【事件の表示】
　特願２００９−５２５０８０「緊急用オイルタンク」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日国際公開、ＷＯ２００８／０２３０６７、平成２２年　１月２１日国内公表、特表２０１０−５０１７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、２００７年８月２４日（平成１９年８月２４日）（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年８月２４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月２４日付けで国内書面が提出され、同年４月１３日付けで明細書、特許請求の範囲、図面及び要約の翻訳文が提出され、同年４月２８日付けで手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２２年１２月２０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年７月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２４年２月１６日付けで手続補正書（方式）によって平成２３年１２月２６日付けの審判請求書における請求の理由を補正する手続補正がなされたものであって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成２３年７月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに平成２１年４月１３日付けの翻訳文による明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　シャフト（３）と；このシャフト（３）を支持するための複数のラジアル軸受（５１，５２）を有する軸受ハウジング（１）と；この軸受ハウジング（１）に一体化された緊急用オイルタンク（２）と；を備えた排ガス・ターボチャージャにおいて、
　前記緊急用オイルタンク（２）は、全てのラジアル軸受（５１，５２）の上方に亘って軸方向に延びていること、
　前記緊急用オイルタンク（２）は、前記ラジアル軸受（５１，５２）の上方に、且つこれらのラジアル軸受（５１，５２）から最小限に減じられた径方向の間隔をあけて設けられていること、
　前記ラジアル軸受（５１，５２）は、直接の、最小限に減じられた長さの経路（２１，２２）によって、前記緊急用オイルタンク（２）に接続されていること、及び、
　前記ラジアル軸受（５１，５２）は、ハウジング壁部によってのみ、前記緊急用オイルタンク（２）から分離されていること、
　を特徴とする排ガス・ターボチャージャ。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５４−１７９３８７号（実開昭５６−９７５３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「１．　排気タービンインペラとそのケース、それと同一軸に高速回転するコンプレツサーインペラとそのケース及びそれらを支える軸受給油室において構成されている過給機の軸受給油室において、軸受給油室と一体に油溜を設け、油溜の底部に任意の小孔を１個もしくは複数個あけたことを特徴とする過給機。」（明細書の実用新案登録請求の範囲）
　
　（イ）「本考案は過給機の軸受給油室に関するものである。」（明細書第１ページ第１２及び１３行）
　
　（ウ）「本考案の目的は、機関停止による主給油の停止後も過給機の軸受給油室と一体に設けた油溜からフルフロート軸受部に給油を続けてシヤフトの焼付を防止するようにした過給機を提供することにある。」（明細書第２ページ第１９行ないし第３ページ第３行）
　
　（エ）「メインスイツチ１のＯＮにより燃焼機関（図示せず）が作動し、それと同時に給油ポンプ２は作動し、給油ポンプ２によりオイルタンク３から吸引された潤滑油はオイルレギユレータ４を経て過給機７の軸受給油室５に流れる。軸受給油室５に流れた潤滑油は油溜６を密閉している油溜フタ８の給油通路９を通り潤滑油通路１０からスラスト軸受１１、スラストカラー１２、及びメタル注油口１３からフルフロート軸受４に給油し、タービンシヤフト１５を潤滑する。同時に冷却も行ない軸支持部１６から流れ落ちオイル出口通路１７を経てオイルタンク３に戻り再循環する。
　一方、油溜フタ８の給油通路９を通る潤滑油の一部は油溜通路１８を経て油溜６に溜る。」（明細書第３ページ第１２行ないし第４ページ第５行）
　
　（オ）「機関が停止すると同時に給油ポンプ２が停止し給油が止まる。しかし、排気ガスにより高速回転をしている排気タービンインペラ（図示せず）は急激な停止はできず、それと同一軸のタービンシヤフト１５も高速回転による慣性により短時間ではあるが、潤滑油なしで空転し続けてしまう。」（明細書第４ページ第６ないし１１行）
　
　（カ）「そこで、給油ポンプ２の作動中に油溜６に溜つた潤滑油が油溜６の底部に設けられた１個もしくは複数個の小孔１９より流れ出して潤滑油通路１０からタービンシヤフト１５とスラスト軸受１１、スラストカラー１２、およびメタル注油口１３、フルフロート軸受１４をそれぞれ潤滑する。」（明細書第４ページ第１２ないし１７行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）及び（エ）ないし（カ）並びに第１及び２図からみて、過給機は、タービンシヤフト１５、軸受給油室５及び軸支持部１６からなるハウジング及び油溜６とを備えており、軸受給油室５及び軸支持部１６からなるハウジングは、前記タービンシヤフト１５を支持するための複数のフルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１を有しており、油溜６は、前記軸受給油室５及び軸支持部１６からなるハウジングに一体化されていることが分かる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（オ）、（カ）及び上記（キ）並びに第２図からみて、過給機の油溜６は、全てのフルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１の上方に亘って軸方向に延びており、前記フルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１の上方に、且つこれらのフルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１から径方向の間隔をあけて設けられており、また、前記フルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１は、小孔１９、潤滑油通路１０及びメタル注油口１３からなる直接の経路によって、前記油溜６に接続されており、軸受給油室５及び軸支持部１６からなるハウジングの潤滑油通路１０及びメタル注油口１３のある壁部によって、前記油溜６から分離されていることが分かる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「タービンシヤフト１５と；このタービンシヤフト１５を支持するための複数のフルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１を有する軸受給油室５及び軸支持部１６からなるハウジングと；この軸受給油室５及び軸支持部１６からなるハウジングに一体化された油溜６と；を備えた過給機において、
　前記油溜６は、全てのフルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１の上方に亘って軸方向に延びていること、
　前記油溜６は、前記フルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１の上方に、且つこれらのフルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１から径方向の間隔をあけて設けられていること、
　前記フルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１は、直接の、小孔１９、潤滑油通路１０及びメタル注油口１３からなる経路によって、前記油溜６に接続されていること、及び、
　前記フルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１は、軸受給油室５及び軸支持部１６からなるハウジングの潤滑油通路１０及びメタル注油口１３のある壁部によって、前記油溜６から分離されていること、
　を含む過給機。」
　
　
３．対比
　本件発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「タービンシヤフト１５」は、その機能、形状、構造及び技術的意義からみて、本件発明における「シャフト」に相当し、以下同様に、「軸受給油室５及び軸支持部１６からなるハウジング」は「軸受ハウジング」に、「油溜６」は運転停止直後の軸受への緊急に必要な油の供給を行うためのタンクであるから「緊急用オイルタンク」に、「過給機」は「排ガス・ターボチャージャ」に、「小孔１９、潤滑油通路１０及びメタル注油口１３からなる経路」は「経路」に、「軸受給油室５及び軸支持部１６からなるハウジングの潤滑油通路１０及びメタル注油口１３のある壁部」は「ハウジング壁部」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「フルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１」は、フルフロート軸受が軸と軸受との間に液体を満たしてこの液体により軸を支持するものであるから、軸の半径方向の力を受けて支持するラジアル軸受といえるので、「少なくともラジアル軸受」という限りにおいて、「ラジアル軸受」に相当する。
　
　したがって、本件発明と引用文献記載の発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
　
　＜一致点＞
　「シャフトと；このシャフトを支持するための複数の少なくともラジアル軸受を有する軸受ハウジングと；この軸受ハウジングに一体化された緊急用オイルタンクと；を備えた排ガス・ターボチャージャにおいて、
　前記緊急用オイルタンクは、全ての少なくともラジアル軸受の上方に亘って軸方向に延びていること、
　前記緊急用オイルタンクは、前記少なくともラジアル軸受の上方に、且つこれらの少なくともラジアル軸受から径方向の間隔をあけて設けられていること、
　前記少なくともラジアル軸受は、直接の、経路によって、前記緊急用オイルタンクに接続されていること、及び、
　前記少なくともラジアル軸受は、ハウジング壁部によって、前記緊急用オイルタンクから分離されていること、
　を特徴とする排ガス・ターボチャージャ。」
　
　＜相違点＞
　軸受の種類及び当該軸受と緊急用オイルタンクとの間の領域に関し、
　本件発明においては、軸受は「ラジアル軸受」であり、当該軸受と緊急用オイルタンクとの間の距離及び当該軸受と緊急用オイルタンクとを接続している「経路」の長さは「最小限に減じられた」ものであり、当該軸受と緊急用オイルタンクとの間は「ハウジング壁部によってのみ」分離されているのに対し、
　引用文献記載の発明においては、軸受は「フルフロート軸受１４及びスラスト軸受１１」であり、当該軸受と緊急用オイルタンクとの間の距離及び当該軸受と緊急用オイルタンクとを接続している「小孔１９、潤滑油通路１０及びメタル注油口１３からなる経路〈経路〉」の長さは「最小限に減じられた」ものであるか否か明らかでなく、当該軸受と緊急用オイルタンクとの間は「軸受給油室５及び軸支持部１６からなるハウジングの潤滑油通路１０及びメタル注油口１３のある壁部〈ハウジング壁部〉によって」分離されている点（以下、「相違点」という。なお、〈　〉内に本件発明の相当する発明特定事項を示す。）。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（ア）緊急用オイルタンクを備えた排ガス・ターボチャージャにおいて、緊急用オイルタンクから緊急時にオイルを供給される軸受をラジアル軸受とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００１−２０７４９号公報の特に、段落【００１６】及び【００１８】並びに図１及び２、実願昭６０−１２５１３６号（実開昭６２−３４１２８号）のマイクロフィルムの特に、昭和６０年９月１８日付け提出の手続補正書の（訂正）明細書第９ページ第５ないし１０行並びに第１及び２図参照。）である。
　
（イ）次に、ラジアル軸受と緊急用オイルタンクとの間の潤滑・冷却構造において、ラジアル軸受と緊急用オイルタンクとの間の距離及び当該軸受と緊急用オイルタンクとを接続しているオイル経路の長さを「最小限に減じられた」ようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００１−２０７４９号公報の特に、段落【００１６】及び【００１８】並びに図１及び２、実願昭５６−１３６８３２号（実開昭５８−４２４２２号）のマイクロフィルムの特に、明細書第４ページ第８ないし１６行及び第５ページ第９ないし１９行並びに第２図参照。）であり、前記「最小限に減じられた」ようにする際、緊急用オイルタンクを備えた排ガス・ターボチャージャにおいて、ラジアル軸受と緊急用オイルタンクとの間は「ハウジング壁部によってのみ」分離されているようにすることは、上記特開２００１−２０７４９号公報の特に、図２において、円筒状の「軸受４」の外周を囲っている「軸受ケーシング５」の部分と「非常オイルタンク７」の「軸受４」の上方底部との間の「軸受ケーシング５」の部分の壁部を参照すると、「軸受４」と「非常オイルタンク７」との間は当該壁部によってのみ分離されていることが記載されているといえるように当業者であれば必要に応じて適宜なし得る程度の設計事項にすぎない。
　
（ウ）ところで、引用文献記載の発明において、ラジアル軸受と緊急用オイルタンクとの間の距離及び当該軸受と緊急用オイルタンクとを接続しているオイル経路の長さを「最小限に減じられた」ようにする際、「軸受給油室５及び軸支持部１６からなるハウジングの潤滑油通路１０及びメタル注油口１３のある壁部〈ハウジング壁部〉」には、接続経路として「小孔１９、潤滑油通路１０及びメタル注油口１３からなる経路〈経路〉」があり、このうち、「潤滑油通路１０及びメタル注油口１３」を除くことにより、ラジアル軸受と緊急用オイルタンクとの間の距離及び当該軸受と緊急用オイルタンクとを接続しているオイル経路の長さを減じることとなる。
　ここで、前記「潤滑油通路１０及びメタル注油口１３」は、通常時及び緊急時の両方のオイル経路として共有されているが、ラジアル軸受と緊急用オイルタンクとの間の潤滑・冷却構造において、通常時及び緊急時のオイル経路を「別、すなわち並列」にすることも周知（必要があれば、例えば、特開２００５−６１３９９号公報の特に、段落【００１９】ないし【００２１】及び図１、　特開２００１−２０７４９号公報の特に、段落【０００２】参照。）であり、共有することも引用文献のように周知であることから、引用文献記載の発明における通常時及び緊急時のオイル経路を「別、すなわち並列」を選択することは、阻害要因とならない。
　
（エ）そうすると、引用文献記載の発明において、軸受の種類として上記周知技術１を採用し、軸受と緊急用オイルタンクとの間の領域として上記周知技術２を採用して、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　なお、緊急用オイルタンクに関し、引用文献記載の発明における「油溜６」は運転停止直後の軸受への緊急に必要な油の供給を行いためのタンクであるから緊急用オイルタンクといえるが、仮に、「緊急用オイルタンク」が故障等により通常のオイル供給系が停止した緊急時に使用するオイルタンクを意味するものであるとしても、このような「緊急用オイルタンク」を排ガス・ターボチャージャにおいて用いることは周知（必要があれば、例えば、特開２００１−２０７４９号公報の特に、段落【００１６】及び【００１８】並びに図１及び２、実願昭６０−１２５１３６号（実開昭６２−３４１２８号）のマイクロフィルムの特に、明細書第９ページ第５ないし１０行並びに第１及び２図参照。）であり、引用文献記載の発明の「油溜６」として故障等により通常のオイル供給系が停止した緊急時に使用するオイルタンクを意味する「緊急用オイルタンク」を選定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．まとめ
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易になし得ることであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、結論のとおり審決する。