【事件の表示】
　特願２００８−５５００２５「ガス絶縁開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月２６日国際公開、ＷＯ２００８／０７５４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１８年１２月２１日を国際出願日とする出願であって，平成２４年３月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由の一つは，以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１.特開昭５８−２２２７０６号公報
２.特開平１１−８９１６号公報
３.特開平１０−２２９６１４号公報」
　
第３．平成２４年６月２１日付け手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２３年１１月２日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので，請求項１については，補正前に
「互いに平行に配置された多相主母線と直角方向に平行配置されると共に，前記主母線方向から見て互いに重なって配置された多相遮断器を各相別に金属容器内に収納し，上記多相主母線を上記多相遮断器の両口出部間に配置してなるガス絶縁開閉装置において，
上記金属容器の一端にそれぞれ設けられ，上記遮断器から垂直方向に延びる口出部となる母線側接続端子と，
上記金属容器の他端にそれぞれ設けられ，上記遮断器から垂直方向に延びる口出部となる線路側接続端子と，
上記母線側接続端子と上記多相主母線とを各相毎に接続を行う第１の連結部と，
上記線路側接続端子と外部線路とを各相毎に接続を行う第２の連結部とを備え，
上記第１の連結部あるいは第２の連結部の少なくとも二相は同一形状のものを使用するようにしたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。」
とあるのを
　
「互いに平行に配置された多相主母線と直角方向に平行配置されると共に，前記主母線方向から見て互いに重なって配置された多相遮断器を各相別に金属容器内に収納し，上記多相主母線を上記多相遮断器の両口出部間に配置してなるガス絶縁開閉装置において，
上記金属容器の一端にそれぞれ設けられ，上記遮断器から垂直方向に延びる口出部となる母線側接続端子と，
上記金属容器の他端にそれぞれ設けられ，上記遮断器から垂直方向に延びる口出部となる線路側接続端子と，
上記母線側接続端子と上記多相主母線とを各相毎に接続を行う第１の連結部と，
上記線路側接続端子と外部線路とを各相毎に接続を行う第２の連結部とを備え，
上記第１の連結部の少なくとも二相は同一形状のものを使用するようにしたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。」
と補正するものである。
　
　請求項１の補正は，少なくとも二相が同一形状のものを使用する連結部について，第２の連結部を除外して第１の連結部に限定したものである。そして，請求項１の補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，少なくとも請求項１の補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−２２２７０６号公報（以下「引用例１」という。）には，ガス絶縁開閉装置に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　
１ａ）「［発明の技術分野］
　本発明は，二重母線方式のガス絶縁開閉装置の配置構成に関するものである。
［発明の技術的背景］
　変電所或いは開閉所における開閉装置は，変電所或いは開閉所自体の用地の入手難の為，または装置を屋内に設置する場合もある為，よりコンパクトにすることが望まれている。そこで，開閉装置を構成する各機器も絶縁性に優れたＳＦ６ガス等の絶縁ガスで密封される他，各機器相互の配置構成も立体的になされる。」（第１頁右下欄第７行〜第１７行）
　
１ｂ）「床面に配置された横置形のしゃ断器３の一方の口出し部３Ａには，Ｔ字形の管路区分器１１が接続されている。このＴ字形管路区分器１１の一方の口出し部は，上方向を向いており，そこに管路導体１２が垂直に接続されている。他方の口出し部は，この管路導体１２の軸線に対して直角方向であって，しゃ断器１１の内側に向かって水平に設けられている。
　さて，２系統の主母線１，２は，上下に重ねられ状態で，しゃ断器３の上方に配置され，且つ，しゃ断器３の軸線方向と直交して配置されている。この主母線１，２を構成する上方の主母線１の上面及び下方の主母線２の下面には，それぞれ断路器１３ａ，１３ｂが接続されている。そして，上方の主母線１の断路器１３ａと前記管路導体１２の上端とは，管路区分器１４及び上方の水平な管路導体１５ａにより接続されている。また，下方の主母線２の断路器１３ｂには，前記Ｔ字形管路区分器１２の水平方向を向いた口出し部から延びる下方別の水平な管路導体１５ｂが接続されている。
　以上の構成によれば，２系統の主母線１，２を水平方向に平行に並べた構成を採らずに済み，上下に重ねることができるので，開閉装置の設置スペースを１系統の主母線の幅に相当する分まで縮小できる。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第２０行）
　
１ｃ）第３図及び第４図を参照すると，２系統の主母線１，２それぞれが互いに平行に配置された３本の主母線からなり，３つのしゃ断器３が，主母線方向から見て互いに重なって配置されていることが看取できる。そして，引用例１に記載のガス絶縁開閉装置は変電所或いは開閉所で使用されるものであるから（記載事項１ａ参照），上記３本の主母線及び３つのしゃ断器が３相分の主母線及びしゃ断器であることは明らかである。
　
１ｄ）第３図及び第４図を参照すると，しゃ断器３には，一方の口出し部３Ａと同様に他方の口出し部が形成されており，両口出し部がともに垂直方向に延びており，主母線１，２がこれら両口出し部間に配置されていることが看取できる。
　
１ｅ）しゃ断器は線路の導通をしゃ断するためのものであるので，しゃ断器３の他方の口出し部に外部線路が接続されることは明らかある。そして，第３図及び第４図を参照すると，しゃ断器３の他方の口出し部には，３相ともに同一形状である連結部が接続されていることが看取でき，しゃ断器３の他方の口出し部と外部線路がこの連結部を介して接続されることは明らかである。
　
１ｆ）上記記載事項１ｂ，第３図及び第４図を参照すると，少なくともＴ字形管路区分器１１，管路導体１２及び管路区分器１４は，３相とも同一形状のものが使用されているといえる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｆ及び図面の記載によれば，引用例１には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「それぞれが互いに平行に配置された３相分の主母線からなる２系統の主母線１，２が，上下に重ねられた状態で，主母線方向から見て互いに重なって配置された横置形の３相分のしゃ断器３の上方に配置され，且つ，しゃ断器３の軸線方向と直交して配置され，且つ，しゃ断器３の一方の口出し部３Ａと他方の口出し部の間に配置されており，しゃ断器の一方の口出し部３Ａと他方の口出し部はともに垂直方向に延びており，しゃ断器の一方の口出し部３Ａには，Ｔ字形の管路区分器１１が接続され，このＴ字形管路区分器１１の一方の口出し部は，上方向を向いており，そこに管路導体１２が垂直に接続されており，前記管路区分器１１の他方の口出し部は，この管路導体１２の軸線に対して直角方向であって，しゃ断器３の内側に向かって水平に設けられており，主母線１，２を構成する上方の主母線１の上面及び下方の主母線２の下面には，それぞれ断路器１３ａ，１３ｂが接続されており，上方の主母線１の断路器１３ａと前記管路導体１２の上端とは，管路区分器１４及び上方の水平な管路導体１５ａにより接続されており，下方の主母線２の断路器１３ｂには，前記Ｔ字形管路区分器１１の水平方向を向いた口出し部から延びる下方の水平な管路導体１５ｂが接続されており，少なくとも前記Ｔ字形管路区分器１１，前記管路導体１２及び前記管路区分器１４は，３相とも同一形状のものが使用されており，しゃ断器の他方の口出し部は，連結部を介して外部線路と接続されており，前記連結部は，３相ともに同一形状であるガス絶縁開閉装置」
　
（２）前置報告で引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−５０４３５号公報（以下「引用例２」という。）には，二重母線方式のガス絶縁開閉装置に関し，次の事項が記載されている。
　
２ａ）「【０００９】図１及び図２に示すように，本実施例では，Ｌ形遮断器１ａの上口出し側にＴ形分岐母線２を配置し，このＴ形分岐母線２の両側にＬ形断路器３ａ，３ｂを介して遮断器１ａと直交する方向に二等辺三角形の頂点に各相を配した主母線４ａ，４ｂを配置している。この配置構成により主母線４ａ，４ｂから遮断器１ａまでの長さＬ１を短くすることができ，ガス絶縁開閉装置の据付け面積を小さくすることができる。
【００１０】また，図１及び図３に示すように，線路回線１１と変圧器回線１２を主母線４ａ，４ｂと直交する同一方向に設け，さらに線路回線用ブッシング１３を変電所建屋屋上１４に主母線４ａ，４ｂと平行に設置する。このような配置構成により変圧器回線１１と線路回線１２を図８に示す従来のように逆方向に設置するよりも，主母線４ａ，４ｂに直交する方向の長さを短縮することができ，ガス絶縁開閉装置の設置面積を縮小することができる。」
　
２ｂ）図１及び図２を参照すると，Ｔ形分岐母線２は３相とも同一形状のものを使用していること，各Ｌ形断路器３ａ，３ｂは，３相で主母線４ａ，４ｂとの接続位置はそれぞれ異なるが，Ｌ形である点で３相とも同一形状であることが看取できる。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−８９１６号公報（以下「引用例３」という。）には，金属封止されたガス絶縁開閉装置に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　
３ａ）「【００１２】電力遮断器１，２，３には，図２b から分かるように，それぞれ駆動側で上部に垂直に向いた接続短管１６，１７，１８がある。接続短管１６は電力遮断器１に，接続短管１７は電力遮断器２に，そして接続短管１８は電力遮断器３に付属している。これ等の接続短管１６，１７，１９にはそれぞれ一つの汎用的に使用できる接続部材１９が圧力封止されてフランジ接続されている。
【００１３】図１７に単純化して示す接続部材１９は，欧州公開特許第 0 744 803号明細書に記載されているハウジングを前提としている。それ故，ここでは詳しく説明をしない。この部材は，前記特許明細書に記載されている組込可能性を依然として種々の分離態様に対して提供する。長手軸２１に対称に配置されている新たに入れた延長部品２０には，接地部品，破裂円板，センサ等に対する図示していない組込可能性がある。長手軸２１に垂直に横軸２１a がある。接続部材１９の長手軸２１は電力遮断器１，２，３の駆動側の接続短管１６，１７，１８の各長手軸２２，２３，２４に一致する。長手軸２２が接続短管１６に，長手軸２３が接続短管１７に，そして長手軸２４が接続短管１８に付属している。母線９，１０，１１は各接続部材１９を貫通し，接続部材１９の内部空間１９a に分岐分離器が配置されている。この分岐分離器は母線９，１０，１１を付属する各電力遮断器１，２，３に電気接続することを切り離す。接続部材１９の上部開口１９b は，この場合，カバーで圧力気密状態で閉ざされ，このカバーは内部空間１９a の中に配置されている分岐分離器の駆動部を担持する。」
　
３ｂ）「【００１６】接続短管２５，２６，２７には，ここではそれぞれ一つの中間片３１がフランジ止めされている。この中間片３１には，例えば電流センサのようなセンサがある。中間片３１はモジュール寸法Ｍの 0.5倍に相当する構造長を有する。中間片３１の上には，接続部材１９の長手軸２１が長手軸２８，２９，３０に一致するようにそれぞれ一つの接続部材１９が載置されている。これ等の接続部材１９には，出口と付属する各電力遮断器１，２，３の間の電気接続を中断する一つの長手分離器が組み込まれている。接続部材１９の上部の開口１９b の上には，ここでは中間円管３２が気密状態で載置されている。この中間円管３２は単一のモジュール寸法Ｍに相当する構造長を有する。中間円管３２の上には他の接続部材１９が，横軸２１a が各長手軸２８，２９，３０に一致するように組み込まれている。この接続部材１９の長手軸２１は出口３６，３７，３８の第三面内にある長手軸３３，３４，３５に一致する。図１は互いに平行に配置された出口３６，３７，３８を示すが，例えば出口３６，３７，３８の端部に高圧高架線の中継用の高圧貫通穴を備えているなら，これ等の端部で高架線に必要な電圧間隔にするため，出口３６，３７，３８を広げる必要がある。出口３６，３７，３８のこれ等の広げは中間円管３２を簡単に捩じって達成している。」
　
３ｃ）図１７を参照すると，汎用的に使用できる接続部材１９として，長手軸２１の一方（上側）の端部に３方向に向いた開口を有する接続部材が示されている。そして，上記記載事項３ａ，３ｂ及び図１，２を参照すると，接続部材１９の各開口は，接続短管及び中間円管等の他の接続部材と接続される接続部であって，他の接続部材に接続されない開口はカバーで閉ざされるものであり，該接続部材１９は，配置状況に応じて，３方向に設けられた接続部のいずれかに他の接続部材を選択的に接続することにより汎用的に使用されるものであるといえる。
　
３．対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「３相分の主母線１，２」，「３相分のしゃ断器３」，「しゃ断器３の一方の口出し部３Ａ」，「しゃ断器３の他方の口出し部」及び「連結部」は，それぞれ本願補正発明の「多相主母線」，「多相遮断器」，「母線側接続端子」，「線路側接続端子」及び「第２の連結部」に相当する。
　引用発明の「Ｔ字形管路区分器１１」，「管路導体１２」，「管路区分器１４」，「水平な管路導体１５ａ，１５ｂ」及び「断路器１３ａ，１３ｂ」からなるものが，本願補正発明の「第１の連結部」に相当する。
　
　以上のことから，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にできるだけしたがえば，
　「互いに平行に配置された多相主母線と直角方向に平行配置されると共に，前記主母線方向から見て互いに重なって配置された多相遮断器を有し，上記多相主母線を上記多相遮断器の両口出部間に配置してなるガス絶縁開閉装置において，
上記多相遮断器の一端にそれぞれ設けられ，上記遮断器から垂直方向に延びる口出部となる母線側接続端子と，
上記多相遮断器の他端にそれぞれ設けられ，上記遮断器から垂直方向に延びる口出部となる線路側接続端子と，
上記母線側接続端子と上記多相主母線とを各相毎に接続を行う第１の連結部と，
上記線路側接続端子と外部線路とを各相毎に接続を行う第２の連結部とを備えたガス絶縁開閉装置。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，多相遮断器が各相別に金属容器内に収納され，金属容器に母線側接続端子及び線路側接続端子が設けられているのに対し，引用発明では，しゃ断器３が金属容器内に収納されたものか否か不明な点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では，第１の連結部の少なくとも二相は同一形状のものを使用するようにしたのに対し，引用発明では，Ｔ字形管路区分器１１，管路導体１２及び管路区分器１４は，３相とも同一形状のものが使用されているが，Ｔ字形管路区分器１１，管路導体１２，管路区分器１４，水平な管路導体１５ａ，１５ｂ及び断路器１３ａ，１３ｂからなるものが，少なくとも二相で同一形状のものを使用するようにした構成とはなっていない点。
　
上記相違点１について検討する。
　ガス絶縁開閉装置において，遮断器を金属容器内に収納し，該金属容器に接続端子を設けることは，例えば，特開２００３−３１９５１５号公報（段落【０００２】〜【０００７】，図２参照），特開２００３−２５９５１４号公報（段落【０００４】，【０００６】，図５参照），特開２００３−２１９５２１号公報（段落【００１６】〜【００１７】，図１参照）に記載されているように周知技術である。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を参酌し，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
上記相違点２について検討する。
　ガス絶縁開閉装置において，遮断器と母線とを連結する連結部の形状を各相で同一形状とし，機器の標準化を向上することは，例えば，特開平４−３０４１０５号公報（段落【０００６】〜【０００８】参照）に記載されているように従来周知の課題であるので，引用発明において，Ｔ字形管路区分器１１，管路導体１２及び管路区分器１４のみならず，水平な管路導体１５ａ，１５ｂ及び断路器１３ａ，１３ｂも含めたしゃ断器３の一方の口出し部３Ａと主母線１，２との間を接続する連結部を各相で同一形状にしようとすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　引用例２に記載されたＬ形断路器３ａ，３ｂは，二等辺三角形の頂点に配された各相の主母線と接続されるものであるところ，例えば，引用例３に記載されているように，接続部材の端部に３方向の接続部を設け，この３方向の接続部に選択的に他の接続部材を接続することが周知技術であることを考慮すれば，３相の主母線を二等辺三角形の頂点に配する構成とすることにより，３相の主母線に接続される断路器として端部に３方向の接続部を有するものが採用でき，３相で同一形状の断路器を使用できることは明らかである。
　また，ガス絶縁開閉装置において，遮断器の２つの口出部の間に，二等辺三角形の頂点に配された３相の主母線を配置することは，例えば，特開昭５８−６０１８号公報（第４図参照）に記載されているように従来から行われていることである。
　以上のことから，引用発明において，しゃ断器３の一方の口出し部３Ａと主母線１，２との間を接続する連結部を各相で同一形状とすべく，引用例２に記載の事項を適用し，３相の主母線１，２を二等辺三角形の頂点に配し，各相の主母線１，２と管路区分器１４及びＴ字形管路区分器１１間を同一形状の断路器を介して接続する構成として，上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願補正発明により得られる作用効果も，引用発明，引用例２に記載の事項及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年１１月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」の「（１）」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　そして，引用発明において，しゃ断器の他方の口出し部と外部線路を接続する連結部は３相ともに同一形状であるから，引用発明は，本願発明における「第２の連結部の少なくとも二相は同一形状のものを使用するようにした」との要件を備える。
　したがって，本願発明と引用発明とは，上記相違点１でのみ相違するから，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（前記「第３」の「３．対比・判断」参照）。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。