器の種類や同時使用のタイミングによってはコンセントやアダプタの許容電力範囲を超えて危険であることが想像できる。したがってこれらを容易に監視し報知するシステムが必要とされる。
【０００６】上述の課題に対して電源ブレイカーがあるが，コンセント全体での総消費電力しか監視していないため各コンセント毎に電力を監視することはできない。また電源ブレイカーが遮断したときに，はじめて許容電力を超えたことがわかるので，使用者は事前に今の使用状況，余裕度といった判断ができない。また電気機器には電源供給を遮断されると今まで進行中のプログラムがリセットされるものがある（例えば調理動作中の電子レンジなど）ので何の事前予告もなしに電源ブレイカーが遮断してしまうのは使用者にとって好ましくない。」
　
　・「【００１０】以上のように本発明では，電気機器の消費電力を監視して電力の安全性を高めるとともに，使用者に省エネルギー化の意識を持たせ，限られた許容電力の中で効率の良い電気機器の使用を促すものである。」
　
　・「【００３２】以下，本発明の実施例について図面を用いて説明する。
（実施例１）図１は本発明の実施例１の消費電力監視システムである。図１において，１は家庭用交流電源の供給口である差込コンセント，２，３，４は電気機器である電子レンジ，トースター，冷蔵庫である。５は差込コンセント１に差し込んで電気機器２の電源供給ラインである差込プラグである。６は差込コンセント１と差込プラグ５の間に挿入するコンセントアダプタで，８のコンセントモニタと電波で通信する。コンセントアダプタは６のように１口出力でもよいし，７のように３口出力でもよい。口数に制限はない。コンセントアダプタ６，７は各口で消費される電力を測定してコンセントモニタ８に送信する。・・・
【００３３】コンセントアダプタ６，７とコンセントモニタ８について詳細に説明する。コンセントモニタ８にはコンセントアダプタ６，７を通して消費される電力量が表示される。図１では居間，台所，空調，トイレ，給湯機，家庭内全体と空間別に表示が選択できるようになっており，例えば台所ではポット，冷蔵庫，電子レンジ，トースター，炊飯器がコンセントアダプタを通して電源供給されていることを示す。台所空間には他にも幾つかの電気機器がコンセントアダプタを通じて接続されているが，現在上記５つの機器が電源供給オン状態となっており，その合計の消費電力が２００Ｗ，今日１日に使用した電気代が１０００円であることを表している。もちろん各電気機器毎に消費電力を示してもよいが階層的に表示すること，電源供給していない電気機器は表示しないことで使い勝手を向上させている。また図示していないが，電源ブレイカーの入力側または出力側に消費電力を測定して無線で送信するブレイカーアダプタを設けて家庭内全体の消費電力量も表示する。
【００３４】これらの複数のアダプタにより電気機器毎の消費電力，特定のコンセント系の消費電力，特定空間の消費電力，家庭内全体での消費電力を監視しモニタするシステムである。そしてこれら消費電力が所定値を超えるとコンセントモニタ８の警告灯が点灯したり警報音がしたりして使用者に伝え，電話機１０を通してセンター装置９に通報するものである。」
　
　・「【００３７】加えて，コンセントアダプタ６，７やコンセントモニタ８は各電気機器の消費電力量あるいは合計量を監視して一定期間中に所定値を超えると報知する。・・・
【００３８】本発明は以上のような安全性を高めるほかに省エネルギーを促進させることができる。コンセントモニタに電気機器の消費電力や電力量，電気使用料金を表示することで使用者にエネルギーコストを意識させることができる。電気機器の消費電力を示すので使用者は消費電力の大きい機器の使用頻度や使用時間を減らす。」
　
　・「【００４０】コンセントモニタ８ではコンセントアダプタ６より送信された電波を無線受信部１１０で受信し復調する。このとき識別符号記憶部１１１より復調信号に含まれる識別符号を照合して発信元と送信先を確認する。発信元の識別符号によって家庭内にある複数のコンセントアダプタのどれから送信されたものかを特定する。送信先の識別符号によって受信した電波がどのコンセントモニタ宛かを特定する。これによって集合マンションでも隣家のコンセントモニタ宛ての電波との混信を防ぐことができる。無線受信部１１０で復調した各部の消費電力を記憶部１１２で記憶する。記憶したデータを元にして１日単位や１ヶ月単位の消費電力量を算出することが可能である。このとき計時部１１３からの日時データを合わせて記憶するのでデータ処理に間違いが発生しない。判断部１１４は複数のコンセントアダプタから送られてきた消費電力の合計値を所定値と比較して報知信号を出力すべきかの判断を行なう。このときどのコンセントアダプタで合計値を算出するか，それに対して所定値をいくらに設定するかは所定値設定部１１５で設定する。また報知信号付きでコンセントアダプタから送られてきたものは最優先で表示部１１６に伝える。表示部１１６によって報知信号の内容，消費電力などの本システムで得られた情報を使用者に伝える。また送信部１１７によって例えば電話機を通してセンター装置に報知信号や消費電力情報を伝える。
【００４１】なお，図２では記憶部，所定値設定部，判断部をコンセントアダプタとコンセントモニタの両方に持たせたが，どちらか一方に兼ねてもよい。例えばコンセントモニタのみで記憶，判断処理を一括集中して行なえばコンセントアダプタの構成が簡素になりコストダウンできる。」
　
　・「【００４６】（実施例２）本発明の実施例２を図３で説明する。図３において図１と同じものには同じ番号を付加し詳細な説明を省く。１は家庭用交流電源の供給口である差込コンセント，５は差込コンセント１に差し込んで電気機器２の電源供給ラインである差込プラグである。１１は差込コンセント１と差込プラグ５の間に挿入するコンセントアダプタで，図１との差異としてコンセントアダプタ１１は消費電力測定に加えて差込コンセント１と差込プラグ５との電気的接続を遮断する，すなわち電気機器２の電源供給をオンオフ制御することである。電源供給のオンオフ機能を備えたコンセントアダプタ１１はコンセントリモコン１２と双方向通信を行い，コンセントリモコン１２に各電気機器の消費電力を表示し，所定値を超えるときは報知を行なうとともに，コンセントリモコン１２からの制御信号によって電源供給のオンオフを遠隔制御を可能とする。コンセントアダプタ１３も同様で，３口出力では各出力毎にオンオフ制御が可能である。
【００４７】図４にコンセントリモコンとコンセントアダプタのブロック図を示す。図２と同じものには同じ番号を付加し詳細な説明を省く。コンセントアダプタ１１は２口出力のもので以下のブロックが図２と異なる。電源供給スイッチ１，２である１１８，１１９，制御部１２０，所定値設定部でありかつオフ順位設定部である１２１，無線送受信部１２２。コンセントリモコン１２は以下のブロックが図２のコンセントモニタ６と異なる。無線送受信部１２３，所定値設定部でありかつオフ順位設定部である１２４，キー入力部１２５である。」
　
　・「【００４９】コンセントリモコン１２はコンセントモニタ８の機能にコンセントアダプタ１１の遠隔制御機能を付加したものである。したがってコンセントリモコン１２とコンセントアダプタ１１との通信は消費電力のモニタ信号と制御信号の双方向通信となり，各々無線送受信部１２２，１２３を備える。コンセントリモコン１２では判断部１１４が複数のコンセントアダプタから送られてきた消費電力の合計値を所定値と比較して報知信号を出力すべきかの判断を行なう。そして所定値を超えて報知信号を出力するときに所定値設定部／オフ順位設定部１１５で設定された順番に従って電気機器の電源供給をオフさせる制御信号をコンセントアダプタに送信する。例えば家庭全体での消費電力が所定値を超えて電源ブレイカーが遮断するレベルに近づいたときはトイレの暖房便座，電気カーペットの順に一時的に電源供給がオフされても支障がない機器をオフするように設定できる。このように使用状況からオフしてよいものオフできないものを考慮してオフする順番を設定できるので使用者の都合に合わせることができる。なお，所定値設定部／オフ順位設定部１２４，１２１の設定はキー入力部１２５を通じて設定し，所定値設定部／オフ順位設定部１２１には無線通信を通じてコンセントアダプタ１１に送信する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，実施例２に係る次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「家庭用交流電源の供給口である差込コンセント１と，電気機器２，３，４と，前記差込コンセント１に接続され，前記電気機器２，３，４において消費される電力を測定するコンセントアダプタ１１，１３内の電力・電流測定手段１０４と，前記電力・電流測定手段１０４において測定された電気機器２，３，４において消費されている電力を合計するコンセントリモコン１２内の消費電力の合計値算出手段と，前記差込コンセント１に接続され，前記電気機器２，３，４がつながれたコンセントアダプタ１１，１３とを有し，前記コンセントリモコン１２と前記コンセントアダプタ１１，１３とは双方向通信が可能であり，前記コンセントリモコン１２に前記電気機器２，３，４において消費されている電力の合計値を前記消費電力の合計値算出手段から受けて表示する表示部１１６を設けた消費電力監視システム。」
　
ｂ）同じく，引用された特開平９−１１５６２３号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，商用電源コンセントと各種の電気機器との間の仲介接続を行う商用電源供給タップに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の商用電源タップは，一般家庭の壁などに装備してある商用電源コンセントを使用し易い位置まで延長したり，その数を増やしたりすることが目的で，特別の制御機能はなかった。商用電源は，一度に供給することができる電力量に制限があるが，通常は，そのようなことに特に配慮せずに商用電源供給タップに多数の電気機器をそのまま接続している。また，電気機器についても，ラベル等で最大消費電力や平均消費電力を明記しているだけで，使用中に消費電力が変化するような電気機器でも，常に消費電力値を表示するなどして消費情報を与えてくれるような機能を有していないものが大半である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って，複数の電気機器を使用する場合は，最大消費電力の合計が供給可能な消費電力量を越えないように気を付けて使用するしかなかった。その注意を怠ると，消費電力量が上限を越えてブレーカが作動し，急に停電になるということがたびたび生じていた。そうなると，電灯が消えて暗中での作業を強いられるとか，コンピュータの使用中に停電になってデータの消失・破損を招くなど，場合によっては重大な事態になることも少なからずあった。
【０００４】このような事態は，使用可能な消費電力量を事前に多くして，使用する電気機器の最大消費電力量の合計よりも十分に大きい電力供給が受けられるように電力会社と契約しておけば避けられるが，そうすると電気料金の基本料が高くなってしまう。
【０００５】本発明の課題は，このような商用電源を使用する上での不具合を解決することにある。」
　
　・「【０００８】
【発明の実施の形態】次に，本発明の実施の形態を図面に従って詳細に説明する。図１に，本発明の一例の商用電源供給タップの外観を示す。この商用電源供給タップは，比較的厚さが薄く矩形の本体１の上面に，商用電源出力部２として複数の出力コンセント２ａを配設しているとともに，本体上面の一部をキーボードとするデータ入力部３を設け，また液晶等による表示部４を設けている。・・・
【０００９】図２に，この商用電源供給タップの電気的構成を示す。この商用電源供給タップは，マイクロコンピュータを使用した制御管理部９を本体１に内蔵しており，これによって全体の動作を制御及び管理する。各商用電源出力部２は，スイッチ部１０によって商用電源入力部７との間を切り替えられる。
【００１０】この商用電源供給タップは，延長用コード６のプラグ５を，一般家庭の壁などに装備されている商用電源コンセント（図示せず）に差し込んで本体１に電源を取り込む。取り込んだ電源は，スイッチ部１０がオンとなっている商用電源出力部２から出力され，当該商用電源出力部２に接続した電気機器に供給される。その際に，制御管理部９により制御及び管理されるもので，次にその機能について説明する。
【００１１】（１）電流／電力値表示機能
延長用コード６を通じて入力した電源は，商用電源入力部７で電流値を検出し，制御管理部９で電流値及び電力値を算出して表示部４に表示する。その表示は，デジタル表示でもアナログ表示でも良い。」
　
　・「【００１６】・・・請求項４に記載の発明によれば，制御管理部からの情報を表示する表示部を備えるから，たとえば電流値や電力値を表示することができる。請求項５に記載の発明によれば，２以上の商用電源出力部を有し，これらへの電源を制御管理部で切り替え制御するから，使用者はその家庭環境にあった電源供給方法を設定できるので，漏電ブレーカが突然遮断することを極力防ぐことができる。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「家庭用交流電源の供給口である差込コンセント１」と前者の「外部から電力を引き込むための分電盤」とは，「家庭用交流電源の供給手段」との概念で共通している。
　
　次に，後者の「電気機器２，３，４」は前者の「複数の電気機器」に相当している。
　
　続いて，後者の「消費される電力」は前者の「使用される電力」に，後者の「測定」は前者の「計測」に，後者の「コンセントアダプタ１１，１３内の電力・電流測定手段１０４」は前者の「電力計測装置」にそれぞれ相当するから，結局，後者の「差込コンセント１に接続され，電気機器２，３，４において消費される電力を測定するコンセントアダプタ１１，１３内の電力・電流測定手段１０４」と前者の「分電盤に接続され，複数の電気機器において使用される電力を計測する電力計測装置」とは，「家庭用交流電源の供給手段に接続され，複数の電気機器において使用される電力を計測する電力計測装置」との概念で共通している。
　
　そして，後者の「消費されている電力」は前者の「使用されている電力」に，後者の「合計」は前者の「集計」に，後者の「コンセントリモコン１２内の消費電力の合計値算出手段」は前者の「電力管理装置」にそれぞれ相当するから，結局，後者の「電力・電流測定手段１０４において測定された電気機器２，３，４において消費されている電力を合計するコンセントリモコン１２内の消費電力の合計値算出手段」は前者の「電力計測装置において計測された複数の電気機器において使用されている電力を集計する電力管理装置」に相当している。
　
　また，後者の「電気機器２，３，４がつながれたコンセントアダプタ１１，１３」は前者の「電気機器がつながれたテーブルタップ」に相当するから，結局，後者の「差込コンセント１に接続され，電気機器２，３，４がつながれたコンセントアダプタ１１，１３」と前者の「分電盤に接続され，電気機器がつながれたテーブルタップ」とは，「家庭用交流電源の供給手段に接続され，電気機器がつながれたテーブルタップ」との概念で共通している。
　
　さらに，後者の「コンセントリモコン１２」と前者の「テーブルタップ」とは，「所定部」との概念で共通し，後者の「電気機器２，３，４」は前者の「複数電気機器」に，後者の「消費されている電力の合計値」は前者の「使用されている電力量の集計値」にそれぞれ相当し，後者の「消費電力の合計値算出手段から受けて」いる態様と前者の「電力管理装置から受信し」ている態様とは，「電力管理装置から得て」いるとの概念で共通するから，結局，後者の「コンセントリモコン１２とコンセントアダプタ１１，１３とは双方向通信が可能であり，コンセントリモコン１２に電気機器２，３，４において消費されている電力の合計値を消費電力の合計値算出手段から受けて表示する表示部１１６」と前者の「テーブルタップに複数電気機器において使用されている電力量の集計値を電力管理装置から受信し表示する表示部」とは，「所定部に複数電気機器において使用されている電力量の集計値を電力管理装置から得て表示する表示部」との概念で共通している。
　
　最後に，後者の「消費電力監視システム」は前者の「電力量表示システム」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「家庭用交流電源の供給手段と，複数の電気機器と，前記家庭用交流電源の供給手段に接続され，前記複数の電気機器において使用される電力を計測する電力計測装置と，前記電力計測装置において計測された複数の電気機器において使用されている電力を集計する電力管理装置と，前記家庭用交流電源の供給手段に接続され，前記電気機器がつながれたテーブルタップとを有し，所定部に前記複数電気機器において使用されている電力量の集計値を前記電力管理装置から得て表示する表示部を設けた電力量表示システム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「家庭用交流電源の供給手段」に関し，本願補正発明は，「外部から電力を引き込むための分電盤」であるのに対し，引用発明は，「家庭用交流電源の供給口である差込コンセント１」である点。
［相違点２］
　「所定部」に電力量の集計値を電力管理装置から「得て」表示する表示部を設けた態様に関し，本願補正発明は，「テーブルタップ」に電力量の集計値を電力管理装置から「受信し」表示する表示部を設けたとしているのに対し，引用発明は，「コンセントリモコン１２」に電力量の集計値を電力管理装置から「受けて」表示する表示部を設けたものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　一般に，家庭用交流電源の供給口である差込コンセントは，外部から電力を引き込むための分電盤に接続されているものであるから，引用発明においても，差込コンセント１は上記分電盤に接続されているものといえる。
　
　そうすると，相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
・相違点２について
　例えば，引用例２にも開示されているように，テーブルタップ（「商用電源供給タップ」が相当）に電力管理装置（「制御管理部９」が相当）で集計された電力量の集計値（「消費電力値」が相当）を表示する表示部（「表示部４」が相当）を設けることにより，最大消費電力の合計が供給可能な消費電力量を越えないようにすること，あるいは，漏電ブレーカーが突然遮断することを極力防ぐようにすることは，消費電力監視システムの分野における周知技術である。
　
　一方，引用発明における，「電力の安全性を高めるとともに，」「限られた許容電力の中で効率の良い電気機器の使用を促す」との課題は，上記周知技術のそれと共通するものである。
　また，引用例１には，【発明が解決しようとする課題】として「コンセントや電気機器には電力供給時の注意書きがなされているが，必ずしも使用者が注意を払っているとは限らない。」（段落【０００５】）ことや「各コンセント毎に電力を監視することはできない。」（段落【０００６】）ことが記載され，段落【００３４】に「これらの複数のアダプタにより電気機器毎の消費電力，特定のコンセント系の消費電力，特定空間の消費電力，家庭内全体での消費電力を監視しモニタするシステムである。そしてこれら消費電力が所定値を超えるとコンセントモニタ８の警告灯が点灯したり警報音がしたりして使用者に伝え，電話機１０を通してセンター装置９に通報するものである。」と記載されているから，引用例１は，各コンセント毎に消費電力を使用者に直接伝えるようにすることを示唆しているといえる。
　
　そうすると，引用発明において，上記課題を解決する範囲内のものとして，上記周知技術に倣い，上記引用例１の示唆を考慮して，テーブルタップ（コンセントアダプタ１１，１３）に電力管理装置（コンセントリモコン１２内の消費電力の合計値算出手段）で集計された電力量の集計値を表示する表示部を設けるように改変することは，当業者が必要に応じて適宜試みる程度のことであり，その際，コンセントリモコン１２とテーブルタップとは双方向通信が可能であるから，上記集計値をテーブルタップで受信させればよいため，何等格別の技術的工夫を要するものでないことも明らかである。
　
　したがって，相違点２が格別のものとはいえない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，「使用者に省エネルギー化の意識を持たせる」（引用例１の段落【００１０】）引用発明，上記周知技術及び上記引用例１の示唆から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術及び上記引用例１の示唆に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２３年４月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「外部から電力を引き込むための分電盤と，複数の電気機器と，前記分電盤に接続され，前記複数の電気機器において使用される電力を計測する電力計測装置と，前記電力計測装置において計測された複数の電気機器において使用されている電力を集計する電力管理装置と，前記分電盤に接続され，前記電気機器がつながれたテーブルタップとを有し，前記テーブルタップの近傍に前記複数電気機器において使用されている電力量の集計値を前記電力管理装置から受信し表示する表示部を設けた電力量表示システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「複数電気機器において使用されている電力量の集計値を電力管理装置から受信し表示する表示部を設けた」箇所について「テーブルタップの近傍」から「テーブルタップ」への限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明，上記周知技術及び上記引用例１の示唆に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記周知技術及び上記引用例１の示唆に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知技術及び上記引用例１の示唆に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。