(57)【要約】装置規模の大きな変更を伴わずに簡単な制御によって、基地局の電力資源の圧迫による移動通信システム全体の移動局の受容量減少を抑えるために、基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法として、移動局が無線通信の開始時に、基地局からの信号の受信品質を測定する工程（Ｓ５１）と、情報レートを決定するための基準となる基準品質を受信品質に応じて計算する、即ち、受信品質が低いほど基準品質を低く設定する工程（Ｓ５２）と、基準品質に対応した情報レートを決定する工程（Ｓ５３）と、決定した情報レートを基地局へ通知する工程（Ｓ５４）とを有する情報レート制御方法を提供する。
2003041302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法であって、
無線通信の開始時に移動局及び基地局のうち一方が、他方からの信号の受信品質を測定する測定工程と、
当該一方が、測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定工程と、
当該一方が、設定された情報レートを他方へ通知する情報レート通知工程と、
を有する情報レート制御方法。
【請求項２】
基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法であって、
無線通信の開始時に移動局が、基地局からの信号の受信品質を測定する測定工程と、
移動局が、測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定工程と、
移動局が、設定された情報レートを基地局へ通知する情報レート通知工程と、
を有する情報レート制御方法。
【請求項３】
基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法であって、
無線通信の開始時に基地局が、移動局からの信号の受信品質を測定する測定工程と、
基地局が、測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定工程と、
基地局が、設定された情報レートを移動局へ通知する情報レート通知工程と、
を有する情報レート制御方法。
【請求項４】
基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法であって、
無線通信の開始時に移動局及び基地局のうち一方が、他方からの信号の受信品質を測定する測定工程と、
当該一方が、測定で得られた受信品質を他方又は無線制御装置へ通知する品質通知工程と、
当該他方又は無線制御装置が、当該一方から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定工程と、
当該他方又は無線制御装置が、設定された情報レートを他方へ通知する情報レート通知工程と、
を有する情報レート制御方法。
【請求項５】
基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法であって、
無線通信の開始時に移動局が、基地局からの信号の受信品質を測定する測定工程と、
移動局が、測定で得られた受信品質を基地局又は無線制御装置へ通知する品質通知工程と、
基地局又は無線制御装置が、移動局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定工程と、
基地局又は無線制御装置が、設定された情報レートを移動局へ通知する情報レート通知工程と、
を有する情報レート制御方法。
【請求項６】
基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法であって、
無線通信の開始時に基地局が、移動局からの信号の受信品質を測定する測定工程と、
基地局が、測定で得られた受信品質を移動局又は無線制御装置へ通知する品質通知工程と、
移動局又は無線制御装置が、基地局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定工程と、
移動局又は無線制御装置が、設定された情報レートを基地局へ通知する情報レート通知工程と、
を有する情報レート制御方法。
【請求項７】
前記情報レート設定工程では、前記受信品質が高いほど前記情報レートは高く設定されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の情報レート制御方法。
【請求項８】
前記情報レート設定工程では、
情報レートを設定するための基準となる基準品質が前記受信品質に基づいて設定され、
設定された基準品質に対応する情報レートが設定される、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の情報レート制御方法。
【請求項９】
前記受信品質として、信号の受信レベル、共通パイロット信号の信号対雑音干渉電力比、又は当該受信レベルと当該信号対雑音干渉電力比とを組み合わせた情報が用いられることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の情報レート制御方法。
【請求項１０】
前記情報レートは、伝搬環境又は送信電力を除く送信条件であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の情報レート制御方法。
【請求項１１】
無線制御装置により制御される基地局により形成された無線ゾーン内に位置し、当該基地局との間で無線通信を行う移動局であって、
無線通信の開始時に基地局からの信号の受信品質を測定する測定手段と、
測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、
設定された情報レートを基地局へ通知する情報レート通知手段と、
を備えた移動局。
【請求項１２】
無線制御装置により制御される基地局により形成された無線ゾーン内に位置し、当該基地局との間で無線通信を行う移動局であって、
無線通信の開始時に基地局からの信号の受信品質を測定する測定手段と、
測定で得られた受信品質を基地局又は無線制御装置へ通知する品質通知手段と
を備えた移動局。
【請求項１３】
無線制御装置により制御される基地局により形成された無線ゾーン内に位置し、当該基地局との間で無線通信を行う移動局であって、
無線通信の開始時に基地局における測定で得られ基地局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、
設定された情報レートを基地局へ通知する情報レート通知手段と、
を備えた移動局。
【請求項１４】
自局が形成した無線ゾーン内に位置する移動局との間で無線通信を行う基地局、を制御する無線制御装置であって、
無線通信の開始時に移動局における測定で得られ移動局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、
設定された情報レートを移動局へ通知する情報レート通知手段と、
を備えた無線制御装置。
【請求項１５】
自局が形成した無線ゾーン内に位置する移動局との間で無線通信を行う基地局、を制御する無線制御装置であって、
無線通信の開始時に基地局における測定で得られ基地局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、
設定された情報レートを基地局へ通知する情報レート通知手段と、
を備えた無線制御装置。
【請求項１６】
自局が形成した無線ゾーン内に位置する移動局との間で無線通信を行うとともに、無線制御装置により制御される基地局であって、
無線通信の開始時に移動局からの信号の受信品質を測定する測定手段と、
測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、
設定された情報レートを移動局へ通知する情報レート通知手段と、
を備えた基地局。
【請求項１７】
自局が形成した無線ゾーン内に位置する移動局との間で無線通信を行うとともに、無線制御装置により制御される基地局であって、
無線通信の開始時に移動局からの信号の受信品質を測定する測定手段と、
測定で得られた受信品質を移動局又は無線制御装置へ通知する品質通知手段と
を備えた基地局。
【請求項１８】
自局が形成した無線ゾーン内に位置する移動局との間で無線通信を行うとともに、無線制御装置により制御される基地局であって、
無線通信の開始時に移動局における測定で得られ移動局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、
設定された情報レートを移動局へ通知する情報レート通知手段と、
を備えた基地局。
【請求項１９】
基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムであって、
移動局及び基地局の少なくとも一方が、
無線通信の開始時に他方からの信号の受信品質を測定する測定手段と、
測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、
設定された情報レートを他方へ通知する情報レート通知手段と、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２０】
基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムであって、
移動局及び基地局の少なくとも一方が、
無線通信の開始時に他方からの信号の受信品質を測定する測定手段と、
測定で得られた受信品質を当該他方又は無線制御装置へ通知する品質通知手段とを備え、
当該他方又は無線制御装置が、
当該一方から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、
設定された情報レートを当該一方へ通知する情報レート通知手段とを備えた
ことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システム、当該システムにおける情報レート制御方法、当該システムを構成する移動局、無線制御装置及び基地局に関する。
背景技術
現在普及している携帯電話のような移動通信システムを用いた通信において、基地局、移動局間の通信情報レートは、受信品質、中でも、信号対干渉電力比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ：ＳＩＲ）に大きく依存している。高い情報レートでの通信には高能率な変調方式と低い誤り率が必要となり、低い誤り率を実現するには高いＳＩＲが必要となる。つまり、高い情報レートを得るためには、高いＳＩＲが必須であり、結果的に送信元において大きな電力が必要となっている。
例えば、基地局から移動局への送信において、高い情報レートを用いた通信を行うには、移動局におけるＳＩＲが高い必要があり、逆に、低い情報レートを用いた通信を行う場合に必要なＳＩＲは低くてもよい。移動局から基地局への送信に関しても同様のことが言える。
上記のような通信に必要な受信品質を満たす技術としては、送信電力制御などが用いられている（例えば、特開平７−３３６２９２号公報参照）。移動通信では、基地局から送信された電波は空間を伝搬する際に減衰し、周囲の地形や建造物の影響を受ける。よって、基地局の送信電力が一定の場合、移動局の移動に伴い移動局における電波の受信電力は激しく変動する。このような環境下においても受信品質を一定に保つ技術として、受信品質に基づく帰還形の送信電力制御が用いられる。具体的には、伝搬の変動に追従するよう、受信側で受信品質を測定して目標値と比較し、比較結果を無線フレームやタイムスロットなどの十分短い周期で送信側に帰還し、送信側で報告結果を基に送信電力を調整する、といった技術である。この送信電力制御は、受信品質を一定に保つのみでなく、サービスエリア内の移動局の場所による受信品質の変動を緩和し、送信電力を最低限に抑え、電力利用効率を向上させる点においても有効である。
電力制御の基準とする受信品質としては、ＳＩＲ、受信電力（受信レベル）、信号品質（ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）による誤り検出結果、ＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）などの誤り率、などを用いた品質基準）などを利用することができる。どの測定結果を用いるかは本発明の実施形態に関係はないが、通信が開始されていない状態においては受信レベル、もしくは基地局の識別に用いられる共通パイロット信号（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＣＰＩＣＨ）の信号対雑音干渉電力比Ｅｃ／Ｉ０が主な受信品質を測る基準となる。
しかしながら、上記送信電力制御では、例えば移動局が無線ゾーンの端部に位置している場合、移動局が基地局周辺に位置している場合に比べ、かなり大きな送信電力が必要となる。また、高い情報レートを必要とする場合には、必要な送信電力はさらに高くなる。その一方、基地局において使用可能な電力には一定の上限があるため、高い情報レートを必要とし且つ無線ゾーンの端部に位置する移動局、即ち、高い送信電力を要求する移動局が存在すると、基地局から見れば結果的に電力資源を圧迫し、基地局による移動局の受容量を減少させる原因となり、移動通信システム全体の効率を低下させるおそれがある。
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、装置規模の大きな変更を伴わずに簡単な制御によって、基地局の電力資源の圧迫による移動通信システム全体の移動局の受容量減少を抑えることができる情報レート制御方法、移動通信システム、移動局、無線制御装置及び基地局を提供することを目的とする。
発明の開示
上記目的を達成するために、本発明に係る情報レート制御方法は、基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法であって、無線通信の開始時に移動局及び基地局のうち一方が、他方からの信号の受信品質を測定する測定工程と、当該一方が、測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定工程と、当該一方が、設定された情報レートを他方へ通知する情報レート通知工程と、を有することを特徴とする。
なお、情報レート設定工程にて設定される情報レートは、移動局から基地局への上り方向の情報レートと、基地局から移動局への下り方向の情報レートの両方を含むものとする。このため、本発明は、上り方向の受信品質に基づいて下り方向の情報レートを設定する場合、及び下り方向の受信品質に基づいて上り方向の情報レートを設定する場合も含まれる。これらは、上り方向、下り方向の通信を同じ周波数帯で行う方式に有効である。
本発明は、移動局において、上記情報レート制御方法を実施することを主眼としている。即ち、本発明は、基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法であって、無線通信の開始時に移動局が、基地局からの信号の受信品質を測定する測定工程と、移動局が、測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定工程と、移動局が、設定された情報レートを基地局へ通知する情報レート通知工程と、を有することを特徴とする。通常、無線ゾーン内に位置する移動局は多数存在するため、基地局よりも各移動局側で情報レート制御方法を実施した方が、基地局への負荷集中を避けることができ、移動通信システム全体の処理効率を向上させることができる。
もちろん、基地局側で情報レート制御方法を実施する態様も採用することができる。即ち、本発明に係る情報レート制御方法について、基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法であって、無線通信の開始時に基地局が、移動局からの信号の受信品質を測定する測定工程と、基地局が、測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定工程と、基地局が、設定された情報レートを移動局へ通知する情報レート通知工程とを有する構成としてもよい。
次に、図３を用いて本発明の作用を説明する。ここでは、移動局が図３の場所（Ａ）、（Ｂ）において通信を開始する場合について考える。
送信電力制御が行われる場合、場所（Ａ）において移動局３０と基地局２０間で移動通信システムが許す最大の情報レートの通信を行おうとすると、場所（Ａ）が無線ゾーン４０の端に近いため、基地局２０では高い送信電力が必要となり基地局２０の送信電力に負荷がかかってしまう。一方、一般的に基地局２０から遠くなるにつれて移動局３０における信号の受信品質（例えば受信レベル等）が低くなる。
そこで、本発明においては、測定工程にて無線通信の開始時に移動局及び基地局のうち一方が、他方からの信号の受信品質を測定すると、情報レート設定工程にて当該一方が、測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定し、情報レート通知工程にて上記設定された情報レートを他方へ通知する。これにより、信号の受信品質に基づき設定された情報レートによって無線通信が行われる。
具体的には、情報レート設定工程では、受信品質が高いほど情報レートが高く設定される。即ち、場所（Ａ）において移動局３０が通信を開始する場合、場所（Ａ）が無線ゾーン４０の端であることにより移動局３０と基地局２０間の受信品質が低くなり基地局２０では大電力を必要とすることに鑑みて、移動通信システムが許す最大の情報レートの通信を行わず、それより低い情報レートを設定し、設定された情報レートで通信を行うよう制御する。これにより、従来までの方法に比べ、基地局２０に必要とされる移動局３０への送信電力を抑えることができ、送信電力の増大による移動通信システム全体の移動局の受容量の劣化を避けることができる。
一方、場所（Ｂ）にいる移動局３０が移動通信システムが許す最大の情報レートの通信を行おうとする場合、移動局３０と基地局２０間の受信品質が高くなり基地局２０では小さい送信電力で済むことに鑑みて、高い情報レートを設定し、設定された情報レートで通信を行うよう制御する。
このように、移動局又は基地局のうち一方での信号の受信品質によって通信初期の情報レートを変えることにより、装置規模の大きな変更を伴わずに簡単な制御によって、基地局への電力資源の圧迫を防ぎ、結果的に、基地局における電力資源の利用効率化と、移動通信システムの移動局の受容量増大を図ることができる。
上記目的を達成するために、本発明に係る情報レート制御方法は、基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法であって、無線通信の開始時に移動局及び基地局のうち一方が、他方からの信号の受信品質を測定する測定工程と、当該一方が、測定で得られた受信品質を他方又は無線制御装置へ通知する品質通知工程と、当該他方又は無線制御装置が、当該一方から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定工程と、当該他方又は無線制御装置が、設定された情報レートを他方へ通知する情報レート通知工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係る情報レート制御方法は、基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法であって、無線通信の開始時に移動局が、基地局からの信号の受信品質を測定する測定工程と、移動局が、測定で得られた受信品質を基地局又は無線制御装置へ通知する品質通知工程と、基地局又は無線制御装置が、移動局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定工程と、基地局又は無線制御装置が、設定された情報レートを移動局へ通知する情報レート通知工程と、を有することを特徴とする。
即ち、移動局は、まず測定工程にて、無線通信の開始時に基地局からの信号の受信品質（下り受信品質）を測定し、品質通知工程にて、当該測定で得られた受信品質を基地局又は無線制御装置へ通知する。そして、基地局又は無線制御装置は、情報レート設定工程にて、移動局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定し、情報レート通知工程にて、前記設定された情報レートを移動局へ通知する。これにより、移動局は、既存の構成によって下り受信品質を測定し基地局又は無線制御装置へ転送すれば、当該基地局又は無線制御装置から情報レートを得ることができる。この場合、品質と情報レートとの対応表の変更などにつき、移動局での変更は一切なしに、基地局又は無線制御装置のみでの変更により対応できる、という利点がある。
もちろん、基地局が移動局からの信号の受信品質を測定して当該測定結果を移動局又は無線制御装置へ通知し、移動局又は無線制御装置が上記受信品質の測定結果に基づき情報レートを設定して当該情報レートを基地局へ通知する態様も採用することができる。即ち、本発明に係る情報レート制御方法について、基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムにおける情報レート制御方法であって、無線通信の開始時に基地局が、移動局からの信号の受信品質を測定する測定工程と、基地局が、測定で得られた受信品質を移動局又は無線制御装置へ通知する品質通知工程と、移動局又は無線制御装置が、基地局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定工程と、移動局又は無線制御装置が、設定された情報レートを基地局へ通知する情報レート通知工程とを有する構成としてもよい。
ところで、情報レート設定工程では、より具体的には、受信品質が高いほど情報レートを高く設定するよう手順を構成することができる。
また、情報レート設定工程では、より具体的には、情報レートを設定するための基準となる基準品質を受信品質に基づいて設定し、設定された基準品質に対応する情報レートを設定するよう手順を構成することができる。
また、受信品質としては、信号の受信レベル、共通パイロット信号（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＣＰＩＣＨ）の信号対雑音干渉電力比Ｅｃ／Ｉ０、又は当該受信レベルと当該信号対雑音干渉電力比Ｅｃ／Ｉ０とを組み合わせた情報を用いることができる。
また、本発明に係る「情報レート」は、伝搬環境又は送信電力を除く送信条件であること、例えば、通信品質、変調方式、誤り率、及び当該誤りを訂正するための符号長等であることを特徴とする。
上述した情報レート制御方法に係る発明は、以下のように移動局、無線制御装置、基地局、移動通信システムに係る発明として記述することもできる。これらは実質的に同一の技術的思想に基づくものであり、同様の作用・効果を奏する。
本発明に係る移動局は、無線制御装置により制御される基地局により形成された無線ゾーン内に位置し、当該基地局との間で無線通信を行う移動局であって、無線通信の開始時に基地局からの信号の受信品質を測定する測定手段と、測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、設定された情報レートを基地局へ通知する情報レート通知手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る移動局は、無線制御装置により制御される基地局により形成された無線ゾーン内に位置し、当該基地局との間で無線通信を行う移動局であって、無線通信の開始時に基地局からの信号の受信品質を測定する測定手段と、測定で得られた受信品質を基地局又は無線制御装置へ通知する品質通知手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る移動局は、無線制御装置により制御される基地局により形成された無線ゾーン内に位置し、当該基地局との間で無線通信を行う移動局であって、無線通信の開始時に基地局における測定で得られ基地局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、設定された情報レートを基地局へ通知する情報レート通知手段とを備えたことを特徴とする。
本発明に係る無線制御装置は、自局が形成した無線ゾーン内に位置する移動局との間で無線通信を行う基地局、を制御する無線制御装置であって、無線通信の開始時に移動局における測定で得られ移動局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、設定された情報レートを移動局へ通知する情報レート通知手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る無線制御装置は、自局が形成した無線ゾーン内に位置する移動局との間で無線通信を行う基地局、を制御する無線制御装置であって、無線通信の開始時に基地局における測定で得られ基地局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、設定された情報レートを基地局へ通知する情報レート通知手段とを備えたことを特徴とする。
本発明に係る基地局は、自局が形成した無線ゾーン内に位置する移動局との間で無線通信を行うとともに、無線制御装置により制御される基地局であって、無線通信の開始時に移動局からの信号の受信品質を測定する測定手段と、測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、設定された情報レートを移動局へ通知する情報レート通知手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る基地局は、自局が形成した無線ゾーン内に位置する移動局との間で無線通信を行うとともに、無線制御装置により制御される基地局であって、無線通信の開始時に移動局からの信号の受信品質を測定する測定手段と、測定で得られた受信品質を移動局又は無線制御装置へ通知する品質通知手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る基地局は、自局が形成した無線ゾーン内に位置する移動局との間で無線通信を行うとともに、無線制御装置により制御される基地局であって、無線通信の開始時に移動局における測定で得られ移動局から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、設定された情報レートを移動局へ通知する情報レート通知手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明に係る移動通信システムは、基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムであって、移動局及び基地局の少なくとも一方が、無線通信の開始時に他方からの信号の受信品質を測定する測定手段と、測定で得られた受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、設定された情報レートを他方へ通知する情報レート通知手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る移動通信システムは、基地局と当該基地局により形成された無線ゾーン内に位置する移動局と無線制御装置とを含んで構成され基地局と移動局間で無線通信が行われる移動通信システムであって、移動局及び基地局の少なくとも一方が、無線通信の開始時に他方からの信号の受信品質を測定する測定手段と、測定で得られた受信品質を当該他方又は無線制御装置へ通知する品質通知手段とを備え、当該他方又は無線制御装置が、当該一方から通知された受信品質に基づいて情報レートを設定する情報レート設定手段と、設定された情報レートを当該一方へ通知する情報レート通知手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の上記目的及びその他の特徴や利点は、添付図面を参照して以下の詳細な説明を読むことで、当業者にとり明らかとなろう。
発明を実施するための最良の形態
現在普及している携帯電話のような移動通信システムでは、サービスエリア全体をセルと呼ばれる比較的小さな無線ゾーンに分割してサービスを行っている。即ち、図１に示すように、このような移動通信システム１０は、分割された無線ゾーン４０をカバーする複数の基地局２０と、基地局２０との間に無線チャネルを設定して通信を行う移動局３０と、幹線網４２に接続され複数の基地局２０を制御する無線制御装置５０とにより構成されている。
ここで、上記のような移動通信システム１０における送信電力制御について、基地局から移動局への下り方向の通信に関して、図２Ａ〜図２Ｇに基づき概説する。図２Ａに示す同じ無線ゾーンに在圏する移動局３０Ａ、３０Ｃが同じ情報レートで通信を行う場合、送信電力制御が働き、基地局２０との距離が長い移動局３０Ａへの通信では、図２Ｂ、図２Ｄに示すように、当該距離が短い移動局３０Ｃへの通信よりも大きな送信電力により行われる。これによって、図２Ｅ、図２Ｇに示すように、移動局３０Ａ、３０Ｃ共に所定の許容レベル以上の受信品質を得ることができる。また、基地局２０との距離は同じであるが、移動局３０Ｃよりも高い情報レートでの移動局３０Ｂへの通信では、図２Ｃ、図２Ｄに示すように移動局３０Ｃよりも大きな電力で送信が行われる。これによって、図２Ｆ、図２Ｇに示すように、移動局３０Ｂ、３０Ｃ共に所定の許容レベル以上の受信品質を得ることができる。このような送信電力制御を行うことによって、移動局が無線ゾーン内のどの場所に位置していても、当該移動局が必要な所定の受信品質を得ることができる。
本発明は、上記の送信電力制御に代わり、「情報レート」、即ち、伝搬環境又は送信電力を除く送信条件（例えば、通信品質、変調方式、誤り率、及び当該誤りを訂正するための符号長等）を受信品質に基づいて制御するものである。
以下、図面を参照しながら、本発明の各種実施形態を詳細に説明する。以下では、本発明に係る初期情報レート制御を実現するための構成を図１の移動局３０に設けた態様（第１実施形態）と、当該構成を図１の基地局２０に設けた態様（第２実施形態）と、移動局３０で受信品質の測定を、基地局２０で情報レートの決定をそれぞれ分担して行う態様（第３実施形態）と、移動局３０で受信品質の測定を、無線制御装置５０で情報レートの決定をそれぞれ分担して行う態様（第４実施形態）と、基地局２０で受信品質の測定を、移動局３０で情報レートの決定をそれぞれ分担して行う態様（第５実施形態）と、基地局２０で受信品質の測定を、無線制御装置５０で情報レートの決定をそれぞれ分担して行う態様（第６実施形態）とを順に説明する。なお、各実施形態における移動通信システムの全体構成は、前述した図１のシステムと同様であるので、その重複した説明は省略する。
［第１実施形態］
第１実施形態は、本発明に係る初期情報レート制御を実現するための構成を図１の移動局３０に設けた態様である。
図４は本発明が適用された移動局３０の構成例である。なお、図４は、移動局のうち本発明に関連する部分を概念的に示している。図４に示すように、移動局３０は、アンテナ３１を備えた送受信装置３２と、制御装置３３と、ユーザインタフェース３４と、受信品質測定器３５と、基準品質決定回路３６と、情報レート制御回路３７とを含んで構成されている。
このうち送受信装置３２は、基地局２０から送信される信号を復調するとともに移動局３０から送信すべき情報を符号化・変調するための装置である。送受信装置３２は周波数分割多元接続、時分割多元接続、符号分割多元接続などにより異なるが、無線区間の変復調の違いは本発明の効果には何ら影響を与えない。
制御装置３３は、移動局３０の各構成部の動作や状態を監視・制御する。ユーザインタフェース３４はダイヤルボタン等のユーザ操作部及び画像・文字等を表示する表示部を含んで構成され、制御装置３３と接続されている。受信品質測定器３５は、固定電力で送信される基地局２０側のチャネルからの信号の受信品質を測定し、その測定結果を基準品質決定回路３６へ通知する。
基準品質決定回路３６及び情報レート制御回路３７は、本発明を移動局３０に実装する上で新たに加えるべき装置である。このうち基準品質決定回路３６は、情報レートを決定するための基準となる品質（以下、基準品質という。）を、受信品質測定器３５による測定で得られた受信品質、例えばＣＰＩＣＨの信号対雑音干渉電力比Ｅｃ／Ｉ０、信号受信レベル、またはそれらの任意の組み合わせによって、決定する。なお、基準品質決定回路３６は、上記測定で得られた下り方向の受信品質によって、移動局３０から基地局２０への上り方向の情報レートを決定するための上り基準品質と、基地局２０から移動局３０への下り方向の情報レートを決定するための下り基準品質の両方を決定する機能を持つ。このうち、下り方向の受信品質によって上り基準品質を決定し、後述の情報レート制御回路３７により当該上り基準品質に対応した上り方向の情報レートを決定する技術は、上り方向、下り方向の通信を同じ周波数帯で行う方式に有効である。
情報レート制御回路３７は、基準品質決定回路３６によって決められた基準品質に対応した情報レートを決定し、決定した情報レートを制御装置３３へ通知するとともに保持する。ここで、決定された情報レートを制御装置３３に通知することで、制御装置３３は、送信電力制御コマンドの生成や送信情報レートの設定を行い、送受信装置３２、アンテナ３１を通して、基地局２０に制御コマンドを送信する。
以上のような構成の移動局３０による本発明に係る無線通信開始時の動作を、図５に基づき説明する。ここでは、基地局２０から移動局３０への下り方向の情報レートを決定する例を説明する。まず、図５のステップＳ５１では受信品質測定器３５が、アンテナ３１、送受信装置３２により受信された基地局２０からの信号の受信品質（例えばＣＰＩＣＨの信号対雑音干渉電力比Ｅｃ／Ｉ０、信号受信レベル、またはこれらの任意の組み合わせ）を測定し、その測定結果を基準品質決定回路３６へ通知する。
次のステップＳ５２では、基準品質決定回路３６が測定結果の受信品質から所定の計算ルールに基づき基準品質を計算し、計算結果を情報レート制御回路３７へ出力する。次のステップＳ５３では、情報レート制御回路３７が、計算で得られた基準品質に対応した情報レートを決定する。
ここでは、前述したように、受信品質が低いほど、基準品質が低く設定され、低い情報レートが決定される。即ち、図３の無線ゾーン４０の端の場所（Ａ）において移動局３０が通信を開始する場合、移動局３０と基地局２０間の受信品質が低くなるので、基準品質が低く設定され、情報レートとしては、移動通信システムが許す最大の情報レートでなく、それより低い情報レートが決定される。一方、図３で基地局２０の近傍の場所（Ｂ）において移動局３０が通信を開始する場合、移動局３０と基地局２０間の受信品質が高くなるので、基準品質が高く設定され、情報レートとして、より高い情報レートが決定される。
そして、情報レート制御回路３７は、決定した情報レートを制御装置３３へ通知するとともに保持する。さらに、ステップＳ５４では、制御装置３３が、上記決定した情報レートを送受信装置３２、アンテナ３１を通して基地局２０に通知する。具体的には、送信電力制御コマンドの生成や送信情報レートの設定を行い、送受信装置３２、アンテナ３１を通して基地局２０に制御コマンドを送信する。
以上の処理により、移動局３０と基地局２０間では、上記のように移動局３０での受信品質に基づいて設定された情報レートでの無線通信が実行開始されるので、従来の方法に比べ、基地局２０に必要とされる移動局３０への送信電力を抑えることができ、送信電力の増大による移動通信システム全体の移動局の受容量の劣化を避けることができる。また、情報レートの設定に用いる受信品質は、移動局に既存の構成で測定可能であるため、移動局に追加すべきハードウエアを最小限に抑えることができるという効果もある。
なお、基準品質決定回路３６、情報レート制御回路３７については、移動局３０でなく基地局２０に実装することにより、移動局３０の構成変更を行わず、本発明を実現することもできる。この態様は次の第２実施形態で説明する。
［第２実施形態］
第２実施形態は、本発明に係る初期情報レート制御を実現するための構成を図１の基地局２０に設けた態様である。
図６は本発明が適用された基地局２０の構成例である。なお、図６は、基地局のうち本発明に関連する部分を概念的に示している。図６に示すように、基地局２０は、アンテナ２１を備えた送受信装置２２と、制御装置２３と、受信品質測定器２４と、基準品質決定回路２５と、情報レート制御回路２６とを含んで構成されている。なお、制御装置２３には、無線制御装置５０が接続され、この無線制御装置５０は、幹線網４２に接続されている。
このうち送受信装置２２は、移動局３０から送信される信号を復調するとともに基地局２０から送信すべき情報を符号化・変調するための装置である。送受信装置２２は周波数分割多元接続、時分割多元接続、符号分割多元接続などにより異なるが、無線区間の変復調の違いは本発明の効果には何ら影響を与えない。
制御装置２３は、基地局２０の各構成部の動作や状態を監視・制御し、送信電力制御コマンドの処理を行う。受信品質測定器２４は、固定電力で送信される移動局３０側のチャネルからの信号の受信品質を測定し、その測定結果を基準品質決定回路２５へ通知する。
基準品質決定回路２５及び情報レート制御回路２６は、本発明を基地局２０に実装する上で新たに加えるべき装置である。このうち基準品質決定回路２５は、情報レートを決定するための基準となる基準品質を、受信品質測定器２４による測定で得られた受信品質、例えばＣＰＩＣＨの信号対雑音干渉電力比Ｅｃ／Ｉ０、信号受信レベル、またはそれらの任意の組み合わせによって、決定する。なお、基準品質決定回路２５は、上記測定で得られた上り方向の受信品質によって、移動局３０から基地局２０への上り方向の情報レートを決定するための上り基準品質と、基地局２０から移動局３０への下り方向の情報レートを決定するための下り基準品質の両方を決定する機能を持つ。このうち、上り方向の受信品質によって下り基準品質を決定し、後述の情報レート制御回路２６により当該下り基準品質に対応した下り方向の情報レートを決定する技術は、上り方向、下り方向の通信を同じ周波数帯で行う方式に有効である。
情報レート制御回路２６は、基準品質決定回路２５によって決められた基準品質に対応した情報レートを決定し、決定した情報レートを制御装置２３へ通知するとともに保持する。ここで、決定された情報レートを制御装置２３に通知することで、制御装置２３は、送信電力制御コマンドの生成や送信情報レートの設定を行い、送受信装置２２、アンテナ２１を通して、移動局３０に制御コマンドを送信する。
以上のような構成の基地局２０による本発明に係る無線通信開始時の動作を、図７に基づき説明する。ここでは、移動局３０から基地局２０への上り方向の情報レートを決定する例を説明する。まず、図７のステップＳ７１では受信品質測定器２４が、アンテナ２１、送受信装置２２により受信された移動局３０からの信号の受信品質（例えばＣＰＩＣＨの信号対雑音干渉電力比Ｅｃ／Ｉ０、信号受信レベル、またはこれらの任意の組み合わせ）を測定し、その測定結果を基準品質決定回路２５へ通知する。
次のステップＳ７２では、基準品質決定回路２５が測定結果の受信品質から所定の計算ルールに基づき基準品質を計算し、計算結果を情報レート制御回路２６へ出力する。次のステップＳ７３では、情報レート制御回路２６が、計算で得られた基準品質に対応した情報レートを決定する。
ここでは、前述したように、受信品質が低いほど、基準品質が低く設定され、低い情報レートが決定される。即ち、図３の無線ゾーン４０の端の場所（Ａ）において移動局３０が通信を開始する場合、移動局３０と基地局２０間の受信品質が低くなるので、基準品質が低く設定され、情報レートとしては、移動通信システムが許す最大の情報レートでなく、それより低い情報レートが決定される。一方、図３で基地局２０の近傍の場所（Ｂ）において移動局３０が通信を開始する場合、移動局３０と基地局２０間の受信品質が高くなるので、基準品質が高く設定され、情報レートとして、より高い情報レートが決定される。
そして、情報レート制御回路２６は、決定した情報レートを制御装置２３へ通知するとともに保持する。さらに、ステップＳ７４では、制御装置２３が、上記決定した情報レートを送受信装置２２、アンテナ２１を通して移動局３０に通知する。具体的には、送信電力制御コマンドの生成や送信情報レートの設定を行い、送受信装置２２、アンテナ２１を通して移動局３０に制御コマンドを送信する。
以上の処理により、移動局３０と基地局２０間では、上記のように基地局２０での受信品質に基づいて設定された情報レートでの無線通信が実行開始されるので、従来の方法に比べ、基地局２０に必要とされる移動局３０への送信電力を抑えることができ、送信電力の増大による移動通信システム全体の移動局の受容量の劣化を避けることができる。また、情報レートの設定に用いる受信品質は、基地局２０に既存の構成で測定可能であるため、基地局２０に追加すべきハードウエアを最小限に抑えることができるという効果もある。
［第３実施形態］
第３実施形態では、移動局３０で受信品質の測定を、基地局２０で情報レートの決定を、それぞれ分担して行う態様を説明する。
図８Ａに示すように、本実施形態における移動局３０は、前述したアンテナ３１を備えた送受信装置３２と、制御装置３３と、ユーザインタフェース３４と、受信品質測定器３５とを含んだ構成とされ、制御装置３３は、測定で得られた受信品質を基地局２０へ通知する品質通知回路３３Ａを含んだ構成とされている。
また、図８Ｂに示すように、本実施形態における基地局２０は、前述したアンテナ２１を備えた送受信装置２２と、制御装置２３と、基準品質決定回路２５と、情報レート制御回路２６とを含んだ構成とされ、制御装置２３は、決定した情報レートを移動局３０へ通知する情報レート通知回路２３Ｂを含んだ構成とされている。
次に、図９Ａ、図９Ｂを用いて、本実施形態の無線通信開始時の動作を説明する。まず、図９ＡのステップＳ８１では、移動局３０の受信品質測定器３５が、アンテナ３１、送受信装置３２により受信された基地局２０からの信号の受信品質（例えばＣＰＩＣＨの信号対雑音干渉電力比Ｅｃ／Ｉ０、信号受信レベル、またはこれらの任意の組み合わせ）を測定し、次のステップＳ８２では、制御装置３３内の品質通知回路３３Ａが、上記測定結果を送受信装置３２、アンテナ３１を通して基地局２０に通知する。そして、ステップＳ８３で基地局２０からの情報レートの通知待ちに入る。
一方の基地局２０では、移動局３０からの測定結果の通知があると、図９Ｂの処理が実行開始される。まず、ステップＳ９１で移動局３０からの測定結果を受信すると、次のステップＳ９２では、基準品質決定回路２５が測定結果の受信品質から所定の計算ルールに基づき基準品質を計算し、計算結果を情報レート制御回路２６へ出力する。次のステップＳ９３では、情報レート制御回路２６が、計算で得られた基準品質に対応した情報レートを決定する。
ここでは、前述したように、受信品質が低いほど、基準品質が低く設定され、低い情報レートが決定される。即ち、図３の無線ゾーン４０の端の場所（Ａ）において移動局３０が通信を開始する場合、移動局３０と基地局２０間の受信品質が低くなるので、基準品質が低く設定され、情報レートとしては、移動通信システムが許す最大の情報レートでなく、それより低い情報レートが決定される。一方、図３で基地局２０の近傍の場所（Ｂ）において移動局３０が通信を開始する場合、移動局３０と基地局２０間の受信品質が高くなるので、基準品質が高く設定され、情報レートとして、より高い情報レートが決定される。
そして、情報レート制御回路２６は、決定した情報レートを制御装置２３へ通知するとともに保持する。さらに、ステップＳ９４では、制御装置２３内の情報レート通知回路２３Ｂが、上記決定した情報レートを送受信装置２２、アンテナ２１を通して移動局３０に通知する。具体的には、情報レート通知回路２３Ｂは、送信電力制御コマンドの生成や送信情報レートの設定を行い、送受信装置２２、アンテナ２１を通して移動局３０に制御コマンドを送信する。
一方の移動局３０では、基地局２０から情報レートの通知があると、図９ＡのステップＳ８３の通知待ちから抜け、ステップＳ８４において、基地局２０からの情報レートを受信し保持する。以後、移動局３０と基地局２０間では、上記のようにして設定された情報レートでの無線通信が開始される。
以上のように、移動局３０は、既存の構成によって下り受信品質を測定し基地局２０へ転送すれば、基地局２０から情報レートを得ることができる。この場合、品質と情報レートとの対応表の変更などにつき、移動局３０での変更は一切なしに、基地局２０のみでの変更により対応できる、という利点がある。
［第４実施形態］
第４実施形態では、移動局３０で受信品質の測定を、無線制御装置５０で情報レートの決定を、それぞれ分担して行う態様を説明する。
本実施形態における移動局３０は、前述した図８Ａの構成と同様の構成とされており、図１０に示すように、本実施形態における無線制御装置５０は、制御装置５１と、基準品質決定回路５２と、情報レート制御回路５３とを含んだ構成とされ、制御装置５１は、決定した情報レートを移動局３０へ通知する情報レート通知回路５１Ｂを含んだ構成とされている。
次に、図１１Ａ、図１１Ｂを用いて、本実施形態の無線通信開始時の動作を説明する。まず、図１１ＡのステップＳ１０１では、移動局３０の受信品質測定器３５が、アンテナ３１、送受信装置３２により受信された基地局２０からの信号の受信品質（例えばＣＰＩＣＨの信号対雑音干渉電力比Ｅｃ／Ｉ０、信号受信レベル、またはこれらの任意の組み合わせ）を測定し、次のステップＳ１０２では、制御装置３３内の品質通知回路３３Ａが、上記測定結果を送受信装置３２、アンテナ３１、図１０の基地局２０のアンテナ２１及び送受信装置２２を通して無線制御装置５０に通知する。そして、ステップＳ１０３で無線制御装置５０からの情報レートの通知待ちに入る。
一方の無線制御装置５０では、移動局３０からの測定結果の通知があると、図１１Ｂの処理が実行開始される。まず、ステップＳ１１１で移動局３０からの測定結果を受信すると、次のステップＳ１１２では、基準品質決定回路５２が測定結果の受信品質から所定の計算ルールに基づき基準品質を計算し、計算結果を情報レート制御回路５３へ出力する。次のステップＳ１１３では、情報レート制御回路５３が、計算で得られた基準品質に対応した情報レートを決定する。ここでは、例えば、図３に基づき前述したように、受信品質が低いほど、基準品質が低く設定され、低い情報レートが決定される。
そして、情報レート制御回路５３は、決定した情報レートを制御装置５１へ通知するとともに保持する。さらに、ステップＳ１１４では、制御装置５１内の情報レート通知回路５１Ｂが、上記決定した情報レートを、基地局２０の送受信装置２２及びアンテナ２１を通して移動局３０に通知する。具体的には、情報レート通知回路５１Ｂは、送信電力制御コマンドの生成や送信情報レートの設定を行い、送受信装置２２、アンテナ２１を通して移動局３０に制御コマンドを送信する。
一方の移動局３０では、無線制御装置５０から情報レートの通知があると、図１１ＡのステップＳ１０３の通知待ちから抜け、ステップＳ１０４において、無線制御装置５０からの情報レートを受信し保持する。以後、移動局３０と、無線制御装置５０の制御下の基地局２０との間では、上記のようにして設定された情報レートでの無線通信が開始される。
以上のように、移動局３０は、既存の構成によって下り受信品質を測定し無線制御装置５０へ転送すれば、無線制御装置５０から情報レートを得ることができる。この場合、品質と情報レートとの対応表の変更などにつき、移動局３０での変更は一切なしに、無線制御装置５０のみでの変更により対応できる、という利点がある。
［第５実施形態］
第５実施形態では、基地局２０で受信品質の測定を、移動局３０で情報レートの決定を、それぞれ分担して行う態様を説明する。
図１２Ａに示すように、本実施形態における基地局２０は、前述したアンテナ２１を備えた送受信装置２２と、制御装置２３と、受信品質測定器２４とを含んだ構成とされ、制御装置２３は、測定で得られた受信品質を移動局３０へ通知する品質通知回路２３Ａを含んだ構成とされている。
また、図１２Ｂに示すように、本実施形態における移動局３０は、前述したアンテナ３１を備えた送受信装置３２と、制御装置３３と、ユーザインタフェース３４と、基準品質決定回路３６と、情報レート制御回路３７とを含んだ構成とされ、制御装置３３は、決定した情報レートを基地局２０へ通知する情報レート通知回路３３Ｂを含んだ構成とされている。
次に、図１３Ａ、図１３Ｂを用いて、本実施形態の無線通信開始時の動作を説明する。まず、図１３ＡのステップＳ１２１では、基地局２０の受信品質測定器２４が、アンテナ２１、送受信装置２２により受信された移動局３０からの信号の受信品質（例えばＣＰＩＣＨの信号対雑音干渉電力比Ｅｃ／Ｉ０、信号受信レベル、またはこれらの任意の組み合わせ）を測定し、次のステップＳ１２２では、制御装置２３内の品質通知回路２３Ａが、上記測定結果を送受信装置２２、アンテナ２１を通して移動局３０に通知する。そして、ステップＳ１２３で移動局３０からの情報レートの通知待ちに入る。
一方の移動局３０では、基地局２０からの測定結果の通知があると、図１３Ｂの処理が実行開始される。まず、ステップＳ１３１で基地局２０からの測定結果を受信すると、次のステップＳ１３２では、基準品質決定回路３６が測定結果の受信品質から所定の計算ルールに基づき基準品質を計算し、計算結果を情報レート制御回路３７へ出力する。次のステップＳ１３３では、情報レート制御回路３７が、計算で得られた基準品質に対応した情報レートを決定する。ここでは、例えば、図３に基づき前述したように、受信品質が低いほど、基準品質が低く設定され、低い情報レートが決定される。
そして、情報レート制御回路３７は、決定した情報レートを制御装置３３へ通知するとともに保持する。さらに、ステップＳ１３４では、制御装置３３内の情報レート通知回路３３Ｂが、上記決定した情報レートを送受信装置３２、アンテナ３１を通して基地局２０に通知する。具体的には、情報レート通知回路３３Ｂは、送信電力制御コマンドの生成や送信情報レートの設定を行い、送受信装置３２、アンテナ３１を通して基地局２０に制御コマンドを送信する。
一方の基地局２０では、移動局３０から情報レートの通知があると、図１３ＡのステップＳ１２３の通知待ちから抜け、ステップＳ１２４において、移動局３０からの情報レートを受信し保持する。以後、移動局３０と基地局２０間では、上記のようにして設定された情報レートでの無線通信が開始される。
以上のように、基地局２０は、既存の構成によって上り受信品質を測定し移動局３０へ転送すれば、移動局３０から情報レートを得ることができる。この場合、品質と情報レートとの対応表の変更などにつき、基地局２０での変更は一切なしに、移動局３０のみでの変更により対応できる、という利点がある。
［第６実施形態］
第６実施形態では、基地局２０で受信品質の測定を、無線制御装置５０で情報レートの決定を、それぞれ分担して行う態様を説明する。
図１４に示すように、本実施形態における基地局２０は、前述したアンテナ２１を備えた送受信装置２２と、制御装置２３と、受信品質測定器２４とを含んだ構成とされ、制御装置２３は、測定で得られた受信品質を無線制御装置５０へ通知する品質通知回路２３Ａを含んだ構成とされている。
また、同図に示すように、本実施形態における無線制御装置５０は、制御装置５１と、基準品質決定回路５２と、情報レート制御回路５３とを含んだ構成とされ、制御装置５１は、決定した情報レートを基地局２０へ通知する情報レート通知回路５１Ｂを含んだ構成とされている。
次に、図１５Ａ、図１５Ｂを用いて、本実施形態の無線通信開始時の動作を説明する。まず、図１５ＡのステップＳ１４１では、基地局２０の受信品質測定器２４が、アンテナ２１、送受信装置２２により受信された移動局３０からの信号の受信品質（例えばＣＰＩＣＨの信号対雑音干渉電力比Ｅｃ／Ｉ０、信号受信レベル、またはこれらの任意の組み合わせ）を測定し、次のステップＳ１４２では、制御装置２３内の品質通知回路２３Ａが、上記測定結果を無線制御装置５０に通知する。そして、ステップＳ１４３で無線制御装置５０からの情報レートの通知待ちに入る。
一方の無線制御装置５０では、基地局２０からの測定結果の通知があると、図１５Ｂの処理が実行開始される。まず、ステップＳ１５１で基地局２０からの測定結果を受信すると、次のステップＳ１５２では、基準品質決定回路５２が測定結果の受信品質から所定の計算ルールに基づき基準品質を計算し、計算結果を情報レート制御回路５３へ出力する。次のステップＳ１５３では、情報レート制御回路５３が、計算で得られた基準品質に対応した情報レートを決定する。ここでは、例えば、図３に基づき前述したように、受信品質が低いほど、基準品質が低く設定され、低い情報レートが決定される。
そして、情報レート制御回路５３は、決定した情報レートを制御装置５１へ通知するとともに保持する。さらに、ステップＳ１５４では、制御装置５１内の情報レート通知回路５１Ｂが、上記決定した情報レートを基地局２０に通知する。具体的には、情報レート通知回路５１Ｂは、送信電力制御コマンドの生成や送信情報レートの設定を行い、基地局２０に制御コマンドを送信する。
一方の基地局２０では、無線制御装置５０から情報レートの通知があると、図１５ＡのステップＳ１４３の通知待ちから抜け、ステップＳ１４４において、無線制御装置５０からの情報レートを受信し保持する。以後、無線制御装置５０の制御下の基地局２０と、移動局３０との間では、上記のようにして設定された情報レートでの無線通信が開始される。
以上のように、基地局２０は、既存の構成によって上り受信品質を測定し無線制御装置５０へ転送すれば、無線制御装置５０から情報レートを得ることができる。この場合、品質と情報レートとの対応表の変更などにつき、基地局２０での変更は一切なしに、無線制御装置５０のみでの変更により対応できる、という利点がある。
なお、本発明を実現するためには、受信品質の測定を行うための構成を移動局３０と基地局２０の両方に設けてもよいし、情報レートの決定を行うための構成を移動局３０、基地局２０及び無線制御装置５０のうち２つ以上に設けてもよい。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明は、品質情報に基づき新規接続時の初期情報レートを制御することにより、基地局の電力資源の圧迫によるシステム全体の移動局の受容量の劣化を抑えることができるという効果がある。また、情報レートの設定に用いる受信品質は、移動局又は基地局に既存の構成で測定可能であるため、本発明を実現するために追加すべきハードウエアを最小限に抑えることができるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
図１は、移動通信システムの全体構成図である。
図２Ａは、下り方向通信に関する送信電力制御の説明における無線ゾーン内の基地局及び移動局の配置を示す図である。
図２Ｂは、移動局３０Ａへの送信電力を示すグラフである。
図２Ｃは、移動局３０Ｂへの送信電力を示すグラフである。
図２Ｄは、移動局３０Ｃへの送信電力を示すグラフである。
図２Ｅは、移動局３０Ａでの受信信号レベルを示すグラフである。
図２Ｆは、移動局３０Ｂでの受信信号レベルを示すグラフである。
図２Ｇは、移動局３０Ｃでの受信信号レベルを示すグラフである。
図３は、本発明の作用を説明するための図である。
図４は、第１実施形態の移動局の構成を示すブロック図である。
図５は、第１実施形態の移動局の動作を示す流れ図である。
図６は、第２実施形態の基地局の構成を示すブロック図である。
図７は、第２実施形態の基地局の動作を示す流れ図である。
図８Ａは、第３実施形態の移動局の構成を示すブロック図である。
図８Ｂは、第３実施形態の基地局の構成を示すブロック図である。
図９Ａは、第３実施形態の移動局の動作を示す流れ図である。
図９Ｂは、第３実施形態の基地局の動作を示す流れ図である。
図１０は、第４実施形態の無線制御装置の構成を示すブロック図である。
図１１Ａは、第４実施形態の移動局の動作を示す流れ図である。
図１１Ｂは、第４実施形態の無線制御装置の動作を示す流れ図である。
図１２Ａは、第５実施形態の基地局の構成を示すブロック図である。
図１２Ｂは、第５実施形態の移動局の構成を示すブロック図である。
図１３Ａは、第５実施形態の基地局の動作を示す流れ図である。
図１３Ｂは、第５実施形態の移動局の動作を示す流れ図である。
図１４は、第６実施形態の無線制御装置及び基地局の構成を示すブロック図である。
図１５Ａは、第６実施形態の基地局の動作を示す流れ図である。
図１５Ｂは、第６実施形態の無線制御装置の動作を示す流れ図である。
【図１】
2003041302.tif 000003
【図２Ａ】
2003041302.tif 000004
【図２Ｂ】
2003041302.tif 000005
【図２Ｃ】
2003041302.tif 000006
【図２Ｄ】
2003041302.tif 000007
【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
2003041302.tif 000009
【図２Ｇ】
2003041302.tif 000010
【図３】
2003041302.tif 000011
【図４】
2003041302.tif 000012
【図５】
2003041302.tif 000013
【図６】
2003041302.tif 000014
【図７】
2003041302.tif 000015
【図８Ａ】
2003041302.tif 000016
【図８Ｂ】
2003041302.tif 000017
【図９Ａ】
2003041302.tif 000018
【図９Ｂ】
2003041302.tif 000019
【図１０】
2003041302.tif 000020
【図１１Ａ】
2003041302.tif 000021
【図１１Ｂ】
2003041302.tif 000022
【図１２Ａ】
2003041302.tif 000023
【図１２Ｂ】
2003041302.tif 000024
【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
2003041302.tif 000027
【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
2003041302.tif 000029
【国際調査報告】
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