(57)【要約】マルチメディアシステムで、端末の種類や状態に応じて再生品質の劣化を抑えながら演算量を制御し、消費電力を制御する。端末から固定装置へのデータ要求の際に、端末の機器の状態及び使用可能なデータ形式の一覧をデータ形式毎に再生品質と消費電力の情報を付加して送信し、固定装置はこれらの情報を元に使用するデータ形式を決定する。あるいは、端末が、機器の状態及びデータ形式による再生品質の違いとその再生に必要な消費電力を元に使用するデータ形式を決定し、固定装置は指定されたデータ形式でデータを端末に送信する。端末はデータ形式に応じて演算装置の動作周波数及び電源電圧を制御し、消費電力を制御する。
2003029989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したデータを処理して再生する端末と、
前記端末の性能や状況に応じて、保持するデータあるいは取得可能なデータを処理し、処理後のデータを前記端末に送信する固定装置からなることを特徴とするマルチメディアシステム。
【請求項２】
前記端末は、前記端末の電池残量により前記固定装置から送信するデータ形式を変更する手段を有することを特徴とする請求項１記載のマルチメディアシステム。
【請求項３】
前記端末は、前記端末に接続された外部機器により前記固定装置から送信するデータ形式を変更する手段を有することを特徴とする請求項１記載のマルチメディアシステム。
【請求項４】
前記固定装置は、前記端末から送信される情報に基づき、送信するデータ形式を変更する手段を有することを特徴とする請求項１記載のマルチメディアシステム。
【請求項５】
前記端末は、前記固定装置に電力供給状況や電池残量の情報を送信する手段を有することを特徴とする請求項１記載のマルチメディアシステム。
【請求項６】
前記端末は、前記端末の使用者の設定により、前記端末の実際の電池残量と固定装置へ送信する電池残量の情報との関係を変更する手段を有することを特徴とする請求項５記載のマルチメディアシステム。
【請求項７】
前記固定装置は、前記端末で処理可能なデータ形式の一覧を送信する手段を有することを特徴とする請求項１記載のマルチメディアシステム。
【請求項８】
前記端末は、前記端末の使用者の設定により、前記端末で処理可能なデータ形式の一覧から一部のデータ形式を削除した後、データ形式一覧として前記固定装置へ送信する手段を有することを特徴とする請求項７記載のマルチメディアシステム。
【請求項９】
前記端末は、処理可能なデータ形式毎に消費電力と再生品質の情報を送信する手段を有することを特徴とする請求項７または８記載のマルチメディアシステム。
【請求項１０】
前記端末は、前記端末に接続した外部機器によって消費電力と再生品質の関係を変更して前記固定装置に送信する手段を有することを特徴とする請求項７または８記載のマルチメディアシステム。
【請求項１１】
前記端末は、前記端末で処理可能なデータ形式を前記固定端末が特定する為に必要な型式情報を前記固定装置に送信する手段を有することを特徴とする請求項１記載のマルチメディアシステム。
【請求項１２】
前記端末は、前記端末の電力供給状態や電池残量によって通信に使用するデータ形式を変更し、前記通信に使用するデータ形式を前記固定装置に送信する手段を有することを特徴とする請求項１記載のマルチメディアシステム。
【請求項１３】
前記端末は、前記端末の使用者の設定により、前記端末の電力供給状態や電池残量と通信に使用するデータ形式の関係を変更することが可能な手段を有することを特徴とする請求項１２記載のマルチメディアシステム。
【請求項１４】
前記端末は、前記端末の外部機器接続状態によって通信に使用するデータ形式を変更し、前記通信に使用するデータ形式を前記固定装置に送信する手段を有することを特徴とする請求項１記載のマルチメディアシステム。
【請求項１５】
固定装置と少なくとも１つの端末からなるマルチメディアシステムのデータ転送方法において、
前記端末は、前記端末から前記固定装置へのデータ要求の際に、前記端末の機器の状態及び使用可能なデータ形式の一覧をデータ形式毎に再生品質と消費電力の情報を付加して送信し、
前記固定装置は、前記端末からの情報を元に使用するデータ形式を決定し、
前記端末は、前記決定されたデータ形式に応じて演算装置の動作周波数及び電源電圧を制御し、消費電力を制御することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１６】
固定装置と少なくとも１つの端末からなるマルチメディアシステムのデータ転送方法において、
前記端末は、機器の状態及びデータ形式による再生品質の違いとその再生に必要な消費電力を元に使用するデータ形式を決定し、
前記固定装置は、指定されたデータ形式でデータを端末に送信し、
前記端末は、前記送信されたデータ形式に応じて演算装置の動作周波数及び電源電圧を制御し、消費電力を制御することを特徴とするデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明はデジタルデータにより映像や音声の通信を行うシステムに関する。
背景技術
従来より、携帯情報端末などの電池駆動されるマルチメディアシステムでは、電池駆動時間を延長する為、消費電力を抑制する手法として特開２０００−２７６２６８号、特開２０００−１０６６０５号などの提案がなされている。前者は音声情報出力手段が使用中か否かを検出することにより、表示手段への電力供給を制御することで消費電力の低減を図っている。後者は端末の電力供給状態により端末が送信する動画のフレームレートや解像度を変更し、また映像通信を停止することで通信速度を低下させ、消費電力を抑制している。
発明の開示
近年、情報のデジタル化により映像や音声を含むマルチメディアデータ通信が盛んに行われている。マルチメディア情報を取り扱う端末の種類は増加しており、端末の処理性能やデータ再生能力も端末により異なる。また携帯情報端末などの電池駆動される端末でもマルチメディア情報の再生が可能になっており、電池残量等の機器の状態や使用時の環境も多様化している。
マルチメディアデータを通信する際の符号化方法も高度化しており、再生品質を劣化させず、あるいは劣化を抑えながら限られた通信帯域で情報伝達を可能としている。しかし、データの再生には端末がこれら高度に符号化したデータを取り扱うのに十分な処理性能を持つ必要がある。
端末の画像表示能力や音声再生能力、及び処理性能は基本的には端末の種類に依存する。したがって、複数種類の端末に対応した通信を可能とするには、端末に応じて通信する際のデータ符号化方式や符号化時の各種パラメータを変更する必要がある。
端末の処理性能は、端末で使用可能な電力により変化する。符号化データの処理は端末内部の演算装置により行われるが、演算装置は必要とする演算量によって消費電力が変化する。すなわち、電池残量の問題等で演算装置に十分な電力を供給できない場合、端末はデータの再生に必要な処理性能を維持できないことが有り得る。また、画像表示能力や音声再生能力は端末に外部ディスプレイやヘッドホン等を接続することで変化し得る。そこで、端末の状態に応じて通信する際のデータ符号化方式や符号化時の各種パラメータを変更することも有効である。
しかし、データ符号化形式や符号化時の各種パラメータは送信側で決定される為、端末でデータを受信した際には送信時のデータ形式に従って処理を行わなければならず、端末の都合でデータ形式を変更して演算量や演算内容を制御し、再生状態や消費電力を制御するには限界があった。
すなわち、端末が全く対応不可能なデータを受信した場合、再生は困難である。また対応可能な場合でも端末側で再生品質を変化させたのでは、端末の通信データ入力部のデータ量を減らすことは出来ず、また再生品質を変化させる為の処理が必要となり、その処理の為に演算を必要とする。
本発明は、マルチメディアシステムにおいて、固定装置が複数種類の端末に対応し、また端末の状況により端末に要求する演算性能、再生状態や消費電力を制御する為に、固定装置と端末で協調動作するマルチメディアシステムを提供することを目的とする。
本発明のマルチメディアシステムは固定装置と端末との間で通信を行う。固定装置にはソフトウェアで動作するデータ処理用の演算装置、すなわちプロセッサを持つ。データ処理をソフトウェアで行い、複数のデータ符号化方法に対応する。固定装置側ではデータの符号化方法や画像の解像度、色数、フレームレート、音声のサンプリング周波数、量子化ビット数等、データ符号化方法や符号化時のパラメータの変換処理を行い、端末と通信を行う。通信に使用するデータ符号化方法や符号化時のパラメータは、端末と通信を行い決定する。
端末にもソフトウェアで動作するデータ処理用の演算装置、すなわちプロセッサを持つ。このプロセッサは動作周波数を変更することが可能で、さらに動作周波数を下げることで電源電圧を下げることが可能である。プロセッサの動作周波数と電源電圧は端末が取り扱うデータ符号化方法や符号化時のパラメータにより変更する。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明を用いたマルチメディアシステムのブロック図であり、固定装置１００と端末２００の間で通信を行うマルチメディアシステムである。
固定装置１００は制御ソフトウェア１０２により動作する制御装置１４０により制御され、通信接続装置１１０を用いて端末２００と通信を行う。
固定装置１００の性能次第で、同時に複数の端末２００と通信可能である。但し、システムの構成によっては１台の固定装置１００が同時に通信可能な端末２００は１台に限られる場合もある。
制御装置１４０は通信接続装置１１０を介して入力される端末２００からの要求に従いデータ入出力装置１３０に指示を出し、データ入出力装置１３０と演算装置１２０との間でデータ転送を行う準備をする。また、演算装置１２０に対してデータ処理内容の指示を出す。
演算装置１２０はメディア処理ソフトウェア１０１で動作するプロセッサで、データ入出力装置１３０から入力されるデータを通信用のデータ形式に変換して通信接続装置１１０へ転送し、また通信接続装置１１０から入力されるデータを固定装置１００側のデータ形式に変換してデータ入出力装置１３０へ転送する。データ形式の変換ではデータの符号化方法やサンプリングレート、量子化ビット数、フレームレート、解像度、カラー画像のグレースケール化等、符号化パラメータの変換処理を行う。
演算装置１２０はメディア処理ソフトウェア１０１によりデータ変換処理を行う為、複数のデータ形式を取り扱うことが可能であり、さらにメディア処理ソフトウェアの機能追加により、対応するデータ形式を追加可能である。
演算装置１２０は単独でも構わないが、必要に応じて複数個接続する場合もある。また、演算装置１２０と制御装置１４０を１個の装置にまとめる場合もある。
端末２００は制御ソフトウェア２０２により動作する制御装置２４０により制御され、通信接続装置２１０を用いて固定装置１００と通信を行う。
制御装置２４０はキーボード３００を介して入力される指示に従い、データ要求を通信接続装置２１０を介して固定装置１００へ送信する。また演算装置２２０に対してデータ処理内容の指示を出す。さらに、演算装置２２０の動作周波数がデータ処理内容に必要最小限の動作周波数となるようクロック生成回路２２１を設定し、設定した動作周波数での安定動作を保証できる必要最低限の電圧を演算装置２２０に供給するよう出力電圧可変電源回路２７０を設定する。この結果、データ処理内容に応じて、演算装置２２０の消費電力を制御可能となる。
出力電圧可変電源回路２７０はＤＣ−ＤＣコンバータで、通常電池駆動される端末２００において、電池から供給される電源電圧を昇圧あるいは減圧し、演算装置２２０の駆動に適した電圧を供給する。この電圧は演算装置２２０の動作周波数により異なる為、制御装置２４０からの指示により、出力電圧可変電源回路２７０の出力電圧を調整可能にしてある。
演算装置２２０はメディア処理ソフトウェア２０１で動作するプロセッサで、画像入力装置２８５及び音声入力装置２８６から入力されるデータを通信用のデータ形式に変換し、また通信接続装置２１０から入力されるデータを表示装置２８０が表示可能なデータに変換し、音声出力装置２８１が出力可能なデータに変換する。また、外部機器接続端子２９０を介して外部ディスプレイやヘッドホン等を接続可能である。
演算装置２２０はメディア処理ソフトウェア２０１によりデータ変換処理を行う為、複数のデータ形式を取り扱うことが可能であり、さらにメディア処理ソフトウェアの機能追加により、対応するデータ形式を追加可能である。
通信接続装置２１０経由でメディア処理ソフトウェア２０１及び制御ソフトウェア２０２を更新可能にする。したがって、端末２００のメディア処理ソフトウェア２０１の機能追加及び制御ソフトウェア２０２の修正を固定装置１００から行うことが可能である。これを実現する為、端末２００のメディア処理ソフトウェア２０１及び制御ソフトウェア２０２はフラッシュメモリ等に格納する。フラッシュメモリ等は、演算装置２２０や制御装置２４０に外付け、あるいは内蔵する。
また、端末２００では演算装置２２０と制御装置２４０を１個の装置にまとめる場合もある。
図２は本発明を用いたマルチメディアシステム間での通信手順の一例を示した図であり、図３は図２に示した通信手順を実現する端末２００側の動作を示すフロチャート、図４は図２に示した通信手順を実現する固定装置１００側の動作を示すフロチャートである。
図３を用いて端末２００の動作を説明する。
端末２００内部の制御装置２４０はキーボード３００が操作され、データ通信の必要が発生すると、ステップＳ２０１で固定装置１００に対しデータ要求５０１を発信し、ステップＳ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０４で一定期間固定装置１００からの応答を待つ。ステップＳ２０４で、この期間に応答がない場合は通信に失敗したと判断し、ステップＳ２０５でエラー処理を行う。
ステップＳ２０３で固定装置１００からデータＯＫ５０２を受信した後、ステップＳ２０６で通信データ形式指定情報５０３を送信する。通信データ形式指定情報５０３は、目的とするデータ通信で利用可能なデータ形式の一覧である。また、それぞれのデータ形式には、そのデータ形式の処理に必要な端末２００側での消費電力及び再生品質に対応する値を付加する。
消費電力及び再生品質を示す値は、データ形式との対応表を端末２００側に予め用意し、この表を参照することで求める。
端末２００に外部機器を接続可能な場合には、外部機器の接続状況毎に再生品質の値を定めた表を用意し、端末２００の外部機器の接続状況に対応した値を用いてデータ形式一覧を作成する。これを通信データ形式指定情報５０３とする。
端末２００の設定により、使用不可とするデータ形式が指定された場合には、通信データ形式指定情報５０３として送信する利用可能なデータ形式一覧から、その指定されたデータ形式を削除する。この方法で、端末２００側操作により実際に通信に利用するデータ形式を制限できる。
予め固定装置１００に端末２００で処理可能なデータ形式及び各データ形式の消費電力及び再生品質の表が登録されている場合、利用可能なデータ形式の一覧を省略可能である。但し、この場合でも固定装置１００が複数種類の端末に対応可能とする為、端末２００は端末の型番を固定装置１００に送信する。端末２００に外部機器を接続可能な場合は、接続状況も固定装置１００に送信することで、固定装置１００で消費電力と再生品質の関係を正しく把握可能にする。
通信データ形式指定情報５０３には、電源監視回路２７１からの信号に基づき、現在の端末２００の電池残量を電源供給状態として付加し、固定装置１００が実際に通信に用いるデータ形式を決定する際に用いる情報とする。
複数のデータを同時に通信する場合、例えば、端末２００が動画像データを音声付で受信する必要がある場合には、利用可能な動画像と音声の組み合わせを利用可能なデータ形式一覧として送信する。この際、通信帯域を考慮し、消費電力及び再生品質の観点から電力制御に有効な組み合わせを選択し、データ形式一覧に含めることで、データ形式一覧が過度に大きくなることを防ぐ。実際には、データ形式一覧として送信すべき組み合わせは表として端末２００に用意し、この表を参照して利用可能なデータ形式一覧を送信する。
データ形式一覧を作成する際には、端末２００の消費電力をデータ形式の選択よって行えるよう、消費電力の異なるデータ形式が含まれるよう考慮する。この結果、固定装置１００側でデータ形式を選択することで、端末２００側の消費電力を制御可能となる。
端末２００は通信データ形式指定情報５０３を送信後、一定期間ステップＳ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２０９で固定装置１００から送信される通信データ形式５０４を待つ。この期間に応答がない場合、ステップＳ２１１でエラー処理を行い、通信を中止する。
固定装置１００より通信データ形式５０４を受信した後、ステップＳ２１０で通信データ形式５０４が端末２００で処理可能であるか確認する。もし、処理不可能であれば、通信路、あるいは固定装置１００で問題が発生したと判断し、エラーとしてステップＳ２１１でエラー処理を行う。
通信データ形式５０４が処理可能であれば、ステップＳ２１２で予め用意した表から演算装置２２０に設定する動作周波数及び電源電圧を取り出し、端末１００のクロック生成回路２２１及び出力電圧可変電源回路２７０の設定を行う。この設定に際しては、演算装置２２０の動作が不安定にならないよう、動作周波数を下げる場合にはクロックを設定してから電源電圧を下げ、動作周波数を上げる場合には電源電圧を上げてからクロックを設定する。
演算装置２２０の動作周波数及び電源電圧を設定した後、ステップＳ２１３で演算装置２２０にデータ形式を示すパラメータを設定する。このパラメータには演算装置２２０で実行するメディア処理ソフトウェア２０１の選択情報と、画像の解像度や音声のサンプリング周波数等のメディア処理に必要なパラメータを含む。
演算装置２２０の準備が完了した後、ステップＳ２１４で通信データ形式ＯＫ５０５を固定装置１００に送信する。この後、ステップＳ２１５で端末２００は固定装置１００とデータ通信５５０を開始する。
次に、図４を用いて固定装置１００の動作を説明する。
固定装置１００は端末２００よりデータ要求５０１を受信すると、ステップＳ１０１で要求データが実際に固定装置１００側に存在するか確認する。存在しない場合、ステップＳ１０２でエラー処理を行う。
要求データが存在すると、ステップＳ１０３でデータＯＫ５０２を端末２００へ送信し、ステップＳ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６で一定期間通信データ形式情報５０３の受信を待つ。この期間に通信データ形式情報５０３を受信しなかった場合、Ｓ１０８でエラー処理を行う。
ステップＳ１０５で通信データ形式指定情報５０３を受信した後、ステップＳ１０９にて固定装置１００で利用可能なデータ形式が存在するか確認する。もし利用可能な形式が存在しない場合は、端末２００との通信は不可能と判断し、ステップＳ１１０でエラー処理を行う。
通信データ形式指定情報５０３に端末２００での利用可能なデータ形式の一覧が含まれておらず、代わりに端末２００の型番が含まれていた場合、固定装置１００はその端末２００に関する情報を自前で持っているか確認する。持っていない場合は、ステップＳ１１０でエラー処理を行う。持っている場合には、その情報から端末２００で利用可能なデータ形式の一覧を得る。
固定装置１００の持つ端末２００に関する情報には、固定装置１００で利用可能なデータ形式に含まれるものだけを含む為、端末２００の型番から端末２００側で利用可能なデータ形式の一覧が得られた場合、この時点で通信可能と判断し、ステップＳ１１１に移行する。
ステップＳ１１１では通信データ形式指定情報５０３及び固定装置１００が自前で持つ端末２００情報を元に、通信可能なデータ形式から、実際に通信に利用するデータ形式を選択する。
通信可能なデータ形式が１種類しか存在しない場合には、そのデータ形式を通信データ形式５０４とする。通信可能なデータ形式が複数存在する場合には、通信データ形式指定情報５０３に含まれる端末２００の電源供給状態を参照し、端末２００の電池残量が少ない場合には、端末２００側の消費電力抑制を優先して通信データ形式５０４を選択する。端末２００の電池残量が十分である場合には、再生品質優先で通信データ形式５０４を決定する。実際には端末２００の消費電力を示す値が電池残量を示す値を超えないよう制御し、この条件を満たす中で再生品質を示す値が最大となるデータ形式を選択する。ただし、固定装置１００側に用意されているデータの再生品質より通信に使用する為に選択したデータ形式の再生品質が高く、再生品質の低いデータ形式を通信データ形式５０４として選択することで端末２００側の消費電力を抑えられる場合には、そのデータ形式を通信データ形式５０４とすることで、端末２００が不必要に電力を消費することを抑制する。
電池残量を示す値は端末２００側から送信される為、実際の電池残量を元に端末２００側の都合で任意に変換した値を送信可能である。これを利用して、端末２００の設定次第で電池残量と消費電力の関係を変更することが可能である。
固定装置１００はステップＳ１１１で通信データ形式を選択した後、選択した結果をステップＳ１１２で端末２００へ送信する。そしてステップＳ１１３、Ｓ１１４、Ｓ１１５で端末２００から通信データ形式ＯＫ５０５を受信するまで、一定期間待機する。期間内に応答がない場合、ステップＳ１１７でエラー処理を行う。
通信データ形式ＯＫ５０５は端末２００側の演算装置２２０の準備が整ったことを示す信号でもある為、通信データ形式ＯＫ５０５を受信するまでの待機期間には端末２００側の準備に必要な時間を保証する為に十分な時間を確保する。
固定装置１００は端末２００より通信データ形式ＯＫ５０５を受信次第、ステップＳ１１６で端末２００とのデータ通信５５０を開始する。
図５は本発明を用いたマルチメディアシステム間での通信手順の別の例を示した図であり、図６は図５に示した通信手順を実現する端末２００側の動作を示すフロチャート、図７は図５示した通信手順を実現する固定装置１００側の動作を示すフロチャートである。
図６を用いて端末２００の動作を説明する。
端末２００内部の制御装置２４０はキーボード３００が操作され、データ通信の必要が発生すると、ステップＳ２２１で固定装置１００に対しデータ要求５１１を発信し、ステップＳ２２２、Ｓ２２３、Ｓ２２４で一定期間固定装置１００からの応答を待つ。この期間に応答がない場合には、通信に失敗したと判断し、ステップＳ２２５でエラー処理を行う。
固定装置１００からデータＯＫ５１２を受信した後、ステップＳ２２６で通信データ形式５１４を固定装置１００へ送信する。図３で示した例とは異なり、この例では端末２００がデータ通信に実際に用いるデータ形式を決定する。
端末２００は固定装置１００へ通信データ形式５１４を送信した後、ステップＳ２２７、Ｓ２２８、Ｓ２２９、Ｓ２３３で固定装置１００より一定期間応答を待つ。応答がない場合、通信に失敗したと判断しステップＳ２３４でエラー処理を行う。
ステップＳ２２８で固定装置１００より通信データ形式ＯＫ５１７を受信した場合、データ通信可能と判断しステップＳ２３５へ移行する。通信データ形式ＮＧ５１５を受信した場合、ステップＳ２２９で指定した通信データ形式５１４では固定装置１００と通信不可能と判断し、ステップＳ２３０で次の通信データ形式の候補が存在するか確認する。
次の通信データ形式の候補が存在しない場合、固定装置１００とのデータ通信は端末２００に存在するメディア処理ソフトウェア２０１では対応できないと判断し、ステップＳ２４０で必要なメディア処理ソフトウェア２０１のダウンロードを試みる。
ステップＳ２４１の判定の結果、ダウンロードに成功した場合、ステップＳ２２１に戻り通信手順のやり直しを行う。ダウンロードに失敗した場合、ステップＳ２４３でエラー処理を行う。
次の通信データ形式の候補が存在する場合、ステップＳ２３１でその通信データ形式５１６を送信する。そしてステップＳ２２７に戻り、固定装置１００からの応答を待って、通信可能であるか判断する。
端末２００は通信データ形式を決定する為に、予め再生品質の高い順に並べた通信データ形式の表を持つ。この表には各データ形式に対応して、端末２００の消費電力値を格納してある。そして電源監視回路２７１から得られた電池残量を元に端末２００で使用可能な電力を決定し、その値を超えない消費電力で処理可能なデータ形式の中で、表中最も先に現れるデータ形式を選択する。
さらに、端末２００は通信データ形式の候補を順次決定する為に、通信データ形式の表を順次再生品質の低い方向へ辿り、必要な消費電力の条件を満たす通信データ形式を探す。
図８に端末２００が持つ通信データ形式の表の例を示す。図８は動画像の通信データ形式を対象とした表である。図８にはデータ形式として形式Ａ９０１から形式Ｇ９０７までの７種類の形式が、品質の高い順に登録してある。各通信データ形式には符号化方法、ビットレート、演算装置電源電圧、演算装置動作周波数、スムージング処理の有無、及び消費電力の情報が存在する。必要に応じて、さらに画像解像度やフレームレート等の情報を追加することも考えられる。
端末２００は図８の表を品質の高い順に辿り、消費電力の条件を満たし、かつ固定装置１００と通信可能な通信データ形式を選択する。
図８の例では、通信データ形式により、符号化方法としてＭＰＥＧ２またはＭＰＥＧ４を利用する。形式Ａ９０１と形式Ｂ９０２の関係のように符号化方法だけが異なり、他のパラメータが同じであるものも用意してある。
したがって、固定装置１００がＭＰＥＧ２に対応しているか否かで、通信に使用する符号化方法を切り換えることが可能である。
形式Ｆ９０６と形式Ｇ９０７ではスムージング機能の利用の有無が異なる。これは、端末２００がスムージング処理用の専用ハードウェアを持つ場合有効であり、専用ハードウェアを動作させることで、消費電力は若干増加するが、表示品質が良くなることを想定している。さらに、図８に示す例では、形式Ａ９０１と形式Ｃ９０３の関係のように、演算装置の電源電圧を変化させずに動作周波数を変化させる場合もある。
すなわち、図８に示すような表により、端末２００では、消費電力の制御とデータの再生に必要な各種パラメータを統括制御することが可能である。
図８に示す表は、端末２００で処理可能なデータ形式や演算装置２２０のデータ処理方法と密接に関係する為、制御ソフトウェア２０１の一部として取り扱い、メディア処理ソフトウェア２０１や制御ソフトウェア２０２の更新時には、それらソフトウェアの更新内容に合わせて更新を行う。
端末２００に外部機器を接続可能な場合には、外部機器の接続状況毎に再生品質の値を定めた表を用意し、端末２００の外部機器の接続状況に対応した値を利用する。
端末２００で使用可能な電力と電池残量の関係は予め複数用意しておき、端末２００の設定で選択可能にする。したがって、端末２００の使用者は目的や嗜好に応じて、再生品質と電池持続時間のバランスを選択可能である。
端末２００で使用可能な電力と電池残量の関係を示す表の例を図９に示す。図９に示す表では、電池残量を５段階で判断し、端末２００の使用者は再生モード９５０として、最高品質９５１から再生時間最優先９５５までの５段階の選択が可能である場合を想定している。表中では消費可能電力としてＷＰ１からＷＰ５の５段階を利用しているが、この段階はより細かくしたり、あるいは粗くしたりする場合も考えられる。
固定装置１００より通信データ形式ＯＫ５１７を受信次第、ステップＳ２３５で通信データ形式の処理に必要な演算装置２２０の動作周波数及び電源電圧を、端末２００内部に予め用意した表を参照することで得る。そしてクロック生成回路２２１及び出力電圧可変電源回路２７０の設定を行う。
次にステップＳ２３６にて演算装置２２０で実行するメディア処理ソフトウェア２０１を選択し、メディア処理に必要な各種パラメータを設定する。この後、演算装置２２０の準備が出来次第、ステップＳ２３７でデータ受信準備ＯＫ５１８を送信し、データ通信５５０を開始する。
図７を用いて固定装置１００の動作を説明する。
固定装置１００は端末２００よりデータ要求５１１を受信すると、ステップＳ１２１で要求データが実際に固定装置１００側に存在するか確認する。存在しない場合、ステップＳ１２２でエラー処理を行う。
要求データが存在すると、ステップＳ１２３でデータＯＫ５１２を端末２００へ送信し、ステップＳ１２４、Ｓ１２５、Ｓ１２６で一定期間通信データ形式５１４が端末２００より送信されるのを待つ。この期間に通信データ形式５１４を受信しなかった場合には、ステップＳ１２７でエラー処理を行う。
通信データ形式５１４を受信した後、ステップＳ１２８で受信した通信データ形式が固定装置１００側で処理可能であるか判断し、処理不可能である場合にはステップＳ１２９で端末２００へ通信データ形式ＮＧ５１５を送信し、ステップＳ１２４へ戻って端末２００から別の通信データ形式５１６が送信されるのを待つ。
処理可能である場合にはステップＳ１３０で端末２００へ通信データ形式ＯＫ５１７を送信し、この通信データ形式でデータ通信５５０を行うこととする。
通信データ形式ＯＫ５１７を送信後、端末２００の準備が整うのを待つためにステップＳ１３１、Ｓ１３２、Ｓ１３３でデータ受信準備ＯＫ５１８の受信を一定期間待つ。期間内にこの信号が受信できない場合には、ステップＳ１３４でエラー処理を行う。
ステップＳ１３２でデータ受信準備ＯＫ５１８を受信後、データ通信５５０を開始する。
既に示した二つの通信手順では、通信開始時の手順を示したが、データ通信途中にデータ通信と並行して通信開始時の手順を実行することも可能である。この場合、端末２００の電池残量や外部機器接続状態等、端末２００の状況が変化した際に、通信データ形式の再決定を行う為、既に示した通信手順を開始する。通信データ形式を決定する際にエラーが発生した場合には、データ形式の変更は行わず、そのままデータ通信を継続する。データ形式の決定に成功した場合は、適当なタイミングで通信データ形式を変更する。
以上詳述したように、本発明によれば端末の種類や状況、設定状態により固定装置と端末間のデータ通信に用いるデータ符号化方法や符号化時のパラメータを変更可能となる。その結果、固定装置が性能の異なる複数種類の端末に対応でき、さらに個々の端末の状況及び特性に応じて再生品質とバランスをとりながら端末の消費電力量が制御可能となる為、再生品質の劣化を抑えながら端末の電池駆動時間を延長することが可能となる。また、固定装置側でデータ形式の変換処理を行う為、端末での再生に必要以上のデータが通信路に流れることを抑えられ、且つ端末の種類や状況とは独立に固定装置で可能な範囲の変換処理が可能である。したがって、端末の演算能力不足に起因する変換処理時の品質劣化を抑えられ、また端末の通信接続装置や演算装置で消費する電力を抑制できる。
産業上の利用可能性
本発明は、端末の種類や状態に応じて再生品質の劣化を抑えながら演算量を制御し、消費電力を制御するマルチメディアシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施形態に係るマルチメディアシステムを説明する為のブロック図である。
図２は、本発明の一実施形態を実現する通信手順を示す図である。
図３は、図２に示した通信手順を実現する為の端末側動作を説明する為のフロチャートである。
図４は、図２に示した通信手順を実現する為の固定装置側動作を説明する為のフロチャートである。
図５は、本発明の他の実施形態を実現する通信手順を示す図である。
図６は、図５に示した通信手順を実現する為の端末側動作を説明する為のフロチャートである。
図７は、図５に示した通信手順を実現する為の固定装置側動作を説明する為のフロチャートである。
図８は、通信データ形式と各データ形式に対応するパラメータの関係を示す表の例である。
図９は、電池残量と再生モードから端末の消費可能電力を決定する表の例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年4月23日(2003.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
受信したデータを処理して再生する端末と、
前記端末の性能や状況に応じて、保持するデータあるいは取得可能なデータを処理し、処理後のデータを前記端末に送信する固定装置とを有し、
前記固定装置は、前記処理を前記端末の性能や状況に応じて段階的に変更することを特徴とするマルチメディアシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記端末は、前記端末に接続された外部機器により前記固定装置から送信するデータ形式を変更する手段を有し、
データ通信中に変化する当該端末の状態に応じて前記データ形式を変更可能であることを特徴とする請求項１記載のマルチメディアシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記固定装置は、前記端末で処理可能なデータ形式の一覧を受信する手段を有することを特徴とする請求項１記載のマルチメディアシステム。
【国際調査報告】
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