【事件の表示】
　特願２００５−２４８６６３「入出力装置及び入出力装置を備えた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６５８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成１７年８月３０日の出願であって、平成２２年８月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１２日付けで補正書および意見書が提出されたが、平成２３年９月２６日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定 
　平成２３年１２月１日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　　
１［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年１２月１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　　　
２［補正却下の決定の理由］
（１）補正の内容
本件補正によると、少なくとも、その特許請求の範囲の請求項１は、
「基板と、
　複数の圧電素子を介して前記基板上に支持された板状部材から成る操作板と、
　前記基板と前記操作板との間に介在すると共に対向する二面がそれぞれ前記基板および前記操作板に接着され、前記圧電素子と共に前記操作板を前記基板上に支持する弾性体ブロックと、
　前記操作板に力が加えられたときに前記複数の圧電素子が夫々に発生する電圧を検出信号として受取り、それら検出信号に処理を施して前記操作板に加えられた力の作用点の位置及び／またはその力の大きさを検出し、その検出結果に応じた入力信号を発生する検出部と、
　前記複数の圧電素子をアクチュエータとして作動させるための電圧を駆動信号として発生する駆動部と、
　前記操作板に力が加えられたときに前記駆動部を制御して前記複数の圧電素子に前記操作板を駆動させる制御部とを備え、
　前記複数の圧電素子に前記操作板を駆動させることによって、前記操作板に触れているユーザの指先に触覚を発生させるようにした
　入出力装置。」
と補正されている。
　　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の圧電素子および弾性体ブロックを介して前記基板上に支持された板状部材から成る操作板」を、「複数の圧電素子を介して前記基板上に支持された板状部材から成る操作板と、前記基板と前記操作板との間に介在すると共に対向する二面がそれぞれ前記基板および前記操作板に接着され、前記圧電素子と共に前記操作板を前記基板上に支持する弾性体ブロック」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１２７２５号公報（平成１１年８月６日公開） （以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「【００１４】
【発明の基本的原理】上記の第１の目的に対応して、この発明では、操作入力に対する装置側からの応答として、操作面の振動や微少変位などの力学的反応を利用する。たとえば、圧電素子（すなわち圧電振動子ないしはピエゾ素子）などを利用することによって操作面を振動させ、それによって操作者に確実な操作感を与えることができる。
【００１５】ところで、操作入力機能を有する情報表示装置の基本的要請として、操作面への操作入力を検知することが必要である。したがって、操作面に振動などの力学的反応を生じさせるように構成した装置においては、操作入力を検知する機能と、力学的反応を生成する機能との双方を持たせなければならない。
【００１６】ここにおいて、この発明の発明者は、圧電素子などが、力学的作用と電気信号とを双方向で変換可能な機能手段（以下、「双方向機能手段」）であることに着目する。すなわち、このような双方向機能手段においては、電気信号を印加すれば振動などの力学的反応を生じる一方、この双方向機能手段に押圧力を加えると電圧などの電気的反応を生じる。
【００１７】そこで、このような双方向機能手段の特性を積極的に利用して、操作検知機能と力学的反応発生機能とをひとつ（ないしは１組）の双方向機能手段によって兼用的に実現させることが、この発明の基本原理である。
【００１８】ずなわち、この発明では双方向機能手段の諸機能のうち、「力学的圧力から電圧（または電流）への変換機能」によって操作入力の検知が行われ、「電圧（または電流）から力学的反応への変換機能」によって、操作面への力学的反応を生じさせる。
【００１９】これによって、部品点数を増やすことなく、確実な操作感を与えることができる。」（段落【００１４】〜【００１９】）
　　　
（イ）「【００４２】図２において、この情報表示装置１００は略箱状のハウジング１０１を備えており、このハウジング１０１に収容された部分は、操作者側に面した表示操作部ＤＰと、その裏側の制御回路部ＣＴとに大別されている。
【００４３】ハウジング１０１の主面ＭＳには略矩形の操作面１１が露出している。この操作面１１は透明または半透明であり、操作面１１を介して情報表示面２１（図３参照）の表示内容を目視することができる。また、固定の押しボタンスイッチ１０２も主面ＭＳ上に配置しておくことができる。
【００４４】図３は、図２のIII−III断面のうち表示操作部ＤＰに相当する部分を示す一部省略断面図である。また、図４は図３のIV方向から見た透視平面図である。図３において、この表示操作部ＤＰは窓４１を有するケース４０内に液晶表示パネル２０を収容しており、この液晶表示パネル２０の主面が情報表示面２１となっている。
【００４５】図４に示すように、液晶表示パネル２０の四隅にそれぞれ隣接して、４個の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4が配置されている。圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は、力学的作用と電気信号とを双方向で変換可能な双方向機能手段３０の要素としての単位機能手段である。これらの圧電素子Ｅ1〜Ｅ4は図３のケース４０の底面に固定されており、それらの頂部によって透明または半透明の操作パネル１０の四隅付近が支持されている。この操作パネル１０はたとえばガラス板、アクリル板などであり、略矩形の平面形状を有している。
【００４６】液晶表示パネル２０には種々の情報を可変に表示可能であるが、図４の例では銀行の自動現金出納のメニューが表示されている。これらのメニューが表示された領域Ｒ1〜Ｒ7は銀行利用者による操作領域ともなっている。たとえば、「お預入れ」が表示された領域Ｒ1の上を銀行利用者が指で所定以上の力で押圧すると、後述する動作によってこの情報表示装置１００は「お預入れ」が選択されたことを検知し、銀行のホストコンピュータにその旨を通知するとともに、現金を受け入れることができるような状態になる。また、それに同期して、この情報表示面２１における表示は、現金の受け入れのためのガイダンスおよび新たな操作メニューが表示された画面へと変化する。なお、この操作領域Ｒ1〜Ｒ7の大きさと位置は任意に設定可能である。また、図４中の領域Ｒ0は、情報表示面２１のうち操作領域Ｒ1〜Ｒ7となっていない領域を示している。
【００４７】そして、この第１実施形態の装置では、銀行利用者が操作領域Ｒ1〜Ｒ7のいずれを押圧したかを検知するための検知手段と、その押圧に応じて操作パネル１０を細かく振動させるための駆動手段との双方を兼ねた要素として、図３の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4が利用されている。」（段落【００４２】〜【００４７】）
　　　　　
（ウ）「【００８０】＜1-3. 制御回路部ＣＴの構成と動作＞　次に、以上の原理を踏まえつつ、情報表示装置１００の制御回路部ＣＴ（図７）の構成と動作とを説明する。なお、ここでは制御回路部ＣＴをハード回路で構成した場合の例を示すが、マイクロコンピュータを使用してソフトウエアで実現してもよい。その場合には以下の各回路部分はマイクロコンピュータのＭＰＵおよびメモリによって機能的に実現される。」（段落【００８０】）
　　　
（エ）「【００８１】＜1-4. 圧電素子Ｅ1〜Ｅ4による押圧力検知＞　図７において、操作パネル１０に結合されている圧電素子Ｅ1〜Ｅ4のそれぞれの端子電圧ｅk（ｋ＝１〜４）は演算部５１に並列的に与えられる。
【００８２】図８はこの演算部５１の内部構成を示している。演算部５１内の信号変換部５１ａには、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に加わる力と端子電圧との数値関係があらかじめ設定されている。圧電素子Ｅ1〜Ｅ4のそれぞれの端子電圧ｅkは、この信号変換部５１ａによって圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に加わっている力ｆｋ（ｋ＝１〜４）を表現する信号Ｓｆkに変換され、これらの信号Ｓｆkは位置演算部５１ｂと操作力検出部５１ｃとに並列的に与えられる。
　・・・中略・・・
【００８５】これらの結果、演算部５１からは、操作位置Ｐ（ｘ，ｙ）を示す操作位置信号ＳＰと、操作力Ｆを示す操作力信号ＳＦとが出力される。操作位置信号ＳＰは（ｘ，ｙ）の２成分を有する。
【００８６】＜1-5. 操作位置（操作領域）の判定＞　図７に戻って、演算部５１で得られた操作位置信号ＳＰは領域判定部５２へ与えられる。・・・中略・・・
【００８７】領域判定部５２は、比較判定部５２ａ（図１０）において、操作点Ｐの座標値（ｘ，ｙ）を、上記のようにして得られている操作領域Ｒ1〜Ｒ7の各頂点座標と比較し、操作点Ｐがこれらの操作領域Ｒ1〜Ｒ7および領域Ｒ0のいずれにあるかを判定する。・・・中略・・・
【００９０】したがって、図１０の比較判定部５２ａからは、操作領域Ｒ1〜Ｒ7または非操作領域Ｒ0のいずれかを指示するかを表現する操作領域Ｒ1〜Ｒ6区分信号ＳＲが出力される。」（段落【００８１】〜【００９０】）　　　　
　　　
（オ）「【００９１】＜1-6. 操作力の判定＞　一方、図７において、操作力Ｆを示す操作力信号ＳＦは操作力判定部５４へ与えられる。この操作力判定部５４には、操作力区分記憶部５５から、図１１の操作力区分Ｆ0〜Ｆ4を規定する複数の閾値Ｆh1〜Ｆh4が入力される。これらの閾値Ｆh1〜Ｆh4の情報も、後述する情報処理部６０から、その時点での表示内容に応じてロードされている。また、ここでの例では４つの操作力区分Ｆ0〜Ｆ4が規定されているが、その時点での表示内容に応じて力の区分数を変化させることもできる。」（段落【００９１】）
　　　
（カ）「【０１０１】また、有効操作力区分Ｆ1〜Ｆ4の各判定部からの信号は操作力判定信号ＦＢとして図７の駆動モード選択部７２に出力される。これは、操作力Ｆがどの区分にあるかによって、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4による操作面１１の駆動モードを選択させるための情報として使用される。」（段落【０１０１】）
　　　
（キ）「【０１１２】このようにして領域判定信号ＳＲと操作力判定信号ＦＢとによってひとつの駆動モードが選択されると、その駆動モードを規定するパラメータ値が図１４の駆動モード記憶部７３から読出され、図７の圧電素子駆動部７５に与えられる。それに応じて圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に振動電圧が与えられて圧電素子Ｅ1〜Ｅ4が振動または微少変形するとともに、その振動または微少変位が操作面１１に伝播する。これは、操作者が操作領域Ｒ1〜Ｒ7のいずれかを所定以上の力で押下したときに、操作面１１を振動ないしは微少にスライドさせることにより、その操作が受け付けられたことを操作者に触覚的に知らせるという作用を生じさせる。」（段落【０１１２】）
　　　
（ク）「【０１７１】この発明では操作パネル１０またはタッチパネル１０Ｔと圧電素子Ｅ1〜Ｅ4との間に他の部材が介挿されていてもよい。すなわち、操作部と双方向変換機能手段との結合は直接であるか間接であるかを問わない。
【０１７２】可変情報表示手段としては、液晶表示パネルに限らず、ＥＬ（エレクトロルミネッセント）ディスプレイ、プラズマディスプレイ、薄型ＣＲＴ、ＬＥＤアレイ、液晶シャッターとそれを照らす発光体や反射板との組合せ、などを使用することもできる。
【０１７３】固定表示手段を用いる場合も、記銘板ではなく、紙やシートを貼り付けてもよい。」（段落【０１７１】〜【０１７３】）
　　　
　以上の記載によれば、引用文献には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「ガラス板、アクリル板などであり、略矩形の平面形状を有している操作パネル１０と、
　それらの頂部によって前記操作パネル１０の四隅付近を支持し、液晶表示パネル２０の四隅にそれぞれ隣接して配置され、ケース４０の底面に固定された４個の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4と、
　演算部５１、領域判定部５２、操作力判定部５４、圧電素子駆動部７５等を構成する制御回路部ＣＴを備え、
　操作パネル１０に結合されている圧電素子Ｅ1〜Ｅ4のそれぞれの端子電圧ｅk（ｋ＝１〜４）は演算部５１に並列的に与えられ、
　演算部５１からは、操作位置Ｐ（ｘ，ｙ）を示す操作位置信号ＳＰと、操作力Ｆを示す操作力信号ＳＦとが出力され、
　領域判定部５２は、操作点Ｐの座標値（ｘ，ｙ）を、操作領域Ｒ1〜Ｒ7の各頂点座標と比較し、操作点Ｐがこれらの操作領域Ｒ1〜Ｒ7および領域Ｒ0のいずれにあるかを判定し、比較判定部５２ａからは、操作領域Ｒ1〜Ｒ7または非操作領域Ｒ0のいずれかを指示するかを表現する操作領域Ｒ1〜Ｒ6区分信号ＳＲが出力され、
　操作力Ｆを示す操作力信号ＳＦは操作力判定部５４へ与えられ、各判定部からの信号は操作力判定信号ＦＢとして駆動モード選択部７２に出力され、圧電素子Ｅ1〜Ｅ4による操作面１１の駆動モードを選択させるための情報として使用され、
　領域判定信号ＳＲと操作力判定信号ＦＢとによってひとつの駆動モードが選択されると、その駆動モードを規定するパラメータ値が駆動モード記憶部７３から読出され、圧電素子駆動部７５に与えられ、それに応じて圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に振動電圧が与えられて圧電素子Ｅ1〜Ｅ4が振動または微少変形するとともに、その振動または微少変位が操作面１１に伝播し、操作者が操作領域Ｒ1〜Ｒ7のいずれかを所定以上の力で押下したときに、操作面１１を振動ないしは微少にスライドさせることにより、その操作が受け付けられたことを操作者に触覚的に知らせるという作用を生じさせる情報表示装置。」
　　　
（３）引用発明と本願補正発明の対応関係
（ア）引用発明の「４個の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4」は、本願補正発明の「複数の圧電素子」に相当する。
　　　
（イ）引用発明の「ガラス板、アクリル板などであり、略矩形の平面形状を有している操作パネル１０」は、本願補正発明の「板状部材から成る操作板」に相当するといえる。
　　　　
（ウ）引用発明は、４個の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4がケース４０の底面に固定され、４個の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4の頂部によって前記操作パネル１０の四隅付近が支持されているから、引用発明の「ケース４０の底面」は、本願補正発明の「基板」と「複数の圧電素子を介して」「板状部材から成る操作板」を支持する支持部である点で共通する。
　　　　
（エ）引用発明は、「操作パネル１０に結合されている圧電素子Ｅ1〜Ｅ4のそれぞれの端子電圧ｅk（ｋ＝１〜４）は演算部５１に並列的に与えられ、演算部５１からは、操作位置Ｐ（ｘ，ｙ）を示す操作位置信号ＳＰと、操作力Ｆを示す操作力信号ＳＦとが出力され」ており、引用発明の「演算部５１」は、本願補正発明の「前記操作板に力が加えられたときに前記複数の圧電素子が夫々に発生する電圧を検出信号として受取り、それら検出信号に処理を施して前記操作板に加えられた力の作用点の位置及び／またはその力の大きさを検出し、その検出結果に応じた入力信号を発生する検出部」に相当するといえる。
　　　　
（オ）引用発明は、「領域判定信号ＳＲと操作力判定信号ＦＢとによってひとつの駆動モードが選択されると、その駆動モードを規定するパラメータ値が駆動モード記憶部７３から読出され、圧電素子駆動部７５に与えられ、それに応じて圧電素子Ｅ1〜Ｅ4に振動電圧が与えられて圧電素子Ｅ1〜Ｅ4が振動または微少変形するとともに、その振動または微少変位が操作面１１に伝播」するから、引用発明の「圧電素子駆動部７５」は、本願補正発明の「前記複数の圧電素子をアクチュエータとして作動させるための電圧を駆動信号として発生する駆動部」に相当するといえる。
　　
（カ）引用発明の「演算部５１、領域判定部５２、操作力判定部５４、圧電素子駆動部７５等を構成する制御回路部ＣＴ」は、本願補正発明の「前記操作板に力が加えられたときに前記駆動部を制御して前記複数の圧電素子に前記操作板を駆動させる制御部」に相当するといえる。
　　　
（キ）引用発明の「操作者が操作パネル１０の操作面１１における操作領域Ｒ1〜Ｒ7のいずれかを所定以上の力で押下したときに、操作面１１を振動ないしは微少にスライドさせることにより、その操作が受け付けられたことを操作者に触覚的に知らせるという作用を生じさせる情報表示装置」は、本願補正発明の「前記複数の圧電素子に前記操作板を駆動させることによって、前記操作板に触れているユーザの指先に触覚を発生させるようにした入出力装置」に相当するといえる。
　　　　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いると両者は、
「支持部と、
　複数の圧電素子を介して前記支持部上に支持された板状部材から成る操作板と、
　前記操作板に力が加えられたときに前記複数の圧電素子が夫々に発生する電圧を検出信号として受取り、それら検出信号に処理を施して前記操作板に加えられた力の作用点の位置及び／またはその力の大きさを検出し、その検出結果に応じた入力信号を発生する検出部と、
　前記複数の圧電素子をアクチュエータとして作動させるための電圧を駆動信号として発生する駆動部と、
　前記操作板に力が加えられたときに前記駆動部を制御して前記複数の圧電素子に前記操作板を駆動させる制御部とを備え、
　前記複数の圧電素子に前記操作板を駆動させることによって、前記操作板に触れているユーザの指先に触覚を発生させるようにした
　入出力装置。」
で一致するものであり、次の（ａ）、（ｂ）の点で相違している。
　　
（ａ）本願補正発明は、基板を備え、板状部材から成る操作板が複数の圧電素子を介して前記基板上に支持されるのに対して、引用発明は、ケース４０の底面上に４個の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4を介して操作パネル１０が支持されており、基板が明記されていない点。
　　
（ｂ）本願補正発明は、「前記基板と前記操作板との間に介在すると共に対向する二面がそれぞれ前記基板および前記操作板に接着され、前記圧電素子と共に前記操作板を前記基板上に支持する弾性体ブロック」を備えるのに対し、引用発明は、そのような弾性体ブロックを備えていない点。
　　　
（４）当審の判断
・相違点（ａ）について
　引用発明の「ケース４０の底面」は、電子部品である「液晶表示パネル２０」及び「４個の圧電素子Ｅ1〜Ｅ4」を固定しており、それぞれ何らかの電気的配線もなされていることは明らかであるから、電子部品を実装するための基板的な役割も果たしているものといえる。
　そして、タッチパネル等の操作パネルを備えた入力装置において、基板上に複数の圧電素子等のアクチュエータを支持固定することは、本願出願日前に周知技術（例えば、特開２００４−１９２４１３号公報段落【００２０】「以下では、例として、入力画像の切り換えを行うスイッチャ装置等の放送機器を操作するためのコントロールパネルとして使用される入力装置１００について説明する。この入力装置１００は、図１に示すように、液晶表示部１とタッチパネル部２とを具備している。また、液晶表示部１の表面側には、圧電アクチュエータ３がマウントされたフレキシブル基板４が固定されている。」、段落【００２４】「圧電アクチュエータ３は、圧電バイモルフ素子によってなり、フレキシブル基板４上に設けられた電極を通じて印加される駆動電圧に応じて、湾曲変形する。」、段落【００３２】「以上のように圧電アクチュエータ３が実装された後、このフレキシブル基板４が、液晶表示部１のフレーム部１ｂと、タッチパネル部２のフレーム部２ｂとの間に挟み込まれる。このとき、例えば、中央スペーサ部４１ｃの図中上面がタッチパネル部２のフレーム部２ｂに接触し、フレキシブル基板４の図中下面と圧電アクチュエータ３とが接触した領域４３ａおよび４３ｂが、液晶表示部１のフレーム部１ｂと接触する。」、段落【００３５】「また、上記のような圧電アクチュエータ３の実装方法はあくまで例であり、圧電アクチュエータ３の一方の面の中央部付近にスペーサを設け、さらに他方の面において、その長手方向の両端部にもさらにスペーサを設けた構造を有していれば、他の方法により圧電アクチュエータ３が実装されてもよい。」の記載、特開２００４−１９２４１２号公報段落【００１３】「以下では、例として、入力画像の切り換えを行うスイッチャ装置等の放送機器を操作するためのコントロールパネルとして使用される入力装置１００について説明する。この入力装置１００は、図１に示すように、液晶表示部１とタッチパネル部２とを具備している。また、液晶表示部１の表面側には、圧電アクチュエータ３がマウントされたフレキシブル基板４が固定されている。」、段落【００１７】「圧電アクチュエータ３は、圧電バイモルフ素子によってなり、フレキシブル基板４上に設けられた電極を通じて印加される駆動電圧に応じて、湾曲変形する。」、段落【００２５】「以上のように圧電アクチュエータ３が実装された後、このフレキシブル基板４が、液晶表示部１のフレーム部１ｂと、タッチパネル部２のフレーム部２ｂとの間に挟み込まれる。このとき、例えば、中央スペーサ部４１ｃの図中上面がタッチパネル部２のフレーム部２ｂに接触し、フレキシブル基板４の図中下面と圧電アクチュエータ３とが接触した領域４３ａおよび４３ｂが、液晶表示部１のフレーム部１ｂと接触する。」、段落【００２８】「また、上記のような圧電アクチュエータ３の実装方法はあくまで例であり、圧電アクチュエータ３の一方の面の中央部付近にスペーサを設け、さらに他方の面において、その長手方向の両端部にもさらにスペーサを設けた構造を有していれば、他の方法により圧電アクチュエータ３が実装されてもよい。」の記載、特開２００４−２１６９７号公報段落【００５１】「圧電基板２は、圧電単結晶、ＰＴＺ（チタンジルコン酸鉛）磁器に代表される圧電セラミック、ポリフッ化ビニデン（ＰＶＤＦ）等の圧電材料で形成した単層の基板で、・・・中略・・・、細長帯状の薄板に形成している。圧電基板２は、薄板とすることにより、歪み量が大きく、また、低い電圧で動作する。」、段落【００５８】「図２に示すように、圧電基板２を一方の駆動電極２ａを介して支持基板４上に固着した後、操作パネル３と支持基板４の周囲の対向面間を接着剤を用いて固着し、圧電基板２及び絶縁シート８を挟持した状態で、操作パネル３と支持基板４を貼り合わせる。」の記載、特開平１−２４３３２５号公報第１８図、第６頁右上欄「第１８図は、透明パネルスイッチの一例であり、表示素子１３１を有したプリント基板１３２上に、ダンパー１３３を介して振動ユニット１３４を配置し、振動ユニット１３４の上に上面に透明固定接点１３５及びドットスペーサ１３６を有する強化ガラス等で形成された透明絶縁基板１３７を配置し、・・・中略・・・この構成により、従来は、スイッチフィーリングが得られなかった透明パネルスイッチにスイッチフィーリングを付加することができるものである。」の記載参照）である。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を採用することにより、基板を備え、板状部材から成る操作板を複数の圧電素子を介して前記基板上に支持するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
・相違点（ｂ）について
　タッチパネル等の操作パネルを備えた入力装置において、複数の圧電素子等のアクチュエータを固定する支持部と操作パネルとの間に介在すると共に対向する二面がそれぞれ前記支持部および前記操作パネルに接続され、前記圧電素子等のアクチュエータと共に前記操作パネルを前記支持部上に支持する弾性体を備えるようにすることは、本願出願日前に周知技術（例えば、特開２００４−９４３８９号公報段落【００３７】「図４と図５において、タッチパネル１５と支持フレーム２５の間には、上述した４つのバイモルフ型圧電アクチュエータ２０が配置されている。タッチパネル１５と支持フレーム２５の間隔を設定するために、タッチパネル支持材３５が設けられている。このタッチパネル支持材３５は、柔軟性がありかつ振動を吸収しない材料により作られており、タッチパネル１５のたとえば四隅位置に位置している。タッチパネル１５と支持フレーム２５の間の空間には、上述したバイモルフ型圧電アクチュエータ２０が配置されている。このバイモルフ型圧電アクチュエータ２０と振動伝達機構は、振動発生手段を構成している。バイモルフ型圧電アクチュエータ２０の撓み変位による振動がタッチパネル１５側に伝達されるようになっている。」の記載、実用新案登録第３０８５４８１号公報段落【００６６】「図８ｂに示すように、タッチスクリーン８２は、螺旋ばね、板ばね、可撓体、順応材料（発泡材、ゴム等）のような１または複数のスプリングまたは順応要素９０によって、装置８０のハウジング８８に接続することが好ましい。順応要素によりタッチパネル８２はほぼｚ軸に沿って移動する。これにより、前述したタッチパッドの実施形態に類似した触感フィードバックを与える。アクチュエータ８６は、圧電アクチュエータ、音声コイルアクチュエータ、その他タッチパッドの実施形態で前述したタイプのアクチュエータとすることができる。図８ｂに示すように、アクチュエータ８６は、図３のタッチパッドの実施形態と同様にタッチスクリーン８２に直接接続することができる。」の記載参照。）である。
　そうすると、引用発明において、板状部材から成る操作板を複数の圧電素子を介して基板上に支持するようにする際に、基板と操作板との間に介在すると共に対向する二面がそれぞれ前記基板および前記操作板に接着され、前記圧電素子と共に前記操作板を前記基板上に支持する弾性体ブロックを備えるようにすることは、必要に応じて当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明により奏される効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　　　
（６）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月１２日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「基板と、
　複数の圧電素子および弾性体ブロックを介して前記基板上に支持された板状部材から成る操作板と、
　前記操作板に力が加えられたときに前記複数の圧電素子が夫々に発生する電圧を検出信号として受取り、それら検出信号に処理を施して前記操作板に加えられた力の作用点の位置及び／またはその力の大きさを検出し、その検出結果に応じた入力信号を発生する検出部と、
　前記複数の圧電素子をアクチュエータとして作動させるための電圧を駆動信号として発生する駆動部と、
　前記操作板に力が加えられたときに前記駆動部を制御して前記複数の圧電素子に前記操作板を駆動させる制御部とを備え、
　前記複数の圧電素子に前記操作板を駆動させることによって、前記操作板に触れているユーザの指先に触覚を発生させるようにした
　入出力装置。」
　　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　　　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２」で検討した本願補正発明の「複数の圧電素子を介して前記基板上に支持された板状部材から成る操作板と、前記基板と前記操作板との間に介在すると共に対向する二面がそれぞれ前記基板および前記操作板に接着され、前記圧電素子と共に前記操作板を前記基板上に支持する弾性体ブロック」を「複数の圧電素子および弾性体ブロックを介して前記基板上に支持された板状部材から成る操作板」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定した本願補正発明が、前記「第２　２（５）」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。