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　特願２００６−　９０４３７「被災エリア内の人数予測システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６５１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年３月２９日の出願であって、平成２３年２月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１１日に手続補正がなされたが、同年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審において、同年７月２６日付けで審尋がなされ、同年８月２８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年２月１４日の手続補正の補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２４年２月１４日の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．手続補正の内容
　
　平成２４年２月１４日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された（下線は、審判請求人が付与したものである。）。
　
＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
「
地震
　前記予想被災エリア情報に基づいて特定される予想被災エリア内に存在する移動体通信装置の台数を、基本エリアごとに取得する手段と、
　前記取得した基本エリアごとの移動体通信装置の台数と、前記
地震
　前記予測手段により予測された基本エリアごとの人数を出力する出力手段と、を備えた被災エリア内の人数予測システム。」
　
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
「災害による被災が予想される、複数の基本エリアを含む予想被災エリアであって、前記複数の基本エリアには地下街、地下鉄または建物が単独で一つの基本エリアを構成するものが含まれている、前記予想被災エリアを示す予想被災エリア情報を記憶する記憶手段と、
　前記予想被災エリア情報に基づいて特定される予想被災エリア内に存在する移動体通信装置の台数を、基本エリアごとに取得する手段と、
　前記取得した基本エリアごとの移動体通信装置の台数と、前記災害が発生した時刻及び曜日における各基本エリアの移動体通信装置の普及率とに基づいて、前記予想被災エリア内に存在する人数を、基本エリアごとに予測する予測手段と、
　前記予測手段により予測された基本エリアごとの人数を出力する出力手段と、を備えた被災エリア内の人数予測システム。」
　
２．本件補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、「災害」を「地震」に限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が、同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか否かについて、次に検討する。
　
３．引用文献
　
（１）特開２００２−２５９５８１号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００２−２５９５８１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
ア．「【００１４】
本発明の情報提供方法及びシステムは、所定地域内に存在する携帯電話機用の各基地局から自機の管轄範囲内にいる携帯電話機の台数や電話番号等をそれぞれ通知させ、それらの情報と携帯電話機の普及率から人口密度（人口数も含む）や人の移動状況を予測し、それらの情報をデータベース化して企業等に提供する方法及びシステムである
【００１５】図１は本発明の情報提供システムの一構成例を示すブロック図であり、図２は図１に示した情報提供サーバ装置の一構成例を示すブロック図である。
【００１６】図１に示すように、
本発明の情報提供システムは、
基地局２、情報蓄積装置３、情報提供サーバ装置４、及びユーザ端末装置５がネットワーク６を介して接続された構成である
　
イ．「【００２１】図２に示すように、
情報提供サーバ装置３は
処理装置１０
を有する構成である
【００２２】
処理装置１０は、
携帯電話機１の普及率等の人口密度の算出に必要な情報、及び情報蓄積装置３から読み出した情報や処理結果等を蓄積するデータ蓄積装置１４
を備え
　
ウ．「【００２７】通常、携帯電話機１による移動通信サービスを提供するために、
基地局２は、携帯電話機１における着呼や発呼が可能なように、管轄範囲内に在る携帯電話機１との間で電話番号や互いのＩＤ情報（各機器を識別するための情報）等を交換している
【００２８】
情報蓄積装置３は、自機が管理する各基地局２から、管轄範囲内に在る携帯電話機１の電話番号及び携帯電話機１の台数を所定の時間間隔毎にそれぞれ送信させ
保存する
【００２９】図４に示すように、情報提供サーバ装置４は、まず、
ユーザとの契約内容にしたがって予測対象地域内の基地局２を選択する（ステップＳ１）。続いて、ネットワーク６を介して情報蓄積装置３にアクセスし、選択した基地局２から得られた携帯電話機１の電話番号、及び携帯電話機１の台数等の情報をそれぞれ転送させる（ステップＳ２）
【００３０】
そして、周知の携帯電話機１の普及率と、情報蓄積装置３から取得した携帯電話機１の台数に基づいて予測対象地域の人口密度（人口数を含む）を算出する（ステップＳ３）。なお、携帯電話機１の普及率は、都市部と地方部、あるいは昼間と夜間等、場所や時間帯によって異なることが考えられるため、その値を適宜修正することが望ましい。
【００３３】
算出した人口密度、あるいは人の移動状況の情報は、データ蓄積装置１４、あるいは情報蓄積装置３に蓄積する。また、それらの情報をユーザが理解し易い形態に加工し、ユーザが所有するユーザ端末装置５に、ネットワーク６を介して電子メールと共に定期的あるいは要求に応じて送信する（ステップＳ５）。
　
エ．「【００３４】・・・（中略）・・・特に、
地域別の人口密度
が時系列に得られる
【００３５】なお、図５では、
各地域毎の人口密度をそれぞれ数値で示している
　
　前記ア．〜エ．によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
＜引用発明＞
「所定地域の人口数を予測し、その情報をユーザに提供する情報提供システムにおいて、
　基地局、情報蓄積装置、情報提供サーバ装置、及び、ユーザ端末装置がネットワークを介して接続され、
　基地局は、携帯電話機における着呼や発呼が可能なように、管轄範囲内に在る携帯電話機との間で電話番号や互いのＩＤ情報等を交換し、
　情報蓄積装置は、自機が管理する各基地局から、管轄範囲内に在る携帯電話機の電話番号及び携帯電話機の台数を所定の時間間隔毎に受信し、それらの情報を保存し、
　情報提供サーバ装置は、
　携帯電話機の普及率等の人口数の算出に必要な情報、及び情報蓄積装置から読み出した情報や処理結果等を蓄積するデータ蓄積装置を有し、
　ユーザとサービス提供業者との間の契約によって決められた予測対象地域内にある基地局を選択し、
　ネットワークを介して情報蓄積装置にアクセスし、選択した基地局から得られた携帯電話機の台数の情報をそれぞれ転送させ、
　携帯電話機の普及率と、情報蓄積装置から取得した携帯電話機の台数に基づいて予測対象地域の人口数を算出し、その際、前記普及率の値を、都市部と地方部、あるいは昼間と夜間等、場所や時間帯によって適宜修正し、
　算出された人口数の情報をユーザ端末装置にネットワークを介して送信し、予測対象地域内の各地域ごとの人口数を表示させる、
　情報提供システム。」
　
（２）特開２００５−８０２１１号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００５−８０２１１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
オ．「【００１６】
  上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、
被災者の所有する携帯電話端末と携帯電話用の通信基地局との通信記録から、その被災者の存在するおよその位置が割り出せることから、災害発生時にこの通信記録を取得し、得られる被災者の位置情報に基づいた安否情報を提供することができる
　
カ．「【００３５】
  また、
本発明の安否情報提供システムを運用する地方自治体等にとっては、地域住民の被災状況を正確かつ迅速に把握でき、効果的な救助活動を行うことが可能となる。例えば、携帯電話端末の普及率から全体の被災人数の推定値を割り出すことが可能である。
　
キ．「【００３９】
  図１において、
本実施形態の安否情報提供システムは、安否情報提供サーバ１０１，１０２，…と、携帯端末情報サービスセンタ１１０と、携帯電話キャリア会社１２１，１２２，…と、携帯電話キャリア会社が各地に所有する通信基地局１３１，１３２，１３３，…と、被災者が所有する携帯電話端末１４１と、安否情報提供サーバにアクセスするためのＰＣ端末１５１及び携帯電話端末１５２とを含んでいる
【００４０】
  
被災者が所有する携帯電話端末１４１は、いずれかの通信基地局１３１，１３２，１３３，…と通信可能圏内にいるときには、その通信基地局との間で、自端末の位置を知らせるための通信を定常的に行っている
【００４１】
  
通信基地局１３１，１３２，１３３，…は、自局の通信可能圏内に存在し、発信を行う携帯電話端末との通信ログを蓄積し、携帯電話キャリア会社１２１に送信する
　
ク．「【００４２】
  
各携帯電話キャリア会社１２１，１２２…は
各通信基地局から受信した携帯電話端末との通信ログ
を一定期間保存している。
　
ケ．「【００５２】
  図２において、
携帯端末情報サービスセンタ１１０は
通信ログを記憶する携帯端末情報記憶部２１０と
各携帯電話キャリア会社１２１，１２２，…ごとに基地局の位置情報を記憶したマッピング情報記憶部２２０と、携帯端末情報記憶部２１０及びマッピング情報記憶部２２０に記憶された情報を所定の条件で抽出する抽出処理部２４０と、を含んでいる。
　
コ．「【００６７】
  尚、通常は、
抽出処理部２４０は、安否情報提供サーバ１０１からの要求に応じて抽出処理を行い、その結果を安否情報提供サーバ１０１に送信する
　
サ．「【００８８】
  再び図５において、
安否情報提供サーバ１０１の被災者位置情報取得部５１０は、災害が発生した場合には、携帯端末情報サービスセンタ１１０に対して、所定の時間間隔で、被災者の位置情報を要求する
【００８９】
  被災者位置情報の要求は、利用登録情報記憶部５４０に記憶されている利用者の携帯電話番号又は携帯電話端末ＩＤに基づいて行うものとし、また、
携帯端末情報サービスセンタ１１０の抽出処理部２４０が備える処理機能に応じて、特定の利用者（携帯電話端末）の位置情報を抽出する端末抽出処理２４１、特定の範囲内に存在する利用者（携帯電話端末）を抽出するエリア抽出処理２４２、あるいは特定の時刻範囲において被災地域の通信基地局と通信を行った利用者（携帯電話端末）を抽出する時刻範囲抽出処理２４３などを要求することができる。あるいは、これらを組み合わせた抽出処理を要求することもできる。
　
シ．「【００９７】
  図９及び図１０は、
安否情報提供サーバ１０１が携帯端末情報サービスセンタ１１０に対して被災者の位置情報を要求する際に送受信される照会データ及び応答データ
・・・（中略）・・・
【０１０１】
  図１０において、
Ｂパタンの照会データ１０１０は、携帯端末情報サービスセンタ１１０に対する検索条件として、記録日時範囲及び小エリアを指定しており、必要な情報として、携帯電話番号及び記録日時を指定している。これに対するＢパタンの応答データ１０２０は、携帯電話番号及び記録日時の組み合わせを１レコードとして、上記検索条件に該当するレコード全てを含んでいる
【０１０２】
  この例では、記録日時が2002/07/15 12:00〜2002/07/15 13:00の範囲において、Z111地区に存在していた携帯電話端末の情報が照会されており、この照会に対して、携帯電話番号0901**122**の携帯電話端末は2002/07/15 12:05に、携帯電話番号0902**233**の携帯電話端末は2002/07/15 12:15と2002/07/15 12:35に、Z111地区に存在していたことが分かる。
【０１０３】
  すなわち、
Ｂパタンの照会では、特定の時間帯に特定の地区に存在した利用者（携帯電話端末）の情報を得ることができる
　
ス．図８の「被災種別」及び「
地震
　
　前記オ．〜ス．の記載によれば、引用文献２には、次の事項が記載されているといえる。
　
＜記載事項１＞
「地震などの災害発生時に、被災者の安否情報を提供する安否報提供システムであって、
　安否情報提供サーバと、携帯端末情報サービスセンタと、携帯電話キャリア会社と、携帯電話キャリア会社が各地に所有する通信基地局と、被災者が所有する携帯電話端末と、安否情報提供サーバにアクセスするためのＰＣ端末及び携帯電話端末とを含み、
　被災者が所有する携帯電話端末は、いずれかの通信基地局と通信可能圏内にいるときに、その通信基地局との間で、自端末の位置を知らせるための通信を定常的に行い、
　通信基地局は、自局の通信可能圏内に存在し、発信を行う携帯電話端末との通信ログを蓄積し、携帯電話キャリア会社に送信し、
　各携帯電話キャリア会社は、各通信基地局から受信した携帯電話端末との通信ログを一定期間保存し、
　携帯端末情報サービスセンタは、各携帯電話キャリア会社から取得した通信ログを集信処理する集信処理部と、その集信した通信ログを記憶する携帯端末情報記憶部と、各携帯電話キャリア会社ごとに基地局の位置情報を記憶したマッピング情報記憶部と、携帯端末情報記憶部及びマッピング情報記憶部に記憶された情報を所定の条件で抽出する抽出処理部とを含み、抽出処理部は、安否情報提供サーバからの要求に応じて抽出処理を行い、その結果を安否情報提供サーバに送信し、
　安否情報提供サーバは、携帯端末情報サービスセンタに、特定の携帯電話端末の位置情報を抽出する端末抽出処理、特定の範囲内に存在する携帯電話端末を抽出するエリア抽出処理、あるいは特定の時刻範囲において被災地域の通信基地局と通信を行った携帯電話端末を抽出する時刻範囲抽出処理、あるいは、これらを組み合わせた抽出処理を要求することができ、その要求の際、検索条件として記録日時範囲及び小エリアを指定し、必要な情報として携帯電話番号及び記録日時を指定した場合、携帯端末情報サービスセンタから検索条件に該当するすべての携帯電話番号及び記録日時の情報を得ることができる、安否情報提供システム。」
　
＜記載事項２＞
「災害発生時に、地方自治体等が、被災状況を正確かつ迅速に把握し効果的な救助活動を行うために安否情報提供システムを運用して、例えば、携帯電話端末の普及率から全体の被災人数の推定値を割り出すこと。」
　
４．対比
　
　つぎに、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
・本件補正発明は、「予想被災エリア」内に存在する人数を予測するから、「予想被災エリア」は人数予測の対象となる地域である。したがって、引用発明の「予測対象地域」と本件補正発明の「予想被災エリア」は、「予測対象地域」の点で共通する。
　
・引用発明の予測対象地域内の各「地域」と、本件補正発明の予想被災エリアに含まれる複数の「基本エリア」は、予測対象地域に含まれる複数の「エリア」である点で共通する。
　
・引用発明の「携帯電話機の普及率等の人口数の算出に必要な情報、及び情報蓄積装置から読み出した情報や処理結果等を蓄積するデータ蓄積装置」と、本件補正発明の「地震による被災が予想される、複数の基本エリアを含む予想被災エリアであって、前記複数の基本エリアには地下街、地下鉄または建物が単独で一つの基本エリアを構成するものが含まれている、前記予想被災エリアを示す予想被災エリア情報を記憶する記憶手段」は、「人数予測に必要な情報を記憶する記憶手段」の点で共通する。
　
・引用発明の情報提供サーバ装置は、「ユーザとサービス提供業者との間の契約によって決められた予測対象地域内にある基地局を選択し、
　ネットワークを介して情報蓄積装置にアクセスし、選択した基地局から得られた携帯電話機の台数の情報をそれぞれ転送させ」るから、予測対象地域内に存在する携帯電話機の台数を取得するといえる。
　また、引用発明は、「予測対象地域内の各地域ごとの人口数を表示させる」から、携帯電話機の台数を各地域ごとに取得することは明らかである。
　したがって、引用発明における、予測対象地域内に存在する携帯電話機の台数を各地域ごとに取得するための手段と、本件補正発明の「前記予想被災エリア情報に基づいて特定される予想被災エリア内に存在する移動体通信装置の台数を、基本エリアごとに取得する手段」は、「予測対象地域内に存在する移動体通信装置の台数を、エリアごとに取得する手段」の点で共通する。
　
・引用発明は「携帯電話機の普及率と、情報蓄積装置から取得した携帯電話機の台数に基づいて予測対象地域の人口数を算出」し、「予測対象地域内の各地域ごとの人口数を表示させ」るから、取得した各地域ごとの携帯電話機の台数と、普及率とに基づいて、予測対象地域内に存在する人数を、各地域ごとに予測するといえる。
　また、引用発明は、「普及率の値を、都市部と地方部、あるいは昼間と夜間等、場所や時間帯によって適宜修正」するから、予測に用いられる普及率は、予測の対象となる時刻における各地域の携帯電話機の普及率といえる。
　したがって、引用発明における、取得した各地域ごとの携帯電話機の台数と、普及率とに基づいて、予測対象地域内に存在する人数を、各地域ごとに予測し、その普及率を、予測対象時刻における各地域の携帯電話機の普及率とするための手段と、本件補正発明の「前記取得した基本エリアごとの移動体通信装置の台数と、前記地震が発生した時刻及び曜日における各基本エリアの移動体通信装置の普及率とに基づいて、前記予想被災エリア内に存在する人数を、基本エリアごとに予測する予測手段」は、「前記取得したエリアごとの移動体通信装置の台数と、予測対象時刻における各エリアの移動体通信装置の普及率とに基づいて、予測対象地域内に存在する人数を、エリアごとに予測する予測手段」の点で共通する。
　
・引用発明の「算出された人口数の情報をユーザ端末装置にネットワークを介して送信し、予測対象地域内の各地域ごとの人口数を表示させる」ための手段と、本件補正発明の「前記予測手段により予測された基本エリアごとの人数を出力する出力手段」は、「前記予測手段により予測されたエリアごとの人数を出力する出力手段」の点で共通する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「人数予測に必要な情報を記憶する記憶手段と、
予測対象地域内に存在する移動体通信装置の台数を、エリアごとに取得する手段と、
　前記取得したエリアごとの移動体通信装置の台数と、予測対象時刻における各エリアの移動体通信装置の普及率とに基づいて、予測対象地域内に存在する人数を、エリアごとに予測する予測手段と、
　前記予測手段により予測されたエリアごとの人数を出力する出力手段と、を備えた予測対象地域内の人数予測システム。」
　
　そして、本件補正発明と引用発明は以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明は、「地震」による「被災エリア内の人数予測システム」であるのに対し、引用発明は、「所定地域の人口数を予測」する「情報提供システム」であり、その所定地域は「地震」による「被災エリア内」ではなく、
　また、「人数予測に必要な情報を記憶する記憶手段」が、本件補正発明では「地震による被災が予想される、複数の基本エリアを含む予想被災エリアであって、前記複数の基本エリアには地下街、地下鉄または建物が単独で一つの基本エリアを構成するものが含まれている、前記予想被災エリアを示す予想被災エリア情報を記憶する記憶手段」であるのに対し、引用発明は、「携帯電話機の普及率等の人口数の算出に必要な情報、及び情報蓄積装置から読み出した情報や処理結果等を蓄積するデータ蓄積装置」であり、上記予想被災エリア情報を記憶するものではない点。
　
＜相違点２＞
　「予測対象地域」が、本件補正発明では「予想被災エリア情報に基づいて特定される予想被災エリア」であるのに対し、引用発明では「ユーザとサービス提供業者との間の契約よって決められた予測対象地域」である点。
　
＜相違点３＞
　「エリア」が、本件補正発明では「基本エリア」であり、その「基本エリア」は、＜相違点１＞として示した「地下街、地下鉄または建物が単独で一つの基本エリアを構成するものが含まれている」ものであるのに対し、引用発明では「地域」である点。
　
＜相違点４＞
　「予測対象時刻における各地域の携帯電話機の普及率」が、本件補正発明では「前記地震が発生した時刻及び曜日における各基本エリアの移動体通信装置の普及率」であるのに対し、引用発明では、「都市部と地方部、あるいは昼間と夜間等、場所や時間帯によって適宜修正」される「携帯電話機の普及率」である点。
　
５．判断
　
＜相違点１＞〜＜相違点４＞について
　引用文献２には、地方自治体等が、被災状況を正確かつ迅速に把握し、効果的な救助活動を行うために、安否情報提供システムを運用して、携帯電話端末の普及率から全体の被災人数の推定値を割り出すことが記載されている（前記＜記載事項２＞参照）。この安否情報提供システムが、地震などの災害発生時に、特定のエリア内に存在する携帯電話端末を抽出するシステムであることを考慮すると（前記＜記載事項１＞参照）、被災人数の推定値を割り出す際に、被災地域に存在する携帯電話端末の台数を取得して、その台数と携帯電話端末の普及率とから、全体の被災人数を推定することは明らかである。
　一方、引用発明も、各地域ごとの携帯電話機の台数を取得し、その台数と普及率とから、各地域に存在する人口数を予測するシステムであり、この点において引用文献２の安否情報提供システムと共通する構成を有するといえる。
　したがって、引用文献２の記載事項に基づいて、引用発明を、地震による被災人数の予測に利用することは格別困難ではない。
　そして、引用発明を上記予測に利用する場合、「予測対象地域」や、「各地域」、「携帯電話機の普及率」を、地震による被災状況の把握や被災者の救助活動のために設定することは当然といえる。
　すなわち、被災エリアが地震の測定データなどに基づいて予想されることは周知技術であるから、「予測対象地域」を、「地震による被災が予想される」、「予想被災エリア」、及び、「予想被災エリア情報に基づいて特定される予想被災エリア」とすることは適宜設定し得ることである。
　また、地震が発生した場合、「地下街、地下鉄または建物」内の被災者を対象に救出活動を行うことは当然に予想され、さらに、救出活動の際に、救出すべき被災者の人数を把握することが通常の手順であることを考慮すれば、「各地域」を、「地下街、地下鉄または建物が単独で一つの基本エリアを構成するものが含まれている」ような「複数の基本エリア」となるように設定して、これらの中に存在する被災人数を正確かつ迅速に把握し、効果的な救助活動を行えるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項といえる。
　また、「予測対象時刻」を「地震が発生した時刻」として、「携帯電話機の普及率」を、「地震が発生した時刻」における各基本エリアの普及率とすることも適宜設定し得ることである。その際、平日の昼間の時刻は勤務先や学校にいるが、日曜日の昼間の時刻は自宅や行楽地にいるというように、個々のエリア内に存在する人が、時刻だけでなく曜日に応じても変化することは当然であるから、曜日による普及率の変動も想定して、「携帯電話機の普及率」を、「地震が発生した時刻及び曜日」における普及率とすることも格別困難ではない。
　また、予想被災エリア情報を、データ蓄積装置に記憶することも何ら困難性はない。
　してみると、引用発明を、引用文献２の記載事項に基づいて、地震発生時の被災人数の予測に利用して、「地震」による「被災エリア内の人数予測システム」とし、
　その「予測対象地域」を、「地震による被災が予想される」、「予想被災エリア」及び「予想被災エリア情報に基づいて特定される予想被災エリア」とし、
　また、「予測対象地域」内の「各地域」を、被災状況の把握や救助活動の対象となることが想定される「地下街、地下鉄または建物」として、これを「地下街、地下鉄または建物が単独で一つの基本エリアを構成するものが含まれている」、「複数の基本エリア」とし、
　また、場所や時間帯によって修正される携帯電話機の「普及率」を、曜日も考慮して「地震が発生した時刻及び曜日における各基本エリアの移動体通信装置の普及率」とし、
　さらに、「データ蓄積装置」に、被災人数の算出に必要である「地震による被災が予想される、複数の基本エリアを含む予想被災エリアであって、前記複数の基本エリアには地下街、地下鉄または建物が単独で一つの基本エリアを構成するものが含まれている、前記予想被災エリアを示す予想被災エリア情報」を記憶して、相違点１〜４に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
６．補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３　本願発明について 
　
　平成２４年２月１４日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月１１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
第４　引用文献
　
　引用文献１及び２の記載事項は、前記第２　３．に記載したとおりである。
　
第５　対比及び判断
　
　本願発明は、本件補正発明から前記第２　２．に示した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２　４．〜第２　５．に記載したとおり、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。