【事件の表示】
　特願２００７−５３３９９０「少なくとも２つの異なるデータ処理ユニットを備えたシステムのためのコンピュータ制御型権利マネージメント方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日国際公開、ＷＯ２００６／０３７６９７、平成２０年　５月　８日国内公表、特表２００８−５１５０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本願は、
２００４年１０月２日付けのドイツ連邦共和国での出願を基礎とするパリ条約による優先権主張をともなって、
２００５年８月２６日に国際出願され、
平成１９年４月２日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面、及び、特許法第１８４条の４第１項の規定による翻訳文が提出されるとともに、同日付けで審査請求がなされ、
平成２２年６月１１日付けで拒絶理由通知（同年同月１７日発送）がなされ、
同年１０月１８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、
同年１１月５日付けで拒絶査定（同年同月１２日発送）がなされ、
平成２３年３月１４日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお、
同年４月１１日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
同年７月２５日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年同月２７日発送)がなされ、これに対して
同年１０月２７日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．補正の内容
（１）平成２２年１０月１８日付け手続補正
　上記平成２２年１０月１８日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「　【請求項１】
　少なくとも２つの異なるデータ処理ユニット（１０，１２，１４）を備えたシステムのためのコンピュータ制御型権利マネージメント方法において、
　中央権利マネージャ（１６）が設けられており、該中央権利マネージャ（１６）は、前記データ処理ユニット（１０，１２，１４）のために定められているデータに対応づけられた全ての権利情報および鍵を管理し、該権利情報および鍵に依存して、前記データ処理ユニット（１０，１２，１４）のために定められているデータの利用を許可することを特徴とする、
　コンピュータ制御型権利マネージメント方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載の方法において、
　前記データ処理ユニット（１０，１２，１４）のために定められているデータおよび該データに対応づけられている権利情報が一緒に前記中央権利マネージャ（１６）に伝達され、ついで利用許可されたデータが前記中央権利マネージャ（１６）から前記データ処理ユニット（１０，１２，１４）へ伝達されることを特徴とする方法。
　　【請求項３】
　請求項１記載の方法において、
　前記データ処理ユニット（１０，１２，１４）のために定められているデータが該データ処理ユニット（１０，１２，１４）へ伝達され、前記データに対応づけられている権利情報が前記中央権利マネージャ（１６）に伝達され、利用許可されたデータを処理するためデータ処理ユニット（１０，１２，１４）が該中央権利マネージャ（１６）によりイネーブル状態にされることを特徴とする方法。
　　【請求項４】
　請求項２または３記載の方法において、
　前記中央権利マネージャ（１６）により暗号化データの鍵が付加的に管理され、該暗号化データの復号が行われ、復号されたデータがついで前記データ処理ユニット（１０，１２，１４）に伝達されることを特徴とする方法。
　　【請求項５】
　請求項２または３記載の方法において、
　前記中央権利マネージャ（１６）により暗号化データの鍵が付加的に管理され、ついで該鍵が前記データ処理ユニット（１０，１２，１４）に伝達され、該データ処理ユニット（１０，１２，１４）によりデータの復号が行われることを特徴とする方法。
　　【請求項６】
　請求項１から３のいずれか１項記載の方法において、
　前記中央権利マネージャ（１６）により権利情報が、信号受信機（１８）を介して無線インタフェースによりサーバに対して要求され、または記憶媒体を介して要求され、該権利情報が取得されることを特徴とする方法。
　　【請求項７】
　請求項４または５記載の方法において、
　前記中央権利マネージャ（１６）により前記権利情報に依存して暗号化データを復号するための鍵が、信号受信機（１８）を介して無線インタフェースによりサーバに対し要求され、または記憶媒体を介して要求され、該鍵が取得されることを特徴とする方法。
　　【請求項８】
　データ処理ユニット、ネットワークに組み入れられたデータ処理ユニット、およびネットワークに組み入れられていない個別のデータ処理ユニットから成る統合システムのためのコンピュータ制御型権利マネージメント方法において、
　中央権利マネージャ（１６）が設けられており、該中央権利マネージャ（１６）は、前記データ処理ユニットのために定められているデータに対応づけられた全ての権利情報および鍵を管理し、該権利情報および鍵に依存して、前記データ処理ユニットのために定められているデータの利用を許可することを特徴とする、
　コンピュータ制御型権利マネージメント方法。」
　
（２）平成２３年３月１４日付け手続補正
　上記平成２３年３月１４日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「　【請求項１】
　少なくとも２つの異なるデータ処理ユニット（１０，１２，１４）を備えたシステムのためのコンピュータ制御型権利マネージメント方法において、
　
前記システムに
　コンピュータ制御型権利マネージメント方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載の方法において、
　前記データ処理ユニット（１０，１２，１４）のために定められているデータおよび該データに対応づけられている権利情報が一緒に前記中央権利マネージャ（１６）に伝達され、ついで利用許可されたデータが前記中央権利マネージャ（１６）から前記データ処理ユニット（１０，１２，１４）へ伝達されることを特徴とする方法。
　　【請求項３】
　請求項１記載の方法において、
　前記データ処理ユニット（１０，１２，１４）のために定められているデータが該データ処理ユニット（１０，１２，１４）へ伝達され、前記データに対応づけられている権利情報が前記中央権利マネージャ（１６）に伝達され、利用許可されたデータを処理するためデータ処理ユニット（１０，１２，１４）が該中央権利マネージャ（１６）によりイネーブル状態にされることを特徴とする方法。
　　【請求項４】
　請求項２または３記載の方法において、
　前記中央権利マネージャ（１６）により暗号化データの鍵が付加的に管理され、該暗号化データの復号が行われ、復号されたデータがついで前記データ処理ユニット（１０，１２，１４）に伝達されることを特徴とする方法。
　　【請求項５】
　請求項２または３記載の方法において、
　前記中央権利マネージャ（１６）により暗号化データの鍵が付加的に管理され、ついで該鍵が前記データ処理ユニット（１０，１２，１４）に伝達され、該データ処理ユニット（１０，１２，１４）によりデータの復号が行われることを特徴とする方法。
　　【請求項６】
　請求項１から３のいずれか１項記載の方法において、
　前記中央権利マネージャ（１６）により権利情報が、信号受信機（１８）を介して無線インタフェースによりサーバに対して要求され、または記憶媒体を介して要求され、該権利情報が取得されることを特徴とする方法。
　　【請求項７】
　請求項４または５記載の方法において、
　前記中央権利マネージャ（１６）により前記権利情報に依存して暗号化データを復号するための鍵が、信号受信機（１８）を介して無線インタフェースによりサーバに対し要求され、または記憶媒体を介して要求され、該鍵が取得されることを特徴とする方法。
　　【請求項８】
　データ処理ユニット、ネットワークに組み入れられたデータ処理ユニット、およびネットワークに組み入れられていない個別のデータ処理ユニットから成る統合システムのためのコンピュータ制御型権利マネージメント方法において、
　
前記システムに
　コンピュータ制御型権利マネージメント方法。」
　
　
　
第２．平成２３年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年３月１４日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２３年３月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
　
２．本件補正の目的について
（１）本件補正は、本件審判の請求と同時になされたものであり、しかも特許請求の範囲についてする補正であるから、その目的について検討するに、本件補正は、本件補正前の請求項１〜８記載の発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」と記す。）であるところの「中央権利マネージャ（１６）」が、「前記システムに」設けられるものである旨を限定して下位概念化するものであり、この限定によって、本件補正前後の請求項１〜８に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下「限定的減縮」と記す。）に該当し、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
　
３．本件補正の独立特許要件について
　上記２．のとおり、本件補正は限定的減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
３−１．本件補正発明の認定
　本件補正発明は、上記第１．２（２）において【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
　
３−２．引用文献記載事項の認定
　本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年６月１１日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜引用文献１＞
　特開平８−２６３４３９号公報（平成８年１０月１１日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【０００６】
【課題を解決するための手段】複合ディジタルワークの使用及び配給を制御するシステムが開示されている。
複合ディジタルワークは一つ以上の個々のディジタルワークからなる。
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【０００７】
ディジタルワークは記述部分と内容部分からなる。
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【０００８】
複合ディジタルワークはリポジトリ内に記憶される。リポジトリは記述部分において発見された各個々のディジタルワークに対する使用権を検査することによって複合ディジタルワークへアクセスするための各要求を処理する。個々のディジタルワークの各々へのアクセスが許諾され得る場合、複合ディジタルワークへのアクセスが許諾される。或いは、全ての個々のディジタルワークへのアクセスが許諾されることができない場合、アクセスを許諾するこれらの個々のディジタルワークのみに対して部分的なアクセスが許諾される
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【０００９】本発明の一つの態様は、
複合ディジタルワークへのアクセス及び配給を制御する方法
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【００２２】図４の（ｂ）は、
レンダリングシステムとしてのコンピュータシステムの実施例である。
論理的には、物理的リポジトリを一つだけしか必要としないにもかかわらず、各レンダリングデバイスはそれ自体のリポジトリを有しているように見える。
コンピュータシステム４１０は、ディスプレイ／実行リポジトリ４１１を含んでいる。当該ディスプレイ／実行リポジトリ４１１は、ディスプレイデバイス４１２及び実行デバイス４１３に連結されている。
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「【００２５】図５は、内容ファイルのレイアウトを示す。図５に関しては、ディジタルワーク５０９は、ストーリーＡ：５１０、広告５１１、ストーリーＢ：５１２、及びストーリーＣ：５１３を備える。ディジタルワークは相対アドレス０からスタートして記憶されると仮定される。ディジタルワークの部分の各々は線形で記憶され、これによりストーリーＡ：５１０は、大体、０から30,000番目までのアドレスに記憶され、広告５１１は30,001から40,000番目までのアドレスに記憶され、ストーリーＢ：５１２は40,001から60,000番目までのアドレスに記憶され、ストーリーＣ：５１３は60,001から90,000番目までのアドレスに記憶される。ストーリーＡ：５１０の詳細は図６に示されている。図６に関しては、ストーリーＡ５１０はさらに小さく分けられて、大体、０から1500番目までのアドレスに記憶されたテキスト６１４、1501から10,000番目までのアドレスに記憶されたレンガ状に積まれた写真６１５、10,000から25,000番目までのアドレスに記憶されたグラフィックス６１６、25,001から30,000番目までのアドレスに記憶されたサイドバー６１７を示している。
なお、内容ファイルにおけるデータは圧縮されるか（記憶保存のため）又は暗号化（セキュリティのため）されてもよい
　
　
＜引用文献２＞
　国際公開第２００３／０１９５５３号（２００３年３月６日国際公開）
（特表２００５−５０１３２２号公報に対応）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「C.　Secure Container Processor 192
 
　　When the End-User(s) submits the final purchase authorization to the Electronic Digital Content Store(s) 103 for the merchandise he has collected in his shopping cart, his Web Browser remains active waiting for a response from the Web Server. The Web Server at the Electronic Digital Content Store(s) 103 processes the purchase and performs the financial settlement and then returns a Transaction SC(s) 640 to the End-User Device(s) 109. The SC(s) Processor 192 (Helper Application 198) is launched by the Web Browser to process the SC(s) mime type associated with the Transaction SC(s) 640. FIG. 14 is an example of user interface screens of the Player Application 195 downloading content to a local library as described in FIG. 10 according to the present invention.
　
（中略） 
　
　　As the Content 113 is being received by the SC(s) Processor 192, it loads the Content 113 data into memory buffers for decryption. The size of the buffers depends on the requirements of the encryption algorithm and watermarking technology 193 and is the minimum size possible to reduce the amount of unencrypted Content 113 exposed to hacker code. 
As a buffer is filled, it is decrypted using the Key 623 (corresponding to the Public Key 661) of the End-User(s) extracted from the License SC(s) 660, which itself is first decrypted using the Private Key. The decrypted buffer is then passed to the watermarking function
　
 　The watermarking 193 extracts the watermarking instructions from the License SC(s) 660 and decrypt the instructions using the Private Key of the End-User(s). The watermarking data is then extracted from the License SC(s) 660 which includes transaction information such as the purchaser's name as registered with the Electronic Digital Content Store(s) 103 from which this Content 113 was purchased or derived from the credit card registration information if the Electronic Digital Content Store(s) 103 does not provide a registration function. Also included in the watermark is the purchase date and the Transaction ID 535 assigned by the Electronic Digital Content Store(s) 103 to reference the specific records logged for this transaction. The Store Usage Conditions 519 are also included to be used by the Copy Control of the Player Application 195.
　
 　The Watermarking 193 is protected with Tamper Resistant Code technology so as not to divulge the watermarking instructions thus preventing a hacker from discovering the location and technique of the　watermark. This prevents removal or modification of the watermark by a hacker.
　
　　After inscribing any required watermark to this content buffer, the buffer is passed to the scrambling function for Re-Encryption 194. A processor efficient secure encryption algorithm such as IBM' s SEAL encryption technology is used to re-encrypt the Content 113 using a random Symmetric Key. 
Once the download and Decryption and Re-Encryption 194 process is complete, the encryption Key 623 used by the Content Provider(s) 101 to originally encrypt the Content 113 is now destroyed and the new SEAL key is itself encrypted using the Secret User Key created and hidden at installation time. This new encrypted Seal Key is now stored in the License Database 107
　
（中略）
　
　　The second purpose of this Decryption and Re-Encryption 194 process is to remove the requirement that the original master encryption Key 623 , used by the Content Provider(s) 101 to encrypt this Content 113, be stored on every End-User Device(s) 109 which has licensed this Content 113. The encrypted master Key 623, as part of the License SC(s) 660, is only cached on the hard disk of the End-User Device(s) 109 for a very short time and is in the clear only in memory and for a very short time. During this execution phase, the Key 623 is protected via Tamper Resistant Code technology. Not having to retain this Key 623 in any form on the End-User Device(s) 109 once this Decryption and Re-Encryption 194 phase has completed, greatly lessens the possibility of piracy from hackers.
 
　　Once the song has been re-encrypted, it is stored in the Digital Content Library 196. All metadata required for use by the Player Application 195, is extracted from the associated Offer SC(s) 641 and also stored in the Digital Content Library 196, step 1403. Any parts of the metadata which are encrypted, such as the song lyrics, are decrypted and re-encrypted in the same manner as described above for the other content. The same SEAL key used to encrypt the Content 113 is used for any associated metadata needing to be encrypted.」（１２７頁１１行〜１３０頁３６行）
（対応する公表公報の記載：
「【０３４５】
Ｃ．ＳＣプロセッサ１９２
エンドユーザが、ショッピング・カートに集めた商品について電子ディジタル・コンテンツ商店１０３に最終購入許可をサブミットする時に、そのエンドユーザのウェブ・ブラウザは、ウェブ・サーバからの応答を待ってアクティブのままになる。電子ディジタル・コンテンツ商店１０３のウェブ・サーバは、購入を処理し、会計清算を実行し、その後、トランザクションＳＣ６４０をエンドユーザ装置１０９に返す。ＳＣプロセッサ１９２（ヘルパ・アプリケーション１９８）が、ウェブ・ブラウザによって起動されて、トランザクションＳＣ６４０に関連するＳＣ　ｍｉｍｅタイプを処理する。図１７は、本発明による、図１３に記載のようにローカル・ライブラリにコンテンツをダウンロードする、プレイヤ・アプリケーション１９５のユーザ・インターフェース画面の例である。
（中略）
【０３４８】
コンテンツ１１３がＳＣプロセッサ１９２によって受信されている間に、ＳＣプロセッサ１９２は、コンテンツ１１３のデータを暗号化解除のためにメモリ・バッファにロードする。バッファのサイズは、暗号化アルゴリズムおよびウォーターマーキング技術１９３の要件に依存し、ハッカー・コードに露出される暗号化されていないコンテンツ１１３の量を減らすために、可能な最小のサイズである。
バッファは、満杯になった時に、ライセンスＳＣ６６０から抽出されたエンドユーザの鍵６２３（公開鍵６６１に対応する）を使用して暗号化解除され、鍵６２３自体は、まず秘密鍵を使用して暗号化解除される。暗号化解除されたバッファは、ウォーターマーキング機能に渡される
【０３４９】
ウォーターマーキング１９３では、ライセンスＳＣ６６０からウォーターマーキング命令を抽出し、エンドユーザの秘密鍵を使用してその命令を暗号化解除する。その後、このコンテンツ１１３が購入された電子ディジタル・コンテンツ商店１０３に登録された購入者の名前または、電子ディジタル・コンテンツ商店１０３が登録機能を提供しない場合にはクレジット・カード登録情報から導出される購入者の名前などのトランザクション情報を含むウォーターマーキング・データが、ライセンスＳＣ６６０から抽出される。透かしには、購入日および、このトランザクションについてログ記録された特定のレコードを参照するために電子ディジタル・コンテンツ商店１０３によって割り当てられたトランザクションＩＤ５３５も含まれる。商店使用条件５１９も、プレイヤ・アプリケーション１９５のコピー制御による使用のために含まれる。
【０３５０】
ウォーターマーキング１９３は、ウォーターマーキング命令が漏れないように耐タンパ・コード技術を用いて保護され、したがって、ハッカーが透かしの位置および技法を発見できないようになっている。これによって、ハッカーによる透かしの除去または変更が防止される。
【０３５１】
必要な透かしをこのコンテンツ・バッファに書き込んだ後に、バッファを、再暗号化１９４のスクランブル化機能に渡す。ＩＢＭのＳＥＡＬ暗号化技術などのプロセッサ効率のよいセキュア暗号化アルゴリズムを使用して、ランダムな対称鍵を使用してコンテンツ１１３を再暗号化する。
ダウンロードと暗号化解除および再暗号化１９４の処理が完了した後に、コンテンツ・プロバイダ１０１が最初にコンテンツ１１３を暗号化するのに使用した暗号化鍵６２３が、破壊され、新しいＳＥＡＬ鍵自体が、インストール時に作成され、隠された秘密ユーザ鍵を使用して暗号化される。この新たに暗号化されたＳＥＡＬ鍵は、ライセンス・データベース１９７に保管される
（中略）
【０３５５】
この暗号化解除および再暗号化１９４の処理の第２の目的は、このコンテンツ１１３の暗号化にコンテンツ・プロバイダ１０１によって使用された元のマスタ暗号化鍵６２３を、このコンテンツ１１３のライセンスを交付されたエンドユーザ装置１０９のすべてに保管する必要をなくすことである。暗号化されたマスタ鍵６２３は、ライセンスＳＣ６６０の一部として、非常に短い時間だけエンドユーザ装置１０９のハード・ディスクにキャッシュ記憶されるだけであり、平文では非常に短い時間だけメモリ内だけにある。この実行相の間に、鍵６２３は、耐タンパ・コード技術を介して保護される。この暗号化解除および再暗号化１９４の相が完了した後に、いかなる形でもエンドユーザ装置１０９にこの鍵６２３を保存する必要をなくすことによって、ハッカーからの海賊行為の可能性が大幅に低下する。
【０３５６】
曲は、再暗号化された後に、ディジタル・コンテンツ・ライブラリ１９６に保管される。プレイヤ・アプリケーション１９５による使用のために必要なすべてのメタデータが、関連するオファーＳＣ６４１から抽出され、やはりディジタル・コンテンツ・ライブラリ１９６に保管される、ステップ１４０３。メタデータのうちで、歌詞などの暗号化された部分は、他のコンテンツについて上で説明したものと同じ形で暗号化解除され、再暗号化される。コンテンツ１１３の暗号化に使用されたものと同一のＳＥＡＬ鍵が、暗号化を必要とする関連するメタデータに使用される。」）
　
　
３−３．引用発明の認定
　
（１）引用文献記載事項１−４などから見て、引用文献１には「複合ディジタルワークへのアクセスを制御する方法」が開示されていると言えるところ、引用文献記載事項１−５には該方法のためのシステムの実施例として「レンダリングシステムとしてのコンピュータシステム」が記載されている。
　したがって、引用文献１には
「レンダリングシステムとしてのコンピュータシステムにおいて複合ディジタルワークへのアクセスを制御する方法」
が記載されていると言える。
　
（２）引用文献記載事項１−１から、
「該複合ディジタルワークは一つ以上の個々のディジタルワークからなるもの」
であると言える。
　さらに、引用文献記載事項１−２から、
「該ディジタルワークは記述部分と内容部分からなるもの」
であると言える。
　
（３）引用文献記載事項１−５から、
「前記レンダリングシステムは、物理的リポジトリを一つだけしか必要としないにもかかわらず、論理的には各レンダリングデバイスがそれ自体のリポジトリを有しているように見えるものであり、
　さらに前記レンダリングシステムは、前記物理的リポジトリであるディスプレイ／実行リポジトリを含んでおり、
　該ディスプレイ／実行リポジトリは、前記レンダリングデバイスであるディスプレイデバイス及び実行デバイスに連結されて」いる
と言える。
　
（４）上記「ディスプレイ／実行リポジトリ」も他の「リポジトリ」と同様に引用文献記載事項１−３の処理を行うものであることは明らかであるから、
「前記ディスプレイ／実行リポジトリは複合ディジタルワークを記憶し、前記記述部分において発見された各個々のディジタルワークに対する使用権を検査することによって前記複合ディジタルワークへアクセスするための各要求を処理し個々のディジタルワークの各々へのアクセスが許諾され得る場合、前記複合ディジタルワークへのアクセスが許諾され、全ての個々のディジタルワークへのアクセスが許諾されることができない場合、アクセスを許諾するこれらの個々のディジタルワークのみに対する部分的なアクセスを許諾するもの」であると言える。
　
（５）上記引用文献記載事項１−６等から
「前記ディジタルワークの内容部分は暗号化されているもの」
であることも引用文献１に記載されていると言える。
　
（６）よって、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「レンダリングシステムとしてのコンピュータシステムにおいて複合ディジタルワークへのアクセスを制御する方法であって、
　該複合ディジタルワークは一つ以上の個々のディジタルワークからなるものであり、該ディジタルワークは記述部分と内容部分からなるものであり、
　前記レンダリングシステムは、物理的リポジトリを一つだけしか必要としないにもかかわらず、論理的には各レンダリングデバイスがそれ自体のリポジトリを有しているように見えるものであり、
　さらに前記レンダリングシステムは、前記物理的リポジトリであるディスプレイ／実行リポジトリを含んでおり、
　該ディスプレイ／実行リポジトリは、前記レンダリングデバイスであるディスプレイデバイス及び実行デバイスに連結されており、
　前記ディスプレイ／実行リポジトリは複合ディジタルワークを記憶し、前記記述部分において発見された各個々のディジタルワークに対する使用権を検査することによって前記複合ディジタルワークへアクセスするための各要求を処理し個々のディジタルワークの各々へのアクセスが許諾され得る場合、前記複合ディジタルワークへのアクセスが許諾され、全ての個々のディジタルワークへのアクセスが許諾されることができない場合、アクセスを許諾するこれらの個々のディジタルワークのみに対する部分的なアクセスを許諾するものであり、
　前記ディジタルワークの内容部分は暗号化されているものである
方法。」
　
　
３−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「レンダリングシステムとしてのコンピュータシステムにおいて複合ディジタルワークへのアクセスを制御する方法」であり、該制御は「使用権」に基づいてなされるのであるから、引用発明も、本件補正発明と同様に「コンピュータ制御型権利マネージメント方法」と言えるものである。
　
（２）引用発明における「レンダリングデバイス」は、本件補正発明における「データ処理ユニット」に相当するものであり、引用発明における「レンダリングシステム」は「ディスプレイデバイス」及び「実行デバイス」という２つの「レンダリングデバイス」を備えたシステム、すなわち「２つの異なるデータ処理ユニットを備えたシステム」にほかならない。
　したがって、引用発明も本件補正発明と同様に「少なくとも２つの異なるデータ処理ユニットを備えたシステムのためのコンピュータ制御型権利マネージメント方法」と言えるものである。
　
（３）引用発明における「ディスプレイ／実行リポジトリ」は、本件補正発明における「中央権利マネージャ」に対応付けられるものであるところ、前者は「前記レンダリングデバイスであるディスプレイデバイス及び実行デバイスに連結されており」、しかも、「使用権」の「検査」や「アクセス」の「許諾」などを行うのであるから、「中央権利マネージャ」とも言えるものである。
　そして、引用発明における「ディスプレイ／実行リポジトリ」は、「複合ディジタルワークを記憶し、前記記述部分において発見された各個々のディジタルワークに対する使用権を検査することによって前記複合ディジタルワークへアクセスするための各要求を処理し個々のディジタルワークの各々へのアクセスが許諾され得る場合、前記複合ディジタルワークへのアクセスが許諾され、全ての個々のディジタルワークへのアクセスが許諾されることができない場合、アクセスを許諾するこれらの個々のディジタルワークのみに対する部分的なアクセスを許諾するもの」であり、しかも、引用発明における「レンダリングシステム」は「物理的リポジトリを一つだけしか必要としない」のであるから、「ディスプレイデバイス及び実行デバイス」が処理する「ディジタルワーク」の全ての「使用権」を管理するものであることも明らかである。
　したがって、引用発明と本件補正発明とは「前記システムに中央権利マネージャが設けられており、該中央権利マネージャは、前記データ処理ユニットのために定められているデータに対応づけられた全ての権利情報を管理し、該権利情報に依存して、前記データ処理ユニットのために定められているデータの利用を許可する」ものである点で共通するといえる。
　
（４）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「少なくとも２つの異なるデータ処理ユニットを備えたシステムのためのコンピュータ制御型権利マネージメント方法において、
　前記システムに中央権利マネージャが設けられており、該中央権利マネージャは、前記データ処理ユニットのために定められているデータに対応づけられた全ての権利情報を管理し、該権利情報に依存して、前記データ処理ユニットのために定められているデータの利用を許可する、
　コンピュータ制御型権利マネージメント方法。」
　
＜相違点＞
　本件補正発明における中央権利マネージャは「鍵」も管理し、該「鍵」にも依存してデータの利用を許可するものである。
（これに対し、引用発明においては「ディジタルワークの内容部分は暗号化されている」ものではあるものの、引用文献１には「リポジトリ」が該暗号化の「鍵」の管理やこれに依存したデータの利用の許可をするものである旨の明示はない。）
　
　
３−５．判断
（１）上記相違点について検討するに、暗号化された情報の使用権の管理に際しては、その暗号を解読するための鍵の管理も行う必要があることは、当業者の技術常識にほかならないものであり（必要があれば、引用文献２（特に引用文献記載事項２−１等）や、国際公開第２００３／０８１４９９号（特に「ライセンス管理装置１０」が「コンテンツ鍵」と「利用条件」を対とした「ライセンス」を「管理」する点）等を参照。）、引用発明においても、ディスプレイ／実行リポジトリが暗号化の「鍵」を管理し、該「鍵」に依存してデータの利用を許可するものとすること、すなわち、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者であれば極めて自然に想到する技術常識的な構成にすぎない。
　
（２）してみると、本件補正発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−６．小結
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯、本願発明の認定
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２３年３月１４日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）はそこに【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．引用文献記載事項・引用発明の認定
　上記第２．３−２．で示したとおり、本願の出願前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年６月１１日付けの拒絶理由通知において引用された上記引用文献には上記引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献１には上記第２．３−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３−５．に記載したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。