(57)【要約】【課題】２つの部材の接続及び流体・気体の流路の開閉の両方の機能を具備するコック付き継手であって、流路の開閉操作を簡単、かつ、円滑に行なえるようにする。【解決手段】接続される一方の部材２の開口端部に略半球状の凸球面１０を有する第１の継手部１を設けると共に他方の部材４の開口端部に略半球状の凹球面３０を有する第２の継手部３を設ける。第１の継手部に第１の流路６０を設けると共に第２の継手部に第２の流路６１を設け、両流路で両部材内間を連通・遮断する開閉流路６を構成する。凹球面を凸球面に嵌合した状態で、両継手部を互に周方向へのみ回動自在に留め着して一方及び他方の部材を接続する。第１又は第２の継手部を回動して前記両流路を連通させることにより、両部材内間を連通させるように構成する。第１又は第２の流路のうち、少なくとも一方の流路を２個の流路で構成する。【選択図】図１
0003149876.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材を接続すると共に接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手であって、
略半球状の凸球面を有し、前記一方の部材の開口端部に設けた第１の継手部と、
前記凸球面に適合して嵌脱自在に嵌合される略半球状の凹球面を有し、前記他方の部材の開口端部に設けた第２の継手部と、
前記凹球面を前記凸球面に嵌合した状態で前記第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在、かつ、前記方向以外の方向への動きを規制して留め着する留め着手段と、
一端側を前記一方の部材内に連通させると共に他端側を前記凸球面の頂部中心から離れた部位の外側へ開口して前記第１の継手部に設けた第１の流路と、
一端側を前記他方の部材内に連通させると共に他端側を前記第１の流路の前記凸球面側の開口端部と連通可能になるように形成して前記第２の継手部に設けた第２の流路とを備え、
前記開閉流路は前記第１及び第２の流路で構成され、
前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動することにより前記第１の流路と第２の流路を連通させるように構成され、
前記第１及び第２の流路のうち、少なくとも一方の流路は２個の流路を備えて構成されている、
ことを特徴とする、コック付き継手。
【請求項２】
前記第１の流路は１個の流路で構成されていると共に前記第２の流路は２個の流路を備えて構成され、前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で前記第１の流路と前記第２の流路のうちのいずれか一方の流路を選択的に連通させるように構成したことを特徴とする、請求項１に記載のコック付き継手。
【請求項３】
前記第１の流路は２個の流路を備えて構成されていると共に前記第２の流路は１個の流路で構成され、前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で前記第２の流路と前記第１の流路のうちのいずれか一方の流路を選択的に連通させるように構成したことを特徴とする、請求項１に記載のコック付き継手。
【請求項４】
前記第１及び第２の流路はそれぞれ２個の流路を備えて構成され、前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で前記第１の流路のうちのいずれか一方の流路と前記第２の流路のうちいずれか一方の流路を連通させると共に前記第１の流路のうちの他方の流路と前記第２の流路のうちの他方の流路を連通させるように構成したことを特徴とする、請求項１に記載のコック付き継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば管同士、或いはその他の所望の２つの部材を接続するコック付き継手に関する。さらに詳しくは、接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管同士、或いはその他の所望の２つの部材を接続する技術として、例えば球面継手（ボールジョイント）が一般に知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
また、液体の流路を連通・遮断する技術として、例えば、入口側の管と出口側の管とを備えたコック本体の栓室（コックハウジング）内に連通孔を有する中栓（コックプラグ）を回動自在に嵌合してなるコック（二方コック）が一般に知られている（例えば、特許文献３，４参照）。
【０００３】
しかし、上記した特許文献１，２に記載の球面継手は管同士等、２つの部材の接続専用であり、また、従来の特許文献３，４に記載の上記コックは、専ら液体の流路を連通・遮断する機能だけしか有していない。
そのため、従来、管同士等、２つの部材の接続と液体の流路の開閉の両方の機能を具備する装置等を組立てる際には、継手とコックの両方を使用する必要がある。
【０００４】
そこで、上記問題を解決するため、特許文献５に記載のコック付き継手（以下「先行技術」という）が提出された。この先行技術は、接続される一方の部材（管）の開口端部に略半球状の凸球面を有する第１の継手部を設けると共に他方の部材（管）の開口端に前記凸球面に適合して嵌合される略半球状の凹球面を有する第２の継手を設ける。前記第１の継手部に第１の流路を設けると共に第２の継手部に第２の流路を設け、両流路で一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を構成する。前記凹球面を凸球面に嵌合した状態で、留め着手段により両継手部を互に周方向へのみ回動自在に留め着して一方及び他方の部材を接続する。両継手部には、第１及び第２の流路の位置を示す指標（めじるし）が設けてある。第１の継手部と第２の継手部を相対的に回動し、前記両指標を合わせて第１の流路と第２の流路を合致させることにより両流路を連通させるように構成してある。
【０００５】
先行技術は上記のように構成したもので、これによれば上述した問題を解消し、部材同士の接続及び流路の開閉の両方の機能を具備したコック付き継手が得られる。しかし、この先行技術によっても次のような改良を加えるべき余地が残されている。
【０００６】
即ち、先行技術の第１及び第２の継手部に設けた第１の流路及び第２の流路はそれぞれ１個の流路で構成されている。そして、上述したように、第１の継手部と第２の継手部を相対的に回動して第１の流路と第２の流路を合致させることにより両流路を連通させ、また、前記両流路の連通状態を解除（継手部を回動して両流路の位置を変位する）することにより両流路を遮断するように構成したものである。
【０００７】
上記したように、第１の継手部と第２の継手部を相対的に回動操作して第１及び第２の流路を連通・遮断するものである。例えば、両流路の連通状態から遮断状態にする場合、一般的には、例えば第１又は第２の継手部を時計方向（正方向）又は逆時計方向（逆方向）へ約９０度回動操作することにより行なわれる。また、両流路の遮断状態から両流路を連通状態にする場合には、遮断状態の位置から第１又は第２の継手部を所定の位置（元の位置）まで回動操作することにより行なわれる。
しかるに、上記流路の開閉（連通・遮断）操作において、例えば、第１の継手部を逆時計方向に約９０度回動して遮断した場合、前記継手部を前記遮断状態から時計方向（正方向）に約９０度回動することにより両流路を合致（両指標を合わせる）させて連通状態にすることができるが、前記継手部を前記遮断状態から逆時計方向（逆方向）に回動して両流路を合致させるためには、前記継手部を約２７０度回動する必要がある。
【０００８】
したがって、先行技術においては、両流路を遮断状態から連通状態に操作する場合、遮断状態が前記継手部の時計方向の回動によるものか、或いは逆時計方向の回動によるものかを確認しないと回動操作に手間が掛かる。このように、先行技術は両流路の開閉操作、特に両流路を連通させる操作が煩雑になる問題を有している。
【特許文献１】特開２００１−２６３５６１号公報
【特許文献２】特開２００６−３０７７４７号公報
【特許文献３】特開２００２−０５４７５２号公報
【特許文献４】特開平１０−２９９９１１号公報
【特許文献５】実用新案登録第３１４５２５３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は上記したような実情に鑑みてなされたもので、先行技術の有する特長はそのまま活用すると共に上記した問題点を解消し、流路の開閉操作を簡単、かつ、迅速良好に行なうことができるコック付き継手を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本考案のうち１つの考案（第１の考案）は、２つの部材を接続すると共に接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手であって、
略半球状の凸球面を有し、前記一方の部材の開口端部に設けた第１の継手部と、
前記凸球面に適合して嵌脱自在に嵌合される略半球状の凹球面を有し、前記他方の部材の開口端部に設けた第２の継手部と、
前記凹球面を前記凸球面に嵌合した状態で前記第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在、かつ、前記方向以外の方向への動きを規制して留め着する留め着手段と、
一端側を前記一方の部材内に連通させると共に他端側を前記凸球面の頂部中心から離れた部位の外側へ開口して前記第１の継手部に設けた第１の流路と、
一端側を前記他方の部材内に連通させると共に他端側を前記第１の流路の前記凸球面側の開口端部と連通可能になるように形成して前記第２の継手部に設けた第２の流路とを備え、
前記開閉流路は前記第１及び第２の流路で構成され、
前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動することにより前記第１の流路と第２の流路を連通させるように構成され、
前記第１及び第２の流路のうち、少なくとも一方の流路は２個の流路を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１１】
なお、本考案において、「周方向」の用語は、第１の継手部の中心軸線と第２の継手部の中心軸線とが同一の直線上になるようにして凹球面を凸球面に嵌合した状態において、両継手部の中心軸線を同一直線上に保持したままで、第１の継手部は第２の継手部の中心軸線に対し、また、第２の継手部は第１の継手部の中心軸線に対してそれぞれ直交して周回する方向を意味する用語として用いられている。
【００１２】
本考案のうち、他の１つの考案（第２の考案）は、第１の考案のコック付き継手において、前記第１の流路は１個の流路で構成されていると共に前記第２の流路は２個の流路を備えて構成され、前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で前記第１の流路と前記第２の流路のうちのいずれか一方の流路を選択的に連通させるように構成したことを特徴とする。
【００１３】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第３の考案）は、第１の考案のコック付き継手において、前記第１の流路は２個の流路を備えて構成されていると共に前記第２の流路は１個の流路で構成され、前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で前記第２の流路と前記第１の流路のうちのいずれか一方の流路を選択的に連通させるように構成したことを特徴とする。
【００１４】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第４の考案）は、第１の考案のコック付き継手において、前記第１及び第２の流路はそれぞれ２個の流路を備えて構成され、前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で前記第１の流路のうちのいずれか一方の流路と前記第２の流路のうちいずれか一方の流路を連通させると共に前記第１の流路のうちの他方の流路と前記第２の流路のうちの他方の流路を連通させるように構成したことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、次のような作用効果を奏する。
（１）第１の流路又は第２の流路のうち、少なくとも一方の流路は２個の流路を備えて構成されているので、両流路を遮断状態から連通状態にする場合、一方の継手部を他方の継手部に対して正逆の回動方向に関係なく、最大約９０度回動することにより第１の流路と第２の流路を合致させて連通させることができる。したがって、開閉流路の開閉（連通・遮断）操作を容易、かつ迅速良好に行なうことができる。
（２）第１の継手部と第２の継手部を相対的に回動して第１の流路と第２の流路を連通させることにより、一方の部材内と他方の部材内との間に液体又は／及び気体を流通する流通路が形成されて連通し、また、前記連通状態を解除することにより、前記両部材内間は遮断される。したがって、良好なコック（二方コック）機能を具備させることができる。
（３）構成を簡素化すると共に装置をコンパクト化し、管同士、或いはその他の任意の２つの部材の接続及び液体又は／及び気体の流路の開閉の両方の機能を具備したコック付き継手を提供することができる。
（４）凸球面に凹球面を嵌合して接続するものであるため、凸球面を凹球面に強く押し込んでも食い込むことはない。したがって、第１及び第２の継手部を互に周方向へ円滑、良好に回動することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本考案の管用のコック付き継手の最良の実施形態の一例について説明する。
【００１７】
図１は本考案の一実施形態のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図２は図１の前記継手に採用した他方の部材及び第２の継手部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は底面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＣ−Ｃ線断面図、図３は図１の前記継手に採用した一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す斜視図（ａ）と平面図（ｂ）、図４は図１の前記継手に採用した回動操作用手段の操作用レバー部の構成を概略的に示す斜視図、図５は図１の前記継手に採用したネジキャップ部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は前記キャップ部を開口端側から見た平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＤ−Ｄ線断面図、図６（ａ），（ｂ）は前記継手の第２の流路及び第１の流路の構成を概略的に示す説明図である。
【００１８】
上記図１〜図６において、この実施形態（実施形態１）のコック付き継手は、接続される一方の部材２に設けた第１の継手部１と、他方の部材４に設けた第２の継手部３と、留め着手段５と、開閉流路６と、回動操作用手段７とを備える。
【００１９】
実施形態１の一方の部材２及び他方の部材４はそれぞれ管２０及び４０で構成した例が開示されている。なお、この明細書においては、一方の部材２を一方の管２０、また、他方の部材４を他方の管４０の用語を使用して説明することもある。
【００２０】
第１の継手部１は、一方の部材２（一方の管２０）より大径に形成した略半球状の凸球面１０を有し、部材２（管２０）の一方の開口端部に固定して設けてある。実施形態１の継手部１は部材２と一体成形して設けてある。
【００２１】
第２の継手部３は、凸球面１０に適合して嵌脱自在に嵌合される略半球状の凹球面３０を有し、部材４（管４０）の一方の開口端部に固定して設けてある。実施形態１の継手部３は部材４と一体成形して設けてある。第２の継手部３は、凹球面３０が設けられている部位の外周部は所望の径及び長さの円柱状に形成した円形状の外周壁面を有して形成されている。
【００２２】
実施形態１の第１の継手部１は、凸球面１０の基端面１１を凹球面３０の開口端面から若干突出させて凸球面１０を凹球面３０に嵌合するように構成してある。基端面１１を開口端面から突出させる寸法は適当に決定し得るものであるが、例えば、約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍ程度を挙げることができる。但し、上記範囲内に限定するものではない。前記基端面１１は平滑面ないし平坦面に形成されている。
【００２３】
第１の継手部１は、第１の流路６０を備えている。実施形態１の第１の流路６０は１個の流路６０ａで構成されている。前記流路６０は、一端側を一方の部材内２１（管２０の内部）へ連通させると共に他端側を凸球面１０の頂部中心（図１（ａ），（ｂ）において上端中心）から適当な距離だけ離れた部位に位置させて凸球面１０の外側へ開口して継手部１に設けた適当な径の孔で構成されている。この実施形態１の前記流路６０（６０ａ）は、凸球面１０の前記位置に設けた貫通孔で構成されている。
【００２４】
ここで、前記流路６０の凸球面１０の外側の開口位置の構成等について、さらに具体的に説明する。即ち、上述したように、前記流路６０は、一端側を一方の部材内２１へ連通させてある。そして、前記流路６０の他端側は、図６（ｂ）に示すように、凸球面１０の頂部中心点Ｐ１を通る凸球面１０の直径方向の線Ｌ１上に位置させて、前記中心点Ｐ１から適当（所望）の距離Ｘ１だけ離れた部位に位置させて凸球面１０の外側へ開口して設けてある。
【００２５】
第２の継手部３は、第２の流路６１を備えている。実施形態１の第２の流路６１は２個の流路６１ａ，６１ｂを備えて構成されている。前記両流路６１ａ，６１ｂは、一端側を他方の部材内４１（他方の管４０の内部)に連通させると共に他端側を第１の流路６０（６０ａ）の凸球面側の開口端（開口端部）と連通可能（実施形態１では選択的に連通可能）になるように形成して設けてある。
実施形態１の前記流路６１ａ，６１ｂは、一端側を他方の管４０内へ連通して開口すると共に他端側を第１の流路６０の凸球面側の開口端部と対応する部位に位置させて凹球面３０に開口して設けた貫通孔で構成されている。
【００２６】
ここで、実施形態１の第１の流路６０に対する第２の流路６１の両流路６１ａ，６１ｂの配置構成等について、さらに具体的に説明する。上述したように、前記流路６１ａ，６１ｂは、一端側を他方の部材内４１へ連通させてある。そして、図６（ａ）に示すように、両流路６１ａ，６１ｂの他端側は、凹球面３０の谷部中心点Ｐ２を通る凹球面３０の直径方向の線Ｌ２上に位置させて、中心点Ｐ２から図６（ａ）において左右に、前記距離Ｘ１と対応する距離Ｙ１，Ｙ２だけ離れた部位に位置させて凹球面３０に開口して設けてある。前記距離Ｙ１，Ｙ２及びＸ１は全て等しく設定されている。
【００２７】
前記第１の流路６０と第２の流路６１とにより、一方の部材２の内部（管２０の内部）と他方の部材４の内部（管４０の内部）との間を連通・遮断する開閉流路６が構成されている。これにより、凹球面３０を凸球面１０に嵌合した状態で、第１の継手部１と第２の継手部３を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で第１の流路６０（６０ａ）と第２の流路６１のうちのいずれか一方の流路６１ａ又は６１ｂを選択的に連通させるように構成してある。そして、上記のように、第１の流路６０と第２の流路６１のうちいずれか一方の流路６１ａ又は６１ｂを連通させることにより、一方の部材内２１と他方の部材内４１との間に液体又は／及び気体を流通する流通路が形成されて連通する（図１（ａ）参照）。なお、図１（ａ）には、第１の流路６０と第２の流路６１のうちの流路６１ａを連通させた例が開示されている。
また、上記状態において、第１の継手部１と第２の継手部３を相対的に周方向へ回動することにより前記流路６０と前記流路６１ａとの連通状態は解除され、図１（ｂ）に示すように、両部材内２１，４１間（管２０の内部と管４０の内部との間）は遮断される。なお、第１及び第２の継手部１，３は凸球面１０と凹球面３０とを摺接した状態で回動する。
【００２８】
前記一方及び他方の部材２，４、第１及び第２の継手部１，３の構成素材は特に限定するものではなく、利用分野や用途等に応じて任意の素材を選択できるものであるが、例えば、ガラス材，ステンレスやアルミ合金その他の金属材、或いは合成樹脂やプラスチック材等を採用できる。
【００２９】
前記留め着手段５は、凹球面３０を凸球面１０に嵌合した状態で、第１及び第２の継手部１，３を互に周方向へ回動自在、かつ、周方向以外の方向への動きを規制して両継手部１，３を留め着するものである。実施形態１の留め着手段５は、第２の継手部３の前記外周壁面にネジ溝５１（雄ネジ溝）を設けて構成したネジ部５０と、ネジ部５０に嵌合するネジキャップ部５２とを備えて構成されている。前記キャップ部５２の構成素材は特に限定するものではないが、例えば、合成樹脂やプラスチック材、或いはアルミ合金やステンレスその他の金属材等を採用できる。
【００３０】
前記キャップ部５２は、図５に詳細に示すように、一端を開口５３し、内周壁面にネジ溝５１と螺合するネジ溝５４（雌ネジ溝）が設けられ、ネジ部５０に螺合するネジ筒５５と、ネジ筒５５の他端に設けた押接板５６とを備えている。前記押接板５６は、一方の部材２（管２０）を貫挿する貫挿部５７を有している。実施形態１の貫挿部５７は前記板５６の中心部に開設され、一方の管２０より幾分大径の円孔で構成されている。
【００３１】
実施形態１の留め着手段５は上記のように構成され、図１に示すように、一方の部材２を貫挿部５７へ貫挿した状態で第１の継手部１の凸球面１０に第２の継手部３の凹球面３０を嵌合し、その状態でネジキャップ部５２をネジ部５０に螺合して適当な強さで締め付けて押接板５６で第１の継手部１の基端面１１を第２の継手部３側へ押動し、凸球面１０を凹球面３０に当接させる。これにより、第１及び第２の継手部１及び３は、互に周方向へ回動自在、かつ、周方向以外の方向への動きを規制して留め着され、一方の部材２（管２０）と他方の部材４（管４０）は接続される。なお、本考案においては、回動操作用手段７を設けてあるので、前記キャップ部５２を可成り強く締め付けても第１及び第２の継手部を円滑良好に回動操作することができる。
【００３２】
上記のように、第１及び第２の継手部１，３を留め着して両部材２，４を接続した状態において、第１と第２の継手部１，３を相対的に周方向へ回動して第１の流路６０（６０ａ）と第２の流路６１のうちいずれか一方の流路６１ａ又は６１ｂを連通させることにより、一方の部材内２１（管２０の内部）と他方の部材内４１（管４０の内部）との間に液体又は／及び気体を流通する流通路が形成されて連通する（図１（ａ）参照）。
また、上記状態において、第１と第２の継手部を相対的に周方向へ回動して前記流路６０と流路６１ａ又は６１ｂとの連通状態を解除することにより、図１（ｂ）に示すように、両部材内２１，４１間は遮断される。したがって、管２０の内部と管４０の内部との間を連通・遮断する開閉コック（二方コック）が構成される。
【００３３】
本考案のコック付き継手は、第１の継手部１に設けた第１の流路６０の位置及び第２の継手部３に設けた第２の流路６１の位置をそれぞれ示す指標８，９（めじるし）を備える。前記指標８，９は所望の部位に任意の手段で構成できる。実施形態１の第２の流路６１の位置を示す指標９は、第２の継手部３の外周面に、前記流路６１ａ，６１ｂを形成した位置と一致させた部位に位置させて継手部３の軸方向に向けて設けた凹溝で構成されている。また、第１の流路６０の位置を示す指標８は回動操作用手段の操作レバー部で構成されるが、この点については追って説明する。上記のように、指標８，９を設けることにより、第１及び第２の流路６０（６０ａ）及び６１（６１ａ，６１ｂ）の位置を外部から容易かつ正確に確認することができる。
【００３４】
前記回動操作用手段７は、一方又は他方の部材２又は４、或いは両方の部材２，４に設ける。実施形態１の前記手段７は一方の部材２に設けてある。実施形態１の回動操作用手段７は、一方の部材２に形成した係合部７０と、係合部７０に取付ける操作レバー部７１とを備える。
【００３５】
前記係合部７０は、第１の流路６０の前記開口端部と凸球面１０の頂部中心点Ｐ１とを直線で結ぶ凸球面１０の直径方向の線Ｌ１（図６（ｂ）参照）と直交する側における前記部材２の対応する両側周壁面を対称的に凹ませて形成した適当な幅の平坦面７２，７２を備える。これにより、係合部７０は図１（ｃ）等に示すように、断面形状が両端側を円形状に形成した略長方形状に形成されている。前記両平坦面７２，７２の両端（図１（ｂ），図３（ａ）において上下端）には、係合段部７３，７３が形成されている。
【００３６】
前記操作レバー７１は、図４に詳細に示すように、ヒンジ７４を介して二つ折りに折り曲げ自在に形成した適当な長さ及び肉厚の一対の挟持片７５ａ，７５ｂを有するレバー７５を備える。両挟持片７５ａ，７５ｂは係合部７０の平坦面と略同幅に形成されている。レバー７５の一方の挟持片７５ａの中間部には、前記係合部７０の一方の平坦面７２側の外周面（係合部７０の外周の略半分）に適合して嵌合する嵌合部７６ａが形成されている。また、他方の挟持片７５ｂの中間部には、前記係合部７０の他方の平坦面７２側の外周面（係合部７０の外周の略半分）に適合して嵌合する嵌合部７６ｂが前記嵌合部７６ａと相対して形成されている。
【００３７】
前記操作レバー部７１は、両挟持片７５ａ，７５ｂを二つ折りした状態で一方の挟持片を他方の挟持片に係脱自在に係着する任意の構成のストッパー手段を備えている。この実施形態１のストッパー手段は、一方の挟持片７５ａの先端部（ヒンジ７４と反対側の端部)に設けた係合孔７７と、他方の挟持片７５ｂの先端部の内側面に設け、前記孔７７に脱抜可能に係入するストッパー用のピン部材７８で構成されている。前記ピン部材７８は前記孔７７に係入することにより、その状態を維持して両挟持片７５ａ，７５ｂの先端部を互に係着してロックし、ピン部材７８の先端部を強く押動（押圧）することにより、前記ロックを解除してピン部材７８を前記孔７７から脱抜できるように構成されている。
【００３８】
前記レバー部７１の構成素材は特に限定するものではないが、例えば、合成樹脂やプラスチック材、或いはアルミ合金その他の金属材等を採用できる。
【００３９】
実施形態１の回動操作用手段７は上記のように構成され、両挟持片７５ａ，７５ｂの嵌合部７６ａ，７６ｂで係合部７０の両平坦面７２を挟ませるようにして両挟持片を二つ折りすると共にピン部材７８を前記孔７７に係入して前記レバー部７１を一方の部材２に取付けて使用される。これにより、両嵌合部７６ａ，７６ｂは係合部７０に適合して嵌合すると共に両嵌合部の上下端は前記段部７３にそれぞれ係合して上下方向の動きを規制される。また、一方の部材２はレバー部７１と一体的に回動する。したがって、前記レバー部７１を操作することにより、一方の部材２を通じて第１の継手部１を簡単、かつ、円滑良好に回動することができる。
【００４０】
実施形態１の第１の流路６０（６０ａ）の位置を示す指標８は前記レバー部７１で構成される。即ち、前記レバー部７１を上記したように一方の部材２へ取付けると、前記レバー部７１（レバー７５）の端部は第１の流路６０を形成した方向を指すことになる。したがって、レバー部７１が前記指標８になる。そして、レバー部７１を操作して第１の継手部１を第２の継手部３に対して相対的に回動して指標８（レバー部７１）を指標９（指標９，９のうちの一方の指標９）と一致させることにより、前記第１の流路６０は第２の流路６１のうちいずれか一方の流路（６１ａ又は６１ｂ）と選択的に連通する。
なお、実施形態１では、第２の流路６１の位置を示す指標９を前記流路６１ａを設けた位置及び前記流路６１ｂを設けた位置の両方に設けた例が開示されている。この場合、指標９は、第２の流路６１のうち、いずれか一方の流路６１ａ又は６１ｂが形成されている位置に設ける構成を採用することもできる。
【００４１】
実施形態１は上記のように構成され、上述したように管同士、或いはその他の所望の２つの部材の接続及び液体又は／及び気体の流路の開閉の両方の機能を具備する。この実施形態１は、それ自体でそのまま各種分野のコック付き継手として、或いは各種分野の装置等の構成部材として使用される。以下、その使用例ないし適用例の一例について説明する。
【００４２】
図７は、実施形態１の前記継手を適用して構成したコック付き継手の使用例（使用例１）の一例を概略的に示す説明図である。
【００４３】
使用例１は、一方の部材２（管２０）で入口側（又は出口側）の口管２０ａを形成すると共に他方の部材４（管４０）で出口側（又は入口側）の口管４０ａを形成してコック付き継手を構成したものである。この継手は各種分野において、コック付き継手として使用し得るものである。なお、図７の前記継手は、前記と同様に留め着手段５を用いて第１及び第２の継手部１，３を留め着するものである。また、操作レバー部７１を上記と同様に一方の部材２に取付けて使用される。
【００４４】
図８は、実施形態１の前記継手を理化学装置に適用した使用例（使用例２）の一例を示す説明図である。
【００４５】
使用例２は、実施形態１の前記継手を適用して分液ロートを構成したものである。使用例２の前記他方の部材４は分液ロートの容器４０ｂで構成され、第２の継手部３の基部側（図８において上端側）の開口端部を、容器４０ｂの底部の開口端部に連通させ、溶接等で固着してある。また、第１の継手部１の前記一方の部材２（管２０）で排出管２１ｂ（流出管）を形成し、これにより分液ロートを構成したものである。図８において、４２は容器４０ｂの上端部に形成した口管部、４３は口管部４２に着脱自在に設けた栓体（開閉蓋）、４４は口管部４２に設けたエアー抜き孔、４５は栓体４３の外周壁面に設けた凹溝を示す。口管部４２及び栓体４３の構成は従来の分液ロートと同様であるため、作用等の説明は省略する。
【００４６】
図８の分液ロートは上記したように構成したもので、従来の分液ロートと同様に使用するものである。また、容器４０ｂと排出管２１ｂとの間を連通・遮断する開閉流路６は前記と同様に操作して開閉する。
【００４７】
なお、上記した実施形態１のコック付き継手の適用ないし使用例は一例として開示したもので、上記に限定するものではなく、上記以外の各種分野に広く適用して使用できること勿論である。この点については後述する各実施形態のコック付き継手においても同様である。
【００４８】
図９は本考案の他の実施形態（実施形態２）のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は図９の前記継手に採用した第１の継手部の構成を概略的に示す平面図、同図（ｄ）は前記第１の継手部に設けた第１の流路の構成を概略的に示す説明図である。
【００４９】
実施形態２のコック付き継手において、実施形態１で既に説明した構成と共通する構成部等には同一符号を付して説明を省略する。この点については後述する各実施形態のコック付き継手においても同様である。実施形態２の前記継手は、第１の流路及び第２の流路の構成に特徴がある。
【００５０】
実施形態２の第１の継手部１に設けた第１の流路６０は２個の流路６０ａ，６０ｂを備えて構成されている。前記流路６０のうち、一方の流路６０ａは実施形態１と全く同様に前記線Ｌ１上に位置させて、前記中心点Ｐ１から前記距離Ｘ１だけ離れた部位に位置させて凸球面１０の外側へ開口して設けてある。また、他方の流路６０ｂは、前記線Ｌ１上に位置させて、前記中心点Ｐ１から前記流路６０ａと反対方向（図９（ｄ）において左方向）に、前記距離Ｘ１と等しい距離Ｘ２だけ離れた部位に位置させて凸球面１０の外側へ開口して設けてある。
【００５１】
また、第２の継手部３に設けた第２の流路６１は、１個の流路６１ａで構成されている。即ち、第２の流路６１は、実施形態１の第２の流路６１のうち、一方の流路６１ｂを省略して他方の流路６１ａのみで構成したものである。他の構成は実施形態１と同様である。
【００５２】
上記のように構成した実施形態２は、実施形態１と同様に凹球面３０を凸球面１０に嵌合して第１及び第２の継手部１及び３を留め着する。そして、第１の継手部１と第２の継手部３を相対的に周方向へ回動して指標８（レバー部７１）を指標９と一致させることにより、第２の流路６１（６１ａ）と第１の流路６０のうち、いずれか一方の流路６０ａ又は６０ｂとが選択的に連通するように構成してある。図９（ａ）には、第２の流路６１（６１ａ）と第１の流路６０のうちの流路６０ａを連通させた例が開示されている。
また、上記状態において、第１の継手部１と第２の継手部３を相対的に周方向へ回動することにより前記流路６１（６１ａ）と流路６０ａとの連通状態は解除され、図９（ｂ）に示すように、一方の部材内２１と他方の部材内４１との間は遮断される。
【００５３】
実施形態２のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１の前記継手と同様に使用される。これにより実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５４】
図１０は本考案のさらに他の実施形態（実施形態３）のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図である。実施形態３の前記継手も第１の流路及び第２の流路の構成に特徴がある。
【００５５】
実施形態３は、第１の継手部１に設けた第１の流路６０を２個の流路６０ａ，６０ｂを備えて構成されている。また、第２の継手部３に設けた第２の流路６１も２個の流路６１ａ，６１ｂを備えて構成されている。
実施形態３の第１の流路６０は実施形態２の第１の流路６０と全く同一に構成されている。また、第２の流路６１は実施形態１の第２の流路６１と全く同一に構成されている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００５６】
上記のように構成した実施形態３は、実施形態１と同様に凹球面３０を凸球面１０に嵌合して第１及び第２の継手部１及び３を留め着する。そして、第１の継手部１と第２の継手部３を相対的に周方向へ回動して指標８（レバー部７１）を指標９と一致させる。これにより、第１の流路６０のうちのいずれか一方の流路６０ａ（又は６０ｂ）と第２の流路６１のうちのいずれか一方の流路６１ａ（又は６１ｂ）を連通させると共に第１の流路６０のうちの他方の流路６０ｂ（又は６０ａ）と第２の流路６１のうちの他方の流路６１ｂ（又は６１ａ）とを連通するように構成してある。
実施形態３によれば、前記開閉流路６を２箇所に備える構成になる。図１０（ａ）には、流路６０ａと流路６１ａを、また、流路６０ｂと流路６１ｂとがそれぞれ連通されている例が開示されている。
【００５７】
また、上記状態において、第１の継手部１と第２の継手部３を相対的に周方向へ回動することにより、前記各流路の連通状態は解除され、図１０（ｂ）に示すように、一方の部材内２１と他方の部材内４１との間は遮断される。
【００５８】
実施形態３のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１の前記継手と同様に使用される。これにより実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
図１１は本考案のさらに他の実施形態（実施形態４）のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図である。
【００６０】
実施の形態４の前記継手は、第１の継手部１の構成に特徴がある。即ち、実施形態４の継手部１は、凸球面１０の基端部に突設した環状フランジ１２を有している。前記フランジ１２の両面（図１１において上下面）は平滑面ないし平坦面に形成されている。
【００６１】
実施形態４は、一方の部材２をネジキャップ部５２の貫挿部５７へ貫挿して第１の継手部１の凸球面１０を第２の継手部３の凹球面３０に嵌入し、押接板５６の内側面をフランジ１２の基端面（図１１において下面）に当接した状態でネジキャップ部５２をネジ部５０に螺合する。そして、実施形態１と同様に、第１及び第２の継手部１及び３を互に周方向へ回動自在になるように、前記キャップ部５２を適当な強さで締め付けて両継手部１，３を留め着し、一方の部材２と他方の部材４を接続するものである。この実施形態４においては、前記フランジ１２は両継手部１，３の周方向以外の方向への動きを規制する役目をなしている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００６２】
実施の形態４のコック付き継手は上記したように構成され、実施形態１の前記継手と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００６３】
なお、上記した各実施形態のコック付き継手は一例として開示したもので、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲において任意に変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本考案の一実施形態のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１の前記継手に採用した他方の部材及び第２の継手部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は底面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】図１の前記継手に採用した一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は平面図である。
【図４】図１の前記継手に採用した回動操作用手段の操作レバー部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】図１の前記継手に採用したネジキャップ部を示す図であって、同図（ａ）は前記キャップ部の構成を概略的に示す開口端側から見た平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】図６（ａ）は前記継手の第２の継手部の第２の流路の構成を概略的に示す説明図、同図（ｂ）は前記継手の第１の継手部の第１の流路の構成を概略的に示す説明図である。
【図７】図１の前記継手を適用して構成されるコック付き継手の使用例の一例を概略的に示す説明図である。
【図８】図１の前記継手を適用して構成した理化学器具（分液ロート）の構成の一例を概略的に示す説明図である。
【図９】本考案の他の実施形態のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は図９の前記継手に採用した第１の継手部の構成を概略的に示す平面図、同図（ｄ）は前記第１の継手部に設けた第１の流路の構成を概略的に示す説明図である。
【図１０】本考案のさらに他の実施形態のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図１１】本考案のさらに他の実施形態のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      第１の継手部
２      一方の部材
３      第２の継手部
４      他方の部材
６      開閉流路
１０    凸球面
３０    凹球面
６０    第１の流路
６１    第２の流路
【図１】
0003149876.tif 000003
【図２】
0003149876.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003149876.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003149876.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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