【事件の表示】
　特願２００９−５０４２９１「酸含有チューインガム中のリン酸カルシウム錯体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日国際公開、ＷＯ２００７／１１７５３６、平成２１年　９月１０日国内公表、特表２００９−５３２０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年４月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年４月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月１３日付け拒絶理由通知に対して、同年８月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２９日付け拒絶理由通知に対して、平成２３年２月１日付けで意見書が提出され、その後、平成２３年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで特許請求の範囲の全文についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
  　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年７月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】
　チューインガム組成物であって、
（ａ）ガムベースと、
（ｂ）少なくとも１つの甘味料と、
（ｃ）カゼインリンペプチド−リン酸カルシウムと、
（ｄ）少なくとも１つの食品グレードの酸を含んでなる組成物。」
を、
「【請求項１】
　チューインガム組成物であって、
（ａ）ガムベースと、
（ｂ）少なくとも１つの甘味料と、
（ｃ）カゼインリンペプチド−リン酸カルシウムと、
（ｄ）少なくとも１つの食品グレードの酸を含んでな
り、
前記カゼインリンペプチド−リン酸カルシウムを、０．５〜５重量％の量で含み、かつ、前記食品グレードの酸を、０．０１〜２０重量％の量で含む
（下線は補正箇所を示す。）とする補正を含むものである。
　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「カゼインリンペプチド−リン酸カルシウム」を「０．５〜５重量％の量で含み」、また「食品グレードの酸」を「０．０１〜２０重量％の量で含む」ことに限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
   　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものであるか（平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献３）、刊行物２（原査定の引用文献２）、刊行物３（原査定の引用文献４）、刊行物４（原査定の引用文献５）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。以下、同じ。
　　
（１）刊行物１：特開平５−３８２５８号公報の記載事項
　　
（１ａ）「【請求項１】  
ガムベースおよび下記成分：
Ａ．  クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、アジピン酸、フマル酸、コハク酸、グルコノデルタラクトン、アスコルビン酸、乳酸およびこれらの混合物よりなる群から選択される少なくとも１つの粒状の食用酸；
Ｂ．  レシチン、ステアレート、ステアレートのエステル誘導体、パルミテート、パルミテートのエステル誘導体、オレエート、オレエートのエステル誘導体、グリセリド、グリセリドのエステル誘導体、スクロースポリエステル、ポリグリセロールエステル、動物性ワックス、植物性ワックス、合成ワックス、石油ワックスおよびこれらの混合物よりなる群から選択される乳化剤；および、
Ｃ．  デリバリーシステムの総組成物の重量の約３０〜約９３重量％の量で存在し、分子量約２,０００〜約６５,０００のポリ酢酸ビニル
を含有する酸の制御された放出を可能にする安定な食用酸デリバリーシステムを含有する延長された酸味、フレーバーおよびジューシーさの継続を有するチューインガム組成物
【請求項２】  食用酸がチューインガム組成物の約０.１〜約１０重量％の量で存在する請求項１記載のチューインガム組成物。
【請求項３】  食用酸がアジピン酸、フマル酸、乳酸、アスコルビン酸およびこれらの混合物よりなる群から選択される請求項２記載のチューインガム組成物。
【請求項４】  ポリ酢酸ビニルの分子量が約２,０００〜約１８,０００である請求項３記載のチューインガム組成物。
【請求項５】  ポリ酢酸ビニルの分子量が約６,０００〜約１０,０００である請求項４記載のチューインガム組成物。
【請求項６】  食用酸がリンゴ酸、グルコノデルタラクトンおよびこれらの混合物よりなる群から選択される請求項２記載のチューインガム組成物。
【請求項７】  ポリ酢酸ビニルの分子量が約１５,０００〜約３５,０００である請求項６記載のチューインガム組成物。
【請求項８】  ポリ酢酸ビニルの分子量が約１６,０００〜約２２,０００である請求項７記載のチューインガム組成物。
【請求項９】  食用酸がクエン酸、酒石酸およびこれらの混合物よりなる群から選択される請求項２記載のチューインガム組成物。
【請求項１０】  ポリ酢酸ビニルの分子量が約２０,０００〜約６５,０００であるチューインガム組成物。
【請求項１１】  ポリ酢酸ビニルの分子量が約２０,０００〜約３５,０００である請求項１０記載のチューインガム組成物。
【請求項１２】  アセチル化モノグリセリド、グリセロールトリアセテートおよびこれらの混合物よりなる群から選択される軟化剤を更に含有する請求項１１記載のチューインガム組成物。
【請求項１３】  
デリバリーシステム内に封入される前に食用酸が人工甘味料と合体される請求項１記載のチューインガム組成物
【請求項１４】  甘味料が、デリバリーシステムの約０.０１〜約５０重量％の量で存在し、人工強力甘味料および天然甘味料およびこれらの混合物よりなる群から選択される請求項１３記載のチューインガム組成物。
【請求項１５】  乳化剤がデリバリーシステムの約０.５〜約２０重量％の量で存在する請求項１記載のチューインガム組成物。
【請求項１６】  乳化剤がデリバリーシステムの約２〜約１５重量％の量で存在するグリセリルモノステアレートである請求項１５記載のチューインガム組成物。
【請求項１７】  ポリ酢酸ビニルが、樹脂、ロジン、テルペン、エラストマー、ワックスおよびこれらの混合物よりなる群から選択される物質とブレンドされる請求項１６記載のチューインガム組成物。
【請求項１８】  ガムベースが、樹脂、ロジン、テルペン、エラストマー、ワックスおよびこれ等の混合物よりなる群から選択されるエラストマーを含有する請求項１記載のチューインガム組成物。
【請求項１９】  ガムベースエラストマーが、チクル、ジェルトン、バラタ、グッタペルカ、レチカプシ、ソルバ、ブタジエンスチレン共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンイソプレン共重合体ポリエチレン、ポリ酢酸ビニルおよびこれらの混合物よりなる群から選択される請求項１８記載のチューインガム組成物。
【請求項２０】  ガムベースが最終チューインガム組成物の約５〜約４５重量％の量で存在する請求項１９記載のチューインガム組成物。
【請求項２１】  
充填剤、着色剤、フレーバー剤、軟化剤、可塑剤、エラストマー、エラストマー溶媒、甘味剤およびこれらの混合物が更に含有される請求項１記載のチューインガム組成物
【請求項２２】  下記段階：
（Ａ）  
ポリ酢酸ビニルを乳化剤とともに溶融し、そこに食用酸を均一に分散させ；混合物を混合しながら雰囲気温度に冷却する段階によりポリ酢酸ビニルコーティング内へ食用酸を閉じ込めること
（Ｂ）  得られた混合物を所望の粒径に粉砕すること；
（Ｃ）  場合により（Ｂ）で形成された粒子を、乳化剤と混合した脂肪またはワックスを含有する疎水性混合物でコーティングしてデリバリーシステム粒子上に更に保護層を形成すること
を包含する食用酸のデリバリーのために有用なデリバリーシステムを調製する方法。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は延長された刺激、酸味および増強された唾液分泌を付与するチューインガムおよび菓子組成物に配合されるように考案された食用酸のためのデリバリーシステムに関する。更に詳しくは、本発明は、水分、pH、温度および他の反応性化学成分のような要因による悪影響から食用酸を保護する方法に関する。本発明のデリバリーシステムは食用酸および甘味料の供給に特に有用であるが、フレーバー、薬品等にも適用してよい。
【０００２】
【従来の技術】1986年12月23日に出願された同時係属中の米国特許出願945,743号において、本発明のデリバリーシステムは甘味料の供給に用いられた。また同時係属中の米国特許出願270,892号においても、低分子量ポリ酢酸ビニルを用いる本発明のデリバリーシステムで食用酸が供給できることの開示がさなれている。今回、このデリバリーシステムは、分子量５０,０００を超えるより高分子量のポリ酢酸ビニルを使用して長時間の咀嚼時間にわたり食用酸を供給する能力を有することを発見した。
【０００３】
食用酸をチューインガム組成物に添加して所望の酸味作用を得ることは、特に柑橘類フレーバーにおいて、従来開示されている
【０００４】チューインガム組成物へ遊離形態で直接添加される
食用酸の使用の別の例
【０００５】
チューインガム組成物への遊離酸の配合の別の例
【０００６】従来技術は食用酸のカプセル化ではなくチューインガムへの食用酸の直接添加に注目したものが多数であったが、Ogawa等への米国特許3,795,744号では、カプセル化が開示されている。この特許は種々の「調味料」を開示しており、それには、酸味付与剤が含まれており、これは、高分子量化合物でコーティングまたはカプセル化された「調味料」であった。開示されているカプセル化化合物には、澱粉、セルロース、タンパク質、ガム、ポリビニルアルコール、低分子量ポリエチレンおよびポリビニルエステル、例えばポリ酢酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニルとポリ酢酸ビニルのグラフト共重合体、酢酸ビニルとエチレン、プロピレン、アクリル酸およびメタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸およびこれらの不飽和酸のエステルとの共重合体が包含される。重合体の重合度は２００〜１５００であり、それらの混合物もまた有用であると記載されている。
【０００７】Ogawaの文献の請求範囲は、カプセル化「調味料」粒子により種々のフレーバーを有効に放出できるチューインガムの調製方法に関するものであり、その方法は、エタノール、酢酸エチルおよびこれらの混合物よりなる群から選択される溶媒中にポリビニルエステル約２〜３０重量％を溶解し、ポリビニルエステル重量の１〜２０倍の量のフレーバー剤を均質に分散すること；この第１の溶液に第１の溶媒と混和するが上記ポリビニルエステルに対しては非溶媒であるような第２の溶媒を添加し、その第２の溶媒は、ヘキサンを包含する群から選択され、これによりポリビニルエステルを「調味料」例えば食用酸をカプセル化している個々の粒子の形態で沈殿させる段階を包含している。これらのカプセル化粒子をチューインガム組成物に添加している。
【０００８】
食用酸の添加に関する上記した従来技術
　
（１ｃ）「【００２８】
【本発明の詳細な記述および好ましい実施態様】ポリ酢酸ビニルと上記した乳化剤の組合せにより、食用酸の上に優れた膜を形成するコーティングが得られる。これらのコーティングは実質的に水溶性に乏しく、食品酸または他の封入されている物質を加水分解から保護する。しかしなお、これらは水分の存在下である程度膨潤するのに十分な親水性も有しており、これにより、徐々にコア物質を放出する。グリセリルモノステアレートが最も好ましい乳化剤である理由は、これが意外にも、ポリ酢酸ビニルから酢酸とポリビニルアルコールへの加水分解を抑制する特性を有するためである。その他の利点は、例えば、コーティングが非齲食性であること、ポリ酢酸ビニルのコールドフロー特性が長期保存の間低いこと、デリバリーシステムの調製方法に溶媒の使用が含まれないこと、そして、デリバリーシステムが、食品酸または食品酸と甘味料の混合物を水分から保護することが望ましいような全ての食品、チューインガム、菓子、個人用製品または薬品用途に使用できることである。本発明の他の利点は明らかであろう。
【００２９】
デリバリーシステムを調製するには、所望の比率のポリ酢酸ビニルおよび乳化剤を溶融し、これらを短時間、例えば５分以上約８５℃の温度で混合する。これらの物質が十分溶融し、均質な混合物が得られた後、適当な量の固体食用酸を添加し、更に短時間撹拌しながら溶融した塊と充分混合する。食用酸粒子を粉砕して微細粉末にした後にポリ酢酸ビニル／乳化剤混合物でカプセル化するのが好ましい
【００３０】本発明のデリバリーシステムは、食品、菓子等、並びに、チューインガム組成物、薬学的組成物、義歯用製品、マウスウオッシュ等のような多くの摂取可能な製品に配合できる。
【００３１】本発明で得られる製品は粉末または顆粒形態である。粒径はデリバリーシステムにとって厳密なものではなく、特定の所望の放出速度および口中感が得られるように、それらが配合される担体、例えばチューインガムまたは菓子に応じて調節できる。製品は「そのまま」種々の用途のために、例えばベイクド製品上のトッピングとして、または義歯接着剤またはマウスウオッシュの添加物として、使用できる。コーティングマトリックスは食用酸の他の種々のコア物質、例えば甘味料、噴霧乾燥フレーバー、保護、制御放出または味マスキングのためのコーティングを必要とするその他の粒状物質に対しても有用である。即ち、１つ以上のこれらの物質を１つのコーティングマトリックス内に存在させるか、あるいは、個々にマトリックスでコーティングして単独または組合せて最終製品中に使用するかしてよい。食用酸はまた、酸が逐次的に放出されるように異る量または厚みのコーティングでカプセル化することもできる。」
　
（１ｄ）「【００３２】
食用酸は食品産業では一般的に酸味料とも呼ばれており、総チューインガム組成物の約０.１〜約１０重量％、好ましくは約０.５〜約７.５重量％、最も好ましくは約１〜約２.５重量％の量で存在してよい
存在する酸の特定の量は所望の酸味の所望の強度に応じて調節しなければならない。酸が多すぎたり、少なすぎる場合は、延長されたフレーバーの作用、所望の刺激および好ましい味が得られな
【００３３】本発明のポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）コーティングは、カプセル化するべき食用酸の水溶性に従って選択された特定の分子量のＰＶＡを使用することにより、感覚器官系への食用酸の改良された持続性酸放出をもたらす。アジピン酸、フマル酸、および乳酸のような水溶性の低い食用酸は、分子量範囲が２,０００〜１８,０００、好ましくは６,０００〜１０,０００であるようなＰＶＡでコーティングした場合に最も持続性のある放出作用を示す。リンゴ酸、グルコノデルタラクトンのような中程度の水溶性を有する食品級酸は、分子量範囲が約１５,０００〜２５,０００、好ましくは１６,０００〜約２２,０００のＰＶＡでコーティングした場合に最も持続性のある放出作用を示す。最後に、クエン酸または酒石酸のような水溶性の高い食用酸は、分子量範囲約２０,０００〜６５,０００、好ましくは２０,０００〜約３５,０００のＰＶＡでコーティングした場合に最も持続性のある放出作用を示す。
【００３４】
酸は、単独で、または、相溶性のある甘味料、フレーバーまたは類似の従来のチューインガム成分と組合せてカプセル化してよい
カプセル化された甘味料またはフレーバーを本発明の食用酸デリバリーシステムとは別に添加して放出特性の独特の組合せを得ることもできる
【００３５】
カプセル化された甘味料成分を添加しなければならない場合
固体の天然または合成の甘味料から選択してよい。制限しないこれらの甘味料の例は、アミノ酸系甘味料、ジペプチド甘味料、グリチルリチン、サッカリンおよびその塩、エースサルフェーム塩、サイクラメート、ステビオサイド、タリン、ジヒドロカルコン化合物、塩素化スクロース重合体、例えばスクラロース
【００３６】
デリバリーシステムの任意の一部である甘味料
アスパルテーム、サッカリンおよびその塩は好ましい甘味料
【００３７】
特に有効な甘味料の組合せは、アスパルテーム、サッカリンナトリウムおよびエースサルフェーム−Ｋ（エースサルフェームカリウム）
  　
（１ｅ）「【００４５】チューインガム組成物は更に従来の添加物であるフレーバー剤、二酸化チタンのような着色剤；レシチンのような乳化剤；および水酸化アルミニウム、アルミナ、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、タルクおよびこれらの組合せを含有してよい。これらの充填剤もまた種々の量でガムベース中に使用してよい。好ましくは充填剤を用いるときの量は、最終チューインガムの約４〜約３０重量％である。
【００４６】
これらの他にデリバリーシステムに副次的甘味料を使用する場合は、本発明は天然および人工の甘味料を包含する当該分野で知られた甘味料の配合を意図する。即ち、付加的な甘味料は、以下の限定しない例：糖類、例えばスクロース、グルコース（コーンシロップ）、デキストロース、転化糖、フラクトース、およびこれらの混合物；塩素化スクロース誘導体、例えばスクラロース；サッカリンおよびその種々の塩、例えばナトリウムまたはカルシウム塩；サイクラミン酸およびその種々の塩、例えばナトリウム塩；ジペプチド甘味料例えばアスパルテーム；ジヒドロカルコン化合物；グリチルリチン；Stevia Rebaudiana（ステビオサイド）；およびソルビトール、ソルビトールシロップ、マンニトール、キシリトールのような糖アルコール等から選択してよい
【００４７】適当なフレーバーは、天然および人工のフレーバーを包含する。ミント類、例えばペパーミント、メントール、人工バニラ、シナモン、種々の果実フレーバー、を単独または混合で用いることも意図される。フレーバーは一般的に個々のフレーバーにより変化する量で使用され、例えば最終チューインガム組成物の約０.５〜約３重量％の量で使用してよい。フレーバー剤は、デリバリーシステム、チューインガム組成物そのもの、およびその両方に存在してよい。」
　
（２）刊行物２：特表２００２−５４０１２９号公報の記載事項
　
（２ａ）「【請求項７】  
チューインガムであって
（ａ）約１０重量％〜約９５重量％のガムベース；および
（ｂ）約０．１重量％〜約１５重量％の重炭酸ナトリウム、および
（ｃ）
約０．０１重量％〜約３０重量％のＣＰＰ−ＡＣＰ
【請求項８】  ガムがシュガーレスガムである、請求項７記載のガム。
【請求項９】  ガムが、
（ａ）約０．１重量％〜約１０重量％の重炭酸ナトリウム、および
（ｂ）
約０．０１重量％〜約１０重量％のＣＰＰ−ＡＣＰ
　
（２ｂ）「【０００２】
【先行技術の説明】
　歯のう蝕の形成は充分に研究されてきている。う蝕は、歯垢の蓄積、および歯垢微生物が食物中の糖およびデンプンを発酵させるときの有機酸（歯垢酸(plaque acids)）の生成に起因すると理解されている。唾液によって洗浄される前に、それら酸は、ｐＨを低下させて、ヒドロキシアパタイトとして知られるカルシウム−リン無機質である若干のエナメル質を溶解させる、すなわち、脱無機質化させるのに充分な長さで歯垢中に蓄積し、これがう蝕（虫歯）および過敏をもたらしうる。
【０００３】
　歯垢自体は、口内細菌およびそれらの産生物の粘着性の膜であり、最終的に歯の上に硬い無機質が形成されて石灰化され得る。それは、結石または歯石と称されることがあるが、歯の表面上に沈着して接着した石灰化物質の硬い塊である。成熟した結石が成長するにつれて、それは、視覚的には白色または黄色になる。歯垢形成は、歯肉炎、およびその後の歯周病をもたらすことがありうる。」
   　
（２ｃ）「【０００６】
　カゼインホスホペプチド−非晶質リン酸カルシウム錯体は、歯磨き剤として用いられた場合、抗う蝕性歯強化作用を有することが知られている。
ＣＰＰ−ＡＣＰ錯体またはカルシウムカゼインペプトン−リン酸カルシウムとしても知られるそれら錯体は、カゼインホスホペプチドによって安定化された非晶質リン酸カルシウムである
ＣＰＰ−ＡＣＰは、脱無機質化を抑制し、再無機質化を促進しながら、歯垢酸を緩衝化する。それは、歯の表面の歯垢中にカルシウムイオンおよびリン酸イオンを局在させることによって作用する
ＣＰＰ−ＡＣＰの担体としてのチューインガムの使用が示唆
【０００７】
　米国特許第５，１３０，１２３号および同第５，２２７，１５４号は、歯のう蝕の予防におけるカゼインホスホペプチドを教示している。ＷＯ９８／４０４０６号は、抗う蝕効力を提供するホスホペプチド−リン酸カルシウム錯体を教示している。」
  　
（２ｄ）「【００２３】
実施例２
　この実験は、ＣＰＰ−ＡＣＰおよび重炭酸ナトリウムを１：５の重量比で含有するチューインガム中で用いられる場合のＣＰＰ−ＡＣＰの再無機質化における効力を示す。ペレット型チューインガムを次のように配合した。
【００２４】
【表２】
    
」　
　
（３）刊行物３：特表２００２−５００６２６号公報の記載事項
  　
（３ａ）「１．
ホスホペプチドがアミノ酸配列Ser(P)-Ser(P)-Ser(P)-Glu−Gluを含み、ホスホペプチド安定化無定形リン酸カルシウムまたはその誘導体を含有する安定化なリン酸カルシウム複合体
２．前記無定形リン酸カルシウムは、ｘ≧１の式[Ca3(PO4)1.87(HPO4)0.2xH2O]で示される請求の範囲第１項に記載の複合体。
３．前記無定形リン酸カルシウム誘導体は、ｘ≧１の式[Ca8(PO4)5FxH2O]で示されであるフッ化リン酸カルシウムである請求の範囲第１項に記載の複合体。
４．前記ホスホペプチドは、
      
の任意の一つから選択されるアミノ酸配列を含む請求の範囲第１項から第３項のいずれか１項に記載の複合体。
５．前記ホスホペプチドは、アミノ酸配列
  
を含む請求の範囲第１項から第３項のいずれか１項に記載の複合体。
６．ｎが１以上である式[(PP)(CP)8]nで示される、請求の範囲第１項から第５項のいずれか１項に記載の複合体。
７．式[(PP)(CP)8]6で示される請求の範囲第１項から第６項のいずれか１項に記載の複合体。
８．活性成分として請求の範囲第１項から第７項のいずれか１項に記載の複合体を含み、カルシウム、フッ化物、およびリン酸イオンを目的部位に供給する運搬媒介物。
９．練り歯磨き、歯磨き粉、液体歯磨剤、マウスウォッシュ、トローチ、
チューインガム
　
（３ｂ）「我々は、
カゼインホスホペプチドによって安定化されたＸ≧１のリン酸カルシウムＣａ
3
（ＰＯ
4
）
1.87
（ＨＰＯ
4
）
0.2ｘ
Ｈ
2
Ｏの無定形体が最も溶解性に優れ、非晶性リン酸カルシウムの基本的形態であり、齲歯を防ぎカルシウムの生理的利用性を増加するリン酸カルシウムの優れた形態であることを見出した
　
（３ｃ）「発明の要旨
　１の見地において、本発明は、ホスホペプチドによって安定化された無定形リン酸カルシウムまたはその誘導体を含有する、該安定なリン酸カルシウム複合体を提供し、該ホスホペプチドは、Ｓｅｒ（Ｐ）−Ｓｅｒ（Ｐ）−Ｓｅｒ（Ｐ）−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ−配列を含む。
　無定形リン酸カルシウム（ＡＣＰ）は、好ましくはｘ≧１である式［Ｃａ3（ＰＯ4）1.87（ＨＰＯ4）0.2ｘＨ2Ｏ］である。リン酸カルシウム誘導体は、ｘ≧１である式［Ｃａ8（ＰＯ4）5ＦｘＨ2Ｏ）］のカルシウムフルオライドホスフェートであってもよく、無定形カルシウムフルオライトホスフェート（ＡＣＦＰ）がある。
　ホスホペプチド（ＰＰ）はいずれに由来するものでもよく、コア配列Ｓｅｒ（Ｐ）−Ｓｅｒ（Ｐ）−Ｓｅｒ（Ｐ）−Ｇｌｕ−Ｇｌｕ−を含有するのであれば、ホスフィチン等の他の富リン酸タンパク質やカゼインのトリプシン消化、化学的または遺伝子組換えによって得られたものであってもよい。このコア配列の側面部の配列はいずれでもよい。しかしながら、αs1（５９−７９）[１]、β（１−２５）[２]、αs2（４６−７０）[３]またはαs2（１−２１）[４]に含まれるフランキング配列（flanking  sequence）であることが好ましい。このフランキング配列は、１以上の残基の置換、削除、追加によって任意に改変されたものであってもよい。このフランキング部の配列やアミノ酸組成は、ペプチドの構造が維持される限りこれに制限されるものではなく、カルシウムと相互作用するホスホリルやカルボキシル基の全ては、選択フランキング部がモチーフの構造的な機能に寄与するように維持される。
　この形成された複合体は、好ましくはｎが１以上、例えば６である式［（ＰＰ）（ＣＰ）8］nである。この複合体は、コロイド状の複合体であってもよい。
　ホスホペプチドはＡＣＰクラスタに結合し、核形成や析出反応を開始する大きさへＡＣＰが成長することが害される準安定な溶液を製造する。
このようにして、カルシウムやフッ化物イオンなどの他のイオンが例えば歯の表面におかれ、脱イオン症を防ぎ、齲歯の形成を防止する
  　
（３ｄ）「次いで、第２の見地によれば、本発明は、前記した安定なリン酸カルシウム複合体を提供し、複合体は、カルシウムに限定されずフッ化物イオンやリン酸イオンなどを共に目的部位に存在させる媒介物として作用する。好ましい態様では、この複合体は、優れた抗齲歯有効性を示す緩速放出無定形体である。
　本発明の特に好ましい態様では、該安定なカルシウム複合体が、齲歯の治療や予防を補助する練り歯磨き、マウスウォッシュまたは口腔用製剤などの歯磨き剤に配合される。このカルシウム複合体は、組成物中０．０５〜５０重量％、より好ましくは１．０〜５０重量％である。
口腔用組成物では、組成物中のＣＰＰ−ＡＣＰおよび／またはＣＰＰ−ＡＣＦＰの配合量が、０．０５〜５０重量％、より好ましくは１．０〜５０重量％である
チューインガム
　
（４）刊行物４：一之瀬善憲著、「新しい抗う触性物質・リカルデント登場」、2002年１２月１日、［平成２２年１０月２８日検索］URL:http://keepsmile.info/cppacp.htmlの記載事項
  　
（４ａ）「新しい抗う触性物質・リカルデント登場」（標題参照）
　
（４ｂ）「牛乳タンパク質から作られた新しい抗う触性物質・リカルデンＴＭ（CCP-ACP）が入った
ガム
　
（４ｃ）「＊内容＊
＊う蝕の発生を抑えるためには、
初期う蝕の段階で再石灰化を促すこと
＊脱灰と再石灰化（→リンク）の解説と牛乳タンパク質から作られた抗う触性物質「リカルデント」について講演がありました＊
詳細：牛乳タンパク質から作られた抗う触性物質「リカルデント」について。
リカルデント（CPP−ACP）は、オーストラリア・メルボルン大学歯学部教授　エリック・C・レイノルズ博士の２０年に渡る研究とオーストラリア最大の乳製品メーカーであるボンラック　フーズ　リミテッド社との研究・開発の末に生まれた新しい画期的な成分です。
CCP：カゼインホスホペプチド
ACP：非結晶性リン酸カルシュウム
リカルデント（
CPP−ACP
再石灰化する
特徴的なのは、
歯面＝エナメル質の内側まで透過し、再石灰化＝う蝕を修復させる事
リカルデント（CPP−ACP）は、キシリトールのような代替甘味料ではありません。つまり、直接エナメル質表層下まで浸透し、初期う蝕を内部から修復させるという点において区別されます。
リカルデント
ガム
  　　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載（特に上記（1a）の請求項１，１３，２１）から、刊行物１には、
「ガムベースおよび下記成分：
Ａ．  クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、アジピン酸、フマル酸、コハク酸、グルコノデルタラクトン、アスコルビン酸、乳酸およびこれらの混合物よりなる群から選択される少なくとも１つの粒状の食用酸；
Ｂ．  レシチン、ステアレート、ステアレートのエステル誘導体、パルミテート、パルミテートのエステル誘導体、オレエート、オレエートのエステル誘導体、グリセリド、グリセリドのエステル誘導体、スクロースポリエステル、ポリグリセロールエステル、動物性ワックス、植物性ワックス、合成ワックス、石油ワックスおよびこれらの混合物よりなる群から選択される乳化剤；および、
Ｃ．  デリバリーシステムの総組成物の重量の約３０〜約９３重量％の量で存在し、分子量約２,０００〜約６５,０００のポリ酢酸ビニル
を含有する酸の制御された放出を可能にする安定な食用酸デリバリーシステムを含有する延長された酸味、フレーバーおよびジューシーさの継続を有するチューインガム組成物であって、デリバリーシステム内に封入される前に食用酸が人工甘味料と合体され、充填剤、着色剤、フレーバー剤、軟化剤、可塑剤、エラストマー、エラストマー溶媒、甘味剤およびこれらの混合物が更に含有されるチューインガム組成物。」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　
（ア）刊行物１発明の「チューインガム組成物」は本願補正発明の「チューインガム組成物」に相当し、また、刊行物１発明の「ガムベース」は本願補正発明の「（ａ）ガムベース」に相当する。
　
（イ）刊行物１発明の「人工甘味料」や「甘味剤」について、刊行物１の記載を参照すると、前者については、アスパルテーム、サッカリンおよびその塩などが（1d）、後者については、スクロース、グルコース（コーンシロップ）、デキストロース、転化糖、フラクトースなどが（1e）例示されている。
　一方、本願補正発明の「（ｂ）少なくとも１つの甘味料」について、本願の明細書の記載を参照すると、段落【００７１】に「本願明細書に記載のチューインガム及び菓子組成物は、少なくとも１つの甘味料を含有してもよい。甘味料としては、糖、シュガーレスバルク甘味料、高強度甘味料など、又はそれらの混合物などが挙げられる。」と記載され、段落【００７２】には「好適な糖甘味料としては、単糖類、二糖類及び多糖類（例えば限定されないがショ糖（砂糖）、デキストロース、マルトース、デキストリン、キシロース、リボース、グルコース、マンノース、ガラクトース、フルクトース（リブロース）、転化糖、フルクトオリゴ糖シロップ、部分加水分解された澱粉、コーンシロップ固形物及びそれらの混合物）が挙げられる。」ことが、また、段落【００７５】には「幾つかの実施形態では、高強度甘味料を用いてもよい。特定の甘味料に限定されないが、代表的なカテゴリー及び例としては、以下のものが挙げられる。」とし、「（ｂ）水溶性人工甘味料（例えば可溶なサッカリン塩（すなわちナトリウム又はカルシウムのサッカリン塩）、・・・略・・・フリーの酸形態のサッカリン、及びそれらの混合物）；（ｃ）ジペプチドベース甘味料（例えばＬ−アスパラギン酸由来の甘味料、例えばＬ−アスパルチル−Ｌ−フェニルアラニンメチルエステル（アスパルテーム）、・・・略・・・」などが例示されている。
　以上からすると、刊行物１発明の「デリバリーシステム内に封入される前に食用酸が」合体される「人工甘味料」や更に含有される「甘味剤」は、本願補正発明の「（ｂ）少なくとも１つの甘味料」に相当する。
　
（ウ）本願補正発明の「（ｄ）少なくとも１つの食品グレードの酸」について、本願の明細書の記載を参照すると、段落【００２３】には「本明細書で用いられる用語「食品グレードの酸」とは、食用組成物への使用が許可されているあらゆる酸のことを指す。」と記載され、段落【０１２１】には「チューインガム及び菓子組成物中に含有させる少なくとも１つの食品グレードの酸としては、限定されないが、酢酸、アジピン酸、アスコルビン酸、酪酸、クエン酸、ギ酸、フマル酸、グルコン酸、乳酸、リンゴ酸、リン酸、シュウ酸、コハク酸、酒石酸、及びそれらの組み合わせが挙げられる。」と記載されていることから、刊行物１発明の「Ａ．  クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、アジピン酸、フマル酸、コハク酸、グルコノデルタラクトン、アスコルビン酸、乳酸およびこれらの混合物よりなる群から選択される少なくとも１つの粒状の食用酸」は、本願補正発明の「（ｄ）少なくとも１つの食品グレードの酸」に相当する。
　
（エ）刊行物１発明の「チューインガム組成物」は、「Ａ．・・・食用酸」と「Ｂ・・・乳化剤」と「Ｃ．・・・ポリ酢酸ビニル」を「含有する酸の制御された放出を可能にする安定な食用酸デリバリーシステムを含有する」ものであって、また「食用酸」は「粒状」のものであるが、この「食用酸デリバリーシステム」について、刊行物１を参照すると、「食用酸デリバリーシステム」は、「ポリ酢酸ビニル」および「乳化剤」を溶融して混合した後、「固体食用酸」を添加して混合し、ポリ酢酸ビニル／乳化剤混合物で食用酸を閉じ込めてカプセル化したものである（1a（請求項２２），1c）。
　一方、本願補正発明の「チューインガム組成物」について、本願明細書の記載を参照すると、段落【０１２４】に「少なくとも１つの食品グレードの酸を、カプセル封入された形態、及び／又はカプセル封入されていない形態で使用してもよい。」と記載され、実施例として、段落【０１５２】に「制御放出（すなわち封入）形態の、ＣＰＰ−ＡＣＰ及び幾つかの食品グレードの酸（アジピン酸、クエン酸及びリンゴ酸）の例を示す。実施例３の封入されたＣＰＰ−ＡＣＰを、齲食抑制用のチューインガム又は菓子組成物に使用してもよい。また、封入されたＣＰＰ−ＡＣＰを、実施例４から６の１つ以上のカプセル封入された酸と組み合わせて用い、チューインガム又は菓子組成物に、再石灰化効果、及び／又は歯表面への酸耐性の付与効果を提供することができる。」として、例えば、段落【０１５７】〜段落【０１５８】に「実施例４：アジピン酸の封入（ポリビニル酢酸マトリックス）」として、「ポリビニル酢酸」、「グリセロールモノステアレート」、「アジピン酸」を含ませた、酸をカプセル封入した例などが記載されている。そして、ここで例示された「アジピン酸」は固体で粒状のものといえる。
　そうすると、本願補正発明は、乳化剤とポリ酢酸ビニルで、粒状の食用酸をカプセル封入して、食用酸を封入された形態でチューイングガム組成物に含むものを排除するものではない。
　
（オ）刊行物１発明は、「デリバリーシステム内に封入される前に食用酸が人工甘味料と合体され」るものであるが、本願明細書の段落【００７６】には、高強度甘味料を、周知の様々な物理的形状において用いてもよく、カプセル形状としてもよい旨、記載されていることから、本願補正発明は、甘味料を食用酸とともにカプセル化されたものと排除するものではない。
　
（カ）本願補正発明の「チューイングガム組成物」について、本願明細書の段落【００２１】には、実際に記載されていない他の要素又はステップを排除するものではない旨、記載されており、また、充填剤（段落【００４１】など）、着色剤（段落【００４２】など）、フレーバー剤（段落【００８５】など）、軟化剤（段落【００３８】など）、可塑剤（段落【００３８】など）、エラストマー（段落【００３０】など）、エラストマー溶媒（段落【００３０】など）を含んでもよい旨、記載されている。
　そうすると、本願補正発明の「チューイングガム組成物」は、充填剤、着色剤、フレーバー剤、軟化剤、可塑剤、エラストマー、エラストマー溶媒を更に含むことを排除するものではない。
　　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　チューインガム組成物であって、
（ａ）ガムベースと、
（ｂ）少なくとも１つの甘味料と、
（ｄ）少なくとも１つの食品グレードの酸を含んでなる組成物。
　
（相違点１）
　チューインガム組成物が、本願補正発明では、さらに「（ｃ）カゼインリンペプチド−リン酸カルシウム」を含むのに対し、刊行物１発明では、この点について言及がない点。
　　
（相違点２）
　チューイング組成物が、本願補正発明では、「カゼインリンペプチド−リン酸カルシウムを、０．５〜５重量％の量で含み」かつ「食品グレードの酸を、０．０１〜２０重量％の量で含む」と規定しているのに対し、刊行物１発明では、「カゼインリンペプチド−リン酸カルシウム」を含むことについては言及がなく、また、食用酸の含有量については特に規定してない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１の【従来の技術】に記載されているように、チューイングガム組成物に柑橘類フレーバーなど、所望の酸味作用を得るために食用酸を添加することは良く行われていることであり（1b）、一方で、食品に含まれる酸の作用によって歯表面の脱石灰化が引き起こされることは、例えば下記刊行物A〜Dに記載されるように本願優先日前のよく知られた事項であって、これらのことは本願の明細書の段落【０００３】においても「更なる、多くのチューインガム及び菓子製品（特にフルーツ風味の製品）は、例えば風味又は味覚システムの一部として酸を含有する。現在では多くの消費者（特に児童）がフルーツ味のチューインガム及び菓子製品を消費している。しかしながら、上記の酸によって歯表面のミネラル物質の消失が生じ、齲食を生じさせやすくなる。」と記載して【背景技術】としているとおりである。
　
刊行物A：特開昭62-212317号公報（第２頁左上欄13行〜15行）：「歯科学において通常遭遇する問題の一つに、酸の作用により引き起こされる歯の脱石灰化がある。」と記載されている。
刊行物B：特開平10-87461号公報（段落【0005】第2欄14行〜17行）：「乳酸飲料、炭酸飲料、一部のキャンデーなども、そのものに酸が含まれているため、歯を直接溶解することが問題となっている。」と記載されている。
刊行物C：特表2001-515019号公報（段落【0001】第５頁7行〜9行）「歯の侵食は、とりわけ、正常な無機質化プロセスにより置換されうるよりも早く歯からカルシウムを浸出させる酸性食品により引き起こされると考えられている。」と記載されている。
刊行物D：特表2004-505027号公報（段落【0002】第２頁下から４行〜２行）「虫歯および歯芽浸食は、歯の表面のエナメル（質）に酸が作用することにより起こる。歯芽浸食は典型的に、果実酸などの酸を直接消費することに関係しており、虫歯は糖の消費に関係している。」と記載されている。
　
　そして、刊行物２〜４に記載されているとおり（2c，3b，3c，4c）、歯表面の脱石灰化を抑制し、再石灰化を促進させる物質としてカルシウムカゼインペプトン−リン酸カルシウム（ＣＰＰ−ＡＣＰ）は本願優先日前によく知られた物質であり、また、当該物質をチューイングガムに含有させて使用することも、刊行物２〜４に記載されているとおり（2a，2c，3a，3d，4b，4d）、本願優先日前によく行われていたことである。
　なお、カルシウムカゼインペプトン−リン酸カルシウム（ＣＰＰ−ＡＣＰ）は、カゼインリンペプチドーリン酸カルシウムと同じものであることは、本願の明細書段落【０００４】にも「カゼインリンペプチド−リン酸カルシウム錯体・・・（別名ＣＰＰ−ＡＣＰ錯体又はカルシウムカゼインペプトン−リン酸カルシウム）」と記載されているとおり、明らかである。
　そうすると、刊行物１発明の酸を含んだチューイングガム組成物において、酸によって歯の脱石灰化が引き起こされるとのよく知られた事項に基づいて、これを抑制するために、歯の再石灰化を促進させる物質であるＣＰＰ−ＡＣＰ、すなわち本願補正発明の「（ｃ）カゼインリンペプチド−リン酸カルシウム」を含有させることは、刊行物２〜４に記載された周知の技術を参照して当業者が容易になし得たことである。
  　
（相違点２について）
　刊行物１発明の「食用酸」の含有量について、刊行物１には、酸が多すぎたり、少なすぎる場合は、延長されたフレーバーの作用、所望の刺激および好ましい味が得られず、所望の酸味の所望の強度に応じて調節する旨、記載され（1d）、具体的な含有量として「総チューインガム組成物の約０.１〜約１０重量％、好ましくは約０.５〜約７.５重量％、最も好ましくは約１〜約２.５重量％の量で存在してよい」と記載されている（1d）。
　また、歯の再石灰化を促進させる物質であるＣＰＰ−ＡＣＰについては、刊行物２には、チューイングガム中に約０．０１重量％〜約３０重量％程度、あるいは、約０．０１重量％〜約１０重量％程度、含ませることが（2a）、また、実施例としては、ペレット型チューイングガム中にＣＰＰ−ＡＣＰを０．７１重量％含むことが（2d）記載され、さらに、刊行物３には、チューイングガムなど口腔用組成物中に０．０５〜５０重量％、より好ましくは１．０〜５０重量％配合することが（3d）、記載されている。
　そうすると、刊行物１発明において、延長されたフレーバーの作用、所望の刺激および好ましい味が得られるように、チューイングガム組成物中の食用酸の含有量を調整して、本願発明の含有量に含まれる程度の量である、総チューインガム組成物の約０.１〜約１０重量％程度に設定することは、刊行物１の記載を参照して当業者が容易に設定し得たことである。
　そして、上記（相違点１について）で述べたとおり、刊行物１発明の酸を含んだチューイングガム組成物において、酸による歯の脱石灰化を抑制するために、歯の再石灰化を促進させる物質であるＣＰＰ−ＡＣＰを含有させることは、刊行物２〜４に記載された周知の技術を参照して当業者が容易になし得たことであり、その際、ＣＰＰ−ＡＣＰについては、酸による歯の脱石灰化を抑制し、歯の再石灰化を促進させる程度の量を含有させるものであり、これを０．５〜５重量％程度の量とすることも、刊行物２や刊行物３に記載された事項、特に刊行物２の具体的な実施例として０．７１重量％含有させることが記載されていることからすると、当業者が適宜に設定し得たものである。
　
（本願補正発明の効果について）
ア　哺乳類の歯表面を再石灰化し、及び／又は酸耐性を付与するための、酸含有組成物の提供に関するものであって、ＣＰＰ−ＡＣＰを含まない同様の組成物よりも顕著に高いレベルで、歯表面を再石灰化させ、及び／又は酸耐性を付与することができるなどの本願補正発明の効果は、刊行物１の記載事項及び刊行物２〜４に記載された周知の技術から当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
イ　なお、審判請求人は平成２３年７月１１日付け審判請求書の「（３）拒絶理由についてイ　相違点について」の欄において、以下のとおりに主張している。
　
「この点、本明細書の表３に示されるように、再石灰化された構造の酸耐性は、ガムベースに食品グレードの酸が含まれた場合に、含まれない場合に比べて顕著に低く、その差は再石灰化の差よりも顕著です。このことから、ガムベースに食品グレードの酸が含まれる場合におけるプラーク酸による歯劣化は、ガムベースに食品グレードの酸が含まれない場合と異なる機構、具体的には、食品グレードの酸とプラーク酸との相乗的機構によって実現されると認められます。 
　このため、引用文献３のようにガムに食品グレードの酸が含まれる場合における酸耐性は、上記相乗的機構を阻害できる程度の相当に多量のＣＰＰ−ＡＣＰでなければ、十分に得られないことが予想されます。 
　しかし、本発明者らは、その予想に反し、引用文献３に開示される０．１〜１０重量％と同等の量である０．０１〜２０質量％の食品グレードの酸を含むガムに、ＣＰＰ−ＡＣＰが０．５〜５質量％（実施例では僅か０．７６９質量％）という、引用文献２、４及び５に開示されるのと同等以下の量で、上記相乗的機構を阻害し、十分な酸耐性を与えることを発見しました（表３）。 
　一方、引用文献２、４及び５のいずれにも、ＣＰＰ−ＡＣＰが、ガムベース中で食品グレードの酸と併用されたことすら記載されていません。従って、引用文献２〜５に基づき、上記相違点に係る構成に想到することが容易であるとはいえません。 
  
　また、効果についても、０．０１〜２０質量％の食品グレードの酸を含むガムに、ＣＰＰ−ＡＣＰが０．５〜５質量％という少量で、上記相乗的機構を阻害し、十分な酸耐性を与えることができるという効果は、当業者の予想を超える格別なものです。」
　
ウ　そこで、本願補正発明の「カゼインリンペプチド−リン酸カルシウムを、０．５〜５重量％の量で含み」、かつ、「食品グレードの酸を、０．０１〜２０重量％の量で含む」ことについて、本願明細書の記載を参照すると、本願明細書中には、「カゼインリンペプチド−リン酸カルシウム」と「食品グレードの酸」を含んだチューイングガム組成物におけるそれぞれの含有量について、以下のとおりに記載している。
  　
「【０１２０】上記チューインガム及び菓子組成物はまた、ＣＰＰ−ＡＣＰ及び少なくとも１つの食品グレードの酸を含有する。上記の通り、ＣＰＰ−ＡＣＰは通常、チューインガム又は菓子組成物中に約０．５％〜約５重量％の量で存在させてもよい。より具体的には、歯表面を再石灰化し及び／又は酸耐性を付与するためのチューインガム及び菓子類に係る幾つかの実施形態では、ＣＰＰ−ＡＣＰは組成物中に約０．５％〜約１．５重量％の量で存在させてもよい。」
「【０１２２】食品グレードの酸は、チューインガム又は菓子組成物中に約０．０１％〜約２０重量％の量で存在させてもよい。より具体的には、幾つかの実施形態では、上記食品グレードの酸は、チューインガム又は菓子組成物中に約０．５％〜約５重量％の量に存在してもよく、より好ましくはチューインガム又は菓子組成物中に２．５％〜約５重量％の量で存在してもよい。」
　
エ　本願明細書中の上記記載およびその他の記載を参照しても、本願補正発明の「カゼインリンペプチド−リン酸カルシウムを、０．５〜５重量％の量で含み」、かつ、「食品グレードの酸を、０．０１〜２０重量％の量で含む」ことについて、その数値範囲の上限値、下限値については、特に臨界的意義は説明されておらず、よって、数値限定については格別の臨界的意義を有するとすることはできない。
　
オ　そして、本願明細書の実施例の記載を参照すると、「カゼインリンペプチド−リン酸カルシウム」と「食品グレードの酸」を含んだチューイングガム組成物について、実施例２（段落【０１４３】〜段落【０１５１】）に、ＣＰＰ−ＡＣＰ及びクエン酸を含有するシュガーレスチューイングガムペレットが記載されている（段落【０１４４】）ものの、ＣＰＰ−ＡＣＰとクエン酸の含有量については、ＣＰＰ−ＡＣＰを０．７６９重量％、酸を０．６５５重量％含むものの１例が記載されているのみである（段落【０１４５】）。
　
カ　以上からすると、審判請求人は、上記のとおり「０．０１〜２０質量％の食品グレードの酸を含むガムに、ＣＰＰ−ＡＣＰが０．５〜５質量％という少量で、上記相乗的機構を阻害し、十分な酸耐性を与えることができるという効果は、当業者の予想を超える格別なものです。」と主張しているが、食品グレードの酸を０．６５５重量％含むものについては、ＣＰＰ−ＡＣＰを０．７６９重量％含有することで、一定の再石灰化や酸耐性を示すことは把握できるとしても、酸の量に対してＣＰＰ−ＡＣＰの量が多いのか少ないのか、その相関までが把握できるものとはいえず、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
キ　そして、上記（相違点２について）で述べたとおり、ＣＰＰ−ＡＣＰについては、酸による歯の脱石灰化を抑制し、歯の再石灰化を促進させる程度の量を含有させるものといえる。そして、刊行物２には「ＣＰＰ−ＡＣＰは、脱無機質化を抑制し、再無機質化を促進しながら、歯垢酸を緩衝化する。」（2c）と記載されていることから、歯垢酸を緩衝化するＣＰＰ−ＡＣＰが、食用酸を緩衝化することも予測され、そうするとＣＰＰ−ＡＣＰの含有量が０．５〜５重量％程度で一定の効果が得られたことも格別なものとはいえず、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２〜４に記載された周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　  　
４　むすび
　したがって、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年７月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されることになったので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２２年８月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１は、次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
「【請求項１】
　チューインガム組成物であって、
（ａ）ガムベースと、
（ｂ）少なくとも１つの甘味料と、
（ｃ）カゼインリンペプチド−リン酸カルシウムと、
（ｄ）少なくとも１つの食品グレードの酸を含んでなる組成物。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「カゼインリンペプチド−リン酸カルシウム」について「０．５〜５重量％の量で含」み、また、「食品グレードの酸」について「０．０１〜２０重量％の量で含む」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含んだ本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜４に記載された周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜４に記載された周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜４に記載された周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。