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　特願２００９−１５００７「圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月２２日出願公開、特開２００９−２４３６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２１年１月２７日（パリ条約による優先権主張２００８年３月３１日、大韓民国）の出願であって、平成２４年２月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月２８日）、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　ここで、本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成２３年９月２８日付け手続補正）に、  
「【請求項１】
　コア（２１０）と、前記コア（２１０）に設けられワイヤ（２５０）が巻回されて形成されるコイル（２４０）と、を備える圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ（２００）において、
　前記ワイヤ（２５０）は、アルミニウム材からなり、前記コア（２１０）内部の断面積Ｍと前記ワイヤ（２５０）の断面積との面積比Ｒが４００以上６４０以下のであり、
　前記ワイヤ（２５０）の直径Ｄは、０．６５ｍｍ乃至０．９５ｍｍであることを特徴とする圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ。
　【請求項２】
　前記コア（２１０）の内部には、その一側にターミナルが設けられたボビン（２３０）と、前記ボビン（２３０）と結合し前記コイル（２４０）を支持する固定カバーと、が更に設けられることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ。
　【請求項３】
　前記コア（２１０）の内部には、その一側に前記ターミナルが設けられたボビン（２３０）が設けられ、前記ボビン（２３０）は、前記コア（２１０）の内部にエポキシ樹脂によってモールドされることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ。
　【請求項４】
　前記ワイヤ（２５０）を形成するアルミニウム材の純度は、９９．０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ。」 
　とあったものを、  
　  
「【請求項１】
　コア（２１０）と、前記コア（２１０）に設けられワイヤ（２５０）が巻回されて形成されるコイル（２４０）と、を備える圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ（２００）において、
　前記ワイヤ（２５０）は、アルミニウム材からなり、前記コア（２１０）内部の断面積Ｍと前記ワイヤ（２５０）の断面積との面積比Ｒが４００以上６４０以下のであり、
　前記ワイヤ（２５０）の直径Ｄは、０．６５ｍｍ乃至０．９５ｍｍであり、
　前記コア（２１０）の内部には、その一側に前記ターミナルが設けられたボビン（２３０）が設けられ、前記ボビン（２３０）は、前記コア（２１０）の内部にエポキシ樹脂によってモールドされることを特徴とする圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ。
　【請求項２】
　コア（２１０）と、前記コア（２１０）に設けられワイヤ（２５０）が巻回されて形成されるコイル（２４０）と、を備える圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ（２００）において、
　前記ワイヤ（２５０）は、アルミニウム材からなり、前記コア（２１０）内部の断面積Ｍと前記ワイヤ（２５０）の断面積との面積比Ｒが４００以上６４０以下のであり、
　前記ワイヤ（２５０）の直径Ｄは、０．６５ｍｍ乃至０．９５ｍｍであり、
　前記ワイヤ（２５０）を形成するアルミニウム材の純度は、９９．０％以上であることを特徴とする圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ。」
　と補正するものである。
　
　そこで、本件補正の前後で特許請求の範囲を比較すると、補正後の請求項１及び２は補正前の請求項３及び４であると認められるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　　
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されたとおりのものと認める。なお、請求項１に記載された「前記ターミナル」は「ターミナル」の誤記と認める。  
　  
第２　刊行物
　１　刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特表２００６−５１４２４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「フィールドコイルアセンブリの構造」に関して、図面（特に、図１〜２、図５、図１０参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
　  
（１）「【背景技術】
【０００２】
　一般に、電子クラッチのフィールドコイルアセンブリは、電源供給時に巻線されたコイルの電磁気誘導によって磁場を形成し、これによる磁気力によりプーリの摩擦面側に圧縮機の駆動軸のハブディスクが吸引されて動力的に接続されることにより、エンジンによって回転するプーリの駆動力を圧縮機の駆動軸のハブディスクに伝える電気装置である。
【０００３】
　併せて、前記コイルへの電源の供給有無に応じて、圧縮機への動力を断続して空調装置の冷房システムの作動を制御する役割を果たす。
【０００４】
　この種の前記電子クラッチのフィールドコイルアセンブリは、図１および図２に示すように、電子コイルがリング状に巻線されてなる電子コイル体１１と；前記電子コイル体１１を収め、電子コイル体１１から引き出された一対の引出線１１ａと接続されたリードワイヤ１２が外部に露出されてなるボビン１３と；前記電子コイル体１１を内蔵しているボビン１３を収め、プーリ３に挿設されて圧縮機１に取り付けられるコアリング１４と；前記電子コイル体１１とボビン１３のコアリング１４からの離脱を防止するためにコアリング１４の開放面を封止するカバー１５と；を備えてなる。」
　
（２）「【００１９】
　図５は、本発明の第１の実施例に係るフィールドコイルアセンブリを示す分解斜視図であり、（省略）
【００２０】
　図面に示すように、本発明の第１の実施例は、ハードシェル型であって、これによるフィールドコイルアセンブリ１００は、電子コイルがリング状に巻線されてなる電子コイル体１０１と、前記電子コイル体１０１を収め、一側に電子コイル体１０１から引き出された一対の引出線１０２が位置するスリーブ接続部１０８を備えるコアリング１１０と、一端が前記スリーブ接続部１０８に結合され、他端は外部電源を供給するコネクタ５と結合されて電源遮断時に生じるサージ電圧および逆起電流が防止可能にダイオード１４０を内蔵したスリーブ１２０と、を備える。
【００２１】
　ここで、前記電子コイル体１０１は、ボビン１０５に収められた状態で前記コアリング１１０に収められ、前記電子コイル体１０１およびボビン１０５がコアリング１１０から離脱しないようにコアリング１１０の開放面はカバー１１５により覆われる。」
　
（３）「【００３４】
　そして、前記スリーブ接続部１０８は、前記電子コイル体１０１を収めるボビン１０５の一側に前記引出線１０２と接続される接続ターミナル１０７が内蔵された突出接続部１０６を備えて前記突出接続部１０６と前記スリーブ１２０の第１の接続部１３６を接続させる。」
　
（４）「【００４４】
　図１０は、本発明の第２の実施例に係るフィールドコイルアセンブリを示す分解斜視図であり、（省略）
【００４５】
　図面に示すように、本発明の第２の実施例は、エポキシ型であって、これによるフィールドコイルアセンブリ１００は、電子コイルがリング状に巻線されてなる電子コイル体１０１と、前記電子コイル体１０１を収め、一側に電子コイル体１０１から引き出された一対の引出線１０２が位置するスリーブ接続部１０８ａを備えるコアリング１１０と、一端が前記スリーブ接続部１０８ａに結合され、他端は外部電源を供給するコネクタ５と結合されて電源遮断時に生じるサージ電圧および逆起電流が抑えられるようにダイオード１４０を内蔵したスリーブ１２０と、を備える。
【００４６】
　ここで、前記電子コイル体１０１は、前記コアリング１１０に収めた後、エポキシ樹脂を入れて絶縁固定する。」
　
（５）上記（１）の段落【０００４】の「電子コイルがリング状に巻線されてなる電子コイル体１１」との記載からみて、電子コイル体１１が導線を巻回して形成されていることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
　　  
「コアリング１４と、前記コアリング１４に設けられ導線が巻回されて形成される電子コイル体１１と、を備える圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリにおいて、
　前記コアリング１４の内部には、ボビン１３が設けられる圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ。」
　
　２　刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００１−２８０２４９号公報（以下「刊行物２」という。）には、「圧縮機および電動機」に関して、図面（特に、図１参照。）とともに、次の事項が記載されている。 
　  
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は圧縮機構およびそれを駆動する電動機を容器に収容した圧縮機、およびこの圧縮機に好適な電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の圧縮機は耐圧容器が用いられ、圧縮機構はスクロール圧縮機やロータリ圧縮機、レシプロ圧縮機が採用され、電動機は鉄系の固定子および回転子に銅線を巻いた構造のものが採用されている。用途としては主として冷凍サイクル用で、空調、冷蔵、冷凍に好適であって、それぞれのタイプのものがその特性を活かして使用されている。居住空間に関する用途では静音性からスクロールタイプおよびロータリタイプのものが広く使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来の圧縮機はそのかさの割には非常に重い。これには電動機の重量が全体の１／２〜１／３を占め大きく影響している。重いのは電動機単独の場合を含め用途に関係なく不利益となる。しかし、従来このようなことに十分目が注がれず改良されていないのが現状である。
【０００４】近時ではバッテリーを搭載し、これを圧縮機や各種機器とともに移動する電源として、それら圧縮機や各種機器を駆動するようにした、乗用車で代表される乗り物や自走する作業機器などが既に提案され、また提供されて、内燃機関を駆動源とする場合のような環境問題の解消に貢献しつつある。
【０００５】このように移動することが主目的な用途では、上記重量の問題は移動負荷や省エネルギーの上から特に重要となっている。そこで、本発明者等はこの問題につき種々に研究し実験や検討を重ねた結果、圧縮機の重量を軽減できる幾つかの条件、および圧縮機の重量軽減に好適な電動機の条件を見出した。
【０００６】本発明の目的は、そのような新たな知見に基づき、軽量な圧縮機およびそれに好適な電動機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の圧縮機は、電動機をこの電動機により駆動する圧縮機構とともに容器に収容したものを対象としている。
【０００８】上記目的を達成するために、本発明の圧縮機は、特に、低電圧用の電動機の少なくとも固定子の巻線が銅線よりも比重が小さい軽金属導線よりなることを第１の特徴としている。
【０００９】このような構成では、軽金属導線は銅線と電気抵抗値が異なる分だけ低電圧用として適正な有効断面積の範囲も異なるが、銅線よりも比重が小さいことを利用して巻線の総体積にほぼ比例して圧縮機の重量が軽減し軽量化しやすい。
【００１０】この場合、電動機は５０Ｖ以下、５０Ａ以上で用いられるものであって、最大出力は２５００Ｗ前後となり、軽金属導線としては、アルミニウム線で５ｍｍ２〜１０ｍｍ２の範囲の有効断面積を持っているのが溶断防止や通電効率の面で好適であり、約２０〜３０％の軽量化が実現するし、巻線が柔らかいので銅線に比し巻付け作業や巻付け後の整形が容易になり、スロット占積率を向上させることができる等の利点もある。また、軽金属導線がリッツ線であると、低電圧用であることに対して太目の線径を選択するような場合に表皮効果の影響を浮けにくく特に好ましい。」
　
第３　対比
　１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「コアリング１４」は前者の「コア（２１０）」に相当し、以下同様に、「導線」は「ワイヤ（２５０）」に、「電子コイル体１１」は「コイル（２４０）」に、「ボビン１３」は「ボビン（２３０）」に、「圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ」は「圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ（２００）」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、  
「コアと、前記コアに設けられワイヤが巻回されて形成されるコイルと、を備える圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリにおいて、
　前記コアの内部には、ボビンが設けられる圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
〔相違点１−１〕 
　ボビンに関して、本願発明１のボビン（２３０）は、「その一側に前記ターミナルが設けられ」、「前記コア（２１０）の内部にエポキシ樹脂によってモールドされ」るのに対し、
　引用発明のボビン１３は、かかる構成を備えない点。
　
〔相違点１−２〕 
　ワイヤに関して、本願発明１は、「アルミニウム材からなり、前記コア（２１０）内部の断面積Ｍと前記ワイヤ（２５０）の断面積との面積比Ｒが４００以上６４０以下のであり、前記ワイヤ（２５０）の直径Ｄは、０．６５ｍｍ乃至０．９５ｍｍ」であるのに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えるか不明である点。
　
　２　本願発明２について
　本願発明２と引用発明とを対比すると、前記「１　本願発明１について」における相当関係があるから、両者は、  
「コアと、前記コアに設けられワイヤが巻回されて形成されるコイルと、を備える圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
〔相違点２〕 
　ワイヤに関して、本願発明２は、「アルミニウム材からなり、前記コア（２１０）内部の断面積Ｍと前記ワイヤ（２５０）の断面積との面積比Ｒが４００以上６４０以下のであり、前記ワイヤ（２５０）の直径Ｄは、０．６５ｍｍ乃至０．９５ｍｍであり、」「前記ワイヤ（２５０）を形成するアルミニウム材の純度は、９９．０％以上である」のに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えるか不明である点。
　
第４　当審の判断
　１　本願発明１について
　各相違点について検討する。
（１）相違点１−１について　
　刊行物１には、第１の実施例において、ボビン１０５の一側に引出線１０２と接続される接続ターミナル１０７が内蔵された突出接続部１０６を備えることが記載されているから（上記第２の１（３））、引用発明のボビンを「その一側に前記ターミナルが設けられ」るようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願の優先権主張の日前に、電磁コイルユニットのコアの内部でボビンを樹脂によってモールドすることは、周知の技術事項（例えば、特開２００７−１１３７３２号公報の段落【０００４】参照。）であり、刊行物１には、エポキシ樹脂を用いて電子コイル体をコアリング１１０に絶縁固定することが記載されている（上記第２の１（４）の段落【００４６】）から、引用発明のボビンを「前記コア（２１０）の内部にエポキシ樹脂によってモールド」することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そうすると、引用発明において、刊行物１に記載された事項及び前記周知の技術事項を適用して、相違点１−１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点１−２について
　本願発明１の「前記ワイヤ（２５０）は、アルミニウム材からなり、前記コア（２１０）内部の断面積Ｍと前記ワイヤ（２５０）の断面積との面積比Ｒが４００以上６４０以下のであり、前記ワイヤ（２５０）の直径Ｄは、０．６５ｍｍ乃至０．９５ｍｍ」であることについて、その技術的意義は、本願明細書によれば、以下のとおりである。
　
　ア　圧縮機用電磁クラッチのワイヤに、従来用いられてきた銅材では、フィールドコイルアセンブリの全体重量が増加し車両の燃費が下がるので、それを改善するために、銅材よりも軽量のアルミニウム材を用いた場合、アルミニウムは銅に比べて抵抗が大きく、銅材と同一直径のアルミニウム材のワイヤを用いた場合はフィールドコイルアセンブリの効率が下がり、コイルが発熱し易いという問題点があった。そこで、当該問題点を解決するために、コイルにアルミニウム材のワイヤを卷回して形成するにあたって、フィールドコイルアセンブリのコア内部の断面積に応じてアルミニウム材のワイヤの直径の最適値を求めることを目的とし（段落【０００９】ないし段落【００１１】）、
　イ　銅材からなるコイルと同一の性能を出すように、アルミニウム材のコイルにおいてディスク４１０とプーリー３００の摩擦面３２０との間でスリップがおきない程度のコイルの吸引力を確保しつつ、コイルの発熱温度が許容限界値を超えないように、アルミニウム材のコイルの面積比Ｒ及びワイヤの直径の数値範囲を定めものであるが（段落【００４３】ないし段落【００５１】）、
　ウ　ここで、コイルの面積比Ｒはコア内部の断面積Ｍとワイヤの断面積との比として定義されるが、「ワイヤ２５０の巻回数ｎとワイヤ２５０の断面積との積が、コア２１０の断面積の大きさになる」（段落【００３６】）との関係があるから、面積比Ｒは結果的にワイヤの巻回数となり、さらに「コア２１０内部の断面積Ｍの値は定数」（段落【００４７】）であるから、ワイヤの直径は、ワイヤの巻回数から一義的に定まる値である。
　
　一方、本願の優先権主張の日前に、圧縮機用電磁クラッチのコイルを形成するワイヤにアルミニウムを用いることは、周知の技術事項（例えば、特開平５−３４０４３１号公報の段落【０００２】参照。）である。
　
　そして、刊行物２には、圧縮機が非常に重いことを解決するために、圧縮機を駆動する電動機の固定子の巻線を、銅線よりも比重が小さいアルミニウム線とすることで、巻線の総体積にほぼ比例して圧縮機の重量を軽減することができることが記載されている。
　
　そうすると、引用発明に刊行物２に記載された事項及び前記周知の技術事項を適用して、引用発明のワイヤをアルミニウム材として軽量化を図ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、刊行物２には、アルミニウム線は銅線と電気抵抗値が異なる分だけ適正な有効断面積の範囲が異なることが記載されており、この記載からみて、銅材からなるコイルと同一の性能を出すためにはアルミニウム線の断面積、すなわちアルミニウム線の直径を適宜設定しなければならないことが示唆されている。
　
　そして、引用発明は、圧縮機用電磁クラッチのフィールドコイルアセンブリに関するものであるから、ディスクとプーリーの摩擦面との間でスリップが起きないようにすることは技術的に当然求められることであり、また、コイル自体の抵抗に起因して発熱することで不都合を生じることも周知の技術事項（例えば、刊行物２の段落【００１０】の「溶断防止」との記載、実願昭５９−１７５３４７号（実開昭６１−８９５２９号）のマイクロフィルムの「コイルの温度が上昇すると、励磁コイル１５に供給される電流は小さくなり、したがつて、励磁コイル１５の起磁力は低下する。そのため、その起磁力の低下に伴つてロータ２から回転軸６への伝達トルクは低下することとなる。しかしながら、前述のように、従来の電磁クラツチ１にあつては、励磁コイル１５の外周を絶縁性樹脂材１６にて被覆しているので、その励磁コイル１５に発生した熱の伝達がその絶縁性樹脂材１６にて阻止され、したがつて、その熱によつて励磁コイル１５の温度が上昇して、抵抗を増大させるために、励磁コイル１５の起磁力を低下させ、その低下に伴い前記伝達トルクを低下させるという問題点があつた。」（第５頁１２行〜第６頁１０行）との記載参照。）であるから、コイルの発熱を考慮して設計することも普通のことである。
　
　そうすると、引用発明のワイヤをアルミニウム材とするにあたって、摩擦面でのスリップ及びコイルの発熱を踏まえて、ワイヤの直径を設定することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、刊行物１のコアリング１４及び電子コイル体１１は、図１及び２からみて、その断面積が定数であることが明らかであるから、引用発明においてワイヤの直径が設定されると、ワイヤの巻回数も一義的に定まるものである。
　
　また、その際に、ワイヤの直径を「０．６５ｍｍ乃至０．９５ｍｍ」とし、ワイヤの巻回数を「４００以上６４０以下」とすることは、引用発明における摩擦面でのスリップ及びコイルの発熱を考慮して、実験的に数値範囲を最適化又は好適化したものであって、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
　そうしてみると、引用発明において、刊行物２に記載された事項及び前記周知の技術事項を適用して、相違点１−２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである
　
（３）効果について
　本願発明１が奏する効果は、引用発明、刊行物１及び２に記載された事項、並びに前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明、刊行物１及び２に記載された事項、並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　 
　２　本願発明２について
　相違点２について検討する。
（１）相違点２に係る本願発明２の「アルミニウム材からなり、前記コア（２１０）内部の断面積Ｍと前記ワイヤ（２５０）の断面積との面積比Ｒが４００以上６４０以下のであり、前記ワイヤ（２５０）の直径Ｄは、０．６５ｍｍ乃至０．９５ｍｍ」である点について
　
　前記「１　本願発明１について」の「（２）相違点１−２について」で述べたとおり、引用発明のワイヤについて、刊行物２に記載された事項及び前記周知の技術事項を適用して、「アルミニウム材からなり、前記コア（２１０）内部の断面積Ｍと前記ワイヤ（２５０）の断面積との面積比Ｒが４００以上６４０以下のであり、前記ワイヤ（２５０）の直径Ｄは、０．６５ｍｍ乃至０．９５ｍｍ」とすることは、当業者が容易になし得たことである
　
（２）相違点２に係る本願発明２の「前記ワイヤ（２５０）を形成するアルミニウム材の純度は、９９．０％以上である」点について
　
　前述のとおり、圧縮機用電磁クラッチのコイルを形成するワイヤにアルミニウムを用いることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である。
　
　また、巻線に純度９９．７％のアルミニウム線を用いることも本願の優先権主張の日前に周知の技術事項（例えば、特開２００４−５６９９０号公報の段落【００２５】参照。）である。
　
　そうすると、引用発明において、前記周知の技術事項を適用して、「前記ワイヤ（２５０）を形成するアルミニウム材の純度は、９９．０％以上である」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用発明において、刊行物２に記載された事項及び前記周知の技術事項を適用して、相違点２に係る本願発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）本願発明２が奏する効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本願発明２は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび  
　本願発明１は、引用発明、刊行物１及び２に記載された事項、並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明２は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。