【事件の表示】
　特許第６４２３８３８号発明「溶解クラフトパルプの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４２３８３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６４２３８３８号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６４２３８３８号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２４年６月１５日に出願した特願２０１２−１３６２１１号の一部を、平成２８年９月２３日に新たな特許出願（特願２０１６−１８５０９９号）としたものであって、平成３０年１０月２６日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１１月１４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての以降の経緯は次のとおりである。
　令和元年５月１４日　　　　特許異議申立人実川栄一郎（以下「申立人」という。また、提出された特許異議申立書を、以下「申立書」という。）による本件特許異議の申立て
　令和元年９月１９日付け　　取消理由通知
　令和元年１１月２２日　　　特許権者による意見書の提出及び訂正請求書の提出
　令和２年１月６日　　　　　申立人による意見書の提出
　令和２年３月２５日付け　　取消理由通知（決定の予告）
　令和２年５月２９日　　　　特許権者による意見書の提出及び訂正請求書の提出
　令和２年７月１３日　　　　申立人による意見書の提出
　なお、上記令和元年１１月２２日に提出した訂正請求書による訂正請求は、令和２年５月２９日に提出した訂正請求書による訂正請求がされたので、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否
１．　訂正の内容
　特許権者は、上記令和２年５月２９日提出の訂正請求書により、以下の訂正事項からなる訂正を請求した（なお、当該訂正請求書による請求を、「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）。
　本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。
（１）　訂正事項１
　訂正前の請求項１に、前加水分解のＰファクターについて、「３５０〜８００」とあるのを、「
５００
（請求項１を引用する請求項２〜８も、同様に訂正する。）
（２）　訂正事項２
　訂正前の請求項１に「処理後の木材チップを洗浄し」とあるのを、「処理後の木材チップを
水で
（請求項１を引用する請求項２〜８も、同様に訂正する。）
（３）　訂正事項３
　訂正前の請求項３に、「前記ｂ行程において、処理後の木材チップが水を用いて洗浄される、請求項１または２に記載の方法。」とあるのを、「
前記ａ行程において、温度１５０〜１８０℃で５０〜２５０分間、前加水分解処理を行う
（請求項３を引用する請求項４〜８も、同様に訂正する。）
（４）　訂正事項４
　訂正前の請求項４に「木材チップ１ｋｇあたりの水の液比が２．０〜４．０Ｌ／ｋｇという条件で前加水分解行程が行われる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。」とあるのを、「木材チップ１ｋｇあたりの水の液比が２．０〜
３．２
（請求項４を引用する請求項５〜８も、同様に訂正する。）
（５）　訂正事項５
　訂正前の請求項５に「木材チップ１ｋｇあたりのクラフト蒸解液の液比が１．０〜５．０Ｌ／ｋｇという条件でクラフト蒸解が行われる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。」とあるのを、「木材チップ１ｋｇあたりのクラフト蒸解液の液比が１．０〜
３．２
（請求項５を引用する請求項６〜８も、同様に訂正する。）
（６）　訂正事項６
　訂正前の請求項６に「木材チップ１ｋｇあたりのクラフト蒸解液の液比が２．０Ｌ／ｋｇ以上４．０Ｌ／ｋｇ未満である、請求項５に記載の方法。」とあるのを、「
木材チップ１ｋｇあたりの水の液比が２．０〜３．２Ｌ／ｋｇという条件で前加水分解が行われ、
〜３．２Ｌ／ｋｇ
（請求項６を引用する請求項７及び８も、同様に訂正する。）
２．　一群の請求項
　本件訂正前の請求項２から８は、いずれも直接的あるいは間接的に請求項１を引用する請求項であるから、本件訂正後の請求項〔１〜８〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
３．　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された前加水分解のＰファクターが「３５０〜８００」であったものを、「５００〜８００」と数値限定する範囲を狭める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許明細書の【００３６】には、「・・・前加水分解温度１７０℃にて約５０分間（Ｐファクター：約５００）、前加水分解を行った。」という記載があり、同【００４４】の【表１】に記載された実施例１及び２の「Ｐｆ」（同【００２１】に、「Ｐファクター（Ｐｆ）」という記載がある。）が、「５００」という記載があるから、訂正事項１は、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の拡張・変更するものではないことは明らかである。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の「（ｂ）前加水分解液を除去してから処理後の木材チップを洗浄し、」の「洗浄」を、「水で洗浄し」と、洗浄手段を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許明細書の【００２３】には、「・・・前加水分解処理後の木材チップは、前加水分解液を除去し、チップを十分に水で洗浄し回収する。」という記載があるから、訂正事項２は、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の拡張・変更するものではないことは明らかである。
（３）　訂正事項３について
　本件訂正前の請求項３は、処理後の木材チップが水を用いて洗浄されることを規定し、請求項１を引用することによって前加水分解処理において１５０〜１８０℃である時間が「４０〜４００分間」と規定されていたものを、本件訂正後の請求項３では、本件訂正後の請求項１を引用しつつ「前記ａ工程において、温度１５０〜１８０℃で５０〜２５０分間、前加水分解処理を行う」と記載することにより、１５０〜１８０℃で前加水分解処理を行う時間をさらに限定するとともに、訂正事項２に係る訂正によって重複する特定事項となる「前期ｂ工程において、処理後の木材チップが水を用いて洗浄される」を請求項３から削除するものである。したがって、訂正事項３は、実質的に特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記したように、本件訂正前の請求項３が引用する請求項１は、「前加水分解処理」を「温度１５０〜１８０℃で４０〜４００分間」することが特定され、本件特許明細書の【００３６】には、「前加水分解温度１７０℃にて約５０分間」との記載があり、【００１９】には、「処理時間は特に制限されないが、・・・３５〜２５０分がより好ましく」という記載があるから、訂正事項３は、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の拡張・変更するものではないことは明らかである。
（４）　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の前加水分解工程における水の液比が「２．０〜４．０Ｌ／ｋｇ」と規定されていたものを、「２．０〜３．２Ｌ／ｋｇ」と数値範囲を狭める訂正であるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許明細書【００３６】には、「回転型オートクレーブを用い、この木材チップに液比３．２（Ｌ／ｋｇ）となるように水を加え、前加水分解温度１７０°にて約５０分間（Ｐファクター：約５００）、前加水分解を行った。」という記載があるから、訂正事項４は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更するものではないことは明らかである。
（５）　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前のクラフト蒸解における液比が「１．０〜５．０Ｌ／ｋｇ」と規定されていたものを、「１．０〜３．２Ｌ／ｋｇ」と数値範囲を狭める訂正であるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許明細書【００３７】には、「前加水分解終了後、チップと前加水分解液とを３００メッシュ濾布で分離し、チップの１５倍量の６０℃温水で３０秒間手もみ洗浄を行った。
　続いて、再び回転型オートクレーブを用い、１５０℃、８５分間、クラフト蒸解薬液の浸透を行った後、蒸解温度１５８℃で２３０分間、Ｈ−ファクター（ＨＦ）＝１３００で蒸解を行った。薬液は、活性アルカリ添加率（ＡＡ）１８〜２４％で変化させ、活性アルカリ１０５ｇ／Ｌ（Ｎａ２Ｏ換算値）、ＮａＯＨ７５．６ｇ／Ｌ（Ｎａ２Ｏ換算値）、Ｎａ２Ｓ２９．４ｇ／Ｌ（Ｎａ２Ｏ換算値）、硫化度２８％の組成で、木材チップと蒸解薬液との液比は３．２（Ｌ／ｋｇ）とした。」という記載があるから、訂正事項５は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更するものではないことは明らかである。
（６）　訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項６が、クラフト蒸解における液比が「２．０Ｌ／ｋｇ以上４．０Ｌ／ｋｇ未満」と規定され、請求項５を介して請求項１を引用することで、前加水分解における液比が「１．０〜５．０Ｌ／ｋｇ」と規定されていたものを、訂正後の請求項６は、「木材チップ１ｋｇあたりの水の液比が２．０〜３．２Ｌ／ｋｇという条件で前加水分解行程が行われ、木材チップ１ｋｇあたりのクラフト蒸解液の液比が２．０〜３．２Ｌ／ｋｇという条件でクラフト蒸解が行われる」と訂正することにより、クラフト蒸解における液比と前加水分解における液比をさらに限定している。よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件特許明細書【００３６】及び【００３７】には、それぞれ、上記（４）及び（５）に示したとおりの記載があるから、訂正事項６は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更するものではないことは明らかである。
（７）　本件訂正についての小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
第３　本件訂正後の本件発明
　上記第２に示したとおり、本件訂正請求は認められたから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）カラマツ属（Ｌａｒｉｘ）および／またはマツ属（Ｐｉｎｕｓ）の針葉樹チップを含む木材チップに水を添加し、下式：
Ｐファクター＝∫ｅｘｐ（４０．４８−１５１０６／Ｔ）ｄｔ
［Ｔは、木材チップに水を添加した時点から前加水分解の終了時点までの絶対温度］
で表される前加水分解のＰファクターが５００〜８００となるように温度１５０〜１８０℃で４０〜４００分間、耐圧性容器において木材チップ１ｋｇあたりの水の液比を１．５〜５．０Ｌ／ｋｇとして水で前加水分解処理し、木材チップに含まれるヘミセルロース分の分解または溶出を行う工程と、
（ｂ）前加水分解液を除去してから処理後の木材チップを水で洗浄し、木材チップを回収する工程と、
（ｃ）回収した木材チップを、１５０〜２２０℃にて１２０〜２４０分間、耐圧性容器においてクラフト蒸解する工程と、
を含む、セルロース含有量が９０％以上、カッパー価が１０〜２０である溶解クラフトパルプを針葉樹材から製造する方法。
【請求項２】
　前記針葉樹チップが、カラマツ属（Ｌａｒｉｘ）の針葉樹チップである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記ａ工程において、温度１５０〜１８０℃で５０〜２５０分間、前加水分解処理を行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
　木材チップ１ｋｇあたりの水の液比が２．０〜３．２Ｌ／ｋｇという条件で前加水分解工程が行われる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
　木材チップ１ｋｇあたりのクラフト蒸解液の液比が１．０〜３．２Ｌ／ｋｇという条件でクラフト蒸解が行われる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
　木材チップ１ｋｇあたりの水の液比が２．０〜３．２Ｌ／ｋｇという条件で前加水分解行程が行われ、木材チップ１ｋｇあたりのクラフト蒸解液の液比が２．０〜３．２Ｌ／ｋｇという条件でクラフト蒸解が行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
　クラフト蒸解した溶解クラフトパルプを漂白する工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
　固液分離装置を用いて前加水分解液を除去する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。」
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
　本件発明１〜８に対して、当審が令和２年３月２５日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
【理由２】（進歩性）　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許に係る出願の出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　なお、申立人が申立書に添付した甲第１号証等を、以下「甲１」等という。 
　　　　　　記　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
　　　　　　　　＜引　用　文　献　等　一　覧＞ 
１．米国特許第３５３２５９７号明細書（甲１） 
２．Jesse Kauttoほか DIGESTIVILITY AND PAPER-MAKING PROPERTIES OF PREHY DROLYZED SOFTWOOD CHIPS BioResources 5(4), ２５０２〜２５１９ページ,２０１０年（甲２） 
３．SUNG-HOON YOONほか Hot-water pre-extraction from loblolly pine (Pinus taeda) in an integrated forest products biorefinery TAPPI JOURNAL Vol. 7, No. 6，２７〜３２ページ，２００８年（甲３） 
４．特開２００９−５２１８７号公報（甲４） 
５．森芳立ほか　「連続蒸解釜の蒸解度制御と材種変更制御システム」、紙パ技協誌、第５４巻、第２号、２４４〜２５９ページ、２０００年（甲５）
６．社団法人日本生物工学会編、生物工学実験書、培風館、８５〜８６ページ、２００３年４月１日改訂第２刷発行（甲６） 
７．Ｔ．Ｐ．ルグヴィシチッチほか「溶解パルプの品質に及ぼす樹種の影響」Bumazhnaia promyshlennost, No. 8, １１〜１２ページ、１９８１年（甲７） 
（なお、上記著者名や論文名は、申立人が付した甲７の翻訳文によった。）
８．中国特許出願公開第１０２４９３２５７号明細書（甲８） 
９．紙パルプ技術協会編、亜硫酸パルプ・溶解パルプ、３３８〜３４１、３６４〜３７５ページ、昭和４１年１１月１５日発行（甲９） 
１０．　Herbert Sixta編，Handbook of Pulp，WilEY-VCH Verlag GmbH  Co. KGaA, ３５８〜３６１ページ（甲１０）
　 
１．【理由２】（進歩性） 
（１）本件発明１について 
　本件発明１は、引用文献１に記載された引用発明、引用文献４及び１０に記載された事項、並びに、従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（２）本件発明２について 
　引用文献７には、パルプを得るためにカラマツを用いることが記載されている。
（３）本件発明３について 
　引用発明は、前加水分解処理において一定の割合で昇温するならば、１５０〜１７０℃で、４８．８分間処理するものであるといえる。そうすると、本件発明３で特定される「温度１５０〜１８０℃」で「５０〜２５０分間」の処理条件とは、微差において相違するに過ぎず、かつ、そのような微差に基づいて本件発明３が、作用効果において格別なものを奏するとは認められない。 
（４）本件発明４について 
　引用発明の、木材チップ１ｋｇあたりの水の液比は、「４Ｌ／ｋｇ」であり、本件発明４に特定された範囲内のものである。 
（５）本件発明５について 
　引用文献１に記載された、木材：液比率が１：４である旨の記載から、木材チップ１ｋｇあたりの水の液比は４Ｌ／ｋｇであるといえるから、引用発明の木材チップ１ｋｇあたりのクラフト蒸解液の液比を、１．０〜５．０Ｌ／ｋｇとすることは容易である。 
（６）本件発明６について 
　本件発明６に特定された「木材チップ１ｋｇあたりのクラフト蒸解液の液比」の上限値である「４．０Ｌ／ｋｇ未満」と、上記（５）で示した引用文献１に記載された「４Ｌ／ｋｇ」との差は微小であり、かつ、本件特許明細書をみても、当該微小な差に基いて、作用効果の点で格別な差異が生じるとは認められないから、本件発明６は、引用発明及び従来周知の事項から、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（７）本件発明７
　引用文献１の次亜塩素酸処理や「bleached pulp」という記載から、引用文献１に記載された溶解パルプは、漂白されるものであると解される。 
　また、溶解パルプを漂白することは、引用文献７、８及び引用文献９の記載から、従来周知の事項であるともいえる。 
 （８）本件発明８
　引用文献１には、固液分離する旨、記載されている。
　また、引用文献２及び４の記載から、固液分離装置を用いて前加水分解液を除去することは従来周知の事項である。
第５　当審の判断
　上記第４にて示した【理由２】（進歩性）について検討する。
１．　本件発明１について
（１）　引用文献の記載
ア．　引用文献１
　引用文献１には、１欄の発明の名称、１欄６８行〜２欄３行、３欄６６〜６９行、４欄４３〜４４行、４欄５２〜５４行、４欄７２〜５欄１行、５欄９〜１０行、５欄２１〜２３行、７欄２６〜３５行、８欄１４〜１７行、８欄の表ＩＩ、８欄２５〜３４行、８欄４３〜５０行、８欄の表ＩＩＩ、８欄５４〜６４行、９欄の表Ｖ、９欄５６〜７５行の記載があり、これらの記載を総合すると、引用文献１には、次の引用発明が記載されている。 
「（ａ）松材の針葉樹チップを含む木材チップに水を添加し、 
２０℃から１７０℃へ上昇させる時間が１２６分であり、最高温度とする時間が３２分となるように、耐圧性容器において木材チップ１ｋｇあたりの水の液比を４Ｌ／ｋｇとして水で前加水分解処理し、木材チップに含まれるヘミセルロース分の分解又は溶出を行う工程と、
（ｂ）前加水分解液を除去してから処理後の木材チップを洗浄し、木材チップを回収する工程と、
（ｃ）回収した木材チップを１６５℃にて４０〜１８０分間、クラフト蒸解する工程と、を含む、セルロースを含有する、カッパー価が１１あるいは１５である溶解クラフトパルプを松材から製造する方法。」
（２）本件発明１と引用発明との対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、以下の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
「（ａ）カラマツ属（Ｌａｒｉｘ）および／またはマツ属（Ｐｉｎｕｓ）の針葉樹チップを含む木材チップに水を添加し、前加水分解処理を温度１７０℃で、加熱することで、耐圧性容器において木材チップ１ｋｇあたりの水の液比を１．５〜５．０Ｌ／ｋｇとして水で前加水分解処理し、木材チップに含まれるヘミセルロース分の分解または溶出を行う工程と、
（ｂ）前加水分解液を除去してから処理後の木材チップを洗浄し、木材チップを回収する工程と、
（ｃ）回収した木材チップを、１６５℃にて、クラフト蒸解する工程と、
を含む、セルロースを含有する、カッパー価が１１あるいは１５である溶解クラフトパルプを針葉樹材から製造する方法。」
＜相違点１＞
　本件発明１の前加水分解処理は、「Ｐファクター」が「５００〜８００」となるように「温度１５０〜１８０℃で４０〜４００分間」処理するものであるのに対し、引用発明の前加水分解処理は、「２０℃から１７０℃へ上昇させる時間が１２６分であり、最高温度とする時間が３２分となるように」処理するものではあるが、その「Ｐファクター」が明らかではない点。
＜相違点２＞
　クラフト蒸解を、本件発明１は、１５０〜２２０℃の温度で１２０〜２４０分間、耐圧性容器において行うのに対し、引用発明は、１６５℃の温度で４０〜１８０分間行うが、どのような容器にて行うのかが明らかではない点。
＜相違点３＞
　「溶解クラフトパルプ」の「セルロース含有量」について、本件発明１のものは「９０％」以上であるのに対し、引用発明のものは不明である点。
＜相違点４＞
　前加水分解処理後の木材チップの「洗浄」について、本件発明１のものは「水で洗浄」するのに対し、引用発明の「洗浄」が「水で洗浄」するものであるか、明らかではない点。
（４）　相違点についての検討
ア．　相違点１について
（ア）前加水分解処理の温度と時間について
　まず、前加水分解処理の温度と時間について検討する。
　引用発明は、「２０℃から１７０℃へ上昇させる時間が１２６分であり、最高温度とする時間が３２分となるように」するものであるから、当該温度上昇が一定の割合で昇温するならば、１５０℃から１７０℃まで約１６分間で昇温する。
　（１７０℃−２０℃）÷１２６分＝１．１９℃／分
　１５０℃から１７０まで昇温するのに掛かる時間
　　（１７０℃−１５０℃）÷１．１９℃／分＝１６．８分
　また、「最高温度とする時間が３２分となるように」するから、最高温度である１７０℃で３２分間であるから、１５０℃以上の温度であるのは、
　３２分＋１６．８分＝４８．８分
　となる。そうすると、引用発明においても「温度１５０〜１８０℃で４０〜４００分間」で処理するものであるから、相違点１のうち、前加水分解処理の温度と時間についての相違点は、実質的な相違点ではない。
（イ）Ｐ−ファクターについて
　引用発明は、木材から融解クラフトパルプを製造する方法であるから、木材に含有されるリグニンを減らしたい、との動機付けは引用発明においても内在する。そして、カッパー価は、リグニンの含有量が小さければ低い値となるから、当該製造方法をにおいて、カッパー価が低くなるようにしようとすることは、当然のことである。
　ここで、申立人が令和２年１月６日提出の意見書に添付した上記引用文献１０について検討する。
　上記引用文献１０のグラフ（Ｆｉｇ．４．１２１）から、Ｈファクターが８３０及び１２５０のいずれの場合であっても、Ｐファクターが概ね７００〜８００程度であれば、カッパー値は３０以下となっており、Ｐファクターが５００未満ではカッパー値がほぼ横ばいか、増加してしまうことが看取できる。
　しかしながら、申立人が提出した甲１０は、Handbook of pulpは、抜粋であったところ、上記令和２年５月２９日に特許権者が提出した意見書に、添付した参考資料であるHandbook of pulpの３４５〜３６５頁の抜粋をみると、次の記載がある。
「Fig.4.121 Influence of P-faxtor on the unbleached kappa number of Vibatch(当審注：登録商標を示すＲを丸で囲んだ記号が入る。以降「〇Ｒ」と代用表記する。) pulps made from spruce at diffeent levels of H-faxtor・・・」（３５８〜６８１ページ、図４．１２１の注釈）
（２つの異なる値のＨ−ファクターにてトウヒがから作成したVisbatch〇Ｒ）パルプの未漂白カッパー価に対するＰ−ファクターの影響・・・）
「This conventional concept has several serious disadvantages. First, water prehydrolysis may adversely affect the process behavior due to the formation of highly reactive intermediates undergoing condensation products, As a result, pitch-like compounds are formed, which separate from the aqueous phase with drainage of the prehydrolyzatem and deposit on any surface available. Moreover, the deposition of these compounds on the chip surface may affect the diffusion-controlled mass transfer. 」 (３４６ページ１〜７行)
（この従来のアイデアには、いくつかの深刻な欠点がある。まず、水による前加水分解は、縮合生成物を生じる極めて反応性の高い中間体の形成により、プロセスの挙動に悪影響を生じることがある。その結果、ピッチのような化合物（前加水分解物の排出により水相から分離する）が形成されてしまい、それがあらゆる表面に付着してしまう。さらに、このような化合物がチップ表面に付着すると、拡散が支配する物質収支に悪影響を与えることがある。）
　また、Handbook of pulpには、次の記載もある。
「The process which has been developed to overcome the described problems is known as the Visbatch〇Ｒ process, and it combines the advantages of displacement technology and steam prehydrolysis・・・」（３４６ページ１９〜２２行）
（上記の問題を克服すべく開発されてきたプロセスがVisbatchプロセスであり、これは、置換技術と蒸気前加水分解の利点を併せ持つものである。）
　そうすると、引用文献１０のＦｉｇ．４．１２１に示されたグラフは、本件発明１の、「木材チップに水を添加した時点から」行う前加水分解ではなく、蒸気による前加水分解処理であるから、引用文献１０のグラフ（Ｆｉｇ．４．１２１）から、Ｈファクターが８３０及び１２５０のいずれの場合であっても、Ｐファクターが概ね７００〜８００程度であれば、カッパー値は３０以下となっており、Ｐファクターが５００未満ではカッパー値がほぼ横ばいか、増加してしまうことが看取できたとしても、当該グラフが示すのは、蒸気による前加水分解処理であるＶｉｓｂａｔｃｈ〇Ｒによるものであって、水によるものではない。それどころか、引用文献１０の記載から、水による前加水分解をおこなう従来のアイデアには深刻な欠点があると認められる。
　そうすると、「カラマツ属（Ｌａｒｉｘ）および／またはマツ属（Ｐｉｎｕｓ）の針葉樹チップを含む木材チップに水を添加し、前加水分解処理」する際して、前加水分解処理を、「Ｐファクター」が「５００〜８００」となるように「温度１５０〜１８０℃で４０〜４００分間」処理するものとすることは、引用文献１０には記載されていないし、示唆する記載もない。また、他の引用文献や参考文献にも記載されていないし、示唆する記載もない。
　よって、引用発明を、相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　そして、本件発明１は、「針葉樹材を原料として、クラフト蒸解法により溶解パルプを効率よく製造することができる」との格別な作用効果を奏する。
（ウ）　申立人の主張について
　申立人は、相違点１について、令和２年７月１３日提出の意見書において次のとおり主張している。
「水による前加水分解では、ピッチ様の化合物が形成されて、あらゆる表面に付着するという問題があったり、物質収支に悪影響を与えることがあったり、加熱のために大量の蒸気が必要となるという相違点はある。しかしながら、引用文献１０には、前加水分解時のＰファクターに対するヘミセルロース分解挙動、および前加水分解後のクラフト蒸解時のリグニン分解挙動へ影響を及ぼす事は一切記載されていない。
　したがって、当業者においては、引用文献１０の記載に基づいて本件発明の前加水分解時のＰファクターを選定することは常套手段であり、容易である。」
　そこで検討する。
　上記引用文献１０の摘記から、水による前加水分解では、ピッチのような化合物が形成されて、あらゆる表面に付着するという問題がある。そのような状況では、前加水分解処理する針葉樹のチップには、当該表面に付着物っが生じ、対象物に対する熱の伝わり方に影響し、ひいては、Ｐファクターの値を左右するであろうことは、当業者にとって自明である。そうすると、申立人が主張するように「引用文献１０には、前加水分解時のＰファクターに対するヘミセルロース分解挙動、および前加水分解後のクラフト蒸解時のリグニン分解挙動へ影響を及ぼす事は一切記載されていない」からといって、引用文献１０に記載されたＶｉｓｂａｔｃｈ〇Ｒ、すなわち蒸気により処理した際のＰファクターが、水での処理である本件発明１においても妥当するとはいえないから、申立人の主張は採用できない。
イ．　小括
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明、引用文献４及び１０に記載した事項、並びに、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができた発明であるとはいえない。
２．　本件発明２〜８について
　本件発明２〜８は直接的あるいは間接的に本件発明１を引用する発明である。
　そうすると、本件発明２〜８各々で特定されている構成を省いた発明である本件発明１が、上記１．に示したように、引用発明、引用文献４及び１０に記載した事項、並びに、従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２〜８も、引用発明、引用文献に記載された事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜８は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえないから、それらに係る特許は、特許法１１３条第２号に該当することを理由として取り消すことはできない。
　また、当審が通知した理由により、取り消すことはできない。
　他に取り消すべき理由は発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年９月３０日（２０２０．９．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（ａ）カラマツ属（Ｌａｒｉｘ）および／またはマツ属（Ｐｉｎｕｓ）の針葉樹チップを含む木材チップに水を添加し、下式：
Ｐファクター＝∫ｅｘｐ（４０．４８−１５１０６／Ｔ）ｄｔ
［Ｔは、木材チップに水を添加した時点から前加水分解の終了時点までの絶対温度］
で表される前加水分解のＰファクターが
５００
　（ｂ）前加水分解液を除去してから処理後の木材チップを
水で
　（ｃ）回収した木材チップを、１５０〜２２０℃にて１２０〜２４０分間、耐圧性容器においてクラフト蒸解する工程と、
を含む、セルロース含有量が９０％以上、カッパー価が１０〜２０である溶解クラフトパルプを針葉樹材から製造する方法。
　【請求項２】
　前記針葉樹チップが、カラマツ属（Ｌａｒｉｘ）の針葉樹チップである、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　
前記ａ工程において、温度１５０〜１８０℃で５０〜２５０分間、前加水分解処理を行う
　【請求項４】
　木材チップ１ｋｇあたりの水の液比が２．０〜
３．２
　【請求項５】
　木材チップ１ｋｇあたりのクラフト蒸解液の液比が１．０〜
３．２
　【請求項６】
　
木材チップ１ｋｇあたりの水の液比が２．０〜３．２Ｌ／ｋｇという条件で前加水分解工程が行われ、
〜３．２Ｌ／ｋｇという条件でクラフト蒸解が行われ
　【請求項７】
　クラフト蒸解した溶解クラフトパルプを漂白する工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
　【請求項８】
　固液分離装置を用いて前加水分解液を除去する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。