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　特願２００６−　２３２４７「有機ＥＬディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月１６日出願公開、特開２００７−２０６２４０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１月３１日の出願（特願２００６−２３２４７号）であって、平成２３年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１３日付けて意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２４年８月１日付けで前置報告書の内容について請求人の意見を事前に求める審尋がなされ、、同年１０月３１日付けで回答書が提出され、さらに、同年１１月２６日に口頭（電話）により明細書の発明の詳細な説明の記載についての審尋がなされ、同年１２月７日付けでファクシミリにより回答がなされた。
　
第２　平成２３年１２月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年５月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の記載の、
　
「動画表示を行なう有機ＥＬディスプレイであって、
　発光層を含む１以上の層から成る有機層と、当該有機層を挟んで互いに対向する第１及び第２の電極とをそれぞれ有する複数の有機ＥＬ素子を備え、
　予め設定された前記有機ＥＬ素子における発光輝度の範囲のうちの最大値である最大発光輝度の１／３から１／２の輝度範囲内で、前記有機ＥＬ素子の発光効率が最大となるように設定されたことを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。」から　
　
「動画表示を行なう有機ＥＬディスプレイであって、
　発光層を含む１以上の層から成る有機層と、当該有機層を挟んで互いに対向する第１及び第２の電極とをそれぞれ有する複数の有機ＥＬ素子を備え、
　予め設定された前記有機ＥＬ素子における発光輝度の範囲のうちの最大値である最大発光輝度の１／３から１／２の輝度範囲内で、前記有機ＥＬ素子の発光効率が最大となるように
キャリアバランス因子が
ており、該キャリアバランス因子は（１）前記第１及び第２の電極から前記有機層への電荷の注入障壁の高さ、（２）前記有機層におけるキャリア移動度、（３）ドーピングによる前記有機層におけるキャリア密度又は（４）空間電荷制限電流（ＳＣＬＣ）によって調整されて発光輝度の変化に対する発光効率のピークを決定するものである
に補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
２　本件補正についての当審の判断
（１）本件補正の目的について
　本件補正によって請求項１に「キャリアバランス因子」及び「該キャリアバランス因子は（１）前記第１及び第２の電極から前記有機層への電荷の注入障壁の高さ、（２）前記有機層におけるキャリア移動度、（３）ドーピングによる前記有機層におけるキャリア密度又は（４）空間電荷制限電流（ＳＣＬＣ）によって調整されて発光輝度の変化に対する発光効率のピークを決定するものであること」が付加されたことにより、本件補正後の請求項１に係る発明が解決しようとする課題は、本件補正前の請求項１に係る発明が解決しようとする課題と異なるものとなったといえるから、本件補正による特許請求の範囲の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、いわゆる限定的減縮を目的とするものということができず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではないことは明らかであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。よって、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、本件補正が、いわゆる限定的減縮を目的とするものということができ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項をも目的とするものであるとした場合、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　本願補正発明は、「有機ＥＬディスプレイ」という「もの」の発明であるところ、当該発明の各発明特定事項と上記の「キャリアバランス因子」及び「該キャリアバランス因子は（１）前記第１及び第２の電極から前記有機層への電荷の注入障壁の高さ、（２）前記有機層におけるキャリア移動度、（３）ドーピングによる前記有機層におけるキャリア密度又は（４）空間電荷制限電流（ＳＣＬＣ）によって調整されて発光輝度の変化に対する発光効率のピークを決定するものであること」（以下「キャリアバランス因子に関する事項」という。）とがどのように関係しているのかが明確でなく、上記のキャリアバランス因子に関する事項の技術的意義が不明であるから、本願補正発明は明確でない。よって、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、拒絶すべきものであるといえるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものということができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
 第３　本願発明について
１　本願の請求項１ないし６に係る発明
　平成２３年１２月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年５月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２３年１２月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正」の記載参照。）
　
２　原審の拒絶理由について
　原査定は、本願の請求項１ないし６に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−５９６５１号公報（以下「引用文献１」という。）又は特開２００２−３４１８２１号公報（以下「引用文献２」という。）に記載された発明に基いて、本願の出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　そして、原審の拒絶理由通知書には次の事項が記載されている。
「＜請求項１＞
　引用文献１（段落【００７４】）には、「発光効率の最大値の８０％となる輝度（５０ｃｄ／ｍ２）を求め、輝度が０〜５０ｃｄ／ｍ２の範囲となるように印加電圧を変化させて中間調表示を行うことにより、消費電力の低減を図った有機ＥＬディスプレイ」の発明が記載されている。そして、段落【００１０】には、発光効率の最大値の８０％以上となる電圧を用いることが記載されており、例えば、発光効率の最大値の９５％を採用すると、発光効率は５．７ｌｍ／Ｗ程度で、最大輝度は９ｃｄ／ｍ２程度である。また発光効率が最大になったとき、輝度は３ｃｄ／ｍ２程度であり、上記最大輝度の１／３程度である。
　そうすると、引用文献１に記載の発明において、消費電力を低減するために、最大値の９５％程度の値を採用し、請求項１に係る発明とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。また、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、下限値１／３、上限値１／２に臨界的意義は認められない。
　引用文献２（段落【００８４】、【００８５】、図１０）には、「３０ｃｄ／ｍ２で発光効率が最大になるようにするとともに、０ｃｄ／ｍ２〜２００ｃｄ／ｍ２の間を階調表示した有機ＥＬディスプレイ」の発明が記載されている。そして、段落【００８５】には、輝度レベル０％と１００％との間に最高発光効率があると、最高発光効率に近い輝度レベルが使用できるので有効であることが記載されている。
　そうすると、輝度レベル０％と１００％との間に最高発光効率の輝度がくるように、輝度１００％のレベルを適宜設定し、輝度１００％の１／３〜１／２の範囲内に最高発光効率の輝度がくるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。また、本願の発明の詳細な説明を参酌しても、下限値１／３上限値１／２に臨界的意義は認められない。」
　
３　当審の判断
（１）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明は「動画表示を行なう有機ＥＬディスプレイ」において「予め設定された前記有機ＥＬ素子における発光輝度の範囲のうちの最大値である最大発光輝度の１／３から１／２の輝度範囲内で、前記有機ＥＬ素子の発光効率が最大となるように設定された」という発明特定事項を有する。そして、当該発明特定事項により、本願の請求項１に係る発明は「動画表示時において頻繁に使用される輝度範囲についての発光効率が向上し、動画表示を行う際の消費電力を低減することができる」という明細書の発明の詳細な説明（段落【００１６】参照）に記載された顕著な作用効果を奏するものである。
　これに対して、引用文献１及び引用文献２には上記の「動画表示を行なう有機ＥＬディスプレイ」において「予め設定された前記有機ＥＬ素子における発光輝度の範囲のうちの最大値である最大発光輝度の１／３から１／２の輝度範囲内で、前記有機ＥＬ素子の発光効率が最大となるように設定」するという特定事項は記載されていない。
　また、上記の本願の請求項１に係る発明の発明特定事項における（「動画表示を行なう有機ＥＬディスプレイ」において）「最大発光輝度の１／３から１／２の輝度範囲」という数値範囲を得るための動機付けがない。すなわち、引用文献１及び引用文献２には、「動画表示を行なう有機ＥＬディスプレイ」においては「発光輝度の範囲のうちの最大値である最大発光輝度の１／３から１／２の輝度範囲内」が最も頻繁に使用されるという技術思想は、記載も示唆もされておらず、また、他に上記技術思想を示す証拠を発見することができないことを踏まえると、上記の原査定の拒絶理由における「引用文献１に記載の発明において、消費電力を低減するために、最大値の９５％程度の値を採用」するための動機付け、及び、「（引用文献２に記載の発明において）輝度１００％の１／３〜１／２の範囲内に最高発光効率の輝度がくるようにする」ための動機付けはないといわざるを得ない。よって、本願の請求項１に係る発明は引用文献１又は引用例文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）本願の請求項２ないし６に記載された発明について
　本願の請求項２ないし６に記載された発明は、本願の請求項１に係る発明を引用してさらに発明特定事項を付加して限定したものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明が引用文献１又は引用例文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない以上、本願の請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を付加して限定した発明である本願の請求項２ないし６発明は、当然に、引用文献１又は引用例文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないといえる。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１ないし６に係る発明は、いずれも、引用文献１又は引用例文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、本願の請求項１ないし６に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとする原査定は妥当なものではなく、取消を免れない。
　また、他に本願の請求項１ないし６に係る発明を拒絶する理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。