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　特願２００２−５０６０１２「極低温絞りサイクル冷凍システムに使用する不燃性混合冷媒」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　３日国際公開、ＷＯ０２／０１１２０、平成１６年　１月２２日国内公表、特表２００４−５０２０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００１年６月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０００年６月２８日　米国（ＵＳ）　２０００年６月２８日　米国（ＵＳ）　２０００年１１月３０日　米国（ＵＳ）　２００１年６月１日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって，平成１８年７月２１日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月６日に意見書及び手続補正書が提出され，さらに平成２０年３月２１日に上申書が提出され，同年１２月１０日付けで拒絶査定がされ，平成２１年３月１７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年４月１５日に手続補正書が提出され，その後，当審において，平成２３年３月３０日付けで審尋がなされ，同年７月６日に回答書が提出され，さらに同年１２月６日付けで拒絶理由が通知され，平成２４年６月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載
　平成２４年６月１３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲（以下，「特許請求の範囲」という。）及び発明の詳細な説明（以下，「発明の詳細な説明」という。）及び図面には，以下の事項が記載されている。
　
１　本願の特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された特許を受けようとする発明（以下，それぞれ，「本願発明１」〜「本願発明４」といい，合わせて「本願発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　１１８Ｋの低温のエバポレータを含む極低温冷凍システムに使用されるＨＣＦＣを含まない冷媒配合物であって、以下の成分からなり、
【表１】
　（但し、該冷媒配合物はR-236faおよびR-245faのうちの少なくとも１つを更に含んでいる）
　前記冷媒配合物の成分のモル％は前記エバポレータ内を循環する際のモル％であり、
　さらに潤滑オイルを含み、前記オイルは前記エバポレータ内で１重量％未満の範囲で存在し、前記オイルはＰＯＥ型オイルおよびＰＡＧ型オイルのうちの１つであり、
　前記冷凍システムは、前記エバポレータ内での前記潤滑オイルの濃度を１重量％未満に低減する為のオイルセパレータおよび気液相セパレータのうちの少なくともひとつを更に備える、冷媒配合物。
【請求項２】　前記冷凍システムは、気液相セパレータを備えた自動冷凍カスケード、絞り装置冷凍システム、およびクリーメンコ型システムの１つにおけるコンプレッササイクルである、請求項１に記載の冷媒配合物。
【請求項３】　前記冷凍システムは、エバポレータへの低温冷媒の流れまたは高温冷媒
の流れを交互に許容する、請求項１に記載の冷媒配合物。
【請求項４】　前記冷凍システムは冷媒によって冷却される物体を含み、
前記物体は、
（ａ）水蒸気などの好ましくない気体をフリーズアウトしてトラップする真空チャンバ内の金属部品、
（ｂ）液体、気体、凝縮ガスおよび凝縮ガス混合物の少なくとも１つを含む第２の流動体から熱を除去する熱交換器、
（ｃ）内部冷媒流路を有し、シリコンウエハ、ガラス片、プラスチック片、および磁気コーティングが施されたまたは施されていないアルミニウムディスクの少なくとも１つを冷却する金属部品、ならびに
（ｄ）生体組織の凍結および保存の少なくとも一方を行う生体冷凍庫
　のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の冷媒配合物。」
　
２　本願の発明の詳細な説明の記載及び図面の記載
（ａ）「【００１０】 
　従来技術の極低温システムでは、可燃性の成分を使用してオイルを管理していた。塩素化冷媒を使用する極低温システムに用いられるオイルは、加圧すると室温で液化することが可能なより高温のボイリング（boiling）成分との混和性に優れていた。Ｒ−２３などのより低温のボイリング（boiling）ＨＦＣ冷媒は、これらのオイルとの混和性に優れず、冷凍処理の低温部までは容易に液化しない。このような混和性の欠如は、コンプレッサオイルの分離およびフリーズアウトを引き起こし、管、ストレーナ、弁または絞り装置の詰まりによるシステムの故障の原因となる。このようなより低温での混和性を確保するために、冷媒混合物にエタンを加えていた。あいにく、エタンは可燃性で、顧客の容認を制限するとともに、システム制御に対する要件、設置要件およびコストをさらに上積みする可能性がある。したがって、いかなる可燃性成分をも排除することが好ましい。
【００１１】 
　さらに、毒性を有する冷媒の使用は、顧客の容認を制限するとともに、システム制御に対する要件、設置要件およびコストをさらに上積みする可能性がある。許容曝露限度（ＰＥＬ）とは、ＯＳＨＡ法に基づいて、作業者が曝露されうる化学物質の最大量または濃度である。混合冷媒の場合は、ＰＥＬが４００ｐｐｍ未満の成分はすべて有毒であると見なされ、冷媒に曝露されうるサービス技術員のようないかなる個人に対しても健康リスクがある。したがって、その成分のＰＥＬが４００ｐｐｍより大きい冷媒を使用するのが有益である。」
（ｂ）「【００１２】 
　他の要件は、冷媒混合物からフリーズアウトすることのない冷媒の混合物を開発することである。冷凍システムにおける「フリーズアウト」状態とは、１つまたは複数の冷媒成分、またはコンプレッサオイルが固化し、あるいは粘性が極端に強くなって流動しなくなる場合のことである。」
（ｃ）「【００２０】
（発明の概要）
　本発明は、様々な構成の極低温絞りサイクル冷凍システムに使用される不燃性で塩素フリーの無毒な混合冷媒（ＭＲ）である。」
（ｄ）「【００２６】
　したがって、本発明の目的は、ＨＣＦＣが含まれておらず、かつコンプレッサ、冷媒気液相セパレータ、絞り装置および熱交換器の構成を変える必要がなく、従来のＨＣＦＣが含まれている冷媒配合物と同じ冷凍性能を提供するのに使用できる改良冷媒配合物を開発することであった。」
（ｅ）「【００７４】
　本発明による広範囲な冷媒群において、低温絞りサイクル冷凍システムに使用されるＭＲ配合物は、冷媒成分のフリーズアウトを防ぐように様々な成分に対して範囲を限定した表３から７に記載されている成分から構成されていた。
【００７５】
　表３から表７は、どの成分もフリーズアウトを生じることなく、各々の表の見だしに記載された最低温度まで冷却するのに効果的に機能する広範囲な配合物を示している。各々のケースにおいて、そこに示される冷媒組成物は、エバポレータコイルを循環する冷媒組成物である。自動冷凍カスケードシステムの場合は、エバポレータを循環する冷媒組成物と、コンプレッサを循環する冷媒組成物とは異なっている。この違いは、より高温で凝縮する冷媒の意図的な分離によるものである。コンプレッサの冷媒組成物とエバポレータの冷媒組成物の相違を管理する様々な方法が存在することを当業者なら理解するであろう。重要な基準は、エバポレータの冷媒組成物が本願に記載されている範囲内にあることである。これらの範囲内にあれば、組成物の数およびそれらの性能は、可能性として無制限である。」
（ｆ）「【００７７】
　さらに、Ｒ−２３６ｆａ、Ｒ−２４５ｆａ、Ｒ−４１１２およびＥ−３４７の使用を考えると、Ｒ−２３６ｆａおよびＲ−２４５ｆａはＨＦＣ冷媒であるのに対して、Ｒ−４１１２およびＥ−３４７はそうではない。ＰＯＥ型オイルとの混和性が証明されているためＨＦＣ冷媒が好ましい。Ｒ−４１１２はフッ化炭素で、ＰＯＥオイルとの混和性がなく、地球温暖化ポテンシアルが比較的高い。Ｅ−３４７はエーテル冷媒である。Ｅ−３４７はＰＯＥオイルと容易に混和せず、地球温暖化ポテンシアルが極めて低い。ＰＯＥ型オイルを潤滑剤とするコンプレッサを使用するときは、コンプレッサへのオイルの戻りを良くし、およびコンプレッサにおけるオイル／冷媒管理を確実なものとするために、Ｒ−２３６ｆａまたはＲ−２４５ｆａを使用することを推奨する。Ｅ−２４７またはＲ−４１１２をオイル潤滑コンプレッサに使用する場合には、オイルが十分にコンプレッサに戻っていること、ならびにコンプレッサの内部部品が適切に潤滑されていることを確認するために、正規の取り組みとして特殊な評価を実施する必要がある。」
（ｇ）「【００７８】
　表８は、試料ＭＲ配合物（モル％）と、それに関連するフリーズアウト温度（ＴFR）を示す（（実験データ）*）（ＴMIN）−フリーズアウトを伴わない最低到達温度）。ロングスワースの特許に記載されているような単一の絞りを備えた極低温システムに対する試験によってデータを得た。このデータは、表３から表７の基礎をなしている。」
（ｈ）「【００８１】
　Ｅ−３４７は、１−（メトキシ）−１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＣＨ3−Ｏ−ＣＦ2−ＣＦ2−ＣＦ3）、３Ｍ製品参照ハイドロフルオロエーテル３０１として知られる。この時点では、この化合物についての許容露出限度（ＰＥＬ）はまだ確立されていない。したがって、それが無毒冷媒の基準（ＰＥＬ＞４００ｐｐｍ）に合致しているかどうかは不明である。この化合物のＰＥＬが４００ｐｐｍ未満であることが判明すれば、それを他の成分で希釈して、総合的なＰＥＬが無毒と見なされるレベルの冷媒混合物を生成することができる。」 
（ｉ）「【００８３】
　本発明による第３の実施形態は、表３から８の不燃性ＭＲ配合物の１つを用いて２００Ｋ未満の温度で動作するオイル潤滑コンプレッサに基づく冷凍システムに必要とされる。したがって、本発明によるＭＲ配合物にオイルを加えなければならない。さらに、そのオイルは、長期間のコンプレッサ動作を保証し、オイルで汚染された冷媒のフリーズアウトを避けるものであることが求められる。
【００８４】
　ＨＦＣ成分で構成された混合冷媒を用いて動作するよう設計されたコンプレッサには、ポリオレスタ（ＰＯＥ）またはポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）タイプのオイルのいずれかを使用して長期的な動作を保証する必要がある。次いで、このオイルについての典型的な流動点は２２０Ｋ（−５３℃）より高い。また、この温度範囲において、このタイプのオイルは、ＨＦＣで構成された純粋冷媒および混合冷媒との混和性を有する。例えば、ＰＯＥオイルソレストＬＴ−３２は流動点が２２３Ｋで、純粋なＲ−２３との十分な混和性を有する。混合冷媒Ｒ−４０４ａ（Ｒ−１２５とＲ−１４３ａとＲ−１３４ａの組み合わせ）およびＲ−４０７ｃ（Ｒ−３２とＲ−１２５とＲ−１３４ａの組み合わせ）も２２３Ｋより高い温度でこのオイルとの十分な混和性を有する。以下の表９は、実例冷媒配合物と、それに関連する凝固点を示し、残留オイルＬＴ−３２（ＣＰＩエンジニアリング、ソレストＬＴ−３２）とともに純粋冷媒および混合冷媒が含まれている。
【００８５】
　フリーズアウトを生じない極低温において、少量のオイルＬＴ３２と混合冷媒を混合させることができることが見出された。これを表９に示す。これは、オイル潤滑コンプレッサ、ならびにオイル濃度を表９に示す濃度より低いレベルに保つための適切な大きさのオイルセパレータを装備した場合におけるシステムの長期的な動作を可能にする。あるいは、自動冷凍カスケードシステムにおいて、冷凍処理に相セパレータを使用して、システムの最も温度の低い部分を流れる極低温冷媒と混ざり合うオイルの濃度を制限することも可能である。オイル濃度が表９に示される範囲を超えないように、相セパレータの効率を十分に高めることが必要である。」
　
　また，図面には，「表４」，「表８」，「表９」として以下の表が記載されている。
（ｊ）「【図７】
 」
（ｋ）「【図１１】
 」
 （ｌ）「【図１２】
 」
　
第３　当審における拒絶の理由の概要
　平成２３年１２月６日付けで通知された拒絶の理由の概要は，以下の理由を含むものである。
［理由１］この出願の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく，特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから，この出願は特許法第３６条第６項に規定にする要件を満たしていない。
　
第４　当審の判断
１　明細書のサポート要件について
　特許法第３６条第６項は，「・・・特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その１号において，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，「特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり」（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照）と判示されている。
　そこで，この観点に立って，本願の特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　
２　本願発明の課題について
　本願発明は，「様々な構成の極低温絞りサイクル冷凍システムに使用される不燃性で塩素フリーの無毒な混合冷媒（ＭＲ）」（摘記ｃ参照）であって，その目的は「ＨＣＦＣが含まれておらず、かつコンプレッサ、冷媒気液相セパレータ、絞り装置および熱交換器の構成を変える必要がなく、従来のＨＣＦＣが含まれている冷媒配合物と同じ冷凍性能を提供するのに使用できる改良冷媒配合物」（摘記ｄ参照）を提供することである。
　また，「従来のＨＣＦＣが含まれている冷媒配合物と同じ冷凍性能を提供するのに使用できる」とは，「フリーズアウトすることのない冷媒」（摘記ｂ参照）との要件を満たすものと認められ，本願発明は，「１１８Ｋの低温（エバポレータ）の極低温冷凍システムに使用される」ものであるから，「１１８Ｋにおいて」「フリーズアウトすることがない冷媒」である必要があるものと認められる。
　そうすると，本願発明が解決しようとする課題は，
「様々な構成の極低温絞りサイクル冷凍システムに使用される不燃性で塩素フリーの無毒な混合冷媒であって，１１８Ｋにおいてフリーズアウトすることがない冷媒配合物を提供する」ことにあるものと認める。
　
３　判断
　発明の詳細な説明には，「本発明による広範囲な冷媒群において、低温絞りサイクル冷凍システムに使用されるＭＲ配合物は、冷媒成分のフリーズアウトを防ぐように様々な成分に対して範囲を限定した表３から７に記載されている成分から構成されていた。」，「表３から表７は、どの成分もフリーズアウトを生じることなく、各々の表の見だしに記載された最低温度まで冷却するのに効果的に機能する広範囲な配合物を示している。」と記載されている（摘記ｅ参照）。
　しかしながら，最低温度を「１１８Ｋとする場合のＭＲ組成」として示される表４（摘記ｊ参照）においては，本願発明の冷媒配合物と類似するものの，これが「潤滑オイルを含む」ことについては記載されていない。
　さらに，発明の詳細な説明に「重要な基準は、エバポレータの冷媒組成物が本願に記載されている範囲内にあることである。これらの範囲内にあれば、組成物の数およびそれらの性能は、可能性として無制限である。」（摘記ｅ参照）とは記載されているものの，あくまで「可能性がある」ことを示唆するのみで，なぜ，エバポレータ内を循環する冷媒配合物が本願請求項１に記載されている組成の範囲内にあると，１１８Ｋまで冷却するのに効果的に機能する，すなわち，１１８Ｋにおいてフリーズアウトすることがないのかその技術的な理由について何ら説明されていないし，このようなことがいえる技術常識があるとも認められない。
　そうすると，本願発明の冷媒配合物が１１８Ｋにおいてフリーズアウトすることがないことの技術的な裏付けは，具体的な実施例に求めざるを得ない。
　
　そこで，発明の詳細な説明をみると，「表８は、試料ＭＲ配合物（モル％）と、それに関連するフリーズアウト温度（ＴFR）を示す（（実験データ）*）（ＴMIN）−フリーズアウトを伴わない最低到達温度）。ロングスワースの特許に記載されているような単一の絞りを備えた極低温システムに対する試験によってデータを得た。このデータは、表３から表７の基礎をなしている。」と記載されているので（摘記ｇ参照），まず，本願発明がその課題を解決できることが表８のデータによって裏付けられているか検討する。
　表８には，「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．１５」の冷媒配合物の組成とフリーズアウトを伴わない最低到達温度（ＴFR）が記載されている（摘記ｋ参照）が，潤滑オイルを含まない点を除き，本願発明の「冷媒配合物」の組成範囲に含まれるのは，「Ｎｏ．５」，「Ｎｏ．６」，「Ｎｏ．７」，「Ｎｏ．８」であり，さらにＴFRが１１８Ｋ以下となっているのは，「Ｎｏ．５」，「Ｎｏ．６」，「Ｎｏ．７」だけである。
　そうすると，「Ｎｏ．８」の冷媒配合物は，潤滑オイル以外の冷媒配合物については，本願発明の「冷媒配合物」としての組成範囲に含まれているものの，「１１８Ｋにおいてフリーズアウトすることがない」との本願発明の課題を解決できていない。
　
　さらにいえば，表８に示される「Ｎｏ．５」，「Ｎｏ．６」，「Ｎｏ．７」の冷媒配合物は，潤滑オイルを含むものではないので，「Ｎｏ．５」，「Ｎｏ．６」，「Ｎｏ．７」の冷媒配合物が１１８Ｋでフリーズアウトしないとの効果が得られたとしても，これらの冷媒配合物に潤滑オイルが「エバポレータ内で１重量％未満の範囲で存在」する場合には，必ずしも１１８Ｋでフリーズアウトすることがないということもできない。
　なお，発明の詳細な説明には，「表９」として，「混合冷媒」に「潤滑オイル」であるＬＴ−３２を含む場合の「凝固点温度」が記載され（摘記ｌ参照）ており，「冷凍システムにおける「フリーズアウト」状態とは、１つまたは複数の冷媒成分、またはコンプレッサオイルが固化し、あるいは粘性が極端に強くなって流動しなくなる場合のことである。」と記載される（摘記ｂ参照）ように，「凝固点温度」は「フリーズアウトを生じない」最低到達温度（ＴFR）と同じ意味といえる。
　しかしながら，表９に示される「混合冷媒」はいずれも，本願発明の冷媒配合物ではなく，仮に，表９の配合物「６」が本願発明の冷媒配合物の組成範囲にあるとしても，凝固点温度は１５０．０Ｋであって，いずれにしても，本願発明の冷媒配合物が「１１８Ｋにおいてフリーズアウトすることがない」ことを裏付ける具体的な根拠が発明の詳細な説明に記載されていない。
　また，表９をみると，「配合物３」，「配合物４」は同じ冷媒であるＲ−２１８を使用し，潤滑オイルである「オイルＬＴ−３２」を含むものであるが，「配合物３」では潤滑オイルを「３．７％」含み，凝固点温度が１６４．８Ｋであるのに対して，「配合物４」では，潤滑オイルを「２．１％」含み，凝固点温度が１５０．３Ｋであることが記載されている（摘記ｌ参照）から，冷媒配合物中に潤滑オイルの含有量が増えることにより，凝固点温度が上昇する現象が生じていることが理解できる。さらに，「配合物１」は冷媒にＲ−２３を使用し，「オイルＬＴ−３２」の含有量が「５．１％」のものであって，その凝固点温度が１６６．７Ｋになっているが，Ｒ−２３そのものの凝固点温度は１１８Ｋであるから，このことからも潤滑オイルが含まれると，凝固点温度が上昇する現象が生じていると解することができる。
　してみると，表８に示される「Ｎｏ．５」，「Ｎｏ．６」，「Ｎｏ．７」の冷媒配合物であっても，これらの冷媒配合物に潤滑オイルが「エバポレータ内で１重量％未満の範囲で存在」する場合には，技術常識を参酌すると，むしろ凝固点温度は上昇し，１１８Ｋよりも高くなることが十分に考えられるから，表８，表９に記載されるデータを含めた発明の詳細な説明の記載からは，本願発明の「冷媒配合物」がその組成範囲のすべてにわたって，「１１８Ｋにおいてフリーズアウトすることがない」との本願発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものとはいえない。
　
４　小括
　以上検討したように，本願発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとも認められない。
　
第５　請求人の主張について
１　請求人の主張の概要
　請求人は，平成２４年６月１３日付けの意見書において，以下のような主張をしている。
「表９には混合冷媒の組成は記載されていませんが、配合物「６」の混合冷媒の組成は凝固点温度が１５０.０Ｋとなるような組成であり、実際には本願請求項１に記載の範囲内の成分組成ではないので、この点に関する記載不備は無いと考えます。」
　
２　検討
　請求人の上記主張は，単に，表９の「配合物６」が本願発明の対象外であることを述べているにすぎず，本願発明の冷媒配合物が，「１１８Ｋにおいてフリーズアウトすることがない」との本願発明の課題を解決できることを示す具体的な裏付けが発明の詳細な説明に記載されていないことに変わりはない。
　してみると，請求人の上記主張によって，特許法第３６条第６項第１号の拒絶理由が解消するものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法第３６条第６項第１号に適合せず，本願は，特許法第３６条第６項の規定を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。