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【事件の表示】
　平成　６年　商標登録願　第　　１２６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（カフスボタンを除く），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝石の原石，時計，時計の部品及び附属品，記念カップ，記念たて」を指定商品として、平成６年１月１２日に登録出願、その後、指定商品については、平成７年３月２日付けの手続補正書により「貴金属製きせる・きせる筒・たばこ入れ・たばこケース・たばこホルダー・灰皿・パイプ・その他の貴金属製喫煙用具，イヤリング，カフスボタン，貴金属製き章，貴金属製バックル，貴金属製パッジ，貴金属製ボンネットピン，ネクタイ止め，ネクタイピン，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，メダル，指輪，ロケット，その他の身飾品，時計，時計の部品及び附属品」と補正されたものである。
２　当審における本願商標に対する拒絶理由
　合議の結果、当審において、「本願商標は、フランス国のナショナルサッカーチームの標章として広く知られているものと極めて近似した構成よりなるものであるから、これを請求人（出願人）が、その指定商品について使用する場合、その商品がフランス国のナショナルサッカーチームの業務に係り、あるいは何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定して、新たな拒絶理由を通知したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に表示したとおり鶏の図形を上部に描き、その下部に二重輪郭の長方形内に「Ｆ．Ｆ．Ｆ．」の文字を表したものとの組み合わせよりなるものである。
　ところで、日本におけるサッカーは１９９３年（平成５年）５月にプロ・サッカー・リーグ（Ｊリーグ）の発足とともに欧州や南米の有名選手が来日し、試合のレベルの向上と相まって熱狂的なサポーターが集まり、グッズの売れ行きも好調で、「Ｊリーグ現象」なる経済効果をもたらす等我が国において人気の高いスポーツの一つである。
　そして、サッカーにおいて最大のイベントであり、最高レベルの試合が繰り広げられるワールドカップ・サッカーは４年に１度開催され、本願商標が出願された時点（平成６年１月）においては、すでに第１６回大会（１９９８年＝平成１０年）はフランスで開催されることに決定しており、開催国として出場権を確保し、欧州における強豪国の一つであるフランスの代表チーム、ナショナルサッカーチームがユニフォームの胸の部分等に前記本願商標と酷似した標章を付してプレーをしており、この標章がフランスのナショナルサッカーチームを指称するものであることは本願商標の登録出願時において我が国でも広く知られていたといえるところである。この点について、請求人は何ら意見を述べるところがない。
　請求人は、「２　当審における本願商標に対する拒絶理由」に対して、『フランス国のナショナルサッカーチーム（フランス・ナショナル・サッカー協会）と平成５年１２月６日にライセンス契約を締結して、そのチーム（本願商標）及びチーム名［ＥＱＵＩＰＥ　ＤＥ　ＦＲＡＮＣＥ」を使用した各種ファッション商品を日本のファッション・メーカーと共同で製造、販売する代理人の立場である。そのことを示す、フランス・ナショナル・サッカー協会から請求人に宛てた「ライセンス委任状」を提出する。又、請求人が商品化展開を行っていることを示す「企画書」「宣伝用チラシ」及び「商品写真」を提出し、拒絶理由は解消されたと思われる』と、主張している。
　そこで、提出に係るフランス・ナショナル・サッカー協会が請求人に宛てた「ライセンス委任状」（写）をみるに、この文書（以下、「証明書」という。）には「証明書」を意味する「ＡＴＴＥＳＴＡＴＩＯＮ」の語が中央上部に記載され、概略［我々は、ＪＡＳＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＣ．に対し、契約で定められた地域特に日本及び東アジア諸国内でのフランス・ナショナル・サッカー協会の複数のロゴとマークの商業生産品に関する権利を与えることに関し確認する。１９９３年１１月２８日」との内容であることを認めることができる。
　しかしながら、この証明書は、いわゆる商品化事業を請求人に与えることを確認した文書であることは窺えるが、本願商標及び指定商品が具体的に特定されていないばかりでなく、日本において本願商標をその指定商品について出願し、登録することを承認したことを示す文言は記載されていないものである。
　さらに、請求人が商品化展開を行っていることを示す「企画書」、「宣伝用チラシ」、「商品写真」をみてもいずれも被服の範疇に属する商品に関するものであって、本願の指定商品に関するものは見当たらない。
　そうとすれば、請求人の主張及び提出に係る証明書等をもって、先に示した商標法第４条第１項第１５号（商品又は役務の出所の混同）に該当するとの本願商標に対する拒絶理由は解消されたものとはいい難いものである。
　してみれば、フランスのナショナルサッカーチームを指称する標章と酷似する本願商標をその指定商品について使用するときは、該商品がフランスのナショナルサッカーチームの業務、あるいは該チームを管理運営する等何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年　商標登録願　第　９４３１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、ローマ文字の「ＶＣ」の２字にハイフン（連字符記号）を介してローマ文字の「Ｃ」及び数字の基数「１」を組合せた「Ｃ１」の文字を結合してなり、商品及び役務の区分第９類を指定して、平成５年９月１６日登録出願、その後、指定商品については、平成６年７月１４日付手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用ものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ、その他の電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、鉄道用信号機、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、火災報知機、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防車、消防艇、盗難警報器、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、磁心、自動車用シガーライター、抵抗線、電極、溶接マスク、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオデイスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、計算尺、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、潜水用機械器具、レギュレーター、アーク溶接機、犬笛、家庭用テレビゲームおもちゃ、金属溶断機、検卵器、電気溶接装置、電動式扉自動開閉装置、メトロノーム」と減縮補正したものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『この商標登録出願に係る商標は、商品の規格・品番・型式・等級等を表示する記号・符合として、一般に採択使用されているローマ文字と数字をハイフンで連綴し「ＶＣ−Ｃ１」と表されたものであって、その表示とて通常の表示方法と異なる特殊なものとも認められないものであるから、極めて簡単でかつありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。』との理由をもって、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　近時の産業、経済の進展に伴い、商品の多様化、細分化が進み、同時にライフサイクルの短縮化傾向も著しい現今、各種商品の製造・販売に関わる事業者は常々消費者の需要傾向に合った新製品の企画・設計及び開発に取り組んでいるのが実情であって、機械産業をはじめ各種産業分野に携わる事業者それぞれに自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、ローマ文字の１文字乃至２文字よりなる標章又はこれら文字に数字を組み合せた標章、さらには、これら両者をハイフン（連字符記号）で結合した標章等を当該商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用していることは、すでに顕著な事実と認められる。
　この状況は、例えば、メーカーそれぞれに頒布する広告又は商品説明用の印刷物（製品カタログ、広告用パンフレット類）の表示例にみられるごとく、商品一般の取引慣行として定着しているものといえるから、特段の事情を有するものと認められない限り、これらの標章は、商標法第３条第１項第５号においていう「ありふれた標章」の範疇に属するものといわなければならない。
　しかして、本願商標は、その構成前記のとおり、ローマ文字の「ＶＣ」の２文字とローマ文字「Ｃ」及び数字の「１」を組合せた「Ｃ１」の文字とをハイフンを介して結合した標章よりなるものであって、その態様等において格別特異な点は見出せないから、これをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、前記事情よりして、商慣行上、商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として普通に用いられる標章の一と理解するに止まり、これをもって、自己の取扱いに係る商品と他人のそれとを識別するための標識（商標）とは認識し得ないものといわなければならない。そして、ほかに、本願商標が商品の出所の識別標識として機能し得るとする特段の事情も見出せない。
　請求人は、「ＥＣ−ＡＭ」の審決例その他の審決例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは異なるものであり、かつ、その判断時期も十数年以上前のものであるから、それら事例をもって現在（審決時）における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、したがって、その主張は採用の限りでない。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単かつありふれた標章よりなるものといわざるを得ないから、同趣旨をもって本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第４９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年１月２０日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、同９年３月２８日付け手続補正書により減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録第３２８２３９３号商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認め得るところである。
　その結果、本願商標の指定商品は、上記引用登録商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところであるから、本願商標と上記引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　また、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６０７６６４号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１４６９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア、コーヒー豆、茶、調味料、香辛料、食品香料（精油のものを除く。）、米、脱穀済みの大麦、食用粉類、食用グルテン、穀物の加工品、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ、菓子及びパン、即席菓子のもと、アイスクリームのもと、シャーベットのもと、アーモンドペースト、イーストパウダー、こうじ、酵母、ベーキングパウダー、氷、アイスクリーム用凝固剤、家庭用食肉軟化剤、ホイップクリーム用安定剤、酒かす」を指定商品として、平成５年２月１７日登録出願されたものである。
２　引用の登録商標
　原審が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第１３９９２８０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＩＮＯ」の文字よりなり、昭和４４年１１月２６日登録出願、第３２類「ピザ」を指定商品として、昭和５４年１１月３０日に登録、その後、平成２年１月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく登録第１４５２４１７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ピノ」と「ＰＩＮＯ」の文字を二段に併記してなり、昭和５１年７月２８日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和５６年１月３０日に登録、その後、平成３年５月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく登録第２４２３６０９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成１年１１月１０日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成４年６月３０日登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、左側に、筆記体で「Ｙａｏｋｏ」の欧文字を、その下部にやや太めの直線で上下を挟む形で「ヤオコー　ピノ」の片仮名文字をそれぞれ書し、右側に、筆記体で「Ｐｉｎｏ」の欧文字を大きく書してなるものであって、その構成態様上、この「Ｐｉｎｏ」の部分は他の部分を圧して顕著な外観を呈しているものであり、視覚上独立して認識されるばかりでなく、語義上も他の部分と常に一体不可分に把握しなければならない特段の事情を有するものとは理解しえないから、簡易迅速を旨とする商取引の実際において該商標に接する取引者、需要者は、構成中の「Ｐｉｎｏ」の文字部分に着目し、該部分のみをもって取引にあたる場合も少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、該「Ｐｉｎｏ」の文字に相応し、「ピノ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用の各商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなり、引用Ａ商標は、「ＰＩＮＯ」の文字、引用Ｂ商標は、「ピノ」または「ＰＩＮＯ」の文字に相応して、それぞれ「ピノ」の称呼を生ずること明らかであり、また、引用Ｃ商標は、多少図案化されているとはいえ、その態様から容易に欧文字「ＰＩＮＯ」を表記してなるものと理解させるものであるから、該文字に相応し「ピノ」の称呼を生ずるものと認められる。
　さらに、本願商標は、構成中の「Ｐｉｎｏ」の欧文字部分をもって取引にあたる場合があると認められること上述したとおりであり、また、引用Ａ及び引用Ｂ商標もそれぞれ「ＰＩＮＯ」の欧文字（部分）をもって取引に資されるものといえるから、両者は、商標の要部と認められるこれら欧文字（部分）の綴りを共通にするものであって、たとえその表示方法において筆記体と活字体の差、大文字と小文字の差があるとしても、欧文字においては、筆記体と活字体、大文字と小文字との互換、変更使用が、それを用いる状況や場合に応じ適宜行われているのが通例であることを踏まえれば、上記の差異は、当該各欧文字を見る者にとってさして注意を惹くとはいえず、外観上の近似性も否定しがたいところである。
　してみれば、本願商標は、引用の各商標とその称呼「ピノ」を共通にし、さらには引用Ａ商標、引用Ｂ商標と外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、これら引用の各商標と彼此混同のおそれのある全体として類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一または類似するものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年　商標登録願　第　６７８９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ＦＩＶＥ　ＣＯＬＯＲＳ　ＮＯＴＥＢＯＯＫ」の欧文字を表してなり、第１６類「ノートブック」を指定商品として、平成５年６月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『この商標登録出願に係る商標は、全体として、「（表紙等が）５色のノートブック」の意を理解させる「ＦＩＶＥ　ＣＯＬＯＲＳ　ＮＯＴＥＢＯＯＫ」の文字よりなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』との理由をもって、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　近時、学習用又は事務用に用いられるノートブック類は、需要者それぞれの用途向きや好みに合わせて、その大きさ、厚さ及び綴じ方等いろいろと工夫され、ファイル形式、バインダー形式又はリーフレット形式のもの等多種類のものがあり、かつ、それら表紙（背表紙とも）は、利用者の便宜性、嗜好性を考慮し、いろいろと色彩を使い分け、或いは一定の意匠を施し美観的要素も取り入れるなどしてレイアウトも工夫され、文具メーカーそれぞれに特徴を出して市場の流通に供しているのが実情である。そして、特に、カラー（色彩）表示によるバリエーションが普通に取り入れられている状況は、例えば、同一形式のノートをさらに赤、青、黄、緑、黒、白（灰）、橙等多彩な色によって系統化し、それらを適宜組み合わせて３冊セット、５冊セット又は１０冊セットなどとして取引きしている実情より、十分認め得るところである。
　しかして、本願商標は、その構成前記したとおり「ＦＩＶＥ　ＣＯＬＯＲＳ　ＮＯＴＥＢＯＯＫ」の文字よりなるところ、構成中、前半の「ＦＩＶＥ　ＣＯＬＯＲＳ」及び同後半の「ＮＯＴＥＢＯＯＫ」の各文字部分は、それぞれ、「５つ（ｆｉｖｅ）の色（ｃｏｌｏｒｓ），５色」及びその指定商品である「ノートブック」を表示したものと容易に理解されるものであって、全体として「５色のバリエーションを備えたノートブック」の意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、該商品の品質（５色のバリエーションを備えたノートブックという品質）を表示したものと理解するに止まり、それをもって、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法により表示したものというべきであるから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年　商標登録願　第　６５６９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「内吊オールマイティ」の文字を横書きしてなり、第７類「雨樋用吊り金具」を指定商品として平成３年６月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由に引用する商標
　原査定が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標登録第２７０５７１７号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「オールマイティ　ルーフ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年１１月５日登録出願、第７類［ソーラシステム内蔵金属製屋根材、その他の金属製屋根材、ソーラシステム内蔵陶磁製屋根材、その他の陶磁製屋根材、ソーラシステム内蔵セメント製屋根材、その他のセメント製屋根材、ソーラシステム内蔵合成樹脂製屋根材、その他の合成樹脂製屋根材」（以下、「屋根材」という。）を指定商品として平成７年３月３１日に登録されたものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。この出願は登録すべきものとする」旨の審決
（２）請求の理由
　本願商標と引用商標とを比較すると、両者は「オールマイティ」の７文字を共通にするが、漢字まじりの本願商標に対し、全体カタカナの引用商標とは外観上区別できる。
　称呼上比較すると、「オールマイティ」の部分は英語で「ａｌｍｉｇｈｔｙ」の語が「全能、何にでも使える」の意味で広く用いられていることから、識別力に乏しく、引用商標は、「ルーフ」の部分と連続することにより自他識別力をもち、構成全体をもって一体不可分のものである。してみると、引用商標は、通常の取引においてはその構成全体より「オールマイティルーフ」の称呼のみ生ずる。
　他方、本願商標も「内吊」の部分がなくては識別力に欠けるから、連続して「ウチヅリオールマイティ」の称呼のみ生ずる。
　そうすると、両者は称呼上も相違し、通常の取引において混同を生ずるおそれはない。
　観念上比較すると、本願商標の「内吊」の部分は「内側から吊る」の意味を有するが、引用商標の「ルーフ」は「屋根」の観念を生ずるので、共通の観念を生ずることはない。また、「オールマイティ」の部分は識別力に乏しく一定の商品を想起させるものでないから、取引上混同を生ずるおそれはない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は理由がなく、本願商標は登録されるべきものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおりの文字構成よりなるところ、その構成中「内吊」の文字部分は、請求人主張のとおり「内側から吊る」を意味する語であり、その指定商品「雨樋用吊り金具」に使用する場合には、「雨樋を内側から吊す形状の金具」の意を容易に想起するものであり、また、「オールマイティ」の文字部分は、英語の「ａｌｍｉｇｈｔｙ」より来た外来語であって、「万能の、全知全能の、」を意味する語であると認められる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、「内吊」の部分については、商品の品質を表示したものと認識させ、本願商標の自他商品の識別機能を有する部分は「オールマイティ」の文字部分と認め、該部分に着目して、「オールマイティ」の称呼、「万能の、全知全能の、」の観念をもって取引に当たることも少なくないものとみるのが相当である。
（２）他方、引用商標は、「オールマイティ　ルーフ」の文字構成よりなるところ、その構成中「オールマイティ」の文字部分は、上記（１）で述べたとおりの観念が生ずるものであり、また「ルーフ」の文字部分は、英語の「ｒｏｏｆ」を片仮名書きしたものと認められ、我が国においても「屋根」を意味する語として親しまれているものである。そして、本願の指定商品が「屋根材」であることから、引用商標に接する屋根材を取り扱う取引者、需要者においては「ルーフ」の文字部分について商品の用途を表示したものとの感を懐かせるものと認められ、自他商品の識別機能がないか又は弱いものというべきである。
　そうすると、引用商標は、「オールマイティルーフ」の称呼が生ずるほか、「オールマイティ」の称呼及び「万能の、全知全能の、」の観念も生ずるものといわなければならない。
（３）しかして、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、「オールマイティ」の称呼及び「万能の、全知全能の、」の観念を共通にし、しかも、両商標における要部である「オールマイティ」の文字部分は片仮名書きされているものであるから、両者を時と処を異にして離隔観察する場合には、取引者、需要者をして外観上も近似した印象、連想を生じさせるものである。
（４）請求人は、「オールマイティ」の文字部分は、「全能、何にでも使える」の意味で広く用いられていることから、識別力に乏しく、引用商標は「オールマイティルーフ」の称呼のみ生ずる旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張どおり「オールマイティ」の文字部分が識別力がないとし、「内吊」が「内側から吊る」の意味を有すると請求人も述べていることからすると、「内吊オールマイティ」の文字よりなる本願商標についても結局識別力がないということに帰し、本願商標の登録を求める請求人の主張としては、矛盾した主張となるから、その主張は失当である。そして、「オールマイティ」の文字部分については、「万能の、」を意味する語であることから、暗示的表示ではあるが、商品との関係からみて直接的、具体的に商品の品質を表示したものということはできず、調査するも、識別力がないとする事実は発見することができない。したがって、請求人の主張は採用することができない。
（５）以上のとおり、本願商標と引用商標とは、観念及び称呼を共通にし、外観において近似した印象、連想を与えるものであって、全体として相紛れるおそれのある類似する商標であり、かつ、その指定商品「雨樋用吊り金具」と「屋根材」とは、いずれも建築用材であり、取引者、需要者を共通にする類似する商品である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願について拒絶をした原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年　商標登録願　第２３７９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「トーヨーリソコート」の片仮名文字と「ＴＯＹＯ　ＬＩＴＨＯＣＯＡＴ」の欧文字（「ＴＯＹＯ」の文字は「ＬＩＴＨＯＣＯＡＴ」の文字に比べてやや小さく表示されている。）を上下二段に横書きしてなり、第３類「コーティング剤」を指定商品として平成１年３月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由に引用する商標
　原査定が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標登録第２６８９９７０号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「トーヨーケミフレーク」の片仮名文字（「トーヨー」の文字は「ケミフレーク」の文字に比べて約２分の１の大きさに表示されている。）を横書きしてなり、昭和６１年９月２４日登録出願、第３類「染料、顔料、塗料（電気絶縁塗料を除く。）くつずみ、つや出し剤」を指定商品として平成６年７月２９日に登録されたものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標は登録すべきものとする」旨の審決
（２）請求の理由
　本願商標と引用商標とを比較すると、本願商標は「トーヨーリソコート」の称呼を生じ、引用商標は「トーヨーケミフレーク」の称呼を生じる。したがって、本願商標と引用商標とは７音中５音が異なり、類似ではない。
　両商標に共通する「トーヨー」の部分は社名等の一部として広く使用されるありふれた名称であり、それ自体自他商品識別力の弱い言葉であり、それだけではいかなる商標を表しているかを認識することができない。したがって、「ＴＯＹＯ」「トーヨー」は、自他商品識別力の弱い言葉である。
　本願商標と引用商標とが分離して称呼されるとしても、本願商標では「リソコート」の部分は、普通名称ではないので、要部であり、引用商標では「ケミフレーク」の部分は、普通名称ではないので、要部であり、両商標とも「トーヨー」のみの称呼が独立して生ずることはなく、本願商標では「トーヨーリソコート」又は「リソコート」、引用商標では「トーヨーケミフレーク」又は「ケミフレーク」と称呼されるのが自然である。
　したがって、本願商標と引用商標とは称呼において混同するおそれのない非類似の商標である。
　そうすると、両者は称呼上も相違し、通常の取引において混同を生ずるおそれはない。
　次に、両商標の外観については、「トーヨー」を共通にするが、それ以外の識別力のある部分には共通性がなく、全体として容易に区別できる。
　さらに、本願商標の全体から何らかのまとまった観念を導き出すことは困難であり、同様に引用商標も全体として何らかの特別の意味を有するものではなく、一種の造語として認識される。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念、称呼のいずれの点においても類似しない商標であり、需要者に出所の混同を生ずるおそれはない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は理由がなく、本願商標は登録されるべきものである。
４　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおりの文字構成よりなるところ、その構成中「ＴＯＹＯ」の文字部分は、「ＬＩＴＨＯＣＯＡＴ」の文字に比べてやや小さく表示されてはいるが、請求人主張のとおり社名等の一部として使用され、「東洋」の意味合いに通じることからすると、商号商標、いわゆるハウスマークとして表示したものと認識される。また、「ＬＩＴＨＯＣＯＡＴ」の文字部分は、英語において、「ＬＩＴＨＯ」が「ｓｔｏｎｅ」の意を表すギリシア語から借用の造語要素で、ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈ（石版）、ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ（石版印刷）の略語を意味し（小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」）、「ＣＯＡＴ」の文字部分は、英語において、「塗り、塗る」を意味する語であるが、全体としては特定の語義を生じないものであるから、観念のない造語であると認められる。そして、取引において商標を表示する場合に、商号商標と商品商標とを併記して表示することが少なくないことを考慮すると、前記「ＴＯＹＯ」がハウスマークを表示したのに対し、「ＬＩＴＨＯＣＯＡＴ」は商品商標を表示したものとみるのが相当である。しかして、本願商標の上段部分の「トーヨーリソコート」の片仮名文字は、下段の欧文字との関係からみると、欧文字の発音に相応したものと容易に看取し得るので、欧文字部分の読みを表示したものと認められる。
　そうすると、本願商標を付された商品に接する取引者、需要者は、「ＴＯＹＯ」「トーヨー」社、「東洋」社の製造、販売に係る商品であるとの印象、記憶、連想を生ずるものであるから、本願商標は、「トーヨーリソコート」の称呼を生ずるほか、「トーヨー」の称呼、「東洋」の観念も生じ、かかる称呼、観念をもって取引に資することもあるというべきである。
（２）引用商標は、上記のとおりの文字構成よりなるところ、その構成中「トーヨー」の文字部分は、「ケミフレーク」の文字部分に比べて約２分の１の大きさに表示され、請求人主張のとおり社名等の一部として使用され、「東洋」の意味合いに通じることからすると、商号商標、いわゆるハウスマークとして表示したものと認識される。また、
「ケミフレーク」の文字部分は、英語における「ｃｈｅｍｉｃａｌ」（化学の、化学的に作られた）「ｆｌａｋｅ」（薄片）の意味合いを暗示させるが、全体としては特定の語義を生じないものであるから、観念のない造語であると認められる。そして、（１）で述べたとおり取引において商標を表示する場合に、商号商標と商品商標とを併記して表示することが少なくないことを考慮すると、前記「トーヨー」がハウスマークを表示したのに対し、「ケミフレーク」は商品商標を表示したものとみるのが相当である。そうすると、本願商標を付された商品に接する取引者、需要者は、「トーヨー」社、「東洋」社の製造、販売に係る商品であるとの印象、記憶、連想を生ずるものであるから、本願商標は、「トーヨーケミフレーク」の称呼を生ずるほか、「トーヨー」の称呼、「東洋」の観念も生じ、かかる称呼、観念をもって取引に資することもあるというべきである。
（３）請求人は、両商標に共通する「トーヨー」の部分は社名等の一部として広く使用されるありふれた名称であり、それ自体自他商品識別力の弱い言葉であり、それだけではいかなる商標を表しているかを認識することができない旨主張する。
　しかしながら、「ＴＯＹＯ」「トーヨー」の文字部分が「東洋」に通じる語であり、複数の会社名又は会社名の一部として使用されていたとしても、それのみで、ありふれた名称であって、自他商品の識別機能が弱い語であるとすることはできない。
（４）してみれば、本願商標と引用商標とは、これを時と処を異にして離隔観察する場合には、「トーヨー」の称呼、「東洋」の観念において互いに紛れ易いものであって、しかも、両商標は「トーヨー」の文字を共通にしているから、外観上もある程度は類似するものであり、結局、全体として出所の混同の生ずるおそれのある類似する商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品「コーティング剤」は、引用商標の指定商品中の「塗料」に含まれるものである。
（５）したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願について拒絶をした原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第２００１５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙のとおり「酒房」と「山崎」の文字を２列に縦書きしてなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により、使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２１日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成６年７月２７日付け手続補正書により「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『酒房』『山崎』の文字を普通に用いられる方法で縦書してなるところ、『酒房』の文字は『酒を売る店』の意味を有し、指定役務中『アルコール飲料を主とする飲食物の提供』との関係においては、酒を提供する場所を表したものと認め得るものであり、これのみでは自他役務の識別標識としての機能を果たさないものである。一方、『山崎』の文字は、ありふれた氏であるから、全体として、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙のとおりの構成からなるところ、構成中の「山崎」の文字は氏の一つを表したものと認められ、「山崎」なる氏がありふれたものであることは、例えば、日本電信電話株式会社発行、「東京都２３区個人名全区版・下巻」に掲載されている数に照らして、これを認めることができる。　また、本願商標の構成中の「酒房」の文字は、「さかや。酒店」（広辞苑）、「酒を売る店。酒店」（小学館　国語大辞典）の意味を有するほか、炉端焼や居酒屋等の飲食店の店名と共に業種・業態等を表す語として、好まれて使用されていることは、例えばインターネットタウンページに掲載された各種の店名から窺い知ることができるものである。
　更に、「酒房」の語は、本願の補正後の指定役務との関係よりすれば、「アルコール飲料を主とする飲食物を提供する店」を意味するものとして理解、認識されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、全体として「山崎さんがアルコール飲料を主とする飲食物を提供する店」程度の意を表したものと理解、認識せしめるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人（出願人）が、本願商標中の「山崎」の文字と同一の態様よりなる商標を、商品「ウイスキー」に使用して広く認識されていることは認められるとしても、本願商標がその指定役務「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」について使用されて識別力を獲得している事実は、請求人提出の証拠を総合勘案するも、認めることはできない。
　また、請求人（出願人）は、「本願商標の看板等の表示を持つ飲食店を利用する者は、ウイスキー『山崎』が飲める店を期待し、利用するものであるから、本願商標を請求人（出願人）あるいはその関係者以外が使用し、ウイスキー『山崎』を提供しなければ、利用者の期待を裏切り混乱を招く恐れが多大である。」旨主張している。
　しかしながら、本願商標よりなる看板等の表示を持つ飲食店を利用する者が、上記「ウイスキー」と何らかの関係がある店と考える場合が全くないとはいえないとしても、通常、飲食店においては、各種メーカーのいろいろな種類のアルコール飲料を提供しているのが実情であり、特定のアルコール飲料のみをその店名と関連づけて提供している例は見受けられないことよりすれば、本願商標よりなる看板等の表示を持つ飲食店が常に上記「ウイスキー」を提供するものと理解し認識されるものとはいえないから、請求人（出願人）のこの主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第２１１１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ　ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年３月１日に、第２３類「時計、その他本類に属する商品」を指定商品として登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原審において登録異議の申立てがあった結果、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６２９５１号商標（以下、単　に「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおり「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「時計並にその各部及び附属品」を指定商品として、昭和２９年６月２２日に登録出願され、同３０年３月２３日に設定登録、　その後、昭和５０年５月２６日、昭和６０年６月１８日及び平成７年８月３０日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は別紙に表示したとおり「ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ　ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「エバーラスティングエクスプローラー」の称呼を生ずるものである。
　ところで、原審において登録異議申立人（以下、「申立人会社」という。）が提出した甲第１０号証「社団法人日本時計輸入協会’８４輪入時計総合カタログ２２８ページ」、甲第１１号証「昭和５４年（１９７９年）１月１日発行、日刊スポーツ紙による広告」、甲第１２号証「１９９１年１月２日ポパイ紙中、申立人会社製腕時計『エクスプローラー』の記述」、甲第１３号証「平成４年１１月２０日発行『世界の腕時計Ｎｏ．１２』中、申立人会社製腕時計『エクスプローラ』の記述及び『ＥＸＰＬＯＲＥＲ』のマークが入った腕時計写真」のほか、社団法人日本時計輸入協会発行’９３輪入時計総合カタログＰａｒｔ２・４５４ページ、１９９４年１２月２５日発行ＧｏｏｄｓＰｒｅｓｓ「世界の本格腕時計大特集」１３１・１３３ページ、１９９６年２月２５日発行世界文化社「家庭画報特選・時計図鑑’９６・３４６ページ」によれば、商品「腕時計」について「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」、「エクスプローラー」（または「エクスプローラ」）の商標が使用され、該商品は、いずれも数十万円はする比較的高価な部類に属するものであること、また、前記商標の付された腕時計は、登山や探検などに向く時計として各種雑誌に紹介されていることから、その商標は需要者・取引者の間にあっては周知なものになっていることが認められる。
　そうとすれば、需要者・取引者は、本願商標「ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ　ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の後半の「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の文字に着目し、前記周知の「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」または「エクスプローラー」の商標を連想して、「エクスプローラー」と称呼し、「探検者」と観念して取引にあたることも決して少なくないものと認められる。
　したがって、本願商標からは「エバーラスティングエクスプローラー」のほか、単に「エクスプローラー」の称呼、「探検者」の観念も生ずるものである。
　一方引用商標からは、「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の文字より「エクスプローラー」の称呼及び「探検者」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標は引用商標と同一の「エクスプローラー」の称呼及び「探検者」の観念を生じ、また、本願商標中の「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の文字は、引用商標を構成している「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の文字と綴りが同一で文字態様もほとんど同一といえるものであって、この点においても紛らわしいから、引用商標と類似する商標であるといわなければならない。また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一のものが含まれているものである。
　以上のとおりであり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第４３９８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＬＯＧＹ」の文字を書してなり、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類　に属するものを除く）」を指定商品として、平成４年３月３１日に登録出願されたものである。
２．原査定の理由
　本願商標は、「近年、地球環境の保全の運動としての　『エコロジー運動』が盛んになり、それに対応した商品が　生産・販売されている実情にあるものと認めうるところより、『ＥＣＯＬＯＧＹ』の文字を普通の態様で表してなるから、これに接する需要者、取引者は『エコロジー運動の対象商品』であることの意で理解するにとどまるものと認めうるから、これをその指定商品に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「ＥＣＯＬＯＧＹ」の文字を書してなるものである。
　ところで、「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」の語は、近年では地球、地域の環境悪化により環境問題を解決するために「環境保護、環境保護運動」の意味で使用されている事実がある（１９９８年（株）岩波書店発行「広辞苑」、１９９９年自由国民社発行「現代用語の基礎知識」の各「エコロジー」の項参照）。
　そして、本願指定商品を取り扱うこの種業界においても、「エコロジー」、「エコロジーカー」「ｅｃｏｌｏｇｙ　ｃａｒ」の語は、例えば、自由国民社（平成１１年発行）「現代用語の基礎知識」の「エコロジーカー（ｅｃｏｌｏｇｙｃａｒ）」の項をみると、「電気自動車も登場し、今後の自動車商品は環境問題への対応が必須となる」との記載が認められる。
　さらに、日刊スポーツ新聞（平成９年１０月２３日発行）の第３２回東京モーターショーに関する記事中「エコロジーカーも大集結した」、同新聞（平成１０年５月２６日発行）に、「環境問題に対応した低公害車の研究開発はメーカー各社の命題。エコロジー車としてはトヨタ・プリウス」、同新聞（平成１０年８月９日発行）に、「エコロジーといえば、低燃費・低公害」、日本工業新聞（平成９年１２月１１日発行）に、「日産自動車の変革エコロジー環境保全にも独自色。エコロジーに的を絞った今年のモーターショーには、将来の自動車のあるべき姿が凝縮された。」等の記事が掲載されていることが認められる。
　また、川崎三菱自動車販売株式会社が乗用車の広告として頒布したチラシに「三菱のエコロジー」の語を使用している事実も認められる。
　してみれば、前記した実情よりして、本願商標を「自動車」に使用した場合は、取引者、需要者をして、「低燃費・低公害の自動車、電気自動車等の環境対策に対応した自動車」を認識、理解されるにとどまるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「自動車」の品質を表示するにすぎないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であり、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年　商標登録願　第３２０７４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、筆書き文字で「スーパー」、「システム」及び「ブロック」の各文字を三段に横書きしてなり、第１７類「プラスチック製品」を指定商品として、平成４年１２月３日に登録出願されたものである。そして、商品及び役務の区分については、平成６年１２月２７日付手続補正書をもって、「第１９類」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商品の品質が優れていることを強調する表示として一般に使用されている『スーパー』の文字と、商品の使用方法において、それが、一体的・体系的であることを意味する語として認識されている『システム』の文字と、指定商品との関係では『建築又は構築専用のコンクリートブロック形成用合成樹脂製型枠』を認識させる『ブロック』の文字とを、それぞれ上下三段に普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを、その指定商品中の上記商品について使用するときは、これよりは、『一体的・体系的施工用（システム）に使用される品質が優れた建築又は構築専用のコンクリートブロック形成用合成樹脂製型枠』の意を認識させるにすぎないものと認められるので、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「スーパー」、「システム」及び「ブロック」の各文字よりなり、第１９類「プラスチック製品」を指定商品とするものである。
　しかして、構成中の「スーパー」の文字（語）は、商品の品質等が優れていることを表示するものとして、取引上普通に使用される語と認められる。また、「システム」の文字（語）は、「複数の要素が有機的に関係し合い、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体」（広辞苑第５版）を意味するものとして、例えば、「システム家具」、「システムキッチン」、「システムコンポ」等の如く他の語と結合して当該商品の品質又は機能特性を表すものとして各種商品分野において取引上普通に使用されている語と認められる。さらに、「ブロック」の文字は、一般に、「木、石、金属などの大きなかたまり，コンクリートブロック」等を意味し、特に建築工法の分野においては、「ブロック建築」（コンクリートブロックを積み重ねる工法）を意味する語として容易に理解される語と認められる。
　ところで、プラスチックは、近代になって開発された比較的新しい材料であるが、その特性に多くの優れた特徴を持ち、今やあらゆる産業界において使われるに至り、建築・土木の産業分野においても、それ自体を建築又は構築用資材として、或いは関連補助資材として用いていることはすでに顕著な事実と認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中のプラスチック製の建築又は構築材料、すなわち、一定の方式によりシステム化したコンクリートブロック成形資材（型枠など）ないしはブロック建築関連資材について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記各事情よりして、該商品の品質・機能特性を端的に表示し或いはその誇称表示と理解するに止まり、それをもって商品の出所を示す識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　請求人は、審判請求書の請求理由において、原審認定の「ブロック」から「合成樹脂製型枠」を認識することは不可能であり、また、本願商標の使用対象商品は「コンクリートブロック」ではない旨主張しているが、本願商標は、その指定商品中に、建築・土木に供されるプラスチック製品又はブロック建築に関連するプラスチック製品を含むものであり、かつ、全体として、商品の品質等を表示するものであること前記認定のとおりであるから、その主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標は、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものといわざるを得ないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、これを前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものといわなければならない。
　したがって、本願商標を前記各法条の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年　商標登録願　第　２４９６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示すとおりの構成よりなり、平成３年３月１１日（遡及出願日平成２年９月１１日、パリ条約による優先権主張１９９０年９月１１日、アメリカ合衆国）に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成５年１０月８日付手続補正書により「軸受け、軸、軸継ぎ手、軸受け台、動力伝導装置、その他の機械要素、その他本類に属する商品」に補正しているものである。
２　原査定の引用商標
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定が本願の拒絶の理由に引用した登録第２０２７７８６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和５６年４月２８日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同６３年２月２２日に登録、その後、平成９年１０月３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に示すとおり、図形とその右側に「ＴＨＯＭＳＯＮ」の文字と「ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ，ＩＮＣ．」の文字を上下二段に書してなるものであるところ、図形部分と文字部分とを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする特段の理由はないから、文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。しかして、その構成中の「ＴＨＯＭＳＯＮ」の文字は、その下段に表された「ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ，ＩＮＣ．」の文字に比して２倍以上の大きさでかつ太字で表してなるため、この両文字部分は視覚上分離して認識されるものであるばかりでなく、「ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ」は、「工業」の意味を有し、商号を構成する文字中において、業種を示すものとして一般に使用されているところであり、また、「ＩＮＣ．」も、法人組織を表す英語「ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」を省略したものとして一般に使用されているところであるため、「ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ，ＩＮＣ．」の文字部分は、自他商品を識別するための機能を有するものではないと認めるのが相当であるから、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、自他商品を識別するための機能を有しない文字部分を省略し、本願商標中の「ＴＨＯＭＳＯＮ」の文字部分に注目して、「トムソン」と称呼されることがあるものというべきである。
　したがって、本願商標からは、その構成中の文字部分に相応して「トムソンインダストリーズインク」の称呼を生ずるほか、「ＴＨＯＭＳＯＮ」の文字部分に相応して「トムソン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別紙（２）に示すとおり、「ＴＨＯＭＳＯＮ」の文字と図形との組み合わせよりなるところ、図形と文字とが結びついて特定の観念を認識させるものとはいえないので、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められる「ＴＨＯＭＳＯＮ」の文字部分に相応して「トムソン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「トムソン」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において類似しないとしても、「トムソン」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品は同一又は類似するものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。