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　特願２００６−　８４９２２「認証情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６４６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２７日の出願であって、平成２３年３月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１９日付けで手続補正がなされたが、同年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２４年２月２日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年４月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２３年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　平成２３年１１月１４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
ア．特許請求の範囲に係る補正内容について
　本件手続補正により、特許請求の範囲に関してなされた補正は、請求項の記載を、
「　【請求項１】
　読み書き可能な情報を記憶する記憶手段を有する携帯可搬記録媒体と、
　所定のエリア内に設置され、前記記憶手段に記憶される情報を書き換え可能な情報処理装置と、
　前記携帯可搬記録媒体を認証し、前記所定のエリア内への進入を許可する認証手段と、
　前記所定のエリア内に設けられ、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内に進入するときに、前記記憶手段に前記情報処理装置への利用を許可する認証情報を書き込み、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内から退去するときに、前記記憶手段の前記認証情報を削除する認証情報管理手段と、を備え、
　前記認証情報には、前記情報処理装置の利用許可回数が設定され、
　前記情報処理装置は、前記認証情報を用いることで利用可能となり、利用終了時には前記情報処理装置の利用許可回数を減算すること、
　を特徴とする認証情報管理システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の認証情報管理システムにおいて、
　前記認証情報管理手段は、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内に進入するときに、前記認証情報の一部分を書き込み、前記情報処理装置の利用時に前記認証情報の残りの部分を書き込むこと、
　を特徴とする認証情報管理システム。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の認証情報管理システムにおいて、
　前記認証情報管理手段は、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内に進入するときに、冗長情報を付加した前記認証情報を書き込み、前記情報処理装置の利用時に前記冗長情報を削除すること、
　を特徴とする認証情報管理システム。
　　【請求項４】
　請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の認証情報管理システムにおいて、
　前記認証情報は、有効期限が設定されていること、
　を特徴とする認証情報管理システム。
　　【請求項５】
　請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の認証情報管理システムにおいて、
　前記認証情報は、シングルサインオン情報を含む情報であること、
　を特徴とする認証情報管理システム。」
から、
「　【請求項１】
　
情報を記憶する読み書き可能な
　所定のエリア内に設置され、前記記憶手段に記憶される情報を書き換え可能な情報処理装置と、
　前記携帯可搬記録媒体を認証し、前記所定のエリア内への進入を許可する認証手段と、
　前記所定のエリア内に設けられ、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内に進入するときに、前記記憶手段に前記情報処理装置への利用を許可する
、ユーザーにより異なる
　前記認証情報には、前記情報処理装置の利用許可回数が設定され、
　前記情報処理装置は、前記認証情報を用いることで利用可能となり、利用終了時には前記情報処理装置の利用許可回数を減算
し
　
前記情報処理装置は、利用対象となるアプリケーションの起動を検知した場合には、前記認証情報管理手段により前記携帯可搬記録媒体に書き込まれた前記認証情報を読み込むこと、
　を特徴とする認証情報管理システム。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の認証情報管理システムにおいて、
　前記認証情報管理手段は、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内に進入するときに、前記認証情報の一部分を書き込み、前記情報処理装置の利用時に前記認証情報の残りの部分を書き込むこと、
　を特徴とする認証情報管理システム。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の認証情報管理システムにおいて、
　前記認証情報管理手段は、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内に進入するときに、冗長情報を付加した前記認証情報を書き込み、前記情報処理装置の利用時に前記冗長情報を削除すること、
　を特徴とする認証情報管理システム。
　　【請求項４】
　請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の認証情報管理システムにおいて、
　前記認証情報は、有効期限が設定されていること、
　を特徴とする認証情報管理システム。
　　【請求項５】
　請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の認証情報管理システムにおいて、
　前記認証情報は、シングルサインオン情報を含む情報であること、
　を特徴とする認証情報管理システム。」
に補正するものである。
　
　上記補正は、実質的に、補正前の請求項（以下、「旧請求項」と呼ぶ。）１に対して次のような補正を施して補正後の請求項（以下、「新請求項」と呼ぶ。）１とするものである。
　
（ａ）旧請求項１の「読み書き可能な情報を記憶する記憶手段」を新請求項１では「
情報を記憶する読み書き可能な
　
（ｂ）旧請求項１の「認証情報」を新請求項１では「
ユーザーにより異なる
　
（ｃ）旧請求項１には存在しない「情報処理装置」に関する要件として「
前記情報処理装置は、利用対象となるアプリケーションの起動を検知した場合には、前記認証情報管理手段により前記携帯可搬記録媒体に書き込まれた前記認証情報を読み込むこと
　
イ．各補正内容の目的についての判断
［補正（ａ）について］
　補正（ａ）については、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、あるいは第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものと解釈できるものであり、補正前後の内容に実質的な差異はない。
　
［補正（ｂ）について］
　補正（ｂ）については、旧請求項１の「認証情報」を「
ユーザーにより異なる
　
［補正（ｃ）について］
　補正（ｃ）については、当該補正を施すことにより、新請求項１に記載された発明が解決しようとする課題は、旧請求項１に記載された発明が解決しようとする課題に対して、アプリケーション起動時のシングルサインオンを実現するという新たな課題を加えたものとなっている。
　そして、この補正後の課題は、補正前の課題（認証情報の漏洩や不正利用を防止し、高度なセキュリティを確保することができる認証情報管理システムを提供すること）を概念的に下位にしたものでも、同種のものでもないなど、技術的に密接に関連しているとはいえないものである。
　したがって、補正（ｃ）は、解決しようとする課題を変更するものであるから、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとは認められない。
　また、補正（ｃ）が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、及び第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものでないことは、明らかである。
　
　以上のとおり、補正（ｃ）を含む本件手続補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、新請求項１に記載された発明が、旧請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるとした場合に、新請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
ア．新請求項１に記載された発明
　新請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記（１）ア．に記載したとおりの次のものである。（再掲する。）
「情報を記憶する読み書き可能な記憶手段を有する携帯可搬記録媒体と、
　所定のエリア内に設置され、前記記憶手段に記憶される情報を書き換え可能な情報処理装置と、
　前記携帯可搬記録媒体を認証し、前記所定のエリア内への進入を許可する認証手段と、
　前記所定のエリア内に設けられ、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内に進入するときに、前記記憶手段に前記情報処理装置への利用を許可する、ユーザーにより異なる認証情報を書き込み、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内から退去するときに、前記記憶手段の前記認証情報を削除する認証情報管理手段と、を備え、
　前記認証情報には、前記情報処理装置の利用許可回数が設定され、
　前記情報処理装置は、前記認証情報を用いることで利用可能となり、利用終了時には前記情報処理装置の利用許可回数を減算し、
　前記情報処理装置は、利用対象となるアプリケーションの起動を検知した場合には、前記認証情報管理手段により前記携帯可搬記録媒体に書き込まれた前記認証情報を読み込むこと、
　を特徴とする認証情報管理システム。」
　
イ．引用例及び周知例
（ア）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９７５００号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審において付与したものである。以下、同様。）
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＩＣカードと指紋認証による特定の場所への入退室、さらには特定の情報システム端末等へのログオンを管理するセキュリティ方法およびシステムに関する。」
　
ｂ．「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は、ＩＣカードに、セキュリティ室の入室履歴とセキュリティ室内の機器のログオン履歴を記録することにより、上位のサーバーに接続されていないスタンドアロンタイプのシステムでも、上位のサーバーに接続されたシステムと同等のセキュリティ管理を可能にするものである。
【００１３】
セキュリティ室への入室時、ＩＣカードに記録された登録番号と指紋情報を用いて本人認証を行い、本人と確認した場合、セキュリティ室への入室を許可し、ＩＣカードの入室履歴に入室情報を記録する。
【００１４】
セキュリティ室内の機器へログオンする場合、ＩＣカードに入室情報が記録されているか確認し、入室情報が記録されていれば、機器へのログオンを許可する。
機器にログオンした時には、ＩＣカードのログオン履歴にログオン情報を記録し、ログオフした時には、ログオン情報を削除する。
【００１５】
セキュリティ室からの退室時、
ＩＣカードの入室履歴から入室情報を削除する。
　
ｃ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施例を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例のセキュリティシステムのブロック図である。図において、１００は管理対象のセキュリティ室であり、許可された者以外は入室できないように、電気鍵扉１１０によってガードされている。
電気鍵扉１１０をはさんで、セキュリティ室１００の外側には、指紋入力装置１２１を備えた入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０が設置され、セキュリティ室１００の内側には、指紋入力装置１３１を備えた退室用ＩＣカード・リーダライタ１３０が設置されている。セキュリティ室１００内には、情報システム端末１４０、及び、指紋入力装置１５１を備えた室内ＩＣカード・リーダライタ１５０が設置されている。
【００１７】図２はＩＣカードの構成例を示したものである。
ＩＣカード２００には、本人を識別するための登録番号２０１と指紋情報２０２があらかじめ記録されていると共に、セキュリティ室への入室履歴２０３および情報システム端末へのログオン履歴２０４を記録する領域がある。
【００１８】図１の入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０および退室用ＩＣカード・リーダライタ１３０には、セキュリティ室１００への入退室が許可された者のＩＣカード２００の登録番号２０１をあらかじめ登録しておく。同様に、セキュリティ室１００内のＩＣカード・リーダライタ１５０には、当該情報システム端末１４０へのログオンが許可された者のＩＣカード２００の登録番号２０１をあらかじめ登録しておく。
【００１９】以下、セキュリティ室１００への入室時、情報システム端末１４０へのログオン時、セキュリティ室１００からの退室時の各動作を説明する。
【００２０】〔入室時の動作〕図３は、セキュリティ室１００への入室時の動作フローチャートである。
ある人物がセキュリティ室１００に入室する場合、その人物が携帯するＩＣカード２００の登録番号２０１と指紋情報２０２を入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０に読み取らせ（ステップ３０１）、また、自分の指の指紋を入室用指紋入力装置１２１により読み取らせる（ステップ３０２）。ＩＣカード・リーダライタ１２０は、ＩＣカード２００から読み取った登録番号２０１が予め登録されている登録番号と一致するか比較し（ステップ３０３）、さらに入室用指紋入力装置１２１より読み取った指紋情報がＩＣカード２００の指紋情報２０２と一致するか比較する（ステップ３０４）。登録番号と指紋の両方が一致した場合、電気錠扉１１０を開け、セキュリティ室１００への入室を許可する（ステップ３０５）。この時、入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０は、ＩＣカード２００の入室履歴２０３に入室情報を記録する（ステップ３０６）。
【００２１】一方、登録番号と指紋情報のいずれか一方でも不一致だった場合、入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０では、電気鍵扉１１０を開けず、セキュリティ室１００への入室を不許可とする（ステップ３０７）。
【００２２】これにより、セキュリティ室１００への入室があらかじめ登録された者で、且つ、その本人であることが確認された者だけが入室を許可される。ＩＣカードを不正に入手した者、あるいは、正当なＩＣカードの所有者でも、入室を許可されていない者の入室は防止される。
【００２３】〔端末ログオン時の動作〕図４は、セキュリティ室１００内の情報システム端末１４０へのログオン時の動作フローチャートである。セキュリティ室１００に入室した人物が、情報システム端末１４０にログオンする場合、その人物が携帯するＩＣカード２００の登録番号２０１、指紋情報２０２、入室履歴２０３を室内ＩＣカード・リーダライタ１５０に読み取らせ（ステップ４０１）、また、自分の指の指紋を指紋入力装置１５１から読み込ませる（ステップ４０２）。ＩＣカード・リーダライタ１５０は、ＩＣカード２００から読み取った登録番号２０１が予め登録させている登録番号と一致するか比較し（ステップ４０３）、さらに指紋入力装置１５１から読み込んだ指紋情報がＩＣカード２００の指紋情報２０２と一致するか比較する（ステップ４０４）。登録番号と指紋情報の両方が一致した場合、さらに
ＩＣカード・リーダライタ１５０は、読み取ったＩＣカード２００の入室履歴２０３に入室情報が記録されているかチェックし（ステップ４０５）、入室情報が記録されていた場合のみ、情報システム端末１４０にログオンすることを許可する（ステップ４０６）。
ＩＣカード・リーダ１５０は、情報システム端末１４０にログオンした時にＩＣカード２００のログオン履歴２０４にログオン情報を記録し、ログオフした時にログオン情報を削除する（ステップ４０７）。
【００２４】一方、ＩＣカード２００の登録番号２０１、指紋情報２０２が、それぞれ予め登録されている登録番号、読み取った指紋情報と不一致の場合、あるいは、ＩＣカード２００に入室情報が記録されていなかった場合、ＩＣカード・リーダライタ１５０では、情報システム端末１４０へのログオンを不許可とする（ステップ４０８）。
【００２５】これにより、入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０でセキュリティ室１００への入室チェックを受けて入室を許可され、且つ、情報システム端末１４０へのログオンがあらかじめ登録された本人だけが、該情報システム端末１４０へのログオンを許可される。この結果、情報システム端末１４０へのログオンが許可されていない者や、入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０にＩＣカード１００を読ませずに、セキュリティ室１００に不正侵入した者が、不正に情報システム端末１４０へログオンすることを防止できる。
【００２６】なお、セキュリティ室１００内に設置された一部あるいは全部の情報システム端末が、入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０でセキュリティ室１００への入室チェックを受けて、入室を許可された者に対してすべてオグオンを許可する場合には、図４のステップ４０２、４０３、３０４は省略してもよい。
【００２７】〔退室時の動作〕図５は、セキュリティ室１００からの退室時の動作フローチャートである。
セキュリティ室１００を退室する場合、
退室用ＩＣカード・リーダライタ１３０では、ＩＣカード２００の入室履歴２０３から入室情報を削除する（ステップ５０７）。
　
　上記ａ．〜ｃ．の記載から、次のことがいえる。
　
（ａ）上記ｃ．の段落【００１７】の「ＩＣカード２００には、本人を識別するための登録番号２０１と指紋情報２０２があらかじめ記録されていると共に、セキュリティ室への入室履歴２０３および情報システム端末へのログオン履歴２０４を記録する領域がある。」との記載から、「本人を識別するための登録番号２０１と指紋情報２０２、セキュリティ室１００への入室履歴２０３及び情報システム端末１４０へのログオン履歴２０４を記録する領域を有するＩＣカード２００」が読み取れる。
　
（ｂ）上記ｂ．の段落【００１４】の「機器にログオンした時には、ＩＣカードのログオン履歴にログオン情報を記録し、ログオフした時には、ログオン情報を削除する。」との記載、上記ｃ．の段落【００１６】の「セキュリティ室１００内には、情報システム端末１４０、及び、指紋入力装置１５１を備えた室内ＩＣカード・リーダライタ１５０が設置されている。」との記載、段落【００２３】の「ＩＣカード・リーダ１５０は、情報システム端末１４０にログオンした時にＩＣカード２００のログオン履歴２０４にログオン情報を記録し、ログオフした時にログオン情報を削除する（ステップ４０７）。」との記載、及び、図１には「情報システム端末１４０」に「ＩＣカード・リーダライタ１５０」が接続されている態様が示されていることから、「セキュリティ室１００内に設置され、ログオン履歴２０４にログオン情報を記録・削除することが可能な室内ＩＣカード・リーダライタ１５０が接続された情報システム端末１４０」が読み取れる。
　
（ｃ）上記ｂ．の段落【００１３】の「セキュリティ室への入室時、ＩＣカードに記録された登録番号と指紋情報を用いて本人認証を行い、本人と確認した場合、セキュリティ室への入室を許可し、ＩＣカードの入室履歴に入室情報を記録する。」との記載、段落【００１４】の「セキュリティ室内の機器へログオンする場合、ＩＣカードに入室情報が記録されているか確認し、入室情報が記録されていれば、機器へのログオンを許可する。」との記載、上記ｃ．の段落【００２０】の「ある人物がセキュリティ室１００に入室する場合、その人物が携帯するＩＣカード２００の登録番号２０１と指紋情報２０２を入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０に読み取らせ（ステップ３０１）、また、自分の指の指紋を入室用指紋入力装置１２１により読み取らせる（ステップ３０２）。ＩＣカード・リーダライタ１２０は、ＩＣカード２００から読み取った登録番号２０１が予め登録されている登録番号と一致するか比較し（ステップ３０３）、さらに入室用指紋入力装置１２１より読み取った指紋情報がＩＣカード２００の指紋情報２０２と一致するか比較する（ステップ３０４）。登録番号と指紋の両方が一致した場合、電気錠扉１１０を開け、セキュリティ室１００への入室を許可する（ステップ３０５）。この時、入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０は、ＩＣカード２００の入室履歴２０３に入室情報を記録する（ステップ３０６）。」との記載、段落【００２３】の「・・・読み取ったＩＣカード２００の入室履歴２０３に入室情報が記録されているかチェックし（ステップ４０５）、入室情報が記録されていた場合のみ、情報システム端末１４０にログオンすることを許可する（ステップ４０６）。」との記載、及び段落【００１６】の「セキュリティ室１００の外側には、・・・入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０が設置され」との記載から、「ＩＣカード２００を登録番号２０１と指紋情報２０２により認証し、セキュリティ室１００への入室を許可するとともに、前記ＩＣカード２００が前記セキュリティ室１００へ入室するときに、前記ＩＣカード２００の入室履歴２０３に前記情報システム端末１４０へのログオンを許可する入室情報を記録する、前記セキュリティ室１００の外側に設置された入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０」が読み取れる。
　
（ｄ）上記ｂ．の段落【００１５】の「セキュリティ室からの退室時、・・・ＩＣカードの入室履歴から入室情報を削除する。」との記載、上記ｃ．の段落【００２７】の「セキュリティ室１００を退室する場合、・・・退室用ＩＣカード・リーダライタ１３０では、ＩＣカード２００の入室履歴２０３から入室情報を削除する（ステップ５０７）。」との記載、及び段落【００１６】の「セキュリティ室１００の内側には、・・・退室用ＩＣカード・リーダライタ１３０が設置されている。」との記載から、「ＩＣカード２００がセキュリティ室１００から退室するときに、前記ＩＣカード２００の入室履歴２０３から入室情報を削除する、前記セキュリティ室１００の内側に設置された退室用ＩＣカード・リーダライタ１３０」が読み取れる。
　
（ｅ）上記ｃ．の段落【００２３】の「入室情報が記録されていた場合のみ、情報システム端末１４０にログオンすることを許可する」との記載から、「情報システム端末１４０は、入室情報を用いることでログオン可能となる」ことが読み取れる。
　
　上記（ａ）〜（ｅ）の事項を踏まえると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
　
「本人を識別するための登録番号２０１と指紋情報２０２、セキュリティ室１００への入室履歴２０３及び情報システム端末１４０へのログオン履歴２０４を記録する領域を有するＩＣカード２００と、
　前記セキュリティ室１００内に設置され、前記ログオン履歴２０４にログオン情報を記録・削除することが可能な室内ＩＣカード・リーダライタ１５０が接続された前記情報システム端末１４０と、
　前記ＩＣカード２００を前記登録番号２０１と前記指紋情報２０２により認証し、前記セキュリティ室１００への入室を許可するとともに、前記ＩＣカード２００が前記セキュリティ室１００へ入室するときに、前記ＩＣカード２００の入室履歴２０３に前記情報システム端末１４０へのログオンを許可する入室情報を記録する、前記セキュリティ室１００の外側に設置された入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０と、
　前記ＩＣカード２００が前記セキュリティ室１００から退室するときに、前記ＩＣカード２００の前記入室履歴２０３から前記入室情報を削除する、前記セキュリティ室１００の内側に設置された退室用ＩＣカード・リーダライタ１３０と、を備え、
　前記情報システム端末１４０は、前記入室情報を用いることでログオン可能となるセキュリティシステム。」
　
（イ）周知例１
　原査定の備考欄で周知例として引用された特開平１１−１３４３０２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ｄ．「【００４５】実施の形態１０．図１０は、この発明の実施の形態１０を示す図であり、図において１５〜１９は図１と同じである。３２は使用回数をカウントするカウンタであって、カード式認証装置１６に内蔵されており、使用回数をカウントし、
予め登録された使用回数
【００４６】次に動作について説明する。例えば、情報検索等の作業を行うために端末の使用を許可された、カード式認証装置１５の持ち主である利用者が端末を使用する場合、利用者はカード式認証装置１５に組み込まれている指紋読み取り器１６に自分の指紋を押し付ける。指紋読み取り器１６は利用者の指紋を読み取り、カード式認証装置１５に内蔵されている指紋情報判定器１８に読み取った情報を送る。指紋情報判定器１８は送られた情報と登録されている指紋情報と一致するかを判定する。同時に、使用回数をカウントするカウンタ３２が、カード式認証装置１５の使用回数のカウントを行い、
予め登録された使用回数
　
（ウ）周知例２
　原査定の備考欄で周知例として引用された特開２００３−１９３７２３号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ｅ．「【００２３】次に、個人認証機能付き腕時計２００の動作を図３から図５のフローチャートを用いて説明する。図３は、ＩＤを登録する際のフローチャートであり、利用者が個人認証機能付き腕時計２００を持って公認の登録機関に行き、ＩＤ登録を行なう際の動作である。この処理は主に登録処理部２０２及びＩＤ有効性管理部２０６にて行われる。
【００２４】まず、Ｓ３１において、指紋センサ２１０により指紋データが読み込まれ、指紋データ処理部２０５により指紋データに基づいたＩＤが抽出される。次にＳ３２において、Ｓ３１にて抽出されたＩＤを登録ＩＤ記憶部２０７へ登録する。
【００２５】次にＳ３３において、Ｓ３１にて登録されたＩＤの有効期限を設定する。例えば、所定の日時まで自由に入室が許可されている人の場合には、その日時を有効期限として設定する。次にＳ３４において、Ｓ３１にて登録された
ＩＤの有効回数
　
ウ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用発明における「ＩＣカード２００」に記録される、「本人を識別するための登録番号２０１と指紋情報２０２」、「セキュリティ室１００への入室履歴２０３」、及び「情報システム端末１４０へのログオン履歴２０４」からなる一連の情報は、「ＩＣカード２００」に書き込み可能であるとともに「ＩＣカード２００」から読み出し可能な情報であるといえる。
　そして、上記一連の情報を記録する「ＩＣカード２００」内の「領域」は、「ＩＣカード２００」内で「記憶手段」を構成しているといえる。
　よって、引用発明における「本人を識別するための登録番号２０１と指紋情報２０２、セキュリティ室１００への入室履歴２０３および情報システム端末１４０へのログオン履歴２０４を記録する領域を有するＩＣカード２００」は、本願補正発明における「情報を記憶する読み書き可能な記憶手段を有する携帯可搬記録媒体」に相当するといえる。
　
（イ）引用発明における「セキュリティ室１００」は、本願補正発明における「所定のエリア」に相当する。
　ここで、本願補正発明において、「前記記憶手段に記憶される情報を書き換え可能な情報処理装置」は、本願の実施例における「情報処理装置ＰＣ４０」に対応する構成であると解されるが、本願の実施例における「携帯可搬記録媒体１０」の有する記憶手段に記憶される情報を書き換える動作を行うのは、「情報処理装置ＰＣ４０」が備える「リーダライタ４１」である（本願明細書の段落【００１３】の「ＰＣ４０は、特定の部屋５０に設置された情報処理装置であり、携帯可搬記録媒体１０に記憶されている情報を読み取るリーダライタ４１を備える。」との記載参照）。してみれば、本願補正発明にいう「情報処理装置」は、「リーダライタ」をも含めた構成を指すものと解され、引用発明における「室内ＩＣカード・リーダライタ１５０が接続された情報システム端末１４０」が、本願補正発明にいう「情報処理装置」に相当する構成であるといえる。
　また、引用発明において「前記ログオン履歴２０４にログオン情報を記録・削除することが可能」であることは、本願補正発明において「前記記憶手段に記憶される情報を書き換え可能」であることに相当する事項である。
　よって、引用発明における「前記セキュリティ室１００内に設置され、前記ログオン履歴２０４にログオン情報を記録・削除することが可能な室内ＩＣカード・リーダライタ１５０が接続された前記情報システム端末１４０」は、本願補正発明における「所定のエリア内に設置され、前記記憶手段に記憶される情報を書き換え可能な情報処理装置」に相当する。
　
（ウ）引用発明における「入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０」が有する機能のうち、「前記ＩＣカード２００を前記登録番号２０１と前記指紋情報２０２により認証し、前記セキュリティ室１００への入室を許可する」機能は、本願補正発明における「認証手段」が有する「前記携帯可搬記録媒体を認証し、前記所定のエリア内への進入を許可する」機能に相当する。
　よって、引用発明における「入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０」の「前記ＩＣカード２００を前記登録番号２０１と指紋情報２０２により認証し、前記セキュリティ室１００への入室を許可する」機能を奏する部分は、本願補正発明における「前記携帯可搬記録媒体を認証し、前記所定のエリア内への進入を許可する認証手段」に相当する。
　
（エ）引用発明における「情報システム端末１４０へのログオンを許可する入室情報」は、本願補正発明における「情報処理装置への利用を許可する認証情報」に相当する。
　よって、引用発明における「入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０」が有する機能のうち、「前記ＩＣカード２００が前記セキュリティ室１００へ入室するときに、前記ＩＣカード２００の入室履歴２０３に前記情報システム端末１４０へのログオンを許可する入室情報を記録する」機能を奏する部分は、本願補正発明における「認証情報管理手段」が有する機能のうち、「前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内に進入するときに、前記記憶手段に前記情報処理装置への利用を許可する認証情報を書き込」む機能を奏する部分に相当する。
　また、引用発明における「退室用ＩＣカード・リーダライタ１３０」が有する「前記ＩＣカード２００が前記セキュリティ室１００から退室するときに、前記ＩＣカード２００の前記入室履歴２０３から前記入室情報を削除する」機能は、本願補正発明における「認証情報管理手段」が有する機能のうち、「前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内から退去するときに、前記記憶手段の前記認証情報を削除する」機能に相当する。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、「前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内に進入するときに、前記記憶手段に前記情報処理装置への利用を許可する認証情報を書き込み、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内から退去するときに、前記記憶手段の前記認証情報を削除する認証情報管理手段」を備える点において共通するといえる。
　
（オ）引用発明において「前記情報システム端末１４０は、前記入室情報を用いることでログオン可能となる」ことは、本願補正発明において「前記情報処理装置は、前記認証情報を用いることで利用可能とな」ることに相当する。
　
（カ）引用発明の「セキュリティシステム」は、本願補正発明における「認証情報」に相当する「入室情報」を管理する機能を奏するものであり、「認証情報管理システム」と呼び得るものである。
　
　上記（ア）〜（カ）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
「情報を記憶する読み書き可能な記憶手段を有する携帯可搬記録媒体と、
　所定のエリア内に設置され、前記記憶手段に記憶される情報を書き換え可能な情報処理装置と、
　前記携帯可搬記録媒体を認証し、前記所定のエリア内への進入を許可する認証手段と、
　前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内に進入するときに、前記記憶手段に前記情報処理装置への利用を許可する認証情報を書き込み、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内から退去するときに、前記記憶手段の前記認証情報を削除する認証情報管理手段と、を備え、
　前記情報処理装置は、前記認証情報を用いることで利用可能となる認証情報管理システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、「前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内に進入するときに、前記記憶手段に前記情報処理装置への利用を許可する認証情報を書き込み、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内から退去するときに、前記記憶手段の前記認証情報を削除する」機能を奏する「認証情報管理手段」が、「前記所定のエリア内に設けられ」ているのに対し、引用発明においては、「前記ＩＣカード２００が前記セキュリティ室１００から退室するときに、前記ＩＣカード２００の前記入室履歴２０３から前記入室情報を削除する」機能を奏する「退室用ＩＣカード・リーダライタ１３０」は、「前記セキュリティ室１００の内側に設置され」ているものの、「前記ＩＣカード２００が前記セキュリティ室１００へ入室するときに、前記ＩＣカード２００の入室履歴２０３に前記情報システム端末１４０へのログオンを許可する入室情報を記録する」機能を奏する「入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０」は、「前記セキュリティ室１００の外側に設置され」ている点。
　
　相違点２：「認証情報」が、本願補正発明においては、「ユーザーにより異なる」ものとされているのに対し、引用発明においては、そのようなものとはされていない点。
　
　相違点３：本願補正発明においては、「前記認証情報には、前記情報処理装置の利用許可回数が設定され」、「前記情報処理装置は、利用終了時には前記情報処理装置の利用許可回数を減算」するようにされているのに対し、引用発明においては、そのようにはされていない点。
　
　相違点４：本願補正発明においては、「前記情報処理装置は、利用対象となるアプリケーションの起動を検知した場合には、前記認証情報管理手段により前記携帯可搬記録媒体に書き込まれた前記認証情報を読み込む」ようにされているのに対し、引用発明においては、そのようにはされていない点。
　
エ．判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　本願補正発明における「認証情報管理手段」に関し、本願明細書においては、段落【００１１】に、「入退室ゲートシステム２０は、特定の部屋（所定のエリア）５０の出入口（境界部分）に設けられ、ユーザーの入退室を管理するシステムであり、認証手段２１と、認証情報管理手段２２とを備える。・・・認証情報管理手段２２は、ユーザーが特定の部屋５０に入室するときに、携帯可搬記録媒体１０の記憶手段に認証情報を書き込み、ユーザーが特定の部屋５０から退室するときに、携帯可搬記録媒体１０の記憶手段の認証情報を削除する部分である。」と記載され、図１を見ると、その内部に「認証情報管理手段２２」を備える「入退室ゲートシステム２０」が、厳密に「特定の部屋（所定のエリア）５０」
内
内
　一方、引用発明においては、引用例の段落【００１６】に、「電気鍵扉１１０をはさんで、セキュリティ室１００の外側には、指紋入力装置１２１を備えた入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０が設置され、セキュリティ室１００の内側には、指紋入力装置１３１を備えた退室用ＩＣカード・リーダライタ１３０が設置されている。」と記載されており、「セキュリティ室１００」の「電気鍵扉１１０」の外側に「入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０」が突出して設置されるような態様、すなわち、本願の「入退室ゲートシステム２０」と同様の態様が想定される。
　してみれば、引用発明において、「入室用ＩＣカード・リーダライタ１２０」が「所定のエリア」
内
内
　
（相違点２，４について）
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−２１５８７０号公報（以下、「参考文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
ｆ．「【０００８】
  上記目的を達成するために、本発明に係る
ＲＦＩＤを用いたシングルサインオン方法
前記ユーザ端末が、前記リソースへのアクセス要求時に、前記ＲＦＩＤカードに所定の認証情報が格納されていない場合
前記ユーザ端末が、前記リソースへのアクセス要求時に、前記ＲＦＩＤカードに前記認証情報が格納されている場合
　
ｇ．「【００３２】
  本処理は、ＲＦＩＤカード１に認証情報が含まれていない場合のアクセス要求時の処理（図４参照）、
ＲＦＩＤカード１に認証情報が含まれている場合のアクセス要求時の処理（図５参照）
本実施例では、ＲＦＩＤカード１に認証情報が含まれているかどうかの確認は、例えば、ユーザ端末３において、ユーザがアクセス制限されたＷｅｂページにアクセスする（Ｗｅｂページに遷移する）度に行われる。具体的には、このアクセス要求をイベントとして、ユーザ端末３からＲＦＩＤリーダライタ２に要求を出し、これに応答してＲＦＩＤリーダライタ２がＲＦＩＤカード１内の認証情報の有無を検出してユーザ端末３に送り、ユーザ端末３がその認証情報の有無信号に基づいてＲＦＩＤカード１に認証情報が含まれているかどうかを判定する
　
ｈ．「【００４２】
  次に、図５を参照して、ＲＦＩＤカード１に認証情報が含まれている場合にユーザ端末３からＷｅｂサーバ４にアクセスした場合の処理の流れを説明する。
【００４３】
  まず、ユーザは、ユーザ端末３を介して、ＲＦＩＤリーダライタ２に対して認証情報取得要求を出す（ステップＢ１）。
【００４４】
  上記認証情報取得要求を受け取ったＲＦＩＤリーダライタ２は、ＲＦＩＤカード１に対して読み込み処理を行って認証情報を取得し、その認証情報をユーザ端末３に送信する（ステップＢ２）。
【００４５】
  これにより、
ユーザは、ユーザ端末３を介して、Ｗｅｂサーバ４がネットワーク１０上に開設しているホームページにアクセスすると共に、ＲＦＩＤリーダライタ２から受け取った暗号化された認証情報をＷｅｂサーバ４に送信する（ステップＢ３）。
【００４６】
  上記暗号化された認証情報を受け取ったＷｅｂサーバ４は、その認証情報を復号化し、
認証情報確認処理を行う。この処理では、
ユーザ属性情報２１とセッションＩＤ２２の組が、図３に示すセッション情報のユーザ属性情報３１とセッションＩＤ３２の組と、内容が一致しているか否かを確認する
【００４７】
  一方、認証情報に問題がない場合は、Ｗｅｂサーバ４は、その認証情報により特定されたユーザがアクセス要求を行なっているリソースに対してアクセス許可かアクセス不許可かを判定してユーザに通知する。アクセス許可の場合には、その該当リソースをユーザ端末３の画面に表示させ、アクセス不許可の場合には、その旨の通知する内容をユーザ端末３の画面に表示させる（ステップＢ５）。」
　
　ここで、上記ｆ．には、「ＲＦＩＤを用いたシングルサインオン方法」について、「前記ユーザ端末が、前記リソースへのアクセス要求時に、前記ＲＦＩＤカードに所定の認証情報が格納されていない場合」と「前記ユーザ端末が、前記リソースへのアクセス要求時に、前記ＲＦＩＤカードに前記認証情報が格納されている場合」とに分けて動作が記載されており、このうち、「前記ユーザ端末が、前記リソースへのアクセス要求時に、前記ＲＦＩＤカードに前記認証情報が格納されている場合」の動作については、上記ｇ．で「ＲＦＩＤカード１に認証情報が含まれている場合のアクセス要求時の処理（図５参照）」とされ、具体的な動作は、上記ｈ．に説明がなされている。
　そして、上記ｈ．の段落【００４５】に「ユーザは、ユーザ端末３を介して、Ｗｅｂサーバ４がネットワーク１０上に開設しているホームページにアクセスすると共に、ＲＦＩＤリーダライタ２から受け取った暗号化された認証情報をＷｅｂサーバ４に送信する（ステップＢ３）。」と記載されているように、「ＲＦＩＤリーダライタ２から受け取った暗号化された認証情報」を用いてユーザの認証を行ってシングルサインオンを行う技術が記載されており、ここで、上記「認証情報」には、段落【００４５】に「・・・認証情報確認処理を行う。この処理では、・・・ユーザ属性情報２１とセッションＩＤ２２の組が、図３に示すセッション情報のユーザ属性情報３１とセッションＩＤ３２の組と、内容が一致しているか否かを確認する」と記載されているように、「ユーザ属性情報」が含まれるものであり、「ユーザーにより異なる」ものであると解される。
　また、上記ｈ．に記載の動作を行うのに先立って、上記ｇ．に記載の「本実施例では、ＲＦＩＤカード１に認証情報が含まれているかどうかの確認は、例えば、ユーザ端末３において、ユーザがアクセス制限されたＷｅｂページにアクセスする（Ｗｅｂページに遷移する）度に行われる。具体的には、この
アクセス要求をイベントとして
　してみれば、引用発明において、上記参考文献記載の技術を参酌することにより、「認証情報」を「ユーザーにより異なる」ものとし、「前記情報処理装置は、利用対象となるアプリケーションの起動を検知した場合には、前記認証情報管理手段により前記携帯可搬記録媒体に書き込まれた前記認証情報を読み込む」ようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　一般に、記憶媒体に記憶された認証情報を用いて認証を行うものにおいて、該認証情報を用いて認証対象に対する認証を行って該認証対象を利用することのできる回数を利用許可回数として設定するようにすることは、上記周知例１の「予め登録された使用回数」や、上記周知例２の「ＩＤの有効回数」に見られるように、周知技術にすぎない。そして、設定された上記利用許可回数を、認証情報を用いて認証対象に対する認証を行って該認証対象を利用する毎に１回ずつ減算し、０回になった時点で該認証対象を利用できなくするようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術を参酌することにより、「前記認証情報には、前記情報処理装置の利用許可回数が設定され」、「前記情報処理装置は、利用終了時には前記情報処理装置の利用許可回数を減算」するようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明、上記参考文献記載の技術、及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、上記参考文献記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件手続補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定あるいは第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定のいずれかに違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２３年１１月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（再掲する。）
「読み書き可能な情報を記憶する記憶手段を有する携帯可搬記録媒体と、
　所定のエリア内に設置され、前記記憶手段に記憶される情報を書き換え可能な情報処理装置と、
　前記携帯可搬記録媒体を認証し、前記所定のエリア内への進入を許可する認証手段と、
　前記所定のエリア内に設けられ、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内に進入するときに、前記記憶手段に前記情報処理装置への利用を許可する認証情報を書き込み、前記携帯可搬記録媒体が前記所定のエリア内から退去するときに、前記記憶手段の前記認証情報を削除する認証情報管理手段と、を備え、
　前記認証情報には、前記情報処理装置の利用許可回数が設定され、
　前記情報処理装置は、前記認証情報を用いることで利用可能となり、利用終了時には前記情報処理装置の利用許可回数を減算すること、
　を特徴とする認証情報管理システム。」　
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例、周知例１，２及びその記載事項は、上記２．（２）イ．（ア）〜（ウ）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明は、実質的に、上記２．（２）で検討した本願補正発明における「
ユーザーにより異なる
前記情報処理装置は、利用対象となるアプリケーションの起動を検知した場合には、前記認証情報管理手段により前記携帯可搬記録媒体に書き込まれた前記認証情報を読み込むこと
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２）エ．に記載したとおり、引用発明、上記参考文献記載の技術、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、上記特定の限定に関して引用した上記参考文献記載の技術を参酌するまでもなく、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。