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【事件の表示】
　商願２０１７−１１５１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＢＡ牛」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年８月３０日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成３０年７月２３日受付の手続補正書により、第２９類「ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉，卵，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉製品，加工水産物，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りサラダ，その他の加工野菜及び加工果実，主にガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉からなる惣菜，調理済みのガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りおでん，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉の天ぷら，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛丼の具，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入り茶碗蒸し，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りスープ，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入り味噌汁，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りカレーのもと・ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りハヤシライスのもと・ガンマーアミノ酪酸を含有するすき焼き丼のもと・ガンマーアミノ酪酸を含有する牛丼のもと，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りカレー，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りシチュー又はガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りスープのもと，しょうがの漬物」、第３０類「ガンマーアミノ酪酸を含有する牛丼，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りぎょうざ，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りしゅうまい，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉を使用したすし，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りたこ焼き，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入り弁当，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りラビオリ，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入り米飯，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入り麺類及び牛肉入り麺用のスープ，その他のガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入り穀物の加工品，菓子，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りパン，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りサンドイッチ，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入り中華まんじゅう，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りハンバーガー，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りピザ，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉を使用したホットドッグ，ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉入りミートパイ，調味料，香辛料，即席菓子のもと」及び第４３類「飲食物の提供，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），調理用機械器具の貸与，飲料水ディスペンサーの貸与，椅子・テーブル・テーブル用リネン・ガラス食器の貸与，宿泊施設の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＧＡＢＡ牛』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『ＧＡＢＡ』の文字は、『グルタミン酸から生体内で合成されるアミノ酸の一つ。中枢神経系で抑制性神経伝達物質として働くガンマーアミノ酪酸』の略称を容易に認識させるものであり、『牛』の文字は、『ウシ目（偶蹄類）ウシ科の一群の哺乳類の総称。牛肉。』等を意味する語として広く使用されているものである。そして、『ＧＡＢＡ』は、主に脳や脊髄で、抑制性の神経伝達物質として働き、興奮を鎮めたり、リラックスをもたらしたりする役割を果たすものであって、チョコレート、飴、コーヒー、醤油などにおいて、これを含有する商品が開発、販売されている実情にある。そうすると、本願商標は、全体として『ガンマーアミノ酪酸を含有する牛肉』ほどの意味合いを容易に理解、認識させるものであり、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＡＢＡ牛」の文字を標準文字で表してなるところ、取引者、需要者が、当該文字から原審説示の如き意味合いを直ちに認識するとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ＧＡＢＡ牛」の文字が、商品の品質又は役務の質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３７４６７６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ａｎ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｔｈａｔ　ｐｒｏｖｉｄｅｓ　ｕｓｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｎｅｗｓ，ｃｕｒａｔｅｄ　ｃｏｎｔｅｎｔ，ａｎｄ　ｏｒｉｇｉｎａｌ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｎｅｗｓ，ｐｏｌｉｔｉｃｓ，ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｈｅａｌｔｈ，ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ，ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｓｃｉｅｎｃｅ，ｃｏｍｅｄｙ，ａｎｄ　ｆａｓｈｉｏｎ．」を指定商品として、２０１７年（平成２９年）４月４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）９月２０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４２１０９０２号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、その指定商品と類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和元年７月２５日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２６４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さっぱり清浄」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，綿棒，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２９年３月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「さっぱり清浄」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「さっぱり」の文字は「汚れや余分なものがなくて清潔でさわやかなさま。」の意味を、「清浄」の文字は「清らかで汚れのないこと。」の意味をそれぞれ有するため、構成全体としては「清潔で汚れがない」程の意味合いを容易に認識させる。
　また、本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において、使用することで肌の汚れを落として清潔にする商品が販売されており、商品の説明に「さっぱり」又は「清浄」の文字が使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、「清潔で汚れがない状態にする商品」に使用しても、これに接する需要者、取引者は、商品の品質・効能を表示したものとして認識するにとどまり、本願商標は、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、「さっぱり」及び「清浄」の語を、せっけん類や化粧品、衛生用品等との関係において、商品の品質（機能）又は効能を表示するために使用する事例（別掲）を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項に基づき、請求人に対して、その結果を通知し（令和元年６月２６日付け証拠調べ通知書）、意見を求めた。
４　証拠調べに対する請求人の意見の要点
（１）別掲の事例は、市場に出回ることを前提にしていない試供品や、「さっぱり清浄」の表現を独立した形で使用していない商品が含まれているから、本願商標の指定商品の分野において、当該語が一般的に使用されていることの根拠にはなり得ない。
（２）本願商標は、「さっぱり清浄」との表現を単体で使用し、対象を具体的に特定しないことで、その意味内容を多義的かつ曖昧にしているもので、特異性のある商標である。
５　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性について
　ア　本願商標は「さっぱり清浄」の文字を標準文字で表してなるところ、「さっぱり」及び「清浄」の文字はそれぞれ「汚れや余分なものがなく清潔でさわやかなさま」及び「清らかで汚れがないこと」の意味を有するものであり（参照：「広辞苑　第６版」岩波書店）、両語を結合して特定の意味を有する成語となるものではないが、いずれの語義も容易に理解され、互いに似通った意味を有する語であることもあって、全体として「清潔で汚れのないさま」程度の意味合いを認識させる。
　イ　せっけん類や化粧品、衛生用品等の分野においては、別掲のとおり、「さっぱり」及び「清浄」の語又はそれらを結合した語が、例えば、「さっぱり清浄」、「さっぱりすっきり清浄」、「すっきり＆さっぱり清浄」、「お口をさっぱり清浄」、「さっぱりと清浄」、「肌をさっぱり清浄」等のように、商品の品質（機能）又は効能を表示するために取引上一般に使用されている実情がある。
　ウ　以上を踏まえると、本願商標は、その指定商品に係る需要者及び取引者をして、「清潔で汚れのないさま」を実現するという商品の品質（機能）又は効能を表示する標章であると認識、理解させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものではない。
　したがって、本願商標は、その指定商品との関係において、単に商品の品質（機能）又は効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標は「さっぱり」と「清浄」の２語を、本来の日本語の用法とは異なる用法で結合したもので、請求人が創作した造語として認識されるものだから、特定の意味合いが一義的に想起されるものではなく、また、本願商標は「さっぱり清浄」の表現を単体で使用し、対象物を具体的に特定しないことで、その意味内容を多義的かつ曖昧にしているものである旨を主張する。
　しかしながら、本願商標を構成する「さっぱり」及び「清浄」の語は、上記（１）アのとおり、いずれの語義も容易に理解され、さらに、上記（１）イのとおり、その指定商品に係る分野において、商品の品質表示等として取引上一般に使用されている実情があることをも踏まえると、本願商標全体として漠然とした意味、あるいは特定の意味を有さない造語というよりは、「清潔で汚れのないさま」程度の意味を容易に認識させるものであるから、その主張は採択できない。
　イ　請求人は、本願商標の指定商品と関連して、「さっぱり清浄」の語が、独立した形で、商品の品質等を表示する語として一般的に使用されていない旨を主張する。
　しかしながら、上記（１）イのとおり、「さっぱり清浄」の記述を含む「さっぱり」及び「清浄」を結合した語が、商品の品質（機能）又は効能等を表示する表現として取引上慣用的に使用されている実情があることを鑑みても、本願商標のような構成であれば、それに接する需要者及び取引者をして、（１）ウのとおり、「清潔で汚れのないさま」を実現するという商品の品質（機能）又は効能を表示する標章であると認識、理解させるというべきであるから、その主張は採択できない。
　ウ　請求人は、過去の審決例及び商標登録例を挙げ、本願商標も同様の判断を行うべきである旨を主張する。
　しかしながら、請求人の挙げる審決例及び商標登録例は、本願商標とは商標の構成において相違し事案を異にするものであるばかりか、商標の識別性は各事案における状況を踏まえて、個別具体的に検討、判断すべきであるから、その主張は採択できない。
（３）まとめ
　本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するため、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１００００４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＩＦＩＸ」の欧文字を横書きで表してなり、第１９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年（平成２８年）７月７に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１９年（平成３１年）２月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１９類「Ｇｒｏｕｎｄ　ｍａｒｋｉｎｇ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｂｅ　ｂｕｒｉｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｇｒｏｕｎｄ［ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ］；ｇｒｏｕｎｄ　ｍａｒｋｉｎｇ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｂｅ　ｂｕｒｉｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｇｒｏｕｎｄ　ｆｏｒ　ｆｉｅｌｄ　ｍａｒｋｉｎｇ　ｏｆ　ｓｈｅｅｔｓ　ａｎｄ　ｓｔｒｉｐｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ　ｆｉｅｌｄｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願の指定商品「Ｉｔｅｍｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ａ　ｂｏｄｙ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｂｅ　ｂｕｒｉｅｄ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｇｒｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｂｅａｒｉｎｇ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｆｉｌａｍｅｎｔｓ　ｎａｍｅｌｙ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｉｍｐｌａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｇｒｏｕｎｄ　ｍａｒｋｉｎｇ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定の結果、その商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３５３４６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，日本国を指定する国際登録において指定された第１６類，第２０類及び第２１類に属する国際登録原簿に記録されたとおりの商品を指定商品として，２０１７年１月３０日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）４月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，当審における２０１９年（平成３１年）４月１５日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果，第１６類「Ｇｒｅｅｔｉｎｇ　ｃａｒｄｓ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ａｒｔ　ｐｒｉｎｔｓ；ｐａｐｅｒ　ｎａｐｋｉｎｓ；ｃａｌｅｎｄａｒｓ；ｄｉａｒｉｅｓ；ｐｅｎｓ；ｐｅｎｃｉｌｓ；ｇｉｆｔ　ｗｒａｐ　ｐａｐｅｒ；ｐａｐｅｒ　ｇｉｆｔ　ｂａｇｓ；ｂｏｏｋｓ；ｎｏｔｅｂｏｏｋｓ；ｓｐｉｒａｌ　ｎｏｔｅｂｏｏｋｓ．」，第２０類「Ｃｕｓｈｉｏｎｓ．」及び第２１類「Ｂｒｅａｄ　ｔｉｎｓ；ｍｕｇｓ；ｐｅｔ　ｆｅｅｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｂｏｗｌｓ；ｊｕｇｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｔｒａｙｓ［ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ］；ｔｅａｐｏｔｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願の指定商品中の第２１類『Ｂａｋｅｒｓ’　ｔｉｎｗａｒｅ．』は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品について前記１のとおり限定の通報があった結果，指定商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって，原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３４６３５０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＧＡＳ　ＭＯＮＫＥＹ　ＧＡＲＡＧＥ」の文字を書してなり，日本国を指定する国際登録において指定された第３類，第５類，第６類，第８類，第９類，第１１類，第１４類，第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２５類，第２８類及び第４１類に属する国際登録原簿に記録されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１５年６月１９日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年（平成２７年）１０月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，当審における２０１９年（令和元年）５月３０日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果，別掲のとおりの商品及び役務とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願の指定商品及び指定役務中の第２０類『Ｎｏｎ−ｍｅｔａｌ　ｄｒａｗｅｒ　ａｄｄ−ｏｎ　ｓｅｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｄｒａｗｅｒｓ　ａｎｄ　ｄｉｖｉｄｅｒｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ．』及び第４１類『Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｖｉｒｔｕａｌ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔｓ　ｉｎ　ｗｈｉｃｈ　ｕｓｅｒｓ　ｃａｎ　ｉｎｔｅｒａｃｔ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｓｏｃｉａｌ　ｇａｍｅｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｒｅａｔｉｏｎａｌ，ｌｅｉｓｕｒｅ　ｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．』は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品及び指定役務について上記１のとおり限定の通報があった結果，指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって，原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１２７５６３２号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＭＹＲＩＳ」の文字を横書きしてなり，第１類及び第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１５年（平成２７年）８月７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成２８年１１月１１日付け手続補正書及び当審における２０１７年（平成２９年）１０月６日に国際登録簿に記録された基礎出願又は基礎登録の効力の一部終了を原因とする当該商標権の登録の一部抹消及び２０１９年（令和元年）６月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第１類「Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ａｎｄ　ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｏｍｍｅｒｃｅ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ，ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎｕｔｒａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｆｌａｖｏｒｓ，ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｃｌｅａｎｓｅｒｓ，ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ，ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｆｕｅｌ　ａｎｄ　ｌｕｂｒｉｃａｎｔ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，ｍｅｔａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｆｌｕｉｄｓ，ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒｓ，ｒｅｓｉｎｓ，ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ，ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，ｆｉｌｌｅｒ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　ａｉｄｓ，ｐｉｇｍｅｎｔ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　ａｉｄｓ，ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｉｍｐａｃｔ　ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ，ｒｕｂｂｅｒ，ｔｉｒｅｓ，ａｄｈｅｓｉｖｅｓ，ｓｅａｌａｎｔｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｐｏｌｙｍｅｒｓ，ｂａｓｅ　ｏｉｌｓ，ｐａｉｎｔｓ，ｃｏａｔｉｎｇｓ，ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｆｕｅｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｄｒｉｌｌｉｎｇ　ｆｌｕｉｄｓ，ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ａｎｉｍａｌ　ｆｅｅｄ　ａｎｄ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は『ＡＭＹＲＩＳ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ，少なくとも化粧品，せっけん等を取り扱う業界において，『ＡＭＹＲＩＳ』（アミリス）の文字が，精油名，香料の原料名などとして普通に使用されていることが認められる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，単に『アミリス（オイル）を使用した商品』であること，すなわち商品の品質を表示するに止まり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず，かつ，これを前記以外の商品に使用するときは，その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＡＭＹＲＩＳ」の文字を横書きしてなるところ，当該文字は，原審説示のとおり，精油名，香料の原料名等を表すものとして使用されていることは認められるものの，当審において職権をもって調査するも，本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において，「ＡＭＹＲＩＳ」の文字が，原審説示のように，商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず，さらに，本願商標に接する取引者，需要者が，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これを本願の補正後の指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５４６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイコーチ」の文字を標準文字で表してなるものであり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，進学又は教育に関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供，電子出版物の提供，電子出版物の提供に関する情報の提供，図書及び記録の供覧，図書及び記録の供覧に関する情報の提供，図書の貸与，図書の貸与に関する情報の提供，書籍の制作，教育用記録媒体の制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），インターネット等の通信ネットワークを利用した教育放送番組の制作・配給，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供に関する情報の提供」を指定役務として、平成２９年１１月２４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１７４４００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＣＯＡＣＨ」の文字を標準文字で表してなるものであり、平成１９年９月１３日に登録出願され、第４１類「ウェブサイトにおける運動又は運動競技のトレーニングに関する教授又は指導」並びに第９類、第１４類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年１０月１７日に設定登録されたものである。
　なお、指定商品については、平成２１年５月１４日に指定商品中、第１４類「運動・エクササイズ・トレーニングにおいて使用するスポーツ用時計（ただし、『運動・エクササイズ・トレーニングにおいて使用する心拍数・速度・距離・消費カロリー・ピッチ又は歩数の測定・表示機能を有するスポーツ用時計』を除く。）」について一部放棄の申請がなされ、商標権の一部抹消の登録がされているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「マイコーチ」の片仮名からなるところ、これより「マイコーチ」の称呼を生ずること明らかである。
　そして、上記構成中前半の「マイ」の文字は、片仮名であることも相まって「私の」の意を有する語と理解させ、構成中後半の「コーチ」の文字は、本願の指定役務との関係において「競技の技術などを指導し訓練すること。また、それをする人。」の意を有する語と理解させる（いずれも「広辞苑第六版」参照）というのが相当であるから、本願商標からは全体として「私のコーチ」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、全て大文字で「ＭＩＣＯＡＣＨ」の欧文字をスペース等を介することなく横一連に書したものであるところ、その指定役務との関係において、「競技の技術などを指導し訓練すること。また、それをする人。」を意味する「ＣＯＡＣＨ」の文字（語）に「ＭＩ」の文字を結合させた商標とみられるものである。
　そして、構成中「ＣＯＡＣＨ」の文字（語）は「コーチ」と発音するものであるが、「ＭＩ」の文字は我が国において親しまれた語といえず特定の称呼が生じるものではないことから、引用商標からは、「ＭＩ」部分をローマ字読み風をもって称呼した「ミコーチ」又は１文字づつ称呼した「エムアイコーチ」の称呼を生じるほか、英語読み風の「マイコーチ」の称呼を生じる余地もあるものである。
　また、「ＭＩＣＯＡＣＨ」の文字は、辞書等に載録されておらず、一般に親しまれた語でもなく、また、上記のとおり、引用商標の指定役務との関係において、構成中「ＣＯＡＣＨ」の欧文字を「競技の技術などを指導し訓練すること。また、それをする人。」を意味すると理解させるというのが相当であるとしても、構成中「ＭＩ」の文字が我が国において特定の意味合いを有する語として親しまれたものというべき事情は見いだせないことからすれば、引用商標全体から、特定の観念を生じるとはいえない。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標の外観を比較すると、片仮名と欧文字の差異があることから、外観上、明らかに区別できるものである。
　また、両商標の称呼を比較すると、構成音や構成音数の明らかな違いにより容易に聴別できる場合があるほか、互いに「マイコーチ」の称呼を共通にする場合があることも否定できないといえる。
　さらに観念において、本願商標からは、「私のコーチ」の観念が生じるのに対し、引用商標からは特定の観念を生じないから、両商標は、観念上相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、引用商標から生じる複数の称呼のうち１つを共通にする場合があるとしても、外観において明確に区別することができ、観念においても相紛れるおそれがあるとはいえないことから、その外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、役務の出所について混同を生ずるおそれはない非類似の商標と判断するのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、その指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務とを比較するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１６５１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２９年１２月１８日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成３０年８月２７日付け手続補正書により、第３０類「そばの麺，そうめんの麺，ひやむぎの麺，うどんの麺，きしめんの麺」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『得得盛り』の文字を普通に用いられる方法の域を出ない構成態様で書してなるところ、その構成中の『得得』の文字は、『もうけること。利益。』の意味を有する『得』の文字を重ねた語であって、『得』の表す状態をいっそう明らかにする熟語として認識されるものである。そして、食品を取り扱う業界において、通常よりもボリュームのある商品を『得盛り』と称している実情があるから、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『通常よりもいっそうボリュームのある商品』であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、内側に白枠を有する赤塗りの縦長長方形内に、白抜きで「得得盛り」の文字を縦書きしてなるところ、その構成中、「得得」の文字は、「得意なさま。したり顔なさま。」（「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店））を意味する語であり、これに「盛り」の語を組み合わせて「得得盛り」としたときに、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるとまではいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「得得盛り」の文字が、商品の品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示したものと認識されることはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２７９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、青色で「アンティ・アンズ」の文字を横書きしてなり、第２９類、第３０類、第３２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年１１月１５日に登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同２９年９月６日付け手続補正書により、第２９類「乳製品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，食用油脂，チーズディップ，乳製品を主材料とするディップ，豆のディップ，グアカモーレ（アボカドのディップ）」、第３０類「コーヒー，プレッツェル，香味及び甘みをつけたプレッツェル及びソフトプレッツェル，プレッツェルを使用したホットドッグ，プレッツェルを生地に使用したピザ，プレッツェルを使用したサンドイッチ，チーズを材料とするソース，カラメルを使用したディップソース，キャラメルソース，トマトソース，マスタード，調味料及び香辛料，チーズディップソース，トマトを使用したディップソース，マスタードを使用したディップソース，野菜入りのディップソース，クリームディップソース，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，茶，スナック菓子用ディップソース」、第３２類「清涼飲料，スムージー，レモネード，果実風味の清涼飲料，果実風味の乳清飲料，その他の乳清飲料，果実風味の飲料用野菜ジュース，その他の飲料用野菜ジュース，果実風味のスムージー」及び第４３類「レストランにおける飲食物の提供，ケータリング，飲食物の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０４６００８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４４２７２３１号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４４４５８５７号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第５１６０１５１号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　引用商標１ないし３の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、令和元年７月３１日受付の特定承継による本権の移転の登録がされた結果、その権利者が請求人（出願人）と同一になったことが認められる。
　また、引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成３０年８月１５日に存続期間が満了したことにより消滅し、同３１年４月２４日に商標権の登録の抹消がされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９２５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペイントパテ」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年７月１０日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同３０年４月１７日付け手続補正書及び当審における同年１１月９日付け手続補正書により、第１９類「石こう製のパテ，その他の石こう製の建築用又は構築用専用材料，炭酸カルシウムを主成分とする建築用又は構築用のパテ，建築用又は構築用のパテ，石こう製の目地処理材，建築用又は構築用専用材料（金属製のものを除く。），合成建築専用材料」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『ペイント』の文字は、『顔料を展色剤（顔料を分散展開させる媒体）と混和して得られる塗料の総称。』の意味を、『パテ』の文字は、『接合剤の一種。木材の目止めなどに使うゴム状物質で、亜鉛華・炭酸カルシウムなどの固体粉末を乾性油などでこねたもの。』の意味をそれぞれ有するから、本願商標は全体として、『ペイント（塗料）を使用する際に用いるパテ』ほどの意味合いを容易に認識させる。そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、『ペイント（塗料）を使用する際に用いるパテ』が一般に取引されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中、『ペイント（塗料）を使用する際に用いるパテ』に使用しても、商品の用途及び品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、その指定商品に使用しても、商品の用途及び品質を表示するものとはいえないものとなり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１８−３９３８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ヒスイ　Ｈｉｓｕｉ」の文字を書してなり，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，せっけん類，化粧品，香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙」を指定商品として，平成３０年１月１５日に登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標  
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５７１２８０４号（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２６年３月１８日に登録出願，第３類「化粧水，水液状化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料」を指定商品として，同年１０月２４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ヒスイ」の文字と「Ｈｉｓｕｉ」の文字とを１文字分程度の間隙を設けて横並びに配してなるところ、その構成中、「ヒスイ」の文字は、その読みとあいまって、鮮やかな翠緑色を呈し、緻密で光沢がある玉（ぎょく）の一種としてよく知られた「翡翠」を想起させるものであって、それを片仮名表記したものと看取、理解されるといい得るものであり、また、「Ｈｉｓｕｉ」の文字は、その位置するところとあいまって、「ヒスイ」の文字をローマ字表記したものと看取、理解されるといい得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ヒスイヒスイ」の称呼を生じるほか、その構成全体をもって「翡翠」の観念を生じ、「ヒスイ」の称呼をも生じるものとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、「ｈｉ」の文字と「ｕｉ」の文字との間に、斜線であって、上端を右曲がりに当該「ｕ」の文字の上方まで、下端を左曲がりに当該「ｈ」の文字の下方まで、それぞれ伸ばしてなる図形（以下「図形部分」という。）を配し、さらに、当該斜線の下方右側から当該「ｕｉ」の文字の下方までの空間に、「富士の秘水」の文字（以下「文字部分」という。）を配してなるところ、その構成中、文字部分は、その構成全体から「フジノヒスイ」の称呼を生じ、「富士の神秘の水」ほどの意味合いを想起させるものといえる。
　また、引用商標の構成中の図形部分は、その外形上の特徴や「ｈｉ」の文字と「ｕｉ」の文字との間という配置に加え、近接した位置に「ヒスイ」の称呼を生じる「秘水」の文字が存することを勘案すると、当該文字をローマ字表記した「ｈｉｓｕｉ」の文字中、「ｓ」の文字を図案化したものと看取、理解される場合も少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「ｈｉｓｕｉ」の文字の「ｓ」の文字部分を図案化してなるものと「富士の秘水」の文字とを結合してなるものであって、それらは、視覚上、分離して観察され得るものの、前者は、後者の構成中の「秘水」の文字と関連があるものとして認識されるというべきである。
　してみれば、引用商標は、その構成中、文字部分から「フジノヒスイ」の称呼及び「富士の神秘の水」といった観念を生じるほか、「ｈｉｓｕｉ」の文字の「ｓ」の文字部分を図案化してなるものからは、「ヒスイ」の称呼及び「神秘の水」といった観念を生じるといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであり、その構成全体又は本願商標と引用商標の構成中の文字部分とを比較するときは、いずれも文字構成において明らかな差異があるから、外観上、互いに見誤るおそれはない。
　また、本願商標と引用商標の構成中の「ｈｉｓｕｉ」の文字の「ｓ」の文字部分を図案化してなるものとを比較するときは、「ｈｉｓｕｉ」の文字が存するという点においては共通するものの、前者には「ヒスイ」の文字もある一方、後者には「ｓ」の文字部分が図案化されているという特徴があるから、外観上、互いに見誤るおそれはない。
　イ　称呼
　本願商標は「ヒスイヒスイ」又は「ヒスイ」の称呼を生じるのに対し、引用商標は「フジノヒスイ」又は「ヒスイ」の称呼を生じるから、両商標は、「ヒスイ」の称呼を同じくするものの、その他の称呼の比較においては、互いに聴き誤るおそれはない。
　ウ　観念
　本願商標は「翡翠」の観念を生じるのに対し、引用商標は「富士の神秘の水」又は「神秘の水」の観念を生じるから、両商標は、観念上、互いに紛れるおそれはない。
　エ　小括
　上記アないしウによれば、本願商標と引用商標とは、称呼において「ヒスイ」の称呼を同じくする場合があるものの、外観においては互いに見誤るおそれはなく、観念においても互いに紛れるおそれはないから、これらを総合勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１４４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＵＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２９年８月２９日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成３０年６月２６日提出の手続補正書により、第３類「染毛剤，カラーリンス，毛髪脱色剤，頭髪用化粧品，化粧品，ヘアローション，せっけん類，歯磨き，香料，薫料」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２７１５０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２１年２月１２日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、同年１０月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字の大文字「ＨＵＥ」を標準文字で表してなるところ、該文字は「色合い、色調」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典　第５版」（株式会社大修館書店））として、辞書等に掲載されているものの、我が国においてその意味合いで広く一般に知られている語とはいえず、特定の語義を有しない一種の造語として認識されるものであるから、これを称呼する場合には、我が国において親しまれているローマ字読み又は英語の読みに倣って称呼するのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相当して、「フエ」又は「ヒュー」の称呼を生じ、また、大文字３文字からなる欧文字は、構成する各文字より生じる読みで称呼される場合があることから、「エイチユーイー」の称呼をも生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、「フエ」、「ヒュー」及び「エイチユーイー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、上段に欧文字の小文字「ｈｊｕ」と記号「：」とを組み合わせた「ｈｊｕ：」を、下段にやや小さく「ヒュー」の片仮名を横書きした構成からなるところ、下段の片仮名は上段部分の読みを表すものとしてみるのが自然であるから、引用商標は、「ヒュー」の称呼を生じるものである。
　また、引用商標を構成する「ｈｊｕ：」及び「ヒュー」の文字は、辞書等に掲載されている語ではないから、特定の語義を有しない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　したがって、引用商標は、「ヒュー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、両者の外観から受ける視覚的印象が明らかに相違するから、外観において、相紛れるおそれはない。
　また、称呼においては、本願商標から「ヒュー」の称呼が生じることにおいて、引用商標から生じる「ヒュー」の称呼と同一のものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において、比較することができない。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、「ヒュー」の称呼を同一にするものであるとしても、外観において著しく相違し、観念において比較できないものであり、両商標が需要者に与える印象、記憶等を総合してみれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９２５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スクラッチ」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年７月１０日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同３０年４月１２日付け手続補正書及び当審における同年１１月９日付け手続補正書により、第１類「塗装用パテ（擦り傷・引っかき傷修復用パテを除く。）」及び第１９類「石こう製のパテ（擦り傷・引っかき傷修復用パテを除く。），その他の石こう製の建築用又は構築用専用材料，炭酸カルシウムを主成分とする建築用又は構築用のパテ（擦り傷・引っかき傷修復用パテを除く。），建築用又は構築用のパテ（擦り傷・引っかき傷修復用パテを除く。），石こう製の目地処理材，建築用又は構築用専用材料（金属製のものを除く。），合成建築専用材料」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「『スクラッチ』の文字は、『ひっかくこと。』の意味を有する語として、我が国で広く認識されており、また、本願の指定商品を取り扱う業界においては、『スクラッチ』の文字が『擦り傷」ほどの意味合いで使用され、擦り傷や引っかき傷を埋めるための商品が販売されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中、『擦り傷（引っかき傷）用の商品』に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、その指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえないものとなり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２２７３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＯＶＥ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１４類「ダイヤモンドを使用した宝飾品」を指定商品として，平成２９年２月２４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５７３７８５３号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２６年５月７日登録出願，第１４類「ブレスレット，腕輪，ピンバッジ，身飾品（「カフスボタン」を除く。），時計」を指定商品として，同２７年１月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「ＬＯＶＥ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，構成各文字を１文字分の間隔を介して横一列に配置していることから，構成上まとまりのよい印象を与えるものである。
　また，本願商標の構成中，「ＬＯＶＥ」の欧文字は「愛，愛情」の意味を，「ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字は「ダイヤモンド」の意味を有する我が国でも親しまれた平易な英語であるから，両語を結合しても成語となるものではなく特定の観念は生じないが，それぞれの語義を組みあわせた「愛のダイヤモンド」などの漠然とした意味合いを連想，想起させる。
　さらに，本願商標の構成中，「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字部分は，その指定商品との関係において，商品の原材料を表示するものと理解できるものの，当該指定商品と関連した業界において，当該語を末尾に配置した結合商標について，当該語を省略して語頭の文字部分のみより生じる称呼及び観念のみをもって取引にあたることが一般的であることを示す取引の実情は見出しがたい。
　そうすると，本願商標は，その構成上のまとまり及び漠然とした観念上のつながりを鑑みると，これに接する需要者，取引者をして，構成全体で不可分一体の商標を表したものと認識，理解されるものというべきで，その構成文字に相応して「ラブダイヤモンド」の称呼を生じ，特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲のとおり，上段に「Ｌｉｖｅ　Ｔｏｕｒ　２０１３」の文字を，下段に横幅がその２倍程度になる大きさで「“ＬＯＶＥ”」の欧文字を顕著に表してなるところ，上下二段に表した文字が近接して，クオーテーションマーク（「“”」）に挟まれるように配置されていることから，構成上まとまりのよい印象を与える。また，引用商標の構成中，「ＬＯＶＥ」の語は「愛，愛情」の意味を，「Ｌｉｖｅ　Ｔｏｕｒ」の語は「ライブツアー（ライブの巡業）」程の意味を容易に認識させるもので，全体として特定の意味を有する成語となるものではないが，いずれの構成文字も，その指定商品との関係において，商品の品質を表示するなど，自他商品識別標識として称呼及び観念が生じないというものではない。
　そうすると，引用商標は，これに接する需要者，取引者をして，構成全体で不可分一体の商標を表したものと認識，理解されるもので，構成文字に相応して「ライブツアーニセンジュウサンラブ」の称呼を生じ，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標の外観を比較すると，構成中に「ＬＯＶＥ」の構成文字を有する点で共通するものの，それ以外の構成文字の有無において明らかな差異を有するため，外観において相紛らわしいものではない。
　そして，両商標の称呼を比較すると，構成音中に「ラブ」の音を含む点で共通するものの，その構成音の位置（語頭と語尾）やその他の構成音において明らかな差異を有するため，称呼において聴別することも容易である。
　また，両商標は，特定の観念は生じないため，観念において比較できない。
　そうすると，本願商標は，引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれも類似するものではないことから，両商標は，相紛れるおそれはなく，誤認混同を生じるおそれはない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，その指定商品と引用商標の指定商品とを比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　よって，結論のとおり審決する。