【事件の表示】
　特願２００５−２８４００４「多層積層フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９０６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２９日の出願であって、平成２４年２月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年５月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年５月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、黒色顔料を含み、かつ、黒色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％からなる遮光性樹脂層を構成する樹脂組成物またはポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、黒色顔料と白色顔料とを含み、かつ、該黒色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％からなり、また、白色顔料の含有量が、黒色顔料の含有量に対し、１倍〜３０倍からなる遮光性樹脂層を構成する樹脂組成物
内容物中の成分の浸透、透過を阻止するナイロン６とナイロン６６との共重合体からなるバリア性樹脂を主成分として含むバリア性樹脂層を構成する樹脂組成物、
ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂を主成分として含むヒ−トシ−ル性樹脂層を構成する樹脂組成物、
ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、白色顔料を含み、かつ、白色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．５重量％〜３０．０重量％からなる白色樹脂層を構成する樹脂組成物、
透明ないし半透明のポリオレフィン系樹脂を主成分として含む透明ないし半透明の樹脂層を構成する樹脂組成物
、および、接着性樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分として含む接着性樹脂層を構成する樹脂組成物を使用し、これらの樹脂組成物を組み合わせて共押出成形して、
遮光性樹脂層、接着性樹脂層、バリア性樹脂層、接着性樹脂層、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した４種５層からなる共押出積層フィルム、
透明ないし半透明の樹脂層、白色樹脂層、遮光性樹脂層、接着性樹脂層、バリア性樹脂層、接着性樹脂層、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した６種７層からなる共押出積層フィルム
、または、白色樹脂層、遮光性樹脂層、白色樹脂層、接着性樹脂層、バリア性樹脂層、接着性樹脂層、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した５種７層からなる共押出積層フィルムからなる多層積層フィルムを構成してなること
を特徴とする多層積層フィルム。」
　とあるのを、
「ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、黒色顔料を含み、かつ、黒色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％からなる遮光性樹脂層を構成する樹脂組成物またはポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、黒色顔料と白色顔料とを含み、かつ、該黒色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％からなり、また、白色顔料の含有量が、黒色顔料の含有量に対し、１倍〜３０倍からなる遮光性樹脂層を構成する樹脂組成物
内容物中の成分の浸透、透過を阻止するナイロン６とナイロン６６との共重合体からなるバリア性樹脂を主成分として含む、内容物中の成分の浸透、透過を阻止するバリア性樹脂層を構成する樹脂組成物、
ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂を主成分として含むヒ−トシ−ル性樹脂層を構成する樹脂組成物、
ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、白色顔料を含み、かつ、白色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．５重量％〜３０．０重量％からなる白色樹脂層を構成する樹脂組成物、
透明ないし半透明のポリオレフィン系樹脂を主成分として含む透明ないし半透明の樹脂層を構成する樹脂組成物
、および、接着性樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分として含む接着性樹脂層を構成する樹脂組成物を使用し、
これらの樹脂組成物を組み合わせて共押出成形して、
透明ないし半透明の樹脂層、白色樹脂層、遮光性樹脂層、接着性樹脂層、内容物中の成分の浸透、透過を阻止するバリア性樹脂層、接着性樹脂層、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した６種７層からなる共押出積層フィルム
、または、白色樹脂層、遮光性樹脂層、白色樹脂層、接着性樹脂層、内容物中の成分の浸透、透過を阻止するバリア性樹脂層、接着性樹脂層、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した５種７層からなる共押出積層フィルムからなる多層積層フィルムを構成してなること
を特徴とする多層積層フィルム。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、多層積層フィルムとして択一的な事項とされていた「４種５層からなる共押出積層フィルム」からなるものを削除し、多層積層フィルムの対象となる共押出積層フィルムを限定するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、本件補正において、補正前の請求項１に「内容物中の成分の浸透、透過を阻止する」との記載を追加する補正（３箇所）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるが、当該請求項１には、「６種７層からなる共押出積層フィルムからなる多層積層フィルム」と「５種７層からなる共押出積層フィルムからなる多層積層フィルム」とが択一的な事項とされているので、前者の「６種７層からなる共押出積層フィルムからなる多層積層フィルム」、すなわち、
「ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、黒色顔料を含み、かつ、黒色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％からなる遮光性樹脂層を構成する樹脂組成物またはポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、黒色顔料と白色顔料とを含み、かつ、該黒色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％からなり、また、白色顔料の含有量が、黒色顔料の含有量に対し、１倍〜３０倍からなる遮光性樹脂層を構成する樹脂組成物
内容物中の成分の浸透、透過を阻止するナイロン６とナイロン６６との共重合体からなるバリア性樹脂を主成分として含む、内容物中の成分の浸透、透過を阻止するバリア性樹脂層を構成する樹脂組成物、
ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂を主成分として含むヒ−トシ−ル性樹脂層を構成する樹脂組成物、
ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、白色顔料を含み、かつ、白色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．５重量％〜３０．０重量％からなる白色樹脂層を構成する樹脂組成物、
透明ないし半透明のポリオレフィン系樹脂を主成分として含む透明ないし半透明の樹脂層を構成する樹脂組成物
、および、接着性樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分として含む接着性樹脂層を構成する樹脂組成物を使用し、
これらの樹脂組成物を組み合わせて共押出成形して、
透明ないし半透明の樹脂層、白色樹脂層、遮光性樹脂層、接着性樹脂層、内容物中の成分の浸透、透過を阻止するバリア性樹脂層、接着性樹脂層、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した６種７層からなる共押出積層フィルムからなる多層積層フィルムを構成してなること
を特徴とする多層積層フィルム。」を以下、「本願補正発明」として検討する。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２３１０４１号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開２００２−３６４４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の各事項が記載されている。
［引用例１について］
（１ａ）「【請求項１】
少なくとも、遮光性樹脂層とバリア性樹脂層とを含む共押出積層フィルムからなることを特徴とする多層積層フィルム。
【請求項２】
遮光性樹脂層が、その他方の面に、白色樹脂層および／または透明ないし半透明の樹脂層を積層することを特徴とする上記の請求項１に記載する多層積層フィルム。
【請求項３】
バリア性樹脂層が、その他方の面に、白色樹脂層および／または透明ないし半透明の樹脂層を積層することを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載する多層積層フィルム。
【請求項４】
バリア性樹脂層が、その界面に、接着性樹脂層を介して積層されることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載する多層積層フィルム。
【請求項５】
遮光性樹脂層が、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、黒色顔料と白色顔料とを含み、かつ、該黒色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％からなり、また、白色顔料の含有量が、黒色顔料の含有量に対し、１倍〜３０倍からなる樹脂組成物による遮光性樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１〜４のいずれか１項に記載する多層積層フィルム。
【請求項６】
バリア性樹脂層が、酸素ガスおよび水蒸気の透過を阻止するバリア性樹脂を主成分として含む樹脂組成物によるバリア性樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１〜５のいずれか１項に記載する多層積層フィルム。
【請求項７】
白色樹脂層が、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、白色顔料を含み、かつ、白色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．５重量％〜３０．０重量％からなる樹脂組成物による白色樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１〜６のいずれか１項に記載する多層積層フィルム。
【請求項８】
透明ないし半透明の樹脂層が、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂組成物による透明ないし半透明の樹脂層からなることを特徴とする上記の請求項１〜７のいずれか１項に記載する多層積層フィルム。」（特許請求の範囲参照）
　
（１ｂ）「本発明は、多層積層フィルムに関し、更に詳しくは、ポリオレフィン系樹脂を主体とし、遮光性、バリア性、および、ヒ−トシ−ル性等に優れ、更に、諸堅牢性等にも優れ、内容物保護適性を有し、更に、美粧性に優れ、包装体の外観を損ねることなく、消費者の購買意欲を喚起し、主に、レトルト食品、油脂類、冷凍食品、スナック菓子類、光学系産業資材、その他等を充填包装するに有用な多層積層フィルムに関するものてある。」（段落【０００１】参照）
　
（１ｃ）「そこで本発明は、遮光性に優れ、かつ、アルミニウムレスであり、また、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するバリア性、ラミネ−ト強度、ヒ−トシ−ル性強度等にも優れ、更に、その他、耐侯性、耐熱性、耐水性、その他等の諸堅牢性に優れ、特に、遮光性に優れ、飲食品、化成品等は勿論のこと、完全遮光を要する産業部材としての感光性材料の包装用材料として極めて優れた有用性を有し、内容物の充填包装適性、保存適性等に優れていると共に包装外観を損ねることなく美粧性に優れ、更に、金属探知機による異物検査が容易であると共に使用後に焼却廃棄処理する際に有害物質等を発生することなく、廃棄処理適性、環境適性等に極めて優れた遮光性多層積層フィルムを提供することである。」（段落【０００５】参照）
　
（１ｄ）「而して、本発明において、上記のポリオレフィン系樹脂としては、更に、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、その他等のα・オレフィンとの共重合体等のポリエチレン系樹脂を使用することが好ましいものである。
　なお、本発明において、上記のポリエチレン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂の溶融張力性等の観点から、具体的には、エチレンと１−オクテンとの共重合体を使用ことが好ましいものである。
　上記のエチレンと１−オクテンとの共重合体としては、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．１〜４．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のもの、また、密度が、０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 の範囲内のものを使用することができる。
　上記において、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、樹脂圧力上昇の原因となり、機械（製膜機）停止を招く等の理由から好ましくなく、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、４．０ｇ／１０ｍｉｎを越えると、上吹きインフレ−ション製膜が困難となってしまうということ等の理由から好ましくないものである。  また、上記において、密度が、０．９００ｇ／ｃｍ3未満であると、多層積層フィルム全体のこし（剛度）の低下が発生するという理由から好ましくなく、また、密度が、０．９３０ｇ／ｃｍ3 を越えると、熱シ−ル層（ヒ−トシ−ル材）としての適性に欠けてしまうという理由から好ましくないものである。」（段落【００２４】参照）
　
（１ｅ）「次に、本発明において、本発明に係る多層積層フィルムを構成するバリア性樹脂層を形成するバリア性樹脂としては、酸素ガスあるいは水蒸気等の透過を遮断ないし阻止する性質を有する樹脂、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体、ナイロンＭＸＤ６樹脂、その他等を使用することができる。」（段落【００２６】参照）
　
（１ｆ）「【実施例３】
　（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、および、（ホ）の樹脂組成物を調製した。
　（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
  シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−１・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部、エルカ酸アミド０．０５重量部、および、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部を十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
　（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
  シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−１・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
　（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
  シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−１・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）７３．５重量部と、黒色顔料としてベンツピレンフリ−のカ−ボンブラック１．５重量部、および、白色顔料として酸化チタン２５．０重量部を十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
　（ニ）．第四層を構成する樹脂組成物
  無水マレイン酸変性の接着性ポリエチレン（三井化学株式会社製、商品名、アドマ−ＮＦ５２８）１００．０重量部を十分に混練して、接着性樹脂組成物を調製した。
　（ホ）．第五層を構成する樹脂組成物
  ＭＸＤ−６メタキシリレンジアミン（ＭＸナイロン）（三菱ガス化学株式会社製、商品名、ＭＸナイロンＳ６００７、密度＝１．２２ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）１００．０重量部を十分に混練して、樹脂組成物を調製した。
　（へ）．第六層を構成する樹脂組成物
  上記の第四層を構成する樹脂組成物と同様の接着性樹脂組成物を上記と同様にして接着性樹脂組成物を調製した。
　（ト）．第七層を構成する樹脂組成物
  上記の第一層を構成する樹脂組成物と同様の樹脂組成物を上記と同様にして樹脂組成物を調製した。
　（２）．次に、上記で調製した各樹脂組成物を使用し、これらを、７種７層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を２０μｍ、（ハ）の樹脂組成物による層を１０μｍ、（ニ）の樹脂組成物による層を５μｍ、（ホ）の樹脂組成物による層を１５μｍ、（ヘ）の樹脂組成物による層を５μｍ、（ト）の樹脂組成物による層を１０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、７種７層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る多層積層フィルムを製造した。
  上記で製造した多層積層フィルムについて、第一層側から視認すると、乳白色で美観性に優れていた。
  更に、上記で製造した多層積層フィルムにおいては、遮光性は、十分で、油脂の酸化に起因する各波長を殆ど透過させず、極めて良好であった。
  また、酸素バリア性も良好で内容物の保護に適するものであった。
  更に、多層積層フィルムを製造後、樹脂交換もスム−ズに行うことができ、有色顔料の滞留物も減少していた。」（段落【００６７】−【００６８】参照）
　
　以上の特に【実施例３】に係る記載によると、引用例１には、
「（イ）第一層を構成する樹脂組成物として
　シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−１・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）１００重量部と、合成シリカ０．５重量部、エルカ酸アミド０．０５重量部、および、エチレンビスオレイン酸アミド０．０５重量部を十分に混練して、樹脂組成物を調製し、
（ロ）第二層を構成する樹脂組成物として
　シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−１・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）８０．０重量部と、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部とを十分に混練して、樹脂組成物を調製し、
（ハ）第三層を構成する樹脂組成物として
　シングルサイト系触媒（メタロセン触媒）を使用して共重合したエチレン−１・オレフィン共重合体（三井化学株式会社製、商品名、エボリュ−ＳＰ２０２０、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝１．５ｇ／１０分）７３．５重量部と、黒色顔料としてベンツピレンフリ−のカ−ボンブラック１．５重量部、および、白色顔料として酸化チタン２５．０重量部を十分に混練して、樹脂組成物を調製し、
（ニ）第四層を構成する樹脂組成物として
　無水マレイン酸変性の接着性ポリエチレン（三井化学株式会社製、商品名、アドマ−ＮＦ５２８）１００．０重量部を十分に混練して、接着性樹脂組成物を調製し、
（ホ）第五層を構成する樹脂組成物として
　ＭＸＤ−６メタキシリレンジアミン（ＭＸナイロン）（三菱ガス化学株式会社製、商品名、ＭＸナイロンＳ６００７、密度＝１．２２ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レイト、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）１００．０重量部を十分に混練して、樹脂組成物を調製し、
（へ）第六層を構成する樹脂組成物として
　上記の第四層を構成する樹脂組成物と同様の接着性樹脂組成物を上記と同様にして接着性樹脂組成物を調製し、
（ト）第七層を構成する樹脂組成物として
　上記の第一層を構成する樹脂組成物と同様の樹脂組成物を上記と同様にして樹脂組成物を調製し、
　上記で調製した各樹脂組成物を使用し、これらを順次に積層した７層からなる共押出積層フィルムからなる多層積層フィルム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、酸素バリアー性、適度な遮光性、強度に優れ、酸化、光劣化し易い内容物を包装する用途に使用でき、単独使用でピロー包装用として好適な共押出多層フイルムに関する。」（段落【０００１】参照）
　
（２ｂ）「本発明で中間層（Ｃ）として用いる酸素バリアー樹脂層としては、本発明の共押出多層フィルムの酸素透過度を１〜２００ｃｍ3／ｍ2・ＭＰａ・ｄａｙとすることが可能な層であればよく、例えば、ポリアミド樹脂層、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、「ＥＶＯＨ」という。）層、塩化ビニレデン共重合体層等が１種類或いは２種類以上積層されて構成されてた層が挙げられ、なかでもポリアミド樹脂層やＥＶＯＨ層が好ましい。ポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２、芳香族ナイロン等が使用できる。」（段落【００１６】参照）
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ここで、本願補正発明における「透明ないし半透明の樹脂層」ないし「ヒ−トシ−ル性樹脂層」を、引用発明と同様に順に「第一層」ないし「第七層」とすると、
（イ）第一層について
　引用発明の「第一層」は、引用例１の特許請求の範囲でいう「透明ないし半透明の樹脂層」であり、「エチレン−１・オレフィン共重合体」は、本願補正発明の「ポリオレフィン系樹脂」に相当することから、「第一層」は一致している。
（ロ）第二層について
　引用発明の「第二層」は、引用例１の特許請求の範囲でいう「白色樹脂層」であり、「エチレン−１・オレフィン共重合体」は、本願補正発明の「ポリオレフィン系樹脂」に相当し、白色顔料として酸化チタン２０．０重量部は８０．０重量部の上記共重合体に対して２５．０重量％であり、本願補正発明の「０．５重量％〜３０．０重量％」の範囲内であることから、「第二層」は一致している。
（ハ）第三層について
　引用発明の「第三層」は、引用例１の特許請求の範囲でいう「遮光性樹脂層」であり、「エチレン−１・オレフィン共重合体」は、本願補正発明の「ポリオレフィン系樹脂」に相当し、黒色顔料としてベンツピレンフリ−のカ−ボンブラック１．５重量部は７３．５重量部の上記共重合体に対して２．０重量％であり、「０．１重量％〜２０．０重量％」の範囲内であり、また、白色顔料として酸化チタン２５．０重量部は上記カ−ボンブラックの含有量に対して「１倍〜３０倍」の範囲内であることから、「第三層」は一致している。
（ニ）第四層について
　引用発明の「第四層」は、引用例１の特許請求の範囲でいう「接着性樹脂層」であり、「無水マレイン酸変性の接着性ポリエチレン」は、本願補正発明の「接着性樹脂」に相当することから、「第四層」は一致している。
（ホ）第五層について
　引用発明の「第五層」は、引用例１の特許請求の範囲でいう「バリア性樹脂層」であり、引用発明の「ＭＸＤ−６メタキシリレンジアミン（ＭＸナイロン）」と本願補正発明の「内容物中の成分の浸透、透過を阻止するナイロン６とナイロン６６との共重合体からなるバリア性樹脂」とは、「バリア性樹脂」である限りにおいては一致している。
（へ）第六層について
　上記第四層と同様に、「第六層」は一致している。
（ト）第七層について
　引用発明の「第七層」は、上記「第一層」を構成する樹脂組成物と同様の樹脂組成物とされ、「エチレン−１・オレフィン共重合体」は、本願補正発明の「ポリオレフィン系樹脂」に相当し、この共重合体はヒートシール性を有することは明らかであること、また、上記記載事項（１ｃ）及び（１ｄ）からすると、引用発明の「第七層」は、本願補正発明でいう「ヒ−トシ−ル性樹脂層」といえることから、「第七層」は一致している。
　よって、両者は、
「ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、黒色顔料を含み、かつ、黒色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％からなる遮光性樹脂層を構成する樹脂組成物またはポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、黒色顔料と白色顔料とを含み、かつ、該黒色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．１重量％〜２０．０重量％からなり、また、白色顔料の含有量が、黒色顔料の含有量に対し、１倍〜３０倍からなる遮光性樹脂層を構成する樹脂組成物
バリア性樹脂を主成分として含む、バリア性樹脂層を構成する樹脂組成物、
ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂を主成分として含むヒ−トシ−ル性樹脂層を構成する樹脂組成物、
ポリオレフィン系樹脂を主成分として含み、更に、白色顔料を含み、かつ、白色顔料の含有量が、上記のポリオレフィン系樹脂に対し、０．５重量％〜３０．０重量％からなる白色樹脂層を構成する樹脂組成物、
透明ないし半透明のポリオレフィン系樹脂を主成分として含む透明ないし半透明の樹脂層を構成する樹脂組成物
、および、接着性樹脂の１種ないし２種以上をビヒクルの主成分として含む接着性樹脂層を構成する樹脂組成物を使用し、
これらの樹脂組成物を組み合わせて共押出成形して、
透明ないし半透明の樹脂層、白色樹脂層、遮光性樹脂層、接着性樹脂層、バリア性樹脂層、接着性樹脂層、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層した７層からなる共押出積層フィルムからなる多層積層フィルムを構成してなる多層積層フィルム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、バリア性樹脂は内容物中の成分の浸透、透過を阻止するナイロン６とナイロン６６との共重合体とされ、また、バリア性樹脂層についても内容物中の成分の浸透、透過を阻止するとされているのに対し、引用発明では、バリア性樹脂はＭＸＤ−６メタキシリレンジアミン（ＭＸナイロン）であり、また、第５層（バリア性樹脂層）はそのような特定がない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、７層からなる共押出積層フィルムは、６種とされているのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　引用例１の多層積層フィルムにおいて、バリア性樹脂層に用いるバリア性樹脂は、上記記載事項（１ｅ）に記載されているように、ＭＸＤ−６メタキシリレンジアミンに限られているものではない。
　また、引用例２には、バリアー樹脂としてナイロン６／ナイロン６６共重合体（ナイロン６／６６）が記載され、さらに、バリアー樹脂としてナイロン６／ナイロン６６共重合体は、本願出願前周知の樹脂（例えば、特開２００４−３５１６７０号公報の請求項３，４、特開平１１−１５５４７３号公報の段落【００１１】参照）である。
　そして、本願明細書を参酌しても、バリア性樹脂としてナイロン６とナイロン６６との共重合体を用いることにより、格別な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、引用発明において、ＭＸＤ−６メタキシリレンジアミンに代えて、同じポリアミド系のナイロン６とナイロン６６との共重合体を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用例２においては、ナイロン６／ナイロン６６共重合体（ナイロン６／６６）は酸素バリアー樹脂とされているものの、本願補正発明の「ナイロン６とナイロン６６との共重合体」と樹脂として差はなく、本願補正発明と同程度に「内容物中の成分の浸透、透過を阻止する」ことは明らかであり、また当該共重合体を主成分として含むバリア性樹脂層も同様に「内容物中の成分の浸透、透過を阻止する」ことは明らかである。
　
・相違点２について
　請求人が提出した平成２４年１０月１８日付け回答書に記載されたとおり、「種」の技術的内容は、『樹脂組成物』の『種類』を意味するものであるとすると、引用発明は「第一層」と「第七層」、「第四層」と「第六層」が、それぞれ同様の樹脂組成物とされていることから、引用発明の「７層からなる共押出積層フィルム」は「５種」といえるが、バリア性を備えた７層からなる共押出積層フィルムにおいて、上記各組の樹脂組成物を全く同一なものとする必要性はなく、設計上適宜に変更できるものと認められる。
　また、本願明細書の実施例９（段落【００７８】）においても、バリア性樹脂としてナイロン６／ナイロン６６共重合体を用いた７層の共押出積層フィルムは、「第一層」と「第七層」、「第四層」と「第六層」が、それぞれ同様の樹脂組成物が用いられているなど、本願補正発明において、共押出積層フィルムを６種としていることに格別な技術的意義は認められない。
　よって、引用発明において、７層からなる共押出積層フィルムの樹脂の種類を６種とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願補正発明を択一的に含む本件補正後の請求項１に係る発明についても同様に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年５月１０日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月１日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本件補正後の請求項１に係る発明に、多層積層フィルムとして「４種５層からなる共押出積層フィルム」からなるものを択一的な事項として追加するものである。
　
　そうすると、本願発明は、本件補正後の請求項１に係る発明と同様に本願補正発明を択一的に含むものであるので、本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。