【事件の表示】
　特願２００４−５５２２５８「ＮＡＤＨ／ＮＡＤＰＨを含む組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日国際公開、ＷＯ２００４／０４５６２６、平成１８年　４月１３日国内公表、特表２００６−５１２３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年１１月１９日，オーストリア）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月１９日付けで特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、拒絶理由通知に応答して平成２２年８月１７日付けで手続補正書と意見書が提出され、平成２２年１０月１日付けで上申書が提出されたが、平成２２年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２３年５月２日付けで請求理由の手続補正書（方式）が提出され、同年同月２日付けの手続補足書と同年同月１０日付けの手続補足書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜１６に係る発明は、平成２２年８月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１と、平成１７年５月１９日付けの特許協力条約第３４条補正の翻訳文の特許請求の範囲の請求項２〜１６に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　−１８０ｍＶ未満の酸化還元電位を有する少なくとも１種の分離された健康増進性抗酸化剤Ａで、ＮＡＤＨまたはＮＡＤＰＨのいずれかであるもの、および前記抗酸化剤Ａを安定化し、前記抗酸化剤Ａの標準酸化還元電位未満範囲にある酸化還元電位を有する少なくとも１種の分離された抗酸化剤Ｂを含み、この際前記抗酸化剤Ｂが、クロロフィルであることを特徴とする組成物。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である
特開平８−２３１４０４号公報（以下、「引用例１」という。）と、
特開昭６１−４７９８号公報（以下、「引用例２」という。）、
特表平５−５０３０７１号公報（以下、「引用例３」という。）
には、次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
［引用例１］
　（1-i）「【請求項５】  パーキンソン病、アルツハイマー病又は精神性うつ病を処置するための、その治療効果のために舌下吸収又は直腸投与することを特徴とする、ＮＡＤＨ，ＮＡＤＰＨ及び／又はその生理学的に許容される塩、並びに
ＮＡＤＨ及びＮＡＤＰＨの酸化を阻害するのに有効な安定剤を含んで成る
」（【特許請求の範囲】の【請求項５】参照）
　（1-ii）「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
還元形態におけるニコチンアミド−アデニン−ジヌクレオチド（「ＮＡＤＨ」）及び還元形態におけるニコチンアミド−アデニン−リン酸−ジヌクレオチド（「ＮＡＤＰＨ」）はヒト細胞を含む全ての生存細胞において認められる生理学的物質である
　【０００３】ＮＡＤＨの最も重要な機能は細胞呼吸のためのその原動力にある。酸素を利用するとき、ＮＡＤＨは次式に従って水及び３個のＡＴＰ分子を生成する：ＮＡＤＨ＋Ｈ+＋１／２Ｏ2＋３Ｐｉ＋３ＡＤＰ→ＮＡＤ+＋３ＡＴＰ＋４Ｈ2Ｏ。即ち、１個のＮＡＤＨ分子より、３個のＡＴＤ分子が得られ、これらは約２１キロカロリーのエネルギーを有する。この過程を酸化的リン酸化という。ＮＡＤＨ及び／又はＮＡＤＰＨの供給はこの工程を生物にとって一層やり易くし、その理由はそれは結果としてより多大なエネルギー貯蔵量を有するからである。」（段落【０００２】〜【０００３】参照）
　（1-iii）「【００４０】
ＮＡＤＨ及び／又はＮＡＤＰＨは単独の純粋形態で使用してよい
安定剤の利用はＮＡＤＨ及びＮＡＤＰＨそれぞれの、ＮＡＤ
+
及びＮＡＤＰ
+
 に至る酸化を防止するのに好ましい
ＮＡＤＨ及びＮＡＤＰＨの酸化は妥当な棚寿命を供するために貯蔵の間防いでおかねばならない
以下の安定剤が有効であり、そしてＮＡＤＨ及びＮＡＤＰＨの最大の棚安定性をもたらす：ＮａＨＣＯ
３
；アスコルビン酸及びアスコルビン酸ナトリウム；トコフェロール及びトコフェロールアセテート；ポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）１２（１２は１２，０００の分子量の表示）；ＰＶＰ２５；ＰＶＰ４０；ＰＶＰ  ＰＦ１７（１７，０００からの分子量を有するポリマーを意味する）；及びＰＶＰ  ＰＦ６０である
かかる安定剤を含むＮＡＤＨ／ＮＡＤＰＨ製剤は２年までは安定である
その他の様々な安定剤も当業者により明らかにされるであろう
　
［引用例２］
　（2-i）「１、クロロフィル又はその誘導体を含む高度不飽和脂肪酸又はその誘導体組成物。」（請求の範囲参照）
　（2-ii）「〔従来の技術〕
　
高度不飽和脂肪酸又はその誘導体は、多数の二重結合を有するため酸化されやすいという性質があり、また一般に不飽和度が増せば酸化も受けやすい
　
高度不飽和脂肪酸又はその誘導体は、空気中の酸素により酸化されて有害な過酸化物等を生成する
　
これを防ぐためにいくつかの対策が講ぜられている
　
長期保存に際しては、ビタミンＥ等の抗酸化剤を添加したり
　また取扱いに際しては、光を避けたり、窒素ガス等の不活性ガス中で行なう必要があった。」（第１頁右下欄２行〜末行参照）
　（2-iii）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　前記従来技術における各種の安定化剤又は安定化方法では、安定性を十分に確保できる期間が短かく、実用的でなかったり、また繁雑な操作を必要としたりして満足のいくものではなかった。
　本発明は、高度不飽和脂肪酸の長期保存における安定性の問題を解決し、実用的な高度不飽和脂肪酸又はその誘導体組成物を提供するものである。
（２）発明の構成
　〔問題点を解決するための手段〕
　本発明者は上記問題点について鋭意研究の結果、本発明を完成した。
　即ち本発明はクロロフィル又はその誘導体を含む高度不飽和脂肪酸又はその誘導体組成物である。」（第２頁左上欄１〜１７行参照）
　（2-iv）「（３）（発明の効果）
　本発明の高度不飽和脂肪酸又はその誘導体組成物は、
クロロフィル又はその誘導体を混合するだけで容易に得られ、従来の抗酸化剤等を配合した組成物にはない長期にわたる安定化効果を有し
　
［引用例３］
　（3-i）「抗酸化剤を含有する組成物において、その
抗酸化剤は、配合物の貯蔵安定性を促進させるために含有される
　
典型的な抗酸化剤としては、α−トコフェロール
クロロフィル
が含まれ得る
　
４．対比、判断
　引用例１には、上記「３．」の［引用例１］の摘示内容（特に摘示（1-i））からみて、次の発明（以下、「引用例１発明」ともいう。）が記載されているものと認められる。
＜引用例１発明＞
　「パーキンソン病、アルツハイマー病又は精神性うつ病を処置するための、その治療効果のために舌下吸収又は直腸投与することを特徴とする、ＮＡＤＨ，ＮＡＤＰＨ及び／又はその生理学的に許容される塩、並びにＮＡＤＨ及びＮＡＤＰＨの酸化を阻害するのに有効な安定剤を含んで成る治療製剤。」
　
　そこで、本願発明と引用例１発明を対比する。
　（ａ）本願発明の「分離された」との意味は不明瞭であるが、本願明細書の段落【００１２】の記載を勘案すると、単に天然に存在するものではなく、それらから分離や精製したもの乃至は合成したものを意味するものと認められるところ、引用例１発明でも、「ＮＡＤＨ及び／又はＮＡＤＰＨは単独の純粋形態でよい」（摘示（1-iii）参照）とれさていて天然の状態でないものを用いてよいことが明らかであるから、引用例１発明においても、ＮＡＤＨ、ＮＡＤＰＨや安定剤（抗酸化剤に相当）は分離されたものと言える。
　（ｂ）本願発明の「健康増進性」との意味は、「ヒトの体内で生じる全ての代謝過程は、酸化および還元工程、いわゆる酸化還元工程であって、この工程のために、「健康増進性」抗酸化剤は不可欠である。」（本願明細書段落【０００２】参照）や「用語「健康増進性」は、抗酸化剤がヒトまたは動物の生体の機能に重要であることを意味する。」（同書段落【００１３】参照）との説明、及び、その具体例がＮＡＤＨまたはＮＡＤＰＨであることに鑑み、そして、引用例１において、ＮＡＤＨ及びＮＡＤＰＨがヒトの細胞において認められる生理学的物質であり、ＡＴＰ分子の生成に関与していることなどの説明がされていること（摘示（1-ii）参照）に鑑み、引用例１発明に用いるＮＡＤＨ及びＮＡＤＰＨも「健康増進性」であると理解することができる。
　（ｃ）引用例１発明の「ＮＡＤＨ，ＮＡＤＰＨ及び／又はその生理学的に許容される塩」は、本願発明の「−１８０ｍＶ未満の酸化還元電位を有する少なくとも１種の分離された健康増進性抗酸化剤Ａで、ＮＡＤＨまたはＮＡＤＰＨのいずれかである」に対応し、前記（ａ），（ｂ）の判断を加味し、ＮＡＤＨまたはＮＡＤＰＨのことを「抗酸化剤Ａ」と単に呼んでいるにすぎないことを勘案すると、両者は、「分離された健康増進性抗酸化剤Ａで、ＮＡＤＨまたはＮＡＤＰＨのいずれかである」で共通するものと言える。
　（ｄ）引用例１発明の「ＮＡＤＨ及びＮＡＤＰＨの酸化を阻害するのに有効な安定剤」は、本願発明の「抗酸化剤Ａを安定化し、前記抗酸化剤Ａの標準酸化還元電位未満範囲にある酸化還元電位を有する少なくとも１種の分離された抗酸化剤Ｂ」に対応し、両者は、本願発明の表現を借りて言えば、「前記抗酸化剤Ａを安定化し、少なくとも１種の分離された抗酸化剤Ｂ」で共通する。
　（ｅ）引用例１発明では、「パーキンソン病、アルツハイマー病又は精神性うつ病を処置するための、その治療効果のために舌下吸収又は直腸投与する」と特定されているけれども、本願発明ではその用途や使用の態様について何等特定するものではないことから、その点は相違点とはなり得ない。
　なお、本願明細書においても、ＮＡＤＨがパーキンソン症、アルツハイマー症などの場合に認知能力、知的能力および運動能力を促進することが知られていると記載されている（本願明細書段落【０００４】）し、本願の請求項１１や請求項１２においてそのような薬剤であることも記載されているから、その点で共通している。
　（ｆ）引用例１発明の「治療製剤」は、組成物と解することができることは明白であるから、本願発明の「組成物」に相当する。
　
　してみると、両発明は、
　「少なくとも１種の分離された健康増進性抗酸化剤Ａで、ＮＡＤＨまたはＮＡＤＰＨのいずれかであるもの、および前記抗酸化剤Ａを安定化し、少なくとも１種の分離された抗酸化剤Ｂを含む組成物。」
で一致し、次の点で一応相違している。
＜相違点＞
　Ａ．抗酸化剤Ａについて、本願発明では、「−１８０ｍＶ未満の酸化還元電位を有する」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのような特定はなされていない点
　Ｂ．抗酸化剤Ｂについて、本願発明では、「前記抗酸化剤Ａの標準酸化還元電位未満範囲にある酸化還元電位を有する」と特定され、それが「クロロフィル」であると特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　ＮＡＤＨ及びＮＡＤＰＨの酸化電位が−１８０ｍＶ未満であることは、単にＮＡＤＨ及びＮＡＤＰＨの物性が表明されているにすぎず、その表明の有無によって差異が生じるものではないから、実質的な相違点であると解するべきではない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用例１発明では、安定剤すなわち抗酸化剤Ｂとして、具体的には、「以下の安定剤が有効であり、そしてＮＡＤＨ及びＮＡＤＰＨの最大の棚安定性をもたらす：ＮａＨＣＯ３；アスコルビン酸及びアスコルビン酸ナトリウム；トコフェロール及びトコフェロールアセテート；ポリビニルピロリドン（「ＰＶＰ」）１２（１２は１２，０００の分子量の表示）；ＰＶＰ２５；ＰＶＰ４０；ＰＶＰ  ＰＦ１７（１７，０００からの分子量を有するポリマーを意味する）；及びＰＶＰ  ＰＦ６０である。」（摘示（1-iii）参照）とされているものの、クロロフィルについての言及はない。
　しかし、上記説明は単なる例示列挙であり、引用例１発明で用いる安定剤としてそれらに限定解釈すべき理由はなく、抗酸化剤であれば足りるものと理解すべきであり、むしろ「その他の様々な安定剤も当業者により明らかにされるであろう」（摘示（1-iii）参照）と説明されているのであるから、例示された以外の抗酸化剤を用いることは示唆されているとも言える。
　そして、抗酸化剤について、引用例３に、貯蔵安定性を促進させるために含有される典型的な抗酸化剤として、α−トコフェロール（即ちビタミンＥ）などと同列にクロロフィルが挙げられているし（摘示（3-i）参照）、引用例２に、酸化を防ぐために、ビタミンＥ等の抗酸化剤を従来添加していたところ、その代わりに「クロロフィル」を配合すると長期にわたる安定効果があることが明らかにされていた（摘示（2-i）〜（2-iv）参照）。そうであれば、当業者は、長期保存に際し従来使用されていたビタミンＥ等の代わりにクロロフィルを用いると、従来の抗酸化物等配合した組成物にはない長期にわたる安定効果を有すると理解でき、安定化する対象が異なるＮＡＤＨに対しても同様な効果を期待するものと言える。
　してみると、引用例１発明に用いる安定剤（即ち抗酸化剤）として、ビタミンＥ等の抗酸化剤の代わりにクロロフィルを用いることは、当業者であれば容易に想到し得たものと言える。
　なお、請求人は、意見書において、引用例２は高度不飽和脂肪酸を含む組成物に対するものであり、引用例３では薄膜形成タンパク質を含む組成物に対するものであることから、引用例１等のＮＡＤＨやＮＡＤＰＨの安定剤として使用する動機付けはない旨を主張しているが、引用例２，３のいずれも酸化に対する抗酸化的作用を有するクロロフィルを採用しているのであり、引用例１に用いる安定剤も抗酸化的作用を目的とするものであることから、両者の目的は軌を一にするものであり、動機付けは当然にあるものと言うべきである。
　
　そして、クロロフィルを用いることは、「前記抗酸化剤Ａの標準酸化還元電位未満範囲にある酸化還元電位を有する」ものを用いることに他ならないから、その酸化電位の表明の有無によって差異が生じるものではない。
　
（３）作用効果について
　そこで、クロロフィルを用いたことにより格別予想外の作用効果を奏しているのか否かが、本願明細書に明らかにされているかを検討する。
　本願明細書に記載されている実施例１，２についてのデータを検討する。表１のNADH量は、それぞれのサンプルにおけるＮＡＤＨの配合割合が異なり、その変化そのままを対比するのは困難であるため、２００１年８月８日を基準として残存率を算出し規格化して対比する。
　当審で作成した次の表Ａは、実施例１に記載された配合物１番〜配合物８番が実施例２における表１のサンプル番号１〜８に対応するものとして表にしたものである（該対応することは、後記算出しているＮＡＤＨの割合と２００１年８月８日のＮＡＤＨの含有量（単位がｍｇ／ｇであるため、その数値の１／１０が％に相当する）とがほぼ一致していることから明らかである。そして、単位ｍｇは省略し、また日付の「．」は省略し例えば２００１年８月８日を「２００１０８０８」と表記した。）。そして、それぞれの配合物の全量（小計の欄）とその全量に対するＮＡＤＨの割合を算出し、２００１年８月８日におけるＮＡＤＨ含有量を基準（１００％）として各経過日毎のＮＡＤＨ含有量の残存率を算出して記載し、併せて、前回の測定値より増加している場合の数値を太字とし、また、クロロフィルの有無とトコトリエノール油性物質の配合の有無を○（有り）×（無し）で表示した。
　表Ａ
　そこで、２００２年７月２２日における残存率に着目して対比する。
　（ｉ）サンプル１と３を対比すると、サンプル１はトコトリエノールを配合する（クロロフィルを配合しない）のに対し、サンプル３はクロロフィルを配合する（トコトリエノールを配合しない）にもかかわらず、サンプル３のＮＡＤＨの残存率は劣っていることから、ビタミンＥに比べてクロロフィルはＮＡＤＨの安定化に劣っている。
　（ｉｉ）サンプル３と４を対比すると、サンプル３と４はいずれもクロロフィルを配合する（トコトリエノールを配合しない）にもかかわらず、クロロフィルの配合量が多いサンプル４の方がクロロフィルの配合量が少ないサンプル３に比べて、ＮＡＤＨの残存率は劣っていることから、クロロフィルを配合するほどＮＡＤＨの安定化に劣っている。
　（ｉｉｉ）サンプル４と７を対比すると、サンプル７はクロロフィルもトコトリエノールも配合されていないのに対し、サンプル４はサンプル７にクロロフィルを配合する（トコトリエノールを配合しない）ものであるにもかかわらず、サンプル４と７のＮＡＤＨの残存率は同等であることから、クロロフィルを配合してもＮＡＤＨの安定化が向上しない。
　そして、２００２年４月２２日のＮＡＤＨの残存率を検討しても、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の判断は覆らない。
　以上の判断からみて、クロロフィルが、トコトリエノール即ちビタミンＥの一種（本願明細書段落【００２４】も参照）に比べて優れているとは到底言えず、むしろ、そもそもクロロフィルがＮＡＤＨの安定化に寄与しているのかすら疑義が残る。
　
　この点について、
拒絶理由や拒絶査定の理由において指摘されているにもかかわらず、請求人（出願人）からは何らの説明、釈明もなされていない
　本願明細書には、表１のデータから、「−６００ｍＶと非常に酸化還元電位が低く、したがってたとえば大気からの酸素によるＮＡＤＨ（−３２０ｍＶ）の酸化を防ぐことができると思われるクロロフィルを添加することが、最適であることがわかった（サンプル３番）。また、クロロフィルと高トコトリエノール油性物の組合せも、サンプル５番および６で実証されるように非常に有利であることもわかった。」（段落【００５０】参照）と説明されているが、上記検討のとおり、そのような判断を導くことはできない。
　更に、太字に示した箇所、即ち、時間が経過するにつれてＮＡＤＨの酸化、分解が進行するのではなく、逆にＮＡＤＨ含有量が増加することは、本願発明の前提とすること（時間とともに酸化、分解が進行すること）と矛盾するものであり、そもそも記載された測定値が妥当なものか、乃至は測定誤差が大きすぎて効果の評価ができないのではないかなどの疑義もある。
　したがって、本願明細書の記載（特に実施例のデータ）からは、クロロフィルをＮＡＤＨの安定化剤としたことにより格別予想外の作用効果を奏しているとは認められない。
　
　ところで、請求人（出願人）は、意見書と審判請求理由において、新たなデータを提示している。
　意見書に添付されたデータ（参考資料１，２）は、拒絶査定の備考における「意見書において新たに提出された試験結果は本願発明の効果を確認するに足る適切なものであるとはいえない。すなわち、ビタミンＣ、ビタミンＥ又はＰＶＰを併用する参考資料１の試験では、ＮＡＤＨの初期量（Nominal Value）よりも結果（Result）の量が大幅に多いものがあり、その試験開始日も不明である。さらに、参考資料１のいずれの試験においても、試料の保存条件や各抗酸化剤の添加量、製剤中のその他の成分が記載されておらず、当該試験からクロロフィルが他の抗酸化剤に比較して優れているものとは認められない。また、参考資料２の試験についても、単にＰＶＰとＮＡＤＨとの併用による結果が示されるにとどまり、クロロフィルと比較した効果を確認できない。そうすると、新たな比較試験結果を見ても本願発明の効果が顕著なものであるのかどうかを確認することはできず、依然として補正後の本願発明が顕著な効果を奏するものとは認められない。」との指摘を受けて、審判請求理由において、新たな参考資料１（意見書での参考資料１とは異なる）として、サンプル２〜４（意見書での参考資料１と実質同じデータ）の組成を明らかにし、新たにＮＡＤＨのみのサンプル１を追加し、ＮＡＤＨとクロロフィルを含むものを新たなサンプル５に差し替えなどを行なったものである。なお、平成２３年５月１０日付け手続補足書における和訳（参考資料３）は、表１（Table１）のデータ中のサンプル１〜５の第１アッセイ（２０１０．５．２０）の数値が新たな参考資料１とは異なっている（その数値が理論値の数値と同じ数値であることは、誤記の可能性が大きい）ので、新たな参考資料１の英文での表を次に転記し、検討する。
　ここに、サンプル１〜５は、ＮＡＤＨと安定剤（サンプル１には無し）と微結晶セルロースであるComprecel（登録商標）M102とを、室温で植物のツーピースのカプセルであるVcaps（登録商標）（ハイドロキシプロピルメチルセルロース）に充填したと説明されていて、Table１における理論値（Theoretical　Vlues）の欄の数値はカプセル全量に対するＮＡＤＨの量（製造仕様に従った計算値）であり、第１アッセイの欄は、保管前に測定された開始時のＮＡＤＨ量の測定値である旨が説明されている。
　
　そこで、このTable１のデータを検討する。
　なるほど、第２アッセイ、第３アッセイにおいて、サンプル５のクロロフィルを安定剤とした場合には、サンプル１（安定剤なし）やサンプル２〜４（順にビタミンＣ、ビタミンＥ、ＰＶＰを安定剤とした）に比べて、ＮＡＤＨの分解が少ないことが示されている。
　しかし、サンプル５は、サンプル２〜４と同じ日付けで第１アッセイ〜第３アッセイが行われていたのであれば（即ち、同時に行われていたと理解される。Table１参照）、意見書において条件の異なる「ＮＡＤＨとクロロフィル」を提示するのではなく、むしろ条件が同じそのサンプル５の方を提示するのが自然であったのではとの疑義を横に置くとしても、
　（α）Table１の理論値に記載されているように、これらの系のＮＡＤＨ量は、本願明細書に記載された実施例のＮＡＤＨ量に比べて１／２〜１／５程度（９０００ｍｇ／１００ｇは９％に当たり、約９％／１７％〜５０％）と少ないこと、
　（β）本願明細書に記載の実施例では、エアロジルと場合により油性物質（コムギ種子油）を媒体とするのに対し、Table１に用いた例では微結晶セルロースを媒体とするものであり異なっていること、
　（γ）本願明細書に記載された実施例の評価データは、硬質ゲルカプセル中に充填し、ポリプロピレン容器に詰めたものについてなされた（段落【００３９】参照）のに対し、Table１の評価データは、ハイドロキシプロピルメチルセルロースのカプセルに充填したものについてなされたものである点で異なっていること、
　（δ）明細書に記載された実施例のデータについて何らの釈明もされておらず、その実施例のデータとTable１のデータが矛盾していること
からみて、本願明細書に記載された実施例とTable１とでは、評価する際の条件及びその結果が異なったものであること、
更に、
　（ε）Table１のデータでは、安定剤を配合していないサンプル１に比べて、安定剤としてビタミンＣ、ビタミンＥ、ＰＶＰを加えた場合のサンプル２〜４の方がむしろ分解しているが、引用例１ではそれらを含むＮＡＤＨ／ＮＡＤＰＨ製剤は２年までは安定であると説明されている（摘示（1-iii）参照）ことと矛盾すること、
　（κ）Table１の理論値と第１アッセイの測定値の乖離が極めて大きいこと（この点について、請求人は、「理論値よりも結果（result）の量が大幅に大きいものがあるとしても矛盾するものではない」と主張するが、５％もの誤差が妥当なものかの疑義は残ること、）
に鑑みると、Table１のデータを、本願明細書に記載された実施例のデータの代わりに勘案できるものではない。
　
　仮に、それらのデータを勘案しところで、新たに提示された組成や保存カプセルを用いた場合に作用効果があることが、本願出願後のデータとして伺い知ることができるだけであり、前記検討した本願明細書に記載されたデータが否定されるわけでもない。
　この点、請求人は、請求理由において、Table１の結果から、「これより、ビタミンＣ、ビタミンＥ、ＰＶＰの安定化の効果は、湿度が高い保存環境のように乾燥が十分でない場合には効果があり得ますが、乾燥した条件ではＮＡＤＨの安定化の効果は示されないことが明らかにするものであります。」と主張するが、乾燥条件は、本願発明で特定されていないことであるし、そもそもそのようなことは本願明細書に説明されていない新たな技術事項であるから、その主張は勘案できるものではない。
　そうすると、クロロフィルが格別予想外の作用効果を奏する場合があり得ると解したところで、格別予想外の作用効果を奏さない場合もあることが本願明細書に明示されているのであるから、本願発明に包含される全ての場合にあまねく格別予想外の作用効果を奏していると解することはできない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例２，３の記載事項を勘案し、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。