(57)【要約】      （修正有）【課題】構造体を分割できる分割形状体にし、小型運搬車での運搬を容易にし設置効率を高めた分割形コンクリート製建屋を提供する。【解決手段】分割形コンクリート製建屋１は、地盤上に設置され、建屋の基礎を形成するコンクリート製の基礎台１０と、前記基礎台に支持され、前記建屋の側壁を形成するコンクリート製の壁体３０と、前記壁体に支持され、前記建屋の上部を覆うコンクリート製の屋根体４０と、前記基礎台に載置され、前記建屋の床を形成するコンクリート製の床体２０との各構成体からなる。この各構成体は、複数の分割した分割形状体２０１，２０２、４０１，４０２等とし、小型運搬車に積載して運搬可能な寸法とする。現場で分割形状体、構造体を結合部材５０を介して突き当て結合して容易に組立てができる構成とする。【選択図】図１
0003155537.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に設置され、建屋の基礎を形成するコンクリート製の基礎台と、
前記基礎台に支持され、前記建屋の側壁を形成するコンクリート製の壁体と、
前記壁体に支持され、前記建屋の上部を覆うコンクリート製の屋根体と、
前記基礎台に載置され、前記建屋の床を形成するコンクリート製の床体との各構成体からなるコンクリート製建屋において、
前記各構成体は、少なくとも一つの構成体が、複数に分割された分割形状体をなし、この分割形状体を結合部材を介して突き当て結合して構成し組立てて建屋を形成するようにした
ことを特徴とする分割形コンクリート製建屋。
【請求項２】
請求項１に記載された分割形コンクリート製建屋において、
前記複数に分割された分割形状体は、小型運搬車で運搬可能な形状に分割された分割形状体である
ことを特徴とする分割形コンクリート製建屋。
【請求項３】
請求項２に記載された分割形コンクリート製建屋において、
前記複数に分割された分割形状体は、所定の長さ位置に、前記分割形状体の結合面を突き当ててねじ結合するための結合部材を有している
ことを特徴とする分割形コンクリート製建屋。
【請求項４】
請求項３に記載された分割形コンクリート製建屋において、
前記結合部材は、所定の間隔を有して前記コンクリートに埋設される２本のアンカー筋と、前記アンカー筋に両端が接合されているコ字状の接合プレートとからなっている
ことを特徴とする分割形コンクリート製建屋。
【請求項５】
請求項４に記載された分割形コンクリート製建屋において、
前記複数に分割された分割形状体は、相互の突き当てられる前記結合部材周辺の空間部に結合後充填材が充填され、前記構成体を構成する分割形状体である
ことを特徴とする分割形コンクリート製建屋。
【請求項６】
請求項５に記載された分割形コンクリート製建屋において、
前記構成体は、前記構成体の結合面を突き当ててねじ結合するための結合部材を有し、前記構成体同士がねじ結合されて建屋を形成するようにした
ことを特徴とする分割形コンクリート製建屋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、分割形コンクリート製建屋に関する。更に詳しくは、基礎部分を含む構成体を小型運搬車で運搬可能な分割形状体とした分割形コンクリート製建屋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からプレキャスト鉄筋コンクリートからなる構造体を工場で製作、生産し、それを設置場所に搬送して組み立てて、いわゆる組立式建造物を建築する建築工法がよく採用されている。このような建築工法はプレキャスト工法などとも呼ばれている。プレキャスト工法の利点としては、工場で高品質、高強度のコンクリート部材を安定して製作、生産できることや、設置場所での工期が短縮できる等がある。
【０００３】
このような組立式建築物の一つとして、小型の組立式建屋があり、この小型の建屋は、庭、遊園地、イベント会場、建設現場、あるいは計測装置（機器）等を設置するための計測（観測）場所等に設置されることが多い。このような建屋は、例えば、簡易受付事務所、物置、移動トイレ、計測機器設置小屋等に使用されている。又、火山観測機器、地震計測機器などが配置される厳しい環境での建屋としても使用されることがある。この建屋はもともと小型であることから、現状は主構造材をそのままの形で現場へ運搬し、現場で一括して組立てられている。
【０００４】
これら組立式のコンクリート製建屋には、対象例は少ないが分割式のものも知られている。例えば、プレキャストコンクリート製底板の周縁上面にプレキャストコンクリート製側壁板の下端を接合するとともに、この側壁板同士をその両側端において夫々接合し、更にプレキャストコンクリート製の屋根板を上記側壁板上端に接合させて構築するよう構成した組立小屋が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
又、建築用壁ユニットとしてのコ字状の構造物も知られている（例えば、特許文献２参照）。更に、このプレキャストコンクリート製の構造物に関するものは、同一出願人も組立式鉄筋コンクリート製建屋として提案している（例えば、特許文献３参照）。更に、プレキャストコンクリート構造部材を区分して建造物を構築する工法においてコンクリート建造物の壁面を区分して構築するものが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−１０９８０５号公報
【特許文献２】実開昭５５−１０７５０５号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１３６００５号公報
【特許文献４】特許第２８２１８６６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したようなプレキャスト工法で建築された組立式鉄筋コンクリート製建屋は、全国各地で活用されており、高強度のものも得られている。又、基礎台、壁、屋根等の各構成体は、搬送、組立の容易性を考慮すると、小型化、軽量化を図ることが好ましい。一方、日本は、地震が多発する地域に属する国であり、今後も大きな地震の発生が予測され、又、日本の地形は山谷が多く複雑である。さらに、大きな地震は日本全国どの地域で発生してもおかしくない環境化にある。
【０００８】
一般に、このようなプレキャスト工法で建築された建屋は、耐火性、耐震性等に優れているといわれているが、特に大きな地震発生時には耐震性に問題が生じ、建屋の一部又は全部が破壊してしまう可能性を否定することはできない。前述の特許文献３の技術は、このような背景に基づき提案されたものであり、それなりの効果を有している。しかしながら、例えば計測機器を内部に設けるための機器用建屋は、その使用形態から、山奥、山里や海岸近傍等の場所に設置されることが多い。そのため、設置環境が悪く、しかも交通手段をうまく活用できない不便な場所に設置されることが多い。特に、冬季においては、その環境がさらに悪化し、運搬に苦慮しているのが実状である。
【０００９】
従来はこれら悪環境での設置のために多くの工数を要して構成体を運搬し、又、設置条件の制約を受けながらの組立工事を余儀なくされていた。本考案は、このような従来の問題点を解決するためになされたもので、次の目的を達成する。
本考案の目的は、基礎台を含む構成体を分離できる分割形状体にし、小型軽量にした分割形状体を小型運搬車に積載することで運搬を容易にできるようにし、且つ組立も容易にして生産能率の向上を図った分割形コンクリート製建屋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、前記目的を達成するために次の手段をとる。
本考案１の分割形コンクリート製建屋は、地盤上に設置され、建屋の基礎を形成するコンクリート製の基礎台と、前記基礎台に支持され、前記建屋の側壁を形成するコンクリート製の壁体と、前記壁体に支持され、前記建屋の上部を覆うコンクリート製の屋根体と、前記基礎台に載置され、前記建屋の床を形成するコンクリート製の床体との各構成体からなるコンクリート製建屋において、前記各構成体は、少なくとも一つの構成体が、複数に分割された分割形状体をなし、この分割形状体を結合部材を介して突き当て結合して構成し組立てて建屋を形成するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
本考案２の分割形コンクリート製建屋は、本考案１において、
前記複数に分割された分割形状体は、小型運搬車で運搬可能な形状に分割された分割形状体であることを特徴とする。小型運搬車の運搬対象分割形状体は、例えば、荷台に積載可能な辺長さ最大で３ｍの分割形状体であることが好ましい。
【００１２】
本考案３の分割形コンクリート製建屋は、本考案２において、
前記複数に分割された分割形状体は、所定の長さ位置に前記突き当て結合のためのねじ結合による結合部材を有していることを特徴とする。各分割形状体は突き合わせ後正規の構成体長さになっていることが好ましい。
【００１３】
本考案４の分割形コンクリート製建屋は、本考案３において、
前記結合部材は、所定の間隔を有して前記コンクリートに埋設される２本のアンカー筋と、前記アンカー筋に両端が接合されているコ字状の接合プレートとからなっていることを特徴とする。
【００１４】
本考案５の分割形コンクリート製建屋は、本考案４において、
前記複数に分割された分割形状体は、相互の突き当てられる前記結合部材周辺の空間部に結合後充填材が充填され、前記構成体を構成する分割形状体であることを特徴とする。
【００１５】
本考案６の分割形コンクリート製建屋は、本考案５において、
前記構成体は、前記構成体の結合面を突き当ててねじ結合するための結合部材を有し、前記構成体同士がねじ結合されて建屋を形成するようにしたことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
以上説明したように、本考案の分割形コンクリート製建屋は、建屋を構成している構成体を分割された分割形状体としているので、運搬する分割形状体の小型化、軽量化が図れ、運搬を容易にすることができた。このため、特に運搬において、小型運搬車の使用が可能で道路環境の制約がある狭い道であっても、又冬季の悪環境においても小型運搬車を使用することにより、設置現場、設置現場近傍までの運搬が可能となった。このことにより構成体及び建屋の組立が現場で容易で迅速に行うことができ、コンクリート製建屋建築の生産能率向上を図ることができた。さらに、このことにより、工数の削減を図ることができ、設置コストの削減にも寄与できることとなった。
【００１７】
この分割形コンクリート製建屋は、基礎台、壁体、床体、屋根体が、各々、結合面を突き当てた状態で、ねじ結合されているため、耐火性、耐震性等に優れ、高剛性の建屋とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本考案の分割形コンクリート製建屋を示す正面断面図である。
【図２】図２は、図１をＡ−Ａ線で切断した側面断面図である。
【図３】図３は、図１をＢ−Ｂ線で切断した基礎台の断面図であって、基礎台の分割構成を示す説明図である。
【図４】図４は、図３をＤ−Ｄ線で切断した断面図であって、基礎台の分割構成を示す説明図である。
【図５】図５は、図１をＣ−Ｃ線で切断した断面図であって、壁体の分割構成を示す説明図である。
【図６】図６は、屋根体の分割構成を示す平面図である。
【図７】図７は、２つの分割形状体の結合を示す結合部材構成の部分断面図である。
【図８】図８は、図７の側面の結合部材構成を示す部分断面図である。
【図９】図９は、図１のＰ部を拡大して示す部分断面図である。
【図１０】図１０は、図１のＱ部を拡大して示す部分断面図である。
【図１１】図１１は、図１０を矢印Ｒ方向から矢視した部分断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案の分割形コンクリート製建屋の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本考案の分割形のコンクリート建屋の正面断面図である。図２は、図１をＡ−Ａ線で切断した側面断面図である。図３は、図１をＢ−Ｂ線で切断した基礎台の断面図であって、基礎台の分割構成を示す説明図である。図４は、図３をＤ−Ｄ線で切断した断面図であって、基礎台の分割構成を示す説明図である。図５は、図１をＣ−Ｃ線で切断した断面図であって、壁体の分割構成を示す説明図である。
【００２０】
図６は、屋根体の分割構成を示す平面図である。図７は、２つの分割形状体の結合を示す結合部材構成の部分断面図である。図８は、図７の側面の結合部材構成を示す部分断面図である。図９は、図１のＰ部を拡大して示す部分断面図である。図１０は、図１のＱ部を拡大して示す部分断面図、図１１は、図１０を矢印Ｒ方向から矢視した部分断面図である。
【００２１】
図に示すように、本考案の分割形コンクリート建屋１の構成体は、基礎台１０、床体２０、壁体３０、屋根体４０とからなっている。これら基礎台１０、床体２０、壁体３０、及び屋根体４０の基本構成については、前述した特許文献３にその詳細が説明されている。本考案の理解を容易にするためその概要を含めて以下実施の形態を説明する。基礎台１０は、コンクリート製建屋の基礎部分であり、例えば地面の平坦部に形成された地盤上、あるいは地面Ｇより所定深さ掘り下げた穴底の地盤上に設置される（図２参照）。基礎台１０は、下部側の底部分１１、周囲に形成される角筒状の基礎本体部分１２、後述する膨らみ部分１３等から構成されている。
【００２２】
基礎台１０は、鉄筋が縦横に配筋された鉄筋コンクリート製であり、工場において後述するように分割形状化され一体成形で製作（生産）されている。底部分１１は、基礎本体部分１２の下端部分から一体に中心方向に延びる板状の部分である。底部分１１を設けることにより、基礎台１０の設置面積を増大させるとともに基礎台１０の下端部分の剛性を向上させる。底部分１１の中央部分は、穴部が形成されている。基礎本体部分１２の上部側には、膨らみ部分１３が形成されている。
【００２３】
膨らみ部分１３は、上方に進むほど水平面内の断面積が広くなるように形成されている。即ち、膨らみ部分１３は、後述する床体２０等との接触面積を増大させ取り付けを容易にするためと、基礎台１０の上端部分の強度を高くするために設けられている。膨らみ部分１３の上部側端部は段状になっていて、外周側に形成されている第１の面と、この第１の面より高い位置にある第２の面より形成されている。第２の面は、第１の面より内側に位置している。膨らみ部分１３の内側の中央部は空間になっており、これにより基礎台１０の軽量化が図られている。
【００２４】
基礎台１０は、鉄筋が配筋された鉄筋コンクリート製である。膨らみ部分１３には、所定の間隔位置に、第１埋設部材であるねじ込み用のインサート部材６１が、コンクリートに埋設されている（図９参照）。即ち、工場において基礎台１０を製作する際、インサート部材６１は、コンクリート打設前に、例えば、鉄筋に固定され、その後、コンクリートが打設されるに伴って埋め込まれる。インサート部材６１には、ねじ穴が形成されている。なお、コンクリートは、一般のコンクリートより強度が高いいわゆる高強度コンクリートであってもよい。
【００２５】
基礎台１０は、以上のような基本形態をなすものであるが、本考案においては分割形状化している。即ち、図３に示すように、基礎台１０は、正面の長さの長い方をａ−ａ分割線、ｂ−ｂ分割線に沿って３分割し、且つ側面の長さをｃ−ｃ分割線に沿って外壁側のみを２分割した構成とし、分割された形状体としては、５分割の分割形状体１０１，１０２，１０３，１０４，１０５としている。
【００２６】
この５分割の各々の分割形状体は、小型運搬車に積載可能な大きさとしている。例えば、積載量２トンのトラックであると、仕様上の荷台大きさは最大で３ｍ強であるので、各分割形状体１０１〜１０５の最大辺長さを３ｍまでとする。このように基礎台１０を分割することで、山道のような細い道であっても小型運搬車に各分割形状体１０１〜１０５を積載して運搬することにより、基礎台１０を現地に運搬することが可能である。
【００２７】
又、分割された各分割形状体１０１〜１０５の相互間の結合は、図７、図８に示す方法によっている。例えば、分割形状体１０１及び分割形状体１０２を結合する場合には、図３のｃ−ｃ分割線の部分を相互に突き合わせ結合することになる。分割形状体１０１，１０２には、予め工場で製作される段階で図７に示す結合部材５０が突き合わせ面に埋設されている。この結合部材５０はコ字状の接合プレート５１と、この接合プレート５１の両端部に溶接、溶着等で接合されたアンカー筋５２とで構成されている。このアンカー筋５２の一部がコンクリートに埋設され、これによりこの結合部材５０はコンクリート製の分割構造体と一体化されている。接合プレート５１の周囲には、空間部５５が形成されており、ボルトの挿入操作、ねじ結合操作等が行えるようになっている。
【００２８】
この結合部材５０は、突き当て後の基礎台１０の寸法を正確にするため、接合プレート５１の突き当て面が所定位置にされるようにアンカー筋５２の一部がコンクリート内に埋設されコンクリートに固定されるようになっている。この結合部材５０は、両分割形状体１０１，１０２の適宜位置に数箇所設けられ、結合する場合には、この結合部材５０の接合プレート５１を対向して突き当てるようにしている。この突き当てにより両分割形状体１０１，１０２は一体的に接合される構成となり、前述のように突き当て後は２つの形状体の長さは正規の基礎台１０長さに一致する。
【００２９】
突き当てた後は図７に示すように、コ字状の接合プレート５１の内側の穴にボルト５３、ナット５４を挿入し、ねじ結合して固定する。また、ボルト・ナット結合部にワッシャを介在させてもよい。ボルト５３、ナット５４をねじ結合した後、空間部５５には充填材５９が充填され、ボルト５３、ナット５４等が剥きだしにならないように、かつ、分割形状体１０１，１０２の面を平坦またはほぼ平坦な状態にしている（図９参照）。
【００３０】
この結合部材５０は、両分割形状体１０１，１０２の適宜位置に配置し、且つ同様に基礎台１０の他の分割形状体１０３，１０４，１０５にも適宜位置に配置し、各分割形状体１０１，１０２，１０３，１０４，１０５を相互に結合し全ての分割形状体を一体化すると基礎台１０は完成する。以上、この分割形状体を一体化して基礎台１０を構成することで説明したが、他の構成体である後述の床体２０、壁体３０、屋根体４０についても同様に適用できる。最終的に結合された結合部材５０の空間部５５には充填材５９が充填される。もし解体の必要が生じた場合には、この充填された充填材５９を「はつり」等の除去工具により取り除き、ボルト５３、ナット５４によるねじ結合を解除する。
【００３１】
基礎本体部分１２の上部には、床体２０が載置され、後述するようにねじ部材であるボルト６０でねじ結合され床体２０は基礎台１０に固定されている。即ち、インサート６１のねじ穴にボルト６０のねじ部がねじ込まれ、ねじ結合される。基礎台１０の上面に載置される床体２０は、外周縁部分が基礎台１０の膨らみ部分１３の第２の面の上部に載置されている。床体２０は、平面視で、略長方形、略正方形等に形成されている。
【００３２】
この床体２０も例えば３ｍを超える大きさであれば、基礎台１０に合わせ分割し、最大長さ３ｍの分割形状体２０１，２０２とする。本実施の形態は２分割としている（図１参照）。基礎台１０は、鉄筋コンクリート製で、基礎本体部分１２が筒状に形成されており、分割形状体であっても、形状が平面視Ｌ字状、工字状をなし、単体でも剛性の高いものとしている。
【００３３】
図９に示すように、この実施の形態では、構成体として床体２０を基礎台１０に、ボルト６０によるねじ結合で固定しているため、分割形コンクリート製建屋１の基礎台１０と床体２０とからなる建屋の基礎部分の剛性がさらに向上する。例えば、大きな地震が発生した時、縦揺れ、あらゆる方向の横揺れに対しても剛性があるので、コンクリート製建屋１が破壊することが生じない。床体２０には、インサート部材６１の埋設位置と一致する所定間隔の位置に、ボルト６０の頭部が挿入される頭部用窪み穴、このボルト６０の軸部が挿通するボルト穴が形成されている。ボルト６０の頭部下部には、ワッシャが設けられている。頭部用窪み穴は、挿入されたボルト６０の頭部が、床体２０の上部側平面から突き出ないように形成されている。ボルト６０によるねじ結合で固定した後、頭部用窪み穴の残った空間には、充填材６９が充填され床体２０の面を平坦またはほぼ平坦な状態にしている。
【００３４】
基礎台１０の上面に載置される壁体３０には、側壁部分３１が形成されている。又、この壁体３０の分割した１つの形状体には開閉ドア３３が設けられている。壁体３０は、基礎台１０と概ね同様に、平面視略長方形又は略正方形の角筒体である。側壁部分３１の下端面は、基礎台１０の膨らみ部分１３の第１の面に当接している。壁体３０の下部と、基礎台１０の上部には、各々、結合部材５０が設けられている。基礎台１０と壁体３０とは、結合部材５０、５０を介して、ボルト５３、ナット５４によるねじ結合で固定されている（図９参照）。
【００３５】
壁体３０も基礎台１０同様に、内部構造として、配筋構造を有する鉄筋コンクリート製であることが好ましい。
この壁体３０も図５に示すように分割形状体３０１，３０２，３０３，３０４として４分割されている。最大辺長さを３ｍとして分割構成されているのは前述の基礎台１０及び床体２０同様である。
【００３６】
床体２０、壁体３０の上部に載置される屋根体４０は、屋根本体部分４１と下方縁部分４２とから形成されている。下方縁部分４２の内周面は壁体３０側に張り出し、概ね、壁体３０の外周面に当接している。従って、屋根体４０と壁体３０は、上下方向に離脱可能に嵌合してはいるものの、屋根体４０と壁体３０は下方縁部分４２により後述するアンカーボルト６５、ナット６６によるねじ結合が解除されても水平方向に移動せず落下のおそれがない構造としている。この屋根体４０も前述の基礎台１０、床体２０、壁体３０同様に分割された構成をとり、本実施の形態においては、２分割した分割形状体４０１，４０２の構成としている。この分割形状体４０１と分割形状体４０２とを結合する結合面位置には、所定の間隔毎に、結合部材（図示せず）が各々に設けられている。この結合部材は、図７〜９に示すような接合プレート５１、アンカー筋５２等からなるものである。分割形状体４０１と分割形状体４０２は、結合部材、ボルト、ナット等によりねじ結合されて一体の屋根体４０を構成する。
【００３７】
屋根体４０も前述同様に、内部構造として、配筋構造を有する鉄筋コンクリート製であることが好ましい。屋根体４０には、所定の間隔毎に、アンカーボルト６５が埋設されている（図１０、１１参照）。即ち、工場において屋根体４０を製作する際、アンカーボルト６５は、コンクリート打設前に、例えば、鉄筋に固定され、その後、コンクリートが打設されるに伴って一方の側が埋め込まれ、他方のねじ部が突出する。
【００３８】
壁体３０の上部には、アンカーボルト６５と対向する位置に結合部材５０が設けられている。壁体３０の上部に屋根体４０が載置されたとき、アンカーボルト６５が、結合部材５０の接合プレート５１のボルト穴を貫通するようになっている。その状態で、ナット６６をアンカーボルト６５のねじ部にねじ込むことによって、壁体３０と屋根体４０とが結合固定される。また、結合部材５０周辺に形成されている空間部５５には充填材５９が充填され、壁体３０の面を平坦またはほぼ平坦な状態にしている。
【００３９】
以上、構成体を分割形態として説明したが、分割数、分割形状等は、建屋の構造により種々の形態になることはいうまでもない。本実施の形態の分割形コンクリート製建屋は、基礎部分も含めて分割した構成とし、結果的に全ての構成体を分割する形態となっている。
【００４０】
次に、分割形コンクリート製建屋１の組立方法について説明する。基礎台１０、床体２０、壁体３０、及び屋根体４０は、各々分割の形状体として工場で製作され、運搬後、設置現場で組立が可能である。分割形状体を積載して運搬する小型運搬車としては、例えば２トントラック等を利用することができる。基礎台１０の底部分１１を地盤に埋め込む場合には、建屋設置場所に小型の油圧ショベル等掘削機械で所定の大きさの穴を掘り、掘った穴底の土を基礎となるように固め地盤を形成し、敷石５等を設置する。
【００４１】
次に、トラッククレーン等でワイヤーロープ等を介して基礎台１０の分割形状体１０１〜１０５を、個々に吊り上げ、順に掘った穴の上方にこれを移動させる。移動後、基礎台１０の分割形状体１０１〜１０５を順次降下させ、位置が定まったら前述の結合部材５０を介してねじ結合し組立てて基礎台１０を構成し、穴底の敷石５上に載置する。分割形状体１０１〜１０５の相互結合による基礎台１０の形成は、穴底近傍の平坦地で予め結合した構成の基礎台１０としてこれを穴底へ挿入し載置する形態であってもよい。
【００４２】
載置後、掘り出した土、土と砕石等の混合物は、基礎台１０の周縁外部に所定量埋め戻すとよい。尚、基礎台１０の内部にも、砕石と土等を埋め固めて基礎を安定させてもよい。このとき、基礎台１０の膨らみ部分１３の内側の中央部は空間になっており、砕石、砕石と土等を投入作業等は容易に行うことができる。
【００４３】
次に床体２０の分割形状体２０１，２０２を吊り上げ、順に基礎台１０の上方に移動後、この分割形状体２０１，２０２を順次降下させ、基礎台１０に最終的に組み立てられた床体２０としてこれを載置させる。床体２０と基礎台１０とを、前述のとおりボルト６０、インサート部材６１等でねじ結合して固定する。頭部用窪み穴に充填材６９を充填し、床体２０の上面を平坦またはほぼ平坦な状態にする。充填材６９を充填することにより、ボルト６０等に錆が発生するようなことがない。
【００４４】
次に、トラッククレーン等でワイヤロープ等を介して４分割された壁体３０の分割形状体３０１，３０２，３０３，３０４を順次吊り上げ、基礎台１０の上方に移動後、降下させ、基礎台１０に載置する。この分割形状体３０１〜３０４は平面視Ｌ字状の分割形状体である。基礎台１０には既に床体２０が設けられているので、載置面は平坦である。従って、各分割形状体３０１〜３０４は、床体２０上で載置状態で各々相互に結合させることができ容易に組立が可能である。分割形状体３０１〜３０４は、各々、結合部材５０、ボルト５３、ナット５４等を介してねじ結合されて一体化し、壁体３０を構成する。
【００４５】
壁体３０と基礎台１０とを、結合部材５０のボルト５３、ナット５４でねじ結合して固定する。結合部材５０周辺に形成されている空間部５５に充填材５９を充填し、壁体３０、基礎台１０の面を平坦またはほぼ平坦な状態にする。充填材５９を充填することにより、ボルト５３、ナット５４等に錆が発生するようなことがない。
【００４６】
壁体３０が基礎台１０に固定された後に、次にトラッククレーン等でワイヤロープ等を介して屋根体４０を吊り上げ、壁体３０の上方に移動後、降下させ、壁体３０に屋根体４０を載置する。この屋根体４０も前述の床体２０同様に２分割の分割形状体４０１，４０２としている。従って、実際はこの分割形状体４０１，４０２が順次吊り上げられて、壁体３０の上部で直接結合させて屋根体４０を構成することになる。すなわち、分割形状体４０１と分割形状体４０２とを、結合部材５０、ボルト５３、ナット５４等を介してねじ結合して一体化し屋根体４０を構成する。
【００４７】
屋根体４０と壁体３０とを、アンカーボルト６５、ナット６６等でねじ結合して固定する。結合部材５０周辺に形成されている空間部に充填材５９を充填し、壁体３０の面を平坦またはほぼ平坦な状態にする。充填材５９を充填することにより、アンカーボルト６５、ナット６６等に錆が発生するようなことがない。
【００４８】
このように、工場で製作された基礎台１０、床体２０、壁体３０、屋根体４０は、それぞれ、分割形状体１０１〜１０５、２０１，２０２、３０１〜３０４、４０１，４０２の構成で小型トラック等に積載され設置場所まで運搬後、トラッククレーン等を利用して、下部の基礎台１０から上部の屋根体４０の順に分割された形状体を積み上げ組み立てることができる。
【００４９】
又、クレーンの吊り上げ用フックを用いる吊り上げ方法の場合には、基礎台１０、床体２０、壁体３０、屋根体４０にそれぞれ設けられているボルト穴、ねじ穴（図示せず）等を利用することもできる。尚、基礎台１０、床体２０、壁体３０、屋根体４０は、工場で分割形状体を製作する段階で吊り上げ作業用のねじ穴等が形成されていてもよい。
【００５０】
建屋を解体するときには、組立時の逆の工事を行えばよく、同様にトラッククレーン等を利用して、吊り上げ、移動することができる。尚、解体に際しては、充填材を、「はつり」など除去工具で容易に取り除くことができる。従って、充填材を取り除いた状態では、頭部用窪み穴内のボルト６０の頭部、結合部材５０のボルト５３及びナット５０、アンカーボルト６５にねじ込まれたナット６６等が露出するので、工具（レンチ、スパナ等）を利用してねじ結合を容易に緩めることができる。
【００５１】
なお、充填材５９、６９としては、例えば、コンクリート補修用の補修材が好ましい。言い換えると、充填材５９、６９は、水と混練りされた充填材等であり、例えば、セメントモルタル、ペースト状、パテ状などのセメント系コンクリート補修材、樹脂系コンクリート補修材、コーキング材、ゴム等から選択される１種であるとよい。また、充填材５９、６９は、コテ塗り、刷毛塗り等することでコンクリートや鉄筋に容易に接合できるものであることが好ましい。なお、充填材は、頭部用窪み穴、空間部に充填された後、固化し、床体と一体化するものであれば他の種類のものであってもよい。
【００５２】
この分割形コンクリート建屋１の特徴は、基礎台１０、床体２０、壁体３０、屋根体４０等からなる各構成体を小型運搬車に積載可能な大きさの分割形状体に分割したことにある。その分割形状体は、小型化、軽量化されているために、搬送、組立工事等が容易になり、建屋組立て工事の能率を向上させることができるようになった。
【００５３】
以上、本考案の実施の形態を種々説明したが、本考案はこれら実施の形態に限定されることはない。本考案の目的、趣旨を逸脱しない範囲内で変更可能なことはいうまでもない。例えば、この形態の説明では、基礎台、床体、壁体、屋根体等からなる各構成体全部を分割形状体で構成するものとして説明を行っているが、この分割形コンクリート建屋は各構成体の一つ以上を分割形状体で構成するものであればよい。具体的に説明すると、例えば、基礎台、壁体等が複数の分割形状体からなり、床体が一つの形状体で構成される分割形コンクリート建屋であってもよい。このような形態は小型の建屋を構成するのに好適である。この場合も、各分割形状体、形状体が小型運搬車に積載されて運搬可能な大きさに分割されていることが好ましい。
【００５４】
又、構成体を複数に分割された分割形状体で構成する場合、分割形状体の分割数は２以上であればよい。この分割数は、建屋の大きさ、小型運搬車に積載可能な大きさ、運搬する道路状況等により、適宜、選択されればよい。基礎台を例にして具体的に説明すると、４つに分割されている分割形状体（例えば、図３の符号１０１、１０２、１０４、１０５）から構成される基礎台、６つ以上に分割されている分割形状体から構成される基礎台等であってもよい。壁体、屋根体、床体についても同様である。
【符号の説明】
【００５５】
１…分割形コンクリート建屋
１０…基礎台
２０…床体
３０…壁体
４０…屋根体
５０…結合部材
５１…接合プレート
５２…アンカー筋
１０１〜１０５、２０１，２０２、３０１〜３０４、４０１，４０２…分割形状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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