【事件の表示】
　特願２００７−５０９７７９「チタン酸化物、排ガス処理用触媒および排ガスの浄化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日国際公開、ＷＯ２００６／１３２０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年５月２６日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１７年６月９日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年１月１１日付けの拒絶理由が通知され、同年３月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１０日付けで拒絶査定されたので、同年８月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２４年１１月２日付けで特許法第１２３条第４項に基づく審尋がされ、同年１２月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　　　                   　
２　本願発明
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２４年８月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「排ガス処理用触媒に用いるチタン酸化物であって、該チタン酸化物のＢＥＴ比表面積が８５〜２５０ｍ２／ｇの範囲内にあり、かつ該チタン酸化物において、粉末Ｘ線回折の２θ＝２４．７°〜２５．７°の間に存在するアナターゼ結晶を示すピークの強度〔Ｉａ（カウント）〕が、基準試料としての純粋なアナターゼ型二酸化チタン（関東化学株式会社製、試薬鹿１級）１５質量％と純粋なルチル型二酸化チタン（関東化学株式会社製、試薬特級）８５質量％とからなる混合物の粉末Ｘ線回折の２θ＝２４．７°〜２５．７°の間に存在するアナターゼ結晶を示すピークの強度〔Ｉｂ（カウント）〕に対する比〔（Ｉａ／Ｉｂ）×１００〕が１５〜１４５％の範囲にあることを特徴とするチタン酸化物。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−１１２０４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
チタンおよびバナジウムの酸化物を含有する触媒であって、触媒の比表面積が５０〜２００ｍ2／ｇの範囲内にあり、かつ、アナターゼチタン結晶化度が２〜４０％の範囲内にあることを特徴とする、
排ガス処理用触媒。」（特許請求の範囲）
（イ）「【０００４】
したがって、本発明の課題は、窒素酸化物の除去性能に一層優れた脱硝触媒、及び、排ガス中のダイオキシン類等の有機ハロゲン化合物を効率良く除去するのに好適な触媒として優れた排ガス処理用触媒、および、それを用いた排ガス処理方法を提供することにある。」
（ウ）「【０００５】
・・・チタンおよびバナジウムの酸化物を含有する触媒の比表面積を特定の範囲内とし、かつ、アナターゼチタン結晶化度を特定の範囲内として、比表面積とアナターゼチタン結晶化度との２つの特性をバランス良く最適化することによって、触媒性能（脱硝性能、ダイオキシン類分解性能）に優れた、排ガス処理用触媒を提供できることを見出した。・・・」
（エ）「【０００８】
本発明においては、例えば後述するような特定の調製方法を用いることなどによって、初めて、比表面積とアナターゼチタン結晶化度との２つの特性をバランス良く最適化できることに想到し、触媒性能（脱硝性能、ダイオキシン類分解性能）に優れた排ガス処理用触媒を提供できることを見出したのである。」
（オ）「【００２２】
【実施例】以下に実施例と比較例によりさらに詳細に本発明を説明するが、・・・。
（比表面積の測定）比表面積はＢＥＴ法によって測定した。
（アナターゼチタン結晶化度の測定）アナターゼチタン結晶化度の測定にはＸ線回折装置（リガクＲＵ−３００）を用い、標準サンプルとの相対比較により結晶化度を算出した。」
（カ）「【００２３】
（実施例１）
＜チタン−ケイ素−モリブデン混合酸化物の調製＞まず、チタン−ケイ素−モリブデン混合酸化物を次のように調製した。シリカゾル・・・６．７Ｋｇと工業用アンモニア水・・・１０３Ｋｇと水５３リットルの混合溶液に、モリブデン酸２．２５Ｋｇを加え、よく攪拌し、モリブデン酸を完全に溶解させ、均一溶液を調製した。この溶液に硫酸チタニルの硫酸溶液・・・２２８リットルを、攪拌しながら徐々に滴下し、沈殿を生成させた後、適量のアンモニア水を加えてｐＨを４に調整した。この共沈スラリーを約２０時間静置したのち、水で十分洗浄した後、濾過し、１００℃で１時間乾燥させた。さらに、空気雰囲気下、５５０℃で４時間焼成し、さらにハンマーミルを用いて粉砕し、分級機で分級して平均粒子径１０μｍの粉体を得た。このようにして調製したチタン−ケイ素−モリブデン混合酸化物の組成は、ＴｉＯ2：ＳｉＯ2：ＭｏＯ3＝８０：１０：１０（酸化物重量比）であった。
【００２４】
　この粉体のアナターゼチタン結晶化度は１４．７％、ＢＥＴ比表面積は１２０ｍ2／ｇであった。・・・」
                                   　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（イ）によれば、引用例１に記載された発明は、排ガス処理用触媒に関し、排ガス中の窒素酸化物及び有機ハロゲン化合物を効率よく除去するのに優れた排ガス処理用触媒を提供することを課題とし、同（ア）（ウ）によれば、チタン及びバナジウムの酸化物を含有し、触媒の比表面積を所定範囲内（５０〜２００m2/g）とし、アナターゼチタン結晶化度を所定範囲内（２〜４０％）としたことを課題解決の手段としたものである。
　そして、同（カ）には、本願発明の実施例１として、チタン、ケイ素及びモリブデンからなる混合酸化物粉末が記載されており、ＢＥＴ比表面積が１２０ｍ2／ｇ、アナターゼチタン結晶化度が１４．７％のものが調製されている。
　これらの記載事項を、本願発明の記載ぶりにそって整理すると、引用例１の実施例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「排ガス処理用触媒に用いるチタン、ケイ素及びモリブデンからなる混合酸化物粉末であって、該混合酸化物粉末のＢＥＴ比表面積が１２０ｍ2／ｇ、アナターゼチタン結晶化度が１４．７％である混合酸化物粉末。」
　     　
４　対比・判断
（１）一致点と相違点
　本願発明のチタン酸化物は、明細書の【００１５】によれば、「本発明の触媒は、チタン酸化物、好ましくは上記特定の物性を有するチタン酸化物と触媒活性成分とを含有するものである。このチタン酸化物としては、（ａ）二酸化チタン、（ｂ）チタンとケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、タングステンおよびモリブデンからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素との複合酸化物または混合酸化物、または（ｃ）上記（ａ）と（ｂ）との混合物が好適に用いられる。・・・」ので、引用例１発明のチタン、ケイ素及びモリブデンからなる混合酸化物は、本願発明のチタン酸化物に包含されるものである。
　また、本願発明では、チタン酸化物を、「粉末Ｘ線回折の２θ＝２４．７°〜２５．７°の間に存在するアナターゼ結晶を示すピークの強度〔Ｉａ（カウント）〕が、基準試料としての純粋なアナターゼ型二酸化チタン（関東化学株式会社製、試薬鹿１級）１５質量％と純粋なルチル型二酸化チタン（関東化学株式会社製、試薬特級）８５質量％とからなる混合物の粉末Ｘ線回折の２θ＝２４．７°〜２５．７°の間に存在するアナターゼ結晶を示すピークの強度〔Ｉｂ（カウント）〕に対する比〔（Ｉａ／Ｉｂ）×１００〕が１５〜１４５％の範囲」と特定するが、これは、本願明細書の【０００７】【０００８】の記載によれば、アナターゼ型チタンの結晶化度を特定のパラメータを用いて示したものである。
　一方、引用例１では、記載事項（オ）によれば、Ｘ線回折装置を用い、標準サンプルとの相対比較によりアナターゼチタン結晶化度を算出したとしているので、引用例１発明においても、チタン酸化物のアナターゼチタン結晶化度を特定範囲に設定しており、この点で両者は共通する。
　また、引用例１のチタン酸化物はＢＥＴ比表面積が１２０ｍ2／ｇであるが、これは、本願発明において規定する８５〜２５０ｍ2／ｇの範囲内に含まれるものである。
　したがって、本願発明と引用例１発明とは
「排ガス処理用触媒に用いるチタン酸化物であって、該チタン酸化物のＢＥＴ比表面積が１２０ｍ2／ｇであり、アナターゼチタン結晶化度を特定範囲としたチタン酸化物」の発明である点で一致し、次の点で一応の相違点を有すると認められる。
・一応の相違点：アナターゼチタン結晶化度を、本願発明では「粉末Ｘ線回折の２θ＝２４．７°〜２５．７°の間に存在するアナターゼ結晶を示すピークの強度〔Ｉａ（カウント）〕が、基準試料としての純粋なアナターゼ型二酸化チタン（関東化学株式会社製、試薬鹿１級）１５質量％と純粋なルチル型二酸化チタン（関東化学株式会社製、試薬特級）８５質量％とからなる混合物の粉末Ｘ線回折の２θ＝２４．７°〜２５．７°の間に存在するアナターゼ結晶を示すピークの強度〔Ｉｂ（カウント）〕に対する比〔（Ｉａ／Ｉｂ）×１００〕が１５〜１４５％の範囲」としているのに対し、引用例１発明では「アナターゼチタン結晶化度は１４．７％」であるとしている点
　　　　
（２）判断
　請求人は、上記の一応の相違点に関し、(1)本願発明と引用例１発明とは、アナターゼチタン結晶化度を測定する際の標準サンプルが相違するので、両者のアナターゼチタン結晶化度の意味が異なること、(2)本願発明と引用例１発明とでは製造条件が異なり、本願発明で規定するアナターゼチタン結晶化度の要件を、引用例１発明は充足しないこと、(3)本願発明は、特定のアナタ−ゼチタン結晶化度を有することにより、ＳＯ２の酸化を抑制するという引用例１発明とは異質の効果を奏するものであること、を主張するので、これについて検討する。
ア　アナターゼチタン結晶化度の意味の相違について
　引用例１では、記載事項（オ）によれば、Ｘ線解析装置を用い標準サンプルとの相対比較によりアナターゼチタン結晶化度を測定している。引用例１には標準サンプルについての具体的な説明がないが、請求人は、周知技術によれば１００％アナターゼ型酸化チタンを標準サンプルとして使用するものであるとする。
　そうすると、引用例１発明では標準サンプルとして１００％アナターゼ型二酸化チタン（以下、「サンプルＡ」という。）を使用するのに対し、本願発明では、標準サンプルとしてアナターゼ型二酸化チタンとルチル型二酸化チタンとの混合物（以下、「サンプルＢ」という。）を使用する点で相違することになる。これに関連し、請求人は、引用例１発明では、サンプルＡを用いることで、アナターゼチタン結晶化度は、「不定形とアナターゼ結晶間における結晶型の度合い」を規定しているのに対し、本願発明では、サンプルＢを使用することで「結晶間におけるアナターゼ結晶化度」を規定しているので、両者の技術思想は異なる旨を主張する（意見書第３頁）。
　しかし、発明特定事項の技術的意味は、両発明の解決しようとする課題とその課題を解決する手段との関係で検討されるべきである。
　これに関し、本願発明では、排ガス中の窒素酸化物及び有機ハロゲン化合物を効率よく除去するのに優れた排ガス処理用触媒を提供することを課題とし、触媒の比表面積を特定範囲としアナターゼ型チタンの結晶化度を特定範囲としたことを課題解決手段とする（本願明細書の段落【０００７】）。そして、この発明が解決する課題とその解決手段は、上記３（２）で述べたとおり、引用例１発明のそれと一致する。
　このため、本願発明と引用例１発明とは、技術的には共通の意味でアナターゼチタンの結晶化度について規定しているといえる。
　さらに、アナターゼ型チタンの結晶化度を、Ｘ線回折装置で検出した２θ＝２４．７°〜２５．７°の間のアナターゼ型チタンのピーク強度を評価する点でも、両者は共通する。
　ここで、二酸化チタンの結晶形態は、主に、不定形、アナターゼ型及びルチル型結晶からなるので、アナターゼ型チタンの結晶のピーク強度を評価するにあたり、「不定形とアナターゼ結晶間における結晶型の度合いを評価すること」（サンプルＡを使用すること）と、「結晶間におけるアナターゼ結晶化度」を評価すること（サンプルＢを使用すること）とは、Ｘ線解析装置で検出したアナターゼ型チタン結晶のピーク強度を評価する点で共通し、単に、評価の基準を、不定形におくかルチル型結晶におくかの相違にすぎないといえる。
　したがって、標準サンプルの相違は実質的な相違とはいず、本願発明と引用例１発明とは、アナターゼチタン結晶化度の意味が相違するという請求人の主張は採用することができない。
　　　　　
イ　製造条件が異なること
　請求人は、追試例１−１と１−２のピーク強度比が大きく異なることを根拠に、本願発明では、「チタンの水酸化物沈澱を得る際に酸化チタンの結晶核の生成を抑制するために液温を５０℃以下とすることで、ピーク強度比１４５％以下に制御することが可能となる」旨を主張する（審判請求書第１０頁４〜１４行）。
　しかし、液温を５０℃以下とすることに関する本願明細書の段落【００２５】の記載は、「酸化チタンの結晶核の生成を抑制するためには液温を５０℃以下とすることがよい。」とするのみである。
　この記載は、液温を５０℃以下とすることと結晶核の生成との関係を示しているのみである。すなわち、液温を５０℃以下とすることでアナターゼ結晶化度を制御することは明記されていないし、本願明細書の他の記載を参酌しても、これを示唆する記載は見当たらない。
　また、本願発明においては、製造工程において液温を５０℃以下にすることを必須の要件としているわけではなく、上記段落【００２５】においても、良好な条件として記載されていると理解することが自然である。このことは、実施例１〜４では液温を４０℃を超えないように冷却する手段が記載されているものの、実施例６〜８では、液温を制御していないにもかかわらず、本願発明の効果が達成されていることからも裏付けられる。
　したがって、本願発明では、液温を５０℃以下に制御することで、ピーク強度比を１４５％以下に制御できたとする請求人の主張は採用することができない。
　　　　　
ウ　両発明のアナターゼチタン結晶化度の同一性
　次に、請求人は、引用例１発明には、チタンの水酸化物沈澱を得る際に液温を５０℃以下にすることは一切記載されていないので、引用例１発明では、液温の温度制御を行っておらず、このため、引用例１発明におけるアナターゼ結晶のピーク強度比は、本願発明で規定する範囲を逸脱する旨を主張する（審判請求書第１０頁１５〜２０行）。
　これに関し、引用例１の実施例１では、シリカゾル、アンモニア水及びモリブデン酸の水溶液に硫酸チタニルの硫酸溶液を、「撹拌しながら徐々に滴下し、沈澱を生成させた」（記載事項（カ））と記載されている。
　ここで、２００リットル前後の大量の原料液を混合して発熱反応を行わせる場合に、化学反応が一挙に進行することによる急激な発熱を避けるために、反応を制御しながら少しずつ行わせることは当業者が当然に留意することである。そして、チタンの水酸化物沈澱をえる反応が発熱反応であることは当業者は周知しているので、引用例１の実施例１におけるように硫酸チタニルの硫酸溶液２２８リットルを滴下する場合の「撹拌しながら徐々に滴下し」は、急激な化学反応の進行を避けることを意味していると理解できる。
　また、チタン酸化物を含む排ガス処理触媒を沈澱法により製造するにあたり、水溶液の温度を５０℃以下にすることで、触媒活性を良好な範囲に維持することは、当業者には周知の技術事項であった。
　これについて、必要なら、原審の拒絶理由で引用例５として引用した特開平１０−２３５１９１号公報（以下、「周知例１」という。）、及び引用例４として引用した特開２００２−７９１１２号公報（以下、「周知例２」という）を参照されたい。周知例１では、段落【００２８】にチタン−タングステン含有水溶液にアンモニアを添加して共沈させる際に、水溶液の温度を０〜５０℃の範囲に保持しながら行う旨の記載があり、同様な記載は、周知例２の段落【００１３】にもある。そして、周知例１の段落【００２９】によれば、「沈澱操作における温度が６０℃を超えると得られる触媒の活性が低下する」とされている。
　一方、引用例１においても、周知例１、２と同様に、チタン酸化物を含む排ガス処理触媒を製造することを目的としているのであり、さらに、引用例１においても、上記したとおり、硫酸チタニルの硫酸溶液は、「撹拌しながら徐々に滴下し、沈澱を生成させ」るのであるから、触媒活性の良好な触媒を得ることを当業者が考慮すれば、当然に、液温は５０℃以下で行っているものと認める。
　したがって、当業者であれば、引用例１発明には「撹拌しながら徐々に滴下し、沈澱を生成させる」ことしか記載されてはいないが、その際の液温は５０℃以下に維持されるように「撹拌しながら徐々に滴下」していると理解するものと認める。
　とすると、請求人の主張する製造条件の相違は存在しないことになるので、結局、両発明で規定するアナターゼチタンの結晶化度は、実質的な相違はないと認める。
　　　　　
エ　異質な効果について
　請求人は、本願発明は、ＳＯ２の酸化を抑制するという引用例１発明とは異質の効果を奏するものである旨を主張する。
　しかし、引用例１には、本願発明に係る排ガス処理触媒が記載されているのであるから、引用例１発明の排ガス処理触媒も、当然にＳＯ２の酸化抑制効果を奏するものである。
　　                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。