【事件の表示】
　特許第６４０３９３２号発明「組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０３９３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１２〕について、訂正することを認める。
　特許第６４０３９３２号の請求項１、２、４、５、７〜１２に係る特許を維持する。
　特許第６４０３９３２号の請求項３及び６に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４０３９３２号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成３０年２月９日（優先権主張平成２９年２月１４日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年９月２１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月１０日に特許掲載公報が発行された。
　本件特許異議申立て以降の経緯は次のとおりである。
　平成３１年４月９日　　　　特許異議申立人岡林茂（以下「申立人」という。また、提出された特許異議申立書を、以下「申立書」という。）による本件特許異議の申立て
　令和元年６月１４日付け　　取消理由通知書
　令和元年８月１９日　　　　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和元年８月２９日　　　　特許権者による上記意見書の「２　特許権者」の欄を補正する手続補正書及び特許権者による上記訂正請求書の「４　請求人」の欄を補正する手続補正書の提出
　令和元年１０月８日　　　　申立人による意見書の提出
　令和２年１月６日付け　　　取消理由通知書（決定の予告）
　令和２年３月９日　　　　　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和２年４月１７日　　　　申立人による意見書の提出
（上記令和２年３月９日に提出された訂正請求書により訂正請求されたので、上記令和元年８月１９日に提出された訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　また、上記令和２年３月９日に提出された訂正請求書を、以下「本件訂正請求書」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）
第２　訂正の適否についての判断
１．　訂正の内容
　本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を引いて示すと次のとおりである。
（１）　訂正事項１
　本件訂正前の請求項１を、以下の事項により特定されるとおりに訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、５、７〜１０も同様に訂正する。）
「【請求項１】
　無機粒子と繊維との複合繊維と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子、当該繊維とは異なる種類の繊維、及び、有機粒子のうち少なくとも一つと、を含み、
　前記複合繊維中の無機粒子がハイドロタルサイトであり
、
　
前記複合繊維は、前記繊維の表面の１５％以上が前記無機粒子で覆われており、
　
前記複合繊維の灰分歩留は５０質量％以上である、組成物（ただし、前記複合繊維において、前記無機粒子と前記繊維とをバインダーにより結着しているものを除く）。」
（２）　訂正事項２
　本件訂正前の請求項３を削除する。
（３）　訂正事項３
　本件訂正前の請求項４を、以下の事項により特定されるとおりに訂正する。
（請求項４を引用する請求項１１及び１２も同様に訂正する。）
「【請求項４】
　
無機粒子と繊維との複合繊維と当該繊維とは異なる種類の繊維とを含み、
　
前記複合繊維中の無機粒子がハイドロタルサイトであり、
　前記異なる種類の繊維が金属担持繊維であり
、
　
前記金属担持繊維は、繊維に担持される金属として金、銀、銅、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属をイオンとして含む化合物を含む、組成物（ただし、前記金属担持繊維において、繊維に担持される金属が燐銅ウラン鉱であるものを除く）。
（４）　訂正事項４
　本件訂正前の請求項６を削除する。
（５）　訂正事項５
　本件訂正前の請求項９を、以下の事項により特定されるとおりに訂正するとともに、本件訂正前の請求項９のうち、請求項４を引用する請求項９を、以下に示すとおりの新たな請求項１１とする。
（請求項９の記載を引用する請求項１０も同様に訂正する。）
「【請求項９】
　前記複合繊維中の繊維はセルロース繊維である、請求項
１、２、５、７、８
「【請求項１１】
　
前記複合繊維中の繊維はセルロース繊維である、請求項４に記載の組成物。
（６）　訂正事項６
　本件訂正前の請求項１０を、以下の事項により特定されるとおりに訂正するとともに、本件訂正前の請求項１０のうち、請求項４を引用する請求項１０を、以下に示すとおりの新たな請求項１２とする。
「【請求項１０】
　前記複合繊維中の前記無機粒子の平均一次粒子径が１μｍ以下である、請求項
１、２、５、７〜９
「【請求項１２】
　
前記複合繊維中の前記無機粒子の平均一次粒子径が１μｍ以下である、請求項４に記載の組成物。
　本件訂正前の請求項２〜１０は、いずれも本件訂正に係る請求項１を直接的あるいは間接的に引用する関係にあるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。
２．　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
ア．　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「複合繊維」について、「前記繊維の表面の１５％以上が前記無機粒子で覆われ」及び「灰分歩留は５０質量％以上である」との限定を付加し、さらに請求項１の「組成物」を、「前記複合繊維において、前記無機粒子と前記繊維とをバインダーにより結着しているものを除く」ものとして、その範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ．　訂正事項１は、訂正前の本件特許明細書等の「前記複合繊維は、前記繊維の表面の１５％以上が前記無機粒子で覆われている・・・」（【請求項３】）、及び、「・・・より好ましい態様において灰分歩留は５０質量％以上である・・・」【００１１】という記載、並びに、特許異議申立書に添付した先行技術文献である甲第１号証に記載された「バインダー樹脂」（【００２３】）を除外することに基くものであるから新規事項を追加するものに該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないことは明らかである。
（２）　訂正事項２及び４について
　訂正事項２及び４は、それぞれ本件訂正前の請求項３及び６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項２及び４が、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは明らかである。
（３）　訂正事項３について
ア．　訂正事項３は、本件訂正前の請求項４の記載が、請求項１の記載を引用するものであったところ、請求項１の記載を引用しないものとし、あわせて、本件訂正前の請求項１の、「組成物」に含まれる「当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子、当該繊維とは異なる種類の繊維、及び、有機粒子のうち少なくとも一つ」の選択事項のうち、「当該繊維とは異なる種類の繊維」に限定し、かつ、本件訂正前の請求項１に記載された「金属担持繊維」について、「繊維に担持される金属として金、銀、銅、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属をイオンとして含む化合物を含む」ものと限定を付加し、さらに訂正前の請求項４にかかる「組成物」について「前記金属担持繊維において、繊維に担持される金属が燐銅ウラン鉱であるもの」を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮、及び、同条同項ただし書第４号の他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
イ．　訂正事項３は、【請求項１】及び本件特許明細書の【００５３】の「・・・金属担持繊維とは、金属単体及び／又は金属を含む化合物を担持する繊維をいう。繊維に担持される金属は、組成物の用途に応じて適宜選択すればよく、例えば、金、銀、銅、チタン、白金、鉄、亜鉛、及び、アルミニウムから成る群より選ばれる少なくとも一つの金属を含む化合物を例示でき・・・」という記載、及び、特許異議申立書に添付した先行技術文献である甲第２号証に記載された「燐銅ウラン鉱」（【０００９】）を除外しようとするものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。
（４）　訂正事項５について
ア．　訂正事項５は、本件訂正前の請求項９が、請求項１〜８を引用するものであったところ、訂正事項２及び４によって削除された請求項３及び６と、請求項４を引用しないものとし、さらに、本件訂正前の請求項４を引用する請求項９をあらたに、請求項１１とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ．　訂正事項５は、本件訂正前の請求項９の記載に基くものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。
（５）　訂正事項６について
ア．　訂正事項６は、本件訂正前の請求項１０が、請求項１〜９を引用するものであったところ、訂正事項２及び４によって削除された請求項３及び６と、請求項４を引用しないものとし、さらに、本件訂正前の請求項４を引用する請求項１０をあらたに、請求項１２とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明に該当する。
イ．　訂正事項６は、本件訂正前の請求項１０の記載に基くものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかである。
３．　訂正についての小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１〜１２〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件特許請求の範囲の請求項１、２、４、５、７〜１２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４、５、７〜１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　無機粒子と繊維との複合繊維と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子、当該繊維とは異なる種類の繊維、及び、有機粒子のうち少なくとも一つと、を含み、
　前記複合繊維中の無機粒子がハイドロタルサイトであり、
　前記複合繊維は、前記繊維の表面の１５％以上が前記無機粒子で覆われており、
　前記複合繊維の灰分歩留は５０質量％以上である、組成物（ただし、前記複合繊維において、前記無機粒子と前記繊維とをバインダーにより結着しているものを除く）。
【請求項２】
　前記ハイドロタルサイトと繊維との複合繊維の灰分中、マグネシウム及び亜鉛のうち少なくとも一つを１０重量％以上含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
　無機粒子と繊維との複合繊維と当該繊維とは異なる種類の繊維とを含み、
　前記複合繊維中の無機粒子がハイドロタルサイトであり、
　前記異なる種類の繊維が金属担持繊維であり、
　前記金属担持繊維は、繊維に担持される金属として金、銀、銅、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属をイオンとして含む化合物を含む、組成物（ただし、前記金属担持繊維において、繊維に担持される金属が燐銅ウラン鉱であるものを除く）。
【請求項５】
　前記異なる種類の繊維が無機粒子と繊維との複合繊維である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
　前記異なる種類の無機粒子が、金、銀、チタン、銅、白金、鉄、亜鉛、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含む化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
　前記異なる種類の無機粒子が、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム及び水酸化アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
　前記複合繊維中の繊維はセルロース繊維である、請求項１、２、５、７、８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
　前記複合繊維中の前記無機粒子の平均一次粒子径が１μｍ以下である、請求項１、２、５、７〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
　前記複合繊維中の繊維はセルロース繊維である、請求項４に記載の組成物。
【請求項１２】
　前記複合繊維中の前記無機粒子の平均一次粒子径が１μｍ以下である、請求項４に記載の組成物。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１．　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜１２に係る特許に対して、令和２年１月６日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。なお、申立書に添付した甲第１号証等を「甲１」等といい、甲１に記載された発明を「甲１発明」等という。
【進歩性】　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前に前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　＜引　用　文　献　等　一　覧＞
甲１：国際公開第２０１０／０７４３１１号 
甲２：特開２００３−３４２８７２号公報 
甲３：特開平１０−１６５４８９号公報 
甲４：特開平７−１４５３１５号公報 
甲５：特開平１０−１２０９２３号公報 
甲６：特開２０１６−５３２３８号公報 
甲７：特開２００９−２０９４９８号公報 
（１）　本件発明１、２、５、７〜１０について
　本件発明１、２、５、７〜１０は、甲１発明〜甲３発明、甲５発明、甲７発明のいずれかと、甲１〜甲６に記載された事項のいずれかに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）　本件発明４、１１及び１２について
　本件発明４、１１及び１２は、甲２発明、甲４発明及び甲６発明のいずれかに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．　甲号証の記載
　甲１〜７には、次の記載がある。
（１）　甲１
　甲１には、【００１３】、【００３６】の記載がある。そうすると、甲１には、丸編物（スムース編）を処理液に浸漬させ、表面及び内部にゼオライトではなくハイドロタルサイトを生成させた甲１発明が記載されている。
（２）　甲２
　甲２には、【請求項６】、【０００９】、【００１５】、【００１６】、【００２０】、【００２１】、【００２３】の記載がある。そうすると、甲２には、繊維である親水性高分子の表面に無機多孔物としてハイドロタルサイトを保持せしめた甲２発明が記載されている。
（３）　甲３
　甲３には、【請求項１】、【００１５】の記載がある。そうすると、甲３には、ハイドロタルサイトを含む消臭剤を、表面に付着させた消臭性繊維である甲３発明が記載されている。
（４）　甲４
　甲４には、【請求項１】、【０００３】、【００１７】、【００１８】、【００２４】、【００２７】、【００２９】、【００３０】の記載がある。そうすると、甲４には、次の甲４発明が記載されている。
「ポリアミド樹脂１００重量部に、銅化合物を銅として０．００１〜１重量部及び下記［化１］の一般式（Ｉ）で表されるハイドロタルサイト類０．００５〜５重量部を添加してなる、各種添加剤を含有する安定化された、強化剤として、チタン酸カリウム繊維を含む、ポリアミド樹脂組成物
［化１］
ＭｇＸ１ＺｎＸ２Ａｌ２（ＯＨ）２（Ｘ１＋Ｘ２）＋４・ＣＯ３・ｎＨ２Ｏ （Ｉ）
（式中、Ｘ１及びＸ２は各々下記式で表される条件を満足する数を示し、ｎは実数を示す。
　０≦Ｘ２／Ｘ１＜１０、２≦Ｘ１＋Ｘ２＜２０）
（５）　甲５
　甲５には、【請求項１】、【０００９】、【００１０】、【００３１】の記載がある。そうすると、甲５には、セルロース繊維の表面に、無機多孔結晶としてハイドロタルサイトを担持させた甲５発明が記載されている。
（６）　甲６
　甲６には、【請求項１】〜【請求項４】、段落【０００７】、【０００９】〜【００１１】、【００１６】、【００２７】、【００５８】の記載がある。そうすると、甲６には、次の甲６発明が記載されている。
「メタクリル酸でグラフト共重合されていないセルロース繊維と、３級窒素化合物含有ポリウレタン繊維とを混用した消臭性布帛であって、該セルロース繊維表面に繊維軸方向長さ５０μｍ当たり、幅０．０５〜１．０μｍ、長さ３〜２５μｍの筋条溝が１０個以上存在し、かつ、洗濯５０回後の、消臭加工繊維製品認定基準におけるノネナール減少率が７５％以上である消臭性布帛であって、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、及び水酸化アルミニウム、から成る群から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物又は金属水酸化物と、ハイドロタルサイトが担持されている、消臭性布帛。」
（７）　甲７
　甲７には、【００１５】、【００２１】、【００３０】【００８７】の記載がある。そうすると甲７には、布製品を構成する繊維表面に、無機多孔質体としてハイドロタルサイトを含有する消臭性組成物が存在する甲７発明が記載されている。
３．　当審の判断
３−１．　本件発明１、２、５、７〜１０について
（１）　本件発明１について
　本件発明１と上記２．に示した甲１発明〜甲３発明、甲５発明、甲７発明と対比すると、甲１発明〜甲３発明、甲５発明、甲７発明のいずれにも、本件発明１の「前記複合繊維は、前記繊維の表面の１５％以上が前記無機粒子で覆われており、　前記複合繊維の灰分歩留は５０質量％以上である、組成物（ただし、前記複合繊維において、前記無機粒子と前記繊維とをバインダーにより決着しているものを除く）」に相当する構成が記載されていないし、示唆する記載もない。また、他の甲号証にも記載されていないし、示唆する記載もない。
　本件発明１は、当該構成を備えたことで、「・・・複合繊維における繊維表面の１５％以上が無機粒子によって被覆されていることが好ましい。このような面積率で繊維表面が無機粒子に被覆されていると無機粒子に起因する特徴が大きく生じるようになる一方、繊維表面に起因する特徴が小さくなる」（本件特許明細書【００１２】）、及び、「複合繊維における繊維と無機粒子との結着の強さは、例えば、灰分歩留（％）によって評価できる。・・・より好ましい態様において灰分歩留は５０質量％以上である。」（本件特許明細書【００１１】）との当業者が予測し得る以上の格別な作用効果を奏する。
　よって、本件発明１は、甲１発明〜甲３発明、甲５発明、甲７発明、並びに、甲１〜甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
（２）　本件発明２、５、７〜１０について
　本件発明２、５、７〜１０は、本件発明１をさらに限定する構成を備えた発明である。そうすると、本件発明２、５、７〜１０から当該限定が除かれた、より広い範囲の本件発明１が、上記（１）に示したとおり、甲１発明〜甲３発明、甲５発明、甲７発明、並びに、甲１〜甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明２、５、７〜１０も、甲1発明〜甲３発明、甲５発明、甲７発明、並びに、甲１〜甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
３−２．　本件発明４、１１及び１２について
（１）　本件発明４について
ア．　甲２発明を主とする進歩性について
（ア）対比
　本件発明４と甲２発明とを対比すると、次の点で相違する。
＜相違点４−１＞　
　本件発明４は、「異なる種類の繊維が金属担持繊維」であり、「繊維に担持される金属として金、銀、銅、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属をイオンとして含む化合物を含」み、「（ただし、前記金属担持繊維において、繊維に担持される金属が燐銅ウラン鉱であるものを除く）」であるのに対し、甲２発明の「異なる種類の繊維」に相当するものが、そのようなものであるか、明らかではない点。
（イ）＜相違点４−１＞についての検討
　甲２には、「燐銅ウラン鉱」（【０００９】）を「放射性鉱物」として含む「機能向上繊維」（【請求項６】、本件発明４の「異なる種類の繊維」に相当）が例示されている。そして、「燐銅ウラン鉱」は、銅イオンを含む化合物である。さらに、甲２には、「無機多孔物および／または放射性鉱物がバインダーを介して親水性高分子に結合したもの」（【００１９】）が記載され、「バインダー」として「無機系硬化剤」を用いることが記載され（【００２０】）、さらに無機系硬化剤として、「二酸化チタン」（【００２２】）を用いることが例示されている。そして、「二酸化チタン」はチタンをイオンとして含む化合物である。本件発明４の金属担持繊維に担持される金属は、本件訂正によって、「チタン」が除かれ、「繊維に担持される金属が燐銅ウラン鉱であるものを除く」との限定が付加された。そして、甲２には、「金属担持繊維」に相当するものを、「繊維に担持される金属として金、銀、銅、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属イオンとして含む化合物を含む、組成物（ただし、前記金属担持繊維において、繊維に担持される金属が燐銅ウラン鉱であるものを除く）」とすることの記載はないし、示唆する記載もない。
　よって、甲２発明を、上記＜相違点４−１＞に係る本件発明４の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　そうすると本件発明４は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
イ．　甲４発明を主とする進歩性について
　本件発明４と甲４発明とを対比すると、上記ア．（ア）に示した＜相違点４−１＞で相違する。
　そこで、＜相違点４−１＞で検討する。　　　　　
　甲４には、「強化剤」として「繊維」（本件発明４の「異なる種類の繊維」に相当）を混入させる旨記載されていて（【００１８】、【００２４】）、当該「繊維」の例として「チタン酸カリウム繊維」（【００２４】）が例示されている。そして、「チタン酸カリウム繊維」は、「チタン」をイオンとして含む化合物である。」と記載されている。しかし、上記ア．（イ）に示したように、「チタン」は、本件訂正によって、甲４発明の構成から除かれたから、甲４発明を、上記＜相違点４−１＞に係る本件発明４の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　そうすると本件発明４は、甲４発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
ウ．　甲６発明を主とする進歩性について
　本件発明４と甲６発明とを対比する。
　甲６には、「ポリウレタン繊維には、必要に応じて金属酸化物、金属水酸化物を含有させてもよく、例えば、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト類化合物等を単独又は二種以上の混合物として用いてもよい。」（【００５８】）という記載があり、当該記載から、「金属酸化物、金属水酸化物」と、「ハイドロタルサイト類化合物」は、ウレタン繊維に含有させてもよい旨が記載されている。しかし、本件発明４は、「ハイドロタルサイト」が「複合繊維中」に含まれ、「繊維に担持される金属として金、銀、銅、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つのイオンとして含む化合物」が含まれる「金属担持繊維」は、「複合繊維とは異なる種類の繊維」である。
　そうすると、甲６には、混合物として同じポリウレタン繊維に含まれる「金属酸化物、金属水酸化物」と「ハイドロタルサイト類化合物」を、異なる繊維に含まれるようにすることの動機付けがあるとはいえないから、甲６発明において、上記＜相違点４−１＞に係る本件発明４の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　そうすると、本件発明４は、甲６発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
エ．　作用効果について
　本件発明４は、上記＜相違点４−１＞に係る構成を備えたことで、本件発明４に係る「組成物」を、無機粒子としてのハイドロタルサイトと繊維との複合繊維と当該繊維とは異なる種類の繊維である金属担持繊維とを含み、金属担持繊維は、繊維に担持される金属として、金銀、銅、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属をイオンとして含むものであるから、「複合繊維を構成する繊維と無機粒子との双方の特徴を持ち合わせ、かつ、組成物に包含される、当該繊維及び無機粒子とは異なる種類の繊維の無機粒子の機能を併せ持つ独自の組成物を提供できる」との格別な作用効果を奏する。
（２）　本件発明１１及び１２について
　本件発明１１及び１２は、本件発明４をさらに限定した発明である。そうすると、本件発明１１及び１２から限定が除かれた、より広い範囲の本件発明４が、上記（１）に示したとおり、甲２発明、甲４発明及び甲６発明に基いて特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件発明１１及び１２も、甲２発明、甲４発明及び甲６発明に基いて特許を受けることができないものであるとはいえない。
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
１．　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった本件特許異議の申立て理由の概要は、次のとおり。
（１）　【新規性】特許法第２９条第１甲第３号について
ア．　本件特許１、２、４、５、７〜１２に係る発明は、甲１発明〜甲７発明のいずれかである。
イ．　当審の判断
（ア）上記第４の３−１．（１）及び（２）に示したように、本件発明１、２、５、７〜１０は、甲1発明〜甲３発明、甲５発明、甲７発明との間で、相違点が存在するから、本件発明１、２、５、７〜１０は、甲１発明〜甲３発明、甲５発明、甲７発明のいずれかであるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
（イ）上記第４の３−２．（１）及び（２）に示したように、本件発明４、１１及び１２は、甲２発明、甲４発明及び甲６発明との間で相違点が存在
するから、本件発明４、１１及び１２は、甲２発明、甲４発明及び甲６発明のいずれかであるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しない。
（２）　【サポート要件】特許法第３６条第６項第１号について
ア．　次の（ア）〜（ウ）から、出願時の技術常識に照らしても、本件特許の請求項１〜３で特定された範囲にまで、本件特許の発明の詳細な説明に記載された事項を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本件発明１〜３と本件発明１を引用する本件発明４〜１０は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしていない
（ア）　本件特許明細書には、実施例としてパルプ、酸化チタン、又は、炭酸マグネシウム複合繊維が記載されているのみであって、当該記載を、上記本件発明１で特定されている範囲にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。
（イ）　本件発明２には、「灰分」中の、マグネシウム及び亜鉛の重量％に特定されているものの、本件特許明細書の実施例においては、何ら灰分が示されておらず、また、本件特許明細書には、複合繊維から灰分を形成する条件等については何ら記載がない。さらに、本件特許明細書には灰分中のマグネシウム及び亜鉛の含有率の測定方法については、何ら記載されていない。（ウ）　本件発明３には、「前記複合繊維は、前記繊維の表面の１５％以上が前記無機粒子で覆われている」ことが特定されている。 
　しかし、本件特許明細書には、【図２】に示された「電子顕微鏡を用いて、得られた複合繊維のスラリー中の複合繊維の表面を観察した」（【００９５】）結果として「繊維表面は１５％以上覆われていること」（【００９５】）がわかったものであるから、直接無機粒子で覆われている表面の面積を測定し、１５％を算出した旨の記載はない。そして、本件特許明細書には、当該被覆率が０〜１５％未満の実施例はないから、本件発明３が「１５％以上」としたことの臨界的な意義も不明である。
イ．　当審の判断
（ア）　上記ア．の（ア）について
ａ．　本件特許明細書には、次の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】以上のように、様々な機能を有する繊維が報告されているが、機能性がより向上した繊維製品が求められている。本発明の一態様はこのような要望に応えるために成されたものであり、機能性がより高い繊維製品を提供することを目的とする。」（【０００５】）
「【課題を解決するための手段】
・・・（１）無機粒子と繊維との複合繊維と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子、当該繊維とは異なる種類の繊維、及び、有機粒子のうち少なくとも一つと、を含む、組成物。」（【０００７】）
「〔複合繊維を構成する無機粒子とは異なる種類の無機粒子〕  本発明の一態様に係る組成物は、複合繊維を構成する無機粒子とは異なる種類の無機粒子を含み得る。複合繊維を構成する無機粒子と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子とにおいて、同様の機能を有するものを選択すれば、当該機能をより向上させることができる。また、複合繊維を構成する無機粒子と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子とにおいて、異なる機能を有するものを選択すれば、双方の機能を併せ持つ組成物を提供できる。」（【００４８】）
「〔複合繊維を構成する繊維とは異なる種類の繊維〕  本発明の一態様に係る組成物は、複合繊維を構成する繊維とは異なる種類の繊維を含み得る。複合繊維を構成する繊維と、当該繊維とは異なる種類の繊維とにおいて、同様の機能を有するものを選択すれば、当該機能をより向上させることができる。また、複合繊維を構成する繊維と、当該繊維とは異なる種類の繊維とにおいて、異なる機能を有するものを選択すれば、双方の機能を併せ持つ組成物を提供できる。また、複合繊維を構成する繊維と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子とにおいて、異なる機能を有するものを選択すれば、双方の機能を併せ持つ組成物を提供できる。」（【００５１】）
ｂ．　そうすると、本件発明は「機能性がより高い繊維製品を提供することを目的とする。」ことを課題とし、その解決のために、「無機粒子と繊維との複合繊維と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子、当該繊維とは異なる種類の繊維、及び、有機粒子のうち少なくとも一つと、を含む、組成物。」としたもので、それにより、「複合繊維を構成する無機粒子とは異なる種類の無機粒子」と「複合繊維を構成する繊維とは異なる種類の繊維」とした場合には、同様の機能を有するものを選択すれば、当該機能をより向上させることができ、異なる機能を有するものを選択すれば、双方の機能を併せ持つ組成物を提供できる」との効果を得ることができる。
ｃ．　ここで、本件訂正後の本件発明１は、「無機粒子と繊維との複合繊維と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子、当該繊維とは異なる種類の繊維、及び、有機粒子のうち少なくとも一つと、を含」むを包含するものであり、本件訂正後の本件発明４は、「無機粒子と繊維との複合繊維と当該無機粒子とは異なる種類の繊維とを含」むものであるから、本件発明の課題である「機能性がより高い」ものであるといえ、本件発明の課題を解決するものである。よって、本件発明１と本件発明１を引用する本件発明１、２、５、７〜１０、並びに、本件発明４と本件発明４を引用する本件発明１１及び本件発明１２は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないとはいえない。　
（イ）　上記ア．の（イ）について
　本件特許明細書には「・・・複合繊維中の無機粒子がハイドロタルサイトである場合、ハイドロタルサイトと繊維との複合繊維中の灰分中、マグネシウム及び亜鉛のうち少なくとも一つを１０重量％以上含むことがより好ましい。」（【００１６】）という記載があるから、上記（ア）に示したとおり、本件発明の課題を解決するものであった本件発明１を、さらに限定し「より好ましい」ものである本件発明２も、本件発明の課題を解決するものであるといえる。
（ウ）　上記ア．の（ウ）について
　上記訂正事項２により訂正前の請求項３は削除されたから、上記ア．の（ウ）の申立理由は解消した。
３．【明確性】特許法第３６条第６項第２号について
ア．　本件発明１〜１０は、次の（ア）及び（イ）により明確ではない。 
（ア）　上記２．（２）に示したとおり、本件特許明細書には、例えば複合繊維から灰分を形成するための条件といった、複合繊維中の「灰分」とは何であるのかを明確にするための記載や示唆は存在しない。よって、本件発明２と本件発明２を引用する本件発明３、９及び１０は明確ではないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２項に規定される要件に適合しない。
（イ）　本件発明１の「組成物」は明確ではない。本件特許明細書の段落【００１０】の記載は「一態様」のものに過ぎないから、本件発明１の「組成物」に含まれるものの外延が明確であるとはいえない。
イ．　当審の判断
（ア）　上記ア．（ア）について
　複合繊維から灰分を形成するための条件は、ＪＩＳ８２１５に記載されているし、また、ＪＩＳ工業用語大辞典によれば、「灰分」は、パルプ材などの燃焼した後の灰化残留物の量を意味しているから、「灰分」が第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるとはいえず、申立人の主張は失当である。
（イ）　上記イ．（イ）について
　本件特許明細書をみると、「実施例３」として「・・・滴下終了後に、酸化チタン（Ｒ−３Ｌ、堺化学（株）製）を複合繊維に対して２０〜５０部添加し、３０分間、反応液を攪拌した。」（【０１０２】）という記載があり、当該記載から本件訂正発明の「組成物」とは、「無機粒子」と「繊維」等が単に混ぜられているようなものまでも包含されることは明らかである。
　そうすると、本件発明１は、第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるとまではいえない。よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２項の規定に適合しないということはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１、２、４、５、７〜１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によって取り消されるべきものであるとはいえない。
　また、本件発明３及び６に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項３及び６に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件発明３及び６に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月１１日（２０２０．９．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　無機粒子と繊維との複合繊維と、当該無機粒子とは異なる種類の無機粒子、当該繊維とは異なる種類の繊維、及び、有機粒子のうち少なくとも一つと、を含み、
　前記複合繊維中の無機粒子がハイドロタルサイトであ
り、
　
前記複合繊維は、前記繊維の表面の１５％以上が前記無機粒子で覆われており、
　前記複合繊維の灰分歩留は５０質量％以上である
（ただし、前記複合繊維において、前記無機粒子と前記繊維とをバインダーにより結着しているものを除く）
　【請求項２】
　前記ハイドロタルサイトと繊維との複合繊維の灰分中、マグネシウム及び亜鉛のうち少なくとも一つを１０重量％以上含む、請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
無機粒子と繊維との複合繊維と当該繊維とは異なる種類の繊維とを含み、
　
前記複合繊維中の無機粒子がハイドロタルサイトであり、
　前記異なる種類の繊維が金属担持繊維であり
、
　
前記金属担持繊維は、繊維に担持される金属として金、銀、銅、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属をイオンとして含む化合物を含む、組
（ただし、前記金属担持繊維において、繊維に担持される金属が燐銅ウラン鉱であるものを除く）
　【請求項５】
　前記異なる種類の繊維が無機粒子と繊維との複合繊維である、請求項１に記載の組成物。
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　前記異なる種類の無機粒子が、金、銀、チタン、銅、白金、鉄、亜鉛、及び、アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含む化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
　【請求項８】
　前記異なる種類の無機粒子が、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム及び水酸化アルミニウムからなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
　【請求項９】
　前記複合繊維中の繊維はセルロース繊維である、請求項
１、２、５、７、８
　【請求項１０】
　前記複合繊維中の前記無機粒子の平均一次粒子径が１μｍ以下である、請求項
１、２、５、７〜９
　【請求項１１】
　
前記複合繊維中の繊維はセルロース繊維である、請求項４に記載の組成物。
　【請求項１２】
　
前記複合繊維中の前記無機粒子の平均一次粒子径が１μｍ以下である、請求項４に記載の組成物。