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　特願２０１１−１７５４００「タグ用アンテナ及びそれを用いたタグ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月　５日出願公開、特開２０１２−　　５１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成１８年４月２６日に出願した特願２００６−１２２４５９号の一部を平成２３年８月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年３月２８日付けの拒絶理由通知に対して同年６月４日付けで意見書が提出されたが、同年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明　  
　
１　本願発明  
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。  
　
「【請求項１】
　同一平面内に導体により形成されたダイポールアンテナと給電部とインダクタンス部とを有するタグ用アンテナであって、
　前記給電部は、前記ダイポールアンテナの中心にチップを搭載可能に形成され、
　前記インダクタンス部は、前記給電部に対し前記ダイポールアンテナの双極と並列に接続され、
　前記ダイポールアンテナは、前記双極を曲げ部にて両側から曲げて形成され、前記曲げ部を直線に伸ばしたときの全長が、使用する周波数に対応する波長であるアンテナ共振波長の１／２よりも短くなりインピーダンスがアンテナ最適値に近くなるようにアンテナ全長およびインダクタンス部が調整されている、
　ことを特徴とするタグ用アンテナ。」  
　
２　引用例及びその記載事項  
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願のもとの出願の日前に頒布された刊行物である特開２００５−９２６９９号公報（平成１７年４月７日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ「【請求項１】 
 所定の情報を記憶し得る情報記憶部を有するＩＣ回路部と、該ＩＣ回路部に接続されて非接触にて該情報の送受信を行うアンテナ部とを、備えた無線タグであって、 
 該アンテナ部は、前記ＩＣ回路部に接続された少なくとも２本の線状エレメントから成り、それら線状エレメントそれぞれにおける前記ＩＣ回路部に接続されていない側に誘導性パターン部が構成されていることを特徴とする無線タグ。」 
　
ｂ「【請求項３】 
 前記誘導性パターン部は、前記線状エレメントの端部が雷文状に形成されたものである請求項１の無線タグ。」
　
ｃ「【００３２】 
　
図４は、前記無線タグ２４の外観を説明する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。また、図５は、図４のＶ‐Ｖ視断面図である。
図５に示すように、
ＩＣ回路部８０は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム８２と一体的に設けられており、上記アンテナ部６４は、そのベースフィルム８２の表面に印刷等により形成されている。
 　 
ｄ「【００３９】 
　
図１１乃至図１９は、前記無線タグ２４のアンテナパターンを例示する図である。これらの図に示すように、本実施例の無線タグ２４に備えられたアンテナ部６４は、前記ＩＣ回路部８０に一端が接続された少なくとも２本の線状エレメントから成る３００ＭＨｚ以上の共振周波数を有するダイポールアンテナであり、それら線状エレメントそれぞれにおける前記ＩＣ回路部８０に接続されていない他端側に誘導性パターン部が構成されている。この線状エレメントの長さは、好適には、それぞれ１×１０−３ｍ以上２５０×１０−３以下の範囲内である。
 【００４０】 
　前記無線タグ生成装置１２は、図２及び図８に示すように、前記一対の電極５４の代替として前記無線通信回路５６の出力を電磁誘導により前記無線タグ２４に伝達するための一対の一次コイル１４８を備え、図２１に示すように、その一次コイル１４８により前記線状エレメントの誘導性パターン部と電磁結合してそれらの間で電磁誘導を行うことで前記情報の読み書きを行うものであってもよい。この態様において、前記無線通信回路５６は、好適には、周波数３０ＭＨｚ以下の搬送波を用いて情報の送受信を行う。図１１は、前記線状エレメントの端部が渦巻状に形成された誘導性パターン部１５０を、図１２、
図１６は、前記線状エレメントの端部が雷文状に形成された誘導性パターン部１５２、１５４を、
例示している。
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すると、 
　
　まず、引用例１記載の「無線タグ２４」は、「３００ＭＨｚ以上の共振周波数を有するダイポールアンテナ」からなる「アンテナ部６４」（上記ｄ（【００３９】））を備えるから、「アンテナ部６４」は「タグ用アンテナ」ということができ、 
　該「ダイポールアンテナ」が「同一平面内に導体により形成」されているのは、上記ｃ、図５及び技術常識より明らかであり、 
　該「ダイポールアンテナ」の「２本の線状エレメント」（即ち、「双極」）は、「ＩＣ回路部８０」に接続される側の端部、すなわち「ダイポールアンテナの中心」部において、いわゆる「給電部」を形成しており、 
　該「ＩＣ回路部８０」は、半導体などで構成されたいわゆる「チップ」と呼ばれる部材であり、当該チップ部材は図５の記載から明らかなように前記「給電部」に搭載されているから、「前記給電部は、前記ダイポールアンテナの中心にチップを搭載可能に形成され」ている。 
　そして、前記「ダイポールアンテナ」の「２本の線状エレメント」の両他端には、それぞれ「雷文状に形成された」（即ち「曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成された」）「誘導性パターン部」が配置されている。（上記ｄ（【００４０】）、図１６） 
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。 
　
　「同一平面内に導体により形成されたダイポールアンテナと給電部とを有するタグ用アンテナであって、 
 　前記給電部は、前記ダイポールアンテナの中心にチップを搭載可能に形成され、 
 　前記ダイポールアンテナは、２本の線状エレメントを曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成される、
 　タグ用アンテナ。」  
　  
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願のもとの出願の日前に頒布された刊行物である特開２００５−８０２００号公報（平成１７年３月２４日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　  
　  
ａ「【請求項１】 
 メアンダ形状の一対の放射素子の相対向する側の端部に給電して励振させる半波長ダイポールアンテナであって、一方の前記放射素子の給電点近傍と他方の前記放射素子の給電点近傍とを短絡するショートバーを設けたことを特徴とするダイポールアンテナ。」
　
ｂ「【００１２】 
 以下、発明の実施の形態を図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係るダイポールアンテナの平面図である。 
 【００１３】 
 同図に示す
ダイポールアンテナ１１は、
一対の放射素子１２，１３と、両放射素子１２，１３を給電点近傍で短絡しているショートバー１４とを備えた構成になっている。
これらの放射素子１２，１３およびショートバー１４は、誘電体等からなる絶縁基板１０上に形成された導体パターンからなる。
 【００１４】 
 
このように構成されるダイポールアンテナ１１では、放射素子１２，１３がメアンダ形状に形成されているため、等価的にインダクティブなローディングコイルを装荷したことになって電気長が延びている。
各放射素子１２，１３は給電点１２ａ近傍と給電点１３ａ近傍とがショートバー１４によって短絡されているため、入力インピーダンスはさほど大きくはならない。しかも、入力インピーダンスはショートバー１４の長さや接続位置を調整することによって適宜変化させることが可能
　
　引用例２には、「一対の放射素子１２，１３と、両放射素子１２，１３を給電点近傍で短絡しているショートバー１４とを備えたダイポールアンテナ１１」（上記ｂ（【００１３】））が開示されており、「ダイポールアンテナの給電点近傍にダイポールアンテナの双極と並列にショートバーを接続」した構成ということができる。 
　また、該「ショートバー１４」は「導体パターン」であり（上記ｂ（【００１３】））、また図１の記載から明らかなように部分的にせよ「メアンダ形状」に形成されているから、その効果も加えて放射素子の端部形状と同様に等価的にインダクティブなコイル（即ち、「インダクタンス部」）を構成するものである。 
　そして、「前記ダイポールアンテナは、一対の放射素子１２，１３と、両放射素子１２，１３を給電点近傍で短絡しているショートバー１４とを備えた構成になって」おり（上記ｂ（【００１３】））、「入力インピーダンスはショートバー１４の長さや接続位置を調整することによって適宜変化させることが可能」である（上記ｂ（【００１４】））ことから、「ショートバー１４」は「入力インピーダンスを適宜調整するダイポールアンテナのインピーダンスマッチング手段」を構成するものである。 
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、引用発明２という。）が開示されている。 
 　 
 （引用発明２） 
　「ダイポールアンテナの給電点近傍にダイポールアンテナの双極と並列にショートバー（即ち、インダクタンス部）を接続し、該ショートバーの長さや接続位置を調整することによって入力インピーダンスを適宜調整するダイポールアンテナのインピーダンスマッチング手段」 
　
３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（Ａ）引用発明の「同一平面内に導体により形成されたダイポールアンテナと給電部とを有するタグ用アンテナ」は、本願発明の「同一平面内に導体により形成されたダイポールアンテナと給電部とインダクタンス部とを有するタグ用アンテナ」と、「同一平面内に導体により形成されたダイポールアンテナと給電部とを有するタグ用アンテナ」である点で共通する。
　
（Ｂ）引用発明の「前記給電部は、前記ダイポールアンテナの中心にチップを搭載可能に形成され」ることは、本願発明の 「前記給電部は、前記ダイポールアンテナの中心にチップを搭載可能に形成され」ることに相当する。
　
（Ｃ）引用発明の「ダイポールアンテナ」の「２本の線状エレメント」は、ダイポールアンテナの「双極」ということができるから、引用発明の「前記ダイポールアンテナは、２本の線状エレメントを曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成され」ることは、本願発明の「前記ダイポールアンテナは、前記双極を曲げ部にて両側から曲げて形成され」ることに相当する。
  
　　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　  
＜一致点＞  
　「同一平面内に導体により形成されたダイポールアンテナと給電部とを有するタグ用アンテナであって、
　前記給電部は、前記ダイポールアンテナの中心にチップを搭載可能に形成され、
　
　前記ダイポールアンテナは、前記双極を曲げ部にて両側から曲げて形成される、
　タグ用アンテナ。」
　
＜相違点＞  
（ア）本願発明が、「インダクタンス部」を有し、「前記インダクタンス部は、前記給電部に対し前記ダイポールアンテナの双極と並列に接続され」るのに対し、引用発明は、このような特定がない点。　 
（イ）本願発明が、「前記曲げ部を直線に伸ばしたときの全長が、使用する周波数に対応する波長であるアンテナ共振波長の１／２よりも短くなりインピーダンスがアンテナ最適値に近くなるようにアンテナ全長およびインダクタンス部が調整されている」ものであるのに対し、引用発明には、このような特定がない点。
　 
４　判断  
＜相違点＞（ア）について  
　引用例２には、「ダイポールアンテナの給電点近傍にダイポールアンテナの双極と並列にショートバー（即ち、インダクタンス部）を接続し、該ショートバーの長さや接続位置を調整することによって入力インピーダンスを適宜調整するダイポールアンテナのインピーダンスマッチング手段」（引用発明２）が記載されている（上記２（２））。
　そして、アンテナの「インピーダンスマッチング」とは、アンテナが効率的に電波を送信／受信するための当然の要求項目であるから、引用発明２の「インピーダンスマッチング手段」を同様なダイポールアンテナを有する引用発明１に適用することに格別の困難性はなく、引用発明２の「インピーダンスマッチング手段」の構成に基づいて、引用発明１の「ダイポールアンテナ」において、「ダイポールアンテナの給電点近傍にダイポールアンテナの双極と並列にショートバー（即ち、インダクタンス部）を接続」することにより、本願発明のような「インダクタンス部」を有し、「前記インダクタンス部は、前記給電部に対し前記ダイポールアンテナの双極と並列に接続され」る構成とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。 
　
　よって、本願発明の＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは格別なことではない。  
　 
＜相違点＞（イ）について 
　ダイポールアンテナのアンテナ素子に、等価的にインダクティブなローディングコイルを装荷することにより、電気長を延ばすことは周知技術であって(例えば、引用例２（上記２（２）ｂ（【００１４】））、この場合、ローディングコイルを直線状に伸ばしたときの全長を、使用する周波数に対応する通常のアンテナ（すなわち、インダクティブなローディングコイルを装荷しない、直線状のアンテナ）共振波長の１／２より短くすることは常套手段である。
　一方、引用発明１の「前記ダイポールアンテナは、２本の線状エレメントを曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成される」ことにおいて、「両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成される」ことは、インダクティブな機能を付加するものであるから、等価的にインダクティブなローディングコイルを装荷することと同等であって、このような場合、「曲げ部にて両側から曲げ込まれて角形の渦巻き状に形成される」「２本の線状エレメント」を、直線状に伸ばしたときの全長は、使用する周波数に対応する波長であるアンテナ共振波長の１／２よりも短くし得るものであって、この点に格別の困難性を有しない。
　また、アンテナのインピーダンスは、一般に、アンテナの全長により変化するものであり、また、インダクタンス部によってインピーダンスが変化することも、引用例２に記載されている（上記２（２））。そして、アンテナのインピーダンスを調整することは、当業者が普通に行う事項であるから、、引用発明１に引用発明２を適用して（上記＜相違点＞（ア）について　参照）、アンテナのインピーダンスが最適値になるよう、アンテナの全長およびインダクタンス部を調整することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　よって、本願発明の＜相違点＞（イ）に係る構成のようにすることは格別なことではない。  
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用発明１、引用発明２及び周知な事項から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　
　よって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。