(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者にとっての利便性を向上させるとともに、データ通信料を抑制することができるデータ通信システムを提供する。【解決手段】船舶内に配設された通信システムであって、パケット通信を行う機能を有する通信端末装置と、陸上に設置された携帯電話網を介した通信を行う第１通信手段と、衛星通信網を介した通信を行う第２通信手段とがあり、第１通信手段を利用した外部との通信が可能か否かを検出し、第１通信手段を利用した外部との通信が可能な場合には、通信端末装置が、外部との通信に際して、第１通信手段を利用する第１設定を行うとともに、第１通信手段を利用した外部との通信ができない場合には、通信端末装置が、外部との通信に際して、第２通信手段を利用する第２設定を行う管理手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
船舶に配設された通信システムであって、
パケット通信を行う機能を有する少なくとも１つの通信端末装置と；
陸上に設置された携帯電話網の基地局との間でデータ授受を行うことにより、前記携帯電話網を介した通信を行う第１通信手段と；
通信衛星との間でデータ授受を行うことにより、衛星通信網を介した通信を行う第２通信手段と；
前記第１通信手段を利用した外部との通信が可能か否かを検出し、前記第１通信手段を利用した外部との通信が可能な場合には、前記通信端末装置が、外部との通信に際して、前記第１通信手段を利用する第１設定を行うとともに、前記第１通信手段を利用した外部との通信ができない場合には、前記通信端末装置が、外部との通信に際して、前記第２通信手段を利用する第２設定を行う管理手段と；
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記管理手段は、
前記第２設定が行われている場合に、前記第２通信手段により外部から受信した受信データのパケット数を計数する受信パケット計数手段と；
前記第２設定が行われている場合に、前記第２通信手段から外部へ送信した送信データのパケット数を計数する送信パケット計数手段と；
前記受信パケット計数手段による計数結果及び前記送信パケット計数手段による計数結果に基づいて、外部との通信量の算出を行い、前記第２通信手段を介して、前記算出の結果を所定の外部装置に定期的に報告する通信量報告手段と；
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記受信パケット計数手段は、前記通信端末装置ごとに、外部から受信した受信データのパケット数を計数し、
前記送信パケット計数手段は、前記通信端末装置ごとに、外部へ送信した送信データのパケット数を計数する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記管理手段は、
前記通信端末装置ごとの最大通信量を記憶する記憶手段と；
前記受信パケット計数手段による計数結果及び前記送信パケット計数手段による計数結果の少なくとも一方に基づいて、外部との通信量が前記最大通信量に達したと判断された通信端末装置に対して、外部との通信の遮断を行う個別端末管理手段と；
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記記憶手段が記憶する前記最大通信量は、所定期間におけるものである、ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記個別端末管理手段は、前記外部との通信量が前記最大通信量に対して所定割合に達した通信端末装置に対して、その旨を報告する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記記憶手段には、外部との通信を可能とすべき通信端末装置の識別子である外部通信可能識別子が更に記憶され、
前記個別端末管理手段は、前記外部通信可能識別子として前記記憶手段に記憶されている識別子を有する通信端末装置に対してのみ、外部との通信を許可する、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記少なくとも通信端末装置は、前記管理手段が接続されたローカルエリアネットワークに接続され、
前記管理手段は、前記ローカルエリアネットワークを介した通信の管理を行う、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の通信システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、通信システムに係り、より詳しくは、船舶内に配設され、通信端末装置が外部とパケット通信を行うための通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置が普及している。かかる情報処理装置には、外部との通信機能が標準的に搭載され、陸上のみならず海上の船舶においても、衛星通信網を介してパケット通信技術を利用するデータ通信が可能となってきている（非特許文献１参照）。この結果、乗組員や船客等にこのような通信端末装置を使用させ、電子メールの授受やウェブサイトへのアクセス等を日常的に行うことができるようになってきている。
【０００３】
こうした船舶内に配設される通信システムにおいて、衛星通信サービス料が従量制である場合を考慮し、通信端末装置の外部との通信量を制限する技術も提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１３４０９３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】川口  誠、他３名、“船内ＬＡＮ・船上マルチメディアシステム”、[online]、平成１５年、日本無線技報Ｎｏ.４４  ２００３−１０、［平成２１年３月１２日検索］、インターネット  <ＵＲＬ：http://www.jrc.co.jp/jp/company/html/review44/04.html>
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年における携帯電話関連の技術の進展及び携帯電話網設備の拡充により、陸上付近を航海する船舶の場合には、携帯電話網の利用ができる環境が整いつつある。こうした携帯電話網を利用した通信が可能となると、衛星通信網を利用する場合と比べて、高速かつ廉価なデータ通信が可能となる。
【０００７】
また、船舶の航路によっては、携帯電話網の利用ができる期間と、携帯電話網の利用ができない期間とが混在する場合がある。こうした場合にも、船舶内に配設された通信システムにおける通信端末装置の外部とのデータ通信は確保されるべきである。
【０００８】
本考案は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、利用者にとっての利便性を向上させるとともに、データ通信料を抑制することができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の通信システムは、船舶内に配設された通信システムであって、パケット通信を行う機能を有する少なくとも１つの通信端末装置と；陸上に設置された携帯電話網の基地局との間でデータ授受を行うことにより、前記携帯電話網を介した通信を行う第１通信手段と；通信衛星との間でデータ授受を行うことにより、衛星通信網を介した通信を行う第２通信手段と；前記第１通信手段を利用した外部との通信が可能か否かを検出し、前記第１通信手段を利用した外部との通信が可能な場合には、前記通信端末装置が、外部との通信に際して、前記第１通信手段を利用する第１設定を行うとともに、前記第１通信手段を利用した外部との通信ができない場合には、前記通信端末装置が、外部との通信に際して、前記第２通信手段を利用する第２設定を行う管理手段と；を備えることを特徴とする通信システムである。
【００１０】
この通信システムは、携帯電話網を介した通信を行う第１通信手段と、衛星通信網を介した通信を行う第２通信手段とを備えている。そして、管理手段が、第１通信手段を利用した外部との通信が可能か否かの検出結果に応じて、通信端末装置の外部との通信で利用する通信手段を、第１通信手段及び第２通信手段のいずれかとする設定を行う。
【００１１】
すなわち、管理手段は、第１通信手段を利用した外部との通信が可能な場合には、外部との通信に際して、通信端末装置が第１通信手段を利用する第１設定を行う。また、管理手段は、第１通信手段を利用した外部との通信が不可能な場合には、外部との通信に際して、通信端末装置が第２通信手段を利用する第２設定を行う。
【００１２】
この結果、高速で廉価なデータ通信が可能な携帯電話網を利用することができる限り、通信端末装置は、携帯電話網を介してデータ通信を行うことができる。そして、船舶が陸地から離れる等して、携帯電話網を利用することができなくなった場合にのみ、通信端末装置は、衛星通信網を介してデータ通信を行う。
【００１３】
したがって、本考案の通信システムによれば、利用者にとっての利便性を向上できるとともに、データ通信料を抑制することができる。
【００１４】
本考案の通信システムでは、前記管理手段が、前記第２設定が行われている場合に、前記第２通信手段により外部から受信した受信データのパケット数を計数する受信パケット計数手段と；前記第２設定が行われている場合に、前記第２通信手段から外部へ送信した送信データのパケット数を計数する送信パケット計数手段と；前記受信パケット計数手段による計数結果及び前記送信パケット計数手段による計数結果に基づいて、外部との通信量の算出を行い、前記第２通信手段を介して、前記算出の結果を、所定の外部装置に定期的に報告する通信量報告手段と；を備えるようにすることができる。この場合には、システム管理者が、船舶外にいる場合であっても、船舶に搭載された通信端末装置が外部と行った通信量を把握することが可能となる。
【００１５】
ここで、前記受信パケット計数手段が、前記通信端末装置ごとに、外部から受信した受信データのパケット数を計数するとともに、前記送信パケット計数手段が、前記通信端末装置ごとに、外部へ送信した送信データのパケット数を計数するようにすることができる。この場合には、通信端末装置ごとに、受信パケット数及び送信パケット数を把握することができるため、通信端末装置ごとに通信の管理を行うことが可能となり、システム管理者にとっても、各通信端末装置の利用者から見ても、合理的な管理を行うことが可能となる。
【００１６】
受信パケット計数手段が通信端末装置ごとに外部から受信した受信データのパケット数を計数するとともに、送信パケット計数手段が前記通信端末装置ごとに、外部へ送信した送信データのパケット数を計数する場合には、前記管理手段が、前記通信端末装置ごとの最大通信量を記憶する記憶手段と；前記受信パケット計数手段による計数結果及び前記送信パケット計数手段による計数結果の少なくとも一方に基づいて、外部との通信量が前記最大通信量に達したと判断された通信端末装置に対して、外部との通信の遮断を行う個別端末管理手段と；を更に備えるようにすることができる。この場合には、記憶手段に通信端末装置ごとの最大通信量を記憶させておき、外部との通信量が当該最大通信量に達したと判断された通信端末装置に対して、個別に、外部との通信の遮断を行う。したがって、通信端末装置ごとに最大通信量を管理し、通信を制限することができるので、合理性の高い管理が可能となる。
【００１７】
ここで、前記記憶手段が記憶する前記最大通信量を、所定期間におけるものとすることができる。この場合には、期間を区切っての通信量の管理が可能となるため、例えば月ごとの通信可能量が決まっている場合等に合理性の高いシステム管理を行うことができる。
【００１８】
また、前記個別端末管理手段が、前記外部との通信量が前記最大通信量に対して所定割合に達した通信端末装置に対して、その旨を報告する構成とすることができる。この場合には、報告を受けることで、各通信端末装置の利用者は、自身が既にある一定の割合まで通信を行い、通信が可能な残り量が一定の割合に達していることを認識することができ、その後の使用における目安とすることができる。
【００１９】
また、前記記憶手段には、外部との通信を可能とすべき通信端末装置の識別子である外部通信可能識別子が更に記憶され、前記個別端末管理手段が、前記外部通信可能識別子として前記記憶手段に記憶されている識別子を有する通信端末装置に対してのみ、外部との通信を許可する構成とすることができる。この場合には、個別端末管理手段は、記憶手段に記憶された外部通信可能識別子と通信端末装置の識別子とを比較し、通信をすることが可能である通信端末装置についてのみ、通信を可能とすることができる。したがって、予め記憶手段に、通信が可能である通信端末装置の識別子を登録しておくことで、各通信端末装置による外部通信の許否を自動的な制御とすることができる。
【００２０】
なお、本考案の通信システムでは、前記少なくとも通信端末装置は、前記管理手段が接続されたローカルエリアネットワークに接続され、前記管理手段が、前記ローカルエリアネットワークを介した通信の管理を行うようにすることができる。
【考案の効果】
【００２１】
以上説明したように、本考案の通信システムによれば、利用者にとっての利便性を向上できるとともに、データ通信料を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の一実施形態に係る船舶内通信システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の管理部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２のパケット計数処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】図２の切換部の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図２のパケット計数処理部によるパケット受信時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図２のパケット計数処理部によるパケット送信時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図２のパケット計数処理部による所定期間内の通信量を外部装置に通知する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案の一実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。なお、図面においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明についてはこれを省略する。
【００２４】
[構成]
図１には、本考案の一実施形態である通信システムとしての船舶内通信システム１００の概略図が示されている。この図１に示されるように、船舶内通信システム１００は、第１通信手段としての携帯電話網通信部１と、第２通信手段としての衛星通信網通信部２と、管理手段としての管理部３とを備えている。また、船舶内通信システム１００は、ハブ４と、管理者端末装置５と、一般通信端末装置６1，６2，…（以下、総称する場合には、「一般通信端末装置６」と記す）とを備えている。さらに、船舶内通信システム１００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）測位部２０を備えている。
【００２５】
携帯電話網通信部１は、地上に設置された携帯電話網の基地局５１との間で無線通信を行う。この携帯電話網通信部１を利用することにより、管理者端末装置５及び一般通信端末装置６は、携帯電話網を介した外部装置との通信を行うことができるようになっている。
【００２６】
携帯電話網通信部１は、基地局５１からの電波の電界強度を検出する。そして、携帯電話網通信部１は、検出された電界強度に基づいて、基地局５１との無線通信が良好に可能であるか否かを判断する。この判断の結果は、携帯電話網の利用可否情報として、管理部３へ送られる。
【００２７】
衛星通信網通信部２は、上空にある通信衛星５２との間で無線通信を行う。この衛星通信網通信部２を利用することにより、管理者端末装置５及び一般通信端末装置６は、衛星通信網を介した外部装置との通信を行うことができるようになっている。
【００２８】
管理部３は、船舶内通信システム１００における通信動作を管理する。この管理部３には、携帯電話網通信部１、衛星通信網通信部２及びハブ４が接続される。そして、管理部３は、ハブ４を利用して構成されている船舶内のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続された管理者端末装置５及び一般通信端末装置６と、船舶外部の外部装置との通信を管理するようになっている。この管理部３の構成については、後述する。
【００２９】
管理者端末装置５は、船舶内にいるシステム管理者が使用する端末装置である。当該システム管理者は、管理者端末装置５の操作入力部を操作することにより、管理部３に対して管理用情報の指定入力を行う。この結果、管理者端末装置５からは、送信先として管理部３が指定された管理用情報がハブ４へ向けて送出される。かかる管理用情報としては、一般通信端末装置６j（ｊ＝１，２，…）のそれぞれに関する最大通信可能量情報及び警告通知の条件となる警告通信量情報、並びに外部通信可能な一般通信端末装置の識別子情報等がある。なお、本実施形態においては、最大通信可能量情報を、外部との通信における最大受信パケット数及び最大送信パケット数とし、警告通信量情報を、外部との通信における警告受信パケット数及び警告送信パケット数としている。
【００３０】
また、管理者端末装置５は、ＧＰＳ測位部２０からの船舶の現在位置の測位結果を受ける。そして、管理者端末装置５は、所定時間Ｔ１が経過するたびに、船舶の現在位置情報を、送信先として船舶の運航管理者が保有する船舶外部の装置を指定して、ハブ４へ向けて送出する。
【００３１】
なお、本実施形態では、管理者端末装置５には、船舶の動力設備の動作状況情報、船舶の航行速度情報等が報告されるようになっている。管理者端末装置５は、これらの情報も、船舶の現在位置情報とともに、ハブ４へ向けて送出するようになっている。
【００３２】
一般通信端末装置６jのそれぞれは、電子メール機能やウェブブラウザ機能を有している。これらの一般通信端末装置６jのそれぞれは、船舶外部とデータを送受信する機能を有するようになっている。
【００３３】
ＧＰＳ測位部２０は、上空のＧＰＳ衛星５３からの電波を観測して、船舶の現在位置を測位する。ＧＰＳ測位部２０による測位結果は、管理者端末装置５に報告される。
【００３４】
次に、管理部３について説明する。上述したように、管理部３は、船舶内通信システム１００における通信動作を管理する。かかる機能を有する管理部３は、図２に示されるように、パケット計数処理部７と、記憶手段としての記憶部８と、切換部９とを備えている。
【００３５】
パケット計数処理部７は、衛星通信網を利用して外部装置と授受されるデータパケットの計数に関する処理及び計数結果に基づく処理を行う。このパケット計数処理部７の構成については、後述する。
【００３６】
記憶部８は、固定ディスク装置等を備えて構成されている。記憶部８には、管理部３が接続されたローカルエリアネットワークにおける、全ての一般通信端末装置６についての所定期間内における最大通信可能量として、最大受信パケット数及び最大送信パケット数が定数として設定されている。さらに、記憶部８には、全ての一般通信端末装置６についての所定期間内における警告通信量として、警告受信パケット数及び警告送信パケット数が定数として設定されている。また、記憶部８には、一般通信端末装置６j（ｊ＝１，２，…）のそれぞれごとに、現在の累積通信量を示す変数である総受信パケット数及び総送信パケット数が用意されている。この総受信パケット数及び総送信パケット数については、所定期間ごとに初期化されるようになっている。なお、記憶部８には、各一般通信端末装置６jを特定するための識別子が記憶され、更に外部通信可能な一般通信端末装置の識別子情報も記憶されている。
【００３７】
かかる記憶部８内の管理用情報は、当初は既定値が登録される。そして、管理者端末装置５から更新登録の指令に従って、更新が行われるようになっている。
【００３８】
切換部９は、携帯電話網通信部１からの携帯電話網の利用可否情報の報告を受ける。そして、切換部９は、当該報告内容が利用可である場合には、ハブ４を介して接続されている管理者端末装置５又は一般通信端末装置６の船舶外部との通信に際して、携帯電話網を利用するように内部設定を行う。すなわち、切換部９は、当該報告内容が利用可である場合には、管理者端末装置５又は一般通信端末装置６の船舶外部との通信の際のデータ経路として、ハブ４と、携帯電話網通信部１とを接続するデータ経路を設定する。
【００３９】
一方、切換部９は、報告内容が利用不可である場合には、ハブ４を介して接続されている管理者端末装置５又は一般通信端末装置６の船舶外部との通信に際して、衛星通信網を利用するように内部設定を行う。すなわち、切換部９は、当該報告内容が利用不可である場合には、管理者端末装置５又は一般通信端末装置６の船舶外部との通信の際のデータ経路として、ハブ４と、パケット計数処理部７とを接続するデータ経路を設定する。
【００４０】
なお、切換部９は、ハブ４を介して、管理者端末装置５から管理用情報を受けた場合には、携帯電話網通信部１からの携帯電話網の利用可否情報の報告の内容にかかわらず、当該管理用情報をパケット計数処理部７へ送るようになっている。
【００４１】
パケット計数処理部７は、上述したように、衛星通信網を利用して外部装置と授受されるデータパケットの計数に関する処理及び計数結果に基づく処理を行う。かかる機能を有するパケット計数処理部７は、図３に示されるように、受信パケット計数手段としての受信パケット計数部１１と、送信パケット計数手段としての送信パケット計数部１２と、インターフェース部１５とを備えている。
【００４２】
受信パケット計数部１１は、衛星通信網通信部２から受信したパケット数について、受信元である一般通信端末装置６jのそれぞれごとに計数し、夫々について受信パケット数を算出するとともに、その情報をインターフェース部１５に通知する。送信パケット計数部１２は、衛星通信網通信部２へ向けて送信されたパケット数について、送信元の一般通信端末装置６jごとに計数し、夫々について送信パケット数を算出するとともに、その情報をインターフェース部１５に通知する。
【００４３】
インターフェース部１５は、個別端末管理手段としての個別端末管理部１３を備えている。また、インターフェース部１５は、通信量報告手段としての通信量報告部１４を備えている。
【００４４】
個別端末管理部１３は、各一般通信端末装置６jのそれぞれについての受信パケット数又は送信パケット数の情報を、受信パケット計数部１１又は送信パケット計数部１２から受ける。かかる計数情報を受けると、個別端末管理部１３が、受信した計数情報に対応する一般通信端末装置６jのいずれかについて、記憶部８から、総受信パケット数及び総送信パケット数のうち、通知されたパケットの種類に合致する値を読み出す。さらに、個別端末管理部１３は、読み出した値に、受信パケット数もしくは送信パケット数を加算し、加算後の値で、総受信パケット数及び総送信パケット数を記憶部８に対して更新する。
【００４５】
その後、個別端末管理部１３は、記憶部８より、通信を行った一般通信端末装置の最大受信パケット数又は最大送信パケット数を読出し、総受信パケット数又は総送信パケット数と比較する。そして、総受信パケット数又は総送信パケット数が、最大受信パケット数又は最大送信パケット数の値に達していた一般通信端末装置があった場合には、当該一般通信端末装置に対して外部との通信を不可能にする。他方、最大受信パケット数又は最大送信パケット数の値に達してはいないが、警告受信パケット数及び警告送信パケット数に達していた場合には、当該一般通信端末装置に対して警告を発する。なお、外部との通信を不可能としたこと、及び、警告を発したことは、管理者端末装置５に報告される。この結果、管理者端末装置５の利用者である船内管理者は、これらの情報を把握できるようになっている。
【００４６】
また、個別端末管理部１３内には、全ての一般通信端末装置について共通な定数である最大受信パケット数及び最大送信パケット数、及び同様に共通な定数である警告受信パケット数及び警告送信パケット数が、バッファされている。これらは、管理者端末装置５から管理部３に対して上記の定数類が設定される度に、更新されてバッファされる。送受信が発生する度に記憶部８に対し読み出しを行う無駄を避けるためである。自身内に値が存在しない場合は、記憶部８から当該値を読み出す。
【００４７】
通信量報告部１４は、クロック発生器（図示せず）からのクロック信号をカウントすることにより所定期間が経過したことを検知した際には、記憶部８より、全ての一般通信端末装置についての、総受信パケット数及び総送信パケット数を読み出す。そして、これらを夫々について合計し、得られた値を所定期間における通信量である、期間内受信パケット数及び期間内送信パケット数として、衛星通信網通信部２を介して外部装置に報告する。この場合における外部装置は、地上等に設置された装置であって、当該船舶上においてなされている通信量等を管理するために置かれているもので、船舶を所有する会社等が所有している。
【００４８】
インターフェース部１５は、その内部に備える個別端末管理部１３及び通信量報告部１４が有する機能を発揮するとともに、各機能部及び各装置の間で情報をやり取りするためのインターフェースの役割を果たす。すなわち、インターフェース部１５は、衛星通信網通信部２が受信した通信データのパケットを、切換部９及びハブ４を介して、管理者端末装置５又は一般通信端末装置６に対して送る。また、インターフェース部１５は、管理者端末装置５又は一般通信端末装置６からハブ４及び切換部９を介して受信した送信データのパケット、衛星通信網通信部２に送るとともに、送信パケット計数部１２に送る。
【００４９】
また、インターフェース部１５は、ハブ４及び切換部９を介して、管理者端末装置５からの管理用情報を受ける。そして、インターフェース部１５は、当該管理用情報に基づいて、記憶部８内の管理用情報を更新する。
【００５０】
[動作]
次に、以上の様に構成された船舶内通信システム１００の動作について、外部との通信に際して利用する通信網の設定処理、衛星通信網を介する通信に関する管理処理、及び、衛星通信網を介した通信量の外部装置への報告処理に主に着目して説明する。なお、管理者端末装置５を利用した各種管理用情報の管理部３への通知は、既に行われているものとする。
【００５１】
＜利用通信網の設定処理＞
まず、利用通信網の設定処理について、説明する。この利用通信網の設定処理は、切換部９の動作中には、常時、実行される。
【００５２】
利用通信網の設定処理では、切換部９が動作を開始すると、図４に示されるように、まず、ステップＳ１において、切換部９が、携帯電話網通信部１からの利用可否情報を収集し、携帯電話網が利用可能か否かを判断する。この判断は、収集された利用可否情報の内容に基づいて行われる。
【００５３】
収集された情報の内容が利用不可であり、ステップＳ１における判断の結果が否定的であった場合（ステップＳ１：Ｎ）には、処理はステップＳ２へ進む。このステップＳ２では、切換部９が、管理者端末装置５又は一般通信端末装置６の船舶外部との通信に際して、衛星通信網通信部２を利用するように内部設定を行う。
【００５４】
引き続き、ステップＳ３において、上述したステップＳ１の場合と同様にして、切換部９が、携帯電話網通信部１からの利用可否情報を収集し、携帯電話網が利用可能か否かを判断する。収集された情報の内容が利用不可であり、ステップＳ３における判断の結果が否定的であった場合（ステップＳ３：Ｎ）には、ステップＳ３の処理が繰り返される。
【００５５】
収集された情報の内容が利用可となり、ステップＳ３における判断の結果が肯定的となると（ステップＳ３：Ｙ）、処理はステップＳ４へ進む。このステップＳ４では、切換部９が、管理者端末装置５又は一般通信端末装置６の船舶外部との通信に際して、携帯電話網通信部１を利用するように内部設定を行う。
【００５６】
次に、ステップＳ５において、上述したステップＳ１，Ｓ３の場合と同様にして、切換部９が、携帯電話網通信部１からの利用可否情報を収集し、携帯電話網が利用可能か否かを判断する。収集された情報の内容が利用可であり、ステップＳ５における判断の結果が肯定的であった場合（ステップＳ５：Ｙ）には、ステップＳ５の処理が繰り返される。
【００５７】
収集された情報の内容が利用不可となり、ステップＳ５における判断の結果が否定的となると（ステップＳ５：Ｎ）、処理はステップＳ２へ戻る。以後、ステップＳ２〜Ｓ５の処理が繰り返される。
【００５８】
一方、上述したステップＳ１における判断の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１：Ｙ）には、処理はステップＳ６へ進む。ステップＳ６においては、切換部９が、管理者端末装置５又は一般通信端末装置６の船舶外部との通信に際して、携帯電話網通信部１を利用するように内部設定を行う。そして、処理はステップ５へ進む。以後、ステップＳ２〜Ｓ５の処理が繰り返される。
【００５９】
以上のようにして、高速で廉価なデータ通信が可能な携帯電話網を利用することができる限り、携帯電話網を介してデータ通信を行う設定、及び、携帯電話網を利用することができなくなった場合にのみ、衛星通信網を介してデータ通信を行う設定が実現される。
【００６０】
＜衛星通信網を介する通信に関する管理処理＞
次に、パケット計数処理部７による衛星通信網を介する通信に関する管理処理について説明する。
【００６１】
《パケット受信に際しての処理》
図５には、衛星通信網通信部２がパケットを受信した際の処理が示されている。この処理は、ステップＳ１０において、衛星通信網通信部２が通信衛星５２を介して外部から送信されてきたパケットを受信することにより、開始する。
【００６２】
パケット受信に際しての処理が開始すると、まず、ステップＳ１１において、受信パケット計数部１１は当該パケットの宛先である一般通信端末装置を特定し、一般通信端末装置６j（ｊ＝１，２，…）のそれぞれごとに分けて、受信パケット数を計数する。
【００６３】
次に、ステップＳ１２において、受信パケット計数部１１は、個別端末管理部１３に、一般通信端末装置６jのそれぞれごとの受信パケット数を通知する。引き続き、ステップＳ１３において、個別端末管理部１３が、特定された一般通信端末装置の通信の許可／不許可の設定、及び総受信パケット数を、記憶部８より読み出す。
【００６４】
次いで、ステップＳ１４において、ステップＳ１３で取得した情報に基づいて、個別端末管理部１３が、特定された一般通信端末装置が通信可能な端末であるか否かを判断する。この判断の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１４：Ｙ）は、処理はステップＳ１５へ進む。
【００６５】
ステップＳ１５においては、個別端末管理部１３が、記憶部８より、パケットの受信が通知された一般通信端末装置について、総受信パケット数を読み出す。そして、個別端末管理部１３が、読み出された総受信パケット数に受信パケット数を加算し、加算後の総受信パケット数の値を、記憶部８における総受信パケット数の値として更新する。
【００６６】
引き続き、ステップＳ１６において、個別端末管理部１３が、該当する一般通信端末装置についての、最大受信パケット数と最新の総受信パケット数とを比較し、総受信パケット数が最大受信パケット数に達したか否かを判断する。そして、判断の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１６：Ｙ）には、個別端末管理部１３は、その識別子を、個別端末管理部１３内の記憶領域に一時的に保存する。そして、処理はステップＳ１７へ進む。
【００６７】
ステップＳ１７においては、個別端末管理部１３が、ステップＳ１６において記憶領域に保存された識別子により特定される一般通信端末装置について、データ通信における受信処理を不許可とするべく、当該識別子を記憶部８に記憶させるとともに、その旨を当該一般通信端末装置の表示部に表示させる。また、個別端末管理部１３は、その状況を管理者端末装置５に通知し、管理者端末装置５は通知された内容を表示部に表示させる。これにより、該当する一般通信端末装置は、例えばウェブページの閲覧や電子メールの受信といった、パケットを受信するような処理はできなくなり、当該一般通信端末装置を利用する者は、そのような状況を表示により知ることができる。同様に管理者も、管理者端末装置５における表示により状況を知ることができる。このような不許可の設定は、所定期間が経過するとクリアされるようになっている。このステップＳ１７の処理が終了すると、パケット受信に際しての処理が終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ１６における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１６；Ｎ）には、処理はステップＳ１８へ進む。ステップＳ１８においては、個別端末管理部１３が、該当する一般通信端末装置についての、警告受信パケット数と最新の総受信パケット数とを比較し、総受信パケット数が警告受信パケット数に達したか否か判断する。この判断の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１８：Ｙ）には、個別端末管理部１３は、その識別子を、個別端末管理部１３内の記憶領域に一時的に保存する。そして、処理はステップＳ１９へ進む。
【００６９】
ステップＳ１９においては、個別端末管理部１３が、ステップＳ１８において記憶領域に保存された識別子により特定される一般通信端末装置に対して、総受信パケット数が警告すべき量に達した旨を通知し、その旨を当該一般通信端末装置の表示部に表示させる。また、個別端末管理部１３は、その状況を管理者端末装置５に通知し、管理者端末装置５は通知された内容を表示部に表示させる。これにより、該当する一般通信端末装置を利用する者は、例えばウェブページの閲覧や電子メールの受信といった、パケットを受信するような処理ができる量が残り少ないことを知ることができ、使用の目安となる。同様に管理者も、管理者端末装置５における表示により状況を知ることができる。なお、個別端末管理部１３の記憶領域には、既に受信警告済みである一般通信端末装置の識別子がバッファされており、それらについては再度の警告は発しない。これら受信警告済み一般通信端末装置の識別子は、所定期間が経過するとクリアされるようになっている。このステップＳ１９の処理が終了すると、パケット受信に際しての処理が終了する。
【００７０】
上述したステップＳ１４における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１４：Ｎ）は、処理はステップＳ２０へ進む。ステップＳ２０においては、個別端末管理部１３が、該当する一般通信端末装置に対して、通信はできない旨を通知し、その旨を当該一般通信端末装置の表示部に表示させる。また、個別端末管理部１３は、その状況を管理者端末装置５に通知し、管理者端末装置５は通知された内容を表示部に表示させる。こうした情報は、管理者にとって、通信を許可していない端末が通信を試みた事実を知ることができるので、管理の徹底やセキュリティの強化を図る等の運用方針を決めるために有用である。このステップＳ２０の処理が終了すると、パケット受信に際しての処理が終了する。
【００７１】
《パケット送信に際しての処理》
図６には、衛星通信網通信部２を介してパケットを送信する際の処理が示されている。この処理は、ステップＳ３０において、衛星通信網通信部２に対しパケットが送信されたことを検出することにより、処理が開始する。
【００７２】
パケット送信に際しての処理が開始すると、まず、ステップＳ３１において、送信パケット計数部１２が、当該パケットの送信元である一般通信端末装置を特定し、一般通信端末装置６j（ｊ＝１，２，…）のそれぞれごとに分けて、送信パケット数を計数する。
【００７３】
次に、ステップＳ３２において、送信パケット計数部１２が、個別端末管理部１３に、一般通信端末装置ごとの送信パケット数を通知する。
【００７４】
引き続き、ステップＳ３３において、個別端末管理部１３が、特定された一般通信端末装置の通信の許可／不許可の設定、及び総送信パケット数を、記憶部８より読み出す。
【００７５】
次いで、ステップＳ３４において、個別端末管理部１３が、ステップＳ３３で取得した情報に基づいて、特定された一般通信端末装置が通信可能な端末であるか否かを判断する。この判断の結果が肯定的なものであった場合（ステップＳ３４：Ｙ）には、処理はステップＳ３５へ進む。
【００７６】
ステップＳ３５においては、個別端末管理部１３が、記憶部８より、パケットの送信が通知された各一般通信端末装置について、総送信パケット数を読み出す。そして、読み出された総送信パケット数に送信パケット数を加算し、加算後の総送信パケット数の値を、記憶部８における総送信パケット数の値として更新する。
【００７７】
引き続き、ステップＳ３６において、個別端末管理部１３が、該当する各一般通信端末装置についての、最大送信パケット数と最新の総送信パケット数とを比較し、総送信パケット数が最大送信パケット数に達したか否か判断する。この判断の結果が肯定的であった場合（ステップＳ３６：Ｙ）は、個別端末管理部１３が、その識別子を、個別端末管理部１３内の記憶領域に一時的に保存する。そして、処理はステップＳ３７へ進む。
【００７８】
ステップＳ３７においては、個別端末管理部１３が、ステップＳ３６において記憶領域に保存された識別子により特定される一般通信端末装置について、データ通信における送信処理を不許可とするべく、当該識別子を記憶部８に記憶させるとともに、その旨を当該一般通信端末装置の表示部に表示させる。また、個別端末管理部１３は、その状況を管理者端末装置５に通知し、管理者端末装置５は通知された内容を表示部に表示させる。これにより、該当する一般通信端末装置は、例えばウェブページの更新や電子メールの送信といった、パケットを送信するような処理はできなくなり、当該一般通信端末装置を利用する者は、そのような状況を表示により知ることができる。同様に管理者も、管理者端末装置５における表示により状況を知ることができる。このような不許可の設定は、所定期間が経過するとクリアされるようになっている。このステップＳ３７の処理が終了すると、パケット送信に際しての処理が終了する。
【００７９】
一方、ステップＳ３６における判断の結果が否定的であった場合（ステップＳ３６：Ｎ）には、処理はステップＳ３８へ進む。ステップＳ３８においては、個別端末管理部１３が、該当する一般通信端末装置についての、警告送信パケット数と算出した総送信パケット数とを比較し、総送信パケット数が警告送信パケット数に達したか否か判断する。この判断の結果が肯定的であった場合（ステップＳ３８：Ｙ）は、個別端末管理部１３が、その識別子を、個別端末管理部１３内の記憶領域に一時的に保存する。そして、処理はステップＳ３９へ進む。
【００８０】
ステップＳ３９においては、個別端末管理部１３が、ステップＳ３８において記憶領域に保存された識別子により特定される一般通信端末装置について、総送信パケット数が警告すべき量に達した旨を通知し、その旨を当該一般通信端末装置の表示部に表示させる。また、個別端末管理部１３は、その状況を管理者端末装置５に通知し、管理者端末装置５は通知された内容を表示部に表示させる。これにより、該当する一般通信端末装置を利用する者は、例えばウェブページの更新や電子メールの送信といった、パケットを送信するような処理ができる量が残り少ないことを知ることができ、使用の目安となる。同様に管理者も、管理者端末装置５における表示により状況を知ることができる。なお、個別端末管理部１３の記憶領域には、既に送信について警告済みである一般通信端末装置の識別子がバッファされており、それらについては再度の警告は発しない。これら送信警告済み一般通信端末装置の識別子は、所定期間が経過するとクリアされるようになっている。このステップＳ３９の処理が終了すると、パケット送信に際しての処理が終了する。
【００８１】
上述したステップＳ３４における判断の結果が否定的であった場合（ステップＳ３４：Ｎ）には、処理はステップＳ４０へ進む。ステップＳ４０においては、個別端末管理部１３が、該当する一般通信端末装置に対して、通信はできない旨を通知し、その旨を当該一般通信端末装置の表示部に表示させる。また、個別端末管理部１３は、その状況を管理者端末装置５に通知し、管理者端末装置５は通知された内容を表示部に表示させる。こうした情報は、管理者にとって、通信を許可していない端末が通信を試みた事実を知ることができるので、管理の徹底やセキュリティの強化を図る等の運用方針を決めるために有用である。このステップＳ４０の処理が終了すると、パケット送信に際しての処理が終了する。
【００８２】
＜通信量報告処理＞
次に、パケット計数処理部７による所定期間内の通信量を外部装置に通知する際の処理について説明する。
【００８３】
図７には、衛星通信網通信部２を利用した通信量を外部装置に報告する際の処理が示されている。この処理は、図７に示されるように、ステップＳ５０において、通信量報告部１４が、クロック発生器からのクロック信号をカウントすることにより所定期間が経過したことを検知すると、開始する。
【００８４】
この通信量報告処理では、まず、ステップＳ５１において、通信量報告部１４が、記憶部８より、船舶内通信システム１００において接続されている全ての一般通信端末装置６についての総受信パケット数及び総送信パケット数を読み出す。なお、一般通信端末装置６の総数は「Ｎ」であるものとして、以下の説明を行う。
【００８５】
次に、ステップＳ５２において、変数ｎに１をセットする。これは、一つめの一般通信端末装置を指す意味である。引き続き、ステップＳ５３において、ｎがＮと等しいか否かを判定する。判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ５３：Ｎ）には、処理はステップＳ５４へ進む。
【００８６】
ステップＳ５４においては、通信量報告部１４が、１つ目の一般通信端末装置について、期間内受信パケット数の値にステップＳ５１において読み出した総受信パケット数を加算する。引き続き、ステップＳ５５において、通信量報告部１４が、当該１つ目の一般通信端末装置について、期間内送信パケット数の値にステップＳ５１において同様に読み出された総送信パケット数を加算する。受信パケットと送信パケットとで別々に算出するのは、受信については定額制だが送信は従量制、等のように受信と送信で対応を分けて提供されるサービスを使用するにあたり、パケットの種類で分けて、外部装置に報告するべきだからである。
【００８７】
次に、ステップＳ５６において、通信量報告部１４が、ｎの値をインクリメントする。そして、処理はステップＳ５３へ戻る。以後、ステップＳ５３における判定の結果が肯定的となるまで、ステップＳ５３〜ステップＳ５６の処理は繰り返され、ｎ個目の一般通信端末装置について、同様の処理が行われる。
【００８８】
上述のステップＳ５３における判定の結果が肯定的なものとなると（ステップＳ５３：Ｙ）、処理はステップＳ５７へ進む。ステップＳ５７においては、このようにしてＮ個の一般通信端末装置について合算された期間内受信パケット数、及び期間内送信パケット数を、通信量報告部１４が、衛星通信網通信部２を利用して、外部装置に通知する。以上により通信量報告処理が終了する。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態の船舶内通信システム１００では、切換部９が、携帯電話網通信部１を利用した外部との通信ができる環境にあるか否かを検出し、高速で廉価なデータ通信が可能な携帯電話網を利用することができる限り、携帯電話網通信部１を利用したデータ通信を行う設定、及び、携帯電話網を利用することができなくなった場合にのみ、衛星通信網通信部２を利用したデータ通信を行う設定を行う。
【００９０】
したがって、本実施形態によれば、利用者にとっての利便性を向上できるとともに、データ通信料を抑制することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、衛星通信網を介して行われたデータ通信が行われた場合に、受信パケット計数部１１が外部から受信した受信データのパケット数を計数し、送信パケット計数部１２が外部へ送信された送信データのパケット数を計数する。かかる受信パケット計数部１１及び送信パケット計数部１２によるパケット計数結果を参照することにより、システム管理者は、受信されたパケット数及び送信されたパケット数のそれぞれを把握することができる。したがって、本考案の船舶内通信システム１００によれば、システム管理者の利便性を向上させることができる。
【００９２】
また、管理部３は、受信パケット計数部１１による計数結果及び送信パケット計数部１２による計数結果に基づいて、外部との通信量を算出し、衛星通信網通信部２を利用して外部装置に報告する通信量報告部１４を備えている。このため、システム管理者が、船舶外にいる場合であっても、船舶内の情報処理装置が外部と行った通信量を把握することができ、システム管理に関する利便性の向上を図ることができる。
【００９３】
また、受信パケット計数部１１が、一般通信端末装置６ｊ（ｊ＝１，２，…）のそれぞれごとに、外部から受信した受信データのパケット数を計数するとともに、送信パケット計数部１２が、一般通信端末装置６ｊ（ｊ＝１，２，…）のそれぞれごとに、外部へ送信した送信データのパケット数を計数するようになっている。このため、一般通信端末装置ごとに、受信パケット数及び送信パケット数を把握することができるので、一般通信端末装置ごとに通信の管理を行うことも可能となる。したがって、システム管理者にとっても、各一般通信端末装置の利用者から見ても、合理的な管理を行うことが可能となる。
【００９４】
また、管理部３は、一般通信端末装置６ｊ（ｊ＝１，２，…）のそれぞれごとの最大通信量を記憶する記憶部８と、受信パケット計数部１１による計数結果及び送信パケット計数部１２による計数結果のいずれか一方に基づいて、外部との通信量が最大通信量に達したと判断された一般通信端末装置に対して、外部との通信の遮断を行う個別端末管理部１３を備えている。このため、したがって、一般通信端末装置６ｊ（ｊ＝１，２，…）のそれぞれごとに最大通信量を管理し、制限することができるので、合理性の高い管理が可能となる。
【００９５】
ここで、記憶部８が記憶する最大受信パケット数及び最大送信パケット数は、定められた所定期間におけるものとなっている。このため、期間を区切っての通信量の管理が可能となるので、月ごとの通信可能量が決まっている場合等に、システム管理者とって利便性の高いシステム管理を行うことができる。
【００９６】
また、個別端末管理部１３は、外部との通信量が最大受信パケット数又は最大送信パケット数に対して所定割合に達した一般通信端末装置６に対して、警告する構成となっている。この所定割合は予め定めておくことができる。このように報告を受けることで、一般通信端末装置６ｊ（ｊ＝１，２，…）のそれぞれの利用者は、自身が既にある一定の割合まで通信を行い、通信が可能な残り量が一定の割合の状態に達していることを認識することができ、その後の使用における目安とすることができる。
【００９７】
[実施形態の変形]
本考案は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００９８】
例えば、上記の実施形態では、ＧＰＳ測位部２０は、測位結果を管理者端末装置５に報告するようにしたが、管理部３又は携帯電話網通信部１に報告するようにしてもよい。
【００９９】
また、上記の実施形態では、切換部９は、携帯電話網通信部１からの携帯電話網の利用可否情報の報告に基づいて、携帯電話網の利用が可能であるか否かを判定するようにした。これに対し、外部との通信が必要になった場合に、切換部は、まず、携帯電話網通信部１を利用した通信を試みるようにし、当該通信に失敗した場合に、衛星通信網通信網２を利用した通信を行うようにしてもよい。
【０１００】
また、上記の実施形態では、図１に示されたように、ハブ４に一般通信端末装置６jが接続されるようにした。これに対し、これら一般通信端末装置は無線ＬＡＮ等によって接続するとしてもよいし、適宜他のＬＡＮ構成を採用してもよい。
【０１０１】
また、上記の実施形態では、図１に示されたように、管理者端末装置５が一般通信端末装置６j（ｊ＝１，２，…）に関する様々な管理用情報の入力を管理部３に対して行うようにした。これに対し、管理部３が当該管理者端末装置５の機能をさらに含むようにしてもよい。
【０１０２】
また、上記の実施形態では、図２に示されたように、管理部３に様々な機能部を設置し、管理者端末装置５は管理部３に対して管理用情報の入力を行うようにした。これに対し、管理部３には受信及び送信パケットのカウンタのみが設置され、上記の実施形態で管理部３に設置されたような様々な機能部は管理者端末装置５に設置される、としてもよい。
【０１０３】
また、上記の実施形態では、外部装置とは、地上等に設置された装置であって、当該船舶上においてなされている通信量等を管理するために置かれているもので、船舶を所有する会社が所有しているものとした。これに対し、管理を他社に委託することもできるので、同様の目的で設置するのであれば、必ずしも船舶会社の所有でなくてもよい。
【０１０４】
また、上記の実施形態では、通信量報告部１４は、期間内受信パケット数及び期間内送信パケット数を外部装置に通知するようにした。これに対し、送受信パケット数をまとめて管理したい場合には、期間内受信パケット数と期間内送信パケット数とを合算した値を通知するとしてもよい。
【０１０５】
また、上記の実施形態では、一般通信端末装置ごとの受信パケット数及び送信パケット数の管理全般を行うようにした。これに対し、例えば利用者である乗組員等にＩＤとパスワードを付与し、システムが当該ＩＤとパスワードによる認証機能を備えるようにした上で、当該ＩＤ単位で通信量を管理することもできる。この場合には、少なくとも通信を行う上では、利用者がネットワーク上の一般通信端末装置のどの端末を使用するかを固定する必要はなく、より柔軟なネットワークの使用が可能となる。
【０１０６】
また、上記の実施形態では、通信量報告部１４は、一般通信端末装置６が送受信したパケット数を外部装置に通知するようにした。これに対し、管理者端末装置５が送受信したパケット数を、併せて、外部装置に通知するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上説明したように、本考案の通信システムは、船舶内に配設され、外部とパケット通信を行う通信システムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１…携帯電話網通信部（第１通信手段）、２…衛星通信網通信部（第２通信手段）、３…管理部（管理手段）、４…ハブ、５…管理者端末装置（通信端末装置の一部）、６j（ｊ＝１，２，…）…一般通信端末装置（通信端末装置の一部）、７…パケット計数処理部、８…記憶部（記憶手段）、９…切換部、１１…受信パケット計数部（受信パケット計数手段）、１２…送信パケット計数部（送信パケット計数手段）、１３…個別端末管理部（個別端末管理手段）、１４…通信量報告部（通信量報告手段）、１５…インターフェース部、２０…ＧＰＳ測位部、５１…基地局，５２…通信衛星、５３…ＧＰＳ衛星、１００…船舶内通信システム（通信システム）。
【図１】
0003151618.tif 000003
【図２】
0003151618.tif 000004
【図３】
0003151618.tif 000005
【図４】
0003151618.tif 000006
【図５】
0003151618.tif 000007
【図６】
0003151618.tif 000008
【図７】
0003151618.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記通信端末装置は、前記管理手段が接続されたローカルエリアネットワークに接続され、
前記管理手段は、前記ローカルエリアネットワークを介した通信の管理を行う、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、本考案の通信システムでは、前記通信端末装置は、前記管理手段が接続されたローカルエリアネットワークに接続され、前記管理手段が、前記ローカルエリアネットワークを介した通信の管理を行うようにすることができる。