【事件の表示】
　特願２００５−３７８２５４「駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７８７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年１２月２８日の出願であって、平成２３年１０月２７日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２３年１２月６日付け（送達：同年同月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
　その後、当審より、平成２４年９月１１日付け審尋書により審尋をしたところ、同年１１月１９日付けで回答書が提出され、平成２５年５月７日付け審尋書により審尋したところ、同年７月１２日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　補正却下の決定 
［結論］ 
　本件補正を却下する。 
　
［理由］　 
１　補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。 
　
（本件補正前） 
「【請求項１】
　表示パネルを駆動する駆動装置において、該装置は、前記表示パネルを走査線方向に駆動する走査線駆動手段を備え、該走査線駆動手段は、
　複数の遅延手段の出力部を順次接続し、入力データを第１のクロック信号に応動して順次シフトするシフトレジスタ手段と、
　前記複数の遅延手段の出力部にそれぞれに対応して接続され、該出力部からの出力信号と前記第１のクロック信号とを演算する複数の演算手段と、
　該複数の演算手段の演算出力信号に対応してそれぞれ接続され、前記演算出力信号の電圧レベルをそれぞれ変換して出力する複数のレベルシフト手段とを備えることを特徴とする駆動装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の駆動装置において、該装置は、前記第１のクロック信号と第２のクロック信号とを第３のクロック信号に基づいて生成する生成手段を備え、
　前記シフトレジスタ手段は、前記第１および第２のクロック信号に応動して前記入力データをシフトすることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
　請求項２に記載の駆動装置において、前記生成手段は、前記第３のクロック信号のデューティー比を変更して前記第１のクロック信号を生成することを特徴とする駆動装置。
　【請求項４】
　請求項３に記載の駆動装置において、前記生成手段は、前記第１のクロック信号を逆相にして前記第２のクロック信号を生成することを特徴とする駆動装置。
　【請求項５】
　請求項２に記載の駆動装置において、前記生成手段は、前記第３のクロック信号に基づき、異なるタイミングにて反転しそれぞれ逆相の前記第１および第２のクロック信号を生成することを特徴とする駆動装置。
　【請求項６】
　請求項２に記載の駆動装置において、前記遅延手段は、前記第１のクロック信号に応動して前記入力データを保持し、前記第２のクロック信号に応動して前記入力データを出力することを特徴とする駆動装置。
　【請求項７】
　請求項２に記載の駆動装置において、前記複数の遅延手段を含むシフトレジスタ手段は、外部から供給されるリセット信号により前記生成手段から出力される信号に応動してリセット動作を行うことを特徴とする駆動装置。
　【請求項８】
　請求項１に記載の駆動装置において、該装置は、画素信号を前記表示パネルに供給して駆動する信号線駆動手段を備えることを特徴とする駆動装置。
　【請求項９】
　請求項１に記載の駆動装置において、前記表示パネルは液晶表示パネルであることを特徴とする駆動装置。」 
　
（本件補正後） 
「【請求項１】
　表示パネルを駆動する駆動装置において、該装置は、前記表示パネルを走査線方向に駆動する走査線駆動手段を備え、該走査線駆動手段は、
　複数の遅延手段の出力部を順次接続し、入力
画素信号
　前記複数の遅延手段の出力部にそれぞれに対応して接続され、該出力部からの出力信号と前記第１のクロック信号とを演算する複数の演算手段と、
　該複数の演算手段の演算出力信号に対応してそれぞれ接続され、前記演算出力信号の電圧レベルをそれぞれ変換して出力する複数のレベルシフト手段とを備えることを特徴とする駆動装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の駆動装置において、該装置は、前記第１のクロック信号と第２のクロック信号とを第３のクロック信号に基づいて生成する生成手段を備え、
　前記シフトレジスタ手段は、前記第１および第２のクロック信号に応動して前記入力
画素信号
　【請求項３】
　請求項２に記載の駆動装置において、前記生成手段は、前記第３のクロック信号のデューティー比を変更して前記第１のクロック信号を生成することを特徴とする駆動装置。
　【請求項４】
　請求項３に記載の駆動装置において、前記生成手段は、前記第１のクロック信号を逆相にして前記第２のクロック信号を生成することを特徴とする駆動装置。
　【請求項５】
　請求項２に記載の駆動装置において、前記生成手段は、前記第３のクロック信号に基づき、異なるタイミングにて反転しそれぞれ逆相の前記第１および第２のクロック信号を生成することを特徴とする駆動装置。
　【請求項６】
　請求項２に記載の駆動装置において、前記遅延手段は、前記第１のクロック信号に応動して前記入力
画素信号
画素信号
　【請求項７】
　請求項２に記載の駆動装置において、前記複数の遅延手段を含むシフトレジスタ手段は、外部から供給されるリセット信号により前記生成手段から出力される信号に応動してリセット動作を行うことを特徴とする駆動装置。
　【請求項８】
　請求項１に記載の駆動装置において、該装置は、
前記
　【請求項９】
　請求項１に記載の駆動装置において、前記表示パネルは液晶表示パネルであることを特徴とする駆動装置。」 
（下線は補正箇所。） 
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「入力データを第１のクロック信号に応動して順次シフトするシフトレジスタ手段」を「入力画素信号を第１のクロック信号に応動して順次シフトするシフトレジスタ手段」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２　引用例記載の事項・引用発明 
（１）記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６８８４２号公報（以下「引用例」という。）には、マトリクス型表示装置の駆動回路（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。 
　
（ａ） 
「【００５２】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るマトリクス型表示装置の駆動回路として、液晶表示装置の駆動回路を例に挙げ、その構成について図面を用いて説明する。
【００５３】実施の形態１．図１は、本実施の形態１に係る液晶表示装置の駆動回路を示している。」 
　
（ｂ） 
「【００７２】液晶表示パネルの垂直駆動の開始タイミングを示す垂直スタートパルスＹＳＴＰを発生するためのＹＳＴＰ発生回路１４０は、図２４に示すように、ＤＦＦ１４０Ａ、１４０Ｂ、アンド回路１４０Ｃを備える。そして、表示画像の垂直周期を示す垂直駆動パルスＶＤがＤＦＦ１４０Ａ及び１４０ＢのＣＬＲ端子に供給され、水平駆動パルスＨＤが各ＣＫ端子に供給されている。ＹＳＴＰ発生回路１４０は、これら垂直駆動パルスＶＤ及び水平駆動パルスＨＤに基づいて、垂直スタートパルスＹＳＴＰを発生する。
【００７３】また、垂直シフトレジスタ１５０は、ｍ個のＤＦＦ（ｍは整数）で構成されており、各ＤＦＦのＣＫ端子に供給される水平駆動パルスＨＤに従って上記ＹＳＴＰ発生回路１４０から出力される垂直スタートパルスＹＳＴＰを順次シフトして、各Ｑ出力端子から順次出力する。
【００７４】ＤＦＦの各Ｑ出力端子には、対応するアンド回路１５１１〜１５１ｍの一方の入力に供給されており、各アンド回路１５１１〜１５１ｍは、その他方の入力に供給される水平駆動パルスＨＤと垂直シフトレジスタ１５０からの出力との論理積をとる。同一水平方向に配置された各ゲートラインには、画素ＴＦＴ（例えば、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ〜１ｎＡ、１ｎＢ、１ｎＣ、１ｎＤ）のゲートがそれぞれ接続されており、この走査ライン（以下、ゲートラインと言う）にアンド回路１５１１〜１５１ｍからの出力が各画素ＴＦＴに表示画像信号を書き込むための走査信号としてそれぞれ供給される。」
　
（ｃ） 
「【００８８】ところで、図２４に示すような構成のＹＳＴＰ発生回路１４０は、入力される垂直駆動パルスＶＤに基づき、ＸＳＴＰ発生回路２０と同様の動作で、垂直スタートパルスＹＳＴＰを発生する。この垂直スタートパルスＹＳＴＰは垂直シフトレジスタ１５０に入力される。垂直シフトレジスタ１５０は、本実施の形態１においては、水平駆動パルスＨＤをその転送クロックとしており、１水平駆動期間ごとに垂直スタートパルスＹＳＴＰがシフトして各段ＤＦＦ１５０１〜１５０ｍがこれを出力する。アンド回路１５１１〜１５１ｍは、この各段ＤＦＦ１５０１〜１５０ｍから順次出力される垂直スタートパルスＹＳＴＰと水平駆動パルスＨＤとの論理積をとり、その論理積結果を対応するゲートラインに順次走査信号として出力する。
【００８９】水平方向に並ぶ画素ＴＦＴは、水平方向に延びたゲートラインにそのゲートが接続され、各画素ＴＦＴは、対応するゲートラインが選択され、ゲートに「Ｈ」が供給される期間オンする。そして、オンした画素ＴＦＴは、データラインを介して、サンプル用コンデンサ０１Ｅ〜０ｎＨに保持されている表示画像信号を取り込む。なお、この表示画像信号は、その電圧レベルが、水平補正信号のレベルによって制御されており、サンプル用コンデンサ０１Ｅ〜０ｎＨに一水平駆動期間中保持される。」 
　
・前記記載（ａ）、（ｂ）及び【図１】より、 
ア　「液晶表示パネルを駆動する駆動回路において、該回路は、液晶表示パネルを走査線方向に駆動する手段を備える」との技術的事項が読み取れる。
　
・前記記載（ｂ）、（ｃ）、【図１】より、 
イ　「液晶表示パネルを走査線方向に駆動する手段は、複数のＤＦＦの出力端子Ｑを順次接続し、垂直スタートパルスを転送クロックに応動して順次シフトする垂直シフトレジスタ１５０と、複数のＤＦＦの出力端子にそれぞれ対応して接続され、該出力端子からの出力信号と転送クロックとを論理積演算する複数のアンド回路１５１１〜１５１ｍを備える」との技術的事項が読みとれる。 
　
（２）引用発明 
　以上の技術的事項ア、イを総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。 
　
「液晶表示パネルを駆動する駆動回路において、該回路は、液晶表示パネルを走査線方向に駆動する手段を備え、液晶表示パネルを走査線方向に駆動する手段は、
　複数のＤＦＦの出力端子Ｑを順次接続し、垂直スタートパルスを転送クロックに応動して順次シフトする垂直シフトレジスタ１５０と、
　複数のＤＦＦの出力端子にそれぞれ対応して接続され、該出力端子からの出力信号と転送クロックとを論理積演算する複数のアンド回路１５１１〜１５１ｍを備える駆動回路。」（以下、「引用発明」という。） 
　
３　対比 
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　
（１）引用発明における「液晶表示パネルを駆動する駆動回路」、「液晶表示パネルを走査線方向に駆動する手段」、「ＤＦＦの出力端子」、「転送クロック」、「垂直シフトレジスタ」、「アンド回路」は、本願補正発明における「表示パネルを駆動する駆動装置」、「走査線駆動手段」、「遅延手段の出力部」、「第１のクロック信号」、「シフトレジスタ手段」、「演算手段」に、それぞれ相当する。 
　
（２）平成２５年７月１２日付け回答書によると、本願補正発明における「入力画素信号」は、走査線を駆動するタイミングを規定する信号であって、シフトレジスタ手段で順次シフトされる単発のパルス信号であると認められる。そして、引用発明における「垂直スタートパルス」も走査線を駆動するタイミングを規定する信号であって、垂直シフトレジスタで順次シフトされる単発のパルス信号であるから、引用発明における「垂直スタートパルス」は、本願補正発明における「入力画素信号」に相当する。
　
（３）以上の関係を整理すると、両者の一致点及び相違点は、以下の通りである。 
　
（一致点） 
「表示パネルを駆動する駆動装置において、該装置は、前記表示パネルを走査線方向に駆動する走査線駆動手段を備え、該走査線駆動手段は、
　複数の遅延手段の出力部を順次接続し、入力画素信号を第１のクロック信号に応動して順次シフトするシフトレジスタ手段と、
　前記複数の遅延手段の出力部にそれぞれに対応して接続され、該出力部からの出力信号と前記第１のクロック信号とを演算する複数の演算手段とを備える駆動装置。」 
　
（相違点） 
　本願補正発明では、複数の演算手段の演算出力信号に対応してそれぞれ接続され、演算出力信号の電圧レベルをそれぞれ変換して出力する複数のレベルシフト手段が備えられているのに対し、引用発明では、複数のレベルシフト手段が備えられていない点。 
　
４　判断 
　前記相違点について検討する。 
　演算手段（ＡＮＤゲート）の演算出力信号の電圧レベルをそれぞれ変換して出力するために、演算手段の出力にレベルシフト手段（レベルシフタ）を設けることは、この出願時に周知の技術である。この点については、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１４０６１９号公報（段落【０００６】、【図６】）を参照のこと。そうしてみると、引用発明に対して前記周知技術を適用し、複数の演算手段であるアンド回路の出力にレベルシフト手段を備えることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び前記周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について 
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　
「表示パネルを駆動する駆動装置において、該装置は、前記表示パネルを走査線方向に駆動する走査線駆動手段を備え、該走査線駆動手段は、
　複数の遅延手段の出力部を順次接続し、入力データを第１のクロック信号に応動して順次シフトするシフトレジスタ手段と、
　前記複数の遅延手段の出力部にそれぞれに対応して接続され、該出力部からの出力信号と前記第１のクロック信号とを演算する複数の演算手段と、
　該複数の演算手段の演算出力信号に対応してそれぞれ接続され、前記演算出力信号の電圧レベルをそれぞれ変換して出力する複数のレベルシフト手段とを備えることを特徴とする駆動装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
１　引用例記載の事項・引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、前記「第２」の「２　引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。 
　
２　対比・判断 
　本願発明と本願補正発明とは、シフトレジスタ手段でシフトされる対象が、前者では「入力データ」、後者では「入力画素信号」とする点で異なるが、本願発明に係る「入力データ」は「入力画素信号」を包含するものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２」の「３　対比」、「４　判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
 　 
３　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。