【事件の表示】
　特願２００６−５５２３１８「複素点描マルチカラー印刷」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日国際公開，ＷＯ２００５／０７６９８３，平成１９年　８月　９日国内公表，特表２００７−５２２５０３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は２００５年２月７日（パリ条約による優先権主張２００４年２月６日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年７月１４日付け拒絶理由通知書により通知された拒絶の理由に基づいて平成２３年３月２９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２３年８月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお，請求人は，当審における平成２４年１月１１日付けの審尋に対して，同年７月１２日に回答書を提出している。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１８に係る発明は，平成２３年８月１日付け手続補正書（以下，当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものと認められるところ，請求項１の記載は次のとおりである。（以下，本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「　以下の段階を含む，３次元物体の画像を印刷する方法：
　カラーインクの多重ドットを印刷して，物体の画像を形成する段階；および
　画像内部で１より大きい屈折率をもつ透明インクのドットを印刷する段階であって，透明インクのドットが画像から発出される光の経路長を局所的に改変して画像上の位相変動を作り出す段階。」
　
　便宜上，当該請求項１の記載を次のとおりの発明特定事項に分説し，各発明特定事項を「構成Ａ」ないし「構成Ｃ」ということとする。
　
「Ａ　以下の段階を含む，３次元物体の画像を印刷する方法：
Ｂ　カラーインクの多重ドットを印刷して，物体の画像を形成する段階；および
Ｃ　画像内部で１より大きい屈折率をもつ透明インクのドットを印刷する段階であって，透明インクのドットが画像から発出される光の経路長を局所的に改変して画像上の位相変動を作り出す段階。」
　
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の一つは，本願発明が，本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２８０４９７号公報（以下「引用例」という。）に記載の方法と特段相違しないから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない，または，引用例に記載の方法より容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　
４．引用例
　引用例には，次の記載がある。
　
ア：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，立体画像を再生するための立体画像プリントを製造する立体画像プリントの製造方法，及び立体画像プリンタに関する。」
　
イ：「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・このため，立体静止画像を表示する手法としてホログラフィが広く使用されている。
【０００３】しかしながら，ホログラフィは撮影工程が煩雑であり，一般人が所望の三次元画像を簡単に手にすることができない，という問題がある。このため，個人的に撮影した映像や個人的に作成した画像を立体画像として提供する仕組みが必要とされていた。また，ホログラフィには，高画質で違和感の無いフルカラー画像を得ることが難しい，という問題がある。
・・・（中略）・・・
【００１４】以上の通り，従来のホログラフィの手法では，所望の三次元画像（立体画像プリント）を簡単に手にすることはできず，高画質で違和感の無いフルカラーの立体画像を得ることはできなかった。
【００１５】本発明は上記事情に鑑み成されたものであり，本発明の目的は，高画質で違和感の無いフルカラーの立体画像を再生する立体画像プリントを簡便に製造することができる立体画像プリントの製造方法，及び立体画像プリンタを提供することにある。」
　
ウ：「【００３１】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）・・・（中略）・・・
【００４３】立体写真用の画像データは，立体画像を再生するための位相情報及びＲＧＢ各色毎の振幅情報が後述する小領域毎に分割されて表された画像データである。このような画像データは，例えば，３次元ＣＡＤ等で設計された３次元データを含む画像情報や，２次元画像からコンピュータによって３次元画像に再構築された３次元データから，フィルム面に対する物体の位置，再生照明光源の位置，視点の位置，フィルムの形状等を考慮して計算により求められる。
・・・（中略）・・・
【００５２】・・・（中略）・・・透明インクは，屈折率が１．０１以上で且つ可視域で透明なインクである。また，インクとは，色材（染料又は顔料）を溶剤に溶解又は分散したものである。立体画像プリンタはコンピュータ２８により制御されており，図１０に示す処理ルーチンに従い透明インクが塗布される。
・・・（中略）・・・
【００５５】次に，ステップ２０６で，図４（Ｂ）に示すように，インク塗布部１９に供給された銀塩フィルム１０上に，書き込みヘッド５３を用いて格子状の小領域５０毎に透明インクが塗布される。このとき，インク塗り厚さを一定にして，小領域毎に塗布するインクの濃度，即ち，インク中の色材濃度を変えることにより，小領域毎にインク濃度が変化した透明インク層４４が形成される。インク塗り厚さを一定にするので，透明インク層４４の表面が平滑になって，凹凸形状による余計な光の散乱が減少し，鮮明なホログラムが再生される。インク濃度は，例えば，濃度の異なる２種類のインクを用意し，２種類のインクの混合比を変えることにより調整することができる。
・・・（中略）・・・
【００６５】また，本実施の形態では，インク塗り厚さが一定で小領域毎にインク濃度が変化した位相変調層を形成したが，位相変調層は光路長変化により位相を変調することができればよく，屈折率及び厚みの少なくとも一方が変化すればよい。従って，インク濃度が一定で小領域毎にインク塗り厚さが変化した位相変調層を形成してもよい。インク塗り厚さを変化させる場合には，インク濃度を変化させる場合のように，インクジェットヘッドにインク濃度調整機構を設ける必要がなく，装置構成が簡単になるという利点がある。例えば，インク噴射量を制御して，小領域毎に塗布するインク量を変えることにより，小領域毎にインク塗り厚さが変化したインク層を形成することができる。インク塗り厚さに応じて光路長が変化するので，このインク層は透過光の位相を変調する位相変調層となる。
【００６６】また，小領域毎にインク濃度とインク塗り厚さの両方が変化する位相変調層を形成してもよい。・・・（以下略）」
　
エ：「【００８１】（第３の実施の形態）第３の実施の形態では，インクジェット記録方式により，フィルタ層及び位相変調層の両方を形成する例について説明する。図１１に，本実施の形態に係る立体画像プリンタのシステム構成を示す。この立体画像プリンタには，ロール状に巻回された透明フィルム６０を収納する収納部６２が設けられている。また，収納部６２から供給された透明フィルム６０を搬送する搬送ローラ６４が，搬送経路に沿って複数配置されている。複数の搬送ローラ６４は，図示しない搬送駆動部により駆動される。
【００８２】収納部６２の搬送方向下流側には，透明フィルム６０に画像データに応じてインクを塗布するインク塗布部６６，及びフィルムを画像形成領域毎に切断するカッタ６７がこの順に配置されている。
【００８３】インク塗布部６６は，シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），及びイエロー（Ｙ）のカラーインク（ＣＭＹインク）を各色毎に対応するノズルから噴射して書き込みを行う書き込みヘッド６８と，透明インクを噴射して書き込みを行う書き込みヘッド７０とを備えている。これら書き込みヘッド６８，７０は，コンピュータ７２から入力される書き込み命令信号に基づいて図示しない駆動装置により駆動される。
【００８４】透明フィルム６０としては，例えば，ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の透明樹脂フィルムを用いることができる。
【００８５】次に，図１１に示す立体画像プリンタを用いて，立体画像プリントを製造する方法について説明する。立体画像プリンタはコンピュータ７２により制御されており，図１２に示す処理ルーチンに従い透明フィルム６０にＣＭＹインク及び透明インクが塗布される。まず，ステップ３００で，コンピュータ７２のメモリから予め用意された立体写真用の画像データが読み込まれる。立体写真用の画像データは，１画素のＲＧＢ各色について，立体画像を再生するための位相情報及び振幅情報が小領域毎に分割されて構成されている。
【００８６】次に，ステップ３０２で，ＣＭＹインクのインク濃度及び塗り厚さに応じて屈折率及び厚みが変化し光路長が変化することを考慮し，ＣＭＹインクによる光路長変化と透明インクによる光路長変化とにより目的の位相変調量が得られるように，塗布する透明インクのインク濃度を算出する。
【００８７】次に，ステップ３０４で，透明フィルム６０の搬送を開始する。即ち，透明フィルム６０は収納部６２から引き出され，所定速度で搬送されてインク塗布部６６に供給される。次に，ステップ３０６で，インク塗布部６６に供給された透明フィルム６０上に，図１３に示すように，書き込みヘッド６８を用いて小領域毎にＣＭＹインクを塗布すると共に，ＣＭＹインクが塗布された小領域に透明インクを塗布するように配置された書き込みヘッド７０から透明インクを塗布する。
【００８８】書き込みヘッド６８により格子状に配列された小領域毎にＣＭＹいずれか１色のインクが塗布されて，所定の色分布を有するＣＭＹインク層７４が形成される。即ち，Ｒ色の振幅情報に基づいてインク噴射量を制御して透明フィルム６０の表面にドット状にＣ色インクを塗布し，同様にＧ色の振幅情報に基づいてＭ色インクを塗布し，Ｂ色の振幅情報に基づいてＹ色インクを塗布する。例えば，Ｃ色インクが塗布されるＣ色領域，Ｍ色インクが塗布されるＭ色領域，及びＹ色インクが塗布されるＹ色領域をＣＭＹの順に繰り返し配列し，隣接するＣＭＹ３色の領域を１画素としてフルカラー記録することができる。
【００８９】このとき，インク塗り厚さを一定にして小領域毎に塗布するインク濃度（インクの色材濃度）を変えることにより，小領域毎に色材濃度が変化したＣＭＹインク層７４が形成される。色材濃度に応じて光透過率が変化するので，ＣＭＹインク層７４は，透過光の振幅を各色毎に変調するフィルタ層となる。なお，ＣＭＹ各色のインク濃度を一定にして小領域毎にインク塗り厚さを変え，インク塗り厚さに応じて光透過率を変化させてもよい。
【００９０】書き込みヘッド７０により透明インクが塗布されて，小領域毎にインク濃度が変化した透明インク層７６が形成される。インク濃度に応じて屈折率が変化し，屈折率に応じて光路長が変化するので，透明インク層７６は，透過光の位相変調量の空間分布を有し，透過光の位相を変調する位相変調層となる。
【００９１】書き込みヘッド６８，７０は，各々，図示しないキャリッジに保持され，図示しないガイドにより矢印Ｃ方向に往復移動されているので，透明フィルム６０表面は矢印Ｃ方向（フィルム幅方向）に主走査される。また，透明フィルム６０は，複数の搬送ローラ６４により所定方向に搬送され，搬送方向とは逆方向に副走査される。このようにして透明フィルム６０が書き込みヘッド６８，７０により走査され，画像データに応じてインクが塗布される。
【００９２】次に，ステップ３０８で，入力された画像データに応じた書き込みが終了したか否かを判断する。書き込みが終了している場合には，処理ルーチンを終了してフィルムの搬送を停止し，書き込みが終了していない場合には，ステップ２０２に戻って次の領域の書き込みを開始する。インク塗布部６６でインクが塗布された透明フィルム６０は，カッタ６７により画像形成領域毎に切断される。
【００９３】インク塗布後の透明フィルム６０（立体画像プリント）にフィルム側から白色光を照射すると，フィルタ層であるＣＭＹインク層７４により小領域毎にＲＧＢ光が各々異なる割合で吸収されて透過波長が選択されると共に振幅が変調され，位相変調層である透明インク層７６により位相が変調されて，透過光が射出される。これによりフルカラーの立体画像が再生される。
【００９４】以上説明した通り，本実施の形態では，インクジェット記録ヘッドを用いて画像データを書き込むので，インクジェット・プリンタと同様の方法，装置を用いて簡便に計算機ホログラムを記録することができる。また，干渉縞を書き込むのではなく，インクジェット記録ヘッドにより位相情報，振幅情報をドット状に書き込むので，書き込み装置が簡単になり安定に波面を再生することができると共に，ゴースト画像の無いカラーホログラムが再生される。特に，位相情報に応じて濃度の異なる透明インクを塗布し，インク濃度に応じて屈折率を変化させて位相変調層を形成するので，露光・現像処理を行う場合と比較して位相変調量の調整が容易となり，高画質な立体画像を得ることができる。
【００９５】なお，第１の実施の形態と同様，小領域毎にインク塗り厚さが変化する位相変調層や，小領域毎にインク濃度とインク塗り厚さの両方が変化する位相変調層を形成してもよい。・・・（以下略）」
　
オ：図１１ないし図１３は，次のとおりである。
　
　
　前記記載事項アないしオを含む引用例の全記載からは，当該引用例に，第３の実施の形態に対応する発明として，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「　シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），及びイエロー（Ｙ）のカラーインク（ＣＭＹインク）を各色毎に対応するノズルから噴射して書き込みを行うインクジェット記録方式の書き込みヘッド６８と，屈折率が１．０１以上で且つ可視域で透明なインクである透明インクを噴射して書き込みを行うインクジェット記録方式の書き込みヘッド７０とを有する立体画像プリンタを用いて，
　立体画像を再生するための位相情報及びＲＧＢ各色毎の振幅情報で構成された立体写真用の画像データに基づいて，
　透過光の振幅を各色毎に変調するフィルタ層となるＣＭＹインク層７４が透明フィルム６０上に形成され，透過光の位相を変調する位相変調層となる透明インク層７６が前記ＣＭＹインク層７４上に形成されてなる立体画像プリントを製造する方法であって，
　当該立体画像プリントを製造する方法が，前記ＣＭＹインク層７４と前記透明インク層７６とを形成するステップ３０６を有しており，
　当該ステップ３０６が，
　前記書き込みヘッド６８により，前記立体写真用の画像データの振幅情報に基づいて，透明フィルム６０上の格子状に配列された小領域毎に，インク塗り厚さを一定にして塗布するインク濃度（インクの色材濃度）を変えるか，または，インク濃度を一定にしてインク塗り厚さを変えて，ＣＭＹのいずれか１色のインクを塗布することで，小領域毎に光透過率を変化させたＣＭＹインク層７４を形成するとともに，
　前記書き込みヘッド７０により，前記立体写真用の画像データの位相情報に基づいて，前記ＣＭＹインクが塗布された小領域毎にＣＭＹインクによる光路長変化と透明インクによる光路長変化とにより目的の位相変調量が得られるように，インク塗り厚さを一定にしてインク濃度を変化させるか，インク濃度を一定にしてインク塗り厚さを変化させるか，または，インク濃度とインク塗り厚さの両方を変化させて，透明インクを塗布することで，小領域毎に屈折率及び厚みの少なくとも一方を変化させた透明インク層７６を形成するというステップであり，
　前記ＣＭＹインク層７４が，Ｃ色インクが塗布されるＣ色領域，Ｍ色インクが塗布されるＭ色領域，及びＹ色インクが塗布されるＹ色領域をＣＭＹの順に繰り返し配列し，隣接するＣＭＹ３色の領域を１画素としてフルカラー記録したものであり，
　立体画像プリントは，透明フィルム６０側から白色光を照射すると，フィルタ層であるＣＭＹインク層７４により小領域毎にＲＧＢ光が各々異なる割合で吸収されて透過波長が選択されると共に振幅が変調され，位相変調層である透明インク層７６により位相が変調されて，透過光が射出され，これによりフルカラーの立体画像が再生されるものである
　立体画像プリントを製造する方法。」
　
　
５．対比，判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）構成Ａについて
　引用発明によって製造された「立体画像プリント」は，「透過光の振幅を各色毎に変調するフィルタ層となるＣＭＹインク層７４が透明フィルム６０上に形成され，透過光の位相を変調する位相変調層となる透明インク層７６が前記ＣＭＹインク層７４上に形成されてなる」ものであって，「透明フィルム６０側から白色光を照射すると，フィルタ層であるＣＭＹインク層７４により小領域毎にＲＧＢ光が各々異なる割合で吸収されて透過波長が選択されると共に振幅が変調され，位相変調層である透明インク層７６により位相が変調されて，透過光が射出され，これによりフルカラーの立体画像が再生される」のだから，当該「立体画像プリント」上でＣＭＹインク層７４と透明インク層７６とにより表現された画像が，本願発明における「３次元物体の画像」に相当する。
　そして，引用発明は，「シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），及びイエロー（Ｙ）のカラーインク（ＣＭＹインク）を各色毎に対応するノズルから噴射して書き込みを行うインクジェット記録方式の書き込みヘッド６８と，屈折率が１．０１以上で且つ可視域で透明なインクである透明インクを噴射して書き込みを行うインクジェット記録方式の書き込みヘッド７０とを有する立体画像プリンタ」を用いて，前記ＣＭＹインク層７４及び前記透明インク層７６を形成しているところ，本願明細書の【００２１】の「カラー領域１０６ａ，１０６ｂおよび１０６ｃは，インクジェットプリンタによりフィルム１０４上に被着されたインクドッド（審決注：「インクドット」の誤記）であり得，」という記載からみて，引用発明においてインクジェット記録方式の書き込みヘッド６８，７０によって各インク層を形成していることが「印刷」という概念に包含されることは明らかであるから，引用発明の「立体画像プリントを製造する方法」は本願発明の「３次元物体の画像を印刷する方法」に相当する。
　
　また，本願発明の構成Ａのうち「以下の段階を含む」とは，本願発明が構成Ｂ及び構成Ｃを有していることを意味していると解されるところ，後記（２）及び（３）のとおり，引用発明は，本願発明の構成Ｂ及び構成Ｃに対応する構成を具備しているから，「以下の段階を含む」という本願発明の構成を具備している。
　
　したがって，引用発明は，本願発明の構成Ａに対応する構成を具備している。
　
（２）構成Ｂについて
　引用発明における「シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），及びイエロー（Ｙ）のカラーインク（ＣＭＹインク）」が，本願発明の「カラーインク」に相当し，引用発明におけるＣＭＹインク層７４により表現された画像が，本願発明の「物体の画像」に相当する。
　したがって，引用発明における「書き込みヘッド６８により，前記立体写真用の画像データの振幅情報に基づいて，透明フィルム６０上の格子状に配列された小領域毎に，インク塗り厚さを一定にして塗布するインク濃度（インクの色材濃度）を変えるか，または，インク濃度を一定にしてインク塗り厚さを変えて，ＣＭＹのいずれか１色のインクを塗布することで，小領域毎に光透過率を変化させたＣＭＹインク層７４を形成する」というステップ３０６中の工程が，本願発明の「物体の画像を形成する段階」に相当する。
　
　また，引用発明におけるインクジェット記録方式の書き込みヘッド６８が，ＣＭＹインクの液滴を吐出することは，技術常識からみて明らかであるところ，吐出された液滴が透明フィルム６０に着弾してできる各液滴毎のインクの点を「ドット」ということができるから，引用発明において，インクジェット記録方式の書き込みヘッド６８によってＣ色領域，Ｍ色領域，及びＹ色領域を形成することは，「カラーインクのドットを印刷」することということができる。
　構成Ｂにおける「多重ドット」（原文では「ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ｄｏｔｓ」）という概念がどのようなドットを意味しているのかは，本願明細書に定義が記載されていないため必ずしも明らかでないが，本願明細書及び図面の記載からみて，本願の図１に示されているものは本願発明の実施形態の一つであると認められるから，少なくとも，当該図１のような形態でドットを印刷することは，「多重ドットを印刷」するという概念に包含されるものと解される。
　しかるに，本願明細書の【００２１】に，「図１を参照すると，多数の点で画像を表現することによって３Ｄ物体の２Ｄ画像内で，位相，振幅およびカラー情報を符号化することができる。・・・（中略）・・・画像の各々の点は，画像のその部分についてのカラー，強度および位相情報を含む「コンプレクセル」１０２を内含する。例えば，画像が透明フィルム１０４上に印刷された時点で，各コンプレクセル１０２はその画像の一部分の赤，緑および青色についての情報を符号化する３つの領域１０６ａ，１０６ｂ，および１０６ｃを内含する。・・・（中略）・・・例えば，カラー領域１０６ａ，１０６ｂおよび１０６ｃはコンプレクセルの赤，緑および青色値を符号化することができ，・・・（中略）・・・カラー領域１０６ａ，１０６ｂおよび１０６ｃは，インクジェットプリンタによりフィルム１０４上に被着されたインクドッド（審決注：「インクドット」の誤記）であり得，」と説明されており，かつ，図１には，隣接配置されたカラー領域１０６ａ，１０６ｂおよび１０６ｃを有するコンプレクセル１０２が，繰り返し隣接配置された形態が示されていることを考え合わせると，引用発明における，インクジェット記録方式の書き込みヘッド６８によって「Ｃ色インクが塗布されるＣ色領域，Ｍ色インクが塗布されるＭ色領域，及びＹ色インクが塗布されるＹ色領域をＣＭＹの順に繰り返し配列し，隣接するＣＭＹ３色の領域を１画素としてフルカラー記録」するというＣＭＹインク層７４の形成手法は，本願の図１のような形態でドットを印刷することに該当しているから，本願発明の構成Ｂの「カラーインクの多重ドットを印刷して」という概念に包含されると認められる。
　
　以上のとおりであって，引用発明における「書き込みヘッド６８により，前記立体写真用の画像データの振幅情報に基づいて，透明フィルム６０上の格子状に配列された小領域毎に，インク塗り厚さを一定にして塗布するインク濃度（インクの色材濃度）を変えるか，または，インク濃度を一定にしてインク塗り厚さを変えて，ＣＭＹのいずれか１色のインクを塗布することで，小領域毎に光透過率を変化させたＣＭＹインク層７４を形成する」という工程であって，当該工程によって形成されるＣＭＹインク層７４が，「Ｃ色インクが塗布されるＣ色領域，Ｍ色インクが塗布されるＭ色領域，及びＹ色インクが塗布されるＹ色領域をＣＭＹの順に繰り返し配列し，隣接するＣＭＹ３色の領域を１画素としてフルカラー記録したもの」であることは，本願発明の「カラーインクの多重ドットを印刷して，物体の画像を形成する段階」に該当するのであって，引用発明は本願発明の構成Ｂに対応する構成を具備している。
　
（３）構成Ｃについて
　引用発明の「屈折率が１．０１以上で且つ可視域で透明なインクである透明インク」が，本願発明の「１より大きい屈折率をもつ透明インク」に相当する。
　また，構成Ｃの「画像」とは，構成Ｂにおける「物体の画像」を指していると解されるところ，引用発明におけるインクジェット記録方式の書き込みヘッド７０により吐出された液滴が，ＣＭＹインク層７４上に着弾してできる各液滴毎の透明インクの点を「ドット」ということができるから，引用発明において，インクジェット記録方式の書き込みヘッド７０によって「ＣＭＹインクが塗布された小領域毎」に「屈折率及び厚みの少なくとも一方を変化させた透明インク層７６を形成」するというステップ３０６中の工程は，「画像内部で１より大きい屈折率をもつ透明インクのドットを印刷する段階」に相当する。
　さらに，形成した透明インク層７６によって，「ＣＭＹインクが塗布された小領域毎にＣＭＹインクによる光路長変化と透明インクによる光路長変化とにより目的の位相変調量が得られる」ことは，当該透明インク層７６が「画像から発出される光の経路長を局所的に改変して画像上の位相変動を作り出す」ことに相当するのであって，当該透明インク層７６は，透明インクのドットにより構成されたものであるのだから，引用発明の「画像内部で１より大きい屈折率をもつ透明インクのドットを印刷する段階」により形成された透明インクのドットは，「画像から発出される光の経路長を局所的に改変して画像上の位相変動を作り出す」ものであるということができる。
　したがって，引用発明の「前記書き込みヘッド７０により，前記立体写真用の画像データの位相情報に基づいて，前記ＣＭＹインクが塗布された小領域毎にＣＭＹインクによる光路長変化と透明インクによる光路長変化とにより目的の位相変調量が得られるように，インク塗り厚さを一定にしてインク濃度を変化させるか，インク濃度を一定にしてインク塗り厚さを変化させるか，または，インク濃度とインク塗り厚さの両方を変化させて，透明インクを塗布することで，小領域毎に屈折率及び厚みの少なくとも一方を変化させた透明インク層７６を形成する」というステップ３０６中の工程は，「画像内部で１より大きい屈折率をもつ透明インクのドットを印刷する段階であって，透明インクのドットが画像から発出される光の経路長を局所的に改変して画像上の位相変動を作り出す段階」に該当するのであって，引用発明は本願発明の構成Ｃに対応する構成を具備している。
　
　なお，請求人は，審判請求書の【請求の理由】の欄において，
「この出願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載されたものとを対比すると，
この出願の請求項１に係る発明では，「透明インクのドットが画像から発出される光の経路長を局所的に改変して画像上の位相変動を作り出す」であるのに対し，引用文献１に記載されたものでは，小領域毎に形成された透明インクが塗布されることによって，小領域単位で，位相を変調している点で，両者は明確に相違致します（以下，「相違点１」と呼ぶ。）。
　すなわち，「局所的」ではなく「小領域」単位で透明インクが塗布される引用文献１に記載されたものは，この出願の請求項１に係る発明のように，「隣接」などの形式に配置された，実部と虚部からの光を同時に観測することはないため，この出願の請求項１に係る発明と比べ立体感は大幅に減じられるとともに，立体視可能な観測位置も大幅に制限されるはずです。」
などと主張し，また，審尋に対する回答書においても同じ主張を繰り返している。
　
　当該主張中の，本願発明が「「隣接」などの形式に配置され」て，「実部と虚部からの光を同時に観測する」ことができるという構成を有するとは，光波面を，
　ψ（ｒ）＝Ａ（ｒ）cosθ（ｒ）＋ｉＡ（ｒ）sinθ（ｒ）
という複素波面関数で表した場合の，実部であるＡ（ｒ）cosθ（ｒ）と，虚部であるｉＡ（ｒ）sinθ（ｒ）とが，印刷媒体上の異なる位置に形成されるドットにより再現されることを意味しているものと解される。
　すなわち，前記請求人の主張は，本願発明が，本願明細書の【００２９】ないし【００３３】に記載され，本願の図５に示された実施形態のような構成を有していることを前提とし，このような構成を引用発明が有していないという主張であると解される。
　
　しかしながら，「実部であるＡ（ｒ）cosθ（ｒ）と，虚部であるｉＡ（ｒ）sinθ（ｒ）とが，印刷媒体上の異なる位置に形成されるドットにより再現される」ことは，請求項１を引用する形式で記載された請求項５の
「カラーインクのドットを印刷して，コンプレクセルの実部を表わす段階；
コンプレクセルの実部全体にわたり透明インクのドットを印刷して，・・・位相板を作り出す段階；
カラーインクのドットを印刷して，コンプレクセルの虚部を表わす段階；
コンプレクセルの虚部部分にわたり透明インクのドットを印刷して，・・・位相板を作り出す段階」
という発明特定事項に対応しているのであって，本願の請求項１においては，「実部であるＡ（ｒ）cosθ（ｒ）と，虚部であるｉＡ（ｒ）sinθ（ｒ）とが，異なる位置において再現される」に対応する発明特定事項は記載されていない。
　現に，発明の詳細な説明には，実部であるＡ（ｒ）cosθ（ｒ）と虚部であるｉＡ（ｒ）sinθ（ｒ）とを同一位置において再現する形態である，【００２１】ないし【００２２】に記載され図１に示された形態，【００２３】に記載され図２に示された形態，【００２４】に記載され図３に示された形態，【００２５】ないし【００２８】に記載され図４及び５に示された形態が記載されているのであって，本願明細書及び図面の記載からみて，これらの形態はいずれも本願発明の実施形態であると認められる。（なお，引用発明は，前記実施形態のうち，【００２１】ないし【００２２】に記載され図１に示された実施形態に対応するものである。）
　したがって，本願発明が「実部であるＡ（ｒ）cosθ（ｒ）と，虚部であるｉＡ（ｒ）sinθ（ｒ）とが，印刷媒体上の異なる位置に形成されるドットにより再現される」形態に限定されるとは認めることができないから，当該形態に限定されることを前提とした前記請求人の主張には理由がなく，これを採用することはできない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり，引用発明は本願発明の全構成（構成ＡないしＣ）を具備しているのであって，本願発明は引用発明と同一の発明であるから，本願発明が，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない，または，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，とした原査定の拒絶の理由に誤りはない。
　よって，結論のとおり，審決する。