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【事件の表示】
　商願２０１７−１５６７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第８類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年１１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成２９年１２月２５日受付の手続補正書及び当審における令和元年６月２８日受付の手続補正書により、最終的に、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アイマスク・エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・ネクタイ・ネッカチーフ・バンダナ・保温用サポーター・マフラー・耳覆いの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（布製身の回り品・ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止めを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品（食用油脂・加工野菜及び加工果実・食品香料（精油のものを除く）・チョコレートスプレッド・海藻類・ウースターソース・グレービーソース・ケチャップソース・しょうゆ・食酢・酢の素・そばつゆ・ドレッシング・ホワイトソース・マヨネーズソース・焼肉のたれ・食用魚介類（生きているものを除く）・肉製品・加工水産物・食用魚介類（生きているものに限る）を除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品（肉製品・加工水産物・加工野菜及び加工果実・チョコレートスプレッドを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，歯磨きの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであって、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８３８１０７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１６年３月１１日に登録出願、第２４類「絹織物，絹紡織物，絹紡つむぎ糸織物，その他の織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，紅白幕，ビリヤードクロス」及び第２５類「和服，その他の被服（エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，及びこれらの類似商品を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」並びに第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年２月１０日に設定登録され、その後、同２７年２月１０日に第２４類及び第２５類について更新登録されたものである。
（２）登録第５８０８４５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２７年７月１日に登録出願、第２９類「東京湾の千葉県側沿岸で海面養殖された銀鮭（生きているものを除く。），東京湾の千葉県側沿岸で海面養殖された銀鮭を使用した加工水産物」を指定商品として、同年１１月２０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたものと認められる。 
　その結果、本願の指定役務は、引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０７７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＣＡ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５７３８０６７号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消し審判の請求（審判２０１８−３００８３５）があった結果、その指定役務の一部の役務について商標登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が、令和元年５月１０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　そうすると、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９１９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書記載のとおりの構成よりなり、第９類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年７月７日に登録出願されたものである。
　その後、原審における平成３０年６月２７日付けの手続補正書及び当審における同３１年１月１６日付けの手続補正書により、本願商標は、別掲１のとおりの構成に、その指定商品は、第２５類「被服，コート，スーツ，ズボン，下着，ズボン下，ニット製被服，防水加工を施した被服，サイクリング競技用衣服，靴及び運動用特殊靴，帽子，メリヤス下着、メリヤス靴下，手袋（被服），ネクタイ，スカーフ」に補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５１５９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＯＯＳＥ　ＭＯＮＫＥＹ」の欧文字及び「ルーズモンキー」の片仮名を上下二段に表してなり、平成１７年１０月２８日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１８年５月１２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、円形枠の内部に、上部に「ＲＵＳＥＭＯＮＫＩ」（「Ｅ」にはアクセント記号が付されている。以下同じ。）の文字及びその前後の小さな星型図形を、中央にサングラスをかけ耳当てをした猿の顔を模した図を配置した図形（以下、文字部分を除いて「円図形」という。）を、その下には間隔を空けて「ＲＵＳＥＭＯＮＫＩ」（「Ｅ」にはアクセント記号が付されている。以下同じ。）の文字を横書きして表してなるものである。
　本願商標の構成中、「ＲＵＳＥＭＯＮＫＩ」の文字部分は、欧文字を同じ書体、大きさ及び間隔でまとまりよく表してなるところ、全体として成語となるものではなく、既成語を組み合わせた語とも看取できないため、構成全体として特定の語義を有しない一種の造語を表したものと認識されるものの、「Ｅ」の文字に付されたアクセント記号はフランス語のアクサンテギュを連想させることもあり得ることから、その構成文字に相応して、フランス語風の「リュゼモンキ」又はローマ字風の「ルゼモンキ」の称呼が生じる。
　また、本願商標の構成中、円図形からは、構成全体及びそれぞれの構成要素に相応して、特定の称呼及び観念は生じない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「リュゼモンキ」又は「ルゼモンキ」の称呼が生じるものの、特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ＬＯＯＳＥ　ＭＯＮＫＥＹ」の欧文字及び「ルーズモンキー」の片仮名を上下二段に表してなるところ、上下それぞれの文字部分は、比較的近接して、横幅を揃えて配置してなることから、外観上まとまりのよい印象を与えるものであり、また、下段の片仮名は、上段の欧文字部分より生じ得る「ルーズモンキー」の称呼を表したものと容易に認識できるものである。
　そして、引用商標の構成中「ＬＯＯＳＥ」の文字部分は「ゆるんだ」の意味を、「ＭＯＮＫＥＹ」の文字部分は「サル」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）であるものの、両語を結合して既成語となるものでもなく、各構成文字の語義を結合した意味合いは漠然としているから、特定の観念までは生じない。
　そうすると、引用商標は、「ルーズモンキー」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、構成文字及び文字種並びに円図形を含む図形部分の有無において明らかな差異があるため、互いの印象は異なったものになる。また、称呼においては、「リュゼモンキ」又は「ルゼモンキ」と「ルーズモンキー」とでは、構成音や音数に明らかな差異を有するものであるから、全体としての語調、語感が異なるものとなり、互いに聴別することは容易である。さらに、観念においては、互いに特定の観念は生じないものであるから、比較することができない。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはないため、両商標は非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、その指定商品について比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６２９４１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「バードブロッカー」の文字を表してなり，第２１類「建物や構築物に設けられる針状又は網状の障害物を用いた鳥類飛来防止具，建物や構築物に細線ワイヤーの障害物を用いて鳥が留まるのを防止する器具」を指定商品として，平成２９年１２月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，「バードブロッカー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，その構成中「バード」の文字は「鳥」を意味する英語「ｂｉｒｄ」の片仮名表記で，「ブロッカー」の文字は「妨害するもの」を意味する英語「ｂｌｏｃｋｅｒ」の片仮名表記であるから，構成全体として「鳥を防止するもの」の意味合いを容易に認識させる。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，単に商品の品質を表示するにすぎない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，「バードブロッカー」の片仮名を表してなるところ，その構成中「バード」の語は「鳥」の意味を有する我が国でも親しまれた語（「広辞苑　第６版」岩波書店）で，「ブロッカー」の語は「妨害する」の意味を有する英語「ｂｌｏｃｋ」と「・・・する人，・・・するもの」の意味を形成する「ｅｒ」（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）を結合した複合語「ｂｌｏｃｋｅｒ」に通ずるものではあるが，両語を結合しても特定の意味を有する成語となるものではない。
　そして，当審において職権をもって調査したが，「バードブロッカー」又はそれに相当する語が，その指定商品を取り扱う業界において，商品の品質（機能），効能又は用途等を表示する語として，取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実は発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，各構成文字の語義に相応する漠然とした意味合いを連想，想起させることがあるとしても，構成文字全体としては具体的な商品の品質（機能），効能又は用途を表したものと認識，看取させるものではない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９２４２４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「五常の滝」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１１類，第１４類，第１６類，第２０類，第２１類，第３５類，第３６類，第３７類，第３９類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年７月１０日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成３０年３月２９日付けの手続補正書及び当審における同３１年２月６日付けの手続補正書により，その指定商品及び指定役務は，最終的に，第９類，第１１類，第１４類，第１６類，第２０類，第２１類，第３５類，第３６類，第３９類，第４１類及び第４２類に属する別掲記載のとおりの商品及び役務に補正された。
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は，「五常の滝」の文字を標準文字で表してなるところ，これは埼玉県日高市横手に存在し，家族連れなど夏山ハイカーの人気を集めている滝の名称であり，日高市の観光スポットとしても紹介されている。
　そうすると，本願商標は，その指定商品及び指定役務に使用するときは，「五常の滝及びその周辺地域で生産若しくは販売される商品」，「五常の滝及びその周辺地域で提供される役務」といった意味合いを理解させるにとどまり，単に商品の産地，販売地，役務の提供場所を表示するにすぎず，自他商品役務の識別標識として認識されるものではない。
　したがって，本願商標は，商品の産地若しくは販売地又は役務の提供場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記意味合いに照応する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標の指定商品及び指定役務中，第３５類の指定役務には，重複した記載があるため，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品及び指定役務は，当審における補正の結果，重複した記載はなくなり，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するに至った。
（２）本願商標は，「五常の滝」の文字を表してなるところ，同名の滝が埼玉県日高市横手にあり，観光案内やインターネット上の記事情報などにおいて，ハイキングや登山の際の立ち寄り地として紹介されてはいる。
　しかしながら，「五常の滝」は，実在する滝の名称であるとしても，その滝の周辺を含む特定の地域を指称する地名ではなく，また，当該滝も我が国において広く知られた観光地ではないから，その指定商品及び指定役務に係る需要者又は取引者をして，当該場所において商品の生産若しくは販売又は役務の提供がなされていると一般に認識されるものとは考え難い。
　また，当審において職権をもって調査したが，当該滝の名称が，請求人以外の者によって，商品の産地若しくは販売地又は役務の提供地等を表示するものとして，取引上普通に用いられていることを示す証拠は発見できなかった。
　以上によれば，本願商標は，その指定商品及び指定役務に係る需要者及び取引者をして，商品の産地若しくは販売地又は役務の提供場所を示す語として認識されるものとはいい難く，その商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれはない。
　したがって，商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当せず，第６条第１項及び第２項の要件を具備する。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４４５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネオバターロール」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「バターロールパン，マーガリンを充填したバターロールパン」を指定商品として、平成２９年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ネオバターロール』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ネオ』の文字は、『新』の意味を有する接頭語で、品質を誇称するため一般に使用されている『ＮＥＯ』に通じ、『新しい』または『新製品』の意味を容易に認識させることから、本願商標は、全体として『新しいバターロールパン』の意味を理解させるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ネオバターロール」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ネオバターロール」の文字が、原審説示のように、商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７９０８０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「ＭＹ薬剤師」の文字を横書きしてなり，第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として，平成２９年６月１日に登録出願されたものである。
　その後，指定役務については，原審における平成３０年２月２７日付けの手続補正書により，第４４類「薬局における助言，薬局における調剤に関する相談，薬剤に関する助言」と補正されたものである。
第２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＭＹ薬剤師』の文字を書してなるところ，インターネットの情報によれば，『ＭＹ薬剤師』及び『Ｍｙ薬剤師』の各文字が，いずれも『かかりつけ薬剤師』の意味合いで使用されている実情がある。そうすると，これを本願の指定役務中，かかりつけ薬剤師が行う役務に使用しても，前記役務であることを認識させるにとどまり，単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。さらに，意見書に添付された証拠の程度では，本願商標が，出願人に係る役務を表示するものとして需要者の間で認識され識別力を発揮しているとまではいえないことから，本願商標は，同法第３条第２項に規定する要件を具備するものとは認められない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
第３　当審における審尋及びそれに対する請求人の対応
　当審において，平成３１年２月２７日付けで，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨の見解を示す審尋を通知し，これに対する回答を求めた。
　しかしながら，請求人は，上記審尋に対し，何ら意見を述べていない。
第４　当審の判断
　請求人は，本件審判の請求の理由において，本願商標は商標法第３条第２項に該当しないとする原査定の拒絶の理由には反論しておらず，専ら同条第１項第３号該当性のみを主張しているから，以下，この点について検討する。
　１　本願商標について
（１）本願商標は，「ＭＹ薬剤師」の文字を，一般に用いられる書体で横書きしてなるものである。
（２）本願商標の構成中「ＭＹ」の文字部分は，「ｍｙ」又は「マイ（ｍｙ）」の語が，「私の」の意味を有する英語又は外来語として親しまれているものである（「小学館ランダムハウス英和大辞典第２版」株式会社小学館，「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）。
　そして，同一の欧文字からなる語が，大文字又は小文字表記で表されることは普通に見られるから，本願商標の構成中「ＭＹ」の文字部分は，「私の」を意味する英語である「ｍｙ」又は外来語である「マイ（ｍｙ）」を，欧文字の大文字表記によって表したものと容易に理解されるものであって，「私の」の意味を認識させるものである。
（３）本願商標の構成中「薬剤師」の文字部分は，「主として医薬品の鑑定・保存・調剤・交付に関する実務を行う者。」の意味を有する語である（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）。
（４）そうすると，本願商標は，全体として，「私の薬剤師」との意味合いを容易に理解させるものである。
　２　商標法第３条第１項第３号該当性について
（１）「かかりつけ薬局」又は「かかりつけ薬剤師」について
　ア　「患者のための薬局ビジョン〜『門前』から『かかりつけ』，そして『地域』へ〜」（平成２７年１０月２３日厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/vision_1.pdf）において，「（１）かかりつけ薬剤師・薬局の意義」の見出しの下，「複数の医療機関・診療科を受診した場合でも，患者が日頃からかかりつけとなる薬剤師・薬局を選び，調剤を受けることで，服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導が行われ，医薬分業が目指す安全・安心な薬物療法を受けることが可能になる。」の記載がある。
　イ　平成２９年１１月１５日付けの「健康サポート薬局の現状について」の標題に係る厚労省の「第３回医薬品医療機器制度部会・資料１」（参考資料３）によれば，２葉目において，「健康サポート薬局の概要」の見出しの下，「健康サポート薬局」の項に，「○かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し，○地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局　○都道府県知事等に届出を行い，薬局機能情報提供制度に基づき公表。※平成２８年１０月から届出開始」の記載があり，さらに，「かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能」の項には，
（ア）「服薬情報の一元的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導」
（イ）「２４時間対応，在宅対応」
（ウ）「かかりつけ医を始めとした医療機関等との連携強化」
の記載がある。
　ウ　そうすると，上記ア及びイによれば，「かかりつけ薬剤師」とは，一般に，「個々の患者が継続的にかかるものとして選んだ特定の薬剤師であって，その個々の患者の服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導を行う薬剤師」をいうものであり，また，平成２８年１０月から届出開始とされた「健康サポート薬局」制度において，「かかりつけ薬剤師」とは，上記イ（ア）ないし（ウ）の機能を有する薬剤師であると認められる。
（２）「ＭＹ薬剤師」，「Ｍｙ薬剤師」又は「マイ薬剤師」の文字は，本願の指定役務との関係においては，別掲に示すとおり，上記（１）に記載したような「かかりつけ薬剤師」を示す語として普通に使用されている実情がある。
（３）以上からすると，「ＭＹ薬剤師」の文字を書してなる本願商標は，これをその指定役務に使用したときは，取引者，需要者に対して，「かかりつけ薬剤師，すなわち，個々の患者の服薬情報の一元的な把握やそれに基づく薬学的管理・指導等の機能を有する薬剤師によって提供される役務」程の意味合いを理解，認識させるものであって，その役務の質を表示したものとして理解させるにとどまり，自他役務の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。
　したがって，本願商標は，その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　３　請求人の主張について
　請求人は，過去の商標の登録事例を挙げて，本願商標もそれらと同様に，登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら，商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かを判断するにあたっては，当該商標が，その指定役務との関係で，その役務の質，その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であるか否かについての事情を総合考慮して，当該商標がその指定役務に使用された場合における，指定役務の取引者，需要者の認識を基準として判断すべきであるところ，請求人の挙げる事例は，いずれも，本願商標とは，その商標の構成や指定役務が相違するものであり，かかる事例についての判断は，本願商標の上記判断に影響を与えるものではない。
　したがって，請求人の上記主張は，採用することができない。
　４　まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４２８１８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４２８１８２号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「インターネットを通じてダウンロード可能な体育の教授・運動・フィットネスに関する情報・フィットネスの教授に関する家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラム・携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラム，体育の教授・運動・フィットネスに関する情報・フィットネスの教授に関する家庭用テレビゲームおもちゃ，体育の教授・運動・フィットネスに関する情報・フィットネスの教授に関する携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ」及び第２８類「おもちゃ，人形」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５４２８１８２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＲＸ」の文字よりなり、平成２２年７月２６日に登録出願、第９類、第２８類、第４１類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２３年７月２９日に設定登録され、その後、該商標権は、同３１年１月４日に、放棄による登録の抹消申請がされた結果、その指定商品及び指定役務中、第９類「インターネットを通じてダウンロード可能な体育の教授・運動・フィットネスに関する情報・フィットネスの教授に関する家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラム・携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラム，体育の教授・運動・フィットネスに関する情報・フィットネスの教授に関する家庭用テレビゲームおもちゃ，体育の教授・運動・フィットネスに関する情報・フィットネスの教授に関する携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ」及び第２８類「おもちゃ，人形」については、登録の一部抹消がされているものである。  
　そして、本件審判の予告登録は、平成３０年４月１３日にされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の上申
　被請求人は、平成３０年１１月１４日付け上申書において、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類及び第２８類の取消対象商品について、商標権を一部放棄する旨述べている。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり述べるのみで、その後相当の期間が経過するも、何ら、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、本件商標に係る商標権は、前記１のとおり、放棄による商標権の登録の抹消申請に基づき、登録の一部抹消が商標登録原簿に登録されているところ、商標権の放棄による消滅の効力は、登録により生じるものであり（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）、また、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、該審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）ことに鑑みれば、上記一部抹消の登録がされる前に予告登録がされた本件審判にあっては、その抹消がされる前の本件商標の使用について判断することを要するものと解するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４８３４５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１１月１３日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，当審における令和元年５月２２日付け及び同年７月３０日付けの手続補正書により，最終的に，第９類「電子応用機械器具及びその部品，コンピュータ及びその周辺装置，携帯用コンピュータ，ノートブック型コンピュータ，タブレット型コンピュータ，コンピュータ用インターフェース，コンピュータ用キーボード，コンピュータ用マウス，コンピュータ用モニター，コンピュータ用サウンドカード，コンピュータ用ビデオボード，コンピュータ用スピーカー，光学式ディスクドライブ，ハードディスクドライブ，半導体メモリ，ＵＳＢメモリ，フラッシュメモリーカード，デジタルネットワーク対応型音声・映像用コンピューターサーバ，コンピュータソフトウェア，音声又は映像の記録・送信・再生・受信・ダウンロード・保存及び編集用のコンピュータソフトウェア，コンピュータソフトウェアを記憶させた記録媒体，プリンタ，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，電源装置，コンピュータ用バッテリー，コンピュータ用ケーブル，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，太陽電池，交流直流変換器，携帯情報端末用コンピュータアプリケーションソフトウェア，測定機械器具，電気磁気測定器，太陽光発電パネル，デジタルで計測しメーター内に通信機能を持たせた電力量計，電気メーター，充電装置，電気自動車用充電装置及びその付属品」及び第１１類「ＬＥＤを使用した照明装置，電球類及び照明用器具」と補正されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，登録第５７７９３８２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断 
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。 
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４９８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹａｍａＫａｗａＭｉｔｓｕＯ」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「清酒，泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２９年４月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＹａｍａＫａｗａＭｉｔｓｕＯ』の文字を表してなるところ、当該文字は他人の氏名『山川　光男』等の欧文字表記と認められるものであり、『山川　光男』等の氏名の者が複数存在するところ、その他人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第８号の趣旨
　商標法第４条第１項第８号が、他人の肖像又は他人の氏名、名称、著名な略称等を含む商標は、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないと規定した趣旨は、人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護すること、すなわち、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがないという利益を保護することにあると解される（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決、最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号同１７年７月２２日第二小法廷判決）。そうすると、ある氏名を有する他人にとって、その氏名を同人の承諾なく商標登録されることは、同人の人格的利益を害されることとなると考えられる（知財高裁平成２８年（行ケ）第１００６５号同２８年８月１０日判決参照）。
（２）商標法第４条第１項第８号の該当性
　本願商標は、前記１のとおり、「ＹａｍａＫａｗａＭｉｔｓｕＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｙ」、「Ｋ」、「Ｍ」及び「Ｏ」の文字が大文字で表されていることから、「Ｙａｍａ」、「Ｋａｗａ」、「Ｍｉｔｓｕ」及び「Ｏ」の各文字を組み合わせたものと看取、把握され、そして、本願商標に接する取引者、需要者は、これを「ヤマ」「カワ」「ミツ」「オ」といった語をローマ字で表記したと容易に理解するとみるのが相当である。
　ところで、氏名の読みを、ローマ字で表記することは、パスポート、クレジットカードや名刺等にみられるとおり、我が国において広く行われている。
　してみれば、本願商標は、「ヤマカワミツオ」を読みとする氏名を、ローマ字で表記したものと容易に認識されると判断するのが相当である。
　そして、「ヤマカワミツオ」という氏名の者は、原審において示した者の他にも、「山川満夫」、「山川充夫」らが存在する（別掲１及び別掲２参照）。
　そうすると、本願商標は、上記他人の氏名を表記したものといわなければならず、かつ、上記他人の承諾を得たものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（３）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、姓と名の間にスペースやカンマを設けることなく、各欧文字を同書、同大、同間隔に並べて一体不可分のものとして一連に表記しているから、姓と名を直ちに区別できないものである上、本願商標から生じる称呼「ヤマカワミツオ」における、「ヤ」、「カ」、「ミ」、「オ」の子音である「Ｙ」、「Ｋ」、「Ｍ」、「Ｏ」だけを大文字で表記する、一般的な氏名の欧文字表記には使用されていない特異な表記手法であるから、より一層、取引者、需要者をして、直ちに、氏名を表したものと把握し、認識するとはいい難いものである旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり、氏名をローマ字で表記したと看取されるものであって、別掲１及び別掲２のとおり、「山川光男」などの氏名の者が存在する事実があり、氏名の読みをローマ字で表記することは我が国において広く行われているから、本願商標は、姓と名の間にスペースやカンマがなく、一部を大文字で表記している構成であるとしても、氏名を構成する漢字それぞれの文字に照応するローマ字の先頭を単に大文字で表したものと認識、理解されるものであって、これが特異な表記手法であるとはいえず、これに接する取引者、需要者をして、例えば、「山川光男」などの氏名をローマ字で表記したものと認識されると判断するのが相当であり、請求人の主張は採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、他人の氏名を表記した商標であり、かつ、上記他人の承諾を得ているとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３７０７４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１７年（平成２９年）４月２６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における２０１９年（平成３１年）１月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第３類「Ｌｉｑｕｉｄ　ｓｏａｐｓ　ｆｏｒ　ｂｕｂｂｌｅ　ｂａｔｈ；ｂｕｂｂｌｅ　ｂａｔｈ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｆｏａｍ　ｓｏａｐｓ；ｂｕｂｂｌｅ　ｂａｔｈｓ；ｃａｋｅｓ　ｏｆ　ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐ；ｓｏａｐ　ｐｏｗｄｅｒ；ｎａｔｕｒａｌ　ｓｏａｐｓ；ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｔａｎｎｉｎｇ（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）；ｇｅｌ　ｆａｃｉａｌ　ｍａｓｋ　ｂｅｉｎｇ　ａ　ｋｉｎｄ　ｏｆ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｍａｓｋｓ；ｍａｓｋ　ｐａｃｋ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｎｉｇｈｔ　ｃｒｅａｍ；ｓｈａｖｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ；ｓｋｉｎ　ｍｉｌｋ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ；ｓｋｉｎ　ｆｒｅｓｈｅｎｅｒｓ（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）ｆｏｒ　ｍｅｎ；ｎａｉｌ　ｔｉｐｓ；ｎａｉｌ　ｅｎａｍｅｌ；ｎａｉｌ　ｅｎａｍｅｌ　ｒｅｍｏｖｅｒｓ；ｇｅｌ　ｎａｉｌ　ｒｅｍｏｖｅｒｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｇｅｌ　ｎａｉｌｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｃｒｅａｍｓ　ｆｏｒ　ｆｉｒｍｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ａｒｏｕｎｄ　ｅｙｅｓ；ｅｙｅ　ｍａｋｅ−ｕｐ；ｅｙｅ　ｍａｋｅｕｐ（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）；ｒｅｍｏｖａｂｌｅ　ｔａｔｔｏｏｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｅｙｅ　ｗｒｉｎｋｌｅ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ；ｓｈａｍｐｏｏ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃａｒｅ　ｏｆ　ｓｃａｌｐ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｆｏｒ　ｓｃａｌｐ；ｓｃａｌｐ　ｓｔｉｍｕｌａｔｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ）；ｄｒｙ　ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｆｏｒ　ｈａｉｒ　ａｎｄ　ｓｃａｌｐ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｒｏｕｇｅ；ｌｉｐ　ｇｌｏｓｓ；ｌｉｐｓｔｉｃｋｓ；ｎａｉｌ　ｖａｒｎｉｓｈ；ｎａｉｌ　ｖａｒｎｉｓｈ　ｒｅｍｏｖｅｒｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｈａｉｒ；ｈａｉｒ　ｃｏｌｏｒａｎｔｓ；ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｅｒｓ（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）；ｍｏｉｓｔｕｒｉｓｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎｓ（ｃｏｓｍｅｔｉｃ）；ｍｏｉｓｔｕｒｉｓｉｎｇ　ｂｏｄｙ　ｌｏｔｉｏｎｓ［ｃｏｓｍｅｔｉｃ］；ｍｏｉｓｔｕｒｉｓｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｌｏｔｉｏｎｓ［ｃｏｓｍｅｔｉｃ］；ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｇｅｌｓ；ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｂｏｄｙ　ｍｉｓｔｓ；ｂｏｄｙ　ｓｈａｍｐｏｏ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｂｏｄｙ　ｃａｒｅ；ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ；ｄａｎｄｒｕｆｆ　ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｔｏｉｌｅｔ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｓｈａｍｐｏｏ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｓｕｎ　ｂｌｏｃｋ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｓｕｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ　ａｎｄ　ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ　ｒｅｍｏｖｅｒ；ｎａｉｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｋｉｎ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ；ａｆｔｅｒ−ｓｕｎ　ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｆａｌｓｅ　ｎａｉｌｓ；ｆａｌｓｅ　ｅｙｅｌａｓｈｅｓ；ｈａｉｒ　ｔｉｎｔｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｕｓｉｎｇ　ｎａｔｕｒａｌ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ；ｔｏｏｔｈｐａｓｔｅ　ａｎｄ　ｍｏｕｔｈｗａｓｈｅｓ；ｔｅｅｔｈ　ｗｈｉｔｅｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｔｏｏｔｈ　ｐｏｌｉｓｈｅｓ；ｍａｋｅｕｐ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｈａｉｒ　ｗａｘ；ｈａｉｒ　ｅｓｓｅｎｃｅ　ｍｉｓｔｓ；ｈａｎｄ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願は，その指定商品中に，商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものを含むものであるから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，上記１のとおりの商品に限定された結果，本願は，商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第９８３１６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は、商標法第５０条第１項に基づき、国際登録第９８３１６５号商標（以下「本件商標」という。）についての登録の一部取消しを求める請求（審判請求日：平成３０年１２月５日）であるところ、国際登録に基づく商標権に係る閉鎖商標登録原簿によれば、本件商標に係る商標権は、２０１８年（平成３０年）９月１８日に存続期間満了による抹消が国際登録簿に記録され、その登録が平成３１年４月１７日にされていることが認められる。
　そして、本件商標に係る商標権は、商標法第６８条の２０第２項及び同条第３項により、国際登録簿から消滅した日に消滅したものとみなされる。
　そうすると、本件商標は、本件審判の請求日前に消滅したものであるから、本件商標についての登録の一部取消しを求める本件審判の請求は、取り消すべき対象物の存在しないものといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３６４１４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＦＬＯＷ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第１７類及び第４０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１７年（平成２９年）７月６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、その指定商品及び指定役務については、原審における平成３０年７月２３日付けの手続補正書及び当審における２０１９年４月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１類「Ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ；ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ａｎｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ．」、第１７類「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｏｆ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｐｏｗｄｅｒｓ，ｐｅｌｌｅｔｓ，ｒｏｄｓ，ｓｈｅｅｔｓ，ｓｔｒｉｐｓ，ｆｏａｍｓ，ｆｉｂｒｅｓ，ｆｉｌｍｓ　ａｎｄ　ｓｌａｂｓ；ｓｅｍｉ−ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ａｎｄ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｆｏｉｌｓ，ｂａｒｓ，ｂｌｏｃｋｓ，ｐｅｌｌｅｔｓ，ｓｈｅｅｔｓ，ｔｕｂｅｓ，ｐｒｏｆｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｐｌａｔｅｓ．」及び第４０類「Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｍａｔｅｒｉａｌ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃｓ；ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃｓ；ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ；ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｔｏ　ｐｒｏｄｕｃｅ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｍｏｕｌｄｉｎｇｓ．」にされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５８７２２８５号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　７１９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＲコード」の文字を標準文字で表してなり第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年８月２７日に登録出願され、その後、その指定商品及び指定役務については、当審における同３１年３月２８日付け手続補正書により、別掲１のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「ＱＲコード」の文字を標準文字で表示してなるところ、この文字は、１９９４年に株式会社デンソーが開発し、ＪＩＳ等の規格化を経て、２０００年６月にはＩＳＯの国際規格として制定された２次元コードの一種を認識させるものと認められる。そして、昨今、カメラ付き携帯電話との連動によって、さまざまな情報伝達や広告、販促、支払いなどにも利用され広く一般に普及している実情が認められることからすると、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、ＱＲコードに関連する商品又は役務と理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４８８２８３０号商標（以下「引用商標」という。）と、類似の商標であって類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「ＱＲコード」の文字からなるところ、別掲２のとおり、我が国の各種辞典、新聞記事情報及びインターネット情報において、該文字は、請求人が１９９４年に開発した２次元コードであって、ＪＩＳ規格、ＩＳＯ規格としても採用されたものであり、請求人が当該２次元コードの技術を無償提供したことで、様々な分野において採用され、スマートフォンの普及とともに、我が国において広く普及した２次元コードとして紹介されているものである。
　また、上記インターネット情報には、様々な分野において、当該２次元コードを利用する取引者が、「ＱＲコード」の文字について、請求人に係る登録商標であることを記載している例が含まれている。
　加えて、請求人が当該２次元コードを普及させるために配付したとする「２次元コード　ＱＲコード読本」（甲８）には、「ＱＲコードは、１９９４年に（株）デンソーウェーブによって開発された２次元コードです。製造・物流・流通など幅広い分野で使われています。」との記載があり、当該「ＱＲコード」の文字の注釈として「ＱＲコードはデンソーウェーブの登録商標です。」と記載されている。
　さらに、新聞や雑誌、テレビの広告においても、「ＱＲコードはデンソーウェーブが開発しました。」（甲１３、甲１４）及び「『ＱＲコード』は株式会社デンソーウェーブの登録商標です」（甲１６）の記載をしており、それぞれの「ＱＲコード」の文字には、登録商標であることを示す記号が付されている。
　上記の実情からすれば、「ＱＲコード」の文字は、請求人が開発した２次元コードを表すものとして一般に紹介されているものであり、取引者及び需要者の間では、該文字は、請求人が開発した２次元コードであること及び同人の出所を表示する識別標識として認識されているといえるものである。
　してみれば、「ＱＲコード」の文字は、単に２次元コードの一種を表す規格の名称というよりは、請求人が開発した２次元コードを表すものとして一般に認識されているものであり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。