【事件の表示】
　特願２００６−２４３１５９「絵の具用チューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−　６２９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年９月７日の出願であって、平成２３年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２４年４月１７日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年６月７日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年８月１０日に回答書を提出した。
　
第２　平成２４年２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「チューブ開口と内部空間を有するチューブ部材と、前記チューブ開口を覆うようにチューブ部材に取り付けて、内部空間内の
絵の具
絵の具
　チューブ部材は、雄ネジ部が形成される根元側筒状部と、根元側筒状部よりも先端側に位置する先端側筒状部とを有して、先端側筒状部の先端側がチューブ開口となるものであり、
チューブ部材の先端側筒状部には、先端に向かって縮径する縮径部が設けられ、さらに縮径部の先に小径筒部が設けられており、前記小径筒部に前記チューブ開口があり、
　キャップ部材は雌ネジ部及び吐出用開口が形成された固定部と、前記吐出用開口の開閉を行うことができる蓋部とが設けられており、雄ネジ部と雌ネジ部とによってキャップ部材にチューブ部材を回転させて取り付けることができるものであり、
　チューブ部材の先端側筒状部は、根元側筒状部よりも外径が小さい部分を有するものであって、当該部分の外側には第１当接部が形成されており、キャップ部材の雌ネジ部よりも吐出用開口側であって取り付け状態で第１当接部に対応する位置には第２当接部が形成されており、
　キャップ部材を取り付ける際には、キャップ部材の第２当接部がチューブ部材の第１当接部に当接して、所定の位置での位置決めを行うことが可能であり、
　
キャップ部材の固定部の内側には、筒状の収納物誘導部が設けられており、チューブ部材とキャップ部材とを固定した状態では、チューブ部材の内部空間と吐出用開口とがつながって、絵の具を誘導し、前記チューブ開口及び収納物誘導部は、回転軸を中心とする円形状であって密着するものであり、
　固定部と蓋部との間にはヒンジ部が形成されており、ヒンジ部によって蓋部を回動させて蓋部の開閉を行うものであり、
　チューブ開口とは反対側のチューブ部材の断面は、一方の方向に細長い形状であり、
　当該チューブ部材の断面形状の幅が短い側を圧縮する方向は、前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との相対回転の中心たるキャップ部材の回転軸の方向から見て、ヒンジ部と吐出用開口とを結ぶ方向とほぼ直角に交差するものであり、
　前記開状態では、キャップ部材は、
絵の具
絵の具用
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「収納物」及び「チューブ容器」を、それぞれ「絵の具」及び「絵の具用チューブ容器」に限定し、同じく、「チューブ部材」及び「キャップ部材」について、「チューブ部材の先端側筒状部には、先端に向かって縮径する縮径部が設けられ、さらに縮径部の先に小径筒部が設けられており、前記小径筒部に前記チューブ開口があり」及び「キャップ部材の固定部の内側には、筒状の収納物誘導部が設けられており、チューブ部材とキャップ部材とを固定した状態では、チューブ部材の内部空間と吐出用開口とがつながって、絵の具を誘導し、前記チューブ開口及び収納物誘導部は、回転軸を中心とする円形状であって密着するものであり」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用文献
（１）引用文献１
　前置報告書に引用された特開２００４−５９１０２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顔料組成物を内包するチューブ容器に関する。顔料組成物の１例としては、絵の具や版画用のインキなどが挙げられる。」
　
「【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照しながら、詳細に説明する。本実施例のチューブ容器２は、軟質ポリエチレン等の軟質樹脂によって成形されており、押圧操作によって変形可能で、且つ、押圧操作を解除すると自らの弾性力によって復元可能な硬さとなっている。そのチューブ容器２には、ポリプロピレン等の樹脂によって形成された少なくともチューブ容器２よりも高い剛性を持つ弾性反転式ヒンジキャップ１が着脱自在に取り付けられている。具体的に説明すると、チューブ容器２の開口部（取付部）２Ａには、雄ネジ部２２が形成されており、この雄ネジ部２２に前記弾性反転式ヒンジキャップ１のキャップ本体１１の開口部内側に形成された雌ネジ部１１４が螺合している。即ち、弾性反転式ヒンジキャップ１は、チューブ容器２に対して、前記ネジ嵌合によって着脱自在に取り付けられているのである。
【０００８】
なお、前記雄ネジ部２２と雌ネジ部１１４は、共に２条ネジを構成している。これによって、弾性反転式ヒンジキャップ１をチューブ容器２にネジ嵌合する場合には、常に雄ネジ２２と雌ネジ１１４が、中心を軸とする点対称の２点以上で各々のネジ山が接触するため、斜めにネジ嵌合されるようなことがない。
また、このネジ嵌合によって、キャップ本体１１の頂板部１１１から下方に向けて形成されたチューブ口内挿入部１１５が、チューブ容器２の開口部２１の内側に挿入される。これと共に、キャップ本体１１に形成された三角リブ１１６に、前記頂板部１１１が当接し、押し付けられる。即ち、この当接によって外部分からの内容物の漏れが防止されるのである。
【０００９】
次に、前記弾性反転式ヒンジキャップ１について、詳述する。弾性反転式ヒンジキャップ１のキャップ本体１１には、ヒンジ部１３及び弾性体の役割を持つ板バネ１４とで接合された蓋部１２が連結されているが、その蓋部１２はヒンジ部１３を支点として回転・反転する。その際、蓋部１２の裏側に形成された栓部１２１が、キャップ本体１のノズル口１１２に挿入・離脱する。これによって、ノズル１１２を密栓・開放させることができる。」
　
「【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のヒンジ逆側から見た外観図である。
【図２】実施例１の蓋開き状態を側面から見た外観図である。
【図３】実施例１のヒンジ側から見た外観図である。
【図４】実施例１の蓋部閉鎖状態における要部断面図である。
【図５】実施例１の蓋部開放状態における要部断面図である。」
　
　
　
　
　図面より、チューブ容器２が、雄ネジ部２２が形成される根元側筒状部と、根元側筒状部よりも先端側に位置する先端側筒状部とを有し、先端側筒状部には、先端に向かって縮径する縮径部が設けられ、縮径部の先に小径筒部が設けられ、小径筒部に開口部２１があることが明らかである。また、開口部２１とは反対側のチューブ容器２の断面が、一方の方向に細長い形状であり、当該チューブ容器２の断面形状の幅が短い側を圧縮する方向は、雄ネジ部２２と雌ネジ部１１４との相対回転の中心たるヒンジキャップ１の回転軸の方向から見て、ヒンジ部１３とノズル口１１２とを結ぶ方向とほぼ直角に交差するものであることも明らかである。
　以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「開口部２１と内部空間を有するチューブ容器２と、前記開口部２１を覆うようにチューブ容器２に取り付けて、内部空間内の絵の具を出すことのできる開状態と、内部空間内の絵の具の漏洩を阻止することのできる閉状態とすることによって開閉可能なヒンジキャップ１とを有し、
　チューブ容器２は、雄ネジ部２２が形成される根元側筒状部と、根元側筒状部よりも先端側に位置する先端側筒状部とを有して、先端側筒状部の先端側が開口部２１となるものであり、チューブ容器２の先端側筒状部には、先端に向かって縮径する縮径部が設けられ、さらに縮径部の先に小径筒部が設けられており、前記小径筒部に前記開口部２１があり、
　ヒンジキャップ１は雌ネジ部１１４及びノズル口１１２が形成されたキャップ本体１１と、前記ノズル口１１２の開閉を行うことができる蓋部１２とが設けられており、雄ネジ部２２と雌ネジ部１１４とによってヒンジキャップ１にチューブ容器２を回転させて取り付けることができるものであり、
　チューブ容器２の先端側筒状部は、根元側筒状部よりも外径が小さい部分を有するものであって、
　ヒンジキャップ１のキャップ本体１１の内側には、筒状のチューブ口内挿入部１１５が設けられており、チューブ容器２とヒンジキャップ１とを固定した状態では、チューブ容器２の内部空間とノズル口１１２とがつながって、絵の具を誘導し、前記開口部２１及びチューブ口内挿入部１１５は、回転軸を中心とする円形状であって密着するものであり、
　キャップ本体１１と蓋部１２との間にはヒンジ部１３が形成されており、ヒンジ部１３によって蓋部１２を回動させて蓋部１２の開閉を行うものであり、
　開口部２１とは反対側のチューブ容器２の断面は、一方の方向に細長い形状であり、
　当該チューブ容器２の断面形状の幅が短い側を圧縮する方向は、前記雄ネジ部２２と前記雌ネジ部１１４との相対回転の中心たるヒンジキャップ１の回転軸の方向から見て、ヒンジ部１３とノズル口１１２とを結ぶ方向とほぼ直角に交差するものであり、
　前記開状態では、ヒンジキャップ１は、絵の具をノズル口１１２から吐出可能である絵の具用チューブ容器。」
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１９９３９８号（実開昭６２−１０８２４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「本考案は位置合わせ機構付チューブ容器に関するもので、より具体的には蓋体の最終閉止位置にて、確実な位置決めロックを行えるようにするとともに、明快なクリック音および操作感を得られるようにしたチューブ容器に関する。」（2頁14行〜18行）
　
「第１図乃至第３図は本考案の第１実施例を示す。
　図におけるチューブ容器は、例えば男性化粧品などの化粧料容器を示すもので、該容器は断面長円形の筒状容器本体１と、外周角型形状の蓋体２とからなっている。
　前記容器本体１はプラスチック成形体からなるもので、その頂面中央に一体的に突出する首部３を備えている。首部３は前記蓋体２の内周径にほぼ等しい外径の大径部３ａと、大径部３ａの上部にテーパー状に縮径するとともに、大径部３ａの肉厚より薄く設定されたスクイズ弾性部３ｂとからなっており、大径部３ａの外周に螺条４を形成しているとともに、スクイズ弾性部３ｂの外周の１８０°対向位置にはそれぞれリブ状の一対のストッパー片５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂを突出形成している。
　これに対し、前記蓋体２の内周部には前記螺条４に螺合する螺条７が形成されているとともに、この内奥部には前記各ストッパー片５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂと係合する一対のロック片８、９が１８０°対向して内周側に突出形成されている。
　なお、前記各ストッパー片５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂのうち、蓋体２の第３図に矢印で示す蓋閉止時における回転方向の進み側に位置するストッパー片５ａ、６ａは、遅れ側に位置するストッパー片５ｂ、６ｂよりも大きく突出している。
　以上の構成において、蓋体２を首部３の大径部３ａに嵌合し、蓋体２を時計方向に回転させれば両者の螺条４、７同士が螺合し、蓋体２は下降する。そして、その螺合の最終手前位置でロック片８、９は遅れ側のストッパー片５ｂ、６ｂに当接し、所定の抵抗感を得る。この状態でさらに回転させようとすると、ロック片８、９はストッパー片５ｂ、６ｂを押圧して弾性変形させるとともに、スクイズ弾性部３ｂを所定の圧力Ｐで縮径させる。
　この結果、ロック片８、９はストッパー片５ｂ、６ｂを乗り越え、この時点でスクイズ弾性部３ｂは反発弾性により元の状態に戻り、ロック片８、９は第２、第３図に如くそれぞれストッパー片５ａ、５ｂ間およびストッパー片６ａ、６ｂ間に入り込み、位置決め状態にロックされ、その結果蓋体２の角形の各片は容器本体１の長径および短径の周面に沿った状態に閉止されるのである。」（６頁４行〜８頁６行）
　
　第１図の記載は次のとおりである。　
　
　これらの記載によれば、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「開口と内部空間を有する容器本体１と、前記開口を覆うように容器本体１に取り付けて、内部空間内の収納物を出すことのできる開状態と、内部空間内の収納物の漏洩を阻止することのできる閉状態とすることによって開閉可能な蓋体２とを有し、
　容器本体１は、螺条４が形成される大径部３ａと、大径部３ａよりも先端側に位置するスクイズ弾性部３ｂとを有して、スクイズ弾性部３ｂの先端側が開口となるものであり、
　螺条４と螺条７とによって蓋体２に容器本体１を回転させて取り付けることができるものであり、
　容器本体１のスクイズ弾性部３ｂは、大径部３ａよりも外径が小さい部分を有するものであって、当該部分の外側にはストッパー片５ａ、６ａが形成されており、蓋体２の取り付け状態でストッパー片５ａ、６ａに対応する位置にはロック片８、９が形成されており、
　蓋体２を取り付ける際には、蓋体２のロック片８、９が容器本体１のストッパー片５ａ、６ａに当接して、所定の位置での位置決めを行うことが可能である
チューブ容器。」
　
２．対比
　本願発明と引用文献１発明とを対比すると、引用文献１発明の「開口部２１」、「チューブ容器２」、「ヒンジキャップ１」、「ノズル口１１２」、「キャップ本体１１」、「蓋部１２」、「チューブ口内挿入部１１５」、「ヒンジ部１３」は、それぞれ、本願補正発明の「チューブ開口」、「チューブ部材」、「キャップ部材」、「吐出用開口」、「固定部」、「蓋部」、「収納物誘導部」、「ヒンジ部」に相当する。
　よって、本願補正発明と引用文献１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「チューブ開口と内部空間を有するチューブ部材と、前記チューブ開口を覆うようにチューブ部材に取り付けて、内部空間内の絵の具を出すことのできる開状態と、内部空間内の絵の具の漏洩を阻止することのできる閉状態とすることによって開閉可能なキャップ部材とを有し、
　チューブ部材は、雄ネジ部が形成される根元側筒状部と、根元側筒状部よりも先端側に位置する先端側筒状部とを有して、先端側筒状部の先端側がチューブ開口となるものであり、チューブ部材の先端側筒状部には、先端に向かって縮径する縮径部が設けられ、さらに縮径部の先に小径筒部が設けられており、前記小径筒部に前記チューブ開口があり、
　キャップ部材は雌ネジ部及び吐出用開口が形成された固定部と、前記吐出用開口の開閉を行うことができる蓋部とが設けられており、雄ネジ部と雌ネジ部とによってキャップ部材にチューブ部材を回転させて取り付けることができるものであり、
　チューブ部材の先端側筒状部は、根元側筒状部よりも外径が小さい部分を有するものであって、
　キャップ部材の固定部の内側には、筒状の収納物誘導部が設けられており、チューブ部材とキャップ部材とを固定した状態では、チューブ部材の内部空間と吐出用開口とがつながって、絵の具を誘導し、前記チューブ開口及び収納物誘導部は、回転軸を中心とする円形状であって密着するものであり、
　固定部と蓋部との間にはヒンジ部が形成されており、ヒンジ部によって蓋部を回動させて蓋部の開閉を行うものであり、
　チューブ開口とは反対側のチューブ部材の断面は、一方の方向に細長い形状であり、
　当該チューブ部材の断面形状の幅が短い側を圧縮する方向は、前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との相対回転の中心たるキャップ部材の回転軸の方向から見て、ヒンジ部と吐出用開口とを結ぶ方向とほぼ直角に交差するものであり、
　前記開状態では、キャップ部材は、絵の具を吐出用開口から吐出可能である絵の具用チューブ容器。」
　
［相違点Ａ］
　本願補正発明は、「チューブ部材の先端側筒状部は、根元側筒状部よりも外径が小さい部分を有するものであって、当該部分の外側には第１当接部が形成されており、キャップ部材の雌ネジ部よりも吐出用開口側であって取り付け状態で第１当接部に対応する位置には第２当接部が形成されており、
　キャップ部材を取り付ける際には、キャップ部材の第２当接部がチューブ部材の第１当接部に当接して、所定の位置での位置決めを行うことが可能であり」との構成を有するのに対し、引用文献１発明は、このような構成を備えない点。
　
３．判断
　引用文献２には、上記「１．（２）」に示したとおり、チューブ容器の蓋体を位置決めするための構成として、
「容器本体１のスクイズ弾性部３ｂは、大径部３ａよりも外径が小さい部分を有するものであって、当該部分の外側にはストッパー片５ａ、６ａが形成されており、蓋体２の取り付け状態でストッパー片５ａ、６ａに対応する位置にはロック片８、９が形成されており、
　蓋体２を取り付ける際には、蓋体２のロック片８、９が容器本体１のストッパー片５ａ、６ａに当接して、所定の位置での位置決めを行うことが可能である」
との構成が記載されている。
　そして、引用文献１発明は、引用文献２発明と同じくチューブ容器であって、引用文献１発明のヒンジキャップ１及びチューブ容器２が真円形状でないことを考慮すれば、引用文献１発明のヒンジキャップ１をチューブ容器２に対して位置決めすべく、引用文献１発明に引用文献２に記載された上記構成を適用しようとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。かかる適用にあたり、引用文献１の図４及び図５を参照すれば、チューブ容器２の先端側筒状部の、先端に向かって縮径する縮径部の外側に空隙が認められるから、引用文献１発明のチューブ容器２の先端側筒状部及びヒンジキャップ１の、上記空隙に面する位置に、それぞれ、引用文献２に記載されたようなストッパー片とロック片を形成できることが明らかである。
　よって、相違点Ａに係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明に引用文献２に記載された構成を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、本願補正発明は、第１当接部の手前側に突出部分を形成する例を含むから（本願明細書【００６１】参照。）、引用文献２にストッパー片５ｂ、６ｂが記載されていることは、上記判断を左右しない。
　
　請求人は、引用文献２の実施例は、チューブ部材の開口近傍でキャップ部材の第２当接部相当部分と係合するから、本願補正発明の小径筒部に相当する部位に第１当接部を設けることが必須であり、それゆえ、引用文献１発明に引用文献２の構成を適用することはできないと主張する。しかし、引用文献２のストッパー片５ａ、６ａは、開口から下方に延在しているから、該下方の部位にてロック片８、９と当接しても良いと認められ、また、引用文献１発明に引用文献２に記載された構成を適用するにあたって、上記のとおり、空隙に面する位置にストッパー片とロック片を形成することは当業者が容易に想到し得たことである。よって、上記請求人の主張は理由が無い。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用文献１発明、及び、引用文献２に記載された構成から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、回答書において補正案を提示するが、該補正案における「固定部」についての限定事項は、引用文献１発明との相違点になるものではなく、「縮径部」に第１当接部が形成されている旨の限定事項は、上述のとおり当業者が容易に想到し得たものであるから、該補正案は上記判断を左右するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１発明、及び、引用文献２に記載された構成に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年９月２８日（受付日）の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「チューブ開口と内部空間を有するチューブ部材と、前記チューブ開口を覆うようにチューブ部材に取り付けて、内部空間内の収納物を出すことのできる開状態と、内部空間内の収納物の漏洩を阻止することのできる閉状態とすることによって開閉可能なキャップ部材とを有し、
　チューブ部材は、雄ネジ部が形成される根元側筒状部と、根元側筒状部よりも先端側に位置する先端側筒状部とを有して、先端側筒状部の先端側がチューブ開口となるものであり、
　キャップ部材は雌ネジ部及び吐出用開口が形成された固定部と、前記吐出用開口の開閉を行うことができる蓋部とが設けられており、雄ネジ部と雌ネジ部とによってキャップ部材にチューブ部材を回転させて取り付けることができるものであり、
　チューブ部材の先端側筒状部は、根元側筒状部よりも外径が小さい部分を有するものであって、当該部分の外側には第１当接部が形成されており、キャップ部材の雌ネジ部よりも吐出用開口側であって取り付け状態で第１当接部に対応する位置には第２当接部が形成されており、
　キャップ部材を取り付ける際には、キャップ部材の第２当接部がチューブ部材の第１当接部に当接して、所定の位置での位置決めを行うことが可能であり、
　固定部と蓋部との間にはヒンジ部が形成されており、ヒンジ部によって蓋部を回動させて蓋部の開閉を行うものであり、
　チューブ開口とは反対側のチューブ部材の断面は、一方の方向に細長い形状であり、
　当該チューブ部材の断面形状の幅が短い側を圧縮する方向は、前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との相対回転の中心たるキャップ部材の回転軸の方向から見て、ヒンジ部と吐出用開口とを結ぶ方向とほぼ直角に交差するものであり、
　前記開状態では、キャップ部材は、収納物を吐出用開口から吐出可能であることを特徴とするチューブ容器。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、前記「第２　１．（２）」に示した引用文献２発明が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８７３５０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【請求項１】わさび、からし、しょうが、にんにく等のペースト状の食品を充填するチューブ状の容器本体と、該容器本体の押し出し口の外周に脱着自在に螺合して装着されるキャップとからなる食品のチューブ容器において、
前記キャップが、
前記押し出し口に螺合し上部に絞り出し口を設けた本体と、
該本体の上部に設けたヒンジ部を介して開閉し、前記絞り出し口を密閉可能に設けられた蓋とを一体に樹脂成形して成るものであることを特徴とする食品のチューブ容器。」
　
第５　対比
　本願発明と引用文献２発明とを対比すると、引用文献２発明の「開口」、「容器本体１」、「蓋体２」、「螺条４」、「大径部３ａ」、「スクイズ弾性部３ｂ」、「螺条７」、「ストッパー片５ａ、６ａ」、「ロック片８、９」は、それぞれ、本願発明の「チューブ開口」、「チューブ部材」、「キャップ部材」、「雄ネジ部」、「根元側筒状部」、「先端側筒状部」、「雌ネジ部」、「第１当接部」、「第２当接部」に相当する。
　よって、本願発明と引用文献２発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「チューブ開口と内部空間を有するチューブ部材と、前記チューブ開口を覆うようにチューブ部材に取り付けて、内部空間内の収納物を出すことのできる開状態と、内部空間内の収納物の漏洩を阻止することのできる閉状態とすることによって開閉可能なキャップ部材とを有し、
　チューブ部材は、雄ネジ部が形成される根元側筒状部と、根元側筒状部よりも先端側に位置する先端側筒状部とを有して、先端側筒状部の先端側がチューブ開口となるものであり、
　雄ネジ部と雌ネジ部とによってキャップ部材にチューブ部材を回転させて取り付けることができるものであり、
　チューブ部材の先端側筒状部は、根元側筒状部よりも外径が小さい部分を有するものであって、当該部分の外側には第１当接部が形成されており、キャップ部材の取り付け状態で第１当接部に対応する位置には第２当接部が形成されており、
　キャップ部材を取り付ける際には、キャップ部材の第２当接部がチューブ部材の第１当接部に当接して、所定の位置での位置決めを行うことが可能である
チューブ容器。」
　
［相違点１］
　本願発明は、キャップ部材が、「キャップ部材は雌ネジ部及び吐出用開口が形成された固定部と、前記吐出用開口の開閉を行うことができる蓋部とが設けられており」、「固定部と蓋部との間にはヒンジ部が形成されており、ヒンジ部によって蓋部を回動させて蓋部の開閉を行うものであり」、「前記開状態では、キャップ部材は、収納物を吐出用開口から吐出可能」というものであって、第２当接部の位置について、「キャップ部材の雌ネジ部よりも吐出用開口側であって」との限定が付されているのに対し、引用文献２発明は、蓋体２が上記キャップ部材のようなものではなく、ロック片８、９の位置に上記のような限定が付されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「チューブ開口とは反対側のチューブ部材の断面は、一方の方向に細長い形状であり、当該チューブ部材の断面形状の幅が短い側を圧縮する方向は、前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との相対回転の中心たるキャップ部材の回転軸の方向から見て、ヒンジ部と吐出用開口とを結ぶ方向とほぼ直角に交差するものであり」と特定されているのに対し、引用文献２発明は、このような特定がなされていない点。
　
　なお、本願発明は、第１当接部の手前側に突出部分を形成する例を含むから（本願明細書【００６１】参照。）、引用文献２に記載されたストッパー片５ｂ、６ｂが、本願発明との相違点となるものではない。
　
第６　判断
（１）相違点１について
　引用文献３に記載されたキャップは、螺合部及び絞り出し口を設けた本体と、ヒンジ部を介して絞り出し口を開閉する蓋を備えるものである。よって、引用文献３から、「キャップ部材は雌ネジ部及び吐出用開口が形成された固定部と、前記吐出用開口の開閉を行うことができる蓋部とが設けられており」、「固定部と蓋部との間にはヒンジ部が形成されており、ヒンジ部によって蓋部を回動させて蓋部の開閉を行うものであり」、「前記開状態では、キャップ部材は、収納物を吐出用開口から吐出可能」であるキャップ部材との技術事項を把握することができる。
　そして、引用文献３の技術事項と引用文献２発明は、チューブ容器の技術分野に属する点で共通し、引用文献３に記載されたキャップと引用文献２発明の蓋体２とは、チューブ容器の本体開口部に螺合して装着される点でも共通するから、引用文献２発明の蓋体２に代えて、引用文献３に開示されたキャップ部材を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、引用文献２発明のロック片８、９の位置が、「キャップ部材の雌ネジ部よりも吐出用開口側」となることは当然である。
　よって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献２発明、及び、引用文献３の技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
「チューブ開口とは反対側のチューブ部材の断面は、一方の方向に細長い形状であり、当該チューブ部材の断面形状の幅が短い側を圧縮する方向は、前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との相対回転の中心たるキャップ部材の回転軸の方向から見て、ヒンジ部と吐出用開口とを結ぶ方向とほぼ直角に交差するものであり」との構成は、引用文献１（図１乃至図３参照。）や、原査定で周知例として示された、特開２００２−６８２２１号公報（図１参照。）、特開平１１−２０８３９号公報（図４、図８、図９参照。）に例示するように周知である。
　よって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献２発明の蓋体２に代えて、引用文献３に開示されたキャップ部材を採用するに際し、上記周知技術を考慮することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）まとめ
　本願発明の効果も、引用文献２発明、引用文献３の技術事項、及び、周知技術から予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用文献２発明、引用文献３の技術事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献２発明、引用文献３の技術事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。