(57)【要約】情報提供装置１００は、情報利用者側に設けられた情報利用装置３００に対して、提供情報の受信許諾を得るための許諾申請を行い、情報利用装置３００で発行され、受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を受信し、提供情報および許諾情報を情報利用装置３００へ送信する情報提供制御部１０４を備えている。
2003044672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
情報利用者側に設けられた情報利用装置に対して、提供情報の受信許諾を得るための許諾申請を行う許諾申請手段、
前記情報利用装置で発行され、前記受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を受信する許諾情報受信手段、
前記提供情報および前記許諾情報を前記情報利用装置へ送信する送信手段、
として機能させるための情報提供プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、前記許諾レベルに応じて、前記情報利用者に特典を付与する特典付与手段として機能させるための請求の範囲第１項に記載の情報提供プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、前記情報利用者より自発的に申請される利用者情報を受信する利用者情報受信手段として機能させ、前記許諾申請手段は、前記利用者情報に基づき、前記許諾申請を行うことを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の情報提供プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
情報提供者側に設けられた情報提供装置からの提供情報の受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を前記情報提供装置に対して発行する許諾情報発行手段、
前記情報提供装置から前記提供情報とともに送信される前記許諾情報に基づいて、該提供情報の受信許諾を行う受信許諾手段、
として機能させるための情報利用プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、前記許諾情報の許諾レベルに応じて、受信許諾された提供情報を選択的に利用する利用手段として機能させるための請求の範囲第４項に記載の情報利用プログラム。
【請求項６】
前記受信許諾手段は、前記情報提供装置から前記提供情報のみが送信された場合、該提供情報の受信を拒絶することを特徴とする請求の範囲第４項または第５項に記載の情報利用プログラム。
【請求項７】
前記受信許諾手段は、前記情報提供装置から前記提供情報とともに送信される前記許諾情報の許諾レベルが最低レベルである場合、該提供情報の受信を拒絶することを特徴とする請求の範囲第４項または第５項に記載の情報利用プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、受信許諾された提供情報の利用状況に応じて、前記許諾レベルを更新し、更新後の許諾レベルに対応する許諾情報を前記情報提供装置に対して再発行する許諾レベル更新手段として機能させることを特徴とする請求の範囲第４項または第５項に記載の情報利用プログラム。
【請求項９】
情報利用者側に設けられた情報利用装置に対して、提供情報の受信許諾を得るための許諾申請を行う許諾申請手段と、前記情報利用装置で発行され、前記受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を受信する許諾情報受信手段と、前記提供情報および前記許諾情報を前記情報利用装置へ送信する送信手段とを有する情報提供装置と、
前記情報提供装置からの前記許諾申請に基づく提供情報の受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を前記情報提供装置に対して発行する許諾情報発行手段と、前記送信手段から前記提供情報とともに送信される前記許諾情報に基づいて、該提供情報の受信許諾を行う受信許諾手段とを有する情報利用装置と、
を備えたことを特徴とする情報提供・利用システム。
【請求項１０】
前記情報提供装置は、前記許諾レベルに応じて、前記情報利用者に特典を付与する特典付与手段を備えたことを特徴とする請求の範囲第９項に記載の情報提供・利用システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、例えば、電子メールによる情報の提供および利用に用いられる情報提供プログラム、情報利用プログラムおよび情報提供・利用システムに関するものであり、特に、スパムメール方式の情報提供を防ぎ、情報提供者と情報利用者との間に良好な関係を構築することができる情報提供プログラム、情報利用プログラムおよび情報提供・利用システムに関するものである。
昨今、インターネットの急速な普及により、電子メールに代表される電子的な情報の提供および利用が一般化している。この電子メールでは、電子メールアドレスさえ指定すれば、時間、内容、質にかかわらず、任意の情報利用者への情報提供が可能となるという利点を備えているが、不要な情報をスパムメールとして一方的に送りつけられるという問題を備えている。従って、従来よりかかる問題を効果的に解決するための手段、方法が切望されていた。
背景技術
第２１図は、従来の情報提供／利用システムの構成例１を示すブロック図である。この図において、情報提供装置１０は、情報提供者側に設けられており、ネットワーク２０を介して、情報利用者に対して、提供情報を電子メール等により提供する装置である。この情報提供装置１０において、通信部１１は、所定の通信プロトコルに従って、ネットワーク２０を介した通信を制御する。入力部１２は、キーボード、マウス等である。出力部１３は、ディスプレイ、プリンタ等である。
情報提供制御部１４は、情報利用者への各種商品販売情報等を提供情報として生成し、この提供情報を電子メールにより、情報利用装置３０へ提供する。記憶部１５には、提供情報や、提供情報の送信先である電子メールアドレスの情報等が記憶されている。
情報利用装置３０は、情報利用者側に設けられており、ネットワーク２０を介して、提供情報を受信し、この提供情報を情報利用者に閲覧させる装置である。この情報利用装置３０において、通信部３１は、所定の通信プロトコルに従って、ネットワーク２０を介した通信を制御する。
入力部３２は、キーボード、マウス等である。出力部３３は、ディスプレイ、プリンタ等である。情報利用制御部３４は、提供情報の受信制御、提供情報の表示制御等を行う。記憶部３５には、情報利用制御部３４で用いられる各種情報が記憶されている。
なお、第２１図では、情報提供装置１０および情報利用装置３０がそれぞれ１台づつネットワーク２０に接続された構成例が図示されているが、実際の情報提供／利用システムには、情報提供装置１０および情報利用装置３０が複数台ネットワーク２０に接続されている。
上記構成において、情報提供者が情報利用者に対して、提供情報を提供する場合、情報提供装置１０の情報提供制御部１４は、当該情報利用者の電子メールアドレス宛に提供情報を送信する。これにより、提供情報は、ネットワーク２０を介して、情報利用装置３０に受信される。
また、情報利用装置３０では、他の情報提供者からの提供情報も受信される。このように、情報利用装置３０では、複数の情報提供者からの提供情報が次々と受信される。
そして、情報利用装置３０の情報利用制御部３４は、受信済みの提供情報の一覧を出力部３３に表示させる。情報利用者は、一覧の中から所望の提供情報を閲覧する。
ところで、第２１図に示した情報提供／利用システムにおいては、情報利用者の意志とは無関係に、情報提供者から一方的に提供情報が送りつけられるため、情報利用者にとって不要な提供情報をスパムメールとして受信しつづけなければならないという問題があった。このようなスパムメールは、不要な通信料金の負担増、コンピュータ資源の浪費を情報利用者に強いることになるため、社会問題の一つとなっている。
近年では、かかるスパムメールの対策として、情報利用者に、当該提供情報の受信に関する事前承認を得た上で提供情報を送信するというオプトインメール方式の情報提供／利用システムが用いられている。
第２２図は、従来の情報提供／利用システムの構成例２（オプトインメール方式）を示すブロック図である。この図において、第２１図の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
第２２図に示した情報提供装置４０は、情報提供者側に設けられており、ネットワーク２０を介して、提供情報の送信に関して、情報利用者の事前承認を得た上で、提供情報を電子メール等により提供する装置である。
この情報提供装置４０において、情報提供制御部４１は、情報利用者への各種商品販売情報等を提供情報として生成し、この提供情報を電子メールにより、情報利用装置５０へ提供する。ここで、情報提供制御部４１は、予め登録された電子メールアドレス宛にのみ、提供情報を送信する。この電子メールアドレスは、提供情報の受信を承認した情報利用者により申請される。
記憶部４２には、提供情報や、情報利用者により申請された電子メールアドレスの情報等が記憶されている。登録部４３は、情報利用者により申請された電子メールアドレスを記憶部４２に登録する。
情報利用装置５０は、情報利用者側に設けられており、ネットワーク２０を介して、提供情報を受信し、この提供情報を情報利用者に閲覧させる装置である。この情報利用装置５０において、申請部５１は、情報利用者の指示に基づいて、上記電子メールアドレスを情報提供装置４０に申請する。
上記構成において、有益な提供情報の受信を行う場合、情報利用制御部３４は、ネットワーク２０を介して、当該提供情報に対応する情報提供装置４０にアクセスする。つぎに、申請部５１は、情報利用者の指示に基づいて、電子メールアドレスを情報提供装置４０に申請する。これにより、登録部４３は、申請された電子メールアドレスを記憶部４２に登録する。
そして、情報提供装置４０の情報提供制御部４１は、記憶部４２に登録された電子メールアドレス宛に提供情報を送信する。これにより、提供情報は、ネットワーク２０を介して、情報利用装置５０に受信され、情報利用者に有益な情報として利用される。なお、情報提供装置４０において、記憶部４２に登録されていない電子メールアドレス宛には提供情報が送信されない。
しかしながら、従来においては、全ての情報提供者が第２２図に示したオプトインメール方式の情報提供装置４０を採用している訳ではなく、第２１図に示した情報提供装置１０を採用している情報提供者も依然として存在するため、前述した問題が発生する。
また、別の構成例としては、情報利用装置に電子メールアドレスを識別する手段を設けて、特定の電子メールアドレスを送信元（情報提供者）としかつ情報利用者にとって不要な提供情報を受信拒否する構成も考えられる。しかしながら、かかる構成例では、悪質な情報提供者により、送信元の電子メールアドレスを頻繁に変更された場合、当該提供情報が受信されるため、スパムメールの問題が残る。
また、従来では、情報提供者から情報利用者へ提供情報が提供されるという一方通行のコミュニケーション形態であるため、情報提供者から見れば、提供情報が情報利用者にとってどれくらい有益であったかを知る術が無きに等しい。
従って、従来では、情報提供者と情報利用者との間で良好な信頼関係の構築ができず、真に有益な情報の提供および利用を実現することが難しいという問題があった。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、スパムメール方式の情報提供を防ぎ、情報提供者と情報利用者との間に良好な関係を構築することができる情報提供プログラム、情報利用プログラムおよび情報提供・利用システムを提供することを目的としている。
発明の開示
上記目的を達成するために、本発明は、コンピュータを、情報利用者側に設けられた情報利用装置に対して、提供情報の受信許諾を得るための許諾申請を行う許諾申請手段、前記情報利用装置で発行され、前記受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を受信する許諾情報受信手段、前記提供情報および前記許諾情報を前記情報利用装置へ送信する送信手段、として機能させるための情報提供プログラムである。
この本発明によれば、許諾申請に基づき情報利用装置で発行され、受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を受信し、提供情報および許諾情報を情報利用装置へ送信するようにしたので、スパムメール方式の情報提供を防ぐことができ、情報提供者と情報利用者との間に良好な関係を構築することができる。
また、本発明は、コンピュータを、情報提供者側に設けられた情報提供装置からの提供情報の受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を前記情報提供装置に対して発行する許諾情報発行手段、前記情報提供装置から前記提供情報とともに送信される前記許諾情報に基づいて、該提供情報の受信許諾を行う受信許諾手段、として機能させるための情報利用プログラムである。
この発明によれば、情報提供装置からの提供情報の受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を発行し、情報提供装置から提供情報とともに送信される許諾情報に基づいて、該提供情報の受信許諾を行うようにしたので、許諾していないスパムメール方式の情報提供を防ぐことができる。
また、本発明は、情報利用者側に設けられた情報利用装置に対して、提供情報の受信許諾を得るための許諾申請を行う許諾申請手段と、前記情報利用装置で発行され、前記受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を受信する許諾情報受信手段と、前記提供情報および前記許諾情報を前記情報利用装置へ送信する送信手段とを有する情報提供装置と、
前記情報提供装置からの前記許諾申請に基づく提供情報の受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を前記情報提供装置に対して発行する許諾情報発行手段と、前記送信手段から前記提供情報とともに送信される前記許諾情報に基づいて、該提供情報の受信許諾を行う受信許諾手段とを有する情報利用装置と、を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、情報提供装置側で、許諾申請に基づき情報利用装置で発行され、受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を受信し、提供情報および許諾情報を情報利用装置へ送信し、一方、情報利用装置側で、許諾情報に基づき提供情報の受信許諾を行うようにしたので、スパムメール方式の情報提供を防ぐことができ、情報提供者と情報利用者との間に良好な関係を構築することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明にかかる実施の形態１および２について詳細に説明する。
（実施の形態１）
第１図は、本発明にかかる実施の形態１の構成を示すブロック図である。この図において、情報提供装置１００は、情報提供者側に設けられており、ネットワーク２００を介して、情報利用者に対して、許諾情報および提供情報を電子メール等により提供する装置である。
なお、第１図では、情報提供装置１００および情報利用装置３００がそれぞれ１台づつネットワーク２００に接続された構成例が図示されているが、実際の情報提供／利用システムには、情報提供装置１００および情報利用装置３００が複数台ネットワーク２００に接続されている。
上述した許諾情報は、情報利用装置３００により発行され、情報利用者が当該情報提供者からの提供情報の受信を許諾したことを表す情報である。第７図には、許諾情報４００の一例が図示されている。この許諾情報４００において、許諾番号は、許諾情報を識別するためのユニークな番号である。
許諾日時は、許諾情報４００が発行された日時である。許諾レベルは、第３図および第５図に示したように、情報利用者側で設定される０〜５までの６段階の許諾状態を表している。この許諾レベルは、情報利用者にとって当該提供情報がどれくらい有益な情報であるかを表しており、高いほど、有益な情報である。
第１図に戻り、情報提供装置１００の通信部１０１は、所定の通信プロトコルに従って、ネットワーク２００を介した通信を制御する。入力部１０２は、キーボード、マウス等である。出力部１０３は、ディスプレイ、プリンタ等である。
情報提供制御部１０４は、情報利用者への各種商品販売情報等を提供情報として生成し、この提供情報および上述した許諾情報を電子メールにより、情報利用装置３００へ提供する。登録部１０５は、情報利用装置３００からの許諾情報を後述する利用者情報データベース１１０に登録する。記憶部１０６には、情報提供制御部１０４で用いられる各種情報が記憶されている。
利用者情報データベース１１０は、情報利用者に関する利用者情報を格納するデータベースである。この利用者情報には、上述した許諾情報が含まれている。具体的には、第２図に示したように、利用者情報データベース１１０は、「利用者ＩＤ」、「種別」、「氏名／名称」、「年齢」、「性別」、「生年月日／設立年月日」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」、「ファクシミリ番号」、「電子メールアドレス」、「許諾番号」、「許諾日時」、「許諾レベル」等のフィールドを備えている。
「利用者ＩＤ」は、情報利用者を識別するための識別子である。「種別」は、情報利用者の種別（個人、法人の別）である。「氏名／名称」は、情報利用者の氏名（個人の場合）または名称（法人の場合）である。「年齢」は、情報利用者が個人の場合の年齢である。「性別」は、情報利用者が個人の場合の性別である。
「生年月日／設立年月日」は、情報利用者の生年月日（個人の場合）または設立年月日（法人の場合）である。「郵便番号」および「住所」は、情報利用者の所在を表す情報である。
「電話番号」および「ファクシミリ番号」は、情報利用者の連絡先に関する情報である。「電子メールアドレス」は、情報利用者により受信が許諾された提供情報の送信先を表す電子メールアドレスである。「許諾番号」、「許諾日時」および「許諾レベル」は、上述した許諾情報（第７図参照）である。
第１図に戻り、許諾レベル毎特典情報データベース１２０は、毎月末または毎年末に、情報提供者から情報利用者へ許諾レベルに応じて、提供される特典情報（割引情報、プレゼント等）を格納するデータベースである。
具体的には、許諾レベル毎特典情報データベース１２０は、第３図に示したように、「許諾レベル」および「処理内容」というフィールドを備えている。「許諾レベル」は、第７図に示した「許諾レベル」と同義であり、０〜５までの６段階とされている。「処理内容」は、許諾レベルに応じた特典付与に関する情報である。
例えば、許諾レベル０の場合には、情報利用者にとって当該提供情報が不要であるため、いずれの処理も行われない（特典が付与されない）。許諾レベル１の場合には、毎月末に１０％割引の製品案内が当該情報利用者の電子メールアドレス宛に自動送信される。許諾レベル２の場合には、毎月末に２０％割引の製品案内が当該情報利用者の電子メールアドレス宛に自動送信される。
以下同様にして、許諾レベル５の場合には、毎月末に５０％割引の製品案内が当該情報利用者の電子メールアドレス宛に自動送信され、さらに、毎年末に年間購入価格の２０％相当のプレゼントが送付される。このように、実施の形態１では、許諾レベルが高くなるに従って、情報提供者から情報利用者へ大きな特典が付与される。
第１図に戻り、情報利用装置３００は、情報利用者側に設けられており、ネットワーク２００を介して、提供情報（許諾情報）を受信し、この提供情報を情報利用者に閲覧させる装置である。また、情報利用装置３００は、提供情報の受信を許諾した後、これを許諾情報として発行し、情報提供装置１００へ送信する機能も備えている。
情報利用装置３００において、通信部３０１は、所定の通信プロトコルに従って、ネットワーク２００を介した通信を制御する。入力部３０２は、キーボード、マウス等である。出力部３３は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等である。許諾部３０４は、提供情報の受信を許諾し、許諾情報（第７図参照）を生成する。選択部３０５は、情報提供装置１００からの許諾情報の有無および許諾レベルに基づいて、提供情報の受信または拒否を選択する。
情報利用制御部３０６は、提供情報の利用に関する制御等を行う。評価部３０７は、受信された提供情報の利用状況を評価し、評価結果に基づいて、許諾レベルの更新等を行う。記憶部３０８には、情報利用制御部３０６で用いられる各種情報が記憶されている。
レベル１ホルダ３０９は、許諾レベル１の提供情報を格納するホルダである。レベル２ホルダ３１０は、許諾レベル２の提供情報を格納するホルダである。レベル３ホルダ３１１は、許諾レベル３の提供情報を格納するホルダである。レベル４ホルダ３１２は、許諾レベル４の提供情報を格納するホルダである。レベル５ホルダ３１３は、許諾レベル５の提供情報を格納するホルダである。
提供者情報データベース３２０は、情報提供者に関する提供者情報を格納するデータベースである。具体的には、第４図に示したように、提供者情報データベース３２０は、「提供者ＩＤ」、「種別」、「氏名／名称」、「年齢」、「性別」、「生年月日／設立年月日」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」、「ファクシミリ番号」、「電子メールアドレス」、「許諾番号」、「許諾日時」、「許諾レベル」等のフィールドを備えている。
「提供者ＩＤ」は、情報提供者を識別するための識別子である。「種別」は、情報提供者の種別（個人、法人の別）である。「氏名／名称」は、情報提供者の氏名（個人の場合）または名称（法人の場合）である。「年齢」は、情報提供者が個人の場合の年齢である。「性別」は、情報提供者が個人の場合の性別である。
「生年月日／設立年月日」は、情報提供者の生年月日（個人の場合）または設立年月日（法人の場合）である。「郵便番号」および「住所」は、情報提供者の所在を表す情報である。
「電話番号」および「ファクシミリ番号」は、情報提供者の連絡先に関する情報である。「電子メールアドレス」は、情報提供者から情報利用者へ提供される提供情報の送信元を表す情報提供者の電子メールアドレスである。「許諾番号」、「許諾日時」および「許諾レベル」は、上述した許諾情報（第７図参照）である。
第１図に戻り、許諾レベル毎処理情報データベース３３０は、提供情報を受信した場合の、許諾レベル毎の処理内容に関する許諾レベル毎処理情報を格納するデータベースである。
具体的には、許諾レベル毎処理情報データベース３３０は、第５図に示したように、「許諾レベル」および「処理内容」というフィールドを備えている。「許諾レベル」は、第３図に示した「許諾レベル」と同義であり、０〜５までの６段階とされている。「処理内容」は、許諾レベルに応じた処理に関する情報である。
例えば、許諾レベル０の場合には、提供情報が受信拒否される。許諾レベル１の場合には、提供情報が受信された後、レベル１ホルダ３０９に格納される。許諾レベル２の場合には、提供情報が受信された後、レベル２ホルダ３１０に格納される。
許諾レベル３の場合には、提供情報が受信された後、レベル３ホルダ３１１に格納される。さらに、許諾レベル３の提供情報は、閲覧時に、画面の最上層に黄色の縁取りで強調表示される。
許諾レベル４の場合には、提供情報が受信された後、レベル４ホルダ３１２に格納される。さらに、許諾レベル４の提供情報は、閲覧時に、画面の最上層に橙色の縁取りで強調表示される。
許諾レベル５の場合には、提供情報が受信された後、レベル５ホルダ３１３に格納され、当該提供情報が閲覧されるまで情報利用者に音声通知される。さらに、許諾レベル５の提供情報は、閲覧時に、画面の最上層に赤色の縁取りで強調表示される。
第１図に戻り、利用状況情報データベース３４０は、情報利用装置３００に受信された提供情報の利用状況に関する利用状況情報を格納するデータベースである。この利用状況情報は、評価部３０７における評価時に用いられる。
具体的には、利用状況情報データベース３４０は、第６図に示したように、「提供者ＩＤ」、「電子メールアドレス」、「許諾番号」、「利用回数」、・・・というフィールドを備えている。
「提供者ＩＤ」、「電子メールアドレス」および「許諾番号」は、第４図に示した「提供者ＩＤ」、「電子メールアドレス」および「許諾番号」に対応している。「利用回数」は、許諾されかつ受信された提供情報の利用（閲覧）回数に関する情報である。
つぎに、実施の形態１の動作について、第８図〜第１８図に示したフローチャートを参照しつつ説明する。第８図は、第１図に示した情報提供装置１００の動作を説明するフローチャートである。第１３図は、第１図に示した情報利用装置３００の動作を説明するフローチャートである。
第８図に示したステップＳＡ１では、情報提供装置１００の情報提供制御部１０４は、情報提供者の指示に基づく許諾申請要求があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。許諾申請要求とは、ある情報利用者に対して、提供情報の受信に関する許諾を許諾申請情報により申請することをいう。許諾申請情報には、第４図に示した「提供者ＩＤ」〜「電子メールアドレス」が含まれている。
ステップＳＡ２では、情報提供制御部１０４は、情報利用装置（例えば、情報利用装置３００）から、許諾申請要求の応答としての許諾情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
ステップＳＡ３では、情報提供制御部１０４は、情報提供者の指示に基づく、情報提供要求があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。情報提供要求とは、情報利用者に対して、提供情報を提供することをいう。
ステップＳＡ４では、情報提供制御部１０４は、現時点が月末または年末であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。以後、情報提供制御部１０４は、ステップＳＡ１〜ステップＳＡ４の判断を繰り返す。
一方、第１３図に示したステップＳＦ１では、情報利用装置３００の情報利用制御部３０６は、ネットワーク２００を介して、許諾申請情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＦ２では、情報利用制御部３０６は、ネットワーク２００を介して、提供情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
ステップＳＦ３では、情報利用制御部３０６は、情報利用者の指示に基づく提供情報の閲覧要求があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。以後、情報利用制御部３０６は、ステップＳＦ１〜ステップＳＦ３の判断を繰り返す。
ここで、情報提供者の指示に基づく許諾申請要求があると、情報提供装置１００の情報提供制御部１０４は、第８図に示したステップＳＡ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ５では、情報提供制御部１０４は、許諾申請処理を実行する。
具体的には、第９図に示したステップＳＢ１では、情報提供制御部１０４は、例えば、情報利用装置３００に対応する情報利用者に、提供情報の受信を許諾して欲しい旨の許諾申請情報を生成する。ステップＳＢ２では、情報提供制御部１０４は、生成された許諾申請情報を通信部１０１へ渡す。ステップＳＢ３では、通信部１０１は、当該情報利用者の電子メールアドレス宛に許諾申請情報を送信する。
そして、上記許諾申請情報が情報利用装置３００に受信されると、情報利用制御部３０６は、第１３図に示したステップＳＦ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＦ４では、許諾処理が実行される。
具体的には、第１４図に示したステップＳＧ１では、情報利用制御部３０６は、許諾申請情報を許諾部３０４へ渡す。ステップＳＧ２では、許諾部３０４は、当該情報利用者の指示に基づき、当該情報提供者からの提供情報の受信を許諾するか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
ステップＳＧ３では、許諾部３０４は、情報利用者の指示またはデフォルト設定により許諾レベル１以上の許諾情報を生成する。この場合、許諾部３０４は、情報利用者の指示に基づき、第７図に示した許諾レベル２の許諾情報４００を生成する。ステップＳＧ４では、情報利用制御部３０６は、ステップＳＧ３で生成された許諾情報４００および許諾申請情報を情報提供者情報として、第４図に示した提供者情報データベース３２０に格納する。
ステップＳＧ５では、許諾部３０４は、許諾情報４００および情報提供者の電子メールアドレスを通信部３０１へ渡す。ステップＳＧ６では、通信部３０１は、情報提供者の電子メールアドレス宛に許諾情報４００を送信する。
一方、ステップＳＧ２の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＧ７では、許諾部３０４は、許諾レベル０（受信拒絶：第５図参照）の許諾情報を生成する。以後、上述したステップＳＧ４〜ステップＳＧ６の処理が実行される。
そして、許諾情報４００がネットワーク２００を介して情報提供装置１００に受信されると、情報提供制御部１０４は、第８図に示したステップＳＡ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ６では、許諾情報受信処理が実行される。
具体的には、第１０図に示したステップＳＣ１では、情報提供制御部１０４は、登録部１０５へ許諾情報４００を渡す。ステップＳＣ２では、登録部１０５は、第２図に示した利用者情報データベース１１０に許諾情報４００を格納する。ステップＳＣ３では、登録部１０５は、許諾情報４００および情報利用者の電子メールアドレスを情報提供制御部１０４へ渡す。
そして、情報提供者の指示に基づく情報提供要求があると、情報提供制御部１０４は、第８図に示したステップＳＡ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ７では、情報提供処理が実行される。
具体的には、第１１図に示したステップＳＤ１では、情報提供制御部１０４は、情報提供者の指示に基づき、提供情報を生成する。ステップＳＤ２では、情報提供制御部１０４は、第２図に示した利用者情報データベース１１０に登録されている情報利用者の電子メールアドレス、提供情報および許諾情報を通信部１０１へ渡す。ステップＳＤ３では、通信部１０１は、情報利用者の電子メールアドレス宛に提供情報および許諾情報を送信する。
そして、情報提供装置１００からの上記提供情報（および許諾情報）が情報利用装置３００に受信されると、情報利用制御部３０６は、第１３図に示したステップＳＦ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＦ５では、許諾確認処理が実行される。
具体的には、第１５図に示したステップＳＨ１では、情報利用制御部３０６は、許諾情報も受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＨ２では、情報利用制御部３０６は、受信した提供情報、許諾情報および情報提供者（送信元）の電子メールアドレスを選択部３０５へ渡す。
ステップＳＨ３では、選択部３０５は、当該電子メールアドレスを許諾部３０４へ渡す。ステップＳＨ４では、許諾部３０４は、上記電子メールアドレスをキーとして、第４図に示した提供者情報データベース３２０から許諾情報（許諾番号、許諾日時、許諾レベル）を検索する。ステップＳＨ５では、許諾部３０４は、検索結果として許諾情報が有るか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
ステップＳＨ６では、許諾部３０４は、検索された許諾情報を選択部３０５へ渡す。ステップＳＨ７では、選択部３０５は、検索された許諾情報と、受信された許諾情報とが同一であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＨ８では、選択部３０５は、受信された許諾情報の許諾レベルが１以上であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
ステップＳＨ９では、情報利用処理が実行される。具体的には、第１６図に示したステップＳＩ１では、選択部３０５は、提供情報および許諾情報を情報利用制御部３０６へ渡す。
ステップＳＩ２では、情報利用制御部３０６は、当該許諾情報の許諾レベルを確認する。ステップＳＩ３では、情報利用制御部３０６は、第５図に示した許諾レベル毎処理情報データベース３３０を参照して、当該許諾レベルに応じた利用処理を実行する。
例えば、許諾レベルが２である場合、情報利用制御部３０６は、第５図に示した「処理内容」に従って、提供情報をレベル２ホルダ３１０に格納する。また、許諾レベルが５である場合、情報利用制御部３０６は、提供情報をレベル５ホルダ３１３に格納した後、当該提供情報が閲覧されるまで出力部３０３（スピーカ）より情報利用者に対して、音声通知を行う。
一方、第１５図に示したステップＳＨ１の判断結果が「Ｎｏ」である場合、すなわち、受信が許諾されていない提供情報（許諾情報無し）が受信された場合、ステップＳＨ１０では、受信拒絶処理が実行される。
具体的には、第１７図に示したステップＳＪ１では、当該提供情報の受信を拒絶する旨の受信拒絶情報および当該情報提供者の電子メールアドレスを通信部３０１へ渡す。ステップＳＪ２では、通信部３０１は、当該情報提供者の電子メールアドレス宛に受信拒絶情報を送信する。この受信拒絶情報が情報提供装置に受信されると、当該情報提供者は、提供情報の送信先としての当該情報利用者の電子メールアドレスを削除する等の対処を行う。
また、第１５図に示したステップＳＨ５、ステップＳＨ７またはステップＳＨ８の判断結果が「Ｎｏ」の場合にも、上述した受信拒絶処理が実行される。
ここで、情報利用者の指示に基づき、レベル１ホルダ３０９〜レベル５ホルダ３１３に格納された提供情報の閲覧要求があると、情報利用制御部３０６は、第１３図に示したステップＳＦ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＦ６では、閲覧／評価処理が実行される。
具体的には、第１８図に示したステップＳＫ１では、情報利用制御部３０６は、情報利用者の指示に基づき、レベル１ホルダ３０９〜レベル５ホルダ３１３のうち、閲覧対象の提供情報が格納されているホルダから当該提供情報を読み出す。
ステップＳＫ２では、情報利用制御部３０６は、提供情報に対応する許諾レベルを確認する。例えば、レベル２ホルダ３１０から読み出された提供情報の許諾レベルは、２である。
つぎに、情報利用制御部３０６は、第５図に示した許諾レベル毎処理情報データベース３３０を参照して、出力部３０３に提供情報を通常表示（または強調表示）させる。例えば、許諾レベル１または２の場合、提供情報は、通常表示される。また、許諾レベル３の場合、提供情報は、画面の最上層に黄色の縁取りで強調表示される。
ステップＳＫ３では、情報利用制御部３０６は、第６図に示した利用状況情報データベース３４０を更新する。具体的には、情報利用制御部３０６は、利用状況情報データベース３４０において、閲覧された提供情報に対応する「利用回数」を１インクリメントする。
ステップＳＫ４では、評価部３０７は、更新された「利用回数」に基づいて、利用状況を評価する。具体的には、評価部３０７は、利用回数が、予め設定されたしきい値を超えた場合、当該提供情報が頻繁に利用されていると評価し、当該提供情報に対応する許諾レベルの更新（１段階アップ等）の必要があると判断する。
ステップＳＫ５では、評価部３０７は、許諾レベルの更新が必要であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＫ６では、評価部３０７は、第４図に示した提供者情報データベース３２０において、該当する許諾レベルを更新する。ステップＳＫ７では、情報利用制御部３０６は、当該情報提供者の電子メールアドレス宛に更新後の許諾情報を送信する。
そして、許諾情報が情報提供装置１００に受信されると、情報提供制御部１０４は、第８図に示したステップＳＡ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。以後、前述した動作と同様にして、ステップＳＡ６で許諾情報受信処理が実行され、利用者情報データベース１１０の当該許諾情報が更新される。
一方、第１８図に示したステップＳＫ５の判断結果が「Ｎｏ」である場合、許諾レベルが現状維持とされる。
また、月末または年末になると、情報提供装置１００の情報提供制御部１０４は、第８図に示したステップＳＡ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ８では、許諾レベルに応じて情報利用者に特典を付与する特典付与処理が実行される。
具体的には、第１２図に示したステップＳＥ１では、情報提供制御部１０４は、第２図に示した利用者情報データベース１１０から一つの許諾情報（許諾番号、許諾日時、許諾レベル）を取得する。
ステップＳＥ２では、情報提供制御部１０４は、許諾情報に含まれる許諾レベルをキーとして、第３図に示した許諾レベル毎特典情報データベース１２０を参照し、許諾レベルに対応する特典の処理を実行する。例えば、許諾レベルが２である場合、情報提供制御部１０４は、当該情報利用者の電子メールアドレス宛に２０％割引の製品案内を自動送信する。これにより、当該情報利用者には、２０％割引の特典が付与される。
ステップＳＥ３では、情報提供制御部１０４は、利用者情報データベース１１０（第２図参照）から全許諾情報を取得したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。以後、ステップＳＥ３の判断結果が「Ｙｅｓ」となるまで、ステップＳＥ１以降の処理が繰り返し実行される。
以上説明したように、実施の形態１によれば、情報提供装置５００側で、許諾申請に基づき情報利用装置３００で発行され、受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベル（第５図参照）を表す許諾情報（例えば、第７図に示した許諾情報４００）を受信し、提供情報および許諾情報を情報利用装置３００へ送信し、一方、情報利用装置３００側で許諾情報に基づき提供情報の受信許諾を行うようにしたので、スパムメール方式の情報提供を防ぐことができ、情報提供者と情報利用者との間に良好な関係を構築することができる。
また、実施の形態１によれば、第３図に示した許諾レベルに応じて、情報利用者に特典を付与するようにしたので、提供情報の有用度に応じたメリットを情報利用者が享受することができる。
また、実施の形態１によれば、第５図に示した許諾レベルに応じて、受信許諾された提供情報を選択的に利用するようにしたので、有用度に応じて効率的に提供情報の利用を図ることができる。
また、実施の形態１によれば、情報提供装置１００から提供情報のみが送信された場合（ステップＳＨ１：第１５図参照）、該提供情報の受信を拒絶（ステップＳＨ１０）するようにしたので、許諾申請が無い情報提供者からのスパムメール方式の情報提供を防ぐことができる。
また、実施の形態１によれば、情報提供装置１００から提供情報とともに送信される許諾情報の許諾レベルが最低レベル（ステップＳＨ８）である場合、該提供情報の受信を拒絶（ステップＳＨ１０）するようにしたので、許諾申請済みの情報提供者からのスパムメール方式の情報提供を防ぐことができる。
また、実施の形態１によれば、第１８図を参照して説明したように、受信許諾された提供情報の利用状況に応じて、許諾レベルを更新し、更新後の許諾レベルに対応する許諾情報を情報提供装置１００に対して再発行するようにしたので、情報利用者における提供情報の有用度をリアルタイムに情報提供者に伝えることができる。
（実施の形態２）
さて、前述した実施の形態１では、情報提供者から情報利用者への許諾申請をトリガとして、提供情報の受信許諾および提供情報の送信を行う例について説明したが、情報利用者から情報提供者への自発的な利用者情報の登録をトリガとして、許諾申請、提供情報の受信許諾および提供情報の送信を行うように構成してもよい。以下では、この構成例を実施の形態２として説明する。
第１９図は、本発明にかかる実施の形態２の構成を示すブロック図である。この図において、第１図の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
この図において、情報提供装置５００は、情報提供者側に設けられており、ネットワーク２００を介して、情報利用者に対して、許諾情報および提供情報を電子メール等により提供する装置である。
なお、第１９図では、情報提供装置５００および情報利用装置６００がそれぞれ１台づつネットワーク２００に接続された構成例が図示されているが、実際の情報提供／利用システムには、情報提供装置５００および情報利用装置６００が複数台ネットワーク２００に接続されている。
情報提供装置５００の登録部５０１は、情報利用者により自発的に申請された利用者情報（但し、許諾情報を除く）を第２図に示した利用者情報データベース１１０に登録する。
情報利用装置６００は、情報利用者側に設けられており、情報利用装置３００（第１図参照）の機能に加えて、ネットワーク２００を介して、自発的に利用者情報（但し、許諾情報を除く）を情報提供装置５００に申請する機能を備えている。
申請部６０１は、情報利用者の指示に基づき、第２図に示した「利用者ＩＤ」〜「電子メールアドレス」を利用者情報（但し、許諾情報を除く）として、情報提供装置５００に申請する。
上記構成において、有益な提供情報の受信を行う場合、情報利用装置６００の情報利用制御部３０６は、ネットワーク２００を介して、当該提供情報に対応する情報提供装置５００にアクセスする。つぎに、申請部６０１は、情報利用者の指示に基づいて、利用者情報（但し、許諾情報を除く）を情報利用装置６００に申請する。これにより、情報利用装置６００の登録部５０１は、申請された利用者情報（但し、許諾情報を除く）を利用者情報データベース１１０（第２図参照）に登録する。
以後、実施の形態１と同様にして、第８図〜第１８図に示したフローチャートに従って、情報利用者から自発的に申請された利用者情報（但し、許諾情報を除く）に基づき、許諾申請、提供情報の受信許諾、提供情報の送信、閲覧／評価といった一連の処理が実行される。
以上説明したように、実施の形態２によれば、情報利用装置６００より自発的に申請される利用者情報を情報提供装置５００で受信し、この利用者情報に基づき、情報利用装置６００に対して、許諾申請を行うようにしたので、情報利用者が所望する提供情報を積極的に入手することができ、情報利用者の利便性を向上させることができる。
以上本発明にかかる実施の形態１および２について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこれら実施の形態１および２に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、前述した実施の形態１および２においては、第１図に示した情報提供装置１００、情報利用装置３００、第１９図に示した情報提供装置５００、情報利用装置６００の機能を実現するためのプログラムを第２０図に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体８００に記録して、この記録媒体８００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ７００に読み込ませ、実行することにより前述した機能を実現してもよい。
同図に示したコンピュータ７００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ７１０と、キーボード、マウス等の入力装置７２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７４０と、記録媒体８００からプログラムを読み取る読取装置７５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置７６０と、装置各部を接続するバス７７０とから構成されている。
ＣＰＵ７１０は、読取装置７５０を経由して記録媒体８００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体８００には、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等の可搬型の記録媒体が含まれる。
以上説明したように、本発明によれば、許諾申請に基づき情報利用装置で発行され、受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を受信し、提供情報および許諾情報を情報利用装置へ送信するようにしたので、スパムメール方式の情報提供を防ぐことができ、情報提供者と情報利用者との間に良好な関係を構築することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、許諾レベルに応じて、情報利用者に特典を付与するようにしたので、提供情報の有用度に応じたメリットを情報利用者が享受することができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、情報利用者より自発的に申請される利用者情報を受信し、この利用者情報に基づき、許諾申請を行うようにしたので、情報利用者が所望する提供情報を積極的に入手することができ、情報利用者の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、情報提供装置からの提供情報の受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を発行し、情報提供装置から提供情報とともに送信される許諾情報に基づいて、該提供情報の受信許諾を行うようにしたので、許諾していないスパムメール方式の情報提供を防ぐことができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、許諾情報の許諾レベルに応じて、受信許諾された提供情報を選択的に利用するようにしたので、有用度に応じて効率的に提供情報の利用を図ることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、情報提供装置から提供情報のみが送信された場合、該提供情報の受信を拒絶するようにしたので、許諾申請が無い情報提供者からのスパムメール方式の情報提供を防ぐことができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、情報提供装置から提供情報とともに送信される許諾情報の許諾レベルが最低レベルである場合、該提供情報の受信を拒絶するようにしたので、許諾申請済みの情報提供者からのスパムメール方式の情報提供を防ぐことができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、受信許諾された提供情報の利用状況に応じて、許諾レベルを更新し、更新後の許諾レベルに対応する許諾情報を情報提供装置に対して再発行するようにしたので、情報利用者における提供情報の有用度をリアルタイムに情報提供者に伝えることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、情報提供装置側で、許諾申請に基づき情報利用装置で発行され、受信許諾、および情報利用者における提供情報の有用度に関する許諾レベルを表す許諾情報を受信し、提供情報および許諾情報を情報利用装置へ送信し、一方、情報利用装置側で、許諾情報に基づき提供情報の受信許諾を行うようにしたので、スパムメール方式の情報提供を防ぐことができ、情報提供者と情報利用者との間に良好な関係を構築することができるという効果を奏する。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明にかかる情報提供プログラム、情報利用プログラムおよび情報提供・利用システムは、ネットワークを介した情報（電子メール等）の提供および利用に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明にかかる実施の形態１の構成を示すブロック図であり、第２図は、第１図に示した利用者情報データベース１１０の構成を示す図であり、第３図は、第１図に示した許諾レベル毎特典情報データベース１２０の構成を示す図であり、第４図は、第１図に示した提供者情報データベース３２０の構成を示す図であり、第５図は、第１図に示した許諾レベル毎処理情報データベース３３０の構成を示す図であり、第６図は、第１図に示した利用状況情報データベース３４０の構成を示す図であり、第７図は、実施の形態１および２における許諾情報４００の構成を示す図であり、第８図は、第１図に示した情報提供装置１００の動作を説明するフローチャートであり、第９図は、第８図に示した許諾申請処理を説明するフローチャートであり、第１０図は、第８図に示した許諾情報受信処理を説明するフローチャートであり、第１１図は、第８図に示した情報提供処理を説明するフローチャートであり、第１２図は、第８図に示した特典付与処理を説明するフローチャートであり、第１３図は、第１図に示した情報利用装置３００の動作を説明するフローチャートであり、第１４図は、第１３図に示した許諾処理を説明するフローチャートであり、第１５図は、第１３図に示した許諾確認処理を説明するフローチャートであり、第１６図は、第１５図に示した情報利用処理を説明するフローチャートであり、第１７図は、第１５図に示した受信拒絶処理を説明するフローチャートであり、第１８図は、第１３図に示した閲覧／評価処理を説明するフローチャートであり、第１９図は、本発明にかかる実施の形態２の構成を示すブロック図であり、第２０図は、本発明にかかる実施の形態１および２の変形例の構成を示すブロック図であり、第２１図は、従来の情報提供／利用システムの構成例１を示すブロック図であり、第２２図は、従来の情報提供／利用システムの構成例２を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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2003044672.tif 000026
2003044672.tif 000027
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