【事件の表示】
　特願２００９−　　６８６９「知識管理システムに対する解決策情報」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３４７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年１１月２６日（優先権主張　２００２年１１月２７日　米国）を国際出願日とする特許出願（特願２００４−５５４８６３号）の一部を平成２１年１月１５日に新たな特許出願（特願２００９−００６８６９号）としたものであって，平成２２年１２月２８日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年７月１５日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２３年９月２６日付けの拒絶査定に対して平成２４年１月３０日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年１０月２日付けの当審の審尋に対して平成２４年１２月２１日に回答書が提出されたものである。
 　　  
第２　平成２４年１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年１月３０日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正の内容について
　平成２４年１月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，本件補正前の発明である請求項１〜５の発明は，本件補正後の発明である請求項１〜５の発明にそれぞれ補正された。 
　
２．請求項１に係る本件補正について
（１）補正の内容について。 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の発明は，以下のとおり補正された。 
（なお，下線は，補正の箇所を示すものとして当審で付加したものである。） 
＜＜補正前＞＞ 
「知識管理システムのユーザが第三者との対話で使用できるように，該知識管理システムのユーザに解決策情報を送信する方法であって，
　知識管理システムに接続された記憶手段が，様々な共通課題に対する解決策を蓄積した解決策データを記憶し，前記解決策データが複数の集合を有し，該解決策データの複数の集合が，少なくとも３つの区分，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１の区分と，その一般情報に対する例外となる該一般情報を適用し得ない様々な状況を記述した第２区分と，該解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を提供する第３区分とに分類されており，
　表示手段が，前記記憶手段に記憶された前記解決策の解決策名称をユーザに対して表示し，
　解決策データを検索する検索手段が，ユーザにより選択された前記解決策名称に応答して，前記解決策データからその解決策名称に対応した解決策データの第１の集合を検索し，
　送信手段が，前記検索手段により検索された前記解決策データの第１の集合を該ユーザに送信する，各段階より成り，
　前記解決策データの前記第１の集合は，前記ユーザに対して，少なくとも３つの区分の形態，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１の区分と，その一般情報に対する例外となる該一般情報を適用し得ない様々な状況を記述した第２区分と，該解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を提供する第３区分とから成る形態で送信される，知識管理システムのユーザに解決策情報を送信する方法。」
（以上「
本件補正前発明
 ＜＜補正後＞＞ 
「知識管理システムのユーザが第三者との対話で使用できるように，該知識管理システム
のサーバが
コンピュータ
　
前記サーバの記憶手段が
関する
する段階と
　前記解決策データは複数の集合を有し，該解決策データの複数の集合が，少なくとも３つの区分，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１の区分と，その一般情報に対する例外となる該一般情報を適用し得ない様々な状況を記述した第２区分と，該解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を提供する第３区分とに分類されており，
　
前記サーバの解決策名称送信手段が
複数の
コンピュータ
ネットワークを介して送信する段階
　
前記ユーザコンピュータの表示手段が前記解決策データの複数の解決策名称を前記ユーザ・コンピュータのディスプレイ上に表示する段階と
　
前記ユーザコンピュータの入力手段が前記複数の解決策名称の一つをネットワークを介して前記サーバーに入力する段階
　
前記サーバーの第１の集合送信手段が，入力された前記解決策名称に対応する
，ユーザコンピュータにネットワークを介して送信する段階と
　
前記ユーザコンピュータの表示手段が前記解決策データの第１の集合を前記ユーザ・コンピュータのディスプレイ上に表示する段階と，
　前記解決策データの前記第１の集合は，少なくとも３つの区分の形態，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１の区分と，その一般情報に対する例外となる該一般情報を適用し得ない様々な状況を記述した第２区分と，該解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を提供する第３区分とから成る形態を有する，知識管理システムのユーザに解決策情報を送信する方法。」
（以上「
本件補正後発明
（２）補正事項について。 
　前記（１）によれば，請求項１に係る本件補正は，つまり，
本件補正前発明
本件補正後発明
サーバ
ユーザコンピュータ
ネットワーク
補正事項Ａ
本件補正前発明
本件補正後発明
補正事項Ｂ
（３）各補正事項の補正の適否について。 
（ア）
補正事項Ａ
（イ）
補正事項Ｂ
（ウ）したがって，
補正事項Ａ
補正事項Ｂ
（エ）また，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」，同項第３号に規定される「誤記の訂正」，及び同項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とするものとも認められない。
（４）審判請求人の主張について。
（ア）審判請求人は，審判請求書において以下の主張をしている。
「（ｂ）補正の根拠
　上記特許請求の範囲の補正は，ネットワークを介したサーバとユーザコンピュータとの接続関係を明確にするためのもので，当初明細書の段落［００４６］３〜７行の「図２９において，システムは接触センタにおける代表者によって使用される一連のＰＣ２９１５から構成される。これらはネットワーク（インターネット或はイントラネット等）を介してウェブ・サーバ２９２０と接続されている。ウェブ・サーバ２９２０はＰＣ２９１５から要求を受け取り，ウェブ・ページをそれらに供する。」との記載に根拠を有します。
　なお，この記載の中での代表者とは，当初明細書の段落［０００７］７行目に「用語としての代表者及びユーザは同義語として使用されている。」と記載されているように，特許請求の範囲におけるユーザを指しています。」
（イ）確かに，明細書及び図面には審判請求人の主張にそう記載があり，本件補正が出願当初の明細書の範囲内のものであるとはいえる。
　しかし，たとえそうであっても，本件補正が，本件補正前発明の発明特定事項を限定的に減縮するものではないものを含むことは，前記（３）で判断したとおりである。
　
　以上のことから，
補正事項Ａ
補正事項Ｂ
 　  
３．独立特許要件について
　前記「２．」のとおり，請求項１に係る本件補正は，いわゆる目的外補正であって不適法なものである。
　ここで，仮に，請求項１に係る本件補正が限定的な減縮であると想定して，さらにすすんで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。  
 　  
４．引用例について
 　  
（１）引用例１ 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００１−０５２０１９号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
（以下「引用例１摘記事項」という。） 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，情報検索支援方法，コンピュータ読み取り可能な記憶媒体および情報検索装置に関し，さらに詳しくは，
製品に対して十分な知識を持っていないオペレータ
情報の検索を支援する情報検索支援方法
【０００２】
【従来の技術】現在，様々な機能を持つ製品が世の中に出回っており，各メーカーは他社との差別化を図る為に，
顧客サービスの一環として自社製品に対する問い合わせや苦情を受け付けるヘルプデスクシステム
【０００３】図１に，
従来のヘルプデスクシステムの概要イメージ図を示す。顧客は，製品を使おうとして疑問点があった場合，ヘルプデスクに対して，「電話による問い合わせ」を行う。ヘルプデスクのオペレータは，顧客からの問い合わせを受けると，過去にあった問題や対処方法が格納された事例データベースを全文検索やキーワード検索や類似事例検索などの検索手段を用いて調べ，同様の問い合わせ内容が存在する場合には，その問い合わせに対する対処方法を顧客に「回答」する。しかし，オペレータの検索によって解決できなかった場合には，オペレータは，製品に対する専門部署に「問合せ」を行ない，専門部署がオペレータに代わって又はオペレータを介して「回答」する
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来のヘルプデスクシステムでは，オペレータや顧客が製品に対して十分な知識を持っていない為に，オペレータが顧客から疑問点の内容を十分聞き出せず，また，顧客自身が疑問点の内容を十分把握できず，事例データベースを適切に検索できない結果，十分な検索結果が得られない問題点があった。そこで，本発明の目的は，製品に対して十分な知識を持っていないオペレータや顧客でも十分な検索結果が得られるように，
情報の検索を支援
【０００６】
【課題を解決するための手段】第１の観点では，本発明は，検索対象となる複数の事例の情報から検索支援項目作成条件に従って検索支援項目を作成し出力することを特徴とする情報検索支援方法を提供する。上記第１の観点の情報検索支援方法では，検索対象となる製品についての複数の事例の情報を基にして検索支援項目を作成し，出力するので，その検索支援項目を利用して，製品に対して十分な知識を持っていないオペレータや顧客でも，十分な検索結果が得ることが出来る。 
【０００７】第２の観点では，本発明は，検索対象となる複数の事例の情報から検索支援項目作成条件に従って検索支援項目を作成し，その作成した検索支援項目から１以上の検索支援項目を選択させ，その選択された検索支援項目を含む文章または事例を検索し出力することを特徴とする情報検索支援方法を提供する。上記第２の観点の情報検索支援方法では，検索対象となる製品についての複数の事例の情報を基にして検索支援項目を作成し，その中から選択された検索支援項目を含む文章または事例を検索し，出力するので，選択するという簡単な操作だけで，製品に対して十分な知識を持っていないオペレータや顧客でも，十分な検索結果が得ることが出来る。
【０００８】第３の観点では，本発明は，検索対象となる複数の情報から
検索支援項目作成条件に従って検索支援項目を作成
検索支援文を作成し出力する
（ウ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下，図面を用いながら本発明の実施形態を説明する。なお，これにより本発明が限定されるものではない。本実施形態では，過去の疑問点とその原因や対処方法が記述されている事例データベースを対象として，オペレータが検索操作を行なう場合を想定して説明する。また，
オペレータが顧客から詳しい状況を聞き出す動作を「問診」という。また，聞き出す為に必要な情報を単語で表したもの（例えば「確認する」「ページ設定」）を「問診項目」といい，検索支援項目の一実施例である。また，いくつかの関連する問診項目を結合して文章で表したもの（例えば「ページ設定を確認してください」）を「問診誘導文」といい，検索支援文の一実施例である
【００１９】図２に，本発明の一実施形態である情報検索装置の構成図を示す。この情報
検索装置１００は，中央処理装置１と，記憶装置２と，入力装置３と，出力装置４とを具備して構成される
【００２０】前記中央処理装置１は，
オペレータが入力装置３を介して入力した検索条件に合致する事例を過去の事例データベース２０１から検索
出力装置４における出力画面上に表示する情報を加工して出力する検索結果表示部１０２
作成した問診項目および問診誘導文を出力装置４の出力画面に表示するべく加工して出力する問診誘導表示部１１３
【００２１】前記記憶装置２は，前記の事例データベース２０１，検索結果データベース２０２，単語ファイル２０３，問診項目作成条件ファイル２０４，問診項目ファイル２０５，問診誘導文作成条件ファイル２０６および問診誘導文ファイル２０７を格納している。
【００２２】図３に，出力装置４上に表示される入力画面を例示する。表示可能領域４００には，顧客からの問い合わせ内容を自然語文で入力するエリア４０１，検索の開始を指示するボタン４０２，顧客名称を入力するエリア４０３，顧客が使用している製品名を入力するエリア４０４，顧客からの問い合わせ日時を入力するエリア４０５，および，オペレータ氏名を入力するエリア４０６が表示される。
【００２３】
図４に，出力装置４上に表示される出力画面を例示
表示可能領域４００
検索結果事例件数を表示するエリア４１１，検索結果事例の一覧を表示するエリア４１２
検索結果事例の一覧の中から選択した事例の詳細な内容を表示するエリア４１３
問診項目をツリー構造で表示するエリア４１４，問診誘導文を表示するエリア４１５，
が表示される。
【００２４】図５に，情報検索装置１００の全体処理フローを示す。最初に，検索処理部１０１において，入力装置３を介してオペレータが入力した問合せ内容を検索条件として入力する（ステップ１００１）。次に，検索処理部１０１において，入力した検索条件に基づいて事例データベース２０１から検索条件に合致する事例を検索し，その検索結果を検索結果データベース２０２に出力する（ステップ１００２）。次に，検索結果表示部１０２において，出力装置４における表示可能領域４００に表示する情報を検索結果データベース２０２から抽出し，出力装置４に出力する（ステップ１００３）。次に，検索結果データベース２０２に含まれる事例が複数存在する場合には次に進み，複数存在しない場合には処理を終了する（ステップ１００４）。次に，問診項目作成部１１１において，検索結果データベース２０２，単語ファイル２０３および問診項目作成条件ファイル２０４を参照して問診項目を作成し，問診項目ファイル２０５に出力する（ステップ１００５）。次に，問診誘導文作成部１１２において，問診項目ファイル２０５および問診誘導文作成条件ファイル２０６を参照して問診誘導文を作成し，問診誘導文ファイル２０７に出力する（ステップ１００６）。最後に，問診項目表示部１１３において，出力装置４における表示可能領域４００に表示する情報を問診項目ファイル２０５および問診誘導文ファイル２０７から抽出し，出力装置４に出力する（ステップ１００７）。」
（エ）「【００４６】図１９は，問診誘導表示部１１３の処理フロー図である。まず，問診項目ファイル２０５および問診誘導文ファイル２０７を入力する（ステップ１１３１）。次に，問診項目ファイル２０５の各問診項目をツリー構造で図４の出力画面のエリア４１４に表示する（ステップ１１３２）。次に，オペレータが問診項目を１つ以上選択した場合には，選択した問診項目から作成した問診誘導文をエリア４１５に表示する（ステップ１１３３）。作成した問診誘導文が複数ある場合には，並列してエリア４１５に表示する。
【００４７】次に，単語ファイル２０３を参照し，オペレータが選択した問診項目を含む事例ＩＤを抽出し，該当事例ＩＤを検索結果一覧のエリア４１２の上位に表示する（ステップ１１３４）。
図２０に，画面例を示す。「選択する」の下位階層の「ページ設定」の問診項目が選択された場合
（オ）上記（ウ）の記載を参照して図４をみれば，ヘルプデスクシステムの回答画面４００には，オペレータが入力装置で入力した検索条件に合致する過去の事例の検索結果事例件数がエリア４１１に「３５件ありました。」と表示され，検索結果事例の一覧がエリア４１２に，「００１５６，０００８８，００２０３」などと表示され，エリア４１３には，検索結果事例の一覧の中から選択した事例「００２０３」の詳細な内容が，「００２０３問い合わせ内容：Ａ３で印刷したいのにＡ４で印刷されてしまう。」などと表示される。
（カ）さらに，ヘルプデスクシステムの回答画面４００には，エリア４１４に問診項目が表示され，エリア４１５には「ページ設定を確認してください。」という問診誘導文が表示されたり，図２０によれば，「ページ設定を選択してください。」などと表示される。
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）の各引用例１摘記事項及び（オ），（カ）の図面の記載を参照すれば，引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
「自社製品に対する問い合わせや苦情を受け付けるヘルプデスクシステムであって，
　顧客が製品を使おうとして疑問点があった場合，ヘルプデスクに対して電話による問い合わせを行い，ヘルプデスクのオペレータは，顧客からの問い合わせを受けると，過去にあった問題や対処方法が格納された事例データベースを検索手段を用いて調べ，同様の問い合わせ内容が存在する場合には，その問い合わせに対する対処方法を顧客に回答し，オペレータの検索によって解決できなかった場合には，オペレータは，製品に対する専門部署に問合せを行ない，専門部署がオペレータを介して回答するものであり，
　製品に対して十分な知識を持っていないオペレータの情報の検索を支援するものであり，ヘルプデスクシステムの回答画面には，オペレータが入力装置で入力した検索条件に合致する過去の事例の検索結果事例件数がエリアに『３５件ありました。』などと表示され，検索結果事例の一覧がエリア４１２に，『００１５６，０００８８，００２０３』などと表示され，エリア４１３には，検索結果事例の一覧の中から選択した事例『００２０３』の詳細な内容が，『００２０３　問い合わせ内容：Ａ３で印刷したいのにＡ４で印刷されてしまう。』などと表示され，
　さらに，ヘルプデスクシステムの回答画面４００には，エリア４１４に問診項目（検索支援項目）が表示され，エリア４１５には『ページ設定を確認してください。』という問診誘導文（検索支援文）が表示されたり，『ページ設定を選択してください。』などと表示されるヘルプデスクシステム。」
　
５．対比
　本件補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明は，「自社製品に対する問い合わせや苦情を受け付けるヘルプデスクシステムであって，顧客は製品を使おうとして疑問点があった場合，ヘルプデスクに対して電話による問い合わせを行い，ヘルプデスクのオペレータは，顧客からの問い合わせを受けると，過去にあった問題や対処方法が格納された事例データベースを検索手段を用いて調べ，同様の問い合わせ内容が存在する場合には，その問い合わせに対する対処方法を顧客に回答」するものである。
　ここで，引用例１発明の，「ヘルプデスクシステム」「ヘルプデスク」「顧客」「過去にあった問題や対処方法が格納された事例データベース」は，それぞれ本件補正発明の「知識管理システム」「ユーザ」「第三者」「様々な共通課題に関する解決策を蓄積した解決策データ」に対応する。
　そうすると，本件補正発明１と引用例１発明とは，「知識管理システムのユーザが第三者との対話で使用できるように，知識管理システムのユーザに解決策情報を送信するものあって，知識管理システムに接続された記憶手段が，様々な共通課題に対する解決策を蓄積した解決策データを記憶」する点で共通する。
（イ）引用例１発明は，ヘルプデスクシステムの回答画面に，オペレータが入力装置で入力した検索条件に合致する過去の事例の検索結果事例件数がエリアに『３５件ありました。』などと表示され，検索結果事例の一覧がエリア４１２に，『００１５６，０００８８，００２０３』などと表示され，エリア４１３には，検索結果事例の一覧の中から選択した事例『００２０３』の詳細な内容が，『００２０３　問い合わせ内容：Ａ３で印刷したいのにＡ４で印刷されてしまう。』などと表示する。
　ここで，引用例１発明の，エリア４１２には，検索結果事例一覧の『００１５６，０００８８，００２０３』などの表示がなされ，エリア４１３には，例えば事例『００２０３』の詳細な内容が，『００２０３　問い合わせ内容：Ａ３で印刷したいのにＡ４で印刷されてしまう。』などと表示されるものであるから，引用例１発明のエリア４１２とエリア４１３の両者を合わせてみれば，引用例１発明と本件補正発明とは，「表示手段が，記憶手段に記憶された解決策の解決策名称をユーザに対して表示」する点で共通する。
（ウ）引用例１発明では，検索結果事例の一覧の中から選択した事例の詳細な内容の『００２０３　問い合わせ内容：Ａ３で印刷したいのにＡ４で印刷されてしまう。』との表示とともに，エリア４１４に問診項目（検索支援項目）が表示され，エリア４１５には『ページ設定を確認してください。』という問診誘導文（検索誘導文）が表示されたり，『ページ設定を選択してください。』という問診誘導文（検索誘導文）が表示されたりする。
　つまり引用例１発明のヘルプデスクシステムでは，「問い合わせ内容」をヘルプデスクが選択すると，問診項目や問診誘導文が表示される。
　ここで，引用例１発明の，「ヘルプデスクが問い合わせを選択」することは，本件補正発明の，「ユーザが解決策名称を選択」することに対応し，これに応答して「ヘルプデスクシステム」が問い合わせに対応する「問診項目や問診誘導文を表示」することは，本件補正発明の，「解決策データをユーザに送信」することに対応する。
（エ）そして，引用例１発明は，ヘルプデスクシステムのオペレータが，「入力装置３」から問い合わせの選択の操作をすると，「中央処理装置１」が選択された問い合わせのための問診項目や問診誘導文を作成して出力装置４に表示させる。
　ここで，引用例１発明の，入力装置３から問い合わせの選択の操作をすると，中央処理装置１が選択された問い合わせのための問診項目や問診誘導文を作成することは，「解決策データ」を生成するものであるから，本件補正発明の「解決策データを検索」することに対応する。
（オ）してみると，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，「解決策データを検索する検索手段が，ユーザにより選択された解決策名称に応答して，解決策データからその解決策名称に対応した解決策データを検索し，送信手段が，検索手段により検索された解決策データの集合をーザに送信する」という点で共通する。
（カ）そして，引用例１発明と本件補正発明とは，「オペレータが解決できなかった場合にはオペレータは専門部署に問合せを行ない専門部署がオペレータを介して回答する」という点で共通する。
　
　してみると，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，
［一致点］ 
「知識管理システムのユーザが第三者との対話で使用できるように，知識管理システムのユーザに解決策情報を送信する方法であって，
　知識管理システムに接続された記憶手段が，様々な共通課題に対する解決策を蓄積した解決策データを記憶し，
　表示手段が，記憶手段に記憶された前記解決策の解決策名称をユーザに対して表示し，
　解決策データを検索する検索手段が，ユーザにより選択された解決策名称に応答して，解決策データからその解決策名称に対応した解決策データを検索し，
　送信手段が，検索手段により検索された解決策データをユーザに送信する，各段階より成り，
　オペレータが解決できなかった場合にはオペレータは専門部署に問合せを行ない専門部署がオペレータを介して回答する，
　知識管理システムのユーザに解決策情報を送信する方法。」 
の点で一致し，次の点で相違する。 
　
［相違点１］
　本件補正発明が，「知識管理システムが，記憶手段と解決策名称送信手段とを有するサーバと，ディスプレイと入力手段とを有するユーザコンピュータとが，ネットワークを介して接続される」よう構成され，「サーバの解決策名称送信手段が記憶手段に記憶された解決策データの複数の解決策名称をユーザコンピュータにネットワークを介して送信する段階と，ユーザコンピュータの表示手段が解決策データの複数の解決策名称をユーザ・コンピュータのディスプレイ上に表示する段階と，ユーザコンピュータの入力手段が複数の解決策名称の一つをネットワークを介してサーバーに入力する段階と，サーバーの送信手段が，入力された解決策名称に対応する解決策データを，ユーザコンピュータにネットワークを介して送信する段階と，ユーザコンピュータの表示手段が解決策データをユーザ・コンピュータのディスプレイ上に表示する段階」とより成るものであるのに対して，引用例１発明は，つまり，「知識管理システムに接続される解決策データが記憶される記憶手段，記憶手段に記憶される解決策名称をユーザに表示する表示手段，ユーザの選択に応答して解決策データを検索する検索手段，検索された解決策データの集合をユーザへ送信する送信手段」とで構成され，「表示手段が，記憶手段に記憶された解決策の解決策名称をユーザに対して表示し，解決策データを検索する検索手段が，ユーザにより選択された解決策名称に応答して，解決策データからその解決策名称に対応した解決策データを検索し，送信手段が，検索手段により検索された解決策データを該ユーザに送信する各段階」とより成ることを開示するにとどまる点。
［相違点２］
　本件補正発明では，サーバの記憶手段に記憶される「解決策データ」が「複数の集合」を有し，「解決策データ」の「複数の集合」が，「少なくとも３つの区分，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１の区分と，その一般情報に対する例外となる該一般情報を適用し得ない様々な状況を記述した第２区分と，該解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を提供する第３区分とに分類」されており，サーバの送信手段が送信する「解決策データ」が「第１の集合」，であり，「少なくとも３つの区分の形態，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１の区分と，その一般情報に対する例外となる該一般情報を適用し得ない様々な状況を記述した第２区分と，該解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を提供する第３区分とから成る」のに対して，引用例１発明は，サーバの記憶手段に記憶される「解決策データ」が「複数の集合」を有するものではなく，サーバの送信手段が送信する「解決策データ」もそのようなもの（つまり「複数の集合」である「第１の集合」。）ではなく，オペレータが解決できなかった場合にはオペレータは専門部署に問合せを行ない専門部署がオペレータを介して回答する，知識管理システムであるにとどまる点。
　
６．当審の判断
［相違点１］について
　相違点１に係る事項は，つまり，審判請求時補正の補正事項Ａと補正事項Ｂとに係るものである。
　以下検討する。
　ア　特開平１１−３４５１８５号公報（平成１１年（１９９９年）１２月１４日公開，以下「引用例２」という。）には，次の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
（以下「引用例２摘記事項」という。）
（なお，引用例２は，本件出願の原出願（特願２００４−５５４８６３号）の平成１９年１２月２０日付け拒絶理由通知の＜理由４＞で引用された「刊行物１」である。）
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，インターネットなどのネットワークを介して参照されるリスト文章を効率良く閲覧することができるようにした情報センタ，端末装置ならびに配信方法に関する。」
（イ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下，この発明の実施の一形態を，図面を参照しながら説明する。図１は，この発明を適用することができるシステムの一例の構成を示す。
ネットワーク１に対してサーバ２および複数のクライアントコンピュータ（以下「クライアント」と略称する）５，５，・・・が接続される。サーバ２は，概略的に，ホストコンピュータ３と，例えばハードディスクである記憶装置４からなる
【００１７】この例では，
ネットワーク１は，インターネットであって，サーバ２は，ＷＷＷサーバである。
【００１８】
サーバ２は，記憶装置４にＦＡＱデータベースを有している。ＦＡＱデータベースには，ＦＡＱ，すなわちユーザから比較的頻繁に質問される質問事項とその質問に対する回答とが格納される。
（ウ）「【００２５】
図３は，このＦＡＱの項目リスト２７を表示する処理の一例のフローチャートである。最初のステップＳ１０で，クライアント５からサーバ２に対してアクセスが発生する。例えば，クライアント５のＷＷＷブラウザによって，サーバ２のハードディスク１２に格納されている，ＦＡＱリスト表示を指示するように記述されたＷｅｂページが指定される。このＷｅｂページがサーバ２からクライアント５に対して送信される。このＷｅｂページの送信に伴い，ＦＡＱデータ３１が送信される
【００２６】
次のステップＳ１１で，送信されたＦＡＱデータ３１に基づき，クライアント５のディスプレイ２１に対して，ＦＡＱの項目リスト２７が表示される。図４は，このＦＡＱの項目リスト２７の表示の一例を示す。
【００２７】リスト２７の表示は，この例に限らず，例えば参照回数の少ないものから表示するようにしてもよい。また，参照回数を質問事項の掲載日数などで正規化して，その正規化された値に基づいて並べて表示するようにしてもよい。さらに，最新に追加された質問事項を優先的に上位に表示するようにしてもよい。さらにまた，参照回数とは無関係な，質問事項の登録順に表示したり，ランダムな順番で表示することも可能である。これらの表示方法は，クライアント５側で切り替えることができるようにすると，より好ましい。
【００２８】
項目リスト２７は，ユーザが問い合わせたい質問事項を選択して，問い合わせ情報を要求事項としてサーバ２に
【００２９】
ステップＳ１２で，クライアント５において，項目リスト２７の表示に基づき必要な項目が選択され，質問事項への問い合わせがなされる。問い合わせ情報３２がクライアント５からサーバ２に対して送信される。問い合わせ情報３２は，例えばクライアント５での選択によって指定された，質問事項に対する回答が記述されたファイル名である。これにより，サーバ２は，どの質問事項が選択されたかを知ることができる。
【００３０】
それと共に，サーバ２からクライアント５に対して，問い合わせ情報に基づき質問事項への問い合わせに対する回答ファイルが送信される。回答ファイルは，クライアント５に受信され，図５に一例が示されるように，回答２７’として，項目リスト２７に代えて表示される。
　イ　引用例２の図４には，１６のＦＡＱが表示され，クライアントの選択により図５のＱ＆Ａ（回答）が表示される。
　ウ　引用例２摘記事項によれば，引用例２には，
「ネットワークに対してサーバおよび複数のクライアント（コンピュータ）が接続され，サーバには記憶装置があり，ネットワークはインターネットであり，サーバは記憶装置にＦＡＱデータベースを有し，クライアントからサーバにアクセスが発生するとサーバのＦＡＱデータが送信され，クライアントのディスプレイにＦＡＱ項目リストが表示され，項目リストはユーザが問い合わせたい質問事項を選択して問い合わせ情報を要求事項としてサーバ２に送信するものであり，クライアントにおいて項目リストの表示に基づき必要な項目が選択され，質問事項への問い合わせがなされると，問い合わせ情報がクライアントからサーバに送信され，問い合わせ情報はクライアントの選択により指定された質問事項に対する回答が記述されたファイル名であり，サーバはどの質問事項が選択されたかを知り，サーバからクライアントに対して問い合わせ情報に基づき質問事項への問い合わせに対する回答ファイルが送信され，回答ファイルはクライアントに受信され，回答として項目リストに代えて表示される。」
との発明が開示される。
（以下「引用例２発明」という。）
　エ　引用例２発明の，「サーバ」「記憶装置」「クライアント」「ディスプレイ」「選択（手段）」及び「ネットワーク」は，それぞれ本件補正発明の，「サーバ」「記憶手段」「ユーザコンピュータ」「表示手段」「入力手段」及び「ネットワーク」に対応する。
　そして，引用例２発明は，サーバが記憶手段に記憶されたＦＡＱ項目リストをクライアントへ送信すると，クライアントのディスプレイにＦＡＱ項目リストが表示され，クライアントがＦＡＱ項目リストから選択した質問事項をネットワークを介してサーバへ送信すると，サーバがクライアントが選択した質問に対応する回答をクライアントへ送信し，クライアントのディスプレイに回答を表示するものである。
　引用例２発明のこれら一連の処理は，本件補正発明の，「サーバの解決策名称送信手段が記憶手段に記憶された解決策データの複数の解決策名称をユーザコンピュータにネットワークを介して送信する段階」と，「ユーザコンピュータの表示手段が解決策データの複数の解決策名称をユーザ・コンピュータのディスプレイ上に表示する段階」と，「ユーザコンピュータの入力手段が複数の解決策名称の一つをネットワークを介してサーバーに入力する段階」と，「サーバーの送信手段が，入力された解決策名称に対応する解決策データを，ユーザコンピュータにネットワークを介して送信する段階」と，「ユーザコンピュータの表示手段が解決策データをユーザ・コンピュータのディスプレイ上に表示する段階」とにそれぞれ対応する。
　オ　ここで，引用例１発明，引用例２発明及び本件補正発明は，ユーザが疑問や質問に対する回答に到達することを助けるコンピュータシステムに係る知識管理システムである点で共通する。
　してみると，引用例１発明の，「知識管理システムに接続される解決策データが記憶される記憶手段，記憶手段に記憶される解決策名称をユーザに表示する表示手段，ユーザの選択に応答して解決策データを検索する検索手段，検索された解決策データの集合をユーザへ送信する送信手段」との構成と，「表示手段が，記憶手段に記憶された解決策の解決策名称をユーザに対して表示し，解決策データを検索する検索手段が，ユーザにより選択された解決策名称に応答して，解決策データからその解決策名称に対応した解決策データの第１の集合を検索し，送信手段が，検索手段により検索された解決策データの第１の集合を該ユーザに送信する各段階」との構成とから成る構成に，引用例２発明を適用することにより，「知識管理システムが，記憶手段と解決策名称送信手段とを有するサーバと，ディスプレイと入力手段とを有するユーザコンピュータとが，ネットワークを介して接続される」との構成と，「サーバの解決策名称送信手段が記憶手段に記憶された解決策データの複数の解決策名称をユーザコンピュータにネットワークを介して送信する段階と，ユーザコンピュータの表示手段が解決策データの複数の解決策名称をユーザ・コンピュータのディスプレイ上に表示する段階と，ユーザコンピュータの入力手段が複数の解決策名称の一つをネットワークを介してサーバーに入力する段階と，サーバーの送信手段が，入力された解決策名称に対応する解決策データを，ユーザコンピュータにネットワークを介して送信する段階と，ユーザコンピュータの表示手段が解決策データをユーザ・コンピュータのディスプレイ上に表示する段階」との構成とから成る構成とすることにより，［相違点１］に係る発明の構成とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点２］について
　ア　相違点２に係る事項として，発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
（ア）「【０００５】（接触センタ・ユーザによって使用され得る等の）知識管理システムにおいて，ユーザに解決策情報を通信する方法は，データベースから解決策データを検索することを含み得る。そうしたデータベースは少なくとも３つの区分，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１区分，その一般情報が適用できない様々な状況を記述する第２区分，並びに，その解決策に伴う更なる補助に対する接触情報を詳述する第３区分を有するべく組織化され得る。（一般解決策情報を提供する）第１区分はそれ自体を２つの副区分，即ち，共通解決策を記述する第１副区分と，ユーザに対する提案スクリプトを提供する第２副区分とに分割され得る。」
（イ）「【００２２】各種の図面に示されているＣＣＳにおいて使用されている分類は，一般解決策（５１０）や電話のかけ手に問う更なる疑問（５２０）を詳述するある区画と，そうした解決策に対する例外を詳述する第２区画（５３０），並びに，更なる情報を求めての接触数を詳述する第３区画（５４０）を含む，幾つかの題目への解決策に対する情報をグループ分けする。解決策情報はシステムによって分類木状或は階層状に記憶され，そうしたものの１つの実施例が図６に示され，その周りにより多くの特定情報がグループ分けされている（分岐）一般基準点（幹）としての解決策名称を用いている。配列のこの方法はユーザによるアクセスを簡素化し，該ユーザが彼等が必要としている情報をより効率的に捜し出すことを可能としている。」
（ウ）上記（ア）（イ）の記載，及び関連する図５や図６などの記載をみても，「一般情報に対する例外となる一般情報を適用し得ない様々な状況」がいかなる状況を想定しているのか俄に理解することができないものの，図５の記載によれば，「ラインはガスと同時にダウン（当審注：埋設することと考えられる。）させることができるか？」との質問に対する，「ラインをガス・パイプとしての同一溝に置くことは可能である・・・云々。」なる「共通解決策」や，「天然ガスインストール日付」の「質問」や「サービスプロバイダの名前」の「質問」などが「一般情報」であるから，これらの情報を適用し得ない様々な状況であるものと一応理解できる。
　イ　以上を踏まえて以下に検討する。
（ア）解決策では満足できない場合に備えて，解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を含めることがよく知られている。
　例えば，特開２００２−０２４２９１号公報（平成１４年（２００２年）１月２５日公開。）には，【０１３１】〜【０１３２】段落に，「そして，ユーザーが，ＦＡＱのウェブページ内を閲覧した結果，質問内容に対応した回答情報が得られなかった場合は，そのＦＡＱのウェブページ内に形成された所定のアイコンを押し操作するなどしてその旨を基地局３に送信する。そうすると，待機していたオペレータがマイクロフォン装置を通じて肉声で端末局２のユーザーの質問にマンツーマンで対応する。」と記載されている。
（なお，当該公報は，本件出願の原出願（特願２００４−５５４８６３号）の平成１９年１２月２０日付け拒絶理由通知の＜理由４＞で引用された「刊行物２」である。）
　このような，解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報のデータは，当業者であれば，一般情報とは区分した分類の集合としたいと考える。
　してみると，引用例１発明の，サーバの送信手段が解決策データを送信し，オペレータが解決できなかった場合に専門部署に問合せを行うという構成にかえて，解決策データに，解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を含め，これを区分した分類の集合とするよう構成することは，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
（イ）さらに，（前記「ア」のとおり，発明の詳細な説明の記載などをみても，解決策の「一般情報」と「一般情報に対する例外となる一般情報を適用し得ない様々な情報を記述したもの」との区別が明確でない点はさておき，）例えば，「ガス管と電気信号線とは一緒に埋設できる」こと，しかし「たがいに接触してはいけない」ことなどの「一般的な情報」と，「ただし電気信号線が電線管に収納されていれば電線管とガス管とは接触してもよい」ことなど，「一般的な情報に対する例外的な情報」，つまり，「一般情報のデータ」と，「一般情報に対する例外となる一般情報を適用し得ない様々な情報を記述したデータ」とは，その情報が用いられる場面が大きく異なることから，当業者であれば，区分した分類の集合としたいと考える。
　してみると，引用例１発明の，サーバの送信手段が解決策データを送信し，オペレータが解決できなかった場合に専門部署に問合せを行うという構成にかえて，解決策データに，解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を含め，これを区分した分類の集合とし，解決策データを，一般情報のデータと，一般情報に対する例外となる一般情報を適用し得ない様々な情報を記述したデータとを区分した分類の集合とするよう構成することは，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
（ウ）つまり，引用例１発明の，サーバの送信手段が解決策データを送信し，オペレータが解決できなかった場合に専門部署に問合せを行うという構成にかえて，サーバの記憶手段に記憶される「解決策データ」を「複数の集合」を有し，「解決策データ」の「複数の集合」を，「少なくとも３つの区分，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１の区分と，その一般情報に対する例外となる該一般情報を適用し得ない様々な状況を記述した第２区分と，該解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を提供する第３区分とに分類」し，サーバの送信手段が送信する「解決策データ」を「第１の集合」とし，「少なくとも３つの区分の形態，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１の区分と，その一般情報に対する例外となる該一般情報を適用し得ない様々な状況を記述した第２区分と，該解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を提供する第３区分とから成る」ものとし，もって［相違点２］に係る発明の構成とすることは，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして，本件補正発明１の作用効果も，引用例１発明，引用例２発明及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　  
　したがって，仮に，請求項１に係る本件補正の補正事項Ａ，Ｂを含む本件補正が適法な補正（限定的な減縮）であったとしても，本件補正発明は，引用例１発明，引用例２発明及び設計的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
９．本件補正についてのむすび
　前記「２．」で判断したとおり，請求項１の補正事項Ａ，Ｂを含む本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　また，仮に，請求項１の補正事項が，限定的な減縮であって，適法になされた補正であるとしても，前記「３．」〜「８．」で検討したとおりであるから，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　 
 　  
第３　本願発明について
 　 
１．本願発明について
　平成２４年１月３０日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年７月１５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（以下，「本願発明」という。）  
「知識管理システムのユーザが第三者との対話で使用できるように，該知識管理システムのユーザに解決策情報を送信する方法であって，
　知識管理システムに接続された記憶手段が，様々な共通課題に対する解決策を蓄積した解決策データを記憶し，前記解決策データが複数の集合を有し，該解決策データの複数の集合が，少なくとも３つの区分，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１の区分と，その一般情報に対する例外となる該一般情報を適用し得ない様々な状況を記述した第２区分と，該解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を提供する第３区分とに分類されており，
　表示手段が，前記記憶手段に記憶された前記解決策の解決策名称をユーザに対して表示し，
　解決策データを検索する検索手段が，ユーザにより選択された前記解決策名称に応答して，前記解決策データからその解決策名称に対応した解決策データの第１の集合を検索し，
　送信手段が，前記検索手段により検索された前記解決策データの第１の集合を該ユーザに送信する，各段階より成り，
　前記解決策データの前記第１の集合は，前記ユーザに対して，少なくとも３つの区分の形態，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１の区分と，その一般情報に対する例外となる該一般情報を適用し得ない様々な状況を記述した第２区分と，該解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を提供する第３区分とから成る形態で送信される，知識管理システムのユーザに解決策情報を送信する方法。」
 　 
２．原査定の拒絶の理由について。　　 
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。  
「【拒絶理由】
＜理由４＞
　この出願の請求項１−７に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　　　　　　　　１．特開２００１−５２０１９号公報
　　　　　　　　２．特開平１１−２３４４０８号公報
　　　　　　　　３．特開２００１−２７３４３２号公報
備考：
　上記刊行物１，２には解決策を提示することが記載されている。
　情報の内容や区分は，当業者が適宜に定める事項であり，フィードバックを受け付けること（例えば，上記刊行物３の段落【００７０】〜【００８０】等）にも，当業者が困難を要するものとは認められない。
【拒絶査定】
　この出願については，平成２２年１２月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，４によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
＜理由４について＞
　上記拒絶理由通知書にて述べたように，情報の内容や区分は，当業者が適宜に定める事項であり，フィードバックを受け付けることにも，当業者が困難を要するものとは認められない。
　よって，補正された請求項１−５に係る発明は，上記拒絶理由通知書にて引用した各刊行物記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明し得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．引用例について
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５２０１９号公報（以下「引用例１」という。）には，前記「第２」「４．」「（１）」で摘記した各事項が記載されており，図面の記載を参照すれば，引用例１発明は，以下のとおりである。
「自社製品に対する問い合わせや苦情を受け付けるヘルプデスクシステムであって，
　顧客が製品を使おうとして疑問点があった場合，ヘルプデスクに対して電話による問い合わせを行い，ヘルプデスクのオペレータは，顧客からの問い合わせを受けると，過去にあった問題や対処方法が格納された事例データベースを検索手段を用いて調べ，同様の問い合わせ内容が存在する場合には，その問い合わせに対する対処方法を顧客に回答し，オペレータの検索によって解決できなかった場合には，オペレータは，製品に対する専門部署に問合せを行ない，専門部署がオペレータを介して回答するものであり，
　製品に対して十分な知識を持っていないオペレータの情報の検索を支援するものであり，ヘルプデスクシステムの回答画面には，オペレータが入力装置で入力した検索条件に合致する過去の事例の検索結果事例件数がエリアに『３５件ありました。』などと表示され，検索結果事例の一覧がエリア４１２に，『００１５６，０００８８，００２０３』などと表示され，エリア４１３には，検索結果事例の一覧の中から選択した事例『００２０３』の詳細な内容が，『００２０３　問い合わせ内容：Ａ３で印刷したいのにＡ４で印刷されてしまう。』などと表示され，
　さらに，ヘルプデスクシステムの回答画面４００には，エリア４１４に問診項目（検索支援項目）が表示され，エリア４１５には『ページ設定を確認してください。』という問診誘導文（検索支援文）が表示されたり，『ページ設定を選択してください。』などと表示されるヘルプデスクシステム。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると，前記「第２」の「５．」の検討を踏まえれば，一致点と相違点は，以下のとおりである。
［一致点］ 
「知識管理システムのユーザが第三者との対話で使用できるように，知識管理システムのユーザに解決策情報を送信する方法であって，
　知識管理システムに接続された記憶手段が，様々な共通課題に対する解決策を蓄積した解決策データを記憶し，
　表示手段が，記憶手段に記憶された前記解決策の解決策名称をユーザに対して表示し，
　解決策データを検索する検索手段が，ユーザにより選択された解決策名称に応答して，解決策データからその解決策名称に対応した解決策データを検索し，
　送信手段が，検索手段により検索された解決策データをユーザに送信する，各段階より成り，
　オペレータが解決できなかった場合にはオペレータは専門部署に問合せを行ない専門部署がオペレータを介して回答する，
　知識管理システムのユーザに解決策情報を送信する方法。」 
［相違点］
　本願発明では，サーバの記憶手段に記憶される「解決策データ」が「複数の集合」を有し，「解決策データ」の「複数の集合」が，「少なくとも３つの区分，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１の区分と，その一般情報に対する例外となる該一般情報を適用し得ない様々な状況を記述した第２区分と，該解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を提供する第３区分とに分類」されており，サーバの送信手段が送信する「解決策データ」が「第１の集合」，であり，「少なくとも３つの区分の形態，即ち，その解決策についての一般情報を提供する第１の区分と，その一般情報に対する例外となる該一般情報を適用し得ない様々な状況を記述した第２区分と，該解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報を提供する第３区分とから成る」のに対して，引用例１発明は，サーバの記憶手段に記憶される「解決策データ」が「複数の集合」を有するものではなく，サーバの送信手段が送信する「解決策データ」もそのようなもの（つまり「複数の集合」である「第１の集合」。）ではなく，オペレータが解決できなかった場合にはオペレータは専門部署に問合せを行ない専門部署がオペレータを介して回答する，知識管理システムであるにとどまる点。
　つまり，引用例１発明と本願発明との相違点は，前記「第２」「５．」で検討した相違点のうち［相違点１］を除いたものとなる。
 　 
５．判断
［相違点］について
　［相違点］に係る事項は，つまり，前記「第２」の「５．」の［相違点２］と同じあるから，前記「第２」の「６．」の「［相違点２］について。」で検討したとおり，相違点に係る発明の構成とすることは，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
６．審判請求人の主張について
（ア）審判請求人の主張は，以下のとおりである。
「（ｃ）引用刊行物との対比
（途中略）
　以下に各引用刊行物と対比して説明します。
　　　１．引用刊行物１（特開２００１−５２０１９号公報）
　引用刊行物１には，検索対象となる製品についての複数の事例の情報を基にして検索支援項目を作成し，その作成した検索支援項目から１以上の検索支援項目を選択させ，その選択された検索支援項目から自然文の検索支援文を作成して出力するオペレータ用情報検索支援方法が開示されています。そして，検索支援項目は階層を利用したツリー構造での表示（[００１１]参照）や，検索支援項目の出現頻度あるいは出現順序の少なくとも一方による重み付けに基づく表示（[００１２]参照），削除を指示された検索支援項目に関連する検索支援項目の削除と共に，削除した検索支援項目にかかる事例の他の検索支援項目の重みを大きくすること，等が記載されています（[００１４]参照）。
　しかし，オペレータに提供されるこれらの検索支援項目はいずれも本願発明における一般情報に属するものであり，そうした一般情報を適用しえない例外的な状況や，更なる補助を得るための接触情報をオペレータに提供するものではありません。引用刊行物１においては，オペレータが一般情報に対する例外的な状況や更なる補助を得るための接触情報を入手するためには別途そうした情報の入手ソースを調べる必要があります。　
　　　２．引用刊行物２：特開平１１−２３４４０８号公報
（途中略）
　　　３．引用刊行物１及び２で提供される情報は一般情報のみ
　引用刊行物１及び２に開示されている発明は，いずれもオペレータに提供する情報を如何にオペレータの状況に応じた最適な内容のものにすることだけに注意が払われた発明であり，結局，オペレータに提供される情報は一般情報にすぎません。そのようにしてオペレータに提供された情報を適用し得ない場合のオペレータに対するフォローがありません。すなわち，引用刊行物１及び２の発明には，オペレータに提供された情報をオペレータが置かれた具体的な状況に適用することが得ない場合に，一般情報に対する例外となる様々な状況の説明と，該解決策に伴う更なる補助を得るための，関係機関の電話番号，メールアドレス等の接触情報までをもユーザに提供するという技術思想は一切存在しません。したがって，引用刊行物１及び２に開示されている発明を如何に組み合わせても，当業者が本願発明を容易に想到し得るものではありません。
　　　４．顕著な作用効果
　本願発明においてユーザに提供される情報は，ユーザにより求められている解決策についての一般情報だけでなく，該一般情報を適用し得ない一般情報に対する例外となる様々な状況の説明と，該解決策に伴う更なる補助を得るための，関係機関の電話番号，メールアドレス等の接触情報までをも含みます。
　斯かる本願発明と引用刊行物の発明との情報の内容や区分における相違点を，当業者が適宜に定める事項であるとして片づけることには同意できません。
　引用刊行物１及び２においては，サーバから提供を受けた情報を適用し得ないような例外的な状況にある場合，オペレータは，より適切な情報を求めて再度情報検索操作を行うことが必要となります。しかし，本願発明においては，明細書［００２２］７〜９行目に「配列のこの方法はユーザによるアクセスを簡素化し，該ユーザが彼らが必要としている情報をより効率的に探し出すことを可能としている。」と記載されている通り，サーバから提供を受けた一般情報が顧客の求めるものと相違していたとしても，受け取った例外情報に基づいて，それがどの例外的状況にあるのかを特定することができ，受け取った接触情報に基づいて，必要な情報を何処から得ればよいかを把握できるため，再度情報検索操作を行う必要がありません。したがって，本願発明においては，引用刊行物１及び２の発明では得られない，顕著な作用効果を有しています。
（４）むすび（以下略）」
　
（イ）審判請求人の主張に対して。
　確かに，引用例１発明がユーザに提供する情報は，一般情報を適用し得ない一般情報に対する例外となる様々な状況の説明や，解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報までをも含むものではない。
　審判請求人はこの構成により，オペレータがより適切な情報を求めて再度情報検索操作を行う必要がない旨を主張する。
　しかし，解決策に伴う更なる補助を得るための接触情報までをも含むように構成することが，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項であったことは，前記「第２」「６．」「［相違点２］について。」の「イ」の「（ア）（ウ）」で判断したとおりである。
　また，一般情報を適用し得ない一般情報に対する例外となる様々な状況の説明までをも含むように構成することが，必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項であったことは，前記「第２」「６．」「［相違点２］について。」の「イ」の「（イ）（ウ）」で判断したとおりである。
　そして，本願発明の作用効果が，引用例１発明及び設計的事項から当業者が予測できる範囲のものであることは，前記「５．」で判断したとおりである。
　以上のことから，審判請求人の主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び設計的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
 　よって，結論のとおり審決する。