(57)【要約】【課題】地表付近を伝わる地震波による揺れをより軽減することのできる免震装置を提供する。【解決手段】地震の揺れを軽減する免震装置であって、平面視において建物の周囲の地中に並べて配置される複数の緩衝材１１を備え、同じ平面視において、長辺が一方向に延びる２つの緩衝材１１の間に配置される緩衝材１１の長辺は、その一方向とは異なる他方向に延びることとしたので、地表付近を伝わる異なる振幅の地震波をそれぞれ独立に緩衝することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地震の揺れを軽減する免震装置であって、
平面視において免震対象物の周囲の地中に並べて配置される複数の緩衝材を備え、
前記平面視において、長辺が一方向に延びる２つの前記緩衝材の間に配置される前記緩衝材の長辺は、前記一方向とは異なる他方向に延びる
ことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記複数の緩衝材は、前記平面視で前記免震対象物の周囲を囲って配置される
ことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記複数の緩衝材のそれぞれは、同じ形状である
ことを特徴とする請求項１または２記載の免震装置。
【請求項４】
前記複数の緩衝材の形状は、厚さ３０〜１００ｃｍ、幅５０〜２００ｃｍ及び高さ２００〜１０００ｃｍの直方体である
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の免震装置。
【請求項５】
前記緩衝材は、発泡材料である
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の免震装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地震の揺れを軽減する免震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、地震や津波等の自然災害への対策に対する意識が高まっている。揺れにより建物を物理的に破壊する地震に対する対策としては、建物の強度を強化する耐震や、地震の揺れが建物の構造に伝わらないようにする免震による対策が知られている。免震による対策の１つとして、発泡スチロールを主材とする合成樹脂発泡体よりなる免震材を、構造物の下方及び外側地盤を囲むように地盤中に埋設し、地震時に構造物に伝播しようとする地震波の震動エネルギーを前記免震材により吸収、減衰させることを特徴とする構造物の免震工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０９３７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような免震工法では、建物から離れた場所の地震で発生する地表付近の波が直接建物に影響を与えることを抑えることに一定の効果を有するものと考えられる。
【０００５】
しかしながら、地表付近を伝わる地震の波は、表層地盤の違いにより揺れの振幅等を異ならせて伝わってくることも多い。このように振幅の異ならせて伝わる地震波は、水平又は鉛直方向の剪断的な力を伴っている場合も多く、このような剪断的な力を伴う地震波が建物に到達してしまうことにより、建物に対してより大きな被害をもたらす原因となる恐れがある。
【０００６】
本考案は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、地表付近を伝わる地震波による揺れをより軽減することのできる免震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は前記目的を達成するために、地震の揺れを軽減する免震装置であって、平面視において免震対象物の周囲の地中に並べて配置される複数の緩衝材を備え、前記平面視において、長辺が一方向に延びる２つの前記緩衝材の間に配置される前記緩衝材の長辺は、前記一方向とは異なる他方向に延びるように構成している。これにより、地表付近の揺れを緩衝するため、地震波による揺れをより軽減することができる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、地震波による地表付近での揺れを緩衝することができるので、地震で伝搬する地表付近の揺れをより軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の実施形態に係る免震装置の平面図
【図２】図１のII−II線における断面図
【図３】免震装置の緩衝材の斜視図
【図４】建物に向かってくる方向の振幅を有する揺れを緩衝する様子を示す図
【図５】建物に向かってくる方向に垂直方向の振幅を有する揺れを緩衝する様子を示す図
【図６】本考案の免震装置の他の形態の例について示す平面図
【図７】本考案の免震装置の他の形態の例について示す平面図
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図５は本考案の実施形態を示すもので、地震の揺れを軽減するための免震装置１０を示すものである。なお図２の断面図では、図を分かりやすくするため、建物３０の手前及び奥で紙面横方向に配置された緩衝材１１の記載を省略している。
【００１１】
本実施形態の免震装置１０は、地震の揺れを減じる免震装置１０であって、平面視において免震対象物としての建物３０の周囲の地中に並べて配置される複数の緩衝材１１を有し、同じ平面視において、長辺が一方向に延びる２つの緩衝材１１ａの間に配置される緩衝材１１ｂの長辺は、その一方向とは異なる他方向に延びていることを特徴とする。例えば、図１における２つの緩衝材１１ａは、長辺が同じ一方向に延びるように配置され、これらの間には長辺が一方向と略垂直の他方向に延びる緩衝材１１ｂが配置される。このように配置することにより、後述するように地表付近を介して建物３０に到達する、あらゆる地震波を緩衝することができる。また地震波に伴って伝わる剪断的な力を緩衝することができる。
【００１２】
ここで、複数の緩衝材１１は、平面視で建物３０の周囲を囲って配置することとしてもよい。これにより、いずれの方向からの揺れも、緩衝材１１により緩衝させることができる。緩衝材１１ａ及び１１ｂは、それぞれ同一の形状のものを使用することができる。同一形状とすることにより、免震装置１０の製造コストを抑えることができる。しかしながら互いに異なる形状としてもよい。緩衝材１１ａ及び１１ｂは、例えば厚さ（Ｔ）３０〜１００ｃｍ、長さ（Ｌ）５０〜２００ｃｍ及び高さ（Ｈ）２００〜１０００ｃｍの直方体とすることができる。より具体的には、例えば厚さ（Ｔ）５０ｃｍ、長さ（Ｌ）９０ｃｍ及び高さ（Ｈ）５００ｃｍの直方体としてもよい。このように複数の緩衝材１１は、それぞれ直方体とすることにより、免震装置１０は、様々な形状の土地に合わせて設置することができる。
【００１３】
また、緩衝材１１は、発泡スチロールその他の発泡材料とすることができる。このように潰れやすい材料とすることにより、地表面付近を伝わる揺れは緩衝材１１を潰すことにより、建物３０に伝わる揺れを緩衝することができる。しかしながら、緩衝材１１は、発泡材料に限られず、例えば空洞を含む樹脂その他の材料からなり、全体として周囲の土壌よりも圧縮されやすい（潰れやすい）材料とすることができる。これにより建物３０に到達する地震の揺れを緩衝することができる。
【００１４】
また、免震装置１０は、平面視で隣接する緩衝材１１の向きを異ならせるように配置することができる。例えば、緩衝材１１が連続して並べられる向きである一方向に長辺が延びる緩衝材１１ａと、その一方向とは異なる向き（例えば一方向と垂直）に長辺が伸びる緩衝材１１ｂとを交互に配置することができる。
【００１５】
このように配置することにより、地震波における、いわゆる縦波（Ｐ波）等の振幅の方向が進行方向である波の場合には、緩衝材１１ａが厚さ（Ｔ）方向に潰れることにより、揺れが緩衝される。ここで緩衝材１１ｂも同様に長さ（Ｌ）方向に潰されて揺れを緩衝するものであってもよい。各緩衝材１１は、その緩衝材１１に到達した波の振幅に応じて独立して潰れるため、隣接する緩衝材１１に影響を与えない。このため、図４に示されるように、互いに振幅の異なる縦波５０ａ及び５１ａはそれぞれ独立に緩衝される。つまり比較的小さい縦波５０ａは、緩衝材１１を少し潰して、より小さい縦波５０ｂとして免震装置１０を通過する。また比較的大きい縦波５１ａは、緩衝材１１をほとんど全部潰して、より小さい縦波５１ｂとして免震装置１０を通過する。これにより、地表を伝わる振幅の異なる波の剪断的な力を緩衝して、建物３０周囲の揺れを軽減することができる。
【００１６】
また、いわゆる横波（Ｓ波）等の振幅の方向が進行方向に略垂直である波の場合には、緩衝材１１ｂが厚さ（Ｔ）方向に潰れることにより、揺れが緩衝される。ここで緩衝材１１ａも同様に長さ（Ｌ）方向に潰されるものとしてもよい。各緩衝材１１は、その緩衝材１１に到達した波の振幅に応じて独立して潰れるため、隣接する緩衝材１１に影響を与えない。このため、図５に示されるように、互いに振幅の異なる横波５４ａ及び５５ａはそれぞれ独立に緩衝される。つまり比較的小さい横波５４ａは、緩衝材１１ｂを少し潰して、より小さい横波５４ｂとして免震装置１０を通過する。また比較的大きい横波５５ａは、緩衝材１１ｂをほとんど全部潰して、より小さい横波５５ｂとして免震装置１０を通過する。これにより、地表を伝わる振幅の異なる波の剪断的な力を緩衝して、建物３０周囲の揺れを軽減することができる。
【００１７】
なお、本実施形態においては、緩衝材１１ｂは、平面視において緩衝材１１ａから建物３０側に突き出して配置されるものとしたが、図６に示されるように、緩衝材１１ａから建物３０から反対側の外側に突き出るように配置されていてもよい。また図７に示されるように、緩衝材１１ａから建物３０側及びその反対側の両方に突き出るように配置されていてもよい。このように配置されている場合であっても図１の配置と同様の効果を得ることができる。
【００１８】
また、本実施形態においては建物３０の鉛直下方に配置される免震装置については触れていないが、本実施形態に係る免震装置１０と同様の構成の免震装置、または免震装置１０とは異なる他の免震装置を配置することとしてもよい。
【００１９】
また、本実施形態においては免震装置１０の緩衝材１１の全てにおいて、長辺が一方向に延びる２つの緩衝材１１ａの間に、長辺が他方向（例えば垂直）に延びる緩衝材１１ｂを配置することとしたが、免震装置１０の緩衝材１１のうち、一部の緩衝材１１について、長辺が一方向に延びる２つの緩衝材１１ａの間に、長辺が他方向（例えば垂直）に延びる緩衝材１１ｂを配置するものであってもよい。
【００２０】
以上のように構成された免震装置１０は、地表付近で振動するあらゆる地震波を緩衝して、建物３０に到達する揺れを軽減することができる。また特に剪断的な力を伴った地震波を緩衝するため、地震波の剪断的な力による建物３０への影響を、より軽減することができる。また、免震装置１０は、複数の緩衝材１１により、地表付近を互いに隣り合うように伝わる異なった振幅の地震波を、互いの影響を受けることなくそれぞれ独立に緩衝することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１０…免震装置、１１…緩衝材、３０…建物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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