【事件の表示】
　特願２００３−２７７１４８「大気圧グロープラズマ（ＡＰＧ）によって基体を処理するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６５１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年７月１８日（パリ条約による優先権主張２００２年７月１９日、米国）の出願であって、平成２２年７月２１日付けで手続補正書が提出されたが、平成２３年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年４月２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月１３日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２３年９月２９日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２３年９月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２３年９月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の、本願の特許請求の範囲の請求項３２を、特許請求の範囲の減縮を目的として以下のように補正し、請求項３１とする補正事項を含む。
　「【請求項３１】
　大気圧グロープラズマ（ＡＰＧ）を生成するための装置であって、
　ＡＣ電圧を印加することによってプラズマを生成するための電界を形成するための複数の電極の間に形成された放電空間を具備し、
　前記複数の電極のうちの少なくとも１つの電極に対して、誘電体が取り付けられており、
　前記誘電体と前記放電空間との間の境界面が、前記プラズマと前記境界面との間において相互作用を起こし得るものとされ、
　前記プラズマを生成するために使用する前記誘電体を、前記境界面が、前記プラズマと前記境界面との間の相互作用時に前記境界面に対して伝達されるエネルギーよりも小さな仕事関数を有した少なくとも１つの領域を有したものとし、
　それら小さな仕事関数を有した少なくとも１つの領域においては、それら領域内における局所的な電界を増強させて前記相互作用によって前記境界面から前記プラズマに対して寄与する電子を放出させ得るものとされ、
　前記誘電体が、前記放電空間内に存在する前記電界の影響下において、前記境界面と前記放電空間との間のポテンシャルバリアに打ち勝って前記境界面に位置した電子に対して十分なエネルギーを供給し得るようなものとされていることを特徴とする装置。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項３１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　引用文献１：特開２００１−３１４７５２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高効率でガスをプラズマ処理により改質するプラズマ反応容器及びガスプラズマ分解方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、環境中の汚染ガス（例えばＮＯX、ＶＯＣ（揮発性有機化合物、Volatile Organic Compound、エチレンなどの有害物質）を浄化する方法として、例えば放電（無声放電、バリア放電）によるガスプラズマ分解処理方法が知られている。
【０００３】以下、この従来のガスのプラズマ処理方法について説明する。図１２は、ガスプラズマ処理を行う平行平板型ガス反応装置の構成図である。図１２に示すように従来の平行平板型ガス反応装置は、対向する平行金属製平板型電極０１Ａ，０１Ｂと、一方の電極（図中下面側）０１Ｂの表面に配してなる誘電体０２と、前記電極間０１Ａ，０１Ｂに高電圧を印加する高圧電源０３とから構成されており、電極間に形成される放電空間０４にプラズマ放電を発生させている。この装置によれば、電極０１Ａ，０１Ｂ間に高圧電源０３から交流高電圧を印加することにより、電極間に微小放電柱の集合体が形成され、見かけ上平板状に一様に広がった無声放電が発生し、放電空間０４に分解するガス０５を供給することで、プラズマ分解処理がなされている。この無声放電は常圧放電で一般的な雷放電に対してプラズマとガスとの接触確率（ガスの電離、励起確率）を高めることができ、反応率の向上がはかれるとされている。
【０００４】このように誘電体を電極間に挿入した無声放電を利用することにより、大気圧付近の比較的高ガス圧下においても放電体積を拡大することができ、その結果、流入ガスのプラズマ化確率が高まり、効率的にガス反応（分解）を行うことができる。」
（１ｂ）「【００１５】図１に示すように、本実施の形態にかかるガス反応器は、相対向する金属製平板型である第１の電極１１Ａ及び第２の電極１１Ｂと、これら電極１１Ａ及び１１Ｂ間に介装されると共に表面に凸状部１２を有する誘電体１３とから構成されている。本実施形態では、誘電体１３の凸状部１２は、第１及び第２の電極１１Ａ及び１１Ｂと接触した状態となっている。
【００１６】また、前記電極１１Ａ及び１１Ｂの間には、図示しない電源ユニットとから交流電圧を印加することで放電空間１４内にプラズマ放電が生成されるようになっており、導入されたガス１５は、放電空間部１４内でプラズマ処理がなされてガスが改質され、改質されたガスが排出される。
【００１７】この装置によれば、凸状部が形成されているので、導入されたガスが該凸状部１２に衝突することになり、その結果ガス流速が減速され、ガス流速が均一となる結果、放電空間１４内における滞留時間が平滑面の場合よりも全体として伸び、プラズマ処理効率が向上する。また、凸状部の電界強度が高まり、バリア放電中に光量の強い局所集中放電に似た複数の放電中が混在する複合バリア放電が形成され易く、反応が促進される。」
（１ｃ）「【００２６】（第４の実施の形態）図５に本実施の形態にかかるガス反応器の要部概略図を示す。
【００２７】図５に示すように、本実施の形態にかかるガス反応器は、凸状部１２の高さを一部低くしてなる凸状部１７を配設してなり、第１の金属板電極１１Ａとの間に強電界部を一部分形成して局所放電を生成させ、無声放電と共に複合バリア放電を生成するようにすることもできる。
【００２８】このように、本実施形態によれば、複数の凸状部１２に一部高さの低い凸状部１７を配設させることにより、霧状バリア放電と雷状局所集中放電との複合バリア放電が可能となり、プラズマエネルギーレベルの向上を図り、ガス分解の存在により導入されたガス分子の衝突頻度が高められ、これにより、ガス反応効率の向上を図るようにしている。」
（１ｄ）「【００３０】（実施例１）図６に示すような装置を用い、電極への通電位置の相違によるガスの分解効率を測定した。
【００３１】本試験装置は、図６に示すように、複数のガス１、２、３を混合するガス混合器２２と、混合ガスを供給しプラズマ分解処理を施すプラズマ反応器２３と、該プラズマ反応器に高電圧を印加する高圧電源２４と、分解されたガスを測定するガス分析装置２５とから構成されている。
【００３２】誘電体表面に形成する凸状部１２の形状を、図７〜図９に示すように種々変化させ、それぞれを用いてＣＯ2の分解試験を行った。本実施例の試験結果を、表１及び図１０に示す。
【００３３】本実施例にかかるＣＯ2ガス分解条件を以下に示す。
・ガス組成：ＣＯ2（１０％）＋Ｏ2（１０％）／Ｎ2（バランス）
・ガス流量：２００〜１０００ｃｃ／分
・目的反応：ＣＯ2の分解反応（ＣＯ2→ＣＯ＋１／２Ｏ2）
・反応容器形式
　・電極寸法：２０ｍｍ×５０ｍｍ
　　誘電体材質：ＡＬ2Ｏ3　　反応容器体積：２８６ｃｃ
【００３４】(1)凸状部（片側、円形状）付誘電体（片側接触）（図７参照）
　　誘電体厚み：０．５ｍｍ
　　凸状部高さ：０．２５ｍｍ
　　凸状部径：２ｍｍ
【００３５】(2)凸状部（両側、円形状）付誘電体（両側非接触）（図８参照）
　　誘電体厚み：０．５ｍｍ
　　凸状部高さ：０．２５ｍｍ
【００３６】(3)凸状部（片側、長円形状）付誘電体（両側接触）（図９参照］
　　誘電体厚み：０．５ｍｍ
　　凸状部高さ：０．２５ｍｍ
　　凸状部径：２ｍｍ（短径）、３ｍｍ（長径）
【００３７】(4)平滑面誘電体　（図１２参照）
　　誘電体厚み：０．５ｍｍ
・・・
【００３９】表１及び図１０に示すように、（１）から（３）の凸状部を形成した場合には、（４）の従来のものに比較してプラズマガス分解率がいずれも高いものであった。」
（１ｅ）「【００４１】（実施例２）上記（１）から（４）の種々のプラズマ反応容器を用い、ＮＯXの分解試験を行った。
【００４２】本実施例にかかるＮＯXガス分解条件を以下に示す。
・ガス組成：ＮＯ（５００ｐｐｍ）＋Ｏ2（１０％）／Ｎ2（バランス）
・ガス流量：５００ｃｃ／分
・電源：電圧（２．８ｋＶｐ）,周波数（１０ｋＨｚ）,波形（矩形波）
　誘電体材質：Ａｌ2Ｏ3（接地側電極側へ配設）
　誘電体厚さ：０．５ｍｍ
　電極材質：ＳＵＳ
　電極寸法：５０ｍｍ×２０ｍｍ（長手方向がガス流れ方向）
　放電間隔：１.５ｍｍ
【００４３】本実施例の試験結果を、表２及び図１１に示す。
・・・
【００４５】表２及び図１１に示すように、（１）から（３）の凸状部を形成した場合には、（４）の従来のものに比較してプラズマガス分解率がいずれも高いものであった。」
（１ｆ）「
」
（１ｇ）「
」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「対向する平行金属製平板型電極（１１Ａ，１１Ｂ）と、一方の電極（１１Ｂ）の表面に配してなる表面に凸状部（１２）を有する誘電体（１３）と、前記電極間に高電圧を印加する高圧電源（２４）とから構成されており、
　電極間に高圧電源から交流高電圧を印加することにより、他方の金属板電極（１１Ａ）との間に強電界部を一部分形成して局所放電を生成させ、バリア放電を生成し、
　大気圧付近の比較的高ガス圧下において、電極間に形成される放電空間にプラズマ放電を発生させる装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の装置で発生するプラズマは「大気圧付近の比較的高ガス圧下において」「バリア放電を生成し」て発生されているから、補正発明の「大気圧グロープラズマ（ＡＰＧ）」に相当することは明らかである。したがって、引用発明の「プラズマ放電を発生させる装置」は補正発明の「大気圧グロープラズマ（ＡＰＧ）を生成するための装置」に相当する。
（２）引用発明の「交流高電圧」、「対向する平行金属製平板型電極」及び「放電空間」は、それぞれ、補正発明の「ＡＣ電圧」、「複数の電極」及び「放電空間」に相当する。　引用発明が「対向する平行金属製平板型電極」間の「放電空間」に「プラズマを生成するための電界を形成する」することは、当業者にとって自明である。
（３）引用発明の「誘電体」は補正発明の「誘電体」に相当し、引用発明の「誘電体」が「一方の電極の表面に配してなる」構成は、補正発明の「複数の電極のうちの少なくとも１つの電極に対して、誘電体が取り付けられて」いる構成に相当する。
（４）引用発明が「誘電体と」「他方の金属板電極との間」で「バリア放電を生成し」ていることから、「誘電体と放電空間との間の境界面が、プラズマと前記境界面との間において相互作用を起こし得るものとされ」ることは、当業者にとって自明である。
　また、引用発明において、上記相互作用が、交流高電圧によって形成された電界によって誘電体の上記境界面に誘起された電荷の放出に起因するものであることは、当業者にとって自明である。
　そして、引用発明の「他方の金属板電極との間に強電界部を一部分形成して局所放電を生成させ、バリア放電を生成し」という構成と、補正発明の「それら小さな仕事関数を有した少なくとも１つの領域においては、それら領域内における局所的な電界を増強させて前記相互作用によって前記境界面から前記プラズマに対して寄与する電子を放出させ得るものとされ」る構成とは、ともに「少なくとも１つの領域においては、それら領域内における局所的な電界を増強させて前記相互作用によって前記境界面から前記プラズマに対して寄与する電荷を放出させ得るものとされ」る点で共通する。
　
　してみると両者は、 
「大気圧グロープラズマ（ＡＰＧ）を生成するための装置であって、
　ＡＣ電圧を印加することによってプラズマを生成するための電界を形成するための複数の電極の間に形成された放電空間を具備し、
　前記複数の電極のうちの少なくとも１つの電極に対して、誘電体が取り付けられており、
　前記誘電体と前記放電空間との間の境界面が、前記プラズマと前記境界面との間において相互作用を起こし得るものとされ、
　少なくとも１つの領域においては、それら領域内における局所的な電界を増強させて前記相互作用によって前記境界面から前記プラズマに対して寄与する電荷を放出させ得るものとされる装置。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　補正発明が「前記プラズマを生成するために使用する前記誘電体を、前記境界面が、前記プラズマと前記境界面との間の相互作用時に前記境界面に対して伝達されるエネルギーよりも小さな仕事関数を有した少なくとも１つの領域を有したものとし、」「それら小さな仕事関数を有した少なくとも１つの領域においては、それら領域内における局所的な電界を増強させて前記相互作用によって前記境界面から前記プラズマに対して寄与する電子を放出させ得るものとされ」るのに対して、引用発明は「少なくとも１つの領域においては、それら領域内における局所的な電界を増強させて前記相互作用によって前記境界面から前記プラズマに対して寄与する電荷を放出させ得る」ものの、放出される電荷が電子であるかどうか不明であり、「前記プラズマを生成するために使用する前記誘電体を、前記境界面が、前記プラズマと前記境界面との間の相互作用時に前記境界面に対して伝達されるエネルギーよりも小さな仕事関数を有した少なくとも１つの領域を有したものとし」たものであるかどうかも不明な点。
（相違点２）
　前記誘電体が、補正発明では「前記放電空間内に存在する前記電界の影響下において、前記境界面と前記放電空間との間のポテンシャルバリアに打ち勝って前記境界面に位置した電子に対して十分なエネルギーを供給し得るようなもの」であるのに対して、引用発明では、どのようなものであるか不明な点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　複数の電極の１つに誘電体が取り付けられた構造のプラズマ生成装置において、誘電体が取り付けられた電極を陰極とすることは、ごく普通に行われている周知技術（原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平９−２６３９４７号公報、上記引用文献１の図１２参照）である。引用発明に当該周知技術を適用することは、当業者がその必要に応じて適宜なし得る事項である。
　その場合、引用発明の誘電体の境界面から放出される電荷が電子であることは当業者にとって自明であり、「強電界部を一部分形成して局所放電を生成させ」るという、引用発明のプラズマ発生メカニズムに照らせば、そのような相互作用を実現するために「プラズマを生成するために使用する誘電体を、境界面が、プラズマと境界面との間の相互作用時に境界面に対して伝達されるエネルギーよりも小さな仕事関数を有した少なくとも１つの領域を有したものとし」なければならないことは、当業者の技術常識である。
　してみると、引用発明に上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　本願明細書の段落【００２３】の「ここでは、仕事関数とは、誘電体の表面近傍に位置した電子を叩き出すのに必要なエネルギーであるとともに、ポテンシャルバリアにちょうど打ち勝つだけのエネルギーであり、叩き出された電子が運動エネルギーを有していないようなエネルギーとして、定義される。」の記載に基づけば、補正発明の「ポテンシャルバリア」は「仕事関数」と同様の技術的意味を有するものであることがわかる。
　そうであるならば、上記相違点２は、結局「前記放電空間内に存在する前記電界の影響下において、前記境界面と前記放電空間との間で前記境界面に位置した電子に対して仕事関数以上の十分なエネルギーを供給し得るようなもの」と同様の技術的意味を有する。
　引用発明の誘電体が、そのようなものである必要があることは、上記相違点１と同様に、引用発明のプラズマ発生メカニズムに照らせば、当業者の技術常識である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．小括 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２３年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項３２に係る発明は、平成２２年７月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項３２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「大気圧グロープラズマ（ＡＰＧ）を生成するための装置であって、
　ＡＣ電圧を印加することによってプラズマを生成するための電界を形成するための複数の電極の間に形成された放電空間を具備し、
　前記複数の電極のうちの少なくとも１つの電極に対して、誘電体が取り付けられており、
　前記誘電体と前記放電空間との間の境界面が、前記プラズマと前記境界面との間において相互作用を起こし得るものとされ、
　前記プラズマを生成するために使用する前記誘電体を、前記境界面が、前記プラズマと前記境界面との間の相互作用時に前記境界面に対して伝達されるエネルギーよりも小さな仕事関数を有した少なくとも１つの領域を有したものとし、
　それら小さな仕事関数を有した少なくとも１つの領域においては、それら領域内における局所的な電界を増強させて前記相互作用によって前記境界面から前記プラズマに対して寄与する電子を放出させ得るものとされていることを特徴とする装置。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、「前記誘電体が、前記放電空間内に存在する前記電界の影響下において、前記境界面と前記放電空間との間のポテンシャルバリアに打ち勝って前記境界面に位置した電子に対して十分なエネルギーを供給し得るようなものとされている」という事項を削除することにより拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。