【事件の表示】
　特願２００６−３５３５０４「表示機器および表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日出願公開、特開２００８−１６５４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１８年１２月２７日の出願であり、平成２４年６月８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年９月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされとともに手続補正書が提出されたものであって、その請求項１０に係る発明は、平成２４年９月１０日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１０に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「表示部と、表示情報量が一定である第１の情報と表示情報量が変動する第２の情報のいずれかを前記表示部に表示する制御を行う制御部と、を備えた表示機器における表示制御方法であって、
　前記第１の情報の表示開始からの所定の設定時間が経過したか否かに応じて、前記第２の情報の前記表示部への表示制御を異ならせる、
　ことを特徴とする表示制御方法。」
　　　
第２　引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−７４５７７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「図１及び図２において、本実施例のカメラ付き携帯電話装置は、カメラなどから成り、周辺の画像や映像等を撮影する撮影手段１１０から得られた画像などを基に周囲の明るさとＲＯＭ１１１にあらかじめ登録されているしきい値とを比較する輝度測定手段１０１と、電話番号入力などで使用する入力キー１１２の操作されたキーを検知するキー操作検出手段１０２と、キーバックライト１１４の点灯や表示手段１０９へのアイコン表示を制御する操作状態通知手段１０３と、ちょうつがい部１１５の状態が変化した場合やタイマー手段１１３が動作していない時にキー操作検出手段１０２が入力キー１１２の押下を検出した場合に、撮影手段１１０の起動および終了とタイマー手段１１３の起動とを制御するキー入力制御手段１０４と、輝度測定手段１０１で出力される明るさを基にタイマー手段１１３の動作時間をあらかじめ登録されているＲＯＭ１１１より取得し、タイマー手段１１３に設定する動作時間決定手段１０５と、タイマー手段１１３動作中における入力キー１１２の操作を有効とし、携帯電話機操作を実施するキー制御手段１０６と、タイマー手段１１３が終了してから起動するまでの間、自動で任意のキー操作を拒否するキーロックを自動で設定するキーロック設定手段１０７と、キー制御手段１０６の出力によって操作される本体制御手段１０８と、画面出力を実施する表示手段１０９とを備えている。」（段落【０００８】）
　　　
（イ）「【００１０】
　次に、入力キー１１２の操作が有効となるタイマー手段１１３の動作およびキーバックライト１１４の点灯やアイコンの表示、キーロック開始について、図４のフローチャートを用いて説明する。
　まず、ステップ３０１にて、タイマー値Ｔ時間が決定し、タイマーに設定された段階をトリガーとする。ステップ３０２では、動作時間決定手段１０５が決定したタイマー値Ｔ時間をタイマー手段１１３にセットしてタイマー手段１１３を起動すると同時に、操作状態通知手段１０３はキーバックライト１１４を点灯させ、アイコンを表示手段１０９に表示させる。
　ステップ３０３において、タイマー手段１１３が動作中に任意の入力キー１１２が押下された場合（ステップ３０３のＮＯ）、ステップ３０４へ移り、一度タイマーをリセット（更新）する。リセット後、ステップ３０２へ遷移する。逆に、任意の入力キー１１２が押下されなかった場合（ステップ３０３のＹＥＳ）、ステップ３０５へ進む。
　次に、ステップ３０５において、タイマーが満了していない場合（ステップ３０５のＮＯ）、ステップ３０３へ遷移し、携帯電話機の操作を可能とする。一方ステップ３０５において、タイマー手段１１３が満了した場合（ステップ３０５のＹＥＳ）、タイマーを終了し、ステップ３０６へ移る。ステップ３０６では、キーバックライト１１４を消灯し、アイコンを表示手段１０９から消して非表示とする。そしてステップ３０７で、キーロック開始を実行する。」（段落【００１０】）
　　
（イ）「【００１３】
　このように、本実施例のカメラ付き携帯電話装置では、任意キー押下もしくは閉状態から開状態に変化した際、周囲の明るさから、キー操作を有効とするタイマーの動作時間を決定する。この動作時間内の操作のみ有効とし、物に接触することなどが原因となるユーザーの意図しないキー押下による誤操作を防ぐことができる。」（段落【００１３】）
　
　以上の記載によれば、引用文献１には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「電話番号入力などで使用する入力キー１１２の操作されたキーを検知するキー操作検出手段１０２と、キーバックライト１１４の点灯や表示手段１０９へのアイコン表示を制御する操作状態通知手段１０３と、ちょうつがい部１１５の状態が変化した場合やタイマー手段１１３が動作していない時にキー操作検出手段１０２が入力キー１１２の押下を検出した場合に、撮影手段１１０の起動および終了とタイマー手段１１３の起動とを制御するキー入力制御手段１０４と、輝度測定手段１０１で出力される明るさを基にタイマー手段１１３の動作時間をあらかじめ登録されているＲＯＭ１１１より取得し、タイマー手段１１３に設定する動作時間決定手段１０５と、タイマー手段１１３動作中における入力キー１１２の操作を有効とし、携帯電話機操作を実施するキー制御手段１０６と、タイマー手段１１３が終了してから起動するまでの間、自動で任意のキー操作を拒否するキーロックを自動で設定するキーロック設定手段１０７と、キー制御手段１０６の出力によって操作される本体制御手段１０８と、画面出力を実施する表示手段１０９を備えるカメラ付き携帯電話装置において、
　ステップ３０１にて、タイマー値Ｔ時間が決定し、タイマーに設定された段階をトリガーとし、
　ステップ３０２では、動作時間決定手段１０５が決定したタイマー値Ｔ時間をタイマー手段１１３にセットしてタイマー手段１１３を起動すると同時に、操作状態通知手段１０３はキーバックライト１１４を点灯させ、アイコンを表示手段１０９に表示させ、
　ステップ３０３において、タイマー手段１１３が動作中に任意の入力キー１１２が押下された場合（ステップ３０３のＮＯ）、ステップ３０４へ移り、一度タイマーをリセット（更新）し、リセット後、ステップ３０２へ遷移し、
　任意の入力キー１１２が押下されなかった場合（ステップ３０３のＹＥＳ）、ステップ３０５へ進み、ステップ３０５において、タイマーが満了していない場合（ステップ３０５のＮＯ）、ステップ３０３へ遷移し、携帯電話機の操作を可能とし、
　一方ステップ３０５において、タイマー手段１１３が満了した場合（ステップ３０５のＹＥＳ）、タイマーを終了し、ステップ３０６へ移り、ステップ３０６では、キーバックライト１１４を消灯し、アイコンを表示手段１０９から消して非表示とし、ステップ３０７で、キーロック開始を実行する方法。」
　　　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２４５３５１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
「【００１４】図３は上記構成の携帯電話機の表示部において、待受け時に表示されるアイコン画面の例を示している。この例においては、十字型にアイコン画面が表示されるようになっており、上から時計廻りにｉモードメインアイコン、ｉモードメールアイコン、電話帳アイコン、スクリーンアイコン、そして真中にメニューアイコンがそれぞれ表示され、選択されたアイコン画面が拡大表示されて、現在どのアイコン画面が選択されているかが分かるようになっている。
【００１５】図４は本発明の実施形態を説明するための携帯電話機の表示画面の遷移の一例を示すものである。すなわち図４の場合はメール処理に関する例を示すもので、図４（ａ）に示すように表示されたアイコン画面上で選択したアイコン、すなわち「メール」が拡大表示されるようになっており、この状態にあるときにナビキー14の決定キーの操作でメール処理動作に入るとともに、メール取扱い画面になる。
【００１６】画面がメール取扱い画面となっているときに「受信メール一覧」を選択すると、図４（ｂ）のように「受信メール一覧」が表示される。この「受信メール一覧」表示では、メールについて開封や未開封の如何を問わず受信したメールの一覧が表示される。この受信メール一覧表示においては、メールアドレス、電話番号、名前が画面に表示されるが、これと一緒に反転表示されている受信メールについての題名又は題名の一部が表示されるようになっている。
【００１７】すなわち図４（ｂ）の場合において、反転表示されている受信メールについて、題名がメールのタイトル部に表示されると共に、受信メール番号、受信日時が併せて表示されるようになっている。なお、題名が長い場合には、題名の一部が表示されることになる。さらに、受信メール一覧が表示されている部分よりも左側には、受信メールの開封済や未開封を表すイラスト（すわなち、封筒の開封、未開封の絵）が表示されている。
【００１８】また、メール送信者の電話番号が電話帳に登録されている電話番号と一致し、さらに名前が前記電話帳に登録されている場合には、名前が優先表示されるようにしている。
【００１９】ユーザは図４（ｂ）の受信メール一覧を見て、上から４番目の未開封メールを選択したとすると、第１画面が図４（ｃ）のようになり、メール本文のみが画面全体に表示されるようになっている。このメールに対して、次画面または前画面を表示させるためには、スクロール機能を利用することになるが、この場合において、現在のスクロールモードが行スクロールモードになっていれば、一行毎にスクロールされるし、またこの行スクロールをページスクロールに変更したいような場合には、ワープキー（ブラウザ機能キー）８を押すことでページスクロールモードに変えることができる。」（段落【００１４】〜【００１９】）
　　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「表示手段１０９」は、本願発明の「表示部」に相当する。
　　　
（イ）引用発明の「アイコン」は、本願発明の「表示情報量が一定である第１の情報」に相当するといえる。
　　
（ウ）引用発明の「表示手段１０９へのアイコン表示を制御する操作状態通知手段１０３」は、本願発明の「表示情報量が一定である第１の情報と表示情報量が変動する第２の情報のいずれかを前記表示部に表示する制御を行う制御部」と「表示情報量が一定である第１の情報を前記表示部に表示する制御を行う制御部」である点で共通するといえる。
　　
（エ）引用発明の「ステップ３０２では、」「タイマー手段１１３を起動すると同時に、」「アイコンを表示手段１０９に表示させ」「ステップ３０５において、タイマー手段１１３が満了した場合（ステップ３０５のＹＥＳ）、タイマーを終了し、ステップ３０６へ移り、ステップ３０６では、」「アイコンを表示手段１０９から消して非表示とし」ていることは、本願発明の「前記第１の情報の表示開始からの所定の設定時間が経過したか否かに応じて、前記第２の情報の前記表示部への表示制御を異ならせる」と「前記第１の情報の表示開始からの所定の設定時間が経過したか否かに応じて、前記表示部への表示制御を異ならせる」点で共通するといえる。
　　
（オ）引用発明は、ステップ３０２で「アイコンを表示手段１０９に表示させ」、ステップ３０６で「アイコンを表示手段１０９から消して非表示とし」ているから、本願発明の「表示機器における表示制御方法」に相当するといえる。
　　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると両者は、
「表示部と、表示情報量が一定である第１の情報を前記表示部に表示する制御を行う制御部と、を備えた表示機器における表示制御方法であって、
　前記第１の情報の表示開始からの所定の設定時間が経過したか否かに応じて、前記表示部への表示制御を異ならせる、
　ことを特徴とする表示制御方法。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　　
＜相違点＞
　本願発明は、「表示情報量が一定である第１の情報と表示情報量が変動する第２の情報のいずれかを前記表示部に表示する制御を行う」ものであって、「前記第１の情報の表示開始からの所定の設定時間が経過したか否かに応じて、前記第２の情報の前記表示部への表示制御を異ならせる」のに対して、引用発明は、表示情報量が変動する第２の情報を表示部に表示することに関して何ら記載されていない点。　　
　　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の「前記第１の情報の表示開始からの所定の設定時間が経過したか否かに応じて、前記第２の情報の前記表示部への表示制御を異ならせる」とは、第２の情報の表示部への表示制御をどのように異ならせるものであるか明確ではないので、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参照すると、「本発明の実施の形態に係る表示制御方法は、操作部（例えば、２８１〜１８４）と、所定の表示領域を有する表示部（例えば、サブディスプレイ１４）と、表示情報量が一定である第１の情報（例えば、時計）と表示情報量が変動する第２の情報（例えば、ニュース）のいずれかを前記表示領域に表示する制御を行う制御部（回路基板３０）と、を備えた表示機器に用いられる表示制御方法であって、第１の動作に応じて前記第１の情報を前記表示領域に表示するステップ（例えば、図４のＳ４０１とＳ４０２）と、前記第１の動作から又は前記第１の情報の表示開始から所定の設定時間が経過するまでに第２の動作が行われた場合には、前記第１の情報の表示が終了した後に前記第２の情報を前記表示領域に表示するステップ（例えば、図４のＳ４０３〜Ｓ４０８）と、前記所定の設定時間を経過するまでに前記第２の動作が行われなかった場合には、前記第１の情報の表示が終了した後に前記第２の情報を前記表示領域に表示しないように制御するステップと（Ｓ４０４“Ｎｏ”〜エンド）、とを有するものである。」（段落【００４２】）及び「上記した本発明の実施の形態に係る表示制御方法によれば、表示情報量が一定である時計等の情報と表示情報量が変動するニュース等の受信情報のいずれかをサブディスプレイ１４の表示領域に表示する制御を行なう表示制御方法において、ユーザが、ニュース等の受信情報を表示させたいと解される場合に限り当該受信情報を表示するように制御し、また、所定の設定時間を経過するまでにさらなる動作がなかった場合には、所定の設定時間が経過したときに時計表示を終了すると共に受信情報を表示しないように制御することにより、思わぬ電力消費を伴う恐れを抑制することができる。」（段落【００４３】）と記載されており、他に第２の情報の表示部への表示制御を異ならせる態様の記載はなく、本願発明の「前記第１の情報の表示開始からの所定の設定時間が経過したか否かに応じて、前記第２の情報の前記表示部への表示制御を異ならせる」とは、前記第１の情報の表示開始から所定の設定時間が経過するまでに第２の動作が行われた場合には、前記第１の情報の表示が終了した後に前記第２の情報を前記表示領域に表示し、前記所定の設定時間を経過するまでに前記第２の動作が行われなかった場合には、前記第１の情報の表示が終了した後に前記第２の情報を前記表示領域に表示しないように制御することを含むものと判断される。
　引用文献２には、携帯電話機において、表示画面にメールアイコン等の複数のアイコンメニュー（本願発明の「表示情報量が一定である第１の情報」に相当する。）を表示するアイコン画面を表示し、アイコン画面上でアイコン、例えば、メールアイコンを選択すると画面がメール取扱い画面となり、受信メール一覧（本願発明の「表示情報量が変動する第２の情報」に相当する。）等が表示される画面になることが記載されており、このような技術は、他の文献を示すまでもなく本出願の出願日前に周知の技術である。
　また、アイコンや入力ボタンを表示してから一定時間内に操作が行われるか否かに応じて、アイコンや入力ボタンに対応する機能を実行するか否かを制御することは、本出願の出願日前に周知の技術（例えば、特開２００５−３１５７１４号公報、段落【００４７】〜【００５０】「ナビ制御部２６は、アイコン３１を表示してから一定時間内に操作ボタン３１ａ，３１ｂの何れかが操作されたかどうかを判定する（ステップＳ１２）。何れの操作ボタン３１ａ，３１ｂも一定時間内に操作されなかった場合は、ユーザが道路交通詳細情報の取得を希望していないと判断して、ステップＳ２に戻ってデジタル放送の受信を継続する。・・・中略・・・道路交通詳細情報を見るために操作ボタン３１ａが操作された場合には、・・・中略・・・データ放送の内容を表示する。・・・中略・・・また、関連ニュースを見るために操作ボタン３１ｂが操作された場合には、・・・中略・・・ニュースの映像をモニタ２７に表示する」の記載、特開２００２−１３５６７６号公報、段落【００７９】〜【００８１】「図１３ａ（図中０００）に示すように画面の一部にアイコンの表示を行う（Ｓ１２−４）。この状態でユーザーがカーソルをいずれかの方向に操作すると図１３ｂに示すようにアイコンがハイライト表示される（図中００１）。・・・中略・・・そして、この状態でユーザーが決定キーを押すと（Ｓ１４−５）、図８ａに示す画像ビューアの同時表示となる。なお、一定時間内に決定キーが押されなかった場合には、アイコンは消去される（Ｓ１４−６、Ｓ１４−７）。」の記載、特開２００５−１１５７７９号公報、段落【００４４】「ステップＳ４では、所定時間内に表示された操作メニューの操作ボタンの入力があったか否かを判断し、所定時間内に操作ボタンの入力がなかったと判断すればステップＳ５に進み、ステップＳ５では、操作メニューを消去する処理を行い、その後処理を終了する。一方、ステップＳ４において、所定時間内に操作ボタンの入力があったと判断すれば、入力された操作ボタンの内容を実行する処理を行い、その後処理を終了する。」の記載参照。）である。
　上記周知技術を考慮すると、引用発明のカメラ付き携帯電話装置は、タイマー手段１１３を起動すると同時に、操作状態通知手段１０３はキーバックライト１１４を点灯させ、アイコンを表示手段１０９に表示させ、タイマーが満了していない場合、携帯電話機の操作を可能とするものであるから、引用文献２記載の周知技術を採用してアイコンをメールアイコンにすることで、タイマーが満了していない場合、アイコンを選択すると、受信メール一覧（本願発明の「表示情報量が変動する第２の情報」に相当する。）が表示される画面にすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、アイコンをメールアイコンにすれば、タイマーが満了した（本願発明の「所定の設定時間が経過した」に相当する。）場合、アイコンを表示手段１０９から消して非表示として、アイコンの選択操作ができないように制御しているから、受信メール一覧（本願発明の「表示情報量が変動する第２の情報」に相当する。）等を表示しないように表示制御されるものとなることも明らかである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。　　　
　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。