【事件の表示】
　特願２００４−１１８２７７「紫外線硬化型湿潤剤を含む水性のインクジェット用インク」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２３２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年４月１３日（優先権主張　２００３年４月１５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年５月２日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされ、同年９月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２４年２月６日に審判請求がされるとともに、特許請求の範囲についての手続補正がされ、同年９月２１日付けで前置報告書に基づく審尋がされ、これに対して、平成２５年３月２５日付けで回答書が提出されている。
　そして、この出願の発明は、平成２４年２月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
　「水と、
　アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、カルボキシル化されたアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアセテート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂又はこれらの任意の組合せから選択される、水に混和する結合剤樹脂と、
　ポリアルキレン・グリコール・アクリレート、ポリエーテルアクリレート、高エトキシ化されたアクリレート、ポリエチレン・グリコール・ジアクリレート、ポリエーテルトリアクリレート、エトキシ化されたトリメチロール・プロパン・トリアクリレートまたはこれらの任意の組合せから選択される水溶性紫外線硬化型湿潤剤とを含むインクジェット印刷用インク。」　
（以下、「本願発明」という。）
　 
第２　原査定の拒絶理由 
　原査定の拒絶の理由の１つは、本願発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０００−１８６２４２号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、前記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
第３　刊行物の記載事項
［ａ］「【請求項１】  色材、重合性オリゴマー、光重合開始剤及び水を含むインクジェット記録に用いるインクであって、該光重合開始剤が、水に対する溶解度が３重量％以上の光重合開始剤であることを特徴とするインクジェット記録に用いるインク。
…
【請求項４】  該色材が顔料である請求項１〜３のいずれかに記載のインク。
…
【請求項１２】  該インクが更に該顔料を水に分散させる為の分散剤としてアニオン性基を有する高分子化合物を含む請求項４に記載のインク。
…
【請求項２１】  該重合性オリゴマーがノニオン性オリゴマーである請求項１〜３のいずれかに記載のインク。
【請求項２２】  該ノニオン性オリゴマーが下記構造式（２）〜（５）のいずれかである請求項２１に記載のインク。
　…
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
［ｂ］「【００２３】
【発明の実施の形態】…
【００２４】黒色インク
黒色インクに用い得る色材について順次説明する。
黒色顔料
…
【００２５】…
（黒色顔料としてのカーボンブラック）
…
【００３６】（カーボンブラック＋アニオン性水溶性高分子化合物）アニオン性の水溶性高分子化合物として、例えばアルカリ性で水に溶解する水溶性高分子化合物、具体的には例えば、スチレン―アクリル酸共重合体、スチレン―アクリル酸―アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン―マレイン酸共重合体、スチレン―マレイン酸―アクリル酸共重合体等を分散剤に用いて通常のカーボンブラックを色材として用いることもできる。」
　
［ｃ］「【００４８】（重合性オリゴマー）重合性オリゴマーは、上記のとおり、１分子中に２以上のアクリロイル基を有し、水に対する溶解度が１０重量％以上の重合性のオリゴマーを用いることが好ましい。この重合性オリゴマーは一般的に液状を呈し、親水性で吸湿性が高く、不揮発性なので、水性インクジェットインクの溶剤成分としての基本的な性能も具備している。そして重要なことは、重合性を持ち、印刷後に紫外線を照射する硬化処理を通してより速やかに重合して固体化し色材を紙等の記録媒体に固着できることである。この重合速度が高いことは、他の色のインクとの所望としない混色や記録媒体の排紙時の汚れを効果的に防止できるので印刷速度を高める為にも有益である。本発明で用い得る重合性オリゴマーとしては、例えば以下に例示する多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、多価アルコールから誘導されるグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸エステルを例示することができる。このような手法で得られる多価アルコールはエチレンオキシドの付加によって内部にエチレンオキシド鎖で鎖延長されたものでも良い。これらのノニオン性（解離基を持たない）水溶性の重合性オリゴマーは、カチオン性インクのみならず、アニオン性のインクの調製にも利用できるものである。」
　
［ｄ］「【００８７】なお、本発明で用いる水性インクでは、重合性オリゴマーが、水の蒸発防止機能を有しており、溶剤成分としても機能できるもので、これらが高い含有量で添加されている場合にはインク中の溶剤として上記の水溶性有機溶剤を使用しないが最小限にする構成をとることが好ましい。」
　
第４　当審の判断
１　刊行物に記載された発明
ア　刊行物の［ａ］には、「色材、重合性オリゴマー、光重合開始剤及び水を含むインクジェット記録に用いるインク」（請求項１）について、該色材が「顔料」であり(請求項４）、該顔料を水に分散させる為の分散剤として「アニオン性基を有する高分子化合物」を含む（請求項１２）ことが記載され、さらに、該重合性オリゴマーが構造式（５）のノニオン性オリゴマーである（請求項２１，２２）ことが記載されている。
　
イ　［ｂ］には、上記のインクの実施の形態として、色材が、カーボンブラックであり、分散剤が水溶性高分子化合物であるスチレン−アクリル酸共重合体であることが記載されている。
　
ウ　［ｃ］には、「重合性オリゴマー」について、「水に対する溶解度が１０重量％以上」であり、「一般的に液状を呈し、親水性で吸湿性が高く、不揮発性なので、水性インクジェットインクの溶剤成分としての基本的な性能」と、「印刷後に紫外線を照射する硬化処理を通してより速やかに重合して固体化し色材を紙等の記録媒体に固着できる」重合性を具備することが記載されているから、該重合性オリゴマーは、水溶性で、紫外線硬化型の吸湿剤であると認められる。
　
エ　以上によると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「水と、
　色材であるカーボンブラックと、
　スチレン−アクリル酸共重合体である水溶性高分子化合物分散剤と、
　水溶性で紫外線硬化型の吸湿剤である構造式（５）の重合性オリゴマーと、　
　光重合開始剤とを含むインクジェット記録に用いるインク」
　
２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明（前者）と、引用発明（後者）とを対比すると、後者の「スチレン−アクリル酸共重合体である水溶性高分子化合物」、「水溶性で紫外線硬化型の吸湿剤である構造式（５）の重合性オリゴマー」、「インクジェット記録に用いるインク」は、それぞれ、前者の「（水に混和する）スチレンアクリル樹脂」、「高エトキシ化されたアクリレートである水溶性紫外線硬化型湿潤剤」、「インクジェット印刷用インク」に相当する。
　また、本願発明は、明細書全体の記載からみて、顔料や光重合開始剤を含むことを排除するものでないことが明らかである。
　そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
　＜一致点＞
　水と、
　スチレンアクリル樹脂である水に混和する樹脂と、
　高エトキシ化されたアクリレートである水溶性紫外線硬化型湿潤剤とを含むインクジェット印刷用インク
　
　＜相違点＞
　本願発明は、スチレンアクリル樹脂が、「結合剤樹脂」であるのに対して、引用発明は、分散剤である点
　
３　相違点についての判断
　水系インクにおいて、水溶性のスチレン−アクリル酸共重合体である分散剤が、結合剤（バインダー）としても機能することは、周知の事項である（要すれば、特開２００３−４９０９７号公報【００２９】〜【００３１】、特開平８−１４３８０７号公報【０００７】、特開平７−２６１８８号公報【０００８】、【００１２】参照）。
　そうすると、引用発明のスチレン−アクリル酸共重合体は、実質的に結合剤としても機能するものであるといえるし、仮にそうでないとしても、引用発明の分散剤を結合剤としても機能するスチレンーアクリル酸共重合体とすることは、必要に応じて当業者が容易になし得ることである。
　
４　補足　−　回答書の補正案に対して
　なお、請求人は、回答書において補正案を提示し、結合剤樹脂の種類を限定しようとしているが、発明の詳細な説明の記載によると、これらの中の一部についてしか、課題解決の効果が確認されておらず、これらの結合剤樹脂について、サポート要件を満たすことが明らかでないから、この補正案により一見して特許可能であるとも認められない。
　そして、本願発明が原査定の拒絶理由のとおり、特許を受けることができないことは上記のとおりである。
　したがって、補正の機会を与えなかった。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。