(57)【要約】この発明のエレベータ装置は、かご（１）と、釣合おもり（２）と、かご（１）と釣合おもり（２）を繋ぐロープ（２０）と、ロープ（２０）が懸架されかご（１）と釣合おもり（２）を吊り下げる吊車（３，４）と、かご（１）の移動方向に延在し、かご（１）を介して対向する１対の第１のガイドレール（１０）と、釣合おもり（２）の移動方向に延在し、釣合おもり（２）を介して対向する１対の第２のガイドレール（１１）と、１対の第１のガイドレール（１０）の上端を接続する第１の梁（１２）と、１対の第２のガイドレール（１１）の上端を接続する第２の梁（１３）と、第１の梁（１２）の中点近傍と第２の梁（１３）の中点近傍を接続する第３の梁（１４）とを備え、吊車（３，４）が第３の梁（１４）に取り付けられているものである。
2003074408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと、
釣合おもりと、
前記かごと釣合おもりを繋ぐロープと、
前記ロープが懸架され前記かごと前記釣合おもりを吊り下げる吊車と、
前記かごの移動方向に延在し、前記かごを介して対向する１対の第１のガイドレールと、
前記釣合おもりの移動方向に延在し、前記釣合おもりを介して対向する１対の第２のガイドレールと、
前記１対の第１のガイドレールの上端を接続する第１の梁と、
前記１対の第２のガイドレールの上端を接続する第２の梁と、
前記第１の梁の中点近傍と前記第２の梁の中点近傍を接続する第３の梁と、を備え、
前記吊車が前記第３の梁に取り付けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記かごの上面において、前記かごと前記吊車が重畳する領域に沿って柵が設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、エレベータ装置に関し、特に、ロープ式エレベータの機器構成に関するものである。
背景技術
図６は、従来のエレベータの構成を示す模式図である。また、図７は図６のＩ−Ｉ’断面を示す模式図である。図６及び図７において、１０１はかご、１０２は釣合おもり、１０３，１０４はかごと釣合おもり１０２を吊り下げる吊車、１２０は吊下げロープをそれぞれ示している。また、１２１は釣合おもり１０２と係合してかご１０１と釣合おもり１０２を駆動する駆動ロープ、１０５，１０６は駆動ロープ１２１を駆動する駆動側シーブ、１０７，１０８は釣合おもりの上下に取り付けられた返し車、１０９は駆動ロープ１２１に張力を発生させるおもりである。駆動ロープ１２１の一端は昇降路１００の上部に固定され、他端は駆動ロープ１２１に張力を発生させる装置１０９に接続されている。
エレベータを昇降させるには、駆動側シーブ１０５，１０６を回転駆動することによって駆動ロープ１２１を巻上げあるいは巻下げることによって、返し車１０７，１０８を介して釣合おもり１０２を昇降させる。従って、釣合おもり１０２が昇降することによって一端に釣合おもり１０２を懸架し、他端にかご１０１を懸架した吊り下げロープ１２０を介してかごが昇降路壁１２５の内側を上下に移動する。
図６及び図７に示すエレベータ装置は、吊下げロープ１２０と駆動ロープ１２を分離し、吊下げ側を１：１ロープアレンジメントとし、駆動側を２：１ロープアレンジメントとして巻上機の小型化を図ったものである。
図８は、図６及び図７に示すエレベータ装置の平面構成を示す昇降路平面図である。図８において、１２２はかご１０１のドア機構、１２３は乗場のドア機構、１２４はレールブラケットである。また、１１０はレールブラケットに取り付けられたガイドレールである。
図８に示すように、平面構成では、釣合おもり１０２は乗場ドア機構１２３のある乗場側から見てかご１０１の側部に配置されており、吊車１０３，１０４を介して配置された吊下げロープ１２０の配設方向と釣合おもり１０２の長手方向とが直角に配置される。また、駆動側シーブ１０５と釣合おもり１０２の長手方向は並行とされる。
図９は、かご１０１を構成するかご枠を示す斜視図である。通常のエレベータのかご室は、図９に示すようなかご枠に取り付けられている。かご枠は主として縦柱１３１、上梁１３２、かご床１３３から構成されている。
縦柱１３１には、ガイドレール１１０に沿ってかご１０１を滑らかに移動させるため、レールガイド（不図示）が取り付けられている。
このように、釣合おもり１０２が乗場から見てかご１０１の横に配置される場合には、かご１０１の横にガイドレール１１０を昇降路壁１２５に保持するためのレールブラケット１２４を設ける必要があるため、釣合おもり１０２はレールブラケット１２４を避けるように配置しなくてはならない。
また、吊車１０３，１０４から懸架される吊下げロープ１２０の一端で釣合おもり１０２を吊下げなくてはならないので、ロープ１２０は釣合おもり１０２の直上部に配置する必要がある。従って、かご１０１を吊る位置（吊点：図８中のＣ点）はガイドレール１１０を結んだ線上、すなわちかご枠の上梁１３２の位置から外れた位置となる。
図８に示すように、かご１０１の構造部材である上梁１３２から外れた位置でかごを吊るためには、かご１０１の重量を上梁１３２から吊点Ｃまで伝えるために、かご１０１の構造を特殊にしなければならない。かご１０１を特殊構造にして、かつ吊点Ｃがかご１０１の重心となるようにかご１０１を吊ったとすると、かご枠の縦柱１３１の位置がかご１０１の重心から外れることになる。この場合、通常縦柱１３１に取り付けられる非常止め（不図示）が作動すると、その作用点がかご１０１の重心から偏位しているので大きなモーメントがガイドレール１１０にかかるため、ガイドレール１１０のサイズを大きくするなどの対策が必要となる。
また、逆に上梁１３２をかご１０１の重心に配置したとすると、かご１０１の吊る位置（吊点Ｃ）はかご１０１の重心から外れることとなる。この場合には、常時かご１０１の重量によるモーメントがガイドレール１１０に作用することとなり乗り心地が劣化するという問題が生じる。また、この場合においてもモーメントに対応するためにガイドレール１１０のサイズを大きくする必要がある。
更に、吊車１０３，１０４は昇降路天井に梁を介して取り付けることになるが、昇降路天井の設計は、通常、建物を建築する側が設計するため、エレベータ装置を設置する側としては、事前に建築設計者に対して吊車用の荷重を受ける梁の配置を設計依頼するという煩雑な手続きが必要となる。
更に、図８に示すように、吊車１０３，１０４はかご１０１の投影面上に配置されるため、平面的には吊車１０３，１０４とかご１０１が重なるように配置される。このため、かご１０１上で保守員が保守作業をする場合、吊車１０３，１０４が干渉して作業性が低下するという問題が生じていた。
従って、本発明は、最適な位置でかごを吊り上げることにより、かごを安定して駆動し、かつ保守等の作業性を向上させたエレベータ装置を提供することを目的とする。
発明の開示
この発明は、かごと、釣合おもりと、前記かごと釣合おもりを繋ぐロープと、前記ロープが懸架され前記かごと前記釣合おもりを吊り下げる吊車と、前記かごの移動方向に延在し、前記かごを介して対向する１対の第１のガイドレールと、前記釣合おもりの移動方向に延在し、前記釣合おもりを介して対向する１対の第２のガイドレールと、前記１対の第１のガイドレールの上端を接続する第１の梁と、前記１対の第２のガイドレールの上端を接続する第２の梁と、前記第１の梁の中点近傍と前記第２の梁の中点近傍を接続する第３の梁と、を備え、前記吊車が前記第３の梁に取り付けられているエレベータ装置である。
第１の梁の中点近傍に第３の梁を取り付けたため、かごに向かってロープを降ろす吊車をかごの重心位置上部に配置することが可能となる。また、第２の梁の中点近傍に第３の梁を取り付けたため、釣合おもりに向かって吊り下げロープを降ろす吊車を釣合おもりの重心位置上部に配置することが可能となる。従って、かご及び釣合おもりの重心をロープで吊ることが可能となり、かご及び釣合おもりの重量を第１のガイドレール、第２のガイドレールのそれぞれにかけることが可能となる。
また、この発明は、前記かごの上面において、前記かごと前記吊車が重畳する領域に沿って柵が設けられているエレベータ装置である。
かご上における吊車の投影面の周囲を囲むように柵を設けることで、保守員が吊車の下に入ることがなく、作業性を向上させることができる。
発明を実施するための最良の形態
本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
図１及び図２はこの発明の第１の実施の形態にかかるエレベータ装置を示す模式図である。ここで図１はエレベータ装置の斜視図を示しており、図２は平面図を示している。図１及び図２において、１はかご（図１において不図示）、２は釣合おもり、３及び４は吊車、５は巻上機シーブ、６は張り車、７及び８は釣合おもり２に取り付けられた返し車、９は張り車のおもり、１０はかご１のガイドレール、１１は釣合おもり２のガイドレール、１２はかご１のガイドレール１０に懸架された梁、１３は釣合おもり２のガイドレール１１に懸架された梁、１４は梁１２の略中央位置と梁１３の略中央位置との間に懸架された梁をそれぞれ示している。梁１４には、吊車３，４が吊下げて取り付けられている。
また、２０は吊車に架けられた吊下げロープで一端はかご１の上部に接続され、他端は釣合おもり２の上部に接続されている。２１は駆動ロープであり、一端は昇降路上部に固定され、他端は昇降路下部に固定されている。
３０は昇降路であって、昇降路３０内に上記各部材が設けられている。
第１の実施の形態において、かご１を構成するかご枠は図９で説明したものと同様に構成されている。かご枠の縦柱１３１には、ガイドレール１０に沿ってかご１を滑らかに移動させるため、レールガイド（不図示）が取り付けられている。また、異常時にガイドレールと係合してかご１の降下を停止させる非常止め装置（不図示）も縦柱１３１近傍に取り付けられている。
図２に示すように、吊り下げロープ２０は吊車４から吊車３を介した後に下降してかご１上面の上梁３２の中央部、すなわちかご１の略重心位置に接続されている。
上述したように、梁１２の略中央位置に梁１４を取り付けたため、かご１に向かって吊り下げロープ２０を降ろす吊車３をかご１の重心位置上部に配置することが可能となる。
従って、吊車３，４を介して加わるかご１及び釣合おもり２の重量は梁１４から梁１２へと伝達され両側２本のガイドレール１０に均等にかかることになる。また、非常止めが作動した場合であっても、かご１の重心が上梁１２の位置にあり、非常止めを取り付けた縦柱１３１と略同一であるため、ガイドレール１０に過度なモーメントが加わることを抑止できる。
これにより、ガイドレール１０の大きさを必要最小限に抑えることができ、製造コストを低減させることが可能となる。
また、梁１３の略中央位置に梁１４を取り付けたことにより、釣合おもり２に向かって吊り下げロープ２０を降ろす吊車４を釣合おもり２の重心位置上部に配置することが可能となる。
従って、吊車３，４によって懸架され梁１４を介して加わる重量も両側２本のガイドレール１１に均等にかかることになり、駆動時の安定性を高めることが可能となる。
また、図２から明らかなように、かご１はガイドレール１０間に挟まれたほぼ中央部を重心とすることでガイドレール１０に偏荷重が加わらずかご１の走行時の乗り心地を向上させることが可能となる。
更に、吊車３，４の吊下げ位置はガイドレール１０及びガイドレール１１の位置によってのみ定まり、建物へは荷重をかけることがないために、吊車３，４を取り付ける梁の位置について建築側の設計との調整が不要となる。これにより、エレベータ業者側が単独で設計施工することが可能であり、エレベータのレイアウト設計の自由度を増大させることができる。
次に、図３及び図４に基づいて、この発明の第２の実施の形態にかかるエレベータ装置について説明する。ここで、図３及び図４において、第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を記している。また、図３及び図４において、駆動側の機器については図示を省略する。
第２の実施の形態は、かご１上における吊車３，４の投影面を囲むように手摺１５をかご１の上面に設置したものである。なお、図３及び図４において、３２はかご枠の上梁であり、３１はかご枠の縦柱である。また、２２はかご１の出入口に設けられたドア機構、２３はドア機構２２に対向して設けられた乗場のドア機構を示している。
第２の実施の形態においては、手摺１５を設置したため、保守員がかご１上で作業をする際に吊車３，４の下に立ち入ることができなくなる。従って、かご１が最上端位置近辺にある場合であっても吊車３，４が保守員の作業に制約を与えることがなく、作業性を大幅に向上させることができる。
次に、図５に基づいてこの発明の第３の実施の形態にかかるエレベータ装置について説明する。図５は、第３の実施の形態にかかるエレベータ装置を示す平面図である。第３の実施の形態は、釣合おもり２をかご１の乗降口の反対側に配置したものである。
第１の実施の形態と同様に、梁１２の略中央位置と梁１３の略中央位置との間に梁１４を懸架することにより、釣合おもり２がかご１の乗降口の反対側にある場合においても、吊車３，４を介して加わるかご１及び釣合おもり２の重量は梁１４から梁１２へと伝達され、両側２本のガイドレール１０に均等にかけることができる。
また、梁１３の略中央位置に梁１４を取り付けたことにより、釣合おもり２に向かって吊り下げロープ２０を降ろす吊車４を釣合おもり２の重心位置上部に配置することが可能となる。
従って、釣合おもり２の重量もガイドレール１１に均等にかけることができる。
また、釣合おもり２がかご１の乗降口の反対側にあって、図５の左右に移動しても、吊車３，４が取り付けられた梁１４の位置は常にかご１と、釣合おもり２のガイドレール１１間に懸架された梁の略中央位置に取り付けられる。
従って、第３の実施の形態の場合においても、荷重はガイドレール１１で受けるので建物に新たに梁を設ける必要はなく、建築設計者側との調整は不要である。更に、この場合もかご１の荷重をかご１の重心位置近傍で吊下げることができる。
産業上の利用可能性
以上のように、この発明にかかるエレベータ装置は、かごの重心をロープで吊ることを可能としたものであり、駆動時の安定性を高めたエレベータ装置として多種のエレベータ、昇降機に有用である。
【図面の簡単な説明】
図１は、この発明の第１の実施の形態にかかるエレベータ装置の構成を示す斜視図である。
図２は、この発明の第１の実施の形態にかかるエレベータ装置の構成を示す平面図である。
図３は、この発明の第２の実施の形態にかかるエレベータ装置の構成を示す斜視図である。
図４は、この発明の第２の実施の形態にかかるエレベータ装置の構成を示す平面図である。
図５は、この発明の第３の実施の形態にかかるエレベータ装置の構成を示す平面図である。
図６は、従来のエレベータの構成を示す模式図である。
図７は図６のＩ−Ｉ’断面を示す模式図である。
図８は、従来のエレベータ装置の構成を示す平面図である。
図９はかご枠の主要部分を示す斜視図である。
【図１】
2003074408.tif 000003
【図２】
2003074408.tif 000004
【図３】
2003074408.tif 000005
【図４】
2003074408.tif 000006
【図５】
2003074408.tif 000007
【図６】
2003074408.tif 000008
【図７】
2003074408.tif 000009
【図８】
2003074408.tif 000010
【図９】
2003074408.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（補正後）かごと、
釣合おもりと、
前記かごと釣合おもりを繋ぐ吊下げロープと、
前記吊下げロープが懸架され前記かごと前記釣合おもりを吊り下げる吊車とを備え、
巻上機シーブが昇降路内に配設され、前記巻上機シーブに捲回された駆動ロープで、前記吊下げロープで繋がれた前記かご及び釣合おもりを昇降させるエレベータ装置であって、
前記かごの移動方向に延在し、前記かごを介して対向する１対の第１のガイドレールと、
前記釣合おもりの移動方向に延在し、前記釣合おもりを介して対向する１対の第２のガイドレールと、
前記１対の第１のガイドレールの上端を接続する第１の梁と、
前記１対の第２のガイドレールの上端を接続する第２の梁と、
前記第１の梁の中点近傍と前記第２の梁の中点近傍を接続する第３の梁と、を備え、
前記吊車が前記第３の梁に取り付けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記かごの上面において、前記かごと前記吊車が重畳する領域に沿って柵が設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
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2003074408.tif 000013
2003074408.tif 000014
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