【事件の表示】
　特願２００３−５５２２８１「ポリアミンの組成物、合成および治療用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２６日国際公開、ＷＯ０３／５１３４８、平成１８年　１月１９日国内公表、特表２００６−５０２０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００２年１２月１８日（パリ条約による優先権主張　２００１年１２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由により平成２１年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年１０月２８日付けで審尋が出されたのに対し、平成２４年１月３０日付けで回答書が提出され、さらに、平成２４年８月１０日付けで審尋が出されたのに対し、平成２４年１１月１３日付けで回答書が提出された。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１〜４２に係る発明は、平成２２年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（「以下、本願発明という。」）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　後天性ミトコンドリアＤＮＡ損傷、ミトコンドリアマクロ分子の酸化還元損傷、および、遺伝性ミトコンドリア遺伝子欠損による変性疾患の治療において用いられる組成物であって、
　該組成物は、
　１，３−プロピレンおよび／またはエチレン基により連結された直鎖のテトラアミンおよびポリアミン誘導体、
　１，３−プロピレンおよび／またはエチレン基により連結された分枝鎖のテトラアミンおよびポリアミン誘導体、
　１，３−プロピレンおよび／またはエチレン基により連結された環状のポリアミン誘導体、
　１，３−プロピレンおよび／またはエチレン基１個以上により連結された直鎖、分枝鎖および環状ポリアミン誘導体の組み合わせ、
　置換ポリアミン並びに
　結合した直鎖または分枝鎖の鎖を有する２，２’−ジアミノビフェニルのポリアミン誘導体よりなる群から選択される化合物を含む組成物。」
　
第３　原査定の理由
  　
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由２〜５の概要は、以下のとおりである。
（理由２）本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（理由３）本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（理由４）
　本願は、発明の詳細な説明が、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない
　
（理由５）　
　本願は、本願発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない
　
　　これらの理由について、以下に検討する。
　
第３　特許法第２９条第１項第３号（いわゆる新規性）について
　　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特表２００１−５１５０１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審合議体が付加した。
　
ア．「【請求項１】  動物の、DNAの立体保護(steric protection)、成長因子配列の転写、NMDA受容体の調節及びMK801イオンチャンネルの活性の増大、及び他の脳細胞の生理的安定化減少による、
パーキンソン病
サイクリック及び直鎖及び分岐ポリアミンからなる群より選ばれるポリアミン
    【請求項２】  前記ポリアミンが、2,3,2テトラミン、2,2,2テトラミン及び3,3,3テトラミンからなる群より選ばれる請求項１記載の方法。」
　
イ．「パーキンソン病の病理
　パーキンソン病における鉄の過剰、低い除去酵素(scavenging enzyme)活性、ミトコンドリア代謝の阻害、ミトコンドリアの形態学的ダメージ及びエンケファリン経路へのダメージは、
ミトコンドリアのDNA損傷
ミトコンドリアDNA環境、そのダメージ及びピリミジン二量体修復システムの欠損
ミトコンドリア内DNAダメージの結果
　　
ウ．「実験的観察
　MPTPは、Barbeauらにより、アカガエルにおいて、パーキンソン症候群を誘導することが示されている(Barbeau A. et al 1985b, 1986)。予め40mg/Kgを採用した同様の用量のMPTPを用いたこのモデルを、MPTP及びカテコールアミンについての前の観察を確認し、アカガエルモデルが便利で再現性があるので、それらをインドールアミンの観察に延長するために用いた。
（中略）
材料及び方法
  20〜40グラムのカエル（アカガエル）を半水棲環境に、人道的な条件下で維持した。カエルを人道的に屠殺した。髄を含む脳を、取り出し、-70℃で保存した。MPTP遊離塩基をホスフェート緩衝生理食塩水に溶解し、日毎に新しいものを調製した。動物に、単一用量のMPTP40mg/Kgを腹腔内投与した。金属、TEMPO、PBN、生体異物、色素減少剤又は生理食塩水の負荷用量をMPTPの１時間前に投与した。それぞれの治療及び対照群において６つの動物を用いた。」（第３２頁第２３行〜第３３頁第１８行）
　
エ．「2,3,2テトラミン(3,7-ジアザノナン-1,9-ジアミン） 
　2,3,2テトラミン(2,3,2テトラアミン、2,3,2テトラ-アミン）は、1936年より合成されており(Van Alpen J. 1936)、このクラスのテトラミンは、主に工業においてエポキシ樹脂の硬化剤として粘着剤、塗料中で、またかび防止剤として用いられてきた。構造的関連を有する又は同様の物理/化学/生物化学的振る舞いをする化合物のリストは、後に示すが、これらには限定されない。
（中略）
2,3,2テトラミン
　MPTPの1時間前に前負荷された
2,3,2テトラミン1.2mM用量は、MPTP注入12時間後のMPTP誘導ドパミン損失の防止に完全に有効であり、36時間において部分的に防止的であった
　　
オ．「開発プログラム
治療
　下記の一般式のポリアミド化合物及び誘導体の、小動物及び哺乳類の研究が進められている。  
H２N-[(CH２)n-NH]n-CH２-NH２[X-[(CHY)n-NH]n-CH２-X]s
ここで末端アミノ基はXで置換することができ、メチレン基はYで置換することができ、Sが存在するときは塩化合物を作る。
　分岐脂肪族の例は、より脂質に溶けやすい。直鎖及び分岐脂肪族の例のいくつかは、オルニチンデカルボキシラーゼを阻害し、内因性ポリアミン合成を減少させ、従って最適な化合物ではない。テトラミンの例、例えば2,3,2テトラミンは塩；(OCl４)２及び(SO４)２として調製される。」（第５２頁第６行〜第５３頁第２４行）
　
カ．「動物モデル及びそれに続く臨床治験における化合物治療としてのポリアミン2,3,2テトラミン、2,2,2テトラミン、3,3,3テトラミン、シクラム(cyclam)、tetの作用の比較が、パーキンソン病、アルツハイマー病、グアマニアンパーキンソニアン痴呆、筋萎縮性側索硬化症、オリーブ橋小脳萎縮、遺伝性脳内出血-オランダ型及びバッテン病、ビンスワンガー病及びアミロイド血管障害について行われる。
（中略）
　以下のものは、比較研究のための直鎖、分岐及び環状ポリアミンの例である。
　非環状テトラミンは、以下のものを含む；
3,3',3''トリアミノトリプロピルアミン(tpt)、
N,N'-ジ(3-アミノプロピル)プロピレンジアミン(3,3,3-tet)
2,2',2''-トリアミノトリエチルアミン(tren)
N,N'-ジ(2-アミノエチル)エチレンジアミン(trien)
N,N'-ジ(2-アミノエチル)プロピレンジアミン(2,3,2-tet)
  環状テトラミンは、下記のものの誘導体を含む；
1,4,8,11テトラ-アゾシクロテトラデカン(シクラム)
メソ-5,7,7,12,14,14-ヘキサメチル-1,4,8,11-テトラ-アゾシクロテトラデカン(tet a又はメソ-1,7 CTH)、
1,4,7,10テトラゾシクロテトラデカン、1,4,7,10テトラアゾシクロトリデカン、1,4,7-トリアザシクロノナン、3アザペンタン-1,5-ジアミン。
　ポリエチレンポリアミンは、一般式NH2(CH2CH2NH)nHに属するものでありここでｎは１〜５の整数であり、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン及びヘキサエチレンヘプタミン、プロパンジアミン、アミノプロピルエチレンジアミン、ビスアミノプロピルエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、モノ又はジエタノールアミン、及びアミノエチルエタノールアミンを含む。
　環状ポリエチレンポリアミンは、プロピレン架橋された；
トリエチレンテトラミン-テトラエチレンペンタミン、
アミノエチルピペラジン、
ジエチレントリアミン-トリエチレンテトラミン
テトラエチレンペンタミン
アミノエチルピペラジン-トリエチレンテトリアミン
アミノエチルピペラジン-テトラエチレンペンタミン
ジエチレントリアミン-アミノ-プロピル化トリエチレンテトラミン
トリエチレンテトラミン
ジエチレントリアミン
  （中略）
結論
　以上より、2,3,2テトラミン及び同様に振舞う化合物は
パーキンソン病、アルツハイマー病、グアマニアンパーキンソニアン痴呆、筋萎縮性側索硬化、オリーブ橋小脳萎縮、遺伝性脳内出血−オランダ型、バッテン病、及びビンスワンガー病の神経コンポネント及びアミロイド血管障害の診断及び治療に対する一連の方法を提供しうる。」（第５３頁第２６行〜第５６頁第１０行） 
　
２．対比・判断
　
　引用例１に記載の「2,3,2テトラミン」を用いた実験（摘記エ．）は、「実験的観察」及び「材料及び方法」の記載（摘記ウ．）からみて、アカガエルのパーキンソン病モデルを用いた実験であり、上記実験における「2,3,2テトラミン1.2mM用量」とは、2,3,2テトラミンを1.2mM用量で含有する組成物を用いたことを意味する記載であると解される。
　そして、「MPTPの1時間前に前負荷された2,3,2テトラミン1.2mM用量は、MPTP注入12時間後のMPTP誘導ドパミン損失の防止に完全に有効であり、３６時間において部分的に防止的であった。」との記載（摘記エ．）、及び請求項１、２の記載（摘記ア．）からみて、上記実験（摘記エ．）において、2,3,2テトラミンがパーキンソン病の治療に用い得る薬理作用を有することが示されたと言える。
　以上のことから、引用例１には「2,3,2テトラミンを含む、パーキンソン病の治療において用いられる組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　そこで、本願発明と引用発明を対比する。
　「2,3,2テトラミン」(別名3,7-ジアザノナン-1,9-ジアミン）の化学構造、及び本願明細書（平成１７年１２月１５日付け手続補正により全文補正された明細書を参照すること。以下、同様。）における「本発明において検討するものには３種類の構造的モチーフが存在する。１，３−ビス−［（２’−アミノエチル）アミノ］プロパン（
２，３，２−テトラミン
　また、引用例１には、パーキンソン病がミトコンドリアのＤＮＡ損傷による疾患であることが記載され（摘記イ．）、本願明細書においても「本発明は、哺乳類対象における神経学的、心臓血管、内分泌およびその他の障害の治療のため、
特に、パーキンソン病
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「後天性ミトコンドリアＤＮＡ損傷、ミトコンドリアマクロ分子の酸化還元損傷、および、遺伝性ミトコンドリア遺伝子欠損による変性疾患の治療において用いられる組成物であって、該組成物は、１，３−プロピレンおよび／またはエチレン基により連結された直鎖のテトラアミンを含む組成物。」である点で一致しており、この点において、本願発明は引用例１に記載された発明であると言える。
　　
第４　特許法第２９条第２項（いわゆる進歩性）について
　
１．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特表２００１−５１５０１２号公報（以下、「引用例１」という。）に記載されている事項は、上記「第３　１．」のとおりである。
　
２．対比・判断
　
　上記「第３　２．」で指摘したように、引用例１には「2,3,2テトラミンを含む、パーキンソン病の治療において用いられる組成物。」（以下、「引用発明」という。）が記載されており、本願発明と引用発明とは、「後天性ミトコンドリアＤＮＡ損傷、ミトコンドリアマクロ分子の酸化還元損傷、および、遺伝性ミトコンドリア遺伝子欠損による変性疾患の治療において用いられる組成物であって、該組成物は、１，３−プロピレンおよび／またはエチレン基により連結された直鎖のテトラアミンを含む組成物。」である点で一致している。
　そして、引用例１において「小動物及び哺乳類の研究が進められている」ポリアミン、「動物モデル及びそれに続く臨床治験における化合物治療としてのポリアミン」及び「比較研究のための直鎖、分岐及び環状ポリアミンの例」として列挙されている各種の直鎖、分岐、環状ポリアミン（摘記オ．及びカ．）は、本願発明のポリアミン及びその誘導体（以下、「本願発明のポリアミン」という。）に該当するポリアミン（例えば2,2,2テトラミン、3,3,3テトラミン、1,4,8,11テトラ-アゾシクロテトラデカン(シクラム)等）を包含している。
　また、有効な薬理作用を有することが知られている化合物に種々の慣用の置換基を付加する等により誘導体とすることは、当業者が通常行う試行錯誤の範囲にすぎない。
　そうすると、引用例１に接した当業者であれば、摘記オ．及びカ．に記載の各種の直鎖、分岐、環状ポリアミン及びこれらの誘導体についても、2,3,2テトラミンで示されたものと同様の薬理作用（摘記エ．）が得られることを期待して通常の試行錯誤を行い、本願発明のポリアミンを含む組成物を得ることを、容易に想到し得たはずである。
　なお、本願発明のポリアミンを含む組成物を得ることによる効果は、引用例１の記載からみて、格別顕著であるとはいえない。
　　
第５　特許法第３６条第４項第１号（いわゆる実施可能要件）について
　
　上記「第２」に記載したように、本願発明は組成物の発明であるから、特許法第２条第３項第１号にいう物の発明であり、また、物の発明における実施には、その物を使用する行為が含まれる。
　そして、本願発明における物の使用とは、本願発明のポリアミンを含む組成物を、後天性ミトコンドリアＤＮＡ損傷、ミトコンドリアマクロ分子の酸化還元損傷、および、遺伝性ミトコンドリア遺伝子欠損による変性疾患の治療において使用する行為を意味するものである。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるためには、
発明の詳細な説明において、本願発明のポリアミンが上記疾患の治療に用い得る薬理作用を示すこと、及び本願発明のポリアミンを含む組成物を上記疾患の治療に使用するために適した製剤化方法や投与方法等の情報について、当業者が認識できるに足る記載がなされている必要があるといえる
　
　そこで、本願明細書における発明の詳細な説明の記載を検討する。
　
　まず、発明の詳細な説明には、本願発明のポリアミンを含む組成物を上記疾患の治療に使用するために適した製剤化方法や投与方法等の情報についての記載はなく、本願優先日当時の技術常識等を参酌しても、当該製剤化方法や投与方法等が、当業者にとって自明な事項であるともいえない。
　
　次に、本願発明のポリアミンの薬理作用について、発明の詳細な説明には、以下の（ａ）〜（ｄ）の記載がある。なお、下線は当審合議体で付加した。
（ａ）「【００１４】
脳機能を維持し神経変性を防止するポリアミンの生物学的作用
  しかしながら、以下に記載する数種の疾患状態の病理は初期のＤＮＡ損傷以上のものが関与しており、従ってこれ等の疾患の治療薬の影響はＤＮＡ損傷およびその他の細胞傷害を同時に制御することを包含する。
  【００１５】
　本発明者は以前にＭｕｒｐｈｙの米国特許５，９０６，９９６号においてＭＰＴＰ誘導ドーパミン損失を防止する２，３，２−テトラミンの能力および神経変性の治療におけるこのような化合物の応用について報告したが、その内容は全体が参照により本明細書に組み込まれる。
 （中略）
  【００１７】
パーキンソン病、オリーブ橋小脳変性（ＭＳＡ）、アルツハイマー病、レーヴィ体病、ビンスヴァンガー病およびルー・ゲーリグ病における神経変性経路
  神経変性のこのパターンには５種の主な特徴、即ち
ミトコンドリアＤＮＡ損傷
 （中略）
【００１９】
　ポリアミンは色素を脱色素する生体異物の取り込みを競合的にブロックする。脱色素により有機分子および遊離の金属が放出され、これがミトコンドリアＤＮＡ塩基を損傷する。ポリアミンは立体的相互作用により有機分子による損傷からＤＮＡを保護する（Ｂａｅｚａ  Ｉ．  ｅｔ  ａｌ．，  １９９２）。これ等は金属を直接封鎖し、ＤＮＡ塩基を損傷させる反応において触媒作用を示すメタロチオネインの転写を誘導する（Ｇｏｅｒｉｎｇ  Ｐ．Ｌ．  ｅｔ  ａｌ．，  １９８５）。それらはまた神経成長因子のような成長因子、脳誘導神経栄養因子の転写も誘導する（Ｃｈｕ  Ｐ．  ｅｔ  ａｌ．，  １９９５，  Ｇｉｌａｄ  Ｇ．  ｅｔ  ａｌ，  １９８９）。ポリアミンはＮ−メチル−ｄ−アスパルテート（ＮＭＤＡ）受容体の活性を調節し、ＭＫ８０１イオンチャンネルにおける作動性または拮抗性の水準（Ｂｅｎｅｖｉｓｔｅ  Ｍ．  ｅｔ  ａｌ．，  １９９３，  ＭｃＧｒｕｒｋ  Ｊ．Ｆ．  １９９０）および蛋白キナーゼＣの活性（Ｍｅｚｚｅｔｔｉ  Ｇ．  ｅｔ  ａｌ．，  １９８８，  Ｍｏｒｕｚｚｉ  Ｍ．Ｓ．  ｅｔ  ａｌ．，  １９９０，  １９９５）に影響する。
  【００２０】
　ポリアミンはグルタチオンに結合することにより酸化還元ホメオスタシスを調節する（Ｄｕｂｉｎ  Ｄ．Ｔ．，  １９５９）。ポリアミン欠乏に関わるこれ等の一次的不全は成長因子濃度または比率の変化を介してこれ等の疾患のニューロン脱分化過程、ＭＫ８０１イオンチャンネルを経由したカルシウムの急速な進入、および、欠損チトクロームの生産を誘発する損傷ＲＮＡ転写物による代謝的結果をもたらす。
 （中略）
  【００２２】
  第３に鉄のような金属の遊離の濃度の全体的上昇により銅、ニッケル、コバルトおよび鉛のような他の金属のそれらの結合部位からの移動が起こる。・・・患者がパーキンソン病とその後のアルツハイマー病を呈する臨床情況のほうが、その反対の場合よりも、整合性がある。Ｇｕａｍａｎｉａｎパーキンソン痴呆においては、プラークの形成が同様に数十年後の運動ニューロン病とパーキンソン病の病理に従う。」（段落【００１４】〜【００２２】）
　
（ｂ）「【００２３】
  より典型的には、２，３，２−テトラミンのような治療用ポリアミン化合物は、ＤＮＡ損傷からアミロイド生産に至る事象のこのカスケードに対し以下のような複数の作用を有する。
  ａ）ポリアミン輸送部位における生体異物の取り込みの競合的阻害、このような有機分子は脱色素沈着およびＤＮＡ損傷の原因となる；ｂ）ＤＮＡのコンパクト化による有機分子からのＤＮＡの立体的遮蔽；ｃ）ポリアミンの存在による遊離の銅、鉄、ニッケル、水銀および鉛イオンの除去によるミトコンドリアＤＮＡ損傷の制限；ｄ）メタロチオネイン遺伝子転写の誘導；ｅ）神経成長因子、脳誘導神経栄養因子およびニューロノトロフィン−３遺伝子転写の誘導；ｆ）ＮＭＤＡ受容体の親和性の調節およびＭＫ８０１イオンチャンネルのブロック；ｇ）蛋白キナーゼＣの阻害；ｈ）カルシウムのミトコンドリア再取込；ｉ）低減したグルタチオンの結合および保存；ｊ）グルタチオンによるオルニチンデカルボキシラーゼの誘導；ｋ）脳における酸化還元環境のホメオスタシスの維持；ｌ）脳における２価金属の非毒性キレート化；ｍ）プレアスパラギン酸プロテアーゼの活性の調節；ｎ）アセチルコリンエステラーゼおよびブチリルコリンエステラーゼの阻害；ｏ）ムスカリン性Ｍ２受容体のブロック；ｐ）膜ホスファチジルコリン：ホスファチジルセリン比の維持；ｑ）遊離の銅の結合によるスーパーオキシドジスムターゼ、アミンオキシダーゼ、モノアミンオキシダーゼＢの阻害；ｒ）内因性ポリアミン濃度の維持による痴呆症における脳ポリアミン濃度の調節；ｓ）ニューロンのｎおよびｐ型のカルシウムチャンネルのブロック。
  【００２４】
　
治療の成功には、グルタチオンの損失の防止、ミトコンドリアＤＮＡ損傷またはチトクローム酵素の誤作動の防止、ミトコンドリアからのカルシウムを含む金属の放出の防止、ＮＭＤＡ受容体のブロック、色素沈着亢進の防止および脱色素沈着の確保、酸化酵素およびアミロイド生産酵素の活性化の防止が必要である。本明細書に記載するポリアミン化合物は上記作用の該当特徴を独自に保有しており、動物モデルにおいてＭＰＴＰ誘導ドーパミン損失を防止する
　　
（ｃ）「【００８３】
疾患の毒性モデル
　
パラクワット
【００８４】
  
ヒスチジン
【００８５】
  
ロテノン
ジアゾキシド
【００８６】
  動物において糖尿病を誘導する
ストレプトゾトシン
【００８７】
  グルコースの酸化的代謝はアロキサン曝露後に障害を受ける（Ｂｏｒｇ  Ｌ．Ａ．  ｅｔ  ａｌ．，  １９７９）。
アロキサン
アロキサンはミトコンドリアカルシウムの流出を伴うミトコンドリアピリジンヌクレオチドの酸化を誘導する
アロキサンはミトコンドリアのミトコンドリアグルタチオン含量を低下させる
　　
（ｄ）「【０４３０】
実施例４９〜５４における細菌の生存率を測定する実験的方法
　細菌を栄養寒天培地に接種し３５℃で１４０ｒｐｍの振とうインキュベーターを用いて１８時間培養した。・・・細胞、
次の毒素、即ち、メチルビオロゲン（パラクワット）、メチルビオロゲン（ＭＰＰ
＋
）、ロテノン、ダイゾキシド、ストレプトゾトシンおよびアロキサン
使用した細菌はＥ．ｃｏｌｉ，Ｓ．ａｕｒｅｕｓ，Ｍ．ｌｕｔｅｕｓ ＡＴＣＣ株、および、ＧＭ７３５９ａｌｋＡｔａｇＥ．ｃｏｌｉ突然変異株
　　
（ｅ）【実施例４９】〜【実施例５４】において、
特定の細菌
特定の毒素
本願発明のポリアミンのうち特定のポリアミン
細胞保護作用
　
（ｆ）「【０４９６】
  疾患および個々の作用機序
　以下に種々の疾患におけるポリアミンの治療作用の例を示す。
【実施例５５】
  【０４９７】
　神経変性疾患−パーキンソン病、アルツハイマー病、ルー・ゲーリグ病、ビンスヴァンガー病、オリーブ橋小脳変性、レーヴィ体病。
　
ポリアミンはこれ等の疾患を以下の機序により治療する
　ａ）ポリアミン輸送部位における生体異物の取り込みの競合的阻害、このような有機分子は脱色素沈着およびＤＮＡ損傷の原因となる；ｂ）ＤＮＡのコンパクト化による有機分子からのＤＮＡの立体的遮蔽；ｃ）ポリアミンの存在による遊離の銅、鉄、ニッケル、水銀および鉛イオンの除去によるミトコンドリアＤＮＡ損傷の制限；ｄ）メタロチオネイン遺伝子転写の誘導；ｅ）神経成長因子、脳誘導神経栄養因子およびニューロノトロフィン−遺伝子転写の誘導；ｆ）ＮＭＤＡ受容体の親和性の調節およびＭＫ８０１イオンチャンネルのブロック；ｇ）蛋白キナーゼＣの阻害；ｈ）カルシウムのミトコンドリア再取込；ｉ）低減したグルタチオンの結合および保存；ｊ）グルタチオンによるオルニチンデカルボキシラーゼの誘導；ｋ）脳における酸化還元環境のホメオスタシスの維持；ｌ）脳における２価金属の非毒性キレート化；ｍ）プレアスパラギン酸プロテアーゼの活性調節；ｎ）アセチルコリンエステラーゼおよびブチリルコリンエステラーゼの阻害；ｏ）ムスカリン性Ｍ２受容体のブロック；ｐ）膜ホスファチジルコリン：ホスファチジルセリン比の維持；ｑ）遊離の銅の結合によるスーパーオキシドジスムターゼ、アミンオキシダーゼ、モノアミンオキシダーゼＢの阻害；ｒ）内因性ポリアミン濃度の維持による痴呆症における脳ポリアミン濃度の調節；ｓ）ニューロンのｎおよびｐ型のカルシウムチャンネルのブロック。神経変性疾患はミトコンドリアＤＮＡ損傷の防止、細胞の酸化的リン酸化活性の維持、細胞修復機構の誘導、受容体の調節および酵素活性を必要とする。
（中略）
【実施例６４】
  【０５１１】
  遺伝ミトコンドリア疾患の治療
  ミトコンドリア欠失、置換、突然変異は以下の疾患を誘発する。欠損の発現は患者ごとに異なる。
ポリアミンは６種のミトコンドリア毒を用いた細胞生存性試験により本明細書において明らかにされるとおりミトコンドリア大分子の損傷を制限する。ポリアミンは遺伝ミトコンドリア欠損の転帰を治療するために使用できる
　　
（ｇ）「【実施例６６】
  【０５１３】
  有機毒素および重金属の解毒剤
  
本明細書に記載した細菌実験によりミトコンドリア毒素に対するポリアミンクラスが広範な薬効を有することが分かった
ポリアミンはミトコンドリア損傷性の有機物および重金属への単回および累積的曝露の治療に使用することができる
　
　これらの記載について、以下に検討する。
　
（ｉ）上記（ｇ）における「本明細書に記載した細菌実験」、「ミトコンドリア毒素」、「ポリアミンクラス」、及び「広範な薬効」との記載は、それぞれ、「特定の細菌」を用いた実施例４９〜５４の実験、実施例４９〜５４で用いられた「特定の毒素」、実施例４９〜５４で用いられた「本願発明のポリアミンのうち特定のポリアミン」、及び実施例４９〜５４で示された「細胞保護作用」（上記（ｄ）及び（ｅ））を意味するものと解される。
　そうすると、上記（ｄ）、（ｅ）及び（ｇ）の記載を総合すれば、
発明の詳細な説明には、「本願発明のポリアミンのうち特定のポリアミン」が「特定の細菌」に対して「細胞保護作用」を示したことが記載されているといえる
　しかしながら、上記「特定の細菌」である「Ｅ．ｃｏｌｉ，Ｓ．ａｕｒｅｕｓ，Ｍ．ｌｕｔｅｕｓ ＡＴＣＣ株、および、ＧＭ７３５９ａｌｋＡｔａｇＥ．ｃｏｌｉ突然変異株」という生物（上記（ｄ））は、いずれも細胞内にミトコンドリアを有していない細菌である（例えば、岩波生物学辞典第２版、株式会社岩波書店、１９８１年１１月、の「細菌」の項における「細胞中には葉緑体・ミトコンドリア・小胞体の構造はなく」との記載（第４２２頁左欄の第１９〜２０行）、細菌の分類方式である「バージェイ式分類」の項における「Escherichia coli大腸菌」及び「Micrococcus , Staphylococcus aureus黄色ブドウ球菌」との記載（第９１９頁右欄の第２３行、及び第４３〜４４行）を参照。）。そうすると、
ミトコンドリアを有しない「特定の細菌」に対して細胞保護作用を示したことをもって、本願発明のポリアミンが、ミトコンドリアＤＮＡ損傷に対する保護作用を示したとはいえない
　　
（ii）「疾患の毒性モデル」と題する上記（ｃ）には、実施例４９〜５４で用いられた「特定の毒素」の個々の作用について記載されているが、それらの記載を参酌しても、ミトコンドリアを有しない上記「特定の細菌」を用いた実験によって、本願発明の「後天性ミトコンドリアＤＮＡ損傷、ミトコンドリアマクロ分子の酸化還元損傷、および、遺伝性ミトコンドリア遺伝子欠損による変性疾患」（以下、「各種変異疾患」という。）の治療に用い得る薬理作用の有無を、当業者が認識できるとはいえず、また、上記薬理作用の有無を当業者が認識できるといえる本願出願日当時の技術常識等は見いだせない。
　かえって、例えば、ミトコンドリアに対する、パラコート（paraquat，すなわちの本願の実施例で用いられた毒素であるパラクワット）あるいはアロキサン（本願の実施例で用いられた毒素）の毒性を試験する「細胞」レベルの実験に、生体から抽出したミトコンドリアが用いられること（例えば、池田一雄外２名、「ミトコンドリアにおけるパラコート毒性機構」，金沢医科大学雑誌，１９９１年，第１６巻第４号，ｐ３６２−３７０、Balz Frei et al, 「Mechanism of Alloxan-induced Calcium Release from Rat Liver Mitochondria」, 1985年,Vol.260 No.12, The Journal of Biological Chemistryを参照。）が知られているように、本願出願日当時の当業者であれば、本願発明の各種変性疾患の治療作用を検討するための疾患モデルとなり得る「細胞」として、通常は「ミトコンドリア」若しくは「ミトコンドリアを有する細胞」を用いると解するのが相当である。
　　
（iii）上記（ａ）にはポリアミンの各種生物学的作用が記載されており、上記（ｂ）及び（ｆ）には、本願発明のポリアミンが各種疾患を治療すること、及びその作用機序の説明が記載されているが、上記（i）及び（ii）で指摘したように、発明の詳細な説明には、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｆ）に記載されている事項を裏付けるに足る薬理試験結果等の記載は何ら見いだせない。そうすると、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｆ）の記載は、本願発明の薬理作用に関しては、（ａ）において引用された米国特許に記載の２，３，２−テトラミンがＭＰＴＰ誘導ドーパミン損失を防止する点は別として、それ以外については裏付けを伴わない、発明者の独自の見解を述べたものというほかはなく、そのような記載に基づいて、本願発明のポリアミンが本願発明の各種変性疾患の治療に用いられることを、当業者が認識できるとはいえない。
　　
（iv）審判請求人は、平成２４年１１月１３日付け回答書において、「ミトコンドリアが、細胞への細菌性の取り込みに進化的に由来することを考慮すると、細菌システムがミトコンドリアの実験系の代替になり得ることは当業者においては容易に理解されることです。つまり、本願に記載されているような、最も一般的で代表的な標準的毒素によって死滅が誘発された、いずれかの細胞又は動物全体のシステムで、疾病モデルで誘発され、同時に、毒剤として作用する化合物によってそれが防止されたという事実は、請求項１に記載されているような疾患の治療への基礎を与えることは、当業者であれば、合理的に理解することができます。」と主張している。
　しかしながら、上記（i）及び（ii）で指摘したように、上記「細胞」システムとして「ミトコンドリアを有しない細菌」を用いた実験系が、本願発明の各種変性疾患の疾病モデルとなることを当業者が認識できるとはいえないのであるから、発明の詳細な説明において、本願発明のポリアミンが本願発明の各種変異疾患の治療に用い得る薬理作用を示すことを、当業者が認識し得る程度に記載されているとはいえない。
　よって、審判請求人の上記主張は認められない。
　
　以上（i）〜（v）で検討したように、上記（ａ）〜（ｇ）の記載、及び本願出願日当時の技術常識等を参酌しても、発明の詳細な説明には、「本願発明のポリアミン」が「後天性ミトコンドリアＤＮＡ損傷、ミトコンドリアマクロ分子の酸化還元損傷、および、遺伝性ミトコンドリア遺伝子欠損による変性疾患」を治療し得る薬理作用を有することについて、当業者が認識し得る程度に記載されているとはいえない。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、本願発明のポリアミンを含む組成物を「後天性ミトコンドリアＤＮＡ損傷、ミトコンドリアマクロ分子の酸化還元損傷、および、遺伝性ミトコンドリア遺伝子欠損による変性疾患」の治療において使用できることについて、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。   
　
第６　特許法第３６条第６項第１号（いわゆるサポート要件）について
　
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識等に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、本願明細書のサポート要件の存在は、本願出願人すなわち審判請求人が証明責任を負うと解するのが相当である。
　
　ここで、本願発明は、上記「第２」に記載したとおり、「・・・の治療において用いられる組成物」であるから、その課題は、本願発明のポリアミンが「後天性ミトコンドリアＤＮＡ損傷、ミトコンドリアマクロ分子の酸化還元損傷、および、遺伝性ミトコンドリア遺伝子欠損による変性疾患」の治療に用い得る薬理作用を有することである。
　しかしながら、上記「第５」で指摘したように、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明のポリアミンが上記薬理作用を有することについて、当業者が認識し得る程度に記載されているとはいえず、また、本願発明のポリアミンが上記薬理作用を有することを当業者が認識できるといえる、本願優先日当時の技術常識等の格別の事情は見いだせない。
　　
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲や、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識等を考慮して本願発明の課題を解決できると認識できる範囲は存在しないものと解されるにもかかわらず、本願明細書の特許請求の範囲には本願発明が記載されているのであるから、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合するものとは言えない。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年１１月１３日付け回答書において、請求項１の記載を、
「［請求項１］ 
　後天性ミトコンドリアＤＮＡ損傷、ミトコンドリアマクロ分子の酸化還元損傷、および、遺伝性ミトコンドリア遺伝子欠損による変性疾患の治療において用いられる組成物であって、 
　該組成物は、 
　側鎖を有するか、硫黄原子により内部置換されているか又は錯体である１，３−プロピレンおよび／またはエチレン基により連結された環状のポリアミン誘導体又は医薬的に許容される塩であって、化合物１２、１３、１４、１５、２２及び２３からなる群から選択される化合物を含む。」
とする補正案を提示した。
　しかし、審判請求人は、特許法１７条の２第１項４号により、平成２２年４月２２日の拒絶査定不服審判の請求日と同日付けで、特許請求の範囲を補正する手続補正書を提出しており、前記請求日から３０日を経過した後に補正の提案をしても、特許法の予定する補正手続ではない以上、審判合議体がこれを取り上げるべき義務があるとはいえない（参考判決：平成１７年（行ケ）第１０８３９号の「判示事項５　取消事由５（判断の遺脱）について」、平成２０年（行ケ）第１０２７５号の「判示事項４　取消事由４（第２回審尋に対する第２回回答書添付の補正案についての判断の誤り及びそれに伴う手続的瑕疵）について」、平成２２年（行ケ）第１０１９０号の「判示事項１「裁量権の逸脱，濫用について」）。
　そして、当該補正案によっても、依然として、上記「第４」〜「第６」で指摘した理由が解消されたとは言えず、本審決で示す結論は変わらないことを、付言する。
　　
第７　むすび
　
　上記「第３」〜「第６」で指摘したとおり、
（１）本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
（２）本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（４）本願は、特許請求の範囲が本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　以上（１）〜（４）の理由により、本願は特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。