【事件の表示】
　特願２００７−　３５７０５「渡り通路」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日出願公開、特開２００８−１９６２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は，平成１９年２月１６日の出願であって，平成２３年６月２７日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年９月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明　
　本願の請求項１，２に係る発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】一方の建物より突出させた渡り通路として使用される一方の床スラブの先端部と目地部を介して設けられた他方の建物より突出された他方の床スラブと，この他方の床スラブと前記一方の床スラブに両端部がスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，この目地プレートの両端部を除く両側部に固定された一対の固定手摺と，この一対の固定手摺の両端部に一端部が回動可能に取付けられ，他端部が前記一方の床スラブおよび他方の床スラブの根本部あるいは一方の床スラブおよび他方の床スラブが形成された部位の一方の建物と他方の建物の躯体に回動可能に取付けられた伸縮可能な二対の伸縮手摺と，前記目地プレートのほぼ中央部を前記目地部のほぼ中央部へ常時位置させる中央維持機構とからなることを特徴とする渡り通路。」
　
３　引用刊行物　
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００４−１９２１０号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）
（１−ａ）「【請求項１】
目地部を介して連通できるように左右の建物に形成された左右の渡り通路の目地部側の床躯体上に固定された左右の滑りプレ−トと，この左右の滑りプレ−トに支持され，中央部の中央維持片が前記左右の建物が異なる左右方向に揺れ動いても，前記目地部のほぼ中央部に位置する両端部が該左右の滑りプレ−トの反目地部側のほぼ中央部に取付けられた枢支ピンに枢支された中央維持機構と，この中央維持機構の中央維持片に取付けられた両端部が前記左右の滑りプレ−トにスライド可能に支持された，該中央維持機構の前後部を支持する前後部支持体と，この前後部支持体および前記中央維持機構を覆うように，該前後部支持体に取付けられた左右端部が前記左右の滑りプレ−トあるいは前記左右の渡り通路の床躯体上に位置する目地プレ−トとからなることを特徴とする渡り通路用床目地装置。
【請求項２】
目地部を介して連通できるように左右の建物に形成された左右の渡り通路の目地部側の床躯体の中央部に，両端部が枢支ピンで枢支された中央部の中央維持片が前記左右の建物が異なる左右方向に揺れ動いても，前記目地部のほぼ中央部に位置する中央維持機構と，この中央維持機構の中央維持片に取付けられた両端部が前記目地部側の床躯体上をスライド移動できるようにロ−ラが取付けられた，該中央維持機構の前後部を支持する前後部支持体と，この前後部支持体および前記中央維持機構を覆うように，該前後部支持体に取付けられた左右端部が前記左右の渡り通路の床躯体上に位置する目地プレ−トとからなることを特徴とする渡り通路用床目地装置。
【請求項３】
左右端部が傾斜面に形成されている目地プレ−トを用いたことを特徴とする請求項１，２記載の渡り通路用床目地装置。
【請求項４】
目地プレ−トの前後端部には手摺が固定的に取付けられていることを特徴とする渡り通路用床目地装置。」
　
（１−ｂ）「【０００８】
図１ないし図１０に示す本発明の第１の実施の形態において，
１は左右の建物２，２より目地部３を介して対向するように設けられた左右の渡り通路４，４を連通する本発明の渡り通路用床目地装置で，この渡り通路用床目地装置１は前記左右の渡り通路４，４の目地部３側の床躯体４ａ，４ａ上に固定されたステンレス，ステンレス合金，アルミ合金等の金属材製の左右の滑りプレ−ト５，５と，この左右の滑りプレ−ト５，５に支持され，中央部の中央維持片６が前記左右の建物２，２が異なる左右方向に揺れ動いても，前記目地部３のほぼ中央部に位置する両端部が，該左右の滑りプレ−ト５，５の反目地部側のほぼ中央部に取付けられた枢支ピン７，７に枢支された中央維持機構８と，この中央維持機構８の中央維持片６に取付けられた両端部が前記左右の滑りプレ−ト５，５にスライド可能に支持された，該中央維持機構８の前後部を支持する前後部支持体９，９と，この前後部支持体９，９に複数本の皿ビス１０等によって取付けられた左右端部が前記左右の滑りプレ−ト５，５上に位置する目地プレ−ト１１と，この目地プレ−ト１１の前後端部に固定的に取付けられた手摺１２，１２とで構成されている。
【０００９】
前記左右の滑りプレ−ト５，５は図４に示すように，前記左右の渡り通路４，４の目地部３側の床躯体４ａ，４ａを覆う板状の滑りプレ−ト本体１３と，この滑りプレ−ト本体１３の両端部より下方へ突出するように一体形成され，複数本のビス１４等によって床躯体４ａに固定される係止片１５，１５とで構成されている。
【００１０】
前記中央維持機構８は図５に示すように，対向する先端部側にラック１６，１６が形成され，後端部に枢支ピン挿入孔１７，１７が形成された一対の作動杆１８，１８と，この一対の作動杆１８，１８のラック１６，１６の中央部に噛み合うピニオン１９と，このピニオン１９の軸２０に取付けられた前記一対の作動杆１８，１８がスライド移動可能で，該ピニオン１９との噛み合いが外れるのを防止する中央維持片６と，この中央維持片６の下端部より外方に突出して複数本のビス２１等によって前記前後部支持体９，９を支持する支持片２２，２２とで構成されている。」
　
（１−ｃ）「【００１２】
前記目地プレ−ト１１は図７に示すように，前記前後部支持体９，９および前記中央維持機構８の上部を覆う板状のステンレス，ステンレス合金，アルミ合金等の金属材で形成された目地プレ−ト本体２５と，この目地プレ−ト本体２５の前後端部より下方へ突出するように一体形成された，前記前後部支持体９，９に複数本の皿ビス１０等によって固定される前後部カバ−２６，２６と，前記目地プレ−ト本体２５の左右端部より順次下方へ傾斜するように一体形成成された左右端カバ−２７，２７とで構成されている。」
　
（１−ｄ）「【００２１】
（２）前記（１）によって，
異なる左右方向に揺れ動いた場合には中央維持機構によって，前後部支持体および目地プレ−トのほぼ中央部が目地部のほぼ中央部に位置した状態で左右端部が左右の滑りプレ−ト上をスライド移動して，その揺れ動きを吸収することができる
したがって，最大の移動量を確実に設定することができるとともに，前後部支持体および目地プレ−トの左右方向の寸法を最小寸法に設定することができる。」 
　
（１−ｅ）図１には，左右の渡り通路４，４を連通する渡り通路用床目地装置１で，
手摺１２，１２を目地プレートの左右両側部に設ける
　
（１−ｆ）図２には，
左右の建物２，２より突出し，目地部３を介して対向するように設けられた左右の渡り通路４，４を連通する渡り通路用床目地装置１
手摺１２，１２が目地プレート１１の前後端部に位置する左右端カバー２７よりも内側の前後端部で固定的に設ける
　
　以上を総合すると，上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｆ）からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる（以下，「刊行物１記載の発明」という。）。
「左右の建物２，２より突出し目地部３を介して対向するように設けられた左右の渡り通路４，４を連通する渡り通路用床目地装置１で，この渡り通路用床目地装置１は前記左右の渡り通路４，４の目地部３側の床躯体４ａ，４ａ上に固定された金属材製の左右の滑りプレ−ト５，５と，この左右の滑りプレ−ト５，５に支持され，中央部の中央維持片６が前記左右の建物２，２が異なる左右方向に揺れ動いても，前記目地部３のほぼ中央部に位置する両端部が，該左右の滑りプレ−ト５，５の反目地部側のほぼ中央部に取付けられた枢支ピン７，７に枢支された中央維持機構８と，この中央維持機構８の中央維持片６に取付けられた両端部が前記左右の滑りプレ−ト５，５にスライド可能に支持された，該中央維持機構８の前後部を支持する前後部支持体９，９と，この前後部支持体９，９に複数本の皿ビス１０等によって取付けられた左右端部が前記左右の滑りプレ−ト５，５上に位置する目地プレ−ト１１と，この目地プレ−ト１１の前後端部に位置する左右端カバー２７よりも内側の前後端部でかつ，左右両側部に固定的に取付けられた手摺１２，１２とで構成され，異なる左右方向に揺れ動いた場合には中央維持機構によって，前後部支持体および目地プレ−トのほぼ中央部が目地部のほぼ中央部に位置した状態で左右端部が左右の滑りプレ−ト上をスライド移動して，その揺れ動きを吸収することができる渡り通路用床目地装置。」
　
（２）刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１１−５０５５７号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（２−ａ）「【０００８】図１ないし図９に示す本発明の第１の実施の形態において，
１は一方の建物２の目地部３側の一方の渡り通路４の一方の側壁５の端部と他方の建物２Ａの目地部３側の他方の渡り通路４Ａの他方の側壁５Ａの端部との間を覆う本発明の目地用手摺り壁
目地用手摺り壁１は前記一方の側壁５端部に先端部が前後方向に回動するように後端部が一方の取付け金具６によって枢支された先端開口の箱状の大目地壁７と，前記他方の側壁５Ａ端部に後端部が他方の取付け金具８によって上下方向に移動可能に取付けられ，先端部が前記大目地壁７の開口部より内部に左右方向にスライド移動可能に挿入された小目地壁９
【０００９】前記一方の取付け金具６は図３に示すように，前記
一方の側壁５の下端部に複数本のビス１１によって固定されたＬ字状の下部取付け金具本体１２，この下部取付け金具本体１２の水平部材１２ａのほぼ中央部に上方へ突出するように固定された枢支ピン１３とからなる下部取付け金具１４
一方の側壁５の上端部に後端部が複数本のビス１１によって固定され，先端部が前記目地部３方向に突出する上部取付け金具本体１５，この上部取付け金具本体１５の先端部寄りのほぼ中央下面に下方へ突出するように固定された枢支ピン１６とからなる上部取付け金具１７
　
（２−ｂ）「【００１１】前記他方の取付け金具８は図５に示すように，
前記他方の側壁５Ａの下端部に複数本のビス１１によって固定されたＬ字状の下部取付け金具２４と，前記他方の側壁５Ａの上端部に後端部が複数本のビス１１によって固定され，先端部が前記目地部３方向に突出する上部取付け金具２５と，この上部取付け金具２５の先端部寄りの部位と前記下部取付け金具２４の先端部寄りの部位とに両端部が取付けられた軸２６とで構成
　
（２−ｃ）「【００１５】また前後方向に揺れ動いた場合には，図８に示すように
大目地壁７は一方の取付け金具６の枢支ピン１３，１６を支点に前後方向に回動するとともに，小目地壁９は他方の取付け金具８の軸２６を支点に前後方向に回動して，その揺れ動きを吸収する
　
（２−ｄ）「【００２７】（１）一方の建物の目地部側の側壁端部に先端部が前後方向に回動するように後端部が枢支された先端開口の箱状の大目地壁と，前記一方の建物の目地部側の側壁端部と目地部を介して対向する他方の建物の目地部側の側壁端部に後端部が上下方向に移動可能に取付けられ，先端部が前記大目地壁の開口部より内部に左右方向にスライド移動可能に挿入された小目地壁とで構成されているので，
地震等による左右方向の揺れ動きは小目地壁の先端部が大目地壁内で左右方向にスライド移動することにより，その揺れ動きを吸収し，前後方向の揺れ動きは大目地壁と小目地壁の先端部が前後方向に回動することにより，その揺れ動きを吸収し，上下方向の揺れ動きは小目地壁の上下方向の移動により，その揺れ動きを吸収する
どんな揺れ動きにも大目地壁や小目地壁が損傷することなく追従して移動し，耐久性の向上を図ることができる
　
（３）刊行物３
　本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１１−５０６２９号公報（以下「刊行物３」という。）には，図面とともに以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。
（３−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，２棟又は多棟型の共同住宅やその他の建物において，隣接棟間に構成する渡り廊下等の通路の手摺機構に関するものである
　
（３−ｂ）「【０００８】以上の本発明によれば、
地震における隣接棟の位置関係の相対的な変化に対して、横桟は、伸縮と手摺支柱の回りの旋回により追従して損傷を免れる
　
（３−ｃ）「【００１１】次に図３，図４は本発明の第２の実施の形態を示すもので，やはり，上述した図５，図６の構成要素と同様な構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図３，図４において，符号２１ａ，２１ｂは手摺支柱であり，この手摺支柱２１ａ，２１ｂは，各棟１ａ，１ｂの壁４ａ，４ｂから離れた場所に立設している。符号
２２ａ，２２ｂは夫々の棟１ａ，１ｂ側に対応する横桟であり，これらの横桟２２ａ，２２ｂは相互に伸縮可能に嵌合
横桟パイプ２２ａの図中左端はヒンジ２３ａにより，手摺支柱２１ａに水平面において旋回可能に支持しており，また横桟パイプ２２ｂの図中右端はヒンジ２３ｂにより，手摺支柱２１ｂに水平面において旋回可能に支持している
夫々の手摺支柱２１ａ，２１ｂに，複数組，この場合，４組の横桟パイプ２２ａ，２２ｂを平行に配置して夫々旋回可能に支持し，夫々の先端側を嵌合して相互に伸縮可能に連結する
棟１ａの壁４ａの近傍にも他の手摺支柱２４ａ，２４ｂを立設し，これらの手摺支柱２１ａ，２４ａ；２１ｂ，２４ｂ間に横桟２５ａ，２５ｂを設置して手摺２６を構成している
横桟２２ａ，２２ｂ；２５ａ，２５ｂが通路の全体に渡って連結された構成である
棟１ｂが，棟１ａに対して相対的に実線の状態から２点鎖線で示される状態まで変位した場合にも，横桟２５ａ，２５ｂは，相互の伸長と手摺支柱２１ａ，２１ｂに対する旋回により変位を吸収し，損傷することがない
横桟２５ａ，２５ｂは，横桟２２ａ，２２ｂと共に通路の全体に渡って連結状態が維持されるので，通路の全体に渡っての安全を確保することができる
　
４　本願発明と刊行物１記載の発明との対比　
＜一致点＞
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「左の建物２」は，本願発明の「一方の建物」に相当し，以下同様に，
「渡り通路４，４」は，「渡り通路」に，
「目地部３」は，「目地部」に，
「右の建物２」は，「他方の建物」に，
「目地プレ−ト１１」は，「目地プレ−ト」に，
「目地プレ−ト１１の前後端部に位置する左右端カバー２７」は，「目地プレートの両端部」に，
「左右両側部」は，「両側部」に，
「固定的に取付けられた手摺１２，１２」は，「固定手摺」に，
「中央維持機構８」は，「中央維持機構」に，
それぞれ相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「床躯体４ａ，４ａ」と「床躯体４ａ，４ａ上に固定された金属材製の左右の滑りプレ−ト５，５」を合わせたものは，本願発明の「床スラブ」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「前記目地部３のほぼ中央部に位置する両端部が，該左右の滑りプレ−ト５，５の反目地部側のほぼ中央部に取付けられた枢支ピン７，７に枢支された中央維持機構８と，中央維持機構８の中央維持片６に取付けられた両端部が前記左右の滑りプレ−ト５，５にスライド可能に支持された，該中央維持機構８の前後部を支持する前後部支持体９，９と，この前後部支持体９，９に複数本の皿ビス１０等によって取付けられた左右端部が前記左右の滑りプレ−ト５，５上に位置する目地プレ−ト１１」は，本願発明の「この他方の床スラブと前記一方の床スラブに両端部がスライド移動可能に取付けられた目地プレート」に相当する。
　
　したがって，両者は以下の点で一致している。
「一方の建物より突出させた渡り通路として使用される一方の床スラブの先端部と目地部を介して設けられた他方の建物より突出された他方の床スラブと，この他方の床スラブと前記一方の床スラブに両端部がスライド移動可能に取付けられた目地プレートと，この目地プレートの両端部を除く両側部に固定された一対の固定手摺と，前記目地プレートのほぼ中央部を前記目地部のほぼ中央部へ常時位置させる中央維持機構とからなることを特徴とする渡り通路。」
　
　そして，以下に示す点で相違している。
＜相違点＞　
　本願発明は，一対の固定手摺の両端部に一端部が回動可能に取付けられ，他端部が前記一方の床スラブおよび他方の床スラブの根本部あるいは一方の床スラブおよび他方の床スラブが形成された部位の一方の建物と他方の建物の躯体に回動可能に取付けられた伸縮可能な二対の伸縮手摺，を有しているのに対して，
　刊行物１記載の発明には，これらを有していない点。
　
５　相違点についての判断　
［相違点について］
　刊行物２記載の「目地用手摺り壁」は，目地用手摺り壁を構成する大目地壁７と，大目地壁７の開口部より内部に左右方向にスライド移動可能に挿入された小目地壁９から構成されていることからみて，本願発明の「伸縮手摺」に相当する。
　
　さらに，記載事項（２−ａ），（２−ｂ）からみて，「目地用手摺り壁」の「一方の側壁５」側の端部に「枢支ピン１３，１６」が配置され「取付け金具６」を介して「目地用手摺り壁」が「一方の側壁５」の端部に取付けられ，「目地用手摺り壁」の「他方の側壁５Ａ」側の端部に「軸２６」が配置され「取付け金具８」を介して「目地用手摺り壁」が「他方の側壁５Ａ」の端部に取付けられていると認められ，記載事項（２−ｃ）からみて，「枢支ピン１３，１６」及び「軸２６」を軸に回動するものと認められることから，「目地用手摺り壁」の一端部が一方に建物に他端部が他方の建物に回動可能に取付けられている渡り通路であると認められる。
　
　また，記載事項（２−ａ）からみて，目地用手摺り壁１は，一方の側壁５の端部と他方の側壁５Ａの端部との間を覆うものであり，記載事項（２−ｄ）からみて，伸縮可能な目地用手摺り壁１を形成することにより，地震等の揺れ動きにも大目地壁や小目地壁が損傷することなく追従して移動し，耐久性の向上を図るものであると認められる。
　
　そして，刊行物３記載の「横桟２２ａ，２２ｂ」，「渡り廊下」は，それぞれ，本願発明の「伸縮手摺」，「渡り通路」に相当する。
　
　記載事項（３−ａ）〜（３−ｃ）からみて，「横桟２２ａ，２２ｂ」の両端部は旋回可能に「手摺支柱２１ａ，２１ｂ」に支持されている渡り廊下であると認められ，地震等による変位が生じた場合にも相互の伸長と手摺支柱２１ａ，２１ｂに対する旋回により変位を吸収し，損傷することがなく，通路の全体に渡っての連結状態を維持し，通路の全体に渡っての安全を確保するものであると認められる。
　
　してみると，刊行物２，３にも記載されているように，渡り通路を形成する際に，渡り通路の両側部の隙間に伸縮手摺を設け，地震等による変位を吸収するために伸縮手摺の両端部を回動可能に取付ける技術は，渡り通路に関する技術分野において周知の技術である。
　
　ここで，刊行物１記載の発明においても，「固定的に取付けられた手摺１２，１２」と「建物２，２」の間に隙間があることは明らかであり，安全性等を考慮して隙間を減らすことは一般的に行われることであることを考慮すれば，「固定的に取付けられた手摺１２，１２」と「建物２，２」の間の隙間を減らしたいとの課題を刊行物１記載の発明も当然有しているものと認められる。
　
　刊行物１記載の発明と上述の周知の技術とは，いずれも手摺を有する渡り通路に関するものであり，地震等による変位に対処するものである点でも共通していることから，刊行物１記載の発明の当該隙間に，上述の周知の技術を適用して，「固定的に取付けられた手摺１２，１２」と「建物２，２」の間のそれぞれに，地震等による変位を吸収するために両端部を回動可能に取付けた伸縮手摺を設けることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　また，伸縮手摺を「固定的に取付けられた手摺１２，１２」と「建物２，２」の間に設ける際に，伸縮手摺の一端を「固定的に取付けられた手摺１２，１２」に，他端を「建物２，２」の床スラブの根本部又は躯体に取付けることは，当業者が適宜決定する設計的事項である。
　
　してみると，刊行物１記載の発明に，周知の技術を適用する際に，当業者であれば適宜決定する設計変更を施して，相違点に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
　そして，本願発明の作用効果は，刊行物１記載の発明及び周知の技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないものであることから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。