(57)【要約】      （修正有）【課題】ソーラー発電による充電装置の発電量を向上させた携帯式充電装置を提供する。【解決手部】第１、第２及び第３の光エネルギ転換モジュール１０，２０，３０および接続器４０を具える。第２及び第３の光エネルギ転換モジュール２０、３０は、それぞれ第１の光エネルギ転換モジュール１０の両側縁にヒンジ構造により折り畳み可能にヒンジ接続され、それぞれ第１の光エネルギ転換モジュール１０の上、下面側に折畳まれる。同様にしてさらに光エネルギ転換モジュール７０、８０を折り畳み可能に設けて、これらの展開状態において必要な発電量を確保する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の光エネルギ転換モジュールと、
前記第１の光エネルギ転換モジュールの一方の側面にヒンジ接続され、前記第１の光エネルギ転換モジュールの上面側に折畳まれる第２の光エネルギ転換モジュールと、
前記第１の光エネルギ転換モジュールの他方の側面にヒンジ接続され、前記第１の光エネルギ転換モジュールの下面側に折畳まれ、前記これらの光エネルギ転換モジュールにそれぞれ電気的に接続されている第３の光エネルギ転換モジュールと、
前記複数の光エネルギ転換モジュールに電気的に接続および固定されている接続器と、
を備えることを特徴とする携帯式折畳みソーラー充電装置。
【請求項２】
前記第１の光エネルギ転換モジュールは、両側端部に第１のヒンジ接続部および第２のヒンジ接続部をそれぞれ設け、前記第１のヒンジ接続部および前記第２のヒンジ接続部は第１の光エネルギ転換モジュール両側端部に対して対角関係に設けられ、前記第２の光エネルギ転換モジュールは前記第１のヒンジ接続部にヒンジ接続され、前記第３の光エネルギ転換モジュールは前記第２のヒンジ接続部にヒンジ接続されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯式折畳みソーラー充電装置。
【請求項３】
前記第１のヒンジ接続部および前記第２のヒンジ接続部は、第１のヒンジ部をそれぞれ具え、前記第２の光エネルギ転換モジュールおよび前記第３の光エネルギ転換モジュールは前記第１のヒンジ部に対応する第２のヒンジ部をそれぞれ具え、前記第１のヒンジ部および前記第２のヒンジ部はヒンジ接続軸を挿入することを特徴とする請求項２に記載の携帯式折畳みソーラー充電装置。
【請求項４】
前記複数の光エネルギ転換モジュールは、本体、前記本体内に配置された回路板、および前記本体の表面に貼設されたソーラーエネルギ発電ユニットをそれぞれ具え、前記ソーラーエネルギ発電ユニットは前記回路板に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯式折畳みソーラー充電装置。
【請求項５】
前記第２の光エネルギ転換モジュールにヒンジ接続された第４の光エネルギ転換モジュールと、前記第３の光エネルギ転換モジュールにヒンジ接続された第５の光エネルギ転換モジュールと、をさらに具えることを特徴とする請求項４に記載の携帯式折畳みソーラー充電装置。
【請求項６】
前記第４の光エネルギ転換モジュールおよび前記第２の光エネルギ転換モジュールのヒンジ接続部分と、前記第２の光エネルギ転換モジュールおよび前記第１の光エネルギ転換モジュールのヒンジ接続部分とは、上下対角関係にあり、前記第５の光エネルギ転換モジュールおよび前記第３の光エネルギ転換モジュールのヒンジ接続部分と、前記第３の光エネルギ転換モジュールおよび前記第１の光エネルギ転換モジュールのヒンジ接続部分とは、上下角関係にあることを特徴とする請求項５に記載の携帯式折畳みソーラー充電装置。
【請求項７】
前記複数の光エネルギ転換モジュールの前記ソーラーエネルギ発電ユニットは、前記複数の光エネルギ転換モジュールが展開した時、同一表面を形成することを特徴とする請求項６に記載の携帯式折畳みソーラー充電装置。
【請求項８】
前記複数の光エネルギ転換モジュールの間は、複数の鋲によりヒンジ接続されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯式折畳みソーラー充電装置。
【請求項９】
前記接続器は、ＵＳＢコネクタであることを特徴とする請求項１に記載の携帯式折畳みソーラー充電装置。
【請求項１０】
前記複数の光エネルギ転換モジュールの内の１つに配置され、前記複数の光エネルギ転換モジュールおよび接前記続器に電気的に接続されている蓄電池をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の携帯式折畳みソーラー充電装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ソーラー充電装置に関し、特に、携帯式折畳みソーラー充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、太陽エネルギを用いて電力を発生する技術がますます広汎に応用されている。携帯電話、ＰＤＡなどの携帯型電子機器に携帯型ソーラー充電装置がますます用いられている。
【０００３】
従来の携帯型電子機器に用いられている携帯型ソーラー充電装置は、本体、回路板、接続器およびソーラー発電ユニットを含む。回路板は、本体内部に配置されている。接続器は、本体の一方の端部に接続され、回路板に電気的に接続されている。ソーラー発電ユニットは、片体であることが多く、本体の端面に貼設され、回路板に電気的に接続されている。
【０００４】
従来の携帯型ソーラー充電装置が使用される際には、充電装置が日光の照射する位置に配置され、接続器と携帯型電子機器の電源コンセントとが接続されて携帯型電子機器に充電が行なわれる。
【０００５】
従来の携帯型ソーラー充電装置には、使用上において、いくつかの問題点が存在した。携帯に便宜を図るため、本体の長さ、幅および厚さのサイズは、小さめである。そうしないと、本体の体積が大きくなりすぎて携帯に適さないからである。しかし、このままだと、本体の端面面積が小さく、限られた大きさのソーラー発電ユニットしか配置できず、発電面積が小さすぎて発電能力を向上させることができなかった。
【特許文献１】特開２００５−２７２６９１号公報
【０００６】
上記の問題をいかに解決するかが本考案の課題である。上述の目的を達成するため、本考案は、携帯式折畳みソーラー充電装置を提供する。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の第１の目的は、ソーラー充電装置の発電面積を増加させて発電量を向上させる携帯式折畳みソーラー充電装置を提供することにある。
本考案の第２の目的は、ソーラー充電装置のサイズを減少させる携帯式折畳みソーラー充電装置を提供することにある。
本考案の第３の目的は、実用性を向上させる携帯式折畳みソーラー充電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本考案は、携帯式折畳みソーラー充電装置を提供する。本考案の携帯式折畳みソーラー充電装置は、第１の光エネルギ転換モジュール、第２の光エネルギ転換モジュール、第３の光エネルギ転換モジュールおよび接続器を具える。第２の光エネルギ転換モジュールは、第１の光エネルギ転換モジュールの一方の側面にヒンジ接続され、第１の光エネルギ転換モジュールの上面側に折畳まれる。第３の光エネルギ転換モジュールは、第１の光エネルギ転換モジュールのもう一方の側面にヒンジ接続され、第１の光エネルギ転換モジュールの下面側に折畳まれ、複数の光エネルギ転換モジュールにそれぞれ電気的に接続されている。接続器は、複数の光エネルギ転換モジュールの内の１つに電気的に接続および固定されている。第２の光エネルギ転換モジュールおよび第３の光エネルギ転換モジュールが第１の光エネルギ転換モジュールに対してヒンジ構造により展開することで、ソーラー充電装置の発電面積を増加させて発電量を向上させることができる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の携帯式折畳みソーラー充電装置は、第２の光エネルギ転換モジュールおよび第３の光エネルギ転換モジュールが第１の光エネルギ転換モジュールに対してヒンジ構造によって展開することで、ソーラー充電装置の発電面積を増加させて発電量を向上させることができる。第２の光エネルギ転換モジュールおよび第３の光エネルギ転換モジュールが第１の光エネルギ転換モジュールの上方および下方にそれぞれ折畳まれることにより、ソーラー充電装置のサイズを減少させることができる。接続器がＵＳＢコネクタであるため、さらに多くの携帯型電子機器に用いることができ、実用性を向上させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜３を参照する。図１は、本考案の一実施形態による携帯式折畳みソーラー充電装置を示す斜視図である。図２は、本考案の一実施形態による携帯式折畳みソーラー充電装置の展開・折り畳み動作を示す斜視図である。図３は、本考案の一実施形態による携帯式折畳みソーラー充電装置の折畳まれた状態を示す斜視図である。図１〜３に示すように、本考案の携帯式折畳みソーラー充電装置１は、第１の光エネルギ転換モジュール１０、第２の光エネルギ転換モジュール２０、第３の光エネルギ転換モジュール３０および接続器４０を具える。
【００１１】
第１の光エネルギ転換モジュール１０は、両側端部に第１のヒンジ接続部１１および第２のヒンジ接続部１２をそれぞれ設けている。第１のヒンジ接続部１１および第２のヒンジ接続部１２は、光エネルギ転換モジュール１０の両側端縁において対角関係に設けられている。また、第１の光エネルギ転換モジュール１０は、本体１３、本体１３内に配置された回路板１４、および本体１３の表面に貼設されたソーラーエネルギ発電ユニット１５を具え、ソーラーエネルギ発電ユニット１５は、回路板１４に電気的に接続されている。
【００１２】
第２の光エネルギ転換モジュール２０は、第１の光エネルギ転換モジュール１０の一方の側面にヒンジ接続され、第１の光エネルギ転換モジュール１０の下面側に折畳まれる。つまり、第２の光エネルギ転換モジュール２０は、第１のヒンジ接続部１１にヒンジ接続されている。
【００１３】
第３の光エネルギ転換モジュール３０は、第１の光エネルギ転換モジュール１０のもう一方の側面にヒンジ接続され、第１の光エネルギ転換モジュール１０の上面側に折畳まれる。つまり、第３の光エネルギ転換モジュール３０は、第２のヒンジ接続部１２にヒンジ接続されている。光エネルギ転換モジュール１０、２０、３０は、それぞれ電気的に接続されている。また、接続器４０は、光エネルギ転換モジュール１０、２０、３０の内の１つに電気的に接続されている。本実施形態において、接続器４０は、第１の光エネルギ転換モジュール１０に電気的に接続されている。
【００１４】
詳細に説明すると、第１のヒンジ接続部１１および第２のヒンジ接続部１２は、第１のヒンジ部１１１、１２１をそれぞれ具える。第２の光エネルギ転換モジュール２０は、第１のヒンジ部１１１に対応する第２のヒンジ部２１を具え、第３の光エネルギ転換モジュール３０は、第１のヒンジ部１２１に対応する第２のヒンジ部３１を具える。第１のヒンジ部１１１および第２のヒンジ部２１は、ヒンジ接続軸５１を挿する。第１のヒンジ部１２１および第２のヒンジ部３１は、ヒンジ接続軸５１を挿入する。                
【００１５】
第２の光エネルギ転換モジュール２０および第３の光エネルギ転換モジュール３０が第１の光エネルギ転換モジュール１０に対してヒンジ構造により展開することによって、ソーラー充電装置１の発電面積を増加させて発電量を向上させることができる。第２の光エネルギ転換モジュール２０および第３の光エネルギ転換モジュール３０は、第１の光エネルギ転換モジュール１０の下方および上方にそれぞれ折畳まれ、ソーラー充電装置１のサイズを減少させることができる。図３に示すように、第２の光エネルギ転換モジュール２０および第３の光エネルギ転換モジュール３０が折畳まれると、ソーラー充電装置１の厚さだけが増加することが分かる。
【００１６】
ソーラー充電装置１は、第４の光エネルギ転換モジュール７０および第５の光エネルギ転換モジュール８０をさらに具える。第４の光エネルギ転換モジュール７０は、第２の光エネルギ転換モジュール２０にヒンジ接続され、第５の光エネルギ転換モジュール８０は、第３の光エネルギ転換モジュール３０にヒンジ接続されている。第４の光エネルギ転換モジュール７０および第２の光エネルギ転換モジュール２０のヒンジ接続部分と、第２の光エネルギ転換モジュール２０および第１の光エネルギ転換モジュール１０のヒンジ接続部分とは、上下位置を違えてある。また、第５の光エネルギ転換モジュール８０および第３の光エネルギ転換モジュール３０のヒンジ接続部分と、第３の光エネルギ転換モジュール３０および第１の光エネルギ転換モジュール１０のヒンジ接続部分とは、同じく上下位置を違えてある。
【００１７】
光エネルギ転換モジュール１０、２０、３０、７０、８０のソーラーエネルギ発電ユニット１５は、光エネルギ転換モジュール１０、２０、３０、７０、８０が展開した時、同一面となる。
【００１８】
図４を参照する。図４は、本考案の携帯式折畳みソーラー充電装置が携帯型電子機器に用いられた状態を示す斜視図である。図４に示すように、ソーラー充電装置１は、携帯電話、ＰＤＡなどの携帯型電子機器９０に用いられている。ただし、これらに限定されるものではない。携帯型電子機器９０は、接続器４０に対応する電源ソケット９１を設けている。ソーラー充電装置１が用いるとき、まず、光エネルギ転換モジュール１０、２０、３０、７０、８０が展開され、次に、接続器４０が携帯型電子機器９０の電源ソケット９１内に挿入されると、携帯型電子機器９０に対して充電が行なわれる。
【００１９】
図５〜７を参照する。図５は、本考案のもう１つの実施形態による携帯式折畳みソーラー充電装置を示す斜視図である。図６は、本考案のもう１つの実施形態による携帯式折畳みソーラー充電装置の動作を示す斜視図である。図７は、本考案のもう１つの実施形態による携帯式折畳みソーラー充電装置が携帯型電子機器に用いられた状態を示す斜視図である。図５〜７に示すように、光エネルギ転換モジュール１０、２０、３０、７０、８０の間は、複数の鋲５２によりヒンジ接続されている。光エネルギ転換モジュール２０、３０、７０、８０は、第１の光エネルギ転換モジュール１０に対して揺動方式により展開する。
【００２０】
ソーラー充電装置１は、蓄電池６０をさらに具える。蓄電池６０は、光エネルギ転換モジュール１０、２０、３０、７０、８０の内の１つに配置されている。蓄電池６０は、光エネルギ転換モジュール１０、２０、３０、７０、８０および接続器４０に電気的に接続されている。蓄電池６０が配置されることにより、ソーラー充電装置１が光エネルギから転換された電気エネルギを蓄電池６０内に蓄電して、接続器４０を介して携帯型電子機器９０に電気エネルギを充電させる。
【００２１】
本実施形態において、接続器４０がＵＳＢコネクタ４１である場合、さらに多くの携帯型電子機器９０に用いることができる。接続器４０の形態は、携帯型電子機器９０により決定され、これに限定されるものではない。
【００２２】
本考案では好適な実施形態を前述の通りに開示したが、これらは決して本考案を限定するものではなく、当該技術を熟知する者は誰でも、本考案の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の保護の範囲は、実用新案請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の一実施形態による携帯式折畳みソーラー充電装置を示す斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態による携帯式折畳みソーラー充電装置の動作を示す斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態による携帯式折畳みソーラー充電装置の折畳まれた状態を示す斜視図である。
【図４】本考案の携帯式折畳みソーラー充電装置が携帯型電子機器に用いられた状態を示す斜視図である。
【図５】本考案のもう１つの実施形態による携帯式折畳みソーラー充電装置を示す斜視図である。
【図６】本考案のもう１つの実施形態による携帯式折畳みソーラー充電装置の動作を示す斜視図である。
【図７】本考案のもう１つの実施形態による携帯式折畳みソーラー充電装置が携帯型電子機器に用いられた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  ソーラー充電装置
１０  第１の光エネルギ転換モジュール
１１  第１のヒンジ接続部
１２  第２のヒンジ接続部
１３  本体
１４  回路板
１５  ソーラーエネルギ発電ユニット
２０  第２の光エネルギ転換モジュール
２１  第２のヒンジ部
３０  第３の光エネルギ転換モジュール
３１  第２のヒンジ部
４０  接続器
４１  ＵＳＢコネクタ
５１  ヒンジ接続軸
５２  鋲
６０  蓄電池
７０  第４の光エネルギ転換モジュール
８０  第５の光エネルギ転換モジュール
９０  携帯型電子機器
９１  電源ソケット
１１１  第１のヒンジ部
１２１  第１のヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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