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【事件の表示】
　商願２０１７−　５６６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピアボーナス」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機用プログラム」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成２９年４月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標を構成する『ピアボーナス』の文字は、『ボーナスを送る権限を従業員に委譲し、日常業務の良い行動に対して従業員同士で報酬を送り合うこと。』の意味合いを有する語であり、社員の評価指標のひとつとして、このピアボーナスを導入している企業も増えてきており、また、ピアボーナスの導入を支援するサービスのためのシステムの開発・構築・提供が行われている実情が認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、『ピアボーナス導入を支援するための電子計算機用プログラム』及び『ピアボーナス導入を支援するための電子計算機用プログラムの提供，ピアボーナス導入を支援するための電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守』に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ピアボーナス」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであり、辞書等に載録のない語である。
　そして、構成中の「ピア」の文字が、「同僚。仲間。」等の意味を有する英語「ｐｅｅｒ」に通じる語（「デジタル大辞泉」株式会社小学館）であって、これに「ボーナス」の語を結合させた「ピアボーナス」の文字が、原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる意味合いが、本願の指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質を、直接的かつ具体的に表すとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ピアボーナス」の文字が、具体的な商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者が該文字を商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、具体的な商品の品質又は役務の質を表示するものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２２６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生ドライ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成２８年１１月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『生ドライ』の文字を標準文字で書してなるところ、これを構成する『生』の文字は、『動植物を採取したままで、煮たり、焼いたり、乾かしたりしないもの。また、その状態。』の意味を、続く『ドライ』の文字は、『乾いているさま。』の意味を有するものである。そして、食品を取り扱う業界において『生ドライ』の文字は、乾燥処理を行っているが生のようなみずみずしさを感じさせる商品の意味合いをもって、一般に紹介されている実情が認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『乾燥処理を行っているが生のようなみずみずしさを感じさせる加工野菜及び加工果実』であること、すなわち、単に商品の品質、生産の方法を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『乾燥処理を行っているが生のようなみずみずしさを感じさせる加工野菜及び加工果実』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「生ドライ」の文字からなるところ、その構成中の「生」の文字が「動植物を採取したままで、煮たり、焼いたり、乾かしたりしないもの。また、その状態。」等の意味を、「ドライ」の文字が「乾いているさま。無味乾燥のさま。」等の意味を有する語（いずれも「広辞苑第７版」株式会社岩波書店）であるとしても、これらの語を組み合わせた「生ドライ」の文字は、本願の指定商品との関係において、直ちに特定の意味合いを理解させるものとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「生ドライ」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　５３２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年５月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月５日付け手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物，皮革製包装用容器，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，皮革，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、弓なりに書してなる『Ｌｏｎｄｏｎ　Ｂｒｉｄｌｅ』の欧文字とその表音と解される『ロンドンブライドル』のカタカナとを、二段に書してなるところ、構成中の『Ｌｏｎｄｏｎ』及び『ロンドン』は、『イギリス連合王国の首都』を意味する語として普通に用いられ、また、『Ｂｒｉｄｌｅ』及び『ブライドル』は、『ロウ引き加工された革』を指称する語である『ブライドルレザー』の略語として知られるものであるから、本願商標は、その指定商品との関係において『イギリス連合王国ロンドンのロウ引き加工された革』程度の意味合いを看取させるから、これを指定商品中『皮革』又は『皮革製の商品』に使用するときは、需要者・取引者は、『イギリス連合王国ロンドンのロウ引き加工された革』又は『イギリス連合王国ロンドンのロウ引き加工された革よりなる商品』であると認識するため、商品の産地、品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、緩やかな弧を描くように書された「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｂｒｉｄｌｅ」の欧文字と、該欧文字に比してやや小さく横一列に表した「ロンドンブライドル」の片仮名を上下二段に書してなるところ、下段の片仮名は上段の欧文字の読みを表したものと認められるものである。
　また、「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｂｒｉｄｌｅ」の欧文字及び「ロンドンブライドル」の片仮名は、それぞれ、同じ書体、同じ大きさで書されており、本願商標の構成全体を見ても、まとまりよく一体的に表されており、本願商標から生じる「ロンドンブライダル」の称呼も格別冗長とはいえないものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ｌｏｎｄｏｎ」及び「ロンドン」が、「イギリス連合王国の首都」（広辞苑第六版）を表し、「Ｂｒｉｄｌｅ」及び「ブライドル」は、「馬勒」（小学館ランダムハウス英和大辞典）を意味する語であって、両語を結合した「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｂｒｉｄｌｅ」及び「ロンドンブライドル」が、それぞれの語の意味から、構成全体として「ロンドンの馬勒」程の意味合いを想起する場合があるとしても、これが親しまれた成語とはいえず、さらに、本願商標が、原審説示の「イギリス連合王国ロンドンのロウ引き加工された革」の意味合いを直ちに認識するとはとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｌｏｎｄｏｎ　Ｂｒｉｄｌｅ」又は「ロンドンブライドル」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な原材料又は品質等を表示するものとして一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できず、さらに、本願商標の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできず、かつ、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
別掲（本願商標）
【事件の表示】
　商願２０１７−　５９３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「集中補給」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，綿棒，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２９年４月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『集中補給』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『集中』の文字は、『ひとところに集めること。』を意味する語であり、『補給』の文字は、『消費・欠損した分をおぎない与えること。』を意味する語である。そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、『集中補給』の文字が『消費・欠損した分をひとところに集めておぎない与えること』程の意味合いで普通に使用されており、不足した有効成分等を集中的に補うための商品が広く一般に製造、販売されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば『有効成分等を集中的に補う歯磨き，有効成分等を集中的に補う化粧品，有効成分等を集中的に補う薬剤，有効成分等を集中的に補うサプリメント，有効成分等を集中的に補う食餌療法用飲料』等の『有効成分等を集中的に補う商品』について使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記意味合いを認識するにすぎず、本願商標は、単に商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「集中補給」の文字からなるところ、その構成中の「集中」の文字は、「ひとところに集めること。」の意味を、「補給」の文字は、「消費・欠損した分をおぎない与えること。」の意味をそれぞれ有する語（「広辞苑第７版」株式会社岩波書店）であるとしても、これらの語を組み合わせた「集中補給」の文字は、直ちに特定の意味合いを理解させるものとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「集中補給」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３０９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エステ以上治療未満」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「エステティック美容，エステティック美容に関する指導及び助言，エステティック美容に関する情報の提供，美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として、平成２８年１１月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エステ以上治療未満』の文字よりなるところ、その構成中の『エステ』の文字は『エステティックの略。（全身美容）』を意味することから、その構成全体より『全身美容以上治療未満』程の意味合いを容易に認識できるものである。そして、本願の指定役務を提供する業界では、『エステ以上で治療未満の施術であること』や『治療未満だがエステ以上の効果があること』を表す文字として、『エステ以上治療未満』の文字が、複数の者により使用されている実情が確認できる。また、『エステ以上で整形（手術）未満の施術であること』や『整形（手術）未満だがエステ以上の効果があること』を表す文字として、『エステ以上整形未満』の文字が普通に使用されている実情も確認できる。このような状況のもと、出願人が本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者は、『エステ以上で治療未満の施術であること』や『治療未満だがエステ以上の効果があること』という、顧客の誘因、役務の提供促進等のための役務の宣伝広告の一種として認識、理解するというのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エステ以上治療未満」の文字よりなるところ、その構成中「エステ」の文字は、「エステティック（美顔・痩身・脱毛・マッサージなどを行う全身美容）」、「以上」の文字は、「程度・数量などについて、それより多い、または優れていること。」、「治療」の文字は、「病気やけがをなおすこと。また、そのために施す種々のてだて。療治。」、「未満」の文字は、「その数に達しないこと。」（いずれも「広辞苑第７版」小学館発行）をそれぞれ意味するものである。
　そして、本願商標を構成する各文字の上記意味合いからすれば、全体として、何らかの程度がエステティックと治療の間にあることを想起させる場合があるとしても、それ自体、漠然とした意味合いとして認識されるにとどまるものであって、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務に係る各施術について、「エステ以上治療未満」の文字が、その効果等の程度を表すものとして普通に使用されている事実は認められなかった。
　また、「エステ以上治療未満」の文字が、役務の宣伝広告として取引上普通に使用されている事実や、本願の指定役務の取引者、需要者が、該文字を、役務の質を表示するものとして認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、直ちに特定の
役務の質を直接的かつ具体的に表したものと理解させるとはいい難く、一種の造語を表したものといい得るから、役務の宣伝広告としてのみ認識されるものということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３８６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「白鷺城」の文字と「Ｈａｋｕｒｏ　Ｃａｓｔｌｅ」の欧文字を二段に書してなり、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２９年３月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、兵庫県姫路市にある国宝に指定され、世界文化遺産に登録された『姫路城』の別名である『白鷺城』の文字とその英語表記と認識される『Ｈａｋｕｒｏ　Ｃａｓｔｌｅ』の欧文字を二段に書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「白鷺城」の文字と「Ｈａｋｕｒｏ　Ｃａｓｔｌｅ」の欧文字を二段に書してなるものである。
　ところで、本願商標の構成中、「白鷺城」の文字は、兵庫県姫路市にある「姫路城」の別名として一般に親しまれた語であるとしても、「Ｈａｋｕｒｏ　Ｃａｓｔｌｅ」の欧文字が、「白鷺城」の英語表記として広く一般に使用されているとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「白鷺城」と「Ｈａｋｕｒｏ　Ｃａｓｔｌｅ」を二段書きした文字及び「Ｈａｋｕｒｏ　Ｃａｓｔｌｅ」の欧文字が、商品の産地、販売地を表示するものとして、一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の産地、販売地を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　５５６０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年４月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同３０年１月９日受付及び審判請求と同時に提出された同年８月６日受付の手続補正書により、最終的に、第４１類「印伝に関する歴史的資料の展示」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『印伝』を認識させる『印傳』の文字と、『博物館』の文字を一連に『印傳博物館』と書してなるところ、『印伝の博物館』程の意味合いを容易に認識させるものである。よって、これを本願指定役務中、印伝の博物館で行う役務に使用しても、前記役務であることを認識させるにとどまり、単に役務の質（内容）、提供の場所を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、提出された証拠の程度では、本願商標が、出願人に係る役務を表示するものとして需要者の間で認識され識別力を発揮しているとまではいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　 本願商標は、別掲のとおり、「印傳博物館」の文字からなるところ、構成中の「印傳」の文字は、「印伝革（応帝革）の略。羊や鹿などのなめしがわ。」の意味を有する「印伝」の語の「伝」の文字部分を旧字体で表したものであり、「博物館」の文字は、「考古学資料・美術品・歴史的遺物その他の学術的資料をひろく蒐集・保管し、これを組織的に陳列して公衆に展覧する施設。」の意味を有する語（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第７版」）であって、その構成文字全体からは固有の博物館の名称を表したものと理解され、これが直ちに本願の指定役務について、その役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「印傳博物館」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　４０１０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「神盛」の漢字を標準文字で表してなり，第２８類「ぱちんこ器具，スロットマシン」を指定商品として，平成２９年３月２４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第２０２７０１１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおり「シンセイ」の片仮名を横書きしたものであり，昭和６０年５月１０日に登録出願，第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同６３年２月２２日に設定登録され，その後，平成２０年７月１６日に指定商品を第９類，第１５類，第２０類，第２４類，第２５類，第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ，同３０年１月３０日に商標権の存続期間の更新登録が第２８類についてされた結果，その指定商品については，第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，スロットマシン，その他の遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具」となり，その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
ア　外観
　本願商標は，「神盛」の漢字を標準文字で表してなるものである。
イ　称呼
　本願商標を構成する「神盛」の文字は，辞書等に載録もなく，特定の読み方をもって親しまれた成語とはいえないが，構成中の各漢字については，「神」の文字が，音読みにおいては「シン，ジン」の称呼，訓読みにおいては「カミ，カン」等の称呼を，「盛」の文字が，音読みにおいては「セイ，ジョウ」の称呼，訓読みにおいては「も（る）・さか（る），もり」等の称呼を，それぞれ生じるものであるから（株式会社岩波書店 広辞苑第六版），これら２文字を組み合わせた「神盛」の文字からは，両者を音読みした「シンセイ」，「シンジョウ」，「ジンセイ」，「ジンジョウ」等の称呼と，同じく訓読みした「カミモリ」，「カンモリ」等の称呼が生じ得るものと考えられる。
　ところで，本願指定商品「ぱちんこ器具，スロットマシン」の業界においては，遊戯の結果に応じて払い出されるメダルが「下皿」といわれる貯留部に溜まった状態や，メダルを貯留するための玉箱（ドル箱）に移したメダルの詰め方を示す語として，例えば「カチ盛り」「皿盛り」のように「〜盛り（もり）」と表現されていること，また，特定の機種においては，出玉の量に応じて「凄盛」「大盛」「メガ盛」のように表現され，それぞれ「スゴモリ」「オオモリ」「メガモリ」と称呼されているなど，「盛（り）」を「モリ」と読むことが比較的多いというのが実情である（甲６）。
　そして，「神」の文字は，近時「何かのレベルが神の領域であり，超素晴らしいこと。」（現代用語の基礎知識２０１７　自由国民社）を表す語として用いられ，例えば「神画像」「神対応」（甲１８，２０），他にも「神回」「神ゲー」等のように，「カミ〜」と称されて，後続の語のすばらしさを修飾する語として造語を形成することが，しばしば見受けられるところである。
　そうすると，「神盛」の文字に接する本願指定商品に係る需要者は，当該文字中，後半の「盛」の漢字を「モリ」と訓読みで称呼するとみるのが自然であり，また，前半の「神」の漢字についても上記近時の傾向とあいまって同じく訓読みで「カミ」と称呼するとみるのがやはり自然であって，全体としては，複数生じ得る称呼の中でも「カミモリ」と称呼するとみるのが最も自然である。
ウ　観念　
　本願商標を構成する「神盛」の漢字は，成語ではないものの，「神」及び「盛」の各文字は，共に親しまれ，一般人にとって観念を容易に想起し得る漢字であり，また，２文字程度の漢字を組み合わせた単語について，これを構成する文字からその意味を理解することも通常のことである。
　そして，「神」の文字は，「人間を超越した威力を持つ，かくれた存在。人知を以てはかることのできない能力を持ち，人類に禍福を降すと考えられる威霊。」（前掲書）等の意味を有する語として知られているが，上記イのとおり，近時では後続の語のすばらしさを最大限に修飾する語として使用されることもある。
　一方，「盛」の文字は，「物を容器に一杯に積み上げる。もる。もりもの。」（前掲書）を表し，程度を表す語に続いて，例えば「大盛」「小盛」「平盛」等のように，物が盛られた状態を表す語として使用されることもある。
　そうすると，「神盛」の文字からは，「神」から生じる「人間を超越した威力を持つ，かくれた存在。」転じて「超素晴らしいこと。」等の意味合いと，「盛」から生じる「容器に一杯に積み上げる，もりもの。」等の意味合いを組み合わせて，「超素晴らしく積み上げたもの。」程度の意味合いを想起させるものといえる。
エ　小括
　以上のことからすれば，本願商標からは基本的に「カミモリ」の称呼が生じ，「超素晴らしく積み上げたもの。」程の観念が生じ得るものである。
（２）引用商標について
ア　外観
　引用商標は，別掲のとおり，「シンセイ」の片仮名を普通に用いられる域を脱しない書体で横書きしてなる。
イ　称呼
　引用商標は，その構成文字に相応して「シンセイ」の称呼が生じる。
ウ　観念
　「シンセイ」と称呼する既成の語は，「真正」「新生」「申請」「神聖」等，多数存在するところ，その中の一つの語が特段に広く知られているとか，本願指定商品との関係において親しまれているとみるべき事情も見いだせないため，引用商標からは親しまれた既成の観念を生ずるとまではいえない。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とは，上記（１）及び（２）のとおり，漢字と片仮名の差異を有しており，文字構成も明らかに相違するから，外観上，互いに紛れるおそれはない。
　そして，称呼においては，本願商標から生ずる「カミモリ」の称呼と引用商標から生ずる「シンセイ」の称呼とは，構成音が異なり，明確に聴別し得るものである。
　また，本願商標からは「超素晴らしく積み上げたもの。」ほどの観念が生じ得るのに対し，引用商標からは特定の観念が生じないことから，両者は観念において相紛れるおそれはない。
　してみると，本願商標と引用商標とは，外観において明らかに相違し，称呼及び観念上も相紛れるおそれはなく，これらを総合して判断すると，本願商標と引用商標は，互いに出所の誤認混同を生じるおそれはなく，非類似の商標というべきである。
　その他，本願商標と引用商標とが類似する商標であるとする理由は，見いだせない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標ではないから，その指定商品を比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
別掲（引用商標）
【事件の表示】
　商願２０１６−１２３６２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「納豆精ＥＸ３００」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１１月７日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２９年４月２５日受付の手続補正書により、第５類「納豆を配合した薬剤，納豆を配合したサプリメント，納豆を配合した食餌療法用飲料，納豆を配合した食餌療法用食品」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７２７１９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「納豆精」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年７月４日に登録出願、第５類「納豆菌培養エキスを主原料とする錠剤状・顆粒状・粉末状・粒状・カプセル状・液状の加工食品」を指定商品として、同年１２月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審においてした証拠調べ
　審判長は、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、平成３０年８月８日付けで、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、上記証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、要旨以下のとおり、意見を申し立てた。
（１）請求人は、審判請求書において、本願商標は、一連一体に把握されるべき造語であり、その理由として、本願商標の構成中の「ＥＸ３００」部分には識別力があることを述べた。すなわち、本願商標は、漢字３文字である「納豆精」と、欧文字２文字及び数字３文字である「ＥＸ３００」の組合せによって構成されており、両者に識別力の軽重差はないため、そのいずれかを捨象して、あるいは抽出して、他商標と比較をし、類否判断をすることは適切でない。
（２）証拠調べ通知に示された発見事実において、仮に、数字部分が含有量などを示唆するとしても、欧文字部分に確立した意味はなく、その命名に何の必然性もない。さらに、本願の指定商品に関する業界において、欧文字や数は、極めて重要な意味を有していることから、例えば、欧文字部分が相違するだけで、商品に触れる消費者としては、細心の注意を払って、それぞれの商品を選択する。
　そうすると、本願商標は、仮に、その構成中の「３００」の数字部分が数量を表す部分として捨象されたとしても、残余の「納豆精ＥＸ」と引用商標とは、商標上、全くの別物として認定するのが妥当である。
（３）以上によれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
５　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「納豆精ＥＸ３００」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、その構成に照らせば、視覚上、漢字で表された「納豆精」と欧文字２字及び数字の組合せからなる「ＥＸ３００」とを結合したものと看取され得るものである。
　ところで、欧文字の１字又は２字と数字との組合せからなる標章は、様々な商品分野において、自己の製造、販売に係る各種商品について、その商品の管理又は取引の便宜性等の事情から、商品の品番や形式等を表示するための記号、符号として、取引上、一般に広く採択、使用されているところ、本願の指定商品に係る業界においても、例えば、商品「サプリメント」については、別掲に示すように、欧文字と数字との組合せからなる標章が同様に採択、使用されている。
　また、本願商標の構成中、「納豆精」の文字は、辞典類に載録されている既成の語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているものともいえないことからすれば、特定の観念を生じない造語として看取、把握されるといえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「納豆を配合したサプリメント」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＥＸ３００」部分を商品の品番を表示する符号等として一般に広く採択、使用されているものの一類型と認識し、それ以外の「納豆精」部分に着目するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「納豆精」の文字が、取引者、需要者に対し、強く支配的な印象を与えるといえるから、当該文字を要部として抽出し、これと引用商標とを比較して、商標そのものの類否を判断することも許されるというべきであり、当該文字に相応して、「ナットウセイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「納豆精」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標における場合と同様、「ナットウセイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標は、上記（１）のとおり、その構成中の「納豆精」の文字をもって、引用商標と比較をし、商標そのものの類否を判断することが許されるものであるところ、当該文字と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、「納豆精」の文字を同一とし、「ナットウセイ」の称呼をも同一とするものであるから、これらを総合勘案すれば、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否
　本願の指定商品中の第５類「納豆を配合したサプリメント」は、引用商標の指定商品である第５類「納豆菌培養エキスを主原料とする錠剤状・顆粒状・粉末状・粒状・カプセル状・液状の加工食品」と同一又は類似する商品である。
（５）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、一連一体に把握されるべき造語である旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、その文字構成から、「納豆精」と「ＥＸ３００」とを結合してなるものといえるところ、これに本願の指定商品に係る取引の実情を併せみたときは、その構成中の「納豆精」部分が要部たり得ること、上記（１）のとおりであり、他に本願商標が一連一体のものとしてのみ認識されるとみるべき特段の事由も見いだせない。
　また、請求人は、欧文字の１字又は２字と３桁の数字とを組み合わせてなる過去の商標登録例を挙げ、「ＥＸ３００」の文字部分も自他商品識別力を有することから、本願商標は登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、請求人の挙げる商標登録例は、商標の構成態様を本願商標と異にするものであって、本願とは事案を異にするというべきものであるばかりでなく、商標の類否の判断は、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるものであるところ、本願商標と引用商標とは、上記（３）のとおり、類似の商標であるから、請求人の挙げた商標登録例があるからといって、それらが上記判断を左右するものではない。
　したがって、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（６）まとめ
　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願の指定商品中の第５類「納豆を配合したサプリメント」は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−９７４０７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標 
　本願商標は，「ＭＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１０類「医療用生化学自動分析装置及びその部品，医療用の純水・超純水製造装置並びにその部品及び附属品」を指定商品として，平成２８年１１月７日に登録出願された商願２０１６−１２３５２２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２９年７月２１日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『ＭＲＡ』の欧文字を標準文字で表してなるところ，医療用機械器具の業界において，『ＭＲＡ』は，『［ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　ａｎｇｉｏｇｒａｐｈｙ］磁気共鳴血管撮影。核磁気共鳴を利用して血流を画像化する技術。』を理解させ，新聞記事情報やインターネット検索情報等を参照すると，『ＭＲＡ』を活用した検査（ＭＲＡ検査）が実際に行われ，ＭＲＡ検査を行うための医療用検査装置や医療用画像分析のための商品が実際に取引されている実情が見受けられる。このような事情を鑑みると，本願商標を本願の指定商品に使用した場合，これに接する需要者・取引者は，本願の指定商品と医療用機械器具との隣接性ゆえに，本願の指定商品が，あたかも『ＭＲＡ検査を行うための医療用検査装置や医療用画像分析装置』であるかのように，商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断 
（１）本願商標について
　本願商標は，「ＭＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，原審も摘示しているとおり，医療用機械器具との関係において，「ＭＲＡ」の欧文字は，「［ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　ａｎｇｉｏｇｒａｐｈｙ］磁気共鳴血管撮影。核磁気共鳴を利用して血流を画像化する技術。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有する語である。
　ところで，請求人は，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第９号証を提出しており，これによれば，以下の事実が認められる。
　医療分野においては，「Ｘ線を使わずに，磁場と電波を使って体の中を見る画像診断装置」として「ＭＲＩ（「ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ」の略で，核磁気共鳴画像法）装置」が広く知られているところ，「ＭＲＡ」は，当該ＭＲＩ装置を使用した血管撮像のことで，造影剤を使用せずに脳全体に張り巡らされている血管だけを描き出すことができ（甲５〜甲８），数多くのＭＲＩ検査メニューの一種である（甲５，甲６）。
（２）本願商標の指定商品（以下「本願商品」という。）について
　本願商品中の「医療用生化学自動分析装置及びその部品」は，血液や尿などの体液成分を検体とし，糖やコレステロール，タンパク，酵素などの各種成分の測定を行う装置及びその部品であり（甲１），また，「医療用の純水・超純水製造装置並びにその部品及び附属品」は，不純物を含まないか，あるいは，ほとんど含まない，純度の高い水（純水又は超純水）を製造し，それを生化学自動分析装置などに供給する装置並びにその部品及び附属品である（甲２，甲３）。
（３）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　医療現場で行われる臨床検査は，一般的に，患者から採取した血液や尿，便，細胞などを調べる「検体検査」と心電図や脳波など患者を直接調べる「生理機能検査」の２つに大きく分けられる（甲９）。
　本願商品は，主に「検体検査」の中の「生化学（的）検査」において，血液中の糖質，たん白質，ビタミン，ホルモンなどを調べ，臓器の異常を把握することを目的に使用される商品である。
　一方，「ＭＲＡ」とは，脳全体に張り巡らされている血管だけを画像化する技術（血管撮像）の意味を有する語であり，ＭＲＩ装置を用いた血管撮像の検査（ＭＲＡ検査）は，「生理機能検査」の中の「磁気共鳴画像検査」の一種である。
　以上のことからすれば，ＭＲＩ装置を使用した頭部の血管の状態を画像化する検査が「ＭＲＡ検査」と称されているとしても，本願商品は，医療用生化学自動分析装置及び純水・超純水製造装置で，主に「検体検査」において使用されるものであるから，「ＭＲＡ」の欧文字が，本願商品との関係において，直ちに商品の品質，用途，使用目的を，直接的又は具体的に表示するものとして，一般に理解されているとはいい難い。
　また，当審において調査しても，本願商品を取り扱う業界において，「ＭＲＡ」の欧文字が商品の品質（用途）を表すものとして，取引上一般に使用されている事実も発見できなかった。
　加えて，実際に本願商品を用いた検体検査やＭＲＡ検査等の臨床検査を行う者は，臨床検査技師という国家資格を有する専門職及び医師（臨床検査専門医）であり，専門的知識を有する者である。
　そうすると，本願商標「ＭＲＡ」の欧文字を，本願商品に使用しても，その商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標が，商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２１９４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「酵素の力」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１１月２日に登録出願されたものである。そして、本願の指定商品については、当審における同３１年３月８日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，つや出し剤，香料，薫料」と補正されたものである。 
２　原査定における拒絶の理由（要点） 
　原査定において、「本願商標は、『酵素の力』の文字を標準文字で現してなるところ、その構成中の『酵素』の文字は『生体内で営まれる化学反応に触媒として作用する高分子物質。』の意味を、『力』字は、『しるし。ききめ。おかげ。効能。』の意味をそれぞれ有するものであり、本願商標は全体として、『酵素の効能』ほどの意味合いを容易に認識させる。そして、インターネット情報によれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、酵素を使用した商品に、『酵素の力』の文字が、酵素の効能を表す語句として、広く使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中、『酵素を使用した商品』に使用しても、これに接する需要者、取引者は、その商品の品質を表示したものとして認識するにとどまるので、本願商標は、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審における手続の経緯 
　審判長は、平成３１年２月１日付け証拠調べ通知により、「酵素の力」、「酵素のちから」及び「酵素のチカラ」の文字が、「酵素の効能」ほどの意味合いで、一般に使用されている事実が認められ、これを本願の指定商品中、「洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤、せっけん類、歯磨き、化粧品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「酵素の効能を有する商品」であると理解、認識するにとどまることから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ず、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、請求人に対し、新聞記事情報及びウェブサイト情報を提示し、意見を求めたところ、請求人は、第３類「洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤、せっけん類、歯磨き、化粧品」を削除する補正をした。 
４　当審の判断 
　本願の指定商品は、上記３のとおり、第３類「洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤、せっけん類、歯磨き、化粧品」を削除する補正がされた結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６６９４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３７類「建設工事，建築物の建設工事・修理及び保守並びにそれに関する情報の提供，建築工事に関する助言，建築物建設中の施工管理，建築物及び他の構造物の建設工事に関する助言，建築物及び他の構造物の保守・修理及び修繕に関する助言，建造物・絵画・彫刻・工芸品・古文書等の文化財の修理・補修又は保守，建具の修理又は保守，家具の修理又は保守，防犯・防災設備機器の修理又は保守及びこれらの仲介・取次ぎ，建築物の内外の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，建築物の外壁の清掃，土木機械器具の貸与」を指定役務として，平成２９年５月１７日に登録出願されたものである。
　２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５７２７７２６号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＫＯＮＧＯ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２６年４月３日に登録出願，第１９類「シャッター（金属製のものを除く。），木製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料」及び第３７類「シャッターの取付工事・修理・保守，車庫の入口設備の設置・修理・保守，倉庫の入口設備の設置・修理・保守，整備場の入口設備の設置・修理・保守，工場の入口設備の設置・修理・保守，建築工事，建築設備の運転・点検・整備，荷役機械器具の設置・修理・保守，照明用器具の設置・修理・保守」を指定商品及び指定役務として，同年１２月１９日に設定登録され，現に有効に存続している。
　３　当審の判断 
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「金剛」（なお，「剛」の文字は，旧字体で書されている。この審決においては便宜上「剛」と表す。）の文字を縦書きしてなるところ，その構成文字に相応して「コンゴウ」の称呼を生じ，該文字は「金属のなかで最も硬いもの。ダイヤモンド。転じて，極めて堅固でどんなものにもこわされないこと。」（株式会社岩波書店　広辞苑「第六版」）等の意味を有する語であるから、これより、「金属のなかで最も硬いもの。」ほどの観念を生じる。
（２）引用商標について 
　引用商標は，「ＫＯＮＧＯ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して「コンゴ」の称呼を生じ，該文字からは何らかの意味を有する成語を表してなるものとは直ちに認識できないため，引用商標からは特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，両商標は外観においては，文字種（漢字及び欧文字）及び書体の相違から、外観上，判然と区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標より生ずる「コンゴウ」の称呼と，引用商標より生ずる「コンゴ」の称呼を比較するに，両者は，「コンゴ」の音を共通にするが，語尾における「ウ」の音の有無に差異を有するものである。
　そして，両者が４音，３音という短い音構成であることからすれば，該「ウ」の音の有無の差異が，両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず，両者をそれぞれ一連に称呼するときは，前者が語尾における「ウ」の音による間延びした感じに聴取されるのに対し，後者は，語尾の「ゴ」の音が吸収されやすく，弱く発せられる「ン」の後に位置しているため，強く際立って発声されるため，その称呼全体の語調，語感が相違したものとなるから，称呼上，互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また，観念については，本願商標から「金属のなかで最も硬いもの。」ほどの観念を生じるのに対して，引用商標からは特定の観念を生じないため，両商標は，観念上，相紛れるおそれのないものである。
　したがって，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念において相違するものであるから，これらを総合的に勘案すれば，両商標は同一又は類似の役務に使用されるとしても，出所の混同を生じるおそれはなく，相互に類似する商標とはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは，同一又は類似の商標ではないから，その指定役務について比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号には該当しない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６６０２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「吸収型カルシウム」の文字を標準文字で表してなり、第５類「カルシウムを主成分とするサプリメント」を指定商品として、平成２９年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『吸収型カルシウム』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、サプリメントを取り扱う業界において、腸からの吸収性を高めたカルシウムを表す語として多く使用されている実情があるから、本願商標をその指定商品に使用しても、『腸からの吸収性を高めたカルシウムを配合した商品』ほどの意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「吸収型カルシウム」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字から看者をして原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「吸収型カルシウム」の文字が、商品の原材料、品質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の原材料、品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の原材料、品質を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。