【事件の表示】
　特願２００５−１３４８８７「永久磁石型電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月１６日出願公開、特開２００６−３１４１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月６日の出願であって、平成２２年１１月２４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２２年１１月３０日）、これに対し、平成２３年１月２５日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年３月２９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年４月５日）、これに対し、平成２３年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成２４年４月１７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年４月２４日）、これに対し、平成２４年６月２５日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年７月１８日付で最後の拒絶理由が通知され（発送日：平成２４年７月２４日）、これに対し、平成２４年９月２４日付で意見書が提出されたものである。
　
　
２．本願
　平成２４年６月２５日付手続補正書の特許請求の範囲には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】
　外周に設けられたステータと、
　ステータの内周に同軸状に設けられたロータと、
　前記ロータの回転軸に垂直な断面において、前記ロータの外表面近傍であって前記ロータの外周に沿って当該ロータに埋設された極数分の第１の永久磁石と、
　前記各第１の永久磁石の、前記ロータの外周方向に沿う両端のそれぞれに設けられた外周フラックスバリアと、
　隣り合う前記第１の永久磁石間のそれぞれに２つずつ、ｑ軸と平行に設けられた第１フラックスバリアであって、当該２つの第１フラックスバリア間に磁路１を、当該一方の第１フラックスバリアとこれに隣り合う前記外周フラックスバリアとの間に磁路２をそれぞれ確保するように設けられたフラックスバリアと、
　前記各第１フラックスバリアの内径側の端部と鈍角を成して接するように各極に２つずつ、前記ロータに埋設された長方形の形状を有する第２の永久磁石と、を備える永久磁石型電動機において、
　前記各極に設けられた前記２つの第２の永久磁石が、前記ロータの内径方向にＶ字状に設けられ、
　前記２つの第１フラックスバリア間の磁路１の幅をｗ１とし、前記第１フラックスバリアと前記外周フラックスバリアの端部との間の磁路２の幅をｗ２としたとき（ここで幅とはロータ外周近傍部の各磁路の幅をいう）、
　ｗ１≧ｗ２
の関係を満たすよう前記第１フラックスバリアと前記第２の永久磁石が設けられていることを特徴とする永久磁石型電動機。
【請求項２】
　外周に設けられたステータと、
　ステータの内周に同軸状に設けられたロータと、
　前記ロータの回転軸に垂直な断面において、前記ロータの外表面近傍であって前記ロータの外周に沿って当該ロータに埋設された極数分の第１の永久磁石と、
　前記各第１の永久磁石の、前記ロータの外周方向に沿う両端のそれぞれに設けられた外周フラックスバリアと、
　前記隣り合う第１の永久磁石間のそれぞれに２つずつ、ｑ軸と平行に設けられた第１フラックスバリアであって、当該２つの第１フラックスバリア間に磁路１を確保するように設けられた第１フラックスバリアと、
　前記各第１フラックスバリアの内径側の端部と鈍角を成して接するように各極に２つずつ、前記ロータに埋設された長方形の形状を有する第２の永久磁石と、
　前記隣り合う第１の永久磁石間のそれぞれに２つずつ、ｑ軸に沿って設けられた第２フラックスバリアであって、当該第２フラックスバリアと、当該第２フラックスバリアに隣り合う前記第１フラックスバリアとの間に磁路３を、当該第２フラックスバリアと、当該第２フラックスバリアに隣り合う前記外周フラックスバリアの端部との間に磁路４をそれぞれ確保するように設けられた第２フラックスバリアと、
　前記各第２フラックスバリアの内径側の端部と接するように各極に２つずつ、前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石との間の前記ロータに埋設された第３の永久磁石と、を備える永久磁石型電動機において、
　前記各極に設けられた前記２つの第２の永久磁石が、前記ロータの内径方向にＶ字状に設けられ、
　前記各極に設けられた前記２つの第３の永久磁石が、前記ロータの内径方向にＶ字状に設けられ、
　前記２つの第１フラックスバリア間の磁路１の幅をｗ１とし、前記第１フラックスバリアと前記第２フラックスバリアとの間の磁路３の幅をｗ３とし、前記第２フラックスバリアと前記外周フラックスバリアの端部との間の磁路４の幅をｗ４としたとき（ここで幅とはロータ外周近傍部の各磁路の幅をいう）、
　ｗ１≧ｗ３、および、ｗ１≧ｗ４
の関係を満たすよう前記第１フラックスバリア、前記第２フラックスバリア、前記第２の永久磁石及び前記第３の永久磁石が設けられていることを特徴とする永久磁石型電動機。
【請求項３】
　前記第１の永久磁石は、隣り合う当該第１の永久磁石の外周側の極が互いに異極になるよう設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の永久磁石型電動機。
【請求項４】
　前記第１フラックスバリアの端部からＶ字状に設けられた前記第２の永久磁石の内径側の頂点部に、遠心力を受けるためのブリッジ部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の永久磁石型電動機。
【請求項５】
　前記ブリッジ部の角部にＲが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の永久磁石型電動機。
【請求項６】
　前記第１フラックスバリア内に補助磁石が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の永久磁石型電動機。」
　
　
３．当審の拒絶の理由
　当審で平成２４年７月１８日付で通知した最後の拒絶の理由II（２）の概要は以下のとおりである。
　
『この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（２）請求項１には、「ｗ１≧ｗ２」とあり、請求項２には、「ｗ１≧ｗ３、および、ｗ１≧ｗ４」とある。請求項２において、請求項１のｗ２に相当する部分は、ｗ３＋ｗ４になるが、ｗ１＝ｗ３、および、ｗ１＝ｗ４の場合、請求項１のｗ２に相当する部分は２ｗ１となり、請求項１の「ｗ１≧ｗ２」と矛盾するが、何故請求項２記載のものは所望の効果を奏することができるのか不明である。（仮に、請求項２記載のものが所望の効果を奏するのであれば、請求項１記載のものは何故所望の効果を奏することができるのか不明である。）』
　
　
４．当審の判断
　平成２４年９月２４日付意見書も含めて検討したが、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が以下のように不備である。
　本願の従来技術の問題点として【0006】には、
「（１）マグネットトルクを稼ぎ、かつＬｄを下げるため、一般的に表面の磁石幅はできるだけ大きくとるのが望ましい。そのため、必然的に確保できる磁路１と２の幅ｗ１＋ｗ２は限られてしまう。従って、上述した従来の永久磁石型電動機のように磁路２の幅ｗ２を所定の範囲に確保しようとすると、本来、ｑ軸磁路上にあり、磁路２よりもＬｑに対する感度が高い磁路１の幅が狭くなるため、限られた磁路を有効に使えず、得られるリラクタンストルクが小さくなってしまう。
（２）（１）と同様に磁路２の幅ｗ２を確保しようとして磁路１を狭くし過ぎると、磁路１の狭窄部１１０の強度が不足し、トルク急変時のせん断力や遠心力に耐えられない。」
とあり、磁路１の幅ｗ１を狭くした場合の問題点が挙げられている。
　本願発明の効果として【0009】には、
「本発明では、２つのフラックスバリア間の磁路１の幅をｗ１とし、フラックスバリアと外周フラックスバリアの端部との間の磁路２の幅をｗ２としたとき（ここで幅とはロータ外周近傍部の各磁路の幅をいう）、ｗ１≧ｗ２の関係を満たすようフラックスバリアを配置することで、リラクタンストルクを大きくすることができ、その結果、高トルク、高回転駆動が可能となる。また、その際、外周フラックスバリアが第１の永久磁石を包含し、隣り合う第１の永久磁石同士が異極になるよう配置すると、上記高トルク、高回転駆動が可能となる効果をより一層発揮することができ、好ましい態様となる。」
とあり、請求項１に対応する図１に示されるような鉄心の場合、磁路１の幅をｗ１とし磁路２の幅をｗ２としたとき、ｗ１≧ｗ２の関係を満たすようフラックスバリアを配置することで、リラクタンストルクを大きくすることができ、その結果、高トルク、高回転駆動が可能となる旨が示されている。
　同様に本願発明の効果として【0011】には、
「また、本発明の永久磁石型電動機の好適例として、第１の永久磁石（外周フラックスバリア）と第２の永久磁石との間に第３の永久磁石を配置し、フラックスバリアと第１の永久磁石の端部との間の磁路２の幅をｗ２を、フラックスバリアと第３の永久磁石との間の磁路３の幅を示すｗ３と第３の永久磁石と第１の永久磁石との間の磁路４の幅を示すｗ４とから構成し、ｗ１≧ｗ３、および、ｗ１≧ｗ４の関係を満たすよう第３の永久磁石を配置することができる。このように構成することで、磁石の層数を増やすことによるトルクリプル低減、騒音低減を達成でき、その結果、出力増大を達成することができる。」
とあり、請求項２に対応する図１１に示されるような鉄心の場合、磁路２の幅をｗ２を、磁路３の幅を示すｗ３と磁路４の幅を示すｗ４とから構成し、ｗ１≧ｗ３、および、ｗ１≧ｗ４の関係を満たすことで、磁石の層数を増やすことによるトルクリプル低減、騒音低減を達成でき、その結果、出力増大を達成することができる旨が示されている。
　
　上記記載に基づけば、請求項２において、請求項１のｗ２に相当する部分はｗ３＋ｗ４になる。しかし、ｗ１＝ｗ３、および、ｗ１＝ｗ４の場合、請求項２において請求項１のｗ２に相当する部分は２ｗ１となり、請求項１の「ｗ１≧ｗ２」と矛盾することとなるため、何故請求項２記載の構成で何故リラクタンストルクを大きくするという所望の効果を奏することができるのか不明であり、仮に、請求項２記載の構成でリラクタンストルクを大きくするという所望の効果を奏するのであれば、請求項１記載の構成で何故リラクタンストルクを大きくするという所望の効果を奏することができるのか不明である。
　
　なお、この点に関し、請求人は平成２４年９月２４日付意見書において、
『指摘事項（２）については、本願図面の図１１に示すように磁石の層数を３以上にした場合には、磁路１の幅ｗ１を、磁路３の幅ｗ３および磁路４の幅ｗ４のそれぞれ以上に設定すれば、出願当初明細書の【００１８】及び図３〜５と同じ理由によりφｑ−φｄが大きくなり、リラクタンストルクを有効に稼ぐことができます。』
と記載するのみで、拒絶の理由に対して実質的に回答していない。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１−６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、磁路の幅が記載された請求項１−６の記載は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
５．むすび
　したがって、請求項１−６の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願について特許を受けることができない。
　
　
６．平成２４年４月１７日付拒絶の理由Ｉに対する当審の判断
　上記のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないが、仮に、上記各要件を満たしているとして、次に、本願の発明の進歩性について検討する。
　
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記した平成２４年６月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（２）引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、特開平１０−５１９８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「回転磁界を形成するステータと強磁性体から成るロータコアの内部に永久磁石を埋め込んだロータとを備えた永久磁石同期電動機において、ロータの各極毎に、一対の平板状の永久磁石をＶ字状に組み合わせた第１の永久磁石をＶ字の頂点をロータコアの軸芯側に向けて埋設するとともに、平板状の永久磁石からなる第２の永久磁石をロータコアの外周部にその外周にほぼ沿うように埋設したことを特徴とする永久磁石同期電動機。」【請求項１】）
　
１−ｂ「また、上記２種類の磁束通路１７、１８について考えてみると、ｑ軸磁束通路１８は、ロータコアの鉄の部分を通るため磁束が非常に通り易いが、ｄ軸磁束通路１７は透磁率がほぼ空気に等しい永久磁石１３の部分を通るため、磁束が通り難くなっている。したがって、ｑ軸インダクタンスＬｑがｄ軸インダクタンスＬｄに対して大きくなり、ロータに突極性が生じ、界磁用永久磁石によるマグネットトルクに加えてｑ軸、ｄ軸方向のインダクタンスの差を利用するリラクタンストルクを利用することができる。
　なお、この永久磁石同期モータの出力トルクＴは、（１）〜（３）式により与えられる。
　　Ｔ　＝Ｔｍ＋Ｔｒ　　　　　　　　　　・・・・（１）
　　Ｔｍ＝ＰφＩcos β　　　　　　　　　・・・・（２）
　　Ｔｒ＝０．５Ｐ（Ｌｑ−Ｌｄ）Ｉ2 sin ２β　・・（３）
　ここで、Ｔｍはマグネットトルク、Ｔｒはリラクタンストルク、Ｐは極対数、φは界磁用永久磁石による鎖交磁束、Ｉは電流、βはｑ軸電流を基準とした電流Ｉの位相、Ｌｑはｑ軸インダクタンス、Ｌｄはｄ軸インダクタンスである。」（【0004】−【0006】）
　
１−ｃ「しかしながら、図５に示すような構成では、平板状の永久磁石１３ａのステータ側に対向する面の表面積が限られるため、永久磁石１３ａによる鎖交磁束を大きくできず、また永久磁石１３ａとロータコア外周との間のＡ部の面積も小さくｑ軸磁束通路幅が狭いためにｑ軸インダクタンスが小さく、リラクタンストルクが十分に得られないという問題がある。
　そこで、図６、図７に示す電動機では、円弧状やＶ字状の永久磁石１３ｂ、１３ｃを用いることによって、ステータ側に対向する面の表面積を大きくして鎖交磁束が増大し、大きなマグネットトルクが得られるようにし、またＡ部面積も大きくなることによってｑ軸インダクタンスが大きくなり、リラクタンストルクも得られるようにしているが、その場合に同一の磁石量で円弧状やＶ字状の永久磁石１３ｂ、１３ｃを構成すると、ステータ側に対向する面の表面積が増加する分、永久磁石１３ｂ、１３ｃの厚さが薄くなるため、鎖交磁束は大きくなってもこれら永久磁石１３ｂ、１３ｃに対してステータ側からｄ軸方向に作用する減磁界に対する耐久性が弱くなり、永久磁石１３ｂ、１３ｃが減磁し、発生トルクが低下して行くという問題があり、実現が不可能である。かくして、減磁耐力を確保するために永久磁石１３ｂ、１３ｃの厚さを厚くせざるを得ず、その結果磁石量が増大するとともにステータ側に対向する面の表面積がその分小さくなり、鎖交磁束の増大・マグネットトルクの向上効果を十分に発揮できない。」（【0007】−【0008】）
　
１−ｄ「（第１の実施形態）以下、本発明の第１の実施形態について、図１と図３、図４を参照して説明する。
　図１において、１はロータであり、珪素鋼板を積層して構成されたロータコア２、ロータコア２内に各極毎に埋設されたＶ字状の第１の永久磁石３と平板状の第２の永久磁石４にて構成されている。第１の永久磁石３は、一対の平板状の永久磁石３ａ、３ｂをＶ字状に組み合わせて構成され、そのＶ字の頂点をロータコア２の軸芯側に向けて埋設されている。第２の永久磁石４は、ロータコア２の外周部にその外周にほぼ沿うように埋設されている。５は回転軸が固定される軸穴である。１０は珪素鋼板を積層して構成されたステータで、ロータ１との間に０．５ｍｍ程度のギャップを保って周囲を取り囲むように配設されている。ステータ１０の内周部には２７個のスロット１０ａが等間隔おきに形成され、ステータ巻線（図示せず）が挿入され、２７個のスロット１０ａが等間隔置きに形成され、ステータ巻線（図示せず）が配設され、これらステータ巻線に電流を流すことにより回転磁界を形成するように構成されている。」（【0015】−【0016】）
　
１−ｅ「８は、第１の永久磁石３のコータコア２外周側の両端からロータコア２の外周近傍に達する第１の切欠、９は第２の永久磁石４の両端からロータコア２の外周近傍に達する第２の切欠であり、これら第１と第２の切欠８、９にて第１と第２の永久磁石３、４の間を通るｑ軸磁束通路７をロータコア２の外周に臨ませている。これらの切欠８、９の内部は空気でよいが、ロータ１の強度確保のために樹脂や非磁性体の金属を充填しても構わない。」（【0019】）
　
１−ｆ「（第２の実施形態）次に、本発明の第２の実施形態について、図２を参照して説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の構成要素については同一参照符号を付して説明を省略する。
　本実施形態では、Ｖ字状の第１の永久磁石３のＶ字の頂点までの半径距離ｌを、ロータコア２の半径ｒとしてほぼｌ＝０．６ｒに設定しており、それに伴って一対の平板状の永久磁石３ａ、３ｂの開き角が大きくなっている。また、その状態でｑ軸磁束通路７を確保するため、第１の切欠８は第１の永久磁石３の両端からロータコア２の外周近傍に向けて半径方向に長く形成されている。」（【0023】−【0024】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、外周に設けられたステータと、ステータの内周に同軸状に設けられたロータが示されている。
　図面には、ロータの回転軸に垂直な断面が示されている。
　上記記載及び図面に基づけば、各第２の永久磁石４の、ロータの外周方向に沿う両端のそれぞれに設けられた第２の切欠、及び、隣り合う第２の永久磁石４間のそれぞれに２つずつ、ｑ軸と平行に設けられた第１の切欠であって、当該２つの第１の切欠間に所定の第一の磁路を、当該一方の第１の切欠とこれに隣り合う第２の切欠との間に所定の第二の磁路をそれぞれ確保するように設けられた第１の切欠が示されている。
　上記記載及び図面に基づけば、各第１の切欠の内径側の端部と鈍角を成して接するように各極毎に２つずつ、ロータに埋設された平板状の形状を有する第１の永久磁石３が示されている。
　上記記載及び図面に基づけば、２つの第１の切欠間の所定の第一の磁路の幅と、第１の切欠と第２の切欠との間の所定の第二の磁路の幅が（ここで幅とはロータ外周近傍部の各磁路の幅をいう）、所定の関係を満たすよう第１の切欠と第１の永久磁石３が設けられている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「外周に設けられたステータと、
　ステータの内周に同軸状に設けられたロータと、
　前記ロータの回転軸に垂直な断面において、ロータコアの外周部にその外周がほぼ沿うように当該ロータに埋設された各極毎の第２の永久磁石４と、
　前記各第２の永久磁石４の、前記ロータの外周方向に沿う両端のそれぞれに設けられた第２の切欠と、
　隣り合う前記第２の永久磁石４間のそれぞれに２つずつ、ｑ軸と平行に設けられた第１の切欠であって、当該２つの第１の切欠間に所定の第一の磁路を、当該一方の第１の切欠とこれに隣り合う前記第２の切欠との間に所定の第二の磁路をそれぞれ確保するように設けられた第１の切欠と、
　前記各第１の切欠の内径側の端部と鈍角を成して接するように各極毎に２つずつ、前記ロータに埋設された平板状の形状を有する第１の永久磁石３と、を備える永久磁石同期電動機において、
　前記各極毎に設けられた前記２つの第１の永久磁石３が、頂点を軸芯側に向けたＶ字状に設けられ、
　前記２つの第１の切欠間の所定の第一の磁路の幅と、前記第１の切欠と前記第２の切欠との間の所定の第二の磁路の幅が（ここで幅とはロータ外周近傍部の各磁路の幅をいう）、所定の関係を満たすよう前記第１の切欠と前記第１の永久磁石３が設けられている永久磁石同期電動機。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由で引用された、特開平１１−１３６８９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「この第１の実施の形態の永久磁石式リラクタンス型回転電機は、次のように動作する。
＜高トルク発生のメカニズム＞
　図２は磁極軸に沿った方向の電機子の磁束を示している。磁極部の回転子鉄心４を磁路とするために、この方向の磁路では磁気抵抗がきわめて小であり、磁束が流れやすい磁気的構成となっている。図３は磁極間の軸に沿った方向の電機子の磁束を示している。磁極軸に沿って形成された空洞部５に配置されている永久磁石６は、ほぼ磁極軸と直交する方向に磁化されているので、磁極間から侵入する磁束を反発する。磁極軸に沿った空洞部５にある永久磁石６は鉄心内周側で磁気的に短絡されているので、電機子磁束を反発する効果は大である。さらに、永久磁石の比透磁率がほぼ１であるので、このような永久磁石６を通過する磁路では磁気抵抗を高くする作用がある。したがって、電機子コイル２の磁束は磁極間をほとんど通らずに磁極部の鉄心を通るような分布となる。また磁極間の外周に配置された永久磁石８にも同様に電機子磁束の反発と高磁気抵抗にする作用がある。
　この結果、空隙磁束分布に凹凸ができるので磁気エネルギ変化により大きなリラクタンストルクを発生する。これに加えて、磁極間の外周に配置された永久磁石８においては、永久磁石の磁束が電機子コイル２と鎖交することによりトルクを生じ、これらのトルクの合計により高トルクを発生することができるようになる。」（【0029】−【0031】）
　
　上記記載及び図面に基づけば、２つの空洞部５間の磁極部の磁路の幅を、前記空洞部５と空洞部７の端部との間の磁路の幅より大きくすることが示されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「各極毎」、「第２の永久磁石４」、「第２の切欠」、「第１の切欠」、「所定の第一の磁路」、「所定の第二の磁路」、「平板状の形状」、「永久磁石同期電動機」は、それぞれ本願発明の「極数分」又は「各極」、「第１の永久磁石」、「外周フラックスバリア」、「第１フラックスバリア」、「磁路１」、「磁路２」、「長方形の形状」、「永久磁石型電動機」に相当する。
　
　その機能をも考慮すれば、引用発明の「ロータコアの外周部にその外周がほぼ沿うように」は、本願発明の「ロータの外表面近傍であってロータの外周に沿って」に相当し、引用発明の「頂点を軸芯側に向けたＶ字状」は、本願発明の「ロータの内径方向にＶ字状」に相当する。
　
　引用発明の「２つの第１の切欠間の所定の第一の磁路の幅と、前記第１の切欠と第２の切欠との間の所定の第二の磁路の幅が（ここで幅とはロータ外周近傍部の各磁路の幅をいう）、所定の関係を満たす」と、本願発明の「２つの第１フラックスバリア間の磁路１の幅をｗ１とし、前記第１フラックスバリアと前記外周フラックスバリアの端部との間の磁路２の幅をｗ２としたとき（ここで幅とはロータ外周近傍部の各磁路の幅をいう）、ｗ１≧ｗ２の関係を満たす」は、「２つの第１フラックスバリア間の磁路１の幅をｗ１とし、前記第１フラックスバリアと前記外周フラックスバリアの端部との間の磁路２の幅をｗ２としたとき（ここで幅とはロータ外周近傍部の各磁路の幅をいう）、所定の関係を満たす」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「外周に設けられたステータと、
　ステータの内周に同軸状に設けられたロータと、
　前記ロータの回転軸に垂直な断面において、前記ロータの外表面近傍であって前記ロータの外周に沿って当該ロータに埋設された極数分の第１の永久磁石と、
　前記各第１の永久磁石の、前記ロータの外周方向に沿う両端のそれぞれに設けられた外周フラックスバリアと、
　隣り合う前記第１の永久磁石間のそれぞれに２つずつ、ｑ軸と平行に設けられた第１フラックスバリアであって、当該２つの第１フラックスバリア間に磁路１を、当該一方の第１フラックスバリアとこれに隣り合う前記外周フラックスバリアとの間に磁路２をそれぞれ確保するように設けられたフラックスバリアと、
　前記各第１フラックスバリアの内径側の端部と鈍角を成して接するように各極に２つずつ、前記ロータに埋設された長方形の形状を有する第２の永久磁石と、を備える永久磁石型電動機において、
　前記各極に設けられた前記２つの第２の永久磁石が、前記ロータの内径方向にＶ字状に設けられ、
　前記２つの第１フラックスバリア間の磁路１の幅をｗ１とし、前記第１フラックスバリアと前記外周フラックスバリアの端部との間の磁路２の幅をｗ２としたとき（ここで幅とはロータ外周近傍部の各磁路の幅をいう）、所定の関係を満たす前記第１フラックスバリアと前記第２の永久磁石が設けられている永久磁石型電動機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　２つの第１フラックスバリア間の磁路１の幅をｗ１とし、前記第１フラックスバリアと外周フラックスバリアの端部との間の磁路２の幅をｗ２としたとき（ここで幅とはロータ外周近傍部の各磁路の幅をいう）の所定の関係に関し、本願発明は、ｗ１≧ｗ２の関係を満たしているのに対し、引用発明は、このような限定がなされていない点。
　
　
（４）判断
　上記１−ｂ、１−ｃにあるように、リラクタンストルクを利用する永久磁石型同期モータにおいて、ｑ軸インダクタンスが小さくリラクタンストルクが十分に得られないという問題は従来周知の課題であり、また、リラクタンストルクを大きくするには、ｑ軸インダクタンスＬｑを大きくするか、ｄ軸インダクタンスＬｄを小さくして、両者の差を大きくすればよいことが示されている。
　引用発明においても、リラクタンストルクを大きくするために様々な手段を採用しようとすることは当業者が当然に考慮するものであり、また、引用例２には、２つの空洞部５間の磁極部の磁路の幅を、前記空洞部５と空洞部７の端部との間の磁路の幅より大きくすること、即ちｑ軸インダクタンスＬｑを大きくすることにより、大きなリラクタンストルクを得ることが示されているから、引用発明においても、リラクタンストルクを大きくするためにｑ軸インダクタンスＬｑを大きくして、磁路幅をｗ１≧ｗ２の関係とすることは当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２記載のものから当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載のものに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。