(57)【要約】      （修正有）【課題】曲げ加工されたワークの角度を簡易的で且つ正確に測定できる曲げ角度測定器を提供する。【解決手段】曲げ角度測定器は、曲げ加工されたワークの曲げ角度を測定する角度測定器において、表板と裏板との間に隙間を形成した胴体１２を備え、基準面３１ａとの直交方向に一定角度αの傾斜面をもって延出挺１３を突出させた本体部１０と、水平面２１ａと垂直面２１ｂを備えた回転板２１を形成すると共に、回転板には測定範囲を移相して表示する上段目盛２４ａと下段目盛２４ｂの２段の目盛２４を刻設し、延出挺の先に配した回転軸２３に軸着した回転部と、平行移動の自在な基準面３１ａを有する基準部材を挟着した基準部３０とからなる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
曲げ加工されたワークに当接してその曲げ角度を測定する角度測定器において、
表板と裏板との間にわずかの隙間を形成すると共に手で把持可能な胴体を備え、基準面との直交方向に胴体上部から一定角度の傾斜面をもって延出挺を突出させると共にその先に軸受を配した本体部と、
水平面と直角に交わる垂直面を備えた回転板を形成すると共に、該回転板の円周部には前記傾斜面の傾斜角に対応させて測定範囲を移相して表示する上段目盛と下段目盛の２段の目盛を刻設し、上記軸受に軸着させて回転自在な回転部と、
上記表板と裏板との間にワークの一辺に当接し上下に平行移動を自在とした基準面を有する基準部材を挟着した基準部と、からなることを特徴とする曲げ角度測定器。
【請求項２】
曲げ加工されたワークに当接してその曲げ角度を測定する角度測定器において、
表板と裏板との間にわずかの隙間を形成すると共に手で把持可能な胴体を備え、基準面との直交方向に胴体上部から一定角度の傾斜面をもって延出挺を突出させると共にその先に軸受を配し、該胴体の一部に前記傾斜面の傾斜角に対応させて測定範囲を移相して表示する上段目盛及び下段目盛の２段の目盛を刻設した本体部と、
水平面及びそれと直角に交わる垂直面を備えた回転板と、上記目盛を指す指示針を形成し、該回転板と指示針を上記軸受に回転自在に軸着した回転部と、
上記表板と裏板との間にワークの一辺に当接し上下に平行移動を自在とした基準面を有する基準部材を挟着した基準部と、
からなることを特徴とする曲げ角度測定器。
【請求項３】
請求項１及び請求項２記載の曲げ角度測定器において、延出挺の角度αを、１５°〜４５°とし、望ましくは３０°としたことを特徴とする曲げ角度測定器。
【請求項４】
請求項１及び請求項２記載の曲げ角度測定器において、基準部に基準部材の平行移動を促すガイド板を配設したことを特徴とする曲げ角度測定器。
【請求項５】
請求項２記載の曲げ角度測定器において、延出挺の傾斜面の一部に目盛の表示窓を形成したことを特徴とする曲げ角度測定器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、曲げ加工機によって種々の形態に曲げ加工されたワークの角度を測定可能とした曲げ角度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記曲げ加工されたワークの測定にあっては、図１０に示す如く、手に持って測定可能な簡易的な角度測定の手段として、プロトラクターと呼ばれる測定器が多用されている。その構造は、角度目盛（ロ）の振られた半円形状の分度板（イ）の中心に回転軸（ハ）を配し、その回転軸（ハ）の先端に指示針（ホ）を配設した竿（ニ）を回転自在に軸着してなるものである。
その測定に際しては、該分度板（イ）の底辺と竿（ニ）の当接辺との間に測定対象となるワークを挟み込み、分度板（イ）の底辺をワークの一方の辺に当接させた後、竿（ニ）を回転させてワークの他方の辺に当接させ、該ワークと分度板（イ）の底辺及び竿（ニ）の当接辺とを密接状態に保ちつつ、素早く分度板（イ）に振られた目盛（ロ）を読み取るという作業を含むものである。ここで、該ワークと分度板（イ）の底辺及び竿（イ）の当接辺とが密接状態にあるとは、上記回転軸（ハ）と測定対象となるワークの屈曲の頂点部とが最も近接した位置に達し且つその姿勢をそのまま維持する状態をいい、この状態で正確な測定が可能となる。
しかし、上記プロトラクターにあっては、その回転軸（ハ）とワークの頂点との位置は、実際には数ミリ程度しか離れておらず、分度板（イ）の底辺をワークの一方の辺に当接させつつ竿（ニ）を回転させてワークの他方の辺に当接させようとしたとき、回転の動きを伴いつつ竿（ニ）をワークの頂点と近接位置で且つその姿勢を保ったままとすることは、極めて困難なものとなる。
即ち、竿（ニ）をワークの一辺に当接させようとしたとき、あるとき回転が不足で完全な密着には至らず、僅かの隙間を残し、又あるとき、一旦密着させたものの回転がオーバーとなり、逆に僅かの隙間を生んでしまうという矛盾を生じるものとなり、数ミリの距離を一定時間保つということは至難の技となる。
この結果、精度ある測定には至らず、誤差を含んだ測定となってしまうという欠点を含んでいる。
又、上記プロトラクターの測定範囲は、半円状である分度板（イ）には０°〜１８０°の目盛が振られることから、当然にその測定範囲は０°〜１８０°となる。しかし、実際の測定現場にあっては、ワークＷの測定角度の最低値は０°付近ではなく、そこから多少ずれた１５°〜３０°程度から始まることが多い。このとき、測定範囲が０°〜１８０°と固定されていると、せっかくの０°〜１８０°の測定範囲を備えていながら、実際にはそれより狭い範囲での測定しか行えないという矛盾を含むことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１９２８６３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、上記問題を解決しようとしてなされたもので、手に持ってワークの角度を測定できるという簡易的な手段を保ちながら、一定時間ワークの各辺に測定器を密着させる状態を保ちつつ測定することを可能とし、且つ、その測定範囲を実際の測定範囲に即して変更可能とした角度測定器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の曲げ角度測定器は、曲げ加工されたワークに当接してその曲げ角度を測定する角度測定器において、表板と裏板との間にわずかの隙間を形成すると共に手で把持可能な胴体を備え、基準面との直交方向に胴体上部から一定角度の傾斜面をもって延出挺を突出させると共にその先に軸受を配した本体部と、水平面と直角に交わる垂直面を備えた回転板を形成すると共に、該回転板の円周部には前記傾斜面の傾斜角に対応させて測定範囲を移相して表示する上段目盛と下段目盛の２段の目盛を刻設し、上記軸受に軸着させて回転自在な回転部と、上記表板と裏板との間にワークの一辺に当接し上下に平行移動を自在とした基準面を有する基準部材を挟着した基準部と、からなることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の曲げ角度測定器は、曲げ加工されたワークに当接してその曲げ角度を測定する角度測定器において、表板と裏板との間にわずかの隙間を形成すると共に手で把持可能な胴体を備え、基準面との直交方向に胴体上部から一定角度の傾斜面をもって延出挺を突出させると共にその先に軸受を配し、該胴体の一部に前記傾斜面の傾斜角に対応させて測定範囲を移相して表示する上段目盛及び下段目盛の２段の目盛を刻設した本体部と、水平面及びそれと直角に交わる垂直面を備えた回転板と、上記目盛を指す指示針を形成し、該回転板と指示針を上記軸受に回転自在に軸着した回転部と、上記表板と裏板との間にワークの一辺に当接し上下に平行移動を自在とした基準面を有する基準部材を挟着した基準部と、からなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の曲げ角度測定器は、延出挺の角度αを、１５°〜４５°とし、望ましくは３０°としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の曲げ角度測定器は、基準部に基準部材の平行移動を促すガイド板を配設したことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の曲げ角度測定器は、延出挺の傾斜面の一部に目盛の表示窓を形成したことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１及び請求項２記載の曲げ角度測定装置によれば、延出挺を傾斜角αをもって形成することにより、それに対応させた範囲でその測定範囲を、変更することが可能となり、例えば、３０°〜２１０°の範囲での測定が可能となる。測定の現場にあっては、ワークＷの屈曲角度変化に応じて測定範囲を変化させることができ、実質的測定範囲を広げることができる。
【００１１】
測定にあっても、基準部材の基準面と回転板の回転軸とが一定間隔を保って対峙し、測定時にワークＷと密接状態となった場合にも、回転板を不動の姿勢に保つことができ、より正確な測定が可能となる。
【００１２】
測定現場にあって、測定器を手に持って簡便な測定ができ、軽量性と簡易性を備えたものとなる。
【００１３】
このとき、請求項１記載の測定器にあっては、回転板に目盛を付すことで分度板と回転板とを兼ねることができ、請求項２記載の測定器にあっては、胴体部に付した目盛を指示針で読み取ることができる。
【００１４】
請求項３記載の測定装置にあっては、延出挺の角度αを、１５°〜４５°とすることで、実際のワークの測定に合わせることができ、３０°が最も望ましいものとなる。
【００１５】
請求項４記載の測定装置にあっては、基準部にガイド板を配することで、基準部材の上下の平行移動を円滑化することができる。
【００１６】
請求項５記載の測定装置にあっては、延出挺の傾斜面の一部に目盛の表示窓を形成することで、数値の読み取りが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本案曲げ角度測定装置の一つ目のタイプの正面図である。
【図２】同上側面図である。
【図３】同上分解図である。
【図４】本案曲げ角度測定装置の二つ目のタイプの正面図である。
【図５】同上側面図である。
【図６】同上分解図である。
【図７】本案曲げ角度測定装置の一つ目のタイプの使用状態を示す正面図で、（ａ）が３０°−１２０°とした場合の基点、（ｂ）が９０°の中間点、（ｃ）が１２０°とした場合の終点を示す。
【図８】本案曲げ角度測定装置の一つ目のタイプの使用状態を示す正面図で、（ｄ）が１２０°−２１０°とした場合の基点、（ｅ）が１８０°の中間点、（ｆ）が２１０°とした場合の終点を示す。
【図９】本案曲げ角度測定装置の二つ目のタイプの使用状態を示す正面図で、（ａ）が３０°−１２０°とした場合の基点、（ｂ）が９０°の中間点、（ｃ）が１２０°とした場合の終点を示す。
【図１０】従来のプロトラクターを示す正面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
本案曲げ角度測定装置の一つ目のタイプの概略は、図１〜図３に示す如くで、曲げ加工されたワークＷに当接してその曲げ角度を測定する角度測定器１において、把持可能な胴体１２を備え、基準面３１ａとの直交方向に胴体上部から一定角度の傾斜面αをもって延出挺１３を突出させた本体部１０と、水平面２１ａと直角に交わる垂直面２１ｂを備えた回転板２１を形成すると共に傾斜角αに対応させて測定範囲を移相して表示する上段目盛２４ａと下段目盛２４ｂの２段の回転板目盛２４を刻設した回転自在な回転部２０と、ワークＷの一辺に当接し上下に平行移動を自在とした基準面３１ａを有する基準部材３１を挟着した基準部３０とから成る。
【００１９】
本体部１０は、グリップ１１を有する胴体１２を備え、該胴体１２は表板１２ａと裏板１２ｂとの２枚の板体を向かい合わせ、その隙間Ｓにスペーサ１２ｃを挟着させてなる。
該胴体１２の上部には後述する基準部材３１の基準面３１ａと直交方向に向けて延出挺１３を突出させるが、該延出挺１３は、上記と同様に表延出挺１３ａと裏延出挺１３ｂを向かい合わせ、その間に隙間Ｓを形成しておく。又、該延出挺１３は、後述する回転板２１に付する目盛２４との相対的関係から設定される傾斜角αを備えた傾斜状に配設される。その延出挺１３の表延出挺１３ａ側には、回転板２１に振られた目盛２４を読み取るための窓１３ｃを穿設する。
更に、該延出挺１３の先端部には、回転板２１を軸着するための軸受１３ｄが刻設される。
【００２０】
回転部２０は、上記本体部１０との関係にあって、表延出挺１３ａと裏延出挺１３ｂに形成した隙間Ｓに回転板２１が挟着されるもので、軸受１３ｄに軸着させてなる。
該回転板２１は、その形状を半円でなく、それを更にカットした１／４円とし、その一辺を水平面２１ａとしたとき、これと直角に交わる垂直面２１ｂを他辺として形成する。
そして、その円周部には前記傾斜面の傾斜角αに対応させて測定範囲を移相して表示する上段目盛２４ａと下段目盛２４ｂの２段の回転板目盛２４を刻設する。
このとき、傾斜角αとは、基準部材３１の基準面３１ａとの直交方向を基準線ｋとしたとき、これと延出挺１３の中心線ｔとのなす角度をいう。そして、この傾斜角度をαとしたとき、回転板２１の回転板目盛２４に付す値は、先ず、上段目盛２４ａは、通常の０°〜１８０°の範囲でなく、（０°＋α）〜（９０°＋α）とする。次いで、下段目盛２４ｂは、（９０°＋α）〜（１８０°＋α）とする。  例えば、傾斜角度α＝３０°とした場合には、上段目盛２４ａには、３０°〜１２０°が振られ、下段目盛２４ｂには１２０°〜２１０°が振られる。
即ち、ワークＷの測定範囲を定めるとき対象範囲の角度を予め想定し、その想定される角度の最低値を定め、その最低値を傾斜角度αとして用いるものとする。従って、上記α＝３０°としたのは、最低値を３０°と想定した場合である。
傾斜角αを設定した場合、その傾斜角αを始点として回転板２１の水平面２１ａを用いた測定が始まり、回転板２１が９０°回転した時点（９０°＋α）で上段目盛の終点となり、次いで、回転板２１の垂直面２１ｂを用いて（９０°＋α）を始点としての測定が始まり、回転板２１が９０°回転した時点（１８０°＋α）で下段目盛の終点となる。αの値を変更した場合も、同様の原理で作動する。
【００２１】
基準部３０は、上記本体部１０との関係にあって、該表板１２ａと裏板１２ｂの間に形成される隙間Ｓに、同様に板体で形成される基準部材３１を挟着してなるものである。
該基準部材３１は、該表板１２ａと裏板１２ｂの間に挟まれて、この間を移動するスライド片３１ｂと、これと直角に交わって上下する基準面３１ａとで形成される。ワークＷの一辺に当接してスコヤとして機能するものである。
該表板１２ａと裏板１２ｂの間にはスペーサ１２ｃを配して間隙を保ち、その隙間に回転板２１及び基準部材３１が挟着される。
ワークＷに測定装置を押し当てたとき、基準部材３１の基準面３１ａをワークＷへの当接面とするもので、スライド片３１ｂの移動で基準部材３１を上下にスライド自在として当接を確保するものである。
【００２２】
本案曲げ角度測定装置の二つ目のタイプの概略は、図４〜図６に示す如くで、曲げ加工されたワークＷに当接してその曲げ角度を測定する角度測定器１において、把持可能な胴体１２を備え、基準面３１ａとの直交方向に胴体上部から一定角度の傾斜面αをもって延出挺１３を突出させると共に、傾斜面の傾斜角に対応させて測定範囲を移相して表示する上段目盛１４ａ及び下段目盛１４ｂの２段の胴体目盛１４を刻設した本体部１０と、水平面２１ａ及びそれと直角に交わる垂直面２１ｂを備えた回転板２１と、上記目盛を指す指示針２２を形成し、該回転板２１と指示針２２を上記軸受１３ｄに回転自在に軸着した回転部２０と、上記表板１２ａと裏板１２ｂとの間にワークＷの一辺に当接し上下に平行移動を自在とした基準面３１ａを有する基準部材３１を挟着した基準部３０とから成る。
【００２３】
本体部１０は、グリップ１１を有する胴体１２を備え、該胴体１２は表板１２ａと裏板１２ｂとの２枚の板体を向かい合わせ、その隙間Ｓにスペーサ１２ｃを挟着させてなる。
該胴体１２の上部には、後述する基準部材３１の基準面３１ａと直交方向に向けて延出挺１３を突出させるが、該延出挺１３は、上記と同様に表延出挺１３ａと裏延出挺１３ｂを向かい合わせ、その間に隙間Ｓを形成しておく。又、該延出挺１３は、後述する回転板２１に付する回転板目盛２４との相対的関係から設定される傾斜角αを備えた傾斜状に配設される。
そして、胴体１２の上部に、上段目盛１４ａ及び下段目盛１４ｂの２段の胴体目盛１４を刻設する。該目盛１４は、先ず、その上段目盛１４ａを、延出挺１３の傾斜角αに対応させて測定範囲を移相して表示したものとする。原理は上記一つ目のタイプと同様で、傾斜角αに対応させて、その範囲を（０°＋α）〜（９０°＋α）とする。下段目盛１４ｂは、（９０°＋α）〜（１８０°＋α）とする。  例えば、傾斜角度α＝３０°とした場合には、上段目盛１４ａには、３０°〜１２０°が振られ、下段目盛１４ｂには１２０°〜２１０°が振られる。
【００２４】
回転部２０は、上記本体部１０との関係にあって、表延出挺１３ａと裏延出挺１３ｂに形成した隙間Ｓに小さめの回転板２１が挟着され、軸受１３ｄに軸着されると同時に、該軸受１３ｄの外側には、上記本体部１０の胴体１２に付した胴体目盛１４を指し示す指示針２２を軸着させる。
即ち、該回転板２１は、一つ目のタイプと同様に、１／４円状とし、その一辺が水平面２１ａで他辺がこれと直角に交わる垂直面２１ｂを形成するが、その大きさは小さめのサイズとし、該回転板２１と軸受１３ｄの外側に配した指示針該回転板２１とを連動状態におき、ワークＷに当接した回転板２１の接触角度が指示針２２に反映される形態とする。
【００２５】
基準部３０は、一つ目のタイプと同様であって、上記本体部１０との関係にあって、該表板１２ａと裏板１２ｂの間に形成される隙間Ｓに、同様に板体で形成される基準部材３１を挟着してなるもので、該基準部材３１は、スライド片３１ｂと基準面３１ａとで形成される。
該基準部材３１には、ガイド板３３を配し、該ガイド板３３に導かれて上下に基準部材３１をスライド自在とする。
【００２６】
次いで、本案角度測定器の作用及びそれに基づく効果を以下に説明する。
先ず、一つ目の角度測定器を用いて測定を行うには、一方にワークＷを手に持って、他方本案測定器を持って、互いを当接状態に置く。
そして、測定を開始するが、先ず、測定角度の少ないものから順に説明すると、例えば、測定角度が３０°程度の角度を測定する場合には、図７の（ａ）に示す如く、ワークＷの一辺を基準部材３１の基準面３１ａに軽く押し当てる。そして一方、回転板２１にあっては、水平面２１ａを用いるものとし、ワークＷを若干奥に入れた状態として回転板２１をワークＷの測定角をなす他辺に当接させる。このとき、基準部材３１のスライド片３１ｂの使用が未だ必要がない場合には、基準面３１ａを本体１０の胴部１２の上辺付近にとどめた状態とする。
そして、延出挺１３に穿設した窓１３ｃを覗くと、基準とした窓の縁部が指示点となるので、その数値を読む。
【００２７】
次いで、ワークＷの角度が増して、例えば９０°付近となった場合には、図７（ｂ）に示す如くで、基準面３１ａに対して、回転板２１の水平面２１ａを当てて、上記と同様の操作で延出挺１３の窓１３ｃを覗いて、その数値を読み取る。
１２０°の場合も同様で、図７（ｃ）に示す如くで、基準面３１ａに対して回転板２１の水平面２１ａを斜め方向として押し当て、窓１３ｃの値を読み取る。
【００２８】
さて、上記３０°〜１２０°の範囲外の１２０°を越える測定角度範囲となった場合には、図８（ｄ）に示す如く、今度は回転板２１の垂直面２１ｂを用い、基準面３１ａに対して回転板２１の垂直面２１ｂを当てて、窓１３ｃを覗く。
次いで、１３０°、１４０°・・と角度を増し、図８（ｅ）に示す１８０°に至る範囲では、基準部材３１のスライド片３１ｂの端部をもって、これを上に押し上げる。すると、基準部材３１のスライド片３１ｂはガイド板３３に沿って移動し、基準面３１ａを平行状態に押し上げることができる。そして、回転板２１の垂直面２１ｂと当接状態となったとき、クランプ３２を回して、基準部材３１を固定状態に置く。その固定状態で窓１３ｃを覗いて、数値を読み取る。
角度が最大の２１０°付近となった場合には、図８（ｆ）に示す如く、基準部材３１を最大に押し上げた状態でクランプ３２で固定し、回転板２１の垂直面２１ｂを延出挺１３に近づける程度にまで傾け、その値を読み取る。
【００２９】
上記は一つ目のタイプの測定器を用いた場合を説明したが、二つ目のタイプにあっては、図９に示す如くで、一つ目のタイプの回転板２１が小さなサイズとなり、これと連動する指示針２２が付加され、且つ、回転板目盛が胴体目盛１４へと変換され、上段目盛１４ａ、下段目盛１４ｂが付されたものとなるが、その他の操作にあっても原理的には同様の操作で測定が可能となる。
例えば、図９（ａ）では測定角度を３０°とした場合、図９（ｂ）では測定角度を９０°とし、図９（ｃ）では測定角度が１２０°となる場合を示す。１２０°以上にあっても、２１０°に至る範囲で測定が可能である。
【００３０】
さて、上記測定にあって、本案測定器では、ワークＷの一方に基準部３０の基準部材３１を当ててこれをクランプ３２等で固定し、他方で回転部２０の回転板２１を当接させた状態とし、窓１３ｃ又は指示針２２の示す値を読み取ることが可能となる。
このとき、一方の基準部材３１の基準面３１ａに対し他の一辺となる回転板２１の回転軸２３は、延出挺１３の先端にあって、互いが相当の距離を保って対峙するものとなる。
例えば、一方を基準部材３１の基準面３１ａに当接させた状態で、もしワークＷを若干動かした場合、回転板２１が大きく動いて測定を誤らせる虞がある場合にも、測定角となるワークＷの頂点部と回転板２１の回転軸２３とが一定間隔を保って対峙したものとなり、よって、基準面３１ａ側に対してワークＷを押し当てても、基準部材３１と回転板２１の相互の位置が直交関係にあることから、それ以上回転板２１が回転してしまうことはなく、そのままの姿勢を保つことが可能となる。
【００３１】
以上の作用に基づいて本案角度測定器は、延出挺１３を傾斜角αをもって形成することにより、それに対応させた範囲でその測定範囲を、変更することが可能となる。
その結果、従来の０〜１８０°の固定された範囲でなく、例えば傾斜角αを３０°とした場合には、３０°〜２１０°の範囲での測定が可能となる。
測定の現場にあっては、対象となるワークＷの屈曲角度は固定的でなく、変化することが常であるから、その変化に応じて測定範囲を変化させることができ、実質的測定範囲を広げる効果を奏するものとなる。
【００３２】
その測定にあっても、基準部材３１の基準面３１ａと回転板２１の回転軸２３とが一定距離をもって対峙し、測定時にワークＷと密接状態となった場合にも、回転板２１を不動の姿勢に保つことができ、密接状態を維持して、正確な測定が可能となる。
又、スライド自在な基準部材３１により、測定角度に合わせた密接状態となるよう対応が可能となり、上記正確な測定に寄与する。
【００３３】
これら現場に合わせた測定範囲の変更及びより正確で精密な測定が実現できると共に、本案測定器は、その実現にあって、手に持って簡便な測定ができる、軽量性と簡易性を備えたものである。
【００３４】
以上の如く、本考案により、測定範囲の変更に伴う実際的測定範囲の拡大とより精度の高い正確な測定を可能とすると共に簡易性を備えた測定器を提供することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０  本体部  
１１  グリップ
１２  胴体
１２ａ    表板  
１２ｂ    裏板
１２ｃ    スペーサ
１３  延出挺  
１３ａ    表延出挺  
１３ｂ    裏延出挺
１３ｃ    窓
１３ｄ    軸受
１４  胴体目盛  
１４ａ    上段目盛
１４ｂ    下段目盛
２０  回転部
２１  回転板
２１ａ  水平面
２１ｂ  垂直面
２２  支持針
２３  回転軸
２４  回転板目盛    
２４ａ  上段目盛  
２４ｂ  下段目盛  
３０  基準部
３１  基準部材
３１ａ  基準面
３１ｂ  スライド片
３２  クランプ
３３  ガイド板
Ｗ  ワーク
Ｓ    隙間
α    傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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