【事件の表示】
　特願２００７−２３２７６２「排他制御機能を実行するための方法およびこれを用いたＤＲＭデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８６４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年９月７日（パリ条約による優先権主張２００７年１月３０日、韓国）の出願であって、平成２２年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１５日付けで手続補正がなされ、平成２３年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
（１）．本願発明
　前記手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
〈本願発明〉
「ＤＲＭ機能を有したＤＲＭデバイスが、自身に接続されたＣＥデバイスのために排他制御機能を実行する方法において、
　前記ＣＥデバイスのユーザによって入力された既保存された所定のファイルに関連する命令を前記ＣＥデバイスから受信する段階と、
　前記入力命令と同一のファイルに関連する実行中の命令があるか否かを確認する段階と、
　前記入力命令と同一のファイルに関連する実行中の命令がある場合には、前記入力命令によって衝突エラーが生じることを知らせるための衝突エラーメッセージを生成し、前記入力命令と同一のファイルに関連する実行中の命令がない場合には、前記入力命令を実行させる段階と、
　前記入力命令の実行に応じて、アクセスしたファイルに対して、前記ユーザが当該ファイルを利用する権利を有しているか否かを検証するＤＲＭ機能を実行する段階と、
　を含むことを特徴とする排他制御機能を実行する方法。」
　
第３．引用発明及び周知技術
（１）．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用した特開２００６−１５５０６７号公報（平成１８年６月１５日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
　ａ．「【０００４】
  しかしながら、これまでに提案されている手法によりＵＳＢ記憶装置を共有する場合、以下のような問題がある。
  すなわち、第１のＵＳＢホストがＵＳＢ記憶装置にアクセスしている最中に、第２のＵＳＢホストからもＵＳＢ記憶装置にアクセスした場合、第１のＵＳＢホストによるアクセスが終了するまでの間、第２のＵＳＢホストは、ＵＳＢ記憶装置へのアクセスができない。このアクセス制限は、同一のファイルについての同時アクセスに限らず、同一のＵＳＢ記憶装置へのアクセスについては全て制限されてしまうため、利用者の作業効率を阻害するものである。
  また、複数のＵＳＢホストが、ＵＳＢ記憶装置内の全てのファイルに自由にアクセスできるため、データが書き換えられたり消去されたりする虞があり、安全な共有利用に課題がある。
【０００５】
  本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、複数のＵＳＢホストから同時利用可能なＵＳＢ記憶装置を提供することを目的とする。
  また、複数のＵＳＢホストによる共有利用に対するセキュリティ機能を有するＵＳＢ記憶装置を提供することを他の目的とする。」（段落【０００４】〜【０００５】の記載。）
　
　ｂ．「【００１３】
  以下、本発明に係る記憶装置を、ＵＳＢ記憶装置が２つの情報処理装置と接続された情報処理システムに適用した場合を例に説明する。
  
情報処理システム１は、図１に示すように、ＵＳＢ記憶装置２と、第１の情報処理装置３と、第２の情報処理装置４とから構成される
ＵＳＢ記憶装置２は、第１の情報処理装置３と第２の情報処理装置４のいずれからもアクセス可能な共有の記憶装置である
【００１４】
  
ＵＳＢ記憶装置２は、図２に示すように、第１のＵＳＢコネクタ２１１と、第２のＵＳＢコネクタ２１２と、第１のＵＳＢ装置コントローラ２２１と、第２のＵＳＢ装置コントローラ２２２と、内部バス２３０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２４０と、メモリ２５０と、補助記憶装置２６０と、記憶装置コントローラ２７０と、記憶装置２８０とから構成される
【００１５】
  第１のＵＳＢコネクタ２１１は、ＵＳＢ記憶装置２と第１の情報処理装置３とを接続するためのコネクタである。
  第２のＵＳＢコネクタ２１２は、ＵＳＢ記憶装置２と第２の情報処理装置４とを接続するためのコネクタである。
  第１のＵＳＢ装置コントローラ２２１は、第１の情報処理装置３とＵＳＢバス通信を行う。
  第２のＵＳＢ装置コントローラ２２２は、第２の情報処理装置４とＵＳＢバス通信を行う。
  第１のＵＳＢコネクタ２１１、第２のＵＳＢコネクタ２１２、第１のＵＳＢ装置コントローラ２２１及び第２のＵＳＢ装置コントローラ２２２は、いずれもＵＳＢ規格に準拠した構成及び形状を有する。
【００１６】
  内部バス２３０は、ＵＳＢ記憶装置２内の各部を接続し、各部間の通信を実現するためのバスである。
  
ＣＰＵ２４０は、補助記憶装置２６０に記憶されたプログラムに従い、ＵＳＢ記憶装置２の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ２４０は、後述する初期化処理、接続処理、排他制御処理等を実行する
  メモリ２５０は、ＲＡＭ（Random Access Memory)等から構成される。メモリ２５０は、ＣＰＵ２４０よる各種処理に用いられるワークエリアとなる。
【００１７】
  補助記憶装置２６０は、不揮発性のメモリ等で構成される記憶領域で、ＣＰＵ２４０による各種処理の手順を定義するプログラムや各種処理で利用されるデータが格納される。
  具体的には、補助記憶装置２６０は、ＵＳＢホストとの接続処理、認証処理、排他制御処理等のプログラムを格納する。また、
補助記憶装置２６０は、接続処理において利用されるＵＳＢ記憶装置２の属性情報であるＵＳＢディスクリプタ、記憶装置２８０内のファイル情報を管理するファイルアクセステーブル等のデータを格納する。また、補助記憶装置２６０には、第１の情報処理装置３から認証コードが書き込まれる第１の認証入力領域と、第２の情報処理装置４からの認証コードが書き込まれる第２の認証入力領域とが設けられる
【００１８】
  補助記憶装置２６０内に設けられたファイルアクセステーブルは、図３に示すように、ファイル名と、当該ファイルが格納されている記憶装置領域（図４に示す）と、当該ファイルの記憶装置における物理アドレスと、ファイル長と、読み出し処理中であることを示すリード中フラグと、書き込み処理中であることを示すライト中フラグとを対応付けて格納する。ファイルアクセステーブルは、後述する排他制御処理において、アクセス対象ファイルの状況を提供する。
  リード中フラグに“１”が設定されている場合は、そのファイルが読み出し処理中であることを示す。また、ライト中フラグに“１”が設定されている場合は、そのファイルが書き込み処理中であることを示す。
【００１９】
  記憶装置コントローラ２７０は、制御回路、通信回路等から構成される。記憶装置コントローラ２７０は、記憶装置２８０からのデータ読出及び記憶装置２８０へのデータ書込を制御する。
  記憶装置２８０は、不揮発性のメモリ、磁気記憶装置等から構成される記憶装置である。図４に示すように、
記憶装置２８０は、共有領域２８１と
【００２０】
  
共有領域２８１は、後述の接続処理によって認証された第１及び第２の情報処理装置（３、４）により、アクセス可能な記憶領域である
  第１の専用領域２８２は、後述の接続処理によって認証された第１の情報処理装置３（第１のＵＳＢコネクタ２１１を介して接続）からのみアクセス可能な記憶領域である。
  第２の専用領域２８３は、後述の接続処理によって認証された第２の情報処理装置４（第２のＵＳＢコネクタ２１２を介して接続）からのみアクセス可能な記憶領域である。
  保守用認証コード領域２８４は、保守管理作業を許された者かの認証をするための保守用認証コードを格納する記憶領域である。
  第１の認証コード領域２８５は、第１のＵＳＢコネクタ２１１を介して接続された情報処理装置の利用者の認証をするための第１の認証コードを格納する記憶領域である。
  第２の認証コード領域２８６は、第２のＵＳＢコネクタ２１２を介して接続された情報処理装置の利用者の認証をするための第２の認証コードを格納する記憶領域である。
【００２１】
  第１の情報処理装置３及び第２の情報処理装置４は、図５に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１０と、メモリ３２０と、ハードディスク３３０と、ＵＳＢホスト３４０とから構成される。
第１の情報処理装置３及び第２の情報処理装置４は、ＵＳＢホスト３４０に接続されたＵＳＢデバイスを外部装置として動作させる。本実施の形態の場合、ＵＳＢ記憶装置２が、第１の情報処理装置３及び第２の情報処理装置４の外部記憶装置となる
【００２２】
  ＣＰＵ３１０は、ハードディスク３３０に格納された各種プログラムに従って、情報の処理を行う演算処理装置である。
  メモリ３２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory)等から構成され、ＣＰＵ３１０の演算処理のワークエリアとなる。
  ハードディスク３３０にはＯＳ（Operating System）、制御プログラム、アプリケーションプログラム等が格納される。
  ＵＳＢホスト３４０は、ＣＰＵ３１０からの命令に応じて、接続されたＵＳＢデバイスと通信し、ＵＳＢデバイスを制御するための制御装置である。ＵＳＢホスト３４０は、ドライバ回路、レシーバ回路、制御回路、コネクタ等から構成される。
【００２３】
  このように構成される
情報処理システム１において、ＵＳＢ記憶装置２の電源が投入されると、ＵＳＢ記憶装置２の初期化処理が実行される
　そして、初期化処理が完了したＵＳＢ記憶装置２に第１の情報処理装置３又は第２の情報処理装置４が接続されると、接続処理が実行される。接続処理の中では、接続された情報処理装置（ＵＳＢホスト）に対し、ＵＳＢ記憶装置２へのアクセスを認めるか否かを決定する認証が実行される
  そして、認証によりアクセスが認められた第１の情報処理装置３又は第２の情報処理装置４がＵＳＢ記憶装置２へアクセスする際には、１つのデータに対する重複したアクセスによるデータの喪失等のトラブルを避けつつ、同時アクセスを可能とするための排他制御処理が実行される。」
　　
　ｃ．「【００３５】
  上記の接続処理により、アクセスを許可されることにより、第１の情報処理装置３又は第２の情報処理装置４は、ＵＳＢ記憶装置２へアクセスが可能な状態となる。以下では、図８を参照して、
アクセスを許可された第１の情報処理装置３又は第２の情報処理装置４により、アクセスが行われる際に実行される、排他制御処理の手順を説明する。なお、以下では、第１の情報処理装置３からＵＳＢ記憶装置２にアクセスがあった場合を想定して説明する
【００３６】
  
第１の情報処理装置３は、ＵＳＢ記憶装置２内のデータにアクセスするために、ＵＳＢリクエストを送信する。ＣＰＵ２４０はＵＳＢリクエストを解析し、ＵＳＢ記憶装置２の記憶装置２８０内の共有領域２８１へのアクセスか否かを判別する（ステップＳ４００）
【００３７】
  一方、
ステップＳ４００において、共有領域２８１へのアクセスであると判別された場合（ステップＳ４００；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２４０は、ファイルアクセステーブルを検索し、アクセス対象であるファイルの情報を取得する（ステップＳ４２０）。そして、当該アクセスが読み取り処理の要求であるか否かを判定する（ステップＳ４３０）
【００３８】
  読み取り処理である場合（ステップＳ４３０；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２４０は、ファイルアクセステーブルのアクセス対象のファイルに対応するライト中フラグに“１”が設定されているか否か、すなわちアクセス対象のファイルが他の情報処理装置による書き込み処理中か、を判定する（ステップＳ４４０）。ライト中フラグに“１”が設定されている場合（ステップＳ４４０；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２４０は、アクセスの要求元である第１の情報処理装置３にエラーを通知して（ステップＳ５３０）、排他制御処理を終了する。この場合、読み出し処理は実行されない。
【００３９】  一方、ステップＳ４４０でライト中フラグに“０”が設定されている場合（ステップＳ４４０；Ｎｏ）、ＣＰＵ２４０は、ファイルアクセステーブルのアクセス対象のファイルに対応するリード中フラグに“１”を設定する（ステップＳ４５０）。そして、読み出し処理を実行し（ステップＳ４６０）、リード中フラグに“０”を再設定して（ステップＳ４７０）、排他制御処理を終了する。　
【００４０】
  
ステップＳ４３０で読み取り処理でないと判定された場合（ステップＳ４３０；Ｎｏ）、ＣＰＵ２４０は、ファイルアクセステーブルのアクセス対象のファイルに対応するライト中フラグ又はリード中フラグのいずれかに１が設定されているか否か、すなわちアクセス対象のファイルが他の情報処理装置によるアクセス中か、を判定する（ステップＳ４８０）。いずれかのフラグに１が設定されている場合（ステップＳ４８０；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２４０は、アクセスの要求元である第１の情報処理装置３にエラーを通知して（ステップＳ５３０）、排他制御処理を終了する
【００４１】
 
 一方、ステップＳ４８０でいずれのフラグにも“１”が設定されていない場合（ステップＳ４８０；Ｎｏ）、ＣＰＵ２４０は、ファイルアクセステーブルを更新する（ステップＳ４９０）。すなわち、新規ファイル情報の追加や、ファイル長の更新等を実施する。次に、ＣＰＵ２４０は、ファイルアクセステーブルのアクセス対象のファイルに対応するライト中フラグに“１”を設定する（ステップＳ５００）。そして、書き込み処理を実行し（ステップＳ５１０）、ライト中フラグに０を再設定して（ステップＳ５２０）、排他制御処理を終了する
【００４２】
  このような手順により、本実施の形態のＵＳＢ記憶装置２は、複数の情報処理装置によるＵＳＢ記憶装置の共有が可能であり、複数の情報処理装置からの同時アクセスが可能である。なお、上記の説明では第１の情報処理装置３からＵＳＢ記憶装置２にアクセスがあった場合を例に説明したが、第２の情報処理装置４からＵＳＢ記憶装置２にアクセスがあった場合も同様の手順でアクセスが実行され又はエラーが通知される。
」（段落【００３５】〜【００４２】の記載。）
　
　してみると、引用文献１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
〈引用発明〉
　情報処理システム１は、ＵＳＢ記憶装置２と、第１の情報処理装置３と、第２の情報処理装置４とから構成され、
　ＵＳＢ記憶装置２が、第１の情報処理装置３及び第２の情報処理装置４の外部記憶装置となるもので、
　ＵＳＢ記憶装置２は、第１の情報処理装置３と第２の情報処理装置４のいずれからもアクセス可能な共有の記憶装置であり、第１のＵＳＢコネクタ２１１と、第２のＵＳＢコネクタ２１２と、第１のＵＳＢ装置コントローラ２２１と、第２のＵＳＢ装置コントローラ２２２と、内部バス２３０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２４０と、メモリ２５０と、補助記憶装置２６０と、記憶装置コントローラ２７０と、記憶装置２８０とから構成され、
　ＣＰＵ２４０は、補助記憶装置２６０に記憶されたプログラムに従い、ＵＳＢ記憶装置２の動作を制御し、具体的には、後述する初期化処理、接続処理、排他制御処理等を実行し、
　補助記憶装置２６０は、接続処理において利用されるＵＳＢ記憶装置２の属性情報であるＵＳＢディスクリプタ、記憶装置２８０内のファイル情報を管理するファイルアクセステーブル等のデータを格納するとともに、第１の情報処理装置３から認証コードが書き込まれる第１の認証入力領域と、第２の情報処理装置４からの認証コードが書き込まれる第２の認証入力領域とが設けられ、
　記憶装置２８０は、共有領域２８１が設けられ、これは、後述の接続処理によって認証された第１及び第２の情報処理装置（３、４）により、アクセス可能な記憶領域であるものにおいて、
　ＵＳＢ記憶装置２の電源が投入されると、ＵＳＢ記憶装置２の初期化処理が実行され、
　そして、初期化処理が完了したＵＳＢ記憶装置２に第１の情報処理装置３又は第２の情報処理装置４が接続されると、接続処理が実行され、この接続処理の中では、接続された情報処理装置（ＵＳＢホスト）に対し、ＵＳＢ記憶装置２へのアクセスを認めるか否かを決定する認証が実行され、
　次に、認証によりアクセスが認められた第１の情報処理装置３又は第２の情報処理装置４がＵＳＢ記憶装置２へアクセスする際には、１つのデータに対する重複したアクセスによるデータの喪失等のトラブルを避けつつ、同時アクセスを可能とするための排他制御処理が実行されるもので、
　この排他制御処理の手順は、
　第１の情報処理装置３からＵＳＢ記憶装置２にアクセスをする場合には、　まず、第１の情報処理装置３は、ＵＳＢ記憶装置２内のデータにアクセスするために、ＵＳＢリクエストを送信し、ＣＰＵ２４０はＵＳＢリクエストを解析し、ＵＳＢ記憶装置２の記憶装置２８０内の共有領域２８１へのアクセスか否かを判別し（ステップＳ４００）、共有領域２８１へのアクセスであると判別された場合（ステップＳ４００；Ｙｅｓ）、
　ＣＰＵ２４０は、ファイルアクセステーブルを検索し、アクセス対象であるファイルの情報を取得し（ステップＳ４２０）、そして、当該アクセスが読み取り処理の要求であるか否かを判定し（ステップＳ４３０）、
　ステップＳ４３０で読み取り処理でないと判定された場合には（ステップＳ４３０；Ｎｏ）、
　ＣＰＵ２４０は、ファイルアクセステーブルのアクセス対象のファイルに対応するライト中フラグ又はリード中フラグのいずれかに１が設定されているか否か、すなわちアクセス対象のファイルが他の情報処理装置によるアクセス中か、を判定し（ステップＳ４８０）、いずれかのフラグに１が設定されている場合（ステップＳ４８０；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２４０は、アクセスの要求元である第１の情報処理装置３にエラーを通知して（ステップＳ５３０）、排他制御処理を終了し、
　一方、ステップＳ４８０でいずれのフラグにも“１”が設定されていない場合（ステップＳ４８０；Ｎｏ）、ＣＰＵ２４０は、ファイルアクセステーブルを更新し（ステップＳ４９０）、すなわち、新規ファイル情報の追加や、ファイル長の更新等を実施し、次に、ＣＰＵ２４０は、ファイルアクセステーブルのアクセス対象のファイルに対応するライト中フラグに“１”を設定し（ステップＳ５００）、そして、書き込み処理を実行し（ステップＳ５１０）、ライト中フラグに０を再設定して（ステップＳ５２０）、排他制御処理を終了するようにする、
　排他制御処理の手順。　
　
（２）．周知技術
　本願出願前に頒布された特開２００７−１８１２０号公報（平成１９年１月２５日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　ｄ．「【０００２】
　近年、コンテンツデータ配信、及び、端末装置や記憶装置の間でのライセンス情報管理に係わるＤＲＭ（Digital Rights Management）システムの技術が求められている。ＤＲＭは、電子的なコンテンツデータのライセンス情報（権利情報ともいう）の保護・管理を指す。」（段落【０００２】の記載。）
　
　ｅ．「【０００６】
　本発明は、従来技術では解決できなかった上記の課題の解決のために、コンテンツデータ及びそのライセンス情報を扱うシステムにおいて、相互接続に必要な情報を端末装置に送信可能な記憶装置、その記憶装置のＩ／Ｆの相違を解決可能な端末装置などの技術を提供するものである。」（段落【０００６】の記載。）
　
　ｆ．「【０００８】
　本発明は、例えば情報処理端末に対し、複数の記憶装置が所定のインターフェースで分離可能なシステムであって、
記憶装置にライセンス情報管理機能（セキュリティ機能ともいう）を有し
　
　ｇ．「【００３３】
  
デコーダＤＲＭエンティティモジュール１７０は、保護されたコンテンツである楽曲データを再生するためのモジュールであり、再生モジュール１７２を用いてＤＲＭエンティティモジュール１６０内のＴＲＭモジュール１６４からライセンス情報を読み出し、その情報を用いてストレージ１８０内の保護されたコンテンツ（楽曲データ）を利用可能な状態とする機能を持つ
【００３４】
  ここで前記保護されたコンテンツを利用可能な状態にする操作とは、コンテンツが暗号化されている場合には、ライセンス情報に含まれる暗号鍵（秘密鍵）によりコンテンツを復号し、デコーダＤＲＭエンティティ１７０が有するＭＰＥＧ、ＭＰ３、ＪＰＥＧ、ＺＩＰ、またはドキュメント等の処理可能なコンテンツ形式に変換する操作に相当する。なおここでＭＰＥＧはMoving Picture Expert Groupの略であり、ＭＰ３はMPEG Audio Layer 3の略であり、ＪＰＥＧはJoint Photographic Expert Groupの略であり、それぞれＩＳＯ／ＩＥＣ  ＪＴＣ１  ＳＣ２９で規格化された標準符号化形式である。またＺＩＰはファイル圧縮形式の１つである。
【００３５】
  デコーダＤＲＭエンティティ１７０は、耐タンパ性（Tamper Resistant）を向上させるためにソフトウェアよりも解析が困難なハードウェアで実装してもよく、端末１００に接続された他の端末などの装置内に実装されていてもよい。ここで前記他の端末とは、スピーカーやヘッドフォン、アンプ、テレビジョン等が該当する。またデコーダＤＲＭエンティティ１７０が他のＤＲＭシステムのライセンス情報を転送する場合、デコーダＤＲＭエンティティ１７０はＤＲＭ変換モジュールを有していてもよい。
【００３６】
  ＤＲＭエンティティモジュール１６０（特にＴＲＭモジュール１６４）は、端末内のフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ等の不揮発記憶領域とソフトウェアの組み合わせにより実現されてもよいが、この組み合わせに相当する機能を持つ外部装置であってもよい。このような外部装置としては、X-Mobile Card（X-Mobile Cardは株式会社ルネサステクノロジの製品である），ＳＤメモリカード（ＳＤはSecure Digitalの略である），メモリスティック（メモリスティックは株式会社ソニーの登録商標である），セキュリティ機能付きＵＳＢメモリ，セキュリティ機能付きＨＤＤ,ＩＣカード等が該当する
【００３７】
  ただし、ＤＲＭエンティティモジュール１６０のうちＭＤＵ変換モジュール１６２は、機器（記憶装置２００）毎の入出力形式（Ｉ/Ｆ）にあわせてＤＲＭエージェントモジュール１４０（特に通信制御モジュール１４２）からの入力データをＴＲＭモジュール１６４が解釈可能な形式に変換し、またＴＲＭモジュール１６４からの出力データをＤＲＭエージェントモジュール１４０（特に通信制御モジュール１４２）が解釈可能な形式に変換する機能を有する。ＭＤＵ変換モジュール１６２は、ＤＲＭエンティティモジュール１６０が外部装置として構成される場合に、端末内に存在していてもよい。本実施の形態では、
ＴＲＭモジュール１６４が端末１００の外部装置である記憶装置２００内に実装され
　
　
　同じく、本願出願前に頒布された国際公開第２００５／０９１１６２号（平成１７年９月２９日公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　なお、記載の摘記に際しては、引用文献３を我が国において公表した特表２００７−５２９８３４号公報（平成１９年１０月２５日出願公表。）に基づいて翻訳文をつけた。
　
　ｈ．「A digital rights management (DRM) structure, a portable storage device, and a contents management method using the portable storage device are provided to facilitate the move of a rights object or encrypted content. The digital rights management structure includes a security section comprising private key information and cryptographic method which are needed to decrypt information that has been encrypted by a host device, a restriction section comprising authentication information needed for authentication with the host device and rights object information regarding content, and a data section comprising encrypted content which the host device attempts accessing.」（「Abstract」の記載。）
（翻訳文）
　本発明はデジタル著作権管理（ＤＲＭ）構造、携帯用保存装置及びこれを利用したコンテンツ管理方法に係り、より詳細には、権利客体または暗号化されたコンテンツの移動が容易な携帯用保存装置及びこれを利用したデジタルコンテンツ管理方法に関する。
　本発明の実施形態による
デジタル著作権管理構造は、ホストデバイスにより暗号化された情報を復号化するための個人キー情報及び暗号化方式情報で構成される保安部と、ホストデバイスとの相互認証時に必要な認証情報及びコンテンツについての権利客体情報で構成される制限部と、ホストデバイスで接近しようとする暗号化されたコンテンツで構成されるデータ部と、を備える
　
　ｉ．「[57] FIG. 3 is a block diagram of a portable storage device 200 according to an exemplary embodiment of the present invention. 
[58] As shown in FIG. 3., the portable storage device 200 includes a work processor 210 that processes over-all work related to authentication with a predetermined host device 100 and access of the host device 100 to encrypted content; a nonvolatile memory 220 that stores the encrypted content and authentication information needed for the authentication; and an access controller 230 that is controlled by the work processor 210 to access the encrypted content in the host device 100. 
[59] In addition, the portable storage device 200 may further include a program storage 240 that stores a driving program needed to operate the portable storage device 200. 
[60] In detail, the program storage 240 may store a driving program for driving various encryption methods, for example, RSA, advanced encryption standard (AES), and data encryption standard (DES). 
[61] The program storage 240 may further store a driving program for other operations such as move and copy of encrypted content that can be performed by the portable storage device 200 in addition to the driving program for the encryption methods. 
[62] The work processor 210 may include a control processing unit (CPU), a rights object, and an input/output unit. The work processor 210 may serve to transfer information between the host device 100 and the access controller 230. 
[63] The access controller 230 may restrictively permit the host device 100 to access encrypted content stored in the nonvolatile memory 220. 
[64] In detail, the access controller 230 may determine whether to permit an access of the host device 100 according to a result of determining whether the host device 100 is authentic through authentication between the portable storage device 200 and the host device 100. 
[65] Referring to FIG. 4, the nonvolatile memory 220 includes a system section 221  including identifier information 221a by which the host device 100 identifies the portable storage device 200, a security section 222 including private key information 222a of the portable storage device 200 and cryptographic method information 222b, a restriction section 223 including authentication information needed for authentication with the host device 100, and a data section 224 storing encrypted content 224a.」（［５７］〜［６５］の記載。）
（翻訳文）
【５７】
  図３は、本発明の実施形態による携帯用保存装置の構成が図示された図面である。
【５８】
  図示されたように、本実施形態による携帯用保存装置２００は、所定のホストデバイス１００との相互認証と前記ホストデバイス１００の暗号化されたコンテンツへの接近などと関連した全般的な作業を処理する作業処理部２１０と、前記暗号化されたコンテンツ及び前記相互認証に必要な認証情報を保存する不揮発性メモリ２２０と、前記作業処理部２１０により制御されて前記ホストデバイス１００の前記暗号化されたコンテンツへの接近を制御する接近制御部２３０と、を備えることができる。
【５９】
  また、前記携帯用保存装置２００は、前記携帯用保存装置２００の動作に必要な駆動プログラムを保存するプログラム保存部２４０をさらに備えることができる。
【６０】
  前記プログラム保存部２４０は、多様な暗号化方式、例えば、ＲＳＡ、ＡＥＳ及びＤＥＳのような暗号化方式を駆動するための駆動プログラムが保存されうる。
【６１】
  また、前記暗号化方式を駆動するための駆動プログラム以外にも、前記暗号化されたコンテンツの移動またはコピーのように前記携帯用保存装置２００で行われうる作業と関連した駆動プログラムが保存されうる。
【６２】
  前記作業処理部２１０は、ＣＰＵ、権利客体及び入出力部などで構成されて、前記ホストデバイス１００と接近制御部２３０との間の情報を伝達する役割を行うことができる。
【６３】
  前記接近制御部２３０は、前記ホストデバイス１００から前記不揮発性メモリ２２０に保存された暗号化されたコンテンツに接近する場合、制限的に前記ホストデバイス１００の接近を許容することができる。
【６４】
  すなわち、前記接近制御部２３０は、前記携帯用保存装置２００が前記ホストデバイス１００と相互認証過程を経て前記ホストデバイス１００が正当な対象であるかどうかが判断されれば、前記判断結果によって前記ホストデバイス１００の接近許容如何を決定できる。
【６５】
  前記
不揮発性メモリ２２０は図４に図示されたように、前記ホストデバイス１００が前記該当携帯用メモリ装置２００を識別できる識別子情報２２１ａで構成されるシステム部２２１と、該当携帯用メモリ装置の個人キー情報２２２ａ及び暗号化方式情報２２２ｂで構成される保安部２２２と、前記ホストデバイス１００の相互認証時に必要な認証情報で構成される制限部２２３と、実際暗号化されたデジタルコンテンツ２２４ａが保存されるデータ部２２４と、に分けられうる
　
第４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「ＵＳＢ記憶装置２」は、「第１の情報処理装置」、「第２の情報処理装置」のいずれからもアクセス可能であり、また、「第１の情報処理装置３又は第２の情報処理装置４がＵＳＢ記憶装置２へアクセスする際には、１つのデータに対する重複したアクセスによるデータの喪失等のトラブルを避けつつ、同時アクセスを可能とするための排他制御処理が実行される」ものである。したがって、引用発明の「ＵＳＢ記憶装置２」は、本願発明の「ＤＲＭデバイス」と、デバイスが、自身に接続された他のデバイスのために排他制御機能を実行するデバイスである点で、共通している（なお、引用発明の「第１の情報処理装置」、「第２の情報処理装置」は、本願発明の「ＣＥデバイス」と「デバイス」である点で共通している。）。
イ　引用発明の「共有領域２８１」の「アクセス対象ファイル」は、本願発明の「既保存された所定のファイル」に相当し、引用発明の「読み取り処理でない」「ＵＳＢリクエスト」は、本願発明の「既保存された所定のファイルに関連する命令」に相当する。
ウ　そして、引用発明の「ファイルアクセステーブルのアクセス対象のファイルに対応するライト中フラグ又はリード中フラグのいずれかに１が設定されているか否か、すなわちアクセス対象のファイルが他の情報処理装置によるアクセス中か、を判定」するステップは、本願発明の「前記入力命令と同一のファイルに関連する実行中の命令があるか否かを確認する段階」に相当する。
エ　引用発明の「いずれかのフラグに１が設定されている場合（ステップＳ４８０；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２４０は、アクセスの要求元である第１の情報処理装置３にエラーを通知」するステップは、本願発明の「前記入力命令と同一のファイルに関連する実行中の命令がある場合には、前記入力命令によって衝突エラーが生じることを知らせるための衝突エラーメッセージを生成」することに、相当する。
オ　引用発明の「一方、ステップＳ４８０でいずれのフラグにも“１”が設定されていない場合（ステップＳ４８０；Ｎｏ）、ＣＰＵ２４０は、ファイルアクセステーブルを更新し（ステップＳ４９０）、すなわち、新規ファイル情報の追加や、ファイル長の更新等を実施し、次に、ＣＰＵ２４０は、ファイルアクセステーブルのアクセス対象のファイルに対応するライト中フラグに“１”を設定し（ステップＳ５００）、そして、書き込み処理を実行」することは、本願発明の「前記入力命令と同一のファイルに関連する実行中の命令がない場合には、前記入力命令を実行させる」ことに相当する。　
　
　したがって、両者は、以下の一致点と相違点とを有する。
〈一致点〉
「デバイスが、自身に接続された他のデバイスのために排他制御機能を実行する方法において、
　前記他のデバイスの既保存された所定のファイルに関連する命令を前記他のデバイスから受信する段階と、
　前記入力命令と同一のファイルに関連する実行中の命令があるか否かを確認する段階と、
　前記入力命令と同一のファイルに関連する実行中の命令がある場合には、前記入力命令によって衝突エラーが生じることを知らせるための衝突エラーメッセージを生成し、前記入力命令と同一のファイルに関連する実行中の命令がない場合には、前記入力命令を実行させる段階と、
　を含むことを特徴とする排他制御機能を実行する方法。」
　
〈相違点１〉
  本願発明では、排他制御機能を実行するデバイスとして、「ＤＲＭ機能を有したＤＲＭデバイス」を用いており、「前記入力命令の実行に応じて、アクセスしたファイルに対して、前記ユーザが当該ファイルを利用する権利を有しているか否かを検証するＤＲＭ機能を実行する段階」を含む排他制御機能を実行するのに対し、引用発明では、そうではない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明では、排他制御機能を実行するデバイスに接続されたデバイスが、「ＣＥデバイス」であり、「ＣＥデバイスのユーザによって入力された既保存された所定のファイルに関連する命令を前記ＣＥデバイスから受信する」のに対し、引用発明では、排他制御機能を実行するデバイスに接続されたデバイスは、「情報処理装置」であり、「ＣＥデバイス」かどうか不明であり、また、該命令が、「ユーザによって入力された」かどうかも、不明である点。
　
第５．検討・判断
　相違点につき検討する。
〈相違点１〉
　本願出願前に、記憶装置ないし保存装置等のデバイスに、ＤＲＭ機能を付与し、アクセスを制御することは、普通に行われていたこと（前掲の「（２）．周知技術」の項参照。）であり、また、引用発明においても、排他制御機能を実行する前に、接続処理を実行するもので、この接続処理では、「接続された情報処理装置（ＵＳＢホスト）に対し、ＵＳＢ記憶装置２へのアクセスを認めるか否かを決定する認証が実行される」ものである。
　また、排他制御処理と、接続処理（アクセスの認証）については、互いに独立した処理であり、どの処理を先にするかは、適宜定める設計的事項と認められる。
　したがって、引用発明において、接続処理に換えて、周知技術のＤＲＭ機能によるアクセス制御を採用することによって、相違点１に係る構成とすることは、容易になし得るものである。
　
〈相違点２〉
　本願発明の「ＣＥデバイス」とは、本願明細書の段落【００１３】の記載（「ＣＥデバイス１００とは、多様な電子機器を意味するものである。この例としては、ＳＴＢ（セットトップボックス）、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ノートパソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）、移動通信端末機などが挙げられる。」）を参照すると、いわゆるＰＣのような多様な情報処理機器を含むものと認められる。
　そして、引用発明の「情報処理装置」も、段落【００２１】の記載（「第１の情報処理装置３及び第２の情報処理装置４は、図５に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１０と、メモリ３２０と、ハードディスク３３０と、ＵＳＢホスト３４０とから構成される」）等からみて、例えばいわゆるＰＣ（パーソナルコンピュータ）であることは、明らかである。
　そして、ＰＣにおいて、接続された外部機器に対して、アクセスする指示をユーザにより入力することは、普通に行われることである。
　したがって、引用発明において、当該相違点２に係る構成とすることに格別の点はない。
　
　また、本願発明の備える構成による作用効果は、引用発明及び当該技術分野における周知技術からなる構成による作用効果からみて、格別のものであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。