【事件の表示】
　特願２００５−３６８８９０「金属容器のヘアライン加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１６８０１９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１７年１２月２１日の特許出願であって、同２３年７月１日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年９月９日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正書が提出されたが、同２４年２月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、平成２４年５月２８日に本件審判の請求がされるとともに特許請求の範囲及び明細書についてさらに手続補正書が提出され、その後、当審の同２４年１０月９日付け審尋に対して同２４年１２月１２日に回答書が提出されたものである。  
　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年５月２８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その記載は以下のとおりである。 
「　【請求項１】
　円筒状の容器胴部表面にヘアライン加工手段によって多数の微細な凹凸線条を形成する絞り、しごき加工による成形工程での油分を含む潤滑剤が付着した状態の金属容器のヘアライン加工方法において、
　前記ヘアライン加工手段が砥粒を結合する結合材として軟質樹脂を用いた弾性砥石から成り、前記金属容器をマンドレルで支持し、前記弾性砥石と金属容器及びマンドレルとを反対方向に周速差を以て回転させると共に、前記弾性砥石の加工部に中性洗剤から成る洗浄液を流し、前記弾性砥石による切り粉と同時に前記潤滑剤を洗い流しながら加工することを特徴とする金属容器のヘアライン加工方法。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
　  
第３　原査定の拒絶の理由及び当審の審尋の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由、及び当審の平成２４年１０月９日付け審尋の概要は、以下のとおりである。
１　原査定の拒絶の理由の概要
　本件出願の平成２３年９月９日提出の補正書により補正された請求項１ないし３に係る発明は、特開２００４−３０７００２号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５６−６２７５１号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び実願昭６０−１５３７５９号（実開昭６２−６３８２０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）に記載の発明、並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
２　当審の平成２４年１０月９日付け審尋の概要
　本願発明は、上記刊行物１（特開２００４−３０７００２号公報）、上記刊行物２（特開昭５６−６２７５１号公報）、上記刊行物３（実願昭６０−１５３７５９号（実開昭６２−６３８２０号）のマイクロフィルム）、及び特開２００５−２３１３１６号公報（以下、「刊行物４」という。）に記載の発明、並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第４　引用刊行物記載の発明　
　上記各刊行物には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。  
　　  
１　刊行物１記載の発明 
　刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。  
「円筒状の容器胴部表面にヘアライン加工手段によって多数の微細な凹凸線条を形成する金属容器１のヘアライン加工方法において、
　前記ヘアライン加工手段が砥石から成り、前記金属容器１をマンドレル１０１で支持し、前記砥石と金属容器１及びマンドレル１０１とを回転させながら加工する金属容器１のヘアライン加工方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）  
　
２　刊行物２記載の事項
　刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。  
「被研磨物２にヘアライン加工手段によって多数の微細な凹凸線条を形成する被研磨物２のヘアライン加工方法において、
　前記ヘアライン加工手段が研磨材層１３等から成り、前記研磨材層１３等の加工部に散水を流し、前記研磨材層１３等による粉末を洗い流しながら加工する被研磨物２のヘアライン加工方法。」  
　　  
３　刊行物３記載の事項
　刊行物３には以下の事項が記載されていると認められる。  
「異物や油汚れが表面に付着したディスク部材の洗浄方法であって、被洗浄部に中性洗剤から成る洗浄液を流しながら洗浄をおこなう方法。」 
　
４　刊行物４記載の事項
　刊行物４には、刊行物１発明と同様のヘアライン加工方法であって、さらに砥石を弾性砥石とした事項が記載されていると認められる。 
　
第５　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「円筒状の容器胴部表面にヘアライン加工手段によって多数の微細な凹凸線条を形成する金属容器のヘアライン加工方法において、
　前記ヘアライン加工手段が砥石から成り、前記金属容器をマンドレルで支持し、前記砥石と金属容器及びマンドレルとを回転させながら加工する金属容器のヘアライン加工方法。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の３点で相違している。  
＜相違点１＞  
　本願発明は、ヘアライン加工対象の金属容器がしごき加工による成形工程での油分を含む潤滑剤が付着した状態の金属容器であり、砥石の加工部に中性洗剤から成る洗浄液を流し、砥石による切り粉と同時に前記潤滑剤を洗い流しながら加工するのに対し、刊行物１発明は、金属容器に油分を含む潤滑剤が付着しているか不明であり、また、洗浄液による洗浄手段を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願発明の砥石は、砥粒を結合する結合材として軟質樹脂を用いた弾性砥石から成るのに対し、刊行物１発明の砥石は、そのようなものか不明である点。
＜相違点３＞
　本願発明は、砥石と金属容器及びマンドレルとを反対方向に周速差を以て回転させるのに対し、刊行物１発明は、両者を同方向に回転させ、また周速差が明らかでない点。
　　  
第６　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
　上記第４の２にて指摘したように、刊行物２には、 
「被研磨物２にヘアライン加工手段によって多数の微細な凹凸線条を形成する被研磨物２のヘアライン加工方法において、
　前記ヘアライン加工手段が研磨材層１３等から成り、前記研磨材層１３等の加工部に散水を流し、前記研磨材層１３等による粉末を洗い流しながら加工する被研磨物２のヘアライン加工方法。」という技術的事項が記載されているところ、かかる刊行物２記載の事項を同じヘアライン加工に関する刊行物１発明に適用することを試みることは、当業者にとって格別困難ではない。
　次に、そのように刊行物１発明に刊行物２記載の事項を適用して砥石の加工部に散水を流しながら加工することとした上で、更に、中性洗剤からなる洗浄液とすることができるかについて検討する。
　まず、刊行物１発明は、金属容器に油分を含む潤滑剤が付着しているか不明であるので、刊行物３記載の事項のような（油分の洗浄に適する）中性洗剤を用いようとする動機付けが乏しい。
　加えて、この点に関し、一般の溝加工においては加工時には油分がある方が加工上好ましいので、溝加工後に油分と切粉を洗浄するのが通常である。（例えば、特開２００２−７２５２６号公報の段落【００３７】、特開昭５８−１１３８８号公報の第３ページ左下欄参照。）したがって、仮に刊行物１発明が、しごき加工による成形工程での油分を含む潤滑剤が付着していたとしても、金属容器に、凹凸線条を形成するヘアライン加工を行うに際しては、中性洗剤から成る洗浄液を流して油分を含む潤滑剤を洗い流すことを避けるのが通常と考えられる。
　そうしてみると、刊行物２に、ヘアライン加工部に散水を流し粉末を洗い流しながら加工する技術的事項が記載され、また、刊行物３に、被洗浄部に中性洗剤から成る洗浄液を流しながら洗浄する技術的事項が記載されていることを考慮しても、刊行物１発明に、油分を含む潤滑剤が付着した被加工物の溝加工を前提としていない刊行物２及び刊行物３事項を併せ適用するのは、想到困難というほかはない。
　上記判断は、弾性砥石を使用することが刊行物４に記載されていることを考慮しても、変わるところはない。　
　したがって、相違点１に係る本願発明の特定事項は、刊行物１発明及び刊行物２ないし４記載の事項によっては、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　  
２　小括　
　したがって、相違点１に係る本願発明の特定事項は当業者が容易に発明をすることができたものということができなから、相違点２及び相違点３について検討するまでもなく、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２ないし４記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　  
第７　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないから、原査定の拒絶理由、及び当審の審尋で示した拒絶の理由では、拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。