【事件の表示】
　特願２００７−２４３６４５「液体噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７３６１４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年９月２０日の出願であって、平成２４年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２０日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がされ、同年１１月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年４月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」、「本願発明４」という。）。
　
「【請求項１】
上流側から搬送される長尺状のターゲットに液体を噴射する液体噴射装置において、
　前記ターゲットの搬送経路には、前記ターゲットの搬送方向に沿って並列に配置された一対のガイド手段が設けられると共に、
　前記一対のガイド手段は、前記ターゲットを両側から挟んで対向する部位に底部に向かうほど次第に幅狭となるガイド溝が形成され、
　前記一対のガイド手段の少なくとも一方における少なくとも前記ターゲットの搬入口となる側における前記ガイド溝の底部には、搬送される前記ターゲットと連動して回転する回転体を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
　　【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
　前記一対のガイド手段における前記ターゲットの搬入口となる位置には、前記ターゲットの搬送方向において上流側から下流側に向かうほど、前記一対のガイド手段における前記ターゲットの搬送方向と直交する水平方向での幅が漸次縮小するテーパ面が形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
　　【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置において、
　前記一対のガイド手段における前記ターゲットの搬送方向と直交する水平方向での幅を変更するガイド幅変更手段を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
　　【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液体噴射装置において、
　前記ガイド手段には、前記回転体が前記ターゲットの搬入口の下流側に前記搬送経路に沿うように更に設けられていることを特徴とする液体噴射装置。」
　
３　引用例
３−１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２９３４６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「上記のようなフォトプリンタでは、紙搬送路に沿ってローラ対等の搬送部材が複数配置されており、これらの搬送部材によりマガジンから紙搬送路内に引き出された感光材料を挟持しつつ搬送するが、このとき、搬送部材により搬送される感光材料の蛇行を防止すると共に、この感光材料を紙幅方向に沿って所定の基準位置へ位置決めする必要がある。」（段落【０００３】）
　
（ｂ）「このデジタルフォトプリンタ（以下、単に「フォトプリンタ」という。）１０は、・・・画像記録装置として利用されるもので、フィルムスキャナにより写真フィルムから読み取られた画像情報に応じて変調された光ビームにより感光材料２２を走査露光して潜像を形成し、この感光材料２２に対する現像処理を行ってフィルムの画像が記録された写真プリントを出力する。フォトプリンタ１０は、図１に示されるようにレーザプリンタ部１２・・・を有している。」（段落【００１２】）
　
（ｃ）「レーザプリンタ部１２には、図２に示されるように長尺状の感光材料２２を収納したマガジン２４が着脱可能に装填されるマガジン装填部２６が設けられると共に、このマガジン装填部２６から感光材料２２を引き出し、この感光材料２２を所定の紙搬送路に沿って搬送する供給搬送部２８、中間搬送部２９、副走査搬送部３０及び搬出搬送部３２が搬送方向上流側から順に設けられている。」（段落【００１３】）
　
（ｄ）「副走査搬送部３０の入口部には、図２に示されるように第３幅ガイド機構１０４が設けられており、この第３幅ガイド機構１０４も、他の幅ガイド機構１００，１０２と同様に、感光材料２２を紙幅方向に沿って所定の基準位置へ位置決めするためのものである。」（段落【００２１】）
　
（ｅ）「図３及び図４には供給搬送部２８に設けられた第１幅ガイド機構１００が示されている。この第１幅ガイド機構１００には、紙幅方向に沿ってそれぞれ移動可能に支持された一対の幅ガイド部材１０６，１０７が設けられており、これら一対の幅ガイド部材１０６，１０７は、幅方向において互いに対称的な形状とされている。」（段落【００３１】）
　
（ｆ）「図３に示されるように幅ガイド部材１０６，１０７は、搬送方向上流側から見て、紙幅方向内側へ向かって開いた略コ字状の断面を有しており、これにより、幅ガイド部材１０６，１０７の紙幅方向内側の側端面には、それぞれ感光材料２２の搬送方向に延在するスリット部１０８が形成される。上流側から供給搬送部２８に搬送されてきた感光材料２２は、その両端エッジ部がそれぞれ幅ガイド部材１０６，１０７のスリット部１０８内に挿入されつつ露光位置側へ搬送される。」（段落【００３２】）
　
（ｇ）「図３に示されるように、幅ガイド部材１０６，１０７の上面側には、それぞれ３個のコロ１１２が回転可能に設置されている。これら３個のコロ１１２は、感光材料２２の搬送方向（矢印Ｆ方向）に沿ったピッチが略等間隔になるように配置され、その軸心が感光材料２２の厚さ方向（矢印Ｔ方向）と略平行とされている。これら３個のコロ１１２は、図４に示されるように、その外周面の一部がスリット部１０８内へ僅かに突出するように支持されている。」（段落【００３３】）
　
（ｈ）「これにより、幅ガイド部材１０６は、ガイドロッド１１８，１２２により紙幅方向へ移動可能に支持されると共に感光材料２２の搬送方向に対して傾くことが防止される。」（段落【００３４】）
　
（ｉ）「これにより、幅ガイド部材１０７は、ガイドロッド１２０，１２２により紙幅方向へ移動可能に支持されると共に感光材料２２の搬送方向に対して傾くことが防止される。」（段落【００３５】）
　
（ｊ）「また、図５には副走査搬送部３０に設けられた第３幅ガイド機構１０４が示されているが、この第３幅ガイド機構１０４が幅ガイド機構１００，１０２と、構造上異なる点は、レジストローラ対５３及びレジストローラ対５４及びその関連部品が構成部品として追加されている点のみであり、他の点について幅ガイド機構１００，１０２と共通化されている。」（段落【００４０】）
　
（ｋ）「これにより、上流側から幅ガイド部材１０６，１０７間に搬送されてきた感光材料２２は、下流側へ搬送されると共に、その片側のエッジ部が幅ガイド部材１０６におけるスリット部１０８内壁面又はコロ１１２へ当接するように紙幅方向に沿って位置調整される。」（段落【００４４】）
　
（ｌ）「【発明の効果】以上説明したように本発明の画像記録装置の紙搬送機構によれば、記録紙のエッジ部を損傷させることなく、紙搬送路に沿って紙装填部又は記録位置へ搬送される感光材料を精度良く基準位置に位置決めできる。」（段落【００６１】）
　
（ｍ）図４の記載を、（ｈ）及び（ｉ）と併せて参照すると、一対の幅ガイド部材１０６,１０７は、感光材料２２の搬送方向に沿って並列に配置されているといえる。
　また、図３及び図４の記載を、（ｆ）と併せて参照すると、一対の幅ガイド部材１０６,１０７には、感光材料２２を両側から挟んで対向する部位にスリット部１０８が形成されているといえる。
さらに、図４の記載を、（ｇ）と併せて参照すると、コロ１１２は、スリット部１０８の底部に備えられているといえる。
　
　（ａ）〜（ｍ）の記載について補足する。
　（ｄ）における、副走査搬送部３０の入口部に第３幅ガイド機構１０４が設けられている旨の記載、（ｊ）における、副走査搬送部３０に設けられた第３幅ガイド機構１０４は、レジストローラ対以外、第１幅ガイド機構１００と共通化された構造である旨の記載、（ｅ）における、第１幅ガイド機構１００には、一対の幅ガイド部材１０６,１０７が設けられている旨の記載から、各記載を総合すると、副走査搬送部３０（の入口部）に一対の幅ガイド部材１０６,１０７が設けられているといえる。さらに、（ｃ）における、副走査搬送部３０が感光材料２２を所定の紙搬送路に沿って搬送する旨の記載を考慮すれば、感光材料２２の紙搬送路には、一対の幅ガイド部材１０６,１０７が設けられているといえる。
　
　以上の記載から、引用例１には、
「上流側から搬送される長尺状の感光材料２２に光ビームを走査露光するデジタルフォトプリンタ１０において、感光材料２２の紙搬送路には、感光材料２２の搬送方向に沿って並列に配置された一対の幅ガイド部材１０６，１０７を設け、一対の幅ガイド部材１０６，１０７には、感光材料２２を両側から挟んで対向する部位にスリット部１０８が形成され、一対の幅ガイド部材１０６、１０７のスリット部１０８の底部には、それぞれコロ１１２が回転可能に設置され、上流側から一対の幅ガイド部材１０６，１０７間に搬送されてきた感光材料２２は、下流側へ搬送されると共に、その片側のエッジ部が一方の幅ガイド部材１０６におけるコロ１１２へ当接するように紙幅方向に沿って位置調整されるデジタルフォトプリンタ１０」
の発明が記載されていると認められる。
　
３−２　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２５８３４２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｎ）「第２図並びに第３図に示すように、第１ローラ対２２と第２ローラ対２４との間には搬送される蓄積性蛍光体シートＡの下方に位置するようにガイド板２６が配設される。前記ガイド板２６の両側面部には夫々切欠部２６ａ、２６ｂが画成されており、当該切欠部２６ａ、２６ｂに一組のガイド部材２８、３０を配設する。前記ガイド部材２８、３０は前記ガイド板２６と略直交するように配設され、当該ガイド部材２８、３０の互いに対向する面部には凹部２８ａ、３０ａが形成される。この場合、前記凹部２８ａ、３０ａはガイド部材２８、３０の上面部および下面部から当該ガイド部材２８、３０の中央部に指向してテーバ状に切り欠かれた形状に形成されている。また、この凹部２８ａ、３０ａは前記ガイド部材２８、３０の長手方向に延在すると共に、当該ガイド部材２８、３０の蓄積性蛍光体シートＡの上流側端部は前記蓄積性蛍光体シートＡの進入を容易にすべく、テーパ面２８ｂ、３０ｂを形成しておく。
　そこで、前記ガイド部材２８、３０の中、いずれか一方のガイド部材、例えば、ガイド部材３０には引張ばね３２ａ、３２ｂの一端側が係合する。当該引張ばね３２ａ、３２ｂの他端側は前記ガイド板２６の下方にあってこれに取着される係合部材３４ａ、３４ｂに夫々係合する。この引張ばね３２ａ、３２ｂにより前記ガイド部材３０はガイド部材２８方向に引張付勢される。従って、前記ガイド部材２８とガイド部材３０との間隔は搬送される蓄積性蛍光体シートＡのサイズに対応して所定量変位可能なことが容易に諒解されよう。」（第３頁左下欄第１行−右下欄第１０行）
　
（ｏ）「さらに、蓄積性蛍光体シートＡは第１ローラ対２２に挟持されて矢印Ｂ方向（副走査方向）に移送される。この場合、前記蓄積性蛍光体シートＡは前述した理由によって撓曲された状態で移送されることがある。然しなから、本実施態様によれば、第１ローラ対２２に挟持されて搬送される蓄積性蛍光体シートＡはガイド板２６上を矢印Ｂ方向に搬送され、一組のガイド部材２８、３０間に臨入する。この場合、前記蓄積性蛍光体シートＡはガイド部材３０をガイド部材２８と離間する方向に若干変位させてガイド部材２８、３０内に臨入する。すなわち、ガイド部材２８、３０の夫々の先端部にはテーパ面２８ｂ、３０ｂが形成されているために、蓄積性蛍光体シートＡは前記テーパ面２８ｂ、３０ｂに沿ってガイト部材２８、３０間に臨入する。この場合、前記ガイド部材３０は引張ばね３２ａ、３２ｂによりガイド部材２８側に引張付勢されているため、前記蓄積性蛍光体シートＡは引張ばね３２ａ、３２ｂの引張力によってガイド部材２８、ガイド部材３０に挾持されることになる。
　そして、前記ガイド部材２８、３０には夫々前述したように凹部２８ａ、３０ａが形成されているため、前記蓄積性蛍光体シートＡは前記凹部２８ａ、３０ａの深溝部に沿って矢印Ｂ方向に搬送される。結局、前記蓄積性蛍光体シートＡの撓曲が前記ガイド部材２８、３０により矯正されるに至る。」（第４頁右上欄第１５行−右下欄第１行）
　
４　対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「感光材料２２」は、長尺状であり、紙搬送路を搬送されるものであるから、長尺状の紙媒体であると認められ、本願発明１の長尺状の「ターゲット」は、本願明細書中に、例として連続紙が挙げられている（段落【００１５】）から、引用例１記載の発明の「感光材料２２」は、本願発明１の「ターゲット」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「紙搬送路」、「一対の幅ガイド部材１０６，１０７」、「スリット部１０８」は、それぞれ本願発明１の「搬送経路」、「一対のガイド手段」、「ガイド溝」に相当する。
　さらに、引用例１記載の発明の「上流側から一対の幅ガイド部材１０６，１０７間に搬送されてきた感光材料２２は、下流側へ搬送されると共に、その片側のエッジ部が一方の幅ガイド部材１０６におけるコロ１１２へ当接するように紙幅方向に沿って位置調整される」という事項から、搬送中の感光材料２２がコロ１１２に当接しているので、コロ１１２は搬送中の感光材料２２によって連れ回ることが自明である。
　一方、本願発明１の「搬送されるターゲットと連動して回転する回転体」について、本願明細書の段落【００５６】、【００６８】、図５を参照すると、連続紙１２が前後方向にずれを生じた状態で搬入された場合に、その搬送方向を矯正するため、ガイドローラ１０１が連続紙１２と連動して回転する旨の記載があることと、本願明細書の段落【００４６】、図３を参照すると、ガイドローラ１０１と同様の機能を有するガイドローラ８３ａについて、回動自在に軸支されている旨の記載があることとを併せて考慮すると、ガイドローラ１０１は、回動自在に軸支されたものと解するのが妥当であり、連続紙１２がガイドローラ１０１に接触することにより、連続紙１２の搬送に連動してガイドローラ１０１が回転すると把握できるので、本願発明１の「回転体」は、「搬送されるターゲット」が接触して連れ回るものであると認められる。
　したがって、引用例１記載の発明の上記事項と、引用例１記載の発明の「一対の幅ガイド部材１０６、１０７のスリット部１０８の底部には、それぞれコロ１１２が回転可能に設置され」という事項とは、併せて、本願発明１の「一対のガイド手段の一方におけるガイド溝の底部には、搬送されるターゲットと連動して回転する回転体を備えた」事項に相当する。
　そして、本願発明１の「液体噴射装置」は、本願明細書中に、例として連続紙に画像の印刷を行うインクジェット式プリンタが挙げられている（段落【０００２】、【００１５】）から、引用例１記載の発明の「光ビームを走査露光するデジタルフォトプリンタ１０」と、本願発明１の「液体を噴射する液体噴射装置」とは、長尺状のターゲットに画像を記録する画像記録装置である点で共通する。
　
　以上のことから、本願発明１と引用例１記載の発明とは、
　
「上流側から搬送される長尺状のターゲットに画像を記録する画像記録装置において、ターゲットの搬送経路には、ターゲットの搬送方向に沿って並列に配置された一対のガイド手段が設けられると共に、一対のガイド手段は、ターゲットを両側から挟んで対向する部位にガイド溝が形成され、一対のガイド手段の一方におけるガイド溝の底部には、搬送されるターゲットと連動して回転する回転体を備えた画像記録装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜相違点１＞
　長尺状のターゲットに画像を記録する画像記録装置の構成に関して、本願発明１は、液体を噴射する液体噴射装置であるのに対して、引用例１記載の発明は、光ビームを走査露光するデジタルフォトプリンタである点。
　
　＜相違点２＞
　ガイド溝の形状に関して、本願発明１は、底部に向かうほど次第に幅狭となる形状であるのに対して、引用例１記載の発明は、そのような形状ではない点。
　
　＜相違点３＞
　ガイド手段における回転体の配置箇所に関して、本願発明１は、ターゲットの搬入口となる側におけるガイド溝の底部に配置されているのに対して、引用例１記載の発明は、ガイド溝の底部に配置されているものの、ガイド手段の搬送方向長さにおける、ターゲットの搬入口となる側に配置されているか不明な点。
　
５　判断
（１）本願発明１について
（ア）相違点１について
　長尺状のターゲットに画像を記録する画像記録装置として、液体噴射装置であるインクジェット式プリンタは例示するまでもなく周知である。
　引用例１記載の発明と、上記周知のインクジェット式プリンタとは、どちらも長尺状のターゲットに画像を記録する画像記録装置である点で、関連する技術分野に属するといえる。
　一般的に、ある技術分野に属する当業者が技術開発を行うに当たり、関連する他の技術分野に属する技術を転用することは、当然に試みることである。
　また、長尺状のターゲットに画像を記録する画像記録装置の技術分野において、ターゲットの蛇行を防止することは、当業者にとって自明な課題であるから、３−１の（ａ）より、上記課題の解決手段を有する引用例１記載の発明を、上記課題を内在する上記周知のインクジェット式プリンタに転用することも、当業者であれば当然に試みることである。
　したがって、引用例１記載の発明を、液体を噴射する液体噴射装置に転用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　引用例２記載の発明は、テーパ状に切り欠かれた形状の凹部２８ａ、３０ａが形成されたガイド部材２８、３０を備えているものの、このガイド部材２８、３０は、蓄積性蛍光体シートＡが撓曲された状態で移送された場合、その撓曲を矯正するためのものである。具体的には、引張ばね３２ａ、３２ｂの引張力によってガイド部材２８、３０により蓄積性蛍光体シートＡを挟持することと、凹部２８ａ、３０ａの深溝部に沿って蓄積性蛍光体シートＡが搬送されることとにより、蓄積性蛍光体シートＡの撓曲を矯正するものである。
　引用例１記載の発明の「一対のガイド手段」は、３−１の（ａ）及び（ｌ）より、長尺状のターゲットの蛇行を防止するものであると共に、長尺状のターゲットの側縁が損傷することを防止するものであるのに対して、引用例２記載の発明のガイド部材２８、３０は、前述のとおり、蓄積性蛍光体シートＡの撓曲を矯正するものであるから、その機能は両者で全く異なるものである。
　したがって、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用する動機づけが存在しない。
　また、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用したとしても、本来、引用例１記載の発明は、３−１の（ｌ）より、長尺状のターゲットの側縁が損傷することを防止するという効果を奏するものであるところ、引用例２に記載の発明は、ガイド部材２８、３０で蓄積性蛍光体シートＡを挟持するものであるから、引用例１記載の発明と相反する効果を奏することになりかねない。
　さらに、引用例２記載の発明は、蓄積性蛍光体シートＡの撓曲を矯正するという課題を解決するために、引張ばね３２ａ、３２ｂの引張力によってガイド部材２８、３０により蓄積性蛍光体シートＡを挟持することと、凹部２８ａ、３０ａの深溝部に沿って蓄積性蛍光体シートＡが搬送されることという解決手段を備えたことが、一まとまりの技術思想であるから、ガイド部材２８、３０に形成されたテーパ状に切り欠かれた形状の凹部２８ａ、３０ａのみを抽出して、引用例１記載の発明に適用することはできない。
　以上より、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用例２に記載されておらず、また、引用例２から示唆されるものともいえない。
　そして、本願発明１は、相違点２に係る構成により、明細書に記載されるような顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、相違点２に係る本願発明１の構成については、引用例１及び２記載の発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
（ウ）相違点３について
　引用例１記載の発明は、３−１の（ｌ）より、長尺状のターゲットの側縁が損傷することを防止するという効果を有している。
　当業者であれば、より確実に長尺状のターゲットの側縁が損傷することを防止するために、ガイド手段におけるターゲットの搬入口となる側においてもターゲットの側縁が損傷することを防止するという課題に容易に着想し得る。
　したがって、ターゲットの搬入口となる側におけるガイド溝の底部に回転体を配置することは、当業者であれば適宜になし得ることである。
　
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１の発明特定事項に新たな発明特定事項を追加して限定を付したものであり、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項と同一の発明特定事項を備えるものであるから、上記（１）と同様の理由により、上記引用例１及び２記載の発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明１〜４は、上記引用例１及び２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。