(57)【要約】複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器であって、ユーザ端末が複数のＩＳＰのいずれかを介してアクセスする通信端末と複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得する経路情報取得部と、経路情報取得部が取得した経路情報に基づいて、複数のＩＳＰのいずれかと、通信端末の端末識別情報とを対応づけて格納する宛先格納部と、ユーザ端末からパケットを受信する受信部と、受信部が受信したパケットから宛先の通信端末の端末識別情報を取得する端末識別情報取得部と、端末識別取得部が取得した端末識別情報に対応づけて宛先格納部が格納するＩＳＰにパケットを送信する送信部とを備える。
2004006518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器であって、
前記ユーザ端末からパケットを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記パケットから宛先ＩＰアドレスを取得する宛先取得部と、
前記宛先取得部が取得した前記宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名をＤＮＳサーバから取得するドメイン名取得部と、
前記ＩＳＰとドメイン名とを対応づけて格納する宛先格納部と、
前記ドメイン名取得部が取得した前記ドメイン名に対応づけて前記宛先格納部が格納する前記ＩＳＰに前記パケットを送信する送信部と
を備えることを特徴とする中継機器。
【請求項２】
複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器であって、
前記ユーザ端末が前記複数のＩＳＰのいずれかを介してアクセスする通信端末と前記複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得する経路情報取得部と、
前記経路情報取得部が取得した前記経路情報に基づいて、前記複数のＩＳＰのいずれかと、通信端末の端末識別情報とを対応づけて格納する宛先格納部と、
前記ユーザ端末からパケットを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記パケットから宛先の通信端末の端末識別情報を取得する端末識別情報取得部と、
前記端末識別取得部が取得した前記端末識別情報に対応づけて前記宛先格納部が格納する前記ＩＳＰに前記パケットを送信する送信部と
を備えることを特徴とする中継機器。
【請求項３】
前記経路情報取得部は、ドメイン名で識別される前記通信端末と、前記複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得し、
前記宛先格納部は、前記経路情報取得部が取得した前記経路情報に基づいて、前記複数のＩＳＰのいずれかと前記ドメイン名とを対応づけて格納し、
前記端末情報取得部は、前記受信部が受信した前記パケットから宛先ＩＰアドレスを取得し、取得した前記宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名をＤＮＳサーバから取得し、
前記送信部は、前記端末情報取得部が取得した前記ドメイン名に対応づけて前記宛先格納部が格納する前記ＩＳＰに前記パケットを送信することを特徴とする請求項２に記載の中継機器。
【請求項４】
前記経路情報取得部は、前記経路情報として、前記複数のＩＳＰのそれぞれを介して前記ドメイン名で識別される通信端末にパケットを送信した場合のホップ数を取得し、
前記宛先格納部は、前記経路情報取得部が取得した前記ホップ数が、他のＩＳＰと比較して小さい場合のＩＳＰと、前記ドメイン名とを対応づけて格納することを特徴とする請求項３に記載の中継機器。
【請求項５】
前記経路情報取得部は、前記経路情報として、前記複数のＩＳＰのそれぞれを介して前記ドメイン名で識別される通信端末にパケットを送信した場合の応答時間を取得し、
前記宛先格納部は、前記経路情報取得部が取得した前記応答時間が、他のＩＳＰと比較して短い場合のＩＳＰと、前記ドメイン名とを対応づけて格納することを特徴とする請求項３に記載の中継機器。
【請求項６】
前記送信部は、前記端末情報取得部が取得した前記ドメイン名に対応づけて前記宛先格納部が格納する前記ＩＳＰに前記パケットを送信してから所定時間が経過するまでの間、同一の前記ＩＳＰに、前記受信部が前記ユーザ端末から受信したパケットを送信することを特徴とする請求項３に記載の中継機器。
【請求項７】
前記経路情報取得部が取得した前記経路情報を時刻に対応づけて格納する履歴情報格納部をさらに備え、
前記宛先格納部は、前記履歴情報格納部が格納する前記経路情報に基づいて
時間帯毎に前記複数のＩＳＰのいずれかと前記ドメイン名とを対応づけて格納することを特徴とする請求項３に記載の中継機器。
【請求項８】
ドメイン名に対応づけて、当該ドメイン名で識別される通信端末へのアクセス回数を格納するアクセス回数格納部をさらに備え、
前記経路情報取得部は、前記アクセス回数格納部が格納する前記アクセス回数が所定回数より多いドメイン名で識別される通信端末と、前記複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の中継機器。
【請求項９】
複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器の中継方法であって、
前記ユーザ端末からパケットを受信する受信段階と、
前記受信段階において受信した前記パケットから宛先ＩＰアドレスを取得する宛先取得段階と、
前記宛先取得段階において取得した前記宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名をＤＮＳサーバから取得するドメイン名取得段階と、
前記ドメイン名取得段階において取得した前記ドメイン名に対応づけて前記宛先格納部が格納する前記ＩＳＰに前記パケットを送信する送信段階と
を備えることを特徴とする中継方法。
【請求項１０】
複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器の中継方法であって、
前記ユーザ端末が前記複数のＩＳＰのいずれかを介してアクセスする通信端末と前記複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得する経路情報取得段階と、
前記経路情報取得段階において取得した前記経路情報に基づいて、前記複数のＩＳＰのいずれかと、通信端末の端末識別情報とを対応づけて宛先格納部に格納する宛先格納段階と、
前記ユーザ端末からパケットを受信する受信段階と、
前記受信段階において受信した前記パケットから宛先の通信端末の端末識別情報を取得する端末識別情報取得段階と、
前記端末識別取得段階において取得した前記端末識別情報に対応づけて前記宛先格納部が格納する前記ＩＳＰに前記パケットを送信する送信段階と
を備えることを特徴とする中継方法。
【請求項１１】
複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器用のプログラムであって、前記中継機器を、
前記ユーザ端末からパケットを受信する受信手段、
前記受信手段が受信した前記パケットから宛先ＩＰアドレスを取得する宛先取得手段、
前記宛先取得手段が取得した前記宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名をＤＮＳサーバから取得するドメイン名取得手段、
前記ＩＳＰとドメイン名とを対応づけて格納する宛先格納手段、
前記ドメイン名取得手段が取得した前記ドメイン名に対応づけて前記宛先格納手段が格納する前記ＩＳＰに前記パケットを送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器用のプログラムであって、前記中継機器を、
前記ユーザ端末が前記複数のＩＳＰのいずれかを介してアクセスする通信端末と前記複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得する経路情報取得手段、
前記経路情報取得手段が取得した前記経路情報に基づいて、前記複数のＩＳＰのいずれかと、通信端末の端末識別情報とを対応づけて格納する宛先格納手段、
前記ユーザ端末からパケットを受信する受信手段、
前記受信手段が受信した前記パケットから宛先の通信端末の端末識別情報を取得する端末識別情報取得手段、
前記端末識別取得手段が取得した前記端末識別情報に対応づけて前記宛先格納手段が格納する前記ＩＳＰに前記パケットを送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
ユーザ端末をインターネットに接続する中継機器と、
前記中継機器を認証してインターネットへの接続を許可する複数のＩＳＰとを備え、
前記中継機器は、
前記ユーザ端末からパケットを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記パケットから宛先ＩＰアドレスを取得する宛先取得部と、
前記宛先取得部が取得した前記宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名をＤＮＳサーバから取得するドメイン名取得部と、
前記ＩＳＰとドメイン名とを対応づけて格納する宛先格納部と、
前記ドメイン名取得部が取得した前記ドメイン名に対応づけて前記宛先格納部が格納する前記ＩＳＰに前記パケットを送信する送信部と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
ユーザ端末をインターネットに接続する中継機器と、
前記中継機器を認証してインターネットへの接続を許可する複数のＩＳＰとを備え、
前記中継機器は、
前記ユーザ端末が前記複数のＩＳＰのいずれかを介してアクセスする通信端末と前記複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得する経路情報取得部と、
前記経路情報取得部が取得した前記経路情報に基づいて、前記複数のＩＳＰのいずれかと、通信端末の端末識別情報とを対応づけて格納する宛先格納部と、
前記ユーザ端末からパケットを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記パケットから宛先の通信端末の端末識別情報を取得する端末識別情報取得部と、
前記端末識別取得部が取得した前記端末識別情報に対応づけて前記宛先格納部が格納する前記ＩＳＰに前記パケットを送信する送信部と
を有することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、中継機器、中継方法、プログラム、及び通信システムに関する。特に、本発明は、複数のＩＳＰとユーザ端末とをそれぞれ接続する中継機器に関する。
【背景技術】  近年のインターネット利用の普及に伴い、音楽、画像データ、及び動画像データ等の大量のデータをインターネットを介して配信する高速回線の実現が期待されている。この要求を受けて、オフィスビル、ホテル、マンション等において、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）等のブロードバンド回線の普及化が進められている。
ＡＤＳＬやＦＴＴＨでは、ユーザ端末は、ルータ等によるＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）接続を用いてＩＳＰに接続し、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を介してインターネットに接続する。近時では、１つの物理回線を用いて、複数のＩＳＰのそれぞれに対して複数のＰＰＰｏＥセッションをそれぞれ確立するルータが開発されている。
このようなルータは、確立した複数のＰＰＰｏＥセッションを最大限に活用するために、ユーザに複数のＰＰＰｏＥセッションを意識させることなく、ユーザの通常の操作によってＰＰＰｏＥセッションを動的に切り替える必要がある。
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる中継機器、中継方法、プログラム、及び通信システムを提供することを目的とする。この目的は請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【発明の開示】
このような目的を達成するために、本発明の第１の形態によれば、複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器であって、ユーザ端末からパケットを受信する受信部と、受信部が受信したパケットから宛先ＩＰアドレスを取得する宛先取得部と、宛先取得部が取得した宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名をＤＮＳサーバから取得するドメイン名取得部と、ＩＳＰとドメイン名とを対応づけて格納する宛先格納部と、ドメイン名取得部が取得したドメイン名に対応づけて宛先格納部が格納するＩＳＰにパケットを送信する送信部とを備える。
本発明の第２の形態によれば、複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器であって、ユーザ端末が複数のＩＳＰのいずれかを介してアクセスする通信端末と複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得する経路情報取得部と、経路情報取得部が取得した経路情報に基づいて、複数のＩＳＰのいずれかと、通信端末の端末識別情報とを対応づけて格納する宛先格納部と、ユーザ端末からパケットを受信する受信部と、受信部が受信したパケットから宛先の通信端末の端末識別情報を取得する端末識別情報取得部と、端末識別取得部が取得した端末識別情報に対応づけて宛先格納部が格納するＩＳＰにパケットを送信する送信部とを備える。
経路情報取得部は、ドメイン名で識別される通信端末と、複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得し、宛先格納部は、経路情報取得部が取得した経路情報に基づいて、複数のＩＳＰのいずれかとドメイン名とを対応づけて格納し、端末情報取得部は、受信部が受信したパケットから宛先ＩＰアドレスを取得し、取得した宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名をＤＮＳサーバから取得し、送信部は、端末情報取得部が取得したドメイン名に対応づけて宛先格納部が格納するＩＳＰにパケットを送信してもよい。
経路情報取得部は、経路情報として、複数のＩＳＰのそれぞれを介してドメイン名で識別される通信端末にパケットを送信した場合のホップ数を取得し、宛先格納部は、経路情報取得部が取得したホップ数が、他のＩＳＰと比較して小さい場合のＩＳＰと、ドメイン名とを対応づけて格納してもよい。
経路情報取得部は、経路情報として、複数のＩＳＰのそれぞれを介してドメイン名で識別される通信端末にパケットを送信した場合の応答時間を取得し、宛先格納部は、経路情報取得部が取得した応答時間が、他のＩＳＰと比較して短い場合のＩＳＰと、ドメイン名とを対応づけて格納してもよい。
送信部は、端末情報取得部が取得したドメイン名に対応づけて宛先格納部が格納するＩＳＰにパケットを送信してから所定時間が経過するまでの間、同一のＩＳＰに、受信部がユーザ端末から受信したパケットを送信してもよい。
経路情報取得部が取得した経路情報を時刻に対応づけて格納する履歴情報格納部をさらに備え、宛先格納部は、履歴情報格納部が格納する経路情報に基づいて、時間帯毎に複数のＩＳＰのいずれかとドメイン名とを対応づけて格納してもよい。
ドメイン名に対応づけて、当該ドメイン名で識別される通信端末へのアクセス回数を格納するアクセス回数格納部をさらに備え、経路情報取得部は、アクセス回数格納部が格納するアクセス回数が所定回数より多いドメイン名で識別される通信端末と、複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得してもよい。
本発明の第３の形態によれば、複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器の中継方法であって、ユーザ端末からパケットを受信する受信段階と、受信段階において受信したパケットから宛先ＩＰアドレスを取得する宛先取得段階と、宛先取得段階において取得した宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名をＤＮＳサーバから取得するドメイン名取得段階と、ドメイン名取得段階において取得したドメイン名に対応づけて宛先格納部が格納するＩＳＰにパケットを送信する送信段階とを備える。
本発明の第４の形態によれば、複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器の中継方法であって、ユーザ端末が複数のＩＳＰのいずれかを介してアクセスする通信端末と複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得する経路情報取得段階と、経路情報取得段階において取得した経路情報に基づいて、複数のＩＳＰのいずれかと、通信端末の端末識別情報とを対応づけて宛先格納部に格納する宛先格納段階と、ユーザ端末からパケットを受信する受信段階と、受信段階において受信したパケットから宛先の通信端末の端末識別情報を取得する端末識別情報取得段階と、端末識別取得段階において取得した端末識別情報に対応づけて宛先格納部が格納するＩＳＰにパケットを送信する送信段階とを備える。
本発明の第５の形態によれば、複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器用のプログラムであって、中継機器を、ユーザ端末からパケットを受信する受信手段、受信手段が受信したパケットから宛先ＩＰアドレスを取得する宛先取得手段、宛先取得手段が取得した宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名をＤＮＳサーバから取得するドメイン名取得手段、ＩＳＰとドメイン名とを対応づけて格納する宛先格納手段、ドメイン名取得手段が取得したドメイン名に対応づけて宛先格納手段が格納するＩＳＰにパケットを送信する送信手段として機能させる。
本発明の第６の形態によれば、複数のＩＳＰとユーザ端末とを接続する中継機器用のプログラムであって、中継機器を、ユーザ端末が複数のＩＳＰのいずれかを介してアクセスする通信端末と複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得する経路情報取得手段、経路情報取得手段が取得した経路情報に基づいて、複数のＩＳＰのいずれかと、通信端末の端末識別情報とを対応づけて格納する宛先格納手段、ユーザ端末からパケットを受信する受信手段、受信手段が受信したパケットから宛先の通信端末の端末識別情報を取得する端末識別情報取得手段、端末識別取得手段が取得した端末識別情報に対応づけて宛先格納手段が格納するＩＳＰにパケットを送信する送信手段として機能させる。
本発明の第７の形態のよれば、ユーザ端末をインターネットに接続する中継機器と、中継機器を認証してインターネットへの接続を許可する複数のＩＳＰとを備え、中継機器は、ユーザ端末からパケットを受信する受信部と、受信部が受信したパケットから宛先ＩＰアドレスを取得する宛先取得部と、宛先取得部が取得した宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名をＤＮＳサーバから取得するドメイン名取得部と、ＩＳＰとドメイン名とを対応づけて格納する宛先格納部と、ドメイン名取得部が取得したドメイン名に対応づけて宛先格納部が格納するＩＳＰにパケットを送信する送信部とを有する。
本発明の第８の形態によれば、ユーザ端末をインターネットに接続する中継機器と、中継機器を認証してインターネットへの接続を許可する複数のＩＳＰとを備え、中継機器は、ユーザ端末が複数のＩＳＰのいずれかを介してアクセスする通信端末と複数のＩＳＰのそれぞれとの間の経路情報を取得する経路情報取得部と、経路情報取得部が取得した経路情報に基づいて、複数のＩＳＰのいずれかと、通信端末の端末識別情報とを対応づけて格納する宛先格納部と、ユーザ端末からパケットを受信する受信部と、受信部が受信したパケットから宛先の通信端末の端末識別情報を取得する端末識別情報取得部と、端末識別取得部が取得した端末識別情報に対応づけて宛先格納部が格納するＩＳＰにパケットを送信する送信部とを有する。
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【図面の簡単な説明】    図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１０の構成の一例を示す。
図２は、本実施形態に係るルータ１００の機能構成の一例を示す。
図３は、本実施形態に係るアクセス回数格納部１１６のデータフォーマットの一例を示す。
図４は、本実施形態に係る履歴情報格納部１１４のデータフォーマットの一例を示す。
図５は、本実施形態に係る宛先格納部１１０のデータフォーマットの一例を示す。
図６は、本実施形態に係るルータ１００のＩＳＰ選択方法の動作フローの一例を示す。
図７は、本実施形態に係るルータ１００のパケット中継方法の動作フローの一例を示す。
図８は、本実施形態に係るユーザ端末３００ａのハードウェア構成の一例を示す。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１０の構成の一例を示す。
通信システム１０は、ユーザ端末３００ａ〜３００ｃをインターネット２０に接続させる中継機器の一例であるルータ１００と、ルータ１００を認証してインターネット２０への接続を許可する複数のＩＳＰ２００ａ〜２００ｃとを備える。
ルータ１００は、例えばＰＰＰｏＥ接続により、複数のＩＳＰのそれぞれに対してセッションをそれぞれ確立する。そして、ルータ１００は、ユーザ端末３００ａ〜３００ｃから受信したパケットを受信すると、受信したパケットの宛先に基づいてＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのうちの１つを選択する。そして、ルータ１００は、選択したＩＳＰを介して、受信したパケットをインターネット２０に送信する。
例えば、ルータ１００は、Ｗｅｂサーバ４００を識別する端末識別情報とＩＳＰ２００ａとを対応づけて格納し、ＦＴＰサーバ４０２を識別する端末識別情報とＩＳＰ２００ｂとを対応づけて格納し、ＤＮＳサーバ５００を識別する端末識別情報とＩＳＰ２００ｃとを対応づけて格納する。この場合、ルータ１００は、ユーザ端末３００ａ〜３００ｃから受信したＷｅｂサーバ４００宛のパケットをＩＳＰ２００ａを介して送信し、ＦＴＰサーバ４０２宛のパケットをＩＳＰ２００ｂを介して送信し、ＤＮＳサーバ５００宛のパケットをＩＳＰ２００ｃを介して送信する。
本実施形態の通信システム１０によれば、ルータ１００は、ユーザ端末３００ａ〜３００ｃを利用するユーザに複数のセッションが確立されていることを意識させることなく、ユーザの通常の操作によって接続するＩＳＰを動的に切り替えることができるので、複数のセッションを効率的に活用できる。
図２は、本実施形態に係るルータ１００の機能構成の一例を示す。
ルータ１００は、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃに接続されてＩＳＰ２００ａ〜２００ｃとパケットを送受信する外側送受信部１０２と、ユーザ端末３００ａ〜３００ｃに接続されてユーザ端末３００ａ〜３００ｃとパケットを送受信する内側送受信部１０４と、外側送受信部１０２及び内側送受信部１０４の通信制御を行う通信制御部１０６と、ユーザ端末３００ａ〜３００ｃがＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのいずれかを介してアクセスするＷｅｂサーバ４００、ＦＴＰサーバ４０２、ＤＮＳサーバ５００等の通信端末とＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれとの間の経路情報を取得する経路情報取得部１０８と、経路情報取得部１０８が取得した経路情報に基づいて、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのいずれかと通信端末を識別する端末識別情報とを対応づけて格納する宛先格納部１１０と、内側送受信部１０４がユーザ端末３００ａ〜３００ｃから受信したパケットから宛先の通信端末の端末識別情報を取得する端末識別情報取得部１１２とを備える。外側送受信部１０２は、端末識別情報取得部１１２が取得した端末識別情報に対応づけて宛先格納部１１０が格納するＩＳＰに、内側送受信部１０４がユーザ端末３００ａ〜３００ｃから受信したパケットを送信する。
端末識別情報取得部１１２は、内側送受信部１０４がユーザ端末３００ａ〜３００ｃから受信したパケットから宛先ＩＰアドレスを取得する宛先取得部１１８と、宛先取得部１１８が取得した宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名をＤＮＳサーバ５００から取得するドメイン名取得部１２０とを有する。ドメイン名取得部１２０は、宛先取得部１１８が取得した宛先ＩＰアドレスを含む逆引きＤＮＳ要求パケットを、外側送受信部１０２を介してＤＮＳサーバ５００に送信することにより、宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名を取得する。
また、経路情報取得部１０８は、端末識別情報の一例であるドメイン名で識別される通信端末と、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれとの間の経路情報を取得する。そして、宛先格納部１１０は、経路情報取得部１０８が取得した経路情報に基づいて、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのいずれかとドメイン名とを対応づけて格納する。外側送受信部１０２は、ドメイン名取得部１２０が取得したドメイン名に対応づけて宛先格納部１１０が格納するＩＳＰに、内側送受信部１０４がユーザ端末３００ａ〜３００ｃから受信したパケットを送信する。
具体的には、経路情報取得部１０８は、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれを介して、所定のドメイン名で識別される通信端末にパケットを送信する。そして、経路情報取得部１０８は、経路情報として、所定のドメイン名で識別される通信端末とルータ１００との間のホップ数や、所定のドメイン名で識別される通信端末からの応答時間を、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれを介した場合について取得する。そして、宛先格納部１１０は、例えば経路情報取得部１０８が取得したホップ数が、他のＩＳＰと比較して小さい場合のＩＳＰと、所定のドメイン名とを対応づけて格納する。また、宛先格納部１１０は、例えば経路情報取得部１０８が取得した応答時間が、他のＩＳＰと比較して短い場合のＩＳＰと、所定のドメイン名とを対応づけて格納する。
即ち、経路情報取得部１０８は、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれを介して、例えばＷｅｂサーバ４００に対してｐｉｎｇパケットをそれぞれ送信する。そして、経路情報取得部１０８は、送信したｐｉｎｇパケットに対するＷｅｂサーバ４００から応答パケットを受信し、ホップ数及び応答時間を取得する。そして、経路情報取得部１０８は、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれを介してパケットを送信した場合のホップ数又は応答時間に基づいて、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃうちのいずれのＩＳＰを経由した場合がＷｅｂサーバ４００への最短のルートとなるかを探索する。そして、宛先格納部１１０は、最短のルートとなる場合に経由するＩＳＰと、Ｗｅｂサーバ４００の端末識別情報であるドメイン名とを対応づけて格納する。
また、ルータ１００は、経路情報取得部１０８が取得した経路情報を時刻に対応づけて格納する履歴情報格納部１１４をさらに備える。宛先格納部１１０は、履歴情報格納部１１４が格納する経路情報に基づいて、時間帯毎にＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのいずれかとドメイン名とを対応づけて格納してもよい。
また、ルータ１００は、ドメイン名に対応づけて、当該ドメイン名で識別される通信端末へのアクセス回数を格納するアクセス回数格納部１１６をさらに備える。経路情報取得部１０８は、アクセス回数格納部１１６が格納するアクセス回数が所定回数より多いドメイン名で識別される通信端末と、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれとの間の経路情報を取得してもよい。そして、宛先格納部１１０は、アクセス回数が所定回数より多いドメイン名と、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのいずれかとを対応づけて格納してもよい。
本実施形態のルータ１００によれば、ユーザ端末３００ａ〜３００ｃから受信したパケットの宛先に応じて、ホップ数が小さく又は応答時間が短くなるように、経由させるＩＳＰを切り替えることができる。そのため、ユーザ端末３００ａ〜３００ｃは、インターネット２０上のＷｅｂサーバ４００やＦＴＰサーバ４０２から情報を迅速に取得することができ、ユーザはＷｅｂサーバ４００やＦＴＰサーバ４０２の情報を快適に閲覧することができる。
図３は、本実施形態に係るアクセス回数格納部１１６のデータフォーマットの一例を示す。
アクセス回数格納部１１６は、インターネット２０上の通信端末を識別するドメイン名と、所定期間内におけるドメイン名で識別される通信端末へのアクセス回数とを格納する。
アクセス回数格納部１１６は、例えば一週間又は一日における、ユーザ端末３００ａ〜３００ｃから当該ドメイン名で識別される通信端末へのアクセス回数をカウントする。そして、経路情報取得部１０８は、これらのアクセス回数に基づいて、ドメイン名で識別される通信端末と、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれとの間の経路情報を取得する。例えば、経路情報取得部１０８は、アクセス回数が一日に１０回以上であるドメイン名で識別される通信端末と、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれとの間の経路情報を取得する。そして宛先格納部１１０は、経路情報取得部１０８が取得した経路情報に基づいて、ドメイン名とＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのいずれかとを対応づけて格納する。
図４は、本実施形態に係る履歴情報格納部１１４のデータフォーマットの一例を示す。
履歴情報格納部１１４は、インターネット２０上の通信端末を識別するドメイン名と、経路情報取得部１０８が経路情報を取得した時刻と、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃを識別するＩＳＰ識別情報と、経路情報の一例である応答時間とを対応づけて格納する。
例えば、経路情報取得部１０８は、時刻「２：００」にＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれを介してドメイン名「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」で識別される通信端末にｐｉｎｇパケットを送信して応答時間を探索する。また、経路情報取得部１０８は、時刻「８：００」にＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれを介してドメイン名「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」で識別される通信端末にｐｉｎｇパケットを送信して応答時間を探索する。
そして、図４に示すように、履歴情報格納部１１４は、経路情報取得部１０８が取得した応答時間を時刻に対応づけて、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃ毎に格納する。具体的には、時刻「２：００」には、ＩＳＰ２００ａを経由した場合の応答時間が最も短く、時刻「８：００」には、ＩＳＰ２００ｂを経由した場合の応答時間が最も短い。そして、宛先格納部１１０は、これらの時刻毎の応答時間に基づいて、時間帯毎にＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのいずれかとドメイン名とを対応づけて格納する。
図５は、本実施形態に係る宛先格納部１１０のデータフォーマットの一例を示す。
宛先格納部１１０は、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃを識別するＩＳＰ識別情報と、インターネット２０上の通信端末を識別するドメイン名とを対応づけて時間帯毎に格納する。また、宛先格納部１１０は、ＩＳＰ識別情報に対応づけて、インターネット２０上の通信端末を識別するＩＰアドレスをさらに格納してもよい。
宛先格納部１１０は、各時間帯において、ドメイン名で識別される通信端末へのホップ数が最小又は応答時間が最短となるようなＩＳＰを格納する。例えば、図４に示すように、ドメイン名「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」で識別される通信端末の応答時間は、時刻「２：００」ではＩＳＰ２００ａが他のＩＳＰより短く、時刻「８：００」では、ＩＳＰ２００ｂが他のＩＳＰより短い。そのため、図５に示すように、宛先格納部１１０は、ドメイン名「ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」を、時間帯「０：００〜６：００」にはＩＳＰ２００ａに対応づけて格納し、時間帯「６：００〜１２：００」にはＩＳＰ２００ｂに対応づけて格納する。
また、宛先格納部１１０がＩＳＰ２００ｃに対応づけて格納する「＊」はワイルドカードであり、外側送受信部１０２は、ＩＳＰ２００ａ及び２００ｂに対応づけて格納されるドメイン名以外のドメイン名で識別される通信端末を宛先とするパケットをＩＳＰ２００ｃを介して送信する。
本実施形態のルータ１００によれば、宛先格納部１１０がアクセス回数の多い通信端末を識別するドメイン名と、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのいずれかと対応づけて格納するので、頻繁にアクセスされる通信端末にアクセスする場合、ホップ数が小さく又は応答時間が短くなるように、経由させるＩＳＰを選択することができる。
また、本実施形態のルータ１００によれば、宛先格納部１１０が時間帯毎にＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのいずれかとドメイン名とを対応づけて格納するので、通信端末にアクセスする時間に応じて、ホップ数が小さく又は応答時間が短くなるように、経由させるＩＳＰを選択することができる。
また、本実施形態のルータ１００によれば、宛先格納部１１０がドメイン名を格納するので、通信端末のＩＰアドレスが変更された場合であっても適切にＩＳＰを選択することができる。
図６は、本実施形態に係るルータ１００のＩＳＰ選択方法の動作フローの一例を示す。
経路情報取得部１０８は、アクセス回数格納部１１６が格納するアクセス回数を参照して（Ｓ１００）、アクセス回数が所定回数よりも多いドメイン名を選択する（Ｓ１０２）。経路情報取得部１０８は、アクセス回数のランキングが上位のドメイン名を選択してもよい。経路情報取得部１０８は、任意にドメイン名を選択してもよい。
次に、経路情報取得部１０８は、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれを介して、選択したドメイン名で識別される通信端末にｐｉｎｇパケットをそれぞれ送信する（Ｓ１０４）。そして、経路情報取得部１０８は、送信したｐｉｎｇパケットに対する通信端末から応答パケットを受信し（Ｓ１０６）、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃのそれぞれを経由した場合のホップ数及び応答時間を取得する（Ｓ１０８）。
次に、経路情報取得部１０８は、取得したホップ数及び応答時間に基づいて、Ｓ１０２において選択したドメイン名で識別される通信端末へアクセスする場合に、ＩＳＰ２００ａ〜２００ｃうちのいずれのＩＳＰを経由させるかを選択する（Ｓ１１０）。そして、宛先格納部１１０は、経路情報取得部１０８が選択したドメイン名とＩＳＰとを対応づけて格納する（Ｓ１１２）。以上でＩＳＰ選択方法の動作フローは終了する。
図７は、本実施形態に係るルータ１００のパケット中継方法の動作フローの一例を示す。
内側送受信部１０４は、ユーザ端末３００ａ〜３００ｃのいずれかからインターネット２０へ送信すべきパケットを受信する（Ｓ２００）。そして、宛先取得部１１８は、内側送受信部１０４がＳ２００で受信したパケットから宛先ＩＰアドレスを取得する（Ｓ２０２）。そして、ドメイン名取得部１２０は、宛先取得部１１８が取得した宛先ＩＰアドレスを含む逆引きＤＮＳ要求パケットを、外側送受信部１０２を介してＤＮＳサーバ５００に送信することにより、宛先ＩＰアドレスに対応するドメイン名を取得する（Ｓ２０４）。
次に、通信制御部１０６は、ドメイン名取得部１２０が取得したドメイン名に対応づけて宛先格納部１１０が格納するＩＳＰを選択する（Ｓ２０６）。そして、外側送受信部１０２は、通信制御部１０６の制御に基づいてい、通信制御部１０６がＳ２０６で選択したＩＳＰを介して、内側送受信部１０４がＳ２００で受信したパケットを送信する（Ｓ２０８）。
さらに、内側送受信部１０４は、ユーザ端末３００ａ〜３００ｃのいずれかからインターネット２０へ送信すべきパケットを受信する（Ｓ２１０）。そして、通信制御部１０６は、内側送受信部１０４がＳ２００で受信したパケットの送信元のユーザ端末と、Ｓ２１０で受信したパケットの送信元のユーザ端末とが同一であるか否かを判断する（Ｓ２１１）。
Ｓ２１１において、通信制御部１０６が内側送受信部１０４がＳ２００で受信したパケットの送信元のユーザ端末と、Ｓ２１０で受信したパケットの送信元のユーザ端末とが同一でないと判断した場合、Ｓ２０２〜Ｓ２０８と同一の動作フローにより、通信制御部１０６がＳ２１８で選択したＩＳＰを介して、内側送受信部１０４がＳ２１０で受信したパケットを送信する（Ｓ２１４〜Ｓ２２０）。
Ｓ２１１において、通信制御部１０６が内側送受信部１０４がＳ２００で受信したパケットの送信元のユーザ端末と、Ｓ２１０で受信したパケットの送信元のユーザ端末とが同一であると判断した場合、通信制御部１０６は、当該ユーザ端末が前回ＩＳＰを利用してから所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ２１２）。
Ｓ２１２において、通信制御部１０６が当該ユーザ端末が前回ＩＳＰを利用してから所定時間が経過したと判断した場合、Ｓ２０２〜Ｓ２０８と同一の動作フローにより、通信制御部１０６がＳ２１８で選択したＩＳＰを介して、内側送受信部１０４がＳ２１０で受信したパケットを送信する（Ｓ２１４〜Ｓ２２０）。
Ｓ２１２において、通信制御部１０６が当該ユーザ端末が前回ＩＳＰを利用してから所定時間が経過していないと判断した場合、通信制御部１０６がＳ２０６で選択したＩＳＰを介して、内側送受信部１０４がＳ２１０で受信したパケットを送信する（Ｓ２２０）。以上でパケット中継方法の動作フローは終了する。
即ち、本実施形態のルータ１００によれば、外側送受信部１０２は、ドメイン名取得部１２０が取得したドメイン名に対応づけて宛先格納部１１０が格納するＩＳＰにパケットを送信してから所定時間が経過するまでの間、内側送受信部１０４が同一のユーザ端末から受信したパケットを同一のＩＳＰに送信する。したがって、同一のユーザ端末が同一のＩＳＰを利用する所定時間を調整することにより、ルータ１００によるＩＳＰの選択動作の頻度を適度に調整することができ、ＩＳＰの選択動作によるルータ１００のルーティングの遅延を低減できる。
図８は、本実施形態に係るユーザ端末３００ａのハードウェア構成の一例を示す。
ユーザ端末３００ａの機能は、ＣＰＵ８１０、ＲＯＭ８２０、ＲＡＭ８３０、通信インターフェイス８４０、及びハードディスクドライブ８５０を備える計算機８００と、計算機８００上で実行されるプログラムとの連携により実現される。計算機８００は、フロッピーディスクドライブ８６０及び／又はＣＤ−ＲＯＭドライブ８７０をさらに備えてもよい。
通信インターフェース８４０は、コンピュータネットワークを介してルータ１００と通信し、フロッピーディスク８８０、ＣＤ−ＲＯＭ８９０等に格納されたプログラムをルータ１００に提供する。
ルータ１００の機能を実現するプログラムは、外側送受信モジュール、内側送受信モジュール、通信制御モジュール、経路情報取得モジュール、宛先格納モジュール、端末識別情報取得モジュール、履歴情報格納モジュール、アクセス回数格納モジュール、宛先取得モジュール、及びドメイン名取得モジュールを備える。これらのモジュールは、計算機８００を、外側送受信部１０２、内側送受信部１０４、通信制御部１０６、経路情報取得部１０８、宛先格納部１１０、端末識別情報取得部１１２、履歴情報格納部１１４、アクセス回数格納部１１６、宛先取得部１１８、及びドメイン名取得部１２０として動作させるプログラムである。
以上に示したプログラム又はモジュールは、フロッピーディスク８８０、ＣＤ−ＲＯＭ８９０の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等に格納されてもよい。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、外部ネットワーク又は計算機８００に接続されたネットワーク等を介してプログラムをルータ１００に提供してもよい。
以上発明の実施の形態を説明したが、本出願に係る発明の技術的範囲は上記の実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態に種々の変更を加えて、請求の範囲に記載の発明を実施することができる。そのような発明が本出願に係る発明の技術的範囲に属することもまた、請求の範囲の記載から明らかである。
【産業上の利用可能性】  以上の説明から明らかなように、本発明によれば、経由するＩＳＰを動的に切り替え、複数のＩＳＰとのセッションを効率的に活用できる中継機器を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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