【事件の表示】
　特願２００７−３３９８１２「遠隔監視システム、遠隔監視端末、および遠隔監視端末制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６４７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２８日の出願であって、平成２４年　５月　８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　８月１０日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成２４年　８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年　８月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　【請求項１】
　設備を監視する遠隔監視端末と、
　ネットワークを介して遠隔監視端末に接続され、遠隔監視端末から、前記遠隔監視端末が正常に作動しているか否かを示す、作動確認信号を受信することによって、当該遠隔監視端末の作動を確認する端末管理サーバとを備え、
　前記遠隔監視端末は、設備の異常を検出する検出手段と、
　前記検出手段による検出結果のうちから代表値を抽出する抽出手段と、抽出手段によって抽出された代表値を含む作動確認信号を端末管理サーバに定期的に送信する作動確認信号送信手段とを含む、
遠隔監視システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「　【請求項１】
　設備を監視する遠隔監視端末と、
　ネットワークを介して遠隔監視端末に接続され、遠隔監視端末から、前記遠隔監視端末が正常に作動しているか否かを示す、作動確認信号を受信することによって、当該遠隔監視端末の作動を確認する端末管理サーバとを備え、
　前記遠隔監視端末は、設備の異常を検出する検出手段と、
　前記検出手段による検出結果のうちから代表値を抽出する抽出手段と、抽出手段によって抽出された代表値を含む作動確認信号を端末管理サーバに定期的に送信する作動確認信号送信手段と
を含み、
　
前記端末管理サーバは、前記遠隔監視端末から前記作動確認信号を所定の期間受信しなかったことを契機として、管理者に当該遠隔監視端末の異常を通報する通報手段を有する
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、本願発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された「端末管理サーバ」が「前記遠隔監視端末から前記作動確認信号を所定の期間受信しなかったことを契機として、管理者に当該遠隔監視端末の異常を通報する通報手段を有する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「補正後の発明」として認定したとおりのものである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−１４９５９５号公報（以下、「引用例」という。）には、「対象物設置環境情報遠隔監視システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、文化財や建築物等の対象物の設置場所の環境を連続して観測し、その設置場所の環境の変化を遠隔地で監視する技術に関する。」（４頁５欄）
　
ロ．「【０００３】・・・（中略）・・・一部ではこのような観測データを通信回線を用いて回収することも行われてはいたが、保全・管理する対象物の数の増加により、あるいは、監視場所を対象物から遠距離に設置せざるを得ない場合などは、通信回線の使用に伴う監視費用の高騰を招いてしまう問題があった。
【０００４】本発明の課題は、多数の対象物の設置環境を連続観測してデータを取得し、そのデータを短時間・低コストで監視場所に集中させることにより、少数の監視場所による多数の対象物の効率的な監視を可能とすることである。」（４頁６欄）
　
ハ．「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の対象物設置環境情報遠隔監視システムの全体構成を示す図である。
【００２５】設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…は、いずれも設置環境監視装置２とは離れた日本全国各地の複数の観測地点に設置され、それぞれその観測地点に存在する文化財や建築物等の対象物の設置場所の環境を休むことなく連続観測し、観測データを一定の間隔で統計解析処理し、得られる観測統計データを本文に含む電子メールを作成し、設置環境監視装置２へ通信ネットワーク３を経由して送付する。」（７頁１１欄）
　
ニ．「【００３１】・・・（中略）・・・設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…には、それぞれ自らの観測部の動作状態を観測し、得られた動作状態観測データを設置環境監視装置２に伝送する電子メールの本文に付加して送出する機能を備える。・・・（中略）・・・」（７頁１２欄）
　
ホ．「【００３２】・・・（中略）・・・図２は図１の設置環境観測装置１Ａの構成を示す図である。本実施の形態では、第一制御部１３と第二制御部１５との二つの制御部を有しているが、これは、連続観測部１１の観測が絶え間なく行われるので、一つの制御部では装置内の各処理の実行が間に合わなくなるおそれがあるため、これを防止する目的で備えている。
【００３３】同図において、連続観測部１１は、対象物の設置場所の環境に関する値を連続して観測するものである。本実施の形態では、連続観測部１１に風速計２１Ａ、２１Ｂ、風向計２２Ａ、２２Ｂ、温度計２３、湿度計２４を備えており、風速計２１Ａの測定する風速の風向を風向計２２Ａが、また、風速計２１Ｂの測定する風速の風向を風向計２２Ｂが観測する。・・・（中略）・・・」（７頁１２欄〜８頁１３欄）
　
ヘ．「【００３７】第二制御部１５は、・・・（中略）・・・処理を行なう。また、機器インターフェース部１７より観測機器７による観測データを収集する処理、・・・（中略）・・計器動作状態観測部１９による連続観測部１１及び観測機器７の動作状態の観測データを収集する処理も併せて行なう。」（８頁１４欄）
　
ト．「【００３９】機器インターフェース部１７は、大気汚染測定計３４、酸性雨計３５、日照計３６といった観測機器７を設置環境観測装置１Ａと接続し、観測機器７による観測データを取り込むものであり、・・・（中略）・・・」（８頁１４欄）
　
チ．「【００４１】計器動作状態観測部１９は、連続観測部１１及び観測機器７の動作状態に関する値を観測し、観測値を第二制御部１５へ伝える。本実施の形態では連続観測部１１及び観測機器７の各々の計器の消費電流を観測する。そのために、計器動作状態観測部１９にはＡ／Ｄ変換器を備え、計器と電源との間に低抵抗を直列に挿入し、その低抵抗の両端の電位差をＡ／Ｄ変換してデジタル値として第二制御部１５へ出力する。」（９頁１５欄）
　
リ．「【００５１】次に図５を説明する。同図は図２の第二制御部１５のＲＯＭ３２に記憶するＣＰＵ３１で実行する制御プログラムのフローチャートである。まず、ステップＳ１１１では、ステップＳ１１２以降の処理を１０分毎に実行させるために、時間経過を計時し、１０分経過する度にステップＳ１１２に進む。
【００５２】・・・（中略）・・・
【００５３】ステップＳ１１４では、観測機器７で観測されるデータを機器インターフェース部１７を介して取得する。本実施の形態では、観測項目は、大気汚染測定計３４から大気中の窒素酸化物濃度（ＮＯ、ＮＯ2 、ＮＯｘ）及び亜硫酸ガス濃度（ＳＯ2 ）、また、酸性雨計３５から最近１０分間の降水量及び降水のｐＨ、更に、日照計３６からは最近１０分の間の日射時間を取得する。
【００５４】・・・（中略）・・・
【００５５】ステップＳ１１６では、計器動作状態観測部１９の出力するデジタル値を取得し、連続観測部１１及び観測機器７の各々の消費電流を求める。消費電流の算出は、挿入した抵抗値とその抵抗値の両端の電位差からオームの法則により容易に求められる。
【００５６】ステップＳ１１７では、ステップＳ１１３からステップＳ１１６で得た各データを本文とする電子メールを作成し、次のステップＳ１１８では、作成した電子メールのメールヘッダの発信日時エリアに現在時刻を格納し、ネットワークインターフェース部１６から通信ネットワーク３を経由して設置環境監視装置２へ送信し、その後ステップＳ１１１へ戻る。・・・（中略）・・・」（９頁１６欄〜１０頁１８欄）
　
ヌ．「【００６８】図７に電子メール作成処理で作成する電子メールのフォーマットを示す。・・・（中略）・・・
【００６９】同図（Ｂ）は、本実施の形態において使用する、各観測データを電子メールの本文エリアに格納するフォーマットを示したものである。・・・（中略）・・・
【００７０】図８は、電子メール作成処理のフローチャートである。ステップＳ１４１では、今回作成する電子メールに含む観測データの観測時刻を１０分単位で示す数字を電子メールの主題としてメールヘッダの主題のエリアに格納する。・・・（中略）・・・
【００７１】ステップＳ１４２では、連続観測部１１で観測した各観測データについて、図６を用いて説明した統計解析処理を行なった観測統計データを、図７（Ｂ）のフォーマットに従って風速計２１Ａ、風向計２２Ａ、風速計２１Ｂ、風向計２２Ｂ、温度計、湿度計の順に電子メールの本文エリアに格納する。
【００７２】ステップＳ１４３では、観測機器７で観測し、図５のステップＳ１１４で取得した観測データを、図７（Ｂ）のフォーマットに従って大気汚染測定計３４、酸性雨計３５、日照計３６の順に電子メールの本文エリアに格納する。
【００７３】・・・（中略）・・・
【００７４】ステップＳ１４５では、計器動作状態観測部１９で観測し、図５のステップＳ１１５で取得した連続観測部１１及び観測機器７の各々の消費電流を図７（Ｂ）のフォーマットに従って電子メールの本文エリアに格納する。」（１０頁１８欄〜１１頁１９欄）
　
ル．「【００９５】次に、設置環境監視装置２について説明する。図１３に示すように、設置環境監視装置２は主制御部７１、出力部７２、記憶部７３、通信部７４で構成し、それぞれバス７５で相互に接続されている。
【００９６】主制御部７１は、ＣＰＵ８１、ＲＡＭ８２、ＲＯＭ８３で構成し、ＣＰＵ８１がＲＯＭ８３に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ８２をワークエリアとして使用しながら実行することで設置環境監視装置２全体の動作を制御する。
【００９７】出力部７２は、例えばＣＲＴディスプレイなどの表示装置８４と、出力制御部８５とで構成し、ＣＰＵ８１からの表示指示に従い、文字や図形等を表示装置８４に表示する。・・・（中略）・・・」（１２頁２２欄）
　
ヲ．「【０１０１】次に図１４のＣＰＵ８１で実行する制御プログラムのフローチャートについて図１３を参照しながら説明する。なお、説明を簡単にするために、ここでは設置環境監視装置２が監視する設置環境観測装置を１Ａの１台のみとしているが、複数の設置環境観測装置を監視する場合には、それぞれの設置環境観測装置からの電子メールに対して図１４のステップＳ１７６からステップＳ１７９の処理を適用させる。」（１３頁２３欄）
　
ワ．「【０１０４】ステップＳ１７６では、受信した通信データの内容を調べ、設置環境監視装置２への設置環境観測装置１Ａからの電子メールであれば、ステップＳ１７７へ進み、電子メール受信処理を実行し、ステップＳ１７１へ戻る。一方、それ以外のときは、ステップＳ１７８に進む。電子メール受信処理については後述する。
【０１０５】ステップＳ１７８では、電子メールを設置環境観測装置１Ａから前回着信してからの経過時間を調べ、所定時間を超えていればステップＳ１７９に進み、設置環境観測装置１Ａからの新たな電子メールの着信がないことを示す警告表示を出力部７２の表示装置８４に表示させ、その後、ステップＳ１７１へ戻る。一方、それ以外のときは、何もせずにそのままステップＳ１７１へ戻る。設置環境観測装置１Ａが電子メールを作成して送出する時間間隔はほぼ一定（本実施の形態においてはほぼ１０分間隔）であるから、電子メールが前回着信してからの経過時間がこの時間間隔を超えたときには、設置環境観測装置１Ａに新たな電子メールの送出を行なえない障害が発生していると推定するのである。・・・（中略）・・・また、本実施の形態における設置環境監視装置２には装備されていないのだが、もしも、音声出力機能を備えているのであれば、警告表示と共に警告音を発するようにすると、装置のオペレータに更に注意を促すことができるのでより効果的である。」（１３頁２４欄）
　
カ．「【０１０６】次に、図１４のステップＳ１７７の電子メール受信処理について説明する。図１５に電子メール受信処理のフローチャートを示す。まず、ステップＳ１８１では、受信した電子メールの本文から図２の計器動作状態観測部１９で観測した観測データを抽出する。すなわち、図７（Ｂ）に示すフォーマットで電子メールの本文エリアに格納されている観測データから、各計器の消費電流を抽出する。
【０１０７】ステップＳ１８２では、全ての計器について、ステップＳ１８１で抽出した消費電流値がそれぞれの正常動作時における消費電流の範囲に含まれるかどうかを調べ、含まれているのであれば全ての計器は正常に動作していると判断し、ステップＳ１８４に進む。一方、正常値ではない消費電流を示す計器があるのならば、ステップＳ１８３に進み、異常な消費電流を示す計器について、異常が発生したことを示す警告表示を出力部７２の表示装置８４に表示させ、その後、ステップＳ１８４へ進む。」（１３頁２４欄〜１４頁２５欄）
　
ヨ．「【０１１５】ステップＳ１８７では、電子メールの着信からの経過時間を図１４のステップＳ１７８で調べるための計時をゼロに戻して再スタートさせ、今回の電子メール受信処理を終了する。」（１４頁２６欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．及びロ．の記載から、引用例には、「保全・管理する対象物」の「設置環境」を「観測」し、当該対象物を監視する「遠隔監視システム」が記載されている。
（ｂ）上記ハ．の記載及び図１から、引用例の「遠隔監視システム」は、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」と「通信ネットワーク３」と「設置環境監視装置２」とを備え、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」は、「対象物」の「設置環境」を「観測」し、「観測統計データ」を「電子メール」により「設置環境監視装置２」に送付すること、そして、「設置環境監視装置２」は、「通信ネットワーク３」により「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」に接続されることが明らかである。
（ｃ）上記ホ．及びヘ．の記載並びに図２から、引用例の「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」は、さらに、「連続観測部１１」及び「観測機器７」と「計器動作状態観測部１９」とを備え、同ヘ．チ．及びリ．【００５５】の記載から、当該「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」は、「計器動作状態観測部１９」によって「連続観測部１１」及び「観測機器７」の「消費電流」を「観測」し、「動作状態の観測データ」を得ることが明らかであり、そのための手段を有するものと認められる。
（ｄ）上記カ．の記載から、引用例の「計器動作状態観測部１９」によって「観測」された「消費電流」である「動作状態の観測データ」は、「連続観測部１１」及び「観測機器７」が「正常に動作している」か否か示すものであると認められ、同ニ．の記載から、引用例の「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」は、「連続観測部１１」及び「観測機器７」の「動作状態」を「観測」する機能を有するものであることは明らかである。
　そして、上記ニ．及びリ．【００５５】の記載から、当該「動作状態の観測データ」は、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」から「電子メール」により「設置環境監視装置２」に送付されることが明らかである。
（ｅ）上記リ．【００５１】、【００５５】の記載及び図５から、引用例において、「消費電流」は、「１０分毎」に観測され、「動作状態の観測データ」は、「１０分毎」に取得されたものといえ、さらに、同ワ．の記載も参酌すると、引用例の「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」は、「電子メール」により「動作状態の観測データ」を「１０分毎」に「設置環境監視装置２」に送信するものと認められ、そのための手段を有するものと認められる。
（ｆ）上記ル．の記載から、引用例の「設置環境監視装置２」は、「表示装置８４」を備えることは明らかであり、上記ヲ．ワ．及びヨ．の記載並びに図１４から、引用例の「設置環境監視装置２」は、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」から「電子メール」が前回着信してから所定時間（１０分間）を経過しても「新たな電子メール」の着信がないと、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」に障害が発生しているとし、「警告表示」を「表示装置８４」に表示し、当該「警告表示」を表示する「表示装置８４」は、「装置のオペレータ」に「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」に障害が発生していることを知らせるものと認められる。
　そして、引用例の「設置環境監視装置２」は、「電子メール」を受信することによって、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」が正常に動作していることを確認するものといえる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「保全・管理する対象物の設置環境を観測し、当該対象物を監視する遠隔監視システムであって、
　観測機器７の動作状態を観測する設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…と、
　通信ネットワーク３により設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…に接続され、設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…から、電子メールを受信することによって、当該設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…が正常に動作していることを確認する設置環境監視装置２とを備え、
　前記設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…は、観測機器７の消費電流を観測し、観測機器７が正常に動作しているか否かを示す動作状態の観測データを取得する手段と、
　１０分毎に、前記手段で、観測機器７の消費電流を観測し、観測機器７が正常に動作しているか否かを示す動作状態の観測データを取得し、当該取得した動作状態の観測データを電子メールにより設置環境監視装置２に送信する手段とを有し、
　前記設置環境監視装置２は、前記設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…から前記電子メールが前回着信してから所定時間を経過しても新たな前記電子メールの着信がないと、装置のオペレータに当該設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…に障害が発生していることを知らせる警告表示をする表示装置８４を有する、
遠隔監視システム。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
（Ａ）引用発明の「観測機器７」は、上記ト．の記載及び図２から、複数の計測器を備えたものであり、観測用の設備といえるので、補正後の発明の「設備」に相当し、引用発明の「動作状態を観測する」は、補正後の発明の「監視する」と実質的な差異はないので、引用発明の「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」は、補正後の発明の「遠隔監視端末」に相当する。
（Ｂ）引用発明の「通信ネットワーク３」は、補正後の発明の「ネットワーク」に相当する。
（Ｃ）引用発明の「当該設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…が正常に動作していることを確認する」と補正後の発明の「当該遠隔監視端末の作動を確認する」は、実質的な差異はなく、引用発明の「設置環境監視装置２」は、補正後の発明の「端末管理サーバ」に相当する。
　また、引用発明の「電子メール」と補正後の発明の「前記遠隔監視端末が正常に作動しているか否かを示す、作動確認信号」は、いずれも「所定の通知」といえる点で一致する。
（Ｄ）引用発明の「観測機器７（設備）の消費電流を観測し、観測機器７（設備）が正常に動作しているか否かを示す動作状態の観測データを取得する手段」は、補正後の発明の「設備の異常を検出する検出手段」と実質的な差異はない。
（Ｅ）引用発明の「１０分毎に、前記手段で、観測機器７の消費電流を観測し、観測機器７が正常に動作しているか否かを示す動作状態の観測データを取得し」と補正後の発明の「前記検出手段による検出結果のうちから代表値を抽出する」とは、いずれも「前記検出手段を用いて、所定の条件の検出結果を取得する」という点で一致し、引用発明の「１０分毎に、・・・当該取得した動作状態の観測データを電子メールにより設置環境監視装置２に送信する手段」と補正後の発明の「抽出手段によって抽出された代表値を含む作動確認信号を端末管理サーバに定期的に送信する差動確認信号送信手段」とは、いずれも「所定の条件の検出結果を含む所定の通知を端末管理サーバに定期的に送信する所定の通知の送信手段」という点で一致する。
（Ｆ）引用発明の「前記設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…から電子メールが前回着信してから所定時間を経過しても新たな電子メールの着信がないと」と補正後の発明の「前記遠隔監視端末から前記作動確認信号を所定の期間受信しなかったことを契機として」は、「前記遠隔監視端末から前記所定の通知を所定の期間受信しなかったことを契機として」という点で一致し、引用発明の「装置のオペレータ」と補正後の発明の「管理者」は、「所定の者」という点で一致する。
　さらに、引用発明の「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…に障害が発生していることを知らせる警告表示をする表示装置８４」と補正後の発明の「当該遠隔監視端末の異常を通報する通報手段」とは、いずれも「当該遠隔監視端末の異常を知らせる手段」という点で一致する。
（Ｇ）引用発明の「保全・管理する対象物の設置環境を観測し、当該対象物の監視する遠隔監視システム」も「遠隔監視システム」の一種であるから、補正後の発明の「遠隔監視システム」に含まれるものであって、両者の間に差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
　
　＜一致点＞
「設備を監視する遠隔監視端末と、
　ネットワークを介して遠隔監視端末に接続され、遠隔監視端末から、所定の通知を受信することによって、当該遠隔監視端末の作動を確認する端末管理サーバとを備え、
　前記遠隔監視端末は、設備の異常を検出する検出手段と、
　前記検出手段を用いて、所定の条件の検出結果を取得し、当該所定の条件の検出結果を含む所定の通知を端末管理サーバに定期的に送信する所定の通知の送信手段とを含み、
　前記端末管理サーバは、前記遠隔監視端末から前記所定の通知を所定の期間受信しなかったことを契機として、所定の者に当該遠隔監視端末の異常を知らせる手段を有する、
遠隔監視システム。」
　
　＜相違点＞　
イ．上記「所定の通知」に関して、補正後の発明では「作動確認信号」であり、「遠隔監視端末が正常に作動しているか否かを示す」ものであるのに対し、引用発明では「電子メール」である点。
ロ．上記「所定の条件の検出結果」及び「前記検出手段を用いて、所定の条件の検出結果を取得し」に関して、補正後の発明では「代表値」及び「前記検出手段による検出結果のうちから代表値を抽出する」ものであって、そのための「抽出手段」を有するのに対し、引用発明では「１０分毎に、観測機器７の消費電流を観測し、観測機器７が正常に動作しているか否かを示す動作状態の観測データを取得」するというものである点。
ハ．上記「所定の者」に関して、補正後の発明は「管理者」であるのに対し、引用発明は「装置のオペレータ」である点。
ニ．上記「当該遠隔監視端末の異常を知らせる手段」に関して、補正後の発明は、本願明細書【００２８】及び【００４６】を参酌すると、Ｅメール等の連絡先に通報する「通報手段」であるのに対し、引用発明は「警報表示をする表示装置８４」である点。
　
　まず、上記相違点イ．について検討する。
　引用発明においても、「設置環境監視装置２」は、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」から所定の時間内に「電子メール」の着信がないと、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」に障害が発生していると判断し、「電子メール」を受信すると、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」が正常に動作していることを確認していることから、引用発明の「電子メール」も、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」が「正常に動作しているか否かを示す」ものといえることは明らかである。
　また、引用発明において、「電子メール」以外の通信方法で、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」から「設置環境監視装置２」にデータを送信することは、当業者であれば適宜なし得ることであり、引用発明の「電子メール」に代えて、「作動確認信号」とすることは、当業者が容易になし得ることでである。
　次に、上記相違点ロ．について検討する。
　引用発明において、１０分毎に、消費電流を観測し、動作状態の観測データを取得することから、１０分毎のサンプリング値であり、１０分毎の代表値ともいえ、また、一般に、遠隔監視において機器の観測データとして、所定期間の観測データの平均値や最大値、最小値等による代表値を利用することは周知慣用（例えば、引用発明の「設置環境」の「観測データ」においても採用されている（上記「引用例」の公報【００５７】〜【００６７】参照。））であり、引用発明において、「代表値」を採用し、そのための「抽出手段」を設けることは、観測項目やデータの解析手法等に応じて適宜なし得ることである。
　さらに、上記相違点ハ．について検討する。
　引用発明において、「装置のオペレータ」と「管理者」との関係は明らかではないが、システムを運用する上で、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」に障害が発生したことは、「装置のオペレータ」に加えて、「設置環境観測装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…」あるいは「監視システム」全体を管理する者に知らせることは自然なことであり、引用発明の「装置のオペレータ」を「管理者」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　最後に、上記相違点ニ．について検討する。
　遠隔監視システムにおいて、電子メールあるいは携帯電話の連絡先に異常を通報することは周知技術（例えば、当審からの平成２４年１１月２８日付の審尋に記載した前置報告書の内容中で引用している特開２００５−３２３２４３号公報（【００２９】、図１）、特開２００４−２９５１６２号公報（【００１６】、図１）、特開２００３−１５０２３６号公報（【００３０】、図２）参照。））に過ぎず、上記相違点ニ．に係る構成は、周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年　８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］の項で、引用発明として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。