(57)【要約】受付端末１０おいて、タッチパネルディスプレイ１１への入力或いはカードリード部１２に住民カードを挿入することにより、所望の自治体及び証明書交付申請に必要な定型の入力項目８０を入力する。入力された情報は運用端末１０から端末運用センタ４０に送信される。端末運用センタ４０の受付端末運用サーバ４１は、該入力された情報に基づき、上記入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、フォーマット管理データベース４２からから取得し、取得した書式情報に基づき、定型の入力項目８０を用いて、上記入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する。
2003083739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の自治体を選択入力する第１入力手段と、
証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力手段と、
前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得手段と、
前記書式取得手段により取得された書式情報に基づき、前記第２入力手段により入力された所定の情報を用いて、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成手段と
を備えてなる証明書交付申請システム。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の証明書交付申請システムは、更に、
交付を希望する証明書の種別を入力する第３入力手段を備え、
前記書式取得手段は、前記第３入力手段により入力された証明書の種別に基づいて、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる交付申請書に関する書式情報を、前記所定の記憶部から取得する証明書交付申請システム。
【請求項３】
請求の範囲第１項に記載の証明書交付申請システムにおいて、
前記第１入力手段による選択入力処理は、少なくとも申請者の所属する自治体を識別するための情報が記憶された所定の記憶媒体を用いて行われる証明書交付申請システム。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載の証明書交付申請システムにおいて、
前記第１入力手段は、前記所定の記憶媒体に記憶された情報を読み取るための読み取り装置を備えてなる証明書交付申請システム。
【請求項５】
請求の範囲第３項に記載の証明書交付申請システムにおいて、
前記所定の記憶媒体は、磁気カード或いはＩＣカードの少なくともいずれかである証明書交付申請システム。
【請求項６】
請求の範囲第３項に記載の証明書交付申請システムは、更に、
前記第１入力手段で用いられた所定の記憶媒体に前記第２入力手段で入力されるべき所定の情報が記憶されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記所定の情報が記憶されていないと判断された場合、前記第２入力手段による入力処理時に、申請者により入力された所定の情報を前記所定の記憶媒体に記憶させるための記憶手段とを備え、
前記判断手段により前記所定の情報が記憶されていると判断された場合、前記第２入力手段による入力処理は、前記所定の記憶媒体を用いて行われる証明書交付申請システム。
【請求項７】
請求の範囲第１項に記載の証明書交付申請システムにおいて、
前記書式取得手段が取得する書式情報には、少なくとも申請書に記載される項目、項目の桁数、項目の申請書用紙における記載位置のいずれかが含まれる証明書交付申請システム。
【請求項８】
請求の範囲第７項に記載の証明書交付申請システムにおいて、
前記第２入力手段により入力される所定の情報は、前記申請書に記載される各項目の内容であって、
前記申請書作成手段は、前記第２入力手段により入力された各項目の内容を、前記書式取得手段により取得された書式情報に従って構成し、交付申請書を作成する証明書交付申請システム。
【請求項９】
請求の範囲第１項に記載の証明書交付申請システムは、更に、
金融機関の口座情報を入力する第４入力手段と、
金融機関の預金管理システムに接続することができる接続手段と、
前記第４入力手段による入力に基づいて、前記接続手段を介して証明書交付手数料を利用者の金融機関の口座から引き落とし、前記第１入力手段により入力された自治体の口座に振り込むための手数料振込手段と
を備えてなる証明書交付申請システム。
【請求項１０】
請求の範囲第９項に記載の証明書交付申請システムにおいて、
前記第４入力手段は、金融機関のキャッシュカード或いはクレジットカードの内容を読み取るためのカードリーダを備え、
前記第４入力手段による入力処理は、金融機関のキャッシュカード或いはクレジットカードの内容を前記カードリーダで読み取ることにより行われる証明書交付申請システム。
【請求項１１】
請求の範囲第１項に記載の証明書交付申請システムにおいて、更に、
前記申請書作成手段により作成された申請書を前記第１入力手段により入力された自治体に送信する申請書送信手段を備えてなる証明書交付申請システム。
【請求項１２】
請求の範囲第１項に記載の証明書交付申請システムにおいて、
前記第１入力手段及び前記第２入力手段は、申請受付端末装置として複数箇所に配置され、
前記申請受付端末は前記書式取得手段及び前記申請書作成手段を備えるホストコンピュータと電気通信回線を介して接続されている証明書交付申請システム。
【請求項１３】
所望の自治体を選択入力する第１入力手段と、
証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力手段と、
前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得手段と、前記書式取得手段により取得された書式情報に基づき、前記第２入力手段により入力された所定の情報を用いて、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成手段とを備えたホストコンピュータと電気通信回線を介して接続するための通信手段と
を備えてなる申請受付端末装置。
【請求項１４】
所望の自治体を選択入力する第１入力手段と、証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力手段とを備えた申請受付端末装置と電気通信回線を介して接続し、前記申請受付端末装置における入力データを受信することができる通信手段と、
前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得手段と、
前記書式取得手段により取得された書式情報に基づき、前記第２入力手段により入力された所定の情報を用いて、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成手段と
を備えてなるホストコンピュータ。
【請求項１５】
所望の自治体を選択入力する第１入力ステップと、
証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力ステップと、
前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得ステップと、
前記書式取得ステップにより取得された書式情報に基づき、前記第２入力ステップにより入力された所定の情報を用いて、前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成ステップと
を備えてなる証明書交付申請方法。
【請求項１６】
請求の範囲第１５項に記載の証明書交付申請方法において、更に  前記申請書作成ステップにより作成された申請書を前記第１入力ステップにより入力された自治体に送信する申請書送信ステップを備えてなる証明書交付申請方法。
【請求項１７】
コンピュータにより読取り可能な媒体に記憶され、証明書交付申請処理をコンピュータに実行させる証明書交付申請プログラムであって、
所望の自治体を選択入力する第１入力ステップと、
証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力ステップと、
前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得ステップと、
前記書式取得ステップにより取得された書式情報に基づき、前記第２入力ステップにより入力された所定の情報を用いて、前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成ステップと
をコンピュータに実行させる証明書交付申請プログラム。
【請求項１８】
請求の範囲第１５項に記載の証明書交付申請プログラムにおいて、更に
前記申請書作成ステップにより作成された申請書を前記第１入力ステップにより入力された自治体に送信する申請書送信ステップをコンピュータに実行させる証明書交付申請プログラム。
【請求項１９】
所望の自治体を選択入力する第１入力手段と、
証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力手段と、
前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得手段と、
前記書式取得手段により取得された書式情報に基づき、前記第２入力手段により入力された所定の情報を用いて、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成手段と、
前記申請書作成手段により作成された申請書を前記第１入力手段により入力された自治体に送信する申請書送信手段と、
前記申請書送信手段により送信された申請書に基づいて証明書を作成する証明書作成手段と、
前記証明書作成手段により作成された証明書を交付する証明書交付手段と
を備えてなる証明書交付システム。
【請求項２０】
所望の自治体を選択入力する第１入力ステップと、
証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力ステップと、
前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得ステップと、
前記書式取得ステップにより取得された書式情報に基づき、前記第２入力ステップにより入力された所定の情報を用いて、前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成ステップと、
前記申請書作成ステップにより作成された申請書を前記第１入力ステップにより入力された自治体に送信する申請書送信ステップと、
前記申請書送信ステップにより送信された申請書に基づいて証明書を作成する証明書作成ステップと、
前記証明書作成ステップにより作成された証明書を交付する証明書交付ステップと
を備えてなる証明書交付方法。
【請求項２１】
コンピュータにより読取り可能な媒体に記憶され、証明書交付処理をコンピュータに実行させる証明書交付プログラムであって、
所望の自治体を選択入力する第１入力ステップと、
証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力ステップと、
前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得ステップと、
前記書式取得ステップにより取得された書式情報に基づき、前記第２入力ステップにより入力された所定の情報を用いて、前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成ステップと、
前記申請書作成ステップにより作成された申請書を前記第１入力ステップにより入力された自治体に送信する申請書送信ステップと、
前記申請書送信ステップにより送信された申請書に基づいて証明書を作成する証明書作成ステップと、
前記証明書作成ステップにより作成された証明書を交付する証明書交付ステップと
をコンピュータに実行させる証明書交付プログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、自治体が交付する住民票や印鑑登録等の各種証明書について、利用者が必要な項目を入力することによって交付申請処理或いは交付処理を自動的に行うことができる証明書交付申請システム、証明書交付申請方法、証明書交付申請プログラム、証明書交付システム、証明書交付方法、証明書交付プログラムに関するものである。
背景技術
従来、市役所等の自治体において行われる住民票や印鑑証明等の各種証明書交付のサービスは、市役所で平日にのみ行われていた。しかしながら、現在は、住民からの要望により、市役所以外において、また土曜日や日曜日においても証明書を交付するといったサービスを提供する自治体が増えている。具体的には、証明書発行機と呼ばれる端末機を街中の市役所以外の適所に設置することにより、土曜日や日曜日にも証明書の交付を行っている。
第１３図は従来の証明書発行機の外観図であり、第１４図は該証明書発行機を用いた証明書発行システムの基本構成図である。発行機内部の説明は割愛するが、第１３図に示すように従来型証明書発行機３００は、証明書交付申し込み処理に関する指示或いは入力するための表示・入力部３０１と、住民カード等を読みとるためのカードリード部３０２と、手数料を支払うための硬貨投入部３０３及び紙幣入金部３０４と、釣銭を出金するための硬貨出金部３０５と、レシートなどを印字し出力するためのレシート出力部３０６と、証明書を発行する証明書発行部３０７とから構成される。
更に、第１４図に示すように、該従来型証明書発行機３００は、ネットワーク網４００を経由して住民票データなどを格納・管理している自治体の証明書発行ホストシステム５００に接続される。証明書発行ホストシステム５００は、従来型証明書発行機３００を管理・運用するための運用サーバ５０１と、住民票データ等を記録した管理データベース５０２と、証明書発行ホストシステム５００全体を制御・管理するホストコンピュータ５０３とから構成される。
このようなシステムでは、まず、利用者は、従来型証明書発行機３００のカードリード部３０２に住民カード等を挿入し、認証を行い、表示・入力部３０１からどのような書類が必要なのかを示す情報を入力する。次に、利用者は発行手数料を硬貨投入部３０３或いは紙幣入金部３０４から投入する。この時、場合によっては硬貨出金部３０５から釣り銭の受渡が行われる。手数料が支払われた段階で、証明書交付申請が完了し、従来型証明書発行機３００はホストシステム５００と通信接続を行う。ホストコンピュータ５０３は受信した申請内容に従って、管理データベース５０２を参照し、証明書を作成、作成された証明書は運用サーバ５０１から従来型証明書発行機３００へ送信される。利用者は従来型証明書発行機３００の証明書発行部３０７から送信された証明書を受け取ることができる。
こうしたシステム（従来型証明書発行機３００）は市役所や公民館などに単独で設置されていることが多い。しかしながら、例えば住居は神奈川県であるが勤務先は東京都というように、現実には住民は住民票が登録されている自治体の中だけで生活を営んでいるわけではない。従って本来であれば、住民票が登録されている自治体以外でも、住民が現実に日常生活を営んでいる地域においては、証明書を発行することができる端末が設置されていることが望ましい。
しかしながら、従来型のものでは、一つの証明書発行機が一つの自治体に対応付けられているため、複数の自治体に対応させるためには、各自治体毎に対応付けられた複数の証明書発行機を設けなければならないこととなり、膨大な設備費と広い設置場所が必要となる。従って、このような設備等を各自治体における適所、複数箇所に設けることは困難となって、設置場所の数にも制限を受けることとなり、ひいては、住民の利便性が大きく向上するとも考え難い。
本発明は、そのような問題を解決するためになされたものであって、端末が複数の自治体で共有化され、１台の端末を使って複数の自治体に対してアクセスが可能であり、これにより証明書交付の申請を容易に行うことができる証明書交付申請システム、証明書交付申請方法、証明書交付申請プログラム、証明書交付システム、証明書交付方法、証明書交付プログラムを提供することを目的とする。
発明の開示
本発明は、所望の自治体を選択入力する第１入力手段と、証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力手段と、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得手段と、前記書式取得手段により取得された書式情報に基づき、前記第２入力手段により入力された所定の情報を用いて、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成手段とを備えてなる証明書交付申請システムを提供する。
このような構成によれば、証明書交付申請システムを複数の自治体で共有化することができ、例えば１台の端末のみで複数の自治体に対してアクセスが可能となるため、自治体毎に対応付けられた申請のための端末を複数設置する必要がなくなる。更に、申請書作成にあたり、自治体毎の書式情報を容易に取得できるため、各種申請書の書式が自治体毎に異なる場合でも、容易に申請書を作成することができる。また、必要な項目を入力してしまえば自動的に申請書が作成されることから、入力時の取り扱いを自治体間で共通とすることができ、端末の操作方法が複雑にならず、利用者にとって使いやすいシステムを提供できる。
なお、本発明の実施の形態では、第１入力手段は、受付端末のカードリード部及び主制御部から構成され、第２入力手段は、受付端末のタッチパネルディスプレイ及びカードリード部及び主制御部から構成される。また、書式取得手段及び申請書作成手段は、受付端末運用サーバの申請書作成部により構成され、所定の記憶部は、フォーマット管理データベースにより構成される。
また、本発明に係る証明書交付申請システムは、更に、交付を希望する証明書の種別を入力する第３入力手段を備え、前記書式取得手段は、前記第３入力手段により入力された証明書の種別に基づいて、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる交付申請書に関する書式情報を、前記所定の記憶部から取得するものである。
このような構成によれば、住民票の交付申請書や印鑑登録証明の交付申請書、納税証明交付申請書等、自治体で取り扱われる様々な申請書に対応して処理することが可能となり、利用者に対して利便性の高いサービスを提供することが可能となる。
なお、本発明の実施の形態において、第３入力手段は、受付端末のタッチパネルディスプレイ及び主制御部により構成される。
更に、本発明に係る証明書交付申請システムにおいて、前記第１入力手段による選択入力処理は、少なくとも申請者の所属する自治体を識別するための情報が記憶された所定の記憶媒体を用いて行われるものである。
このような構成によれば、利用者の入力の手間が省けると共に、入力ミスを防止することができ、確実性高く申請処理を行うことが可能となる。
なお、本発明の実施の形態では、所定の記憶媒体は住民カードに相当する。
更に、本発明に係る証明書交付申請システムにおいて、前記第１入力手段は、前記所定の記憶媒体に記憶された情報を読み取るための読み取り装置を備えてなるものである。
このような構成によれば、例えば、所定の記憶媒体を住民カードとすれば、住民カードリーダ（読み取り装置）に住民カードを挿入するだけで自治体の入力が完了するため、入力処理が迅速化すると共に、簡単な操作で入力が完了するため、利用者にとって使いやすいシステムを提供することが可能となる。
なお、本発明の実施の形態では、読み取り装置は、受付端末のカードリード部により構成される。
更に、本発明に係る証明書交付申請システムにおいて、前記所定の記憶媒体は、磁気カード或いはＩＣカードの少なくともいずれかである。
このような構成によれば、自治体についての情報を磁気カード或いはＩＣカードの軽量なカードに記憶させておくことができるため、携帯が容易となり、入力のための操作も容易となる。
また、本発明に係る証明書交付申請システムは、更に、前記第１入力手段で用いられた所定の記憶媒体に前記第２入力手段で入力されるべき所定の情報が記憶されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記所定の情報が記憶されていないと判断された場合、前記第２入力手段による入力処理時に、申請者により入力された所定の情報を前記所定の記憶媒体に記憶させるための記憶手段とを備え、前記判断手段により前記所定の情報が記憶されていると判断された場合、前記第２入力手段による入力処理は、前記所定の記憶媒体を用いて行われるものである。
このような構成によれば、所定の記憶媒体に、自治体の情報以外に証明書交付申請の際に必要となる様々な情報が自動的に記憶されることとなるため、該記憶された情報を用いることにより、前回と同じ申請を行う場合や、入力すべき情報が前回と重なる場合においては、改めて情報を入力する必要が無くなり、申請処理の簡略化が可能となる。
なお、本発明の実施の形態において、判断手段は受付端末の主制御部により構成され、記憶手段は受付端末の主制御部及びカードリード部により構成される。
更に、本発明に係る証明書交付申請システムにおいて、前記書式取得手段が取得する書式情報には、少なくとも申請書に記載される項目、項目の桁数、項目の申請書用紙における記載位置のいずれかが含まれるものである。
このような構成によれば、自治体毎の申請書の書式に合わせて容易に申請書を作成することができる。
更に、本発明に係る証明書交付申請システムにおいて、前記第２入力手段により入力される所定の情報は、前記申請書に記載される各項目の内容であって、前記申請書作成手段は、前記第２入力手段により入力された各項目の内容を、前記書式取得手段により取得された書式情報に従って構成し、交付申請書を作成するものである。
このような構成によれば、自治体毎に特徴のある書式に対応した申請書を柔軟に作成することが可能となる。
また、本発明に係る証明書交付申請システムは、更に、金融機関の口座情報を入力する第４入力手段と、金融機関の預金管理システムに接続することができる接続手段と、前記第４入力手段による入力に基づいて、前記接続手段を介して証明書交付手数料を利用者の金融機関の口座から引き落とし、前記第１入力手段により入力された自治体の口座に振り込むための手数料振込手段とを備えてなるものである。
このような構成によれば、従来、証明書交付手数料を現金によってのみ徴収していたものが、利用者の銀行の口座から直接引き落とすことができるようになるため、利便性が高まると共に、現金回収や現金を収納していることに伴うセキュリティ管理の必要が無くなり、システムの運営経費を抑えることが可能となる。
なお、本発明の実施の形態において、第４入力手段は受付端末のカードリード部及び主制御部により構成され、接続手段は受付端末の通信制御部及び主制御部、及び端末運用センタの通信制御装置、及び受付端末運用サーバの通信用インタフェースにより構成される。更に、手数料振込手段は、金融機関ホストシステムの金融機関サーバ及び口座管理データベースにより構成される。
更に、本発明に係る証明書交付申請システムにおいて、前記第４入力手段は、金融機関のキャッシュカード或いはクレジットカードの内容を読み取るためのカードリーダを備え、前記第４入力手段による入力処理は、金融機関のキャッシュカード或いはクレジットカードの内容を前記カードリーダで読み取ることにより行われるものである。
このような構成によれば、キャッシュカードやクレジットカードを用いて容易に証明書交付手数料を納付することができるため、利用者の申請処理が簡略化されると共に、自治体側も容易に手数料を徴収することが可能となる。
なお、本発明の実施の形態において、カードリーダは、受付端末のカードリード部及び主制御部により構成される。
また、本発明に係る証明書交付申請システムは、更に、前記申請書作成手段により作成された申請書を前記第１入力手段により入力された自治体に送信する申請書送信手段を備えてなるものである。
このような構成によれば、作成された申請書が自治体に迅速に送付されるため、証明書交付申請処理が迅速化し、ひいては証明書交付に係る時間を短縮化することが可能となる。
なお、本発明の実施の形態において、申請書送信手段は、端末運用センタの通信制御装置、及び受付端末運用サーバの申請書送信部及び通信用インタフェースにより構成される。
更に、本発明に係る証明書交付申請システムにおいて、前記第１入力手段及び前記第２入力手段は、申請受付端末装置として複数箇所に配置され、前記申請受付端末は前記書式取得手段及び前記申請書作成手段を備えるホストコンピュータと電気通信回線を介して接続されているものである。
このような構成によれば、申請受付端末装置を、様々な場所に配置させることにより、利用者は様々な場所から証明書交付申請処理を行うことが可能となり、申請において利便性が高まる。また、申請受付端末装置の機能を入力機能のみに限定したことにより、少ないハードウェア構成で申請受付を行うことができるため、申請受付端末装置を小型化・省スペース化でき、設置場所の制約が飛躍的に減少する。
なお、本発明の実施の形態において、上記申請受付端末装置は受付端末に相当し、ホストコンピュータは端末運用センタの受付端末運用サーバに相当する。
また、本発明は、所望の自治体を選択入力する第１入力手段と、証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力手段と、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得手段と、前記書式取得手段により取得された書式情報に基づき、前記第２入力手段により入力された所定の情報を用いて、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成手段とを備えたホストコンピュータと電気通信回線を介して接続するための通信手段とを備えてなる申請受付端末装置を提供する。
また、本発明は、所望の自治体を選択入力する第１入力手段と、証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力手段とを備えた申請受付端末装置と電気通信回線を介して接続し、前記申請受付端末装置における入力データを受信することができる通信手段と、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得手段と、前記書式取得手段により取得された書式情報に基づき、前記第２入力手段により入力された所定の情報を用いて、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成手段とを備えてなるホストコンピュータを提供する。
また、本発明は、所望の自治体を選択入力する第１入力ステップと、証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力ステップと、前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得ステップと、前記書式取得ステップにより取得された書式情報に基づき、前記第２入力ステップにより入力された所定の情報を用いて、前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成ステップとを備えてなる証明書交付申請方法を提供する。
また、本発明に係る証明書交付申請方法は、更に前記申請書作成ステップにより作成された申請書を前記第１入力ステップにより入力された自治体に送信する申請書送信ステップを備えてなるものである。
また、本発明は、コンピュータにより読取り可能な媒体に記憶され、証明書交付申請処理をコンピュータに実行させる証明書交付申請プログラムであって、所望の自治体を選択入力する第１入力ステップと、証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力ステップと、前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得ステップと、前記書式取得ステップにより取得された書式情報に基づき、前記第２入力ステップにより入力された所定の情報を用いて、前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成ステップとをコンピュータに実行させる証明書交付申請プログラムを提供する。
また、本発明に係る証明書交付申請プログラムにおいて、更に、前記申請書作成ステップにより作成された申請書を前記第１入力ステップにより入力された自治体に送信する申請書送信ステップをコンピュータに実行させるものである。
なお、本発明において、上記コンピュータにより読取り可能な媒体は、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
また、本発明は、所望の自治体を選択入力する第１入力手段と、証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力手段と、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得手段と、前記書式取得手段により取得された書式情報に基づき、前記第２入力手段により入力された所定の情報を用いて、前記第１入力手段により選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成手段と、前記申請書作成手段により作成された申請書を前記第１入力手段により入力された自治体に送信する申請書送信手段と、前記申請書送信手段により送信された申請書に基づいて証明書を作成する証明書作成手段と、前記証明書作成手段により作成された証明書を交付する証明書交付手段とを備えてなる証明書交付システムを提供する。
このような構成によれば、申請書作成にあたり、自治体毎の書式情報を容易に取得できるため、各種申請書の書式が自治体毎に異なる場合でも、容易に申請書を作成することができ、該申請された内容に従って自動的に証明書が作成されるため、証明書作成が迅速化し、証明書交付までの時間が大幅に短縮化される。更に、申請にあたり、入力時の取り扱いを自治体間で共通とすることができるため、端末の操作方法が複雑にならず、利用者にとって使いやすいシステムを提供できる。
また、本発明は、所望の自治体を選択入力する第１入力ステップと、証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力ステップと、前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得ステップと、前記書式取得ステップにより取得された書式情報に基づき、前記第２入力ステップにより入力された所定の情報を用いて、前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成ステップと、前記申請書作成ステップにより作成された申請書を前記第１入力ステップにより入力された自治体に送信する申請書送信ステップと、前記申請書送信ステップにより送信された申請書に基づいて証明書を作成する証明書作成ステップと、前記証明書作成ステップにより作成された証明書を交付する証明書交付ステップとを備えてなる証明書交付方法を提供する。
また、本発明は、コンピュータにより読取り可能な媒体に記憶され、証明書交付処理をコンピュータに実行させる証明書交付プログラムであって、所望の自治体を選択入力する第１入力ステップと、証明書交付申請に必要な所定の情報を入力する第２入力ステップと、前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書に関する書式情報を、所定の記憶部から取得する書式取得ステップと、前記書式取得ステップにより取得された書式情報に基づき、前記第２入力ステップにより入力された所定の情報を用いて、前記第１入力ステップにより選択入力された自治体で用いられる証明書交付のための申請書を作成する申請書作成ステップと、前記申請書作成ステップにより作成された申請書を前記第１入力ステップにより入力された自治体に送信する申請書送信ステップと、前記申請書送信ステップにより送信された申請書に基づいて証明書を作成する証明書作成ステップと、前記証明書作成ステップにより作成された証明書を交付する証明書交付ステップとをコンピュータに実行させる証明書交付プログラムを提供する。
なお、本発明において、上記コンピュータにより読取り可能な媒体は、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態を図を用いて詳細に説明する。
第１図は、本発明の実施の形態における証明書発行システムの基本構成図である。図に示されるように、受付端末１０と、証明書発行機２０と、端末運用センタ４０と、金融機関ホストシステム７０とから構成されている。また、端末運用センタ４０には、各自治体の証明書発行ホストシステム（図においては自治体Ａ市の証明書発行ホストシステム５０と自治体Ｂ市の証明書発行ホストシステム６０）とが接続されている。
受付端末１０は、証明書類の交付申請を行う。受付端末１０は、様々な自治体の証明書発行申請を行うことができるため、申請者が容易に利用可能な様々な場所に配置される。
証明書発行機２０は、証明書の発行を行う。
端末運用センタ４０は、受付端末１０、証明書発行機２０、金融機関ホストシステム７０、更には各自治体の証明書発行ホストシステムに接続し、証明書交付申請、交付料金の授受の管理、証明書交付管理を行う。
金融機関ホストシステム７０は、受付端末１０からの端末操作に基づき、交付手数料を申請者の口座から該当の自治体の口座に移動する。
以下、各々の構成要素を詳細に説明する。
端末運用センタ４０は、受付端末運用サーバ４１と、フォーマット管理データベース４２と、通信制御装置４３とを備えている。通信制御装置４３は、受付端末１０、証明書発行機２０、自治体の証明書発行ホストシステム（５０、６０）、及び金融機関ホストシステム７０等、外部システムとの通信を制御する。フォーマット管理データベース４２は、申請書作成に必要な書式情報を記憶したデータベースである。受付端末運用サーバ４１は、通信制御装置４３を介して受付端末１０から申請書作成に必要なデータを受信し、フォーマット管理データベース４２を参照して申請書を作成する。更には、作成された申請書を自治体に送信する、或いは自治体から証明書のデータを受信して証明書発行機２０へ送信する、等の処理を行う。
また、Ａ市の証明書発行ホストシステム５０は、住民票発行機運用サーバ５１と、管理データベース５２と、ホストコンピュータ５３と、通信制御装置５４と、手入力処理端末５５とを備えている。通信制御装置５４は、端末運用センタ４０との通信を制御する。管理データベース５２は、住民票データ等を記憶したデータベースである。住民票発行機運用サーバ５１は、住民票等の証明書作成等を行い、証明書発行機２０へ証明書データを端末運用センタ４０経由で送信する。ホストコンピュータ５３は、証明書交付申請書を端末運用センタ４０から受信したり、住民票発行機運用サーバ５１、管理データベース５２、通信制御装置５４、手入力処理端末５５を制御する。なお、手入力処理端末５５は、ホストコンピュータ５３で管理されるデータを参照したり、また受信した申請書の確認や、証明書発行の指示等、自治体の職員が証明書発行に関する入力や確認を行うための端末である。
Ｂ市の証明書発行ホストシステム６０についても、Ａ市のシステムと同様の構成とする。
金融機関ホストシステム７０は、金融機関サーバ７１と、口座管理データベース７２と、通信制御装置７３とを備えている。通信制御装置７３は、端末運用センタ４０との通信を制御する。口座管理データベース７２は、顧客の口座に関する情報を記憶したデータベースである。金融機関サーバ７１は、顧客の口座を管理する。
第２図は、受付端末１０の外観図である。受付端末１０にはタッチパネルディスプレイ１１と、カードリード部１２と、レシート出力部１３とが備えられている。
第３図は、受付端末１０の機能構成を示したブロック図である。図示されるように受付端末１０は、顧客操作部（タッチパネルディスプレイ）１１と、カードリード部１２と、レシート出力部１３と、通信制御部１４と、主制御部１５とからなる。顧客操作部１１には画面表示部１１ａとキー入力部１１ｂが備えられており、画面表示部１１ａは利用者に対して案内を表示し、キー入力部１１ｂは利用者からの入力を受け付ける。カードリード部１２は、住民カードやキャッシュカードに記録された情報を読み取る。また、本実施の形態では、読み取り機能の他に住民カードにデータを記録する書き込み機能も備えている。レシート出力部１３は、受付時のレシートを発行する。通信制御部１４は、端末運用センタ４０の受付端末運用サーバ４１と通信を行う。主制御部１５は、上記構成要素の各々を制御する。なお、受付端末１０には、受付端末１０が動作するためのプログラム群が記録された記録媒体が備えられており（図示せず）、同じく受付端末１０に備えられたメモリ上に上記プログラム群が展開されることにより、上記機能が実行される。
なお、本実施の形態では、住民カードとしてＩＣカードが使用され、自治体毎に発行されるものとする。また、住民カードには自治体及び自治体毎に住民を識別するための個別のＩＤが記録され、証明書発行の際には、自治体の住民票発行運用サーバが該ＩＤを用いて各自治体の管理データベースを参照するようにしている。また、受付端末１０で証明書交付申請に必要な情報を住民カードに記録することができ、記録された情報は次回の申請時に利用され、入力の手間を省くことができる。
また、カードリード部１２は、住民カードの他、金融機関のキャッシュカードを読み取ることも可能な構成となっており、挿入するカードを識別して適宜処理することができる。
第４図は、証明書発行機２０の外観図である。証明書発行機２０には、タッチパネルディスプレイ２１と、カードリード部２２と、レシート出力部２３と、証明書発行部２４とが備えられている。
第５図は、証明書発行機２０の機能構成を示したブロック図である。図示されるように証明書発行機２０は、顧客操作部（タッチパネルディスプレイ）２１と、カードリード部２２と、レシート出力部２３と、証明書発行部２４と、通信制御部２５と、主制御部２６とからなる。顧客操作部２１には画面表示部２１ａとキー入力部２１ｂが備えられており、画面表示部２１ａは利用者に対して案内を表示し、キー入力部２１ｂは利用者からの入力を受け付ける。カードリード部２２は、住民カードやキャッシュカードに記録された情報を読み取る。レシート出力部２３は、取引時のレシートを発行する。証明書発行部２４は、証明書を発行する。通信制御部２５は、端末運用センタ４０の受付端末運用サーバ４１と通信を行う。主制御部２６は、上記構成要素の各々を制御する。
なお、カードリード部２２は、受付端末１０のカードリード部１２と同様の機能を有するものとする。
また、受付端末１０及び証明書発行機２０は、証明書発行手数料を金融機関のキャッシュカードにて決済するため、現金投入部等は設けられていない。
第６図は、端末運用センタ４０の受付端末運用サーバ４１の機能構成を詳細に示したブロック図である。図示されるように、受付端末運用サーバ４１は、通信制御装置４３と接続された通信用インタフェース４１１と、受付端末１０から送信された申請データを受信し処理する申請データ受信部４１２と、受信した申請データに基づいて申請書を作成する申請書作成部４１３と、作成した申請書を自治体の証明書発行ホストシステムに送信する申請書送信部４１４と、受け付けた申請を受付管理データＤＢ（データベース）４１６に登録する申請登録確認部４１５と、証明書発行機２０から証明書発行の指示を受信し、更に自治体の証明書発行ホストシステムから証明書データを受信して証明書発行機２０に送信する証明書送受信部４１７とを備えている。
なお、上記機能は、受付端末運用サーバ４１内部に設けられたハードディスク等の記録媒体（図示せず）に格納されたプログラム群がメモリ上（図示せず）に展開されることにより実行される。なお、該プログラム群は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体に格納され、受付端末運用サーバ４１にインストールされるものであってもよいし、通信回線を通じて他のコンピュータからプログラム群をダウンロードする形式でインストールされるものであってもよく、その形態は限定されない。
以上の構成をふまえ、証明書交付申請処理及び証明書交付処理についてフローチャートを用いて詳細に説明する。
第７図は、受付端末１０における証明書交付申請処理を示すフローチャートである。受付端末１０は、待機状態にある場合には、タッチパネルディスプレイ１１に入力操作ガイドを表示し続ける（図示せず）（Ｓ１００）。
利用者は、入力操作ガイドに従い、住民カードをカードリード部１２に挿入する（Ｓ１０１）。カードリード部１２は、住民カードに記録された情報（ＩＤ）を読み取る（Ｓ１０２）。更に、住民カードに申請者の住所や氏名等、証明書交付申請に必要なデータが記録されているか否かが主制御部１５にてチェックされる。記録されていれば、その情報を用いて申請処理が行われる。記録されていなければ、必要なデータを入力するようタッチパネルディスプレイ１１に指示が表示され、利用者は指示に従って住所、氏名等の項目を入力する。入力されたデータは、カードリード部１２により住民カードに記録される。なお、証明書交付申請に必要なデータは証明書の種別によらず概ね同じであることから、本実施の形態では定型の入力項目が予め定められており、申請時には該定型の入力項目が申請者により入力される。入力された項目情報は、住民カードに記録され、次回の申請の際に読み出される。
なお、Ｓ１０２にて住民カードから読み出されたデータは、利用者が確認できるよう、タッチパネルディスプレイ１１に表示される。ここで、データに誤り或いは変更が有る場合には、利用者がデータの修正を手入力することができる。
必要な情報が得られると、カードリード部１２から住民カードが排出される（Ｓ１０３）。主制御部１５は、得られた情報に基づいて自治体を判別し、接続先の自治体を選択する（Ｓ１０４）。
次に、利用者は交付申請する証明書をタッチパネルディスプレイ１１より選択入力する（Ｓ１０５）。本実施の形態の場合には、住民票の交付を申請するものとする。
このように受付端末１０にて入力された申請に係る全てのデータ（申請データ）は、通信制御部１４から端末運用センタ４０に送信される。端末運用センタ４０の受付端末運用サーバ４１では、通信用インタフェース４１１を介して申請データ受信部４１２が申請データを受信する。申請書作成部４１３は、申請データ受信部４１２により受信された申請データに基づいて、フォーマット管理データベース４２から申請書作成に必要な書式情報をダウンロードする（Ｓ１０５）。
なお、フォーマット管理データベース４２には、証明書毎、各自治体毎にフォーマットデータが格納されている。
ダウンロードした書式に基づいて申請書作成部４１３は、申請書を作成する。第８図は、Ｓ１０１からＳ１０５までの申請書作成処理の概要を具体的に示した図である。図示されるように、受付端末１０にて、住民カード或いは申請者によってタッチパネルディスプレイ１１から定型の入力項目８０が入力される（１）。本実施の形態では、住所８１、氏名８２、必要な証明書８３、申請理由８４、部数８５が定型の入力項目８０とされる。受付端末１０から入力されたデータは受付端末運用サーバ４１により、ぞれぞれの自治体が用いる申請書の書式（フォーマット）に合わせて出力され、申請書が作成される。図では、一例として住民票申請書８６と納税証明申請書８７がＡ市向け申請書としてフォーマット調整され（２）、住民票申請書８８がＢ市向け申請書としてフォーマット調整されている（２）’。このように、自治体により申請書の書式が異なる場合や交付する証明書により申請書の書式が異なる場合であっても、受付端末運用サーバ４１にて調整され、申請書が作成される。
第９図は、受付端末運用サーバ４１によるフォーマット調整方法を具体的に示した図である。図では、フォーマット管理データベース４２からダウンロードされたＡ市のフォーマットデータ９０ａ及びＢ市のフォーマットデータ９０ｂが示されている。図示されるようにダウンロードされたデータは所定のテーブルに格納され、申請書作成に用いられる。Ａ市のフォーマットデータ９０ａで説明すると、申請書に記載される項目名９１ａのＸ座標９２ａ、Ｙ座標９３ａ、そして各項目記載時の桁数９４ａがテーブルに格納され、更に、受付端末１０で入力された項目８０の内容が項目内容９５ａに格納される。
申請書作成部４１３は申請書として新規に文書ファイルを生成し、該文書ファイルに各項目内容９５ａを、Ａ市のフォーマットデータ９０ａで指定された桁数９４ａに合わせて、同じく指定された座標位置（９２ａ、９３ａ）に出力する。
第１０図は、このように作成されたＡ市の住民票申請書８６である。図示されるように、それぞれの項目の桁数は、桁数９４ａに合わせて長さが調整されており、出力位置も、Ｘ座標９２ａ及びＹ座標９３ａの位置に調整されている。
第１１図は、Ｂ市のフォーマットデータ９０ｂに基づいて作成された住民票申請書８８である。図から明らかなようにＢ市のフォーマットデータ９０ｂはＡ市と異なるため、作成された申請書の形式はＡ市とは異なったものとなる。
このように作成された申請書は、申請書送信部４１４により該当の自治体の証明書発行ホストシステムに送信される（第７図、Ｓ１０６）。Ａ市の証明書発行ホストシステム５０を例にとると、通信制御装置５４により受信した申請書は、ホストコンピュータ５３で書式と申請事項のチェックが行われ、チェックにより問題がなければ、正式に申請書としてホストコンピュータ５３内の所定の記憶部に登録される。
続いて、登録通知が端末運用センタ４０に送信される。受付端末運用サーバ４１の申請登録確認部４１５が登録通知を受け取ると、当該申請に対して受付番号を付与し受付管理データＤＢ４１６に受付記録が格納される。更に、申請登録確認部４１５は、受付端末１０に受け付け番号を含む登録通知を送信する。ここで受付端末１０は正しく登録できたことが把握でき、正しく登録できた場合には（第７図、Ｓ１０７、ＹＥＳ）、手数料支払い処理に移行する。
利用者は金融機関のキャッシュカードをカードリード部１２に挿入する（Ｓ１０８）。カードリード部１２はキャッシュカードに記録された情報を読み取る（Ｓ１０９）。次に主制御部１５は、利用者に対して、タッチパネルディスプレイ１１から暗証番号を入力するよう指示する。利用者は暗証番号を入力する（Ｓ１１０）。入力された暗証番号は端末運用センタ４０の通信制御装置４３を介して金融機関ホストシステム７０に送信される（Ｓ１１１）。これにより金融機関サーバ７１は利用者の口座から証明書交付手数料を引き落とし、指定の自治体の口座へ手数料を振り込む。なお、本処理により口座管理データベース７２の該当のデータが更新される。
正しく料金の支払いができた場合には（Ｓ１１３）、金融機関サーバ７１から支払い通知が端末運用センタ４０を介して受付端末１０に送信される。受付端末１０では支払い通知を受信すると、レシート出力部１３から受付番号を印字したレシートが出力される（Ｓ１１３）。最後にキャッシュカードがカードリード部１２より排出され、申請処理が終了する（Ｓ１１４）。
また、Ｓ１０７にて正しく登録できなかった場合、或いはＳ１１２にて料金の支払いが正しく行われなかった場合には、その時点で、端末運用センタ４０と交信し、受付内容の取消が行われ（Ｓ１１５）、カードリード部１２に挿入されているカード類の排出処理が行われる（Ｓ１１６）。
なお、手数料の支払いを申請時に限定せず、証明書の受取り時に支払うこともできるようなシステムとしてもよく、支払いに関して特に限定するものではない。
申請終了後は、自治体毎の証明書発行機２０にて、いつでも証明書の交付を受けることができる。
次に、証明書交付処理について説明する。第１２図は、証明書発行機２０における証明書発行処理を示すフローチャートである。なお、ここでは、証明書交付手数料の支払いを申請時に限定せず、証明書の受取り時にも行うことができるようなシステムとした場合の交付処理について説明する。また、交付される証明書は住民票であるとする。
証明書発行機２０は、待機状態にある場合には、タッチパネルディスプレイ２１に入力操作ガイドを表示し続ける（図示せず）（Ｓ２００）。
利用者は、入力操作ガイドに従い、住民カードをカードリード部２２に挿入する（Ｓ２０１）。カードリード部２２は、住民カードに記録された情報（ＩＤ）を読み取る（Ｓ２０２）。ここで確実に本人であることを確認するため、利用者は自治体で住民カード作成の際に登録した暗証番号を入力する（Ｓ２０３）。これにより証明書発行機２０の主制御部２６から該当の自治体のシステムへ照会し本人確認の処理が行われる。確認後、住民カードがカードリード部２２から排出される（Ｓ２０４）。更に、利用者は、申請時に付与された受付番号をタッチパネルディスプレイ２１から入力する。
続いて、主制御部２６は、通信制御部２５を介して読み取られた情報及び入力された受付番号を端末運用センタ４０へ送信する。送信された情報は端末運用センタ４０の申請登録確認部４１５により受付管理データＤＢ４１６へ照会され、申請済みか否かが確認される（Ｓ２０５）。
申請済みでない場合には（Ｓ２０６、ＮＯ）、交付処理は取り消され、終了する。申請済みであれば（Ｓ２０６、ＹＥＳ）、更に申請登録確認部４１５により受付管理データＤＢ４１６の申請内容が確認される（Ｓ２０７）。申請内容が承認されない場合には（Ｓ２０８、ＮＯ）、交付処理は取り消され、終了する。申請登録確認部４１５が申請内容を承認した場合には（Ｓ２０８、ＹＥＳ）、証明書交付手数料が支払い済みか否かが受付管理データＤＢ４１６を参照することにより確認される（Ｓ２０９）。料金が支払い済みでなければ（Ｓ２０９、ＮＯ）、料金の支払い処理を行う。ここでの料金支払い処理（Ｓ２１０からＳ２１４）については、第７図のＳ１０８からＳ１１２までの処理と同様であるため、説明を省略する。
続いて、受付端末運用サーバ４１の証明書送受信部４１７は申請登録確認部４１５から確認の通知を受けると、該当の自治体の証明書発行ホストシステムに接続し、証明書データを受信する（Ｓ２１５）。例えば、Ａ市の住民票の交付を受ける場合、受付端末運用サーバ４１から住民カードのＩＤ及び申請内容がＡ市の証明書発行ホストシステム５０に送信され、住民票発行機運用サーバ５１は、ホストコンピュータ５３に対し申請登録を確認し、確認後、受信した住民カードのＩＤ及び申請内容に基づいて、管理データベース５２から、住民票作成に必要なデータを取得する。住民票発行機運用サーバ５１は、取得したデータを用いて住民票を作成し、運用端末センタ４０に送信する。
受付端末運用サーバ４１の証明書送受信部４１７は、住民票データを受信すると、交付指示のあった証明書発行機２０に対し、住民票データを送信する。送信された住民票データは証明書発行機２０の通信制御部２５を介して証明書発行部２４にて所定の用紙に印刷され出力される（Ｓ２１６）。住民票の発行後は、受付端末運用サーバ４１の申請登録確認部４１５は、受付管理データＤＢ４１６から、本申請データを削除する（Ｓ２１７）。
以上説明した処理により、証明書発行は確実且つ迅速に行われる。
なお、上述した実施の形態では、証明書の交付は申請後、受付端末１０とは別の端末（証明書発行機２０）にて行うようにしたが、受付端末１０の機能及び証明書発行機２０の機能を兼ね備えた１台の端末で申請及び交付を同時に行えるようにしてもよい。
更に、上述した実施の形態では、証明書の発行を証明書発行機２０にて行うようにしたが、受付端末１０で、申請時に証明書の交付形態を指定できるようにすることもできる。例えば、証明書発行機２０による交付、市役所等での直接交付、郵送による交付、のいずれかを選択入力できるようなシステムとし、利用者の状況により適宜対応できるようにする。これにより更に利便性が高まる。
以上、本発明の様々な実施の形態を説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において応用可能であることはもちろんである。
産業上の利用の可能性
以上説明したように、本発明によれば、証明書交付について、市役所等、複数の自治体で共通して利用可能な簡易な申請受付端末を市中の様々な場所に配置することで、自治体毎に申請のための端末を設置する必要がなくなる。すなわち、１台の申請受付端末のみで複数の自治体に対してアクセスが可能となるため、申請に対する利便性が向上する。更に、申請書作成にあたり、自治体毎の書式情報に基づいて、各種申請書の書式が自治体毎に異なる場合でも、容易に申請書を作成することができる。また、必要な項目を入力してしまえば自動的に申請書が作成されることから、入力時の取り扱いを自治体間で共通とすることができ、端末の操作方法が複雑にならず、利用者にとって使いやすいシステムを提供できる。また、申請受付端末及び証明書発行機とも現金を扱わないため、現金回収や現金を収納していることに伴うセキュリティ管理の必要が無く運営経費を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施の形態における証明書発行システムの基本構成図である。
第２図は、受付端末の外観図である。
第３図は、受付端末の機能構成を示したブロック図である。
第４図は、証明書発行機の外観図である。
第５図は、証明書発行機の機能構成を示したブロック図である。
第６図は、端末運用センタの受付端末運用サーバの機能構成を示したブロック図である。
第７図は、受付端末における証明書交付申請処理を示すフローチャートである。
第８図は、申請書作成処理の概要を具体的に示した図である。
第９図は、受付端末運用サーバによるフォーマット調整方法を具体的に示した図である。
第１０図は、Ａ市のフォーマットデータに基づいて作成された申請書である。
第１１図は、Ｂ市のフォーマットデータに基づいて作成された申請書である。
第１２図は、証明書発行機における証明書発行処理を示すフローチャートである。
第１３図は、従来の証明書発行機の外観図である。
第１４図は、従来の証明書発行機を用いた証明書発行システムの基本構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2003083739.tif 000018
2003083739.tif 000019
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