【事件の表示】
　特願２００６−５５２２３８「コンテンツの同期／追跡のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日国際公開、ＷＯ２００５／０７６８９７、平成１９年　８月１６日国内公表、特表２００７−５２３４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１月２７日（優先権主張２００４年２月４日、米国）を国際出願日とする出願であり、平成２２年９月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年２月１０日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年６月７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年１０月１３日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成２３年１０月１３日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「サーバ及び複数のクライアント装置を含む複数の装置に亘っている画像を含むコンテンツの追跡及び同期方法であって、
　記録が存在していない新たなコンテンツであって、ユーザが指定した要求に関連する新たなコンテンツを受信するステップと、
　上記要求に応じて上記新たなコンテンツをレビューするとともに、画像コンテンツと記録が存在している既存のコンテンツとを比較するステップと、
　を有し、
　上記既存のコンテンツのコピーが上記新たなコンテンツに関連しており、上記比較は、上記新たなコンテンツと上記既存のコンテンツとの間の画像解析を含むことを特徴としており、
　方法は、さらに、
　上記レビューと上記コンテンツのコピーの存在とに基づいて、上記要求に対する確認を選択的に送信するステップと、
　上記要求と上記確認に応じたユーザからの指示とを受信することに応答して、上記要求された処理を実行し、上記新たなコンテンツに対応する新たなコンテンツの記録を作成するステップと、
　上記新たなコンテンツに含まれる情報及び上記画像解析に基づいて、並びに、上記複数の装置上で利用可能な上記コンテンツのコピーの存在又は関連するコンテンツについての情報に基づいて、上記新たなコンテンツの記録内のフィールドに自動的に入力するステップと、
　を有し、
　既存の記録を有さない新たなコンテンツは、対応する記録を有する既存のコンテンツと比較され、上記新たなコンテンツが、既存のコンテンツと少なくとも同じである場合、上記新たなコンテンツの上記フィールドの入力について、上記既存のコンテンツの記録を利用することを特徴とし、
　方法は、さらに、
　上記新たなコンテンツの記録に関連する上記新たなコンテンツについての情報を有する上記コンテンツのコピーの記録又は上記関連するコンテンツの記録を更新し、全てのコンテンツの記録を同期させるステップを有するコンテンツの追跡及び同期方法。」
　　
（２）補正の可否の検討
（ａ）国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文（以下、「当初明細書等」という。）には、コンテンツを同期及び追跡するための方法に関し、
「【００４１】
  コンテンツを同期及び追跡するための方法及び装置の一実施の形態で実行される処理のフローチャートを図５〜図９に示す。フローチャート内のブロックは、コンテンツを同期及び追跡するための方法及び装置の範囲から逸脱することなく、異なる順序で実行することもできる。更に、コンテンツを同期及び追跡するための方法及び装置の範囲から逸脱することなく、ブロックを削除し、追加し、結合することもできる。
【００４２】
  図５は、本発明の一実施の形態に基づいてコンテンツを同期及び追跡する処理のフローチャートである。まず、ブロック５１０において、コンテンツを検出する。幾つかの実施の形態では、コンテンツは、捕捉モジュール３２０（図３）によって検出される。
【００４３】
  ブロック５２０では、コンテンツの各ピースを、対応する記録に登録する。幾つかの実施の形態では、この記録は、記録４００に示す情報を含む。
【００４４】
  ブロック５３０では、ユーザから要求を受信する。幾つかの実施の形態では、この要求は、コンテンツの印刷、削除、コピー、変更を含む。
【００４５】
  ブロック５４０では、要求に応じて確認をユーザに送信する。幾つかの実施の形態では、この確認は、要求、特定のコンテンツの記録及び他のコンテンツの記録に基づいて作成される。例えば、要求が特定のコンテンツ（例えば、写真）を印刷する要求であり、その特定のコンテンツの解像度がより高い複製が存在する場合、ユーザには、解像度が高いバージョンのコンテンツを印刷するオプションを表示してもよい。
【００４６】
  ブロック５５０では、確認に応じるユーザからの指示を受信する。
【００４７】
  ブロック５６０では、ユーザからの指示に基づいて、要求に基づく処理を実行する。一具体例においては、ユーザは、特定のコンテンツの解像度がより高いバージョンを印刷することを指示する。
【００４８】
  他の実施の形態においては、ブロック５４０、５５０を省略し、ブロック５６０において、特定のコンテンツに関する要求に基づく処理を規則に基づいて実行する。例えば、特定のコンテンツを印刷する場合、その特定のコンテンツの解像度が最適なコピーを印刷するといった規則を予め設定してもよい。この場合、ブロック５３０において、特定のコンテンツを印刷する要求をユーザから受信すると、ユーザによる更なる操作なしで、特定のコンテンツの解像度が最適なコピーを印刷する。
【００４９】
  図６は、本発明の一実施の形態に基づき、新たなコンテンツのための記録を作成する処理のフローチャートである。ブロック６１０では、コンテンツを保存する電子機器を特定する。一実施の形態においては、ユーザが電子機器を特定する。一実施の形態においては、電子機器は、オーディオプレーヤ、ビデオプレーヤ、コンピュータ等である。
【００５０】
  ブロック６２０では、記録のないコンテンツを検出する。幾つかの実施の形態では、関連する記録を有さないコンテンツを装置の「新たな」コンテンツとみなす。
【００５１】
  ブロック６３０では、記録のない新たなコンテンツと、対応する記録を有する既存のコンテンツとを比較する。一実施の形態においては、新たなコンテンツを既存のコンテンツと比較する。新たなコンテンツが既存のコンテンツに類似又は一致している場合、幾つかの実施の形態では、新たなコンテンツに対応する記録を作成する際にこの情報を利用する。
【００５２】
  一実施の形態においては、実際のコンテンツを解析することによって、新たなコンテンツを既存のコンテンツと比較する。例えば、新たなコンテンツがデジタル写真である場合、画像解析器を用いて、新たなコンテンツの画像を既存のコンテンツの画像と比較する。他の実施の形態においては、新たなコンテンツのファイルサイズと既存のコンテンツのファイルサイズとを比較することにより、新たなコンテンツと既存のコンテンツとの間の類似性を比較する。
【００５３】
  ブロック６４０では、新たなコンテンツに対応する記録を作成する。幾つかの実施の形態では、この記録は、図４に示す記録４００と同様である。幾つかの実施の形態では、新たなコンテンツ内に含まれている情報と、新たなコンテンツ及び既存のコンテンツの比較とに基づいて、新たなコンテンツに対応する記録を自動的に作成する。例えば、新たなコンテンツと既存のコンテンツとの比較により、コンテンツの複製又は関連するコンテンツが見つかった場合、新たなコンテンツの記録をファイル記述フィールド４３０及び関連コンテンツフィールド４４０に反映させる。
【００５４】
  ブロック６５０では、新たなコンテンツに対応する記録を保存する。幾つかの実施の形態では、この記録は、ストレージモジュール３３０に保存される。
【００５５】
  ブロック６６０では、新たなコンテンツの記録に基づいて、既存のコンテンツに対応する記録を更新する。例えば、新たなコンテンツと既存のコンテンツとの比較により、コンテンツの複製又は関連するコンテンツが見つかった場合、ファイル記述フィールド４３０及び関連コンテンツフィールド４４０において、既存のコンテンツの記録を更新する。」（段落【００４１】〜【００５５】）と記載されている。
　上記記載には、「フローチャート内のブロックは、コンテンツを同期及び追跡するための方法及び装置の範囲から逸脱することなく、異なる順序で実行することもできる。更に、コンテンツを同期及び追跡するための方法及び装置の範囲から逸脱することなく、ブロックを削除し、追加し、結合することもできる。」、「ブロック５３０では、ユーザから要求を受信する。」、「ブロック５４０では、要求に応じて確認をユーザに送信する。幾つかの実施の形態では、この確認は、要求、特定のコンテンツの記録及び他のコンテンツの記録に基づいて作成される。例えば、要求が特定のコンテンツ（例えば、写真）を印刷する要求であり、その特定のコンテンツの解像度がより高い複製が存在する場合、ユーザには、解像度が高いバージョンのコンテンツを印刷するオプションを表示してもよい。」、「ブロック５５０では、確認に応じるユーザからの指示を受信する。」、「ブロック５６０では、ユーザからの指示に基づいて、要求に基づく処理を実行する。一具体例においては、ユーザは、特定のコンテンツの解像度がより高いバージョンを印刷することを指示する。」、「ブロック６２０では、記録のないコンテンツを検出する。幾つかの実施の形態では、関連する記録を有さないコンテンツを装置の「新たな」コンテンツとみなす」及び「ブロック６４０では、新たなコンテンツに対応する記録を作成する。幾つかの実施の形態では、この記録は、図４に示す記録４００と同様である。幾つかの実施の形態では、新たなコンテンツ内に含まれている情報と、新たなコンテンツ及び既存のコンテンツの比較とに基づいて、新たなコンテンツに対応する記録を自動的に作成する。例えば、新たなコンテンツと既存のコンテンツとの比較により、コンテンツの複製又は関連するコンテンツが見つかった場合、新たなコンテンツの記録をファイル記述フィールド４３０及び関連コンテンツフィールド４４０に反映させる。」ことが含まれている。
　しかしながら、上記補正に含まれる「記録が存在していない新たなコンテンツであって、ユーザが指定した要求に関連する新たなコンテンツを受信するステップと、上記要求に応じて上記新たなコンテンツをレビューするとともに、画像コンテンツと記録が存在している既存のコンテンツとを比較するステップ」及び「上記要求と上記確認に応じたユーザからの指示とを受信することに応答して、上記要求された処理を実行し、上記新たなコンテンツに対応する新たなコンテンツの記録を作成するステップ」は記載されておらず、図５〜図９及び関連する記載箇所にも示されてなく、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえないから、上記補正は当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　　
（ｂ）次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的の規定に該当するか否かについて検討する。
　本件補正前の請求項１は、
「ユーザからの特定のコンテンツに対応する要求を受信するステップと、
　上記要求に応じて特定のコンテンツに関連する記録をレビューするとともに、コピーされたコンテンツが利用可能であるか否かを該記録から判定するステップと、
　上記レビューと上記コピーされたコンテンツの存在とに基づいて、上記要求に対する確認を選択的に送信するステップと、
　上記要求と上記確認に応じたユーザからの指示とを受信することに応答して、上記要求された処理を実行するステップとを有するコンテンツ同期／追跡方法。」である。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に存在していない複数のステップを新たに加えるものであるから、上記補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　また、上記補正は、同条同項１号、３号、４号のいずれに規定する補正目的にも該当しない。
　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　　
（３）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。　
　　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年２月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
「ユーザからの特定のコンテンツに対応する要求を受信するステップと、
　上記要求に応じて特定のコンテンツに関連する記録をレビューするとともに、コピーされたコンテンツが利用可能であるか否かを該記録から判定するステップと、
　上記レビューと上記コピーされたコンテンツの存在とに基づいて、上記要求に対する確認を選択的に送信するステップと、
　上記要求と上記確認に応じたユーザからの指示とを受信することに応答して、上記要求された処理を実行するステップとを有するコンテンツ同期／追跡方法。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１３４４７４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】多量のデジタルコンテンツ（例えば文書、音楽、ゲームソフト）を蓄積したファイル記録装置を店頭などに配置し、利用者が持参した記録媒体に前記デジタルコンテンツを転送記録して販売するデジタルコンテンツの自動販売装置が開発されている。
【０００４】前記ディジタルコンテンツの販売に当たり、利用者が持参した記録媒体に新規のファイルを記録できるだけのファイル空き容量を確保できない場合には、すでに記録されているファイルを消去し、空き容量を確保した後に記録するか、あるいは新規の記録媒体を用意してこの記録媒体に記録することが必要である。
【０００５】すでに記録されているファイルを消去して空き容量を確保する際に、消去するファイルを適当に選択すると、未だアクセスしたことのないファイル、すなわち未読のファイルを消去するおそれがある。　　　　　　【０００６】本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、未読のファイルを誤って消去することのないファイル記録装置および記録方法を提供する。」（段落【０００３】〜【０００６】）
　　
（イ）「【００１７】図６はファイル記録装置１０の表示部に表示する表示画面の遷移を示す図である。図において、７０１は初期画面であり、利用者がファイルを購入するときに押下する「購入」ボタン、ファイルを検索するときに押下する「検索」ボタン、および新刊案内あるいは各種サービス情報を取得するときに押下する「その他」ボタンを表示する。７０２は利用者が「購入」ボタンを押下したときに表示する媒体挿入画面であり、利用者に記録媒体を媒体記録再生部１３に挿入するように促す。７０３はファイル選択画面であり、利用者が購入するファイルをタッチパネル等の入力部を介して選択する。なお、初期画面７０１表示時に直接媒体を挿入してもファイル選択画面７０３に遷移することができる。
【００１８】７０４は選択ファイルの確認画面であり、前記選択画面７０３で選択したファイルを確認する。このときファイル記録装置１０は媒体記録再生部１３に挿入した記録媒体の空き容量を記録媒体に記録したファイルの容量データ６０２を参照して求める。求めた空き容量が前記確定したファイルを記録するに足りる場合は、ファイル記録画面７０５に移行する。ファイル記録画面７０５ではファイルを記録中である旨の表示を行う。ファイルの記録が終了すると終了画面７０６に移行する。７０６は終了画面であり、選択したファイルの記録が終了したことを表示し、利用者に記録媒体を受け取ることを促す。利用者が記録媒体を抜き取ると初期画面７０１を表示して、次の利用者を待つ。
【００１９】前記求めた空き容量が前記確認したファイルを記録するに不足する場合は、ファイル消去画面７０７に移行する。ファイル消去画面７０７では記録媒体３７に記録しているのファイルを表示して、消去すべきファイルの選択を待つ。また、利用者が消去すべきファイルの選択をやめた場合には記録媒体を排出して、初期画面７０１に移行する。
【００２０】利用者が消去すべきファイルとして選択したファイルが参照済みである場合はファイル記録画面７０５に移行し、前記参照済みファイルを消去して空き容量を確保するとともに前記選択したファイルを記録する。
【００２１】また、利用者が消去すべきファイルとして選択したファイルの全部が未読である場合には確認画面７０８に移行する。確認画面７０８では、選択したファイルが全部未読である旨を表示して、ファイル消去の可否の選択を待つ。ファイル消去が否の場合には記録媒体３７を排出して、初期画面７０１に移行する。ファイル消去が可の場合にはファイル記録画面７０５に移行し、前記未読ファイルを消去して空き容量を確保するとともに前記選択したファイルを記録する。
【００２２】また、利用者が消去すべきファイルとして選択したファイルの一部が未読である場合には確認画面７０９に移行する。確認画面７０９では、選択したファイルの一部が未読である旨を表示して、ファイル消去の可否の選択を待つ。ファイル消去が否の場合には記録媒体３７を排出して、初期画面７０１に移行する。ファイル消去が可の場合にはファイル記録画面７０５に移行し、前記一部未読ファイルを消去して空き容量を確保するとともに前記選択したファイルを記録する。」（段落【００１７】〜【００２２】）
　　
（ウ）「【００２３】図７はファイル記録装置１０が実行する処理を示すフローチャートである。まず、ステップ８００において、ファイル記録装置１０の表示部１１に図６に示す初期画面７０１を表示する。利用者はファイルを購入するため、すなわち所望のファイルを持参した記録媒体３７に記録するために、「購入」ボタンを押下する。ステップ８０１において、表示部に媒体挿入画面７０２を表示して記録媒体の挿入を促す。利用者が持参した記録媒体を媒体記録再生部１３に挿入すると、ステップ８０２に進む。ステップ８０２において、表示部にファイル選択画面７０３を表示して購入希望ファイルの選択を待つ。利用者が購入希望として選択したファイルを選択すると、ステップ８０３に進む。ステップ８０３において記録媒体２７の空き容量を記録媒体に記録したファイルの容量データ６０２を参照して求める。ステップ８０４において、求めた空き容量が前記選択した購入希望ファイルを記録するに足りる場合はステップ８１０に進む。ステップ８１０において、媒体記録再生部１３は前記選択したファイルを記録媒体２７に記録し、ステップ８１３に進む。ステップ８１３において初期画面を表示して次の利用者を待つ。
【００２４】ステップ８０４において、求めた空き容量が前記選択した選択したファイルを記録するに不足する場合はステップ８０５に進む。ステップ８０５において、ファイル消去画面７０７を表示する。ファイル消去画面７０７では記録媒体３７に記録しているファイルを表示して消去すべきファイルの選択を待つ。利用者が消去するファイルを選択した場合にはステップ８０６に進み、消去すべきファイルの選択をやめた場合にはステップ８１１に進み、ステップ８１１において記録媒体を自動排出して、初期画面７０１を表示する。
【００２５】ステップ８０６において、前記消去すべきファイルとして選択したファイルのアクセス履歴を読み取る。ステップ８０７において、読み取ったアクセス履歴から前記ファイルの全部が未読であるか、一部が未読であるか、あるいは全部が既読（ファイルの全てを参照済み）であるかを判定し、全部が参照済みであればステップ８１０に進みそうでなければステップ８０８に進む。ステップ８０８において、前記判定の結果が全部未読であれば確認画面７０８を表示し、一部未読であれば確認画面７０９を表示して、利用者にファイルを消去することの確認を求める。ステップ８０９において利用者が消去可を選択するとステップ８１０に進む。利用者が消去不可を選択すると、ステップ８１１に進み、記録媒体を自動排出する。ステップ８１２において、所定時間内に新たな媒体が媒体記録再生部１３に挿入されたか否かを判定し、挿入された場合にはステップ８０３に進み、そうでない場合にはステップ８１３に進む。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　　
（エ）「【００２７】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、すでに記録されているファイルを消去して新規なファイルを記録する際、すでに記録されているファイルのアクセスの履歴を参照してファイル消去の可否を選択する画面を表示するので未読のファイルを誤って消去することが防止でき、利用者の利便性が増加する。」（段落【００２７】）
　　
　これら記載事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ステップ８０２において、表示部にファイル選択画面７０３を表示して購入希望ファイルの選択を待ち、利用者が購入希望として選択したファイルを選択すると、ステップ８０３に進み、
　ステップ８０３において記録媒体２７の空き容量を記録媒体に記録したファイルの容量データ６０２を参照して求め、
　ステップ８０４において、求めた空き容量が前記選択した選択したファイルを記録するに不足する場合はステップ８０５に進み、ステップ８０５において、ファイル消去画面７０７を表示し、
　ファイル消去画面７０７では記録媒体３７に記録しているファイルを表示して消去すべきファイルの選択を待ち、利用者が消去するファイルを選択した場合にはステップ８０６に進み、
　ステップ８０６において、前記消去すべきファイルとして選択したファイルのアクセス履歴を読み取り、ステップ８０７において、読み取ったアクセス履歴から前記ファイルの全部が未読であるか、一部が未読であるか、あるいは全部が既読（ファイルの全てを参照済み）であるかを判定し、全部が参照済みであればステップ８１０に進みそうでなければステップ８０８に進み、
　ステップ８０８において、前記判定の結果が全部未読であれば確認画面７０８を表示し、一部未読であれば確認画面７０９を表示して、利用者にファイルを消去することの確認を求め、ステップ８０９において利用者が消去可を選択するとステップ８１０に進み、利用者が消去不可を選択すると、ステップ８１１に進み、記録媒体を自動排出する。ステップ８１２において、所定時間内に新たな媒体が媒体記録再生部１３に挿入されたか否かを判定し、挿入された場合にはステップ８０３に進み、そうでない場合にはステップ８１３に進む、
多量のデジタルコンテンツ（例えば文書、音楽、ゲームソフト）を蓄積したファイル記録装置のファイル記録方法。」
　　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「利用者」は、本願発明の「ユーザ」に相当する。
　　　　
（イ）引用発明の「ファイル」は、「デジタルコンテンツ（例えば文書、音楽、ゲームソフト）」であるから、本願発明の「コンテンツ」に相当するといえる。
　　
（ウ）引用発明の「ステップ８０５において、ファイル消去画面７０７を表示し、ファイル消去画面７０７では記録媒体３７に記録しているファイルを表示して消去すべきファイルの選択を待ち、利用者が消去するファイルを選択した場合」は、本願発明の「ユーザからの特定のコンテンツに対応する要求を受信するステップ」に相当するといえる。
　　
（エ）引用発明の「ステップ８０６において、前記消去すべきファイルとして選択したファイルのアクセス履歴を読み取り、ステップ８０７において、読み取ったアクセス履歴から前記ファイルの全部が未読であるか、一部が未読であるか、あるいは全部が既読（ファイルの全てを参照済み）であるかを判定し」は、本願発明の「上記要求に応じて特定のコンテンツに関連する記録をレビューするとともに、コピーされたコンテンツが利用可能であるか否かを該記録から判定するステップ」と「上記要求に応じて特定のコンテンツに関連する記録をレビューするステップ」である点で共通するといえる。
　　　
（オ）引用発明の「ステップ８０８において、前記判定の結果が全部未読であれば確認画面７０８を表示し、一部未読であれば確認画面７０９を表示して、利用者にファイルを消去することの確認を求め」は、本願発明の「上記レビューと上記コピーされたコンテンツの存在とに基づいて、上記要求に対する確認を選択的に送信するステップ」と「上記レビューに基づいて、上記要求に対する確認を選択的に送信するステップ」である点で共通するといえる。
　　
（カ）引用発明の「ステップ８０９において利用者が消去可を選択するとステップ８１０に進み」は、「ステップ８１０」で未読ファイルまたは一部未読ファイルを消去することは明らかであるから、本願発明の「上記要求と上記確認に応じたユーザからの指示とを受信することに応答して、上記要求された処理を実行するステップ」に相当するといえる。　　　
　　
（キ）引用発明の「多量のデジタルコンテンツ（例えば文書、音楽、ゲームソフト）を蓄積したファイル記録装置のファイル記録方法」は、本願発明の「コンテンツの追跡／同期方法」と「コンテンツ記録管理方法」である点で共通するといえる。
　　　　
　そうすると、本願発明の用語を用いると両者は次の点で一致する。
「ユーザからの特定のコンテンツに対応する要求を受信するステップと、
　上記要求に応じて特定のコンテンツに関連する記録をレビューするステップと、
　上記レビューに基づいて、上記要求に対する確認を選択的に送信するステップと、
　上記要求と上記確認に応じたユーザからの指示とを受信することに応答して、上記要求された処理を実行するステップとを有するコンテンツ記録管理方法。」
　　
　そして、両者は次の（１）、（２）の点で相違する。
（１）本願発明は、「上記要求に応じて特定のコンテンツに関連する記録をレビューするとともに、コピーされたコンテンツが利用可能であるか否かを該記録から判定するステップと、上記レビューと上記コピーされたコンテンツの存在とに基づいて、上記要求に対する確認を選択的に送信するステップ」を有するのに対し、引用発明は、コピーされたファイルが利用可能であるか否か、コピーされたファイルの存在に関することは記載されていない点。　
　　
（２）本願発明は、「コンテンツ同期／追跡方法」であるのに対し、引用発明は、コンテンツ同期／追跡という記載はない点。
　　
第６　当審の判断
・相違点（１）について
　消去（削除）対象ファイルを消去（削除）するか否かを決定する際、ファイルに関する記録から消去（削除）対象ファイルがバックアップ済みであるか（利用可能なコピーファイルが存在するか）否かを判定して行うことは、本出願の優先権主張の日前周知の技術（例えば、原査定に引用された特開平９−１９８２８３号公報段落【００１２】「図３は、本発明の記録媒体ボリューム上のファイル削除方法の一実施例の詳細を示すフローチャートである。同図中、ステップ３１は削除対象ファイルのバックアップを確認するか否かを判定する。ステップ３２は削除対象ファイルがバックアップ済みか否かをバックアップ登録簿で検索する。ステップ３３は削除対象ファイルがバックアップ済みか否かを判定する。ステップ３４は削除対象ファイルのバックアップ日付がファイルの作成日付以降か否か判定する。ステップ３３、３４により削除対象ファイルを削除するか否かを決定する。」の記載、特開２００１−１７５５１７号公報段落【０１４８】〜【０１５４】「ここで、消去対象とされたコンテンツが音楽用ディレクトリ（ＨＩＦＩ）内のデータファイルであった場合は、ステップＦ１０３で、そのコンテンツの付加情報として、記録元の識別子となるＩＳＲＣ、ＴＯＣ−ＩＤ、ＤＩＳＣ−ＴＯＣの全部又は一部が存在するか否かを判別する。もし一部でも存在する場合は、ステップＦ１０４で、存在するＩＤ、つまりＩＳＲＣ、ＴＯＣ−ＩＤ、ＤＩＳＣ−ＴＯＣの全部又は一部のデータによって形成される消去コンテンツＩＤファイルを生成し、メモリカード４０に記録する。そしてステップＦ１０５おいて指定されたコンテンツの消去を実行する。・・・中略・・・一方、ステップＦ１０３で、指定されたコンテンツに関して付加情報としてＩＳＲＣ、ＴＯＣ−ＩＤ、ＤＩＳＣ−ＴＯＣのいずれもが存在しない場合は、上記のように記録元の識別子の情報がないため、消去コンテンツＩＤファイルを生成することができない。換言すれば、その後に消去コンテンツＩＤファイルの情報に基づいて消去したコンテンツを再度ダビング記録することはできない。そこで、ステップＦ１０９に進んで、指定されたコンテンツの消去を実行してもよいか否かの確認メッセージを例えば表示部３３に表示してユーザーの意志を確認する。もしユーザーがそのコンテンツの消去を思いとどまった場合は、ステップＦ１１０から処理を終了し、消去を実行しない。確認メッセージに対してユーザーが消去実行を指示した場合は、処理をステップＦ１１１に進めて、指定されたコンテンツの消去を実行する。・・・中略・・・このように、指定された特定のコンテンツの消去処理としては、そのコンテンツが再記録可能か再記録不能かにより異なる処理を行うことで、コンテンツの内容、性質に応じた処理が実現される。特に再記録不能なコンテンツの消去をユーザーが指示したとしても、それが再記録不能であることをユーザーに提示することで、復活させることのできないオリジナルな内容のコンテンツがむやみに消去されてしまうということを解消できる。」の記載参照。）である。
　したがって、上記周知技術を適用すれば、引用発明において、「上記要求に応じて特定のコンテンツに関連する記録をレビューするとともに、コピーされたコンテンツが利用可能であるか否かを該記録から判定するステップと、上記レビューと上記コピーされたコンテンツの存在とに基づいて、上記要求に対する確認を選択的に送信するステップ」を有するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（２）について
　引用発明は、「消去すべきファイルとして選択したファイルのアクセス履歴を読み取り、ステップ８０７において、読み取ったアクセス履歴から前記ファイルの全部が未読であるか、一部が未読であるか、あるいは全部が既読（ファイルの全てを参照済み）であるかを判定」しているから、ファイル（本願発明の「コンテンツ」に相当する。）追跡方法であるといえ、上記「相違点（１）について」で用いた周知文献におけるファイルの「バックアップ」や「再記録」は、コンテンツ同期方法であるといえるから、この点に格別な困難性は認められない。
　　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。