【事件の表示】
　特願２００６−　９４５９６「受信装置及び移動通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７４１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１８年３月３０日の出願であって、平成２２年１１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年１月１７日付けで手続補正（以下、「第１補正」と呼ぶ。）がなされ、同年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下、「第２補正」と呼ぶ。）がなされたものである。
　
第２　第２補正（平成２３年６月８日付けの手続補正）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　第２補正（平成２３年６月８日付けの手続補正）を却下する。 
　
［理由］
　
１．補正内容
　
　第２補正（平成２３年６月８日付けの手続補正）は、第２補正前（第１補正）の特許請求の範囲の請求項１を、第２補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりに補正する補正事項を含むものである。
　
＜第２補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
　
「【請求項１】
　複数のアンテナを備えてスペースダィバーシティ受信方式を適用する受信装置であって、
　セルサーチ動作に使用する受信信号を、前記アンテナ毎に得られるパイロット電力に基づいて、パス毎に、前記アンテナ毎の受信品質を比較して切替制御する構成になされていることを特徴とする受信装置。」
　
＜第２補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
　
「【請求項１】
　複数のアンテナを備えてスペースダィバーシティ受信方式を適用する受信装置であって、
　セルサーチ動作に使用する受信信号を、前記アンテナ毎に得られる受信電力のうちのパイロット電力に基づいて、パス毎に、前記アンテナ毎の受信品質を比較して切替制御する構成になされていることを特徴とする受信装置。」
　
２．第２補正に対する判断 
　
　第２補正の上記補正事項は、第２補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記アンテナ毎に得られるパイロット電力」を、「前記アンテナ毎に得られる受信電力のうちのパイロット電力」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、第２補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００５−３９７５５号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
あ．「【００１９】
　（実施の形態２）
　図４は、本発明の実施の形態２に係る無線受信装置の構成を示すブロック図である。なお、図４において、実施の形態１（図１）と同一の構成には同一の符号を付し説明を省略する。
【００２０】
　アンテナ＃１で受信された信号は受信処理部１０１−１でダウンコンバート等の所定の無線処理を施された後、バッファ１０２−１に保持されるとともにゲイン制御部１１７に入力される。また、アンテナ＃２で受信された信号は受信処理部１０１−２でダウンコンバート等の所定の無線処理を施された後、バッファ１０２−２に保持されるとともにゲイン制御部１１７に入力される。
【００２１】
　ゲイン制御部１１７は、アンテナ＃１で受信された信号の受信電力およびアンテナ＃２で受信された信号の受信電力を測定した後比較し、大きい方の受信電力を選択し、その選択した受信電力に基づいて受信処理部１０１−１および受信処理部１０１−２で行われるＡＧＣ（Automatic Gain Control：自動利得制御）のゲインの値を算出する。そして、求めたゲイン値を受信処理部１０１−１および受信処理部１０１−２の双方に入力する。受信処理部１０１−１および受信処理部１０１−２では、入力された同一のゲイン値に基づいて受信信号の利得を調節する。つまり、大きい方の受信電力に基づいて求めた同一のゲイン値をアンテナ＃１およびアンテナ＃２の双方に対し共通に適用する。
【００２２】
　スイッチ１１９は、制御部１１８によって切り替え制御され、バッファ１０２−１に保持された受信信号またはバッファ１０２−２に保持された受信信号のいずれか一方をセルサーチ部１２０に入力する。制御部１１８における切り替え制御はゲイン制御部１１７における選択に従う。つまり、ゲイン制御部１１７は、選択結果、すなわち、選択した大きい方の受信電力をもつ信号が、アンテナ＃１で受信された信号（バッファ１０２−１に保持された受信信号）かアンテナ＃２で受信された信号（バッファ１０２−２に保持された受信信号）のいずれであるかを制御部１１８に知らせる。制御部１１８は、ゲイン制御部１１７より知らされた選択結果に従って、大きい方の受信電力をもつ受信信号を選択してセルサーチ部１２０に入力する。つまり、制御部１１８は、アンテナ＃１で受信された信号の受信電力の方が大きい場合はバッファ１０２−１とセルサーチ部１２０とをスイッチ１１９によって接続し、逆に、アンテナ＃２で受信された信号の受信電力の方が大きい場合はバッファ１０２−２とセルサーチ部１２０とをスイッチ１１９によって接続する。セルサーチ部１２０は、入力された受信信号に基づいてセルサーチを行い、セルサーチ結果を出力する。
【００２３】
　このように本実施の形態によれば、ダイバーシチ受信を構成するアンテナ＃１およびアンテナ＃２のＡＧＣを同一のゲイン値に基づいて行って、アンテナ＃１およびアンテナ＃２のＡＧＣを共通に行うため、受信処理部１０１−１および受信処理部１０１−２でのＡＧＣを含む受信処理に後続するパス検出、ＲＡＫＥ合成等において、アンテナ間の受信レベルの差を考慮する必要がなくなる。よって、接続しているセルでダイバーシチ受信が行われるか否かに依らない構成とすることができるため、無線受信装置の装置構成を簡単にすることができる。また、セルサーチにダイバーシチ受信が適用される場合は、セルサーチを上記のようにゲイン制御部１１７における選択結果に従って行うことで、アンテナ数に応じて装置構成を大きくすることなく、ダイバーシチゲインを得ることができる。
【００２４】
　なお、セルサーチにダイバーシチ受信が適用されない場合は、アンテナ＃１およびアンテナ＃２それぞれの受信電力に基づいてアンテナ毎に独立にＡＧＣを行うようにする。トラヒックチャネル以外の制御チャネル（例えば報知チャネル）についてダイバーシチ受信が適用されない場合も同様である。」
　
　また、上記記載事項を関連する図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　
ア．引用例の「無線受信装置」は、ダイバーシチ受信を構成するアンテナ＃１およびアンテナ＃２を有し、受信された信号の受信電力を測定し大きい方の受信電力を選択し、アンテナを切り換えるものであるから、「複数のアンテナを備えてスペースダィバーシティ受信方法を適用する受信装置」と言い得る。
　
　したがって、引用例には実質的に次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「複数のアンテナを備えてスペースダィバーシティ受信方式を適用する受信装置であって、
　セルサーチ動作に使用する受信信号を、前記アンテナ毎に得られる受信電力に基づいて、切替制御する構成になされていることを特徴とする受信装置。」
　
２−２．本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「複数のアンテナを備えてスペースダィバーシティ受信方式を適用する受信装置であって、
　セルサーチ動作に使用する受信信号を、前記アンテナ毎に得られる受信電力に基づいて、切替制御する構成になされていることを特徴とする受信装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「受信装置」は、「受信信号の切替制御」を「受信電力のうちのパイロット電力に基づいて」行う構成になされているものであるのに対し、引用発明の「受信装置」は、「受信信号の切替制御」を「受信電力のうちのパイロット電力に基づいて」行う構成になされているものであるとは限らない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「受信装置」は、「受信信号の切替制御」を「パス毎に」行う構成になされているものであるのに対し、引用発明の「受信装置」は、「受信信号の切替制御」を「パス毎に」行う構成になされているものであるとは限らない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「受信装置」は、「受信信号の切替制御」を「アンテナ毎の受信品質を比較して」行う構成になされているものであるのに対し、引用発明の「受信装置」は、「受信信号の切替制御」を「アンテナ毎の受信電力を比較して」行う構成になされているものであり、「アンテナ毎の受信品質を比較して」行う構成になされているものではない点。
　
２−３．判断
　
２−３−１．上記相違点について　
　
　事案に鑑み相違点３、２、１の順に検討する。
（相違点３について）
　スペースダイバーシティ受信方式は、受信品質の向上のための技術であり、引用発明も当然に受信品質向上を目指したものであること、スペースダイバーシティ受信方式における受信信号の切替制御を受信電力そのものの比較ではなく、受信電力に基づいて算出される受信品質の比較に基づいて行うことは、拒絶査定の備考欄に周知文献６として引用された特開平９−１８１６６６号公報（以下、「周知例１」という。）にも示されるように周知であること、等の事情を勘案すると、引用発明の「受信装置」を、「『受信信号の切替え制御』を、『アンテナ毎の受信品質を比較して』行う構成になされているもの」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（相違点２について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「受信装置」を、「『受信信号の切替制御』を『パス毎に』行う構成になされているもの」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３７１７１号公報（以下、「引用例２」という。）の段落【００１４】−【００１６】には、「各アンテナからの出力信号の信号レベルを各パス毎に比較し、信号レベルの高いパスを選択、合成し受信データを得ることによって、パスダイバーシチ効果を向上させる受信装置」が記載されている。
イ．そして引用発明の「受信装置」を上記引用例２に記載された「受信装置」のように「各アンテナからの出力信号の信号レベルを各パス毎に比較し、信号レベルの高いパスを選択、合成し受信データを得る」という構成を備えるものとすることが有用であることは当業者にとって自明であるし、また、引用発明にそのような構成を採用できない理由もない。
ウ．以上のことは、引用発明の「受信装置」を、「『受信信号の切替制御』を『パス毎に』行う構成になされているもの」とすることが当業者によって容易であったことを意味している。
　
（相違点１について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「受信装置」を、「『受信信号の切替制御』を『受信電力のうちのパイロット電力に基づいて』行う構成になされているもの」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．一般に、所期の目的を達成するための評価に使用可能な指標として複数の指標が知られている場合に、その複数の指標のうちのいずれを使用するかは、当業者が適宜決定すべきことである。
イ．一方、上記周知例１や、国際公開２００４／０９１１１１号（以下、「周知例２」という。なお、周知例２は、拒絶査定の備考欄に周知文献７として引用された再公表特許第２００４／０９１１１１号と同一内容を開示するものである。）にも示されるように、受信品質を評価する指標としてパイロット電力に基づく値を使用することは、周知である。
ウ．また、上述したように引用発明は受信品質の向上を目指したものであり、その受信信号の切替制御のための評価指標として、上記のように周知のパイロット電力に基づく値が使用可能であることは、当業者に自明である。
エ．以上のことは、引用発明の「受信装置」を、「『受信信号の切替制御』を『受信電力のうちのパイロット電力に基づいて』行う構成になされているもの」とすることが、当業者が適宜なし得たことであったことを意味している。
　
２−３−２．本願補正発明の効果について 
　
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２の記載事項及び周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
２−３−３．請求人の主張について
　
　審判請求人は、回答書において「アンテナ毎に得られる受信電力のうちのパイロット電力（のみ）に基づいて、パス毎に、前記アンテナ毎の受信品質を比較して切替制御する」ことは、「引用文献２に記載されているに等しい事項である」といえる程の周知性はないと考えます。・・・（中略）・・・引用文献２の発明では、パイロット電力と（他局向けを含む様々なチャネルの電力を含む）全受信電力との比が比較の対象となりますので、より多くの信号処理が必要となります。この結果、消費電力の増加や応答速度が悪いなどのハンディが生じます。」旨主張し、それを根拠に本願補正発明の進歩性が肯定されるべき旨主張しているが、以下の理由で採用できない。
ア．上記主張は、本願補正発明が「アンテナ毎に得られる受信電力のうちの
パイロット電力のみ
イ．一方、第２補正後の請求項１には「アンテナ毎に得られる受信電力のうちのパイロット電力に基づいて、パス毎に、前記アンテナ毎の受信品質を比較して切替制御する」と記載されており、発明の詳細な説明においても、「パス毎に、アンテナ毎の受信品質を比較して切替制御を行う際には、Ｅｃ／Ｎｏ（アンテナ毎又はパス毎のパイロット電力とＲＳＳＩとの比とされており、そのＲＳＳＩは、上記回答書における請求人の主張でいう『全受信電力』に相当するものと認められる。）を算出し、比較を行っている」もの（段落【００２５】及び【００２７】）であるから、本願補正発明が「パイロット電力のみ」を用いているものに限定されていないことは明らかである。
ウ．したがって、上記審判請求人の主張は、その前提において失当である。
　
２−３−４．まとめ 
　
　以上によれば、本願補正発明は、引用発明、引用例２の記載事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　したがって、第２補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明
　
　第２補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２３年１月１７日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜第２補正前の特許請求の範囲の請求項１＞に転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−１．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２−３．」の項に記載したとおり、引用発明、引用例２の記載事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２の記載事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２の記載事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。