【事件の表示】
　特願２００１−３４８２６５号「走査型顕微鏡検査における照明用光源装置、及び走査型顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９６２５２号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１４日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月１４日、独国）の出願であって、平成１９年１２月２０日付けで手続補正がなされ、平成２０年９月８日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２１年３月１３日付けで手続補正がなされたが、同年４月２２日付けで、当該補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年８月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成２３年２月２８日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決がなされたが、知的財産高等裁判所において、審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１０２２１号、平成２４年５月３０日判決言渡）がなされ、同判決は確定した。その後、平成２４年８月８日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２５年２月１４日付けで意見書が提出された。
 　 
第２　補正の却下の決定の適否
　請求人は、上記審判請求の請求の理由において、平成２１年３月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定は失当である旨主張しているので、当該補正の却下の適否について、以下に検討する。
　
１．補正の却下の決定の理由の概要
　本件補正の却下の決定の理由の概要は、「本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、この補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下する。」というものである。
　
２．本件補正前の明細書の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の明細書の特許請求の範囲の記載は、平成１９年１２月２０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　１つの波長の光線（１７）を発する１つの電磁的エネルギー源（３）を有すること、
　該電磁的エネルギー源（３）には、前記光線（１７）を空間的に分割して少なくとも２つの分割光線（１９、２１）を形成する手段（５）が後置されていること、及び
　前記少なくとも２つの分割光線（１９、２１）の少なくとも１つの分割光線には、波長を変化させるための中間素子（９、２５）が配されていること
　前記中間素子（９、２５）は、
　前記少なくとも２つの分割光線（１９、２１）の第１の分割光線（１９）が、試料（４１）に直接投光され、そこで第一領域（６２）を光学的に励起し、前記少なくとも２つの分割光線（１９、２１）の第２の分割光線（２１）が、試料（４１）の第二領域に投光され、そこで重畳領域（６３）を形成し、該第１の分割光線（１９）のみによって照射された試料領域のみが検出されるよう、該重畳領域（６３）において前記第１の分割光線（１９）の光によって励起された試料領域が誘導されて基底状態に戻されるように、当該中間素子（９、２５）を通過する分割光線の波長を変化すること
　を特徴とするＳＴＥＤ走査型顕微鏡検査における照明用光源装置。
　　【請求項２】
　前記第２の分割光線（２１）には、合焦形態変化手段（６１）が配されていること
　を特徴とする請求項１に記載の光源装置。
　　【請求項３】
　前記電磁的エネルギー源（３）は、パルスレーザとして構成されていること
　を特徴とする請求項１又は２に記載の光源装置。
　　【請求項４】
　照明光線を試料に導くための光線偏向装置と、顕微鏡光学系と、検出器とを有するＳＴＥＤ走査型顕微鏡において、
　１つの波長の光線（１７）を発する１つの電磁的エネルギー源（３）を有すること　該電磁的エネルギー源（３）には、前記光線（１７）を空間的に分割して少なくとも２つの分割光線（１９、２１）を形成する手段（５）が後置されていること、及び
　前記少なくとも２つの分割光線（１９、２１）の少なくとも１つの分割光線には、波長を変化させるための中間素子（９、２５）が配されていること
　前記中間素子（９、２５）は、
　前記少なくとも２つの分割光線（１９、２１）の第１の分割光線（１９）が、試料（４１）に直接投光され、かつそこで第一領域（６２）を光学的に励起し、前記少なくとも２つの分割光線（１９、２１）の第２の分割光線（２１）が、試料（４１）の第二領域に投光され、そこで重畳領域（６３）を形成し、該第１の分割光線（１９）のみによって照射された試料領域からの光のみが検出器によって検出されるよう、該重畳領域（６３）において該第１の分割光線（１９）の光によって励起された試料領域が誘導されて基底状態に戻されるように、当該中間素子（９、２５）を通過する分割光線の波長を変化すること
　を特徴とするＳＴＥＤ走査型顕微鏡。
　　【請求項５】
　前記第２の分割光線（２１）には、合焦形態変化手段（６１）が配されていること
　を特徴とする請求項４に記載のＳＴＥＤ走査型顕微鏡。
　　【請求項６】
　前記電磁的エネルギー源（３）は、パルスレーザとして構成されていること
　を特徴とする請求項４又は５に記載のＳＴＥＤ走査型顕微鏡。」
　
３．本件補正後の明細書の特許請求の範囲の記載
　本件補正は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲を、以下のように補正するものである。
　
「【請求項１】
　１つの波長の光線（１７）を発する１つの電磁的エネルギー源（３）を有すること、
　該電磁的エネルギー源（３）には、前記光線（１７）を空間的に分割して少なくとも２つの分割光線（１９、２１）を形成する手段（５）が後置されていること、及び
　前記少なくとも２つの分割光線（１９、２１）の少なくとも１つの分割光線には、波長を変化させるための中間素子（９、２５）が配されていること、
　前記中間素子（９、２５）は、
　前記少なくとも２つの分割光線（１９、２１）の第１の分割光線（１９）が、試料（４１）に直接投光され、そこで第一合焦領域（６２）を光学的に励起し、前記少なくとも２つの分割光線（１９、２１）の第２の分割光線（２１）が、試料（４１）の第二合焦領域に投光され、そこで重畳領域（６３）を形成し、該第１の分割光線（１９）のみによって照射された試料領域のみが検出されるよう、該重畳領域（６３）において前記第１の分割光線（１９）の光によって励起された試料領域が誘導されて基底状態に戻されるように、当該中間素子（９、２５）を通過する分割光線の波長を変化すること、及び
　前記第２の分割光線（２１）には、合焦形態変化手段（６１）が配されていること
　を特徴とするＳＴＥＤ走査型顕微鏡検査における照明用光源装置。
　　【請求項２】
　前記電磁的エネルギー源（３）は、パルスレーザとして構成されていること
　を特徴とする請求項１に記載の光源装置。
　　【請求項３】
　照明光線を試料に導くための光線偏向装置と、顕微鏡光学系と、検出器とを有するＳＴＥＤ走査型顕微鏡において、
　１つの波長の光線（１７）を発する１つの電磁的エネルギー源（３）を有すること
　該電磁的エネルギー源（３）には、前記光線（１７）を空間的に分割して少なくとも２つの分割光線（１９、２１）を形成する手段（５）が後置されていること、及び
　前記少なくとも２つの分割光線（１９、２１）の少なくとも１つの分割光線には、波長を変化させるための中間素子（９、２５）が配されていること
　前記中間素子（９、２５）は、
　前記少なくとも２つの分割光線（１９、２１）の第１の分割光線（１９）が、試料（４１）に直接投光され、かつそこで第一合焦領域（６２）を光学的に励起し、前記少なくとも２つの分割光線（１９、２１）の第２の分割光線（２１）が、試料（４１）の第二合焦領域に投光され、そこで重畳領域（６３）を形成し、該第１の分割光線（１９）のみによって照射された試料領域からの光のみが検出器によって検出されるよう、該重畳領域（６３）において該第１の分割光線（１９）の光によって励起された試料領域が誘導されて基底状態に戻されるように、当該中間素子（９、２５）を通過する分割光線の波長を変化すること、及び
　前記第２の分割光線（２１）には、合焦形態変化手段（６１）が配されていること
　を特徴とするＳＴＥＤ走査型顕微鏡。
　　【請求項４】
　前記電磁的エネルギー源（３）は、パルスレーザとして構成されていること
　を特徴とする請求項３に記載のＳＴＥＤ走査型顕微鏡。」
　
４．本件補正の目的及び新規事項の追加の有無について
　本件補正による明細書の特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び４を削除して、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項２及び３並びに５及び６をそれぞれ、本件補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２並びに３及び４に繰り上げ、さらに、明りようでない記載の釈明を行ったものであると認められる。よって、本件補正による明細書の特許請求の範囲についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２(以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
４．補正の却下の決定の適否のむすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項の規定に適合する。
　したがって、本件補正は適法になされたものである。
　よって、本件補正についての平成２１年４月２２日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
第３　本願発明について
　「第２　補正の却下の決定の適否」において述べたように、本件補正は適法になされたものであるから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年３月１３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４（「第２」の「３」参照）に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。