Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２７４８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「ＰＳ」の欧文字と「ピーエス」の片仮名文字を上下に横書きしてなり、第９類「電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，雑誌・書籍・新聞・地図及び図面の画像・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，写真を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，業務用テレビゲーム機及び家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコントローラー・ジョイスティック・メモリーカード・ボリュームコントローラ・マウス，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」、第２８類「液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲーム用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の附属品を含む。），その他のおもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成９年６月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品質等を表す記号、符号として採択使用されているアルファベット２文字の一類型である『ＰＳ』の文字とその表音『ピーエス』の文字よりなるものであるから、極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。なお、出願人は、意見書において種々述べ、参考資料を提出しているが、本願商標は『プレイステーション＝ＰＳ』のように『プレイステーション』の文字と共に使用されており、『ＰＳ』の文字のみの使用は見当たらないから、これをその指定商品『家庭用テレビゲームおもちゃ、その付属品』等に使用しても、自他商品の識別標識として機能するものとは認められない。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　請求人は、原審において提出した参考資料を示して、この参考資料には「ＰＳ」の文字が単独で使用されており、原査定の判断が誤りであることは明らかであるとし、本願商標は、「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ」「プレイステーション」の略語として、また、請求人により「家庭用テレビゲームおもちゃ」につき商標として使用されて著名なものであり、登録要件を具備している旨主張する。
４　当審の判断
　請求人が提出の前記参考資料をみると、前記参考資料はいずれも新聞記事であるところ、これら新聞記事中には、「ＰＳ」の表記をもって「プレイステーション」を表している事実が認められる。しかし、これらの新聞記事は、その記事本文中に、「プレイステーション（ＰＳ）」、「プレイステーション＝ＰＳ」のような記載があって、「ＰＳ」が「プレイステーション」を表していることが分かるように書かれていたり、そうでなくても記事の本文に「プレイステーション用」、「プレイステーション版」等の文字があり、「ＰＳ」の表記が「プレイステーション」の略であることが分かるものがほとんどである。そして、１９９８年８月１４日及び同年１０月１３日付の電波新聞の記事については、本文中に「プレイステーション」の文字はないが、これらがゲーム用ソフトについての記事であって、その記事中に「ＰＳソフト」あるいは「ＰＳ用ソフト」とあれば、読者は、その「ＰＳ」が「プレイステーション」を指すものと容易に分かるとの前提で記事が書かれていると認められる。
　そうしてみると、請求人が提出した前記参考資料によって、「ＰＳ」の欧文字より、一般的に「プレイステーション」を直ちに認識するものと認めることができず、前記参考資料は、ゲーム用ソフトに関連して「ＰＳソフト」あるいは「ＰＳ用ソフト」との言及があったときに、その「ＰＳ」が「プレイステーション」を指すものと理解されることが多いことを示すにすぎないものとみるのが相当である。
　そして、他に、本願商標を構成する前記「ＰＳ」の欧文宇と「ピーエス」の片仮名文字より、「プレイステーション（ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ）」が直ちに認識されると認めるに足りる証拠はない。
　そうすると、本願商標は、商品の品質等を表す記号、符号として採択使用されているアルファベット２文字とその音を表す文字からなる商標の一つというべきであって、自他商品の識別機能のない、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるをえない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４２３９８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２４２３９８７号商標の指定商品中「かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，家庭用浄水器，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，ストロー，盆（金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，織物製テーブルナプキン，ふきん，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　１．本件登録第２４２３９８７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　２．請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は商標法第５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
　３．被請求人は何ら答弁していない。
　４．よって按ずるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９５７２７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第１９５７２７４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条の規定により本件商標の指定商品中『第１類薬剤』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標はその指定商品中『薬剤』につき継続して３年以上日本国内において使用していないものであり、本件商標を使用していないことについて正当な理由が存することも認められない。また、本件商標について専用使用権の設定または通常使用権許諾の登録もないから、使用権者による使用ということも問題にならない。」とするものである。
ＩＩＩ　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１８号証を提出した。
１．被請求人は、本件商標を薬剤に属する下記の商品に過去３年以内に使用している。以下詳述する。
（１）「エバデオールＤ−５」について
　▲１▼本商品は「汚泥処理用消臭剤」である（乙第１号証；リーフレット）。具体的には、下水処理場やし尿処理場にある汚泥中の微生物を抑制及び殺生などしてコントロールすることにより、悪臭を抑制するものでる。
　▲２▼乙第１号証の表面左下部分及び裏面左下部分には、本件商標が表示されている。
　乙第１号証は、１９９６年２月に亀山社中により５０００部印刷されたもので、以来、本商品の営業活動に使用しているものである。
　▲３▼本商品の包装に本件商標が使用されている（乙第２号証；本商品の包装箱の写真）。
　▲４▼本商品の広告活動においても、本件商標が使用されている（乙第３号証；業界紙）。
　▲５▼乙第４号証（販売伝票）より本商品が販売された事実が明らかである。
　▲６▼なお、本商品が「薬剤」に属するものであることは、「消毒剤（温室や農地に於ける再循環冷却水または灌漑設備もしくは自動還水流設備の中に発生する微生物の粘泥及び微生物の堆積物を抑制する為に用いられる殺生剤としての）」（乙第５号証）が薬剤として登録が認められていることから明らかである。
（２）「エバデオールＤ−９シリーズ」について
　▲１▼本商品は、前記（１）の「エバデオールＤ−５」と同様、微生物を抑制及び殺生などしてコントロールすることにより、悪臭を抑制する「汚泥処理用消臭剤」であり（乙第６号証；リーフレット）、「薬剤」に含まれる商品である。
　▲２▼乙第６号証の表面中央やや下及び裏面左下部分には、本件商標が使用されている。
　乙第６号証は、１９９６年１月に株式会社エイシンにより５０００部印刷され、以来、本商品の営業活動に使用しているものである。
　▲３▼本商品の包装に本件商標が使用されている（乙第７号証；本商品の包装箱の写真）。
　▲４▼商品の広告活動においても、本件商標が使用されている（乙第３号証；業界紙）。
　▲５▼乙第８号証（販売伝票）より本商品の販売実績を明らかにする。
　▲６▼乙第１６号証は、本商品の購入者（本庄市水質管理センター）による証明書であり、本商品は、「汚泥処理における消臭剤」として現実に使用されている。
（３）「レジオパンチシリーズ」について
　▲１▼本商品は、「空調用抗レジオネラ対応水処理剤」であり（乙第９号証；リーフレット）、具体的には、冷却塔内におけるレジオネラ属菌及びその他の一般細菌・藻類の殺生や抑制のために用いるもので、薬剤に属する商品である。
　▲２▼乙第９号証の表面の中央やや右及び裏面左下部分には、本件商標が使用されている。
　乙第９号証は、１９９７年５月に株式会社ジューイ企画により３０００部印刷され、以来、本商品の営業活動に使用しているものである。
　▲３▼本商品の包装に本件商標が使用されている（乙第１０号証；本商品の包装箱の写真）。
　▲４▼乙第１１号証（販売伝票）より本商品の販売実績を明らかにする。
（４）「エバサニー」
　▲１▼本商品は、「スライムコントロール剤」であり（乙第１２号証；リーフレット）、具体的には、冷却水系内でスライムを形成する微生物を死滅させるものであり、薬剤に属する商品である。このことは、乙第１５号証（商品カタログ）の本商品の説明からも明らかである（１３頁）。
　▲２▼乙第１２号証の表面中央やや右及び裏面左下部分には、本件商標が使用されている。
　乙第１２号証は、１９９６年２月に株式会社ジューイ企画により１００００部印刷され、以来、本商品の営業括動に使用しているものである。
　▲３▼本商品の包装に本件商標が使用されている（乙第１４号証；本商品の包装箱の写真）。
　▲４▼乙第１３号証（販売伝票）より本商品の販売実績を明らかにする。
　▲５▼乙第１７号証及び乙第１８号証は、本商品の購入者（東京オペラシティ熱供給株式会社及び武蔵野クリーンセンター）による証明書であり、本商品は、「冷却水系における消毒剤」として現実に使用されている。
（５）「消毒剤」について
　▲１▼商品カタログ（乙第１５号証）の裏面に本件商標が使用されている。
　▲２▼被請求人は、上記カタログより明らかなように、浄水、下水処理、し尿処理、浸出水処理及び排水処理などの工程で微生物などを死滅させるなどする消毒剤の製造販売を行なっている。この消毒剤は、乙第５号証にある商品と同種の商品であり、薬剤に属する商品である。
２．以上より、被請求人が過去３年以内に本件商標を薬剤について使用していること明らかである。
ＩＶ　当審の判断
　乙各号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消に係る指定商品中の「汚泥処理用消臭剤、空調用抗レジオネラ対応水処理剤、消毒剤」について使用されていたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記ＩＩＩの答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５１６０６５号の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２５１６０６５号商標の指定商品中「電子計算機［中央処理装置およびその周辺搬器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープを含む）］その他の電子応用機械器具」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５１６０６５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＥＣＣＯ」の文字を書してなり、第１１類「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む。）］その他の電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月２７日登録出願、同５年３月３１日に登録されたものであるが、その後、該商標権は、「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む）］その他の電子応用機械器具」を指定商品とする登録第２５１６０６５号の２及びその余の商品を指定商品とする登録第２５１６０６５号の１に分割され、その登録が同１１年３月８日になされ、いずれも現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む）］その他の電子応用機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　請求人の調査によれば、本件商標は、その指定商品中「電子計算機「中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む）］その他の電子応用機械器具」について、継続して３年以上、我が国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても、使用されていない。
　従って、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、当該請求に係る指定商品についてその登録を取り消されてしかるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件商標登録について商標権分割登録を現在申請中であるから、本件審判の開始を当該分割登録後とするよう求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、商標権分割登録申請書及び商標権分割証書の各写しを提出した。
　被請求人は、本商標権の指定商品のうち、請求人の請求に係る指定商品の分割登録申請を行なっている。この分割登録申請は、当該申請が受理され当該指定商品が分割登録された後に、被請求人が請求人と交渉するためのものである。被請求人としては分割登録後の商標権を請求人に対して使用許諾する用意があるので、本件審判の開始を当該分割登録後とするよう求める。
４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり、本件審判の請求の登録後に商標権の分割がなされ、登録第２５１６０６５号の１及び２になったものであるところ、本件審判は、「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む）］その他の電子応用機械器具」についての登録の取消を請求するものであるから、登録第２５１６０６５号の２商標の登録が本件取消審判の対象となったものである。
　そこで判断するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３の如く述べるのみで、請求に係る商品についての使用の事実については、何ら主張・立証するところがない。
　また、商標権の分割の登録後、既に半年を経過するも、その後の経緯について何ら説明するところもない。
　したがって、登録第２５１６０６５号の２商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０９００４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判の請求に係る登録第２０９００４９号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１０年１１月３０日に存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、本件審判の請求は、その目的物がないものに対してなされた不適法なものであり、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１７６５５７号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第３１７６５５７号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３１７６５５７号商標（以下「本件商標」という。）は、「草笛サロン」の文字を書してなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定商品として平成４年９月２８日に登録出願、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６１号証を提出した。
　本件商標を構成する「サロン」の文字部分は喫茶店、洋風の酒場、バー、キャバレー等の飲食物を提供する場所の名として用いられる普通名称であるから、本件商標は「草笛」の文字部分が自他役務の識別力を有する要部である。
　請求人は、「草笛」を商標として「そば等の日本料理を主とする飲食物の提供」に使用し、本件商標の出願時に請求人の業務に係る役務を表示するものとして需要者、取引者の間に広く認識されていたものである。
　本件商標は、請求人の使用する商標「草笛」と類似しており、その指定役務も類似する。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
４　当審の判断
　請求人の提出した甲各号証に徴すれば次の事実が認められる。
▲１▼請求人は、昭和６３年までには長野県上田市、小諸市で３件のそば店を経営し、営業実績については、昭和５８年２月より平成１０年１月までに１２億円を超える売上げを記録している（甲第第１１号証ないし甲第２１号証及び甲第４３号証ないし甲第４５号証）。
▲２▼請求人は、昭和５９年７月３１日、株式会社婦人生活社発行の「信州いい味いい店」、昭和６３年６月３０日と平成元年７月３１日、旅行読売発行の「ＴＨＥ信州」、平成元年、軽井沢印刷株式会社発行の「ざ・ころも」に「そばの提供」について「草笛」の商標を使用した広告がみられる（甲第１８号証ないし甲第２１号証）。
▲３▼請求人は、長野県内６カ所の道路脇等に古いものでは昭和４６年以来、新しいものでは昭和６２年以来設置していると認められる看板に「そばの提供」について「草笛」の商標を使用した広告がみられる（甲第２２号証ないし甲第２７号証）。
▲４▼請求人は、昭和５８年以来、長野県内６経路を巡る千曲バスの車体に「そばの提供」について「草笛」の商標を使用した広告がみられる（甲第２８号証ないし甲第３５号証）。上記の事実からすると、請求人の使用する「草笛」の商標は「そばの提供」に使用され、本件商標の登録出願前には広く認識されていたものというのが相当である。
　そして、本件商標は「草笛サロン」の文字を書してなるところ、構成中の「サロン」の文字は飲食物の提供場所の名称に採択されることが多く、前半部の「草笛」の文字に着目し、これより生ずる「クサブエ」の称呼をもって商取引に資される場合も少なくないというのが相当である。
　これに対し、請求人の使用する商標は「草笛」の文字を書してなるから、「クサブエ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本件商標と請求人の使用する商標とは「クサブエ」の称呼を共通とする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定役務と請求人の行う役務は類似するものである。
　そうとすれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４６条第１項第１号の規定に基づき、その登録を無効とする。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７５５８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５７５５８９号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和５３年４月２８日に登録出願され、第９類「鉱山機械器具、搾乳機、牛乳ろ過器、養蜂用巣箱、ふ卵器、育雛器、検卵器、漁業用機械器具、化学機械器具、繊維機械器具、食料または飲料加工機械器具、製材・木工または合板機械器具、パルプ・製紙または紙工機械器具、工業用炉、整革機械、くつ製造機械、たばこ製造機械、ガラス器製造機械、塗装機械器具、包装用機械器具、水車、風車、風水力機械器具、販売機、ガソリンステーション用装置、洗たく機、理髪用椅子、救命用具、オイルフェンス、保安用ヘルメット、潜水用機械器具、調律機、遊園地用機械器具、芝刈機、電動式扉自動開閉装置、マーキング用孔開型板、し尿処理そう、汚水浄化そう、塵芥焼却炉、工業用水そう、液体貯蔵そう、ガス貯蔵そう、液化ガス貯蔵そう、機械要素（但し、緩衝器、ばね、管継ぎ手、パッキング及びガスケットを除く）」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『半導体製造用の化学蒸着法による薄膜形成装置並びに、これに類似する商品』についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由概略を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第５号証を提出している。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品中「半導体製造用の化学蒸着法による薄膜形成装置並びに、これに類似する商品」（以下、「本件取消商品」という。）については一度も使用された事実が存在しないから、本件取消商品については、その登録を商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、前記「２」については何ら応答していない。
４　当審の判断
　本件取消商品についてみるに、該商品（半導体製造用の化学蒸着法による薄膜形成装置）は、半導体製造工程における絶縁膜、電極配線膜、半導体膜を化学蒸着法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｖａｐｏｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）により形成する装置であって、専ら半導体を製造するための装置の一つといえるものである。
　そして、現行の類似商品・役務審査基準〔改訂第８版〕の商品区分第７類に例示の類似商品群コードを「０９Ａ６８」とする「半導体製造装置」に属する商品と認められるものであって、該装置は、本件商標の登録出願時の商標法施行規則（旧）別表（改正昭和５０年通産令８５号）には例示されていないが商品区分第９類の「産業機械器具」に属する商品として扱われ、また、産業機械器具に関しての商品類否の判断は、原則として、事業場で生産加工及びその管理に使用される機械器具は、その用途別に類似商品の範囲を定め取り扱ってきたところである。
　そこで、上記した本件商標の指定商品をみるに、その指定商品中には、該産業機械器具の概念に属する本件取消商品は積極的に指定されていないし、該商品審査基準では「半導体製造装置」として一の概念をもって商品の類似範囲を限定的に例示しているところがら、他の商品との類似関係もないものといわざるを得ない。
　してみると、本件商標の指定商品中には、取り消しに係る商品「半導体製造用の化学蒸着法による薄膜形成装置並びに、これに類似する商品」は存在しないものというのが相当であるから、本件審判の請求は、目的物の不存在による不適法なものとして、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２８０９６４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２２８０９６４号商標の指定商品中「保安用ヘルメット」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２２８０９６４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ミライ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年７月２８日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成２年１１月３０日に登録されたものであるところ、その後、指定商品中「その他の機械器具で他の類に属しないもの」について一部放棄がなされ、その商標権の一部抹消の登録が平成１１年４月７日になされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の「保安用ヘルメット」について使用されていないので、商標法５０条の規定により本件商標の登録は、取り消されるべきであるとしている。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求を認め、本件商標の指定商品中の「その他の機械器具で他の類に属しないもの」について権利放棄をするため、本件商標権の一部抹消登録申請をする、と答弁している。
４　当審の判断
　取消審判における取消審決の効果の発生時は取消審決の確定したときが原則である（商標法第５４条第１項）が、登録商標が使用されることにより商標法で保護すべき信用が発生するところ、保護すべき実体のない不使用登録商標に係る商標権に基づく損害賠償請求等が行われるのを認めるのは適当でないため、不使用取消審判（商標法第５０条）の場合、例外として取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日（予告登録日）に遡及して消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）こととしている。すなわち、これにより審判請求の登録の日（予告登録日）から取消審決の確定日までの不使用登録商標に係る商標権に基づく損害賠償請求等の権利行使を回避することが可能となるわけである。
　してみれば、当該商標権が審判請求の登録の日（予告登録日）以降に満了、放棄等により消滅したときには、その審判は本案審理をすることとなる。
　ところで、商標登録原簿を徴するに本件審判請求の登録の日（予告登録日）は、平成１１年１月２７日であることを確認し得た。
　そして、本件審判の取消請求に係る指定商品「保安用ヘルメット」を含む商品表示である「その他の機械器具で他の類に属しないもの」について一部放棄がされ、その商標権の一部抹消の登録がなされているのは、前記１．のとおり本件審判請求の登録の日（予告登録日）以降の平成１１年４月７日である。
　よって、本案に入って審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３．のとおり答弁するのみで、取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６４５３４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第１６４５３４２号商標の指定商品中「ワイシャツ成型仕上機，ジャケット類立体成型仕上機，カラーカフス仕上機，その他の業務用被服プレス機，ワイシャツ立体折り畳み機，スチームマシン（被服プレス用蒸気発生装置），業務用被服洗濯機，業務用被服洗浄機，業務用被服乾燥機，業務用被服立体包装機，その他の業務用クリーニング機械器具，並びにこれらの類似商品」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１６４５３４２号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和５４年７月２３日に登録出願、第９類「保安用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年１２月２６日に登録され、現に有効に存続しているものであるところ、その後、指定商品中「ワイシャツ成型仕上機、ジャケット類立体成型仕上機、カラーカフス仕上機、その他の業務用被服プレス機、ワイシャツ立体折り畳み機、スチームマシン（被服プレス用蒸気発生装置）、業務用被服洗濯機、業務用被服洗浄機、業務用被服乾燥機、業務用被服立体包装機、その他の業務用クリーニング機械器具、並びにこれらの類似商品」について一部放棄がなされ、商標権の登録の一部抹消が平成１１年９月１６日になされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の「ワイシャツ成型仕上機、ジャケット類立体成型仕上機、カラーカフス仕上機、その他の業務用被服プレス機、ワイシャツ立体折り畳み機、スチームマシン（被服プレス用蒸気発生装置）、業務用被服洗濯機、業務用被服洗浄機、業務用被服乾燥機、業務用被服立体包装機、その他の業務用クリーニング機械器具、並びにこれらの類似商品」について使用された事実がないので、商標法５０条に該当するものであるから該商品についてその登録は取り消されるべきであるとしている。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由として、請求人が指摘する取消請求に係る指定商品「ワイシャツ成型仕上機、ジャケット類立体成型仕上機、カラーカフス仕上機、その他の業務用被服プレス機、ワイシャツ立体折り畳み機、スチームマシン（被服プレス用蒸気発生装置）、業務用被服洗濯機、業務用被服洗浄機、業務用被服乾燥機、業務用被服立体包装機、その他の業務用クリーニング機械器具、並びにこれらの類似商品」については、被請求人の事業内容と直接関係がなく、また、現在の取扱商品とは非類似の商品であると考えられるので、本件商標権中からこれらの指定商品について一部放棄する旨の「商標権の一部抹消登録申請書」を提出するので、商標法５０条第１項の規定により、本件商標の登録は取り消されるべきであるとする請求人の主張は理由がないものであるとしている。
４　当審の判断
　取消審判における取消審決の効果の発生時は取消審決の確定したときが原則である（商標法第５４条第１項）が、登録商標が使用されることにより商標法で保護すべき信用が発生するところ、保護すべき実体のない不使用登録商標に係る商標権に基づく損害賠償請求等が行われるのを認めるのは適当でないため、不使用取消審判（商標法第５０条）の場合、例外として取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日（予告登録日）に遡及して消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）こととしている。すなわち、これにより審判請求の登録の日（予告登録日）から取消審決の確定日までの不使用登録商標に係る商標権に基づく損害賠償請求等の権利行使を回避することが可能となるわけである。
　してみれば、当該商標権が審判請求の登録の日（予告登録日）以降に満了、放棄等により消滅したときには、その審判は本案審理をすることとなる。
　ところで、商標登録原簿を徴するに本件審判請求の登録の日（予告登録日）は、平成１１年６月１６日であることを確認し得た。
　そして、本件審判の取消請求に係る指定商品「ワイシャツ成型仕上機、ジャケット類立体成型仕上機、カラーカフス仕上機、その他の業務用被服プレス機、ワイシャツ立体折り畳み機、スチームマシン（被服プレス用蒸気発生装置）、業務用被服洗濯機、業務用被服洗浄機、業務用被服乾燥機、業務用被服立体包装機、その他の業務用クリーニング機械器具、並びにこれらの類似商品」について一部放棄がなされ、商標権の登録の一部抹消がなされているのは、前記１．のとおり本件審判請求の登録の日（予告登録日）以降の平成１１年９月１６日である。
　よって、本案に入って審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３．のとおり答弁するのみで、取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８７４７００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第８７４７００号商標の指定商品中「業務用空気清浄機及び業務用電気集塵装置並びにこれらの部品，付属品及びその他の類似品」についてはその登録は、取り消す。
　本件審判の請求に係る商品中「家庭用空気清浄器」については、その請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件登録第８７４７００号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に示す構成よりなり、昭和４３年７月１日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として、昭和４５年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人は、本件商標の指定商品中「家庭用空気清浄器、業務用空気清浄機及び業務用電気集塵装置並びにこれらの部品、付属品及びその他の類似品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中の上記の商品につて継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　被請求人は何ら答弁していない。
４　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところである。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　ところで、本件商標は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条に定める別表の商品の区分第９類所定の商品を指定して登録出願されたものである。そして、前記別表の構成及び各商品区分（各類）に属する例示の商品（商標法施行規則別表）をみるに、本件審判の取消請求に係る商品中の「家庭用空気清浄器」は、その用途（家庭用）よりして第１１類に属する商品とみるのが相当であり、本件商標の第９類の指定商品中に包含されるものとすることはできない。また、該商品は本件商標の指定商品として積極的に指定し登録されているわけでもない。
　そうとすれば、「家庭用空気清浄器」について取り消しを求める本件審判請求は、取り消すべき対象物の存在しない不適法な請求であるといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「業務用空気清浄機及び業務用電気集塵装置並びにこれらの部品、付属品及びその他の類似品」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る商品「家庭用空気清浄器」についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６１５０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＰＳ」の欧文字よりなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類、運動用特殊被服」を指定商品として、平成８年６月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用する商標は、いずれも「ＴＢＳ」の欧文字よりなり、昭和４５年７月１３日に登録出願され、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和４８年５月１日に設定登録された登録第１０１０８０４号商標、同じく、昭和６０年１１月２９日に登録出願され、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和６３年２月２２日に設定登録された登録第２０２７５９０号商標、同じく、昭和６０年１１月２９日に登録出願され、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ　これ等の部品及び附属品」を指定商品として、昭和６３年５月２６日に設定登録された登録第２０４５０８２号商標、同じく、平成４年２月１９日に登録出願され、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録された登録第２６３１５７２号商標及び平成４年２月１９日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録された登録第２６７４６８６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）であって、現在有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成より、「ティーピーエス」の、また、引用商標からは、それぞれの構成より「ティービーエス」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、「ティーピーエス」と「ティービーエス」の両称呼を比較するに、両者は、「ピ」と「ビ」の音に差違を有する外は、その他の音と配列を全く同じくするものである。そして、該差異音「ピ」と「ビ」は、いずれも５０音図表中、ハ行に属し、母音「イ」を共通にする両唇音の半濁音と濁音の差にすぎず、しかも、両者は中間音であることから、一層聴取し難いものとなり、それぞれを一連に称呼するときは、両者の語韻語調が近似し、彼此相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼上類似する商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２４３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２８類「自動車おもちゃ，自動車の模型おもちゃ，木製おもちゃ，紙製おもちゃ，ゼンマイ式自動車おもちゃ，組立てセットおもちゃ，自動車型幼児用四輪車，その他のおもちゃ，人形，ボードゲーム，カードゲーム，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，運動用具」を指定商品として、平成７年３月１５日に登録出願、その後、平成１０年９月３日付の手続補正書により、指定商品を「遊戯用器具，ビリヤード用具」に補正したものである。
２　引用商標
　当審において、新たに拒絶の理由に引用した登録第４０８５２００商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおり、「ＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年７月２１日登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成９年１１月２１日登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標を、その外観について比較すると、本願商標の欧文字よりも引用商標の欧文字の方が太い線で表されている点と引用商標の末尾にある「Ｓ」の文字が本願商標にはない点に違いがある。
　しかし、本願商標と引用商標とは、いずれも格別に印象に残るとはいえない書体をもって、それぞれ前記欧文字を表してなり、「ＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤ」の欧文字を共通にしているものであるから、請求人のいうとおり、表されている欧文字の線の太さに差があっても、その構成文字全体の外観は、紛れる程度に似ているものと認められる。
　また、本願商標と引用商標は、その構成文字の綴りからみて、それぞれ「サンダーバード」、「サンダーバーズ」と称呼されるものと認められるが、この両称呼は語頭からの「サンダーバー」の音が共通し、唯一異なっている語尾音も濁音という点で共通性があり、加えて、「バード」、「バーズ」の称呼部分は単数と複数の差はあっても、いずれも「鳥」を意味するよく知られた英語を想起させるため、両称呼は、語尾音において前記の差異はあるが全体の語調、語感がよく似たものとして聴取され、紛れ易いものといわざるを得ない。
　そして、本願商標の「ＴＨＵＮＤＥＲＢＩＲＤ」の欧文字は、「（北米インディアン伝説）サンダーバード（雷雨を起こすと信じられた巨鳥）」等の意味を有する英語（甲第１号証）であることから、本願商標からは、この観念が生じ得るものであり、引用商標も前記の巨鳥サンダーバードの観念（厳密にいえば複数のサンダーバードの観念）を生じる得るものといえる。
　そうしてみると、本願商標は、引用商標と外観、称呼及び観念において紛らわしいものであって、これと類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、前記のとおりであって、本願商標は、引用商標の指定商品に含まれている商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０４６１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ＫＩＲＥＩ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成８年９月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号該当を理由に拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに平成１１年６月２３日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『ＫＩＲＥＩ』の欧文字を綴ってなるところ、該文字に相応する外国語は皆無といえる一方、邦語においては、該文字より生ずる『キレイ』の表音に相応するものは、『美しいこと、汚れがない様』等の意味合いをもって世人一般に極めて馴染みの深い『縞麗（きれい）』の語をおいてほかになく、それ以外の何ものをも想起せしめるものではないから、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者はほとんど反射的に前記邦語を想起し、該語と同様の意味合いを表現するものとして把握するとみるのが社会通念上相当である。しかして、本願商標を『綺麗にすること、洗浄すること、或いは身体を清浄、清潔にし、又は物品のつやを出すこと』等を目的とする本願指定商品に使用しても、該商品の作用効果、効用（イメージ）等を訴える用語の一類型と理解されるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１０１２１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラダ館」の文字を書してなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，自転車の修理，自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成４年４月１日に商標登録出願されたものである。
１　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『サラダ館』の文字よりなるところ、これは『株式会社シャディ』（大阪府松原市阿保町４４２番地の１）が商品のカタログ販売を表すものとして使用し、一般に広く認識されている『サラダ館』の標章と類似するものであるから、これをその指定役務について使用するときは、恰も前記会社の業務に係る役務であるかのように役務の出所につき混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
２　当審の判断
　請求人が提出した甲第１号証ないし甲第１１号証を徴するに、甲第１号証（「営業案内」の写し）には「サラダ館」の記載は認められるが、同案内の印刷年月日、印刷部数、印刷所、頒布期間、頒布地域、頒布部数等について明らかでない。甲第２号証（「カタログ誌表紙」の写し）には「サラダ館」についての記載はない。甲第３号証及び甲第４号証（「商標公報」の写し）に見られる商標は、「サラダ館」とは構成を異にし、その関連も見出せない。甲第５号証（「ＳＡＬＡＤ館のリフォーム集」（ちらしの写し）には「サラダ館」の記載は見出せない。甲第６号証（「ＧＵＩＤＥサラダ・カルチャールームのご案内」の写し）には「サラダ館」の記載が認められるが、同案内の印刷年月日、印刷部数、印刷所、頒布期間、頒布地域、頒布部数等について明らかでない。甲第７号証（「通知書」の写し）には、請求人が昭和５９年秋に「さらだ」という営業標章を使用し、昭和６０年以降毎年数回、カタログ雑誌「さらだ」を発行し、「さらだ」、「さらだにゆうす」の商標を指定商品の区分第２６類に商標登録を受け、約２ヵ月おきに通販用のチラシ「さらだ」（１回の発行部数８００万部）を発行し、雑誌、新聞に「さらだ」の広告を掲載、直営店舗や系列店内においても広告し、通販事業で「さらだ」といえば請求人の業務を指標するほど需要者の間で広く認識されるに至り、昭和６３年８月、埼玉県浦和市に直営店舗「さらだ館」を開設し、住宅設備のリフォーム事業や通販事業を行ってきた旨の主張がみられるが、その立証はない。甲第８号証ないし甲第１１号証（審決、判決の写し）は、「サラダ館」の標章に関わるものではない。
　以上のとおり、請求人提出の証拠は、「サラダ館」の標章を本願指定役務に使用していたこと及びその結果、その商標が本願指定役務を表示するものとして取引者、需要者の間において広く認識されていたことを立証するものではない。
　しかして、シャディ株式会社は、別紙に表示したとおりの構成よりなる引用標章を本願商標の出願日前より、自己の営業に係るいわゆるカタログストア一を利用したカタログ販売を全国的に行つてきた際に、そのカタログ誌名、カタログ・ストア一店名および当該カタログ販売方式名として使用し、また、引用標章を商品のカタログ販売に使用し、さらにテレビ等において、宣伝広告した結果、本願商標の出願日前には、上記会社の営業に係るカタログ誌名、カタログ・ストアー店名およびカタログ販売方式名を表すものとして取引者・需要者の間に広く認識されていたことは、当庁において顕著な事実である。
　そして、本願商標は、「サラダ館」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「サラダカン」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用標章は、「サラダ館」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応し、「サラダカン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用標章とは「サラダカン」の称呼を共通にし、かつ、同一の綴字よりなる類似の商標である。
　そうとすれば、各企業における多角経営化が計られている近時の実情からみて、本願商標をその指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、恰も上記会社または上記会社と何等かの関係を有する者が提供する役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがつて、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、緒論のとおり審決する。