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　特願２０１０−１６８０８２「架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年２月１６日出願公開、特開２０１２−３１２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年７月２７日に出願され、平成２３年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、それに対して、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２４年３月２８日付けで前置審査の結果が報告され、当審において同年１１月１３日付けで審尋がされ、平成２５年１月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２３年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２３年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２３年６月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載について、
　
「【請求項１】
　エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を除くポリオレフィン樹脂１００重量部中にメタロセン系触媒により製造されたポリエチレン１０〜６０重量部を混合し、少なくとも発泡剤、架橋剤の添加剤を添加した後、加圧下において加熱成型して発泡性架橋性組成物を成形し、発泡性架橋組成物を常圧下にて加熱して発泡させて独立気泡体を得、その独立気泡体を連続気泡化して発泡倍率が２０〜６０倍で、かつ圧縮応力−ひずみ（５０％時）が４〜１０ｋＰａである連続気泡発泡体を得ることを特徴とするリサイクル性に優れた架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の製造方法。
　【請求項２】
　圧縮により連続気泡化する請求項１記載のリサイクル性に優れた架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の製造方法。
　【請求項３】
　請求項１または２記載の方法により製造されたリサイクル性に優れた架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体からなることを特徴とするマスク用緩衝材。」
　
を、
　
「【請求項１】
　エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を除くポリオレフィン樹脂１００重量部中にメタロセン系触媒により製造されたポリエチレン１０〜６０重量部を混合し、少なくとも発泡剤、架橋剤の添加剤を添加した後、加圧下において加熱成型して発泡性架橋性組成物を成形し、発泡性架橋組成物を常圧下にて加熱して発泡させて独立気泡体を得、その独立気泡体を連続気泡化して発泡倍率が２０〜６０倍で、かつ圧縮応力−ひずみ（５０％時）が４〜１０ｋＰａである連続気泡発泡体を得るリサイクル性に優れた架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体を二軸押出機を用いて再生する架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の再生方法であって、
　二軸押出機が、材料供給ゾーンと、この材料供給ゾーンに連続する前混練ゾーンである第一混練ゾーンと、この第一混練ゾーンに連続する温度平準化用送りゾーンと、この温度平準化用送りゾーンに連続する第二混練ゾーンと、この第二混練ゾーンに連続する押出ゾーンとを備えるものであり、
　二軸押出機に連続気泡発泡体を投入し得られた再生樹脂、アゾジカルボンアミド、ジクミルパーオキサイドからなる組成物を混練し練和物を得て、加熱されたプレス内の金型に練和物を充填し、加圧下で加熱後、除圧して発泡体を得ることを特徴とする架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の再生方法。
　【請求項２】
　リサイクル性に優れた架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体が、圧縮により連続気泡化したものである請求項１記載の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の再生方法。
　【請求項３】
　請求項１または２記載の方法により製造されたリサイクル性に優れた架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体からなるマスク用緩衝材を再生する架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の再生方法。」
　
と補正する補正事項を含むものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正の目的が、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号の掲げる事項に該当するか否かについて、以下に検討する。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「リサイクル性に優れた架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の製造方法」を、補正後の請求項１の「リサイクル性に優れた架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体を二軸押出機を用いて再生する架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の再生方法」に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正後の請求項１の「連続気泡発泡体の再生方法」は、実質的にみて、連続気泡発泡体を「製造」した後に、当該発泡体を二軸押出機を用いて「再生」するという、２段階の工程から構成されるものであって、いわば補正前の請求項１の「連続気泡発泡体の製造」工程の後段に「再生」工程を新たに追加したものに相当するものであるところ、新たに追加した「再生」工程は、あくまで「製造」工程の後の工程であり、「製造」工程そのものではないことは明らかであるから、「製造」工程の一部を限定したものであるとはいえないし、上記の補正事項は、物を製造する方法の発明を、製造した物を再生する方法の発明に変更するものであって、補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるとはいえないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　平成２３年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２３年６月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を除くポリオレフィン樹脂１００重量部中にメタロセン系触媒により製造されたポリエチレン１０〜６０重量部を混合し、少なくとも発泡剤、架橋剤の添加剤を添加した後、加圧下において加熱成型して発泡性架橋性組成物を成形し、発泡性架橋組成物を常圧下にて加熱して発泡させて独立気泡体を得、その独立気泡体を連続気泡化して発泡倍率が２０〜６０倍で、かつ圧縮応力−ひずみ（５０％時）が４〜１０ｋＰａである連続気泡発泡体を得ることを特徴とするリサイクル性に優れた架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の製造方法。」
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要
　これに対して、原審において拒絶査定の理由とされた平成２３年５月１６日付けで通知された拒絶理由の概要は、以下の理由を含むものである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１１−３０２４３０号公報
２．特開平１１−３１５１６１号公報」
　
第５．当審の判断
（１）刊行物の記載事項
　刊行物１（特開平１１−３０２４３０号公報）には、次の事項が記載されている。
　
１ａ．「本発明では、上記エチレン系樹脂（ａ）又はエチレン系樹脂（ｂ）に熱分解型発泡剤及び架橋剤を添加してニーダーミキサー等で溶融混練し、プレス等の従来公知の任意の方法により、無架橋の状態に保持しながら所望の形状に加熱成型する。所望の形状に加熱成型した後に、常圧下で熱分解型発泡剤の分解開始温度以上、かつ、架橋剤の分解開始温度以上に加熱して、（架橋度／熱分解型発泡剤の分解率）の最大値が２０以下になるように架橋及び発泡して架橋発泡体とし、得られた架橋発泡体の気泡を機械的変形を加えることにより連通する。」（段落【００２３】）
　
１ｂ．「【実施例】実施例及び比較例では以下に示した樹脂を使用した。ＬＬＤＰＥ１；四価の遷移金属を含有するメタロセン触媒を用いて重合した、密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3 、融点が６０℃の、１−オクテンが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ダウ・ケミカル社製、商品名「ＥＧ８２００」）ＬＬＤＰＥ２：四価の遷移金属を含有するメタロセン触媒を用いて重合した、密度が０．９０２ｇ／ｃｍ3 、融点が９８℃の、１−オクテンが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ダウ・ケミカル社製、「商品名ＦＷ１６５０」）
ＬＤＰＥ１：密度が０．８９５ｇ／ｃｍ3 、融点が１１３℃の低密度ポリエチレン（住友化学社製、商品名「ＥＵＬ４００」）
ＬＤＰＥ２；密度が０．９１８ｇ／ｃｍ3 、融点が１０６℃の低密度ポリエチレン（住友化学社製、商品名「Ｇ８０７」）
ＬＤＰＥ３：密度が０．９２０ｇ／ｃｍ3 、融点が１１８℃の低密度ポリエチレン（三菱化学社製、商品名「ＬＥ５２０Ｈ」）
ＬＤＰＥ４：密度が０．９３２ｇ／ｃｍ3 、融点が１２０℃の低密度ポリエチレン（住友化学社製、商品名「Ｆ２０３−０」）
ＥＶＡ１：酢酸ビニル含有量が１５重量％、融点が９３℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学社製、商品名「Ｈ２０２１」）
ＥＶＡ２：酢酸ビニル含有量が２０重量％、融点が８３℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー社製、商品名「ウルトラセン２２３３」）
（実施例１〜３）表１に示した所定量の樹脂成分（ＬＬＤＰＥ１及び２、ＬＤＰＥ１〜４並びにＥＶＡ１及び２）、アゾジカルボンアミド、ジクミルペルオキシド、トリアリルイソシアヌレート及び酸化亜鉛をニーダーミキサーにより１１０℃で溶融混練した後、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×深さ５ｃｍの凹部を有する金型内に導入し、該凹部を別の平滑面を有する金型にて密閉し、１３５℃で２５分間加熱して成型した。成型後の架橋度は０％であり、樹脂成分の１３５℃、１０Ｈｚでの動的粘弾性は、表１に示した通りであった。さらに、１７５℃のオーブン中で６０分間加熱して架橋及び発泡し、架橋発泡体を得た。該加熱工程での（架橋度／熱分解型発泡剤の分解率）の最大値は２０以下であり、得られた架橋発泡体は独立気泡性であった。尚、樹脂成分を２ｍｍのシートに成形し、該シートに加速電圧７５０ｋｖの電子線を３．５Ｍｒａｄ照射して架橋度３０％になるように架橋した際の１７５℃、１Ｈｚでの動的粘弾性は、表１に示した通りであった。
次に、得られた架橋発泡体を厚さ５ｃｍにスライスし、回転速度５ｒｐｍ、直径１００ｍｍの２本の等速ロールを用いて厚さ２ｍｍに圧縮して気泡を連通し、連続気泡性架橋発泡体を得た。得られた連続気泡性架橋発泡体の発泡倍率及び連続気泡率は表１に示した通りであった。
尚、本発明でいう連続気泡率は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９４０  ６２Ｔに準拠して測定した独立気泡率から、以下の式により算出した。
連続気泡率（％）＝１００−独立気泡率（％）」（段落【００４２】〜【００４７】）
　
１ｃ．「【表１】
」（段落【００５２】）
　
　また、刊行物２（特開平１１−３１５１６１号公報）には、次の事項が記載されている。
　
２ａ．「実施例１
メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン系樹脂（商品名：カーネルＫＳ３４０，密度（Ｄ）０．８８  ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：  ３．５  ｇ／１０分、日本ポリケム株式会社製）５０重量部と低密度ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＬＤ  ＹＦ−３０  密度  ０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ  １．１ｇ／１０ｍｉｎ．、三菱化学株式会社製）５０重量部にアゾジカルボンアミド１８重量部、活性亜鉛華０．０７重量部、ジクミルパーオキサイド０．７重量部から成る組成物を８５℃のミキシングロールにて練和して得られた組成物を、１３５℃に加熱されたプレス内の金型（４６０ｘ２３０ｘ３８ｍｍ）に充填し、上記温度で５０分間加圧下で加熱し、発泡性架橋性シートを整形した。該架橋性発泡性シートのゲル分率は０であった。次いで、得られた発泡性架橋性シートを、既に１７０℃に加熱されている気密でない開閉式の金型（１０００ｘ５００ｘ１００ｍｍ）に入れ、ジャケット式により１７０℃の蒸気で７０分間加熱し、冷却後取り出し、発泡体を得た。得られた発泡体をロール間隔２０ｍｍに設定した等速二本ロールの間を３回通過させて気泡膜を破壊させ、気泡の連通化を行なった。得られた連通後の連続気泡体は、見掛け密度０．０２６ｇ／ｃｍ３、連続気泡率１００％であり、回復性に優れていた。」（段落【０００７】）
　
（２）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、摘示事項１ｂ、及び、摘示事項１ｃの実施例１の記載からみて、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＬＬＤＰＥ１；四価の遷移金属を含有するメタロセン触媒を用いて重合した、密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3 、融点が６０℃の、１−オクテンが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ダウ・ケミカル社製、商品名「ＥＧ８２００」）　５０重量部、
ＬＤＰＥ４：密度が０．９３２ｇ／ｃｍ3 、融点が１２０℃の低密度ポリエチレン（住友化学社製、商品名「Ｆ２０３−０」）　５０重量部、
アゾジカルボンアミド　２０重量部、
ジクミルペルオキシド　０．７重量部、
トリアリルイソシアヌレート　１．０重量部、及び、
酸化亜鉛　０．１重量部
をニーダーミキサーにより１１０℃で溶融混練した後、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×深さ５ｃｍの凹部を有する金型内に導入し、該凹部を別の平滑面を有する金型にて密閉し、１３５℃で２５分間加熱して成型し、さらに、１７５℃のオーブン中で６０分間加熱して架橋及び発泡し、架橋発泡体を得、得られた架橋発泡体は独立気泡性であり、得られた架橋発泡体を厚さ５ｃｍにスライスし、回転速度５ｒｐｍ、直径１００ｍｍの２本の等速ロールを用いて厚さ２ｍｍに圧縮して気泡を連通し、発泡倍率３０．０倍（ｃｃ／ｇ）の連続気泡性架橋発泡体を得る方法。」
　
　また、刊行物２には、摘示事項２ａの記載からみて、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン系樹脂（商品名：カーネルＫＳ３４０，密度（Ｄ）０．８８  ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：  ３．５  ｇ／１０分、日本ポリケム株式会社製）　５０重量部、
低密度ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＬＤ  ＹＦ−３０  密度  ０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ  １．１ｇ／１０ｍｉｎ．、三菱化学株式会社製）　５０重量部、
アゾジカルボンアミド　１８重量部、
活性亜鉛華　０．０７重量部、
ジクミルパーオキサイド　０．７重量部
から成る組成物を８５℃のミキシングロールにて練和して得られた組成物を、１３５℃に加熱されたプレス内の金型（４６０ｘ２３０ｘ３８ｍｍ）に充填し、上記温度で５０分間加圧下で加熱し、発泡性架橋性シートを整形し、得られた発泡性架橋性シートを、既に１７０℃に加熱されている気密でない開閉式の金型（１０００ｘ５００ｘ１００ｍｍ）に入れ、ジャケット式により１７０℃の蒸気で７０分間加熱し、冷却後取り出し、発泡体を得、得られた発泡体をロール間隔２０ｍｍに設定した等速二本ロールの間を３回通過させて気泡膜を破壊させ、気泡の連通化を行なう、見掛け密度０．０２６ｇ／ｃｍ３、連続気泡率１００％の連続気泡体の製造方法。」
　
（３）対比・判断
（３−１）
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「ＬＬＤＰＥ１；四価の遷移金属を含有するメタロセン触媒を用いて重合した、密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3 、融点が６０℃の、１−オクテンが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ダウ・ケミカル社製、商品名「ＥＧ８２００」）」及び「ＬＤＰＥ４：密度が０．９３２ｇ／ｃｍ3 、融点が１２０℃の低密度ポリエチレン（住友化学社製、商品名「Ｆ２０３−０」）」は、本願発明の「エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を除くポリオレフィン樹脂」に相当する。
　また、刊行物１発明の２種類のポリオレフィン樹脂のうち、「ＬＬＤＰＥ１；四価の遷移金属を含有するメタロセン触媒を用いて重合した、密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3 、融点が６０℃の、１−オクテンが共重合された直鎖状低密度ポリエチレン（ダウ・ケミカル社製、商品名「ＥＧ８２００」）」は、本願発明の「メタロセン系触媒により製造されたポリエチレン」に相当するものであり、その配合割合は、ポリオレフィン樹脂全体の１００重量部に対して「５０重量部」であるから、本願発明の「ポリオレフィン樹脂１００重量部中にメタロセン系触媒により製造されたポリエチレン１０〜６０重量部」と重複一致している。
　さらに、刊行物１発明の「アゾジカルボンアミド」及び「ジクミルペルオキシド」は、それぞれ発泡剤及び架橋剤として添加される剤であることは明らかであるから、本願発明の「少なくとも発泡剤、架橋剤の添加剤」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「１３５℃で２５分間加熱して成型し」は、本願発明の「加熱成型して発泡性架橋性組成物を成形し」に相当し、刊行物１発明の「１７５℃のオーブン中で６０分間加熱して架橋及び発泡し、架橋発泡体を得、得られた架橋発泡体は独立気泡性であり」は、本願発明の「発泡性架橋組成物を常圧下にて加熱して発泡させて独立気泡体を得」に相当し、刊行物１発明の「得られた架橋発泡体を厚さ５ｃｍにスライスし、回転速度５ｒｐｍ、直径１００ｍｍの２本の等速ロールを用いて厚さ２ｍｍに圧縮して気泡を連通し」は、本願発明の「独立気泡体を連続気泡化し」に相当し、刊行物１発明の「連続気泡性架橋発泡体を得る方法」は、本願発明の「架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の製造方法」に相当し、刊行物１発明の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の発泡倍率は「３０．０倍（ｃｃ／ｇ）」であるから、本願発明の「発泡倍率が２０〜６０倍」と重複一致している。
　
　そうすると、両発明は、「エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を除くポリオレフィン樹脂１００重量部中にメタロセン系触媒により製造されたポリエチレン１０〜６０重量部を混合し、少なくとも発泡剤、架橋剤の添加剤を添加した後、加熱成型して発泡性架橋性組成物を成形し、発泡性架橋組成物を常圧下にて加熱して発泡させて独立気泡体を得、その独立気泡体を連続気泡化して発泡倍率が２０〜６０倍である連続気泡発泡体を得る、架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の製造方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点１：
　発泡性架橋性組成物を成形するための加熱成型について、本願発明は「加圧下において」行うのに対して、刊行物１発明は「縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×深さ５ｃｍの凹部を有する金型内に導入し、該凹部を別の平滑面を有する金型にて密閉し」て行う点
　
相違点２：
　架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の性質について、本願発明は「圧縮応力−ひずみ（５０％時）が４〜１０ｋＰａ」であるのに対して、刊行物１発明にはそのような特定はない点
　
相違点３：
　架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の性質について、本願発明は「リサイクル性に優れた」ものであるのに対して、刊行物１発明にはそのような特定はない点
　
　以下、相違点１〜３について検討する。
　
・相違点１について
　刊行物１の摘示事項１ａには、「プレス等の従来公知の任意の方法により、無架橋の状態に保持しながら所望の形状に加熱成型する」と記載されていることからみて、刊行物１発明の加熱成型は、実質的には「プレス」された状態、すなわち、加圧下で行われていると解されるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　なお、刊行物１の摘示事項１ａには、「無架橋の状態に保持しながら」と記載されており、刊行物１発明の組成物は、加熱成型の段階において、無架橋の状態に保持されているものであるが、同様に本願発明の組成物も、本願明細書の「金型に仕込み、プレスにて加圧し、その加圧下において１１５°Ｃ〜１５５°Ｃ、好ましくは１２０°Ｃ〜１４０°Ｃに加熱して整形する。この加熱整形工程において、練和物をゲル分率ゼロの状態に維持して整形することが、連続気泡率１００％に近い連続気泡体を得る条件である。」（段落【００２５】）との記載からみて、加熱成型の段階において、「ゲル分率ゼロの状態」、すなわち、無架橋の状態に保持されていることは明らかである（本願明細書の段落【００２７】には、「従来の気泡体と同程度の架橋度（ゲル分率９５％程度まで）」と記載されており、「ゲル分率」は、「架橋度」を表す指標である。）。
　
・相違点２について
　「圧縮応力−ひずみ」は、発泡前の原料組成物の組成（例えば、本願明細書の段落【０００９】には、メタロセン系触媒により製造されたポリエチレンの含有量と圧縮応力−ひずみ特性の関係についての記載がある。）や発泡工程などに影響されるパラメーターであると解されるところ、刊行物１発明の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体は、本願発明と同様の原料組成物から同様の発泡工程を経て製造されるものであるから、本願発明の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体と同様に、「圧縮応力−ひずみ（５０％時）が４〜１０ｋＰａ」という条件を満足している蓋然性が高い。
　したがって、相違点２も実質的な相違点ではない。
　
・相違点３について
　上記相違点２で検討したように、刊行物１発明の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体は、本願発明の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体と同様の性質を具備している蓋然性が高いから、本願発明の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体と同様に、「リサイクル性に優れた」という条件を満足している蓋然性が高いから、相違点３も実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
（３−２）
　本願発明と刊行物２発明とを対比する。
　
　刊行物２発明の「メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン系樹脂（商品名：カーネルＫＳ３４０，密度（Ｄ）０．８８  ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：  ３．５  ｇ／１０分、日本ポリケム株式会社製）」及び「低密度ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＬＤ  ＹＦ−３０  密度  ０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ  １．１ｇ／１０ｍｉｎ．、三菱化学株式会社製）」は、本願発明の「エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を除くポリオレフィン樹脂」に相当する。
　また、刊行物２発明の２種類のポリオレフィン樹脂のうち、「メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン系樹脂（商品名：カーネルＫＳ３４０，密度（Ｄ）０．８８  ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：  ３．５  ｇ／１０分、日本ポリケム株式会社製）」は、本願発明の「メタロセン系触媒により製造されたポリエチレン」に相当するものであり、その配合割合は、ポリオレフィン樹脂全体の１００重量部に対して「５０重量部」であるから、本願発明の「ポリオレフィン樹脂１００重量部中にメタロセン系触媒により製造されたポリエチレン１０〜６０重量部」と重複一致している。
　さらに、刊行物２発明の「アゾジカルボンアミド」及び「ジクミルパーオキサイド」は、それぞれ発泡剤及び架橋剤として添加される剤であることは明らかであるから、本願発明の「少なくとも発泡剤、架橋剤の添加剤」に相当する。
　そして、刊行物２発明の「１３５℃に加熱されたプレス内の金型（４６０ｘ２３０ｘ３８ｍｍ）に充填し、上記温度で５０分間加圧下で加熱し、発泡性架橋性シートを整形し」は、本願発明の「加圧下において加熱成型して発泡性架橋性組成物を成形し」に相当し、刊行物２発明の「既に１７０℃に加熱されている気密でない開閉式の金型（１０００ｘ５００ｘ１００ｍｍ）に入れ、ジャケット式により１７０℃の蒸気で７０分間加熱し、冷却後取り出し、発泡体を得」は、「気密でない開閉式の金型」すなわち「常圧下」で加熱を行うものであるから、本願発明の「発泡性架橋組成物を常圧下にて加熱して発泡させて独立気泡体を得」に相当し、刊行物２発明の「得られた発泡体をロール間隔２０ｍｍに設定した等速二本ロールの間を３回通過させて気泡膜を破壊させ、気泡の連通化を行なう」は、本願発明の「独立気泡体を連続気泡化し」に相当し、刊行物２発明の「連続気泡体の製造方法」は、本願発明の「架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の製造方法」に相当する。
　
　そうすると、両発明は、「エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を除くポリオレフィン樹脂１００重量部中にメタロセン系触媒により製造されたポリエチレン１０〜６０重量部を混合し、少なくとも発泡剤、架橋剤の添加剤を添加した後、加圧下において加熱成型して発泡性架橋性組成物を成形し、発泡性架橋組成物を常圧下にて加熱して発泡させて独立気泡体を得、その独立気泡体を連続気泡化して、連続気泡発泡体を得る、架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の製造方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点４：
　架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の性質について、本願発明は「発泡倍率が２０〜６０倍」であるのに対して、刊行物２発明にはそのような特定はない点
　
相違点５：
　架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の性質について、本願発明は「圧縮応力−ひずみ（５０％時）が４〜１０ｋＰａ」であるのに対して、刊行物２発明にはそのような特定はない点
　
相違点６：
　架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体の性質について、本願発明は「リサイクル性に優れた」ものであるのに対して、刊行物２発明にはそのような特定はない点
　
　以下、相違点４〜６について検討する。
　
・相違点４について
　刊行物２発明の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体は、（１）発泡前の原料組成物を構成する「メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン系樹脂」の密度が「０．８８  ｇ／ｃｍ３」であり、「低密度ポリエチレン樹脂」の密度が「０．９２ｇ／ｃｍ３」であること、及び、（２）発泡後の見掛け密度が「０．０２６ｇ／ｃｍ３ 」であること、から計算すると、その発泡倍率は、およそ３４倍（＝０．９０÷０．０２６。審決の便宜上、発泡前の原料組成物の密度を０．９０と仮定した。）であるから、本願発明の「発泡倍率が２０〜６０倍」という条件を満足している蓋然性が高い。
　したがって、相違点４は、実質的な相違点ではない。
　
・相違点５について
　「圧縮応力−ひずみ」は、発泡前の原料組成物の組成（例えば、本願明細書の段落【０００９】には、メタロセン系触媒により製造されたポリエチレンの含有量と圧縮応力−ひずみ特性の関係についての記載がある。）や発泡工程などに影響されるパラメーターであると解されるところ、刊行物２発明の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体は、本願発明と同様の原料組成物から同様の発泡工程を経て製造されるものであるから、本願発明の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体と同様に、「圧縮応力−ひずみ（５０％時）が４〜１０ｋＰａ」という条件を満足している蓋然性が高い。
　したがって、相違点５も実質的な相違点ではない。
　
・相違点６について
　上記相違点５で検討したように、刊行物２発明の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体は、本願発明の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体と同様の性質を具備している蓋然性が高いから、本願発明の架橋ポリオレフィン連続気泡発泡体と同様に、「リサイクル性に優れた」という条件を満足している蓋然性が高いから、相違点６も実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明である。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であり、特許を受けることができないから、原査定の拒絶の理由は妥当であり、他の請求項に係る発明について
検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。