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　特願２００６−２５０２３７「変圧器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日出願公開、特開２００８−　７１９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年９月１５日の出願であって、平成２２年１２月２７日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２３年３月４日付けで手続補正がなされ、同年１１月２８日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２４年１月３０日付けで手続補正がなされたが、同年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月３日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２５年４月１５日付けで審尋がなされ、同年６月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２４年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年１２月３日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］
２−１．新規事項追加について
　平成２４年１２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前には、
「【請求項１】
　アモルファス薄帯を複数層に環状に成形した鉄心と
　励磁用のコイル
を備えて成る変圧器であって、
　前記アモルファス薄帯の複数層は、アモルファス薄帯が複数層に積層されたブロックであり、
　前記ブロックを巻き回す方向へずらしながら積層することで鉄心が構成され、
　該鉄心を形成する前記ブロックの最外周のアモルファス薄帯の片面の表面にシラン系材料の蒸着処理で、絶縁性の薄膜が形成されている
ことを特徴とする変圧器。」 
とあったものを、
「【請求項１】
　アモルファス薄帯を複数層に環状に成形した鉄心と励磁用のコイルを備えて成る変圧器であって、
　前記アモルファス薄帯の複数層は、アモルファス薄帯が複数層に積層されたブロックであり、
　前記ブロックを巻き回す方向へずらしながら積層することで鉄心が構成され、
　該鉄心を形成する前記ブロックの最外周のアモルファス薄帯の片面の表面にシラン系材料の蒸着処理で、
該アモルファス薄帯の厚さの約４％程度の厚さを有する
と補正するものである。
　
　そこで、本件補正前と補正後とを対比してみると、
　かかる補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「絶縁性の薄膜」について、「アモルファス薄帯の厚さの約４％程度の厚さを有する」との限定を付加するものである。
　この付加された限定事項によれば、アモルファス薄帯の厚さがどのような厚さであっても、絶縁性の薄膜の厚さは、そのアモルファス薄帯の厚さの約４％程度である、つまり、アモルファス薄帯の厚さに応じて絶縁性の薄膜の厚さも変化し、両者の厚さの比率が常に同じ約４％程度とされるものと解される。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、段落【００１２】に「アモルファス薄帯は、一般に厚さが２５μｍ程度で、本発明の絶縁性の薄膜は厚さ１μｍ程度で形成する。この絶縁材の薄膜の厚さは、アモルファス薄帯を積層するため、できるだけ薄い方が望ましい。」と記載されているのみであり、アモルファス薄帯及び絶縁性薄膜の厚さの具体値としてただ一つの例が記載されているに過ぎず、このただ一つの例によれば、絶縁性の薄膜の厚さがアモルファス薄帯の厚さの４％の厚さであるとしても、アモルファス薄帯の厚さに応じて絶縁性の薄膜の厚さも変化し、アモルファス薄帯の厚さがどのような厚さであっても、両者の厚さの比率が常に同じ約４％程度になるようするということまでは記載されておらず、また、同明細書等からみて自明なことともいえない。
　
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
２−２．独立特許要件について
　また仮に、請求項１についての本件補正がいわゆる新規事項の追加に該当せず、限定的減縮を目的としたものと認められるとして、上記本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについても以下に検討しておく。 
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１１８３０６号公報（以下、「引用例」という。）には、電力用変圧器や計器用変成器に採用する「巻鉄心」として、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「２．特許請求の範囲
　
高透磁率、低鉄損の非晶質磁性薄帯を用いて構成された巻鉄心において、表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯の複数層ごとに絶縁層を介在させて電気的に絶縁したことを特徴とする巻鉄心
　
　イ．「近年開発された
非晶質金属磁性体の中には、鉄心材料としての磁気的性質が優れ、特にその鉄損値が従来の方向性けい素鋼帯に比べて格段に低いものがあり、この材料を電力用変圧器や計器用変成器の巻鉄心に採用する研究が進められつつある
このような極めて薄い非晶質磁性薄帯に従来の方向性けい素鋼帯と同様に表面絶縁皮膜を施したもので巻鉄心を構成すると、鉄心の占積率が悪くなり、機器が大形になるという問題が生ずる。また、表面絶縁皮膜のない非晶質磁性薄帯を用いて巻鉄心を構成した場合には、巻鉄心の層間を流れる渦電流がふえ、非晶質磁性薄帯本来の低鉄損の特長がそこなわれる
　
本発明は上記の点にかんがみてなされたものであり、高透磁率、低鉄損の非晶質磁性薄帯を用いて占積率が良く、かつ層間渦電流損の小さい巻鉄心を得るため、表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯の複数層ごとに絶縁層を介在させて電気的に絶縁したことを特徴とする
　 
　ウ．「第１図は本発明による巻鉄心の一実施例図で同図（ａ）にその全体図を、（ｂ）にその一部Ａを拡大して示すように、
この巻鉄心１は表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯２の複数層（図示の例では２層）ごとに、絶縁層としてガラスまたはりん酸塩等の表面絶縁皮膜（第２図に４で示す）が施された１層または複数層の非晶質磁性薄帯３を介在させ、この表面絶縁皮膜が施された非晶質磁性薄帯３によって、表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯２をブロックに分け、各ブロック間を電気的に絶縁して構成されている
　 
　エ．「
第２図に示した表面絶縁皮膜４は、従来の方向性けい素鋼帯と同様に、非晶質磁性薄帯２の両面または片面に施すことができる。占積率を良くするためには、表面絶縁皮膜４を片面にのみ施した方が有利である
　上記のように構成した巻鉄心１内を磁束が通った場合、表面絶縁皮膜を施した非晶質磁性薄帯３の介在により、前記した表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯２の各ブロック間には渦電流が流れないため、このような絶縁層がない場合に比べて巻鉄心の層間渦電流損は大幅に低減する。前述のように非晶質磁性薄帯は方向性けい素鋼帯に比べてその厚みが極めて薄いので、表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯２の複数層ごとに絶縁層を介在させても、非晶質磁性薄帯２の各ブロック内での渦電流に対する固有抵抗は十分大きくでき占積率を大きくそこなわずに損失低減効果をあげられるのである。」（２頁左上欄１８行〜同頁右上欄１５行） 
　
　オ．
巻鉄心は、２層の表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯２とその外周側に１層の表面絶縁皮膜を有する非晶質磁性薄帯３を重ねたものを１ブロックとして形成される
　 
　特に、より占積率を良くするために表面絶縁皮膜を非晶質磁性薄帯の片面にのみ施した場合（上記「エ．」参照）、及びこの巻鉄心を電力用変圧器に採用した場合（上記「イ．」参照）に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「高透磁率、低鉄損の非晶質磁性薄帯を複数層重ねて構成された巻鉄心を採用した電力用変圧器において、
　前記巻鉄心は、表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯の複数層ごとに、絶縁層としてガラスまたはりん酸塩等の表面絶縁皮膜が片面に施された非晶質磁性薄帯をその外周側に重ねて介在させ、この表面絶縁皮膜が片面に施された非晶質磁性薄帯によって、表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯をブロックに分け、各ブロック間を電気的に絶縁して構成されている、
占積率が良く、かつ層間渦電流損の小さい巻鉄心を採用した電力用変圧器。」 
　 
（２）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「非晶質磁性薄帯」、「巻鉄心」、「電力用変圧器」は、それぞれ本願補正発明における「アモルファス薄帯」、環状に成形した「鉄心」、「変圧器」に相当し、
　引用発明における「高透磁率、低鉄損の非晶質磁性薄帯を複数層重ねて構成された巻鉄心を採用した電力用変圧器において」によれば、変圧器は、鉄心（磁気回路）のまわりに巻かれた励磁用コイルを備えることは自明であるから、本願補正発明と引用発明とは、「アモルファス薄帯を複数層に環状に成形した鉄心と励磁用のコイルを備えて成る変圧器であって」の点で一致する。
　
　イ．引用発明における「ブロック」は、本願補正発明における「ブロック」に相当し、
　引用発明における「前記巻鉄心は、表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯の複数層ごとに、絶縁層としてガラスまたはりん酸塩等の表面絶縁皮膜が片面に施された非晶質磁性薄帯をその外周側に重ねて介在させ、この表面絶縁皮膜が片面に施された非晶質磁性薄帯によって、表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯をブロックに分け、各ブロック間を電気的に絶縁して構成されている」によれば、表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯の複数層とその外周側に積層された表面絶縁皮膜が片面に施された非晶質磁性薄帯の層とで１つのブロックが形成され、これらブロックが巻回されて積層されることにより巻鉄心が構成されるといえるから、
　本願補正発明と引用発明とは、「前記アモルファス薄帯の複数層は、アモルファス薄帯が複数層に積層されたブロックであり、」「前記ブロックを積層することで鉄心が構成され」の点で共通する。
　
　ウ．引用発明における、絶縁層としての「表面絶縁皮膜」は、本願補正発明における「絶縁性の薄膜」に相当し、
　引用発明における「前記巻鉄心は、表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯の複数層ごとに、絶縁層としてガラスまたはりん酸塩等の表面絶縁皮膜が片面に施された非晶質磁性薄帯をその外周側に重ねて介在させ、この表面絶縁皮膜が片面に施された非晶質磁性薄帯によって、表面絶縁皮膜を有しない非晶質磁性薄帯をブロックに分け、各ブロック間を電気的に絶縁して構成されている」によれば、各ブロック最外周の非晶質磁性薄帯の片面に表面絶縁皮膜が形成されているといえるから、
　本願補正発明と引用発明とは、「該鉄心を形成する前記ブロックの最外周のアモルファス薄帯の片面の表面に絶縁性の薄膜が形成されている」点で共通するということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「アモルファス薄帯を複数層に環状に成形した鉄心と励磁用のコイルを備えて成る変圧器であって、
　前記アモルファス薄帯の複数層は、アモルファス薄帯が複数層に積層されたブロックであり、
　前記ブロックを積層することで鉄心が構成され、
　該鉄心を形成する前記ブロックの最外周のアモルファス薄帯の片面の表面に絶縁性の薄膜が形成されていることを特徴とする変圧器。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］　 
　ブロックを積層することで鉄心を構成する際、本願補正発明では、ブロックを「巻き回す方向へずらしながら」積層すると特定するのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
［相違点２］ 
　絶縁性の薄膜について、本願補正発明では「シラン系材料の蒸着処理」で形成されると特定するのに対し、引用発明ではガラスまたはりん酸塩等からなり、その形成手段についての具体的特定がない点。
　
［相違点３］
　形成される絶縁性の薄膜の厚さについて、本願補正発明では「アモルファス薄帯の厚さの約４％程度の厚さを有する」と特定するのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について 
　例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３７７１９号公報（段落【０００２】〜【０００７】、図２〜５を参照）や、さらには特開平４−９２４０８号公報（１頁右下欄９行〜２頁左上欄１１行、第１０図を参照）、特開平７−２４９５３７号公報（段落【０００３】、図１を参照）に見られるように、アモルファス薄帯が複数層に積層されてなるブロックを巻き回す方向へずらしながら積層して鉄心を構成すること、すなわち、磁気特性改善のために各ブロックの突き合わせ接合部（継ぎ目）が順次ずれるように鉄心を構成することは周知の技術事項であり、引用発明においても、ブロックを巻回、積層することで鉄心を構成する際に、ブロックを巻き回す方向へずらしながら積層するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２］について 
　層間絶縁のためにアモルファス薄帯の例えば片面の表面に形成する絶縁性薄膜の材料、その形成手段として、シラン系材料の蒸着（物理的蒸着や化学的蒸着）処理によって行うことは、例えば原査定において提示した特開２００１−３０７９３６号公報（【請求項１】、【請求項５】、【請求項９】、段落【００３２】等を参照）や、さらには特開平５−２１７７３０号公報（２頁右欄３８行〜３頁左欄３９行、４頁左欄１９〜３０行を参照）、特開昭６２−５２９０６号公報（特許請求の範囲、２頁左上欄１９行〜同頁右上欄１７行を参照）に記載のように周知といえる技術事項であり、引用発明においても、非晶質磁性薄帯の片面に施す表面絶縁皮膜として、シラン系材料を用い、その蒸着処理により形成するようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点３］について 
　形成する絶縁性薄膜の厚さについては、層間渦電流損を小さくすること、アモルファス薄帯の占積率も良くすることの両立を考慮して適宜定められるべきものであるところ、特にアモルファス薄帯の占積率を良くすることに重きを置いた場合には、その厚さはできるだけ薄い方が良いことは当業者にとって自明のこと（例えば引用例の１頁右下欄１〜９行の記載、上記特開平５−２１７７３０号公報の４頁左欄１９〜３０行の記載、上記特開昭６２−５２９０６号公報の１頁右下欄５行〜２頁左上欄９行の記載、本願明細書において先行技術文献として提示した特開平８−４５７２３号公報の段落【００１１】を参照）であり、その厚さの具体的数値についてみても、例えば上記特開平８−４５７２３号公報には実施例１として、アモルファス合金薄帯の厚さ１８μｍに対して、絶縁層の厚さ０．８μｍ（比率：約４．４％）の例や、絶縁層の厚さ０．７μｍ（比率：約３．９％）の例が記載されていることをも考慮すると、引用発明において、非晶質磁性薄帯の片面に施す表面絶縁皮膜の厚さを、非晶質磁性薄帯の厚さの約４％程度の厚さを有するものとすることも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また仮に、同法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていると認められるとしても平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２４年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　アモルファス薄帯を複数層に環状に成形した鉄心と
　励磁用のコイル
を備えて成る変圧器であって、
　前記アモルファス薄帯の複数層は、アモルファス薄帯が複数層に積層されたブロックであり、
　前記ブロックを巻き回す方向へずらしながら積層することで鉄心が構成され、
　該鉄心を形成する前記ブロックの最外周のアモルファス薄帯の片面の表面にシラン系材料の蒸着処理で、絶縁性の薄膜が形成されている
ことを特徴とする変圧器。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２−２．（１）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２−２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「絶縁性の薄膜」について、「アモルファス薄帯の厚さの約４％程度の厚さを有する」との限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２−２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。