(57)【要約】車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲で揺動自在に連結し、後部コラム部材のチルト位置への固定時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト調整式ステアリング装置において、後部コラム部材は運転時用チルト調整範囲を超えて上方の所定位置までチルト可能であり、当該所定位置にチルトした後部コラム部材をその位置に保持するバネおよび／またはロックする機構が設けてある。
2003055730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲で揺動自在に連結し、後部コラム部材のチルト位置への固定時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト調整式ステアリング装置において、
前部コラム部材と後部コラム部材の間に、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、後部コラム部材を弾性的に引っ張る大角度跳ね上げ用の引張バネが介装してあることを特徴とする車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項２】
大角度跳ね上げ用の引張バネは、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲の中立位置に設定した時、ステアリング側方から見るとき引張バネの中心線がチルト中心又はその近傍を通るように配置してあることを特徴とする請求項１に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項３】
車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲で揺動自在に連結し、後部コラム部材のチルト位置への固定時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト式ステアリング装置において、
後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、可動ギヤは、その先端部が固定ギヤを設けた方のコラム部材の端部又は固定ギヤの端部に係止してロックすることを特徴とする車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項４】
固定ギヤ及び可動ギヤは、夫々、運転時用チルト調整範囲で互いに噛合する歯部を有し、固定ギヤは、その歯部に隣接して、歯を形成していない非歯部領域を有していることを特徴とする請求項３に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項５】
前部コラム部材に後部コラム部材をチルト中心廻りに揺動自在に連結したジョイントは、後部コラム部材を大角度折曲することが可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項６】
前記ロック手段は、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、後部コラム部材をその跳ね上げ位置で保持することを特徴とする請求項３又は４に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項７】
前記ロック手段は、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、後部コラム部材をその跳ね上げ位置で保持することを特徴とする請求項５に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項８】
車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲で揺動自在に連結し、後部コラム部材のチルト位置への固定時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト調整式ステアリング装置において、
前部コラム部材と後部コラム部材との間には、後部コラム部材を前記運転時用チルト調整範囲を超えて上方の所定位置までチルト可能とする手段と、
後部コラム部材を当該所定位置に保持する手段と、
を有することを特徴とする車両用チルト調整式ステアリングコラム装置。
【請求項９】
車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲で揺動自在に連結し、後部コラム部材のチルト位置への固定時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト調整式ステアリング装置において、
前部コラム部材と後部コラム部材との間には、後部コラム部材を前記運転時用チルト調整範囲を超えて上方の所定位置までチルト可能とする手段と、
後部コラム部材を当該所定位置にロックする手段と、
を有することを特徴とする車両用チルト調整式ステアリングコラム装置。
【請求項１０】
車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲で揺動自在に連結し、後部コラム部材のチルト位置への固定時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト調整式ステアリング装置において、
後部コラム部材を、前記運転時用チルト調整範囲を超えて、上方の所定位置まで跳ね上げる付勢手段が設けてあることを特徴とする車両用チルト調整式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ステアリングホイールを運転時用チルト調整範囲内でチルト調整でき、しかも、この運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾けることができる車両用チルト調整式ステアリング装置に関する。
背景技術
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの傾斜角度を調整できるチルト式ステアリング装置では、例えば、特開平１１−１９８８２１号公報に開示したように、車体に固定した前部コラム部材の後端に、後部コラム部材が揺動自在に連結してある（所謂首振りチルト）。
後部コラム部材のチルト位置への締付時には、前部コラム部材の固定ギヤに、後部コラム部材の可動ギヤを付勢して噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを付勢力に抗して揺動して両ギヤの噛合を解除させるようになっている。
また、後部コラム部材のチルトを調整する時、後部コラム部材の揺動範囲は、車両の運転に適合する運転時用チルト調整範囲内であって、一般的には、約±１０度である。
ところで、最近、ＲＶ車の需要が増加しており、車両の使い方も多様化している。例えば、車室内で家族で食事をするとか、キャンプでテントの代わりにするなどといったことがある。
この際、ステアリングホイールを大きな角度持ち上げて待避させ、運転席シートを回転させて後方に向けて、運転席シート上に、比較的大きな有効利用空間を創り出すようにしている。
発明の開示
本発明は、ステアリングホイールを大きな角度持ち上げた際、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる車両用チルト調整式ステアリング装置を提供することを目的とする。
上記の目的を達成するため、本発明の第１の態様による車両用チルト調整式ステアリング装置は、車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲で揺動自在に連結し、後部コラム部材をチルト位置に固定した時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置への固定を解除した時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト調整式ステアリング装置において、
前部コラム部材と後部コラム部材の間に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾けた際、後部コラム部材を弾性的に引っ張る大角度チルト用の引張バネが介装してあることを特徴とする。
また、本発明の第１の態様の車両用チルト調整式ステアリング装置は、好ましくは、大角度チルト用の引張バネは、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲の中立位置に設定した時、ステアリング側方から見るとき引張バネの中心線がチルト中心又はその近傍を通るように配置してあり、この構成によれば、前部コラム部材と後部コラム部材の間に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度チルトさせた際、後部コラム部材を弾性的に引っ張る大角度跳ね上げ用の引張バネが介装してある。この引張バネは、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲の中立位置に設定した時、その中心線がステアリングシャフトの軸線に略平行であって、チルト中心又は近傍の側方を通るように配置してあるため、大角度跳ね上げ用の引張バネは、通常の運転時用チルト調整範囲では、弾性的な引張力を発揮せず、後部コラム部材を大角度傾ける時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材を弾性的に引っ張って跳ね上げてその状態を保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールをその跳ね上げ位置で確実に保持することができる。
さらに上記の目的を達成するため、本発明の第２の態様に係る車両用チルト式ステアリング装置は、車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲で揺動自在に連結し、後部コラム部材をチルト位置に固定した時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置への固定を解除した時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト調整式ステアリング装置において、
後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾け上げた際、可動ギヤは、その端面が固定ギヤの端面に係止されロックされることを特徴とする。
このように、本発明の第２の態様によれば、後部コラム部材を大角度傾け上げた際、可動ギヤは、その端面が固定ギヤの端面に係止してロックするため、ステアリングホイールは、たとえ運転者等がぶら下がる程の大荷重がかかったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
本発明の第２の態様による車両用チルト調整式ステアリング装置において、固定ギヤ及び可動ギヤは、夫々、運転時用チルト調整範囲で互いに噛合する歯部を有し、固定ギヤは、その歯部に隣接して、歯を形成していない非歯部領域を有していることが好ましい。この構成によりチルト調整域以外でステアリングシャフトがロックされることがなく、したがってドライバが不適切なチルト位置で運転するおそれがない。
また、本発明の車両用チルト調整式ステアリング装置において、前部コラム部材に後部コラム部材をチルト中心廻りに揺動自在に連結したジョイントは、後部コラム部材を大角度折曲することが可能であることが好ましい。こうすれば、例えば、自在継手のヨークの脚を長くするなどして、ハンドルのどの回転方向位相でも大角度傾け上げが可能となる。
さらに、第２の態様のチルト調整式ステアリングコラム装置において、前記ロック手段は、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾け上げた際、後部コラム部材をその傾け上げ位置で保持することから、傾け上げ時における後部コラム部材の保持手段として、例えば、固定ギヤに可動ギヤを係止してロックするといった必要がなくなり、構造の簡略化を図ることができる。
発明の実施の形態
以下、本発明の実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図である。図２は、図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の底面図である。図３は、図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。図４は、図１のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。
ステアリングシャフトは、車両のステアリングギヤ機構（図示なし）に中間軸継手等を介して接続される前部ステアリングシャフト１と、後端にステアリングホイール（図示なし）が固設される後部ステアリングシャフト２とに分割して、自在継手３により連結してある。前部ステアリングシャフト１及び後部ステアリングシャフト２は、それぞれ、前部コラム部材４及び後部コラム部材５に回転自在に収納してある。
車体に固定した前部コラム部材４の後部に、後部コラム部材５が揺動自在に連結してあり、後部コラム部材５は、チルト中心Ｃを中心として運転時用チルト調整範囲（約±１０度）内で揺動するようになっている。なお、チルト中心Ｃは、自在継手３の中心に一致している。
前部コラム部材４の下面には、歯部６ａを有する固定ギヤ６が固定してある。後部コラム部材５に設けた枢軸７には、固定ギヤ６の歯部６ａに噛合する歯部８ａを有する可動ギヤ８が揺動自在に枢支してある。なお、各歯部６ａ，８ａは、チルト中心Ｃの廻りに円弧状に整列してある。
可動ギヤ８の下方には、後部コラム部材５と一体の反力部材９が車幅方向に掛け渡して設けてあり（図２参照）、可動ギヤ８と反力部材９との間には、可動ギヤ８の背面テーパ面に接触して押圧する押圧テーパ面１０ａを有する楔状部材１０が前後方向に移動自在に配置してある。
楔状部材１０の後端と、可動ギヤ８から延在した後方延在片８ｂとの間に、押圧バネ１１（圧縮バネ）が介装してある。押圧バネ１１（圧縮バネ）は、楔状部材１０を介して、可動ギヤ８の歯部８ａを固定ギヤ６の歯部６ａに互いに噛合する方向（図１の時計回り）に常時付勢している。押圧バネ１１（圧縮バネ）は、後部コラム部材５のチルト位置への固定を解除する時にも、延在片８ｂを介して可動ギヤ８を解除方向（図１の反時計回り）に付勢する働きもする。
図２に示すように、楔状部材１０の後部両側に、チルト調整レバー１２が楔状部材１０に一体的に形成して延在してある。チルト調整レバー１２は、後部コラム部材５に設けたレバー回転中心ピン１２ａの廻りに揺動自在になっている。
図２にも示すように、前部コラム部材４と、後部コラム部材５との間に、第１支持バネ１３（圧縮バネ）が介装してある。これにより、両ギヤ６，８の噛合を解除した際に、後部コラム部材５やステアリングホイール等の降下を防止している。可動ギヤ８の端面８ｄは、後部コラム部材５が最下チルト位置にある時、固定ギヤ６の端面６ｃに当接するストッパーの働きをするようになっている。
以上のように構成したチルト調整式ステアリング装置において、チルト調整する際、チルト調整レバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して手で車両の後方（図２）に揺動して、楔状部材１０を後方（図１）に退動させる。
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力の助勢により、図１の枢軸７を中心として反時計回りに回動して固定ギヤ６との噛合を解除する。これにより、後部コラム部材５のチルト位置への固定を解除することができる。
チルト調整は、車両の運転に適合した運転時用チルト調整範囲（約±１０度）内で後部コラム部材５を傾動して行う。
後部コラム部材５のチルト調整後には、チルト調整レバー１２を離すと、チルト調整レバー１２は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力により、車両の前方（図２）に揺動して、楔状部材１０を前方（図１）に移動させる。
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）により付勢した楔状部材１０によって、その歯部８ａが固定ギヤ６の歯部６ａに押圧して強固に噛合する。これにより、後部コラム部材５をチルト位置に締付することができる。
次に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げる（チルトアップ）場合について説明する。
本実施の形態では、図３に示すように、前部ステアリングシャフト１と後部ステアリングシャフト２をチルト中心Ｃの廻りに揺動自在に連結した自在継手３は、例えばヨークの脚を従来のものより長くするか、および／または後部コラム部材の前方端部を短くするなどして、後部コラム部材５を例えば約６０度まで折曲することができるようになっている。
これにより、車両の駐車時には、後部コラム部材５は、運転時用チルト調整範囲（約±１０度）を超えて大角度（例えば、５０度）傾け上げることができる。
チルトレバー１２を車両後方に手で引っ張り、後部コラム部材５のチルト位置への固定を解除すると、後部コラム部材は第１支持バネ１３により跳ね上げを開始する。
図３に示すように、後部コラム部材５を大角度跳ね上げた際、前部コラム部材４に形成した後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５に形成した前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）を当接するようになっている。
固定ギヤ６は、その歯部６ａに隣接して、歯を形成していない非歯部領域６ｂを有している。可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力により、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止してロックされるようになっている。
これにより、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。その後、図３に示すように、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止されロックされる。
図２及び図３に示すように、前部コラム部材４に形成した支持片４ａと、後部コラム部材５に形成した支持片５ａとの間には、大角度跳ね上げ用の第２支持バネ２３（引張バネ）が介装してある。
図１に示すように、第２支持バネ２３（引張バネ）は、後部コラム部材５を運転時チルト調整範囲（約±１０度）の前部コラム軸線と後部コラム軸線とが一致する中立位置に設定した時、その中心線がステアリングシャフト１，２の軸線に略平行であって、後方から見て中心線がチルト中心Ｃ又は近傍を通るように配置してある。
これにより、第２支持バネ２３（引張バネ）は、通常の運転時用チルト調整範囲では、弾性的な引張力を発揮せず、図３に示すように、運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材５を（反時計回り方向、即ち、後部コラム部材５を持ち上げる方向に）弾性的に引っ張って跳ね上げ、跳ね上げ完了位置に保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げて、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる。
なお、第１支持バネ１３（圧縮バネ）は、後部コラム部材の移動量が大きいため、後部コラム部材の最上位置まで跳ね上げ力を保持しているのは困難であるが、上方位置では第２支持バネ２３の引張力が作用して跳ね上げる。
前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接したことを検出する大角度跳ね上げ用センサー２４（大角度跳ね上げ用検出手段）が設けてある。
大角度跳ね上げ用センサー２４が作動すると、変速シフトが駐車レンジ（Ｐ）でロックして、車両の走行が不可能になる。但し、エンジンは、作動するようになっている。
なお、大角度跳ね上げ用センサー２４（大角度跳ね上げ用検出手段）を他の位置に設ける場合等には、このセンサー２４の位置に、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接した際、この当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材が配置してあってもよい。
後部コラム部材５が通常の運転時用チルト調整範囲（約±１０度）に戻った後、車両を走行する状態、例えば、サイドブレーキの解除、変速シフトの移動などを検出した場合には、図４に示すように、後部コラム部材５に設けたソレノイド２５（チルト調整レバー用ロック手段）のピン２５ａがチルト調整レバー１２のロック用孔１２ｂに進入して、チルト調整レバー１２をロックするようになっている。
これにより、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材５の跳ね上がりを防止することができる。
以上のように構成してあるため、図３に示すように、車両の駐車時に、後部コラム部材５を運転時用チルト調整範囲（約±１０度）を超えて大角度（例えば、５０度）跳ね上げる場合には、例えば、変速シフトが駐車レンジ（Ｐ）に入っていることが確認できると、ソレノイド２５のピン２５ａがチルト調整レバー１２のロック用孔１２ｂから退動して、チルト調整レバー１２のロックを解除する。
チルト調整レバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して車両の後方に揺動して、楔状部材１０を後方に退動させて、可動ギヤ８を反時計回りに回動し固定ギヤ６との噛合を解除して、後部コラム部材５のチルト位置固定を解除する。
次いで、チルト調整レバー１２をチルト固定解除の状態で保持したまま、後部コラム部材５を大角度（例えば、５０度）跳ね上げる。この際、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。
その後、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止してロックする。従って、後部ステアリングシャフト２の後端に固設されたステアリングホイール（図示なし）は、運転者等がたとえぶら下がる等により大荷重がかかったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
大角度跳ね上げが完了した際には、大角度跳ね上げ用センサー２４によって、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接したことを検出する。これにより、変速シフトを駐車レンジ（Ｐ）でロックして、車両の走行を不可能にすることができる。
第２支持バネ２３（引張バネ）は、後部コラム部材５を大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材５を（反時計回り方向、即ち、後部コラム部材５を持ち上げる方向に）弾性的に引っ張って保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールをその跳ね上げ位置で確実に保持することができる。
後部コラム部材５を大角度跳ね上げ状態から運転時用チルト調整範囲（約±１０度）に戻す場合には、チルト調整レバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して車両の後方（図２）に揺動し、可動ギヤ８を押圧バネ１１の付勢力の助勢により図３の反時計回りに回動し、可動ギヤ８の端面８ｃと固定ギヤ６の端面６ｃのロックを解除する。この状態で、後部コラム部材５を戻し、運転時用チルト調整範囲（約±１０度）でのチルト調整の後、後部コラム部材５をチルト位置に締付固定する。
その後、車両を走行する状態、例えば、サイドブレーキの解除、変速シフトの移動などを検出した場合には、図４に示すように、後部コラム部材５に設けたソレノイド２５のピン２５ａをチルト調整レバー１２のロック用孔１２ｂに進入させて、チルト調整レバー１２をロックする。これにより、駐車時以外における後部コラム部材５の跳ね上げを防止することができる。
（第２実施の形態）
図５は、本発明の第２実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
上述した第１実施の形態では、固定ギヤ６の後方部が前部コラム部材４の後方に突出しているのに対し、本第２実施の形態では、前部コラム部材４の後方部が第１実施の形態より後方に突出してあり、この後方端縁４ｂ（端部）は、可動ギヤ８の端面８ｃ（端部）が係止できるように斜めに形成してある。
従って、チルト調整レバー１２をチルト解除の状態で保持したまま、後部コラム部材５を大角度（例えば、５０度）跳ね上げた際、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。
その後、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃ（端部）が前部コラム部材４の後方端縁４ｂ（端部）に係止してロックする。従って、ステアリングホイールは、運転者等がぶら下がる程の大荷重がかかっても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
また、本第２実施の形態では、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）には、この後端支持座部２１に後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接した際、この当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材３０が配置してある。この際、緩衝部材３０により、両ストッパー２１，２２の当接による打音を防止することができる。なお、その他の構成・作用等は、上述した第１実施の形態と同様である。
（第３実施の形態）
図６は、本発明の第３実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
上述した第１実施の形態では、大角度跳ね上げ時、固定ギヤ６の後方端縁６ｃに、可動ギヤ８の前方端面８ｃが係止するのに対し、本第３実施の形態では、固定ギヤ６の非歯部領域６ｂの後方端部６ｄに、１〜２枚の歯が形成してあり、大角度跳ね上げ時、固定ギヤ６の後方端部６ｄに、可動ギヤ８の前端部の１〜２枚の歯が係止するようになっている。
従って、チルト調整レバー１２をチルト解除の状態で保持したまま、後部コラム部材５を大角度（例えば、５０度）跳ね上げた際、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。
その後、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その前端部の１〜２枚の歯が固定ギヤ６の非歯部領域６ｂの後方端部６ｄの１〜２枚の歯に係止してロックする。従って、ステアリングホイールは、運転者等がぶら下がったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
また、本第３実施の形態では、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）には、この後端支持座部２１に後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接した際、この当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材３０が配置してある。この際、緩衝部材３０により、両ストッパー２１，２２の当接による打音を防止することができる。なお、その他の構成・作用等は、上述した第１実施の形態と同様である。
本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。例えば、本発明は、チルト式において、ステアリングホイールを大角度跳ね上げる場合について記載しているが、チルト・テレスコピック式において、大角度跳ね上げる場合についても適用できる。また、固定ギヤを後部コラム部材に取付け、可動ギヤを前部コラム部材に取付けても良い。
以上説明したように、本発明の第１の態様によれば、前部コラム部材と後部コラム部材の間に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、後部コラム部材を弾性的に引っ張る大角度跳ね上げ用の引張バネが介装してある。この引張バネは、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲の中立位置に設定した時、その中心線がステアリングシャフトの軸線に略平行であって、チルト中心又は近傍の側方を通るように配置してあるため、大角度跳ね上げ用の引張バネは、通常の運転時用チルト調整範囲では、弾性的な引張力を発揮せず、大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材を弾性的に引っ張って保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる。
以上説明したように、本発明の第２の態様によれば、後部コラム部材を大角度跳ね上げた際、可動ギヤは、その端面が付勢力により固定ギヤの端面に係止してロックするため、ステアリングホイールは、運転者等がぶら下がる程の大荷重がかかったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図である。
図２は、図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の底面図である。
図３は、図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
図４は、図１のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。
図５は、本発明の第２実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾けて上げた状態を示す。
図６は、本発明の第３実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度傾け上げた状態を示す。
【図１】
2003055730.tif 000003
【図２】
2003055730.tif 000004
【図３】
2003055730.tif 000005
【図４】
2003055730.tif 000006
【図５】
2003055730.tif 000007
【図６】
2003055730.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定した前部コラム部材と、運転時用チルト調整範囲と該運転時用チルト調整範囲外の跳ね上げ位置との間を揺動自在に前記前部コラム部材に連結された後部コラム部材と、該後部コラム部材のチルト移動を許す解除状態と、前記運転時用チルト調整範囲内での所望のチルト位置に該後部コラム部材を固定する固定状態とをとり得る固定機構とから成る車両用チルト調整式ステアリング装置において、
前部コラム部材と後部コラム部材との間に引張バネを設け、該引張バネは、後部コラム部材が運転時用チルト調整範囲内にある時、ステアリング側方から見るとき引張バネの中心線がチルト中心又はその近傍を通るように配置してあることを特徴とする車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項２】
後部コラム部材と前部コラム部材との間には、後部コラム部材のチルト位置からの解除時に後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲外へと付勢するための第２のバネが設けてあることを特徴とする請求項１に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項３】
第２のバネは圧縮バネから成ることを特徴とする請求項２に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項４】
前記固定機構は、前記前部コラム部材と前記後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤと、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤとから成り、前記後部コラム部材の揺動に連動して、該可動部材を該固定ギヤに噛み合わせて前記固定状態をとり、そして該可動部材の該固定ギヤとの噛み合いを外して前記解除状態をとることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項５】
車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲と該運転時用チルト調整範囲外の跳ね上げ位置との間を揺動自在に連結し、後部コラム部材のチルト位置への固定時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト式ステアリング装置において、
後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて跳ね上げた際、可動ギヤは、その先端部が固定ギヤを設けた方のコラム部材の端部又は固定ギヤの端部に係止してロックすることにより後部コラム部材を前記跳ね上げ位置に固定することを特徴とする車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項６】
固定ギヤ及び可動ギヤは、夫々、運転時用チルト調整範囲で互いに噛合する歯部を有し、固定ギヤは、その歯部に隣接して、歯を形成していない非歯部領域を有していることを特徴とする請求項５に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項７】
前部コラム部材に後部コラム部材をチルト中心廻りに揺動自在に連結したジョイントは、後部コラム部材を跳ね上げ位置に折曲することが可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項８】
前記ロック手段は、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて跳ね上げ位置へ跳ね上げた際、後部コラム部材をその跳ね上げ位置で保持することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか一項に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定した前部コラム部材と、運転時用チルト調整範囲と該運転時用チルト調整範囲外の跳ね上げ位置との間を揺動自在に前記前部コラム部材に連結された後部コラム部材と、該後部コラム部材のチルト移動を許す解除状態と、前記運転時用チルト調整範囲内での所望のチルト位置に該後部コラム部材を固定する固定状態とをとり得る固定機構とから成る車両用チルト調整式ステアリング装置において、
前部コラム部材と後部コラム部材との間に引張バネを設け、該引張バネは、後部コラム部材が運転時用チルト調整範囲内であって、前部コラム軸線と後部コラム軸線とが一致する時弾性力を発揮しないように配置してあることを特徴とする車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項２】
後部コラム部材と前部コラム部材との間には、後部コラム部材のチルト位置からの解除時に後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲外へと付勢するための第２のバネが設けてあることを特徴とする請求項１に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項３】
第２のバネは圧縮バネから成ることを特徴とする請求項２に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項４】
前記固定機構は、前記前部コラム部材と前記後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤと、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤとから成り、前記後部コラム部材の揺動に連動して、該可動部材を該固定ギヤに噛み合わせて前記固定状態をとり、そして該可動部材の該固定ギヤとの噛み合いを外して前記解除状態をとることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項５】
車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲と該運転時用チルト調整範囲外の跳ね上げ位置との間を揺動自在に連結し、後部コラム部材のチルト位置への固定時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト式ステアリング装置において、
後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて跳ね上げた際、可動ギヤは、その先端部が固定ギヤを設けた方のコラム部材の端部又は固定ギヤの端部に係止してロックすることにより後部コラム部材を前記跳ね上げ位置に固定することを特徴とする車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項６】
固定ギヤ及び可動ギヤは、夫々、運転時用チルト調整範囲で互いに噛合する歯部を有し、固定ギヤは、その歯部に隣接して、歯を形成していない非歯部領域を有していることを特徴とする請求項５に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項７】
前部コラム部材に後部コラム部材をチルト中心廻りに揺動自在に連結したジョイントは、後部コラム部材を跳ね上げ位置に折曲することが可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項８】
前記ロック手段は、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて跳ね上げ位置へ跳ね上げた際、後部コラム部材をその跳ね上げ位置で保持することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか一項に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールを運転時用チルト調整範囲内でチルト調整でき、しかも、この運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾けることができる車両用チルト調整式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの傾斜角度を調整できるチルト式ステアリング装置では、例えば、特開平１１−１９８８２１号公報に開示したように、車体に固定した前部コラム部材の後端に、後部コラム部材が揺動自在に連結してある（所謂首振りチルト）。
【０００３】
後部コラム部材のチルト位置への締付時には、前部コラム部材の固定ギヤに、後部コラム部材の可動ギヤを付勢して噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを付勢力に抗して揺動して両ギヤの噛合を解除させるようになっている。
【０００４】
また、後部コラム部材のチルトを調整する時、後部コラム部材の揺動範囲は、車両の運転に適合する運転時用チルト調整範囲内であって、一般的には、約±１０度である。
【０００５】
ところで、最近、ＲＶ車の需要が増加しており、車両の使い方も多様化している。例えば、車室内で家族で食事をするとか、キャンプでテントの代わりにするなどといったことがある。
【０００６】
この際、ステアリングホイールを大きな角度持ち上げて待避させ、運転席シートを回転させて後方に向けて、運転席シート上に、比較的大きな有効利用空間を創り出すようにしている。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、ステアリングホイールを大きな角度持ち上げた際、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる車両用チルト調整式ステアリング装置を提供することを目的とする。
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の態様による車両用チルト調整式ステアリング装置は、車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲で揺動自在に連結し、後部コラム部材をチルト位置に固定した時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置への固定を解除した時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト調整式ステアリング装置において、
前部コラム部材と後部コラム部材の間に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾けた際、後部コラム部材を弾性的に引っ張る大角度チルト用の引張バネが介装してあることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第１の態様の車両用チルト調整式ステアリング装置は、好ましくは、大角度チルト用の引張バネは、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲の中立位置に設定した時、ステアリング側方から見るとき引張バネの中心線がチルト中心又はその近傍を通るように配置してあり、この構成によれば、前部コラム部材と後部コラム部材の間に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度チルトさせた際、後部コラム部材を弾性的に引っ張る大角度跳ね上げ用の引張バネが介装してある。この引張バネは、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲の中立位置に設定した時、その中心線がステアリングシャフトの軸線に略平行であって、チルト中心又は近傍の側方を通るように配置してあるため、大角度跳ね上げ用の引張バネは、通常の運転時用チルト調整範囲では、弾性的な引張力を発揮せず、後部コラム部材を大角度傾ける時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材を弾性的に引っ張って跳ね上げてその状態を保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールをその跳ね上げ位置で確実に保持することができる。
【００１０】
さらに上記の目的を達成するため、本発明の第２の態様に係る車両用チルト式ステアリング装置は、車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲で揺動自在に連結し、後部コラム部材をチルト位置に固定した時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置への固定を解除した時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト調整式ステアリング装置において、
後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾け上げた際、可動ギヤは、その端面が固定ギヤの端面に係止されロックされることを特徴とする。
【００１１】
このように、本発明の第２の態様によれば、後部コラム部材を大角度傾け上げた際、可動ギヤは、その端面が固定ギヤの端面に係止してロックするため、ステアリングホイールは、たとえ運転者等がぶら下がる程の大荷重がかかったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様による車両用チルト調整式ステアリング装置において、固定ギヤ及び可動ギヤは、夫々、運転時用チルト調整範囲で互いに噛合する歯部を有し、固定ギヤは、その歯部に隣接して、歯を形成していない非歯部領域を有していることが好ましい。この構成によりチルト調整域以外でステアリングシャフトがロックされることがなく、したがってドライバが不適切なチルト位置で運転するおそれがない。
【００１３】
また、本発明の車両用チルト調整式ステアリング装置において、前部コラム部材に後部コラム部材をチルト中心廻りに揺動自在に連結したジョイントは、後部コラム部材を大角度折曲することが可能であることが好ましい。こうすれば、例えば、自在継手のヨークの脚を長くするなどして、ハンドルのどの回転方向位相でも大角度傾け上げが可能となる。
【００１４】
さらに、第２の態様のチルト調整式ステアリングコラム装置において、前記ロック手段は、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾け上げた際、後部コラム部材をその傾け上げ位置で保持することから、傾け上げ時における後部コラム部材の保持手段として、例えば、固定ギヤに可動ギヤを係止してロックするといった必要がなくなり、構造の簡略化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図である。図２は、図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の底面図である。図３は、図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。図４は、図１のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。
【００１７】
ステアリングシャフトは、車両のステアリングギヤ機構（図示なし）に中間軸継手等を介して接続される前部ステアリングシャフト１と、後端にステアリングホイール（図示なし）が固設される後部ステアリングシャフト２とに分割して、自在継手３により連結してある。前部ステアリングシャフト１及び後部ステアリングシャフト２は、それぞれ、前部コラム部材４及び後部コラム部材５に回転自在に収納してある。
【００１８】
車体に固定した前部コラム部材４の後部に、後部コラム部材５が揺動自在に連結してあり、後部コラム部材５は、チルト中心Ｃを中心として運転時用チルト調整範囲（約±１０度）内で揺動するようになっている。なお、チルト中心Ｃは、自在継手３の中心に一致している。
【００１９】
前部コラム部材４の下面には、歯部６ａを有する固定ギヤ６が固定してある。後部コラム部材５に設けた枢軸７には、固定ギヤ６の歯部６ａに噛合する歯部８ａを有する可動ギヤ８が揺動自在に枢支してある。なお、各歯部６ａ，８ａは、チルト中心Ｃの廻りに円弧状に整列してある。
【００２０】
可動ギヤ８の下方には、後部コラム部材５と一体の反力部材９が車幅方向に掛け渡して設けてあり（図２参照）、可動ギヤ８と反力部材９との間には、可動ギヤ８の背面テーパ面に接触して押圧する押圧テーパ面１０ａを有する楔状部材１０が前後方向に移動自在に配置してある。
【００２１】
楔状部材１０の後端と、可動ギヤ８から延在した後方延在片８ｂとの間に、押圧バネ１１（圧縮バネ）が介装してある。押圧バネ１１（圧縮バネ）は、楔状部材１０を介して、可動ギヤ８の歯部８ａを固定ギヤ６の歯部６ａに互いに噛合する方向（図１の時計回り）に常時付勢している。押圧バネ１１（圧縮バネ）は、後部コラム部材５のチルト位置への固定を解除する時にも、延在片８ｂを介して可動ギヤ８を解除方向（図１の反時計回り）に付勢する働きもする。
【００２２】
図２に示すように、楔状部材１０の後部両側に、チルト調整レバー１２が楔状部材１０に一体的に形成して延在してある。チルト調整レバー１２は、後部コラム部材５に設けたレバー回転中心ピン１２ａの廻りに揺動自在になっている。
【００２３】
図２にも示すように、前部コラム部材４と、後部コラム部材５との間に、第１支持バネ１３（圧縮バネ）が介装してある。これにより、両ギヤ６，８の噛合を解除した際に、後部コラム部材５やステアリングホイール等の降下を防止している。可動ギヤ８の端面８ｄは、後部コラム部材５が最下チルト位置にある時、固定ギヤ６の端面６ｃに当接するストッパーの働きをするようになっている。
【００２４】
以上のように構成したチルト調整式ステアリング装置において、チルト調整する際、チルト調整レバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して手で車両の後方（図２）に揺動して、楔状部材１０を後方（図１）に退動させる。
【００２５】
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力の助勢により、図１の枢軸７を中心として反時計回りに回動して固定ギヤ６との噛合を解除する。これにより、後部コラム部材５のチルト位置への固定を解除することができる。
【００２６】
チルト調整は、車両の運転に適合した運転時用チルト調整範囲（約±１０度）内で後部コラム部材５を傾動して行う。
【００２７】
後部コラム部材５のチルト調整後には、チルト調整レバー１２を離すと、チルト調整レバー１２は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力により、車両の前方（図２）に揺動して、楔状部材１０を前方（図１）に移動させる。
【００２８】
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）により付勢した楔状部材１０によって、その歯部８ａが固定ギヤ６の歯部６ａに押圧して強固に噛合する。これにより、後部コラム部材５をチルト位置に締付することができる。
【００２９】
次に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げる（チルトアップ）場合について説明する。
【００３０】
本実施の形態では、図３に示すように、前部ステアリングシャフト１と後部ステアリングシャフト２をチルト中心Ｃの廻りに揺動自在に連結した自在継手３は、例えばヨークの脚を従来のものより長くするか、および/または後部コラム部材の前方端部を短くするなどして、後部コラム部材５を例えば約６０度まで折曲することができるようになっている。
【００３１】
これにより、車両の駐車時には、後部コラム部材５は、運転時用チルト調整範囲（約±１０度）を超えて大角度（例えば、５０度）傾け上げることができる。
【００３２】
チルトレバー１２を車両後方に手で引っ張り、後部コラム部材５のチルト位置への固定を解除すると、後部コラム部材は第１支持バネ１３により跳ね上げを開始する。
【００３３】
図３に示すように、後部コラム部材５を大角度跳ね上げた際、前部コラム部材４に形成した後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５に形成した前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）を当接するようになっている。
【００３４】
固定ギヤ６は、その歯部６ａに隣接して、歯を形成していない非歯部領域６ｂを有している。可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力により、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止してロックされるようになっている。
【００３５】
これにより、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。その後、図３に示すように、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止されロックされる。
【００３６】
図２及び図３に示すように、前部コラム部材４に形成した支持片４ａと、後部コラム部材５に形成した支持片５ａとの間には、大角度跳ね上げ用の第２支持バネ２３（引張バネ）が介装してある。
【００３７】
図１に示すように、第２支持バネ２３（引張バネ）は、後部コラム部材５を運転時チルト調整範囲（約±１０度）の前部コラム軸線と後部コラム軸線とが一致する中立位置に設定した時、その中心線がステアリングシャフト１，２の軸線に略平行であって、側方から見て中心線がチルト中心Ｃ又は近傍を通るように配置してある。
【００３８】
これにより、第２支持バネ２３（引張バネ）は、通常の運転時用チルト調整範囲では、弾性的な引張力を発揮せず、図３に示すように、運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材５を（反時計回り方向、即ち、後部コラム部材５を持ち上げる方向に）弾性的に引っ張って跳ね上げ、跳ね上げ完了位置に保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げて、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる。
【００３９】
なお、第１支持バネ１３（圧縮バネ）は、後部コラム部材の移動量が大きいため、後部コラム部材の最上位置まで跳ね上げ力を保持しているのは困難であるが、上方位置では第２支持バネ２３の引張力が作用して跳ね上げる。
【００４０】
前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接したことを検出する大角度跳ね上げ用センサー２４（大角度跳ね上げ用検出手段）が設けてある。
【００４１】
大角度跳ね上げ用センサー２４が作動すると、変速シフトが駐車レンジ（Ｐ）でロックして、車両の走行が不可能になる。但し、エンジンは、作動するようになっている。
【００４２】
なお、大角度跳ね上げ用センサー２４（大角度跳ね上げ用検出手段）を他の位置に設ける場合等には、このセンサー２４の位置に、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接した際、この当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材が配置してあってもよい。
【００４３】
後部コラム部材５が通常の運転時用チルト調整範囲（約±１０度）に戻った後、車両を走行する状態、例えば、サイドブレーキの解除、変速シフトの移動などを検出した場合には、図４に示すように、後部コラム部材５に設けたソレノイド２５（チルト調整レバー用ロック手段）のピン２５ａがチルト調整レバー１２のロック用孔１２ｂに進入して、チルト調整レバー１２をロックするようになっている。
【００４４】
これにより、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材５の跳ね上がりを防止することができる。
【００４５】
以上のように構成してあるため、図３に示すように、車両の駐車時に、後部コラム部材５を運転時用チルト調整範囲（約±１０度）を超えて大角度（例えば、５０度）跳ね上げる場合には、例えば、変速シフトが駐車レンジ（Ｐ）に入っていることが確認できると、ソレノイド２５のピン２５ａがチルト調整レバー１２のロック用孔１２ｂから退動して、チルト調整レバー１２のロックを解除する。
【００４６】
チルト調整レバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して車両の後方に揺動して、楔状部材１０を後方に退動させて、可動ギヤ８を反時計回りに回動し固定ギヤ６との噛合を解除して、後部コラム部材５のチルト位置固定を解除する。
【００４７】
次いで、チルト調整レバー１２をチルト固定解除の状態で保持したまま、後部コラム部材５を大角度（例えば、５０度）跳ね上げる。この際、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。
【００４８】
その後、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止してロックする。従って、後部ステアリングシャフト２の後端に固設されたステアリングホイール（図示なし）は、運転者等がたとえぶら下がる等により大荷重がかかったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【００４９】
大角度跳ね上げが完了した際には、大角度跳ね上げ用センサー２４によって、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接したことを検出する。これにより、変速シフトを駐車レンジ（Ｐ）でロックして、車両の走行を不可能にすることができる。
【００５０】
第２支持バネ２３（引張バネ）は、後部コラム部材５を大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材５を（反時計回り方向、即ち、後部コラム部材５を持ち上げる方向に）弾性的に引っ張って保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールをその跳ね上げ位置で確実に保持することができる。
【００５１】
後部コラム部材５を大角度跳ね上げ状態から運転時用チルト調整範囲（約±１０度）に戻す場合には、チルト調整レバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して車両の後方（図２）に揺動し、可動ギヤ８を押圧バネ１１の付勢力の助勢により図３の反時計回りに回動し、可動ギヤ８の端面８ｃと固定ギヤ６の端面６ｃのロックを解除する。この状態で、後部コラム部材５を戻し、運転時用チルト調整範囲（約±１０度）でのチルト調整の後、後部コラム部材５をチルト位置に締付固定する。
【００５２】
その後、車両を走行する状態、例えば、サイドブレーキの解除、変速シフトの移動などを検出した場合には、図４に示すように、後部コラム部材５に設けたソレノイド２５のピン２５ａをチルト調整レバー１２のロック用孔１２ｂに進入させて、チルト調整レバー１２をロックする。これにより、駐車時以外における後部コラム部材５の跳ね上げを防止することができる。
【００５３】
（第２実施の形態）
図５は、本発明の第２実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
【００５４】
上述した第１実施の形態では、固定ギヤ６の後方部が前部コラム部材４の後方に突出しているのに対し、本第２実施の形態では、前部コラム部材４の後方部が第１実施の形態より後方に突出してあり、この後方端縁４ｂ（端部）は、可動ギヤ８の端面８ｃ（端部）が係止できるように斜めに形成してある。
【００５５】
従って、チルト調整レバー１２をチルト解除の状態で保持したまま、後部コラム部材５を大角度（例えば、５０度）跳ね上げた際、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。
【００５６】
その後、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃ（端部）が前部コラム部材４の後方端縁４ｂ（端部）に係止してロックする。従って、ステアリングホイールは、運転者等がぶら下がる程の大荷重がかかっても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【００５７】
また、本第２実施の形態では、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）には、この後端支持座部２１に後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接した際、この当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材３０が配置してある。この際、緩衝部材３０により、両ストッパー２１，２２の当接による打音を防止することができる。なお、その他の構成・作用等は、上述した第１実施の形態と同様である。
【００５８】
（第３実施の形態）
図６は、本発明の第３実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
【００５９】
上述した第１実施の形態では、大角度跳ね上げ時、固定ギヤ６の後方端縁６ｃに、可動ギヤ８の前方端面８ｃが係止するのに対し、本第３実施の形態では、固定ギヤ６の非歯部領域６ｂの後方端部６ｄに、１〜２枚の歯が形成してあり、大角度跳ね上げ時、固定ギヤ６の後方端部６ｄに、可動ギヤ８の前端部の１〜２枚の歯が係止するようになっている。
【００６０】
従って、チルト調整レバー１２をチルト解除の状態で保持したまま、後部コラム部材５を大角度（例えば、５０度）跳ね上げた際、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。
【００６１】
その後、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その前端部の１〜２枚の歯が固定ギヤ６の非歯部領域６ｂの後方端部６ｄの１〜２枚の歯に係止してロックする。従って、ステアリングホイールは、運転者等がぶら下がったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【００６２】
また、本第３実施の形態では、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）には、この後端支持座部２１に後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接した際、この当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材３０が配置してある。この際、緩衝部材３０により、両ストッパー２１，２２の当接による打音を防止することができる。なお、その他の構成・作用等は、上述した第１実施の形態と同様である。
【００６３】
本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。例えば、本発明は、チルト式において、ステアリングホイールを大角度跳ね上げる場合について記載しているが、チルト・テレスコピック式において、大角度跳ね上げる場合についても適用できる。また、固定ギヤを後部コラム部材に取付け、可動ギヤを前部コラム部材に取付けても良い。
【００６４】
以上説明したように、本発明の第１の態様によれば、前部コラム部材と後部コラム部材の間に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、後部コラム部材を弾性的に引っ張る大角度跳ね上げ用の引張バネが介装してある。この引張バネは、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲の中立位置に設定した時、その中心線がステアリングシャフトの軸線に略平行であって、チルト中心又は近傍の側方を通るように配置してあるため、大角度跳ね上げ用の引張バネは、通常の運転時用チルト調整範囲では、弾性的な引張力を発揮せず、大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材を弾性的に引っ張って保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる。
【００６５】
以上説明したように、本発明の第２の態様によれば、後部コラム部材を大角度跳ね上げた際、可動ギヤは、その端面が付勢力により固定ギヤの端面に係止してロックするため、ステアリングホイールは、運転者等がぶら下がる程の大荷重がかかったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図である。
【図２】図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の底面図である。
【図３】図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。
【図５】本発明の第２実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾けて上げた状態を示す。
【図６】本発明の第３実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度傾け上げた状態を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定した前部コラム部材と、運転時用チルト調整範囲と該運転時用チルト調整範囲外の跳ね上げ位置との間をチルト中心の周りに揺動自在に前記前部コラム部材に連結され該運転時用チルト調整範囲内で前部コラム部材との軸線が一致する後部コラム部材と、該後部コラム部材のチルト移動を許す解除状態と、前記運転時用チルト調整範囲内での所望のチルト位置に該後部コラム部材を固定する固定状態とをとり得る固定機構とから成る車両用チルト調整式ステアリング装置において、
前部コラム部材と後部コラム部材との間に、後部コラム部材が前部コラム部材に対して傾いた時に付勢力を発揮し跳ね上げ位置へと後部コラム部材を付勢し、両コラム部材の軸線が一致する時中心軸線が側方からみてチルト中心またはその近傍を通ることにより運転時用チルト調整範囲内では弾性力を発揮しない中立状態になるよう引張バネを設け、
後部コラム部材と前部コラム部材との間には、後部コラム部材のチルト位置からの解除時に後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲外へと付勢するための第２のバネが設けてあることを特徴とする車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項２】
第２のバネは圧縮バネから成ることを特徴とする請求項１に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項３】
車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲と該運転時用チルト調整範囲外の跳ね上げ位置との間を揺動自在に連結し、後部コラム部材のチルト位置への固定時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト式ステアリング装置において、
後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて跳ね上げた際、可動ギヤは、その先端部が固定ギヤを設けた方のコラム部材の端部又は固定ギヤの端部に係止してロックすることにより後部コラム部材を前記跳ね上げ位置に固定することを特徴とする車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項４】
固定ギヤ及び可動ギヤは、夫々、運転時用チルト調整範囲で互いに噛合する歯部を有し
、固定ギヤは、その歯部に隣接して、歯を形成していない非歯部領域を有していることを特徴とする請求項３に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【請求項５】
前部コラム部材に後部コラム部材をチルト中心廻りに揺動自在に連結したジョイントは、後部コラム部材を跳ね上げ位置に折曲することが可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載の車両用チルト調整式ステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールを運転時用チルト調整範囲内でチルト調整でき、しかも、この運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾けることができる車両用チルト調整式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの傾斜角度を調整できるチルト式ステアリング装置では、例えば、特開平１１−１９８８２１号公報に開示したように、車体に固定した前部コラム部材の後端に、後部コラム部材が揺動自在に連結してある（所謂首振りチルト）。
【０００３】
後部コラム部材のチルト位置への締付時には、前部コラム部材の固定ギヤに、後部コラム部材の可動ギヤを付勢して噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを付勢力に抗して揺動して両ギヤの噛合を解除させるようになっている。
【０００４】
また、後部コラム部材のチルトを調整する時、後部コラム部材の揺動範囲は、車両の運転に適合する運転時用チルト調整範囲内であって、一般的には、約±１０度である。
【０００５】
ところで、最近、ＲＶ車の需要が増加しており、車両の使い方も多様化している。例えば、車室内で家族で食事をするとか、キャンプでテントの代わりにするなどといったことがある。
【０００６】
この際、ステアリングホイールを大きな角度持ち上げて待避させ、運転席シートを回転させて後方に向けて、運転席シート上に、比較的大きな有効利用空間を創り出すようにしている。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、ステアリングホイールを大きな角度持ち上げた際、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる車両用チルト調整式ステアリング装置を提供することを目的とする。
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の態様による車両用チルト調整式ステアリング装置は、車体に固定した前部コラム部材と、運転時用チルト調整範囲と該運転時用チルト調整範囲外の跳ね上げ位置との間をチルト中心の周りに揺動自在に前記前部コラム部材に連結され該運転時用チルト調整範囲内で前部コラム部材との軸線が一致する後部コラム部材と、該後部コラム部材のチルト移動を許す解除状態と、前記運転時用チルト調整範囲内での所望のチルト位置に該後部コラム部材を固定する固定状態とをとり得る固定機構とから成る車両用チルト調整式ステアリング装置において、
前部コラム部材と後部コラム部材との間に、後部コラム部材が前部コラム部材に対して傾いた時に付勢力を発揮し跳ね上げ位置へと後部コラム部材を付勢し、両コラム部材の軸線が一致する時中心軸線が側方からみてチルト中心またはその近傍を通ることにより運転時用チルト調整範囲内では弾性力を発揮しない中立状態になるよう引張バネを設け、
後部コラム部材と前部コラム部材との間には、後部コラム部材のチルト位置からの解除時に後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲外へと付勢するための第２のバネが設けてあることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第１の態様の車両用チルト調整式ステアリング装置において、大角度チルト用の引張バネは、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲の中立位置に設定した時、ステアリング側方から見るとき引張バネの中心線がチルト中心又はその近傍を通るように配置してあり、この構成によれば、前部コラム部材と後部コラム部材の間に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度チルトさせた際、後部コラム部材を弾性的に引っ張る大角度跳ね上げ用の引張バネが介装してある。この引張バネは、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲の中立位置に設定した時、その中心線がステアリングシャフトの軸線に略平行であって、チルト中心又は近傍の側方を通るように配置してあるため、大角度跳ね上げ用の引張バネは、通常の運転時用チルト調整範囲では、弾性的な引張力を発揮せず、後部コラム部材を大角度傾ける時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材を弾性的に引っ張って跳ね上げてその状態を保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールをその跳ね上げ位置で確実に保持することができる。
【００１０】
さらに上記の目的を達成するため、本発明の第２の態様に係る車両用チルト式ステアリング装置は、車体に固定した前部コラム部材に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲と該運転時用チルト調整範囲外の跳ね上げ位置との間を揺動自在に連結し、後部コラム部材のチルト位置への固定時には、前部コラム部材と後部コラム部材とのうちの一方に設けた固定ギヤに、前部コラム部材と後部コラム部材との他方に設けた可動ギヤを噛合させる一方、後部コラム部材のチルト位置からの解除時には、可動ギヤを揺動して両ギヤの噛合を解除させる車両用チルト式ステアリング装置において、
後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて跳ね上げた際、可動ギヤは、その先端部が固定ギヤを設けた方のコラム部材の端部又は固定ギヤの端部に係止してロックすることにより後部コラム部材を前記跳ね上げ位置に固定することを特徴とする。
【００１１】
このように、本発明の第２の態様により、後部コラム部材を大角度傾け上げ(跳ね上げ)た際、可動ギヤは、その端面が固定ギヤの端面に係止してロックする構成にすれば、ステアリングホイールは、たとえ運転者等がぶら下がる程の大荷重がかかったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様による車両用チルト調整式ステアリング装置において、固定ギヤ及び可動ギヤは、夫々、運転時用チルト調整範囲で互いに噛合する歯部を有し、固定ギヤは、その歯部に隣接して、歯を形成していない非歯部領域を有していることが好ましい。この構成によりチルト調整域以外でステアリングシャフトがロックされることがなく、したがってドライバが不適切なチルト位置で運転するおそれがない。
【００１３】
また、本発明の車両用チルト調整式ステアリング装置において、前部コラム部材に後部コラム部材をチルト中心廻りに揺動自在に連結したジョイントは、後部コラム部材を大角度折曲することが可能であることが好ましい。こうすれば、例えば、自在継手のヨークの脚を長くするなどして、ハンドルのどの回転方向位相でも大角度傾け上げが可能となる。
【００１４】
さらに、第２の態様のチルト調整式ステアリングコラム装置において、前記ロック手段は、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾け上げ(跳ね上げ)た際、後部コラム部材をその傾け上げ(跳ね上げ)位置で保持することから、傾け上げ(跳ね上げ)時における後部コラム部材の保持手段として、例えば、固定ギヤに可動ギヤを係止してロックするといった必要がなくなり、構造の簡略化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図である。図２は、図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の底面図である。図３は、図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。図４は、図１のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。
【００１７】
ステアリングシャフトは、車両のステアリングギヤ機構（図示なし）に中間軸継手等を介して接続される前部ステアリングシャフト１と、後端にステアリングホイール（図示なし）が固設される後部ステアリングシャフト２とに分割して、自在継手３により連結してある。前部ステアリングシャフト１及び後部ステアリングシャフト２は、それぞれ、前部コラム部材４及び後部コラム部材５に回転自在に収納してある。
【００１８】
車体に固定した前部コラム部材４の後部に、後部コラム部材５が揺動自在に連結してあり、後部コラム部材５は、チルト中心Ｃを中心として運転時用チルト調整範囲（約±１０度）内で揺動するようになっている。なお、チルト中心Ｃは、自在継手３の中心に一致している。
【００１９】
前部コラム部材４の下面には、歯部６ａを有する固定ギヤ６が固定してある。後部コラム部材５に設けた枢軸７には、固定ギヤ６の歯部６ａに噛合する歯部８ａを有する可動ギヤ８が揺動自在に枢支してある。なお、各歯部６ａ，８ａは、チルト中心Ｃの廻りに円弧状に整列してある。
【００２０】
可動ギヤ８の下方には、後部コラム部材５と一体の反力部材９が車幅方向に掛け渡して設けてあり（図２参照）、可動ギヤ８と反力部材９との間には、可動ギヤ８の背面テーパ面に接触して押圧する押圧テーパ面１０ａを有する楔状部材１０が前後方向に移動自在に配置してある。
【００２１】
楔状部材１０の後端と、可動ギヤ８から延在した後方延在片８ｂとの間に、押圧バネ１１（圧縮バネ）が介装してある。押圧バネ１１（圧縮バネ）は、楔状部材１０を介して、可動ギヤ８の歯部８ａを固定ギヤ６の歯部６ａに互いに噛合する方向（図１の時計回り）に常時付勢している。押圧バネ１１（圧縮バネ）は、後部コラム部材５のチルト位置への固定を解除する時にも、延在片８ｂを介して可動ギヤ８を解除方向（図１の反時計回り）に付勢する働きもする。
【００２２】
図２に示すように、楔状部材１０の後部両側に、チルト調整レバー１２が楔状部材１０に一体的に形成して延在してある。チルト調整レバー１２は、後部コラム部材５に設けたレバー回転中心ピン１２ａの廻りに揺動自在になっている。
【００２３】
図２にも示すように、前部コラム部材４と、後部コラム部材５との間に、第１支持バネ１３（圧縮バネ）が介装してある。これにより、両ギヤ６，８の噛合を解除した際に、後部コラム部材５やステアリングホイール等の降下を防止している。可動ギヤ８の端面８ｄは、後部コラム部材５が最下チルト位置にある時、固定ギヤ６の端面６ｃに当接するストッパーの働きをするようになっている。
【００２４】
以上のように構成したチルト調整式ステアリング装置において、チルト調整する際、チルト調整レバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して手で車両の後方（図２）に揺動して、楔状部材１０を後方（図１）に退動させる。
【００２５】
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力の助勢により、図１の枢軸７を中心として反時計回りに回動して固定ギヤ６との噛合を解除する。これにより、後部コラム部材５のチルト位置への固定を解除することができる。
【００２６】
チルト調整は、車両の運転に適合した運転時用チルト調整範囲（約±１０度）内で後部コラム部材５を傾動して行う。
【００２７】
後部コラム部材５のチルト調整後には、チルト調整レバー１２を離すと、チルト調整レバー１２は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力により、車両の前方（図２）に揺動して、楔状部材１０を前方（図１）に移動させる。
【００２８】
その結果、可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）により付勢した楔状部材１０によって、その歯部８ａが固定ギヤ６の歯部６ａに押圧して強固に噛合する。これにより、後部コラム部材５をチルト位置に締付することができる。
【００２９】
次に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げる（チルトアップ）場合について説明する。
【００３０】
本実施の形態では、図３に示すように、前部ステアリングシャフト１と後部ステアリングシャフト２をチルト中心Ｃの廻りに揺動自在に連結した自在継手３は、例えばヨークの脚を従来のものより長くするか、および/または後部コラム部材の前方端部を短くするなどして、後部コラム部材５を例えば約６０度まで折曲することができるようになっている。
【００３１】
これにより、車両の駐車時には、後部コラム部材５は、運転時用チルト調整範囲（約±１０度）を超えて大角度（例えば、５０度）傾け上げることができる。
【００３２】
チルトレバー１２を車両後方に手で引っ張り、後部コラム部材５のチルト位置への固定を解除すると、後部コラム部材は第１支持バネ１３により跳ね上げを開始する。
【００３３】
図３に示すように、後部コラム部材５を大角度跳ね上げた際、前部コラム部材４に形成した後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５に形成した前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）を当接するようになっている。
【００３４】
固定ギヤ６は、その歯部６ａに隣接して、歯を形成していない非歯部領域６ｂを有している。可動ギヤ８は、押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力により、その端面８ｃが固定ギ
ヤ６の端面６ｃに係止してロックされるようになっている。
【００３５】
これにより、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。その後、図３に示すように、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止されロックされる。
【００３６】
図２及び図３に示すように、前部コラム部材４に形成した支持片４ａと、後部コラム部材５に形成した支持片５ａとの間には、大角度跳ね上げ用の第２支持バネ２３（引張バネ）が介装してある。
【００３７】
図１に示すように、第２支持バネ２３（引張バネ）は、後部コラム部材５を運転時チルト調整範囲（約±１０度）の前部コラム軸線と後部コラム軸線とが一致する中立位置に設定した時、その中心線がステアリングシャフト１，２の軸線に略平行であって、側方から見て中心線がチルト中心Ｃ又は近傍を通るように配置してある。
【００３８】
これにより、第２支持バネ２３（引張バネ）は、通常の運転時用チルト調整範囲では、弾性的な引張力を発揮せず、図３に示すように、運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材５を（反時計回り方向、即ち、後部コラム部材５を持ち上げる方向に）弾性的に引っ張って跳ね上げ、跳ね上げ完了位置に保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げて、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる。
【００３９】
なお、第１支持バネ１３（圧縮バネ）は、後部コラム部材の移動量が大きいため、後部コラム部材の最上位置まで跳ね上げ力を保持しているのは困難であるが、上方位置では第２支持バネ２３の引張力が作用して跳ね上げる。
【００４０】
前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接したことを検出する大角度跳ね上げ用センサー２４（大角度跳ね上げ用検出手段）が設けてある。
【００４１】
大角度跳ね上げ用センサー２４が作動すると、変速シフトが駐車レンジ（Ｐ）でロックして、車両の走行が不可能になる。但し、エンジンは、作動するようになっている。
【００４２】
なお、大角度跳ね上げ用センサー２４（大角度跳ね上げ用検出手段）を他の位置に設ける場合等には、このセンサー２４の位置に、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接した際、この当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材が配置してあってもよい。
【００４３】
後部コラム部材５が通常の運転時用チルト調整範囲（約±１０度）に戻った後、車両を走行する状態、例えば、サイドブレーキの解除、変速シフトの移動などを検出した場合には、図４に示すように、後部コラム部材５に設けたソレノイド２５（チルト調整レバー用ロック手段）のピン２５ａがチルト調整レバー１２のロック用孔１２ｂに進入して、チルト調整レバー１２をロックするようになっている。
【００４４】
これにより、車両の駐車時以外、例えば走行中における後部コラム部材５の跳ね上がりを防止することができる。
【００４５】
以上のように構成してあるため、図３に示すように、車両の駐車時に、後部コラム部材
５を運転時用チルト調整範囲（約±１０度）を超えて大角度（例えば、５０度）跳ね上げる場合には、例えば、変速シフトが駐車レンジ（Ｐ）に入っていることが確認できると、ソレノイド２５のピン２５ａがチルト調整レバー１２のロック用孔１２ｂから退動して、チルト調整レバー１２のロックを解除する。
【００４６】
チルト調整レバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して車両の後方に揺動して、楔状部材１０を後方に退動させて、可動ギヤ８を反時計回りに回動し固定ギヤ６との噛合を解除して、後部コラム部材５のチルト位置固定を解除する。
【００４７】
次いで、チルト調整レバー１２をチルト固定解除の状態で保持したまま、後部コラム部材５を大角度（例えば、５０度）跳ね上げる。この際、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。
【００４８】
その後、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃが固定ギヤ６の端面６ｃに係止してロックする。従って、後部ステアリングシャフト２の後端に固設されたステアリングホイール（図示なし）は、運転者等がたとえぶら下がる等により大荷重がかかったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【００４９】
大角度跳ね上げが完了した際には、大角度跳ね上げ用センサー２４によって、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）に、後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接したことを検出する。これにより、変速シフトを駐車レンジ（Ｐ）でロックして、車両の走行を不可能にすることができる。
【００５０】
第２支持バネ２３（引張バネ）は、後部コラム部材５を大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材５を（反時計回り方向、即ち、後部コラム部材５を持ち上げる方向に）弾性的に引っ張って保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールをその跳ね上げ位置で確実に保持することができる。
【００５１】
後部コラム部材５を大角度跳ね上げ状態から運転時用チルト調整範囲（約±１０度）に戻す場合には、チルト調整レバー１２を押圧バネ１１（圧縮バネ）の付勢力に抗して車両の後方（図２）に揺動し、可動ギヤ８を押圧バネ１１の付勢力の助勢により図３の反時計回りに回動し、可動ギヤ８の端面８ｃと固定ギヤ６の端面６ｃのロックを解除する。この状態で、後部コラム部材５を戻し、運転時用チルト調整範囲（約±１０度）でのチルト調整の後、後部コラム部材５をチルト位置に締付固定する。
【００５２】
その後、車両を走行する状態、例えば、サイドブレーキの解除、変速シフトの移動などを検出した場合には、図４に示すように、後部コラム部材５に設けたソレノイド２５のピン２５ａをチルト調整レバー１２のロック用孔１２ｂに進入させて、チルト調整レバー１２をロックする。これにより、駐車時以外における後部コラム部材５の跳ね上げを防止することができる。
【００５３】
（第２実施の形態）
図５は、本発明の第２実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
【００５４】
上述した第１実施の形態では、固定ギヤ６の後方部が前部コラム部材４の後方に突出し
ているのに対し、本第２実施の形態では、前部コラム部材４の後方部が第１実施の形態より後方に突出してあり、この後方端縁４ｂ（端部）は、可動ギヤ８の端面８ｃ（端部）が係止できるように斜めに形成してある。
【００５５】
従って、チルト調整レバー１２をチルト解除の状態で保持したまま、後部コラム部材５を大角度（例えば、５０度）跳ね上げた際、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。
【００５６】
その後、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その歯部８ａが非歯部領域６ａから外れて、その端面８ｃ（端部）が前部コラム部材４の後方端縁４ｂ（端部）に係止してロックする。従って、ステアリングホイールは、運転者等がぶら下がる程の大荷重がかかっても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【００５７】
また、本第２実施の形態では、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）には、この後端支持座部２１に後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接した際、この当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材３０が配置してある。この際、緩衝部材３０により、両ストッパー２１，２２の当接による打音を防止することができる。なお、その他の構成・作用等は、上述した第１実施の形態と同様である。
【００５８】
（第３実施の形態）
図６は、本発明の第３実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
【００５９】
上述した第１実施の形態では、大角度跳ね上げ時、固定ギヤ６の後方端縁６ｃに、可動ギヤ８の前方端面８ｃが係止するのに対し、本第３実施の形態では、固定ギヤ６の非歯部領域６ｂの後方端部６ｄに、１〜２枚の歯が形成してあり、大角度跳ね上げ時、固定ギヤ６の後方端部６ｄに、可動ギヤ８の前端部の１〜２枚の歯が係止するようになっている。
【００６０】
従って、チルト調整レバー１２をチルト解除の状態で保持したまま、後部コラム部材５を大角度（例えば、５０度）跳ね上げた際、後部コラム部材５の跳ね上げを開始して完了するまでの間、可動ギヤ８は、その歯部８ａが固定ギヤ６の非歯部領域６ｂに摺接しながら移動する。
【００６１】
その後、大角度跳ね上げが完了した際には、可動ギヤ８は、押圧バネ１１の付勢力により、その前端部の１〜２枚の歯が固定ギヤ６の非歯部領域６ｂの後方端部６ｄの１〜２枚の歯に係止してロックする。従って、ステアリングホイールは、運転者等がぶら下がったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【００６２】
また、本第３実施の形態では、前部コラム部材４の後端支持座部２１（跳ね上げストッパー）には、この後端支持座部２１に後部コラム部材５の前端支持座部２２（跳ね上げストッパー）が当接した際、この当接による衝撃等を緩衝するための緩衝部材３０が配置してある。この際、緩衝部材３０により、両ストッパー２１，２２の当接による打音を防止することができる。なお、その他の構成・作用等は、上述した第１実施の形態と同様である。
【００６３】
本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。例えば、本発明は
、チルト式において、ステアリングホイールを大角度跳ね上げる場合について記載しているが、チルト・テレスコピック式において、大角度跳ね上げる場合についても適用できる。また、固定ギヤを後部コラム部材に取付け、可動ギヤを前部コラム部材に取付けても良い。
【００６４】
以上説明したように、本発明の第１の態様によれば、前部コラム部材と後部コラム部材の間に、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた際、後部コラム部材を弾性的に引っ張る大角度跳ね上げ用の引張バネが介装してある。この引張バネは、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲の中立位置に設定した時、その中心線がステアリングシャフトの軸線に略平行であって、チルト中心又は近傍の側方を通るように配置してあるため、大角度跳ね上げ用の引張バネは、通常の運転時用チルト調整範囲では、弾性的な引張力を発揮せず、大角度跳ね上げた時にのみ、その中心線をチルト中心からオフセットして、後部コラム部材を弾性的に引っ張って保持することができる。従って、ステアリングホイールを大きな角度跳ね上げた際、ステアリングホイールをその位置で確実に保持することができる。
【００６５】
以上説明したように、本発明の第２の態様によれば、後部コラム部材を大角度跳ね上げた際、可動ギヤは、その端面が付勢力により固定ギヤの端面に係止してロックするため、ステアリングホイールは、運転者等がぶら下がる程の大荷重がかかったとしても、その位置で動かないように確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図である。
【図２】図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の底面図である。
【図３】図１に示した車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度跳ね上げた状態を示す。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿った横断面図である。
【図５】本発明の第２実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時用チルト調整範囲を超えて大角度傾けて上げた状態を示す。
【図６】本発明の第３実施の形態に係る車両用チルト調整式ステアリング装置の縦断面図であって、後部コラム部材を運転時チルト調整範囲を超えて大角度傾け上げた状態を示す。
【国際調査報告】
2003055730.tif 000009
2003055730.tif 000010
2003055730.tif 000011
2003055730.tif 000012