【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３８８４９８号発明「工作機械」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３８８４９８号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　 
１．本件特許第３３８８４９８号についての特許出願は、平成８年１２月２５日になされ、平成１５年１月１７日に請求項１ないし５に係る発明についての特許が設定登録された。 
　  
２．これに対し、平成２３年４月１１日に、請求人株式会社森精機製作所より、本件特許第３３８８４９８号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求める無効審判の請求がなされた。 
　  
３．平成２３年８月１０日に、被請求人キタムラ機械株式会社より審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）が提出された。  
　  
４．平成２３年１０月５日に、両当事者から口頭審理陳述要領書が提出され、平成２３年１０月１２日に口頭審理が行われたものである。  
　  
第２　本件発明  
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下「本件請求項１発明」ないし「本件請求項５発明」という。）は、次のとおりである。なお、請求項１の「１−Ａ」等の分説は、請求人の審判請求書（以下、単に「請求書」ということがある。）によるものに準じた。 
　  
「【請求項１】 
１−Ａ　コラムのような固定部（１１）に配置した移動体（１３）を第１軸及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械において、 
１−Ｂ　固定部（１１）に２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を互いに平行に配置し、 
１−Ｃ　第１軸駆動手段（α１，α２）によって第１軸方向に駆動される移動ベース（１４）を固定部（１１）に設け、 
１−Ｄ　移動ベース（１４）に２個の第２軸駆動手段（β１，β２）を互いに平行に配置し、 
１−Ｅ　移動体（１３）を第２軸駆動手段（β１，β２）により第２軸方向に駆動する構成にし、 
１−Ｆ　各駆動手段（α１，α２，β１，β２）を制御するための制御装置（４０）を設け、 
１−Ｇ　制御装置（４０）は、駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものである 
１−Ｈ　ことを特徴とする工作機械。 
【請求項２】 第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって、２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正することを特徴とする請求項１に記載の工作機械。 
【請求項３】 移動体（１３）が、第３軸方向に移動可能なスピンドル（１９）を備えたスピンドルヘッド（１２）として構成されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の工作機械。 
【請求項４】 固定部（９５，１９５）が第３軸に沿って移動するテーブル（９９，１９９）を備えていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の工作機械。 
【請求項５】 固定部（１１）が自動工具交換装置（１０８，１０９）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の工作機械。」  
　  
第３　請求人の主張  
１．要点  
　請求人は、本件特許の請求項１ないし５に係る特許発明を無効とするとの審決を求めている。  
　その理由は、以下のとおりである（請求書第３〜第４ページ）。  
　  
（１）本件請求項１ないし５は、特許を受けようとする発明が明確ではないから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（いわゆる明確性要件）を満たしていないから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（以下「理由１」という。） 
（２）本件特許権に係る明細書の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６第４項に規定する要件（いわゆる実施可能要件）を満たしていないから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（以下「理由２」という。） 
（３）本件請求項１ないし５発明は、その出願前に頒布された特開昭６３−１６２８６（甲第３号証）記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下「理由３」という。） 
（４）本件請求項１ないし５発明は、その出願前に頒布された上記特開昭６３−１６２８６（甲第３号証）記載の発明、並びに甲第４号ないし甲９号証及び甲第１２号証記載の周知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下「理由４」という。） 
　 
２．証拠方法  
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。  
甲第　１号証：　不服２０００−１９２６３号（特願平８-３５５８１４　　　　　　　　　号）審判長の被請求人に対する「審尋」(平成１４年９月　　　　　　　　１３日付） 
甲第　２号証：　被請求人の「回答書」（平成１４年１０月７日付） 
甲第　３号証：　特開昭６３−　１６２８６号公報 
甲第　４号証：　特開平　７−１８６００４号公報 
甲第　５号証：　特開平　３−１８４７４２号公報 
甲第　６号証：　特開昭６１−１９２４４５号公報 
甲第　７号証：　実願昭５６−１７５８５８号（実開昭５８−８０１４７号　　　　　　　　）のマイクロフィルム 
甲第　８号証：　特開平　３−２８１１４６号公報 
甲第　９号証：　特開平　８−　３９３８２号公報 
甲第１２号証：　特開平　８−　２２３１３号公報 
甲第１３号証：　被請求人の平成２２年（ワ）第３２８４９号　損害賠償請　　　　　　　　求事件（以下「別件訴訟」という。）「原告準備書面（１　　　　　　　　）」（平成２３年１月３１日付） 
甲第１４号証：　請求人の別件訴訟「被告第三準備書面」（平成２３年２月　　　　　　　　１６日付） 
甲第１５号証：　被請求人の別件訴訟「原告準備書面（２）」（平成２３年　　　　　　　　２月２８日付）　 
　 
　なお、甲第１０号証及び甲第１１号証は、口頭審理において、参考資料とされた（口頭審理調書の「請求人　６」）。 
　 
３　主張の概要 
　請求人の主張の概要は、以下のとおりである。なお、行数は空行を含まない。また、＜＞内のページ番号及び行数の表示は、理解の便宜のため当審で付したものである。
　 
［主に理由１または理由２について］ 
（１）請求書第１１ページ第２行〜第１５ページ第１６行
「・・・（前略）
＜第１１ページ第３行〜第１４行＞
（ア）本件請求項１の構成要件１−Ｇには、「駆動手段（α１、α２、β１、β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」と記載されている。 
　しかし、上記構成要件１−Ｇにいう「ゼロ設定」が何を意味するかについては、明細書に定義がない。 
　さらに、「ゼロ」とはどのような位置を意味するのか、「ゼロ設定」とは何か、「ゼロ設定を補正」は、どのように行うことなのかを説明する記載は全く存在しない。 
　 
（イ）つぎに、この「ゼロ設定を補正」することと「第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」こととの関連についても不明である。すなわち、「ゼロ設定を補正」することと「第１・２軸の角度誤差」を「補正する」こととの関連、および、「ゼロ設定を補正」することと「移動体（１３）の姿勢」を「補正する」こととの関連、それぞれについて不明である。
　
・・・（中略）・・・　 
　　 
＜第１１ページ第２１行〜第２５行＞ 
　また、技術常識を考慮しても、本件請求項１のいう「ゼロ設定を補正」することの意味が特定されないため明確でないし、「ゼロ設定を補正」することと「第１・２軸の角度誤差」を「補正する」こととの関連、および、「ゼロ設定を補正」することと「移動体（１３）の姿勢を補正する」こととの関連、それぞれについても特定することができない。
　
・・・（中略）・・・　 
　
＜第１４ページ下から５行〜第１５ページ第１行＞ 
　しかしながら、本件明細書の「発明の詳細な説明」において、本件請求項１（構成要件１−Ｇ）の「制御装置（４０）は、駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」に関する実施例の記載は、段落【００３４】、【００３５】にしか存在せず、当該段落の記載を見ても、「ゼロ設定」が何を意味し、「同期」のために何をどのようにして「ゼロ設定を補正する」のか、当業者には理解することができない。
・・・（後略）」 
　 
（２）口頭審理陳述要領書第５ページ第１行〜末行 
「・・・（前略）
＜第５ページ下から７行〜下から４行＞ 
　しかし，上記のように本件請求項１発明の構成要件（特定事項）である「ゼロ設定を補正」を「ゼロ点の設定を補正」に言い替えてみても，「ゼロ点」がいかなる意味を有するか，どの位置を指すのであるかは一向に明らかではない。 
　また，「ゼロ点」の位置をいかなる情報にもとづいて定めるかも明らかでない。
・・・（後略）」 
　　 
［主に理由３または理由４について］ 
（３）請求書第１５ページ第１７行〜第３６ページ第９行
「・・・（前略）
＜第２１ページ第１４行〜第２５ページ末行＞ 
（ｄ）構成の同一性 
　本件特許発明と主引用例（甲３）とは、上記解決原理にもとづいて採用した発明の構成においても、以下のとおり同一である。 
＜請求項１＞ 
○構成要件１−Ａについて 
　主引用例に記載された発明は、「ベット１」に配置した「テーブル29」を「Ｘ軸」及び「Ｙ軸」方向に駆動する構成の工作機械であることが明らかである（甲３、第１図参照）。 
　よって、主引用例である甲第３号証には、構成要件１−Ａと一致する構成が開示されている。 
○構成要件１−Ｂについて 
　主引用例に記載された発明は、「ベット１」に「２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」を互いに平行に配置している（甲３、第１図参照）。　よって、主引用例である甲第３号証には、構成要件１−Ｂと一致する構成が開示されている。 
○構成要件１−Ｃについて 
　主引用例に記載された発明は、「ベッド１上に設けた２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」によってその「Ｘ軸」方向に駆動される「サドル３」を「ベット１」に設けている（甲３、第１図参照）。 
　よって、主引用例である甲第３号証には、構成要件１−Ｃと一致する構成が開示されている。 
○構成要件１−Ｄについて 
　主引用例に記載された発明は、「サドル３」に「２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」を互いに平行に配置している（甲３、第１参照）。 
　よって、主引用例である甲第３号証には、構成要件１−Ｄと一致する構成が開示されている。 
○構成要件１−Ｅについて 
　主引用例に記載された発明は、「テーブル２９」を「サドル３上に設けた２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」により「Ｙ軸」方向に駆動する構成になっている（甲３、第１図参照）。 
　よって、主引用例である甲第３号証には、構成要件１−Ｅと一致する構成が開示されている。 
○構成要件１−Ｆについて 
　主引用例に記載された発明は、各「サーボモータ５」を制御するための「ＮＣ装置７」を設けている（甲３、２頁右上欄８行〜１６行）。 
　よって、主引用例である甲第３号証には、構成要件１−Ｅ（当審注：１−Ｆの誤記）と一致する構成が開示されている。 
○構成要件１−Ｇについて 
　(i)本件特許発明の構成要件１−Ｇは 
「制御装置（４０）は、駆動手段（α１、α２、β１、β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するもの」である。・・・（中略）・・・ 
○構成要件１−Ｈについて
　主引用例に記載された発明は、本件請求項１の「工作機械」における「送り装置」であることは明らかである・・・（中略）・・・ 
○したがって、本件請求項１の構成要件１−Ａないし１−Ｈは主引用例の構成と同一である。 
　本件請求項２ないし５は、請求項１に従属する発明であって、主引用例と同一又は実質的に同一である。 
　
・・・（中略）・・・　 
　
＜第２８ページ第２３行〜第２５行＞ 
　これらの記載によれば、工作機械の技術分野において、生じた誤差や変形に対して補正を行う際に、「原点位置を補正する」ことは、本件特許発明の出願時において周知技術であったというべきである（以下、「周知技術１」という）。 
　
・・・（中略）・・・　 
　
 ＜第３１ページ第８行〜第３２ページ第２行＞ 
(ｅ)周知技術４（甲第１２号証）について 
　本件特許出願前に刊行された特開平８−２２３１３（公開日、平成８年１月２３日。甲１２）には、「本発明はグリッド方式によって原点復帰を行う数値制御装置に関し、特にマスタ軸とスレーブ軸との同期をとる数値制御装置に関する。・・・（中略）・・・ 
　これらの記載によれば、 
　そもそも、加工プログラムに従って数値制御装置が精度良くワークに加工を施すためには、機械座標上の原点を数値制御装置側で正確に把握していなければならず、数値制御装置は、機械可動部を原点復帰させることにより原点設定を行うようにしていたこと、及び、 
　二本の軸（マスタ軸とスレーブ軸）を有する工作機械において、各軸の原点を一致させるべく、二本の軸それぞれについて、原点復帰させることにより個々に原点設定を行っていたこと、 
がありふれた技術であることは、明らかである。 
　
・・・（中略）・・・　 
　　 
＜第３３ページ第２２行〜第２９行＞ 
　請求項１の発明は、主引用例と同一の発明であり、本件特許発明は新規性を欠くものであることは前記したとおりであるが、仮に請求項１の発明が「ゼロ設定の補正」に特徴を有すると仮定した場合（甲２において被請求人が主張したように「ゼロ点をずらす」と言い換えても同様である）でも、主引用例に、「原点位置を補正する」周知技術１（甲４〜７）又は／及び二本の軸（マスタ軸とスレーブ軸）からなる工作機械において各軸ごとに原点を設定する周知技術４（甲１２）を適用して請求項１の発明に想到する動機付けは十分に存在するのであり、本件特許発明が進歩性を欠くことは明らかである。 
　
・・・（中略）・・・　 
　　 
＜第３４ページ第１３行〜第１５行＞ 
　本件請求項２の構成要件２−Ａでは、従属元である本件請求項１において、「第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角」となることを限定しているにすぎず、かかる限定事項は、主引用例（甲３）に開示されている。 
　
・・・（中略）・・・　 
　　 
＜第３４ページ下から１２行〜第３５ページ第４行＞ 
＜請求項３＞・・・（中略）・・・本件請求項３の構成要件３−Ａでは、「スピンドルヘッド（１２）」が「移動体（１３）」に設けられているのに対し、主引用例（甲３）記載の発明においては、「ヘッド３１」が「テーブル２９」に設けられておらず「コラム３０」に設けられている点で相違する。・・・（中略）・・・いずれの場所に設けるかは単なる設計的事項にすぎないため、主引用例（甲３）記載の発明に構成要件３−Ａの構成を適用することは容易想到し得るものである。 
　
・・・（中略）・・・　 
　　 
＜第３５ページ第１１行〜第１７行＞ 
＜請求項４＞・・・（中略）・・・本件請求項４に係る発明と主引用例（甲３）に記載された発明とを対比すると、本件請求項４に係る発明は「固定部が第３軸に沿って移動するテーブル」（構成要件４−Ａ）を備えるものであるが、これは本件特許発明が属する技術分野（工作機械）における周知技術（周知技術２）を単に付加したものにすぎないから、当業者が格別の困難を要せずに容易になし得ることである。 
　
・・・（中略）・・・　 
　　　 
＜第３５ページ下から９行〜下から第３行＞ 
＜請求項５＞・・・（中略）・・・本件請求項５に係る発明は「自動工具交換装置」（構成要件５−Ａ）を備えるものであるが、これは本件特許発明が属する技術分野（工作機械）における周知技術（周知技術３）を単に付加したものにすぎないから、当業者が格別の困難を要せずに容易になし得ることである。 
・・・（後略）」 
　 
（４）口頭審理陳述要領書第６ページ第１行〜第２３ページ第５行 
「・・・（前略）
＜第１３ページ第３行〜末行＞
ア　甲３発明も，被請求人が主張する「動的な誤差」の補正のみならず，「静的な誤差」の補正も行う発明である。・・・（中略）・・・ 
　これが「動的な誤差」に対する補正のみならず，直角度や移動体の「静的な誤差」に対しても適用できる補正方法（例えば，基準の送りネジを回動させるサーボモータに入力するパルス数に対して，移動体の傾きを補正出来る量だけ多い（又は少ない）パルス数を，他方の送りネジを回動させるサーボモータに入力することで，移動体の傾きを補正する事が出来る）を示したものであることは明らかである。 
　 
ウ　したがって，仮に，本件請求項１発明が，「静的な誤差」を解決課題としていると仮定した場合であっても，かかる課題は甲３発明によっても解決される。すなわち，両発明において，解決課題の相違はないのである。
・・・（後略）」 
　 
（５）口頭審理調書の「請求人」欄３ないし５ 
「３　　甲第６号証には、原点設定は停止中、動作中いずれも可能である旨　　　　、記載されている。  
　４　　特許発明の解釈は、リパーゼ判決（最判Ｈ３．３．８）の如く、特　　　　許請求の範囲に基づいて行われるべきである。  
　５　　乙第３号証の内容は、直ちに本件発明に妥当するものではない。」　　 
第４　被請求人の主張  
１　要点及び証拠方法  
　これに対し、被請求人は、以下の理由、証拠方法に基づき、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。  
　  
乙第１号証：知財高判平２１．１．２８（平成２０年（行ケ）第１００９６　　　　　　号）　  
乙第２号証：ＪＩＳ　Ｂ　６３３６−２　マシニングセンタ−検査条件−第　　　　　　２部：立て形及び万能主軸頭をもつ機械の静的精度（垂直Ｚ軸　　　　　　）　 
乙第３号証：ＮＣハンドブック編集委員会編「ＮＣハンドブック」、初版、　　　　　　日刊工業新聞社、昭和４７年５月２５日、第３２ページ　　  
　 
　以上の証拠方法のうち、乙第１号証は答弁書に添付され、乙第２号証及び乙第３号証はその後提出されたものである。　 　  
　 
２　主張の概要  
　被請求人の主張の概要は、以下のとおりである。なお、原文の「まる数字」及び色塗り数字の「まる」及び色は省略して記載した。同様に原文の強調のための下線及び上付強調点も省略した。また、行数は空行を含まない。また、＜＞内のページ番号及び行数の表示は、理解の便宜のため当審で付したものである。 
　 
［主に理由１または理由２に対して］ 
（１）答弁書第４ページ第１行〜第１６ページ第１１行 
「・・・（前略）
＜第８ページ第１行〜第１０行＞
ウ　ゼロ設定の補正 
　マシニングセンタ等の工作機械は、例えば、Ｘ軸やＹ軸のゼロ点（原点）を設定する必要がある。移動体１３は、Ｘ軸及びＹ軸方向において任意の距離を移動できるため、ゼロ点を基準としてその現在位置を把握しなければならないからである。 
　しかし、例えば、工作機械の動作により発生する熱によって、ボールネジ２５及び２６が伸縮する場合がある。そのような場合には、ボールネジ２５及び２６の伸縮によって、Ｘ軸方向におけるゼロ点の位置がずれてしまい、移動体１３の正確な現在位置が把握できなくなる。このようなゼロ点の位置のずれを戻すことが、ゼロ設定の補正である。 
　
・・・（中略）・・・　 
　　 
＜第９ページ第１行〜第７行＞ 
　例えば、第４図に示すとおり、ゼロ点における移動体１３の位置が、黒点線から赤点線までずれてしまった場合には、ボールネジ２５（駆動手段α１）及びボールネジ２６（駆動手段α２）を同じ量だけ回転させて、駆動手段α１及びα２のそれぞれのゼロ点の設定を同じ量だけ補正することにより、ゼロ点における移動体１３の位置を黒点線まで戻してやればよい。 
　これがゼロ設定の補正である。つまり、ゼロ設定の補正とは、駆動手段のゼロ点の設定を補正することである。 
　
・・・（中略）・・・　 
　　 
＜第１１ページ第１行〜第１３行＞ 
　すなわち、Ｘ軸とＹ軸との直角度に誤差が生じると、ボールネジ２５及び２６がボールネジ３１及び３２と交差する角度が、直角ではなくなる。それに伴い、移動体１３の姿勢も回転してしまう。 
　このような課題を解決するために、本件特許発明は、「制御装置（４０）は、駆動手段(α１，α２，β１，β２)のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものである」（構成要件１−Ｇ）との構成要件を備えるものである。 
　例えば、第５図に示すように、Ｘ軸とＹ軸との直角度に誤差が生じしている場合、下記第６図に示すように、ボールネジ２６（駆動手段α２）のゼロ点が、ボールネジ２５（駆動手段α１）のゼロ点に対してΔｘだけずれるように、ボールネジ２６（駆動手段α２）のゼロ点の設定を補正することにより、第７図に示すように、ボールネジ２５及び２６が、ボールネジ３１及び３２と交差する角度を、直角に補正することができる。 
・・・（後略）」 
　 
（２）口頭審理陳述要領書第３ページ第１行〜第５ページ第７行
「・・・（前略）
＜第３ページ第１２〜第１７行＞ 
　即ち、『本件請求項１発明における、「駆動手段」の「ゼロ設定を補正」するとは、駆動手段が移動体を駆動する基準となるゼロ点（原点）の設定を補正することを意味するものであること』は、（動的な移動体のズレ量を検出する検出装置の存在しない）請求項１の文脈の中に置かれている、「ゼロ」という文言、更に言えば、「ゼロ設定の補正」という文言から、当業者が自然に理解する内容である。 
　
・・・（中略）・・・　 
＜第４ページ第４行〜第７行＞ 
　本件特許の明細書の段落【００３２】の「１）Ｘ軸及びＹ軸の直角度を、ＪＩＳに基づく方法で測定する。」との記載における「ＪＩＳに基づく方法」を説明する証拠として、乙２（当審注：ＪＩＳ　Ｂ　６３３６−２）を提出する。乙２に記載のとおり、第１軸と第２軸との間の角度誤差の測定は、例えば、直角定規を用いて行われる。 
・・・（後略）」　 
　
［主に理由３または理由４に対して］ 
（３）答弁書第１６ページ第１２行〜第３７ページ第１３行
「・・・（前略）
＜第１８ページ第１行〜第１９ページ第８行＞
このように、本件特許発明が解決しようとする課題は、Ｘ軸とＹ軸との間に生ずる角度誤差に起因するものである。換言すれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、移動体の位置がＸ軸又はＹ軸における移動量に応じて常に一定の割合でずれていく、謂わば、『静的な誤差』である。・・・（中略）・・・ 
　かかる課題を解決するために、本件特許発明は、 
「制御装置（４０）は，駆動手段(α１，α２，β１，β２)のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正するものである」・・・（中略）・・・ 
　即ち、本件特許発明が補正しようとする角度誤差や姿勢は、移動体の動きに対して『静的に』現れるものである。そして、本件特許発明は、かかる『静的に』現れる誤差や姿勢の傾きを、「ゼロ設定を補正」するという『静的な補正』により解決しているのである。 
　
・・・（中略）・・・　 
　　 
＜第２０ページ下から６行〜第２１ページ第１３行＞ 
　即ち、甲３発明が解決しようとする課題は、可動体の移動時において発生する、案内面とテーブルとの間にある極く僅かな隙間に起因する誤差である。換言すれば、甲３発明が解決しようとする課題は、移動体の位置や傾きが、当該移動体が存在する位置における、案内面とテーブルとの間にある隙間の量に応じて変化する、謂わば、『動的な誤差』である。・・・（中略）・・・ 
　即ち、甲３発明が補正しようとする「可動体の位置と傾き」は、移動体の動き対して『動的に』現れるものである。例えば、移動体がある位置に存在するときには、その進行方向に対して右に傾くものであり、また、他の位置に存在するときには、左に傾くような『動的な』傾きである。従って、甲３発明が補正しようとする「可動体の位置と傾き」は、『動的な補正』をしない限りは解決することができない。換言すれば、甲３発明が解決しようとする「可動体の位置と傾き」は、「ゼロ設定を補正」したところで、何ら解決することはできない。だからこそ、甲３には、Ｘ軸とＹ軸との間の角度誤差や、「ゼロ設定」等、『静的な補正』に関する記載や示唆が、何ら存在しないのである。 
　
・・・（中略）・・・　 
　　 
＜第３０ページ第１行〜第１１行＞ 
　従って、仮に甲３発明に甲４〜７を適用したとしても、「第１・２軸の角度誤差」を補正することも、「移動体（１３）の姿勢を補正する」こともできないから、甲３及び４〜７に基づいて、当業者が本件特許発明の構成要件１−Ｇを容易に想到できることなどない。 
　要するに、周知技術１は、『Ｘ軸方向又はＹ軸方向における、移動体のずれ』を静的に補正できるに過ぎないものである。従って、Ｘ軸方向又はＹ軸方向におけるずれの補正と、甲３発明の『動的な補正』は、各々別個に全く異なる対象を補正するものであるから、そもそも、この２つの補正は技術的に何ら結びつくものではない。従って、甲３発明において、甲４〜７に開示されている「ゼロ設定」の補正をしたところで、本件特許発明に至ることなどない。 
　
・・・（中略）・・・　 
　　  
＜第３５ページ第１行〜第４行＞
　このように、『動的な誤差』を解決するために、『静的な補正』を適用したとしても、誤差は何ら改善されないのである。従って、当業者において、『静的な補正』を行う甲１２発明を、『動的な誤差』を問題とする甲３発明に対して適用する動機付けなど存在するはずがない。
・・・（後略）」 
　　 
（４）口頭審理陳述要領書第５ページ第８行〜第１０ページ下から４行
「・・・（前略）
＜第６ページ第１１行〜第２３行＞ 
（ア）本件請求項１発明は「静的な補正」であることの根拠（本書６〜９頁） 
１　請求項の記載 
　本件請求項１発明が「静的な補正」をするものであることは、請求項１の記載から明らかである。 
　即ち、『本件請求項１発明における、「駆動手段」の「ゼロ設定を補正」するとは、駆動手段が移動体を駆動する基準となるゼロ点（原点）の設定を補正することを意味すること』は、（動的な移動体のズレ量を検出する検出装置の存在しない）請求項１の文脈の中に置かれている、「ゼロ」という文言、更に言えば、「ゼロ設定の補正」という文言から、当業者が自然に理解する内容である。そして、そのようなゼロ点の補正によっては、移動体の位置がＸ軸又はＹ軸における移動量に応じて常に一定の割合でずれていく『静的な誤差』しか補正できない。従って、請求項の記載によれば、本件請求項１発明は、「静的な補正」をするものである。
・・・（後略）」 
　 
第５　当審の判断 
１　本件発明 
　本件請求項１ないし５発明は、明細書及び図面の記載からみて、上記第２のとおりと認める。 
　 
２　理由１（特許法第３６条第６項第２号）について 
（１）請求項１ 
　請求人が明確でないと主張する（上記第３の３）、本件請求項１の「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体（１３）の姿勢を補正する」なる記載（以下「ゼロ設定補正記載」という。）について検討する。　 
　まず、「ゼロ点」を「原点」と言い換えられることは、例えば乙第３号証の番号ｚ−１欄に「zero offset」が「原点オフセット」と訳されているように、技術常識に照らして明らかである。また、工作機械の制御においては、通常「原点」が必要であるから（例えば請求人が提出した甲第４ないし第７号証には、いずれも工作機械の制御において「原点」を用いることが示される）、「ゼロ設定補正記載」のうち、「ゼロ設定を補正」なる記載は、被請求人の主張のとおり「ゼロ点（原点）の設定を補正」を意味するものと認められ、この点不明確なものではない。 
　 
　次に、本件請求項１発明のような軸方向に駆動される移動体を有する機械において、移動体の方向と軸の方向が一致しないことが多いことは、請求人の提出した甲第３号証にも記載されている（第１ページ右下欄下から４行〜第２ページ左上欄第４行）ごとく技術常識である。そして、本件請求項１発明のように各軸方向に２個の駆動手段を有するものにおいては、２個の駆動手段を「ゼロ点（原点）の設定を補正」すれば、角度誤差を補正でき、ひいては移動体の姿勢も補正できることは、明らかである。 
　よって、本件請求項１の「ゼロ設定補正記載」に不明確な点はない。 
　 
（２）請求項２ないし５ 
　本件請求項２ないし５は、請求項１の従属項であり、請求項２ないし５のみには不明確な記載が見られないことから、本件請求項１が明確である以上、本件請求項２ないし５も明確である。 
　 
（３）小括  
　よって、理由１によっては、本件請求項１ないし５発明を無効にすることはできない。 
　 
３　理由２（特許法第３６条第４項）について 
（１）請求人は、本件請求項１発明に関する実施例の記載を見ても、何をどのようにして「ゼロ設定を補正する」のか、当業者には理解することができない旨主張する。（上記第３の３） 
　 
　これにつき検討するに、まず、本件請求項１発明の「駆動手段（α１，α２，β１，β２）のゼロ設定を補正」なる事項は、発明の詳細な説明の段落【００３１】〜【００３５】の記載及び図６が対応するものであり、この点において両当事者間に争いはない（口頭審理調書の「当事者双方　４」）。 
　そこで、本件発明の詳細な説明の段落【００３１】〜【００３５】を参照するに、そこには以下の記載がある。
「【００３１】以下、図６を参照して、Ｘ軸及びＹ軸の直角度の補正方法の一例を説明する。図６では、２個のＸ軸移動手段をＸ１とＸ２で示している。
【００３２】１）Ｘ軸及びＹ軸の直角度を、ＪＩＳに基づく方法で測定する。
【００３３】２）前記直角度の誤差を、Ｘ１，Ｘ２補正値データに換算する。
【００３４】３）前記換算値に基づいて、サーボモータ２１，２２の同期のゼロ設定を補正する。
【００３５】ゼロ設定の補正は、移動指令部５２，５３及びエンコーダ５４，５５を利用したフィードバック方式で行うことができる。」
　
　上記記載を検討するに、まず、段落【００３２】の「Ｘ軸及びＹ軸の直角度を、ＪＩＳに基づく方法で測定」なる事項は、乙第２号証にて示される「ＪＩＳ　Ｂ　６３３６−２」に基づく方法でのＸ軸及びＹ軸の直角度の測定と認められるところ、当該「ＪＩＳ　Ｂ　６３３６−２」には、Ｘ軸及びＹ軸の直角度を直角定規等を用いて測定する方法が、明確かつ具体的に記載されている。
　
　次に、段落【００３３】に、（測定した）「直角度の誤差を、Ｘ１，Ｘ２補正値データに換算する」と記載されているところ、これは技術常識からして、Ｘ軸方向の２つの軸（Ｘ１，Ｘ２）の基準点すなわち原点の補正データに換算するものと理解される。
　
　そして、段落【００３４】〜【００３５】には、かかる原点の補正データによって、Ｘ１軸のサーボモータ２１及びＸ２軸のサーボモータ２２の原点（すなわちゼロ点）の設定を、エンコーダを利用したフィードバック方式という広く知られている慣用手段によって実施することが示されている。これは、技術常識からして、エンコーダによる計測値が目標とする原点の値に追従するように、サーボモータの回転角を調整するものと、解される。
　
　請求人は、実施例の記載は、段落【００３４】、【００３５】にしか存在せず、当該段落の記載を見ても、「ゼロ設定」が何を意味し、「同期」のために何をどのようにして「ゼロ設定を補正する」のか、当業者には理解することができない旨主張する（上記第３の３）。しかしながら、段落【００３１】ないし【００３５】及び図６には、以上のように「ゼロ設定を補正する」手段が明確かつ十分具体的に記載されており、当業者の理解にとって至らない点はない。 
　 
（２）小括  
　よって、理由２によっては、本件請求項１ないし５発明を無効にすることはできない。 
　 
４　理由３（第２９条第１項第３号）及び理由４（第２９条第２項）について 
　 
（１）　甲各号証の記載内容 
　請求人が提出した証拠のうち、甲第３ないし９号証及び甲第１２号証には、以下の発明または事項が記載されている。 
　 
（１−１）甲第３号証 
　 
（１−１−１）甲第３号証に記載された事項 
ア　特許請求の範囲  
「（１）テーブルとかヘッド等の可動体と、この可動体を送る２本以上の送りネジと、この可動体の位置と傾きを検出する位置検出装置とを備え、この位置検出装置の検出値に基づいて２本以上有する送りネジの送り量を制御し、可動体の位置と傾きを補正する送り装置。 
（２）送りネジが送りネジと螺合するナットとの関係を一定になるようにモータ制御した特許請求の範囲第１項に記載の送り装置。 
（３）位置検出装置がレーザを利用した特許請求の範囲第１項に記載の送り装置。 
（４）位置検出装置が磁性体若しくは磁性体を含んだテープ、ワイヤ等に張力を加えて設置し、そのテープ、ワイヤ等の位置を検出する特許請求の範囲第１項に記載の送り装置。 
（５）（・・・略・・・） 
（６）２本以上有する送りネジが１本を送り量の基準ネジとし、他の送りネジで傾き、位置を補正する特許請求の範囲第１項に記載の送り装置。」  
　  
イ　第１ページ右下欄第８行〜第１０行 
「（産業上の利用分野） 
この発明は工作機械のテーブル、ヘッド等可動体の送り装置に関する。」 
　 
ウ　第２ページ右上欄第８行〜左下欄第２行　  
「この発明を例示した図に基づいて説明する。第１図に於て、ベット１の案内２に枢支した可動体であるサドル３は図示していないがサドル３に固着したナットと螺合する２本の送りネジ４によって送られて移動する。送りネジ４はベット１に固着したサーボモータ５によって回動し、その回動はサーボモータ５にＣＰＵ６をつけて位置と速度とを制御するようにしたものであり、更にＮＣ装置７（数値制御装置）で制御する。送りネジ４で移動するサドル３の位置と傾きを検出する位置検出装置８は第２図と第２図をＡ−Ａ矢視した第３図に例示したように、ワイヤ又はテープ、以下ワイヤ９という炭化タングステン等の高抗張力線、ピアノ線、鋼線、ステンレス、炭素繊維等で磁性体若しくは磁性体を含んだものである。」  
　  
エ　第３ページ左上欄第１８行〜右上欄第５行  
「この検出器２６は第３図に示すように互いに直角な方向に、もう一つの検出器２６’を設けてもよく、検出器２６，２６’で検出したワイヤ９に対するサドル３の傾きは、ＮＣ装置に入力し、且つその指令で、２本の送りネジ４の中１本を基準の送りネジとし、他方の送りネジ４の送り量をサドル３の傾きを補正することができる程度に増減する。」  
　  
オ　第３ページ右上欄第１７行〜左下欄第２行　  
「サドル３の上にはサドル３の送り方向のＸ軸に対して直角なＹ軸方向に送られるテーブル２９が設けられているが、この可動体であるテーブル３の送りネジの装置や、位置検出装置はサドル３の場合と同じであるから、同一符号を付して、その説明を省略する。」  
　 
カ　第３ページ左下欄第３行〜第８行　  
「ベット１に固定したコラム３０にヘッド３１を設け、ヘッド３１には主軸３２が設けられて鉛直なＺ軸方向に、前記ヘッド３、テーブル２９と同様な送り装置で送られるのであるが、このＺ軸方向に対して送りネジの数を増し、３本以上にして、前後、左右の傾きを補正するようにする。」  
　　  
（１−１−２）甲第３号証記載の発明及び事項  
　第１図に示された２本の送りネジ４，４の配置、及び送りネジの機能からして、ベット１上に配置された２本の送りネジ４，４は互いに平行であり、同様に、サドル３上に配置された２本の送りネジ４，４も互いに平行であることが理解できる。  
　そして、甲第３号証に記載された事項を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件請求項１発明に照らして整理すると、甲第３号証には以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認める。  
　 
「ベット１に配置したテーブル２９をＸ軸及びＹ軸方向に駆動する構成の工作機械において、ベット１に２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５を互いに平行に配置し、２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５によってＸ軸方向に駆動されるサドル３をベット１に設け、サドル３に２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５を互いに平行に配置し、テーブル２９を２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５によりＹ軸方向に駆動する構成にし、各送りネジ４，４，４，４とサーボモータ５，５，５，５を制御するためのＮＣ装置７を設け、ＮＣ装置７は、位置検出装置８の検出値に基づいて２本の送りネジの送り量を制御し、可動体の位置と傾きを補正するようにした工作機械。」  
　 
　なお、甲３発明の上記認定については、両当事者間で争いはない（口頭審理調書の「当事者双方　１」）。 
　  
　さらに、上記摘記事項（１−１−１）カより、甲第３号証には以下の事項（以下「甲３事項」という。）が記載されていると認める。 
　  
「工作機械において、主軸３２を備えたヘッド３１を、テーブル２９に対してＺ軸方向に移動可能にコラム３０に設けること。」  
　 
（１−２）甲第４号証  
　甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　段落【００１７】
「【００１７】工具の交換あるいは摩耗などでバイト３を交換した場合などには原点位置Ｌ０の補正が図示しない制御部で行われ、このバイト３の原点位置の補正方法について、・・・（中略）・・・詳述する。」
 
イ　段落【００２０】
「【００２０】検出された実際の変位量Ｌ２’と予め設定された固定値である基準距離Ｌ２とから前記従来例に示した（１）式より原点位置補正量ΔＬが求められる（ステップＳ４）。」
　
ウ　段落【００２９】〜【００３０】
「【００２９】こうして得られた主軸２から接触センサ４までの基準距離Ｌ１の補正量ΔＬ１と、上記ステップＳ４で算出されたバイト３の原点位置補正量ΔＬからステップＳ８では原点位置Ｌ０の補正演算が次式に基づいて行われる。・・・（中略）・・・上記ステップＳ１〜Ｓ８の処理をバイト３の交換時などに適宜行うことにより自動的にＮＣ旋盤１の稼働状況に起因する熱変位量による誤差を補正することが可能となって、前記従来に示したようなバイト３の交換時などの試験加工が不要となってＮＣ工作機械の無人運転を行うことができる。」
  
　そして上記摘記事項アないしウを、技術常識を踏まえて整理すると、甲第４号証には、
　工具を交換した場合などに制御部により原点位置の補正を行う工作機械、が記載されていると認められる。
　
（１−３）甲第５号証 
　甲第５号証には、ＮＣコントローラの座標系の原点位置の値を、偏差相当の換算量をもって補正する工作機械が記載されている。（第３ページ左上欄第１６行〜右上欄第２行、第３ページ右下欄第５〜第８行等参照。）  
　 
（１−４）甲第６号証 
　甲第６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　第１ページ右下欄下から２行〜第２ページ左上欄第４行
「本発明は上記のような問題点を除去するためになされたもので、熱変位補正が自動化されて作業能率が大幅に向上し、しかも補正精度も高めることができ、高精度の加工を行うことができるＮＣ工作機の主軸熱変位補正装置を提供することを目的とする。」
　
イ　第２ページ左下欄第８〜第１４行
「ＮＣ装置４はその入力信号に、換言すれば前記変位量に応じた分だけＺ輸送り用電動機５ｄを駆動した後停止し（原点停止位置制御し）、主軸５ｂの位置を補正する、Ｚ軸方向の原点シフトを行うもので、このような動作は加工開始時のみならず、加工中においても常時、自動的に行うことができる。」
　
　そして上記摘記事項ア及びイを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すれば、甲第６号証には、 
　主軸熱変位補正のために、Ｚ軸方向の原点シフトを行う工作機械、
が記載されていると認められる。
　
　さらに、特に上記摘記事項イの「このような動作は加工開始時のみならず、加工中においても常時、自動的に行うことができる」なる記載を参酌するに、甲第６号証には、
　Ｚ軸方向の原点シフトを加工開始時のみならず、加工中においても常時、自動的に行うこと、
が記載されているということができる。  
　
（１−５）甲第７号証 
　甲第７号証には、主軸に変形が生じた場合、自動的に主軸の原点補正を行う工作機械が記載されている。（明細書第３ページ第４〜第７行等参照。）  
（１−６）甲第８号証 
　甲第８号証には、工作機械において、第３軸方向たるＸ軸方向に移動自在なテーブルを固定部に備えることが記載されている。（第４ページ左下欄第１０〜第１６行、第１図等参照。） 
　また、甲第８号証には、工作機械において、一式回転方式の工具の格納マガジンを備えることが記載されている。（第４ページ右下欄第７〜第１１行、第１図等参照。） 
　 
（１−７）甲第９号証 
　甲第９号証には、工作機械において、第３軸方向たるＸ軸（前後）方向に移動位置決め可能なテーブルを固定部に備えることが記載されている。（段落【０００９】、図１等参照。） 
　また、甲第９号証には、工作機械において、異種シャンク仕様の工具が収納可能な工具マガジン装置を固定部に備えることが記載されている。（段落【００１０】、図１等参照。） 
　 
（１−８）甲第１２号証 
　甲第１２号証には、二本の軸（マスタ軸とスレーブ軸）からなる工作機械において各軸ごとに原点を設定することが記載されている。（段落【０００１】〜【０００４】等参照。）  
　  
（２）本件請求項１発明との対比  
　本件請求項１発明と甲３発明とを対比すると以下のとおりである。  
　甲３発明の「ベット１」が本件請求項１発明の「固定部」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に、「テーブル２９」は「移動体」に、「Ｘ軸」は「第１軸」に、「Ｙ軸」は「第２軸」に、「サドル３」は「移動ベース」に、「各送りネジ４，４，４，４とサーボモータ５，５，５，５」は「各駆動手段」に、「ＮＣ装置７」は「制御装置」に、「可動体」は「移動体」に、相当することも明らかである。  
　また、甲３発明の「２本の送りネジ４，４とサーボモータ５，５」は、本件請求項１発明の（「２個の」）「第１軸駆動手段」または（「２個の」）「第２軸駆動手段」に相当する。  
　さらに、甲３発明の「可動体の位置と傾きを補正する」ことと、本件請求項１発明の「移動体（１３）の姿勢を補正する」こととは、移動体を補正することである限りにおいて共通する。  
　  
　したがって、本件請求項１発明と甲３発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「固定部に配置した移動体を第１軸及び第２軸方向に駆動する構成の工作機械において、固定部に２個の第１軸駆動手段を互いに平行に配置し、第１軸駆動手段によって第１軸方向に駆動される移動ベースを固定部に設け、移動ベースに２個の第２軸駆動手段を互いに平行に配置し、移動体を第２軸駆動手段により第２軸方向に駆動する構成にし、各駆動手段を制御するための制御装置を設け、制御装置は、移動体を補正するようにした工作機械。」  
　 
　なお、上記一致点についても、両当事者間で争いはない（口頭審理調書の「当事者双方　２」）。 
　 
　そして、本件請求項１発明と甲３発明とは、以下の点で、少なくも形式的に、相違する。  
＜相違点１＞  
　制御装置による移動体の補正について、本件請求項１発明は、「駆動手段のゼロ設定を補正して第１・２軸の角度誤差や移動体の姿勢を補正する」ものであるのに対し、甲３発明は、「位置検出装置８の検出値に基づいて２本の送りネジの送り量を制御し、移動体の位置と傾きを補正する」ものである点。  
　 
（３）本件請求項１発明等に関する相違点１の検討 
　 
［理由３（第２９条第１項第３号）について］ 
ア　本件請求項１発明 
　請求人は、本件請求項１発明が甲第３号証に記載された発明である旨主張しているところ、上記相違点１が実質的な相違点か否か、検討する。 
　相違点１に係る本件請求項１発明の「駆動手段のゼロ設定を補正」するなる事項は、上記２（１）にて指摘したように、駆動手段のゼロ点（原点）の設定を補正するものであると解される。
　他方、甲３発明は、「位置検出装置８の検出値に基づいて」「制御」するものであるところ、これをもって駆動手段のゼロ点（原点）の設定を補正するものと同視することはできない。そうしてみると、相違点１は実質的な相違点といえ、甲３発明は本件請求項１発明と同一であるとはいえない。
　また、甲第３号証の他の記載を参酌しても、ゼロ点（原点）の補正に関する記載はなく、技術常識を勘案しても甲第３号証にゼロ点（原点）の補正が実質的に開示されているとはいえない。したがって、本件請求項１発明は、甲第３号証に記載された発明であるということはできない。
　 
イ　本件請求項２ないし５発明 
　本件請求項２ないし５発明は、本件請求項１発明の発明特定事項をすべて備え、さらに加えて、請求項２ないし５に記載された事項を発明特定事項に備えるものである。そして、本件請求項１発明が甲第３号証に記載された発明であるといえない以上、本件請求項２ないし５発明も、甲第３号証に記載された発明であるとはいえない。 
　 
ウ　小括 
　したがって、本件請求項１ないし５発明は、甲第３号証に記載された発明であるということはできない。よって、請求人の主張する理由３及び提出した証拠方法によっては、本件請求項１ないし５発明に係る特許を無効にすることはできない。 
　 
［理由４（第２９条第２項）について］ 
ア　相違点１について 
　次に、本件請求項１発明のいわゆる進歩性（第２９条第２項）の判断のために、相違点１につき更に検討する。 
　 
　まず、相違点１のうち、本件請求項１発明の「第１・２軸の角度誤差や移動体」「の姿勢を補正する」なる事項と、甲３発明の「移動体の位置と傾きを補正する」なる事項とは、後述の被請求人の主張するところの「静的な補正」と「動的な補正」の差違を別論とすれば、少なくともそれ自体には差違はなく、その点については、両当事者間で争いはない（口頭審理調書の「当事者双方　３」）。 
　 
　そこで、相違点１の他の部分、すなわち本件請求項１発明の「駆動手段」「のゼロ設定を補正して」なる事項と、甲３発明の「位置検出装置８の検出値に基づいて２本の送りネジの送り量を制御し」なる事項につき、検討する。
　 
　被請求人は、本件請求項１発明における「駆動手段」の「ゼロ設定を補正」することは「静的な補正」であり、他方甲３発明は「動的な補正」を行うもので差違がある旨主張する（上記第４の２（３）及び（４））。
　ここで、被請求人の主張する「静的な補正」とは、本件発明の詳細な説明の記載及び技術常識を踏まえると、「停止中にＪＩＳ　Ｂ　６３３６−２等に基づいて直角度の誤差等を求めてゼロ設定を補正し、位置検出器に基づく補正を行わないもの」であると解され、その点については両当事者間で争いはない（口頭審理調書の「当事者双方　５」）。
　
　しかしながら、本件特許請求の範囲の請求項１は、「駆動手段」の「ゼロ設定を補正」すると特定しているのみであるから、請求項１の特定事項から本件請求項１発明を、停止中の「静的補正」のみを行うものと解することはできない。したがって、本件請求項１発明を停止中の「静的な補正」のみを行い動作中は補正を行わないものと解することはできず、本件請求項１発明は、「静的な補正」以外の（被請求人のいうところの）「動的な補正」をも包含するものと解するのが相当である。
　したがって、被請求人の、本件請求項１発明は「静的な補正」のみを行うものであるとの主張は採用し得ない。
　
　次に、上記（１−２）ないし（１−５）にて指摘したように、請求人の提出した甲第４号証ないし甲第７号証には、いずれも工作機械において、原点（ゼロ点）の補正を行うことが記載されており、かかる事項は従来周知のものといえる。（以下「周知技術１」ということがある。）
　
　そして、基準となる原点（ゼロ点）がずれていると、工作機械として必要な精度が得難くなることは自明であって、周知技術１はそのための解決手段であるから、甲３発明において、上記周知技術１を適用して原点（ゼロ点）の補正を行うことは、精度の向上という工作機械のごく一般的な目的のために、当業者が容易に試み得ることと考えられる。
　 
　そうしてみると、甲３発明に上記周知技術１を適用して、駆動手段の原点（ゼロ点）の補正を行い、相違点１に係る特定事項を（「静的な補正」に限定されない）本件請求項１発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得たことと解するのが相当である。 
　
　なお、当審は上記のように、本件請求項１発明は「静的な補正」のみを行っているものではないとの見解であるが、念のため、被請求人が主張するように本件請求項１発明が「静的な補正」のみを行うものであると仮定して更に検討する。
　甲３発明は被請求人のいう「動的な補正」を行うもので動作中の補正を行うものであるとしても、動作中の補正は常に位置検出器等による監視が必要なことから、多少の精度の低下は甘受して、周知技術１に示されるような原点の補正を停止中にのみ行い簡素な制御とすることは、設備の簡素化という一般的な目的のため、当業者がごく自然に行い得ることといえる。そして、そのような停止中の補正として、周知のＪＩＳ等による直角度の誤差等の測定等を行い、「静的な補正」とすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　また、例えば、甲第６号証に原点シフトを加工開始時のみならず、加工中においても常時を行うことが記載されているように（上記（１−４））、一般に「動的な補正」と「静的な補正」とは必ずしも明確に使い分けられるものでもない。
　したがって、仮に本件請求項１発明が「静的な補正」のみを行うものであると仮定しても、それは（動的な補正を行う）甲３発明及び従来周知の技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　 
イ　効果 
　本件請求項１発明によってもたらされる効果も、甲３発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。  
　 
ウ　小括 
　以上のとおりであるから、本件請求項１発明は、甲３発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）本件請求項２発明  
ア　対比　 
　本件請求項２発明は、本件請求項１発明の工作機械において、さらに「第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって、２個の第１軸駆動手段（α１，α２）を操作することによって第１・２軸の直角度を補正することを特徴とする」という限定を付すものである。 
　そこで、本件請求項２発明と甲３発明とを対比すると、上記（２）の一致点、相違点１を有し、さらに、以下の点で相違する。  
　 
＜相違点２＞本件請求項２発明は、「第１軸方向と第２軸方向が実質的に直角であって、２個の第１軸駆動手段」「を操作することによって第１・２軸の直角度を補正する」ものであるのに対し、甲３発明は、そのような特定がされていない点。  
　 
イ　相違点についての判断 
（ア）相違点１について 
　相違点１については、上記（３）［理由４（第２９条第２項）について］における検討と同様に、甲３発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。  
　以下、同様な相違点については、判断が同様である旨の記載を省略する。  
（イ）相違点２について 
　上記摘記事項（１−１−１）オで指摘したように、甲第３号証には「Ｘ軸に対して直角なＹ軸」と記載されているから、甲３発明において、第１軸（Ｘ軸）方向と第２軸（Ｙ軸）方向を直角とすることをさらに特定することは、格別なものではない。そして、第１軸の２個の駆動手段を制御すれば、第１軸と第２軸間の直角度が補正されることとなる。　 
　 
ウ　小括 
　したがって、本件請求項２発明は、甲３発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 
　なお、被請求人は、本件請求項２ないし５発明に関して、「従属請求項２ないし３で限定した点のみによる格別な点はない」としている（口頭審理調書「被請求人　３」）。 
　 
（５）本件請求項３発明  
ア　対比　 
　本件請求項３発明は、本件請求項１発明の工作機械において、さらに「移動体（１３）が、第３軸方向に移動可能なスピンドル（１９）を備えたスピンドルヘッド（１２）として構成されていることを特徴とする」という限定を付すものである。 
　そこで、本件請求項３発明と甲３発明とを対比すると、上記（２）の一致点、相違点１を有し、さらに、以下の点で相違する。  
　  
＜相違点３＞本件請求項３発明は、「移動体」「が、第３軸方向に移動可能なスピンドル」「を備えたスピンドルヘッド」「として構成されている」のに対し、甲３発明は、そのような特定がされていない点。  
　  
イ　相違点についての判断 
　相違点３について検討する。 
　上記（１−１−２）にて指摘したように、甲３事項は「工作機械において、主軸３２を備えたヘッド３１を、テーブル２９に対してＺ軸方向に移動可能にコラム３０に設けること。」であるところ、これを本件請求項３発明の用語で表現すれば、甲３事項の「主軸３２」は甲３発明の「スピンドル」に相当し、以下同様に、「ヘッド３１」は「スピンドルヘッド」に、「テーブル２９」は「移動体」に、「Ｚ軸」は「第３軸」に相当するから、甲３事項は、工作機械において、スピンドルを備えたスピンドルヘッドを、移動体に対して第３軸に移動可能にコラム３０に設けること、と言い換えることができる。 
　そして、かかる甲３事項を甲３発明に適用することは、工作機械の自由度を増やすというごく一般的な目的上、当業者にとって何ら困難なものではないところ、その際に、スピンドルヘッドをコラム３０ではなく移動体に取り付けて、第３軸方向の相対的に同じ移動を可能とすることも当業者が適宜なし得たことである。そうしてみると、甲３発明に甲３事項を適用して相違点３に係る本件請求項３発明の特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たことというのが相当である。 
　 
ウ　小括 
　したがって、本件請求項３発明は、甲３発明、甲３事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（６）本件請求項４発明  
ア　対比　 
　本件請求項４発明は、本件請求項１発明の工作機械において、さらに「固定部（９５，１９５）が第３軸に沿って移動するテーブル（９９，１９９）を備えていることを特徴とする」という限定を付すものである。 
　そこで、本件請求項４発明と甲３発明とを対比すると、両者は、上記（２）の一致点、相違点１を有し、さらに、以下の点で相違する。  
　  
＜相違点４＞本件請求項４発明は、「固定部」「が第３軸に沿って移動するテーブル」「を備えている」のに対し、甲３発明は、そのようなものでない点。  
　 
イ　相違点についての判断 
　相違点４について検討する。  
　上記摘記事項（１−６）及び（１−７）で指摘した甲第８号証及び甲第９号証に示されるように、工作機械において、その固定部に第３軸に沿って移動するテーブルを備えていることは、従来周知の技術的事項である。 
　そして甲３発明に、加工方向の自由度の増加の観点から、かかる従来周知の技術を適用して、固定部（ベット１）に、第３軸（ずなわちＺ軸）方向に沿って移動するテーブルを備え、相違点４に係る発明特定事項を本件請求項４発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
　 
ウ　小括 
　したがって、本件請求項４発明は、甲３発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（７）本件請求項５発明  
ア　対比　 
　本件請求項５発明は、本件請求項１発明の工作機械において、さらに「固定部（１１）が自動工具交換装置（１０８，１０９）を備えていることを特徴とする」という限定を付すものである。 
　そこで、本件請求項５発明と甲３発明とを対比すると、上記（２）の一致点、相違点１を有し、さらに、以下の点で相違する。  
　  
＜相違点５＞本件請求項５発明は、「固定部」「が自動工具交換装置」「を備えている」のに対し、甲３発明は、そのようなものでない点。  
　 
イ　相違点についての判断 
　相違点５について検討する。  
　上記摘記事項（１−６）及び（１−７）で指摘した甲第８号証及び甲第９号証に示されるように　工作機械において、その固定部等に自動工具交換装置を備えることは、従来周知の技術的事項である。 
　そして甲３発明に、自動化の推進という一般的な目的のため、かかる従来周知技術を適用して、固定部（ベット１）に自動工具交換装置を備え、相違点５に係る発明特定事項を本件請求項５発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
　 
ウ　小括 
　したがって、本件請求項５発明は、甲３発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　  
第６　むすび  
　以上のとおり、本件請求項１ないし５発明は、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１ないし５発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、無効とすべきものである。  
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。