(57)【要約】本発明の決済システムは、自由度が高い決済を実現することを目的とし、決済対象の商取引を操作に応じて指定する商取引指定部と、商取引の決済を行う決済手段を操作に応じて指定する、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定部と、決済手段指定部で指定された複数の決済手段に、商取引指定部で指定された商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えている。
2004010356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済対象の商取引を操作に応じて指定する商取引指定部と、
商取引の決済を行う決済手段を操作に応じて指定する、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定部と、
前記決済手段指定部で指定された複数の決済手段に、前記商取引指定部で指定された商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えたことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記決済分割部は、前記複数の決済手段それぞれに担わせる金額および割合のうち少なくともいずれか一方が設定され、その設定に従って該複数の決済手段に決済を担わせるものであることを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
複数の決済手段に決済を分割するルールが記憶されるルール記憶部を備え、
前記決済分割部は、前記ルール記憶部に記憶されたルールに従って決済を分割し、その分割した決済を前記複数の決済手段に担わせるものであることを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項４】
前記ルール記憶部が、前記ルールを複数記憶したものであり、
前記決済分割部は、前記ルール記憶部に記憶されたルールから指定されたルールに従って決済を分割し、その分割した決済を前記複数の決済手段に担わせるものであることを特徴とする請求項３記載の決済システム。
【請求項５】
前記決済手段指定部で指定された決済手段について商取引の決済結果をシミュレートするシミュレート部を備えたことを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項６】
前記シミュレート部は、シミュレートして得た決済結果に基づいて前記複数の決済手段に優先度を付与するものであることを特徴とする請求項５記載の決済システム。
【請求項７】
商取引の指定を通信網を介して受け付ける商取引指定受付部と、
商取引の決済を行う決済手段の指定を通信網を介して受け付ける、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定受付部と、
前記決済手段指定受付部で指定が受け付けられた複数の決済手段に、前記商取引指定受付部で指定が受け付けられた商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えたことを特徴とする決済装置。
【請求項８】
前記決済分割部は、前記複数の決済手段それぞれに担わせる金額および割合のうち少なくともいずれか一方が設定され、その設定に従って該複数の決済手段に決済を担わせるものであることを特徴とする請求項７記載の決済装置。
【請求項９】
複数の決済手段に決済を分割するルールが記憶されるルール記憶部を備え、
前記決済分割部は、前記ルール記憶部に記憶されたルールに従って決済を分割し、その分割した決済を前記複数の決済手段に担わせるものであることを特徴とする請求項７記載の決済装置。
【請求項１０】
前記ルール記憶部が、前記ルールを複数記憶したものであり、
前記決済分割部は、前記ルール記憶部に記憶されたルールから指定されたルールに従って決済を分割し、その分割した決済を前記複数の決済手段に担わせるものであることを特徴とする請求項９記載の決済装置。
【請求項１１】
前記決済手段指定部で指定された決済手段について商取引の決済結果をシミュレートするシミュレート部を備えたことを特徴とする請求項７記載の決済装置。
【請求項１２】
前記シミュレート部は、シミュレートして得た決済結果に基づいて前記複数の決済手段に優先度を付与するものであることを特徴とする請求項１１記載の決済装置。
【請求項１３】
商取引の指定を通信網を介して受け付ける商取引指定受付部と、
商取引の決済を行う決済手段の指定を通信網を介して受け付ける、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定受付部と、
前記決済手段指定受付部で指定が受け付けられた複数の決済手段に、前記商取引指定受付部で指定が受け付けられた商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えたことを特徴とする決済プログラム。
【請求項１４】
商取引の指定を通信網を介して受け付ける商取引指定受付部と、
商取引の決済を行う決済手段の指定を通信網を介して受け付ける、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定受付部と、
前記決済手段指定受付部で指定が受け付けられた複数の決済手段に、前記商取引指定受付部で指定が受け付けられた商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えた決済プログラムを記憶してなることを特徴とする決済プログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  木発明は、クレジットカードやデビットカードや電子マネーなどといった決済手段によって商取引の決済を行う決済システム、決済装置、そのような決済システムや決済装置としてコンピュータシステムを動作させる決済プログラム、およびそのような決済プログラムが記憶された決済プログラム記憶媒体に関する。
【背景技術】  現在、オンラインショッピングや通常のショッピングで、現金による決済を行わずに、クレジットカードやデビットカードや電子マネーなどといった種々の決済手段を用いて決済することが広く行われている。このような決済手段による決済を希望する購入者は、商品購入の際に、今回の決済に利用する決済手段を、自分が予め利用契約を結んでいる決済手段の中から選択する。すると、決済手段に対応する口座からショッピングの代金が、一度に、あるいは割賦で引き落とされる。また、このような決済を行うためのシステムが特開昭６０−２０４０７２号公報に開示されている。
ところが、このような決済では、例えば次のようなケースが生じる場合がある。
Ａ銀行の口座甲に残高が５０万円あり、Ｂ銀行の口座乙に残高が３０万円あって、それぞれの口座に対応するデビットカードの利用契約が結ばれているものとする。この状況で６０万円の商品について買い物をしようとする場合、６０万円という金額は、口座甲と口座乙のいずれの口座の残高も越えているため、どちらの口座でも残高不足となってしまう。その結果、口座甲と口座乙との合計金額自体はその商品の購入価格より余裕があるにも関わらず、このケースではその商品をデビットカードで購入することができない。つまり、実質的な支払能力があるにもかかわらず商品が購入できないというケースである。
また、比較的大きな買い物をしようとする際には、デビットカードによる口座引き落としでできるだけ支払った上で、残金をクレジットカードで割賦にするという決済方法により、総支払額をなるべく抑えることを望むケースもあり得る。しかし、そのような決済方法を実現するシステムは存在しない。
さらに、「食費はＡ銀行の口座から、その他雑費はＢ銀行の口座から」というように、支払項目によって口座を使い分けている家庭は少なからずあるが、オンラインショッピングで複数種類の商品を購入する場合などには、支払項目毎に分けて決済手続きを行ったり、とりあえず１つの決済手段で決済をしておいて口座間での調整のための振込みや入金を後日行うといった手間が煩雑である。
さらにまた、銀行やクレジット会社等におけるサービスの一環として口座の残高や利用金額に応じて付与されるサービスポイントを効率よく得るためや、ペイオフなどに対応するためなどに、複数の口座や金融機関に預貯金を分割することも多い。その場合に、そのように分割された預貯金の１つを使って決済を行うと、その後で、口座間や金融機関の相互間におけるバランスなどを元に戻すためにお金の移動などが必要となり、この手間も煩雑である。
【発明の開示】
本発明は、上記事情に鑑み、決済の自由度が高い決済システムや決済装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成する本発明の決済システムは、
決済対象の商取引を操作に応じて指定する商取引指定部と、
商取引の決済を行う決済手段を操作に応じて指定する、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定部と、
決済手段指定部で指定された複数の決済手段に、商取引指定部で指定された商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えたことを特徴とする。
本発明の決済システムによれば、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定部とその複数の決済手段に商取引の決済を分割して担わせる決済分割部が備えられているので、複数の決済手段を利用した決済が可能となって、決済の自由度が高い。
本発明の決済システムは、
「上記決済分割部が、上記複数の決済手段それぞれに担わせる金額および割合のうち少なくともいずれか一方が設定され、その設定に従って該複数の決済手段に決済を担わせるものである」
というものであってもよく、あるいは、本発明の決済システムは、
「複数の決済手段に決済を分割するルールが記憶されるルール記憶部を備え、上記決済分割部が、前記ルール記憶部に記憶されたルールに従って決済を分割し、その分割した決済を前記複数の決済手段に担わせるものである」
というものであってもよい。
金額や割合が設定される決済システムによれば、複数の決済手段それぞれに担わせる金額や割合を購入者などが自在に設定することができる。ここで、決済分割部は、購入者などによって直接に操作されて金額などが設定されるものであってもよく、あるいは、購入者などが設定した設定値などを受け取ることによって間接的に設定されるものであってもよい。
また、ルールに従って決済を分割する決済システムによれば、購入者などが個々の取引について金額などを細かく設定する手間が省けるし、決済システムの運用者などが便利なルールを用意することにより、購入者などの手間が一層省かれて、購入者などにとっての利便性が向上する。
ルールに従って決済を分割する決済システムの場合には、
「上記ルール記憶部が、ルールを複数記憶したものであり、
上記決済分割部は、ルール記憶部に記憶されたルールのうちの１つのルールを指定され、その指定されたルールに従って決済を分割し、その分割した決済を複数の決済手段に担わせるものである」
ということが望ましい。このような決済システムによれば、いくつかの決済パターンなどに応じた複数のルールを用意しておくことにより、決済時の手間が省かれると共に利便性が向上する。
また、本発明の決済システムは、決済手段指定部で指定された決済手段について商取引の決済結果をシミュレートするシミュレート部を備えることも望ましく、この場合には、上記シミュレート部は、シミュレートして得た決済結果に基づいて上記複数の決済手段に優先度を付与するものであることが望ましい。
このようなシミュレート部を備えた決済システムによれば、購入者などに対し、最終的な支払総額や残高や獲得されるサービスポイントなどといった決済結果を提示することができるし、そのような決済結果に基づいた優先度を提示することもできるので、購入者などは、その決済結果や優先度を参考にして、購入者などにとって都合のよい配分を容易に決めることができる。
上記目的を達成する本発明の決済装置は、
商取引の指定を通信網を介して受け付ける商取引指定受付部と、
商取引の決済を行う決済手段の指定を通信網を介して受け付ける、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定受付部と、
決済手段指定受付部で指定が受け付けられた複数の決済手段に、商取引指定受付部で指定が受け付けられた商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えたことを特徴とする。
本発明の決済装置によれば、複数の決済手段を利用した自由度の高い決済が可能であり、通信網と組み合わせられることにより、本発明の決済システムを容易に実現することができる。
上記目的を達成する本発明の決済プログラムは、
商取引の指定を通信網を介して受け付ける商取引指定受付部と、
商取引の決済を行う決済手段の指定を通信網を介して受け付ける、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定受付部と、
決済手段指定受付部で指定が受け付けられた複数の決済手段に、商取引指定受付部で指定が受け付けられた商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えたことを特徴とする。
また、上記目的を達成する本発明の決済プログラム記憶媒体は、
商取引の指定を通信網を介して受け付ける商取引指定受付部と、
商取引の決済を行う決済手段の指定を通信網を介して受け付ける、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定受付部と、
決済手段指定受付部で指定が受け付けられた複数の決済手段に、商取引指定受付部で指定が受け付けられた商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えた決済プログラムを記憶してなることを特徴とする。
本発明の決済プログラムおよび決済プログラム記憶媒体によれば、コンピュータシステムや通信網と組み合わせられることにより、本発明の決済システムや決済装置を容易に実現することができる。
なお、本発明にいう決済装置や決済プログラムについては、ここではその基本形態のみを示すのにとどめるが、これは単に重複を避けるためであり、本発明にいう決済装置や決済プログラムには、上記の基本形態の決済装置等のみではなく、前述した決済システムの各形態に対応する各種の形態の決済装置等が含まれる。
また、上記本発明の決済システムや決済装置と、上記決済プログラムとでは、それらを構成する構成要素名として、決済分割部といった互いに同一の名称を付しているが、決済プログラムの場合は、そのような作用をなすソフトウェアを指し、決済システムや決済装置の場合は、ハードウェアを含んだものを指している。
また、本発明の決済プログラムが組み込まれるコンピュータシステムは、１台のコンピュータと周辺機器からなるものであってもよく、あるいは複数台のコンピュータを含むものであってもよい。
さらに、本発明の決済プログラムを構成する決済分割部などといった構成要素は、１つの構成要素の機能が１つのプログラム部品によって担われるものであってもよく、１つの構成要素の機能が複数のプログラム部品によって担われるものであってもよく、複数の構成要素の機能が１つのプログラム部品によって担われるものであってもよい。また、これらの構成要素は、そのような作用を自分自身で実行するものであってもよく、あるいは、コンピュータに組み込まれている他のプログラムやプログラム部品に指示を与えて実行させるものであっても良い。
以上説明したように、本発明によれば、決済の自由度が高い決済システムや決済装置が得られる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の一実施形態が実現されるコンピュータネットワークの一例を示す模式図である。
図２は、本発明の決済プログラムの一実施形態を示す図である。
図３は、本発明の決済システムおよび決済装置の一実施形態の機能ブロック図である。
図４は、決済手段の登録手続きを示すフローチャートである。
図５は、決済手段の登録情報を示す図である。
図６は、決済のための手続きを示すフローチャートである。
図７は、情報取得および配分初期値設定の動作を示すフローチャートである。
図８は、各金融機関の情報を取得する取得手続きを示すフローチャートである。
図９は、項目情報を示す図である。
図１０は、取得情報を示す図である。
図１１は、指定画面を示す図である。。
図１２は、結果表示画面を示す図である。
図１３は、本発明の決済プログラムの第２実施形態を示す図である。
図１４は、本発明の決済システムおよび決済装置の第２実施形態の機能ブロック図である。
図１５は、第２実施形態における決済のための手続きを示すフローチャートである。
図１６は、配分ルール選択画面を示す図である。
図１７は、支払日に基づく配分ルールのルールデータを示す図である。
図１８は、支払日に基づく配分ルールの設定手順を示すフローチャートである。
図１９は、物品種類に応じた配分ルールのルールデータを示す図である。
図２０は、物品種類に応じた配分を行う配分ルールに従う決済金額配分の手続きを示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態が実現されるコンピュータネットワークの一例を示す模式図である。
ここには、例示的に、いわゆるサーバマシン１００として動作する１台のコンピュータと、いわゆるクライアントマシン２００，３００として動作する２台のコンピュータが、通信網４００を介して互いに接続されたコンピュータネットワーク１０が示されている。
通信網４００は、インターネットなどにも接続されており、本実施形態では、コンピュータネットワーク１０は、インターネットショッピングにおける取引の決済を、カード会社や銀行などが運営するサイト等を使って実行するシステムとして機能する。
サーバマシン１００およびクライアントマシン２００，３００は、ＣＰＵ、主記憶装置、ハードディスク、通信用ボード等が内蔵された本体１０１，２０１，３０１、本体１０１，２０１，３０１からの指示により表示画面１０２ａ，２０２ａ，３０２ａ上に画像や文字列を表示するディスプレイ１０２，２０２，３０２、コンピュータ１００，２００，３００にユーザの指示を入力するためのキーボード１０３，２０３，３０３、表示画面１０２ａ，２０２ａ，３０２ａ上の任意の位置を指定することにより、その指定時にその位置に表示されていたアイコン等に応じた指示を入力するマウス１０４，２０４，３０４を備えている。
サーバマシン１００の本体部１０１は、外観上、ＣＤ−ＲＯＭ５００が装填されるＣＤ−ＲＯＭ装填口１０５を有しており、その内部には、その装填口１０５から装填されたＣＤ−ＲＯＭ５００をドライブしてアクセスするＣＤ−ＲＯＭドライブも内蔵されている。
ここでは、ＣＤ−ＲＯＭ５００に、本発明の決済プログラムが記憶されており、このＣＤ−ＲＯＭ５００がＣＤ−ＲＯＭ装填口１０５から本体部１０１内に装填され、ＣＤ−ＲＯＭドライブによりそのＣＤ−ＲＯＭ５００に記憶された決済プログラムがこのサーバマシン１００のハードディスク内にインストールされる。このサーバマシン１００のハードディスク内にインストールされた決済プログラムが起動されると、このサーバマシン１００は、本発明の決済装置の一実施形態として動作する。
従って、決済プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ５００は、本発明の決済プログラム記憶媒体の一実施形態に相当する。
また、このＣＤ−ＲＯＭ５００に記憶された決済プログラムは、上記のようにしてサーバマシン１００のハードディスク内にインストールされるが、その決済プログラムがインストールされた状態のハードディスクも、本発明の決済プログラム記憶媒体の一形態に相当する。
さらに、その決済プログラムがフレキシブルディスク等といった他の記憶媒体にダウンロードされるときは、そのダウンロードされた決済プログラムを記憶した状態にあるフレキシブルディスクなどの記憶媒体も、本発明の決済プログラム記憶媒体の一実施形態に相当する。本発明の決済プログラム記憶媒体は、ここに例示したものに限られるものではなく、ＤＶＤや、コンパクトディスクや、カード状あるいはスティック状の小型メディアなどであってもよい。本発明の決済プログラム記憶媒体がこのような記憶媒体である場合には、本発明の決済プログラムを実行するコンピュータには、そのような記憶媒体にアクセスするドライブが備えられることとなる。
また、サーバマシン１００が本発明の決済装置の一実施形態として動作することによって、サーバマシン１００およびクライアントマシン２００，３００からなるコンピュータネットワーク１０は、本発明の決済システムの一実施形態として動作する。
図２は、本発明の決済プログラムの第１実施形態を示す図である。ここでは、この決済プログラム５１０は、ＣＤ−ＲＯＭ５００に記憶されている。
この決済プログラム５１０は、図１に示すサーバマシン１００内で実行され、そのサーバマシン１００を、本発明の決済装置の第１実施形態として動作させるものであり、商取引指定受付部５１１と決済手段指定受付部５１２とシミュレート部５１３と決済分割部５１４とを有する。この決済プログラム５１０の各要素の作用については後述する。
図３は、本発明の決済システムおよび決済装置の第１実施形態の機能ブロック図である。
この機能ブロック図には、図１にも示すコンピュータネットワーク１０、サーバマシン１００、クライアントマシン２００，３００が示されている。但し、クライアントマシン２００，３００については１台で代表させて図示している。
この図３に示すサーバマシン１００には、図２に示す決済プログラム５１０がインストールされて実行されている。これにより、サーバマシン１００上には本発明の決済装置の第１実施形態が構成されており、コンピュータネットワーク１０上には、本発明の決済システムの第１実施形態が構成されている。
決済装置の第１実施形態は、商取引指定受付部１１０と決済手段指定受付部１２０とシミュレート部１３０と決済分割部１４０とから構成されている。これら商取引指定受付部１１０、決済手段指定受付部１２０、シミュレート部１３０、および決済分割部１４０は、図２に示す決済プログラム５１０を構成する商取引指定受付部５１１、決済手段指定受付部５１２、シミュレート部５１３、および決済分割部５１４にそれぞれ対応するが、図３の各要素は、サーバマシン１００のハードウェアとそのサーバマシン１００で実行されるＯＳやアプリケーションプログラムとの組合せで構成されているのに対し、図２に示す決済プログラムの各要素はそれらのうちのアプリケーションプログラムのみにより構成されている点が異なる。
また、クライアントマシン２００，３００が、商取引指定受付部１１０、決済手段指定受付部１２０、およびシミュレート部１３０のそれぞれに対してアクセスすることにより、クライアントマシン２００，３００は、商取引指定部２１０、決済手段指定部２２０、およびシミュレート設定部２３０を有する端末として動作する。
以下、図３に示す決済システムおよび決済装置の各要素を説明することによって、図２に示す決済プログラム５１０の各要素も合わせて説明する。
ここで、まず、各要素の概要を説明する。
本実施形態では、クライアントマシン２００，３００は、インターネットショッピングで商品やサービスを購入する購入者が操作するものとする。
クライアントマシン２００，３００が有する商取引指定部２１０は、購入者の操作に応じて、決済対象の商取引を指定するものであり、ここでは、インターネット上のショッピングモールなどで購入を希望した商品やサービスの取引が決済対象として指定される。
また、クライアントマシン２００，３００が有する決済手段指定部２２０は、後述するように予め登録されているクレジットカードなどといった決済手段のうち、今回の商取引の決済を行う決済手段を、購入者の操作に応じて指定するものであり、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能である。
決済装置１００が有する商取引指定受付部１１０、決済手段指定受付部１２０は、それぞれ、商取引指定部２１０による商取引の指定、および決済手段指定部２２０による決済手段の指定を受け付けるものである。
決済装置１００が有するシミュレート部１３０は、商取引指定受付部１１０、決済手段指定受付部１２０で指定が受け付けられた商取引および決済手段について、決済結果をシミュレートするものであり、クライアントマシン２００，３００が有するシミュレート設定部２３０は、そのシミュレートの条件を設定するものである。後述するように、本実施形態では、シミュレート部１３０は、購入者が決済の配分を決めるための参考値を提供する。
決済装置１００が有する決済分割部１４０は、シミュレート部１３０によるシミュレーションを参考に購入者が決定した配分に従って複数の決済手段に決済を分担させるものである。
このような決済システムや決済装置は、複数の決済手段に１つの商取引の決済を分割して担わせることができるので、決済の自由度が高い。
以下、決済システムおよび決済装置の動作の詳細を説明する。なお、以下では、説明の便宜上、決済システムや決済装置を、商品やサービスの売り手が直接運用しているものとして説明する。
購入者（買い手側）は、決済装置や決済システム（売り手側）に対して、予め、対価の支払いに使う可能性がある決済手段の口座などに関する登録を行う。この登録は、実際に対価を支払う直前に行っても良いし、会員制のショッピングサービスの場合には入会手続き時に行うようにしても良い。
図４は、決済手段の登録手続きを示すフローチャートである。
この登録手続きでは、購入者は、自分の名前を入力し（ステップＳ１０１）、決済手段として利用可能なクレジットカード会社や銀行等といった金融機関を選択し（ステップＳ１０２）、そのクレジットカード会社や銀行等における名義人を入力する（ステップＳ１０３）。
また、各金融機関ごとに、他の情報の入力が必要である場合にはその情報も入力する（ステップＳ１０４）。
最後に、他に決済手段として利用可能な金融機関が存在するか否かが確認され（ステップＳ１０５）、存在している場合は上記ステップＳ１０２に戻って上記手順が繰り返され、存在しない場合には登録手続きが終了する。
なお、このような登録手続きで口座などが既に登録されている状態でも、決済手段の追加、削除、変更などの処理は任意の時期に行う事が出来る。
このような決済手段の登録情報が決済装置に送信されると、決済装置は、「買い手側」から受け取った登録情報の正当性を、金融機関のサイトなどにアクセスして検証し、「買い手側」から受け取った登録情報のうち正しいものを、図３に示す決済手段指定受付部１２０が管理するデータベースに登録する。誤ったものは再登録を促す。
本実施形態の決済装置では、一例として以下のような形式で決済手段の登録情報が保存される。
図５は、決済手段の登録情報を示す図である。
登録情報６１０には、顧客である購入者の名前６１１と決済手段数６１２が含まれており、金融機関名とアカウントとの組６１３が、決済手段数６１２と同じ数だけ含まれている。
例えばこの図５に例示されている登録情報６１０の場合には次のような事柄を意味している。即ち、顧客名は「○△×」で、利用可能な決済手段は２つ存在する。１つ目の決済手段は「○○○カード」で、この決済手段の情報を金融機関から取得する際には「ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」というアカウントを用いる。また、２つ目の決済手段は「×××銀行」で、この決済手段の情報を金融機関から取得する際には「ＸＸＸＸＸＸＸＸ」というアカウントを用いる。
このような形式で登録された情報は、図３に示す決済手段指定受付部１２０によって管理され、買い手側である顧客が支払いを行おうとする際に、当該顧客がどのような決済手段を利用する事ができるかを知るために参照される。
次に、商品やサービスの販売者（売り手側）は、インターネット上のショッピングモールなどに、売りたい商品などに関する情報を記載した販売用のページを公開して不特定多数の顧客に対して商品情報を提供する。あるいは特定個人の「買い手側」に対してメールなどの手段を用いて商品やサービスのリストなどを提示する。「買い手側」は、「売り手側」が提供する商品あるいはサービスのなかから、購入を希望する商品等を決定し、「売り手側」が図３に示す商取引指定受付部１１０に用意した専用ページを商取引指定部２１０で呼び出して、希望する商品等を「売り手側」に提示する。
このような提示により、商取引が指定されて決済のための手続きが開始される。
図６は、決済のための手続きを示すフローチャートである。
この図６に示す手続きでは、先ず、「売り手側」が、図５に示すような登録情報を元に、支払いに用いることができる金融機関（決済手段）のリストを作成して「買い手側」に示す（ステップＳ２０１）。ここで、「買い手側」が決済手段の追加、削除、変更などを希望するか否かが確認され（ステップＳ２０２）、希望する場合には、図４に示す登録手続きや、変更などのための手続きが実行されて（ステップＳ２０３）上記ステップＳ２０１に戻る。
「買い手側」が決済手段の追加、削除、変更などを希望しない場合には、「売り手側」は、上記リストに記載された各金融機関（決済手段）について、残高や利用限度額などに関する情報を取得し（ステップＳ２０４）、それらの情報と、購入金額などを「買い手側」に示して、各決済手段に分担させる割合や金額の配分決定を促す（ステップＳ２０５）。このとき、本実施形態では、「買い手側」の便宜を図るため、図３に示すシミュレート部１３０によるシミュレーションの結果などが用いられて、配分決定の参考となる初期値が提示される。これらのステップＳ２０４およびステップＳ２０５における動作の詳細については後で更に説明する。
「買い手側」は各金融機関の残高などを参考にして、今回の決済に使う決済手段と各決済手段に分担させる割合や金額の配分とを決定し（ステップＳ２０６）、決定した決済手段および配分を、図３に示す決済手段指定部２２０を操作して決済手段指定受付部１２０に指定する。指定方法としては、例えば「Ａ銀行から○○円、Ｂ銀行から○○円」というように金額を直接指定する方法や、「Ａ銀行から全体の６０％、Ｂ銀行から残り４０％」というように総額に対する比率を指定する方法などが考えられるが、本実施形態では、一例として、配分比率を指定する方法が採用されている。但し、比率で配分を指定して金額に端数が生じたときには、合計金額が購入金額と一致するように自動調整を行う。指定方法の詳細については後述する。
このように決済手段および配分を指定する決済システムによれば、複数の決済手段それぞれに担わせる金額や割合を「買い手側」が自在に設定することができて便利である。
このようにステップＳ２０６で配分を決定した後、「売り手側」は「買い手側」に支払配分の最終確認をとる（ステップＳ２０７）。ここで支払配分が不許可となった場合にはステップＳ２０６に戻って配分の決定がやり直される。支払いの配分が許可された場合には、「売り手側」は「買い手側」が決定した支払配分が妥当であるか検査し、妥当なものならばこの時点で取引が成立して、図６に示す手続きは終了する。
その後、「売り手側」は「買い手側」に購入確認の電子メールを送付して、取引が成立したことや取引金額などを告知し、「買い手側」が希望した商品の発送などを行う。また、図３に示す決済分割部１４０が、決済手段として指定されたカード会社や銀行が運営するサイトや専用ネットワークなどにアクセスし、決定された配分に従って、指定口座からの引き落としや割賦の設定などを行う。ここで、取引の成立と引き落としなどの実行との間に、ある程度の日数があってもよい。また、商品の発送などは、料金の一括引き落としなどを待って実行されてもよい。なお、指定された口座の残高が実際の引き落としの際に不足している場合には、「売り手側」は「買い手側」に対してその旨を告知する電子メールを出して入金を促すか、あるいは、予備の口座などが設定されている場合にはその口座などを用いて決済を行う。残高不足時の処理の詳細については後で説明する。
以下、上述したステップＳ２０４およびステップＳ２０５における、情報取得および配分初期値設定の詳細について説明する。
図７は、情報取得および配分初期値設定の動作を示すフローチャートである。
この図７に示す動作では、先ず、上述した登録手続きで登録されている決済手段が１つのみであるか否かが判定され（ステップＳ３０１）、１つのみである場合には、その決済手段に購入金額の１００％を負担させる配分が初期値として設定されて終了する（ステップＳ３０２）。
複数の決済手段が登録されている場合には、決済手段として登録されている各金融機関の情報が取得される（ステップＳ３０３）。ここで、各金融機関の情報を取得する取得手続きの詳細について説明する。
図８は、各金融機関の情報を取得する取得手続きを示すフローチャートである。
この取得手続きでは、図５に示すような登録情報から、決済手段として登録されている金融機関の一覧が取得され（ステップＳ４０１）、その一覧に記載されている各金融機関について、以下の手順で情報が取得される。即ち、情報の取得に必要なＩＤやパスワードなどが用いられて金融機関のサイトなどへ、インターネットを経由したアクセスが行われ（ステップＳ４０２）、残高や利用限度額やポイントサービス制度の情報などが問い合わされて取得される（ステップＳ４０３）。ここで取得されるべき情報の項目については、以下説明するような形式の項目情報として予め用意されている。
図９は、項目情報を示す図である。
この項目情報６２０は、各購入者が登録した各金融機関毎に用意されており、項目情報６２０には、顧客である購入者の名前６２１と、購入者が決済手段として登録した金融機関の登録番号６２２と、その金融機関の名称６２３と、その金融機関のサイトにアクセスするためのアカウント６２４と、問い合わせる項目数６２５が含まれている。更にこの項目情報６２０には、問い合わせるべき各項目６２６も含まれている。
例えばこの図９に例示されている項目情報６２０の場合には次のような事柄を意味している。即ち、顧客名は「○△×」で、決済手段（即ち金融機関）の登録番号は「１」である。この金融機関の名称は「○○○カード」で、問い合わせを行う際には「ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」がアカウント名として用いられる。また、問い合せが行われる項目数は「８」項目であり、１つ目の項目は金融機関の「種別」、２つ目の項目は「現時点での残高」、３つ目の項目は「最大支払い可能限度額」、４つ目の項目は「最小支払い可能限度額」、５つ目の項目は「利率」である。また、６つ目の項目は「ＰＯＩＮＴ＿ＳＥＲＶＩＣＥ＿ＥＸＩＳＴ」であって、ポイントサービス制度の有無を問い合わせるものであり、７つ目の項目は「ＰＯＩＮＴ＿ＳＥＲＶＩＣＥ＿ＣＯＮＴＥＮＴ」であって、ポイントサービス制度の内訳を問い合わせるものである。更に８つ目の項目は「現時点でのポイント数」である。
このような項目情報に基づいて、図８のステップＳ４０３で情報が取得されると、その取得された情報は所定の記録場所に、以下説明する形式の取得情報として格納される。
図１０は、取得情報を示す図である。
この取得情報６３０には、図９に示す項目情報と同様に、顧客名６３１、決済手段の登録番号６３２、金融機関名６３３、アカウント名６３４が含まれており、その金融機関における名義人名６３５と、その金融機関から取得された情報６３６も含まれている。また、この図１０に示す例では、金融機関から取得された情報６３６は、金融機関の種別６３６ａ、現時点での残高６３６ｂ、最大支払い可能限度額６３６ｃ、最小支払い可能限度額６３６ｄ、利率６３６ｅ、ポイントサービス制度の有無６３６ｆ、ポイントサービス制度の内訳６３６ｇ、および現時点でのポイント数６３６ｈで構成されている。
例えばこの図１０に例示されている取得情報６３０に含まれている情報６３６は次のような事柄を意味している。即ち、金融機関の種別は「クレジットカード」であり、現時点での残高は「Ｎ／Ａ」であり、「１００００００」円までの支払いが可能であり、「０」円を超える支払いに使用可能であり、利率は「０．００」である。また、ポイントサービス制度を有していて、ポイントサービスの段階は５段階であり、１万円、５万円、１０万円、５０万円、１００万円の各目標金額を達成するとそれぞれ、１００、５００、１０００、５０００、１００００の各ポイントが付与される。これらのポイントを金額に換算したときの換算額は、それぞれ、千円、５千円、１万円、５万円、１０万円である。現時点でのポイント数は「３７５」ポイントである。
このような取得情報が、図８のステップＳ４０４で格納されると、その金融機関のサイトに対する接続が終了されて（ステップＳ４０５）、上記ステップＳ４０２に戻って、次の金融機関に対する情報取得が繰り返される。このような情報取得が、登録された全金融機関について実行されると、図８に示す取得手続きが終了する。
なお、各金融機関のサイトでは、ＨＴＭＬ文書による統一形式、あるいは各金融機関の独自形式で情報が保存されているものとする。
ＨＴＭＬ文書による統一形式としては、例えば、ＨＴＭＬの＜ｔａｂｌｅ＞タグが用いられた一覧表で項目の名称と項目の内容が保存される形式などが考えられるが、詳細については本発明の本筋とは関係しないので説明を省略する。
図７に戻って説明を続ける。
上述した取得手続きによってステップＳ３０３で各金融機関の情報が取得されると、今回の購入者の購入履歴が取得され（ステップＳ３０４）、最新の購入時に利用された配分比率と同じ配分比率となるように購入金額が配分されたものが初期値として設定されて（ステップＳ３０５）終了する。
購入者の購入履歴が取得できなかった場合（ステップＳ３０４：取得失敗）には、図３に示すシミュレート部１３０によって、以下説明するシミュレーションが実行されて、決済手段に優先度が割り振られる（ステップＳ３０６）。
このシミュレーションは、予め登録された所定期間（この所定期間を例えばＮヶ月としておく）が経過した後の残高を算出するものであり、口座の最低残高、現行の預貯金金利、銀行の手数料、ローンなどの借入時の利率、クレジットなどの手数料、蓄積ポイント数などといった各種の情報が、図１０に示すような取得情報から抽出され、その各種の情報をベースとして残高がシミュレートされる。
このシミュレーションでは、今回の購入金額を１つの決済手段で決済した場合に、今から所定期間（Ｎヶ月）が経過した後の残高総額を求める計算が、各決済手段について行われ、シミュレーションで得られた残高総額が高い決算手段ほど高い優先度が割り振られる。
マイナスの残高が認められない決算手段で購入金額が残高を上回る場合には、その超過分に一定の率の利息を足した額のマイナスの残高があるものとして計算が行われる。この利息の率には、残高不足が発生したときなどに利用可能なローンなどを購入者が登録している場合にはそのローンの利率が用いられ、そのようなローンが登録されていない場合には、現在一般的に利用可能なローンの利率の平均値が用いられる。この平均値は、決済システムが情報を参照することができる全ての金融機関のうちローンが利用可能であるものにおける各利率が参照され、それらの利率が合算されて得られるものである。
購入金額や残高などに基づくポイントサービス制度が存在する場合には、そのポイントサービス制度によって得られる利益も、金額に換算された上で残高総額に算入される。
また、銀行などにおけるサービスの一環として、預貯金利率が消費金額に応じて変動する場合には、例えば、１ヶ月間の利用金額合計と利率の増減分とを対応させるテーブルを作成しておき、毎月決まった日から１ヶ月間に亘って、その増減分を反映した利率が適用されて残高が計算される。
このようなシミュレーションがステップＳ３０６で実行されて、残高総額が高い順に決済手段に優先度が割り振られると、その割り振られた優先度が高い順に、その決済手段で支払い可能な最高金額が割り当てられ、決済の配分の初期値として設定されて（ステップＳ３０７）終了する。
このように、購入履歴に基づいた初期値やシミュレーションなどに基づいた初期値が設定されると、その初期値は、決済手段および配分を指定する指定画面上に、決済手段のリストなどと共に提示される。以下、決済手段および配分の指定方法の詳細について説明する。
図１１は、指定画面を示す図である。
この指定画面６４０には、登録されている全決済手段のそれぞれに対応付けられた配分表示欄６４１が備えられており、指定画面６４０が最初に表示されたときは、この配分表示欄６４１に、上述した初期値が表示される。購入者などは、その初期値を参考にして、決済の配分を容易に決定することができる。また、各配分表示欄６４１と並んで、決済手段の名称などが表示されている。
指定画面６４０には、決済手段選択ボタン６４２と配分変更ボタン６４３が設けられており、決済手段選択ボタン６４２がクリックされることにより、図に矢印付で示されている選択枠が他の決済手段へと上下移動する。また、配分変更ボタン６４３がクリックされることにより、選択枠で選択された決済手段に対する配分が増減する。購入者などは、これらの決済手段選択ボタン６４２と配分変更ボタン６４３をクリックすることにより、今回の取引の決済に用いる決済手段と配分を指定することができる。決済手段と配分の選択や調整が終わって、その決済手段と配分で決済を実行してよいと購入者などが決めた場合には、ＯＫボタン６４４がクリックされることにより、図３に示す決済分割部１４０に決定内容が送られ、その後、その決定内容に従って決済が実行される。
本実施形態では、シミュレート設定部２３０としての機能が、この指定画面６４０に組み込まれており、シミュレート部１３０に対して、上述したシミュレーションと同様な残高シミュレーションの条件を設定することができる。即ち、配分表示欄６４１に表示された配分を、上述した配分変更ボタン６４３によって変更することにより、各決済手段に分担させる決済の配分を設定することができ、月数設定欄６４５を操作することにより、上述した所定期間を設定することができる。そして、開始ボタン６４６がクリックされると、このように設定された条件で残高シミュレーションが開始され、各決済手段が各配分を負担した場合における所定期間後の残高が計算される。残高シミュレーションの結果は結果表示画面に表示される。
図１２は、結果表示画面を示す図である。
この結果表示画面６５０には、各決済手段に対応付けられた残高表示欄６５１と１つの総残高表示欄６５２が設けられており、各残高表示欄６５１に残高シミュレーションの結果が表示され、総残高表示欄６５２には、各残高表示欄６５１に表示された残高の合計が表示される。
また、結果表示画面６５０には、各決済手段に対応付けられた詳細表示ボタン６５３が設けられており、この詳細表示ボタン６５３がクリックされることにより、対応する決済手段について、図１０に示すような取得情報が表示される。
この結果表示画面６５０の取り消しボタン６５４がクリックされると、シミュレーションが取り消されて、上述した指定画面６４０が、初期値が設定された状態で再度表示される。また、結果表示画面６５０の変更ボタン６５５がクリックされると、シミュレーションの設定が維持された状態で上記指定画面６４０が再度表示され、その設定を変更してシミュレート部１３０に再度シミュレートさせることが可能となる。さらに、シミュレーションの結果に購入者が満足し、そのシミュレーションの設定として用いられた配分で決済を実行してよいと購入者が決めた場合には、結果表示画面６５０のＯＫボタン６５６がクリックされ、図３に示す決済分割部１４０に決定内容が送られ、その後、その決定内容に従って決済が実行される。
このように、図１１および図１２で説明したシミュレーションによれば、購入者などは、獲得されるサービスポイントなどを考慮した残高などを決済に先立って確認することができるので、その確認内容を、購入者などにとって都合のよい配分などを決めるときの参考として用いることができる。
本実施形態では、以上説明した手順で決済配分が決定されて決済が行われるが、決済配分の決定時には充分な残高があったとしても実際の引き落としの際にはそれが不十分となる可能性は充分に有り得る。そのような残高不足の事態が発生した場合には次のように対処する。
第一優先度の処置としては、顧客が複数の金融機関を決済手段として登録している場合に、他の決済手段の中に充分な残高のものがあれば、一時的に金融期間の相互間で振り込み処理などを行うことによって残高を確保する。１つの決済手段では残高不足を補えない場合には、複数の決済手段からの振込みもできるものとする。
第二優先度の処置としては、残高が不足した場合に自動的にローンを組むことを購入者などが予め設定しているならばそのローンを組む。ただし新たにローンを組むことによりローンの合計額がそのローンの限度額を超過してしまう場合には、ローンは組まれない。
これらの処置を執ってもまだ残高が不足する場合には、購入者に対して電子メールなどの手段によって、不足分の入金が督促される。
なお、ある月に関して残高が不足してしまった場合には一ヶ月に限って支払いを先に延ばすことが出来るようにしても良い（もちろんその間の利子などもあわせて支払う）。また毎月の利用額に応じたポイントなどを蓄積できるようにしておき、残高不足時にはこのポイントを利用して不足分の解消を図れるようにしてもよい。この場合には、ポイントの蓄積状況は容易に確認が出来るようにしておくとよい。
以上で本発明の第１実施形態の説明を終了し、以下、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、購入時に「買い手側」が具体的な金額や比を指定するのではなく、決済を分割するためのルールを指定するという点を除いて第１実施形態とほぼ同様の実施形態である。
本発明の第２実施形態も、図１に示すコンピュータネットワーク１０上で実現されるものであり、本発明の決済プログラムの第２実施形態がサーバマシン１００のハードディスク内にインストールされて起動されることにより、このサーバマシン１００は、本発明の決済装置の第２実施形態として動作し、サーバマシン１００およびクライアントマシン２００，３００からなるコンピュータネットワーク１０は、本発明の決済システムの第２実施形態として動作する。
図１３は、本発明の決済プログラムの第２実施形態を示す図である。この決済プログラム５２０は、ＣＤ−ＲＯＭ５００に記憶されている。
この決済プログラム５２０は、図１に示すサーバマシン１００内で実行され、そのサーバマシン１００を、本発明の決済装置の第２実施形態として動作させるものであり、商取引指定受付部５２１と決済手段指定受付部５２２とルール指定受付部５２３と決済分割部５２４とを有する。この決済プログラム５１０の各要素の作用については後述する。
図１４は、本発明の決済システムおよび決済装置の第２実施形態の機能ブロック図である。
この機能ブロック図にも、コンピュータネットワーク１０、サーバマシン１００、クライアントマシン２００，３００が示されている。
この図１４に示すサーバマシン１００には、図１３に示す決済プログラム５２０がインストールされて実行されている。これにより、サーバマシン１００上には本発明の決済装置の第２実施形態が構成されており、コンピュータネットワーク１０上には、本発明の決済システムの第２実施形態が構成されている。
決済装置の第２実施形態は、商取引指定受付部１１０と決済手段指定受付部１２０とルール記憶部１５０とルール指定受付部１６０と決済分割部１７０とから構成されている。これらのうち商取引指定受付部１１０、決済手段指定受付部１２０、ルール指定受付部１６０、および決済分割部１７０は、図１３に示す決済プログラム５２０を構成する商取引指定受付部５２１、決済手段指定受付部５２２、ルール指定受付部５２３、および決済分割部５２４にそれぞれ対応するが、図１４の各要素は、サーバマシン１００のハードウェアとそのサーバマシン１００で実行されるＯＳやアプリケーションプログラムとの組合せで構成されているのに対し、図１３に示す決済プログラムの各要素はそれらのうちのアプリケーションプログラムのみにより構成されている点が異なる。
また、クライアントマシン２００，３００が、商取引指定受付部１１０、決済手段指定受付部１２０、およびルール指定受付部１６０のそれぞれに対してアクセスすることにより、クライアントマシン２００，３００は、商取引指定部２１０、決済手段指定部２２０、およびルール指定部２４０を有する端末として動作する。
以下、図１４に示す決済システムおよび決済装置の各要素を説明することによって、図１３に示す決済プログラム５２０の各要素も合わせて説明する。
ここで、まず、各要素の概要を説明する。
本実施形態でも、クライアントマシン２００，３００は、インターネットショッピングで商品やサービスを購入する購入者が操作するものとする。
クライアントマシン２００，３００が有する商取引指定部２１０および決済手段指定部２２０と、決済装置１００が有する商取引指定受付部１１０および決済手段指定受付部１２０は、上述した第１実施形態における商取引指定部２１０、決済手段指定部２２０、商取引指定受付部１１０、および決済手段指定受付部１２０と同様であるので、説明は省略する。
決済装置１００が有するルール記憶部１５０は、複数の決済手段に決済を分割して担わせる配分ルールを複数記憶するものであり、クライアントマシン２００，３００が有するルール指定部２４０は、それら複数の配分ルールのうち購入者が希望する配分ルールを、購入者の操作に応じて指定するものである。そして、決済装置１００が有するルール指定受付部１６０は、ルール指定部２４０による配分ルールの指定を受け付けるものである。
決済装置１００が有する決済分割部１７０は、ルール記憶部１５０に記憶されている配分ルールのうち、ルール指定受付部１６０によって受け付けられた配分ルールに従って複数の決済手段に決済を分担させるものである。
このような決済システムや決済装置では、購入者などが個々の取引について金額などを細かく設定する手間が省ける。また、決済システムの運用者などが、購入者などにとって便利な配分ルールを用意することにより、購入者などの手間が一層省かれて利便性が向上する。
以下、決済システムおよび決済装置の動作の詳細を説明する。なお、以下でも、説明の便宜上、決済システムや決済装置を、商品やサービスの売り手が直接運用しているものとして説明する。
第２実施形態でも、購入者（買い手側）は、決済装置や決済システム（売り手側）に対して、予め、対価の支払いに使う可能性がある決済手段の口座などに関する登録を行う。詳細については重複するので説明を省略する。
次に、第１実施形態と同様に、第２実施形態でも、商品やサービスの販売者（売り手側）は、不特定多数の顧客に対して商品情報を提供する。「買い手側」は、「売り手側」が提供する商品あるいはサービスのなかから、購入を希望する商品等を決定し、「売り手側」が図３に示す商取引指定受付部１１０に用意した専用ページを商取引指定部２１０で呼び出して、希望する商品等を「売り手側」に提示する。このような提示により、商取引が指定されて決済のための手続きが開始される。
図１５は、第２実施形態における決済のための手続きを示すフローチャートである。
この図１５に示す手続きのステップＳ５０１〜ステップＳ５０４は、図６に示す手続きのステップＳ２０１〜ステップＳ２０４と全く同様であるので重複説明は省略する。
図１５に示す手続きでは、ステップＳ５０５で、図１４に示すルール記憶部１５０に記憶されている複数の配分ルールがルール指定受付部１６０を介してルール指定部２４０に伝達され、その複数の配分ルールがルール指定部２４０によって配分ルール選択画面上に表示されて、「買い手側」に配分ルールの選択が求められる。
図１６は、配分ルール選択画面を示す図である。
この配分ルール選択画面６６０には、配分ルール表示欄６６１が設けられており、この配分ルール表示欄６６１には、配分ルールを相互に区別する番号と、その配分ルールの概要が表示される。また、配分ルール選択画面６６０には、選択番号入力欄６６２と、ＯＫボタン６６３が設けられており、購入者は、配分ルール表示欄６６１に表示された配分ルールの中から所望の配分ルールを選択して、その配分ルールの番号を選択番号入力欄６６２に入力する。そして、購入者がＯＫボタン６６３をクリックすることにより、その選択された配分ルールが、図１４に示すルール指定部２４０からルール指定受付部１６０を介して決済分割部１７０へと伝達される。
ここで、複数の決済手段間で決済を分割して負担させる配分ルールとしては、図１６に４つの配分ルールが例示されている。
第１番目の配分ルールは、決済手段間で優先順位を予め設定しておいて、決済時には、その優先順位に従って決済額を配分し、上位の優先順位の決済手段への配分が残高や利用限度枠に達したら次の優先順位の決済手段に決済金額を配分するという配分ルールである。この配分ルールでは、例えば、「Ａ銀行の口座甲からの引き落とし」の次に「Ｂ銀行の口座乙からの引き落とし」という優先順位で、それぞれ残高目いっぱいまで引き落とさせるというような配分が行われる。
第２番目に例示されている配分ルールは、決済手段の残高の相互間の比率を一定に保つ配分ルールであり、例えば、「Ａ銀行の口座甲の残高額とＢ銀行の口座乙の残高額との比率が常に６対４となるように決済金額を配分する」といったような配分が行われる。
第３番目に例示されている配分ルールは、支払い日に応じた配分率で各決済手段に決済を負担させるものである。この配分ルールでは、例えば、「引き落とし日が１日〜５日の期間内場合にはＡ銀行の口座甲とＢ銀行の口座乙にそれぞれ５０％ずつ負担させ、引き落とし日がその期間外の場合にはＢ銀行の口座乙に１００％負担させて、残高が不足したときの予備としてＡ銀行の口座甲を設定する」といったような配分が行われる。
第４番目に例示されている配分ルールは、購入した物品の種類に応じた配分率で各決定手段に決済を負担させるものである。この配分ルールは、例えば、多数種類のショップが登録されたネット上のショッピングモールなどで他種類の物品を購入した場合などに便利な配分ルールである。この配分ルールでは、例えば、「食品に対する支払いはＡ銀行の口座甲に１００％負担させて、残高が不足したときの予備としてＢ銀行の口座乙を設定する。衣料に対する支払いはＢ銀行の口座乙とＣカード会社にそれぞれ５０％ずつ負担させる」といったような配分が行われる。
これらの配分ルールとしては、予め決済手段が特定されている配分ルールと、決済手段が不特定な配分ルールが存在し、予め決済手段が特定されている配分ルールの場合には、配分ルールが選択されることにより決済手段も自動的に指定されることとなるが、決済手段が不特定な配分ルールの場合には、配分ルールが選択された後で決済手段の指定が行われる。
また、これらの配分ルールは、図１４に示すルール記憶部１５０に、以下例示するような形式のルールデータとして記憶されている。
図１７は、支払日に基づく配分ルールのルールデータを示す図である。
このルールデータ６７０は、決済に用いられる決済手段の数を表す決済手段数６７１と、決済の配分が適用される支払日の条件を示す第１条件６７２と、その第１条件６７２が示す条件の下で適用される決済の配分を表す第１配分６７３と、決済の配分が適用される支払日の他の条件を示す第２条件６７４と、その第２条件６７４が示す条件の下で適用される決済の配分を表す第２配分６７５とで構成されている。
この図１７に例示されているルールデータ６７０は、具体的には次のような事柄を示している。即ち、決済手段としては「２つ」の決済手段が用いられ、「支払い日の日の部分が１０未満」という第１条件の下では、「１番の決済手段の負担率が１００％で２番の決済手段の負担率が０％」であり、「その他の支払い日」という第２条件の下では、「１番の決済手段の負担率が５０％で２番の決済手段の負担率も５０％」である。
このルールデータ６７０は、以下説明するような手続きで購入者や決済システムの管理者などが配分ルールを設定することにより決済装置内で作成されて記憶されるものである。
図１８は、支払日に基づく配分ルールの設定手続きを示すフローチャートである。
この配分ルールの設定手続きが開始されると、先ず、支払日の１範囲が月や日で設定され（ステップＳ６０１）、決済手段として登録されている各金融機関について決済の配分比が入力される（ステップＳ６０２）。そして、そのように入力された配分比の確認が行われ（ステップＳ６０３）、配分比に誤りなどがある場合にはステップＳ６０２に戻る。
ステップＳ６０３で配分比が正しいと確認された場合には、支払日の範囲を他にも設定するか否かが問われ（ステップＳ６０４）、他にも設定する場合にはステップＳ６０１に戻り、他には設定しない場合には設定手続きが終了する。
図１９は、上述した第４番目の配分ルールのルールデータを示す図である。
このルールデータ６８０は、購入者が事前に登録しておくものであり、購入者（即ち顧客）の名前６８１を含んでいる。また、このルールデータ６８０は、この配分ルールによる決済配分の対象となる物品の種別名６８２と、決済手段の数６８３と、１番目の決済手段における決算の負担率６８４と、２番目の決済手段における決算の負担率６８５とを含んでいる。
例えば、この図１９に例示されているルールデータ６８０は、具体的には次のような事柄を意味している。即ち、「○△□」という名前の顧客（購入者）が購入した「食品」については「２つ」の決済手段に分割されて決済される。第１の決済手段は「０．７０」負担し、第２の決済手段は「０．３０」負担する。
図１５に戻って説明を続ける。
ステップＳ５０５で、配分ルール選択画面による配分ルールの選択指定が行われると、その選択された配分ルールを保存するか否かが「買い手側」に確認され（ステップＳ５０６）、「買い手側」が保存を望む場合にはその配分ルールが保存される（ステップＳ５０７）。このように保存された配分ルールは、例えば、次回の決済時における参考などとして用いられる。
その後、選択された配分ルールに従って決済金額の配分が行われる（ステップＳ５０８）。ここで、図１６の配分ルール選択画面６６０に４番目の配分ルールとして例示されている、購入した物品の種類に応じた配分率で各決定手段に決済を負担させる配分ルールを例にとって、決済金額が配分される手続きについて説明する。
図２０は、物品種類に応じた配分を行う配分ルールに従う決済金額配分の手続きを示すフローチャートである。
この図２０に示す手続きでは、まず、決済システムに登録済の決済手段の中から、今回の決済に利用される決済手段が「買い手側」によって決定される（ステップＳ７０１）。次に、購入された物品の種別が、その物品を販売しているネットショップのサイトやそのショップをシステムに登録したときの情報などから取得され（ステップＳ７０２）、取得された物品種別について当該購入者が登録した、図１９に示すようなルールデータ６８０が存在するか否かが判定される（ステップＳ７０３）。その物品種別についてルールデータが存在すると判定された場合にはそのルールデータが取得され（ステップＳ７０４）、そのルールデータに従って、各決済手段に負担させる金額が決定されて（ステップＳ７０５）手続きが終了する。
上記ステップＳ７０３で、該当するルールデータが存在しないと判定された場合には、第１実施形態と同様なシミュレーションが実行されて、各決済手段に対する配分の初期値が決定されて（ステップＳ７０６）手続きが終了する。
１回の商取引において多数種類の物品が取り引きされる場合には、上記ステップＳ７０２以降が繰り返されて物品毎の決済金額が配分されることにより商取引の決済金額が配分される。
図１５に戻って説明を続ける。
以上説明したように決済金額が配分された後、「売り手側」は「買い手側」に支払配分の確認をとる（ステップＳ５０９）。ここで支払配分が不許可となった場合には、「買い手側」の指示に基づいて支払い金額の配分を修正する金額修正処理が実行され（ステップＳ５１０）、再度支払配分が確認される（ステップＳ５０９）。支払いの配分が許可された場合には、「売り手側」は「買い手側」が決定した支払配分が妥当であるか検査し、妥当なものならばこの時点で取引が成立して、図１５に示す手続きは終了する。第２実施形態における取引成立後の手順については第１実施形態と全く同様であるので重複説明は省略する。
以上説明したように、本発明の決済システムや決済装置によれば、１回のショッピングで複数の決済手段を利用して決済を行うことができるので、自由度が高い柔軟な決済方法を提供することができる。この決済システムや決済装置が利用されることにより、オンラインショッピングや店舗でのクレジットレスショッピングなどの利用機会を拡大することができる。
なお、上記説明ではインターネットショッピング用の決済システムや決済装置などを例に挙げているが、本発明の決済システムや決済装置などは、通常の店舗においてカード決済などといったクレジットレスショッピングを行う際に利用される決済システムや決済装置に応用することもできる。
また、上記説明では、決済システムや決済装置を、商品やサービスの販売者自身が運用しているものとして説明したが、本発明の決済システムや決済装置は、販売者と購入者との双方に対してインターネット上のショッピングモール等を提供する管理者などが運用してもよい。
また、上記説明では、シミュレート部が決済手段に付与した優先度は、配分の初期値の設定にのみ利用される例が示されているが、本発明の決済システムや決済装置では、その優先度が購入者などに提示されて、配分決定の参考として用いられてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  決済対象の商取引を操作に応じて指定する商取引指定部と、
商取引の決済を行う決済手段を操作に応じて指定する、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定部と、
前記決済手段指定部で指定された複数の決済手段に、前記商取引指定部で指定された商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えたことを特徴とする決済システム。
【請求項２】  前記決済分割部は、前記複数の決済手段それぞれに担わせる金額および割合のうち少なくともいずれか一方が設定され、その設定に従って該複数の決済手段に決済を担わせるものであることを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項３】  複数の決済手段に決済を分割するルールが記憶されるルール記憶部を備え、
前記決済分割部は、前記ルール記憶部に記憶されたルールに従って決済を分割し、その分割した決済を前記複数の決済手段に担わせるものであることを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項４】  前記ルール記憶部が、前記ルールを複数記憶したものであり、
前記決済分割部は、前記ルール記憶部に記憶されたルールから指定されたルールに従って決済を分割し、その分割した決済を前記複数の決済手段に担わせるものであることを特徴とする請求項３記載の決済システム。
【請求項５】  前記決済手段指定部で指定された決済手段について商取引の決済結果をシミュレートするシミュレート部を備えたことを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項６】  商取引の指定を通信網を介して受け付ける商取引指定受付部と、
商取引の決済を行う決済手段の指定を通信網を介して受け付ける、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定受付部と、
前記決済手段指定受付部で指定が受け付けられた複数の決済手段に、前記商取引指定受付部で指定が受け付けられた商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えたことを特徴とする決済装置。
【請求項７】  前記決済分割部は、前記複数の決済手段それぞれに担わせる金額および割合のうち少なくともいずれか一方が設定され、その設定に従って該複数の決済手段に決済を担わせるものであることを特徴とする請求項７記載の決済装置。
【請求項８】  複数の決済手段に決済を分割するルールが記憶されるルール記憶部を備え、
前記決済分割部は、前記ルール記憶部に記憶されたルールに従って決済を分割し、その分割した決済を前記複数の決済手段に担わせるものであることを特徴とする請求項７記載の決済装置。
【請求項９】  商取引の指定を通信網を介して受け付ける商取引指定受付部と、
商取引の決済を行う決済手段の指定を通信網を介して受け付ける、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定受付部と、
前記決済手段指定受付部で指定が受け付けられた複数の決済手段に、前記商取引指定受付部で指定が受け付けられた商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えたことを特徴とする決済プログラム。
【請求項１０】  商取引の指定を通信網を介して受け付ける商取引指定受付部と、
商取引の決済を行う決済手段の指定を通信網を介して受け付ける、１つの商取引に対し複数の決済手段の指定が可能な決済手段指定受付部と、
前記決済手段指定受付部で指定が受け付けられた複数の決済手段に、前記商取引指定受付部で指定が受け付けられた商取引の決済を分割して担わせる決済分割部とを備えた決済プログラムを記憶してなることを特徴とする決済プログラム記憶媒体。
【国際調査報告】
2004010356.tif 000023
2004010356.tif 000024
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