【事件の表示】
　特願２０１０−１９２８９４「生活者異常検知装置，生活者異常検知システム及び生活者異常検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２０日出願公開，特開２０１１−　１４１５６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は，平成２１年　３月１８日（国内優先権主張　平成２０年　４月１１日：特願２００８−１０３２９８号，平成２０年　５月１４日：特願２００８−１２６９７３号，平成２０年１０月２９日：特願２００８−２７８０４９号）を国際出願日とする出願である特願２０１０−５０７２０３号の一部を平成２２年　８月３０日に新たな特許出願としたものであって，平成２４年　７月３１日付けで拒絶査定がなされ，この査定を不服として，同年１０月１６日に本件審判請求とともに手続補正がなされたものである。　
　
II．平成２４年１０月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２４年１０月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，　
「【請求項１】　
　無線通信機からの受信電波の強度を計測する無線通信手段と，　
　該無線通信手段により計測された電波強度を一定期間，計測し，前記一定期間のうちの所定時間の間における電波強度の最小値と最大値の差から電波強度の変化値を算出し，前記変化値を予め設定された閾値と比較し，前記変化値が前記閾値以上のときは生活者の活動有りと判定し，前記変化値が前記閾値より低いときは生活者の活動無しと判定し，その判定結果を活動情報とする活動判定手段と，　
　生活者の周辺に設置された機器の稼動状態を検知し，その状態を機器情報とする稼動機器検知手段と，　
　前記活動情報及び前記機器情報から生活者の異常の有無を検知する異常検知手段と　
を備え，　
　
前記異常検知手段は，
　
前記活動情報から前記生活者の活動有りと判定したときは，異常検知処理を終了し，
　
前記活動情報から前記生活者の活動無しと判定したときは，さらに前記機器情報を基に前記機器が稼働しているか否かを判定し，前記機器が稼働していると判定した場合に異常ありと判断する
ことを特徴とする生活者異常検知装置。」　
と補正された(当審にて，補正された箇所に下線を付した。）。
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「異常検知手段」を「異常検知手段は，活動情報から生活者の活動有りと判定したときは，異常検知処理を終了し，前記活動情報から前記生活者の活動無しと判定したときは，さらに機器情報を基に機器が稼働しているか否かを判定し，前記機器が稼働していると判定した場合に異常ありと判断する」と限定したものであって，この限定された事項は，願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されており，本件補正後の請求項１に記載された発明は，本件補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２４９６６号公報（以下「引用例１」という。）には，「在宅安否遠隔確認システム」に関し，図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
・「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は，在宅安否遠隔確認システム，特に独居高齢者の住宅内での行動を確認して，離れて暮らしている家族に安心感を与えるとともに病気や生活上の事故などの異常を迅速に通報することができる，在宅安否遠隔確認システムに関する。」　
　
・「【００３９】図２は，本発明の第１の実施の形態を示す隠蔽型人体検知センサ２，３，４，５，６，７の構成図であり，例としてマイクロ波センサの構成を示している。隠蔽型人体検知センサ２，３，４，５，６，７は，センサ送信部２２，センサ受信部２１，センサ信号生成手段１９，人体検知判断手段２０，人体検知信号送信手段１８から構成される。　
【００４０】センサ送信部２２からは，例えば１０．５２５ＭＨｚの周波数の送信波１５が放射される。この周波数は他に２．４５ＧＨｚ〜１２ＧＨｚであれば正確な検知を実現しやすい。　
【００４１】また，センサ受信部２１は，センサ送信部２２で放射された送信波１５が物体に反射した反射波１６を受信する。　
【００４２】センサ信号生成手段１９では，センサ送信部２２の送信周波数１０．５２５ＭＨｚとセンサ受信部２１の受信周波数を入力する。そしてこれらの周波数の差分を求めて差分に応じた信号を生成する。　
【００４３】人体検知判断手段２０において，センサ信号生成手段１９で生成された信号に基づいて人体の検知，非検知を判断し，人体検知信号送信手段１８にて人体の検知，非検知結果を送信する。ここで送信される信号は人体の検知信号の他に，複数の人体検知センサからある人体検知センサを特定できるセンサ判別信号を含む。これによって住宅内のどこの場所に設置しているセンサから送信された信号であるかを判別することができる。」　
　
・「【００５１】図１において，住宅の各所に設置してある隠蔽型人体検知センサ２，３，４，５，６，７から送信波１５が定常的に放射されている。これらの人体検知センサは隠蔽されているので，住宅に暮らしている高齢者（人体１）が住宅の中を動き回って生活している間も人体検知センサの存在を気にすることがない。　
【００５２】ここで例えば台所１１に高齢者がいないとき，隠蔽型人体検知センサ４から放射された送信波１５の一部は，住宅内の床や家具などの静止物体に反射される。この反射波を人体検知センサで受信するが，静止物体からの反射なので反射波の周波数は送信波の周波数と同じである。隠蔽型人体検知センサ４はこれら送信波と受信波の周波数の差分に基づいて人体非検知の信号をセンサ判別信号を付加して宅内管理装置８へ無線で送信する。宅内管理装置８は，現在の時間帯は台所に高齢者はいないと記憶する。　
【００５３】また，高齢者が寝室９から居間１０に入ってきたとき，居間１０に設置してある隠蔽型センサ３から送信された送信波１５は人体１（高齢者）の動体により反射される。隠蔽型人体検知センサ３は人体１からの反射波１６を受信するが，動体からの反射なので反射波の周波数は送信波の周波数に対して変化する。隠蔽型人体検知センサ３はこれら送信波と受信波の周波数の差分に基づいて人体検知の信号をセンサ判別信号を付加して宅内管理装置８へ無線で送信する。宅内管理装置８は，現在の時間帯は居間に高齢者がいると記憶する。　
【００５４】このように宅内管理装置８は，現在を含めた過去の住宅内各所の人体検知，非検知情報を記憶することができる。　
【００５５】高齢者が健康であって通常の生活行動を行うことが可能であれば，例えば昼間は台所で炊事をしたり，トイレで用をたしたりするので住宅内の各所で人体検知センサが人体を検知することが予想される。　
【００５６】したがって宅内管理装置８は，昼間に住宅内の各所で人体１の検知をしている場合，高齢者は健康であると判断する。高齢者の家族は公衆回線１７を通して遠隔からこの高齢者が健康であるという情報を得て安心することができる。　
【００５７】一方，高齢者が例えば病気になって体力が低下した場合住宅内を動き回ることが少なくなり住宅内での人体検知回数，範囲が少なくなるであろう。さらに寝室９で寝たきりになった場合，殆ど寝室９に設置してある隠蔽型人体検知センサ２でしか人体の検知がされないことになる。また例えば高齢者がトイレ１２で倒れてそのまま死亡した場合は，住宅内各所での人体の検知がない状態となることが予想される。　
【００５８】この様な場合，宅内管理装置８は高齢者が異常状態であると判断する。そして高齢者の家族に公衆回線１７を通して異常状態を通報する。逆に，家族はこのような通報がない間は高齢者の親は元気であると安心することができる。」　
　
・「【００７０】図５は本発明の第２の実施の形態の宅内管理装置８の構成を示す。図５は基本的に本発明の第１の実施の形態の宅内管理装置８を示す図３と構成は同じであるが，ネットワーク通信手段３５が追加されている。ここで，隠蔽型人体検知センサとの通信媒体または通信プロトコルを家庭内ネットワークの通信と共通化すれば，ネットワーク通信手段３４を人体検知信号受信手段２３と一部または全てについて共通化できる。
【００７１】また，ネットワーク通信手段３５により，宅内管理装置８が給湯機２９，テレビ３０，キッチン３１，レンジフード３２，洗浄機能付便座３３との情報を通信可能となる。
【００７２】これら給湯機２９，テレビ３０，キッチン３１，レンジフード３２，洗浄機能付便座３３から取得したそれぞれの機器の制御情報は行動データ記憶手段により記憶される。ここで，記憶される制御情報は，機器種別情報，およびタイマ２５の計測時間に基づいた時計情報が付加される。これにより，いつどの家庭内機器端末が動作をしたかを知ることができる。例えば，昨日の１８時から１９時の間に台所１１に設置してあるレンジフード３の換気扇が動作した，または過去２日間トイレ１２に設置してある洗浄機能付便座３３の着座センサがオンしなかった，等である。
【００７３】以下，前構成を備えた本発明の動作を説明する。
【００７４】図４において，住宅内の各所に隠蔽して設置してある，隠蔽型人体検知センサ２３，４，６，７（５を除く）の人体検知情報を宅内管理装置８へ送信して高齢者の安否の判断をするという動作は，前述した本発明の第１の形態の動作と同様である。
【００７５】本発明の第２の形態に係る動作ではさらに，家庭内ネットワーク２８を通して家庭内ネットワーク２８に接続されている家庭内機器端末の制御情報を宅内管理システムが取得することができる。
【００７６】例えば，２０時から２１時の間に給湯機２９が運転を行った，１８時から１９時の間にテレビ３０がオンした，１９時から２０時の間にレンジフードの換気扇がオンした，８時から９時の間に洗浄機能付便座３３の着座センサがオンした，等である。これにより宅内管理システム８は，それぞれの時間帯に高齢者が，キッチン３１で水栓を開けたために給湯機２９が運転を始めた，居間でテレビを見るためにテレビのスイッチをオンした，キッチン３１で炊事をするときにレンジフードをオンした，トイレ１２で用をたすため洗浄機能付便座３３に腰掛けたので着座センサがオンした，等と認識し記憶する。
【００７７】高齢者が健康であって通常の生活行動を行うことが可能であれば，上記の家庭内機器端末が頻繁にオンされることが予想される。逆に高齢者に病気等の異常がおこればオンされる回数が減ってくるものと思われる。したがって，家庭内機器端末の運転オンなどの制御情報に基づいて高齢者の安否判断をすることができる。
【００７８】宅内管理装置８は，隠蔽型人体検知センサからの人体検知情報に家庭内機器端末の制御情報を加えて総合的に高齢者の安否判断を行う。
【００７９】これにより，人体検知センサのみによる安否判断よりも判断の正確性が増す。例えば，高齢者が居間１０に来たにもかかわらず隠蔽型人体検知センサ３が何らかの理由で検知しなかった場合でも，テレビ３０がオンすれば居間に来たことが予想できる。また，隠蔽型人体検知センサ３が人体を検知してかつ，テレビ３０がオンすれば，居間に来たことの確実性がさらに増す。」　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「人体１の動きによるマイクロ波の送信波と受信波の周波数の差分に基づいて人体１を判断する人体検知判断手段２０と，　
　給湯機２９，テレビ３０，キッチン３１，レンジフード３２，洗浄機能付便座３３から取得したそれぞれの機器の制御情報によりいつどの家庭内機器端末が動作したかを知ることができる行動データ記憶手段と，　
　宅内管理装置８は，人体検知判断手段２０からの人体検知情報と家庭内機器端末の制御情報により総合的に高齢者の安否判断を行う，宅内管理装置８。」　
　
（２）原査定において周知例として提示した，本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２２１２１３号公報（以下「周知例」という。）には，「人物在圏検知システム」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
・「【技術分野】　
【０００１】　
本発明は，放送波などの一定送信電力にてサービスしているシステムが送信している電波を用いることで，送信機を必要とせず，屋内空間におけるマルチパスによる受信レベル変動を利用した，電波による人物在圏検知システムに関する。」　
　
・「【００２１】　
　以下に本発明を実施するための最良の形態を図面とともに説明する。本発明に係る人物在圏検知システムでは，一定の電力を送信する無線システムの電波であれば周波数帯によらず送信源として利用することができるが，以下の実施例では，ＴＶ放送電波を例として説明する。また設置場所（人物在圏検知場所）は原理的には風呂場や台所など任意の屋内空間であれば可能であるが，以下の実施例では居室空間を例として説明する。　
【実施例】　
【００２２】　
　以下に本発明の特徴である送信機を必要とせず，屋内の電波マルチパス環境を利用したＴＶ放送電波による人物在圏検知システムの一実施例につき図面とともに説明する。　
【００２３】　
　図１は，ＴＶ放送電波が窓や天井などから屋内空間へ入る場合を想定し，その電波が床やドアに反射して屋内環境がマルチパス環境となっている様子を示している。図１中に於いて，１はＴＶ放送送信局であり，この送信局から送信されて電波は基本的に屋外の環境に依存せずに，窓３や天井４などから図1中２に図示される如く屋内空間へ入る。屋内に入った電波は，床５やドア６および天井４などに金属製物体が存在すると，その金属製物体に反射して，７Ａ〜７Ｃに示すように様々な電波経路が形成されるマルチパス環境が生じる。８は本発明に係る人物在圏検知システムの一部である電波受信装置である。この電波受信装置８は，本実施例ではモノポールアンテナを用いており，適当な位置に設置されている。この屋内マルチパス環境では，屋外から入ってきた電波が様々な金属製物体によって反射するため，電波受信装置８内のアンテナで受信される複数の電波の位相が同相であったり，逆相であったりした場合には，原理的に受信レベルが強めあったり弱めあったりすることになる。つまり屋内空間において，マルチパス環境を生成する電波の経路を在室者が遮断したり，在室者に電波が反射したりすることによって電波の経路が変化するといった何らかのマルチパス環境の変化が生じた時，その変化が受信レベル変動に顕著に現れる。またモノポールアンテナを用いることにより，アンテナの簡易化を図れるのみならず，マルチパス環境で生じる到来方向の異なる複数の電波を効率的に受信することが可能となり，マルチパス環境の変化を広範囲にかつ高精度に検知することが可能となる。」　
　
・「【００２５】　
　図２は，屋内空間が有人の状態における電波の受信レベル変動の基本特性を示す。屋内空間において人物９が動いた場合，屋内マルチパス環境が図２中１０の状態（図２中の左上の図）から図２中１１の状態（図２中の右上の図）に変化する。このように人物が室内空間に存在した場合には，その動きによりマルチパス環境が変わるため，適当な場所に固定した受信機８の受信レベルは１２のように（図２中の下の図）変動することになる。在室者が通常の挙動をする限り，このマルチパス環境の変化が生じるので，受信レベル変動は継続する。　
【００２６】　
　図３は，人物が屋内空間を出たときの受信レベル変動特性を示す。人物９が屋外に出て屋内空間が無人となった場合には，屋内空間によって形成される電波のマルチパス経路を妨げたり変化させたりするものが無くなるため，図３中１２Ａ（図３中の右図）に示すように受信レベルの時間的な変動はなくなり，受信レベルは一定の値となる。　
【００２７】　
　図４は，人物９が屋内空間内で何かの異常によって倒れた場合の受信レベル変動特性を示す。人物９が動かなくなったことで，屋内空間の電波マルチパス経路が変化しなくなる。よってこの場合も，図３の場合と同様に，図４中１２Ｂ（図４中の右図）に示すように受信レベルは一定の値になる。　
【００２８】　
　これらの原理から本発明に係る人物在圏検知システムでは，電波の受信レベルが変動していれば，図２中の１２の如く，屋内空間において人物が居り正常に活動しているということを識別することができる。又，電波の受信レベルの時間軸上での変動が無くなれば，図３中の１２Ａ及び図４中の１２Ｂの如く，室内空間が無人となったこと及び人物９が動かなくなったことを識別することが出来る。」　
　
・「【００３２】　
図７は，本発明に係る人物在圏検知システムを一人暮らしの老人の異常検知へ適用した例である。本適用例では，図６と同様にＸ時間を任意の設定時間とすると，１５のレベル変動検出部によって検出される受信レベルの値が図６中１２Ｄに示すようにＸ時間以上一定（例えばレベル変動幅が３ｄＢ以下）であれば，１６の人物在圏識別部が，老人が倒れて動けなくなった等の異常状態と識別し，１７の制御部が予め登録されている連絡先に携帯電話などを介して発信するといった命令を出す。（人物在圏検知システムが携帯電話と連携した例。）」　
　
（３）本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−１７４０５８号公報（以下「引用例２」という。）には，「家庭内情報システム」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
・「【技術分野】　
【０００１】　
　本発明は家庭内情報端末により家庭内機器を制御し，さらに前記家庭内情報端末と開閉センサーや人感センサーを組み合わせたセキュリティシステムを実現すると共に，前記家庭内情報端末とガスメータや水道メータや電力メータを組み合わせて検針や安全確保を行う家庭内情報システムに関するものである。」　
　
・「【００２４】　
　具体的には，前記家庭内情報端末１０は一定期間内において開閉センサー１８による窓やドアの開閉動作や人感センサー１９による人の有無の検出が無く，またエアコン１６の冷／暖／除湿運転及び冷蔵庫１７のドアの開閉動作などが実施されていない場合に，ガスメータ２０及び／または水道メータ２３及び／または電力メータ２６の使用量が前記家庭内情報端末に記録された過去の一定期間と比較し，過去の上限を超える場合や一定量が継続している場合や下限を下回る漏れの状態が継続した場合などに異常と判断し，異常と判断されたメータの通信手段を通じて遮断手段を動作し，異常と判断されたメータを供給遮断状態とする。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「給湯機２９，テレビ３０，キッチン３１，レンジフード３２，洗浄機能付便座３３」及び「家庭内機器端末」は前者の「生活者の周辺に設置された機器」に相当し，後者の「宅内管理装置８」は高齢者の安否判断を行うものであるから，前者の「異常検知手段」及び「生活者異常検知装置」に相当する。　
　後者の「人体１の動きによるマイクロ波の送信波と受信波の周波数の差分に基づいて人体１を判断する人体検知判断手段２０」と，前者の「無線通信機からの受信電波の強度を計測する無線通信手段と，該無線通信手段により計測された電波強度を一定期間，計測し，前記一定期間のうちの所定時間の間における電波強度の最小値と最大値の差から電波強度の変化値を算出し，前記変化値を予め設定された閾値と比較し，前記変化値が前記閾値以上のときは生活者の活動有りと判定し，前記変化値が前記閾値より低いときは生活者の活動無しと判定し，その判定結果を活動情報とする活動判定手段」とは，「無線の電波を用いた，判定結果を活動情報とする活動判定手段」において共通する。
　また，後者の「給湯機２９，テレビ３０，キッチン３１，レンジフード３２，洗浄機能付便座３３から取得したそれぞれの機器の制御情報によりいつどの家庭内機器端末が動作したかを知ることができる行動データ記憶手段」は，前者の「生活者の周辺に設置された機器の稼働状態を検知し，その状態を機器情報とする稼働機器検知手段」に相当する。
　そして，後者の「宅内管理装置８は，人体検知判断手段２０からの人体検知情報と家庭内機器端末の制御情報により総合的に高齢者の安否判断を行う，宅内管理装置８」は，前者の「活動情報及び機器情報から生活者の異常の有無を検知する異常検知手段を備えた，生活者異常検知手段」に相当する。　
　そうすると，両者は，　
「無線の電波を用いた，判定結果を活動情報とする活動判定手段と，　
　生活者の周辺に設置された機器の稼働状態を検知し，その状態を機器情報とする稼働機器検知手段と，　
　活動情報及び機器情報から生活者の異常の有無を検知する異常検知手段を備えた，生活者異常検知手段。」　
の点で一致し，以下の各点で相違すると認められる。　
　
＜相違点１＞
　無線の電波を用いて生活者の活動情報を判定する活動判定手段に関し，本願補正発明では，「無線通信機からの受信電波の強度を計測する無線通信手段と，該無線通信手段により計測された電波強度を一定期間，計測し，前記一定期間のうちの所定時間の間における電波強度の最小値と最大値の差から電波強度の変化値を算出し，前記変化値を予め設定された閾値と比較し，前記変化値が前記閾値以上のときは生活者の活動有りと判定し，前記変化値が前記閾値より低いときは生活者の活動無しと判定」することとしているのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
 
＜相違点２＞　
　異常検知手段に関し，本願補正発明では，「異常検知手段は，活動情報から生活者の活動有りと判定したときは，異常検知処理を終了し，前記活動情報から前記生活者の活動無しと判定したときは，さらに機器情報を基に機器が稼働しているか否かを判定し，前記機器が稼働していると判定した場合に異常ありと判断する」こととしているのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
＜相違点１について＞　
　上記周知例には，摘記事項からみて，
「ＴＶ放送送信局１（無線通信機）からの受信レベル（受信電波の強度）を計測する電波受信装置８（無線通信手段）と，該電波受信装置８（無線通信手段）により計測された受信レベル（電波強度）を計測し，任意の設定時間であるＸ時間（所定時間）の間における受信レベルの変動幅（電波強度の最小値と最大値の差から算出した電波強度の変化値）が３ｄＢ（閾値）以下であれば，老人が倒れて動けなくなった等（生活者の活動無し）の異常状態と識別（判定）する人物在圏識別部１６（活動判定手段）」
が開示されていると認められる。　
　そうすると，引用発明及び周知例に開示された事項は，いずれも高齢者の異常状態を検知する目的のものであって共通しているから，引用発明の「人体１の動きによるマイクロ波の送信波と受信波の周波数の差分に基づいて人体１を判断する人体検知判断手段２０」（無線の電波を用いて生活者の活動情報を判定する活動判定手段）に周知例に開示された事項を適用して，相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
＜相違点２について＞　
　引用例２には，摘記事項からみて，
「人の有無の検出が無く（生活者の検知手段から生活者が検知できない状況において），ガスメータ２０及び／または水道メータ２３及び／または電力メータ２６の使用量が前記家庭内情報端末に記録された過去の一定期間と比較し，過去の上限を超える場合や一定量が継続している場合や下限を下回る漏れの状態が継続した場合など（機器等の利用が発生した時）に異常と判断すること」　
が開示されていると認められる。
　また，一方で，生活者の活動情報で活動が検知されれば，その時点で生活者に異常がないとして異常判定処理を終了する構成とすることは，適宜設定し得る事項であって，何ら格別のものではない。　
　そうすると，引用発明及び引用例２に開示された事項は，生活者の検知情報や機器情報から異常状態を検出することを目的としていることで共通しているから，引用発明の宅内管理装置８（異常検知手段）において，引用例２に開示された事項を適用して，相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは，当業者が適宜なし得た事項である。　
　
　そして，本願補正発明の作用効果について検討しても，引用発明，引用例２に開示された事項及び周知例に開示された事項から予測し得るものにすぎず，格別のものとはいえない。　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に開示された事項及び周知例に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．小括　
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２４年１０月１６日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２４年　５月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。　
「【請求項１】　
　無線通信機からの受信電波の強度を計測する無線通信手段と，　
　該無線通信手段により計測された電波強度を一定期間，計測し，前記一定期間のうちの所定時間の間における電波強度の最小値と最大値の差から電波強度の変化値を算出し，前記変化値を予め設定された閾値と比較し，前記変化値が前記閾値以上のときは生活者の活動有りと判定し，前記変化値が前記閾値より低いときは生活者の活動無しと判定し，その判定結果を活動情報とする活動判定手段と，　
　生活者の周辺に設置された機器の稼動状態を検知し，その状態を機器情報とする稼動機器検知手段と，　
　前記活動情報及び前記機器情報から生活者の異常の有無を検知する異常検知手段と　
を備えたことを特徴とする生活者異常検知装置。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は前記II．２．（１）に記載したとおりである。
　また，原査定において提示した周知例及びその記載事項は前記II．２．（２）に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明と引用発明とを対比すると，前記II．３．で検討したのと同様の一致点で一致し，以下の点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１’＞
　無線の電波を用いて生活者の活動情報を判定する活動判定手段に関し，本願発明では，「無線通信機からの受信電波の強度を計測する無線通信手段と，該無線通信手段により計測された電波強度を一定期間，計測し，前記一定期間のうちの所定時間の間における電波強度の最小値と最大値の差から電波強度の変化値を算出し，前記変化値を予め設定された閾値と比較し，前記変化値が前記閾値以上のときは生活者の活動有りと判定し，前記変化値が前記閾値より低いときは生活者の活動無しと判定」することとしているのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。　
　
　上記相違点１’については，前記II．４＜相違点１について＞に記載した理由と同様の理由により，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願発明の作用効果について検討しても，引用発明及び周知例に開示された事項から予測し得るものにすぎず，格別のものとはいえない。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知例に開示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。