【事件の表示】
　特願２００５−２５０４２０「インクジエット印刷用インク」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月１５日出願公開、特開２００７−６３３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１７年８月３１日の出願であって、平成２０年７月７日に手続補正書が提出され、同年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して応答がされず、平成２１年３月４日付けで拒絶査定がされ、同年４月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年７月６日に審判請求書を補正する手続補正書が提出され、その後、平成２３年４月２８日付けで審尋がされ、同年６月２８日に回答書が提出され、同年９月１５日に上申書（同年９月１４日付け）が提出され、その後、同年１２月２日付けで当審より拒絶理由が通知され、それに対して平成２４年２月１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月８日に上申書（同年３月７日付け）が提出され、その後、同年５月１７日に上申書が提出され、同年５月１５日付けで当審より拒絶理由（最後）が通知され、それに対して同年６月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２４年６月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年６月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　当審第２補正
　平成２４年６月１８日付けの手続補正（以下「当審第２補正」という。）は、拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合の最後に受けた拒絶理由通知に対してした補正であって、補正前の請求項１である
　「インクジエット印刷された紙が古紙回収され該古紙が脱色されて再び白い印刷用紙に再生される紙のリサイクル方法で紙コストを著しく削減して印刷コストが著しく安くなるインクジエット印刷法を採用することにより版印刷法からデジタル印刷法へ商業印刷術を転換することを特徴とする可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いるインクジエット印刷法．」
を、
　「
印刷分野では印刷機にコンピュータを接続するために版印刷法から無版印刷法へ転換する課題が在るが課題解決策として版印刷法から無版印刷法へ移行できるよう印刷コストが安く経済的競争力の優れた無版印刷法を実現させるために
物の
を
して安価な再生紙のインクジエット印刷用紙を生産供給する
及び下記のインクジエット印刷用インク供給方法をあわせ用いて
を
削減する手法の
により経済的競争力が著しく改善された無版印刷法を提供する
。
とする補正を含むものである（審決注：補正箇所に下線を付した。）。
　
２　補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されていた「古紙が脱色されて再び白い印刷用紙に再生される紙のリサイクル方法」を「古紙を脱色して安価な再生紙のインクジエット印刷用紙を生産供給する紙のリサイクル方法」とする補正を含み、紙のリサイクル方法についての記載を、「白い印刷用紙」に再生されるものには限られない紙のリサイクル方法とするものであって、特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、当審第２補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、補正前の不明瞭な記載が補正により明瞭になるというものではないから、同条同項第４号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。さらに、同第１号に掲げる請求項の削除及び同第３号に掲げる誤記の訂正の、いずれを目的とするものでもない。
　
３　むすび
　以上のとおり、当審第２補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　特許請求の範囲の記載
　平成２４年６月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の特許請求の範囲の記載は、平成２４年２月１日付けの手続補正（以下「当審第１補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された以下のとおりである。
　「【請求項１】インクジエット印刷された紙が古紙回収され該古紙が脱色されて再び白い印刷用紙に再生される紙のリサイクル方法で紙コストを著しく削減して印刷コストが著しく安くなるインクジエット印刷法を採用することにより版印刷法からデジタル印刷法へ商業印刷術を転換することを特徴とする可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いるインクジエット印刷法．
　【請求項２】上記の可溶性建て染め染料が錠剤の形で供給されてインクジエット印刷機の傍で該錠剤が水を主たる溶媒とするインク溶媒に溶解されてインクが調製されるインクジエット印刷用インクの供給方法によりインクコストを著しく低減して印刷コストを安くするとともに脱色可能な染料で着色されたインクを使用して白い印刷用紙を再生するリサイクル方法を実現することを特徴とする請求項１に記載の可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いるインクジエット印刷法．
　【請求項３】上記の可溶性建て染め染料を含む水性インクをインクジエット印刷機へ安全に供給するため上記の錠剤が一錠ずつ遮光性防湿性素材で密封包装されていることを特徴とする請求項２に記載の可溶性建て染め染料．
　【請求項４】上記の遮光性防湿性素材がアルミ蒸着プラスチックフィルムであることを特徴とする請求項３に記載の錠剤．
　【請求項５】刷版が不要でありパソコンで印刷原稿を編集して印刷条件を設定し素人が一人でも印刷できるインクジエット印刷機を導入して従来のオフセット印刷機に較べて印刷コストが著しく安くなるフルカラーデジタル商業印刷機を実現することを特徴とする請求項１に記載の可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いるインクジエット印刷法．
　【請求項６】インターネット回線に接続されて遠隔地のコンピュータで管理されるインクジエット方式のデジタル商業印刷機を実現できることを特徴とする請求項１に記載の可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いるインクジエット印刷法．
　【請求項７】上記のインクジエット印刷された紙が古紙回収され古紙が脱色されて再び白い印刷用紙を再生する紙のリサイクル方法で紙パルプ資源使用量を節減して森林伐採量を減らし大気中二酸化炭素ガスの森林吸収に役立つことを特徴とする請求項１に記載の可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いるインクジエット印刷法．
　【請求項８】紙パルプ資源使用量を節減して森林伐採量を減らし大気中二酸化炭素ガス濃度の上昇を抑える効果を有する上記のインクジエット印刷法が気候変動枠組み条約締約国会議ＣＯＰにおいて温室効果ガス削減量にカウントされる可能性を有することを特徴とする請求項１に記載の可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いるインクジエット印刷法．
　【請求項９】上記のインクジエット印刷機とインターネットを新聞発行に応用して各地域で分散して新聞をインクジエット印刷し新聞配送の物流コストを節減するとともに各地域内で古新聞が回収されて古紙が脱色されてから再び白い新聞印刷用紙を再生することにより新聞発行コストを著しく削減すると同時に新聞発行事業の温室効果ガス排出量を著しく削減することを特徴とする請求項１に記載の可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いるインクジエット印刷法．」
　
第４　当審より通知した拒絶の理由
　当審より平成２４年５月１５日付けで通知した拒絶の理由は、理由１〜５からなる。
　その理由１は、「平成２４年２月１日付けの手続補正は・・・願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない」というものであり、請求項５〜９について指摘したものである。
　その理由２は、「この出願は、特許請求の範囲の記載が・・・特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものでなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない」というものであり、特許法第３６条第６項第２号の理由は、請求項１〜４について指摘したものである。
　その理由３は、「この出願は、発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものでなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない」というものであり、請求項１及び２について指摘したものである。
　
第５　当審の判断
　当審は、当審が通知した拒絶の理由のとおり、
　請求項５〜９についての平成２４年２月１日付けの補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということができないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないし、
　この出願は、請求項１〜４に記載された特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、請求項１〜４の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないし、
　この出願は、発明の詳細な説明が、その記載では当業者といえども請求項１及び２に記載された発明を実施するために過度の試行錯誤を要するといえ、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものでなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、
と判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　特許法第１７条の２第３項について
　
（１）当審第１補正により新たに追加された請求項５には、
　「刷版が不要でありパソコンで印刷原稿を編集して印刷条件を設定し素人が一人でも印刷できるインクジエット印刷機を導入して従来のオフセット印刷機に較べて印刷コストが著しく安くなるフルカラーデジタル商業印刷機を実現すること」
が、発明を特定するために必要な事項として記載されているが、そのような事項は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「当初明細書等」という。）に記載されていない。そして、当初明細書等の全ての記載を総合しても、上記の事項が導かれるとはいえない。
　したがって、請求項５についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
（２）当審第１補正により新たに追加された請求項６には、
　「インターネット回線に接続されて遠隔地のコンピュータで管理されるインクジエット方式のデジタル商業印刷機を実現できること」
が、発明を特定するために必要な事項として記載されているが、そのような事項は、当初明細書等に記載されていない。そして、当初明細書等の全ての記載を総合しても、上記の事項が導かれるとはいえない。
　したがって、請求項６についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
（３）当審第１補正により追加された請求項７には、
　「上記のインクジエット印刷された紙が古紙回収され古紙が脱色されて再び白い印刷用紙を再生する紙のリサイクル方法で紙パルプ資源使用量を節減して森林伐採量を減らし大気中二酸化炭素ガスの森林吸収に役立つこと」
が、発明を特定するために必要な事項として記載されているが、そのような事項は、当初明細書等に記載されていない。そして、当初明細書等の全ての記載を総合しても、上記の事項が導かれるとはいえない。
　したがって、請求項７についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
（４）当審第１補正により追加された請求項８には、
　「紙パルプ資源使用量を節減して森林伐採量を減らし大気中二酸化炭素ガス濃度の上昇を抑える効果を有する上記のインクジエット印刷法が気候変動枠組み条約締約国会議ＣＯＰにおいて温室効果ガス削減量にカウントされる可能性を有すること」
が、発明を特定するために必要な事項として記載されているが、そのような事項は、当初明細書等に記載されていない。そして、当初明細書等の全ての記載を総合しても、上記の事項が導かれるとはいえない。
　したがって、請求項８についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
（５）当審第１補正により追加された請求項９には、
　「上記のインクジエット印刷機とインターネットを新聞発行に応用して各地域で分散して新聞をインクジエット印刷し新聞配送の物流コストを節減するとともに各地域内で古新聞が回収されて古紙が脱色されてから再び白い新聞印刷用紙を再生することにより新聞発行コストを著しく削減すると同時に新聞発行事業の温室効果ガス排出量を著しく削減すること」
が、発明を特定するために必要な事項として記載されているが、そのような事項は、当初明細書等に記載されていない。そして、当初明細書等の全ての記載を総合しても、上記の事項が導かれるとはいえない。
　したがって、請求項９についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、請求項５〜９についての当審第１補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということができないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２　特許法第３６条第６項第２号について
　
（１）請求項１には、
　「インクジエット印刷された紙が古紙回収され該古紙が脱色されて再び白い印刷用紙に再生される紙のリサイクル方法で紙コストを著しく削減して印刷コストが著しく安くなるインクジエット印刷法を採用することにより版印刷法からデジタル印刷法へ商業印刷術を転換することを特徴とする可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いるインクジエット印刷法」
と記載されており、その末尾の記載からすると、請求項１に記載された特許を受けようとする発明は、「インクジェット印刷法」に関する発明であり、より詳しくは、「可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いるインクジェット印刷法」に関する発明である。しかし、請求項１の前段の記載は、
　「インクジエット印刷された紙が古紙回収され該古紙が脱色されて再び白い印刷用紙に再生される紙のリサイクル方法で紙コストを著しく削減して印刷コストが著しく安くなるインクジエット印刷法を採用することにより版印刷法からデジタル印刷法へ商業印刷術を転換することを特徴とする」
であり、インクを被印刷媒体にインクジェット印刷するというインクジェット印刷法の本質的な技術的事項とは、直接関係のない事項が、インクジェット印刷法に関する発明を特定するための事項として記載されている。この部分は、発明の効果を、注意的に記載したに過ぎないもののようにもとれる。
　その結果、請求項１に記載された特許を受けようとする発明について、以下の(i)、(ii)の２通りの解釈が可能であり、いずれとも決めることができないものである。
　(i)可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いてインクジェット印刷すると、その発明を実施したことになる。
　(ii)可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いてインクジェット印刷したことに続いて「インクジエット印刷された紙が古紙回収され該古紙が脱色されて再び白い印刷用紙に再生される紙のリサイクル方法で紙コストを著しく削減して印刷コストが著しく安くなるインクジエット印刷法を採用することにより版印刷法からデジタル印刷法へ商業印刷術を転換すること」が確認されて初めて、その発明を実施したことになる。
　したがって、請求項１に記載された特許を受けようとする発明は、その意義を一義的に明確に理解することができないものであるから、明確であるとはいえない。
　
（２）請求項２には、
　「上記の可溶性建て染め染料が錠剤の形で供給されてインクジエット印刷機の傍で該錠剤が水を主たる溶媒とするインク溶媒に溶解されてインクが調製されるインクジエット印刷用インクの供給方法によりインクコストを著しく低減して印刷コストを安くするとともに脱色可能な染料で着色されたインクを使用して白い印刷用紙を再生するリサイクル方法を実現することを特徴とする請求項１に記載の可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いるインクジエット印刷法」
と記載されており、請求項２に記載された特許を受けようとする発明は、「インクジェット印刷法」に関する発明である。
　上記（１）と同様に、請求項２にも、インクを被印刷媒体にインクジェット印刷するというインクジェット印刷法の本質的な技術的事項とは、直接関係のない「インクコストを著しく低減して印刷コストを安くするとともに脱色可能な染料で着色されたインクを使用して白い印刷用紙を再生するリサイクル方法を実現すること」との事項が、インクジェット印刷法に関する発明を特定するための事項として記載されている。この部分は、発明の効果を、注意的に記載したに過ぎないもののようにもとれる。
　その結果、請求項２に記載された特許を受けようとする発明について、以下の(i)、(ii)の２通りの解釈が可能であり、いずれとも決めることができないものである。
　(i)可溶性建て染め染料が錠剤の形で供給されてインクジエット印刷機の傍で該錠剤が水を主たる溶媒とするインク溶媒に溶解されてインクが調製されるインクジエット印刷用インクの供給方法により、可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いてインクジェット印刷すると、その発明を実施したことになる。
　(ii)可溶性建て染め染料が錠剤の形で供給されてインクジエット印刷機の傍で該錠剤が水を主たる溶媒とするインク溶媒に溶解されてインクが調製されるインクジエット印刷用インクの供給方法により、可溶性建て染め染料を含む水性インクを用いてインクジェット印刷したことに続いて「インクジエット印刷された紙が古紙回収され該古紙が脱色されて再び白い印刷用紙に再生される紙のリサイクル方法で紙コストを著しく削減して印刷コストが著しく安くなるインクジエット印刷法を採用することにより版印刷法からデジタル印刷法へ商業印刷術を転換すること」及び「インクコストを著しく低減して印刷コストを安くするとともに脱色可能な染料で着色されたインクを使用して白い印刷用紙を再生するリサイクル方法を実現すること」が確認されて初めて、その発明を実施したことになる。
　したがって、請求項２に記載された特許を受けようとする発明は、その意義を一義的に明確に理解することができないものであるから、明確であるとはいえない。
　
（３）請求項３は、末尾が「請求項２に記載の可溶性建て染め染料」であるが、請求項２に記載された発明は「インクジェット印刷法」に関する発明である。請求項４は、末尾が「請求項３に記載の錠剤」であるが、請求項３に記載された発明は「可溶性建て染め染料」に関する発明である。請求項３及び４の記載は、それぞれ引用される請求項２及び３の記載との関係で、明確でない。
　また、請求項３が請求項２を引用して記載されていることに伴い、請求項２について上記（２）で指摘したのと同様の点で、請求項３及び４に記載された特許を受けようとする発明は、明確であるとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、この出願は、請求項１〜４に記載された特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、請求項１〜４の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３　特許法第３６条第４項第１号について
　
（１）請求項１に記載された発明について、請求項１に記載された「インクジエット印刷された紙が古紙回収され該古紙が脱色されて再び白い印刷用紙に再生される紙のリサイクル方法で紙コストを著しく削減して印刷コストが著しく安くなるインクジエット印刷法を採用することにより版印刷法からデジタル印刷法へ商業印刷術を転換すること」に関し、発明の詳細な説明には、インクジエット印刷された紙が古紙回収された古紙を、どのようにして脱色し（使用する薬品、装置、温度、その他の条件）、どのように再び白い印刷用紙に再生するのか、何ら具体的に記載されておらず、さらに、「紙コストを著しく削減して印刷コストが著しく安くなるインクジエット印刷法を採用することにより版印刷法からデジタル印刷法へ商業印刷術を転換すること」に関しても、何ら具体的に記載されていない。そのため、上記「インクジエット印刷・・・商業印刷術を転換すること」に関し、当業者といえども、請求項１に記載された発明を実施するために、過度の試行錯誤を要するといえる。
　また、上記「インクジエット印刷・・・商業印刷術を転換すること」が、発明の効果を注意的に記載したに過ぎないものであるとした場合でも、発明を特定するために必要な事項でないことが明確にされているのではないし、その発明の効果を達成できたか否かを確認するために過度の試行錯誤を要するといえ、結果として、請求項１に記載された発明を実施するために、過度の試行錯誤を要するといえる。
　
（２）請求項２に記載された発明については、上記（１）に示したことに加え、請求項２に記載された「インクコストを著しく低減して印刷コストを安くするとともに脱色可能な染料で着色されたインクを使用して白い印刷用紙を再生するリサイクル方法を実現すること」に関しても、上記（１）に示したのと同様のことがいえる。そのため、当業者といえども、請求項２に記載された発明を実施するために、過度の試行錯誤を要するといえる。
　また、上記（１）の「インクジエット印刷・・・商業印刷術を転換すること」及び上記「インクコスト・・・リサイクル方法を実現すること」が、発明の効果を注意的に記載したに過ぎないものであるとした場合でも、発明を特定するために必要な事項でないことが明確にされているのではないし、その発明の効果を達成できたか否かを確認するために過度の試行錯誤を要するといえ、結果として、請求項２に記載された発明を実施するために、過度の試行錯誤を要するといえる。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、この出願は、発明の詳細な説明が、その記載では当業者といえども請求項１及び２に記載された発明を実施するために過度の試行錯誤を要するといえ、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものでなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第６　むすび
　したがって、平成２４年２月１日付けの補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、この出願は、特許法第３６条第６項及び第４項に規定する要件を満たしていないから、その余の点を検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。