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　特願２００７−５３０５６２「プラスチック基板用の高性能複合体材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日国際公開、ＷＯ２００６／０２９５１７、平成２０年　４月２４日国内公表、特表２００８−５１２２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００５年９月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年９月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年７月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされ、前置審査において平成２３年１１月８日付けで拒絶理由の通知がなされたが意見書の提出又は手続補正はなされず、平成２４年８月１６日付けの審尋に対しても回答がなされなかったものである。 
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４８に係る発明は、平成２３年７月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１ないし４８に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に示すとおりである。
「【請求項１】
　上部及び下部表面を有し、下部表面はその上に配置された第１透明電極を有する第１支持体複合体；
　上部及び下部表面を有し、上部表面はその上に配置された第２透明電極を有する第２支持体複合体；
　前記第１支持体複合体の下部表面と前記第２支持体複合体の上部表面との間に配置された液晶層；
を含む複合体材料であって、
　前記第１及び第２支持体複合体の各々は、
　少なくとも二つのポリマー基板を含み、
　各ポリマー基板は第１及び第２表面を有し、前記少なくとも二つのポリマー基板の各々は連続して配置され、
　前記少なくとも二つのポリマー基板は互いに接着され、
　少なくとも一つのポリマー基板は、他の全てのポリマー基板の全体の熱膨張係数と合わされたとき、熱膨張係数がゼロ、または殆どゼロとなるように選択される、寸法安定性を有する成形可能な多層複合体である、
　液晶ディスプレイの作製に使用するための成形可能な複合体材料。」
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００３−３２７７１８号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、ディスプレイ用基板向け、もしくはディスプレイの被覆用途に適し、加工時や使用時に熱や湿気により、伸びやたわみを生じにくいガスバリア性フィルム、およびそのための基材フィルムに関するものである。また、本発明は、このようなガスバリア性フィルムを用いたディスプレイに関するものでもある。」
　
ｂ「【０００３】ディスプレイの基板の素材としての合成樹脂フィルム、あるいはディスプレイを被覆するガスバリア性フィルムの基材としての合成樹脂フィルムには、機械的強度、平滑性、およびガスバリア性等に加え、合成樹脂フィルムにディスプレイとするための種々の層を積層する加工、もしくはガスバリア層を付与する加工等における耐熱性もしくは耐湿性が要求される。しかし、一般的な合成樹脂フィルムは、耐熱性もしくは耐湿性が、ガラス基板にくらべて格段に劣るので、蒸着等による金属薄膜の形成工程における加熱や熱硬化性樹脂塗料のコーティング後の加熱硬化工程等における加熱による変形、または金属薄膜のエッチング工程もしくはレジストの現像工程における水溶液の接触により吸湿を生じて起きる変形が避けられず、得られるディスプレイ、もしくはガスバリア性フィルムの平面性が損なわれたり、積層した金属薄膜とのズレに基づく剥離が生じたり、もしくは予め設定した寸法とのズレが生じる等の支障が起こる。」
　
ｃ「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明においては、上記したような種々の加工における加熱や吸湿による変形によって生じる上記の支障を回避可能なディスプレイもしくはガスバリア性フィルムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決する手段】発明者の検討によれば、合成樹脂フィルムとして、熱膨張係数が８０ｐｐｍ／℃以下であるか、または湿度膨張係数が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であり、ガラス転移温度が１５０℃以上である耐熱性のものを用いることにより、上記の課題を解消し得ることが判明した。
【０００６】第１の発明は、５０℃〜１５０℃における熱膨張係数が８０ｐｐｍ／℃以下であるか、または／および２５℃における湿度膨張係数が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であり、かつガラス転移温度が１５０℃以上であることを特徴とするガスバリア性フィルム用途の基材フィルムに関するものである。
【０００７】第２の発明は、第１の発明の基材フィルム上に、少なくとも金属酸化物の薄膜層が積層された複合フィルムからなることを特徴とするガスバリア性フィルムに関するものである。
・・・（中略）・・・
【０００９】第４の発明は、第２または第３の発明の複合フィルムが二以上積層されていることを特徴とするガスバリア性フィルムに関するものである。
【００１０】第５の発明は、第２〜第４いずれかの発明のガスバリア性フィルムが、ディスプレイ素子の少なくとも片側の表面に積層されていることを特徴とするディスプレイに関するものである。
【００１１】第６の発明は、第２〜第４いずれかの発明のガスバリア性フィルムが、ディスプレイ素子の少なくとも観察側の基板を構成していることを特徴とするディスプレイに関するものである。
【００１２】第７の発明は、第５または第６の発明において、ディスプレイ素子が液晶ディスプレイパネルであることを特徴とするディスプレイに関するものである。」
　
ｄ「【００１４】
【発明の実施の形態】図１（ａ）に示すように、本発明のガスバリア性フィルム１は、基本的には、基材フィルム２の上に、金属酸化物の薄膜層４が積層されているか、もしくは、図１（ｂ）に示すように、基材フィルム２の上に、金属酸化物の薄膜層４およびオーバーコート層５とが順に積層された積層構造からなるものであり、図１（ａ）における金属酸化物の薄膜層４、もしくは図１（ｂ）における金属酸化物の薄膜層４およびオーバーコート層５がガスバリア性層としての機能を果たすものである。これら二種類の態様において、基材フィルム２と薄膜層４との間には、必要に応じ、プライマー層３が積層されていてもよい。
【００１５】基材フィルム２としては、加熱や吸湿による変形を極力回避する意味で、熱膨張係数、もしくは湿度膨張係数の低いものを用いることが好ましく、熱膨張係数が８０ｐｐｍ／℃以下であるか、または湿度膨張係数が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下である、いずれかのものが好ましい。また、基材フィルム２は、熱膨張係数および湿度膨張係数がいずれも低いものであることがより一層好ましく、この意味で基材フィルム２は、熱膨張係数が８０ｐｐｍ／℃以下であり、かつ、湿度膨張係数が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であるものがより好ましい。」
　
ｅ「【００２０】具体的な基材フィルム２を構成する素材の合成樹脂としては、結晶性樹脂では、熱可塑性樹脂であるポリアミド、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、もしくはシンジオタクティック・ポリスチレン等、熱硬化性樹脂では、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、フッ素樹脂、もしくはポリエーテルニトリル等を好ましい樹脂として挙げることができる。
【００２１】また、基材フィルム２を構成する素材の合成樹脂としては、非結晶性樹脂では、熱可塑性樹脂であるポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリシクロヘキセン、もしくはポリノルボルネン系樹脂等、熱硬化性樹脂では、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、もしくは熱可塑性ポリイミド等をより好ましい樹脂として挙げることができる。中でも、ポリカーボネートは、吸水性が低いため、これを用いて構成された基材フィルム２は、湿度膨張係数が低く、特に好ましい。」
　
ｆ「【００２７】本発明のガスバリア性フィルム１は、図１（ａ）および（ｂ）を引用して説明した積層構造の一枚のもので、ガスバリア性を発揮し得るが、これらの積層構造のものを二枚以上、互いに積層して、より一層、ガスバリア性を高めたものとすることもできる。積層には接着剤を用いるとよい。二枚以上のガスバリア性フィルム１を積層する際には、表裏が同じ向きのものどうしを重ねて積層する場合と、逆向きの場合とがある。
・・・（中略）・・・
【００２８】図１（ｂ）を引用して説明した積層構造のガスバリア性フィルム１であれば、前者は、例えば、基材フィルム／プライマー層／薄膜層／オーバーコート層／接着剤層／基材フィルム／プライマー層／薄膜層／オーバーコート層の積層構造であり」
　
ｇ「【００３４】・・・（中略）・・・オーバーコート層５は、ガスバリア性の高い樹脂で構成することが好ましいけれども、オーバーコート層５を単独で形成して、ガスバリア性を評価した場合に、必ずしも高いガスバリア性を示さない樹脂であっても、薄膜層４との複合により、目立ったガスバリア性の向上をもたらす場合がある。
【００３５】オーバーコート層５を構成する樹脂としては、例えば、エポキシ／シリケート（例えば、下記の化学式に示すもの）を使用することができ、金属酸化物で構成された薄膜層４との接着性が優れている。エポキシ／シリケートはエポキシ部分を利用し、ジアミン系の架橋剤で架橋してもよい。
・・・（中略）・・・
【００３７】オーバーコート層５を構成する樹脂としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、もしくはエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）の単独、またはこれらの混合物も使用することができる。
・・・（中略）・・・
【００３８】上記のほか、オーバーコート層５を構成する樹脂としては、金属等の無機質との接着性の高いエポキシ、ウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、アクリル、塩化ビニル等の樹脂も使用でき、さらには、アクリレート系等の紫外線硬化性もしくは電子線硬化性の樹脂組成物、特に、エポキシ基、アミノ基、ＯＨ基等の官能基を有するものを使用することもできる。」
　
ｈ「【００５０】本発明のガスバリア性フィルム１を適用するディスプレイとしては、種々のものがあるが、代表的なものとして、液晶ディスプレイおよび有機ＥＬ素子があり得る。
【００５１】液晶ディスプレイは、二枚のガラス基板に、いずれも内側に透明電極を配置し、配向層等を伴なった間に液晶が挟まれ、周囲がシールされたものであり、カラー化するためのカラーフィルターを伴なう。このような液晶ディスプレイのガラス基板の外側に、本発明のガスバリア性フィルムを適用することができ、あるいは、ガラス基板の代りに、本発明のガスバリア性フィルム１を用いることもできる。特に、二枚のガラス基板を、いずれも、本発明のガスバリア性フィルムで置き換えれば、全体がフレキシブルなディスプレイとすることができる。」
　
　上記ａ〜ｈの記載から、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「２枚のガスバリア性フィルムに、いずれも内側に透明電極を配置し、配向層等を伴った間に液晶が挟まれ、周囲がシールされた、液晶ディスプレイであって、前記ガスバリア性フィルムが、基材フィルム／プライマー層／薄膜層／オーバーコート層／接着剤層／基材フィルム／プライマー層／薄膜層／オーバーコート層の積層構造であり、前記基材フィルム及び前記オーバーコート層は樹脂からなる、全体がフレキシブルな液晶ディスプレイ。」
　
４　対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明において、ガスバリア性フィルムは、積層構造を有しているから「複合体」である。前記ガスバリア性フィルムには透明電極が配置され、配向層を伴った間に液晶が挟まれているから、前記ガスバリア性フィルムは、液晶ディスプレイの基板すなわち「支持体」の機能を有している。前記ガスバリア性フィルムは、フィルムであることから、２つの表面すなわち上部及び下部表面を有していることは明らかである。前記透明電極は、各ガスバリア性フィルムの内側に配置されるから、一方のガスバリア性フィルムの下部表面の上と他方のガスバリア性フィルムの上部表面の上とにそれぞれ透明電極が配置されることは明らかである。したがって、刊行物１発明における２枚のガスバリア性フィルムのうち、前記一方のガスバリア性フィルムは、上部及び下部表面を有し、下部表面はその上に配置された第１透明電極を有する第１支持体複合体である点で、本願発明における「第１支持体複合体」と共通し、前記他方のガスバリア性フィルムは、上部及び下部表面を有し、上部表面はその上に配置された第２透明電極を有する第２支持体複合体である点で、本願発明における「第２支持体複合体」と共通する。
　刊行物１発明における「液晶」は、本願発明における「第１支持体複合体の下部表面」と「第２支持体複合体の上部表面との間に配置された」「液晶層」に相当する。
　刊行物１発明における「樹脂からなる」「基材フィルム」及び「樹脂からなる」「オーバーコート層」は、本願発明における「ポリマー基板」に相当し、刊行物１発明におけるガスバリア性フィルムは、本願発明における「少なくとも二つのポリマー基板を含み」という要件を満たす。
　刊行物１発明において、「基材フィルム」及び「オーバーコート層」は、フィルム又は層であることから、２つの表面すなわち第１及び第２表面を有していることは明らかであり、また、ガスバリア性フィルムの積層構造において内部側に配置された「基材フィルム」と「オーバーコート層」は接着剤層によって互いに接着されているから、刊行物１発明は、本願発明における「各ポリマー基板は第１及び第２表面を有し、前記少なくとも二つのポリマー基板の各々は連続して配置され、　前記少なくとも二つのポリマー基板は互いに接着され、」という要件を満たす。
　刊行物１発明において、液晶ディスプレイは「全体がフレキシブルな」ものであるから、ガスバリア性フィルムもフレキシブルなものであることは明らかである。そして、この「フレキシブルな」という事項は、本願発明における「成形可能な」という事項に相当する。
　刊行物１発明における「全体がフレキシブルな液晶ディプレイ」という事項は、本願発明における「液晶ディスプレイの作製に使用するための成形可能な複合体材料」という事項に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
［一致点］
「上部及び下部表面を有し、下部表面はその上に配置された第１透明電極を有する第１支持体複合体；
　上部及び下部表面を有し、上部表面はその上に配置された第２透明電極を有する第２支持体複合体；
　前記第１支持体複合体の下部表面と前記第２支持体複合体の上部表面との間に配置された液晶層；
を含む複合体材料であって、
　前記第１及び第２支持体複合体の各々は、
　少なくとも二つのポリマー基板を含み、
　各ポリマー基板は第１及び第２表面を有し、前記少なくとも二つのポリマー基板の各々は連続して配置され、
　前記少なくとも二つのポリマー基板は互いに接着され、成形可能な多層複合体である、
　液晶ディスプレイの作製に使用するための成形可能な複合体材料。」
　
［相違点］
　本願発明においては、「少なくとも一つのポリマー基板は、他の全てのポリマー基板の全体の熱膨張係数と合わされたとき、熱膨張係数がゼロ、または殆どゼロとなるように選択される」と限定され、「第１及び第２支持体複合体の各々は」「寸法安定性を有する」と限定されているのに対し、刊行物１発明においてはこのような限定がされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　液晶ディスプイにおいて、基板上の薄膜の剥離や断線を防止する観点から、基板は温度変化に伴う膨張や収縮の程度が小さく寸法安定性を有するものが好ましいこと、すなわち基板の熱膨張係数はなるべく小さいことが好ましく、理想的には前記熱膨張係数がゼロであることが最も好ましことは、当業者にとって自明の事項である（例えば、刊行物１における前記３のｂ〜ｄの記載及び特開２００３−２０２８１６号公報【０００２】、【０００５】参照。前記特開２００３−２０２８１６号公報【０００５】には、液晶ディプレイ用基板の熱膨張係数について、好ましい数値範囲として「ゼロ」を含む数値範囲が記載されている）。
　したがって、液晶ディスプレイにおける基板について、熱膨張係数を「ゼロ、または殆どゼロ」として、寸法安定性を有するものとすることは、当業者が普通に想到し得ることである。
　刊行物１発明における積層構造のガスバリア性フィルムも、液晶ディスプレイの基板に相当する部材であるから、前記ガスバリア性フィルムについて、フィルム全体として熱膨張係数が「ゼロ、または殆どゼロ」となるようにして、寸法安定性を有するものとすることは、当業者が普通に想到し得ることである。
　そして、刊行物１発明において、基材フィルムやオーバーコート層の材料は当業者が適宜に選択し得る事項であり、ガスバリア性フィルムについて、全体として熱膨張係数が「ゼロ、または殆どゼロ」となるようにすることは前記したとおり当業者が普通に想到し得ることであるから、刊行物１発明において、ポリマー基板に相当する基材フィルムやオーバーコート層の材料を、他の全てのポリマー基板の全体の熱膨張係数と合わされたとき、熱膨張係数が「ゼロ、または殆どゼロ」となるように選択し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によって当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。