(57)【要約】      （修正有）【課題】被検体の腹囲変動量をその生活を通して簡易且つ客観的に測定できる腹囲変動量測定器を提供する。【解決手段】腹囲変動量測定器１は、伸縮性帯状体２と、連結部３と、ストレッチセンサ５と、データ通信装置７と、を備える。伸縮性帯状体２は、被検体の腹回りに装着されるベルトから取り外されたバックル１２に一端部分が接合され、長手方向Ｄ１に伸縮する。連結部３は、伸縮性帯状体２の他端部分が取り付けられ、バックル１２が取り外されたベルトの帯状体１１と伸縮性帯状体２とを長手方向Ｄ１に連結する。ストレッチセンサ５は、伸縮性帯状体２に設けられ、被検体の腹囲の変動に伴う伸縮性帯状体２の伸縮に追従して伸縮することによって、被検体の腹囲変動量を検出する。データ通信装置７は、ストレッチセンサ５によって検出された腹囲変動量を測定データとして外部の情報端末へ送信する。【選択図】図１
0003208866.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被検体の腹回りに装着されるベルトから取り外された留め具に一端部分が接合され、前記ベルトの長手方向に伸縮する伸縮性帯状体と、
前記伸縮性帯状体の他端部分が取り付けられ、前記留め具が取り外された前記ベルトの帯状体と前記伸縮性帯状体とを、前記ベルトの長手方向に連結する連結部と、
前記伸縮性帯状体に設けられ、前記被検体の腹囲の変動に伴う前記伸縮性帯状体の伸縮に追従して伸縮することによって、前記被検体の腹囲変動量を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された腹囲変動量を測定データとして外部の情報端末へ送信するデータ通信装置と、
を備えたことを特徴とする腹囲変動量測定器。
【請求項２】
前記検出部を覆う態様で前記伸縮性帯状体に設けられ、前記伸縮性帯状体の伸縮に追従して伸縮するとともに、前記伸縮性帯状体の伸縮に前記検出部の伸縮を追従させるカバー部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の腹囲変動量測定器。
【請求項３】
前記データ通信装置は、
少なくとも前記検出部に対する電源のオンオフ状態を切り換える電源スイッチと、
前記腹囲変動量を前記情報端末へ送信する通信部と、
前記電源スイッチの操作によって前記電源がオフ状態からオン状態に切り換わったタイミングでの前記検出部の検出値を前記腹囲変動量の初期値として設定し、前記電源がオン状態になって以降、前記検出部の検出値の前記初期値からの変動量を前記腹囲変動量として前記情報端末へ送信するように前記通信部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の腹囲変動量測定器。
【請求項４】
前記データ通信装置は、
前記腹囲変動量を記憶する記憶部と、
前記腹囲変動量の送信を指示する送信スイッチと、
をさらに備え、
前記制御部は、前記電源スイッチの操作によって前記電源がオン状態からオフ状態に切り換わるまでの期間における複数の前記腹囲変動量を、時系列に沿って記憶するように前記記憶部を制御し、前記送信スイッチによって前記腹囲変動量の送信を指示された際、前記記憶部内の複数の前記腹囲変動量を前記情報端末へ送信するように前記通信部を制御することを特徴とする請求項３に記載の腹囲変動量測定器。
【請求項５】
前記データ通信装置は、前記電源のオンオフ状態を報知する報知部をさらに備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の腹囲変動量測定器。
【請求項６】
前記伸縮性帯状体の弾性係数は、前記ベルトの帯状体の弾性係数に比して小さいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の腹囲変動量測定器。
【請求項７】
前記伸縮性帯状体の幅は、前記検出部の幅に比して大きく、前記ベルトの帯状体の幅以下の範囲内であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の腹囲変動量測定器。
【請求項８】
前記データ通信装置は、前記連結部に設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の腹囲変動量測定器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、人体等の被検体の腹囲変動量を測定する腹囲変動量測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体等の被検体の健康を管理するために、被検体の様々なデータが測定されている。例えば、被検体の健康管理のためのデータとして、体重、体脂肪率、体格指数（ＢＭＩ）、歩数および消費カロリー等のデータが測定されている。また、被検体の呼吸を計測する呼吸センサが公知である（例えば、特許文献１参照）。これらの測定データは、スマートフォン等の通信可能な情報端末に送信することによって、簡易に管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５８５９３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、健康分野においては、近年、被検体の腹囲を管理することへの要望が高まっている。一般に、腹囲は、呼吸（吸気、呼気）の状態、起立または着座等の姿勢の状態、食事前後や排便前後等の生活習慣の状態など、被検体の生活における様々な状態に応じて変動する。このような腹囲の変動量（すなわち腹囲変動量）を被検体の生活を通して客観的に測定することは、現状、困難である。このため、被検体の腹囲を管理する際には、従来、所望のタイミングにマニュアルで測定した被検体の腹囲（測定データ）を情報端末に入力することが行われていた。近年では、被検体の腹囲を自動的に管理する上で、被検体の腹囲変動量をその生活を通して簡易且つ客観的に測定することが要望されている。
【０００５】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、被検体の腹囲変動量をその生活を通して簡易且つ客観的に測定することができる腹囲変動量測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る腹囲変動量測定器は、被検体の腹回りに装着されるベルトから取り外された留め具に一端部分が接合され、前記ベルトの長手方向に伸縮する伸縮性帯状体と、前記伸縮性帯状体の他端部分が取り付けられ、前記留め具が取り外された前記ベルトの帯状体と前記伸縮性帯状体とを、前記ベルトの長手方向に連結する連結部と、前記伸縮性帯状体に設けられ、前記被検体の腹囲の変動に伴う前記伸縮性帯状体の伸縮に追従して伸縮することによって、前記被検体の腹囲変動量を検出する検出部と、前記検出部によって検出された腹囲変動量を測定データとして外部の情報端末へ送信するデータ通信装置と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本考案に係る腹囲変動量測定器は、上記の考案において、前記検出部を覆う態様で前記伸縮性帯状体に設けられ、前記伸縮性帯状体の伸縮に追従して伸縮するとともに、前記伸縮性帯状体の伸縮に前記検出部の伸縮を追従させるカバー部をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本考案に係る腹囲変動量測定器は、上記の考案において、前記データ通信装置は、少なくとも前記検出部に対する電源のオンオフ状態を切り換える電源スイッチと、前記腹囲変動量を前記情報端末へ送信する通信部と、前記電源スイッチの操作によって前記電源がオフ状態からオン状態に切り換わったタイミングでの前記検出部の検出値を前記腹囲変動量の初期値として設定し、前記電源がオン状態になって以降、前記検出部の検出値の前記初期値からの変動量を前記腹囲変動量として前記情報端末へ送信するように前記通信部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本考案に係る腹囲変動量測定器は、上記の考案において、前記データ通信装置は、前記腹囲変動量を記憶する記憶部と、前記腹囲変動量の送信を指示する送信スイッチと、をさらに備え、前記制御部は、前記電源スイッチの操作によって前記電源がオン状態からオフ状態に切り換わるまでの期間における複数の前記腹囲変動量を、時系列に沿って記憶するように前記記憶部を制御し、前記送信スイッチによって前記腹囲変動量の送信を指示された際、前記記憶部内の複数の前記腹囲変動量を前記情報端末へ送信するように前記通信部を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本考案に係る腹囲変動量測定器は、上記の考案において、前記データ通信装置は、前記電源のオンオフ状態を報知する報知部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本考案に係る腹囲変動量測定器は、上記の考案において、前記伸縮性帯状体の弾性係数は、前記ベルトの帯状体の弾性係数に比して小さいことを特徴とする。
【００１２】
また、本考案に係る腹囲変動量測定器は、上記の考案において、前記伸縮性帯状体の幅は、前記検出部の幅に比して大きく、前記ベルトの帯状体の幅以下の範囲内であることを特徴とする。
【００１３】
また、本考案に係る腹囲変動量測定器は、上記の考案において、前記データ通信装置は、前記連結部に設けられることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、被検体の腹囲変動量をその生活を通して簡易且つ客観的に測定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器の一構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す腹囲変動量測定器をその幅方向から見た図である。
【図３】図３は、本実施の形態における測定機能付きベルトが被検体の腹回りに装着された際の腹囲変動量測定器の状態の一例を示す図である。
【図４】図４は、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器のデータ通信装置の一構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器のセンサユニットの一構成例を示す分解図である。
【図６】図６は、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器のベルトに対する適用方法の一例を説明する図である。
【図７】図７は、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器を用いて行う被検体の腹囲変動量の測定方法を例示するフローチャートである。
【図８】図８は、測定機能付きベルトを腹回りに装着した被検体の腹囲の変動に伴い腹囲変動量測定器の伸縮性帯状体およびストレッチセンサがともに伸縮する状態を例示する図である。
【図９】図９は、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器による被検体の腹囲変動量の一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下に、添付図面を参照して、本考案に係る腹囲変動量測定器の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態により、本考案が限定されるものではない。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率等は、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。また、各図面において、同一構成部分には同一符号が付されている。
【００１７】
（腹囲変動量測定器）
まず、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器の構成について説明する。図１は、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器の一構成例を示す図である。図２は、図１に示す腹囲変動量測定器をその幅方向から見た図である。図１、２には、被検体のズボンまたはスカート等の着衣に装着する通常のベルトに、本実施の形態に係る腹囲変動量測定器１が適用されたもの、すなわち、測定機能付きベルト１０が図示されている。以下、単に「ベルト」といえば、特に説明がない限り、上記の「通常のベルト」を意味する。
【００１８】
なお、本実施の形態において、長手方向Ｄ１は、通常のベルト、腹囲変動量測定器１およびこれを適用した測定機能付きベルト１０の長手の方向である。この長手方向Ｄ１において、図１、２に示すバックル１２側は「前端側」と定義され、バックル１２の反対側は「後端側」と定義される。幅方向Ｄ２は、通常のベルト、腹囲変動量測定器１およびこれを適用した測定機能付きベルト１０の幅の方向である。厚さ方向Ｄ３は、通常のベルト、腹囲変動量測定器１およびこれを適用した測定機能付きベルト１０の厚さの方向である。これらの長手方向Ｄ１、幅方向Ｄ２および厚さ方向Ｄ３は、互いに直交する方向である。これらのことは、通常のベルト、腹囲変動量測定器１およびこれを適用した測定機能付きベルト１０の各構成部についても同様である。また、これらのことは、本実施の形態を説明する上で便宜上定義したものであり、本考案を限定するものではない。
【００１９】
本実施の形態に係る腹囲変動量測定器１は、人体等の被検体の腹囲変動量を測定するものであり、図１、２に示すように、被検体の腹回りに直接または着衣等を介して装着される測定機能付きベルト１０に適用される。このような腹囲変動量測定器１は、図１、２に示すように、被検体の腹囲の変動に伴い伸縮する伸縮性帯状体２と、伸縮性帯状体２とベルトの帯状体１１とを連結する連結部３と、被検体の腹囲変動量を検出するセンサユニット４と、得られた腹囲変動量の測定データを外部の情報端末（図示せず）へ送信するデータ通信装置７と、を備える。
【００２０】
伸縮性帯状体２は、ベルト（具体的には帯状体１１）の長手方向Ｄ１に伸縮する伸縮性の帯状体である。図１、２に示すように、伸縮性帯状体２は、長手方向Ｄ１の一端部分である前端部分２ａがバックル１２に接合され、長手方向Ｄ１の他端部分である後端部分２ｂが連結部３に縫い付け等によって取り付けられた状態になっている。伸縮性帯状体２は、測定機能付きベルト１０が被検体の腹回りに装着された状態において、この被検体の腹囲変動に伴い伸縮する。伸縮性帯状体２を構成する素材としては、低ヒステリシスの伸縮素材であることが好ましく、例えば、ナイロンまたはポリウレタン等の弾性樹脂（ゴム素材）が挙げられる。
【００２１】
また、伸縮性帯状体２の幅Ｗ２は、バックル１２、連結部３およびセンサユニット４の各幅に応じて設定される。具体的には、伸縮性帯状体２の長手方向Ｄ１の両端部分がバックル１２および連結部３に各々取り付け可能であり、且つ、センサユニット４が伸縮性帯状体２の表面に取り付け可能であるように、伸縮性帯状体２の幅Ｗ２は設定される。なお、本実施の形態において、「表面」とは、測定機能付きベルト１０が被検体に装着された際に外部を向く側の面である。このことは、測定機能付きベルト１０および腹囲変動量測定器１の各構成部について同様である。
【００２２】
伸縮性帯状体２の表面にセンサユニット４を無理なく取り付けられるという観点から、伸縮性帯状体２の幅Ｗ２は、センサユニット４の幅Ｗ３に比して大きいことが好ましい。このセンサユニット４の幅Ｗ３は、後述するストレッチセンサ５の幅と同じであるとみなせる。一方、測定機能付きベルト１０の装着性および美観の観点から、伸縮性帯状体２の幅Ｗ２は、ベルトの帯状体１１の幅Ｗ１と同じまたはそれ未満であることが好ましい。すなわち、本実施の形態において、伸縮性帯状体２の幅Ｗ２は、センサユニット４におけるストレッチセンサ５の幅Ｗ３に比して大きく、ベルトの帯状体１１の幅Ｗ１以下の範囲内であることが好ましい。
【００２３】
図３は、本実施の形態における測定機能付きベルトが被検体の腹回りに装着された際の腹囲変動量測定器の状態の一例を示す図である。なお、図３では、被検体の図示は省略されている。図３に示すように、測定機能付きベルト１０が被検体の腹回りに装着された際、帯状体１１は、この被検体の腹回りに巻きついた状態でバックル１２に通して留められる。ここで、帯状体１１の幅Ｗ１（図１参照）は、伸縮性帯状体２の幅Ｗ２以上（Ｗ１≧Ｗ２）であるため、上記の際、帯状体１１の後半部分１１ｂは、図３に示すように、伸縮性帯状体２の表面を覆った状態で連結部３を通過する。これにより、伸縮性帯状体２、その表面上のセンサユニット４、および連結部３の表面上のデータ通信装置７は、帯状体１１の後半部分１１ｂによって覆い隠される。この結果、測定機能付きベルト１０は、被検体の腹回りに装着された際、外部から腹囲変動量測定器１を視認し難い状態になって、外見上、通常のベルトと変わらない美観を確保できる。すなわち、被検体の腹回りに測定機能付きベルト１０を装着していることが、他人に分かり難くなる。
【００２４】
一方、連結部３は、上述した伸縮性帯状体２とベルトの帯状体１１とを連結する留め具である。図１、２に示すように、連結部３は、長手方向Ｄ１の一端（前端）側に伸縮性帯状体２の後端部分２ｂが縫い付け等によって取り付けられ、長手方向Ｄ１の他端（後端）側に帯状体１１の前端部分１１ａが取り付けられる。例えば、連結部３は、バックル１２と同様に、挿入された帯状体１１の前端部分１１ａを歯によって噛み込む等して、この前端部分１１ａと接合する。このような連結部３は、バックル１２が取り外されたベルトの帯状体１１と上述の伸縮性帯状体２とを、ベルトの長手方向Ｄ１に連結する。すなわち、連結部３によって連結された帯状体１１と伸縮性帯状体２とは、その長手方向Ｄ１が揃った状態になる。なお、連結部３を構成する素材として、例えば、金属、ＡＢＳ樹脂等の高い剛性を持つ樹脂等が挙げられる。
【００２５】
センサユニット４は、被検体の腹囲変動量を検出するものである。本実施の形態において、図１に示すように、センサユニット４は、検出部としてのストレッチセンサ５と、この検出部を覆うストレッチカバー６と、を備え、伸縮性帯状体２の表面に設けられる。
【００２６】
ストレッチセンサ５は、低ヒステリシスの伸縮素材等を用いて構成され、図１に示すように、センサユニット４の一構成部として伸縮性帯状体２の表面に設けられる。ストレッチセンサ５としては、例えば、伸縮素材によって形成したコンデンサの面積変化に伴う容量変化を利用して伸縮量を検出するタイプのもの、伸縮素材の伸縮に伴う抵抗の変化を利用して伸縮量を検出するタイプのもの等が挙げられる。ストレッチセンサ５は、測定機能付きベルト１０が被検体の腹回りに装着された状態において、この被検体の腹囲の変動に伴う伸縮性帯状体２の伸縮に追従して長手方向Ｄ１に伸縮する。これにより、ストレッチセンサ５は、自身の伸縮量を腹囲変動量として検出する。特に図１、２には図示しないが、ストレッチセンサ５は、データ通信装置７と配線接続されており、検出した腹囲変動量をデータ通信装置７へ順次送信する。
【００２７】
ストレッチカバー６は、上述したストレッチセンサ５を覆う伸縮性のカバー部である。具体的には、図１に示すように、ストレッチカバー６は、ストレッチセンサ５を覆う態様で伸縮性帯状体２の表面に設けられる。ストレッチカバー６は、測定機能付きベルト１０が被検体の腹回りに装着された状態において、この被検体の腹囲の変動に伴う伸縮性帯状体２の伸縮に追従して長手方向Ｄ１に伸縮するとともに、この伸縮性帯状体２の伸縮にストレッチセンサ５の伸縮を追従させる。このようなストレッチカバー６は、上述したストレッチセンサ５の伸縮性を阻害することなく、ストレッチセンサ５を保護して、外力等に起因するストレッチセンサ５の破損を防止する。本実施の形態において、ストレッチカバー６の幅は、例えば、ストレッチセンサ５と同程度に設定される。すなわち、ストレッチセンサ５およびストレッチカバー６の各幅は、センサユニット４の幅Ｗ３（図１参照）と同じとみなせる。
【００２８】
ここで、ストレッチセンサ５が被検体の腹囲変動量をより高精度に検出するという観点から、ストレッチセンサ５の伸縮が追従する伸縮性帯状体２の伸縮を、被検体の腹囲の変動に一層忠実に発生させることが好ましい。このために、帯状体１１は、革または綿繊維等の伸縮性が低い素材を用いて構成され、伸縮性帯状体２に比して伸縮し難いことが好ましい。すなわち、伸縮性帯状体２の弾性係数は、帯状体１１の弾性係数に比して小さいことが好ましい。
【００２９】
データ通信装置７は、センサユニット４のストレッチセンサ５によって検出された腹囲変動量を測定データとして外部の情報端末へ送信する装置である。本実施の形態において、データ通信装置７は、図１に示すように、連結部３の表面に設けられ、腹囲変動量の測定データを含む無線信号を外部の情報端末へ送信（無線送信）する。
【００３０】
一方、測定機能付きベルト１０は、図１、２に示すように、上述した構成を有する腹囲変動量測定器１を、帯状体１１とバックル１２との間に適用したものである。帯状体１１は、通常のベルトに用いられるものである。例えば、帯状体１１の幅Ｗ１は３５〜３８［ｍｍ］程度であり、帯状体１１の厚さは２〜３［ｍｍ］程度である。なお、帯状体１１の幅Ｗ１および厚さは、これらの数値範囲に限定されない。バックル１２は、通常のベルトに用いられる留め具であり、帯状体１１に対して着脱可能な構造を有する。バックル１２は、図１、２に示す形状のものに限定されない。
【００３１】
（データ通信装置）
つぎに、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器１のデータ通信装置７の構成について詳細に説明する。図４は、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器のデータ通信装置の一構成例を示すブロック図である。図４に示すように、データ通信装置７は、電源スイッチ７１と、送信スイッチ７２と、通信部７３と、報知部７４と、記憶部７５と、制御部７６と、を備える。また、データ通信装置７は、特に図４には図示しないが、電源として、ボタン型電池等の小型の電池を交換可能に備える。
【００３２】
電源スイッチ７１は、データ通信装置７に設けられた電源（以下、単に「電源」と略記する）のオンオフ状態を切り換えるスイッチである。本実施の形態において、電源は、データ通信装置７の各構成部およびストレッチセンサ５に対して電力を供給する。この電源のオンオフ状態としては、データ通信装置７の各構成部およびストレッチセンサ５に対して電力を供給可能な状態であるオン状態と、データ通信装置７の各構成部およびストレッチセンサ５に対する電力の供給を停止可能な状態であるオフ状態と、がある。電源スイッチ７１は、少なくともストレッチセンサ５に対する電源のオンオフ状態を切り換える。この際、オン状態では、データ通信装置７の各構成部およびストレッチセンサ５に対して電源から電力が供給される。オフ状態では、制御部７６の制御に基づき、電源からストレッチセンサ５に対する電力の供給が停止され、その後、電源からデータ通信装置７の各構成部に対する電力の供給が停止される。なお、電源スイッチ７１としては、ボタン型またはスライド型のスイッチ等、各種タイプのスイッチを用いることができる。
【００３３】
送信スイッチ７２は、ストレッチセンサ５によって検出された腹囲変動量の送信を指示するスイッチである。本実施の形態において、送信スイッチ７２は、通信部７３から情報端末１５に対する腹囲変動量の測定データの無線送信を指示する。なお、送信スイッチ７２としては、ボタン型またはスライド型のスイッチ等、各種タイプのスイッチを用いることができる。
【００３４】
ここで、情報端末１５は、上述した測定機能付きベルト１０および腹囲変動量測定器１とは別体になっている外部の情報端末である。情報端末１５としては、通信機能等の各種機能を備えた情報端末、例えば、スマートフォン、タブレット型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ノート型（ラックトップ型）ＰＣ等の携帯可能な情報端末、デスクトップ型ＰＣ等の据え置き型の情報端末が挙げられる。
【００３５】
通信部７３は、ストレッチセンサ５によって検出された腹囲変動量を、測定データとして情報端末１５へ送信するものである。本実施の形態において、通信部７３は、腹囲変動量の測定データを含む無線信号を情報端末１５へ送信（無線送信）する。なお、通信部７３は、情報端末１５との間で無線信号を送受信するものであることが好ましい。
【００３６】
報知部７４は、電源のオンオフ状態を報知するものである。本実施の形態において、報知部７４は、例えば、ＬＥＤ等の光源を用いて構成される。報知部７４は、電源のオンオフ状態を、光情報の出力によって報知する。この際、報知部７４は、電源がオン状態である場合とオフ状態である場合とで光情報の出力を変え、これにより、電源がオン状態またはオフ状態のいずれであるかを外部（被検体等）に報知する。報知部７４による光情報の種類としては、例えば、光の点灯の有無、光の色、光の点灯パターン（点滅パターン）等が挙げられる。
【００３７】
記憶部７５は、ストレッチセンサ５によって検出された腹囲変動量を記憶するものである。本実施の形態において、記憶部７５は、揮発性または不揮発性のメモリ等を用いて構成される。記憶部７５は、ストレッチセンサ５によって検出された腹囲変動量を順次記憶し、時系列に沿って複数の腹囲変動量を蓄積する。
【００３８】
制御部７６は、データ通信装置７の各構成部の動作等を制御するものである。本実施の形態において、制御部７６は、プログラム等が格納されたメモリおよびプログラムを実行するＣＰＵ等を用いて構成される。制御部７６は、データ通信装置７の各構成部およびストレッチセンサ５に対する電源からの電力供給の実行および停止を制御し、且つ、データ通信装置７の各構成部およびストレッチセンサ５との間における信号の入出力を制御する。また、制御部７６は、電源スイッチ７１および送信スイッチ７２の各スイッチ操作またはこれによる指示を検知し、この検知結果に応じて、上述した通信部７３、報知部７４、および記憶部７５の各動作を制御する。
【００３９】
例えば、制御部７６は、電源スイッチ７１の操作によって電源がオフ状態からオン状態に切り換わったタイミングでのストレッチセンサ５の検出値を腹囲変動量の初期値として設定する。制御部７６は、電源がオン状態になって以降、ストレッチセンサ５の検出値の初期値からの変動量を、被検体の腹囲変動量として情報端末１５へ送信するように通信部７３を制御する。本実施の形態では、制御部７６は、電源スイッチ７１の操作によって電源がオン状態からオフ状態に切り換わるまでの期間における複数の腹囲変動量を、時系列に沿って記憶するように記憶部７５を制御する。その後、制御部７６は、送信スイッチ７２によって腹囲変動量の送信を指示された際、記憶部７５内の複数の腹囲変動量を情報端末１５へ送信するように通信部７３を制御する。
【００４０】
上述したような構成を有するデータ通信装置７は、例えば図１に示すように、連結部３に設けられる。この際、データ通信装置７は、電源スイッチ７１、送信スイッチ７２、および報知部７４を外側（測定機能付きベルト１０が被検体に装着された際における外側）へ向けるように、連結部３の表面に取り付けられる。
【００４１】
（センサユニット）
つぎに、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器１のセンサユニット４の構成について説明する。図５は、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器のセンサユニットの一構成例を示す分解図である。図５に示すように、センサユニット４は、上述したストレッチセンサ５と、伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂと、伸縮性粘着材６２ａ、６２ｂと、保持部材６３ａ、６３ｂと、取付具６４ａ、６４ｂと、を備える。また、伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂ、伸縮性粘着材６２ａ、６２ｂ、保持部材６３ａ、６３ｂ、および取付具６４ａ、６４ｂは、上述したストレッチカバー６を構成する。
【００４２】
伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂは、ストレッチセンサ５を覆うための部材であり、伸縮性を有する素材を用いて構成される。伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂの寸法および形状は、ストレッチセンサ５の寸法および形状に対応して設定される。伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂは、厚さ方向Ｄ３の両側から、伸縮性粘着材６２ａ、６２ｂを介してストレッチセンサ５を挟む。これにより、伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂは、ストレッチセンサ５を、その長手方向Ｄ１および幅方向Ｄ２の全域に亘って覆う。これにより、伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂは、ストレッチセンサ５を保護しながら、ストレッチセンサ５とともに長手方向Ｄ１に伸縮可能になる。このような伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂの素材としては、例えば、ナイロンまたはポリウレタン等の弾性樹脂（上述した伸縮性帯状体２と同様の素材）等が挙げられるが、上述した伸縮性帯状体２以上に伸縮性を有する素材が好ましい。
【００４３】
伸縮性粘着材６２ａ、６２ｂは、上述した伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂとストレッチセンサ５とを、その伸縮性を損なうことなく密着させるための部材である。伸縮性粘着材６２ａ、６２ｂは、ポリウレタン等の伸縮性を有する素材を用いて構成される。伸縮性粘着材６２ａ、６２ｂは、少なくともストレッチセンサ５と対向する面（対向面）に粘着性を有するように表面処理され、図５に示すように、伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂに各々設けられる。伸縮性粘着材６２ａ、６２ｂの寸法および形状は、例えば、上述した伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂと同様に設定される。伸縮性粘着材６２ａ、６２ｂは、伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂとストレッチセンサ５との間に介在した状態で、厚さ方向Ｄ３の両側から、ストレッチセンサ５をその長手方向Ｄ１および幅方向Ｄ２の全域に亘り挟んで、ストレッチセンサ５と密着する。これにより、伸縮性粘着材６２ａ、６２ｂは、伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂおよびストレッチセンサ５とともに長手方向Ｄ１に伸縮可能になる。
【００４４】
保持部材６３ａ、６３ｂは、伸縮性粘着材６２ａ、６２ｂとストレッチセンサ５とが密着した状態と、これらを伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂが覆った状態とを保持するための部材である。保持部材６３ａ、６３ｂは、例えば、織布等の非伸縮性の素材を用いて構成される。保持部材６３ａ、６３ｂは、伸縮性粘着材６２ａ、６２ｂを介してストレッチセンサ５を覆った状態の伸縮性カバー部材（以下、「被覆状態の伸縮性カバー部材」と適宜いう）６１ａ、６１ｂのうち、伸縮性カバー部材６１ａの長手方向Ｄ１の両端部分に、接着部材６５を用いて各々接着される。また、保持部材６３ａ、６３ｂは、被覆状態の伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂを介して、取付具６４ａ、６４ｂとも接着される。すなわち、保持部材６３ａ、６３ｂは、取付具６４ａ、６４ｂと協同して、被覆状態の伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂにおける長手方向Ｄ１の両端部分を挟持する。この際、被覆状態の伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂ内のストレッチセンサ５は、その長手方向Ｄ１の両端部分が保持部材６３ａ、６３ｂと取付具６４ａ、６４ｂとによって挟持されていてもよいし、挟持されていなくてもよい。
【００４５】
接着部材６５は、保持部材６３ａ、６３ｂおよび取付具６４ａ、６４ｂを、被覆状態の伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂにおける長手方向Ｄ１の両端部分に各々接着するとともに、保持部材６３ａ、６３ｂおよび取付具６４ａ、６４ｂ同士を各々接着するための部材である。接着部材６５としては、例えば、塗布タイプの接着剤、加熱溶融タイプの接着剤、厚さ方向Ｄ３の両側面に接着層を有するシート状接着部材等が挙げられる。
【００４６】
取付具６４ａ、６４ｂは、上述した伸縮性帯状体２（図１、２参照）にセンサユニット４を取り付けるための部材である。取付具６４ａ、６４ｂは、被覆状態の伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂのうち、伸縮性カバー部材６１ｂの長手方向Ｄ１の両端部分に、接着部材６５を用いて各々接着される。また、取付具６４ａ、６４ｂは、被覆状態の伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂを介して、保持部材６３ａ、６３ｂとも接着される。このような取付具６４ａ、６４ｂは、スナップ止め等によって、上述した伸縮性帯状体２の表面に取り付けられる。
【００４７】
センサユニット４は、取付具６４ａ、６４ｂの作用により、図１、２に示すように、伸縮性帯状体２の表面（厚さ方向Ｄ３の一端面）に取り付けられる。このようにセンサユニット４が伸縮性帯状体２に設けられた場合、ストレッチカバー６は、図５に示す伸縮性カバー部材６１ａ、６１ｂ、伸縮性粘着材６２ａ、６２ｂ、保持部材６３ａ、６３ｂ、および取付具６４ａ、６４ｂ等の作用により、伸縮性帯状体２の伸縮に追従して長手方向Ｄ１に伸縮するとともに、伸縮性帯状体２の伸縮にストレッチセンサ５の伸縮を追従させる。
【００４８】
（腹囲変動量測定器の適用方法）
つぎに、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器１をベルトに適用して測定機能付きベルト１０（図１、２参照）を構成する方法について説明する。図６は、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器のベルトに対する適用方法の一例を説明する図である。
【００４９】
腹囲変動量測定器１のベルトに対する適用方法では、図６に示すように、まず、対象とするベルト１３のバックル１２を開けて、このベルト１３の帯状体１１からバックル１２が取り外される（状態Ａ１）。なお、ベルト１３は、例えば、被検体の腹回りに着衣を介して装着される通常のベルトである。
【００５０】
ついで、これらの帯状体１１およびバックル１２は、腹囲変動量測定器１に取り付けられる（状態Ａ２〜Ａ４）。具体的には、状態Ａ２のように、腹囲変動量測定器１の連結部３内には、その開閉部３ａを開けた状態にして、帯状体１１の前端部分１１ａが挿入される。なお、連結部３の開閉部３ａの表面には、上述したデータ通信装置７（図１参照）が設けられている。帯状体１１の前端部分１１ａは、この開閉部３ａの表面および腹囲変動量測定器１の伸縮性帯状体２の表面（センサユニット４が設けられた面）と、帯状体１１の表面とが揃うように連結部３内に挿入される。続いて、状態Ａ３のように、帯状体１１を挿入後の連結部３の開閉部３ａが閉じられる。これにより、帯状体１１と伸縮性帯状体２とが、連結部３によって長手方向Ｄ１に連結される。
【００５１】
一方、ベルト１３から取り外されたバックル１２の収容部１２ａ内には、状態Ａ２のように、開いた状態にして、伸縮性帯状体２の前端部分２ａが挿入される。この際、バックル１２の表面と伸縮性帯状体２の表面とが揃うようにする。続いて、状態Ａ３のように、伸縮性帯状体２の前端部分２ａを収容部１２ａ内に収容後（挿入後）のバックル１２が閉じられる。これにより、伸縮性帯状体２の前端部分２ａとバックル１２とが長手方向Ｄ１に連結される。
【００５２】
以上のようにして、ベルト１３の帯状体１１およびバックル１２と腹囲変動量測定器１とが接合され、この結果、状態Ａ４のように、腹囲変動量測定器１を備えた測定機能付きベルト１０が完成する。なお、上述した適用方法では、腹囲変動量測定器１の連結部３と帯状体１１の前端部分１１ａとの接合と、腹囲変動量測定器１の伸縮性帯状体２の前端部分２ａとバックル１２との接合とのいずれを先に行ってもよいし、これらの接合を並行して行ってもよい。
【００５３】
（腹囲変動量の測定方法）
つぎに、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器１を用いて行う被検体の腹囲変動量の測定方法について説明する。図７は、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器を用いて行う被検体の腹囲変動量の測定方法を例示するフローチャートである。この腹囲変動量測定器１を用いて行う被検体の腹囲変動量の測定方法では、上述したように腹囲変動量測定器１を備えた測定機能付きベルト１０を、被検体の腹回りに着衣等を介して装着して、被検体の腹囲変動量が測定される。
【００５４】
詳細には、図７に示すように、まず、腹囲変動量測定器１は、被検体等によるスイッチ操作に応じて、電源オン処理を実行する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１において、腹囲変動量測定器１のデータ通信装置７（図４等参照）は、電源スイッチ７１のオン操作に応じて、電源のオンオフ状態を切り換える。この際、制御部７６は、電源をオフ状態からオン状態に切り換えて、電源からデータ通信装置７の各構成部およびストレッチセンサ５に対して電力の供給を開始する。これにより、ストレッチセンサ５は、被検体の腹囲の変動に伴う伸縮量を検出可能な状態になる。また、通信部７３、報知部７４、記憶部７５、および制御部７６は、各々動作可能な状態になる。
【００５５】
ステップＳ１０１の実行後、腹囲変動量測定器１は、電源がオン状態になったことに基づいて、オン状態報知処理を実行する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、制御部７６は、電源からの電力供給量を検知し、この検知した電力供給量に基づいて、電源がオン状態であることを報知するように報知部７４を制御する。報知部７４は、制御部７６の制御に基づいて、電源がオン状態であることを意味する光情報を出力する。具体的には、報知部７４は、電源がオン状態である場合、所定の発光色の光を出力し、これにより、電源がオン状態であることを外部（被検体等）に報知する。
【００５６】
また、このステップＳ１０２において、報知部７４は、電源の電力残量を併せて報知してもよい。この際、制御部７６は、電源の電力供給量の検知結果（例えば電源の電圧値等）に基づいて、電源の電力残量を検知し、この検知した電力残量をさらに報知するように報知部７４を制御する。報知部７４は、制御部７６の制御に基づいて、電源がオン状態であり且つ電力残量が所定値以上である（電力残量が十分である）場合、所定の発光色（例えば緑色）の光を出力する。これにより、報知部７４は、電源がオン状態であり且つ電力残量が腹囲変動量の測定に十分であることを外部に報知する。一方、電源がオン状態であり且つ電力残量が所定値未満である（電力残量が不十分である）場合、報知部７４は、制御部７６の制御に基づいて、電力残量が十分である場合とは異なる発光色（例えば赤色）の光を出力する。これにより、報知部７４は、電源がオン状態であり且つ電力残量が腹囲変動量の測定に不十分であることを外部に報知する。
【００５７】
なお、報知部７４は、制御部７６の制御に基づいて、電力残量が十分である場合と不十分である場合とで異なる点灯パターンの光を出力して、電源がオン状態であり且つ電力残量が十分または不十分であることを外部に報知してもよい。また、報知部７４は、電力残量が十分である場合と不十分である場合とで異なる発光色および点灯パターンを組み合わせた光を出力して、電源がオン状態であり且つ電力残量が十分または不十分であることを外部に報知してもよい。
【００５８】
ステップＳ１０２の実行後、腹囲変動量測定器１は、ストレッチセンサ５の検出値のキャリブレーション処理を実行する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３において、制御部７６は、電源スイッチ７１のオン操作によって電源がオフ状態からオン状態に切り換わったタイミングに、ストレッチセンサ５によって検出された伸縮量の値（検出値）を取得する。ついで、制御部７６は、この取得した検出値を、被検体の腹囲変動量の初期値として設定する。例えば、制御部７６は、腹囲変動量の初期値として、零値（初期値＝０）を設定する。
【００５９】
ここで、腹囲変動量測定器１は、被検体の腹回りに測定機能付きベルト１０が装着された時点から、被検体の腹囲の変動に伴って、伸縮性帯状体２とともにストレッチセンサ５を伸縮させる。図８は、測定機能付きベルトを腹回りに装着した被検体の腹囲の変動に伴い腹囲変動量測定器の伸縮性帯状体およびストレッチセンサがともに伸縮する状態を例示する図である。図８に示すように、被検体１６の腹回りに測定機能付きベルト１０が装着された際、腹囲変動量測定器１の伸縮性帯状体２およびストレッチセンサ５は、この測定機能付きベルト１０の締め具合（例えば腹回りにフィットさせる程度の締め具合）に応じて、多くの場合、各々の自然長（伸縮していない状態での長さ）から伸長した状態になっている。すなわち、これらの伸縮性帯状体２およびストレッチセンサ５は、被検体１６の腹回りに測定機能付きベルト１０を装着後に電源スイッチ７１がオン操作された時点（基準状態Ｂ１）から、被検体１６の腹囲の増加に伴い伸長し（伸長状態Ｂ２）、被検体１６の腹囲の減少に伴い収縮し得る（収縮状態Ｂ３）。たとえ基準状態Ｂ１において伸縮性帯状体２およびストレッチセンサ５が各々自然長の状態であっても、これらの伸縮性帯状体２およびストレッチセンサ５は、伸長状態Ｂ２のように被検体１６の腹囲の増加に伴い伸長し、その後、この伸長状態Ｂ２から基準状態Ｂ１に向け、被検体１６の腹囲の減少に伴い収縮し得る。
【００６０】
ステップＳ１０３において、制御部７６は、図８に示す基準状態Ｂ１において、キャリブレーション処理を実行し、このときのストレッチセンサ５の検出値を腹囲変動量の初期値（＝０）として設定する。また、制御部７６は、記憶部７５を初期化して、記憶部７５に蓄積されていた過去の腹囲変動量の測定データを消去する。
【００６１】
ステップＳ１０３の実行後、腹囲変動量測定器１は、被検体１６の腹囲変動量の検出処理を実行する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において、ストレッチセンサ５は、被検体１６の腹囲の変動に伴う伸縮性帯状体２の伸縮に追従して伸縮し、この伸縮量を検出する。例えば、ストレッチセンサ５は、図８の基準状態Ｂ１から伸長状態Ｂ２への変化に示されるように、被検体１６の腹囲の増加に伴う伸縮性帯状体２の伸長に追従して伸長し、この伸長量を検出する。また、ストレッチセンサ５は、図８の基準状態Ｂ１から収縮状態Ｂ３への変化に示されるように、被検体１６の腹囲の減少に伴う伸縮性帯状体２の収縮に追従して収縮し、この収縮量を検出する。制御部７６は、電源がオン状態になって以降、ストレッチセンサ５による伸縮量の検出値をストレッチセンサ５から取得し、取得した検出値の上記初期値からの変動量を、被検体１６の腹囲変動量の測定データとする。すなわち、電源がオン状態になって以降、ストレッチセンサ５は、被検体１６の腹囲変動量を、時系列に沿って連続的または所定の時間毎に間歇的に検出する。制御部７６は、このストレッチセンサ５によって順次検出された腹囲変動量を、被検体１６の腹囲変動量の測定データとして取得する。
【００６２】
ステップＳ１０４の実行後、腹囲変動量測定器１は、被検体１６の腹囲変動量の記憶処理を実行する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において、制御部７６は、ストレッチセンサ５から取得した腹囲変動量を、被検体１６の腹囲変動量の測定データとして順次記憶するように記憶部７５を制御する。記憶部７５は、制御部７６の制御に基づいて、ストレッチセンサ５による被検体１６の腹囲変動量の測定データを時系列に沿って順次記憶する。
【００６３】
ステップＳ１０５の実行後、腹囲変動量測定器１は、電源オフ操作の有無を判断する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において、制御部７６は、電源オフ操作が行われたか否かを判断する。制御部７６は、電源スイッチ７１がオフ操作されていない場合、電源のオフ状態を指示する指示信号を電源スイッチ７１から受けない。この場合、制御部７６は、電源オフ操作が行われていない、すなわち、電源オフ操作なしと判断し（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、腹囲変動量測定器１は、上述したステップＳ１０４に戻り、このステップＳ１０４以降の処理手順を繰り返し実行する。
【００６４】
このように電源オフ操作が行われるまでステップＳ１０４〜Ｓ１０６を繰り返し実行する際、制御部７６は、電源スイッチ７１の操作によって電源がオン状態からオフ状態に切り換わるまでの期間、ストレッチセンサ５によって順次検出された複数の腹囲変動量を、時系列に沿って記憶するように記憶部７５を制御する。記憶部７５は、制御部７６の制御に基づいて、これら複数の腹囲変動量を、被検体１６の腹囲変動量の測定データとして時系列に沿って記憶し、蓄積する。
【００６５】
一方、ステップＳ１０６において、電源スイッチ７１がオフ操作された場合、制御部７６は、電源のオフ状態を指示する指示信号を電源スイッチ７１から受ける。この場合、制御部７６は、この指示信号に基づいて、電源オフ操作が行われた、すなわち、電源オフ操作ありと判断し（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、腹囲変動量測定器１は、ストレッチセンサ５による腹囲変動量の検出停止処理を実行する（ステップＳ１０７）。
【００６６】
ステップＳ１０７において、制御部７６は、電源からストレッチセンサ５に対する電力の供給を停止する。これにより、制御部７６は、ストレッチセンサ５による被検体１６の腹囲変動量の検出を停止させる。この時点において、記憶部７５は、電源がストレッチセンサ５についてオン状態からオフ状態に切り換わるまでの期間における被検体１６の複数の腹囲変動量を、時系列に沿って記憶し、蓄積している。
【００６７】
ステップＳ１０７の実行後、腹囲変動量測定器１は、送信操作の有無を判断する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８において、制御部７６は、腹囲変動量の測定データの送信操作が行われたか否かを判断する。制御部７６は、送信スイッチ７２が操作されていない場合、腹囲変動量の測定データ送信を指示する指示信号を送信スイッチ７２から受けない。この場合、制御部７６は、腹囲変動量の測定データの送信操作が行われていない、すなわち、送信操作なしと判断し（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、このステップＳ１０８を繰り返し実行する。
【００６８】
一方、ステップＳ１０８において、送信スイッチ７２が操作された場合、制御部７６は、腹囲変動量の測定データ送信を指示する指示信号を送信スイッチ７２から受ける。この場合、制御部７６は、この指示信号に基づいて、腹囲変動量の測定データの送信操作が行われた、すなわち、送信操作ありと判断し（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、腹囲変動量測定器１は、被検体１６の腹囲変動量の送信処理を実行する（ステップＳ１０９）。
【００６９】
ステップＳ１０９において、制御部７６は、上述したように電源がオン状態になって以降、オフ状態に切り換わるまでの期間にストレッチセンサ５によって検出された複数の腹囲変動量を、情報端末１５へ送信するように、通信部７３を制御する。具体的には、制御部７６は、送信スイッチ７２によって腹囲変動量の送信を指示された際、記憶部７５内の複数の腹囲変動量を情報端末１５へ送信するように通信部７３を制御する。この際、通信部７３は、制御部７６の制御に基づいて、これら複数の腹囲変動量（すなわち、電源がオン状態からオフ状態に切り換わるまでの期間における被検体１６の時系列に沿った複数の腹囲変動量）を含む無線信号を生成する。ついで、通信部７３は、この生成した無線信号を、情報端末１５（図８参照）へ送信する。このようにして、被検体１６の上記期間内における時系列に沿った複数の腹囲変動量の測定データが、情報端末１５に受信される。
【００７０】
なお、図８には、腹囲変動量測定器１のデータ通信装置７と情報端末１５とが基準状態Ｂ１において無線通信している場合が示されているが、本考案は、これに限定されるものではない。データ通信装置７と情報端末１５との無線通信（腹囲変動量の測定データの送信等）は、基準状態Ｂ１、伸長状態Ｂ２、または収縮状態Ｂ３等のいずれの状態において行われてもよい。
【００７１】
ステップＳ１０９の実行後、腹囲変動量測定器１は、電源オフ処理を実行し（ステップＳ１１０）、本処理を終了する。ステップＳ１１０において、データ通信装置７は、上述したストレッチセンサ５のオフ状態に後続して、自身の各構成部に対する電源のオンオフ状態を切り換える。この際、制御部７６は、通信部７３、報知部７４、および記憶部７５等の各構成部について、電源をオン状態からオフ状態に切り換える。これにより、制御部７６は、電源からデータ通信装置７の各構成部に対する電力の供給を停止する。報知部７４は、光情報の出力を停止し、これにより、データ通信装置７の電源（延いては腹囲変動量測定器１の電源）がオフ状態であることを外部に報知する。その後、データ通信装置７の各構成部は、動作を停止した状態になる。
【００７２】
図９は、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器による被検体の腹囲変動量の一例を示す図である。上述した腹囲変動量測定器１による被検体１６の腹囲変動量は、例えば図９に示すように、被検体１６の一日の生活における所定の期間（時間ｔ１から時間ｔ１０までの期間）を通して連続的または間歇的に得られた測定データである。なお、時間ｔ１から時間ｔ１０までの期間は、腹囲変動量測定器１の電源がオン状態になってからオフ状態に切り換わるまでの期間である。
【００７３】
被検体１６は、図８に示すように腹回りに測定機能付きベルト１０を装着して、腹囲変動量測定器１の電源をオン状態にする。このときの時間ｔ１は、例えば被検体１６が衣服を着替えて測定機能付きベルト１０を着用開始した時間に相当する。この時間ｔ１において、腹囲変動量測定器１による被検体１６の腹囲変動量の初期値Ｉsが、零値（＝０）等に設定される。
【００７４】
ここで、被検体１６の腹囲は、呼吸の状態、起立または着座等の姿勢の状態、食事前後や排便前後等の生活習慣の状態など、一日の生活における様々な状態に応じて変動する。具体的には、時間ｔ１から時間ｔ２までの時間帯において、被検体１６は、例えば、朝の出勤のために歩く等、起立姿勢をとる場合が多い。この結果、図９に示すように、被検体１６の腹囲変動量は、他の時間帯に比べて小さくなり易い。本実施の形態では、この時間ｔ１から時間ｔ２までの時間帯において、被検体１６の腹囲変動量の最小値Ｉminが得られた。
【００７５】
その後の時間帯（時間ｔ２から時間ｔ３までの時間帯）において、被検体１６は、例えば、デスクワーク等のために着座姿勢をとる場合や昼食等の生活習慣を行う場合が多い。この結果、図９に示すように、被検体１６の腹囲変動量は、時間ｔ２以前に比べて大きくなり易い。また、その後の時間帯（時間ｔ３から時間ｔ４までの時間帯）において、被検体１６は、例えば、夕食等の生活習慣を行う場合が多い。この結果、図９に示すように、被検体１６の腹囲変動量は、他の時間帯に比べて大きくなり易い。本実施の形態では、この時間ｔ３から時間ｔ４までの時間帯において、被検体１６の腹囲変動量の最大値Ｉmaxが得られた。
【００７６】
その後、被検体１６が腹囲変動量測定器１の電源をオフ状態にするまで、被検体１６の腹囲変動量の測定が継続される。このオフ状態のときの時間ｔ１０は、例えば被検体１６が帰宅後に衣服を着替えて測定機能付きベルト１０を着用終了した時間に相当する。
【００７７】
情報端末１５は、上述したような被検体１６の腹囲変動量の測定データを、被検体１６の一日の生活における時系列に沿って複数、腹囲変動量測定器１から受信する。情報端末１５は、これら複数の腹囲変動量の測定データをもとに、被検体１６の一日の生活における腹囲変動量の最大値Ｉmaxおよび最小値Ｉminを得ることができる。また、情報端末１５は、これら複数の腹囲変動量の測定データに対して所定の演算処理を行うことにより、被検体１６の一日の生活における腹囲変動量の平均値Ｉaveを得ることができる。情報端末１５は、このようにして得られた被検体１６の腹囲変動量の最大値Ｉmax、最小値Ｉmin、および平均値Ｉaveをもとに、被検体１６の一日の生活を通して自動的に、被検体１６の腹囲変動量を簡易且つ客観的に管理することができる。
【００７８】
例えば、情報端末１５は、上述した腹囲変動量の平均値Ｉaveを用いることにより、被検体１６の呼吸、姿勢、生活習慣等の状態に起因する腹囲変動量のばらつきを平均値Ｉaveに集約することができる。この結果、情報端末１５は、被検体１６の一日の生活を通して、その腹囲変動量を客観的に捉えて管理することができる。すなわち、腹囲変動量測定器１は、被検体１６の一日の生活を通して、その腹囲変動量を客観的に測定することができる。
【００７９】
また、情報端末１５は、被検体１６の腹囲のマニュアルでの測定値が予め入力されていれば、上述した腹囲変動量の最大値Ｉmax、最小値Ｉmin、および平均値Ｉaveと腹囲の入力済みの測定値とを適宜加算することにより、被検体１６の一日の生活における腹囲の客観的な測定値、その最大値および最小値を自動的に捉えて簡易に管理することができる。情報端末１５は、上述したような腹囲変動量および腹囲の管理を日々継続して行うことにより、被検体１６の日々の生活を通して自動的に、その腹囲変動量および腹囲を簡易且つ客観的に管理することができる。
【００８０】
以上、説明したように、本考案の実施の形態に係る腹囲変動量測定器では、被検体の腹回りに装着されるベルトから取り外されたバックルに、ベルトの長手方向に伸縮する伸縮性帯状体の一端部分が接合され、バックルが取り外されたベルトの帯状体と上記伸縮性帯状体とを、上記伸縮性帯状体の他端部分が取り付けられた連結部によってベルトの長手方向に連結し、ストレッチセンサが、上記伸縮性帯状体に設けられ、被検体の腹囲の変動に伴う上記伸縮性帯状体の伸縮に追従して伸縮することにより、被検体の腹囲変動量を検出し、データ通信装置が、上記ストレッチセンサによって検出された腹囲変動量を測定データとして外部の情報端末へ送信する。
【００８１】
このため、測定時の被検体の状態（呼吸、姿勢、生活習慣等）に起因して測定値がばらつく某時間での腹囲変動量（一時的な腹囲変動量）ではなく、被検体の時系列に沿った複数の腹囲変動量を、被検体の生活を通して簡易且つ客観的に測定することができる。これら複数の腹囲変動量の客観的な測定データを外部の情報端末へ送信することにより、これら複数の腹囲変動量の平均値等を情報端末によって取得することができ、取得した平均値等をもとに、被検体の腹囲変動量（延いては腹囲）を、その測定値のばらつきを抑制するとともに、被検体の生活（例えば一日や日々の生活）を通して簡易且つ客観的に自動管理することができる。
【００８２】
なお、上述した実施の形態では、複数の腹囲変動量の測定データを記憶部内に蓄積し、送信操作が行われた際、これら複数の腹囲変動量の測定データを情報端末へ送信していたが、本考案は、これに限定されるものではない。本考案において、複数の腹囲変動量の各測定データは、記憶部内に蓄積せず、その測定（検出）の都度、情報端末へ順次送信してもよい。
【００８３】
また、これら複数の腹囲変動量の各測定データを、その測定の都度、情報端末へ順次送信する場合、情報端末により、得られた腹囲変動量の測定データと予め設定した腹囲変動量上限値とを比較し、この測定データが腹囲変動量上限値を超過すれば、「被検体の腹囲変動量が管理上の上限値を超えた」ことを被検体に対して警告する最大値アラームを、情報端末が出力してもよい。あるいは、情報端末から腹囲変動量測定器へ最大値アラームの信号を送信し、腹囲変動量測定器に設けた出力部が、最大値アラーム（光、音、振動等によるアラーム）を出力してもよい。
【００８４】
また、上述した実施の形態では、複数の腹囲変動量の測定データを情報端末へ無線送信していたが、本考案は、これに限定されるものではない。本考案において、複数の腹囲変動量の測定データは、通信ケーブル等を介して腹囲変動量測定器のデータ通信装置から情報端末へ有線送信してもよい。
【００８５】
さらに、上述した実施の形態では、腹囲変動量測定器の電源のオンオフ状態を報知部が光情報の出力によって外部に報知していたが、本考案は、これに限定されるものではない。本考案において、報知部は、光情報、音情報、振動情報、文字や記号の表示情報、またはこれらを組み合わせた情報等の出力によって、上記電源のオンオフ状態を外部に報知してもよい。あるいは、腹囲変動量測定器の電源がオン状態に切り換わった際に、腹囲変動量測定器のデータ通信装置から情報端末へ信号を送信し、この信号の受信強度等に基づいて、情報端末が、腹囲変動量測定器の電源のオンオフ状態および電力残量を表示してもよい。
【００８６】
また、上述した実施の形態では、データ通信装置が連結部に設けられた場合の腹囲変動量測定器を例示したが、本考案は、これに限定されるものではない。本考案において、データ通信装置は、腹囲変動量測定器の連結部以外の部分、例えば、連結部に取り付けられる帯状体、伸縮性帯状体の一端部分が接合されるバックル（留め具）等に設けられてもよい。
【００８７】
さらに、上述した実施の形態では、腹囲変動量測定器の伸縮性帯状体にセンサユニット（ストレッチセンサおよびストレッチカバー）がスナップ止めによって取り付けられる場合を例示したが、本考案は、これに限定されるものではない。本考案において、センサユニットの長手方向の両端部分は、伸縮性帯状体に対して、接着部材を用いて取り付けてもよいし、縫い付けによって取り付けてもよいし、フック部材を用いて取り付けてもよい。
【００８８】
また、上述した実施の形態により本考案が限定されるものではなく、上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本考案に含まれる。その他、上述した実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本考案の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１  腹囲変動量測定器
２  伸縮性帯状体
２ａ  前端部分
２ｂ  後端部分
３  連結部
３ａ  開閉部
４  センサユニット
５  ストレッチセンサ
６  ストレッチカバー
７  データ通信装置
１０  測定機能付きベルト
１１  帯状体
１１ａ  前端部分
１１ｂ  後半部分
１２  バックル
１２ａ  収容部
１３  ベルト
１５  情報端末
１６  被検体
６１ａ、６１ｂ  伸縮性カバー部材
６２ａ、６２ｂ  伸縮性粘着材
６３ａ、６３ｂ  保持部材
６４ａ、６４ｂ  取付具
６５  接着部材
７１  電源スイッチ
７２  送信スイッチ
７３  通信部
７４  報知部
７５  記憶部
７６  制御部
Ｄ１  長手方向
Ｄ２  幅方向
Ｄ３  厚さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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