【事件の表示】
　特願２００７−５４２９３５号「イミダゾール誘導体およびそれを用いた有機電子素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日国際公開、ＷＯ２００７／０１１１６３、平成２０年　６月１９日国内公表、特表２００８−５２１２４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年７月１９日（パリ条約による優先権主張　２００５年７月２２日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月９日付けで手続補正がなされた後、同年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年４月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年４月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年４月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項７は、
「下記化学式２で表されるイミダゾール誘導体：
　【化２】
　
前記化学式２において、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、ナフチル基又は置換された若しくは非置換のフェニル基であり；
Ｒ８は、水素、置換されたまたは非置換のアリール基からなる群から選択され；
Ｒ３〜Ｒ７、Ｒ９、及びＲ１０は水素である。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「化学式２」における「Ｒ１およびＲ２」について「Ｒ１およびＲ２は、各々独立に、置換されたまたは非置換のアリール基、置換されたまたは非置換のアリールアミン基、および置換されたまたは非置換の複素環基からなる群から選択され、ここで互いに隣接した２つの置換基は一緒になって脂肪族環または複素環を形成してもよく」であったものを「Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、ナフチル基又は置換された若しくは非置換のフェニル基であり」と限定し、また、「化学式２」における「Ｒ３〜Ｒ１０」について「Ｒ３〜Ｒ６は水素であり」「Ｒ７〜Ｒ１０は、各々独立に、水素、置換されたまたは非置換のアリール基、置換されたまたは非置換のアリールアミン基、および置換されたまたは非置換の複素環基からなる群から選択され、ここで互いに隣接した２つの置換基は一緒になって脂肪族環または複素環を形成してもよい」であったものを「Ｒ８は、水素、置換されたまたは非置換のアリール基からなる群から選択され；Ｒ３〜Ｒ７、Ｒ９、及びＲ１０は水素である」と限定するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（２）独立特許要件
　本件補正後の請求項７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
 　 
　本願補正発明は、「化学式２において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、ナフチル基又は置換された若しくは非置換のフェニル基であり；Ｒ８は、水素、置換されたまたは非置換のアリール基からなる群から選択され」ることを発明特定事項としており、「Ｒ１及びＲ２」が、「置換された」「フェニル基」である場合、及び「Ｒ８」が、「置換された」「アリール基」である場合を含んでいるから、本願補正発明には、種々の置換基の組み合わせからなる極めて多数の化合物が包含されているが、本願補正発明の化合物について、本願の発明の詳細な説明で、具体的に製造例が記載されているのは、【００２９】の【化４】に記載された化学式１−３の化合物、すなわち、Ｒ１及びＲ２がナフチル基で、Ｒ８が水素のもの、【００３１】の【化６】に記載された化学式１−１８の化合物、すなわち、Ｒ１及びＲ２がナフチル基で、Ｒ８がナフチル基のもの、及び【００３２】の【化７】に記載された化学式１−２１の化合物、すなわち、Ｒ１及びＲ２がナフチル基で、Ｒ８が窒素含有複素環基が置換されたフェニル基の３つの化合物のみであり（実施例１〜４参照）、実際に有機電気素子に本願補正発明の化合物を用いて有用性が確認されているのは上記３つの化合物のうち化学式１−３及び化学式１−２１の２つの化合物のみである（実験例１〜３参照）。
　また、本願の発明の詳細な説明の段落【００２９】〜【００３５】には、本願補正発明の化合物に該当する化学式１−１，１−２，１−４〜１−６，１−１０〜１−１２，１−１４，１−１６，１−１９，１−２０，１−２２，１−２４，１−２６，１−２７，１−２９、１−３０，１−３２，１−３３，１−３５〜１−３８，１−４０，１−４１が記載されてはいるが、これらの化合物は、融点、ＭＳスペクトル等の製造を裏付ける具体的データは何等示されておらず、いかなる特性を有するものであるのかも不明であるから実質的に本願補正発明の具体例が記載されているとは認められないが、仮にこれらの化合物が本願補正発明の具体例を記載したものであったとしても、本願補正発明にはこれらの具体例に示される化合物の置換基以外に種々の置換基の組み合わせからなる極めて多数の化合物が包含されており、上記化学式で示される具体例以外の置換基を有する化合物であっても、化学式１−３や化学式１−２１のものと同様の有用性を有すると認識できる技術常識が存するものともいえない。また、上記化学式で示される具体例以外の置換基を有する極めて多数の化合物まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できる根拠も見出せない。
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、本件補正後の請求項７の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　　　　 
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年６月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された以下のとおりのものである。
 　　　　 
「下記化学式２と表示されるイミダゾール誘導体：
　【化２】
　
前記化学式２において、
Ｒ３〜Ｒ６は水素であり；
Ｒ１およびＲ２は、各々独立に、置換されたまたは非置換のアリール基、置換されたまたは非置換のアリールアミン基、および置換されたまたは非置換の複素環基からなる群から選択され、ここで互いに隣接した２つの置換基は一緒になって脂肪族環または複素環を形成してもよく；
Ｒ７〜Ｒ１０は、各々独立に、水素、置換されたまたは非置換のアリール基、置換されたまたは非置換のアリールアミン基、および置換されたまたは非置換の複素環基からなる群から選択され、ここで互いに隣接した２つの置換基は一緒になって脂肪族環または複素環を形成してもよい。」
 　 
４．原査定の拒絶理由
「理由１
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
（１）……（略）……
（２）請求項７には「...化学式２と表示されるイミダゾール誘導体...」と記載され、「化学式２」を満たすあらゆる化合物が本請求項に含まれる記載となっているが、「化学式２」として本願の明細書の段落【００６３】以降の実施例あるいは実験例に記載された化合物以外には実質的に開示があるとは言えず、「化学式２」を満たすあらゆる化合物を含む請求項７に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。請求項８乃至１２についても同様である。よって、請求項７乃至１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
……（略）……」
　
５．本願の特許請求の範囲の請求項７の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するかどうかの当審の判断
　
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「化学式２」における「Ｒ１およびＲ２」ついての限定を省いて「Ｒ１およびＲ２は、各々独立に、置換されたまたは非置換のアリール基、置換されたまたは非置換のアリールアミン基、および置換されたまたは非置換の複素環基からなる群から選択され、ここで互いに隣接した２つの置換基は一緒になって脂肪族環または複素環を形成してもよく」とし、また、「化学式２」における「Ｒ３〜Ｒ１０」についての限定を省いて「Ｒ３〜Ｒ６は水素であり」「Ｒ７〜Ｒ１０は、各々独立に、水素、置換されたまたは非置換のアリール基、置換されたまたは非置換のアリールアミン基、および置換されたまたは非置換の複素環基からなる群から選択され、ここで互いに隣接した２つの置換基は一緒になって脂肪族環または複素環を形成してもよい」とするものである。
　そうすると、本願発明に対して包含される化合物を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．」「（２）」に記載したとおり、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、より多くの化合物が包含される本願発明も、同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。