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【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１３５７６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＡＬ　ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ」の文字を書してなり、第１７類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成７年１２月２８日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＰＯＬＯ』の文字を有するところ、該文字はアメリカのトップデザイナー『ラルフ・ローレン』のデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表彰する商標として本願出願前より需要者に広く認識されていると認められるから、これをその指定商品に使用するときには、恰も前記デザイナーまたは前記デザイナーと何らかの関係にある者の取扱に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
３　請求人主張の概略は、次のとおりである。
　「ＰＯＬＯ　ポロ」の語を含む結合商標が多数登録されている事例に照らせば、不可分一体に表されている本願商標は、引用の「ＰＯＬＯ」とは非類似の商標であり、本願商標は、引用商標とは出所の混同をおこすおそれは全くないものといわなければならない。
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標の周知性について　　株式会社講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッテング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラ−「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。他にこれを覆すに足りる証拠はない。なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くても昭和５５年までには既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表すものとして引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体をもって、請求人主張の「気品のあるポロの競技連盟」という特定の意味合いを表す語として認識、理解される場合があるとしても、我が国においては、「ポロ」は親しまれているスポーツとは言い難く、本願商標は、構成中に前記ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」の文字を有するものと認識、理解される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願指定商品は、ファションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファションをまとめようとする昨今を考え合わせると、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記した実状からラルフ・ローレンのデザインに係る商品であるかの如く認識し、ラルフローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年　商標登録願　第　３６７５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｉｄｅｏ　Ｓａｍｐｌｅｒ」及び「ビデオサンプラ−」の文字を２段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗り物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成８年４月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「ビデオ用のサンプリング機能を有する商品」であることの意味合いを認識させる「Ｖｉｄｅｏ　Ｓａｍｐｌｅｒ」の英文字と「ビデオサンプラー」の片仮名文字とを二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば「ビデオ編集時にサンプリング機能を使えるビデオ編集機・ビデオカメラ」等、上記文字に照応する商品に使用するときは単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』と認定し、拒絶した。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した文字よりなるところ、その構成中の「Ｖｉｄｅｏ」、「ビデオ」の文字は「映像に関すこと」の意味とともに、映像機器の「ビデオテープレコーダ」の略称として広く一般に知られ使用されているものである。また、「Ｓａｍｐｌｅｒ」、「サンプラー」の文字は「現代用語の基礎知識１９９９」によると、「サンプリング機能を持つマシン」で、「音声信号の波形を０と１からなる二進法の数値に置き換えて記憶、その逆の道筋を経て再生する技術のことをサンプリングといい、音の標本化。ＣＤ、キャッシュディスペンサーや自動販売機から発せられる声、留守番電話のＩＣメモリーなど」とある。また、「マグローヒルエンジニアリング用語辞典」には「サンプルデータ制御システムで用いる装置」（株式会社日刊工業新聞１９９８年１２月１０口発行）ともある。そして、これらを結合してなる本願商標の「Ｖｉｄｅｏ　Ｓａｍｐｌｅｒ」、「ビデオサンプラー」の文字は、その指定商品との関係から、「映像に音声や効果音を挿入する際に専ら使用するサンプリング機能を持った機器」であることを表わしたものと把握、理解できる。
　そこで、上記に照応する商品について調査してみたところ、すでに製造・販売されている事実が認められる。
　例えば、▲１▼１９９０年１０月１日付日刊工業新聞１０頁の「ローランド、ビジュアル機器分野に進出。家庭用ビデオ編集機を商品化」の記事中には「自作のビデオに効果音を自由につけられる家庭用ビデオ編集機を商品化。シンセサイザーなど電子楽器の開発で培った音のサンプリング技術を応用したもの」とある。▲２▼１９９３年４月２５日付読売新聞東京朝刊２部５頁の［いまどきの音］の記事中には「前もって大砲の音を一つだけ録音しておき、これをサンプラーと呼ばれる音の標本装置へ送り、シンセサイザーで加工する。後はＶＴＲ画面に合わせてタイミング良く挿入する。」とある。▲３▼１９９４年１２月１５日付産経業新聞朝刊１１頁には「３万円台のサンプラー発売。」との記事が掲載されている。
　このほかにも多数掲載されている事実がみられる。
　これらの記載内容を総合勘案してみると、「Ｖｉｄｅｏ　Ｓａｍｐｌｅｒ」、「ビデオサンプラー」の文字を書してなる本願商標を本願指定商品に使用するときは、取引者・需要者に「ビデオ画面に合わせて音声や効果音を挿入するサンプリング機能を有する編集機」を直ちに認識させるものであって、単に、商品の品質・機能を表示するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないとみるのが相当であり、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条，第１項第、３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１２５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示した構成よりなり、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引」を指定役務として、平成７年１月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の登録の拒絶の理由に引用した登録第３００３９６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「エクシード」と「ＥＸＣＥＥＤ」の文字を上下２段に書してなり、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年５月１４日に登録出願、同６年９月３０日に設定登録がなされているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示したとおり、上段に小さく書された「ゆとり生活ローン」の文字と、下段には、１文字目は欧文字の「Ｅ」を、２文字目は長短２本の斜線（内の一本は、太線と細線の２本よりなる）を交差させてなるところ、近時、商業広告におけるレタリングの発達普及につれて、一連の文字の一部又は全部を、その視覚的効果を考えて図案化して表現することが一般に行われている実情にあること及び前後に配された文字との関係からすれば、２文字目は「Ｘ」の欧文字を表したものであると容易に理解されるものであり、３文字目以下は、それぞれ欧文字の「Ｃ」「Ｅ」「Ｅ」「Ｄ」を表してなり、全体としては、「ＥＸＣＥＥＤ」の文字を表したものと理解されると見るのが相当である。
　そして、本願商標は、上記「ゆとり生活ローン」の文字を小さく書し、該「ＥＸＣＥＥＤ」の文字の左右に翼を思わせる図形を配してなるも、これらの構成要素が一体となって特定の観念を生ずる関係にあるものとはいえないから、読み易い欧文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能をはたすものというべく、これより生ずる称呼をもって、取引に資される場合も決して少なくないといえる。
　さらに、本願商標中の「ＥＸＣＥＥＤ」の文字部分は、「卓越する、まさる」等の意味でよく知られた英語又は外来語であることは、例えば新聞記載の記事において「ＥＸＣＥＥＤ」又は、その表音「エクシード」の文字が、自動車、パソコン、腕時計、コンクリートブロック、冷凍食品等の業界において、商標として採択使用されていることからも、窺い知ることができる。
　そうすると、本願商標は、該「ＥＸＣＥＥＤ」の文字部分から、「エクシード」の称呼、「卓越する、まさる」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その構成文字に相応して「エクシード」の称呼、「卓越する、まさる」の観念を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観に差異を有するとしても、「エクシード」の称呼、「卓越する、まさる」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に類似する役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第５２５２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」を指定商品として、平成８年５月１７日登録出願されたものであるが、指定商品については、平成９年９月１０日付けの手続補正書により「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」に減縮補正されたものである。
２　引用商標
　当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７８２９５号商標（以下「引用商標」という）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成４年３月１８日に登録出願され第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、上段に「ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」の文字を書し、下段に「ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」の文字に比し、小さく図案化した「ＪＡＳＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＣ．」の文字を書したものであるところ、該「ＪＡＳＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＣ．」の文字が請求人（出願人）の名称を欧文字で表示したものと理解されるばかりでなく、「ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」の文字は顕著に表されているから、需要者、取引者をして顕著に表された「ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」の文字部分より生ずる称呼をもって商取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」の文字に相応した「エコクラブ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、「エコクラブ」、「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の文字に相応し「エコクラブ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「エコクラブ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第６１３３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第１４類「時計，貴金属，身飾品，カフスボタン」を指定商品として、平成５年６月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第３３３２８８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、平成５年４月２１日登録出願、第１４類「銀，人工ダイヤモンド，人工真珠，その他の人工宝石，本真珠，身飾品」を指定商品として、平成９年７月１８日に登録がなされているものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本件出願に係る商標はこれを登録すべきものとする、」との審決を求める。
（２）請求の理由
　引用商標に対し、登録異議の申立を行ったが、認められず、登録になったものであるので、引用商標に対し、無効審判の請求を準備手配中である。
　引用商標は、請求人の登録商標と類似し、過誤登録されたものであるから、その登録は無効にされて然るべきである。仮に、請求人の登録商標と非類似と認容し得るなら、本件商標と引用商標とは、非類似商標であると言わざるを得ない。
４　当審の判断
　そこで、審判長は、請求人に対し、平成１１年１月１２日発送の審尋書をもって、「請求人は、平成９年１０月２７日付審判請求書において、本件審判請求に係る引用の商標登録第３３３２８８１号に対して無効審判の請求を準備中である旨述べているが、商標登録原簿の記載を徴するに、その後相当の期間が経過した現在も、当該無効審判の請求はなされていない。したがって、至急無効審判の請求の手続をするか、若しくは請求の意思について、具体的に記載した書面を提出されたい。」旨について質した。これに対し、請求人からは何らの応答もなされていないものである。また、職権を持って、商標登録原簿を調査するに、引用商標に対し、無効審判の請求がなされていないことを確認し得るところである。
　つぎに、本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、別紙に表示するとおり、「ＴＨＥ　ＱＵＥＥＮ」の欧文字を「ＴＨＥ」と「ＱＵＥＥＮ」に間に一文字程度の間隔を空けて横書きしてなるものであって、容易に前記した英語を組み合わせてなるものと理解、認識されるものである。
　そして、本願商標の「ＴＨＥ」と「ＱＵＥＥＮ」の各語は、我が国でも平易な部類に属する英語といい得るものである。のみならず、構成中の「ＴＨＥ」の文字は英語における定冠詞として認識、理解されるとみられるものであって、その構成態様上「ＱＵＥＥＮ」の部分は、語義上も他の部分と常に一体不可分に把握しなければならない特段の事情を有するものとは理解し得ないから、簡易迅速を旨とする商取引の実際において該商標に接する取引者、需要者は構成中の「ＴＨＥ」の文字部分を定冠詞よりなるものと容易に理解し、これに続く語を強調するためのものであると認識し、「ＱＵＥＥＮ」の文字部分に着目し、該部分をもって取引にあたる場合も少なくないものとみるのが相当である。　　
　そうとすれば、本願商標は、該「ＱＵＥＥＮ」の文字に相応し、「クイーン（女王）」の称呼、観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別紙に表示するとおり、「ＱＵＥＥＮ」の欧文字を横書きしてなるものであり、該文字に相応して、「クイーン（女王）」の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　さらに、本願商標は、構成中の「ＱＵＥＥＮ」の欧文字部分をもって取引にあたる場合があると認められること上述したとおりであり、両者は、商標の要部と認められるこれら欧文字（部分）の綴りを共通にするものであって、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接する場合には、両者は当該欧文字（部分）の綴りを共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定しがたいところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「クイーン（女王）」の称呼、観念を共通にし、さらには外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も類似するものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録すべき限りでない。
　なお、請求人は、審査例を挙げて、本願商標と引用商標とが非類似である旨主張している。しかしながら、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標につき個別具体的に行えば足り、既登録例をその判断要素としなければならない義務は存しないから、本件審判の判断を拘束するものではないことは明らかであって、本願商標の登録の適否は、引用商標との関係でのみ判断されるべきであるから、請求人のこの点の主張も理由がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第９９７０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＣ　ＫＡＲＡＯＫＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成７年９月２９日に登録出願されたものである。
２　原審における査定の理由
　この商標登録出願に係る商標は、「パソコンを用いたカラオケ装置」であることを認識させるに止まる「ＰＣ　ＫＡＲＡＯＫＥ」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中「カラオケ用機械器具」に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＣ　ＫＡＲＡＯＫＥ」の欧文字よりなるところ、構成中の「ＰＣ」の欧文字は、指定商品中の商品（例えば、電子応用機械器具）との関係では、「パーソナルコンピュータ」の略語として、また、「ＫＡＲＡＯＫＥ」の文字は、指定商品中の商品（例えば、電気通信機械器具）との関係では、「カラオケ用機械器具」を指称する語として一般によく使用されている。
　そして、パソコン通信を利用してカラオケの曲データを配信してカラオケを楽しむことができるサービスがあり、そのサービスを利用するためには、パソコン、及びスピーカー、マイクロホン等の電気通信機械器具が使用されている。
　そうとすれば、本願商標「ＰＣ　ＫＡＲＡＯＫＥ」をその指定商品中の「カラオケ用機械器具」について使用する場合、その構成中前半の「ＰＣ」の文字は、「パーソナルコンピュータ」の略語であると認識されるものであり、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、当該商品が「パソコン通信を利用してカラオケを楽しむことのできるカラオケ用機械器具」であることを容易に認識し、理解するにとどまるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示したにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわなければならない。
　したがって、本願商標をその指定商品中の「カラオケ用機械器具」について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成７年　商標登録願　第１１６０１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、平成７年１１月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２４０７４６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成１年３月２０日に登録出願、平成４年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標は別紙に表示したとおり楕円形の内部に「ＢｄＳ」の欧文字を書してなるところ、楕円形と「ＢｄＳ」の文字とが常に一体のものとして把握、理解しなければならないとする格別の事由は見出すことはできないから、「ＢｄＳ」の文字部分のみで自他商品識別標識としての機能を有するものと認められる。よって、「ＢｄＳ」の文字部分より「ビーディーエス」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別紙に表示したとおり、楕円形の一部を切り取った部分に「Ｐ．Ｄ．Ｓ」の欧文字を書してなるものであり、該図形部分と文字部分とを常に一体のものとして把握、理解しなければならないとする格別の事由は見出すことはできないから、「Ｐ．Ｄ．Ｓ」の文字部分のみで自他商品識別標識としての機能を有するものと認められる。よって、「Ｐ．Ｄ．Ｓ」の文字部分より「ピーディーエス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビーディーエス」の称呼と、引用商標より生ずる「ピーディーエス」の称呼とを比較検討するに、両者は第一音の長音及び「ディーエス」の各音を共通にし、その異なるところは第一音における「ビ」と「ピ」の音の差異にすぎないものである。
　しかして、「ビ」と「ピ」はともに両唇音で調音位置、方法が近似したものである上、それぞれを一連に称呼した場合の音調、音感が近似したものであるから、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上又はそれぞれが特定の意味を持たない観念上の相違点を考慮してもなお称呼において類似する商標であり、また、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第１０９６５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「モカオーレ」の文字を書してなり、平成３年１０月２ｌ日に登録出願され、旧第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として平成５年４月２１日に出願公告されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　これに対して、登録異議申立があった結果、原査定は、「本願商標は、その構成中の『モカ』の文字が、『モカ産の優良コーヒー』をあらわし、『オーレ』の文が、『牛乳』『牛乳入りの』の意味の仏語『ＡＵＬＡＩＴ』をあらわすものとして、乳飲料の分野において普通に使用されていることが、登録異議申立人提出の証拠方法により認められるから、本願商標をその指定商品中『モカコーヒー入りの乳飲料』に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質を表示するものと理解するにとどまり、また、他の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるをえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　食品、とりわけ飲料を取り扱う取引者、および、その一般の需要者間において、「モカ」の文字は、「モカ・コーヒー」をあらわすものとして使用されており、該文字に接する前記の取引者・需要者は、これより上記のコーヒーを想起するものというべきである。
　また、「オーレ」の文字は、原審において登録異議申立人が提出した甲第６号証の１をはじめ、朝日新聞社発行の「朝日現代用語知恵蔵１９９８年版」の記載にもみられるように、「ミルク入りの」を意味する外来語であって、かつ、その飲料がミルク入りであることを表示するために使用されている実情が認められるところである。
　さらに、コーヒーとミルクを混ぜ合わせた飲料が「カフェオーレ（あるいは、「カフェオレ」　「カフェ・オ・レ」など）」と称され、かつ、親しまれて使用されていることから、コーヒーとミルクの親和性は、極めて高いということができるものである。
　しかして、本願商標の構成は、前記したものであって、これが、同書・同大・等間隔にて軽重の差なくあらわされてはいても、前記した事実・実情からすれば、これに接する取引者・需要者は、それが、「モカコーヒーとミルクが入っている飲料」であるとの認識をするとみるのが相当であって、本願商標は、これを、その指定商品中「モカコーヒー入りの乳飲料」に使用するときには、単に商品の品質を表示する標章というべきである。また、これ以外の指定商品に使用するときには、それが、あたかも「モカコーヒー入りの乳飲料」であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるをえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年　商標登録願　第７６５３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示した構成よりなるものであって、旧第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成２年７月４日に登録出願され、平成４年６月１１日に出願公告されたものである。
２　原査定の引用商標および拒絶の理由
　これに対し、原審において登録異議の申立があった結果、本願の拒絶の理由に引用された登録第２２０１２８８号商標（以下「引用商標」という）は、別紙（２）に表示した構成よりなり、昭和６２年１２月２３日に登録出願、旧第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成１年１２月２５日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、原査定は、「本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、動物の顔の着色方法、耳の白抜き部分の有無、鼻の輪郭部、口の有無、三角衿の有無等の差異を有するものであるが、各図形を特徴づける重要な要素とみられる顔の輪郭、目の大きさ、配置、上部に三角状の図形を有する垂直線を配した鼻部が相似た形状で描かれていることから、両図形から受ける視覚的印象は相似たものとなり、時と処を異にしてみた場合には彼此相紛れるおそれが多分にあるものと判断するのが相当であり、両商標は外観において類似するといわなければならず、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討する。
　両商標は、ともにネコ目クマ科の動物である「熊」と思しき動物の顔を図案化してなるものである。
　しかして、この種動物の顔を図案化して表現する場合、全体の形状や各器官の描き方が必ずしも統一性をもって表現されるものではなく、それぞれが異なる表現方法で描かれることで、各図案毎に特徴が現れて、視覚的に互いに異なる印象を与えることとなり、看者は、その視覚的印象が記憶に残り、これが自他商品識別標識としての機能を発揮することとなるというべきである。
　それゆえ、この種の図案化された図形においては、それが特定の称呼・観念をもって取り引きに資されるという実情がある場合以外は、専らその与える視覚的な印象をもってのみ取り引きに資せられるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標を対比するに、両者は、ともに顔部のみの図形であって、その輪郭が円形状であること、耳は顔との境がなく半円形状に描かれていること、目の配置及びこれが黒塗りで同程度の大きさの円をもって描かれていること、鼻が同程度の大きさで三角状に描かれ、その周囲が顔とは異なる配色で丸みをもって描かれ、かつ、口部へのつながり部分に垂線を有するという共通点があるものである。
　そして、この種図形において、上記の各部位とその描き方は、その構成配置上重要な要素というべきであり、上記した共通点により、両商標を識別するための視覚上の印象において、互いに紛らわしい印象を与えるというのが相当である。
　なお、両者は、動物の顔の着色方法、耳の白抜き部分の有無、鼻の輪郭部、口の有無、三角衿の有無の差異を有するものであるが、これらの差異は、上記の両者の共通点が捨象されるといえるほどのものとはいえないものである。
　また、両商標は、特定の称呼・観念をもって取り引きに資されているとの証左も認められないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において互いに紛らわしい類似の商標というべきであり、この理由をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第１０１２８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯＳＴＡＲ」の文字を書してなり、第１７類「被服その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成３年１０月２日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、出願人とは他人であるアメリカのトップデザイナー、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表示する標識として、本願出願時には既に著名に至っている「ＰＯＬＯ」の文字を含んでなるものであるから、このような商標をその指定商品に使用するときは、あたかもその商品が上記他人の業務に係る商品あるいは、同人と何らかの関係がある商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　本件審判請求の理由を次のように述べるものである。
（１）「アメリカのトップデザイナー、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表示する標識」がどのような商標の態様のものであるかが特定されていない。
（２）本願商標中に「ＰＯＬＯ」の文字を含んでなるという文言からすれば、その著名商標は「ＰＯＬＯ」の文字を構成してなるものであろうかとも思えるがしかしながら、「ＰＯＬＯ」の文字で著名商標は、実在しないばかりでなく、ましてや指定商品の業界内にはそのようなものは全く発見しない。また、第１７類にあっては現在今日までに、「ＰＯＬＯ」の文字を含む商標登録の事例は、提出の証拠に徴し、数多く存在するのであるから、本願商標のみを、開示の如き理由をもって、これの登録を拒否することは、不当な行政処分であることは明らかである。
（３）しかして、本願商標は、「ＰＯＬＯＳＴＡＲ」の文字をもって構成されてなるものであるから、「ＰＯＬＯ」と「ＳＴＡＲ」とを分離する必要のない一体不可分のものであり、これよりは、たとえば、「映画スター」の表現が映画に関するスター（注目の人）を指称することと同様に本願商標もまた、スポーツのポロ競技に関係するスター（注目の人）を指称しそれに止まるものである。
（４）本願商標は、説示の如き、デザイナー、ラルフ・ローレンのデザインによる紳士服、ネクタイ等を表示する標識を含んでいないものであるから、本願商標を指定商品に使用しても何ら他人の商品とその出所について混同するようなことは全くないのである。
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標の著名性について
　「男の一流品大図鑑」（株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行）及び「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（サンケイマーケティング　同５８年９月２８日発行）によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立し、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」いう。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国においても、そのころからラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」（株式会社洋品界昭和５５年４月発行）における「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及び「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」（ボイス情報株式会社　同５９年９月発行）の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び同６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、「ｄａｎｓｅｎ男子専科」（株式会社スタイル社１９７１年７月発行）、前出「男の一流品大図鑑」、「世界の一流品大図鑑’７９年版」（株式会社講談社昭和５４年５月発行）、別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」（株式会社チャネラ一同５４年９月発行）、「男の一流品大図鑑’８１年版」（同５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０版」（同５５年６月発行）、「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ　１９８０，１２」（婦人画報社同５５年１２月発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（同５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、「流行ブランド図鑑」（株式会社講談社同６０年５月発行）に紹介されている。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏ１ｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決「平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡」がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くても昭和５５年までには、既に、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は前記のとおりの構成よりなるところ、該構成全体をもって特定の意味合いを表わす語として認識し、理解されるものとは認められないものであるばかりでなく、「ＰＯＬＯ」及び「ＳＴＡＲ」の文字がそれぞれ意味を有する既成語であることから、本願商標はこれら２語よりなる商標とみるのが相当といえる。
　そうすると、本願商標は、構成中に「ＰＯＬＯ」の文字を有するものと容易に認識、理解されるものであり、また、本願の指定商品は、ファションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファションをまとめようとする昨今においては、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者は、前記した実状からラルフ・ローレンのデザインに係る商品であるかの如く認識し、ラルフローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１１４２８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙の（１）に表示したように、「ＣＲＩＳＤＵＮＨＩＬＬ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「布製身の回り品，敷き布，布団カバー，まくらカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，シャワーカーテン」を指定商品として、平成４年５月１９日に登録出願され、その指定商品については、平成６年１０月１８日付の手続補正書により、「織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，シャワーカーテン」に補正されているものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、イギリス国在の『アルフレッド　ダンヒル　リミテッド』が、商品『紳士パイプ、ライター、服地、腕時計』等に使用して世界的に著名な商標『ｄｕｎｈｉｌｌ』と類似する『ＤＵＮＨＩＬＬ』の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときは恰も上記会社と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く商品の出所ついて混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
（１）「ｄｕｎｈｉｌｌ」等の文字よりなる商標およびその著名性について
▲１▼「ｄｕｎｈｉｌｌ」等の文字よりなる商標について
　原査定が引用した「ｄｕｎｈｉｌｌ」の文字からなる商標は、その配列すべてを小文字で表示したものであるところ、「英和商品名辞典」（株式会社研究社１９９１年発行）、「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（サンケイマーケティング（サンケイ新聞データシステムマーケティング事業部）昭和５８年９月２８日発行）、「世界の一流品大図鑑’８５年版」（株式会社講談社昭和６０年５月２５日発行）、「’８６〜’８７ザ・ブランド」（サンケイマーケティング（サンケイ新聞データシステムマーケティング事業本部）昭和６１年１０月３０日発行）、「Ｔｈｅ一流品　決定版ＰＡＲＴ２」（読売新聞社昭和６２年３月発行）によれば、別紙の（２）に表示した商標、「ＤＵＮＨＩＬＬ」、「Ｄｕｎｈｉｌｌ」、「ダンヒル」の各商標が、イギリス国在の「アルフレッド　ダンヒル　リミテッド」の取り扱いに係る商品の商標として使用されており、これらの各商標は、相互に同一の称呼（「ダンヒル」）が生ずることから、文字の態様や書体・表示方法が異なっていても、相互互換的に使用される商標とみても差し支えないと判断される。
　そこで、以下、別紙の（２）に表示した態様を有する商標、「ｄｕｎｈｉｌｌ、「ＤＵＮＨＩＬＬ」、「Ｄｕｎｈｉｌｌ」、「ダンヒル」の文字よりなる商標を一括して［ｄｕｎｈｉｌｌ商標」という。
▲２▼「ｄｕｎｈｉｌｌ商標」の起源について
　前掲の、「英和商品名辞典」、「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、「’８６〜’８７ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が指摘できる。
　「ｄｕｎｈｉｌｌ商標」は、英国の紳士服・紳士用品・喫煙具の会社である「Ａｌｆｒｅｄ　Ｄｕｎｈｉｌｌ　Ｌｔｄ．」の略・通称であり、そのブランドであること。
　その起源は、Ａｌｆｒｅｄ　Ｄｕｎｈｉｌｌが、１９０７年にロンドンに小さなタバコ屋を開いたことに由来すること。
　ダンヒルのパイプの手作りの細工と品質の高さは、当時の愛煙家に絶賛を博し、１９２１年に王室御用達を許されるに至って、ダンヒルの基礎が確立されたこと。
　１９２４年には、ダンヒルライターを世に出し、その成功によってダンヒルの世界的な名声は決定的なものとなったこと。
　さらに、１９３０年、筆記具、革製品、時計、男性化粧品、サングラス、高級ウイスキー、各種高級紳士用品を扱うようになったこと。
▲３▼「ｄｕｎｈｉｌｌ商標」の著名性について
　前掲「▲１▼」の各書籍によれば、「ｄｕｎｈｉｌｌ商標」は、イギリス国在の「アルフレッド　ダンヒル　リミテッド」が、その取り扱いに係る商品、「ネクタイ、ベルト、財布、男性化粧品、紳士パイプ、ライター、服地、腕時計、万年筆」等に使用して、我が国において、本願出願時までには、男性用ファッションに関連する商品の取引者、需要者の間において広く認識され、かつ、著名になっていたものと判断され、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、他にこの判断を覆すに足りる証拠はない。
　したがって、「ｄｕｎｈｉｌｌ商標」の著名性に関する原審の認定および判断に誤りはない。
（２）出所の混同について
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、その構成中に「ｄｕｎｈｉｌｌ商標」と類似する「ＤＵＮＨＩＬＬ」の文字を有してなるものであって、補正後の本願指定商品は、需要者層の違いや、その好みに応じて形状や色彩等を違えて販売することのある、一定のファッション性を有するものであって、また、男性の需要者においても購入することがある商品というべきであり、「ｄｕｎｈｉｌｌ商標」が使用されている商品との関連性は少なからずあるというべきものである。
　そして、本願商標が、その指定商品に使用されるときは、これを構成する欧文字が一体的に把握されるべき特別な事情があるものとも認められず、上記で認定・判断したように、「ｄｕｎｈｉｌｌ商標」が著名となっていることから、取引者・需要者は、本願商標構成中の「ＤＵＮＨＩＬＬ」の文字部分に注目することで、それがあたかも、イギリス国在の「アルフレッド　ダンヒル　リミテッド」の取り扱いに係る商品、または、同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の取り扱い係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標の指定商品と「ｄｕｎｈｉｌｌ商標」が使用されている商品は非類似であり、また、本願商標の構成は一体不可分に構成された非類似の商標であるから、「アルフレッド　ダンヒル　リミテッド」の取扱に係る商品とは出所の混同が生じるおそれはない旨の主張をしている。
　しかしながら、出所の混同は、商品間の類否や商標の類否が基準となるのではなく、引用される商標の周知・著名度を基準に総合的に判断されるべきものであるから、この請求人の主張は採用できない。
　４　結語
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定の内容は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。