(57)【要約】この発明は、かご室の速度が定格速度を超えたときに作動して、かご室を速やかに減速・停止させるとともに、専用の設置スペースを必要としない安価なエレベータ用非常ブレーキ装置を得る。  このエレベータ用非常ブレーキ装置は、綱車内に綱車の車軸を通る垂線に対して釣合重り側に位置する該車軸と平行な第１軸周りに回動可能に取り付けられ、かつ、反第１軸側先端にブレーキシューを備え、該ブレーキシューが綱車の外輪の内周壁面から離反する待機位置と該ブレーキシューが該外輪の内周壁面に接する制動位置とをとる制動機構部と、非制動時に制動機構部を待機位置に保持させ、制動時に該制動機構部を制動位置に保持させる起動機構部とを備えている。
2003089354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室が綱車の外輪に巻き掛けられた主ロープの一側に吊り下げられ、釣合重りが該主ロープの他側に吊り下げられているエレベータの制動を行うエレベータ用非常ブレーキ装置において、上記綱車内に該綱車の車軸を通る垂線に対して上記釣合重り側に位置する該車軸と平行な第１軸周りに回動可能に取り付けられ、かつ、反第１軸側先端に第１ブレーキシューを備え、該第１ブレーキシューが上記綱車の外輪の内周壁面から離反する第１待機位置と該第１ブレーキシューが該外輪の内周壁面に接する第１制動位置とをとる第１制動機構部と、非制動時に上記第１制動機構部を上記第１待機位置に保持させ、制動時に該第１制動機構部を上記第１制動位置に保持させる第１起動機構部とを備えていることを特徴とするエレベータ用非常ブレーキ装置。
【請求項２】
上記第１制動機構部は、上記第１軸に軸支された第１基部と、上記第１基部から反第１軸側に延設された第１ガイド部材と、上記第１ガイド部材に案内されて移動可能に配設され、反第１軸側に上記第１ブレーキシューが取り付けられた第１可動部と、上記第１可動部を反第１軸側に付勢する第１ばねとを備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用非常ブレーキ装置。
【請求項３】
上記綱車内に該綱車の車軸を通る垂線に対して上記かご室側に位置する該車軸と平行な第２軸周りに回動可能に取り付けられ、かつ、反第２軸側先端に第２ブレーキシューを備え、該第２ブレーキシューが上記綱車の外輪の内周壁面から離反する第２待機位置と該第２ブレーキシューが該外輪の内周壁面に接する第２制動位置とをとる第２制動機構部と、非制動時に上記第２制動機構部を上記第２待機位置に保持させ、制動時に該第２制動機構部を上記第２制動位置に保持させる第２起動機構部とを備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用非常ブレーキ装置。
【請求項４】
上記第２制動機構部は、上記第２軸に軸支された第２基部と、上記第２基部から反第２軸側に延設された第２ガイド部材と、上記第２ガイド部材に案内されて移動可能に配設され、反第２軸側に上記第２ブレーキシューが取り付けられた第２可動部と、上記第２可動部を反第２軸側に付勢する第２ばねとを備えていることを特徴とする請求項３記載のエレベータ用非常ブレーキ装置。
【請求項５】
かご室が綱車の外輪に巻き掛けられた主ロープの一側に吊り下げられ、釣合重りが該主ロープの他側に吊り下げられているエレベータの制動を行うエレベータ用非常ブレーキ装置において、上記綱車内に該綱車の車軸を通る垂線に対して上記かご室側に位置する該車軸と平行な第２軸周りに回動可能に取り付けられ、かつ、反第２軸側の先端にブレーキシューを備え、該ブレーキシューが上記綱車の外輪の内周壁面から離反する待機位置と該ブレーキシューが該外輪の内周壁面に接する制動位置とをとる制動機構部と、非制動時に上記制動機構部を上記待機位置に保持させ、制動時に該制動機構部を上記制動位置に保持させる起動機構部とを備えていることを特徴とするエレベータ用非常ブレーキ装置。
【請求項６】
上記制動機構部は、上記第２軸に軸支された基部と、上記基部から反第２軸側に延設されたガイド部材と、上記ガイド部材に案内されて移動可能に配設され、反第２軸側に上記ブレーキシューが取り付けられた可動部と、上記可動部を反第２軸側に付勢するばねとを備えていることを特徴とする請求項５記載のエレベータ用非常ブレーキ装置。
【請求項７】
上記綱車が巻上機の駆動綱車であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のエレベータ用非常ブレーキ装置。
【請求項８】
上記綱車がそらせ車であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のエレベータ用非常ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、綱車に巻き掛けられた主ロープの一側にかご室が、他側に釣合重りがそれぞれ吊り下げられているエレベータに適用され、例えば、かご室が定格速度以上で上昇した場合に、かご室の上昇を止めるように機能する非常ブレーキ装置に関するものである。
背景技術
一般に、エレベータにおいては、巻上機の駆動綱車に巻き掛けられた主ロープの一側にかご室が、他側に釣合重りがそれぞれ吊り下げられて構成されている。そして、電動機への入力遮断と同時に制動力を作用させるように設計された制動機が巻上機に取り付けられ、慣性による巻上機の回転を自動的に制止するようになっている。さらに、エレベータは、巻上機の形式、ロープの掛け方等の如何に拘わらず、ロープが切断した場合とか、その他予測できない原因で、かご室の下降速度が著しく増大した場合、普通の安全装置の能力を超える恐れがある。そのため、かご室の下降速度が一定割合の過速となった場合、その下降を止めてしまうようにする必要がある。そこで、ガイドレールを強い力で挟む非常止め装置をかご室側に配置し、調速機が下降速度の過速を検知すると、非常止め装置が作動し、かご室の下降を止めるようになっている。
さらに、エレベータの安全性をより高めるために、制動機から独立に機能し、かつ、非常止め装置よりも以前に起動する追加の非常ブレーキ装置が必要とされている。この追加の非常ブレーキ装置は、特に、エレベータの上昇移動方向において、制御された再現可能は制動効果を生じさせなければならない。つまり、この種のエレベータにおいては、制動機の故障や巻上機の制御の暴走等により、かご室が突然定格速度以上で上昇してしまう危険性があった。そして、かご室が定格速度以上で上昇すると、釣合重りが設計速度以上で緩衝器に衝突することになり、かご室内の乗客がけがする恐れがある。
そこで、従来、ガイドレールや主ロープを直に掴む機構を備えた追加の非常ブレーキ装置を釣合重り側に設置し、かご室が定格速度以上で上昇した場合に、追加の非常ブレーキ装置が作動して、ガイドレールや主ロープを直に掴み、かご室の上昇を止めるようにしていた。しかしながら、この従来の対策では、追加の非常ブレーキ装置の設置スペースが必要となり、ガイドレールや主ロープの損傷事故につながり、さらには構造が複雑となり機器の高価格化をもたらしてしまうという不具合があった。
また、特開平６−１９９４８３号公報には、図６に示されるように、押圧体３が駆動綱車１に掛け渡された主ロープ２を挟んで駆動綱車１と対向して配置され、楔状の制動部材４が駆動綱車１と押圧体３の間に挿入可能に配置されてなる非常ブレーキ装置が提案されている。そして、この従来の非常ブレーキ装置は、制動時に、制動部材４が駆動綱車１と押圧体３との間に押し込まれ、主ロープ２が駆動綱車１と制動部材４との間に把持され、これにより適切な制動効果が得られる、としている。しかしながら、この従来の非常ブレーキ装置においては、装置の設置スペースが必要となり、主ロープ２の損傷事故につながるという不具合があった。さらに、この従来の非常ブレーキ装置は、その起動の後では、その待機状態に手作業でリセットしなければならないという不具合もあった。
さらに、特開平５−１９３８６０号公報には、図７乃至図９に示されるように、シャフト５に固着された駆動綱車６と、ブレーキシュー８を駆動綱車６の環状の端面６ａに接するようにシャフト５に回転自在に装着されたブレーキ星形車７と、ブレーキ星形車７を駆動綱車６に押圧するばね部材９と、ソレノイド１０の電磁力により制動ボルト１１をブレーキ星形車７のスポーク７ａ間に出し入れするように構成された起動機構１２とを備えた非常ブレーキ装置が提案されている。この従来の非常ブレーキ装置では、通常時には、ばね部材９により駆動綱車６に押圧されたブレーキ星形車７が駆動綱車６と共に回転しており、制動時には、制動ボルト１１がブレーキ星形車７のスポーク７ａ間に挿入され、ブレーキ星形車７の回転が阻止される。これにより、ブレーキ星形車７のブレーキシュー８と駆動綱車６の端面６ａとの間の摩擦力により、駆動綱車６の回転が停止され、適切な制動効果が得られる、としている。しかしながら、この従来の非常ブレーキ装置においては、装置の設置スペースが必要となるという不具合があった。さらに、この従来の非常ブレーキ装置は、制動ボルト１１がスポーク７ａ間に挿入され、スポーク７ａと当接した後、駆動綱車６の制動が開始されるので、起動後から制動開始までのタイムラグが構造的に生じてしまい、その時間的遅れ分、かご室が増速してしまうという不具合もあった。
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、かご室の速度が定格速度を超えたときに作動して、かご室を速やかに減速・停止させるとともに、専用の設置スペースを必要としない安価なエレベータ用非常ブレーキ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ用非常ブレーキ装置は、かご室が綱車の外輪に巻き掛けられた主ロープの一側に吊り下げられ、釣合重りが該主ロープの他側に吊り下げられているエレベータの制動を行うエレベータ用非常ブレーキ装置において、上記綱車内に該綱車の車軸を通る垂線に対して上記釣合重り側に位置する該車軸と平行な第１軸周りに回動可能に取り付けられ、かつ、反第１軸側先端に第１ブレーキシューを備え、該第１ブレーキシューが上記綱車の外輪の内周壁面から離反する第１待機位置と該第１ブレーキシューが該外輪の内周壁面に接する第１制動位置とをとる第１制動機構部と、非制動時に上記第１制動機構部を上記第１待機位置に保持させ、制動時に該第１制動機構部を上記第１制動位置に保持させる第１起動機構部とを備えているものである。
また、かご室が綱車の外輪に巻き掛けられた主ロープの一側に吊り下げられ、釣合重りが該主ロープの他側に吊り下げられているエレベータの制動を行うエレベータ用非常ブレーキ装置において、上記綱車内に該綱車の車軸を通る垂線に対して上記かご室側に位置する該車軸と平行な第２軸周りに回動可能に取り付けられ、かつ、反第２軸側の先端にブレーキシューを備え、該ブレーキシューが上記綱車の外輪の内周壁面から離反する待機位置と該ブレーキシューが該外輪の内周壁面に接する制動位置とをとる制動機構部と、非制動時に上記制動機構部を上記待機位置に保持させ、制動時に該制動機構部を上記制動位置に保持させる起動機構部とを備えているものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施例１．
図１はこの発明の実施例１に係る非常ブレーキ装置を搭載したエレベータを示す模式図、図２はこの発明の実施例１に係る非常ブレーキ装置の待機状態を示す要部拡大側面図、図３はこの発明の実施例１に係る非常ブレーキ装置の起動状態を示す要部拡大側面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
図１において、巻上機２２が昇降路２０の上部の機械室２１に設置され、かご室２３がかご用ガイドレール２４に案内されて昇降路２０内に昇降自在に配設され、釣合重り２５が釣合重り用ガイドレール２６に案内されて昇降路２０内に昇降自在に配設されている。また、主ロープ２７が巻上機２２の駆動綱車２８と、機械室２１内に設置されたそらせ車２９とに巻き掛けられている。そして、かご室２３が主ロープ２７に一端に、釣合重り２５が主ロープ２７の他端に吊り下げられている。さらに、非常ブレーキ装置１００が駆動綱車２８に装着されている。
なお、巻上機２２は、図２に示されるように、その架台１８を機械室２１の床面に固定されて機械室２１内に配設されている。また、巻上機２１の駆動綱車２８（綱車）は、図４に示されるように、ハブ２８ａと、ハブ２８ａから半径方向に延びるスポーク２８ｂと、ハブ２８ａにスポーク２８ｂを介して連結された環状の外輪２８ｃとから構成され、ハブ２８ａを架台１８に車軸１９周りに回転可能に取り付けられている。そして、外輪２８ｃの外周壁面にはロープ溝２８ｄが形成されている。また、そらせ車２９（綱車）も駆動綱車２８と同様に構成されている。さらに、図示されていないが、制動機および非常止め装置が装備されている。
ついで、非常ブレーキ装置１００の構成・動作について図２乃至図４を参照しつつ説明する。
非常ブレーキ装置１００は、駆動綱車２８を制動するための制動機構部３０と、この制動機構部３０を起動する起動機構部４０とから構成されている。
制動機構部３０は、基部３１と、この基部３１に互いに平行に立設されたガイド部材としての一対のボルト３２と、一対のボルト３２に軸方向に往復移動自在に装着された可動部３３と、この可動部３３の先端に取り付けられたブレーキシュー３４と、各ボルト３２の根元部にそれぞれ螺着された調整ナット３５と、各調整ナット３５と可動部３３との間にそれぞれ縮設されたばね３６とから構成されている。そして、ブレーキシュー３４は、ボルト３２の頭部３２ａを覆うように可動部３３に一体に形成されている。また、可動部３３はばね３６の付勢力によりボルト３２の頭部３２ａに当接した状態となっている。
この制動機構部３０は、基部３１を架台１８に車軸１９と平行な軸３８周りに回動自在に取り付けられ、ブレーキシュー３４が駆動綱車２８の外輪２８ｃの内周壁面２８ｅから離反する待機位置と、架台１８から立設されたストッパ３７に当接し、ブレーキシュー３４が駆動綱車２８の外輪２８ｃの内周壁面２８ｅに当接する制動位置とをとる。ここで、軸３８（第１軸）は、図２中、駆動綱車２８内において、車軸１９の軸心を通る上下方向の線（垂線）に対してそらせ車２９側で、かつ、車軸１９の軸心を通る左右方向の線（水平線）と垂線との間の領域で、待機位置と制動位置とがとれるように配置されている。
起動機構部４０は、ソレノイドコイル４１と、磁性材料からなるプランジャ４２とから構成されている。この起動機構部４０は、プランジャ４２の進退方向が上下方向となるように、架台１８に取り付けられ、プランジャ４２の延出端が軸３８と平行な軸４４周りに回動可能に可動部３３に連結されている。
このように構成された非常ブレーキ装置１００は、ソレノイドコイル４１に通電されると、プランジャ４２は磁気吸引されて退行し（図２中上方に移動し）、ストッパ４２ａがソレノイドコイル４１の本体部に当接して停止する。そして、このプランジャ４２の退行力が可動部３３を介して制動部材３０に伝達され、制動部材３０が軸３８周りに図２中反時計回りに回動する。この制動部材３０は、プランジャ４２のストッパ４２ａがソレノイドコイル４１の本体部に当接して、図２に示されるように、待機位置に維持されている。
ついで、調速機などによりかご室２３の上昇速度が定格速度を越える状態が検知されると、ソレノイドコイル４１への通電が停止される。これにより、プランジャ４２に作用していた磁気吸引力がなくなり、制動機構部３０は、自重により軸３８周りに図２中時計回りに回動する。この制動機構部３０はブレーキシュー３４が駆動綱車２８の外輪２８ｃの内周壁面２８ｅに接触するまで回動する。その後、制動機構部３０は、駆動綱車２８の回転（図２中時計回り）にともない可動部３３がボルト３２に案内されて基部３１側に移動し、ばね３６を圧縮しつつさらに回動し、ストッパ３７に当接して停止して、図３に示される制動位置となる。そして、ばね３６の圧縮に起因する押付力がブレーキシュー３４を介して内周壁面２８ｅに作用し、ブレーキシュー３４と内周壁面２８ｅとの間に制動力が発生し、かご室２３が減速或いは停止される。
また、エレベータが正常状態に回復されれば、ソレノイドコイル４１に通電される。これにより、プランジャ４２が磁気吸引され、制動機構部３０が軸３８周りに図３中反時計回りに回動して、制動機構部３０は待機位置に復帰する。
このように、この実施例１による非常ブレーキ装置１００は、かご室２３の上昇速度が定格速度を越えた場合、速やかに動作してかご室２３の減速・停止を行わせることができる上方安全装置として機能する。そこで、かご室２３の定格速度以上での上昇に起因して、釣合重り２５が設計速度以上で緩衝器に衝突することにより、乗客がけがするような事故発生を未然に防止することができる。
また、この非常ブレーキ装置１００は、制動機構部３０および起動機構部４０が駆動綱車２８の内部に配置されているので、装置の設置スペースの省スペース化が図られる。また、ブレーキシュー３４を駆動綱車２８の外輪２８ｃの内周壁面２８ｅに押し付けて制動力を発揮させているので、ガイドレール２４、２５や主ロープ２７の損傷事故もなく、極めて経済的である。
また、この非常ブレーキ装置１００は、制動機構部３０の待機位置から制動位置への回動量が一定となるので、ばね３６の圧縮量も一定となり、上昇していたかご室２３を、速度に関係なく一定の制動力で減速あるいは停止させることができる。また、調整ナット３５を備えているので、待機位置におけるばね３６の圧縮量が大きくなるように調整ナット３５を調整すれば、制動時のブレーキシュー３４の内周壁面２８ｅへの押付力を大きくすることができる。つまり、制動力を任意に調整することができる。さらに、制動機構部３０の起動時の回転方向が駆動綱車２８の回転方向に一致しているので、ブレーキシュー３４は楔効果で内周壁面２８ｅに食い込むことになり、制動機能が確実に発揮され、安全性が向上される。
また、この非常ブレーキ装置１００では、ソレノイドコイル４１への通電を停止することで制動機構部３０が自重により速やかに制動位置をとるので、起動から制動開始までの時間が短縮化でき、起動から制動開始までの時間に起因するかご室２３の増速も抑えることができる。
また、この非常ブレーキ装置１００は、ソレノイドコイル４１への通電により制動機構部３０を制動位置から待機位置に復帰させることができるので、手作業による非常ブレーキ装置のリセット作業も不要となる。そこで、非常ブレーキ装置１００を繰り返し起動できるようになるので、かご室２３が着床しているときに、非常ブレーキ装置１００を起動させて、駆動綱車２８の回転を停止させるようにすることもできる。これにより、乗客の昇降時に、突然のかご室２３の異常上昇が確実に阻止され、より安全性が高められる。
また、非常ブレーキ装置１００は、基部３１、基部３１から立設された一対のボルト３２、ボルト３２に案内されてボルト３２の軸にそって移動可能に配設され、ブレーキシュー３４が先端に一体に取り付けられた可動部３３および可動部３３をボルト３２の頭部３２ａ側に付勢するばね３６からなる制動機構部３０と、ソレノイドコイル４１とプランジャ４２とからなる起動機構部４０とにより構成されているので、装置構造が簡素化され、低価格化が図られる。
なお、上記実施の形態１では、非常ブレーキ装置１００を車軸１９を通る垂線に対してそらせ車２９側に配置するものとしているが、非常ブレーキ装置１００を車軸１９を通る垂線に対して反そらせ車２９側に配置してもよい。この場合、非常ブレーキ装置１００は下方安全装置として機能し、かご室２３の下方向の異常速度が検知されれば、非常ブレーキ装置１００が速やかに作動し、かご室２３が減速・停止される。さらに、かご室２３の着床時に、非常ブレーキ装置１００を作動させて、かご室２３の下降をもたらす駆動綱車２３の回転を阻止することにより、乗客の乗降時における突然のかごの下降が阻止できる。
実施例２．
図５はこの発明の実施例２に係る非常ブレーキ装置の待機状態を示す要部拡大側面図である。
この実施例２では、図５に示されるように、一方の非常ブレーキ装置１００は、軸３８（第１軸）周りに回動可能に取り付けられた制動機構部３０が、車軸１９の軸心を通る垂線に対してそらせ車２９側で、かつ、車軸１９の軸心を通る水平線と垂線との間の領域で、待機位置と制動位置とをとるように駆動綱車２８内に配置され、他方の非常ブレーキ装置１００は、軸３８（第２軸）周りに回動可能に取り付けられた制動機構部３０が、車軸１９の軸心を通る垂線に対して反そらせ車２９側で、かつ、車軸１９の軸心を通る水平線と垂線との間の領域で、待機位置と制動位置とをとるように駆動綱車２８内に配置されている。そして、２つの非常ブレーキ装置１００は車軸１９を通る垂線に対して対称に配置されている。
この実施例２によれば、かご室２３の正常時には、両非常ブレーキ装置１００のソレノイドコイル４１に通電され、待機位置に維持されている。
そして、調速機などによりかご室の上昇速度が定格速度を越える状態が検知されると、一方の非常ブレーキ装置１００のソレノイドコイル４１への通電が停止され、制動機構部３０が制動位置となり、ブレーキシュー３４と内周壁面２８ｅとの間に制動力が発生して、かご室２３が減速或いは停止される。そして、エレベータが正常状態に回復されれば、ソレノイドコイル４１に通電され、制動機構部３０が待機位置に復帰する。
一方、調速機などによりかご室の下降速度が定格速度を越える状態が検知されると、他方の非常ブレーキ装置１００のソレノイドコイル４１への通電が停止され、制動機構部３０が制動位置となり、ブレーキシュー３４と内周壁面２８ｅとの間に制動力が発生して、かご室２３が減速或いは停止される。そして、エレベータが正常状態に回復されれば、ソレノイドコイル４１に通電され、制動機構部３０が待機位置に復帰する。
また、かご室２３が着床すると、両非常ブレーキ装置１００のソレノイドコイル４１への通電が停止され、両非常ブレーキ装置１００の制動機構部３０が制動位置となる。そして、乗客の乗降が終わり、行き先釦が押されると、両非常ブレーキ装置１００のソレノイドコイル４１に通電され、両非常ブレーキ装置１００の制動機構部３０が待機位置となる。その後、かご室２３の昇降が行われる。
従って、この実施例２では、２つの非常ブレーキ装置１００を配備し、一方の非常ブレーキ装置１００を上方安全装置として機能させ、他方の非常ブレーキ装置１００を下方安全装置として機能させているので、かご室２３の上方向或いは下方向の異常速度が検知されれば、非常ブレーキ装置１００が速やかに作動し、かご室２３が減速・停止され、安全性が向上される。
また、かご室２３の着床時に、２つの非常ブレーキ装置１００を作動させて、かご室２３の上昇および下降をもたらす駆動綱車２３の回転を阻止するようになっているので、乗客の乗降時における突然のかごの昇降が阻止でき、安全性が高められる。
また、無負荷時の中間階アンバランス状態において、２つの非常ブレーキ装置１００を作動させて、かご室２３の上昇および下降をもたらす駆動綱車２３の回転を阻止すれば、巻上機２２の制動機の分解・保守が可能となる。
ここで、実施例２では、２つの非常ブレーキ装置１００が車軸１９を通る垂線に対して対称に配置されているものとしているが、２つの非常ブレーキ装置１００は必ずしも車軸１９を通る垂線に対して対称に配置される必要はなく、各非常ブレーキ装置１００の制動機構部３０が制動位置と待機位置とをとるように配置されていればよい。
なお、上記各実施例では、非常ブレーキ装置１００のソレノイドコイル４１への通電を停止したときに、制動機構部３０が自重により軸３８周りに回動して制動位置にセットされるものとしているが、起動機構部４０にプランジャ４２を制動機構部３０側に付勢するスプリングを装備させ、ソレノイドコイル４１への通電を停止したときに、プランジャ４２をスプリングの付勢力により進行させ、これにより制動機構部３０が軸３８周りに回動して制動位置にセットされるようにしてもよい。この場合、起動から制動開始までの時間が短縮化され、起動から制動開始までの時間に起因するかご室２３の増速を一層抑えることができる。
また、上記各実施例では、プランジャ４２と可動部３３とが軸４４周りに回動自在に連結されているものとしているが、プランジャ４２と可動部３３とをユニバーサルジョイントで連結するようにしてもよい。この場合、プランジャ４２と可動部３３との間の力の伝達がスムーズとなり、起動機構部４０の設置姿勢を高精度に確保する必要がなく、非常ブレーキ装置１００の組み付けが容易となる。
また、上記各実施例では、非常ブレーキ装置１００を駆動綱車２８に設置するものとしているが、非常ブレーキ装置１００をそらせ車２９に設置しても、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施例１に係る非常ブレーキ装置を搭載したエレベータを示す模式図である。
図２はこの発明の実施例１に係る非常ブレーキ装置の待機状態を示す要部拡大側面図である。
図３はこの発明の実施例１に係る非常ブレーキ装置の起動状態を示す要部拡大側面図である。
図４は図２のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
図５はこの発明の実施例２に係る非常ブレーキ装置の待機状態を示す要部拡大側面図である。
図６は従来の非常ブレーキ装置の構造を説明する要部拡大側面図である。
図７は他の従来の非常ブレーキ装置の構造を説明する断面図である。
図８は他の非常ブレーキ装置の構造を説明する側面図である。
図９は他の従来の非常ブレーキ装置の構造を説明する要部拡大断面図である。
【図１】
2003089354.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
2003089354.tif 000012
2003089354.tif 000013