【事件の表示】
　特願２００９−５０６５９６「ワイヤレス・ネットワークの中でショート・メッセージの配信を制御するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日国際公開、ＷＯ２００７／１２４０３３、平成２１年　９月２４日国内公表、特表２００９−５３４９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年４月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月２１日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年５月１２日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２３年８月１６日付けで手続補正書の提出がなされ、平成２３年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項７に係る発明は、平成２３年８月１６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項７】
　ワイヤレス装置へのメッセージの配信を制御するための方法であって、
　メッセージ識別子を前記ワイヤレス装置の識別子記録に参照するステップであって、前記メッセージ識別子が、ワイヤレス・ネットワークのメッセージング・サービスを介して前記ワイヤレス装置へ送信されたメッセージに関連しているステップと、
　前記識別子記録に参照されている前記メッセージ識別子に基づいて、前記メッセージの表示をブロックするかどうかを判定するステップとを備える方法。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用文献 
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２３７００８号公報（以下、「引用文献１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【００１９】
　また、下記のフィルター・モードを介してＳＭＳメッセージを送信及び受信し並びにＳＭＳメッセージをフィルタリングする能力といったような加入者プロファイル情報は、加入者が加入するサービスネットワークを識別するために使用される。ＨＬＲ２６加入者プロファイル情報はＳＭＳメッセージをフィルタリングするために加入者によって提供された許可基準を記憶するために使用される。」
　
（い）「【００２１】
  また、無線通信ネットワーク１０は公知のネットワーク接続２２を用いてＭＳＣ１８に接続されたショート・メッセージ・サービス・センター（ＳＭＳＣ）３６を含む。ＳＭＳＣ３６は、ＳＭＳメッセージを加入者端末１２等の移動体装置へ、及びその装置からホーム／サービングＭＳＣ１８を介して送信するための機構を提供する。ＳＭＳＣ３６は、ＳＭＳメッセージの移送のための加入者端末とＭＳＣ１８を見つけるように要求された機構を提供し、ＳＭＳメッセージの記憶・転送システムとして動作する。
【００２２】
  ＳＭＳは、無線ネットワークの方法及び機構を規定しＳＳ７取引能力アプリケーション部分（ＴＣＡＰ）のサービスを用いる移動体アプリケーション部（ＭＡＰ）を利用する。加入者端末１２の能力は端末によってサポートされている無線技術によって異なる。ＭＡＰレイヤーはＳＭＳをサポートするのに必要な動作を規定する。米国及び国際規格機関の双方ともＳＳ７・ＴＣＡＰのサービスを用いるＭＡＰレイヤーを規定した。米国規格は電
気通信工業会によって発行されＩＳ−４１と称されている。国際規格は欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）によって規定され、ＧＳＭ・ＭＡＰと称されている。
【００２３】
  ＳＭＳは、移動体発信（ＭＯ）の能力のある端末からＳＭＳＣへ移送された移動体発信（ＭＯ）ショートメッセージを含み、他の移動体加入者へ、又はページングネットワークやインターネット・プロトコル・ネットワーク（インターネット及び個人のｅメールネットワークを含む）のような固定ネットワーク上の加入者へ終着される。また、ＳＭＳは、ＳＭＳＣから端末へ移送された移動体終端（ＭＴ）ショートメッセージを含み、ＳＭＳＣへ他の移動体加入者によってＭＯ−ＳＭを介して、又はボイス・メール・システム、ページングネットワーク若しくは交換手のような他の発信元によって送信される。発信元端末１３はＳＭＳメッセージを加入者端末１２へ無線通信ネットワーク１０を介して送信する能力を持つ端末であればどのようなものでもよい。発信元端末１３は移動体端末、ＰＳＴＮを介して無線ネットワークと通信する端末、又はインターネットを介して無線ネットワークと通信する端末であればよい。
【００２４】
  本発明は、ＳＭＳメッセージをフィルタリングする許可基準をフィルタリング・モードにおいて使用する。ＳＭＳメッセージのフィルタリングは、許可されている発信元端末１３からの加入者端末１２へのＳＭＳメッセージ配信を許可すること、及び／又は許可されていない端末から送られたメッセージが加入者端末に届くのを遮断することを含む。許可基準は加入者によって提供されるので、加入者提供の許可基準と称される。本発明によって加入者はどの発信元端末が許可され、どの発信元端末が許可されていないかを判定・決定することができる。
【００２５】
  図２を参照すると、無線通信ネットワーク１０においてＳＭＳメッセージをフィルタリングする方法が概略的に１００で示される。方法は、発信元端末１３から加入者端末１２へ送られるＳＭＳメッセージをフィルタリングするための加入者提供の許可基準を提供することを含む。許可基準は発信元端末識別許可基準（ＯＴＩＤＡＣ）のような発信元端末を識別する基準であればどのようなものでもよい。ＯＴＩＤＡＣは発信元端末の電話番号又は発信元端末のＩＰアドレスであってもよい。許可基準は許可されている端末のＯＴＩＤＡＣでもよい。また、許可基準は許可されていない端末のＯＴＩＤＡＣでもよい。この場合、加入者端末１２へ配信されるＳＭＳメッセージのためにＳＭＳメッセージを送る端末のＯＴＩＤは許可基準ＯＴＩＤＡＣと一致してはならない。許可基準ＯＴＩＤＡＣは下記のＳＭＳメッセージのフィルタリングに用いるためにＨＬＲ２６に記憶される。」
　
（う）図１には、無線通信ネットワーク１０が、ＭＳＣ（移動体交換局）１８、基地局１４、ＳＭＳＣ（ショートメッセージサービスセンタ）３６、ＨＬＲ（ホームロケーションレジスタ）２６等を含み、発信元端末１３が無線通信ネットワーク１０を介して加入者端末１２へＳＭＳメッセージを配信する構成が記載されているので、ＳＭＳメッセージは無線通信ネットワーク１０上のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を介して加入者端末１２へ送信されるものであるといえる。
　　
（え）図７には、発信元端末１３がＳＭＳメッセージとともにＯＴＩＤをＭＳＣ１８へ送信し、ＭＳＣ１８がＨＬＲ２６からの応答に基づきＳＭＳ−Ｃ３６を介してＳＭＳメッセージを加入者端末１２へ送信することが記載され、上記（い）の段落【００２５】には、ＯＴＩＤと発信元端末識別許可基準であるＯＴＩＤＡＣとを比較して加入者端末１２へＳＭＳメッセージの配信を許可するかを判定することが記載されているので、ＯＴＩＤは発信元端末識別であると認められる。
　
　よって、上記（あ）乃至（え）及び関連図面から、引用文献１には下記の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
「無線通信ネットワーク上のショートメッセージサービスを介して加入者端末へのＳＭＳメッセージの配信を制御するための方法であって、　
　ＳＭＳメッセージとともに発信元端末識別が無線通信ネットワークへ送信され、
　無線通信ネットワークでは、発信元端末識別と無線通信ネットワーク内に記憶された発信元端末識別許可基準とを比較して加入者端末へＳＭＳメッセージの配信を許可するかを判定する方法。」
　
（２）引用文献２について
  原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２７７５７８号公報（以下、「引用文献２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（お）「【００２２】
　なお、コンテンツサーバ４０は、コンテンツデータを格納したコンテンツＤＢ４１を備え、ルール管理サーバ３０は、加入者用ルール情報を格納したルールＤＢ３１を備えている。このルールＤＢ３１には、例えば、図２に示すように、ルールＩＤ＝１として、ヌードに関するコンテンツデータの出力を禁止する旨のルール情報が格納されている。具体的には、ヌードに関するコンテンツデータであることを検知するための「キーワード」情報（例えば裸体、全裸、裸など）及び出力を禁止するウェブサイトのアドレスを列挙した「ブラックリスト」情報が格納されている。同様に、ルールＩＤ＝２として、暴力に関するコンテンツデータの出力を禁止する旨のルール情報が格納されている。また、図示はしていないが、ルールＤＢ３１には、ルールＩＤ＝３として掲示板に関するコンテンツデータの出力を禁止する旨のルール情報、ルールＩＤ＝４として金融に関するコンテンツデータの出力を禁止する旨のルール情報、ルールＩＤ＝５として広告に関するコンテンツデータ
の出力を禁止する旨のルール情報などを格納することができる。」
　
（か）「【００２５】
　なお、両方の識別番号が不一致の場合は、次回の活性化処理のため、上記のように当該ＵＩＭカード２０に対しユニークな識別番号が新たに割り振られ、移動機１０側とＵＩＭカード２０側の両方に当該ユニークな識別番号の情報が改めて保持されることとなる。また、ルール適用フラグＦは、移動機１０の電源オン直後に「０」にリセットされる。
【００２６】
　上記のようにして、初期化処理部１１は、ＵＩＭカード２０の挿入が有ったと判断すると（Ｓ０１で肯定判断）、「移動機１０に改めて加入者用ルールをダウンロードし格納すべきこと」を示すルール適用フラグＦを「１」にセットする（Ｓ０２）。一方、ＵＩＭカード２０の挿入が無かったと判断された場合（Ｓ０１で否定判断の場合）は、ルール適用フラグＦのセットは行われない。
【００２７】
　その後、移動機１０の初期化処理が初期化処理部１１により行われた（Ｓ０３）後、送信要求部１３Ａは、ルール適用フラグＦが「１」にセットされているか否かを判断する（Ｓ０４）。ここで、ルール適用フラグＦが「１」にセットされていなければ、図４（ａ）の処理を終了するが、ルール適用フラグＦが「１」にセットされていれば、送信要求部１３Ａは、ＵＩＭカード２０に格納された加入者用ルールＩＤ２１をルール管理サーバ３０に通知することで、当該加入者用ルールのダウンロードを要求する（Ｓ０５）。このとき移動機１０の表示部１７の表示内容は、図６（ａ）の初期画面から、図６（ｂ）のような加入者用ルールをダウンロードすることを通知する画面に変わる。
【００２８】
　ルール管理サーバ３０は、上記の加入者用ルールＩＤ２１を受信すると、図５の処理を開始する。まず、ルール管理サーバ３０は、受信した加入者用ルールＩＤ２１に対応した加入者用ルールをルールＤＢ３１から検索し（Ｓ２１）、検索で得られた加入者用ルールを移動機１０へ配信する（Ｓ２２）。
【００２９】
　図４（ａ）のＳ０６では、受信部１３Ｂは、上記の図５の処理により配信されてきた加入者用ルールの受信（ダウンロード）を行い、受信した加入者用ルール情報はルール格納部１４に格納される。そして、受信部１３Ｂは、Ｓ０６での加入者用ルールのダウンロードが正常終了したか否かを判断し（Ｓ０７）、ダウンロードが正常終了していれば、ルール適用フラグＦを「０」にリセットして（Ｓ０８）、処理を終了する。このとき移動機１０の表示部１７には、図６（ｃ）のような加入者用ルールの更新完了を通知する画面が表
示される。」
　
（き）「【００３１】
　その後、ユーザが移動機１０を使用してウェブサイトへアクセスし、ウェブサイトに対しコンテンツデータのダウンロード要求を行うと、図４（ｂ）の処理が実行開始される。なお、ここでの「コンテンツデータのダウンロード要求」は、映像コンテンツや音楽コンテンツなどの所謂コンテンツデータのダウンロード要求を含むとともに、新たなウェブサイトへのアクセス要求（新たなウェブサイトの画面データ・文字データの要求に相当）などを含む広い概念である。
【００３２】
　まず、送信要求部１３Ａは、ルール適用フラグＦが「１」にセットされているか否かを判断する（Ｓ１１）。ここで、ルール適用フラグＦが「１」にセットされていなければ、Ｓ１６へジャンプし、受信部１３Ｂはウェブサイトからのコンテンツデータのダウンロードを行って、処理を終了する。なお、ダウンロードされたコンテンツデータはコンテンツ格納部１５に格納される。」
　
（く）「【００３７】
　以上のようにして、移動機１０の電源オン直後、又はウェブサイトに対しコンテンツデータのダウンロード要求がされたときに、即ち、コンテンツの出力が行われる前に、その加入者に対し予め定められた加入者用ルールの情報が、移動機１０に自動的にダウンロードされルール格納部１４に格納される。これにより、移動機１０のユーザが所望のコンテンツの表示を指示した場合、出力制御部１６は、上記の加入者用ルールに応じたコンテンツの表示制御を行う。例えば、図２のＩＤ＝１のヌードに関する加入者用ルールのブラッ
クリストに記載されたウェブサイトからダウンロードされたコンテンツデータは、表示部１７への表示を禁止するなどの表示制御が行われる。また、音声出力部１８からの音声コンテンツの出力についても同様に、加入者用ルールに応じた音声コンテンツの出力制御が行われる。」
　
（け）「【００６１】
　また、上記第１、第２実施形態では、本発明に係る「コンテンツデータ」のうち、映像コンテンツや音楽コンテンツなどに対する出力制御を説明したが、本発明は、これら以外のデータ、例えば電子メールの文書データに対する出力制御にも適用できることは言うまでもない。近年では、移動機においてスパムメールを受信するケースが多いため、本発明を利用してスパムメールの出力を制御する（フィルタリングする）効果は非常に大きいといえる。」
　
（こ）上記（お）には、移動機１０が初期化処理によりルール適用フラグＦを「１」にセットされると、加入者用ルールが移動機１０へダウンロードされてルール格納部１４に格納され、ルール適用フラグＦは「０」にリセットされることが記載され、上記（き）には、ルール適用フラグＦが「１」でなければ、ユーザのコンテンツ要求に応じてコンテンツが移動機１０へダウンロードされてコンテンツ格納部１５に格納されることが記載され、上記（く）には、ルール格納部１４に格納されたルールに基づいてブラックリストに対応したダウンロードされたコンテンツデータは表示部へ表示しないことが記載されている。
　よって、引用文献２には、コンテンツがダウンロードされた移動機では、格納されたルールに基づきダウンロードされた該コンテンツデータを表示部へ表示するか否かが判定されることが記載されている。
　
（さ）上記（け）には、記載された実施形態が受信したスパムメールのフィルタリングにも適用できることが記載されており、スパムメールのフィルタリングではスパムメールの送信元を識別する情報を利用することが常套手段であることを鑑みれば、引用文献２には、スパムメールのような迷惑メールをフィルタリングするため、移動機は迷惑メールの送信元の識別情報をルールとして記憶しておき、受信したメールが迷惑メールであるかを判定し、迷惑メールを表示させないことが記載されているといえる。
　
　よって、上記（お）乃至（さ）及び関連図面から、引用文献２には下記の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されているといえる。
　
「移動機は、迷惑メールの送信元の識別情報を記憶し、該識別情報に基づいて受信したメールを表示するか否かを判定する方法。」
　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明１との対応関係について
（ア）引用発明１の「ＳＭＳメッセージ」、「無線通信ネットワーク」、「ショートメッセージサービス」は、本願発明の「メッセージ」、「ワイヤレス・ネットワーク」、「メッセージング・サービス」に相当している。
　
（イ）引用文献１の段落【００２１】には、「加入者端末１２」が移動体装置であることが記載されているので、引用発明１の「加入者端末」は本願発明の「ワイヤレス装置」に相当している。
　
（ウ）本願明細書の段落【００２０】には、メッセージ識別子であるメッセージＩＤ２２がソース端末１８の通信識別子であることが記載されているので、引用発明１の「該ＳＭＳメッセージを送信した端末を特定するＯＴＩＤ」は本願発明の「メッセージ識別子」に相当している。
　
（エ）引用発明１の「発信元端末識別許可基準」は、無線通信ネットワーク内に記憶されたものであり、ＳＭＳメッセージを加入者端末へ配信するかを判定するときに、発信元端末識別と比較するために参照されるものであるから、本願発明の「識別子記録」に相当する。
　また、引用発明１では、「加入者端末へＳＭＳメッセージの配信を許可するかを判定」により、加入者端末へＳＭＳメッセージの配信がブロックされたりブロックされなかったりされるので、引用発明１の「加入者端末へＳＭＳメッセージの配信を許可するかを判定」は、「ＳＭＳメッセージの配信をブロックするかどうかを判定」しているといい得るものである。
　よって、本願発明と引用発明１は、「メッセージ識別子を識別子記録に参照するステップ」、及び、「識別子記録に参照されているメッセージ識別子に基づいて、メッセージをブロックするかどうかを判定するステップ」を有している点で共通している。
　　
（オ）引用発明１の「発信元端末識別」は、ＳＭＳメッセージを送信した端末を特定するものであるから、ＳＭＳメッセージに関連したものであり、また、引用発明１の「ＳＭＳメッセージ」は、無線通信ネットワーク上のショートメッセージサービスを介して加入者端末へ配信されるものである。
　よって、引用発明１も、「メッセージ識別子が、ワイヤレス・ネットワークのメッセージング・サービスを介してワイヤレス装置へ送信されたメッセージに関連しているステップ」を有しているといえる。
　
　　
（２）本願発明と引用発明１の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明１は、
　
「ワイヤレス装置へのメッセージの配信を制御するための方法であって、
　メッセージ識別子を識別子記録に参照するステップであって、前記メッセージ識別子が、ワイヤレス・ネットワークのメッセージング・サービスを介して前記ワイヤレス装置へ送信されたメッセージに関連しているステップと、
　前記識別子記録に参照されている前記メッセージ識別子に基づいて、前記メッセージをブロックするかどうかを判定するステップとを備える方法。」
　　
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明１の相違点について
　本願発明と引用発明１とは、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明はワイヤレス装置に識別子記録を記憶しているのに対し、引用発明１はワイヤレス・ネットワーク内に識別子記録を記憶している点。
　　
（相違点２）
　本願発明は、メッセージの表示をブロックするのに対し、引用発明１はメッセージの表示をブロックするものではない点。
　　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点１及び２について
　下記（ア）乃至（エ）の事情を勘案すると、引用発明１において「ワイヤレス装置に識別子記録を記憶」するようにすること、及び、「メッセージの表示をブロック」するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（ア）引用発明１は加入者端末へＳＭＳメッセージの配信を許可するかを判定することで、加入者に対して迷惑メッセージのフィルタリングを実施しており、引用発明２はメールを表示するかを判定することで、加入者に対して迷惑メールのフィルタリングを実施しているので、引用発明１及び引用発明２は加入者に配信される迷惑メッセージ等のフィルタリングという共通の技術分野に属している。
　
（イ）メッセージ等を配信する相手の識別情報をブラックリスト等として記憶させておき、該識別情報を用いて加入者に対して迷惑メッセージ等をブロックするフィルタリングでは、引用発明１のようにネットワーク側に該識別情報を記憶させておきネットワーク側でフィルタリングを行う方法や、引用発明２のように加入者端末側に該識別情報を記憶させておき加入者端末側でフィルタリングを行う方法はそれぞれ引用文献を示すまでもなく周知技術であり、該フィルタリングを具現化する際に識別情報をどちらに記憶させてフィルタリングを行うかは当業者が適宜決定し得る事項であるところ、ネットワーク側においてフィルタリングをするものでは、引用文献１の段落【００２０】に記載されているようにフィルタリングの利用にあたって追加費用が発生する場合があるため、追加費用が発生しない加入者端末側でのフィルタリングが有用なものであることは明らかである。
　
（ウ）引用発明１では、引用発明２のように、加入者端末側に識別情報を記憶させておき、加入者端末側で受信した迷惑メッセージを表示しないようフィルタリングを行うようにすることを妨げる事情は何もない。
　
（エ）以上のことは、引用発明１において「ワイヤレス装置に識別子記録を記憶」するようにすること、及び、「メッセージの表示をブロック」するようにすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　　
（２）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２４年１月６日付け審判請求書の【請求の理由】において、
  
「引用文献２の段落［００３７］には、「以上のようにして、移動機１０の電源オン直後、又はウェブサイトに対しコンテンツデータのダウンロード要求がされたときに、即ち、コンテンツの出力が行われる前に、その加入者に対し予め定められた加入者用ルールの情報が、移動機１０に自動的にダウンロードされルール格納部１４に格納される。」と記載されています。この記載によれば、移動機からウェブサイトに対してダウンロードの要求がなされ、コンテンツサーバ４０から実際にコンテンツがダウンロードされる前に、コンテンツサーバ４０はコンテンツのダウンロードを許可すべきかを判断します。また、この記載によれば、ユーザに固有の出力制御ルール（加入者用ルール）の情報が移動機にダウンロードされるにすぎず、要求されたコンテンツ自体がダウンロードされるのではありません。 
　さらに、段落［００３７］には、「これにより、移動機１０のユーザが所望のコンテンツの表示を指示した場合、出力制御部１６は、上記の加入者用ルールに応じたコンテンツの表示制御を行う。例えば、図２のＩＤ＝１のヌードに関する加入者用ルールのブラックリストに記載されたウェブサイトからダウンロードされたコンテンツデータは、表示部１７への表示を禁止するなどの表示制御が行われる。また、音声出力部１８からの音声コンテンツの出力についても同様に、加入者用ルールに応じた音声コンテンツの出力制御が行われる。」と記載されています。 
　当該記載からも明らかなように、移動機は加入者用ルールを含んでおり、ダウンロード要求がなされた場合に、コンテンツサーバ４０が識別できるように、加入者用ルールはルール適用フラグＦを備えています（段落［００２１］−［００２２］参照）。コンテンツサーバ４０がフラグＦを識別した場合、ダウンロード処理がブロックされます（段落［００３１］−［００３５］、［００５１］−［００５５］参照）。ユーザが要求されたコンテンツの閲覧を許可したことをシステムが判断した場合には、コンテンツがコンテンツ格納部１５にダウンロードされます（段落［００３２］、［００３５］、［００５２］、［００５５］参照）。一方、加入者用ルールに基づき、ユーザが要求されたコンテンツの閲覧を許可しないことをシステムが判断すると、ダウンロードを禁止します（段落［００３６］、［００５６］参照）。すなわち、要求されたコンテンツは全くダウンロードされません（段落［００３６］−［００５６］等参照）。従いまして、引用文献２は、コンテンツの表示をブロックするものではなく、コンテンツの送信をブロックするにすぎません。さらに、引用文献２においては、フィルタリングはコンテンツサーバ４０によって行われ、ワイヤレス装置において行われるものではございません。移動機において保持される情報はユーザに固有の加入者用ルールにすぎず、ルール管理サーバ３０においてデータが加入者ルールに合致するか否かが判断されるものです（段落［００１５］参照）。」（審判請求書第４頁２６行〜第６頁４行）
　
と主張している。
　しかしながら、上記３．（２）（こ）に記載したように、引用文献２には、コンテンツがダウンロードされた移動機では、格納されたルールに基づきダウンロードされた該コンテンツデータを表示部へ表示するか否かが判定されることが記載されているものの、請求人が主張するような、「コンテンツサーバ４０がフラグＦを識別した場合、ダウンロード処理がブロック」されることは記載されていないため、上記請求人の主張を採用することはできない。　　　　
　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。