【事件の表示】
　特願２００８−５４７０３５号「冷凍機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年６月５日国際公開、ＷＯ２００８／０６６１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月２９日（優先権主張　平成１８年１１月３０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年６月１４日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２３年８月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２４年１月１３日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２４年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２４年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「被冷却物を冷却する冷却ステージと；
　内部に液体Ｈｅを収容し、下面に前記被冷却物が載置されるテーブルを有するＨｅ凝縮部と；
　前記Ｈｅ凝縮部に連通する、Ｈｅガスが充填されたリザーバと；
　前記冷却ステージの下面と前記Ｈｅ凝縮部の上面との間に配置された、前記Ｈｅ凝縮部より熱伝導率が低い材料からなる伝熱緩衝材と；
を備え
、
　
前記被冷却物の冷却位置における温度は、３．０〜４．８Ｋの範囲にある
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「被冷却物」について、「前記被冷却物の冷却位置における温度は、３．０〜４．８Ｋの範囲にあること」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用文献の記載事項
１．本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特許第２７７３７９３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
文献１ア：「【請求項１】  圧縮ヘリウムガスを生成する圧縮手段と、
ヘリウムガスを膨張させて寒冷を発生させる膨張室と、
前記膨張室に圧縮されたヘリウムガスを供給するためのガス供給手段（２）と、
前記膨張室からヘリウムガスを排出するためのガス排出手段（３）と、
被冷却物を取り付ける冷却部に設けられた、内部にヘリウムガスまたはヘリウムガスと液体ヘリウムを収納する蓄冷手段（１５）と、
前記ガス供給手段または前記ガス排出手段と前記蓄冷手段とを接続するヘリウムガス導入排出手段（５、１７）と、
前記ヘリウムガス導入排出手段の途中に設けらた減圧弁（２４）とを含む極低温冷凍機。
【請求項２】  さらに、前記蓄冷手段に収容されたヘリウムガスの温度を測定するための温度測定手段（２２）と、
前記温度測定手段の測定結果が入力され、所定の温度に保持されるように前記減圧弁を制御するための制御手段（２３）とを含む請求項１記載の極低温冷凍機。
【請求項３】  さらに、前記蓄冷手段に収容された液体ヘリウムの液面の高さを測定するための液面位測定手段（２５）が設けられており、
前記制御手段には、さらに、前記液面位測定手段の測定結果が入力され、液面が所定の高さに保持されるように前記減圧弁を制御する請求項２記載の極低温冷凍機。
【請求項４】  真空容器（１０）内に配置された膨張室内のヘリウムガスを膨張させて寒冷を発生させる極低温冷凍機において、
膨張室に圧縮されたヘリウムガスを供給するためのガス供給手段と、
前記膨張室からヘリウムガスを排出するためのガス排出手段と、
被冷却物を取り付ける冷却部に設けられた、内部にヘリウムガスまたはヘリウムガスと液体ヘリウムを収納する蓄冷手段と、
前記真空容器内に配置された、前記蓄冷手段の容積の少なくとも１０倍以上の容積を持ち、内部にヘリウムガスを収容するヘリウムガス収容手段（２１）と、
前記ヘリウムガス収容手段と前記蓄冷手段とを接続するヘリウムガス導入排出手段とを含む極低温冷凍機。」（特許請求の範囲）
　
文献１イ：「【産業上の利用分野】本発明は、極低温冷凍機に関し、特に温度安定性の高い極低温冷凍機に関する。赤外センサ、ＳＱＵＩＤ素子または超電導磁石等の冷却において、冷却温度の変動幅が０．１Ｋ以下の安定性が求められる。」（【０００１】）
　
文献１ウ：「本発明の目的は、冷却部の温度変化の振幅が小さく、かつ操作方法が簡単で安全性に優れた極低温冷凍機を提供することである。」（【００１１】）
　
文献１エ：「【作用】被冷却物を取り付ける冷却部にヘリウムガスまたは液体ヘリウムを収容した蓄冷手段を設けることにより、冷却部の温度変動を抑制することができる。」（【００１５】）
　
文献１オ：「【実施例】図１〜図４を参照して、本発明をギフォードマクマホンサイクルを利用した冷凍機（ＧＭ冷凍機）に適用した第１の実施例について説明する。
　図１は、第１の実施例によるＧＭ冷凍機の概略正面図である。なお、説明の都合上ハウジング部については、一部断面を示している。圧縮機２０と冷凍機１が高圧側配管２及び低圧側配管３で接続されている。圧縮機２０は、低圧側配管３を介して冷凍機１からＨｅガスを排気し、圧縮して、高圧側配管２を介して冷凍機１へＨｅガスを供給する。
　冷凍機１の真空容器１０内には、第１段蓄冷部１１及び第２段蓄冷部１２が直列に接続されて配置されている。第２段蓄冷部１２の先端には冷却ステージ１３が設けられている。冷却ステージ１３には、Ｈｅポット１５が密着して設けられている。
　被冷却物１６は、Ｈｅポット１５に密着して保持され、冷却される。高圧側配管２及び低圧側配管３は、バルブ７とハウジング６中に形成されたガス流路４とを介して第１段冷却部１１に接続される。バルブ７は、シャフト９によりモータ部８に接続されておりシリンダの往復運動に同期して第１段冷却部１１と高圧側配管２若しくは低圧側配管３との接続切替えが行われる。
　ハウジング６内には、常時、高圧側配管２に接続されるガス流路５が形成されている。ガス流路５は、Ｈｅガス導入用細管１７及び第１段蓄冷部１１と熱交換を行うためのサーマルアンカ１４を介してＨｅポット１５に接続されている。このようにして、高圧側配管２内のガス圧のＨｅガスが、サーマルアンカ１４によって第１段蓄冷部１１の温度まで冷却され、Ｈｅポット１５に供給される。Ｈｅガス導入用細管１７は、ステンレス等の熱伝導率の悪い材料で構成される。
　Ｈｅポット１５は、銅等の熱伝導のよい材料で構成される。内容積は用途に応じて数ｃｍ３〜数百ｃｍ３とする。図２（Ａ）に示すように、Ｈｅポット内のガスと、冷却ステージとの熱交換の促進を図るために、Ｈｅポットの内部にフィン１８を設けてもよい。また、フィンの代わりに溝を形成してもよい。
　図２（Ｂ）に示すように、Ｈｅポット１５と冷却ステージ１３とを一体化構造にしてもよい。一体化構造にすることにより、冷却ステージ１３とＨｅポット１５との間で熱交換が促進される。一体化構造とせずＨｅポットと冷却ステージとを接着剤で接着する場合には、熱伝導率の大きい接着剤で取り付けることが好ましい。」（【００１９】〜【００２５】）
　
文献１カ：「図３は、第１の実施例による極低温冷凍機の冷却ステージ１３の温度変化を示す。横軸は時間を単位秒で表し、縦軸は絶対温度を表す。曲線ｐ１はＨｅポットを使用した場合の温度変化、曲線ｑ１はＨｅポットを使用しない場合の温度変化を示す。Ｈｅポットを使用しない場合には、温度変化の振幅は約０．４７Ｋであるのに対し、Ｈｅポットを使用した場合の温度変化の振幅は約０．０３Ｋである。
　図４は、第１の実施例による極低温冷凍機の冷却ステージ１３の温度変化の振幅を示す。横軸は冷却ステージの絶対温度を表し、縦軸は冷却ステージの温度変化の振幅を単位Ｋで表す。曲線ｐ２はＨｅポットを使用した場合、曲線ｑ２はＨｅポットを使用しない場合の温度変化の振幅を示す。
　Ｈｅポットを使用しない場合の温度変化の振幅は、冷却ステージの温度が２Ｋ〜１６Ｋの範囲で０．２Ｋ以上であり、冷却ステージの温度が約１０Ｋのとき極大値約１Ｋとなる。Ｈｅポットを使用した場合の温度変化の振幅は、冷却ステージの温度が２Ｋ〜１６Ｋの範囲で０．１５Ｋ以下であり、特に冷却ステージの温度が４Ｋ近傍では０．１Ｋ以下であり、振幅の変化が殆どみられない。
　このように、Ｈｅポットを使用することにより、冷却ステージの温度変化を抑制することができる。第１の実施例による極低温冷凍機は、従来の極低温冷凍機にＨｅガス導入用細管１７とＨｅポット１５を追加しただけの簡単な構成であり、低コストで実現できる。さらに、調整弁等の操作を必要とする部分がないため、従来の極低温冷凍機と同様の操作で運転することができる。」（【００２６】〜【００２９】）
　
文献１キ：「図６は、本発明の第３の実施例を示す。真空容器１０内の高温側に高温バッファ２１が設けられている。高温バッファ２１とＨｅポット１５はＨｅガス導入用細管１７及びサーマルアンカ１４を介して接続され、気密空間とされている。その他の構成は、図１の第１の実施例と同様である。
　Ｈｅポット１５が冷却されると、内部のガス圧が低下し高温バッファ２１からＨｅガスが導入される。極低温冷凍機が停止しＨｅポット１５が室温に戻されると、Ｈｅポット１５内のＨｅガスは高温バッファ２１に戻される。高温バッファ２１の容積がＨｅポット１５の容積の１０倍以上、好ましくは数十倍であれば、冷凍機停止時の保存圧力を十数気圧以下にすることが可能である。従って、極低温冷凍機を停止した場合でも、Ｈｅポットに高圧力が加わることがない。」（【００３４】〜【００３５】）
　
文献１ク：「以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。」（【００４２】）
  　
文献１ａ：文献１アの請求項４に記載された「極低温冷凍機」の「被冷却物を取り付ける冷却部に設けられた、内部に・・・ヘリウムガスと液体ヘリウムを収納する蓄冷手段」は、「被冷却物を取り付ける冷却部に設けられ」、「内部にヘリウムガスと液体ヘリウムを収納する」ことからして、その内部のＨｅガスが冷却され、凝縮、液化するものといえる。
　
文献１ｂ：文献１アの請求項１に「被冷却物を取り付ける冷却部に設けられた、内部に・・・ヘリウムガスと液体ヘリウムを収納する蓄冷手段（１５）」と記載され、文献１アの請求項４に「ヘリウムガス収容手段（２１）」と記載されているように、文献１アの請求項４に記載された「極低温冷凍機」の「被冷却物を取り付ける冷却部に設けられた、内部に・・・ヘリウムガスと液体ヘリウムを収納する蓄冷手段」、「ヘリウムガス収容手段（２１）」が、文献１オ〜文献１キに記載された「Ｈｅポット１５」、「高温バッファ２１」にそれぞれ対応することは明らかだから、文献１アの請求項４に記載された「極低温冷凍機」が、「Ｈｅポット１５」及び「高温バッファ２１」を備えた図６に示される態様の「極低温冷凍機」を含むといえる。
　
文献１ｃ：文献アの請求項４に記載された「極低温冷凍機」の「被冷却物を取り付ける冷却部」が文献１オ及び文献１カに記載された「冷却ステージ１３」に対応することは明らかだから、図６に示される態様の極低温冷凍機において、冷却ステージ１３は被冷却物１６を冷却するものといえる。
　
文献１ｄ：文献１オの「冷却ステージ１３には、Ｈｅポット１５が密着して設けられている。」との記載、文献１オの「被冷却物１６は、Ｈｅポット１５に密着して保持され、冷却される。」との記載及び図６に示された冷却ステージ１３、Ｈｅポット１５、被冷却物１６の配置からして、図６に示される態様の極低温冷凍機において、冷却ステージ１３の下面にＨｅポット１５が密着して設けられ、該Ｈｅポット１５の下面に被冷却物１６が密着して保持されるといえる。
　
文献１ｅ：文献１ａ及び文献１ｄからして、図６に示される態様の極低温冷凍機において、Ｈｅポット１５は、内部にＨｅガスと液体Ｈｅを収納し、下面に被冷却物１６が密着して保持され、その内部のＨｅガスが冷却され、凝縮、液化するものといえる。
　
文献１ｆ：文献１アの請求項４における「内部にヘリウムガスを収容するヘリウムガス収容手段（２１）と、前記ヘリウムガス収容手段と前記蓄冷手段とを接続するヘリウムガス導入排出手段とを含む極低温冷凍機」との記載及び文献１キの「高温バッファ２１とＨｅポット１５はＨｅガス導入用細管１７及びサーマルアンカ１４を介して接続され、気密空間とされている。」との記載からして、図６に示される態様の極低温冷凍機において、高温バッファ２１は、Ｈｅポット１５に連通し、内部にＨｅガスが収容されるものといえる。
　
文献１ｇ：文献１カの「Ｈｅポットを使用した場合の温度変化の振幅は、冷却ステージの温度が２Ｋ〜１６Ｋの範囲で０．１５Ｋ以下であり、特に冷却ステージの温度が４Ｋ近傍では０．１Ｋ以下であり、振幅の変化が殆どみられない。」との記載からして、Ｈｅポット１５を使用した図６に示される態様の極低温冷凍機において、被冷却物の冷却位置における温度は、３．０〜４．８Ｋの範囲にあるといえる。
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「被冷却物を冷却する冷却ステージと；
　内部にＨｅガスと液体Ｈｅを収納し、下面に前記被冷却物が密着して保持され、その内部のＨｅガスが冷却され、凝縮、液化するＨｅポットと；
　前記Ｈｅポットに連通する、Ｈｅガスが収容された高温バッファと；
　を備え、
　前記冷却ステージの下面に前記Ｈｅポットが密着して設けられ、
　前記被冷却物の冷却位置における温度は、３．０〜４．８Ｋの範囲にある極低温冷凍機。」
　
２．本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２８７８３６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
文献２ア：「【発明の属する技術分野】この発明は、高圧冷媒ガスの導入とその膨張とを繰り返して極低温を得る極低温冷凍機に関する。」（【０００１】）
　
文献２イ：「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の極低温冷凍機においては、２０Ｋ以下の極低温になると、高圧冷媒ガスの導入とその膨張との冷凍サイクルにおいて被冷却部に温度振幅が生ずる。そこで、通常、ヒートステーション２４の重量を大きくすることによって被冷却部の温度振幅を低減するようにしている。ところが、上述のように、温度振幅に対処するためにヒートステーション２４の重量を大きくすると、起動時のクールダウン時間が長くなるという別の問題が発生する。
　また、上記従来の極低温冷凍装置においても、予冷冷凍機１０１の冷凍サイクルにおいて予冷機ヒートステーション１０５の被冷却部に温度振幅が生ずる。そして、予冷機ヒートステーション１０５の被冷却部に発生した温度振幅が４Ｋヒートステーション１０８に伝わり、この４Ｋヒートステーション１０８に取り付けられた宇宙からの電波を検知する電波センサ等の被冷却物に対するノイズ源になる。そこで、従来は、４Ｋヒートステーション１０８の材質を純度の高い銅にしたり、大型化を図って重量を重くしたりすることにとによって対処している。したがって、起動時のクールダウン時間が長くなることの他に、コストが上昇するという問題が生ずる。
　そこで、この発明の目的は、起動時におけるクールダウン時間を長くすることなく被冷却部の温度振幅を低減できる極低温冷凍機を提供することにある。」（【０００９】〜【００１１】）
　
文献２ウ：「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１に係る発明の極低温冷凍機は、最終ヒートステーションの先端に、金属単体の熱緩衝材を設けたことを特徴としている。上記構成によれば、最終ヒートステーションの先端に設けられた熱緩衝材の作用によって、上記ヒートステーションの温度振幅が低減される。こうして、上記ヒートステーションの重量を大きくすることなく、換言すれば起動時のクールダウン時間が長くなるのを押さえて、被冷却部の温度振幅が低減される。」（【００１２】）
　
文献２エ：「次に、例えば、図１２に示すような、予冷冷凍機によって得られた２０Ｋレベルの冷気をＪ−Ｔ回路を用いてさらに冷却して４Ｋレベルの極低温を得る極低温冷凍装置における４Ｋヒートステーションに生ずる温度振幅防止について説明する。上述のような極低温冷凍装置における温度振幅防止方法としては、次のような方法がある。(ａ）４Ｋヒートステーションの端面に熱緩衝材を設ける。(ｂ）４Ｋヒートステーションの予冷機ヒートステーション側に熱緩衝材を設ける。(ｃ)予冷機ヒートステーションに熱緩衝材を設ける。(ｄ）予冷機ヒートステーションと４Ｋヒートステーションとの間のＪ−Ｔ回路に熱緩衝材を設ける。
　図７は、４Ｋヒートステーション５１の端面とこの端面に取り付けられた被冷却物５２との間に熱緩衝材５３を設けた場合を示す。こうすることによって、４Ｋヒートステーション５１に生じた温度振幅が熱緩衝材５３の作用によって低減されて、被冷却物５２に伝わることが防止される。したがって、被冷却物５２が電波センサ等のセンサである場合に、このセンサに対するノイズを低減できるのである。尚、上記熱緩衝材５３としては、上述した（１）金属単体使用、(２）分散使用、(３）鋳込み使用、(４）ガス中分散使用の何れのタイプの熱緩衝材であってもよい。また、材質も４Ｋヒートステーション５１や被冷却物５２の形状や冷却温度等に応じて、上述の材質から適宜選択して選択して用いればよい。」（【００３６】〜【００３７】）
  　
文献２ａ：文献２エの「図７は、４Ｋヒートステーション５１の端面とこの端面に取り付けられた被冷却物５２との間に熱緩衝材５３を設けた場合を示す。」との記載からして、図７に示される態様の極低温冷凍機において、４Ｋヒートステーション５１は、被冷却物５２を冷却するものといえる。
　
文献２ｂ：文献２エの「図７は、４Ｋヒートステーション５１の端面とこの端面に取り付けられた被冷却物５２との間に熱緩衝材５３を設けた場合を示す。」との記載及び図７に示された４Ｋヒートステーション５１、熱緩衝材５３、被冷却物５２の配置からして、図７に示される態様の極低温冷凍機において、熱緩衝材５３は４Ｋヒートステーション５１の下面と被冷却物との間に設けられているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「被冷却物を冷却する４Ｋヒートステーションの下面と被冷却物との間に熱緩衝材を設けた極低温冷凍機。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「極低温冷凍機」は本願補正発明の「冷凍機」に相当し、引用発明１の「内部にＨｅガスと液体Ｈｅを収納し」は本願補正発明の「内部に液体Ｈｅを収容し」に相当する。
　引用発明１の「その下面に前記被冷却物が密着して保持され」と本願補正発明の「下面に前記被冷却物が載置されるテーブルを有する」とは、「下方に前記被冷却物が保持される」点で一致する。
　引用発明１の「その内部のＨｅガスが冷却され、凝縮、液化するＨｅポット」は本願補正発明の「Ｈｅ凝縮部」に相当する。
　してみると、引用発明１の「内部にＨｅガスと液体Ｈｅを収納し、下面に前記被冷却物が密着して保持され、その内部のＨｅガスが冷却され、凝縮、液化するＨｅポット」と本願補正発明の「内部に液体Ｈｅを収容し、下面に前記被冷却物が載置されるテーブルを有するＨｅ凝縮部」とは、「内部に液体Ｈｅを収容し、下方に前記被冷却物が保持されるＨｅ凝縮部」である点で一致する。
　
　引用発明１の「Ｈｅガスが収容された」は本願補正発明の「Ｈｅガスが充填された」に相当し、引用発明１の「前記Ｈｅポットに連通する、Ｈｅガスが収容された高温バッファ」は本願補正発明の「前記Ｈｅ凝縮部に連通する、Ｈｅガスが充填されたリザーバ」に相当する。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明１とは次の点で一致する。
（一致点）
「被冷却物を冷却する冷却ステージと；
　内部に液体Ｈｅを収容し、下方に前記被冷却物が保持されるＨｅ凝縮部と；
　前記Ｈｅ凝縮部に連通する、Ｈｅガスが充填されたリザーバと；
　を備え、
　前記被冷却物の冷却位置における温度は、３．０〜４．８Ｋの範囲にあることを特徴とする冷凍機。」
　
　そして、両者は以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、「Ｈｅ凝縮部」の「下面に前記被冷却物が載置されるテーブルを有する」のに対して、
　引用発明１では、Ｈｅポット（Ｈｅ凝縮部）の下面に前記被冷却物が密着して保持される点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「前記冷却ステージの下面と前記Ｈｅ凝縮部の上面との間に配置された、前記Ｈｅ凝縮部より熱伝導率が低い材料からなる伝熱緩衝材」を備えるのに対して、
　引用発明１は、冷却ステージの下面にＨｅポット（Ｈｅ凝縮部）が密着して設けられる点。
　
３−３．相違点の判断
（１）相違点１
　物をテーブルに載置して保持することは、例示するまでもなく本願の優先権主張日前に周知であったといえるから、引用発明１においてＨｅポットの下面に被冷却物を密着して保持するに当たり、Ｈｅポット（Ｈｅ凝縮部）の下面に「被冷却物が載置されるテーブル」を設け、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
（２）相違点２
i．引用発明２の「被冷却物を冷却する４Ｋヒートステーション」、「熱緩衝材」は、それぞれ本願補正発明の「被冷却物を冷却する冷却ステージ」、「伝熱緩衝材」といえるから、引用発明２は、「被冷却物を冷却する冷却ステージの下面と被冷却物との間に伝熱緩衝材を設けた極低温冷凍機。」といえる。
　また、冷却ステージで被冷却物を冷却する引用発明１，２の極低温冷凍機につき、引用文献１に「Ｈｅポットを使用することにより、冷却ステージの温度変化を抑制することができる。」（文献１カ）と記載され、引用文献２に「４Ｋヒートステーション５１に生じた温度振幅が熱緩衝材５３の作用によって低減されて、被冷却物５２に伝わることが防止される。」（文献２エ）と記載されていることからして、引用発明１と引用発明２とは、冷却ステージで冷却される被冷却物の温度振幅を低減するという共通の技術課題を有するといえる。
　しかも、引用発明１の極低温冷凍機において被冷却物の温度振幅をより低減できる方が望ましいことは明らかであるから、引用発明１の極低温冷凍機において冷却ステージで冷却される被冷却物の温度振幅をより低減するために、引用発明２の極低温冷凍機の「被冷却物を冷却する冷却ステージの下面と被冷却物との間に伝熱緩衝材を設け」る構成を追加することに格別の困難性は見出せない。
　そして、引用発明２の熱緩衝材（伝熱緩衝材）は、冷却ステージの下面と被冷却物との間、つまり両者を結ぶ伝熱流路に設けられる限り、冷却ステージの温度振幅が被冷却物に伝わることを防止する作用を奏するとともに、熱緩衝材の熱伝導率を低くすれば冷却ステージの温度振幅が被冷却物に伝わることを防止する作用をより奏することが明らかであることを考慮すると、引用発明１の極低温冷凍機に引用発明２の「被冷却物を冷却する冷却ステージの下面と被冷却物との間に伝熱緩衝材を設け」る構成を追加するに際して、伝熱緩衝材を冷却ステージとＨｅポット（Ｈｅ凝縮部）との間に配置するとともに、伝熱緩衝材をＨｅポット（Ｈｅ凝縮部）より熱伝導率が低い材料のものとすることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
　以上によれば、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び引用発明２に基いて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
ii．請求人は、「引用発明１においては、伝熱緩衝材が用いられていませんが、段落［００２８］および［００２９］に記載されているように、冷却ステージの温度振幅の変化を抑制できていると認識されています。すなわち、引用発明１においては、「伝熱緩衝材１６を用いて、被冷却物の載置面における温度振幅を低減させる」ことが、技術課題として認識されていません。
　また、引用発明１においては、段落［００２５］に記載されているように、Ｈｅポットと冷却ステージとを、一体化あるいは接着材で接着することにより、両者の間の熱交換（温度振幅の伝達）を促進させようとしています。すなわち、引用発明１においては、「冷却ステージにおける温度振幅が、Ｈｅポット（Ｈｅ凝縮部）に伝達するのを防止する」ことが、技術課題として認識されていません。」（「（６−３）本願発明と引用発明１、２を組み合わせた発明との対比」の項）と主張する。
　しかしながら、引用発明１の極低温冷凍機と引用発明２の極低温冷凍機とは冷却ステージで冷却される被冷却物の温度振幅を低減するという共通の技術課題を有することは上記のとおりであって、引用発明１の極低温冷凍機において被冷却物の温度振幅をより低減できる方が望ましいことは明らかであるから、引用発明１において「伝熱緩衝材・・・を用いて、被冷却物の載置面における温度振幅を低減させる」ことが技術課題として認識されていなくとも、引用発明１の極低温冷凍機において冷却ステージで冷却される被冷却物の温度振幅をより低減するために、引用発明２の極低温冷凍機の上記構成を組み合わせることに格別の困難性は見出せない。
　また、引用文献１に、Ｈｅポットと冷却ステージとを一体化あるいは接着材で接着することにより両者の間の熱交換を促進することが示唆されているのは、極低温冷凍機において伝熱流路の伝熱抵抗を減らすという一般的要請に基づいたものと解され、引用発明１の極低温冷凍機において冷却ステージで冷却される被冷却物の温度振幅をより低減するために、引用発明２の極低温冷凍機の上記構成を追加することを妨げる程のものとはいえない。
　以上によれば、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（３）本願補正発明の効果は、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
（４）以上によれば、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成２３年８月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される、以下のとおりのものである。
「被冷却物を冷却する冷却ステージと；
　内部に液体Ｈｅを収容し、下面に前記被冷却物が載置されるテーブルを有するＨｅ凝縮部と；
　前記Ｈｅ凝縮部に連通する、Ｈｅガスが充填されたリザーバと；
　前記冷却ステージの下面と前記Ｈｅ凝縮部の上面との間に配置された、前記Ｈｅ凝縮部より熱伝導率が低い材料からなる伝熱緩衝材と；
を備えたことを特徴とする冷凍機。」
　
IV．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、引用文献２及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明の発明特定事項である「被冷却物」について、その「前記被冷却物の冷却位置における温度は、３．０〜４．８Ｋの範囲にあること」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。