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　特願２００８−２２５２５２「昇降圧コンバータの駆動制御装置及び駆動制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　６３２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年９月２日の出願であって、平成２４年１月１９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年１月２４日）、これに対し、平成２４年３月２３日付で意見書が提出されたが、平成２４年７月２３日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２４年７月３１日）、これに対し、平成２４年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２４年１０月２４日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年１０月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「蓄電器と、力行運転及び回生運転の双方を行う負荷との間に接続される昇降圧コンバータの駆動制御装置であって、
　前記負荷と前記昇降圧コンバータとの間のＤＣバスの電圧値が目標電圧値に追従するように、前記昇降圧コンバータを駆動する主制御部と、
　前記昇降圧コンバータに通流する電流を検出する電流検出部と
　を含み、
　前記主制御部は、昇圧側と降圧側にそれぞれ第１閾値と第２閾値とを設け、前記電流検出部によって検出される電流値が前記負荷の力行運転、若しくは回生運転にともない前記第１閾値を超えると、前記昇降圧コンバータの駆動を停止させ、前記電流検出部によって検出される電流値が前記第１閾値よりも低い前記第２閾値まで低下すると、前記昇降圧コンバータの駆動を再開させ、前記電流検出部によって検出される電流値が第１閾値を超えた回数が所定回数以上になると、過電流による異常が発生したと判定する、昇降圧コンバータの駆動制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「主制御部」について、「昇圧側と降圧側にそれぞれ第１閾値と第２閾値とを設け」と限定し、昇降圧コンバータの駆動を停止させる条件について、『電流値が「前記負荷の力行運転、若しくは回生運転にともない」前記第１閾値を超える』と限定するものであって、請求人が審判請求書で主張するように、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３０８２５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「本発明は電源供給制御装置および電源供給制御方法に係り、過電流や過熱に対する保護機能を備え、制御信号に応じた半導体スイッチのスイッチング制御により、電源から負荷への電力供給を制御する電源供給制御装置および電源供給制御方法に関する。」（【0001】）
　
１−ｂ「〔第１の実施形態〕本発明の第１の実施形態の電源供給制御装置について、図１を参照して説明する。本実施形態の電源供給制御装置１０は、主に、電源１１と、負荷１３と、特許請求の範囲の半導体スイッチに該当するサーマルＦＥＴ１５と、電流検出手段に該当する電流検出回路１７と、過電流検出回路１９と、駆動回路２１と、制御手段に該当するマイコン（ＣＰＵ）２３と、シャント抵抗２５とを備え、電源１１の出力電圧ＶＢを負荷１３に供給する経路中に、シャント抵抗２５およびサーマルＦＥＴ１５のドレイン（Ｄ）−ソース（Ｓ）を直列接続して備えた構成である。
　まず、電源１１は、略１２［Ｖ］の電圧値を持った直流電力を供給するバッテリである。次に、負荷１３は、例えばヘッドライトやパワーウィンドウの駆動モータ等であり、スイッチ２７をオン動作することによって機能する。ユーザ等によってスイッチ２７がオン状態とされると電源１１から負荷１３に電力が供給されるため、負荷１３が稼動する。」（【0023】−【0024】）
　
１−ｃ「次に、過電流検出回路１９は、負荷１３またはサーマルＦＥＴ１５のドレイン（Ｄ）−ソース（Ｓ）間の短絡故障（デッドショート等）または不完全短絡故障等によって生じた過電流を検出するコンパレータ１９１を有している。該コンパレータ１９１は、図３に示すように、シャント抵抗２５による電圧降下分の電位差が判定値（過電流遮断値）を超えたとき、“Ｈレベルの電位を持ったの信号を駆動回路２１に供給する。また、その後、シャント抵抗２５を流れる負荷電流が低下して電位差が判定値（復帰電流値）を下回ったときは、“Ｌレベルの電位を持った信号を駆動回路２１に供給する。このように、サーマルＦＥＴ１５が過電流遮断機能によりオフ制御されている状態から再びオン制御されるタイミングに遅延を設けることで、サーマルＦＥＴ１０２の遮断をラッチし続けることなく制御している。なお、過電流遮断電流値と復帰電流値との間にヒステリシスを設けた理由としては、例えば、過電流検出回路１９がノイズによって実際とは異なる負荷電流の電流値がマイコン２３に入力されたときは、マイコン２３が所望しない動作を行ってしまうというように、ノイズによる誤動作を防ぐために設定されている。」（【0030】）
　
１−ｄ「また、駆動回路２１は、コンパレータ１９１から“Ｌレベルの電位を持った信号が供給されたときは、サーマルＦＥＴ１５をオン制御する信号をサーマルＦＥＴ１５に供給し、コンパレータ１９１から“Ｈレベルの電位を持った信号が供給されたときは、マイコン２３からのＰＷＭ制御信号にかかわらず、サーマルＦＥＴ１５をオフ制御する信号をサーマルＦＥＴ１５に供給する。」（【0032】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、シャント抵抗はサーマルＦＥＴに通流する電流を検出している。
　上記記載及び図面を参照すると、過電流遮断電流値と復帰電流値との間にヒステリシスを設けた理由はノイズによる誤動作防止である（１−ｃ参照）から、シャント抵抗によって検出される電流値が過電流遮断電流値を超えた回数が複数回になると、電流を継続的に遮断している。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「バッテリと、モータ負荷との間に接続されるサーマルＦＥＴのスイッチング制御による電源供給制御装置であって、
　前記サーマルＦＥＴをコンパレータからの信号でスイッチング制御する駆動回路と、
　前記サーマルＦＥＴに通流する電流を検出するシャント抵抗と
　を含み、
　前記コンパレータは、過電流遮断電流値と復帰電流値とを設け、シャント抵抗によって検出される電流値が前記モータ負荷の稼働にともない前記過電流遮断電流値を超えると、前記信号を前記駆動回路に供給して前記サーマルＦＥＴをオフ制御し、前記シャント抵抗によって検出される電流値が前記過電流遮断電流値よりも低い前記復帰電流値を下回ると、前記信号を前記駆動回路に供給して前記サーマルＦＥＴをオン制御し、前記シャント抵抗によって検出される電流値が過電流遮断電流値を超えた回数が複数回になると、電流を継続的に遮断する、サーマルＦＥＴのスイッチング制御による電源供給制御装置。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「バッテリ」、「シャント抵抗」、「過電流遮断電流値」、「復帰電流値」は、それぞれ本願補正発明の「蓄電器」、「電流検出部」、「第１閾値」、「第２閾値」に相当する。
　
　引用発明の「モータ負荷」と、本願補正発明の「力行運転及び回生運転の双方を行う負荷」は、「少なくとも力行運転を行う負荷」との概念で共通する。
　引用発明の「サーマルＦＥＴのスイッチング制御による電源供給制御装置」と、本願補正発明の「昇降圧コンバータの駆動制御装置」は、「電源回路の駆動制御装置」との概念で共通する。
　引用発明の「コンパレータ」と「駆動回路」で、「サーマルＦＥＴ」の制御を行っているから、引用発明の「前記サーマルＦＥＴをコンパレータからの信号でスイッチング制御する駆動回路」と、本願補正発明の「前記昇降圧コンバータを駆動する主制御部」は、「前記電源回路を駆動する主制御部」との概念で共通する。
　引用発明の「前記サーマルＦＥＴに通流する電流を検出するシャント抵抗」と、本願補正発明の「前記昇降圧コンバータに通流する電流を検出する電流検出部」は、「前記電源回路に通流する電流を検出する電流検出部」との概念で共通する。
　引用発明の「前記コンパレータは、過電流遮断電流値と復帰電流値とを設け」と、本願補正発明の「前記主制御部は、昇圧側と降圧側にそれぞれ第１閾値と第２閾値とを設け」は、「前記主制御部は、第１閾値と第２閾値とを設け」との概念で共通する。
　引用発明の「電流値が前記モータ負荷の稼働にともない前記過電流遮断電流値を超える」と、本願補正発明の「電流値が前記負荷の力行運転、若しくは回生運転にともない前記第１閾値を超える」は、「電流値が前記少なくとも力行運転を行う負荷の力行運転にともない前記第１閾値を超える」との概念で共通する。
　引用発明の「前記信号を前記駆動回路に供給して前記サーマルＦＥＴをオフ制御し」と、本願補正発明の「前記昇降圧コンバータの駆動を停止させ」は、「前記電源回路の駆動を停止させ」との概念で共通する。
　引用発明の「前記復帰電流値を下回る」と、本願補正発明の「前記第２閾値まで低下する」は、「前記第２閾値を少なくとも下回る」との概念で共通する。
　引用発明の「前記信号を前記駆動回路に供給して前記サーマルＦＥＴをオン制御し」と、本願補正発明の「前記昇降圧コンバータの駆動を再開させ」は、「前記電源回路の駆動を再開させ」との概念で共通する。
　引用発明の「前記シャント抵抗によって検出される電流値が過電流遮断電流値を超えた回数が複数回になると、電流を継続的に遮断する」と、本願補正発明の「前記電流検出部によって検出される電流値が第１閾値を超えた回数が所定回数以上になると、過電流による異常が発生したと判定する」は、「前記電流検出部によって検出される電流値が第１閾値を超えた回数が所定の条件を満たすと、過電流による異常が発生したと判定する」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「蓄電器と、少なくとも力行運転を行う負荷との間に接続される電源回路の駆動制御装置であって、
　前記電源回路を駆動する主制御部と、
　前記電源回路に通流する電流を検出する電流検出部と
　を含み、
　前記主制御部は、第１閾値と第２閾値とを設け、前記電流検出部によって検出される電流値が前記少なくとも力行運転を行う負荷の力行運転にともない前記第１閾値を超えると、前記電源回路の駆動を停止させ、前記電流検出部によって検出される電流値が前記第１閾値よりも低い前記第２閾値を少なくとも下回ると、前記電源回路の駆動を再開させ、前記電流検出部によって検出される電流値が第１閾値を超えた回数が所定の条件を満たすと、過電流による異常が発生したと判定する、電源回路の駆動制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　電源回路に関し、本願補正発明は、昇降圧コンバータであって、負荷と昇降圧コンバータとの間のＤＣバスの電圧値が目標電圧値に追従するようにしているのに対し、引用発明は、サーマルＦＥＴであって、目標電圧値を有するか不明な点。
〔相違点２〕
　少なくとも力行運転を行う負荷に関し、本願補正発明は、力行運転及び回生運転の双方を行う負荷であるのに対し、引用発明は、モータ負荷である点。
〔相違点３〕
　第１閾値と第２閾値に関し、本願補正発明は、昇圧側と降圧側にそれぞれ第１閾値と第２閾値とを設けるのに対し、引用発明は、単に第１閾値と第２閾値を設ける点。
〔相違点４〕
　電源回路の駆動の再開に関し、本願補正発明は、第２閾値まで低下すると再開するのに対し、引用発明は、第２閾値を下回ると再開する点。
〔相違点５〕
　過電流による異常発生の判定に関し、本願補正発明は、第１閾値を超えた回数が所定回数以上であるのに対し、引用発明は、第１閾値を超えた回数が複数回ではあるが、所定回数とはされていない点。
　
　
（４）判断
相違点１−３について
　引用発明は、過電流を検出しているが、電源回路において、過電流等は好ましくないこと及び過電流等に対する保護動作が必要であることは、何れも電源回路の分野において技術常識（ブレーカが用いられること参照）である。従来周知の昇降圧コンバータも当然に過電流の保護を行う必要性があるから、引用発明において、電源回路を昇降圧コンバータとすることは当業者が適宜選択し得ることと認められる。
　その際、ＤＣ／ＤＣコンバータである昇降圧コンバータは、出力電圧を所望の電圧とするものであるから、当然に負荷と昇降圧コンバータとの間のＤＣバスの電圧値を目標電圧値に追従するように制御するものと認められ、また、昇降圧コンバータは、昇圧側と降圧側が存在するから、昇圧側と降圧側にそれぞれ第１閾値と第２閾値とを設けることは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　更に、昇降圧コンバータは電源回路であるから、使用時（過電流時）には当然に負荷が接続されており、又、昇降圧コンバータであるから、昇圧機能と降圧機能を利用し、昇圧時には電流は蓄電池側から負荷側に向かって流れ、降圧時には電流は負荷側から蓄電池側に向かって流れるものであり、又、昇降圧コンバータの負荷として、力行運転及び回生運転の双方を行う負荷を接続することが周知の事項（特開２００３−１１１２０３号公報、特開２００４−３５０４７８号公報等参照）であることも考慮すれば、引用発明のモータ負荷に代えて力行運転及び回生運転の双方を行う負荷とすることは当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
　
相違点４について
　電源回路の駆動の再開の条件は、引用発明は、電流値が第２閾値を下回ること、即ち第２閾値未満であって、第２閾値のときは再開はしていないが、比較判断のために、当該閾値以下とするか未満とするかは、使用条件等を考慮して、当業者が必要に応じて適宜選択し得ることと認められるから、第２閾値まで低下すると電源回路の駆動を再開させることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得ることと認められる。
　
相違点５について
　一般に、過電流等の異常を検出する場合、検出値が一度閾値を超えることによって異常と判断する手法と、検出したものが本来の異常ではなくノイズであると一度の検出では誤動作となるから、その誤動作を避けるために、検出値がある回数又はある時間発生することによって異常と判断する手法がある。
　引用発明は、サーマルＦＥＴを用い、ノイズによる誤動作防止のためのヒシテリシスを設けており（１−ｃ参照）、サーマルＦＥＴが過電流を継続的に、即ち第１閾値を超えた回数が複数回で過電流と判断しているが、サーマルＦＥＴの温度上昇は必ずしも一定ではないから、当該複数回は所定回数ではない。
　しかし、過電流の判定において、閾値を超えた回数が所定回数以上で過電流を判定することは、例えば引用例２（特開昭６４−４３０６７号公報）にもみられるように周知の技術（必要があれば特開平１１−２４７６１号公報）であるから、引用発明においても、過電流による異常発生の判定を、第１閾値を超えた回数が所定回数以上で行うことは当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記技術常識、周知の事項、周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記技術常識、周知の事項、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「蓄電器と、力行運転及び回生運転の双方を行う負荷との間に接続される昇降圧コンバータの駆動制御装置であって、
　前記負荷と前記昇降圧コンバータとの間のＤＣバスの電圧値が目標電圧値に追従するように、前記昇降圧コンバータを駆動する主制御部と、
　前記昇降圧コンバータに通流する電流を検出する電流検出部と
　を含み、
　前記主制御部は、前記電流検出部によって検出される電流値が第１閾値を超えると、前記昇降圧コンバータの駆動を停止させ、前記電流検出部によって検出される電流値が前記第１閾値よりも低い第２閾値まで低下すると、前記昇降圧コンバータの駆動を再開させ、前記電流検出部によって検出される電流値が第１閾値を超えた回数が所定回数以上になると、過電流による異常が発生したと判定する、昇降圧コンバータの駆動制御装置。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、主制御部に関する「昇圧側と降圧側にそれぞれ第１閾値と第２閾値とを設け」との限定を省き、昇降圧コンバータの駆動を停止させる条件に関する「前記負荷の力行運転、若しくは回生運転にともない」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の記載を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記技術常識、周知の事項、周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記技術常識、周知の事項、周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記技術常識、周知の事項、周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。