【事件の表示】
　特願２００５−１４８５１７「貯炭サイロにおける自然発火防止方法およびそれに用いる石炭加湿装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２１６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１７年５月２０日の出願であって、平成２３年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年６月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１月３１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、平成２４年３月１２日付けの手続補正書により審判請求書の請求の理由について補正され、その後、当審において平成２４年８月７日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２４年１０月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年１月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２４年１月３１日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
［１］補正の内容
　
　平成２４年１月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年６月１５日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし４を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　あらかじめ石炭に加湿してから貯炭サイロへ装入するにあたり、石炭の銘柄に応じて、加湿前の全水分量である揚げ地での全水分量と、固有水分量と、貯炭サイロ内での乾燥速度とから、所要の貯蔵日数経過後における石炭の全水分量が前記固有水分量を下回らないように加湿量を設定することを特徴とする貯炭サイロにおける自然発火防止方法。
　　【請求項２】
　前記貯炭サイロ内での乾燥速度を、前記石炭の積み地での全水分量と、揚げ地での全水分量と、前記積み地から揚げ地までの所要日数とから推算する、請求項１に記載の貯炭サイロにおける自然発火防止方法。
　　【請求項３】
　前記貯炭サイロ内での乾燥速度を、前記石炭の揚げ地での全水分量と、前記貯炭サイロ内からサンプリングした石炭の全水分量と、前記貯炭サイロへの石炭装入時点から前記サンプリング時点までの貯炭日数とから推算する、請求項１に記載の貯炭サイロにおける自然発火防止方法。
　　【請求項４】
　貯炭サイロへ貯蔵する前に石炭を加湿する装置であって、下記（ａ）および（ｂ）の手段を備えたことを特徴とする石炭加湿装置。
　（ａ）前記石炭の銘柄に応じた、加湿前の全水分量と、固有水分量と、前記貯炭サイロ内での乾燥速度とから、所要の貯蔵日数経過後における前記石炭の全水分量が前記固有水分量を下回らないようにするのに必要な加湿量を演算する加湿量演算手段
　（ｂ）前記加湿量の水分を前記石炭に供給する水分供給手段。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
　
　「【請求項１】
　あらかじめ石炭に加湿してから貯炭サイロへ装入するにあたり、石炭の銘柄に応じて、加湿前の全水分量である揚げ地での全水分量と、固有水分量と、貯炭サイロ内での乾燥速度とから、所要の貯蔵日数経過後における石炭の全水分量が前記固有水分量
となる
る貯
であって、
　
前記貯炭サイロ内での乾燥速度を、前記石炭の積み地での全水分量と、揚げ地での全水分量と、前記積み地から揚げ地までの所要日数とから推算する、貯炭サイロにおける自然発火防止方法。
　　【請求項２】
　あらかじめ石炭に加湿してから貯炭サイロへ装入するにあたり、石炭の銘柄に応じて、加湿前の全水分量である揚げ地での全水分量と、固有水分量と、貯炭サイロ内での乾燥速度とから、所要の貯蔵日数経過後における石炭の全水分量が前記固有水分量
となる
る貯
であって、
　
前記貯炭サイロ内での乾燥速度を、前記石炭の揚げ地での全水分量と、前記貯炭サイロ内からサンプリングした石炭の全水分量と、前記貯炭サイロへの石炭装入時点から前記サンプリング時点までの貯炭日数とから推算する、貯炭サイロにおける自然発火防止方法。
　　【請求項３】
　貯炭サイロへ貯蔵する前に石炭を加湿する装置であって、下記（ａ）および（ｂ）の手段を備えたことを特徴とする石炭加湿装置。
　（ａ）前記石炭の銘柄に応じた、加湿前の全水分量と、固有水分量と、前記貯炭サイロ内での乾燥速度とから、所要の貯蔵日数経過後における前記石炭の全水分量が前記固有水分量
となる
　（ｂ）前記加湿量の水分を前記石炭に供給する水分供給手段。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）  
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正後の請求項３は、本件補正前の請求項４に対応するものであるところ、本件補正は、特許請求の範囲の請求項３に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項４の「（ａ）前記石炭の銘柄に応じた、加湿前の全水分量と、固有水分量と、前記貯炭サイロ内での乾燥速度とから、所要の貯蔵日数経過後における前記石炭の全水分量が前記固有水分量を下回らないようにするのに必要な加湿量を演算する加湿量演算手段」の記載を、「（ａ）前記石炭の銘柄に応じた、加湿前の全水分量と、固有水分量と、前記貯炭サイロ内での乾燥速度とから、所要の貯蔵日数経過後における前記石炭の全水分量が前記固有水分量
となる
となる
　よって、特許請求の範囲の請求項３についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項４に係る発明の発明特定事項を限定したものといえるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
［３］独立特許要件の判断  
　
１．刊行物
　
（１）刊行物１の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１７１００５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、製鉄所、発電所やセメント工場等の広い面積の原料ヤードに貯蔵されている鉱石、石炭、コークスあるいは石灰石等の各種ばら物原料、あるいは他の発塵源から発生堆積した粉体からの発塵をなくすための粉体の粉塵防止における散水制御方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、前述した従来の各問題を解消すべくなされたものであって、原料ヤードに貯蔵されているばら物原料あるいは、他の発塵源から発生堆積した粉体からの発塵を確実に無くすための粉体の粉塵防止における散水制御方法を提供するものである。その発明の要旨とするところは、
（１）堆積した粉体からの粉塵発生防止のための散水制御方法において、風速、大気温度、大気湿度および降雨量を経時的に測定し、その情報から該粉体の水分乾燥速度を算出し、その結果を元に該粉体表層部水分値を算出し、設定された下限水分値に到達した際に散水を開始し、設定された上限水分値まで上昇させるのに必要な散水量を算出し、到達した際に散水を終了させることで、常時発塵限界水分以上を維持することを特徴とする粉塵防止における散水制御方法。
【０００９】（２）堆積した粉体からの粉塵発生防止のための散水制御方法において、入荷直後に設定水分量を散水することで発塵限界水分以上を維持し、その後は前記（１）記載の方法に従って散水制御を行うことを特徴とする粉塵防止における散水制御方法。
・・・・・後略・・・・・」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
ｃ）「【００１５】この場合、演算装置は各原料銘柄毎の含水率変化速度、すなわち、雨天以外は乾燥速度を、雨天時は水分上昇幅を算出する。この算出結果を前回演算時の各原料銘柄毎の原料含水率に加減算し、現在時刻の原料含水率を算出する。次に、散水開始水分テーブルから各原料銘柄毎の散水開始水分を読込み、現在の乾燥速度をもとに散水開始水分に到達するまでの時間も演算する。この散水開始水分に到達する時刻になったら、当該原料銘柄に散水する散水ノズルの電動弁を開き、自動的に／あるいは作業者に散水開始指示を提示し、散水を開始する。このとき、演算装置は、散水開始からの累計散水量データを蓄積し、散水終了水分に到達する水量となった段階で電動弁を自動的に／あるいは作業者に散水終了指示を提示し、散水を終了する。」（段落【００１５】）
　
ｄ）「【００１６】この散水開始時においては、前述した気象テーブルから風向計により観測された平均風向、風速を読み込む。この平均風向、風速を基に、散水可能距離テーブルから読み込んだ風速による散水距離を演算し、風上側散水ノズルならびに風下側散水ノズルの散水量比を演算する。この演算結果に応じて、前述した必要散水量を風上側と風下側にわけて散水を実施する方法も可能である。また、各原料銘柄の積付け時の水分をある水分以上に確実に設定しておかないと、原料含水率が発塵限界水分以下になる可能性がある。この問題を解決するために、積付け時の水分を実測して演算装置に記憶させる方法もあるが、本発明においては、この作業者の労力を軽減するために、各原料銘柄毎の過去の実績を基に過去の最小水分と散水終了水分との偏差を設定散水量として、入荷積付け直後に散水する方法も可能である。」（段落【００１６】）
　
ｅ）「【００１８】本発明では、このように散水装置を別の目的に使用する場合でも、演算装置の中で、各原料銘柄の演算処理ならびに散水開始時刻に到達した際には、別の目的を中止する指示を出し、原料ヤード散水に自動復帰する機能を持たせている。そのため、本発明を利用すれば、ヤード発塵防止以外に散水装置を利用していても、原料ヤードの貯蔵物からの発塵を防止することが可能となる。・・・・・後略・・・・・」（段落【００１８】）
　
ｆ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。図１は製鉄所の原料ヤードの全体概念図である。この図に示すように、原料ヤードは所定面積に区画された複数の原料置場をマトリックス上に配置してあり、各原料置場には散水装置の散水ノズル１が設置されている。散水装置は、各原料置場にそれぞれに散水を行うためのものであり、貯水槽２、ポンプ３、送水管４、電動弁５、散水ノズル１からなる。この散水装置による各原料置場への散水量、換言すれば、散水時間の制御は、後述する演算装置６の演算結果に従って散水制御装置７により制御される。
【００２０】図２は乾燥速度テーブルを構成する風速と乾燥速度（ａ）、大気温度と乾燥速度（ｂ）、大気湿度と乾燥速度（ｃ）との関係を示す図である。この図に示すように、銘柄毎に異なるため、各銘柄別に予め実験的に求めたデータを基にテーブルを記憶させて置く。また、散水開始水分テーブルには、各銘柄毎の散水を開始すべき原料含水率が、散水終了水分テーブルには、各銘柄毎の散水を開始（審決注：「開始」は「終了」の誤記と認める。）すべき原料含水率が、ヤードマップテーブルには、各原料置場、この置場への貯蔵銘柄、散水ノズル位置が２次元的に、気象データテーブルには、経時的に測定される風速、風向、大気温度、大気湿度をロギングし、散水可能距離テーブルには、風速と散水可能距離との関係が、それぞれ記憶されている。これらのテーブルは、数表の形で構成せずに、近似多項式で記憶させておき、この式を使用して演算しても良い。
【００２１】図３は各原料銘柄毎の発塵限界水分を示す図である。この発塵限界水分（％）は、本発明を適用する箇所で考えられる最大風速時に発塵をしない最低限の原料含水率を示す。すなわち、この水分値以上に常時原料含水率を維持できていれば発塵は絶対に起きないわけである。図４は各原料銘柄毎の流出（いわゆる山崩れ）限界水分を示す図である。すなわち、散水を実施した直後でも、この水分以下に設定して置かないと、野積みした原料が流失し、操作が不可能になる。散水終了水分は、この数値以下に設定して置かないと、操作不可能な状態になるため、本発明を適用する箇所での降雨量を考慮した各原料銘柄毎の散水終了水分値を設定して置く必要がある。」（段落【００１９】ないし【００２１】）
　
ｇ）「【００２５】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば堆積した粉体からの粉塵発生防止のための散水制御において、気象条件に左右されることなく、粉体の含水率を常時発塵公害が発生しない範囲に維持することが可能となる。このため、必要最小限の散水にて発塵公害の防止が可能となり、粉塵が飛散して周辺住民に迷惑をかけることもなくなる一方、過剰に水分を掛け過ぎる故に発生する種々の問題、例えば降雨により山状に野積みされた原料が山崩れを起こすとか、操業に使用する際の篩分け効率の低下、操業時の水分除去エネルギーの増大、強いては製品原価を上昇させる等が解決可能となる極めて優れた効果を奏すものである。」（段落【００２５】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｇ）及び図面の記載より分かること  
　
イ）上記（１）ａ）及びｆ）の記載によれば、原料ヤードへ石炭を貯蔵する際に、散水装置により、石炭を加湿することが分かる。
　
ロ）上記（１）ｅ）の記載によれば、散水装置をヤード発塵防止以外に利用することが分かる。
　
ハ）上記（１）ｂ）及びｄ）の記載によれば、入荷直後に設定水分量を散水することで発塵限界水分以上を維持することが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜刊行物１に記載された発明＞  
　
「原料ヤードへ貯蔵する際に石炭を加湿する装置であって、下記（ａ）および（ｂ）の装置を備えた石炭加湿装置。
　（ａ）石炭の銘柄毎の、現在の原料含水率と、散水を開始すべき原料含水率と、原料ヤードでの乾燥速度とから、散水を開始すべき原料含水率に到達するまでの時間を演算し、散水を開始すべき原料含水率に到達する時刻になったら、散水を終了すべき原料含水率に到達する水量を演算する演算装置
　（ｂ）前記水量を石炭に散水する散水装置。」
　
（４）刊行物２の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１４２９８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「散水または加湿などの手段により、石炭サイロなどの大型貯槽内の空間部雰囲気を常時湿度１００％に保持せしめ、炭塵爆発，自然発火，固結による閉塞などの発生を未然に防止することを特徴とする貯炭サイロなどにおける事故防止方法。」（第１ページ左下欄第４ないし８行）
　
ｂ）「図面について本発明実施例を説明すると、石炭をサイロ本体などの大型貯槽（１）に投入貯蔵するに際し、貯槽（１）の天壁部に設けた加湿器，シヤワー，スプリンクラーなどの給湿，散水部材（２）より常温蒸気，噴霧状水，散水などを供給せしめ、投入時の炭塵の浮遊を防止するとともに、貯蔵完了から次の投入に至るまでの間、常時貯槽（１）内湿度を１００％に保持せしめ、空間部における炭塵の浮遊阻止，ホツトスポツトの発生防止，水分による固結の防止を行わせる。」（第２ページ左上欄第９行ないし右上欄第３行）
　
（５）刊行物３の記載事項  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１８８２３７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　
ａ）「本発明は石炭の貯蔵プラント、石炭火力発電所、石炭ガス化プラント等大量の石炭を使用する施設において、大型ドームや大型サイロ等に石炭を貯蔵する場合に、石炭が自然発火したり炭塵爆発したりするのを防ぐための石炭貯蔵における自然発火防止方法に関するものである。」（第１ページ左下欄第１１ないし１６行）
　
ｂ）「このような貯蔵している石炭の自然発火や炭塵爆発を防ぐため、従来においては次のような方法がとられていた。
・・・・・中略・・・・・
（ｃ）あらかじめ石炭に散水しておく。」（第１ページ右下欄第６ないし１７行）
　
２．対比・判断
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「銘柄毎の」、「現在の原料含水率」、「水量」、「散水する」、「装置」、「演算装置」及び「散水装置」は、それぞれ、本件補正発明における「銘柄に応じた」、「加湿前の全水分量」、「加湿量」、「供給する」、「手段」、「加湿量演算手段」及び「水分供給装置」に相当する。
　また、本件補正発明における「固有水分量」は、「石炭の全水分量」について「所要の貯蔵日数経過後」に「固有水分量」となるようにするのに「必要な加湿量」を「演算する」ために用いられていることから、「石炭の全水分量」の目標値として機能しているといえるので、刊行物１に記載された発明における「散水を開始すべき原料含水率」は、「目標となる水分量」という限りにおいて、本件補正発明における「固有水分量」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「原料ヤード」は、「貯炭箇所」という限りにおいて、本件補正発明における「貯炭サイロ」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「貯蔵する際」は、「貯蔵する際」という限りにおいて、本件補正発明における「貯蔵する前」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、  
「貯炭箇所へ貯蔵する際に石炭を加湿する装置であって、下記（ａ）および（ｂ）の手段を備えたことを特徴とする石炭加湿装置。
　（ａ）石炭の銘柄に応じた、加湿前の全水分量と、目標となる水分量と、貯炭箇所での乾燥速度とから、加湿量を演算する加湿量演算手段
　（ｂ）加湿量の水分を石炭に供給する水分供給手段。」点で一致し、次の点で相違する。  
　
＜相違点１＞
　
　「貯炭箇所へ貯蔵する際に石炭を加湿する」ことに関し、
　本件補正発明においては、「貯炭サイロへ貯蔵する前に石炭を加湿する」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「原料ヤードへ貯蔵する際に石炭を加湿する」点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　
　「加湿量演算手段」に関し、
　本件補正発明においては、「石炭の銘柄に応じた、加湿前の全水分量と、固有水分量と、前記貯炭サイロ内での乾燥速度とから、所要の貯蔵日数経過後における前記石炭の全水分量が前記固有水分量となるようにするのに必要な加湿量を演算する」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、「石炭の銘柄毎の、現在の原料含水率と、散水を開始すべき原料含水率と、原料ヤードでの乾燥速度とから、散水を開始すべき原料含水率に到達するまでの時間を演算し、散水を開始すべき原料含水率に到達する時刻になったら、散水を終了すべき原料含水率に到達する水量を演算する」点（以下、「相違点２」という。）
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　
　石炭の貯蔵において、発塵防止及び自然発火防止を目的として、散水（加湿）装置による石炭への散水（加湿）を行うことは、刊行物２（上記１．（４）ａ）及びｂの記載参照。）にみられるように、本件出願前周知の技術（刊行物２のほか、例えば、特開平３−１３３８１３号公報［特に、第１ページ左下欄第１８行ないし右下欄第１５行及び第２ページ左下欄第１２ないし１７行］、特開２００４−１３２６８９号公報［特に、段落【００２５】］、特開２００３−１８１４５７号公報［特に、段落【０００２】］及び刊行物３［特に、第２ページ左上欄第１２ないし１６行及び第２ページ右上欄第１５行ないし左下欄第１行］等参照。以下、「周知技術１」という。）である一方、上記１．（２）ロ）のとおり、刊行物１には、散水装置をヤード発塵防止以外に利用することが開示されていることからみて、刊行物１に記載された発明は、ヤード発塵防止以外の目的でも使用されるものといえる。
　また、石炭の貯蔵において、自然発火防止のために、貯炭サイロへ貯蔵する前に石炭を加湿することは、刊行物３（上記１．（５）ａ）及びｂ）の記載参照。）にみられるように、本件出願前周知の技術（刊行物３のほか、例えば、特開昭５９−１５２１９１号公報［特に、第１ページ左下欄第１２行ないし第２ページ左上欄第１７行及び第１図］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、周知技術１を考慮して、周知技術２を適用し、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　
　前述のとおり、石炭の貯蔵において、発塵防止及び自然発火防止を目的として、散水（加湿）装置による石炭への散水（加湿）を行うことは、本件出願前周知の技術（周知技術１）である一方、刊行物１に記載された発明における散水装置は、ヤード発塵防止以外の目的で使用されるものであるといえ、さらに、上記１．（２）ハ）のとおり、刊行物１には、入荷直後に設定水分量を散水することで発塵限界水分以上を維持することが開示されていることからみて、刊行物１に記載された発明は、入荷直後に設定水分量を散水することで（入荷直後の一定時間における）水分量を目標となる水分量（散水を開始すべき原料含水率）以上に維持するものといえる。
  また、石炭の貯蔵における自然発火の発生機序については、「第１期：石炭の表面が徐々に乾燥し、石炭表面に付着する水分がなくなりほぼ安定して内部温度が上昇、第２期：ある温度以上になると、内部に溜まった水分が一気に拡散、蒸発内部温度が急上昇、第３期；自然発火温度以上になって自然発火に至る」ということが本件出願前ごく普通に知られているところであり（例えば、特開平８−８４７８２号公報［特に、段落【００１２】及び図３］、及び、特開平１−１１３６２９号公報［特に、第３ページ左上欄第１ないし１４行及び第２図］等参照。以下、「周知技術３」という。）、この発生機序によれば、第１期から第２期に移行する際に、石炭表面に付着する水分（付着水分）が減少し、引き続いて、固有水分が減少していくものと考えることが自然である。（なお、石炭の水分（含水率又は水分量）として、付着水分、固有水分及びそれらを包含する全水分があることは、技術常識に照らして明らかである。）
　一方、石炭における自然発火の条件については、石炭種により異なるものの、管理のための目標となる水分（含水率又は水分量）をどの程度に設定するかについては、本件出願前種々知られているところである（例えば、特開昭６１−１１５８５７号公報［第１ページ右下欄第４ないし１４行］、特開昭５８−１４０６３３号公報［特に、第２ページ左下欄第７行ないし右下欄第１５行及び第３ページ左下欄第１１ないし１４行］、及び、特開平３−１３３８１３号公報［特に、第３ページ左上欄第１１行ないし右上欄第１９行］等参照。以下、「周知技術４」という。）。
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明において、周知技術１を考慮して、散水装置を自然発火防止のために利用するものとし、その具体化にあたり、周知技術３及び４を考慮して、目標となる水分（含水率又は水分量）に関し、固有水分（量）を選択し、演算手段（本件補正発明における「加湿量演算手段」に相当とする。）が演算する水量（本件補正発明における「加湿量」に相当する。）に関し、所要の貯蔵日数経過後における石炭の全水分量が固有水分量となるようにするのに必要な加湿量を演算することとして、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２にみられるような周知技術１、刊行物３にみられるような周知技術２、周知技術３及び４から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２にみられるような周知技術１、刊行物３にみられるような周知技術２、周知技術３及び４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３　本件発明について  
　
１．本件発明  
　
　平成２４年１月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年６月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項４に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項４に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（特開２００３−１７１００５号公報）、刊行物２（特開昭５９−１４２９８１号公報）及び刊行物３（特開昭５８−１８８２３７号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）、（４）及び（５）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　
　上記第２［理由］［２］で検討したように、本件補正発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項４に係る発明、すなわち本件発明の発明特定事項を限定したものであるから、本件補正発明は、本件発明の発明特定事項を含むものといえる。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２にみられるような周知技術１、刊行物３にみられるような周知技術２、周知技術３及び４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２にみられるような周知技術１、刊行物３にみられるような周知技術２、周知技術３及び４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２にみられるような周知技術１、刊行物３にみられるような周知技術２、周知技術３及び４から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２にみられるような周知技術１、刊行物３にみられるような周知技術２、周知技術３及び４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。