【事件の表示】
　特願２００１−５１４１５８「騒音の関数としての車両内の装置ユニットの操作方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　８日国際公開、ＷＯ０１／０８９２８、平成１５年　２月１８日国内公表、特表２００３−５０６２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年７月２９日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由１］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】車両内少なくとも１つの装置ユニットの操作方法であって、
　車両内に存在する内部空間騒音が決定され、
　装置ユニットから発生する騒音が決定され、前記内部空間騒音および前記装置ユニットから発生する騒音はセンサによって決定され、各センサはマイクロフォンまたは本体音センサのいずれであってもよく、
　装置ユニットから発生する騒音と内部空間騒音とが相関づけられ、
　前記相関に基づいて、装置ユニットに対する操作信号が形成または適合され、これにより、装置ユニットから発生される騒音が内部空間騒音により遮蔽または部分遮蔽されること、
　を特徴とする方法。
【請求項２】装置ユニットから発生される騒音が内部空間騒音と比較され、この比較の関数として、操作信号が形成または適合されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】装置ユニットから発生される騒音および内部空間騒音が、それぞれ音響変数により表わされることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】車両の内部空間騒音が、少なくとも車両に関与する周囲騒音または車両の運転騒音を含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】装置ユニットから発生される騒音および内部空間騒音のスペクトル情報または時間情報が、決定されまたはデータベースから読み取られ、それぞれの騒音のスペクトル情報または時間情報が相関づけられることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】装置ユニットから発生される騒音および内部空間騒音の音響レベルとしてのスペクトル情報または時間情報が、周波数または時間の関数として形成されていることを特徴とする請求項５の方法。
【請求項７】車両内の少なくとも１つの装置ユニットの操作のための制御ユニットを備えた装置であって、
　装置ユニットから発生される騒音を決定する第１の手段と、
　車両内に存在する内部空間騒音を決定する第２の手段と、
　装置ユニットから発生される騒音および内部空間騒音を相関づける第３の手段と、を備え、
　前記第１の手段および前記第２の手段はセンサであり、各センサはマイクロフォンまたは本体音センサのいずれであってもよく、
　制御ユニットが、前記相関に基づいて装置ユニットに対する操作信号を形成または適合し、これにより装置ユニットから発生される騒音が、内部空間騒音により遮蔽または部分遮蔽されること、
　を特徴とする装置。
【請求項８】装置ユニットから発生される騒音を決定する第１の手段と結合され、またはこの第１の手段を含む、少なくとも１つの装置ユニットに対する操作信号の形成または適合のための制御ユニットであって、
　制御ユニットがさらに、車両内の存在する内部空間騒音を決定する第２の手段と結合され、またはこの第２の手段を含み、前記第１の手段および前記第２の手段はセンサであり、各センサはマイクロフォンまたは本体音センサのいずれであってもよく、且つ、
　装置ユニットから発生される騒音および内部空間騒音を相関づける第３の手段と結合され、またはこの第３手段を含むこと、および
　制御ユニットが、この相関の関数として装置ユニットに対する操作信号を形成または適合し、これにより装置ユニットから発生される騒音が、内部空間騒音により遮蔽または部分遮蔽されること、
　を特徴とする制御ユニット。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「車両内に存在する内部空間騒音が決定され、装置ユニットから発生する騒音が決定され、」（改行省略。以下同様。）を「車両内に存在する内部空間騒音が決定され、装置ユニットから発生する騒音が決定され、前記内部空間騒音および前記装置ユニットから発生する騒音はセンサによって決定され、各センサはマイクロフォンまたは本体音センサのいずれであってもよく、」に減縮するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　実願昭６３−２７８５９号（実開平１−１３１００１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、字体、促音、拗音、句読点などは記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下、同様。
（あ）「２．実用新案登録請求の範囲
　車両に搭載されたアキュムレータに流体を供給するポンプの運転を制御する装置であって、
　車両が走行しているか否かを検出する車両走行状態検出手段と、
　前記アキュムレータの圧力を検出するアキュムレータ圧検出手段と、
　そのアキュムレータ圧検出手段により検出されたアキュムレータの圧力が設定値より低い場合に、前記車両走行状態検出手段が車両の走行状態を検出していれば前記ポンプを作動させ、検出していなければ作動させないポンプ駆動手段と、
を備えたことを特徴とするアキュムレータ用ポンプの運転制御装置。」（明細書第１ページ第４〜１７行）
（い）「産業上の利用分野
　本考案はアキュムレータに流体を供給するポンプの運転を制御する装置に関するものであり、特に、車両に搭載されたアキュムレータ用ポンプの運転制御装置に関するものである。
　従来の技術
　車両においてアキュムレータを圧力源として設けることは、広く行われている。アキュムレータは、例えば特開昭６０−１８０６７３号公報に記載されているように、車輪の回転を抑制するブレーキシリンダに制動圧力を供給する圧力源として設けられることもあれば、特開昭６１−２８７８５２号公報に記載されているように、ブレーキ装置が加速時のスリップ制御に使用される場合の圧力源として設けられることもある。
　このアキュムレータが圧力源として正常に作動するためには、流体が一定の圧力で蓄えられていることが必要であり、そのため前記特開昭６０−１８０６７３号公報に記載のブレーキ装置においては、アキュムレータの圧力を検出する圧力センサを設け、アキュムレータ圧が設定値より低い場合にポンプを作動させ、アキュムレータに流体を供給させるようになっている。
　考案が解決しようとする課題
　そのため、アキュムレータ圧が設定値より低くなれば車両が走行しているか否かを問わずポンプの運転が行われ、車両停止時にはポンプの作動音が目立ってやかましい問題があった。
　本考案は、ポンプ作動音を目立たせることなくアキュムレータへの流体供給を行わせ得るアキュムレータ用ポンプの運転制御装置を提供することを課題として為されたものである。
　課題を解決するための手段
　本考案は上記の課題を解決するために、第１図に示されるように、（ａ）車両が走行しているか否かを検出する車両走行状態検出手段と、（ｂ）アキュムレータの圧力を検出するアキュムレータ圧検出手段と、（ｃ）そのアキュムレータ圧検出手段により検出されたアキュムレータの圧力が設定値より低い場合に、車両走行状態検出手段が車両の走行状態を検出していればポンプを作動させ、検出していなければ作動させないポンプ駆動手段とを含むように構成される。
　作用および効果
　以上のように構成された運転制御装置によれば、車両走行中にのみポンプが作動させられる。車両走行中はエンジンの作動音を始めとして種々の音が発生しているため、ポンプが作動してもその音は目立たず、ポンプ作動音をやかましいと感じさせることなくアキュムレータへの流体供給を行うことができる。」（明細書第１ページ第１９行〜第４ページ第９行）
（う）「以下、このフローチャートに基づいてポンプ１３４の運転制御および機能点検について説明する。
　まず、ステップＳ１（以下、Ｓ１と略記する。他のステップについても同じ。）においてアキュムレータ１３０の圧力ＰＡが加速スリップ制御を行うのに最低限必要な圧力ＰＭＩＮより小さいか否かの判定が行われる。小さい場合にはＳ２においてポンプモータ１３５が起動され、ポンプ１３４が作動させられてアキュムレータ１３０へのブレーキ液の供給が開始される。そして、ポンプ１３４の作動中にＳ３においてポンプ１３４に異常があるか否かの判定が行われる。この判定は、断線センサ１６０、ショートセンサ１６２、モータロックセンサ１６４等の検出信号に基づいて為される。アキュムレータ１３０の圧力が上昇するか否かによって判定してもよい。
　ポンプ１３４の機能に何等の異常もない場合にはＳ３の判定結果はＮＯとなり、Ｓ４においてアキュムレータ圧ＰＡが設定圧Ｐ１以上になったか否かの判定が行われる。この設定圧Ｐ１は、最低圧ＰＭＩＮとアキュムレータ１３０に貯え得る最高の圧力ＰＭＡＸとの間であって、ＰＭＩＮになるまでに適数回の加速スリップ制御を行い得るとともに、最高圧ＰＭＡＸとの間にポンプ１３４の機能点検が行われるのに十分な時間作動し得る差を有する大きさに設定されている。この判定結果は当初はＮＯであり、プログラムの実行はＳ２に戻る。ポンプ１３４に異常がない場合にはアキュムレータ圧ＰＡがＰ１を超えるまでＳ２〜Ｓ４が繰返し実行されるのであり、アキュムレータ圧ＰＡがＰ１を超えればＳ５が実行され、ポンプモータ１３５が停止させられてポンプ１３４の作動が止められる。それに対してポンプ１３４に何等からの異常があればＳ３の判定結果はＹＥＳとなり、Ｓ６においてポンプ異常処理が行われる。異常報知ランプが設けられている場合にはそのランプが点灯され、また、ブザーが設けられている場合にはブザーが鳴らされるのである。
　また、アキュムレータ圧ＰＡが１回目にＳ１が実行される際にＰＭＩＮ以上である場合には、判定結果がＮＯとなってＳ７が実行される。そして、アキュムレータ圧ＰＡが設定圧Ｐ１以下である場合には、Ｓ８において車両が走行中であるか否かの判定が行われる。この判定は車速が３ｋｍ／ｈ以上であるか否かによって行われる。車速は回転センサ１１６〜１２２の検出結果に基づいて、アンチスキッド制御を行うコンピュータ１５８の演算部において演算されており、その演算結果が読み込まれて判定が行われるのである。車速が３ｋｍ／ｈより小さい場合には判定結果はＮＯとなり、以後、Ｓ８の判定結果がＹＥＳになるまで繰返し実行される。車速が３ｋｍ／ｈ以上であり、車両が走行中であると判定された場合にはＳ９においてポンプモータ１３５が起動され、ポンプ１３４が作動させられてアキュムレータ１３０にブレーキ液が供給される。そして、Ｓ１０においては前記Ｓ３におけると同様にポンプ１３４に異常があるか否かの判定が行われ、異常がある場合には判定結果はＹＥＳとなり、Ｓ６が実行される。また、異常がない場合にはＳ１１においてアキュムレータ圧ＰＡがＰＭＡＸ以上となったか否かの判定が行われる。ポンプ１３４に異常がない場合には、Ｓ１１の判定結果がＹＥＳになるまでＳ９〜Ｓ１１が繰返し実行され、アキュムレータ圧ＰＡが最高圧ＰＭＡＸに達したとき、Ｓ１２においてポンプモータ１３５が停止させられてポンプ１３４の作動が止められる。
　また、アキュムレータ圧ＰＡが当初から設定圧Ｐ１より大きい場合にはＳ７の判定結果はＮＯとなり、ポンプ１３４の運転および機能点検は行われない。アキュムレータ圧ＰＡが設定圧Ｐ１より大きい場合には、加速スリップ制御を行うのに十分なブレーキ液がアキュムレータ１３０に貯えられており、ブレーキ液を補給する必要がなく、また、ポンプ１３４を作動させてもアキュムレータ圧ＰＡを最高圧ＰＭＡＸに上げるまでの時間ではポンプ１３４の機能点検には不十分であるからである。
　このように本実施例のポンプ運転制御装置において、ポンプ１３４の運転は、アキュムレータ圧ＰＡが最低圧ＰＭＩＮより小さい場合のみならず、それより大きい設定圧Ｐ１以下である場合にも行われる。アキュムレータ圧ＰＡがアキュムレータ１３０の作動に最低限必要な圧力ＰＭＩＮより大きい状態でもブレーキ液の補給が行われるのであり、それによりアキュムレータ１３０の液圧は比較的高い状態に保たれ、ポンプ１３４の運転は原則として車両走行時に行われ、ポンプ作動音が目立たなくなる。」（明細書第１２ページ第２０行〜第１７ページ第８行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両に搭載されたアキュユムレータに流体を供給するポンプの運転を制御する方法であって、
　車両が車速３ｋｍ／ｈ以上で走行しているか否かを検出し、
　アキュムレータの圧力を検出し、検出されたアキュムレータの圧力が設定値より低い場合に、車両の前記の走行状態が検出されていればポンプを作動させ、これにより、前記の車両走行中はエンジンの作動音を始めとして種々の音が発生しているため、ポンプが作動してもその音は目立たず、ポンプ作動音をやかましいと感じさせることなくアキュムレータへの流体供給を行うことができる方法。」
（２−２）引用例２´
　実願昭５７−１４０５７６号（実開昭５９−４５１３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２´」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本考案は車両用騒音対策装置、特に高周波騒音に対する識別感度を低下させることを特徴とする車両用騒音対策装置に関するものである。
　車両の走行中に発生する各種騒音は車両の居住性に対する影響が大きく、これをできるだけ音遮蔽することが必要である。車両騒音はエンジン爆発音、ギヤ噛合いノイズ、風切音或いはこれに供なう共振音等を含み、それぞれの要因に対して各種の音遮蔽が施されているが、これらのうちギヤ噛合いノイズ等のようにそれ自体のノイズレベルは比較的低くとも、５００Ｈｚ以上の車両騒音としては比較的高周波帯域において単一周波数のピーク性を示す騒音は経験上極めて耳障りな騒音として感じられることが知られている。
　第１図にはこのような高周波ピーク騒音の一例が示され、ハッチングを施した騒音がこれよりも大きなレベルの連続的な騒音例えばエンジンの爆発による騒音等と比較してしばしば耳障りな騒音を形成していることが実験的に確認されている。
　そして、このような騒音は、実際上、車体その他に各種の共振を発生させ、このような２次共振を防ぐためには、車体にアスフアルトシート等を施す対策が要求されるが、実際上このような対策は不可能であった。
　本考案は上記従来の課題に鑑み為されたものであり、このような高周波ピーク性騒音はバックグラウンド騒音から特定の狭い周波数成分のみが突出していることからその騒音レベルが低いにもかかわらず乗員に高感度で聴取されることに起因することから、ピーク性騒音自体の低減を行う従来の騒音対策と異なり、逆に周囲のバックグラウンド騒音を所定レベル内で増加させてこれによってピーク性騒音をバックグラウンド騒音内に埋没させて乗員の聴取感度を下げ、これによって感覚的な騒音低下を計る車両用騒音対策装置を提供することを目的とする。」（明細書第１ページ第１６行〜第３ページ第１１行）
（き）「本考案において、特定の高周波帯域、例えば５００Ｈｚ〜２ＫＨｚまでの帯域における車内騒音を検出するためにマイクロホン１０が車両に装着され、実施例においては、このマイクロホン１０が車室内天井近傍に設けられる。」（明細書第４ページ第８〜１２行）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「ポンプ」は前者の「装置ユニット」に相当し、以下同様に、「車両に搭載されたアキュユムレータに流体を供給するポンプの運転を制御する方法」は「車両内少なくとも１つの装置ユニットの操作方法」に、それぞれ相当する。
　後者の「アキュムレータの圧力を検出し、検出されたアキュムレータの圧力が設定値より低い場合に、車両の前記の走行状態が検出されていればポンプを作動させ、これにより、前記の車両走行中はエンジンの作動音を始めとして種々の音が発生しているため、ポンプが作動してもその音は目立たず、ポンプ作動音をやかましいと感じさせることなくアキュムレータへの流体供給を行うことができる」と、前者の「装置ユニットから発生する騒音と内部空間騒音とが相関づけられ、前記相関に基づいて、装置ユニットに対する操作信号が形成または適合され、これにより、装置ユニットから発生される騒音が内部空間騒音により遮蔽または部分遮蔽される」は、「装置ユニットから発生する騒音と内部空間騒音との関連に基づいて、装置ユニットが操作され、これにより、装置ユニットから発生される騒音が内部空間騒音により遮蔽または部分遮蔽される」という点で一致する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「車両内少なくとも１つの装置ユニットの操作方法であって、
　装置ユニットから発生する騒音と内部空間騒音との関連に基づいて、装置ユニットが操作され、これにより、装置ユニットから発生される騒音が内部空間騒音により遮蔽または部分遮蔽される方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、
「車両内に存在する内部空間騒音が決定され、
　装置ユニットから発生する騒音が決定され、前記内部空間騒音および前記装置ユニットから発生する騒音はセンサによって決定され、各センサはマイクロフォンまたは本体音センサのいずれであってもよく、
　装置ユニットから発生する騒音と内部空間騒音とが相関づけられ、
　前記相関に基づいて、装置ユニットに対する操作信号が形成または適合され、これにより、装置ユニットから発生される騒音が内部空間騒音により遮蔽または部分遮蔽される」のに対し、引用例１発明は、
「車両が車速３ｋｍ／ｈ以上で走行しているか否かを検出し、
　アキュムレータの圧力を検出し、検出されたアキュムレータの圧力が設定値より低い場合に、車両の前記の走行状態が検出されていればポンプを作動させ、これにより、前記の車両走行中はエンジンの作動音を始めとして種々の音が発生しているため、ポンプが作動してもその音は目立たず、ポンプ作動音をやかましいと感じさせることなくアキュムレータへの流体供給を行うことができる」点。
（４）判断
　引用例１発明における「車速３ｋｍ／ｈ以上」の「車両走行中」は「エンジンの作動音を始めとして種々の音が発生しているため、ポンプが作動してもその音は目立たず、ポンプ作動音をやかましいと感じさせることなくアキュムレータへの流体供給を行うことができる」という事項にかんがみると、ポンプが作動したときの「ポンプ作動音」は、車速３ｋｍ／ｈ以上で車両走行中に発生する「種々の音」により略遮蔽され、目立たず、やかましいと感じさせない程度のものであると理解される。そして、両者の「音」がそのような関係にあるためには、あるいは、そのような関係にあることを見出すためには、両者の「音」が予め求められ評価されていなければならない。すなわち、引用例１発明においては、「ポンプ作動音」と車両が３ｋｍ／ｈ以上で走行しているときに発生する「種々の音」の両者について、「ポンプ作動音」は、車両が３ｋｍ／ｈ以上で走行しているときに発生する「種々の音」によって目立たず、ポンプ作動音をやかましいと感じさせることのない程度の音であることが、事前に評価ないし決定されているはずである。
　本願補正発明では「装置ユニットから発生する騒音と内部空間騒音とが相関づけられ」ているが、該事項に関して、本願明細書の【００２５】には、「それに続くブロック３０４において、このように供給された信号がこのときに相互に比較される。後に詳細に説明する実施形態に応じてそれぞれ、例えば、このように供給された内部空間騒音ないしこれを表わす信号または変数が、制御すべき装置ユニットの騒音発生に関するデータベースと比較される。」と記載されており、請求項２にも「装置ユニットから発生される騒音が内部空間騒音と比較され、」と記載されている。このように、本願補正発明の上記事項における「相関づけられ」は「比較される」ことを包含している。一方、引用例１発明は、上述したように、ポンプが作動したときの「ポンプ作動音」は車速３ｋｍ／ｈ以上で車両走行中に発生する「種々の音」により略遮蔽され、目立たず、やかましいと感じさせないような関係にあることを事前に評価ないし決定し、そのような知見に基づいて、車両の車速３ｋｍ／ｈ以上の走行状態が検出されていれればポンプを作動させるものであるから、引用例１発明の「車速３ｋｍ／ｈ以上」の「車両の前記の走行状態が検出されていればポンプを作動させ」という事項は、実質的に、ポンプが作動したときの「ポンプ作動音」と車速３ｋｍ／ｈ以上で車両走行中に発生する「種々の音」との比較結果に基づいてポンプを作動させるものであるといえる。
　引用例１発明は、上述したように、車両が３ｋｍ／ｈ以上で走行しているときの「種々の音」、及び「ポンプ作動音」を事前に評価ないし決定しており、その知見に基づいて、車両が車速３ｋｍ／ｈ以上で走行しているか否かを検出しているが、車両の走行時に発生する「種々の音」は車速のほか路面状況、風速、風向き、その他の気象等により変化し得る。また、「ポンプ作動音」も、ポンプの種類、ポンプの個体差、ポンプの作動状態等により変わり得る。このように制御の入力条件である物理量が変化し得る場合に、それを逐次的に実測し、その実測値に基づいて制御を行なうこと、及び、それにより、該物理量を所定の値に固定しておく場合よりも制御精度を向上し得ることは明らかであり、技術常識といえる。また、音を実測する場合、マイクロフォンを用いることは、例えば、引用例２´に示されているように、普通であり、格別のものではない。即ち、引用例２´には、特定の高周波帯域、例えば５００Ｈｚ〜２ＫＨｚまでの帯域における車内騒音を検出するためにマイクロホン１０が車両に装着されることが示されている。以上からすると、引用例１発明は、そもそも、「ポンプ作動音」は車速３ｋｍ／ｈ以上で車両走行中に発生する「種々の音」により略遮蔽され、目立たず、やかましいと感じさせないような関係にあることを事前に評価ないし決定し、そのような知見に基づいて、車両の車速３ｋｍ／ｈ以上の走行状態が検出されていれればポンプを作動させ、それにより、「ポンプ作動音」を「種々の音」により略遮蔽しようとするものであるから、そのような制御精度の一層の向上を図る等の観点から、車両走行中に車室内に発生する「種々の音」及び「ポンプ作動音」をマイクロフォンで検出し、両者の音の比較結果に基づいてポンプの作動不作動を判断するように構成することは格別困難なことではない。
　なお、以上の検討では、マイクロフォンを用いて音を実測する点に関して引用例２´を引用したが、これは、審判請求時の本件補正によって追加された本願補正発明の「前記内部空間騒音および前記装置ユニットから発生する騒音はセンサによって決定され、各センサはマイクロフォンまたは本体音センサのいずれであってもよく、」という事項に対して引用したものである。
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１、２´に記載された発明に基づいて当業者が予測し得たものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２´に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［理由２］
　以上の［理由１］では、本願補正発明（請求項１に係る発明）について検討したが、本願の請求項７に係る発明は、方法の発明である本願補正発明の「…内部空間騒音が決定され、」、「…発生する騒音が決定され、」、「…相関づけられ、」等の事項を「…騒音を決定する第１の手段」、「…内部空間騒音を決定する第２の手段」、「…相関づける第３の手段」等に書き改めて物の発明としたものであり、実質的に発明のカテゴリが相違するにすぎない。
　したがって、請求項７に関する補正は、請求項１に関する補正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、請求項７に係る発明は、［理由１］に述べたのと実質的に同様の理由により、引用例１、２´に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　本願補正発明及び請求項７に係る発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２３年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１４年１月２２日付け翻訳文提出書、平成１４年１月３０日付け手続補正、及び平成２３年２月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】車両内少なくとも１つの装置ユニットの操作方法であって、
　車両内に存在する内部空間騒音が決定され、
　装置ユニットから発生する騒音が決定され、
　装置ユニットから発生する騒音と内部空間騒音とが相関づけられ、
　前記相関に基づいて、装置ユニットに対する操作信号が形成または適合され、これにより、装置ユニットから発生される騒音が内部空間騒音により遮蔽または部分遮蔽されること、
　を特徴とする方法。
【請求項２】装置ユニットから発生される騒音が内部空間騒音と比較され、この比較の関数として、操作信号が形成または適合されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】装置ユニットから発生される騒音および内部空間騒音が、それぞれ音響変数により表わされることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】 車両の内部空間騒音が、少なくとも車両に関与する周囲騒音または車両の運転騒音を含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】 装置ユニットから発生される騒音および内部空間騒音のスペクトル情報または時間情報が、決定されまたはデータベースから読み取られ、それぞれの騒音のスペクトル情報または時間情報が相関づけられることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】 装置ユニットから発生される騒音および内部空間騒音の音響レベルとしてのスペクトル情報または時間情報が、周波数または時間の関数として形成されていることを特徴とする請求項５の方法。
【請求項７】車両内の少なくとも１つの装置ユニットの操作のための制御ユニットを備えた装置であって、
　装置ユニットから発生される騒音を決定する第１の手段と、
　車両内に存在する内部空間騒音を決定する第２の手段と、
　装置ユニットから発生される騒音および内部空間騒音を相関づける第３の手段と、を備え、
　制御ユニットが、前記相関に基づいて装置ユニットに対する操作信号を形成または適合し、これにより装置ユニットから発生される騒音が、内部空間騒音により遮蔽または部分遮蔽されること、
　を特徴とする装置。
【請求項８】 装置ユニットから発生される騒音を決定する第１の手段と結合され、またはこの第１の手段を含む、少なくとも１つの装置ユニットに対する操作信号の形成または適合のための制御ユニットであって、
　制御ユニットがさらに、車両内の存在する内部空間騒音を決定する第２の手段と結合され、またはこの第２の手段を含み、且つ、
　装置ユニットから発生される騒音および内部空間騒音を相関づける第３の手段と結合され、またはこの第３手段を含むこと、および
　制御ユニットが、この相関の関数として装置ユニットに対する操作信号を形成または適合し、これにより装置ユニットから発生される騒音が、内部空間騒音により遮蔽または部分遮蔽されること、
　を特徴とする制御ユニット。」
　
３−１．請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２´、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「車両内に存在する内部空間騒音が決定され、装置ユニットから発生する騒音が決定され、前記内部空間騒音および前記装置ユニットから発生する騒音はセンサによって決定され、各センサはマイクロフォンまたは本体音センサのいずれであってもよく、」を「車両内に存在する内部空間騒音が決定され、装置ユニットから発生する騒音が決定され、」に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２´に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、引用例２´は、審判請求時の本件補正によって限定された本願補正発明の「前記内部空間騒音および前記装置ユニットから発生する騒音はセンサによって決定され、各センサはマイクロフォンまたは本体音センサのいずれであってもよく、」という事項に対して引用したものである点に留意すると、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−２．請求項７に係る発明（以下、「本願発明７」という。）について
　請求項７に係る発明は、方法の発明である本願発明１の「…内部空間騒音が決定され、」、「…発生する騒音が決定され、」、「…相関づけられ、」等の事項を「…騒音を決定する第１の手段」、「…内部空間騒音を決定する第２の手段」、「…相関づける第３の手段」等に書き改めて物の発明としたものであり、実質的に発明のカテゴリが相違するにすぎない。
　したがって、本願発明７は、「３−１」に述べたのと実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１、及び本願発明７が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜６、８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。