【事件の表示】
　特願２００５−２０７０５９「ジルコニア系固体電解質およびこれを用いた固体酸化物形燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２６８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年７月１５日の出願であって、平成２３年４月４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日付けで手続補正がされ、平成２４年２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正がされ、同年６月１９日付けで前置報告がなされ、これに基づく審尋が同年８月１日付けで発せられたものの回答書が提出されなかったものである。
　
第２　平成２４年５月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
結論
　本件補正を却下する。
　
理由
１．本件補正前の本願発明
  平成２３年６月１０日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１、２は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　スカンジア安定化ジルコニアに酸化ガリウムを添加した正方晶系ジルコニア系固体電解質であって、スカンジア安定化ジルコニアと酸化ガリウムとの合計を１００モル％として、スカンジアの含有量が４〜７モル％であり、酸化ガリウムの添加量が０．７５〜１．５モル％であり、１２００〜１４００℃の焼成温度にて焼結され、正方晶の結晶相を主相としてなることを特徴とする正方晶系ジルコニア系固体電解質。
　【請求項２】
請求項１に記載のジルコニア系固体電解質を用いた固体酸化物形燃料電池。」
　
２．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、２は、
　「【請求項１】
　スカンジア安定化ジルコニアに酸化ガリウムを添加した正方晶系ジルコニア系固体電解質であって、スカンジア安定化ジルコニアと酸化ガリウムとの合計を１００モル％として、スカンジアの含有量が４〜６モル％であり、酸化ガリウムの添加量が０．７５〜１．５モル％であり、１２００〜１３００℃の焼成温度にて焼結され、正方晶の結晶相を主相としてなることを特徴とする正方晶系ジルコニア系固体電解質。
　【請求項２】
請求項１に記載のジルコニア系固体電解質を用いた固体酸化物形燃料電池。」と補正された。
　
３．当審の判断
（１）本件補正は、限定的減縮を目的とするものであって、補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正後発明」という。）は、独立して特許を受けることができるものでなければならないが（特許法第１２６条第５項）、本願補正後発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
　特開２００３−６８３２４号公報
　
（２）特開２００３−６８３２４号公報（以下、「刊行物」という。）の記載事項
　（以下、審決中の「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
　
ア
「【請求項１】  スカンジア安定化ジルコニアと、ガリウム元素とを含有することを特徴とする酸素イオン伝導性固体電解質。
【請求項２】  上記スカンジア安定化ジルコニアにおけるスカンジウム元素の酸化物（Ｓｃ２Ｏ３）換算の含有量と、ジルコニウム元素の酸化物（ＺｒＯ2）換算の含有量との合計を１００モル％とした場合に、上記ガリウム元素の含有量は酸化物換算で０．２〜３モル％である請求項１記載の酸素イオン伝導性固体電解質。」 
　
イ
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、・・・低温で焼成可能で、且つ高酸素イオン伝導性及び高強度な酸素イオン伝導性固体電解質・・・に関する。」
 
ウ 
「【００３０】（２）スカンジアの固溶量の検討
酸化ガリウムの添加により低温焼成が可能であることが分かったので、スカンジアの固溶量を変化させた試料についても、上記と同様にテスト片を作製し、そのテスト片の焼結体密度を測定した。この試験は酸化ガリウムの含有量を１モル％に固定して、スカンジアの固溶量を順次３、５、８、１１、１３、１５モル％と変化させた。焼成温度は１３００℃で行った。その結果を図３に示す。図３に示すように１モル％の酸化ガリウムを添加した試料ではスカンジウムの固溶量に関わらず、１３００℃という低温での焼成においても９５％以上という高い密度を持った焼結体が安定して得られていることが分かる。」 
　
（３）刊行物に記載された発明について
　刊行物には、スカンジア安定化ジルコニアと、ガリウム元素とを含有する酸素イオン伝導性固体電解質において、上記スカンジア安定化ジルコニアにおけるスカンジウム元素の酸化物（Ｓｃ２Ｏ３）換算の含有量と、ジルコニウム元素の酸化物（ＺｒＯ2）換算の含有量との合計を１００モル％とした場合に（ア）、酸化ガリウムの含有量を１モル％、スカンジアの固溶量を５モル％とし、１３００℃の焼成温度で焼結した（イ、ウ）酸素イオン伝導性固体電解質（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
（４）対比 
　引用発明のスカンジアと酸化ガリウムのモル％は、本願補正後発明で定義されているモル％（スカンジア安定化ジルコニアと酸化ガリウムとの合計を１００モル％とした場合のモル％）に換算すると、それぞれ約４．９５モル％、約０．９９モル％であり、引用発明の「スカンジア安定化ジルコニアとガリウム元素とを含有する酸素イオン伝導性固体電解質」は、本願補正後発明の「スカンジア安定化ジルコニアに酸化ガリウムを添加したジルコニア系固体電解質」に相当する。
　そこで、引用発明を本願補正後発明の記載ぶりに沿って整理し、本願補正後発明とを対比すると、両者は、「スカンジア安定化ジルコニアに酸化ガリウムを添加したジルコニア系固体電解質であって、スカンジア安定化ジルコニアと酸化ガリウムとの合計を１００モル％として、スカンジアの含有量が約４．９５モル％であり、酸化ガリウムの添加量が約０．９９モル％であり、１３００℃の焼成温度にて焼結されたジルコニア系固体電解質」の点で一致し、本願補正後発明が「正方晶の結晶相を主相としてなる」「正方晶系」ジルコニア系固体電解質であるのに対して、引用発明では、これが明らかでない点（相違点）で一応相違する。
　
（５）判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明も本願補正後発明と同一の材料を、本願補正後発明と同一の温度で焼成してジルコニア系固体電解質としているから、その結晶構造も同一である蓋然性が極めて高い。
　また、本願補正後発明と同一の組成のスカンジアを含有するスカンジア安定化ジルコニアの結晶構造が正方晶の結晶相を主相してなる正方晶系であることは、技術常識であるから（特開２００４−６７４８９号公報【００２７】、特開平７−６９７２１号公報【００１３】、特開２００３−２６４７６号公報【請求項１】【００１３】【００１５】）、正方晶の結晶相を主相してなる正方晶系であることは、刊行物にも記載されているに等しいと解するのが相当である。
　よって、上記相違点は実質的な相違点ではないというべきである。
　
　仮に、引用発明が本願補正後発明と同一でないとしても、本願補正後発明と同一の組成のスカンジアを含有するスカンジア安定化ジルコニアの結晶構造が正方晶の結晶相を主相してなる正方晶であることは、周知であるから（特開２００４−６７４８９号公報【００２７】、特開平７−６９７２１号公報【００１３】、特開２００３−２６４７６号公報【請求項１】【００１３】【００１５】）、引用発明の結晶構造を正方晶の結晶相を主相してなる正方晶とすることは、当業者が適宜成し得ることであるから、本願補正後発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたというべきである。
　
　なお、請求人は、平成２４年５月９日付けの審判請求書（第６頁第１２行〜第２１行）で、「引用文献１は、請求項３や段落００２２の記載によると、６〜１５モル％というスカンジア含有量の高い領域を、好ましい範囲としており、実施例でも、スカンジア含有量が１１モル％である場合を中心に試験を行っています。審査官は、引用文献１の段落００３０及び図３に、スカンジアの含有量を５モル％（本願発明の定義で４．９５モル％）、酸化ガリウムの含有量を１モル％（本願発明の定義で０．９９モル％）とし、１３００℃で焼成を行う態様が記載されているとしていますが、図３は、ガリウムの添加によって、スカンジウムの固溶量に関わらず１３００℃という低温での焼結でも９５％以上という高い密度を持った焼結体が得られるということを示すものにすぎません。」と主張する。
　しかしながら、刊行物に記載されている発明が、請求項３に記載されている発明に限定される合理的理由はないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
（６）小活
　以上のとおり、本願補正後発明は、引用発明と実質的に同一であるか、又は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）結論
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２３年６月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】
　スカンジア安定化ジルコニアに酸化ガリウムを添加した正方晶系ジルコニア系固体電解質であって、スカンジア安定化ジルコニアと酸化ガリウムとの合計を１００モル％として、スカンジアの含有量が４〜７モル％であり、酸化ガリウムの添加量が０．７５〜１．５モル％であり、１２００〜１４００℃の焼成温度にて焼結され、正方晶の結晶相を主相としてなることを特徴とする正方晶系ジルコニア系固体電解質。
　【請求項２】
請求項１に記載のジルコニア系固体電解質を用いた固体酸化物形燃料電池。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
第４　原査定の理由の概要 
　原査定の理由とされた平成２３年４月４日付けの拒絶理由通知書に記載した理由は、次のとおりである。
　
「I　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
II　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）　
・理由I及びII
・請求項１、２
・引用文献１
・備考
　引用文献１の【００３０】及び【図３】には、スカンジアの含有量を３又は５モル％とし、酸化ガリウムの含有量を１モル％にする態様が示されている。
　また、引用文献１の【請求項１２】には、引用文献１記載の発明（特に、【請求項１】−【請求項３】、【請求項１２】、【００３０】及び【図３】等参照）の固体電解質を燃料電池に用いる旨が記載されている。
　したがって、請求項１、２に係る各発明は、引用文献１に記載された発明であるし、また、引用文献１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
引用文献等一覧
１．特開２００３−６８３２４号公報」
　
第５　当審の判断
　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、第２、３．（２）及び（３）のとおりである。
　また、スカンジアの含有量が、本願補正後発明の４〜６モル％から本願発明の４〜７モル％に、また、焼成温度が、本願補正後発明の１２００〜１３００℃から本願発明の１２００〜１４００℃に広がったことを除いて、その余の発明特定事項において、両者に相違するところがなく、対比・判断についても、第２、３．（４）及び（５）のとおりである。
　そうすると、本願発明も、引用発明と実質的に同一であるか、又は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである
　したがって、請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。