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　特願２００７−　８２３４５「杭基礎の補強構造及び杭基礎の補強方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２４０３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年３月２７日の出願であって，平成２３年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２４年９月６日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示して意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１１月９日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２４年２月２２日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年２月２２日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲について次のように補正しようとする事項を含むものである。
（１）補正前（平成２３年７月２５日付け手続補正書）
「　【請求項１】
　杭に支持された既設基礎と、
　この基礎の周方向の全周を取り囲むように連続して地中に挿入される矢板と、
　この連続する矢板からなる矢板壁と前記基礎との間の領域を充填するようにコンクリートを打設して構築された構造体とを備え、
　前記矢板は、前記矢板壁全体として前記杭頭部への応力を軽減できる深度まで地中に挿入されていることを特徴とする杭基礎の補強構造。
　　【請求項２】
　杭に支持された既設基礎において、前記基礎の周方向の全周を取り囲むように連続して矢板を地中に挿入する工程と、
　この連続する矢板からなる矢板壁と前記基礎との間の領域を充填するようにコンクリートを打設して構造体を構築する工程とを含み、
　前記矢板は、前記矢板壁全体として前記杭頭部への応力を軽減できる深度まで地中に挿入されることを特徴とする杭基礎の補強方法。」
　
（２）補正後
「　【請求項１】
　杭に支持された既設基礎と，
　この基礎の周方向の全周を取り囲むように連続して地中に挿入される矢板と，
　この連続する矢板からなる矢板壁と前記基礎との間の領域を充填するようにコンクリートを打設して構築され
，前記基礎と前記矢板とが一体的に挙動するよう接合し
　前記矢板は，前記矢板壁全体として前記杭頭部への応力を軽減できる深度まで
軟弱層
　　【請求項２】
　杭に支持された既設基礎において，前記基礎の周方向の全周を取り囲むように連続して矢板を地中に挿入する工程と，
　この連続する矢板からなる矢板壁と前記基礎との間の領域を充填するようにコンクリートを打設し
，前記基礎と前記矢板とが一体的に挙動するよう接合する
　前記矢板は，前記矢板壁全体として前記杭頭部への応力を軽減できる深度まで
軟弱層
　
２　新規事項について
　本件補正の「前記矢板は，前記矢板壁全体として前記杭頭部への応力を軽減できる深度まで
軟弱層
　
（１）当初明細書等の記載
　矢板の挿入される箇所に関して，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，「当初明細書等」という。）には次のような記載がある。
　なお，当初明細書等に「軟弱層」という記載自体は見あたらない。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　杭に支持された基礎と，この基礎の周方向の少なくとも一部の区間に連続して地中に挿入される矢板とを備え，この連続する矢板からなる矢板壁と前記基礎とが一体的に挙動可能に接合されていることを特徴とする杭基礎の補強構造。
【請求項２】（略）
【請求項３】
　杭に支持された基礎において，前記基礎の周方向の少なくとも一部の区間に連続して矢板を地中に挿入する工程と，この連続する矢板からなる矢板壁と前記基礎とが一体的に挙動可能に両者を接合する工程とを含むことを特徴とする杭基礎の補強方法。」
（ｂ）「【背景技術】
【０００２】
　杭に支持された杭基礎は基本的に杭が鉛直支持力を分担し，杭を除く基礎が水平力を分担することを条件に設計されることから，杭には水平力に対する抵抗力を期待していないことが多い。このため，大地震時には基礎に作用する水平力による曲げモーメントに杭が抵抗できず，破壊に至ることが起こり得る。破壊は曲げモーメントが最大になる頭部に発生し易い。
【０００３】
　このような既存の杭基礎を耐震補強する方法には杭を増設する方法の他（特許文献１参照），基礎底面下の地盤を地盤改良する方法があるが（特許文献２参照），いずれも既存の基礎の構造を根本的に変更することになるため，大規模な工事にならざるを得ない。
・・・
【０００８】
　本発明は上記背景より，杭の増設と地盤改良によらずに既存の杭基礎の耐震性を高めることを可能にする杭基礎の補強構造及び杭基礎の補強方法を提案するものである。」
（ｃ）「【００１１】
　矢板は原則として基礎の底面より深い深度まで挿入されるが，後述のように地盤からの水平力を矢板壁の面で受け，杭頭部を保護し得るよう，矢板壁全体として基礎の底面以深まで挿入されていればよいため，必ずしも全矢板が基礎底面の深度まで挿入される必要はない。
【００１２】
　矢板は基礎の周方向に連続して矢板壁を構成し，地震時に地盤から受ける水平力に面で抵抗することで，杭が負担する，水平力による曲げモーメントを低減する働きをする。矢板はまた，基礎と一体となって挙動することで，基礎の転倒を阻止する働きをするため，これらの機能が十分に発揮されるように，矢板が挿入されるべき基礎の周りの区間が決められる。」
（ｄ）「【００３１】
　矢板３の先端（下端）は地盤からの水平力に対して杭１の頭部に過大な応力を作用させないよう，基礎２の底面の深度より深い深度まで挿入される。但し，全矢板３が基礎２の底面下の深度まで挿入される必要はなく，矢板壁４全体として杭１頭部への応力を軽減する機能を発揮することができればよい。」
　
（２）判断
ア　当初明細書等には，例えば特許請求の範囲に，矢板が「地中に」挿入されることが記載されているが，「軟弱層」に挿入されることが明示的に記載された箇所はない。
　
イ　当初明細書等の【０００２】，【０００３】及び【０００８】には，背景技術として，杭には水平力に対する抵抗力を期待せずに設計されることが多く，大地震の際に水平力により破壊に至ることが起こり得ることが記載され，既存の杭基礎を耐震補強する方法の従来技術を示して，本発明はこれらの方法によらず既存の杭基礎の耐震性を高めることを可能とすることが記載されている。これらの記載からみて，耐震補強すべきは，水平力に対する抵抗力を期待せずに設計された杭が設けられた箇所であるといえ，軟弱層であるか否かは直接には関係がない。すなわち，普通程度の強さの層の場合であっても，水平力に対する抵抗力を期待せずに設計された杭が設けられた箇所であれば，必要に応じて耐震補強するものと解するのが相当であるから，これを「軟弱層」に限定しようとする本件補正は，新たな技術的事項を導入するものといえる。
　この点に関して，請求人は平成２４年１１月９日付け回答書の第２ページ（２−１）で，本願発明は，杭の増設や地盤改良により耐震性を高める必要のある杭基礎の補強を，これらの手段を用いることなく実現することを目的としているのであるから，本願発明が適用される既設基礎は軟弱層の上部に構築されていると考えるのが通常である旨を主張している。しかしながら，上述したように耐震性を高める必要がある箇所は，水平力に対する抵抗力を期待せずに設計された杭が設けられた箇所であって，必ずしも軟弱層には限られないから，請求人の主張は採用できない。
　
ウ　「軟弱層」との表現，特に「層」との表現は，特定の性質や組成等で区別される地中における複数の重なりのうちのひとつの部分を意図していると解することもできる。しかしながら，当初明細書等では，【００１１】，【００３１】に，杭頭部を保護する機能を発揮することができるよう，基礎の底面よりも深い深度まで挿入されることは記載されているものの，地中の重なりのうちのひとつの部分，すなわち「層」を観念するような記載も示唆もないから，この点からも「軟弱層」としようとする本件補正は，新たな技術的事項を導入するものといえる。
　なお，請求人は，審判請求書の第４ページ（３−１）で，矢板の先端が軟弱な層の途中までしか根入れされていなくても，十分や補強効果を発揮でき，矢板の先端を比較的剛性の高い層に根入れさせなくても十分な補強効果を期待できることは，これまで知られていなかった旨を主張している。しかしながら，矢板の先端を比較的剛性の高い層に根入れさせず，軟弱な層の途中まで根入れすれば良いことは，当初明細書等には何ら記載も示唆もされていないし，仮に本件補正が，当初明細書等に記載されていない新たに見いだした作用効果を含める意図があるのであれば，なおさら「軟弱層」とすることは，新たな技術的事項を導入するものである。（とはいえ，補正後の請求項１等の記載では，矢板の先端が軟弱な層の途中であることは必ずしも読みとれないものである（「３（５）イ」参照）。）
　
エ　請求人が審判請求書で補正の根拠とする【００１２】，【００３１】，図１，図２をはじめ，当初明細書等のその余の記載を参照しても，矢板が挿入されるのが「軟弱層」であることは導き出せるものではない。
　
（３）小括
　したがって，矢板が挿入されるのを「軟弱層」とする補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　
　
３　独立特許要件
　仮に「軟弱層」と補正することは，当初明細書等に記載された事項の範囲内であるとして，以下に予備的に検討する。
　
（１）補正の目的について
　上記補正は，補正前の請求項１，２に記載された発明を特定するために必要な事項であるコンクリートを打設して構築される構造体について，「前記基礎と前記矢板とが一体的に挙動するよう接合」すると限定し，また，矢板が挿入される地中について，「軟弱層」と限定するものであり，また，補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，「１（２）」に記載した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１８３１０号公報（以下，「刊行物」という。）には，構造物の耐震補強方法に関し，図面とともに以下の記載がある。（下線部は，当審にて付与。）
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】    
構造物の直下地盤の液状化を抑制する方法において，構造物の周囲の地盤を締切壁で包囲し，前記構造物と締切壁の上部間を固化材で閉鎖することによって，構造物の直下地盤を拘束し，締切壁で包囲した地盤の剪断変形と体積変化を抑制することを特徴とする，構造物の耐震補強方法。
締切壁を液状化予測層を貫通し，非液状化層に根入れする
（ｂ）「【０００６】
【発明の実施の形態１】以下図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】＜イ＞締切壁の構築
図２は橋脚等の既設構造物１０を支承する地盤の縦断面図を示す。図中Ａは不飽和層，Ｂは液状化する可能性のある液状化予測層，Ｃは非液状化層，Ｄは支持地盤を示す。
既設構造物１０は支持地盤に達する長さの複数の基礎杭１１によって支持されている。
【０００８】液状化対策としては，まず既設構造物１０の裾部の周囲に締切壁１２を構築する。締切壁１２は液状化予測層Ｂを貫通し，非液状化層Ｃに達する深さまで根入れし，仕切壁１２の内外で液状化予測層Ｂを分断し，仕切壁１２の内部の地盤を液状化対策区域Ｅとして区画する。締切壁１２の横断面形状は，閉鎖する形状であれば図４に示す断面円形の他に楕円形や多角形やその他の形状でもよい。
締切壁１２は例えば，連続地中壁工法や柱列杭工法等によるコンクリート製又は鋼製の筒体，或いは鋼矢板の連結体などで構成される。
【０００９】＜ロ＞固化材の充填（図３，４）
既設構造物１０の地上部を囲む締切壁１２内に固化材１３を充填し，既設構造物１０の上部部と締切壁１２の上部間を一体化して
固化材１３としては，発泡モルタル，コンクリート等のセメント系の固化材
（ｃ）【図３】
　
　
　ここで，刊行物の記載事項（ｂ）の【０００９】には「既設構造物１０の地上部を囲む締切壁１２内に固化材１３を充填し，既設構造物１０の
上部部
　また，刊行物には「耐震補強方法」が記載されているが，物としての「耐震補強構造」が記載されていることは明らかである。
　してみれば，刊行物には次の発明（以下，「刊行物発明」という。）が記載されている。
「構造物の直下地盤の液状化を抑制する構造において，
　既設構造物の周囲の地盤を締切壁で包囲し，締切壁は液状化予測層を貫通し非液状化層に根入れする鋼矢板の連結体などで構成され，
　既設構造物の地上部を囲む締切壁内に固化材を充填し，既設構造物と締切壁の上部間を一体化し，固化材としては，コンクリート等のセメント系の固化材が使用でき，
　既設構造物の直下地盤を拘束し，締切壁で包囲した地盤の剪断変形と体積変化を抑制する，
　既設構造物の耐震補強構造。」
　
（４）対比
ア　本願補正発明と刊行物発明とを対比すると，
（ア）刊行物発明における「基礎杭」は，本願補正発明における「杭」に相当し，以下同様に，
「鋼矢板」は，「矢板」に，
「液状化予測層を貫通し非液状化層に根入れする鋼矢板の連結体鋼矢板の連結体」は「連続して地中に挿入される矢板」に，
「固化材としては，コンクリート等のセメント系の固化材が使用でき」は，「コンクリートを打設して構築され」に，それぞれ相当する。
（イ）刊行物の記載事項（ｂ）のように既設構造物１０は，複数の基礎杭によって支持されているものであり，また，図３からは既設構造物１０の基礎杭の頭部が連結されている箇所にはフーチング部が存在することが看取できるから，既設構造物１０が「杭に支持された既設基礎」を有していることは明らかである。
　また，刊行物発明において，締切壁が包囲する箇所や固化材が充填される箇所は，刊行物の図３等の記載からみて，既設構造物１０のうち基礎杭の頭部が連結されたフーチング部の存在する箇所であるから，刊行物発明の「既設構造物の周囲の地盤を締切壁で包囲し」は，本願補正発明の「基礎の周方向の全周を取り囲む」に相当し，刊行物発明の「既設構造物の地上部を囲む締切壁内に固化材を充填し，既設構造物と締切壁の上部間を一体化し」は，本願補正発明の「矢板壁と前記基礎との間の領域を充填するようにコンクリートを打設して構築され，前記基礎と前記矢板とが一体的に挙動するよう接合した」に相当する。
（ウ）刊行物発明における締切壁，既設基礎及び固化材が一体化されたものは，本願補正発明における「構造体」に相当する。
（エ）刊行物発明における「既設構造物の耐震補強構造」は，基礎杭や既設基礎等の周囲を包囲する締切壁を設け，既設基礎等と一体化することで耐震補強するものであるから，本願補正発明の「杭基礎の補強構造」に相当するといえる。
（オ）刊行物発明における鋼矢板が，「液状化予測層を貫通し非液状化層に根入れする」ことは，本願補正発明の矢板が「軟弱層に挿入されている」ことと，「地中に挿入されている」点で共通する。
　
イ　してみれば，刊行物発明と本願補正発明とは
「杭に支持された既設基礎と，
　この基礎の周方向の全周を取り囲むように連続して地中に挿入される矢板と，
　この連続する矢板からなる矢板壁と前記基礎との間の領域を充填するようにコンクリートを打設して構築され，前記基礎と前記矢板とが一体的に挙動するよう接合した構造体とを備え，
　前記矢板は，地中に挿入されている杭基礎の補強構造。」
で一致し，以下の点で相違する。
　
（ア）相違点１
　本願補正発明は，矢板は「前記矢板壁全体として前記杭頭部への応力を軽減できる深度まで」挿入されているのに対し，刊行物発明は，「液状化予測層を貫通し非液状化層に根入れ」されている点。
（イ）相違点２
　本願補正発明は，挿入されるのが「軟弱層」であるのに対して，刊行物発明では，液状化予測層を貫通し非液状化層に根入れされている点。
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　以下の周知例１〜３に記載されるように，基礎杭の周囲を取り囲むように建造物下端から所定深さに挿入される地中壁を設けることによって，杭に加わる地震の水平力を地中壁に分担させ，基礎杭の杭頭部の負担軽減あるいは破壊防止を図ること，すなわち杭頭部への応力を軽減することは，周知の技術的事項である。
　そして，刊行物発明は，既設構造物の周囲の地盤を締切壁で包囲し，締切壁を非液状化層まで根入する鋼矢板で構成するものであり，さらには，内部の地盤の剪断変形や体積変化を拘束しているものなのであるから，上記周知の技術的事項に鑑みて，上記周知技術と同様に基礎杭の周囲を取り囲み建造物下端から所定深さに挿入される刊行物発明の鋼矢板を，「矢板壁全体として杭頭部への応力を軽減できる深度まで」挿入されているものとし，本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　周知例１：特開平３−１０３５３６号公報
「基礎杭とは別に構造物の耐震支持力を増強するための地中壁を施設することにより，構造物の支持力及び水平抵抗力を増大させると共に，
基礎杭への負担軽減を図り
「本発明における
地中壁３は，基礎杭２の上端と結合した建造物１の下端より地中深く根入れされている
建造物の下端から基礎抗２の上部及びこれと対応する地中壁３の深さｌ
２
の部分は，地中壁３と基礎杭２とが水平抵抗力を負担することになる
　
　周知例２：特開２０００−８０６７０号公報
「【０００５】本発明は，上述した事情を考慮してなされたもので，上部構造物からの水平力による杭の破壊，特に
杭頭での破壊を防止する
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，本発明に係る杭の免震構造は請求項１に記載したように，上部構造物を支持する複数の杭のうち，２以上の杭の
杭頭近傍を取り囲むようにして所定の水平力抵抗部材を前記上部構造物に取り付けて地盤内に埋設した
「【００２２】本実施形態に係る杭の免震構造においては，上部構造物１からの鉛直荷重は，通常時であれ地震時であれ杭２が支持するが，
地震時における上部構造物１からの水平力Ｐは，図２に示すように，杭２と水平力抵抗部材３とにそれらの剛性比に応じてそれぞれＰ
2
（＝ΣＰ
2i
），Ｐ
1
に分配され，
　
　周知例３：特開昭６２−１６０３２１号公報
「基礎根入部の浅い，
杭基礎によって支持された構造物の外周地盤内に連続地中壁を構築し，しかるのち，同連続地中壁と前記構造物の基礎梁とをスラブまたは繋ぎ梁，若しくはスラブと繋ぎ梁とによって連結するようにした
（発明の効果）
このように本発明によれば地震に加わる水平外力の大部分が構造物外周地盤内に構築された地中連続壁に分担されることとなり，従って
杭は殆んど鉛直支持力のみを負担するだけでよく
杭頭の破壊が防止される
　
イ　相違点２について
　一般に液状化の予測される箇所は軟弱であるから，刊行物発明における「液状化予測層」は，本願補正発明における「軟弱層」に相当する。そして，刊行物発明における矢板は「液状化予測層を貫通」，すなわち軟弱層を貫通しているから，矢板が「軟弱層」に挿入されているものにほかならない。よって，相違点２については，本願補正発明と刊行物発明とは実質的に相違しない。
　
　なお，請求人は，審判請求書の第４ページ（３−１）で，矢板の先端が軟弱な層の途中までしか根入れされていなくても，十分や補強効果を発揮でき，矢板の先端を比較的剛性の高い層に根入れさせなくても十分な補強効果を期待できることは，これまで知られていなかった旨を主張している。しかしながら，本願補正発明は，矢板が軟弱層に挿入されていることを必須の構成要件としているのであって，請求人の主張するような，矢板の先端が軟弱な層の途中までしか根入れされておらず，矢板の先端を比較的剛性の高い層に根入れされないものを構成要件とするものではないから，請求人の当該主張は採用できない。
　
ウ　まとめ
　本願補正発明の作用効果については，刊行物発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，刊行物発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）小括
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
　
４　補正の却下の決定のむすび 
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反し，仮に同項の規定を満たすとしても，同第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明及び判断
１　本願発明
　上記のように平成２４年２月２２日付け手続補正は却下されたので，本願の請求項１〜２に係る発明は，平成２３年７月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，「第２　１（１）」の請求項１に記載されたとおりである。
　
２　刊行物及びその記載事項
　刊行物及びその記載事項は，上記「第２　３（３）」のとおりである。
　
３　対比及び判断
　本願発明の構成を全て含むとともに，本願発明の構成にさらに限定を付した本願補正発明が，上記「第２　３」の（４）及び（５）に示したとおり，刊行物発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も本願補正発明と同様の理由により，刊行物発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。