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　特願２００７−１８４２３８「音声通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日出願公開、特開２００９−　２１９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１９年７月１３日の出願であって、平成２３年８月３０日付け拒絶理由通知に対して同年１１月４日付けで意見書と手続補正書が提出されたが同年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として平成２４年２月２２日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「収音手段により生成された収音信号をバッファリングするバッファ手段と、
前記収音信号の有音検出を行う有音検出手段と、
前記収音信号を前記バッファ手段から順次出力させる送信制御手段と、を備えた音声通信装置であって、
前記送信制御手段は、
有音が検出されると他装置の呼の確立状態を確認し、他装置との呼が確立されていなければ発呼処理を行い、
該発呼処理による呼が確立されると、有音検出のタイミングから予め設定した遡り時間分だけ遡った時点からの収音信号を順次出力させ、
　前記有音検出に基づいて取得される有音期間に続く無音期間の部分信号を、予め設定した間引き処理時間長だけ前記収音信号から間引きながら出力させる音声通信装置。」
　
２．引用発明
（１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５６６９６号公報（以下、「引用例１」という。)には、「音声蓄積再生方法および音声蓄積再生装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項２】  音声を入力し，入力音声が音声区間かどうかを判別する音声検出手段と，入力された音声を蓄積する音声蓄積手段と，前記音声蓄積手段への入力音声の蓄積を制御する音声蓄積制御手段と，前記音声検出手段において音声が検出されたときに，ある時間さかのぼった時点の蓄積された音声から再生を開始し，前記音声蓄積手段に蓄積された音声のうち話頭部分を速く再生し，入力音声に追いついたところで，等速度再生する制御を行う話速変換制御手段と，前記話速変換制御手段の制御のもとに前記音声蓄積手段に蓄積された音声の話速を変換する話速変換手段とを備えることを特徴とする音声蓄積再生装置。」（２頁１欄、【請求項２】）
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，音声通信システム等において，自然な通話の実現を可能とした音声蓄積再生方法および音声蓄積再生装置に関する。」（２頁１欄、【０００１】）
　
ウ．「【０００２】
【従来の技術】音声通信を半２重通信路やネットワーク上で行うときなど効率的に音声を伝送するために，いわゆるボイス（音声）スイッチを用い，音声を送るときには音声回線を開いて音声を送り，無音時には音声回線を閉じて他のユーザが音声を送信できるようにしたり，他のデータを送受できるようにしたシステムがある。このシステムでは，送信側において，音声パワー計測によって音声パワーがある閾値を越えたときに，語頭と判断して音声回線を開くようにしたり，音素認識技術を用いることにより語頭検出精度を高め，語頭（話頭）切断を防止していた。
【０００３】しかしながら，背景雑音が大きなときには，語頭における音声パワーは背景雑音に対し小さく，また，音声認識率も低くなることから，語頭検出誤りによる欠落が生じやすくなり，音声通話は非常に不自然かつ不明瞭になり易いという問題点があった。
【０００４】図５に「北見」と発声したときの波形と音声パワー，および音声スイッチがＯＮしている期間の例を示す。図５の例から明らかなように，語頭の「ｋ」の部分は音声パワーが閾値に達していないため，音声スイッチのＯＮが遅れ，これにより話頭の「き」の「ｋ」の部分が欠落することがわかる。このように，話頭切断は，話頭が子音部のような音声パワーの小さいときに生じ易く，母音など音声パワーの大きなときには生じにくい。日本語を考えると，通常，音声は子音＋母音の組合せが多い。そこで，上記問題点を解決するために，常に音声を一旦蓄積しておき，音声パワーの大きな母音部等で語頭が検出されたときに，ある一定期間さかのぼった時点から音声を再生し語頭欠落を防止する方法がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，音声の蓄積により，音声遅延が生じ通話は非常に不自然なものになってしまう。通常人間が会話するときには，相手の発言が終ってから発声することが多いと考えられる。例えば，１００msecの音声蓄積を行うことを考えると，発声者が，発声し終ってから相手に発声の終了がわかるまでに，回線遅延がなかったとして１００msecかかり，その後，相手が発声し最初の発声が相手の発声開始を知るまでに１００msecかかることになる。そのため，会話間の無音部分は，合計２００msecとなり，スムーズな会話が阻害される。
【０００６】本発明は，以上のような音声スイッチを実現するときに問題となる話頭切断を防止し，かつ音声遅延を生じさせないで自然な通話を可能とすることを目的とする。」（２頁１−２欄、【０００２】−【０００６】）
　
エ．「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は，本発明の構成例を示すブロック図である。図１において，１は音声を入力し，入力音声が音声区間かどうかを判別する音声検出部，２は入力された音声を蓄積する音声蓄積部であるリングバッファ，３は入力音声をリングバッファ２に格納し入力ポインタおよび出力ポインタを更新する制御を行うリングバッファ制御部，４は音声検出部１において音声が検出されたときに，どのくらい時間をさかのぼった時点の蓄積された音声から再生するかを決め，リングバッファ２に蓄積された音声のうち話頭部分を速く再生し，入力音声に追いついたところで等速度再生する制御を行う話速制御部，５は話速制御部４の制御のもとにリングバッファ２に蓄積された音声の話速を変換する話速変換器を表す。
【００１１】図１の装置に入力された音声は，音声検出部１において音声パワー等が計測され，リングバッファ２に蓄えられる。また，音声検出部１は，常に背景雑音パワーを計測し，音声区間検出のための閾値を動的に変化させる。」（３頁３欄、【００１０】−【００１１】）
　
オ．「【００１８】話速変換器５は，リングバッファ２から音声フレームデータを取り出し，話速制御部４から指定された速度に応じてフレームデータを圧縮することで，フレームデータ数を減少させる。音声出力では，定期的な周期でフレームデータの１サンプル毎に再生されるので，フレームデータの削減により，話速度が大きくなる。入力音声データに追いついたところで，話速度を入力音声と同じとする。」（３頁４欄、【００１８】）
　
カ．「【００２３】音素認識をせずに，音声（音響）パワーのみで音声検出をする場合，まず，音声検出部１では，音声区間を音声パワーと閾値との大小比較により検出する（Ｓ１）。リングバッファ２には，リングバッファ制御部３によって常時入力音声が蓄積される。話速制御部４は，音声検出部１から通知を受け，話速変換器５が参照する話速レジスタ（図示省略）に目標話速度を設定する（Ｓ２）。
【００２４】話速変換器５は，話速制御部４の制御のもとにリングバッファ２から音声フレームデータを取り込み（Ｓ３），話速レジスタ値に準じた話速変換を行う（Ｓ４）。その変換した音声フレームデータを出力バッファ（図示省略）へ書き出し（Ｓ５），リングバッファ２の出力ポインタをインクリメントする（Ｓ６）。
【００２５】リングバッファ２の入力ポインタが出力ポインタに追いついたかどうかをチェックし（Ｓ７），追いついていない場合，ステップＳ３へ戻って，同様に目標話速度の速い速度による音声再生出力を繰り返す。入力ポインタが出力ポインタに追いついた場合には，話速レジスタに等速度を設定して（Ｓ８），ステップＳ３へ戻り，入力音声の速度と同じ速度で音声を再生する。以上の処理を音声区間が終了するまで繰り返す。」（４頁５欄、【００２３】−【００２５】）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例１の「音声蓄積再生装置」は、「リングバッファ２」、「音声検出部１」、「リングバッファ制御部３」を備え、
　上記「リングバッファ２」は「入力された音声を蓄積」し、
　上記「音声検出部１」は「入力音声が音声区間かどうかを判別」し、
　上記「リングバッファ制御部３」は「入力音声をリングバッファ２に格納し入力ポインタおよび出力ポインタを更新する制御を行う」ものである（摘記事項エの【００１０】、【図１】）。
ｂ．上記「音声検出部１」については、さらに、「音声検出部１では，音声区間を音声パワーと閾値との大小比較により検出する（Ｓ１）。」（摘記事項カの【００２３】）とあるから、「入力音声の音声区間を検出」していると言える。
ｃ．音声通信開始時の処理に関し、「本発明は，以上のような音声スイッチを実現するときに問題となる話頭切断を防止し」（摘記事項ウの【０００６】）の記載や「音声通信を半２重通信路やネットワーク上で行うときなど効率的に音声を伝送するために，いわゆるボイス（音声）スイッチを用い，音声を送るときには音声回線を開いて音声を送り・・・（中略）・・・このシステムでは，送信側において，音声パワー計測によって音声パワーがある閾値を越えたときに，語頭と判断して音声回線を開くようにしたり」（摘記事項ウの【０００２】）の記載によれば、上記引用例１の「音声蓄積再生装置」は、「音声が検出されると音声回線を開」くものと認められる。
　さらに、「前記音声検出手段において音声が検出されたときに，ある時間さかのぼった時点の蓄積された音声から再生を開始し」（摘記事項アの【請求項２】）の記載によれば、上記「音声回線を開」いた後、「音声が検出された時点からある時間さかのぼった時点の蓄積された音声から再生を開始」するものと認められる。
ｄ．音声再生（出力）時の処理に関し、「話速制御部４は，音声検出部１から通知を受け，話速変換器５が参照する話速レジスタ（図示省略）に目標話速度を設定する（Ｓ２）。
　話速変換器５は，話速制御部４の制御のもとにリングバッファ２から音声フレームデータを取り込み（Ｓ３），話速レジスタ値に準じた話速変換を行う（Ｓ４）。」（摘記事項カの【００２３】−【００２４】）と記載され、また、具体的な話速変換の方法として、「音声出力では，定期的な周期でフレームデータの１サンプル毎に再生されるので，フレームデータの削減により，話速度が大きくなる。」（摘記事項オの【００１８】）と記載されているから、
「蓄積された音声を、フレームデータの削減により目標話速度で再生させる」ものと認められる。
　
　以上を総合すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認める。
　
「入力された音声を蓄積するリングバッファ２と、
前記入力音声の音声区間を検出する音声検出部１と、
前記入力音声をリングバッファ２に格納し入力ポインタおよび出力ポインタを更新する制御を行うリングバッファ制御部３と、を備えた音声蓄積再生装置であって、
音声が検出されると音声回線を開き、
該音声回線が開かれると、音声が検出された時点からある時間さかのぼった時点の蓄積された音声から再生を開始し、
蓄積された音声を、フレームデータの削減により目標話速度で再生させる音声蓄積再生装置。」
　
（２）引用発明２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６３７８６号公報（以下、「引用例２」という。)には、「無線通信システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
キ．「【０００５】本発明は、上記の問題を達成するためになされたもので、本発明の第１の目的は、上記無線通信システムで生じる音声の頭切れ防止をすることにある。また、本発明の第２の目的は、音声入力ラインで通話中の無音検出を行い、遅延させた音声信号を無音検出回路で通話状態を監視し、送信で遅延させた時間、無音が検知できたら遅延回路をパスし、音声の違和感をなくすことにある。さらに、本発明の第３の目的は、通話中に外部から緊急情報、位置情報等が入力された場合、通話中の音声を切らずに、他移動局等に外部から緊急情報、位置情報等を通和することにある。」（２頁２欄、【０００５】）
　
ク．「【０００９】また、論理制御部４は、この時に生じた音声信号を修復するため、無音検知回路３の通話状態を監視し、送信時に送出したデータ送出時間（音声・遅延時間）以上の無音期間を検出したら、遅延回路切替部６を制御し、遅延回路７をパスさせるよう切り替える。」（３頁３−４欄、【０００９】）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記引用例２には、無線通信システムで生じる音声の頭切れを防止するために遅延させた音声信号について遅延を回復する方法として、無音期間の一部の信号（部分信号）を削除する（遅延回路７をパスさせる）ことが記載されており、
　以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認める。
　
「無音検出に基づいて取得される有音期間に続く無音期間の部分信号を収音信号から削除して出力させる遅延回復方法。」
　
３．対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「入力された音声」が、装置に収音された信号を意味することは明らかであるから、本願発明の「収音手段により生成された収音信号」とは、「収音信号」である点で共通する。
ｂ．引用発明１の「蓄積する」と本願発明の「バッファリングする」は同義であり、引用発明１の「蓄積するリングバッファ２」は、本願発明の「バッファリングするバッファ手段」に含まれる。
ｃ．引用発明１の「音声区間を検出」することに関し、「音声検出部１では，音声区間を音声パワーと閾値との大小比較により検出する（Ｓ１）。」（摘記事項カの【００２３】）と記載されているから、音声パワーの大きな区間、即ち、有音区間を検出しているものであって、引用発明１の「音声区間を検出する音声検出部１」は、本願発明の「有音検出を行う有音検出手段」に含まれる。
ｄ．引用発明１の「リングバッファ制御部３」は、「出力ポインタを更新する制御を行う」ことによって入力音声をリングバッファ２から順次出力させていることは明らかであるから、引用発明１の「前記入力音声をリングバッファ２に格納し入力ポインタおよび出力ポインタを更新する制御を行うリングバッファ制御部３」は、本願発明の「前記収音信号を前記バッファ手段から順次出力させる送信制御手段」に含まれる。
ｅ．上記ｃ．で検討したように、引用発明１の「音声が検出されると」は、本願発明の「有音が検出されると」に含まれる。
ｆ．本願発明の「発呼処理」は、本願明細書に「送信制御部１５は、発呼処理の完了、すなわち通信回線の確立を確認すると」（本願明細書、【００２６】）とあるように、「通信回線の確立」を行う処理であるから、
　引用発明１の「音声回線を開き」と本願発明の「他装置の呼の確立状態を確認し、他装置との呼が確立されていなければ発呼処理を行い」とは、「通信回線を確立し」で共通し、
　また、引用発明１の「該音声回線が開かれると」と本願発明の「該発呼処理による呼が確立されると」とは、「通信回線が確立されると」で共通する。
ｇ．上記ｃ．で検討したように、引用発明１の「音声が検出された時点から」は、本願発明の「有音検出のタイミングから」に含まれる。
ｈ．引用発明１の「ある時間さかのぼった時点」と本願発明の「予め設定した遡り時間分だけ遡った時点」とは、「ある時間さかのぼった時点」で共通する。
ｉ．引用発明１の「再生」はリングバッファ２からの「出力」を意味することは明らかであるから、引用発明１の「時点の蓄積された音声から再生を開始し」は、本願発明の「時点からの収音信号を順次出力させ」に相当する。
ｊ．引用発明１の「フレームデータ」について、引用例１には「音声出力では，定期的な周期でフレームデータの１サンプル毎に再生されるので，フレームデータの削減により，話速度が大きくなる。」（摘記事項オの【００１８】）と記載されており、その時間長はサンプリング周期であって「予め設定した」時間長と言える。そして、その「予め設定した」時間長を有する「フレームデータ」を削除単位として、話速に応じた数を間引いているものである。
　一方、本願発明の「予め設定した間引き処理時間長」は、本願明細書の「当該間引き処理用閾値時間ｔ２に相当する無音期間から、間引き時間τＤ分の音声データを間引き処理する（Ｓ１５４）。間引き時間τＤは、予め設定された時間長であり、一般的な子音の時間長と比較して極短い時間長で設定されている。」（本願明細書、【００３０】）等の記載によれば、「間引き時間τＤ」を指しており、本願の【図３】の例では、単語Ａと単語Ｂとの間の無音期間中に１つのτＤを間引き、単語Ｂと単語Ｃとの間の無音期間中に４つのτＤを間引く処理を行っているものであるから、「予め設定した間引き処理時間長」を削除単位として所定数だけ間引いているものである。
　そうすると、引用発明１の「フレームデータの削減」と本願発明の「予め設定した間引き処理時間長だけ」「間引」くことは、表現が異なるものの実質的に同じ処理と言える。
　ただし、本願発明では、「前記有音検出に基づいて取得される有音期間に続く無音期間の部分信号を」間引くのに対し、引用発明１では、（有音期間、無音期間の区別無く）「蓄積された音声を」間引く点で相違する。
ｋ．上記ｅ．〜ｊ．で検討した処理に関し、本願発明は「送信制御手段が」行うのに対し、引用発明１では処理を行う主体に言及しない点で相違する。
ｌ．引用発明１の「音声蓄積再生装置」は「音声通信システムにおいて」（摘記事項イの【０００１】）用いられる装置であり、本願発明の「音声通信装置」とは文言上異なるものの実質的には相違しない。
　
　以上を総合すると、結局、両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「収音信号をバッファリングするバッファ手段と、
前記収音信号の有音検出を行う有音検出手段と、
前記収音信号を前記バッファ手段から順次出力させる送信制御手段と、を備えた音声通信装置であって、
有音が検出されると通信回線を確立し、
該通信回線が確立されると、有音検出のタイミングからある時間さかのぼった時点からの収音信号を順次出力させ、
　収音信号を予め設定した間引き処理時間長だけ間引きながら出力させる音声通信装置。」
　
（相違点１）
　「収音信号」が、
　本願発明では「収音手段により生成され」るのに対し、
　引用発明１ではどのように生成されるか不明である点。
　
（相違点２）
　「通信回線」を「確立」することが、
　本願発明では「他装置の呼の確立状態を確認し、他装置との呼が確立されていなければ発呼処理を行」うことであるのに対し、
　引用発明１では「音声回線」を「開く」ことである点。
　
（相違点３）
　「ある時間さかのぼった時点」が、
　本願発明では「予め設定した遡り時間分だけ遡った時点」であるのに対し、
　引用発明１では単に「ある時間さかのぼった時点」である点。
　
（相違点４）
　「予め設定した間引き処理時間長だけ間引きながら出力させる」対象となる信号が、
　本願発明では「前記有音検出に基づいて取得される有音期間に続く無音期間の部分信号」であるのに対し、
　引用発明１では「蓄積された音声」である点。
　
（相違点５）
　「有音が検出されると通信回線を確立し、
該通信回線が確立されると、有音検出のタイミングからある時間さかのぼった時点からの収音信号を順次出力させ、
　収音信号を予め設定した間引き処理時間長だけ間引きながら出力させる」処理の主体が、
　本願発明では「送信制御手段」であるのに対し、
　引用発明１では不明である点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　一般に、音声通信装置において、マイクなどの収音手段を介して話者音声の収音を行い、収音信号を生成することは普通に行われていることに過ぎないから、本願発明のように「収音信号」を「収音手段」により生成させることは格別な相違とは言えない。
　
（相違点２）について
　「発呼処理」によって通信回線を確立することは、電話網等の通信ネットワークにおいて周知慣用技術であり、これを引用発明１の回線確立時に用いることに何ら阻害要因は無い。また、「発呼処理」の前に他装置との呼の確立の有無を確認することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることに過ぎない。
　従って、引用発明１の「音声回線」を「開く」ことを、本願発明のように「他装置の呼の確立状態を確認し、他装置との呼が確立されていなければ発呼処理を行」うこととすることは、上記周知慣用技術を単に用いることにより当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３）について
　引用例１には、音声スイッチ利用に伴う語頭（子音部）の欠落を防止するために、蓄積した音声を「ある一定期間さかのぼった時点から」（摘記事項ウの【０００４】）再生することが記載されており、該「ある一定期間」を本願発明のように「予め設定した」ものとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　
（相違点４）について
　まず、上記「２．引用発明」の項中の「（２）引用発明２」の項に記したように、上記引用例２には、「無音検出に基づいて取得される有音期間に続く無音期間の部分信号を収音信号から削除して出力させる遅延回復方法。」なる引用発明２が記載されているが、ここで、上記「無音検出」が「有音検出」と表裏一体の処理であって、実質的に同じ処理であることは明らかである。
　そして、上記引用発明２も、音声の頭切れを防止するために発生した音声の遅延を回復するために用いられる方法であって（引用例２、摘記事項キの【０００５】等参照）、引用発明１と同じ技術分野に属する発明であるから、引用発明１において、削減するフレームデータとして「有音検出に基づいて取得される有音期間に続く無音期間の部分信号」を選択することは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点５）について
　引用発明１の「音声通信装置」である音声蓄積再生装置も、音声を他装置に送信する装置であることは明らかであり、このような送信装置において送信に関する各種制御を「送信制御部」に行わせるようにすることは普通に行われていることに過ぎないから、
　本願発明のように
「有音が検出されると通信回線を確立し、
該通信回線が確立されると、有音検出のタイミングからある時間さかのぼった時点からの収音信号を順次出力させ、
　収音信号を予め設定した間引き処理時間長だけ間引きながら出力させる」処理を「送信制御部」が行うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明１，２及び周知慣用技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。