(57)【要約】害虫の忌避を意図する空間に気体状の式（Ｉ）を有する化合物（−−−−−−−−−は単結合または二重結合を示す）を０．００１〜２０，０００μｇ／Ｌの濃度で存在させることを特徴とする害虫防除方法、および式（Ｉ）を有する化合物を有効成分とする害虫防除剤を提供する。2003065804.tif 000020
2003065804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫の忌避を意図する空間に気体状の以下の式（Ｉ）
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（−−−−−−−−−は単結合または二重結合を示す）
を有する化合物を０．００１〜２０，０００μｇ／Ｌの濃度で存在させることを特徴とする害虫の防除方法。
【請求項２】
前記濃度が、式（Ｉ）を有する化合物を気化増強手段により気体にすることによって達成されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記濃度が、式（Ｉ）を有する化合物を気化面積拡張手段を介して気体にすることによって達成されるものである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
気化増強手段が加熱手段である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
気化増強手段が送風手段である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
以下の式（Ｉ）
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（−−−−−−−−−は単結合または二重結合を示す）
を有する化合物を含有する薬剤用の貯留手段と、該式（Ｉ）を有する化合物の気化増強手段とを備える、害虫防除用の装置。
【請求項７】
さらに式（Ｉ）を有する化合物の気化面積拡張手段を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
気化増強手段が加熱手段である、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
気化増強手段が送風手段である、請求項６または７に記載の装置。
【請求項１０】
以下の式（Ｉ）
2003065804.tif 000019
（−−−−−−−−−は単結合または二重結合を示す）
を有する化合物を有効成分として含有する害虫防除剤。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、害虫の存在を意図しない空間内に以下の式（Ｉ）を有する化合物
2003065804.tif 000003
（−−−−−−−−−は単結合または二重結合を示す）の蒸気を特定濃度、長期間にわたって充満させることにより、該空間内に害虫が嫌う環境を作り、該空間外への害虫の退去を促すと同時に新たな侵入も防ぐという害虫防除方法およびそれに用いる装置、ならびに該化合物を含有する害虫防除剤に関する。
背景技術
害虫は農作物に被害を及ぼしたり、人間に対して不快感や吸血危害を与えるのみでなく、日本脳炎、マラリア、赤痢、ペストなどの重篤な病気を媒介したり、家畜の疾病を媒介したりすることがよく知られている。昨今の食品輸入量の増大や航空旅客のグローバル化により害虫侵入の危険性は増大しており、また、地球温暖化と家屋の平均温度の上昇により害虫が越冬する可能性が生じることが予想される。さらに、特定の地域固有の農作物害虫が他の地域へと伝播したり、マラリア蚊や西ナイル熱病蚊等を始めとする熱帯性害虫が温帯地方へ上陸したりする可能性も高くなってきている。加えて、在来種の害虫に関しても、自然界の食物連鎖によって害虫個体数のバランスを自然に取る能力は、従来の農薬漬け防除によって崩れており、昨今の低農薬、無農薬の流れが家庭用防虫剤の世界にも及ぶことによって過剰繁殖の歯止めがなくなり、害虫が大発生する可能性は大きい。また、外来種の害虫は一旦上陸すると、天敵がいない環境と、その旺盛な繁殖力により、短期間に大発生して人間、家畜および農作物に被害を与えることが予想され、これらの事態への対策が求められている。
従来、害虫防除剤として有機リン系、カルバメート系などの殺虫効果を有する薬剤が多用されてきたが、これらは、ヒトや家畜に対する有害性が問題となっている。近年、低毒性のピレスロイド系の薬剤が多数出現してきたものの、その有効性発現機序が殺生物活性に基づく限り、ヒトや家畜の健康および環境に対する影響の心配は排除できない。
一方、殺虫活性ではなく、忌避作用に基づく害虫防除剤が知られている。殺生物活性を有さない忌避剤には、高い安全性と害虫防除性能の両立を期待することができる。従来、カ、アリ、アブ、ゴキブリなどの幅広い種類の害虫に対して忌避作用を発揮する薬剤としてＤＥＥＴ（Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド）が知られているが、ＤＥＥＴは大気中で比較的短時間で揮散してしまうため、その忌避効果を長時間にわたって維持することが困難である。また、カに対してはメントール、ｐ−メンタン−３，８−ジオールなどのテルペン系化合物が、またゴキブリに対してはリナロール、ゲラニオールなどのテルペン系化合物がそれぞれ忌避効果を有することが知られているが、「有効期間が長いこと」および「少量で効果があること」という観点からは、必ずしも実用に耐える有効性を保持しているとは言えない［野村正人他、日本農芸化学会誌  第６７巻６９３〜７００頁（１９９３年）参照］。
本発明者らは、以下の構造を有する化合物
2003065804.tif 000004
がダニ忌避性を有することを見出し、該化合物を含有するダニ防除剤を提案した（ＪＰ−Ａ−１０−３１６５０７参照）。このダニ防除剤は、従来公知の有機リン系、ピレスロイド系またはカルバメート系その他の殺ダニ剤と比較し、（１）殺ダニ活性が低く、強力なアレルゲンであるダニの死骸を環境中に残すことなくダニを排除することができる点、（２）ダニが耐性を獲得し難い点、（３）人や家畜に対する安全性も高い点などの利点を有するものである。
上記公報は、ファルネシルアセトンをダニの防除に使用し得ることを開示している。しかしながら、当該ダニ防除剤を、ダニ以外の害虫の忌避にも使用し得ることおよび害虫の存在が所望でない空間にファルネシルアセトンを有効濃度範囲内に保つことによって、格別顕著な忌避効果が得られることは開示していない。
発明の開示
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、害虫の忌避を意図する空間に気体状のファルネシルアセトンを０．００１〜２０，０００μｇ／Ｌという特定の濃度で存在させることによって、ダニ以外の害虫をも特に効果的に防除することができ、またさらにはファルネシルアセトンのみならず、式（Ｉ）
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（−−−−−−−−−は単結合または二重結合を示す）を有する化合物（以下、化合物（Ｉ）ともいう）を用いた場合にそのような効果を得ることができ、化合物（Ｉ）を含有する薬剤（例えば、液体状の化合物（Ｉ）またはその希釈液）を気化増強手段により継続的に気化させることによって、長期間の作用持続を可能とすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
従って、本発明は、害虫の忌避を意図する空間中で化合物（Ｉ）の濃度を長期間にわたって忌避有効濃度範囲内に保つことによって、害虫を効果的に防除する方法、効率的に当該有効濃度を達成するための方法および装置、ならびに化合物（Ｉ）を有効成分として含有する害虫防除剤を提供する。すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］害虫の忌避を意図する空間に気体状の以下の式（Ｉ）
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（−−−−−−−−−は単結合または二重結合を示す）
を有する化合物を０．００１〜２０，０００μｇ／Ｌの濃度で存在させることを特徴とする害虫の防除方法。
［２］前記濃度が、式（Ｉ）を有する化合物を気化増強手段により気体にすることによって達成されるものである、上記［１］に記載の方法。
［３］前記濃度が、式（Ｉ）を有する化合物を気化面積拡張手段を介して気体にすることによって達成されるものである、上記［１］または［２］に記載の方法。
［４］気化増強手段が加熱手段である、上記［２］または［３］に記載の方法。
［５］気化増強手段が送風手段である、上記［２］または［３］に記載の方法。
［６］以下の式（Ｉ）
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（−−−−−−−−−は単結合または二重結合を示す）
を有する化合物を含有する薬剤用の貯留手段と該式（Ｉ）を有する化合物の気化増強手段とを備える、害虫防除用の装置。
［７］さらに式（Ｉ）を有する化合物の気化面積拡張手段を有する、上記［６］に記載の装置。
［８］気化増強手段が加熱手段である、上記［６］または［７］に記載の装置。
［９］気化増強手段が送風手段である、上記［６］または［７］に記載の装置。
［１０］以下の式（Ｉ）
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（−−−−−−−−−は単結合または二重結合を示す）
を有する化合物を有効成分として含有する害虫防除剤。
発明の詳細な説明
化合物（Ｉ）は、公知の化合物であり、例えばビタミンＥやビタミンＫ２の側鎖を合成するための原料として化学的に大規模に合成されている化合物である。−−−−−−−−−が二重結合である場合には、化合物（Ｉ）には、二重結合への接続位置の違い（シス、トランス）に基づく、幾何異性体が複数種存在する。本発明で使用する化合物（Ｉ）は、これら幾何異性体のいずれかであってもよく、また、これら幾何異性体の２種以上の混合物であってもよく、その場合その混合比率は特に制限されない。
本発明でいう気体状の化合物（Ｉ）との語の「気体状」には、気化条件、周囲の環境条件などにより、ミスト状態も含まれる。
害虫の忌避を意図する空間における気体状の化合物（Ｉ）の濃度は、少なくとも０．００１μｇ／Ｌ以上、好ましくは０．０１μｇ／Ｌ以上、多くとも２０，０００μｇ／Ｌ以下、好ましくは２，０００μｇ／Ｌ以下とする。該濃度が０．００１μｇ／Ｌ未満である場合、害虫防除効果が認められず、また２０，０００μｇ／Ｌを超える場合、化合物（Ｉ）が発する臭気が不快な程に強くなり実用的でない。
害虫の忌避を意図する空間は、上記の濃度を達成するように化合物（Ｉ）の使用量や使用方法を調整すればよいため、大きさや形状等には特に制限はない。
本明細書でいう化合物（Ｉ）を含有する薬剤とは、化合物（Ｉ）の単体およびそれを希釈剤で希釈して得られた希釈液、その他担体を含むものを意味し、液状のみならず固体状のものをも意味する。希釈剤は、化合物（Ｉ）に悪影響を及ぼさないものであれば、無機・有機を問わず、任意の希釈剤を使用することができる。希釈剤としては、溶剤、保香剤、保湿剤などが使用される。その中でも、化粧品原料として使用されている安全性の高いものが望ましく、例えば、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸エチルなどのエステル類（低沸点物）；シリコーンオイル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ホホバオイル、スクアラン、流動パラフィン、菜種油、綿実油、桐油、椿油、その他の植物油（高沸点油）などが挙げられる。また、化合物（Ｉ）の希釈剤に乳化剤などの添加剤を配合して水和剤として用いてもよい。添加剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、長鎖アルキル基を含む４級アンモニウム塩、脂肪族モノまたはジエタノールアミド、脂肪酸（ポリ）エチレングリコールエステルまたはエーテル、モノ脂肪酸グリセリンエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸ソルビタンエステルポリオキシエチレン、アルキルフェニルポリオキシエチレンエーテル、Ｎ−アルキルベタイン型またはスルホベタイン型の界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、オクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどの化粧品原料として使用されている安全性の高いものが好ましい。また、化合物（Ｉ）を含有する薬剤には、さらに必要に応じて、助剤、安定化剤、増粘剤、着色料、および香料などを配合することもできる。
前記害虫の忌避を意図する空間における気体状の化合物（Ｉ）の濃度を達成するのに十分な量の液状の化合物（Ｉ）を含有する薬剤を気化させる方法としては、その目的を達成することができる方法であれば、特に限定されない。以下に、そのような方法およびこれを達成するための装置を具体的に例示する。
素焼きの陶器や焼結金属等の多孔質の壁を有する容器を用い、その内部に化合物（Ｉ）を含有する薬剤を入れ、化合物（Ｉ）を含有する薬剤が容器の外表面にまで染み出すことによって、外表面の略全体より化合物（Ｉ）を気化させる方法。当該方法における多孔質の壁を有する容器は、本発明の装置でいう化合物（Ｉ）を含有する薬剤用の貯留手段に相当するものであり、また気化面積拡張手段でもある。化合物（Ｉ）を含有する薬剤用の貯留手段は上記の容器に限らず、化合物（Ｉ）を含有する薬剤をその気化に備えて貯留し得るものであれば、特に制限はなく、例えば、化合物（Ｉ）を含有する薬剤をガラス製やプラスチック製のビンなどの容器に収納し、密閉して流通させ、使用開始時に該容器の一部を切開するか、フタを開けて内容物を気化面積拡張手段を兼ねた容器に移す形態の貯留手段であってもよく、さらに下記に説明する気化面積拡張手段もその態様によって貯留手段たり得る。
また別の方法としては、布状、紐状もしくはスポンジ状の広い表面積を有する気化面積拡張手段の一端を化合物（Ｉ）を含有する薬剤用の貯留手段に浸漬することにより、毛管現象によって気化面積拡張手段に化合物（Ｉ）を含有する薬剤を染込ませるか、または気化面積拡張手段に化合物（Ｉ）を含有する薬剤用の貯留手段から化合物（Ｉ）を含有する薬剤を連続的に供給することにより染込ませ、気化面積拡張手段の表面より化合物（Ｉ）を蒸発させる方法が挙げられる。この方法で使用される気化面積拡張手段の例としては、パルプ、綿、麻などの天然繊維、ポリエステルなどの合成繊維、ガラス繊維などから製造された紙、織物、編物、フェルト、不織布、合成樹脂やガラスを多孔質構造にしたスポンジ状の成形体、さらには、合成樹脂やガラスから製造された中空糸からなる束、編物、織物などが挙げられるが、化合物（Ｉ）を含有する薬剤の気化面積を拡張するものであれば特に限定されない。またその気化に必要な広い表面積は、気化面積拡張手段の素材等の条件によって変化し得るために具体値を示すことは困難であるが、表面積が広ければ広いほど効率的に気化を促すことが可能である。多孔質の物質の表面積や繊維製品の表面積を測定するのは非常に困難であるが、少なくとも５０ｃｍ２、好ましくは１００ｃｍ２以上の表面積を有していることが実用的である。広い表面積の場合には、化合物（Ｉ）を含有する薬剤に含まれる化合物（Ｉ）の濃度を低い濃度にすることにより化合物（Ｉ）の害虫の忌避を意図する空間における濃度を上記の範囲内になるように調整し、狭い表面積の場合には、化合物（Ｉ）を含有する薬剤に含まれる化合物（Ｉ）の濃度を高い濃度にすることにより化合物（Ｉ）の空間濃度を上記の範囲内になるように調整することができる。
また、前段で述べた目的を達成するための別の方法としては、広い表面積を有する気化面積拡張手段に化合物（Ｉ）を含有する薬剤を塗布または散布する方法が挙げられる。この場合、気化面積拡張手段は化合物（Ｉ）を含有する薬剤用の貯留手段にも相当するものである。そのような塗布・散布手段の例としては、刷毛、スプレー、ビン状の容器からの直接散布、スポイトを用いる滴下、ジョウロを使用する散布などが挙げられる。
気化面積拡張手段への塗布および散布は、単回でも複数回でもよいし、塗布・散布を適宜組み合わせて行ってもよい。複数回塗布または散布を行う場合、各塗布または散布間の期間を化合物（Ｉ）の消失時間の実測ないしは理論的推定により算出し、その期間が切れる前または切れる毎に塗布または散布することが好ましく、その旨を記載した使用説明書を添付することを推奨する。
化合物（Ｉ）は上述したように、気化面積拡張手段の表面積を広くすることによって気化を促進することも可能であるが、化合物（Ｉ）は沸点が高いため、気化増強手段を用いて強制的に気体にすることがより好ましい。従って、本発明の別の実施態様では、気化面積拡張手段を介しまたは介することなく気化増強手段を用いて化合物（Ｉ）を強制的に気体にすることによって前述の濃度を達成することが好ましく、次にその手段について説明する。
そのような気化増強手段としては、化合物（Ｉ）を強制的に気化させ得る手段であれば特に限定されず、いかなる手段をも使用することができ、化合物（Ｉ）のみの気化を意図するものであっても、化合物（Ｉ）を含有する薬剤に化合物（Ｉ）とともに含有されるその他の物質を気化するついでに化合物（Ｉ）を気化させ得るようなものであってもよい。
そのような手段には、加熱手段や送風手段が挙げられる。例えば、化合物（Ｉ）を気体にする増強手段として加熱手段を用いる場合、本発明の目的を達成する一態様として、加熱手段（さらに、温度制御手段を備えることが好ましい）を備えた装置であって、装置の内部に包含された化合物（Ｉ）を含有する薬剤を加熱手段と温度制御手段とにより適温に加熱し、化合物（Ｉ）をその装置の内外表面および／または外表面より気化させる装置を使用するものが挙げられる。また別の態様として、この装置と前述した広い表面積を有する気化面積拡張手段とを組み合わせて、気化面積拡張手段の一端を化合物（Ｉ）を含有する薬剤を貯留させた部分に浸漬することによって毛管現象により染込ませるか、または気化面積拡張手段に化合物（Ｉ）を含有する薬剤を連続的に供給することにより染込ませ、さらに、化合物（Ｉ）を含有する薬剤用の貯留手段または気化面積拡張手段を加熱手段と温度制御手段とを用いて適温に加熱することにより化合物（Ｉ）を強制的に蒸発させる装置を使用するものである。上記加熱手段としては、ニクロム線などの電熱線、パイロットランプのような低エネルギー光源による発熱などが挙げられる。また、上記温度制御手段としては、バイメタルが最も簡便であるが、熱電対、サーミスタなどで検出した温度をＣＰＵに入力して熱電線に供給する電力を制御するようなものであってもよい。
また、送風手段を気化増強手段として用いる場合、化合物（Ｉ）を含有する薬剤を染込ませた気化面積拡張手段に送風手段を用いて送風することよって化合物（Ｉ）を強制的に気化させる装置の使用が例示される。そのような送風手段としては、プロペラ式、シロッコ式などのファン、膜と弁を有するポンプ（例えば、金魚の飼育で、水槽に空気をバブリングするといった使われ方をするようなポンプ）などが挙げられる。また別の態様としては、加熱手段が送風手段と対になって組み込まれており、気化面積拡張手段に対して温風を送ることにより化合物（Ｉ）を含有する薬剤を適温に加熱し化合物（Ｉ）を強制的に気体とする装置が挙げられる。
化合物（Ｉ）の引火点は、低いもので１１０℃、高いもので１６０℃程度であり、加熱手段における加熱温度としては、引火点より１０℃以上低い温度が好ましいが、この温度はともに用いる希釈剤等の物性によって適宜調整することが必要であり、例えば５０〜１１０℃、好ましくは６０〜１００℃である。また、送風手段における風速は０．００１〜５ｍ／秒であるのが好ましく、風量は０．００１〜１０Ｌ／秒であるのが好ましい。
化合物（Ｉ）を含有する薬剤を、家屋内に置かれた物品に定期的に塗布または散布することによって、害虫の忌避を意図する空間に気体状の化合物（Ｉ）を０．００１〜２０，０００μｇ／Ｌの濃度で存在させることも可能である。そのような物品としては、例えば、絨毯、畳、布団、ぬいぐるみ、花筒、花瓶、置物、造花、その他通常家屋内に配置される物品が挙げられる。また本発明の一実施態様として、化合物（Ｉ）を含有する薬剤をフローリングワックスやその他の艶だし剤に配合し、ディスポーザブルモップや再生可能なモップなどに含浸させて、窓や扉の敷居、網戸などに塗布する方法も挙げられ、かかる方法によれば、化合物（Ｉ）を広い表面積から蒸発させ、室内または塗布面近傍に化合物（Ｉ）の蒸気を充満させることにより、害虫の侵入を防ぎかつ追い出すことができる。かかる化合物（Ｉ）を含有する薬剤を付着された物品は化合物（Ｉ）を含有する薬剤用の貯留手段と気化面積拡張手段に相当するものである。
化合物（Ｉ）を含有する薬剤は、錠剤、ペレット、カプセル、クリーム、軟膏、エアゾール、散剤、液剤、乳剤、懸濁剤などいかなる剤形をもとりえる。本発明の方法で用いる化合物（Ｉ）を含有する薬剤は、化合物（Ｉ）を有効成分とする害虫防除剤（以下単に本発明の薬剤ともいう）としても転用できる。本発明の薬剤は、単独でも使用できるが、他の害虫防除剤と併用してもよい。また、害虫防除に有効な他の成分を配合して単一製剤となしてもよい。
本発明の薬剤をより使い易いものとするため、化合物（Ｉ）以外に、溶剤、担体、乳化剤、安定化剤などを配合して製剤となし、これを必要に応じて希釈液とするなどして使用するのが好ましい。さらに、必要に応じて他の成分、例えば、酸化防止剤、保持物質、塗料、担体、香料、着色料などを配合または併用することもできる。香料や着色料には、本発明の薬剤を用いた害虫防除用物品の交換時期を知らせるようなインジケーターとしての機能を持たせることが好ましい。例えば、化合物（Ｉ）よりも沸点が低く、化合物（Ｉ）が消失してしまう前に、害虫防除用物品が使用当初に有していた香りが無くなるか、その変化が明らかにできるような香料を配合することが好ましい。
化合物（Ｉ）のうち、二重結合を有するものは空気中で徐々に酸化される性質を有する。これを防ぐ目的で、酸化防止剤を配合または併用するのが好ましい。酸化防止剤として、例えば、ビタミンＥ類、ブチルヒドロキシトルエン、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６などのフェノール型；タンニン酸、没食子酸などのポリフェノール型の酸化防止剤が使用される。その使用量は、化合物（Ｉ）に対して０．００１〜１０重量％の範囲であるのが好ましく、０．１〜５重量％の範囲であるのがより好ましい。
配合可能な化合物（Ｉ）以外の害虫防除成分としては、例えば、ジエチルトルアミド、２，３，４，５−ビス（Δ２−ブチレン）−テトラヒドロフルフラール、ジ−ｎ−プロピルイソシンコメロネート・ジ−ｎ−ブチルサクシネート、２−ヒドロキシエチルオクチルサルファイド、２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、１−エチニル−２−メチル−ペンテニル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、Ｎ−ヘキシル−３，４−ジクロルマレイミドなどの害虫に対して忌避作用を有する化合物が挙げられる。これらの成分を含む害虫防除剤を本発明の薬剤と併用することが可能である。
上記溶剤としては、化合物（Ｉ）に悪影響を与えない溶剤であればいかなる溶剤でも使用可能であるが、そのような溶剤には、例えば、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；シリコーンオイル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ホホバオイル、スクアラン、流動パラフィン；菜種油、綿実油、桐油、椿油、その他の植物油などが挙げられる。その使用量は製剤全体に対して１０〜９９重量％の範囲であるのが好ましく、５０〜９５重量％の範囲であるのがより好ましい。
上記担体としては、化合物（Ｉ）に悪影響を与えない担体であればいかなる担体でも使用可能であるが、そのような担体には、例えば、シリカ、活性炭、多孔質リン酸ジルコニウム、多孔質アルミナ、珪藻土、パーライト、バーミキュライト、ゼオライト、活性白土、木粉、木のチップなどが挙げられる。
上記乳化剤としては、化合物（Ｉ）に悪影響を与えない乳化剤であればいかなる乳化剤でも使用可能であるが、そのような乳化剤には、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、長鎖アルキル基を含む４級アンモニウム塩、脂肪族モノまたはジエタノールアミド、脂肪酸（ポリ）エチレングリコールエステルまたはエーテル、モノ脂肪酸グリセリンエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸ソルビタンエステルポリオキシエチレン、アルキルフェニルポリオキシエチレンエーテルなどが挙げられる。その使用量は製剤全体に対して５〜９０重量％の範囲であるのが好ましく、１０〜５０重量％の範囲であるのがより好ましい。
上記安定化剤としては、化合物（Ｉ）に悪影響を与えない安定化剤であればいかなる安定化剤でも使用可能であるが、そのような安定化剤には、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、マクロゴール、アラビアゴム、デンプンなどが挙げられる。
上記保持物質としては、例えば、熱可塑性樹脂、ワックス類、ゲル類、各種のマイクロカプセル類などがあり、化合物（Ｉ）に悪影響を与えないものであれば、いかなる保持物質でも使用可能である。
化合物（Ｉ）を含有する薬剤は固体であってもよい。固体とする場合に配合する保持物質としては、例えば熱可塑性樹脂、ワックス類、ゲル類、マイクロカプセル、多孔質無機系粒体などが挙げられる。
本発明の方法で用いる化合物（Ｉ）を含有する薬剤はまた固体成形体であってもよい。固体成形体としては、顆粒状、ペレット状、棒状、シート状、塊状、フレーク状、スポンジ状などのいずれの形状であってもよく、押入散布剤、床下散布剤などとして、また室内装飾用物品、例えば床の間の置物、花瓶、カレンダーやタペストリー、蝋燭などとして使用してもよい。また、成形体は化合物（Ｉ）が容易に気化し得る容器に入れて屋内要所に置いて使用され得る。成形体とすることにより、前記の液体として使用する場合に比較して、より長期に渡って化合物（Ｉ）を気化させることができる。
熱可塑性樹脂としては、成型温度が非常に高い樹脂を使用すると、成型時に化合物（Ｉ）またはその希釈液を練り込む際に、化合物（Ｉ）などの気化および白煙が甚だしく生じるため、成型温度が２００℃未満、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１４０℃以下のものを使用するのが好ましい。一方、成型温度が非常に低い樹脂を使用すると、樹脂のべたつきが強くて用途が限定されるため、成型温度が５０℃以上である樹脂を使用するのが好ましい。好ましい熱可塑性樹脂としては、例えば（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなる軟質アクリル系樹脂、ゴム状部分と硬質樹脂部分とがコアシェル構造をなすように調製された軟質アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリトランスイソプレン樹脂、スチレンとブタジエンまたはイソプレンなどをブロック共重合させて調製された熱可塑性エラストマー、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリ−Ｄ，Ｌ−デカラクトン、ポリディオキノン、ウレタン系樹脂などのような低融点樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂に配合される化合物（Ｉ）の量は、実験的に樹脂から化合物（Ｉ）のブリードが起こらない上限の配合量を決定し、その限度内で可能な限り多い量が有効期間を長くする観点から好ましい。例えば、熱可塑性樹脂として軟質アクリル系樹脂を用いる場合、化合物（Ｉ）の配合量は１０〜５０重量％の範囲であるのが好ましい。
ワックス類としては、例えば、高級アルコール、キャンデリラワックス、ライスワックス、カルカバワックス、モクロウ、ミツロウ、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ステアリン酸、パラフィンワックス、ワセリン、鯨油、牛脂などが挙げられる。これらのワックスに配合される化合物（Ｉ）の量は、実験的にワックスから化合物（Ｉ）のブリードが起こらない上限の配合量を決定し、その限度内で可能な限り多い量が有効期間を長くする観点から好ましい。例えば、ワックスとしてステアリン酸を用いる場合、化合物（Ｉ）の配合量は１０〜６０重量％の範囲であるのが好ましい。
ゲル類としては、多量の化合物（Ｉ）を含ませるため、油性ゲルとなり得るものが好ましい。例えば、化合物（Ｉ）にステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸アルミニウム、２−エチルヘキサン酸アルミニウム、ジベンジリデンソルビトールなどのゲル化成分を配合し、少量のアルコールや水を用いてゲル状物を調製する。このようなゲルへの化合物（Ｉ）の配合量は１０〜６０重量％であることが好ましい。
上記塗料としては、化合物（Ｉ）に悪影響を与えない塗料であれば、いかなる塗料でも使用可能であるが、そのような塗料には、例えば、ワニス、エナメル、アセチルセルロースラッカー、エチルセルロースラッカー、アルキド樹脂塗料、塩化ビニル系や酢ビ−メタクリル系やスチレン−ブタジエン系などのビニル塗料、顔料系の油性堅練ペイントなどが挙げられる。これら塗料に化合物（Ｉ）を配合する場合には、実験的に乾燥後の塗料がべたつかない上限の配合量を決定し、その限度内で可能な限り多い量が有効期間を長くする観点から好ましい。例えばワニスに配合する場合には塗料中への化合物（Ｉ）の配合量は１〜１０％の範囲であることが好ましい。
上記香料としては、天然香料または合成香料のうちで化合物（Ｉ）に悪影響を与えず、また化合物（Ｉ）の害虫忌避作用を妨害しないものであれば、いかなる香料でも使用可能であるが、生活空間で本発明の薬剤を使用する場合には特に安全性の高い香料を使用するのが好ましい。天然香料としては、例えば、ベルガモット油、ハッカ油、レモングラス油、ユーカリ油、ヒバ油、シトロネラ油などが挙げられ、合成香料としては、例えば、リナロール、酢酸リナリル、ゲラニオール、ネロリドール、シトラールなどのテルペン系香料が挙げられる。
多孔質無機系粒体とは、難溶性ないしは不溶性無機粉体からなる多孔質粒体であり、その大きさは１μｍから１０ｍｍ、より好ましくは２μｍから５ｍｍの平均粒径を有し、５０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１００ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積を有するものである。
多孔質無機系粒体はシリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウムなどの金属酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウムなどのケイ酸金属塩類、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの金属炭酸塩類、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウムなどの金属硫酸塩類、モンモリロナイト、タルク、パイロフィライト、ゼオライトなどの粘土鉱物などからなるものである。
多孔質無機系粒体は、金属アルコキシド等を用いたゾル・ゲル法、金属の可溶性塩を用いたイオン交換法等により合成されたり、あるいは天然から得られたものを精製してあるいはそのまま使用してもよい。この合成あるいは天然より得られた無機物そのものが既にしっかりした多孔質の固体である場合には、この多孔質固体を粉砕・篩別等の手段を用いて適宜使用し易い大きさに調整したものを担体として、これに化合物（Ｉ）を含浸させてもよいが、いきなりそのような手法がとれない場合には、合成あるいは天然から得られた無機物を水等の溶媒に懸濁させたものをスプレードライ法により造粒したり、スラリーあるいは粉末を乾燥させながら回転させる造粒機等により所望の粒径に造粒して、大きさを整え、必要な場合にはこれを焼結するなどして粒の安定性を確保し、担体とすることができる。また、変法として、４級アンモニウム塩類で処理して層間を拡大した粘土鉱物を担体として用いたり、無機粉末どうしの結合を良くするための有機高分子物質から構成されるバインダーと、化合物（Ｉ）とを同時に造粒して無機質担体の中に一挙に化合物（Ｉ）を導入することもできるし、化合物（Ｉ）を含有する有機高分子物質をバインダーとしてこれらの無機粉末と混合し、その混合粉末を一緒に造粒することもできる。
本発明の薬剤は、公知の方法により、例えばエアゾール、油剤、くん蒸剤、シート、粉剤、マイクロカプセル、水和剤などの任意の剤型に調製することができる。これら剤型の本発明の薬剤は、各種の素材、例えば、織布、編布、湿式不織布（紙）、乾式不織布、合板、合成樹脂シート、合成樹脂板、木材などに噴霧、塗布、含浸、展延などの操作により付与される。
また、本発明の薬剤の有効成分である化合物（Ｉ）を、各種の樹脂中に配合し、繊維、フィルム、シート、板などの成形品に加工し、これらの成形品を各種の建材、タタミ、寝具、カーペット、ふとん綿などの住居内の害虫の生息域になる生活資材の製造原料として使用し、また該成形品を害虫防除のための部材として使用する場合、害虫防除効果を発現する前記の成形品、生活資材および各種部材も本発明の範囲に含まれる。
製剤化した場合の本発明の薬剤における化合物（Ｉ）の含有量は、０．１〜９９重量％の範囲であるのが好ましく、５〜９９重量％の範囲であるのがより好ましい。本発明の薬剤の使用量は、害虫防除効果が発現される限り特段の制限はないが、例えば、噴霧、塗布、含浸、展延などの操作の対象となる物品の単位面積１平方メートル当たり、化合物（Ｉ）換算で０．０１〜１０ｇ程度の範囲であるのが好ましく、０．１〜３ｇ程度の範囲であるのがより好ましい。
また、化合物（Ｉ）を各種の樹脂中に配合し、繊維、フィルム、シート、板などの成形品に加工する場合、これらの成形品における化合物（Ｉ）の含有量は、１〜６０重量％程度の範囲であるのが好ましく、１０〜５０重量％程度の範囲であるのがより好ましい。
また、本発明の薬剤はマイクロカプセルとすることができる。マイクロカプセルとしては、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、コアセルベーション法、物理的・機械的製法またはこれら公知の方法を組み合わせて調製されたマイクロカプセルが使用される。マイクロカプセルの壁材としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ乳酸樹脂、アクリル樹脂、セルロース系樹脂、アルギン酸ナトリウム、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミンなどが挙げられ、中でもポリ乳酸樹脂が好ましい。
マイクロカプセルの平均粒子径は特に限定されるものではないが、１０μｍ〜１ｍｍの範囲であるのが好ましく、２０μｍ〜５００μｍの範囲であるのがより好ましい。その理由は、マイクロカプセルの粒子が細か過ぎる場合には、短期間に内部の化合物（Ｉ）が放出され、酸化されて、マイクロカプセルの有効期間が短くなる。一方、余りにマイクロカプセルの粒子が粗い場合には、成形品への練り込み等が困難になり、これを配合し得る物品の種類が限定される。例えば、繊維製品にバインターを用いてマイクロカプセルを接着させた場合、マイクロカプセルは明らかな異物と見なされて人為的に排除されたり、意図的に押し潰されて繊維製品を汚したりすることになる。
上述した害虫忌避濃度を達成するためのマイクロカプセルの使用量は、室内などの忌避を意図する空間に、１平方ｍ当たり３ｇ以上であるのが好ましく、５ｇ以上であるのがより好ましい。マイクロカプセルからの化合物（Ｉ）の放出は非常に少なく制限されており、多量に使用する場合においても、生活環境的に問題は生じないが、経済的な理由、また非常に臭気に敏感で化合物（Ｉ）の臭気を好まない人も居ることを考慮すれば、１平方ｍ当り１００ｇ以下であるのが好ましく、５０ｇ以下であるのがより好ましい。
本発明の薬剤を上述のような熱可塑性樹脂に練り込んで成形することにより、害虫防除性が付与されたテープ、フィルム、シート、繊維、その他成形品とすることもできる。これらの成形品を加工することにより、害虫防除性が付与された押入れ用敷材、配置材、衣装用敷材、家具裏用配置材、畳下敷材、床用敷材、絨毯用敷材、自動車用内装材、ベッドマット、マットレス、動物用害虫駆除バンド（首輪）、ペット動物用衣料、ペット動物用敷材などとすることができる。また、本発明の薬剤をバインダーを用いて繊維製品に付着させることにより、広範な繊維製品に害虫防除性を付与することができ、害虫防除性が付与された寝具やコタツ用布団などの繊維製品に加工することができる。本発明の薬剤は塗料、糊剤や噴霧剤に配合することができ、建材用塗料、接着材として用いたり、ペットや動物の小屋やその備品、または動物の体に吹きかけることにより、小屋や動物の体に付いた害虫を追い出すことができる。
本発明の害虫防除方法および防除剤が対象とする害虫は、昆虫綱、クモ綱、ムカデ綱、コムカデ綱、ヤスデ綱、ヤスデモドキ綱、腹足綱、ヒル綱に属するものである。これには、例えば、
ミゾガシラシロアリ科、シロアリ科などの等翅目に属する害虫、
チャバネゴキブリ科、ゴキブリ科、バッタ科、キリギリス科、コオロギ科、ケラ科などの直翅目に属する害虫、
アブラムシ科、ウンカ科、ヨコバイ科、ヒメヨコバイ科、カメムシ科、ツチカメムシ科、マルカメムシ科、ツノカメムシ科、ヘリカメムシ科、ナガカメムシ科、メクラカメムシ科、コナカイガラムシ科、カタカイガラムシ科、マルカイガラムシ科、コナジラミ科、キジラミ科などの半翅目に属する害虫、
カツオブシムシ科、コガネムシ科、テントウムシ科、カミキリムシ科、ハムシ科、キクイムシ科、ゾウムシ科、オサゾウムシ科、マメゾウムシ科などの甲虫目に属する害虫、
アリ科、ハバチ科、スズメバチ科、キバチ科、タマバチ科などの膜翅目に属する害虫、
カ科、イエバエ科、タマバエ科、キモグリバエ科、ミバエ科、ハモグリバエ科、ユスリカ科、ハナバエ科などの双翅目に属する害虫、
スガ科、ヤガ科、ヒロズコガ科、ハモグリガ科、ホソガ科、コハモグリ科、スズメガ科、スカシバガ科、ハマキガ科、メイガ科、ドクガ科、スズメガ科、アゲハチョウ科、シロチョウ科などの鱗翅目に属する害虫
など昆虫綱に属する害虫；
コガネグモ科、ヒメグモ科、サクラグモ科、ハエトリグモ科、コモリグモ科、カニグモ科などのクモ目に属する害虫、
ブトウス科などのサソリ目に属する害虫
などクモ綱に属する害虫；
ナメクジ科などの腹足綱に属する害虫；ヒル綱に属する害虫
などが挙げられる。
さらに具体的には、例えば、以下のものが例示される。
Ｉ．昆虫綱
・ミゾガシラシロアリ科
ヤマトシロアリ、イエシロアリなど
・チャバネゴキブリ科
チャバネゴキブリ、ヒメチャバネゴキブリなど
・ゴキブリ科
クロゴキブリ、ワモンゴキブリなど
・バッタ科
ツチバッタ、ツチイナゴなど
・アブラムシ科
エンドウヒゲナガアブラムシ、リンゴアブラムシ、ダイコンアブラムシなど
・ウンカ科
ヒメトビウンカなど
・ヨコバイ科
イネマダラヨコバイ、リンゴマダラヨコバイなど
・カメムシ科
アオクサカメムシ、イネカメムシなど
・コナカイガラムシ科
イネネコナカイガラムシ、ミカンコナカイガラムシなど
・コナジラミ科
イチゴコナジラミ、オンシツコナジラミなど
・キジラミ科
リンゴキジラミ、ナシキジラミなど
・カツオブシムシ科
ヒメマルカツオブシムシ、ヒメカツオブシムシなど
・コガネムシ科
カナブン、クロコガネ、ハナムグリなど
・テントウムシ科
ジュウニマダラテントウ、ニジュウヤホシテントウなど
・カミキリムシ科
ゴマダラカミキリ、リンゴカミキリ、ノコギリカミキリなど
・ハムシ科、
ウリハムシ、イチゴハムシ、イネネクイハムシなど
・キクイムシ科
ニホンキクイムシ、マツノキクイムシ、ミカンノキクイムシなど
・アリ科
クロオオアリ、ミカドオオアリ、クロヤマアリなど
・ハバチ科
イチゴハバチ、モモハバチなど
・スズメバチ科
スズメバチ、キイロスズメバチなど
・カ科
アカイエカ、コガタアカイエカなど
・イエバエ科
イエバエ、クロイエバエ、オオイエバエなど
・タマバエ科
ミカンツボミタマバエ、リンゴツボミタマバエなど
・キモグリバエ科
イネキモグリバエ、ムギキモグリバエなど
・ミバエ科
ミカンバエ、ウリミバエ、カボチャミバエなど
・ハモグリバエ科
イネハモグリバエ、アブラナハモグリバエなど
・ユスリカ科
イネユスリカなど
・スガ科
コナガ、リンゴスガなど
・ヤガ科
タマナキンウワバ、イネヨトウなど
・ヒロズコガ科
コクガ、イガなど
・ハモグリガ科
モモハモグリガなど
・ホソガ科
リンゴホソガ、ナシホソガなど
・コハモグリ科
ミカンハモグリガ、ブドウハモグリガなど
・スズメガ科
ブドウスズメ、モモスズメなど
・スカシバガ科
コスカシバ、ブドウスカシバなど
・ハマキガ科
リンゴモンハマキ、イチゴオオハマキなど
・メイガ科
モモノメイガ、ニカメイガなど
・ドクガ科
マイマイガ、リンゴドクガガなど
・スズメガ科
モモスズメなど
・シロチョウ科
モンシロチョウ、モンキチョウなど
・アゲハチョウ科
アゲハ、クロアゲハなど
ＩＩ．クモ綱
・コガネグモ科
オニグモ、トゲグモなど
・ヒメグモ科
オオヒメグモ、カグヤヒメグモなど
・サクラグモ科
サクラグモなど
・ハエトリグモ科
ネコハエトリグモなど
・コモリグモ科
ハラクロコモリグモ、イソコモリグモなど
・カニグモ科
カニグモ、ワカバグモ、ハナグモなど
ＩＩＩ．サソリ綱
ダイオウサソリなど
ＩＶ．ムカデ綱
アカズムカデ、イッスンムカデ、ゲジ、ヨコジムカデなど
Ｖ．コムカデ綱
ナミコムカデ、ミゾコムカデ、サヤコムカデなど
ＶＩ．ヤスデ綱
キシャヤスデ、ヒメヤスデ、ミコシヤスデ、フトケヤスデなど
ＶＩＩ．ヤスデモドキ綱
ヤスデモドキなど
ＶＩＩＩ．腹足綱
チャコウラナメクジ、フタスジナメクジ、キイロナメクジなど
ＩＸ．ヒル綱
チスイヒル、シマイシヒルなど
このように広範囲の害虫に適用可能であることから、本発明の薬剤は、各種害虫からの農作物、貯蔵穀物などの保護、生活環境などの安全衛生面の改善などに有効に利用される。
実施例
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
参考例１：空気中のファルネシルアセトン濃度の測定
ファルネシルアセトン１ｍＬを５０ｍＬ容量のサンプルビンに入れ、中に空気も一緒に回転させることのできる大き目のマグネチックスターラーを入れて回転させつつ、１３０℃のオイルバスにビンの頚部までどっぷり漬け、１時間加温しつつサンプルビン内をファルネシルアセトンの蒸気で飽和させた。その後、サンプルビン中の空気をガスタイトシリンジで５ｍＬ採取し、ＦＩＤ検出器付きのガスクロマトグラフィーを用いてファルネシルアセトンの濃度を絶対検量線法を用いて測定した。その結果、この５ｍＬの空気中には２０，０００μｇ／Ｌのファルネシルアセトンが含まれていることが判った。この試料の空気は若干ながら白いミストを含み、臭気も強くて、多量に吸い込むと咳き込み、人間に対して不快感を与えるものであった。
ファルネシルアセトン１ｍＬを５０ｍＬ容量のサンプルビンに入れ、中に空気も一緒に回転させることのできる大き目のマグネチックスターラーを入れて回転させつつ、６０℃の水浴にビンの頚部までどっぷり漬け、１時間加温しつつサンプルビン内をファルネシルアセトンの蒸気を充満させた。その後、サンプルビン中の空気をガスタイトシリンジで５ｍＬ採取し、ＦＩＤ検出器付きのガスクロマトグラフィーを用いてファルネシルアセトンの濃度を絶対検量線法を用いて測定した。その結果、この５ｍＬの空気中には２０μｇ／Ｌのファルネシルアセトンが含まれていることが判った。ほぼ同時に、サンプルビン中の空気５ｍＬを再度採取し、内部にプロペラを設け、密閉された１０Ｌ容量のビーカーに注入し、該プロペラを用いて１０分間ビーカー中の空気をかき混ぜ、２，０００倍に希釈し、０．０１μｇ／Ｌのファルネシルアセトンを含む空気を得た。この希釈された空気２００ｍＬを注射器にて採取し、内部にプロペラを設け、密閉された２Ｌ容量のフラスコに注入し、該プロペラを用いて１０分間ビーカー中の空気をかき混ぜることにより、さらに１０倍に希釈し、０．００１μｇ／Ｌのファルネシルアセトンを含む空気を得た。この試料の空気は、人間にはほぼ臭気を感じさせなかった。
実施例１および２ならびに比較例１
２０メッシュの柔らかい金網を１５×１６ｃｍに切断し、２つ折りにして、さらに縦横２方を折り曲げて袋状にしたものを４個作成した。ファルネシルアセトン（混合比：シス−シス体／シス−トランス体およびトランス−シス体／トランス−トランス体＝１５／５０／３５）をエタノールに０．２重量％または１重量％の割合で溶解し、得られた溶液に、袋状金網各々１個ずつを約１０秒間浸漬した。その後溶液から取り出し、室温で３０分間風乾し、ファルネシルアセトン処理袋状金網を得た。ファルネシルアセトン０．２重量％溶液で処理した袋状金網を実施例１とし、１重量％溶液で処理した袋状金網を実施例２とした。また、ＤＥＥＴをエタノールに１重量％の割合で溶解し、得られた溶液で同様に処理した袋状金網を比較例１とした。実施例１および２ならびに比較例１の袋状金網について、アカイエカの雌成虫に対する忌避効果を、未処理の袋状金網を対照として用いて試験例１において評価した。
試験例１
成虫飼育用ケージ（３０×４０×３０ｃｍ）４個各々の内部に羽化後１０〜１５日経過した吸血活性の高いアカイエカ雌成虫５０〜７０匹を内部に放した。実施例１、実施例２、比較例１および対照の各袋状金網の開口部から吸血源としてマウスを各々１匹入れて固定し、これらの袋状金網をアカイエカを放したケージに入れた。試験開始後の一定期間毎に吸血の結果として腹部が膨満している供試虫の数を計数し、これを供試虫数で割ることにより吸血率（％）を算出した。試験は２３〜２４℃に保たれた室内で実施した。試験結果を表１に示す。
2003065804.tif 000009
実施例３および４
ファルネシルアセトン（混合比：シス−シス体／シス−トランス体およびトランス−シス体／トランス−トランス体＝１５／５０／３５）およびビタミンＥ（酸化防止剤）の混合物（重量比９９：１）をメタノールに０．０６重量％または０．３重量％の割合で溶解し、得られた溶液を、厚さ０．２６ｍｍの紙シートの面積１平方メートル当たり１６７ｇ塗布し、風乾によりメタノールを蒸発させ、ファルネシルアセトンを０．１ｇ／平方メートルまたは０．５ｇ／平方メートル塗布したシートを作製し、各々を実施例３および実施例４とした。ファルネシルアセトン塗布シートの作製当日のものと、１時間当たりの換気回数１０〜１５回の室温２１〜２４℃の室内に２週間吊るして開放放置したものの両方につき、チャバネゴキブリ、クロオオアリ、およびヒメマルカツオブシムシの幼虫に対する忌避性能を未処理の紙シートを対照として用いて試験例２〜４において評価した。
試験例２
実施例３および４の各々の試験当日作製品、２週間開放放置品ならびに対照紙シートのいずれかを内部床面に貼り付けた縦８ｃｍ×横１２．５ｃｍ×高さ２ｃｍ、かつ幅１ｃｍ×高さ２ｃｍの出入り口１箇所を有するボックスシェルター（白ダンボール紙製）を各試験試料毎に１個ずつ用意した。床面積１平方メートル、深さ１７ｃｍの正方形のブリキ製容器内に５種類のボックスシェルターを中心に開口部を向けて同心円上に配置した。ブリキ製容器内の中心部には餌と飲み水を置いた。容器内にチャバネゴキブリの雄２５匹または雌２５匹を放ち、時間経過毎の潜伏箇所毎のゴキブリ数を計測した。雄チャバネゴキブリに対する試験結果を表２に示し、雌チャバネゴキブリに対する試験結果を表３に示す。試験は２３〜２４℃に保たれた室内で実施した。
2003065804.tif 000010
2003065804.tif 000011
試験例３
初夏の日中晴天時に屋外の活動が活発なクロオオアリの巣を１つ選び、試験当日に作製した実施例３および実施例４のシートならびに対照紙シートを直径１０ｃｍの円状に切ったもの各々をクロオオアリの巣口を中心とする直径約５０ｃｍの同心円を３等分した地点に置き、各々の被験シートの中心に粉砂糖約１ｇずつを置いた。１時間経過後に被験シート上の砂糖に集まったアリを透明な粘着シートで捕獲する試験を被験シートの配置を変えながら、３回続けて繰り返した。捕獲されたアリ数を計数した結果を表４に示す。
2003065804.tif 000012
試験例４
縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×深さ１０ｃｍの紙箱の中に、試験当日に作製した実施例３および４のシートならびに対照紙シートを直径７ｃｍの円状に切ったものの中心が箱の中心点を中心とする直径１５ｃｍの円周を３等分した点にくるように置き、各々の被験シートの中心に直径６ｃｍの円形に切った厚手の羊毛性の布を一枚ずつ置いた。次に箱の中心にヒメマルカツオブシムシの幼虫３０匹を放ち、時間経過毎の各被験シート上の羊毛布の上に所在するヒメマルカツオブシムシの幼虫を計数した。結果を表５に示す。試験は２３〜２４℃に保たれた室内で実施した。
2003065804.tif 000013
実施例５
ファルネシルアセトン（混合比：シス−シス体／シス−トランス体およびトランス−シス体／トランス−トランス体＝１５／５０／３５）をエタノールに１重量％の割合で溶解し、得られた溶液に２０×１０×１０ｍｍの松材を１０分間浸漬し、その後溶液から取り出した松材を室温で１日間風乾し、エタノールを蒸発させ、ファルネシルアセトンを含浸した松材を調製した。含浸前後の松材の重量差から求めると約３０ｍｇのファルネシルアセトンが吸収された。このファルネシルアセトン含浸松材のヤマトシロアリに対する忌避効果を、同様にしてエタノールのみに含浸・風乾させた松材を対照として用いて試験例５において評価した。
試験例５
スチロール製容器（９５×６０×２０ｍｍ）を３区（１区の大きさ：３０×６０×２０ｍｍ；ファルネシルアセトン含浸松材設置区、中央区、対照松材設置区）に仕切り、２枚の仕切り壁各々の中央下部に直径５ｍｍのシロアリ通過用の穴を開け、両端の２区の各々に水で湿らせたファルネシルアセトン含浸松材または対照松材をシロアリの餌として置いた。中央区にヤマトシロアリの職アリ５０匹を放ち、容器の外側はアルミホイルで完全にカバーして内部を暗くし、２３〜２４℃に保ち、一定時間毎に各区のシロアリ数を計数することにより、ファルネシルアセトン含浸松材を忌避するか否かを観察した。なお、容器の各区には直径約２ｍｍの換気孔を設け、松材には随時水を上から滴下することで水分を補給した。試験結果を表６に示す。
2003065804.tif 000014
試験例６
直径９０ｍｍのシャーレの中に適度に吸水させた石英砂を１ｍｍの厚さで敷き詰め、直径線上に幅５ｍｍの溝を作ってシャーレ内を２分し、片方の試験区には直径８ｍｍの円形濾紙にファルネシルアセトンまたはフィトンのアセトン溶液を適量含浸させて風乾させたもの３枚を置き、対象区には無処理の円形濾紙を３枚置いた実験系を３セット用意した。
それぞれの実験系にイエシロアリの職アリ１０匹ずつを放ち、２８℃、湿度７０％の恒温器内で飼育し、一定時間後に試験区と対象区とに何匹ずつのイエシロアリが居るかを数えた。結果を表７に示す。忌避率および死亡率は以下の式により算出した。
忌避率＝｛１−（試験区のアリ数／生存アリ数）｝×１００（％）
死亡率＝死亡したアリの数／３０×１００（％）
2003065804.tif 000015
実施例６
ファルネシルアセトン（混合比：シス−シス体／シス−トランス体およびトランス−シス体／トランス−トランス体＝１５／５０／３５）とブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）およびプロピレングリコールモノステアレート（乳化剤）の混合物（重量比８８：２：１０）を水中に１重量％加えて激しく攪拌して乳濁液剤を作製した。ソラマメ栽培時のエンドウヒゲナガアブラムシに対する本乳濁液剤の忌避性能を試験例７において評価した。またブロッコリー栽培時の鱗翅目に属する各種の害虫に対する本乳濁液剤の防除性能を試験例８において評価した。
試験例７
近隣を含めて殺虫剤を使用していない畑の２ｍ×４ｍの広さの地面の四隅に高さ２ｍの支柱を立て、支柱を利用して四方および天井部に防虫網を張り外部空間から隔離した。防虫網で作製された網室内の土地を２等分して各々を試験区と対照区（各々２ｍ×２ｍ）とし、両区画各々にソラマメの苗を４株ずつ定植した。試験区と対照区の間には仕切りを設けず、網室内にエンドウヒゲナガアブラムシ約５００匹を放った。試験区のソラマメには実施例６の乳濁液剤を２週間に１度の頻度で１株当たり毎回ソラマメの成長に合わせて１０〜５０ｍＬを噴霧した。その結果、対照区では栽培期間中にソラマメの先端部茎葉およびさや部にエンドウヒゲナガアブラムシの生着を認めたが、試験区のソラマメ上には栽培期間中を通してエンドウヒゲナガアブラムシは認められなかった。また、試験区で栽培したソラマメには薬害は発生しなかった。
試験例８
近隣を含めて殺虫剤を使用していない畑の１０ｍ×２０ｍの広さの地面を２等分して各々を試験区と対照区とした。両区画ともブロッコリーの苗を約６０ｃｍ間隔で定植し栽培した。試験区には実施例６の乳濁液剤を２週間に１度１平方メートルあたり約１００ｍＬを噴霧器で散布した。その結果、対照区内では栽培期間中のブロッコリーの葉に、コナガの幼虫、タマナキンウワバの幼虫、およびモンシロチョウの幼虫による食害が認められたが、試験区内のブロッコリーの葉はこれらの害虫による食害は認められなかった。また、試験区で栽培したブロッコリーには薬害は発生しなかった。
試験例１〜８の結果から明らかなとおり、ファルネシルアセトンは幅広い害虫に対して防除効果を発揮する。また、試験例１の結果に示されるように、ＤＥＥＴ処理袋状金網のアカイエカに対する忌避効果は時間とともに低減するが、ファルネシルアセトン処理袋状金網のカに対する忌避効果は試験開始１８時間後も高いレベルで維持した。試験例２の結果に示されるように、ファルネシルアセトンで処理した紙シートは少なくとも２週間はチャバネゴキブリ防除効果を維持しており、これはファルネシルアセトンの害虫防除効果が長時間持続することを示す。さらに、試験例７〜８の結果から示されるように、ファルネシルアセトンは農業作物に対して薬害を示さない。
実施例７
内部にファルネシルアセトンの１％エタノール溶液を毎週スプレー容器（貯留手段）にてスプレーした犬小屋（気化面積拡張手段）で飼育した犬と、エタノールのみを毎週スプレーした犬小屋で飼育した犬の行動を、毎日３０分ずつ１週間観察して比較した。ファルネシルアセトン処理した犬小屋で飼育した犬が身体を掻く頻度は一日当り２回であったのに対し、ファルネシルアセトン処理しなかった犬小屋で飼育した犬が身体を掻く頻度は一日当り１３回であった。犬小屋内のファルネシルアセトンの濃度は１μｇ／Ｌ以下（検出限界）であった。このことは、犬に寄生するノミがファルネシルアセトンにより忌避されて減少したためであると推察される。
実施例８
ファルネシルアセトン２ｇおよびポリ乳酸（カーギル社製、数平均分子量８７，０００、重量平均分子量１６３，３００、Ｄ／Ｌ比８／９２）１０ｇをジクロロメタン１００ｍＬに溶かして得られた分散相と、４％のポリビニルアルコール水溶液１４００ｍＬおよび界面活性剤（Ｑ１２Ｓ）１０．４ｇからなる連続相とを混合し、３０℃でプロペラ型撹拌機を用いて１００ｒｐｍの攪拌速度で３０分間攪拌し、次いで段階的に反応器の減圧度を上げ、アスピレーターによる減圧下に６時間攪拌を続け、ジクロロメタンを蒸発させた。得られた懸濁液をガラスフィルターで濾過し、数回水洗した後、一昼夜凍結乾燥することにより、ファルネシルアセトンを内包したマイクロカプセルを得た。得られたマイクロカプセルは、平均粒径０．４ｍｍの略球状粒子であり、砂粒のようなサラサラした流動性を示した。
実施例９
ポリ酢酸ビニル５ｇおよびファルネシルアセトン１０ｇをメタノール３００ｍＬに溶かした液に、多孔質シリカ粉末１００ｇを加え、ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを除去し、メタノールの流出が止まってから、さらに４０℃、２０ｍｍＨｇにて１時間、ロータリーエバポレーターの運転を続け、シリカの内部および表面にファルネシルアセトンを含有したポリ酢酸ビニルをコーティングさせた塊状の固体を調製した。この塊を取り出して粉砕し、その表面に少量のタルクを付着させて、ファルネシルアセトンを担持した粒径１ｍｍ以下のシリカ粒体を得た。
実施例１０
実施例９においてファルネシルアセトン１０ｇの代わりにフィトン１０ｇを用いた以外は同様の操作を行うことにより、フィトンを担持した粒径１ｍｍ以下のシリカ粒体を得た。
実施例１１
平均粒子径０．０４５μｍの単分散シリカ球（日産化学工業株式会社製、スノーテックスＯＬ）を水で希釈して固形分１７％のスラリーとしたもの６００ｇに、バインダーとしてポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＰＶＡ１１７）２ｇを溶解させた水２０ｇを加えてよく混合し、得られたスラリーをスプレードライヤー（大河原化工機株式会社製、Ｌ−８）によって噴霧乾燥し、粒度２０μｍ程度の凝集粒子を得た。このものを４５０℃で１時間焼成することによってバインダーを除去し、シリカからなる多孔質凝集粒子９５ｇを得た。ナスフラスコ中にフィトン２０ｇとエタノール８０ｍＬよりなる溶液を入れ、次いで上記の多孔質凝集粒子８０ｇを加えた。ナスフラスコをロータリーエバポレーターにセットして５分間常圧で回転させた後、徐々に減圧度と温度を上げつつエタノールを蒸発・除去してフィトンを担持した砂状のシリカ粒体を得た。
試験例９
実施例８で得られたマイクロカプセルまたは実施例９〜１１で得られたシリカ粒体と石英砂とを１：７の割合で均一に混合したものを作り、処理試験体とした。径９０ｍｍのガラス製シャーレの下皿に、中央部に約５ｍｍの溝ができるように一方に処理試験体、もう一方に石英砂を厚さ１ｍｍ程度敷き、適度に吸水させて処理区、未処理区とした。処理区、未処理区にそれぞれエサとして８φの濾紙片を３枚ずつ置き、シャーレの中にイエシロアリ職アリ１０匹を投入し、温度２８±２℃、湿度７０％の恒温恒湿器中で飼育し、所定時間後にイエシロアリが処理区、未処理区のどちらにいるかを観察した。この試験を３回繰り返し、３回の観察結果の積算値で忌避率を算出した。試験結果を表８に示す。
忌避率＝｛１−（処理区にいたアリ数／全アリ数）｝×１００（％）
2003065804.tif 000016
実施例１２
ファルネシルアセトン１０ｇを軟質アクリル系樹脂粉（商品名パラペットＳＡ−Ｎ、株式会社クラレ製）１００ｇに混合し、室温にて１５分間なじませた後、二本ロール混錬機により１２５℃で１分間溶融混錬し、１３５℃で５０ｋｇ／ｃｍ２で１分間プレス成形して、厚み０．５ｍｍの軟らかいゴム状のシート（本発明における貯留手段および気化面積拡張手段にあたる）を得た。このシートを幅１ｃｍのテープ状に切断し、住居の冷蔵庫の下と、床と壁の接合部に貼り付けておくと、このテープを設置した部屋にはゴキブリが出没しなくなった、このテープを貼った部屋は、特に外出から戻ったときにはファルネシルアセトンの臭気を感ずるが、慣れれば特に問題のない程度であった。
産業上の利用可能性
本発明の方法によれば、害虫の忌避を意図する空間における化合物（Ｉ）濃度を特定の濃度範囲内に保つことによって、害虫を効果的に防除することが可能となる。また、本発明の薬剤は様々な物品に害虫防除効果を付加することが可能である。
本出願は、日本で出願された特願２００２−３１４０９および特願２００２−３４６２５を基礎としておりこれらの内容は本明細書に全て包含されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】害虫の忌避を意図する空間に気体状の以下の式（Ｉ）
2003065804.tif 000021
（−−−−−−−−−は単結合または二重結合を示す）
を有する化合物を０．００１〜２０，０００μｇ／Ｌの濃度で存在させることを特徴とする害虫の防除方法であって、但し該害虫はダニではない、方法。
【請求項２】前記濃度が、式（Ｉ）を有する化合物を気化増強手段により気体にすることによって達成されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記濃度が、式（Ｉ）を有する化合物を気化面積拡張手段を介して気体にすることによって達成されるものである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】気化増強手段が加熱手段である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】気化増強手段が送風手段である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】以下の式（Ｉ）
2003065804.tif 000022
（−−−−−−−−−は単結合または二重結合を示す）
を有する化合物を含有する薬剤用の貯留手段と、該式（Ｉ）を有する化合物の気化増強手段とを備える、害虫防除用の装置であって、但し該害虫はダニではない、装置。
【請求項７】さらに式（Ｉ）を有する化合物の気化面積拡張手段を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】気化増強手段が加熱手段である、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】気化増強手段が送風手段である、請求項６または７に記載の装置。
【請求項１０】以下の式（Ｉ）
2003065804.tif 000023
（−−−−−−−−−は単結合または二重結合を示す）
を有する化合物を有効成分として含有する害虫防除剤であって、但し該害虫はダニではない、防除剤。
【請求項１１】フィトンを有効成分として含有する害虫防除剤であって、但し該害虫はダニではない、防除剤。




【国際調査報告】
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