【事件の表示】
　特願２００６−３０２９２５号「電気調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日出願公開、特開２００８−１１９０２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月８日の出願であって、平成２３年８月１６日付け(発送日：平成２３年８月２３日)の拒絶理由通知に対し、平成２３年１０月１９日に手続補正がなされたが、平成２４年２月２８日付け（発送日：平成２４年３月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求と同時に、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年４月２６日の手続補正(以下「本件補正」という。)についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「本体と、
この本体に着脱自在に収納される内釜と、
内釜の底面との対向面を有するコイル台と、
前記内釜を加熱する
前記対向面に内釜を支持する支持部を設けることにより、内釜を本体に収納した場合に内釜と加熱コイルとを所定の距離に離間させ、
前記内釜
を
に
ことを特徴とする電気調理器。」
と補正された(下線は補正により修正された箇所）。
　
　上記補正は、「前記内釜に前記本体を収納した」を「前記内釜
を
に
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１３５２６７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
イ．「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、炊飯器本体と、前記炊飯器本体内に着脱自在に収納される鍋と、前記炊飯器本体の鍋収納部を構成する非金属材料により構成した保護枠と、前記保護枠の外周部に設け前記鍋を誘導加熱する加熱コイルとを備え、前記保護枠の内底面で鍋を支持したものであり、鍋の底面から加熱コイルまでの距離のばらつきを少なくして安定させることができ、安定した炊飯性能を得ることができる。」
　
ロ．「【００１３】請求項４に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、保護枠の底内面、または鍋の底面のいずれかに凸部を設け、前記凸部を摩擦係数が大きい材料で構成したものであり、鍋内のご飯をしゃもじでよそうときに鍋が回転するのを防ぐことができる。」
　
ハ．「【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】（実施例１）図１において、炊飯器本体１４は、上面が開口し、この炊飯器本体４の内部に鍋１５を収納する鍋収納部である保護枠１６を配設し、この保護枠１６は耐熱性の高い樹脂材料で構成している。保護枠１６の上端部は炊飯器本体１４の上面開口部を構成する上枠１７に係合している。保護枠１６の外側に、鍋１５を誘導加熱する加熱コイル１８を鍋１５の外周面までの距離が一定になるように設けている。
【００１７】保護枠１６の底内面に保護枠凸部１９を設け、鍋１５を炊飯器本体１４に収納したとき、鍋１５のフランジ２０は上枠１７の上面と隙間を設けた状態で、鍋１５は、保護枠１６の保護枠凸部１９で支持するよう構成している。」
　
ニ．「【００１９】上記構成において作用を説明する。保護枠１６の底内面に保護枠凸部１９を設け、鍋１５を炊飯器本体１４に収納したとき、鍋１５を保護枠１６の保護枠凸部１９で支持するよう構成しているので、誘導加熱による被加熱面である鍋１５の外周面と加熱コイル１８までの距離のばらつきは、保護枠１６の保護枠凸部１９の高さばらつきと、保護枠１６の底面から加熱コイル１８までの距離のばらつきだけであり、鍋１５のフランジ２０を上枠１７で支持する構成よりばらつきが少なくなり、鍋１５の加熱コイル１８からの磁束分布の変化が少なくなり、安定した炊飯性能を得ることができる。
【００２０】また、保護枠凸部１９以外の保護枠１６の内周面と鍋１５の外周面とにより空気層が形成され、この空気層により断熱効果が得られる。さらに、保護枠１６に一体に保護枠凸部１９を設けても成型加工できる形状であれば自由に形状を構成でき、安価で簡単に鍋１５を保護枠１６で支持できる。また、保護枠凸部１９を別部品で構成する場合でも、保護枠１６を樹脂材料で構成しているため、保護枠凸部１９の取り付け部分の形状を自由に構成できる。
【００２１】なお、本実施例では、保護枠１６の底内面に、保護枠１６と一体に保護枠凸部１９を設けているが、この保護枠底凸部１９を別部材にて構成し、この保護枠底凸部１９を熱伝導率の低い耐熱性の非金属材料とすることにより、鍋１５を保護枠１６で支持する構成のままで、炊飯中に１４０度以上の高温になる鍋１５の外周面と保護枠１６の温度差を確保することができ、保護枠１６は保護枠底凸部１９より耐熱温度の低い材料を使うことができる。耐熱温度の高い材料は一般的に高価で成型性、加工性が悪くなるため、保護枠１６に耐熱性の低い材料を使えるため、安価に保護枠１６を作ることができる。
【００２２】また、別部材とした保護枠底凸部１９を摩擦抵抗の大きい材料、例えば耐熱シリコンゴム等で構成することにより、鍋１５と保護枠１６のすべり抵抗が大きくなる。したがって、鍋１５内のご飯をよそうときに、ご飯の抵抗で鍋１５が回転しようとするが、保護枠凸部１９の抵抗で鍋１５の回転を防ぐことができる。
【００２３】また、保護枠１６の底内面に設けた保護枠凸部１９は、複数個の凸形状でもリング状に設けてもよい。」
　
ホ．「【００２８】
【発明の効果】以上のように本発明の請求項１に記載の発明によれば、炊飯器本体と、前記炊飯器本体内に着脱自在に収納される鍋と、前記炊飯器本体の鍋収納部を構成する非金属材料により構成した保護枠と、前記保護枠の外周部に設け前記鍋を誘導加熱する加熱コイルとを備え、前記保護枠の内底面で鍋を支持したから、鍋の底面から加熱コイルまでの距離のばらつきを少なくして安定させることができ、安定した炊飯性能を得ることができる。」
　
ヘ．「【００３１】また、請求項４に記載の発明によれば、保護枠の底内面、または鍋の底面のいずれかに凸部を設け、前記凸部を摩擦係数が大きい材料で構成したから、鍋内のご飯をしゃもじでよそうときに鍋が回転するのを防ぐことができる。」
　
上記記載事項イ．〜ヘ．及び図示内容を総合すると、引用例１には、
　
「炊飯器本体１４と、
この炊飯器本体１４に着脱自在に収納される鍋１５と、
この炊飯器本体１４の内部に鍋１５を収納する鍋収納部である保護枠１６を配設し、
鍋１５を誘導加熱する加熱コイル１８とを備え、
保護枠１６の底内面に保護枠凸部１９を設け、鍋１５を炊飯器本体１４に収納したとき、鍋１５を保護枠１６の保護枠凸部１９で支持するよう構成しているので、鍋１５の底面から加熱コイル１８までの距離のばらつきを少なくして安定させることができ、
保護枠底凸部１９を、摩擦抵抗の大きい材料で構成することにより、保護枠凸部１９の抵抗で鍋１５の回転を防ぐことができる炊飯器」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）−２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２１２０５２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
イ．「【００２１】
　第４の発明は、鍋の底面に溝を設け、その溝に支持体の一部が嵌合する構成にしたことで、鍋及び／又は内容物の重量を重量計量部に伝達するようにしたことを特徴とする炊飯器である。
【００２２】
　上記構成により、収納部下に電磁誘導加熱部を有するＩＨ炊飯器においても支持体を介して鍋及び／又は内容物の重量を重量計量部に伝えることが可能となるため、ＩＨ炊飯器に重量計量部を適用することが可能となる。また、上記嵌合溝により、支持体による回転抑制の効果は、嵌合する溝がない場合よりも増大する。」
　
ロ．「【００３６】
  （実施例１）
  図１は本発明の実施例１における炊飯器の断面図を示すものである。図２（ａ）は要部の分解斜視図である。
【００３７】
  炊飯器本体１は上面が開口し、本体１内には上下方向に着脱可能な鍋２が収納される。本体１内部には鍋２の収納部として保護枠３が設置され、この保護枠３の底面部である保護枠下３ｂの下方に鍋２を加熱する電磁誘導加熱コイル４（電磁誘導加熱部）が設けられている。
【００３８】
　電磁誘導加熱コイル４の下方に支持体７を位置させる。支持体７は円形の支持盤５を備え、支持盤５には３本の棒状のアーム６をそれぞれの一端を支持盤５の円周部に支持盤５の円の中心に対して等角度になるよう結合している。支持体７における３本の棒状アーム６は保護枠下３ｂに設けた貫通孔３ｂ１を通って、その先端部が保護枠３内に位置し、鍋２の底面と当接する構造を有している。」
　
ハ．「【００４９】
　（実施例２）
　図４は本発明の実施例２における炊飯器の断面図を示すものである。また、図５は同炊飯器に用いられる鍋２０の底面図である。なお、実施例１の構成と同様の構成を有するものについては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
　図４、図５において、実施例１と相違する点は、鍋２０の底面に複数の溝１９を設け、鍋２０の各溝１９に各アーム６の先端が嵌合する構成とした点である。
【００５１】
　上記構成により、鍋２０が収納部に収納されたとき、収納部に接することなくアーム６、ガイド筒１６ａ及び支持盤５により支持される。支持された鍋２０の重量はアーム６、ガイド筒１６ａ及び支持盤５を介して起歪体８に伝達される。故に、鍋２０と重量計量部９の間に電磁誘導加熱コイル４を有する構造においても、鍋２０の重量を重量計量部９に伝達することが可能となる。その結果、重量計量部をＩＨ炊飯器にも適用することができる。
【００５２】
　また、本体１に鍋２０を収納時、アーム６の先端は鍋２０の底面の溝１９に嵌合するため、本体内において、鍋２０の回転に対する抵抗は溝１９を設けなかった場合よりも増加する。従って、ご飯をほぐしたり茶碗にご飯をよそう時、しゃもじの操作等で鍋２０が回転しようとするが、アーム６の先端が鍋２０の溝１９に嵌合しているため抵抗となり、溝がなかったものよりも、効果的に鍋２０の回転を抑制することができる。」
　
上記記載事項イ．〜ハ．及び図示内容を総合すると、引用例２には、
　
 「 炊飯器において、鍋２０の回転を抑制するために、
　鍋２０が収納部に収納されたとき、鍋２０を支持するアーム６の先端を嵌合させる溝１９を鍋２０の底面に設ける」
という技術手段が示されているということができる。
　
（３）対比
　引用発明の「炊飯器」は電気調理器ということができる。そして、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「炊飯器本体１４」、「鍋１５」、「保護枠１６」、「加熱コイル１８」及び「保護枠凸部１９」は、その機能に照らし、それぞれ本願補正発明の「本体」、「内釜」、「コイル台」、「加熱コイル」及び「支持部」に相当する。
　そして、引用発明の「鍋１５の底面から加熱コイル１８までの距離のばらつきを少なくして安定させることができ」ることは、本願補正発明の「内釜と加熱コイルとを所定の距離に離間させ」ることに相当する。
　
　また、引用発明の「保護枠１６の底内面に」設けられた「保護枠凸部１９」は、「鍋１５を炊飯器本体１４に収納したとき、鍋１５を」「支持する」ものであるが、凸部に関し、引用例１に他の実施例として「保護枠の底内面、または鍋の底面のいずれかに凸部を設け、」（上記摘記事項（２）−１ヘ．参照）と記載されていることからすると、「保護枠１６の低内面」は、鍋の底面に対向している面、すなわち対向面であるということができ、引用発明の「保護枠１６」は、鍋１５の底面に対して対向面を有しているということができる。
　
　そうすると、両者は、
　「本体と、この本体に着脱自在に収納される内釜と、内釜の底面との対向面を有するコイル台と、前記内釜を加熱する加熱コイルとを備え、前記対向面に内釜を支持する支持部を設けることにより、内釜を本体に収納した場合に内釜と加熱コイルとを所定の距離に離間させる電気調理器。」で一致し、
   
　本願補正発明が「内釜を本体に収納した場合に、コイル台に設けた支持部の一部又は全部が収納されるように前記内釜に切り欠きを設けた」のに対し、引用発明は、「保護枠底凸部１９を、摩擦抵抗の大きい材料で構成することにより、保護枠凸部１９の抵抗で鍋１５の回転を防ぐことができる」ものであるが、内釜に切り欠きを設けていない点で相違する。
　
（４）当審の判断
　上記相違点に係る本願補正発明の「内釜を前記本体に収納した場合に、前記コイル台に設けた支持部の一部又は全部が収納されるように前記内釜に切り欠きを設けた」ことで解決しようとする課題は、本願明細書において「電気調理器本体に内蔵した場合に支持部材５６は切り欠き５７によってその動きが抑制され、破損等を防ぐこと」（段落【００４０】）と記載されている。
　
　ここで、本願明細書には、
「回り止め部材１２は内釜２の左右方向の揺動を抑制し無駄な回転をしないようにするものである」(段落【００３０】）、「支持部材５５が内釜２に接する面には、ギザギザ状のローレット加工が施されている。」（段落【００３４】）、「このような加工を支持部材５５に施すことにより、支持部材５５は対向面である内釜２に対して滑りにくくなり、内釜２を電気調理器本体に内蔵する場合に左右方向の揺動を抑制することができる。」（段落【００３５】）と、他の実施例が解決しようとする課題として、内釜２が「無駄な回転をしないようにすること」が記載されている。
　
　そこで、
　本願補正発明の「本体」、「内釜」、「コイル台」、「支持部材」及び「切り欠き」の関係及び機能を考慮し、併せて上記他の実施例が解決しようとする課題を参酌すると、
上記「動きが抑制され、破損等を防ぐこと」は、他の実施例が解決しようとする課題と同様に、内釜２が無駄な回転をしないようにすることと推認することができる。
　
　これに対して、
　引用発明もまた、鍋１５の回転を防ぐためのものであるので、本願補正発明と、内釜２が無駄な回転をしないようにすることを課題としている点で一致している。
　
　ところで、上記引用例２に記載された技術手段の「炊飯器」は電気調理器ということができ、また、上記技術手段の「鍋２０」、「溝１９」及び「嵌合」することは、その機能に照らし、それぞれ本願補正発明の「内釜」、「切り欠き」及び「収納」することに相当する。
　さらに、上記技術手段の「鍋２０を支持するアーム６」は、鍋２０を支持する部材であり、「アーム６の先端」はアームの一部であり、「鍋２０の回転を抑制する」ことは、鍋２０が無駄な回転をしないようにすることということができる。
　
　そうすると、上記引用文献２に記載された技術手段は、
「電気調理器において、内釜が無駄な回転をしないようにするために、内釜を支持する部材の一部が収納されるように前記内釜に切り欠きを設ける」技術手段と言い換えることができる。　
　
　したがって、上記内釜が無駄な回転をしないようにすることを課題とする引用発明の電気調理器に、上記引用例２に記載された技術手段を適用し、内釜を前記本体に収納した場合に、前記コイル台に設けた支持部の一部又は全部が収納されるように前記内釜に切り欠きを設けることは、当業者が容易に想到することである。
　
　ここで、引用例２に記載された「アーム６」は「鍋２０の重量」を「起歪体８に伝達」するものである（上記摘記事項（２）−２ハ．の段落【００５１】参照）が、「アーム６」は「鍋２０を支持する」部材である点で、内釜（鍋１５）を支持する引用発明の支持部（保護枠凸部１９）と共通するので、上記引用発明に上記技術手段を適用することに阻害要因があるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成２４年４月２６日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１０月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「　本体と、
この本体に着脱自在に収納される内釜と、
内釜の底面との対向面を有するコイル台と、
加熱コイルとを備え、
前記対向面に内釜を支持する支持部を設けることにより、内釜を本体に収納した場合に内釜と加熱コイルとを所定の距離に離間させ、
前記内釜に前記本体を収納した場合に、前記コイル台に設けた支持部の一部又は全部が収納されるように前記内釜に切り欠きを設けたことを特徴とする電気調理器。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「加熱コイル」の限定事項である「前記内釜を加熱する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。