【事件の表示】
　特願２００６−１６３６９９「通信待機時、音声／文字／画像商業情報発生方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２５４５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、１９９９年１１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年７月１９日、１９９９年８月１２日、１９９９年９月２７日、大韓民国）に国際出願した特願２００１−５１１０５７号の一部を平成１８年６月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１１月４日付けで手続補正がされたが、平成２２年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年８月１３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された 
　 
　「【請求項７】
　知能網を用いる有無線通信網における通常の有線電話と、ＣＤＭＡ、ＰＣＳ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＡＭＰＳおよびＩＭＴ−２０００形式の携帯電話、画像電話機と、衛星電話およびインターネット電話のうちのいずれか１つを含む発信電話機に商業情報を提供する通信システムであって、
　広告、音楽、ニュース、天気、スポーツ、株式、ユーモア、娯楽、バイオリズム、占い、位置、芸能、料金情報のうちの少なくともいずれか１つを含む商業情報を提供する商業情報が格納された提供サーバと、
　前記知能網のＳＳＰとＳＣＰとは別に備えられて前記ＳＳＰと前記ＳＣＰに接続され、前記ＳＳＰと前記ＳＣＰとの制御により、前記商業情報提供サーバから前記商業情報の提供を受け、着信電話機がアイドル（通信待機）状態の場合、リングバックトーン（通話連結音）の代わりに商業情報を提供し、前記発信電話機に前記商業情報を提供しているときに、所定の第１の時間が経過した後、前記着信電話機を鳴動させ、受信者が着信電話に出ると、前記発信電話機への前記商業情報の提供を中止する商業情報発生装置と、
　商業情報の提供を受ける加入者の身元情報を性別、年齢別、地域別のうちの少なくともいずれか１つを含む方式で区分して格納する加入者の身元情報提供サーバとを含むことを特徴とする商業情報発生システム。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「【請求項５】
　知能網を用いる有無線通信網における通常の有線電話と、ＣＤＭＡ、ＰＣＳ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＡＭＰＳおよびＩＭＴ−２０００形式の携帯電話、画像電話機と、衛星電話およびインターネット電話のうちのいずれか１つを含む発信電話機に商業情報を提供する商業情報発生システムであって、
　広告、音楽、ニュース、天気、スポーツ、株式、ユーモア、娯楽、バイオリズム、占い、位置、芸能、料金情報のうちの少なくともいずれか１つを含む商業情報を提供する商業情報が格納された提供サーバと、
　前記知能網のＳＳＰとＳＣＰとは別に備えられて前記ＳＳＰと前記ＳＣＰに接続され、前記ＳＳＰと前記ＳＣＰとの制御により、前記商業情報提供サーバから前記商業情報の提供を受け、着信電話機がアイドル（通信待機）状態の場合、リングバックトーン（通話連結音）の代わりに商業情報を提供し、前記発信電話機に前記商業情報を提供しているときに、所定の第１の時間が経過した後、前記着信電話機を鳴動させ、受信者が着信電話に出ると、前記発信電話機への前記商業情報の提供を中止する商業情報発生装置と、
　商業情報の提供を受ける加入者の身元情報を性別、年齢別、地域別のうちの少なくともいずれか１つを含む方式で区分して格納する加入者の身元情報提供サーバとを備え、
　前記商業情報発生装置は、
　前記発信電話機に前記商業情報を送出しているときに、所定の第１の時間（Ａ−タイムアウト）が経過した後、前記ＳＣＰから前記ＳＳＰに着信電話機接続を要求する場合、前記ＳＳＰから前記着信交換機に初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）を送出して接続を要求し、前記着信交換機から前記ＳＳＰにアドレス完了メッセージ（ＡＣＭ）を送出して接続を確認し、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、前記着信交換機から前記ＳＳＰにコールプログレスメッセージ（ＣＰＧ）を送信し、着信者が前記着信電話機を動作させたときに、前記着信交換機から前記ＳＳＰに応答メッセージ（ＡＮＭ）を送出して着信接続に応答し、前記ＳＳＰから前記ＩＰに切断メッセージを送出して前記商業情報の送信を中止する手段と、
　前記着信電話機への接続要求時に、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、該接続要求の開始から所定の第２の時間（Ｂ−タイムアウト）が経過しても、前記着信電話機からの応答がないときに前記商業情報の送信を中止する手段とを有し、
　前記商業情報は、音声、文字、画像の少なくとも１つの形式を含み、前記発信および着信電話機は、通常の有線電話、ＣＤＭＡ、ＰＣＳ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＡＭＰＳ及びＩＭＴ−２０００方式の携帯電話、画像電話、衛星電話、およびインターネット電話を含み、
　前記商業情報は、全ての加入者、又は予め登録された発信加入者又は特殊番号を入力する任意の加入者が前記着信電話機に接続するときに、前記第１の時間（Ａ−タイムアウト）及び前記第２の時間（Ｂ−タイムアウト）の双方で制限される時間で提供可能にしたことを特徴とする商業情報発生システム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項７に記載された、「通信システム」に関し、「商業情報発生システム」と限定し、また、「商業情報発生装置」に関し、「前記商業情報発生装置は、前記発信電話機に前記商業情報を送出しているときに、所定の第１の時間（Ａ−タイムアウト）が経過した後、前記ＳＣＰから前記ＳＳＰに着信電話機接続を要求する場合、前記ＳＳＰから前記着信交換機に初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）を送出して接続を要求し、前記着信交換機から前記ＳＳＰにアドレス完了メッセージ（ＡＣＭ）を送出して接続を確認し、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、前記着信交換機から前記ＳＳＰにコールプログレスメッセージ（ＣＰＧ）を送信し、着信者が前記着信電話機を動作させたときに、前記着信交換機から前記ＳＳＰに応答メッセージ（ＡＮＭ）を送出して着信接続に応答し、前記ＳＳＰから前記ＩＰに切断メッセージを送出して前記商業情報の送信を中止する手段と、前記着信電話機への接続要求時に、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、該接続要求の開始から所定の第２の時間（Ｂ−タイムアウト）が経過しても、前記着信電話機からの応答がないときに前記商業情報の送信を中止する手段とを有し、前記商業情報は、音声、文字、画像の少なくとも１つの形式を含み、前記発信および着信電話機は、通常の有線電話、ＣＤＭＡ、ＰＣＳ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＡＭＰＳ及びＩＭＴ−２０００方式の携帯電話、画像電話、衛星電話、およびインターネット電話を含み、前記商業情報は、全ての加入者、又は予め登録された発信加入者又は特殊番号を入力する任意の加入者が前記着信電話機に接続するときに、前記第１の時間（Ａ−タイムアウト）及び前記第２の時間（Ｂ−タイムアウト）の双方で制限される時間で提供可能にした」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２７１２２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体電話システム、一般電話機システム等において、電話を発信する際に、発呼者に対しコマーシャル情報等のアナウンスを提供する呼設定時における情報提供システムに関する。」（２頁２欄） 
　
ロ．「【００２６】図１は、移動端末103と一般電話110とのネットワーク構成図であり、移動電話用交換機101は配下に基地局102が数台つながっており、各基地局102へは無線回線を介して移動端末103から発着信を行う。移動電話用交換機101には、公衆網側と移動端末103側又はアナウンス送信装置115側の回線を交換する回線交換部104、移動電話用交換機101の制御を行うCPU105、アナウンス送信時間を制御、カウントするタイマ106、基地局102とのインタフェース部となる基地局インタフェース107、公衆網とのインタフェースとなる公衆網インタフェース108を備える。発信時の、移動端末103からの呼設定信号は、基地局102を介し、移動電話用交換機101内の基地局インタフェース107を経由し、CPU105へ送信される。CPU105にて処理された呼設定信号は、公衆網インタフェース108を経由し、着信先の公衆交換機109へ送信される。公衆交換機109内で処理された呼設定信号は、最終的に着信先の一般電話110に達する。通話回線は、回線交換部104を介して設定される。移動電話用交換機101には、加入者2201の管理をする為の加入者管理データベース111と、加入者管理データベース111に加入者情報を入力するための保守端末Ａ112とが接続されている。更に、移動電話用交換機101には、アナウンスを管理するためのアナウンスデータベース113と、アナウンスデータベース113にアナウンス情報を入力するための保守端末Ｂ114とが接続されている。なお、これらの保守端末は主にパソコン等を使用するが、専用端末であってもよい。移動電話用交換機101には、アナウンスを送信するためのアナウンス送信装置115と、課金の処理を行う課金装置120が接続されている。アナウンス送信装置115内には、アナウンス番号2001の受信及びアナウンスの送信を行う送受信部116、アナウンス送信装置115の制御を行うCPU117、各アナウンス番号2001に対応するアナウンスを記憶している記憶装置118、アナウンスを記憶装置118に入力する入力部119を備える。この入力部は、マイクやオーディオ入力端子であってもよいし、デジタル信号入力装置又は遠隔地から通信回線等を介してアナウンス情報を受信するモデム等の受信装置であってもよい。課金装置120内には、課金情報1905の送受信を移動電話用交換機101と行う送受信部121、課金装置120の制御を行うCPU122、課金情報1905を記憶しておく記憶装置123、課金情報1905を出力するための出力部124がある。この出力部は、ディスプレイ、プリンターまたは遠隔地からのモニターするためのモデム等の通信装置等である。
【００２７】なお、図１においてデータベースを保守端末の外部に設置しているが、保守端末内部の記憶装置たるハードディスクやメモリ等に保持してもよい。また、保守端末と移動電話用交換機とは直接信号線を介して接続される構成であってもよい。
【００２８】図２を用いて図１の構成で、アナウンスデータベース113とアナウンス送信装置115が一体化した場合の構成について説明する。
【００２９】図２はアナウンス送信装置115内にアナウンスデータベース113が内蔵されており、アナウンスデータベース113と記憶装置118は直接データの送受信をおこなう構成となっている。従って、図１の構成のようにアナウンスデータベース113内のデータを一度CPU105内に取り込み、そのデータをCPU105からアナウンス送信装置115にCPU送信するという手順を省くことができる。また、アナウンスデータベース113と、アナウンス送信装置115内記憶装置118への情報入力保守端末を共用することが可能となる。
【００３０】図１９を用いて加入者情報を管理する加入者管理データベース108の構成を説明する。
【００３１】加入者管理データベース111は各加入者2201の加入者番号1901、性別1902、年齢1903、アナウンス送信を希望するかしないかを識別するアナウンスの要否1904、課金情報1905、認証キー1906等を保持する。
【００３２】移動端末103を保有しようとする加入者2201は、電話会社2202に加入若しくは契約する際に性別1902、年齢1903、アナウンスの要否1904等の加入者情報を知らせる。電話会社2202は、この加入者情報を保守端末Ａ112より加入者管理データベース111（図１９）に入力し登録する。詳しい登録手順は後述する。なお、本明細書でのアナウンスとは、主に宣伝・広告等を目的としたアナウンスであり、広告主となる事業者2007によって提供されるものをいう。
【００３３】「アナウンス要」として登録した移動端末103が発呼する場合は、CPU105はアナウンスの時間長に従って、必ず一定時間以上のアナウンスを聞いてもらうために、呼接続までに最低限必要となる数秒（約２秒）に加え一定時間（例：５秒程度）を情報提供用の送信時間として設ける。ここで一定時間送信するのは、広告・宣伝放送は管理及び放送の観点から一般に放送時間が規格化されること、また、広告提供者としては、発呼者などの被提供者に自己の宣伝をすべて聴取することを欲すること等の背景があるためである。この情報提供用の時間は、CPU105がアナウンス送信時にセットするタイマ106によって管理される。したがって、加入者2201は通常よりも通話までの待ち時間が数秒余分にかかるが、その代償として、後に説明する課金方法によって、通話料金面での利益を享受できるのである。一方「アナウンス不要2802」の場合、アナウンスを聞くことなしに、通常と全く変わらずに発呼でき、課金も通常通りである。」（４頁５〜６欄）
　
ハ．「【００４１】図３、図４、図５を用いて、図１のシステム構成図で発呼者がアナウンスを聞く場合の通話までの手順を示す。この場合、基本手順としてアナウンスはタイマ106によって一定時間の管理を行われて送信され、更に着信側が応答するまでアナウンスを送信し続けるものとする。また、発呼者はアナウンス要2801で登録された加入者2201であり、発呼時に「特番」は押さないものとする。
【００４２】ここで、Off hookとは端末がレディー状態になることをいうものとする。また、setupとは端末が発信時に必要となる、着信先の相手番号や自分の端末番号等を送信するメッセージをいう。また、call-procとはsetupメッセージに対し、それが受け付けられたことを通知するメッセージをいう。また、認証要求とは認証実行指令のメッセージをいう。また、認証応答とは認証要求に対する応答メッセージをいう。また、ALERTとはその回線が呼び出し中であることを示すメッセージをいう。また、Ringingとは着信側端末に対し呼び出し中であることを示すメッセージをいう。また、CONNとは着信側が応答したことを示すメッセージをいう。また、DISCとは回線の切断を指令するメッセージをいう。また、RELとはDISC指令に対しその回線を解放したことを示すメッセージをいう。また、REL-COMPとはRELメッセージに対し、解放を完了したことを示すメッセージをいう。
【００４３】加入者2201が電話をかけたい相手の番号を押し、移動端末103をOff hook(S301)状態にすると、無線電話の場合、移動端末103は基地局102を経て移動電話用交換機101の基地局インタフェース107からCPU105へsetup(S302)を送り、CPU105は移動端末103までcall-proc(S303)を返す。CPU105は移動端末103へ認証要求(S304)を送信した後、移動端末103から呼設定時に送られてきた加入者番号1901を加入者管理データベース111に送信して、加入者情報を加入者管理データベース111（図１９）に移動端末103を認証するための認証キー1906と発信加入者2201を送信するように要求(S305)する。加入者管理データベース111に登録されている加入者情報等が送信されると(S306)、CPU105は受信したその加入者情報より、発信移動端末103がアナウンス対象者“１”かアナウンス非対称者“０”かどうかを識別(S307)する。発呼者がアナウンス未登録者であれば、CPU105はアナウンスなし手順に移る。発呼者がアナウンス登録者であれば、CPU105は着信相手番号のあとに「特番」が入力されているかどうかを調べる(S308)。「特番」がある場合はアナウンスなし手順に移る。「特番」がなければ、アナウンス送信手順に移る。
【００４４】アナウンス送信手順ではまず、移動電話用交換機101のCPU105は、加入者管理データベース111より送信された加入者情報の加入者2201の性別1902・年齢1903等、また発呼の時間や発呼場所等をアナウンスデータベース113（図２０）に送信してアナウンス選択要求(S401)し、アナウンスデータベース113はアナウンスデータベース113内に予め入力されているアナウンス情報から、アナウンスを要求している発呼者に最適なアナウンスを選び出し、そのアナウンス番号2001を移動電話用交換機101に送信する(S402)。次に、移動電話用交換機101のCPU105は、アナウンス送信装置115にsetup(S403)を送り、call-proc(S404)が返信されアナウンス送信装置115ー回線交換部104間の呼が確立される際に、アナウンスデータベース113から受け取ったアナウンス番号2001をアナウンス送信装置115の送受信部116を介してアナウンス送信装置115内CPU117に通知(S405)する。CPU117は記憶装置118に記憶されているアナウンスを選択する。アナウンス送信装置115から移動端末103までALERT(S406)及びCONN(S407)が送信されると、移動電話用交換機101のCPU105がタイマ106をセットし(S408)、正常セットされると、アナウンス送信装置115内CPU117は選択したアナウンスを送受信部116から回線交換部104を経由して移動端末103まで送信する(S409)。発呼加入者の加入者情報に基づいて、アナウンスデータベースを検索した結果、当該発呼者に適するアナウンスが複数ある場合は、アナウンス送信装置115内CPU117がランダムにアナウンスを選択する。移動端末103側ではアナウンスを受信(S410)する。アナウンス送信装置115がアナウンス送信中に、移動端末103から受信してあった認証応答(S501)によって、移動電話用交換機101内CPU105は認証(S502)を行い始める。CPU105に内蔵されているタイマ106が設定された一定時間経過後タイムアウト(S503)になると、CPU105は、着信先の公衆交換機109にsetup(S504)を送信し、その公衆交換機109がcall-proc(S505)及びALERT(S506)を返信すると同時に公衆交換機109は着信一般電話110にRinging(S507)を鳴らす。
【００４５】アナウンス送信装置115は、発信側が呼出中も一種類又は複数のアナウンスを移動端末103に順次流す。着信側がoff hook(S508)して応答し、公衆交換機109からCPU105までCONN(S509)が帰ってくると同時にCPU105がアナウンス送信装置115へ指令するアナウンス終了命令(S510)によってアナウンス送信装置115内CPU117はアナウンス送信を終了して移動電話用交換機101内CPU105へ送信したアナウンス数を含めてアナウンス終了報告(S511)し、アナウンス送信装置115内CPU117は移動電話用交換機101内CPU105へDISC(S512)を送信して、回線交換部104との呼を切断する。発信側ではアナウンス終了時点で移動端末103まで公衆交換機109からのCONN(S513)が送信され通話状態(S514)になる。アナウンスが送信され始めてから一定時間で相手側の呼出が始まるが、交換機が呼出中の呼出音は消音するか、又はアナウンスと同時に低音量で鳴らすように呼出音のレベルを下げて送信する。この手順によって、加入者2201は呼出中もアナウンスを聞くことができ、また、タイマ106によって必ず１つ以上のアナウンスを聞くことができる。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１の上記摘記事項イ．、ロ．の【００２６】の記載、及び図１によれば、情報提供システムは、移動端末（１０３）と、一般電話（１１０）と、アナウンス送信装置（１１５）と、加入者管理データベース（１１１）とを備えている。
　また、上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００２６】における「アナウンス送信装置115内には、アナウンス番号2001の受信及びアナウンスの送信を行う送受信部116、アナウンス送信装置115の制御を行うCPU117、各アナウンス番号2001に対応するアナウンスを記憶している記憶装置118、アナウンスを記憶装置118に入力する入力部119を備える。」との記載によれば、前述のアナウンス送信装置（１１５）は、アナウンスを記憶した記憶装置（１１８）を備えている。ここで、上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００３２】における「本明細書でのアナウンスとは、主に宣伝・広告等を目的としたアナウンスであり、広告主となる事業者2007によって提供されるものをいう。」との記載によれば、アナウンスは、広告主となる事業者によって提供される宣伝・広告等を目的としたものである。
　また、上記引用例１の上記摘記事項ハ．の【００４４】における「アナウンス送信装置115から移動端末103までALERT(S406)及びCONN(S407)が送信されると、移動電話用交換機101のCPU105がタイマ106をセットし(S408)、正常セットされると、アナウンス送信装置115内CPU117は選択したアナウンスを送受信部116から回線交換部104を経由して移動端末103まで送信する(S409)。発呼加入者の加入者情報に基づいて、アナウンスデータベースを検索した結果、当該発呼者に適するアナウンスが複数ある場合は、アナウンス送信装置115内CPU117がランダムにアナウンスを選択する。移動端末103側ではアナウンスを受信(S410)する。アナウンス送信装置115がアナウンス送信中に、移動端末103から受信してあった認証応答(S501)によって、移動電話用交換機101内CPU105は認証(S502)を行い始める。CPU105に内蔵されているタイマ106が設定された一定時間経過後タイムアウト(S503)になると、CPU105は、着信先の公衆交換機109にsetup(S504)を送信し、その公衆交換機109がcall-proc(S505)及びALERT(S506)を返信すると同時に公衆交換機109は着信一般電話110にRinging(S507)を鳴らす。」との記載、ハ．の【００４５】における「アナウンス送信装置115は、発信側が呼出中も一種類又は複数のアナウンスを移動端末103に順次流す。着信側がoff hook(S508)して応答し、公衆交換機109からCPU105までCONN(S509)が帰ってくると同時にCPU105がアナウンス送信装置115へ指令するアナウンス終了命令(S510)によってアナウンス送信装置115内CPU117はアナウンス送信を終了して移動電話用交換機101内CPU105へ送信したアナウンス数を含めてアナウンス終了報告(S511)し、アナウンス送信装置115内CPU117は移動電話用交換機101内CPU105へDISC(S512)を送信して、回線交換部104との呼を切断する。」との記載、図４及び図５によれば、情報提供システムは、発信側の移動端末（１０３）にアナウンスを送信しているときに、タイムアウトした後、着信側の一般電話（１１０）にRingingメッセージを送信し、受信者が着信側の一般電話（１１０）をoff hookして応答すると、発信側の移動端末（１０３）へのアナウンスの送信を終了している。
　また、情報提供システムは、発信側の移動端末（１０３）にアナウンスを送信しているときに、タイムアウトが経過した後、移動電話用交換機（１０１）から、公衆交換機（１０９）にsetupメッセージを送信して接続を要求し、公衆交換機（１０９）によって着信側の一般電話（１１０）にRingingメッセージを送信し、着信者が着信側の一般電話（１１０）をoff hookさせたときに、公衆交換機（１０９）からCONNメッセージを送信して着信接続に応答し、移動電話用交換機（１０１）からアナウンス送信装置（１１５）にアナウンス終了メッセージを送信してアナウンスの送信を終了しており、これをアナウンスの送信を終了する手段ということができる。
　また、上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００３１】における「加入者管理データベース111は各加入者2201の加入者番号1901、性別1902、年齢1903、アナウンス送信を希望するかしないかを識別するアナウンスの要否1904、課金情報1905、認証キー1906等を保持する。」との記載、及び図１９によれば、前述の加入者管理データベース（１１１）は、アナウンスを送信する加入者の情報を、性別（１９０２）、年齢（１９０３）等で区別して記憶していることが読み取れる。
　また、アナウンスは、発信側の移動端末（１０３）において聞くことができるから、音声である。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「発信側の移動端末（１０３）にアナウンスを送信する情報提供システムであって、
　宣伝・広告等のアナウンスが記憶された記憶装置（１１８）と、
　前記発信側の移動端末（１０３）に前記アナウンスを送信しているときに、タイムアウトした後、着信側の一般電話（１１０）にRingingメッセージを送信し、受信者が着信側の一般電話（１１０）をoff hookして応答すると、前記発信側の移動端末（１０３）への前記アナウンスの送信を終了するアナウンス送信装置（１１５）と、
　アナウンスを送信する加入者の情報を、性別（１９０２）、年齢（１９０３）等で区別して記憶する加入者管理データベース（１１１）とを備え、
　前記発信側の移動端末（１０３）に前記アナウンスを送信しているときに、タイムアウトが経過した後、移動電話用交換機（１０１）から、公衆交換機（１０９）にsetupメッセージを送信して接続を要求し、前記公衆交換機（１０９）によって前記着信側の一般電話（１１０）にRingingメッセージを送信し、着信者が前記着信側の一般電話（１１０）をoff hookさせたときに、前記公衆交換機（１０９）からCONNメッセージを送信して着信接続に応答し、前記移動電話用交換機（１０１）から前記アナウンス送信装置（１１５）にアナウンス終了メッセージを送信して前記アナウンスの送信を終了する手段を有し、
　前記アナウンスは、音声である情報提供システム。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平５−２６０１８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ニ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話サービスを提供するための準備時間を有効に利用した電話システムに関するものである。」（２頁２欄） 
　
ホ．「【０００６】
【実施例】実施例１
図１に基づいて、無線呼出携帯電話サービスを例に、実施例１を説明する。１は、電話機であり、加入者交換機２に収容されている。８は無線呼出受信機能を備えた携帯無線電話機９と通信するための無線基地局であり、加入者交換機５に収容されている。３および４は中継交換機であり、これら中継交換機３および４、電話機１、加入者交換機２および５、無線基地局８は通信回線１３ａ〜１３ｅで接続されている。７は無線呼出受信機能を備えた携帯無線電話機９を無線呼出しする無線呼出制御局である。次に、回線の接続手順について説明する。まず、発呼者は無線呼出携帯電話サービスを利用して携帯無線電話機９の所持者と通話を行うために、電話機１から携帯無線電話機９の番号をダイヤルする。加入者交換機２では、携帯無線電話機９との通話であることを識別すると、電話サービスを提供するための準備を始めるとともに、すなわち携帯無線電話機９の電話番号および電話機１の電話番号を無線呼出制御局７へ送るとともに、電話機１からの回線を保留し、なんらかの所定の選択技術により選択された少なくとも１つの広告を含む放送を接続する。なお、広告を含む放送は、「現在、相手の方をお呼出ししております。そのままお待ち下さい。」などのアナウンスを流した後、接続されることが望ましい。また、上記なんらかの所定の選択技術とは、発呼者の電話番号又は電話機が収容されている加入者交換機などから判断することのできる発呼者の場所情報に基づく選択であってもよいし、発呼者への「次の中からコマーシャルのジャンルを選んで、それに対応するダイヤルを押して下さい。１、食品。２、電化製品。３、その他。」などのアナウンスに応答する発呼者のダイヤル操作による選択であってもよい。また、上記広告を含む放送とは、コマーシャルのような直接的な広告放送以外に、放送時間中に発呼者にダイヤル操作させたりすることによってアンケートを行うものや、商品などに関する資料を要求するかどうかをダイヤル操作させたりすることにより郵送又はファクシミリなどで資料を送付するものなど、なんらかの形で広告主に利益をもたらすものであればよい。また、上記広告を含む放送とは、聴覚的なものであってもよいし、視角的なもの又は、この両方であってもよい。無線呼出制御局７では、無線呼出機能を利用して携帯無線電話機９を呼出し、発呼者の電話番号（発ＩＤ）を通知することにより被呼者に発呼者からの呼出しを知らせる。この例のように携帯無線電話機９を所持する被呼者が無線基地局のサービス領域１０の外にいる場合、被呼者はサービス領域１０まで移動した後、発ＩＤをダイヤルする。この呼出しに応答するための被呼者からの発呼による回線は、無線基地局８、加入者交換機５、中継交換機４および３を経由して、加入者交換機２に接続される。加入者交換機２では、無線呼出に応答するための被呼者からの発呼を確認すると、保留しておいた電話機１からの回線と上記被呼者からの発呼による回線とを接続する。また、この接続は被呼者からの発呼を確認すると同時に行われてもよいし、確認後、広告を含む放送の区切りのよいときに行われてもよい。なお、この接続は、「相手の方からご連絡ございました。どうぞお話下さい。」などのアナウンスを流した後、行われることが望ましい。以上の手段により、電話機１と携帯無線電話機９との通話回線が設定され、両者は通話を行うことができる。また、一定時間待っても、無線呼出に応答するための被呼者からの発呼がない場合は、「お呼出ししておりますが、まだ相手の方からご連絡ございません。おかけなおし下さい。」などのアナウンスを流した後、保留しておいた電話機１からの回線を切断してもよい。なお、上記説明では、携帯電話機の識別及び回線の保留及び広告を含む放送の接続は電話交換機により行うこととしているが、これらの機能は別に設けられる電話センターで行うことも可能である。また、回線の保留及び広告を含む放送の接続のみを別に設けられる電話センターで行うことも可能である。」（２頁２欄〜３頁４欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２の上記摘記事項ニ．、ホ．の【０００６】における「発呼者は無線呼出携帯電話サービスを利用して携帯無線電話機９の所持者と通話を行うために、電話機１から携帯無線電話機９の番号をダイヤルする。加入者交換機２では、携帯無線電話機９との通話であることを識別すると、電話サービスを提供するための準備を始めるとともに、すなわち携帯無線電話機９の電話番号および電話機１の電話番号を無線呼出制御局７へ送るとともに、電話機１からの回線を保留し、なんらかの所定の選択技術により選択された少なくとも１つの広告を含む放送を接続する。・・・無線呼出制御局７では、無線呼出機能を利用して携帯無線電話機９を呼出し、発呼者の電話番号（発ＩＤ）を通知することにより被呼者に発呼者からの呼出しを知らせる。・・・電話機１と携帯無線電話機９との通話回線が設定され、両者は通話を行うことができる。また、一定時間待っても、無線呼出に応答するための被呼者からの発呼がない場合は、「お呼出ししておりますが、まだ相手の方からご連絡ございません。おかけなおし下さい。」などのアナウンスを流した後、保留しておいた電話機１からの回線を切断してもよい。」との記載、及び図１によれば、電話システムは、発呼者の電話機（１）によって電話呼が接続要求されてから、被呼者の携帯無線電話機（９）との接続が行われる状態の前である通信待機中に、発呼者の電話機（１）へ広告放送を提供するものである。
　また、電話システムは、被呼者の携帯無線電話機（９）への接続要求時に、無線呼出制御局（７）によって携帯無線電話機（９）を呼出し、接続要求の開始から一定時間経過しても、携帯無線電話機（９）からの応答がないときに広告放送の提供を中止していることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「通信待機中に発呼者の電話機（１）へ広告放送を提供する電話システムにおいて、
　被呼者の携帯無線電話機（９）への接続要求時に、無線呼出制御局（７）によって前記携帯無線電話機（９）を呼出し、接続要求の開始から一定時間経過しても、前記携帯無線電話機（９）からの応答がないときに前記広告放送の提供を中止する電話システム。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「発信側の移動端末（１０３）」は、引用例１の上記摘記事項ロ．の【００２６】における「移動電話用交換機101は配下に基地局102が数台つながっており、各基地局102へは無線回線を介して移動端末103から発着信を行う。」との記載、及び図１によれば、発信側の移動端末（１０３）は、携帯電話といえ、ＣＤＭＡ、ＰＣＳ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＡＭＰＳまたはＩＭＴ−２０００形式であることは明らかであるから、補正後の発明の「有無線通信網における通常の有線電話と、ＣＤＭＡ、ＰＣＳ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＡＭＰＳおよびＩＭＴ−２０００形式の携帯電話、画像電話機と、衛星電話およびインターネット電話のうちのいずれか１つを含む発信電話機」に含まれる。
ｂ．引用発明１の「アナウンス」は、宣伝・広告等であるから、補正後の発明の「広告、音楽、ニュース、天気、スポーツ、株式、ユーモア、娯楽、バイオリズム、占い、位置、芸能、料金情報のうちの少なくともいずれか１つを含む商業情報」に含まれる。
ｃ．引用発明１の「送信する」は、送信して提供するから「提供する」ということができる。
ｄ．引用発明１の「記憶」は、「格納」ということができる。
ｅ．引用発明１の「記憶装置（１１８）」と、補正後の発明の「提供サーバ」とは、上記ｂ．及びｄ．の対比を考慮すれば、いずれも、「商業情報が格納された特定の装置」という点で一致する。
ｆ．引用発明１の「タイムアウト」は、設定された時間が経過した状態であるから、「所定の時間が経過」したということができる。
ｇ．引用発明１の「着信側の一般電話（１１０）にRingingメッセージを送信し」は、着信側の一般電話（１１０）は、着信電話機といえ、Ringingメッセージを送信することにより、着信側の一般電話（１１０）（着信電話機）は鳴動させられるから、「着信電話機を鳴動させ」ということができる。
ｈ．引用発明１の「受信者が着信側の一般電話（１１０）をoff hookして応答すると」は、「受信者が着信電話に出ると」ということができる。
ｉ．引用発明１の「終了」は、「中止」ということができる。
ｊ．引用発明１の「アナウンス送信装置（１１５）」は、補正後の発明の「商業情報発生装置」に相当する。
ｋ．引用発明１の「アナウンスを送信する加入者の情報を、性別（１９０２）、年齢（１９０３）等で区別して記憶する加入者管理データベース（１１１）」は、加入者の情報は、加入者の身元情報といえるから、補正後の発明の「商業情報の提供を受ける加入者の身元情報を性別、年齢別、地域別のうちの少なくともいずれか１つを含む方式で区分して格納する加入者の身元情報提供サーバ」に相当する。
ｌ．引用発明１の「前記発信側の移動端末（１０３）に前記アナウンスを送信しているときに、タイムアウトが経過した後、移動電話用交換機（１０１）から、公衆交換機（１０９）にsetupメッセージを送信して接続を要求し、前記公衆交換機（１０９）によって前記着信側の一般電話（１１０）にRingingメッセージを送信し、着信者が前記着信側の一般電話（１１０）をoff hookさせたときに、前記公衆交換機（１０９）からCONNメッセージを送信して着信接続に応答し、前記移動電話用交換機（１０１）から前記アナウンス送信装置（１１５）にアナウンス終了メッセージを送信してアナウンスの送信を終了する手段」と、補正後の発明の「前記発信電話機に前記商業情報を送出しているときに、所定の第１の時間（Ａ−タイムアウト）が経過した後、前記ＳＣＰから前記ＳＳＰに着信電話機接続を要求する場合、前記ＳＳＰから前記着信交換機に初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）を送出して接続を要求し、前記着信交換機から前記ＳＳＰにアドレス完了メッセージ（ＡＣＭ）を送出して接続を確認し、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、前記着信交換機から前記ＳＳＰにコールプログレスメッセージ（ＣＰＧ）を送信し、着信者が前記着信電話機を動作させたときに、前記着信交換機から前記ＳＳＰに応答メッセージ（ＡＮＭ）を送出して着信接続に応答し、前記ＳＳＰから前記ＩＰに切断メッセージを送出して前記商業情報の送信を中止する手段」とは、上記ｆ．乃至ｉ．の対比を考慮すれば、いずれも、「前記発信電話機に前記商業情報を送出しているときに、所定の時間が経過した後、接続を要求し、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、着信者が前記着信電話機を動作させたときに、着信接続に応答し、前記商業情報の送信を中止する手段」という点で一致する。
ｍ．引用発明１の「情報提供システム」は、上記ｂ．及びｊ．の対比を考慮すれば、アナウンス（商業情報）を発生するから、「商業情報発生システム」ということができる。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「有無線通信網における通常の有線電話と、ＣＤＭＡ、ＰＣＳ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＡＭＰＳおよびＩＭＴ−２０００形式の携帯電話、画像電話機と、衛星電話およびインターネット電話のうちのいずれか１つを含む発信電話機に商業情報を提供する商業情報発生システムであって、
　広告、音楽、ニュース、天気、スポーツ、株式、ユーモア、娯楽、バイオリズム、占い、位置、芸能、料金情報のうちの少なくともいずれか１つを含む商業情報が格納された特定の装置と、
　前記発信電話機に前記商業情報を提供しているときに、所定の時間が経過した後、着信電話機を鳴動させ、受信者が着信電話に出ると、前記発信電話機への前記商業情報の提供を中止する商業情報発生装置と、
　商業情報の提供を受ける加入者の身元情報を性別、年齢別、地域別のうちの少なくともいずれか１つを含む方式で区分して格納する加入者の身元情報提供サーバとを備え、
　前記発信電話機に前記商業情報を送出しているときに、所定の時間が経過した後、接続を要求し、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、着信者が前記着信電話機を動作させたときに、着信接続に応答し、前記商業情報の送信を中止する手段を有し、
　前記商業情報は、音声、文字、画像の少なくとも１つの形式を含む商業情報発生システム。」
　
（相違点１）
　発信電話機が属する「有無線通信網」に関し、
　補正後の発明は、「知能網を用いる」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な特定がない点。
　
（相違点２）
　「商業情報が格納された特定の装置」に関し、
　補正後の発明は、「商業情報を提供する商業情報が格納された提供サーバ」であるのに対し、引用発明１は、「宣伝・広告等のアナウンスが記憶された記憶装置（１１８）」である点。
　
（相違点３）
　「商業情報発生装置」の態様に関し、
　補正後の発明は、「前記知能網のＳＳＰとＳＣＰとは別に備えられて前記ＳＳＰと前記ＳＣＰに接続され、前記ＳＳＰと前記ＳＣＰとの制御により、前記商業情報提供サーバから前記商業情報の提供を受け」るのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　「商業情報発生装置」の商業情報の提供態様に関し、
　補正後の発明は、「着信電話機がアイドル（通信待機）状態の場合、リングバックトーン（通話連結音）の代わりに商業情報を提供す」るのに対し、引用発明１は、その様な態様であるか不明な点。
　
（相違点５）
　「所定の時間」に関し、
　補正後の発明は、「所定の第１の時間（Ａ−タイムアウト）」であるのに対し、引用発明１は、「第１の時間」との特定がない点。
　
（相違点６）
　「前記発信電話機に前記商業情報を送出しているときに、所定の時間が経過した後、接続を要求し、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、着信者が前記着信電話機を動作させたときに、着信接続に応答し、前記商業情報の送信を中止する手段」に関し、
　補正後の発明は、「前記商業情報発生装置は、前記発信電話機に前記商業情報を送出しているときに、所定の第１の時間（Ａ−タイムアウト）が経過した後、前記ＳＣＰから前記ＳＳＰに着信電話機接続を要求する場合、前記ＳＳＰから前記着信交換機に初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）を送出して接続を要求し、前記着信交換機から前記ＳＳＰにアドレス完了メッセージ（ＡＣＭ）を送出して接続を確認し、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、前記着信交換機から前記ＳＳＰにコールプログレスメッセージ（ＣＰＧ）を送信し、着信者が前記着信電話機を動作させたときに、前記着信交換機から前記ＳＳＰに応答メッセージ（ＡＮＭ）を送出して着信接続に応答し、前記ＳＳＰから前記ＩＰに切断メッセージを送出して前記商業情報の送信を中止する手段を有する」のに対し、引用発明１は、「前記発信側の移動端末（１０３）に前記アナウンスを送信しているときに、タイムアウトが経過した後、移動電話用交換機（１０１）から、公衆交換機（１０９）にsetupメッセージを送信して接続を要求し、前記公衆交換機（１０９）によって前記着信側の一般電話（１１０）にRingingメッセージを送信し、着信者が前記着信側の一般電話（１１０）をoff hookさせたときに、前記公衆交換機（１０９）からCONNメッセージを送信して着信接続に応答し、前記移動電話用交換機（１０１）から前記アナウンス送信装置（１１５）にアナウンス終了メッセージを送信してアナウンスの送信を終了する手段を有する」点。
　
（相違点７）
　補正後の発明は、「前記着信電話機への接続要求時に、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、該接続要求の開始から所定の第２の時間（Ｂ−タイムアウト）が経過しても、前記着信電話機からの応答がないときに前記商業情報の送信を中止する手段」を有するのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点８）
　補正後の発明は、「前記発信および着信電話機は、通常の有線電話、ＣＤＭＡ、ＰＣＳ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＡＭＰＳ及びＩＭＴ−２０００方式の携帯電話、画像電話、衛星電話、およびインターネット電話を含む」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えるか不明な点。
　
（相違点９）
　補正後の発明は、「前記商業情報は、全ての加入者、又は予め登録された発信加入者又は特殊番号を入力する任意の加入者が前記着信電話機に接続するときに、前記第１の時間（Ａ−タイムアウト）及び前記第２の時間（Ｂ−タイムアウト）の双方で制限される時間で提供可能にした」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点２について検討する。 
　引用発明１は、「宣伝・広告等のアナウンスが記憶された記憶装置（１１８）」であるところ、上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００２６】における「移動電話用交換機101には、アナウンスを管理するためのアナウンスデータベース113と、アナウンスデータベース113にアナウンス情報を入力するための保守端末Ｂ114とが接続されている。」との記載、及び図１によれば、引用例１には、アナウンス（商業情報）に係る情報が格納されたデータベース（サーバ）を外部に設けることが示唆されているから、引用発明１の「宣伝・広告等のアナウンスが記憶された記憶装置（１１８）」を、補正後の発明のように「商業情報を提供する商業情報が格納された提供サーバ」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点１、４乃至６について検討する。
　電話網のサービスシステムにおいて、インテリジェントネットワーク（知能網）とすること、すなわち、ＳＳＰとＳＣＰとＩＰを備え、前記ＳＳＰと前記ＳＣＰとの制御により、前記ＳＣＰから前記ＳＳＰに着信電話機接続を要求する場合、前記ＳＳＰから着信交換機にアドレスメッセージを送出して接続を要求し、前記着信交換機から、前記ＳＳＰにアドレス完了メッセージを送出して接続を確認し、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、着信者が前記着信電話機を動作させたときに、前記着信交換機から前記ＳＳＰに応答メッセージを送出して着信接続に応答することは、例えば、原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１６４２３１号公報（段落１８、図１７）に開示されているように周知であり、また、コールプログレスメッセージを用いることも、例えば、特開平９−３３１３９０号公報（段落１９、図４）に開示されているように周知であるから、引用発明１に周知技術を適用して、発信電話機が属する「有無線通信網」に関し、補正後の発明のように「知能網を用いる」ものとすること（相違点１）、また、「前記発信電話機に前記商業情報を送出しているときに、所定の時間が経過した後、接続を要求し、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、着信者が前記着信電話機を動作させたときに、着信接続に応答し、前記商業情報の送信を中止する手段」に関し、補正後の発明のように「前記商業情報発生装置は、前記発信電話機に前記商業情報を送出しているときに、所定の第１の時間（Ａ−タイムアウト）が経過した後、前記ＳＣＰから前記ＳＳＰに着信電話機接続を要求する場合、前記ＳＳＰから前記着信交換機に初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）を送出して接続を要求し、前記着信交換機から前記ＳＳＰにアドレス完了メッセージ（ＡＣＭ）を送出して接続を確認し、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、前記着信交換機から前記ＳＳＰにコールプログレスメッセージ（ＣＰＧ）を送信し、着信者が前記着信電話機を動作させたときに、前記着信交換機から前記ＳＳＰに応答メッセージ（ＡＮＭ）を送出して着信接続に応答し、前記ＳＳＰから前記ＩＰに切断メッセージを送出して前記商業情報の送信を中止する手段を有する」こと（相違点６）は当業者が容易になし得ることである。その際、「商業情報発生装置」の商業情報の提供態様に関し、アナウンス（商業情報）を聞き易くすることは当然の配慮であるから、補正後の発明のように「着信電話機がアイドル（通信待機）状態の場合、リングバックトーン（通話連結音）の代わりに商業情報を提供す」ること（相違点４）は当業者が適宜なし得ることである。また、「所定の時間」に関し、補正後の発明のように「所定の第１の時間（Ａ−タイムアウト）」となること（相違点５）は当然である。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記相違点１、４乃至６についての検討及び上記相違点２についての検討を踏まえ、また、「商業情報発生装置」は、「商業情報を提供する商業情報が格納された提供サーバ」から、商業情報の提供を受けることは当然であるから、補正後の発明のように「前記知能網のＳＳＰとＳＣＰとは別に備えられて前記ＳＳＰと前記ＳＣＰに接続され、前記ＳＳＰと前記ＳＣＰとの制御により、前記商業情報提供サーバから前記商業情報の提供を受け」ることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点７について検討する。
　引用発明１と引用発明２は、電話網のサービスシステムにおいて、着信者との接続要求を行った発信者へ通話待機中に商業情報を提供するシステムである点で技術分野及び課題が共通しており、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、補正後の発明のように「前記着信電話機への接続要求時に、前記着信交換機によって前記着信電話機を鳴動させ、該接続要求の開始から所定の第２の時間（Ｂ−タイムアウト）が経過しても、前記着信電話機からの応答がないときに前記商業情報の送信を中止する手段」を設けることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点８について検討する。
　発信および着信電話機を、通常の有線電話、ＣＤＭＡ、ＰＣＳ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＡＭＰＳ及びＩＭＴ−２０００方式の携帯電話、画像電話、衛星電話、およびインターネット電話とすることは周知であり、引用発明１に周知技術を適用して、補正後の発明のように「前記発信および着信電話機は、通常の有線電話、ＣＤＭＡ、ＰＣＳ、ＴＤＭＡ、ＧＳＭ、ＡＭＰＳ及びＩＭＴ−２０００方式の携帯電話、画像電話、衛星電話、およびインターネット電話を含む」ことは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点９について検討する。
　上記相違点１、４乃至６についての検討及び上記相違点７についての検討を踏まえると、商業情報の提供時間は、第１の時間（Ａ−タイムアウト）及び第２の時間（Ｂ−タイムアウト）の設定により規定されるから、補正後の発明のように「前記商業情報は、全ての加入者、又は予め登録された発信加入者又は特殊番号を入力する任意の加入者が前記着信電話機に接続するときに、前記第１の時間（Ａ−タイムアウト）及び前記第２の時間（Ｂ−タイムアウト）の双方で制限される時間で提供可能にする」ことは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２２年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。