【事件の表示】
　特願２００６−５５１５６０「粘土及びポリジメチルシロキサンを含む固形粒子状の洗濯用洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月１８日国際公開、ＷＯ２００５／０７５６２０、平成１９年８月９日国内公表、特表２００７−５２２２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下「本願」という。）は、２００５年２月１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年２月３日　欧州特許庁（ＥＰ）（３件）及び同年９月１７日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２１年７月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１６日付けで意見書が提出されたが、平成２２年２月１８日付けで拒絶査定され、同年６月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２４年７月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月１０日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　当審が通知した拒絶の理由
　平成２４年７月６日付けで当審が通知した拒絶の理由は、「この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」というものであり、その具体的な理由として、以下の事項が示されている。
「（１） 
 　請求項１に記載された発明は、 
 「以下の成分： 
 　（ａ）２重量％〜２０重量％の粘土； 
 　（ｂ）０．５重量％〜１０重量％のポリジメチルシロキサン； 
 　（ｃ）０．１重量％〜５重量％の凝集成分； 
 　（ｄ）５重量％〜２５重量％の陰イオン性洗浄界面活性剤； 
 　（ｅ）１重量％〜２２重量％のゼオライト； 
 　（ｆ）１２重量％〜３０重量％のカーボネート 
 を含む固形粒子状の洗濯用洗剤組成物であって； 
 　前記粘土及びポリジメチルシロキサンが共に前記組成物中に共同微粒子混合体の形で存在する、固形粒子状の洗濯用洗剤組成物。」 
 である。 
 　そして、発明の詳細な説明の段落【０００９】には、「・・・しかしながら、ポリジメチルシロキサンの非常に高い疎水性のために、ポリジメチルシロキサンを粘土と混合する場合は、その結果得られる粒子状混合物が疎水性となり、そのことが低い柔軟仕上げ特性を導く。理論に束縛されるものではないが、疎水性の粘土−ポリジメチルシロキサン粒子状混合物は洗浄溶液中で膨潤及び分散するのが容易ではなく、そのため、良好な柔軟仕上げ効果は提供されないと考えられる。本発明者らは、驚いたことに、固形粒子状の洗濯用洗剤組成物中に存在する必要のある他の特定の成分の量を選択的に変更することによって、ポリジメチルシロキサンと粘土の両方を互いに混合して固形粒子状の洗濯用洗剤組成物へ混入して良好な柔軟仕上げ性能を与えることができることを見出した。」と記載されている。 
 　すなわち、請求項１に記載された発明は、ポリジメチルシロキサンと粘土を混合すると、得られる粒子状混合物が疎水性になって柔軟仕上げ効果が劣ることが想定されるのに、他の特定の成分の量を選択的に変更することによって、良好な柔軟仕上げ性能を与えることを見出してなされた発明であると認められる。 
 　しかし、発明の詳細な説明には、具体的な洗濯用洗剤組成物として、【表４】に示される特定の組成からなるものが１例記載されているにすぎず、しかもそれが良好な柔軟仕上げ性能を有するものであることについて、実験的な確認がなされていない。 
 　そして、上記のとおり、段落【０００９】の記載によれば、ポリジメチルシロキサンと粘土を混合した場合には、通常は前者の高い疎水性のために柔軟仕上げ効果が劣ると考えられるのであるから、何の実験的な確認もなく、【表４】に示された特定の組成からなるものが良好な柔軟仕上げ性能を有することが当業者に自明なことであるとはいえないし、ましてや、請求項１に記載された特定の組成範囲で定義される特定の洗濯用洗剤組成物が、その範囲全体にわたって良好な柔軟仕上げ効果を有することは、当業者に自明であるとは到底いえることではない。 
 　また、【表４】に示された組成物において、カーボネート（炭酸塩）の含有量を求めると、「実施例１の噴霧乾燥粉末」には「炭酸ナトリウム」が２１．４４％含まれているから（【表２】より）、４９．４３×０．２１４４＝１０．６％となり、請求項１で定義される「１２重量％〜３０重量％」の条件を満足しないし、【表４】の「緑／青の炭酸塩スペックル」とはどのようなものか明らかではないが、これがカーボネートの一種であるとしても、合計で１２重量％に満たないから、やはり請求項１の条件を満足しない（請求項７についてはなおさらである。）。 
 　したがって、唯一具体的に開示されている【表４】の組成物は、本願明細書に記載されている本願発明の課題を解決できるものであるか否かが明らかでないばかりでなく、請求項１の条件すら満足しないものであるから、請求項１に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 
 　よって、請求項１及びそれを引用する請求項２〜２３に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 」
　
第３　当審の判断
  当審は、本願は上記拒絶理由によって拒絶をすべきものと判断する。
　その理由は、次のとおりである。
　
１　はじめに
　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号（いわゆる「サポート要件」）に適合するものであるか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている（平成１７年（行ケ）第１００４２号）。
　そこで、本願の特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かについて、上記観点から検討する。
　
２　特許請求の範囲の記載
　本願の請求項１〜２３の記載は、特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１の記載は次のとおりである。
「以下の成分： 
 　（ａ）２重量％〜２０重量％の粘土； 
 　（ｂ）０．５重量％〜１０重量％のポリジメチルシロキサン； 
 　（ｃ）０．１重量％〜５重量％の凝集成分； 
 　（ｄ）５重量％〜２５重量％の陰イオン性洗浄界面活性剤； 
 　（ｅ）１重量％〜２２重量％のゼオライト； 
 　（ｆ）１２重量％〜３０重量％のカーボネート 
 を含む固形粒子状の洗濯用洗剤組成物であって； 
 　前記粘土及びポリジメチルシロキサンが共に前記組成物中に共同微粒子混合体の形で存在する、固形粒子状の洗濯用洗剤組成物。」（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
３　本願発明が解決しようとする課題
　本願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）の段落【０００９】には「・・・しかしながら、ポリジメチルシロキサンの非常に高い疎水性のために、ポリジメチルシロキサンを粘土と混合する場合は、その結果得られる粒子状混合物が疎水性となり、そのことが低い柔軟仕上げ特性を導く。理論に束縛されるものではないが、疎水性の粘土−ポリジメチルシロキサン粒子状混合物は洗浄溶液中で膨潤及び分散するのが容易ではなく、そのため、良好な柔軟仕上げ効果は提供されないと考えられる。本発明者らは、驚いたことに、固形粒子状の洗濯用洗剤組成物中に存在する必要のある他の特定の成分の量を選択的に変更することによって、ポリジメチルシロキサンと粘土の両方を互いに混合して固形粒子状の洗濯用洗剤組成物へ混入して良好な柔軟仕上げ性能を与えることができることを見出した。」と記載されている。 
　すなわち、本願発明は、ポリジメチルシロキサンと粘土を混合すると、得られる粒子状混合物が疎水性になって柔軟仕上げ効果が劣ることが想定されるのに、他の特定の成分の量を選択的に変更することによって、良好な柔軟仕上げ性能を与えることを見出してなされた発明であるいえ、これが本願発明の解決しようとする課題であると認められる。
　
４　発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に関して、以下の実施例が記載されている。
「【実施例】
　【００３９】
　水性スラリーの組成
　　【表１】
　【００４０】
　噴霧乾燥粉末の調製
　上記組成物を有する水性スラリーを湿分含量２６．３％に調製する。水性スラリーを８０℃まで加熱して、空気入口温度が２７０℃〜３００℃の向流噴霧乾燥塔へポンプで（８〜８．５ＭＰａ（８０〜８５Ｂａｒ））高圧下注入する。水性スラリーを霧化して、霧状のスラリーを乾燥させて固体混合物を製造し、これをその後冷却し、篩い分けて必要以上に大きな物質（＞１．８ｍｍ）を除去して、自由流動性の噴霧乾燥粉末を形成する。微細な物質（＜０．１５ｍｍ）は、噴霧乾燥塔内で排気によって水簸して、ポストタワー格納システム内に回収する。噴霧乾燥粉末は、湿分含量３．０重量％、容積密度３６０〜４１０ｇ／Ｌ、及び噴霧乾燥粉末の９２．５重量％が粒径１５０〜７１０マイクロメートルを有するような粒径分布を有する。噴霧乾燥粉末の組成を以下に示す。
　【００４１】
　噴霧乾燥粉末の組成
　【表２】
　【００４２】
　粘土シリコーン粒塊の調製
　エマルション作製：粘度１００Ｐａ・ｓ（１００，０００ｃｐ）のポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）１．１７ｋｇを混合容器中の活性物質３０％の直鎖アルキルベンゼンスルホネート水溶液０．１２ｋｇに加えて、均質ＰＤＭＳエマルションが形成されるまでパドル式攪拌器を用いて１〜２分の間、十分に混合する。
　【００４３】
　粒塊作製：１回分の粒塊は、１バッチ仕込量８ｋｇのＦＭ５０ローディッジ（Lodige）バッチミキサー内で作製される。粉末化した粘土をミキサーに加える。続いて、（すき刃を保持する）主軸、及び高速チョッパーを始動し、粉末を攪拌して流動化する。ミキサーの運転中に、水０．４５ｋｇ及び均質ＰＤＭＳエマルション１．２９ｋｇを同時にミキサー内のチョッパー刃付近に投入して、流体を粉末に分散させる。十分なアグロメレーションが生じて湿潤粒塊が形成するまで、混合を続ける。湿潤粒塊はその後、粒塊の水分が（赤外線で測定して）４重量％〜８重量％となるまで流動床式乾燥機において１４０℃で３〜４分間乾燥させる。必要以上に大きな粒子（例えば、直径が１．４ｍｍを超えるもの）を篩い分けによって除去し、また微細なもの（例えば、直径が０．２５ｍｍ未満のもの）は、流動床式排気を通じて、及び所望により更に篩い分けすることによって除去する。結果として得られるＰＤＭＳ／粘土粒塊は典型的には以下の組成を有し、洗濯用洗剤組成物へ混入するのに好適である。
　【００４４】
　ＰＤＭＳ／粘土粒塊の組成
　【表３】
　【００４５】
　本発明にかかる粒状の洗濯用洗剤組成物の調製
　噴霧乾燥粉末９．８９ｋｇ、ＰＤＭＳ／粘土粒塊２．１２ｋｇ、及び他の個別に投与される乾燥付加物質７．９９ｋｇ（合計量）を、２．５ｒａｄ／ｓ（２４ｒｐｍ）で作動している直径１ｍのコンクリートバッチミキサーに投与する。前記材料全てがミキサーに投与された時点で、混合物を５分間混合し、それと同時に香料を噴霧により適用して粒状の洗濯用洗剤組成物を形成する。粒状の洗濯用洗剤組成物の形成を以下に説明する。
　【００４６】
　本発明にかかる粒状の洗濯用洗剤組成物
　　【表４】
」
　
５　サポート要件についての検討
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に関する具体的な洗濯用洗剤組成物として、【表４】に示される特定の組成からなるものが１例記載されているが、それが本願発明の課題（良好な柔軟仕上げ性能を与える）を解決できることについては何ら実験的な確認がなされていないし、加えて、その例は以下で示すようにカーボネート（炭酸塩）の含有量が本願発明の条件を満足するものではない。
　すなわち、【表４】に示された組成物において、カーボネート（炭酸塩）の含有量を求めると、「実施例１の噴霧乾燥粉末」には「炭酸ナトリウム」が２１．４４％含まれているから（【表２】より）、４９．４３×０．２１４４＝１０．６％となり、本願発明で定義される「１２重量％〜３０重量％」の条件を満足しないし、【表４】の「緑／青の炭酸塩スペックル」とはどのようなものか明らかではないが、これがカーボネートの一種であるとしても、合計で１１．７重量％にしかならず、１２重量％に満たないから、やはり本願発明の条件を満足しない。
　そして、上記のとおり、本願明細書の段落【０００９】の記載によれば、ポリジメチルシロキサンと粘土を混合した場合には、通常は前者の高い疎水性のために柔軟仕上げ効果が劣ると考えられるのであるから、何の実験的な確認もなしに、本願発明で定義される特定の洗濯用洗剤組成物が、その範囲全体にわたって良好な柔軟仕上げ効果を有することは、当業者に自明であるとはいえないところ、上記のとおり、発明の詳細な説明に唯一具体的に開示されている【表４】の組成物は、本願発明の課題を解決できるものであるか否かが明らかでないばかりでなく、本願発明の条件すら満足しないものであるから、このような発明の詳細な説明の記載では、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　
６　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２５年１月１０日付けの意見書において追加実験を提示し、本願発明の構成とすることによって布地柔軟化性能を向上させることができる旨を主張する。
　しかし、そこで提示された追加実験の洗剤組成物Ｂも、カーボネートである「炭酸ナトリウム」の含有量が３０．４８９２重量％であって、本願発明の条件を満足するものではないから、その結果を考慮したとしても、本願発明の構成とすることによって、本願発明の課題を解決できることが明らかにされたとはいえない。
　なお、審判請求人は、上記意見書において、「今回の追加実験結果からも明らかなように、ゼオライトとアルキルベンゼンスルホネートとの配合量比に関係なく、粘土及びポリジメチルシロキサンが共同微粒子混合体の形態で存在すること、ならびに所定量のアルキルベンゼンスルホネート、ゼオライト及びカーボネートの添加によって、布地柔軟化性能が向上することがわかります。よって、本願明細書の記載、特願２００６−５５１５５６号の明細書の記載、及び追加実験結果を参酌すれば、本願請求項１で特定する（ａ）〜（ｆ）の各成分を特定量で配合することにより良好な布地柔軟化効果が得られることは、当業者が理解し得るものと思料いたします。」とも主張しているが、この追加実験結果から理解できるのは、「ゼオライトとアルキルベンゼンスルホネートとの配合量比に関係なく、粘土及びポリジメチルシロキサンが共同微粒子混合体の形態で存在すること、ならびに所定量のアルキルベンゼンスルホネート、ゼオライト及びカーボネートの添加によって、布地柔軟化性能が向上すること」ではなく、むしろ、「カーボネートの量に関係なく、ゼオライトとアルキルベンゼンスルホネートとの配合量比を特願２００６−５５１５５６号の請求項１で規定される範囲とすれば、布地柔軟化性能が向上すること」であるとすらいえる。
　したがって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
７　小括
　よって、本願発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。