【事件の表示】
　特願２００７−１６８９４２「蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造及び蒸気タービン」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　　７９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１９年６月２７日の出願であって、平成２１年１０月２１日付けで手続補正書が提出され、平成２３年７月２６日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年４月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年８月２８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２４年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２４年４月６日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１０月３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし５を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし３へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　タービン用長動翼翼列の中間固定支持部材の断面形状を流線形にした蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造において、
　前記中間固定支持部材の最大厚さ部よりも上流側の形状が鈍頭型である
とともに、前記中間固定支持部材の軸方向長さをＬ、最大厚さをＴmaxとしたとき、１．２３≦Ｌ／Ｔmax≦３．５であり、前記中間固定支持部材の傾斜角がタービン通路軸方向とケーシングの傾斜角の範囲内であって翼高さ方向に傾いて流れる主流流れの方向と平行となる角度である
　　【請求項２】
　前記中間固定支持部材はタイワイヤ、ラグ又はラグスリーブであることを特徴とする請求項１記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
　　【請求項３】
　請求項１
又は２
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　タービン用長動翼翼列の中間固定支持部材の断面形状を流線形にした蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造において、
　前記中間固定支持部材の最大厚さ部よりも上流側の形状が鈍頭型であることを特徴とする蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
　　【請求項２】
　前記中間固定支持部材はタイワイヤ、ラグ又はラグスリーブであることを特徴とする請求項１記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
　　【請求項３】
　前記中間固定支持部材の軸方向長さをＬ、最大厚さをＴmaxとしたとき、１．２３≦Ｌ／Ｔmax≦３．５であることを特徴とする請求項１又は２記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
　　【請求項４】
　前記中間固定支持部材の傾斜角がタービン通路軸方向とケーシングの傾斜角の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれかに記載の蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造を備えた蒸気タービン。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項３をさらに引用する請求項４において、
　「傾斜角」を
　「
翼高さ方向に傾いて流れる主流流れの方向と平行となる角度である
　本件補正後の請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１９６６４０号（実開昭６１−１１４００８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「蒸気タービンの最終段翼では、動翼の先端および中間部に突起郎を設け、隣接翼の突起部と溶接することにより翼群を構成し、蒸気タービンの定格回転数において動翼の固有振動数が回転数の倍数成分と一致しないように設定する技術がある。
　第３図は従来の動翼の構造を示している。すなわち、ラグ２とカバー３は動翼１と一体的に形成され、さらにこのカバー３とラグ２は隣接翼どうし溶接されて翼群が構成される。このような構造の翼群では、蒸気タービンの定格回転数において動翼１の固有振動数が回転の倍数成分から充分離れたところに設定すべく、カバー３の厚さ、ラグ２の位置および綴数等が決定されている。
　しかしながら、ラグ２の位置は動翼１の中間部に位置するために、蒸気流の理論的な流れを大きく乱し、蒸気タービンの効率に損失をもたらす原因となつている。」（明細書第１ページ第１８行ないし第２ページ第１４行）
　
　（イ）「第４図は従来のラグ２の断面形状を示している。従来、ラグ２の断面形状は翼幅方向と翼長方向の長さの比が高々２．０程度で、・・・（中略）・・・となつている。」（明細書第２ページ第１４ないし１８行）
　
　（ウ）「第５図は、流体の抵抗が小さくなるような形状とした従来技術の実施例を示す。
　動翼１の中間部に一体的に形成されたラグ２の断面形状は、翼幅方向と翼長方向の寸法比が大きく、翼長方向の肉厚は前部2 aに比べて後部2 bの方が小さな流線形をしており、流体抵抗の小さな形状となつている。このような形状によればラグ２の後方で渦が発生しにくいため、圧力抵抗が小さく段落内の損夫も小さくなる。」（明細書第３ページ第１ないし９行）
　
　（エ）「なお、前部４aと後部４bとを結ぶ直線4 dの水平線に対する角度は、動翼１の中間部での蒸気流の方向から決まり、前述した蒸気流の圧力差によりラグ４に作用する力が常にロータの中心に向くよう設定される。」（明細書第５ページ第１２ないし１６行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（エ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（オ）上記（１）の（ア）及び（イ）並びに第３図及び第４図の記載からみて、第４図の従来例では、ラグ２の断面形状は、連続した滑らかな曲線形であることが分かる。また、前記ラグ２の翼幅方向の長さの部分よりも上流側の形状２aが、略半円型であることが分かる。
　さらに、動翼１と隣接する他の動翼１との間にラグ２が固定された翼群の構造となっており、この構造は、蒸気タービン用翼群のラグ２構造といえる。
　
　（カ）上記（１）の（イ）及び第４図の記載からみて、ラグ２の翼長方向の長さをａ、翼幅方向の長さをｂとしたとき、ａ／ｂ＝２．０程度であることが分かる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「蒸気タービン用翼群のラグ２の断面形状を連続した滑らかな曲線形にした蒸気タービン用翼群のラグ２構造において、
　前記ラグ２の翼幅方向の長さの部分よりも上流側の形状が略半円型であるとともに、前記ラグ２の翼長方向の長さをａ、翼幅方向の長さをｂとしたとき、ａ／ｂ＝２．０程度である、蒸気タービン用翼群のラグ２構造。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「蒸気タービン用翼群」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「タービン用長動翼翼列」に相当し、以下同様に、「ラグ２」は「中間固定支持部材」に、「蒸気タービン用翼群のラグ２構造」は「蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造」に、「翼幅方向の長さの部分」は「最大厚さ部」に、「略半円型」は「鈍頭型」に、「翼長方向の長さ」は「軸方向長さ」に、「ａ」は「Ｌ」に、「翼幅方向の長さ」は「最大厚さ」に、「ｂ」は「Ｔmax」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「ａ／ｂ＝２．０程度」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「１．２３≦Ｌ／Ｔmax≦３．５」に包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「連続した滑らかな曲線形」は、「連続した滑らかな曲線形」という限りにおいて、本件補正発明における「流線形」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「タービン用長動翼翼列の中間固定支持部材の断面形状を連続した滑らかな曲線形にした蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造において、
　前記中間固定支持部材の最大厚さ部よりも上流側の形状が鈍頭型であるとともに、前記中間固定支持部材の軸方向長さをＬ、最大厚さをＴmaxとしたとき、Ｌ／Ｔmax＝２．０程度である、蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造。」
　
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　中間固定支持部材の断面形状に関し、
　本件補正発明においては、「流線形」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「連続した滑らかな曲線形」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　中間固定支持部材の傾斜角に関し、
　本件補正発明においては、中間固定支持部材の傾斜角が「タービン通路軸方向とケーシングの傾斜角の範囲内であって翼高さ方向に傾いて流れる主流流れの方向と平行となる角度である」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、ラグ２（本件補正発明の「中間固定支持部材」に相当。）の傾斜角はほぼ無く略水平であり、主流流れの方向と平行となるか明確でない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　中間固定支持部材の断面形状について、本件補正発明も引用文献記載の発明もいずれも「連続した滑らかな曲線形」である点で共通する。
　また、引用文献記載の発明における「連続した滑らかな曲線形」は、凹凸のある流体の流れの乱れ易い断面形状ではないので、本件補正発明における「流線形」と格別なる差異があるとはいえない。
　また、蒸気タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造において、中間固定支持部材の断面形状を「流線形」とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、引用文献の特に、上記３−１．（１）（ウ）及び第５図参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　タービン用長動翼翼列の中間固定支持構造において、エネルギー損失を少なくするために、中間固定支持部材に傾斜角を持たせ、当該傾斜角が主流流れの方向と平行となる角度であるようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、引用文献の特に、上記３−１．（１）（エ）及び第１図、米国特許第５６９５３２３号明細書の特に、第２欄第１１ないし２９行及び第３欄第６５行ないし第４欄第１９行並びに第３及び４図参照。）である。
　また、蒸気タービンにおいて、主流流れの方向がタービン通路軸方向とケーシングの傾斜角の範囲内であることは、技術常識（以下、「技術常識」という。例えば、特開昭６２−４１９０４号公報の特に、第７図参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記技術常識を考慮して、エネルギー損失を少なくするために、上記周知技術２を採用し、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び技術常識から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２４年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年１０月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び技術常識から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明、周知技術１、周知技術２及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　なお、審判請求人は、平成２４年１１月５日付けの回答書において補正案を提示し、その補正案の請求項１において、特に、
　１）「
半円形状の
　２）「
２．０＜
を補正しようとしている。
　しかしながら、上記１）の点については、引用文献記載の発明も、ラグ２（中間固定支持部材）の翼幅方向の長さの部分（最大厚さ部）よりも上流側の形状は「略半円型」であるので、本件補正発明と引用文献記載の発明との実質的な差異はなく、また、上記２）の点については、引用文献記載の発明も、ラグ２の翼長方向の長さａと翼幅方向の長さｂとの比ａ／ｂ（本件補正発明の「Ｌ／Ｔmax」に相当。）が「２．０程度」であるので、本件補正発明の数値範囲が格別のものとは認められない。
　したがって、補正案であっても進歩性があるものとはいえない。
　
　よって、結論のとおり審決する。