(57)【要約】      （修正有）【課題】板状又はシート状のワークの両面に対してめっき処理を可能とするワーク保持治具用挟持具、及びこれを備えるワーク保持治具を提供する。【解決手段】板状又はシート状のワークＷをめっき液に浸漬するためのワーク保持治具に取り付けられ、ワークＷを保持可能なワーク保持治具用挟持具であって、ワーク保持治具の本体と導電可能で且つワークＷの一方の面に導電可能に接触可能な挟持部３３ａを有する第１の挟持部材と、この第１の挟持部材と導電可能に連結され、ワークＷの他方の面に導電可能に接触可能な挟持部３３ｂを有する第２の挟持部材とを備えることを特徴とする。【選択図】図４
0003153551.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
板状又はシート状のワークをめっき液に浸漬するためのワーク保持治具に取り付けられ、前記ワークを保持可能なワーク保持治具用挟持具であって、
前記ワーク保持治具の本体と導電可能で且つ前記ワークの一方の面に導電可能に接触可能な挟持部を有する第１の挟持部材と、
この第１の挟持部材と導電可能に連結され、前記ワークの他方の面に導電可能に接触可能な挟持部を有する第２の挟持部材とを備えることを特徴とするワーク保持治具用挟持具。
【請求項２】
前記第１及び第２の挟持部材は、前記挟持部同士が接離するよう相対回動可能に回転軸を介して連結されることを特徴とする請求項１に記載のワーク保持治具用挟持具。
【請求項３】
前記第１の挟持部材には、当該第１の挟持部材を前記本体に取り付けるための固定部が設けられ、
前記第１の挟持部材の挟持部は、前記ワークを挟み込んだときに当該ワークの一方の面に対して平行な状態で接する第１の挟持面を有し、
第２の挟持部材の挟持部は、前記ワークを挟み込んだときに当該ワークの他方の面に向って膨出するよう湾曲した状態で当該他方の面に接する第２の挟持面を有することを特徴とする請求項２に記載のワーク保持治具用挟持具。
【請求項４】
前記第１及び第２の挟持部材は、前記挟持部が先端部に設けられた挟持部材本体をそれぞれ備え、各挟持部は、当該挟持部が設けられた前記挟持部材本体から相手側の挟持部材の挟持部に向って突出し、その先端に前記第１又は第２の挟持面を有することを特徴とする請求項３に記載のワーク保持治具用挟持具。
【請求項５】
前記挟持部同士が互いに接近する方向に前記第１及び第２の挟持部材を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のワーク保持治具用挟持具。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記第１及び第２の挟持部材にそれぞれ接続されたつるまきバネにより構成されることを特徴とする請求項５に記載のワーク保持治具用挟持具。
【請求項７】
前記第１及び第２の挟持部材は、前記回転軸又は前記付勢手段の少なくとも一方を介して導電することを特徴とする請求項５又は６に記載のワーク保持治具用挟持具。
【請求項８】
前記第１及び第２の挟持部材は、それぞれ導電材料で構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のワーク保持治具用挟持具。
【請求項９】
めっき液に浸漬するために板状又はシート状のワークを保持するワーク保持治具であって、
前記ワーク保持治具の本体と、
この本体に対してワークを固定する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のワーク保持治具用挟持具とを備えることを特徴とするワーク保持治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、めっき処理において、めっき液にワークを浸漬するために当該ワークを保持するワーク保持治具、及びこのワーク保持治具に対して前記ワークを固定するためのワーク保持治具用挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、めっき処理の際に、板状又はシート状のワークを保持するためのワーク保持治具として、図７及び図８に示されるものが知られている。このワーク保持治具１００は、板状又はシート状のワークｗ（図８参照）が保持されたときにその周縁に沿って囲む保持枠１０１と、この保持枠１０１に対してワークｗを固定する挟持具１１０とを備える。
【０００３】
保持枠１０１は、導電性を有する素材で形成され、左右の縦枠部材１０２と上側横枠部材１０３と下側横枠部材１０４とを有している。挟持具１１０は、上側横枠部材１０３の下部に設けられる上部挟持具１１１と、下側横枠部材１０４に設けられる下部挟持具１１２とからなる。
【０００４】
上部挟持具１１１は、左右の縦枠部材１０２間に掛け渡されたＳＵＳ製の板部材１１３と、上側横枠部材１０３の下部の水平軸１１４に設けられたワーククランプ１１５とを有する。ワーククランプ１１５は、水平軸１１４を回転中心にして回動することにより先端部１１５ａが板部材１１３と接離するように当該水平軸１１４に回転自在に支持されている。このワーククランプ１１５の先端には樹脂コーティングされたＳＵＳ製の丸棒１１６が溶接されており、上部挟持具１１１は、この丸棒１１６と板部材１１３との間で板状のワークｗの上端部を両面側から挟み込む構造となっている。
【０００５】
下部挟持具１１２は、下側横枠部材１０４に沿って掛け渡された樹脂板１１７と、樹脂コーティングされた丸棒１１８を先端に備えた板バネ１１９とを有する。下部挟持具１１２は、板バネ１１９が弾性変形及び弾性復帰することにより丸棒１１８と樹脂板１１７とが接離し、これにより丸棒１１８と樹脂板１１７との間で板状のワークｗの下端部を両面側から挟み込む構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平０７−４０７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
前記のワーク保持治具１００では、上下に間隔をおいて設けられた挟持具１１０（上部挟持具１１１，下部挟持具１１２）によってワークｗの上下端をそれぞれ挟み込むことにより、保持枠１０１内に板状のワークｗが保持される。この状態で、保持枠１０１と共にワークｗをめっき液に浸漬し、ワーク保持治具１００に電気を供給することにより、保持枠１０１、上部挟持具１１１を介してめっき液に浸漬されたワークｗの表面に電気が供給されて当該ワークｗの表面にめっき処理が施される。
【０００８】
このとき、上部挟持具１１１を構成するワーククランプ１１５先端の丸棒１１６が樹脂コーティングされているため、上部挟持具１１１に挟み込まれたワークｗの両面のうち丸棒１１６と接する面には前記電気が供給されず、言い換えると、板部材１１３と接する面にしか前記電気が供給されず、そのため板状のワークｗの一方の面（板部材１１３と接する面）しかめっき処理を施すことができない。
【０００９】
そこで、本考案は、上記問題点に鑑み、板状又はシート状のワークの両面に対してめっき処理を可能とするワーク保持治具用挟持具、及びこれを備えるワーク保持治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、上記課題を解消すべく、本考案は、板状又はシート状のワークをめっき液に浸漬するためのワーク保持治具に取り付けられ、前記ワークを保持可能なワーク保持治具用挟持具であって、前記ワーク保持治具の本体と導電可能で且つ前記ワークの一方の面に導電可能に接触可能な挟持部を有する第１の挟持部材と、この第１の挟持部材と導電可能に連結され、前記ワークの他方の面に導電可能に接触可能な挟持部を有する第２の挟持部材とを備えることを特徴とする。
【００１１】
このように構成されるワーク保持治具用挟持具をワーク保持治具に用いることにより、ワーク保持治具の本体を通じてワーク保持治具用挟持具に供給された電気（電子）が各挟持部を介して板状又はシート状のワークの両面にそれぞれ供給され、これにより板状又はシート状のワークの両面に対してめっき処理を施すことが可能となる。
【００１２】
本考案に係るワーク保持治具用挟持具においては、前記第１及び第２の挟持部材は、前記挟持部同士が接離するよう相対回動可能に回転軸を介して連結されるのが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、簡素な構成で一対の挟持部材の各挟持部が接離する構成を実現することができる。
【００１４】
また、前記第１の挟持部材には、当該第１の挟持部材を前記本体に取り付けるための固定部が設けられ、前記第１の挟持部材の挟持部は、前記ワークを挟み込んだときに当該ワークの一方の面に対して平行な状態で接する第１の挟持面を有し、第２の挟持部材の挟持部は、前記ワークを挟み込んだときに当該ワークの他方の面に向って膨出するよう湾曲した状態で当該他方の面に接する第２の挟持面を有するのが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、ワーク保持治具用挟持具によってワークを挟み込んだときに、当該ワーク保持治具用挟持具からのワークのはずれと当該ワークの損傷とを効果的に防止することができる。
【００１６】
詳細には、仮に一対の挟持部材の両挟持部が第１の挟持面をそれぞれ有するとした場合、ワークの厚さが変わると、一方の第１の挟持面がワークの被挟持面と角度を有する状態となるため、当該第１の挟持面を有する挟持部が第１の挟持面周縁の角部で前記ワークと接触する状態となり、当該部位でワークの損傷が起こり易くなる。また、仮に一対の挟持部材の両挟持部が第２の挟持面をそれぞれ有するとした場合、ワークを挟み込んだときに両方の第２の挟持面がその一部だけでワークの被挟持面とそれぞれ接触した状態となるため両方の第２の挟持面においてワークとの十分な接触面積を確保することができず、ワークが当該ワーク保持治具用挟持具からはずれ易くなる。
【００１７】
そこで、挟み込むワークの厚さが変わったときに前記ワークの被挟持面に対する姿勢が変化しない前記第１の挟持部材の挟持面を第１の挟持面とすると共に前記ワークの被挟持面に対する姿勢が変化する第２の挟持部材の挟持面を第２の挟持面とすることにより、ワークの保持に十分な接触面積を確保しつつ、ワークの厚さが変わっても挟持面周縁の角部のワークとの接触を防止することができる。具体的に、第１の挟持部材がワーク保持治具に固定されることで、当該挟持部材の挟持面は、挟み込むワークの厚さに関わりなく、このワークの被挟持面に対して姿勢が変化しない。一方、第２の挟持部材は、第１の挟持部材に対して回動するため、挟み込むワークの厚さに応じてこのワークの被挟持面に対する挟持面の姿勢が変化する。そこで、第１の挟持部材の挟持面を前記平面で構成される第１の挟持面とし、第２の挟持部材の挟持面を前記曲面で構成される第２の挟持面とすることにより、第１の挟持面全面がワークと接触することによって当該ワークとの接触面積を確保すると共に、第２の挟持面が角部でなく湾曲した部位でワークと接触することによって当該ワークの損傷が抑制される。
【００１８】
また、前記第１及び第２の挟持部材は、前記挟持部が先端部に設けられた挟持部材本体をそれぞれ備え、各挟持部は、当該挟持部が設けられた前記挟持部材本体から相手側の挟持部材の挟持部に向って突出し、その先端に前記第１又は第２の挟持面を有するのが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、ワークを挟み込んだときに当該ワークと各挟持部材における挟持面以外の部位との接触を防止することができる。
【００２０】
前記挟持部同士が互いに接近する方向に前記第１及び第２の挟持部材を付勢する付勢手段を備えるのが好ましい。
【００２１】
このように一対の挟持部材が前記付勢手段によって付勢されることにより、ワークの厚さが変わっても付勢力によって当該ワークを両挟持部間に好適に挟み込むことができる。また、ワーク保持治具へのワークの着脱が容易になる。
【００２２】
また、前記付勢手段は、前記第１及び第２の挟持部材にそれぞれ接続されたつるまきバネにより構成されるのが好ましい。
【００２３】
このように種々の汎用品が存在するつるまきバネを付勢手段として用いることにより、製造コストの削減及び軽量化を図ることが可能となる。
【００２４】
前記第１及び第２の挟持部材は、前記回転軸又は前記付勢手段の少なくとも一方を介して導電するのが好ましい。
【００２５】
かかる構成によれば、第１の挟持部材と第２の挟持部材とを接続する電線等の導電部材を別途設けることなく、第１の挟持部材と第２の挟持部材との間の導通を図ることができる。
【００２６】
また、前記第１及び第２の挟持部材は、それぞれ導電材料で構成されるのが好ましい。
【００２７】
かかる構成によれば、ワーク保持治具の本体と一対の挟持部材の各挟持部との間の導通をより容易に図ることができる。
【００２８】
また、上記課題を解消すべく、本考案は、めっき液に浸漬するために板状又はシート状のワークを保持するワーク保持治具であって、前記ワーク保持治具の本体と、この本体に対してワークを固定する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のワーク保持治具用挟持具とを備えることを特徴とする。
【００２９】
かかる構成によれば、ワーク保持治具の本体に取り付けられたワーク保持治具用挟持具が各挟持部を板状又はシート状のワークの両面に導電可能に接触させた状態で当該ワークを本体に固定することにより、ワークの両面に対して電気の供給が可能となる。これにより、板状又はシート状のワークの両面にめっき処理を施すことが可能となる。
【考案の効果】
【００３０】
以上より、本考案によれば、板状又はシート状のワークの両面に対してめっき処理を可能とするワーク保持治具用挟持具、及びこれを備えるワーク保持治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係るワーク保持治具の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】前記ワーク保持治具の挟持具における先端部の拡大斜視図である。
【図４】前記挟持具における（ａ）は薄いワークを挟んだ状態の先端部の拡大側面図であり、（ｂ）は厚いワークを挟んだ状態の先端部の拡大側面図である。
【図５】前記ワーク保持治具における下側クランプの中央縦断面図である。
【図６】前記挟持具において、（ａ）は両挟持面が平面で構成された挟持部間に薄いワークを挟んだ状態の先端部の拡大側面図であり、（ｂ）は前記挟持部間に厚いワークを挟んだ状態の先端部の拡大側面図であり、（ｃ）は両挟持面が互いに膨出するように湾曲した面で構成された挟持部間にワークを挟んだ状態の先端部の拡大側面図である。
【図７】従来のワーク保持治具の正面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３２】
以下、本考案の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
本実施形態に係るワーク保持治具１０は、図１及び図２に示されるように、板状又はシート状のワークＷに対してめっき処理を施すときに、このワークＷをめっき液に浸漬するために保持するものである。このワーク保持治具１０は、ワーク保持枠（本体）２５を備え、搬送軌道１１に沿って走行する走行部１２に吊持部材１３を介して着脱自在に連結される。即ち、ワーク保持治具１０に対してワークＷを着脱する時に走行部１２からワーク保持治具１０を外し、その状態でワーク保持治具１０に対してワークＷを着脱し、その後に当該ワーク保持治具１０を走行部１２に連結することができる。
【００３４】
搬送軌道１１は、走行レールＲと、駆動手段（図示省略）によって周回移動する搬送チェーン１４と、直流電源のカソード（陰極）側に接続された給電レール１５を備える。この搬送軌道１１は、図示しないが、ワークローディングステーションから、前処理槽、めっき槽及び洗浄槽塔の各槽の上方を巡り、ワークアンローディングステーションを経て、ワークローディングステーションに戻るように敷設されている。
【００３５】
走行レールＲと給電レール１５とは、互いに平行に配設されると共にそれぞれ連結部材を介して軌道基台１６に支持されている。この軌道基台１６は、断面コの字状に形成され、その上壁及び下壁の上面には、チェーンガイド１６ａがそれぞれ設けられている。周回移動する搬送チェーン１４は、上側部分を前記上壁のチェーンガイド１６ａにガイドされ、下側部分を前記下壁のチェーンガイド１６ａにガイドされている。
【００３６】
走行部１２は、走行レールＲの上端面に沿ってスライド自在に配置された走行部本体１７と、この走行部１２の上端に支軸１８ａによって支持されるスプロケットギヤ１８と、走行部本体１７の上端部に設けられた左右一対の上側ガイド輪１９ａと、走行部本体１７の下端部に設けられた左右一対の下側ガイド輪１９ｂと、給電レール１５に上側から当接する集電用摺接子２０とを備える。
【００３７】
ワーク保持枠２５は、水平若しくは略水平に左右に延びる上側横枠部材２６と、この上側横枠部材２６から下方に所定間隔をおいた位置で当該上側横枠部材２６と平行若しくは略平行に延びる下側横枠部材２７と、両横枠部材（上側横枠部材及び下側横枠部材）２６，２７の左右端部同士を連結する一対の縦枠部材２８と、当該ワーク保持枠２５に対してワークＷを固定するためのワーク保持治具用挟持具（以下、単に「挟持具」とも称する。）３０とを有する。このワーク保持枠２５は、これら上下の両横枠部材２６，２７と左右の縦枠部材２８とによって縦長の矩形状に形成されている。
【００３８】
上側横枠部材２６と左右の縦枠部材２８とは、導電性を有する金属（例えば、銅やステンレス鋼等）で形成されており、下側横枠部材２７は、非導電性材料（例えば、硬質塩化ビニル樹脂（ＣＶＰＣ）等）で形成されている。
【００３９】
挟持具３０は、ワーク保持枠２５の上部と下部とにそれぞれ配置される。以下、ワーク保持枠２５の上部に配置される挟持具３０を上側クランプ３０ａとし、下部に配置される挟持具３０を下側クランプ３０ｂとする。上側クランプ３０ａは、上側横枠部材２６に設けられ、ワークＷの上端部を挟み込んで（挟持して）当該ワークＷを固定すると共にワークＷに給電するものである。本実施形態では、上側横枠部材２６には、３つの上側クランプ３０ａが設けられている。詳しくは、上側横枠部材２６の左右幅方向（図１における左右方向）の中央部と両端部とに、上側クランプ３０ａが当該上側横枠部材２６から下側横枠部材２７に向かってその先端側が突出するようにそれぞれ設けられている。各上側クランプ３０ａは、ワーク保持枠２５（詳細には、上側横枠部材２６）及び吊持部材１３を介して走行部１２の集電用摺接子２０と導電可能に接続されている。
【００４０】
上側クランプ３０ａは、第１のクランプレバー（第１の挟持部材）３１ａと第２のクランプレバー（第２の挟持部材）３１ｂとからなる一対のクランプレバー（挟持部材）を備える。第１のクランプレバー３１ａは、ワーク保持枠２５と導電可能で且つワークＷの一方の面に導電可能に接触可能な挟持部３３ａを有する。一方、第２のクランプレバー３１ｂは、第１のクランプレバー３１ａと導電可能に連結され、ワークＷの他方の面に導電可能に接触可能な挟持部３３ｂを有する。
【００４１】
具体的に、各クランプレバー３１ａ，３１ｂは、クランプレバー本体（挟持部材本体）３２ａ，３２ｂと、このクランプレバー本体３２ａ，３２ｂの先端部に設けられる挟持部３３ａ，３３ｂと、クランプレバー本体３２ａ，３２ｂの中央部に設けられる連結部３４ａ，３４ｂとをそれぞれ有する。これら一対のクランプレバー３１ａ，３１ｂは、挟持部３３ａ，３３ｂ同士が接離するよう相対回動可能に回転軸３５によって連結部３４ａ，３４ｂ同士が接続されることにより連結される。このように連結されることで、挟持部３３ａ，３３ｂ同士が回転軸３５と直交する面に沿って接離する。
【００４２】
また一対のクランプレバー３１ａ，３１ｂには、挟持部３３ａ，３３ｂ同士が互いに接近する方向に第１及び第２のクランプレバー３１ａ，３１ｂを付勢する付勢手段３６が設けられている。この付勢手段３６は、本実施形態では、第１のクランプレバー３１ａの後端部と第２のクランプレバー３１ｂの後端部とを接続するつるまきバネにより構成される。尚、付勢手段３６は、つるまきバネに限定されず、ねじりバネ等の他の弾性体によって構成されてもよい。
【００４３】
第１のクランプレバー３１ａには、当該第１のクランプレバー３１ａをワーク保持枠２５の上側横枠部材２６に導電可能な状態で固定するための固定部３７を有する。この固定部３７は、第１のクランプレバー３１ａの後端部、詳細には連結部３４ａよりも後端側に設けられている。本実施形態では、固定部３７にネジ孔が螺設され、この固定部３７が固定用ボルト３８によってワーク保持枠２５の上側横枠部材２６に固定されることにより、第１のクランプレバー３１ａ、即ち、上側クランプ３０ａが上側横枠部材２６に導電可能な状態で取り付けられる。尚、上側クランプ３０ａは、少なくとも第１のクランプレバー本体３２ａ及び挟持部３３ａ，３３ｂが上側横枠部材２６と導電可能な状態で取り付けられていればよい。
【００４４】
一対のクランプレバー３１ａ，３１ｂは、それぞれ導電部材で形成されている。これら一対のクランプレバー３１ａ，３１ｂは、回転軸３５及び付勢手段３６を介して導電するように構成されている。そのため各クランプレバー３１ａ，３１ｂ先端部に設けられた挟持部３３ａ，３３ｂと、第１のクランプレバー３１ａの固定部３７とは導電可能となっている。尚、本実施形態では、一対のクランプレバー３１ａ，３１ｂは、回転軸３５及び付勢手段３６を介して導電するように構成されているが、これに限定されず、回転軸３５又は付勢手段３６の少なくとも一方を介して導電するように構成されてもよい。即ち、回転軸３５又は付勢手段３６の一方が非導電部材で構成されてもよい。また、電線等の導電部材を別途配設することによって、第１のクランプレバー３１ａと第２のクランプレバー３１ｂとが導電するように構成されてもよい。
【００４５】
第１及び第２のクランプレバー３１ａ，３１ｂに設けられた各挟持部３３ａ，３３ｂは、図３にも示されるように、第１（又は第２）のクランプレバー本体３２ａ（又は３２ｂ）から第２のクランプレバー３１ｂ（又は第１のクランプレバー３１ａ）の挟持部３３ｂ（又は３３ａ）に向って突出し、その先端に挟持面３９ａ（又は３９ｂ）を有する。この挟持面３９ａ（又は３９ｂ）は、両挟持部３３ａ，３３ｂによってワークＷを挟み込むときに、このワークＷの被挟持面と接する面である。具体的に、第１のクランプレバー３１ａの挟持部３３ａの挟持面（第１の挟持面）３９ａは、図４（ａ）及び図４（ｂ）にも示されるように、ワークＷを挟み込んだときに、当該ワークＷの一方の面に対して平行な状態で接する。第２のクランプレバー３１ｂの挟持部３３ｂの挟持面（第２の挟持面）３９ｂは、ワークＷを挟み込んだときに、ワークＷの他方の面に向って膨出するよう湾曲した状態で当該他方の面に接する。
【００４６】
詳細には、第１のクランプレバー３１ａが有する挟持部３３ａは、第１のクランプレバー本体３２ａの先端部において、当該第１のクランプレバー本体３２ａから相手側のクランプレバー（即ち、第２のクランプレバー）３１ｂの挟持部３３ｂに向って突出すると共に回転軸３５と平行に延びている。この挟持部３３ａにおいて第２のクランプレバー３１ｂの挟持部３３ｂ側に形成された面が第１の挟持面３９ａを構成する。一方、第２のクランプレバー３１ｂが有する挟持部３３ｂは、第２のクランプレバー本体３２ｂの先端部において、当該第２のクランプレバー本体３２ｂから相手側のクランプレバー（即ち、第１のクランプレバー）３１ａの挟持部３３ａに向って突出すると共に回転軸３５と平行に延びている。この挟持部３３ｂの第１のクランプレバー３１ａの挟持部３３ａ側に形成された面が第２の挟持面３９ｂを構成する。
【００４７】
下側クランプ３０ｂは、下側横枠部材２７に設けられ、ワークＷの下端部を挟み込んで当該ワークＷを固定すると共にワークＷに給電するものである。本実施形態では、下側横枠部材２７には、２つの下側クランプ３０ｂが設けられている。詳しくは、下側横枠部材２７の左右方向（図１において左右方向）の両端部に、下側クランプ３０ｂが当該下側横枠部材２７から上方に向ってその先端側が突出するようにそれぞれ設けられている。各下側クランプ３０ｂは、給電板２９を介して縦枠部材２８と導電可能に接続されている。
【００４８】
以下、下側クランプ３０ｂについて図５も参照しつつ説明するが、上記上側クランプ３０ａと同様の構成には同一符号を用いると共に詳細な説明を省略し、異なる構成ついてのみ詳細に説明する。一方のクランプレバー（第１のクランプレバー）３１ａは、ワーク保持枠２５と導電可能に接続される受電部４０を有すると共に、当該第１のクランプレバー３１ａをワーク保持枠２５（詳細には下側横枠部材２７）に取り付けるための固定部３７を有する。即ち、上側クランプ３０ａでは、固定部３７が受電部４０も兼ねるように構成されているが、下側クランプ３０ｂでは、固定部３７と受電部４０とが別々の部位で構成されている。
【００４９】
受電部４０は、第１のクランプレバー３１ａの後端側、詳細には連結部３４ａよりも後端側に設けられている。この受電部４０に給電板２９が導電可能に接続されることにより、ワーク保持枠２５と受電部４０とが導通する。
【００５０】
固定部３７は、第１のクランプレバー３１ａの後端部、詳細には受電部４０よりもさらに後端側に設けられている。本実施形態では、固定部３７にネジ孔が螺設され、この固定部３７が固定用ボルト３８によってワーク保持枠２５の下側横枠部材２７に固定されることにより、第１のクランプレバー３１ａ、即ち、下側クランプ３０ｂが下側横枠部材２７に取り付けられる。
【００５１】
次に、以上のようなワーク保持治具１０へのワークＷの取付作業について説明する。本実施形態では、ワーク保持治具１０へのワーク取付作業は、図示しない自動取付装置により自動的に実施される。具体的に、前記ワークローディングステーションにおいて、上下両クランプ３０ａ，３０ｂが開かれると共にワーク保持枠２５内の所定位置にワークＷが挿入され、ワークＷの上下端部が各クランプ３０ａ，３０ｂにより挟持される。詳細には、ワークローディングステーションにおいて、自動取付装置により、各クランプ３０ａ，３０ｂの第２のクランプレバー３１ｂの後端が付勢手段３６の付勢力（本実施形態では、つるまきバネの弾発力）に逆らって第１のクランプレバー３１ａの後端側へ押し付けられる。これにより、各クランプ３０ａ，３０ｂの先端部が開き、即ち、第２のクランプレバー３１ｂの先端が第１のクランプレバー３１ａの先端から離間して一対のクランプレバー３１ａ，３１ｂの挟持部３３ａ，３３ｂ同士が離間する。このように離間した挟持部３３ａ，３３ｂ間にワークＷの上端部又は下端部が位置するように自動取付装置によってワークＷが挿入され、その状態で自動取付装置による前記第２のクランプレバー３１ｂの後端の押し付けが解除される。これにより、付勢手段３６の付勢力によって第２のクランプレバー３１ｂの後端が第１のクランプレバー３１ａの後端から離間する方向に押され、一対のクランプレバー３１ａ，３１ｂの挟持部３３ａ，３３ｂ同士が接近してワークＷを両面側から挟み込む。このようにしてワークＷの上下両端が各クランプ３０ａ，３０ｂによって挟持されることにより、ワークＷが固定される。
【００５２】
次に、このようにワーク保持治具１０に保持されたワークＷのめっき処理について説明する。ワーク保持治具１０に保持されたワークＷは、めっき槽に浸漬される。走行部１２が搬送軌道１１に沿って移動することにより、ワーク保持治具１０がめっき槽内を搬送される。このとき、給電レール１５、集電用摺接子２０を通じて走行部１２に供給された電気（電子）が吊持部材１３、上側横枠部材２６、縦枠部材２８を通じて上側クランプ３０ａと下側クランプ３０ｂとに給電される。この電気は、各クランプレバー３１ａ，３１ｂ先端部の挟持部３３ａ，３３ｂに供給され、この挟持部３３ａ，３３ｂから挟持面３９ａ，３９ｂを介してワークＷの両面に供給される。これによりワークＷの両面にめっき層（めっき被膜）が形成される。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態では、上記のように構成される挟持具３０（上側クランプ３０ａ又は下側クランプ３０ｂ）をワーク保持治具１０に用いることにより、ワーク保持治枠２５を通じて挟持具３０に供給された電気（電子）が各挟持部３３ａ，３３ｂを介して板状又はシート状のワークＷの両面にそれぞれ供給され、これにより板状又はシート状のワークＷの両面に対してめっき処理を施すことが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態では、第１のクランプレバー３１ａが第１の挟持面３９ａを有し、第２のクランプレバー３１ｂが第２の挟持面３９ｂを有することで、挟持具３０によってワークＷを挟み込んだときに、当該挟持具３０からのワークのはずれと当該ワークの損傷とを効果的に防止することができる。
【００５５】
詳細には、仮に、一対のクランプレバー３１ａ，３１ｂの両挟持部３３ａ，３３ｂが第１の挟持面３９ａ，３９ａをそれぞれ有するとした場合（図６（ａ）参照）、ワークＷの厚さが変わると、一方の第１の挟持面３９ａがワークＷの被挟持面と角度を有する状態となるため、当該第１の挟持面３９ａを有する挟持部３３ｂが第１の挟持面３９ａ周縁の角部で前記ワークＷと接触する状態となり（図６（ｂ）参照）、当該部位でワークＷの損傷が起こり易くなる。また、仮に、一対のクランプレバー３１ａ，３１ｂの両挟持部３３ａ，３３ｂが第２の挟持面３９ｂ，３９ｂをそれぞれ有するとした場合（図６（ｃ）参照）、ワークＷを挟み込んだときに両方の第２の挟持面３９ｂ，３９ｂがその一部だけでワークＷの被挟持面とそれぞれ接触した状態となるため両方の第２の挟持面３９ｂ，３９ｂにおいてワークＷとの十分な接触面積を確保することができず、ワークＷが当該挟持具３０からはずれ易くなる。
【００５６】
そこで、挟み込むワークＷの厚さが変わったときに前記ワークＷの被挟持面に対する姿勢が変化しない前記第１のクランプレバー３１ａの挟持面を第１の挟持面３９ａとすると共に前記ワークＷの被挟持面に対する姿勢が変化する第２のクランプレバー３１ｂの挟持面を第２の挟持面３９ｂとすることにより、ワークＷの保持に十分な接触面積を確保しつつ、ワークＷの厚さが変わっても挟持面周縁の角部のワークＷとの接触を防止することができる。具体的に、第１のクランプレバー３１ａがワーク保持枠２５に固定されることで、当該クランプレバー３１ａの挟持面は、挟み込むワークＷの厚さに関わりなく、このワークＷの被挟持面に対して姿勢が変化しない（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）。一方、第２のクランプレバー３１ｂは、第１のクランプレバー３１ａに対して回動するため、挟み込むワークＷの厚さに応じてこのワークＷの被挟持面に対する当該第２のクランプレバー３１ｂの挟持面の姿勢が変化する。そこで、第１のクランプレバー３１ａの挟持面を前記平面で構成される第１の挟持面３９ａとし、第２のクランプレバー３１ｂの挟持面を前記曲面で構成される第２の挟持面３９ｂとすることにより、ワークＷの厚さに関わらず、第１の挟持面３９ａ全面がワークＷと接触することによって当該ワークＷとの接触面積を確保すると共に第２の挟持面３９ｂが角部でなく湾曲した部位でワークＷと接触することによって当該ワークＷの損傷が抑制される。
【００５７】
また、本実施形態では、各挟持部３３ａ（又は３３ｂ）が当該挟持部３３ａ（又は３３ｂ）が設けられたクランプレバー本体３２ａ（又は３２ｂ）から相手側のクランプレバー３１ｂ（又は３１ａ）の挟持部３３ｂ（又は３３ａ）に向って突出し、その先端に第１の挟持面３９ａ（又は第２の挟持面３９ｂ）を有するため、ワークＷを挟み込んだときに当該ワークＷと各クランプレバー３１ａ（又は３１ｂ）における挟持面３９ａ（又は３９ｂ）以外の部位との接触を防止することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、一対のクランプレバー３１ａ，３１ｂが付勢手段３６によって付勢されることにより、ワークＷの厚さが変わっても付勢力によって当該ワークＷを両挟持部３３ａ，３３ｂ間に好適に挟み込むことができる。また、ワーク保持治具１０のワーク保持枠２５へのワークＷの着脱が容易になる。しかも、付勢手段３６として種々の汎用品が存在するつるまきバネを用いることにより、製造コストの削減及び軽量化を図ることも可能となる。
【００５９】
また、本実施形態では、第１及び第２のクランプレバー３１ａ，３１ｂが回転軸３５及び付勢手段３６を介して導電するため、両クランプレバー３１ａ，３１ｂ間を接続する電線等の導電部材を別途設けることなく、これら両プランプレバー３１ａ，３１ｂ間の導通を図ることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、両クランプレバー３１ａ，３１ｂがそれぞれ導電材料で構成されるため、ワーク保持治具１０のワーク保持枠２５と一対のクランプレバー３１ａ，３１ｂの各挟持部３３ａ，３３ｂとの間の導通をより容易に図ることができる。
【００６１】
尚、本考案に係るワーク保持治具用挟持具及びこれを備えたワーク保持治具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６２】
上記実施形態では、一対のクランプレバー３１ａ，３１ｂは、相対回動可能に連結されているが、互いに平行な姿勢を保った状態で接離可能に構成されてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、クランプレバー本体３２ａ，３２ｂから挟持部３３ａ，３３ｂが突出し、その先端に挟持面３９ａ，３９ｂを有するが、クランプレバー本体３２ａ，３２ｂが直接挟持面３９ａ，３９ｂを有する構成であってもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、クランプレバー本体３２ａ，３２ｂの先端側から順に挟持部３３ａ，３３ｂ、連結部３４ａ，３４ｂ、付勢手段３６が並ぶように構成されているが、挟持部３３ａ，３３ｂ、付勢手段３６、連結部３４ａ，３４ｂの順に並ぶように構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０   ワーク保持治具
２５   ワーク保持枠（本体）
３０   ワーク保持治具用挟持具
３０ａ 上側クランプ
３０ｂ 下側クランプ
３１ａ 第１のクランプレバー（第１の挟持部材）
３１ｂ 第２のクランプレバー（第２の挟持部材）
３２ａ 第１のクランプレバー本体（第１の挟持部材本体）
３２ｂ 第２のクランプレバー本体（第２の挟持部材本体）
３３ａ 挟持部
３３ｂ 挟持部
３５   回転軸
３６   付勢手段
３９ａ 第１の挟持面
３９ｂ 第２の挟持面
Ｗ     ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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