【事件の表示】
　特願２０００−５７９６４９「不飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸エステル、不飽和炭化水素、またはこれらの生成物の不飽和誘導体の誘電性加熱による重合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１１日国際公開、ＷＯ００／２６２６５、平成１４年　９月　３日国内公表、特表２００２−５２８６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２８日（パリ条約による優先権主張　平成１０年１０月３０日　フランス国（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月９日に意見書が提出されたが、平成２２年１２月２２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２３年５月１７日に拒絶査定不服審判請求書が提出されると同時に手続補正書が提出され、同年６月２９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１１月１０日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年４月１７日付けで審尋がなされ、同年７月２３日に回答書が提出され、再度、当審において同年８月３０日付けで審尋がなされ、同年１２月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月１７日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「不飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸エステル、不飽和炭化水素、これらの化合物の不飽和誘導体の、単独または混合での重合方法において、試薬または試薬混合物が、重合を行うために誘電性加熱にかけられることを特徴とする方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２１年５月２９日付け拒絶理由通知に記載した理由１、２は以下の理由を含むものである。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１．特開平０３−２８１６０６号公報（以下、「引用文献」という。）」
　
４．引用文献の記載事項
　１ａ．「ラジカル重合可能な高分子単量体を被塗布物表面に塗布するか型内に充填し、次いで前記高分子単量体に高周波を照射し、高分子単量体のみを主として加熱して重合せしめるようにしたことを特徴とするマイクロ波加熱重合方法。」（特許請求の範囲）
　
　１ｂ．「（課題を解決するための手段）
　上記課題を解決すべく本発明は、被塗布物表面に塗布するか型内に充填した高分子単量体に高周波を照射し、高分子単量体のみを主として加熱して重合せしめるようにした。
（作用）
　高周波を用いることで被塗布物表面に塗布するか型内に充填した高分子単量体のみを他の部分に影響を与えることなく選択的に加熱できる。そして、高分子単量体を加熱すると、重合開始剤が分解して活性なラジカルが生じ、このラジカルによって高分子単量体が重合する。」（２頁左上欄５〜１６行）
　
　１ｃ．「実施例−１
　高周波加熱装置として、家庭用電磁調理器（電子レンジ：周波数２．４ＧＨｚ、出力６００Ｗ）を用意し、この高周波加熱装置内に未重合の高分子単量体を充填したビーカをセットした。高分子単量体としては重合開始剤としてのアゾイソブチルニトリルを１重量％含むプロパンジオールジアクリレート１００ｇとした。
　そして、高周波加熱装置内にセットしたビーカ中の高分子単量体に２分間電磁波を照射したところ重合硬化したポリプロパンジオールジアクリレートが得られた。」（２頁左上欄下から２行〜右上欄１０行）
　
　１ｄ．「（効果）
　以上に説明したように本発明によれば、例えば１ＧＨｚ以上の高周波を未重合の高分子単量体に照射して高分子単量体をラジカル重合せしめるようにしたので、高分子単量体中のフェライト等の磁性粉やカーボンブラックのように光の透過を阻止する無機微粉が混入していても、何ら影響されずに重合を完結することができる。
　また、磁気テープ等のように熱の影響を受け易い部材に塗布した場合には、高分子単量体のみを選択的に加熱することができる。」（２ページ左下欄下から７行〜右下欄４行）
　
５．対比・判断
（１）引用文献に記載された発明
　 摘示１ｃ．からみて、摘示１ａ．におけるラジカル重合可能な高分子単量体としてプロパンジオールジアクリレートを用いるものであり、また、摘示１ｃ．における「高分子単量体を充填したビーカ」は摘示１ａ．における「高分子単量体を型内に充填し」に相当することは明らかであるから、引用文献には、
　「 ラジカル重合可能な高分子単量体としてのプロパンジオールジアクリレートを型内に充填し、次いで前記高分子単量体に高周波を照射し、高分子単量体のみを主として加熱して重合せしめるようにしたことを特徴とするマイクロ波加熱重合方法。」なる発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
（２）対比
　本願発明と引用文献発明とを対比すると、引用文献発明における「プロパンジオールジアクリレート」が不飽和脂肪酸エステルに含まれることは明らかである。また、引用文献発明における「前記高分子単量体に高周波を照射し、高分子単量体のみを主として加熱して重合せしめる」なる事項と本願発明における「重合を行うために誘電性加熱にかけられる」なる事項とは、前者が、摘示１ｃ．からみて、家庭用電磁調理器（電子レンジ）により周波数２．４ＧＨｚでの照射・加熱を含むものであり、一方、後者も、本願明細書の「Ｐｒｏｌａｂｏ社の電子レンジＳｙｎｔｈｅｗａｖｅ（ＴＭ）を使用して、重合体を調製した。この機器は、試薬にマイクロ波エネルギーを収束させることを可能とする導波管を備えている。それは、６００Ｗの消費に対して３００Ｗのエネルギーを放出する。波長は２．４５ＧＨｚである。」（段落【００６１】）の記載からみて、電子レンジにより周波数２．４５ＧＨｚでの照射からなる態様を含むものであるから、両者は同一の技術事項を意味することは明らかである。
　そうであれば、本願発明と引用文献発明とは、「不飽和脂肪酸エステルの、単独での重合方法において、試薬が、重合を行うために誘電性加熱にかけられている方法」であることから、両発明に相違点はない。
　なお、仮に、引用文献発明における「ラジカル重合可能な高分子単量体」とは、「プロパンジオールジアクリレート」ではなく、「重合開始剤としてのアゾイソブチルニトリルを１重量％含むプロパンジオールジアクリレート」が相当するとした場合には、引用文献発明においては不飽和脂肪酸エステルに相当するプロパンジオールジアクリレートが「 重合開始剤としてのアゾイソブチルにトリルを１重量％含む」ものであり、本願発明においてはかかる重合開始剤について規定していない点で一応相違する。しかしながら、本願発明は上記２．のとおりであって、重合開始剤について何ら規定しておらず、しかも、本願明細書には「重合は触媒ありまたはなしで行われることができる。」（段落【００４５】）と記載されていることから、本願発明は重合開始剤が含まれる場合と含まれない場合とが取り得るものと解することが自然であり、上記相違点は実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本願発明と引用文献発明とは同一の発明である。
　
６．請求人の主張等についての検討
（１）平成２３年６月２９日に補正された審判請求書の主張について
　請求人は、平成２３年６月２９日に補正された審判請求書において、「引用文献１は、プロパンジオールジアクリレートのラジカル重合に関するものです。そして、熱重合開始剤であるイソブチルニトリルは、熱に耐する反応性が非常に高いものです。（略）
　一方、本願発明において論じているのは、触媒（例：ルイス酸）を用いるまたは触媒を用いない逐次重合であり、
−アルケンが共役ジエンに付加する『ディールズ・アルダー』の反応機構
−アリル位の水素を有するアルケンが不飽和に付加する『エン反応』の反応機構
にしたがって、官能基を反応させます。
　すなわち、連鎖ラジカル重合ではありません。（略）
　これらの重合反応（連鎖または逐次）は、以下の点で明らかに異なるものです。
−反応機構、ひいては形成される重合体の構造
−それらの反応速度論
−活性中心の有無
　すなわち、ラジカル重合は、反応の初期から非常に大きな分子を形成する重付加と呼ばれる連鎖重合反応です。長い反応時間は収量を増大させますが、重合度は増大させません。（略）
　一方、逐次重合については、重合度は時間と共に徐々に増大します。反応時間が長いほど、より多くの高重合体が形成されます。
　よって、本願発明と引用文献１に記載の発明とは、同じ化学反応ではなく、形成される重合体は異なる構造ならびに異なるポリマー分布を有します。」と主張する。
　しかしながら、本願発明に関する上記主張は、本願明細書に何ら記載のない事項であることから、そもそも、本願明細書の記載に基づいた主張でもなく、また、本願明細書の記載から当業者が自明な事項として理解できる主張であるともいえないから、採用の余地がない。仮に、請求人の上記主張が当業者にとって自明な事項として理解できるものであるとしても、かかる主張に係る事項は本願発明に何ら規定されていないことから、本願発明と引用文献発明との同一性の判断に影響を与えるものではない。
　
（２）平成２４年７月２３日提出の回答書の主張について
　請求人は、平成２４年７月２３日提出の回答書において、「本願発明が重合開始剤を用いることが必須の構成要件でないことが明らかです。」なることを前提として、「本願発明と引用文献１に記載された発明とが相違するのは明らかである」と記載するだけであって、具体的な主張はなく、上記２．で認定した本願発明が、本願明細書の記載からみても、かかる前提を所与の前提とすることができないのは上記５．の検討から明らかであるし、仮に、請求人の主張のとおり、本願発明が「重合開始剤を用いないこと」を発明特定事項として備えるものとした場合であっても、引用文献発明は、摘示１ｄ．のとおり、「光の透過を阻止する無機微粉が混入していても、何ら影響されずに重合を完結することができる。」、「高分子単量体のみを選択的に加熱することができる。」との効果を期待するものであって、こうした効果は「重合開始剤を用いる」場合にのみ期待できる効果であるとはいえず、確かに、実施例としては重合開始剤を用いた例が示されているとしても、重合開始剤を用いる場合に引用文献を限定して解釈する必然もないことから、請求人の主張は採用できない。
　
（３）平成２４年１２月４日提出の回答書の主張について
　請求人は、平成２４年１２月４日提出の回答書において「このように、引用文献１では重合開始剤の使用が必須であり、それにより、ラジカル重合可能な単量体の重合が始まることができます。すなわち、引用文献１の反応は、いわゆるラジカル重合反応であり、そのような重合は重合開始剤無くしては始まりません。一方、本願発明は、反応機構が異なりますので、いかなる開始剤の使用も記載されていません。よって、引用文献１の特許請求の範囲に重合開始剤の記載がないとしても、フリーラジカルが存在しなければならないことを意味する、単量体がラジカル重合可能であることを明確に記載していますので、引用文献１において重合開始剤の存在は必須であり、重合開始剤の存在を要求するラジカル重合可能な単量体という記載により、本願発明と引用文献１に記載された発明との間には明確な相違点があり、ひいては両者はその重合反応においても相違するものです。」と主張する。
　しかしながら、本願発明においては、重合開始剤が含まれる場合と含まれない場合とが取り得ると解することが自然であることは上記５．で検討したとおりであるし、反応機構についても本願明細書の記載に基づく主張ではないから、請求人の主張は採用できない。
　
　なお、本審決の理由は、平成２１年５月２９日付け拒絶理由通知に記載した理由１及び平成２２年１２月２２日付けの拒絶査定における拒絶の理由と実質的に同一の理由である。そうであれば、請求人（出願人）には、上記拒絶理由通知に対応する時点及び上記拒絶査定に対する審判を請求する時点において、かかる理由を解消するために、特許請求の範囲を補正し、引用文献１に記載された発明との差異を明確にする機会が与えられていたものである。しかしながら、請求人（出願人）はかかる機会が与えられていたにもかかわらず、何ら実質的な補正をしていないのであるから（審判請求時の補正は、請求項２以下を削除するものであって、請求項１に関しては何ら変更がない）、平成２４年７月２３日提出の回答書における補正の用意がある旨の主張は妥当とはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。