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【事件の表示】
平成　９年商標登録願第　３１１０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グランダ」の片仮名文字を書してなり、第４２類「老人の養護，介護サービス」を指定役務として、平成９年３月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は「本願商標は、『グランダ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定役務との関係においては『老人ホーム・おばあちゃん』等の意味を表すものとして『グラニー』の文字が用いられ、同様に『おじいさん』の意味を表すものとして『グランダ』の文字が用いられ、『グラニーとグランダ』のように表示してグランダの語が使用されている実情があることより、『おじいさん（男性）を主とする養護・介護』等であることを理解させるものであるから、これを本願指定役務について使用するときは、単に役務の内容（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり「グランダ」の片仮名文字よりなるものであるころ、これには原査定で述べたような「おじいさん」の意味を表すものとして自然に理解されるような事実は認められないし、調査したが他にこれが役務の質（内容）を表すものであることを発見することができなかった。
　そうだとすれば、本願商標は特定の意味を理解させることのない一種の造語と判断されるものであって、役務の質を表したものでないから、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１６７８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＳＢＣ」の文字(標準文字)を書してなり、平成９年５月１５日に登録出願、指定商品又は指定役務並びに商品又は役務の区分については、願書記載のものを平成１１年６月８日付手続補正書をもって、第３０類「コーヒー及びココア」、第４２類「飲食物の提供」と補正されたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１２２８８７号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年６月２日登録出願、指定役務については、願書記載のものを平成１１年７月２３日付手続補正書をもって「病原性大腸菌の一種である０−１５７に関する生命保険契約の締結の媒介，病原性大腸菌の一種である０−１５７に関する生命保険の引受け，病原性大腸菌の一種である０−１５７に関する損害保険契約の締結の代理，病原性大腸菌の一種である０−１５７に関する損害保険の引受け，病原性大腸菌の一種である０−１５７に関する損害保険に係る損害の査定，病原性大腸菌の一種である０−１５７に関する保険料率の算出，病原性大腸菌の一種である０−１５７に関する保険情報の提供」と補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願については原査定が示した拒絶の理由は、当審において検討したところ、すでに解消したと認定し得るものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１６７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第２類「塗料、染料、顔料、印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）、謄写版用インキ、絵の具、塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉、塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉、防錆グリース、壁紙剥離剤、媒染剤、木材保存剤、カナダバルサム、コパール、サンダラック、シェラック、松根油、ダンマール、マスチック、松脂」及び第２０類「木製・竹製・プラスチック製の包装容器」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたもので、その後、指定商品については、第２類「塗料、染料、顔料、印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）、謄写版用インキ、絵の具、塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉、塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、外観上その形状に多少のデザイン化若しくは機能上の工夫が施されていることは認められるが、指定商品との関係よりすれば、それらの商品の包装（収納容器）の一形態を示す立体的形状を認識させるに止まるものであるから、これを指定商品について使用しても、単に商品の包装（収納容器）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係しない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、複写機又はプリンターにおいて当該機械内に取り付けて又は当該機械内のタンクに注入するために使用するトナーなどの収納容器の一形態を表すものであるから、これを指定商品「トナー」などに使用しても、取引者、需要者はトナーなどの収納容器を表示したものと認識すると認められ、単に商品の包装の形状を表示するにすぎないものと言うべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（３）請求人は、種々主張するが、商品の包装の形状は、本来的には包装容器としての機能、すなわち、本願にあっては、本願商標が表示する容器は、それに一定量のトナーを収納し、それを複写機等の所定のトナータンクなどに漏れなく注入する機能を果たすために採択されたものであることは、その形状から明らかであると認められる。
　また、請求人は、本願商標について、筒型の上方にスロープを施した部分、同じく上方に凸部を施した部分又は筒に螺旋に切り欠きを施した部分が特殊な態様であり、識別機能を果たす旨主張する。
　しかしながら、請求人主張の前記特徴はいずれもトナーなどの収納容器としての機能を果たし、また、美感を高めるために採択されたものと認められ、そして、これら程度の特徴は、他のトナーなどの収納容器でも普通に採択されているものである（本件審判請求書添付資料１−１，２，３，６等参照）。してみれば、前記の特徴に係わらず本願商標は、全体としても、筒型形状からなるトナーなどの収納容器を認識させるにすぎず、普通に用いられる収納容器の範囲の域を出ない形状を表示したものと言うべきである。したがって、請求人の主張は採用することができない。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は指定商品の包装（収納容器）の形状を普通に用いられる方法で表示するものとし、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１６７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願、その後、指定商品については、平成１０年６月２４日付けの手続補正書により、第２類「塗料、染料、顔料、印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）、謄写版用インキ、絵の具、塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉、塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」に補正されているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品及び役務の区分第２類に係る指定商品との関係からすれば、印刷用機械器具、複写機等用の上記各指定商品の包装（収納容器）の一形態を示す立体的形状を認識させるに止まるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の包装（収納容器）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状を含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用をする必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、指定商品との関係においてみるに、複写機や印刷機において当該機器に装着して使用するトナーや印刷インキの収納容器の形状の一形態を表したものとみられるものであるから、これをその指定商品中「トナー、印刷インキ」について使用しても、取引者、需要者は、単にトナー、印刷インキの収納容器を表したものと認識するものと認められ、結局、商品の包装（収納容器）の形状を表示するにすぎないものというべきである。
（３）請求人は、本願商標の箱型自体が基本的形状だとしても、箱の側面部に三角片を施した部分、背面に施した円状の切り欠き部分に着目すると、その構成は明らかに新規に技巧を加えた部分であり、全体として捉えても特殊な態様であって、取引者、需要者はここの部分に着目して取引を行うのであり、識別機能を十分に果たしているものである旨主張する。
　しかしながら、商品の包装の形状は、本来的には収納容器としての機能、即ち、本願にあっては、本願商標に係る立体的形状が表す容器は、それに一定量のトナーや印刷インキを収納し、複写機等の機器に装着して、当該機器本体内にトナーや印刷インキを供給する機能を果たすための目的で採択されたものであることは、その形状からみて明らかであるということができる。
　しかして、本願商標に係るトナー、印刷インキの包装（収納容器）の形状が他人によるこの種製品についての立体商標出願の態様や意匠権の一例における形状（請求人提出の資料１及び同２）とは異なる形状を示していても、それは自己の取扱いに係る複写機等の機器（型番）に合わせて採用されたものであって、その形状が収納容器としての機能に関わるものである以上は、これに接する取引者、需要者は、当該商品の包装（収納容器）の形状の範囲のものと認識するにすぎないとみられるものであり、請求人の主張する新規な特徴を有するという点をもって、直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるものとは認め難いところである。
　また、商品又は商品の包装の形状については、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度の導入に当たっては、商標法第４条第１項第１８号（商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状）等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「…、指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること…」としている（前掲答申Ｐ３１▲５▼参照）。
　そして、商品又は商品の包装の形状であっても、例えば、その形状について強力な宣伝等が伴って使用された場合等、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに識別力を認めて商標登録することは前示のとおりであるところ、本願商標については、この点について何ら主張、立証するところがない。
（４）してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１０９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役用パレット，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金網，ワイヤロープ，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，金属製飛び込み台」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願、その後、指定商品については、平成１０年７月７日付手続補正書により「金属製フェンス及びその付属部品，金属製門扉及びその付属部品，金属製ガードレール及びその付属部品」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、容易に金属製フェンスの形状のひとつを表したものと認識し得るものであるから、これをその指定商品中、例えば、金属製フェンスに使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。また、出願人の業務に係る商品であることを表すものとして広く認識されているような事情も見い出し得ないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状を含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではないというべきである。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用をする必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合のものを除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護された形状について重ねて又は権利消滅後商標登録することにより保護することは知的財産制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることとなる。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、指定商品との関係からして、金属製フェンスの形状の一形態を表してなるものであるから、これをその指定商品中「金属製フェンス」に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　請求人は、本願商標の立体的形状は、請求人により創作された新規なものであり、通常のフェンス等の形状とは異なるものであるから、自他商品の識別力を有するものである旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、前記認定したとおりフェンスの形状を斜視図をもって表したものであって、請求人の創作に係る新規な形状部分を有する点において、通常のフェンスの形状とは異なるところがあるとしても、それは従来のフェンスに比べその機能又は美感をより効果的に発揮させるためのものというべきであるから、それをもって直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるものとは認め難く、これに接する取引者、需要者もまた、フェンスの形状の範囲のものと認識するにすぎないとみられるものである。
（３）請求人は、本願商標とほぼ同一の形状が既に意匠登録されており、請求人以外に当該デザインは実施できないから、もし需要者をして本願商標が金属フェンスなどの商品を表したものと認識できるとしても、それは特定の出所（請求人）からの商品を表すものであると認識されるから、本願商標は使用による顕著性により登録を受けられると主張し、甲第１号証及び同第２号証（枝番を含む。）を提出している。
　提出に係る甲第１号証及び同第２号証（枝番を含む。）によれば、本願商標の立体的形状によく似た意匠が意匠に係る物品を「フェンス」とし、請求人を意匠権者として登録されている事実を認めることができる。
　しかしながら、意匠法における保護は、同法の目的に基づいて、保護の対象、要件、権利の範囲、効力等が定められているものであって、これらに従った登録意匠の実施と商標の使用とは明らかに異なるものであるから、意匠登録による独占を理由として使用により自他商品の識別力を有するに至ったものと認めることはできないばかりでなく、却って、意匠権消滅後は何人もの実施が予定されているものであるから、請求人の主張は採用できない。
（４）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０２０４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第５類「尿吸収専用パッド」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、その商品の形状の一形態を表したものと容易に認識させる立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状を含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求するの目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用をする必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、商品「尿吸収専用パッド」の形状としてその一形態を表すものであるから、これをその指定商品「尿吸収専用パッド」について使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）請求人は、本願商標は、別紙に示すとおり、平面形状が略繭型の浅皿状形態を有し、周縁部と本体部において異なる質感をもたせた立体形状に係るものであり、本願商標の指定商品「尿吸収専用パッド」は「失禁用おしめ」に類する商品であるが、該商品として周知の一般的形状は一枚の布状物であり、近時パンツ型等も見られるが、本願商標の形態は尿吸収用商品としては異例の形態に係るもので、通常一般に見られる「失禁用おしめ」に代えて用いられる「尿吸収専用パッド」として、その全体形状自体が取引者、需要者の注意を喚起する顕著な外観特異性を示しており、本願商標は、指定商品について自他商品識別力を発揮し得る商標である旨等種々主張する。
　しかしながら、本願商標は、その指定商品「尿吸収専用パッド」との関係においてみるに、その全体の形状はパッドと容易に理解できるものであり、前記の如き周縁部と本体部において異なる質感をもたせた形状を形成した点にしても、それは該商品の用途に合わせて皮膚にフィットしやすく、ズレにくくする等の目的で採用された形状と認められ、その商品の機能をより発揮させるためのものというべきである。
　そうとすれば、請求人の主張する本願商標の尿吸収専用パッドの形状の特異性も機能に係るものといえるから、それをもって、直ちに商品の出所を識別する自他商品の識別機能を有するものと認めることはできない。また、本願商標の指定商品と使用目的を共通にする商品「失禁用おしめ」の通常のの形状とは異なるものであっても、それが商品の機能に関わるものである以上は、これに接する取引者、需要者は、当該商品「尿吸収専用パッド」の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　そして、商品又は商品の包装の形状であっても、使用された結果自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに識別力を認めて商標登録をすることは前示のとおりであり、諸外国と比べ何ら異なるところはない。
（４）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０２０３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第２５類「靴中敷き」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『靴中敷き』の形状の一形態を認識させる立体的形状よりなるものであるから、これを本願指定商品について使用しても、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状を含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用をする必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、商品「靴中敷き」の形状としてその一形態を表すものであるから、これをその指定商品「靴中敷き」について使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）請求人は、本願商標は、別紙に示すとおり、土踏まず近辺から後半の側縁部全周にひれ状の立上がり部を有し、また、裏面側には曲線及び凹みをもって幾何学模様を現出した靴中敷きの立体形状に係るもので、全体の平面形状及び指定商品との関係から靴中敷きの形状に係るものと認識するとしても、本願商標によって表される形状・模様は、通常の靴中敷きの形状・模様とは格段の相違を有しており、取引者、需要者の注意を喚起する外観特異性を有するものであって、本願商標は、指定商品について自他商品識別力を発揮し得る商標である旨等種々主張する。
　しかしながら、本願商標は、靴中敷きの表面側において前記の如き側縁部全周にひれ状の立上がり部を形成した点及び裏面側において曲線及び凹みをもって幾何学模様を形成した点において、通常の靴中敷きとは異なる形状を示しているとしても、それは靴ズレや足ムレを少なくする等の靴を履きやすくするための目的で靴中敷きの表面側、裏面側に採用された形状・模様と認められ、通常の靴中敷きに比べその商品の機能をより発揮させるためのものというべきである。
　そうとすれば、請求人の主張する本願商標の靴中敷きの形状の特異性も機能に係るものといえるから、それをもって、直ちに商品の出所を識別する自他商品の識別機能を有するものと認めることはできない。また、通常の靴中敷きの形状とは異なるものであっても、それが商品の機能に関わるものである以上は、これに接する取引者、需要者は、当該商品の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　そして、商品又は商品の包装の形状であっても、使用された結果自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに識別力を認めて商標登録をすることは前示のとおりであり、諸外国と比べ何ら異なるところはない。
（４）さらに、請求人は本願商標の靴中敷きの裏面側における略中央部には「Ｏｄｏｒ−Ｅａｔｅｒｓ」の表示が存在し、当該表示は請求人の登録商標を表示したものであるから、これによっても本願商標が立体商標として自他商品の識別力を有することは明らかであると主張している。
　しかしながら、本願商標は、別紙のとおり写真（二葉）により表されており、その全体の形状については靴中敷きの立体的形状であると特定できるところ、その写真の一葉（靴中敷きの裏面側）において何らかの文字らしきものが付されているといえるとしても、それが請求人のいう「Ｏｄｏｒ−Ｅａｔｅｒｓ」の文字であると明確に判読し得ない不鮮明なものであるといわなければならない。
　そして、このように立体的形状に判読不可能な不鮮明な文字等が表されている場合、その不鮮明な部分をもって自他商品の識別力の有無や他人の商標との類否判断の際の対象とはなし得ないと解するのが相当である。
　そうとすれば、請求人の主張は認めることができない。
（５）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０２０４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第１０類「携帯用ビデ」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『携帯用ビデ』を指定商品とするものであるところ、これは水などの液体をいれられる容器状のものに先端部近くに幾つかの小さな穴を有する細長いキャップ状のものを被せた構成よりなる点などをも勘案するならば、携帯用ビデの一種を表したものと容易に理解し得ることから、これをその指定商品に使用したときは、需要者をしてその商品の形状又は品質を認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状を含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用をする必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、商品「携帯用ビデ」の形状としてその一形態を表すものであるから、これをその指定商品「携帯用ビデ」について使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）請求人は、本願商標は、別紙に示すとおり、全体として略ナスビ形をなし、半透明の容器状部分とナスビの茎の部分が長く管状にのびた形態を有するキャップ状部分とからなる形態に係るもので、容器状部分の中心線から大きく傾斜状をなし、管状部分の先端部近くには小孔が設けられている形態に係るもので、この形態は、複雑ではないがシンプルでもなく、機能のみを看取させるものではなく、形態自体に例えばペンギンの姿のような面白みを看取することができるものであって、このような形態を有する「携帯用ビデ」など他に存在するものではなく、本願商標で表されるがごとくその形態自体が個性的で趣味感のある形態を有する故に同種商品と明らかに識別可能といえるものであり、本願商標は、商品「携帯用ビデ」について自他商品識別力を有するものである旨等種々主張する。
　しかしながら、本願商標は、その指定商品「携帯用ビデ」との関係においてみるに、その全体の形状は水やぬるま湯を入れる容器といえる本体部分と吐水させるノズル部分とからなるものと容易に理解できるものであり、前記の如き容器状部分の中心線から大きく傾斜状をなし、管状部分の先端部近くには小孔が設けられている形態を形成した点にしても、それは該商品の用途等に合わせた利便性、簡便性等の機能を発揮させるためや商品の美感を高めるための目的で採用された形状と認めるのが相当である。
　そうとすれば、請求人の主張する本願商標の携帯用ビデの形状の個性的で趣味感のある形態も機能・美感に係るものといえるから、それをもって、直ちに商品の出所を識別する自他商品の識別機能を有するものと認めることはできない。また、通常の携帯用ビデの形状とは異なる点があるとしても、それが商品の機能や美感に関わるものである以上は、これに接する取引者、需要者は、当該商品の形状を表示したものであると認識するに止まるものといわなければならない。
　そして、商品又は商品の包装の形状であっても、使用された結果自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに識別力を認めて商標登録をすることは前示のとおりであり、諸外国と比べ何ら異なるところはない。
（４）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定しているが、同法第３条は、自他商品・役務の識別力についての登録要件に関する条項であって、同第３号は、同第６号の例示的規定と解されるものであり、第３号に該当するものはそもそも需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから、当審において本願商標を同法第３条第１項第３号に該当すると判断しても、請求人には既に意見（自他商品の識別力の有無について）を述べる機会が与えられているから、あらためて拒絶の理由を通知することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０２５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第６類「金属製鬼瓦」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、鬼瓦の一種の形状を表示したものと容易に理解し得るものであることから、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」３０頁においても「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、商品「金属製鬼瓦」の形状としてその一形態を表したものとみられるものであって、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に商品「金属製鬼瓦」の形状と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）請求人は、商品の形状であっても、その形状が一般的でない場合には自他商品の識別力は十分発揮されるものであって、本願商標はどこにでもある鬼瓦ではなく、自他商品識別力を十分有する旨主張している。
　しかしながら、本願指定商品の形状が通常の鬼瓦の形状と相違があるとしても、それは該商品の美感をより発揮させるためのものというべきであるから、それをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは、前記（１）で述べたとおりである。
　なお、立体的形状からなる商標であっても、商品等の形状をもって構成されるものについては、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度の導入に当たっては、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、また、前掲工業所有権審議会答申でも、「指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること」としている（前掲答申Ｐ３１▲５▼参照）。
　そして、商品等の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前記（１）で述べたとおりである。
　この点に関して、請求人は、本願商標に係る商品は、昭和５８年頃より販売を開始し、販売実績を上げている大ヒット商品で、これを見ただけで請求人の取り扱いに係る商品であると認識される程周知である旨主張して、甲第１号証（枝番を含む）を提出している。
　しかしながら、甲第１号証（枝番を含む）に示された商標は、一葉の写真のみであって、これのみでは本願商標との同一性は認定し得ず、また、この証明書は、請求人が予め用意した書面を用い、「請求人の『金属製鬼瓦』は、………新潟県において周知となっている」旨を証明したものであり、この証明書のみをもって、本願商標が、直ちに請求人の取り扱いに係る商品であると認識される程周知であると認定することは困難というべきである。
　さらに、請求人は、斬新で意匠登録されるような立体的形状は自他商品識別力を有する旨主張して、参考資料として意匠公報を提出している。
　しかしながら、意匠法における保護は、同法の目的に基づいて、保護の対象、要件、権利の範囲、効力等が定められているのであって、意匠登録されていることをもって、当該形状が自他商品識別標識としての機能を果たしているということはできないばかりか、意匠権等に重ねて又は、その権利の消滅後に商標登録することにより保護することは、知的財産権制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることになる。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、使用による識別性を得ているものとも認められないから、原査定の認定・判断は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１７４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとし、第１６類「紙製包装用容器」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係から牛乳などの液体を詰めおくパックの『紙製包装用容器』であるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は『通常採用し得る紙製包装用容器の形状そのもの』と認識するにとどまり、単に前記商品の形状を表示するにすぎず、自他商品の識別標識を有しない立体商標と認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．（１）立体商標制度の導入▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）　これを本願についてみるに、本願商標は、別紙に示すとおり、液体を収納する容器の一形態を表するものであるから、これを指定商品「紙製包装用容器」に使用しても、取引者、需要者は単に指定商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）　請求人は、本願商標の立体的形状の屋根の傾斜部分にプラスチック製の口栓を有する点において自他商品の識別力を有する旨主張するが、屋根の傾斜部分に口栓を設けたのは、その容器内の液体を注ぎやすくする等、専ら機能上からの要請に基づき採択された形状であるから、それをもって直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるものとは認め難く、これに接する取引者、需要者もまた、紙製包装用容器の形状の範囲のものと認識するにすぎないものとみられるものである。
　また、請求人は、「傾斜部分に口栓を有する容器は市場において出願人の商品として広く認識されている」旨述べ、本願商標が使用により自他商品の識別標識としての機能を獲得しているかの如き主張を行っているが、その事実について何ら立証するところがなく、その主張は採用できない。
（４）　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。