【事件の表示】
　特願２００６−１７９３５４「電動パワーステアリング用モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　１１６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２９日の出願であって、平成２３年５月２７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年５月３１日）、これに対し、平成２３年７月２６日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１１月２１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２３年１１月２９日）、これに対し、平成２４年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２４年２月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年２月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
肉厚（注：「肉圧」は誤記。以下同様。）が不均一に形成されたフレームと、このフレームの内部に焼ばめ又は圧入によって固定された固定子コアと、この固定子コアに空隙を介して配置された回転子を有し、上記固定子コアの軸方向端部の外周側に対向する位置であって、上記フレームの内周面に凹部を設けたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
上記フレームの内周面と上記凹部とが円弧状につながるように構成されたことを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
上記凹部は上記フレームの周方向の一部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
肉厚が不均一に形成されたフレームと、このフレームの内部に焼ばめ又は圧入によって固定された固定子コアと、この固定子コアに空隙を介して配置された回転子を有し、上記固定子コアの軸方向端部の外周側に対向する位置であって、上記フレームの内周面にテーパ状の凹部を設けたことを特徴とするモータ。
【請求項５】
上記テーパ状の凹部は上記フレームの周方向の一部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
外周面に凸部を有するフレームと、このフレームの内部に焼ばめ又は圧入によって固定された固定子コアと、この固定子コアに空隙を介して配置された回転子を有し、上記固定子コアの軸方向下端部の外周側に対向する位置であって、上記凸部の真下に位置する上記フレームの外周面に凸部を設けたことを特徴とするモータ。
【請求項７】
上記凸部は上記フレームの周方向の一部に設けられていることを特徴とする請求項６記載のモータ。
【請求項８】
肉厚が不均一に形成されたフレームと、このフレームの内部に焼ばめ又は圧入によって固定された固定子コアと、この固定子コアに空隙を介して配置された回転子を有し、上記固定子コアの軸方向端部の外周面に凹部を設けたことを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のモータの動力を操舵力として利用したことを特徴とする電動パワーステアリングシステム。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
フレームと、このフレームの内部に焼ばめ又は圧入によって固定された固定子コアと、この固定子コアに空隙を介して配置された回転子と、上記フレームの外周面に設けられるとともに他の部品と固定するためのねじ穴が設けられた凸部と、上記フレームの外周面に設けられたコントローラとの接合部を有し、上記固定子コアの軸方向端部の外周側に対向する位置であって、上記フレームの内周面に凹部を設けたことを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。
【請求項２】
上記フレームの内周面と上記凹部とが円弧状につながるように構成されたことを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
上記凹部は上記フレームの周方向の一部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
フレームと、このフレームの内部に焼ばめ又は圧入によって固定された固定子コアと、この固定子コアに空隙を介して配置された回転子と、上記フレームの外周面に設けられるとともに他の部品と固定するためのねじ穴が設けられた凸部と、上記フレームの外周面に設けられたコントローラとの接合部を有し、上記固定子コアの軸方向端部の外周側に対向する位置であって、上記フレームの内周面にテーパ状の凹部を設けたことを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。
【請求項５】
上記テーパ状の凹部は上記フレームの周方向の一部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
フレームと、このフレームの内部に焼ばめ又は圧入によって固定された固定子コアと、この固定子コアに空隙を介して配置された回転子と、上記フレームの外周面に設けられるとともに他の部品と固定するためのねじ穴が設けられた凸部と、上記フレームの外周面に設けられたコントローラとの接合部を有し、上記固定子コアの軸方向下端部の外周側に対向する位置であって、上記凸部及び上記接合部の真下に位置する上記フレームの外周面に凸部を設けたことを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。
【請求項７】
上記凸部は上記フレームの周方向の一部に設けられていることを特徴とする請求項６記載のモータ。
【請求項８】
フレームと、このフレームの内部に焼ばめ又は圧入によって固定された固定子コアと、この固定子コアに空隙を介して配置された回転子と、上記フレームの外周面に設けられるとともに他の部品と固定するためのねじ穴が設けられた凸部と、上記フレームの外周面に設けられたコントローラとの接合部を有し、上記固定子コアの軸方向端部の外周面に凹部を設けたことを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。」
　
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正により、電動パワーステアリングシステムを発明の保護の対象とした本件補正前の請求項９が削除されることにより、モータまたは電動パワーステアリング用モータを発明の保護の対象とした請求項の数は本件補正前後で８と変わらず、独立項及び引用関係も変わらないから、本件補正前の請求項１は本件補正後の請求項１に一応対応している。
　本件補正後の請求項１には「上記フレームの外周面に設けられるとともに他の部品と固定するためのねじ穴が設けられた凸部と、上記フレームの外周面に設けられたコントローラとの接合部を有し」との限定が加わり、フレームの肉厚が不均一に形成される、即ちフレームの外周面に凸部が設けられる事に加え、他の部品と固定するためのねじ穴、コントローラとの接合部が設けられ、フレームと他の部品、及び、フレームとコントローラを結合するという課題を解決している。しかし、本件補正前の請求項１には、ねじ穴、接合部に関する記載は無く、フレームと他の部品の結合、及び、フレームとコントローラの結合という課題が存在していない。
　そうであれば、補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　本件補正後の請求項１の記載に基づけば、本願補正発明は、凸部・接合部はフレームの外周面に設けられれば良く、凹部は固定子コアの軸方向端部の外周側に対向する位置のフレームの内周面に設けられれば良く、その他に凸部・接合部・凹部に関する限定は無い。
　しかし、明細書には、
「図６は図１におけるＡ−Ａ線正面断面図であり、フレーム３の一部に凸部４が設けられている。また、凸部４に対向する位置であって、フレーム３の内周面に変形を抑制するための凹部９が設けられている。」（【0019】）、
「図６においては、凹部９の周方向の長さが凸部４の周方向の長さとほぼ同じ場合を示したが、凹部９の周方向の長さが凸部４の周方向の長さよりも大きくなるように構成してもよいし、更には凹部９の周方向の長さが凸部４の周方向の長さよりも小さくなるように構成してもよい。」（【0021】）、
「図７は別の例を示す正面断面図であり、図７に示すように、フレーム３の中心から偏心した円の円弧に沿う形状になるよう凹部９を形成することもできる。即ち図６に示されるように、フレーム３の内周面と凹部９の接合部に段差が発生しないように、フレーム３の内周面と凹部９とが円弧状に滑らかにつながるように構成するものである。この場合は、切削加工がし易く、生産性に優れているという効果がある。」（【0023】）、
「図９は図８におけるＢ−Ｂ線側面断面図である。フレーム３の下部３ｃ付近に他の部品との接合部６が設けられていて、この部分においてフレーム３の肉厚が大きくなっている。図１０は上部３ａにおける正面断面図、図１１は下部３ｃにおける正面断面図であり、中部３ｂにおける正面断面図は図１０と同様である。」（【0026】）、
「図１１において、他の部品との接合部６に対応する位置に、変形を抑制するための凹部９が設けられているが、従来のように凹部９が設けられていない場合は、この部分の応力が大きくなって、固定子コア１の内径の形状に歪みが生じる。」（【0028】）、
とあるのみで、凸部・接合部と凹部が周方向で同一の位置に設けられることの記載はあるが、凸部・接合部と凹部が周方向での位置関係に制限がないことは記載も示唆もない。
　したがって、凸部・接合部と凹部が周方向での位置関係に制限がない本願補正発明は、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（２）特許法第２９条第２項について
（２−１）引用例
　本願出願前に頒布された特開２００５−３０４１５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「この発明は、コギングトルクの低減を目的とした回転電機に関するものである。
　現在使用されている殆どのモータにはトルクムラと呼ばれる問題があり、これがモータの振動・騒音を発生させる原因の一つとなっている。そしてこの問題の発生要因の一つとしてコギングトルクがある。コギングトルクとは、モータの構成部品である永久磁石と鉄心の相互作用によって発生するトルクのことであり、回転子を回転させたときに、トルクの脈動成分として現れる。このコギングトルクを減らすことによって、モータの位置決め精度向上や騒音・振動の低減を図ることができるため、近年、モータ性能をはかる重要なファクターとなっている。
　従来の、例えば同期型ＡＣサーボモータは、図３２及び図３３に示すように構成されている。図において、１はサーボモータで、固定子２と、この固定子２の内部空間に配置される回転子３と、この回転子３を軸方向の両側から回転自在に支持する負荷側および反負荷側ハウジング４、５とで構成されている。前記固定子２は、例えばアルミニュウム合金などでできた金属製フレーム６と、この金属製フレーム６の内周面に焼きばめ等により固定された固定子鉄心７と、この固定子鉄心７に巻上げられる図示しない固定子巻線とで構成されている。
　また、前記両ハウジング４、５は、前記固定子２に図示しないボルト等で固定されるため、金属製フレーム６には複数個所にネジ穴８が設けられている。そのため、金属製フレーム６は、図３３に示すように、肉厚が周方向で不均一な形状をしている。前記固定子２の組立にあたっては、加熱した金属製フレーム６に鉄心７を挿入する焼きばめ固定、あるいは金属製フレーム６と鉄心７を加熱硬化型接着剤で固定する製法などがとられている。
　このような従来のサーボモータにおいては、金属製フレーム６の肉厚が周方向で不均一な形状をしているため、焼きばめ後の冷却収縮時に、厚肉部と薄肉部とで鉄心に対して発生する応力に差が生じ、鉄心７の磁気回路に歪みを与えコギングトルクを悪化させるという問題があった。
　このような場合の対策として、特許文献１に開示されている発明がある。この発明では、図３４に示すように、方形フレーム全周にフィン９を形成し、フィン底部のフレーム６本体の肉厚を略均一化することにより、固定子２をフレーム６で固定する際の固定子にかかる応力を均一化している。
　しかし、上記特許文献１に示されている方法では、ボルト穴８等の存在によりフレーム肉厚を略均一にすることが困難となるケースもあり、また、フィン９の製造工程が必要になること、フィンを除いた実効的なフレーム厚が著しく小さくなり、フレーム強度が低下すること、などの問題が生じていた。」（【0001】−【0005】）
　
１−ｂ「この発明によれば、上記のように構成したので、フレーム厚さの不均一に起因して発生するコギングトルクを低減することができる。　また、必要以上にフレーム肉厚を増すことなくフレームにハウジング固定用のボルト穴を設けることが可能となり、更には、フレームに底面Ｓを設けることができるので、モータを設置台に対して安定な状態で設置することができる効果を有する。」（【0015】）
　
１−ｃ「実施の形態１ 
　本実施の形態による回転電機のフレームを、図１〜図３に基づいて説明する。図１は固定子１０を回転軸２１に垂直な平面で切った断面図である。ティース２２、スロット２３、固定子コアバック２４よりなる固定子コア２５が、フレーム２６の内側に配置されて固定子１０を構成している。固定子１０の内側には、永久磁石２０、回転子コア２７及び回転軸２１から成る回転子２８が配設されている。回転子２８に設けられた永久磁石２０による界磁磁極は全周に８つ配置されている。また固定子ティース２２及び固定子スロット２３の数は１２個である。すなわち、固定子スロット数１２と回転子極数８との差ｋは４である。なお、この実施の形態１では、フレーム２６を五角形で形成した場合を示している。」（【0016】）
　
１−ｄ「実施の形態７
　実施の形態７による実施例を図１９に示す。実施の形態１〜６では，フレーム内周面は概略円筒状に形成されており、この内周面がほぼ全面にわたりコアと接触していた。即ち、応力分布を形成するための肉厚分布は、フレームの外周側の形状を工夫することで実現していた。それに対し本実施例では、フレーム外周面を概略円筒形状としている一方、内周面に突起３０及び溝３１を設けることで肉厚分布を実現している。その結果、フレーム内周面のうち、コアに接触するのは突起３０部分のみであり、フレームとコアとは周方向に部分的にしか当たっていない。なお、それ以外の構成については実施の形態１と同様である。
　このとき、実施の形態１と同様にして回転方向位置θに対しフレームの肉厚Ｔ（θ）をプロットすると図２０のようになり、これをθ＝３６０°分を基準としてフーリエ級数展開すると図２１のようになる。このように構成した場合でも、図２１から分かるように、実施の形態１と同様、フレーム厚みの変動数ｎ＝３と、スロット数と極数の差ｋ＝４とは一致していない。この結果、低次のコギングトルクの発生を防止しつつ、必要以上にフレーム肉厚を増すことなくフレームにハウジング固定用のボルト穴を設けることが可能となる。
実施の形態８
　実施の形態８による実施例を図２２に示す。実施の形態７では突起部３０の方が溝部３１よりも狭い場合について記したが、実施の形態８では、これとは反対に突起部３０の方が溝部３１よりも広く形成した場合を示している。　このとき、実施の形態１と同様にして回転方向位置θに対しフレームの肉厚Ｔ（θ）をプロットすると図２３のようになり、これをθ＝３６０°分を基準としてフーリエ級数展開すると図２４のようになる。
　このように構成した場合でも、図２４から分かるように、実施の形態１と同様、フレーム厚みの変動数ｎ＝３と、スロット数と極数の差ｋ＝４とは一致していない。この結果、低次のコギングトルクの発生を防止しつつ、必要以上にフレーム肉厚を増すことなくフレームにハウジング固定用のボルト穴を設けることが可能となる。
なお、また、図１９や図２２では、フレームに設けた突起３０の中心線とコア２２のティース中心線とが一致する例について示したが、これに限られるものではなく、図２５に示したように、突起３０の中心線とスロット２３の中心線とが一致するように配置しても良い。」（【0024】−【0025】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、フレーム２６と、このフレーム２６の内部に固定された固定子コア２５と、この固定子コア２５に空隙を介して配置された回転子２８が示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「フレームと、このフレームの内部に焼ばめによって固定された固定子コアと、この固定子コアに空隙を介して配置された回転子とを有し、上記固定子コアの外周側に対向する位置であって、上記フレームの内周面に溝を設けたモータ。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、本願出願前に頒布された特開２００１−９５１９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「従来の、例えば同期型ＡＣサーボモータは、図２ないし図４に示すように構成されている。図において、１はサーボモータで、固定子２と、この固定子２の内部空間に配置される回転子３と、この回転子３を軸方向の両側から回転自在に支持する負荷側および反負荷側ハウジング４、５とで構成されている。前記固定子２は、例えばアルミニュウム合金などでできた金属製フレーム６（注：「６Ａ」は誤記。以下同様。）と、この金属製フレーム６の内周面に嵌合固定した鉄心７と、この鉄心７に巻装される図示しない固定子巻線とで構成されている。また、前記両ハウジング４、５は、前記固定子２に図示しないボルトで固定されるため、金属製フレーム６には複数個所にネジ穴８が設けられている。そのため、金属製フレーム６は、図４に示すように、肉厚が大きくばらついた形状をしている。前記固定子２の組立にあたっては、加熱した金属製フレーム６に鉄心７を挿入する焼きバメ固定、あるいは金属製フレーム６と鉄心７を加熱硬化型接着剤で固定する製法がとられている。」（【0002】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、金属製フレームの外周面にネジ穴が設けられた凸部が示されている。
　
　同じく、本願出願前に頒布された特開２００４−２３８４１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
３−ａ「図１のモータ１は、電動パワーステアリング装置の駆動源として使用され、運転者がハンドルを操作すると、その操舵角や車両走行速度等に従い、操舵補助力を供給する。」（【0011】）
　
３−ｂ「モータ１は、図３に示すように、モータ本体２１と回路収容ユニット２２とが一体化された構成となっている。モータ１は、ステータ４の内側にロータ５を回転自在に配置したいわゆるインナーロータ型のブラシレスモータであり、ホール素子（回転検出素子）１０によってロータ５の回転位置を検出するようになっている。ステータ４は、コイル６が巻装されたステータコア７と、ステータコア７を収容する金属製のケース８とから構成される。ステータコア７は、金属板を積層して形成されており、内周側に突設された突極にコイル６が巻回されて巻線が形成されている。
　ロータ５は、ロータシャフト２と、ロータシャフト２に固定されたロータマグネット９及びロータマグネット９に外装されたマグネットカバー１１とから構成される。ロータシャフト２には円柱状のロータコア１２が形成されており、その外周に円筒状のロータマグネット９が固定されている。また、ロータシャフト２は、ベアリング１３ａ，１３ｂにてブラケット１４及びケース８に回転自在に支持されている。ブラケット１４はアルミダイカスト製の部材であり、ベアリング１３ａはその中央部に収容固定される。ケース８は金属製の円筒部材であり、ベアリング１３ｂはその端部中央に収容固定される。
　ブラケット１４とケース８の間には、回路収容ユニット２２が介設されている。図３に示すように、回路収容ユニット２２の装置内部側にはホール素子１０を実装した基板２３が取り付けられている。また、回路収容ユニット２２には、ホール素子１０からの信号に基づき、コイル６に供給する電力を制御する制御駆動回路２４が収容されている。」（【0012】−【0014】）
　
３−ｃ「図４は、回路収容ユニット２２の構成を示す分解斜視図である。図４に示すように、回路収容ユニット２２は、アルミニウム製のユニット本体２５上に、基板２６や、制御駆動回路２４を構成する電気部品２７等を積み重ねた構成となっている。ユニット本体２５は、ブラケット１４とケース８の間に挟持される取付部３３と、取付部３３の外端部に一体形成された平板状のベース部３４とから構成される。取付部３３とブラケット１４及びケース８の間はＯリング１６，１７によって気密に接続される。ベース部３４は、取付部３３からケース８の外周面と対向する形で軸方向、すなわちロータシャフト２の延伸方向に沿って設けられている。ベース部３４の下面側には、放熱フィン３５と、部品収容部３６ａ，３６ｂが突設されている。部品収容部３６ａ，３６ｂは、それぞれベース部３４とケース８との間の間隙３７に突出する形で設けられ、その内部は収容空間３８となっている。収容空間３８は、ベース部３４のベース面３４ａに開口している。」（【0016】）
　
３−ｄ「本発明のモータによれば、回路収容ユニットのベース部のモータ本体側に、ベース部とモータ本体との間に形成される間隙に突出し、内部に電気部品が収容される空間を有する部品収容部を設けたので、背の高い部品を部品収容部に収容することができ、寸法がまちまちの部品を配線しても、部品上に無駄な空間が生じない。従って、回路収容ユニット内のスペース効率を向上させることができ、ユニットの高さが低く抑えられ、モータの小型化を図ることが可能となる。」（【0024】）
　
　
（２−２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「焼ばめ」、「溝」は、それぞれ本願補正発明の「焼ばめ又は圧入」、「凹部」に相当する。
　引用例１発明の「固定子コアの外周側に対向する位置」は、固定子コアの軸方向端部の外周側を含んでいるから、本願補正発明の「固定子コアの軸方向端部の外周側に対向する位置」に相当する。
　
　引用例１発明の「モータ」と、本願補正発明の「電動パワーステアリング用モータ」は、「モータ」の概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「フレームと、このフレームの内部に焼ばめ又は圧入によって固定された固定子コアと、この固定子コアに空隙を介して配置された回転子とを有し、上記固定子コアの軸方向端部の外周側に対向する位置であって、上記フレームの内周面に凹部を設けたモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、他の部品と固定するためのねじ穴が設けられた凸部がフレームの外周面に設けられるのに対し、引用例１発明は、この様な構成を有しない点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、フレームの外周面に設けられたコントローラとの接合部を有するのに対し、引用例１発明は、この様な構成を有しない点。
〔相違点３〕
　本願補正発明は、電動パワーステアリング用モータであるのに対し、引用例１発明は、単にモータである点。
  
　
（２−３）判断
相違点１について
　引用例２にも示されるように、フレーム（「金属製フレーム６」が相当）の外周面に設けられるとともに他の部品（「負荷側および反負荷側ハウジング４、５」が相当）と固定するためのねじ穴（「ネジ穴８」が相当）が設けられた凸部を設けることは、回転電機において慣用手段であるから、引用例１発明においても、上記慣用手段のようにフレームの外周面に他の部品と固定するためのねじ穴が設けられた凸部を設けることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことと認められる。
　なお、請求人は、平成２４年７月３日付回答書において、
『引用文献２においては、フレームの凸部にねじ穴が設けられていますが、この凸部は引用文献２の図２、４に示されているように、軸方向に亘って均一に形成されています。これに対して本願発明においては、図１、２に示されるように、凸部４は軸方向の一部分のみに亘って形成されています。』
と主張するが、本件補正後の請求項１には、凸部がフレーム外周面に形成される範囲については何等記載がないから、請求項の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　
相違点２について
　一般にモータは電子制御され、引用例３に示されるように、フレーム（「ケース８」が相当）の外周面に設けられたコントローラ（「制御駆動回路２４」が相当）との接合部（「ユニット本体２５」が相当）を設けることは、モータにおいて周知の技術であるから、引用例１発明において、モータを電子制御する際に、上記周知の技術のようにフレームの外周面にコントローラとの接合部を設けることは、当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
相違点３について
　引用例３にも示されるように、モータ（「モータ１」が相当）の用途として電動パワーステアリング（「電動パワーステアリング装置」が相当）用とすることは、用途として慣用手段であるから、引用例１発明において、上記慣用手段のようにモータの用途を電動パワーステアリング用とすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び上記慣用手段、周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び上記慣用手段、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）及び本願の請求項８に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明８」という。）は、上記した平成２３年７月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）本願発明１
（１−１）引用例
　原査定の理由に引用された実願昭６２−１０４０７４号（実開昭６４−９４３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
４−ａ「第１図〜第５図は本考案の一実施例であり、第１図は発電機の縦断面図、第２図は第３図のII−II断面図・・・である。
　図中の符号１１は本体カバーで、リヤカバー１２とフロントカバー１３とで構成されている。」（明細書第４頁１９行〜第５頁５行）
　
４−ｂ「また、上記リヤカバー１２の中途内壁面に形成された段部１２ｄに、ステータ３の後端部３ａが嵌合されている。このステータ３の外周には、複数のＵ字溝３ｃが等間隔に形成されており、そのＵ字溝３ｃに挿通されたボルト２１のボルト頭２１ａがステータ３の前端部３ｂに掛止され、また、このボルト２１の先端ねじ部が上記リヤカバー１２の後部中途に螺入されており、このボルト２１により上記ステータ３が上記リヤカバー１２に押圧固定され、且つ、回り止めされている。
　さらに、上記ステータ３の前端部３ｂの外周と、上記リヤカバー１２の開口側の内壁面１２ｅとの間に、ばね性を有するサポートリング１５が介装されている。」（明細書第５頁１３行〜第６頁５行）
　
４−ｃ「また、上記回転軸１７には、上記ステータ３に対設して、このステータ３内を回転するロータ２と、冷却ファン２０とが軸着されている。」（明細書第７頁９〜１１行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、肉厚が不均一に形成されたリヤカバー１２と、ステータ３の前端部３ｂの外周に対向する位置であって、上記リヤカバー１２の開口側の内壁面に凹部を設けたことが示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例４には、
「肉厚が不均一に形成されたリヤカバー１２と、このリヤカバー１２の内部に嵌合及びボルト２１により固定されたステータ３と、このステータ３に対設されたロータ２を有し、上記ステータ３の前端部３ｂの外周に対向する位置であって、上記リヤカバー１２の開口側の内壁面に凹部を設けた発電機。」
との発明（以下、「引用例４発明」という。）が記載されている。
　
　
（１−２）対比
　そこで、本願発明１と引用例４発明とを対比すると、引用例４発明の「リヤカバー１２」、「ステータ３」、「ロータ２」、「前端部３ｂの外周」、「開口側の内壁面」は、それぞれ本願発明１の「フレーム」、「固定子コア」、「回転子」、「軸方向端部の外周側」、「内周面」に相当する。
　引用例４発明の「ステータ３に対設されたロータ２」は、本願発明１の「固定子コアに空隙を介して配置された回転子」に相当する。
　
　引用例４発明の「リヤカバー１２の内部に嵌合及びボルト２１により固定されたステータ３」と、本願発明１の「フレームの内部に焼ばめ又は圧入によって固定された固定子コア」は、「フレームの内部に所定手段によって固定された固定子コア」との概念で共通し、引用例４発明の「発電機」と、本願発明１の「モータ」は、「回転電機」の一形態である。
　
　したがって、両者は、
「肉厚が不均一に形成されたフレームと、このフレームの内部に所定手段によって固定された固定子コアと、この固定子コアに空隙を介して配置された回転子を有し、上記固定子コアの軸方向端部の外周側に対向する位置であって、上記フレームの内周面に凹部を設けた回転電機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明１は、固定子コアが焼ばめ又は圧入によってフレームの内部に固定されるのに対し、引用例４発明は、固定子コアが嵌合及びボルト２１によってフレームの内部に固定される点。
〔相違点２〕
　本願発明１は、モータであるのに対し、引用例４発明は、発電機である点。
　
　
（１−３）判断
相違点１について
　回転電機において、固定子コアのフレームへの固定手段として、焼ばめ又は圧入は上記１−ａ、２−ａにもあるように常套手段であるから、引用例４発明において、固定子コアのフレームへの固定手段として、焼ばめ又は圧入を採用することは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　回転電機は、その使用方法によって発電機として用いることもモータとして用いることもできる（典型例はハイブリッド車等）ものであるから、引用例４発明において、回転電機を発電機ではなくモータとして用いることは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項であると認められる。
　
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例４発明及び上記常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明１は、引用例４発明及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（２）本願発明８
（２−１）引用例
　原査定の理由に引用された特開２００５−２２９７９８号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
５−ａ「次に、図１０、図１１にもう一つの電動圧縮機Ｃを示している。この場合、固定子鉄心７４の外周面には回転子５の回転軸６延在方向に所定寸法切り欠かれると共に、回転軸６方向に所定深さ切り欠かれた切欠部７４Ａが設けられている。該切欠部７４Ａは回転軸６の延在方向で固定子鉄心７４の中心よりどちらか一方（図中下側）を切り欠くと共に、回転軸６方向に所定深さ切り欠かいている。この場合、固定子鉄心７４とシェル部１Ａ内壁との当接長さをＨ（図中Ｈ１）として固定子鉄心７４の積厚（この場合、回転子５の回転軸６方向の寸法）をＨｏとした場合、０．２≦Ｈ１／Ｈｏ≦０．８としている。
　即ち、固定子鉄心７４の回転軸６延在方向に設けられた切欠部７４Ａの一側部（図中Ｈ１）をシェル部１Ａ内壁に当接させると共に、切欠部７４Ａをシェル部１Ａ内壁より離間させている。尚、固定子鉄心７４以外は図１、図２と同様である。これにより、電動機２（ＤＣモータ）は、通常の誘導電動機に比較して半径方向への回転子５の磁気吸引・反発力によって当該回転子５のヨーク部の加振がシェル部１Ａに伝達され難くなる。従って、前述同様電動圧縮機Ｃの騒音を低減させることが可能となる。」（【0055】−【0056】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、アキュムレータが固着されることにより肉厚が不均一に形成されたシェル部１Ａと、このシェル部１Ａの内壁に固定された固定子鉄心７４と、この固定子鉄心７４に空隙を介して配置された回転子５と、固定子鉄心７４の軸方向端部の外周面に設けた切欠部７４Ａが示されている 。
　
　上記記載事項からみて、引用例５には、
「肉厚が不均一に形成されたシェル部１Ａと、このシェル部１Ａの内壁に固定された固定子鉄心７４と、この固定子鉄心７４に空隙を介して配置された回転子５を有し、上記固定子鉄心７４の軸方向端部の外周面に切欠部７４Ａを設けた電動機２。」
との発明（以下、「引用例５発明」という。）が記載されている。
　
　
（２−２）対比
　そこで、本願発明８と引用例５発明とを対比すると、引用例５発明の「シェル部１Ａ」、「固定子鉄心７４」、「内壁」、「回転子５」、「切欠部７４Ａ」、「電動機２」は、それぞれ本願発明８の「フレーム」、「固定子コア」、「内部」、「回転子」、「凹部」、「モータ」に相当する。
　引用例５発明のようにフレームの内部に直接固定子鉄心を固定する場合、記載はなくとも上記１−ａ、２−ａにあるように焼ばめ又は圧入が通常の固着手段であるから、引用例５発明の「シェル部１Ａの内壁に固定された固定子鉄心７４」は、本願発明８の「フレームの内部に焼ばめ又は圧入によって固定された固定子コア」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「肉厚が不均一に形成されたフレームと、このフレームの内部に焼ばめ又は圧入によって固定された固定子コアと、この固定子コアに空隙を介して配置された回転子を有し、上記固定子コアの軸方向端部の外周面に凹部を設けたモータ。」
の点で一致し、構成上の差異は認められず、本願発明８は引用例５発明と同一であるといわざるをえない。
　
　したがって、本願発明８は引用例５に記載された発明である。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例４発明及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願発明８は引用例５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。