【事件の表示】
　特願２００７−２５９２５７「印刷制御装置及び印刷制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８７２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１９年１０月２日を出願日とする出願であり、平成２４年６月４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年９月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　補正却下の決定
　平成２４年９月１０日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月１０日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「印刷装置が印刷を行う印刷媒体よりも大きな印刷対象の領域を、当該印刷装置に当該印刷媒体へ印刷させることにより、フチ無し印刷を実行可能な印刷制御装置であって、
　印刷対象の領域に配置されるオブジェクトを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得されたオブジェクトを前記印刷対象の領域の大きさに応じて変倍することにより、当該オブジェクトを当該印刷対象の領域に配置する配置手段と、
　前記取得手段により取得されたオブジェクトが、前記印刷対象の領域に配置されるときに当該オブジェクトが前記印刷媒体からはみ出て配置されることが制限される制限オブジェクトであるか判断する判断手段と、
　印刷装置が印刷を行う前記印刷媒体のサイズよりも大きな所定のサイズに、前記印刷対象の領域のサイズが設定され、前記判断手段により前記制限オブジェクトと判断されたオブジェクトが前記配置手段により当該印刷対象の領域に配置される場合に、前記配置手段による当該制限オブジェクトの変倍によって当該制限オブジェクトが前記印刷媒体からはみ出るか判定する判定手段と、
　前記判定手段により、前記制限オブジェクトが当該制御オブジェクト（当審注：「当該制限オブジェクト」の誤記と認められる。）の変倍により前記印刷媒体からはみ出ると判定された場合には、当該制限オブジェクトの変倍により当該制限オブジェクトが当該印刷媒体からはみ出た画像の印刷が制限されるように、前記フチ無し印刷の実行を禁止する禁止手段と、
　を有することを特徴とする印刷制御装置。」
と補正されている。　
　　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「印刷制御装置」及び「当該制限オブジェクトの変倍により当該制限オブジェクトが当該印刷媒体からはみ出た画像の印刷が制限する制限手段」を、「印刷装置が印刷を行う印刷媒体よりも大きな印刷対象の領域を、当該印刷装置に当該印刷媒体へ印刷させることにより、フチ無し印刷を実行可能な印刷制御装置」及び「当該制限オブジェクトの変倍により当該制限オブジェクトが当該印刷媒体からはみ出た画像の印刷が制限されるように、前記フチ無し印刷の実行を禁止する禁止手段」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開２００５／１２５１７３号（以下、「引用文献」という。）には、図とともに次のように開示されている。
（ア）「［００４８］
  図７は、本発明の実施の形態１に係る印刷装置の印刷データ解析部２０３およびレイアウト部２０３の詳細な構成を示すブロック図である。
［００４９］
  印刷データ解析部２０３は、図７に示すように対象データ取得部２０３１、レイアウト領域情報取得部２０３２、および描画有効領域情報取得部２０３３を備えている。
［００５０］
  対象データ取得部２０３１は、印刷の対象となる対象データを取得する。レイアウト領域情報取得部２０３２は、印刷データによって指定された、レイアウト領域を示すレイアウト領域情報を取得する。描画有効領域情報取得部２０３３は、印刷装置２００に依存する印刷用領域を示す描画有効領域情報を取得する。
［００５１］
  一方、レイアウト部２０４は、図７に示すように第１拡大縮小率算出部２０４１、第１配置部２０４２、第２拡大縮小率算出部２０４３、および第２配置部２０４４を備える。
［００５２］
  第１拡大縮小率算出部２０４１は、対象データの縦および横のいずれか一方が、レイアウト領域のそれと等しく、かつ、他方がレイアウト領域のそれと等しいか大きくなるように、対象データの拡大率または縮小率を算出する。第１配置部２０４２は、第１拡大縮小率算出部２０４１によって算出された拡大率または縮小率で対象データをレイアウト領域へ配置する。第２拡大縮小率算出部２０４３は、レイアウト領域の縦および横のいずれか一方が、描画有効領域のそれと等しく、かつ、他方が描画有効領域のそれと等しいか大きくなるように、レイアウト領域の拡大率または縮小率を算出する。第２配置部２０４４は、第２拡大縮小率算出部２０４３によって算出された拡大率または縮小率でレイアウト領域を描画有効領域へ配置する。
［００５３］
  次に、印刷データの解析および対象データの配置について詳しく説明するが、まず、一般的なレイアウト領域と対象データとの関係について説明する。
［００５４］
  ＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔでは、印刷する対象データ（オブジェクト）とそのレイアウト情報を別々に表現することができる。レイアウト情報は、ＣＳＳ（Ｃａｓｃａｄｉｎｇ  Ｓｔｙｌｅ  Ｓｈｅｅｔ）といわれる形式で表現される。ＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔで写真のような印刷を実現するためには、例えば図８に示すような記述をする。ここでは、＠ｐａｇｅというボックスを使用している。このボックスは、図９に示すように描画する要素を記述する領域を表し、＠ｐａｇｅは印刷媒体などで使用されるページボックス１８といわれる記述である。このページボックス１８は、要素の内容を表示できるレイアウト領域１１とその外側の何も表示されないマージン１９から構成される。
［００５５］
  従来のＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔを解釈する機器は、まずＣＳＳのレイアウト領域指示情報の記述２１に従って、印刷情報をレイアウトするレイアウト領域１１を指定する。次に、レイアウト領域１１内に＜ｉｍｇ＞オブジェクトで指定された対象画像１２を配置する。図８の記述の例では図１０に示すように出力される。図１０に示すように、指定されたレイアウト領域サイズ１１が用意され、その領域に対して周囲４ｍｍのパディング１４（記述２２）が確保されて、その中の領域に高さ１００％でアスペクト比を保存した状態（記述２３）で描画される。このとき、図８の記述において特に指定がないので左上を原点に展開する。図１１は、ＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔの別の記述例である。この図１１の記述例では対象画像の大きさの指定（記述２５）がなく、そればかりかレイアウト領域サイズ１１も指定（記述２４）されていない。したがって、この場合は、対象画像そのものが、そのままの大きさでレイアウト領域の大きさとして適用されることになる。
［００５６］
  図８に示すような記述の場合、＜ｉｍｇ＞オブジェクトで指定された対象画像（対象データ）１２の大きさよりレイアウト領域１１の方が同じか十分大きい場合には、例えば図１２（ａ）に示すように対象画像１２は問題なくレイアウトされる。しかし、対象画像１２の大きさがレイアウト領域１１より大きい場合には、図１２（ｂ）に示すようにレイアウト領域１１からはみだした部分１３については描画されないことになる。
・・・中略・・・
［００６１］
  ここでは、印刷用紙１６に対して描画有効領域１５が小さい場合について、図１５を用いて説明する。指定されたレイアウト領域１１が描画有効領域１５より小さい場合には、図１５（ａ）に示すようにレイアウト領域１１の位置指定に応じて描画有効領域１５に配置する。指定されたレイアウト領域１１が描画有効領域１５より大きい場合には、図１５（ｂ）に示すように回転もしくは縮小して描画有効領域１５に収まるように画像を生成して印刷を行う。このような、動作はＣＳＳやＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔの規格書で開示している内容であり、ＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔを解釈できる機器はその解釈方法についてもガイドラインが示されている。本動作についても、レイアウトされるオブジェクトが画像データ１つではない場合でも同様に機能する。」（段落［００４８］〜［００６１］）
　　
（イ）「［００７３］
  また、「印刷データ」とは、ホスト機器等から送信されるＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔ等の記述言語で記載された印刷する内容を記述したデータを意味する。本実施の形態では、印刷データをＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔとして説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、レイアウトの記述ができるＸＭＬ系の言語であれば同様の方法で対応することができる。」（段落［００７３］）
　　　　　
（ウ）「［００７５］
  （実施の形態２）
　実施の形態１においては、対象画像と印刷用紙の相対関係は考慮しないで配置している。・・・中略・・・ところが、ふちなし印刷の場合の描画有効領域は印刷用紙に対して四辺均等にはみ出し量が設定されているかどうかは機種依存である。場合によっては、はみだし量は四辺とも大きさが異なる可能性も否定できない。そこで、本実施形態では、中心を合わせて理想的なふちなし印刷が実現できる方式を説明する。
［００７６］
  図２０は、実施の形態２の動作を示すフローチャートである。レイアウト領域１１と対象画像１２の関係については、実施の形態１と同様なので説明は省略する。
［００７７］
  まず、コンテンツから“ふちなし”印刷を求めていることを検出すると、第２拡大縮小率算出部２０４３は、図２１に示すように印刷用紙１６の中心とレイアウト領域１１の中心が重なるように配置する（ステップＳ１３１）。次に、第２拡大縮小率算出部２０４３は、レイアウト領域１１をその中心を原点として描画有効領域１５より大きくかつ最小となるようにアスペクト比を保存したままで拡大縮小処理を行う（ステップＳ１３２）。実際には、レイアウト領域１１と描画有効領域１５の短辺同士、長辺同士を比較し、短辺、長辺ともレイアウト領域の方が大きい場合には、図２２（ｂ）に示すようにレイアウト領域を縮小し、それ以外の場合には、図２２（ａ）に示すようにレイアウト領域を拡大する。縮小処理の場合には、短辺と長辺の縮小率を比較し、縮小率の大きくなる方、つまり縮小する割合の少ない縮小率を採用して全体を縮小する。拡大処理の場合には、短辺と長辺の拡大率を比較して拡大率の小さくなる方、つまり拡大する割合の少ない拡大率を採用して全体を拡大する。拡大縮小処理をした結果、描画有効領域からはみ出す部分については、必要ないデータになるので破棄することになる（ステップＳ１３３）。
［００７８］
  このように、中心を合わせて拡大縮小処理を施すことによりアスペクト比を保存したままでふちなし印刷が実現される。実際には、中心を合わせるのではなく中心から画像端を計算して、描画有効領域、レイアウト領域、対象画像を考えて座標計算することでも同様の効果が得られる。
［００７９］
  （実施の形態３）
  上記実施の形態では、ただ一つのイメージデータがある場合を想定しているが、本実施の形態では、日付情報などの任意の文字情報を画像の上に付加して印刷する場合の動作について説明する。ここで、「文字情報」とは、印刷データに含まれる文字列として描画されるべき情報を意味する。
［００８０］
  図２３は、本実施の形態で印刷する写真コンテンツの記述を示す一例である。ＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔで画像の上に文字を重ねようとする場合、画像を背景として扱うか、図２３に示すように、文字列に負のマージンを指定（記述３１）してイメージを作成した後に文字を上から描画するように指定することで実現できる。しかしながら、背景として扱う場合メインとなる画像をどのように記述するかによって見え方が変わってしまう。その上、コンテンツも判読しにくいというデメリットがある。一方、図２３に示す記述においてマージンの指定がなければ、図２４に示すように対象画像がレイアウトされた下の位置４１に配置される。しかし、文字列に対して上方に負のマージン４２を指定（記述３１）することで、図２４に示すように対象画像の上の位置４３に文字列を配置することができる。しかしすでに述べているように、印刷用紙と対象画像の下端がどのくらいになるかは機器依存となってしまうので、このような記述で対応した場合、例えば図２５（ａ）に示すように右下に配置したい日付が切れてしまったり、図２５（ｂ）に示すように極端に上に記述されてしまったりすることが考えられる。なお、図２５に示す例では、負のマージン分同じサイズで上方に移動しているように記述しているが、レイアウト領域１１を描画有効領域１５まで拡大縮小した拡大縮小率が乗算されるので、実際には拡大縮小された後の画像下端からの日付が配置される位置はそれぞれのパターンで異なる。
［００８１］
  そこで、本実施の形態では、日付情報などの任意の文字情報を画像の上の適切な位置に付加して印刷する場合について説明する。
［００８２］
  図２６は、実施の形態３に係る印刷装置の印刷データ解析部およびレイアウト部の詳細な構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１の構成と同様の部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
［００８３］
  印刷データ解析部２１０は、実施の形態１の構成に加えて位置取得部２１０１を備えている。また、レイアウト部２２０は、実施の形態１の構成に加えて文字列位置判定部２２０１、文字列補正部２２０２、および文字列配置部２２０３を備えている。
［００８４］
  位置取得部２１０１は、印刷データによって指定された、対象データの上に文字列を合成する位置を示す位置情報を取得する。文字列位置判定部２２０１は、位置取得部２１０１によって取得された位置情報と、第１拡大縮小率算出部２０４１によって算出された拡大率または縮小率と、第２拡大縮小率算出部２０４３によって算出された拡大率または縮小率とに基づいて、文字列を合成する位置を判定する。文字列補正部２２０２は、文字列位置判定部２２０１によって判定された文字列を合成する位置が印刷用紙からはみ出す、または印刷用紙の端から所定の範囲内に接近する場合には、文字列が印刷媒体から所定の範囲内に印刷されるように、文字列を合成する位置を補正する。文字列配置部２２０３は、対象データ上の、文字列補正部２２０２によって補正された文字列を合成する位置に文字列を合成して配置する。
［００８５］
  次に、上記のように構成された印刷装置の動作について説明する。
  図２７は、本実施の形態の動作の流れを示すフローチャートである。
［００８６］
  まず、位置取得部２１０１は、印刷データを解析して文字印刷があるか否かを判断する（ステップＳ１５０）。この結果、文字印刷がある場合（ステップＳ１５０でＹＥＳ）、位置取得部２１０１は、その文字列には、負のマージン設定がされているか否かを判断する（ステップＳ１５１）。この結果、負のマージン設定がされている場合（ステップＳ１５１でＹＥＳ）、文字列位置判定部２２０１は、レイアウト領域１１における文字列の相対位置を算出する（ステップＳ１５２）。そして、その相対位置を描画有効領域上の位置に換算し、印刷用紙に投影した場合用紙上のどの位置になるかを求める（ステップＳ１５３）。そして、実際に描画する文字データをレイアウトして、印刷用紙の所定の領域内であるか否か、すなわち印刷用紙からはみ出ないかどうかを判断する（ステップＳ１５４）。この結果、印刷用紙からはみ出てしまう場合（ステップＳ１５４でＮＯ）には、文字列補正部２２０２は、文字列を配置する位置を補正して、文字列を配置する位置を確定する（ステップＳ１５５）。そして、描画有効領域に配置された対象画像および文字列のビットマップデータを生成し、印刷する（ステップＳ１５６）。
［００８７］
  例えば、図２８（ａ）に示すようにレイアウト領域１１の左上を原点としたときの文字列の位置をＡ（ｘ０、ｙ０）、レイアウト領域１１の大きさを（Ｘ、Ｙ）とする。レイアウト領域１１に対する相対位置Ｂは、Ｂ（ｘ０／Ｘ、ｙ０／Ｙ）となる。この割合で大きさ（Ｘｐ、Ｙｐ）なる描画有効領域上の位置に換算すると、その位置はＣ（ｘ０＊Ｘｐ／Ｘ、ｙ０＊Ｙｐ／Ｙ）となる。文字列の大きさが（Ｘｃ、Ｙｃ）だとすると、レイアウト領域１１のＤ（ｘ０＊Ｘｐ／Ｘ＋Ｘｃ、ｙ０＊Ｙｐ／Ｙ＋Ｙｃ）点が、印刷用紙上あるいは印刷用紙端から一定以上内側に入った領域にあることを確認する。仮に文字列がはみ出しているようであれば補正することになる。
［００８８］
  このようにすることにより、印刷画像上の所定の位置に文字データを配置することができる。」（段落［００７５］〜［００８８］）
　　　　　
（エ）「［００９３］
  （実施の形態５）
  実施の形態３、４では、文字列の位置について説明したが、本実施の形態では文字列の大きさについて説明する。
［００９４］
  印刷データが図２３のような記述の場合、提供側はＡ４サイズに印刷してもらうことを想定して印刷データを作成していると考えられる。しかしながら、印刷できる用紙もしくは印刷指示を受けた印刷用紙の大きさがＡ４サイズとは限らない。この場合、縮小して指定された印刷用紙サイズに合わせて印刷することになる。ここで、印刷用紙がＬ判用紙であった場合を考える。日付がついている場合、日付も合わせて縮小してやらないと日付ばかりが大きくて目立ってしまう。しかし、対象画像とおなじ比率で縮小してしまうと、・・・中略・・・つまり、印刷データにＡ４で１８ｐｔと指定されて場合にはＬ判で１１．２ｐｔ、Ａ４で１２ｐｔと指定されて場合にはＬ判で７．５ｐｔとする。この結果、画像に合成したい文字の大きさを必要以上に小さくせず、図３０（ｃ）に示すようにバランスのとれた出力結果を得ることができる。
［００９７］
なお、本実施の形態では、文字列を縮小する場合についてのみ説明しているが、小さい方を基準として、拡大する割合をテーブルとしても同様の効果が得られる。」（段落［００９３］〜［００９７］）
　　　　　　
　以上の記載によれば、引用文献には、以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「印刷データ解析部２１０及びレイアウト部２２０を備える印刷装置であって
　印刷データ解析部２１０は、対象データ取得部２０３１、レイアウト領域情報取得部２０３２、描画有効領域情報取得部２０３３、位置取得部２１０１を備え、対象データ取得部２０３１は、印刷の対象となる対象データを取得し、レイアウト領域情報取得部２０３２は、印刷データによって指定された、レイアウト領域を示すレイアウト領域情報を取得し、描画有効領域情報取得部２０３３は、印刷装置に依存する印刷用領域を示す描画有効領域情報を取得するものであり、
　レイアウト部２２０は、第１拡大縮小率算出部２０４１、第１配置部２０４２、第２拡大縮小率算出部２０４３、第２配置部２０４４、文字列位置判定部２２０１、文字列補正部２２０２、および文字列配置部２２０３を備え、
　印刷データは、ＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔで記載された印刷する内容を記述したデータを意味し、ＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔでは、印刷する対象データ（オブジェクト）とそのレイアウト情報を別々に表現することができ、レイアウト領域指示情報の記述に従って、印刷情報をレイアウトするレイアウト領域１１を指定し、レイアウト領域１１内に＜ｉｍｇ＞オブジェクトで指定された対象画像１２を配置でき、
　ふちなし印刷の場合の描画有効領域は印刷用紙に対して四辺にはみ出し量が設定されており、コンテンツから“ふちなし”印刷を求めていることを検出すると、第２拡大縮小率算出部２０４３は、印刷用紙の中心とレイアウト領域１１の中心が重なるように配置し、第２拡大縮小率算出部２０４３は、レイアウト領域１１をその中心を原点として描画有効領域１５より大きくかつ最小となるようにアスペクト比を保存したままで拡大縮小処理を行い、レイアウト領域１１と描画有効領域１５の短辺同士、長辺同士を比較し、短辺、長辺ともレイアウト領域の方が大きい場合には、レイアウト領域を縮小し、それ以外の場合には、レイアウト領域を拡大し、縮小処理の場合には、短辺と長辺の縮小率を比較し、縮小率の大きくなる方、つまり縮小する割合の少ない縮小率を採用して全体を縮小し、拡大処理の場合には、短辺と長辺の拡大率を比較して拡大率の小さくなる方、つまり拡大する割合の少ない拡大率を採用して全体を拡大し、拡大縮小処理をした結果、描画有効領域からはみ出す部分については、必要ないデータになるので破棄することになり、
　ＸＨＴＭＬ−Ｐｒｉｎｔで画像の上に文字を重ねようとする場合、画像を背景とし、文字列に負のマージンを指定してイメージを作成した後に文字を上から描画するように指定することで実現でき、位置取得部２１０１は、印刷データによって指定された、対象データの上に文字列を合成する位置を示す位置情報を取得し、文字列位置判定部２２０１は、位置取得部２１０１によって取得された位置情報と、第１拡大縮小率算出部２０４１によって算出された拡大率または縮小率と、第２拡大縮小率算出部２０４３によって算出された拡大率または縮小率とに基づいて、文字列を合成する位置を判定し、文字列補正部２２０２は、文字列位置判定部２２０１によって判定された文字列を合成する位置が印刷用紙からはみ出す、または印刷用紙の端から所定の範囲内に接近する場合には、文字列が印刷媒体から所定の範囲内に印刷されるように、文字列を合成する位置を補正し、文字列配置部２２０３は、対象データ上の、文字列補正部２２０２によって補正された文字列を合成する位置に文字列を合成して配置することを特徴とする印刷装置。」
　　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「印刷用紙」は、本願補正発明の「印刷装置が印刷を行う印刷媒体」に相当する。
　そして、引用発明の「レイアウト領域１１」は、本願補正発明の「印刷対象の領域」に相当するといえる。
　　
（イ）引用発明の「印刷する対象データ（オブジェクト）」は、本願補正発明の「印刷対象の領域に配置されるオブジェクト」に相当するといえ、引用発明の「対象データ取得部２０３１」は、印刷の対象となる対象データを取得しているから、本願補正発明の「印刷対象の領域に配置されるオブジェクトを取得する取得手段」に相当するといえる。
　　　
（ウ）引用発明は、「ふちなし印刷の場合の描画有効領域は印刷用紙に対して四辺にはみ出し量が設定されており、コンテンツから“ふちなし”印刷を求めていることを検出すると、第２拡大縮小率算出部２０４３は、印刷用紙の中心とレイアウト領域１１の中心が重なるように配置し、第２拡大縮小率算出部２０４３は、レイアウト領域１１をその中心を原点として描画有効領域１５より大きくかつ最小となるようにアスペクト比を保存したままで拡大縮小処理を行い、レイアウト領域１１と描画有効領域１５の短辺同士、長辺同士を比較し、短辺、長辺ともレイアウト領域の方が大きい場合には、レイアウト領域を縮小し、それ以外の場合には、レイアウト領域を拡大し、縮小処理の場合には、短辺と長辺の縮小率を比較し、縮小率の大きくなる方、つまり縮小する割合の少ない縮小率を採用して全体を縮小し、拡大処理の場合には、短辺と長辺の拡大率を比較して拡大率の小さくなる方、つまり拡大する割合の少ない拡大率を採用して全体を拡大し、拡大縮小処理をした結果、描画有効領域からはみ出す部分については、必要ないデータになるので破棄」しており、対象画像そのものが、そのままの大きさでレイアウト領域の大きさとして適用されていることも明らかであるから、当該構成は、本願補正発明の「印刷装置が印刷を行う印刷媒体よりも大きな印刷対象の領域を、当該印刷装置に当該印刷媒体へ印刷させることにより、フチ無し印刷を実行可能な印刷制御装置」に相当し、引用発明の「第２拡大縮小率算出部２０４３、第２配置部２０４４」は、本願補正発明の「前記取得手段により取得されたオブジェクトを前記印刷対象の領域の大きさに応じて変倍することにより、当該オブジェクトを当該印刷対象の領域に配置する配置手段」に相当するといえる。
　
（エ）引用発明は、「位置取得部２１０１は、印刷データによって指定された、対象データの上に文字列を合成する位置を示す位置情報を取得し、文字列位置判定部２２０１は、位置取得部２１０１によって取得された位置情報と、第１拡大縮小率算出部２０４１によって算出された拡大率または縮小率と、第２拡大縮小率算出部２０４３によって算出された拡大率または縮小率とに基づいて、文字列を合成する位置を判定し、文字列補正部２２０２は、文字列位置判定部２２０１によって判定された文字列を合成する位置が印刷用紙からはみ出す、または印刷用紙の端から所定の範囲内に接近する場合には、文字列が印刷媒体から所定の範囲内に印刷されるように、文字列を合成する位置を補正し、文字列配置部２２０３は、対象データ上の、文字列補正部２２０２によって補正された文字列を合成する位置に文字列を合成して配置する」から、引用発明の「文字列」は、本願補正発明の「制限オブジェクト」に相当するといえ、引用発明は、本願発明の「前記取得手段により取得されたオブジェクトが、前記印刷対象の領域に配置されるときに当該オブジェクトが前記印刷媒体からはみ出て配置されることが制限される制限オブジェクトであるか判断する判断手段」を有しているといえる。
　　　
（オ）引用発明の「文字列位置判定部２２０１」は、「位置取得部２１０１によって取得された位置情報と、第１拡大縮小率算出部２０４１によって算出された拡大率または縮小率と、第２拡大縮小率算出部２０４３によって算出された拡大率または縮小率とに基づいて、文字列を合成する位置を判定し」、「文字列位置判定部２２０１によって判定された文字列を合成する位置が印刷用紙からはみ出す、または印刷用紙の端から所定の範囲内に接近する場合」を判定しているといえ、本願補正発明の「印刷装置が印刷を行う前記印刷媒体のサイズよりも大きな所定のサイズに、前記印刷対象の領域のサイズが設定され、前記判断手段により前記制限オブジェクトと判断されたオブジェクトが前記配置手段により当該印刷対象の領域に配置される場合に、前記配置手段による当該制限オブジェクトの変倍によって当該制限オブジェクトが前記印刷媒体からはみ出るか判定する判定手段」と「印刷装置が印刷を行う前記印刷媒体のサイズよりも大きな所定のサイズに、前記印刷対象の領域のサイズが設定され、前記判断手段により前記制限オブジェクトと判断されたオブジェクトが配置手段により当該印刷対象の領域に配置される場合に、当該制限オブジェクトが前記印刷媒体からはみ出るか判定する判定手段」である点で共通するといえる。
　　　　
（カ）引用発明の「文字列補正部２２０２」及び「文字列配置部２２０３」は、「文字列位置判定部２２０１によって判定された文字列を合成する位置が印刷用紙からはみ出す、または印刷用紙の端から所定の範囲内に接近する場合には、文字列が印刷媒体から所定の範囲内に印刷されるように、文字列を合成する位置を補正し」、「対象データ上の、文字列補正部２２０２によって補正された文字列を合成する位置に文字列を合成して配置する」から、本願補正発明の「前記判定手段により、前記制限オブジェクトが当該制限オブジェクトの変倍により前記印刷媒体からはみ出ると判定された場合には、当該制限オブジェクトの変倍により当該制限オブジェクトが当該印刷媒体からはみ出た画像の印刷が制限されるように、前記フチ無し印刷の実行を禁止する禁止手段」と「前記判定手段により、前記制限オブジェクトが前記印刷媒体からはみ出ると判定された場合には、当該制限オブジェクトが当該印刷媒体からはみ出た画像の印刷が制限されるようにする手段」点で共通するといえる。
　　　　　　　
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると両者は、
「印刷装置が印刷を行う印刷媒体よりも大きな印刷対象の領域を、当該印刷装置に当該印刷媒体へ印刷させることにより、フチ無し印刷を実行可能な印刷制御装置であって、
　印刷対象の領域に配置されるオブジェクトを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得されたオブジェクトを前記印刷対象の領域の大きさに応じて変倍することにより、当該オブジェクトを当該印刷対象の領域に配置する配置手段と、
　前記取得手段により取得されたオブジェクトが、前記印刷対象の領域に配置されるときに当該オブジェクトが前記印刷媒体からはみ出て配置されることが制限される制限オブジェクトであるか判断する判断手段と、
　印刷装置が印刷を行う前記印刷媒体のサイズよりも大きな所定のサイズに、前記印刷対象の領域のサイズが設定され、前記判断手段により前記制限オブジェクトと判断されたオブジェクトが配置手段により当該印刷対象の領域に配置される場合に、当該制限オブジェクトが前記印刷媒体からはみ出るか判定する判定手段と、
　前記判定手段により、前記制限オブジェクトが前記印刷媒体からはみ出ると判定された場合には、当該制限オブジェクトが当該印刷媒体からはみ出た画像の印刷が制限される手段と、
　を有することを特徴とする印刷制御装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　　　
（１）本願補正発明では、「判定手段」は、「前記配置手段による当該制限オブジェクトの変倍によって当該制限オブジェクトが前記印刷媒体からはみ出るか判定する」のに対し、引用発明では、文字列位置判定部２２０１は、位置取得部２１０１によって取得された対象データの上に文字列を合成する位置を示す位置情報と、第１拡大縮小率算出部２０４１によって算出された拡大率または縮小率と、第２拡大縮小率算出部２０４３によって算出された拡大率または縮小率とに基づいて、文字列を合成する位置から、文字列を合成する位置が印刷用紙からはみ出すことを判定しており、配置手段による文字列の変倍によって印刷用紙からはみ出すことを判定していない点。
　　　
（２）本願補正発明では、「当該制限オブジェクトが当該印刷媒体からはみ出た画像の印刷が制限されるように、前記フチ無し印刷の実行を禁止する禁止手段」を有するのに対し、引用発明では、「文字列を合成する位置が印刷用紙からはみ出す、または印刷用紙の端から所定の範囲内に接近する場合には、文字列が印刷媒体から所定の範囲内に印刷されるように、文字列を合成する位置を補正し」、「対象データ上の、文字列補正部２２０２によって補正された文字列を合成する位置に文字列を合成して配置する」「文字列補正部２２０２」及び「文字列配置部２２０３」を有する点。
　　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　引用文献には、「印刷データが図２３のような記述の場合、提供側はＡ４サイズに印刷してもらうことを想定して印刷データを作成していると考えられる。しかしながら、印刷できる用紙もしくは印刷指示を受けた印刷用紙の大きさがＡ４サイズとは限らない。この場合、縮小して指定された印刷用紙サイズに合わせて印刷することになる。ここで、印刷用紙がＬ判用紙であった場合を考える。日付がついている場合、日付も合わせて縮小してやらないと日付ばかりが大きくて目立ってしまう。しかし、対象画像とおなじ比率で縮小してしまうと、・・・中略・・・つまり、印刷データにＡ４で１８ｐｔと指定されて場合にはＬ判で１１．２ｐｔ、Ａ４で１２ｐｔと指定されて場合にはＬ判で７．５ｐｔとする。この結果、画像に合成したい文字の大きさを必要以上に小さくせず、図３０（ｃ）に示すようにバランスのとれた出力結果を得ることができる。［００９７］なお、本実施の形態では、文字列を縮小する場合についてのみ説明しているが、小さい方を基準として、拡大する割合をテーブルとしても同様の効果が得られる。」（記載事項（エ）段落［００９４］〜［００９７］）ことが記載されており、印刷できる用紙もしくは印刷指示を受けた印刷用紙の大きさが印刷データより大きい場合、印刷データを拡大して指定された印刷用紙サイズに合わせること、つまり、画像に合成したい文字列の大きさも合わせて拡大してバランスのとれた出力結果を得ることが示されている。
　したがって、引用発明において、算出された拡大率または縮小率とに基づいて、文字列の大きさも拡大または縮小し、その合成する位置から、文字列が印刷用紙からはみ出すことを判定するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
・相違点（２）について
　印刷の際に、重要な画像が印刷領域からはみ出すような場合には、画像全体が印刷領域に収まるように印刷用の画像を生成して印刷することは、本出願の出願日前周知の技術（例えば、特開２００３−２１６３６７号公報、段落【００６５】「図１９はフィット処理を説明するための説明図である。（ａ）で１９０１は出力用紙又はレイアウト時の各面の領域で１９１０は印刷データの領域である。（ａ）は印刷データが出力用紙をはみ出して最大のサイズでフィットされている。これを最大フィットと呼ぶ。（ｂ）は逆に印刷データは完全に出力用紙内に収まっている。これを最小フィットと呼ぶ。」、段落【０１２４】〜【０１２６】「また通常はフチなし印刷で用紙外にはみ出してしまう背景以外の印刷対象データを、用紙内に収めることが可能となり、フチなし印刷の付加価値を高めることができる。【０１２５】また、ＷＷＷサーバから転送する印刷設定情報にフィットタイプを指定することにより、・・・中略・・・、印刷するデータにより切り替えることが可能となる。これは、例えば次のような場合に有効である。【０１２６】写真などのデータは通常ふちの無いプリントが一般的で、それを実現するためにトリミングされて用紙外に捨てられる情報があることは許されるものである。それに対して、名刺や葉書などは用紙の端ぎりぎりまで文字が記載されている可能性があり、かつそれが用紙の端で切れてしまっては価値がなくなってしまう。このような場合、写真を印刷する際は最大フィットを指定して用紙外にはみ出す情報がある代わり確実にフチなしの印刷を実現させ、名刺や葉書など印刷する際は最小フィットを指定して、元データが全て用紙内に収まるようにすることで、印刷するコンテンツの内容に応じて切り替えることが可能となる。」、特開２００４−１８７２８０号公報、段落【００４３】〜【００４８】「以下で説明する第１および第２実施例ではデジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）で撮影した画像を、Ｌ版サイズで縁なし印刷する場合について説明する。・・・中略・・・【００４５】以下では、ステップＳ４２０においてトリミング処理が実行される画像の例と、ステップＳ４３０において通常処理が実行される画像の例とを説明する。・・・中略・・・前述したように、トリミングを実行する際には、画像５００ａを拡大・縮小して、図１２（Ｂ）に示すように、画像５００ａの横の長さをＬ版の印刷領域に合わせる。・・・中略・・・一般に、露出プログラム情報および撮影シーン情報がデフォルト設定のままである場合には，撮影者が厳密な構図を意図せずに撮影を行っていることが多く、撮影対象（この例では人物）の周りの背景も広いことが多い。上述の条件から、図１２（Ａ）の画像５００ａは、図１１のステップＳ４１０において、トリミングを実行することが好ましいと判断され、トリミング処理によって上下を切り取られ、図１２（Ｃ）に示すように印刷用の画像５２０が生成される。・・・中略・・・画像５００ｂ内には、被写体領域５１０が設定されている。図１４（Ｂ）および（Ｃ）の波線で囲まれた領域は、Ｌ版で印刷する場合の印刷領域を示している。前述したように、トリミングを実行する際には、画像５００ｂを拡大・縮小して、図１４（Ｂ）に示すように、画像５００ｂの横の長さをＬ版の印刷領域に合わせる。この画像５００ｂは、・・・中略・・・一般に、露出プログラム情報および／または撮影シーン情報がデフォルト設定以外に選択されている場合には，撮影者が厳密な構図を意図して撮影を行っていることが多く、図１４のように撮影対象（この例では人物）が画像のかなりの部分にわたっている場合もある。この例では、撮影シーン情報が人物シーンに設定されているので、図１４（Ａ）の画像５００ｂは、図１１のステップＳ４１０において、トリミングを実行しないことが好ましいと判断され、印刷領域内に画像全体が収まるように縮小され、図１４（Ｃ）に示すように印刷用の画像５３０が生成される。」の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、文字列を合成する位置が印刷用紙からはみ出す場合には、画像が印刷用紙からはみ出す画像全体の拡大をしない印刷をするようにする、すなわち、ふちなし印刷の実行を禁止するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　　
（ｆ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年３月１９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「印刷対象の領域に配置されるオブジェクトを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得されたオブジェクトを印刷対象の領域の大きさに応じて変倍することにより、当該オブジェクトを当該印刷対象の領域に配置する配置手段と、
　前記取得手段により取得されたオブジェクトが、印刷対象の領域に配置されるときに当該オブジェクトが印刷媒体からはみ出て配置されることが制限される制限オブジェクトであるか判断する判断手段と、
　印刷装置が印刷を行う印刷媒体のサイズよりも大きな所定のサイズに、前記印刷対象の領域のサイズが設定され、前記判断手段により前記制限オブジェクトと判断されたオブジェクトが前記配置手段により当該印刷対象の領域に配置される場合に、前記配置手段による当該制限オブジェクトの変倍によって当該制限オブジェクトが前記印刷媒体からはみ出るか判定する判定手段と、
　前記判定手段により、前記制限オブジェクトが当該制御オブジェクトの変倍により前記印刷媒体からはみ出ると判定された場合には、当該制限オブジェクトの変倍により当該制限オブジェクトが当該印刷媒体からはみ出た画像の印刷を制限する制限手段と、
　を有することを特徴とする印刷制御装置。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「印刷装置が印刷を行う印刷媒体よりも大きな印刷対象の領域を、当該印刷装置に当該印刷媒体へ印刷させることにより、フチ無し印刷を実行可能な印刷制御装置」及び「当該制限オブジェクトの変倍により当該制限オブジェクトが当該印刷媒体からはみ出た画像の印刷が制限されるように、前記フチ無し印刷の実行を禁止する禁止手段」を、「印刷制御装置」及び「当該制限オブジェクトの変倍により当該制限オブジェクトが当該印刷媒体からはみ出た画像の印刷が制限する制限手段」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。