【事件の表示】
　特願２００５−　１０５５８「レーダ信号処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２００９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月１８日の出願であって、平成２２年１０月２５日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２３年７月１日付け（送達：同年同月５日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、平成２４年１月１２日付け審尋書により審尋をしたところ、同年３月１日付け回答書の提出があった。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正するものである。なお、検討の便宜のために改行してある。
（補正前）
「空港面探知レーダ装置から出力されたレーダビデオのスレッショルドレベルを算出し、そのスレッショルドレベルより大きい振幅を有するレーダビデオを検知するレーダビデオ検知手段と、
　上記レーダビデオ検知手段により検知されたレーダビデオに含まれている目標とクラッタを区別し、そのレーダビデオからクラッタを除去するクラッタ除去手段と、
　上記クラッタ除去手段によりクラッタが除去されたレーダビデオを参照して目標を検出する目標検出手段とを備え、
　上記レーダビデオ検知手段は、逐次処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出する場合に、その処理されるレーダビデオの前後所定数分のレーダビデオの振幅の平均値に基づいてその処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出することを特徴とする
　レーダ信号処理装置。」
（補正後）
「空港面探知レーダ装置から出力されたレーダビデオのスレッショルドレベルを算出し、そのスレッショルドレベルより大きい振幅を有するレーダビデオを検知するレーダビデオ検知手段と、
　上記レーダビデオ検知手段により検知されたレーダビデオに含まれている目標とクラッタを区別し、そのレーダビデオからクラッタを除去するクラッタ除去手段と、
　上記クラッタ除去手段によりクラッタが除去されたレーダビデオ
に含まれている塊毎に追尾を行い、複数の塊が同一の移動速度及び同一の進行方向に移動しており、前記複数の塊の隙間が所定の間隔以内であれば、前記複数の塊を１つの塊と判別して
　上記レーダビデオ検知手段は、逐次処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出する場合に、その処理されるレーダビデオの前後所定数分のレーダビデオの振幅の平均値に基づいてその処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出することを特徴とする
　レーダ信号処理装置。」（下線は補正箇所。）
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「目標検出手段」に関して、「参照」を、「レーダビデオに含まれている塊毎に追尾を行い、複数の塊が同一の移動速度及び同一の進行方向に移動しており、前記複数の塊の隙間が所定の間隔以内であれば、前記複数の塊を１つの塊と判別」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１７２７７７号公報（以下「引用例」という。）には、目標検出システムおよび目標検出方法（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
ア　記載事項
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、空港内を走行する航空機、車両などを管制する際に、空港面上にある航空機などの目標を検出して、表示画面にその位置を表示するシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、空港に離着陸する航空機、あるいは空港内を走行する航空機や車両の安全かつ円滑な運行を確保するために、空港面探知装置（Airport Surface Detection Equipment. 以下「ＡＳＤＥ」という。）、空港監視レーダー（Airport Surveillance Radar. 以下「ＡＳＲ」という。）および２次監視レーダー（Secondary Surveillance Radar. 以下「ＳＳＲ」という。）により目標を検出して、管制するシステムが知られている。」
（ｂ）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】このようなシステムが有効であるためには、目標を正確に検出することが必要不可欠である。しかし、一般に目標検出は、レーダーエコーを表す信号が所定の閾値を越えるか否かで目標の有無を判定して行うため、雪や降雨の影響により目標以外のものからの反射（以下、クラッタという）が強くなった場合には、一時的に検出の精度が悪くなることがある。」
（ｃ）「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態を示す。なお、以下に示す実施の形態は、いずれも、図１６のＡＳＤＥ１０１の出力であるレーダービデオ１１を入力とするシステムである。
【００２７】実施の形態１．図１は、実施の形態１の目標検出システムの構成を示すブロック図である。図に示すように、このシステムは、入力されたレーダービデオ１１をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部３４と、レーダーの送受信のタイミング信号を生成するレーダータイミング変換部３６と、生成されたタイミング信号３７に基づいてレーダービデオ３８を積分処理するレンジ／アジマス積分処理部３９（レンジ：距離方向、アジマス：方位方向）と、積分処理されたレーダービデオ４０を一時的に記録するレーダービデオバッファ部４１と、ヒット検定のためのスレッショルドレベルを算出するスレッショルドレベル算出部４４と、算出されたスレッショルドレベル以下の信号を切り捨てるヒット検定処理部４５と、ヒット検定により抽出されたレーダービデオ４７を一時記録する２次元メモリ４８と、レーダービデオ４９中に残存する微小クラッタを低減させる収縮処理部５０と、クラッタ低減後のデータを移動平均処理することによりノイズを除去する２次元移動平均処理部５２と、ターミナルビル等の目標検出不要エリアを示すブランクマップを記憶するブランクマップメモリ５６と、ノイズ除去後のレーダービデオ５３とブランクマップ５７に基づいて目標を検出する２値化処理部５４と、検出した目標をラベル付けして統合するクラスタリング・ラベル付け処理部５８と、目標の重心位置を算出する重心位置算出処理部６０と、算出した重心位置の変化に基づいて移動する目標を追尾する目標追尾処理部６２と、検出および追尾した目標の位置を所定のフォーマットに変換して高機能表示装置６に出力する表示用データ生成処理部６４とを備えている。
【００２８】さらに、このシステムは、本発明のクラッタ要因調査手段に相当するレーダーマップメモリ６６と、クラッタレベル判定手段に相当するクラッタレベル判定部６８とを備えている。また、前記表示用データ生成処理部６４は、本発明の信頼性情報出力手段としての機能を兼ね備えている。」
（ｄ）「【００２９】次に、このシステムの動作、すなわち上記各手段が行う処理について説明する。ＡＳＤＥの出力であるレーダービデオ１１は、Ａ／Ｄ変換部３４に入力されてディジタル信号（レーダービデオ３８）に変換される。一方、レーダーからのＡＣＰ（Azimuth Count Pulse），ＡＲＰ（Azimuth Reference Pulse），トリガ信号３５は、レーダータイミング変換部３６に入力され、レーダービデオ処理のための内部タイミング信号３７としてレンジ／アジマス積分処理部３９に入力される。レンジ／アジマス積分処理部３９は、内部タイミング信号３７からレーダーのアンテナ回転のタイミングと距離方向の測定単位を把握し、それらに合わせて、レーダービデオ３８を積分処理する。同一の場所でスイープを繰り返した場合、実際にレーダーエコーが強ければ常に高い信号値が得られるので、積分処理をしても高い値が得られる。一方、例えば電気的なノイズなどはランダムに発生するため、積分処理すれば低い値となる。すなわち、レンジ／アジマス積分処理により、レーダーエコーの信号のみが強調される。積分処理後のレーダービデオ４０は、レーダービデオバッファ部４１に数スイープ分蓄えられ、スレッショルドレベル算出部４４とヒット検定処理部４５とにスイープごとに順次出力される。スレッショルドレベル算出部４４は、後述するヒット検定処理のためのスレッショルドレベルをスイープごとに算出する。スレッショルドレベルの算出は、クラッタレベル判定部６８から送られた情報６９に基づいて行うが、この処理については後述する。また、スレッショルドレベルの算出を、管制官により手動で入力された情報１０３に基づいて行うようにすることもできる。スレッショルドレベル算出部４４がいずれの情報を参照するかは、自動／手動切替器１０２により切り替える。
【００３０】目標の検出は、ヒット検定処理部４５、収縮処理部５０、２次元移動平均処理部５２による３段階の前処理を経た後に、２値化処理部５４によって行われる。まず、ヒット検定処理部４５は、各スイープについて、算出されたスレッショルドレベル４６とレーダービデオ４３とを比較し、信号の振幅がスレッショルドレベル４６を越えればヒットとし、ヒットしなかった信号は切り捨てる。その結果、ヒットした信号以外の信号の振幅を０とするスイープごとのレーダービデオ４７が２次元メモリ４８に順次記録される。この処理によりレーダービデオ４３に含まれているノイズの一部を除去することができる。ここで、レーダービデオ４７を一旦２次元メモリ４８に記録することによって、それまでスイープごとに（１次元的に）処理していたレーダービデオを、以降の処理においてレンジ（距離方向）、アジマス（方位方向）を座標軸とする２次元画像として取り扱うことが可能となる。次に、収縮処理部５０により、２次元画像となったレーダービデオ４９に対して画像処理を施して、点在する微少クラッタを不要信号として除去する。飛行機などの目標はある程度の大きさを有するため、点在して現れる信号は微小クラッタとみなしてよいからである。さらに次に、２次元移動平均処理部５２により、微小クラッタ除去後のレーダービデオ５１に対して２次元移動平均処理を施す。２次元移動平均処理は２次元画像を構成する各画素の信号値を、その周辺画素の値に所定の重み付けをして求めた平均値と置き換えることによって、全体として２次元画像のスムージングを行うという処理である。この処理により、有効な信号に混在しているノイズを除去することができる。２値化処理部５４は、以上の前処理を経たレーダービデオ５３を、予め定められた所定のスレッショルドレベルをもとに２値化処理する。但し、ターミナルビルなどの建物の位置は、あらためて検出する必要がないため、２値化処理を行う際には、ブランクマップメモリ５６から目標検出不要エリアを記憶したブランクマップ５７を読み出し、目標検出不要エリアの信号値は０とし、それ以外のエリアについて２値化を行う。これにより、検出対象を示す信号のみが残存する２値化画像５５が得られる。
【００３１】次に、クラスタリング・ラベル付け処理部５８により、レーダービデオ５５中の信号を群（クラスタ）ごとに統合し、各クラスタにラベルを付ける。すなわち、飛行機、車両といった１つ１つの目標に対してラベルをつける。重心位置算出処理部６０は、ラベル付けされた２値化画像５９に基づいて、各目標の重心位置を算出する。また、目標追尾処理部６２は、算出された重心位置のデータ６１を一時保持し、１スキャン前に保持したデータとの差分を表す追尾データ６３を生成し、表示用データ生成処理部６４に受け渡す。表示用データ生成処理部６４は、それらのデータに基づいて、空港設備などを示した地図画像と、飛行機などを示すシンボルとを画像合成する。さらに、必要に応じて目標が検出された周辺の地図画像に拡大処理を施すなどして、所定のフォーマットの表示用データ６５を生成し、高機能表示装置６に出力する。」
　
イ　引用発明
　上記記載（ｃ）、（ｄ）及びシステム構成を示すブロック図である図１において、Ａ／Ｄ変換部３４、レーダータイミング変換部３６、レンジ／アジマス積分処理部３９、レーダービデオバッファ部４１、スレッショルドレベル算出部４４、ヒット検定処理部４５、及び２次元メモリ部４８からなる部分を手段Ａと呼び、収縮処理部５０、２次元移動平均処理部５２、２値化処理部５４、及びブランクマップメモリ部５６とからなる部分を手段Ｂと呼び、クラスタリングラベル付け処理部５８、重心位置算出処理部６０、目標追尾処理部６２、表示用データ生成処理部６４とからなる部分を手段Ｃと呼ぶこととする。
  してみると、上記記載（ａ）ないし（ｄ）及び図１の記載によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「空港面探知装置から出力されたレーダビデオのスレッショルドレベルを算出し、そのスレッショルドレベルを越えるレーダビデオを検知する、Ａ／Ｄ変換部３４、レーダータイミング変換部３６、レンジ／アジマス積分処理部３９、レーダービデオバッファ部４１、スレッショルドレベル算出部４４、ヒット検定処理部４５、及び２次元メモリ部４８からなる手段Ａと、
　上記手段Ａにより検知されたレーダービデオ４９に対して画像処理を施して、目標と微少クラッタを区別して不要信号として除去する、収縮処理部５０、２次元移動平均処理部５２、２値化処理部５４、及びブランクマップメモリ部５６とからなる手段Ｂと、
　上記手段Ｂによりクラッタが除去されたレーダービデオ５５中の信号をクラスタ毎に統合し、目標に対するラベルを付けるべく重心位置を算出して追尾データ６３を生成し高機能表示装置６に表示用データ６５を出力する、クラスタリングラベル付け処理部５８、重心位置算出処理部６０、目標追尾処理部６２、表示用データ生成処理部６４とからなる手段Ｃとを備えた
　目標検出システム。」（以下、「引用発明」という。）
  
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア  引用発明における「空港面探知装置」は、本願補正発明における「空港面探知レーダ装置」に相当し、「Ａ／Ｄ変換部３４、レーダータイミング変換部３６、レンジ／アジマス積分処理部３９、レーダービデオバッファ部４１、スレッショルドレベル算出部４４、ヒット検定処理部４５、及び２次元メモリ部４８からなる手段Ａ」は、「レーダビデオ検知手段」に相当し、以下、同様に、「微小クラッタ」は、「クラッタ」に、「収縮処理部５０、２次元移動平均処理部５２、２値化処理部５４、及びブランクマップメモリ部５６とからなる手段Ｂ」は、「クラッタ除去手段」に、「クラスタ」は、「塊」に、「クラスタリングラベル付け処理部５８、重心位置算出処理部６０、目標追尾処理部６２、表示用データ生成処理部６４とからなる手段Ｃ」は、「目標検出手段」に、「目標検出システム」は、「レーダ信号処理装置」に、それぞれ相当する。
　
イ　上記相当関係を踏まえると、引用発明における「上記手段Ｂによりクラッタが除去されたレーダービデオ５５中の信号をクラスタ毎に統合し、目標に対するラベルを付けるべく重心位置を算出して追尾データ６３を生成し高機能表示装置６に表示用データ６５を出力する、クラスタリングラベル付け処理部５８、重心位置算出処理部６０、目標追尾処理部６２、表示用データ生成処理部６４とからなる手段Ｃ」も、本願補正発明における「上記クラッタ除去手段によりクラッタが除去されたレーダビデオに含まれている塊毎に追尾を行い、複数の塊が同一の移動速度及び同一の進行方向に移動しており、前記複数の塊の隙間が所定の間隔以内であれば、前記複数の塊を１つの塊と判別して目標を検出する目標検出手段」も、共に、「上記クラッタ除去手段によりクラッタが除去されたレーダビデオに含まれている塊毎に追尾を行い、上記クラッタ除去手段によりクラッタが除去されたレーダビデオを参照して目標を検出する目標検出手段」である点で共通する。
　
ウ　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「空港面探知レーダ装置から出力されたレーダビデオのスレッショルドレベルを算出し、そのスレッショルドレベルより大きい振幅を有するレーダビデオを検知するレーダビデオ検知手段と、
　上記レーダビデオ検知手段により検知されたレーダビデオに含まれている目標とクラッタを区別し、そのレーダビデオからクラッタを除去するクラッタ除去手段と、
　上記クラッタ除去手段によりクラッタが除去されたレーダビデオに含まれている塊毎に追尾を行い、目標に対するラベルを付けるべく上記クラッタ除去手段によりクラッタが除去されたレーダビデオを参照して目標を検出する目標検出手段とを備える、
　レーダ信号処理装置。」
（相違点）
・相違点１：スレッショルドレベルの算出について、
  本願補正発明では、「上記レーダビデオ検知手段は、逐次処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出する場合に、その処理されるレーダビデオの前後所定数分のレーダビデオの振幅の平均値に基づいてその処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出する」とあるように、処理されるレーダビデオの前後所定数分のレーダビデオの振幅の平均値に基づいて、その処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出する構成を有するのに対し、引用発明では、スレッショルドレベルを算出するとしているにとどまる点。
・相違点２：目標検出手段について、
  本願補正発明では、「複数の塊が同一の移動速度及び同一の進行方向に移動しており、前記複数の塊の隙間が所定の間隔以内であれば、前記複数の塊を１つの塊と判別して目標を検出する目標検出手段」とあるように、複数の塊が同一の移動速度及び同一の進行方向に移動していて、かつ、前記複数の塊の隙間が所定の間隔以内であれば、前記複数の塊を１つの塊と判別するようにしているのに対し、引用発明ではクラスタ（本願補正発明における「塊」に相当する。以下、同様。）を統合して目標に対するラベルを付けるにとどまる点。
  
（４）判断           
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
  この種のレーダ信号処理装置において、レーダビデオ検知手段がレーダビデオのスレッショルドレベルを算出する際に、レーダ受信信号（すなわち、レーダビデオ）のうち、ある時刻において判定しようとする信号の時間的に前後の複数の信号についてその信号レベルを平均化し、さらにその平均した信号レベルに基づいて当該判定所望信号に対するクラッタ抑圧のための閾値を演算設定するようにすることは、いわゆるＣＦＡＲ処理として周知な技術事項（以下、「周知技術１」という。）である。
　この点については、例えば、原審で引用された特開昭６４−５３１８２号公報（発明の名称：レーダ信号処理装置）の、特に、従来の技術についての記載（第１頁右下欄８行〜第２頁右上欄１１行）を参照のこと。
  したがって、引用発明において、レーダビデオのスレッショルドレベルを算出するにあたり、上記周知なＣＦＡＲ処理（周知技術１）を適用し、本願補正発明のように、処理されるレーダビデオの前後所定数分のレーダビデオの振幅の平均値に基づいてその処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　一般に、レーダを用いた対象物の検出技術において、複数のクラスタ（塊）が１つのクラスタ（塊）であることを判別するための、グループに纏めるグループラベリング処理の手法として、相互に近接した位置において、ほぼ同じ動きをしているクラスタ（塊）を１つのクラスタ（塊）と判断し、１つのグループに纏めるようにすることは、周知な技術事項（以下、「周知技術２」という。）である。
　この点については、例えば、特開平８−２４０６６０号公報（特に、段落【００２６】の記載に留意のこと）や、特開２００２−９８５０９号公報（特に、段落【００９５】、【００９６】の記載に留意のこと。）を参照のこと。
　したがって、引用発明において、上記周知なグループラベリング処理手法（周知技術２）を適用して、本願補正発明のように、複数の塊が同一の移動速度及び同一の進行方向に移動していて、かつ、複数の塊の隙間が所定の間隔以内であれば、前記複数の塊を１つの塊と判別して目標を検出するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
 　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１，２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張
　請求人は回答書において、概略、以下のとおりに主張している。
・目標が空港近辺の海上を航行する船舶などのレーダエコーが非常に大きいものであって、別の塊となって検出される場合でも、クラッタを除去してから複数の塊を１つの塊との判別を実行するので、判別基準を複数の塊が「同一の移動速度及び同一の進行方向に移動」と規定することができる。
・例えば、複数の塊を１つの塊と判別する判別基準を、複数の塊が「移動速度及び進行方向が類似」とした場合に起こり得る「船舶」と「その船舶の随伴船などの船舶近傍を航行する船舶」とを誤って、１つの塊と判別する誤判別の可能性が、極めて低い。
　しかしながら、まず、本願補正発明において、目標が「船舶」であることは特定されていないから、請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　また、引用発明において、検出対象である目標は、具体的には航空機や車両である（上記（２）ア（ａ）、（ｄ）を参照のこと。）ところ、空港は海岸付近に位置することが多いことを考慮すれば、航空機や車両と共に、船舶も航空機の安全運行のための監視対象であるから、仮に、検出目標を船舶としたとしても、格別のものは認められない。
　いずれにせよ、請求人の主張は採用できない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「空港面探知レーダ装置から出力されたレーダビデオのスレッショルドレベルを算出し、そのスレッショルドレベルより大きい振幅を有するレーダビデオを検知するレーダビデオ検知手段と、
　上記レーダビデオ検知手段により検知されたレーダビデオに含まれている目標とクラッタを区別し、そのレーダビデオからクラッタを除去するクラッタ除去手段と、
　上記クラッタ除去手段によりクラッタが除去されたレーダビデオを参照して目標を検出する目標検出手段とを備え、
　上記レーダビデオ検知手段は、逐次処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出する場合に、その処理されるレーダビデオの前後所定数分のレーダビデオの振幅の平均値に基づいてその処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出することを特徴とする
　レーダ信号処理装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、上記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　上記「２．（３）対比」で説示した相当関係などを踏まえると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「空港面探知レーダ装置から出力されたレーダビデオのスレッショルドレベルを算出し、そのスレッショルドレベルより大きい振幅を有するレーダビデオを検知するレーダビデオ検知手段と、上記レーダビデオ検知手段により検知されたレーダビデオに含まれている目標とクラッタを区別し、そのレーダビデオからクラッタを除去するクラッタ除去手段と、上記クラッタ除去手段によりクラッタが除去されたレーダビデオを参照して目標を検出する目標検出手段とを備えたレーダ信号処理装置。」
（相違点）
・相違点３：スレッショルドレベルの算出について、
  本願発明では、「上記レーダビデオ検知手段は、逐次処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出する場合に、その処理されるレーダビデオの前後所定数分のレーダビデオの振幅の平均値に基づいてその処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出する」とあるように、処理されるレーダビデオの前後所定数分のレーダビデオの振幅の平均値に基づいて、その処理されるレーダビデオのスレッショルドレベルを算出する構成を有するのに対し、引用発明では、スレッショルドレベルを算出するとしているにとどまる点。
　
　相違点３について検討するに、相違点３は相違点１と同内容であり、その判断も、上記「２．（４）判断　ア相違点１について」で説示したとおりである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。