【事件の表示】
　特願２００８−　９７２２２号「地盤注入工法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月２５日出願公開、特開２００８−２２３４７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２１日（優先権主張平成１６年７月２０日）に出願した特願平２００４−２１３２７３号の一部を平成２０年４月３日に新たな特許出願としたものであって、 平成２４年２月１０日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年５月２１日に本件審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年５月２１日提出の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年５月２１日提出の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１．補正の目的に関して
（１）本件補正は、補正前の
「【請求項１】
フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水ガラスと、水（Ｗ）とを有効成分とし、セメント比を２〜２０重量パーセント、水粉体比を５０〜１３０重量パーセント、および水ガラスに起因するシリカ濃度を１．６〜７．５重量パーセントの配合液とし、この配合液はゲル状になったときにそのままでは流動しないが外力が作用すると流動する所望の可塑状態を経て固結する可塑性注入材であり、この可塑性注入材を地盤中に圧入して土粒子を周辺に押しやり、地盤強化を図りながら固結することを特徴とする地盤注入工法。ただし、セメント比＝（Ｃ／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、水粉体比＝（Ｗ／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、Ｆ、Ｃ、Ｗはいずれも重量を表す。」を、
「【請求項１】
　フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水ガラスと、水（Ｗ）とを含む配合液であって、この配合液はゲル状になったときにそのままでは流動しないが外力が作用すると流動する所望の可塑状態を経て固結する可塑性注入材であり、この可塑性注入材を地盤中に圧入して土粒子を周辺に押しやり、地盤強化を図りながら固結する地盤注入工法において、前記可塑性注入材がさらに有効成分として重炭酸塩または炭酸塩と、シリカゾルとを含み、セメント比を７〜２０重量パーセント、水粉体比を６５〜１３０重量パーセント、重炭酸塩比または炭酸塩比を０．１〜２．０重量パーセントおよびシリカ濃度を０．７〜７．０重量／容量パーセントとしてなり、可塑性注入材の注入に当たり、初期の注入圧力を低くして先行注入物の脱水を図りながら注入圧力を段階的に高め、あるいは間欠的に加圧し、これにより可塑性を呈するゲル化物の土粒子間浸透と地盤の割裂による逸脱を防ぎ、土粒子を周辺に押し広げて地盤の密度を増大させながら固結し、さらに可塑性注入材の注入に当たり、複数の注入ポイントからの同時注入方式、連続注入方式、インターバル注入方式、またはこれらの方式を組み合わせて注入することを特徴とする地盤注入工法。
　ただし、セメント比＝（Ｃ／Ｆ＋Ｃ）×１００、水粉体比＝（Ｗ／Ｆ＋Ｃ）×１００、重炭酸塩比または炭酸塩比＝（重炭酸塩または炭酸塩の重量／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、Ｆ、Ｃ、Ｗはいずれも重量を表す。」に変更する補正を行っている。
　この補正は、
(1)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「配合液」について、
(1-1)「フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水ガラスと、水（Ｗ）とを有効成分とし」を「フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水ガラスと、水（Ｗ）とを含む」と変更し、
(1-2)「セメント比を２〜２０重量パーセント、水粉体比を５０〜１３０重量パーセント」の配合液という事項を削除し、
(1-3)「水ガラスに起因するシリカ濃度を１．６〜７．５重量パーセント」の配合液という事項を削除し、
(2)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「可塑性注入材」について、
(2-1)「有効成分として重炭酸塩または炭酸塩と、シリカゾルとを含み」という事項を付加し、
(2-2)「セメント比を７〜２０重量パーセント、水粉体比を６５〜１３０重量パーセント、重炭酸塩比または炭酸塩比を０．１〜２．０重量パーセントおよびシリカ濃度を０．７〜７．０重量／容量パーセントとしてなり」、ただし「重炭酸塩比または炭酸塩比＝（重炭酸塩または炭酸塩の重量／Ｆ＋Ｃ）×１００」という事項を付加し、
(3)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「地盤注入」について、「可塑性注入材の注入に当たり、初期の注入圧力を低くして先行注入物の脱水を図りながら注入圧力を段階的に高め、あるいは間欠的に加圧し、これにより可塑性を呈するゲル化物の土粒子間浸透と地盤の割裂による逸脱を防ぎ、土粒子を周辺に押し広げて地盤の密度を増大させながら固結し、さらに可塑性注入材の注入に当たり、複数の注入ポイントからの同時注入方式、連続注入方式、インターバル注入方式、またはこれらの方式を組み合わせて注入する」という事項を付加する補正を含むものである。
　
　そして、上記(1)の「配合液」は、「配合液は・・・可塑性注入材であ」るので、上記(1-2)の配合液のセメント比「２〜２０重量パーセント」、水粉体比「５０〜１３０重量パーセント」なる条件の削除は、上記(2-2)の可塑性注入材のセメント比「７〜２０重量パーセント」、水粉体比「６５〜１３０重量パーセント」なる条件の付加により、実質的に限縮となっているものといえるものの、前記(1-3)の「水ガラスに起因する」シリカ濃度「１．６〜７．５重量パーセント」なる条件を削除する補正は、上記(2-2)の可塑性注入材のシリカ濃度「０．７〜７．０重量／容量パーセント」なる条件と、異なる前提及び単位で定義された数値に変更するものであり、さらに、数値だけを見ても下限値が補正前の「１．６」から補正後の「０．７」に拡張されており、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　
　なお、請求項１に係る本件補正を、補正前の請求項２〜９記載の発明のいずれかを対象としてなされたものとして検討しても、補正前の請求項２〜９記載の発明がいずれも、補正前の請求項１記載の発明を引用して、その構成に更に限定を付加したものである以上、前記(1-3)は、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
２．独立特許要件に関して
　さらに、仮に上記１．の補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２−１．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１０５７４５号公報（以下「刊行物１」という。）には、軟弱地盤の改良工法に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】地盤中に注入管を介してグラウトを注入し、当該地盤の強度を向上させる軟弱地盤の改良工法において、対象地盤に所定の間隔で設けた複数の注入孔から可塑性グラウトを地盤に圧入し土粒子を周辺に押しやって、周辺の土の密度を高めることにより地盤を強化するようにすることを特徴とする軟弱地盤の改良工法。」
　（イ）「【００１０】
【発明の目的】この出願の発明の目的は・・・所定エリアに複数所定数併設形成した削孔内に挿入される注入管に圧送時には流動性があり、圧送圧入を停止した場合には、速やかに粘性が増大して、流動性が停止する性質を有する懸濁型の可塑性グラウトを当該削孔の軸方向、或いは、横方向複数配列した削孔に対し、注入順番を所定タイミングで反復するインターバル方式により、反復する可塑性グラウトの注入中は注入された可塑性ゲルグラウトが流動性を有し、注入を中断すると流動性を失い、且つ、水分を失って凝固し、後続して注入する該可塑性グラウトが横方向に圧入されて、割裂を生ずる前に注入を停止し、圧密現象を重ねて、削孔の軸方向上方には上昇せず、したがって、当該削孔を形成した懸濁型の可塑性グラウト注入による地盤の隆起は避けられ、側方のみの圧密を反復して行わせうることにより、地盤強度をアップさせるようにして、建設産業における土木技術利用分野に益する優れた地盤強化工法を提供せんとするものである。」
　（ウ）「【００１１】而して、上述可塑性グラウトはセメントベントナイト、或いは、セメントベントナイトに少量の水ガラスを添加したり、セメントベントナイトにスラグを加えて更に少量の水ガラスを添加したようなものや、該スラグに消石灰を加え、更にベントナイトと少量の水ガラスを添加したものや、セメントにベントナイトを加え、更に消石灰等の添加材をプラスして加えて、フライアッシュや粘土等の増量材を加えたり、アルミ粉を加えて発泡したり、エアを混入したりしても良い等のものである。
【００１２】つまり、可塑性グラウトとは、ポンプ圧を加えている時は流動性を持つが、ポンプ圧を印加すると流動性を失うグラウトを可撓性グラウトという。」
（なお、「可撓性グラウト」は、「【００１３】・・二液性可撓性グラウトとしてはＡ液にセメントベントナイトや、更に、増量材や気泡剤を加えて、Ｂ液に水ガラス液を用いて、Ａ液とＢ液を合流した時点で可塑性を呈するグラウトにするもの」であって、「可塑性グラウト」の誤記と認める。）
　（エ）「【００１５】
【作用】上述構成において、軟弱地盤等の強度を大幅に向上させるにために、多量の可塑性グラウトを一度に過大の量を注入すると、地盤表面の隆起が生じたり、側方向に地盤を破壊し、逸脱して当該地盤の強度が設計通りに向上しない事態が生ずるが、このため可塑性グラウトの特性を生かし、注入中は流動性があり、注入を停止すると、流動性が停止して凝固状態が現出することから、対象注入土層に少量づつインターバル方式で反復注入する凝固により、注入された地盤を破壊することなく、圧密し、排除された水分は周辺の土粒子間に分散させ、地盤側方に対する圧密と脱水を行い、或いは、ゲル化時間の短いグラウトを用い、これらのグラウトを一定のタイムラグを介し、縦方向の注入にあっては、インターバル方式により回を重ねて、注入を行い、先行して注入された可塑性グラウトに対し、重ねて、該可塑性グラウトを圧入して、当該地盤を割裂する事なく、懸濁型の可塑性グラウトを反復的に圧入することにより、又、インターバル方式により、所定のタイムラグを介して、追討ち的に重ね注入することにより、当該地盤の側方に対する圧密脱水を行い、地盤強化が行われ・・・るようにしたものである。」
　（オ）「【００２９】
【発明が実施しようとする形態】次に、この出願の発明実施しようとする形態を実施例の態様として図５乃至図１２に従ってインターバル方式による形態として説明すれば以下の通りである。
・・・
【００３１】図５に示す実施形態はインターバル方式の基本的実施例の態様を示すものであり、・・・地上の図示しない注入装置から懸濁型の可塑性グラウトを所定のタイムラグでインターバル方式により・・・行っていく。
【００３２】この場合、各サイクルに於ける可塑性グラウトの注入は注入初期にあっては流動性が保たれる為に地盤３内の排水を行いながら、スムーズな注入が可能であるが、所定タイミングの後、圧送を停止すると、前述の如く流動性を失って経時的に固化し、後注入する可塑性グラウトは先行して注入された可塑性グラウトを内側から側方向に押しやり、上側の地上方向には逸走せず、追い討ち的に横方向に重合する方式で注入され、側方地盤の圧密脱水を図り、注入部位に於ける脱水が図られて注入可塑性グラウトの強度は増大し、後注入の可塑性グラウトは回を重ねる度に強度を向上し、重なる圧密作用を介し、地盤強度はサイクルを重ねる度に向上していく。」
　（カ）「【００７１】又、可塑性グラウトについて所定の薬剤を混合することにより。その流動性や強度を適宜に調節出来るという柔軟性がある効果も奏される。」
　（キ）記載事項（ア）の可塑性グラウトは、記載事項（イ）の「可塑性ゲルグラウト」であって、記載事項（ウ）の「セメントにベントナイトを加え、更に消石灰等の添加材をプラスして加えて、フライアッシュや粘土等の増量材を加えたり、アルミ粉を加えて発泡したり、エアを混入したりしても良い等のもの」であって、かつ「ポンプ圧を加えている時は流動性を持つ」ものであって実質的に水が含まれるものであることが自明であるので、セメントにベントナイト、消石灰等の添加材、フライアッシュや粘土等の増量材、水を含む可塑性ゲルグラウトといえる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「地盤中に注入管を介してグラウトを注入し、当該地盤の強度を向上させる軟弱地盤の改良工法において、
　グラウトは、セメントにベントナイト、消石灰等の添加材、フライアッシュや粘土等の増量材、水を含む可塑性ゲルグラウトであって、
　この可塑性ゲルグラウトはポンプ圧を加えている時は流動性を持つが、ポンプ圧を印加すると流動性を失うものであり、
　対象地盤に所定の間隔で設けた複数の注入孔から、可塑性ゲルグラウトを地盤に圧入し土粒子を周辺に押しやって、周辺の土の密度を高めることにより地盤を強化するようにする軟弱地盤の改良工法において、
　インターバル方式により、所定のタイムラグを介して、追討ち的に重ね注入することにより、当該地盤の側方に対する圧密脱水を行い、地盤強化が行われ、
　可塑性ゲルグラウトの注入は注入初期にあってはスムーズな注入が可能であるが、所定タイミングの後、圧送を停止すると、流動性を失って経時的に固化し、後注入する可塑性ゲルグラウトは先行して注入された可塑性ゲルグラウトを内側から側方向に押しやり、上側の地上方向には逸走せず、追い討ち的に横方向に重合する方式で注入され、側方地盤の圧密脱水を図り、注入部位に於ける脱水が図られて注入可塑性ゲルグラウトの強度は増大し、後注入の可塑性ゲルグラウトは回を重ねる度に強度を向上し、重なる圧密作用を介し、地盤強度はサイクルを重ねる度に向上していく軟弱地盤の改良工法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２３４４９１号公報（以下「刊行物２」という。）には、急結性グラウト材に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「『産業上の利用分野』
　この発明は、地盤などに注入される急結性グラウト材に関するものである。
『従来の技術』
　急結性グラウト材は、以下の物性を持つものを利用することが多い。・・・
　従来、このような条件を満足するフライアッシュを使用した急結性グラウト材としては、表１に示すものが知られている。　但し、この表中の配合割合の欄において、“ＦＡ”はフライアッシュ、“ＰＣ”はポルトランドセメント、“Ｂｅ”はベントナイト、“ＷＧ”は水ガラスを示す。」（第１頁左下第１２行〜右下欄第１１行）
　（イ）表１（その１）には、配合Ｎｏ．：Ｄ−３の列に、配合割合（ｋｇ／ｍ３）として、ＦＡ：７４２、ＰＣ：８４、ＷＣ：２１０、水４８６の値が並んでいる。
　（ウ）「これらの表に示した急結性グラウト材のうち、Ｑ−４、Ｑ−５、Ｑ−６、Ｑ−１１、Ｑ−１４、Ｑ−１６にはＨＳＳ剤が配合されているが、このＨＳＳ剤は、１時間後の強度発現を増加させるために添加された炭酸塩系のものであって、水に溶けやすく、ｐＨも高くないために取り扱いが容易なものである。」（第３頁右下第１〜６行）
　
（３）本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−６１１２６号公報（以下「刊行物３」という。）には、地盤注入材に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】地盤注入材は、ダムの基礎、大型地下構造物等の岩盤の強化・止水ならびに砂地盤の液状化対策等を目的とした恒久的な地盤改良方法として注目を浴びている。懸濁型の地盤注入材は、懸濁性の反応材、例えばセメント粉末を使用するものであり、そのためにゲルタイムが非常に短い瞬結型のものが多いのが現状である。このような地盤注入材は、一般的に水硬性を有する粉末材料を主成分とするスラリーからなるＡ液を調製し、これとは別にシリカゾルや水ガラスを主成分とするＢ液を調製し、使用直前に両者を混合して調製されている。また、Ａ液およびＢ液を別々に調製せずにその場で両液の混合物を調製する方法も知られている。」
　（イ）「【００２５】・・ゲルタイム調整剤としては・・アルカリ土類金属の重炭酸塩、炭酸塩・・が挙げられ、さらに具体的には炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）、炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）等が挙げられる。・・・
【００２７】ゲルタイム調整剤の添加量は、地盤注入材としての性能を損なわない程度であれば特に限定されるものではないが、好ましくはシリカゾルおよび粉末材料の固形分の合計に対し、１〜３０重量％が好適である。」
　（ウ）「【００２９】・・本発明の地盤注入材は、・・粉末材料：シリカゾルおよび／または水ガラスが、重量換算で１：９〜９：１、好ましくは５：５〜８：２になるように両者を配合することが好適である。」
　（エ）「表１　使用したシリカゾルの特性」には、ＳｉＯ２（wt％）の下に「３０−３１」なる値が記載されている。
　
（４）本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１９５４３７号公報（以下「刊行物４」という。）には、自己充填性充填材料及びその使用方法に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００６】
【発明の実施の形態】第１の発明は、空間部の充填材料として、フライアッシュ及びセメントを含む粉体と水との混合物で、この混合物の水／粉体比を０．３から０．５とした自己充填性充填材料であるが、水／粉体比が０．３未満の場合は、充填材料の流動性が悪くなり、自己充填性に欠けるため好ましくない、また、水／粉体比が０．５を超えると、充填材料のブリージング水量が多くなり、かつ強度発現が悪くなるため好ましくない。」
　（イ）「【００１０】また、凝結促進剤の添加量は、セメント量に対して０．５重量％から３重量％であるが、０．５重量％未満であると、添加効果が小さいため好ましくなく、また、３重量％を超えると、添加後の自己充填性充填材料の流動性が短時間に低下するため好ましくない。さらに、凝結促進剤は、水溶液で添加するのが好ましい。固体粉末で添加すると、混合時間を長くしなければならないため好ましくない。なお、凝結促進剤としては、水溶性のものであればよく、塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、炭酸ソーダ等が使用できるが、コストその他の点で、塩化カルシウムが好ましい。」
　（ウ）「【００２１】・・・本発明の自己充填性充填材料のセメント量は２０ｋｇ／ｍ３以上、１５０ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。セメント量が１０ｋｇ／ｍ３未満の場合は、充填材料の強度発現が小さいために好ましくない。また、セメント量が１５０ｋｇ／ｍ３を超える場合は、混練後の混練物の流動性の低下が大きく、混練物の自己充填性が劣るため好ましくない。」
　
２−２．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「対象地盤に所定の間隔で設けた複数の注入孔から、可塑性ゲルグラウトを地盤に圧入し土粒子を周辺に押しやって、周辺の土の密度を高めることにより地盤を強化するようにする軟弱地盤の改良工法」は、本願補正発明の「可塑性注入材を地盤中に圧入して土粒子を周辺に押しやり、地盤強化を図りながら固結する地盤注入工法」に相当する。
(b)引用発明の「セメントにベントナイト、消石灰等の添加材、フライアッシュや粘土等の増量材、水を含む可塑性ゲルグラウト」と、本願補正発明の「フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水ガラスと、水（Ｗ）とを含む配合液」とは、「フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水（Ｗ）とを含む配合液」である点で共通する。
　また、該引用発明の「可塑性ゲルグラウト」は、「ポンプ圧を加えている時は流動性を持つが、ポンプ圧を印加すると流動性を失うもの」であるので、本願補正発明の「ゲル状になったときにそのままでは流動しないが外力が作用すると流動する所望の可塑状態を経て固結する可塑性注入材」に相当する。
(c)引用発明の「インターバル方式により、所定のタイムラグを介して、追討ち的に重ね注入することにより、当該地盤の側方に対する圧密脱水を行い、地盤強化が行われ、
　可塑性ゲルグラウトの注入は注入初期にあってはスムーズな注入が可能であるが、所定タイミングの後、圧送を停止すると、流動性を失って経時的に固化し、後注入する可塑性ゲルグラウトは先行して注入された可塑性ゲルグラウトを内側から側方向に押しやり、上側の地上方向には逸走せず、追い討ち的に横方向に重合する方式で注入され、側方地盤の圧密脱水を図り、注入部位に於ける脱水が図られて注入可塑性ゲルグラウトの強度は増大し、後注入の可塑性ゲルグラウトは回を重ねる度に強度を向上し、重なる圧密作用を介し、地盤強度はサイクルを重ねる度に向上していく」ことと、本願補正発明の「可塑性注入材の注入に当たり、初期の注入圧力を低くして先行注入物の脱水を図りながら注入圧力を段階的に高め、あるいは間欠的に加圧し、これにより可塑性を呈するゲル化物の土粒子間浸透と地盤の割裂による逸脱を防ぎ、土粒子を周辺に押し広げて地盤の密度を増大させながら固結し」とは、「可塑性注入材の注入に当たり、間欠的に加圧し、これにより可塑性を呈するゲル化物の土粒子間浸透と地盤の割裂による逸脱を防ぎ、土粒子を周辺に押し広げて地盤の密度を増大させながら固結」する点で共通する。
(d)引用発明の「注入」は、「対象地盤に所定の間隔で設けた複数の注入孔から、可塑性ゲルグラウトを地盤に圧入し」、「インターバル方式により、所定のタイムラグを介して、追討ち的に重ね注入する」ものであるので、本願補正発明の「可塑性注入材の注入に当たり、複数の注入ポイントからの同時注入方式、連続注入方式、インターバル注入方式、またはこれらの方式を組み合わせて注入する」ことに相当する。
　
（２）両発明の一致点
「フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、（水ガラスと、）水（Ｗ）とを含む配合液であって、この配合液はゲル状になったときにそのままでは流動しないが外力が作用すると流動する所望の可塑状態を経て固結する可塑性注入材であり、この可塑性注入材を地盤中に圧入して土粒子を周辺に押しやり、地盤強化を図りながら固結する地盤注入工法において、
　可塑性注入材の注入に当たり、間欠的に加圧し、これにより可塑性を呈するゲル化物の土粒子間浸透と地盤の割裂による逸脱を防ぎ、土粒子を周辺に押し広げて地盤の密度を増大させながら固結し、さらに可塑性注入材の注入に当たり、複数の注入ポイントからの同時注入方式、連続注入方式、インターバル注入方式、またはこれらの方式を組み合わせて注入する地盤注入工法。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．配合液が、本願補正発明は「水ガラス」を含むのに対して、引用発明はそうでない点。
　イ．可塑性注入材、すなわち配合液が、本願補正発明は「さらに有効成分として重炭酸塩または炭酸塩と、シリカゾルとを含み」、「セメント比を７〜２０重量パーセント、水粉体比を６５〜１３０重量パーセント、重炭酸塩比または炭酸塩比を０．１〜２．０重量パーセントおよびシリカ濃度を０．７〜７．０重量／容量パーセント」「ただし、セメント比＝（Ｃ／Ｆ＋Ｃ）×１００、水粉体比＝（Ｗ／Ｆ＋Ｃ）×１００、重炭酸塩比または炭酸塩比＝（重炭酸塩または炭酸塩の重量／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、Ｆ、Ｃ、Ｗはいずれも重量を表す。」としてなるのに対して、引用発明はそうでない点。
　ウ．可塑性注入材を間欠的に加圧し注入する態様が、本願補正発明は「初期の注入圧力を低くして先行注入物の脱水を図りながら注入圧力を段階的に高め、あるいは間欠的に加圧」する注入方式を選択肢として包含するものなのに対して、引用発明はそうでない点。
　
２−３．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．について
　本願明細書の【背景技術】において「【０００２】・・可塑性グラウトとして従来、・・少量の水ガラスやスラグを添加したもの・・等が知られている。」とされ、例えば、刊行物２記載事項（ア）（イ）、他にも、刊行物３記載事項（ア）にも記載されている様に、グラウト材としてフライアッシュ、セメント、水に加えて水ガラスを含むものは周知のものであり、引用発明の可塑性ゲルグラウトを、周知の水ガラスを含むグラウト材として上記相違点ア．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ．について
　ア．「重炭酸塩または炭酸塩と、シリカゾルとを含み」に関して、
　例えば、刊行物３記載事項（ウ）（イ）に記載されている様に、地盤注入材にシリカゾル、重炭酸塩を含む構成は、当該技術分野において広く知られた周知技術（例えば、前者は「従来の技術」として記載され、後者は刊行物２記載事項（ウ）、引用文献４記載事項（イ）にも記載されている。）であり、地盤注入材である引用発明の可塑性ゲルグラウトを、周知のシリカゾル、重炭酸塩を含むものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　イ．「セメント比」「水粉体比」「重炭酸塩比または炭酸塩比」「シリカ濃度」に関して
　(a)まず、引用発明の可塑性ゲルグラウトの様な複数の材料を混ぜて製造する材において、材料の混合割合は、基本的に、最終製品としての基本特性、扱いやすさ、コスト等、材に要求される特性により当業者が適宜決定する設計事項である。
　
　(b)次に、請求人は、平成２５年２月１４日提出の回答書において、
「（３）本願発明は次の（イ）〜（ト）を特徴とする。 
 　（イ）フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水ガラスと、水（Ｗ）とを含む配合液であって、この配合液はゲル状になったときにそのままでは流動しないが外力が作用すると流動する所望の可塑状体を経て固結する可塑性注入材であり、この可塑性注入材を地盤中に圧入して土粒子を周辺に押しやり、地盤強化を図りながら固結する地盤注入工法である。
 　（ロ）前記可塑性注入材がさらにシリカゾルを含み、セメント比を７〜２０重量パーセント、水粉体比を６５〜１３０重量パーセント、およびシリカ濃度を０．７〜７．０重量／容量パーセントとしてなる。
 　（ハ）可塑性注入材の注入に当たり、初期の注入圧力を低くして先行注入物の脱水を図りながら注入圧力を段階的に高め、あるいは間欠的に加圧する。
 　（ニ）前記脱水は地盤中にドレーン材を設置して行う。
 　（ホ）さらに、可塑性注入材は３ｍ以内の間隔で複数の注入管を設置し、注入管間の地盤を拘束して地盤密度を高めて地盤を固結する。
 　（ヘ）これにより可塑性を呈するゲル化物の土粒子間浸透と地盤の割裂による逸脱を防ぎ、土粒子を周辺に押し広げて地盤の密度を増大させながら固結する。
 　（ト）可塑性注入材の注入に当たり、複数の注入、ポイントからの同時注入方式、連続方式、インターバル方式、またはこれらの方式を組み合わせて注入する。
 （４）しかし、本願発明の特徴は前述（イ）の地盤注入工法において、前述（ロ）〜（ト）の組み合わせに存するものでるが、引用文献１〜３はいずれも、前述（イ）を開示するのみであって、前述（ロ）〜（ト）の組み合わせを開示せず、すなわち、前述（イ）〜（ホ）の構成により、前述（ヘ）〜（ト）の作用効果を奏し得る本願発明を開示せず、したがって、本願発明は引用文献１〜３の発明から容易に推考されたということはできず、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、特許されるべきが相当である。」と主張しているので、本願補正発明における「セメント比」「水粉体比」「重炭酸塩比または炭酸塩比」「シリカ濃度」の意義について検討する。
　まず、本願明細書【０００５】〜【０００６】には、「【０００５】・・・本発明の地盤注入工法によれば、フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水（Ｗ）とを有効成分とし、セメント比を５０重量パーセント以下、および水粉体比を３０〜１３０重量パーセントの配合液として地盤に圧入することにより・・地盤強化を図りながら固結することを特徴とする。・・・
【発明の効果】
　【０００６】
　本発明は上述のとおり、フライアッシュと、セメントと、水とを有効成分とし、必要に応じてベントナイト、アルミニウム塩、水ガラス、消石灰、重炭酸塩や炭酸塩、シリカゾル、石こう、スラグ等を併用し、これらを特定の配合比率で配合するようにしたから、種々の目的に応じた流動特性、固結特性を呈する所望の可塑性注入材を得、この注入材を地盤中に圧入して土粒子を周辺に押しやり、地盤強化を図りながら地盤を強固に固結することができる。」と、フライアッシュ、セメント、水、ベントナイト、アルミニウム塩、水ガラス、消石灰、重炭酸塩や炭酸塩、シリカゾル、石こう、スラグ等を特定の配合比率で配合するようにして、種々の目的に応じた流動特性、固結特性を呈する所望の可塑性注入材を得られることが記載されている。
　しかし、当該「本発明は上述のとおり・・・特定の配合比率で配合するようにしたから・・できる。」の「特定の配合比率」は、【０００５】のセメント比を５０重量パーセント以下、および水粉体比を３０〜１３０重量パーセントであって、上記請求人の主張（ロ）に示された数値限定に対するものではない。
　さらに、本願明細書全体を見ても、本願補正発明の「セメント比」「水粉体比」「重炭酸塩比または炭酸塩比」「シリカ濃度」の組合せにより得られる「流動特性」「固結特性」と、可塑性注入材に要求される「種々の目的に応じた流動特性、固結特性」の具体的な値とを対比して、上記主張（ロ）によって初めて、具体的に要求される「流動特性」「固結特性」が得られることを開示する様な記載も発見出来ない。
　また、本願明細書及び図面に記載された各種データも、本願補正発明の「セメント比」「水粉体比」「重炭酸塩比または炭酸塩比」「シリカ濃度」の組合せにより得られるものが、顕著な望ましい特性を有するものであることを客観的に開示するものではなく、さらに、本願補正発明の「セメント比」「水粉体比」「重炭酸塩比または炭酸塩比」「シリカ濃度」の組合せのもの、及び、そのもので得られる特性を、可塑性注入材に要求される具体的な値と関連付けて表した記載すら発見出来ない。
　従って、本願補正発明の「セメント比」「水粉体比」「重炭酸塩比または炭酸塩比」「シリカ濃度」の組合せにより得られるものが、請求人の主張する（ヘ）〜（ト）の作用効果を、当業者の一般的技術常識の範囲で生じ得ることを否定するものではないが、それは、上記(a)の当業者が適宜決定する混合割合の決定から予期し得る程度のものであって、本願明細書及び図面の記載を参酌しても、本願補正発明における「セメント比」「水粉体比」「重炭酸塩比または炭酸塩比」「シリカ濃度」を選択することによって、当業者が予測し得ないような格別の作用効果が生じたものとは言い難い。
　
　(c)さらに、例えば、刊行物２に従来のグラウト材として例示されたＤ−３の配合割合が、
（ＰＣ８４／ＦＡ７４２＋ＰＣ８４）×１００＝１０．２
（水４８６／ＦＡ７４２＋ＰＣ８４）×１００＝５８．８
程度のものであり、
刊行物３に「【００２５】・・ゲルタイム調整剤としては・・アルカリ土類金属の重炭酸塩、炭酸塩・・が挙げられ、さらに具体的には炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）、炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）等が挙げられる。・・・
【００２７】ゲルタイム調整剤の添加量は、地盤注入材としての性能を損なわない程度であれば特に限定されるものではないが、好ましくはシリカゾルおよび粉末材料の固形分の合計に対し、１〜３０重量％が好適である。」と記載され、
（ゲルタイム調整剤／シリカゾルおよび粉末材料の固形分）×１００＝１〜３０重量％
程度のものであり、
同じく、刊行物３に「【００２９】・・本発明の地盤注入材は、・・粉末材料：シリカゾルおよび／または水ガラスが、重量換算で１：９〜９：１、好ましくは５：５〜８：２になるように両者を配合することが好適である。」、「表１　使用したシリカゾルの特性　ＳｉＯ２（wt％）３０−３１」と記載され、重量換算で粉末材料に対するものであるが、ＳｉＯ２が、０．３〜２７．９％、仮に、水粉体比を１００重量パーセントと仮定すると、ＳｉＯ２が、０．１５〜１４％程度のものであることを考慮すると、
本願補正発明の「セメント比を７〜２０重量パーセント」「水粉体比を６５〜１３０重量パーセント」「重炭酸塩比または炭酸塩比を０．１〜２．０重量パーセント」「シリカ濃度を０．７〜７．０重量／容量パーセント」なる値も、従来想定される値からかけ大きく離れたものでも無く、「セメント比＝（Ｃ／Ｆ＋Ｃ）×１００、水粉体比＝（Ｗ／Ｆ＋Ｃ）×１００、重炭酸塩比または炭酸塩比＝（重炭酸塩または炭酸塩の重量／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、Ｆ、Ｃ、Ｗはいずれも重量を表す。」なる条件も特別なものでないので、上記(a)の要求される特性により当業者が材料の混合割合を決定するにあたり、それらの値等が技術的に採用し得ない様な特殊なものであるとも認めがたい。
　ウ．小括
　そして、上記ア．の引用発明の可塑性ゲルグラウトを、周知のシリカゾル、重炭酸塩を含むものとするとともに、上記イ．の材料の混合割合を、可塑性ゲルグラウト材に要求される特性を満たすように適宜選択して上記相違点イ．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点ウ．について
　引用発明の可塑性ゲルグラウトの注入は、「注入初期にあってはスムーズな注入が可能であるが、所定タイミングの後、圧送を停止すると、流動性を失って経時的に固化し、後注入する可塑性ゲルグラウトは先行して注入された可塑性ゲルグラウトを内側から側方向に押しや」るインターバル方式によりなされるものであり、注入後期は、注入初期に比べてスムーズな注入は困難なものであるので、注入を確実に行う為に、注入後期に注入圧力を高めるものとすることは、当業者が適宜選択し得た設計事項である。
　なお、例えば、特公平５−７３８５０号公報第８欄第２〜７行目に「土質安定剤の注入の場合、その注入初期には・・低圧力でも薬剤が浸透しやすいが、浸透した薬剤の硬化が進むにつれて抵抗が大きくなる・・薬剤の粘度も上昇するので、注入圧を高める必要がある。」と記載されている様に、土質安定剤の注入においても、注入後期に注入圧力を高めると良いことは周知であり、また、例えば、特開２００２−２５６５４２号公報【００８６】に「・・先行した注入によって地盤が強化され、このため後からの・・注入圧力を高くしても崩壊することなく注入出来る」と記載されている様に、地盤強化前に高すぎる圧力で注入を行うと不都合があることも周知事項である。
　
（４）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜４記載の事項、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２〜４記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年５月２１日提出の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２３年６月２１日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水ガラスと、水（Ｗ）とを有効成分とし、セメント比を２〜２０重量パーセント、水粉体比を５０〜１３０重量パーセント、および水ガラスに起因するシリカ濃度を１．６〜７．５重量パーセントの配合液とし、この配合液はゲル状になったときにそのままでは流動しないが外力が作用すると流動する所望の可塑状態を経て固結する可塑性注入材であり、この可塑性注入材を地盤中に圧入して土粒子を周辺に押しやり、地盤強化を図りながら固結することを特徴とする地盤注入工法。ただし、セメント比＝（Ｃ／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、水粉体比＝（Ｗ／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、Ｆ、Ｃ、Ｗはいずれも重量を表す。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．　２−１．」の「（１）」「（２）」に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「対象地盤に所定の間隔で設けた複数の注入孔から、可塑性ゲルグラウトを地盤に圧入し土粒子を周辺に押しやって、周辺の土の密度を高めることにより地盤を強化するようにする軟弱地盤の改良工法」は、本願発明の「塑性注入材を地盤中に圧入して土粒子を周辺に押しやり、地盤強化を図りながら固結する」「地盤注入工法」に相当する。
(b)引用発明の「セメントにベントナイト、消石灰等の添加材、フライアッシュや粘土等の増量材、水を含む可塑性ゲルグラウト」と、本願発明の「フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水ガラスと、水（Ｗ）とを有効成分とし、セメント比を２〜２０重量パーセント、水粉体比を５０〜１３０重量パーセント、および水ガラスに起因するシリカ濃度を１．６〜７．５重量パーセントの配合液」とは、「フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水（Ｗ）とを有効成分とした配合液」で共通する。
　また、該引用発明の「可塑性ゲルグラウト」は、「ポンプ圧を加えている時は流動性を持つが、ポンプ圧を印加すると流動性を失うもの」であるので、本願発明の「ゲル状になったときにそのままでは流動しないが外力が作用すると流動する所望の可塑状態を経て固結する可塑性注入材」に相当する。
(c)引用発明の「インターバル方式により、所定のタイムラグを介して、追討ち的に重ね注入することにより、当該地盤の側方に対する圧密脱水を行い、地盤強化が行われ、
　可塑性ゲルグラウトの注入は注入初期にあってはスムーズな注入が可能であるが、所定タイミングの後、圧送を停止すると、流動性を失って経時的に固化し、後注入する可塑性ゲルグラウトは先行して注入された可塑性ゲルグラウトを内側から側方向に押しやり、上側の地上方向には逸走せず、追い討ち的に横方向に重合する方式で注入され、側方地盤の圧密脱水を図り、注入部位に於ける脱水が図られて注入可塑性ゲルグラウトの強度は増大し、後注入の可塑性ゲルグラウトは回を重ねる度に強度を向上し、重なる圧密作用を介し、地盤強度はサイクルを重ねる度に向上していく」ことは、本願発明の「可塑性注入材を地盤中に圧入して土粒子を周辺に押しやり、地盤強化を図りながら固結すること」に相当する。
　
（２）両発明の一致点
「フライアッシュ（Ｆ）と、セメント（Ｃ）と、水（Ｗ）とを有効成分とした配合液とし、この配合液はゲル状になったときにそのままでは流動しないが外力が作用すると流動する所望の可塑状態を経て固結する可塑性注入材であり、この可塑性注入材を地盤中に圧入して土粒子を周辺に押しやり、地盤強化を図りながら固結する地盤注入工法。」
　
（３）両発明の相違点
　配合液が、本願発明は「水ガラス」を含み、可塑性注入材、すなわち配合液が、本願発明は「セメント比を２〜２０重量パーセント、水粉体比を５０〜１３０重量パーセント、および水ガラスに起因するシリカ濃度を１．６〜７．５重量パーセントの配合液」「ただし、セメント比＝（Ｃ／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、水粉体比＝（Ｗ／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、Ｆ、Ｃ、Ｗはいずれも重量を表す。」としてなるのに対して、引用発明はそうでない点。
　
４．本願発明の容易推考性の検討
（１）「水ガラス」を含むことについて
　本願明細書の【背景技術】において「【０００２】・・可塑性グラウトとして従来、・・少量の水ガラスやスラグを添加したもの・・等が知られている。」とされ、例えば、刊行物２記載事項（ア）（イ）、他にも、刊行物３記載事項（ア）にも記載されている様に、グラウト材としてフライアッシュ、セメント、水に加えて水ガラスを含むものは周知のものであり、引用発明の可塑性ゲルグラウトを、周知の水ガラスを含むグラウト材とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）「セメント比」「水粉体比」「シリカ濃度」について、
　(a)まず、引用発明の可塑性ゲルグラウトの様な複数の材料を混ぜて製造する材において、材料の混合割合は、基本的に、最終製品としての基本特性、扱いやすさ、コスト等、材に要求される特性により当業者が適宜決定する設計事項である。
　(b)また、前記「第２　２．　２−３．（２）イ．(b)」で検討したように、本願明細書及び図面の記載を参酌しても、本願発明における「セメント比」「水粉体比」「シリカ濃度」を選択することによって、当業者が予測し得ないような格別の作用効果が生じたものとは言い難い。
　(c)さらに、例えば、刊行物２に従来のグラウト材として例示されたＤ−３の配合割合が、
（ＰＣ８４／ＦＡ７４２＋ＰＣ８４）×１００＝１０．２
（水４８６／ＦＡ７４２＋ＰＣ８４）×１００＝５８．８
程度のものであり、
水ガラスに起因するシリカ濃度も、仮に、ＪＩＳＫ１４０８のけい酸ナトリウムのＳｉＯ２、３０％の値を代入すると、
ＷＣ２１０＊３０％／（ＦＡ７４２＋ＰＣ８４＋ＷＣ２１０＋Ｗ４８３）＝４．１４％程度程度のものであることを考慮すると、
本願発明の「セメント比を２〜２０重量パーセント」「水粉体比を５０〜１３０重量パーセント」「水ガラスに起因するシリカ濃度を１．６〜７．５重量パーセント」なる値も、従来想定される値からかけ大きく離れたものでも無く、「セメント比＝（Ｃ／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、水粉体比＝（Ｗ／Ｆ＋Ｃ）×１００であり、Ｆ、Ｃ、Ｗはいずれも重量を表す。」なる条件も特別なものでないので、上記(a)の要求される特性により当業者が材料の混合割合を決定するにあたり、それらの値等が技術的に採用し得ない様な特殊なものであるとも認めがたい。
　
（３）総合判断
　上記（１）の引用発明の可塑性ゲルグラウトを、周知の水ガラスを含むものとするとともに、上記（２）の材料の混合割合を、可塑性ゲルグラウト材に要求される特性を満たすように適宜選択して上記相違点に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。