(57)【要約】コンテンツに付与された著作権等の各種権利を保護しつつ、そのコンテンツを様々に利用可能にする。出力許可レベル判別手段２２はコンテンツファイルＦ１〜Ｆｎに記述されている出力許可レベルＬ１〜Ｌｎを判別し、出力制御手段２３は、その出力許可レベルＬ１〜Ｌｎに従って、コンテンツファイルＦ１〜Ｆｎを内部記憶手段２４や外部メモリ２７に保存することを許可したり、本体モニタ２５や外部モニタ２６に画像出力することを許可したり、通信ネットワーク１１を介して転送したりすることを許可する。
2003040930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを外部に出力するか否かを表す出力許可レベルを前記コンテンツに設定する出力許可レベル設定手段と、
前記出力許可レベルが設定されたコンテンツを情報処理端末に配信する配信手段とを備えることを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
前記出力許可レベルとして、
本体内部記憶手段への保存を許可するレベル、
ダウンロードした端末のみで再生可能なレベル、
同一ユーザのみで再生可能なレベル、
同一ルールに則した機器で再生可能なレベル、
及び機器を問わず保存を許可するレベル
が用いられることを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記出力許可レベルとして、
本体モニタへの出力を許可するレベル、
アナログ汎用出力を許可するレベル、
及びデジタル汎用出力を許可するレベル
が用いられることを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記出力許可レベルは、コンテンツファイルのコメント領域に記述されることを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記出力許可レベルに従った外部出力機能が前記コンテンツの配信先でサポートされているかどうかを認証する認証手段をさらに備え、
前記配信手段は、前記認証手段による認証結果に基づいて前記コンテンツを前記配信先に配信することを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記出力許可レベルは、前記コンテンツの出力先となる通信装置を指定するとともに、前記情報処理端末が前記出力先となる通信装置に前記コンテンツを出力することを許可する請求項１記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記出力許可レベルとして、
前記情報処理端末が前記情報配信装置を出力先として前記コンテンツを出力することが可能なレベル、
前記情報処理端末が指定された通信装置を出力先として前記コンテンツを出力することが可能なレベル、
前記情報処理端末が指定された通信アドレスの少なくとも一部分を含む通信アドレスが割り当てられた通信装置を出力先として前記コンテンツを出力することが可能なレベル
のうち少なくともいずれか１のレベルが用いられる請求項６記載の情報配信装置。
【請求項８】
前記出力許可レベルは、前記情報処理端末が備えるコンテンツ出力手段を指定するとともに、前記情報処理端末が前記コンテンツ出力手段を用いることによって出力先となる通信装置に前記コンテンツを出力することを許可する請求項１記載の情報配信装置。
【請求項９】
前記出力許可レベルとして、
前記情報処理端末が備える電子メール送受信手段を用いて出力先の通信装置へ出力することが可能なレベル、
前記情報処理端末が外部装置と直接的な通信を行うために備える通信手段を用いて出力先の通信装置へ出力することが可能なレベル、
のうち少なくともいずれか１のレベルが用いられる請求項８記載の情報配信装置。
【請求項１０】
コンテンツファイルの参照結果に基づいて、コンテンツの外部出力を許可する出力許可レベルを判別する出力許可レベル判別手段と、
前記出力許可レベルの判別結果に基づいて、前記コンテンツの出力を制御する出力制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項１１】
コンテンツの外部保存を許可する出力許可レベルが設定されたコンテンツを取り込むステップと、
前記出力許可レベルの判別結果に基づいて、前記取り込んだコンテンツの外部保存を制御するステップとを備えることを特徴とするコンテンツの外部保存方法。
【請求項１２】
前記出力許可レベルとして、本体内部記憶手段への保存を許可するレベル１、ダウンロードした端末のみで再生可能なレベル２、同一ユーザのみで再生可能なレベル３、同一ルールに則した機器で再生可能なレベル４および機器を問わず再生可能なレベル５が用意され、
前記レベル１〜５の動作を許可する第１の識別子、前記レベル１〜４の動作を許可する第２の識別子、前記レベル１〜３の動作を許可する第３の識別子、前記レベル１、２の動作を許可する第４の識別子および前記レベル１の動作を許可する第５の識別子のいずれかがコンテンツに設定され、
取り込んだコンテンツに前記第１の識別子が設定されている場合、前記レベル１〜５の動作が許可され、
取り込んだコンテンツに前記第２の識別子が設定されている場合、前記レベル１〜４の動作が許可され、
取り込んだコンテンツに前記第３の識別子が設定されている場合、前記レベル１〜３の動作が許可され、
取り込んだコンテンツに前記第４の識別子が設定されている場合、前記レベル１、２の動作が許可され、
取り込んだコンテンツに前記第５の識別子が設定されている場合、前記レベル１の動作が許可されることを特徴とする請求項１１記載のコンテンツの外部保存方法。
【請求項１３】
コンテンツの画像出力を許可する出力許可レベルが設定されたコンテンツを取り込むステップと、
前記出力許可レベルの判別結果に基づいて、前記取り込んだコンテンツの画像出力を制御するステップと
を備えることを特徴とするコンテンツの外部出力方法。
【請求項１４】
前記出力許可レベルとして、本体モニタへの出力を許可するレベル１、アナログ汎用出力を許可するレベル２およびデジタル汎用出力を許可するレベル３が用意され、
前記レベル１〜３の動作を許可する第１の識別子、前記レベル１、２の動作を許可する第２の識別子、前記レベル１の動作を許可する第３の識別子のいずれかがコンテンツに設定され、
取り込んだコンテンツに前記第１の識別子が設定されている場合、前記レベル１〜３の動作が許可され、
取り込んだコンテンツに前記第２の識別子が設定されている場合、前記レベル１、２の動作が許可され、
取り込んだコンテンツに前記第３の識別子が設定されている場合、前記レベル１の動作が許可されることを特徴とする請求項１３記載のコンテンツの外部出力方法。
【請求項１５】
コンテンツの外部出力を許可する出力許可レベルが記述された構造を有するコンテンツデータ。
【請求項１６】
前記出力許可レベルとして、
本体内部記憶手段への保存を許可するレベル、
ダウンロードした端末のみで再生可能なレベル、
同一ユーザのみで再生可能なレベル、
同一ルールに則した機器で再生可能なレベル、
及び機器を問わず再生可能なレベル
が用いられることを特徴とする請求項１５記載のコンテンツデータ。
【請求項１７】
前記出力許可レベルとして、
本体モニタへの出力を許可するレベル、
アナログ汎用出力を許可するレベル、
及びデジタル汎用出力を許可するレベル
が用いられることを特徴とする請求項１５記載のコンテンツデータ。
【請求項１８】
コンテンツファイルの参照結果に基づいて、コンテンツの外部出力を許可する出力許可レベルを判別する機能と、
前記出力許可レベルに基づいて、前記コンテンツの出力を制御する機能と
をコンピュータに実現させるための出力制御プログラム。
【請求項１９】
コンテンツを外部に出力するか否かを表す出力許可レベルを前記コンテンツに設定する出力許可レベル設定手段と、前記出力許可レベルが設定されたコンテンツを情報処理端末に配信する配信手段とを備える情報配信装置と、
前記配信されてくるコンテンツに設定された出力許可レベルの内容を判別する出力許可レベル判別手段と、前記出力許可レベルの判別結果に基づいて前記コンテンツの出力を制御する出力制御手段とを備える情報処理端末と
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、情報配信装置、情報処理端末、コンテンツの外部保存方法、コンテンツの外部出力方法、コンテンツデータ、出力制御プログラム及び情報配信システムに関し、特に、著作物を配信する場合に適用して好適なものである。
技術背景
従来のコンテンツの配信方法では、コンテンツに付与された権利（例えば著作権）を保護するために、コンテンツプロバイダがそのコンテンツにコピー禁止識別子を記述しておき、コピー禁止識別子が記述されたコンテンツについては、外部メモリへのコピーを一切禁止するものがあった（例えば特開２００１−１６７０１６号公報）
しかしながら、上記のコンテンツにコピー禁止識別子を記述する方法では、外部メモリへのコピーが一切禁止されてしまうため、そのコンテンツを全て内部メモリに保存しなければならず、端末内部のメモリ容量を圧迫してしまう。このため、配信されたコンテンツが端末の内部メモリに入りきらない場合、その入りきらなくなったコンテンツを廃棄しなければならず、特に、そのコンテンツをわざわざ有料で購入したのに廃棄せざるを得ない場合には、購入者の金銭的損失が大きくなるという問題があった。
上記はコンテンツの購入者からみた場合の問題点であるが、コンテンツプロバイダ側からみた場合には次のような課題がある。
近年のインターネット等のネットワーク通信技術の普及に伴い、このネットワークを利用して様々なコンテンツの流通をどのようにして促していくかということは、コンテンツプロバイダにとって非常に重要な課題である。このような状況の下でのコンテンツプロバイダのニーズは多種多様なものが想定され、例えば、ある一定の範囲内でのみコンテンツのコピーを許すことによってそのコンテンツの流通を促したい、というようなニーズも生じてきている。しかしながら、先に説明したように外部メモリへのコンテンツのコピーを一切禁止してしまうと、このようなコンテンツプロバイダの多様なニーズに応えることができない。
発明の開示
そこで、本発明の課題は、コンテンツに付与された権利を保護しつつ、そのコンテンツを様々に利用可能にするための仕組みを提供することにある。
この課題を解決するために、本発明は、コンテンツの出力を許可する出力許可レベルを前記コンテンツに設定する出力許可レベル設定手段と、前記出力許可レベルが設定されたコンテンツを配信する配信手段とを備えることを特徴とする情報配信装置を提供する。この情報配信装置によれば、コンテンツの出力を許可するかどうかを、配信対象となるコンテンツごとに設定し、これを配信する。これによって、コンテンツに付与された著作権等の各種権利を保護しつつ、そのコンテンツを様々に利用することができる。
前記出力許可レベルとして、本体内部記憶手段への保存を許可するレベル、ダウンロードした端末のみで再生可能なレベル、同一ユーザのみで再生可能なレベル、同一ルールに則した機器で再生可能なレベルおよび機器を問わず保存を許可するレベルを用いてもよい。これにより、例えば、外部メモリへの書き出し、電子メール転送、ブラウザによるアップロード、コピーなどを制限なく自由に行なえるようにしたり、これらの出力を一切制限できることに加え、ダウンロードした端末のみで再生されることを前提として、外部メモリへのコンテンツの保存を可能とすることができ、本体内部記憶手段の容量を圧迫することなく、コンテンツを保存することが可能となる。また、コンテンツを購入したユーザであれば、自己の端末だけでなく、他の端末でも、再生可能とすることができ、コンテンツを再生するための端末を取り替えることが可能として、著作権の保護を図りつつ、コンテンツを再生する際の利便性を向上させることが可能となる。さらに、ソフトウェアを用いた処理を行なうだけで、コピーを禁止しつつ、どの機器でもコンテンツの再生を可能とすることができる。このため、外部メモリ自体で著作権保護が行なえる機能を有するメモリ媒体にコンテンツを保存するための専用メモリスロットを不要として、ハードウェアの変更を伴うことなく、様々の機器を用いてコンテンツを再生することができる。
また、前記出力許可レベルとして、本体モニタへの出力を許可するレベル、アナログ汎用出力を許可するレベルおよびデジタル汎用出力を許可するレベルを用いてもよい。これにより、ソフトウェアを用いた処理を行なうだけで、コンテンツの外部保存だけでなく、コンテンツの画像出力に対しても制限をかけることができ、コンテンツの画像出力に柔軟に対応しつつ、コンテンツの著作権の保護を強化することが可能となる。
前記出力許可レベルは、コンテンツファイルのコメント領域に記述されることが望ましい。これにより、コンテンツのフォーマットを変更することなく、出力許可レベルをコンテンツに記述することができ、配信先でのコンテンツの出力範囲を配信側で独自に指定することが可能となる。また、出力許可レベルをコメント領域に記述することにより、ファイルに悪影響を与えることなく、任意の記述を可能として、様々の出力許可レベルを設定することが可能となる。さらに、コメント領域は、ファイル形式ごとに規格化され、ほとんどの場合、汎用ソフトを用いて編集することが可能なことから、出力許可レベルを容易に記述することができる。
また、本発明の情報配信装置においては、前記出力許可レベルに従った外部出力機能が前記コンテンツの配信先でサポートされているかどうかを認証する認証手段をさらに備え、前記配信手段は、前記認証手段による認証結果に基づいて前記コンテンツを前記配信先に配信するようにしてもよい。これにより、前記出力許可レベルに従った外部出力機能がサポートされていない配信先に対しては、コンテンツの配信を拒否することができ、配信側からの出力範囲の指定を配信先に守らせることが可能となる。
前記出力許可レベルは、前記コンテンツの出力先となる通信装置を指定するとともに、前記情報処理端末が前記出力先となる通信装置に前記コンテンツを出力することを許可するものであってもよい。例えば、出力許可レベルとして、前記情報処理端末が前記情報配信装置を出力先として前記コンテンツを出力することが可能なレベル、前記情報処理端末が指定された通信装置を出力先として前記コンテンツを出力することが可能なレベル、前記情報処理端末が指定された通信アドレスの少なくとも一部分を含む通信アドレスが割り当てられた通信装置を出力先として前記コンテンツを出力することが可能なレベル、のうち少なくともいずれか１のレベルを用いるようにしてもよい。これにより、コンテンツの出力先となる通信装置を指定してコンテンツの出力を制限することが可能となる。
また、前記出力許可レベルは、前記情報処理端末が備えるコンテンツ出力手段を指定するとともに、前記情報処理端末が前記コンテンツ出力手段を用いることによって出力先となる通信装置に前記コンテンツを出力することを許可するものであってもよい。例えば、出力許可レベルとして、前記情報処理端末が前記コンテンツを電子メールに添付することによって出力先の通信装置へ出力することが可能なレベル、前記情報処理端末が外部装置と直接的な通信を行うために備える通信手段を用いて出力先の通信装置へ出力することが可能なレベル、のうち少なくともいずれか１のレベルを用いるようにしてもよい。これにより、情報処理端末が備えるコンテンツ出力手段を指定してコンテンツの出力を制限することが可能となる。
また、本発明は、コンテンツファイルの参照結果に基づいて、コンテンツの外部出力を許可する出力許可レベルを判別する出力許可レベル判別手段と、前記出力許可レベルの判別結果に基づいて、前記コンテンツの出力を制御する出力制御手段とを備える情報処理端末を提供する。この情報処理端末によれば、出力許可レベルに従ったコンテンツの外部出力を端末側で行なうことが可能となり、コンテンツに付与された著作権等の各種権利を保護しつつ、そのコンテンツを様々に利用することができる。
また、本発明は、コンテンツの外部保存を許可する出力許可レベルが設定されたコンテンツを取り込むステップと、前記出力許可レベルの判別結果に基づいて、前記取り込んだコンテンツの外部保存を制御するステップとを備えるコンテンツの外部保存方法を提供する。この外部保存方法によれば、端末側にコンテンツを取り込んだ場合においても、出力許可レベルに従って、コンテンツを外部保存することが可能となり、本体内部記憶手段の容量を圧迫することなく、コンテンツを保存することが可能となる。
前記出力許可レベルとして、本体内部記憶手段への保存を許可するレベル１、ダウンロードした端末のみで再生可能なレベル２、同一ユーザのみで再生可能なレベル３、同一ルールに則した機器で再生可能なレベル４および機器を問わず再生可能なレベル５が用意され、前記レベル１〜５の動作を許可する第１の識別子、前記レベル１〜４の動作を許可する第２の識別子、前記レベル１〜３の動作を許可する第３の識別子、前記レベル１、２の動作を許可する第４の識別子および前記レベル１の動作を許可する第５の識別子のいずれかがコンテンツに設定され、取り込んだコンテンツに前記第１の識別子が設定されている場合、前記レベル１〜５の動作が許可され、取り込んだコンテンツに前記第２の識別子が設定されている場合、前記レベル１〜４の動作が許可され、取り込んだコンテンツに前記第３の識別子が設定されている場合、前記レベル１〜３の動作が許可され、取り込んだコンテンツに前記第４の識別子が設定されている場合、前記レベル１、２の動作が許可され、取り込んだコンテンツに前記第５の識別子が設定されている場合、前記レベル１の動作が許可されるようにしてもよい。これにより、コンテンツに識別子を記述するだけで、外部メモリへのコンテンツの保存を可能としつつ、ダウンロードした端末のみでコンテンツを再生したり、コンテンツを購入したユーザであれば、自己の端末だけでなく、他の端末でも、再生可能としたり、コピーを禁止しつつ、どの機器でもコンテンツの再生を可能としたりすることができる。このため、ハードウェアの変更を伴うことなく、著作権で保護されたコンテンツの再生、保存、転送などを可能とすることができる。
また、本発明は、コンテンツの画像出力を許可する出力許可レベルが設定されたコンテンツを取り込むステップと、前記出力許可レベルの判別結果に基づいて、前記取り込んだコンテンツの画像出力を制御するステップとを備えるコンテンツの外部出力方法を提供する。この外部出力方法によれば、端末側にコンテンツが取り込まれた場合においても、出力許可レベルに従って、コンテンツの画像出力を許可することが可能となり、コンテンツの画像出力に柔軟に対応しつつ、コンテンツの著作権の保護を強化することが可能となる。
前記出力許可レベルとして、本体モニタへの出力を許可するレベル１、アナログ汎用出力を許可するレベル２およびデジタル汎用出力を許可するレベル３が用意され、前記レベル１〜３の動作を許可する第１の識別子、前記レベル１、２の動作を許可する第２の識別子、前記レベル１の動作を許可する第３の識別子のいずれかがコンテンツに設定され、取り込んだコンテンツに前記第１の識別子が設定されている場合、前記レベル１〜３の動作が許可され、取り込んだコンテンツに前記第２の識別子が設定されている場合、前記レベル１、２の動作が許可され、取り込んだコンテンツに前記第３の識別子が設定されている場合、前記レベル１の動作が許可されるようにしてもよい。これにより、コンテンツに識別子を記述するだけで、コンテンツの画像出力に制限をかけることができ、ハードウェアの変更を伴うことなく、コンテンツの著作権の保護を強化することができる。
また、本発明は、コンテンツの外部出力を許可する出力許可レベルが前記コンテンツ自体に記述された構造を有するコンテンツデータを提供する。このコンテンツデータによれば、コンテンツの出力を許可するかどうかを、配信対象となるコンテンツごとに設定し、これを配信する。これによって、コンテンツに付与された著作権等の各種権利を保護しつつ、そのコンテンツを様々に利用することができる。
前記出力許可レベルとして、本体内部記憶手段への保存を許可するレベル、ダウンロードした端末のみで再生可能なレベル、同一ユーザのみで再生可能なレベル、同一ルールに則した機器で再生可能なレベルおよび機器を問わず再生可能なレベルが用いられてもよい。これにより、コンテンツに出力許可レベルを設定するだけで、外部メモリへの書き出し、電子メール転送、ブラウザによるアップロード、コピーなどを制限なく自由に行なえるようにしたり、これらの出力を一切制限できることに加え、ダウンロードした端末のみで再生されることを前提として、外部メモリへのコンテンツの保存を可能とすることができ、本体内部記憶手段の容量を圧迫することなく、コンテンツを保存することが可能となる。コンテンツを購入したユーザであれば、自己の端末だけでなく、他の端末でも、再生可能としたり、どの機器でもコンテンツの再生を可能としたりすることができ、ハードウェアの変更を伴うことなく、様々の機器を用いてコンテンツを再生することができる。
また、前記出力許可レベルとして、本体モニタへの出力を許可するレベル、アナログ汎用出力を許可するレベルおよびデジタル汎用出力を許可するレベルが用いられてもよい。これにより、コンテンツの外部保存だけでなく、コンテンツの画像出力に対しても制限をかけることができ、コンテンツの画像出力に柔軟に対応しつつ、コンテンツの著作権の保護を強化することが可能となる。
また、本発明は、コンテンツファイルの参照結果に基づいて、コンテンツの外部出力を許可する出力許可レベルを判別する機能と、前記出力許可レベルに基づいて、前記コンテンツの出力を制御する機能とをコンピュータに実現させるための出力制御プログラムを提供する。これにより、出力許可レベルに従った外部出力機能が自己の端末でサポートされていない場合においても、コンテンツの出力制御プログラムを自己の端末にインストールするだけで、コンテンツの提供を受けることが可能となり、ハードウェアの変更を伴うことなく、著作権等の各種権利で保護された様々のコンテンツを自己の端末で利用することが可能となる。
また、本発明は、コンテンツを外部に出力するか否かを表す出力許可レベルを前記コンテンツに設定する出力許可レベル設定手段と、前記出力許可レベルが設定されたコンテンツを情報処理端末に配信する配信手段とを備える情報配信装置と、前記配信されてくるコンテンツに設定された出力許可レベルの内容を判別する出力許可レベル判別手段と、前記出力許可レベルの判別結果に基づいて前記コンテンツの出力を制御する出力制御手段とを備える情報処理端末とを備え情報配信システムを提供する。この情報配信システムによれば、情報配信装置がコンテンツの出力を許可するかどうかを配信対象となるコンテンツごとに設定し、これを配信する一方、情報処理端末が出力許可レベルに従ったコンテンツの外部出力を行なうことが可能となる。よって、コンテンツに付与された著作権等の各種権利を保護しつつ、そのコンテンツを様々に利用することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報配信システムの概略構成を示すブロック図である。
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、各種メモリ及び通信インタフェース等の一般的なサーバ装置と同等のハードウェアによって構成されている。図１に示すように、サーバ１は、これらハードウェア及びメモリに格納されたソフトウェアによって実現される認証手段２、配信手段３、出力許可レベル設定手段４および記憶手段５を備えている。記憶手段５には、画像、音楽、文書或いはコンピュータプログラムなどの各種コンテンツが記述された複数のファイル（以下、コンテンツファイルＦ１〜Ｆｎという）が記憶されている。
コンテンツファイルＦ１〜Ｆｎの各々には、出力許可レベルＬ１〜Ｌｎが設定されている。出力許可レベルＬ１〜Ｌｎとは、端末２１からその端末２１本体以外に出力を行なう場合における著作権保護レベルを指定するものである。例えば、この出力許可レベルＬ１〜Ｌｎには、コンテンツの外部保存に関する出力許可レベルや、コンテンツの画像出力に関する出力許可レベルがある。外部保存に関する出力許可レベルは、端末２１の本体と切り離すことができない内部記憶手段にコンテンツが保存されることを許可することを前提として、内部記憶手段以外の記憶媒体に保存が行われる場合の著作権保護レベルを指定するものである。画像出力に関する出力許可レベルでは、端末２１の本体と切り離すことができない本体モニタ（専用モニタ）にコンテンツが画像出力されることを許可することを前提として、本体モニタ以外の外部モニタに画像出力が行われる場合の著作権保護レベルを指定するものである。
出力許可レベル設定手段４は、コンテンツプロバイダの指示に従ってコンテンツ出力許可レベルをコンテンツに設定する。認証手段２は、出力許可レベルＬ１〜Ｌｎに従った外部出力機能がコンテンツの配信先によってサポートされているかどうかを判別する。配信手段３は、認証手段２によってコンテンツの配信先が出力許可レベルＬ１〜Ｌｎに従った外部出力機能をサポートしていると判別された場合に、出力許可レベルＬ１〜Ｌｎが設定されたコンテンツをその配信先に配信する。
次に、端末２１は、ＣＰＵ、各種メモリ及び通信インタフェース等の一般的なコンピュータ装置と同等のハードウェアによって構成されている。図１に示すように、端末２１は、これらハードウェア及びメモリに格納されたソフトウェアによって実現される出力許可レベル判別手段２２、出力制御手段２３および内部記憶手段２４を備えている。この端末２１としては、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ；登録商標）、固定電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などを用いることができる。
端末２１は、本体モニタ２５、外部モニタ２６および外部メモリ２７に接続されている。外部メモリ２７としては、例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、各種メモリーカードなどを用いることができる。
さらに、端末２１は、通信ネットワーク１１を介してサーバ１に接続されている。この通信ネットワーク１１としては、例えば、電話回線、ＩＳＤＮ、ＬＡＮ、インターネット、携帯電話網、ＰＨＳ網、衛星通信網、近距離無線データ通信技術「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」（登録商標）など用いることができる。
出力許可レベル判別手段２２は、各コンテンツファイルＦ１〜Ｆｎに設定されている各出力許可レベルＬ１〜Ｌｎを判別する。出力制御手段２３は、判別された各出力許可レベルＬ１〜Ｌｎに基づいて、コンテンツの出力を制御する。
コンテンツファイルＦ１〜Ｆｎのフォーマットとしては、例えば、ＪＰＥＧ（ｊｏｉｎｔ  ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  ｅｘｐｅｒｔｓ  ｇｒｏｕｐ）、ＧＩＦ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）、ＰＮＧ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｇｒａｐｈｉｃｓ）、ＭＩＤＩ（ｍｕｓｉｃ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＡＳＦ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ｆｏｒｍａｔ）、ＭＰ４（ｍｏｖｉｎｇ  ｐｉｃｔｕｒｅ  ｅｘｐｅｒｔｓ  ｇｒｏｕｐ４）、電子メール添付ファイル、ＨＴＭＬ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）などを用いることができる。
前述したように、コンテンツプロバイダは、サーバ１によって記憶されるコンテンツファイルＦ１〜Ｆｎの各々に事前に出力許可レベルＬ１〜Ｌｎを設定しておくことができる。これらの出力許可レベルＬ１〜Ｌｎは、出力許可レベル設定手段４によってコンテンツファイルＦ１〜Ｆｎのコメント領域に記述される。
サーバ１が端末２１からコンテンツの配信要求を受け取ると、まず、認証手段２は、出力許可レベルＬ１〜Ｌｎに従った外部出力機能が端末２１によってサポートされているかどうか判別する。この判別処理は、例えば、まずサーバ１が端末２１に上記機能をサポートしているか否かを問い合わせ、端末２１がこれに応答するというように、予め定められた手順に従って実行される。
そして、出力許可レベルＬ１〜Ｌｎに従った外部出力機能が端末２１によってサポートされている場合、配信手段３は、端末２１によって要求されているコンテンツファイルＦ１〜Ｆｎのいずれか（ここでは仮にコンテンツファイルＦ１とする）を記憶手段５から読み出し、端末２１に送信する。
端末２１がサーバ１によって送信されてくるコンテンツファイルＦ１を受信すると、出力許可レベル判別手段２２は、受信したコンテンツファイルＦ１に対し出力許可レベルＬ１〜Ｌｎのいずれが設定されているかを判別する。そして、出力制御手段２３は、設定されている出力許可レベルＬ１〜Ｌｎに従って、コンテンツファイルＦ１〜Ｆｎを内部記憶手段２４や外部メモリ２７に保存することを許可したり、本体モニタ２５や外部モニタ２６に画像出力することを許可したり、通信ネットワーク１１を介して転送したりすることを許可する。
図２は、本発明の一実施形態に係るコンテンツの外部保存時における出力許可レベルの設定例を示す図である。この図２において、「○」は出力が許可されることを意味しており、「×」は出力が許可されないことを意味している。
図２において、外部保存に関する出力許可レベルとして、例えば、端末２１の内部記憶手段２４へのコンテンツの保存を許可するレベルＬ１、ダウンロードした端末２１においてのみコンテンツの再生を許可するレベルＬ２、同一ユーザの端末においてのみコンテンツの再生を許可するレベルＬ３、同一ルールに則した機器においてのみコンテンツの再生を許可するレベルＬ４およびあらゆる機器においてコンテンツの保存を許可するレベルＬ５が用意されている。
すなわち、レベルＬ１では、内部記憶手段２４へのコンテンツの保存のみが許可される。ただし、端末２１から送信される電子メールへコンテンツを添付することは禁止される。
レベルＬ２では、端末２１の外部メモリ２７へコンテンツを保存することが許可される。また、ダウンロードした端末２１においてのみコンテンツを再生することができる。ただし、端末２１から送信される電子メールへコンテンツを添付することは禁止される。ここで、コンテンツをダウンロードした端末２１でのみそのコンテンツを再生するためには、その端末２１を特定するための識別情報が必要となる。例えば、端末２１がＳＩＭ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）やＵＩＭ（ｕｓｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）を装着して使用される携帯電話機の場合、端末２１はコンテンツを内部記憶手段２４或いは外部メモリ２７に保存する際に、そのコンテンツにＳＩＭ（或いはＵＩＭ）の製造番号を関連付けて保存しておく。そして、コンテンツの再生時には、端末２１は、そのコンテンツに関連づけて保存されている製造番号と、自端末に実際に装着されているＳＩＭ（或いはＵＩＭ）から読み出した製造番号とを比較し、両者が一致していれば再生を許可する。なお、ＳＩＭ（或いはＵＩＭ）の製造番号以外に、端末２１自体の製造番号をも併用して上記の処理を行い、これにより、さらに厳密な出力制限を行うこともできる。
レベルＬ３では、端末２１の外部メモリ２７へコンテンツを保存することが許可される。また、仮に異なる端末２１であっても、同一ユーザが利用する端末２１であれば、コンテンツを再生することができる。ただし、端末２１から送信される電子メールへコンテンツを添付することは禁止される。ここで、同一ユーザが利用する端末２１であればコンテンツを再生可能とにするためには、同一ユーザが利用する端末２１を特定するための識別情報が必要となる。例えば、端末２１がＳＩＭやＵＩＭを装着して使用される携帯電話機の場合、端末２１はコンテンツを内部記憶手段２４或いは外部メモリ２７に保存する際に、ＳＩＭ（或いはＵＩＭ）に記憶されている電話番号を上記コンテンツに関連付けて保存しておく。そして、コンテンツの再生時には、端末２１はそのコンテンツに関連づけて保存されていた電話番号と、自端末に実際に装着されているＳＩＭ（或いはＵＩＭ）から読み出した電話番号とを比較し、両者が一致していれば再生を許可する。
レベルＬ４では、端末２１の外部メモリ２７へコンテンツを保存することが許可される。また、端末２１を利用するユーザが異なっていても、同一ルールに則した機器ならば、コンテンツを再生することができる。ここでいう同一ルールに則した機器とは、これらの出力許可レベルＬ１〜Ｌ５の内容に従ってコンテンツの出力を制限する機能を備えた機器である。具体的な実施例としては、端末２１としての携帯電話機がコンテンツをダウンロードした後、このコンテンツを携帯電話機から上記機能を備えた外部のオーディオ機器に出力し、このオーディオ機器によってコンテンツを再生するような場合が考えられる。ただし、このレベルＬ４では、端末２１から送信される電子メールへコンテンツを添付することは禁止される。
レベルＬ５では、端末２１の外部メモリ２７へコンテンツを保存することが許可される他、どのような機器においてもコンテンツを再生することが許可される。さらに、レベルＬ５では、端末２１から送信される電子メールへコンテンツを添付することや、端末２１が実行するブラウザによってコンテンツをアップロードすることも許可される。すなわち、レベルＬ５では、著作権フリーのコンテンツと同様の扱いとなる。例えば、端末２１がカメラを内蔵した機器であった場合、そのカメラで撮影した画像は全てレベルＬ５に該当する。
そして、コンテンツの出力許可レベルＬ１〜Ｌ５の組み合わせとして、例えば、５つのパターンＰ１〜Ｐ５が規定され、パターンＰ１では、レベルＬ１〜Ｌ５のいずれもが許可され、パターンＰ２では、レベルＬ１〜Ｌ４のいずれもが許可され、パターンＰ３では、レベルＬ１〜Ｌ３のいずれもが許可され、パターンＰ４では、レベルＬ１、Ｌ２が許可され、パターンＰ５では、レベルＬ１のみが許可される。
また、パターンＰ１では、コンテンツのコピーおよびムーブが許可され、パターンＰ２〜Ｐ４では、コンテンツのムーブのみ許可され、パターンＰ５では、コンテンツのコピーおよびムーブの両方とも禁止される。なお、ムーブとは、コンテンツを扱える権利を一体として、ファイルを丸ごと他の場所に移動することをいい、ムーブした場合、元の場所にはファイルは残らない。このため、パターンＰ１に対応した出力許可レベルＬ１〜Ｌ５が記述されたコンテンツに対しては、外部メモリへの書き出し、電子メール転送、ブラウザによるアップロード、コピーなどを制限なく自由に行なうことができ、いわゆる著作権フリーのコンテンツとして扱うことができる。なお、自己の端末２１で収録した画像や音楽は全てパターンＰ１に該当する。
また、パターンＰ２に対応した出力許可レベルＬ１〜Ｌ４が記述されたコンテンツについては、そのコンテンツの実体を１つに制限したまま、どの機器でもコンテンツの再生を可能とすることができ、通常の音楽ＣＤを購入した時と同様な使い方を提供することができる。このため、コンテンツを再生可能とするための専用のスロットを不要として、ハードウェアの変更を伴うことなく、様々な機器を用いてコンテンツを再生することができる。例えば、端末２１からカーステレオにコンテンツを出力し、このカーステレオにおいてコンテンツを再生するというような使い方が考えられる。
また、パターンＰ３に対応した出力許可レベルＬ１〜Ｌ３が記述されたコンテンツでは、コンテンツを購入した同一のユーザ（例えば、同一の電話番号の持ち主）であれば、自己の端末だけでなく、他の端末でも、再生可能とすることができ、端末を取り替えてコンテンツを再生することができる。
例えば、ＩＭＴ（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）端末では、ＳＩＭの差し替えが可能なので、同一の電話番号のＳＩＭを使用することにより、他の端末でも、コンテンツを再生することが可能となる。この場合、他のＳＩＭが挿入されると、コンテンツを再生することができなくなる。ただし、ＳＩＭが挿入されていなくても、コンテンツを再生できるようにしてもよい。
また、パターンＰ４に対応した出力許可レベルＬ１、Ｌ２がコンテンツに記述されている場合、端末２１の内部記憶手段２４に入りきらなくなったコンテンツを、外部メモリ２７に保存することができ、内部記憶手段２４の容量が圧迫されることを防止することができる。また、ダウンロードした端末２１以外では、コンテンツを再生することができないが、ＳＩＭが挿入されていなくても、コンテンツを再生することができる。ただし、他のＳＩＭが挿入されると、コンテンツを再生することができなくなる。
また、パターンＰ５に対応した出力許可レベルが記述されたコンテンツに対しては、外部メモリへの書き出し、電子メール転送、ブラウザによるアップロード、コピーなどの外部への出力が一切禁止され、ダウンロードした端末２１自体の内部記憶手段２４にのみ保存が許可される。
図３は、本発明の一実施形態に係るコンテンツの画像出力時における出力許可レベルの設定例を示す図である。この図３において、「○」は出力が許可されることを意味しており、「×」は出力が許可されないことを意味している。
図３において、画像出力に関する出力許可レベルとして、本体モニタへの出力を許可するレベルＬ１１、アナログ汎用出力を許可するレベルＬ１２およびデジタル汎用出力を許可するレベルＬ１３が用意されている。
すなわち、レベルＬ１１では、本体モニタ２５（または専用モニタ）に対してのみ、コンテンツの画像出力が許可され、外部モニタ２６へのコンテンツの画像出力は禁止される。
また、レベルＬ１２では、コンテンツのアナログ汎用出力が許可される。なお、アナログ汎用出力として、例えば、ＮＴＳＣ方式などを用いることができる。
また、レベルＬ１３では、コンテンツのデジタル汎用出力が許可され、著作権フリーのコンテンツと同様の扱いとなる。すなわち、テレビ電話や自己の端末２１で撮影した画像は全てレベルＬ１３に該当する。なお、デジタル汎用出力として、例えば、ＩＥＥＥ１３９４やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いることができる。
そして、コンテンツの出力許可レベルの組み合わせとして、例えば、３つのパターンＰ１１〜Ｐ１３が規定され、パターンＰ１１では、レベルＬ１１〜Ｌ１３のいずれもが許可され、パターンＰ１２では、レベルＬ１１、Ｌ１２が許可され、パターンＰ１３では、レベルＬ１１のみが許可される。
ここで、図２のパターンＰ１〜Ｐ５および図３のパターンＰ１１〜Ｐ１３に対応した識別子は、コンテンツファイルＦ１〜Ｆｎのコメント領域に記述することができる。例えば、ＪＰＥＧおよびＭＰ３では、Ｃｏｍｍｅｎｔフィールド、ＧＩＦでは、Ｃｏｍｍｅｎｔ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールド、ＡＳＦおよびＷＭＡでは、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ内のＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ［０］フィールド、ＭＩＤＩ−ＳＭＦでは、メタイベントのコピーライト表示部（トラック・チャンク部の先頭イベント）に記述することができる。
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の一実施形態に係るコンテンツの出力許可レベルの設定方法を示す図である。なお、図４Ａは、コンテンツのファイルフォーマットとしてＧＩＦ形式が用いられている場合、図４Ｂは、コンテンツのファイルフォーマットとしてＪＰＥＧ形式が用いられている場合を示す。
図４Ａにおいて、コンテンツファイルＦ１〜ＦｎがＧＩＦ形式の場合、ブロック部３１のＣｏｍｍｅｎｔ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎフィールド３２に出力許可レベルＬ１〜Ｌｎを記述することができる。
また、図４Ｂにおいて、コンテンツファイルＦ１〜ＦｎがＪＰＥＧ形式の場合、Ｃｏｍｍｅｎｔフィールド３３に出力許可レベルＬ１〜Ｌｎを記述することができる。
（第２実施形態）
前述した出力許可レベルとしては、第１実施形態において説明したもの以外にも、様々な種類・内容のものを用いることができる。要は、コンテンツに付与された著作権を有するコンテンツプロバイダが許す範囲内でならば、出力許可レベルの種類・内容は自由に設定することができるのである。
例えば、出力許可レベルは、コンテンツの出力先を指定するとともに、その指定した出力先に対してのみコンテンツを出力することを端末２１に許可するものであってもよい。或いは、出力許可レベルは、端末２１が備えるコンテンツ出力手段を指定するとともに、その指定したコンテンツ出力手段を用いることによってのみコンテンツを出力することを端末２１に許可するものであってもよい。以下では、これら出力許可レベルの具体例を、サービス全体の例示と合わせて説明する。なお、以下の説明において、コンテンツファイルに出力許可レベルを設定する場合には、前述した図２〜図４に示したものと同じ手法を利用する。
（サービス例１）
サービス例１においては、端末２１が、サーバ１からコンテンツをダウンロードした後に、いったんそのコンテンツをサーバ１にアップロードし、サーバ１によってそのコンテンツを編集・加工してもらってから、再度ダウンロードするようになっている。このサービス例１で取り扱うのに適したコンテンツとしては、例えば、サーバ１が端末２１からアップロードされてきたコンテンツを編集・加工することによってキャラクタの形状が変化する画像データや、音質が変化する楽音データや、バージョンアップするコンピュータプログラム等がある。
このサービス例１では、端末２１からコンテンツが出力される出力先は、コンテンツプロバイダが管理するサーバ１ということになる。このようにコンテンツの著作権を有するコンテンツプロバイダに対してそのコンテンツを出力することは、著作権を侵害することにはならないはずである。よって、サービス例１では、コンテンツプロバイダのサーバ１を指定する出力許可レベルをコンテンツファイルに設定しておき、そのサーバ１に対してはコンテンツを出力することを端末２１に許可するようにしている。
図５は、このサービス例１を実現するための情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。図５において、図１と同一の構成要素には図１と同一の符号を付し、その説明を省略する。
サーバ１は、図１に示した認証手段２、配信手段３、出力許可レベル設定手段４及び記憶手段５に加えて、端末２１から通信ネットワーク１１を介してアップロードされてくるコンテンツを編集・加工する編集・加工手段６と、通信ネットワーク１１を介して電子メールの送受信を行う電子メール送受信手段７を備えている。一方、端末２１は、図１に示した出力許可レベル判別手段２２、出力制御手段２３及び内部記憶手段２４の他、通信ネットワーク１１を介して電子メールの送受信を行う電子メール送受信手段２８を備えている。
次に、図６に示したシーケンスを参照しながら、この情報配信システムの動作例について説明する。
図６において、まず、端末２１は、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）に従って、コンテンツのダウンロード要求をサーバ１に送信する（ステップＳ１）。サーバ１は、このダウンロード要求を受信すると、認証手段２を用いた認証処理を終えた後に、端末２１によって要求されているコンテンツが記述されたコンテンツファイル（ここではコンテンツファイルＦ１とする）を記憶手段５から読み出す。そして、サーバ１の配信手段３は、読み出したコンテンツファイルＦ１をＨＴＴＰレスポンスとして端末２１に送信する（ステップＳ２）。このコンテンツファイルＦ１のコメント領域には、サーバ１に割り当てられているメールアドレスと、そのメールアドレスを宛先とした電子メールにはコンテンツを添付可能なことを示す出力許可レベルが記述されている。端末２１は、このようなコンテンツファイルＦ１を受信すると、これを内部記憶手段２４に記憶する（ステップＳ３）。
さて、端末２１のユーザが、内部記憶手段２４に記憶しているコンテンツファイルＦ１を編集・加工したい場合には、端末２１を操作してサーバ１宛の電子メールを作成する。まず、ユーザは、電子メールの宛先にサーバ１のメールアドレスを入力し、次いで、内部記憶手段２４に記憶しているコンテンツファイルＦ１を上記電子メールに添付するための操作を行う。端末２１はこれらの操作を受け付ける（ステップＳ４）。そして、受け付けられた操作内容に基づいて、出力許可レベル判別手段２２は、コンテンツファイルＦ１を電子メールに添付可能か否かを判断する（ステップＳ５）。具体的には、出力許可レベル判別手段２２は、コメント領域に記述されている出力許可レベルの内容を参照し、作成中の電子メールの宛先に記述されているメールアドレスと、添付するように指示されたコンテンツファイルＦ１のコメント領域に記述されているメールアドレスとを比較する。ここで、両者が一致すれば添付可能と判断されるし、両者が不一致であれば添付不可能と判断される。
添付が不可能と判断されると（ステップＳ５；Ｎｏ）、端末２１の出力制御手段２３は添付不可能の旨のエラーメッセージを本体モニタ２５に表示させる（ステップＳ６）。
一方、添付が可能と判断されると（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、端末２１の出力制御手段２３は電子メールへコンテンツファイルＦ１を添付することを許可し、これに従って、端末２１はコンテンツファイルＦ１を電子メールに添付してサーバ１に送信する（ステップＳ７）。
サーバ１が電子メールを受信すると、編集・加工手段６は予め定められた手順に従ってコンテンツファイルＦ１に編集・加工処理を施す（ステップＳ８）。そして、サーバ１の電子メール送受信手段７は、コンテンツファイルＦ１を電子メールに添付して端末２１に送信する（ステップＳ９）。端末２１は、このコンテンツファイルＦ１が添付された電子メールを受信すると、このコンテンツファイルＦ１の内容で、内部記憶手段２４に既に記憶されているコンテンツファイルＦ１の内容を更新する（ステップＳ１０）。
このようにサービス例１では、出力許可レベルは、コンテンツの出力先（サーバ１）を指定するとともに、その指定した出力先に対してのみコンテンツを出力することを端末２１に許可することを示している。これにより、コンテンツの出力先を指定してコンテンツの出力を制限することが可能となる。
（サービス例２）
サービス例２においては、端末２１は、自身が作成したコンテンツをサーバ１にアップロードし、サーバ１によってそのコンテンツを編集・加工してもらってから自身にダウンロードするようになっている。例えば、端末２１自身が撮像した画像を、画像処理に関してより高度な機能を有するサーバ１によって、より面白みのある画像に編集・加工してもらうようなケースや、端末２１自身が作成した楽音データを、楽音処理に関してより高度な機能を有するサーバ１によって、より音質が向上した楽音データに編集・加工してもらうようなケースが考えられる。そして、この場合、コンテンツを原始的に作成する主体は端末２１であるため、本来的には、端末２１はそのコンテンツをあらゆる装置に出力することが許されるはずであるが、ここでは端末２１のみならずサーバ１が編集・加工することによってもコンテンツが作成されていると考えられるため、コンテンツプロバイダによって課せられたコンテンツ出力制限を受けることになる。以下の例では、コンテンツプロバイダがコンテンツを電子メールに添付して外部に出力することのみを端末２１に許可する場合を説明する。
図７は、このサービス例２を実現するための情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。図７において、図１と同一の構成要素には図１と同一の符号を付し、その説明を省略する。
この情報配信システムは、図１に示すサーバ１及び端末２１に加えて、端末３１及び端末４１を備えている。端末３１は端末２１との間で通信ネットワーク１１を介して電子メールを送受信することができるようになっており、端末４１は端末２１との間で通信ケーブルを介して直接的にデータ通信を行うことができるようになっている。なお、ここでいう直接的にデータ通信を行うとは、端末４１と端末２１とが他の通信装置を介することなくデータ通信を行うことをいう。
サーバ１は、図１に示した認証手段２、配信手段３、出力許可レベル設定手段４及び記憶手段５に加えて、端末２１からアップロードされてくるコンテンツを編集・加工する編集・加工手段６を備えている。一方、端末２１は、図１に示した出力許可レベル判別手段２２、出力制御手段２３及び内部記憶手段２４の他、通信ネットワーク１１を介して電子メールの送受信を行う電子メール送受信手段２８、ＣＣＤカメラ等を含む撮像手段２９、及び端末４１と通信ケーブルを介してデータ通信を行う通信手段３０を備えている。
次に、図８に示したシーケンスを参照しながら、この情報配信システムの動作例について説明する。
図８において、まず、端末２１は、ユーザの操作に従って例えば人物や風景を撮像し、その撮像した画像を表す画像データを内部記憶手段２４に記憶する（ステップＳ１）。次いで、端末２１は、ユーザに操作に従って、通信ネットワーク１１を介してサーバ１との間でコネクションを確立する。ここで、ユーザが、端末２１の内部記憶手段２４に記憶している画像データをサーバ１にアップロードするための操作を行うと、端末２１はこの操作を受け付け、この画像データを外部に出力可能か否かを判断する（ステップＳ１２）。このステップＳ２１の処理において、上記の画像データというコンテンツに対しては出力許可レベルは一切設定されていないので、端末２１の出力許可レベル判別手段２２は、コンテンツを出力可能と判断し（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、上記画像データをサーバ１に送信する（ステップＳ１３）。
サーバ１は上記画像データを受信すると、この画像データに対し予め定められた手順に従って編集・加工処理を施し（ステップＳ１４）、これをコンテンツファイルＦ１として端末２１に送信する（ステップＳ１５）。端末２１は、このコンテンツファイルＦ１を受信すると、これを内部記憶手段２４に記憶する。ここで、このコンテンツファイルＦ１のコメント領域には、電子メールへの添付のみが可能な旨の出力許可レベルが記述されている。
端末２１のユーザは、内部記憶手段２４に記憶しているコンテンツファイルＦ１を例えば端末３１に出力したい場合には、端末２１を操作して端末３１宛の電子メールを作成する。即ち、ユーザは、電子メールの宛先に端末３１のメールアドレスを入力し、次いで、内部記憶手段２４に記憶しているコンテンツファイルＦ１を上記電子メールに添付するための操作を行う。端末２１はこれらの操作を受け付け（ステップＳ１６）、この操作内容に基づいて、出力許可レベル判別手段２２がコンテンツファイルＦ１を電子メールに添付可能か否かを判断する（ステップＳ１７）。ここでは、電子メールへの添付は許可される旨の出力許可レベルことがコンテンツファイルのコメント領域に記述されているので、端末２１の出力許可レベル判別手段２２は電子メールへの添付を許可し、これに従って端末２１はコンテンツファイルＦ１を電子メールに添付して端末３１に送信する（ステップＳ１８）。
これに対し、端末２１がコンテンツファイルＦ１を端末４１に出力する場合の動作例を図９に示す。図９において、ステップＳ１１〜ステップＳ１５は前述の図８と同じ動作であるため、説明を省略する。ステップＳ１５の後、端末２１のユーザが、内部記憶手段２４に記憶しているコンテンツファイルＦ１を端末４１に出力したい場合には、まず、端末２１と端末４１とを通信ケーブルで接続し、これら端末２１及び端末４１間の通信コネクションを確立させる（ステップＳ４１）。次いで、ユーザは、内部記憶手段２４に記憶しているコンテンツファイルＦ１を端末４１に出力するための操作を行う。端末２１はこれらの操作を受け付け、出力許可レベル判別手段２２がコンテンツファイルＦ１を出力可能か否かを判断する（ステップＳ４２）。ここでは、前述したようにコンテンツファイルＦ１のコメント領域には電子メールへの添付のみが可能な旨が記述されているので、出力許可レベル判別手段２２は通信ケーブルを介してのコンテンツ出力は不可能と判断し、端末２１の出力制御手段２３は出力不可能の旨のエラーメッセージを本体モニタ２５に表示させる（ステップＳ４３）。
このようにサービス例２では、出力許可レベルは、端末２１が備えるコンテンツ出力手段（電子メール送受信手段２８）を指定するとともに、その指定したコンテンツ出力手段を用いることによってのみコンテンツを出力することを端末２１に許可することを示す。これにより、コンテンツの出力手段を指定してコンテンツの出力を制限することが可能となる。
なお、サービス例３では、コンテンツの出力手段として、電子メール送受信手段２８及び通信手段３０を挙げたが、これらの例示には限定されない。また、通信手段３０は、ＩｒＤＡやブルートゥース（登録商標）等の近距離無線技術を利用してデータ通信を行うものであってもよい。このような近距離無線技術によってデータ通信を行う場合であっても、端末４１と端末２１との間には他の通信装置は介在していないので、前述した直接的にデータ通信を行うことに該当する。
（サービス例３）
サービス例３は、端末２１がサーバ１からダウンロードした画像のコンテンツを外部の印刷専用の端末に出力し、その端末が上記画像をシールに印刷し、端末２１のユーザに提供するという内容である。このサービス例３で取り扱われる画像のコンテンツとしては、例えば、アニメのキャラクタとか、各種ロゴ、イラスト等のユーザが興味を抱くようなものが望ましい。上記の印刷専用の端末は、例えば街頭に数多く設置されており、ユーザは端末２１を携帯してこれらの印刷専用の端末に赴くことによって、サーバ１から取得した画像のコンテンツをシールとして取得することが可能となる。このサービス例３では、端末２１がサーバ１からダウンロードした画像のコンテンツは上記のような印刷専用の端末に対してのみ出力することが許可されている。
図１０は、このサービス例３を実現するための情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。図１０において、図１と同一の構成要素には図１と同一の符号を付し、説明を省略する。
図１０に示すように、この情報配信システムは、図１に示すサーバ１及び端末２１に加えて、端末５１を備えている。この端末５１は、端末２１との間で通信ケーブルを介して直接的にデータ通信を行う通信手段５２、自端末に割り当てられた識別情報を記憶した識別情報記憶手段５３及び画像のコンテンツをシールに印刷する印刷手段５４を備えている。
また、端末２１は、図１に示した出力許可レベル判別手段２２、出力制御手段２３及び内部記憶手段２４の他、端末５１と通信ケーブルを介して直接的にデータ通信を行う通信手段３０を備えている。なお、ここでいう直接的にデータ通信を行うとは、端末２１と端末５１とが他の通信装置を介することなくデータ通信を行うことをいう。
次に、図１１に示したシーケンスを参照しながら、この情報配信システムの動作例について説明する。
図１１において、まず、端末２１は、コンテンツのダウンロード要求をサーバ１に送信する（ステップＳ２１）。サーバ１は、このダウンロード要求を受信すると、認証手段２を用いた認証処理を終えた後に、端末２１によって要求されているコンテンツが記述されたコンテンツファイル（ここではコンテンツファイルＦ１とする）を記憶手段５から読み出す。そして、サーバ１は、読み出したコンテンツファイルＦ１を配信手段３によって端末２１に送信する（ステップＳ２２）。このコンテンツファイルＦ１のコメント領域には、端末５１に割り当てられている識別情報と、その識別情報が割り当てられた端末に対してはコンテンツを出力可能な旨の出力許可レベルが記述されている。端末２１は、このようなコンテンツファイルＦ１を受信すると、これを内部記憶手段２４に記憶する（ステップＳ２３）。
さて、端末２１のユーザが内部記憶手段２４に記憶しているコンテンツファイルＦ１を端末５１に出力したい場合には、まず、端末２１と端末５１とを通信ケーブルで接続し、これら端末２１及び端末５１間の通信コネクションを確立させる（ステップＳ２４）。このコネクション確立の際に、端末５１は識別情報記憶手段５３から識別情報を読み出し、通信ケーブルを介して端末２１に送信し、端末２１はこの識別情報を内部記憶手段２４に記憶しておく。
次いで、ユーザは、内部記憶手段２４に記憶しているコンテンツファイルＦ１を端末５１に出力するための操作を行う。端末２１はこれらの操作を受け付け、受け付けた操作内容に基づいて、出力許可レベル判別手段２２がコンテンツファイルＦ１を出力可能か否かを判断する（ステップＳ２５）。ここでは、コンテンツファイルＦ１のコメント領域に記述されている識別情報と、既に内部記憶手段２４に記憶されている識別情報とが一致するので、出力許可レベル判別手段２２は出力可能と判断し（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、端末２１はコンテンツファイルＦ１を端末５１に送信する（ステップＳ２６）。端末５１は、受信したコンテンツファイルＦ１に記述されている内容に基づいて、画像をシールに印刷し、外部に排出する（ステップＳ２７）。
このようにサービス例３では、出力許可レベルは、コンテンツの出力先（端末５１）を指定するとともに、その指定した出力先に対してのみコンテンツを出力することを端末２１に許可することを示す。これにより、コンテンツの出力先を指定してコンテンツの出力を制限することが可能となる。
なお、通信手段３０は、ＩｒＤＡやブルートゥース（登録商標）等の近距離無線技術を利用してデータ通信を行うものであってもよい。このような近距離無線技術によってデータ通信を行う場合であっても、端末５１と端末２１との間には他の通信装置は介在していないので、前述した直接的にデータ通信を行うことに該当する。
（サービス例４）
サービス例４では、端末２１が、サーバ１からダウンロードしたコンテンツを電子メールに添付して出力する際に、あるドメイン名を含むメールアドレスを宛先とする電子メールに対してはコンテンツを添付して出力することができるようになっている。その理由は以下の通りである。
インターネット接続サービスを行うサービス事業者がサービス加入者に電子メールサービスを提供する場合、通常は、ある特定のドメイン名（具体的には上記サービス事業者が管理するメールサーバのドメイン名）を含むメールアドレスを各サービス加入者に割り当てるようになっている。ここで、このサービス事業者がコンテンツプロバイダとなってコンテンツ配信サービスをも行う場合、コンテンツの流通を自身のサービスに加入している者の間に限ってのみ許すようにすれば、サービス加入者にとっては、お互いにお気に入りのコンテンツを交換することができ、非常に便利である。このため、サービス例４では、あるドメイン名を含むメールアドレスを宛先とする電子メールに対してはコンテンツを添付して出力することができるようにしているのである。
図１２は、このサービス例４を実現するための情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。図１２において、図１と同一の構成要素には図１と同一の符号を付し、説明を省略する。端末２１は、図１に示した出力許可レベル判別手段２２、出力制御手段２３及び内部記憶手段２４の他、通信ネットワーク１１を介して電子メールの送受信を行う電子メール送受信手段２８を備えており、メールクライアントとして機能する。また、図示は省略しているが、端末２１以外にもメールクライアントとして機能する端末は複数存在しており、これら端末と端末２１との間では電子メールをやり取りすることが出来るようになっている。
次に、このサービス例４の動作について、図１３に示すフローを参照しながら説明する。
図１３において、端末２１はサーバ１から配信されてきたコンテンツファイル（コンテンツファイルＦ１とする）を内部記憶手段２４に既に記憶しており、このコンテンツファイルＦ１のコメント領域にはドメイン名と、そのドメイン名を含むメールアドレスを宛先とした電子メールにはコンテンツファイルＦ１を添付可能な旨の出力許可レベルが記述されているものとする。
さて、端末２１のユーザが内部記憶手段２４に記憶されているコンテンツファイル（コンテンツファイルＦ１とする）を電子メールに添付して外部に出力したい場合には、端末２１を操作して電子メールを作成する。即ち、まず、ユーザは電子メールの宛先となるメールクライアントのメールアドレスを入力し、次いで、ユーザは、内部記憶手段２４に記憶しているコンテンツファイルＦ１を上記電子メールに添付するための操作を行う。端末２１はこれらの操作を受け付け（ステップＳ３１）、受け付けた操作内容に基づいて、出力許可レベル判別手段２２がコンテンツファイルＦ１を電子メールに添付可能か否かを判断する（ステップＳ３２）。具体的には、出力許可レベル判別手段２２は、作成中の電子メールの宛先に記述されているメールアドレスに含まれるドメイン名と、添付が指示されたコンテンツファイルＦ１のコメント領域に記述されているドメイン名とを比較し、両者が一致すれば添付可能と判断するし、両者が不一致であれば添付不可能と判断する。
そして、添付が不可能と判断されると（ステップＳ３２；Ｎｏ）、端末２１の出力制御手段２３は添付不可能の旨のエラーメッセージを本体モニタ２５に表示させる（ステップＳ３３）。
一方、添付が可能と判断されると（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、端末２１の出力制御手段２３は電子メールへの添付を許可する。これに応じて、端末２１はコンテンツファイルを電子メールに添付して（ステップＳ３４）、上記メールクライアントに送信する（ステップＳ３５）。
このようにサービス例４では、出力許可レベルは、通信アドレスの一部分（ドメイン名）を指定するとともに、その通信アドレスの一部分を含む通信アドレスが割り当てられた通信装置を出力先として前記コンテンツを出力することを許可する。これにより、コンテンツの出力先を指定してコンテンツの出力を制限することが可能となる。なお、このサービス例４において、通信アドレスの一部分だけではなく通信アドレス全部を指定してもよい。この場合は、出力先は１つに限定されることになる。
（変形例）
前述した実施形態では、コンテンツの出力許可レベルの組み合わせとしてパターンＰ１〜Ｐ５を例示したが、各パターンに含まれる出力許可レベルの数や種類は自由に定めることができることはいうまでもない。また、このパターンＰ１〜Ｐ５のように出力許可レベルを予め組み合わせておき、そのパターンを表す識別子をコメント領域に記述するようにしてもよいが、これに限らず、各々の出力許可レベルをコメント領域に直接記述してもよいことももちろんである。
また、出力許可レベルを記述する領域はコンテンツファイルのコメント領域でなくてもよい。例えば、コンテンツがＪａｖａプログラミング言語で記述されたコンピュータプログラムのような場合、ＡＤＦと称せられるファイルに出力許可レベルを記述してもよい。この場合、コンピュータプログラムの実体が記述されたＪａｒファイルは、上記ＡＤＦに記述された出力許可レベルによって外部出力が制限されることになる。
なお、本発明のサーバ１及び端末２１において実行されるプログラム（処理）は、当該プログラムが記録された磁気テープ、磁気ディスク、フロッピーディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の様々な記録媒体から読み取られることによって実行することができる。
以上説明したように、本発明によれば、本発明によれば、コンテンツの出力を許可するかどうかを、配信対象となるコンテンツごとに設定し、これを配信する。これによって、コンテンツに付与された権利を保護しつつ、そのコンテンツを様々に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。
図２は、第１実施形態におけるコンテンツに設定された、外部保存に関する出力許可レベルの一例を示す図である。
図３は、第１実施形態におけるコンテンツに設定された、画像出力に関する出力許可レベルの一例を示す図である。
図４Ａは、第１実施形態におけるコンテンツに出力許可レベルを記述する際の記述例を示す図である。
図４Ｂは、第１実施形態におけるコンテンツに出力許可レベルを記述する際の記述例を示す図である。
図５は、本発明の第２実施形態のサービス例１に係る情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。
図６は、第２実施形態のサービス例１に係る情報配信システムの動作例を示すシーケンスである。
図７は、第２実施形態のサービス例２に係る情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。
図８は、第２実施形態のサービス例２に係る情報配信システムの動作例を示すシーケンスである。
図９は、第２実施形態のサービス例２に係る情報配信システムの動作例を示すシーケンスである。
図１０は、第２実施形態のサービス例３に係る情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。
図１１は、第２実施形態のサービス例３に係る情報配信システムの動作例を示すシーケンスである。
図１２は、第２実施形態のサービス例４に係る情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。
図１３は、第２実施形態のサービス例４に係る端末の動作を示すフローである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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