【事件の表示】
　特願２０１１−　１２５７７「液体吐出装置及び液体吐出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日出願公開、特開２０１１−１２６２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、２００４年７月２９日（優先権主張２００３年８月８日、日本国）を国際出願日とする特許出願（特願２００５−５１２９２１号）の一部を、平成２３年１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１月１６日付けで手続補正がなされ、同年２月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年１月１６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１月１６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「帯電した溶液の液滴を基材に吐出する液体吐出装置であって、
　内部直径が０．２〜４［μｍ］の先端部から前記液滴を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドと、
　前記ノズル内の溶液に吐出電圧を印加する吐出電圧印加手段とを備え、
　前記ノズルの先端部から前記基材までの距離ｈ［μｍ］は、５００μｍ以下で、かつ　
１／ｈ２＜４×１０−４　　
を満たし、
　前記基材における液滴の着弾径の変動率は、５％より小さいことを特徴とする液体吐出装置。」
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１７２７８７号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
液体現像剤に電界を作用させる
記録装置に関する
　
（２）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、絶縁性油性液体中に帯電した着色剤粒子を分散させた液体現像剤を用い、この
液体現像剤に電界を作用させて該液体現像剤を移動させ、開口より吐出させて記録媒体又は中間記録媒体に着色画像を形成させる
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、以下に示す液体現像剤を用いる記録方法、記録ヘッド機構及び記録装置が提供される。
（１）絶縁性油性液体中に帯電した着色剤粒子を含有する液体現像剤を、ノズルの先端開口から吐出させて記録媒体又は中間記録媒体上に付着させる記録方法であって、（ｉ）該ノズルとして、その壁面にバイアス電極と画像電極とを配設したノズルを用いること、（ii）該ノズルの先端開口の前方に対向電極を配設すること、（iii）該ノズルの壁面に配設したバイアス電極に電圧を印加するとともに、該ノズルの先端開口の前方に配設した対向電極に該バイアス電極に印加する電圧とは反対位相の電圧を印加すること、（iv）
該ノズルの先端と該対向電極との間に記録媒体又は中間記録媒体を存在させ
ノズルの壁面に配設した画像電極に、画像信号に応じた、
電圧を印加し、該ノズルの先端開口から該液体現像剤を吐出させる
（２）該ノズルの内壁面に疎水性高分子被膜が形成されている前記（１）に記載の方法。
（３）該高分子被膜がフッ素系高分子被膜である前記（２）に記載の方法。
（４）該ノズルの先端開口の形状が円弧形状又は円形状である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の方法。
（５）該ノズルの先端開口の形状が多角形状である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の方法。
（６）
絶縁性油性液体中に帯電した着色剤粒子を含有する液体現像剤を記録媒体又は中間記録媒体上に付着させる記録ヘッド機構
壁面にバイアス電極と画像電極とを配設した液体現像剤をその先端開口から吐出させるノズル
ノズルの先端開口の前方に配設された対向電極、を備える
（７）絶縁性油性液体中に帯電した着色剤粒子を含有する液体現像剤を記録媒体又は中間記録媒体上に付着させる記録ヘッド機構を有する記録装置であって、該記録ヘッド機構として前記（６）に記載の記録ヘッド機構を用いることを特徴とする液体現像剤を用いる記録装置。」
　
（３）「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の記録ヘッド機構は、ノズルの壁面にバイアス電極と画像電極とを配設したノズルと、該ノズルの開口先端の前方に配設された対向電極とからなる。前記ノズルにおいて、その液体現像剤通路の断面形状は任意であり、円形状や円弧状であることができる他、多角形状（４角形状、６角形状等）等であることができる。その通路の断面積は、２５〜４００００μｍ２、好ましくは１００〜１００００μｍ２である。また、該
ノズルの先端開口
先端開口寸法は、その断面積で、４００００μｍ
２
以下、好ましくは１００００μｍ
２
以下であり、その下限値は、通常、１００μｍ
２
程度である。その開口が円形の場合、その直径は５〜１２０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。その開口寸法が小さい程解像力の高い画像を与える
【０００６】前記ノズルは、その壁面にバイアス電極と画像電極を有する。それらの電極の配設位置は特に制約されず、相互に独立していればよい。例えば、画像電極は、ノズル内通路の上部、側部又は下記に位置することができる。また、画像電極及びバイアス電極は複数であることができる。
【０００７】前記ノズルにおいて、電極が形成されるその少なくとも内壁面は電気絶縁体材料で形成される。このような材料としては、プラスチック、ガラス、セラミックス等が用いられる。本発明では、特にポリプロピレン等の炭化水素樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂の他、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂等の疎水性プラスチックを好ましく用いることができる。ステンレスや鉄等の金属材料からなるノズルの場合、その内壁面を、前記したプラスチック、例えば、フッ素系樹脂やシリコーン系樹脂、ポリプロピレン等の炭化水素樹脂等でコーティングする。
【０００８】本発明の記録ヘッド機構の１つの態様の説明図を図１に示す。図１において、１０はノズルを示し、１、２はノズル壁を示し、９はその壁部１、２によって形成された液体現像剤が移動する通路（ノズル内通路）である。４はそのノズル後端開口を封止する封止材である。３は液体現像剤供給管であり、ノズル１０の後端部に連結する。８はその供給管内の液体現像剤通路を示す。６はバイアス電極を示し、７は画像電極を示す。これらの電極６、７は、少なくとも液体現像剤通路９に面した壁部に形成されてあればよく、封止部材４の下面及び上面に形成された電極６、７の配設は必要とされない。また、その電極６、７は、通路９の先端まで存在する必要はない。ノズル１０の通路９の断面形状は円形や円弧状、多角形状等であることができる。図２に断面円弧状の通路を有するノズルの断面図を示し、図３に断面円形状のノズルの断面図を示し、図４に断面４角形状のノズルの断面図を示す。これらの図に示した符号は、図１において示した符号と同一の意味を有する。
【０００９】バイアス電極６及び画像電極７の表面あるいは通路９の内表面には、必要に応じ、プラスチック被膜、好ましくは前記したフッ素系樹脂やシリコーン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の疎水性樹脂の被膜によって被覆することができる。このような被膜の形成により、液体現像剤が通路９を通過する際のその通過が円滑になる。
【００１０】本発明においては、前記ノズル内通路９において、その少なくとも液体現像剤が接触する面の表面エネルギーは、４０ｍＶ／ｍ以下、好ましくは３５ｍＶ／ｍ以下、より好ましくは３０ｍＶ／ｍ以下である。また、その液体現像剤が接触する面の最大表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）は、０．１μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以下である。
【００１１】図１において、１１は対向電極を示す。１２は案内ローラ、１３、１４は一対のローラ（送りローラ）を示す。１５はベルト状の中間記録媒体、１６は記録媒体を示す。対向電極１１は、ノズル１０の先端開口の前方に配設される。
対向電極１１の表面とノズル１０の先端との間の距離は、通常、０．１〜２．０ｍｍ、好ましくは０．２〜１．０ｍｍである
【００１２】図１に示した
記録ヘッド
機構を用い
供給管３から液体現像剤を供給し、
ノズル内の通路９を液体現像剤で充満させ
次に、バイアス電極６及び対向電極１１に電圧を印加
バイアス電極６や対向電極１１に印加する電圧は、ノズル１０の先端開口から液体現像剤の吐出が生じない範囲の電圧
画像信号に基づいて画像電極７に電圧を印加する
ノズルの
先端開口から液滴Ｌを吐出させる強さの電圧
電圧を制御する
【００１３】ベルト状の中間記録媒体１５の表面に形成された画像は、ローラ１３、１４において、紙等の記録媒体１６の表面に転写され、これにより、記録画像を有する媒体１７が得られる。なお、前記中間記録媒体１５に代えて、紙等の記録媒体１６を用いるときには、その記録媒体上に、直接記録画像を形成することができる。
【００１４】前記バイアス電極６、対向電極１１及び画像電極７に対して前記のようにして電圧を印加することにより、そのノズルの先端開口から液体現像剤が吐出される原理を示すと以下の通りである。ノズル１０の通路９内に液体現像剤が充満されている状態でバイアス電極６及び対向電極１１に電圧を印加すると、液体現像剤中の帯電した着色剤粒子（トナー）は、その電圧の印加により生じた電界の作用により、対向電極１１に向う静電気力を受ける。しかし、この場合の静電気力は、液体現像剤がノズルの先端開口から吐出されない範囲の強さにコントロールされる。バイアス電極６に印加する電圧は、例えば、プラス２０〜１５００ボルト、好ましくはプラス３０〜１０００ボルトであり、対向電極１１に印加させる電圧は、そのバイアス電極に印加される電圧と位相の異なる電圧、例えば、マイナス２０〜１０００ボルト、好ましくはマイナス３０〜１０００ボルトである。バイアス電極６及び対向電極１１に印加される電圧は、ノズル通路９内の液体現像剤がそのノズルの先端開口から吐出されない範囲の電圧である。その具体的電圧は、液体現像剤の粘度、通路９の内壁面の状態等により異なるので、その適正電圧は予備実験により適宜決めればよい。前記バイアス電極６及び対向電圧１１に前記のように電圧を印加した状態において、画像電極７に、バイアス電極６と同一位相の電圧を印加すると、液体現像剤に加わる電界密度が増大し、その液体現像剤にはより強い静電気力が加わり、その結果、ノズルの先端開口からの液体現像剤の吐出が生じる。画像電極７に印加する電圧は、例えば、プラス１０〜５００ボルト、好ましくは２０〜３００ボルトである。」
　
（４）「【００２２】本発明の記録装置（画像形成装置）は、前記記録ヘッド機構を有するものであり、その１つの例を図７に示す。図７は、本発明の記録装置の基本構成図を示す。図中、Ｙはイエロー画像記録ヘッド、Ｍはマゼンタ画像記録ヘッド、Ｃはシアニン画像記録ヘッド及びＢｋはブラック画像記録ヘッドを示す。３１、３３、３５及び３７は
各記録ヘッドＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋに連結するノズル集合体
ノズル集合体の先端に対向して配設された対向電極
コントローラーから出された画像信号は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋに送られ、
印字が行われ、
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、引用例には、
「絶縁性油性液体中に帯電した着色剤粒子を含有する液体現像剤を記録媒体又は中間記録媒体上に付着させる記録ヘッド機構と、コントローラとを有し、
　前記記録ヘッド機構は、壁面にバイアス電極と画像電極とを配設した液体現像剤をその先端開口から吐出させるノズルのノズル集合体を連結した記録ヘッドと、前記ノズル集合体の先端に対向して配設された対向電極とを備えており、
　前記コントローラは前記記録ヘッドに画像信号を送るものであり、
　液体現像剤に電界を作用させて該液体現像剤を移動させ、開口より吐出させて前記ノズルの先端と前記対向電極との間に存在させた記録媒体又は中間記録媒体に着色画像を形成する記録装置において、
　前記ノズルの先端開口寸法は、その断面積で、その下限値は、通常、１００μｍ２程度であり、上限値は、４００００μｍ２、好ましくは１００００μｍ２であり、その開口が円形の場合、その直径は５〜１２０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度であって、該ノズルの先端開口寸法が小さい程解像力の高い画像を与えるものであり、
　前記対向電極の表面と前記ノズルの先端との間の距離は、通常、０．１〜２．０ｍｍ、好ましくは０．２〜１．０ｍｍであり、
　前記記録ヘッド機構を用い、供給管から液体現像剤を供給してノズル内の通路を液体現像剤で充満させ、次に、バイアス電極及び対向電極にノズルの先端開口から液体現像剤の吐出が生じない範囲の第１電圧を印加し、ノズルの先端開口から液滴を吐出させる強さの第２電圧を、前記コントローラから記録ヘッドに送られた画像信号に基づいて制御して画像電極に印加し、ノズルの先端開口から液体現像剤を吐出させて印字を行う記録装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「絶縁性油性液体中に帯電した着色剤粒子を含有する液体現像剤」、「液滴」、「記録媒体又は中間記録媒体」、「吐出」、「『液体現像剤』を『吐出』させて『着色画像』を形成する『記録装置』」、「『ノズル』、『ノズル集合体』」、「『ノズルの先端』、『ノズル集合体の先端』」、「『ノズルの先端開口』が『円形の場合』の『その直径』」、「『先端開口』から『液滴』を『吐出』する『ノズル』」及び「ノズル集合体を連結した記録ヘッド」は、それぞれ、本願発明の「帯電した溶液」、「液滴」、「基材」、「吐出」、「液体吐出装置」、「ノズル」、「『ノズル』の『先端部』」、「『ノズル』の『先端部』の『内部直径』」、「先端部から液滴を吐出するノズル」及び「ノズルを有する液体吐出ヘッド」に相当する。
　
（２）引用発明の「液体吐出装置（記録装置）」は、「帯電した溶液（絶縁性油性液体中に帯電した着色剤粒子を含有する液体現像剤）」に電界を作用させて該「帯電した溶液」を移動させ、開口より「吐出」させて「基材（記録媒体又は中間記録媒体）」に着色画像を形成するものであり、「ノズルの先端部（ノズルの先端）」開口から「液滴」を「吐出」させる強さの第２電圧を画像電極に印加し、「ノズルの先端部」開口から「帯電した溶液」を「吐出」させて印字を行うものであるから、本願発明の「液体吐出装置」と、「帯電した溶液の液滴を基材に吐出する」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明の「液体吐出装置（記録装置）」は、バイアス電極及び対向電極にノズルの先端開口から液体現像剤の吐出が生じない範囲の第１電圧を印加し、ノズルの先端開口から液滴を吐出させる強さの第２電圧を、前記コントローラから記録ヘッドに送られた画像信号に基づいて制御して画像電極に印加し、ノズルの先端開口から液体現像剤を吐出させて印字を行うものであるから、バイアス電極及び対向電極に第１電圧を印加し、画像電極に第２電圧を印加する電圧印加手段を備えていることが当業者に自明である。
　したがって、引用発明の「液体吐出装置」が備えている上記「第１電圧及び第２電圧を印加する電圧印加手段」が本願発明の「電圧印加手段」に相当し、引用発明の「液体吐出装置」と本願発明の「液体吐出装置」とは「電圧印加手段を備え」ている点で一致する。
　そして、引用発明の「電圧印加手段（第１電圧及び第２電圧を印加する電圧印加手段）」は、供給管から「帯電した溶液（液体現像剤）」を供給して「ノズル」内の通路を「帯電した溶液」で充満させた次に、「ノズル」の壁面に配設したバイアス電極及び「ノズルの先端部（ノズル集合体の先端）」に対向して配設された対向電極に第１電圧を印加し、「ノズルの先端部（ノズルの先端）」開口から「液滴」を「吐出」させる強さの第２電圧を「ノズル」の壁面に配設した画像電極に印加するものであるから、本願発明の「吐出電圧印加手段」と、「前記ノズル内の溶液に吐出電圧を印加する吐出電圧印加手段」である点で一致し、ここで、引用発明の「第１電圧及び第２電圧」が本願発明の「吐出電圧」に相当する。
　よって、引用発明の「液体吐出装置」と本願発明の「液体吐出装置」とは「前記ノズル内の溶液に吐出電圧を印加する吐出電圧印加手段とを備え」ている点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
「帯電した溶液の液滴を基材に吐出する液体吐出装置であって、
　先端部から前記液滴を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドと、
　前記ノズル内の溶液に吐出電圧を印加する吐出電圧印加手段とを備える液体吐出装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「ノズルの先端部の内部直径（ノズルの先端開口が円形の場合のその直径）」が、本願発明では、「０．２〜４［μｍ］」であるのに対し、引用発明では、５〜１２０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度であり、その寸法が小さい程解像力の高い画像を与えるものである点。
　
相違点２：
　本願発明では、「前記ノズルの先端部から前記基材までの距離ｈ［μｍ］は、５００［μｍ］以下で、かつ１／ｈ２＜４×１０−４を満たす」のに対し、
　引用発明では、対向電極の表面とノズルの先端との間の距離は、通常、０．１〜２．０ｍｍ、好ましくは０．２〜１．０ｍｍであり、記録媒体又は中間記録媒体は前記ノズルの先端と前記対向電極との間に存在するから、「ノズルの先端部から基材までの距離ｈ［μｍ］」は、２．０ｍｍよりも短く、好ましくは１．０ｍｍよりも短いことは明らかであるが、「５００［μｍ］以下で、かつ１／ｈ２＜４×１０−４を満たす」かどうかは明らかでない点。
　
相違点３：
　本願発明では、「前記基材における液滴の着弾径の変動率は、５％より小さい」のに対し、
　引用発明では、そのようなものであるか明らかでない点。
　
４　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　ア　吐出口の直径が１〜４μｍ程度のノズルを有するインクジェット記録ヘッドは本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平８−２１２９２５号公報（【００３５】に記載の「開口部サイズがφ０．５μｍであるノズル」参照。）、特開２００２−１２７４３０号公報（【０１３８】に記載の「φ２１＝４μｍの吐出口２０３」参照。）、特開２００２−１５４２１０号公報（【００６４】に記載の「直径１μｍ程度のオリフィス」及び【０１５４】に記載の「φ１＝４μｍの吐出口３」参照。）、特開２００２−９６４７４号公報（【０２６９】に記載の「微細孔２０３の開口径は１〜１００μｍ程度」、【０２８９】に記載の「微細孔２２３の開口径は１〜１００μｍ程度」等参照。））。
　
　イ　吐出口の直径が１〜４μｍ程度のノズルを有する周知技術１のインクジェット記録ヘッドのような微細なノズルを有するインクジェット記録ヘッドを用いることで、非常に小さなインク滴の吐出が可能となり（上記特開２００２−１２７４３０号公報の【００１９】参照。）、高精度で微細なパターン形成が可能となる（上記特開平８−２１２９２５号公報の【００１２】、【００２７】及び【００４８】参照。）ことは、当業者に自明である。
　
　ウ　引用発明の円形のノズルの先端開口の直径は５〜１２０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度であって、該ノズルの先端開口寸法が小さい程解像力の高い画像を与えるものであるところ、上記ア及びイからして、非常に小さなインク滴の吐出を可能として、より高精度で微細なパターンの画像形成を可能となすために、引用発明において、円形のノズルの先端開口の直径を１〜４μｍ程度にすることは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。ここで、「先端開口の直径が１〜４μｍ程度の円形のノズル」は、本願発明の「内部直径が０．２〜４［μｍ］の先端部から前記液滴を吐出するノズル」と、「先端部の内部直径が１〜４［μｍ］」である点で一致する。
　また、本願の明細書からみて、ノズルの先端部の内部直径を０．２〜４［μｍ］に限定することによる効果も、より安定した吐出が可能となるという程度であって、顕著な効果を奏するものでもない。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　ヘッド先端から被記録媒体までの距離が１００μｍから５００μｍ程度とされているインクジェット記録装置は、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開昭６１−２１５０６０号公報（２頁左下欄１４〜１６行に記載の「スリット１と記録紙３との距離を１００〜２００μｍ程度に接近させ」及び３頁右下欄１６〜１７行に記載の「先端部２８と厚さ１００μｍの記録紙１２との距離を０．５mmに保ち」参照。）、国際公開第０２／０４２１６号（１２頁９行に記載の「インク吐出用電極と記録媒体表面との間の間隔：３００μｍ」参照。）、特開平５−５７９０７号公報（【００２０】に記載の「ヘッド表面から紙までの距離　約２５０μｍ」参照。）、特開２００２−９６４７４号公報（【０２７２】に記載の「対向電極２０７とシリコン基板２０２との距離は５０〜５００μｍ程度の範囲内で設定することができる。」、【０２９３】に記載の「対向電極２２７とシリコン基板２２２との距離は５０〜５００μｍ程度の範囲内で設定することができる。」等参照。））。
　
　イ　引用発明では、記録媒体又は中間記録媒体はノズルの先端と対向電極との間に存在するから、本願発明でいうところの「ノズルの先端部から基材までの距離ｈ［μｍ］」は、引用発明では、通常、０．１〜２．０ｍｍ、好ましくは０．２〜１．０ｍｍである対向電極の表面とノズルの先端との間の距離よりも短いから、２．０ｍｍよりも短く、好ましくは１．０ｍｍよりも短いことは明らかであるところ、上記アからして、引用発明において、この距離ｈ［μｍ］を１００μｍから５００μｍ程度となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　ここで、本願発明の式「１／ｈ２＜４×１０−４」は、距離ｈは正の値であるから距離ｈにつき、「ｈ＞５０」を指すものであるから、上記の「１００μｍから５００μｍ程度となした距離ｈ［μｍ］」は、本願発明の「５００［μｍ］以下で、かつ１／ｈ２＜４×１０−４を満たす」点と、「１００μｍから５００μｍ」である点で一致する。
　また、本願の明細書からみて、距離ｈを、５００［μｍ］以下で、かつ１／ｈ２＜４×１０−４を満たすように限定することにより、顕著な効果を奏するものでもない。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）相違点３について
　ア　インクジェット記録装置において、ドット径のばらつきを５％より小さく収めようとすることは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術３」という。例．特開平８−１１２９０３号公報（【００４６】に記載の「ドット径のばらつきは±５％に収めることができた。」参照。）、特開平１１−４８４７０号公報（【００３８】に記載の「同一の弾性部材７から連続印刷した５０ドットのドット径の平均は４０μｍ、標準偏差は１μｍ」、特開２０００−３３４９６０号公報（【００５８】に記載の「ドット径　　φ５０±２μｍ」、【００６０】に記載の「ドット径　　φ５０±２．５μｍ」、【００６５】に記載の「ドット径　　φ５０±１．５μｍ」参照。））。
　
　イ　上記アからして、引用発明において、ドット径のばらつきをどの程度に収めるかの目標幅を５％とすることは、当業者が周知技術３に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　また、本願の明細書からみて、着弾径の変動率を５％より小さく限定することにより、顕著な効果を奏するものでもない。
　したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術３に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１ないし３の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、上記のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。