【事件の表示】
　特願２００１−１２０１２５「ダイバーシチ伝送装置及び伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５８６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年４月１８日（パリ条約による優先権主張２０００年４月１８日、欧州特許庁）を出願日とする出願であって、平成２２年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日付けで手続補正書が提出され、平成２３年４月１３日付けで拒絶査定され、これに対して同年８月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
第２　平成２３年８月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年８月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　　　
１．補正内容 
　平成２３年８月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、本件補正前の平成２２年９月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の内容を、
　
「【請求項１】 複数のアンテナ素子と、上記アンテナ素子で受信された信号の位相を比較し、該比較結果に基づいて、上記アンテナ素子から送信する信号の位相を調整する比較／調整手段とを備え、マルチキャリヤ伝送用に設計され、上記複数のアンテナ素子のうちの少なくとも１つのアンテナ素子のサブキャリヤの位相を、少なくとも１つの他のアンテナ素子におけるサブキャリヤの位相と比較し、位相を調整して送信するダイバーシチ伝送装置。
【請求項２】 直交周波数分割多重伝送用に設計されていることを特徴とする請求項１記載のダイバーシチ伝送装置。 
【請求項３】 サブキャリヤの位相を比較した結果に基づいて振幅を調整することを特徴とする請求項１又は２記載のダイバーシチ伝送装置。
【請求項４】 上記各アンテナ素子で受信された複数のサブキャリヤの位相差の平均値を求めることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のダイバーシチ伝送装置。
【請求項５】 上記各アンテナ素子で受信されたサブキャリヤの位相差を周波数調整することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のダイバーシチ伝送装置。
【請求項６】 異なるアンテナ素子の所定のサブキャリヤのみを比較することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のダイバーシチ伝送装置。
【請求項７】 複数のアンテナ素子を用いて無線ダイバーシチ伝送を行うダイバーシチ伝送方法において、上記複数のアンテナ素子で受信された信号の位相を比較する比較ステップと、上記比較結果に基づいて、上記複数のアンテナ素子から送信する信号の位相を調整する調整ステップとを有し、上記比較ステップは、上記複数のアンテナ素子のうちの少なくとも１つのアンテナ素子のサブキャリヤの位相を、少なくとも１つの他のアンテナ素子におけるサブキャリヤの位相と比較し、上記調整ステップは、位相を順次調整して送信することを特徴とするダイバーシチ伝送方法。
【請求項８】 上記比較ステップは、上記調整に使用する平均値を算出するために少なくとも２回繰り返されることを特徴とする請求項７記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項９】 上記マルチキャリヤ伝送は、直交周波数分割多重伝送であることを特徴とする請求項７又は８記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１０】 上記サブキャリヤの位相を比較した結果に基づいて振幅を調整するステップを有する請求項７乃至９いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１１】 上記各アンテナ素子で受信された複数のサブキャリヤの位相差の平均値を求めるステップを有する請求項７乃至１０いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１２】 上記各アンテナ素子で受信されたサブキャリヤの位相差を周波数調整するステップを有する請求項７乃至１１いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１３】 異なるアンテナ素子の所定のサブキャリヤのみを比較するステップを有する請求項７乃至１０いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１４】 上記比較ステップは、時間領域のデータの相関を求めることを特徴とする請求項７乃至１０いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１５】 上記アンテナ素子のいずれかにおいて信号が検出されない、あるいは所定の閾値以下の振幅の信号しか検出されない場合、該アンテナ素子は、送信処理に使用されないことを特徴とする請求項７乃至１４いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１６】 無線伝送システムにおける基地局のみに適用されることを特徴とする請求項７乃至１５いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１７】 ダイバーシチ伝送装置のメモリにロードされて、請求項７乃至１６いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法を実行するコンピュータプログラム。」
　
から、
　
「【請求項１】
　複数のアンテナ素子と、
　上記複数のアンテナ素子で受信された信号の位相を比較し、該比較結果に基づいて、上記複数のアンテナ素子から送信する同一
サブキャリヤ
を備え、
　直交周波数分割多重方式によりマルチキャリヤ伝送用に設計され、上記複数のアンテナ素子のうちの少なくとも１つのアンテナ素子のサブキャリヤの位相を、少なくとも１つの他のアンテナ素子におけるサブキャリヤの位相と比較し、位相を調整して送信するダイバーシチ伝送装置。
【請求項２】
　サブキャリヤの位相を比較した結果に基づいて振幅を調整することを特徴とする請求項１記載のダイバーシチ伝送装置。
【請求項３】
　上記各アンテナ素子で受信された複数のサブキャリヤの位相差の平均値を求めることを特徴とする請求項１または２記載のダイバーシチ伝送装置。
【請求項４】
　上記各アンテナ素子で受信されたサブキャリヤの位相差を周波数調整することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のダイバーシチ伝送装置。
【請求項５】
　異なるアンテナ素子の所定のサブキャリヤのみを比較することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のダイバーシチ伝送装置。
【請求項６】
　複数のアンテナ素子を用いて無線ダイバーシチ伝送を行うダイバーシチ伝送方法において、
　上記複数のアンテナ素子で受信された信号の位相を比較する比較ステップと、
　上記比較結果に基づいて、直交周波数分割多重方式によりマルチキャリヤ伝送用に設計され、上記複数のアンテナ素子から送信する同一
サブキャリヤ
　上記比較ステップは、上記複数のアンテナ素子のうちの少なくとも１つのアンテナ素子のサブキャリヤの位相を、少なくとも１つの他のアンテナ素子におけるサブキャリヤの位相と比較し、
　上記調整ステップは、位相を順次調整して送信することを特徴とするダイバーシチ伝送方法。
【請求項７】
　上記比較ステップは、上記調整に使用する平均値を算出するために少なくとも２回繰り返されることを特徴とする請求項６記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項８】
　上記サブキャリヤの位相を比較した結果に基づいて振幅を調整するステップを有する請求項６または７項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項９】
　上記各アンテナ素子で受信された複数のサブキャリヤの位相差の平均値を求めるステップを有する請求項６乃至８いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１０】
　上記各アンテナ素子で受信されたサブキャリヤの位相差を周波数調整するステップを有する請求項６乃至９いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１１】
　異なるアンテナ素子の所定のサブキャリヤのみを比較するステップを有する請求項６乃至８いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１２】
　上記比較ステップは、時間領域のデータの相関を求めることを特徴とする請求項６乃至８いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１３】
　上記アンテナ素子のいずれかにおいて信号が検出されない、あるいは所定の閾値以下の振幅の信号しか検出されない場合、該アンテナ素子は、送信処理に使用されないことを特徴とする請求項６乃至１２いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１４】
　無線伝送システムにおける基地局のみに適用されることを特徴とする請求項６乃至１３いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法。
【請求項１５】
　ダイバーシチ伝送装置のメモリにロードされて、請求項６乃至１４いずれか１項記載のダイバーシチ伝送方法を実行するコンピュータプログラム。」
　
に、変更する補正を含むものである。
（審決注：平成２３年８月１５日付けで手続補正された請求項１及び６には、「同一サブキャリ
ア
ア
ヤ
　
　
２．補正の適否
　補正後の請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項１に従属する請求項２に係る発明の「上記アンテナ素子から送信する信号の位相」を、「上記複数のアンテナ素子から送信する同一サブサブキャリヤ間の位相」に限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
３．引用例 
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用されたTAKAHASHI Hideyuki , NAKAGAWA Masao，Antenna and Multi-Carrier Combined Diversity System (Special Issue on Personal Communications) ，IEICE transactions on communications，日本，１９９６年９月２５日，E79-B(9), 1221-1226（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「3.  The Proposed System
Figure 3 shows the concept of the proposed system whose BS has multiple antennas for space diversity  and MS has a single antenna for simplicity  and less energy consumption.  Both BS and MS transmit multi-carrier signals alternately in TDD as shown in Fig.3.  We will show its structure on the reverse(up) link and forward (down) link.
　
3.1  On the Reverse Link 
　
On the reverse link, MS transmits the multi-carrier signal and BS receives it with the multi-antennas whose locations are far enough for their statistical independence in fading  channel as shown in Fig.4.  Different spectrum patters are observed at these antennas.  At the antenna-2  the carrier f1 is very strong and the carrier f3 is too small, however, the carrier f1 is small and the carrier f3 is medium at the antenna-1, for example.  We should utilize this fact to get high antenna and frequency combined diversity gain.  A  conventional diversity method like antenna selection diversity which selects one of the antennas compareing their signal amplitudes, does not utilize the spectrum independence shown above.  Our proposed system selects the strong carriers at each antenna.  For example, f1 and f2 are selected at the antenna-2 and f3, f4 are done at the antenna-1 (Fig.4(ii)).  Finally these strong carriers are demodulated. This method selects the best combination between antennas and carriers.
  　　　  　
3.2  On the Forward Link　
   
On the forward link, Bs with multi-antenna can find the best combination between the carriers and antennas from signals received on the reverse link to utilize the estimation based on TDD function before the signal transmission.  BS transmits the signal with this combination.  For example, f1 and f2 are selected at the antenna-2 and f3, f4 are done at the antenna-1 as shown in Fig.5(ii).  MS with a single antenna receives the signal with little attenuation from multi-antenna BS because suitable carriers are selected and transmitted.  This proposed system is a very effective method to be able to offer immunity against the frequency-selective fading channel since we use the best combination between antennas and carriers.  If we use a conventional pre-diversity method like antenna selection pre-diversity, the transmitted signal includes some attenuated carriers.  (Fig.5(i)) Moreover, by this method, the size and complexity of MS can be minimized, and be made as simple as a non-combining single path receiver as shown in Fig.6.」
(第１２２２頁右欄第５行〜第１２２３頁右欄第１４行)
　
（当審訳：「３．提案されたシステム
図３は、基地局が空間ダイバーシチのためのアンテナを持ち、移動局が簡単で低消費電力のための単一のアンテナを持つ提案されたシステムの概念を示す。基地局と移動局の両方は、図３に示されているようにＴＤＤによりマルチキャリヤ信号を交互に送信する。我々は、リバースリンクとフォワードリンクでのその構成を示す。
　
３．１　リバースリンク
リバースリンクでは、移動局はマルチキャリヤ信号を送信し、基地局は図４に示されるようにフェージングチャネルで統計的に独立するために位置が十分離れている複数のアンテナでそれを受信する。異なるスペクトルが複数のアンテナで観測される。例えば、アンテナ２では、キャリヤｆ１が非常に強くキャリヤｆ３は小さすぎるが、アンテナ１では、キャリヤｆ１は小さくキャリヤｆ３は中程度である。我々は、高いアンテナと周波数を組み合わせたダイバーシチ利得を得るためにこの事実を利用すべきである。従来のダイバーシチ方式は、それらの信号振幅を比較してアンテナの１つを選択するアンテナ選択ダイバーシチであり、上に示されたスペクトルの独立は利用していない。我々のシステム案は、各アンテナで強いキャリヤを選択する。例えば、ｆ１とｆ２はアンテナ２に選択され、ｆ３とｆ４はアンテナ１に選択される（図４（ｉｉ））。最終的に、それらの強いキャリヤが復調される。この方法は、アンテナとキャリヤ間の最良の組み合わせを選択する。
　
３．２　フォワードリンク
　
フォワードリンクでは、マルチアンテナを備えた基地局は、信号の送信前にＴＤＤ機能に基づいた評価を利用するため、リバースリンクで受信された信号からキャリヤとアンテナ間の最良の組み合わせを見つけることができる。基地局は、この組み合わせを用いて信号を送信する。例えば、図５（ｉｉ）に示されるように、ｆ１とｆ２はアンテナ２に選択され、ｆ３とｆ４はアンテナ１に選択される。適切なキャリヤが選択されて送信されるので、単一アンテナを持つ移動局は、基地局のマルチアンテナから減衰のほとんどない信号を受信する。このシステム案は、アンテナとキャリヤ間の最良の組み合わせを用いることで、周波数選択性フェージングチャネルに対する耐性を提供できる非常に有効な方法である。もし、前のアンテナ選択ダイバーシチのような従来のダイバーシチ方法を用いたら、送信された信号にはいくつかの減衰したキャリヤが含まれる。（図５（ｉ））さらに、この方法によって、移動局のサイズと複雑さは最小化され、図６に示すように結合されていないシングルパス受信機のように簡単になる。」）
　
（い）図６には、基地局に設けられた伝送システムの構成が記載されているので、引用例１の基地局にはダイバーシチ伝送システムが設けられている。
　
　よって、上記（あ）乃至（い）及び関連図面の記載から、引用例１には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「複数のアンテナを備え、
　キャリヤ毎にアンテナを選択して送信するダイバーシチ伝送システム。」
　
（２）引用例２　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３９０１９号公報（以下、「引用例２」という）には、
　
（う）「上述したダイバーシチ回路は、プリアンブル信号あるいはポストアンブル信号の受信中に、複数の受信アンテナのうち最も受信状態のよいものを選択し、上り信号の受信および下り信号の送信に用いる構成である。しかし、このような受信ダイバーシチおよび送信ダイバーシチは、少なくとも情報信号の受信時間ｔ２の間はアンテナがそれぞれ固定になるので、その間にフェージングなどにより受信レベルが逆転する状況においては、ダイバーシチ効果が減少することが避けられなかった。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄１０行）
　
（え）「基地局で行う送受信ダイバーシチに等利得合成ダイバーシチまたは最大比合成ダイバーシチを用いることにより、フェージングによる通信品質の劣化も一層改善され、交互送受信ともにダイバーシチ効果を有効に引き出すことができる。」（第５頁左上欄４行〜９行）
　　
（お）「上り信号受信時には、各受信レベル検出回路１９１、１９２がそれぞれのアンテナ１１１、ｌｌ２の受信レベルを検出し、その大きさに比例して増幅器１５１、１５２の増幅率を制御する。また、位相比較器２３は、各受信信号の位相が等位相になるように移相器１７を制御する。合成・分配器１３は、このようなレベルおよび位相制御を経た各受信信号を合成することにより受信ダイバーシチを行う。」（第４頁右上欄７行〜１５行）
　
（か）「次に、送受信切り換え時には、スイッチ制御回路３７は高周波スイッチ２７を送信機３１側に切り換えるとともに、切換スイッチ２１１、２ｌ２、２５を切り換える。すなわち、切換スイッチ２１１、２ｌ２は、それぞれ受信レベル検出回路１９１、１９２と増幅器１５１、１５２とを切り離し、切換スイッチ２５は位相比較器２３と移相器１７とを切り離す。なお、このとき増幅器１５１、１５２および移相器１７は、上り信号受信時の最後に設定された重み付け量（増幅率）および移相量が保持される。
　したがって、下り信号送信時には、上り信号受信時の最後に設定された重み付け量（増幅率）および移相量が、各アンテナ１１１、ｌｌ２から送信される信号に設定される送信ダイバーシチが行われる。」（第４頁左下欄４行〜１９行）
　
が記載されている。
　
（き）上記（お）の記載から、位相比較器２３では各受信信号間の位相差を検出していることは明らかであり、また、上記（か）の記載から、各送信信号は該位相差により位相が調整されて２つのアンテナから送信されるものであることも明らかである。
　
　上記（う）乃至（き）の記載から、引用例２には下記の２つの事項が記載されている。
　
（記載事項１）
「複数アンテナのうち送信信号を送信するアンテナを選択する送信ダイバーシチより、複数アンテナから送信される各送信信号の位相を調整する送信ダイバーシチの方が、フェージングによる通信品質の劣化を改善できるので、ダイバーシチ効果を有効に引き出すことができること。」
　　
（記載事項２）
「複数のアンテナで受信した受信信号間の位相差を検出し、該位相差により送信信号の位相を調整することで送信ダイバーシチが行えること。」
　
　
４．対比 
（１）本件補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「アンテナ」は、本件補正発明の「アンテナ素子」に相当する。
（イ）引用発明では、搬送波が複数のキャリヤで構成されていることから、引用発明の「キャリヤ」は本件補正発明の「サブキャリヤ」に相当している。
（ウ）引用発明の「ダイバーシチ伝送システム」は、複数のキャリヤを伝送しているのでマルチキャリヤ伝送を行うために設計されたものであることは明らかである。よって、引用発明と本件補正発明は「マルチキャリヤ伝送用に設計され、サブキャリヤを送信するダイバーシチ伝送装置」である点で共通する。
　
　
（２）本件補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
　
「複数のアンテナ素子を備え、
　マルチキャリヤ伝送用に設計され、サブキャリヤを送信するダイバーシチ伝送装置。」
　　　　　　　
（３）本件補正発明と引用発明の相違点について
　本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　
（相違点Ａ）
　本件補正発明は、「上記複数のアンテナ素子で受信された信号の位相を比較し、該比較結果に基づいて、上記複数のアンテナ素子から送信する同一サブキャリヤ間の位相を調整する比較／調整手段」を備え、「上記複数のアンテナ素子のうちの少なくとも１つのアンテナ素子のサブキャリヤの位相を、少なくとも１つの他のアンテナ素子におけるサブキャリヤの位相と比較し、位相を調整」しているのに対して、引用発明はそのような構成を有していない点。
　　
（相違点Ｂ）
　本件補正発明は、「直交周波数分割多重方式」、すなわちＯＦＤＭ方式により設計されたものであるのに対し、引用発明は「直交周波数分割多重方式」に限定されたものではない点。
　　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　引用発明はサブキャリヤ毎にアンテナを選択して送信ダイバーシチを行うタイプであって、本件補正発明のようなサブキャリヤ間の位相を調整して送信ダイバーシチを行うタイプではない。
　
　しかしながら、複数のアンテナから送信されるキャリヤの位相を調整して送信ダイバーシチを行うことは、引用例２に記載事項２として記載されているだけでなく、例えば、特開平１０−２５６９６９号公報（段落２７〜４０には、移動局から受信した信号からアンテナ毎の位相差を検出し、送信時に検出した位相差により送信信号を移相することが記載されている）にも記載されているように、送信ダイバーシチの一般的なタイプの１つであるところ、送信ダイバーシチでは引用例２に記載事項１として記載されているように、アンテナを選択するタイプより位相を調整するタイプの方がダイバーシチ効果を有効に引き出せることから、アンテナを選択するタイプのダイバーシチ伝送装置を、位相を調整するタイプとすることが有効であることは当業者において自明である。
　
　また、マルチキャリヤ信号を複数アンテナで送受信する送受信機では、あるアンテナが受信したサブキャリヤと他のアンテナが受信した同一のサブキャリヤとの位相差を検出し、検出した位相差を用いてサブキャリヤの位相を調整することは、原査定の備考欄において参考文献として引用された特開平１０−９３３２３号公報（段落４２〜４３及び図１２には、各アンテナが受信した複数のキャリヤのうち同一周波数のキャリヤを重み付け設定回路に入力してキャリヤ毎の移相量を調整する位相重みを出力することが記載されている）や、特開平６−３３４５７４号公報（段落３〜４及び図２には、各アンテナが受信した複数のキャリヤのうち同一周波数のキャリヤの位相差を検出し、検出した位相差に基づいてキャリヤ間の位相差が零になるようにキャリヤの位相を調整することが記載されている）に記載されているように、周知技術である。
　
　してみると、ダイバーシチ効果を有効に引き出すために、引用発明の送信ダイバーシチのタイプを複数のアンテナから送信されるサブキャリヤの位相を調整するタイプとし、位相調整に必要なサブキャリヤ間の位相差は、複数のアンテナのうちのあるアンテナが受信したサブキャリヤの位相と他のアンテナが受信した同一サブキャリヤの位相と比較して求め、求めた位相差を送信されるサブキャリヤの位相調整に利用することは、引用例２及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、引用発明を、「上記複数のアンテナ素子で受信された信号の位相を比較し、該比較結果に基づいて、上記複数のアンテナ素子から送信する同一サブキャリヤ間の位相を調整する比較／調整手段」を備え、「上記複数のアンテナ素子のうちの少なくとも１つのアンテナ素子のサブキャリヤの位相を、少なくとも１つの他のアンテナ素子におけるサブキャリヤの位相と比較し、位相を調整」するものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（２）相違点Ｂについて
　マルチキャリヤ伝送としてＯＦＤＭ方式は周知技術であり、引用例１のマルチキャリヤ伝送としてＯＦＤＭ方式を用いることに何ら困難な点はないこと、また、これによる格別の効果も認められないので、引用発明をＯＦＤＭ方式に適用して相違点Ｂの構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
（３）本件補正発明の作用効果について　　　
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２の記載事項１及び２，周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　　
６．むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用例２の記載事項１及び２，周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．本願発明
　平成２３年８月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２２年９月２７日付けで手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に従属した請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 複数のアンテナ素子と、上記アンテナ素子で受信された信号の位相を比較し、該比較結果に基づいて、上記アンテナ素子から送信する信号の位相を調整する比較／調整手段とを備え、マルチキャリヤ伝送用に設計され、上記複数のアンテナ素子のうちの少なくとも１つのアンテナ素子のサブキャリヤの位相を、少なくとも１つの他のアンテナ素子におけるサブキャリヤの位相と比較し、位相を調整して送信するダイバーシチ伝送装置。
【請求項２】 直交周波数分割多重伝送用に設計されていることを特徴とする請求項１記載のダイバーシチ伝送装置。」
　　　　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記第２　３．に記載したとおりである。
　
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２　２．で検討した本件補正発明における限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記第２　５．に記載したとおり、引用発明、引用例２の記載事項１及び２，周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２の記載事項１及び２，周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明、引用例２の記載事項１及び２，周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。