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　特願２００８−５０００９９「管型反応装置内でエチレンコポリマーを調製する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日国際公開、ＷＯ２００６／０９４７２３、平成２０年　８月２１日国内公表、特表２００８−５３３２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　　
　　
　本願は、平成１８年２月２７日（パリ条約による優先権主張　２００５年３月９日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２２年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月１６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。  
　 　
　 　
第２．本願発明　  
　 　
　 　
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２３年１月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　　
「エチレンおよびそれと共重合可能なコモノマーのコポリマーを調製する方法であって、その重合が管型反応装置内において２９０℃と３５０℃の間のピーク温度で行われ、前記コモノマーが、二官能性以上の（メタ）アクリレートであり、エチレンコポリマーの量に対して０．００８モル％と０．２００モル％の間の量で用いられことを特徴とする方法。」　  
　　
　　
第３．原査定の拒絶の理由の概要　  
　　
　　
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　 
　　
　引用文献１：特開平０６−０４１２３８号公報　
　引用文献２：特公昭４３−０２７６０３号公報」　  
　　
というものである。　  
　　
　　
第４．刊行物の記載事項　  
　以下、引用文献１を「刊行物Ａ」、引用文献２を「刊行物Ｂ」という。　
　　
　１．刊行物Ａの記載事項　
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。　  
　  
Ａ１「　 
【請求項１】重合開始剤及び連鎖移動剤の存在下、高温、高圧でラジカル重合反応によりエチレン系重合体を製造する方法において、共単量体としてジアクリル酸あるいはジメタクリル酸のグリコ−ルエステルの存在下にて反応を行わせしめることを特徴とする押出コ−ティング用エチレン重合体の製造方法。　
【請求項２】請求項１記載の製造方法において、ジアクリル酸あるいはジメタクリル酸のグリコ−ルエステルを重合反応に供する原料混合物中のエチレンに対して０．０００１モル％から２０モル％添加することを特徴とする押出コ−ティング用エチレン重合体の製造方法。　
【請求項３】請求項１又は２記載の製造方法において、エチレン、ジアクリル酸あるいはジメタクリル酸のグリコ−ルエステル、重合開始剤及び連鎖移動剤を含有する反応に供する原料混合物を５００ｋｇ／ｃｍ２以上４０００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で反応器に導入し、１００℃以上３５０℃以下の温度で反応させる、押出コ−ティング用エチレン重合体の製造方法。」　
　　
Ａ２「　 　
【００１３】本発明において共単量体としてジアクリル酸あるいはジメタクリル酸のグリコ−ルエステルが用いられるが、これらは例えばジメタクリル酸エチレングリコ−ル、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコ−ル、ジアクリル酸ジエチレングリコ−ル、ジアクリル酸トリエチレングリコ−ル等が代表的な物質として挙げられる。
【００１４】上記共単量体は、重合反応に供される原料混合物中のエチレンに対して好ましくは０．０００１モル％以上２０モル％以下で用いられ、更に０．０００５モル％以上１モル％以下の添加で使用されることがより好ましい。」　
　　
Ａ３「　  
【００１５】本発明の製造方法においては、エチレン、共単量体、重合開始剤及び連鎖移動剤を含有する反応原料混合物を好ましくは５００ｋｇ／ｃｍ２以上４０００ｋｇ／ｃｍ２以下、更に好ましくは１０００ｋｇ／ｃｍ２以上３５００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で反応器に導入し、１００℃以上３５０℃以下、更に好ましくは１５０℃以上３００℃以下の温度で反応させるもので、重合反応原料混合物中に前記共単量体を所定量添加する他は一般的に実施されている高温、高圧下でのラジカル重合方法となんら変わること無く実施することが可能である。」　
　　
　２．刊行物Ｂの記載事項　
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ｂには、以下の事項が記載されている。　
　
Ｂ１「　
　本発明はエチレンおよびエチレンと共重合し得る単量体を管状反応器内で連続的に共重合させてエチレンの共重合体を生成させることから成るエチレンの連続的共重合法に関する。」（第１頁左欄下から５行目〜２行目）　
　　
Ｂ２「　
　本発明者は、重合性エチレン反応混合物を管状反応器内に２つまたはそれ以上の別々の流れの形で、すなわちその１つの流れを反応器の入り口端から導入しそしてその他の１つまたはそれ以上の流れを反応器の長さに沿った点から導入するときに改良された共重合体生成物が改良された変化率で得られることを知った。」（第１頁右欄２２行目〜２８行目）　
　　
Ｂ３「　　
　この重合反応は約１５０００〜１０００００psig（１０５５〜７０３１kg/cm２）またはそれ以上の圧力、好ましくは約２００００〜５００００psig（１４０６〜３５１５kg/cm２）の圧力そして約９０〜３５０℃、好ましくは約１５０〜２５０℃（最適な温度範囲は約１７５〜２２５℃である）で行われる。」（第１頁右欄２８行目〜３４行目）　
　　
Ｂ４「　　
　本発明方法で用いられる”エチレンと共重合しうる単量体”の例としては、ビニル末端基　
　　
・・・　　
　　
メタアクリル酸クロロエチル、
エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート
　　
・・・　
　　
が包含される。」（第３頁右欄２２行目〜第４頁左欄２３行目）　
　　
Ｂ５「　　
　この重合可能なエチレン式不飽和単量体は、反応器に供給されるエチレンの全量の０．１〜９５モル％望ましくは０．２〜５０モル％そして好ましくは０．５〜１０モル％にわたる濃度で前記の重合性エチレン反応混合物に導入することができる。」（第４頁左欄２４行目〜２８行目）　
　　
　　
第５．刊行物Ａに記載された発明　  
　　
　　
　摘示Ａ１から、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　  
　  
　重合開始剤及び連鎖移動剤の存在下、高温、高圧でラジカル重合反応によりエチレン系重合体を製造する方法において、　
　共単量体としてジアクリル酸あるいはジメタクリル酸のグリコ−ルエステルの存在下にて反応を行い、　
　ジアクリル酸あるいはジメタクリル酸のグリコ−ルエステルを重合反応に供する原料混合物中のエチレンに対して０．０００１モル％から２０モル％で添加し、　
　エチレン、ジアクリル酸あるいはジメタクリル酸のグリコ−ルエステル、重合開始剤及び連鎖移動剤を含有する反応に供する原料混合物を５００ｋｇ／ｃｍ２以上４０００ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で反応器に導入し、１００℃以上３５０℃以下の温度で反応させる、　
　押出コ−ティング用エチレン重合体の製造方法。　
　　
　　
第６．対比・判断　  
　　
　　
　１．本願発明との対比　  
　本願発明と刊行物Ａ発明とを比較する。　  
　　
　刊行物Ａ発明における「エチレン」「ジアクリル酸あるいはジメタクリル酸のグリコールエステル」「エチレン系重合体を製造する方法」「反応」「反応器」は、それぞれ本願発明における「エチレン」「二官能性以上の（メタ）アクリレート」「コポリマーを調整する方法」「重合」「反応装置」に相当する。　
　
　また、刊行物Ａ発明における「１００℃以上３５０℃以下」「０．０００１モル％から２０モル％」は、それぞれ本願発明における「２９０℃と３５０℃の間のピーク温度」「０．００８と０．２００モル％の間の量」と重複一致する。　
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　
　
〔一致点〕　  
　エチレンおよびそれと共重合可能なコモノマーのコポリマーを調製する方法であって、その重合が反応装置内において２９０℃と３５０℃の間のピーク温度で行われ、前記コモノマーが、二官能性以上の（メタ）アクリレートであり、エチレンコポリマーの量に対して０．００８モル％と０．２００モル％の間の量で用いられことを特徴とする方法。　
　
〔相違点１〕
　本願発明において、反応装置を「管型」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明においてそのような特定がない点。　 
　
　２．相違点についての検討　
　刊行物Ａには、特定温度、特定圧力のもと特定の重合反応原料混合物を所定量用いる他は一般的に実施されている高温、高圧下でのラジカル重合方法と何ら変わることなく実施することができる旨の記載（摘示Ａ３参照。）がある。そして、刊行物Ｂには、重合圧力が１０５５〜７０３１kg/cm２であり、重合温度が９０〜３５０℃であり、共重合しうる単量体としてエチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレートが例示され、その供給量もエチレンの全量の０．１〜９５モル％とする旨の記載（摘示Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５参照。）があり、これらは刊行物Ａ発明が規定している重合温度、重合圧力、重合反応原料とその使用量の点で重複一致している。そうすると、ポリマーの製造において、収率の改善は当業者が常に検討している課題といえるところ、刊行物Ａには、重合時に用いる反応器は従来用いられているものを任意に用いることが可能である旨の記載があり、刊行物Ｂには、刊行物Ａ発明の重合条件と重複一致する条件で重合反応を行い、さらに、収率の改善が達成される手法が記載されていることからすると、刊行物Ａ発明における重合反応器として、刊行物Ｂに記載の管型反応器を用いる手法を採用することは、当業者において容易になし得ることである。　
　そして、本願発明は「方法」に係る発明であるところ、本願発明が規定する「方法」としたことによる格段の効果が本願明細書から確認できない。　
　　
　　
第７．請求人の主張について　  
　請求人は、平成２３年８月１６日提出の手続補正書（方式）において、「引用文献１に記載される反応装置として管状反応装置を使用することは、当業者が全く想到し得ないものであります。引用文献１においては攪拌機が必須であることが記載されており、これはオートクレーブ反応装置に必須の要素であります。引用文献１には、押出コーティングは常にオートクレーブ工程により生じていたことが記載され、管状反応装置については全く記載も示唆もありません。」と主張している。　
　しかし、刊行物Ａには、特定温度、特定圧力のもと特定の重合反応原料混合物を所定量用いる他は重合反応は一般的に実施されているラジカル重合方法を採用しうる旨の記載（摘示Ａ３参照。）があるのみで、重合条件に関して、その他のいかなる制限も要求していないことからすると、重合において使用する反応容器に関してもなんら制限はないものと解することが適当であり、従来用いられている管型反応装置も除外されることなく、その技術的範囲に含み得ることは明らかである。そうすると、上記第６．に記載のとおり、刊行物Ａ発明と刊行物Ｂを組み合わせることは、当業者において容易になし得ることである。また、刊行物Ａには、攪はん機内蔵反応器を使用しなければならないとする記載も該記載に相当する表現も示唆もないことからすると、引用文献１においては攪拌機が必須であるとは認められない。よって、これらの点に関する請求人の主張を採用することはできない。　
　　
　　
第８．まとめ　  
　  
　  
　以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された刊行物Ａ、刊行物Ｂに記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。