【事件の表示】
　特願２００７−２９３１１０「光学シート、及び該光学シートを備える表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月　４日出願公開、特開２００９−１２２１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月１２日の出願であって、平成２４年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１１日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、当審において、平成２５年１月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月１５日付けで手続補正がなされ、同年４月４日付けで最後の拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２５年６月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年６月１０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年６月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
　
「映像情報を有する層、及び、該映像情報を有する層より観察者側に配置された複数の層を含む光学シート、を備え、
　前記光学シートは
、
前記複数の層のうちの少なくとも１層が、
光を透過可能にシート面に沿って並列され、シート厚方向断面において、前記映像情報を有する層が配置された方のシート面側に短い上底、観察者側となる方のシート面側に長い下底を有する台形であるプリズム部と、
前記プリズム部間に光を吸収可能に並列され、前記シート厚方向断面において、前記観察者側に向けて細くなるように前記シート厚方向に延在する辺が前記シート面の法線に対してθｈの傾きを有するように形成される光吸収部と、を具備する光学機能シート層であり、
　前記プリズム部が屈折率Ｎｐを有する材料で形成され、前記短い上底の長さをｘとし、前記光吸収部の前記シート面法線方向の距離をｚとしたとき、次式
　　ｚ≧ｘ／（ｔａｎ（ｓｉｎ−１（Ｎｐ・２（１／２））−１）−ｔａｎθｈ）
　が成立することを特徴とする、表示装置。」とあったものを、
　
「映像情報を有する層、及び、該映像情報を有する層より観察者側に配置された複数の層を含む光学シート、を備え、
　前記光学シートは
、前記映像情報を有する層の映像光出射側に直接積層されるとともに、
前記複数の層のうちの少なくとも１層が、
光を透過可能にシート面に沿って並列され、シート厚方向断面において、前記映像情報を有する層が配置された方のシート面側に短い上底、観察者側となる方のシート面側に長い下底を有する台形であるプリズム部と、
前記プリズム部間に光を吸収可能に並列され、前記シート厚方向断面において、前記観察者側に向けて細くなるように前記シート厚方向に延在する辺が前記シート面の法線に対してθｈの傾きを有するように形成される光吸収部と、を具備する光学機能シート層であり、
　前記プリズム部が屈折率Ｎｐを有する材料で形成され、前記短い上底の長さをｘとし、前記光吸収部の前記シート面法線方向の距離をｚとしたとき、次式
　　ｚ≧ｘ／（ｔａｎ（ｓｉｎ−１（Ｎｐ・２（１／２））−１）−ｔａｎθｈ）
　が成立することを特徴とする、表示装置。」とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「光学シート」及び「映像情報を有する層」について、前記「光学シート」は、前記「映像情報を有する層」の「映像光出射側」に「直接積層される」ことを限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）当審拒絶理由に引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２７９４２４号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
  本発明は、従来の技術と比較して、
視野制限及び視認性が向上された
　
　イ　「【課題を解決するための手段】
【００１０】
  本発明は、１つの態様において、
第一ルーバー層と、第二ルーバー層と、入射光を指向するプリズム層とを含む、
該第一ルーバー層と第二ルーバー層は、それぞれ、所定の間隔をおいて互いに平行に延在する複数のルーバーを含み、第一ルーバー層のルーバーの延在方向と、第二ルーバー層のルーバーの延在方向とが交差しており、該プリズム層は互いに平行に延在する複数のプリズム素子を含む、
【００１１】
  本発明は、別の態様において、バックライトと、上記覗き見防止シートと、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）と、タッチパネルとを含み、上記覗き見防止シートが、上記バックライトよりも上方に存在する、ディスプレイ装置を提供する。」
　
　ウ　「【発明の効果】
【００１２】
  本発明の覗き見防止シートを用いると、
ディスプレイ装置の視野角度が狭くなるので、操作者以外からの覗き見を防止できる。また、操作者方向の輝度が高くなるので、操作者からの視認性が向上す
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
  以下において、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明する。まず、図面を参照しながら、本発明の概略を説明する。
  図１は本発明の覗き見防止シートを設置していない場合のディスプレイ装置からの画像情報の視認範囲を表す模式図である。このディスプレイ装置（顧客応対装置）１では、視野範囲が広く、ディスプレイ装置１の操作者２の側方、前方及び後方のいずれからも覗き見することができる。図２は、
第一ルーバー層のルーバーの延在方向と、第二ルーバー層のルーバーの延在方向とが交差して
視野角度は狭くなり、一定の覗き見効果が得られ
視認範囲がディスプレイ装置１の操作者２に限定され、前方からの盗視を防止することができ
　
　エ　「【００１９】
  
上記の様なルーバー層は、次の様にして製造できる。まず、光透過部として用いるポリマーフィルムの一方の主面に、遮光物質を含む層を固定してルーバー状エレメントを形成し、ポリマーフィルム／遮光物質層からなる積層フィルムの組を作る。この様な組を複数用意し、それらの複数の組を積層し、ポリマーフィルム／遮光物質層とが交互に配列され、互いに固定されたルーバーフィルム前駆体を形成する。この様な前駆体を用い、前駆体の主面（積層面）と直交する方向（積層方向）に沿って所定の厚さになるようスライスし、ルーバー層を得ることができる。
　
　オ　「【００２４】
  ＜プリズム層＞
  
プリズム層は、ディスプレイ装置からの光を操作者の方に指向させることで、操作者には高い輝度の画像を視認させるとともに、さらに、操作者の前方からの覗き見をさらに効率的に防止する
【００２５】
  プリズム層は、最適観測角の指向性を達成することができるものであれば特に限定されない。図８は、プリズム層の１態様の拡大断面図を示している。プリズム層１１はベース部１５と鋸歯部１６からなり、鋸歯部１６は紙面に垂直な方向に三角柱を形成するように延在している。出射角度θは、プリズム層１１への光の入射角（通常、シートに対して垂直方向）及びプリズムの角度（ａ，ｂ，ｃ）と関係がある。出射角度θは好ましくは、１５°〜２５°程度であり、最も好ましくは２０°である。このような角度であれば、最も高い操作者視認性及び覗き見防止機能を付与することができるからである。
【００２６】
  鋸歯部１６の繰り返し距離は、典型的な観測距離において鋸歯部が人間の目に知覚できないように、十分に小さいことが望ましい。しかし、鋸歯部は、確実に形成できる程度に十分大きくなければならない。鋸歯部１６が小さくなると、プリズム層を製造するための製造手順がより難しくなる。一実施態様における繰り返し距離は、約５μｍ以上〜約２００μｍ以下の範囲にある。より好ましくは、繰り返し距離は３０μｍ〜約８０μｍの範囲にある。最も好ましくは、鋸歯部は約５０μｍの繰り返し距離を有する。
【００２７】
  ベース部１５は鋸歯部１６を支持する機能を有する。ベース部１５は機械的な強度を有するのに十分な厚さがあれば十分であり、通常、１０μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。」
　
　カ　「【００３１】
  上述のとおり、本発明の覗き見防止シートは、第一ルーバー層、第二ルーバー層及びプリズム層を含み、第一ルーバー層及び第二ルーバー層は好ましくはその片面もしくは両面に保護層を有する。
これらの各層は接着層によって接合され
　
　キ　「【００３２】
  図９〜１１は本発明の覗き見防止シートの幾つかの態様の斜視図を示す。図９（ａ）は
第一ルーバー層１２のルーバーの延在方向と第二ルーバー層１３のルーバーの延在方向が互いに直交しており、プリズム層１１のプリズム素子の延在方向が第二ルーバー層１３のルーバーの延在方向とほぼ平行な方向であ
第一ルーバー層１２及び第二ルーバー層１３のルーバーのルーバー角は９０°である
　
　ク　「【００３５】
  ＜ディスプレイ装置＞
  本発明の覗き防止シートはディスプレイ装置内に組み込まれていてもよい。本発明の
覗き見防止シートが組み込まれたディスプレイ装置
バックライト／ＬＣＤセル／
覗き見防止シートの順で配置され
　
　ケ　上記アないしクから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「バックライト／ＬＣＤセル／覗き見防止シートの順で配置された、覗き見防止シートが組み込まれたディスプレイ装置において、
　視野制限及び視認性を向上するために、前記覗き見防止シートを、第一ルーバー層と、第二ルーバー層と、入射光を指向するプリズム層とを含み、これらの各層は接着層によって接合されるものとし、第一ルーバー層のルーバーの延在方向と、第二ルーバー層のルーバーの延在方向とが交差することで、ディスプレイ装置の視野角度を狭くして、一定の覗き見防止効果を得た上に、さらに、ディスプレイ装置からの光をプリズム層により操作者の方に指向させることで、操作者には高い輝度の画像を視認させるとともに、操作者の前方からの覗き見をさらに効率的に防止することができるようにしたディスプレイ装置であって、
　第一ルーバー層と第二ルーバー層は、それぞれ、所定の間隔をおいて互いに平行に延在する複数のルーバーを含み、第一ルーバー層のルーバーの延在方向と、第二ルーバー層のルーバーの延在方向とを直交させ、第一ルーバー層及び第二ルーバー層のルーバーのルーバー角を９０°とし、前記プリズム層は互いに平行に延在する複数のプリズム素子を含み、該プリズム素子の延在方向が第二ルーバー層のルーバーの延在方向とほぼ平行な方向であり、
　第一ルーバー層及び第二ルーバー層は、まず、光透過部として用いるポリマーフィルムの一方の主面に、遮光物質を含む層を固定してルーバー状エレメントを形成し、ポリマーフィルム／遮光物質層からなる積層フィルムの組を作り、この様な組を複数用意し、それらの複数の組を積層し、ポリマーフィルム／遮光物質層とが交互に配列され、互いに固定されたルーバーフィルム前駆体を形成し、この様な前駆体を用い、前駆体の主面（積層面）と直交する方向（積層方向）に沿って所定の厚さになるようスライスし、ルーバー層を得ることで製造したものである、
　ディスプレイ装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）当審拒絶理由に引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１７１７０１号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【背景技術】
【０００２】
  液晶表示装置では、通常、観察者がどのような位置から見ても良好な画像が得られるように、視野角が広いことが好まれる。
  一方、例えば
通勤電車の中で仕事をする場合やＡＴＭ等の公共の場に設置された液晶表示装置では、周りの人から画面を覗かれては困ることがあり、このような場合には液晶表示装置の観察者のみに見え、他人からは見えないようにプライバシーを保護するための覗き見防止機能が求められている
このような要求に対して、
ルーバータイプの視野角制御シートが開発されて使用されている
ルーバータイプの視野角制御シートの代表的な製造方法としては、
光を吸収するために着色した樹脂と透明樹脂とを交互に積層させ、着色層と透明層とを交互に形成し、最後に積層方向と垂直に一定の厚さで切断するという製造方法が行なわれている。
【特許文献１】特公昭５８−４７６８１号公報
【特許文献２】特表平６−５０４６２７号公報
【特許文献３】特公平７−２７０８１号公報
【特許文献４】特許第２６７９６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  しかしながら、上記の
従来のルーバータイプの視野角制御シートは、ルーバーの断面形状が矩形の着色層と透明層を交互に形成しただけの構成であって、斜め方向からの光を着色層で吸収するだけであり、光源からの光を目標とする出射角度に集光するという集光効果を得ることができず、光量損失が大きくて光の利用効率が低く、視野角の制御も限定されてしまうという問題があった
  
さらに、上述の
製造方法では、所望の厚さになるまで透明部分と着色部分とを交互に積層しなければならず、生産性が悪く、製造コストが高くなるという欠点がある。また、透明部分と着色部分とを積層後、得られたブロックを均一な厚みに平削りするという極めて高度で煩雑な作業を必要とし、工程数、装置とも大がかりなものになってしまい多大なコストがかかるという問題がある
【０００４】
  そこで、本発明は、液晶表示装置の光源と表示パネルとの間に設置し、
覗き見防止や映り込み防止等の光線出光角度の規制に効果があり、かつ観察者側への光線透過率が高く、光の利用効率に優れた安価な視野角制御シートを提供すること
【課題を解決するための手段】
【０００５】
  本発明の
視野角制御シートは、光透過性を有する基材の表面に光透過性樹脂を所定の間隔で台形状に形成してレンズ部とし、隣接する台形間の楔形形状（以後、「楔形部」と称する。）をなす隙間に光吸収性を有する材料を充填して光吸収部を形成する
【０００６】
  請求項１の発明は、液晶表示装置の光源と液晶パネルとの間に設けられる視野角制御シートであって、
前記視野角制御シートは、断面形状が台形のレンズ部が所定の間隔で配列されるとともに、隣り合う前記レンズ部間の楔形部に光吸収性を有する材料が充填され、前記楔形部は観察者側に先端を有するとともに光源側に底面を有し、
前記楔形部の斜面部分が出光面の法線となす角度をθとしたとき、θが  ３°≦θ≦１５°の範囲である
【０００７】
  本発明において、
光透過性樹脂よりなる台形形状のレンズ部間に形成された楔形部に光吸収性を有する材料を充填することにより、視野角を制御する効果があり、かつ観察者側への光線透過率が高い視野角制御シートが得られる
【０００８】
  本発明において、光透過性樹脂よりなる台形間に形成された楔形部に光吸収性を有する材料を充填することにより、視野角を制御する効果があり、かつ観察者側への光線透過率が高い視野角制御シートが得られるものである。本発明において、
楔形部を略等脚台形
とすることにより、楔形部の上底面の頂角が鈍角となり、楔形部を作製するための金型等が容易に製造でき、さらに楔形部の強度が向上し、高品質の視野角制御シート（フィルムを含む。）を安定して製造することができる
さらに、製造に成形型を使用できるため、精度の良いシートが効率良く連続的に製造でき、また、仕様の変更にもすぐに対応でき安価な視野角制御シートが得られ
【０００９】
  本発明において、
楔形部の斜面部分が出光面の法線となす角度θが３°未満であると、観察側正面に光源からの拡散光が十分に到達せず、輝度向上効果が得られず、一方、θが１５°を超えると、光源からの拡散光が透過するレンズ部の面積が小さくなりすぎて輝度が低下するからである。本発明の視野角制御シートを用いて正面輝度を維持するためには、θは３°以上１５°以下が好ましい範囲である
…略…
【００１２】
  請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の視野角制御シートにおいて、
前記楔形部を構成する主材料の屈折率をＮ２とし、前記レンズ部を構成する材料の屈折率をＮ１としたとき、Ｎ２＜Ｎ１  なる関係が成立する
  本発明において、
レンズ部を構成する材料である光透過性樹脂と、楔形部を構成する主材料との屈折率差を、Ｎ２＜Ｎ１として大きくすることで、楔形部の斜面部分での全反射を効率良く行ない、正面の輝度の低下を抑えることができる
…略…
【００２０】
  請求項１２の発明は、請求項１１に記載の視野角制御シートにおいて、
前記視野角制御シートが、前記液晶パネル側に接着されている
　
　イ　「【発明の効果】
【００２１】
  本発明の視野角制御シートによれば、
光透過性樹脂により断面形状が台形のレンズ部を所定の間隔で配列し、隣り合うレンズ部間の断面形状を楔形で光源側に幅広の下底面を有する略等脚台形
とし、楔形部に光吸収性を有する材料を充填することにより、視野角を制御する効果のある視野角制御シートが得られる
光透過性樹脂と楔形部を構成する主材料との屈折率差を大きくすることで、光源からの拡散光を有効に利用して光の利用効率を高め、正面輝度を向上できる
【００２２】
  さらに、本発明の視野角制御シートであれば、
製造に成形型を使用できるため、楔形部の強度が向上した精度の良いシートが効率良く連続的に製造でき、また、仕様の変更にもすぐ対応できる安価な視野角制御シートが得られるものである。
　
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
  以下本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００２４】
  （第一の実施形態）
  図１は、本発明の第一の実施形態にかかる視野角制御シートＳ１の一方向の断面を示す図である。図１においては、図面左側に光源が配置されて拡散光が出射され、図面の右側に観察者が位置している。この
視野角制御シートＳ１は、光源側から観察者方向に順に、光源側ベースシート１１、レンズ部１２、観察者側ベースシート１３が貼り合わされて形成され
上下に隣接するレンズ部１２、１２の斜辺に挟まれた楔形部分の断面形状は、光源側に幅広の下底面１７を有する略等脚台形をなし、レンズ部１２の屈折率Ｎ１より低い屈折率Ｎ２を有する低屈折率物質で埋められている
楔形部１４は、観察者側に幅が狭い上底面１８、光源側に下底面１７を備えている
【００２５】
  本実施形態において、視野角制御シートＳ１に貼り合わせるベースシート１１、１３は光源側、観察者側のどちらか片一方でもよく、あるいは、ベースシートを用いずに視野角制御シートＳ１のみであってもよい。
レンズ部の形成方法としては、
紫外線硬化型樹脂組成物を成形型内に注入して紫外線硬化させるＵＶ法
が用いられ
ロール状の型を使用して、配列されたレンズ単位を連続的に生産することが可能である
【００２６】
  レンズ部１２の屈折率Ｎ１と、楔形部１４を埋めた低屈折率物質の屈折率Ｎ２は、視野角制御シートＳ１の光学特性を得るために、所定の範囲Ｎ２＜Ｎ１に設定されている。また、
楔形部１４とレンズ部１２とが接する斜面が、出光面の法線Ｖ（当該視野角制御シートＳ１に対する垂直入射光に平行な線）となす角度は所定の角度θ１に形成され
　
　エ　「【００５８】
  …略…。
  また、
携帯電話やＡＴＭ等の表示装置に覗き見防止用途としても用いられる。この際、覗き見防止を徹底するために、レンズ部が垂直方向に配列された視野角制御シートと、レンズ部が水平方向に配列された視野角制御シートとの２枚を積層して用いることにより、正面の観察者しか見えないようにすることもできる
　
　オ　「【００５９】
  （実施例１）
  図２に示すような、断面形状等脚台形の楔形部を設けた視野角制御シートを下記仕様にて作製した。
開口率は視野角制御シートの楔形部下底面積を除いたレンズ部の面積比率を示し、台形テーパー角度は台形楔形部の斜面部分が観察者側の出光面の法線となす角度（θ）である
  輝度の測定は、光源として、均一な拡散特性を持つ５０００ｃｄ／ｍ２のバックライトを使用し、このバックライト上に視野角制御シートを置き、コニカミノルタホールディング（株）製輝度計ＬＳ−１１０を用いて、バックライト正面より測定を行った。視野角は、（株）中村色彩技術研究所製の微小偏角輝度計ＧＰ−５００を用い、バックライト上に視野角制御シートを重ねた状態で透過率の角度依存性を測定した。基準片を１００％とした時の透過率が１０％以上になる角度範囲を視野角とした。
  
開口率：４０％
  
レンズ間ピッチ：０．０６５ｍｍ
  
レンズ部材料（樹脂）屈折率：１．５６
  楔形部主材料屈折率：１．４８
  
楔形部上底面幅：８μｍ
  
台形テーパー角度：６°
  黒色光吸収粒子粒径：６μｍ
  黒色光吸収粒子濃度（楔形部全体体積に対し）：２０体積％
  光反射層材料：硫酸バリウム」
　
　カ　上記アないしオから、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「通勤電車の中で仕事をする場合やＡＴＭ等の公共の場に設置された液晶表示装置では、周りの人から画面を覗かれては困ることがあり、このような場合には液晶表示装置の観察者のみに見え、他人からは見えないようにプライバシーを保護するための覗き見防止機能が求められていることに対して、光を吸収するために着色した樹脂と透明樹脂とを交互に積層させ、着色層と透明層とを交互に形成し、最後に積層方向と垂直に一定の厚さで切断するという製造方法のルーバータイプの視野角制御シートが開発されて従来から使用されているが、従来のルーバータイプの視野角制御シートは、ルーバーの断面形状が矩形の着色層と透明層を交互に形成しただけの構成であって、斜め方向からの光を着色層で吸収するだけであり、光源からの光を目標とする出射角度に集光するという集光効果を得ることができず、光量損失が大きくて光の利用効率が低く、視野角の制御も限定されてしまうという問題があり、さらに、上述の製造方法では、所望の厚さになるまで透明部分と着色部分とを交互に積層しなければならず、生産性が悪く、製造コストが高くなるという欠点があり、また、透明部分と着色部分とを積層後、得られたブロックを均一な厚みに平削りするという極めて高度で煩雑な作業を必要とし、工程数、装置とも大がかりなものになってしまい多大なコストがかかるという問題もあったので、
　覗き見防止や映り込み防止等の光線出光角度の規制に効果があり、かつ観察者側への光線透過率が高く、光の利用効率に優れた安価な視野角制御シートを用いた覗き見防止シートを提供することを目的とし、
　光透過性を有する基材の表面に光透過性樹脂を所定の間隔で台形状に形成してレンズ部とし、断面形状が台形のレンズ部を所定の間隔で配列するとともに、隣接する台形状に形成したレンズ部間の楔形形状をなす隙間である楔形部に光吸収性を有する材料を充填して光吸収部を形成し、楔形部を略等脚台形とすることにより、楔形部の上底面の頂角が鈍角となり、楔形部を作製するための金型等が容易に製造でき、さらに楔形部の強度が向上し、高品質の視野角制御シートを安定して製造することができ、さらに、製造に成形型を使用できるため、楔形部の強度が向上した精度の良いシートが効率良く連続的に製造でき、また、仕様の変更にもすぐに対応でき安価な視野角制御シートが得られ、前記楔形部は観察者側に先端を有するとともに光源側に底面を有するものとすることにより、視野角を制御する効果があり、かつ観察者側への光線透過率が高いものとし、前記楔形部の斜面部分が出光面の法線となす角度θが３°未満であると、観察側正面に光源からの拡散光が十分に到達せず、輝度向上効果が得られず、一方、θが１５°を超えると、光源からの拡散光が透過するレンズ部の面積が小さくなりすぎて輝度が低下するから、正面輝度を維持するために、θを３°以上１５°以下の範囲にし、前記楔形部を構成する主材料の屈折率をＮ２とし、前記レンズ部を構成する材料の屈折率をＮ１としたとき、Ｎ２＜Ｎ１なる関係が成立し、かつ、レンズ部を構成する材料である光透過性樹脂と、楔形部を構成する主材料との屈折率差を大きくすることで、楔形部の斜面部分での全反射を効率良く行ない、光源からの拡散光を有効に利用して光の利用効率を高め、正面輝度を向上できるようにした、液晶パネル側に接着され、携帯電話やＡＴＭ等の表示装置に覗き見防止用途として用いられ、この際、覗き見防止を徹底するために、レンズ部が垂直方向に配列された視野角制御シートと、レンズ部が水平方向に配列された視野角制御シートとの２枚を積層して用いることにより、正面の観察者しか見えないようにした覗き見防止シートにおいて、
　前記視野角制御シートを、例えば、光源側から観察者方向に順に、光源側ベースシート１１、レンズ部１２、観察者側ベースシート１３が貼り合わされて形成し、上下に隣接するレンズ部１２、１２の斜辺に挟まれた楔形部１４は、観察者側に幅が狭い上底面１８、光源側に下底面１７を備え、レンズ部の形成は、紫外線硬化型樹脂組成物を成形型内に注入して紫外線硬化させるＵＶ法を用いてロール状の型を使用して配列されたレンズ単位を連続的に生産し、楔形部１４とレンズ部１２とが接する斜面が出光面の法線Ｖつまり当該視野角制御シートＳ１に対する垂直入射光に平行な線となす角度θである台形テーパー角度が所定の角度になるように形成し、視野角制御シートの楔形部下底面積を除いたレンズ部の面積比率を示す開口率、レンズ部間ピッチ、レンズ部材料（樹脂）屈折率Ｎ１、楔形部上底面幅、及び、台形楔形部の斜面部分が観察者側の出光面の法線となす角度θである台形テーパー角度を、それぞれ、４０％、０．０６５ｍｍ、１．５６、８μｍ及び６°とした、
　覗き見防止シート。」（以下「引用発明２」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「ＬＣＤセル」、「覗き見防止シート」、「『遮光物質』を含む『ルーバー』」、「ルーバー層」及び「ディスプレイ装置」は、それぞれ、本願補正発明の「映像情報を有する層」、「複数の層を含む光学シート」、「光吸収部」、「光学機能シート層」及び「表示装置」に相当する。
　
（２）引用発明１において、「複数の層を含む光学シート（覗き見防止シート）」は、「映像情報を有する層（ＬＣＤセル）」に対して、バックライト側とは反対側に配置され、バックライト／「映像情報を有する層」／「複数の層を含む光学シート」の順で配置されているから、引用発明１の「複数の層を含む光学シート」と本願補正発明の「複数の層を含む光学シート」とは「映像情報を有する層より観察者側に配置された」点及び「前記映像情報を有する層の映像光出射側に直接積層される」点で一致する。
　
（３）引用発明１において、「複数の層を含む光学シート（覗き見防止シート）」は、第一「光学機能シート層（ルーバー層）」と、第二「光学機能シート層」と、入射光を指向するプリズム層とを含み、第一「光学機能シート層」と第二「光学機能シート層」は、それぞれ、複数の「光吸収部（遮光物質層からなるルーバー）」を含むものであるから、引用発明１の第一及び第二「光学機能シート層」と本願補正発明の「光を透過可能にシート面に沿って並列され、シート厚方向断面において、前記映像情報を有する層が配置された方のシート面側に短い上底、観察者側となる方のシート面側に長い下底を有する台形であるプリズム部と、前記プリズム部間に光を吸収可能に並列され、前記シート厚方向断面において、前記観察者側に向けて細くなるように前記シート厚方向に延在する辺が前記シート面の法線に対してθｈの傾きを有するように形成される光吸収部と、を具備する光学機能シート層」とは、「光吸収部を具備する光学機能シート層」である点で一致し、引用発明１の「複数の層を含む光学シート」と本願補正発明の「複数の層を含む光学シート」とは「前記複数の層のうちの少なくとも１層が、光学機能シート層であ」る点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願補正発明と引用発明１とは、
「映像情報を有する層、及び、該映像情報を有する層より観察者側に配置された複数の層を含む光学シート、を備え、
　前記光学シートは、前記映像情報を有する層の映像光出射側に直接積層されるとともに、
前記複数の層のうちの少なくとも１層が、光吸収部を具備する光学機能シート層である、表示装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　光吸収部を具備する前記光学機能シート層が、
　本願補正発明では、光吸収部に加え、「光を透過可能にシート面に沿って並列され、シート厚方向断面において、前記映像情報を有する層が配置された方のシート面側に短い上底、観察者側となる方のシート面側に長い下底を有する台形であるプリズム部」も具備し、前記光吸収部が、「前記プリズム部間に光を吸収可能に並列され、前記シート厚方向断面において、前記観察者側に向けて細くなるように前記シート厚方向に延在する辺が前記シート面の法線に対してθｈの傾きを有するように形成される」ものであり、前記プリズム部が屈折率Ｎｐを有する材料で形成され、前記短い上底の長さをｘとし、前記光吸収部の前記シート面法線方向の距離をｚとしたとき、「式ｚ≧ｘ／（ｔａｎ（ｓｉｎ−１（Ｎｐ・２（１／２））−１）−ｔａｎθｈ）が成立する」ものであるのに対して、
　引用発明１では、プリズム部を具備していない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用例２には、上記３（２）に記載したとおり、引用発明２（上記３（２）カ参照。）が記載されている。
　引用発明２は、通勤電車の中で仕事をする場合やＡＴＭ等の公共の場に設置された液晶表示装置では、周りの人から画面を覗かれては困ることがあり、このような場合には液晶表示装置の観察者のみに見え、他人からは見えないようにプライバシーを保護するための覗き見防止機能が求められていることに対して、光を吸収するために着色した樹脂と透明樹脂とを交互に積層させ、着色層と透明層とを交互に形成し、最後に積層方向と垂直に一定の厚さで切断するという製造方法のルーバータイプの視野角制御シートが開発されて従来から使用されているが、従来のルーバータイプの視野角制御シートは、ルーバーの断面形状が矩形の着色層と透明層を交互に形成しただけの構成であって、斜め方向からの光を着色層で吸収するだけであり、光源からの光を目標とする出射角度に集光するという集光効果を得ることができず、光量損失が大きくて光の利用効率が低く、視野角の制御も限定されてしまうという問題があり、さらに、上述の製造方法では、所望の厚さになるまで透明部分と着色部分とを交互に積層しなければならず、生産性が悪く、製造コストが高くなるという欠点があり、また、透明部分と着色部分とを積層後、得られたブロックを均一な厚みに平削りするという極めて高度で煩雑な作業を必要とし、工程数、装置とも大がかりなものになってしまい多大なコストがかかるという問題もあったので、覗き見防止や映り込み防止等の光線出光角度の規制に効果があり、かつ観察者側への光線透過率が高く、光の利用効率に優れた安価な視野角制御シートを用いた覗き見防止シートを提供することを目的としたものである。
　
（２）引用発明１の第一ルーバー層及び第二ルーバー層は、まず、光透過部として用いるポリマーフィルムの一方の主面に、遮光物質を含む層を固定してルーバー状エレメントを形成し、ポリマーフィルム／遮光物質層からなる積層フィルムの組を作り、この様な組を複数用意し、それらの複数の組を積層し、ポリマーフィルム／遮光物質層とが交互に配列され、互いに固定されたルーバーフィルム前駆体を形成し、この様な前駆体を用い、前駆体の主面（積層面）と直交する方向（積層方向）に沿って所定の厚さになるようスライスし、ルーバー層を得ることで製造したものであるから、引用発明１の覗き見防止シートの２つのルーバー層は引用発明２でいうところの従来のルーバータイプの視野角制御シートに相当するものである。
　してみると、引用発明１は、従来のルーバータイプの視野角制御シートと同様の「ルーバーの断面形状が矩形の着色層と透明層を交互に形成しただけの構成であって、斜め方向からの光を着色層で吸収するだけであり、光源からの光を目標とする出射角度に集光するという集光効果を得ることができず、光量損失が大きくて光の利用効率が低く、視野角の制御も限定されてしまうという問題」、「所望の厚さになるまで透明部分と着色部分とを交互に積層しなければならず、生産性が悪く、製造コストが高くなるという欠点」及び「透明部分と着色部分とを積層後、得られたブロックを均一な厚みに平削りするという極めて高度で煩雑な作業を必要とし、工程数、装置とも大がかりなものになってしまい多大なコストがかかるという問題」を有するものであるから、引用発明１において、これらの問題や欠点を解決し、引用発明１のディスプレイ装置に用いている覗き見防止シートの第一ルーバー層及び第二ルーバー層を「覗き見防止や映り込み防止等の光線出光角度の規制に効果があり、かつ観察者側への光線透過率が高く、光の利用効率に優れた安価な視野角制御シート」とすることを目的として、
　引用発明１の第一ルーバー層及び第二ルーバー層を、
　光透過性を有する基材の表面に光透過性樹脂を所定の間隔で台形状に形成してレンズ部とし、断面形状が台形のレンズ部を所定の間隔で配列するとともに、隣接する台形状に形成したレンズ部間の楔形形状をなす隙間である楔形部に光吸収性を有する材料を充填して光吸収部を形成し、楔形部を略等脚台形とすることにより、楔形部の上底面の頂角を鈍角とし、前記楔形部は観察者側に先端を有するとともに光源側に底面を有するものとし、前記楔形部の斜面部分が出光面の法線となす角度θを３°以上１５°以下の範囲にし、前記楔形部を構成する主材料の屈折率をＮ２とし、前記レンズ部を構成する材料の屈折率をＮ１としたとき、Ｎ２＜Ｎ１なる関係が成立し、かつ、レンズ部を構成する材料である光透過性樹脂と、楔形部を構成する主材料との屈折率差を大きくし、例えば、光源側から観察者方向に順に、光源側ベースシート、レンズ部、観察者側ベースシートを貼り合わせ、上下に隣接するレンズ部の斜辺に挟まれた楔形部は、観察者側に幅が狭い上底面、光源側に下底面を備え、レンズ部の形成は、紫外線硬化型樹脂組成物を成形型内に注入して紫外線硬化させるＵＶ法を用いてロール状の型を使用して配列されたレンズ単位を連続的に生産し、楔形部とレンズ部とが接する斜面が出光面の法線となす角度θである台形テーパー角度が所定の角度になるように形成し、視野角制御シートの楔形部下底面積を除いたレンズ部の面積比率を示す開口率、レンズ部間ピッチ、レンズ部材料（樹脂）屈折率Ｎ１、楔形部上底面幅、及び、台形楔形部の斜面部分が観察者側の出光面の法線となす角度θである台形テーパー角度を、それぞれ、４０％、０．０６５ｍｍ、１．５６、８μｍ及び６°としたものとし、
　そのようにした２枚をレンズ部が垂直方向に配列された状態及びレンズ部が水平方向に配列された状態にして積層して引用発明１の覗き見防止シートとして引用発明１のディスプレイ装置のＬＣＤセルに接着することにより、
　引用発明１のディスプレイ装置を、携帯電話やＡＴＭ等の表示装置に好適なものとなすことは、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到することができたことである。
　
（３）上記（２）のものと本願補正発明とを対比する。
　ア　上記（２）のものにおける「レンズ部」、「『光吸収部』とした『楔形部』」、「ルーバー層」、「レンズ部材料（樹脂）屈折率Ｎ１」、「ＬＣＤセル」及び「台形テーパー角度θ」は、それぞれ、本願補正発明の「プリズム部」、「光吸収部」、「光学機能シート層」、「屈折率Ｎｐ」、「映像情報を有する層」及び「θｈ」に相当する。
　イ　上記（２）のものにおいて、「プリズム部（レンズ部）」は、光透過性を有する基材の表面に光透過性樹脂を所定の間隔で台形状に形成したものであり、隣接する台形状に形成したレンズ部間の楔形形状をなす隙間である楔形部は観察者側に先端を有するとともに光源側に底面を有するものであり、例えば、光源側から観察者方向に順に、光源側ベースシート、レンズ部、観察者側ベースシートを貼り合わせたもの２枚をレンズ部が垂直方向に配列された状態及びレンズ部が水平方向に配列された状態にして積層して引用発明１のバックライト／「映像情報を有する層（ＬＣＤセル）」／覗き見防止シートの順で配置されディスプレイ装置のＬＣＤセルに見防止シートとして接着するものであるから、上記（２）のものの「プリズム部」と本願補正発明の「プリズム部」とは「光を透過可能にシート面に沿って並列され、シート厚方向断面において、前記映像情報を有する層が配置された方のシート面側に短い上底、観察者側となる方のシート面側に長い下底を有する台形である」点で一致する。
　ウ　上記（２）のものの「光吸収部（光吸収部とした楔形部）」は、隣接する台形状に形成した「プリズム部（レンズ部）」間の楔形形状をなす隙間である楔形部に光吸収性を有する材料を充填して形成したものであり、略等脚台形とすることにより上底面の頂角を鈍角としたものであり、観察者側に先端を有するとともに光源側に底面を有するものであり、かつ、斜面部分が出光面の法線となす角度「θｈ（θ）」を３°以上１５°以下の範囲にしたものである。
　そして、上記（２）のものは、例えば、視野角制御シートの「光吸収部」下底面積を除いた「プリズム部」の面積比率を示す開口率、「プリズム部」間ピッチ、「屈折率Ｎｐ（レンズ部材料（樹脂）屈折率Ｎ１）」、「光吸収部」上底面幅、及び、台形「光吸収部」の斜面部分が観察者側の出光面の法線となす角度θである「θｈ（台形テーパー角度θ）」を、それぞれ、４０％、０．０６５ｍｍ、１．５６、８μｍ及び６°としているから、「プリズム部」の短い上底の長さｘ及び「光吸収部」のシート面法線方向の距離ｚは、それぞれ、２６μｍ（＝０．０６５ｍｍ×１０００×０．４（＝４０％））及び１４７．４７μｍ（＝（（１−０．４（＝４０％））×(０．０６５ｍｍ×１０００）−８μｍ）÷２÷ｔａｎ６°）になり、ｘ／（ｔａｎ（ｓｉｎ−１（Ｎｐ・２（１／２））−１）−ｔａｎθｈ）の値は６４．５μｍ（＝２６μｍ÷（ｔａｎ（ｓｉｎ−１（１．５６×２（１／２））−１）−ｔａｎ６°））になり、本願補正発明の式ｚ≧ｘ／（ｔａｎ（ｓｉｎ−１（Ｎｐ・２（１／２））−１）−ｔａｎθｈ）を満たすことになる。
　したがって、上記（２）のものの「光吸収部」と本願補正発明の「光吸収部」とは「前記プリズム部間に光を吸収可能に並列され、前記シート厚方向断面において、前記観察者側に向けて細くなるように前記シート厚方向に延在する辺が前記シート面の法線に対してθｈの傾きを有するように形成される」点で一致し、上記（２）のものの「光学機能シート層（ルーバー層）」と本願補正発明の「光学機能シート層」とは「前記プリズム部が屈折率Ｎｐを有する材料で形成され、前記短い上底の長さをｘとし、前記光吸収部の前記シート面法線方向の距離をｚとしたとき、次式ｚ≧ｘ／（ｔａｎ（ｓｉｎ−１（Ｎｐ・２（１／２））−１）−ｔａｎθｈ）が成立する」点で一致する。
　エ　上記アないしウのとおりであるから、引用発明１において、前記「光学機能シート層（ルーバー層）」を、「光吸収部」に加え、「光を透過可能にシート面に沿って並列され、シート厚方向断面において、前記映像情報を有する層が配置された方のシート面側に短い上底、観察者側となる方のシート面側に長い下底を有する台形であるプリズム部」も具備し、前記「光吸収部」が、「前記プリズム部間に光を吸収可能に並列され、前記シート厚方向断面において、前記観察者側に向けて細くなるように前記シート厚方向に延在する辺が前記シート面の法線に対してθｈの傾きを有するように形成される」ものとなすとともに、前記「プリズム部」の屈折率をＮｐとし、前記「短い上底」の長さをｘとし、前記「光吸収部」の前記シート面法線方向の距離をｚとしたとき、「式ｚ≧ｘ／（ｔａｎ（ｓｉｎ−１（Ｎｐ・２（１／２））−１）−ｔａｎθｈ）が成立する」ものとなすこと、すなわち、引用発明１において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、上記（２）からみて、当業者が引用発明２に基づいて容易に想到することができたことである。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明１の奏する効果及び引用発明２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（５）したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年３月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、平成２５年３月１５日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりの上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したものと認める。
　
２　引用例
　当審拒絶理由に引用した引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。