【事件の表示】
　特願２０１０−２０８７５５「撮像装置及び記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２８８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年９月１９日に出願した特願２００６−２５２０３６号の一部を平成２２年９月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年９月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月４日付けで手続補正がされ、平成２４年６月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月９日付けで手続補正がされたが、同年８月３０日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、平成２５年２月１３日付けで審尋がなされ、同年４月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年１２月３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２３年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された 
　 
　「入力される光を撮像し記録媒体に映像情報を記録し再生する記録再生方法であって、
　入力される光を撮像し記録媒体に映像情報を記録する記録ステップと、
　情報を表示する表示ステップと、を有し、
　前記記録手段により前記映像情報を前記記録媒体に記録しているときに、前記記録媒体の残容量とは異なる記録可能残時間に関する情報を前記表示ステップで表示し、
　前記記録ステップにおいて映像情報の前記記録媒体への記録停止後、映像情報を前記記録媒体に記録再開する場合、前記記録媒体の残容量とは異なる新たな記録可能残時間に関する情報を表示することを特徴とする記録再生方法。」 
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「入力される光を撮像し記録媒体に映像情報を記録し再生する記録再生方法であって、
　入力される光を撮像し記録媒体に映像情報を記録する記録ステップと、
　撮像した前記映像情報を表示する表示ステップと、を有し、
　前記記録ステップにおいて撮像した前記映像情報を前記記録媒体に記録中に、前記記録媒体の残容量とは異なる記録可能残時間に関する情報を前記表示ステップで表示し、
　前記記録ステップにおいて映像情報の前記記録媒体への記録停止後、映像情報を前記記録媒体に記録再開する場合の再開ステップとして、当該記録停止前に前記表示ステップで表示した前記記録可能残時間から継続した記録可能残時間に関する情報を表示する第１の再開ステップと、前記記録媒体の残容量とは異なる新たな記録可能残時間に関する情報を表示する第２の再開ステップとを備えることを特徴とする記録再生方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された、「情報を表示する表示ステップ」に関し、「撮像した前記映像情報を表示する表示ステップ」と限定し、「前記映像情報」に関し、「前記記録ステップにおいて撮像した前記映像情報」と限定し、「記録しているとき」に関し、「記録中」と限定し、「記録再開する場合」に関し、「記録再開する場合の再開ステップとして、当該記録停止前に前記表示ステップで表示した前記記録可能残時間から継続した記録可能残時間に関する情報を表示する第１の再開ステップと」、「・・・第２の再開ステップとを備える」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の平成２４年６月１４日付け最後の拒絶理由に引用された特開２００５−２７６３８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
  この発明は、デジタル方式で画像や音声情報を記録・再生する装置に関し、更に詳しくは、内蔵型又は連携するハードディスクなどの大容量記録媒体において、装置が対応するＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの着脱型の記録媒体と同量の記録容量を確保し、確保した記録領域に着脱型の記録媒体と同一の記録形式にて記録できる情報記録再生方法及び装置に関する。」（３頁） 
　
ロ．「【００２５】
  以下、添付した図面に基づいて、この発明による情報記録装置及び情報記録方法の実施例を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係わる情報記録再生装置の構成例を説明するためのブロック図である。図１に示す情報記録再生装置は、アナログ放送受信部１、ジタル放送受信部２、情報源符号化部３、情報源復号部４、表示制御部５、ストリーム制御部６、内蔵型の磁気記憶装置であるＨＤＤ７，ＣＤ／ＤＶＤ等の光ディスクの読み書きが可能な内蔵型のリーダ／ライタであるディスクドライブ８、ＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ）生成部９、システム制御部１０及び指示部１１を備えている。」（７頁）
　
ハ．「【００３０】
  再生動作を行う場合、ＨＤＤ７又は光ディスク１０１に記録された映像データはストリーム制御部６を経由して情報源復号部４に入力され、情報源復号部４において映像出力可能な形式に変換されて表示制御部５から出力される。」（７頁）
　
ニ．「【００３４】
  本実施形態の情報記録再生装置は、ＨＤＤ７の記録領域の一部を仮想的にＨＤＤ７とは別の記録ディスクとしてユーザに提示し、その仮想記録ディスクに対して放送番組の記録・再生を可能とする機能を備え、この仮想ディスク機能は、ＨＤＤ７、表示制御部５、ＯＳＤ生成部９、システム制御部１０及び指示部１１を用いて実現される。
【００３５】
  図２は、本発明が適用される記録再生装置のＨＤＤ７及び光ディスク１０１の記録領域を模式的に表した図である。本実施形態の情報記録再生装置において、光ディスク１０１はＤＶＤである。ＨＤＤ（第２記録媒体に相当）７の記録領域にＤＶＤ（第１記録媒体に相当）の記録容量と同量の記録容量を持つ特定記録領域（そのうちの一つを２１で示す）を３つ確保し、それぞれ仮想ディスクＶＤ１、仮想ディスクＶＤ２、仮想ディスクＶＤ３とする。この模式図においては、仮想ディスクＶＤ１はその記録領域２１全てにＤＶＤへの記録形式と同じ形式で番組が記録されおり、仮想ディスクＶＤ２及び仮想ディスクＶＤ３は空きの状態である。仮想ディスクでないＨＤＤの記録領域２２にも記録が行われているが、これは必ずしもＤＶＤと同じ記録形式ではない。実際のＨＤＤ７の記録容量は仮想ディスクＶＤ１〜ＶＤ３を含んだものであるが、ユーザに対してはそれらを除いた記録領域２２がＨＤＤの記録容量として提示される。ＨＤＤ７の特定記録領域２１へ記録が指示されると、その指示に応答して、目的の情報は、ＤＶＤへ記録する場合と同一の記録形式でＨＤＤ７の特定記録領域２１に記録される。特定記録領域２１への記録が完了した後に、そこに記録された情報は、ＤＶＤの記録形式と同一形式であるため、高速でＤＶＤに記録される。複数個の特定記録領域に対応して複数の仮想ディスクＶＤ１〜ＶＤ３が確保されているので、放送番組等の映像データの情報は、各仮想ディスクに放送番組毎又は番組種別毎に整理して記録することができる。
【００３６】
  図３は、図２に示したＨＤＤ７の記録領域を模式的に表した記録状態を、ユーザに提示する際の表示例である。ＨＤＤにはまだ空き容量があり、仮想ディスクＶＤ１は空き容量無し、仮想ディスクＶＤ２、仮想ディスクＶＤ３は完全に空いている状態として表示される。
【００３７】
  以下、図４を用いて、該記録再生装置の仮想ディスクに録画を行う方法、更に録画した番組を再生する方法の一例を説明する。尚、図４は本実施形態の情報記録再生装置の指示部１１である操作リモコン４０の一例を示す図である。操作リモコン４０は、ＨＤＤボタン４１、ＤＶＤボタン４２、ＶＤ１ボタン４３、ＶＤ２ボタン４４、ＶＤ３ボタン４５、録画ボタン４６、録画リストボタン４７、再生ボタン４８を備えている。ボタン４１〜４５は該記録再生装置の動作モードを切り換えるボタンであり、それらのボタンが押された場合、該記録再生装置はそれぞれの動作モードに切り換わる。各動作モードの状態では、例えばＨＤＤモードの場合、録画はＨＤＤに対して行われ、録画リストを表示するとＨＤＤに記録された番組が一覧として表示されることとなる。録画ボタン４６は、記録媒体に対して記録の開始を指示するボタンである。このボタンが押された場合、システム制御部１０（図１参照）は現在の動作モードである記録媒体に対して記録を行う。録画リストボタン４７は、記録媒体に記録されている番組をＯＳＤにより一覧表示するよう指示するボタンである。このボタンが押された場合、システム制御部１０は現在の動作モードである記録媒体に記録されている番組の一覧をＯＳＤ生成部９（図１参照）により作成し、ディスプレイ上に表示する。再生ボタン４８は、記録媒体に記録されている番組の再生を開始するよう指示するボタンである。このボタンが押された場合、システム制御部１０は現在の動作モードである記録媒体に記録されている所定の番組の再生を行う。
【００３８】
  まず、ユーザは記録しようとしている記録媒体を選択し、該当する操作リモコン４０のボタンを押す。システム制御部１０（図１参照）は押されたＨＤＤボタン４１、ＤＶＤボタン４２、ＶＤ１ボタン４３、ＶＤ２ボタン４４、ＶＤ３ボタン４５の何れかに応じて、動作モードをそれぞれＨＤＤ、ＤＶＤ、ＶＤ１、ＶＤ２、ＶＤ３に設定する。ここでユーザは録画ボタン４６を押すと、希望の記録媒体に対して録画が開始される。録画停止後、再生する場合は録画リストボタン４７を押し、録画された番組のリストから選択するか、再生ボタン４８を押しダイレクトに再生を開始させる。ここで録画した記録媒体と異なる媒体に記録された録画番組を再生する場合は、再度、該当の動作モード切り換えボタン４１〜４５を押し動作モードを切り換えた後に、上記同様、録画リストを表示するか再生ボタンにて再生を開始させる。」（８〜９頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．の【０００１】の記載、上記ニ．の【００３５】における「ＨＤＤ７の特定記録領域２１へ記録が指示されると、その指示に応答して、目的の情報は、ＤＶＤへ記録する場合と同一の記録形式でＨＤＤ７の特定記録領域２１に記録される。特定記録領域２１への記録が完了した後に、そこに記録された情報は、ＤＶＤの記録形式と同一形式であるため、高速でＤＶＤに記録される。複数個の特定記録領域に対応して複数の仮想ディスクＶＤ１〜ＶＤ３が確保されているので、放送番組等の映像データの情報は、各仮想ディスクに放送番組毎又は番組種別毎に整理して記録することができる。」との記載、図１及び図２によれば、情報記録再生方法は、ＨＤＤ（７）に放送番組等の映像データの情報を記録する方法である。ここで、上記ハ．の【００３０】における「再生動作を行う場合、ＨＤＤ７又は光ディスク１０１に記録された映像データはストリーム制御部６を経由して情報源復号部４に入力され、情報源復号部４において映像出力可能な形式に変換されて表示制御部５から出力される。」との記載によれば、映像データの情報は、ＨＤＤ（７）に記録され再生されるものである。
　また、上記ニ．の【００３５】における「図２は、本発明が適用される記録再生装置のＨＤＤ７及び光ディスク１０１の記録領域を模式的に表した図である。本実施形態の情報記録再生装置において、光ディスク１０１はＤＶＤである。ＨＤＤ（第２記録媒体に相当）７の記録領域にＤＶＤ（第１記録媒体に相当）の記録容量と同量の記録容量を持つ特定記録領域（そのうちの一つを２１で示す）を３つ確保し、それぞれ仮想ディスクＶＤ１、仮想ディスクＶＤ２、仮想ディスクＶＤ３とする。」との記載、同ニ．の【００３６】における「図３は、図２に示したＨＤＤ７の記録領域を模式的に表した記録状態を、ユーザに提示する際の表示例である。ＨＤＤにはまだ空き容量があり、仮想ディスクＶＤ１は空き容量無し、仮想ディスクＶＤ２、仮想ディスクＶＤ３は完全に空いている状態として表示される。」との記載、図２及び図３によれば、情報記録再生方法は、前述のＨＤＤ（７）に確保された、該ＨＤＤ（７）の残容量とは異なるＤＶＤと同量の記録容量を持つ仮想ディスク（ＶＤ１、ＶＤ２、ＶＤ３）のディスク残時間を表示することが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ＨＤＤ（７）に映像データの情報を記録し再生する情報記録再生方法であって、
　ＨＤＤ（７）に映像データの情報を記録し、
　前記ＨＤＤ（７）残容量とは異なるＤＶＤと同量の記録容量を持つ仮想ディスク（ＶＤ１、ＶＤ２、ＶＤ３）のディスク残時間を表示する情報記録再生方法。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「ＨＤＤ（７）」及び「映像データの情報」は、補正後の発明の「記録媒体」及び「映像情報」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明は、ＨＤＤ（７）に映像データの情報を記録するものであるから、「記録媒体に映像情報を記録する記録ステップ」を備えている。
ｃ．引用発明の「ＨＤＤ（７）残容量とは異なるＤＶＤと同量の記録容量を持つ仮想ディスク（ＶＤ１、ＶＤ２、ＶＤ３）のディスク残時間」は、ＨＤＤ（７）（記録媒体）残容量とは「異なる記録可能残時間」ということができる。そして、「ディスク残時間」は、情報の一つであることを踏まえると、引用発明は、「記録媒体の残容量とは異なる記録可能残時間に関する情報を表示し」に相当する構成を備えている。
ｄ．引用発明の「情報記録再生方法」は、ＨＤＤ（７）に映像データの情報を記録し再生するものであるから、「記録再生方法」である点で共通する。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「記録媒体に映像情報を記録し再生する記録再生方法であって、
　記録媒体に映像情報を記録する記録ステップ、を有し、
　前記記録媒体の残容量とは異なる記録可能残時間に関する情報を表示する記録再生方法。」
　
（相違点１）
　「記録媒体に映像情報を記録する」態様に関し、
　補正後の発明は、「入力される光を撮像し」て記録するのに対し、引用発明は、その様な態様で記録しない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「撮像した前記映像情報を表示する表示ステップ」を有するのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　「記録可能残時間に関する情報を表示する」態様に関し、
　補正後の発明は、「前記記録ステップにおいて撮像した前記映像情報を前記記録媒体に記録中に」と特定されているのに対し、引用発明は、その様な限定がなされていない点。
　
（相違点４）
　「記録可能残時間に関する情報を表示する」際のステップに関し、
　補正後の発明は、記録可能残時間に関する情報を「前記表示ステップで」表示するのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点５）
　補正後の発明は、「前記記録ステップにおいて映像情報の前記記録媒体への記録停止後、映像情報を前記記録媒体に記録再開する場合の再開ステップとして、当該記録停止前に前記表示ステップで表示した前記記録可能残時間から継続した記録可能残時間に関する情報を表示する第１の再開ステップと、前記記録媒体の残容量とは異なる新たな記録可能残時間に関する情報を表示する第２の再開ステップとを備える」のに対し、引用発明は、その様なステップを備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
　原審の平成２４年６月１４日付け最後の拒絶理由に引用された特開２００６−２２１６９７号公報（段落【０００２】、【０００３】）の【背景技術】の項に記載されているように被写体を撮像するビデオカメラによる映像情報の記録は周知であるから、引用発明において、「入力される光を撮像し」て記録することは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　映像情報記録技術において、撮像した映像情報を表示することは、例えば、特開平１１−１１２９１９号公報（段落【００２２】〜【００２４】、図２）、特開２００１−１６４９０号公報（段落【００２９】、図３）に記載されているように周知であるから、補正後の発明のように「撮像した前記映像情報を表示する表示ステップ」を有することは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記相違点３及び４について検討する。
　原審の平成２４年６月１４日付け最後の拒絶理由に引用された特開平１１−３２８９３７号公報（段落【００２７】、【００２８】）、特開２００５−２７６２７３号公報（段落【０００５】〜【０００７】）に記載されているように、映像情報を記録媒体に記録中に記録可能残時間を表示することは周知であるから、引用発明において、記録可能残時間の表示を「前記記録ステップにおいて撮像した前記映像情報を前記記録媒体に記録中に」とすること（相違点３）は当業者が容易になし得ることである。その際、上記相違点２についての検討を踏まえれば、記録可能残時間に関する情報を「前記表示ステップで」表示すること（相違点４）は当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　上記引用例の上記ニ．の【００３５】における「複数個の特定記録領域に対応して複数の仮想ディスクＶＤ１〜ＶＤ３が確保されているので、放送番組等の映像データの情報は、各仮想ディスクに放送番組毎又は番組種別毎に整理して記録することができる。」との記載によれば、引用発明は、各仮想ディスクに番組毎又は番組種別毎に整理して記録するものである。そして、映像情報記録技術において、映像情報を記録媒体に継続記録すること及び記録再開することは極普通の記録形態であり、記録再開する場合に仮想ディスクに新規で記録するか、又は追記で記録するかは当業者が当然に考慮すべきことであるから、引用発明において、「前記記録ステップにおいて映像情報の前記記録媒体への記録停止後、映像情報を前記記録媒体に記録再開する場合の再開ステップとして、当該記録停止前に前記表示ステップで表示した前記記録可能残時間から継続した記録可能残時間に関する情報を表示する第１の再開ステップと、前記記録媒体の残容量とは異なる新たな記録可能残時間に関する情報を表示する第２の再開ステップとを備える」ことは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。