【事件の表示】
　特願２００１−２３６２６０「防水床とその施工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　４９５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１３年８月３日の出願であって，平成２３年６月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２６日に拒絶査定不服審判がなされるとともに，手続補正がなされたものである。 
　その後，同年１２月１２日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１２月２２日受付で回答書が提出され，そして，平成２４年１０月２２日付けで，当審における拒絶理由が通知され，同年１２月１２日に意見書が提出されたものである。  
 　 
 　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は，平成２３年９月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「下地に水系ポリオール１００重量部、イソシアネート化合物１００〜１２０重量部、水硬性セメント５０〜３００重量部並びに骨材０〜３００重量部からなる樹脂モルタル層と、接着層と、其の上部に繊維強化熱硬化性樹脂層が積層されて仕上げられていることを特徴とする防水床。」（以下，「本願発明」という。） 
 　 
 　 
第３　刊行物に記載された発明 
（１）刊行物１ 
　本願の出願前に頒布された刊行物である，特開平８−１６９７４４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の記載がある。 
（１ａ）「【請求項１】（ａ）水硬性セメント、（ｂ）水、（ｃ）セメント減水剤、及び、（ｄ）硬化して樹脂となり得る成分、からなるセメント組成物。 
 【請求項２】省略。 
 【請求項３】（ｄ）硬化して樹脂となり得る成分が、（ｅ）活性水素含有化合物と（ｆ）２以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物の組み合せからなる請求項１又は請求項２記載のセメント組成物。」 
 　 
（１ｂ）「【０００６】また、これらのセメント組成物はきわめて迅速に硬化して施工後１〜２時間で、歩行に耐えられる充分な床面が得られるが、混合後の硬化が迅速すぎ、それらの成分を混合した後、該組成物を延展（コテ等で伸ばし、拡げて、均らすこと、以下同じ）する作業が完了するまで、充分な時間がとれないほどである。」 
　
（１ｃ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、従来技術の前述の問題点の解消にある。さらに、構成成分を施工現場での混合にて均一に分散されやすく、作業性・性能・仕上がり外観にムラが生じにくいセメント組成物の提供にある。」
 　 
（１ｄ）「【００１８】本発明において、（ｄ）硬化して樹脂となり得る成分は、（ｅ）活性水素含有化合物と（ｆ）２以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物の組み合せからなることが好ましい。・・・」 
 　 
（１ｅ）「【００１９】（ｅ）活性水素含有化合物は、活性水素含有基を少なくとも２個有する化合物が好ましく、低分子量ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリジエンポリオールなどが挙げられる。」 
 　 
（１ｆ）「【００２７】（ｅ）活性水素含有化合物の使用量は、水硬性セメントに対して５〜５０００重量％、好ましくは１０〜２５０重量％である。」 
 　 
（１ｇ）「【００３５】（ｆ）２以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物の使用量は、水硬性セメントに対して５〜５０００重量％、好ましくは１０〜５００重量％である。」 
 　 
（１ｈ）「【００３６】本発明におけるセメント組成物は、界面活性剤、充填剤、反応調整剤、消泡剤、可塑剤、硬化促進剤、導電性付与剤、瀝青を含有していてもよい。 
【００３７】省略。 
【００３８】充填剤としては珪質充填剤が好ましい。珪質充填剤としては、砂及び低粘土含量の砂利、ガラスの粉砕物等が挙げられ、・・・ 
【００３９】省略。 
【００４０】省略。 
【００４１】省略。 
【００４２】充填剤の使用量は（ａ）水硬性セメントに対して、１０〜１００００重量％、好ましくは２５〜５０００重量％である。」 
 　 
（１ｉ）「【００５３】本発明におけるセメント組成物は、セメントミキサーや強制へらミキサーのような手段を使用して混合することが好ましい。また、該セメント組成物は例えば、こて塗り、注ぎ込み、吹きつけ、その他の適切な方法で、基材に塗布し、硬化させることができる。 
【００５４】 
【実施例】 
（実施例１）・・・この分散液を下地に塗布したところ、延展作業が容易であった。施工後１日以内に硬化し、歩行可能となった。」 
 　 
（１ｊ）「【００６０】
【発明の効果】本発明における、セメント組成物は、均一な混合物となりやすく、施工も容易である。」
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｊ）の記載からみて，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。 
 「下地に，水硬性セメント，水，硬化して樹脂となり得る成分，及び，砂が挙げられる珪質充填剤からなるセメント組成物を塗布して形成する床であって，上記硬化して樹脂となり得る成分は，ポリエステルポリオールが挙げられる活性水素含有化合物と，２以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物の組み合せからなり，水硬性セメントに対して，ポリエステルポリオールが挙げられる活性水素含有化合物は１０〜２５０重量％，イソシアネート化合物は１０〜５００重量％，砂が挙げられる珪質充填剤は２５〜５０００重量％使用される床。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 
 　 
（２）刊行物２ 
　本願の出願前に頒布された刊行物である，特開平１１−２２２９８３号公報（以下，「刊行物２」という。）には，次の記載がある。 
（２ａ）「【請求項１】表面にノンスリップ加工を施した事を特徴とする、繊維強化熱硬化性樹脂からなる防水保護層、ポリウレタン樹脂からなる塗膜防水層、基体からなる保護層強化複合防水構造。」 
 　 
（２ｂ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、建築物、特に歩行者や自動車が歩行、走行する路面を有する建築物の複合防水構造に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】従来より、建築物屋根、特にいわゆるフラットルーフと呼ばれる陸屋根では、屋根部に傾斜がほとんどないことから水はけが悪くなり、このために強力な防水工事が必要とされた。こうした構造の建築物基体がコンクリート、モルタルであると、これらの材料は地震や振動、温度差による収縮により亀裂が発生し、その箇所から漏水が発生してしまうため、亀裂が発生しても自身は伸縮して、防水層を維持することができる材料を建築物基体上に施工してきた。 
【０００３】これらの防水層は、そのままであると耐衝撃性、耐候性が弱いために、通常は防水層を保護するための保護層が設けられる。モルタル層の打設が一般的であったが、モルタルは基体と同様に亀裂が発生し易い等の欠点を有していた。 
【０００４】そこで近年では、モルタル層に変わって、繊維強化熱硬化性樹脂（ＦＲＰ）が防水層の保護層として使用される様になった。ＦＲＰによる保護層はモルタルに比較して格段に耐衝撃性、耐候性に優れ、防水層を保護する性能が向上した。」 
 　 
（２ｃ）「【００２１】 
【実施例４】実施例１と同じ防水層の上に、不飽和ポリエステル樹脂を塗布して接着層となし、予め表面に多数の凹凸を形成したガラス繊維マットに不飽和ポリエステル樹脂を含浸・硬化させたＳＭＣを、凹凸面を上にして前記接着層の上に敷設し、保護層を形成した。ＳＭＣの凹凸面によるノンスリップ可能が施され、保護層強化複合防水構造４を得た。」 
 　 
（２ｄ）「【００２２】 
【発明の効果】実施例１〜実施例４になる保護層強化複合防水構造は、防水層が基体のクラックに追従して伸びるため、信頼性の高い防水性能を示し、保護層は強力な耐衝撃性及び耐候性を有しているため、耐久性が高い。更に表面にノンスリップ加工を施してあるため、降雨等により保護層表面に水を生じた場合でも、歩行者の歩行、車両の走行に安全であり、本防水構造は、多数の歩行者や車両の通行が生じる場所における防水工事として非常に好適である。」 
 　 
 　 
第４　本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。本願明細書をみると，段落【０００６】に「水系ポリオールには水性ポリオール或いは水分散性ホリオールが使用でき、水性ポリオールとは・・・、ポリエステルポリオール、・・・等のポリオール化合物やその変性体が挙げられる。」，段落【００１０】に「骨材としては、・・・、珪砂、・・・等がある。」と記載されているから，刊行物１記載の発明の「ポリエステルポリオールが挙げられる活性水素含有化合物」は，本願発明の「水系ポリオール」に相当する。 
　以下，同様に，「砂が挙げられる珪質充填剤」及び「塗布して形成する」は，それぞれ，「骨材」及び「積層されている」に相当する。 
　また，刊行物１記載の発明の「セメント組成物」は水硬性セメント，水，砂，及び，硬化して樹脂となり得る成分を含んでいるので，本願発明の「樹脂モルタル」に相当する。 
　さらに，刊行物１記載の発明の「床」と，本願発明の「防水床」は，「床」である点で共通している。 
 　 
　以上より，両者は以下の点で一致している。 
「下地に水系ポリオール所定重量部、イソシアネート化合物所定重量部、水硬性セメント所定重量部並びに骨材所定重量部からなる樹脂モルタル層が積層されている床。」  
 　  
　そして，以下の点で相違している。  
（相違点１） 
　各成分の所定重量部が，本願発明は，「水系ポリオール１００重量部、イソシアネート化合物１００〜１２０重量部、水硬性セメント５０〜３００重量部並びに骨材０〜３００重量部」であるのに対し，刊行物１記載の発明は，水硬性セメントは基準の１００重量％になるので，それぞれ１０〜２５０重量％，１０〜５００重量％，１００重量％，２５〜５０００重量％である点。 
　
（相違点２） 
　本願発明は，樹脂モルタル層に，さらに，接着層と，其の上部に繊維強化熱硬化性樹脂層が積層されて防水床が仕上げられているのに対して， 
　刊行物１記載の発明は，該事項は不明である点。 
 　 
　
第５　相違点についての検討・判断  
（相違点１について） 
　本願発明も刊行物１記載の発明も共に床の施工期間を短くし，施工を容易にするものであり，刊行物１記載の発明の各成分の数値範囲に，本願発明の数値範囲がそれぞれ含まれており，各成分の種類や施工現場の状況等に応じて，各成分の所定重量部を床の施工期間を短くし，施工を容易にするとの目的のもと，最適化することは当業者が適宜行うことである。刊行物１記載の発明の数値範囲を，本願発明のように「水系ポリオール１００重量部、イソシアネート化合物１００〜１２０重量部、水硬性セメント５０〜３００重量部並びに骨材０〜３００重量部」とし，本願発明の相違点１に係る構成とすることは，当業者が適宜設定し得る事項である。 
　
（相違点２について） 
　刊行物２には，歩行者や自動車が歩行，走行する路面を有する建築物の複合防水構造（本願発明の「防水床」に相当。）に関して，コンクリート，モルタルからなる基体（本願発明の「下地」に相当。）表面に，ポリウレタン樹脂からなる塗膜防水層（本願発明の「樹脂モルタル層」に対応。）を形成し，その上に，接着層，さらに，繊維強化熱硬化性樹脂からなる防水保護層（本願発明の「繊維強化熱硬化性樹脂層」に相当。）を積層することが記載されている。刊行物１記載の発明も刊行物２記載の技術事項も共に床の施工の技術分野で共通するから，刊行物１記載の発明の，樹脂モルタル層の上に，刊行物２記載の，接着層と，其の上部に繊維強化熱硬化性樹脂層を積層する技術事項を採用して，本願発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　次に，請求人は平成２４年１２月１２日付けの意見書で，
「 実施例１「セメントモルタルを打設後２０日経過した湿潤状態の下地１に２ｍｍ厚に鏝で塗布、硬化させ樹脂モルタル層を仕上げた。」、実施例２「下地１の代わりにセメントモルタル打設後６０日経過した下地２（含水率　４．８％）を使用する以外は全て実施例１と同様に施工して実施例２の防水床を施工した。」と実施例２はコンクリートの養生が十分なもの、実施例１は養生が不完全で湿潤状態のものです。両者を表１では温水に浸した密着性経日変化の示しています。実施例１、２とも６０日経過後も引っ張り強度が劣らず、下地破壊率が１００％が維持されます。同じく表２では７０℃での経時変化を示し、下地破壊率１００％が維持されます。この実施例１、２は下地の養生が不完全でも、防水床として膨れ等の瑕疵が生じないことを意味します。これらは、段落０００２に記載した従来技術の課題を請求項１の手段で解消したもので、刊行物１の（１ｂ）に記載された組成物の効果（硬化が速い）とは異なるものです。また、本願段落０００２、段落００２９に記載の「コンクリート等の下地の含水率が高い状態で施工しても、下地との密着性に優れているため、経時的に湿気がガス化して樹脂モルタル層、強化繊維熱硬化樹脂層を突き上げてもフクレが生じることがない。」と言う効果は刊行物１及び刊行物２からは想到できるものではありません。両刊行物とも本願課題は記載されておらず、両刊行物から上記効果の示唆はなく、本願発明に想到するものではありません。比較例２は十分に乾燥された下地であっても、樹脂モルタル層が無ければ、下地材の水分や熱から下地破壊率１００％は維持できないことを示しています。」と主張しているが，この主張は以下の理由で採用できない。
　本願発明の「コンクリート等の下地の含水率が高い状態で施工しても、下地との密着性に優れているため、経時的に湿気がガス化して樹脂モルタル層、強化繊維熱硬化樹脂層を突き上げてもフクレが生じることがない。」という効果は，本願発明において，下地の含水率が高い状態であるという限定がされていないことから，特段の効果としては認められない。また，刊行物１記載の樹脂モルタル層の材料及び配合割合は，上記「（相違点１について）」に記載したように，本願発明の樹脂モルタル層と同等のものであるから，刊行物１記載の樹脂モルタル層に，刊行物２記載の，接着層と，其の上部に繊維強化熱硬化性樹脂層を積層した防水床は，下地のコンクリートの養生状態に関わらず，本願発明と同様の作用効果を奏する蓋然性が高い。
　 　 
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術事項に基いて，当業者が，容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　  
 　 
第６　むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　  
　よって，結論のとおり審決する。