【事件の表示】
　特許第６３６０３３９号発明「ゼラチンカプセル剤およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３６０３３９号の特許請求の範囲を、令和元年１２月９日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを認める。
　特許第６３６０３３９号の請求項１〜７に係る特許を取り消す。
　同請求項８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６３６０３３９号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２６年３月３１日に出願され、平成３０年６月２９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年７月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
　平成３１年　１月　９日：特許異議申立人山本真弓による請求項１〜８に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３１年　１月１８日：特許異議申立人南沢和美による請求項１〜８に係る特許に対する特許異議の申立て
　平成３１年　３月１４日付け：取消理由通知書
　令和　元年　５月２０日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和　元年　７月１１日：特許異議申立人山本真弓による意見書の提出
　令和　元年　７月１６日：特許異議申立人南沢和美による意見書の提出
　令和　元年１０月　１日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　令和　元年１２月　９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
　令和　２年　２月２１日：特許異議申立人山本真弓による意見書の提出
　令和　２年　２月２５日：特許異議申立人南沢和美による意見書の提出
　令和　２年　３月２３日付け：訂正拒絶理由通知
　令和　２年　５月１３日：特許権者による手続補正書及び意見書の提出
　
　上記のとおり、令和元年１２月９日に訂正の請求がなされたことから、令和元年５月２０日になされた先の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正請求書について
１　訂正の内容
　令和元年１２月９日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「請求の趣旨」を「特許第６３６０３３９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜８について訂正することを求める。」とするものであり、その内容は、以下のとおり、請求項１、４〜６に係る訂正事項、請求項２〜６に係る訂正事項、請求項７に係る訂正事項および請求項８に係る訂正事項からなるものである（下線は合議体によるもの）。
（１）請求項１、４〜６に係る訂正事項（以下、「訂正事項１」という。）　特許請求の範囲の請求項１に
「ゼラチンカプセル剤。」
と記載されているのを、
「ゼラチンカプセル剤
（ただし、
消臭成分
消臭成分及び／又は香料
胃内放出性カプセル（Ａ）
液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセル
を除く）
　に訂正する。
　（請求項１の記載を引用する請求項４〜６も同様に訂正する。）
（２）特許請求の範囲の請求項２〜６に係る訂正事項（以下、「訂正事項２」という。）
　特許請求の範囲の請求項２に
「ゼラチンカプセル剤。」
と記載されているのを、
「ゼラチンカプセル剤
（ただし、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを除く）。」
　に訂正する。
（請求項２の記載を引用する請求項３〜６も同様に訂正する。）。
（３）特許請求の範囲の請求項７に係る訂正事項（以下、「訂正事項３」という。）
　特許請求の範囲の請求項７に
「ゼラチンカプセル剤の不溶化方法。」
と記載されているのを、
「ゼラチンカプセル剤
（ただし、
消臭成分
消臭成分及び／又は香料
胃内放出性カプセル（Ａ）
液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセル
を除く）
　に訂正する。
（４）特許請求の範囲の請求項８に係る訂正事項４（以下、「訂正事項４」という。）
　特許請求の範囲の請求項８に
「ゼラチンカプセル剤の不溶化防止方法。」
と記載されているのを、
「ゼラチンカプセル剤
（ただし、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを除く）の不溶化防止方法。」
　に訂正する。
２　訂正の理由（一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて）
　同訂正請求書において、一群の請求項について、以下の説明がなされている。
（１）訂正前の請求項１、４〜６について、請求項４〜６は請求項１を直接的または間接的に引用しているものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１、４〜６に対応する訂正後の請求項１、４〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であること、
（２）訂正前の請求項２〜６について、請求項３〜６は請求項２を直接的に引用しているものであり、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項２〜６に対応する訂正後の請求項２〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であること、
（３）上記（１）及び（２）の「一群の請求項」は請求項４〜６を共通して含むため、両者は組み合わされ、訂正後の請求項１〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当する。
　また、同訂正請求書において、別の訂正単位とする求めはない。
３　令和２年５月１３日提出の手続補正書による手続補正について
（１）手続補正の内容
　令和２年３月２３日付け訂正拒絶理由通知の指定期間内である令和２年５月１３日に提出された手続補正書による手続補正は、令和元年１２月９日提出の訂正請求書の「７．請求の理由」欄および「訂正特許請求の範囲」を補正するものであり、訂正特許請求の範囲の請求項１及び７の記載を、以下のとおりに補正するものである（下線は合議体によるもの。）。
（１−１）訂正特許請求の範囲の請求項１についての補正
　補正前の「（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドを４０〜９７重量％、及び（Ｃ）メントールを必須成分として含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれ、
（Ｃ）メントールが溶解状態である組成物を、ゼラチンで被覆したゼラチンカプセル剤
（ただし、消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤に含まれる、胃内放出性カプセル（Ａ）、および
液体油脂中に清涼剤を含む・・・清涼剤を含むゼラチンカプセル
を除く）。」との記載を、
「（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドを４０〜９７重量％、及び（Ｃ）メントールを必須成分として含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれ、
（Ｃ）メントールが溶解状態である組成物を、ゼラチンで被覆したゼラチンカプセル剤
（ただし、消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤に含まれる、胃内放出性カプセル（Ａ）であって、
前記消臭成分が、サイクロデキストリン、クエン酸、・・・、および塩化ベンザルコニウムからなる群から選択される１以上であり、
前記香料がマスティック油、パセリ油、・・・、およびエチルチオアセテートからなる群から選択される１以上であり、
該カプセル（Ａ）及び（Ｂ）が易溶性外皮を有する軟カプセルであって、該口腔内放出性カプセル（Ｂ）の溶解時間が３０秒以下であり、該胃内放出性カプセル（Ａ）の溶解時間が該口腔内放出性カプセル（Ｂ）の溶解時間よりも更に１０秒以上長い、胃内放出性カプセル（Ａ）、
液体油脂中に清涼剤を含む・・・清涼剤を含むゼラチンカプセル
を除く）。」と補正する。
（１−２）訂正特許請求の範囲の請求項７についての補正
　補正前の「Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドを４０〜９７重量％、及び（Ｃ）メントールを含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれる組成物中の（Ｃ）メントールを溶解させる工程、および、
得られた組成物をゼラチンで被覆する工程を含むゼラチンカプセル剤
（ただし、消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤に含まれる、胃内放出性カプセル（Ａ）、および、
液体油脂中に清涼剤を含む・・・清涼剤を含むゼラチンカプセル
を除く）の不溶化防止方法。」との記載を、
「Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドを４０〜９７重量％、及び（Ｃ）メントールを含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれる組成物中の（Ｃ）メントールを溶解させる工程、および、
得られた組成物をゼラチンで被覆する工程を含むゼラチンカプセル剤
（ただし、消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤に含まれる、胃内放出性カプセル（Ａ）であって、
前記消臭成分が、サイクロデキストリン、クエン酸、・・・、および塩化ベンザルコニウムからなる群から選択される１以上であり、
前記香料がマスティック油、パセリ油、・・・、およびエチルチオアセテートからなる群から選択される１以上であり、
該カプセル（Ａ）及び（Ｂ）が易溶性外皮を有する軟カプセルであって、該口腔内放出性カプセル（Ｂ）の溶解時間が３０秒以下であり、該胃内放出性カプセル（Ａ）の溶解時間が該口腔内放出性カプセル（Ｂ）の溶解時間よりも更に１０秒以上長い、胃内放出性カプセル（Ａ）、
液体油脂中に清涼剤を含む・・・清涼剤を含むゼラチンカプセル
を除く）の不溶化防止方法。」に補正する。
（２）手続補正の適否
　特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項は、訂正請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならないものと規定しているが、同項第１号により、請求の理由についてされるときはこの限りでないと規定されているから、訂正請求書の「請求の趣旨」の補正について、要旨を変更する補正が認められていないといえる。そして、「請求の趣旨」の要旨を変更する補正とは、「請求の趣旨」の記載を変更することによって、補正前後で請求の基礎である「訂正を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである。
　ここで、「請求の趣旨」は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を引用することにより、請求の内容を記載しているから、訂正特許請求の範囲の記載は、訂正請求における「請求の趣旨」と一体不可分のものであり、そうすると、訂正特許請求の範囲を補正することも、「請求の趣旨の補正」として扱われることとなる。
　この点を踏まえて、以下で検討する。
ア　訂正特許請求の範囲の請求項１及び７から除かれるゼラチンカプセルについて、「カプセル（Ａ）及び（Ｂ）が易溶性外皮を有する軟カプセルであって、該口腔内放出性カプセル（Ｂ）の溶解時間が３０秒以下であり、該胃内放出性カプセル（Ａ）の溶解時間が該口腔内放出性カプセル（Ｂ）の溶解時間よりも更に１０秒以上長い」とのカプセルの溶解時間の記載を追加する補正について、検討する。
　ゼラチンカプセルについての溶解時間は、令和元年１２月９日付け訂正請求書により訂正された訂正請求の範囲の請求項１及び７には記載されておらず、またカプセルの溶解時間は条件等により異なることが当該分野における技術常識であって、請求項１及び７から除かれるゼラチンカプセルについての溶解時間の記載を追加することにより、除かれるゼラチンカプセルがその同一性や範囲を変えずに明確化されたということもできないから、この補正は、訂正を申し立てている事項の同一性や範囲を変更するものである。
　したがって、上記補正は、請求の趣旨の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に違反しており、認められない。
イ　次に、訂正特許請求の範囲の請求項１及び７から除かれるゼラチンカプセルについて、「消臭成分が、サイクロデキストリン、クエン酸、・・・、および塩化ベンザルコニウムからなる群から選択される１以上であり」、「香料がマスティック油、パセリ油、・・・およびエチルチオアセテートからなる群から選択される１以上であり」との記載を追加する補正について、検討する。
　引用文献１の段落【０００７】には、「（消臭成分）サイクロデキストリン、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの有機酸、・・塩化ベンザルコニウム
など
例えば
等が挙げられる
等が挙げられる
　上記補正は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び７の消臭成分及び香料を、引用文献１に
例示される
　したがって、上記補正は、請求の趣旨の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に違反しており、認められない。
ウ　以上のとおり、訂正特許請求の範囲の請求項１及び７の補正は、「請求の趣旨」の要旨を変更するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に違反しており、認められない。
（３）小活
　以上のとおり、令和２年５月１３日提出の手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に違反しており、認められない。
　よって、当該補正を認めることはできない。
４　訂正の適否について
　上記３の検討を踏まえ、訂正の請求による訂正の内容は、上記１に記載のとおりのものと認められる。
　なお、訂正前の請求項１〜６について、請求項４〜６は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、また、請求項３〜６は、請求項２を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。そして、請求項１及び４〜６と、請求項２〜６は、請求項４〜６を介して一体として特許請求の範囲の一部を形成するように連関している関係にあるから、訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の請求項１〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（１）訂正事項１〜３について
ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１、及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項４〜６のゼラチンカプセル剤から、「消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤に含まれる、胃内放出性カプセル（Ａ）」及び「液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセル」を除くことを特定するものである。
　訂正事項３は、訂正前の請求項７のゼラチンカプセル剤から、「消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤に含まれる、胃内放出性カプセル（Ａ）」及び「液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセル」を除くことを特定するものである。
　特許権者は、このような訂正は、訂正前の請求項１、４〜６及び７の発明のうち、「消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤に含まれる、胃内放出性カプセル（Ａ）」及び「液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセル」という特定の態様を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると主張する。
　しかしながら、訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものということができるためには、訂正前後の特許請求の範囲の広狭を論じる前提として、訂正前後の特許請求の範囲の記載がそれぞれ技術的に明確であることが必要であるというべきである。
　そして、訂正がいわゆる除くクレームの場合、訂正前後の特許請求の範囲の記載が技術的に明確であるためには、訂正によって除かれる発明も、明確である必要がある。
　これらの前提を踏まえ、訂正事項１及び３が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものかという点について、訂正事項１及び３により、ゼラチンカプセル剤という物の発明に係る請求項１及び４〜６、並びに、ゼラチンカプセル剤という物の不溶化防止方法に係る請求項７から除かれた態様である、「消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤」に含まれる「胃内放出性カプセル（Ａ）」が、物として明確であるか否かを検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明には、「胃内放出性」及び「口腔内放出性」との性質と共に記載される「カプセル（Ａ）」及び「カプセル（Ｂ）」について、具体的な記載は何らなされておらず、いかなるものか不明である。また、「胃内放出性カプセル（Ａ）」が含有する「消臭成分」についても、本件明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載はなされておらず、いかなる成分であるか不明である。さらに、「消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤に含まれる」との記載が、「胃内放出性カプセル（Ａ）」を物として特定するものではないことも明らかである。
　以上のとおり、訂正事項１及び３により除かれた、「消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤」に含まれる「胃内放出性カプセル（Ａ）」は、物として明確とはいえないため、訂正前後の特許請求の範囲の記載がそれぞれ技術的に明確とはいえず、訂正事項１及び３が特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできない。
　したがって、訂正事項１及び３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、訂正事項１及び３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２〜４号に掲げる誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、又は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることのいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１及び３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではない。
　以上のとおりであるから、訂正事項１に係る請求項１、４〜６の訂正及び訂正事項３に係る請求項７の訂正の請求は、認められない。
イ　訂正事項２は、訂正前の請求項２、及び請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３〜６のゼラチンカプセル剤から、「液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口腔内清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセル」という特定の態様を除くものである。
　上記のとおり、訂正後の請求項１〜６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　したがって、上記アに示したとおり、訂正事項１に係る請求項１、４〜６の訂正が認められない以上、訂正事項２に係る請求項２、３〜６の訂正も認められない。
（２）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項８のゼラチンカプセル剤から、「液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口腔内清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセル」という特定の態様を除くものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、カテゴリーや対象、目的を変更するものはないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　また、先行技術と重なるために新規性を失うおそれがある場合に、訂正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、当該重なるのみを除く訂正は、新たな技術的事項を導入するものとはいえないため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　したがって、訂正事項４に係る請求項８の訂正を認める。
　
（３）以上のとおりであるから、令和元年１２月９日提出の訂正請求書による訂正のうち、訂正後の請求項８についての訂正を認める。
第３　本件訂正特許発明
　上記のとおり、令和元年１２月９日付けの訂正請求書による訂正のうち、訂正後の請求項〔１〜６〕、７についての訂正は認めず、請求項８についての訂正を認めた。
　したがって、特許第６３６０３３９号の請求項１〜８に係る発明は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項と、令和元年１２月９日付け訂正請求書により訂正された請求項８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドを４０〜９７重量％、及び（Ｃ）メントールを必須成分として含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれ、
（Ｃ）メントールが溶解状態である組成物を、ゼラチンで被覆したゼラチンカプセル剤。
【請求項２】
（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライド、並びに
（Ｂ）ジペプチド甘味料、又は、（Ｂ）ジペプチド甘味料と（Ｃ）メントールを必須成分として含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれ、
（Ｂ）ジペプチド甘味料が懸濁状態であり、（Ｃ）メントールを含有する場合は（Ｃ）メントールが溶解状態である組成物をゼラチンで被覆したゼラチンカプセル剤。
【請求項３】
（Ｂ）ジペプチド甘味料の含有量が、（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライド１重量部に対し０．００８〜０．１２５重量部である請求項２に記載のゼラチンカプセル剤。
【請求項４】
（Ｃ）メントールの含有量が、（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライド１重量部に対し０．１〜０．８７５重量部である請求項１〜３のいずれかに記載のゼラチンカプセル剤。
【請求項５】
（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドに、（Ｃ）メントールを溶解させる工程、および、
得られた組成物をゼラチンで被覆する工程
を含む請求項１〜４のいずれかに記載のゼラチンカプセル剤の製造方法。
【請求項６】
（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドに、（Ｂ）ジペプチド甘味料を懸濁させる工程、（Ｃ）メントールを含有する場合は、（Ｃ）メントールを溶解させる工程、および、
得られた組成物をゼラチンで被覆する工程
を含む請求項２〜４のいずれかに記載のゼラチンカプセル剤の製造方法。
【請求項７】
（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドを４０〜９７重量％、及び（Ｃ）メントールを含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれる組成物中の（Ｃ）メントールを溶解させる工程、および、
得られた組成物をゼラチンで被覆する工程を含むゼラチンカプセル剤の不溶化防止方法。
【請求項８】
（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライド、並びに
（Ｂ）ジペプチド甘味料、又は、（Ｂ）ジペプチド甘味料と（Ｃ）メントールを必須成分として含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれる組成物中の（Ｂ）ジペプチド甘味料を懸濁させる工程、
（Ｃ）メントールを含有する場合は（Ｃ）メントールを溶解させる工程、および、得られた組成物をゼラチンで被覆する工程を含むゼラチンカプセル剤
（ただし、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを除く）の不溶化防止方法。」
（以下、請求項順に、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、・・・「本件特許発明７」及び「本件訂正特許発明８」という。）
第４　平成３１年３月１４日付け取消理由通知の概要
　請求項１〜８に係る特許に対して、当審が平成３１年３月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
理由１−１　請求項１、４、５、７に係る発明は、引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４、５、７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
理由１−２　請求項１〜８に係る発明は、引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
理由２−１　請求項１、４に係る発明は、引用文献１に記載された発明に、周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由２−２　請求項５、７に係る発明は、引用文献１に記載された発明に、周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
理由２−３　請求項１〜８に係る発明は、引用文献２に記載された発明に、周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　引用文献１：特開２００２−０２９９５１号公報（異議申立人南沢和美の提出した甲第１号証）
　引用文献２：特開２００３−３３９３２３号公報（異議申立人山本真弓の提出した甲第１号証）
　引用文献３：国際公開第２００３／０９７０２７号公報（技術常識を示すための文献）（異議申立人山本真弓の提出した甲第２号証）
　引用文献４：国際公開第２０１０／１４６８４５号公報（技術常識を示すための文献）（異議申立人山本真弓の提出した甲第３号証）
　引用文献５：湖上国雄著「香料の物質工学−製造・分析技術とその利用−」地人書館　1995.6.20　p.18,19,26（技術常識を示すための文献）（異議申立人南沢和美の提出した甲第２号証）
　引用文献６：Citrus Essential Oils Flavor and Fragrance, Edited by Masayoshi Sawamura, 2010, John Wiley  Sons, Inc.,p.82-85, 106-107, 142-145（技術常識を示すための文献）（異議申立人山本真弓の提出した甲第４号証）
　引用文献７：津田恭介他編「医薬品開発基礎講座ＸＩ　薬剤製造法（上）」地人書館　S51.1.30　p.346-359（技術常識を示すための文献）（異議申立人南沢和美の提出した甲第８号証）
第５　令和元年１０月１日付け取消理由通知書（決定の予告）の概要
　請求項８に係る特許に対して、当審が令和元年１０月１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
理由１−２　請求項８に係る発明は、引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
理由２−３　請求項８に係る発明は、引用文献２に記載された発明に、周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
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　引用文献２：特開２００３−３３９３２３号公報（異議申立人山本真弓の提出した甲第１号証）
　引用文献３：国際公開第２００３／０９７０２７号公報（技術常識を示すための文献）（異議申立人山本真弓の提出した甲第２号証）
　引用文献４：国際公開第２０１０／１４６８４５号公報（技術常識を示すための文献）（異議申立人山本真弓の提出した甲第３号証）
　引用文献６：Citrus Essential Oils Flavor andFragrance, Edited by Masayoshi Sawamura, 2010, John Wiley  Sons, Inc.,p.82-85, 106-107, 142-145（技術常識を示すための文献）（異議申立人山本真弓の提出した甲第４号証）
第６　当審の判断
　当審は、上記取消理由及び取消理由（決定の予告）について、以下のとおり判断する。
１　取消理由１−１、２−１及び２−２について
（１）引用文献１の記載、引用発明１Ａ及び引用発明１Ｃ
　令和元年５月２０日付け取消理由通知で引用した特開２００２−０２９９５１号公報（「引用文献１」）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤」
イ　「【０００７】
【発明の実施の形態】
　本発明の呼気清涼化剤は、基本的に胃内放出性カプセル（Ａ）と口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなる。これらのカプセルは、周知のカプセル形態をとりうるが、特には、使用性、製法等の点から軟カプセルとするのが有利である。軟カプセルの作製方法としては各種の方法が知られているが、本発明ではそれらの公知方法、例えば、ロータリー式ソフトカプセル化法や、シームレスカプセル化法等を好ましく用いることができる。（以下、略）」
ウ　「【００２０】
　【表１】
」
エ　「【００２３】　
　【表３】
」
　アの消臭成分を含有する胃内放出カプセルの具体例である、ウの【表１】に記載の胃用カプセル２は、外皮組成としてゼラチン３０重量％、グリセリン１５重量％、キシリトール０．５重量％、青色１号０．０００５重量％及び黄色４号０．０００１重量％を含有し、内容液組成として香料Ｂを２０重量％、ローズマリーを０．２重量％含み、残りが中鎖脂肪酸トリグリセリドである組成からなるカプセルである。
　ここで、香料Ｂの組成は、エの【表３】によればメントールが１７重量％を占めるものである。
　胃用カプセル２の組成について、カプセル全体に対する中鎖脂肪酸トリグリセリドの量（残り）は、１００−（３０＋１５＋０．５＋０．０００５＋０．０００１＋２０＋０．２）＝約３４．３重量％であるから、内容液中の中鎖脂肪酸トリグリセリドの量は、３４．３／（２０＋３４．３＋０．２）ｘ１００＝６２．９重量％である。
　内容液中、香料Ｂは２０／（２０＋３４．３＋０．２）ｘ１００＝３６．７重量％であり、そのうちメントールは、３６．７ｘ（１７／１００）＝６．２４重量％である。また、香料Ｂにはカシア油が０．５／１００含まれていることから、内容液中、カシア油は３６．７ｘ（０．５／１００）＝０．１８重量％となる。
　すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されていると認める。
　「中鎖脂肪酸トリグリセリドを６２．９重量％、
　　メントールを６．２４重量％、及び、
　　カシア油を０．１８重量％含有する内容液を、
　　ゼラチン３０重量％、グリセリン１５重量％、キシリトール０．５重量％、青色１号０．０００５重量％及び黄色４号０．０００１重量％を含む外皮で被覆してなるゼラチンカプセル剤」
　また、引用文献１の段落【０００７】の記載からみて、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１Ｃ」という。）が記載されていると認める。
　「ロータリー式ソフトカプセル化法又はシームレスカプセル化法による引用発明１Ａのゼラチンカプセル剤の製造方法」
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明１Ａを対比する。
　両者は、「（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドを４０〜９７重量％、及び（Ｃ）メントールを必須成分として含有する組成物を、ゼラチンを含む外皮で被覆したゼラチンカプセル剤」の点で一致し、
（ア）本件特許発明１は、被覆される組成物中にアルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれることが特定されているのに対し、引用発明１Ａは「カシア油を０．１８重量％」含むことが記載されているものの、アルデヒド類の量については特定されていない点、
（イ）本件特許発明１は、メント−ルが溶解状態であると記載されているのに対して、引用発明１Ａでは「メントールを含有する内容液」においてメントールが溶解状態であることは明記されていない点、及び
（ウ）本件特許発明１は、「ゼラチンで被覆した」と記載されているのに対して、引用発明１Ａは「ゼラチン３０重量％、グリセリン１５重量％、キシリトール０．５重量％、青色１号０．０００５重量％及び黄色４号０．０００１重量％を含む外皮で被覆した」ものである点で一応相違する。
　以下、上記一応の相違点について検討する。
　一応の相違点（ア）について
　引用発明１Ａはカシア油を０．１８重量％含有するものである。
　カシア油の８５〜９５重量％がシンナミックアルデヒドであることは、当該分野における技術常識である（要すれば、引用文献５のp.19参照）。引用発明１Ａのカシア油のうち、少なくとも８５重量％がシンナミックアルデヒドであるとして計算すると、引用発明１Ａの内容液には、０．１８ｘ０．８５＝０．１５重量％、すなわち０．０２５重量％以上のアルデヒド類が含まれることになる。
　したがって、一応の相違点（ア）は実質的な相違点ではない。
　一応の相違点（イ）について
　メントールが水に溶けにくく脂溶性であることは、当該分野における技術常識である（要すれば、引用文献３の実施例５、引用文献４の段落[００５５]等参照）。当該技術常識に加え、技術常識を示すために提示された引用文献３や引用文献４における重量比（メントール：中鎖脂肪酸は、引用文献３の実施例５には「Ｌ−メントール１ｇとＭＣＴ２．０ｇを混合し、５０℃の水浴中で溶解させた」と記載され、その重量比は１：２である。また引用文献４の段落[００６５]には「カプセル内容物としてｌ−メントール３０％ＭＣＴ溶液を、皮膜率８．０％、皮膜厚２５．０μｍ、直径４ｍｍのカプセルに充填してシームレスカプセルを製造した」と記載され、その重量比は３：７である。）よりも、引用発明１Ａにおける重量比が０．１：１とメントールが占める割合が低い点や、引用発明１Ａの「内容液」との記載からみても、引用発明１Ａにおけるメントールは溶解状態であると認められる。
　したがって、一応の相違点（イ）は実質的な相違点ではない。
　一応の相違点（ウ）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２６】には、「組成物を被覆するゼラチンは、ゼラチンを基剤とし、任意成分として可塑剤、水、および着色剤等を含有する」ことが記載され、段落【００２８】には、可塑剤としてグリセリンが挙げられている。
　引用発明１Ａにおける「ゼラチン３０重量％、グリセリン１５重量％、キシリトール０．５重量％、青色１号０．０００５重量％及び黄色４号０．０００１重量％を含む外皮」は、ゼラチンが外皮の構成成分の大部分の割合を占めており、ゼラチンを基剤とする外皮であることは、明らかである。
　すると、引用発明１Ａの「ゼラチン３０重量％、グリセリン１５重量％、キシリトール０．５重量％、青色１号０．０００５重量％及び黄色４号０．０００１重量％を含む外皮で被覆」は、本件特許発明１の「ゼラチンで被覆」に相当し、両者の発明特定事項に差異はない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は引用発明１Ａである。
　また、各成分の配合割合を調整することは、当業者が実施に際し、周知技術に基づいて適宜なしえる範囲内の事項であるから、本件特許発明１は引用発明１Ａ及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　以下、本件特許発明１の効果について検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、ゼラチン皮膜の不溶化について、【表１】に比較例と実施例が記載されている。本件特許の発明の詳細な説明の段落【００３９】の、「僅かに」、「少量」、「中程度」、「多量」の程度が明らかでないため、【表１】の±、＋＋、＋＋＋等で表記される不溶化の程度がそもそも明確なものではないが、比較例３（中鎖脂肪酸トリグリセライド９７．５重量％、香料Ｃ（アルデヒド１％）２．５重量％）に対して、中鎖脂肪酸の１５重量％をメントールに代替した実施例５では、不溶化の評価が、＋＋から±に変化したこと、及び、比較例４（中鎖脂肪酸トリグリセライド９７．５重量％、香料Ｄ（アルデヒド２％）２．５重量％）に対して、中鎖脂肪酸の１５重量％をメントールに代替した実施例６では、不溶化の評価が、＋＋＋から＋＋に変化したことが記載されているのみであり、中鎖脂肪酸トリグリセライドやメントールが請求項１に規定されるあらゆる配合割合において、実施例５及び６と同様の評価が得られることを示すものではない。
　ゼラチンがアルデヒド基と反応して不溶化が生じることが本願出願時の技術常識であるとしても、アルデヒド類の重量％とは、アルデヒド基のモル数とは無関係に化学構造式やその分子量により決定されるものであるところ、実施例５及び６を含む実施例において、具体的にどのようなアルデヒド類が包含される香料を含む組成物であるかは一切不明である。比較例２と比較例３についても、香料Ｂ（アルデヒド：０．３％）と香料Ｃ（アルデヒド：１％）の具体的な組成は一切不明であり、アルデヒド基のモル数等によらず、アルデヒド類の含有量（重量％）に依拠してゼラチンの不溶化の程度が変化することが、本願出願時の技術常識であったということはできず、そもそもアルデヒド類含有量の０．０２５重量％という下限値について臨界的意義等を確認することもできない。
　このように、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例は、具体的にどのようなアルデヒド類が包含される香料を含む組成物に関するものであるかが不明であると共に、請求項１に規定される各成分のあらゆる配合割合において、実施例と同様の評価が得られることを示すものではない以上、本件特許発明１により、引用文献１に記載された発明から予測しえない顕著な効果が奏されたとはいえない。
　さらに、上記（１）ウ【表１】からみて、引用文献１の胃用カプセル２は、溶解時間が４０秒と溶解性が高いものである。
　なお、本願出願日前に公開された特開２０００−４４４６５号公報（異議申立人南沢和美の提出した甲第３号証）の【表３】にも、Ｌ−メントールに加えて基剤油（ＭＣＴ；中鎖脂肪酸トリグリセリド等）を含むゼラチンカプセルである比較例１−（３）の４０℃の温水での溶解試験の結果は、初期値が３０秒、２ヶ月保存後が５０秒と、基剤油を含まないゼラチンカプセルである比較例１−（２）の結果に比べて顕著に溶解性が高いことが開示されている。
　以上のとおりであるから、本件特許発明１により、引用発明１Ａ及び周知技術から予測しえない顕著な効果が奏されたとはいえない。
　特許権者の主張について
　特許権者は、令和元年５月２０日付け意見書及び同年１２月９日付け意見書において、以下のとおり主張する。
（エ）引用文献１の段落【０００７】では、消臭成分や香料として一般的に使用される多くの成分が列挙されているが、アルデヒドに関する記載はなく、引用文献１に接した当業者がアルデヒド類を０．０２５重量％以上含有することに想到することは困難である（令和元年５月２０日付けの意見書）。
（オ）引用文献１は、胃用カプセルと口用カプセルをくみあわせた呼気清涼化剤を開示しており、胃用カプセルの構成を除外した本件特許発明１及び４では引用文献１の課題を解決できないから、引用文献１に接した当業者が本件特許発明１及び４に想到することは困難である。胃用カプセルのみを抜き出して使用することは引用文献１の基本的前提を覆すことになるため阻害事由が存在する（令和元年５月２０日付け及び１２月９日付け意見書の（４−１））。
（カ）ゼラチンがアルデヒド基と反応して不溶化が生じること、及び、香料中にアルデヒド類が含まれることは、本願出願時の技術常識であり、本件特許発明１では不溶化が生じる状況において中鎖脂肪酸トリグリセライド（Ａ）を４０重量％以上と多量に配合してメントール（Ｃ）の溶解状態を安定化することを特徴的要件として規定しており、当業者であれば、アルデヒド類の種類やアルデヒド基のモル数は特に限定されず、一般的に香料に含まれるルデヒド類に起因するゼラチンカプセルの不溶化が抑制されることを認識できる（令和元年５月２０日付けの意見書及び令和元年１２月９日付け意見書の（４−１））。
（キ）引用文献１の胃用カプセル２の溶解時間は、段落【００１９】に記載されるようにカプセルを口腔内で溶解させて内容液から放出するまでの時間であり、カプセルのごく一部が溶解するだけで内容液が放出することから、引用文献１の表１における溶解時間では、その大部分が不溶であると推認される。また、甲３（特開２０００−４４４６５号公報）の比較例１−（２）と比較例１−（３）は、基剤油（ＭＣＴ）の他にも、皮膜の粘度等が異なるから、当業者が比較例１−（２）と比較例１−（３）を直接比較することはなく、甲３（特開２０００−４４４６５号公報）を参酌したとしても、本件発明１におけるゼラチン被覆の不溶化は予想できない（令和元年１２月９日付け意見書の（４−１））。
　特許権者の上記主張について、検討する。
　主張（エ）について、そもそも引用発明１は、アルデヒド類を０．０２５重量％以上含むものである。しかも、特許権者は令和元年５月２０日付けの意見書において「香料中にアルデヒド類が含まれることも本願出願時の技術常識です。」とも主張しているのであるから、引用発明１において、香料の量を適宜設定することで、アルデヒド類の含有量を０．０２５重量％以上とすることは、当業者が容易になしえることである。
　主張（オ）について、特許権者が主張するように、引用文献１は胃用カプセルと口用カプセルからなる呼気清涼化剤に関するものである。
　特許権者が主張するように、引用文献１において「胃用カプセル」は「口用カプセル」と組み合わあせて用いられるものであるとしても、引用文献１には各々のカプセルに関する技術思想が開示されていたと認められるため、引用文献１の記載から引用発明１Ａを認定することに何らかの阻害要因があったということはできない。
　主張（カ）について、本件特許明細書の段落【０００２】には、ゼラチン分子と充填内容物またはその分解物との相互作用による架橋等により、皮膜の溶解性が経時的に低下しやすい（不溶化する）傾向にあることが、段落【０００６】には、多量に配合される香料に存在するアルデヒド類が原因で、その濃度が高くなると不溶化が顕著となることがわかったことが記載されている。
　しかしながら、本件明細書の実施例では、アルデヒド類として具体的にどのような化合物を配合したかは一切不明であるところ、本件明細書の上記記載からみて、アルデヒド基のモル数等によらず、アルデヒド類の含有量（重量％）に依拠してゼラチンの不溶化の程度が変化することが、本願出願時の技術常識とはいえず、また、本件明細書の記載からでは、請求人のいう「一般的に香料に含まれるアルデヒド類」なるものについて、どのような化合物がどの程度包含されることが一般的であるかも不明である。
　したがって、具体的にいかなるアルデヒド類を含む香料を配合したかが一切不明である本件明細書の記載をみれば、当業者であれば、本件特許発明１は一般的に香料に含まれるアルデヒド類に起因するゼラチンカプセルの不溶化を抑制することを認識できるとの特許権者の主張は採用できない。
　主張（キ）は、理由２−１についての反論であるところ、引用文献１の段落【００１９】には、「カプセル一粒を口腔内に含み、口腔内で溶解させ、内容物が放出するまでの時間を測定する」と記載されており、カプセルのごく一部が溶解するだけで内容液が放出することや、残りの大部分が不溶であるなどとは一切記載されておらず、上記主張は引用文献１の記載に基づく主張ということはできない。
　また、甲３（特開２０００−４４４６５号公報）の比較例１−（２）と比較例１−（３）とは、カプセルの皮膜の組成が完全に同一であるにもかかわらず、溶解時間が大幅に異なっていることから、甲３に接した当業者は、溶解性の相違は内容液の組成が原因であることを理解するところ、比較例１−（３）には、アルデヒド含有の香料が含まれるゼラチンカプセルであっても、内容液にメントールと中鎖脂肪酸トリグリセリドを含む場合には、不溶化の程度が小さくなることを理解できるといえるので、この点においても、特許権者の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、上記特許権者の令和元年５月２０日付け及び同年１２月９日付け意見書における主張を検討しても、本件特許発明１は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１において、メントールの含有量が（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライド１重量部に対し０．１〜０．８７５重量部であることをさらに特定するものであるところ、引用発明１Ａのメントールの含有量は、中鎖脂肪酸トリグリセライドに対して、６．２４／６２．９＝０．０９９重量部、すなわち約０．１重量部であるから、本件特許発明４と引用発明１Ａとの間に新たな相違点はない。
　したがって、本件特許発明４も、上記の同様の理由により、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである
ウ　本件特許発明５、７について
　本件特許発明５は、「中鎖脂肪酸トリグリセライドに、メントールを溶解させる工程、および、得られた組成物をゼラチンで被覆する工程」を含む、ゼラチンカプセル剤の製造方法に係る発明である。
　引用発明１Ｃの「ロータリー式ソフトカプセル化法又はシームレスカプセル化法」は、液状の内容物をソフトカプセル皮膜に充填するソフトカプセルの製造方法であることは、当該分野における技術常識であるところ（要すれば、引用文献７のp.348第13行〜p.357下から11行等参照）、当該技術常識からみて、引用発明１Ｃの方法は、「中鎖脂肪酸トリグリセライドに、メントールを溶解させる工程、および、得られた組成物をゼラチンで被覆する工程」を含むものであると認められる。
　したがって、本件特許発明５は、引用発明１Ｃである。
　本件特許発明７は、本件特許発明５と同様に「中鎖脂肪酸トリグリセライドに、メントールを溶解させる工程、および、得られた組成物をゼラチンで被覆する工程」を含む、ゼラチンカプセル剤の不溶化防止方法に係る発明である。
　同様の方法を施すことにより同様の効能が奏されることは、当該分野における技術常識であるから、引用発明１Ｃにおいてもゼラチンカプセル剤の不溶化が防止されているものと認められる。
　したがって、本件特許発明７は、引用発明１Ｃである。
　また、各成分の配合割合を調整することは、当業者が実施に際し、周知技術に基づいて適宜なしえる範囲内の事項であるから、本件特許発明５及び７は、引用発明１Ｃ及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるから、本件特許発明５及び７は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び４は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、取消理由１−１及び２−１によって取消すべきものである。
　また、本件特許発明５及び７は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、取消理由１−１及び２−２によって取消すべきものである。
２　取消理由１−２及び２−３、並びに、取消理由（決定の予告）１−２及び２−３について
　特開２００３−３３９３２３号公報（「引用文献２」）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】　液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子。」
イ「【００１６】　ゼラチン８２重量％、グリセリン１２重量％、アスパルテーム３重量％及びアセスルファムカリウム３重量％の組成物をカプセル皮膜とし、その内容液として中鎖脂肪酸トリグリセライド７７重量％、メントール２０重量％、ライムオイル２重量％に、アスパルテーム１重量％を分散させたものを用い皮膜率１２％に調整して直径４ｍｍのゼラチンカプセルを作製した。（以下、略）」
　上記ア及びイの記載からみて、引用文献２には、「中鎖脂肪酸トリグリセライド７７重量％、メントール２０重量％、ライムオイル２重量％に、アスパルテーム１重量％を分散させた内容液と、ゼラチン８２重量％、グリセリン１２重量％、アスパルテーム３重量％及びアセスルファムカリウム３重量％のカプセル皮膜からなるゼラチンカプセル」の発明（以下、「引用発明２Ａ」という。）及び
「中鎖脂肪酸トリグリセライド７７重量％、メントール２０重量％、ライムオイル２重量％に、アスパルテーム１重量％を分散させた内容液を、ゼラチン８２重量％、グリセリン１２重量％、アスパルテーム３重量％及びアセスルファムカリウム３重量％のカプセル皮膜で皮膜する、ゼラチンカプセルの製造方法」の発明（以下、「引用発明２Ｃ」という。）が記載されていると認める。
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明２Ａを対比する。
　両者は、「（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドを４０〜９７重量％、及び（Ｃ）メントールを必須成分として含有する組成物を、ゼラチンを含むカプセル皮膜で被覆したゼラチンカプセル剤」の点で一致し、
（ア）本件特許発明１は、被覆される組成物中にアルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれることが特定されているのに対し、引用発明２Ａは「ライムオイルを２重量％」含むことが記載されているものの、アルデヒド類の量については特定されていない点、
（イ）本件特許発明１は、メント−ルが溶解状態であると記載されているのに対して、引用発明１Ａでは「中鎖脂肪酸トリグリセライド７７重量％、メントール２０重量％、ライムオイル２重量％に、アスパルテーム１重量％を分散させた」と記載されており、メントールが溶解状態であることは明記されていない点、及び、
（ウ）本件特許発明１は、「ゼラチンで被覆した」と記載されているのに対して、引用発明１Ａでは被覆する皮膜の組成が「ゼラチン８２重量％、グリセリン１２重量％、アスパルテーム３重量％及びアセスルファムカリウム３重量％」と記載されている点で、
一応相違するものである。
　上記一応の相違点について、検討する。
一応の相違点（ア）について
　ライムオイルにアルデヒドが含まれること、及び、ライムの種類によって具体的なアルデヒド含有量が異なることは当該分野における技術常識であるところ（要すれば、引用文献６の表３．５、p.107の第19〜33行、p.143下から17〜4行、p.144下から17〜4行等参照）、引用発明２Ａの被覆される組成物中には最低でも２ｘ１．４１／１００＝０．０２８２すなわち０．０２５重量％以上のアルデヒド類が含まれるものと認められる。
　したがって、一応の相違点（ア）は、実質的な相違点ではない。
一応の相違点（イ）について
　引用発明２Ａは、中鎖脂肪酸トリグリセライドと、メントールと、ライムオイルを溶解したものを形成して、形成された溶液に水溶性固体であるアスパルテームを分散させたものと認められる。
　メントールが水に溶けにくく脂溶性であることは、当該分野における技術常識である（要すれば、引用文献３の実施例５、引用文献４の段落[００５５]等参照）。当該技術常識に加え、技術常識を示すために提示された引用文献３や引用文献４における重量比（メントール：中鎖脂肪酸は、引用文献３の実施例５には「Ｌ−メントール１ｇとＭＣＴ２．０ｇを混合し、５０℃の水浴中で溶解させた」と記載され、その重量比は１：２である。また引用文献４の段落[００６５]には「カプセル内容物としてｌ−メントール３０％ＭＣＴ溶液を、皮膜率８．０％、皮膜厚２５．０μｍ、直径４ｍｍのカプセルに充填してシームレスカプセルを製造した」と記載され、その重量比は３：７である。）よりも、引用発明２Ａにおける重量比（２０：７７）はメントールが占める割合が低い点や、引用発明２Ａの「〜に、アスパルテームを分散させ」との記載からみても、引用発明２Ａにおけるメントールは溶解状態であると認められる。
　したがって、一応の相違点（イ）は、実質的な相違点ではない。
一応の相違点（ウ）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２６】には、「組成物を被覆するゼラチンは、ゼラチンを基剤とし、任意成分として可塑剤、水、および着色剤等を含有する。」ことが記載され、段落【００２８】には、可塑剤としてグリセリンが挙げられている。
　引用発明２Ａにおけるカプセル皮膜は、ゼラチン８２重量％に対して、グリセリン１２重量％、アスパルテーム３重量％及びアセスルファムカリウム３重量％含むものであり、ゼラチンが皮膜の構成成分の大部分の割合を占めており、ゼラチンを基剤とする皮膜であることは、明らかである。
　すると、引用発明２Ａの皮膜は、本件特許発明１の「ゼラチン」に相当し、両者の発明特定事項に差異はない。
　したがって、一応の相違点（ウ）は、実質的な相違点ではない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は引用発明２Ａである。
　また、引用文献２の段落【０００７】には、カプセル内部の内容液は油脂を５０〜９０重量％含むことや、油脂に清涼剤を１０〜５０重量％、特に１５〜４０重量％加えることが好ましいことが記載されているように、各成分の配合割合を調整することは、当業者が実施に際し、周知技術に基づいて適宜なしえる範囲内の事項であるから、本件特許発明１は引用発明２Ａ及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　本件特許発明１の効果についても、上記１（２）アで述べたとおり、そもそも本件特許明細書の実施例で用いられる香料がどのようなアルデヒド類を含む組成であるか不明であることに加え、ゼラチンとアルデヒド基間の反応による不溶化は、ゼラチンとアルデヒド類とのモル比ではなく重量比に依拠していることが、本願出願時の技術常識から明らかともいえず、アルデヒド類含有量の０．０２５重量％という下限値について臨界的意義等を確認することもできない。
　このように、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例は、具体的にどのようなアルデヒド類が包含される香料を含む組成物に関するものであるかが不明であると共に、請求項１に規定される各成分のあらゆる配合割合において、実施例と同様の評価が得られることを示すものではない以上、本件特許発明１により、引用文献２に記載された発明から予測しえない顕著な効果が奏されたとはいえない。
　特許権者の意見書における主張について
　特許権者は、令和元年５月２０日付け意見書及び同年１２月９日付け意見書において、下記のとおり主張する。
（エ）引用文献２の課題は、ゼラチンカプセル剤においてゼラチン皮膜の不溶化を防止するという本件発明１の課題と大きく相違するため、引用発明２は、本件発明１に対する主引用発明には該当しえない（令和元年５月２０日付け意見書及び同年１２月９日付け意見書の（５−２））。
（オ）引用文献２に接した当業者が、引用文献２において必須の構成成分である、外辺をコーティングする糖衣層を除外した本件発明２に想到することの動機付けは存在しない（令和元年５月２０日付け意見書及び１２月９日付け意見書の（５−４））。
　上記特許権者の主張について検討する。
　主張（エ）について、確かに引用文献２にはゼラチンカプセルの不溶化という課題は記載されていないものの、ゼラチンカプセルに関する発明が記載されている以上、引用文献２に記載のゼラチンカプセルという物自体に係る発明が、主引用発明として不適格であるとの主張は採用できない。
　主張（オ）について、引用文献２には、糖衣錠で被覆される前のゼラチンカプセル自体も記載されていることから、特許権者の主張は当を得たものではない。
　以上のとおりであるから、意見書における特許権者の主張を勘案しても、本件特許発明１は、引用文献２に記載された発明であり、また、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１において、メントールの含有量が（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライド１重量部に対し０．１〜０．８７５重量部であることをさらに特定するものであるところ、引用発明２Ａのメントールの含有量は、中鎖脂肪酸トリグリセライドに対して、２０／７７＝約０．２６重量部であるから、本件特許発明４と引用発明２Ａとの間に新たな相違点はない。
　したがって、本件特許発明４も、上記の同様の理由により、引用文献２に記載された発明であり、また、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２と引用発明２Ａを対比する。
　引用発明２Ａの「アスパルテーム」は、本件特許発明２の「ジペプチド甘味料」に相当する。また、上記アで検討したとおり、引用発明２Ａはゼラチンで被覆したカプセル剤であり、被覆される組成物はアルデヒド類を０．０２５重量％以上含み、メントールは溶解状態であるから、両者は、
「（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライド、並びに
（Ｂ）ジペプチド甘味料、又は、（Ｂ）ジペプチド甘味料と（Ｃ）メントールを必須成分として含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれ、
（Ｃ）メントールを含有する場合は（Ｃ）メントールが溶解状態である組成物をゼラチンで被覆したゼラチンカプセル剤」の点で一致し、
　本件特許発明２は「ジペプチド甘味料が懸濁状態」であることが特定されているのに対し、引用発明２Ａには、「アスパルテーム１重量％」を内容液に分散させたことが記載されているという点で、一応相違するものである。
　上記一応の相違点について検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１９】には、「懸濁状態とは、固体粒子が液体に分散した分散系のことであって、分散状態の下位概念であり、構成粒子や分子間の相互作用により粘性を生じる状態である。」と記載されており、中鎖脂肪酸トリグリセライドに、水溶性固体であるアスパルテームを分散させた場合には、その物理学的性質からみても、本件特許明細書にいう懸濁状態となることは、当該分野における技術常識からみて明らかである。
　したがって、上記一応の相違点は、実質的な相違点ではないから、本件特許発明２は、引用発明２Ａである。
　
　また、引用文献２の段落【０００７】には、カプセル内部の内容液は油脂を５０〜９０重量％含むことや、油脂に清涼剤を１０〜５０重量％、特に１５〜４０重量％加えることが好ましいことが記載されているように、各成分の配合割合を調整することは、当業者が実施に際し、周知技術に基づいて適宜なしえる範囲内の事項であるから、本件特許発明２は引用発明２Ａ及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、上記アで検討したとおり、本件特許発明２により、引用文献２に記載された発明から予測しえない顕著な効果が奏されたとはいえない。
　よって、本件特許発明２は、引用文献２に記載された発明であり、また、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明３は、本件特許発明２において、（Ｂ）ジペプチド甘味料の含有量が、（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライド１重量部に対し０．００８〜０．１２５重量部であることをさらに特定するものであるところ、引用発明２Ａのジペプチド甘味料の含有量は、中鎖脂肪酸トリグリセライドに対して、１／７７＝約０．０１３０重量部であるから、本件特許発明３と引用発明２Ａとの間に新たな相違点はない。
　したがって、本件特許発明３も、上記の同様の理由により、引用文献２に記載された発明であり、また、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　本件特許発明５〜７について
　本件特許発明５は、「中鎖脂肪酸トリグリセライドに、メントールを溶解させる工程、および、得られた組成物をゼラチンで被覆する工程」を含む、ゼラチンカプセル剤の製造方法に係る発明であるところ、引用発明２Ｃは、「中鎖脂肪酸トリグリセライドに、メントールを溶解させる工程、および、得られた組成物をゼラチンで被覆する工程」を含むものであることは、技術常識からみて明らかである。そして、その余の点は、上記ア〜ウで検討したとおりである。
　したがって、本件特許発明５は、引用発明２Ｃである。
　本件特許発明７は、本件特許発明５と同様に「中鎖脂肪酸トリグリセライドに、メントールを溶解させる工程、および、得られた組成物をゼラチンで被覆する工程」を含む、ゼラチンカプセル剤の不溶化防止方法に係る発明である。
　同様の方法を施すことにより同様の効能が奏されることは、当該分野における技術常識であるから、引用発明２Ｃにおいてもゼラチンカプセル剤の不溶化が防止されているものと認められる。
　したがって、本件特許発明７は、引用発明２Ｃである。
　本件特許発明６は、本件特許発明５にさらに「（Ｂ）ジペプチド甘味料を懸濁させる工程」を含むものであるところ、引用発明２Ｃの「アスパルテームを分散させ」は、本件特許発明６の「ジペプチド甘味料を懸濁させる工程」に相当する。そして、その余の点は、上記において検討したとおりである。
　したがって、本件特許発明６は、引用発明２Ｃである。
　また、引用文献２の段落【０００７】には、カプセル内部の内容液は油脂を５０〜９０重量％含むことや、油脂に清涼剤を１０〜５０重量％、特に１５〜４０重量％加えることが好ましいことが記載されているように、各成分の配合割合を調整することは、当業者が実施に際し、周知技術に基づいて適宜なしえる範囲内の事項であるから、本件特許発明５〜７は、引用発明２Ｃ及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、上記アで検討したとおり、本件特許発明５〜７により、引用文献２に記載された発明から予測しえない顕著な効果が奏されたとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件特許発明５〜７は、引用文献２に記載された発明であり、また、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ　本件訂正特許発明８について
　本件訂正特許発明８に係るゼラチンカプセルの不溶化防止方法は、「液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセル」の不溶化を防止する方法を除くものであることが特定されたものである。
　引用発明２Ｃにおけるゼラチンカプセルは、糖衣層さらに糖アルコールでコーティングされる前のカプセルである。
　したがって、ゼラチンカプセルから「液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセル」が除かれた本件訂正特許発明８は、引用発明２Ｃではないから、本件訂正特許発明８は、引用文献２に記載された発明ではない。
　また、このように上記特定の態様のゼラチンカプセルが除外された本件訂正特許発明８は、引用文献２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　したがって、本件訂正特許発明８は、取消理由及び取消理由（決定の予告）で通知した取消理由により取り消すことはできない。
第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　令和元年３月１４日付け取消理由通知及び令和元年１０月１日付け取消理由通知（決定の予告）で採用した取消理由に加え、特許異議申立人山本真弓は、特許異議申立書において、以下のように主張する。
　主張（１）　本件特許の請求項１、２及び８には、単に「アルデヒド類０．０２５重量％以上含まれ」と記載され、アルデヒド類が出現するための原料となる香料の配合が必須成分として記載されていないため、請求項１、２及び８の記載は必須成分が不足しているので、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたもので無く、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさないので特許を受けることができない。
　主張（２）　本願明細書の実施例をみても香料Ａ〜Ｄとのみ記載され、具体的に使用された香料が何か不明である。また、本件特許発明の実施例では、香料にはアルデヒド含量が０％のものや、０．３％のもの、１％のもの、２％のものがあると記載されるが、これらはどのようなものか不明で、どのように入手するかもわからない。香料について、本件明細書段落[００２０]には、「組成物にスパイス、花、フルーツ等の多様な調香をもたらすことができるもの」と記載され、アルデヒド類が具体例として記載されるが、実際に何が香料か記載が無い一方、段落[００２４]には、天然由来の清涼化剤として、「・・レモン油、ラベンダー油、ライム油・・」の花やフルーツの調香を本来もたらせるものが本件特許の「香料」には該当しない。したがって、本件特許の明細書は発明が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないので、特許法第３６条第４項第１号に違反する。また、本件の特許請求の範囲の請求項の記載は、特許を受けようとする発明が不明確なため、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさず、特許を受けられない。
　また、特許異議申立人南沢和美は、上記取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）で採用した取消理由に加え、特許異議申立書において、以下のように主張する。
　主張（３）　本件特許の請求項１、７及び８に記載された「アルデヒド類」について本件特許明細書に定義が一切記載されておらず、どのような化合物が「アルデヒド類」に該当するか不明確なため、請求項１〜８は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさず、特許を受けられない。
　上記特許異議申立人の主張について検討する。
　主張（１）について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例には、アルデヒド類が香料中に含まれる重量％で表記されているものの、本件特許出願時の技術常識からみて、香料を配合しなければアルデヒド類を含む組成物を得ることができないとはいえないため、香料を含むことが特定されていない本件の請求項１、２及び８に係る特許発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
　主張（２）について、本願明細書の実施例の記載では、香料Ａ〜Ｄも、これらの香料に含まれるアルデヒド類もいかなるものか不明であると共に、本件特許における「香料」とは天然由来の清涼化剤との関係においても、いかなるものか不明であることは、異議申立人の主張のとおりである。しかしながら、「アルデヒド類」とは一般にアルデヒド基を有する化合物であることは、当該分野における技術常識であるから、上記の点をもって、本件の請求項１〜８のアルデヒド類がいかなるものか不明とはいうことはできない。また、本件の請求項１〜８では、各成分の含有量等が規定されていることから、発明の詳細な説明の実施例で用いられた香料やアルデヒド等が不明であるとしても、当業者がゼラチンカプセル剤を製造及び使用することは可能であるから、本件特許の明細書は請求項１〜８に係る発明が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえず、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
　さらに、主張（３）について、「アルデヒド類」について本件特許明細書に定義が一切記載されていないものの、「アルデヒド類」とはアルデヒド基を有する化合物であることは当該分野における技術常識であるから、「アルデヒド類」が不明確であるということはできず、本件の請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号のに規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人山本真弓及び南沢和美の上記主張（１）〜（３）は、採用できない。
第８　むすび
　以上のとおり、請求項１、４、５及び７に係る発明は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１、４、５及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、同法同条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　また、請求項１〜７に係る発明は、引用文献２に記載された発明であり、また、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、また、同法同条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
　また、請求項８に係る発明については、取消理由通知及び取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項８に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１０日（２０２０．７．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドを４０〜９７重量％、及び（Ｃ）メントールを必須成分として含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれ、
（Ｃ）メントールが溶解状態である組成物を、ゼラチンで被覆したゼラチンカプセル剤
（ただし、消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤に含まれる、胃内放出性カプセル（Ａ）、および
液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセル
を除く）
　【請求項２】
（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライド、並びに
（Ｂ）ジペプチド甘味料、又は、（Ｂ）ジペプチド甘味料と（Ｃ）メントールを必須成分として含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれ、
（Ｂ）ジペプチド甘味料が懸濁状態であり、（Ｃ）メントールを含有する場合は（Ｃ）メントールが溶解状態である組成物をゼラチンで被覆したゼラチンカプセル剤
（ただし、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを除く）
　【請求項３】
（Ｂ）ジペプチド甘味料の含有量が、（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライド１重量部に対し０．００８〜０．１２５重量部である請求項２に記載のゼラチンカプセル剤。
　【請求項４】
（Ｃ）メントールの含有量が、（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライド１重量部に対し０．１〜０．８７５重量部である請求項１〜３のいずれかに記載のゼラチンカプセル剤。
　【請求項５】
（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドに、（Ｃ）メントールを溶解させる工程、および、
得られた組成物をゼラチンで被覆する工程
を含む請求項１〜４のいずれかに記載のゼラチンカプセル剤の製造方法。
　【請求項６】
（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドに、（Ｂ）ジペプチド甘味料を懸濁させる工程、（Ｃ）メントールを含有する場合は、（Ｃ）メントールを溶解させる工程、および、
得られた組成物をゼラチンで被覆する工程
を含む請求項２〜４のいずれかに記載のゼラチンカプセル剤の製造方法。
　【請求項７】
（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライドを４０〜９７重量％、及び（Ｃ）メントールを含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれる組成物中の（Ｃ）メントールを溶解させる工程、および、
得られた組成物をゼラチンで被覆する工程を含むゼラチンカプセル剤
（ただし、消臭成分を含有する胃内放出性カプセル（Ａ）と、消臭成分及び／又は香料を含有する口腔内放出性カプセル（Ｂ）とからなることを特徴とする呼気清涼化剤に含まれる、胃内放出性カプセル（Ａ）、および
液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセル
を除く）
　【請求項８】
（Ａ）中鎖脂肪酸トリグリセライド、並びに
（Ｂ）ジペプチド甘味料、又は、（Ｂ）ジペプチド甘味料と（Ｃ）メントールを必須成分として含有し、アルデヒド類が０．０２５重量％以上含まれる組成物中の（Ｂ）ジペプチド甘味料を懸濁させる工程、
（Ｃ）メントールを含有する場合は（Ｃ）メントールを溶解させる工程、および、
得られた組成物をゼラチンで被覆する工程を含むゼラチンカプセル剤
（ただし、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを核とし、その外辺が砂糖を主成分とする糖衣層でコーティングされ、更にその外辺が糖アルコールでコーティングされた少なくとも３層構造からなることを特徴とする口中清涼菓子の製造に使用するための、液体油脂中に清涼剤を含むゼラチンカプセルを除く）