【事件の表示】
　特許第６４０８６４３号発明「甘味増強に関する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０８６４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５について訂正することを認める。
　特許第６４０８６４３号の請求項１、２、３、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４０８６４３号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、２００７年４月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月２０日（２件）、２００６年６月１９日、２００６年１０月２４日（３件）、２００７年１月１９日、いずれもアメリカ合衆国）を国際出願日として出願した特願２００９−５０５６９８の一部を、平成２６年１２月５日に新たに特許出願した特願２０１４−２４７１９５号の一部を、さらに平成２９年５月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年９月２８日に特許権の設定登録がされ、同年１０月１７日にその特許公報が発行された。
　本件特許異議申立の経緯は次のとおりである。
　平成３１年　４月１６日　　：特許異議申立人　赤松　智信による
　　　　　　　　　　　　　　　特許異議の申立て
　令和　元年　６月２１日付け：取消理由通知書
　令和　元年　９月２４日　　：特許権者による意見書
　　　　　　　　　　　　　　　及び訂正請求書の提出
　令和　元年１０月１１日　　：特許権者による上申書
　　　　　　　　　　　　　　　及び証拠説明書の提出 
　そして、特許権者が訂正の請求をしたことを受けて、特許異議申立人に対して令和元年１０月１８日付けで通知書を通知し、意見を求めたが、特許異議申立人からは応答がなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１〜５のとおりである。
（１）訂正事項１
　請求項１にある、化合物の濃度に関する記載を、訂正前の「甘味閾値の近傍または僅かに下」から、「０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度」に訂正する。また、訂正前の請求項１の「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、サイクラミン酸塩、およびネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）からなる群から選択される化合物」から、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する。
（２）訂正事項２
　請求項１に記載の使用を引用していた訂正前の請求項２を、請求項１を引用しない独立形式に改める。また、化合物の濃度に関する記載を、訂正前の「その甘味検出閾値に近い濃度で、２％（ｗ／ｗ）スクロース未満」から、「０．５％以上２％未満のスクロース」に訂正する。さらに独立形式に改めるにあたり、訂正前に請求項２が引用していた訂正前の請求項１の「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、サイクラミン酸塩、およびネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）からなる群から選択される化合物」から、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する。
（３）訂正事項３
　請求項３にある、化合物の濃度に関する記載を、訂正前の「その甘味検出閾値未満またはその近傍の、濃度２％未満」から、「０．５％以上２％未満」に訂正する。また、訂正前の請求項３の「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、サイクラミン酸塩、およびネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）からなる群から選択される化合物」から、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する。
（４）訂正事項４
　請求項３に記載の方法を引用していた訂正前の請求項４を、請求項３を引用しない独立形式に改める。また、化合物の濃度の関する記載を、訂正前の「その甘味検出閾値に近い濃度で、２％（ｗ／ｗ）スクロース未満」から、「０．５％以上２％未満のスクロース」に訂正する。また独立形式に改めるにあたり、訂正前に請求項４が引用していた訂正前の請求項３の「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、サイクラミン酸塩、およびネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）からなる群から選択される化合物」から、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する。
（５）訂正事項５
　請求項５にある、化合物の濃度に関する記載を、訂正前の「甘味閾値の近傍または僅かに下」から、「０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度」に訂正する。また、訂正前の請求項５の「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、サイクラミン酸塩、およびネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）からなる群から選択される化合物」から、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する。
　なお、訂正前の請求項１−４は、請求項２が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用し、請求項４が、訂正の請求の対象である請求項３の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は一群の請求項１−２、３−４について請求されている。また、訂正後の請求項２及び請求項４に係る訂正について特許権者は、当該訂正が認められるときには、それぞれ請求項１及び請求項３とは別の訂正単位として扱われることを求めている。
２　訂正目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
（１−１）訂正目的の適否
ア　化合物の濃度に関する記載の訂正について
　訂正事項１のうち、化合物の濃度に関する記載の訂正は、訂正前の請求項１の「甘味閾値の近傍または僅かに下の濃度」とは、甘味閾値とどの程度の濃度の差違があることをもって、「近傍」である、あるいは「僅かに下」であるのか、ということを、客観性を持って把握することが出来ないから、請求項１を不明確とするものであるところ、これを「０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度の濃度」とすることにより、客観的に把握できるようにしたものである。
　したがって、当該訂正については、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
イ　ネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する訂正について
　訂正前の請求項１の化合物群の選択肢からネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する訂正は、択一的記載の要素の削除に該当するから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
（１−２）新規事項の有無
　上記（１−１）アの訂正は、本件特許明細書の段落【００３６】に、「本明細書中では、甘味増強剤の甘味検出閾値は、甘味感受性のパネリストにより検出された、２％スクロース以下、例えば１％スクロースまで、０．８％まで、０．７５％まで、０．７％まで、または０．５％スクロースまでのスクロースと等甘味度の濃度として定義されている。これらの甘味増強剤相互のおよびこれらと任意成分との組合わせは、本明細書に記載されているように、甘味料に対して特に高い甘味増強効果を有することが見出された。」との記載に基づいて導き出されるものである。また、上記（１−１）イの訂正は、択一的記載の要素の削除に該当するものである。
　したがって上記二つの訂正はいずれも、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではないから、訂正事項１は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（１−３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（１−１）アの訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記（１−２）で述べたとおり、新規事項を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。また上記（１−１）イの訂正は、特許請求の範囲の減縮であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないのは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条５第９頁で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
（２−１）訂正目的の適否
ア　引用関係の解消について
　訂正事項２においては、請求項２について、訂正前は請求項１を引用する記載であったところ、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項に改められているが、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であるといえる。
イ　化合物の濃度に関する記載の訂正について
　訂正事項２のうち、化合物の濃度に関する記載の訂正は、訂正前の請求項２の「その甘味検出閾値に近い濃度で、２％（ｗ／ｗ）スクロース未満のスクロースと等甘味度」とは、どの程度の濃度の差違があることをもって、「近い」濃度であるのか、ということを、客観性を持って把握することが出来ないから、請求項２を不明確とするものであるところ、これを「０．５％以上２％未満のスクロースと等甘味度」であるとすることにより、客観的に把握できるようにしたものである。
　したがって、当該訂正については、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
ウ　ネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する訂正について
　請求項２について、請求項１との引用関係を解消するにあたり、訂正前の請求項１の化合物群の選択肢からネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する訂正は、択一的記載の要素の削除に該当するから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
（２−２）新規事項の有無
　上記（２−１）ア及びウの訂正はそれぞれ、引用関係の解消及び択一的記載の要素の削除に該当するから、新規事項を追加するものでないことは明らかである。また上記（２−１）イの訂正については、本件特許明細書の段落【００３６】の記載に基づいて導き出されるものである。
　したがって上記（２−１）ア〜ウの訂正はいずれも、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではないから、訂正事項２は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（２−３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（２−１）ア及びウの訂正はそれぞれ、引用関係の解消及び択一的記載の要素の削除に該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないのは明らかである。また上記（２−１）イの訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記（２−２）で述べたとおり、新規事項を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条５第９頁で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
（３−１）訂正目的の適否
ア　化合物の濃度に関する記載の訂正について
　訂正事項３のうち、化合物の濃度に関する記載の訂正は、訂正前の請求項３の「その甘味検出閾値未満またはその近傍の、濃度２％未満のスクロース溶液と等甘味度」とは、甘味閾値とどの程度の濃度の差違があることをもって、「その近傍」であるのか、ということを、客観性を持って把握することが出来ないから、請求項３を不明確とするものであるところ、これを「０．５以上２％未満のスクロースと等甘味度」であるとすることにより、客観的に把握できるようにしたものである。
　したがって、当該訂正については、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
イ　ネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する訂正について
　訂正前の請求項３の化合物群の選択肢からネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する訂正は、択一的記載の要素の削除に該当するから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
（３−２）新規事項の有無
　訂正事項１について上記（１−２）で述べたのと同様に、上記（３−１）アの訂正については、本件特許明細書の段落【００３６】の記載に基づいて導き出されるものである。また、上記（３−２）イの訂正は、択一的記載の要素の削除に該当するものである。
　したがって上記二つの訂正はいずれも、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではないから、訂正事項１は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３−３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（３−１）アの訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記（３−２）で述べたとおり、新規事項を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。また上記（３−１）イの訂正は、特許請求の範囲の減縮であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないのは明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条５第９頁で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（４）訂正事項４について
（４−１）訂正目的の適否
ア　引用関係の解消について
　訂正事項４においては、請求項４について、訂正前は請求項３を引用する記載であったところ、請求項３を引用しないものとし、独立形式請求項に改められているが、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であるといえる。
イ　化合物の濃度に関する記載の訂正について
　訂正事項４のうち、化合物の濃度に関する記載の訂正は、訂正前の請求項４の「その甘味検出閾値に近い濃度で、２％（ｗ／ｗ）スクロース未満のスクロースと等甘味度」とは、どの程度の濃度の差違があることをもって、「近い」濃度であるのか、ということを、客観性を持って把握することが出来ないから、請求項４を不明確とするものであるところ、これを「０．５％以上２％未満のスクロースと等甘味度」であるとすることにより、客観的に把握できるようにしたものである。
　したがって、当該訂正については、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
ウ　ネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する訂正について
　請求項４について、請求項３との引用関係を解消するにあたり、訂正前の請求項３の化合物群の選択肢からネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する訂正は、択一的記載の要素の削除に該当するから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
（４−２）新規事項の有無
　上記（４−１）ア及びウの訂正はそれぞれ、引用関係の解消及び択一的記載の要素の削除に該当するから、新規事項を追加するものでないことは明らかである。また上記（４−１）イの訂正については、本件特許明細書の段落【００３６】の記載に基づいて導き出されるものである。
　したがって上記（４−１）ア〜ウの訂正はいずれも、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではないから、訂正事項２は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（４−３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（４−１）ア及びウの訂正はそれぞれ、引用関係の解消及び択一的記載の要素の削除に該当するから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないのは明らかである。また上記（４−１）イの訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記（４−２）で述べたとおり、新規事項を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条５第９頁で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（５）訂正事項５について
（５−１）訂正目的の適否
ア　化合物の濃度に関する記載の訂正について
　訂正事項５のうち、化合物の濃度に関する記載の訂正は、訂正前の請求項５の「甘味閾値の近傍または僅かに下の濃度」とは、甘味閾値とどの程度の濃度の差違があることをもって、「近傍」である、あるいは「僅かに下」であるのかということを、客観性を持って把握することが出来ないから、請求項５を不明確とするものであるところ、これを「０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度の濃度」とすることにより、客観的に把握できるようにしたものである。
　したがって、当該訂正については、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
イ　ネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する訂正について
　訂正前の請求項５の化合物群の選択肢からネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）を削除する訂正は、択一的記載の要素の削除に該当するから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
（５−２）新規事項の有無
　上記（５−１）アの訂正については、本件特許明細書の段落【００３６】の記載に基づいて導き出されるものである。また、上記（５−１）イの訂正は、択一的記載の要素の削除に該当するものである。
　したがって上記二つの訂正はいずれも、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではないから、訂正事項１は特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（５−３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（５−１）アの訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記（５−２）で述べたとおり、新規事項を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。また上記（５−１）イの訂正は、特許請求の範囲の減縮であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しないのは明らかである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
３　小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４、５について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜５に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項１〜５に係る発明をそれぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）
「【請求項１】
　０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度の濃度の、レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物の、甘味閾値よりも上の濃度の甘味物質との使用であって、
該甘味物質が、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能であり、
前記化合物と前記甘味物質との混合物の甘味を、前記甘味物質のみまたは前記化合物のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強するための使用。
【請求項２】
　０．５％以上２％未満のスクロースのスクロースと等甘味度の濃度の、レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物の、甘味閾値よりも上の濃度の甘味物質との使用であって、
該甘味物質が、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能であり、
該甘味物質が少なくとも２％のスクロース溶液と等甘味度となる濃度で存在し、
選択される化合物が少なくとも１ｐｐｂから１００，０００ｐｐｍの濃度で存在し、０．５％以上２％未満のスクロースのスクロースと等甘味度で存在し、
前記化合物と前記甘味物質との混合物の甘味を、前記甘味物質のみまたは前記化合物のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強するための使用。
【請求項３】
　消費材において甘味を増強する方法であって、
消費材に、甘味増強化合物を、０．５％以上２％未満のスクロース溶液と等甘味度の濃度で含ませることを含み、
ここで、前記甘味増強化合物はレバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物を含み、
その消費材は、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能な甘味料をその甘味検出閾値よりも上の濃度で含有している、前記方法。
【請求項４】
　消費材において甘味を増強する方法であって、
消費材に、甘味増強化合物を、０．５％以上２％未満のスクロース溶液と等甘味度の濃度で含ませることを含み、
ここで、前記甘味増強化合物はレバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物を含み、
その消費材は、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能な甘味料をその甘味検出閾値よりも上の濃度で含有しており、
甘味料が少なくとも２％のスクロース溶液と等甘味度となる濃度で存在し、
甘味増強化合物が少なくとも１ｐｐｂから１００，０００ｐｐｍの濃度で存在し、０．５％以上２％未満スクロースのスクロースと等甘味度で存在する、前記方法。
【請求項５】
　レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物を含む甘味増強剤であって、０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度の濃度での該剤と、甘味閾値よりも上の濃度の、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能な甘味物質とを混合した場合の混合物の甘味を、該甘味物質のみまたは前記剤のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強することに用いられる、前記甘味増強剤。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜５に係る特許に対して、当審が令和１年６月２１日付けで通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。
（１）取消理由１（サポート要件）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る特許は、その特許請求の範囲で特定された（１）レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、サイクラミン酸塩、およびネオヘスペリジンジヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）からなる群から選択される化合物（以下、「甘味増強化合物」という。）、及び（２）Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能である甘味物質（以下、「甘味料」という。）について、発明の詳細な説明には、両者を併用した場合に甘味増強効果が得られる根拠となる分子的作用機序について説明がないにもかかわらず、（１）及び（２）についても、一部の化合物を用いた具体例についてのみ相乗効果が得られることが示されているに過ぎないことから、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（２）取消理由２（明確性要件）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る特許は、その特許請求の範囲について、請求項１には「甘味閾値の近傍または僅かに下の濃度の」、請求項２及び４には「甘味検出閾値に近い濃度で」、請求項３には「その甘味検出閾値未満またはその近傍の」、さらに請求項５には「甘味閾値の近傍または僅かに下の濃度の」との表現があり、これらはいずれもその範囲を客観性をもって把握できないため、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項２号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。
（３）取消理由３（新規性）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
（４）取消理由４（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平１０−２６２５９９号公報
２　当審の判断
（１）取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
（１−１）特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（１−２）特許請求の範囲の記載
　請求項１には、「０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度の濃度」の「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物」を、「甘味閾値よりも上の濃度」の「Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能であ」る「甘味物質」と併用することによって、「混合物の甘味を、前記甘味物質のみまたは前記化合物のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強」する「使用」を特定した方法の発明が記載されている。
　請求項２には、「０．５％以上２％未満のスクロースのスクロースと等甘味度の濃度」の「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物」を、「甘味閾値よりも上の濃度」の「Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能であ」る「甘味物質」と併用することによって、「混合物の甘味を、前記甘味物質のみまたは前記化合物のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強」する「使用」方法において、「甘味物質」の濃度を「少なくとも２％のスクロース溶液と等甘味度となる濃度で存在」する、と、また「化合物」の濃度を「少なくとも１ｐｐｂから１００，０００ｐｐｍの濃度で存在し、０．５％以上２％未満のスクロースのスクロースと等甘味度」と限定した方法の発明が記載されている。
　請求項３には、「Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能である甘味料」を「甘味検出閾値よりも上の濃度で含有している」「消費材」に対して、「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される」「甘味増強化合物」を「０．５％以上２％未満のスクロース溶液と等甘味度のスクロース溶液と等甘味度の濃度で含ませる」ことによる「消費材」の「甘味を増強する方法」を特定した方法の発明が記載されている。
　請求項４には、「Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能である甘味料」を「甘味検出閾値よりも上の濃度で含有している」「消費材」に対して、「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される」「甘味増強化合物」を「０．５％以上２％未満のスクロース溶液と等甘味度のスクロース溶液と等甘味度の濃度で含ませる」ことによる「消費材」の「甘味を増強する方法」において、「甘味料」の濃度を「少なくとも２％のスクロース溶液と等甘味度となる濃度で存在」する、と、また「化合物」の濃度を「少なくとも１ｐｐｂから１００，０００ｐｐｍの濃度で存在し、０．５％以上２％未満スクロースのスクロースと等甘味度で存在する」と限定した方法の発明が記載されている。
　また請求項５には、「甘味閾値よりも上の濃度」の「Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能な甘味物質」に対して併用することにより、「混合物の甘味」を、「相加的よりも増強」するために、「０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度の濃度」で用いられる「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物」を含む「甘味増強剤」を特定した物の発明が記載されている。
（１−３）発明の詳細な説明の記載
ア　甘味増強成分（甘味増強剤）について
　本件特許発明の甘味増強成分となり得る化合物について、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ア）甘味受容体のＴＭＤに結合する推定甘味増強剤の同定について
「【０００８】
　受容体との結合において糖と競合し得る剤の同定を防止するために、ＶＦＴドメインと物理的に異なる、特にＴＭＤおよび／またはシステインリッチドメインにおける部位と結合する、推定される甘味増強剤の同定を可能にするスクリーニングが求められている。本発明はこの要求に応えるものである。例えば、本発明者らによって作出されたキメラＴ１Ｒ受容体・・・を用いる本発明の方法は、甘味化合物サイクラミン酸塩がＴ１Ｒ３のＴＭＤに結合し、それによってＴ１Ｒ２／Ｔ１Ｒ３受容体ヘテロダイマー複合体を活性化することを示す。
【０００９】
　今まで、１つのＴＡＳ１ＲモノマーのＴＭＤが甘味化合物と結合し、さらに他の必須のモノマーパートナーの不在下でＧタンパク質を活性化し得ることは知られていなかった。以前には、当分野では両サブユニットの存在がシグナル伝達に不可欠であると信じられていた。本発明者らは、Ｔ１Ｒ２／Ｔ１Ｒ３受容体ヘテロダイマー複合体のＴ１Ｒ２ホモマーの重度に切断された配列と一致する新規な受容体タンパク質（「Ｔ１Ｒ２−ＴＭＤ」）が、驚くべきことに、甘味リガンドと結合する機能的甘味受容体を形成し、Ｇタンパク質を活性化できることを見出した。この新規な受容体タンパク質Ｔ１Ｒ２−ＴＭＤは全長Ｔ１Ｒ２ホモマーとは異なるアゴニストアゴニスト範囲を有することがわかった。前者は驚くべきことにリガンドと結合できるだけではなく、下流シグナリングの活性化もできることがわかった。
【００１０】
　ここで提供される方法は、Ｔ１Ｒ２および／またはＴ１Ｒ３の膜貫通ドメインおよび細胞内ドメインに結合および／またはそれらを活性化するリガンドの同定を可能にする。・・・」
（イ）同定された化合物について
「【００３０】
詳細な説明
候補甘味増強剤
　化合物または化合物群は、推定される増強剤および甘味料を含有する混合物が、推定される増強剤単独の甘味（混合物中と同濃度において）と甘味料単独の甘味（混合物中と同濃度において）との総和よりも甘かった場合、甘味増強剤である。本発明者らは、限定することなく、ＴＡＳ１Ｒの膜貫通ドメインに結合する後述の化合物を候補甘味増強剤として同定した：ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、ナリンジンジヒドロカルコン、サイクラミン酸塩、ステビオシド、ルブソシド、レバウディオシドＡ、モグロシドＶ、およびネオヘスペリジンジヒドロカルコン。ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、ステビオシド、ルブソシド、レバウディオシドＡおよびネオヘスペリジンジヒドロカルコン。・・・」
（ウ）甘味を相加的よりも増強する具体的な例
　甘味物質と特定の濃度で混合した場合に、甘味を相加的よりも増強すると具体的に解される実施例として、
【０２５８】〜【０２６０】に、「２１．　７％スクロース中の２５０ｐｐｍのサイクラミン酸塩のランキング試験、そのスクロース等甘味度の決定」として、特定の濃度でのサイクラミン酸塩とスクロースとの組合わせが、
【０２６７】〜【０２６９】に、「２４．　７％スクロース中の７５ｐｐｍのｐ−エトキシベンズアルデヒドのランキング試験、そのスクロース等甘味度の決定」として、特定の濃度でのｐ−エトキシベンズアルデヒドとスクロースとの組合わせが、
【０２７０】〜【０２７２】に、「２５．　７％スクロース中の２５０ｐｐｍのサイクラミン酸塩および７５ｐｐｍのｐ−エトキシベンズアルデヒドのランキング試験、そのスクロース等甘味度の決定」として、特定の濃度でのサイクラミン酸塩とｐ−エトキシベンズアルデヒドとスクロースの三者との組合わせが記載され、これらについては、相加的なものを上回る甘味増強効果があることが示されている。
イ　甘味物質（甘味料）について
　本件特許発明の甘味物質（甘味料）について、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ア）甘味物質（甘味料）とＧタンパク質共役受容体のＶＦＴドメインとの関係について
「【０００７】
　知られたスクリーニングの他の不利点は、野生型のＴ１Ｒ２／Ｔ１Ｒ３受容体が複数の結合ドメイン、特にスクロース、グルコース、フルクトースなどの炭水化物甘味料、ならびに人工甘味料アスパルテームおよびスクラロースと結合するビーナスフライトラップ（「ＶＦＴ」）ドメインを含む細胞外アミノ末端ドメインを含むことである。・・・」
（イ）甘味物質（甘味料）に該当する化合物について
「【００３１】
甘味料
　甘味料は味の甘味を増大する化合物である。甘味料は、限定されずに、糖類のスクロース、フルクトース、グルコース、ブドウ糖果糖液糖（フルクトースおよびグルコースを含有する）、タガトース、ガラクトース、・・・。
【００３２】
　テーブルシュガーまたはサッカロースとしても知られているスクロースは、グルコースとフルクトースの二糖類である。・・・。
【００３３】
　エリスリトール（組織名：１，２，３，４−ブタンテトロール）は天然のノンカロリー糖アルコールである。ＡｃｅＫ、アスパルテーム、ネオテームおよびスクラロースは人工甘味料である。・・・。
【００３４】
　天然甘味料は精製または部分精製形態で用いてよく、化学合成、醗酵などの生物工学的処理、または天然給源、・・・。」
（ウ）甘味を相加的よりも増強する具体的な例
　実施例として、甘味増強剤について上記ア（ウ）で指摘したとおり、甘味物質として７％スクロースを用い、特定の濃度のサイクラミン酸塩やｐ−エトキシベンズアルデヒドとの二者併用、あるいはサイクラミン酸塩とｐ−エトキシベンズアルデヒドの三者併用の例について、相加的なものを上回る甘味増強効果があることが示されている。
（１−４）　本件特許発明の課題
　本件の発明の詳細な説明の【００１２】の「その最初の側面において、本発明は、
剤が、甘味閾値よりも上の濃度の、知られたまたは事前に決定された甘味物質と、甘味閾値の近傍または僅かに下の濃度で混合された場合に、前記剤と前記知られたまたは事前に決定された甘味物質との混合物の甘味を、前記甘味物質のみまたは前記剤のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強する剤
（１−５）対比・判断
ア　甘味増強成分について
（ア−１）本件特許発明１について
ａ　上記２の（１−２）において述べたとおり、請求項１には、特定の濃度で、レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、及びサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物を、特定の甘味物質と組み合わせることによって、甘味を相加的よりも増強するために使用する方法が記載されている。
ｂ　一方、発明の詳細な説明には、上記（１−３）ア（ア）に、ＴＭＤに結合する化合物をスクリーニングすることによって、甘味増強剤と推定される化合物を同定することが出来ることが記載され、具体的に同定された化合物として、同ア（イ）に、レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、及びサイクラミン酸塩が記載されている。そして具体的に甘味増強効果が確認された化合物として、同ア（ウ）にサイクラミン酸塩、ｐ−エトキシベンズアルデヒドの例が記載されている。
ｃ　加えて、令和元年９月２４日付けの意見書に添付された乙第２号証（追加実験データ）には、モノグロシドＶ、レバウジオシドＡ、及びレバウジオシドＡとステビオシドとの混合物について、ＡｃｅＫ、スクラロースあるいは糖果ブドウ糖液糖と併用した際に、甘味増強効果を奏することが示されている。
ｄ　以上を考慮すると、本件特許発明１において甘味増強剤として列挙されている化合物は、甘味受容体のＴＭＤに結合し、甘味増強をすることが推定される化合物をスクリーニングする方法によって同定された化合物であるから、これらは同様のシグナル伝達経路を同様に刺激するものと理解することができ、また発明の詳細な説明の具体例において示されているサイクラミン酸塩とp-エトキシベンズアルデヒドを用いたときの効果、及び乙２号証において示されているモノグロシドＶ、レバウジオシドＡ及びレバウジオシドＡとステビオシドとの混合物を用いたときの効果、と同等の効果が、列挙されている化合物全てにおいて得られるものと当業者が認識できるといえる。
ｅ　したがって、甘味増強物質として、本件特許発明１において列挙されている化合物のいずれを用いたとしても、上記甘味増強剤によって甘味を相加的よりも増強する方法を提供するという、本件特許発明の課題が解決できると当業者が認識できるといえる。
ｆ　よって、本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
（アー２）本件特許発明２〜５について
　本件特許発明２〜５はいずれも、甘味増強剤として列挙されている化合物は同じものであるから、本件特許発明１について上記（アー１）で検討したのと同じ理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
イ　甘味物質（甘味料）について
（イー１）本件特許発明１について
ａ　上記（１−２）において述べたとおり、請求項１には、特定の甘味増強剤を、甘味閾値よりも上の濃度のＧタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能である甘味物質と組み合わせることによって、甘味を相加的よりも増強するために使用する方法が記載されている。
ｂ　一方、発明の詳細な説明には、上記（１−３）イ（ア）に、炭水化物甘味料や人工甘味料等が、甘味受容体のＶＦＴドメインに結合することが記載され、同イ（イ）には、甘味物質（甘味料）として知られている化合物が列挙されている。そして同イ（ウ）には具体的に甘味増強剤と併用することによる甘味増強効果が確認された甘味料としてスクロースが記載されている。
ｃ　加えて、令和元年９月２４日付けの意見書に添付された乙第２号証（追加実験データ）には、スクロースとは異なる甘味物質（甘味料）であるＡｃｅＫ、スクラロースあるいは糖果ブドウ糖液糖について、モノグロシドＶ、レバウジオシドＡ、及びレバウジオシドＡとステビオシドとの混合物と併用した際に、甘味増強効果を奏することが示されている。
ｄ　以上を考慮すると、各種甘味物質（甘味料）は通常、甘味受容体のＶＦＴＤに結合することが知られており、これらは同様のシグナル伝達経路を同様に刺激するものと理解することができ、また発明の詳細な説明の具体例において示されている、スクロースを甘味増強剤であるサイクラミン酸塩とｐ−エトキシベンズアルデヒドと併用したときの効果、及び乙２号証において示されている、ＡｃｅＫ、スクラロースあるいは糖果ブドウ糖液糖をモノグロシドＶ、レバウジオシドＡ及びレバウジオシドＡとステビオシドとの混合物と併用したときの効果、と同等の効果が、ＶＦＴＤに結合する甘味物質（甘味料）全てにおいて得られるものと当業者が認識できるといえる。
ｅ　したがって、甘味物質（甘味料）として、本件特許発明１において特定されるＶＦＴＤに結合するもののいずれを用いたとしても、甘味増強剤との併用によって甘味を相加的よりも増強する方法を提供するという、本件特許発明の課題が解決できると当業者が認識できるといえる。
ｆ　よって、本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
（イー２）本件特許発明２〜５について
　本件特許発明２〜５はいずれも、甘味物質（甘味料）は同じものであるから、本件特許発明１について上記（イー１）で検討したのと同じ理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
（１−６）小括
　よって、請求項１〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであるといえ、取消理由１は解消されている。
（２）取消理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　前記第２において、訂正の適否に関する判断において述べたとおり、訂正前の請求項１の「甘味閾値の近傍または僅かに下の濃度」、訂正前の請求項２の「その甘味検出閾値に近い濃度で、２％（ｗ／ｗ）スクロース未満のスクロースと等甘味度」、訂正前の請求項３の「その甘味検出閾値未満またはその近傍の、濃度２％未満のスクロース溶液と等甘味度」、訂正前の請求項４の「その甘味検出閾値に近い濃度で、２％（ｗ／ｗ）スクロース未満のスクロース溶液と等甘味度」、及び訂正前の請求項５の「甘味閾値の近傍または僅かに下の濃度」の表現はいずれも、具体的なスクロースの濃度に対応する文言に訂正されたため、客観性をもってその濃度範囲を把握できる明確なものとものとなったといえる。
　したがって、請求項１〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであるといえ、取消理由２は解消されている。
（３）取消理由３（特許法第２９条第１項第３号）及び取消理由４（特許法第２９条第２項）について
（３−１）刊行物１の記載と刊行物１に記載された発明
　本件優先日前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平１０−２６２５９９号公報）には、以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】　甘味を感じない程度の量の味質改良剤をエリスリトールに配合することを特徴とする味質が改良されたエリスリトールの製造方法。
【請求項２】　エリスリトールを甘味素材として用いるにあたり、甘味を感じない程度の量の味質改良剤をエリスリトールに配合することを特徴とするエリスリトールの味質改良方法。
【請求項３】　味質改良剤が、ジヒドロカルコン類又はソーマチンである請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】　ジヒドロカルコン類が、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン又はナリンジンジヒドロカルコンである請求項３記載の方法。
【請求項５】　ジヒドロカルコン類の添加量が、エリスリトールの重量に対して０．０５〜５ｐｐｍである請求項３記載の方法。」
（１ｂ）「【０００７】一方、ジヒドロカルコン類は、フラボノイド配糖体の１種であり、香料、甘味料などとして使用されているネオヘスペリジンジヒドロカルコン（以下、ＮＥＤＨＣと略記することもある。)やナリンジンジヒドロカルコン（以下、ＮＡＤＨＣと略記することもある。)が良く知られており、この他にプルニンジヒドロカルコン、ヘスペレチン−７−グルコシド−ジヒドロカルコン等が含まれる。これらのジヒドロカルコン類は、柑橘類に含まれる苦味物質であるネオヘスペリジン、ナリンジン、プルニン等をそれぞれアルカリ性で還元することにより製造される。しかし、ジヒドロカルコン類の甘味質は後味が強く好まれない。このうちＮＥＤＨＣは、ラクチトール、キシリトール、イソマルト（パラチニット）、還元ブドウ糖シロップ（ソルビトール）等の多価アルコールと併用した場合に、明確な甘味増強効果と、よりバランスのとれた甘味質プロファイルが得られることが報告されている（月刊フードケミカル、1991-11)。しかし、このような効果を奏するためには、ＮＥＤＨＣは甘味度の相乗効果が現れる量を添加する必要があり、相乗効果の現れない極めて少ない量を添加した場合については全く記載されていない。」
（１ｃ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課題を解決すべく検討を重ねた結果、ジヒドロカルコン類やソーマチンは極く少量の添加で、エリスリトールの味質を改善する効果を有していることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、甘味を感じない程度の量の味質改良剤をエリスリトールに配合することを特徴とする味質が改良されたエリスリトールの製造方法に関する。さらに、本発明は、エリスリトールを甘味素材として用いるにあたり、甘味を感じない程度の量の味質改良剤をエリスリトールに配合することを特徴とするエリスリトールの味質改良方法に関する。」
（１ｄ）「【００１２】これら味質改良剤によるエリスリトールの味質改善に必要な添加量は、その種類等により異なる。しかし、甘味を感じない程度の量の味質改良剤を用いることが必要である。すなわち、前記したように、ジヒドロカルコン類やソーマチンの甘味質は、後味が強いので、これら味質改良剤の添加量を極力抑え、甘味を感じない程度にしなければならない。具体的には、エリスリトールに対して、ジヒドロカルコン類の場合は、０．０３〜７ｐｐｍ、好ましくは０．０５〜５ｐｐｍの範囲である。ジヒドロカルコン類としてＮＥＤＨＣを使用する場合には、エリスリトールに対して０．０５〜２ｐｐｍの範囲が、ＮＡＤＨＣを使用する場合には０．１〜５ｐｐｍの範囲が好ましい。また、ソーマチンの場合は、０．００５〜４ｐｐｍ、好ましくは０．０１〜２ｐｐｍの範囲である。」
（１ｅ）「【００１３】本発明により味質が改善されたエリスリトールを適用することができる食品、菓子、飲料等には制限はなく、様々な形態で使用できるが、特にエリスリトールの配合量が比較的多く、エリスリトール特有のいがらっぽさやエグ味が出やすい場合に、効果がはっきりと表れる。そのような例としては、清涼飲料、果実飲料、コーヒー・紅茶等の嗜好飲料や発酵乳等の他、アイスクリーム、ゼリー、各種クリーム類等のデザート類、チョコレート、キャンディ、タブレット、チューインガム、クッキー、ビスケット等の洋菓子類、羊羹、水羊羹、錦玉、ぜんざい、おしるこ等の和菓子類、パン・ケーキ類又はそれらに上掛するアイシング剤、フィリング類等が挙げられる。」
（１ｆ）「【実施例】次に、本発明を実施例等により詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例等における官能検査は、経験豊富なパネラー４〜８名を用いて行い、平均値として示した。
実施例１
エリスリトール（日研化学（株）製、以下同じ）の１３．３％水溶液（砂糖換算で１０％濃度の甘味に相当）を調製した（対照区）。また、該溶液にＮＥＤＨＣ（ＥＸＱＵＩＭ社製、以下同じ）を０．０１ｐｐｍ又は０．１ｐｐｍの濃度になるように添加した（試験区）。これらについて官能検査を実施したところ、対照区は口の中での刺激、特に喉への刺激が強く感じられたのに対し、ＮＥＤＨＣを加えた試験区はいずれも刺激が緩和された。なお、このときのエリスリトールに対するＮＥＤＨＣ量は、それぞれ０．０７５ｐｐｍと０．７５ｐｐｍに相当する。
【００１６】実施例２
７．６７％エリスリトール水溶液（砂糖換算で５％濃度の甘味に相当）を調製した（対照区）。また、この溶液にＮＥＤＨＣを０．７６７ｐｐｍの濃度になるように添加したもの（試験区）を調製し、官能検査を行った。官能検査は、対照区に対する試験区の味質を比較し、パネラー４人による評点法により行った。評価は、くせ、しつこさ、苦味、後味、収斂味、酸味及び総合評価の各項目について、−２、−１、０、＋１、＋２の５段階で評価した。例えば、しつこさの比較においては、非常にしつこい場合を−２、しつこい場合を−１、どちらともいえない場合を０、あっさりしている場合を＋１、非常にあっさりしている場合を＋２とし、４人のパネラーが評価し、その評点の平均値を求めた。なお、ＮＥＤＨＣの添加量は、対エリスリトールで１ｐｐｍである。結果を第１表に示す。　表から明らかなように、いずれの項目においても、試験区の方が、味質が改善されており、好ましいという評価を得た。
【００１７】【表１】
」
（１ｇ）「【００２０】実施例４
エリスリトールのみでソフトタブレット（直径２２ｍｍ、重量１ｇ／個）を作成（対照区）したものと、エリスリトールに対してＮＥＤＨＣを第３表に示した所定量を均一に添加したもので同様に作成した試料（試験区）を用いて官能検査を行った。　官能検査は、対照区と試験区について、パネラー６人により味質を２点比較法により比較して行った。結果を第３表に示す。表中の記号は、対照区の方が味質が良好な場合は−１点、両者間に差がない場合は±０点、試験区の方が味質が良好な場合は＋１点として、点数換算して評価（平均点）した結果、対照区よりも試験区の方が味質が悪い又は変わらない場合は×、試験区に味質の改善効果が見られた場合（平均点が＋０．３点以上、＋０．６点未満）は○、味質の改善効果がより高い場合（平均点が＋０．６点以上）は◎で示した。
【００２１】【表３】
【００２２】
この結果、ＮＥＤＨＣを０．０５〜２ｐｐｍの範囲で添加した場合に、エリスリトールの味質を改善する効果があり、特に添加量が０．５ｐｐｍのとき、改善効果が高いことが示された。しかし、０．０１ｐｐｍ又は５ｐｐｍ添加した場合は、味質改善効果がなかった。」
（３−２）刊行物１に記載された発明
　上記摘記（１ａ）、（１ｃ）に基づけば、刊行物１には、「甘味を感じない程度の量のネオヘスペリジンジヒドロカルコンの、甘味素材であるエリスリトールの甘味改良剤としての使用（方法）」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
（３−２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
（ア−１）対比
　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「甘味素材であるエリスリトール」は、本件特許の発明の詳細な説明の【００３３】に甘味料（甘味物質）の例として記載されている天然の化合物であるから、当該化合物は本件特許発明１の「Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能であ」る「甘味物質」に相当する。また引用発明１の「甘味改良剤としての」「ネオヘスペリジンジヒドロカルコン」は、本件特許発明の「前記化合物と前記甘味物質との混合物の甘味を、前記甘味物質のみまたは前記化合物のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強するための」「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物」と、「甘味を改良する成分」という意味において共通する。
　したがって、本件特許発明１と引用発明１とは、「甘味を改良する成分の、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能である甘味物質との使用」である点において一致し、以下の点において相違する。
＜相違点１＞
甘味を改良する成分が、本件特許発明１では、「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物」と特定されているのに対して、引用発明１では、「ネオヘスペリジンジヒドロカルコン」と特定されている点
＜相違点２＞
甘味を改良する成分の濃度が、本件特許発明１では、「０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度の濃度」とされているのに対して、引用発明１では、甘味を改良する成分の濃度とスクロースの甘味度との関係が特定されていない点
＜相違点３＞
甘味を改良する成分の使用が、本件特許発明１では、「当該化合物と甘味物質との混合物の甘味を、前記甘味物質のみまたは前記化合物のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強するため」、とされているのに対して、引用発明１では、甘味を相加的よりも増強することが明確に特定されていない点
（アー２）判断
　事案の内容に鑑み、相違点２についてまず検討する。
ａ　相違点２について
　相違点２について、刊行物１には、エリスリトールに対する味質改良剤として、ネオヘスペリジンジヒドロカルコンの他に、ナリンジンジヒドロカルコンが記載されているものの、当該成分の添加量は、摘記（１ｄ）に、エリスリトールに対して０．１〜５ｐｐｍとあるところ、当該添加量は、本件の発明の詳細な説明の段落【０２９６】および【０２９７】において他の成分と共に用いられているナリンジンジヒドロカルコンの添加量（６０ｐｐｍ）の１０分の１以下の量であり、非常に低濃度のものである。したがって、甘味閾値の近傍または僅かに下である「０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度の濃度」を大きく下回る濃度で用いられるものであるといえる。そして、刊行物１および特許異議申立人が提示した甲第１号証〜甲第３号証のいずれを参照しても、ナリンジンジヒドロカルコンの含有量を増加させることは記載も示唆もされておらず、また当該事項が本件優先日前において当業者に周知の技術的事項であるともいえない。
ｂ　相違点１について
　さらに相違点１についても検討するに、刊行物１および甲第１号証〜甲第３号証のいずれにも、ネオヘスペリジンジヒドロカルコンが、レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物と同等の作用を有し、これらと置換可能であることは記載も示唆もされておらず、また当該事項が本件優先日前において当業者に周知の技術的事項であるともいえない。
ｃ　結論
　したがって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明ではないし、また当業者であっても、刊行物１に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるともいえない。
イ　本件特許発明２〜５について
　本件特許発明２は、本件特許発明１とほぼ同濃度で、レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物を、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能である甘味物質と併用して用いる使用の発明であり、本件特許発明３及び４は、本件特許発明１とほぼ同濃度で同化合物を同甘味物質と使用して甘味を増強する方法の発明である。さらに本件特許発明５も、本件特許発明１と同化合物を同濃度で、同甘味物質と共に用いる甘味増強剤の発明である。
　したがって、これらの発明全てについて、本件特許発明１について上記で検討した点と同様のことが当てはまるといえるから、本件特許発明２〜５は、刊行物１に記載された発明ではないし、また当業者であっても、刊行物１に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるともいえない。
（３−３）小括
　したがって、本件特許発明１〜５は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１に記載された発明ではないし、当該刊行物に記載された発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第１項および第２項の規定を満たしており、取消理由３および４は解消している。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　理由の概要
（１）理由１（実施可能要件）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る特許は、特定の化合物を甘味増強剤として、甘味閾値の近傍または僅かに下の濃度で、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能な甘味物質に混合して甘味を増強するために使用する方法や当該方法に使用する甘味増強剤に係る発明であるが、併用による甘味増強効果の作用機序について何ら説明されていないため、本件特許発明のうち、少なくとも甘味増強剤としてＮＤＨＣを用いる部分については、本件特許明細書には、当業者が本件特許発明を実施可能な程度に十分に記載されているとはいえない。したがって、本件訂正前の請求項１〜５に係る特許について、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）理由２（進歩性）
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証および甲第３号証に記載された技術的事項に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　甲第１号証：Kroeze、「Neohesperidin Dihydrochalcone is Not a Taste Enhancer in Aqueous Sucrose Solutions」、Chemical Senses、２０００年、第２５巻、第５５５〜５５９頁
　甲第２号証：Burdock、「FENAROLI’S HANDBOOK OF Flavor Ingredients FIFTH EDITION」、CRC PRESS、２００５年、第１３５７頁
　甲第３号証：LINDLEY et al.、「Flavor Modifying Characteritics of the Intense Sweetener Neohesperidin Dihydrochalcone」、JOURNAL OF FOOD SCINECE、１９９３年、第５８巻、第３号、第５９２〜５９４頁
２　当審の判断
（１）理由１について
　前記第４の２の（１）でサポート要件について検討したように、訂正後の甘味増強成分、および甘味物質（甘味料）について、本件特許発明１〜５に規定される物質を用いた場合には、両者の併用によって、甘味を相加的よりも増強することができると当業者であれば理解できるものであるといえるから、本件特許明細書が、本件特許発明を当業者が実施可能な程度に十分に記載されていないとはいえない。
　したがって、請求項１〜５に係る特許について、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たした特許出願に対してされたものであるといえる。
（２）理由２について
ア　甲号証の記載
（ア）甲第１号証
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の記載がある（訳文にて示す。）。
（甲１ａ）「要約
ネオヘスペリジンヒドロカルコン（ＮＤＨＣ）は、ネオヘスペリジンのアルカリ性水素化によって得られる強力な甘味料である。この研究において、この物質の想定される風味増強効果が調べられた。三段階法を用いた。第１の実験では、３１人の被験者プールを使用して、ＮＤＨＣおよびスクロース検出閾値を測定した。２番目の実験では、両方の呈味物質の心理物理学的機能が決定された。次に、グループ閾値に最も近く、加えて、単調な精神物理学的味覚関数を生み出した１５人の参加者が、次の２つの実験に参加するために選択された。第３の実験では、味の増強能を試験した。３つの精神物理学的スクロース機能が構築された。１つは７つのスクロース濃度のそれぞれに閾値近傍量のＮＤＨＣが添加され、１つは閾値近傍量のスクロースが添加され（対照１）、１つは何も添加しなかった（対照２）。ＮＤＨＣ強化スクロース機能とスクロース強化スクロース機能との間に違いは見られなかった。最後に、実験４では、ＮＤＨＣ又はスクロースのいずれかを添加して微分閾値関数を構築した。機能の全体的な形状も、主観的な平等の点の比較も強化を示さなかった。弱いＮＤＨＣはスクロース水溶液の味を増強しないと結論付けられた。」（第５５５頁、要約）
（甲１ｂ）「０．００４５％のＮＤＨＣ水溶液及び５％のスクロースの水溶液は、ほぼ等分である。」（第５５５頁左欄第５行〜第７行）
（甲１ｃ）「図２のシグモイド／関数の５０％点でのグラフに内挿したところ、ＮＤＨＣの平均検出閾値は、１．３５μＭ（０．０００８２６ｇ／Ｌ）、スクロースの平均検出閾値は８．７６７ｍＭ（３．００１ｇ／Ｌ）であった。」（第５５７頁右欄下から９行目〜５行目）
（甲１ｄ）「スクロースを補強したスクロース溶液を標準とすると、８３ｇ／Ｌ　スクロース＋０．００１ｇ／Ｌ　ＮＤＨＣであるＮＤＨＣを補強したスクロース溶液は、適合する必要がある。この場合、強化は明らかに無かった。」（第５５９頁左欄第１行〜第５行）
（イ）甲第２号証
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の記載がある（訳文にて示す。）。
（甲２ａ）「説明：ネオヘスペリジンジヒドロカルコンはフレーバー増強剤として使用されています。」（第１３５７頁第６行）
（甲２ｂ）「
」（第１３５７頁中段）
（ウ）甲第３号証
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の記載がある（訳文にて示す。）。
（甲３ａ）「要約
一連の記述属性分析において訓練された評価パネルによって決定されたところによると、１〜４ｐｐｍのネオヘスペリジンジヒドロカルコンを、甘い食品及び甘くない食品に添加すると、評価した全ての製品において、いくつかのフレーバー属性の強度が変化した。全ての製品において風味の増強が認められたが、製品の範囲にわたって一貫した増強パターンは観察されなかった。フルーツフレーバーは、いくつかの匂いの属性と同様に、全てのフルーティーな製品にわたって強化されていた。幾つかの鋭い又はスパイシーなフレーバー属性の強度低下も記録された。誘発されたフレーバー改良の大部分は、製品の官能品質に改善をもたらすと考えられた。」（第５９２頁左欄第１行〜第１２行）
（甲３ｂ）「
」（第５９３頁左欄上）
イ　甲２号証に記載された発明
　上記摘記（２ａ）及び摘記（２ｂ）から、甲２号証には、「ネオヘスペリジンジヒドロカルコンをフレーバー増強剤として食品に使用する方法」の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されている。
ウ　対比・判断
（ア）本件特許発明１について
（アー１）対比
　本件特許発明１と甲２発明１とを対比する。
　甲２発明１の、「フレーバー増強剤として」の「ネオヘスペリジンジヒドロカルコン」は、本件特許発明１の「前記化合物と前記甘味物質との混合物の甘味を、前記甘味物質のみまたは前記化合物のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強するための」「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物」と、「甘味を改良する成分」という意味において共通する。
　したがって、本件特許発明１と甲２発明１とは、「甘味を改良する成分の使用」である点において一致し、以下の点において相違する。
＜相違点１＞
　甘味を改良する成分が、本件特許発明１では、「レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物」と特定されているのに対して、甲２発明１では、「ネオヘスペリジンジヒドロカルコン」と特定されている点
＜相違点２＞
　甘味を改良する成分の濃度が、本件特許発明１では、「０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度の濃度」とされているのに対して、甲２発明１では、甘味を改良する成分の濃度とスクロースの甘味度との関係が特定されていない点
＜相違点３＞
　本件特許発明１では、甘味を改良する成分を、「甘味閾値よりも上の濃度の甘味物質」とともに使用するとされているのに対して、甲２発明１では、甘味物質との併用が明確に特定されていない点
＜相違点４＞
　甘味を改良する成分の使用が、本件特許発明１では、「当該化合物と甘味物質との混合物の甘味を、前記甘味物質のみまたは前記化合物のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強するため」、とされているのに対して、甲２発明１では、甘味を相加的よりも増強することが明確に特定されていない点
（アー２）判断
ａ　相違点１について
　相違点１について検討するに、刊行物１に記載された発明について上記第４の２（３）（３−２）ア（（アー２）ｂにおいて検討したのと同様に、甲１号証〜甲第３号証のいずれにも、ネオヘスペリジンジヒドロカルコンが、レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物と同等の作用を有し、これらと置換可能であることは記載も示唆もされておらず、また当該事項が本件優先日前において当業者に周知の技術的事項であるともいえない。
ｂ　相違点４について
　甲第１号証〜甲第３号証のいずれを参照しても、甘味の改良について、甘味物質のみまたは増強剤のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強することは記載も示唆もされておらず、また当該事項が本件優先日前において当業者に周知の技術的事項であるともいえない。
ｃ　結論
　したがって、その余の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、甲第２号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
（イ）本件特許発明２〜５について
　本件特許発明２は、本件特許発明１とほぼ同濃度で、レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物を、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能である甘味物質と併用して用いる使用の発明であり、本件特許発明３及び４は、本件特許発明１とほぼ同濃度で同化合物を同甘味物質と使用して甘味を増強する方法の発明である。さらに本件特許発明５も、本件特許発明１と同化合物を同濃度で、同甘味物質と共に用いる甘味増強剤の発明である。
　したがって、これらの発明全てについて、本件特許発明１について上記（ア）で検討した点と同様のことが当てはまるといえるから、本件特許発明２〜５は、当業者であっても、甲第２号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
エ　小括
　したがって、本件特許発明１〜５は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲２号証に記載された発明に基いて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定を満たしていないとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月３１日（２０２０．１．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度
および
塩か
該甘味物質が、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能であり、
前記化合物と前記甘味物質との混合物の甘味を、前記甘味物質のみまたは前記化合物のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強するための使用。
　【請求項２】
　
０．５％以上２％未満のスクロースのスクロースと等甘味度の濃度の、レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物の、甘味閾値よりも上の濃度の甘味物質との使用であって、
該甘味物質が、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能であり、
該
選択される化合物が少なくとも１ｐｐｂから１００，０００ｐｐｍの濃度で存在し、
０．５％以上２％未満のスクロース
し
前記化合物と前記甘味物質との混合物の甘味を、前記甘味物質のみまたは前記化合物のみ含有する混合物の甘味と比較して相加的よりも増強するため
　【請求項３】
　消費材において甘味を増強する方法であって、
消費材に、甘味増強化合物を、
０．５％以上２％未満
ここで、前記甘味増強化合物はレバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、
および
塩か
その消費材は、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能な甘味料をその甘味検出閾値よりも上の濃度で含有している、前記方法。
　【請求項４】
　
消費材において甘味を増強する方法であって、
消費材に、甘味増強化合物を、０．５％以上２％未満のスクロース溶液と等甘味度の濃度で含ませることを含み、
ここで、前記甘味増強化合物はレバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、およびサイクラミン酸塩からなる群から選択される化合物を含み、
その消費材は、Ｇタンパク質共役受容体のビーナスフライトラップドメインに結合可能な甘味料をその甘味検出閾値よりも上の濃度で含有しており、
甘味料が少なくとも２％のスクロース溶液と等甘味度となる濃度で存在し、
甘味増強化合物が少なくとも１ｐｐｂから１００，０００ｐｐｍの濃度で存在し
、０．５％以上２％未満スクロース
前記
　【請求項５】
　レバウジオシドＡ、モグロシドＶ、ステビオシド、ルブソシド、ナリンジンジヒドロカルコン（ＮａｒＤＨＣ）、ペリラルチン、ｐ−エトキシベンズアルデヒド、シンナモニトリル、
および
塩か
０．５％〜２％スクロースのスクロースと等甘味度