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　特願２００６−１３３４９１「過充電保護機能付き二次電池パック」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０５４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１８年５月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年７月３１日付の手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「１及至複数の二次電池からなる二次電池ブロックと外部回路に接続される外部出力端子対を備える二次電池パックにおいて、前記二次電池の各々に並列に接続された定電圧制御素子と、前記外部出力端子間に並列に接続されたスイッチ素子と抵抗とからなるバイパス回路と、前記二次電池ブロックの電圧を監視し前記スイッチ素子を制御する制御手段とからなり、前記定電圧制御素子により前記二次電池の個々の電圧が前記二次電池に対する規定の電圧を超えないように制御され、前記制御手段により前記二次電池ブロックの電圧が前記二次電池ブロックに対する規定の電圧を超えたときに前記スイッチ素子が導通状態となり充電電流をバイパスするように制御され、前記二次電池ブロックの端子と前記外部出力端子の間には前記二次電池ブロックの充電あるいは放電を制御するためのスイッチ素子がいずれも挿入されていないこと特徴とする過充電保護機能付き二次電池パック。」
　
　なお、上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３０８１２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】近年、電極と電解液との界面に生成される電子の電気二重層構造を利用して飛躍的に容量を増大させた電気二重層コンデンサを利用することが種々提案されている。この電気二重層コンデンサは、単一のセルで例えば約２．５Ｖの電圧を発生するため、車両用の電源装置として利用する場合には、図１１に示す如く、複数個の単セル１００を直列に接続し、コンデンサパックとして使用している。」
　
　・「【０００５】さて、ここで、各単セル１００の起電力は、電解液の活性電圧によって定まるが、バイアス電圧、すなわち車載発電機１０４からの充電電圧がこの活性電圧を上回ると、電気二重層コンデンサからなる単セル１００の寿命が急速に低下する性質がある。このため、各単セル１００の定格電圧を、安全性の余裕を考慮して電解液の活性電圧よりも低く設定し、定格電圧以下で使用すれば電気二重層コンデンサの特質の一つである長寿命を確保することができる。
【０００６】しかし、各単セル１００は、それぞれの静電容量や内部抵抗にばらつきを生じることがある。このため、単セル１００を直列接続した状態で車載発電機１０４から充電を行うと、静電容量や内部抵抗のばらつきによって、バイアス電圧にも差異が生じる。つまり、各単セル１００を直列に接続して充電する場合、各静電容量や内部抵抗の値が各単セル１００間で等しければ、該各単セル１００の端子間電圧( バイアス電圧) も等しくなるが、静電容量や内部抵抗の値にばらつきがあれば、各単セル１００のバイアス電圧に不均衡状態を生じる。また、このバイアス電圧の差異は、充放電の繰り返しにより積算され、拡大することがある。
【０００７】従って、安全余裕を見込んで定格電圧を設定しても、各単セル１００の特性のばらつきに起因して、定格電圧以上のバイアス電圧が印加される単セル１００が生じる可能性があり、寿命が低下する原因ともなる。」
　
　・「【００１３】本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、簡易な構造で蓄電手段のバイアス電圧をバランスさせることができ、かつ無充電状態にあっても放電を抑制するようにした蓄電手段を有する車両用電源装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】上記目的達成のため、本発明に係る蓄電手段を有する車両用電源装置は、車載発電機に接続された蓄電手段と、逆バイアス電圧が印加される向きで蓄電手段に並列接続されるツェナーダイオードと、該ツェナーダイオードに直列接続された抵抗とから構成されている。これにより、蓄電手段のバイアス電圧がツェナー電圧以上の場合には、該コンデンサの放電が許可されて、前記抵抗の値によって定まる電流がツェナーダイオードを流れるため、蓄電手段のバイアス電圧はツェナー電圧まで低下する。一方、蓄電手段のバイアス電圧がツェナー電圧よりも低い場合には、放電が許可されないため、僅かな自己放電を除き、蓄電手段の電気エネルギは保存される。従って、静電容量や内部抵抗にばらつきがある場合でも、蓄電手段のバイアス電圧を一定に保持して寿命の低下を防止することができる。」
　
　・「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、図１には、本発明の第１の実施の形態に係る蓄電手段として電気二重層コンデンサを用いた車両用電源装置の回路構成が示されている。
【００２０】電気二重層コンデンサからなる各単セル１０は、例えば、表面に活性炭電極がそれぞれ設けられた一対の集電体と、該各集電体間に充填された電解液と、各活性炭電極間を分離して介装されたセパレータと、内部の電解液が外部に漏れるのを防止するためのガスケット（いずれも図示せず）とから構成されている。そして、これら各単セル１０は、例えば、直列接続された状態で所望の起電圧を発生するコンデンサパック１２として組み立てられるようになっている。なお、鉛バッテリを用いる場合は、鉛バッテリパックとして組み立てられることとなる。
【００２１】このように各単セル１０を直列に接続してなるコンデンサパック１２は、そのプラス側が車載発電機１４に接続され、コンデンサパック１２のマイナス側はアースされている。この車載発電機１４は、整流器にて整流された直流電圧を出力するもので、エンジン回転数に応じた電圧を発生する。
【００２２】各単セル１０には、バイアス電圧を制限するためのツェナーダイオード１６がそれぞれ各単セル１０毎に並列接続されており、これら各ツェナーダイオード１６には、抵抗１８がそれぞれ各単セル１０毎に直列接続されている。そして、各単セル１０とツェナーダイオード１６と抵抗１８とからなる各回路は全体として直列に接続されている。
【００２３】ここで、各ツェナーダイオード１６は、カソード端子を各単セル１０の正極端子側に接続し使用されるもので、図２に示したように、所定のツェナー電圧ＶＺ以上の逆バイアス電圧−ＶＢが印加されると、電流がカソード側からアノード側に向けて流れるのを許可する能動素子である。従って、ツェナーダイオード１６は、ツェナー電圧ＶＺ以上の逆方向のバイアス電圧ＶＢが印加された場合にだけ電流供給を許容する。
【００２４】また、各ツェナーダイオード１６は、好ましくは、そのツェナー電圧ＶＺが単セル１０の定格電圧に一致、あるいは定格電圧より若干小さい値を有するように設定される。単セル１０の定格電圧よりツェナー電圧ＶＺの方を小さくした場合、その定格電圧とツェナー電圧ＶＺとの差分は、安全性に対するマージンとなる。更に、ツェナーダイオード１６は、その定格電力が例えば１Ｗ程度の小さいものが選択される。なお、図２中では、逆バイアス電圧ＶＢにマイナス符号を付して順バイアス電圧ＶＢと区別しているが、以下の説明では逆バイアス電圧を単に「ＶＢ」として表す。
【００２５】各抵抗１８は、各単セル１０のバイアス電圧ＶＢがツェナー電圧ＶＺ以上になったときに各ツェナーダイオード１６を流れる放電電流Ｉの値を制限するためのものである。好ましくは、ツェナーダイオード１６の容量に応じてできるだけ小さい放電電流となるように、その値が設定されている。
【００２６】次に、上記構成の本実施の形態の具体的作用を説明する。エンジン始動によって車載発電機１４は所定の充電電圧を出力するが、各単セル１０間の静電容量や内部抵抗のばらつきによって、各単セル１０に印加されるバイアス電圧ＶＢは異なる。
【００２７】そして、例えば、ある特定の単セル１０だけバイアス電圧ＶＢが上昇し、ツェナー電圧ＶＺ以上になると、該単セル１０に並列接続されたツェナーダイオード１６が通電を許容し、これにより、抵抗１８によって制限された所定の放電電流Ｉが流れる。そして、この放電電流Ｉの分だけバイアス電圧ＶＢが低下するため、結局、該単セル１０の過大なバイアス電圧ＶＢは、ツェナー電圧ＶＺに一致せしめられ放電が停止する。
【００２８】一方、バイアス電圧ＶＢがツェナー電圧ＶＺに満たない単セル１０では、該単セル１０に並列接続されたツェナーダイオード１６が作動しないため、放電電流Ｉが流れない。このように構成される本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００２９】第１に、電気二重層コンデンサからなる各単セル１０にツェナーダイオード１６をそれぞれ並列接続し、各ツェナーダイオード１６に抵抗１８を直列接続する構成であることから、ツェナー電圧ＶＺを各単セル１０の定格電圧付近に設定することにより、静電容量や内部抵抗の相違に起因する過充電を未然に防止することができる。従って、各単セル１０に過大なバイアス電圧ＶＢが印加される過充電を防止し、寿命の短縮を防止することができる。
【００３０】また、かかる放電によって各単セル１０のバイアス電圧ＶＢがツェナー電圧ＶＺまで低下した場合或いは最初からバイアス電圧ＶＢがツェナー電圧ＶＺに達していない場合には、ツェナーダイオード１６の作動が停止して放電は行われない。従って、無駄な放電を防止して、各単セル１０が蓄積した電荷を長期間維持することができるため、スタータの駆動時などの大電流を確実に安定して供給することができる。
【００３１】第２に、ツェナーダイオード１６の定格電力を、例えば１Ｗ程度のできるだけ小さい値に設定しているため、単セル１０が放電してバイアス電圧ＶＢの調整がなされるときに、ツェナーダイオード１６に生じる発熱量を小さくすることができる。従って、冷却フィン等の放熱機構をツェナーダイオード１６に付加する必要がないため、部品点数及び製造コストの増加を招くことなく、全体をコンパクトに形成することができる。
【００３２】第３に、各抵抗の抵抗値は、ツェナーダイオード１６の定格容量を考慮して放電電流Ｉができるだけ小さくなるように設定しているため、抵抗１８のコストを低下させることができる。一方、放電電流Ｉを大きく設定した場合は、速やかにバイアス電圧ＶＢがツェナー電圧ＶＺまで降下するので、バイアス電圧調整時間を短縮することができる。
【００３３】しかし、放電電流Ｉの増大によって抵抗１８の発熱量も増大するため、抵抗１８に定格電力の大きな高価な抵抗を用いる必要が生じる。また、過充電によって単セル１０の劣化が生じない限り、バイアス電圧調整に要する時間がかかっても何らの不具合も生じない。
【００３４】従って、単セル１０に寿命低下の不具合が生じない限りにおいて、バイアス電圧調整時間を長く設定することにより、低コストで過充電を防止することができる。但し、抵抗１８の値を大きくしてバイアス電圧調整時間を短縮可能に構成したものも、本発明の範囲に含まれる。」
　
　・図１には、コンデンサパック１２が車載発電機１４に接続される接続部及びアース端部を備え、コンデンサパック１２のプラス側と前記接続部の間には何等の回路素子も接続されていない回路構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「各単セル１０を直列に接続してなるコンデンサパック１２と車載発電機１４に接続される接続部及びアース端部を備える蓄電手段を用いた車両用電源装置において、前記各単セル１０に並列に接続されたツェナーダイオード１６からなり、前記ツェナーダイオード１６により前記各単セル１０の電圧が前記各単セル１０の定格電圧以下に調整され、前記コンデンサパック１２のプラス側と前記接続部の間には何等の回路素子も接続されていない過充電保護機能付き蓄電手段を用いた車両用電源装置。」
　
（２）同じく、引用された特開昭６１−２７７３２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「一般的な太陽光発電装置の概念図を第３図に示して説明する。同図に示すように太陽電池１から逆流防止ダイオード２を経て負荷６に電力を供給する装置において、太陽電池１は日照強度や太陽電池自身の温度の変化によってその出力が不安定となるため太陽電池１と負荷６との間に蓄電池５を並列に挿入して負荷６に対する供給電力の安定化を図っている。すなわち、太陽電池１の供給電力が負荷６の消費電力より大きい場合、両者の差の電力が蓄電池５に充電され、逆に太陽電池１の供給電力が負荷６の消費電力より小さい場合は、蓄電池５より不足電力が供給される。この場合蓄電池５の充放電の一方が連続して行なわれる場合が生じ、その場合には過充電や過放電に至り蓄電池の寿命が短くなることや特性が劣化することがあり好ましくないので、このような過充放電を防止し蓄電池に対する保護が必要となる。
　まず上記過充放電防止の従来例を第４図に示して説明する。第４図は第３図に対し負荷６を遮断する半導体スイッチ１６と蓄電池５を強制放電させる半導体スイッチ１７およびその負荷抵抗１８と、そして蓄電池電圧を検出する電圧検出回路１４およびこの出力信号をもとに半導体スイッチ１６、１７を開閉制御するための半導体スイッチドライブ回路１５とを追加したものである。正常な運転時には半導体スイッチ１６は導通状態、半導体スイッチ１７は非導通状態に制御されており、蓄電池５が過充電に至ると蓄電池５の端子電圧が上昇しこれを電圧検出回路１４にて検出し半導体スイッチドライブ回路により半導体スイッチ１７を導通状態に制御する。半導体スイッチ１７が導通すると太陽電池１および蓄電池５の電力負荷抵抗１８によって消費され過充電を防止できる。また過放電の場合蓄電池５の端子電圧が下がりこれを電圧検出回路１４にて検出し、半導体スイッチ１６、１７が非導通となるように半導体スイッチドライブ回路にて制御され太陽電池１から蓄電池５への充電のみとなる。」（１頁左下欄２０行〜２頁左上欄１７行）
　
　・第４図には、負荷６に接続される接続部位とアース間に並列に接続された半導体スイッチ１７と負荷抵抗１８とからなる強制放電回路と、蓄電池５の電圧を電圧検出回路１４で検出し前記半導体スイッチ１７を制御する半導体スイッチドライブ回路１５とを備えた過充電保護機能付き蓄電池装置が示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、後者の「各単セル１０を直列に接続してなるコンデンサパック１２」は前者の「１及至複数の二次電池からなる二次電池ブロック」に、後者の「車載発電機１４に接続される接続部及びアース端部」は前者の「外部回路に接続される外部出力端子対」に、後者の「蓄電手段を用いた車両用電源装置」は前者の「二次電池パック」にそれぞれ相当する。結局、後者の「各単セル１０を直列に接続してなるコンデンサパック１２と車載発電機１４に接続される接続部を備える蓄電手段を用いた車両用電源装置」は前者の「１及至複数の二次電池からなる二次電池ブロックと外部回路に接続される外部出力端子対を備える二次電池パック」に相当している。
　
　次に、後者の「各単セル１０に並列に接続されたツェナーダイオード１６」は前者の「二次電池の各々に並列に接続された定電圧制御素子」に相当するから、結局、後者の「各単セル１０に並列に接続されたツェナーダイオード１６からなり」とする態様と前者の「二次電池の各々に並列に接続された定電圧制御素子と、外部出力端子間に並列に接続されたスイッチ素子と抵抗とからなるバイパス回路と、二次電池ブロックの電圧を監視し前記スイッチ素子を制御する制御手段とからなり」とする態様とは、「二次電池の各々に並列に接続された定電圧制御素子からなり」との概念で共通している。
　
　続いて、後者の「各単セル１０の電圧」は前者の「二次電池の個々の電圧」に、後者の「各単セル１０の定格電圧以下」である態様は前者の「二次電池に対する規定の電圧を超えない」態様に、後者の「調整」は前者の「制御」にそれぞれ相当するから、結局、後者の「ツェナーダイオード１６により各単セル１０の電圧が前記各単セル１０の定格電圧以下に調整され」る態様は前者の「定電圧制御素子により二次電池の個々の電圧が前記二次電池に対する規定の電圧を超えないように制御され」る態様に相当している。
　
　さらに、後者の「コンデンサパック１２のプラス側」は前者の「二次電池ブロックの端子」に、後者の「接続部」は前者の「外部出力端子」に、後者の「何等の回路素子も接続されていない」態様は前者の「二次電池ブロックの充電あるいは放電を制御するためのスイッチ素子がいずれも挿入されていない」態様にそれぞれ相当するから、結局、後者の「コンデンサパック１２のプラス側と接続部の間には何等の回路素子も接続されていない」態様は前者の「二次電池ブロックの端子と外部出力端子の間には前記二次電池ブロックの充電あるいは放電を制御するためのスイッチ素子がいずれも挿入されていない」態様に相当している。
　
　したがって、両者は、
「１及至複数の二次電池からなる二次電池ブロックと外部回路に接続される外部出力端子対を備える二次電池パックにおいて、前記二次電池の各々に並列に接続された定電圧制御素子からなり、前記定電圧制御素子により前記二次電池の個々の電圧が前記二次電池に対する規定の電圧を超えないように制御され、前記二次電池ブロックの端子と前記外部出力端子の間には前記二次電池ブロックの充電あるいは放電を制御するためのスイッチ素子がいずれも挿入されていない過充電保護機能付き二次電池パック。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、「外部出力端子間に並列に接続されたスイッチ素子と抵抗とからなるバイパス回路と、二次電池ブロックの電圧を監視し前記スイッチ素子を制御する制御手段と」を備え、「前記制御手段により前記二次電池ブロックの電圧が前記二次電池ブロックに対する規定の電圧を超えたときに前記スイッチ素子が導通状態となり充電電流をバイパスするように制御され」るものであるのに対し、引用発明は、かかる「バイパス回路」及び「制御手段」を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば、引用例２にも開示されているように、外部出力端子間（「負荷６に接続される接続部位とアース間」が相当）に並列に接続されたスイッチ素子（「半導体スイッチ１７」が相当）と抵抗（「負荷抵抗１８」が相当）とからなるバイパス回路（「強制放電回路」が相当）と、二次電池ブロック（「蓄電池５」が相当）の電圧を監視し（「電圧検出回路１４で検出し」ている態様が相当）前記スイッチ素子を制御する制御手段（「半導体スイッチドライブ回路１５」が相当）とを備え、前記制御手段により前記二次電池ブロックの電圧が前記二次電池ブロックに対する規定の電圧を超えたとき（「蓄電池５が過充電に至る電圧に上昇したとき」が相当）に前記スイッチ素子が導通状態となり充電電流をバイパスする（「強制放電する」態様が相当）ように制御することにより、二次電池ブロックとしての過充電を防止することは、二次電池パック（「蓄電池装置」が相当）の分野における周知技術である。
　
　また、二次電池パックの過充電を防止するためには、各二次電池の端子電
圧のみならず、二次電池パック全体の電圧をも監視する必要のあることは二次電池パックの分野における一般的認識事項であり（例えば、特開平１１−３４１６９３号公報（図１の実施例）、特開平８−１８６９４０号公報（図４，５の実施例）等参照）、かかる一般的認識事項は請求人も熟知しているところである（平成２３年１０月１８日付の意見書２頁最下行〜３頁２行の「一般的に、二次電池パックでは、各二次電池の過充電を防止すると同時に、二次電池ブロックの電圧が二次電池ブロックに対する規定の電圧を超えることを防止する必要があります。」なる記載参照。）。
　
　そうすると、引用発明において、上記一般的認識事項を踏まえれば、二次電池パックの過充電を防止する上で、各二次電池の端子電圧のみならず、二次電池パック全体の電圧をも監視することは、当業者が適宜試みる程度のことであるといえるから、二次電池パック全体の電圧を監視して過充電を防止するための構成として、上記周知技術に倣い、上述した「バイパス回路」及び「制御手段」を用いることで上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、上記周知技術及び上記一般的認識事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記一般的認識事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２４年７月３１日付の審判請求書（４頁１９〜２４行）において、引用例２に記載の蓄電池保護回路には、二次電池ブロックの端子と外部出力端子との間には、充電及び放電を制御するためのスイッチ素子（即ち、逆流防止ダイオード２及び半導体スイッチ１６）がいずれも挿入されている旨主張している。
　しかしながら、引用例２に記載の逆流防止ダイオードは、専ら逆流を防止するための素子であり、また、半導体スイッチ１６は専ら過放電を防止するための素子であるから、いずれの素子も本来の過充電防止の技術とは無関係のものであるため、引用例２から、過充電防止のための上記周知技術に係る構成が、まとまりのある１個の技術として抽出し得ることが明らかである。
　したがって、請求人の上記の主張は、本願発明の進歩性を肯定する根拠としては採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記一般的認識事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。