【事件の表示】
　特願２００８−　２７９２１「請求者に予め関係付けられた勘定支払カードを使用する価値の挿入」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２０４４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成２０年２月７日（パリ条約による優先権主張２００７年２月７日，米国）の出願であって，平成２２年５月１７日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２７日付けで手続補正がなされ，同年１１月２６日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２３年５月３０日付けで手続補正がなされたが，同年７月１１日付けで補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ，同年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年８月２０日付けの当審の拒絶理由通知に対して同年１１月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年１１月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　商品またはサービスのプロバイダに関係する顧客の既存の口座に価値を挿入するために，マーチャントのポイントオブセール（ＰＯＳ）ロケーションと支払情報カードとを利用する方法において，前記顧客の既存の口座は，識別口座番号と，関係付けられた識別子とを有しており，前記顧客の既存の口座に価値を挿入するプロセスは，中央プロセッサ，ＰＯＳ端末，および，商品またはサービスのプロバイダによって容易にされ，前記中央プロセッサは，前記商品またはサービスのプロバイダと，前記ＰＯＳ端末と選択的に通信し，前記ＰＯＳ端末は前記支払情報カードから情報を読み取るか取得して，前記顧客から価値を得るように構成されており，
　前記方法は，
　前記中央プロセッサにおいて前記口座番号に予め関係付けられており，前記商品またはサービスのプロバイダに予め関係付けられており，且つ関係付けられた識別子を持つ，前記支払情報カードを，顧客に配布するステップと，
　ＰＯＳロケーションにおいて，前記支払情報カードを提示するステップと，
　前記支払情報カードからその上の情報を読み取り，またはさもなければ取得するステップと，
　前記顧客から価値を受け取るステップと，
　前記中央プロセッサにおいて，前記既存の口座に対して価値を追加する要求を受け取るステップと，
　前記中央プロセッサにおいて，前記支払情報カードの識別子に関係付けられている口座番号を決定することによって，前記既存の口座の口座番号を決定するステップと，
　前記中央プロセッサから，前記商品またはサービスのプロバイダに対して，前記既存の口座に価値を追加する要求を送出するステップと，を含む，方法。」
　
３．引用例
（１）引用例１の記載事項及び引用例１発明
　当審で通知した拒絶理由において引用した「特開２００６−９９１５２号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（あ）〜（え）の事項が記載されている。（下線は関連する箇所を示すために当審において付加したものである。）
　
（あ）「【００７８】
（第１の実施の形態）  
図１は本発明の第１の実施の形態である料金前払収納システムの模式的な系統図である。
料金前払収納システムとしてのプリペイド電話課金システムは，通信回線としてのインターネット網１に接続された携帯電話通信提供企業１０内のコンピュータシステムにより全体のプリペイド課金制御を実行する
【００７９】
すなわち，
携帯電話通信提供企業１０内に設けられたサービス制御装置３と，このサービス制御装置３に接続されたプリペイド口座ＤＢ（データベース）２がユーザとしての顧客６が使用する携帯電話機５の発呼通話度数としての無線通話度数及び着信可能時間としての有効期限を記録し，外部に設置された通信基地局１１から携帯電話機５に対応する通話回線利用度数に基づいてサービス制御装置３がリアルタイムに度数演算を実行し自動的にプリペイド口座ＤＢ２の記録内容を更新管理することができる
【００８０】
また，
顧客６が利用する店舗４は，通信回線としてのインターネット網１にＶＡＮ網（図４の１ａ参照）を介して接続された課金情報入力端末としてのポイントオブセールスＰＯＳ機能付きキャッシュレジスタ９
を備えている
（途中省略）
【００８４】
顧客６は，最寄のサービス取り扱い店舗，例えば，携帯電話機販売店や携帯電話サービス提供会社や最寄のコンビニエンスストアや駅の売店などに立ち寄り，未使用のプリペイドカードを購入する
（途中省略）
【００８６】
次に，
顧客はプリペイドカードのｂ面に設けられたスクラッチフィルムを剥し，カード番号を読取り，携帯電話機５から携帯電話通信提供企業へ電話をする
例えば，カードのｂ面に記載されたフリーダイヤルの電話番号「１４００」をボタン入力して，音声案内に従いカード登録を選択する「２」をボタン入力する
【００８７】
引き続き，顧客は，所定の桁数のカード番号をボタン入力することにより，携帯電話通信提供企業１０のコンピュータへ携帯電話機５とプリペイドカードとをリンキングさせたメッセージを音声案内により確認することができる
【００８８】
この段階で，
顧客が希望する携帯電話サービスをプリペイドカードに記載された金額を限度に利用することができる
【００８９】
顧客がプリペイド料金を積み増す場合は，
既に使用済みのプリペイドカード（スクラッチされたカード）を最寄のサービス取扱店に持ち込み，店員にプリペイドカードを提示してリチャージを申し出る
（途中省略）
【００９８】
キャッシュレジスタ９は，インターネット網１を経由してサービス制御装置３から送信されたサービス提供許可コードを受信し，プリペイド許可を確認し，キャッシュレジスタ９に設けた蛍光ディスプレイに「プリペイドＯＫ：￥３０００」などの文字・数字情報を表示する
　
（い）「【０１０８】
図２は，本発明の第１の実施の形態に用いる移動端末の電話番号に対応する度数をサービス制御装置３にリチャージ設定する処理のシーケンス図である
【０１０９】
顧客は，店舗へ行きリンキング登録済みプリペイドカードを提示し，店員が光学的読取り装置（スキャナー）により料金収納バーコードと商品バーコードを読取り，キャッシュレジスタ９で料金収納を処理してから，カード番号とプリペイド料金とキャッシュレジスタ９の識別情報付のプリペイド情報をサービス制御装置３へ送信する（ステップＳ１）
【０１１０】
サービス制御装置３は，キャッシュレジスタ９から伝達されたカード番号とプリペイド料金とキャッシュレジスタ９の識別情報を受信すると，受信したプリペイド情報と予め管理している電話番号，カード番号，及びキャッシュレジスタ９の識別情報とを照合して，携帯電話機５（図１参照）を特定し，携帯電話機５に対し，料金前払い方式のサービスを適用することが可能か否かを判定する（ステップＳ２）
【０１１１】
携帯電話機５（図１参照）に対し，料金前払い方式のサービスを適用することができない場合には，サービス制御装置３は，キャッシュレジスタ９へエラー情報を返信すると供に，キャッシュレジスタ９との通信を強制的に切断する。  
【０１１２】
一方，
携帯電話機５（図１参照）に対し，料金前払い方式のサービスを適用することができる場合には
（途中省略）
【０１１７】
これに対して，キャッシュレジスタ９から伝達された携帯電話番号の使用状態が「事故状態」でない「正常」の場合には，
サービス制御装置３は，キャッシュレジスタ９を利用した料金前払い移動通信サービスを可能とすべく，当該プリペイド料金に対応する度数と有効期限とを導出する
【０１１８】
この導出した度数と有効期限とを，携帯電話機５（図１参照）を利用した料金前払い移動通信サービスの通信可能な度数と，その料金前払い移動通信サービスの有効期限として設定し，プリペイド口座ＤＢ２へ度数と有効期限を累積値情報１６として記録する（ステップＳ６）
【０１１９】
引き続き，
サービス制御装置３は，サービス提供許可コードとしての更新されたプリペイド発行情報（設定された度数に関する情報としての度数設定情報）をキャッシュレジスタ９へ返信する（ステップＳ７）
　
（う）「【０１３０】
図３は，本発明の第１の実施の形態によるプリペイド電話課金システムのブロック図
（途中省略）
【０１３８】
サービス制御装置３は，
内部にチャージサービスノード３０と，このチャージサービスノード３０に接続されたチャージ料金エントリシステム３１と，このチャージ料金エントリシステム３１と該チャージサービスノード３０との間に接続されたサービス制御ノード３２とを備える
（途中省略）
【０１４０】
サービス制御ノード３２は，料金前払い方式のサービスを受けることが可能な各携帯電話機の電話番号をカード番号とリンクして予め管理している。このサービス制御ノード３２は，キャッシュレジスタ９やＡＴＭ２２から伝達される，カード番号を受信すると，このカード番号と対応付けされた電話番号を照合して，所定の携帯電話機５を特定し，当該所定の携帯電話機５に対し，料金前払い方式のサービスを適用することが可能か否かを判定する
　
（え）「【０１６７】
図５は，本発明の第１の実施の形態に用いるプリペイドカードの平面図である。図（ａ）はプリペイドカードのａ面，図（ｂ）はプリペイドカードのｂ面
である
【０１６８】
図５（ａ）には，「プリペイドカード」と記載された文字列，「モバイルホン」と記載されたサービス提供企業の名称の上段に磁気ストライプ４９が設けられている
【０１６９】
図５（ｂ）には，上段から「登録方法」の文字，使用上の注意などが記載されている
次の段には，「お手持ちの端末から１４００へアクセス」の文字列４４が記載され
【０１７０】
顧客は，「１４００」をダイヤルし携帯電話機を回線に接続する。
次の段の「カード登録２を選択」の文字列４５
次の段にはスクラッチ領域が設けられ，スクラッチシートを剥す（スクラッチ）ことで，このシートの下に印刷されたカード番号を確認することができる
（途中省略）
【０１７２】
カード番号の登録方法の記載の下方には，プリペイドカードの幅に略近い横方向の長さで印刷（又は表示）された料金収納バーコード４７が設けられている
この料金収納バーコード４７に符号化されている情報は，上述したように，カード発行会社となるであろう携帯電話通信提供企業，プリペイド料金，カード番号を含んでいる
（途中省略）
【０１７５】
要は目視で確認できるカード番号と光学的に読み取るカード番号が同一のプリペイドカードに対応付けてコンピュータで処理可能であればよい
  
　引用例１の上記（あ）〜（え）の記載及び図面の記載を総合すれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「料金前払収納システムとしてのプリペイド電話課金システムが，通信回線としてのインターネット網１に接続された携帯電話通信提供企業１０内のコンピュータシステムにより全体のプリペイド課金制御を実行する方法であって，
　携帯電話通信提供企業１０内に設けられたサービス制御装置３と，このサービス制御装置３に接続されたプリペイド口座ＤＢ（データベース）２がユーザとしての顧客６が使用する携帯電話機５の発呼通話度数としての無線通話度数及び着信可能時間としての有効期限を記録し，外部に設置された通信基地局１１から携帯電話機５に対応する通話回線利用度数に基づいてサービス制御装置３がリアルタイムに度数演算を実行し自動的にプリペイド口座ＤＢ２の記録内容を更新管理することができ，
　顧客６が利用する店舗４は，通信回線としてのインターネット網１にＶＡＮ網を介して接続された課金情報入力端末としてのポイントオブセールスＰＯＳ機能付きキャッシュレジスタ９を備えており，
　顧客６は，最寄のサービス取り扱い店舗，例えば，携帯電話機販売店や携帯電話サービス提供会社や最寄のコンビニエンスストアや駅の売店などに立ち寄り，未使用のプリペイドカードを購入して，プリペイドカードのｂ面に設けられたスクラッチフィルムを剥し，カード番号を読取り，カードのｂ面に記載されたフリーダイヤルの電話番号「１４００」をボタン入力して，携帯電話機５から携帯電話通信提供企業へ電話をし，音声案内に従いカード登録を選択する「２」をボタン入力し，所定の桁数のカード番号をボタン入力することにより，携帯電話通信提供企業１０のコンピュータへ携帯電話機５とプリペイドカードとをリンキングさせたメッセージを音声案内により確認することができ，顧客が希望する携帯電話サービスをプリペイドカードに記載された金額を限度に利用することができるようになり，
　次に，顧客がプリペイド料金を積み増す場合は，既に使用済みのプリペイドカード（スクラッチされたリンキング登録済みプリペイドカード）を最寄のサービス取扱店に持ち込み，店員にプリペイドカードを提示してリチャージを申し出ると，
　店員が光学的読取り装置（スキャナー）により料金収納バーコードと商品バーコードを読取り，キャッシュレジスタ９で料金収納を処理してから，カード番号とプリペイド料金とキャッシュレジスタ９の識別情報付のプリペイド情報をサービス制御装置３へ送信し，
　サービス制御装置３は，キャッシュレジスタ９から伝達されたカード番号とプリペイド料金とキャッシュレジスタ９の識別情報を受信すると，受信したプリペイド情報と予め管理している電話番号，カード番号，及びキャッシュレジスタ９の識別情報とを照合して，携帯電話機５を特定し，携帯電話機５に対し，料金前払い方式のサービスを適用することが可能か否かを判定し，
　携帯電話機５に対し，料金前払い方式のサービスを適用することができる場合には，サービス制御装置３は，キャッシュレジスタ９を利用した料金前払い移動通信サービスを可能とすべく，当該プリペイド料金に対応する度数と有効期限とを導出し，
　この導出した度数と有効期限とを，携帯電話機５を利用した料金前払い移動通信サービスの通信可能な度数と，その料金前払い移動通信サービスの有効期限として設定し，プリペイド口座ＤＢ２へ度数と有効期限を累積値情報１６として記録し，
　サービス制御装置３は，サービス提供許可コードとしての更新されたプリペイド発行情報（設定された度数に関する情報としての度数設定情報）をキャッシュレジスタ９へ返信し，
　キャッシュレジスタ９は，インターネット網１を経由してサービス制御装置３から送信されたサービス提供許可コードを受信し，プリペイド許可を確認し，キャッシュレジスタ９に設けた蛍光ディスプレイに「プリペイドＯＫ：￥３０００」などの文字・数字情報を表示するものであり，
　サービス制御装置３は，その内部にチャージサービスノード３０と，このチャージサービスノード３０に接続されたチャージ料金エントリシステム３１と，このチャージ料金エントリシステム３１と該チャージサービスノード３０との間に接続されたサービス制御ノード３２とを備えており，
　サービス制御ノード３２は，料金前払い方式のサービスを受けることが可能な各携帯電話機の電話番号をカード番号とリンクして予め管理しており，このサービス制御ノード３２は，キャッシュレジスタ９から伝達される，カード番号を受信すると，このカード番号と対応付けされた電話番号を照合して，所定の携帯電話機５を特定し，当該所定の携帯電話機５に対し，料金前払い方式のサービスを適用することが可能か否かを判定するものであり，
　プリペイドカードのａ面には，「プリペイドカード」と記載された文字列，「モバイルホン」と記載されたサービス提供企業の名称の上段に磁気ストライプ４９が設けられており，
　また，プリペイドカードのｂ面には，上段から「登録方法」の文字，使用上の注意，「お手持ちの端末から１４００へアクセス」の文字列４４，「カード登録２を選択」の文字列４５が記載され，次の段にはスクラッチ領域が設けられ，スクラッチシートを剥す（スクラッチ）ことで，このシートの下に印刷されたカード番号を確認することができ，
　カード番号の登録方法の記載の下方には，プリペイドカードの幅に略近い横方向の長さで印刷（又は表示）された料金収納バーコード４７が設けられ，
　この料金収納バーコード４７に符号化されている情報は，カード発行会社となるであろう携帯電話通信提供企業，プリペイド料金，カード番号を含んでいる，
　方法。」
　
（２）引用例２の記載事項
　当審で通知した拒絶理由において引用した「特表２００５−５０５０３３号公報」（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の（お）〜（か）の事項が記載されている。（下線は関連する箇所を示すために当審において付加したものである。）
　
（お）「【０００５】
［発明の簡単な概要］
本発明の一実施例によれば，通信サービス価値を供給する
方法が開示される
方法は，まず顧客アカウントを有する顧客に配布するために識別子の証印を売買業者に配布することを含む
前記識別子は，複数の事業者によって引き換え可能である関連サービス価値を有する
方法は，顧客に証印が配布されたときに識別子を起動するステップと，前記顧客アカウントに関連サービス価値を付加するために顧客からの要求を受信するステップと，前記顧客アカウントに関連サービス価値を付加するステップとを更に含む
　
（か）「【００１３】
識別子及び顧客のアカウント情報が検証されると，中央システムは顧客のアカウントにサービス価値を付加するために顧客の事業者システムと通信する
【００１４】
以上の例からわかるように，
中央システムは顧客，売買業者及び事業者の間の仲介者として機能する
中央システムは価値挿入を可能にするためにいくつかの事業者との契約を維持し，プリペイド通信サービスの仲介業者になる
　
　引用例２の上記（お）〜（か）の記載及び図面の記載を総合すれば，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
「通信サービス価値を供給する方法であって，当該方法は，まず顧客アカウントを有する顧客に配布するために識別子の証印を売買業者に配布することを含み，前記識別子は，複数の事業者によって引き換え可能である関連サービス価値を有し，当該方法は，顧客に証印が配布されたときに識別子を起動するステップと，前記顧客アカウントに関連サービス価値を付加するために顧客からの要求を受信するステップと，前記顧客アカウントに関連サービス価値を付加するステップとを更に含む，方法」に関して，「中央システムは顧客，売買業者及び事業者の間の仲介者として機能し，中央システムは価値挿入を可能にするためにいくつかの事業者との契約を維持し，プリペイド通信サービスの仲介業者になるものであり，識別子及び顧客のアカウント情報が検証されると，中央システムは顧客のアカウントにサービス価値を付加するために顧客の事業者システムと通信する」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）引用例１発明の「携帯電話通信提供企業１０」が本願発明の「商品またはサービスのプロバイダ」に相当する。
　引用例１発明の「プリペイド口座ＤＢ（データベース）２」は，「ユーザとしての顧客６が使用する携帯電話機５の発呼通話度数としての無線通話度数及び着信可能時間としての有効期限を記録し」ていることから，「ユーザとしての顧客６」が本願発明の「商品またはサービスのプロバイダに関係する顧客」に相当し，また，引用例１発明において，「携帯電話通信提供企業１０のコンピュータへ携帯電話機５とプリペイドカードとをリンキングさせた」後には，顧客６がプリペイド口座ＤＢ２に顧客の口座を有していることは明らかであるから，プリペイド口座ＤＢ２における顧客６の「口座」が本願発明の「顧客の既存の口座」に相当する。
　引用例１発明の「プリペイド料金を積み増す」ことが，本願発明の「顧客の既存の口座に価値を挿入する」ことに相当する。
　引用例１発明の店舗４は，「通信回線としてのインターネット網１にＶＡＮ網を介して接続された課金情報入力端末としてのポイントオブセールスＰＯＳ機能付きキャッシュレジスタ９を備えて」いることから，引用例１発明の「店舗４」が，本願発明の「マーチャントのポイントオブセール（ＰＯＳ）ロケーション」に相当する。
　引用例１発明の「既に使用済みのプリペイドカード（スクラッチされたリンキング登録済みプリペイドカード）」が本願発明の「支払情報カード」に相当する。
　また，引用例１発明の「プリペイド課金制御を実行する方法」では，店舗４とプリペイドカードを利用しているから，引用例１発明の「方法」は，店舗４とプリペイドカードを「利用する方法」であるといえる。
　してみれば，本願発明と引用例１発明とは，「商品またはサービスのプロバイダに関係する顧客の既存の口座に価値を挿入するために，マーチャントのポイントオブセール（ＰＯＳ）ロケーションと支払情報カードとを利用する方法」である点で共通する。
　
（ｂ）引用例１発明のサービス制御装置３の内部にあるサービス制御ノード３２は，「料金前払い方式のサービスを受けることが可能な各携帯電話機の電話番号をカード番号とリンクして予め管理して」おり，各携帯電話機が「顧客の既存の口座」に対応付けられていることは明らかであるから，引用例１発明の「電話番号」及び「カード番号」が，本願発明の「識別口座番号」及び「識別子」にそれぞれ相当し，また，両者は「リンクして」いるものであるから，「関係付けられた」ものである。
　してみれば，本願発明と引用例１発明とは，「顧客の既存の口座は，識別口座番号と，関係付けられた識別子とを有して」いる点で共通する。
　
（ｃ）引用例１発明の「サービス制御装置３」は，本願発明の「中央プロセッサ」の機能を有するものであるから，引用例１発明の「サービス制御装置３」が本願発明の「中央プロセッサ」に相当する。
　また，引用例１発明の「課金情報入力端末としてのポイントオブセールスＰＯＳ機能付きキャッシュレジスタ９」が本願発明の「ＰＯＳ端末」に相当する。
　そして，引用例１発明の「方法」は，サービス制御装置３およびキャッシュレジスタ９によって実行されて，顧客の既存の口座への価値の挿入が「容易にされ」ているものである。
　してみれば，本願発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，共に，「顧客の既存の口座に価値を挿入するプロセスは，中央プロセッサ，および，ＰＯＳ端末によって容易にされ」ている点で共通する。
　
（ｄ）引用例１発明のサービス制御装置３はキャッシュレジスタ９と通信しているから，本願発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，共に，「中央プロセッサは，ＰＯＳ端末と通信し」ている点で共通する。
　
（ｅ）引用例１発明では，「店員が光学的読取り装置（スキャナー）により料金収納バーコードと商品バーコードを読取り，キャッシュレジスタ９で料金収納を処理してから，カード番号とプリペイド料金とキャッシュレジスタ９の識別情報付のプリペイド情報をサービス制御装置３へ送信し」ており，ここで，料金収納バーコードは，プリペイドカードのｂ面に印刷されたものであり，また，引用例１発明の「料金収納の処理」が本願発明の「顧客から価値を得る」ことに相当するから，本願発明と引用例１発明とは，「ＰＯＳ端末は支払情報カードから情報を読み取るか取得して，顧客から価値を得るように構成されて」いる点で共通する。
　
（ｆ）引用例１発明の「顧客６が，最寄のサービス取り扱い店舗に立ち寄り，未使用のプリペイドカードを購入」することが，本願発明の「支払情報カードを，顧客に配布する」ことに対応する。
　また，引用例１発明では，「カードのｂ面に記載されたフリーダイヤルの電話番号「１４００」をボタン入力して，携帯電話機５から携帯電話通信提供企業へ電話をし」ているから，引用例１発明のプリペイドカードが，携帯電話通信提供企業１０に「予め関係付けられて」いることは自明のことである。
　また，引用例１発明のプリペイドカードは，スクラッチフィルムを剥すと，カード番号を読み取ることができるものであるから，カード番号を「持つ」ものである。
　してみれば，本願発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，共に，「商品またはサービスのプロバイダに予め関係付けられており，且つ識別子を持つ，支払情報カードを，顧客に配布するステップ」を含む点で共通する。
　
（ｇ）引用例１発明では，「顧客がプリペイド料金を積み増す場合は，既に使用済みのプリペイドカード（スクラッチされたリンキング登録済みプリペイドカード）を最寄のサービス取扱店に持ち込み，店員にプリペイドカードを提示してリチャージを申し出る」ものであるから，本願発明と引用例１発明とは，「ＰＯＳロケーションにおいて，支払情報カードを提示するステップ」を含む点で共通する。
　
（ｈ）引用例１発明では，「店員が光学的読取り装置（スキャナー）により料金収納バーコードと商品バーコードを読取り，キャッシュレジスタ９で料金収納を処理してから，カード番号とプリペイド料金とキャッシュレジスタ９の識別情報付のプリペイド情報をサービス制御装置３へ送信し」ており，ここで，料金収納バーコードは，プリペイドカードのｂ面に印刷されたものであり，また，引用例１発明の「料金収納の処理」が本願発明の「顧客から価値を受け取る」ことに相当するから，本願発明と引用例１発明とは，「支払情報カードからその上の情報を読み取り，またはさもなければ取得するステップと，顧客から価値を受け取るステップ」を含む点で共通する。
　
（ｉ）引用例１発明では，「サービス制御装置３は，キャッシュレジスタ９から伝達されたカード番号とプリペイド料金とキャッシュレジスタ９の識別情報を受信」しており，これらの情報が，本願発明の「既存の口座に対して価値を追加する要求」に相当するから，本願発明と引用例１発明とは，「中央プロセッサにおいて，既存の口座に対して価値を追加する要求を受け取るステップ」を含む点で共通する。
　
（ｊ）引用例１発明のサービス制御装置３の内部にあるサービス制御ノード３２は，「料金前払い方式のサービスを受けることが可能な各携帯電話機の電話番号をカード番号とリンクして予め管理しており，キャッシュレジスタ９から伝達される，カード番号を受信すると，このカード番号と対応付けされた電話番号を照合して，所定の携帯電話機５を特定し」ているから，本願発明と引用例１発明とは，「中央プロセッサにおいて，支払情報カードの識別子に関係付けられている口座番号を決定することによって，既存の口座の口座番号を決定するステップ」を含む点で共通する。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「商品またはサービスのプロバイダに関係する顧客の既存の口座に価値を挿入するために，マーチャントのポイントオブセール（ＰＯＳ）ロケーションと支払情報カードとを利用する方法において，前記顧客の既存の口座は，識別口座番号と，関係付けられた識別子とを有しており，前記顧客の既存の口座に価値を挿入するプロセスは，中央プロセッサ，および，ＰＯＳ端末によって容易にされ，前記中央プロセッサは，前記ＰＯＳ端末と通信し，前記ＰＯＳ端末は前記支払情報カードから情報を読み取るか取得して，前記顧客から価値を得るように構成されており，
　前記方法は，
　前記商品またはサービスのプロバイダに予め関係付けられており，且つ識別子を持つ，前記支払情報カードを，顧客に配布するステップと，
　ＰＯＳロケーションにおいて，前記支払情報カードを提示するステップと，
　前記支払情報カードからその上の情報を読み取り，またはさもなければ取得するステップと，
　前記顧客から価値を受け取るステップと，
　前記中央プロセッサにおいて，前記既存の口座に対して価値を追加する要求を受け取るステップと，
　前記中央プロセッサにおいて，前記支払情報カードの識別子に関係付けられている口座番号を決定することによって，前記既存の口座の口座番号を決定するステップと，
　を含む，方法。」
　
　の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，システムが，「中央プロセッサ，ＰＯＳ端末，および，商品またはサービスのプロバイダ」とから構成されているため，既存の口座に価値を挿入するプロセスが，「中央プロセッサ，ＰＯＳ端末，および，商品またはサービスのプロバイダによって容易にされ」，また，中央プロセッサが，「商品またはサービスのプロバイダと，ＰＯＳ端末と選択的に通信し」ており，また，「中央プロセッサから，前記商品またはサービスのプロバイダに対して，前記既存の口座に価値を追加する要求を送出する」のに対して，引用例１発明はそのような構成になっていない点。
　
［相違点２］
　顧客に配布する支払い情報カードが，本願発明では，「中央プロセッサにおいて口座番号に予め関係付けられており」，且つ「関係付けられた識別子を持つ」のに対して，引用例１発明はそのような構成になっていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。 
　
［相違点１］について
　引用例２には，「通信サービス価値を供給する方法であって，当該方法は，まず顧客アカウントを有する顧客に配布するために識別子の証印を売買業者に配布することを含み，前記識別子は，複数の事業者によって引き換え可能である関連サービス価値を有し，当該方法は，顧客に証印が配布されたときに識別子を起動するステップと，前記顧客アカウントに関連サービス価値を付加するために顧客からの要求を受信するステップと，前記顧客アカウントに関連サービス価値を付加するステップとを更に含む，方法」に関して，「
中
　そして，本願発明の方法と引用例２に記載の方法とは，いずれも，証印（カード）の識別子を用いて顧客のアカウントにサービス価値を付加する技術に関するものである点で同一の技術分野に属するものであるから，引用例１発明に引用例２記載事項を適用して，中央プロセッサが，ＰＯＳ端末とプロバイダの仲介者として機能するように構成し，もって，顧客の既存の口座に価値を挿入するプロセスが，「中央プロセッサ，ＰＯＳ端末，および，商品またはサービスのプロバイダによって容易にされ」るようにし，また，中央プロセッサが，「商品またはサービスのプロバイダと，ＰＯＳ端末と選択的に通信」するようにし，さらに，「中央プロセッサから，商品またはサービスのプロバイダに対して，既存の口座に価値を追加する要求を送出するステップ」を含むように構成することには，何ら困難性がなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例１発明は，顧客がサービス取り扱い店舗において未使用のプリペイドカードを購入し，その後，顧客が自ら携帯電話機５を操作してリンキング登録を行うことにより携帯電話サービスを利用することができるようになるものであるが，一度リンキング登録を行えば，それ以後は，このリンキング登録済みのプリペイドカードを用いて何度でもリチャージ（再チャージ）することが可能なものである。
　そうすると，引用例１発明のプリペイドカードは，一度だけリンキング登録を行えばよいものであるから，そのような一度だけ行えばよいリンキング登録の処理を，例えば，カード発行会社である携帯電話通信提供企業１０において予め行って，そのリンキング登録済みのカードを顧客に配布するように構成することは，商業的な観点から適宜取り決め得る事項である。
　してみれば，引用例１発明において，予めリンキング登録済みのカードを顧客に配布するように構成することにより，顧客に配布する支払い情報カードを，「中央プロセッサにおいて口座番号に予め関係付けられ」たものとし，且つ「関係付けられた識別子を持つ」ものとすることには何ら困難性がなく，当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明及び引用例２記載事項から当業者が十分に予測できる範囲のものである。
　
　よって，本願発明は，引用例１発明及び引用例２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は平成２４年１１月８日付けの意見書において，次のとおり主張している。
　
「１．本発明と引用例１との相違点について
　補正後の独立請求項１は，「前記中央プロセッサにおいて前記口座番号に予め関係付けられており，前記商品またはサービスのプロバイダに予め関係付けられており，且つ関係付けられた識別子を持つ，前記支払情報カードを，顧客に配布するステップ」との特徴を有しています。
　補正後の独立請求項１０も，同様の特徴を有しています。
　即ち，本発明は，予め関係付けられている（即ち，予め「リンクされている」）カードを配布することを教示しています。明細書の段落００６３を参照ください。
　これに対して，引用例１は，口座にリンクするために，使用済みのプリペイドカードを利用できることと，監視カメラによって監視されているレジスタであるときに，レジスタの識別情報が記憶されているか否かを決定することを教示しています。
　また，拒絶理由通知書の（ｋ），（ｌ）における引用例１発明の「料金前払い方式のサービスを受けることが可能な各携帯電話機の電話番号をカード番号とリンクして予め管理しており・・・」等の記載は，本発明の請求項に係る予め関係付けられている（リンクされている）カードを表すものではありません。引用例１には，請求者に予め関係付けられた既存の顧客口座はありません。引用例１は，移動電話の小売業者である「株式会社テレパーク」が所有しており，特定の通信事業者又はプロバイダに予め関係付けられている移動電話を販売することを開示しています。既存の口座はありません。引用例１は，特定の関係者によって提供される品物又はサービスを販売することを開示している他の先行技術と同じです。本発明の請求項は，既存の顧客口座に予め関係付けられているカードに関します。引用例１は，支払カードの識別子に関係付けられている口座番号を決定することによって，既存の口座の口座番号を中央プロセッサによって決定することを教示していません。」
　
　しかしながら，この点については，上記「［相違点２］について」で判断したとおりであるから，審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。