(57)【要約】ＯＦＤＭのようなマルチキャリア伝送における、実用的なＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）方式を提供することができるデータ再送方法。本方法においては、予め、全キャリア（サブキャリア）を複数のグループに区分し、そのグループをデータ再送の単位とする。送信シンボル毎に誤り検出符号を付加して送信し、受信側の携帯端末装置１００が誤りを検出すると、サブキャリア情報取得部１３０にて、グループ毎に、受信レベルが所定基準を下回るサブキャリアの数をカウントし、カウント値がしきい値よりも多いグループを、再送要求の対象とする。
2003084108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア伝送に用いられる複数の搬送波を、予め複数のグループに分割しておき、ＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）方式の誤り補償を行う場合に、前記複数の搬送波の前記グループを単位として再送処理を行う、マルチキャリア伝送におけるデータ再送方法。
【請求項２】
送信側の装置が、複数のグループからなる複数の搬送波を用いてデータを送信し、受信側の装置が、前記送信側の装置から送られてきた前記複数の搬送波を受信し、各搬送波について復調処理を行って受信データを得ると共に、誤り検出処理によって誤りの有無を判定し、誤りがあった場合に再送要求を生成し、前記送信側の装置に前記再送要求を送信し、この再送要求に応えて前記送信側の装置が、前記受信側の装置にデータを再送する、マルチキャリア伝送におけるデータ再送方法であって、
前記再送要求は、前記搬送波の前記複数のグループのうち、どのグループが再送要求の対象となるかを示す情報を含む、マルチキャリア伝送におけるデータ再送方法。
【請求項３】
再送要求の対象となるグループは、受信した前記複数の搬送波の受信レベル、受信品質および遅延分散の少なくとも一つに基づく判定によって決定される、請求の範囲第２項記載のマルチキャリア伝送におけるデータ再送方法。
【請求項４】
受信レベルが所定の基準を下回る搬送波の数が所定のしきい値を上回るグループを再送要求の対象とする、請求の範囲第３項記載のマルチキャリア伝送におけるデータ再送方法。
【請求項５】
前記所定の基準または前記所定のしきい値をデータの変調方式および前記搬送波の受信品質を示す指標の少なくとも一つに基づいて適応的に変化させる、請求の範囲第４項記載のマルチキャリア伝送におけるデータ再送方法。
【請求項６】
再送を要求する優先順位が最も高い１つのグループのみを再送要求の対象とする、請求の範囲第２項記載のマルチキャリア伝送におけるデータ再送方法。
【請求項７】
前記複数の搬送波のうち、最低周波数の搬送波もしくは最高周波数の搬送波を含むグループ、または、直流成分に対応する搬送波を含むグループを他のグループに優先して再送要求の対象とする、請求の範囲第２項記載のマルチキャリア伝送におけるデータ再送方法。
【請求項８】
データの変調方式として多値変調方式を採用する場合に、前記最低周波数の搬送波もしくは最高周波数の搬送波を含むグループ、または、直流成分に対応する搬送波を含むグループに属する搬送波に対応するデータについては、他のグループに属する搬送波に対応するデータに比べて変調の多値を小さくする、請求の範囲第７項記載のマルチキャリア伝送におけるデータ再送方法。
【請求項９】
直流成分に対応する搬送波を含むグループが再送要求の対象となる場合には、前記直流成分に対応する搬送波のみを再送の対象とする、請求の範囲第７項記載のマルチキャリア伝送におけるデータ再送方法。
【請求項１０】
前記送信側の装置は、移動体通信に用いられる基地局装置であり、前記受信側の装置は、移動体通信端末装置である、請求の範囲第２項記載のマルチキャリア伝送におけるデータ再送方法。
【請求項１１】
マルチキャリア伝送は、ＯＦＤＭ方式の伝送である、請求の範囲第２項記載のマルチキャリア伝送におけるデータ再送方法。
【請求項１２】
前記送信装置から送信されるデータについての誤り検出符号は、各搬送波に対応するデータ毎ではなく、送信シンボルを単位として付加されている、請求の範囲第２項記載のマルチキャリア伝送におけるデータ再送方法。
【請求項１３】
請求の範囲第１項記載のマルチキャリア伝送におけるデータ再送方法を実行するデータ再送制御装置を備えた通信装置であって、
前記データ再送制御装置は、
受信信号に誤りが含まれているか否かを検出する誤り検出手段と、
前記各グループに含まれる搬送波について、受信レベル、受信品質および遅延分散の少なくとも一つを測定すると共に、その測定結果を用いて所定の判定処理を行い、再送の対象となるグループを特定する再送制御手段と、
特定された前記グループを示す情報をもつ再送要求を送信する再送要求送信手段と、
を有する、データ再送制御装置を備えた通信装置。
【請求項１４】
前記再送制御手段は、前記所定の判定処理における判断の基準となるしきい値を適応的に変更する、請求の範囲第１３項記載のデータ再送制御装置を備えた通信装置。
【請求項１５】
前記再送制御手段は、再送を要求する優先順位が最も高い１つのグループのみを再送要求の対象とする、請求の範囲第１３項記載のデータ再送制御装置を備えた通信装置。
【請求項１６】
前記再送制御手段は、最低周波数の搬送波もしくは最高周波数の搬送波を含むグループ、または、直流成分に対応する搬送波を含むグループを他のグループに優先して再送要求の対象とする、請求の範囲第１３項記載のデータ再送制御装置を備えた通信装置。
【請求項１７】
前記再送制御手段は、
直流成分に対応する搬送波を含むグループが再送要求の対象となる場合には、前記直流成分に対応する搬送波のみを再送の対象とする、請求の範囲第１６項記載のデータ再送制御装置を備えた通信装置。
【請求項１８】
前記通信装置は、移動体通信端末装置、または移動体通信に用いられる基地局装置である、請求の範囲第１３項記載のデータ再送制御装置を備えた通信装置。
【請求項１９】
前記通信装置はＯＦＤＭ方式の通信を行う、請求の範囲第１３項記載のデータ再送制御装置を備えた通信装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、マルチキャリア伝送におけるデータ再送方法およびデータ再送制御装置を備えた通信装置に関する。
背景技術
移動体通信における周波数選択性フェージング対策の一つとして、マルチキャリア通信の一種であるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）が有効であることが知られている。
ＯＦＤＭは、時系列データシンボル列を複数の直交する周波数をもつサブキャリア（搬送波）に振り分けることでシンボル長を長くし、また、ガードインターバルを付加することで、遅延波の符号間干渉の影響を軽減している。
近年、光ファイバを用いた有線ネットワーク通信（例えば、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）通信）と、ＯＦＤＭのような信頼性の高いワイヤレス通信を組み合わせて、高速マルチメディア移動通信を実現する技術が注目されている。
例えば、ＡＴＭ通信では、４つのサービスクラス（ＣＢＲ，ＶＢＲ，ＡＢＲ，ＵＢＲ）が設けられており、クラス毎にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が定められている。ファイル転送時には、アプリケーション層までを含めて１０−９程度の低いセル損失率が要求される場合がある。
したがって、高品質な光ファイバを用いるＡＴＭ網とワイヤレス通信路とのシームレスな接続を実現するためには、無線区間における誤り制御（ＱｏＳ制御）が必要となる。
周波数選択性フェージング通信路において有効な誤り制御方法として、マルチキャリア通信（ＯＦＤＭ）に適したＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）方式が、いくつか提案されている。
公知文献１（Ｈ．Ａｔａｒａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ”Ｐａｒｔｉａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＡＲＱ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ”ＩＥＩＣＥ  ＴＲＡＮ．ＣＯＭＭＵＮ．ｖｏｌ．Ｅ７８−Ｂ  Ａｕｇｕｓｔ  １９９５）には、各キャリアに対応するデータ毎に符号誤り検出符号を付加する技術が記載されている。
公知文献２（特開平１１−５５２０６号公報）では、キャリア毎に誤り検出符号を付加すると伝送効率が低下するため、送信パケットに１つの誤り検出符号を付加することとし、受信側で誤りが検出されたときには、受信品質が所定のレベルに達しないキャリアを特定し、そのキャリアについて誤りが生じたものと推定し、そして、受信品質がしきい値を超えているキャリアを用いて、送信側に再送要求を送信する技術が記載されている。
上述の公知文献２に記載の技術を用いれば、公知文献１に記載の技術に比べて伝送効率は改善される。
しかし、再送要求を送信するためには、多数のキャリア（搬送波）の各々について受信品質を調べ、所定の品質を満たさないキャリアの情報をすべて記憶し、そして、再送要求には、再送を希望するデータに対応するキャリアを特定するための情報を含ませる必要がある。使用するキャリア数が増えれば、その情報のビット数も増え、伝送効率を低下させる一因となる。
また、再送要求の送信時に使用するキャリアを選択する処理も必要である。
例えば、ＯＦＤＭでは、使用するキャリアは数十〜数千まで想定されており、上述の公知技術は、高速性が要求されるマルチメディア通信等において実際に使用するためには、克服するべき課題も多いものと考えられる。
発明の開示
本発明の目的は、マルチキャリア通信におけるＡＲＱ方式において、再送処理を簡素化して送受信装置の負担を軽減すると共に、再送効率の面でも実用に耐えるレベルを確保できる、新規なデータ再送方法とデータ再送制御装置を備えた通信装置とを提供することである。
本発明の一形態によれば、マルチキャリア伝送におけるデータ再送方法は、マルチキャリア伝送に用いられる複数の搬送波を、予め複数のグループに分割しておき、ＡＲＱ方式の誤り補償を行う場合に、前記複数の搬送波の前記グループを単位として再送処理を行う。
本発明の他の形態によれば、マルチキャリア伝送におけるデータ再送方法は、送信側の装置が、複数のグループからなる複数の搬送波を用いてデータを送信し、受信側の装置が、前記送信側の装置から送られてきた前記複数の搬送波を受信し、各搬送波について復調処理を行って受信データを得ると共に、誤り検出処理によって誤りの有無を判定し、誤りがあった場合に再送要求を生成し、前記送信側の装置に前記再送要求を送信し、この再送要求に応えて前記送信側の装置が、前記受信側の装置にデータを再送する、マルチキャリア伝送におけるデータ再送方法であって、前記再送要求は、前記搬送波の前記複数のグループのうち、どのグループが再送要求の対象となるかを示す情報を含む。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明に係るデータ再送制御装置を備えた携帯端末の構成を示すブロック図である。
図１の携帯端末装置１００と基地局装置１５０は、ＯＦＤＭ方式の通信を行う。使用されるキャリア（サブキャリア）は、図２に示すように、予め４つのグループに区分されており、各グループには、“１”〜“４”の番号が割り振られ、この番号で、各グループを識別できるようになっている。
なお、以下の説明では、ＯＦＤＭ通信において一般に使用される「サブキャリア」という名称を便宜上、使用するが、これは、例えば、マルチキャリア伝送というときの「キャリア（搬送波）」と同義語であって、特に、区別されるものではない。
また、ＡＲＱ方式の誤り補償を行う場合、受信側の装置で受信データの誤りを検出することが前提となる。ＯＦＤＭのようなマルチキャリア伝送の場合、各サブキャリアに対応する各データに対して誤り検出用の符号を付加する方法や、通常の通信と同じように、送信シンボル毎（例えば、パケットやセルを単位とする）に誤り検出用の符号を付加し、誤りが検出された場合には、誤りのある箇所を推定して再送要求を行う方法が考えられる。
本発明のデータ再送方法は、一応、後者の方法に属する。ただし、前者の方法に適用することもできる。
図１に示されるように、携帯端末装置１００は、送信系１１０と、受信系１２０と、サブキャリア情報取得部１３０と、通信制御部１４０とを有する。
サブキャリア情報取得部１３０は、サブキャリアの受信レベルを調べて、どのグループを再送の対象とするかを決めるための情報を取得する部分である。
受信系１２０は、アンテナ１２１と、受信部１２２と、メモリ１２３と、Ｐ／Ｓ（パラレルシリアル変換）部１２４と、ビタビ復号等を行う判定部（誤り訂正部）１２５と、誤り検出部１２６とを有する。受信部１２２は、無線部１２７と、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１２８と、等化部１２９とを有する。
誤り検出部１２６は、例えば、巡回符号についてシンドローム計算を行い、誤りの有無を判定する（ＣＲＣ方式：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）。
サブキャリア情報取得部１３０は、Ｐ／Ｓ部１３１と、大小比較部１３２と、カウンタ部１３３と、判定部１３４とを有する。
Ｐ／Ｓ部１３１は、受信信号のレベル（受信レベル）を示す信号を、図２に示される４つのグループ毎に振り分ける。
大小比較部１３２は、各グループの受信レベルをしきい値と比較し、しきい値未満である場合に、そのことを示す判定信号を出力する。
カウンタ部１３３は、グループ毎に、受信レベルがしきい値を下回った回数をカウントする。
判定部１３４は、カウンタ部１３３のカウント値が所定のしきい値を上回るグループがあるか否かを判定し、該当するグループがある場合に、そのことを、通信制御部１４０内の再送制御部１４２に通知する。図２では、グループ１が再送の対象となる。
通信制御部１４０は、受信データを一時的に蓄積する受信データメモリ１４１と、再送制御部１４２と、送信制御部１４３と、再送要求送信部１４４と、送信データメモリ１４５とを有する。
受信データは、受信データメモリ１４１に一時的に蓄積される。ただし、実際には、誤り検出部１２６にて誤りが発見されて再送処理を行う場合には、再送の対象となるグループ以外のグループに対応するデータのみが保持される。
サブキャリア情報取得部１３０の判定部１３４からの判定結果を示す信号を受けて、再送制御部１４２は、再送要求送信部１４４ならびに受信データメモリ１４１に、再送を希望するグループの番号（図２では“１”）を通知する。
再送要求送信部１４４は、再送要求信号（再送対象となるグループの番号の情報を含む）を出力する。この再送要求信号は、送信系１１０を介して基地局装置１５０に送信される
そして、基地局装置からデータが再送され、誤りなく受信できた場合には、その受信した再送データと、受信データメモリ１４１に蓄積されていたデータとを合わせて、受信データとして出力する。
一方、携帯端末装置６００が送信側であり、受信側の基地局装置１５０から再送要求を受けた場合には、送信制御部１４３は、受信した再送要求信号に含まれる再送制御情報を受信データメモリ１４１から読み出して、再送すべきグループを検出する。
そして、送信データメモリ１４５から、過去に送出したデータのうち、再送すべきグループに対応するデータのみを出力させる。再送データは、送信系１１０を介して基地局装置１５０に送信される。
また、送信系１１０は、変調部１１１と、送信部１１２と、送信アンテナ１１３とを有する。変調部１１１は、Ｓ／Ｐ（シリアルパラレル変換）部１１４およびＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１１５を有する。送信部１１２は、キャリアｆｃを乗算するための乗算器１１６およびバンドパスフィルタ１１７を有する。
このように、本実施の形態では、全サブキャリアを４つのグループに分け、グループ毎に再送するか否か判定する。
すなわち、受信側で誤りが検出された場合、再送の対象となるグループを特定し、そのグループを特定する情報を受信側に送る。そして、特定されたグループに含まれる全キャリアに対応する全データを再送する。
例えば、キャリアが４つのグループに区分されるとすると、２ビットの情報があれば、再送の対象となるグループを特定することができる。よって、再送要求信号の情報量を低減することができる。
こうすることによって、制御情報をほとんど増大させずに（この場合、２ビットあれば、グループを特定することが可能である）、効率よく再送要求を行うことができ、伝送効率が向上する。
また、グループを単位とすることを前提とするため、各サブキャリアの情報を、細かく管理する必要がなく、再送処理が簡素化される。このことは、高速な通信の実現にも役立つ。
なお、本実施の形態では、全サブキャリアを４つのグループに分割したが、これに限定されるものではない。
従来、ＡＲＱ方式では、誤りのあったデータのみを再送して誤りを補償する、と考えられていた。これに対し、本発明では、誤りが検出された場合に、誤りが生じたデータに対応するサブキャリアが、どのグループに含まれる可能性が高いかを、受信レベル等から推定して、グループ毎に再送処理を行う、という新規な手法を採用する。
ＯＦＤＭは、本来、周波数選択性フェージングに強く、信頼性の高い無線通信方式であり、誤りが生じたデータを厳密に特定しなくても、どの周波数帯のサブキャリアがフェージングの影響を受けているかが分かれば、その周波数帯（に属するグループ）のデータを再送すれば、ＡＲＱ制御に関し、所望の信頼性は確保できると考えられる。
また、ＯＦＤＭでは、ＦＦＴ演算器やＩＦＦＴ演算器を利用して、データを一括変換する手法が採用されるので、一つのグループに含まれるサブキャリア（互いに隣接する一群のサブキャリアである）に対応するデータの再送処理も、この一括処理を利用すれば、それほど困難なく実現できる。
本発明は、このような、ＯＦＤＭに代表されるマルチキャリア伝送の特徴に着目して、実際の通信機器への利用を考慮した、現実的なＡＲＱ方式を実現するものである。
なお、図１に示した再送制御装置（再送制御を実現する部分であり、サブキャリア情報取得部１３０と再送制御部１４２が、少なくともその構成要素である）は、携帯端末装置のみならず、基地局装置にも搭載することは可能である。
ただし、本発明に係る再送制御装置を基地局装置に搭載する場合には、基地局装置は、全ユーザについて、どのグループの再送を要求したかという情報を保持しておく必要があり、再送処理の処理量が増大し、必要なメモリの容量が非常に大きくなって、ハードウエアの負担が重くなる場合がある。
よって、本発明に係る再送制御装置は、携帯端末に搭載するのに、最も適しているということができる。つまり、下り回線に本発明を適用した場合には、スループットの低下の心配がほとんどなく、現実的には、下り回線への適用が望ましいといえる。
以上説明した、本発明のＡＲＱ方式の特徴的な動作をまとめると、図３に示すようになる。
すなわち、全サブキャリアを複数のグループに分割しておき（ステップＳ１０００）、受信側の機器で誤りが検出されると（ステップＳ２０００）、グループを単位として、再送の必要の有無を判定する（ステップＳ３０００）。
そして、再送が必要と判断されるグループ（に含まれるサブキャリアに対応するデータ）について、再送を要求する（ステップＳ４０００）。
（実施の形態２）
図４は、実施の形態２に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の特徴は、図１の大小比較部１３２におけるしきい値（受信レベルが落ち込んだサブキャリアであるか否かを調べるためのしきい値）を、データの変調方式に応じて、変化させることである。
なお、誤り訂正の符号化率によっても変化させることができる。
多値変調の場合、多値数が多いほど、受信レベルの落ち込みが小さくても、誤りが発生しやすくなる。このため、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）や６４ＱＡＭのように、誤りが発生しやすい変調方式の場合には、しきい値を高めに設定し、再送の必要性をより厳しく判定する。
これにより、誤りの補償の機能が強化されることになる。
図４において、大小比較部１３２で使用するしきい値を２つ設け（しきい値１としきい値２）、例えば、制御部（不図示）から与えられる、変調方式を示す信号に基づき、選択部２０１にて、使用するしきい値を適宜、選択する。
他の部分は、図１の構成と同じであり、説明を省略する。なお、図１と同じ部分には、同じ参照符号を付してある。この点は、以下の説明でも同様である。
（実施の形態３）
図５は、実施の形態３に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の特徴は、図１の大小比較部１３２におけるしきい値（受信レベルが落ち込んだサブキャリアであるか否かを調べるためのしきい値）を、受信電界レベル（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、受信信号強度表示信号）に応じて、適応的に変化させることである。
一般に、ＲＳＳＩが低くなるにつれて、受信レベルの落ち込み方が小さくても、誤りが発生しやすくなる。このため、ＲＳＳＩによって、受信レベルが落ち込んだサブキャリアであるか否かの判定に使用するしきい値を変化させる。
すなわち、ＲＳＳＩが大きい場合は、判定のしきい値を小さくし、ＲＳＳＩが小さい場合には、判定のしきい値を大きくする。
これにより、誤りの補償の機能が強化されることになる。
図５では、大小比較部３０１を設け、ＲＳＳＩとしきい値３とを比較し、その比較結果により、選択部２０１が、しきい値１およびしきい値２のいずれを選択するかを決定している。
（実施の形態４）
図６は、実施の形態４に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の特徴は、大小比較部１３２におけるしきい値（受信レベルが落ち込んだサブキャリアであるか否かを調べるためのしきい値）のみならず、カウンタ部１３３のカウント値と比較するためのしきい値も、変調方式やＲＳＳＩに応じて変化させることである。
図６では、図５の構成に、さらに選択部６０１を追加し、しきい値４およびしきい値５のどちらを選択するかを、大小比較部３０１の比較結果に応じて決定する構成としている。
これにより、受信環境に適合した条件で、的確に再送の必要性を判断することができる。
（実施の形態５）
図７Ａは、実施の形態５に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図であり、図７Ｂは、遅延分散生成部の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の特徴は、大小比較部１３２におけるしきい値（受信レベルが落ち込んだサブキャリアであるか否かを調べるためのしきい値）や、カウンタ部１３３のカウント値と比較するためのしきい値を、マルチパスの遅延時間に応じて変化させることである。
マルチパスの遅延時間が大きくなると、前後の信号の干渉が大きくなるため、誤り率特性の変化が大きくなる。このため、マルチパスの遅延時間によって、再送処理の判断基準となるしきい値を、適宜、変化させることは、伝送効率と誤り率を両立する点で、有効である。
具体的には、マルチパスの遅延時間が大きい場合は、しきい値を大きな値にするのが望ましい。
図７Ａの携帯端末装置では、ＦＦＴ後の信号に基づき、遅延分散生成部５０１がマルチパスの遅延時間情報を生成する。
そして、大小比較部３０１にて、遅延分散が、しきい値６よりも大きいか否かを判定し、その判定結果に基づき、大小比較部１３２におけるしきい値（受信レベルが落ち込んだサブキャリアであるか否かを調べるためのしきい値）や、カウンタ部１３３のカウント値と比較するためのしきい値を変化させる。
図７Ｂに示すように、遅延分散生成部５０１は、遅延器５０２と、減算器５０３と、絶対値を求める回路５０４と、平均値を求める回路５０５と、除算回路５０６とを有する。
遅延分散が大きいほど、隣接するサブキャリアの受信レベルの差が大きくなる。このことを利用して、隣接するサブキャリアの受信レベルの差情報に基づき、遅延分散情報を生成することができる。
（実施の形態６）
図８は、実施の形態６に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の特徴は、再送要求の対象を、最も再送が必要と推定されるグループ１つのみに限定することである。
所定条件に該当するグループ全部につき再送を要求することが、現実には、非常に困難な場合がある。例えば、再送するグループ数が多くなれば、それだけ伝送効率が低下するため、通信の高速性が確保できなくなる恐れがある。
したがって、このような場合には、現実的な処理として、最も再送が必要と推定されるグループ１つのみを再送の対象とする。例えば、最大値検出部６０１において、しきい値４を上回るカウント値を有する複数のグループのカウント値を比較することにより最大のカウント値を検出する。そして、その最大のカウント値を有するグループのみを再送の対象とする。これにより、ＡＲＱ方式の誤り補償を実行しつつ、通信の高速性も満足させることができる。
（実施の形態７）
図９は、実施の形態７に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の特徴は、全サブキャリアを複数のグループに分割し、グループを再送の単位とする手法を、次世代の通信方式として検討されている、ＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の通信を行う通信装置に適用することである。
ＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ方式の通信では、図９に示すように、送信信号を拡散部７０１にて拡散した後、一つの拡散チップを一つのサブキャリアに割り当てて通信を行う。受信時においては、逆拡散部７０２において逆拡散を行い、復調部７０３にて復調処理を行って情報を取り出す。
本発明を適用したＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ方式の通信装置では、さらに信号多重数を増大できるという、ＯＦＤＭ単独の通信方法にはない、新たな効果を得ることができる。
（実施の形態８）
図１０は、実施の形態８に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態の特徴は、１回の再送要求当たりの要求可能なグループ数（上限のグループ数）を、遅延分散やＲＳＳＩに基づき、変化させることである。
例えば、遅延分散が大きくなるにつれて隣接サブキャリア間の受信レベル差が大きくなるため、遅延分散に応じて、再送要求が可能なグループ数を変化させることは、伝送効率と誤り率の両立に役立つ。具体的には、遅延分散が大きくなるにつれて、再送要求可能なグループ数を多くするのが望ましい。
また、同様に、ＲＳＳＩに応じて、再送要求が可能なグループ数を変化させることは、伝送効率と誤り率の両立に役立つ。具体的には、ＲＳＳＩが小さくなるにつれて、再送可能なグループ数を多くするのが望ましい。
図１０では、大小比較部８０１を設け、ＲＳＳＩとしきい値７を比較し、その比較結果に応じて、選択部８０２が選択可能なグループ数を変化させる。
（実施の形態９）
図１１は、実施の形態９に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の特徴は、アナログ回路の直流成分のデータに対応するサブキャリアを含むグループは、他のグループに優先して、再送の対象とする点である。
アナログ回路の直流オフセットが大きい場合、直流成分に対応するサブキャリアを含んだグループの再送要求が多くなりがちである。この点を考慮し、アナログ回路の直流成分のデータに対応するサブキャリアを含むグループは、他のグループに優先して、再送の対象とする点である。
図１１において、判定部９０１ａが、直流成分に対応するサブキャリアを含んだグループについての再送要否判定を行い、判定部９０１ｂが、他のグループについて判定を行う。
判定部９０１ａで使用するしきい値８を、判定部９０１ｂで使用するしきい値９よりも小さくすることで、直流成分に対応するサブキャリアを含んだグループが再送の対象となり易くする。
（実施の形態１０）
図１２は、実施の形態１０に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の特徴は、全サブキャリアのうち、周波数軸上で両端に位置するサブキャリア（すなわち、全サブキャリアのうちで、最低周波数のサブキャリアおよび最高周波数のサブキャリア）を含むグループは、他のグループに優先して、再送の対象とすることである。
周波数軸上の両端に位置するサブキャリアは、隣接チャネル干渉が存在する場合や、アナログフィルタの群遅延偏差等が存在する場合、他のサブキャリアよりも誤り率特性が劣化する。
よって、周波数軸上で両端に位置するサブキャリアを含むグループは、他のグループに優先して、再送の対象とする。
図１２において、判定部１００１ａが、周波数軸上で両端に位置するサブキャリアを含むグループについて再送要否判定を行う。また、判定部１００１ｂが他のグループについての判定を行う。
判定部１００１ａで使用するしきい値１０を、判定部１００１ｂで使用するしきい値１１よりも小さくすることで、周波数軸上で両端に位置するサブキャリアを含むグループが再送の対象となり易くする。
（実施の形態１１）
図１３は、実施の形態１１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の特徴は、周波数軸上で両端に位置するサブキャリアを含むグループ、または直流成分のデータに対応するサブキャリアを含むグループについては、多値変調における多値を、他のグループよりも小さくして、誤りが生じにくいようにすることである。
隣接チャネル干渉のレベルが大きい場合や、アナログ回路の直流オフセットが大きい場合には、周波数軸上で両端に位置するサブキャリアを含むグループや、直流成分に対応するサブキャリアを含むグループについては、再送回数が非常に多くなって、伝送効率が極端に低下する恐れがある。
したがって、伝送効率の低下を抑制するために、周波数軸上で両端に位置するサブキャリアを含むグループ、または直流成分のデータに対応するサブキャリアを含むグループについては、多値変調における多値を、他のグループよりも小さくして、誤りが生じにくいようにする。
図１３では、送信系において、２つの多値変調部１１０１ａ、１１０１ｂを設け、どちらの変調信号を用いるかを選択部１１０２で選択する構成を採用している。
例えば、多値変調部１１０１ａが１６ＱＡＭ変調器を含み、多値変調部１１０１ｂがＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調器を含む場合、周波数軸上で両端に位置するサブキャリアを含むグループ、または直流成分のデータに対応するサブキャリアを含むグループについては、多値変調部１１０１ｂから出力されるＱＰＳＫ信号を選択し、他のグループについては、多値変調部１１０１ａから出力される１６ＱＡＭ信号を選択する。
（実施の形態１２）
本実施の形態では、直流成分のデータに対応するサブキャリアを含むグループが再送の対象となる場合には、送信側装置（前掲の実施の形態では基地局装置）は、直流成分に対応するサブキャリアのみを送信する。
アナログ回路の直流成分のデータは非常に重要であり、品質劣化が特に問題となる。一方、種々の制限から、再送可能なデータ量が、かなり制限される場合もある。
この場合には、品質の劣化が特に問題となる直流に対応するサブキャリアのみを、まず、優先的に再送する。
図１４において、グループ２が直流（ＤＣ）成分のデータに対応するサブキャリアを含むグループであり、このグループ２が再送の対象となる場合には、まず、直流成分のデータに対応するサブキャリア（図中、ＤＳＢという符号が付されている）のみを再送の対象とする。
以上説明したように本発明では、ＯＦＤＭに代表されるマルチキャリア伝送の特徴に着目し、サブキャリアをグループ分けし、１つのグループに属するサブキャリア群を再送の単位とするという新規な手法を導入して、実用に適したＡＲＱ方式を実現する。
例えば、光ファイバを用いた高速ＡＴＭ網にワイヤレス通信システムを直結してワイヤレスＡＴＭ網を構築する場合には、ワイヤレス通信における誤り補償の精度や高速性がキーポイントとなる。したがって、本発明は、高速移動通信（高速移動マルチメディア通信）の実現に有効である。
また、各キャリアの受信レベル、受信品質を示す指標、および遅延分散の少なくとも一つに基づき、再送の対象となるグループを特定する場合、例えば、各グループに含まれる、受信レベルが所定の基準に満たないキャリア数が、所定のしきい値を超えているか否か判定して、再送の対象となるグループを特定する。グループを単位とした、所定の基準やしきい値との単純な比較処理のみで済むため、再送処理が簡素化され、これにより、回路の複雑化が防止される。
また、受信側装置では、最初に受信したデータのうち、再送要求の対象であるグループに対応するデータを破棄し、他のグループのデータを一時的に保持しておき、再送の結果として誤りのないデータが得られた時点で、そのデータと、一時的に保存してあるデータを合体させて出力すればよい。受信データの処理も簡単であるため、この点でも、本発明は実現が容易である。
本明細書は、２００２年３月２９日出願の特願２００２−０９７４６８に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
産業上の利用可能性
本発明は、無線通信システムにおいて用いられる携帯端末装置や基地局装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信装置（携帯端末装置）の構成を示すブロック図、
図２は、ＯＦＤＭにおける全サブキャリアのグループ分けについて説明するための図、
図３は、本発明に係るデータ再送方法の主要な手順を示すフロー図、
図４は、本発明の実施の形態２に係る通信装置（携帯端末装置）の構成を示すブロック図、
図５は、本発明の実施の形態３に係る通信装置（携帯端末装置）の構成を示すブロック図、
図６は、本発明の実施の形態４に係る通信装置（携帯端末装置）の構成を示すブロック図、
図７Ａは、本発明の実施の形態５に係る通信装置（携帯端末装置）の構成を示すブロック図、
図７Ｂは、本発明の実施の形態５に係る通信装置（携帯端末装置）の遅延分散生成部の構成を示すブロック図、
図８は、本発明の実施の形態６に係る通信装置（携帯端末装置）の構成を示すブロック図、
図９は、本発明の実施の形態７に係る通信装置（携帯端末装置）の構成を示すブロック図、
図１０は、本発明の実施の形態８に係る通信装置（携帯端末装置）の構成を示すブロック図、
図１１は、本発明の実施の形態９に係る通信装置（携帯端末装置）の構成を示すブロック図、
図１２は、本発明の実施の形態１０に係る通信装置（携帯端末装置）の構成を示すブロック図、
図１３は、本発明の実施の形態１１に係る通信装置（携帯端末装置）の構成を示すブロック図、
図１４は、本発明の実施の形態１２に係るデータ再送方法（直流成分に対応するサブキャリアのみを再送の対象とする方法）を説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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