【事件の表示】
　特願２００７−５１０８６３「冗長な、向上したアップリンク割当て要求を最小化するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日国際公開、ＷＯ２００５／１１２２９５、平成１９年１２月　６日国内公表、特表２００７−５３５８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００４年４月３０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年８月３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　　　　
　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　ＵＬ（uplink:アップリンク） ＥＵ（enhanced uplink:向上したアップリンク） チャネルの利用を最小化する、ノードＢにおいて実行される方法であって、
　前記ＵＬＥＵを介して、Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当て要求を受信するステップと、
　前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求の受信に対応して、所定の期間が満了する前に前記Ｅ−ＤＣＨ割当てが提供可能ではないことを判定するステップと、
　前記判定に対応して、前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を受信したことを示す確認メッセージをＷＴＲＵ（wireless transmit/receive unit：無線送受信ユニット）に送信するステップと、
　前記判定に対応して、要求優先順位待ち行列に前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を保存するステップと
　を備えることを特徴とする方法。」
　　　　
　　　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１１−１４６４６２号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【００７０】
「【００７０】一方、詳細は後述するが、リンクチャネル割当要求メッセージを受信した基地局は、上述した理由で情報チャネルＴＣを割り当てることができない場合は、リンクチャネル割当要求メッセージを送信した移動局装置のＩＤをメモリ部２５に格納すると共に、リンクチャネル割当拒否メッセージを下りＳＣＣＨを用いて移動局装置に送信する。この際、基地局装置は、受け取ったリンクチャネル割当要求メッセージのオプション部５００に再発呼指定データがセットされていれば、オプション部５０１に再発呼受付データがセットされたリンクチャネル割当拒否メッセージを移動局に送信する。また、情報チャネルＴＣを割り当てることができる場合はリンクチャネル割当可能メッセージを下りＳＣＣＨを用いて移動局装置に送信する。」
　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００７１】
「【００７１】移動局装置は、上記ステップＳ１７で、下りＳＣＣＨを用いて送られてくるメッセージが受信されたことを判断すると、そのメッセージを解析する（ステップＳ１８）。次いで、この解析結果に基づき、受信されたメッセージはリンクチャネル割当拒否メッセージであるかどうかが調べられる（ステップＳ１９）。ここで、リンクチャネル割当拒否メッセージであることが判断されると、次いで、そのメッセージに再発呼受付データ５０１がセットされているかどうかが調べられる（ステップＳ２０）。そして、再発呼受付データ５０１がセットされていることが判断されると、再発呼受付フラグがセットされ、再発呼受付表示がオンにされる（ステップＳ２１）。その後、シーケンスはステップＳ１１に戻って待ち受け状態に入る。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「リンクチャネル割当要求メッセージを受信した基地局は、情報チャネルＴＣを割り当てることができない場合は、リンクチャネル割当要求メッセージを送信した移動局装置のＩＤをメモリ部２５に格納すると共に、リンクチャネル割当拒否メッセージを下りＳＣＣＨを用いて移動局装置に送信し、この際、基地局装置は、受け取ったリンクチャネル割当要求メッセージのオプション部５００に再発呼指定データがセットされていれば、オプション部５０１に再発呼受付データがセットされたリンクチャネル割当拒否メッセージを移動局に送信する、
　方法。」
　　　　
　　　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　　　
　引用発明のリンクチャネル割当要求メッセージは、移動局装置からＵＬ（アップリンク）を介して基地局へ送信され、基地局で受信されるチャネル割当要求メッセージであることは、明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「ＵＬを介して、チャネル割当て要求を受信するステップ」を備える点で一致している。
　　　
　引用発明の「情報チャネルＴＣを割り当てることができない場合」とは、「適当な所定期間内に、情報チャネルＴＣを割り当てた応答メッセージを移動局装置へ返すことができない場合」という意味であり、換言すれば「適当な所定期間内に、情報チャネルＴＣの割当てが提供可能ではない場合」と表現できることは、明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「チャネル割当て要求の受信に対応して、所定の期間が満了する前に前記チャネル割当てが提供可能ではないことを判定するステップ」を備える点で一致している。
　　　　　　
　刊行物１の摘記事項（ｂ）において、ステップＳ１９でリンクチャネル割当拒否メッセージであることを判断した移動局装置は、その後、ステップＳ１１に戻って待ち受け状態に入る。もし、仮に「リンクチャネル割当要求メッセージが基地局によって受信されていない。」と移動局装置が判断しているのであれば、移動局装置は、待ち受け状態に入ることなく、所定時間後にリンクチャネル割当要求メッセージを再送信するはずである。したがって、リンクチャネル割当拒否メッセージを受信した移動局装置が待ち受け状態に入るということから判断して、移動局装置が、リンクチャネル割当拒否メッセージを、「リンクチャネル割当要求メッセージが基地局によって受信された。」と理解したものと解される。
　よって、引用発明のリンクチャネル割当拒否メッセージと本願発明の「確認メッセージ」とは、「前記チャネル割当て要求を受信したことを示す」ものである点で一致している。そして、引用発明は、情報チャネルＴＣを割り当てることができないという判定に対応して、リンクチャネル割当拒否メッセージを移動局装置に送信するから、結局、本願発明と引用発明とは、「前記判定に対応して、前記チャネル割当て要求を受信したことを示す確認メッセージをＷＴＲＵ（wireless transmit/receive unit：無線送受信ユニット）に送信するステップ」を備える点で一致している。
　　　　　　　　　　　
　また、引用発明のリンクチャネル割当拒否メッセージが、チャネル割当て要求を受信したことを示すことによって、移動局装置が、リンクチャネル割当要求メッセージを再送信しなくなるので、引用発明により、ＵＬチャネル割当要求が最小化される。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「ＵＬ（uplink:アップリンク） チャネルの利用を最小化する、ノードＢにおいて実行される方法」である点で一致している。
　　　　　
　引用発明では、情報チャネルＴＣを割り当てることができない場合は、リンクチャネル割当要求メッセージを送信した移動局装置のＩＤをメモリ部２５に格納する。したがって、本願発明と引用発明とは、「前記判定に対応して、メモリに前記チャネル割当て要求を保存するステップ」を備える点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「ＵＬ（uplink:アップリンク）チャネルの利用を最小化する、ノードＢにおいて実行される方法であって、
　前記ＵＬを介して、チャネル割当て要求を受信するステップと、
　前記チャネル割当て要求の受信に対応して、所定の期間が満了する前に前記チャネル割当てが提供可能ではないことを判定するステップと、
　前記判定に対応して、前記チャネル割当て要求を受信したことを示す確認メッセージをＷＴＲＵ（wireless transmit/receive unit：無線送受信ユニット）に送信するステップと、
　前記判定に対応して、メモリに前記チャネル割当て要求を保存するステップと
　を備えることを特徴とする方法。」である点。　
　　　　　
　　　　　　　
［相違点１］
　アップリンク・チャネルが、本願発明では、ＵＬ（uplink:アップリンク） ＥＵ（enhanced uplink:向上したアップリンク） チャネルであるのに対して、引用発明では、一般的なアップリンク・チャネルである点。
　　　　　
［相違点２］
　チャネル割当要求が、本願発明では、Ｅ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel：向上した専用チャネル）割当て要求であるのに対して、引用発明では、リンクチャネル割当要求メッセージである点。
　　　　　
［相違点３］　　　
　本願発明では、要求優先順位待ち行列に前記Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を保存するのに対して、引用発明では、メモリに前記チャネル割当て要求を保存する点。
　　　
　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１および相違点２について］
　本願の優先日前において、アップリンク・チャネルを強化したＥ−ＤＣＨ及びＵＬＥＵチャネルは、移動体通信技術の当業者にとって周知であった。（必要ならば、Nokia,“Enhanced Uplink DCH-Simulation Considerations”,  [online], 2004年2月20日, 3GPP TSG-RAN WG1 Meeting#36 , Malaga, Spain, February16th-20th”,2004, インターネット＜http//:www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_36/Docs/Zips/R1-040215.zip＞＜R1-040215.doc＞参照。）
　　　　　　　　　　　
　周知のＥ−ＤＣＨ及びＵＬＥＵチャネルを使用した技術では、移動局は基地局へＥ−ＤＣＨの割当て要求をＵＬＥＵチャネルで送るから、引用発明において、アップリンク・チャネルとしてＵＬＥＵ チャネルを用いて、且つリンクチャネル割当要求メッセージとしてＥ−ＤＣＨ割当て要求を用いることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　
［相違点３について］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特表平６−５０７７７１号公報）の特許請求の範囲の請求項１には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　　　　　　　　
「ハンドオフ呼要求がセルラ移動無線電話システムにおける少なくとも一つの地理的な目標セルに割り付けられた音声チャネルを使用するように新しい呼要求に対して優先順位付けされることを確実にする方法において、
　音声チャネルが目標セルのために呼要求に対する割り付け可能であるか否かについて判断を行なうこと、
　使用可能な音声チャネルがないときは、前記目標セルに対する前記ハンドオフ呼要求を所定期間、キューに格納すること、
　１以上の音声チャネルが前記目標セル内で使用可能となるときは、キューに格納したハンドオフ要求のために前記キューを調べること、
　キューに格納したハンドオフ要求を前記期間中に前記目標セルにおいて使用可能となる音声チャネルに割り付けること、及び
　キューが空のときは、新しい呼要求を、前記目標セルにおける前記使用可能な音声チャネルに割り付けることを含むことを特徴とする方法。」　　　　
　　　
　引用発明２では、使用可能な音声チャネルがないときは、前記目標セルに対する前記ハンドオフ呼要求を所定期間、キューに格納し、格納されたハンドオフ呼要求は、優先順位付けされている。したがって該キューは、要求優先順位待ち行列であると言える。
　結局、引用発明２では、使用可能な音声チャネルがないときは、前記目標セルに対する前記ハンドオフ呼要求を要求優先順位待ち行列に格納していることになる。引用発明と引用発明２とは、共にチャネル割当て要求に対して、チャネル割当てを提供することができない場合の技術であるから、引用発明において、引用発明２に係る技術を採用して、所定期間が満了する前にＥ−ＤＣＨ割当てを提供できない場合に、該Ｅ−ＤＣＨ割当て要求を要求優先順位待ち行列に保存することは、容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。