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　特願２００４−３７３５４９「電解水生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７５４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は平成１６年１２月２４日の出願であって、平成２２年８月２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年９月２２日に意見書が提出され、平成２３年２月９日付けで拒絶査定され、同年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成２４年３月１６日付けで特許法第１６４条第３項に規定する報告書を引用した審尋が通知され、その指定期間内である同年４月１８日に回答書が提出されたものである。
  
第２．平成２３年５月１１日付けの手続補正について
１．平成２３年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
（１）特許請求の範囲に関し、
「　　【請求項１】
無機塩化物塩の希薄水溶液を被電解水とし、同被電解水を有隔膜電解して電解生成酸性水と電解生成アルカリ性水を同時に生成する電解水生成方法であり、
当該電解水生成方法では、有隔膜電解に使用する有隔膜電解槽として、陽極側電解室と陰極側電解室を区画する隔膜が電解生成水を透水する透水性膜である有隔膜電解槽を採用し、
前記有隔膜電解槽の陰極側電解室内で生成される電解生成アルカリ性水の一部を、前記透水性膜を透して前記陽極側電解室内へ移動させつつ有隔膜電解することを特徴とする電解水生成方法。
　　【請求項２】
請求項１に記載の電解水生成方法であり、
前記有隔膜電解槽の陰極側電解室内の電解生成アルカリ性水を陽極側電解室内へ移動させる手段として、前記陰極側電解室内から流出管路を通して流出する電解生成アルカリ性水の流出量を制御する手段を採用することを特徴とする電解水生成方法。」
と補正し、
（２）明細書の発明の詳細な説明に関し、
　【０００１】〜【０００３】、【００１０】〜【００２０】、【００２８】、【００３１】を上記（１）の補正された特許請求の範囲の記載に整合させるべく補正するものである。
２．上記（１）の特許請求の範囲に関する補正は、本件補正前の願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１、４及び５を削除し、請求項２、３をそれぞれ新たに請求項１、２とするものであり、請求項の削除を目的としている。
　また、上記（２）の明細書の発明の詳細な説明に関する補正は、上記（１）の特許請求の範囲の補正によって生じた特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載のくいちがいを解消させるものであって、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内でなされているものである。
３．そうすると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項及び４項の規定を満たす適法なものである。
　
第３．本願発明
 　本願請求項１〜２に係る発明は、平成２３年５月１１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項に特定されるとおりであるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　
「　　【請求項１】
無機塩化物塩の希薄水溶液を被電解水とし、同被電解水を有隔膜電解して電解生成酸性水と電解生成アルカリ性水を同時に生成する電解水生成方法であり、
当該電解水生成方法では、有隔膜電解に使用する有隔膜電解槽として、陽極側電解室と陰極側電解室を区画する隔膜が電解生成水を透水する透水性膜である有隔膜電解槽を採用し、
前記有隔膜電解槽の陰極側電解室内で生成される電解生成アルカリ性水の一部を、前記透水性膜を透して前記陽極側電解室内へ移動させつつ有隔膜電解することを特徴とする電解水生成方法。」
　
第４．引用例
１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２２９５５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】底部に流入口を有するとともに互いに離間した一対の電極を設けこの一対の電極間に通水性の隔膜を配設しこの隔膜によって区画形成されそれぞれ流出口を有する第一槽と第二槽とを有しイオン水を生成する電解槽と、前記一対の電極に接続された直流電源装置と、前記第一槽の流出口に接続された排水管と、前記第二槽の流出口に接続された送水管と、前記排水管または送水管の少なくともいずれか一方に設けられたイオン水の流量を調節する流量調節手段とを備えたことを特徴とする電解イオン水生成器。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「【実施例】・・・・・・。
・・・・・・
・・・・・・通水可能なカルシウム添加容器３３が配設されており、このカルシウム添加容器３３には前記フィルター装置３０を通過した後、このカルシウム添加容器３３内を通過する水道水にカルシウム分を添加するグリセロリン酸カルシウム等のカルシウム添加物３３ａが収納されている。・・・・・・電解槽５０に供給された水道水・・・・・・。
・・・・・・
そして、前記電解槽５０には、網状に形成された一対の電極５１、５２が互いに離間して配設され、これら一対の電極５１と５２との間にはポリエステル不織布に塩化ポリエチレンをコーティングして形成された通水性を有する隔膜５３が配設され、この隔膜５３によって区画形成された第一槽５４と第二槽５５とが設けられている。・・・・・・。すなわち実施例では図１に示すように電極５１を正極とし電極５２を負極としていることから、前記第一槽５４には酸性イオン水が、第二槽５５にはアルカリイオン水が生成されることになる。
そして、前記電解槽５０の第一槽５４の上部には流出口５４ａが設けられ、この流出口５４ａには第一槽５４内のイオン水を外部に排出する排水管６５ａが接続され、この排水管６５ａには第一槽５４に生成されたイオン水の流量を調節する流量調節手段としての電磁弁７４が接続されており、この電磁弁７４は常時は開状態となっている。この電磁弁７４の弁の開き具合を調節して電磁弁７４を流れるイオン水の流量を少なくするように調節したときは、水道水の電気分解がされにくくなるために、イオン水つまり第二槽５５に生成されるイオン水のペーハー値は低くなり、逆に電磁弁７４を流れるイオン水の流量を多くするように調節したときは、水道水の電気分解が促進されるために、第二槽５５に生成されるイオン水のペーハー値は高くなることになる。したがって、この電磁弁７４の弁の開き具合を調節して、第一槽５４に生成されたイオン水の電磁弁７４を流れる流量を変えることにより、第二槽５５内に生成されるリイオン水（当審注：「アルカリイオン水」の誤記と認める。）のペーハー値を変えることができる。・・・・・・。
・・・・・・
水道水が電解槽５０に流入するとこの水道水は電解槽５０内で電気分解されるが、図に示すように第一槽５４の電極は正極性に、第二槽５５の電極は負極性になっているため第一槽５４には酸性イオン水として、また、第二槽５５にはアルカリイオン水としてそれぞれイオン水が生成される。・・・・・・。
なお、上記の場合はアルカリイオン水の利用を所望する場合について説明したが、逆に酸性イオン水の利用を所望する場合は、前記電極５１と５２の極性を逆にすることにより第二槽内に酸性イオン水を得ることができる。」（【０００８】〜【００２７】）
２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２２４６７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（カ）「【請求項１】  給水口から供給された水に電解質を添加する電解質添加部と、電解質が添加された水を電気分解してアルカリ性イオン水と酸性イオン水とを生成する電解槽と、電解槽にて生成されたアルカリ性イオン水を外部に吐水する第一の吐水経路と、電解槽にて生成された酸性イオン水を外部に吐水する第二の吐水経路とを具備する電解水生成装置であって、給水口からの水の給水が停止された状態において内部に残存する水を下方に向けて外部に排水する排水経路を設け、この排水経路に排水経路の上流側と下流側との圧力差に応じて開閉する開閉弁を設け、この開閉弁を給水口からの電解水生成装置への給水により排水経路の上流側の圧力が大きくなったときに閉状態となり、給水が停止されることにより上流側の圧力が小さくなったときに開状態となるように形成し、第二の吐水経路と排水経路とを連通するバイパス流路を、排水経路におけるバイパス流路の接続位置が開閉弁よりも下流側となるように設けて成ることを特徴とする電解水生成装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（キ）「【発明の実施の形態】・・・・・・。
・・・・・・
電解質添加部１４は、円筒形状の外筒４１の内部に、電解質を保持する内筒１５が配設されており、この内筒１５内には塩化カルシウム、乳酸カルシウム、グリセロリン酸カルシウム等のカルシウム塩や、塩化ナトリウム、塩化カリウム等の電解質が供給される。・・・・・・。」（【００２２】〜【００２７】）
　
第４．対比・判断
１．引用例１に記載された発明
ア　引用例１の（ア）には、「底部に流入口を有するとともに互いに離間した一対の電極を設けこの一対の電極間に通水性の隔膜を配設しこの隔膜によって区画形成されそれぞれ流出口を有する第一槽と第二槽とを有しイオン水を生成する電解槽と、前記一対の電極に接続された直流電源装置と、前記第一槽の流出口に接続された排水管と、前記第二槽の流出口に接続された送水管と、前記排水管または送水管の少なくともいずれか一方に設けられたイオン水の流量を調節する流量調節手段とを備えた・・・・・・電解イオン水生成器。」が記載されている。
イ　上記アの「電解イオン水生成器」に関し、引用例１の（イ）の実施例に係る記載には、
「通水可能なカルシウム添加容器３３が配設されており、このカルシウム添加容器３３には前記フィルター装置３０を通過した後、このカルシウム添加容器３３内を通過する水道水にカルシウム分を添加する・・・・・・電解槽５０に供給された水道水」と記載され、また、「前記電解槽５０には、網状に形成された一対の電極５１、５２が互いに離間して配設され、これら一対の電極５１と５２との間にはポリエステル不織布に塩化ポリエチレンをコーティングして形成された通水性を有する隔膜５３が配設され、この隔膜５３によって区画形成された第一槽５４と第二槽５５とが設けられている」との記載がなされているから、
この実施例において、「カルシウムを添加した水道水が供給される電解槽が、ポリエステル不織布に塩化ポリエチレンをコーティングして形成された通水性を有する隔膜によって区画形成された第一槽と第二槽」を有しているといえる。
ウ　また、同（イ）には「実施例では図１に示すように電極５１を正極とし電極５２を負極としていることから、前記第一槽５４には酸性イオン水が、第二槽５５にはアルカリイオン水が生成されることになる。・・・・・・第一槽５４の上部には流出口５４ａが設けられ・・・・・・排水管６５ａが接続され、この排水管６５ａには第一槽５４に生成されたイオン水の流量を調節する流量調節手段としての電磁弁７４が接続され・・・・・・第一槽５４に生成されたイオン水の電磁弁７４を流れる流量を変えることにより、第二槽５５内に生成されるアルカリイオン水のペーハー値を変えることができる。・・・・・・第一槽５４の電極は正極性に、第二槽５５の電極は負極性になっている」とも記載されているから、引用例１には、
「カルシウムを添加した水道水が供給される電解槽が、ポリエステル不織布に塩化ポリエチレンをコーティングして形成された通水性を有する隔膜によって区画形成された第一槽と第二槽を有し、第一槽の電極は正極に、第二槽の電極は負極にして、第一槽には酸性イオン水が、第二槽にはアルカリイオン水が生成され、第一槽の流出口に接続された排水管に設けられたイオン水の流量を調節する流量調節手段により、第二槽内に生成されるアルカリイオン水のペーハー値を変える電解イオン水生成器」が記載されているといえる。
エ　さらに、引用例１の（イ）には、「なお、上記の場合はアルカリイオン水の利用を所望する場合について説明したが、逆に酸性イオン水の利用を所望する場合は、前記電極５１と５２の極性を逆にすることにより第二槽内に酸性イオン水を得ることができる」と記載されているから、上記ウでみた「電解イオン水生成器」において、電極の極性を逆にしたもの、すなわち、
「カルシウムを添加した水道水が供給される電解槽が、ポリエステル不織布に塩化ポリエチレンをコーティングして形成された通水性を有する隔膜によって区画形成された第一槽と第二槽を有し、第一槽の電極は負極に、第二槽の電極は正極にして、第一槽にはアルカリイオン水が、第二槽には酸性イオン水が生成され、第一槽の流出口に接続された排水管に設けられたイオン水の流量を調節する流量調節手段により、第二槽内に生成される酸性イオン水のペーハー値を変える電解イオン水生成器」が、引用例１には記載されているといえ、
さらに、引用例１には、この電解イオン水生成器を用いた「電解イオン水生成方法」も実質的に記載されているとみることができる。
オ　そうすると、引用例１には、
「カルシウムを添加した水道水が供給される電解槽が、ポリエステル不織布に塩化ポリエチレンをコーティングして形成された通水性を有する隔膜によって区画形成された第一槽と第二槽を有し、第一槽の電極は負極に、第二槽の電極は正極にして、第一槽にはアルカリイオン水が、第二槽には酸性イオン水が生成され、第一槽の流出口に接続された排水管に設けられたイオン水の流量を調節する流量調節手段により、第二槽内に生成される酸性イオン水のペーハー値を変える電解イオン水生成方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
２．本願発明と引用発明との対比・判断
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
イ　引用発明の「カルシウムを添加した水道水」、「電解イオン水生成方法」は、それぞれ、本願発明の「被電解水」、「電解水生成方法」に相当し、引用発明の「電解槽が、ポリエステル不織布に塩化ポリエチレンをコーティングして形成された・・・・・・隔膜によって区画形成された第一槽と第二槽を有し、第一槽の電極は負極に、第二槽の電極は正極にして、第一槽にはアルカリイオン水が、第二槽には酸性イオン水が生成され」ていることは、本願発明の「被電解水を有隔膜電解して電解生成酸性水と電解生成アルカリ性水を同時に生成する電解水生成方法であり、当該電解水生成方法では、有隔膜電解に使用する有隔膜電解槽として、陽極側電解室と陰極側電解室を区画する隔膜・・・・・・である有隔膜電解槽を採用し」に相当する。
ウ　引用発明の「ポリエステル不織布に塩化ポリエチレンをコーティングして形成された通水性を有する隔膜」は、通水性を有し、電解槽の中に設けられているから、本願発明の「隔膜」であって「電解生成水を透水する透水性膜」に相当する。
　なお、請求人は、平成２２年９月２２日に提出した意見書において、
「「ポリエステル不織布に塩化ポリエチレンをコーティングして形成」されているとすると、
・ポリエステル不織布が本来有する無数の隙間（透水機能を有する）はコー
　ティングされた塩化ポリエチレンによりほぼ完全に閉塞された状態にあっ
　て、イオン透過能やイオン交換能を有するとしても、ポリエステル不織布
　が本来有する透水機能はほぼ完全に消失している
ことになって、当該隔膜５３は、非透水性の隔膜ということになる」（「２．刊行物に記載の発明と本願発明との対比について」の「（２）刊行物１に記載の「隔膜５３」、「流量調節手段である電磁弁７４」について」の（２ｂ））と主張しているが、塩化ポリエチレンをコーティングすれば、透水機能を有する無数の隙間がすべて閉塞されるとは直ちにいえず、塩化ポリエチレンのコーティングの量（程度）によって透水機能を保持することは可能であり、引用例１に「ポリエステル不織布に塩化ポリエチレンをコーティングして形成された通水性を有する隔膜」は、引用例１に記載の文言どおりに、「通水性」、すなわち、「透水性」を有すると解することが自然であって、請求人の主張は採用することができない。
エ　そうすると、両者は、
「被電解水を有隔膜電解して電解生成酸性水と電解生成アルカリ性水を同時に生成する電解水生成方法であり、
当該電解水生成方法では、有隔膜電解に使用する有隔膜電解槽として、陽極側電解室と陰極側電解室を区画する隔膜が電解生成水を透水する透水性膜である有隔膜電解槽を採用した電解水生成方法」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：被電解水について、本願発明では、無機塩化物塩の希薄水溶液であるのに対し、引用発明では、カルシウムを添加した水道水である点
相違点２：本願発明は、「電解生成アルカリ性水の一部を、前記透水性膜を透して前記陽極側電解室内へ移動させつつ有隔膜電解」しているのに対し、引用発明では、「第一槽の流出口に接続された排水管に設けられたイオン水の流量を調節する流量調節手段により、第二槽内に生成される酸性イオン水のペーハー値を変」えている点。
オ　これら相違点について検討する。
カ　相違点１について
カ−１　まず、本出願前に、水を電気分解してアルカリ性イオン水と酸性イオン水を生成するためにどのような電解質を添加しているかについてみてみると、引用例２に、電解質が添加された水を電気分解してアルカリ性イオン水と酸性イオン水とを生成する電解水生成装置（（カ）を参照。）において、「塩化カルシウム、乳酸カルシウム、グリセロリン酸カルシウム等のカルシウム塩や、塩化ナトリウム、塩化カリウム等の電解質が供給される」ことが記載されている（（キ）を参照。）。
カ−２　ところで、引用発明において、アルカリ性イオン水の利用を所望する場合に添加するカルシウムとして、引用例１（イ）に「グリセロリン酸カルシウム」が例示されており、この「グリセロリン酸カルシウム」は上記カ−１でみた引用例２（イ）にも例示されており、上記引用例２（イ）に例示されている電解質は、アルカリ性イオン水と酸性イオン水とを生成する際に添加する一般的なものとみることができる。
カ−３　そうすると、引用発明において、酸性イオン水の利用に当たり、酸性イオン水の利用目的等を考慮して、引用例２の（キ）に例示されている電解質の中から、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等の塩化物を選び、その希薄水溶液を被電解水とすることは当業者であれば、適宜なし得ることである。
キ　相違点２について
キ−１　引用発明は、「第一槽の流出口に接続された排水管に設けられたイオン水の流量を調節する流量調節手段により、第二槽内に生成される酸性イオン水のペーハー値を変」えている、言い換えると、酸性イオン水のペーハー値を変えるためにアルカリイオン水の流量を調整するものであるが、例えば、アルカリイオン水の流量を少なくするように流量調節手段を調整すれば、第一槽内のアルカリイオン水は排水管からの流出が困難となり、その一部が通水性を有する隔膜を通じて第二槽内に移動することになって、第二槽内の酸性イオン水のペーハー値は上昇することは明らかである。
キ−２　一方、酸性イオン水は利用目的に応じてペーハーを変えるべきものであり、例えば、アルカリイオン水を用いてペーハー値を調整することは周知技術（例えば、特開平９−２６２５８７号公報の【０００２】、特開２００２−２１０４６６号公報の【００２３】、特開平１１−１２８９３９号公報の特許請求の範囲、特開平１０−１５１４６１号公報の特許請求の範囲、特開平９−８５２５０号公報の特許請求の範囲等を参照。）である。
キ−３　そうすると、当業者であれば、所望のペーハー、例えば、上記周知技術であるペーハーを高めた酸性イオン水を得るべく、第一槽内のアルカリイオン水の一部が通水性を有する隔膜を通じて第二槽内に移動するように、流量調整手段を調整すること、言い換えると、電解生成アルカリ性水の一部を、前記透水性膜を透して前記陽極側電解室内へ移動させつつ有隔膜電解することは適宜なし得ることである。
ク　よって、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。