【事件の表示】
　特願２００５−１５３１３１「樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月７日出願公開、特開２００６−３２８２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　 
　本願は、平成１７年５月２５日の特許出願であって、平成２２年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２３年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年９月８日付けで再度拒絶理由が通知され、同年１１月１４日に再度意見書が提出され、平成２４年１月１０日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で同年１０月１５日付けで審尋がなされ、それに対して同年１２月１１日に回答書が提出されたものである。
　 
　 
　 
第２　本願発明の認定及び本願明細書の記載事項
　 
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年７月１９日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　 
「【請求項１】
　スチレンと脂肪族不飽和二塩基酸の共重合体と、多価のアルコールと、を脱水縮合して得られた第１の縮合物に、さらに一価のカルボン酸を加えて脱水縮合して得られた樹脂組成物であり、前記多価のアルコール又は一価のカルボン酸のいずれか一方が、不飽和基を有することを特徴とする樹脂組成物。」
　 
２．本願明細書の記載事項
　 
　本願明細書には、以下の記載がある。
(a)「本発明は、熱硬化性樹脂の原料として再利用できる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
　プラスチックは、軽量、高強度であり、錆や腐食に強く、着色が自由、電気絶縁性に優れ、成形が容易であり、さらに大量生産が可能であるという利点を有することから、自動車、航空機、家庭用品の各部材として多用されている。プラスチックの使用量の増加に伴いプラスチックの廃棄量も増加する傾向にあり、環境を汚染することなく、廃プラスチックを処理して再資源化するための技術が開発されている。
　例えば、廃プラスチックである硬化不飽和ポリエステル樹脂を粉砕した後、約100℃〜300℃でジカルボン酸又はジアミンにより分解して得られた分解物を樹脂原料として再利用して、不飽和ポリエステル樹脂を再合成する方法が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２２１５６５号公報」（段落0001〜0003）
　 
(b)「【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、前述した方法によれば、得られた分解物を不飽和ポリエステル樹脂の原料として再利用できるが、280℃を超える高温で硬化不飽和プラスチックを分解すると、熱分解が進行し、再硬化させたときに熱硬化性樹脂の強度が低下してしまう恐れを有していた。また、分解時の温度を約100℃〜180℃の低温とした場合であっても、分解後の樹脂原料の回収率が低くなっていた。これらの理由から、回収した原料樹脂を再硬化させて製品として利用できる割合は低くなっていた。
　そこで、ポリエステル樹脂に代表される硬化不飽和プラスチックを分解する際に、水を臨界点（臨界温度374.4℃、22.1MPa）以下の亜臨界状態として分解し、樹脂原料の回収率を高める方法が研究されているが、回収した樹脂原料を熱硬化性樹脂の原材料として再利用することは難しかった。」（段落0003〜0005）
　 
(c)「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、すなわち、本発明の樹脂組成物は、架橋材と酸の共重合体と、不飽和基を有する一価のアルコールと、を脱水縮合して得られたことを特徴とする。」（段落0005〜0006）
　 
(d)「【発明の効果】
　本発明の樹脂組成物によれば、熱硬化性樹脂の原料として再資源化することができ、廃プラスチックを有効活用することができる。」（段落0006〜0007）
　 
(e)「【発明を実施するための最良の形態】
　以下、添付図面を参照し、本発明の実施の形態に係る樹脂組成物を説明する。
　まず、本発明の実施の形態に係る樹脂組成物の原料となる架橋材と酸の共重合体を説明する。
　架橋材と酸の共重合体は、多価アルコールと不飽和多塩基酸との共重合体を架橋剤により架橋した不飽和ポリエステル樹脂などのプラスチックを、亜臨界水または臨界水を用いて加水分解して得られるものである。
　一般に、プラスチックを分解する処理は、熱分解反応及び加水分解反応により起こるものであり、多価アルコール及び酸を含む原料により製造された熱硬化性樹脂においても同様であるが、特に、亜臨界水を熱硬化性樹脂に接触させて処理すると、熱分解よりも加水分解の反応が支配的となる。このため、加水分解反応が選択的に起こり、多価アルコール及び酸のモノマーあるいはこれらが複数個結合したオリゴマーの単位に分解することができる。このため、不飽和ポリエステル樹脂などのプラスチックを、熱分解する温度未満かつ温度未満かつ酸と架橋部との共重合体が熱分解する温度未満（例えば、180〜270℃）として加水分解すると、不飽和ポリエステルから、架橋材と酸の共重合体を分離することができる。
　架橋材と酸の共重合体として、例えば、化１に示すスチレンフマレート（スチレンとフマル酸の共重合体）が挙げられる。
【化１】
　しかし、スチレンフマレートなどの有機酸の化合物は、その末端にカルボキシル基(-COOH)が存在し、有機溶媒や他の樹脂と相溶することがない。また、スチレンフマレートなどの有機酸の化合物は、ラジカル重合反応を促進する不飽和基を有しない。このため、スチレンフマレートに架橋剤を加えて加熱してもラジカル反応が進行せず、スチレンフマレートなどの有機酸の化合物を熱硬化性樹脂の原材料として再利用することは難しかった。
　そこで、架橋材と酸の共重合体に、さらに処理を施して、本発明の実施の形態に係る樹脂組成物としたものである。なお、架橋材と酸の共重合体は、スチレンフマレートに限定されるものではなく、加水分解前の廃プラスチックの種類に応じて異なることはもちろんである。例えば、熱硬化性樹脂の構成材料となる多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどのグリコール類が挙げられ、不飽和多塩基酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸及びフマル酸などの脂肪族不飽和二塩基酸が挙げられ、架橋剤としては、スチレン、メタクリル酸メチルなどの重合性ビニルモノマが挙げられる。」（段落0007〜0014）
　 
(f)「本発明の実施の形態に係る樹脂組成物を図１に示す。図１(a)に示すように、不飽和基を有する一価のアルコールと、架橋材と酸の共重合体とを脱水縮合すると、図１(b)に示す樹脂組成物が得られる。得られた樹脂組成物では、架橋材と酸の共重合体の末端に存在するカルボキシル基(-COOH)が脱水縮合により無くなり、有機溶剤との相溶性が生じ、さらに他の樹脂と混合することも可能となる。このため、樹脂組成物中に新たに架橋剤を添加すると、図２（a）に示すように両者が均一に溶け合う。また、図１(b)に示す樹脂組成物は、一価のアルコールに由来する不飽和基を有することから、樹脂組成物中に架橋剤を添加して加熱すると、ラジカル重合が進行し、樹脂組成物が架橋剤により架橋された、図２（b）に示す熱硬化性樹脂を得ることができる。
　ここで使用する不飽和基を有する一価のアルコールとしては、不飽和の直鎖または分岐の一価アルコールが挙げられる。具体的には、不飽和の直鎖若しくは分岐の一価アルコールとして、２−ブテノール、プレノール、３−ヘキセノール、４−メチル−３−ヘキセン−２−オール、２，７−オクタジエノール、ゲラニオール、ネロール、１０−ウンデセノール、パルミトオレイルアルコール、オレイルアルコールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（段落0015〜0016）
　 
(g)「次に、図１(a)に示す一価のアルコールを多価（二価）のアルコールに変えた場合に得られる樹脂組成物を図３により説明する。図３(a)に示すように、二価のアルコールと架橋材と酸の共重合体とを脱水縮合すると、得られた第１の縮合物は、図３(b)に示すように、その末端に、二価のアルコールに由来するヒドロキシル基（-OH）が存在する。このため、図３(c)に示すように、さらに一価のカルボン酸を加えて脱水縮合して、図３(d)に示す樹脂組成物を得たものである。この際に、二価のアルコールと一価のカルボン酸のうち少なくとも一方は不飽和基を有するものを用いることが重要である。このため、得られた図３(d)に示す樹脂組成物は、有機溶剤との相溶性があり、また不飽和基を有するため、図１(b)に示した樹脂組成物と同様に、熱硬化性樹脂の原材料とすることができる。
　ここで使用する多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等のアルキレンポリオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルポリオール；水酸基を有するポリブタジエン、水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート等の水酸基含有の重合体；多塩基酸と多価アルコールとの縮合により得られるエステルポリオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　一価のカルボン酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸、２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノキシ）酪酸、２−（２−メチルフェノキシ）ミリスチン酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（段落0017〜0019）
　 
(h)「さらに、図３(c)に示す一価のカルボン酸を多価カルボン酸に変えた場合に得られる樹脂組成物を図４により説明する。なお、図４(a)及び図４ (b)は、図３(a)及び図３(b)と同じである。図４(a)から図４（c）までに示すように、二価のアルコール（R´-OH）と架橋材と酸の共重合体とを脱水縮合して得られた図４(b)に示す第１の縮合物に、さらに多価のカルボン酸を加えて脱水縮合すると（図４(c)）、図４(d)に示す第２の縮合物が得られる。第２の縮合物は、その末端にカルボキシル基(-COOH)を有するため、さらに一価のアルコールを加えて脱水縮合し（図４(e)）、図４(f) に示す樹脂組成物を得たものである。この際に、二価のアルコール、多価（二価）のカルボン酸、一価のアルコールのうち少なくとも一つは、不飽和基を有するものを用いることが重要である。このため、図４(f)に示す樹脂組成物は、有機溶剤と相溶性があり、不飽和基を有することから、図１(b)に示した樹脂組成物と同様に、熱硬化性樹脂の原材料とすることができる。
　ここで使用する多価カルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸、アジピン酸などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　一価のアルコールとしては、飽和若しくは不飽和の直鎖、分岐、環含有若しくは環状の一価アルコールが挙げられる。不飽和の直鎖、分岐の一価のアルコールは、前述した例を同様であるが、飽和直鎖の一価アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。分岐した飽和の一価のアルコールとしては、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、２−ブタノール、イソペンチルアルコール、イソヘキシルアルコール、４−メチル−２−ペンタノール、イソヘプチルアルコールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（段落0020〜0022）
　 
(i)「また、図４(e)に示す一価のアルコールを多価アルコールに変えた場合に得られる樹脂組成物を図５により説明する。なお、図５(a)から図５(d)までは、図４(a)から図４(d)までと同じである。図５(a)から図５(d)までに示すように、二価のアルコールと、架橋材と酸の共重合体とを脱水縮合して得られた図５(b)に示す第１の縮合物に、さらに多価カルボン酸を加えて脱水縮合すると（図５(c)）、図５(d)に示す第２の縮合物が得られる。第２の縮合物に、さらに二価のアルコールを加えて脱水縮合すると（図５(e)）、図５(f)に示す第３の縮合物が得られる。第３の縮合物は、その末端にヒドロキシル基（-OH）を有するため、さらに一価のカルボン酸を加えて脱水縮合し（図５(g)）、図５(h)に示す樹脂組成物を得たものである。図５(h)に示す樹脂組成物は、有機溶剤と相溶性があり、不飽和基を有することから、図１(b)に示した樹脂組成物と同様に、熱硬化性樹脂の原材料とすることができる。」（段落0023）
　 
(j)「前述した図１から図５までは、架橋材と酸（例えば、カルボキシル基(-COOH)）の共重合体に、アルコールを加えて脱水縮合した例を挙げたが、以下に示す図６から図９までに示す樹脂組成物は、アルコールをヒドロキシカルボン酸に変えて、ヒドロキシカルボン酸と、架橋剤と酸の共重合体とを脱水縮合して得られたものである。
　図６（a）に示すように、ヒドロキシカルボン酸と、架橋材と酸の共重合体とを脱水縮合すると、図６(b)に示す第１の縮合物が得られる。第１の縮合物は、その末端にカルボキシル基（-COOH）が存在するため、第１の縮合物に、さらに一価のアルコールを加えて脱水縮合すると（図６(c)）、図６(d)に示す樹脂組成物が得られる。なお、ここで用いたヒドロキシカルボン酸（COOH -R´-OH）と一価のアルコールのいずれか一方は不飽和基を有する。このため、得られた図６(d)に示す樹脂組成物は、有機溶剤と相溶性があり、不飽和基を有することから、図１(b)に示した樹脂組成物と同様に、熱硬化性樹脂の原材料とすることができる。
　ここで使用するヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン酸、２−ヒドロキシ−４−メチルペンタン酸、２−エチル−２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシ−９−オクタデセン酸、３，３，３−トリクロロ−２−ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸、５−クロロサリチル酸、メチルサリチル酸、ヒドロキシフェニル酢酸、３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、マンデル酸、フェニル乳酸、３−ヒドロキシフェニルプロピオン酸及びヒドロキシケイ皮酸などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（段落0024〜0026）
　 
(k)「次に、図６(c)に示す一価のアルコールを多価アルコールに変えた場合に得られる樹脂組成物を図７により説明する。なお、図７(a)及び図７(b)は、図６(a)及び図６(b)と同じである。図７(a)に示すように、ヒドロキシカルボン酸と、架橋材と酸の共重合体と、を脱水縮合して得られた図７(b)に示す第１の縮合物に、さらに多価アルコールを加えて脱水縮合すると（図７(c)）、図７(d)に示す第２の縮合物が得られる。第２の縮合物は、その末端にヒドロキシル基（-OH）が存在するため、さらに一価のカルボン酸を加えて脱水縮合して（図７(e)）、図７(f)に示す樹脂組成物を得ることができる。なお、ここで用いたヒドロキシカルボン酸、二価のアルコール及び一価のカルボン酸のうちいずれかは不飽和基を有するため、図７(f)に示す樹脂組成物も不飽和基を有し、また、有機溶剤との相溶性もある。このため、得られた樹脂組成物は、図１(b)に示した樹脂組成物と同様に、熱硬化性樹脂の原材料とすることができる。」（段落0027）
　 
(l)「さらに、図７(e)に示す一価のカルボン酸を多価のカルボン酸に変えた場合に得られる樹脂組成物を図８により説明する。なお、図８(a)から図８(d)までは、図７(a)から図７(d)までと同じである。図８(a)から図８(d)までに示すように、ヒドロキシカルボン酸と、架橋材と酸の共重合体とを脱水縮合して得られた図８(b)に示す第１の縮合物に、多価アルコールを加えて脱水縮合すると（図８(c)）、図８(d)に示す第２の縮合物が得られる。第２の縮合物に、さらに多価のカルボン酸を加えて脱水縮合すると（図８(e)）、図８（f）に示す第３の縮合物が得られる。第３の縮合物は、その末端にカルボキシル基（-COOH）が存在するため、図８(g)に示すように、さらに一価のアルコールを加えて脱水縮合して、図８(h)に示す樹脂組成物を得ることができる。なお、ここで用いたヒドロキシカルボン酸、二価のアルコール、二価のカルボン酸及び一価のカルボン酸のうちいずれかは不飽和基を有するため、図８(h)に示す樹脂組成物も不飽和基を有し、また、有機溶剤との相溶性もある。このため、得られた樹脂組成物は、図１(b)に示した樹脂組成物と同様に、熱硬化性樹脂の原材料とすることができる。」（段落0028）
　 
(m)「また、図８(g)に示す一価のアルコールを多価のアルコールに変えた場合に得られる樹脂組成物を図９により説明する。なお、図９(a)から図９(f)までは、図８(a)から図８(f)までと同じである。図９(a)から図９(f)までに示すように、ヒドロキシカルボン酸と、架橋材と酸の共重合体とを脱水縮合して得られた図９(b)に示す第１の縮合物に、多価のアルコールを加えて脱水縮合すると（図９(c)）、図９(d)に示す第２の縮合物が得られ、この第２の縮合物に、さらに多価のカルボン酸を加えて脱水縮合すると（図９(e)）、図９(f)に示す第３の縮合物が得られる。その後、第３の縮合物に多価のアルコールを加えて脱水縮合すると（図９(g)）、図９(h)に示す第４の縮合物が得られる。なお、ここで加える多価のアルコールは、図９(c)で加えた多価のアルコールと異なるものとしても良い。第４の縮合物は、その末端にヒドロキシル基（-OH）が存在するため、さらに一価のカルボン酸を加えて脱水縮合して（図９(i)）、図９(j)に示す樹脂組成物を得ることができる。なお、ここで用いたヒドロキシカルボン酸、二価のアルコール、二価のカルボン酸及び一価のカルボン酸のうちいずれかは不飽和基を有する。このため、得られた図９(j)に示す樹脂組成物は、不飽和基を有し、有機溶剤との相溶性もあるため、樹脂組成物に架橋剤を加えて均一に溶かして加熱すると、ラジカル重合が進行し、熱硬化性樹脂を得ることができる。この結果、廃プラスチックを分解して得られた架橋材と酸の共重合体を、熱硬化性樹脂の原料として有効活用することができる。
」（段落0029）
　 
(n)「【図面の簡単な説明】
　　【図１】本発明の実施の形態に係る樹脂組成物を説明する図である。
　　【図２】本発明の実施の形態に係る樹脂組成物を原材料として熱硬化性樹脂とする反応を説明する図である。
　　【図３】本発明における他の実施の形態に係る樹脂組成物を説明する図である。
　　【図４】本発明における他の実施の形態に係る樹脂組成物を説明する図である。
　　【図５】本発明における他の実施の形態に係る樹脂組成物を説明する図である。
　　【図６】本発明における他の実施の形態に係る樹脂組成物を説明する図である。
　　【図７】本発明における他の実施の形態に係る樹脂組成物を説明する図である。
　　【図８】本発明における他の実施の形態に係る樹脂組成物を説明する図である。
　　【図９】本発明における他の実施の形態に係る樹脂組成物を説明する図である。」（段落0029〜0030）
　 
(o)「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（図１〜９）
　 
　 
　 
第３　平成２３年９月８日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由
　 
　拒絶査定後の平成２３年９月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は以下のとおりである。
　 
「（理由１）
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
＜理由１・・・＞
・請求項　１−１０
　一般に、物の構造や名称からその物をどのように作り、どのように使用するかを理解することが比較的困難な化学技術分野に関する発明について、当業者がその発明の実施をすることができるように発明の詳細な説明を記載するためには、通常、一つ以上の実施例が必要である。
　これを本願の発明の詳細な説明についてみると、図１〜図９を示し、本願で得られる樹脂組成物の一般的な製法、用いる化合物等の例示が記載されるにとどまり、具体的にどのような反応条件を用いて、本願で得られる樹脂組成物が作られるか、そして、得られた樹脂組成物をどのような条件で処理することにより再利用可能となるのか具体的に客観データが記載されておらず、出願時の技術常識を考慮しても、本願の発明を実施するためには、当業者に過度の試行錯誤を強いるものとなっている。
　したがって、発明の詳細な説明は、請求項１−１０に係る発明について当業者が実施できる程度に明確且つ十分に記載されたものとすることはできず、・・・ない。」
　 
　 
　 
第４　当審の判断
　 
　上記拒絶理由１は明細書の発明の詳細な説明の記載不備に関するものである。
　ここで、特許法第３６条第４項第１号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。 
一　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と定めている。
　これは、特許庁編「特許・実用新案　審査基準」第Ｉ部　第１章　３．２実施可能要件にも記載されているとおり、その発明の属する技術分野において研究開発（文献解析、実験、分析、製造等を含む）のための通常の技術的手段を用い、通常の創作能力を発揮できる者（以下、「当業者」という。）が、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならない旨を意味するものと解される。
　そこで、この点について以下に検討する。
　
１．はじめに
　「スチレンと脂肪族不飽和二塩基酸の共重合体と、多価のアルコールと、を脱水縮合して得られた第１の縮合物に、さらに一価のカルボン酸を加えて脱水縮合して得られた樹脂」（以下、「本願樹脂」という。）は、本願発明に係る樹脂組成物を構成する成分の１つであると認められるところ、当該樹脂組成物を構成するそれ以外の成分が不明ではあるものの、本願樹脂を得ることに関し、本願明細書をみるに、上記第２　２．のとおりのことが記載されている。
　以上の本願明細書の記載をふまえ、本願樹脂を製造するに際し、当業者が、本願明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載してあるか否かについて以下に検討する。
　  
２．本願発明の規定及び本願明細書の記載について
　請求項１においては、上記第２　１．のとおり、「スチレンと脂肪族不飽和二塩基酸の共重合体と、多価のアルコールと、を脱水縮合して得られた第１の縮合物に、さらに一価のカルボン酸を加えて脱水縮合して得られた」と規定されている。
　そして、本願樹脂の製造に関し、本願明細書の発明を実施するための最良の形態では、「図３(a)に示すように、二価のアルコールと架橋材と酸の共重合体とを脱水縮合すると、得られた第１の縮合物は、図３(b)に示すように、その末端に、二価のアルコールに由来するヒドロキシル基（-OH）が存在する。このため、図３(c)に示すように、さらに一価のカルボン酸を加えて脱水縮合して、図３(d)に示す樹脂組成物を得たものである。この際に、二価のアルコールと一価のカルボン酸のうち少なくとも一方は不飽和基を有するものを用いることが重要である。このため、得られた図３(d)に示す樹脂組成物は、有機溶剤との相溶性があり、また不飽和基を有するため、図１(b)に示した樹脂組成物と同様に、熱硬化性樹脂の原材料とすることができる。
　ここで使用する多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等のアルキレンポリオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルポリオール；水酸基を有するポリブタジエン、水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート等の水酸基含有の重合体；多塩基酸と多価アルコールとの縮合により得られるエステルポリオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　一価のカルボン酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸、２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノキシ）酪酸、２−（２−メチルフェノキシ）ミリスチン酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（摘示g）と記載されている。
　さらに、図面として、図３（以下省略）が記載されており、図３(a)、図３(b)図３(c)図３(d)が示されている。
　そして、本願発明に相当する具体的な実施例は１つも記載されていない。
　
３．エステル化について
　そうすると、本願樹脂に関し、本願明細書においては、摘示gから、用いる多価アルコール及び一価のカルボン酸が例示されており、図３に反応スキームが一応開示されているとしても、図３の開示は、あくまでも模式図にすぎないものであるといえるし、特に、図３において、(a)から(b)となるに際して、二価のアルコールを反応させた場合に、当該二価のアルコールの一方の水酸基をフリーの状態に保ったまま、他方の水酸基のみを、架橋材と酸の共重合体が有するカルボキシル基と反応（脱水縮合）させ、(b)で表される第１の縮合物を得ることは、通常のエステル化反応（脱水縮合）を行うことによって達成することは困難であるものと認められる。
　そうすると、たとえ、エステル化それ自体が周知慣用の反応であったとしても、上記摘示のとおり、本願明細書においては、溶媒の選定を含めてエステル化の条件について、具体的にどのようなものであるのか一切記載していないことから、図３(b)で表される第１の縮合物を製造するには、具体的にどのような条件により製造すれば良いのかという点について全く開示していない。
　してみると、図３(d)で表される本願樹脂は、図３(b)からさらに図３(c)を経て製造されると示されているところ、上で述べたとおり、図３(b)で表される第１の縮合物ですら具体的にどのような条件により製造すれば良いのか全く開示しておらず不明なのであるから、まして本願樹脂を製造するには、具体的にどのような条件により製造すれば良いのかという点について全く開示していないといわざるを得ない。
　
４．架橋材と酸の共重合体について
　また、本願樹脂の原料である架橋材と酸の共重合体について検討しても、当該共重合体の全体の分子量や酸の含有割合や架橋構造の有無などによって、得られた本願樹脂の性質は大きく影響を受けることとなり、その結果、本願樹脂を熱硬化性樹脂の原材料として再利用するに際しても大きく影響を与えることと認められるところ、本願発明の課題は、摘示a、b、d及びmから、ポリエステル樹脂に代表される硬化不飽和プラスチック等の廃プラスチックを分解して得られた架橋材と酸の共重合体を、熱硬化性樹脂の原料として有効活用することにあると認められるのであるから、かかる硬化不飽和ポリエステル樹脂を亜臨界水を用いて分解して得られたものは、例えば引用文献１（特開２００４−１５５９６４号公報）の記載からみても、「多価アルコールと有機酸のモノマー又はオリゴマー、及び架橋剤（架橋材）の結合物」、すなわち「多価アルコールと有機酸のオリゴマー及び架橋剤（架橋材）の結合物」をも含むものであると認められ、その場合には、当該共重合体はもとより、第１の縮合物及び本願樹脂も架橋構造を有することとなり、かかる架橋構造を有するもの（当該共重合体、第１の縮合物及び本願樹脂）は溶媒に溶解させることも困難であると認められるから、その後のエステル化反応や熱硬化性樹脂としての利用も困難であるものと認められる。そうすると、亜臨界水による分解条件（さらには、亜臨界水により分解処理される原料の種類）の違いによって、得られる分解物の構造は大きく異なったものとなると認められることから、硬化不飽和ポリエステル樹脂等の廃プラスチックを亜臨界水を用いて分解したとしても、必ず最終的に熱硬化性樹脂として使用することができるものが得られるとは到底認めることができない。
　そもそも、架橋材と酸の共重合体を得るための原料として挙げられている硬化不飽和ポリエステル樹脂自体、不飽和ポリエステルとスチレン等の架橋材とをラジカル反応・架橋させて得られるものであって、不飽和ポリエステルを構成する不飽和カルボン酸と架橋材とはランダムに重合・架橋反応するものであるから、それを亜臨界水により分解して得られた「架橋材と酸の共重合体」は、あらかじめモノマー同士を重合して得られた共重合体と比較しても、その分子量分布はかなり広いものであり、その酸の分布や酸含有量のバラツキも大きいものとなることは明らかであり、その結果、そのような共重合体を原料として用いた第１の縮合物及び本願樹脂が様々な構造のものを包含することとなることは明らかである。そうすると、当該分解処理の原料である硬化不飽和ポリエステル樹脂の種類の違いによっても、得られる分解物の構造は大きく異なったものとなると認められることから、硬化不飽和ポリエステル樹脂の廃プラスチックを亜臨界水を用いて分解したとしても、必ず最終的に熱硬化性樹脂として使用することができるものが得られるとは到底認めることができない。
　そして、上記摘示のとおり、本願明細書においては、原料である架橋材と酸の共重合体について、具体的にどのようなものであり、どのような構造を有するものであるのか一切記載されていない。
　
５．本願樹脂について
　本願樹脂について検討しても、本願樹脂の全体の分子量や不飽和基の含有割合や架橋構造の有無などによって、本願樹脂の性質は大きく影響を受けるものと認められ、例え不飽和基を導入したとしても、不飽和基を導入すれば、それだけで必ず熱硬化性樹脂として使用することができるとはいえないことは明らかである。
　そして、上記摘示のとおり、本願明細書においては、本願樹脂について、具体的にどのようなものであり、どのような構造を有するものであるのか一切記載されていない。
　
６．架橋構造について
　４．でも述べたとおり、硬化不飽和ポリエステル樹脂を亜臨界水を用いて分解して得られたものは、「多価アルコールと有機酸のオリゴマー及び架橋剤（架橋材）の結合物」をも含むものであると認められ、その場合には、当該共重合体自体に架橋構造を有することとなる。
　しかも、エステル化の反応条件によっては、架橋材と酸の共重合体に二価のアルコールを反応させた場合に、当該二価のアルコールの両方の水酸基を、架橋材と酸の共重合体が有するカルボキシル基と反応（脱水縮合）させて得られたものが生成することとなり、この場合にも、架橋構造が導入されることとなる。
　そうすると、本願樹脂は、当該共重合体由来のもののみに限らず、エステル化由来の架橋構造を単独であるいはさらに加えて有するもの（第１の縮合物及び本願樹脂）も含むものであり、これらはいずれも溶媒に溶解させることも困難であると認められるから、その後のエステル化反応や熱硬化性樹脂としての利用も困難であるものと認められる。
　そして、上記摘示のとおり、このような架橋構造に関連して、上記課題を解決することができるものであるのかという点についても本願明細書においては一切記載されていない。
　
７．化学分野について
　一方、化学分野は、化学物質特有の作用効果を予測することが比較的困難な技術分野であり、この出願時の技術常識を考慮すると、明細書の発明の詳細な説明中においては、一般的な記載以外に、具体的にどのような反応条件を用いて、本願で得られる樹脂組成物が作られるか、そして、得られた樹脂組成物をどのような条件で処理したことにより再利用可能となるのかなど、これらを具体化した実施例が通常１つ以上記載されることが必要とされているところ、かかる実施例が全く記載されていない状況では、たとえ、エステル化それ自体が周知慣用の反応であったとしても、上記のとおり、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤が必要であるといわざるを得ない。
　
８．まとめ
　以上のとおり、たとえ、エステル化それ自体が周知慣用の反応であったとしても、本願明細書には、当該反応により得られた本願樹脂に関し、上記課題を解決し得るものとして、具体的にそれがどのようなものであるのかについて明記されていないし、本願樹脂を実際に製造して効果を確認してもいないし、当然に、本願樹脂が「スチレンと脂肪族不飽和二塩基酸の共重合体と、多価のアルコールと、を脱水縮合して得られた第１の縮合物に、さらに一価のカルボン酸を加えて脱水縮合して得られた」構造となっていることを確認してもいない。
　してみると、本願樹脂を製造するに際し、具体的にどのようにすれば上記課題を解決し得る本願樹脂を製造できるのか不明であり、本願明細書の発明の詳細な説明には、そのことを合理的に説明する記載はなく、本願明細書及び図面には、所定の樹脂組成物を提供することにより本願発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえず、当業者が本願出願時の技術常識を考慮したとしても、本願発明を容易に実施することができないと言わざるを得ない。
　
　
　
第５　請求人の主張の検討
　
１．平成２３年１１月１４日に提出された意見書について
　請求人は、「（２）理由１、２に対して
　本願の発明の詳細な説明には、本願で得られる樹脂組成物が作られる反応条件として、図１〜図９を示し、一般的な製法等の例示が記載されています。しかしながら、審査官殿は、これらの記載では本願の発明を実施するためには、当業者に過度の試行錯誤を強いるものとなっているとの主張を基に拒絶されております。確かに、事細かく具体的にどのような反応条件を用いて作られているかは記載されておりませんが、図１〜図９およびそれに関する記載に基づいて当業者であれば容易に本願で得られる樹脂組成物を作れると確信していますので、当業者に過度の試行錯誤を強いるものではないと思料いたします。
　また、審査官殿は、本願で得られた樹脂組成物をどのような条件で処理することにより再利用可能となるのか具体的に記載していないので、当業者に過度の試行錯誤を強いるものとなっていると主張しています。本願では、段落［０００５］に記載されている回収した樹脂原料を熱硬化樹脂の原材料として再利用する方法を改善することが目的であります。したがいまして、本願での処理方法としては、段落［０００５］に記載されているように、水を臨界点（臨界温度３７４．４℃、２２．１ＭＰａ）以下の亜臨界状態として分解して樹脂原料を回収するということでありますので、当業者に過度の試行錯誤を強いるものではないと思料いたします。」と主張している。
　
　確かに、出願人が意見書で主張するように、段落［０００５］には、本願発明の課題が、図１〜図９及び明細書段落［００１５］−［００２９］には、得られる樹脂の一般的な製法、用いる化合物などが記載されてはいるものの、上記第４　３．〜７．でも述べたとおり、化学分野は、化学物質特有の作用効果を予測することが比較的困難な技術分野であり、この出願時の技術常識を考慮すると、一般的な記載以外に、具体的にどのような反応条件を用いて、本願で得られる樹脂組成物が作られるか、そして、得られた樹脂組成物をどのような条件で処理したことにより再利用可能となるのかなど、これらを具体化した実施例が全く記載されていない状況では、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤が必要であるといわざるを得ず、その結果、本願明細書の記載をもってしては、本願樹脂を製造するに際し、原料である架橋材と酸の共重合体、エステル化条件、得られた本願樹脂の構造、架橋構造などを具体的にどのようにすれば良いのか不明であるし、しかも、具体的にどのように実施することによりそれらの相互に関連するものを制御して、結果において本願発明の課題を解決することができる本願樹脂を得ることができるのか、依然として不明であるといわざるを得ない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
　  
２．平成２４年１２月１１日に提出された回答書について
　請求人は、「１．『具体的にどのような反応条件を用いて、本願で得られる樹脂組成物が作られるか』について
 　審査官は、本願明細書において具体化した実施例が全く記載されていないことから、本願請求項に係る樹脂組成物を製造するためには、当業者にとって過度の試行錯誤が必要だと指摘している。
 　しかしながら、本願の図１乃至図９では、本願請求項に係る樹脂組成物を製造するための化学反応式が明確に示されている。つまり、本願の樹脂組成物は、スチレンと脂肪族不飽和二塩基酸の共重合体と、一価若しくは多価アルコール及び／又は一価若しくは多価カルボン酸とを脱水縮合させることにより調製していることが明確に記載されている。そして、本願の図１乃至図９に示すアルコールのヒドロキシル基とカルボン酸のカルボキシル基との脱水縮合反応は、たとえ明細書で具体化した実施例が記載されていなくとも、本願出願時の技術常識を以ってすれば、過度の試行錯誤をしなくとも容易に成し得ることは明らかである。
 　つまり、添付の甲第１号証の８７３頁右欄における「エステルか−化」の欄では、カルボン酸とアルコールのエステル化反応が詳細に説明されており、さらに８７４頁左欄では「一定のＫのもとにエステルの生成率を良好にするためにはアルコールまたは酸のいずれかを過剰に用いるか、あるいは反応系から水またはエステルを除去すればよく」と記載されている。
 　さらに、添付の甲第２号証の２５４頁右欄の「エステル化」の欄では、「酸触媒によるカルボン酸のエステル化は可逆・・・であるので、エステル化の完結にはカルボン酸またはアルコールを大過剰に用いるか、生成する水を共沸によって留去したり、脱水剤やモレキュラーシーブを用いて除く必要がある。」と記載されている。
 　また、添付の甲第３号証の「１３．エステル化，縮合」の「ＲＯＨ＋Ｒ’ＣＯＯＨ」の欄では、カルボン酸とアルコールのエステル化反応は、反応温度が８０℃〜１５０℃の液相反応であり、さらに触媒としてＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４、ＺｎＣｌ２が使用できることが記載されている。
 　このように、本願の図１乃至図９の記載、甲第１乃至３号証の記載及び出願時の技術常識から、スチレンと脂肪族不飽和二塩基酸の共重合体と、一価若しくは多価アルコール及び／又は一価若しくは多価カルボン酸との脱水縮合反応は、所定温度の液相により、上記触媒を用いて、カルボン酸またはアルコールを大過剰に用いるか生成水を除去することにより、容易に成し得ることは明らかである。そのため、たとえ本願明細書で具体化した実施例が全く記載されていなくとも、当業者であれば出願時の技術常識から、過度の試行錯誤を行うことなく、本願の樹脂組成物を得ることができるはずである。
 　したがって、この出願の発明の詳細な説明では、請求項１乃至１０に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載している。さらに、この出願の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されている。
２．『得られた樹脂組成物をどのような条件で処理したことにより再利用可能となるのか』について
 　審査官は、本願明細書で具体化した実施例が全く記載されていないことから、本願請求項に係る樹脂組成物を再利用可能するためには、当業者にとって過度の試行錯誤が必要だと指摘している。
 　ここで、本願明細書の段落［００１５］では、「得られた樹脂組成物では、架橋材と酸の共重合体の末端に存在するカルボキシル基(-COOH)が脱水縮合により無くなり、有機溶剤との相溶性が生じ、さらに他の樹脂と混合することも可能となる。このため、樹脂組成物中に新たに架橋剤を添加すると、図２（a）に示すように両者が均一に溶け合う。また、図１(b)に示す樹脂組成物は、一価のアルコールに由来する不飽和基を有することから、樹脂組成物中に架橋剤を添加して加熱すると、ラジカル重合が進行し、樹脂組成物が架橋剤により架橋された、図２（b）に示す熱硬化性樹脂を得ることができる。」と記載されている。ここで、架橋材としては、本願明細書の記載から例えばスチレンを挙げることができる。
 　そのため、明細書の段落［００１５］の記載から、得られた不飽和基含有樹脂組成物と液体のスチレンとを混合した後に加熱し、ラジカル重合を開始することにより、当該樹脂組成物とスチレンとからなる熱硬化性樹脂を得ることが可能である。なお、ラジカル重合の開始反応がモノマー（本願では、樹脂組成物及びスチレン）を加熱することにより開始することは、甲第４号証の２１０頁右欄の「（ｉ）ラジカル重合」の欄に記載されている。
 　このように、たとえ本願明細書で具体化した実施例が全く記載されていなくとも、当業者であれば出願時の技術常識から、過度の試行錯誤を行うことなく、本願の樹脂組成物を処理し、熱硬化性樹脂として再利用することができるはずである。したがって、この出願の発明の詳細な説明では、請求項１乃至１０に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載している。さらに、この出願の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されている。」であると主張している。
　
　しかしながら、１．について検討すると、上記第４　３．でも述べたとおり、本願の図１乃至図９の記載は、あくまでも模式図にすぎないものであるといえるし、特に、図３において、(a)から(b)となるに際して、二価のアルコールを反応させた場合に、当該二価のアルコールの一方の水酸基をフリーの状態に保ったまま、他方の水酸基のみを、架橋材と酸の共重合体が有するカルボキシル基と反応（脱水縮合）させ、(b)で表される第１の縮合物を得ることは、通常のエステル化反応（脱水縮合）を行うことによって達成することは困難であるものと認められる。そうすると、請求人が主張するとおり、たとえ、エステル化それ自体が周知の反応であったとしても、本願明細書においては、エステル化の条件について、具体的にどのようなものであるのか一切記載していないし、図３(d)で表される本願樹脂を製造するには、具体的にどのような条件により製造すれば良いのかという点について全く開示していないといわざるを得ない。
　
　また、２．について検討すると、本願明細書の段落［００１５］には請求人が摘示するとおりのことが記載されてはいるものの、上記第４　４．〜６．でも述べたとおり、硬化不飽和ポリエステル樹脂を分解して得られた架橋材と酸の共重合体は、あらかじめモノマー同士を重合して得られた共重合体と比較しても、その分子量分布はかなり広いものであるから、その酸の分布や酸含有量のバラツキも大きいものとなることは自明のことであり、そのような共重合体を原料として用いた本願樹脂は様々な構造のものを包含することとなり、そのいずれもが最終的に熱硬化性樹脂として使用することができるものとは到底認めることができない。特に、本願樹脂は、共重合体由来及び／またはエステル化由来の架橋構造を有するものも含むものであり、その場合、それは溶媒に溶解させることも困難であると認められ、その後の熱硬化性樹脂としての利用も困難であるものと認められる。そうすると、請求人が主張するとおり、たとえ、ラジカル重合の開始反応がモノマーを加熱することにより開始すること自体が周知のことであったとしても、本願明細書の記載をもってしては、原料である架橋材と酸の共重合体、エステル化条件などをどのように設定することによって、得られる本願樹脂の構造、架橋構造などを具体的にどのように制御し、その結果得られた本願樹脂をどのように処理して熱硬化性樹脂として再利用することができるのか、依然として不明であるといわざるを得ない。
　
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　  
　  
　  
第６　むすび
　 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　よって結論のとおり審決する。