【事件の表示】
　特願２００６−　６２９８３「光走査装置、光書込装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２４０８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　本願は、平成１８年３月８日に特許出願したものであって、平成２３年１１月４日及び平成２４年１月２３日及び同年７月２４日に手続補正がなされたが、同年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。　　
　　
第２　本願発明　　
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年７月２４日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　　
　　
「第１の光源及び第２の光源を有し、前記第１の光源及び前記第２の光源から発せられた光束を光偏向器により偏向して異なる被走査面を走査し、前記被走査面への書込タイミングを決定するための、前記第１の光源から発せられた光束に対応した第１の同期検知手段および前記第２の光源から発せられた光束に対応した第２の同期検知手段を有し、前記第１の光源及び前記第２の光源から発せられた光束を、前記光偏向器に対して対向するように配置された前記被走査面にそれぞれ結像させる走査レンズ系を有する光走査装置において、前記第１の光源及び前記第２の光源から出射された光束は、前記光偏向器の回転軸を含み前記光偏向器に最も近い走査レンズの長手方向に平行な面に対して略対称に入射し、前記第１の光源から出射された光束は前記面に対して一側に偏向走査され、第１の走査レンズ光学系に入射し、前記第２の光源から出射された光束は前記面に対して他側に偏向走査され、第２の走査レンズ光学系に入射し、前記第１の走査レンズ光学系および前記第２の走査レンズ光学系は前記面に対して略線対称に配置され、前記第１の走査レンズ光学系および前記第２の走査レンズ光学系は、各々、主走査方向にパワーをもたないノンパワー部分を備える前記第１の走査レンズおよび前記第２の走査レンズを有し、前記第１の同期検知手段および前記第２の同期検知手段による同期検知は各走査線の片側端で行われ、前記第１の同期検知手段および前記第２の同期検知手段に対応する同期光束が、各々、前記第１の走査レンズおよび前記第２の走査レンズのノンパワー部分を通過することを特徴とする光走査装置。」　　
　　  
第３　刊行物の記載　　
　　
　１　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２１９８３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。以下同じ。）。　
　　
　（１）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、レーザープリンター等に応用されるレーザー走査装置に関するものである。」　　
　　
　（２）「【０００６】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の概略構成を示す斜視図である。簡略化のため、感光体ドラム周辺の現像器や帯電チャージャー等は図示を省略している。同図において、中央のプリンタヘッドは、図示しないポリゴンモータの駆動を受けて等速で回転する
ポリゴンミラー５を中心にして、４個のレーザーダイオード１ａ〜１ｄ及び走査レンズ６ａ，６ｂ等のレンズが、上記ポリゴンミラー５の回転軸を通ってシート搬送方向に直交する平面に関してそれぞれ対象的な位置に配設されて構成される。
  【０００７】各レーザーダイオード１ａ〜１ｄから射出されたレーザービームＬａ〜Ｌｄは、それぞれ円筒状のコリメータレンズ２ａ〜２ｄを通過する。そして、レーザービームＬｄは、反射ミラー３ｂで反射され、レーザービームＬｃと主走査方向について同一のライン上を進む光線となる。このとき、副走査方向については、若干の角度差を持つようにしておく。そして、このように重ね合わされた光線は、同一の第１シリンダレンズ４ｂを通過して、ポリゴンミラー５の一つのミラー面で反射されて偏向される。　
　【０００８】偏向後のレーザービームＬｄ，Ｌｃは、走査レンズ６ｂを通過した後、下側のレーザービームＬｄは、折り返しミラー８ｂ，９ｂ，１０ｂにより光路変更され、第２シリンダレンズ１３ｄを介して感光体ドラム１４ｄを露光走査し、一方の上側のレーザービームＬｃは、折り返しミラー７ｂ，１１ｂ，１２ｂに反射され、第２シリンダレンズ１３ｃを介して感光体ドラム１４ｃを露光走査する。　　
【０００９】同様に、レーザービームＬａは、反射ミラー３ａで反射され、レーザービームＬｂと主走査方向について同一のライン上を進む光線となって、それぞれ第１シリンダレンズ４ａを通過し、ポリゴンミラー５の他のミラー面で反射されて偏向される。この際、レーザービームＬａ，Ｌｂは、ポリゴンミラー５に対して上記レーザービームＬｄ，Ｌｃとは反対方向から入射しているので、それらと反対方向に反射され、各走査ライン上での移動方向も逆となる。　　
【００１０】偏向されたレーザービームＬａ，Ｌｂは、走査レンズ６ａを通過した後、下側のレーザービームＬａは、折り返しミラー８ａ，９ａ，１０ａにより光路変更され、第２シリンドリカルレンズ１３ａを介して感光体ドラム１４ａを露光走査し、上側のレーザービームＬｂは、折り返しミラー７ａ，１１ａ，１２ａに反射されて、第２シリンドリカルレンズ１３ｂを介して感光体ドラム１４ｂを露光走査する。」、　
　「【００１３】レーザービームＬａ〜Ｌｂの４つの光線は、同一の画像を４色に分割してそれぞれ描画する。４つの感光体ドラム１４ａ〜１４ｄ上にそれぞれ描かれた画像は、最終的に再び重ね合わされて、一つの画像とされる。この重ね合わせの都合上、６ａ，６ｂの二組の走査レンズの光軸が一致するように、配置する事が望ましい。図２は、その配置状態を模式的に示す平面図である。上記二組の走査レンズの光軸が一致するように配置するためには、同図（ｂ）に示すような、ポリゴンミラー５の回転軸Ａを中心とした点対称の配置ではなく、
同図（ａ）に示すような、ポリゴンミラー５の回転軸Ａ及び走査レンズ６ａ，６ｂのそれぞれの光軸６ａｘ，６ｂｘに、直角に交わる直線であるｙ軸に対して、線対称の配置
　
　（３）「【００１１】尚、同図の１５ａ，１５ｂは、フォトダイオードから成るＳＯＳ（Start Of Scan ）センサであり、それぞれミラー１６ａ，１６ｂに入射したレーザービームの反射光を受光して、ＳＯＳ信号を発する。図示しない制御部は、このＳＯＳ信号に基づき、各ビームの主走査方向の画像書き出しのタイミング（水平同期）を決定する。」、　
「【００１４】但し、ポリゴンミラー５の回転方向は、例えば同図に矢印で示すような一方向であり、線対称になっていないので、同図（ａ）に示すような場合は、上記ＳＯＳセンサは、入射光であるレーザービームＬａ，Ｌｂに対しては、その入射光に近い側に配置され、同じく入射光であるレーザービームＬｃ，Ｌｄに対しては、その入射光から遠い側に配置される事になる。」　
　
　（４）　図１、図２は次のものである。　　
　　
　　
　２　同じく特開平１０−１０４４５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。　
　　
　（１）「【０００９】前記課題を解決するために請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記リブが前記結像レンズ系のレンズ両端に配設されており、それにより主走査位置の取り付け位置決めを行うことができることを特徴とする。」　
　
　（２）「【００１１】【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明にかかる同期検知光学系の実施の形態の一例について説明する。図１において、符号１は光源であるレーザーダイオード、２はカップリングレンズ、３はアパーチャ、４はシリンダレンズ、５は回転多面鏡、６は結像レンズ、７は結像レンズ６のリブ、８は同期検知用レンズ、９は同期検知センサであるフォトダイオード（以下ＰＤ部という）、１０は感光体、１１は押さえ部基準をそれぞれ示すものである。　　
【００１２】光源としてのレーザーダイオード１は、図示しない制御回路によって強制発光及び画像情報に基づいて変調発光され、発散光束を放射する。この発散光束は、カップリングレンズ２でカップリングされて所定の収束光に修正され、その光束はアパーチャ３を通過することにより光束径が制御された後、副走査方向にのみパワーを有するシリンダレンズ４を通過することにより、偏向器である回転多面鏡５の反射面近傍に主走査方向に長い線像に集光される。　　
【００１３】回転多面鏡５は、図示の例では軸直角断面が正六角形の正六角柱であり、その側面が反射鏡となっている。回転多面鏡５は図示しないモータにより、一定速度で回転駆動される。したがって、シリンダレンズ４から出た光束は、回転多面鏡５の反射面で連続的に反射され、等角速度で偏向される。偏向された光束は、結像レンズ６により感光体１０の表面の走査面に集光され、感光体１０の表面上を略等速に走査される。これを主走査という。感光体ドラム１０は、一定速度で回転しており、この回転による走査を副走査という。レーザーダイオード１による変調と上記主走査、副走査とにより感光体ドラム１０上に画像を形成することができる。なお、結像レンズ６は、ｆθ機能を有する走査レンズであり、偏向器５により反射された光束が感光体１０上でスポットを形成し、かつ、この光スポットが感光体１０の表面を主走査方向に等速で走査するように設計されている。　　
【００１４】ここで、同期検知光束Ｄは、結像レンズ６の光軸と角度θDをなし、結像レンズ６に隣接しているリブ７を透過し、同期検知用レンズ８を通過後、同期検知手段であるＰＤ部９に入射する。同期検知光束Ｄの検出信号に基づいて水平周期信号が生成され、感光体ドラム１０上への一走査ラインごとの画像印字開始位置が決められる。なお、同期検知用レンズ８は同期検知光束の副走査方向のずれを補正するとともに、ＰＤ部９に略集光させる働きをする。」、　　
　「【００１７】シリンダ面を有するリブ７は、主走査方向に屈折力を持たないため、主走査方向には平行平板となり、結像レンズ６の精度確保のためにリブ形状や位置を変えたとしても、光束は同期検知光束Ｄに対して主走査方向にシフトするが、同期検知用レンズ８の集光作用により、ＰＤ部９に光束は集光することができる。リブ７を透過した光束がプリズム状になっていても、同期検知用レンズ８及びＰＤ部９の位置変更することで補正可能である。」　
　
　（３）「【００１９】【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、光源と、光源から照射された発散光束をカップリングするカップリングレンズ系と、カップリングレンズ系から射出した光束を主走査方向に長い線像に結像せしめるシリンダレンズ系と、上記線像を偏向する偏向器と、偏向された光束を被走査面に集光し、かつ被走査面上を略等速度に走査する光学プラスチックからなる結像レンズ系と、偏向器によって所望の偏向角に偏向された光束を検知する同期検知センサとを有する走査光学装置において、前記結像レンズ系の画像走査領域に隣接して、入射側、あるいは出射側の少なくとも一方に副走査方向の屈折力を有するシリンダ面からなるリブを設け、このリブを透過した同期検知光束を前記同期検知センサが受光する手段を設けたため、結像レンズの有効径を増加することなく、同期検知素子を配設することができ、結像レンズ部の小型化を図ることができる。　
【００２０】請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、前記シリンダ面を有するリブは、主走査方向に集光作用を有さないようにしたため、結像レンズ精度確保のためにリブ形状や位置を変えても、同期検知光束が主走査方向にシフトするだけで、同期検知センサの位置変更で容易に対応することができる。」　
　
　（４）　図１は次のものである。
　
　
第４　引用発明 　
　　
　１　上記第３、１（１）、同（２）、及び同（４）の図１、図２によれば、刊行物１には、ポリゴンミラー５を中心にして、４個のレーザーダイオード１ａ〜１ｄ及び走査レンズ６ａ，６ｂのレンズが、上記ポリゴンミラー５の回転軸を通ってシート搬送方向に直交する平面に関してそれぞれ対象的な位置に配設されて構成され、各レーザーダイオード１ｃと１ｄから射出された、レーザービームＬｃとＬｄは、ポリゴンミラー５の一つのミラー面で反射されて偏向され、走査レンズ６ｂを通過した後、それぞれ感光体ドラム１４ｃと１４ｄを露光走査し、同様に、レーザーダイオード１ａと１ｂから射出された、レーザービームＬａとＬｂは、ポリゴンミラー５の他のミラー面で反射されて偏向され、走査レンズ６ａを通過した後、それぞれ感光体ドラム１４ａと１４ｂを露光走査するレーザー走査装置が記載されていると認められる。　
　　
　２　そして、上記第３、１（３）及び同（４）の図１によれば、刊行物１には、上記１のレーザー走査装置においてフォトダイオードから成るＳＯＳ（Start Of Scan ）センサである１５ａ、１５ｂはそれぞれレーザービームＬａ、レーザービームＬｄを受光してＳＯＳ信号を発し、このＳＯＳ信号に基づき、各ビームの主走査方向の画像書き出しのタイミング（水平同期）を決定することが記載されていると認められる。また図１から前記ＳＯＳセンサ１５ａ、１５ｂはそれぞれ感光体ドラム１４ａ、感光体ドラム１４ｄの走査域の片側に位置していることが把握できる。　 
　
　３　以上によれば、刊行物１には、「ポリゴンミラー５を中心にして、レーザーダイオード１ａ〜１ｄ及び走査レンズ６ａ，６ｂが、上記ポリゴンミラー５の回転軸を通ってシート搬送方向に直交する平面に関してそれぞれ対象的な位置に配設されて構成され、レーザーダイオード１ａ、１ｂから射出された、レーザービームＬａ、Ｌｂは、ポリゴンミラー５の一つのミラー面で反射されて偏向され、走査レンズ６ａを通過した後、それぞれ感光体ドラム１４ａ、１４ｂを露光走査し、同様に、レーザーダイオード１ｃ、１ｄから射出された、レーザービームＬｃ，Ｌｄは、ポリゴンミラー５の他のミラー面で反射されて偏向され、走査レンズ６ｂを通過した後、それぞれ感光体ドラム１４ｃ、１４ｄを露光走査し、感光体ドラム１４ａ、感光体ドラム１４ｄの走査域の片側にそれぞれ位置しているＳＯＳセンサである１５ａ、１５ｂはレーザービームＬａ、レーザービームＬｄを受光するレーザー走査装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　　　
第５　対比　
　本願発明と引用発明を対比する。　
　引用発明の、「レーザー走査装置」、「レーザーダイオード１ａ」、「レーザーダイオード１ｄ」、「レーザービーム」、「ポリゴンミラー５」、「感光体ドラム」、「ＳＯＳセンサ１５ａ」、「ＳＯＳセンサ１５ｄ」、「走査レンズ６ａ」、「走査レンズ６ｂ」及び「ポリゴンミラー５の回転軸を通ってシート搬送方向に直交する平面」は、それぞれ、本願発明の「光走査装置」、「第１の光源」、「第２の光源」、「光束」、「光偏向器」、「被走査面」、「第１の同期検知手段」、「第２の同期検知手段」、「第１の走査レンズ光学系」、「第２の走査レンズ光学系」及び「光偏向器の回転軸を含み前記光偏向器に最も近い走査レンズの長手方向に平行な面」に相当する。
　引用発明は、「ポリゴンミラー５を中心にして、レーザーダイオード１ａ、１ｄ及び走査レンズ６ａ，６ｂが、上記ポリゴンミラー５の回転軸を通ってシート搬送方向に直交する平面に関してそれぞれ対象的な位置に配設されて構成」されているから、本願発明と同様に「前記光偏向器の回転軸を含み前記光偏向器に最も近い走査レンズの長手方向に平行な面・・・前記第１の走査レンズ光学系および前記第２の走査レンズ光学系は前記面に対して略線対称に配置され」ているといえる。　
　よって、本願発明と引用発明は、「第１の光源及び第２の光源を有し、前記第１の光源及び前記第２の光源から発せられた光束を光偏向器により偏向して異なる被走査面を走査し、前記被走査面への書込タイミングを決定するための、前記第１の光源から発せられた光束に対応した第１の同期検知手段および前記第２の光源から発せられた光束に対応した第２の同期検知手段を有し、前記第１の光源及び前記第２の光源から発せられた光束を、前記光偏向器に対して対向するように配置された前記被走査面にそれぞれ結像させる走査レンズ系を有する光走査装置において、前記第１の光源及び前記第２の光源から出射された光束は、前記光偏向器の回転軸を含み前記光偏向器に最も近い走査レンズの長手方向に平行な面に対して略対称に入射し、前記第１の光源から出射された光束は前記面に対して一側に偏向走査され、第１の走査レンズ光学系に入射し、前記第２の光源から出射された光束は前記面に対して他側に偏向走査され、第２の走査レンズ光学系に入射し、前記第１の走査レンズ光学系および前記第２の走査レンズ光学系は前記面に対して略線対称に配置される光走査装置。」である点で一致し、本願発明は、「前記第１の走査レンズ光学系および前記第２の走査レンズ光学系は、各々、主走査方向にパワーをもたないノンパワー部分を備える前記第１の走査レンズおよび前記第２の走査レンズを有し、前記第１の同期検知手段および前記第２の同期検知手段に対応する同期光束が、各々、前記第１の走査レンズおよび前記第２の走査レンズのノンパワー部分を通過する」のに対して、引用発明は、同期検知手段に対応する同期光束は走査レンズを通過するか否か不明である点と、前記ノンパワー部分がない点（以下、「相違点」という。）で、相違するものと認められる。　　
　　
第６　判断　　
　前記相違点について検討する。　　
　　
　１　前記第３、２（２）、同（３）、及び同（４）の図１によれば、刊行物２には、走査光学装置において、ｆθ機能を有する走査レンズである結像レンズ６のリブ７は主走査方向に屈折力を持たず、同期検知光束Ｄは、結像レンズ６に隣接しているリブ７を透過し、同期検知手段であるＰＤ部９に入射する技術が記載されていると認められる。　
　また前記第３、２（１）によれば、リブ７は結像レンズ６の取り付け位置決めのための部位であることが記載されていると認められる。　
　　
　２　引用発明の「走査レンズ」においても、取り付けの必要はあるものと認められ、走査レンズの取り付けのために引用発明に前記刊行物２記載の技術を適用し、同期光束を主走査方向に屈折力を持たないリブ部を通過させるようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。そして、このことにより、引用発明は、相違点に係る本願発明の構成を備えることになるものと認められる。　
　　
　３　請求人は、平成２５年１月２５日提出の回答書において、「本願発明は「対向走査方式におけるレンズ配置と、同期光束通過部分のパワーの有無との関係」における色ずれの違いを実験し、組み合わせの違いによって色ずれの程度が大きく異なることを発見し、「対向走査」及び「走査線の片側端での同期」の構成において、「線対称」、「同期光束がノンパワー部を通過する」という構成とすることにより「温度変動による色ずれ」の低減が図れることを見出したものであり、審査官が挙げた引用例には、「温度変動による色ずれ」の課題は記載されておらず、審査官が挙げた周知事項には、ノンパワー部を通る同期光束について開示があるが、これらは感光体が一つの走査光学系であり、対向走査ではない。加えて、周知事項の目的はいずれも「レンズの小型化」であり、「温度変動による位置ずれ」を認識させるような内容は存在しておらず、引用例に周知事項を適用する動機付けは各文献共に無い。」旨主張するが、前記２のとおりであり、当該主張は採用できない。　　　
　４　むすび　
　以上の検討によれば、本願発明は、当業者が引用発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって結論のとおり審決する。