(57)【要約】構造体の面外方向の振動を効率よくかつ効果的に抑制することの可能な構造物の制振装置を提供することを目的とする。構造体１２に所定間隔をおいて設けられた支持点１３間に、これらの支持点間の間隔よりも長い全長を有する張力部材１４を配設し、この張力部材の途中に直接にまたは剛部材を介して第１のリンク片１５を回動自在に連結するとともに、構造体に第２のリンク片１６を回動自在に連結し、これらの第１のリンク片の他端部と第２のリンク片の他端部とを回動自在に連結し、構造物を構成する構造体と、前記第１のリンク片と第２のリンク片との連結部２１との間に、これらの第１のリンク片と第２のリンク片を付勢することにより、前記張力部材に張力を与える付勢部材１７と、前記第１のリンク片と第２のリンク片の回動によって作動させられる緩衝部材１８とを設けてなる。
2003056105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する構造体の面外方向の振動を抑制するようにした構造物の制振装置であって、前記構造体に所定間隔をおいて設けられた支持点間に、これらの支持点間の間隔よりも長い全長を有する張力部材を配設し、この張力部材の途中に、第１のリンク片を直接または剛部材を介して回動自在に連結するとともに、前記構造体に第２のリンク片を回動自在に連結し、これらの第１のリンク片の他端部と第２のリンク片の他端部とを回動自在に連結し、前記構造物を構成する構造体と、前記第１のリンク片と第２のリンク片との連結部との間に、これらの第１のリンク片と第２のリンク片を付勢することにより、前記張力部材に張力を与える付勢部材と、前記第１のリンク片と第２のリンク片の回動によって作動させられる緩衝部材とを設けてなることを特徴とする構造物の制振装置。
【請求項２】
前記第１のリンク片と第２のリンク片との連結部に、付加質量を設けてなることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の構造物の制振装置。
【請求項３】
前記張力部材をロープによって構成したことを特徴とする請求の範囲第１項または請求の範囲第２項に記載の構造物の制振装置。
【請求項４】
前記張力部材を、相互に回動自在に連結された複数の鋼棒によって構成したことを特徴とする請求の範囲第１項または請求の範囲第２項に記載の構造物の制振装置。
【請求項５】
前記第１のリンク片および第２のリンク片を、前記張力部材の長さ方向に間隔をおいた２カ所に一組ずつ配設し、これらの各組を構成する第１のリンク片あるいは第２のリンク片の間に、前記付勢部材および緩衝部材を配設したことを特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第４項の何れかに記載の構造物の制振装置。
【請求項６】
前記緩衝部材が、オイルダンパであることを特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第５項の何れかに記載の構造物の制振装置。
【請求項７】
前記緩衝部材が、アクティブダンパであり、前記構造体に、その揺れを検出するセンサを設けるとともに、このセンサからの検出信号に基づき、前記アクティブダンパの増減の調整を行うコントローラを設けてなることを特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第６項の何れかに記載の構造物の制振装置。
【請求項８】
前記センサが、加速度センサであることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の構造物の制振装置。
【請求項９】
前記センサが、変位センサであることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の構造物の制振装置。
【請求項１０】
前記センサが、速度センサであることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の構造物の制振装置。
【請求項１１】
前記緩衝部材が、粘弾性体あるいは弾塑性体であることを特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第５項の何れかに記載の構造物の制振装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は構造物の制振装置に係わり、特に、高架式の高速道路や鉄道軌道、あるいは、橋梁を構成する床版といった構造体を有する構造物に適用されて、前記構造体の面外方向の振動を抑制するようにした構造物の制振装置に関するものである。
そして、勾配を有する屋根を構成する構造体や、鉛直に設置されたガラスカーテンウォールの支持構造体の面外方向の振動を抑制する制振装置への適用も可能である。
背景技術
近年、高架式の高速道路や鉄道軌道、あるいは、橋梁を構成する床版といった構造体を備えた構造物にあっては、交通振動や地震時等における前記構造体の上下振動による落下や破損等の被害を抑えるために種々の対策が施されており、その一つとして、第５図に示す制振装置が提案されている。
この図において符号１で示す制振装置は、たとえば、複数の橋脚２によって支持された構造体として水平に設置された床版３に適用したものであって、前記床版３の下部で、前記橋脚２間の略中央部に、バネ等からなる弾性部材４と、オイルダンパ等からなる緩衝部材５とを平行に吊設するとともに、これらの弾性部材４と緩衝部材５との下端部に、重量部材６を取り付けた構成となっている。
このように構成された従来の制振装置１では、前記床版３に、面外方向（図示例においては上下方向）の振動が発生した際に、前記弾性部材４および緩衝部材５とによって、前記床版３と重量部材６との相対運動を減衰させることにより、前記床版３の上下振動を抑制するようになっている。
ところで、このような従来の技術においては、つぎのような改善すべき問題点が残されている。
すなわち、前述した従来の技術にあっては、前記床版３の上下振動を効率よく抑制するためには、前記弾性部材４の弾性係数および緩衝部材５の減衰係数を、前記床版３の固有振動数に対して適切に設定する必要があるが、このために、効果的な制振機能が得られる範囲が狭く、また、その設定が煩雑であるといった問題点である。
さらに、重量部材６は重いほど効果があるが、現実の構造物においては本体構造物の１割相当の重量を付加するのは難しかった。
さらに、勾配を有する屋根を構成する構造体や、鉛直に設置されるガラスカーテンウォールの支持構造体に従来の制振装置を設けることは、重量部材６が重力加速度方向にのみ働くために不可能であった。
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、構造物を構成する構造体の面外方向の振動を効率よくかつ効果的に抑制することの可能な構造物の制振装置を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明の請求の範囲第１項に記載の構造物の制振装置は、前述した目的を達成するために、構造物を構成する構造体の面外方向の振動を抑制するようにした構造物の制振装置であって、前記構造体に所定間隔をおいて設けられた支持点間に、これらの支持点間の間隔よりも長い全長を有する張力部材を配設し、この張力部材の途中に、第１のリンク片を直接または剛部材を介して回動自在に連結するとともに、前記構造体に第２のリンク片を回動自在に連結し、これらの第１のリンク片の他端部と第２のリンク片の他端部とを回動自在に連結し、前記構造物を構成する構造体と、前記第１のリンク片と第２のリンク片との連結部との間に、これらの第１のリンク片と第２のリンク片を付勢することにより、前記張力部材に張力を与える付勢部材と、前記第１のリンク片と第２のリンク片の回動によって作動させられる緩衝部材とを設けてなることを特徴とする。
本発明の請求の範囲第２項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第１項に記載の前記第１のリンク片と第２のリンク片との連結部に、付加質量を設けてなることを特徴とする。
本発明の請求の範囲第３項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第１項または請求の範囲第２項に記載の前記張力部材をロープによって構成したことを特徴とする。
本発明の請求の範囲第４項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第１項または請求の範囲第２項に記載の前記張力部材を、相互に回動自在に連結された複数の鋼棒によって構成したことを特徴とする。
本発明の請求の範囲第５項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第１項ないし請求の範囲第４項の何れかに記載の前記第１のリンク片および第２のリンク片を、前記張力部材の長さ方向に間隔をおいた２カ所に一組ずつ配設し、これらの各組を構成する第１のリンク片あるいは第２のリンク片の間に、前記付勢部材および緩衝部材を配設したことを特徴とする。
本発明の請求の範囲第６項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第１項ないし請求の範囲第５項の何れかに記載の前記緩衝部材が、オイルダンパであることを特徴とする。
本発明の請求の範囲第７項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第１項ないし請求の範囲第６項の何れかに記載の前記緩衝部材が、アクティブダンパであり、前記構造体に、その揺れを検出するセンサを設けるとともに、このセンサからの検出信号に基づき、前記アクティブダンパの動作の調整を行うコントローラを設けてなることを特徴とする。
本発明の請求の範囲第８項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第７項に記載の前記センサが、加速度センサであることを特徴とする。
本発明の請求の範囲第９項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第７項に記載の前記センサが、変位センサであることを特徴とする。
本発明の請求の範囲第１０項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第７項に記載の前記センサが、速度センサであることを特徴とする。
本発明の請求の範囲第１１項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第１項ないし請求の範囲第５項の何れかに記載の前記緩衝部材が、粘弾性体あるいは弾塑性体であることを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施形態について、第１図ないし第３図を参照して説明する。
第１図において符号１０で示す本実施形態に係わる構造物の制振装置１０は、複数の橋脚１１によって支持された構造体としての床版１２に適用したもので、前記床版１２の下部に所定間隔をおいて支持点１３（本実施形態においては、隣接する橋脚１１のそれぞれに設けてある）を設け、これらの支持点１３間に、これらの間隔よりも長い全長を有する張力部材１４を配設し、この張力部材１４の途中に第１のリンク片１５を回動自在に連結するとともに、この第１のリンク片１５と前記床版１２との間に第２のリンク片１６を回動自在に連結し、前記第１のリンク片１５あるいは第２のリンク片１６と、前記構造物を構成する構造体（本実施形態においては前記橋脚１１との間）に、これらの第１のリンク片１５と第２のリンク片１６を付勢することにより、前記張力部材１４に張力を与える付勢部材１７と、前記第１のリンク片１５と第２のリンク片１６の回動によって作動させられる緩衝部材１８とを設けた基本構成となっている。
また、前記第１のリンク片１５と第２のリンク片１６の連結部２１には、付加質量２５が設けられている。
ついでこれらの詳細について説明すれば、前記張力部材１４は、本実施形態においてはロープが用いられており、その両端部が、前記橋脚１１に設けられている前記支持点１３にそれぞれ固定されている。
前記第１のリンク片１５および第２のリンク片１６は、本実施形態においては、前記床版１２の下方で、かつ、前記隣接する橋脚２間の略中央部に、前記張力部材１４の長さ方向に間隔をおいて２箇所に配設されており、各第１のリンク片１５の一端部が、前記張力部材１４に、ピン１９を介して回転可能に連結され、また、前記各第２のリンク片１６の一端部が、前記床版１２の下部に、ピン２０を介して回動自在に連結されている。
また、前記各第１のリンク片１５と各第２のリンク片１６の他端部が、相互に、ピン２１を介して回動自在に連結されるとともに付加質量２５が設けられ、さらに、前記各第１のリンク片１５は、第２のリンク片１６よりも短く形成されているとともに、前記各第１のリンク片１５と第２のリンク片１６との連結部を構成する各ピン２１が、前記両第１のリンク片１５と前記張力部材１４との連結部である両ピン１９の内側に位置させられている。
さらに、本実施形態においては、第２図に示すように、前記制振装置１０が、前記床版１２の面方向に平行に設置されている２組の橋脚１１間に装着されており、各制振装置１０の各第１のリンク片１５と第２のリンク片１６とを連結する２つのピン２１が共用され、かつ、付加質量２５の役割を担うよう十分重く構成されるとともに、これらのピン２１間に、前記付勢部材１７が、一対平行に設けられ、かつ、これらの付勢部材１７間に、前記緩衝部材１８が、前記両ピン２１に連結された状態で配設されている。
そして、前記両付勢部材１７は引っ張りスプリングによって横成され、前記両ピン２１を互いに接近する方向に付勢することにより、前記各第１のリンク片１５と張力部材１４との連結部である両ピン１９を前記床版１２から離間する方向に付勢することにより、前記張力部材１４に張力を与えて、この張力部材１４を緊張状態に保持するようになっている。
ついで、このように構成された本実施形態に係わる制振装置１０の作用について説明する。
地震等が発生した場合、前記床版１２は、前記橋脚１１による支持部を固定端として、その中間部が撓むように、床版１２の面外方向である上下方向に振動する。
そして、たとえば、前記床版１２が、第３図に示すように、一点鎖線で示す通常状態から二点差線ので示すように下方へ向けて撓むと、これに伴って、前記各ピン２０が前記床版１２とともに下方へ移動するとともに、これらのピン２０に連結されている前記各第２のリンク片１６も同様に下方へ移動させられるような力を受ける。
しかしながら、前記各第１のリンク片１５の一方の連結部である各ピン１９は、前記張力部材１４が緊張状態に保持されていることによって、その位置が拘束されていることから、前述した各第２のリンク片１６の下降に伴い、前記各第２のリンク片１６が、前記各ピン１９を中心として回動させられる。
これらの第１のリンク片１５の回動方向は、前記各第２のリンク片１６との連結部である各ピン２１が離れる方向であり、ピン２１に直結されている付加質量２５は、その重力に伴った慣性力が働くことになる。
この結果、前記両ピン２１間に設けられている両付勢部材１７が延びて、前記張力部材１４が緊張状態に保持されるとともに、前記緩衝部材１８が伸張するように作動させられて減衰機能が発生する。
これによって、前述した床版１２の上下振動を、付加質量２５の運動に変換するとともに、減衰機能の発生により、床版１２の上下振動が抑制されることとなる。
一方、第３図に示すように、前記床版１２の撓み量をＸとし、前記ピン２１の横方向への変位量βＸとした場合、前記第１のリンク片１５と第２のリンク片１６とによって増幅機構が構成されていることにより、「β≫１」となり、この結果、前記緩衝部材１８の作動量が大きくなり、また、付加質量２５の質量をｍ’とすると、その動きは、βｍ’・・Ｘであり、床版１２に働く慣性力は、梃子の原理により、β２ｍ’・・Ｘとなり、付加質量２５は実動ｍ’β２を有することとなるので、その質量効果が高められる。
また、前記床版１２が上方へ向けて振動した場合、前記張力部材１４の緊張状態を解く方向への移動となるが、前記両ピン２１が、前記両付勢部材１７によって常時接近する方向に付勢されていることにより、前述した張力部材１４が緊張状態に保持される。
したがって、前記第１のリンク片１５や緩衝部材１８の動きが前述した方向と逆方向となり、同様の増幅機構により減衰効果が高められる。
この結果、前記床版１２の面外方向である上下の振動に対して効果的な減衰機能が得られ、高い制振機能を得ることができる。
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
たとえば、前記実施形態においては、前記張力部材１４をロープによって構成した例について示したが、これに代えて、第４図に示すように、複数の鋼棒１４ａ・１４ｂ・１４ｃによって構成することも可能である。
また、前記緩衝部材１８としてオイルダンパを例示したが、これに代えて、粘弾性体あるいは弾塑性体を用いることも可能である。
また、第６図に示すように、前記張力部材１４に連結脚２２を取り付け、この連結脚２２に、前記第１のリンク片１５の端部をピン１９を介して回動自在に連結するようにしてもよく、また、錘２３を、たとえば前記ピン２１に取り付けて、制振装置１０の可動部の慣性質量を大きくするようにしてもよい。
さらに、前記緩衝部材１８に、アクティブダンパを用いるとともに、第７図に示すように、前記床版１２に、この床版１２の揺れを検出するセンサ２４を取り付け、さらに、前記センサ２４からの検出信号に基づき、前記可変オリフィスの開度を調整するコントローラ２５を設けておき、このコントローラ２５において、前記センサ２４によって検出される揺れの大きさに応じて、前記可変オリフィスの開度を調整することにより、前記緩衝部材１８の減衰力を適切な値に調整するようにしてもよい。
そして、前記センサ２４は、振動時における前記床版１２の振幅を検出する変位センサや、床版１２の揺れの加速度を検出する加速度センサ等が用いられる。
そして、前記構造体としては、前述した例の他に、歩道橋や跨線橋、立体駐車場、あるいは、高架式の歩道といった人工地盤が考えられる。
なお、前記支持点１３を橋脚１１に設けた例について示したが、前記構造体としての床版１２に設けるようにしてもよい。
また、勾配を有する屋根を構成する構造体や、鉛直に設置されるガラスカーテンウォールの支持構造体の面外方向の振動を抑制する制振装置としても利用できる。
一方、前記第１のリンク片１５と第２のリンク片１６、および、前記張力部材１４との連結形態や、前記付勢部材１７および緩衝部材１８の設置位置等は適宜変更可能である。
たとえば、第８図（ａ）に示すように、前記床版１２の下方に、第９図に示すような矩形状の枠体２６を配設し、この枠体２６の各角部と前記橋脚１１あるいは前記床版１２との間に前記張力部材１４をそれぞれ張設することによって、前記枠体２６を支持させ、この枠体２６の平行な一対の辺のそれぞれの両端部と、前記床版１２とを、相互に回動自在に連結された第１のリンク片１５と第２のリンク片１６とによって連結し、さらに、これらの第１のリンク片１５と第２のリンク片１６との連結部を構成するピン２１と、前記枠体２６の平行な一対の辺の、前記ピン２１間に設けられたピン２７との間に、前記付勢部材１７および緩衝部材１８を介装した構成とすることも可能である。なお、第８図（ｂ）に示すように上下を逆にすることも出来る。
ここで、前記第１のリンク片１５および第２のリンク片１６とは、これらを連結するピン２１が、前記ピン１９とピン２０とを結ぶ直線よりも、前記枠体２６の内側に位置するようになされている。
また、前記付勢部材１７が圧縮スプリングによって構成されており、この付勢部材１７によって前記両ピン２１が相互に離間する方向に付勢されることによって、前記枠体２６が下方へ付勢されるとともに、前記張力部材１４に常時張力が作用するようになされている。
さらに、第１０図に示すように、前記床版１２の下部に、所定間隔をおいてピン２０を設け、これらのピン２０に第２のリンク片１６を回動自在に連結し、また、これらの第２のリンク片１６の他端部に、ピン２１を介して第１のリンク片１５を回動自在に連結し、さらに、この第１のリンク片１５の他端部を、前記両ピン２０を結ぶ線と平行に配設された連結リンク片２８の両端部に、ピン１９によってそれぞれ連結し、前記付勢部材１７および緩衝部材１８を、前記ピン２１間に介装し、前記連結リンク２８の両端部と、前記床版１２あるいは橋脚１１との間に、前記張力部材１４を張設した構成とすることも可能である。
ここで、前記ピン２１は、前記ピン１９とピン２０とを結ぶ線よりも外側に位置させられているとともに、前記付勢部材１７が引っ張りスプリングによって構成されており、この付勢部材１７によって前記各ピン２１が相互に接近するように付勢されていることにより、前記連結リンク２８が下方へ向けて付勢されるとともに、前記張力部材１４に常時張力を与えるようになっている。
また、第１１図に示すように、前記各ピン２１が、前記ピン１９とピン２０とを結ぶ線よりも外側に位置するようにして、かつ、前記付勢部材１７を圧縮スプリングとして、前記両ピン２１を相互に離間する方向に付勢するような構成とすることも可能である。
また、第１２図に示すように、第１０図に示す変形例において示した一対の第２のリンク片１６を一つのピン２０によって連結し、さらに、これらの第２のリンク片１６の他端部に回動自在に連結される前記一対の第１のリンク片１５の他端部を、一つのピン１９を介して前記張力部材１４に連結した構成とすることも可能である。
そして、前記第１のリンク片１５と第２のリンク片１６とを連結するピン２１間に、前記緩衝部材１８と付勢部材１７とが介装され、かつ、この付勢部材１７は、この例では、引っ張りスプリングによって構成される。
さらに、第１３図（ａ）に示すように、第１２図において示した一対の第１のリンク片１５の他端部を、前記一対の第２のリンク片１６の内側で、前記両ピン２１よりも上方においてピン１９によって連結するとともに、このピン１９に、下方へ向けて連結ロッド２９を連結するとともに、この連結ロッド２９を、前記張力部材１４に連結した構成とすることもできる。
また、第１３図（ｂ）に示すように、前記付勢部材１７を、前記ピン２０とピン１９との間に介装するようにしてもよく、この付勢部材１７と前記緩衝部材１８とを入れ替えて設置することも可能である。
また、第１３図（ｃ）に示すように、張力部材１４を、第１のリンク片１５，１５に連結することも可能である。
また、第１４図に示すように、第１３図において示した一対の第１のリンク片１５の他端部を、それぞれ、前記第２のリンク片１６よりも外側に位置させ、これらの第１のリンク片１５の他端部と、前記張力部材１４とを、第１４図に鎖線で示す連結プレート３０によって回動自在に連結した構成とすることも可能である。
さらに、第１５図に示すようにカーテンウォール等の壁構造に適用して、当該カーテンウォール等を制振することもできる。また、緩衝部材１７を第１６図に示すように設けることもできる。
これらのいずれの変形例においても、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
さらに、前記床版１２が水平状態の場合について説明したが、勾配を有する屋根を構成する構造体や鉛直に設置されるガラスカーテンウォールの支持構造体の面外方向の振動を抑制する制振装置としても利用することができる。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明に係わる構造物の制振装置によれば、床版等の構造体の面外方向の振動を直接緩衝部材へ伝達することにより、この緩衝部材の作動を確実に行わせ、また、前記構造体の面外方向の振動を拡大して緩衝部材へ伝達することにより、この緩衝部材の作動量を極力大きくして、前記構造体の振動に伴うエネルギを確実に吸収し、この構造体に対する制振機能を確実に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の一実施形態を示す要部の概略正面図である。
第２図は、本発明の一実施形態を示す要部の概略平面図である。
第３図は、本発明の一実施形態の動作を説明するための要部の拡大概略図である。
第４図は、本発明の他の実施形態を示す概略正面図である。
第５図は、一従来例を示す要部の正面図である。
第６図は、本発明の他の実施形態を示す正面図である。
第７図は、本発明の他の実施形態を示す正面図である。
第８図（ａ）、（ｂ）は、本発明の変形例を示す正面図である。
第９図は、本発明の変形例を示す平面図である。
第１０図は、本発明の変形例を示す正面図である。
第１１図は、本発明の変形例を示す正面図である。
第１２図は、本発明の変形例を示す正面図である。
第１３図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の変形例を示す正面図である。
第１４図は、本発明の変形例を示す正面図である。
第１５図は、本発明の変形例を示す正面図である。
第１６図は、本発明の変形例を示す正面図である。
符号の説明
１      制振装置
２      橋脚
３      床版（構造体）
４      弾性部材
５      緩衝部材
６      重量部材
１０    制振装置
１１    橋脚
１２    床版（構造体）
１３    支持点
１４    張力部材
１４ａ  鋼棒
１４ｂ  鋼棒
１４ｃ  鋼棒
１５    第１のリンク片
１６    第２のリンク片
１７    付勢部材
１８    緩衝部材
１９    ピン
２０    ピン
２１    ピン
２２    支持脚
２３    センサ
２４    コントローラ
２５    付加質量
２６    枠体
２７    ピン
２８    連結リンク片
２９    連結ロッド
３０    連結プレート
【図１】
2003056105.tif 000003
【図２】
2003056105.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2003056105.tif 000009
【図８】
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【図９】
2003056105.tif 000011
【図１０】
2003056105.tif 000012
【図１１】
2003056105.tif 000013
【図１２】
2003056105.tif 000014
【図１３】
2003056105.tif 000015
【図１３】
2003056105.tif 000016
【図１４】
2003056105.tif 000017
【図１５】
2003056105.tif 000018
【図１６】
2003056105.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】前記第１のリンク片および第２のリンク片を、前記張力部材の長さ方向に間隔をおいた２カ所に一組ずつ配設し、これらの各組を構成する第１のリンク片と第２のリンク片との連結部の間に、前記付勢部材および緩衝部材を配設したことを特徴とする請求の範囲第１項ないし請求の範囲第４項の何れか１項に記載の構造物の制振装置。


【手続補正００２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
有する張力部材を配設し、この張力部材の途中に、第１のリンク片を直接または剛部材を介して回動自在に連結するとともに、前記構造体に第２のリンク片を回動自在に連結し、これらの第１のリンク片の他端部と第２のリンク片の他端部とを回動自在に連結し、前記構造物を構成する構造体と、前記第１のリンク片と第２のリンク片との連結部との間に、これらの第１のリンク片と第２のリンク片を付勢することにより、前記張力部材に張力を与える付勢部材と、前記第１のリンク片と第２のリンク片の回動によって作動させられる緩衝部材とを設けてなることを特徴とする。
本発明の請求の範囲第２項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第１項に記載の前記第１のリンク片と第２のリンク片との連結部に、付加質量を設けてなることを特徴とする。
本発明の請求の範囲第３項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第１項または請求の範囲第２項に記載の前記張力部材をロープによって構成したことを特徴とする。
本発明の請求の範囲第４項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第１項または請求の範囲第２項に記載の前記張力部材を、相互に回動自在に連結された複数の鋼棒によって構成したことを特徴とする。
本発明の請求の範囲第５項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第１項ないし請求の範囲第４項の何れかに記載の前記第１のリンク片および第２のリンク片を、前記張力部材の長さ方向に間隔をおいた２カ所に一組ずつ配設し、これらの各組を構成する第１のリンク片と第２のリンク片との連結部の間に、前記付勢部材および緩衝部材を配設したことを特徴とする。
本発明の請求の範囲第６項に記載の構造物の制振装置は、請求の範囲第１項ないし請求の範囲第５項の何れかに記載の前記緩衝部材が、オイ
【手続補正００３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第９図は、本発明の変形例を示す平面図である。
第１０図は、本発明の変形例を示す正面図である。
第１１図は、本発明の変形例を示す正面図である。
第１２図は、本発明の変形例を示す正面図である。
第１３図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の変形例を示す正面図である。
第１４図は、本発明の変形例を示す正面図である。
第１５図は、本発明の変形例を示す正面図である。
第１６図は、本発明の変形例を示す正面図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施形態について、第１図ないし第３図を参照して説明する。
第１図において符号１０で示す本実施形態に係わる構造物の制振装置１０は、複数の橋脚１１によって支持された構造体としての床版１２に適用したもので、前記床版１２の下部に所定間隔をおいて支持点１３（本実施形態においては、隣接する橋脚１１のそれぞれに設けてある）を設け、これらの支持点１３間に、これらの支持点１３間の間隔よりも長い全長を有する張力部材１４を配設し、この張力部材１４の途中に第１のリンク片１５を回動自在に連結するとともに、この第１のリンク片１５と前記床版１２との間に第２のリンク片１６を回動自在に連結し、前記第１のリンク片１５と第２のリンク片１６との連結部と、前記構造物を構成する構造体（本実施形態においては前記床版１２）との間に、これらの第１のリンク片１５と第２のリンク片１６を付勢することにより、前記張力部材１４に張力を与える付勢部材１７と、前記第１のリンク片１５と第２のリンク片１６の回動によって作動させられる緩衝部材１８とを設けた基本構成となっている。
【手続補正００４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記第１のリンク片１５と第２のリンク片１６の連結部２１には、付加質量２５が設けられている。
ついでこれらの詳細について説明すれば、前記張力部材１４は、本実施形態においてはロープが用いられており、その両端部が、前記橋脚１１に設けられている前記支持点１３にそれぞれ固定されている。
前記第１のリンク片１５および第２のリンク片１６は、本実施形態においては、前記床版１２の下方で、かつ、前記隣接する橋脚１１間の略中央部に、前記張力部材１４の長さ方向に間隔をおいて２箇所に配設されており、各第１のリンク片１５の一端部が、前記張力部材１４に、ピン１９を介して回転可能に連結され、また、前記各第２のリンク片１６の一端部が、前記床版１２の下部に、ピン２０を介して回動自在に連結されている。
また、前記各第１のリンク片１５と各第２のリンク片１６の他端部が、相互に、ピン２１を介して回動自在に連結されるとともに付加質量２５が設けられ、さらに、前記各第１のリンク片１５は、第２のリンク片１６よりも短く形成されているとともに、前記各第１のリンク片１５と第２のリンク片１６との連結部を構成する各ピン２１が、前記両第１のリンク片１５と前記張力部材１４との連結部である両ピン１９の内側に位置させられている。
さらに、本実施形態においては、第２図に示すように、前記制振装置１０が、前記床版１２の面方向に平行に設置されている２組の橋脚１１間に装着されており、各制振装置１０の各第１のリンク片１５と第２のリンク片１６とを連結する２つのピン２１が共用され、かつ、付加質量２５の役割を担うよう十分重く構成されるとともに、これらのピン２１間に、前記付勢部材１７が、一対平行に設けられ、かつ、これらの付勢部材１７間に、前記緩衝部材１８が、前記両ピン２１に連結された状態
【手続補正００５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
で配設されている。
そして、前記両付勢部材１７は引っ張りスプリングによって構成され、前記両ピン２１を互いに接近する方向に付勢することにより、前記各第１のリンク片１５と張力部材１４との連結部である両ピン１９を前記床版１２から離間する方向に付勢することにより、前記張力部材１４に張力を与えて、この張力部材１４を緊張状態に保持するようになっている。
ついで、このように構成された本実施形態に係わる制振装置１０の作用について説明する。
地震等が発生した場合、前記床版１２は、前記橋脚１１による支持部を固定端として、その中間部が撓むように、床版１２の面外方向である上下方向に振動する。
そして、たとえば、前記床版１２が、第３図に示すように、一点鎖線で示す通常状態から二点差線で示すように下方へ向けて撓むと、これに伴って、前記各ピン２０が前記床版１２とともに下方へ移動するとともに、これらのピン２０に連結されている前記各第２のリンク片１６も同様に下方へ移動させられるような力を受ける。
しかしながら、前記各第１のリンク片１５の一方の連結部である各ピン１９は、前記張力部材１４が緊張状態に保持されていることによって、その位置が拘束されていることから、前述した各第２のリンク片１６の下降に伴い、前記各第２のリンク片１６が、前記各ピン１９を中心として回動させられる。
これらの第１のリンク片１５の回動方向は、前記各第２のリンク片１６との連結部である各ピン２１が離れる方向であり、ピン２１に直結されている付加質量２５は、その重力に伴った慣性力が働くことになる。
この結果、前記両ピン２１間に設けられている両付勢部材１７が延びて、前記張力部材１４が緊張状態に保持されるとともに、前記緩衝部材
【国際調査報告】
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