【事件の表示】
　特願２００６−　６２３３８「カフェオフランまたはその類縁体からなる茶含有飲食品用添加剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２３６２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は，平成１８年３月８日の出願であって，以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　　平成２２年　７月２９日付け　拒絶理由通知書
　　平成２２年１０月　４日　　　意見書・手続補正書
　　平成２３年　２月　４日付け　拒絶査定
　　平成２３年　５月１３日　　　審判請求書・手続補正書
　　平成２３年　６月　９日付け　前置報告書
　　平成２４年１０月　９日付け　審尋
　　平成２４年１２月１４日　　　回答書
　
第２　平成２３年５月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　
　平成２３年５月１３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。なお，本件補正後の明細書を，以下「本願補正明細書」という。）は，補正前の
　
「【請求項１】
　一般式（１）で示されるカフェオフランまたはその類縁体を，１０−５ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂ濃度添加したことを特徴とする茶飲料用香味料組成物であって，茶飲料に当該カフェオフランまたはその類縁体が，１０−７ｐｐｂ〜５×１０−４ｐｐｂ濃度の割合で添加して用いられることを特徴とする茶飲料用香味料組成物。
　【化１】
（式中，Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一または異なって水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す（Ｒ１およびＲ２が同時に水素原子であるものは除く））。」を，
　
「【請求項１】
　一般式（１）で示されるカフェオフランまたはその類縁体を，１０−５ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂ濃度（但し，１０−２ｐｐｂ〜１０６ｐｐｂ濃度を除く）添加したことを特徴とする茶飲料用香味料組成物。
　【化１】
（式中，Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一または異なって水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す（Ｒ１およびＲ２が同時に水素原子であるものは除く））。」　とする補正を含むものである。
　
２　本件補正の適否
　
（１）補正の目的の適否
　
　本件補正は，請求項１に係る発明について，請求項１に記載した発明を特定するために必要と認める事項である，「カフェオフランまたはその類縁体」の「茶飲料用香味料組成物」へ添加する濃度につき，「１０−５ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂ濃度」を，以下「（２−２）ア」に示す先願の願書に最初に添付した明細書の段落【０１０１】に記載された「１０−２ｐｐｂ〜１０６ｐｐｂ濃度」を含まぬようにするため「１０−５ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂ濃度（但し，１０−２ｐｐｂ〜１０６ｐｐｂ濃度を除く）」に限定すると共に，「カフェオフランまたはその類縁体」を茶飲料に添加する際の濃度を特定した「茶飲料に当該カフェオフランまたはその類縁体が，１０−７ｐｐｂ〜５×１０−４ｐｐｂ濃度の割合で添加して用いられることを特徴とする」につき，茶飲料に対しカフェオフランまたはその類縁体がどの程度の濃度になるように添加されて用いられるかについては，「茶飲料用香味料組成物」を特定する事項とは必ずしもならず不明りょうな記載であるから，この不明りょうな記載である「茶飲料に当該カフェオフランまたはその類縁体が，１０−７ｐｐｂ〜５×１０−４ｐｐｂ濃度の割合で添加して用いられることを特徴とする」を削除するものである。
　そして，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると共に，同法同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。なお，本件補正後の明細書を，以下，「本願補正明細書」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下検討する。
　
（２−１）本願補正発明
　
　本願補正発明は，以下のとおりである。
　
「一般式（１）で示されるカフェオフランまたはその類縁体を，１０−５ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂ濃度（但し，１０−２ｐｐｂ〜１０６ｐｐｂ濃度を除く）添加したことを特徴とする茶飲料用香味料組成物。
　【化１】
（式中，Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一または異なって水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す（Ｒ１およびＲ２が同時に水素原子であるものは除く））。」
　
（２−２）先願明細書及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前の出願であって，特許法第４１条第３項の規定によりその出願後に出願公開されたとみなされる特願２００５−４５０１４号（以下，「先願」という。特開２００６−２６５２３４号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面には，次の事項が記載されている。なお，下線は当審で付与した。以下，同様。
　
１ａ「
【請求項７】
一般式（３）で示されるカフェオフラン若しくはその類縁体：
【化６】
（
式中，Ｒ
１
は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基，Ｒ
４
は炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す）。
び請求項５記載のチオフェン化合物（７）よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物を，１０
−２
ｐｐｂ〜１０
６
ｐｐｂの割合で含むことを特徴とする香料組成物
 【請求項８】一
般式（３）で示されるカフェオフラン若しくはその類縁体
　【
化７
（
式中，Ｒ
１
は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基，Ｒ
４
は炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す）。
び請求項５記載のチオフェン化合物（７）よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物を，１０
−２
ｐｐｂ〜１０
６
ｐｐｂの割合で含むことを特徴とする飲食品
　
１ｂ「【０００１】
　本発明は，新規チオフェン化合物に関する。また本発明は，当該新規チオフェン化合物を中間原料とする
カフェオフランまたはその類縁体（以下，これらを「カフェオフラン類」と総称する
　
１ｃ「【００９８】
　斯くして得られる
カフェオフラン類（2,3-ジヒドロチエノ[2,3c]フラン化合物）は，化合物の種類に応じて固有の香気を有しており，香気成分物質として有用である
カフェオフランは，0.000005重量％の希釈水溶液とした場合，焙煎したナッツ様香気，または野菜様のグリーン香，またはカラメル様の甘い香りを奏する
　【００９９】
　また
エチルカフェオフランは，0.000005重量％の希釈水溶液とした場合，甘味のあるロースト感のある香り
　【０１００】
　このように
カフェオフラン類（３）は香料の成分として有用であるため，本発明はかかるカフェオフラン類（３）を香料の主成分として含む香料組成物を提供するもの
　【０１０１】
　
当該香料組成物に配合されるカフェオフラン類（３）の割合は，使用するカフェオフラン類（３）の種類や目的によって異なる
香料組成物１００重量％中に１０
−９
〜１０
−１
重量％（１０
−２
〜１０
６
ｐｐｂ），好ましくは１０
−５
〜１０
−２
重量％（１０
２
〜１０
５
ｐｐｂ）の割合を例示
　【０１０２】
　具体的には，
カフェオフラン及びエチルカフェオフランはともにロースト感の香気を有することから
茶
香料として有用である
ジメチルカフェオフランは青臭さや野菜のグリーンな香りを有するため，ジメチルカフェオフランを含む香料組成物は
または茶の香料として有用である
　【０１０３】
　さらに本発明は，かかる香料組成物を含む飲食品に関する。かかる
飲食品に配合するカフェオフラン類（３）の割合は，使用するカフェオフラン類（３）の種類や飲食品の種類によって異なるが，飲食品組成物１００重量％中に，１０
−１２
〜１０
−４
重量％（１０
−３
〜１０
９
ｐｐｂ），好ましくは１０
−６
〜１０
−１
重量％（１〜１０
５
ｐｐｂ）の割合を例示
　【０１０４】
　
カフェオフラン類（３）を香料成分として含むことのできる飲食品としては
紅茶飲料等の茶飲料類
　
　先願明細書の上記記載事項１ａないし１ｃは，特願２００６−４５３９１号（特開２００６−２６５２３４号）の特許請求の範囲及び明細書の対応する以下の箇所に，全て記載されている。　
記載事項１ａ：請求の範囲　請求項８，９
記載事項１ｂ：明細書の段落【０００１】
記載事項１ｃ：明細書の段落【００９９】【０１２７】ないし【０１３１】
　
（２−３）先願明細書に記載された発明
　
　先願明細書の特許請求の範囲の請求項７（摘示１ａ）において，「化合物」として，カフェオフラン若しくはその類縁体を選択すると，先願明細書には「一般式（３）で示されるカフェオフラン若しくはその類縁体：【化６】（省略）（式中，Ｒ１は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基，Ｒ４は炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す）を，１０ー２〜１０６ｐｐｂの割合で含むことを特徴とする香料組成物。」が記載されているといえる。
　ここで，「香料組成物」を適用する飲食品として，先願明細書には「【０１０２】具体的には，カフェオフラン及びエチルカフェオフラン・・これらを含む香料組成物は・・
茶
または茶の香料として有用である
　そうすると，先願明細書には，
　
「一般式（３）で示されるカフェオフラン若しくはその類縁体：
【化６】
　
（式中，Ｒ１は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基，Ｒ４は炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す）を，１０ー２〜１０６ｐｐｂの割合で含むことを特徴とする茶飲料用香料組成物。」
　
の発明（以下，「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−４）先願は，特許法第４１条第３項の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の「当該特許出願の日前の他の特許出願」であって，本件出願後に出願公開がされたものに該当することについて
　
　先願は，特願２００５−４５０１４号（出願日：平成１７年２月２２日）であり，先願を優先権基礎出願とし，先願に基づく国内優先権主張を伴う特願２００６−４５３９１号（特開２００６−２６５２３４号，公開日：本件出願後である平成１８年１０月５日）がなされたものである。
　先願発明に関する上記摘示１ａないし１ｃの記載事項は，先願明細書のみならず特願２００６−４５３９１号（特開２００６−２６５２３４号）にも全て記載されていることから，特許法第４１条第３項の規定により，先願発明は，特願２００６−４５３９１号についての出願公開がされた時に当該特願２００５−４５０１４号についての出願公開がなされたものとみなして，特許法第２９条の２本文の規定が適用される。
　
　したがって，先願は，特許法第４１条第３項の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の「当該特許出願の日前の他の特許出願」であって，本件出願後に出願公開がされたものに該当する。
　
（２−５）本願補正発明と先願発明との対比
　
ア　先願発明の「一般式（３）で示されるカフェオフラン若しくはその類縁体：【化６】（省略）（式中，Ｒ１は水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基，Ｒ４は炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す）」は，本願補正発明の「一般式（１）で示されるカフェオフランまたはその類縁体」「【化１】（省略）（式中，Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一または異なって水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す（Ｒ１およびＲ２が同時に水素原子であるものは除く））」に相当する。
　
イ　先願発明の「カフェオフラン若しくはその類縁体」「を，１０ー２〜１０６ｐｐｂの割合で含むことを特徴とする茶飲料用香料組成物」と，本願補正発明の「カフェオフランまたはその類縁体を，１０−５ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂ濃度（但し，１０ー２〜１０６ｐｐｂ濃度を除く）添加したことを特徴とする茶飲料用香味料組成物」とは，カフェオフランまたはその類縁体を，所定濃度添加した茶飲料用香味料組成物である点で共通する。
　
　したがって，両者は，
　
「一般式（１）で示されるカフェオフランまたはその類縁体を，所定濃度添加した茶飲料用香味料組成物。
【化１】
　
（式中，Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一または異なって水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す（Ｒ１およびＲ２が同時に水素原子であるものは除く））。」
　
である点で一致し，以下の点でのみ一応相違する。
　
　茶飲料用香味料組成物へのカフェオフラン又はその類縁体の添加濃度が，本願補正発明では，１０−５ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂ濃度（但し，１０ー２ｐｐｂ〜１０６ｐｐｂ濃度を除く）ものであるのに対し，先願発明では，１０ー２ｐｐｂ〜１０６０ｐｐｂ濃度である点。（以下，「相違点」という。）
　
（２−６）相違点についての判断
　
　先願発明の茶飲料用香味料組成物は「このようにカフェオフラン類（３）は香料の成分として有用であるため，
本発明はかかるカフェオフラン類（３）を香料の主成分として含む香料組成物を提供するもの
香料組成物を含む飲食品
　茶飲料へ所定の濃度カフェオフラン類を添加しようとした場合，香料原液である茶飲料用香料組成物中のカフェオフラン類の濃度が濃ければ，茶飲料への添加量は少なくても済むし，香料原液である茶飲料用香料組成物中の濃度が薄ければ，茶飲料へより多く添加する必要がある。
　そして，一般に，香料原液は，食品等へ少量添加されるのが通例であり，目的に応じてその香料組成物の濃度は異なりるものであり，適宜決められるものであることは，技術常識である。例えば，工業的規模の大容量のタンク中の飲料に添加するのであれば，非常に高濃度の香料原液とした上で少量添加することもあるであろう。また，食品へ添加される香料の最終濃度によっても，取り扱いやすいものとするため，香料原液に含まれる香料の濃度は異なるであろう。このように，目的に応じてその香料組成物の濃度は適宜決められるものである。
　
　ところで，先願明細書には「【０１０１】
当該香料組成物に配合されるカフェオフラン類（３）の割合は，使用するカフェオフラン類（３）の種類や目的によって異なる
香料組成物１００重量％中に１０
−９
〜１０
−１
重量％（１０
−２
〜１０
６
ｐｐｂ），好ましくは１０
−５
〜１０
−２
重量％（１０
２
〜１０
５
ｐｐｂ）の割合を例示
　そうすると，先願発明の「茶飲料用香料組成物」の濃度を本願補正発明のごとく「１０−５ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂ濃度（但し，１０ー２ｐｐｂ〜１０６ｐｐｂ濃度を除く）」ものとする程度のことは，刊行物１摘示１ｃに記載の「目的」，例えば，「茶飲料用香料組成物」を添加しようとする茶飲料の容積等に応じた取り扱いやすさ考慮して，当業者が適宜決め得る単なる設計的事項である。
　そうすると，相違点記載の本願補正発明の特定事項は，茶飲料用香味料組成物を得るとの課題解決のための具体化手段における微差にすぎず，実質的な相違点とはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，先願発明と同一のものである。
　
（２−７）出願人・発明者について
　
　本願の特許出願時における出願人は，「三栄源エフ・エフ・アイ株式会社
」であり，先願の出願人は，「学校法人関西学院」及び「三栄源エフ・エフ・アイ株式会社」である。
　また，本願の発明者は，「澤野　友信」，「中村　考志」及び「福本　隆行」であるが，先願の発明者は，「勝村　成雄」及び「李　雁武」である。
　
　したがって，本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められない。
　
（２−８）独立特許要件のまとめ
　
　したがって，本願補正発明は，先願明細書に記載された発明と同一であって，しかも，本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時にその出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので，本願補正発明は，特許法第４１条第３項の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって，本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，請求項１についての補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　
　以上のとおり，請求項１についての補正は，平成１８年改正前特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから，本件補正は，その余の点を検討するまでもなく，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成２３年５月１３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されることとなったので，この出願の請求項１ないし４に係る発明は，平成２２年１０月４日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「一般式（１）で示されるカフェオフランまたはその類縁体を，１０−５ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂ濃度添加したことを特徴とする茶飲料用香味料組成物であって，茶飲料に当該カフェオフランまたはその類縁体が，１０−７ｐｐｂ〜５×１０−４ｐｐｂ濃度の割合で添加して用いられることを特徴とする茶飲料用香味料組成物。
　【化１】
　
（式中，Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一または異なって水素原子または炭素数１乃至４の低級アルキル基を示す（Ｒ１およびＲ２が同時に水素原子であるものは除く））。」
　
２　原査定の拒絶の理由の概要 
　
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は，本願発明は，この出願の日前の特許出願であって，その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない，というものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　特願２００５−４５０１４号（特許法第４１条第３項の規定により，特開２００６−２６５２３４号公報により出願公開がされたものとみなす。「第２　２（２）（２−２）ア」に示した先願と同じ。）
　
３　先願明細書に記載された事項
　
　前記「第２ ２（２）（２−２）イ」に記載したとおりである。
　
４　先願明細書に記載された発明
　
　前記「第２ ２（２）（２−３）」に記載したとおりである。
　
５　対比
　
　本願発明は，上記「第２ ２（２）（２−５）」で検討した本願補正発明における，カフェオフランまたはその類縁体の茶飲料用香味料組成物へ添加する濃度につき，「（但し，１０−２ｐｐｂ〜１０６ｐｐｂ濃度を除く）」を削除した「１０−５ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂ濃度」であると共に，茶飲料用香味料組成物を茶飲料に使用する際の濃度を特定した「茶飲料に当該カフェオフランまたはその類縁体が，１０−７ｐｐｂ〜５×１０−４ｐｐｂ濃度の割合で添加して用いられることを特徴とする」ことが付加された発明である。
　
　そうすると，上記「第２ ２（２）（２−５）」に記載したことのうち，「ア」で述べたことは変わらず，「イ」で述べたことにつき，
イ’　先願発明の「カフェオフラン若しくはその類縁体」「を，１０−２〜１０６ｐｐｂの割合で含むことを特徴とする茶飲料用香料組成物」と，本願発明の「カフェオフランまたはその類縁体を，１０−５ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂ濃度添加したことを特徴とする茶飲料用香味料組成物」とは，カフェオフランまたはその類縁体を，所定濃度添加した茶飲料用香味料組成物である点で共通する。
　
　したがって，両者の一致点は，「第２ ２（２）（２−５）」で述べた一致点と変わらず，以下の点で一応相違する。
　
（ア）茶飲料用香味料組成物へのカフェオフラン又はその類縁体の添加濃度が，本願発明では，１０−５ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂ濃度であるのに対し，先願発明では，１０−２ｐｐｂ〜１０６ｐｐｂ濃度である点。（以下，「相違点’」という。）
　
（イ）茶飲料用香味料組成物の茶飲料への添加について，本願発明では「茶飲料に当該カフェオフランまたはその類縁体が，１０−７ｐｐｂ〜５×１０−４ｐｐｂ濃度の割合で添加して用いられることを特徴とする」ものであるのに対し，先願発明では，茶飲料にカフェオフランまたはその類縁体が添加される際の濃度は明らかでない点。（以下，「相違点（イ）」という。）
　
６　判断
　
（１）相違点’について　
　茶飲料用香味料組成物へのカフェオフラン又はその類縁体の添加濃度につき，本願発明と先願発明とでは，１０−２ｐｐｂ〜１０２ｐｐｂの濃度範囲では一致しており，先願発明において，この濃度範囲が選択された場合は，相違点とはいえない。
　また，本願発明に含まれる１０−５ｐｐｂ〜１０−２ｐｐｂについても，上記「第２ ２（２）（２−６）」で述べたとおり，単なる設計的事項であって，課題解決のための具体化手段における微差にすぎず，実質的な相違点とはいえない。
　
（２）相違点（イ）について
　先願明細書の摘示１ｃには「【０１０３】さらに本発明は，かかる香料組成物を含む飲食品に関する。かかる
飲食品に配合するカフェオフラン類（３）の割合は，使用するカフェオフラン類（３）の種類や飲食品の種類によって異なるが，飲食品組成物１００重量％中に，１０
−１２
〜１０
−４
重量％（１０
−３
〜１０
９
ｐｐｂ），好ましくは１０
−６
〜１０
−１
重量％（１〜１０
５
ｐｐｂ）の割合を例示
　そして，茶飲料に適した香気・香味を付与できる濃度範囲を決めることは，先願発明の実施に際して当業者が必ず行うことであり，好みに応じて適宜決め得ることである。カフェオフラン類は，「青みのある生豆様の香り，または野菜のグリーン香，またはみずみずしさのある香りを奏する」（摘示１ｃ）ような，先願明細書から茶の有する香りと若干異なる香りとして認識される可能性があるものであり，その上限を選ぶに際し，茶が本来有する香気を損なわないこと等の事情を配慮すれば，他の香気を妨げるような高い濃度のカフェオフラン類が添加されることはないであろうから，上記好ましいとされる範囲より低い濃度範囲を選ぶことは不自然なことではない。
　そして，実際添加することにより茶の香りの変化を当業者が感じ適切な濃度を選ぶことは当然のことであるから，実際に試すことで好みに応じ上限として５×１０−４ｐｐｂを選ぶことは，当業者が適宜なし得る単なる設計事項といえる。
　また，その下限として，１０−７ｐｐｂを選ぶことは，添加濃度が低すぎれば，目的とする茶飲料に適した香気・香味を付与することができないことは自明な事項であって，当業者が適宜選び得る単なる設計事項といえる。
　したがって，上記相違点（イ）の本願発明の特定事項は，茶飲料に適した香気・香味を付与するとの課題解決のための具体化手段における微差にすぎず，実質的な相違点とはいえない。
　
　以上より，本願発明は，先願発明と同一のものである。
　
第４　むすび 
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，先願の明細書，請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であって，しかも，本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので，本願発明は，特許法第４１条第３項の規定により読み替えて適用される特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。