【事件の表示】
　特願２００７−２３９４６６「プラスチック光ファイバの製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　２日出願公開、特開２００９−　６９６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年９月１４日に出願したものであって、平成２４年６月２６日付けで手続補正がなされたが、拒絶査定がなされ、これに対し、平成２５年１月２８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、これと同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。　
　
第２　本件補正についての補正却下の決定　　
　
１　結論
　
　本件補正を却下する。
　
２　理由
　
（１）補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
　
　「紡糸したプラスチック光ファイバを走行させながら検査する検査手段をクリーンブース内に設け、前記クリーンブースの直前に、プラスチック光ファイバに対して気体を吹き付ける吹き付け手段を設けたプラスチック光ファイバの製造装置であって、
　前記検査手段の前後に、プラスチック光ファイバの走行を規制するセラミックス製のガイド部材が設けられ、かつ該ガイド部材が前記クリーンブース内に設けられていることを特徴とするプラスチック光ファイバの製造装置。」　
　
と補正することを含むものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（２）独立特許要件についての検討　　
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。　
　
ア　刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−７１５６０号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審にて付した）。
　
（ア）「【００１７】
　
本発明の光ファイバの欠陥検出装置では、
光ファイバとの間の静摩擦係数が０．５以下となるガイド部材
光ファイバをガイドしているので、検査工程における光ファイバを所定の位置に位置決めし、検査の精度を向上させることができる。
　
（イ）「【００１８】
　
図１は、プリフォームからＰＯＦ素線を線引きして巻き取る製造ラインを示している。この製造ライン１１は、上流側から下流側に向かって順に、プリフォーム１２からＰＯＦ素線１０を線引きする周知の延伸機１３、本発明を適用した欠陥検出装置１５、及び巻取機１７とからなる。
……
　【００２０】
　
線引きされたＰＯＦ素線１０は、ガイドプーリ３１を介して、本発明を適用した欠陥検出装置１５に送られ、ここでＰＯＦ素線１０中の気泡による欠陥の有無が検出される。欠陥検出装置１５を通過したＰＯＦ素線１０は巻取機１７により巻き取られる
……
　【００２２】
　
欠陥検出装置１５は、ガイド部２０、欠陥検出部３０
を備えている。
　【００２３】
　欠陥検出部３０は第３ガイドプーリ３３と第４ガイドプーリ３４との間に設けられている。この欠陥検出部３０には、第１〜第３の光照射器５１〜５３及び第１〜第３のラインセンサカメラ５５〜５７がＰＯＦ素線１０の走行方向に一定間隔で配置されている。これら光照射器５１〜５３及びラインセンサカメラ５５〜５７は同じもので構成されており、ＰＯＦ素線１０の周方向で１２０°ピッチでそれぞれ配置されている。このように１２０°ピッチで３つの光照射器５１〜５３及びラインセンサカメラ５５〜５７を設けることにより、ＰＯＦ素線１０内をもれなく撮影することができる。外周をもれなく検査するには少なくとも３方向からの検査が必要であるが、検査装置を配置する方向をさらに増やしても良い。」
　
（ウ）「【００４１】
　上記実施形態では、
欠陥検出部３０の上流側のみにガイド部２０を設けているが、下流側にも同様に、互いに交差する円柱ガイド部材からなるガイド部を設けるようにしてもよい。
　
（エ）図１は、次のものである。
　
　
イ　刊行物記載の発明
　
　上記アによれば、刊行物には、
　
　「上流側から下流側に向かって順に、プリフォームからＰＯＦ素線を線引きする延伸機、欠陥検出装置、巻取機とからなる製造ラインであって、欠陥検出装置は、線引きされたＰＯＦ素線中の気泡による欠陥の有無を検出する欠陥検出部、欠陥検出部の上流側と下流側に設けられ、検査工程における光ファイバを所定の位置に位置決めするガイド部を備えた製造ライン。」
　
の発明（以下「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ウ　対比
　
　本願補正発明と刊行物記載の発明を対比する。
　
（ア）刊行物記載の発明の「線引きされたＰＯＦ素線中の気泡による欠陥の有無を検出する欠陥検出部」は、本願補正発明の「紡糸したプラスチック光ファイバを走行させながら検査する検査手段」に相当する。
　
（イ）刊行物記載の発明の「欠陥検出部の上流側と下流側に設けられ、検査工程における光ファイバを所定の位置に位置決めするガイド部」は、本願補正発明の「『検査手段の前後』に設けられた、『プラスチック光ファイバの走行を規制する』『ガイド部材』」に相当する。
　
（ウ）刊行物記載の発明の「製造ライン」は、本願補正発明の「プラスチック光ファイバの製造装置」に相当する。
　
　以上によれば、本願補正発明と刊行物記載の発明は、「紡糸したプラスチック光ファイバを走行させながら検査する検査手段を設けたプラスチック光ファイバの製造装置であって、検査手段の前後に、プラスチック光ファイバの走行を規制するガイド部材が設けられているプラスチック光ファイバの製造装置」である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
（エ）本願補正発明は、検査手段、ガイド部材をクリーンブース内に設けるとともに、クリーンブースの直前に、プラスチック光ファイバに対して気体を吹き付ける吹き付け手段を設けるのに対し、刊行物記載の発明は、検査手段、ガイド部材を欠陥検出装置内に設けているが、欠陥検出装置がクリーンブースであるか否かが不明であり、吹き付け手段を有するか否かも不明な点（以下「相違点１」という。）。　
　
（オ）本願補正発明は、ガイド部材がセラミックス製であるのに対し、刊行物記載の発明は、ガイド部材の材料が不明な点（以下「相違点２」という。）。
　
エ　判断
　
（ア）相違点１について　
　
ａ　光ファイバの検査工程において、埃などの異物の付着による誤判定を防止するために、検査手段をクリーンブース内に設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開２００６−１２６１７４号公報（段落【００１３】〜【００１９】を参照。）及び特開２００４−１２４１４号公報（段落【００２７】〜【００３０】を参照。）にみられるとおり、本願出願時において周知の技術であり、刊行物記載の発明において、異物の付着による誤判定を防止するために、検査手段をクリーンブース内に設けた欠陥検出装置とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
ｂ　また、刊行物記載の発明において、ガイド部材をどの位置に設けるかは、当業者が設計上適宜定めるべきことである。そして、引用刊行物の
「【００３４】
　ガイド部２０は、本実施形態では、ＰＯＦ素線１０の搬送方向に沿って欠陥検出部３０の上流側にあり、且つラインセンサ５５からの距離Ｌが２００ｍｍ以内の位置に設けられている。なお、このラインセンサ５５からの距離Ｌは、１５０ｍｍ以内であることが好ましく、１００ｍｍ以内であることがさらに好ましい。」
との記載によれば、ガイド部材は検査手段の近くに設けることが好ましいものと解されるから、ガイド部材を検査手段とともにクリーンブース内に設けることは、当業者が当然考慮する程度のことというべきである。
　
ｃ　さらに、クリーンブースの直前に塵等の異物を除去する吹き付け手段を設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開２００６−１２６１７４号公報（段落【００２９】、図１を参照。）及び特開２００６−２５５７６６号公報（段落【００１８】、図１、図２を参照。）にみられるとおり、本願出願時において周知の技術であり、刊行物記載の発明において、異物の付着による誤判定を防止するために吹き付け手段を設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　しかるところ、吹き付け手段が、異物を除去するものであることに照らせば、上記ａのように検査手段をクリーンブース内に設ける際、吹き付け手段をクリーンブースの直前に設けることは、当業者が当然考慮する程度のことである。
　
ｄ　以上によれば、刊行物記載の発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（イ）相違点２について　
　
　刊行物には、光ファイバとの間の静摩擦係数が０．５以下となるガイド部材が記載されており（段落【００１７】）、セラミックスは一般的に摩擦係数が低いことは、例えば特開２００６−３２７９０１号公報（段落【０００９】を参照。）にみられるとおり、本願出願時において周知の知見であり、また、糸状体の走行を規制するガイド部材をセラミックス製とすることも、例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６１−２９２０４６号公報（４頁左下欄２〜７行を参照。）のほか、特開平１１−２５６４４２号公報（段落【００２２】を参照。）、特開平７−２７８９４５号公報（段落【０００２】を参照。）、実願平３−６０５７６号（実開平５−１２４４９号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００３】を参照。）にみられるとおり、本願出願時において周知の技術であるから、刊行物記載の発明のガイド部材の材料としてセラミックスを用いること、すなわち、刊行物記載の発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）本願補正発明の効果について
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果を全体としてみても、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
オ　小括
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について　　
　
１　本願発明　
　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年６月２６日に補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
　「紡糸したプラスチック光ファイバを走行させながら検査する検査手段をクリーンブース内に設け、前記クリーンブースの直前に、プラスチック光ファイバに対して気体を吹き付ける吹き付け手段を設けたことを特徴とするプラスチック光ファイバの製造装置。」
　
２　判断　　
　
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものが本願補正発明であるところ、本願補正発明が、前記第２、２（２）において検討したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることに照らせば、本願発明が刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
３　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物記載の発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。