【事件の表示】
　特願２００９−５１６６６１「ユーザのグループへの効率的なデータ配信のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１４９８２１、平成２１年１１月２６日国内公表、特表２００９−５４２１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００７年６月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年６月２３日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年７月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２３年３月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　情報をデバイスへ配信する方法であって，
　前記デバイスから前記情報の配信に対する１つ又は複数の要求を検出することと，
　前記情報をブロードキャストするかを判定することと，
　前記判定に基づいて，前記情報をブロードキャスト送信で前記デバイスへ送信することと，
　前記ブロードキャスト送信における情報に，前記デバイスがブロードキャスト送信を受信するか否かを判定するためのデバイスマーカを関連付けることと
を備える方法。」
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１６５２６２号公報（以下，「引用例」という。）には，「コンテンツ配信システムおよびコンテンツ配信方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，コンテンツ配信に使う無線通信チャネルを効率的に割り当てるコンテンツ配信システムおよびコンテンツ配信方法に関し，詳細には，コンテンツ配信局からコンテンツ受信局にコンテンツ配信する際に，コンテンツ受信局の数に応じて配信チャネルを切り替えるコンテンツ配信システムおよびコンテンツ配信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来では，音楽，映像，放送番組，交通情報，天気情報，株価情報その他のリアルタイムで変化するデータ等のコンテンツを無線で各ユーザの端末（受信局）に配信する方法として，共有チャネルを用いて不特定多数に一斉に配信する方式と，占有チャネルを用いて特定の受信局に対してのみ配信する方式とが用いられていた。
（中略）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
（中略）
【０００６】また，上記占有のチャネルを用いたコンテンツ配信方式では，異なるユーザ間で同じコンテンツを受信している場合であっても，その受信局数分のチャネルを必要とするため，結果的にチャネルを浪費していることになるという問題があった。
（中略）
【０００８】この発明は上記問題点を解決するためになされたもので，コンテンツ配信に用いる無線通信チャネルを効率的に割り当てるコンテンツ配信システムおよびコンテンツ配信方法を得ることを目的とする。」（３頁３〜４欄）
　
（２）「【００３４】図１は，実施の形態にかかるコンテンツ配信システムの概略構成を示すブロック図である。図１において，コンテンツ配信システムは，互いに無線回線を介して通信可能なコンテンツ受信局１００とコンテンツ配信局２００とを備えて構成される。なお，無線アクセスにおいて必要となる中継局等については，説明を簡単にするため，ここでは省略する。
【００３５】図１において，コンテンツ配信局２００は，複数の情報テーブルが記憶されたメモリ部３０と，無線受信データを処理する無線受信部１１と，無線受信部１１から受け取った受信データを処理する受信メッセージ処理部１２と，受信メッセージ処理部１２からの要求に応じてコンテンツ配信用の無線チャネルの割り当ておよび解放をおこなうチャネル割当部１３と，無線送信データを送信する無線送信部１８と，送信メッセージの生成と無線送信部１８に対しての無線チャネル指示をおこなう送信メッセージ処理部１５と，メモリ部３０上に存在する情報テーブルへの書き込みおよび読み込みをおこなうテーブル処理部１４と，コンテンツ配信を制御する配信コンテンツ処理部１６と，配信コンテンツ処理部１６により指示された時刻に達したか否かを監視して，達した際にその旨を通知する時刻管理部１７と，配信コンテンツデータの格納したコンテンツデータベース２０と，を備えて構成される。」（５頁８欄）
　
（３）「【００４３】まず，コンテンツ配信局２００において，無線受信部１１は，コンテンツ受信局１００から無線受信データを受信すると，受信メッセージを取り出し，取り出した受信メッセージを受信メッセージ処理部１２に送信する（ステップＳ１０１）。受信メッセージ処理部１２では，その受信メッセージが配信要求メッセージであるならば，その受信メッセージから，配信要求されているコンテンツ番号を抽出し，そのコンテンツ番号を設定したチャネル割当要求をチャネル割当部１３に送信する（ステップＳ１０２）。
【００４４】チャネル割当部１３では，テーブル処理部１４に対し，抽出されたコンテンツ番号に関する情報と閾値情報の取得を指示する情報取得要求を送信する。テーブル処理部１４は，この情報取得要求を受け，メモリ部３０上のコンテンツ配信数管理テーブル３１から，指定されたコンテンツ番号に関する情報を読み出すとともに，閾値テーブル３３から閾値情報を読み出し，それら読み出した情報を含んだテーブルデータをチャネル割当部１３に返信する。
【００４５】チャネル割当部１３は，このテーブルデータを受けると，指定したコンテンツ番号について，該当するコンテンツの配信先のコンテンツ受信局数と配信用の使用チャネル種別を取得するとともに（ステップＳ１０３），上限閾値と下限閾値を取得する（ステップＳ１０４）。
【００４６】取得した配信先コンテンツ受信局数が０である場合には（ステップＳ１０５肯定），配信用の使用チャネル種別を判断することなく，配信要求メッセージを送信したコンテンツ受信局１００に対して，コンテンツ配信用としてそのコンテンツ受信局１００の占有チャネルを割り当てることを決定する（ステップＳ１１１）。ここで，この決定を占有チャネル割当決定と称する。
【００４７】一方，取得した配信先コンテンツ受信局数が０でなく（ステップＳ１０５否定），かつ配信用の使用チャネル種別がブロードキャストチャネルである場合には（ステップＳ１０６肯定），上記ステップＳ１０３において取得した配信先コンテンツ受信局数に１を加えた数が，上記ステップＳ１０４において取得した下限閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００４８】ステップＳ１０７において配信先コンテンツ受信局数に１を加えた数が下限閾値より大きい場合には，すでにコンテンツが配信されているコンテンツ受信局が使用している配信用のチャネル，すなわちブロードキャストチャネルを，配信要求メッセージを送信したコンテンツ受信局１００に対しても割り当てることを決定する（ステップＳ１０８）。ここで，この決定をブロードキャスト割当決定と称する。
【００４９】ステップＳ１０７において配信先コンテンツ受信局数に１を加えた数が下限閾値以下である場合には，すでにコンテンツが配信されているコンテンツ受信局が使用している配信用のチャネル，すなわちブロードキャストチャネルをそのコンテンツ受信局の占有チャネルに切り替え，配信要求メッセージを送信したコンテンツ受信局１００に対してもそのコンテンツ受信局１００の占有チャネルを割り当てることを決定する（ステップＳ１０９）。ここで，この決定を占有チャネル切替・割当決定と称する。
【００５０】また，取得した配信先コンテンツ受信局数が０でなく（ステップＳ１０５否定），かつ配信用の使用チャネル種別がブロードキャストチャネルでない場合，すなわちコンテンツ受信局の占有チャネルである場合には（ステップＳ１０６否定），上記ステップＳ１０３において取得した配信先コンテンツ受信局数に１を加えた数が，上記ステップＳ１０４において取得した上限閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００５１】ステップＳ１１０において配信先コンテンツ受信局数に１を加えた数が上限閾値以上である場合には，すでにコンテンツが配信されているコンテンツ受信局が使用している配信用のチャネル，すなわちそのコンテンツ受信局の占有チャネルをブロードキャストチャネルに切り替え，配信要求メッセージを送信したコンテンツ受信局１００に対してもそのブロードキャストチャネルを割り当てることを決定する（ステップＳ１１２）。ここで，この決定をブロードキャストチャネル切替・割当決定と称する。
【００５２】ステップＳ１１０において配信先コンテンツ受信局数に１を加えた数が上限閾値より小さい場合には，上記した占有チャネル割当決定と同様に，配信要求メッセージを送信したコンテンツ受信局１００に対して，コンテンツ配信用としてそのコンテンツ受信局１００の占有チャネルを割り当てることを決定する（ステップＳ１１１）。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
（４）「【００７５】そして，チャネル割当部１３は，そのテーブルデータからブロードキャストチャネルの使用状態を参照し，未使用状態にあるブロードキャストチャネルの一つを抽出して，それらのチャネル番号を取得するとともに，その周波数およびスロット番号を決定する（ステップＳ５０３）。さらに，チャネル割当部１３は，テーブル処理部１４を介して，チャネル状態テーブル３２に対し，ステップＳ５０３において取得したチャネル番号に対応するチャネル使用状態を使用中状態に設定するとともに，その他の情報も設定する（ステップＳ５０４）。
（中略）
【００７９】そして，チャネル割当部１３は，ステップＳ５０３において抽出したブロードキャストチャネルについて決定した周波数およびスロット番号，該当するコンテンツ受信局番号およびコンテンツ配信開始時刻の各情報と，チャネルの切り替え指示とを含んだ配信チャネル指示を生成し，送信メッセージ処理部１５に送信する（ステップＳ５０８）。
（中略）
【００８５】コンテンツ受信局１００は，配信チャネル指示を受信すると（ステップＳ７０１），その配信チャネル指示から，配信に使用するチャネル（周波数，スロット番号）とコンテンツ開始時刻を抽出する（ステップＳ７０２）。ここで，コンテンツ受信局１００において，すでに配信用として使用中のチャネルがあるならば（ステップＳ７０３肯定），そのチャネルを，ステップＳ７０２において抽出したチャネルに切り替える（ステップＳ７０５）。
（中略）
【００９１】時刻管理部１７では，その配信タイミング要求で指定された時刻に達したか否かを監視し，その時刻に達すると，配信コンテンツ処理部１６に対し，コンテンツ受信局番号を含んだ配信タイミング通知を送信する。
【００９２】配信コンテンツ処理部１６は，この配信タイミング通知に対し，テーブル処理部１４を介して，コンテンツ受信局情報テーブル３４を読み出し，受信した配信タイミング通知で指示されたコンテンツ受信局のチャネル番号を取得する（ステップＳ８０３）。そして，配信コンテンツ処理部１６は，テーブル処理部１４を介して，チャネル状態テーブル３２を読み出し，ステップＳ８０３において取得したチャネル番号に該当するチャネルの周波数，スロット番号およびコンテンツ番号を求める（ステップＳ８０４）。
【００９３】つづいて，配信コンテンツ処理部１６は，それらチャネルの周波数，スロット番号およびコンテンツ番号を含んだコンテンツデータ送信要求をコンテンツデータベース２０に送信する。コンテンツデータベース２０では，コンテンツデータ送信要求に対し，指定されたコンテンツ番号に該当するコンテンツデータを取得し（ステップＳ８０５），上記チャネルの周波数およびスロット番号情報を付加した送信コンテンツデータを生成して無線送信部１８に送信する。
【００９４】無線送信部１８は，送信コンテンツデータを受信すると，その送信コンテンツデータに含まれるコンテンツデータを，指示されたチャネルの周波数およびスロット番号を用いて無線送信データとして送信する（ステップＳ８０６）。」（９頁１５欄〜１０頁１８欄）
　
　上記記載及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ア．上記（１）（特に【０００１】参照。），（２）の記載によれば，引用例には「コンテンツをコンテンツ受信局に配信する方法」が記載されているといえる。
　
イ．上記（３）（特に【００４３】参照。）の記載によれば，コンテンツ配信局は，コンテンツ受信局からの無線受信データを受信すると，受信メッセージを取り出し，取り出した受信メッセージが配信要求メッセージであるならば，その受信メッセージから，配信要求されているコンテンツ番号を抽出し，そのコンテンツ番号を設定したチャネル割当要求をチャネル割当部１３に送信するものである。そして，図３のＳ１０５，Ｓ１０７，Ｓ１１０等の記載からも明らかなように，配信要求メッセージは１つ又は複数のコンテンツ受信局からのもので有り得るから，引用例には「前記コンテンツ受信局から前記コンテンツの配信に対する１つ又は複数の要求を検出すること」が記載されているといえる。
　
ウ．上記（３）（特に【００５１】参照。），図３の記載によれば，ステップＳ１１０において配信先コンテンツ受信局数に１を加えた数が上限閾値以上である場合には，すでにコンテンツが配信されているコンテンツ受信局が使用している配信用のチャネル，すなわちそのコンテンツ受信局の占有チャネルをブロードキャストチャネルに切り替え，配信要求メッセージを送信したコンテンツ受信局１００に対してもそのブロードキャストチャネルを割り当てることを決定するのであるから，ステップ１１０は要求されたコンテンツの配信にブロードキャストチャネルを割り当てるか否かを判定していることは明らかである。したがって，引用例には「前記要求されたコンテンツの配信にブロードキャストチャネルを割り当てるかを判定する」ことが記載されているといえる。
　
エ．上記（４）（特に【００７５】，【００９４】参照。），図３，図７，図８，図１０の記載によれば，コンテンツ配信局は，チャネル割当部により割り当てられたブロードキャストチャネルの周波数及びスロット番号を用いて，送信コンテンツデータを無線送信データとして送信するから，引用例には「前記判定に基づいて，前記コンテンツを前記ブロードキャストチャネルで前記コンテンツ受信局に送信すること」が記載されているといえる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「コンテンツをコンテンツ受信局に配信する方法であって，
　前記コンテンツ受信局から前記コンテンツの配信に対する１つ又は複数の要求を検出することと，
　前記要求されたコンテンツの配信にブロードキャストチャネルを割り当てるかを判定することと，
　前記判定に基づいて，前記コンテンツを前記ブロードキャストチャネルで前記コンテンツ受信局に送信することと
を備える方法。」
　
　
３．対比・判断
（１）本願明細書の【００１８】の「例えば情報１１６は，ニュース，スポーツ，気象，経済情報，映画，及び／又はアプリケーション，プログラム，記事，又はその他任意の適切なタイプのコンテンツやサービスを含むマルチメディアコンテンツを備える。」との記載及び上記２．（１）の【０００２】の記載に照らせば，引用発明の「コンテンツ」と本願発明の「情報」とは表現が異なるのみであって実質的な相違はない。
　
（２）本願明細書の【００１６】には「デバイス」としてモバイル電話が例示されているが，同【００１７】の「例えば，配信システムの実施形態において用いるために適するその他のデバイスは，携帯情報端末（ＰＤＡ），ｅメールデバイス，ページャ，ノートブックコンピュータ，ｍｐ３プレーヤ，ビデオプレーヤ，又はデスクトップコンピュータを含むがそれらに限定されない。」及び同【０００２】の「デバイス（ユーザ）」の記載に照らせば，本願発明の「デバイス」は情報の配信を受けるユーザ装置であれば種々のものが包含されると解されるから，引用発明の「コンテンツ受信局」と本願発明の「デバイス」も表現が異なるのみであって実質的な相違はない。
　
（３）引用発明においてブロードキャストチャネルを割り当てることは，ブロードキャストチャネルでブロードキャスト送信することを意味することは明らかであるから，引用発明の「前記要求されたコンテンツの配信にブロードキャストチャネルを割り当てるかを判定すること」，「前記判定に基づいて，前記コンテンツを前記ブロードキャストチャネルで前記コンテンツ受信局に送信すること」は，それぞれ本願発明の「前記情報をブロードキャストするかを判定すること」，「前記判定に基づいて，前記情報をブロードキャスト送信で前記デバイスへ送信すること」に相当する。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「情報をデバイスへ配信する方法であって，
　前記デバイスから前記情報の配信に対する１つ又は複数の要求を検出することと，
　前記情報をブロードキャストするかを判定することと，
　前記判定に基づいて，前記情報をブロードキャスト送信で前記デバイスへ送信することと，
を備える方法。」
　
（相違点）
　本願発明は「前記ブロードキャスト送信における情報に，前記デバイスがブロードキャスト送信を受信するか否かを判定するためのデバイスマーカを関連付けること」なる構成を備えるのに対し，引用発明は当該構成を有していない点。
　
　上記相違点についての検討する。
　一般にブロードキャスト送信は不特定多数に対して送信されることから受信者が受信したコンテンツを確認・選択し得るようコンテンツに当該コンテンツに関する情報（属性情報，メタデータ。すなわち，本願発明の「デバイスマーカ」に相当。）を備えるようにすることは常套手段（例えば，原審の拒絶理由で引用された，特開２００２−１８３０１９号公報（【要約】，【０００４】〜【０００６】等参照。）及び特開２００２−２５９４３０号公報（【要約】，請求項１，【０００６】，【０００８】，【００２４】，【００２７】等参照。））であるから，引用発明においても，ブロードキャストチャネルにて配信されるコンテンツに，コンテンツ受信局が当該コンテンツを受信するか否かを判定するための当該コンテンツに関する情報（すなわち，「デバイスマーカ」。）を関連付けることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　ここで，出願人は意見書にて『つまり，引例４，５ともに，属性（属性情報）は，コンテンツの受信の可否を判定するために用いられておらず，いずれせよコンテンツは受信されてしまう。（中略）つまり，本願発明において，マーク（又はタグ）は，デバイスが，ブロードキャスト・コンテンツの受信の可否を判定するために用いられているのであって，引例４，５における属性（属性情報）とはその用途も，技術的な意義も異なる。』と主張し，審判請求の理由において『つまり，デバイス１０４は，フィルタ１２８が，財務情報のようなマーク付けまたはタグを含んでいると判定した場合にのみ，ブロードキャスト１２４を受信することが可能となります。したがって，『本願発明は，マーカを用いて判定するためにブロードキャストを聞くものであって，ブロードキャストを聞く以上，ブロードキャストを受信しなければならない』という審査官殿の認定は誤っており，本願発明は，フィルタ１２８によって，デバイスマーカが関連付けられていると判定された情報のみが，デバイス１０４によって受信可能となるのであります。』と主張している。
　当該主張について検討すると，本願明細書の【００２３】の「 デバイス１０４はネットワーク１１２に接続され，ブロードキャスト１２４を聞くことができる。デバイス１０４は，ブロードキャスト１２４が関心のあるコンテンツを含むかを判定するためにブロードキャスト１２４をフィルタするように動作するフィルタ１２８を備える。例えばデバイス１０４は，ブロードキャスト１２４を聞き，ブロードキャスト１２４が財務情報を含むか判定するためにブロードキャスト１２４に関連する任意のマーク付け又はタグを用いることができる。もしブロードキャスト１２４が財務情報を含めば，フィルタ１２８は，デバイス１０４がブロードキャスト１２４を受信し，後で表示するためにローカルキャッシュ１３０に財務情報を格納することを可能とする。」，同【００３４】の「従ってデバイスは，情報が自身にとって関心があるかを判定するためにブロードキャストを聞き，もし関心があれば，その情報を後で表示するためにそれらのデバイスに格納することができる。」の記載によれば，本願発明では，フィルタリングのために「聞く」ことは「受信」といわずに，デバイスがフィルタリング後の情報をローカルキャッシュに格納することを「受信」と称していると解される。
　一方，前記特開２００２−１８３０１９号公報（引用文献４）の【０００６】の「上記コンテンツ提供側から送信されたコンテンツを受信し，当該コンテンツの属性を示すメタ情報と上記利用者が設定したユーザプロファイルに基づき，当該コンテンツを保存するか否かを決定する受信決定手段と，上記受信決定手段によって保存が決定されたコンテンツを保持するデータ保持手段」の記載によれば，受信決定手段がコンテンツを保存するか否かを決定するためにコンテンツ提供側から送信されたコンテンツを受信することは本願でいう「聞く」に相当し，「受信決定」なる表現からも明らかなように受信決定手段によって保存が決定されたコンテンツを保持することが本願でいう「受信」に相当するものである。したがって，用語表現が相違するものの実質的な技術内容に差異はない。また，前記特開２００２−２５９４３０号公報（引用文献５）についても，フィルタリングするためにコンテンツとコンテンツに付加された属性情報を受信することは本願でいう「聞く」に相当し，「コンテンツ選択受信」なる表現からも明らかなようにフィルタリングされたコンテンツを蓄積手段に蓄積することが本願でいう「受信」に相当するものであるから，用語表現が相違するものの実質的な技術内容に差異はない。
　したがって，出願人の主張は，単なる用語法の差異にのみ基づくものであって，実質的な技術内容に差異はないから，採用できない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。