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　特願２００７−　７５６９１「電力変換装置、携帯端末、および電力線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３６５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１９年３月２３日に特許出願されたものであって，平成２３年２月１４日付けで拒絶の理由が通知され，同年４月２５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２４年１月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月２４日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　
　本願の請求項５に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２３年４月２５日に提出された手続補正書により補正された請求項５に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
（本願発明）
「　【請求項５】
　無線通信，または商用電源に重畳された通信信号による有線通信のいずれかを行う携帯端末であって，
　電力変換装置に接続している間，該電力変換装置で変成された電力を受電する電源受電部と，
　前記電力変換装置のモデムを介して電力線通信網と通信を確立する端末側通信部と，
　前記電力線通信網との通信信号の品質を表す通信品質値を測定する端末側品質測定部と，
　前記通信品質値を表示する端末側表示部と，
を備えることを特徴とする，携帯端末。」
　
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−２２９７９０号公報（以下，「引用例」という。）には「通信システム，通信端末及び通信方法」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，無線及び有線で通信を行うことのできる通信システムに関し，より詳細には，無線と電力線とを適宜に切り替えて通信を行うことのできる通信システムに関するものである。」（４頁６欄）
　
ロ．「【００３８】また，子機２による有線通信だけでなく，携帯電話機からも電力線を介した有線通信を行うことができる。図２は，本発明の第１の実施の形態において，携帯電話機を用いて無線／有線の切り替えを行う通信システムの概念図である。つまり，この図は，携帯電話機１３を無線／有線に切り替えるときの通信システムの概念を示している。尚，図２において，図１と同一名称のものは同一符合が付してある。図２において，この通信システムは，携帯電話機１３と，携帯電話機１３の充電を行うクレードル（充電器）３と，クレードル３と電力線とを接続するコンセント４と，電力線の分配を行う分電盤５と，屋内の積算電力を計測する電力メータ６と，屋外からの電力線を引き込む引込線７と，電柱８に戴置され電力ケーブル９からの高電圧を降圧する柱上変圧器１０と，電柱８に戴置され，引込線７からの電力線信号を光信号に変換してファイバケーブル１１へ伝送する光ファイバモデム１２と，携帯電話機１３に対して無線及び有線によって通信エリアを形成する無線装置１４とによって構成されている。本実施の形態１おいては，無線装置１４は，基地局を示す。
【００３９】このように構成された通信システムにおいて，通常，携帯電話機１３が通信を行うときは，無線装置１４との間で無線通信を行っている。ここで，携帯電話機１３がクレードル３に戴置され，かつクレードル３がコンセント４に接続されているとき，携帯電話機１３の通信回線は，携帯電話機１３→クレードル３→コンセント４→分電盤５→電力メータ６→光ファイバモデム１２→光ファイバケーブル１１→無線装置１４のルートで有線によって確立される。つまり，屋外の電柱８から携帯電話機１３までは電力線を介して通信回線が確立される。このとき，電力線による通信が可能な状態にあれば，携帯電話機１３は，電力線，光ファイバモデム１２及び光ファイバケーブル１１を介して無線装置１４と通信を行う。もちろん，携帯電話機１３がクレードル３に戴置されているときは，携帯電話機１３に充電が行われることはいうまでもない。
【００４０】次に，第１の実施の形態における通信システムについてさらに詳細に説明する。前述した図１の親機・子機及び図２の携帯電話機における無線／有線の切り替えシステムの構成は全く同じであるので，以下の説明では，図２の携帯電話機を用いた場合について詳細に説明する。図４は，本発明の第１の実施の形態における携帯電話機の内部構成を示すブロック図である。また，図５は，本発明の第１の実施の形態におけるクレードルの内部構成を示すブロック図である。つまり，図４は，図２における携帯電話機１３の内部構成を示し，図５は，図２におけるクレードル３の内部構成を示している。もちろん，図４が，図１における子機２の内部構成であって，図５が，図１におけるクレードル３の内部構成であっても構わない。
【００４１】図４において，携帯電話機１３は，アンテナを介してＲＦ信号を送受信するＲＦ送受信部２１と，ＲＦ信号とベースバンド信号との変換処理を行う変復調部２２と，無線通信区間での伝送に必要な信号処理（例えば，パケット化や多重化やスクランブル化）を行うチャネルコーディング部２３と，無線系統と電力線系統とに通信回線を切り替えるスイッチ部２４と，ベースバンド信号に対して適切な信号処理を行うデータ処理部２５と，データ処理部２５によって振り分けられたデータの表示を行う表示部２６と，データの入出力を行う入出力部２７と，無線を介して送受信される信号や電力線を介して送受信される信号の品質レベルを検出する信号品質検出部２８と，信号品質検出部２８からの信号レベル品質情報に基づいてスイッチ部２４の切り替え制御を行うスイッチ制御部２９と，携帯電話機１３の各部を制御して通信が適切に行われるように処理を行う通信制御部３０と，電力線の通信系統の受け渡しを行う通信インタフェース３１と，携帯電話機１３で使用する電力を一時蓄積する二次電池３２と，二次電池３２から供給される電力を適宜に電圧変換して携帯電話機１３の各部へ電力を供給する電源部３３と，二次電池３２を充電制御する充電コントローラ３４と，クレードル３に電源系統を接続するための電源インタフェース３５と，インタフェース接続検出器３６とによって構成されている。
【００４２】また，図５に示すクレードル３は，ＡＣ１００Ｖなどの商用電源からの電力をＤＣ５Ｖなどの直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣ電源部４１と，ＡＣ／ＤＣ電源部４１からの直流電力を携帯電話機１３の充電回路へ供給するための電源インタフェース４２と，携帯電話機１３との間で通信信号の受け渡しを行う通信インタフェース４３と，電力線通信区間での伝送に必要な信号処理を行うチャネルコーディング部４４と，信号の変調及び復調を行う変復調部４５と，５０/６０Ｈｚの商用電源周波数と信号伝送に必要な周波数帯域以外の周波数を除去するフィルタ部４６と，クレードル３の各部を制御して電力線による有線通信が適切に行われるように処理を行う通信制御部４７とによって構成されている。また，変復調部４５の出力は，図４の信号品質検出部２８に接続され，電力線を介して送受信される信号の品質レベルが信号品質検出部２８で検出される。」（１０頁１７欄ないし１１頁１９欄）
　
ハ．「【００４５】次に，図２で携帯電話機１３がクレードル３に戴置されて電力線による有線通信を行う場合について説明する。この場合は，図４に示す携帯電話機１３の通信インタフェース３１及び電源インタフェース３５と，図５に示すクレードル３の通信インタフェース４３及び電源インタフェース４２とがそれぞれ接続されて通信の動作が行われる。図５のクレードル３において，ＡＣ１００Ｖなどの商用電源からの電力は，ＡＣ／ＤＣ電源部４１によって所望のＤＣ電圧に変換されてクレードル３内の各部へ供給される。さらに，ＡＣ／ＤＣ電源部４１から出力されるＤＣ電力は，電源インタフェース４２及び図４の電源インタフェース３５を介して，二次電池３２に供給され，二次電池３２から携帯電話機１３の動作用電力及び充電用電力として供給される。
【００４６】一方，ＡＣ１００Ｖなどの商用電源に重畳された電力線の通信信号は，フィルタ部４６において，信号伝送に必要な周波数帯域のみが通過し，信号伝送に必要な周波数帯域以外の周波数成分及び５０/６０Ｈｚの商用電源周波数が除かれる。フィルタ部４６を通過した信号は変復調部４５において復調される。さらに，チャネルコーディング部４４において電力線による通信に必要な処理が行われた後，通信インタフェース４３を介して，携帯電話機１３へ送信される。
【００４７】ここで，携帯電話機１３は図５のクレードル３と接続されているので，電力線で送受信するための信号の品質レベルは変復調部４５に通信インタフェース３１を介して接続された信号品質検出部２８で検出され，その信号の品質が一定のレベル以上であれば，その情報はスイッチ制御部２９に送られる。スイッチ部２４は，スイッチ制御部２９の制御によって，通信回線を電力線系統へ切り替える。したがって，クレードル３の通信インタフェース４３からの電力線の通信信号は，携帯電話機１３の通信インタフェース３１を介して，スイッチ部２４よりデータ処理部２５へ送信される。そして，データ処理部２５において電力線による通信に適合したデータに処理され，表示部２６や入出力部２７へ振り分けられる。以上のような信号処理の流れは，通信制御部３０において適切に処理されている。このように，図４の携帯電話機１３を図５のクレードル３に戴置して充電を行っているときは，クレードル３と携帯電話機１３の充電系統が結合されて充電が行われると共に，クレードル３と携帯電話機１３との通信インタフェース同士も接続されて，データのやり取りが行われるようになっている。また，通信インタフェース３１及び電源インタフェース３５にはインタフェース接続検出器３６が接続され，このインタフェース接続検出器３６は携帯電話機１３がクレードル３に戴置されているか否かを判断する。」（１１頁１９欄ないし２０欄）
　
　
　上記摘記事項イ．ないしハ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記摘記事項イ．によれば，引用例記載のものは「無線と電力線とを適宜に切り替えて通信を行うことのできる通信システムに関するもの」であり，このように無線と電力線とを切り替えて通信を行っている構成は，図２や図４を参照すれば具体的には携帯電話機１３であることは明らかである。また引用例の電力線を使う通信は，上記摘記事項ハ．の【００４６】段落に「・・・ＡＣ１００Ｖなどの商用電源に重畳された電力線の通信信号は，・・・」と記載されていることから，商用電源に重畳された電力線の通信信号による有線通信といえる。したがって，引用例に記載されたものは「無線と，商用電源に重畳された電力線の通信信号による有線通信とを切り替えて通信を行う携帯電話機１３」に関するものである。
ｂ．上記摘記事項ロ．の【００４１】段落及び図４の記載によれば，「携帯電話機１３」は，「電源インタフェース３５」，「データ処理部２５」，「通信制御部３０」，「通信インタフェース３１」，「信号品質検出部２８」，及び「表示部２６」の各構成を有している。
　ここで，上記「電源インタフェース３５」は，上記摘記事項ハ．の【００４５】段落に「・・・図４に示す携帯電話機１３の・・・電源インタフェース３５と、図５に示すクレードル３の・・・電源インタフェース４２とが・・・接続されて・・・。図５のクレードル３において、ＡＣ１００Ｖなどの商用電源からの電力は、ＡＣ／ＤＣ電源部４１によって所望のＤＣ電圧に変換され・・・。さらに、ＡＣ／ＤＣ電源部４１から出力されるＤＣ電力は、電源インタフェース４２及び図４の電源インタフェース３５を介して、・・・携帯電話機１３の動作用電力及び充電用電力として供給される」と記載されていることから，「電源インタフェース３５」は「携帯電話機１３がクレードル３に接続されている間，クレードル３において商用電源からの電力が変換されたＤＣ電力が供給される電源インタフェース３５」ということができる。
　次に，上記「データ処理部２５」，「通信制御部３０」及び「通信インタフェース３１」からなる構成についてみると，上記摘記事項ハ．の【００４７】段落に，「クレードル３の通信インタフェース４３からの電力線の通信信号は、携帯電話機１３の通信インタフェース３１を介して、スイッチ部２４よりデータ処理部２５へ送信される。そして、データ処理部２５において電力線による通信に適合したデータに処理され、表示部２６や入出力部２７へ振り分けられる。以上のような信号処理の流れは、通信制御部３０において適切に処理されている。」と記載されているように，通信制御部３０の制御のもと，通信インタフェース３１及びデータ処理部２５を介して通信が行われるものであり，さらに，【００４２】段落や【００４６】段落の記載を参照すれば，当該通信はクレードル３内の変復調部４５を介して電力線通信区間と行う通信である。したがって，「データ処理部２５」，「通信制御部３０」及び「通信インタフェース３１」からなる構成は，「クレードル３の変復調部４５を介して電力線通信区間と通信を行う」ものということができる。
　そして，「信号品質検出部２８」は，【００４１】段落に記載されているように「電力線を介して送受信される信号の品質レベルを検出する」構成である。
　最後に，「表示部２６」は，【００４１】段落に記載されているように「データ処理部２５によって振り分けられたデータの表示を行う」ものである。
　
　したがって，上記ａ．ｂ．の検討を踏まえ，摘記した引用例の記載を総合すると，引用例には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
「　無線と，商用電源に重畳された電力線の通信信号による有線通信とを切り替えて通信を行う携帯電話機１３であって，
　携帯電話機１３がクレードル３に接続されている間，クレードル３において商用電源からの電力が変換されたＤＣ電力が供給される電源インタフェース３５と，
　クレードル３の変復調部４５を介して電力線通信区間と通信を行う，データ処理部２５，通信制御部３０及び通信インタフェース３１よりなる構成と，
　電力線を介して送受信される信号の品質レベルを検出する信号品質検出部２８と，
　データ処理部２５によって振り分けられたデータの表示を行う表示部２６と，
を備えることを特徴とする，携帯電話機１３。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
　引用発明の「無線」及び「商用電源に重畳された電力線の通信信号による有線通信」は，本願発明の「無線通信」及び「商用電源に重畳された通信信号による有線通信」にそれぞれ相当する。
　また，引用発明の「無線と，商用電源に重畳された電力線の通信信号による有線通信とを切り替えて通信を行う携帯電話機１３」は，無線通信と有線通信を切り替えて通信することにより，無線通信または有線通信のいずれかを行うことになるから，本願発明の「無線通信，または商用電源に重畳された通信信号による有線通信のいずれかを行う携帯端末」に含まれる。
　引用発明の「クレードル３」は，本願発明の「電力変換装置」に相当する。そして，引用発明の「携帯電話機１３がクレードル３に接続されている間，クレードル３において商用電源からの電力が変換されたＤＣ電力が供給される電源インタフェース３５」という構成は，「クレードル３において商用電源からの電力が変換されたＤＣ電力」が本願発明の「電力変換装置で変成された電力」にあたることを踏まえれば，本願発明の「電力変換装置に接続している間，該電力変換装置で変成された電力を受電する電源受電部」に相当する。
　引用発明の「変復調部４５」及び「電力線通信区間」は，本願発明の「モデム」及び「電力線通信網」にそれぞれ相当する。そして，引用発明の「クレードル３の変復調部４５を介して電力線通信区間と通信を行う，データ処理部２５，通信制御部３０及び通信インタフェース３１よりなる構成」は，通信を行うためには通信を確立することが自明であることを踏まえれば，本願発明の「電力変換装置のモデムを介して電力線通信網と通信を確立する端末側通信部」に相当することは明らかである。
　次に，引用発明の「電力線を介して送受信される信号の品質レベルを検出する信号品質検出部２８」という構成についてみると，信号の品質レベルを検出するために通信品質を測定しなければならないことは明らかであり，さらに測定対象である通信品質を表す値を通信品質値と称するのは任意であるから，引用発明の信号品質検出部２８は，本願発明の「前記電力線通信網との通信信号の品質を表す通信品質値を測定する端末側品質測定部」に相当している。
　引用発明の「表示部２６」は「データ処理部２５によって振り分けられたデータの表示を行う」のに対して，本願発明の「端末側表示部」は通信品質値を表示するが，端末側における表示部，すなわち「端末側表示部」という点では共通する。
　
　以上を踏まえれば，本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違するものと認められる。
　
（一致点）
「無線通信，または商用電源に重畳された通信信号による有線通信のいずれかを行う携帯端末であって，
　電力変換装置に接続している間，該電力変換装置で変成された電力を受電する電源受電部と，
　前記電力変換装置のモデムを介して電力線通信網と通信を確立する端末側通信部と，
　前記電力線通信網との通信信号の品質を表す通信品質値を測定する端末側品質測定部と，
　端末側表示部と，
を備えることを特徴とする，携帯端末。」
　
（相違点）
　「端末側表示部」に関し，本願発明は「前記通信品質値を表示」しているのに対し，引用発明ではそのような表示を行うか明記されていない点。
　
　
４．当審の判断
　上記（相違点）について検討する。 
　引用例では，携帯電話機１３において電力線を介して送受信される信号の品質レベルを検出してはいるものの，その検出結果はスイッチ部の切り替え制御に使われ，信号の品質レベルの表示を行うことは記載されていない。しかしながら，引用発明のような通信端末において，端末の状況や，通信品質などの通信の状況を必要に応じて表示することは，従来から広く行われている周知慣用の技術にすぎない。このことは，例えば特開２００４−１８６７３６号公報（原査定の拒絶理由に引用された引用文献２）に電力線通信の通信速度（本願明細書【００４０】段落を参照すれば，これは本願発明の「通信品質値」に含まれるものである。）を表示させる技術について記載されていることや，特開２００２−４４７２９号公報（原査定の拒絶理由に引用された引用文献３）に回線毎に通信の品質を表す電波受信レベルを表示させていることについて記載されていることからも明らかである。さらに，当該引用文献３には【００７５】段落に「携帯無線端末自身が，電波受信レベルの解析結果などをもとに，実際の端末の通信能力の内，最大の通信速度・・・を選択するようにしてもよい。」と記載されているように，通信品質の表示を行うものにおいて通信品質に基づいて回線の自動切り替えを行うことが記載されていることにかんがみれば，通信品質に基づいて自動で回線の切り替えを行っている引用例においても，例えば表示部を利用して通信品質を表示させる構成とすることに格別の阻害要因が存在しないことは明らかである。
　したがって，本願発明は，引用発明に通信品質を表示させる周知技術を単に適用することにより，当業者が容易に想到できたものにすぎない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項５に係る発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。