(57)【要約】小型化を確保した上で使い勝手の向上を図る。操作部を備えた第１の筐体の一端部と表示部を備えた第２の筐体の一端部とがヒンジ部により回転可能に連結された携帯端末装置であって、第１の筐体と第２の筐体とが重ね合わされ操作部が備えられた操作部面と表示部が備えられた表示部面とが同じ方向を向いた閉塞状態からヒンジ部によって回転され、表示部面と操作部面とが所定の角度を持って展開した展開状態が形成され、ヒンジ部は、第１の筐体または第２の筐体に対して傾動可能に支持され、展開状態における角度を変更可能とする傾斜角変更手段を備るようにした。
2003047218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を備えた第１の筐体の一端部と表示部を備えた第２の筐体の一端部とがヒンジ部により回転可能に連結された携帯端末装置であって、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とが重ね合わされ上記操作部が備えられた操作部面と上記表示部が備えられた表示部面とが同じ方向を向いた閉塞状態から上記ヒンジ部によって回転され、上記表示部面と上記操作部面とが所定の角度を持って展開した展開状態が形成され、
上記ヒンジ部は、上記第１の筐体または上記第２の筐体に対して傾動可能に支持され、上記展開状態における上記角度を変更可能とする傾斜角変更手段を備えている
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
上記第２の筐体は、上記表示部の上記表示部面と同一の面に所定キーを有する副操作部を備えている
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
上記第２の筐体は、当該第２の筐体における他端部にスピーカー部を有し、上記一端部を上記スピーカー部から遠去かるに従って薄肉になるように形成した
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
上記展開状態における上記表示部面と上記操作部面とがなす上記角度は１８０度未満である
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
上記閉塞状態において、上記第１の筐体の操作部面の少なくとも一部に、第２の筐体側に開口される凹部を形成した
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
上記凹部を略球面状にして上記第１の筐体の上記一端部に形成し、
上記閉塞状態において上記第２の筐体の上記一端部に上記凹部に対向する略球面状の突部を設けた
ことを特徴とする請求の範囲第５項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
上記凹部を略球面状にして上記第１の筐体の上記一端部以外の部分に形成し、
上記閉塞状態において上記第２の筐体の上記一端部以外の部分に上記凹部に対向する略球面状の突部を設けた
ことを特徴とする請求の範囲第５項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
上記第１の筐体の上記操作部面の外周縁の少なくとも一部に、上記閉塞状態において上記第２の筐体側に突出し、当該第２の筐体に当接又は近接される受け突部を設けた
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
上記第１の筐体の両側端部に、上記受け突部を設けた
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
上記第１の筐体の他端部の縁部に、上記受け突部を設けた
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
上記受け突部に、上記閉塞状態において上記第２の筐体と対向する側の面が略球面状とされた凹状部を形成し、
上記第２の筐体に、上記閉塞状態において上記凹状部に対向する略球面状の突部を設けた
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
上記閉塞状態において上記受け突部の上記第２の筐体に対向する側の端部を略半球状に形成した
ことを特徴とする請求の範囲第９項に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
上記第１の筐体における上記外周縁の周方向に離間して複数の上記受け突部を設けた
ことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は携帯端末装置に関する。詳しくは、マイク部を有する第１の筐体とスピーカー部を有する第２の筐体とがヒンジ軸を介して該ヒンジ軸の軸回り方向へ回転可能に連結された携帯端末装置についての技術分野に関する。
背景技術
近年の移動通信システムの開発により携帯端末装置、例えば、携帯無線電話機が普及している。携帯無線電話機には、マイク部を有する第１の筐体とスピーカー部を有する第２の筐体とがヒンジ軸を介して回転可能に連結されたタイプのものがあるが、このようなタイプの携帯無線電話機として、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ軸の軸回り方向へ回転可能に連結されると共に第１の筐体と第２の筐体とが重ね合わされた閉塞状態においてマイク部とスピーカー部とが同じ方向を向くようにされたものがある（例えば、特許文献１参照）。
図３８及び図３９に示すように、このような従来の携帯無線電話機ａとしては、マイク部ｂを有する第１の筐体ｃとスピーカー部ｄを有する第２の筐体ｅとがヒンジ軸ｆを介して回転可能に連結され、第１の筐体ｃと第２の筐体ｅとが厚み方向において重ね合わされた閉塞状態（図３９参照）から、第２の筐体ｅが第１の筐体ｃに対して回転されて展開状態（図３８参照）とされて通話可能とされている。
携帯無線電話機ａにあっては、第１の筐体ｃの第２の筐体ｅと重ね合わされる側の面に複数の操作キーを有する主操作部ｇが設けられ、第２の筐体ｅの第１の筐体ｃと重ね合わされる側と反対側の面に表示部ｈと副操作部ｉとが設けられている。このように携帯無線電話機ａにあっては、第２の筐体ｅの第１の筐体ｃと重ね合わされる側と反対側の面に副操作部ｉが設けられているため、展開状態及び閉塞状態の何れの状態においても、副操作部ｉを操作して所定の操作を行うことができる。
また、上述の携帯無線電話機ａをさらに発展させたものとして、上記展開状態における第１の筐体ｃに相当する操作部筐体と第２の筐体ｅに相当する表示部筐体とが所定の角度θ（１８０°以下）となるようにした開閉型携帯情報端末がある（例えば、特許文献２参照）。
特許文献１  特開平７−２８８８６０号公報。
特許文献２  特開２００２−１５８７５８号公報（第３頁、図２及び図６）。
ところが、上記した携帯無線電話機ａ（特許文献１）にあっては、展開状態において、第１の筐体ｃと第２の筐体ｅとが略直線状に連結された状態となり、通話者が通話を行うときの顔の外形に沿わないため、マイク部ｂを口に近付けるとスピーカー部ｄが耳から離れてしまい（図４０参照）、逆に、スピーカー部ｄを耳に近付けるとマイク部ｂが口から離れてしまい（図４１参照）、何れの場合にも使い勝手が悪いという問題がある。
そこで、図４２及び図４３に示す携帯無線電話機ａ′のように、第１の筐体ｃのマイク部ｂが設けられた部分を突出させて突部ｊを設け、使い勝手の向上を図ることが考えられるが、突部ｊを設ける分、第１の筐体ｃの長さが長くなってしまい、携帯無線電話機ａ′が大型となってしまうと言う問題が生じてしまう。
尚、この大型化の問題は、第１の筐体ｃのマイク部ｂが設けられた部分を突出させるのではなく、第２の筐体ｅのスピーカー部ｄが設けられた部分を突出させた場合でも同様に発生する。
一方、使い勝手の向上を図るために、図４４に示す携帯無線電話機ａ″のように、第１の筐体ｃに対して第２の筐体ｅが傾斜するようにヒンジ軸ｆを第１の筐体ｃに対して傾斜させるようにすることが考えられるが、この場合には、第２の筐体ｅを傾斜させる分、ヒンジ軸ｆを長くする必要があると共に第１の筐体ｃと第２の筐体ｅとの間に大きな隙間が生じ、ヒンジ軸ｆに大きな負荷がかかり易いと共に携帯無線電話機ａ″の全体が大型化してしまう。
これに対して、上述した開閉型携帯情報端末（特許文献２）においては、スピーカーの設けられた表示部筐体の端部とマイクロフォンが設けられた操作部筐体の端部とが回転機構としての連結部材によって連結されており、表示部筐体と操作部筐体とが開かれた状態で当該表示部筐体と操作部筐体とが所定の角度θ（１８０°以下）となるように構成されているので、通話時に使用者の耳、口がそれぞれスピーカー、マイクロフォンに近くなって使い勝手の向上が図られている。
しかしながら開閉型携帯情報端末は、表示部筐体と操作部筐体とが開かれた状態で当該表示部筐体と操作部筐体とが所定の角度θ（１８０°以下）となるように構成されてはいるものの、表示部筐体に対して力が加えたれた場合には連結部材に対して過度の負荷がかかって破損し易いという問題もある。
発明の開示
そこで、本発明携帯端末装置は、当該携帯端末装置の小型化を確保すると共に負荷による破損の未然防止を図ることを課題とする。
本発明携帯端末装置は、上記した課題を解決するために、操作部を備えた第１の筐体の一端部と表示部を備えた第２の筐体の一端部とがヒンジ部により回転可能に連結された携帯端末装置であって、第１の筐体と第２の筐体とが重ね合わされ操作部が備えられた操作部面と表示部が備えられた表示部面とが同じ方向を向いた閉塞状態からヒンジ部によって回転され、表示部面と操作部面とが所定の角度を持って展開した展開状態が形成され、ヒンジ部は、第１の筐体または第２の筐体に対して傾動可能に支持され、展開状態における角度を変更可能とする傾斜角変更手段を備えているようにしたものである。
従って、本発明携帯端末装置にあっては、ヒンジ部を介して第１の筐体と第２の筐体とが互いに傾動した展開状態を形成したときに第１の筐体及び第２の筐体に対して負荷がかかった場合であっても、傾斜角変更手段によって当該展開状態における第１の筐体及び第２の筐体とが為す角度を変更することができるので当該負荷による第１の筐体及び第２の筐体の破損を未然に防止することができると共に第１の筐体と第２の筐体との外れを防止することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。尚、以下に示した各実施の形態は、本発明を携帯無線電話機に適用したものである。
先ず、本発明の概念について説明する（図１及び図２参照）。
携帯無線電話機１は第１の筐体２と第２の筐体３とがヒンジ軸４を介してその軸回り方向へ回転可能に連結されて成る。第１の筐体２の一方の面２ａの他端部にはマイク部５が設けられ、一方の面２ａの一端部には配置凹部６が形成されている。第２の筐体３の一方の面３ａの他端部にはスピーカー部７が設けられている。
第１の筐体２と第２の筐体３とは、各一端部がヒンジ軸４を介して連結され、該ヒンジ軸４が第１の筐体２に対して常に傾斜した状態とされている。
携帯無線電話機１を用いて通話を行わないときには、第１の筐体２の一方の面２ａが第２の筐体３によって覆われており、閉塞状態とされている（図２参照）。閉塞状態においては、第２の筐体３は、一方の面３ａの反対の面である他方の面３ｂが第１の筐体２の一方の面２ａに接した状態又は近接した状態とされている。
携帯無線電話機１を用いて通話を行うときには、第１の筐体２又は第２の筐体３を第２の筐体３又は第１の筐体２に対してヒンジ軸４の軸回り方向へ回転し、展開状態とする（図１参照）。第２の筐体３はヒンジ軸４に対して傾動可能とされており、展開状態において第２の筐体３の一端部が第１の筐体２の配置凹部６に配置された状態となり、第１の筐体２に対して第２の筐体３が傾斜される。
従って、展開状態において、第１の筐体２のマイク部５とヒンジ軸４とを結ぶ第１の結合線Ｌ１が、第２の筐体３のスピーカー部７とヒンジ軸４とを結ぶ第２の結合線Ｌ２に対して１８０°未満の所定の角度θに設定される（図１参照）。
このように、展開状態において、第１の筐体２に対して第２の筐体３が所定の角度に傾斜されることにより、携帯無線電話機１は通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状とされ、マイク部５を通話者の口に接近させることができると共にスピーカー部７を通話者の耳に接近させることができるため、通話時の使い勝手の向上を図ることができる。
また、第１の筐体２のマイク部５が設けられた部分又は第２の筐体３のスピーカー部７が設けられた部分を突出させる必要がなく、また、閉塞状態において、第１の筐体２の一方の面２ａに第２の筐体３の他方の面３ｂが接した状態又は近接した状態となるため、携帯無線電話機１の小型化を図ることができる。
次に、本発明の好適な各実施の形態について説明する。
先ず、第１の実施の形態について説明する（図３乃至図２４参照）。
携帯無線電話機１０は、第１の筐体１１の一端部と第２の筐体１２の一端部とがヒンジ軸１３の軸方向において重ね合わされた状態で、該ヒンジ軸１３を介して第１の筐体１１と第２の筐体１２とが互いに回転可能に連結されて成る（図３乃至図７参照）。
第１の筐体１１の一方の面１１ａの他端部にはマイク部１４が設けられ、一方の面１１ａの一端部には略球面状を為す浅い凹部１５が形成されている。第１の筐体１１の一方の面１１ａには、操作キー１６、１６、・・・が規則的に配置され、該操作キー１６、１６、・・・によって主操作部１７が構成される。
第１の筐体１１の一方の面１１ａには、突起１８、１８、・・・が互いに離間した位置に設けられている。
第１の筐体１１の一端部は、一方の面１１ａが、マイク部１４から離間するに従って一方の面１１ａの反対側の面である他方の面１１ｂから遠去かるような傾斜面１１ｃとして形成されている（図６乃至図９参照）。上記凹部１５は傾斜面１１ｃに形成されている。
第１の筐体１１の傾斜面１１ｃには、被支持孔１９が形成されている（図９参照）。
第２の筐体１２の一方の面１２ａの他端部にはスピーカー部２０が設けられている（図３乃至図７、図１１参照）。第２の筐体１２の一方の面１２ａの一端部にはキー２１、２１、２１が配置され、該キー２１、２１、２１によって副操作部２２が構成される。第２の筐体１２の一方の面１２ａには、スピーカー部２０と副操作部２２との間に、液晶ディスプレイから成る表示部２３が設けられている。
第２の筐体１２の一方の面１２ａの反対側の面である他方の面１２ｂの一端部には、略球面状の為す突出量の小さな突部２４が設けられている。
第２の筐体１２の一端部は、他方の面１２ｂが、スピーカー部２０から離間するに従って一方の面１２ａに近付くような傾斜面１２ｃとして形成され、先細りにされた楔状に形成されている。
第２の筐体１２の傾斜面１２ｃには、被支持孔２５が形成されている（図１１参照）。
第１の筐体１１の一端部と第２の筐体１２の一端部は、それぞれ略半円形状に形成されている（図８及び図１０参照）。
第１の筐体１１と第２の筐体１２とは、該第２の筐体１２の一端部が第１の筐体１１の一端部に重ねられた状態でヒンジ軸１３を介して連結され、第１の筐体１１の傾斜面１１ｃと第２の筐体１２の傾斜面１２ｃとが近接した状態、例えば、約１ｍｍの間隔Ｍが形成された状態とされている（図７参照）。従って、第１の筐体１１に形成された凹部１５に、第２の筐体１２に設けられた突部２４が近接した状態で第１の筐体１１に対して第２の筐体１２が回転される。
ヒンジ軸１３は第１の筐体１１の傾斜面１１ｃと第２の筐体１２の傾斜面１２ｃとに対して、略直交する方向へ延びるように配置されている（図６及び図７参照）。
携帯無線電話機１０を用いて通話を行わないときには、第１の筐体１１の一方の面１１ａが第２の筐体１２によって覆われており、閉塞状態とされている（図５及び図７参照）。閉塞状態においては、第２の筐体１２は、他方の面１２ｂが第１の筐体１１に設けられた突起１８、１８、・・・上に載置された状態とされ、他方の面１２ｂが一方の面１１ａと僅かに離間した状態とされている（図７参照）。従って、第２の筐体１２に対して第１の筐体１１側へ向かう外力が付与された場合でも、第１の筐体１１に配置された操作キー１６、１６、・・・が第１の筐体１１によって押圧されてしまうようなことがなく、操作キー１６、１６、・・・に対する意図しない操作を回避することができる。
上記した閉塞状態においては、第２の筐体１２に配置されたキー２１、２１、２１に対して表示部２３の表示を確認しながら所定の操作を行うことができる。
携帯無線電話機１０を用いて通話を行うときには、第１の筐体１１又は第２の筐体１２を第２の筐体１２又は第１の筐体１１に対してヒンジ軸１３の軸回り方向へ回転し（図４参照）、展開状態とする（図３及び図６参照）。
上記のように、第１の筐体１１の傾斜面１１ｃと第２の筐体１２の傾斜面１２ｃとが近接した状態とされているため、展開状態においては、第１の筐体１１に対して第２の筐体１２が所定の角度を以て傾斜され、第１の筐体１１のマイク部１４とヒンジ軸１３とを結ぶ第１の結合線Ｌ１が、第２の筐体１２のスピーカー部２０とヒンジ軸１３とを結ぶ第２の結合線Ｌ２に対して１８０°未満の所定の角度に設定される（図６参照）。第１の筐体１１と第２の筐体１２とが為す角度θとしては、通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状を考慮すると、１３５°乃至１７０°にすることが望ましい。
尚、上記した状態においても、第２の筐体１２に配置されたキー２１、２１、２１に対して所定の操作を行うことができる。
上記のように、展開状態において、第１の筐体１１に対して第２の筐体１２が所定の角度θに傾斜されることにより、携帯無線電話機１０の通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状とされ、マイク部１４を通話者の口に接近させることができると共にスピーカー部２０を通話者の耳に接近させることができるため、通話時の使い勝手の向上を図ることができる（図１２参照）。
また、第１の筐体１１のマイク部１４が設けられた部分又は第２の筐体１２のスピーカー部２０が設けられた部分を突出させる必要がなく、また、閉塞状態において、第１の筐体１１の一方の面１１ａに第２の筐体１２の他方の面１２ｂが近接した状態となるため、携帯無線電話機１０の小型化を図ることができる。
さらに、携帯無線電話機１０にあっては、第２の筐体１２の他端部が先細りにされた楔状に形成されているため、展開状態において第１の筐体１１の一方の面１１ａと第２の筐体１２の一方の面１２ａとの間に段差が生じず（図６の矢印Ｓ参照）、第１の筐体１１を把持した状態で当該把持した手の指を一方の面２ａから一方の面３ａへ向けて滑らせるようにしてキー２１、２１、２１を操作することができるため、操作性の向上を図ることができる。
第１の筐体１１又は第２の筐体１２が第２の筐体１２又は第１の筐体１１に対して回転されるときには、第２の筐体１２が第１の筐体１１に対して傾斜された展開状態と第２の筐体１２が第１の筐体１１に水平に重なり合う閉塞状態との間を第１の筐体１１に対して回転される。従って、第２の筐体１２は第１の筐体１１に対して傾斜された状態で回転されるため、回転支点Ｐから第２の筐体１２の傾斜面１２ｃまでの距離のうち最大の距離にある点Ｑ（図１３参照）の移動軌跡Ｑｍが第１の筐体１１の一方の面１１ａの水平面に重なると、第１の筐体１１と第２の筐体１２とが干渉して回転することができない。
そこで、携帯無線電話機１０にあっては、第１の筐体１１の一端部に凹部１５を形成し、第２の筐体１２の一端部に突部２４を設け、回転時に第１の筐体１１と第２の筐体１２との干渉を防止するようにしている。従って、第１の筐体１１と第２の筐体１２との干渉の防止により、両者の間の円滑な回転動作を確保することができる。
また、第１の筐体１１と第２の筐体１２との干渉を回避するために、閉塞状態において、一方の面１１ａと他方の面１２ｂとを大きく離間させた状態で第１の筐体１１と第２の筐体１２とを配置する必要がなく、その分、携帯無線電話機１０の薄型化を図ることができる。
尚、上記には、第１の筐体１１に凹部１５を形成し、第２の筐体１２に突部２４を設けた例を示したが、逆に、第１の筐体１１に突部を設け、第２の筐体１２に凹部を形成し、回転時の第１の筐体１１と第２の筐体１２との干渉を防止するようにすることも可能である。
また、上記には、第１の筐体１１に突起１８、１８、・・・を設けた例を示したが、主操作部１７の操作キー１６、１６、・・・の被操作面を、操作されていない状態において一方の面１１ａと同一平面上に位置するようにすれば、特に、突起１８、１８、・・・を設けなくてもよい。この場合には、閉塞状態において、第１の筐体１１の一方の面１１ａと第２の筐体１２の他方の面１２ｂとの隙間をなくすことができ、携帯無線電話機１０の一層の小型化及び薄型化を図ることができる。
次に、上記ヒンジ軸１３を有する回転支持機構２６について説明する（図１４乃至１８参照）。
回転支持機構２６は、第１の筐体１１に取り付けられる傾斜角変更部材２７と、第２の筐体１２に取り付けられ傾斜角変更部材２７に回転自在に支持されたヒンジ軸１３とから成る。
傾斜角変更部材２７はバネ性を有する板状の金属材料が加工されて形成され、基部２８と被取付片２９、２９と支持片３０とが一体に形成されて成る。基部２８は第１の筐体１１と第２の筐体１２とが為す上記傾斜角度θと略同じ角度に折り曲げられ、被取付片２９、２９は基部２８の一端縁の幅方向に離間した位置から突出され、支持片３０は基部２８の他端縁の幅方向における中央部から被取付片２９、２９と同じ側に突出されている。被取付片２９、２９にはそれぞれネジ挿通孔２９ａ、２９ａが形成されている。支持片３０には図示しない軸挿入孔が形成されている。
ヒンジ軸１３は軸部３１と該軸部３１の他端部に設けられ板状に形成された被取付片３２とから成る。軸部３１の一端部には、その外周面から突出された抜け止め突部３１ａが設けられている。被取付片３２には、その両端部にネジ挿通孔３２ａ、３２ａが形成されている。
ヒンジ軸１３は軸部３１が傾斜角変更部材２７の支持片３０の軸挿入孔に挿入され、傾斜角変更部材２７に回転自在に支持される。
傾斜角変更部材２７の被取付片２９、２９は第１の筐体１１に取り付けられる。被取付片２９、２９の第１の筐体１１への取付は、図示しない取付ネジがネジ挿通孔２９ａ、２９ａに挿入され第１の筐体１１へ螺合されることにより行われる。
具体的には、図１６に示すように、第１の筐体１１には傾斜面１１ｃと反対の内周側に第１のボス１１Ｐがその内部に雌ネジの形成された状態で設けられていると共に、当該第１のボス１１Ｐの中心軸と同一の中心軸を有する第２のボス１１Ｑが他方の面１１ｂの内周側にも設けられている。
この第１のボス１１Ｐ及び第２のボス１１Ｑとの間に、第１の筐体１１に予め取り付け固定されている金属製のプレート１１Ｓを挟み込んだ状態で、当該第２のボス１１Ｑの挿通孔と、プレート１１Ｓの貫通孔と、被取付片２９、２９のネジ挿通孔２９ａ、２９ａとに取付ネジ１１Ｒが挿通され、傾斜角変更部材２７の被取付片２９、２９が第１のボス１１Ｐに対して当該取付ネジ１１Ｒによってネジ止めされる。
これにより回転支持機構２６の傾斜角変更部材２７は被取付片２９、２９がプレート１１Ｓを介して第１の筐体１１に螺合されて固定されることにより、当該被取付片２９、２９が第１の筐体１１と一体になって固定される一方、支持片３０については第１の筐体１１の傾斜面１１ｃの反対側の面に当接されただけの状態となる。
なお、金属製のプレート１１Ｓを介して傾斜角変更部材２７の被取付片２９、２９を第１の筐体１１に取り付けたことにより、第１の筐体１１に対する強度を上げることができると共に、当該第１の筐体１１に対して外部から何らかの負荷がかかった場合にあっても破損することを未然に防止し得るようになされている。
ヒンジ軸１３の被取付片３２は第２の筐体１２に取り付けられる。被取付片３２の第２の筐体１２への取付は、図示しない取付ネジがネジ挿通孔３２ａ、３２ａに挿入され第２の筐体１２に螺合されることにより行われる。
このように傾斜角変更部材２７が第１の筐体１１に取り付けられると共にヒンジ軸１３が第２の筐体１２に取り付けられることにより、第１の筐体１１と第２の筐体１２とが回転可能に連結され（図１７参照）、携帯無線電話機１０が構成される。
第１の筐体１１と第２の筐体１２とが連結された状態において、第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方に外力がかかることがある。このとき、傾斜角変更部材２７が弾性変形される（図１８参照）。従って、第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方に外力がかかったときに、第１の筐体１１及び第２の筐体１２の破損を防止することができると共に第１の筐体１１と第２の筐体１２との外れを防止することができる。
すなわち第１の筐体１１に対して矢印で示す外力（図１８）が加えられた場合、傾斜角変更部材２７の被取付片２９、２９は第１の筐体１１に固定されているので、傾斜角変更部材２７の支持片３０が外力の加えられる方向と同じ方向に弾性変形され、第１の筐体１１の傾斜面１１ｃと傾斜角変更部材２７の支持片３０との間に隙間が生じることになる。
第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方にかかっていた外力が取り除かれると、傾斜角変更部材２７が弾性復帰して第１の筐体１１と第２の筐体１２とが元の傾斜角度に復する。
尚、第１の筐体１１及び第２の筐体１２は、何れも形成された材料が有する弾性範囲内で弾性変形可能とされており、傾斜角度θを基準にして１０°程度の変形が可能とされている。従って、上記した傾斜角変更部材２７の弾性変形と合わせて、第１の筐体１１に対して第２の筐体１２が最大約１７０°程度まで弾性変形可能とされている。
次に、回転支持機構２６の変形例である回転支持機構２６Ａについて説明する（図１９又は図２１参照）。尚、以下に示す回転支持機構２６Ａは、上記した回転支持機構２６と比較して、ストッパー突片と傾斜角変更部材にストッパー挿入孔が形成されていることのみが相違するため、回転支持機構２６と比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分については回転支持機構２６における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
回転支持機構２６Ａは、第１の筐体１１に取り付けられる傾斜角変更部材２７Ａと、第２の筐体１２に取り付けられ傾斜角変更部材２７Ａに回転自在に支持されたヒンジ軸１３とから成る。
傾斜角変更部材２７Ａの一方の被取付片２９には、ストッパー挿入孔２９ｂが形成されている。傾斜角変更部材２７Ａの基部２８からは、ストッパー挿入孔２９ｂに挿入されたストッパー突片３３が突出されている。ストッパー突片３３は突出部３３ａと係止部３３ｂとから成り、突出部３３ａが基部２８に対して略直交する方向へ突出され、係止部３３ｂが突出部３３ａに対して略直交する方向へ折り曲げられて形成されている。
回転支持機構２６に代えて回転支持機構２６Ａを用いた場合にあっても、回転支持機構２６と同様に、第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方に外力がかかったときに、第１の筐体１１及び第２の筐体１２の破損を防止することができると共に第１の筐体１１と第２の筐体１２との外れを防止することができる。
また、回転支持機構２６Ａにあっては、被取付片２９のストッパー挿入孔２９ｂの開口縁にストッパー突片３３の係止部３３ｂが係止されることにより、第１の筐体１１に取り付けられる取付片２９、２９と第２の筐体１２に取り付けられる被取付片３２とが為す角度が変化されないため、第１の筐体１１又は第２の筐体１２に外力がかかっていない状態において、第１の筐体１１と第２の筐体１２が為す傾斜角度θを常に一定に保持することができる。
次に、上記ヒンジ軸１３を有する回転支持機構３４について説明する（図２２乃至図２４参照）。
回転支持機構３４は、第１の筐体１１に回転自在に支持される傾斜角変更部材３５と、第２の筐体１２に取り付けられ傾斜角変更部材３５に回転自在に支持されたヒンジ軸１３とから成る。
傾斜角変更部材３５は板状の金属材料が加工されて形成され、ベース部３６と被支持部３７、３７とバネ支持片３８、３８とが一体に形成されて成る。ベース部３６は略長方形状を為し、中央部に図示しない軸挿入孔が形成されている。被支持部３７、３７はベース部３６の長手方向における両端部から直交する同じ方向へ突出して設けられ、それぞれ被支持孔３７ａ、３７ａが形成されている。
バネ支持片３８、３８は、ベース部３６の長手方向における中央部の両側縁からそれぞれ同じ方向へ突出して設けられている。バネ支持片３８、３８は、それぞれベース部３６から直交する方向へ突出された突片部３８ａ、３８ａと、該突片部３８ａ、３８ａと直交するバネ支持部３８ｂ、３８ｂとから成り、該バネ支持部３８ｂ、３８ｂがベース部３６と平行に位置されている。
ヒンジ軸１３は軸部３１と該軸部３１の他端部に設けられた板状に形成された被取付片３２とから成る。軸部３１の一端部には、その外周面から突出された抜け止め突部３１ａが設けられている。被取付片３２には、その両側部にネジ挿通孔３２ａ、３２ａが形成されている。
ヒンジ軸１３は軸部３１が傾斜角変更部材３５のベース部３６の軸挿入孔に挿入され、傾斜角変更部材３５に回転自在に支持される。
被支持部３７、３７の被支持孔３７ａ、３７ａには、第１の筐体１１内に固定された支持軸３９、３９に支持されている。従って、回転支持機構３４は第１の筐体１１に対して支持軸３９、３９の軸回り方向へ回動可能とされている。
バネ支持片３８、３８のバネ支持部３８ｂ、３８ｂと第１の筐体１１の一方の面１１ａとの間には、それぞれ圧縮コイルバネ４０、４０（図２３）が縮設されている。
ヒンジ軸１３の被取付片３２は第２の筐体１２に取り付けられる。被取付片３２の第２の筐体１２への取付は、図示しない取付ネジがネジ挿通孔３２ａ、３２ａに挿入され第２の筐体１２に螺合されることにより行われる。
このように被支持部３７、３７が支持軸に支持されると共にヒンジ軸１３が第２の筐体１２に取り付けられることにより、第１の筐体１１と第２の筐体１２とが回転可能に連結され（図２３参照）、携帯無線電話機１０が構成される。
第１の筐体１１と第２の筐体１２とが連結された状態において、第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方に外力がかがると、支持軸３９、３９（図２２）に対して傾斜角変更部材３５とヒンジ軸１３とが一体となって回動され、一方の圧縮コイルバネ４０が圧縮されると共に他方の圧縮コイルバネ４０が伸長される（図２４参照）。
回転支持機構２６に代えて回転支持機構３４を用いた場合であっても、回転支持機構２６と同様に、第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方に外力がかかったときに、第１の筐体１１及び第２の筐体１２の破損を防止することができると共に第１の脅威１１と第２の筐体１２との外れを防止することができる。
第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方にかかっていた外力が取り除かれると、圧縮コイルバネ４０、４０が弾性復帰して第１の筐体１１と第２の筐体１２とが元の傾斜角度に復する。
次に、第２の実施の携帯について説明する（図２５乃至図２７参照）。
尚、以下に示す携帯無線電話機１０Ａは、上記した携帯無線電話機１０と比較して、第１の筐体の凹部が形成された部分が異なること及び第２の筐体の突部が形成された部分が異なることのみが相違するため、携帯無線電話機１０と比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分については携帯無線電話機１０における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
携帯無線電話機１０Ａは、第１の筐体１１Ａの一端部と第２の筐体１２Ａの一端部とがヒンジ軸１３の軸方向において重ね合わされた状態で、該ヒンジ軸１３を介して第１の筐体１１Ａと第２の筐体１２Ａとが互いに回転可能に連結されて成る（図２５及び図２６参照）。
第１の筐体１１Ａの一方の面１１ａの一端部以外の部分、即ち、傾斜面１１ｃ以外の部分には略球面状を為す浅い凹部４１が形成されている。従って、操作キー１６、１６、・・・及び突起１８、１８、・・・は凹部４１に設けられている。傾斜面１１ｃは平面状に形成されている。
第２の筐体１２Ａの他方の面１２ｂの一端部以外の部分、即ち、傾斜面１２ｃ以外の部分には略球面状を為す突出量の小さな突部４２が設けられている。傾斜面１２ｃは平面状に形成されている。
展開状態においては、第１の筐体１１Ａに対して第２の筐体１２Ａが１８０°未満の所定の角度を以て傾斜される（図２５及び図２６参照）。従って、第１の筐体１１Ａに対して第２の筐体１２Ａが所定の角度に傾斜されることにより、携帯無線電話機１０Ａは通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状とされ、マイク部１４の通話者の口に接近させることができると共にスピーカー部２０を通話者の耳に接近させることができるため、通話時の使い勝手の向上を図ることができる。
展開状態において、第１の筐体１１Ａを第２の筐体１２Ａに対して１８０°回転し、又は、第２の筐体１２Ａを第１の筐体１１Ａに対して１８０°回転すると、閉塞状態とされる。このとき、上記したように、第１の筐体１１Ａの一方の面１１ａの一端部以外の部分に凹部４１が形成され、第２の筐体１２Ａの他方の面１２ｂの一端部以外の部分に突部４２が設けられているので、第１の筐体１１Ａ又は第２の筐体１２Ａの回転時の両者の干渉を回避するために第１の筐体１１Ａと第２の筐体１２Ａとの間の閉塞状態における間隔を大きくとる必要がなく、第１の筐体１１Ａと第２の筐体１２Ａとが閉塞状態において近接して位置される（図２７参照）。従って、携帯無線電話機１０Ａの小型化及び薄型化を図ることができる。
尚、上記には、第１の筐体１１Ａに突起１８、１８、・・・を設けた例を示したが、主操作部１７の操作キー１６、１６、・・・の被操作面を、操作されていない状態において一方の面１１ａと同一平面上に位置するようにすれば、特に、突起１８、１８、・・・を設けなくてもよい。この場合には、閉塞状態において、第１の筐体１１Ａの一方の面１１ａと第２の筐体１２Ａの他方の面１２ｂとの隙間をなくすことができ、携帯無線電話機１０Ａの一層の小型化及び薄型化を図ることができる。
次に、第３の実施の形態について説明する（図２８乃至図３３参照）。
尚、以下に示す携帯無線電話機１０Ｂは、上記した第１の実施の形態における携帯無線電話機１０と比較して、第１の筐体の凹部が形成された部分が異なること及び第２の筐体には突部が形成されていないことのみが相違するため、携帯無線電話機１０と比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分については携帯無線電話機１０における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
携帯無線電話機１０Ｂは、第１の筐体１１Ｂの一端部と第２の筐体１２Ｂの一端部とがヒンジ軸１３の軸方向において重ね合わされた状態で、該ヒンジ軸１３を介して第１の筐体１１Ｂと第２の筐体１２Ｂとが互いに回転可能に連結されて成る（図２８乃至図３０参照）。
第１の筐体１１Ｂの一方の面１１ａは、傾斜面１１ｃ及び傾斜面１１ｃ以外の部分の双方とも平面状に形成されている。一方の面１１ａの長手方向と直交する方向における両側縁には、それぞれ第１の筐体１１Ｂの長手方向に離間して２つずつの受け突部４３、４３、・・・が設けられている。受け突部４３、４３、・・・は、例えば、先端部が略半球状に形成され、一方の面１１ａからの突出量が、第１の筐体１１、第１の筐体１１Ａに設けられている上記突起１８、１８、・・・よりも大きくされている。
第１の筐体１１Ｂには、受け突部４３、４３、・・・が設けられることにより、第１の面１１ａが凹部４４として形成される。
第２の筐体１２Ｂの他方の面１２ｂは、傾斜面１２ｃ及び傾斜面１２ｃ以外の部分の双方とも平面状に形成されている。
展開状態におていは、第１の筐体１１Ｂに対して第２の筐体１２Ｂが１８０°未満の所定の角度を以て傾斜される（図２８及び図２９参照）。従って、第１の筐体１１Ｂに対して第２の筐体１２Ｂが所定の角度に傾斜されることにより、携帯無線電話機１０Ｂは通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状とされ、マイク部１４を通話者の口に接近させることができると共にスピーカー部２０を通話者の耳に接近させることができるため、通話時の使い勝手の向上を図ることができる。
展開状態において、第１の筐体１１Ｂを第２の筐体１２Ｂに対して１８０°回転し、又は、第２の筐体１２Ｂを第１の筐体１１Ｂに対して１８０°回転すると、閉塞状態とされる（図３０及び図３１参照）。この閉塞状態において、第２の筐体１２Ｂが受け突部４３、４３、・・・上に載置される。閉塞状態においては、第１の筐体１１Ｂの一方の面１１ａと第２の筐体１２Ｂの他方の面１２ｂとの間に隙間４５が形成されるため、第１の筐体１１Ｂ又は第２の筐体１２Ｂの回転時に両者が干渉することがなく、円滑な回転動作を確保することができる。
携帯無線電話機１０Ｂにあっては、閉塞状態において受け突部４３、４３、・・・の第１の面１１ａからの突出量分の隙間４５が形成されるため、この隙間４５の範囲内で操作キー１６、１６、・・・を第１の面１１ａから突出することができ、操作キー１６、１６、・・・に対する操作性の向上を図ることができる。
また、受け突部４３、４３、・・・を設けているため、第２の筐体１２Ｂに第１の筐体１１Ｂ側への外力が付与されても、第２の筐体１２Ｂが受け突部４３、４３、・・・によって第１の筐体１１Ｂ側への変位を規制され、操作キー１６、１６、・・・に対する操作者の意図しない操作が防止される。
さらに、受け突部４３、４３、・・・の先端部が略半球状に形成されているため、第１の筐体１１Ｂ又は第２の筐体１２Ｂが状態から閉塞状態まで回転されるときの第２の筐体１２Ｂの他方の面１２ｂと受け突部４３、４３、・・・との接触面積が小さく、その分、円滑な回転動作を確保することができる。
尚、上記には、第１の筐体１１Ｂの一方の面１１ａの両側縁にそれぞれ２つずつの受け突部４３、４３、・・・を設けた例を示したが、受け突部４３の数はこれに限られるものではなく、一方の面１１ａの両側縁に少なくとも１つずつ設けられていればよい。
次に、第３の実施の形態における変形例について説明する（図３２及び図３３参照）。
尚、以下に示す携帯無線電話機１０Ｃは、上記した携帯無線電話機１０Ｂと比較して、受け突部が設けられた位置が異なることのみが相違するため、携帯無線電話機１０Ｂと比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分については携帯無線電話機１０Ｂにおける同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
携帯無線電話機１０Ｃは、第１の筐体１１Ｃの一端部と第２の筐体１２Ｃの一端部とがヒンジ軸１３の軸方向において重ね合わされた状態で、該ヒンジ軸１３を介して第１の筐体１１Ｃと第２の筐体１２Ｃとが互いに回転可能に連結されて成る（図３２及び図３３参照）。
第１の筐体１１Ｃの一方の面１１ａは、傾斜面１１ｃ及び傾斜面１１ｃ以外の部分の双方とも平面状に形成されている。一方の面１１ａの長手方向における一方の端縁、即ち、傾斜面１１ｃと反対側の端縁には、その中央部に受け突部４６が設けられている。従って、マイク部１４は受け突部４６に形成されている。
受け突部４６は、例えば、閉塞状態において第２の筐体１２Ｃと対向する側の面が平面状に形成されている。受け突部４６は、一方の面１１ａからの突出量が、第１の筐体１１（図３）、第１の筐体１１Ａ（図２５）に設けられている上記突起１８、１８、・・・より大きくされている。
第１の筐体１１Ｃには、受け突部４６が設けられることにより、第１の面１１ａが凹部４７として形成される。
第２の筐体１２Ｃの他方の面１２ｂは、傾斜面１２ｃ及び傾斜面１２ｃ以外の部分の双方とも平面状に形成されている。
展開状態において、第１の筐体１１Ｃを第２の筐体１２Ｃに対して１８０°回転し、又は、第２の筐体１２Ｃを第１の筐体１１Ｃに対して１８０°回転すると、閉塞状態とされる（図３３参照）。この閉塞状態において、第２の筐体１２Ｃが受け突部４６上に載置される。閉塞状態においては、第１の筐体１１Ｃの一方の面１１ａと第２の筐体１２Ｃの他方の面１２ｂとの間に隙間４８が形成されるため、第１の筐体１１Ｃ又は第２の筐体１２Ｃの回転時に両者が干渉することがなく、円滑な回転動作を確保することができる。
携帯無線電話機１０Ｃにあっては、閉塞状態において受け突部４６の第１の面１１ａからの突出量分の隙間４６が形成されるため、この隙間４６の範囲内で操作キー１６、１６、・・・を第１の面１１ａから突出することができ、操作キー１６、１６、・・・に対する操作性の向上を図ることができる。
また、受け突部４６を設けているため、第２の筐体１２Ｃに第１の筐体１１Ｃ側への外力が付与されても、第２の筐体１２Ｃが受け突部４６によって第１の筐体１１Ｃ側への変位を規制され、操作キー１６、１６、・・・に対する操作者の意図しない操作が防止される。
次に、第４の実施の形態について説明する（図３４乃至図３７参照）。
尚、以下に示す携帯無線電話機１０Ｄは、上記した第１の実施の形態における携帯無線電話機１０と比較して、第１の筐体の凹部が形成された部分が異なること及び受け突部が設けられていることのみが相違するため、携帯無線電話機１０と比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分については携帯無線電話機１０における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
携帯無線電話機１０Ｄは、第１の筐体１１Ｄの一端部と第２の筐体１２Ｄの一端部とがヒンジ軸１３の軸方向において重ね合わされた状態で、該ヒンジ軸１３を介して第１の筐体１１Ｄと第２の筐体１２Ｄとが互いに回転可能に連結されて成る（図３４乃至図３６参照）。
第１の筐体１１Ｄの一方の面１１ａは、傾斜面１１ｃ及び傾斜面１１ｃ以外の部分の双方とも平面状に形成されている。一方の面１１ａの長手方向と直交する方向における両側縁には、それぞれ第１の筐体１１Ｄの長手方向に離間して当該長手方向に延びる受け突部４９、４９として設けられている。受け突部４９、４９には、閉塞状態において第２の筐体１２Ｄに対向する側の面が、例えば、略球面に形成された凹状部４９ａ、４９ａが形成されている。受け突部４９、４９は、一方の面１１ａからの突出量が、第１の筐体１１（図３）、第１の筐体１１Ａ（図２５）に設けられている上記突起１８、１８、・・・よりも大きくされている。
第１の筐体１１Ｄには、受け突部４９、４９が設けられることにより、第１の面１１ａが凹部５０として形成される。
第２の筐体１２Ｄの他方の面１２ｂの傾斜面１２ｃ以外の部分には、略球面状を為す突出量の小さな突部５１が設けられている。傾斜面１２ｃは平面状に形成されている。
展開状態においては、第１の筐体１１Ｄに対して第２の筐体１２Ｄが１８０°未満の所定の角度を以て傾斜される（図３４及び図３５参照）。従って、第１の筐体１１Ｄに対して第２の筐体１２Ｄが所定の角度に傾斜されることにより、携帯無線電話機１０Ｄは通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状とされ、マイク部１４を通話者の口に接近させることができると共にスピーカー部２０を通話者の耳に近接させることができるため、通話時の使い勝手の向上を図ることができる。
展開状態において、第１の筐体１１Ｄを第２の筐体１２Ｄに対して１８０°回転し、又は、第２の筐体１２Ｄを第１の筐体１１Ｄに対して１８０°回転すると、閉塞状態とされる（図３６及び図３７参照）。このとき、上記したように、第１の筐体１１Ｄに設けられた受け突部４９、４９に凹状部４９ａ、４９ａが形成され、第２の筐体１２Ｄの他方の面１２ｂの一端部以外の部分に突部５１が設けられているため、第１の筐体１１Ｄ又は第２の筐体１２Ｄの回転時の両者の干渉を回避するために第１の筐体１１Ｄと第２の筐体１２Ｄとの間隔を大きくとる必要がなく、第１の筐体１１Ｄと第２の筐体１２Ｄとが閉塞状態において近接して位置される（図３７参照）。従って、携帯無線電話機１０Ｄの小型化及び薄型化を図ることができる。
また、第１の筐体１１Ｄに受け突部４９、４９を設けているため、第２の筐体１２Ｄに第１の筐体１１Ｄ側への外力が付与されても、第２の筐体１２Ｄが受け突部４９、４９によって第１の筐体１１Ｄ側への変位を規制され、操作キー１６、１６、・・・に対する操作者の意図しない操作が防止される。
尚、上記には、第１の筐体１１Ｄの一方の面１１ａの両側縁にそれぞれ受け突部４９、４９を設けた例を示したが、これに加えて、第１の筐体１１Ｄの長手方向における端縁にも受け突部４９を設けてもよい。
上記した第３の実施の形態及び第４の実施の形態においては、先端部を略半球状に形成した受け突部４３、４３、・・・、先端面を平面に形成した受け突部４６及び先端側の面を略球面状に形成した受け突部４９、４９を例示したが、これらの各受け突部の形状はこれに限られることはなく、凹状の略球面、平面、突状の略球面等の形状に適宜に変更することが可能である。
また、上記には、第１の筐体１１、１１Ａの各凹部１５、４１及び第２の筐体１２、１２Ａ、１２Ｄの各突部２４、４２、５１を略球面に形成した例を示したが、例えば、円錐の周面と同様の形状等に形成することも可能である。
さらに、第１の筐体１２Ｄに設けられた受け突部４９の凹状部４９ａについても、例えば、円錐の周面と同様の形状等に形成してもよい。
加えて、上記した第１の実施の形態乃至第４の実施の形態における携帯無線電話機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄについても、第１の実施の形態において説明した何れかの回転支持機構２６、２６Ａ、３４を用いることができる。
上記した各実施の形態において示した各部の具体的な形状及び構造は、何れも本発明の実施に対しての具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲に限定的に解釈されることがあってはならないものである。
以上に記載したところから明らかなように、本発明携帯端末装置は、操作部を備えた第１の筐体の一端部と表示部を備えた第２の筐体の一端部とがヒンジ部により回転可能に連結された携帯端末装置であって、第１の筐体と第２の筐体とが重ね合わされ操作部が備えられた操作部面と表示部が備えられた表示部面とが同じ方向を向いた閉塞状態からヒンジ部によって回転され、表示部面と操作部面とが所定の角度を持って展開した展開状態が形成され、ヒンジ部は、第１の筐体または第２の筐体に対して傾動可能に支持され、展開状態における角度を変更可能とする傾斜角変更手段を備えるようにしたことを特徴とする。
従って、ヒンジ部を介して第１の筐体と第２の筐体とが互いに傾動した展開状態を形成したときに第１の筐体及び第２の筐体に対して負荷がかかった場合であっても、傾斜角変更手段によって当該展開状態における第１の筐体及び第２の筐体とが為す角度を変更することができるので当該負荷による第１の筐体及び第２の筐体の破損を未然に防止することができると共に第１の筐体と第２の筐体との外れを防止することができる。
請求の範囲第２項に記載した発明にあっては、表示部の表示部面と同一の面に所定キーを有する副操作部を設けたので、状態及び閉塞状態の何れの状態においても、操作部又は副操作部を介して表示部の表示を確認しながら所定の操作を行うことができる。
請求の範囲第３項に記載した発明にあっては、第２の筐体における他端部にスピーカー部を有し、一端部をスピーカ部から遠去かるに従って薄肉になるように形成したので、状態において第１の筐体と第２の筐体との間に段差が生じず、第１の筐体を把持した状態で当該把持した手の指を第１の筐体から第２の筐体へ向けて滑らせるようにして第２の筐体に設けられた操作部を操作することができるため、操作性の向上を図ることができる。
請求の範囲第４項に記載した発明にあっては、展開状態における表示部面と操作部面とがなす角度は１８０°未満としたことにより、展開状態において通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状とされ、マイク部を通話者の口に接近させることができると共にスピーカー部を通話者の耳に接近させることができるため、通話時の使い勝手の向上を図ることができる。
請求の範囲第５項に記載した発明にあっては、閉塞状態において、第１の筐体の操作部面の少なくとも一部に、第２の筐体側に開口される凹部を形成したので、該凹部に操作キーを配置したときに閉塞状態における第１の筐体と第２の筐体との間隔を大きくとる必要がなく、その分、携帯端末装置の小型化を図ることができる。
請求の範囲第６項に記載した発明にあっては、凹部を略球面状にして第１の筐体の一端部に形成し、閉塞状態において第２の筐体の一端部に凹部に対向する略球面状の突部を設けたので、第１の筐体又は第２の筐体の第２の筐体又は第１の筐体に対する回転時の第１の筐体と第２の筐体との干渉が防止され、両者の間の円滑な回転動作を確保することができる。
また、第１の筐体と第２の筐体との干渉を回避するために、両者を大きく離間させた状態で配置する必要がなく、その分、携帯端末装置の小型化を図ることができる。
請求の範囲第７項に記載した発明にあっては、凹部を略球面状にして第１の筐体の一端部以外の部分に形成し、閉塞状態において第２の筐体の一端部以外の部分に凹部に対向する略球面状の突部を設けたので、第１の筐体又は第２の筐体の第２の筐体又は第１の筐体に対する回転時の第１の筐体と対２の筐体との干渉が防止され、両者の間の円滑な回転動作を確保することができる。
また、第１の筐体と第２の筐体との干渉を回避するために、両者を大きく離間させた状態で配置する必要がなく、その分、携帯端末装置の小型化を図ることができる。
請求の範囲第８項に記載した発明にあっては、第１の筐体の操作部面の外周縁の少なくとも一部に、閉塞状態において第２の筐体側に突出し、当該第２の筐体に当接又は近接される受け突部を設けたので、閉塞状態において第２の筐体に対して第１の筐体側へ向かう外力が付与された場合でも、第１の筐体に配置された操作キーが第１の筐体によって押圧されてしまうようなことがなく、操作キーに対する意図しない操作を回避することができる。
請求の範囲第９項に記載した発明にあっては、第１の筐体の両側端部に、受け突部を設けたので、閉塞状態において第２の筐体に対して第１の筐体側へ向かう外力が付与された場合に、特に、両側端部を結ぶ方向における第１の筐体に対する第２の筐体の傾きを防止することができる。
請求の範囲第１０項に記載した発明にあっては、第１の筐体の他端部の縁部に、受け突部を設けたので、閉塞状態において第２の筐体に対して第１の筐体側へ向かう外力が付与された場合に、特に、第１の筐体の他端部と一端部とを結ぶ方向における第１の筐体に対する第２の筐体の傾きを防止することができる。
また、受け突部の数を少なくすることができる。
請求の範囲第１１項に記載した発明にあっては、受け突部に、閉塞状態において第２の筐体と対向する側の面が略球面状とされた凹状部を形成し、第２の筐体に、閉塞状態において凹状部に対向する略球面状の突部を設けたので、第１の筐体又は第２の筐体の第２の筐体又は第１の筐体に対する回転時の第１の筐体と第２の筐体との干渉が防止され、両者の間の円滑な回転動作を確保することができる。
また、第１の筐体と第２の筐体との干渉を回避するために、両者を大きく離間させた状態で配置する必要がなく、その分、携帯端末装置の小型化を図ることができる。
請求の範囲第１２項に記載した発明にあっては、閉塞状態において受け突部の第２の筐体に対向する側の端部を略半球状に形成したので、第１の筐体又は第２の筐体が状態から閉塞状態まで回転されるときの第２の筐体と受け突部との接触面積が小さく、その分、第１の筐体又は第２の筐体の円滑な回転動作を確保することができる。
請求の範囲第１３項に記載した発明にあっては、第１の筐体における外周縁の周方向に離間して複数の受け突部を設けたので、閉塞状態において第２の筐体に対して第１の筐体側へ向かう外力が付与された場合でも、当該外力に対する抵抗力が大きく、操作キーに対する意図しない操作を確実に回避することができる。
産業上の利用の可能性
本発明の形態端末装置は、例えば第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ軸を介して該ヒンジ軸の軸回り方向へ回転可能に連結された携帯無線電話機に適応される。
【図面の簡単な説明】
図１は、携帯端末装置の概念を示すための状態を示す側面図である。
図２は、携帯端末装置の概念を示すための閉塞状態を示す側面図である。
図３は、図４乃至図２４と共に本発明携帯端末装置の第１の実施の形態を示すものであり、本図は展開状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図４は、第２の筐体が回転されている状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図５は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図６は、展開状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図７は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図８は、第１の筐体の拡大平面図である。
図９は、一部を断面にして示す第１の筐体の拡大側面図である。
図１０は、第２の筐体の拡大底面図である。
図１１は、一部を断面にして示す第２の巨体の拡大側面図である。
図１２は、携帯無線電話機の使用状態を示す図である。
図１３は、第１の筐体の凹部と第２の筐体の突部との関係を示す概念図である。
図１４は、図１５乃至図１８と共に回転支持機構を示すものであり、本図は拡大斜視図である。
図１５は、拡大底面図である。
図１６は、回転支持機構の取付状態を示す略線的断面図である。
図１７は、第１の筐体と第２の筐体とが連結された状態で示す拡大側面図である。
図１８は、外力がかかったときの状態を示す拡大側面図である。
図１９は、図２０及び図２１と共に回転支持機構の変形例を示すものであり、本図は拡大斜視図である。
図２０は、図１９とは別の方向から見た状態で示す拡大斜視図である。
図２１は、拡大側面図である。
図２２は、図２３及び図２４と共に別の回転支持機構を示すものであり、本図は拡大斜視図である。
図２３は、第１の筐体と第２の筐体とが連結された状態で示す拡大側面図である。
図２４は、外力がかかったときの状態を示す拡大側面図である。
図２５は、図２６及び図２７と共に本発明携帯端末装置の第２の実施の形態を示すものであり、本図は展開状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図２６は、展開状態にある携帯無線電話機の一部を図２５とは異なる角度から見た状態を示す拡大斜視図である。
図２７は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の正面図である。
図２８は、図２９乃至図３３と共に本発明携帯端末装置の第３の実施の形態を示すものであり、本図は展開状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図２９は、展開状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図３０は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図３１は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の拡大正面図である。
図３２は、図３３と共に本発明携帯端末装置の第３の実施の形態の変形例を示すものであり、本図は展開状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図３３は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図３４は、図３５乃至図３７と共に本発明携帯端末装置の第４の実施の形態を示すものであり、本図は展開状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図３５は、展開状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図３６は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図３７は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の拡大正面図である。
図３８は、図３９と共に本発明携帯端末装置を示すものであり、本図は展開状態を示す斜視図である。
図３９は、閉塞状態を示す斜視図である。
図４０は、図４１と共に従来の携帯無線電話機の使用状態における問題点を示すものであり、本図は第１の筐体が耳から離れてしまった状態を示す図である。
図４１は、第２の筐体が口から離れてしまった状態を示す図である。
図４２は、図４３と共に別の従来の携帯無線電話機を示すものであり、本図は展開状態を示す斜視図である。
図４３は、閉塞状態を示す斜視図である。
図４４は、従来の問題点の１つを示す概念図である。
符号の説明
１…携帯無線電話機（携帯端末装置）、２…第１の筐体、３…第２の筐体、４…ヒンジ軸、５…マイク部、７…スピーカー部、１０…携帯無線電話機、１１…第１の筐体、１２…第２の筐体、１３…ヒンジ軸、１４…マイク部、１５…凹部、１６…操作キー、１７…主操作部、２０…スピーカー部、２１…キー、２２…副操作部、２３…表示部、２４…突部、２７…傾斜角変更部材（傾斜角変更手段）、２７Ａ…傾斜角変更部材（傾斜角変更手段）、３５…傾斜角変更部材（傾斜角変更手段）、１０Ａ…携帯無線電話機（携帯端末装置）、１１Ａ…第１の筐体、１２Ａ…第２の筐体、４１…凹部、４２…突部、１０Ｂ…携帯無線電話機（携帯端末装置）、１１Ｂ…第１の筐体、１２Ｂ…第２の筐体、４３…受け突部、４４…凹部、１０Ｃ…携帯無線電話機（携帯端末装置）、１１Ｃ…第１の筐体、１２Ｃ…第２の筐体、４６…受け突部、４７…凹部、１０Ｄ…携帯無線電話機（携帯端末装置）、１１Ｄ…第１の筐体、１２Ｄ…第２の筐体、４９…受け突部、４９ａ…凹状部、５０…凹部、５１…突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は携帯端末装置に関する。詳しくは、マイク部を有する第１の筐体とスピーカー部を有する第２の筐体とがヒンジ軸を介して該ヒンジ軸の軸回り方向へ回転可能に連結された携帯端末装置についての技術分野に関する。
背景技術
近年の移動通信システムの開発により携帯端末装置、例えば、携帯無線電話機が普及している。携帯無線電話機には、マイク部を有する第１の筐体とスピーカー部を有する第２の筐体とがヒンジ軸を介して回転可能に連結されたタイプのものがあるが、このようなタイプの携帯無線電話機として、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ軸の軸回り方向へ回転可能に連結されると共に第１の筐体と第２の筐体とが重ね合わされた閉塞状態においてマイク部とスピーカー部とが同じ方向を向くようにされたものがある（例えば、特許文献１参照）。
図３８及び図３９に示すように、このような従来の携帯無線電話機ａとしては、マイク部ｂを有する第１の筐体ｃとスピーカー部ｄを有する第２の筐体ｅとがヒンジ軸ｆを介して回転可能に連結され、第１の筐体ｃと第２の筐体ｅとが厚み方向において重ね合わされた閉塞状態（図３９参照）から、第２の筐体ｅが第１の筐体ｃに対して回転されて展開状態（図３８参照）とされて通話可能とされている。
携帯無線電話機ａにあっては、第１の筐体ｃの第２の筐体ｅと重ね合わされる側の面に複数の操作キーを有する主操作部ｇが設けられ、第２の筐体ｅの第１の筐体ｃと重ね合わされる側と反対側の面に表示部ｈと副操作部ｉとが設けられている。このように携帯無線電話機ａにあっては、第２の筐体ｅの第１の筐体ｃと重ね合わされる側と反対側の面に副操作部ｉが設けられているため、展開状態及び閉塞状態の何れの状態においても、副操作部ｉを操作して所定の操作を行うことができる。
また、上述の携帯無線電話機ａをさらに発展させたものとして、上記展開状態における第１の筐体ｃに相当する操作部筐体と第２の筐体ｅに相当する表示部筐体とが所定の角度θ（１８０°以下）となるようにした開閉型携帯情報端末がある（例えば、特許文献２参照）。
特許文献１  特開平７−２８８８６０号公報。
特許文献２  特開２００２−１５８７５８号公報（第３頁、図２及び図６）。
ところが、上記した携帯無線電話機ａ（特許文献１）にあっては、展開状態において、第１の筐体ｃと第２の筐体ｅとが略直線状に連結された状態となり、通話者が通話を行うときの顔の外形に沿わないため、マイク部ｂを口に近付けるとスピーカー部ｄが耳から離れてしまい（図４０参照）、逆に、スピーカー部ｄを耳に近付けるとマイク部ｂが口から離れてしまい（図４１参照）、何れの場合にも使い勝手が悪いという問題がある。
そこで、図４２及び図４３に示す携帯無線電話機ａ′のように、第１の筐体ｃのマイク部ｂが設けられた部分を突出させて突部ｊを設け、使い勝手の向上を図ることが考えられるが、突部ｊを設ける分、第１の筐体ｃの長さが長くなってしまい、携帯無線電話機ａ′が大型となってしまうと言う問題が生じてしまう。
尚、この大型化の問題は、第１の筐体ｃのマイク部ｂが設けられた部分を突出させるのではなく、第２の筐体ｅのスピーカー部ｄが設けられた部分を突出させた場合でも同様に発生する。
一方、使い勝手の向上を図るために、図４４に示す携帯無線電話機ａ″のように、第１の筐体ｃに対して第２の筐体ｅが傾斜するようにヒンジ軸ｆを第１の筐体ｃに対して傾斜させるようにすることが考えられるが、この場合には、第２の筐体ｅを傾斜させる分、ヒンジ軸ｆを長くする必要があると共に第１の筐体ｃと第２の筐体ｅとの間に大きな隙間が生じ、ヒンジ軸ｆに大きな負荷がかかり易いと共に携帯無線電話機ａ″の全体が大型化してしまう。
これに対して、上述した開閉型携帯情報端末（特許文献２）においては、スピーカーの設けられた表示部筐体の端部とマイクロフォンが設けられた操作部筐体の端部とが回転機構としての連結部材によって連結されており、表示部筐体と操作部筐体とが開かれた状態で当該表示部筐体と操作部筐体とが所定の角度θ（１８０°以下）となるように構成されているので、通話時に使用者の耳、口がそれぞれスピーカー、マイクロフォンに近くなって使い勝手の向上が図られている。
しかしながら開閉型携帯情報端末は、表示部筐体と操作部筐体とが開かれた状態で当該表示部筐体と操作部筐体とが所定の角度θ（１８０°以下）となるように構成されてはいるものの、表示部筐体に対して力が加えたれた場合には連結部材に対して過度の負荷がかかって破損し易いという問題もある。
発明の開示
そこで、本発明携帯端末装置は、当該携帯端末装置の小型化を確保すると共に負荷による破損の未然防止を図ることを課題とする。
本発明携帯端末装置は、上記した課題を解決するために、操作部を備えた第１の筐体の一端部と表示部を備えた第２の筐体の一端部とがヒンジ部により回転可能に連結された携帯端末装置であって、第１の筐体と第２の筐体とが重ね合わされ操作部が備えられた操作部面と表示部が備えられた表示部面とが同じ方向を向いた閉塞状態からヒンジ部によって回転され、表示部面と操作部面とが所定の角度を持って展開した展開状態が形成され、ヒンジ部は、第１の筐体または第２の筐体に対して傾動可能に支持され、展開状態における角度を変更可能とする傾斜角変更手段を備えているようにしたものである。
従って、本発明携帯端末装置にあっては、ヒンジ部を介して第１の筐体と第２の筐体とが互いに傾動した展開状態を形成したときに第１の筐体及び第２の筐体に対して負荷がかかった場合であっても、傾斜角変更手段によって当該展開状態における第１の筐体及び第２の筐体とが為す角度を変更することができるので当該負荷による第１の筐体及び第２の筐体の破損を未然に防止することができると共に第１の筐体と第２の筐体との外れを防止することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。尚、以下に示した各実施の形態は、本発明を携帯無線電話機に適用したものである。
先ず、本発明の概念について説明する（図１及び図２参照）。
携帯無線電話機１は第１の筐体２と第２の筐体３とがヒンジ軸４を介してその軸回り方向へ回転可能に連結されて成る。第１の筐体２の一方の面２ａの他端部にはマイク部５が設けられ、一方の面２ａの一端部には配置凹部６が形成されている。第２の筐体３の一方の面３ａの他端部にはスピーカー部７が設けられている。
第１の筐体２と第２の筐体３とは、各一端部がヒンジ軸４を介して連結され、該ヒンジ軸４が第１の筐体２に対して常に傾斜した状態とされている。
携帯無線電話機１を用いて通話を行わないときには、第１の筐体２の一方の面２ａが第２の筐体３によって覆われており、閉塞状態とされている（図２参照）。閉塞状態においては、第２の筐体３は、一方の面３ａの反対の面である他方の面３ｂが第１の筐体２の一方の面２ａに接した状態又は近接した状態とされている。
携帯無線電話機１を用いて通話を行うときには、第１の筐体２又は第２の筐体３を第２の筐体３又は第１の筐体２に対してヒンジ軸４の軸回り方向へ回転し、展開状態とする（図１参照）。第２の筐体３はヒンジ軸４に対して傾動可能とされており、展開状態において第２の筐体３の一端部が第１の筐体２の配置凹部６に配置された状態となり、第１の筐体２に対して第２の筐体３が傾斜される。
従って、展開状態において、第１の筐体２のマイク部５とヒンジ軸４とを結ぶ第１の結合線Ｌ１が、第２の筐体３のスピーカー部７とヒンジ軸４とを結ぶ第２の結合線Ｌ２に対して１８０°未満の所定の角度θに設定される（図１参照）。
このように、展開状態において、第１の筐体２に対して第２の筐体３が所定の角度に傾斜されることにより、携帯無線電話機１は通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状とされ、マイク部５を通話者の口に接近させることができると共にスピーカー部７を通話者の耳に接近させることができるため、通話時の使い勝手の向上を図ることができる。
また、第１の筐体２のマイク部５が設けられた部分又は第２の筐体３のスピーカー部７が設けられた部分を突出させる必要がなく、また、閉塞状態において、第１の筐体２の一方の面２ａに第２の筐体３の他方の面３ｂが接した状態又は近接した状態となるため、携帯無線電話機１の小型化を図ることができる。
次に、本発明の好適な各実施の形態について説明する。
先ず、第１の実施の形態について説明する（図３乃至図２４参照）。
携帯無線電話機１０は、第１の筐体１１の一端部と第２の筐体１２の一端部とがヒンジ軸１３の軸方向において重ね合わされた状態で、該ヒンジ軸１３を介して第１の筐体１１と第２の筐体１２とが互いに回転可能に連結されて成る（図３乃至図７参照）。
第１の筐体１１の一方の面１１ａの他端部にはマイク部１４が設けられ、一方の面１１ａの一端部には略球面状を為す浅い凹部１５が形成されている。第１の筐体１１の一方の面１１ａには、操作キー１６、１６、・・・が規則的に配置され、該操作キー１６、１６、・・・によって主操作部１７が構成される。
第１の筐体１１の一方の面１１ａには、突起１８、１８、・・・が互いに離間した位置に設けられている。
第１の筐体１１の一端部は、一方の面１１ａが、マイク部１４から離間するに従って一方の面１１ａの反対側の面である他方の面１１ｂから遠去かるような傾斜面１１ｃとして形成されている（図６乃至図９参照）。上記凹部１５は傾斜面１１ｃに形成されている。
第１の筐体１１の傾斜面１１ｃには、被支持孔１９が形成されている（図９参照）。
第２の筐体１２の一方の面１２ａの他端部にはスピーカー部２０が設けられている（図３乃至図７、図１１参照）。第２の筐体１２の一方の面１２ａの一端部にはキー２１、２１、２１が配置され、該キー２１、２１、２１によって副操作部２２が構成される。第２の筐体１２の一方の面１２ａには、スピーカー部２０と副操作部２２との間に、液晶ディスプレイから成る表示部２３が設けられている。
第２の筐体１２の一方の面１２ａの反対側の面である他方の面１２ｂの一端部には、略球面状の為す突出量の小さな突部２４が設けられている。
第２の筐体１２の一端部は、他方の面１２ｂが、スピーカー部２０から離間するに従って一方の面１２ａに近付くような傾斜面１２ｃとして形成され、先細りにされた楔状に形成されている。
第２の筐体１２の傾斜面１２ｃには、被支持孔２５が形成されている（図１１参照）。
第１の筐体１１の一端部と第２の筐体１２の一端部は、それぞれ略半円形状に形成されている（図８及び図１０参照）。
第１の筐体１１と第２の筐体１２とは、該第２の筐体１２の一端部が第１の筐体１１の一端部に重ねられた状態でヒンジ軸１３を介して連結され、第１の筐体１１の傾斜面１１ｃと第２の筐体１２の傾斜面１２ｃとが近接した状態、例えば、約１ｍｍの間隔Ｍが形成された状態とされている（図７参照）。従って、第１の筐体１１に形成された凹部１５に、第２の筐体１２に設けられた突部２４が近接した状態で第１の筐体１１に対して第２の筐体１２が回転される。
ヒンジ軸１３は第１の筐体１１の傾斜面１１ｃと第２の筐体１２の傾斜面１２ｃとに対して、略直交する方向へ延びるように配置されている（図６及び図７参照）。
携帯無線電話機１０を用いて通話を行わないときには、第１の筐体１１の一方の面１１ａが第２の筐体１２によって覆われており、閉塞状態とされている（図５及び図７参照）。閉塞状態においては、第２の筐体１２は、他方の面１２ｂが第１の筐体１１に設けられた突起１８、１８、・・・上に載置された状態とされ、他方の面１２ｂが一方の面１１ａと僅かに離間した状態とされている（図７参照）。従って、第２の筐体１２に対して第１の筐体１１側へ向かう外力が付与された場合でも、第１の筐体１１に配置された操作キー１６、１６、・・・が第２の筐体１２によって押圧されてしまうようなことがなく、操作キー１６、１６、・・・に対する意図しない操作を回避することができる。
上記した閉塞状態においては、第２の筐体１２に配置されたキー２１、２１、２１に対して表示部２３の表示を確認しながら所定の操作を行うことができる。
携帯無線電話機１０を用いて通話を行うときには、第１の筐体１１又は第２の筐体１２を第２の筐体１２又は第１の筐体１１に対してヒンジ軸１３の軸回り方向へ回転し（図４参照）、展開状態とする（図３及び図６参照）。
上記のように、第１の筐体１１の傾斜面１１ｃと第２の筐体１２の傾斜面１２ｃとが近接した状態とされているため、展開状態においては、第１の筐体１１に対して第２の筐体１２が所定の角度を以て傾斜され、第１の筐体１１のマイク部１４とヒンジ軸１３とを結ぶ第１の結合線Ｌ１が、第２の筐体１２のスピーカー部２０とヒンジ軸１３とを結ぶ第２の結合線Ｌ２に対して１８０°未満の所定の角度に設定される（図６参照）。第１の筐体１１と第２の筐体１２とが為す角度θとしては、通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状を考慮すると、１３５°乃至１７０°にすることが望ましい。
尚、上記した状態においても、第２の筐体１２に配置されたキー２１、２１、２１に対して所定の操作を行うことができる。
上記のように、展開状態において、第１の筐体１１に対して第２の筐体１２が所定の角度θに傾斜されることにより、携帯無線電話機１０の通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状とされ、マイク部１４を通話者の口に接近させることができると共にスピーカー部２０を通話者の耳に接近させることができるため、通話時の使い勝手の向上を図ることができる（図１２参照）。
また、第１の筐体１１のマイク部１４が設けられた部分又は第２の筐体１２のスピーカー部２０が設けられた部分を突出させる必要がなく、また、閉塞状態において、第１の筐体１１の一方の面１１ａに第２の筐体１２の他方の面１２ｂが近接した状態となるため、携帯無線電話機１０の小型化を図ることができる。
さらに、携帯無線電話機１０にあっては、第２の筐体１２の他端部が先細りにされた楔状に形成されているため、展開状態において第１の筐体１１の一方の面１１ａと第２の筐体１２の一方の面１２ａとの間に段差が生じず（図６の矢印Ｓ参照）、第１の筐体１１を把持した状態で当該把持した手の指を一方の面２ａから一方の面３ａへ向けて滑らせるようにしてキー２１、２１、２１を操作することができるため、操作性の向上を図ることができる。
第１の筐体１１又は第２の筐体１２が第２の筐体１２又は第１の筐体１１に対して回転されるときには、第２の筐体１２が第１の筐体１１に対して傾斜された展開状態と第２の筐体１２が第１の筐体１１に水平に重なり合う閉塞状態との間を第１の筐体１１に対して回転される。従って、第２の筐体１２は第１の筐体１１に対して傾斜された状態で回転されるため、回転支点Ｐから第２の筐体１２の傾斜面１２ｃまでの距離のうち最大の距離にある点Ｑ（図１３参照）の移動軌跡Ｑｍが第１の筐体１１の一方の面１１ａの水平面に重なると、第１の筐体１１と第２の筐体１２とが干渉して回転することができない。
そこで、携帯無線電話機１０にあっては、第１の筐体１１の一端部に凹部１５を形成し、第２の筐体１２の一端部に突部２４を設け、回転時に第１の筐体１１と第２の筐体１２との干渉を防止するようにしている。従って、第１の筐体１１と第２の筐体１２との干渉の防止により、両者の間の円滑な回転動作を確保することができる。
また、第１の筐体１１と第２の筐体１２との干渉を回避するために、閉塞状態において、一方の面１１ａと他方の面１２ｂとを大きく離間させた状態で第１の筐体１１と第２の筐体１２とを配置する必要がなく、その分、携帯無線電話機１０の薄型化を図ることができる。
尚、上記には、第１の筐体１１に凹部１５を形成し、第２の筐体１２に突部２４を設けた例を示したが、逆に、第１の筐体１１に突部を設け、第２の筐体１２に凹部を形成し、回転時の第１の筐体１１と第２の筐体１２との干渉を防止するようにすることも可能である。
また、上記には、第１の筐体１１に突起１８、１８、・・・を設けた例を示したが、主操作部１７の操作キー１６、１６、・・・の被操作面を、操作されていない状態において一方の面１１ａと同一平面上に位置するようにすれば、特に、突起１８、１８、・・・を設けなくてもよい。この場合には、閉塞状態において、第１の筐体１１の一方の面１１ａと第２の筐体１２の他方の面１２ｂとの隙間をなくすことができ、携帯無線電話機１０の一層の小型化及び薄型化を図ることができる。
次に、上記ヒンジ軸１３を有する回転支持機構２６について説明する（図１４乃至１８参照）。
回転支持機構２６は、第１の筐体１１に取り付けられる傾斜角変更部材２７と、第２の筐体１２に取り付けられ傾斜角変更部材２７に回転自在に支持されたヒンジ軸１３とから成る。
傾斜角変更部材２７はバネ性を有する板状の金属材料が加工されて形成され、基部２８と被取付片２９、２９と支持片３０とが一体に形成されて成る。基部２８は第１の筐体１１と第２の筐体１２とが為す上記傾斜角度θと略同じ角度に折り曲げられ、被取付片２９、２９は基部２８の一端縁の幅方向に離間した位置から突出され、支持片３０は基部２８の他端縁の幅方向における中央部から被取付片２９、２９と同じ側に突出されている。被取付片２９、２９にはそれぞれネジ挿通孔２９ａ、２９ａが形成されている。支持片３０には図示しない軸挿入孔が形成されている。
ヒンジ軸１３は軸部３１と該軸部３１の他端部に設けられ板状に形成された被取付片３２とから成る。軸部３１の一端部には、その外周面から突出された抜け止め突部３１ａが設けられている。被取付片３２には、その両端部にネジ挿通孔３２ａ、３２ａが形成されている。
ヒンジ軸１３は軸部３１が傾斜角変更部材２７の支持片３０の軸挿入孔に挿入され、傾斜角変更部材２７に回転自在に支持される。
傾斜角変更部材２７の被取付片２９、２９は第１の筐体１１に取り付けられる。被取付片２９、２９の第１の筐体１１への取付は、図示しない取付ネジがネジ挿通孔２９ａ、２９ａに挿入され第１の筐体１１へ螺合されることにより行われる。
具体的には、図１６に示すように、第１の筐体１１には傾斜面１１ｃと反対の内周側に第１のボス１１Ｐがその内部に雌ネジの形成された状態で設けられていると共に、当該第１のボス１１Ｐの中心軸と同一の中心軸を有する第２のボス１１Ｑが他方の面１１ｂの内周側にも設けられている。
この第１のボス１１Ｐ及び第２のボス１１Ｑとの間に、第１の筐体１１に予め取り付け固定されている金属製のプレート１１Ｓを挟み込んだ状態で、当該第２のボス１１Ｑの挿通孔と、プレート１１Ｓの貫通孔と、被取付片２９、２９のネジ挿通孔２９ａ、２９ａとに取付ネジ１１Ｒが挿通され、傾斜角変更部材２７の被取付片２９、２９が第１のボス１１Ｐに対して当該取付ネジ１１Ｒによってネジ止めされる。
これにより回転支持機構２６の傾斜角変更部材２７は被取付片２９、２９がプレート１１Ｓを介して第１の筐体１１に螺合されて固定されることにより、当該被取付片２９、２９が第１の筐体１１と一体になって固定される一方、支持片３０については第１の筐体１１の傾斜面１１ｃの反対側の面に当接されただけの状態となる。
なお、金属製のプレート１１Ｓを介して傾斜角変更部材２７の被取付片２９、２９を第１の筐体１１に取り付けたことにより、第１の筐体１１に対する強度を上げることができると共に、当該第１の筐体１１に対して外部から何らかの負荷がかかった場合にあっても破損することを未然に防止し得るようになされている。
ヒンジ軸１３の被取付片３２は第２の筐体１２に取り付けられる。被取付片３２の第２の筐体１２への取付は、図示しない取付ネジがネジ挿通孔３２ａ、３２ａに挿入され第２の筐体１２に螺合されることにより行われる。
このように傾斜角変更部材２７が第１の筐体１１に取り付けられると共にヒンジ軸１３が第２の筐体１２に取り付けられることにより、第１の筐体１１と第２の筐体１２とが回転可能に連結され（図１７参照）、携帯無線電話機１０が構成される。
第１の筐体１１と第２の筐体１２とが連結された状態において、第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方に外力がかかることがある。このとき、傾斜角変更部材２７が弾性変形される（図１８参照）。従って、第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方に外力がかかったときに、第１の筐体１１及び第２の筐体１２の破損を防止することができると共に第１の筐体１１と第２の筐体１２との外れを防止することができる。
すなわち第１の筐体１１に対して矢印で示す外力（図１８）が加えられた場合、傾斜角変更部材２７の被取付片２９、２９は第１の筐体１１に固定されているので、傾斜角変更部材２７の支持片３０が外力の加えられる方向と同じ方向に弾性変形され、第１の筐体１１の傾斜面１１ｃと傾斜角変更部材２７の支持片３０との間に隙間が生じることになる。
第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方にかかっていた外力が取り除かれると、傾斜角変更部材２７が弾性復帰して第１の筐体１１と第２の筐体１２とが元の傾斜角度に復する。
尚、第１の筐体１１及び第２の筐体１２は、何れも形成された材料が有する弾性範囲内で弾性変形可能とされており、傾斜角度θを基準にして１０°程度の変形が可能とされている。従って、上記した傾斜角変更部材２７の弾性変形と合わせて、第１の筐体１１に対して第２の筐体１２が最大約１７０°程度まで弾性変形可能とされている。
次に、回転支持機構２６の変形例である回転支持機構２６Ａについて説明する（図１９及び又は図２１参照）。尚、以下に示す回転支持機構２６Ａは、上記した回転支持機構２６と比較して、ストッパー突片と傾斜角変更部材にストッパー挿入孔が形成されていることのみが相違するため、回転支持機構２６と比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分については回転支持機構２６における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
回転支持機構２６Ａは、第１の筐体１１に取り付けられる傾斜角変更部材２７Ａと、第２の筐体１２に取り付けられ傾斜角変更部材２７Ａに回転自在に支持されたヒンジ軸１３とから成る。
傾斜角変更部材２７Ａの一方の被取付片２９には、ストッパー挿入孔２９ｂが形成されている。傾斜角変更部材２７Ａの基部２８からは、ストッパー挿入孔２９ｂに挿入されたストッパー突片３３が突出されている。ストッパー突片３３は突出部３３ａと係止部３３ｂとから成り、突出部３３ａが基部２８に対して略直交する方向へ突出され、係止部３３ｂが突出部３３ａに対して略直交する方向へ折り曲げられて形成されている。
回転支持機構２６に代えて回転支持機構２６Ａを用いた場合にあっても、回転支持機構２６と同様に、第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方に外力がかかったときに、第１の筐体１１及び第２の筐体１２の破損を防止することができると共に第１の筐体１１と第２の筐体１２との外れを防止することができる。
また、回転支持機構２６Ａにあっては、被取付片２９のストッパー挿入孔２９ｂの開口縁にストッパー突片３３の係止部３３ｂが係止されることにより、第１の筐体１１に取り付けられる取付片２９、２９と第２の筐体１２に取り付けられる被取付片３２とが為す角度が変化されないため、第１の筐体１１又は第２の筐体１２に外力がかかっていない状態において、第１の筐体１１と第２の筐体１２が為す傾斜角度θを常に一定に保持することができる。
次に、上記ヒンジ軸１３を有する回転支持機構３４について説明する（図２２乃至図２４参照）。
回転支持機構３４は、第１の筐体１１に回転自在に支持される傾斜角変更部材３５と、第２の筐体１２に取り付けられ傾斜角変更部材３５に回転自在に支持されたヒンジ軸１３とから成る。
傾斜角変更部材３５は板状の金属材料が加工されて形成され、ベース部３６と被支持部３７、３７とバネ支持片３８、３８とが一体に形成されて成る。ベース部３６は略長方形状を為し、中央部に図示しない軸挿入孔が形成されている。被支持部３７、３７はベース部３６の長手方向における両端部から直交する同じ方向へ突出して設けられ、それぞれ被支持孔３７ａ、３７ａが形成されている。
バネ支持片３８、３８は、ベース部３６の長手方向における中央部の両側縁からそれぞれ同じ方向へ突出して設けられている。バネ支持片３８、３８は、それぞれベース部３６から直交する方向へ突出された突片部３８ａ、３８ａと、該突片部３８ａ、３８ａと直交するバネ支持部３８ｂ、３８ｂとから成り、該バネ支持部３８ｂ、３８ｂがベース部３６と平行に位置されている。
ヒンジ軸１３は軸部３１と該軸部３１の他端部に設けられた板状に形成された被取付片３２とから成る。軸部３１の一端部には、その外周面から突出された抜け止め突部３１ａが設けられている。被取付片３２には、その両側部にネジ挿通孔３２ａ、３２ａが形成されている。
ヒンジ軸１３は軸部３１が傾斜角変更部材３５のベース部３６の軸挿入孔に挿入され、傾斜角変更部材３５に回転自在に支持される。
被支持部３７、３７の被支持孔３７ａ、３７ａには、第１の筐体１１内に固定された支持軸３９、３９に支持されている。従って、回転支持機構３４は第１の筐体１１に対して支持軸３９、３９の軸回り方向へ回動可能とされている。
バネ支持片３８、３８のバネ支持部３８ｂ、３８ｂと第１の筐体１１の一方の面１１ａとの間には、それぞれ圧縮コイルバネ４０、４０（図２３）が縮設されている。
ヒンジ軸１３の被取付片３２は第２の筐体１２に取り付けられる。被取付片３２の第２の筐体１２への取付は、図示しない取付ネジがネジ挿通孔３２ａ、３２ａに挿入され第２の筐体１２に螺合されることにより行われる。
このように被支持部３７、３７が支持軸に支持されると共にヒンジ軸１３が第２の筐体１２に取り付けられることにより、第１の筐体１１と第２の筐体１２とが回転可能に連結され（図２３参照）、携帯無線電話機１０が構成される。
第１の筐体１１と第２の筐体１２とが連結された状態において、第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方に外力がかがると、支持軸３９、３９（図２２）に対して傾斜角変更部材３５とヒンジ軸１３とが一体となって回動され、一方の圧縮コイルバネ４０が圧縮されると共に他方の圧縮コイルバネ４０が伸長される（図２４参照）。
回転支持機構２６に代えて回転支持機構３４を用いた場合であっても、回転支持機構２６と同様に、第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方に外力がかかったときに、第１の筐体１１及び第２の筐体１２の破損を防止することができると共に第１の筐体１１と第２の筐体１２との外れを防止することができる。
第１の筐体１１又は第２の筐体１２の一方又は双方にかかっていた外力が取り除かれると、圧縮コイルバネ４０、４０が弾性復帰して第１の筐体１１と第２の筐体１２とが元の傾斜角度に復する。
次に、第２の実施の形態について説明する（図２５乃至図２７参照）。
尚、以下に示す携帯無線電話機１０Ａは、上記した携帯無線電話機１０と比較して、第１の筐体の凹部が形成された部分が異なること及び第２の筐体の突部が形成された部分が異なることのみが相違するため、携帯無線電話機１０と比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分については携帯無線電話機１０における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
携帯無線電話機１０Ａは、第１の筐体１１Ａの一端部と第２の筐体１２Ａの一端部とがヒンジ軸１３の軸方向において重ね合わされた状態で、該ヒンジ軸１３を介して第１の筐体１１Ａと第２の筐体１２Ａとが互いに回転可能に連結されて成る（図２５及び図２６参照）。
第１の筐体１１Ａの一方の面１１ａの一端部以外の部分、即ち、傾斜面１１ｃ以外の部分には略球面状を為す浅い凹部４１が形成されている。従って、操作キー１６、１６、・・・及び突起１８、１８、・・・は凹部４１に設けられている。傾斜面１１ｃは平面状に形成されている。
第２の筐体１２Ａの他方の面１２ｂの一端部以外の部分、即ち、傾斜面１２ｃ以外の部分には略球面状を為す突出量の小さな突部４２が設けられている。傾斜面１２ｃは平面状に形成されている。
展開状態においては、第１の筐体１１Ａに対して第２の筐体１２Ａが１８０°未満の所定の角度を以て傾斜される（図２５及び図２６参照）。従って、第１の筐体１１Ａに対して第２の筐体１２Ａが所定の角度に傾斜されることにより、携帯無線電話機１０Ａは通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状とされ、マイク部１４の通話者の口に接近させることができると共にスピーカー部２０を通話者の耳に接近させることができるため、通話時の使い勝手の向上を図ることができる。
展開状態において、第１の筐体１１Ａを第２の筐体１２Ａに対して１８０°回転し、又は、第２の筐体１２Ａを第１の筐体１１Ａに対して１８０°回転すると、閉塞状態とされる。このとき、上記したように、第１の筐体１１Ａの一方の面１１ａの一端部以外の部分に凹部４１が形成され、第２の筐体１２Ａの他方の面１２ｂの一端部以外の部分に突部４２が設けられているので、第１の筐体１１Ａ又は第２の筐体１２Ａの回転時の両者の干渉を回避するために第１の筐体１１Ａと第２の筐体１２Ａとの間の閉塞状態における間隔を大きくとる必要がなく、第１の筐体１１Ａと第２の筐体１２Ａとが閉塞状態において近接して位置される（図２７参照）。従って、携帯無線電話機１０Ａの小型化及び薄型化を図ることができる。
尚、上記には、第１の筐体１１Ａに突起１８、１８、・・・を設けた例を示したが、主操作部１７の操作キー１６、１６、・・・の被操作面を、操作されていない状態において一方の面１１ａと同一平面上に位置するようにすれば、特に、突起１８、１８、・・・を設けなくてもよい。この場合には、閉塞状態において、第１の筐体１１Ａの一方の面１１ａと第２の筐体１２Ａの他方の面１２ｂとの隙間をなくすことができ、携帯無線電話機１０Ａの一層の小型化及び薄型化を図ることができる。
次に、第３の実施の形態について説明する（図２８乃至図３３参照）。
尚、以下に示す携帯無線電話機１０Ｂは、上記した第１の実施の形態における携帯無線電話機１０と比較して、第１の筐体の凹部が形成された部分が異なること及び第２の筐体には突部が形成されていないことのみが相違するため、携帯無線電話機１０と比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分については携帯無線電話機１０における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
携帯無線電話機１０Ｂは、第１の筐体１１Ｂの一端部と第２の筐体１２Ｂの一端部とがヒンジ軸１３の軸方向において重ね合わされた状態で、該ヒンジ軸１３を介して第１の筐体１１Ｂと第２の筐体１２Ｂとが互いに回転可能に連結されて成る（図２８乃至図３０参照）。
第１の筐体１１Ｂの一方の面１１ａは、傾斜面１１ｃ及び傾斜面１１ｃ以外の部分の双方とも平面状に形成されている。一方の面１１ａの長手方向と直交する方向における両側縁には、それぞれ第１の筐体１１Ｂの長手方向に離間して２つずつの受け突部４３、４３、・・・が設けられている。受け突部４３、４３、・・・は、例えば、先端部が略半球状に形成され、一方の面１１ａからの突出量が、第１の筐体１１、第１の筐体１１Ａに設けられている上記突起１８、１８、・・・よりも大きくされている。
第１の筐体１１Ｂには、受け突部４３、４３、・・・が設けられることにより、一方の面１１ａが凹部４４として形成される。
第２の筐体１２Ｂの他方の面１２ｂは、傾斜面１２ｃ及び傾斜面１２ｃ以外の部分の双方とも平面状に形成されている。
展開状態においては、第１の筐体１１Ｂに対して第２の筐体１２Ｂが１８０°未満の所定の角度を以て傾斜される（図２８及び図２９参照）。従って、第１の筐体１１Ｂに対して第２の筐体１２Ｂが所定の角度に傾斜されることにより、携帯無線電話機１０Ｂは通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状とされ、マイク部１４を通話者の口に接近させることができると共にスピーカー部２０を通話者の耳に接近させることができるため、通話時の使い勝手の向上を図ることができる。
展開状態において、第１の筐体１１Ｂを第２の筐体１２Ｂに対して１８０°回転し、又は、第２の筐体１２Ｂを第１の筐体１１Ｂに対して１８０°回転すると、閉塞状態とされる（図３０及び図３１参照）。この閉塞状態において、第２の筐体１２Ｂが受け突部４３、４３、・・・上に載置される。閉塞状態においては、第１の筐体１１Ｂの一方の面１１ａと第２の筐体１２Ｂの他方の面１２ｂとの間に隙間４５が形成されるため、第１の筐体１１Ｂ又は第２の筐体１２Ｂの回転時に両者が干渉することがなく、円滑な回転動作を確保することができる。
携帯無線電話機１０Ｂにあっては、閉塞状態において受け突部４３、４３、・・・の一方の面１１ａからの突出量分の隙間４５が形成されるため、この隙間４５の範囲内で操作キー１６、１６、・・・を第１の面１１ａから突出することができ、操作キー１６、１６、・・・に対する操作性の向上を図ることができる。
また、受け突部４３、４３、・・・を設けているため、第２の筐体１２Ｂに第１の筐体１１Ｂ側への外力が付与されても、第２の筐体１２Ｂが受け突部４３、４３、・・・によって第１の筐体１１Ｂ側への変位を規制され、操作キー１６、１６、・・・に対する操作者の意図しない操作が防止される。
さらに、受け突部４３、４３、・・・の先端部が略半球状に形成されているため、第１の筐体１１Ｂ又は第２の筐体１２Ｂが展開状態から閉塞状態まで回転されるときの第２の筐体１２Ｂの他方の面１２ｂと受け突部４３、４３、・・・との接触面積が小さく、その分、円滑な回転動作を確保することができる。
尚、上記には、第１の筐体１１Ｂの一方の面１１ａの両側縁にそれぞれ２つずつの受け突部４３、４３、・・・を設けた例を示したが、受け突部４３の数はこれに限られるものではなく、一方の面１１ａの両側縁に少なくとも１つずつ設けられていればよい。
次に、第３の実施の形態における変形例について説明する（図３２及び図３３参照）。
尚、以下に示す携帯無線電話機１０Ｃは、上記した携帯無線電話機１０Ｂと比較して、受け突部が設けられた位置が異なることのみが相違するため、携帯無線電話機１０Ｂと比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分については携帯無線電話機１０Ｂにおける同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
携帯無線電話機１０Ｃは、第１の筐体１１Ｃの一端部と第２の筐体１２Ｃの一端部とがヒンジ軸１３の軸方向において重ね合わされた状態で、該ヒンジ軸１３を介して第１の筐体１１Ｃと第２の筐体１２Ｃとが互いに回転可能に連結されて成る（図３２及び図３３参照）。
第１の筐体１１Ｃの一方の面１１ａは、傾斜面１１ｃ及び傾斜面１１ｃ以外の部分の双方とも平面状に形成されている。一方の面１１ａの長手方向における一方の端縁、即ち、傾斜面１１ｃと反対側の端縁には、その中央部に受け突部４６が設けられている。従って、マイク部１４は受け突部４６に形成されている。
受け突部４６は、例えば、閉塞状態において第２の筐体１２Ｃと対向する側の面が平面状に形成されている。受け突部４６は、一方の面１１ａからの突出量が、第１の筐体１１（図３）、第１の筐体１１Ａ（図２５）に設けられている上記突起１８、１８、・・・より大きくされている。
第１の筐体１１Ｃには、受け突部４６が設けられることにより、第１の面１１ａが凹部４７として形成される。
第２の筐体１２Ｃの他方の面１２ｂは、傾斜面１２ｃ及び傾斜面１２ｃ以外の部分の双方とも平面状に形成されている。
展開状態において、第１の筐体１１Ｃを第２の筐体１２Ｃに対して１８０°回転し、又は、第２の筐体１２Ｃを第１の筐体１１Ｃに対して１８０°回転すると、閉塞状態とされる（図３３参照）。この閉塞状態において、第２の筐体１２Ｃが受け突部４６上に載置される。閉塞状態においては、第１の筐体１１Ｃの一方の面１１ａと第２の筐体１２Ｃの他方の面１２ｂとの間に隙間４８が形成されるため、第１の筐体１１Ｃ又は第２の筐体１２Ｃの回転時に両者が干渉することがなく、円滑な回転動作を確保することができる。
携帯無線電話機１０Ｃにあっては、閉塞状態において受け突部４６の第１の面１１ａからの突出量分の隙間４６が形成されるため、この隙間４８の範囲内で操作キー１６、１６、・・・を第１の面１１ａから突出することができ、操作キー１６、１６、・・・に対する操作性の向上を図ることができる。
また、受け突部４６を設けているため、第２の筐体１２Ｃに第１の筐体１１Ｃ側への外力が付与されても、第２の筐体１２Ｃが受け突部４６によって第１の筐体１１Ｃ側への変位を規制され、操作キー１６、１６、・・・に対する操作者の意図しない操作が防止される。
次に、第４の実施の形態について説明する（図３４乃至図３７参照）。
尚、以下に示す携帯無線電話機１０Ｄは、上記した第１の実施の形態における携帯無線電話機１０と比較して、第１の筐体の凹部が形成された部分が異なること及び受け突部が設けられていることのみが相違するため、携帯無線電話機１０と比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分については携帯無線電話機１０における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
携帯無線電話機１０Ｄは、第１の筐体１１Ｄの一端部と第２の筐体１２Ｄの一端部とがヒンジ軸１３の軸方向において重ね合わされた状態で、該ヒンジ軸１３を介して第１の筐体１１Ｄと第２の筐体１２Ｄとが互いに回転可能に連結されて成る（図３４乃至図３６参照）。
第１の筐体１１Ｄの一方の面１１ａは、傾斜面１１ｃ及び傾斜面１１ｃ以外の部分の双方とも平面状に形成されている。一方の面１１ａの長手方向と直交する方向における両側縁には、それぞれ第１の筐体１１Ｄの長手方向に離間して当該長手方向に延びる受け突部４９、４９として設けられている。受け突部４９、４９には、閉塞状態において第２の筐体１２Ｄに対向する側の面が、例えば、略球面に形成された凸状部４９ａ、４９ａが形成されている。受け突部４９、４９は、一方の面１１ａからの突出量が、第１の筐体１１（図３）、第１の筐体１１Ａ（図２５）に設けられている上記突起１８、１８、・・・よりも大きくされている。
第１の筐体１１Ｄには、受け突部４９、４９が設けられることにより、一方の面１１ａが凹部５０として形成される。
第２の筐体１２Ｄの他方の面１２ｂの傾斜面１２ｃ以外の部分には、略球面状を為す突出量の小さな突部５１が設けられている。傾斜面１２ｃは平面状に形成されている。
展開状態においては、第１の筐体１１Ｄに対して第２の筐体１２Ｄが１８０°未満の所定の角度を以て傾斜される（図３４及び図３５参照）。従って、第１の筐体１１Ｄに対して第２の筐体１２Ｄが所定の角度に傾斜されることにより、携帯無線電話機１０Ｄは通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状とされ、マイク部１４を通話者の口に接近させることができると共にスピーカー部２０を通話者の耳に近接させることができるため、通話時の使い勝手の向上を図ることができる。
展開状態において、第１の筐体１１Ｄを第２の筐体１２Ｄに対して１８０°回転し、又は、第２の筐体１２Ｄを第１の筐体１１Ｄに対して１８０°回転すると、閉塞状態とされる（図３６及び図３７参照）。このとき、上記したように、第１の筐体１１Ｄに設けられた受け突部４９、４９に凹状部４９ａ、４９ａが形成され、第２の筐体１２Ｄの他方の面１２ｂの一端部以外の部分に突部５１が設けられているため、第１の筐体１１Ｄ又は第２の筐体１２Ｄの回転時の両者の干渉を回避するために第１の筐体１１Ｄと第２の筐体１２Ｄとの間隔を大きくとる必要がなく、第１の筐体１１Ｄと第２の筐体１２Ｄとが閉塞状態において近接して位置される（図３７参照）。従って、携帯無線電話機１０Ｄの小型化及び薄型化を図ることができる。
また、第１の筐体１１Ｄに受け突部４９、４９を設けているため、第２の筐体１２Ｄに第１の筐体１１Ｄ側への外力が付与されても、第２の筐体１２Ｄが受け突部４９、４９によって第１の筐体１１Ｄ側への変位を規制され、操作キー１６、１６、・・・に対する操作者の意図しない操作が防止される。
尚、上記には、第１の筐体１１Ｄの一方の面１１ａの両側縁にそれぞれ受け突部４９、４９を設けた例を示したが、これに加えて、第１の筐体１１Ｄの長手方向における端縁にも受け突部４９を設けてもよい。
上記した第３の実施の形態及び第４の実施の形態においては、先端部を略半球状に形成した受け突部４３、４３、・・・、先端面を平面に形成した受け突部４６及び先端側の面を略球面状に形成した受け突部４９、４９を例示したが、これらの各受け突部の形状はこれに限られることはなく、凹状の略球面、平面、突状の略球面等の形状に適宜に変更することが可能である。
また、上記には、第１の筐体１１、１１Ａの各凹部１５、４１及び第２の筐体１２、１２Ａ、１２Ｄの各突部２４、４２、５１を略球面に形成した例を示したが、例えば、円錐の周面と同様の形状等に形成することも可能である。
さらに、第２の筐体１２Ｄに設けられた受け突部４９の凹状部４９ａについても、例えば、円錐の周面と同様の形状等に形成してもよい。
加えて、上記した第１の実施の形態乃至第４の実施の形態における携帯無線電話機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄについても、第１の実施の形態において説明した何れかの回転支持機構２６、２６Ａ、３４を用いることができる。
上記した各実施の形態において示した各部の具体的な形状及び構造は、何れも本発明の実施に対しての具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲に限定的に解釈されることがあってはならないものである。
以上に記載したところから明らかなように、本発明携帯端末装置は、操作部を備えた第１の筐体の一端部と表示部を備えた第２の筐体の一端部とがヒンジ部により回転可能に連結された携帯端末装置であって、第１の筐体と第２の筐体とが重ね合わされ操作部が備えられた操作部面と表示部が備えられた表示部面とが同じ方向を向いた閉塞状態からヒンジ部によって回転され、表示部面と操作部面とが所定の角度を持って展開した展開状態が形成され、ヒンジ部は、第１の筐体または第２の筐体に対して傾動可能に支持され、展開状態における角度を変更可能とする傾斜角変更手段を備えるようにしたことを特徴とする。
従って、ヒンジ部を介して第１の筐体と第２の筐体とが互いに傾動した展開状態を形成したときに第１の筐体及び第２の筐体に対して負荷がかかった場合であっても、傾斜角変更手段によって当該展開状態における第１の筐体及び第２の筐体とが為す角度を変更することができるので当該負荷による第１の筐体及び第２の筐体の破損を未然に防止することができると共に第１の筐体と第２の筐体との外れを防止することができる。
請求の範囲第２項に記載した発明にあっては、表示部の表示部面と同一の面に所定キーを有する副操作部を設けたので、展開状態及び閉塞状態の何れの状態においても、操作部又は副操作部を介して表示部の表示を確認しながら所定の操作を行うことができる。
請求の範囲第３項に記載した発明にあっては、第２の筐体における他端部にスピーカー部を有し、一端部をスピーカ部から遠去かるに従って薄肉になるように形成したので、展開状態において第１の筐体と第２の筐体との間に段差が生じず、第１の筐体を把持した状態で当該把持した手の指を第１の筐体から第２の筐体へ向けて滑らせるようにして第２の筐体に設けられた操作部を操作することができるため、操作性の向上を図ることができる。
請求の範囲第４項に記載した発明にあっては、展開状態における表示部面と操作部面とがなす角度は１８０°未満としたことにより、展開状態において通話者が通話を行うときの顔の外形に沿う形状とされ、マイク部を通話者の口に接近させることができると共にスピーカー部を通話者の耳に接近させることができるため、通話時の使い勝手の向上を図ることができる。
請求の範囲第５項に記載した発明にあっては、閉塞状態において、第１の筐体の操作部面の少なくとも一部に、第２の筐体側に開口される凹部を形成したので、該凹部に操作キーを配置したときに閉塞状態における第１の筐体と第２の筐体との間隔を大きくとる必要がなく、その分、携帯端末装置の小型化を図ることができる。
請求の範囲第６項に記載した発明にあっては、凹部を略球面状にして第１の筐体の一端部に形成し、閉塞状態において第２の筐体の一端部に凹部に対向する略球面状の突部を設けたので、第１の筐体又は第２の筐体の第２の筐体又は第１の筐体に対する回転時の第１の筐体と第２の筐体との干渉が防止され、両者の間の円滑な回転動作を確保することができる。
また、第１の筐体と第２の筐体との干渉を回避するために、両者を大きく離間させた状態で配置する必要がなく、その分、携帯端末装置の小型化を図ることができる。
請求の範囲第７項に記載した発明にあっては、凹部を略球面状にして第１の筐体の一端部以外の部分に形成し、閉塞状態において第２の筐体の一端部以外の部分に凹部に対向する略球面状の突部を設けたので、第１の筐体又は第２の筐体の第２の筐体又は第１の筐体に対する回転時の第１の筐体と対２の筐体との干渉が防止され、両者の間の円滑な回転動作を確保することができる。
また、第１の筐体と第２の筐体との干渉を回避するために、両者を大きく離間させた状態で配置する必要がなく、その分、携帯端末装置の小型化を図ることができる。
請求の範囲第８項に記載した発明にあっては、第１の筐体の操作部面の外周縁の少なくとも一部に、閉塞状態において第２の筐体側に突出し、当該第２の筐体に当接又は近接される受け突部を設けたので、閉塞状態において第２の筐体に対して第１の筐体側へ向かう外力が付与された場合でも、第１の筐体に配置された操作キーが第１の筐体によって押圧されてしまうようなことがなく、操作キーに対する意図しない操作を回避することができる。
請求の範囲第９項に記載した発明にあっては、第１の筐体の両側端部に、受け突部を設けたので、閉塞状態において第２の筐体に対して第１の筐体側へ向かう外力が付与された場合に、特に、両側端部を結ぶ方向における第１の筐体に対する第２の筐体の傾きを防止することができる。
請求の範囲第１０項に記載した発明にあっては、第１の筐体の他端部の縁部に、受け突部を設けたので、閉塞状態において第２の筐体に対して第１の筐体側へ向かう外力が付与された場合に、特に、第１の筐体の他端部と一端部とを結ぶ方向における第１の筐体に対する第２の筐体の傾きを防止することができる。
また、受け突部の数を少なくすることができる。
請求の範囲第１１項に記載した発明にあっては、受け突部に、閉塞状態において第２の筐体と対向する側の面が略球面状とされた凹状部を形成し、第２の筐体に、閉塞状態において凹状部に対向する略球面状の突部を設けたので、第１の筐体又は第２の筐体の第２の筐体又は第１の筐体に対する回転時の第１の筐体と第２の筐体との干渉が防止され、両者の間の円滑な回転動作を確保することができる。
また、第１の筐体と第２の筐体との干渉を回避するために、両者を大きく離間させた状態で配置する必要がなく、その分、携帯端末装置の小型化を図ることができる。
請求の範囲第１２項に記載した発明にあっては、閉塞状態において受け突部の第２の筐体に対向する側の端部を略半球状に形成したので、第１の筐体又は第２の筐体が展開状態から閉塞状態まで回転されるときの第２の筐体と受け突部との接触面積が小さく、その分、第１の筐体又は第２の筐体の円滑な回転動作を確保することができる。
請求の範囲第１３項に記載した発明にあっては、第１の筐体における外周縁の周方向に離間して複数の受け突部を設けたので、閉塞状態において第２の筐体に対して第１の筐体側へ向かう外力が付与された場合でも、当該外力に対する抵抗力が大きく、操作キーに対する意図しない操作を確実に回避することができる。
産業上の利用の可能性
本発明の形態端末装置は、例えば第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ軸を介して該ヒンジ軸の軸回り方向へ回転可能に連結された携帯無線電話機に適応される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
図１は、携帯端末装置の概念を示すための状態を示す側面図である。
図２は、携帯端末装置の概念を示すための閉塞状態を示す側面図である。
図３は、図４乃至図２４と共に本発明携帯端末装置の第１の実施の形態を示すものであり、本図は展開状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図４は、第２の筐体が回転されている状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図５は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図６は、展開状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図７は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図８は、第１の筐体の拡大平面図である。
図９は、一部を断面にして示す第１の筐体の拡大側面図である。
図１０は、第２の筐体の拡大底面図である。
図１１は、一部を断面にして示す第２の筐体の拡大側面図である。
図１２は、携帯無線電話機の使用状態を示す図である。
図１３は、第１の筐体の凹部と第２の筐体の突部との関係を示す概念図である。
図１４は、図１５乃至図１８と共に回転支持機構を示すものであり、本図は拡大斜視図である。
図１５は、拡大底面図である。
図１６は、回転支持機構の取付状態を示す略線的断面図である。
図１７は、第１の筐体と第２の筐体とが連結された状態で示す拡大側面図である。
図１８は、外力がかかったときの状態を示す拡大側面図である。
図１９は、図２０及び図２１と共に回転支持機構の変形例を示すものであり、本図は拡大斜視図である。
図２０は、図１９とは別の方向から見た状態で示す拡大斜視図である。
図２１は、拡大側面図である。
図２２は、図２３及び図２４と共に別の回転支持機構を示すものであり、本図は拡大斜視図である。
図２３は、第１の筐体と第２の筐体とが連結された状態で示す拡大側面図である。
図２４は、外力がかかったときの状態を示す拡大側面図である。
図２５は、図２６及び図２７と共に本発明携帯端末装置の第２の実施の形態を示すものであり、本図は展開状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図２６は、展開状態にある携帯無線電話機の一部を図２５とは異なる角度から見た状態を示す拡大斜視図である。
図２７は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の正面図である。
図２８は、図２９乃至図３３と共に本発明携帯端末装置の第３の実施の形態を示すものであり、本図は展開状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図２９は、展開状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図３０は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図３１は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の拡大正面図である。
図３２は、図３３と共に本発明携帯端末装置の第３の実施の形態の変形例を示すものであり、本図は展開状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図３３は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図３４は、図３５乃至図３７と共に本発明携帯端末装置の第４の実施の形態を示すものであり、本図は展開状態を示す携帯無線電話機の斜視図である。
図３５は、展開状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図３６は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の拡大側面図である。
図３７は、閉塞状態を示す携帯無線電話機の拡大正面図である。
図３８は、図３９と共に本発明携帯端末装置を示すものであり、本図は展開状態を示す斜視図である。
図３９は、閉塞状態を示す斜視図である。
図４０は、図４１と共に従来の携帯無線電話機の使用状態における問題点を示すものであり、本図は第１の筐体が耳から離れてしまった状態を示す図である。
図４１は、第２の筐体が口から離れてしまった状態を示す図である。
図４２は、図４３と共に別の従来の携帯無線電話機を示すものであり、本図は展開状態を示す斜視図である。
図４３は、閉塞状態を示す斜視図である。
図４４は、従来の問題点の１つを示す概念図である。
【符合の説明】
１…携帯無線電話機（携帯端末装置）、２…第１の筐体、３…第２の筐体、４…ヒンジ軸、５…マイク部、７…スピーカー部、１０…携帯無線電話機、１１…第１の筐体、１２…第２の筐体、１３…ヒンジ軸、１４…マイク部、１５…凹部、１６…操作キー、１７…主操作部、２０…スピーカー部、２１…キー、２２…副操作部、２３…表示部、２４…突部、２７…傾斜角変更部材（傾斜角変更手段）、２７Ａ…傾斜角変更部材（傾斜角変更手段）、３５…傾斜角変更部材（傾斜角変更手段）、１０Ａ…携帯無線電話機（携帯端末装置）、１１Ａ…第１の筐体、１２Ａ…第２の筐体、４１…凹部、４２…突部、１０Ｂ…携帯無線電話機（携帯端末装置）、１１Ｂ…第１の筐体、１２Ｂ…第２の筐体、４３…受け突部、４４…凹部、１０Ｃ…携帯無線電話機（携帯端末装置）、１１Ｃ…第１の筐体、１２Ｃ…第２の筐体、４６…受け突部、４７…凹部、１０Ｄ…携帯無線電話機（携帯端末装置）、１１Ｄ…第１の筐体、１２Ｄ…第２の筐体、４９…受け突部、４９ａ…凹状部、５０…凹部、５１…突部。




【国際調査報告】
2003047218.tif 000047
2003047218.tif 000048
2003047218.tif 000049
2003047218.tif 000050