【事件の表示】
　特願２００３−５７２９５１「プロスタミドの製造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月１２日国際公開、ＷＯ０３／７４４８１、平成１７年６月３０日国内公表、特表２００５−５１９１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年２月２８日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年３月１日　（ＵＳ）米国〕を国際出願日とする出願であって、
　平成１８年２月２２日付けで手続補正がなされ、
　平成２１年７月２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２２年１月６日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２２年１月２７日付けの拒絶査定に対して、平成２２年６月８日付けで審判請求がなされ、
　平成２４年７月６日付けの当審による拒絶理由通知に対して、平成２５年１月１７日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明は、平成２５年１月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
「下記工程を含んで成るプロスタミドの製法：
（ａ）式Ｉ：
　　【化１】
［式中、Ｚは保護基であり、破線は二重結合の存在または不存在を表す。］で示される第１中間体とＤＩＢＡＬとの反応により、式ＩＩ：
　　【化２】
で示される第２中間体を生成し、
（ｂ）前記第２中間体と、Ｎａ（ＴＭＳ）２Ｎおよび（Ｃ６Ｈ５）３Ｐ＋（ＣＨ２）６ＣＯＮＲ２Ｘ−［式中、ＲはＣ１−５アルキルまたは水素であり、Ｘ−はアニオンである。］との反応により、式ＩＩＩ：
　　【化３】
で示される第３中間体を生成し、
（ｃ）前記第３中間体と保護剤ＴＭＳＣｌとの反応により、式ＩＶ：
　　【化４】
で示される第４中間体を生成し、
（ｄ）前記第４中間体から前記保護基を除去し、式Ｖ：
　　【化５】
で示されるプロスタミドを生成する。」
　
３．審判合議体による拒絶の理由
　平成２４年７月６日付けの拒絶理由通知書（以下、「先の拒絶理由通知書」という。）に示した拒絶の理由は、
　理由１として、『この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』という理由と、
　理由２として、『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１及び２号の規定に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。』という理由と、
　理由３として、『この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するものではなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。』という理由を含むものである。
　
４．理由１について
（１）刊行物及びその記載事項
ア．刊行物１（特開昭５４−５９５４号公報）
　先の拒絶理由通知書において「刊行物１」として引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特開昭５４−５９５４号公報」には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：第３頁左上欄第１６行〜第７頁左上欄第１２行
「本発明は選択的で強い生物学的活性を有するプロスタグランジン類からなるものであり、次の化学構造の化合物を包含する。…
式中Ａｒはフエニル…；
各Ｒは同じもので水素またはメチル；
Ｑは…−ＣＯＮＨＲ２；
Ｒ２はＣ２〜Ｃ５のアルカノイル、ベンゾイルまたはＣ１〜Ｃ４のアルキルスルホニル；…
Ａ機構つづき…
…Ａ機構の第３部分はステップ（ｃ）であって、α−鎖を結合してラクトン基をヘミアセタール基に変換することからなる。ステップ（ｃ）はラクトンをヘミアセタール（ラクトール）基へ変換するような還元剤を使用して行なわれる。通常の方法は、”ラクトン”３を化学量論量のジイソブチル−水素化アルミニウムとトルエンの如き不活性溶媒中で…接触せしめることによって、”ラクトン”３を”ヘミアセタール”４に還元する。…
　この機構の反応（ｄ）は”ホスホラン”１１と”ヘミアセタール”４とのウイツチヒ反応である。”ホスホラン”１１の製造とこれと４との反応は次式のホスホニウム塩から出発する一つの操作で達成される。
式中Ｑは前に定義されている。…
Ｂ機構　…
　反応（ｄ）によつてプロスタグランジン５を製造するために、ジメチルスルホキシド中適当なホスホニウム塩をジメチルスルホキシド中約２当量のメチルスルフイニルメチドナトリウムと室温で接触させる。…
Ｃ機構　…
…
…ステップ（ｇ）反応は化合物９および１０を生成するもので、保護基Ｒ１の酸開裂である。…
　保護基Ｒ１の開裂方法は、適当な中間体５または７もしくは上記した５または７の酸化生成物を酢酸と水との混合物と２０°〜４０℃で５〜２４時間接触させることである。」
　
イ．刊行物２（特開平１１−２５５７４０号公報）
　先の拒絶理由通知書において「刊行物２」として引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特開平１１−２５５７４０号公報」には、次の記載がある。
　
摘記２ａ：段落００６７及び００６９、
「ラクトン類（５）を還元してラクトール類（６）に変換し、さらにこのラクトール類（６）にホスホラン類（７）を反応させてα鎖ユニットを導入することにより、１５−デオキシ−１５−モノフルオロＰＧＦ２　α誘導体（２）が得られる。ホスホラン類（７）はホスホニウム塩類（８）より得られる。…
」
　
摘記２ｂ：段落００８０及び００８３
「保護基としては、トリオルガノシリル基…が挙げられる。…水酸基の保護基は常法により水酸基へ変換できる。」
　
摘記２ｃ：段落００９２
「還元剤としては、水素化ジイソブチルアルミニウム［ＤＩＢＡＨ］…が好ましい。
　
摘記２ｄ：段落００９４及び００９７〜０１００
「ホスホラン類は、対応するホスホニウム塩類を不活性溶媒中で塩基と反応させて得られる。生成ホスホラン類は通常単離せずそのままラクトール類とのウィッティヒ反応に用いられる。…
　ホスホニウム塩類としてはたとえば以下の化合物が例示され、これらホスホニウム塩類により対応するホスホラン類が生成する。…［４−（Ｎ−ベンゾイル）カルバモイルブチル］トリフェニルホスホニウムブロミド、…
　ラクトール類にホスホラン類を作用させる反応は、一般にウィッティヒ反応と呼ばれている反応である。本発明におけるラクトール類とホスホラン類の反応にはこのウィッティヒ反応に通常使用される条件を採用できる。特に、反応を塩基性条件下で行い、さらに不活性溶媒中で実施することが好ましい。…塩基としては、ホスホラン類の原料であるホスホニウム塩類のリン原子のα位炭素原子に結合する水素の酸性度、または生成ホスホラン類の安定性等を考慮して選択されうる。…
　該塩基の具体例としては、つぎの例が挙げられる。…ナトリウムビス（トリメチルシリル）アミド、…ナトリウムメチルスルフィニルメチリド、…
　これら塩基のうち、…ナトリウムビス（トリメチルシリル）アミド…、およびナトリウムメチルスルフィニルメチリドが特に好ましい。」
　
ウ．刊行物３（特公平２−５７５４８号公報）
　先の拒絶理由通知書において「刊行物３」として引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特公平２−５７５４８号公報」には、次の記載がある。
　
摘記３ａ：第５２欄第１０行〜第５４欄第３７行
「工程Ｉ−２は水酸基をトリアルキルシリル化する工程である。…トリメチルシリル化のためにはトリメチルクロロシランをピリジン、トリエチルアミンのような三級アミン塩基の存在下作用させるか、ヘキサメチルジシラザンとトリメチルクロロシランの混合物を作用させればよい。…工程Ｉ−４は水酸基の保護基であるトリアルキルシル基を除去する工程で、通常酸性の含水溶媒に溶かし、加温する事によって達成される。」 
　
エ．刊行物４（特表平８−５０１３１０号公報）
　先の拒絶理由通知書において「刊行物４」として引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特表平８−５０１３１０号公報」には、次の記載がある。
　
摘記４ａ：第３３頁下から６〜８行目
 「（１３）シクロペンタンＮ−エチルヘプテンアミド−５−シス−２−（３−αヒドロキシ−５−フェニル−１−トランス−ペンテニル）−３，５−ジヒドロキシ，［１α，２β，３α，５α］」
　
オ．刊行物５（国際公開第０１／５８８６６号）
　先の拒絶理由通知書において「刊行物５」として引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「国際公開第０１／５８８６６号」には、次の記載がある。
　
摘記５ａ：第２頁
「 
」
　
カ．周知例Ａ（特開昭５２−１４８０４４号公報）
　先の拒絶理由通知書において「周知例Ａ」として提示された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特開昭５２−１４８０４４号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：請求項３
「一般式（Ｉ）：…〔式中Ａは（ａ）…；（ｂ）…；（ｃ）−ＣＯＮＲｂＲｃ（ここでＲｂ及びＲｃは別個に水素、Ｃ１〜Ｃ５−アルキル及びフェニルから選択される）から選択される基…である〕の光学活性又はラセミ体のプロスタグランジンを製造するに当り、式（ＩＩ）：…の光学活性化合物又は該化合物のラセミ混合物を
式−（ＣＨ２）４−Ａ′〔式中Ａ′は（ａ″）…；（ｂ″）…；（ｃ″）−ＣＯＮＲｂＲｃ（ここでＲｂ及びＲｃは前記のものである）から選択される基である〕の基から成るウイチヒ試薬と反応させて式（ＩＩＩ）：…の化合物にし、」
　
キ．周知例Ｂ（特公昭６２−４７８６９号公報）
　先の拒絶理由通知書において「周知例Ｂ」として提示された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「特公昭６２−４７８６９号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：第６欄第３３〜３７行
「ケタール（８２）をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中でトリメチルシリルクロリド（ＴＭＳＣｌ）及びイミダゾールで処理すると共役付加反応のために適当に保護された（８３）が得られる。」
　
（２）刊行物１に記載された発明
　摘記１ａからみて、刊行物１には、
『プロスタグランジン誘導体の製造方法であって、
（ｃ）次式
で示されるラクトン３（Ｒ１は保護基）を還元剤（ジイソブチル水素化アルミニウム）で還元して、次式で示されるヘミアセタール４にする工程；
（ｄ）ヘミアセタール４を次式のホスホニウム塩
〔Ｑが−ＣＯＮＨＲ２で、Ｒ２は炭素数２〜５のアルカノイル、ベンゾイル、または炭素数１〜４のアルキルスルホニルである。〕をメチルスルフイニルメチドナトリウムと接触させて得られたホスホラン１１とウィッチヒ反応させて、次式で示される中間体５にする工程；
（ｇ）中間体５を酸開裂させて、次式
で示されるプロスタグランジン誘導体の化合物９を生成する製造方法。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、『下記工程を含んで成るプロスタミドの製法：
（ａ）式Ｉ：
［式中、Ｚは保護基であり、破線は二重結合の存在または不存在を表す。］
で示される第１中間体とＤＩＢＡＬとの反応により、式ＩＩ：
で示される第２中間体を生成し、
（ｂ）前記第２中間体と、ホスホラン類又はホスホニウム塩類とのウィッテヒ反応により、式ＩＩＩ：
で示される第３中間体を生成し、
（ｄ）中間体から保護基を除去し、式Ｖ：
で示されるプロスタミドを生成する。』という点において一致し、
（α）ステップ（ｂ）のウィッテヒ反応が、
　本願発明においては「Ｎａ（ＴＭＳ）２Ｎおよび（Ｃ６Ｈ５）３Ｐ＋（ＣＨ２）６ＣＯＮＲ２Ｘ−［式中、ＲはＣ１−５アルキルまたは水素であり、Ｘ−はアニオンである。］」を用いるのに対して、
　引用発明においては『Ｐｈ３Ｐ＋ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮＨＲ２・Ｂｒ−：Ｒ２は炭素数２〜５のアルカノイル、ベンゾイル、または炭素数１〜４のアルキルスルホニルである。〕』のホスホニウム塩をメチルスルフイニルメチドナトリウムと接触させて得られたホスホランを用いる点、
（β）ステップ（ｃ）の水酸基保護の工程を、本願発明は「第３中間体と保護剤ＴＭＳＣｌとの反応」という形で更に有するのに対して、引用発明は相当する工程を有していない点、及び
（γ）ステップ（ｄ）の式ＶにおけるＲが、本願発明においては「ＲはＣ１−５アルキルまたは水素」であるのに対して、引用発明においては『一方のＲが水素であり、他方が炭素数２〜５のアルカノイル、ベンゾイル、または炭素数１〜４のアルキルスルホニル』である点、
の３つの点において相違する。
　
（４）判断
　上記（α）〜（γ）の相違点について検討する。
　平成２５年１月１７日付けの意見書には『工程（ａ）〜（ｄ）の、ＤＩＢＡＬ還元、Ｗｉｔｔｉｇ反応、ＴＭＳＣｌによる水酸基保護、及び脱保護反応については当該技術分野においてよく知られている方法であることは明らかであります。…すなわち、工程（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、有機合成化学分野において古くから知られている反応である、ＤＩＢＡＬ還元、Ｗｉｔｔｉｇ反応、ＴＭＳＣｌによる水酸基保護、及びその脱保護を基本の反応としています。…従って、明細書において具体的な実施例の記載がなくても、本件出願前の技術常識に基づいて、当業者は、工程（ａ）〜（ｄ）からなる本願発明の方法を理解し、実施することが可能であります。』との主張がなされているところ、
　上記（γ）の相違点について、本願発明の目的化合物である式Ｖで示されるプロスタミドそれ自体は、例えば、刊行物４〜５に示されるように普通に知られているから（摘記４ａ及び５ａ）、引用発明の「プロスタグランジン誘導体の化合物９を生成する製造方法」を、その「化合物９」の置換基Ｑが−ＣＯＮＨＲ２である場合のＲ２として「炭素数２〜５のアルカノイル、ベンゾイル、または炭素数１〜４のアルキルスルホニル」である場合のものから「エチル基」等のＣ１−５アルキルである場合のものに置き換えて適用してみることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内であり、
　上記（α）の相違点について、上記刊行物４〜５に記載された普通に知られた目的化合物の化学構造に応じてウィッテヒ反応に用いる試薬の置換基の化学構造や用いる塩基の種類を変更することは、
　上記意見書の「工程（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、有機合成化学分野において古くから知られている反応である」との主張、並びに、
　摘記Ａ１の「一般式（Ｉ）：…〔式中Ａは…−ＣＯＮＲｂＲｃ（ここでＲｂ及びＲｃは別個に水素、Ｃ１〜Ｃ５−アルキル…から選択される）から選択される基…である〕…のプロスタグランジンを製造するに当り、…式−（ＣＨ２）４−Ａ′〔式中Ａ′は…−ＣＯＮＲｂＲｃ（ここでＲｂ及びＲｃは前記のものである）から選択される基である〕の基から成るウイチヒ試薬と反応させて式（ＩＩＩ）：…の化合物にし」との記載や、
　摘記２ｄの「ホスホラン類は、対応するホスホニウム塩類を不活性溶媒中で塩基と反応させて得られる。精製ホスホラン類は通常単離せずそのままラクトール類とのウィッティヒ反応に用いられる。…ホスホニウム塩類としてはたとえば以下の化合物が例示され、これらホスホニウム塩類により対応するホスホラン類が精製する。…［４−（Ｎ−ベンゾイル）カルバモイルブチル］トリフェニルホスホニウムブロミド、…塩基としては、…ナトリウムビス（トリメチルシリル）アミド…、およびナトリウムメチルスルフィニルメチリドが特に好ましい。」との記載を参酌するに、
　刊行物公知にして、本願優先権主張日前の技術常識にすぎないものと認められるから、上記（α）の相違点は、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内であり、
　上記（β）の相違点について、ＴＭＳＣｌによる水酸基保護は、
　上記意見書の「工程（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、有機合成化学分野において古くから知られている反応である」との主張、並びに、
　摘記Ｂ１の「トリメチルシリルクロリド（ＴＭＳＣｌ）」との記載や、
　摘記３ａの「トリメチルクロロシラン」との記載を参酌するに、
　刊行物公知にして、本願優先権主張日前の技術常識にすぎないものと認められるから、上記（β）の相違点は、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　
　そして、本願発明の効果について検討するに、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の実施例についての記載が皆無であって、本願発明の工程（ａ）〜（ｄ）を経由した場合のものが収率等の点において優れた効果を発揮している等の「大きな意義を有している」ことを裏付ける記載が存在しないから、本願発明に格別予想外の効果があるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明及び本願優先権主張日前の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）審判請求人の主張について
　平成２５年１月１７日付けの意見書の『（ｂ）…刊行物１には最終物としてプロスタミドを製造することは全く開示されていませんので、一致点として挙げられた工程のうち「（ｄ）中間体を脱保護反応させることにより前記保護基を除去し、式Ｖ：…で示されるプロスタミドを生成する。」については一致点ではなく、「相違点」というべきです。』との主張について、
　刊行物１の第６頁左下欄には、ステップ（ｇ）の反応として、中間体５から化合物９への保護基の酸開裂反応が示されており、
　本願請求項１に記載された「（ｂ）…式中、ＲはＣ１−５アルキルまたは水素であり」という定義範囲と、刊行物１の化合物９におけるＱの置換基の定義範囲との相違点については、上記（γ）の相違点について検討したとおりであるから、上記意見書の主張は採用できない。
　
　また、同意見書の『（ｄ）…そのような公知の反応あるいはその応用反応の組み合わせにより新しく創成された合成方法あるいは製造方法自体が、所定の化合物の合成経路を新たに提供するものであって、その化合物を使用する分野の産業に対し大きな意義を有している』との主張について、
　先の拒絶理由通知書において指摘した『（４）…本願発明…の「技術上の意義」及び「解決しようとする課題」が技術的に著しく不明であり、本願は委任省令要件を満たしていない。』等の記載不備に対して、同意見書では特段の釈明がなされておらず、
　本願明細書の発明の詳細な説明を精査しても、本願発明に格別の「大きな意義」があるとは認められないので、上記意見書の主張は採用できない。
　
５．理由２について
　先の拒絶理由通知書においては、指摘事項（３）として『（３）本願発明の工程（ｂ）のＷｉｔｔｉｇ反応について、審判請求人は「参考資料２−１」及び「参考資料２−２」を提示して、原査定のサポート要件の拒絶の理由を解消し得ると主張しているが、当該「参考資料２−１」及び「参考資料２−２」については、その日付からみて、少なくとも本願出願前の技術水準を示す証拠に相当するものではなく、しかも、当該「参考資料２−２」の第８１０頁に例示されている反応は、プロスタミド系の化合物の製法に関するものではないばかりか、使用している試薬も本願発明で使用されている『特定の塩基及びホスホニウム化合物の組合せ』ではないことから、本願発明の特定の化学構造のプロスタミドの製法に適用した場合に、本願発明の『特定の塩基及びホスホニウム化合物の組合せ』が有効であるとは認められない。そして、本願明細書の発明の詳細な説明に実施例レベルでの開示が皆無であることは前述のとおりであるところ、本願発明が単なる憶測ではなく、実際に『式Ｖで示されるプロスタミド』を生成するという目的ないし課題解決を達成し得ることについては、これを認めるに足る実験データ等の裏付けが存在せず、本願請求項１に記載された『特定の塩基及びホスホニウム化合物の組合せ』によって本願所定の化学反応が実施し得ることについては科学的な根拠を全く欠いているので、本願請求項１〜３の記載がサポート要件及び明確性要件を満たしているとは認められない。』との指摘がなされている。
　
　これに対して、平成２５年１月１７日付けの意見書では『工程（ｂ）のＷｉｔｔｉｇ反応については、資料２−１に反応機構が解説されています。また、より具体的には、例えば、資料２−２の第８１０頁のスキーム６に示されているように、ＴＨＦ中で、−４０℃において、ＮａＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザンナトリウム、ナトリウムビストリメチルシリルアミドともいう）とホスホニウム化合物とを混合してＷｉｔｔｉｇ試薬を調製し、その後、ラクトールと反応させることにより行うことができます。』との釈明がなされている。
　
　しかして、上記意見書の釈明にある「資料２−１」及び「資料２−２」の参考資料は本願出願日前の技術水準を示す証拠に相当するものではなく、仮に当該参考資料を参酌したとしても、当該参考資料の内容は、本願請求項１に記載された「（Ｃ６Ｈ５）３Ｐ＋（ＣＨ２）６ＣＯＮＲ２Ｘ−」という化学構造を有するホスホニウム塩と、「Ｎａ（ＴＭＳ）２Ｎ」という塩基とを混合してウィッテヒ試薬を調製して、本願請求項１に記載された式ＩＩのラクトールと反応した場合に、本願請求項１に記載された式ＩＩＩの化学構造からなる化合物を調製し得ることを科学的に裏付けるものではないから、
　指摘事項（３）の『本願請求項１に記載された「特定の塩基及びホスホニウム化合物の組合せ」によって本願所定の化学反応が実施し得ることについては科学的な根拠を全く欠いているので、本願請求項１〜３の記載がサポート要件を満たしているとは認められない。』との記載不備を解消し得るとは認められない。
　
　したがって、本願請求項１の記載は、サポート要件を満たしているとは認められないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
６．理由３について
　先の拒絶理由通知書においては、指摘事項（４）として『（４）本願発明の工程（ｃ）のＴＭＳＣｌによる水酸基保護の工程について、例えば、上記刊行物３の場合においては、Ｉ−２の保護工程とＩ−３の脱保護工程の間にＩ−３のグリニラ試薬との反応工程が存在するため、当該Ｉ−３工程に対する水酸基の保護のためにＩ−２の保護工程の必要性が生じることとなるが、本願発明においては、工程（ｃ）の保護工程と工程（ｄ）の脱保護工程の間に他の工程が介在しないことから、本願発明において『工程（ｃ）』のＴＭＳＣｌによる水酸基保護の工程を敢えて経ることの「技術上の意義」及び「解決しようとする課題」が技術的に著しく不明であり、本願は委任省令要件を満たしていない。』との指摘がなされている。
　これに対して、平成２５年１月１７日付けの意見書では『工程（ｃ）および（ｄ）に関しては、資料３の第６１頁にも記載されるとおり、ＴＭＳを水酸基の保護基として用いることは良く知られており、当業者であれば保護、脱保護の反応のいずれも適宜条件を選択して行うことができます。』との釈明がなされ、さらに『（ｄ）…その化合物を使用する分野の産業に対し大きな意義を有しているといえます。』との主張がなされている。
　しかして、上記意見書の「大きな意義」とは、具体的にどのような「技術上の意義」を意味しているのか不明であり、本願発明の「技術上の意義」及び「解決しようとする課題」が明確になっているとも認められないので、指摘事項（４）の『本願発明…の「技術上の意義」…が技術的に著しく不明であり、本願は委任省令要件を満たしていない。』との記載不備を解消し得るとは認められない。
　
　また、先の拒絶理由通知書においては、指摘事項（１）として『（１）…本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１〜３に係る発明の具体例に相当する実施例が記載されていないので、本願明細書の発明の詳細な説明は化学物質関連の発明としての「説明の具体化の程度」が不十分である。そして、本願発明の、工程（ａ）のＤＩＢＡＬ還元、工程（ｂ）のＷｉｔｔｉｇ反応、工程（ｃ）のＴＭＳＣｌによる水酸基保護、及び工程（ｄ）のＤＭＳＯ及び水性ＬｉＣｌによる脱保護反応の各々の工程について、具体的にどのような反応条件（反応温度、反応時間、試薬量、添加のタイミングなど）を採用すれば本願請求項１〜３に係る発明を実施できるのか不明であり、本願明細書の発明の詳細な説明に実施例レベルでの開示がなされていない以上、当業者といえども過度の試行錯誤をしなければ本願発明の実施をすることができない。』との指摘がなされている。
　これに対して、平成２５年１月１７日付けの意見書では『本願発明の上記工程（ａ）〜（ｄ）は、いずれも、各中間体に対して、本件出願前に公知の反応を適用したものです。…従って、明細書において具体的な実施例の記載がなくても、本件出願前の技術常識に基づいて、当業者は、工程（ａ）〜（ｄ）からなる本願発明の方法を理解し、実施することが可能であります。』との釈明がなされている。
　しかして、本願請求項１に記載された「（Ｃ６Ｈ５）３Ｐ＋（ＣＨ２）６ＣＯＮＲ２Ｘ−」という化学構造を有するホスホニウム塩を用いて、本願請求項１に記載された式ＩＩＩの化学構造を有する中間体を生成し、本願請求項１に記載された式Ｖの化学構造を有するプロスタミドを生成し得ることについては、審判請求人による意見書の主張を含めて、科学的な根拠が具体的に示されておらず、
　刊行物１に、Ｑが−ＣＯＮＨＲ２のホスホニウム塩を塩基と反応させ、Ｑが−ＣＯＮＲ２Ｎａのホスホランを製造して、Ｑが−ＣＯＮＨＲ２の化合物９（本願請求項１に記載された式Ｖの化合物において、そのＲの両方がアルキル又は水素ではないもの。）が得られることが記載され（摘記１ａ）、
　周知例Ａに、式：−（ＣＨ２）４−ＣＯＮＲｂＲｃの基から成る４つのメチレン鎖からなるウイチヒ試薬を用いることが記載され（摘記Ａ１）、
　このようなウィッテヒ反応が刊行物公知にして周知であるとしても、本願請求項１に記載された式ＩＩＩの第３中間体ないし式Ｖの化合物の選択肢の全てを合理的に製造し得るとは認められず、
　一般に『物（化学物質）の構造や名称からその物をどのように作るのかを理解することが困難な技術分野に属する発明については、当業者がその発明の実施をすることができるように発明の詳細な説明を記載するためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要である。』とされているところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の具体例に相当する実施例が記載されていないので、
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしているとは認められない。
　加えて、仮に本願発明の製造方法が、刊行物１〜５及び周知例Ａ〜Ｂに記載された技術事項又は技術常識を組み合わせても当業者が容易に実施し得るものではないとするならば、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしていないことは明らかである。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
９．むすび
　以上総括するに、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明及び本願優先権主張日前の技術水準における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その余の理由及びその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。