【事件の表示】
　特願２００７−　４８７６１号「換気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２０９０９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月２８日の出願であって、平成２４年２月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送：３月６日）、これに対し、平成２４年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、さらに、平成２４年１１月１６日付けで当審において拒絶理由が通知され（発送：１１月２０日）、これに対して、同年１２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１２月２８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　壁面に配設される本体枠と、前記本体枠に着脱自在に係合される前面パネルを有し、前記本体枠側に運転状態に応じて点灯するランプを備えて、前面パネルの表面にて運転表示をし、前記前面パネルの一部を薄肉形状に形成して運転状態表示部を設けたものであって、前面パネルの表面に、光を透過させる塗装を施し塗装の色調にあわせて前記運転状態表示部にて運転状態に応じて文字で表示を行うことを特徴とした換気装置。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２４年１１月１６日付けの拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１２６３５０号（実開昭６２−３６３３３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ア．「１．換気装置本体の室内側に取着される室内化粧枠の正面下部から下面にかけて透光性部材を設けると共に、前記換気装置本体に運転状態に応じて点灯され前記透光性部材に向けて光を照射する表示ランプを設けたことを特徴とする換気装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「従来、第４図及び第５図に示すように室内化粧枠ａの前面下部に透光筒ｂを一体形成すると共に、その透光筒ｂに透光性カバーｃを取着し、一方、換気装置本体ｄの前面に前記透光筒ｂの後方に位置してランプ押えｅにより表示用のランプｆを固定するものが一般的であった。」（明細書第１頁第１７行〜第２頁第３行）
　
ウ．「以下本考案の一実施例につき第１図及び第２図を参照して説明する。
　１は換気装置本体で、これは前後を開口した例えば鋼鉄製の本体枠２内に図示しないファン装置を配設して成る周知構成で、第１図に示すように、室壁３の高所に形成した取付け用開口部３ａ内に挿入状態で固定される。・・・また、室内化粧枠５の上下両側の後縁部には係合突条５ｂが形成され、これを前記弾性フランジ４の係合突条４ａに係合させることにより室内化粧枠５を換気装置本体１に着脱可能に取付け得るようにしている。・・・７は例えば透光性部材に相当する２個の透光性カバーで、これは例えば
透明着色プラスチック製
　
エ．第５図には室内化粧枠ａの前面下部表面に設けた透光カバーｃが図示され、イの記載を参酌すると、透光カバーｃが運転状態表示部となっていることが理解できる。
　また、イ、ウの記載及び第１〜５図の記載から、第４図及び第５図対応の換気装置は、換気装置本体ｄの室壁への取付け構造及び室内化粧枠ａの換気装置本体ｄへの取付け構造においては、第１図及び第２図対応の換気装置と同構造を有していることが理解できる。
　
　したがって、上記記載事項ア〜ウ、認定事項エを総合すると、刊行物１には、第４図及び第５図対応の換気装置に対応する発明として、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　室壁に固定される換気装置本体ｄと、前記換気装置本体ｄに着脱可能に取付け得る室内化粧枠ａを有し、前記換気装置本体ｄに運転状態に応じて点灯されるランプｆを設けて、前記室内化粧枠ａの前面下部表面に設けた透光カバーｃを運転状態表示部とする換気装置。
　
（２）当審拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１６４６３５号（実開平１−６２５８８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
オ．「本考案はテレビ、ビデオ等の
動作状況を表示する部分
　
カ．「［考案が解決しようとする問題点］
　
異種の材質の板をはめ込むというような手段では
外観上も劣るものとなっていた
［問題点を解決するための手段］
　本考案は以上の問題点を解決するためになされたものであって、その要旨は、
透明な樹脂に着色剤を配合してなる樹脂組成物パネルの少なくとも発光部の前面に対応する部分の肉厚が光を透過し得る厚みとされている
　
キ．「第１図は本考案パネルの一態様を示す正面図であって、図中、Ａはパネルの前面側であることを表すものである。また、２は受光窓、３は発光部の前面に対応する部分（以下、表示窓という）、４は押しボタン孔であり、
５は表示窓を例えば「ＯＮ」、「ＯＦＦ」のような文字に形成したものを示す
パネル１前面（Ａ面）側表面が平坦であることを示す
Ａ面側が平坦であるのに対し、裏面即ちＢ面側には表示窓３及び５が、パネル部１の肉厚を薄くした凹部として形成されている
　
ク．カ、キの記載から「文字形状の表示窓５」において、樹脂組成物パネル１に配合された着色剤の色で動作状態が表示されることは、明らかである。
　
　以上の記載事項オ〜キ、認定事項クを総合すると、刊行物２には、
表示部をはめ込んだ場合の外観上の問題を解決するための発明として
　
　透明な樹脂に着色剤を配合してなる樹脂組成物パネル１の発光部の前面に対応する部分に、肉厚が光を透過し得る厚みとされた文字形状の表示窓５を形成し、前記樹脂組成物パネル１に配合された着色剤の色で動作状態を文字で表示する表示用パネル。
　
４．発明の対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「室壁に固定される」は本願発明の「壁面に配設される」に相当し、以下同様に「換気装置本体ｄ」は「本体枠」に、「着脱可能に取付け得る」は「着脱自在に係合される」に、「室内化粧枠ａ」は「前面パネル」に、「換気装置本体ｄに」は「本体枠側に」に、「点灯される」は「点灯する」に、「設けて」は「備えて」に、各々相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「室内化粧枠ａの前面下部表面に設けた透光カバーｃを運転状態表示部とする」ことと、本願発明の「前面パネルの表面にて運転表示をし、前記前面パネルの一部を薄肉形状に形成して運転状態表示部を設けた」こととは、共に「前面パネルに運転状態表示部を設けて前面パネルの表面にて運転表示をする」ことで共通するといえる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　壁面に配設される本体枠と、前記本体枠に着脱自在に係合される前面パネルを有し、前記本体枠側に運転状態に応じて点灯するランプを備えて、前面パネルに運転状態表示部を設けて前面パネルの表面にて運転表示をする換気装置。
　
（相違点）
　本願発明においては「運転状態表示部」が「前面パネルの一部を薄肉形状に形成して」設けられると共に、「前面パネルの表面に、光を透過させる塗装を施し塗装の色調にあわせて前記運転状態表示部にて運転状態に応じて文字で表示を行う」のに対し、刊行物１記載の発明においては「運転状態表示部」が「透光カバーｃ」で形成されている点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点につき検討する。
　
　刊行物２記載の発明と本願発明を対比すると、刊行物２記載の発明における「樹脂組成物パネル１」は本願発明の「前面パネル」に相当し、以下同様に「肉厚が光を透過し得る厚み」は「薄肉」に、「表示窓５」は「運転状態表示部」に、「動作状態を文字で表示する」は「運転状態に応じて文字で表示を行う」に、各々相当する。
　
　また、本願発明における「塗装の色調にあわせて」の意味は、明細書段落【００７７】の「また、
塗装色の光で透過させて、運転状態を表示する
　
　よって、表示部をはめ込んだ場合の外観上の問題を解決するための発明である刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
　前面パネルの発光部の前面に対応する部分に、薄肉とされた文字形状の運転状態表示部を形成し、前面パネルに施された着色の色で文字で運転状態の表示を行う表示用パネル。
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、「室内化粧枠ａ」とは別部材である「透光カバーｃ」にて「運転状態表示部」が形成されることにより
発生する外観上の問題を解決するため
　
　さらに、上記相違点において、本願発明が「パネルの表面に塗装を施し」と特定している点につき検討する。
　
　刊行物１記載の発明における透光性カバーが「透明着色プラスチック製」であり、刊行物２記載の発明における薄肉文字形状の運転状態表示部が形成されるパネル１が「透明な樹脂に着色剤を配合してなる樹脂組成物」から形成されているように、運転状態表示部において光源からの光に何らかの着色を行い表示を行うことは、従来より普通に行われていたことである。
　
　そして、パネルに着色を行う手段として、刊行物２記載の発明のように「透明な樹脂に着色剤を配合する」ことと同様に「パネルの表面に塗装を施す」ことも、例えば、当審拒絶理由において引用した実願昭６０−７１６２７号（実開昭６１−１８９１２３号）のマイクロフィルム（化粧塗装参照）記載のように従来より周知の技術手段である。
　
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するに際して、パネル着色のための手段として「パネルの表面に塗装を施す」という周知の技術手段を採用することは、当業者が、適宜なし得た事項である。
　
　また、運転状態表示部は外部から認識できなければならないから、塗装が「光を透過させる塗装」でなければならないことは当然である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、刊行物１、２記載の発明及び上記周知の技術手段から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　６．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。