【事件の表示】
　特願２０００−６０３８８２「電気光学変調器におけるピクセル輝度調節」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日国際公開、ＷＯ００／５３４２２、平成１５年　８月１２日国内公表、特表２００３−５２３８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０００年３月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、１９９９年３月１２日欧州特許庁、１９９９年３月１２日欧州特許庁、１９９９年４月１３日米国、１９９９年４月１３日米国、１９９９年５月２６日米国、１９９９年７月２日欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月８日に手続補正がなされ、平成２３年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２３年５月１７日付け手続補正が平成２４年３月２９日付けで却下され、同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年６月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし２７に係る発明は、平成２４年６月１４日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載の事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２４年６月１４日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「電気光学変調器の少なくとも一つのゲート電極の電位を調整するステップを含む、イメージ面におけるピクセル若しくはピクセルのグループの輝度を調節する方法であって、
　電気光学変調器を介してレーザービームを向けるステップと、
　検出器にレーザービームの一部、およびイメージ面にレーザービームの一部をそらすステップと、
　前記ピクセル若しくはピクセルのグループによって制御される光の輝度を検出するステップと、
　前記検出された光の輝度から調整電位の値を得るステップとを更に含み、
　対向電極を個々に若しくはグループ単位でバイアスすることにより、前記調整を行う方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）当審拒絶理由で引用した「本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−９１９３５号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「【請求項１】 複数の並列チャネルを有する光学イメージングシステムを等化するための方法において、前補正強度測定値及び後補正強度測定値を提供するため、等化補正の前及び後に前記チャネルの出力強度を反復測定することを前記チャネルに適用する段階を有し、前記測定はｎチャネル／測定の解像度で行なわれ、ここに、ｎ＝１、２、．．．Ｎ／２であり、Ｎはイメージングシステムによって包含されるチャネル数であり、更に、平均の所定比率においてしきい値を確立するため、前記前補正強度測定値を平均する段階と、基準値を確立するため、前記前補正強度測定値のうちの一つを選択する段階とを有し、前記一つの強度測定値は、前記しきい値に等しいか、または他の前記前補正強度測定値のいずれよりも大きくない量だけ前記しきい値を越えており、更に、前記チャネルを１セットずつ等化するため、別々の等化係数をｎチャネルの各セットに適用する段階と、全ての等化可能なチャネルのセットに対する補正係数を前記基準値に対するその出力強度に基づいて反復調整する段階とを有し、もって、チャネルの相隣るセット間に有意値の光学的クロストークが存在しておっても
、前記チャネルのそれぞれの等化可能セットの出力強度が前記基準値と平衡させられることを特徴とする光学イメージングシステムの等化方法。
　
　イ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はマルチチャネル光学イメージングシステムに関し、特に前記システムの光学チャネルを動的に等化するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】本明細書においていう「マルチチャネル光学イメージングシステム」とは、感光性記録媒体上に画像を書き込むため、複数の空間的に平行な光学チャネルを有し、同様数のほぼ独立に変調される光学的刺激を与えるようになっているシステムである。この定義に相応する光学イメージバー及びマルチポットレーザスキャナが従来から知られている。前記定義に相応するものとしては、また、複数の個別光学記録ビームを有するイメージングシステム、及び、単一ビームが空間的に変調されて複数のほぼ平行な光学的刺激を提供するという形式のシステムがある。
【０００３】マルチチャネル光学イメージングシステムの平行度は、特に高速印書に対して、興味ある問題である。一般に、イメージバーは、ラインプリンティング及び類似の用途のため、その光学チャネルが画像平面において接線方向に（即ち、イメージングフィールドに対して横断方向に）互いに空間的に変位するように方向付けされる。他方、マルチスポットラスタ出力スキャナ（ＲＯＳ）は、一般に、その光学チャネルが画像平面においてサジタル方向（「プロセス」方向と呼ばれる場合もある）に互いにずれるように方向付けされる。マルチスポットＲＯＳは、通例、少数のチャネルしか有していないが、光学イメージバーは多数のチャネルを有する場合が多い。
【０００４】機能的及び構造的に異なっていても、大部分のマルチチャネル光学イメージングシステムは、そのチャネルが光学的に良好に平行しているときに最良にする。
かかるイメージングシステムのチャネルの名目（即ち、未変調）光学的照度または光学的伝達特性間に意図しない有意の差異があると、これは、例えば縞のような、不所望なイメージング欠陥の発生源となる可能性がある。ところが、例えば、通例ある電気的及び光学的ドリフト、ならびに、塵埃及び他の環境的汚染物の通常の堆積のような種々の因子のために、イメージングシステムのチャネル平衡が時間の関数として乱されやすい
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来の
問題を解決するため、マルチチャネル光学イメージングシステムの光学チャネルを動的に等化するための補正係数
を、個別にまたは１群ずつ（以下、まとめて「１セットずつ」という）、イメージングシステムが作動していない間に（即ち、印字していないときに）、反復的に計算する方法を提供することを目的と
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明方法は、チャネルのそれぞれのセットの出力強度を測定する段階と、前記測定されたチャネル強度をシステム更正済み基準強度値に対して順々に比較する段階と、前記基準強度値から偏っている強度値で動作していると認められるチャネルの各セットに対する補正係数を、その偏りの大きさを減少させるのに必要な方向に調節する（補正係数値が前記方向におけるダイナミックレンジの限界に既になっていない限り）段階とを有す、前記諸段階を反復する。好ましくは、前記補正係数の調節を、その最小有効値を加減することによって行ない、これにより、チャネルの相隣るセット間に生ずるクロストークの量に関し、直前の反復の状態に対する各反復の感度を最大にする。例えば、補正係数はマルチビット２進値であり、この値は、その最小有効ビット（ＬＳＢ）を加減することによって調節される。前記基準強度値は、一般に、チャネルのそれぞれのセットの未補正出力強度を測定し、次いで、最低有効強度で動作していると測定されるチャネルのセットの強度を基準強度として用いるために選定することにより、更正される。この更正手順を、基準値を時折り再更正するための所定のスケジュールで繰り返し、イメージングシステムの光学特性の逐次的ドリフトを補正する。
【０００７】本発明の他の特徴及び利点は、図面を参照して行なう以下の詳細な説明から明らかになる。」
　
　ウ　「【０００８】
【実施例】図面について説明すると、図１に示す
光学イメージングシステム１１は複数のほぼ平行な光学チャネル１２ａ〜１２ｉを具備しており、前記チャネルは個別にアクセス可能な光学画素ジェネレータ１３ａ〜１３ｉをそれぞれ有し、感光性記録媒体１４上に画像を印字するようになっている。
印字は、入力データサンプルに従って画素ジェネレータ１３ａ〜１３ｉの出力強度をほぼ独立に変調することによって行なわれる。
ディジタル（「オン／オフ」）変調を行なうように設計されている。
画素ジェネレータ１３ａ〜１３ｉは個別にアドレス可能な光学的変調器のアレイであり、前記変調器は、単一の放射源によって照明される
【０００９】図２に示すように、
画素ジェネレータ１３ａ〜１３ｉは、記録媒体１４の横方向に（即ち、接線方向に）、ほぼ等しい中心間距離で分散配置された画像を印字するようになっており、記録媒体１４は、図示してない手段により、矢印１５で示すように、直交の「プロセス」方向に進ませられる。これは、例えば、光学的ラインプリンティングのための従来からある構成である。
【００１０】マルチスポットレーザスキャナは、その走査ビームの接線的及びサジタル的分離を包含するパターンを含むインタリーブド走査パターンを用いることがしばしばあるが、スキャナが使用する種々の走査パターンの詳細についての説明は省略する。イメージバー及びマルチスポットスキャナは、通例、１つまたは複数の映像レンズ２１（図３）を有し、その画素ジェネレータ１３ａ〜１３ｉを記録媒体１４上に映像するようになっている。かかるイメージングシステムの入力及び出力光学サブシステムは、いずれも、通例いくつの光学要素を含んでいるが、その詳細についての説明は省略する。
【００１１】図４に示すように、
光検出器２５が設けられ、
【００１２】ソレノイド作動モータ２６等が光検出器２５に接続され、該光検出器を、画素ジェネレータ１３ａ〜１３ｉと記録媒体１４との間の光学的サンプリング位置に対して機械的に差し入れまたは引き出しするようになっている。例えば、図示のように、モータ２６は、光検出器２５を、強度測定を行なうための映像レンズ２１の出力側におけるサンプリング位置（図４に実線で示す）と、通常の印字のためのイメージングシステム１１の光学チャネル１２ａ〜１２ｉから光学的に遠い記憶位置（破線で示す）との間で、前後に移動させる。或いはまた、
ビームスプリッタ（図示せず）を用い、映像レンズ２１によって集められた光のうちの所定部分を光検出器２５の方へ偏らせる。
【００１３】好ましくは、強度測定を行なうため、チャネル１２ａ〜１２ｉまたはチャネルの群の一つずつを、先ず、「フルオン」（full-on)へ切り替えてその名目強度値で作動させ、次いで、「フルオフ」（full-off）へ切り替えてその「背景」（backfround) 強度値で作動させる。選択されたチャネルまたはチャネルの群のフルオン強度及び背景強度が測定されている間、他の全てのチャネルはそのフルオフ状態に保持される。この測定が行なわれるときの解像度ｎは、イメージングシステム１１のＮ個の光学チャネル１２ａ〜１２ｉをN/n 個の互いに排他的の「サンプルセット」（sample set) に効果的に再分割する。二重位相のフルオン／フルオス強度測定サイクルは好ましいものである。即ち、これにより、光検出器２５は比較的速い交流モードで動作し、サンプリングが比較的高い速度で行なわれるときに、該光検出器の交流出力電圧値は、順次サンプリングされるチャネルまたはチャネルの群のフルオン／背景強度の揺れを信頼性をもって追跡するのである。しかし、チャネルのフルオンの未補正出力強度の単位相測定を用い、ｎチャネル／測定の任意の選択された解像度における前記チャネルの相対的最大の未補正出力強度を測定することもできるのであるが、このようにすると、各々の強度測定値を比較的直流電圧値として供給するためには、光検出器２５の直流動作モードを遅くすることが必要となる。
【００１４】アナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換器２７が光検出器２５に接続され、測定されたチャネル強度を２進値の所定スケール上にマッピングするようになっている。例えば、Ａ／Ｄ変換器２７は、標準の８ビット語を採用し、０から２５５までの範囲の値を有する２進スケール上に強度測定値をマッピングする。これら２進強度値をマイクロプロセッサ３１のＩ／Ｏポートに加え、適当なメモリ３２内の所定のアドレスに記憶させる。これにより、イメージングシステム１１の光学チャネル１２ａ〜１２ｉの最も新しく測定された出力強度の特性を選択されたサンプリング解像度ｎで記述するための最新強度テーブル１０２（図１１）を提供する。
【００１５】以下に詳述するように、イメージングシステム１１に対する強度テーブルが完全に更新された後、マイクロプロセッサ３１はこのテーブルを走査して、最低有効出力強度値で動作しているｎr セットのチャネルを識別し、及びこのセットのチャネルに対する２進強度値を測定する。要すれば、任意の２進強度値を「有効」として受容してもよいが、マイクロプロセッサ３１は、好ましくは、最低有効強度値が、欠陥性の画素ジェネレータの存在を指示するのに十分に低い強度値を排除するように選択されたしきい値を越えている、ということを確認するための妥当性検査手続きを実行するようにプログラムされる。例えば、この妥当性検査手続きは、強度テーブル内の強度値の平均の所定の有効比率よりも下になる全ての強度値を無効化し、これにより、比較的少数の欠陥性画素ジェネレータがイメージングシステム１１の非欠陥性チャネルの等化済み出力強度に悪影響を与えることを妨げる。
【００１６】イメージングシステム１１の光学チャネル１２ａ〜１２ｉを光学的に平衡化または等化するため、マイクロプロセッサ３１は更新済み補正係数を供給し、非欠陥性のチャネルのセットを、最低有効出力強度値で動作していると既に認められているｎr チャネルとほぼ同じ名目出力強度値で動作させる。この補正係数は、二重ポートＲＡＭのような二重ポートメモリ３６内の所定のアドレスに記憶され、該補正係数は、イメージングシステム１１がその印字モードで動作しているときに光学チャネル１２ａ〜１２ｉを等化するため、必要に応じてアクセスされる。メモリ３２及び３６は、別々のメモリ装置であるか、または同じメモリ装置内の相異なるアドレスバンクである。
【００１７】イメージングシステム１１のｎチャネル毎に別々の補正係数が提供される。後で詳述するように、これら補正係数の全ては、イメージングシステム１１が先ずパワーアップされると、ナル値にリッセトされ、これにより、類似値の影響を受けることなしに前述の強度テーブルが構成される。補正係数の各々はｘビット２進数で表され、２x までの相異なる補正値が利用可能となる。例えば、５ビット補正係数を用いて３２の相異なる補正値を提供することができ、値ゼロ（０００００）または値３１（１１１１１）はナル補正値となる。前述したように、最低有効出力強度値で動作していると認められるｎr チャネルの強度値が、それ自体に対してまたはイメージングシステム１１の他のチャネルに対して補正係数を調整するための基準として、マイクロプロセッサ３１によって用いられる。チャネルの相隣るセット間の光学的クロストークは、これらに対して行なわれる等化補正値の関数として変化する。それで、等化過程の各反復中に補正係数の各々に対して適切な調整を行なうための装備をなす。
【００１８】図５について説明すると、本発明は、例えば、ＥＯ ＴＩＲ（電気光学全内反射）イメージバー４１の光学チャネルを等化するために用いられる。例えば米国特許第 4,367,925号に詳細に記載されているように、イメージバー４１は、一般に、ラインプリンタ４２内に設けられ、記録媒体１４が矢印１５で示すプロセス方向に進ませられているときに、ゼログラフィ感光体のような感光性記録媒体１４を、空間的に変調される放射強度プロフィール４３に露光させるようになっている。図示のように、強度プロフィール４３は記録媒体１４上のイメージングフィールドの全幅を照明し、これを、画像の順次続く行に対するデータサンプルに従って
所定のラインプリンティング速度で１行ずつ順次空間的に変調する
【００１９】図６及び図７に更に詳細に示すように、
イメージバー４１
ＥＯ ＴＩＲ空間的光変調器４４及びシュリーレンイメージングシステム４５（図５）を含んでおり
変調器４４は、光学的に研磨された縦方向面４８を有する LiNbO3 結晶のような光学的に透過性の電気光学素子４７、及び研磨済みまたは反射性の面４８に至近近接している電気光学素子４７の縦方向に延びる複数の個別的アドレス可能な電極４９ａ〜４９ｚを具備
ＶＬＳＩ回路５０上に作られ、該電極をそのアドレシング及びドライブ用の電子工学装置と統合させてい
【００２０】作動においては、電気光学素子４７のほぼ
全幅を、シート状の接線方向平行な光ビーム５１によって照明する
光ビーム５１は、反射面４８に対するほぼすれすれの入射角で電気光学素子４７に入り込み、従って、該光ビームは本質的にそこから全内反射する。光ビーム５１を、面４８の上またはその近くで、好ましくは電極４９ａ〜４９ｚの長さのほぼ中央で、くさび状に合焦させるための手段が講じられている
【００２１】図８について説明すると、
生の入力データサンプルをクロック式制御器５６の制御の下で１行ずつ差分エンコーダ５５によって差分コード化する。作動中、制御器５６は、高速マルチプレクサ５７をして、前記差分コード化されたデータサンプルをイメージバー４１
の電極４９ａ〜４９ｚ上にリップルさせ、これにより、画像の順次続く行に対する生のデータサンプルは、継続するラインプリンティング時間中、電極の相隣る対間の電圧降下によって表される。この電極間電位差により、比例した強さのフリンジ電界が作られ、この電界は電極４９ａ〜４９ｚのほぼ全長に沿って電気光学素子４７（図６）内に侵入する
前記フリンジ電界は、電気光学素子４７の屈折率を、画像の順次続く行に対するデータサンプルに緊密に従って変調器４４
の幅方向に局部的に変調する。これら局部的屈折率変化は、光ビーム５１が伝播する相互作用領域内で、電気光学素子４７の反射面４８に対して接近及び隔離する途中で生ずる（図６を参照）。即ち、変調器４４は、画像の順次続く行に対するデータサンプルに従って光ビーム５１の同位相波面を連続的に空間的に変調する。
【００２２】再び図５について説明すると、
シュリーレンイメージングシステム４５は、光ビーム５１のゼロ次または高次のいずれかの回折成分を抑制し、残りまたは未抑制の回折成分を記録媒体１４上に合焦させ、これにより、光ビーム５１の空間的に変調された同位相面を、対応的に変調された強度プロフィール４３に変換する
【００２３】イメージバー４１は、通例、多数の光学チャネルを有す。その故に、図９に示すように、
マルチプレクサ５７
はＭ＋１本のデータ出力線を有す。その内のＭ本の線を用い、差分エンコード済みデータを変調器４４の電極４９ａ〜４９ｚ上にＭビット幅データ語で直列にリップルさせ
順次続くデータ語はクロック式制御器５６
の制御の下でＭ個の相隣る電極の順次続く群へ導
アドレスデコーダ６７ａ、６７ｂ、６８ａ、６８ｂ、・・・は、制御器５６によって供給されるアドレスをデコードしてパストランジスタまたはアドレスゲート７１ａ〜７１ｍを選択的にイネーブルし、順次続くアドレス指定サイクル中に電極のそれぞれの群をデータ線に接続する。
レーザプリンティングのための総合的全内反射（ＴＩＲ）空間的光変調器
【００２４】図１０について説明すると、
電極４９ａ〜４９ｚの１群ずつのアドレス指定が、対応の１群ずつのイメージバー４１の光学チャネルの動的等化に好適する。イメージバー４１の光学チャネルの出力強度をこのような基準で測定するため、高（１）及び低（０）の論理レベルビットが交番するビット幅テストパターンをマルチプレクサ５７の出力データ線に加え、この間、制御器５６は順次続く群の電極に直列にアドレスする。このテストパターンは、図示のように、例えばマイクロプロセッサ３１のような適当する任意の手段によって供給され、差分エンコーダ５５によってフォーマティングされ
【００２５】
フォーマティングされた後、テストパターンは本質的に「フルオン」及び「フルオフ」ビット（イメージバー４１のドライブ電圧限界によって定義される）から成り、従って、制御器５６が任意の時にアドレスしている電極群内の電極の隣接対間の電極間電圧降下を最大にし、これらが制御する光学チャネル（即ち、これら電極間のチャネル）をその名目の未変調出力強度値で動作させ
光検出器２５
これにより、１群ずつのイメージバー４１の光学チャネルの最大の未補正出力強度値を測定することが可能になる
【００２６】前述したように、
光検出器２５の量的強度測定により、マイクロプロセッサ３１は、イメージバー４１の光学チャネルを
等化するための補正係数を計算
従って、プリンタ４２が印字機能を行なうことを要求されると、制御器５６はメモリ３６にアドレスし、前記チャネルに対する電極のそのアドレス指定と調時的に同期して光学チャネルのセットまたは群の１つずつに対する補正係数を検索する。Ｄ／Ａ変換器７１は、光学チャネルの任意のセットに対するメモリから読み出された補正係数を、データ線電圧レギュレータ７２に対する比例的アナログ制御電圧に変換する。この制御電圧は、電圧レギュレータ７２をして、所定の光学チャネルに対する電極に加えられた差分コード化データの高（「１」）及び低（「０」）の論理レベルビット間の電位差を規制させ、これにより、前記チャネルを名目動作条件の下で（即ち、データ変調のない状態で）ほぼ基準強度値で動作させる。他の群の電極によって制御される光学チャネルの出力強度はその補正係数によって同様に制御され、従って、実質的に１群ずつの光学的等化が得られる
【００２７】図１１（審決注：「図１」は「図１１」の明らかな誤記であるので訂正して摘記した。）について説明すると、図はイメージングシステムを等化すべき基準強度値を更正するための更正ルーチン１００を示すものである。このルーチン及び以下に記載する他のルーチンを、イメージングバー４１（図５〜１０）の光学チャネルの１群ずつの等化について説明するが、所望の粒状度で等化を行なうために必要に応じてこれらを簡単に変形することができる。
【００２８】図１１に示すように、イメージバー４１に対する強度テーブルを構築するためのビルド強度サブルーチン１０２を呼び出す前に、イメージングシステム１１がパワーアップされるとメモリ３６（図１０）は初期設定され、参照番号１０１におけるように、全ての補正値はナル値にリセットされる。ここで図１２について説明すると、ビルド強度テーブルサブルーチン１０２は、参照番号１０３におけるように、先ず第１の群の電極にアドレスすることによってイメージバー４１に対する強度テーブルを構築し、参照番号１０４におけるように、二重位相テストパターンを前記電極に適用する。その結果、参照番号１０７におけるように、前記第１の群の電極の制御のための光学チャネルのフルオン強度値１０５と背景強度値１０６との間の差が測定されて対応の２進強度値が提供され、参照番号１０８におけるように、メモリ（図１０）に記憶される。参照番号１０９におけるように、この手順が繰り返され、参照番号１１１におけるように、電極の他の群が１つずつアドレスされ、これにより、参照番号１０４〜１０９におけるように、該電極が制御する光学チャネルの未補正出力強度値を表す２進強度値が決定され、そしてメモリ３２にロードされ、これで強度テーブルの構築が完了する。
【００２９】再び図１１について説明すると、欠陥チャネルがイメージバー４１の等化に対して重大な影響を与えることを防止するため、参照番号１１５におけるように、先ず強度テーブル内の値の平均を見付けることにより、イメージバー４１が等化されるべき基準強度値を更正し、これにより、参照番号１１６におけるように、基準強度に対する最小しきい値（即ち、「最小ワーキングレベル」（mimimum working level)）を平均強度値の所定の有意比率に適応的にセットする。その後、参照番号１１７におけるように、強度テーブルを走査し、動作していると認められるチャネルのセットの強度値（即ち、「最小有効値」（mimimum valid value)）または前記ワーキングレベルしきい値の上の最小量を、イメージバー４１に対する基準強度値（即ち、「最小有効値」）として選択する。
【００３０】次に図１３について説明すると、等化ルーチン１２１はイメージバー４１の光学チャネルに対する補正係数を調整し、「等化可能」（equalizable)のチャネル群を、基準強度値でまたはその付近で動作させる。前述したように、欠陥画素ジェネレータは、１つまたは複数のチャネル群が等化されるのを阻止する可能性がある。従って、これらの「非等化可能」（non-equalizable)のチャネルに対する補正係数は、やがては、それらの調整の動的範囲の限界に到達し、その後はこの限界に留まる。
【００３１】等化ルーチンを実行するため、ポインタをメモリ３２及び３６（図１０）にセットし、参照番号１２２及び１２３におけるように、チャネルの第１のセットまたは群に対する最新に測定された強度値を強度テーブルから検索し、及びこれらチャネルに対する現在補正係数にアクセスする。これにより、参照番号１２４におけるように、その現在強度値をイメージバー４１に対する現在の基準強度値に対して比較し、この第１のチャネル群が、基準強度値よりも上で、または下で、または該強度値で動作しているかどうかを測定する。この第１のチャネル群が「等化可能」であり、そして補正値レベル３１（１１１１１）がナル補正値であると仮定すると、その出力強度が基準値よりも下である場合には、参照番号１２５におけるように、前記第１のチャネル群に対する補正係数の値をインクリメントし、その出力強度値が基準強度値を越える場合には、参照番号１２６におけるように、デクリメントし、または、このチャネル群が基準強度値で動作している場合には、現在値に保持する。前記第１のチャネル群に対する補正係数に対して必要な全ての調整を行なったのち、参照番号１２７及び１２８におけるように、メモリポインタをインクリメントし、次の群のチャネルを基準強度値に等化するために該群に対する補正係数を更に調整することが必要であるかどうかを測定する。前記過程を参照番号１２９において反復し、それぞれのチャネル群の出力強度を基準強度値に対して順々に比較し、これにより、基準強度値に対してよく平衡していない等化可能チャネル群に対する補正係数を必要に応じてインクリメントまたはデクリメントしてその不平衡を減少させる。
【００３２】各等化パスが完了したら、等化ルーチン１２１は、参照番号１３１において、基準強度値を再更正する時であるかどうかを測定する。基準強度値を再更正する時ではまだない場合には、等化ルーチン１２１はビルド強度テーブルサブルーチン１０２を呼び出して該強度テーブルを更新し、これにより、前記強度テーブルをしてイメージバー４１の光学チャネルの補正済み出力強度値を追跡させる。前記強度テーブルを更新したのち、等化ルーチン１２１は、参照番号１０２、１２２〜１２９及び１３１におけるように、他の比較／調整過程を開始し、それぞれのチャネルセットに対する補正係数のうちのどれかを更に調整することが必要であるかどうかを測定する。好ましくは、補正係数に対する必要な全ての調整を、そのＬＳＢをインクリメントまたはデクリメントすることによって行ない、これにより、イメージバー４１の光学的平衡の反復間変動を最小にする。これは、発生する可能性のある変化に対する等化過程の感度を最大にし、この間、補正係数は、相隣るチャネル群間の光学的クロストークの値に調整される。
【００３３】好ましくは、イメージバー４１に対する基準強度値を時折り再更正する。この理由のため、等化ルーチン１２１が、参照番号１３１において、基準強度が最後に更正されてから所定の時間が経過したということを測定する度ごとに、該ルーチンは基準値更新ルーチン１４１（図１４）を呼び出す。図示のように、更新ルーチン１４１は、イメージバー４１に対して前に計算された補正値を、参照番号１４２におけるように、一時的記憶場所へ転送し、次いで、補正メモリ３６（図１０）内の全てのアドレスをナル補正値にリセットする。次に、更新ルーチン１４１は、ビルド強度テーブルサブルーチン１０２（図１１）を呼び出してイメージバー４１に対する最新の未補正強度テーブルを構築し、次いで、参照番号１４４におけるように、前に計算された補正係数を補正メモリ３６（図１０）内の適当するアドレスに再ロードさせる。その後、基準値更新ルーチン（図１１）は更正ルーチン１００の計算ステップ１１５及び１１６を呼び出し、これにより、参照番号１１７において、イメージバー４１に対する再更正済み基準強度値が確立される。
【００３４】補正係数値は、好ましくは、そのＬＳＢをインクリメント及びデクリメントすることによって調整されるから、提供される補正値の数は、イメージバー４１を等化するのに必要な等化ルーチン１２１（図１３）の反復数を決定する。例えば、補正係数が５ビット２進値であって３２の相異なる補正値を提供する場合には、基準値を差更正する度ごとにイメージバー４１を等化するために等化過程の３２の反復が必要となる。しかし、所定の基準値に対して等化が一旦得られると、その後の等化過程の反復は、イメージングシステム１１の光学的混乱を補償するだけであるので、互いに効果的に独立となる。」
　
　エ　「【００３５】
【発明の効果】以上の説明から解るように、本発明によれば種々の形式のマルチチャネル光学イメージングシステムの光学チャネルを動的に等化するための精密処理が提供される。更に、かかる等化は、差分コード化データによって駆動されるシステムを含む、種々の形式の入力データによって駆動されるマルチチャネル光学イメージングシステムを考慮したものである。」
　
　オ　上記アないしエからみて、引用例１には、
「複数のほぼ平行な光学チャネル１２ａ〜１２ｉを具備しており、該チャネルは個別にアクセス可能な光変調器のアレイであって、記録媒体１４の横方向に、ほぼ等しい中心間距離で分散配置された画像を印字するようになっている光学画素ジェネレータ１３ａ〜１３ｉをそれぞれ有し、
　入力データサンプルに従って、単一の放射源によって照明される画素ジェネレータ１３ａ〜１３ｉの出力強度をほぼ独立に所定のラインプリンティング速度で１行ずつ順次空間的にディジタル（「オン／オフ」）変調することによって、プロセス方向に進ませられる前記記録媒体１４上に画像を印字するようになっている、
　光学的ラインプリンティングのための光学イメージングシステム１１であって、
　前記画素ジェネレータ１３ａ〜１３ｉは、例えば、ＥＯ　ＴＩＲ空間的光変調器４４及びシュリーレンイメージングシステム４５を含んでいるイメージバー４１であり、
　前記光変調器４４は、光学的に研磨された縦方向面４８を有するＬｉＮｂＯ３結晶のような光学的に透過性の電気光学素子４７、及び、ＶＬＳＩ回路５０上に作られ、研磨済みまたは反射性の反射面４８に至近近接している電気光学素子４７の縦方向に延び、そのアドレシング及びドライブ用の電子工学装置と統合させている、複数の個別的アドレス可能な電極４９ａ〜４９ｚを具備し、その全幅がシート状の光ビーム５１によって照明され、該光ビーム５１を、前記反射面４８の上またはその近くで、好ましくは前記電極４９ａ〜４９ｚの長さのほぼ中央で、くさび状に合焦させるための手段が講じられて、該光ビーム５１が前記反射面４８に対するほぼすれすれの入射角で前記電気光学素子４７に入り込み、該光ビーム５１が本質的にそこから全内反射する、レーザプリンティングのための総合的全内反射（ＴＩＲ）空間的光変調器であり、
　前記アドレシング及びドライブ用の電子工学装置は、クロック式制御器５６によって供給されるアドレスをデコードしてパストランジスタまたはアドレスゲート７１ａ〜７１ｍを選択的にイネーブルし、順次続くアドレス指定サイクル中に前記電極４９ａ〜４９ｚのそれぞれの群をデータ線に接続するアドレスデコーダ６７ａ、６７ｂ、６８ａ、６８ｂ、・・・を備え、
　生の入力データを前記制御器５６の制御の下で１行ずつ差分エンコーダ５５によって差分エンコードし、前記制御器５６が、高速マルチプレクサ５７をも用いて、前記差分エンコード済データを前記イメージバー４１の前記電極４９ａ〜４９ｚ上にリップルさせ、これにより、画像の順次続く行に対する生の入力データを、継続するラインプリンティング時間中、前記電極４９ａ〜４９ｚの相隣る対間の電圧降下によって表し、この電極間電位差により、比例した強さのフリンジ電界を作り、このフリンジ電界が、前記電極４９ａ〜４９ｚのほぼ全長に沿って前記電気光学素子４７内に侵入して、前記電気光学素子４７の屈折率を、画像の順次続く行に対する前記データに緊密に従って局部的に変調し、これら局部的屈折率変化は、前記光ビーム５１が伝播する相互作用領域内で、前記電気光学素子４７の前記反射面４８に対して接近及び隔離する途中で生じ、これにより、前記光変調器４４が前記データに従って前記光ビーム５１の同位相波面を連続的に空間的に変調し、前記シュリーレンイメージングシステム４５が、該光ビーム５１のゼロ次または高次のいずれかの回折成分を抑制し、残りまたは未抑制の回折成分を前記記録媒体１４上に合焦させることにより、前記光ビーム５１の空間的に変調された同位相面を対応的に変調された強度プロフィール４３に変換し、前記マルチプレクサ５７が有するＭ＋１本のデータ出力線の内のＭ本の線を用い、前記差分エンコーダ５５による差分エンコード済みの前記データを前記光変調器４４の前記電極４９ａ〜４９ｚ上にＭビット幅データ語で直列にリップルし、順次続くデータ語を前記制御器５６の制御の下でＭ個の相隣る前記電極４９ａ〜４９ｚの順次続く群へ導く、
　光学イメージングシステム１１において、
　かかるイメージングシステムのチャネルの未変調の光学的照度または光学的伝達特性間に意図しない有意の差異があり、縞のような、不所望なイメージング欠陥の発生源となる可能性があり、電気的及び光学的ドリフト、ならびに、塵埃及び他の環境的汚染物の通常の堆積のような種々の因子のために、イメージングシステムのチャネル平衡が時間の関数として乱されやすいといった問題を解決するため、マルチチャネル光学イメージングシステムの光学チャネルを動的に等化するための補正係数を、個別にまたは１群ずつ（以下、まとめて「１セットずつ」という）、イメージングシステムが作動していない間に（即ち、印字していないときに）、反復的に計算し、前記チャネルのそれぞれの等化可能セットの出力強度を基準値と平衡させる、光学イメージングシステムの等化方法を提供することを目的として、
　前記電極４９ａ〜４９ｚの１群ずつのアドレス指定を、対応の１群ずつの前記イメージバー４１の光学チャネルの動的等化に適用するために、光検出器２５及びビームスプリッタを設けるとともに、前記イメージバー４１の光学チャネルの出力強度を所定の基準で測定するため、高（１）及び低（０）の論理レベルビットが交番するビット幅テストパターンをマルチプレクサ５７の出力データ線に加え、この間、前記制御器５６が順次続く群の電極に直列にアドレスし、このテストパターンがマイクロプロセッサ３１のような手段によって供給されると、前記差分エンコーダ５５が、本質的に“フルオン”及び“フルオフ”ビットから成り、前記制御器５６が任意の時にアドレスしている電極群内の電極の隣接対間の電極間電圧降下を最大にするようにフォーマティングして制御する光学チャネル（即ち、これら電極間のチャネル）をその未変調出力強度値で動作させ、その出力光のうちの所定部分を前記ビームスプリッタにより前記光検出器２５の方へ偏らせ、これにより、１群ずつのイメージバー４１の光学チャネルの最大の未補正出力強度値を、前記光検出器２５により測定することを可能にし、該光検出器２５の量的強度測定により、前記マイクロプロセッサ３１が、前記イメージバー４１の光学チャネルを等化するための補正係数を計算し、従って、プリンタ４２が印字機能を行なうことを要求されると、前記制御器５６は、メモリ３６にアドレスし、前記チャネルに対する電極のそのアドレス指定と調時的に同期して光学チャネルのセットまたは群の１つずつに対する補正係数を検索し、Ｄ／Ａ変換器７１が、光学チャネルの任意のセットに対するメモリから読み出された補正係数を、データ線電圧レギュレータ７２に対する比例的アナログ制御電圧に変換し、この制御電圧が、電圧レギュレータ７２に、所定の光学チャネルに対する電極に加えられた差分コード化データの高（「１」）及び低（「０」）の論理レベルビット間の電位差を規制させ、これにより、前記チャネルをデータ変調のない状態でほぼ基準強度値で動作させ、他の群の電極によって制御される光学チャネルの出力強度もその補正係数によって同様に制御して、実質的に１群ずつの光学的等化を得られるようにした、
　光学イメージングシステムの等化方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）当審拒絶理由で引用した「本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３０７１６９号公報（以下「引用例２」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００８】
【実施例】図１は、本発明の一実施例の概略的な電気的構成を示す。液晶コントロール回路１１からは、水平走査期間１Ｈ毎に極性が反転する矩形波として交流化信号Ｖｉが導出される。この交流化信号Ｖｉは演算増幅器１２によって増幅され、その出力電圧はＶｏとなる。
液晶パネル１３の共通電極１４には、
バイアス電圧が与えられる
　
　イ　「【００１０】図２は、液晶パネル１３に関連する概略的な電気的構成を示す。
液晶パネル１３には、
ＴＦＴマトリクス１００が含まれ
ＴＦＴマトリクス１００は、
走査電極１０１および
信号電極１０２によって駆動され
信号が与えられた走査電極１０１にゲートＧが接続され、信号が与えられた信号電極１０２にソースＳが接続される。ＴＦＴ１０４は、絵素電極１０３を駆動する
絵素電極１０３は、対向電極１０５と
対向し
対向電極１０５は、
全ての絵素電極１０３に共通に配設され
共通電極１４として
駆動する
　
　ウ　上記ア及びイからみて、引用例２には、
「互いに対向する絵素電極及び対向電極と、走査電極及び信号電極によって駆動され、前記絵素電極を駆動するＴＦＴマトリクスと、バイアス電圧が与えられる共通電極とを含み、前記対向電極は全ての前記絵素電極に共通に配設され前記共通電極として駆動されること。」（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明において、単一の放射源によって照明される画素ジェネレータ１３ａ〜１３ｉの光学チャネル１２ａ〜１２ｉの出力のそれぞれが記録媒体１４上に画像の対応する画素を印字することが当業者に自明であるから、各光学チャネルは記録媒体上に各画素に対応する画素といえる。
　したがって、引用発明の「光学チャネル」は本願発明の「ピクセル」に相当し、引用発明の「光変調器」、「電極４９ａ〜４９ｚ」、「電位差を規制」、「記録媒体１４」、「群」、「『光学的照度』、『光学的伝達特性』、『強度プロフィール４３』、『出力強度』」、「『平衡させる』、『等化』、『制御』」、「イメージングシステムのチャネルの未変調の光学的照度または光学的伝達特性間に意図しない有意の差異があり、縞のような、不所望なイメージング欠陥の発生源となる可能性があり、電気的及び光学的ドリフト、ならびに、塵埃及び他の環境的汚染物の通常の堆積のような種々の因子のために、イメージングシステムのチャネル平衡が時間の関数として乱されやすいといった問題を解決するため、マルチチャネル光学イメージングシステムの光学チャネルを動的に等化するための補正係数を、個別にまたは１群ずつ（以下、まとめて「１セットずつ」という）、イメージングシステムが作動していない間に（即ち、印字していないときに）、反復的に計算し、前記チャネルのそれぞれの等化可能セットの出力強度を基準値と平衡させる、光学イメージングシステムの等化方法」、「『レーザプリンティングのための総合的全内反射（ＴＩＲ）空間的光変調器』の『全幅』を『照明』する『光ビーム５１』」、「光ビーム５１を、前記反射面４８の上またはその近くで、好ましくは前記電極４９ａ〜４９ｚの長さのほぼ中央で、くさび状に合焦させる」、「光検出器２５」、「出力光のうちの所定部分」、「『出力光のうちの所定部分』を『前記光検出器２５の方へ偏らせ』」、「動作」、「『光学チャネルの出力強度を所定の基準で測定する』、『光学チャネルの最大の未補正出力強度値を、前記光検出器２５により測定する』、『光検出器２５の量的強度測定』」、「『プリンタ４２が印字機能を行なうことを要求されると、前記制御器５６は、メモリ３６にアドレスし、前記チャネルに対する電極のそのアドレス指定と調時的に同期して光学チャネルのセットまたは群の１つずつに対する補正係数を検索し、Ｄ／Ａ変換器７１が、光学チャネルの任意のセットに対するメモリから読み出された補正係数を、データ線電圧レギュレータ７２に対する比例的アナログ制御電圧に変換』して『この制御電圧』を得るための前記『補正係数』」、「『補正係数を計算』する」、「『制御電圧』が『高「１」及び低「０」の論理レベルビット間の電位差を規制』する」、「この制御電圧が、電圧レギュレータ７２に、所定の光学チャネルに対する電極に加えられた差分コード化データの高『１』及び低『０』の論理レベルビット間の電位差を規制させ、他の群の電極によって制御される光学チャネルの出力強度もその補正係数によって同様に制御」及び「『チャネルのそれぞれの等化可能セットの出力強度を基準値と平衡させる、光学イメージングシステムの等化方法』、『実質的に１群ずつの光学的等化を得られるようにした、光学イメージングシステムの等化方法』」は、それぞれ、本願発明の「電気光学変調器」、「ゲート電極」、「電位を調整」、「イメージ面」、「グループ」、「輝度」、「調整する」、「イメージ面におけるピクセル若しくはピクセルのグループの輝度を調節する方法」、「レーザービーム」、「レーザービームを向ける」、「検出器」、「レーザービームの一部」、「『検出器にレーザービームの一部』を『そらす』」、「制御」、「光の輝度を検出する」、「調整電位の値」、「調整電位の値を得る」、「バイアスする」、「電極を個々に若しくはグループ単位でバイアスする」及び「『調節する方法』、『調整を行う方法』」に相当する。
　
（２）引用発明において、前記イメージバー４１の「ピクセル（光学チャネル）」の「輝度（出力強度）」を所定の基準で「検出（測定）」するため、高（１）及び低（０）の論理レベルビットが交番するビット幅テストパターンをマルチプレクサ５７の出力データ線に加え、この間、前記制御器５６が順次続く「グループ（群）」の「電極」に直列にアドレスし、このテストパターンがマイクロプロセッサ３１のような手段によって供給されると、前記差分エンコーダ５５が、本質的に“フルオン”及び“フルオフ”ビットから成り、前記制御器５６が任意の時にアドレスしている「電極グループ（電極群）」内の「電極」の隣接対間の「電極」間電圧降下を最大にするようにフォーマティングして制御する「ピクセル」（即ち、これら「ゲート電極（電極）」間の「ピクセル」）をその未変調「輝度（出力強度）」値「に制御し（で動作させ）」、その「レーザービーム（出力光）」のうちの「一部（所定部分）」を前記ビームスプリッタにより前記「検出器（光検出器２５）」の方へ「そらせ（偏らせ）」ると、前記「イメージ面（記録媒体１４）」上に合焦される「レーザービーム」は、前記シュリーレンイメージングシステム４５が抑制したゼロ次または高次のいずれかの「レーザービーム（光ビーム５１）」の回折成分の残りの「レーザービーム」の回折成分または未抑制の「レーザービーム」の回折成分のうちから、さらに前記ビームスプリッタにより前記「検出器」の方へ「そらせ」た「一部」を除いた残りである「レーザービーム」の「一部」となるから、引用発明の「イメージ面におけるピクセル若しくはピクセルのグループの輝度を調節する方法（光学イメージングシステムの等化方法）」と本願発明の「イメージ面におけるピクセル若しくはピクセルのグループの輝度を調節する方法」とは、「検出器にレーザービームの一部、およびイメージ面にレーザービームの一部をそらすステップ」を備える点で一致し、さらに、引用発明の光学チャネルは「電気光学変調器（光変調器）」に備わっているから、「電気光学変調器を介してレーザービームを向けるステップ」を備える点でも一致する。
　そして、ビームスプリッタにより「検出器の方へそらせた一部」の前記「ゲート電極間のピクセルをその未変調輝度値に制御したレーザービーム」は、前記「検出器」により「検出」されるから、引用発明の「イメージ面におけるピクセル若しくはピクセルのグループの輝度を調節する方法」と本願発明の「イメージ面におけるピクセル若しくはピクセルのグループの輝度を調節する方法」とは、「前記ピクセル若しくはピクセルのグループによって制御される光の輝度を検出するステップ」を備えている点でも一致する。
　
（３）引用発明の「イメージ面におけるピクセル若しくはピクセルのグループの輝度を調節する方法（光学イメージングシステムの等化方法）」は、プリンタ４２が印字機能を行なうことを要求されると、前記制御器５６は、メモリ３６にアドレスし、前記「ピクセル（光学チャネル）」に対する「ゲート電極（電極）」のそのアドレス指定と調時的に同期して「ピクセル」のセットまたは「グループ（群）」の１つずつに対する「調整電位の値（補正係数）」を検索し、Ｄ／Ａ変換器７１が、「ピクセル」の任意のセットに対するメモリから読み出された「調整電位の値」を、データ線電圧レギュレータ７２に対する比例的アナログ制御電圧に変換し、この制御電圧が、電圧レギュレータ７２に、所定の光学チャネルに対する「ゲート電極」に加えられた差分コード化データの高（「１」）及び低（「０」）の論理レベルビット間の「電位を調整（電位差を規制）」させ、これにより、前記「ピクセル」をデータ変調のない状態でほぼ基準「輝度（強度値）」で動作させ、他の「グループ」の「ゲート電極」によって制御される「ピクセル」の「輝度（出力強度）」もその「調整電位の値」によって同様に制御して、実質的に１「グループ」ずつの光学的「調整を行う（等化を得られる）」ようにするから、引用発明の「イメージ面におけるピクセル若しくはピクセルのグループの輝度を調節する方法」と本願発明の「イメージ面におけるピクセル若しくはピクセルのグループの輝度を調節する方法」とは「電気光学変調器の少なくとも一つのゲート電極の電位を調整するステップを含む」点で一致する。ここで、検索する「調整電位の値（補正係数）」は、上記（２）の「前記ピクセル若しくはピクセルのグループによって制御される光の輝度を検出するステップ」で「検出（測定）」されたものであるから、引用発明の「イメージ面におけるピクセル若しくはピクセルのグループの輝度を調節する方法」と本願発明の「イメージ面におけるピクセル若しくはピクセルのグループの輝度を調節する方法」とは「前記検出された光の輝度から調整電位の値を得るステップとを更に含」む点でも一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
「電気光学変調器の少なくとも一つのゲート電極の電位を調整するステップを含む、イメージ面におけるピクセル若しくはピクセルのグループの輝度を調節する方法であって、
　電気光学変調器を介してレーザービームを向けるステップと、
　検出器にレーザービームの一部、およびイメージ面にレーザービームの一部をそらすステップと、
　前記ピクセル若しくはピクセルのグループによって制御される光の輝度を検出するステップと、
　前記検出された光の輝度から調整電位の値を得るステップとを更に含み、
　電極を個々に若しくはグループ単位でバイアスすることにより、前記調整を行う方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、バイアスする前記電極が「対向電極」であるのに対して、引用発明では、「バイアス（制御電圧が、電位差を規制）」する電極が「ゲート電極（電極４９ａ〜４９ｚ）」の相隣る対、すなわち「ゲート電極」の隣接対である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用例２には、上記２（２）のとおり、引用例２記載事項（上記２（２）ウ参照。）が記載されているところ、引用例２記載事項の「液晶パネル」、「絵素電極及び対向電極」及び「バイアス電圧が与えられ」は、それぞれ、引用発明の「電気光学変調器（光変調器）」、「ゲート電極の隣接対（電極群内の電極の隣接対）」及び「バイアスする（制御電圧が高「１」及び低「０」の論理レベルビット間の電位差を規制する）」に相当する。
　したがって、引用例２には、電気光学変調器において隣接する一対のゲート電極のうち一方の対向電極をバイアスすることが記載されているといえる。
　
（２）「個別電極と対向電極とで隣接する一対の電極を構成した電気光学変調器において、対向電極の電位を個々に若しくはグループ単位で設定するようになっているもの。」は、本願の最先の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開昭６３−１８９２６８号公報（第２図ないし第３図、第１１図、第１３図及び第１４図参照。）、特開昭６１−１３７７１号公報（第３図参照。）、特開平３−１８３６７７号公報（ＦＩＧ．３参照。）、特表昭６２−５００１２３号公報（ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２参照。））。
　
（３）上記（１）及び（２）からして、引用発明において、隣接する一対のゲート電極を、個別電極と対向電極とで構成するとともに、該対向電極に、個々に若しくはグループ単位で、バイアス電圧を印加するようになすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例２記載事項及び周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用例２記載事項の奏する効果及び周知技術の奏する効果から、当業者が予測することができた程度のことである。
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、上記５のとおり、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。