【事件の表示】
　特願２００４−５２９２０４「増幅器フィードバック経路に容量性圧力センサを備えた圧力測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日国際公開、ＷＯ２００４／０１７０３６、平成１７年１１月２４日国内公表、特表２００５−５３５９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２８日にした国際出願（優先権主張：２００２年８月１６日、米国）であって、特許請求の範囲について、平成２１年６月４日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２２年９月２９日付け（送達：同年１０月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項６を、次のとおり補正するものである。
　
（本件補正前）
「励起クロックと制御出力を提供するデジタル式クロック回路と、
　前記制御出力で制御される第１のスイッチと、第１増幅器と、産業プロセスに流体接続が可能であって、前記第１増幅器の出力端と入力端の間の増幅器フィードバック経路に接続された第１の圧力検出用キャパシタンスを有する容量性圧力変換器とで構成されており、前記第１のスイッチが第１の圧力検出用キャパシタンスの両端に接続され、前記第１増幅器が圧力を表す出力を提供する第１の積分器と、
　前記圧力に対しては非感応であって、前記励起クロックと前記第１増幅器の入力との間に接続されている第１の基準キャパシタンスと、
　第１の基準電位を提供する可変電位回路と、
　第１増幅器の出力および前記第１の基準電位を入力して、圧力を表す加算器出力を提供する加算回路とを備えた圧力測定装置。」
　
（本件補正後）
「
矩形波信号である
　前記制御出力で制御される第１のスイッチと、第１増幅器と、産業プロセスに流体接続が可能であって、前記第１増幅器の出力端と入力端の間の増幅器フィードバック経路に接続された第１の圧力検出用キャパシタンスを有する容量性圧力変換器とで構成されており、前記第１のスイッチが第１の圧力検出用キャパシタンスの両端に接続され、前記第１増幅器が圧力を表す出力を提供する第１の積分器と、
　前記圧力に対しては非感応であって、前記励起クロックと前記第１増幅器の入力との間に接続されている第１の基準キャパシタンスと、
　第１の基準電位を提供する可変電位回路と、
　第１増幅器の出力および前記第１の基準電位を入力して、圧力を表す加算器出力を提供する加算回路とを備えた圧力測定装置。」（下線は補正箇所。）
　
　この補正は、請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「励起クロックと制御出力」について、「矩形波信号である」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３２７６７７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１−１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、検出対象の物理量の変化を静電容量の変化で検出する容量型センサの検出回路および検出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】圧力、加速度等の物理量の変化を静電容量値の変動としてとらえる容量型のセンサにおいては、一般に、その容量は入力される力学量に反比例して変化することが多い。一方、通常の制御系では、入力される力学量に比例する出力が得られると便利であることが多い。」
　
（１−２）
「【００２１】
【実施例】図面を参照して、本発明の実施例を以下に説明する。
【００２２】
【実施例１】図１は、本発明の一実施例の構成を説明する図である。図２は、図１の各信号の動作タイミングを示す図である。
【００２３】図１において、１１は加速度、圧力等の力学的なエネルギーによって容量Ｃｓが可変するセンサ容量を、１２は基準容量Ｃｒを示している。
【００２４】図１に示すように、本実施例に係る容量検出回路は、スイッチトキャパシタ回路１５と、第１、第２のサンプル＆ホールド回路（「サンプルホールド回路」という）１６、１７、差動増幅回路１８から構成され、容量検出回路にはセンサを駆動するセンサ駆動回路（不図示）、及びタイミング制御のためのクロック発生回路等ロジック回路（不図示）に接続される。第１、第２のサンプルホールド回路１６、１７はサンプリングクロックφＳ１、φＳ２をそれぞれ入力とするスイッチングトランジスタと電荷を保持するための容量とから構成されている。
【００２５】差動増幅回路１８は、第１、第２のサンプルホールド回路１６、１７の保持電圧それぞれ非反転入力端に入力する第１、第２のオペアンプ（演算増幅器）１８ａ、１８ｂと、第１、第２のオペアンプ１８ａ、１８ｂの出力の差電圧を出力信号として出力するための引算回路を構成する第３のオペアンプ１８ｃと、電源電圧を分圧した所定の電圧を第３のオペアンプ１８ｃに供給するボルテージフォロワ構成の第４のオペアンプ１８ｄとから構成されている。なお、第１、第２のオペアンプ１８ａ、１８ｂの帰還路上の節点ｐ、ｑは抵抗値Ｒの所定倍ａの抵抗値ａ×Ｒを有する抵抗を介して接続され、節点ｐと節点ｑ間の電位差に等しい電圧が第３のオペアンプ１８ｃを介して出力信号として出力される。なお、第４のオペアンプ１８ｄは第３のオペアンプの入力オフセット電圧を補償・調整するためのものである。
【００２６】図２を参照して、本実施例の容量検出回路の動作を以下に説明する。
【００２７】時刻ｔ＝ｔ0の時、リセット信号φＧはハイレベルとなり、スイッチトキャパシタ回路１５の帰還路に挿入されトランスファゲートとして作用するスイッチングトランジスタ１３が導通状態となり、スイッチトキャパシタ回路１５の出力ＳＣＯＵＴの電圧Ｖscoutは、基準電圧Ｖｒにオペアンプ１４のオフセット電圧（入力オフセット電圧）Ｖoffを加算した電圧となる。すなわち、出力電圧Ｖscouは次式(1)で与えられる。
【００２８】Ｖscout＝Ｖｒ＋Ｖoff    …(1)
【００２９】次に、リセット信号φＧがハイレベルからローレベルに切り替わり、スイッチトキャパシタ回路１５の帰還路を構成するスイッチングトランジスタ１３が非導通状態（開放）となる。この時、スイッチングトランジスタ１３からオペアンプ１４の入力端側へ蓄積電荷Ｑｄが放出され、スイッチトキャパシタ回路１５の出力電圧Ｖscoutは次式(2)で与えられる。
【００３０】Ｖscout＝Ｖｒ＋Ｖoff＋Ｖｄ    …(2)
【００３１】但し、電圧Ｖｄは蓄積電荷Ｑｄ、センサ容量Ｃｓについて次式(3)で与えられる。
【００３２】Ｖｄ＝Ｑｄ／Ｃｓ    …(3)
【００３３】次に、時刻ｔ＝ｔ1の時、容量１２の一端に入力される駆動パルス信号φＲ（振幅Ｖｐ）によってセンサを構成する容量１２（容量値はＣｒ）から次式(4)で与えられる電荷が放出される。
【００３４】Ｑｏ＝Ｃｒ×Ｖｐ    …(4)
【００３５】この電荷Ｑｏによってスイッチトキャパシタ回路１５からは次式(5)で与えられる出力電圧Ｖscoutが得られ、この出力電圧が第１のサンプルホールド回路１６にて保持（ホールド）される。
【００３６】
  Ｖscout＝−（Ｃr×Ｖp）／Ｃs＋Ｖr＋Ｖoff＋Ｖd＝ＶSH1    …(5)
【００３７】次に、時刻ｔ＝ｔ2の時（駆動パルス信号φＲ時はこの後ハイレベルからローレベルに遷移する）、前述した時刻ｔ＝ｔ0の時と同様にしてスイッチトキャパシタ回路１５はリセットされる。
【００３８】時刻ｔ＝ｔ3ではセンサの駆動パルス信号φＲが、時刻ｔ＝ｔ1の時と逆相であるため、スイッチトキャパシタ回路１５の出力電圧Ｖscoutは次式(6)で与えられる。
【００３９】
  Ｖscout＝（Ｃr×Ｖp）／Ｃs＋Ｖr＋Ｖoff＋Ｖd＝ＶSH2  …(6)
【００４０】そして、この出力電圧は第２サンプルホールド回路１７で保持される。
【００４１】差動増幅回路（引算回路）１８は第１及び第２サンプルホールド回路から出力された信号の差を増幅する構成とされ、差動増幅回路１８の出力Ｖoutは次のようになる。
【００４２】
Ｖout＝ＶSH2−ＶSH1＝２Ｃｒ×Ｖｐ／Ｃｓ  …(7)
【００４３】上式(7)から分かるように、本実施例の回路構成を用いることによって、スイッチトキャパシタ回路１５を構成するオペアンプのオフセット電圧やスイッチングトランジスタ１３の電荷の影響を完全に除去することができる。そして、センサ容量Ｃｓと基準容量Ｃｒの容量比（Ｃｒ／Ｃｓ）に比例した信号が出力Ｖoutとして出力される。
【００４４】図３は、図２に示すタイミングを発生するクロック生成回路の構成の一例を示す図である。図３を参照して、発振器（ＯＳＣ）２１から供給されるクロックを第１のカウンタ２２と第２のカウンタ２３とにより所定の周波数に分周し、シフトレジスタ２４からの出力に対し適宜論理演算を施すことによって、図２に示したように、所定のタイミングでリセット信号φＧ、駆動パルス信号φＲ、サンプルホールド制御信号φＳ１、φＳ２をそれぞれ発生することができる。」
　
（１−３）
「【００４８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、容量検出回路を構成するアンプのオフセット電圧やスイッチングトランジスタの電荷の影響を除去することが可能な回路構成としたことにより、周囲温度の影響を受けることなく、極めて安定に容量比を検出することが可能とされるという効果を有する。」
　
　上記記載事項（１−１）ないし（１−３）、及び図１、図２、図３より、引用例には、実施例１に係るものとして、次の発明が記載されているものと認められる。
　
【引用例に記載された発明】
「矩形波信号である駆動パルス信号φＲ（励起クロックに相当。）とリセット信号φＧ（制御出力に相当。）を発生（提供に相当。）するクロック生成回路（デジタル式クロック回路に相当。）と、
　前記リセット信号φＧ（制御出力に相当。）で制御されるスイッチングトランジスタ１３（第１のスイッチに相当。）と、オペアンプ１４（第１増幅器に相当。）と、圧力の変化を静電容量の変動としてとらえることが可能（産業プロセスに流体接続が可能に相当。）であって、前記オペアンプ１４（第１増幅器に相当。）の出力端と入力端の間の増幅器フィードバック経路に接続されたセンサ容量Ｃｓ１１（第１の圧力検出用キャパシタンスに相当。）を有する容量性圧力変換器とで構成されており、前記スイッチングトランジスタ１３（第１のスイッチに相当。）がセンサ容量Ｃｓ１１（第１の圧力検出用キャパシタンスに相当。）の両端に接続され、前記オペアンプ１４（第１増幅器に相当。）が圧力（圧力に相当。）を表す出力電圧Ｖscout（出力に相当。）を提供するスイッチトキャパシタ回路１５（第１の積分器に相当。）と、
　前記圧力（圧力に相当。）に対しては非感応であって、前記駆動パルス信号φＲ（励起クロックに相当。）と前記オペアンプ１４（第１増幅器に相当。）の入力との間に接続されている基準容量Ｃｒ１２（第１の基準キャパシタンスに相当。）と、
　電源電圧を分圧した所定の電圧（第１の基準電位に相当。）を供給（提供に相当。）する第４のオペアンプ１８ｄ（可変電位回路に相当。）と、
　オペアンプ１４（第１増幅器に相当。）の出力電圧Ｖscout（出力に相当。）および前記電源電圧を分圧した所定の電圧（第１の基準電位に相当。）を入力して、圧力（圧力に相当。）を表す出力Ｖout（加算器出力に相当。）を提供する第３のオペアンプ１８ｃにより構成される引算回路（加算回路に相当。）とを備えた圧力の変化を静電容量の変動としてとらえる容量型センサ（圧力測定装置に相当。）。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）
  
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　
　引用例に記載された発明における、「駆動パルス信号φＲ」、「リセット信号φＧ」、「発生」、「クロック生成回路」は、 それぞれ、
　本願補正発明における、「励起クロック」、「制御出力」、「提供」、「デジタル式クロック回路」に相当する。
　
　引用例に記載された発明における、「スイッチングトランジスタ１３」、「オペアンプ１４」、「圧力の変化を静電容量の変動としてとらえることが可能」、「センサ容量Ｃｓ１１」、「圧力」、「出力電圧Ｖscout」、「スイッチトキャパシタ回路１５」は、それぞれ、
　本願補正発明における、「第１のスイッチ」、「第１増幅器」、「産業プロセスに流体接続が可能」、「第１の圧力検出用キャパシタンス」、「圧力」、「出力」、「第１の積分器」に相当する。
　
　引用例に記載された発明における、「基準容量Ｃｒ１２」、「電源電圧を分圧した所定の電圧」、「供給」、「第４のオペアンプ１８ｄ」、「出力Ｖout」、「第３のオペアンプ１８ｃにより構成される引算回路」、「圧力の変化を静電容量の変動としてとらえる容量型センサ」は、それぞれ、
　本願補正発明における、「第１の基準キャパシタンス」、「第１の基準電位」、「提供」、「可変電位回路」、「加算器出力」、「加算回路」、「圧力測定装置」に相当する。
 
（４）判断
　してみると、本願補正発明は、引用例に記載された発明と実質的に異なるところはない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測可能なものであって格別のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２６に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項６に係る発明は次のとおりである。
　
「励起クロックと制御出力を提供するデジタル式クロック回路と、
　前記制御出力で制御される第１のスイッチと、第１増幅器と、産業プロセスに流体接続が可能であって、前記第１増幅器の出力端と入力端の間の増幅器フィードバック経路に接続された第１の圧力検出用キャパシタンスを有する容量性圧力変換器とで構成されており、前記第１のスイッチが第１の圧力検出用キャパシタンスの両端に接続され、前記第１増幅器が圧力を表す出力を提供する第１の積分器と、
　前記圧力に対しては非感応であって、前記励起クロックと前記第１増幅器の入力との間に接続されている第１の基準キャパシタンスと、
　第１の基準電位を提供する可変電位回路と、
　第１増幅器の出力および前記第１の基準電位を入力して、圧力を表す加算器出力を提供する加算回路とを備えた圧力測定装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の事項・引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された事項及び発明は、上記「２．（２）引用例記載の事項・引用例に記載された発明」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）補正の内容」で検討した本願補正発明から「励起クロックと制御出力」についての限定事項である「矩形波信号である」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比、（４）判断」で説示したとおり引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年１０月２７日付け回答書において、特許請求の範囲の補正案を提示し、その請求項１及び６に、
「前記第１の圧力検出用キャパシタンスの電荷を間欠的に基準レベルにリセットするため」
なる発明特定事項を付加しているけれども、
　かかる事項は、引用例に記載された発明においても、スイッチングトランジスタ１３（第１のスイッチに相当。）がセンサ容量Ｃｓ１１（第１の圧力検出用キャパシタンスに相当。）の両端に接続されることによって、当然に奏される効果にすぎず、格別のものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項６に係る発明）は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。