【事件の表示】
　特許第５１８３１９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１８３１９０号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第５１８３１９０号に係る発明は、平成１９年１２月２５日（パリ条約による優先権主張　２００６年１２月２２日　（ＦＲ）フランス共和国）に出願され（特願２００７−３３２５００号）、平成２５年１月２５日に特許権の設定登録がなされ、平成２５年４月１日に本件訂正審判が請求されたものである。 
　
２．請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５１８３１９０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付の訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１−９からなる一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
　
３．本件訂正の内容 
　本件訂正の内容は、次のとおりである。 
　
訂正事項 
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記少なくとも１つの加入者局と前記少なくとも２つの基地局のうちの第１の基地局との間の接続に関連する第１の接続の割り当てステップと、
　前記少なくとも１つの加入者局と前記少なくとも２つの基地局のうちの第２の基地局との間の接続に関連する第２の接続の割り当てステップ」
とあるのを、
「前記少なくとも１つの加入者局と前記少なくとも２つの基地局のうちの第１の基地局との間の接続に関連する第１の接続
識別子
と、
　前記少なくとも１つの加入者局と前記少なくとも２つの基地局のうちの第２の基地局との間の接続に関連する第２の接続
識別子
と訂正する。（下線部が訂正箇所である。）
　
　そして、上記訂正事項により、特許請求の範囲の記載は次のとおりのものとなる。
　
「【請求項１】
　少なくとも１つの加入者局、および同期化され通信リンクにより互いに接続された少なくとも２つの基地局を実装する通信方法であって、
　少なくとも１つの加入者局によるパケットの送信および／または受信のための時間リソース割り当てステップであって、前記時間リソースは、各加入者局の専用であり、前記基地局のすべてで使用可能である、ステップと、
　前記少なくとも１つの加入者局と前記少なくとも２つの基地局のうちの第１の基地局との間の接続に関連する第１の接続
識別子
と、
　前記少なくとも１つの加入者局と前記少なくとも２つの基地局のうちの第２の基地局との間の接続に関連する第２の接続
識別子
を含む、前記通信方法。
【請求項２】
　前記少なくとも１つの加入者局のうちの少なくとも一部を含むセット内の前記局のそれぞれについて、
　前記加入者局の第１の基地局への接続ステップであって、前記第１の基地局は、前記加入者局向けのおよび／または前記加入者局から来るデータを送信および／または受信する、ステップと、
　前記第１の基地局の第２の基地局への接続のハンドオーバーの決定ステップであって、
前記決定は前記加入者局により行われる、ステップと、
　前記ハンドオーバーの決定後、前記加入者局の前記第２の基地局への接続ステップであって、前記第２の基地局は、前記加入者局向けのおよび／または前記加入者局から来るデータを送信および／または受信する接続ステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　ハンドオーバーフェーズの間、前記第１および第２の基地局は、前記加入者局向けのおよび／または前記加入者局から来るデータを送信および／または受信するために同一の時間リソースを共用する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
　前記第１の基地局は、前記加入者局向けの、前記ハンドオーバーフェーズの開始の前に記録されたデータを送信する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
　前記第２の基地局は、前記加入者局向けの、前記ハンドオーバーフェーズの開始の後に記録されたデータを送信する、請求項３または４に記載の方
法。
【請求項６】
　前記ハンドオーバーフェーズの開始を表すデータの送信ステップを含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
　前記時間リソース割り当てステップは、前記時間リソースに用いられる時間スロットを指示する無線パケット送信ステップを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
　前記接続識別子は、前記加入者局が通信する前記基地局を表す、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
　前記接続識別子は、前記加入者局との通信の方向を表す、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。」
　
４．訂正の適否
４−１．訂正の目的
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　少なくとも１つの加入者局、および同期化され通信リンクにより互いに接続された少なくとも２つの基地局を実装する通信方法であって、
　少なくとも１つの加入者局によるパケットの送信および／または受信のための時間リソース割り当てステップであって、前記時間リソースは、各加入者局の専用であり、前記基地局のすべてで使用可能である、ステップと、
　前記少なくとも１つの加入者局と前記少なくとも２つの基地局のうちの第１の基地局との間の接続に関連する第１の接続の割り当てステップと、
　前記少なくとも１つの加入者局と前記少なくとも２つの基地局のうちの第２の基地局との間の接続に関連する第２の接続の割り当てステップであっ
て、前記第２の基地局は前記第１の基地局と異なり、前記第２の接続識別子は前記第１の接続識別子から決定される、ステップと、
を含む、前記通信方法。」
　
　接続に関連する接続とは何のことか不明であるから、「前記少なくとも１つの加入者局と前記少なくとも２つの基地局のうちの第１の基地局との間の接続に関連する第１の接続の割り当てステップ」及び「前記少なくとも１つの加入者局と前記少なくとも２つの基地局のうちの第２の基地局との間の接続に関連する第２の接続の割り当てステップ」との記載は明瞭でない。
　また、「接続識別子」については、「前記第２の接続識別子は前記第１の接続識別子から決定される」と記載されているだけで、どのようなものか不明であり、明瞭な記載とはいえない。
　そして、訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、「接続に関連する第１の接続識別子」及び「接続に関連する第２の接続識別子」とすることで、割り当てられるものが明確になるとともに、「接続識別子」が何に関連するものか明らかになり、上記明瞭でない記載が明瞭なものとなる。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
４−２．一群の請求項
　「３．本件訂正の内容」に示したとおり、請求項２−９は、請求項１を直接又は間接に引用するものであり、他に請求項１を引用する請求項はないから、本件訂正は一群の請求項ごとにされるものであり、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。 
　
４−３．新規事項、及び特許請求の範囲の拡張又は変更
　願書に添付された外国語書面に対応する、翻訳文提出書の特許請求の範囲及び明細書には、次の記載がある。
　
（１）「【請求項８】
　前記方法は、各加入者局にアソシエートされる接続識別子の割り当てス
テップ（７１５）を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。」
　
（２）「【００１５】
　詳細な特徴によると、この方法は、各加入者局にアソシエートされる接続識別子の割り当てステップを含む。」
　
（３）「【００４７】
　ＣＩＤは、ＭＳとＢＳの間の上りまたは下りの接続のそれぞれにアソシ
エートされる。したがって、各ＣＩＤはＭＳとＢＳの間の接続、および下りまたは上りの方向（したがって２つの別個の接続は異なるＣＩＤを有する）を正確に識別する。一変形によると、ＣＩＤは上りおよび下りの方向に対して同一である。移動局が基地局にアソシエートされると、自動的に別の基地局にアソシエートされる。他の基地局は、アソシエーション操作に対して割り当てられた第１のＣＩＤから所定の規則に従って、当該移動局のおよび各通信方向に対する基地局自体との接続にアソシエートされるＣＩＤを推定することが有利である。一変形によると、ＣＩＤを属性付ける第１の基地局
は、他の基地局と当該の移動局の接続のためのＣＩＤも属性付ける。他の変形によると、基地局および移動局のそれぞれは、属性付けられた第１のＣＩＤからＣＩＤを推定できる。」
　
　上記（１）及び（２）には、接続識別子の割り当てステップが示されており、「ＣＩＤ」が接続識別子のことであるから、上記（３）には、割り当てられる接続識別子について、第２の接続識別子が第１の接続識別子から決定されることが示されており、本件訂正は、願書に添付された特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内においてされるものである。
　また、「４−１．訂正の目的」のとおり、本件訂正は、明瞭でない記載を明瞭にしたもので、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。