【事件の表示】
　特願２００８−３３１０９４「クリーニングブレード及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月　８日出願公開、特開２０１０−１５２１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月２５日の出願であって、平成２３年３月２日及び同年１１月１７日付けで手続補正がなされ、平成２３年１１月１７日付け手続補正が平成２４年３月８日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年９月１４日付けの審尋に対して同年１１月１６日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２４年６月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年６月１５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年６月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、本件補正前の請求項１（平成２３年３月２日付け手続補正後のもの）に、
「
先
（ａ）像担持体の回転に伴ってクリーニングブレードにスティック−スリップ運動が発生するのを抑止するために、クリーニングブレードの撓みに影響を与える指標としてｔａｎδピーク温度及びヤング率が
、ク
が規
（ｂ）前記ｔａｎδピーク温度が８．６〔℃〕以上、かつ、４５〔℃〕未満であり、ヤング率が１３〔Ｍｐａ〕以上、かつ、１４０〔Ｍｐａ〕未満であり、前記引張り強さが３７．３〔Ｍｐａ〕以上、かつ、７６〔Ｍｐａ〕未満で
ある
　
「
接点位置において、回転自在に配設された像担持体の接線とブレードカット面とがクリーニング角度を成すように、先
（ａ）像担持体の回転に伴ってクリーニングブレードにスティック−スリップ運動が発生するのを抑止するために、クリーニングブレードの撓みに影響を与える指標としてｔａｎδピーク温度及びヤング率が
、クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるク
が、クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるクリーニングブレードの硬さに影響を与える指標として硬度が規
（ｂ）前記ｔａｎδピーク温度が８．６〔℃〕以上、かつ、４５〔℃〕未満であり、ヤング率が１３〔Ｍｐａ〕以上、かつ、１４０〔Ｍｐａ〕未満であり、前記引張り強さが３７．３〔Ｍｐａ〕以上、かつ、７６〔Ｍｐａ〕未満で
あり、前記硬度が８３〔°〕以上、かつ、９７〔°〕未満であるゴム製の
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「クリーニングブレードの先端部の像担持体の表面への当接」、「クリーニングブレードの伸び」、「規定」及び「弾性体」が、それぞれ、「接点位置において、回転自在に配設された像担持体の接線とブレードカット面とがクリーニング角度を成すように」なされる、「クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分における」延びである、「クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるクリーニングブレードの硬さに影響を与える指標として硬度」を含む、及び、「前記硬度が８３〔°〕以上、かつ、９７〔°〕未満であるゴム製の」ものである、との限定を付加するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２６５１９０号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
電子写真複写機等の感光ドラム外周面に残留するトナーを除去するクリーニングブレード
【０００２】
【従来の技術】電子写真複写機としては、
感光ドラム外周面を一様に帯電させ、ついで被複写体の複写像を介してその外周面を露光することにより、上記外周面上に静電潜像を形成し、この静電潜像に、帯電されたトナーを付着させてトナー像を形成し複写紙等に転写することにより複写を行う
【０００３】このような
電子写真複写機では、トナー像の転写後に、感光ドラム外周面上にトナーが残留するため、上記感光ドラム外周面に、
板状保持具２２に支持されたクリーニングブレード２１を摺接し、残留トナーをこれで掻き落として除去する
【０００４】上記
クリーニングブレード２１に用いられる弾性体として
ポリウレタンからなるクリーニングブレード２１は、長期間使用していると、感光ドラムと摺接するクリーニングブレード２１のエッジ部が摩耗してしまい、残留トナーの除去（クリーニング）を良好に行えないという問題がある
【０００５】そこで、
上記ポリウレタン表面をコーティング剤でコーティングしたり、ポリウレタン内部に潤滑剤を分散させたりする
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような方法では、コーティング剤や潤滑剤を新たに必要とするため、
コスト面に問題がある。また、固形潤滑剤を分散させる場合は、クリーニングブレード成形用のポリウレタン組成物の粘度が高くなってしまい、加工性が悪くなるという問題がある。一方、液体潤滑剤を分散させる場合は、液体潤滑剤のブリードアウト（滲み出し）により、画像に悪影響を及ぼすという問題がある。したがって、コーティング剤や潤滑剤を用いずに、クリーニングブレードへのストレスを軽減できる方法の開発が望まれている
【０００７】また、最近は、電子写真複写機の高速化や高画質化が強く要求され、さらなる高温環境下での信頼性を高める必要がある。すなわち、感光ドラムとクリーニングブレードが高速で摺接したとしても、また帯電ローラからの放電量アップに伴う感光ドラムの高摩擦係数化によって、
クリーニングブレードにこれまで以上に大きなストレスがかかったとしても、エッジ部に欠けが発生せず、クリーニングを良好に行える必要がある。このような要求に対して、一般に、クリーニングブレードのｔａｎδピーク温度を高温に設定する
これでは低温環境下におけるクリーニング性能を損なうことになり、広い温度域で良好なクリーニング性を発揮しうるものとはならない
【０００８】本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、
低温環境下におけるクリーニング性を損なうことなく、高温環境下における欠けの発生を有効に防止でき、広い温度域で良好なクリーニング性を発揮しうるクリーニングブレードの提供をその目的とする
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明のクリーニングブレードは、
ポリイソシアネートおよびポリオールを含有するポリウレタン組成物の硬化体からなるクリーニングブレードであって、上記硬化体が、下記の特性（Ａ）〜（Ｃ）を備えているという構成をとる。
（
Ａ）５０℃における引張強度が１２ＭＰａ以上。
（Ｂ）ｔａｎδピーク温度が１５℃以下。
（Ｃ）硬度が８０°以下。
【００１０】本発明者らは、低温環境下におけるクリーニング性を損なうことなく、高温環境下における欠けの発生を有効に防止でき、広い温度域で良好なクリーニング性を発揮しうるクリーニングブレードを得るべく、鋭意研究を重ねた。その過程で、クリーニングブレード成形用のポリウレタン組成物の配合設計を種々変更し、ポリウレタン組成物硬化体の特性（モジュラス，伸び，強度，硬度等）に着目して検討を重ねた結果、５０℃における引張強度、ｔａｎδピーク温度、硬度の３つの特性を特定の範囲に設定すれば、
高温および低温のいずれの環境下であっても、良好な状態でクリーニングを行うことができる
　
　イ　「【００２６】このようにして得られるクリーニングブレードにおいて、上記硬化体の５０℃における引張強度（特性Ａ）は、１２ＭＰａ以上に設定されている必要がある。好適には１２〜２０ＭＰａの範囲である。すなわち、
５０℃における引張強度が１２ＭＰａ未満であると、高温環境下においてエッジ部に欠けが発生し、高速化，高画質化要求に対応した電子写真複写機のクリーニングブレードとして不適だから
【００２７】また、上記硬化体のｔａｎδピーク温度（特性Ｂ）は、１５℃以下に設定されている必要がある。好適には、６〜１５℃の範囲である。すなわち、
ｔａｎδピーク温度が１５℃を超えると、低温環境下におけるクリーニング性が悪くなるから
【００２８】さらに、上記硬化体の硬度（特性Ｃ）は、８０°以下に設定されている必要がある。好適には７０〜８０°の範囲である。すなわち、
硬度が８０°を超えると、固すぎて、高温および低温のいずれの環境下であってもクリーニング性を充分に果たすことができないから
　
　ウ　「【００３１】
【実施例１】〔ウレタンプレポリマー（主剤液）の調製〕予め、８０℃にて１時間真空脱泡したＰＢＡ（日本ポリウレタン工業社製、Ｎ４０１０、Ｍｎ：２０００）３４重量部（以下「部」と略す）に対し、ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業社製、ミリオネートＭＴ）６６部を添加し、窒素雰囲気下で、８０℃にて３時間反応させ、主剤液を得た。
【００３２】〔硬化剤液の調製〕まず、ＰＢＡ（日本ポリウレタン工業社製、Ｎ４０１０、Ｍｎ：２０００）８２部に対し、ＴＣＤＡＭ４部を添加し、窒素雰囲気下で、１５０℃にて１時間加熱し、ＰＢＡ中にＴＣＤＡＭを溶解させた。ついで、この溶解物に対し、１，４−ＢＤを１０部と、ＴＭＰを５部と、触媒であるトリエチレンジアミン（三共エアプロダクツ社製、ＤＡＢＣＯ）を硬化物中の濃度が１００ｐｐｍとなるように配合し、窒素雰囲気下で、８０℃にて１時間混合した後、さらに８０℃にて１時間真空脱泡，脱水することで、硬化剤液を調製した。
【００３３】〔クリーニングブレードの作製〕まず、
クリーニングブレード成形用金型を準備し、この金型の所定の位置に板状保持具を配置した後、
予備加熱し
主剤液
と硬化剤液
を
配合し、
混合したものを、上記金型内に注入し、
反応させることで硬化させ硬化体を得
脱型し、これをナイフを用いて所定の形状に成形することにより、
クリーニングブレードを得た
　
　エ　「【００３６】
【実施例４】ＰＢＡとして日本ポリウレタン工業社製のＮ３０２７（Ｍｎ：２４００）を用い、このＰＢＡを３８部に、ＭＤＩを６２部に変更した以外は、実施例１と同様にして主剤液を調製した。また、ＰＢＡとして日本ポリウレタン工業社製のＮ３０２７（Ｍｎ：２４００）を用い、このＰＢＡを８１部に、ＴＭＰを３部に、ＴＣＤＡＭを１０部に変更した以外は、実施例１と同様にして硬化剤液を調製した。そして、これら主剤液および硬化剤液を用いて、
実施例１と同様にして、クリーニングブレードを作製した
　
　オ　「【００４４】このようにして得られた実施例および比較例のクリーニングブレードを用いて、下記の基準に従い、各特性の評価を行った。これらの結果を後記の表１〜表３に示した。
【００４５】〔引張強度，Ｍ１００〕
室温（２５℃）
における引張強度
を、
測定し
クリーニングブレードの硬化体から、
サンプルを得た
サンプルを用い、
引張強度
を測定した。
クリーニングブレードの硬化体を
サンプルを準備し
サンプルを、レ
セットし、
ｔａｎδ（損失正接）
測定し
ｔａｎδの値が最大（ピーク）となる温度をｔａｎδピーク温度とした
【００４７】〔
硬度
ＪＩＳ　Ｋ　６２５３に基づいて測定した
【００４８】〔低温低湿（Ｌ／Ｌ）環境〕
＊：クリーニング性
各
クリーニングブレードを市販のレーザープリンター
に組み込み、Ｌ／Ｌ環境下（１５℃×１０％ＲＨ）にて、Ａ３サイズで３万枚画出しを行った。そして、画像に問題がなく、細線が鮮明に画出しでき、クリーニングが正常に行われたものを○、かぶり、白抜け等が多量に発生し、クリーニングが正常に行われなかったものを×として評価した
＊：耐欠け性
上記３万枚画出し後の
クリーニングブレードのエッジ部の欠けの有無を、
倍率５００倍で観察した。そして、欠けがないものを○、欠けがあるものを×として評価した
【００４９】〔高温高湿（Ｈ／Ｈ）環境〕
＊：クリーニング性
各
クリーニングブレードを市販のレーザープリンター
に組み込み、Ｈ／Ｈ環境下（３５℃×８５％ＲＨ）にて、Ａ３サイズで３万枚画出しを行った。そして、画像に問題がなく、細線が鮮明に画出しでき、クリーニングが正常に行われたものを○、かぶり、白抜け等が多量に発生し、クリーニングが正常に行われなかったものを×として評価した
＊：耐欠け性
上記３万枚画出し後の
クリーニングブレードのエッジ部の欠けの有無を
倍率５００倍で観察した。そして、欠けがないものを○、欠けがあるものを×として評価した
【００５０】
【表１】
【００５１】
【表２】
【００５２】
【表３】
【００５３】表１〜表３の結果から、実施例品はいずれも、
Ｌ／Ｌ環境下におけるクリーニング性が良好で、しかもＨ／Ｈ環境下における耐欠け性にも優れている
　
　カ　「【００５４】
【発明の効果】以上のように、本発明のクリーニングブレードは、５０℃における引張強度、ｔａｎδピーク温度、硬度がそれぞれ特定の範囲に設定された硬化体からなっている。このため、低温環境下におけるクリーニング性を損なうことなく、高温環境下における欠けの発生が有効に防止され、
広い温度域で良好なクリーニング性を発揮することができる
　
　キ　上記アないしカから、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
「感光ドラム外周面を一様に帯電させついで被複写体の複写像を介してその外周面を露光することにより上記外周面上に静電潜像を形成し、この静電潜像に帯電されたトナーを付着させてトナー像を形成し複写紙等に転写することにより複写を行い、トナー像の転写後に感光ドラム外周面上に残留するトナーを、上記感光ドラム外周面に板状保持具に支持されたクリーニングブレードを摺接しこれで掻き落として除去する電子写真複写機のクリーニングブレードにおいて、
　ポリウレタンからなる弾性体を用いたクリーニングブレードは、長期間使用していると、感光ドラムと摺接するクリーニングブレードのエッジ部が摩耗してしまい、残留トナーの除去を良好に行えないという問題があり、該ポリウレタンからなる弾性体表面をコーティング剤でコーティングしたり、ポリウレタンからなる弾性体内部に潤滑剤を分散させたりすると、コスト面に問題があり、固形潤滑剤を分散させる場合は、クリーニングブレード成形用のポリウレタン組成物の粘度が高くなってしまい、加工性が悪くなるという問題があり、液体潤滑剤を分散させる場合は、液体潤滑剤のブリードアウト（滲み出し）により、画像に悪影響を及ぼすという問題があり、また、コーティング剤や潤滑剤を用いずに、クリーニングブレードへのストレスを軽減でき、クリーニングブレードにこれまで以上に大きなストレスがかかったとしてもエッジ部に欠けが発生せずクリーニングを良好に行うといった要求に対して、クリーニングブレードのｔａｎδ（損失正接）ピーク温度を高温に設定すると、低温環境下におけるクリーニング性能を損なうことになり、広い温度域で良好なクリーニング性を発揮しうるものとはならないことから、低温環境下におけるクリーニング性を損なうことなく、高温環境下における欠けの発生を有効に防止でき、広い温度域で良好なクリーニング性を発揮しうるクリーニングブレードの提供をその目的とし、
　前記弾性体を、ポリイソシアネートおよびポリオールを含有するポリウレタン組成物の硬化体とし、５０℃における引張強度が１２ＭＰａ未満であると、高温環境下においてエッジ部に欠けが発生し、高速化，高画質化要求に対応した電子写真複写機のクリーニングブレードとして不適だから、５０℃における引張強度を１２ＭＰａ以上とし、ｔａｎδピーク温度が１５℃を超えると、低温環境下におけるクリーニング性が悪くなるから、ｔａｎδピーク温度を１５℃以下とし、硬度が８０°を超えると、固すぎて、高温および低温のいずれの環境下であってもクリーニング性を充分に果たすことができないから、硬度を８０°以下として、高温および低温のいずれの環境下であっても、良好な状態でクリーニングを行うことができるようにしたクリーニングブレードであって、
　クリーニングブレード成形用金型を準備し、この金型の所定の位置に板状保持具を配置した後予備加熱し、主剤液と硬化剤液を配合し混合したものを上記金型内に注入し反応させることで硬化させ硬化体を得、脱型し、これをナイフを用いて所定の形状に成形することにより目的とするクリーニングブレードを得るとともに、
　前記硬化体から得たサンプルを用い、室温（２５℃）における引張強度を測定し、前記硬化体から得たサンプルをセットしｔａｎδを測定し、このｔａｎδの値が最大となる温度をｔａｎδピーク温度とし、硬度をＪＩＳ　Ｋ　６２５３に基づいて測定したところ、室温における引張強度は４５．３ＭＰａであり、ｔａｎδピーク温度は１３℃であり、硬度は８０°であり、
　前記クリーニングブレードを市販のレーザープリンターに組み込み、Ｌ／Ｌ環境下（１５℃×１０％ＲＨ）及びＨ／Ｈ環境下（３５℃×８５％ＲＨ）にてＡ３サイズで３万枚画出しを行って、画像に問題がなく細線が鮮明に画出しできクリーニングが正常に行われたものを○、かぶり、白抜け等が多量に発生しクリーニングが正常に行われなかったものを×として評価するとともに、クリーニングブレードのエッジ部の欠けの有無を倍率５００倍で観察して欠けがないものを○、欠けがあるものを×として評価したところ、いずれの環境下でも、いずれの評価も○であった、
　Ｌ／Ｌ環境下におけるクリーニング性が良好で、しかもＨ／Ｈ環境下における耐欠け性にも優れている、広い温度域で良好なクリーニング性を発揮することができるクリーニングブレード。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２９０４０４号公報（以下「引用例２」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【請求項１】　　
表面にトナー像が担持されるトナー像担持体に圧接され、該トナー像担持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレードであって、
正弦波振動を与えたときのひずみの遅れを示す複素弾性率をＧ＝Ｇ’＋ｉＧ”としたときに、
少なくとも前記トナー像担持体と圧接される部分が、正接損失tanδ（＝Ｇ”／Ｇ’）のピーク温度が１０℃以上、３０℃以下のウレタン材料からなること
クリーニングブレード
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トナー像担持体上のトナー像を被転写体に転写した後に、該トナー像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニングブレード、クリーニング装置、及びこれらが適用される電子写真複写機、プリンター等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来広く用いられている画像形成装置は、たとえば、感光体上に静電潜像を形成し、それを乾式トナーで現像してトナー像とした後、静電的にそのトナー像を記録媒体に転写し、これを加圧・加熱により記録媒体に定着して画像を形成する。このような画像形成装置においては、感光体上のトナー像を記録媒体に転写した後に、感光体表面に残留するトナーを除去しなければならない。
【０００３】感光体表面に残留するトナーの除去には、ファーブラシ、静電ブラシ、磁気ブラシ、ウエブ、ブレードなどがあるが、スペース、コスト、及び性能などの点から、ウレタンゴムを先端に有するクリーニングブレードが主流となっている。クリーニングブレードには、さらにドクタータイプとワイパータイプとがあり、これらの故障モードには、摩耗、ゴム先端の欠け、ゴムめくれ、クリープによるトナー像のふき残しなどがある。
【０００４】ワイパータイプのブレードは、突発的に生じるゴムのめくれには強いが、トナー除去そのものの性能では、ドクタータイプに劣る。ワイパータイプのブレードのクリーニング性能をドクタータイプと同等にするためには、圧力を上げなければならないので、トルクの上昇によりモーターの負荷が増大したり、感光体表面の摩耗などが発生する。またワイパータイプでは、感光体表面に付着する用紙成分の除去ができず、画像流れなどを引き起こす。以上の理由から、ドクタータイプのブレードが主流となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来のドクタータイプのブレードでは、以下に示すような問題点がある。
ドクタータイプのブレードは、使用される環境の温度が高くなったり、画像流れを防止するために感光体を温めたりして感光体表面の温度が上がったり、また、画像形成システムの関係からクリーニングブレード周辺の温度が上がったりすると、ゴムめくれが発生してしまう
【０００６】また、現在高画質を達成できる画像形成方式として、転写定着方式の画像形成装置が広く研究されている。この転写定着方式は、従来広く用いられてきた画像形成装置、すなわち感光体上にトナー像を静電的に記録媒体に転写し、その後に定着するという画像形成技術における、画像濃度むらや、転写領域でのトナーの飛散による解像力低下、及びドット再現性不良などを改善するための技術である。
【０００７】この
転写定着方式は、感光体上に形成したトナー像を中間転写体に静電的に、あるいは粘着によって、又はその両方を用いて転写し、次いで、トナー像の載った中間転写体と記録媒体とを密着させた状態で加熱及び加圧する。そして、トナー像を記録媒体表面及び内部に溶融せしめ、トナーを或程度凝集させた後に記録媒体を中間転写体から剥離し、記録媒体表面に定着画像を得る方式である
【０００８】この
転写定着方式では、中間転写体が感光体表面と接触しているので、中間転写体上のトナー像を記録媒体に定着した後に、
中間転写体を転写にのみ用いている場合に比べて、温度が下がりきらないため、感光体の温度を上昇させてしまう場合がある。このため、感光体表面の残留トナーを除去するクリーニングブレードのめくれが発生するおそれがある。このようなゴムめくれが発生すると、専門の保守作業者でないと対処できず、画像形成装置の使用ができなくなる
【０００９】本発明は、
上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、トナー像担持体表面の残留トナーを除去する際に、ドクタータイプのクリーニングブレードを高温環境下で使用しても、ブレードめくれの発生を防止することができるクリーニングブレード、クリーニング装置、及びこれらを用いた画像形成装置を提供することである
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、表面にトナー像が担持されるトナー像担持体に圧接され、該トナー像担持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレードであって、正弦波振動を与えたときのひずみの遅れを示す複素弾性率をＧ＝Ｇ’＋ｉＧ”としたときに、　少なくとも前記トナー像担持体と圧接される部分が、正接損失tanδ（＝Ｇ”／Ｇ’）のピーク温度が１０℃以上、３０℃以下のウレタン材料からなることを特徴とするクリーニングブレードを提供する。」
　
　ウ　「【００１４】本発明者らは、
従来のウレタンブレードが、常温や低温では正常にクリーンニグ性能を満足するのに対し、高温ではブレードめくれを発生してしまうことを、温度によるウレタンゴムの粘弾性の変化と捉え、高分子材料の温度特性を現す正接損失tanδのピーク温度に着目し
さまざまなウレタン材料を試作し、
tanδのピーク温度を測定し
【００１５】動的粘弾性測定装置は、高分子材料に正弦波で小さな振動を与え、その外力に対するひずみの遅れを測定し、弾性的性質と粘性的性質とを同時に測定するものであり、正接損失tanδは、その遅れの比例定数である複素弾性率Ｇ＝Ｇ’＋ｉＧ”の虚数部を実数部で除したものである。
試作したウレタンブレードを用いて、トナー像担持体の周囲を高温にし、実験を繰り返したところ、正接損失tanδ（＝Ｇ”／Ｇ’）のピーク温度がある値以上であれば、めくれの発生を防止できることを見出した
【００１６】請求項１に記載の発明に係るクリーニングブレードでは、少なくとも前記トナー像担持体と圧接される部分が、tanδのピーク温度が１０℃以上、３０℃以下のウレタン材料で形成されており、
長時間の使用によりトナー像担持体表面の温度が上昇しても、ブレードめくれや、ブレード先端が震えるいわゆるチャタリングなどの発生を抑制することができる。このため、トナー像担持体表面に残留したトナーのふき残しなどの発生が防止され、良好なクリーニング性能を維持することができる
　
　エ　「【００３５】このため、本発明者は、ゴムの粘弾性の指標である、正接損失tanδに着目して実験を進めた。ここで評価に用いた装置・条件などを示す。
評価マシン　　　　　　　　　Acolor935改造機
トナー　　　　　　　　　　　Acolor935用トナー
感光体ドラム　　　　　　　　Acolor935用感光体
スピード　　　　　　　　　　260ｍｍ/sec
感光体ドラムの表面温度　　　50±3℃
【００３６】ここで用いた感光体ドラム１は、アルミ基体上に下引層、電荷発生層、電荷輸送層が順次コートしてある有機感光体であり、表面保護層はポリカーボネートを主材料としている。また、その表面粗さは、Ra 0.003μｍ〜0.005μｍである。
【００３７】またトナーは、ポリエステル樹脂の結着樹脂と、着色剤を含有するトナー粒子と、現像性、搬送性、転写性、保存性、耐電性、クリーニング性などを改善するための、酸化チタン、酸化珪素、脂肪族アルコールワックスなどの添加剤とからなる組成物である。
【００３８】
クリーニングブレードは、ウレタン材料のtanδのピーク値をかえて試作した。そのクリーニングブレードは、以下に示すものである
　　　　
ゴム硬度　　　　　　　６８Ｈｓ〜７９Ｈｓ　（Jis Ａ）
　　　　
厚み　　　　　　　　　２ｍｍ
　　　　
せり出し量　　　　　　１０ｍｍ
　　　　
荷重　　　　　　　　　１９６ｍＮ／ｃｍ
　　　　
設定角度　　　　　　　１０〜２０°
【００３９】設定角度は、ゴム硬度が異なるクリーニングブレードに１９６ｍＮ／ｃｍの荷重をかけた時に、その先端と感光体ドラム表面とのなす角度が、９±２°になるように調節した。上記条件にて、さまざまな tanδのクリーニングブレードについて、クリーニング維持性を評価した。
感光体ドラム
表面温度を５０℃±２℃に制御
原稿を白紙にして、
３０分間連続で回転させて、クリーニングブレードのめくれ状況、つまり、トナーのふき残しの発生を調べ
またクリーニングブレードの性能は、ブレードの温度が低いときも発揮されなければならないので、不使用状態が続いた後の装置起動時、すなわち感光体ドラムの周りが暖まっていない時に同じテストを実施し
【００４０】装置起動時の
クリーニングブレード付近、及び感光体ドラム付近の温度は、約１６℃で
高温時（５０℃±２℃）と装置起動時（低温時）の両方の評価
【００４１】その結果、
高温時のクリーニング性能は、Tanδのピーク温度が、１０℃以上であれば良く、装置起動時（低温時）のクリーニング性能は、Tanδのピーク温度が３０℃以下でなければならないことがわかった。そこで、ゴム硬度７９Ｈｓ、Tanδのピーク温度が２０℃のクリーニングブレードを用いて、実際の走行テストを２回行ったところ、ともに用紙走行枚数が７万枚までは、クリーニング不良は発生しなかった
【００４２】なお、本実施形態のクリーニングブレードは、感光体の表面層の種類、ロールタイプかベルトタイプかの違い、またトナーの結着樹脂、着色剤、添加剤の種類に特に制限されるものではない。感光体表面の粗さは、粗いとクリーニングブレードが滑りやすく、ブレードめくれは発生しにくいが、現在使用されている有機感光体の表面粗さは、Ra0.01μｍであり、殆どの感光体に適応できると考えられる。
【００４３】なお、上記画像形成装置は、中間転写体上のトナー像を用紙へ転写すると同時に定着する方式であるが、中間転写体上のトナー像を用紙へ静電転写する方式では、中間転写体上の残留トナーを除去するクリーニング手段として、上記クリーニングブレード１７と同じものを用いることができる。」
　
　オ　「【００４４】
【発明の効果】以上説明したように、本願発明によれば、トナー像担持体表面の残留トナーを除去するドクタータイプのクリーニングブレード、これを用いるクリーニング装置、またはプリンターや複写機などの画像形成装置において、トナー像担持体上の像流れの防止やシステムの制約から、トナー像担持体の表面温度が上昇しても、ブレードめくれや、チャタリングなどのクリーニング不良の発生を長期にわたって防止することができる。」
　
　カ　図２の記載を、上から順にかつ左から順に下へかつ右へ見ていくと、図２の記載から、実験で用いたクリーニングブレードのウレタン材料のtanδのピーク温度及びゴム硬度の組み合わせが、次のとおりであることが見て取れる。
　１番　tanδのピーク温度：２０．０℃、ゴム硬度：７９°
　２番　tanδのピーク温度：　７．５℃、ゴム硬度：７８°
　３番　tanδのピーク温度：３０．０℃、ゴム硬度：７８°
　４番　tanδのピーク温度：２７．５℃、ゴム硬度：７６°
　５番　tanδのピーク温度：３５．０℃、ゴム硬度：７６°
　６番　tanδのピーク温度：−１．０℃、ゴム硬度：７５°
　７番　tanδのピーク温度：２５．０℃、ゴム硬度：７３°
　８番　tanδのピーク温度：　４．５℃、ゴム硬度：７２°
　９番　tanδのピーク温度：１４．５℃、ゴム硬度：７２°
１０番　tanδのピーク温度：３２．０℃、ゴム硬度：７２°
１１番　tanδのピーク温度：−２．０℃、ゴム硬度：７１°
１２番　tanδのピーク温度：１０．０℃、ゴム硬度：７０°
１３番　tanδのピーク温度：　０．０℃、ゴム硬度：６８°
１４番　tanδのピーク温度：１１．５℃、ゴム硬度：６８°
　
　キ　上記アないしカから、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「表面にトナー像が担持される感光体ドラムに圧接され、該感光体ドラムの表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレードにおいて、
　ドクタータイプのブレードは、使用される環境の温度が高くなったり、画像流れを防止するために感光体ドラムを温めたりして感光体ドラム表面の温度が上がったり、また、画像形成システムの関係からクリーニングブレード周辺の温度が上がったりすると、ゴムめくれが発生してしまい、また、感光体ドラム上に形成したトナー像を中間転写体に静電的に、あるいは粘着によって、又はその両方を用いて転写し、次いで、トナー像の載った中間転写体と記録媒体とを密着させた状態で加熱及び加圧して、トナー像を記録媒体表面及び内部に溶融せしめ、トナーを或程度凝集させた後に記録媒体を中間転写体から剥離し、記録媒体表面に定着画像を得る方式である転写定着方式では、中間転写体が感光体ドラム表面と接触しているので、中間転写体上のトナー像を記録媒体に定着した後に、中間転写体を転写にのみ用いている場合に比べて温度が下がりきらないため、感光体ドラムの温度を上昇させてしまう場合があるため、感光体ドラム表面の残留トナーを除去するクリーニングブレードのめくれが発生するおそれがあり、このようなゴムめくれが発生すると専門の保守作業者でないと対処できず、画像形成装置の使用ができなくなるといった問題点に鑑み、
　感光体ドラムの残留トナーを除去する際に、ドクタータイプのクリーニングブレードを高温環境下で使用しても、ブレードめくれの発生を防止することができるクリーニングブレードを提供することを目的として、
　従来のウレタンブレードが、常温や低温では正常にクリーニング性能を満足するのに対し、高温ではブレードめくれを発生してしまうことを、温度によるウレタンゴムの粘弾性の変化と捉え、高分子材料の温度特性を現す正接損失tanδのピーク温度に着目し、
　クリーニングブレードを構成するウレタン材料のtanδのピーク温度及びゴム硬度がそれぞれ（２０．０℃、７９°）、（７．５℃、７８°）、（３０．０℃、７８°）、（２７．５℃、７６°）、（３５．０℃、７６°）、（−１．０℃、７５°）、（２５．０℃、７３°）、（４．５℃、７２°）、（１４．５℃、７２°）、（３２．０℃、７２°）、（−２．０℃、７１°）、（１０．０℃、７０°）、（０．０℃、６８°）、（１１．５℃、６８°）で、いずれも厚み２ｍｍ、せり出し量１０ｍｍであるさまざまなクリーニングブレードを試作し、設定角度１０〜２０°でゴム硬度が異なるクリーニングブレードに１９６ｍＮ／ｃｍの荷重をかけた時にその先端と感光体ドラム表面とのなす角度が９±２°になるように調節して、感光体ドラムの表面温度を５０℃±２℃の高温に制御し、原稿を白紙にして３０分間連続で回転させて、クリーニングブレードのめくれ状況、つまり、トナーのふき残しの発生を調べ、また、クリーニングブレードの性能はブレードの温度が低いときも発揮されなければならないので、不使用状態が続いた後の装置起動時、すなわち感光体ドラムの周りが暖まっておらず、クリーニングブレード付近、及び感光体ドラム付近の温度が約１６℃の低温時に同じテストを実施して、高温時と低温時の両方でクリーニング維持性を評価したところ、高温時のクリーニング性能は、tanδのピーク温度が１０℃以上であれば良く、低温時のクリーニング性能は、tanδのピーク温度が３０℃以下でなければならないことを見出し、更に、tanδのピーク温度及びゴム硬度がそれぞれ２０℃及び７９°の上記クリーニングブレードを用いて、実際の走行テストを２回行ったところ、ともに用紙走行枚数が７万枚までクリーニング不良は発生しないことから、tanδのピーク温度がある値以上であればめくれの発生を防止できることを見出し、
　前記クリーニングブレードの少なくとも前記感光体ドラムと圧接される部分を、tanδのピーク温度が１０℃以上、３０℃以下のウレタン材料から構成することにより、長時間の使用により感光体ドラムの温度が上昇しても、ブレードめくれや、ブレード先端が震えるいわゆるチャタリングなどの発生を抑制することができ、このため感光体ドラムに残留したトナーのふき残しなどの発生が防止され、良好なクリーニング性能を維持することができるようにしたクリーニングブレード。」（以下「引用発明２」という。）
　
４　引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「感光ドラム」、「感光ドラム外周面」、「トナー」、「光ドラム外周面上に残留するトナー」、「クリーニングブレード」、「ｔａｎδ（損失正接）ピーク温度」、「室温（２５℃）における引張強度」及び「硬度」は、それぞれ、本願補正発明の「像担持体」、「像担持体の表面」、「現像剤」、「像担持体の表面に残留する現像剤」、「クリーニングブレード」、「ｔａｎδピーク温度」、「引張り強さ」及び「硬度」に相当する。
　
　イ　引用発明１において、「クリーニングブレード」は、感光ドラム外周面を一様に帯電させついで被複写体の複写像を介してその外周面を露光することにより上記外周面上に静電潜像を形成し、この静電潜像に帯電されたトナーを付着させてトナー像を形成し複写紙等に転写することにより複写を行う電子写真複写機に用いられ、板状保持具に支持されて、上記感光ドラム外周面に摺接してトナー像の転写後に感光ドラム外周面上に残留するトナーを掻き落として除去するものであって、クリーニングブレード成形用金型内で硬化させた硬化体をナイフを用いて所定の形状に成形したものであり、上記感光ドラムが回転自在に配設されていること、及び、上記「クリーニングブレード」は、該感光体と接し該接点位置において上記ナイフによる成形面が感光ドラム外周面上に残留するトナーを掻き落として除去（クリーニング）できるような角度になるように当接されることが、当業者に自明であるから、引用発明１の「クリーニングブレード」と本願補正発明の「クリーニングブレード」とは「接点位置において、回転自在に配設された像担持体の接線とブレードカット面とがクリーニング角度を成すように、先端部が像担持体の表面と当接させられ、像担持体の表面に残留する現像剤を除去する」ものである点で一致するといえる。
　
　ウ　引用発明１において、所定の形状に成形することにより「クリーニングブレード」を得ることができるポリイソシアネートおよびポリオールを含有するポリウレタン組成物の硬化体は、弾性体であり、室温における引張強度は４５．３ＭＰａであり、ｔａｎδピーク温度は１３℃であり、硬度は８０°であるから、引用発明１の「クリーニングブレード」と本願補正発明の「クリーニングブレードの撓みに影響を与える指標としてｔａｎδピーク温度及びヤング率が、クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるクリーニングブレードの伸びに影響を与える指標として引張り強さが、クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるクリーニングブレードの硬さに影響を与える指標として硬度が規定され、前記ｔａｎδピーク温度が８．６〔℃〕以上、かつ、４５〔℃〕未満であり、ヤング率が１３〔Ｍｐａ〕以上、かつ、１４０〔Ｍｐａ〕未満であり、前記引張り強さが３７．３〔Ｍｐａ〕以上、かつ、７６〔Ｍｐａ〕未満であり、前記硬度が８３〔°〕以上、かつ、９７〔°〕未満であるゴム製の弾性体から成るクリーニングブレード」とは、「クリーニングブレードの撓みに影響を与える指標としてｔａｎδピーク温度が、クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるクリーニングブレードの伸びに影響を与える指標として引張り強さが、クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるクリーニングブレードの硬さに影響を与える指標として硬度が規定され、前記ｔａｎδピーク温度が１３〔℃〕であり、前記引張り強さが４５．３〔Ｍｐａ〕であるゴム製の弾性体から成る」点で一致するといえる。
　
　エ　引用発明１の「広い温度域で良好なクリーニング性を発揮しうるクリーニングブレードの提供をその目的と」している点は、本願補正発明の「像担持体の回転に伴ってクリーニングブレードにスティック−スリップ運動が発生するのを抑止するために、規定」する点に相当するといえる。
　
　オ　上記アないしエから、本願補正発明と引用発明１とは、
「接点位置において、回転自在に配設された像担持体の接線とブレードカット面とがクリーニング角度を成すように、先端部が像担持体の表面と当接させられ、像担持体の表面に残留する現像剤を除去するクリーニングブレードにおいて、
（ａ）像担持体の回転に伴ってクリーニングブレードにスティック−スリップ運動が発生するのを抑止するために、クリーニングブレードの撓みに影響を与える指標としてｔａｎδピーク温度が、クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるクリーニングブレードの伸びに影響を与える指標として引張り強さが、クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるクリーニングブレードの硬さに影響を与える指標として硬度が規定され、
（ｂ）前記ｔａｎδピーク温度が１３〔℃〕であり、前記引張り強さが４５．３〔Ｍｐａ〕であるゴム製の弾性体から成るクリーニングブレード。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明では、ヤング率も規定され、その値が、１３〔Ｍｐａ〕以上、かつ、１４０〔Ｍｐａ〕未満であるのに対して、引用発明１では、ヤング率は規定されておらず、その値も不明である点。
　
相違点２：
　前記硬度は、本願補正発明では、８３〔°〕以上、かつ、９７〔°〕未満であるのに対して、引用発明１では、８０°である点。
　
（２）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１について
（ア）　ヤング率が１４２Ｋｇ／ｃｍ２ないし１５９Ｋｇ／ｃｍ２のクリーニングブレードは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００８−２７６００５号公報（【０１４６】の「１４２Ｋｇ／ｃｍ２」参照。）、特開２００５−３５２３１０号公報（【０１９８】の（ブレードＡ）の「１５９Ｋｇｆ／ｃｍ２」参照。）、特開２００６−９９０９９号公報（【０４０８】の「１５９Ｋｇｆ／ｃｍ２」参照。））。
　
（イ）上記（ア）からみて、引用発明１において、「クリーニングブレード」の「弾性体」のヤング率を１４２Ｋｇ／ｃｍ２ないし１５９Ｋｇ／ｃｍ２の範囲内に規定することは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（ウ）１Ｋｇｆは９．８０６６５「Ｎ」であり、１［Ｍｐａ］＝１［Ｎ／ｍｍ２］であるから、１４２Ｋｇ／ｃｍ２ないし１５９Ｋｇ／ｃｍ２は、換算すると、１３．９（＝１４２×９．８０６６５÷１００）［Ｍｐａ］ないし１５．６（＝１５９×９．８０６６５÷１００）［Ｍｐａ］である。
　
（エ）上記（イ）及び（ウ）からして、引用発明１において、「クリーニングブレード」の「弾性体」のヤング率を１３．９［Ｍｐａ］ないし１５．６［Ｍｐａ］の範囲内に規定すること、すなわち、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
イ　相違点２について
（ア）硬度が８３°ないし９０°のクリーニングブレードは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００７−２９２８４１号公報（【０２２４】【表１】の「ブレード２」及び「ブレード３」参照）、特開２００６−３０１５６４号公報（【０２２９】【表１】の「本発明のクリーニング部材２」〜「本発明のクリーニング部材５」、「本発明のクリーニング部材７」、「本発明のクリーニング部材９」参照。）、特開２００２−５５５８２号公報（４頁左欄最下行〜同頁右欄１０行参照。））。
　
（イ）引用発明１は、硬度が８０°を超えると、固すぎて、高温および低温のいずれの環境下であってもクリーニング性を充分に果たすことができないから、クリーニングブレードの硬度を８０°以下としているが、その上限を８０°とした点に十分な根拠はなく、８０°に臨界的な意義も認められないところ、上記（ア）のとおり、クリーニングブレードの硬度は９０°程度まで許容されていることも事実であるから、引用発明１における硬度の上限を９０°を限度に上げて、クリーニングブレードの硬度を８３°ないし９０°の範囲内の値となすことは、当業者が、周知技術２に基づいて、電子写真複写機の他の構成などに応じて適宜なし得た程度のことである。
　
（ウ）上記（イ）のようになすと、引用発明１のクリーニングブレードの硬度は、本願補正発明のクリーニングブレードの硬度の範囲である「８３〔°〕以上、かつ、９７〔°〕未満」の範囲内となるから、引用発明１において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、上記（イ）からみて、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
　ウ　効果について
（ア）本願明細書の発明の詳細な説明には、次のａ及びｂの記載がある。
ａ　「【００５９】
　次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６０】
　前記第１の実施の形態においては、ｔａｎδピーク温度及びヤング率を規定することによってクリーニング部材としてのクリーニングブレード１９Ｂｋのスティック−スリップ運動を抑止するようになっているが、本実施の形態においては、ｔａｎδピーク温度及び引張り強さを規定することによって、クリーニングブレード１９Ｂｋのスティック−スリップ運動を抑止するようにしている。
【００６１】
　図８は本発明の第２の実施の形態におけるクリーニングブレード使用時のフィルミングの発生状態及び画像品位の評価結果を示す図である。なお、図において、横軸にｔａｎδピーク温度を、縦軸に引張り強さを採ってある。
【００６２】
　この場合、プリンタを常温常湿、すなわち、温度が２２〔℃〕、湿度が５０〔％〕の環境条件下に１２〔ｈ〕程度置いた後に実験を行った。そして、ポリウレタンの弾性体シートを使用してＪＩＳ　Ｋ　６２５１に準拠して引張り強度を測定した。
【００６３】
　図から、ｔａｎδピーク温度が８．６〔℃〕以上、かつ、引張り強さが３７．３〔Ｍｐａ〕以上の領域でフィルミングが発生していないことが分かる。
【００６４】
　これは、ｔａｎδピーク温度が高く、クリーニングブレード１９Ｂｋがガラス状態であるだけでなく、引張り強さが大きく、伸び方向に対して反対方向に働く応力が大きくなるので、像担持体としての感光体ドラム１１Ｂｋの表面に接触しているクリーニングブレード１９Ｂｋの先端部は伸びにくくなり、スティック−スリップ運動が安定して抑止されるからであると考えられる。
【００６５】
　これに対して、クリーニングブレード１９Ｂｋの引張り強さが３７．３〔Ｍｐａ〕以上でも、ｔａｎδピーク温度が８．６〔℃〕未満である場合は、フィルミングが発生する。
【００６６】
　これは、ｔａｎδピーク温度が８．６〔℃〕未満になると、クリーニングブレード１９Ｂｋがゴム状態になるので、スティック−スリップ運動を安定して抑止することができないからであると考えられる。
【００６７】
　また、ｔａｎδピーク温度が４５〔℃〕以上である場合、フィルミングは発生しないが、クリーニングブレード１９Ｂｋの先端部に欠けが発生し、現像剤としてのトナーｔのすり抜けが発生する。
【００６８】
　これは、ｔａｎδピーク温度が４５〔℃〕以上であると、クリーニングブレード１９Ｂｋがガラス状態になるが、ｔａｎδピーク温度が高い分だけクリーニングブレード１９Ｂ
ｋの先端部が傷つきやすく、外添剤、紙粉等によって削り取られるからであると考えられる。
【００６９】
　また、引張り強さを７６〔Ｍｐａ〕以上とした場合、クリーニングブレード１９Ｂｋの先端部に欠けが発生してしまい、それによってトナーｔのすり抜けが発生してしまう。
【００７０】
　このように、本実施の形態においては、クリーニングブレード１９Ｂｋのｔａｎδピーク温度を８．６〔℃〕以上、かつ、４５〔℃〕未満とし、引張り強さを３７．３〔Ｍｐａ〕以上、かつ、７６〔Ｍｐａ〕未満とすることによって、スティック−スリップ運動を抑止することができ、フィルミングの発生を抑制することができる。」
　
ｂ　「【００９４】
　なお、第１の実施の形態においてはｔａｎδピーク温度とヤング率との関係について、第２の実施の形態においてはｔａｎδピーク温度と引張り強さとの関係について、第３の実施の形態においてはｔａｎδピーク温度と硬度との関係について、第４の実施の形態においてはｔａｎδピーク温度と引裂き強度との関係について説明しているが、前記ヤング率はクリーニングブレード１９Ｂｋと感光体ドラム１１Ｂｋとの押圧によるクリーニングブレード１９Ｂｋの撓みに影響する指標であり、硬度はクリーニングブレード１９Ｂｋと感光体ドラム１１Ｂｋとが接する部分でのクリーニングブレード１９Ｂｋの硬さに影響する指標であり、引張り強さ及び引裂き強度はクリーニングブレード１９Ｂｋと感光体ドラム１１Ｂｋとが接する部分でのクリーニングブレード１９Ｂｋの伸びに影響する指標である。
【００９５】
　したがって、前記第１の実施の形態に対して、前記第２〜４の実施の形態を組み合わせることができる。」
　
（イ）上記（ア）のａ及びｂからみて、引用発明１の奏する効果と本願補正発明の効果を奏する効果とは同じであり、上記相違点１ないし２に係る本願補正発明の構成により更なる効果が奏されるようなことは本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　
（ウ）してみると、本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明１の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　引用発明２との対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
　ア　引用発明２の「感光体ドラム」、「感光体ドラムの表面」、「トナー」、「感光体ドラムの表面に残留したトナー」、「クリーニングブレード」、「ブレード先端が震えるいわゆるチャタリング」、「tanδのピーク温度」、「ウレタン材料」及び「硬度」は、それぞれ、本願補正発明の「像担持体」、「像担持体の表面」、「現像剤」、「像担持体の表面に残留する現像剤」、「クリーニングブレード」、「スティック−スリップ運動」、「ｔａｎδピーク温度」、「ゴム製の弾性体」及び「硬度」に相当する。
　
　イ　引用発明２において、感光体ドラムが回転自在に配設されていることが当業者に自明であり、また、引用発明２では、表面にトナー像が担持される感光体ドラムに圧接され、該感光体ドラムの表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレードは、設定角度１０〜２０°でゴム硬度が異なるクリーニングブレードに１９６ｍＮ／ｃｍの荷重をかけた時にその先端と感光体ドラム表面とのなす角度が９±２°になるように調節しているから、上記アに照らせば、引用発明２の「クリーニングブレード」と本願補正発明の「クリーニングブレード」とは「接点位置において、回転自在に配設された像担持体の接線とブレードカット面とがクリーニング角度を成すように、先端部が像担持体の表面と当接させられ、像担持体の表面に残留する現像剤を除去する」ものである点で一致するといえる。
　
　ウ　引用発明２の「クリーニングブレード」は、少なくとも感光体ドラムと圧接される部分を、tanδのピーク温度が１０℃以上、３０℃以下のウレタン材料から構成することにより、長時間の使用により感光体ドラムの温度が上昇しても、ブレードめくれや、ブレード先端が震えるいわゆるチャタリングなどの発生を抑制することができ、このため感光体ドラムに残留したトナーのふき残しなどの発生が防止され、良好なクリーニング性能を維持することができるようにしたものであるから、上記アに照らせば、本願補正発明の「（ａ）像担持体の回転に伴ってクリーニングブレードにスティック−スリップ運動が発生するのを抑止するために、クリーニングブレードの撓みに影響を与える指標としてｔａｎδピーク温度及びヤング率が、クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるクリーニングブレードの伸びに影響を与える指標として引張り強さが、クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるクリーニングブレードの硬さに影響を与える指標として硬度が規定され、（ｂ）前記ｔａｎδピーク温度が８．６〔℃〕以上、かつ、４５〔℃〕未満であり、ヤング率が１３〔Ｍｐａ〕以上、かつ、１４０〔Ｍｐａ〕未満であり、前記引張り強さが３７．３〔Ｍｐａ〕以上、かつ、７６〔Ｍｐａ〕未満であり、前記硬度が８３〔°〕以上、かつ、９７〔°〕未満であるゴム製の弾性体から成ることを特徴とする」と、「像担持体の回転に伴ってクリーニングブレードにスティック−スリップ運動が発生するのを抑止するために、クリーニングブレードの撓みに影響を与える指標としてｔａｎδピーク温度が規定され、前記ｔａｎδピーク温度が１０〔℃〕以上、かつ、３０〔℃〕以下であるゴム製の弾性体から成る」点で一致する。
　
　エ　上記アないしウから、本願補正発明と引用発明２とは、
「接点位置において、回転自在に配設された像担持体の接線とブレードカット面とがクリーニング角度を成すように、先端部が像担持体の表面と当接させられ、像担持体の表面に残留する現像剤を除去するクリーニングブレードにおいて、
　像担持体の回転に伴ってクリーニングブレードにスティック−スリップ運動が発生するのを抑止するために、クリーニングブレードの撓みに影響を与える指標としてｔａｎδピーク温度が規定され、
　前記ｔａｎδピーク温度が１０〔℃〕以上、かつ、３０〔℃〕以下であるゴム製の弾性体から成るクリーニングブレード。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点３：
　本願補正発明では、クリーニングブレードの撓みに影響を与える指標として、さらに「ヤング率」が規定され、加えて、「クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるクリーニングブレードの伸びに影響を与える指標として引張り強さ」が、「クリーニングブレードと像担持体とが当接する部分におけるクリーニングブレードの硬さに影響を与える指標として硬度」が規定され、前記ゴム製の弾性体は、「ヤング率が１３〔Ｍｐａ〕以上、かつ、１４０〔Ｍｐａ〕未満」であり、「前記引張り強さが３７．３〔Ｍｐａ〕以上、かつ、７６〔Ｍｐａ〕未満」であり、「前記硬度が８３〔°〕以上、かつ、９７〔°〕未満」であるのに対して、引用発明２では、ヤング率、引張り強さ及び硬度は規定されておらず、ヤング率の値及び引張り強さの値は不明であり、硬度は、６８°ないし７９°のものの中では最も硬度の高い７９°のものが良好であるが７９°より高い硬度のものについては実験されていない点。
　
（２）判断
　上記相違点３について検討する。
　ア　ヤング率が１４２Ｋｇ／ｃｍ２ないし１５９Ｋｇ／ｃｍ２のクリーニングブレードは、本願の出願前に周知である（周知技術１、上記４（２）ア（ア）参照。）。
　
　イ　硬度が８３°ないし９０°のクリーニングブレードは、本願の出願前に周知である（周知技術２、上記４（２）ア（イ）参照。）。
　
　ウ　引っ張強さが４０．１Ｍｐａないし４７．１Ｍｐａのクリーニングブレードは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．引用例１（【００５０】【表１】の実施例２、４〜６参照。）、特開２００５−３５１９４０号公報（【００４４】【表１】の実施例１参照。４８０ｋｇ／ｃｍ２は換算すると４７．１（＝４８０×９．８０６６５÷１００）［Ｍｐａ］である。））。
　
　エ　上記アないしウからみて、引用発明２において、前記「ゴム製の弾性体」の、ヤング率を１４２Ｋｇ／ｃｍ２ないし１５９Ｋｇ／ｃｍ２（１３．９Ｍｐａないし１５．６Ｍｐａ（上記４（２）（ウ）参照。））の範囲内の値とし、硬度を８３°ないし９０°の範囲内の値とし、引っ張強さを４０．１Ｍｐａないし４７．１Ｍｐａの範囲内の値とすること、すなわち、引用発明２において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１ないし３に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明２の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び周知技術３の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例２に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例２に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年３月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月２日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものと認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４及び５」に記載したとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。