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【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０７０９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「１００年住宅」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築物の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電話機の修理，家具の修理，建具の修理又は調整，金庫の修理又は保守，時計の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」を指定役務として、平成６年１０月２１日に登録出願されたものであるが、その後指定役務については、同１０年６月１１日付の手続補正書により「建築一式工事」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、本願の指定役務中、例えば、建築一式工事、左官工事、屋根工事等の住宅の建築に関わる工事に使用するときは、耐久性が１００年ある住宅を建築する工事を認識させるものであり、単にその役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定・判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　朝日新聞社発行「朝日現代用語『知恵蔵』’９９」によれば、「センチュリー・ハウジング・システム」の項に「建設省が住機能高度化プロジェクトの一環として、１９８０年度から進めてきた研究の成果。狙いは、より長期にわたって快適な居住に耐え得る住宅の設計手法の開発にあり、その名称も『一世紀にわたって使用に耐え得る住宅を実現する仕組み』という意味。‥‥このシステムを運用して建設された戸建て住宅や集合住宅の事例も数多く見られるようになっている。」と記載されていることが認められる。
　そして、このシステムの構想を受け、住宅建設に係わる業界においては、百年間住み続けられる良質で耐久性の高い住宅の開発・普及に乗り出し、該住宅を「百年住宅」又は「１００年住宅」と称していることが以下のような新聞報道によって認められる。
　例えば、日経新聞記事データベースによれば、８５．１２．６付本紙地方面に「首都圏の工務店の共同組合『匠（たくみ）の会』は、‥‥同会が販売している百年住宅（長寿命木造住宅）に近い耐久性をもつよりになる。」と、８８．５．２４付日経産業に「特に、ＰＢ管はいわゆるセンチュリーハウジング（百年住宅）の普及に伴って‥‥」と、８９．１２．２５付日経産業に「木下工務店が『１００年住宅』、家族構成変われど快適−部材交換も簡単。」と、９４．３．８付本紙地方面／近畿Ｃに「兵庫県は、三世代にわたり長期間住み続けられる良質で耐久性の高い住宅を『百年住宅』として普及させるため、‥‥」と、９６．５．２７付日経産業に「〔新製品評価〕東芝の、ミニサイズパソコン、殖産住宅の百年住宅など」と・９７・９・８付本紙地方面／西部特集に「土木コンサルタント於保泰正氏−百年住宅、環境と調和（個性）」とそれぞれ記述され、読売新聞記事データベースによれば、９０．１１．２付東京読売朝刊に「本体安定で『百年住宅』」と、９５．８．２９付大阪読売朝刊に「‥‥耐久性の高い〃百年住宅〃の供給などの‥‥と、９７．８．１３付東京読売朝刊に「ハウスジヤパン構想は、‥‥二０００年度までの七年計画で『百年住宅』の実現を‥‥」とそれぞれ記述され、毎日新聞記事データベースによれば、９４．６・９付東京本紙朝刊に「［特集］役立つ住宅情報　百年住宅　長〜くなる、保証期間」と、９５．１．１２付東京本紙朝刊に「［特集］役立つ住宅情報　インタビュー・応接室＝ナショナル住宅産業・辻昇平社長‥‥三世代持つような百年住宅にしていかなければなりません。‥‥」とそれぞれ記述され、朝日新聞記事データベースによれば、９６．１２．１０付夕刊に「最近の景気を引っ張った住宅業界では『百年住宅』といった提案が盛んになっている。‥‥」と、９８．１０．２４付夕刊に「『１００年住宅』応援、来年度まで１万戸　割高分を補助　建設省方針」とそれぞれ記述されている。
　以上の事実からすれば、「百年住宅」又は「１００年住宅」の文字は、「百年間住み続けられる良質で耐久性の高い住宅」の如き意味合いを有する語として一般に親しまれているというのが相当である。
　そうすると、「１００年住宅」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標は、これを補正された指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者はその役務が上記意味合いの住宅を建築する工事であるという役務の質（内容）を表示したものと理解し認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　ところで、請求人は、本願の指定役務を減縮補正すると共に、本願商標は補正後の指定役務について使用による顕著性を獲得しており、商標法第３条第２項の適用により登録されるべき旨主張し、証拠を提出している。
　しかしながら、提出に係る各証拠によれば、請求人が本願商標を使用していることは認められるとしても、甲第１ないし第６号証のパンフレット、甲第８号証、甲第１８号証等の新聞広告、雑誌広告における「１００年住宅」の文字は、他の語と共に用いられ、むしろ当該住宅の内容を示す記述的表現とも受け取られるようなものであり、また、甲第７号証等の新聞記事中の「１００年住宅」又は「百年住宅」の文字は上記意味合いの住宅を表すものとして報道記事中に用いられているものが多いのに加え、「１００年住宅」の文字を使用しているのは請求人のみではないことを示しているともいえるから、請求人の提出に係る証拠によっては本願商標が使用による自他役務の識別性を獲得しているものとは認められず、請求人の主張は採用することができない。
　結局、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０７４８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「花療法」の漢字と「フラワーセラピー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり（「花療法」の文字は「フラワーセラピー」の文字より極めて大きく表されている。）、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録音済みコンパクトディスク，録音済みレコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」を指定商品として、平成６年１０月２４日に登録出願され、平成８年７月１６日付け手続補正書をもって、指定商品を「録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム」と補正されたものである。
　なお、上記出願時の指定商品中「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」は、願書に記載された「録音済みビデオディスク及びビデオテープ」を誤記と認め訂正したものである。
２．原査定
　原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定し、本願を拒絶した。
３．当審の判断
（１）「花療法」及び「フラワーセラピー」の語を用いた新聞記事が、例えば次のとおり掲載されている。
▲１▼　１９９４年１１月３日付け「読売新聞」の「花療法『フラワーセラピー』鮮やかな色と香りで生活に潤いと活力を」をタイトルとする記事中に、「花を使って心身のバランスを保ち、生活に潤いと活力をもたせようという『フラワーセラピー（花療法）』が、お年寄り向けのリハビリ教室などで広まっている。」との記載。
▲２▼　１９９４年１２月２０日付け「朝日新聞（神奈川版）」の「花に親しみ心に潤い　花療法、特養ホームで定着」をタイトルとする記事中に、「花を使って心のリハビリに役立て、潤いある生活につなげるという『フラワーセラピー（花療法）』。」との記載。
▲３▼　１９９４年１２月２６日付け「読売新聞」の「［９４超多忙でした］（上）『定年前後Ｑ＆Ａ』」をタイトルとする記事中に、「花を使って心身のバランスを保ち、生活に潤いをもたせようという『フラワーセラピー（花療法）』。」との記載。
▲４▼　１９９８年９月５日付け「毎日新聞」の「［くらしノート］ひまわり」をタイトルとする記事中に、「花のもつ気によって健康な状態を取り戻そうとするのが花療法。」との記載
（２）また、請求人提出の証拠に「花療法」「フラワーセラピー」について、例えば次のとおり説明している記事がある。
▲１▼　証拠（２９）の雑誌「寿」（寿出版　１９９５年６月号）に「最近では、花の持つ健康作用に着目、『花療法』と呼ばれる健康法が、広く実践され始めたと聞く。（中略）花療法とはなんぞや？（略）ごく簡単にいえば、飾ることにより、花からその気をいただき、元気になろうという方法なのですね。」との記載。
▲２▼　証拠（３０）の雑誌「薬食同源」（緒方出版　１９９５年６月２５日号）に「花を飾ることで、気分をほぐし、心身をリラックスさせながら不調を改善するのが、『花療法』。」との記載。
▲３▼　証拠（３５）の機関誌「第百生命」（１９９６年１月号）に「花の持つ色や香りで、心と体を癒す『花療法（フラワーセラピー）』が注目されています。」との記載。
▲４▼　証拠（４８）の雑誌「サンキュ！」（ベネッセコーポレーション　１９９６年６月号）に「花の気で心も体も健康に　フラワーセラピー」をタイトルとして、「花を飾り、花の持つ気で健康を保つ花療法が今、注目をされています。（中略）つまり、花療法は、花を飾ることで花の気をもらい、健康な状態に戻そうというものです。」との記載。
（３）上述の新聞及び雑誌等に記載された事実、その記載内容及び請求人提出の各証拠からすれば、「花療法」及び「フラワーセラピー」の語は「花を使った心身の健康法」の名称として一般に理解されているものと認められる。
（４）ところで、書籍にはいわゆる「ハウツーもの」と呼ばれる、ある特定のことについてその仕方や方法を説明したものが多数出版され、また、本願指定商品中の「録画済みビデオテープ、録画済みビデオディスク」についても、同様のものが販売されている事実がある。また「映写フィルム，スライドフィルム」は、「録画済みビデオテープ、録画済みビデオディスク」と同様の内容又はその一部を記録することが可能なものである。
　そして、請求人の主張及び提出の証拠（１５）〜（１８）よりすれば、「花療法」「フラワーセラピー」の語を題号又はその一部として用いた書籍が発行されていることが認められ、それらの書籍は「花療法」「フラワーセラピー」の方法等を説明したものと推認できるものである。
（５）そうとすれば、本願商標は、上述したとおり「花療法」と「フラワーセラピー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、これを本願指定商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者は、上述の事情よりして、本願商標を「花療法（フラワーセラピー）について説明したもの」であることを表したものと把握するにとどまるものと判断するのが相当である。
（６）してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「花療法（フラワーセラピー）について説明した商品」について使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、上記以外の商品について使用するときは、その商品が花療法（フラワーセラピー）について説明したものであるかのように商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。
　なお、請求人は、本願商標は商標法第３条第２項が適用されるべきである旨主張し、証拠方法として（１）〜（５２）を提出しているが、これらによっては、本願商標が本願指定商品について使用されていることを見出せないから、この主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８９８６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第３１類「野菜」を指定商品として、平成７年８月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ミニトマトの品種改良により糖度を上昇させたトマト』を表す『フルーツ・トマト』『ＦＲＵＩＴ・ＴＯＭＡＴＯ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は上記したとおり「フルーツ・トマト」「ＦＲＵＩＴ・ＴＯＭＡＴＯ」の文字よりなるところ、これを構成する前半部の「フルーツ」「ＦＲＵＩＴ」の文字は「くだもの、果実」を、また、後半部の「トマト」「ＴＯＭＡＴＯ」の文字は「ナス科の一年生果菜」である「トマト」をそれぞれ意味する語として、需要者間で普通に使用されているものである。
　ところで、野菜等を取り扱う業界においては「フルーツトマトの語を「水分を極力ひかえて栽培し、大きさはやや小ぶりの甘味と酸味を濃縮させた完熟トマト」を表すものとして普通に使用している事実がある（「情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９８」株式会社集英社１９９８年１月１日発行５６７頁、「野菜・藻類　新・食品事典５」株式会社真珠書院１９９２年１月３０日発行２６１頁、「日経流通新聞」１９９４年５月２６日付け９頁、１９９７年５月２０日付け２９頁、「東京読売新聞」１９９７年４月２０日付け朝刊１２頁）。
　してみれば「フルーツ・トマト」「ＦＲＵＩＴ・ＴＯＭＡＴＯ」の文字を二段書きしてなる本願商標は、これをその指定商品中の「水分を極力ひかえて栽培し、大きさはやや小ぶりの甘味と酸味を濃縮させた完熟トマト」に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に当該商品の品質を表しているものと理解させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。また、これをその指定商品中上記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといえる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１２２００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示した構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築物の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電話機の修理，家具の修理，建具の修理又は調整，金庫の修理又は保守，時計の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は、林業に関するものを除く。）」を指定役務として、平成６年１１月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『広い家』の文字を普通に用いられる程度の方法で書してなるところ、これを本願役務中、例えば、建築一式工事、建築物の修理又は保守、建築物の外壁の清掃等に使用するときには、広い家を対象とする工事・修理・清掃等を認識させるものであり、単にその役務の質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示したとおり、下部の辺を除いた他の３辺を青色で縁取りした黄色塗りの横長長方形を、３つの正方形になるように、縁取りと同色の青線で区切り、それぞれの正方形内に左から順に「広」「い」「家」の各文字を書してなるものであるところ、該文字全体からは、「面積が大きい家、場所のゆとりがある家」なる意味合いが容易に理解されるものであり、商標全体としても、上記以外の意味合いが看取されるものとはいえない。
　一方、本願の指定役務中の「建築一式工事」等住宅建築等の役務分野と密接な関係を有する建築基準法の改正により、狭い土地を有効に利用するため、住宅の地下居室の設計・施工基準の規制緩和、木造三階建て住宅等の建築の規制緩和、一定の性能さえ満たせば多様な材料・設備・構造方法を採用できる規制方式が導入されたことにより、建築物の設計の自由化が促進されたことなど、限られた土地に住宅を建築する場合において、従来より広い住宅の建築が可能になった。
　また、建築材料の開発、建築技術の進歩などにより、建築物内の空間を最大限に生かした広い住宅などが注目されているところである。
　してみると、前記構成よりなる本願商標をその指定役務中の「建築一式工事」等住宅の建築に関する役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記実情よりすれば、本願商標を役務の質（内容）を表したと理解するにとどまるものと認められ、自他役務の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。
　この点に関して、請求人（出願人）は、第１号証ないし第４号証を提出して、本願商標は、周知性を獲得しており、商標法第３条第２項の適用により登録されるべきである旨主張している。
　そこで検討するに、第１号証及び第２号証は朝日新聞における広告、第３号証は住宅産業新聞における広告であり、第４号証は請求人のパンフッレトであるところ、これらに表示されている「広い家。」は、本願商標とは、その構成態様を異にするものであり、また、本願の指定役務の全てについて、本願商標の著名性を立証するものではなく、いわゆる「建築一式工事」のみについての証拠と認められるものである。
　してみると、提出された証拠によっては、本願商標がその指定役務に使用された結果、自他役務の識別標識としての機能を有するに至っているものとは認めることができず、商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものということはできない。
　したがって、本願商標は、これを「建築一式工事」について使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第９６０８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの文字よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成５年９月２２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２１３１１７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成５年９月１０日に登録出願、第２５類「被服（「和服」を除く。）、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙のとおり「ＮＡＴＵＲＥＷＩＳＥ」の欧文字を書してなり、また、引用商標は、別紙のとおり、ややデザインされている「ＮＡＴＵＲＥＷＩＳＥ」の欧文字を書してなるものと認められるところ、両者は、該構成文字に相応して「ネイチャーワイズ」の自然的称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、引用商標と称呼において相紛れるおそれのある類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品「被服」と引用商標の指定商品中「被服（「和服」を除く。）は、同一又は類似の商品と認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１０年９月９日付の審尋書に対する同年１１月２７日付の上申書において、引用商標はすでに請求人に譲渡され、譲渡書の原本を受け取り次第、移転登録申請を行う旨述べているが、相当の期間を経ている現在においても何らの手続がなされていないので、前記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８７１３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＴＡＮ」及び「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字を２段に横書きしてなり、第２１類「クリスタルガラス製のガラス基礎製品（建築用のものを除く。），クリスタルガラス製のなべ類，クリスタルガラス製の食器類，クリスタルガラス製のこしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器、クリスタルガラス製の卵立て，クリスタルガラス製の盆，クリスタルガラス製のようじ入れ，クリスタルガラス製の食品保存用ガラス瓶，クリスタルガラス製のレモン絞り器，クリスタルガラス製の包装用容器，クリスタルガラス製の植木鉢，クリスタルガラス製の家庭園芸用の水耕式植物栽培器，クリスタルガラス製の貯金箱，クリスタルガラス製のろうそく消し及びろうそく立て，クリスタルガラス製の花瓶，クリスタルガラス製の立て看板，クリスタルガラス製の風鈴」を指定商品として、平成６年８月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、やや図案化した「ＴＩＴＡＮ」「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字を書してなるところ、構成中の「ＴＩＴＡＮ」の文字部分は「灰色の堅い金属元素で元素記号Ｔｉ。その化合物は媒染剤・ガラス製造などに利用される。」等をいい、また、「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字部分は「クリスタルガラス」の略称と認められるから、これを本願指定商品に使用しても、単にチタン化合物を使用して製造されたクリスタルガラス製品であることを表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』と認定し、拒絶したものである。
３　当審の判断
　本件審判請求人は、原査定の拒絶理由に示された「チタン化合物を使用して製造されたクリスタルガラス」について、何らその具体的な証拠を掲げることなく、また、何らの説明もないままに拒絶査定をなしたものであり、机上の空論に過ぎず、原審の判断は誤りである旨を本件請求理由の中で述べている。
　ところで、１９９４年１０月１４日付流通サービス新聞６頁には「東洋ガラス、鉛を使わぬクリスタルガラス開発。チタンで代替、高級食器生産へ・・・従来の鉛クリスタルガラスと異なり、鉛の流出がなく、製造時に揮発することもないため安全性が高い。〜（中略）同社は鉛に代わって、酸化チタンを重量比で５〜８％、炭酸バリウムを同１０〜１５％、酸化亜鉛を同５〜１０％などと加えている。云々」といった内容の記事が掲載されている。また、１９９４年１０月７日付日刊工業新聞１６頁にも同内容の記事が掲載されている。その他、１９９４年１０月１０日付日経産業新聞１頁にも同様の記事が掲載されている。そして、１９９４年８月３０日付日刊工業新聞２５頁には「オハラ、光学ガラス生産で鉛、ヒ素使用を中止。１９９５年１０月に全面切り替え・・・ガラスの素材として、鉛は高屈折率・高分散を与えることや、光による変色を防ぐことなどから、またヒ素はガラス中の泡をとばす脱泡剤として広く用いられてきた。しかし、環境規制の強化やスラッジなどの廃棄物処理の問題から、主要製品に含まれる鉛を主にチタンやニオブに、ヒ素をアンチモニーに代替してきた。」との記事が掲載されている。１９９８年６月４日付日経産業新聞１２頁には「ニコン、光学ガラス鉛をゼロに−２０００年めど、製品９割で成分代替。」の記事が掲載されている。
　そして、これらの記事の内容を総合して勘案すると、従来の鉛を使用したクリスタルガラスや光学ガラスと異なり、鉛の流出がなく、製造時に揮発することもない安全性が高い酸化チタンを使用したクリスタルガラスや光学ガラスが開発されている事実が認められる。
　そうとすれば、「ＴＩＴＡＮ」「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字を２段に横書きしてなる本願商標を、その指定商品について使用するときは、「チタン化合物を使用して製造されたクリスタルガラス製品」であることを、取引者・需要者に一見して理解認識させるものであり、単に商品の品質（原材料）を表示するにすぎず自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年商標登録願第１４４０８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和６２年１２月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、登録異議の申立てがあった結果、「登録異議申立人（以下「申立人」という。）の引用する『ＰＯＬＯ』よりなる商標は、申立人であるザ　ポロ／ローレン　カンパニー（ＴＨＥ　ＰＯＬＯ／ＬＡＵＲＥＮ　ＣＯＭＰＡＮＹ）がその取扱に係る被服類、眼鏡類等に使用し、本願商標の登録出願時には、既に、取引者・需要者間において著名な商標となっているものであることは、その提出に係る証拠によっても認め得るところである。そうとすると、本願商標は、その構成中に『ＰＯＬＯ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときには、前記事情よりして、該商品が申立人あるいは申立人と何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「Ｐｏｌｏ」及び「ポロプレーヤー図形」の標章の周知・著名性について
　株式会社講談社昭和５３年発行７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字及び「ポロプレーヤーの図形」＜別紙（２）＞からなる標章が使用されている。
　次に、前記「ポロプレーヤーの図形」は、ラルフローレン氏の考案によるもので、この図形マークが好評を得て、１９７０年代前半にはアメリカでは著名になり、次第に世界的にも有名になり、日本においても、いわゆるワンポイントマークとして、「ポロシャツ」、「靴下」に刺繍の方法で使用され、「ポロ」と称されて好評を博し、この「ポロプレーヤーの図形」、「Ｐｏｌｏ」、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」及びこれらの組み合わせの商標は、様々なファションの衣料等の販売活動に当たり、少なくとも、本願商標出願前、既に取引者及び需要者間に十分な周知性と著名性を獲得し、確立していたことが認められる。
（２）　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字と図形よりなるものである。
　そして、構成中の図形部分は、それ自体独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そこで、この図形と別紙（２）の「ポロプレーヤーの図形」を比較すると、両図形は、いずれも前方に進む馬にポロプレーヤーが乗り、マレットと称するスティックを振り上げているという基本的構図は同じであり、その表し方に多少の差異がみられるとしても、両図形をそれぞれ時と処を異にして離隔的に観察された場合、互いに相紛れるおそれがあるとみるのが相当であるから、外観上類似するといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者にあっては、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字部分に接し、周知・著名なラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」標章を連想し、ラルフ・ローレンの「ポロプレーヤー図形」標章と外観において類似する図形部分に惹かれ、構成全体にあっても、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る前記「ポロプレーヤー図形」及び「Ｐｏｌｏ」標章を想起するとみるのが相当であり、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５２５６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「スッキリ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として平成７年５月２６日に登録出願されたものである。
２　原審の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「スッキリ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、「わずらわしいことがなくて、気持ちのよいさま。さっぱり。」を意味する語であって、例えば、「病気がすっきり（と）なおる」「頭がすっきりする」のように広く一般に使用されている語である（株式会社三省堂１９８８年１１月３日発行「大辞林」参考）。
　そして、「スッキリ」の文字よりなる本願商標を、例えば「解熱鎮痛剤、整腸剤」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「熱が下がりスッキリする、あるいは頭痛が治りスッキリする、腹痛が治りスッキリする」等の意味合いを認識するに止まるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品である「薬剤」との関係では、単に商品の品質、効能を表示するものと認識されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するから、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成のものであり、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年１月６日（パリ条約による優先権主張　西暦１９９４年１１月４日　イタリー国）に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第３２２３０２５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおり「ＤＩＢＩ」の欧文字を横書きした構成のものであり、平成５年３月１６日（パリ条約による優先権主張　西暦１９９３年１月２６日　アメリカ合衆国）に登録出願、第２５類「被服（和服を除く。），履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同８年１１月２９日に登録され、その商標権が現に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に表示した構成のものであり、その構成中において、一見して文字と分かるのは「ＤＩＶＩ」（２番目の「Ｉ」の文字にはアクセント符号らしいものが付されている。）、「ｂｙ」及び「ＤＥＬＬＡ　ＶＡＬＬＥ」の文字部分と認められる。そして、前記文字部分は、全体として、「ＤＥＬＬＡ　ＶＡＬＬＥによるＤＩＶＩ」の意を理解させるものであって、「ＤＩＶＩ」の部分が意味合い上、分離して認識されるし、また、「ＤＩＶＩ」の文字部分は、「ｂｙ」及び「ＤＥＬＬＡ　ＶＡＬＬＥ」の文字部分の上部のやや離れた位置に大きい文字で表されており、外観上も分離して見えるものである。
　ところで、請求人は、本願商標中の図案化した「ＤＶ」の文字と「ＤＩＶＩ」の文字とは、構成上一体的に表示されている旨主張している。しかしながら、請求人が、図案化した「ＤＶ」の文字としている部分は、「ＤＶ」の文字を図案化した意図のものであるとしても、「ＤＶ」の文字とは直ちに認識できないまでに図案化されており、むしろ一種の線図形とみられる外観をしており、文字であることが明らかな「ＤＩＶＩ」の部分と異なった印象を与えるものであるから、必ずしも「ＤＩＶＩ」の部分と一体不可分のものとして認識されないと認められる。
　そうすると、本願商標は、その外観及びこれより理解認識される前記の意味合いからみて、「ＤＩＶＩ」の文字部分が、商標中より分離して認識され、取引者・需要者が、この文字部分に着目して、「ディビ」と称呼して取引に資することが少なくないものと判断するのが相当であるから、これより「デイビ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、その構成文字からみて「ディビ」と称呼されるものと認められる。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、同一の「ディビ」の称呼を生ずるものであるから、その外観及び観念において紛らわしいとすべきところがないことを考慮しても、同一又は類似する商品に使用するときは、出所につき混同を生ずるおそれがあり、類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１６７６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「海の野菜とたまごのスープ」の文字を横書きしてなり、第２９類「即席スープ」を指定商品として、平成６年１１月２１日に登録出願されたものである。
２　原審における査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その指定商品との関係において、『海藻と卵のスープ』の意味合いを認識させる『海の野菜とたまごのスープ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「海の野菜とたまごのスープ」の文字を書してなるものであるところ、近年、大腸ガン、糖尿病、心筋梗塞などの成人病予防に役立つ食品として植物繊維が注目されており、海そう類である「ひじき、わかめ」などは、その植物繊維を多く含む食べ物といわれている。そして、海そう類を主材とする加工食料品において、商品「もみのり」に「海苔は海の野菜です　ビタミン・ミネラルに富んだ“海の野菜”」、商品「ふりかけ」に「自然のカルシウム、ミネラルを含み、海の野菜と言われる、わかめ、ひじき、昆布、海苔、青のりに、今、注目のＤＨＡを加えました」、商品「とろろ昆布」に「昆布は海の野菜の優等生」のうたい文句をラベルに記載したものが市販されているところである。
　してみれば、「海の野菜とたまごのスープ」の文字を書してなる本願商標を、その指定商品である「即席スープ」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、「海そう類と卵の（即席）スープ」の意味合いを容易に把握、理解し、該商品の品質を表したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１７１６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「プクプク」の片仮名文字よりなり、第１６類「シール，その他の文房具類，紙類」を指定商品として、平成６年１１月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４８８９５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「プクプクペン」の片仮名文字よりなり、平成２年８月１日登録出願、第２５類「筆記具」を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「プクプク」の片仮名文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して「プクプク」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成中の「ペン」の文字は、指定商品との関係では筆記用具の一つである「ペン」を指称する語として知られていることから、自他商品の識別力を有する部分は「プクプク」の文字部分にあり、これより単に「プクプク」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念における差異があるとしても、「プクプク」の称呼を同一にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８１１１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「リケン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」を指定商品とし、平成６年６月８日に登録出願された平成６年商標登録願第５６５６２号の分割出願として、平成８年７月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０７７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和２７年３月５日に登録出願、第４７類「穀粉、澱粉、その他本類に属する商品」を指定商品として、同２８年２月３日に登録、その後、同４８年１０月３０日、同５８年８月２９日及び平成５年７月２９日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「リケン」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「リケン」の称呼を生じること明らかである。
　他方、引用商標は、別紙に示すとおり、盾状の紋章と覚しき図形内に「ＲＩＫＥＮＦＬＯＵＲ」の文字を書してなるところ、その構成からみて、「ＲＩＫＥＮＦＬＯＵＲ」の文字は、独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。しかして、我が国の近年における普通一般の消費者の英語に対する普及度、理解度からすると、「ＦＬＯＵＲ」の欧文字は「小麦粉」の意味を有する語として認識されていると認められるから、「ＲＩＫＥＮＦＬＯＵＲ」の文字を含む本願商標をその指定商品中の「小麦粉」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、本願商標中の「ＦＬＯＵＲ」の文字が商品の名称、品質を表示したものと理解し、これ以外の「ＲＩＫＥＮ」の文字部分に着目し、これを自他商品識別標識と認識して、これより生ずる「リケン」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＲＩＫＥＮＦＬＯＵＲ」の文字に相応する「リケンフラウァ」の一連の称呼を生ずるほかに、「ＲＩＫＥＮ」の文字部分に相応して「リケン」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「リケン」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中の「米，脱穀済みの大麦，食用粉類」は、引用商標の指定商品に包含されているものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものである。
　なお、請求人は、意見書において、本願商標は一連の称呼を生ずる商標として登録されるべきものである旨主張しているが、本件については前記の認定を妥当とするところであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第４９０３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年５月８日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成１１年３月５日付の手続補正書により減縮補正しているものである。
　原査定は、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、該補正の結果、本願商標を補正後の指定商品について使用しても商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識として機能するものと認め得るものであるから、もはやその理由によっては本願を拒絶することができない。
　また、原審において別途示した、同第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由については、該引用に係る登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求があった結果、その登録は取り消されているものであるから、その拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年　商標登録願　第１４５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年２月１３日登録出願、指定商品については、同１１年３月２４日付手続補正書をもって、出願当初の指定商品を「金属加工機械器具、鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具」と補正したものである。
　そして、この補正の結果、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３５４１１５号商標とは、商品の類似関係を解消したものと認め得るものである。そして、このほか引用した登録第２１８９９２４号商標に係る商標権は、商標登録原簿に徴すれば、不使用に基づく取消審判の請求（平成１０年審判第３０８５５号）があった結果、指定商品中の「金属加工機械器具、鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具」についての登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１１年６月１６日にされていることを確認し得た。
　してみれば、本願商標と引用各登録商標とは、その指定商品において類似のものとはいえないから、本願についてした商標法第４条第１項第１１号を理由とする拒絶の理由は解消するに帰した。その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第４７５０１号拒絶査定に対する審判事件（平成８年１２月１９日出願公告、商公平　８−１４７６１５）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年５月１６日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において「化学品」と補正されているものである。
　そして、上記補正の結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認め得るところである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年　商標登録願　第　３１８２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年３月２５日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、本願商標は、補正後の指定商品に使用した場合、商品の品質を表示したものとは認められず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当しないものになった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２０６３７号商標の登録無効審判事件　について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２７２０６３７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ローヤル」の片仮名文字と「ＲＯＹＡＬ」の欧文字を上下二段に横書きにしてなり、第１６類「織物、編物、フェルト、その他の布地」を指定商品として昭和６１年１２月１５日に登録出願され、平成９年４月１８日に設定の登録がなされたものである。
２　請求人の引用商標
　登録第５３０８０７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第５３０８０８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、いずれも第３２類「毛織物」を指定商品として、昭和３１年９月４日に登録出願され、昭和３３年１２月６日に設定の登録がなされたものである。
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として請求書添付の甲第１号証乃至甲第１０号証、弁駁書添付の甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と類似し、かつ、同一又は類似の指定商品について使用するものであるから商標法第４条第１項第１１号に該当し、商標法第４６条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
　本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標を対比すると、本件商標の称呼は「ローヤル」であり、一方引用Ａ商標及び引用Ｂ商標については、それぞれの片仮名、欧文字より「カネボウローヤル」が生じる。しかし引用Ａ商標及び引用Ｂ商標については、その態様からも明らかなように、繊維業界において長い伝統を有し、需要者、取引者に周知・著名である、請求人の代表的出所標識いわゆるハウスマークを前半部に配していること、更にその前半部と後半部分の「ローヤル」「Ｒｏｙａｌ」とが、字体を異にした構成になっていることから、一般需要者、取引者においては、しばしば、前半部分と後半部分に分断して「カネボウ」の「ローヤル」又は前半部分を省略し、単に「ローヤル」あるいは「Ｒｏｙａｌ」として、取引きに資する可能性が非常に高いものである。
　つまり、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標についても本件商標と同様、「ローヤル」の称呼が生じ、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は共に称呼「ローヤル」を共通にする類似の商標であり、取引の実際に於いて、互いに相紛れる虜のあるものである。
　従って、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、明らかに称呼上類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似である。
４　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、証拠方法として乙第１号証乃至乙第３号証を提出した。
　本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、称呼上においても類似しないものである。
　本件商標は、「ローヤル」及び「ＲＯＹＡＬ」の文字を上下二段に書してなるものであるから「ローヤル」の称呼を生ずることは明らかである。
　これに対し、引用Ａ商標は「カネボウローヤル」の文字を横書きしてなり、また、引用Ｂ商標は「ＫａｎｅｂｏＲｏｙａｌ」の文字を横書きしてなるものであって、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標を構成する文字は、それぞれが同一の書体で一連に横書きされたものと看取されるものであり、それぞれの構成文字の前半部分と後半部分が異なる書体からなるものとは到底看取しえないものである。
　しかして、引用Ａ商標の構成文字中の「カネボウ」の文字及び引用Ｂ商標の構成文字中の「Ｋａｎｅｂｏ」の文字が、たとえ請求人のハウスマークに相当するものであるとしても、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標はそれぞれ「カネボウローヤル」及び［ＫａｎｅｂｏＲｏｙａｌ」の文字を一連に横書きしてなるものと看取されるものであって、それぞれの全体を称呼しても「カネボウローヤル」と一気一連に称呼し易いものであるから、両引用商標は、いずれもその構成文字全体に相応する「カネボウローヤル」の称呼のみを生ずるものである。
　そして、本件商標から生ずる称呼「ローヤル」と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標から生ずる称呼「カネボウローヤル」は充分に識別できることが明らかであるから、本件商標はその称呼上も類似しないことが明らかである。
　したがって、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、その外観、観念においては勿論のこと、その称呼上も互に類似しない商標であるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものでない。
５　当審の判断
　本件商標は、「ローヤル」、「ＲＯＹＡＬ」の文字よりなるものであるから、これより「ローヤル」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、別紙に示すとおりの構成よりなるところ、引用Ａ商標は、「カネボウ」の文字と「ローヤル」の文字の書体がやや異なるとしても、共に片仮名文字でまとまりよく表されているものであり、引用Ｂ商標は、「ＫａｎｅｂｏＲｏｙａｌ」の欧文字をまとまりよく同書、同大で表されているものであり、両商標より生ずる「カネボウローヤル」の称呼も一気一連に淀みなく称呼し易いものであるから、両商標を構成する前半部の「カネボウ」、「Ｋａｎｅｂｏ」の文字が請求人のハウスマークであるとしても、両商標は、「ローヤル」、「Ｒｏｙａｌ」の文字部分のみを捉え商取引に資することはないとみるのが相当である。
　してみれば、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、全体の文字に相応し、「カネボウローヤル」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　しかして、「ローヤル」の称呼を生ずる本件商標と、「カネボウローヤル」の称呼を生ずる引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、その音構成が明らかに相違するものであるから、称呼において互いに相紛れるおそれはないものである。
　また、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、それぞれの構成よりみて外観、観念においても互いに相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても類似するものではない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとはいえないから、本件商標の登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。