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【事件の表示】
　昭和６１年商標登録願第９００４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＡＣＣＥＬＬ」の欧文字を横書きしてなり、西暦１９８５年８月２日アメリカ合衆国にした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定により優先権を主張して、昭和６１年２月１日に、第１１類「コンピュータープログラムが記録されている磁気ディスクおよび磁気テープ、その他本類に属する商品」を指定商品として登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２年７月１２日付の手続補正書により「電子応用機械器具、但し電子管、半導体素子、電子回路を除く」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４９０４２１号商標は、別紙に表示したとおり「ＡＣＣＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５３年１月２１日に登録出願され、同５６年１１月２７日に設定登録、その後平成２年７月２３日に指定商品中「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」について指定商品の一部放棄による登録の一部抹消が行われ、さらに同日付けで分割移転がなされた結果、登録第１４９０４２１号の１商標は、その指定商品が第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品、但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）及び電子応用機械器具（但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）を除く）を除く」となり、その後平成３年１１月２７日存続期間の満了により権利消滅し、その抹消登録が平成５年４月２２日になされており、登録１４９０４２１号の２商標は、その指定商品が第１１類「電子応用機械器具（但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）を除く）」であり（以下、単に「引用商標」という。）、平成４年３月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は別紙に表示したとおり「ＡＣＣＥＬＬ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「アクセル」の称呼を生ずるものである。
　一方引用商標は、別紙に表示したとおり「ＡＣＣＥＬ」の欧文字よりなるものであるから、同じく「アクセル」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「アクセル」の称呼を共通にする商標である。
　さらに、本願商標は「ＡＣＣＥＬＬ」、引用商標は「ＡＣＣＥＬ」の綴りであるから、その綴字において末尾の「Ｌ」が一字多いか少ないかの微差であり、外観においても紛らわしいものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼及び観念上類似する商標であり、その指定商品も同一のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第８２２９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「開運富貴」の漢字を左横書きしてなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く。）」を指定商品として、平成１年７月２０日に登録出願されたものである。
２　当審における拒絶理由
　当審において、新たに、「本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定した拒絶理由通知を通知した。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「開運富貴」の文字を書してなるところ、構成中の後半部分の「富貴」の文字については、例えば、「日本名酒事典」（株式会社講談社　昭和六十年七月六日　発行）によれば、「『富貴』は牡丹の雅名で、貴顕豊麗な花の王を意味する。明治４年創業の紅野平左ヱ門店の酒であったが戦時中の企業整備で休造。その後、万歳酒造が醸造していたのを昭和３８年に吸収合併し、今日に至っている。」と記載され、同じく、「日本酒の本（第１集）」（株式会社彩光社　昭和五十四年十一月二十五日　発行）によれば、「兵庫県」の項に、「・・・西宮へ行くと『大関』『扇正宗』『白雪』・・・『多聞』『灘自慢』の間に、小蔵の『宝娘』がはさまれている。つづいて、『白鷹』『白鹿』『灘一』『富貴』などと大手がひしめいているが、・・・」と記載され、同じく、「’８７ー’８８酒類商品ガイド」（サンケイ新聞データシステム・マーケティング事業本部　昭和６２年５月　発行）によれば、「清酒」の「近畿・兵庫県」の項に、「本醸造富貴粋酔一級」、「合同酒精」、「富貴粋酔二級」及び「二級ぼたん富貴」、「合同酒精」の記載がそれぞれされ、同じく、「日本酒の本（第二集）」（株式会社彩光社　昭和五十五年八月十日　発行）によれば、「昭和５４年１〜１２月清酒大手メーカー出荷数量」の「銘柄」の項に「富貴」が記載され、「順位」及び「前年順位」がそれぞれ「１８位」であることの記載がそれぞれされていることが認められる。
　また、「日本酒大百科事典　全国清酒地酒大名鑑」（技興社　１９８２年１０月１日　発行）によれば、「富貴」の【会社名】の項に「合同酒精株式会社西宮工場」（以下（合同酒精株式会社」を「当該会社」という）が記載され、当該会社が「富貴」の文字からなる商標を商品「清酒」に使用していることが認められる。
　上記事情からすれば、「富貴」の文字からなる商標は、当該会社が「清酒」について使用し、当該会社の業務に係る商品を表示するものとして、本願商標の出願前に、取引者、需要者の間に広く認識されているものということができるものである。
　しかして、本願商標の構成は、前記のとおり、「開運富貴」の文字を書してなるところ、前半部分の「開運」の文字が「運が開けること」等の意味を有する語として知られ、また、後半部分の「富貴」の文字が「富んで貴いこと」等の意味を有する語として知られているとしても、「開運富貴」の文字は、全体として親しまれた熟語的意味合いを表すものとは認められないものであり、また、「富貴」が上記したとおり広く知られている「富貴」の文字と同じ文字構成からなるものであるから、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、上記事情よりして、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「富貴」の部分に強く印象付けられ、恰も当該会社もしくはその当該会社と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
　なお、請求人（出願人）は、著名商標と著名商標とを結合してなる商標については、いずれか一方の著名商標のみを抜き出して認識しないものであり、一体不可分に認識し、出所の混同を避けようとするのが取引の実情である旨主張しているが、「開運」の文字がある程度取引者、需要者の間に広く認識されているとしても、「富貴」の著名性については、上記のとおりであって、「富貴」の文字との関連で商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第２７７９７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付した商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の主張をし、平成４年９月３０日登録出願、指定役務については、願書記載の指定役務を平成１１年８月２５日付手続補正書をもって「ラジオアイソトープを用いた特別標識化合物の検査・評価，動物・植物の代謝実験その他の代謝実験・代謝物の分析・代謝に関する研究，抗原と抗体に関する免疫の実験及び分析その他ラジオイノム・ラジオレセプター・カルシウムの分析・超微量分析その他の分析，タンパク質その他の物質のエックス線構造分析，医薬品の試験・検査又は研究」と補正されたものである。
　そして、その補正の結果、本願については、原査定が示した拒絶の理由は、当審において検討したところ、解消したと認定し得るところである。
　そして、本願商標は、特例商標の要件を具備するものと認められるものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和５６年商標登録願第８６９３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙のとおり、「ＫＳＷＩＳＳ」のローマ文字をロゴ化してなるもので、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く。）、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、昭和５６年１０月１５日に登録出願されたものである。
２　当審の拒絶理由
　当審において、１９９１年６月１７日付け「日本スポーツ工業新聞」を引用して、本願商標は、アメリカ合衆国カリフォルニア在の法人「ケイ・スイス・インコーポレーテッド」が使用している標章「Ｋ・ＳＷＩＳＳ」、「Ｋースイス」と酷似するものであるから、これを請求人が使用するときは、指定商品の出所について誤認・混同を生ぜせしめるおそれがあるものであって、公正な取引秩序をみだし、引いては国際取引における信義に反し、公序に反するものであるとして、商標法第４条第１項第７号に該当する旨の拒絶理由を通知した。
３　請求人の意見
　前掲拒絶理由は、外国著名商標の冒認に係るものであると理解するところ、一般的には商標法第４条第１項第７号の適用の判断時期は登録時であるが、著名商標の冒認については登録出願時とすべきである。
　そして、商標法第４条第１項第７号の適用に当たっては、以下の点が考慮されるべきである。
　▲１▼本願商標と拒絶理由で引用する「Ｋ・ＳＷＩＳＳ」、「Ｋースイス」（以下「引用商標」という。）は非類似であること、▲２▼著名商標の冒認というには国内又は外国での著名にはかなりの根拠が必要であり、拒絶理由において引用した新聞記事では引用商標が本願の登録出願時には著名であったとは考えられないこと、▲３▼前掲新聞記事では引用商標は「スニーカー」について紹介されているが、該商品と本願商標に係る指定商品「テニスシューズ」とは非類似の商品であり、また、引用商標が「テニスシューズ」に著名であったとは考えられないこと、及び▲４▼著名商標の冒認というには「不正の目的」が実質的認定されなければならないが、請求人にはそのような目的がないこと、である。
４　請求人の意見に対する当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号の適用の判断時期は登録時であるが（商標法第４条第３項）、請求人のように登録出願時と解すとしても、引用商標は、本願の登録出願時、昭和５６年１０月１５日には、少なくとも米国においては、周知のものであったと推認することができるものである。
　前掲拒絶理由において示した新聞記事の外に、講談社「流行ブランド図鑑」（昭和６０年発行）７２頁には、「Ｋ−ＳＷＩＳＳ」、「Ｋ−スイス」商標の下に、「スイス人のプロテニスプレーヤー、アーサー・ブルンナーがこのテニスシューズをリリースしたのは１９６７年のこと。・・・Ｋ−スイスのテニスシューズは西海岸中心にヒットし、１９８３年頃にはアメリカ全土で人気Ｎｏ．１を争うシューズとなる。日本に入ってきたのも１９８３年。」と、株式会社研究社「英和商品名事典」（１９９０年発行）２４０頁には、「Ｋ−Ｓｗｉｓｓ」、「Ｋスイス」の商標の下に、「米国カルフォルニア州のスポーツシューズメーカー、そのブランド。青と赤のストライプのテニスシューズは人気商品。日本に入ったのは１９８３年。」とあり、また、米国特許商標庁提供の登録情報によれば、ケイスイス社（以下「ケイ社」という。）は、テニスシューズ等について「Ｋ−ＳＷＩＳＳ」を要部とする米国商標登録を１９８４（昭和５９年）年４月２４日に取得し、その使用は１９７２（昭和４７年）年１１月１日に開始したとある。さらに、本願の登録出願と同時期に、ケイ社が引用商標「Ｋ−ＳＷＩＳＳ」を登録出願した（昭和５５年１０月６日、商願昭５５−８１１４７）外、我が国の企業が「ＫＳＷＩＳＳ」（昭和５６年２月２８日、商願昭５６−１４５４３）、「Ｋ　ｓｗｉｓｓ」（昭和５６年４月１６日、商願昭５６−３０２４６）「Ｋ・ＳＷＩＳＳ」（昭和５６年５月１６日、商願昭５６−４０９８３）について登録出願をしたことが認められる。
　以上の事実によれば、米国で知られた運動靴メーカー・ケイ社の商標について、同社の我が国進出直前の頃に我が国の企業が登録出願し競合したものと認められる。しかして、これまでの事例からして、他人の商標を先取的に登録出願するにはある程度周知、著名なものについて行われるのが普通と認められ、それも本願を含めると４件が競合したこと、前掲文献の記載及び米国での商標登録状況とを合わせれば、引用商標は、本願の登録出願前、昭和５６年の前半において、少なくとも米国の運動靴、就中テニスシューズの取引者、需要者の間において周知の商標であったと推認できるものであり、この事実はまた我が国の取引者の間にも知られていたものと推認され、この点については、我が国進出後我が国において短い期間の間に周知性を獲得したことからも窺えるところである。
　請求人は、冒認の対象商標については登録出願時に著名であることを要すると主張するが、必ずしも周知度の高い著名ではなくとも、ある程度取引者、需要者の間に広く知られた周知商標で足りると解すべきであり、商標法第４条第１項第１９号も同様に規定している。
（２）請求人が本願商標について商標法第４条第１項第７号を適用に当たって考慮すべきと主張する点をみるに、本願商標は引用商標とは称呼及び観念において類似するものと言うべきで、同中「Ｋ・ＳＷＩＳＳ」とは外観を含めて同一に近いものであり、また、ケイ社が米国商標登録し使用しているものとはロゴにおいても極めて似たものということができる。
　引用商標がテニスシューズについて周知のものと推認されるものであることは前記認定のとおりであり、冒認には必ずしも商品の類否は関係しないと言うべきである（商標法第４条第１項第１９号参照）。
　また、請求人は実質的な不正の目的を要すると主張するが、引用商標は、本願の登録出願時に米国において周知のものであると推認され、本願商標は引用商標「Ｋ・ＳＷＩＳＳ」とはロゴもよく似た同一に近い商標であり、加えて、本願の登録出願時期がケイ社の我が国進出時期と同時期であることを考え合わせれば、むしろ不正の目的がないと言うのが相当でなく、請求人も同目的がないことにつき積極的に主張、立証するところがない。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）以上のとおり、本願商標について商標法第４条第１項第７号を適用したのは正当であって、請求人の意見は採用できないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
上記当事者間登録第４１３８５７０号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
本件登録第４１３８５７０号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成８年２月２１日に登録出願、第３２類「飲料水」を指定商品として、同１０年４月２４日に設定登録されたものである。
２．請求人の主張
請求人は、「商標登録第４１３８５７０号を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至甲第４号証を提出した。
（１）被請求人は平成１０年５月２５日付け書留内容証明郵便にて、本件商標登録に基づき請求人に対して商標「志布志の自然水」の即時使用中止を申し入れてきた（甲第１号証）。
（２）請求人は、平成８年５月２８日に第３２類「鉱泉水」を指定商品として、商標「志布志の自然水」の商標登録出願をした（甲第２号証）が、平成１０年１月５日付け拒絶理由通知書を受けた（甲第３号証）。
本来的に特別顕著性に問題のあった上記商標を敢えて出願したのは、当時から被請求人との間には上記商標をめぐっての確執があり、将来の係争も予想されたところから出願したもので残念ながら事態は予想通りとなったのである。
拒絶理由通知書で審査官は、「商標『志布志の自然水』は、鹿児島県東部の志布志から湧き出た自然の水の意を認識させる志布志の自然水の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎない」ことを理由に、商標法第３条第１項第３号に該当するとしている。
なお、平成１０年４月３０日付けにて拒絶査定がなされた。
（３）しかるに、本件商標は「志布志の自然水」を要部にしながら、登録査定になっている。これは請求人には納得のいかない処分であり、ここに審判を請求して本件商標の適格性につき再審査を願うものである。
被請求人は、本件商標を基に仮処分をかけると業界に触れ回っており、その登録以前からも卸売店やスーパーに対し口頭ながら請求人が恰も本件登録を侵害しているかのように宣伝・流布している事実がある。そのため、仕入れを手控える業者が出るなど請求人にとって由々しき事態が起っている。これは正に権利の濫用である。また、ある意味では公益を侵犯する登録商標の不当使用にも該当する。請求人の関連会社の中に、は請求人が受けたと同文の警告書を受けた者もあり波紋は広がっている。
（４）以上の次第であるので、本件商標は、商標法第３条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきものである。
３．被請求人の答弁
被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べた。
（１）請求人は、甲第１号証及び甲第４号証を提出し、本件商標に基づく被請求人の権利の行使に対し、縷々述べているが、このようなことは本件商標の無効理由とは何ら関係のない中傷の域を出ないものである。
（２）また、請求人は甲第２号証及び甲第３号証において、自己の商標登録出願が拒絶査定されたことから、本件商標も無効とされるべきである旨主張しているが、請求人の出願は請求人の出願であり、被請求人の権利は被請求人の出願に係るものであって、夫々、全く別個のものであり、請求人の出願が拒絶になったからと言って、被請求人の本件商標が無効にならなければならないという請求人の主張は理由がない。
もとより、本件商標は、審査官による厳正な審査を経て登録されたものであり、甲第２号証及び甲第３号証に示された請求人の出願と同一視することは適切でない。
４．当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の規定は、自他商品識別標識としての機能を有さない商標として、商品の産地、販売地、品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標を挙げているのであって、例え商品の品質等を表示する文字を含む商標であっても、商標全体として自他商品識別標識としての機能を有するものは、この法条には該当しないこと明らかである。
（２）これを本件商標についてみるに、本件商標は、別紙に示したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＳＩＢＵＳＨＩ」「シブシ」の文字部分は、鹿児島県の志布志（町）を表したと容易に理解されるものであり、「Ｗａｔｅｒ」「ウォーター」の文字部分は、「水」を表すものとして一般によく知られているものであることから、「ＳＩＢＵＳＨＩ」「Ｗａｔｅｒ」及び「シブシ・ウォーター」の文字部分は、「鹿児島県志布志産の水」の意をもって商品の品質を表示したものと認識されるにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものであるというのが相当である。
しかしながら、本件商標は、その構成中に白、赤、青、緑、黄の各色で描かれ、看者の注意を強く惹き、指定商品との関係からしても、商品の品質等を表示したものといえない「手形の図形」を有しているばかりでなく、「ＮＩＰＰＯＮ　Ｃｈａ　Ｃｈａ　Ｃｈａ」などの文字も有しているものであって、商品の品質表示と認められる「ＳＩＢＵＳＨＩ」「Ｗａｔｅｒ」及び「シブシ・ウォーター」の文字のみからなる商標でないこと明らかである。
そうとすると、本件商標に接する取引者、需要者は、本件商標中の「手形の図形」を捉え、本件商標を自他商品の識別標識として認識し取引にあたると言うべきである。
（３）したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効にすることはできない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第９８６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「味覚クーポン」の文字を書してなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の情報の提供」を指定役務として、平成５年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、「この商標登録出願に係る商標は、『味覚クーポン』の文字を書してなるものであるが、指定役務との関係では『おいしい食べ物をテーマにした（ホテル・旅館等においての宿泊における）回遊旅行券』の意を直ちに想起させるに止まり、これをその指定役務に使用しても単に役務の質を表示したにすぎないものとは認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるものであるところ、その構成中前半の「味覚」の文字部分は、「味覚器官に化学物質が刺激となって生ずる感覚。鹹・酸・甘・苦の4種の基礎感覚（これらを味質という）に分けられ、これらが混合・融合して種々の味や旨みが感じられる。舌の味蕾が主な味覚の受容器で、顔面神経と舌咽神経を介して中枢に伝えられる。味感。」等を意味する語として、また、後半の「クーポン」の文字部分は、「切取り式の券。回数券や債券の利札の類。旅行者の便宜のために発行する、船車その他各種乗物の通し切符や指定旅館の宿泊券などを一綴りにしたもの。」を意味する外来語として、それぞれ一般に親しまれているものであるから、本願商標は「味覚」と「クーポン」の２語を結合したものと容易に認識されるものである。
　そして、「味覚」の語は、例えば「新米列車で行こう　『味覚の旅』企画・・・車内で地元の新米、サンマの塩焼き、キノコなど秋の味覚を堪能してもらう。 98.09.22  朝日新聞朝刊　千葉版）」、「『信州・味覚巡りキャンペーン』を記念して、和風旅館八軒の共通宿泊券をペア三組（一泊二食、一人一万五千円相当）。更級そばやリンゴなど様々な信州の味覚を満喫できる。（99.06.10  朝日新聞夕刊　５頁）」、「サクランボやアケビ、ブドウ、干しガキなど特産品を年四、五回に分けて届ける。会員には観光イベント情報や味覚情報などの提供　（87.05.20　日本経済新聞　地方面／東北Ｂ）」のように、基礎感覚の一種の意にとどまらず、「おいしい食べ物」との意で使用されているということができる。さらに、本願商標を構成する「味覚クーポン」の語についても、例えば、「 ・・・は伊豆地方の温泉と味覚を組み合わせた旅行商品を開発、販売を始めた。取り扱う全宿泊施設について温泉と自慢料理の写真を掲載し、解説を付けたもので、宿泊だけを取り扱うキャンペーン商品として重点的に販売する。この商品は『伊豆味覚クーポン』で、・・・の旅館、ホテルについて魚介料理や懐石料理などの特別料理と浴場を紹介したもの。（88.02.25  日経流通　４頁、参照）」の如く、新聞記事等で普通に採択、使用されているのが実情である。
　してみれば、前記した旅行・宿泊関連分野における実情よりすると、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該役務が「味覚を満足させ、又は味覚を楽しむための宿泊回数券を利用した宿泊施設の提供」なる意を表したと認識するにとどまるものと認められるから、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２８１１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成８年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４０００１４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１年１１月１３日に登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年４月３０日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＫＡＷＡＫＥＮ　ＳＹＳＴＥＭ　ＷＡＬＬ」の文字よりなるところ、「ＫＡＷＡＫＥＮ」の文字と「組織、体系、方式、方法」等の意味を有する「ＳＹＳＴＥＭ」及び「壁、へい、仕切り壁」等の意味を有する「ＷＡＬＬ」の各文字を組み合わせてなるものと容易に理解させ、「ＳＹＳＴＥＭ」及び「ＷＡＬＬ」の各文字は一般によく知られる平易な英語であるものと認められる。
　ところで、構成中の「ＳＹＳＴＥＭ　ＷＡＬＬ」の文字についてみると、例えば、「建材メーカー総覧'９３年版（財団法人経済調査会平成５年１月５日発行）」の「ビル用アルミサッシ、金属カーテンウォール、コンクリートカーテンウォール（６９３頁）」には、三協アルミニウム工業（株）の商品として「空調機一体システムウォール」との記載が認められる。
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９９３年９月２７日付日経アーキテクチャ」の２１９頁には、「秀光、多様な空間構成に対応するシステムウォールを発売。」との記載、「１９９８年５月７日付日経産業新聞」の１８頁には、「富士工業、ユニット式の塀開発−鉄骨使用、基礎と本体一体。」との見出しのもと「建設資材開発・製造の富士工業（京都市・・・・）はブロック塀に代わるユニット式の塀を開発した。鉄骨を使って基礎と本体を一体化し、高さのある塀に必要な補助壁が必要ないように工夫した。・・・商品名は「ＦＫシステムウォール」。」との記載が認められる。
　さらに、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「ｄｂＮＥＴ：分類検索」(http://dbnet.watanabe.arch.waseda.ac.jp/productSearch01/C/251599/B0766.html）の題のもと商品名スクールウォールロッカータイプの説明・規格として「間仕切りに収納ロッカーを組み込んだ新しいタイプのシステムウォール」との紹介、「省エネルギーで地球温暖化防止対策」(http://www.daiwahouse.co.jp/eco/earth1.html）の題のもと「外壁・開口部断熱仕様」として「ＤＳシステムウォール」、「外壁「ＤＳシステムウォール」はセラミック系外壁材ＤＳウォールに、断熱材高性能グラスウール、アルミ蒸着熱反射フィルム、エアスペース、石膏ボードを組み合わせたダイワハウス独自の多層構造を持つ外壁です。」との紹介、「（財）大阪住宅センター」(http://www.osaka-jutaku.or.jp/rinku/r_daiwa.htm）の題のもと「モデルハウスの特徴」として「外壁は多層構造で高性能なＤ、Ｃシステムウォール」との紹介、「ＢＲＯＯＭＥ」(http://www.gardencity.or.jp/~broome/info）の題のもと「キッチンのリフォーム」として「キャビネット類もシステムウォール配置により使いやすくなっています。」との紹介が認められる。
　以上のことよりすれば、「システムウォール」の語は、空調機器あるいは他の設備・器具等との組み合わせにより、断熱効果、空間の有効利用等の機能、品質を高めるためシステム化された「間仕切り壁」或いは「外壁などが多層構造のもの」であるものとして通用していることが認められるところであり、本願商標の後半部分の「ＳＹＳＴＥＭ　ＷＡＬＬ」の文字はこれの英語表記と容易に看取させるものである。
　また、本願商標の構成文字全体より生ずる「カワケンシステムウォール」の称呼は、極めて冗長に亘るものといえるものであって、これを常に一体のものとして看取しなければならない特段の事由は見出せない。
　そうとすれば、本願商標を指定商品中の前記構造を有する壁板材或いは関連資材に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして構成中「ＳＹＳＴＥＭ　ＷＡＬＬ」の文字部分を省略し、冒頭の「ＫＡＷＡＫＥＮ」の文字部分をもって、商品の出所の識別標識と捉え、これより生ずる称呼をもって簡便に取引に資する場合も少なからずあるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、単に「カワケン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「川研」の漢字を書してなるところ、該構成文字に相応して「カワケン」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「カワケン」の称呼を同一にする類似の商標であり、両者は、たとえ、その構成よりして外観において相違し、また、両者共に造語といえるものであって、観念において比較すべくもないとしても、電話等口頭による商取引も普通に行われる取引社会の実情よりすると、該称呼をもって取引の指標とする場合も少なからずあるといえる。
　したがって、上記において認定したように前記称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第　２８１０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成８年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４０００１４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１年１１月１３日に登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年４月３０日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「川建」の漢字を書してなるところ、該文字からは、特定の意味合いを表現し得ない造語と看取されるものである。そして、該構成文字に相応して「カワケン」の自然的称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「川研」の漢字を書してなるところ、該文字からは、特定の意味合いを表現し得ない造語と看取されるものである。そして、該構成文字に相応して「カワケン」の自然的称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「カワケン」の称呼を共通にする類似の商標である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、たとえ、その構成よりして外観において相違し、また、両者共に造語といえるものであって、観念において比較すべくもないとしても、電話等口頭による商取引も普通に行われる取引社会の実状よりすると、該称呼をもって取引の指標とすることも少なくないから、前記称呼を共通にする類似の商標である両者は、商品の出所について混同を生じさせるおそれのある商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録できない。
　なお、請求人は、本願商標と引用商標について、この指定商品の分野の需要者が出所の混同を起こすことなく把握できる旨述べているが、その取引実状について、具体的に本願指定商品を使用している証左もないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１３００４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＦＡＩＲＬＩＧＨＴ」の欧文字を書してなり、平成５年１２月２８日登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年４月２５日付け手続補正書をもって第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　さらに、本願の出願人は、平成１１年１１月５日付け商標登録出願人名義変更の結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された登録第２６２３７８８号商標の商標権者と同一人となった。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３４９８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲した構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第１７５３４６８号商標（以下、「引用イ商標」という。）は、昭和５５年８月３０日登録出願、「ＤＡＮＤＵＮ」、「ダンダン」の各文字を二段併記してなり、第２１類「かばん類、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年３月２５日に設定の登録がされ、該登録に係る権利は、平成７年８月３０日に存続期間の更新の登録がされているものである。同じく、登録第２７１２６７１号商標（以下、「引用ロ商標」という。）は、昭和５９年３月２８日登録出願、「ＤＡＮＤＡＮ」の文字よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成８年３月２９日に設定の登録がされ、該権利は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、「暖」の漢字をその一部において接合重複させる如く横に羅列し、これら２文字の右下部にそれぞれ「か」の仮名文字を表してなるところ、該構成は、「暖かいこと」を意味する「暖か」の文字（語）を反復表示したものとみるのが相当であるから、これよりは、全体として「アタタカアタタカ」又は俗語風に「アッタカアッタカ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、たとえ、構成中の「暖」の各漢字が誇張されて大きく表されてなるとしても、「暖か」の語が前記意味合いをもって一般に親しまれている事情よりすれば、これに接する取引者、需要者は、殊更漢字部分のみを分離抽出しかつこれを音読みに「ダンダン」と称呼するというよりは、むしろ、前記一連の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標より「ダンダン」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と引用イ及び同ロの各商標とを類似のものとする原査定は妥当でなく、その理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　また、本願商標は、前述したとおり、漢字と仮名文字を特異に組み合わせた点に外観上の特徴を有する故に、その指定商品の品質等を普通に使用される方法を用いて表示したものとはいい難く、したがって、商品識別の機能を果たし得ないものということはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年商標登録願第１９４００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第12類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，自動車用ショックアブソーバ，その他の緩衝器，ばね，制動装置，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成８年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、イタリアのF1自動車レース場として著名な『MONZA』の文字を普通に用いられる態様を脱しない程度の態様をもって表してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、商品の使用場所を認識させるに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第１項第３号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
3  請求人の主張の要旨
　 F1レースの歴史は古いが、特に「MONZA」が著名といえるものではない。そのため、昭和46年から平成5年にかけての期間に、世界的なF1レースが開催され、かつ、我が国において知られていたとしても、「MONZA」（モンザ）の文字は、自他商品を区別する標識としての識別性を具備するものとされていたものである。このことは、本願商標より生ずる「モンザ」又は「もんざ」の文字よりなる商標が、他区分において、自他商品の識別標識として機能を充分果たすとして登録されている登録事例によっても明らかである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「MONZA」の文字を表してなるものである。
　ところで、近年、F1レースはテレビ中継されており、その開催地の１つである「MONZA」のレースも、レースが行われば、我が国において、直ちに新聞報道がなされ、また、インターネットを通じてそのレースのテストリポート等が紹介されている程で、我が国においても、F1レースの開催地「MONZA」は、著名なものとなっているものであり、「MONZA」が著名といえるものではないという請求人の主張は採用できない。
　そして、F1レースは、自動車の技術開発結果の試験と発表の場で、その実証された技術が、市売車に反映される事はよく知られているところである。
　そうだとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者 、需要者は、「MONZAのF1レースで使用されるか、使用されたものと同じもの、あるいは商品の産地」を表示したものと理解・認識するに止まり、格別自他商品の識別標識としては認識しないものとみるのが相当である。
　なお、請求人が採用した登録事例は指定商品が相違しているか、或いは、「MONZA」のF1レースが我が国において、盛んに喧伝される以前の登録事例であり、その登録事例に基づく請求人の主張は、採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５６９７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ドキュメントスタンド」、「ＤＯＣＵＭＥＮＴ　ＳＴＡＮＤ」の文字を二段に書してなり、第１６類「荷札，印刷物，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、平成７年６月７日に登録出願、その後、平成９年８月４日付提出の手続補正書をもって、指定商品を「荷札，雑誌，新聞，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」と補正したものである。
２原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「書類立て」という意味合いを容易に理解させる「ドキュメントスタンド」及び「ＤＯＣＵＭＥＮＴ　ＳＴＡＮＤ」の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中書類を立てて整理するための文房具に使用しても、商品の品質を表示したものとして認識され、また、これをその指定商品中、特定の著作物（これを題号とする特定の著作物）又は上記意味合いに照応する内容の編集著作物（例えば書類を立てて整理するための文房具等の解説書等）といった上記意味合いに照応する事項を内容とする商品に使用するときには、単にその商品の品質（内容）を表示したものとして認識されるにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』と認定し、本願について拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は、前記した文字よりなるところ、その構成中「ドキュメント」、「ＤＯＣＵＭＥＮＴ」の文字は「書類、公文書、記録」などを意味する語として一般的に知られ使用されているものであり、「スタンド」、「ＳＴＡＮＤ」の文字は「物を載せたり、立てたりする台、（しばしば複合語をなして）・・・立て、・・・置き」などを意味する語として一般的に知られ、使用されているものである。
　とこで、文房具を取り扱う業界においては、「文書の一時保管や携帯用ファイル」を「ドキュメントファイル」、「鉛筆・ペン立てやパンフレット立て置き」を「ペンスタンド、卓上パンフレットスタンド」と称して販売していることが認められる。
　そうしてみると、「ドキュメントスタンド」、「ＤＯＣＵＭＥＮＴ　ＳＴＡＮＤ」の文字からなる本願商標をその指定商品中「書類立て」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品の用途を表示したものとのみ理解・認識するとみるのが相当であり、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと認められる。
　また、前記商品以外の商品に使用するときは、「書類立て」であるかのように商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７５１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つくばビール」の文字を左横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成８年１月２９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同９年１１月１１日提出の手続補正書により「ビール」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、茨城県南西部で筑波山を中心とする地域を指す『つくば』の文字と『ビール』の文字を連綴して『つくばビール』と書してなるものであるから、これを本願指定商品中『ビール』に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「つくばビール」の文字よりなるところ、これを構成する前半部の「つくば」の文字は、筑波研究学園都市があることで知られている筑波山の南、茨城県南西部に位置する「つくば市」の略称として、また、後半部の「ビール」の文字は、商品の普通名称としてそれぞれよく知られているものである。
　ところで、平成６年（１９９４年）の酒税法改正以降現在に至るまで、いわゆる地ビールが全国各地で製造・販売されるようになり、その製造地等の地名を付して「〇〇ビール」「〇〇地ビール」と命名し販売されているところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品「ビール」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、該商品が単に前記つくば市で製造・販売されたものにすぎないと認識するに止まるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２４９９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「一括借上システム」の文字を横書きしてなり、第３９類「寄託を受けた物品の倉庫における保管、係留施設の提供、倉庫の提供、駐車場の提供」を指定役務として、平成９年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　　　　　　
　原査定は、『本願商標は、不動産会社や事業連合等が不動産をその所有者より一括して借り上げる契約に通じる「一括借上システム」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質（提供の方法）を表示するものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「一括借上システム」の文字を表してなるものである。
　ところで、該文字について、例えば、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「一括借上システム」(http://www.housemate.co.jp/own/kanri1.html）の題のもと「安心、確実な家賃保証」として「ハウスメイト管理（株）が賃貸住宅の全戸を一括して借上げ、それを入居者に転貸するというシステムです。」との紹介、「貸したい人」（http://www.house.co.jp/owner.htm）の題のもと「貸したい方のお手伝い／賃貸物件の商品企画・事業計画を提案します！！／賃貸管理のノウハウを提供します！！」とともに「オーナー代行システム／一括借上システム」の紹介、「賃貸管理業務」（http://www.able.co.jp/coinfo/ams/）の題のもと『「エイブルグループではこの他に、建物一括を借上保証する「一括借上システム」も取り扱っています。』旨の紹介、「株式会社トップスペースHome　Page」（http://www.lifeserver.co.jp/co/topspace/topics.html）の題のもと「ＴＯＰ　ＳＰＡＣＥ保証システム」として「１、一括借上システム／２、家賃保証システム／３、満室保証システム／４、滞納保証システム」の紹介、「三和リアルエステート株式会社　概要」（http://www.sanwa-group.co.jp/gaiyou.htm）の題のもと「管理・管理代行事業」として「・・・・また一定の条件を満たした物件につきましては、家賃保証を行う一括借上システムも採用しています。」との紹介が認められ、また、「豊田総建株式会社　商品紹介［自走式立体駐車場］」(http://www.toyota-soken.co.jp/riccyuu/riccyuu.htm)の題のもと「簡易式駐車場」の項には「社員の通勤用、営業用、来客用などの企業の駐車場需要は高まるばかりです。そこで今日注目を浴びているのが工場周辺の駐車場を一括して借りる「一括借り上げ方式」です。」との紹介が認められる。
　さらに、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９９３年１１月２０日付日経産業新聞」の１頁には、「定期借地権付き住宅、千葉で３０００万円切る−幸洋コーポ、２００戸分譲。」との見出しのもと「工場や倉庫のサブリース（一括借り上げ・転貸）事業を手がける幸洋コーポレーション（・・・・）は、来年、首都圏で一戸あたり三千万円を切る低価格帯の定期借地権付き住宅を分譲する。・・・・これまでは主に商業地などを一括借り上げして、倉庫や工場として転貸していた。」との記載、「１９９５年２月２３日付毎日新聞、東京本紙朝刊」の１７頁には、「［特集］役立つ住宅情報　ハウジング・ミニ情報　１階に店舗、最上階は自宅」の見出しのもと「旭化成工業（本社・東京都千代田区）は、・・・・賃貸マンションについても関連会社の旭化成不動産販売による一括借り上げシステムを用意し、安定経営を支援する。」との記載、「１９９５年１１月１８日付日本経済新聞　地方面／北海道」には、「札幌三信倉庫、子会社通じ石狩に倉庫、来年６月完成−札幌通運と共同利用。」との見出しのもと「倉庫業道内大手の札幌三信倉庫（札幌市、小野隆央社長）は札幌通運との提携を強化するため、子会社を通じて石狩湾新港で新たな物流拠点づくりに着手した。・・・・石狩湾新港の物流施設は敷地面積が約八千四百平方メートル、建築面積は約四千平方メートル。第三セクターの札幌団地倉庫開発が施設を建設し、札幌三信倉庫の子会社である札幌三信運輸（札幌市、小野社長）がテナントとして一括借り上げする。」との記載、「１９９７年７月８日付日経産業新聞」の２７頁には、「住宅大手各社、貸家需要を掘り起こし−戸建ての沈滞をカバー。」との見出しのもと「大手住宅メーカーが貸家需要の開拓に本腰を入れ始めた。・・・・入居者の声を生かして間取りなどを再検討し、各世帯に空調機器一台を標準装備するなど設備を拡充して商品力を高めた。完成見学会を催したり、空室を出さない一括借り上げシステムの活用を武器に受注拡大を狙う。」との記載、「１９９７年１０月２７日付日刊工業新聞」の２７頁には、「戸建て主力メーカー、アパート事業を強化」との見出しのもと「三井ホーム、ミサワホームが営業体制の強化を始めたほか、太平住宅（東京都新宿区・・・・）は東京以外の大阪などの主要都市でも一括借り上げシステムの営業を開始、アパートを拡販する。」との記載、「２０００年２月３日付毎日新聞、東京本紙朝刊」の１７頁には、「［特集］役立つ住宅情報　良質で魅力長続き−−旭化成の３階建て賃貸マンション」との見出しのもと「旭化成工業は先月末から・・・・。家主が長期にわたり安定的なマンション経営ができるよう「１５年間一括借り上げシステム」にも対応している。・・・・この制度は賃貸住宅を旭化成が１５年間、一括して借り上げ、オーナーに代わって貸主となって、マンション管理・運営の一切を代行するシステムだ。空き室や家賃の滞納が生じた時にも、旭化成が負担し、空き室の有無にかかわらず、月々一定額をオーナーに支払うので、安定収入による安全確実な賃貸住宅経営ができる。」との記載が認められる。
　以上のことよりすれば、建物及び土地の賃貸事業にあっては、賃貸不動産を一括して借り上げ、オーナーに代わって貸主となって、不動産管理・運営の一切を代行するシステムを「一括借上システム」（又は「一括借り上げシステム」）と称し、賃貸不動産に関する企業が使用している事実を認めることができる。
　そうすると、本願商標を構成する「一括借上システム」の文字からは、前記実情より該システムを容易に認識させるといわなければならない。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記システムからなる賃貸事業であると理解するに止まり、自他役務の識別機能を果たし得ないものというのが相当であるから、結局、本願商標は役務の質（提供の方法）を表示したものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第１４４４６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり、「無期限点検」の文字を横書きしてなり、第８類「手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），手動利器（「刀剣」を除く。），皮砥，鋼砥，砥石」を指定商品として、平成８年12月20日に登録出願されたものである。               
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『無期限に商品を点検する』ことを看取させるにすぎない『無期限点検』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これを本願の指定商品に使用しても需要者が何人に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲に示すとおり、「無期限点検」の文字を普通の書体をもって表してなるところ、構成中、前半の「無期限」の文字部分は「期限をもうけていないこと。」の意味合いを、また後半の「点検」の文字部分は「１つ１つ検査すること。」を意味する語であって（株式会社岩波書店発行「広辞苑 第五版」より）、全体として「無期限に点検すること」の意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　そして、機械器具類又は設備機器類を取扱う業者間において、「点検」の文字は当該機器の販売に付随して、例えば「１ヶ月点検」、「６ヶ月点検」、「１２ヶ月点検」等の一定の期間ごと（定期的に）に、当該機器の検査を行う保守、点検サービスを表す語として普通に使用している状況が認められる。
　また、「無期限」の語は、例えば、「独ハーバーツ、自動車塗料の無期限保証、日本で来年展開。」（1998.10.11付日経産業新聞より。）、「日本水処理技研、『防カビ抗菌』に無期限保証」（1995.06.09付日経産業新聞より。）等の用例、或いは、いわゆるインターネットホームページ掲載の、「レンチ・スパナ等に対する無期限保証の情報」（ANNIVERSARY internet Shoppers）、「システムに対し業界初の無期限保証の情報」（株式会社トップスジャパン）、「ＬＡＮ、ケーブル、工具等の取扱商品はすべて５年の保証期間があり、一部無期限保証のものも・・の情報」（ブラック・ボックス・ジャパン株式会社）の他多数の用例に見られるように、前記点検サービスと同様に、当該製品の購買者に対し、保証サービス（購入時の品質を随時保証するというべき保証サービス）を表示するものとして「無期限」の文字（語）を取引上普通に使用している事実が認められる。　
　そして、本願商標がその指定商品とする工具、利器等は一般に耐用年限も長く、かつ、定期的又は随意的に手入れ、点検を必要とする商品と認め得るものである。
　以上によれば、「無期限点検」の文字（語）からは、「無期限に商品を点検すること」すなわち、当該製品の購買者に対し、ライフサイクルの限りにおいて点検サービスを行うという一種消費者向けの特典（サービス）を表示するうたい文句（キャッチフレーズ）と理解されるに止まり、それをもって商品識別の標識とは認識し得ないものというべきであるから、結局、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。