【事件の表示】
　特願２００７−１２０９２８「ハイブリッド風力発電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７４８８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月１日の出願であって、平成２４年４月１０日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年４月１７日）、これに対し、平成２４年６月７日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年６月２２日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２４年６月２６日）、これに対し、平成２４年８月２３日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１０月２９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２４年１１月６日）、これに対し、平成２５年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２５年１月１５日付の手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成２５年１月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正の内容
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
風力タービンの軸に機械的に接続され、風力に応じて電力を出力する第１同期発電機と、
前記第１同期発電機により出力された電力を整流して直流に変換するコンバータ部と、
前記コンバータ部により直流に変換された電力に基づき平滑された直流電流を供給するＤＣリンク部と、
　前記ＤＣリンク部により供給された直流電流を交流電流に変換するインバータ部と、
　原動機により駆動され電力を出力する第２同期発電機と、
　前記インバータ部により出力された交流電力と前記第２同期発電機により出力された電力とを合成し、前記インバータ部と前記第２同期発電機との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が加わり合うようにし、また、前記インバータ部と当該ハイブリッド風力発電システムの出力端との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が打ち消し合うように同一鉄心上に巻装され且つ直列に接続された二つのコイルから構成される波形改善リアクトルである、所定の電力を出力する電力供給部と、
を備え、
　前記インバータ部は、サイリスタインバータにより構成され、
　前記第２同期発電機は、前記電力供給部を介して前記サイリスタインバータに転流に必要な無効電力を供給するとともに、当該ハイブリッド風力発電システムの出力を一定に保持するために風力エネルギーに基づく前記第１同期発電機の出力で賄うことができない不足分の有効電力を供給することを特徴とするハイブリッド風力発電システム。」
と補正された。
　
　
（２）新規事項について
　本件補正後の請求項１には、「前記インバータ部により出力された交流電力と前記第２同期発電機により出力された電力とを合成し、前記インバータ部と前記第２同期発電機との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が加わり合うようにし、また、前記インバータ部と当該ハイブリッド風力発電システムの出力端との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が打ち消し合うように同一鉄心上に巻装され且つ直列に接続された二つのコイルから構成される波形改善リアクトルである、所定の電力を出力する電力供給部」と記載されており、磁束が加わり合うようにし、「また」、磁束が打ち消し合うようにする旨が記載されているから、本件補正後の請求項１に係る発明の電力供給部は、同一鉄心上に巻装され且つ直列に接続された二つのコイルから構成される波形改善リアクトルが、インバータ部と第２同期発電機との両方から電流が流入したときには、両方の電流により生じる磁束が加わり合う機能を有し、且つ、インバータ部とハイブリッド風力発電システムの出力端との両方から電流が流入したときには、両方の電流により生じる磁束が打ち消し合う機能を有する、二つの機能を有するものとなる。
　そこで、当該補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、以下の記載がある。
「風力タービンの軸に機械的に接続され、風力に応じて電力を出力する第１発電機と、
  前記第１発電機により出力された電力を整流して直流に変換するコンバータ部と、
  前記コンバータ部により直流に変換された電力に基づき平滑された直流電流を供給するＤＣリンク部と、
  前記ＤＣリンク部により供給された直流電流を交流に変換するインバータ部と、
  原動機により駆動され電力を出力する第２発電機と、
  前記インバータ部により出力された交流電力と前記第２発電機により出力された電力とを合成し、所定の電力を出力する電力供給部と、
を備えることを特徴とするハイブリッド風力発電システム。」（【請求項１】）
　
「前記電力供給部は、前記インバータ部と前記第２発電機との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が加わり合うように同一鉄心上に巻装され且つ直列に接続された二つのコイルから構成される波形改善リアクトルであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のハイブリッド風力発電システム。
　前記電力供給部は、前記インバータ部と当該ハイブリッド風力発電システムの出力端との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が打ち消し合うように同一鉄心上に巻装され且つ直列に接続された二つのコイルから構成される波形改善リアクトルであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のハイブリッド風力発電システム。」（【請求項３】−【請求項４】）
　
「図１は、本発明の実施例１の構成を示すブロック図である。まず、本実施の形態の構成を説明する。本実施例のハイブリッド風力発電システムは、図１に示すように、風力タービン１０、永久磁石同期発電機１２、サイリスタ整流器１４、ＤＣリンク部１６、サイリスタインバータ２０、原動機２２、同期発電機２４、及び波形改善リアクトル２６で構成されている。」（【0016】）
　
「さらに、同期発電機２４は、後述する波形改善リアクトル２６を介してサイリスタインバータ２０に転流に必要な無効電力を供給する。また、この同期発電機２４は、ハイブリッド風力発電システムの出力側に接続される負荷が必要とする無効電力を供給する。永久磁石同期発電機１２の出力は、ＤＣリンク部１６を介して直流電力となり、負荷が必要とする無効電力を供給することができない。したがって、同期発電機２４は、本発明において、無効電力供給用として必須である。
　波形改善リアクトル２６は、本発明の電力供給部に対応し、サイリスタインバータ２０により出力された交流電力と同期発電機２４により出力された電力とを合成し、所定の電力を出力する。
　また、波形改善リアクトル２６は、特開平１１−１５０８６６号公報に記載された波形改善リアクトルと同様のものであり、二つのリアクトルコイルの自己インダクタンスＬ１、Ｌ２と相互インダクタンスＭの適切な選定により、同期発電機２４の初期過渡インダクタンスを等価的に打ち消すことができるので、結果的にサイリスタインバータ２０の転流による出力電圧の波形陥没を除去することができる。
　波形改善リアクトル２６は、サイリスタインバータ２０と同期発電機２４との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が加わり合うように同一鉄心上に巻装され且つ直列に接続された二つのコイルから構成される。
　また、図２に示すように、波形改善リアクトル２６は、サイリスタインバータ２０と当該ハイブリッド風力発電システムの出力端との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が打ち消し合うように同一鉄心上に巻装され且つ直列に接続された二つのコイルから構成されるものでもよい。
　なお、波形改善リアクトル２６は、必ずしも必須の構成要件ではなく、構成に入れない場合でもハイブリッド風力発電システムを動作させることは可能である。ただし、何らかのフィルタは必要であると考えられる。また、波形改善リアクトル２６を採用する場合には、電流重なり角を所定の値以下に抑えるために、波形改善リアクトル２６を構成する二つのリアクトルコイルの自己インダクタンスＬ１、Ｌ２、及び相互インダクタンスＭは、適切に選定される必要がある。」（【0025】−【0030】）
　
「一方、原動機２２は、自然界に存在する様々なエネルギーを力学的エネルギーに変換して同期発電機２４を駆動する。負荷の変動等によって、同期発電機２４の出力が変動した場合にも同期発電機２４の回転速度を一定に保つため、原動機２２の図示されないガバナ（調速機）は、原動機２２の出力を制御する。同期発電機２４は、原動機２２により駆動され、交流電力を出力する。同期発電機２４は、システム全体の出力を一定に保持するため、永久磁石同期発電機１２の出力で賄うことのできない不足分の電力（有効分）を負荷に供給する。さらに、同期発電機２４は、波形改善リアクトル２６を介してサイリスタインバータ２０に転流に必要な無効電力を供給する。また、この同期発電機２４は、ハイブリッド風力発電システムの出力側に接続される負荷が必要とする無効電力を供給する。なお、同期発電機２４がサイリスタインバータ２０の転流を制御するため、同期発電機２４の回転数に基づき、ハイブリッド風力発電システムの出力周波数は決定される。
　波形改善リアクトル２６は、サイリスタインバータ２０により出力された交流電力と同期発電機２４により出力された電力とを合成し、所定の電力を出力する。その際、波形改善リアクトル２６は、出力電圧の高調波分を除去する。
　図３は、本発明の実施例１のハイブリッド風力発電システムの等価回路を示す回路図である。図１に示すサイリスタインバータ２０、同期発電機２４、及び波形改善リアクトル２６は、それぞれ図３に示すサイリスタインバータ２０ａ、同期発電機２４ａ、及び波形改善リアクトル２６ａと等価である。波形改善リアクトル２６ａにより出力された電力は、３相負荷３０に供給される。サイリスタ整流器１４の出力は、直流電源電圧Ｖｄで示される。」（【0032】−【0034】）
　
「さらに、波形改善リアクトル２６を備えているので、出力電圧の波形歪みを原理的に完全に除去することができ、極めて良質の電力を負荷に対して供給することができる。」（【0045】）
　
　当初明細書等には上記のように、インバータ部と第２同期発電機との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が加わり合うよう、波形改善リアクトルを構成する実施形態と、インバータ部とハイブリッド風力発電システムの出力端との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が打ち消し合うよう、波形改善リアクトルを構成する実施形態とが、夫々別の実施形態として記載されていると認められるものの、二つのコイルから構成される波形改善リアクトルにより、インバータ部と第２同期発電機との両方から電流が流入したときには、両方の電流により生じる磁束が加わり合う機能を有し、且つ、インバータ部とハイブリッド風力発電システムの出力端との両方から電流が流入したときには、両方の電流により生じる磁束が打ち消し合う機能を有する、二つの機能を同時に達成する実施形態については、図面を参照しても記載も示唆もない。
　したがって、「前記インバータ部により出力された交流電力と前記第２同期発電機により出力された電力とを合成し、前記インバータ部と前記第２同期発電機との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が加わり合うようにし、また、前記インバータ部と当該ハイブリッド風力発電システムの出力端との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が打ち消し合うように同一鉄心上に巻装され且つ直列に接続された二つのコイルから構成される波形改善リアクトルである、所定の電力を出力する電力供給部」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．拒絶査定の理由について
　拒絶査定の理由は、本願の請求項１−３に係る発明が、いずれも出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというものである。以下、この拒絶査定の理由の正当性について検討する。
　
　
（１）本願発明
平成２５年１月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３に係る発明（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２４年８月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】風力タービンの軸に機械的に接続され、風力に応じて電力を出力する第１発電機と、
　前記第１発電機により出力された電力を整流して直流に変換するコンバータ部と、
　前記コンバータ部により直流に変換された電力に基づき平滑された直流電流を供給するＤＣリンク部と、
　前記ＤＣリンク部により供給された直流電流を交流に変換するインバータ部と、
　原動機により駆動され電力を出力する第２発電機と、
　前記インバータ部により出力された交流電力と前記第２発電機により出力された電力とを合成し、所定の電力を出力する電力供給部と、
を備え、
　前記インバータ部は、サイリスタインバータにより構成され、
　前記第２発電機は、前記電力供給部を介して前記サイリスタインバータに転流に必要な無効電力を供給するとともに、当該ハイブリッド風力発電システムの出力を一定に保持するために風力エネルギーに基づく前記第１発電機の出力で賄うことができない不足分の有効電力を供給する
ことを特徴とするハイブリッド風力発電システム。
【請求項２】前記電力供給部は、前記インバータ部と前記第２発電機との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が加わり合うように同一鉄心上に巻装され且つ直列に接続された二つのコイルから構成される波形改善リアクトルである
ことを特徴とする請求項１記載のハイブリッド風力発電システム。
【請求項３】前記電力供給部は、前記インバータ部と当該ハイブリッド風力発電システムの出力端との両方から電流が流入したときに、両方の電流により生じる磁束が打ち消し合うように同一鉄心上に巻装され且つ直列に接続された二つのコイルから構成される波形改善リアクトルである
ことを特徴とする請求項１記載のハイブリッド風力発電システム。」
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用した特表２００４−５０８７９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
「 本発明は、第１発電機に接続されているエネルギー発生機(energy producer)を備えた、孤立した電気的ネットワークに関する。内燃機関に接続された第２発電機も供される。そういった孤立したネットワークにおいて、第１発電機に接続されているエネルギー発生機は、しばしば風力エネルギーシステム、水力発電所等のような、再生的エネルギー発生機である。」（【0001】）
　
「図１は、ＤＣリンク２８の出力に接続された直流−交流変換器２４、および、風力エネルギーシステムをＤＣリンク２８に接続している、整流器２０を備えたインバータを下流に備えた第１発電機を有する風力エネルギーシステム１０である。
　電磁クラッチ３４によって内燃機関３０と接続された第２同期発電機３２は直流−交流変換器２４の出力に並列で接続されている。直流−交流変換器２４および第２同期発電機３２の出力ラインは、負荷（図示せず）に必要なエネルギーを供給する。
　風力エネルギーシステム１０が負荷に供給するための電力を生産する。風力エネルギーシステム１０で生産されたエネルギーは整流器２０で整流され、ＤＣリンク２８に給電される。
　直流−交流変換器２４は、それに加えられた直流を交流に変換し、孤立したネットワークに給電する。直流−交流変換器２４は、コスト的理由で他励式直流−交流変換器２４として設計されているので、直流−交流変換器自身を同期させることができるように、調速機が存在する。
　この調速機は、第２同期発電機３２である。この同期発電機３２は、内燃機関３０を停止した状態で電動機モードで動作し、調速機として機能する。このモードにおいて、駆動エネルギーは風力エネルギーシステム１０からの電気エネルギーである。この同期発電機３２を駆動するためのエネルギーは、ちょうど整流器２０および直流−交流変換器２４の損失のように、別に風力エネルギーシステム１０によって生産されなければならない。
　調速機としての機能に加え、第２同期発電機３２は、ネットワークにおける無効電力(reactive energy)の生成、短絡電流の供給、フリッカ・フィルタとしての動作、および、電圧の調整といった仕事を実行する。
　負荷が切られて、エネルギーの必要量が減少すれば、風力エネルギーシステム１０は周知の方法で制御され、エネルギーの生産量をより少なくする。そうすることで、ダンプ負荷を使用せずにすますことができる。
　負荷のエネルギー需要量が増加し、風力エネルギーシステムだけではカバーしきれない点まで達せば、内燃機関２８を始動し、電磁クラッチ３４に電圧を印加することができる。それによって、クラッチ３４は内燃機関３０と第２同期発電機３２との間に機械的連結性をもたらす。発電機３２は現在発電機モードであって、調速機として継続的に動作し、また補助的に必要なエネルギーを給電する。」（【0018】−【0025】）
　
「直流−交流変換器２４によってライン電圧が供給されている（場合によってトランスを備えている）配電器４０は、直流−交流変換器２４の出力側に接続されている。同様にして直流−交流変換器２４の出力側に接続されているのは、第２同期発電機３２である。この同期発電機３２は、孤立したネットワークの調速機、無効電力および短絡電流生成器、フリッカ・フィルタ、ならびに、電圧調整器である。」（【0033】）
　
「内燃機関３０ならびに第２もしくは第３同期発電機３２、３６を始動させることは、一時的蓄電ユニット１４、１６、１８の容量を超えた電力不足の場合のみ必要である。」（【0042】）
　
　上記記載及び図面を参照すれば、風力エネルギーシステム１０は風力タービンを回して第１発電機を動作させるのであるから、第１発電機は風力タービンの軸に機械的に接続され、風力に応じて電力を出力している。
　上記記載及び図面を参照すれば、整流器２０で第１発電機により生産された電力を整流して直流に変換している。
　上記記載及び図面を参照すれば、ＤＣリンク２８で、整流器２０により直流に変換された電力に基づき直流電流を供給している。
　
　上記事項をふまえると、引用例１には、
「風力タービンの軸に機械的に接続され、風力に応じて電力を出力する第１発電機と、
前記第１発電機により生産された電力を整流して直流に変換する整流器（２０）と、
前記整流器（２０）により直流に変換された電力に基づき直流電流を供給するＤＣリンク（２８）と、
前記ＤＣリンク（２８）に給電された直流を交流に変換する直流−交流変換器（２４）と、
内燃機関と接続された第２同期発電機（３２）と、
前記直流−交流変換器（２４）の出力ラインと前記第２同期発電機（３２）の出力ラインとを並列に接続し、
　前記第２同期発電機（３２）は、無効電力を生成するとともに、負荷エネルギー需要の増加により風力エネルギーシステム（１０）の出力では賄うことができない不足分のエネルギーを供給する、ネットワーク」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由で引用した特開平１１−１５０８６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
「本発明は、回転速度の変動する主軸で駆動される同期発電機と、この同期発電機の出力を整流して直流に変換するコンバータと、このコンバータの直流出力を交流に変換し負荷に供給する他励式インバータと、このインバータ及び負荷に無効電力を供給する同期調相機とを備えた他励インバータ式主軸駆動発電装置に関するものである。」（【0001】）
　
「以上のように構成されたインバータ式主軸駆動発電装置においては、インバータ１８としてサイリスタを用いた三相の他励式インバータを採用している。この方式のインバータはサイリスタの転流のための電圧源である同期調相機２０の内部リアクタンス（初期過渡リアクタンス）に起因して、転流期間中に端子電圧波形に陥没部が発生し、装置出力の電圧波形に歪みが含まれることになる。この電圧歪みは負荷装置に高調波電流を流し、機器に温度上昇を生ずる原因となる。」（【0005】）
　
「（実施の形態１）請求項１に係る発明の実施の形態について、以下、図面を参照して説明する。図１は本発明による他励インバータ式主軸駆動発電装置の回路構成を示すものである。この装置は、すでに述べた図７の装置構成を基本としており、同一要素には同一符号を付して重複説明は省略する。主回路における電力調整の方式は種々知られており、同期発電機６またはコンバータ１６またはインバータ１８またはそれらの組合せによって実施できることは、すでに述べた通りである。図１の装置においては、本発明に従い、インバータ１８と同期調相機２０との間に波形改善リアクトル４０が接続されている。この波形改善リアクトル４０は、インバータ１８の交流出力端子に直列に接続される第１のコイル４１と、同期調相機２０に直列に接続される第２のコイル４２とを備えている。両コイル４１，４２は同一鉄心上に図示の極性で巻装され、両コイル４１，４２の直列接続点Ａが母線１０に接続される。リアクトル４０の第１のコイル４１の自己インダクタンスをＬ11、第２のコイル４２の自己インダクタンスをＬ12、両コイル４１，４２間の相互インダクタンスをＭ10とする。」（【0016】）
　
「従来技術において同期調相機２０の端子電圧ｅuが歪む原因は、インバータ１８の転流による電流の変化が同期調相機２０内部の初期過渡リアクタンスＬs″に電圧降下を発生させることにある。本発明においては、二つのリアクトルコイル４１，４２の自己インダクタンスＬ11，Ｌ12と相互インダクタンスＭ10の適切な選定により、同期調相機の初期過渡インダクタンスを等価的に打ち消すことができるので、結果的にインバータの転流による出力電圧の波形陥没を完全に除去することができるのである。」（【0019】）
　
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「第１発電機」、「整流器（２０）」、「ＤＣリンク（２８）」、「直流−交流変換器（２４）」、「第２同期発電機（３２）」、「ネットワーク」は、それぞれ本願発明の「第１発電機」、「コンバータ部」、「ＤＣリンク部」、「インバータ部」、「第２発電機」、「ハイブリッド風力発電システム」に相当する。
　その機能も考慮すると、引用発明の「第１発電機により生産された電力」は、本願発明の「第１発電機により出力された電力」に相当し、引用発明の「前記ＤＣリンク（２８）に給電された直流」は、本願発明の「前記ＤＣリンク部により供給された直流電流」に相当し、引用発明の「内燃機関と接続された第２同期発電機」は、本願発明の「原動機により駆動され電力を出力する第２発電機」に相当し、引用発明の「前記直流−交流変換器（２４）の出力ラインと前記第２同期発電機（３２）の出力ラインとを並列に接続し」は、本願発明の「前記インバータ部により出力された交流電力と前記第２発電機により出力された電力とを合成し」に相当し、引用発明の「無効電力を生成」は、本願発明の「無効電力を供給」に相当し、引用発明の「風力エネルギーシステム（１０）の出力では賄うことができない不足分のエネルギーを供給する」は、本願発明の「風力エネルギーに基づく前記第１発電機の出力で賄うことができない不足分の有効電力を供給する」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「風力タービンの軸に機械的に接続され、風力に応じて電力を出力する第１発電機と、
　前記第１発電機により出力された電力を整流して直流に変換するコンバータ部と、
　前記コンバータ部により直流に変換された電力に基づき直流電流を供給するＤＣリンク部と、
　前記ＤＣリンク部により供給された直流電流を交流に変換するインバータ部と、
　原動機により駆動され電力を出力する第２発電機と、
　前記インバータ部により出力された交流電力と前記第２発電機により出力された電力とを合成し、
　前記第２発電機は、無効電力を供給するとともに、風力エネルギーに基づく前記第１発電機の出力で賄うことができない不足分の有効電力を供給するハイブリッド風力発電システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、ＤＣリンク部で直流電力を平滑しているのに対し、引用発明は、ＤＣリンク部で直流電力を平滑することについて明示がない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、所定の電力を出力する電力供給部を有しているのに対し、引用発明は、所定の電力を出力する電力供給部について限定がない点。
〔相違点３〕
　本願発明は、インバータ部がサイリスタインバータにより構成されているのに対し、引用発明は、インバータの素子が特定されていない点。
〔相違点４〕
　無効電力の供給に関し、本願発明は、第２発電機から電力供給部を介してサイリスタインバータの転流に必要な無効電力を供給しているのに対し、引用発明は、第２発電機から無効電力を供給しているものの、当該無効電力がサイリスタインバータの転流用とは限定されていない点。
〔相違点５〕
　本願発明は、ハイブリッド風力発電システムの出力を一定に保持するよう第２発電機の出力を制御しているのに対し、引用発明は、負荷エネルギー需要の増加により風力エネルギーシステムの出力では賄うことができない不足分のエネルギーを供給するよう第２発電機の出力を制御している点。
　
　
（４）判断
相違点１について
　ＤＣリンク部で直流電力を平滑する技術は、例えば特開昭５６−１５０９９９号公報の第２頁右下欄第８行〜第２頁右下欄第１１行にもみられるように周知の技術であり、引用発明において、ＤＣリンク部で直流電力を平滑することは、当業者が適宜成し得るものである。
　
相違点２について
　引用発明は、負荷の増加に追従して出力を増加させるものであって、出力が所定の電力となるように制御するものではなく、しかも第２発電機が常に動作しているものではないから、第２発電機の出力が常に得られることを前提としておらず、たとえば引用例２にもみられるように、２つの電力を常に合成して所定の電力を出力する電力供給部である波形改善リアクトルが周知の事項であったとしても、引用発明において、２つの電力を合成して出力する際、引用例２記載のもののように所定の電力を出力する電力供給部を採用することには十分な動機付けを欠くというべきであって、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　
相違点３について
　一般に、インバータに用いる素子は、サイリスタやトランジスタであり、しかも、インバータの素子としてサイリスタを用いることは引用例２にもみられるように周知の事項であるから、引用発明において、インバータの素子としてサイリスタを用いることは当業者が適宜選択し得る程度のことと認められる。
[相違点４]について
　サイリスタには自己消弧能力がないため、転流のための何らかの手段を講じる必要があることは技術常識である。また、転流のための手段としては、サイリスタに並列に転流回路を備える技術が一般的である。
引用例２には、同期調相機を電圧源として動作させることによりサイリスタの転流を行うことについて記載されている。
　引用発明は、第２発電機から無効電力を供給してはいるものの、上述のように常時動作して無効電力を供給することを前提とはしていないので、引用例２記載のもののように、同期機を常に動作させて電圧を供給することによりサイリスタの転流を行うことが周知であったとしても、引用発明において、サイリスタの転流手段として、常に動作していない第２発電機を、引用例２記載のもののように常に動作させるようにして、サイリスタの転流を行うようにすることには阻害要因があり、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　
相違点５について
　風力発電機と原動機駆動発電機とを用いたハイブリッド風力発電システムにおいて、ハイブリッド風力発電システムからの出力を一定とするよう原動機駆動発電機を制御する技術は、例えば特開平０４−３７２５２８号公報の段落【００１１】，【００１２】にもみられるように、周知の技術である。
　しかし、引用発明は負荷の増加に合わせて第２発電機の出力を増加させるものであり、トータルの出力を一定にするよう第２発電機の出力を制御すれば負荷の増加に追従することができないから、システムの出力を一定に保持するために風力エネルギーに基づく第１発電機の出力で賄うことができない不足分の有効電力を第２発電機から供給することが周知の制御手法であったとしても、引用発明において、周知の技術のようにシステムの出力が一定となるように第２発電機を制御しようとすることには阻害要因があり、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。また、本願発明が当業者が容易に発明することができたものではないので、本願発明の発明特定事項を全て含む請求項２および請求項３に係る発明についても、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。