【事件の表示】
　特願２００９−５００８３２「新規なポリマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日国際公開、ＷＯ２００７／１０７５１９、平成２１年　８月２７日国内公表、特表２００９−５３０４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成１９年３月１６日（パリ条約による優先権主張　平成１８年３月１７日（米国），同年６月２２日（欧州特許庁），同年８月３日（欧州特許庁））を出願日とする特許出願であって，平成２０年１１月１３日に特許法１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出され（以下，特許法１８４条の６第２項の規定により明細書とみなされたものを「本願明細書」という。），平成２２年３月１６日に特許請求の範囲が補正され，同年６月２１日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２８日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され（なお，当該意見書を補足するとの趣旨で，平成２３年１月４日に上申書が提出されている。），平成２３年５月３１日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求された。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年１２月２８日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び本願明細書の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「ポリエーテルエーテルケトン，ポリエーテルケトンケトン，およびポリエーテルエーテルケトン−ポリエーテルケトンケトンコポリマーから選択されるポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１），
　ポリフェニルスルホン（Ｐ２），および
　補強繊維（Ｆ），
を含むポリマー組成物（Ｃ）であって，
　ポリエーテルエーテルケトンの繰り返し単位の５０質量％を超えるものが式：
　　【化１】
の繰り返し単位であり，
　ポリエーテルケトンケトンの繰り返し単位の５０質量％を超えるものが，次式：
　　【化２】
の繰り返し単位であり，
　ポリエーテルエーテルケトン−ポリエーテルケトンケトンコポリマーの繰り返し単位の５０質量％以下のものが，次式：
　　【化３】
の繰り返し単位であり，及び
　ポリエーテルエーテルケトン−ポリエーテルケトンケトンコポリマーの繰り返し単位の５０質量％以下のものが，次式：
　　【化４】
の繰り返し単位であり，
　但しポリエーテルエーテルケトン−ポリエーテルケトンケトンコポリマーの繰り返し単位の５０質量％を超えるものが，繰り返し単位（Ｉ）および（ＩＩ）から選択される繰り返し単位であり，及び
　ポリフェニルスルホン（Ｐ２）の繰り返し単位の５０質量％を超えるものが，次式：
　　【化５】
の繰り返し単位（Ｒ２）であり，
　前記補強繊維（Ｆ）の量は，前記ポリマー組成物の全質量を基準にして，１２質量％超であり，
　前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）の量は，ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）とポリフェニルスルホン（Ｐ２）の全質量を基準にして，２０質量％超８０質量％未満であり，
　ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）とポリフェニルスルホン（Ｐ２）の全質量は，前記ポリマー組成物（Ｃ）の全質量を基準にして，３５質量％超８５質量％未満であることを特徴とする，上記ポリマー組成物（Ｃ）。」（なお，上記【化１】〜【化５】については，以下，審決の便宜のため，その構造式の記載を省略し，単に【化１】〜【化５】とのみ記す。）
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，要するに，本願発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
　　引用文献１：特開平２−６５５２号公報
　
第４　本願が拒絶されるべき理由
　１　引用発明
　(1)　査定の理由で引用された上記引用文献１には，次の記載がある。（下線は本審決による。以下同じ。）
　「（１）　本質的組成分として
（Ａ）１０乃至８９重量％のポリアリールエーテルスルホン
（Ｂ）１０乃至８９重量％のポリアリールエーテルケトン
　（２）　請求項（１）による耐高熱性の熱可塑性成形材料であって，ポリアリールエーテルスルホン（Ａ）が式（Ｉ）及び／或は（ＩＩ）
（式中，Ｘ，Ｘ′，Ｑ，Ｑ′，Ｗ及びＷ′は相互に無関係に−ＳＯ2−，−Ｏ−，化学的結合或は−ＣＲＲ′−であることができ，
置換基Ｘ，Ｑ或はＷの少くとも１個は−ＳＯ
2
−
　（３）　請求項（１）或は（２）による耐高熱性の熱可塑性成形材料であって，ポリアリールエーテルケトン（Ｂ）が式（ＩＩＩ）及び／或は（ＩＶ）
（式中，Ｙ，Ｙ′，Ｔ，Ｔ′，Ｚ及びＺ′が−ＣＯ−，ＣＲ″Ｒ'''，化学結合或は−Ｏ−であることができ，
置換基Ｙ，Ｔ及びＺ乃至Ｙ′,Ｔ′及びＺ′の少くとも１個が−ＣＯ−
　「しかしながら，全般的にこれらの材料は，ことにその衝撃強度特性について必ずしも十分に満足すべきものではない。
　そこで，この分野における技術的課題は，均斉のとれた一連の諸特性，
ことに良好な衝撃強さにおいて優れている，ポリアリールエーテルスルホン及びポリアリールエーテルケトンを主体とする混合物（ブレンド）を提供
　（発明の要約）
　この技術的課題は，冒頭において規制された本発明による耐高熱，熱可塑性成形材料により解決される。」（２頁右上欄下から４行〜左下欄８行）
　「一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）の繰返し単位の好ましい例を以下に掲記する。…
」（３頁左上欄１４行〜右上欄５行）
　「本成形材料は，さらに
補強作用充填剤
　
補強作用する充填剤としては，例えば
ガラスの繊維
ガラス紡績ロービング或は切断ガラス紡糸で補強された成形材料は，全量に対し１０乃至６０重量％，ことに２０乃至５０重量％の補強材料を含有する
８０重量％
　「以下の実施例に示される還元粘度ηred（比粘度を濃度で割った数）は，２５℃において４−クロルフェノール／１，２−ジクロルベンゼン（重量割合３：２）中１重量％溶液（ポリアリールエーテルスルホン）乃至９６重量％Ｈ2ＳＯ4溶液中１重量％溶液（ポリアリールエーテルケトン）で測定したものである。
　
実施例
　各実施例において以下のポリアリールエーテルスルホンが使用された。
　…
　…
　以下の繰返し単位を有するポリアリールエーテルケトンが使用された。
」（７頁左上欄下から３行〜右下欄下から２行）
　
　(2)　上記(1)の摘記，特に特許請求の範囲ならびに補強作用充填剤に係る記載から，引用文献１には，次の発明（引用発明）が記載されていると認める。
　「本質的組成分として，１０乃至８９重量％の式Ｉ或いはＩＩからなるポリアリールエーテルスルホンと，１０乃至８９重量％の式ＩＩＩ或いはＩＶからなるポリアリールエーテルケトンと，１５００乃至３００００の範囲の分子量Ｍｎを有するポリアリールエーテルスルホンブロック２０乃至９８モル％及びポリアリールエーテルケトンブロック２乃至８０モル％から成る１乃至３０重量％の共重縮合物とを含有し，補強作用充填剤として，１０乃至６０重量％のガラス繊維を含有する耐高熱性の熱可塑性成形材料。」
　なお，引用文献１には，補強作用充填剤は任意成分として含有される旨記載されており，また，補強作用充填剤としてフリースなどが選択されるとき，その含有量は成形材料全量に対して最大で「８０重量％」採りうる旨の記載があることなどを併せ勘案すると，上記引用発明の認定において，補強作用充填剤としてのガラス繊維の上記含有割合（「１０乃至６０重量％」）は，熱可塑性成形材料全体における割合を示し，ポリアリールエーテルスルホン，ポリアリールエーテルケトン並びに共重縮合物それぞれの上記含有割合（「１０乃至８９重量％」，「１０乃至８９重量％」，「１乃至３０重量％」）は，熱可塑性成形材料全体からガラス繊維を除いた部分における割合を示す（引用発明の上記各成分の含有割合について説示するとき，以下同じ。）。
　
　２　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「式Ｉ或いはＩＩからなるポリアリールエーテルスルホン」は，引用文献１に好ましい例として掲記されている「（Ｉ７）」（３頁右上欄）や実施例で掲記の「Ａ３」（７頁左下欄）の繰り返し単位を含むものであり，これら繰り返し単位は本願発明の【化５】の繰り返し単位と同じであるから，本願発明の「ポリフェニルスルホン（Ｐ２）」に相当する。また，引用発明の「式ＩＩＩ或いはＩＶからなるポリアリールエーテルケトン」は，引用文献１の実施例で掲記されている「Ｂ１」や「Ｂ４」の繰り返し単位を含むものであり，これら繰り返し単位は本願発明の【化１】や【化２】の繰り返し単位と同じであるから，本願発明の「ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）」に相当するといえる。また，本願明細書（【００３０】）には，本願発明の「補強繊維」の例としてガラス繊維が挙げられていることからすれば，補強作用充填剤として含有された引用発明の「ガラス繊維」は，本願発明の「補強繊維（Ｆ）」に相当する。さらに，引用発明の「熱可塑性成形材料」は，本願発明の「ポリマー組成物（Ｃ）」に相当するのは明らかである。
　そして，本願発明の「ポリマー組成物（Ｃ）」は，ポリアリールエーテルスルホンブロックとポリアリールエーテルケトンブロックとからなる共重縮合物が含有されることを何ら排除していないことからして，本願発明と引用発明とは，少なくとも次の点で一致し（一致点），次の点で相違する（相違点）といえる。
　・　一致点
　ポリエーテルエーテルケトン，ポリエーテルケトンケトンから選択されるポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１），ポリフェニルスルホン（Ｐ２），および，補強繊維（Ｆ）を含むポリマー組成物（Ｃ）であって，ポリエーテルエーテルケトンの繰り返し単位の５０質量％を超えるものが【化１】の繰り返し単位であり，ポリエーテルケトンケトンの繰り返し単位の５０質量％を超えるものが【化２】の繰り返し単位であり，及びポリフェニルスルホン（Ｐ２）の繰り返し単位の５０質量％を超えるものが【化５】の繰り返し単位（Ｒ２）である，上記ポリマー組成物（Ｃ）
　・　相違点
　ポリアリールエーテルケトン，ポリフェニルスルホン並びに補強繊維の量について，本願発明は「前記補強繊維（Ｆ）の量は，前記ポリマー組成物の全質量を基準にして，１２質量％超であり，前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）の量は，ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）とポリフェニルスルホン（Ｐ２）の全質量を基準にして，２０質量％超８０質量％未満であり，ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）とポリフェニルスルホン（Ｐ２）の全質量は，前記ポリマー組成物（Ｃ）の全質量を基準にして，３５質量％超８５質量％未満」と特定するのに対し，引用発明は，１０乃至８９重量％のポリアリールエーテルスルホン，１０乃至８９重量％のポリアリールエーテルケトン，１０乃至６０重量％のガラス繊維を含有する旨を特定する点
　
　３　相違点についての判断
　(1)　引用発明の解決課題
　ア　引用文献１の記載（上記１(1)）から，引用発明が解決しようとする課題は，一義的には，１５００乃至３００００の範囲の分子量Ｍｎを有するポリアリールエーテルスルホンブロック２０乃至９８モル％及びポリアリールエーテルケトンブロック２乃至８０モル％から成る共重縮合物を１乃至３０重量％含有させることで，衝撃強度特性（良好な衝撃強さ）に優れた耐高熱性を有するポリアリールエーテルスルホン及びポリアリールエーテルケトンを主体とする混合物を提供することにあるといえる。さらに，引用発明は，１０乃至６０重量％のガラス繊維を含有してなることで，補強作用をさらに向上させたものであるということができる。
　イ（ア）　ところで，本願発明は，本願明細書の記載（例えば，【０００２】〜【０００４】，【０００６】，【００４５】）からみて，高い剛性と環境応力破壊抵抗性を含む高い耐薬品性の発揮の点でポリ（アリールエーテルケトン）と補強繊維とからなるものと実質的に同等の効果を奏する組成物を提供することを解決課題とするものであるといえる。
　他方，引用文献１には，引用発明がそのような課題を解決するものであることについての記載は見あたらない。
　　（イ）　そこで，引用発明の解決課題についてさらに検討するに，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１０６６６６号公報（原査定の拒絶の理由において，引用文献２として引用されたもの。以下「引用文献２」という。）には，次の記載がある。
　「１．
ビフェニル含有ポリ（アリールエーテルスルホン）と，ポリ（アリールエーテルケトン）とより成るブレンド
　５．ポリ（アリールエーテルスルホン）が，下記の繰り返し単位：
を有するものである特許請求の範囲第１項に記載したブレンド。…
　１４．ポリ（アリールエーテルケトン）が，次式
で表わされる繰り返し単位を有するものである，特許請求の範囲第１項記載のブレンド。…
　１６．ポリ（アリールエーテルケトン）が，次式
で表わされる繰り返し単位を有するものである，特許請求の範囲第１項記載のブレンド。…」（特許請求の範囲）
　「
発明の背景
一層高いモジュラス，衝撃抵抗性，耐溶剤性及び環境応力割れ
　「その他の添加剤を本発明のブレンドに包含させることが出来ることは，当業者には勿論明らかである。これらの添加剤には，可塑剤，顔料，消炎剤，
補強剤例えばガラス繊維
　本発明のブレンドは，任意所望の形態すなわち，成型剤，被覆剤（塗料），フィルムまたは繊維に成形することが出来る。これらはギヤー（歯車），ベアリング（軸受）などに使用することができる。」（９頁左上欄１３行〜最下行）
　「実施例１乃至４のサンプルを雌型中３６０℃で，２０ミル厚さ，４×４インチのブラックに圧縮成形した。
　２０ミルの小板を，圧縮成形した試片から１／８”幅に剪断した。これらのサンプルに，レバーア−ム重量集成装置（ｌｅｖｅｒ−ａｒｍ　ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ　ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）を用いて張力をかけた。綿棒を試片の中心に配置し，そして時間ゼロにおいて試験環境により飽和させた。サンプルが２時間以内に破壊しなかった場合を除き，破壊に要した時間を測定し，次いでサンプルの定性的特性（たとえば，ひび割れおよび脆化）に注目した。
　環境応力破壊の結果は表II中に示す。ポリケトンＩ対ポリスルホンＩの添加が，後者の耐環境応力破壊性を改良し，特にポリケトンが２０重量％を超える量で存在する場合に，改良されることが理解される。」（１１頁左下欄）
　「ビフェニル含有ポリ（アリールエーテルスルホン）へのポリ（アリールエーテルケトン）の添加は，改良された耐溶剤性および耐環境応力破壊性をもたらすことになる。」（１６頁右上欄９〜１２行）
　また，実施例において，アセトンなどの環境下における環境応力破壊の結果が示されている（表IIなど）。
　　（ウ）　そうすると，上記引用文献２の摘記から，本願の優先日において，ビフェニル含有ポリ（アリールエーテルスルホン）とポリ（アリールエーテルケトン）とより成るブレンド（成形材料）が衝撃抵抗性や耐溶剤性及び環境応力割れに対する抵抗性を奏することは当業者に自明の技術事項であるといえるところ，ここでいう耐溶剤性及び環境応力割れに対する抵抗性とは本願発明の解決課題に係る環境応力破壊抵抗性を含む耐薬品性と同義であると解されること，また，引用発明もビフェニル含有ポリ（アリールエーテルスルホン）とポリ（アリールエーテルケトン）とよりなるブレンドであってさらにガラス繊維を含有するものであることを総合すると，引用文献１に明示的記載はないものの，当業者は，引用発明の熱可塑性成形材料が，上述したような剛性などの優れた衝撃強度特性を発揮するとともに，本願発明と同様，環境応力破壊抵抗性を含む耐薬品性を発揮するものであることを容易に理解するといえる。
　
　(2)　相違点についての具体的判断
　ア　そこで，上記(1)の見地を踏まえて上記相違点について検討するに，引用発明は，１０乃至８９重量％のポリアリールエーテルスルホンと１０乃至８９重量％のポリアリールエーテルケトンを主体とする混合物とすることで環境応力破壊抵抗性を含む耐薬品性を有し，さらに１０乃至６０重量％のガラス繊維を含有することで剛性などの補強作用を向上させたものと解されるところ，引用発明の課題を解決するにあたり，その解決手段である上記各成分（ポリアリールエーテルスルホン，ポリアリールエーテルケトン及びガラス繊維）の成形材料中における含有割合を上記数値範囲（「１０乃至８９重量％」，「１０乃至８９重量％」，「１０乃至６０重量％」）でそれぞれ設定することは，何ら困難でない。相違点に係る本願発明の構成は，上記各成分の含有割合を上記数値範囲で当業者が適宜設定した単なる設計事項にすぎないものである。
　イ　本願明細書の記載（例えば，【００６４】）によれば，本願発明は，ポリ（アリールエーテルケトン）と補強繊維とからなるものと実質的に同等の耐薬品性を有するものでありながら，より安価であるといった効果を奏するものであると解されるところ，本願発明と引用発明とは，上述のとおり，ポリアリールエーテルケトン，ポリフェニルスルホン並びに補強繊維の量について相違しているにすぎず，ポリアリールエーテルケトン，ポリフェニルスルホン及び補強繊維を含む点で何ら異なるものでないから，引用発明も，本願発明と同様に，ポリ（アリールエーテルケトン）と補強繊維とからなるものと実質的に同等の耐薬品性を有しつつ安価な組成物を提供するといった効果を奏するものである。
　よって，本願発明は，安価であるかどうかの点で，引用発明に比し，顕著な効果を奏するとはいえない。
　ウ　請求人は，本願発明の補強繊維（Ｆ）の量がポリマー組成物の全質量を基準にして１２質量％超であることの技術的意義について，出願の後に補充した追加の実験例（実施例２ａ，比較例２ｂ及び比較例２ｃの対比によるポリマー組成物の耐薬品性の評価）の結果を踏まえて，本願発明は，補強繊維の量が１２質量％以下のものに比し，環境応力破壊抵抗性の点で有利な効果を奏する旨主張する（審判請求書１５頁）。
　しかし，このような本願発明の効果は，本願の当初明細書（本願明細書の内容と同じである。）において明らかにしていなかった事項であり，しかも本願の当初明細書に当業者において当該効果を認識できる程度の記載やこれを推論できる記載があると認められないので，上記実験結果を参酌することは許されない。
　すなわち，本願明細書の記載，例えば
　「ポリマー組成物（Ｃ）の全質量を基準にして，補強繊維（Ｆ）の量は，有利には１２質量％を超え…。」（【００１３】），
　「補強繊維（Ｆ）
　いかなる補強繊維であっても，補強繊維（Ｆ）としては望ましい。当業者ならば，その組成物および想定される末端用途に最も適した補強繊維を容易に認識することができるであろう。一般的には，補強繊維（Ｆ）は，その化学的性質，その長さ，直径，ブリッジングすることなくコンパウンディング装置に素直にフィードできる性能，および表面処理（特に補強繊維（Ｆ）とポリマーとの間に良好な界面接着性があると，ブレンド物の剛性および靱性が改良されるため）に合わせて選択される。」（【００２９】），
　「補強繊維（Ｆ），特にガラス繊維は，高温サイジングを用いて製造されているのが好ましい。本願出願人の観察したところでは，前記高温サイジングによって，一般的に高温で加工することが必要なポリマー，たとえばＰＥＥＫ，ＰＥＫＫ，およびＰＰＳＵとの間で優れた界面接着性が得られる。…」（【００３２】）
からは，本願発明は，補強繊維を含有することで剛性及び靱性を良好なものとするといった課題を解決し，さらに補強繊維の量を１２質量％超とすることで当該解決課題の点で有利な効果を奏することが当業者が認識できたといえるにとどまり，補強繊維の量を１２質量％超とすることで環境応力破壊抵抗性の点で有利な効果を奏することまで認識できたということはできない。ましてや，下限値１２質量％について，その内と外とで上記効果に顕著な差異（いわゆる臨界的意義）を見いだすこともできない。
　追加の実験例を踏まえた請求人の上記主張は，採用の限りでない。
　また，仮に追加の実験に基づく上記主張が許されるとしても，上記実験からは，補強繊維として特定のガラス繊維（ＶＥＴＲＯＴＥＸ（登録商標）グレードＳＧＶＡ９１０）を用いた場合に有利な効果が認められることが立証できたにすぎず，本願明細書の【００３０】で例示されるような補強繊維のすべての場合において，同様に，優れた環境応力破壊抵抗性を呈するとはいえない。
　
　４　小活
　したがって，本願発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，本願の請求項２〜１６に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
第５　むすび
　よって，結論のとおり審決する。