【事件の表示】
　特願２００４−３４０６４６「脂肪族或いは脂環式ポリエステル系樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年６月１５日出願公開、特開２００６−１５２０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月２５日の出願であって、平成２２年２月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年７月２８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、前置審査により、同年８月２３日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１６日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年１０月１１日付けで審尋がなされ、同年１２月１７日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明は、平成２３年１０月３１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書に記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「脂肪族或いは脂環式ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ヒンダードアミン構造を２個以上有し、且つ下記一般式（Ｉ）で表される部分構造を有するヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）を０．００１〜２重量部、カルボジイミド系化合物（Ｄ）を０．０１〜１０重量部、及び充填材（Ｅ）を１〜５０重量部の割合で含有してなることを特徴とする脂肪族或いは脂環式ポリエステル系樹脂組成物。
〔式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示す。〕」
　
第３　前置審査における拒絶の理由の概要
　前置審査における平成２３年８月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、概略、以下のとおりである。 
「この出願の下記の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　引用文献等一覧
　　１．特開２００４−１８９８６０号公報」
　
第４　当審の判断
１．刊行物
　特開２００４−１８９８６０号公報（以下、「刊行物１」という。原審での引用文献１に同じ。）
　
２．刊行物１の記載事項
ア　「脂肪族カルボジイミド化合物とヒンダードアミン系化合物を含有することを特徴とする縮合型熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
イ　「本発明において用いられる縮合型熱可塑性樹脂として、微生物崩壊性樹脂も用いることができる。微生物崩壊性樹脂としてはポリ乳酸、ポリカプロラクトン、または脂肪族ジカルボン酸と多価アルコールとを原料として得られる脂肪族ポリエステル系樹脂の他、微生物または植物より合成されたポリエステル樹脂等が挙げられる。」（段落【００１３】）
　
ウ　「本発明において用いられるヒンダードアミン系化合物とはメチルピペリジン骨格を有する化合物である。例えばコハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等が挙げられる。」（段落【００１７】）
　
エ　「脂肪族ポリカルボジイミド化合物及びヒンダードアミン系化合物は、単独で縮合型熱可塑性樹脂に使用しても得られる効果が低いため、本件発明では用いられない。すなわち、ヒンダードアミン系化合物は脂肪族ポリカルボジイミド化合物の自己縮合や酸化劣化を抑制するので、脂肪族ポリカルボジイミド化合物を縮合型熱可塑性樹脂のカルボキシル基と効果的に反応させることができる。更に、ヒンダードアミン系化合物は脂肪族ポリカルボジイミド化合物が金属酸化物、タルク等の無機フィラー、顔料等と凝集することを防ぎ、これらの凝集物が成形品表面に吸着することを抑制し成形品の外観を良好にする作用がある。」（段落【００１９】）
　
オ　「本発明の縮合型熱可塑性樹脂組成物は、・・・脂肪族ポリカルボジイミド化合物及びヒンダードアミン系化合物濃度が比較的低く、被成形樹脂で希釈せずにそのままの組成で成形に供されるコンパウンドであっても良い。」（段落【００２２】）
　
カ　「コンパウンドまたは成形品における脂肪族ポリカルボジイミド化合物の含有量は、充分な耐加水分解性や機械的物性等を得る観点から０．０１重量％以上、成形品の着色の防止や柔軟性を保つ観点から１０重量％以下が好ましい。また、ヒンダードアミン系化合物の含有量は、充分な性能を発揮させる観点から０．０１重量％以上、成形品の着色の防止やコスト抑制の観点から１０重量％以下が好ましい。」（段落【００２３】）
　
３．刊行物１に記載の発明
　刊行物１には、摘示アから、脂肪族ポリカルボジイミド化合物とヒンダードアミン系化合物を含有する縮合型熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
　また、摘示イから、前記縮合型熱可塑性樹脂として、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、又は、脂肪族ジカルボン酸と多価アルコールとを原料として得られる脂肪族ポリエステル系樹脂が記載され、摘示ウから、前記ヒンダードアミン系化合物として「Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物」が記載され、また、摘示オ及びカから、成形に供される「コンパウンド」（すなわち、樹脂組成物）中、脂肪族ポリカルボジイミド化合物及びヒンダードアミン系化合物の含有量は、それぞれ、０．０１〜１０重量％が好ましい旨記載されている。
　さらに、摘示エから、上記縮合型熱可塑性樹脂組成物の必須成分であるヒンダードアミン系化合物の作用として、「脂肪族ポリカルボジイミド化合物が金属酸化物、タルク等の無機フィラー、顔料等と凝集することを防ぎ、これらの凝集物が成形品表面に吸着することを抑制し成形品の外観を良好にする作用」が記載され、この作用は無機フィラーの配合を前提とした効果であり、さらに、熱可塑性ポリエステル樹脂に無機充填材を配合することは一般に行われている周知・慣用技術であることから、刊行物１には、無機充填材（無機フィラー）を配合した縮合型熱可塑性樹脂組成物について記載されているといえる。
　したがって、刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「「Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物」０．０１〜１０重量％と、脂肪族ポリカルボジイミド化合物０．０１〜１０重量％と、無機充填材（無機フィラー）とを含有するポリ乳酸、ポリカプロラクトン、又は、脂肪族ジカルボン酸と多価アルコールとを原料として得られる脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。」
　
４．対比・判断
　刊行物１発明の「ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、又は、脂肪族ジカルボン酸と多価アルコールとを原料として得られる脂肪族ポリエステル系樹脂」は、本願発明の「脂肪族或いは脂環式ポリエステル系樹脂（Ａ）」に相当することは明らかである。
　刊行物１発明の「Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物」は、「Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン」と「２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン」との縮合物であって、前記「２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン」は、「（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）」基（すなわち、Ｎ−メチルヒンダードアミン構造）を２個有し、また、本願発明の一般式（Ｉ）において、Ｒ１がメチル基（炭素数１のアルキル基）としたものであるから、結局、該縮合物は、本願発明の「ヒンダードアミン構造を２個以上有し、且つ下記一般式（Ｉ）で表される部分構造を有するヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）」に相当する。
　刊行物１発明の「脂肪族ポリカルボジイミド化合物」及び「無機充填材（無機フィラー）」は、それぞれ本願発明に係る「カルボジイミド系化合物（Ｄ）」及び「充填材（Ｅ）」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１発明の組成物において、「Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物」の配合量は０．０１〜１０重量％であるから、本願発明の（Ａ）成分１００重量部に対する（Ｂ）成分の０．００１〜２重量部との配合割合と重複・一致していることは明らかである。
　同様に、刊行物１発明の組成物において、脂肪族ポリカルボジイミド化合物の配合量は０．０１〜１０重量％であるから、本願発明の（Ａ）成分１００重量部に対する（Ｄ）成分の０．０１〜１０重量部との配合割合と重複・一致していることは明らかである。
　してみると、本願発明と刊行物１発明は、
「脂肪族或いは脂環式ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ヒンダードアミン構造を２個以上有し、且つ下記一般式（Ｉ）で表される部分構造を有するヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）を０．００１〜２重量部、カルボジイミド系化合物（Ｄ）を０．０１〜１０重量部、及び充填材（Ｅ）を含有してなることを特徴とする脂肪族或いは脂環式ポリエステル系樹脂組成物。
〔式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示す。〕
の点で一致し、以下の相違点で一応相違している。
　
相違点：本願発明は、充填材（Ｅ）の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して１〜５０重量部と特定しているが、刊行物１発明ではそのような特定をしていない点。
　
　上記相違点について検討するに、無機フィラー等の充填材の樹脂への含量は、その充填材の期待される効果が奏される程度に含有させるものであり、主体となる樹脂１００重量部に対し、１〜５０重量部とする範囲は、当該技術分野における充填材の含量として、通常に採用されている範囲であり、実質的な相違点とはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明と実質的に同一である。
　
５．まとめ
　上記検討のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるといえるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、前置審査の拒絶の理由１は妥当なものであるので、本願は、その拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。