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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２０６０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３０類「米、食用粉類、穀物の加工品、すし、べんとう」を指定商品として、平成８年２月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『長野県南部の都市である伊那』の意味合いを有する『伊那』の文字と指定商品との関係において『べんとう』の意味合いを有する文字とを一連に書してなるからこれを指定商品中『べんとう』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の品質・産地を表示したものと認識するにすぎない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、「すし」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する』旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおり「伊那べんとう」の文字よりなるところ、これを構成する前半部の「伊那」の文字は、長野県の南部に位置する都市の「伊那市」を看取させるものである。
　また、後半部の「べんとう」の文字は、「外出先でとる軽食」を意味する語であるが、今日では一般に「おにぎり、幕の内弁当」等の総称として広義な意味合いで使用されているものである。
　そうとすれば、「伊那べんとう」と一連に書してなる本願商標よりは、需要者間に、該商品が単に「（長野県）伊那市で造られ、販売された弁当」であることを認識させるに止まるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「べんとう」に使用しても、単に当該商品が「（長野県）伊那市で造られ、販売された弁当」であることを表示するにすぎず、需要者に何人の業務にかかる商品であるかを認識させることができない商標と認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、これを登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１８１４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１１類「加熱器、調理台、流し台、家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成７年２月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、指定商品中の「電気がま」との関係において、「丸いお釜」を認識する「まる釜」の文字と「誘導加熱（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ　ｈｅａｔｉｎｇ）」の略として「ＩＨジャー炊飯器」に使用されている「ＩＨ」の文字を「＆」の文字を介して書してなるものであるから、これを前記商品に使用するときは全体として「丸いお釜のＩＨ機能を有する電気がま」であるという単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の家庭用電熱用品類に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に表示したとおり、「まる釜＆ｉＨ」の文字を表現したものといえる程度の態様で表したものと認められる。
　ところで、本願指定商品に含まれている「電気炊飯器」の各社のカタログをみるに、例えば、「’９６春夏号サンヨー商品カタログ（１９９６年２月１日現在三洋電機株式会社発行）」の「ジャー炊飯器」の８８・８９頁には「チタンコート５層丸釜」、「自動圧力ＩＨ炊飯」、「ＩＨ」及び「●ＩＨインバータ加熱●ニューロ＆ファジー炊飯」との記載、「Ｎａｔｉｏｎａｌ／Ｐａｎａｓｏｎｉｃセールスマン専用カタログ’９６夏号（１９９６年５月１日現在松下電器産業株式会社発行）」の「ＩＨジャー炊飯器」の項目を設けた２０９頁には「■ＩＨジャー炊飯器（シングルＩＨ）」との記載が認められる。
　また、一般の日刊新聞掲載記事をみるに、「１９９２年６月２９日付日経産業新聞」の９頁には、「象印、火力１３００ワットに高めたＩＨ炊飯ジャー発売。」との見出しのもと「象印マホービンは九月一日、磁力線で内釜を発熱させる電磁加熱方式（ＩＨ）を利用した炊飯ジャー‥‥発売する。」との記載、「１９９３年９月１１日付日経流通新聞」の７頁には、「炊飯器−楽に火加減を制御、電磁加熱、炊きむら少なく（売れ筋）」との見出しのもと「‥‥新米のシーズンに入って各社とも人気のＩＨ（電磁加熱）式を中心に、新製品を相次ぎ投入している。‥‥ＩＨ式全盛のなか、シャープは九月上旬、“平成のかまど”シリーズ二種を売り出した。このうち上位機種の『ＫＳ−ＸＥ１８』（一・八リットル、三万円）は消費電力千三百ワットの高火力。内なべを球状にして加熱面積を従来の二倍に広げ、『ＩＨ式に近い効果が期待できる』」との記載、「１９９４年８月１９日付日経産業新聞」の９頁には、「東芝、ＩＨ炊飯ジャー３機種−釜改良、炊きムラ抑える。」との見出しのもと「東芝は鍛造製法により内釜（がま）の厚さや形状を大幅に改良して、炊きムラを抑えたＩＨ（電磁加熱）ジャー炊飯器の新製品三機種を九月一日から順次売り出す。‥‥内釜の底部は五ミリと従来の二・五倍、傾斜部の角度も六十度と丸みを帯びた形状になっている。」との記載が認められる。
　以上のことよりすれば、本願商標の構成中「ｉＨ」の文字は、電磁加熱（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ　ｈｅａｔｅｒ）方式の商品であることを表示したものと理解させるものであって、また、同構成中「まる釜」の文字は、ＩＨ（電磁加熱）式炊飯器においては、各社が炊きムラを少なくするために釜の改良を行っており、特に内釜の底を丸みを帯びた形状（球状）にし、加熱面積を広げたものが販売されていることが認められ、「丸釜」の文字が使用されている事実よりすれば、該文字は、内釜の形状を表示したものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標を構成する「まる釜＆ｉＨ」の文字からは、「丸みを帯びた形状（球状）の内釜及びＩＨ（電磁加熱）式」であることを容易に認識するというのが相当であるから、かかる本願商標を本願指定商品中「ＩＨ式炊飯器」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記の事実よりして、該商品の品質（機能、構造、形状）を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、これを前記機能、構造、形状を有しない商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　なお、請求人は、「まる釜」の商標は、１９９４年９月より継続して使用し、その間莫大な費用を投入して広告宣伝した結果、需要者の間において広く認識されるに至った旨主張し、証拠として甲第１号証ないし同第１９号証を提出している。しかしながら、同証拠によっては、本願に係る指定商品の全部について証明されていないばかりでなく、本願商標中の「まる釜」の文字のみについての証明であって、かつ、その文字の態様も異にしているものであり、「まる釜＆ｉＨ」の文字それ自体が単独に当該商品の出所を示す識別標識として機能しているとの点を客観的に証明していないものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４３４４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「タンホーム」の片仮名文字を書してなり、第１９類「石灰製の建築用又は構築用の専用材料」を指定商品として、平成８年１２月１９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した、登録第２３４７４０４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり、「ダンホーム」の片仮名文字を書してなり、平成１年１月２５日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録され、該登録に係る権利は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「タンホーム」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、同間隔に表されていて、外観上一体的に看取し得るものであり、かつ、これを全体として称呼しても格別冗長に亘るものでなく、無理なく自然に称呼し得るものである。したがって、本願商標は、該文字に相応して「タンホーム」の一連の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおり「ダンホーム」の片仮名文字よりなるものであって、本願商標の場合と同様に看取し得るものであるから、該文字に相応して「ダンホーム」の一連の称呼のみを生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「タンホーム」の称呼と引用商標から生ずる「ダンホーム」の称呼とを比較するに、両者は共に５音構成よりなるものであって、その差異は、第１音の「タ」と「ダ」の差異のみに過ぎないものである。そして、該「タ（ｔａ）」と「ダ（ｄａ）」の子音「ｔ」と「ｄ」は無声及び有声の差はあるとしても共に歯茎破裂音として発声方法を同じくするものであり、これらと母音「ａ」と結合した音節からなる両音は比較的近似したものである上、これに続く「ンホーム」の４音を悉く共通にしていること、ならびに、両商標が共に特定の意味合いを有しない商標とみられることを考慮すれば、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調が相近似し、彼此聞き誤るおそれがあるとみるのが相当である。
　そのほか、両商標は、前記のとおり、共に片仮名文字により「タンホーム」、「ダンホーム」と書してなり、その外観形象においても第１文字目に位置する「タ」と「ダ」において、濁点の有無にその差があるのみで、彼此見誤るおそれのある相紛らわしいものであり、かつ、両商標が観念において峻別される事情は認められないから、これら各点を総合判断するに、両商標はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されること明らかである。
　してみれば、本願商標は商標法第４項第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、同法条の規定により本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８８２９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「サイバーバンク」の片仮名文字と「ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年８月３０日に登録出願され、同１０年３月２５日付け手続補正書をもって、指定役務を「金融情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，±地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正したものである。
　なお、上記指定商品中「有価証券の募集又は売出しの取扱い」は、手続補正書に記載された「有価証券の募集又は売出しの募集又は売出しの取扱い」を誤記と認め訂正したものである。
２．原査定
　原査定は、「本願商標は、コンピュータのインターネットの画面空間上の銀行の意味合いを認識させる『サイバーバンク』『ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ』の文字を二段に書してなるが、近年コンピュータの発達によって、インターネットを通じて様々な商取引、商行為が行われていることから、これを本願の指定役務中、上記に照応する役務に使用するときは、単にその役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶した。
３．当審の判断
（１）本願商標は、上述したとおり「サイバーバンク」と「ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ」の文字よりなるものであり、欧文字の「ＣＹＢＥＲ」と「ＢＡＮＫ」の間にスペースがあること、及び「サイバー」「ＣＹＢＥＲ」の文字が「電子頭脳、仮想」の意味を表す語として、また、「バンク」「ＢＡＮＫ」の文字が「銀行」等の意味を有する語として、それぞれ一般に親しまれたものであることから、「サイバー」「ＣＹＢＥＲ」と「バンク」「ＢＡＮＫ」の語からなるものと理解されるものである。
（２）そして、「サイバー」「ｃｙｂｅｒ」の文字は、例えば次のように「サイバー○○○、ｃｙｂｅｒ○○○」と既成語に冠して用いられている事実がある。
▲１▼「ネットワーク上でデータをやりとりしたり、仮想現実をつくって、顧客に種々の利用をしてもらうコンピュータ時代の新しいビジネス形態。インターネットを利用した通信販売」を表す「サイバービジネス（ｃｙｂｅｒｂｕｓｉｎｅｓｓ）」。
　（「現代用語の基礎知識１９９９」《自由国民社　１９９９年１月１日発行》の「サイバービジネス」の項及び「朝日現代用語『知恵蔵』１９９９」《朝日新聞社　１９９９年１月１日発行》の「インターネット普及率」の項参照。）
▲２▼「コンピューターで生み出す仮想空間。コンピューターネットワーク上に作り出される仮想的な世界。全世界がコンピュータネットワークによって形成されるＳＦの３次元空間」を表す「サイバースペース（ｃｙｂｅｒｓｐａｃｅ）」。
　（「朝日現代用語『知恵蔵』１９９９」、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ」《株式会社集英社　１９９９年１月１日発行》及び「現代用語の基礎知識１９９９」の各「サイバースペース」の項参照。）
▲３▼「インターネット上で、デジタルマネーで買い物をすること」を表す「サイバーショッピング（ｃｙｂｅｒｓｈｏｐｐｉｎｇ）」。
　（「情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９９」の「サイバーショッピング」の項参照。）
▲４▼「世界中の小中学校生がインターネットのホームページでいろいろなテーマについて意見交換する世界規模の仮想電子学校」を表す「サイバースクール（ｃｙｂｅｒｓｃｈｏｏｌ）」。
　（「現代用語の基礎知識１９９９」の「サイバースクール」の項参照。）
▲５▼これらの他にも、「サイバージョブ（ｃｙｂｅｒｊｏｂ）」「サイバーパル（ｃｙｂｅｒｐａｌｓ）」「サイバーライター（ｃｙｂｅｒｗｒｉｔｅｒ）」等の語が「情報・知識ｉｍｉｄａｓ」に、また、「サイバーメディア（ｃｙｂｅｒｍｅｄｉａ）」「サイバー店舗」等の語が「朝日現代用語『知恵蔵』１９９９」にそれぞれ掲載されている。
（３）また、現在、多くの銀行では、企業又は家庭のコンピュータや電話と銀行のコンピュータとを接続して、又はインターネットを利用して預金の残高照会、口座振込、口座振替等の銀行の業務を行うことができるサービスを提供している。
　さらに、そのようなサービスの提供について、「サイバーバンク」の語が用いられている新聞記事もある。（１９９９年７月５日付け「日経産業新聞」の「ビックパソコン館、ネット取引、簡単なＰＣ」をタイトルとする記事参照。）
（４）上述の事情よりすれば、「サイバーバンク」と「ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ」の文字は、「コンピュータネットワーク上で手続きができる仮想銀行」のような意味を容易に認識させるものと判断するのが相当である。
（５）そうとすれば、本願商標は、「サイバーバンク」と「ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務中「コンピュータネットワーク上の仮想銀行で提供される役務」について使用するときは、これに接する取引者・需要者が本願商標をその役務がコンピュータネットワークで提供されるものであるとの役務の質を表示したものと認識するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を有しないものと言うべきである。
　また、本願商標は、前記役務以外の役務について使用するときは、その役務がコンピュータネットワークで提供されるものであるかのように役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。
（６）したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であってこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第５３５３号拒絶査定に対する審判事件について次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「御室流」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として平成５年１月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、華道の流派の一である『御室流』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中、特定の著作物（これを題号とする特定の著作物）又は該文字に相当する内容の編集著作物（例えば当該流派の紹介・解説書）といった上記意味合いに照応する事項を内容とする商品（書籍等）に使用するときは、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認識されるにとどまり、自他商品の識別機能を果たしえないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「御室流」の文字を横書きしてなるものであり、「御室流」は、京都の旧御室御所仁和寺門跡に伝わる華道流派の名称であることが、請求人提出の甲第２号証によっても認められる。そして、華道や茶道には多くの流派があり、その流派の華道や茶道について紹介・解説した書籍が少なからず発行されているという顕著な事実からすると、「御室流」の文字は、その指定商品中の「書籍」について使用するときは、その書籍が御室流の華道について紹介・解説したものであることを表す文字として取引者・需要者に理解認識されるものと認めるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中の「書籍」について商品の品質（内容）を表示する標章というべきであって、自他商品の識別機能を有しない。
　この点について、請求人は、「御室流」の商標は、仁和寺門跡に伝わる請求人に唯一帰属する華道流派の固有名称として理解されているから、その指定商品について自他商品の識別機能を有する旨主張している。しかし、そのように華道流派の固有名称として理解されているからこそ、「御室流」の文字は、書籍に使用するときは前記のように、御室流の華道について紹介・解説したものであることを表す書籍の品質（内容）表示として取引者・需要者に理解認識されるものであって、「御室流」の名称が請求人に唯一帰属すべき固有名称であることは、これが書籍の商標として自他商品の識別機能を有するとすべき根拠とはならないから、この点の主張は採用できない。
　また、本件商標は、御室流の華道に関した内容以外の書籍に使用するときは、その品質（内容）の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３０６２０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成別紙のとおり「グリーンペースト」の文字を書してなり、第１類「肥料，植物成長調整剤類」を指定商品として、平成４年１０月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、芝生・草地を意味する外来語「グリーン」及び商品の形状を表わす「ペースト」の文字を一連に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「グリーンペースト」の文字を書してなるものであるところ、その構成前半の「グリーン」の文字（語）は、一般に、「緑色、緑地、芝生及びゴルフ場のコース、特にホール周りの短く刈った芝生部分」を、同後半の「ペースト」の文字（語）は、「のり、のり状の物」等の意味合いを有する語として、共に一般によく知られる外来語である。
　そして、両文字（語）を指定商品との関係においてみるに、「グリーン」の文字（語）は、芝生専用肥料を称して「グリーン」と呼んでいることよりして、「芝生用（のもの）」を容易に想起し得るものであり、同じく、「ペースト」の文字（語）は、肥料取締法上は液状複合肥料の一種である「ペースト肥料」が存すること（肥料協会新聞部発行「改訂四版肥料用語事典」より）、そして、この肥料は、土壌からの流失が少なく環境汚染を防げるなどが特長とされていて、液状又は粘性の強い肥料の性状表示と容易に理解されるものである。
　そうとすると、「グリーン」及び「ペースト」の文字を結合してなる本願商標の全体からは、「芝生に用いるペースト状のもの（肥料等）」の意味合いを容易に感得し得るものであるから、これをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、前記事情よりして、その用途、品質を表示したものと理解するに止まり、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　また、前記の如く認識される本願商標は、指定商品に関する商品を取り扱う事業者であれば、それを流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であって何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものといえるから、商標の本質的機能及び商標保護の法目的に照らし、これを登録商標として一私人の独占に委ねることは必ずしも適切でないものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、同法条の規定により本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年商標登録願第７８９８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「メタリット」の片仮名文字を左横書きしてなり、第９類「排ガス処理装置その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年７月２９日に商標登録出願されたものであるが、指定商品について、平成７年６月１６日付の手続補正書において、「排ガス処理装置」と補正されたものである。
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶に引用した登録第１７９４９４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「メタレット」の片仮名文字と「ＭＥＴＡＬＥＴＴＥ」の欧文字とを２段に左横書きしてなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として、昭和５７年１２月２２日商標登録出願、同６０年７月２９日設定登録され、その後、平成７年７月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「メタリット」の文字よりなるものであるから、構成文字に相応して「メタリット」の称呼を生ずること明らかである。
　これに対し、引用商標は、「メタレット」及び「ＭＥＴＡＬＥＴＴＥ」の文字よりなるところ、「メタレット」の文字は「ＭＥＴＡＬＥＴＴＥ」の文字の読みを表したものといえるから、該構成文字に相応して「メタレット」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「メタリット」の称呼と引用商標より生ずる「メタレット」の称呼とを比較するに、両者は共に促音を含め５音構成よりなり、「メ」「タ」「ッ」「ト」の各音を共通にし、異なるところは第３音目において「リ」と「レ」の音に差異を有するものであるが、該差異音「リ」（ｒｉ）と「レ」（ｒｅ）の音は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）を共通にするものであって、母音（ｉ）と（ｅ）においても、その音質が近似するものであるから、「リ」と「レ」音とは、近似した音として発音、聴取されるものであり、両者の称呼をそれぞれ全体として一連に称呼するときは、該差異音の差が全体の称呼に及ぼす影響は小さく、その語調、語感が近似したものとなり、時と処を異にして称呼した場合、これに接する取引者、需要者は、互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について異なる差異があるとしても、称呼上類似する商標であって、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、同一または類似する商品に使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１９８７７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「にちぶん」の平仮名文字及び「文庫」の漢字とを結合し、これを縦書きしてなり、第１６類「書籍，雑誌」を指定商品として、平成４年９月２２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第７３２８３９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり「日文」の漢字を縦書きしてなり、昭和４１年１月１５日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同４２年２月９日設定登録され、該商標権は、同５２年８月３日、同６２年２月２４日及び平成９年１月３０日の三回に亘り存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成前記したとおり、「にちぶん」の平仮名文字及び「文庫」の漢字とを結合してなるものであるから、構成前半の「にちぶん」の文字と同後半の「文庫」の文字とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれら各文字を常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しない。そして、「にちぶん」の文字は特定の語義を有しない造語といえるのに対し、「文庫」の文字は、一般に、「廉価普及を目的とし、古典的作品や既刊の著作物を携帯に便利な小型の体裁にした一群の出版物」と理解されるものである。
　加えて、「文庫」の文字（語）は、前記意味合いにおいて、岩波書店の「岩波文庫」を始めとして、「講談社文庫」、「光文社文庫」、「新潮文庫」等、各出版社が一様に書籍の種別（ジャンル）として、これを用い、かつ、いわゆる文庫本を指称するものとして、取引上普通に使用しているのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の「書籍」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、後半部の「文庫」の文字は、前記事情よりして、それ自体は出版物の一種別（ジャンル）を表したものと理解するに止まり、その構成中にあって、強く印象づけられるというべき、前半部の「にちぶん」の文字部分に着目し、該文字部分をもって自他商品の識別標識と認識し、これより生ずる称呼をもって簡便に取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　してみれば、本願商標からは、「ニチブンブンコ」の一連の称呼を生ずるほか、「にちぶん」の文字部分に相応して単に「ニチブン」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「日文」の文字よりなるものであるから、これより「ヒブン」、「ヒモン」又は「ニチモン」の称呼が生ずること必ずしも否定するものでないが、この種の漢字の一般的な読み方の一である音読みをもって、例えば、「日没」「日夜」「日常」をそれぞれ「ニチボツ」「ニチヤ」「ニチジョウ」と読む如く、「日文」の文字を「ニチブン」と読むとするのがより自然であって、その称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものと認められる。
　したがって、引用商標からは「ニチブン」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「ニチブン」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしいものであり、かつ、本願商標の指定商品の分野にあっては、電話等、口頭による商取引は普通に行われるところであって、商標より生ずる称呼を無視し、例えば、商標の呈する外観のみをもって取引に当たるという事情はなく、さらに、両商標が観念上の差異をもって識別されるという事情も見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観・称呼及び観念の各点を総合判断するに、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第５６５３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は「ユーリカ」の文字を横書きしてなり、第１１類「家庭用電気掃除器、その他の民生用電気機械器具」を指定商品として、平成３年５月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成５年４月２８日付手続補正書をもって「民生用電気機械器具」に、更に平成７年４月２７日付手続補正書をもって「民生用又は家庭用の電気掃除機」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、通商産業大臣が指定するユーレカの機関を表示する標章と類似するものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ユーリカ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、１９８４年、当時のミッテラン仏大統領によって提唱された欧州先端技術共同体構想（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ　Ａｃｔｉｏｎ）の略「ＥＵＲＥＫＡ」の呼称であって、商標法第４条第１項１第３号の規定に基づき通商産業大臣が指定（平成５年１１２月２日号外通商産業省告示第６２４号）する「ユーレカ」の文字よりなる標章と、その構成文字において相違するところ（「リ」と「レ」）あるも、発音表記上の違いによるものとみられ、いずれも前記「ＥＵＲＥＫＡ」を指称したものと理解、認識させる点で共通するものであるから、互いに相紛れるおそれのあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、通商産業大臣が指定する前記標章と類似の商標というべきであるから、商標法第４条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　請求人は、本願商標は通商産業大臣による指定が行われる３年も前に出願されているものであり、その登録出願時における法律状態を充分考慮すべきである旨主張するが、商標法第４条第１項第３号に該当するか否かの事実の存否判断は、登録出願時ではなく、該判断の最終時、すなわち審査にあっては査定時、審判にあっては審決時を基準とすべきであることは同法第４条第３項の規定により明らかである。したがって、現時点において、商標法第４条第１項第３号の規定に基づき通商産業大臣が指定する標章と同一又は類似するものと認められる以上、その適用を妨げるべき理由はない。さらに、請求人は、憲法第９８条第２項及び商標法第７７条第４項で準用する特許法第２６条を挙げ、本願の拒絶はこれら条約遵守の規定に反する旨主張するが、商標法第４条第１項第３号は、パリ条約第６条の３（１）（ｂ）の規定を受けて設けられたものであり、当該条約上の目的とするところは、「同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称については、これを工業所有権の対象から排除することにより、当該機関の主権の象徴を管理する当該国際機関等の権利と尊厳を保護することにある」と考えられ、これと同趣旨でもって、一私人に独占させることにより当該国際機関等の尊厳性を害し、公益上支障のあるような標章を商標として登録しない旨を定めたものである。したがって、当該国際機関等を表示する標章と類似するか否かも、該標章と相紛らわしいため当該国際機関等の権威を損じ、同機関の尊厳性を害する程度のものであるか否かを判断の基準とすべきであり、本願商標についてもかかる観点から上記のとおり判断されるとしたものであって、条約遵守の規定に反するとの請求人の主張は失当である。
　また、請求人は、ユーレカの標章についての通商産業大臣による指定はＷＩＰＯによる指定に基づくものであるから、このＷＩＰＯによる指定の撤回を求め、現在交渉中である旨述べているが、相当の期間を経過した現在に至るも、当該交渉の成否はもとより、交渉事実の存否さえも明らかにするところがないから、これを待つことなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第９３３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＵＲＥＫＡ」の文字を横書きしてなり、第１１類「民生用電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年２月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成５年２月１７日付手続補正書をもって「民生用電気機械器具」に、更に平成６年１１月１７日付手続補正書をもって「民生用又は家庭用の電気掃除機」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、通商産業大臣が指定するユーレカの機関を表示する標章と類似するものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ＥＵＲＥＫＡ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、１９８４年、当時のミッテラン仏大統領によって提唱された欧州先端技術共同体構想（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ　Ａｃｔｉｏｎ）の略称を表示する標章であって、商標法第４条第１項第３号の規定に基づき通商産業大臣が指定（平成６年４月２６日号外通商産業省告示第２９１号）し、平成６年５月１日から適用しているものとその綴りを同じくするものである。
　したがって、本願商標は、通商産業大臣が指定する前記標章と同一又は類似の商標というほかなく、商標法第４条第１項第３号に該当し、登録することはできない。請求人は、本願商標は通商産業大臣による指定が行われる３年も前に出願されているものであり、その登録出願時における法律状態を充分考慮すべきである旨主張するが、商標法第４条第１項第３号に該当するか否かの事実の存否判断は、登録出願時ではなく、該判断の最終時、すなわち審査にあっては査定時、審判にあっては審決時を基準とすべきであることは同法第４条第３項の規定より明らかである。したがって、現時点において、商標１法第４条第１項第３号の規定に基づき通商産業大臣が指定する標章と同一又は類似するものと認められる以上、その適用を妨げるべき理由はない。さらに、請求人は、憲法第９８条第２項及び商標法第７７条第４項で準用する特許法第２６条を挙げ、本願の拒絶はこれら条約遵守の規定に反する旨主張するが、商標法第４条第１項第３号は、パリ条約第６条の３（１）（ｂ）の規定を受けて設けられたものであり、当該条約上の目的とするところは、「同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称については、これを工業所有権の対象から排除することにより、当該機関の主権の象徴を管理する当該国際機関等の権利と尊厳を保護することにある」と考えられ、これと同趣旨でもって、一私人に独占させることにより当該国際機関等の尊厳性を害し、公益上支障のあるような標章を商標として登録しない旨を定めたものである。したがって、当該国際機関等を表示する標章と類似するか否かも、該標章と相紛らわしいため当該国際機関等の権威を損じ、同機関の尊厳性を害する程度のものであるか否かを判断の基準とすべきであり、本願商標についてもかかる観点から上記のとおり判断されるとしたものであって、条約遵守の規定に反するとの請求人の主張は失当である。
　また、請求人は、ユーレカの標章についての通商産業大臣による指定はＷＩＰＯによる指定に基づくものであるから、このＷＩＰＯによる指定の撤回を求め、現在交渉中である旨述べているが、相当の期間を経過したに至るも、当該交渉の成否はもとより、交渉事実の存否さえも明らかにするところがないから、これを待つことなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第５３５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「御室」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として平成５年１月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、神仏や貴人が存する場所を意味する語である『御室』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、特定の著作物（これを題号とする特定の著作物）又は該文字に相当する内容１の編集著作物（例えば寺社・御所等の紹介・解説書）といった上記意味合いに照応する事項を内容とする商品（書籍等）に使用するときは、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認識されるにとどまり、自他商品の識別機能を果たしえないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条１第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「御室」の文字を横書きしてなるものであり、「御室」は、これを「おむろ」と読んだときは、京都の仁和寺の別称、また、その住職を意味する語であり、ひいては仁和寺がある地の名称でもあると、請求人提出の甲第１号証及び甲第４号証によって認めることができる。そして、寺社について紹介・解説した書籍が少なからず発行されており、また、仁和寺が有名であって、その地を訪れる人も少なくないという顕著な事実からすると、「御室」の文字は、その指定商品中の「書籍」について使用するときは、その書籍が御室即ち仁和寺について紹介・解説したものである、ことを表す文字として取引者．需要者に理解認識されるものと認めるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中の「書籍」について商品の品質（内容）を表示する標章というべきであって、自他商品の識別機能を有しない。
　この点について、請求人は、「御室」は、仁和寺を想起させるものであって、請求人の別称であるから、その指定商品について自他商品の識別機能を有する旨主張している。しかし、そのように「御室」から仁和寺が想起されるからこそ、「御室」の文字は、書籍に使用するときは前記のように、御室即ち仁和寺について紹介・解説したものであることを表す書籍の品質（内容）表示として取引者・需要者に理解認識されるものであって、「御室」が請求人の別称であることは、本願商標が書籍の商標として自他商品の識別機能を有するとすべき根拠とはならないから、この点の主張は採用できない。
　また、本件商標は、御室（仁和寺）に関した内容以外の書籍に使用するときは、その品質（内容）について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２９７９４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「スーパー」、「インジェクション」、「クリーナー」の各片仮名文字を三段に併記してなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成４年１０月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において「自動車エンジン用清浄剤」と減縮補正されている。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品位・品質を誇称するものとして極めて一搬的な英語“ｓｕｐｅｒ”、『燃料・空気等の噴射』の意を有する英語“ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ”及び『清浄剤』の意を有する英語“ｃｌｅａｎｅｒ”のそれぞれの字音を三段に普通に用いられる方法で書してなるところ、全体で燃料噴射装置用洗浄剤を容易に想起させるものであるから、これを本願指定商品中上記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「スーパー」、「インジェクション」、「クリーナー」の各片仮名文字を三段に併記してなるものである。
　そこで各々の構成文字をみるに、上段に書してなる「スーパー」の文字は、一般に「極度の、超、上の」等の意味を表す接頭語として理解される平易な外来語であって、各種商品に関し、その品質の優秀さ、性能の卓越さを表示するために普通に使用されている語と認められる。
　中段に書してなる「インジェクション」の文字は、一般に「注入、注射」の意味合いで理解される平易な外来語と認められるところ、「自動車用語中辞典」（平成９年５月２５日株式会社山海堂　発行）「インジェクション（ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）」によれば「燃料の噴射；注入．（例）▲１▼ディーゼル・エンジンの燃焼室への燃料噴射．▲２▼キャブレタにある加速ポンプによる燃料の噴射補給・・・」との記載が認められ、また、「新自動車用語中辞典」（１９７７．６．２５株式会社精文館書店　発行）によれば、同様に「噴射，注射。（例）○ガソリン・エンジンにおける燃料噴射。○ディーゼル・エンジンにおける燃料噴射。○加速ポンプにおける燃料噴射」との記載が認められる。そして、該文字（語）は、「燃料噴射口」の意の「インジェクション・ノズル（ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｎｏｚｚｌｅ）」、「燃料噴射器」の意の「インジェクション・バルブ（ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｖａｌｖｅ）」及び「燃料噴射ポンプ」の意の「インジェクション・ポンプ（ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｐｕｍｐ）」等の各用語について、その噴射機構（又は機能）の意味合いで用いられていることが認められる。
　下段に書してなる「クリーナー」の文字は、一般に「電気掃除機、各種の汚れ落とし用洗剤」の意味合いで理解される平易な外来語であって、薬品類、器具類について「よごれをおとすこと、又はそのもの」を表示する語として取引上、普通に用いられるものと認められる。
　してみると、上記の各文字（語）からなる本願商標からは、「高品質の燃料噴射器の清浄を目的とした洗浄剤」の意味合いを容易に認識し理解するとみるのが相当である。
　ところで、関連各メーカー等がそれぞれに自己の製品を紹介するインターネットのホームページの情報を検索するに、
　例えば、株式会社富士キメラ総研に係るホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉ−ｋｅｉｚａｉ．ｃｏ．ｊｐ／ａ９７１０／ｐａｇｅ３３１．ｈｔｍｌ）に、「１９９８年版自動車用品マーケッティング便覧」の紹介記事において、その便覧の目次には「Ｈ．ケミカル用品　５８．キャブ／インジェクションクリーナー」旨の情報が掲載されており、或いは、「アリーナ紹介」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｎ−ｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ／ａｄ／ｒｓ−ａｒｅｎａ／ｓｈｏｐ．ｈｔｍｌ）とするラジアルショップの紹介記事に「［スペシャルコース］￥１２．０００（税別）基本コース＋インジェクションクリーナー（オイル、エレメントは別途となります。）」旨の車整備の価格情報が掲載されており、又は、「丸紅ブランド」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｒｉｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／ｃｏｍ／ｍ＿ｅｎｅｒｇｙ／３ｐａｇｅ．ｈｔｍｌ）とする製品情報として、「ＮＥＷ　ＢＩＯ　ＴＯＰ／インジェクションクリーナー（ガソリン・軽油添加剤）アッシュレスタイプの清浄分散剤を主成分としており、インジェクションノズルに付着するカーボンやワニスを取り除く。・・・」旨の情報が掲載されていることが各々認められる。
　以上によれば、自動車エンジン又はエンジンクリーナーを取り扱う取引者、需要者においては、「インジェクションクリーナー」の文字（語）は、拍動車エンジン（燃料噴射器）用洗浄剤」を表示するものとして容易に理解されるものであり、かつ、取引上普通に使用されているものと認められる。
　そうすると、「スーパー」、「インジェクション」、「クリーナー」の各片仮名文字を三段に併記してなる本願商標をその指定商品に使用しても、「自動車エンジン（燃料噴射器）用洗浄剤」の品質を誇称し、又はその効能、効果を表示したものと理解されるに止まり、これをもって、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものというべきであるから、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４９９８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ−ＳＹＳＴＥＭ」の文字よりなり、第９類「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済ビデオディスク及びビデオテープ，写真複写機，電池，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成６年５月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号として普通に使用されているアルファベット文字１字である『Ｊ』の文字と『方式』等の意で他の文字に付して随時使用されている『ＳＹＳＴＥＭ』の文字をハイフンで結んでなるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として拒絶したものである。
３　当審の判断
　機械器具類を取り扱う業界においては、商品の多様化に伴い、その規格、型式等を表示するための記号、符号として、欧文字１字又は２字を一般的に使用している実情にある。また、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字は、「方式」「機構」等を意味する語として我が国においてよく知られ、親しまれているものであり、加えて、機械器具を取り扱う業界においては、例えば、「ａｕｄｉｏ　ｓｙｓｔｅｍ」（音響再生装置）、「ｐｕｂｌｉｃ　ａｄｄｒｅｓｓ　ｓｙｓｔｅｍ」（拡声装置）等の用例に見られるように他の語に付して「装置」を指称する語として理解され、使用されているものである。また、本願指定商品とは異なる分野の機械器具であるが、例えば、鉄骨加工業界向けの自動溶接システムについて「今回開発したシステムには仕口を製作する工法の違いにより、ＦシステムとＹシステムの二種類ある。」（「日経産業新聞」昭和６２年６月１１日発行）、プリント回路基盤分割装置について、「分割する方法の違いで三つのシステムがある。『Ｕシステム』と『ＸＹシステム』はそれぞれ抜刃（ギロチン）方式を採用したシステムで…」（「日刊工業新聞」平成４年１月１６日発行）等の記載が認められるほか、株式会社オービックビジネスコンサルタントがコンピューター用の財務会計ソフトウェアを記録してなる電子媒体についてその仕様により「Ａシステム」「Ｂシステム」「Ｓｕｐｅｒシステム」等と表示している事実がある。
　しかして、本願商標は、「Ｊ−ＳＹＳＴＥＭ」の文字を書してなるところ、ハイフンは原語表記の補助符号にすぎず、上記の事情からすれば、本願商標に接する需要者、取引者は、該「Ｊ」の文字を商品の記号、符号を表すにすぎないものとして、また、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字を商品の装置、方式を意味する語としてそれぞれ理解し、認識するに止まり、全体としても自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、当庁の審決例又は審査例を挙げて種々述べているが、それらの事案は、本願商標とは構成文字を異にするもの及び図案化されたものであり、本願商標とは事案を異にするものであるからその主張は採用できない。
　したがって、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるとして認定し、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４９６３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示すとおり、「ＬＩＯＮ　ＭＯＬＳＹＳＴＥＭ」の欧文字及び「ライオンモルシステム」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建造物組立セット」を指定商品として、平成６年５月２３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２０７１９１６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に示すとおり、「ライオンボード」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年２月２５日登録出願、第７類（平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表所定の「商品の区分」）「板状の金属製、リノリューム製、プラスチックス製、アスファルト製、ゴム製、石こう製及び石灰製建築または構築専用材料」を指定商品として同６３年８月２９日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、平成１０年９月１日に存続期間の更新登録がされているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、その構成別紙（１）に示すとおりのものであるところ、下段に書された「ライオンモルシステム」の片仮名文字部分は上段に書された「ＬＩＯＮ　ＭＯＬＳＹＳＴＥＭ」の欧文字部分の読みを振り仮名風に併記したものと容易に認識し得るものである。
　しかして、本願商標を構成する前半の「ＬＩＯＮ」の文字部分は、猛獣の一である「ライオン」を意味する平易な英語といえるのに対し、同後半の「ＭＯＬＳＹＳＴＥＭ」の文字部分は、直ちに特定の意味合いを感得せしめない一種の造語といえるものであるから、本願商標は、全体として特定の意味合いを表現し得る熟語的文字とはいい難く、むしろ、これら両語の結合よりなるものと容易に看取されるといえるものである。
　そして、前記各文字（語）は僅かに間隔を空けて表されていて、視覚上、分離して看取し得るばかりでなく、これより全体として生ずる「ライオンモルシステム」の称呼もやゝ冗長に亘るといえるものである。
　かかる場合、取引の簡易・迅速を旨とする取引場裏においては、屡々、馴染み易く親しみ易い部分を適宜抽出し、他の部分を省略して簡便に取引に資する場合が決して少なくないといえるから、本願商標に接する取引者、需要者はその冒頭部にあって、世上一般に親しまれている「ＬＩＯＮ」又は「ライオン」の文字部分に着目し、該文字（語）部分をもって取引指標とする場合も少なからずあるというのが取引の経験則に照らし相当である。
　請求人（出願人）は、請求理由において、本願商標は全体として常に一体不可分のものとして把握すべきである旨述べているが、商標自体の構成とそのほか本願の指定商品の取引分野における需要者の一般的な注意力等取引の実情も併せ考慮するに、前記認定判断を相当とするものであり、かつ、本願商標が常に一体のものとして把握されるというべき格別の事情はなく、また、その証左も見出せないから、請求人の主張は採用の限りでない。
　してみれば、本願商標からは、全体として「ライオンモルシステム」の称呼を生ずるほか、「ＬＩＯＮ」又は「ライオン」の文字部分に相応して、単に、「ライオン」（「ＬＩＯＮ」）の称呼、観念も生ずるものといわなければならない。
（２）他方、引用商標は、その構成別紙（２）に示すとおり、「ライオンボード」の文字よりなるところ、構成中の「ボード」の文字部分は、板状（ｂｏａｒｄ）の建築又は構築材料、すなわち、その指定商品の品質を端的に表示したものと容易に看取されるものといえるから、該構成にあって、商品の出所の識別標識として機能する部分は、前半の「ライオン」の文字部分にあり、したがって、引用商標は、全体として「ライオンボード」の称呼を生ずるほか、「ライオン」の文字部分に相応して、単に、「ライオン」（「ＬＩＯＮ」）の称呼、観念も生ずるものといわなければならない。
（３）してみれば、本願商標と引用商標とは、外観の差異を考慮するとしてもなお、「ライオン」（「ＬＩＯＮ」）の称呼及び観念を共通にする点において紛らわしく、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。