【事件の表示】
　特願２００５−２４２４４０「無方向性電磁鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　５６３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２４日の出願であって、平成２２年８月３０日付けで手続補正がなされたが、平成２３年２月２１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、同年６月１日にこの拒絶査定を不服として請求されたものであって、当審より、平成２４年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２４年７月２３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「無方向性電磁鋼板を製造するに当たり、仕上焼鈍前の冷間圧延の一部または全ての工程を、鋼板を２枚以上積層した重ね圧延により行うものとし、その際、圧延温度：２００℃以上、圧下率：３０％以上の条件で重ね圧延を行って、重ねたまま１枚の鋼板として仕上厚さとし、その後仕上焼鈍を施すことを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より平成２４年５月１７日付けで通知された拒絶の理由の一つは、本願発明１は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物２、４、５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
＜引用刊行物＞
刊行物２；特開２００４−２６３２２３号公報 
刊行物４；特開平３−３１４１９号公報 
刊行物５；特開平３−３１４２０号公報 
　
４．刊行物の主な記載事項
　
４−１．刊行物２の主な記載事項
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【特許請求の範囲】 
 【請求項１】 
電磁鋼板を接着剤を用いて２枚以上重ね合わせた後、目標厚さまで冷間圧延する工程を少なくとも含む多層電磁鋼板の製造方法であって、鋼板を２枚以上重ね合わせる工程の前工程として、少なくとも各鋼板の脱炭焼鈍を行う工程を含むことを特徴とする多層電磁鋼板の製造方法。」 
 　 
（２ｂ）「【００１１】 
出発点となる鋼板も、適量の珪素を含有する珪素鋼板やアルファモス鋼板などであってよい。方向性であるか無方向性であるかも問わない。・・・。本発明では、接着剤塗布後の鋼板が必要枚数だけ積層され、それが２次冷延により目標板厚まで圧延される。・・・。（合議体注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下同様。）」 
 　 
（２ｃ）「【００１７】 
接着剤の乾燥後、必要枚数だけ鋼板を重ね合わせる。図２は枚数が３枚の場合の例を模式的に示しており、脱炭処理済みである中間の鋼板３０の両面には接着剤層３１が形成され、そこに積層するやはり脱炭処理済みである上下２枚の鋼板３０の外側面にはコート層３２が形成されている。そのように重ね合わした多層鋼板に対して、従来知られた冷間圧延装置を用いて目標板厚まで冷間圧延（最終圧延）１９を行い、必要な場合には連続焼鈍処理をさらに行う。 
【００１８】 
その後、好ましくは水素雰囲気中で接着剤の硬化処理も兼ねて再結晶焼鈍２０を行い、本発明による多層電磁鋼板ができあがる。再結晶焼鈍の主目的は磁気特性の向上であり、１２００℃で２０時間のような条件で通常行われる。その後、多層電磁鋼板はスリッター（不図示）において帯状に切断され、所望の製品とされる。」 
　
４−２．刊行物４の主な記載事項 
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【特許請求の範囲】 
１、重量％で 
Ｃ：０．００１〜０．０４％ 
Ｓｉ：０．０１〜２．５％ 
Ａｌ：０．２０％以下 
Ｍｎ：０．１〜１．２％ 
Ｐ：０．０３〜０．１１％ 
Ｓ：０．０１５％以下 
Ｎ：０．００５０％以下 
　残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を熱間圧延、脱スケールした後、冷間圧延において付与する全ひずみを対数歪に換算して、そのうちの５０％以上を１００〜４００℃の温間で圧延し、７００〜９００℃で３分未満の焼鈍を行い、ついでスキンパス圧延し、打ち抜きなどの加工後、歪取り焼鈍することを特徴とする磁気特性の優れたセミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。」（１頁左下欄５行〜右下欄２行） 
　
（４ｂ）「圧延温度域が１００℃未満になると磁気特性改善の効果がなくなり、一方４００℃を超えると圧延作業に支障をきたすようになる。」（３頁右上欄９行〜１１行）
　
（４ｃ）「（実　施　例） 
　表１に示す各成分のセミプロセス無方向性電磁鋼板を製造しその磁気特性を調査した。熱間圧延、冷間圧延、焼鈍、スキンパスの各製造条件及び製品の磁気特性は表２に示す。 
　試験材は７５０℃、２時間の歪取り焼鈍を施した。表２から明らかなように１００〜４００℃の温度範囲で対数歪換算での圧下割合が５０％以上の圧下を施されたものは、比較材に比べ磁束密度が高くなり、鉄損も低下している。熱間圧延での低温仕上げ、高温巻取りなどとの組合せによりさらに磁気特性が向上する。
（発明の効果） 
　本発明に従いセミプロセス無方向性電磁鋼板を製造することにより、熱延板焼鈍などを行わず、磁束密度が高く鉄損の小さい材料を高生産性、低コストにて得ることができる。」（３頁左下欄４行〜４頁左下欄５行）　
　
（４ｄ）「表２
項　鋼・冷延での　温間圧延　温間圧延域・・　磁気特性   　　発明鋼
番　種　板厚変化　温度　　　板厚変化　　　Ｂ50　　　Ｗ15/50　　　　
号　　　［mm］　　［℃］　　［ｍｍ］　　(Tesla）　　(W/kg）
　　　(冷延前/後)　　　　　(冷延前/後)
１　Ａ　2.5/0.5　　200〜300　　2.0/0.5　　　1.778　　　4.3　　　○
２　〃　　〃　　　100〜300　　　〃　　　　　1.770　　　3.9　　　○
・
９　Ｃ　2.0/0.5　　200〜300　　2.0/0.5　　　1.738　　　4.0　　　○
10　〃　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　　　1.747　　　3.6　　　○
11　〃　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　　　1.756　　　3.3　　　○　」
　
４−３．刊行物５の記載事項 
　刊行物５には、以下の事項が記載されている。
（５ａ）「【特許請求の範囲】 
１．重量％で、 
Ｃ：０．０４％以下 
Ｓｉ：０．０２〜１．２％ 
Ａｌ：０．２８％以下 
Ｍｎ：０．１〜１．２％ 
Ｐ：０．０２〜０．１１％ 
Ｓ：０．０１５％以下 
Ｎ：０．００５０％以下 
　残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を熱間圧延、脱スケールした後、冷間圧延において付与する全ひずみを対数歪に換算して、そのうちの５０％以上を１００〜４００℃の温間で圧延し、７００〜９５０℃で３分以下の焼鈍を行うことを特徴とする磁気特性の優れたフルプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法。」（１頁左下欄５行〜右下欄１行） 
　
（５ｂ）「圧延温度域が１００℃未満になると焼鈍での粒成長性が劣化し磁気特性改善の効果がなくなり、一方該温度が４００℃を超えると圧延作業に支障をきたすようになる。」（３頁右上欄７行〜１０行）
　
（５ｃ）「（実　施　例） 
　表１に示す各成分の無方向性電磁鋼板を製造しその磁気特性を調査した。熱間圧延、冷間圧延、焼鈍の各製造条件、及び製品の磁気特性は表２に示す。 
　表２から明らかなように１００〜４００℃の温度範囲で冷間圧延で与える全ひずみを対数歪で換算し、そのうちの５０％以上の圧下を施されたものは、比較材に比べ磁束密度が高くなり、鉄損も低下している。熱間圧延での低温仕上げ、高温巻取りなどとの組合せによりさらに磁気特性が向上する。
（発明の効果）
　本発明に従いフルプロセス無方向性電磁鋼板を製造することにより、熱延板焼鈍などを行わず磁束密度が高く鉄損の小さい材料を高生産性、低コストにて得ることができる。」（３頁左下欄１行〜４頁左下欄５行） 
　
（５ｄ）「表２
項　鋼・冷延での　温間圧延　温間圧延域・・　磁気特性   　　発明鋼
番　種　板厚変化　温度　　　板厚変化　　　Ｂ50　　　Ｗ15/50　　　　
号　　　［mm］　　［℃］　　［ｍｍ］　　(Tesla）　　(W/kg）
　　　(冷延前/後)　　　　　(冷延前/後)
　
１　Ａ　2.5/0.5　　200〜300　　2.0/0.5　　　1.808　　　7.6　　　○
２　〃　　〃　　　100〜200　　　〃　　　　　1.790　　　7.5　　　○
・
９　Ｂ　3.0/0.66 　100〜300　　2.5/0.66 　　1.769　　　6.4　　　○
・
16　Ｄ　2.0/0.5　　300〜400　　2.0/0.5　　　1.788　　　7.5　　　○ 」
　
５．当審の判断
　
５−１．刊行物２に記載された発明
　刊行物２の（２ａ）の記載によれば、刊行物２には、「電磁鋼板を２枚以上重ね合わせた後、目標厚さまで冷間圧延する工程を含む多層電磁鋼板の製造方法。」が記載されているといえる。 
　ここで、刊行物２の（２ｂ）の記載によれば、前記「多層電磁鋼板の製造方法」は、無方向性電磁鋼板の製造を含むものであり、また、刊行物２の（２ｃ）の記載によれば、前記目標厚さまで行う冷間圧延は、連続焼鈍処理、すなわち、仕上焼鈍前に行う最終圧延であるから、刊行物２には、以下の発明が記載されているものといえる。 
　
 「多層無方向性電磁鋼板を製造するに当たり、仕上焼鈍前の冷間圧延工程にて、鋼板を２枚以上重ね合わせた後、目標厚さまで冷間圧延を行い、その後仕上焼鈍を行う、多層無方向性電磁鋼板の製造方法。」（以下、「刊行物２発明」という。） 
　
５−２．本願発明１と刊行物２発明との対比 
　本願発明１と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明において、「鋼板を２枚以上を重ね合わせた後、目標厚さまで冷間圧延を行（う）」ことは、本願発明１において、「鋼板を２枚以上積層した重ね圧延により行うものとし」、「重ねたまま１枚の鋼板として仕上厚さと（する）」ことに相当するから、両発明は、「無方向性電磁鋼板を製造するに当たり、仕上焼鈍前の冷間圧延の一部または全ての工程を、鋼板を２枚以上積層した重ね圧延を行うものとし、重ねたまま１枚の鋼板として仕上厚さとし、その後仕上焼鈍を施す、無方向性電磁鋼板の製造方法。」である点において一致し、以下の点において相違する。 
　 
相違点１；鋼板を２枚以上積層した重ね圧延を、本願発明１は、圧延温度：２００℃以上、圧下率：３０％以上の条件にて行うのに対して、刊行物２発明は、そのような圧延温度及び圧下率において圧延を行うかについては不明である点。 
　
５−３．相違点１についての検討 
　刊行物４の（４ａ）及び刊行物５の（５ａ）には、セミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法、或いは、フルプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法において、冷間圧延における、１００〜４００℃にて行う温間圧延の圧下割合を５０％以上と高めることにより、磁気特性の優れた無方向性電磁鋼板を製造することが記載され、さらに、刊行物４の（４ｃ）、（４ｄ）及び刊行物５の（５ｃ）、（５ｄ）には、目標板厚までの最終の冷間圧延を１００〜４００℃の温間圧延にて行う実施例（刊行物４の（４ｄ）表２の鋼番号１、２、９〜１１、及び、刊行物５の（５ｄ）表２の１、２、９、１６）が記載され、その温間圧延域板厚変化から算出される圧下率は、７５％前後であるから、セミプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法、或いは、フルプロセス無方向性電磁鋼板の製造方法において、冷間圧延温度を１００〜４００℃とし、その際の圧下率を７５％程度とすることにより、磁束密度及び鉄損が良好な磁気特性に優れた無方向性電磁鋼板を得ることは公知技術ということができる。
　そして、前記冷間圧延の温間圧延温度を１００〜４００℃と規定することに関し、刊行物４の（４ｂ）及び刊行物（５ｂ）の記載によれば、その下限は磁気特性の改善効果の観点から定められたものであるところ、刊行物５の（５ｄ）の表２において、製造条件において温間圧延温度のみが異なる鋼番号１及び鋼番号２の実施例を対比すると、鋼番号２の実施例では、温間圧延温度が１００〜２００℃において、磁束密度Ｂ50が１．７９０Ｔであるのに対し、鋼番号１の実施例では、温間圧延温度が２００〜３００℃において、磁束密度Ｂ50が１．８０８Ｔとなっており、温間圧延温度を２００℃以上にすることにより、より優れた磁束密度が得られるものといえる。
　そうすると、刊行物２発明において、優れた磁束密度を得るために前記公知技術を適用することは当業者が容易になし得ることであり、その際に、前記公知の冷間圧延条件より、圧下率として３０％以上に包含される７５％を、温度範囲として２００℃以上を選択することは当業者が適宜なし得ることである。
　よって、相違点１にかかる本願発明１の圧延条件は当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　５−４．小括
　したがって、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物２、４、５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、当審で通知した拒絶の理由により、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。