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　特願２００７−１５３３５１「偏心揺動減速装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日出願公開、特開２００８−３０４０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年６月８日の出願であって、平成２３年８月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２３年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２３年７月８日付け、及び平成２４年１１月１５日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
偏心体軸に設けられた偏心体によって、外歯歯車が内歯歯車の半径方向内側で偏心揺動する偏心揺動減速装置において、
前記偏心体および外歯歯車を複数有し、当該複数の偏心体は互いに偏心位相が異なり、前記偏心体と外歯歯車との間にニードル軸受が配置され、
前記外歯歯車の軸方向両側に配置されると共に該外歯歯車を貫通する連結体によって連結され、該外歯歯車の自転成分と同期する一対のキャリヤと、
負荷側にピニオンが一体形成されるとともに、反負荷側で前記キャリヤと連結される連結部材と、該連結部材を支持する一対の軸受と、を備え、
前記一対のキャリヤの一部及び前記偏心体軸の一部に、該偏心体軸と直角のキャリヤ支持面及び偏心体軸支持面をそれぞれ形成すると共に、
該キャリヤ支持面及び偏心体軸支持面にスラスト軸受をそれぞれ配置し、
該スラスト軸受を介して前記一対のキャリヤ及び前記偏心体軸を支持し、かつ
前記一対の軸受のうち負荷側の軸受が、反負荷側の軸受より大きいと共に、
該連結部材を前記キャリヤと径方向に隙間を有して連結したことを特徴とする偏心揺動減速装置。」
　
２．本願の出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２４年９月１３日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平３−９１４７号公報
(２)刊行物２：特開平４−２９６２４５号公報
(３)刊行物３：特開２００４−２４４９４５号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「遊星歯車増減速装置」に関して、図面（特に、第１〜３図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、拗音及び促音は小書きで表記した。
(ａ)「本発明は遊星歯車増減速機において、入力軸の振れ要因を避けることにより、異常摩耗や騒音、振動を低減した構造に関する。」（第１頁右下欄第８〜１０行）
(ｂ)「第３図は公知の遊星歯車減速機の一例を示す断面図である。
　この例では、入力回転軸１の回転が出力軸２の減速回転となって取り出されるものとなっているが、出力軸２を固定し、内歯歯車から減速回転を取り出す構成とすることもできる。
　入力回転軸１には中空の偏心体軸３がキー（図示しない）及びキー溝４を介して固定され、該偏心体軸３には２個の偏心体３１、３２が設けられている。外歯歯車５１、５２は個々の偏心体３１、３２にコロ６を介して嵌合されている。」（第２頁左上欄第８〜１８行）
(ｃ)「上記従来の遊星歯車増減速機では、外歯歯車５１、５２に伝達トルクが等分配されることにより荷重のバランスがとられているが、２枚の外歯歯車５１、５２が同一平面上にないために各外歯歯車５１、５２に作用する荷重により偏心体３（あるいは入力軸１）にモーメント（偶力）が生ずる。」（第３頁左上欄第１３〜１９行）
(ｄ)「第１図は本発明の一実施例を示す断面図であり、第２図は第１図のＡ−Ａ断面図である。
　この実施例においては入力軸２１の回転が出力軸２２の減速回転となって取り出されるものとなっているが、出力軸２２の回転を入力軸２１の増速回転として取り出すものとすることも可能である。
　入力軸２１には中空の偏心体軸２３が挿入され、該偏心体軸２３はスプライン結合やオルダム結合等の半径方向への変位を吸収するフレキシブル結合手段２４によって入力軸２１に結合されている。この偏心体軸２３には２個の偏心体２３１、２３２が形成されている。偏心体２３１、２３２には２枚の外歯歯車２５１、２５２がアンギュラ軸受２６１、２６２を介して嵌合されている。アンギュラ軸受２６１、２６２は玉軸受やコロ軸受からなり、軸方向荷重と半径方向荷重の両者を支持する機能を持つものであって、この実施例では軸受作用線Ｆ１、Ｆ２が互いに向かい合う方向となっている。この外歯歯車２５１、２５２はその外周にトロコイド歯形からなる外歯２７を有している。内歯歯車２８はケーシングと一体に形成されており、該内歯歯車２８は外歯歯車２５１、２５２と内接噛合する外ピン２９からなる円弧歯形を有している。この外ピン２９には外ローラ２９１が遊嵌されている。ここで、外ローラ２９１は省略可能である。前記外歯歯車２５１、２５２には内ピン穴３０が形成されており、該内ピン穴３０には内ピン３１が遊嵌されている。この内ピン３１の外周には内ローラ３２が遊嵌されており、該内ピン３１はその両端を内ピン保持リング３３１、３３２に密嵌されている。ここで、内ローラ３２は省略することも可能である。内ピン保持リング３３１、３３２は外歯歯車２５１、２５２を挾んでその両側に設けられている。内ピン保持リング３３１、３３２と偏心体２３１、２３２との間にはスラスト軸受３４１、３４２が設けられている。又、一方の内ピン保持リング３３２と出力軸２２とは直結ではなく、スプライン結合等の軸心のずれを吸収できるフレキシブルな連結構造３５としている。
　この実施例では、入力軸２１は入力駆動源であるモータＭの出力軸と同一となっており、この入力軸２１をモータＭ側で片持支持している軸受３６を除いて、入力軸２１には軸受が設けられていない。
　本発明は以上のように構成されているので、次のような作用が生ずる。
　まず、２枚の外歯歯車２５１、２５２に作用する荷重によって偏心体２３にモーメントが生ずる。ところが、このモーメントを偏心体側面のスラスト軸受３４１、３４２で支持するので、該偏心体３４１、３４２（あるいは入力軸２１）が半径方向に自由に変位できる、いわゆるフローティング支持状態となるので、偏心体２３が自動調心機能を持つものとなる。このため、外歯歯車２５１、２５２に作用する荷重が等分配され、片当たり荷重がなくなって異常摩耗や騒音、振動音の発生が低減されるものとなる。
　又、外歯歯車２５１、２５２を正面組み合わせ（軸受作用線が互いに向かい合う方向となる）のアンギュラ軸受２６１、２６２によって支持しているので、軸受作用線が図示のＦ１、Ｆ２で示すように互いに向かい合うような方向に傾いたものとなり、２枚の外歯歯車２５１、２５２の間のスパンが実質的に短くなってモーメントを低減させるものとなる。
　又、正面組み合わせのアンギュラ軸受２６１、２６２では、その軸受作用線Ｆ１、Ｆ２が互いに向かい合うものとなっているので、一方の外歯歯車２５１の荷重が増大すると、アンギュラ軸受２６１がアンギュラ軸受２６２を外側（出力軸２２側）へ押し出すように作用し、アンギュラ軸受け２６２が外側を押し出されると外歯歯車２５２の荷重が増大する。このため、正面組み合わせのアンギュラ軸受を設けることにより外歯歯車２５１、２５２が互いに自動調心機能を持つものとなる。
　このような外歯歯車２５１、２５２の自動調心機能は前記偏心体２３のフローティング支持と同様に異常摩耗や騒音、振動の低減効果を果たすものである。
　更に又、偏心体２３と入力軸２１とをスプライン継手やオルダム継手等の半径方向に変位可能なフレキシブル継手構造としているので、偏心体２３から入力軸２１へのラジアル荷重の伝達がなく、入力軸２１は回転トルクの伝達だけで良くなる。このため、入力軸２１に作用する荷重がなくなって入力軸２１の振れ回り現象等に基づく振動や騒音の発生がなく、又入力軸２１を支持する軸受の小形化あるいは入力軸軸受の省略が可能となる。」（第３頁左下欄第１０行〜第４頁右下欄第２行）
(ｅ)「偏心体（あるいは入力軸）が半径方向に自由に変位できる、いわゆるフローティング支持状態となるので、偏心体が自動調心機能を持つものとなり、外歯歯車に作用する荷重が等分配され、片当たり荷重がなくなって異常摩耗や騒音、振動音の発生が低減されるものとなる。
　又、外歯歯車を正面組み合わせ（軸受作用線が互いに向かい合う方向となる）のアンギュラ軸受によって支持しているので、軸受作用線が互いに向かい合うような方向に傾いたものとなり、２枚の外歯歯車の間のスパンが実質的に短くなってモーメントを低減させるものとなる。
　又、正面組み合わせのアンギュラ軸受を設けているので、一方の外歯歯車の荷重が増大すると、他方の外歯歯車の荷重が増大する。このため、正面組み合わせのアンギュラ軸受を設けることにより外歯歯車が互いに自動調心機能を持つものとなる。このため、異常摩耗や騒音、振動の低減効果を果たすものである。
　更に又、偏心体と入力軸とを半径方向に変位可能なフレキシブル継手構造としているので、入力軸に作用する荷重がなくなって入力軸の振れ回り現象等に基づく振動や騒音の発生がなく、入力軸を支持する軸受の小形化あるいは入力軸軸受の省略が可能となる。」（第４頁右下欄第１０行〜第５頁左上欄第１４行）
(ｆ)第１図から、出力軸２２の一対の軸受（図番なし）のうち負荷側（図面左側）の軸受が、反負荷側（図面右側）の軸受より大きいことが看取できる。
　また、刊行物１には、「前記外歯歯車２５１、２５２には内ピン穴３０が形成されており、該内ピン穴３０には内ピン３１が遊嵌されている。この内ピン３１の外周には内ローラ３２が遊嵌されており、該内ピン３１はその両端を内ピン保持リング３３１、３３２に密嵌されている。ここで、内ローラ３２は省略することも可能である。内ピン保持リング３３１、３３２は外歯歯車２５１、２５２を挾んでその両側に設けられている。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第５行、上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されていることから、一対の内ピン保持リング３３１、３３２は、外歯歯車２５１、２５２の自転成分と同期して回転することは明らかである。以上を総合すると、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　偏心体軸２３に設けられた偏心体２３１、２３２によって、外歯歯車２５１、２５２が内歯歯車２８の半径方向内側で偏心揺動する偏心揺動減速装置において、
　前記偏心体２３１、２３２および外歯歯車２５１、２５２を複数有し、当該複数の偏心体２３１、２３２は互いに偏心位相が異なり、前記偏心体２３１、２３２と外歯歯車２５１、２５２との間にアンギュラ軸受２６１、２６２が配置され、
　前記外歯歯車２５１、２５２の軸方向両側に配置されると共に該外歯歯車２５１、２５２を貫通する内ピン３１及び内ローラ３２によって連結され、該外歯歯車２５１、２５２の自転成分と同期する一対の内ピン保持リング３３１、３３２と、
　反負荷側で前記内ピン保持リング３３１、３３２と連結される出力軸２２と、該出力軸２２を支持する一対の軸受と、を備え、
　前記偏心体軸２３の一部に、該偏心体軸２３と直角の偏心体側面を形成すると共に、
　偏心体側面にスラスト軸受３４１、３４２を配置し、
　該スラスト軸受３４１、３４２を介して前記偏心体軸２３を支持し、かつ
　前記一対の軸受のうち負荷側の軸受が、反負荷側の軸受より大きいと共に、
　該出力軸２２を前記内ピン保持リング３３２とフレキシブルな連結構造３５によって連結した遊星歯車増減速機。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「減速機」に関して、図面（特に、図３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｇ)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、バックホウの旋回装置などに使用する減速機の改良に関する。」（第２頁第１欄第１１〜１３行、段落【０００１】参照）
(ｈ)「【０００２】
【従来の技術】バックホウの旋回装置は、例えば図３に示すように油圧モータの回転軸１の回転をサンギア４、６とプラネットギア５、７からなる減速歯車を介して減速した上で出力軸８に伝達し、出力軸８がピニオン１１を介して図示されないラックを駆動することでラックに結合するブームを旋回させるようになっている。
【０００３】
【発明の課題】出力軸８はフロントベアリング１３とリヤベアリング９の２箇所でケーシング３に回転自由に支持され、ピニオン１１はケーシングの外側に突出する出力軸８の外周に形成される。
【０００４】つまり、ピニオン１１は片持構造で支持される訳であり、ブーム旋回動作に伴ってラックがピニオン１１に及ぼす荷重Ｗに対し、フロントベアリング１３の反力Ｒｆとリヤベアリング９の反力Ｒｒは次式で表される。
【０００５】Ｒｆ＝（Ｌ１＋Ｌ２）×Ｗ／Ｌ１　　
　Ｒｒ＝Ｌ２／Ｌ１×Ｗ 
この場合に、フロントベアリング１３とリヤベアリング９にはそれぞれＲｆとＲｒに等しい荷重が作用するので、これらの荷重を許容限度内に抑えるためにはベアリング９と１３の距離Ｌ１を一定以上に大きく設定する必要があった。
【０００６】しかしながら、その結果として出力軸８が長くなり、減速機の全長も長くなるという問題があった。
【０００７】また、この構造のもとではベアリング９や１３の変形時に遊星歯車に異常荷重が作用しにくいように歯車のかみ合いのバックラッシを大きく設定する必要があり、これにより旋回開始時や旋回停止時に歯車同士が衝突して衝撃を発生させるという問題もあった。」（第２頁第１欄第１４〜４５行、段落【０００２】〜【０００７】参照）
(ｉ)図３から、減速機付きの油圧モータ２の負荷側（図面右側）にピニオン１１が設けられている構成が看取できる。
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「建設機械の旋回装置」に関して、図面（特に、従来例を示す図５及び６を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｊ)「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ショベルカーやクレーン車等の建設機械の旋回装置に関するものであり、特に、インナレース及びアウタレースのボルトによる結合個所の配置を自在に形成できるようにした建設機械の旋回装置に関するものである。」（第２頁第１６〜２０行、段落【０００１】参照）
(ｋ)「【０００５】
而して、前記ベースフレーム１１の所定個所にモータ取付孔２３が開穿されており、そして、該モータ取付孔２３の周縁部に減速機付のモータ機構２４がボルト２５，２５…にて固設され、更に、該モータ機構２４から該モータ取付孔２３を介して下方へ突設されたピニオン２６を前記インナレース１６の内側面に設けられている内歯ギヤ２７に噛合させている。そこで、該モータ機構２４を正逆方向へ駆動させることにより、該ピニオン２６が同方向へ回動し、前記インナレース１６の内歯ギヤ２７上を前記モータ機構２４の正逆方向への回転に順応して該ピニオン２６が転動する。然るときは、該モータ機構２４が固設されているベースフレーム１１の底板１１ａ自体が前記アウタレース１３とインナレース１６との転動ボール１７，１７…を介する遊嵌方式により自転することになり、依って、上部旋回体３が下部走行体２上を自在に旋回できるように構成されている。」（第３頁第７〜１７行，段落【０００５】参照）
(ｌ)図６から、減速機付のモータ機構２４の負荷側（図面下側）にピニオン２６が設けられている構成が看取できる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「偏心体軸２３」は本願発明の「偏心体軸」に、以下同様に、「偏心体２３１、２３２」は「偏心体」に、「外歯歯車２５１、２５２」は「外歯歯車」に、「内歯歯車２８」は「内歯歯車」に、「遊星歯車増減速機」は「偏心揺動減速装置」に、「内ピン３１及び内ローラ３２」は「連結体」に、「内ピン保持リング３３１、３３２」は「キャリヤ」に、「出力軸２２」は「連結部材」に、「偏心体側面」は「偏心体軸支持面」に、「スラスト軸受３４１、３４２」は「スラスト軸受」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「アンギュラ軸受２６１、２６２」は、「軸受」である限りにおいて、本願発明の「ニードル軸受」にひとまず相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　偏心体軸に設けられた偏心体によって、外歯歯車が内歯歯車の半径方向内側で偏心揺動する偏心揺動減速装置において、
　前記偏心体および外歯歯車を複数有し、当該複数の偏心体は互いに偏心位相が異なり、前記偏心体と外歯歯車との間に軸受が配置され、
　前記外歯歯車の軸方向両側に配置されると共に該外歯歯車を貫通する連結体によって連結され、該外歯歯車の自転成分と同期する一対のキャリヤと、
　反負荷側で前記キャリヤと連結される連結部材と、該連結部材を支持する一対の軸受と、を備え、
　前記偏心体軸の一部に、該偏心体軸と直角の偏心体軸支持面を形成すると共に、
　該偏心体軸支持面にスラスト軸受を配置し、
　該スラスト軸受を介して前記偏心体軸を支持し、かつ
　前記一対の軸受のうち負荷側の軸受が、反負荷側の軸受より大きい偏心揺動減速装置。
（相違点１）
　本願発明は、「負荷側にピニオンが一体形成される」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願発明は、前記偏心体と外歯歯車との間に「ニードル軸受」が配置され、「前記一対のキャリヤの一部及び」前記偏心体軸の一部に、該偏心体軸と直角の「キャリヤ支持面及び」偏心体軸支持面を「それぞれ」形成すると共に、「該キャリヤ支持面及び」偏心体軸支持面にスラスト軸受を「それぞれ」配置し、該スラスト軸受を介して「前記一対のキャリヤ及び」前記偏心体軸を支持しているのに対し、引用発明は、偏心体２３１、２３２と外歯歯車２５１、２５２との間にアンギュラ軸受２６１、２６２が配置され、偏心体軸２３の一部に、偏心体軸２３と直角の偏心体側面を形成すると共に、偏心体側面にスラスト軸受３４１、３４２を配置し、スラスト軸受３４１、３４２を介して偏心体軸２３を支持しているものの、本願発明のキャリアに相当する「内ピン保持リング３３１、３３２」はそのような構成を備えていない点。
（相違点３）
　本願発明は、「該連結部材を前記キャリヤと径方向に隙間を有して連結した」のに対し、引用発明は、出力軸２２を内ピン保持リング３３２とフレキシブルな連結構造３５によって連結した点。
　そこで、相違点１〜３について検討をする。
（相違点１について）
　減速装置（減速機付のモータを含む）の負荷側にピニオンを設けることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、図３とともに、「減速歯車を介して減速した上で出力軸８に伝達し、・・・ピニオン１１はケーシングの外側に突出する出力軸８の外周に形成される。」［第２頁第１欄第１７〜２５行、段落【０００２】及び【０００３】、上記摘記事項(ｈ)参照］と記載されている。刊行物３には、図６とともに、「減速機付きの・・・モータ機構２４から該モータ取付孔２３を介して下方へ突設されたピニオン２６を前記インナレース１６の内側面に設けられている内歯ギヤ２７に噛合させている。」［第３頁第８〜１２行、段落【０００５】、上記摘記事項(ｋ)参照］と記載されている。）にすぎない。
　また、軸にピニオンを一体形成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の出力軸２２に、従来周知の技術手段を適用して、減速機の負荷側にピニオンを一体形成し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　刊行物１には、第３図に係る従来公知の遊星歯車減速機に関して、「外歯歯車５１、５２は個々の偏心体３１、３２にコロ６を介して嵌合されている。」（第２頁左上欄第１７及び１８行、上記摘記事項(ｂ)参照）、及び「上記従来の遊星歯車増減速機では、外歯歯車５１、５２に伝達トルクが等分配されることにより荷重のバランスがとられているが、２枚の外歯歯車５１、５２が同一平面上にないために各外歯歯車５１、５２に作用する荷重により偏心体３（あるいは入力軸１）にモーメント（偶力）が生ずる。」（第３頁左上欄第１３〜１９行、上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されている。
　一方、刊行物１には、第１図及び第２図に係る引用発明に関して、「偏心体２３１、２３２には２枚の外歯歯車２５１、２５２がアンギュラ軸受２６１、２６２を介して嵌合されている。アンギュラ軸受２６１、２６２は玉軸受やコロ軸受からなり、軸方向荷重と半径方向荷重の両者を支持する機能を持つものであって、この実施例では軸受作用線Ｆ１、Ｆ２が互いに向かい合う方向となっている。」（第３頁右下欄第２〜９行、上記摘記事項(ｄ)参照）、及び「外歯歯車２５１、２５２を正面組み合わせ（軸受作用線が互いに向かい合う方向となる）のアンギュラ軸受２６１、２６２によって支持しているので、軸受作用線が図示のＦ１、Ｆ２で示すように互いに向かい合うような方向に傾いたものとなり、２枚の外歯歯車２５１、２５２の間のスパンが実質的に短くなってモーメントを低減させるものとなる。」（第４頁右上欄第１０〜１７行、上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されている。
　上記各記載から、従来技術においては、コロ６による支持では、各外歯歯車５１、５２に作用する荷重により偏心体３（あるいは入力軸１）にモーメント（偶力）が生じるところ、引用発明では、軸方向荷重と半径方向荷重の両者を支持する機能を持つアンギュラ軸受２６１、２６２とすることにより、モーメントを低減させることができることが記載又は示唆されている。
　ところで、偏心揺動減速装置において、偏心体軸受としてニードル軸受を用いることは、従来周知の技術手段（例えば、特開２００５−２０１３１０号公報には、「前記入力軸１７の偏心体１７ａ，１７ｂと前記各偏心体軸１９の偏心体１９ａ，１９ｂは、それぞれニードル軸受１７ｃ，１７ｄと１９ｃ，１９ｄを間に介して２枚の外歯歯車２１の円孔２１ａ，２１ｂにそれぞれ挿入されている。」［第３頁第１９〜２１行、段落【００１２】参照］と記載されている。特開２００１−１８７９４５号公報には、「前記偏心体軸受１２０ａ、１２０ｂとしては、ここではニードル軸受が用いられている。」［第３頁第４欄第３８〜３９行、段落【００１７】参照］と記載されている。）にすぎない。
　一方、刊行物１には、「前記外歯歯車２５１、２５２には内ピン穴３０が形成されており、該内ピン穴３０には内ピン３１が遊嵌合されている。この内ピン３１の外周には内ローラ３２が遊嵌されており、該内ピン３１はその両端を内ピン保持リング３３１、３３２に密嵌されている。ここで、内ローラ３２は省略することも可能である。内ピン保持リング３３１、３３２は外歯歯車２５１、２５２を挾んでその両側に設けられている。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第５行、上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されていることから、偏心体軸２３から発生する２枚の外歯歯車２５１、２５２に作用するスラスト力により、内ピン３１及び内ローラ３２を介して、外歯歯車２５１、２５２を挾んでその両側に設けられている内ピン保持リング３３１、３３２にもスラスト力が生じることは技術的に自明の事項である。
　そうすると、引用発明の軸方向荷重と半径方向荷重の両者を支持する機能を持つアンギュラ軸受２６１、２６２に代えて、従来周知の技術手段であるラジアル荷重を支持するニードル軸受を配置する場合には、内ピン３１の曲げモーメントに起因するスラスト力を受けるスラスト軸受を配置する必要があることは、当業者であれば容易に理解し得ることであるから、この場合には、スラスト軸受を配置する動機付けが十分あるといえる。
　してみれば、引用発明において、偏心体２３１、２３２と外歯歯車２５１、２５２との間に、従来周知の技術手段であるニードル軸受を配置するとともに、スラスト軸受３４１、３４２に加えて、一対の内ピン保持リング３３１、３３２の一部に、偏心体軸２３と直角の内ピン保持リング３３１、３３２支持面を形成すると共に、内ピン保持リング３３１、３３２支持面にもスラスト軸受を配置し、そのスラスト軸受を介して一対の内ピン保持リング３３１、３３２を支持して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点３について）
　刊行物１には、「一方の内ピン保持リング３３２と出力軸２２とは直結ではなく、スプライン結合等の軸心のずれを吸収できるフレキシブルな連結構造３５としている。」（第４頁左上欄第８〜１２行、上記摘記事項(ｄ)参照）と記載されている。
　一方、本願の明細書には、連結部材をキャリヤと径方向に隙間を有して連結することに関して、「第２キャリヤ１２４Ｂが該連結部材１５０と半径方向に隙間を有したスプライン１６０によって連結されている。」（段落【００４１】参照）と記載されている。
　刊行物１に記載されたスプライン結合は、軸心のずれを吸収できるものであるから、引用発明の「フレキシブルな連結構造３５」を、径方向に隙間を有して連結するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明のフレキシブルな連結構造３５を、径方向に隙間を有して連結して、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２４年１１月１５日付けの意見書において、「刊行物１に記載された遊星歯車増減速装置は、偏心位相の異なる２つの偏心体２３、２３および２つの外歯歯車２５、２５を有していますが、偏心体２３、２３と外歯歯車２５、２５の間には、アンギュラ軸受２６、２６が正面合わせで配置されます。そのため、アンギュラ軸受２６，２６の軸受作用線が互いに向かい合う方向に傾いたものとなり、実質的な軸受スパンが短くなるので、内ピン３１（連結体）にはほとんど曲げモーメントが発生しません（刊行物１の４頁右上欄１０〜１７行）。その結果、一対の内ピン保持リング３３、３３（キャリヤ）にも、内ピン３１の曲げモーメントに起因するスラスト力がほとんど発生しません。
　以上のような事情により、刊行物１の遊星歯車増減速装置においては、内ピン保持リング３３、３３（キャリヤ）に発生するスラスト力を受ける必要性がなく、その当然の結果として、内ピン保持リング３３、３３には、支持面も形成されていませんし、スラスト軸受も配置されていません。
　つまり、刊行物１の遊星歯車増減速装置においては、内ピン保持リング３３、３３に支持面を形成してスラスト軸受を配置する動機付け（必要性）がありません。
さらには、スラスト力を受ける必要のない刊行物１の内ピン保持リング３３、３３に支持面を形成してスラスト軸受を配置するように改変したのでは、構造が複雑化しコストアップしてしまうというデメリットがあるだけで、メリットが全くありません。このような改変には阻害要因があると思料致します。」（「（４）補正後の本願発明と刊行物１との対比」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、上述したように、引用発明の軸方向荷重と半径方向荷重の両者を支持する機能を持つアンギュラ軸受２６１、２６２に代えて、従来周知の技術手段であるラジアル荷重を支持するニードル軸受を配置する場合には、内ピン３１の曲げモーメントに起因するスラスト力を受けるスラスト軸受を配置する必要があることは、当業者であれば容易に理解し得ることであるから、この場合には、スラスト軸受を配置する動機付けが十分あるといえる。
　よって、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において述べたように、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜５に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。