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　特願２００５−　７０６５５「圧縮空気工具のスロットル操作機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２４７８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１７年３月１４日の特許出願であって、同２２年１２月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年２月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同２３年８月３１日付けで拒絶の査定がなされたものである。
　その後、平成２３年１２月５日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正対象書類とする手続補正書が提出され、その後、同２４年６月１１日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同２４年８月３日に意見書及び手続補正書が提出された。
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２４年８月３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、上記特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「高圧域の圧力の圧縮空気によって駆動されるエアモータを備え、圧縮空気供給源から供給される高圧域の圧縮空気をスロットルバルブを介して前記エアモータに供給するとともに、前記エアモータに供給される圧縮空気の量を前記スロットルバルブによってコントロールして前記エアモータの出力を可変調整するようにした圧縮空気工具において、前記スロットルバルブを、圧縮空気源から供給される前記エアモータに圧縮空気を貯留するエアチャンバと、当該エアチャンバと並列して形成され、かつ前記エアモータを駆動した後の排気を貯留させる排気チャンバとを貫通して配置するとともに、一端側に工具を把持している手指によって操作される操作部が形成されたスロットルレバーを他端側の枢支部において回動自在に枢支して設け、前記スロットルバルブには、前記エアモータとエアチャンバとの間に一端が狭く他端が広いテーパー状のエア流路を形成し、該エア流路の上記一端に、前記スロットルバルブから一端が外部に突出したバルブステムの他端に係合可能なボール弁が密着するように押圧付勢し、前記スロットルレバーの前記操作部と前記枢支部の間を前記スロットルバルブから突出されたバルブステムと対向させて配置するとともに、前記バルブステムの外周にスリーブバルブを摺動可能に配置し、前記スロットルレバーによって前記バルブステムをスライド作動させて前記ボール弁を前記テーパー状エア流路の端部から離反させることによりエア流路をエアチャンバからエアモータに開放させ、ボール弁が離反するにしたがって、前記テーパー状エア流路の内周面とボール弁の外周面との間に形成されたエア流通面積が大きくなるようにし、前記スロットルレバーによって前記バルブステムが更にスライド作動すると、前記バルブステムと連動して前記スリーブバルブが摺動し、前記スリーブバルブが開放されることを特徴とする圧縮空気工具のスロットル操作機構。」
　
２　各引用刊行物記載の発明・事項
　これに対して、当審での平成２４年６月１１日付けの拒絶の理由に引用された、本件出願前である平成２年５月１４日に頒布された実願昭６３−１４４７１４号（実開平２−６３９８５号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）、同じく本件出願前である平成１０年１１月５日に頒布された特許第２８２１９２１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の発明が記載されている。
（１）　引用刊行物１
ア　明細書第２ページ第１行−第４行
「＜産業上の利用分野＞
　この考案は、空気工具における出力軸の高低速回転の切り換えを容易に行えるようにした二段切換式のスロットバルブに関する。」
イ　明細書第７ページ第３行−第８ページ第１９行
「＜実施例＞
　以下、この考案を図示の実施例により詳細に説明する。
　第１，２，３図はこの考案のスロットバルブの一実施例を備えた空気工具のハンドル部の部分断面図であり、それぞれ停止時、低速回転時および高速回転時におけるスロットバルブの動作状態を示している。
　これらの図において、１は空気工具本体、２は上記本体１に嵌合された給気接続口である。
　上記本体１には、上記給気接続口２から供給された空気を本体内の図示しないエアモータに導くための給気通路３を備えると共に、下端部と中央部外周壁にそれぞれ上記給気通路３に連なる通気孔５ａ，５ｂを有する筒状のバルブブッシュ５を嵌挿固定している。そして、上記バルブブッシュ５の上端部にバルブロッド６を摺動自在に嵌挿し、本体１に揺動自在に突設したバルブレバー７の操作でこのバルブロッド６を摺動させるようにしている。また、このバルブブッシュ５の下端面に形成された第１弁座５ｃには、下方からバネ８によって付勢された第１バルブ１０の上端外周部に装着されたＯ−リング１０ａが当接するようになっている。上記第１バルブ１０は、外周と本体１との間に高速用給気通路を形成し、内側に第２弁座１０ｂを形成する小径孔１０ｃと大径孔１０ｄとからなる段付孔を有している。そして、この大径孔１０ｄ内には第２弁座１０ｂに接離するボール状の第２バルブ１１を配置している。また、上記バルブロッド６は、下端部６ａが上記第１バルブ１０の小径孔内に低速用給気通路を形成する所定間隙を有して摺動自在に嵌合すると共に、バルブレバー７の揺動によりバルブブッシュ５を摺動して、先端が上記第２バルブ１１を第２弁座１０ｂから離間させた後につば部６ｂで第１バルブ１０を押圧して第１弁座５ｃから離間させるようになっている。」
ウ　明細書第８ページ末行−第１０ページ第７行
「いま、バルブレバー７を操作しない停止時においては、第１図に示すように第１バルブ１０がバネ８によって付勢されＯ−リング１０ａが第１弁座５ｃに押圧されると共に、第２バルブ１１が供給された空気圧によって第２弁座１０ｂに押圧され通気が停止される。
　この状態でバルブレバー７を少し押すと、第２図に示すようにバルブロッド６が少し下がって第２バルブ１１を第２弁座１０ｂから離間させる。そうすると、供給空気が矢印で示すように、バルブロッド６の下端部６ａと第１バルブ１０との間の低速用給気通路を通って流入し、エアモータを低速回転させる。
　そして、更にバルブレバー７を押して、バルブロッド６をバネ８に打ち勝つ力で押し下げると、第３図に示すように第１バルブ１０がバルブロッド６のつば部６ｂで押されて第１弁座５ｃから離間する。そうすると、供給空気が矢印で示すように、第１バルブ１０の外周と本体１との間の高速用給気通路を通って流入し、エアモータを高速回転させる。
　このように、第１バルブ１０の外周と本体１との間のスペースをすべて高速用給気通路に使用しているので、従来例のようにバルブブッシュの下端外周壁に縦溝を設けてこの縦溝を高速用給気通路に使用する場合に比べて空気の流量を多くすることができ、従って回転数を高くすることができ、またバルブブッシュや本体の構造が簡単となる。」
エ　明細書第１０ページ第８行−第１２行
「＜考案の効果＞
　以上より明らかなように、この考案の空気工具におけるスロットバルブによれば、空気工具の高速回転時の空気の流量を多くすることができ、従って回転数を高く出来、また構造が簡単となる。」
オ　第２ページ第５行−第３ページ第１２行
「＜従来の技術＞
　従来、この種のスロットバルブとしては第４，５，６図に示すようなものがある。
　第４図において、４１は空気工具の本体、４２はこの本体４１に連続して設けられたハンドル、４３は本体４１の端面に突出され、各種のアタッチメントを装脱着せしめて所望の動作を行わしめる出力軸、４４は給気接続口である。
　上記出力軸４３は本体内に設けられた図示しないエアモータによって回動されるようになっており、このエアモータへの空気の供給停止はハンドル内に設けられたスロットバルブ装置Ｖの操作にて行うようになっている。
　上記スロットバルブ装置Ｖは第５，６図に詳示する如くハンドル内に設けられた給気通路内に筒状のバルブブッシュ４５を嵌挿固定している。このバルブブッシュ４５は下端外周壁に複数の縦溝４５ａを刻設し、中央部外周壁には通気孔４５ｂを穿孔し、上端内部にはバルブロッド４７を摺動自在に嵌挿している。このバルブロッド４７は、ハンドル４２に揺動自在にして突設されたバルブレバー４６の操作により摺動するようになっている。また、上記バルブブッシュ４５内の内周面には上記縦溝４５ａと通気孔４５ｂとの間にリング状の弁座４５ｃを形成し、上記バルブロッド４７と対向して上記弁座４５ｃと当接するボール４８を嵌挿したバルブ４９を、バネＳで上記弁座４５ｃに当接させるように付勢している。」
カ　ここで、引用刊行物１に記載された空気工具のエアモータが、供給空気によって駆動されるものであり、供給空気が圧縮空気供給源から供給されるものであることは技術的に明らかである。
　摘記事項オに記載されているように、図面の第４図ないし第６図は従来の技術として記載されているものであるところ、その第４図を参照すると、空気工具の全体図が記載されている。そして、４２がハンドルであるから、このハンドル４２を手で把持し、操作の際には、他端側が枢支部において回動自在に設けられたバルブレバー４６の一端側を、ハンドル４２を把持している手指で操作する操作部となっているものであることは明らかである。
　また、図面の第１図ないし第３図を参照すると、給気接続口２と図示されていないエアモータとの間には、内側に第２弁座１０ｂを形成する小径孔１０ｃと大径孔１０ｄとからなる段付孔を有する第１バルブ１０が設けられていることが見て取れる。そして、小径孔１０ｃと大径孔１０ｄが空気の流路であることは明らかである。
　さらに、バルブロッド６に着目すると、バルブロッド６の一端はスロットバルブから外部に突出してバルブレバー７の中間部に係合しているのが見て取れる。そして、バルブロッド６の他端である下端部６ａの外周が、第１バルブ１０の小径孔１０ｃ内に低速用給気通路を形成する所定間隙を有して摺動自在に嵌合し、その他端部においてボール状の第２バルブ１１に係合可能になっていること、及び、バルブレバー７には、スロットバルブから突出されたバルブロッド６と対向した突起部が設けられているのが見て取れる。
　第２バルブ１１が第２弁座１０ｂから離間すると第１バルブ１０の段付孔からなる空気の流路が給気接続口２とエアモータとの間で開放すること、及び第１バルブ１０が第１弁座５ｃから離間すると第１バルブ１０が開放されることは明らかである。
　以上アないしオの記載事項、及びカの認定事項から、引用刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「供給空気によって駆動されるエアモータを備え、圧縮空気供給源から供給される供給空気をスロットバルブを介してエアモータに導くとともに、前記エアモータに供給される供給空気の流量を前記スロットバルブにより低速回転時よりも高速回転時多くするようにした空気工具において、一端側に空気工具を把持している手指によって操作される操作部が形成されたバルブレバー７を他端側の枢支部において回動自在に枢支して設け、前記スロットバルブには、前記エアモータと給気接続口２との間に空気の流路となる小径孔１０ｃと大径孔１０ｄとからなる段付孔を形成し、該段付孔の大径孔１０ｄ内に、前記スロットバルブから一端が外部に突出したバルブロッド６の他端に係合可能なボール状の第２バルブ１１が押圧付勢し、前記バルブレバー７の突起部を前記スロットバルブから突出されたバルブロッド６と対向させて配置するとともに、前記バルブロッド６の下端部６ａの外周に第１バルブ１０の前記小径孔１０ｃを摺動可能に配置し、前記バルブレバー７によって前記バルブロッド６を少し下げて第２バルブ１１を第２弁座１０ｂから離間させることにより空気の流路を前記給気接続口２からエアモータに開放させ、前記バルブレバー７によって更に前記バルブロッド６をバネ８に打ち勝つ力で押し下げると、前記バルブロッド６のつば部６ｂで前記第１バルブ１０が押され、前記第１バルブ１０が第１弁座５ｃから離間し、前記第１バルブ１０が開放される空気工具のスロットバルブ。」（以下「引用発明１」という。）
（２）　引用刊行物２
キ　第１欄第１１行−第１４行
「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、スロットル機構及びリバース機構を有した、インパルスレンチ、インパクトレンチ、ドライバー、タッパー等のエアーツールに関するものである。」
ク　第３欄第４１行−第４欄第１４行
「〔実施例〕
　以下、この発明のエアーツールの構成を、実施例として示した図面に基づいて説明する。
　この実施例は二段式スロットルとしたエアーツールを示しており、本体（１）はハンマケース部（２）、ハンドル部（３）、及びモータケース部（４）から構成されている。
　ハンマケース部（２）には、打撃機構（図示せず）等が装備されている。そして、このハンマケース部（２）の前方には、ビット（５）のチャック（６）が設けられている。
　ハンドル部（３）の上部には、スロットル機構（７）とリバース機構（８）を一体として設けている。また、ハンドル部（３）には、給入通路（９）及び排出通路（10）が設けられ、さらにハンドル部（３）の下端には、給入通路（９）側にエアー供給口（11）、排出通路（10）側にサイレンサー（12）が設けられている。
　モータケース部（４）には、シリンダ（13）内にペイン（14）及びロータ（15）等を有したエアーモータ（16）が装備されている。そして、このモータケース部（４）には、ハンドル部（３）の給入通路（９）に通気する左回転側給気路（17）及び右回転側給気路（18）、及びハンドル部（３）の排出通路（10）に通気する排気通路（19）が設けられている。」
ケ　ここで、図面の第１図を参照すると、エアーツールのハンドル部３には、給入通路９と排出通路１０とが並列して形成されているのが見て取れる。そして、給入通路９に供給されたエアーは、スロットル機構７を介してエアーモータ１６に供給され、排出通路１０を通って排出されるものであるから、スロットル機構７が給入通路９と排出通路１０とを貫通して設けられていることは明らかである。また、給入通路９が圧縮空気源に接続され、エアーは圧縮空気源から給入通路９に導かれることも明らかである。
　以上キないしクの記載事項、及びケの認定事項から、引用刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「エアーツールにおいて、スロットル機構７を、圧縮空気源から供給されるエアーモータ１６にエアーを導く給入通路９と、当該給入通路９と並列して形成され、かつ前記エアーモータ１６を駆動した後の排気を導く排出通路１０とを貫通して配置したエアーツール。」（以下「引用発明２」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「供給空気」、「スロットバルブ」、「バルブレバー７」、「バルブロッド６」、「ボール状の第２バルブ１１」は、それぞれ、本願発明の「圧縮空気」、「スロットルバルブ」、「スロットルレバー」、「バルブステム」、「ボール弁」に相当する。
　引用発明１の「給気接続口２」は、当該給気接続口２に隣接して空気溜まり、すなわち、エアチャンバが設けられていることは明らかなので、それらを含めることにより、本願発明の「エアチャンバ」に相当する。
　引用発明１の「空気工具」は、本願発明の「圧縮空気工具」、又は、「工具」に相当する。
　引用発明１の「導く」ことは「供給する」とも言えるものである。
　引用発明１の「エアモータに供給される供給空気の流量をスロットバルブにより低速回転時よりも高速回転時多くするようにした」ことは、本願発明の「エアモータに供給される圧縮空気の量をスロットルバルブによってコントロールして前記エアモータの出力を可変調整するようにした」ことに相当する。
　引用発明１の「空気の流路となる小径孔１０ｃと大径孔１０ｄとからなる段付孔」は、本願発明の「一端が狭く他端が広い」、「エア流路」に相当する。
　引用発明１の「段付孔の大径孔１０ｄ内に、スロットバルブから一端が外部に突出したバルブロッド６の他端に係合可能なボール状の第２バルブ１１が押圧付勢」することは、本願発明の「エア流路の一端に、スロットルバルブから一端が外部に突出したバルブステムの他端に係合可能なボール弁が」、「押圧付勢」することに相当する。
　引用発明１の「バルブレバー７の突起部をスロットバルブから突出されたバルブロッド６と対向させて配置する」ことは、「スロットルレバーの一部をスロットルバルブから突出されたバルブステムと対向させて配置する」という限りで、本願発明の「スロットルレバーの操作部と枢支部の間をスロットルバルブから突出されたバルブステムと対向させて配置する」ことと共通する。
　バルブロッド６の下端部もバルブロッドであることは明らかなので、引用発明１の「バルブロッド６の下端部６ａの外周」が、本願発明の「バルブステムの外周」に相当する。
　引用発明１の「第１バルブ１０」は、本願発明の「スリーブバルブ」に相当する。したがって、引用発明１の「第１バルブ１０の小径孔１０ｃを摺動可能に配置」することは、本願発明の「スリーブバルブを摺動可能に配置」することに相当する。
　引用発明１の「バルブレバー７によってバルブロッド６を少し下げて第２バルブ１１を第２弁座１０ｂから離間させることにより空気の流路を給気接続口２からエアモータに開放させ」ることは、本願発明の「スロットルレバーによってバルブステムをスライド作動させてボール弁を」、「エア流路の端部から離反させることによりエア流路をエアチャンバからエアモータに開放させ」ることに相当する。
　引用発明１の「バルブレバー７によって更にバルブロッド６をバネ８に打ち勝つ力で押し下げる」ことは、本願発明の「スロットルレバーによってバルブステムが更にスライド作動する」ことに相当する。
　引用発明１の「バルブロッド６のつば部６ｂで第１バルブ１０が押され、前記第１バルブ１０が第１弁座５ｃから離間し、前記第１バルブ１０が開放される」ことは、「バルブステムと連動してスリーブバルブが移動し、前記スリーブバルブが開放される」という限りで、本願発明の「バルブステムと連動してスリーブバルブが摺動し、前記スリーブバルブが開放される」と共通する。
　引用発明１の「スロットバルブ」は、空気工具の操作機構に係るものであるから、「圧縮空気工具のスロットル操作機構」と言えるものであることは明らかである。
　以上の点から、両者は以下の点で一致し、また、以下の点で相違している。
＜一致点＞
「圧縮空気によって駆動されるエアモータを備え、圧縮空気供給源から供給される圧縮空気をスロットルバルブを介して前記エアモータに供給するとともに、前記エアモータに供給される圧縮空気の量を前記スロットルバルブによってコントロールして前記エアモータの出力を可変調整するようにした圧縮空気工具において、一端側に工具を把持している手指によって操作される操作部が形成されたスロットルレバーを他端側の枢支部において回動自在に枢支して設け、前記スロットルバルブには、前記エアモータとエアチャンバとの間に一端が狭く他端が広いエア流路を形成し、該エア流路の上記一端に、前記スロットルバルブから一端が外部に突出したバルブステムの他端に係合可能なボール弁が押圧付勢し、前記スロットルレバーの一部を前記スロットルバルブから突出されたバルブステムと対向させて配置するとともに、前記バルブステムの外周にスリーブバルブを摺動可能に配置し、前記スロットルレバーによって前記バルブステムをスライド作動させて前記ボール弁を前記エア流路の端部から離反させることによりエア流路をエアチャンバからエアモータに開放させ、前記スロットルレバーによって前記バルブステムが更にスライド作動すると、前記バルブステムと連動して前記スリーブバルブが移動し、前記スリーブバルブが開放される圧縮空気工具のスロットル操作機構。」
＜相違点１＞
　圧縮空気に関して、本願発明では、「高圧域の圧力」と特定しているのに対して、引用発明１では、圧縮空気である供給空気の圧力について不明な点。
＜相違点２＞
　エアチャンバと排気チャンバ及びスロットルバルブの配置に関して、本願発明では、「スロットルバルブを、圧縮空気源から供給されるエアモータに圧縮空気を貯留するエアチャンバと、当該エアチャンバと並列して形成され、かつ前記エアモータを駆動した後の排気を貯留させる排気チャンバとを貫通して配置する」と特定しているのに対して、引用発明１では、エアチャンバと排気チャンバの配置は有していない点。
＜相違点３＞
　エア流路に関して、本願発明では、「テーパー状」と特定し、「ボール弁が離反するにしたがって、テーパー状エア流路の内周面とボール弁の外周面との間に形成されたエア流通面積が大きくなるようにし」ているのに対して、引用発明１では、段付孔であってテーパー状ではない点。
＜相違点４＞
　ボール弁をバルブステムに押圧付勢するに際して、本願発明では、「密着するように」と特定しているのに対して、引用発明１では、ボール弁に相当するボール状の第２バルブ１１はそのようになっていない点。
＜相違点５＞
　スロットルバルブから突出されたバルブステムと対向させて配置するスロットルレバーの部分に関して、本願発明では、「操作部と枢支部の間」と特定しているのに対して、引用発明１では、バルブレバー７の突起部が、バルブロッド６と対向しているものである点。
＜相違点６＞
　バルブステムとスリーブバルブとの連動に関して、本願発明では、スリーブバルブが「摺動」するものであると特定しているのに対して、引用発明１では、第１バルブ１０が第１弁座５ｃから離間するものであって、摺動するのかどうかは不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
ア　＜相違点１＞について
　圧縮空気工具として高圧域の圧力の圧縮空気を用いることは、本願明細書の段落【０００６】に「従来から使用されている０．９８ＭＰａ（１０ｋｇ／ｃｍ２）以下の常圧域の圧縮空気で駆動させるようにした常圧用工具に加えて、従来の常圧域の圧力よりも高い高圧域の圧力の圧縮空気で駆動させるようにした高圧専用の工具が近年使用されるようになっている。」と記載されているように、あるいは、例えば、特開２００３−３２２１０４号公報（段落【０００３】参照。）や特開２００３−２３６７７１号公報（段落【０００５】参照。）に記載されているように従来周知の事項であり、また、引用発明１の空気工具において供給空気として高圧域の圧力のものに対応するように設計変更することを妨げる阻害要因も格別見当たらないことからすれば、引用発明１における空気工具に高圧域の圧力の供給空気を用いるように設計変更することは、当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
イ　＜相違点２＞について
　引用発明２は、「エアーツールにおいて、スロットル機構７を、圧縮空気源から供給されるエアーモータ１６にエアーを導く給入通路９と、当該給入通路９と並列して形成され、かつ前記エアーモータ１６を駆動した後の排気を導く排出通路１０とを貫通して配置したエアーツール。」である。ここで、引用発明２の「エアーツール」、「スロットル機構７」、「エアーモータ１６」、「エアー」、「給入通路９」、「排出通路１０」は、それぞれ、本願発明の「圧縮空気工具」、「スロットルバルブ」、「エアモータ」、「圧縮空気」、「エアチャンバ」、「排気チャンバ」に相当し、引用発明２の「エアーを導く」こと、「排気を導く」ことは、本願発明の「圧縮空気を貯留する」こと、「排気を貯留させる」ことに相当するから、引用発明２は、「圧縮空気工具において、スロットルバルブを、圧縮空気源から供給されるエアモータに圧縮空気を貯留するエアチャンバと、当該エアチャンバと並列して形成され、かつ前記エアモータを駆動した後の排気を貯留させる排気チャンバとを貫通して配置する圧縮空気工具。」と言い換えることができる。すなわち、相違点２に係る構成は引用発明２が有しており、この引用発明２を引用発明１に適用することは、引用発明１も引用発明２もともに圧縮空気を用いる圧縮空気工具に関する技術であることからすれば、格別の困難性を有するものではない。
ウ　＜相違点３＞について
　ボール弁のエア流路をテーパー状とすることは、平成２４年６月１１日付けの拒絶理由において周知例として例示しているように、例えば特開２００４−３６４９号公報（図面の図６〜図９参照。）、実願昭６０−２２７５４号（実開昭６１−１４０２７３号）のマイクロフィルム（図面の第３図参照。）、実願昭５３−５６３０号（実開昭５４−１０９９２７号）のマイクロフィルム（図面の第２図参照。）に示されているように従来周知の事項であることから、引用発明１におけるボール弁のエア流路である段付孔についても、段付孔に代えてテーパー状の孔とし、その結果として、ボール弁が離反するにしたがって、テーパー状エア流路の内周面とボール弁の外周面との間に形成されたエア流通面積が大きくなるようにすることは、当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
エ　＜相違点４＞について
　ボール弁をバネにより弁座に密着するように押し付けることは、平成２４年６月１１日付けの拒絶理由において周知例として例示しているように、例えば例えば特開２００４−３６４９号公報（図面の図６〜図７参照。）、実願昭５３−５６３０号（実開昭５４−１０９９２７号）のマイクロフィルム（図面の第２図参照。）に示されているように従来周知の事項であることから、引用発明１におけるボール弁に相当するボール状の第２バルブ１１をバネにより弁座に密着するように押圧付勢することは、当業者にとって格別困難なことではない。
オ　＜相違点５＞について
　引用発明１においても、図面の第１図ないし第３図を参照する限り、バルブレバー７に設けられたバルブロッド６に対向する突起部とバルブレバー７の枢支部との距離は、バルブレバー７の操作部と枢支部との間の距離よりも短いものとなっている。したがって、引用発明１においても、スロットルバルブから突出されたバルブステムと対向させて配置するスロットルレバーの部分は、操作部と枢支部の間と言えるものである。したがって、この点は、
実質的な相違点ではない。
　なお、一般に、枢支されているレバーによって動かしたい部分、すなわち作用点、で被操作部を動かす場合、操作部と枢支部の間に作用点を設け、操作部の操作力を軽減することは、例示するまでもなく従来周知の事項である。
カ　＜相違点６＞について
　引用発明１においては、スリーブバルブに相当する第１バルブ１０が摺動することにより開放されるものであるのかどうかは不明である。
　しかしながら、スリーブバルブが開放する際の移動を摺動によるものとすることは、例えば、実公昭４８−２１０６５号公報（「中介管５」を参照。）、実開昭６０−１６４１８０号公報（「シャフト１１」を参照。）に記載されているように従来周知の事項であることからすれば、引用発明１においても、第１バルブ１０が開放する際の移動を摺動することにより行うものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
キ　＜作用ないし効果＞について
　引用発明１においても、バルブレバー７の少しの操作によってボール状の第２バルブ１１がまず開放し、バルブレバー７の更なる操作によって第１バルブ１０が開放するものであることからすれば、本願発明によってもたらされる作用ないし効果についても、引用発明１ないし引用発明２、及び従来周知の事項から予想し得る範囲のものでしかない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし２に記載された各発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。