【事件の表示】
　特願２０１０−５３７９９６「ＯＦＤＭＡシステムのためのコーディングブロックベースのＨＡＲＱ合成」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日国際公開、ＷＯ２００９／０７５８９９、平成２３年　３月　３日国内公表、特表２０１１−５０７３９７、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００８年１月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年１２月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２４年１２月５日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２５年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして，当審において，平成２５年５月８日付けで審査官により作成された前置報告書について，平成２５年５月２３日付けで審尋を行ったところ，審判請求人は平成２５年７月１７日付けで回答書を提出した。
　
　
第２　平成２５年４月１１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の適否
１．補正の内容
（補正事項１）
　本件補正は，平成２４年８月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）機構をもつワイヤレス通信のための受信機であって，
　複数のコーディングブロックに分割され，正しくない復号メッセージを有する以前の受信ＨＡＲＱ送信のデータを記憶するための少なくとも１つのバッファを備え，前記複数のコーディングブロックの各々の前記データがＨＡＲＱ合成信号データまたは復号ビットであり，
　それぞれが，現在のＨＡＲＱ送信の信号データと前記以前の受信ＨＡＲＱ送信の信号データとに基づいて，コーディングブロックごとに前記ＨＡＲＱ合成信号データを生成するように構成されており，受信処理経路に沿った第１の位置にある第１のコンバイナと，前記第１の位置の下流の第２の位置にある第２のコンバイナと，
　前記ＨＡＲＱ合成信号データに基づいてコーディングブロックごとに前記復号ビットを生成するように構成された復号器と，
　前記ＨＡＲＱ合成信号データを生成するために前記第１のコンバイナおよび前記第２のコンバイナのうちの１つから選択し，そして，選択基準に基づいて前記少なくとも１つのバッファにコーディングブロックごとに，前記ＨＡＲＱ合成信号データを保存するか，または前記復号ビットを保存するかを選択するように構成された制御論理と
を備える，受信機。」
という発明（以下，「補正前の発明」という。）を
「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）機構をもつワイヤレス通信のための受信機であって，
　複数のコーディングブロックに分割され，正しくない復号メッセージを有する以前の受信ＨＡＲＱ送信のデータを記憶するための少なくとも１つのバッファを備え，前記複数のコーディングブロックの各々の前記データがＨＡＲＱ合成信号データまたは復号ビットであり，
　それぞれが，現在のＨＡＲＱ送信の信号データと前記以前の受信ＨＡＲＱ送信の信号データとに基づいて，コーディングブロックごとに前記ＨＡＲＱ合成信号データを生成するように構成されており，受信処理経路に沿った第１の位置にある第１のコンバイナと，前記第１の位置の下流の第２の位置にある第２のコンバイナと，
　前記ＨＡＲＱ合成信号データに基づいてコーディングブロックごとに前記復号ビットを生成するように構成された復号器と，
　前記ＨＡＲＱ合成信号データを生成するために前記第１のコンバイナおよび前記第２のコンバイナのうちの１つから選択し，そして，選択基準に基づいて前記少なくとも１つのバッファにコーディングブロックごとに，前記ＨＡＲＱ合成信号データを保存するか，または前記復号ビットを保存するかを選択するように構成された制御論理であって，ここで，前記選択基準は，前記復号ビットが正しく復号された場合は前記復号ビットを保存し，前記復号ビットが正しくなく復号された場合は前記ＨＡＲＱ合成信号データを保存するように設定されている，前記制御論理と
を備える，受信機。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更するものであり，また，独立請求項である本件補正前の請求項６，９，１２，１６，１８についても同様に補正をするものである。
　
（補正事項２）
　本件補正前の請求項１２の「１つまたは複数のプロセッサによって実行される命令のセットが記憶されたコンピュータ可読媒体を備える，ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）機構をもつワイヤレス通信のためのデータを処理するためのコンピュータプログラム製品であって」の記載を，「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）機構をもつワイヤレス通信のためのデータを処理するための命令を格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって，１つまたは複数のプロセッサによって実行される命令のセットが記憶されており」と変更し，これに伴い，本件補正前の請求項１２〜１５の末尾の記載を「コンピュータプログラム製品」から「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」に変更するものである。
　
２．補正の適否
（補正事項１について）
　本件補正の補正事項１は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の発明の「制御論理」について，「ここで，前記選択基準は，前記復号ビットが正しく復号された場合は前記復号ビットを保存し，前記復号ビットが正しくなく復号された場合は前記ＨＡＲＱ合成信号データを保存するように設定されている，前記制御論理」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第３項に違反するところはなく，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第４項に違反するところはない。
　
　そこで，補正後の発明が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　審尋で引用した特表２００５−５０３６９２号公報（以下，「刊行物」という。）には，「部分チェイス合成を使用するデータの送受信のための装置及び方法」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００２】
ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）は通信システムのスループットにおいて有利であること，及び変調及び符号化スキーム（ＭＣＳ）の選択誤りに対して堅調なシステムを構成することが示されてきた。完全なチェイス合成（ｆｕｌｌ  Ｃｈａｓｅ  ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）はＨＡＲＱの最も単純な形態である。完全なチェイス合成スキームにおいて，情報の再送信は単純に初回送信の反復である。チェイス合成のための共有送信デコーダは，初回送信に使用されたデコーダとこれに付随した，単一のソフト格納バッファ及びソフトコンバイナから形成されるため，チェイスＨＡＲＱデコーダは完全な増加的冗長化（ＩＲ）ＨＡＲＱデコーダよりも実施が容易である。ＩＲでは，ソフト格納は送信毎に提供される必要があり（即ち，合成無しで実行される），共有デコーダは全ての受信データを処理する必要がある。
（中略）
【０００４】
完全チェイスＨＡＲＱの潜在的な欠陥は全ての情報の再送信が元の送信と同一のサイズである必要があることである。音声及び追加チャンネルデータ等，通信量の特定の組合せにおいて，符号空間，タイムスロット，周波数チャネル，又はストリーム等，利用可能なチャネル資源が，更なる再送信をするには符号空間が不十分であるために変更させる結果中断させることがある。同様に，符号空間の変更は追加の符号資源を提供し得るが，完全チェイスＨＡＲＱでは，再送信が初回送信と同一のサイズであるため，現行使用者は付加的な符号資源の利点を活用し得ない。
【０００５】
従って，情報の再送信が初回送信と異なるサイズであり得る，データの送信及び受信のための装置及び方法に対する必要性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の好適な実施形態に使用される部分チェイスＨＡＲＱ技術は，現行通信システムには最小限の影響をもって，多様なサイズの送信の長所を取得することを目的としている。」（３〜４頁）
　
ｂ．「【０００７】
図２の送信機２０４及び受信機２０６の一部が図３に示される。部分チェイスＨＡＲＱ技術はブロックインターリーバ３０４と変調器３０８との間に接続された部分チェイスエンコーダ３０６及び，復調器３１２とブロックデインターリーバ３１６との間に接続された部分チェイスコンバイナ３１４を利用する。チャンネルエンコーダ３０２，ブロックインターリーバ３０４，変調器３０８，復調器３１２，ブロックデインターリーバ３１６及びチャネルデコーダ３１６は従来技術において公知の一般的な作動をするため，本開示ではこれ以上の詳細を提供しない。　（中略）
【０００８】
部分チェイスエンコーダ３０６は再送信のためのチャネル資源の利用可能性に基づいてブロックインターリーバ３０４から受信したインターリーブしたデータを切り取り又は拡張する。　（中略）　受信した再送信が初回送信より小さい場合，ソフトビットの一部のみが合成される。再送信が初回送信よりも大きい場合，格納された初回送信の一部の値は，再送信のうちの１つ以上の受信ソフトビットと合成される。合成後，デインターリーバ３１６及びチャネルデコーダ３１８は初回送信に使用されたバッファと同一のサイズのバッファで作動し得る。」（４頁）
　
ｃ．「【００２０】
（中略）　図７の例では，部分チェイス合成３１４は初回送信の８つの符号（Ｎｒｅｓ１＝８）によるＬＬＲの一部と再送信の５つの符号（Ｎｒｅｓ＝５）によるＬＬＲを合成する。（変調の次数は変更していない。）初回送信後のｃｂｕｆの内容が示されている。詳細には，初回送信の符号１によるＬＬＲは再送信の符号１によるＬＬＲと合成される。同様に，初回送信の符号２によるＬＬＲは再送信の符号２によるＬＬＲと合成される，等である。図７に示すように，符号６，７，８によってインターリーブ後の符号化ビットを再送信するために利用可能な資源がないため，初回送信の符号６，７，８からのＬＬＲは合成されない。好適な実施形態では，ビットＬＬＲが復調処理の一部として提供されるために，合成ビットＬＬＲバッファに示される‘＋’の記号は，単なる加算を示している。別の実施形態では，“＋”の記号は，復調処理の一部として提供される復調されたソフト値の最大比率での合成（等しい利得のための平均）を示している。
（中略）　
【００２３】
（中略）　
図８の例では，部分チェイスコンバイナ３１４は，初回送信の８つの符号（Ｎｒｅｓ１＝８）によるＬＬＲの一部を，再送信の３つの符号（Ｎｒｅｓ＝３）と合成する。この例では，変調の次数はＱＰＳＫから１６ＱＡＭ（ｍ＝２＊ｍ１）に変更された。初回再送信後の，合成ビットＬＬＲバッファの中身が示される。‘１／２’の記号は，高次の変調を有する符号による現在の受信ビットの半分の第一部分又は第二部分を示すために使用される。詳細には，図８は，初回送信の符号１によるＬＬＲが，再送信の符号１の第一半分によるＬＬＲと合成され，初回送信の符号２によるＬＬＲが，再送信の符号１の第二半分によるＬＬＲと合成されることを示している。初回送信の符号３によるＬＬＲは，再送信の符号２の第一半分によるＬＬＲと合成され，初回送信の符号４によるＬＬＲは，再送信の符号２の第二半分によるＬＬＲと合成される，等である。図８で示すように，符号７，８によってインターリーブ後の符号化ビットを再送信するために資源が利用可能でないため，初回送信の符号７，８によるＬＬＲは合成されない。
（中略）　
【００２５】
（中略）　
図９の例では，部分チェイスコンバイナ３１４は，初回送信の３つの符号（Ｎｒｅｓ１＝３）によるＬＬＲを，再送信の８つの符号（Ｎｒｅｓ＝８）によるＬＬＲの一部と合成する。この例では，変調の次数は１６ＱＡＭからＱＰＳＫに変更されている（ｍ＝０．５＊ｍ１）。第一再送信後の合成ビットＬＬＲバッファの内容が示されている。詳細には，図９は初回送信の符号１によるＬＬＲが，再送信の符号１，２によるＬＬＲと合成されることを示している。初回送信の符号２によるＬＬＲは，再送信の符号３，４によるＬＬＲと合成される。初回送信の符号３によるＬＬＲは，再送信の符号５，６によるＬＬＲと合成される。最終的に，初回送信の符号１によるＬＬＲ，及び再送信の符号１，２によるＬＬＲの組合せは，再送信の符号７，８と合成される。」（７〜８頁）
　
ｄ．「【００２７】
（中略）　
様々な改良並びに変更が本発明の装置並びに方法から形成し得ること，及びその装置の構成が本発明の範囲と精神から逸脱していないことを当業者は理解する。例えば，インターリーブした符号データは，潜在的な再送信のために初回送信後に格納され得，又は再送信時に再生成され得る。別の例では，部分チェイスコンバイナ３１４は部分チェイスプレコンバイナ及びチェイスコンバイナに分離され得る。現行の合成がデインターリーバの後に実行される場合，これは有用であり得る。この場合，部分チェイスプレコンバイナは完全なチェイス符号化／合成シナリオ内で作動されるブロックデインターリーバと同一のサイズのソフトブロックを生成する。再送信が小さい場合，ヌル（ソフトゼロ）シンボルが充填され，及び再送信が大きい場合，ソフト受信値の一部が事前合成される。双方の作動は，所与の受信変調（ＭＣＳ）及び符号数の事前に決められた手法により，生じる。
【００２８】
別の例として，高次の変調を使用するシステムにおいて，部分チェイス合成はシンボルベース（ビットＬＬＲではなく）により，完全なチェイス合成と同様に，実行され得る。しかし，このような場合，変調は送信間で変更してはならない。更なる例では，高次の変調を使用するシステムにおいて，部分チェイス合成は，チェイス符号と同様に，ＱＰＳＫ，ＱＡＭなどの変調後にインターリーブ後の符号化シンボルにより実行され得る。しかし，このような場合，変調が再送信間で変更されないように限定されるべきである。」（９頁）
　
　上記ａ．の記載及び図１〜３の記載によれば，刊行物にはハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）を使用した通信の受信機に関する発明が記載されていると認められる。
　また，上記ｂ．及び図３には，受信機が部分チェイスコンバイナ及びチャネルデコーダを備えることが記載されており，上記ａ．〜ｃ．及び図７〜９の記載によれば，受信機が部分チェイス合成のための単一のソフト格納バッファを備えることが記載されているといえる。
　
　したがって，刊行物には以下の発明（以下，「刊行物記載発明」という。）が記載されていると認める。
「ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）を使用した通信の受信機であって，
　部分チェイス合成のための単一のソフト格納バッファを備え，
　部分チェイスコンバイナと，
　チャネルデコーダを備える，受信機。」
　
（２）対比
　以下，補正後の発明と刊行物記載発明とを対比する。　
　刊行物記載発明の「ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）を使用した通信の受信機」を「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）機構をもつワイヤレス通信のための受信機」と称することは任意である。
　また，刊行物の【００２０】（上記（１）ｃ．参照。）の記載によれば，刊行物記載発明の「ソフト格納バッファ」には，初回送信及び再送信によるソフト受信値が合成されて格納されており，合成されたソフト受信値を「ＨＡＲＱ合成信号データ」と称することは任意であり，チェイスＨＡＲＱ技術に係るものであることに鑑みれば，「正しくない復号メッセージを有する以前の受信ＨＡＲＱ送信のデータを記憶するための」バッファであることは明らかである。
　また，刊行物記載発明の「部分チェイスコンバイナ」は，明らかに「現在のＨＡＲＱ送信の信号データと前記以前の受信ＨＡＲＱ送信の信号データとに基づいて，前記ＨＡＲＱ合成信号データを生成するように構成されている」といえ，「受信処理経路に沿った位置にある」といえるから，以下の相違点１は別として，「現在のＨＡＲＱ送信の信号データと前記以前の受信ＨＡＲＱ送信の信号データとに基づいて，前記ＨＡＲＱ合成信号データを生成するように構成されており，受信処理経路に沿った位置にあるコンバイナ」である点で補正後の発明と一致している。
　刊行物記載発明の「チャネルデコーダ」は，明らかに「前記ＨＡＲＱ合成信号データに基づいて前記復号ビットを生成する」ものといえるから，本願発明の「復号器」に相当する。
　
　したがって，補正後の発明と刊行物記載発明とは，
「ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）機構をもつワイヤレス通信のための受信機であって，
　正しくない復号メッセージを有する以前の受信ＨＡＲＱ送信のデータを記憶するためのバッファを備え，前記データがＨＡＲＱ合成信号データであり，
　現在のＨＡＲＱ送信の信号データと前記以前の受信ＨＡＲＱ送信の信号データとに基づいて，前記ＨＡＲＱ合成信号データを生成するように構成されており，受信処理経路に沿った位置にあるコンバイナと，
　前記ＨＡＲＱ合成信号データに基づいて前記復号ビットを生成するように構成された復号器を備える，受信機。」
の点で一致している。
　他方，補正後の発明と刊行物記載発明は，少なくとも以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正後の発明は，「受信処理経路に沿った第１の位置にある第１のコンバイナと，前記第１の位置の下流の第２の位置にある第２のコンバイナ」を備え，「制御論理」が「前記ＨＡＲＱ合成信号データを生成するために前記第１のコンバイナおよび前記第２のコンバイナのうちの１つから選択」するのに対し，刊行物記載発明は，当該構成を明らかにしていない点。
　
（相違点２）
　「バッファ」に関し，補正後の発明は，「複数のコーディングブロックに分割され」ており，「制御論理」が「選択基準に基づいて前記少なくとも１つのバッファにコーディングブロックごとに，前記ＨＡＲＱ合成信号データを保存するか，または前記復号ビットを保存するかを選択する」ものであって，「ここで，前記選択基準は，前記復号ビットが正しく復号された場合は前記復号ビットを保存し，前記復号ビットが正しくなく復号された場合は前記ＨＡＲＱ合成信号データを保存するように設定されている」のに対し，刊行物記載発明は，これらの構成を明らかにしていない点。
　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物の【００２７】（上記（１）ｄ．参照。）に「別の例では，部分チェイスコンバイナ３１４は部分チェイスプレコンバイナ及びチェイスコンバイナに分離され得る。」，「この場合，部分チェイスプレコンバイナは完全なチェイス符号化／合成シナリオ内で作動されるブロックデインターリーバと同一のサイズのソフトブロックを生成する。再送信が小さい場合，ヌル（ソフトゼロ）シンボルが充填され，及び再送信が大きい場合，ソフト受信値の一部が事前合成される。双方の作動は，所与の受信変調（ＭＣＳ）及び符号数の事前に決められた手法により，生じる。」との記載があり，「プレ」及び「事前」との表現によれば，部分チェイスプレコンバイナは，チェイスコンバイナより先に処理をなすものと理解され，受信処理経路に沿って上流側にあるものと解し得る。
　しかし，刊行物には，「部分チェイスプレコンバイナ」，「チェイスコンバイナ」が，それぞれ「現在のＨＡＲＱ送信の信号データと前記以前の受信ＨＡＲＱ送信の信号データとに基づいて，コーディングブロックごとに前記ＨＡＲＱ合成信号データを生成するように構成されて」ていること，「前記ＨＡＲＱ合成信号データを生成するために前記第１のコンバイナおよび前記第２のコンバイナのうちの１つから選択」されることは，記載されていない。そして，刊行物の【００２０】，【００２３】，【００２５】（上記（１）ｃ．参照。）及び図７〜９の記載を前提に，【００２７】（上記（１）ｄ．参照。）の「この場合，部分チェイスプレコンバイナは完全なチェイス符号化／合成シナリオ内で作動されるブロックデインターリーバと同一のサイズのソフトブロックを生成する。再送信が小さい場合，ヌル（ソフトゼロ）シンボルが充填され，及び再送信が大きい場合，ソフト受信値の一部が事前合成される。双方の作動は，所与の受信変調（ＭＣＳ）及び符号数の事前に決められた手法により，生じる。」の記載を解釈すれば，「部分チェイスプレコンバイナ」は，「チェイスコンバイナ」が完全なチェイス合成処理をなし得るよう，事前処理，すなわち，ヌル（ソフトゼロ）シンボルの充填又は事前合成（図９の「１＆２」，「３＆４」等参照。）を行うものと解するのが自然である。したがって，刊行物記載発明の「部分チェイスプレコンバイナ」，「チェイスコンバイナ」は，それぞれ本願発明の「第１のコンバイナ」，「第２のコンバイナ」に相当するということはできない。
　そして，相違点１に係る補正後の発明の構成は，審尋で引用したいずれの文献にも記載されていないから，当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（相違点２について）
　補正後の発明の「複数のコーディングブロックに分割され，正しくない復号メッセージを有する以前の受信ＨＡＲＱ送信のデータを記憶するための少なくとも１つのバッファを備え，前記複数のコーディングブロックの各々の前記データがＨＡＲＱ合成信号データまたは復号ビットであり」，「選択基準に基づいて前記少なくとも１つのバッファにコーディングブロックごとに，前記ＨＡＲＱ合成信号データを保存するか，または前記復号ビットを保存するかを選択する」構成によれば，コーディングブロックが基準に合格した場合はＨＡＲＱ合成信号データの代わりに復号ビットがＨＡＲＱバッファに保存されることになり，ＨＡＲＱバッファのバッファサイズをかなり低減することができるという作用効果を奏するものと認められる（本願明細書【０１２３】〜【０１２６】，【０１３３】参照。）。
　一方，審尋で引用した特開２００５−２６９４８０号公報，特開２００５−３３３９９号公報からは，再送時にバッファ内のデータと再送データを合成することが読み取れるものの，コーディングブロックごとに，コーディングブロックが基準に合格した場合はＨＡＲＱ合成信号データの代わりに復号ビットがＨＡＲＱバッファに保存されることにより，ＨＡＲＱバッファのバッファサイズが低減されることは読み取れない。
　また，審尋で引用した特表２００４−５２７９７９号公報（【００４１】参照。）には，「データブロックを復号した後，復号にエラーがない場合には，次の工程３７で，データブロックはソフト結合バッファから削除され，再番号付けられたバッファに格納され」ることが記載されているものの，刊行物記載発明にはコーディングブロックの概念はなく，バッファを複数のコーディングブロックに分割するものではないから，刊行物記載発明に当該文献に記載された発明を組み合わせる動機付けは見当たらない。
　
　したがって，その余の点を判断するまでもなく，補正後の発明は，刊行物記載発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。補正後の請求項６，９，１２，１６，１８に係る発明についても同様である。
　よって，本件補正の補正事項１は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（補正事項２について）
　本件補正の補正事項２は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，平成２４年４月２６日付け拒絶理由通知及び拒絶査定にて指摘された事項について明らかにするものであるから，特許法第１７条の２第３項に違反するところはなく，特許法第１７条の２第５項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，特許法第１７条の２第４項に違反するところはない。
　
３．むすび
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項〜第６項の規定に適合する。
　
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり，特許法第１７条の２第３項〜第６項の規定に適合するから，本願の請求項１〜２３に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。