【事件の表示】
　特願２００６−２７１５４２「アクティブマトリクス型有機ＥＬ発光装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８８８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）１０月３日（優先権主張　平成１７年１２月１３日）を出願日とする特願２００６−２７１５４２号であって、平成２３年６月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年３月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２４年１０月４日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年１２月１０日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年３月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年３月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年８月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「行方向及び列方向に配列された複数の有機ＥＬ発光部を有するアクティブマトリクス型有機ＥＬ発光装置の製造方法において、
　前記複数の有機発光部に対応して、複数の下部電極を形成する工程と、
　隣接する前記複数の有機発光部の間に、前記行方向の隔壁部と、前記行方向の隔壁部よりも高さが低い前記列方向の隔壁部と、を形成する工程と、
　前記複数の有機発光部に、前記行方向の隔壁部に沿って有機化合物を含む溶液を連続的に滴下して塗布する工程と、
　前記溶液を乾燥させることで有機化合物層を形成する工程と、
　前記有機化合物層上に上部電極を形成する工程と、を有し、
　前記複数の有機発光部にそれぞれ含まれる前記有機化合物層が、前記列方向の隔壁部によって互いに分離され、
　前記上部電極が、前記行方向及び前記列方向に配列されると共に、前記複数の有機発光部間に跨って連続して形成されることを特徴とするアクティブマトリクス型有機ＥＬ発光装置の製造方法。」から　
　
「行方向及び列方向に配列された複数の有機ＥＬ発光部を有するアクティブマトリクス型有機ＥＬ発光装置の製造方法において、
　前記複数の有機発光部に対応して、複数の下部電極を形成する工程と、
　隣接する前記複数の有機発光部の間に、前記行方向の隔壁部と、前記行方向の隔壁部よりも高さが低い前記列方向の隔壁部と、を形成する工程と、
　前記複数の有機発光部に、前記行方向の隔壁部に沿って有機化合物を含む溶液を連続的に滴下して塗布する工程と、
　前記溶液を乾燥させることで有機化合物層を形成する工程と、
　前記有機化合物層上に上部電極を形成する工程と、を有し、
　
前記列方向の隔壁部の高さを前記有機化合物層の膜厚よりも高くすることにより、
　前記上部電極が、前記行方向及び前記列方向に配列されると共に、前記複数の有機発光部間に跨って連続して形成されることを特徴とするアクティブマトリクス型有機ＥＬ発光装置の製造方法。」と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、「列方向の隔壁部の高さ」について、「有機化合物層の膜厚よりも高くする」と特定して減縮する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２４年３月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２００４／１１９０６６号明細書（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（日本語訳を記載する。なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「有機ＥＬデバイスは、少なくとも第１，２，３の画素、第１，２画素間の第１縦方向バンク、第２，３画素間の第２縦方向バンク、基板上に第１，２縦方向バンク間に有機発光層を有する透明基板を備える。有機ＥＬデバイスは、また、第１，２縦方向バンク間に渡って横方向バンクを備える。縦方向バンク及び横方向バンクの側壁は、外側に向かって傾斜している。
横方向バンクの高さは、縦方向バンクの高さより低い。
　
「［0068］Fig.11に記載されたパッシブマトリクス型の有機ＥＬデバイスは、本発明の縦及び横方向のバンクを有する基板上に上述のノズルコーティングを行うことによって形成される。FIG.12Aから12Cは、FIG.11の パッシブマトリクス型の有機ＥＬデバイスの製造工程を示したものである。
［0069］FIG.12Aにおいて、基板200は第１，２，３のＲＧＢの画素を含む。第１電極202は、第１，２，３のＲＧＢ画素を規定する基板220上に形成される。前述のように、第１電極は高い仕事関数を有する陽極である。例えば、第１電極はＩＴＯによって形成される。次に、第１電極上に、縦方向バンク204と横方向バンク206が同時に形成される。縦方向バンク204と横方向バンク206は高分子材料、例えば、ポリイミドにより形成される。さらに、縦方向バンク204と横方向バンク206の形成にFIG.8A-8B及び9A-9Bを参照して記述される工程が加えられる。フォトマスクを用いた露光によって形成されるので、一定の高さの縦方向バンクは斜面を有し、また、異なる高さの横方向バンクも斜面を備える。その後、正孔輸送層203が第１電極203上に形成される。
［0070］次にFIG.12Bにおいて、
有機発光層210,216,214が、ノズルコーティング法により、第１，２，３のＲＧＢ画素領域上に別々に形成される。
有機発光層210,216,214は、FIG.10に示すように、横方向バンク206を乗り越えて形成される。
［0071］FIG.12Cにおいては、有機発光層210,216,214上に高分子材料が塗布され電子輸送層218が形成される。電子輸送層218は、有機発光層210,216,214上のみに形成されるか,又は、有機発光層210,216,214上と横方向バンク206上に形成される。その後、低仕事関数を有する導体材料のアルミニウムAl、マグネシウムMg又はカルシウムCaが基板200上全域にわたって配置され、第２電極（すなわち、陰極）220が形成される。前述のように、第２電極220が形成されるに際しては、配置方向は、第２電極を第１，２，３のＲＧＢ画素のそれぞれに形成するように制御される。FIG.12Cに示すように、縦方向バンク206は、第１，２，３のＲＧＢ画素のそれぞれに各層を形成するためのセパレータの役割をしている。
［0072］FIG.13は本発明における
アクティブマトリクス型の有機ＥＬデバイス
［0073］FIG.13に示すように、
基板300上にＲＧＢ画素に対応したＴＦＴが形成される。
ＴＦＴを覆って第１，２，３のＲＧＢ画素のそれぞれに不活性層310が配設される。不活性層310上には、不活性層310を貫通するコンタクトホールを介してＴＦＴのドレイン電極308と接触する第１電極が形成される。さらに、ＲＧＢ画素それぞれの第１電極上に正孔輸送層316、有機発光層322,326,328及び電子輸送層330が形成される。第２電極332が基板全面に渡って電子輸送層330上に形成される。
［0074］さらに、FIG.13について述べると、
複数の縦方向バンク314が不活性層310上に形成されている。
横方向バンク315もまた不活性層310上に形成されている。縦方向及び横方向のバンク314,315は、第１，２，３のＲＧＢ画素の境界に沿って形成され、層の要素（第１電極312、正孔輸送層316、有機発光層322,326,及び328、電子輸送層330）を第１，２，３のＲＧＢ画素に分割する。
縦方向及び横方向のバンク314,315は、有機層が隣の画素に混ぜ合わされることを防止するものである。
　
「フロントページの図面（FIG.5と同じ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　フロントページの図面（FIG.5と同じ）から、ノズルコーティング法又はインクジェット法で用いられるノズルが、縦方向バンク（高さの高い方のバンク）に沿って有機発光層のポリマーを滴下していることが見て取れる。
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「基板300上にＲＧＢ画素に対応したＴＦＴが形成されるアクティブマトリクス型の有機ELデバイスの形成方法において、
　ＴＦＴを覆って第１，２，３のＲＧＢ画素のそれぞれに不活性層310が配設され、不活性層310上には、不活性層310を貫通するコンタクトホールを介してＴＦＴのドレイン電極308と接触する第１電極が形成され、さらに、ＲＧＢ画素それぞれの第１電極上に正孔輸送層316、有機発光層322,326,328及び電子輸送層330が形成され、第２電極332が基板全面に渡って電子輸送層330上に形成され、
　複数の縦方向バンク314が不活性層310上に形成され、縦方向バンクの高さより低い横方向バンク315もまた不活性層310上に形成され、縦方向及び横方向のバンクは、第１，２，３のＲＧＢ画素の境界に沿って形成され、層の要素（第１電極312、正孔輸送層316、有機発光層322,326,及び328、電子輸送層330）を第１，２，３のＲＧＢ画素に分割し、有機層が隣の画素に混ぜ合わされることを防止するものであり、
　有機発光層が、ノズルコーティング法により、縦方向バンクに沿って、横方向バンクを乗り越えて有機発光層のポリマーを滴下することにより、第１，２，３のＲＧＢ画素領域上に別々に形成されるアクティブマトリクス型の有機ELデバイスの形成方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「基板300上にＲＧＢ画素に対応したＴＦＴが形成されるアクティブマトリクス型の有機ELデバイスの形成方法」が、本願補正発明の「行方向及び列方向に配列された複数の有機ＥＬ発光部を有するアクティブマトリクス型有機ＥＬ発光装置の製造方法」に相当する。
　
　引用発明の「基板300上にＲＧＢ画素に対応したＴＦＴが形成される」工程及び「不活性層310を貫通するコンタクトホールを介してＴＦＴのドレイン電極308と接触する第１電極が形成され」る工程が、本願補正発明の「前記複数の有機発光部に対応して、複数の下部電極を形成する工程」に相当する。
　
　引用発明の「縦方向バンク314」及び「縦方向バンクの高さより低い横方向バンク315」が、それぞれ、本願補正発明の「行方向の隔壁部」及び「前記行方向の隔壁部よりも高さが低い前記列方向の隔壁部」に相当し、引用発明の「複数の縦方向バンク314が不活性層310上に形成され、縦方向バンクの高さより低い横方向バンク315もまた不活性層310上に形成され、縦方向及び横方向のバンクは、第１，２，３のＲＧＢ画素の境界に沿って形成され、層の要素（第１電極312、正孔輸送層316、有機発光層322,326,及び328、電子輸送層330）を第１，２，３のＲＧＢ画素に分割」する工程が、本願補正発明の「隣接する前記複数の有機発光部の間に、前記行方向の隔壁部と、前記行方向の隔壁部よりも高さが低い前記列方向の隔壁部と、を形成する工程」に相当する。
　
　引用発明の「有機発光層が、ノズルコーティング法により、縦方向バンクに沿って、横方向バンクを乗り越えて有機発光層のポリマーを滴下することにより、第１，２，３のＲＧＢ画素領域上に別々に形成される」工程が、本願補正発明の「前記複数の有機発光部に、前記行方向の隔壁部に沿って有機化合物を含む溶液を連続的に滴下して塗布する工程」に相当する。
　
　引用発明の「第２電極332が基板全面に渡って電子輸送層330上に形成され」る工程が、本願補正発明の「前記有機化合物層上に上部電極を形成する工程」に相当する。
　
　引用発明は「縦方向及び横方向のバンクは、第１，２，３のＲＧＢ画素の境界に沿って形成され、層の要素（第１電極312、正孔輸送層316、有機発光層322,326,及び328、電子輸送層330）を第１，２，３のＲＧＢ画素に分割し、有機層が隣の画素に混ぜ合わされることを防止するもの」であることから、引用発明の「縦方向及び横方向のバンク」の両者の高さは、「層の要素（第１電極312、正孔輸送層316、有機発光層322,326,及び328、電子輸送層330）」の高さよりも高いものといえる。よって、引用発明の「縦方向及び横方向のバンクは、第１，２，３のＲＧＢ画素の境界に沿って形成され、層の要素（第１電極312、正孔輸送層316、有機発光層322,326,及び328、電子輸送層330）を第１，２，３のＲＧＢ画素に分割し、有機層が隣の画素に混ぜ合わされることを防止するもの」であることが、本願補正発明の「前記列方向の隔壁部の高さを前記有機化合物層の膜厚よりも高くすることにより、前記複数の有機発光部にそれぞれ含まれる前記有機化合物層が、前記列方向の隔壁部によって互いに分離され」ることに相当する。
　
　引用発明の「第２電極332が基板全面に渡って電子輸送層330上に形成され」ることが、本願補正発明の「前記上部電極が、前記行方向及び前記列方向に配列されると共に、前記複数の有機発光部間に跨って連続して形成されること」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「行方向及び列方向に配列された複数の有機ＥＬ発光部を有するアクティブマトリクス型有機ＥＬ発光装置の製造方法において、
　前記複数の有機発光部に対応して、複数の下部電極を形成する工程と、
　隣接する前記複数の有機発光部の間に、前記行方向の隔壁部と、前記行方向の隔壁部よりも高さが低い前記列方向の隔壁部と、を形成する工程と、
　前記複数の有機発光部に、前記行方向の隔壁部に沿って有機化合物を含む溶液を連続的に滴下して塗布する工程と、
　前記有機化合物層上に上部電極を形成する工程と、を有し、
　前記列方向の隔壁部の高さを前記有機化合物層の膜厚よりも高くすることにより、前記複数の有機発光部にそれぞれ含まれる前記有機化合物層が、前記列方向の隔壁部によって互いに分離され、
　前記上部電極が、前記行方向及び前記列方向に配列されると共に、前記複数の有機発光部間に跨って連続して形成されるアクティブマトリクス型有機ＥＬ発光装置の製造方法。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　本願補正発明が「溶液を乾燥させることで有機化合物層を形成する工程」を有するのに対し、引用発明においてはその点が明確に特定されていない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
　ノズルコーティング法による有機ELデバイスの形成方法において、ノズルにより滴下した材料（溶液）を乾燥する工程を設けることは、引用例を示すまでもない周知技術である。
　引用発明においても、ノズルコーティング法においてノズルにより滴下した材料を乾燥することは当然に必要であるから、引用発明に上記周知技術を適用し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年３月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年８月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年３月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年３月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２４年３月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して「列方向の隔壁部の高さ」について、「有機化合物層の膜厚よりも高くする」と特定して減縮したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年３月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。