【事件の表示】
　特願２００７−　４２７５７「架橋性スルホン化共重合体とその製造方法、架橋性スルホン化共重合体の硬化生成物とその製造方法、高分子電解質膜、膜電極接合体、及び燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２４３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月２２日（パリ条約による優先権主張　２００６年２月２２日　韓国（ＫＲ））の出願であって、平成２１年１１月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月１０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年５月１７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年９月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１２月６日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審で平成２４年４月９日付けで審尋がなされ、これに対し回答がなされなかったものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月２７日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「（ａ）１種以上の芳香族エーテル反復単位と、
 （ｂ）スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位と、
を含み、
　一末端または両末端が重合性不飽和官能基を含むとともに、
　前記（ａ）１種以上の芳香族エーテル反復単位は、下記化学式（４）の芳香族エーテル反復単位であり、
　前記（ｂ）スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位は、下記化学式１の反復単位であり、重合度が、３から１，０００であることを特徴とする、架橋性スルホン化共重合体。
　　【化１】
　式（４）のうち、
　Ｒ２５からＲ３２は、それぞれ独立的に、水素またはＣ１−Ｃ１０のアルキル基を表し、
　Ｘ４は、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、またはＣ１−１０のアルキレン基を表し、
　　【化２】
　式（１）のうち、
　Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立的に、水素またはＣ１−Ｃ１０のアルキル基を表し、
　Ｘ１は、単結合、−Ｓ−，−Ｏ−，−（Ｃ＝Ｏ）−，−ＳＯ２−、Ｃ６−Ｃ３０のアリーレン基、Ｃ１−Ｃ２０のアルキレン基、またはＣ５−Ｃ３０のヘテロアリーレン基を表す。」
　
　ここで、「（ｂ）スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位は、下記化学式１の反復単位」として記載される式（１）の説明
「式（１）のうち、
　Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立的に、水素またはＣ１−Ｃ１０のアルキル基を表し」
との記載は、スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位であるにも関わらず、Ｒ１からＲ８のいずれにもスルホン酸基またはスルホン酸塩基を含まない記載となっており、技術的に不明確な記載となっている。
　しかし、本願明細書【００２０】、【００３９】、及び、本願出願時の特許請求の範囲の請求項２には、式（１）の説明として、
「　式（１）のうち、
　Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立的に、水素、Ｃ１−Ｃ１０のアルキル基、Ｃ６−Ｃ３０のアリール基を表し、これらのうち少なくとも一つ以上は、−ＳＯ３Ｙを表し、前記Ｙは、水素またはアルカリ金属を表し」と記載されている。また、本願明細書全体を通じて、１種以上の芳香族エーテル反復単位と、スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位とを含む架橋性スルホン化共重合体に関する発明に関して記載されており、一方、スルホン酸基またはスルホン酸塩基を含有しない芳香族エーテル反復単位からなる架橋性スルホン化共重合体に関する発明の記載はない。
　このため、本願発明の
「式（１）のうち、
　Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立的に、水素またはＣ１−Ｃ１０のアルキル基を表し」
との記載は、
「式（１）のうち、
　Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立的に、水素またはＣ１−Ｃ１０のアルキル基を表し、これらのうち少なくとも一つ以上は、−ＳＯ３Ｙを表し、前記Ｙは、水素またはアルカリ金属を表し」
の誤記であると解釈して、以下検討する。
　なお、かかる事項については、平成２２年１２月６日付け前置報告に基いた当審による審尋において指摘しているが、請求人からの回答はないものである。
　
第３．平成２１年１１月４日付けにおける拒絶の理由の概要
　平成２１年１１月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由のうち、理由１は、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものであり、引用文献１、２として、以下の刊行物が提示されている。
１．特開２００３−２１７３４３号公報
２．特開２００３−２９２６０９号公報
　
　なお、平成２２年５月１７日付けの拒絶査定においても、下記のとおり、平成２２年３月１０日付けの手続補正後も平成２１年１１月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１が解消していない旨の記載がなされている。
　
「　なお、審判請求されるのであれば、以下の点にも留意されたい。
　
・理由　特許法第１７条の２第３項、同法第３６条第６項第２号
・請求項　１−１９
・備考
（略）
　
　なお、仮に、上述の理由（特許法第１７条の２第３項、同法第３６条第６項第
２号）が解消されたとしても、さらに、以下の点に留意されたい。
　
・理由　特許法第２９条第１項第３号、同法同条第２項
・請求項　１−１３、１６−１９
・引用文献　１
　
・理由　特許法第２９条第１項第３号、同法同条第２項
・請求項　１−１２、１６−１９
・引用文献　２
・備考
（略）
　
●引用文献：１．特開２００３−２１７３４３号公報
　　　　　　２．特開２００３−２９２６０９号公報
（後略）」
　
第４．当審の判断
第４−１．引用文献１について
１．引用刊行物
引用文献１：特開２００３−２１７３４３号公報
　　　　（平成２１年１１月４日付け拒絶理由通知書における引用文献１）
　
２．引用文献１の記載事項
（１ａ）「【請求項１】　分子中にイオン性基と、熱架橋性基とをそれぞれ１個以上有していることを特徴とする高分子固体電解質。
【請求項２】　イオン性基がスルホン酸基又はホスホン酸基であることを特徴とする請求項１に記載の高分子固体電解質。」（特許請求の範囲　請求項１〜２）
　
（１ｂ）「【発明の実施の形態】以下、本発明に関して詳細に説明する。本発明における熱架橋性高分子固体電解質は、ポリマー分子中に少なくとも１個以上の熱架橋性基及びイオン性基を有していることが必要である。ポリマーの数平均分子量は１０００〜１，０００，０００の間であることが好ましく、５，０００〜５００，０００の間であることが物性と加工性のバランスが取れるため好ましい。」（【００１２】）
　
（１ｃ）「熱架橋性基としては、エチレン基、エチニル基などの多重結合や、ベンゾオキサジン基、オキサゾール基などを挙げることができる。これらはメチル基、フェニル基などの置換基を有していてもよい。より好ましくは下記のような基を挙げることができる。
【化４】
（式（３）及び式（６）は省略。）
（式中、Ｒ１〜Ｒ９は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基、炭素数６〜２０の芳香族基、ハロゲンのいずれかを、Ｚは水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン、ニトロ基、−ＳＯ３Ｘ基｛ＸはＨあるいは１価の金属イオンを表す。｝のいずれかを、ｎは１〜４の整数を表す。）
　これらの基は、ポリマー中の側鎖や末端基として存在することができる。ポリマー中の熱架橋性基の量は、１〜１，０００ｍｍｏｌ／ｋｇであることが好ましく、５〜５００ｍｍｏｌ／ｋｇであることがさらに好ましい。またポリマーの末端基として存在することが好ましい。熱架橋性基は、熱架橋性基を有する化合物を、共重合モノマーや末端停止剤として反応させることでポリマーに導入することができる。」（【００１６】〜【００１８】）
　
（１ｄ）「ポリマーの主鎖は公知の任意のポリマーを用いることができる。ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリスルフィド、ポリフェニレン、ポリベンズオキサゾール、ポリベンズイミダゾール、ポリベンズチアゾール、ポリケトン、ポリスルホンなどが耐久性に優れるため好ましい。中でも、合成の容易さからポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトンが好ましい。
　ポリエーテルスルホンやポリエーテルケトンは、電子吸引性基を有する芳香族ジハロゲン化合物と、ビスフェノール化合物を縮合することで得られる。縮合反応は公知の方法で行なうことができる。
・・・
　芳香族ジハロゲン化合物の例としては下記の化合物を挙げることができる。
【化５】
　ポリマーにイオン性基を導入する目的で下記の化合物も使用することができる。
【化６】
（他の化合物は省略）
　ビスフェノール化合物の例としては下記の化合物を挙げることができる。
【化７】
」（【００１９】〜【００２３】）
　
（１ｅ）「本発明の熱架橋性高分子固体電解質の例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【化１０】
」（【００２７】）
　
（１ｆ）「（実施例１）４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ソーダ２．９４８ｇ（６．０ｍｍｏｌ）、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン１．１４９ｇ（４．０ｍｍｏｌ）、ビフェノール１．８２５ｇ（９．８ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム１．５８９ｇ（１１．５ｍｍｏｌ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１７ｍｌ、トルエン３ｍｌを窒素導入管、攪拌翼、ディーンスタークトラップ、温度計を取り付けた１００ｍｌ枝付きフラスコに入れ、オイルバス中で攪拌しつつ窒素気流下で加熱した。トルエンとの共沸による脱水を１４０℃で行なった後、トルエンを全て留去した。その後２００℃に昇温し、１５時間加熱した。反応溶液を１４０℃まで冷却してから、４−エチニルフェノール０．０２４ｇ（０．２ｍｍｏｌ）とトルエン３ｍｌを加え、さらに２時間攪拌した。その後、室温まで冷却した溶液を５００ｍｌの純水に注ぎポリマーを再沈させた。濾過したポリマーは５０℃で減圧乾燥した。ポリマーの対数粘度は０．６２ｄｌ／ｇだった。得られたポリマー０．４ｇを１．６ｇのジメチルアセトアミドに溶解した溶液を、０．０２ｃｍの厚みでガラス板上にキャストし、７０℃で３日間減圧乾燥した。ガラス板から膜を剥離した後、金属製の枠に固定し、窒素雰囲気下２００℃で１時間処理した。その後、膜を８０℃の１ｍｏｌ／Ｌ硫酸で１時間処理してスルホン酸基を酸型に変換し、さらに酸が検出できなくなるまで水で洗浄した。洗浄した膜は風乾したところ、厚み０．００３５ｃｍの透明な膜が得られた。膜のイオン性基濃度は２．１ｍｅｑ／ｇだった。耐水性試験での重量減少率は０％、イオン伝導性は０．３２Ｓ／ｃｍであり、良好な耐久性とイオン伝導性を示した。」（【００３７】）
　
　
３．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、分子中にスルホン酸基と、熱架橋性基とをそれぞれ１個以上有していることを特徴とする高分子固体電解質分子（摘示（１ａ））が記載され、熱架橋性基がポリマーの末端基として存在することが好ましいこと、熱架橋性基は、熱架橋性基を有する化合物を、共重合モノマーや末端停止剤として反応させることでポリマーに導入することができること（摘示（１ｃ））が記載されている。
　実施例１（摘示（１ｆ））には、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ソーダ２．９４８ｇ（６．０ｍｍｏｌ）、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン１．１４９ｇ（４．０ｍｍｏｌ）、ビフェノール１．８２５ｇ（９．８ｍｍｏｌ）の反応溶液に、さらに、４−エチニルフェノール０．０２４ｇ（０．２ｍｍｏｌ）を加えて１４０℃で２時間攪拌して、ポリマーを得たことが記載されている。実施例１における４−エチニルフェノールの添加は、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ソーダ、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン、ビフェノールを反応させた後に行われていることと、上記末端停止剤として熱架橋性基を導入できる旨の記載とからみて、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ソーダ、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン、ビフェノールを反応させて重縮合させた後に、４−エチニルフェノールを末端停止剤として反応させていることは明らかである。
　よって、引用文献１には、
「４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ソーダ２．９４８ｇ（６．０ｍｍｏｌ）、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン１．１４９ｇ（４．０ｍｍｏｌ）、ビフェノール１．８２５ｇ（９．８ｍｍｏｌ）を重縮合させ、さらに、末端に４−エチニルフェノール０．０２４ｇ（０．２ｍｍｏｌ）を反応させて得たポリマー」に係る発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．本願発明と引用文献１発明との対比
　引用文献１発明におけるポリマー中の、４，４’−ジクロロジフェニルスルホンとビフェノールとが重縮合した部分には、
（以下、「反復単位（Ａ１）」という。）
が含まれるから、引用文献１発明におけるポリマー中の上記反復単位（Ａ１）は、本願発明における「（ａ）１種以上の芳香族エーテル反復単位は、下記化学式（４）の芳香族エーテル反復単位（式及び式中の説明は省略）」において、Ｘ４が−ＳＯ２−であり、Ｒ２５〜Ｒ３２が水素である場合に相当している。
　引用文献１発明におけるポリマー中の、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ソーダとビフェノールとが重縮合した部分には、
（以下、「反復単位（Ｂ１）」という。）
が含まれるから、引用文献１発明におけるポリマー中の上記反復単位（Ｂ１）は、本願発明における「スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位は、下記化学式１の反復単位（式及び式中の説明は省略）」において、Ｘ１が−ＳＯ２−であり、Ｒ３及びＲ６が−ＳＯ３Ｙであって、Ｙがアルカリ金属であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８が水素である場合に相当している。
　引用文献１発明におけるポリマー中の、末端に４−エチニルフェノールを反応させた部分は、
（以下、「末端基（Ｃ１）」という。）
が含まれるから、引用文献１発明におけるポリマー中の末端基（Ｃ１）は、本願発明における「重合性不飽和官能基」に相当している。
　したがって、両者は、
「「（ａ）１種以上の芳香族エーテル反復単位と、
 （ｂ）スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位と、
を含み、
　一末端または両末端が重合性不飽和官能基を含むとともに、
　前記（ａ）１種以上の芳香族エーテル反復単位は、下記化学式（４）の芳香族エーテル反復単位であり、
　前記（ｂ）スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位は、下記化学式１の反復単位である、架橋性スルホン化共重合体。（式及び式中の説明は省略）」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
相違点：本願発明は、「（ｂ）スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位」に関して「重合度が、３から１，０００である」点を規定しているが、引用文献１発明には、反復単位（Ｂ１）の重合度について規定がなされていない点。
　
５．本願発明と引用文献１発明との相違点に対する判断
　引用文献１発明における、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン（反復単位（Ａ１）の原料化合物）、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ソーダ（反復単位（Ｂ１）原料化合物）、ビフェノール、４−エチニルフェノール（末端基（Ｃ１）の原料化合物）のモル数（単位ｍｍｏｌ）は、４．０：６．０：９．８：０．２である。４，４’−ジクロロジフェニルスルホン（反復単位（Ａ１）の原料化合物）と４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ソーダ（反復単位（Ｂ１）原料化合物）とを合計したモル数と、ビフェノールと４−エチニルフェノール（末端基（Ｃ１）の原料化合物）とを合計したモル数とが等しいことから、ポリマー分子が直線状の場合、一分子につき、末端基の原料化合物として４−エチニルフェノールが２分子反応しているとすると、引用文献１発明のポリマー１分子には、平均して４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ソーダ（反復単位（Ｂ１）原料化合物）が６０分子反応している態様が包含されるものと認められる。
　よって、引用文献１発明の反復単位（Ｂ１）の重合度は平均６０であり、本願発明で規定する「重合度が、３から１，０００」と重複一致している。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、上記相違点は実質的な相違点ではないから、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第４−２．引用文献２について
１．引用刊行物
引用文献２：特開２００３−２９２６０９号公報
　　　　（平成２１年１１月４日付け拒絶理由通知書における引用文献２）
　
２．引用文献２の記載事項
（２ａ）「【請求項１】分子鎖内にプロトン酸基と、分子鎖内および／または分子鎖末端に、熱および／または光により架橋反応する架橋基とを有することを特徴とするプロトン酸基含有架橋性ポリスルホン。
【請求項２】ポリマー中に下記一般式（１）で表わされるプロトン酸基を含有する繰り返し構造単位を有することを特徴とする請求項１に記載のプロトン酸基含有架橋性ポリスルホン。
【化１】
（一般式（１）中、Ａは、単結合、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−または−ＣＯ−を表わし、ｍは０または２以下の正の整数であり、ＲおよびＲ'は炭素数１から１０のアルキル基であり、ｓおよびｓ'は０または４以下の正の整数であり、ＸおよびＹはそれぞれ独立に、スルホン酸基、カルボン酸基、リン酸基から選ばれるプロトン酸基、またはそれらの金属塩を表し、ｘおよびｙは０以上２以下の整数であり、少なくともｘ＋ｙが１以上である。）」（特許請求の範囲　請求項１、２）
　
（２ｂ）「【請求項６】一般式−Ｏ−Ｒａ−Ｇ−Ｒｂ（Ｒａは炭素数１から１５の飽和炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、スルホニル基、イミド基またはカルボニル基を含んでいてもよく、Ｇはビニレン基またはエチニレン基であり、Ｒｂは水素またはフェニル基である。）で表される末端基を有することを特徴とする請求項１または２に記載の熱架橋可能なプロトン酸基含有架橋性ポリスルホン。」（特許請求の範囲　請求項６）
　
（２ｃ）「【請求項９】プロトン酸基がスルホン酸基であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のプロトン酸基含有架橋性ポリスルホン。」（特許請求の範囲　請求項９）
　
（２ｄ）「【請求項１９】請求項１〜９のいずれかに記載のプロトン酸基含有架橋性ポリスルホン、またはその架橋物よりなる燃料電池用イオン伝導性高分子膜。
【請求項２０】イオン交換基当量が１０００ｇ／ｍｏｌ以下、かつメタノール溶解性が１５％未満である請求項１９に記載の燃料電池用イオン伝導性高分子膜。」（特許請求の範囲　請求項１９〜２０）
　
（２ｅ）「イオン伝導性高分子電解質膜のプロトン伝導性を高めるためには、スルホン化度を高めてイオン交換基当量を小さくする必要がある。しかし、燃料電池用イオン伝導性高分子電解質膜には、耐水性が、またダイレクトメタノール型の場合は更に耐メタノール性が必須である。このため、スルホン化度を抑制したプロトン伝導性が小さいスルホン化ポリスルホン膜しか燃料電池に使用できなかった。
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような従来技術が持つ問題を解決しようとしたものである。本発明はイオン伝導性が高い、すなわちイオン交換基当量が小さく、かつ耐水、耐メタノール性に優れたプロトン酸基を持つ架橋性ポリスルホンおよびその架橋物を提供することを目的としている。本発明はまた、架橋性ポリスルホンおよびその架橋物からなる燃料電池用イオン伝導性高分子膜および燃料電池を提供することを目的としている。」（【０００８】〜【０００９】）
　
３．引用文献２に記載された発明
　摘示（２ａ）には、一般式（１）（式及び式中の説明は省略）で表されるプロトン酸基含有架橋性ポリスルホンに関して、架橋基を分子鎖内および／または分子鎖末端に有することが記載され、摘示（２ｂ）には、分子鎖末端の架橋基として、ビニレン基またはエチニレン基を有する架橋基が記載され、摘示（２ｃ）には、プロトン酸基がスルホン酸基であることが記載されている。
　これらの記載から、引用文献２には、「一般式（１）（式及び式中の説明は省略）で表されるスルホン酸基含有架橋性ポリスルホンであって、ビニレン基またはエチニレン基を有する架橋基を末端に有するスルホン酸基含有架橋性ポリスルホン」の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．本願発明と引用文献２発明との対比
　引用文献２発明の「一般式（１）（式及び式中の説明は省略）で表されるスルホン酸基含有架橋性ポリスルホン」の「一般式（１）（式及び式中の説明は省略）」のうち、
（以下、「反復単位（Ａ２）」という。）
は、本願発明における「（ａ）１種以上の芳香族エーテル反復単位は、下記化学式（４）の芳香族エーテル反復単位（式及び式中の説明は省略）」に相当し、
同様に、
（以下、「反復単位（Ｂ２）」という。）
は、本願発明における「スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位は、下記化学式１の反復単位（式及び式中の説明は省略）」に相当している。
　引用文献２発明の「ビニレン基またはエチニレン基を有する架橋基を末端に有する」ことは、本願発明における「一末端または両末端が重合性不飽和官能基を含む」ことに相当している。
　したがって、両者は、
「「（ａ）１種以上の芳香族エーテル反復単位と、
 （ｂ）スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位と、
を含み、
　一末端または両末端が重合性不飽和官能基を含むとともに、
　前記（ａ）１種以上の芳香族エーテル反復単位は、下記化学式（４）の芳香族エーテル反復単位であり、
　前記（ｂ）スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位は、下記化学式１の反復単位である、架橋性スルホン化共重合体。（式及び式中の説明は省略）」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
相違点：本願発明は、「（ｂ）スルホン酸基またはスルホン酸塩基含有芳香族エーテル反復単位」に関して「重合度が、３から１，０００である」点を規定しているが、引用文献２発明には、反復単位（Ｂ２）の重合度について規定がなされていない点。
　
５．本願発明と引用文献２発明との相違点に対する判断
　本願明細書には、
「本発明は、架橋性スルホン化共重合体とその製造方法、架橋性スルホン化共重合体の硬化生成物とその製造方法、高分子電解質膜、膜電極接合体、及び燃料電池に係り、特に、スウェリングを減らすことによってメタノールクロスオーバーを顕著に減少させ、寸法安定性に優れ、かつイオン伝導度を高く維持させうる架橋官能基を含むスルホン化共重合体及び前記共重合体の重合物を含む燃料電池に関する。」（【０００１】）、
「本発明による架橋性スルホン化共重合体の硬化生成物を含む高分子電解質膜は、高分子鎖間の架橋結合の導入による分子量の増加の効果によって膜の機械的な物性の増大及び水に対する不溶性のような特性を有するので、高い伝導度特性を有する高いスルホン酸基の条件でも、燃料によるスウェリング防止のような効果を発揮する。」（【００８２】）
と記載されている。
　一方、引用文献２摘示（２ｄ）、（２ｅ）には、プロトン酸基含有架橋性ポリスルホンまたはその架橋物を、燃料電池用イオン伝導性高分子膜として用いることが記載され、摘示（２ｅ）イオン伝導性が高く、耐水、耐メタノール性に優れたプロトン酸基を持つ架橋性ポリスルホンおよびその架橋物の提供、該架橋性ポリスルホンおよびその架橋物からなる燃料電池用イオン伝導性高分子膜の提供が目的である旨記載されている。
　これらの記載からみて、本願発明の架橋性スルホン化共重合体と引用文献２発明のスルホン酸基含有架橋性ポリスルホンとは、いずれも、架橋させることによって燃料電池の高分子電解質膜として用いるものであり、高イオン伝導性、耐メタノール性という課題も共通し、また、重縮合によるポリマーであるポリスルホンの重合度として、３〜１０００程度は通常程度であるから、引用文献２発明の反復単位（Ｂ２）の重合度は、本願発明に規定される「３から１，０００」と重複一致している蓋然性が極めて高い。
　
６．まとめ
　以上のとおり、上記相違点は実質的な相違点ではないから、本願発明は、引用文献２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第５．審判請求人の主張について
　平成２１年１１月４日付け拒絶理由通知書に記載の理由１に関して、審判請求人は、平成２２年３月１０日提出の意見書において、本願発明に係る架橋性スルホン化共重合体の架橋性の重合基は、一末端または両末端に位置しているのに対し、引用文献１〜３に開示されている架橋性ポリスルホンでは、本願発明のような末端に位置した架橋性重合基が具体的に開示されていない旨主張している。
　審判請求人の主張について、以下に検討する。
　引用文献１発明における熱架橋性基がポリマーの末端基として存在していることは、上記第４−１．３．に記載したとおりであり、引用文献１には、末端に位置した架橋性重合基が具体的に開示されている。（なお、上記第４−１．２．（１ｅ）にも、末端に重合性不飽和官能基である熱架橋性基を有するポリマーの例が具体的に記載されている。）
　引用文献２発明におけるビニレン基またはエチニレン基を有する架橋基が分子鎖末端に存在していることについても、上記第４−２．３．に記載したとおりであり、引用文献２には、末端に位置した架橋性重合基が具体的に開示されている。
　　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての平成２１年１１月４日付け拒絶理由通知書における理由１は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。