【事件の表示】
　特願２００６−５４８３９１「イオン伝導性重合体およびイオン伝導性重合体を含んでなるメンブラン」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日国際公開、ＷＯ２００５／０６８５３６、平成１９年　７月　５日国内公表、特表２００７−５１７９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　
　
　本願は、平成１７年１月１２日（パリ条約による優先権主張　２００４年１月１３日　英国（ＧＢ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年９月７日に特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書が提出され、平成２３年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日に意見書が提出されたが、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。  
　
　
第２．本願発明　  
　
　
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成１８年９月７日に提出された国際出願翻訳文提出書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、平成１８年９月７日に提出された特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　
「少なくとも８０％の反復単位が、
　ａ）一個以上の芳香族基を含む芳香族骨格を有するイオン伝導性区域と、及び
　　ここで、少なくとも一個のイオン伝導性官能基が各芳香族基に付加されてなり、
　ｂ）少なくとも４個の芳香族基を含む芳香族骨格を有するスペーサー区域とを含んでなり、
　　ここで、イオン伝導性官能基が前記芳香族骨格に付加されていないものであり、
　少なくとも８０％の重合体鎖が、鎖の長さに沿ってイオン伝導性区域およびスペーサー区域を交互に含んでなるものである、重合体。」　
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要　  
　
　
　原査定の拒絶の理由１は、要するに、「本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された下記引用文献１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　  
　 
　引用文献１：特開昭６３−７５０３１号公報　
　引用文献２：特開昭６１−４３６３０号公報」　  
　 
というものを含むものである。　  
　 
なお、以下、引用文献１を「刊行物Ａ」、　
　　　　　　引用文献２を「刊行物Ｂ」という。　
　
　
第４．刊行物の記載事項　
　
　
（１）刊行物Ａの記載事項　
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。　
Ａ１「
（４９）ポリ（アリールエーテル）樹脂をスルホン化するに際し、
Ａ．式：
−Ｏ−Ｅ−Ｏ−Ｅ′−
［式中、Ｅは二価フェノールの残基でありかつＥ′は原子価結合に対しオルト及びパラ位置の少なくとも一方に電子吸引基を有するベンゼノイド化合物の残基であり、これら残基Ｅ及びＥ′の両者は芳香族炭素原子を介してエーテル酸素に結合されている］
の反復単位からなる線状ポリ（アリールエーテル）樹脂を前記誘導体を生成させるのに充分な反応条件下でそれぞれ有効量のハロゲン化シリルとハロスルホン酸との組合せ物と反応させることによりシリルスルホネート誘導体を作成し、　
Ｂ．前記誘導体を塩基と反応させて前記ポリ（アリールエーテル）樹脂のスルホネート塩を生成させる　
ことを特徴とするポリ（アリールエーテル）樹脂のスルホン化方法。　
　
・・・　
　
（５４）ポリ（アリールエーテル）樹脂が式：　
　
よりなる群から選択される反復単位若しくはサブ単位を有する特許請求の範囲第４９項記載の方法。　
　
・・・　
　
（６１）ポリ（アリールエーテル）樹脂と反応させるハロスルホン酸の量が反復単位−Ｏ−Ｅ−Ｏ−Ｅ′−の１モル当り約０．００５〜約２．０モルである特許請求の範囲第４９項記載の方法。
　
・・・　
　
（６８）ポリ（アリールエーテル）樹脂スルホネート塩を酸に露出させて、前記樹脂スルホネート塩を樹脂スルホン酸に変換させる特許請求の範囲第４９項記載の方法。
（６９）特許請求の範囲第４９項乃至第６８項のいずれかに記載の方法により製造されるスルホン化ポリ（アリールエーテル）樹脂。」（特許請求の範囲の４９項、５４項、６１項及び６８〜６９項）　  
　  
Ａ２「スルホン化反応は電気親和性であるため、二価の二核フェノールにおける環の少なくとも一方は好ましくは「失活されておらず」、このことは失活用の電子吸引基により置換されていないことを意味する。」（第１３頁右上欄２〜６行目）　  
　 
Ａ３「たとえば、二核ビスフェノールの二成分混合物のような多核二価フェノールの混合物を使用する場合、二核フェノール成分の一方における各リングは所望ならば不活性化して、
（スルホン化困難な）失活した単位
不活性化した二価の多核フェノールの代表は各環が電子吸引基により接続されたもの
　」 （第１６頁左下欄下から３行目〜右下欄下から４行目）　
　  
Ａ４「ポリ（アリールエーテル）樹脂と反応させるシリルハロスルホネートの量は、所望のスルホン化度に応じて重合体反復単位−Ｏ−Ｅ−Ｏ−Ｅ′　−の１モルにつき約０．００５〜約２モルの範囲とすることができる。　
　所定の反応時間、温度及び重合体反復単位の濃度につき、
スルホン化剤の濃度を増加すれば一般にスルホン化度が増大する
　
Ａ５「しかしながら、スルホン化ポリ（アリールエーテル）樹脂のスルホン酸（−ＳＯ３Ｈ）型から膜を加工し或いはその他任意の用途で酸型を得ることが望ましければ、この樹脂スルホネート塩はこれを単に酸の希釈溶液へ露出することにより容易に樹脂のスルホン酸に変換することができる。」（第２１頁左上欄下から４行目〜右上欄２行目）　
　
（２）刊行物Ｂの記載事項　
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ｂには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。　
　
Ｂ１「
１．式Ａ及びＢの反覆単位
（式中、Ｙは水素、アルカリ金属又はＮＲ４を表し、Ｒはアルキル基を表し、ｎは０，１又は２の数であるが、実質上
すべての反覆単位Ａにおいてｎは０より大であり
の酸素原子がオルト又はパラ位置の場合には実質上
すべての反覆単位Ａにおいてｎは１であり
の酸素原子がメタ位置の場合には実質上
すべての反覆単位Ａにおいてｎは２である
２．前記ポリアリールエーテルスルホン共重合体が単位Ａ１〜９９モル％及び単位Ｂ９９〜１モル％を有する特許請求の範囲第１項記載の共重合体。」（特許請求の範囲の請求項１及び２）　
　
Ｂ２「　
　
実施例
本発明を以下の実施例によって説明する。　
例１
　反覆単位Ａ（副単位中のエーテル結合はパラ位）及びＢを単位Ａ２５モル％（従って単位Ｂ７５モル％）で含む共重合体（２０ｇ）を濃硫酸（９８％w／w）（１１０ｍｌ）と一緒に１８時間振とうし、非常に粘稠な溶液を得た。更に濃硫酸（５０ｍｌ）を添加し、更に１８時間（即ち、合計３６時間）振とうしつづけた。　
　次に、この溶液をワーリングブレンダー中の蒸留水（８００ｍｌ）中に注ぎ、白色沈殿を生ぜしめた。この白色沈殿をろ（原文は「さんずい」に「戸」）過し、ブレンダー中で清浄水で各洗浄毎にろ（原文は「さんずい」に「戸」）過分離し乍ら３回洗浄した。　
　生成物を真空オープン中約６５℃で一夜乾燥した。　
　本例において、様々な組成（単位Ａ２５〜６６．７モル％、従って単位Ｂ７５〜３３．３モル％）の反覆単位Ａ及びＢの共重合体を用いた。調製したすべての生成物は、２２０ＭＨｚＮＭＲ分光分析法による分析によって、
ポリマー鎮の実質上すべての副反覆単位
上にモノスルホン化されているが、反覆単位Ｂのいずれもスルホン化されていないことが示された
　
　
第５．刊行物に記載された発明　  
　  
（１）刊行物Ａに記載された発明　
　
　刊行物Ａには、ポリ（アリールエーテル）樹脂と反応させるハロスルホン酸の量が反復単位−Ｏ−Ｅ−Ｏ−Ｅ′−の１モル当り約０．００５〜約２．０モルである旨の記載（摘示Ａ１）があり、スルホネート化された樹脂スルホネート塩は酸によりスルホン酸に変換可能である旨の記載（摘示Ａ５）があることをふまえ、摘示Ａ１及びＡ４〜５からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　  
　 
「　ポリ（アリールエーテル）樹脂をスルホン化するに際し、
Ａ．式：
−Ｏ−Ｅ−Ｏ−Ｅ′−
［式中、Ｅは二価フェノールの残基でありかつＥ′は原子価結合に対しオルト及びパラ位置の少なくとも一方に電子吸引基を有するベンゼノイド化合物の残基であり、これら残基Ｅ及びＥ′の両者は芳香族炭素原子を介してエーテル酸素に結合されている］
の反復単位からなる線状ポリ（アリールエーテル）樹脂を誘導体を生成させるのに充分な反応条件下でそれぞれ有効量のハロゲン化シリルとハロスルホン酸との組合せ物と反応させることによりシリルスルホネート誘導体を作成し、　
Ｂ．前記誘導体を塩基と反応させて前記ポリ（アリールエーテル）樹脂のスルホネート塩を生成させ、
さらに、ポリ（アリールエーテル）樹脂スルホネート塩を酸に露出させて、前記樹脂スルホネート塩を樹脂スルホン酸に変換させる方法により製造されるスルホン化ポリ（アリールエーテル）樹脂において、
ポリ（アリールエーテル）樹脂が式：
　
よりなる群から選択される反復単位若しくはサブ単位を有し、
　ポリ（アリールエーテル）樹脂と反応させるハロスルホン酸の量が反復単位−Ｏ−Ｅ−Ｏ−Ｅ′−の１モル当り０．００５〜２．０モルである、　
　スルホン化ポリ（アリールエーテル）樹脂。」　
　
（２）刊行物Ｂに記載された発明　
　
　摘示Ｂ１からみて、刊行物Ｂには以下の発明（以下「刊行物Ｂ発明」という。）が記載されている。（なお、下線は当審において付した。）　
　
「　式Ａ及びＢの反覆単位
（式中、Ｙは水素、アルカリ金属又はＮＲ４を表し、Ｒはアルキル基を表し、ｎは０，１又は２の数であるが、実質上
すべての反覆単位Ａにおいてｎは０より大であり
の酸素原子がオルト又はパラ位置の場合には実質上
すべての反覆単位Ａにおいてｎは１であり
の酸素原子がメタ位置の場合には実質上
すべての反覆単位Ａにおいてｎは２である
　前記ポリアリールエーテルスルホン共重合体が単位Ａ１〜９９モル％及び単位Ｂ９９〜１モル％である、
ポリエーテルスルホン共重合体。」　
　
　
第６．対比・判断　  
　
　
　１．本願発明と刊行物Ａ発明との対比・判断　  
　
　刊行物Ａには、スルホン化反応は電気親和性であるため、電子吸引基に接続したフェニル基は、スルホン化が困難である旨の記載（摘示Ａ２、Ａ３）があることからすると、刊行物Ａ発明における式の上から２番目、３番目、７番目の反復単位からなる樹脂（以下、それぞれを「刊行物Ａ樹脂２」「刊行物Ａ樹脂３」「刊行物Ａ樹脂７」という。）においては、繰り返し単位の右側から１個目〜４個目までの「スルホン基に接続している芳香族環」はスルホン化されることはないと判断されることから、これらの樹脂において、本願発明における「ｂ）少なくとも４個の芳香族基を含む芳香族骨格を有するスペーサー区域とを含んでなり、イオン伝導性官能基が前記芳香族骨格に付加されていない」なる事項を備えている。　
　
　ここで、スルホン化は、１つの芳香族環にスルホン酸基が２つ反応するよりも、スルホン化されていないスルホン化可能な芳香族環に優先的にスルホン化が起こると認められる。また、刊行物Ａ発明において、ポリ（アリールエーテル）樹脂と反応させるハロスルホン酸の量は反復単位−Ｏ−Ｅ−Ｏ−Ｅ′−の１モル当り０．００５〜２．０モルである。そして、刊行物Ａ樹脂３においては、スルホン化される芳香族環が１つであることから、ポリ（アリールエーテル）樹脂と反応させるハロスルホン酸の量が反復単位１モル当り０．８モル〜２モルの場合、又は、刊行物Ａ樹脂２及び７においては、スルホン化される芳香族環が２つであることから、ポリ（アリールエーテル）樹脂と反応させるハロスルホン酸の量が反覆単位１モル当り１．６モル〜２モルの場合、８０％以上の反覆単位で、スルホン化可能な芳香族環の全てがスルホン化されていることになる。そうすると、これらの場合に、刊行物Ａ発明は、本願発明における「少なくとも８０％の反復単位が、ａ）一個以上の芳香族基を含む芳香族骨格を有するイオン伝導性区域と、及び、少なくとも一個のイオン伝導性官能基が各芳香族基に付加されてなり」なる事項を備えている。　
　さらに、刊行物Ａ発明では、上記スルホン化されている芳香族環とスルホン化されていない芳香族環とが隣り合った反覆単位を有することから、本願発明における「少なくとも８０％の重合体鎖が、鎖の長さに沿ってイオン伝導性区域およびスペーサー区域を交互に含んでなる」なる事項を備えている。　
 
　よって、本願発明と刊行物Ａ発明との間に差異はない。　  
　
　２．本願発明と刊行物Ｂ発明との対比・判断　  
　
　刊行物Ｂ発明において、反覆単位Ａ中のスルホン化されている芳香環が、本願発明における「ａ）一個以上の芳香族基を含む芳香族骨格を有するイオン伝導性区域」に相当する。　
　また、刊行物Ｂ発明における反覆単位Ａ中の副単位中の酸素がオルト又はパラ位置の場合、ｎは１であり、反覆単位Ａ中の副単位中の酸素がメタ位置の場合、ｎは２であることから、反覆単位Ａ中のスルホン基の数ｎは１以上であることから、刊行物Ｂ発明は、本願発明における「少なくとも一個のイオン伝導性官能基が各芳香族基に付加されてなり、」なる事項を備えている。　
　
　刊行物Ｂ発明における、反覆単位Ｂはスルホン化されていない部分であることから、本願発明における「ｂ）少なくとも４個の芳香族基を含む芳香族骨格を有するスペーサー区域とを含んでなり、イオン伝導性官能基が前記芳香族骨格に付加されていない」に相当する。　
　
　そして、刊行物Ｂ発明は、反覆単位Ａ１〜９９モル％及び反覆単位Ｂ９９〜１モル％を含有し、反覆単位Ａと反覆単位Ｂとの繰り返し構造を有する共重合体であるところ、反覆単位Ａ中には、スルホン化されている副単位とスルホン化されていない副単位とが隣り合って存在しており、反覆単位Ｂはスルホン化されていない部分であることから、反覆単位Ａにおけるスルホン化されている副単位（本願発明の「イオン伝導性区域」に相当する。）の両隣は、反覆単位Ａにおけるスルホン化されていない副単位か、あるいは反覆単位Ｂとなり、いずれにしてもスルホン化されていない部分（本願発明の「スペーサー区域」に相当する。）となる。そうすると、刊行物Ｂ発明は、本願発明における「少なくとも８０％の重合体鎖が、鎖の長さに沿ってイオン伝導性区域およびスペーサー区域を交互に含んでなる」なる事項を備えている。　
　
　よって、本願発明と刊行物Ｂ発明との間に差異はない。　  
　
　
第７．請求人の主張について　  
　
　
　請求人は、審判請求書において、刊行物Ａに記載の発明は「スルホン化度」が７．５７〜４０．７の実施例の記載があるのみであり、反覆単位の少なくとも８０％がイオン伝導性区域とスペーサー区域としている本願発明とは異なる旨の主張をしている。　
　しかし、上記第６．１．に記載のとおり、刊行物Ａ発明は、反覆単位の少なくとも８０％がイオン伝導性区域とスペーサー区域となる場合を含んでいることからすると、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　  
　
　
第８．まとめ　  
　
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。