Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１６−１２５６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｓｉｇｎａｌｉｆｔ　シグナリフト」の文字を横書きしてなり、第３類、第５類、第３５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年１０月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２９年５月３１日付け手続補正書及び審判請求と同時に提出された同３０年４月１２日付け手続補正書により、最終的には、第３類「美容液，せっけん類，化粧品，香料，保湿用クリーム及びローション，美顔用パック，美容クリーム，老化防止効果のあるクリーム，肌の引き締め用クリーム，メイクアップ用化粧品，ペプチドを主原料とする化粧品」、第５類「細胞機能の活性化用薬剤，医療用の保湿用クリーム剤，医療用の顔用及び身体用のローション剤」、第３５類「化粧品・せっけん類・歯磨きの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・せっけん類・歯磨きの販売に関する情報の提供，化粧品・せっけん類・歯磨きの販売促進のための展示会の企画・運営又は開催」及び第４４類「美容，医療情報の提供，エステティック美容，その他の美容，理容」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）ないし（４）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）商標法第３条第１項柱書について 
　本願は、第４４類において広い範囲にわたる役務を指定しており、また、本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にないものであるから、出願人（請求人）が本願商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるため、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）商標法第６条第１項について　 
　本願の指定商品及び指定役務中に、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められない商品及び役務が含まれるものであるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。 
（３）商標法第６条第２項について  
　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第５類に属さない商品を包含しているから、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備していない。 
（４）商標法第６条第１項及び第２項について 
　本願の指定商品及び指定役務中、第５類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれており、また、それらの商品が不明確でその内容及び範囲が把握できず、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。 　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項柱書について 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その指定商品及び指定役務について、請求人が本願商標を使用していること又は近い将来使用をすることについて疑義がなくなったものと認められる。　
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 
（２）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−７１１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「蒟蒻効果」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「こんにゃくを用いた天ぷら粉，こんにゃくを用いたから揚げ粉，こんにゃくを用いた食用粉類，こんにゃくを用いた即席菓子のもと，こんにゃくを用いたプレミックス粉，こんにゃくを用いたスパゲッティの麺，こんにゃくを用いたマカロニ，こんにゃくを用いた穀物の加工品，こんにゃくを用いた調理済みスパゲッティ，こんにゃくを用いたぎょうざ，こんにゃくを用いたしゅうまい，こんにゃくを用いたラビオリ，こんにゃくを用いたパスタソース」を指定商品として、平成２９年５月２６日に登録出願されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定は、「本願商標は、『蒟蒻効果』の文字を標準文字で表してなるところ、各種ウェブサイトにおいて、こんにゃくにダイエット効果や便秘の改善といった効能があることが紹介されており、また、そのような効能を『こんにゃく効果』又は『コンニャク効果』と表す実情があることから、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する需要者は、『こんにゃくが有する効能がある』といった程度の意味合いを認識するにすぎないものといえる。したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「蒟蒻効果」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「蒟蒻」の文字と「効果」の文字とを結合してなるものと看取されるとはいえるものの、原審が示した意味合いまでをも直ちに認識させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「蒟蒻効果」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することができなかった。  
　さらに、本願商標をその指定商品に使用したときに、これに接する取引者、需要者が、「蒟蒻効果」の文字について、商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。 
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものとして認識されることはないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５４３８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類，第３５類，第３６類，第３７類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年４月１９日に登録出願されたものである。そして，指定商品及び指定役務については，原審における同３０年１月１５日受付の手続補正書及び当審における同年８月８日受付の手続補正書をもって，別掲２のとおりに補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）は，以下のとおりである。
（１）登録第４７９１４１６号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の態様　アワーズ（標準文字）
　指定役務　　第４１類に属する商標登録原簿に記載の役務（別掲３）
　登録出願日　平成１５年１２月１９日
　設定登録日　平成１６年７月３０日
（２）登録第５７２４４２５号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の態様　アワーズ（標準文字）
　指定商品及び指定役務　第９類，第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務（別掲４）
　登録出願日　平成２６年８月１日
　設定登録日　平成２６年１２月５日
３　当審の判断
（１）本願商標は，別掲１のとおり，「Ｈ’ＯＵＲＳ」（「Ｏ」の文字は，時計と思しきデザインが施されている。）の文字を黄緑色でまとまりよく一体的に表してなるものである。
　本願商標は，「Ｈ」の後に「’」（アポストロフィー）が付されていることから，アポストロフィーの前後をそれぞれ「エイチ」及び「アワーズ」と読むことで「エイチアワーズ」の称呼が生じる。
　また，本願商標からアポストロフィーを除いた「ＨＯＵＲＳ」が「時間」の意味を有する我が国において親しまれた英語「ＨＯＵＲ」の複数形とつづり字が同じであること，及び本願商標の構成文字中「Ｏ」の文字が時計を認識させる態様で表されていることから，本願商標からは，単に「アワーズ」の称呼とともに「時間」に関する観念を想起させる余地がある。
　したがって，本願商標からは，「エイチアワーズ」又は「アワーズ」の称呼が生じ，「時間」に関する観念が生じ得るものと認められる。
（２）他方，引用商標は，共に「アワーズ」の文字を標準文字で表してなり，これよりは，「アワーズ」の称呼を生じ，直ちに特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
（３）そこで，本願商標と引用商標の類否を検討すると，両者は外観において，構成文字が異なるばかりでなく，前者は黄緑色でデザイン化された特徴ある態様で表されているのに対し，後者は格別特徴を有しない書体（標準文字）で表されているものであるから，明瞭に区別し得るものである。
　また，両者は，称呼において「アワーズ」の称呼を共通にする場合もあるが，本願商標からは「エッチアワーズ」の称呼も生じるため，両者に接する取引者，需要者にあっては，称呼は同じ場合と異なる場合があるといえる。
　観念においては，本願商標が「時間」の観念を生じ得るのに対し，引用商標が特定の観念を生じないものであるから，相紛れるおそれのないものである。
　そうすると，両者は，称呼において同じ場合だけでなく異なる場合もあり，外観において明瞭に区別できるものであって，観念において相紛れるおそれのないものであり，両者の外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
　したがって，本願商標は，その指定商品及び指定役務の一部が引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似であるとしても，引用商標とは非類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
（４）以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１６８４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１８類，第２５類，第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，平成２７年４月１日に登録出願された商願２０１５−３０５２８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２９年９月４日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定商品及び指定役務については，当審における平成３０年１２月２８日付けの手続補正書により，第１８類「動物用装着具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４３６１６６５号，第４９５１４３０号及び第５３６９２６３号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願における出願時の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたものと認められる。 
　その結果，本願の補正後の指定商品は，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　７４１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「たんと」の平仮名を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」を指定役務として、平成２９年６月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８９３２９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２８年４月７日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同年１１月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「たんと」の平仮名からなるところ、該文字は、「数量の多いさま。たくさん。」（岩波書店「広辞苑第７版」）の意味を有する語であるから、その構成文字に相応して「タント」の称呼を生じ、「たくさん」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、「ヤキスパ」の片仮名とその下に「ＴＡＮＴＯ」の欧文字を大きく書してなるところ、両文字は、片仮名と欧文字という文字種の違いがあり、また、「ＴＡＮＴＯ」の欧文字が特徴的な書体で大きく書されていることからすると、構成中の「ＴＡＮＴＯ」の欧文字部分が、取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとみるのが相当であるから、引用商標は、その構成中の「ＴＡＮＴＯ」の欧文字部分を要部として抽出し、この部分のみを本願商標と比較して商標の類否を判断することが許されるものである。
　そうすると、引用商標は、全体から生じる「ヤキスパタント」の称呼のほか、構成中の「ＴＡＮＴＯ」の欧文字に相応して「タント」の称呼を生じ、該文字は、一般的な英語の辞書に掲載がなく、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両者は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、それぞれの構成態様において明らかな差異を有するものであるから、外観上明確に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標の要部である「ＴＡＮＴＯ」の欧文字部分との比較においても、平仮名と欧文字という文字種が相違し、さらに、「ＴＡＮＴＯ」の欧文字が、特徴的な書体で書されており、両者は明らかな差異を有するものであるから、外観上明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは「タント」の称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、本願商標からは「たくさん」の観念を生じるのに対し引用商標からは特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において共通する場合があるとしても、外観及び観念において明確に区別できるものであるから、これらを総合して考察すれば、両者は、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４３７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「素材の力」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年３月３１日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同年１２月２８日付け手続補正書により、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，綿棒，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『素材の力』の文字を標準文字で表してなるところ、サプリメント等のいわゆる健康食品を取り扱う業界においては、商品の原材料（素材）の持つ効果・効能（力）に着目し、それを訴求するために、『素材の力を詰めた』『素材の力を高め』のように、『素材の力』の文字が商品の宣伝・広告において広く使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品中、『サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品』に使用しても、これに接する需要者は、それが上記のごとき宣伝・広告用の文言であると認識するにとどまり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、その指定商品中、『サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品』に使用するときは、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「素材の力」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「素材の力」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に商品の宣伝広告として使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を自他商品の識別標識とは認識しないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２７１７８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＡＩＮＴ　ＪＡＭＥＳ」の欧文字を横書きしてなり，第９類，第１４類，第１６類及び第１８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１４年１０月１０日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１５年（平成２７年）４月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，当審における２０１７年（平成２９年）１月２５日及び２０１８年（平成３０年）９月１３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第９類「Ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｐａｇｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｓｐｅｃｉａｌ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｍｅｄｉａ；ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ．」及び第１８類「Ｓａｄｄｌｅｒｙ；ｓａｄｄｌｅｒｙ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｈａｔ　ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｌｅａｔｈｅｒ−ｂｏａｒｄ　ｂｏｘｅｓ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｖｕｌｃａｎｉｚｅｄ　ｆｉｂｅｒ；ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｌｅａｔｈｅｒｂｏａｒｄ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｌａｃｅｓ；ｓｔｒａｐｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ［ｓａｄｄｌｅｒｙ］；ｈｏｒｓｅ　ｂｌａｎｋｅｔｓ；ｊｏｃｋｅｙ　ｓｔｉｃｋｓ；ｌｅａｔｈｅｒ；ｐａｄｓ　ｆｏｒ　ｈｏｒｓｅｂａｃｋ　ｒｉｄｉｎｇ　ｓａｄｄｌｅｓ；ｓｌｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｉｎｆａｎｔｓ；ｓｔｉｒｒｕｐｓ；ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｔｈｒｅａｄ；ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ；ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｈｏｒｓｅ−ｓａｄｄｌｅｓ；ｌｅａｓｈｅｓ；ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋ　ｈａｎｄｌｅｓ；ｈａｎｄｌｅｓ　ｏｆ　ｃａｎｅｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ−ｓｔｉｃｋｓ；ｗａｌｋｉｎｇ−ｓｔｉｃｋ　ｈａｎｄｌｅｓ；ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｃｏｖｅｒｉｎｇｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｓｌｉｎｇ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｉｎｆａｎｔｓ；ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ａｎｉｍａｌｓ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｗｒａｐｐｉｎｇ　ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｅ［ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ］；ｂａｇｓ［ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ］ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ；ｒｉｄｉｎｇ　ｓａｄｄｌｅｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，次の（１）ないし（３）のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品は，その表示の内容及び範囲が不明確であるため，本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は，第１６類及び第１８類において，広い範囲にわたる商品を指定していることから，その指定商品すべてについて商標の使用又は使用の意思があるかについて疑義があるため，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は，登録第１６２０４１１号商標（以下「引用商標１」という。），登録第２２７５８８２号商標（以下「引用商標２」という。），登録第３３３８３９８号商標（以下「引用商標３」という。），登録第４０８９６９８号商標（以下「引用商標４」という。）及び登録第５０１９３９３号商標（以下「引用商標５」という。）と類似の商標であって，その指定商品と類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり，当審における限定の結果，いずれもその内容及び範囲が明確なものになったと認められるから，本願は，商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　そして，前記１の当審における本願の指定商品の限定の結果，本願商標は，商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　また，商標登録原簿の記載によれば，引用商標３の商標権は，平成２９年８月８日存続期間満了（抹消の登録は同３０年４月１８日），引用商標４の商標権は，平成２９年１２月５日存続期間満了（抹消の登録は同３０年８月８日），引用商標５の商標権は，平成２９年１月１９日存続期間満了（抹消の登録は同年９月２７日）により消滅している。さらに，本願の指定商品は，前記１のとおり，当審における限定の結果，引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され，その結果，本願の指定商品は，引用商標１及び２の指定商品と類似しない商品になった。
　以上のとおり，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，すべて解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１３４７３２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１７年１月１９日にＳｉｎｇａｐｏｒｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）１月２４日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務は、２０１８年（平成３０年）７月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第４２類に属する別掲のとおりの役務となった。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）ないし（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品及び指定役務中、第９類及び第４２類において指定する商品及び役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第４７８２９６６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなった。
　また、本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品ではないものとなった。
　したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　１２５６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トイトレ」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類、第９類、第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年２月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年５月２日付け及び当審における同３０年７月９日付けの手続補正書により、最終的に、第４２類「電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　 　
　原査定は、「本願商標は、『トイトレ』の文字を標準文字で表してなるところ、『トイレトレーニング（オムツ外し）』が『トイトレ』と称されている実情が認められるから、本願商標は『トイレトレーニング（オムツ外し）』の意味合いを容易に理解させるものである。そして、本願の指定商品・指定役務との関係において、『トイレトレーニング（オムツ外し）』に関する商品・役務が販売・提供されている事実が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用しても、単に商品の品質・役務の質を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品・役務の識別標識として機能しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、出願人が提出した証拠を全体的に考察したとしても、本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができるに至っているとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
 
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「トイトレ」の文字からなるところ、該文字は、原審説示のように、「トイレトレーニング（オムツ外し）」の意味合いを有する語として使用されている実情があるとしても、本願の指定役務である「電子計算機用プログラムの提供」との関係においては、「トイトレ」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものということはできず、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９９５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類「ディーゼルエンジンや排気装置に用いられる排気制御用の化学品」を指定商品とし、２０１７年３月１７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２９年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）。
（１）登録第４９３１１１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＰＩ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年８月２６日に登録出願、第１類、第５類、第２１類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年２月２４日に設定登録されたものである。
（２）登録第５００２００１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年４月１２日に登録出願、第１類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年１１月１０日に設定登録されたものである。
（３）登録第５４３０５４３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２１年１０月２３日に登録出願、第１類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年８月５日に設定登録されたものである。
（４）登録第５４３０５４４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成２１年１０月２３日に登録出願、第１類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年８月５日に設定登録されたものである。
（５）登録第５５２０６２１号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＡＰＩ」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年４月１８日に登録出願、第１類及び第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２４年９月７日に設定登録されたものである。
３　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標の構成中、図案化した「ＡＰＩ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。
４　当審の判断
（１）引用商標１ないし４との類否について
　引用商標１ないし４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、いずれも平成３０年９月２５日に指定商品の一部について放棄の申請がなされ、第１類に属する全指定商品について、一部抹消の登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１ないし４の指定商品と類似しない商品になった。
　してみれば、本願商標は、引用商標１ないし４とは、指定商品において互いに抵触しないものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）引用商標５との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、内側に白枠を有する黒塗りの四角形内に、いずれも白抜きで表した、やや図案化した「ＡＰＩ」（他の文字に比してやや大きく表されている。）、「ＡＭＥＲＩＣＡＮ」、「ＰＥＴＲＯＬＥＵＭ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ」の各欧文字を三段に書し、その下に波状の横線を配し、さらにその下には、「ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ」、「ＭＡＲＩＮＥ　ＤＩＥＳＥＬ」、「ＥＸＨＡＵＳＴ　ＦＬＵＩＤ」の各欧文字を三段に配した構成からなるものである。
　そして、本願商標は、上記のとおり、内側に白枠を有する黒塗りの四角形の枠内全体に、文字や横線をバランスよく配置してなるものであり、構成全体としてまとまりのよい印象を与えるものである。
　そうとすれば、外観上、まとまりよく表された本願商標にあっては、取引者、需要者は、その構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中、やや図案化した「ＡＰＩ」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、一体不可分のものであるといわなければならず、本願商標の構成中、やや図案化した「ＡＰＩ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標５とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、これを商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４４８３１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ふきとりコットン」の文字を標準文字で表してなり，第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年５月１３日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定商品については，平成２８年５月２３日付けの手続補正書により，「コットン製パフ，化粧用コットン製パフ，化粧用綿製パフ，顔用の化粧用綿製パフ，綿製の使い捨て化粧用パフ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「ふきとりコットン」とひらがな文字と片仮名文字で表示してなるところ，「ふきとる」の文字（語）が「ふき‐と・る【拭き取る】布・紙などで拭いてよごれをとり去る。」の意味を有するものであり，「コットン」の文字（語）が「コットン【ｃｏｔｔｏｎ】木綿（もめん）。綿布。綿糸。」等の意味を有するものであるところ，全体として「拭いてよごれをとるコットン（木綿（もめん））」程度の意味合いを容易に認識し得るものである。また，スキンケアとしてコットンが拭き取り用として使用されていること，コットンに化粧水を含ませて拭き取り用として使用されていること，拭き取り用コットン，拭き取り用コットンクロス及び拭き取り用コットンパフが販売されていることが認められる。また，「ふきとりコットン」，「ふき取りコットン」及び「拭き取りコットン」の文字（語）が，化粧品を取り扱う業界において，「拭いてよごれをとるコットン」程度の意味合いで使用されていることが認められる。そうすると，「ふきとりコットン」の文字からなる本願商標は，これをその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，該文字を「拭いてよごれをとるためのコットン製商品」であることを表示したもの，すなわち商品の品質，用途を表示したものと認識するにすぎず，自他商品識別標識として機能しないものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について
　ア　本願商標は，上記１のとおり，「ふきとりコットン」の文字を標準文字で表してなり，その指定商品は「コットン製パフ，化粧用コットン製パフ，化粧用綿製パフ，顔用の化粧用綿製パフ，綿製の使い捨て化粧用パフ」である。
　イ　本願商標の構成中，「ふきとり」の文字は，「ふき‐と・る【拭き取る】布・紙などで拭いてよごれをとり去る。」の意味を有する「ふきとる」の語の連用形，あるいは連用形が名詞化したもの（平成３０年８月２４日付け刊行物等提出書甲第１号証）であるところ，本願指定商品との関係においては，別掲１のとおり，「ふきとる（拭き取る）」という用途を表す語として，多数使用されている。また，「コットン」の文字は，「コットン【ｃｏｔｔｏｎ】木綿（もめん）。綿布。綿糸。」の意味を有する語であるが，本願指定商品との関係においては，別掲２のとおり，化粧用具の一である「コットン製パフ」を表す語として使用されている実情がある。さらに，別掲３のとおり，本願指定商品との関係においては，「ふきとり」を用途とする「コットン製パフ」であることを表す語として「ふきと（取）りコットン」の語が使用されている例がある。
　ウ　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用するときは，取引者，需要者をして，「拭き取り用コットン製パフ」であることを容易に認識，理解させるというのが相当であるから，単に商品の品質，用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当する。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張に対して
　ア　請求人は，「ふきとり」の文字は，「ふきとる」という動詞の連用形であって，名詞を修飾する働きを有していないため，本願指定商品との関係において，「拭いてよごれをとるコットン」の意を直接的に表示する語となるためには，「ふきとり」の語に「用」という語を加え，「ふきとり用コットン」という表示にする必要があるから，本願商標である「ふきとりコットン」の文字は，本来であれば日本語として誤った用法にて二つの語が結合しており，品質・用途等を直接的に表示していないため，本願商標は，出願人が創作した自他商品識別力を有する造語である旨主張する。
　しかしながら，上記（１）イのとおり，本願指定商品との関係においては，本願商標からは，「ふきとり用コットン製パフ」を容易に認識させるというべきである。
　イ　請求人は，従来から存在する日本語と，「ふきとり」又は「コットン」との結合語が登録されており，特に「ふきとり美容」について商標登録がなされていることからみても，本願商標「ふきとりコットン」は，「ふきとり美容」同様，誤った日本語の用法により構成された出願人が創作した造語であり，品質・用途等を直接的に想起することはできない旨主張する。
　しかしながら，登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かの判断は，当該商標登録出願の査定時又は審決時において，当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて，個別具体的に判断されるべきものであるから，他の登録例の存在によって，上記判断が左右されるものではない。
　ウ　したがって，請求人の主張は，いずれも採用することができない。
（３）本願商標の商標法第３条第２項該当性について
　請求人は，本願商標を付した「コットン製パフ」（以下「請求人商品」という。）は，「マツモトキヨシ」のようなドラッグストアを始めとして，コンビニエンスストア，スーパー，百貨店など，販売業態は制限されず，広く全国の小売店舗で販売されており，請求人商品の取扱店舗は，２０１６年４月には約１万２千店舗，また，２０１７年１２年現在は約１万４千店舗であるから，出願人が使用する本願商標は業務上の信用が化体している商標である旨主張する。
　しかしながら，平成３０年４月１日付け手続補足書における甲第１号証により請求人商品の販売は確認できるとしても，提出された資料からは，請求人商品の取扱店舗の形態及び取扱店舗数を確認することができず，生産数量，使用期間及び使用地域は不明である。また，請求人商品に関する広告宣伝の方法，期間，地域及び規模についても不明である。
　加えて，別掲３のとおり，本願指定商品との関係においては，「ふきとり」を用途とする「コットン製パフ」であることを表す語として「ふきとりコットン」の語が他人によっても使用されている例がある。
　以上より，本願商標は，請求人商品「コットン製パフ」に使用された結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することが至ったものとは認められない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第２項の要件を具備しない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，かつ，同条第２項の要件を具備しないから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２４４３１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＩＮＣＯ」の欧文字と若干小さく表した「Ｉｎｃ」の欧文字とを一連に横書きしてなり，第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年１２月１７日に登録出願され，指定商品については，原審における同月１８日付けの手続補正書により，第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，フラッシュバルブ（写真用のもの），写真用棚，写真装置用スタンド，カメラ用三脚，写真撮影用フラッシュ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は，「本願商標は，国際登録第１１４９７９０号商標及び国際登録第１１５０７５７号商標（以下，まとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願について，平成３１年２月５日付けの出願人名義変更届が提出された結果，本願の出願人（請求人）は，原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１４２９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おいしい低糖質」の文字と「ロカボスタイル」の文字を上下２段に横書きしてなり、第５類「サプリメント，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，凍結乾燥した医療用食品，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，食品強化剤，薬剤，医療用試験紙，食物繊維」、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，ミルクセーキ，塩漬けの魚，食用海藻エキス，魚を主原料とする加工品，コーンドッグ，主に食肉、魚、家禽肉又は野菜からなる惣菜，ジャム，即席カレー」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー，ココア，氷，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，チョコレートスプレッド，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，食用酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用グルテン，食用粉類，チップス（穀物製品），即席米飯，菓子用粉，めん類，サラダ用ドレッシング」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，あわ，きび，ごま，そば（穀物），とうもろこし（穀物），ひえ，麦，籾米，もろこし」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」及び第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２９年１０月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標は、第３０類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用をしているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「おいしい低糖質」の文字と「ロカボスタイル」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中、「低糖質」の文字は、「糖質を低く抑えた」ほどの意味合いを表すものであり、「ロカボ」の文字は、「糖質を制限する、糖質を低く抑えた」ほどの意味合いで使用されており、「スタイル」の文字は、「様式。型。」ほどの意味を表すものである。また、飲食品を取り扱う分野において、味が美味しく、糖質を低く抑えた商品が製造、販売されており、そのような商品であることを表すものとして、「おいしい低糖質」の文字や「ロカボスタイル」の文字が使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、「味が美味しく、糖質を低く抑えた商品の一種」ほどの意味合いを認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない標章である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品は、当審において請求人が提出した書類によれば、商標の使用又は使用の意志があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、上記１のとおり、「おいしい低糖質」の文字と「ロカボスタイル」の文字を２段に書してなるところ、その構成中の「ロカボスタイル」について、「ロカボ」の文字が「糖質を制限する、糖質を低く抑えた」といった意味合いで使用され、「スタイル」の文字が「様式。型。」の意味を有する語であるとしても、本願商標が、その指定商品との関係において、直ちに原審説示の意味合いを具体的に理解させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品の分野において、本願商標が全体として「味が美味しく、糖質を低く抑えた商品の一種」であることを表すものとして、取引上一般に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものであって、同法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−２９６５２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｈｉｂｉ」の文字を表してなり，第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成３０年３月１３日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成３１年１月１０日受付の手続補正書及び当審における令和元年７月９日受付の手続補正書により，その指定商品は，第２５類「履物」と補正された。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７２３１７５号商標は，「日々」の文字を標準文字で表したものであり，平成１５年１月２９日登録出願，第２１類「デンタルフロス，かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」を指定商品として，同年１０月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５７２４２２９号商標は，「日々」の文字を標準文字で表したものであり，平成２６年６月６日登録出願，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣装，運動用特殊服，運動用特殊靴」を指定商品として，同年１２月５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−　２０３３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家いくら？」の文字を横書きしてなり、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２８年１２月１６日に登録出願された商願２０１６−１４１２７７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同３０年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は『家いくら？』の文字（及び記号）よりなるところ、これよりは『家の価格がいくらですか？』程の意味合いが容易に生じ、その指定役務中、例えば、第３５類『市場調査又は分析，建築物における来訪者の受付及び案内』、第３６類『預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供』、第４１類『セミナーの企画・運営又は開催』に使用しても、『家』の価格に関連した役務であることを、その需要者に端的に伝えるためのフレーズと認識されるにとどまり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「家いくら？」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、全体として、まとまりよく一体的に看取されるといえるものである。
　そして、その構成全体から原審説示の意味合いを生ずるとはいい難く、その指定役務との関係においては、取引者、需要者が、直ちに特定の役務の質等を直接的かつ具体的に表したものと理解、認識させるとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定役務を取り扱う業界において、「家いくら？」の文字が、役務の宣伝広告として取引上普通に使用されている事実や、本願の指定役務の取引者、需要者が、該文字を、役務の質等を表示するものとして認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり審決する。