(57)【要約】フェノール類とアルデヒド類とを、リン酸類と反応補助溶媒として非反応性の含酸素有機溶媒との存在下で不均一系反応させる工程を有するノボラック型フェノール樹脂の製造方法により、フェノール類モノマー及びフェノール類ダイマーの含有量や分散比が制御されたノボラック型フェノール樹脂を高収率で得ることができる。
2004020492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール類とアルデヒド類とを、リン酸類と反応補助溶媒として非反応性の含酸素有機溶媒との存在下で不均一系反応させる工程を有することを特徴とするノボラック型フェノール樹脂の製造方法。
【請求項２】
リン酸類がフェノール類１００質量部に対して５質量部以上であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のノボラック型フェノール樹脂の製造方法。
【請求項３】
リン酸類がフェノール類１００質量部に対して２５質量部以上であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のノボラック型フェノール樹脂の製造方法。
【請求項４】
反応補助溶媒がフェノール類１００質量部に対して５質量部以上であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載のノボラック型フェノール樹脂の製造方法。
【請求項５】
反応補助溶媒がフェノール類１００質量部に対して１０〜２００質量部であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載のノボラック型フェノール樹脂の製造方法。
【請求項６】
反応補助溶媒が、アルコール類、多価アルコール系エーテル類、環状エーテル類、多価アルコール系エステル類、ケトン類、スルホキシド類からなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項のいずれかに記載のノボラック型フェノール樹脂の製造方法。
【請求項７】
フェノール類１モルに対して０．４０〜１．０モルのアルデヒド類とを反応させることを特徴とする請求の範囲第１項〜第６項のいずれかに記載のノボラック型フェノール樹脂の製造方法。
【請求項８】
前記工程において、さらに界面活性剤を存在させることを特徴とする請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに記載のノボラック型フェノール樹脂の製造方法。
【請求項９】
０．０３〜１．５０ＭＰａの加圧下で不均一系反応させることを特徴とする請求の範囲第１項〜第８項のいずれかに記載のノボラック型フェノール樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ノボラック型フェノール樹脂の製造方法に関し、特にフェノール類モノマー及びフェノール類ダイマーの含有量や分散比（Ｍｗ／Ｍｎ）が制御されたノボラック型フェノール樹脂を高収率で製造できる製造方法に関する。
【背景技術】  従来、ノボラック型フェノール樹脂は、一般に酸触媒の存在下、フェノール類とアルデヒド類との均一系反応から乳化現象を起点とした不均一系反応に転じた後、さらに反応を進めて所望の縮合度を有する初期縮合物の生成を確認して縮合反応を終了し、次いで減圧濃縮による該初期縮合物中の低分子量成分の低減化及び脱水が行われることによって製造されている。そして、ノボラック型フェノール樹脂は、比較的良好な電気特性を有し、しかも耐熱性、難燃性にも優れていることから、例えば優れた電気特性が要求される電気・電子材料や半導体封止材等に用いられるエポキシ樹脂用ベースレジンもしくはエポキシ樹脂用硬化剤をはじめとして、ＬＣＤや半導体用途向けのフォトレジスト用ベースレジン、積層板、成形材料、鋳型材料等のバインダーなど広く使用されている。
しかし従来のノボラック型フェノール樹脂を電気・電子材料や半導体封止材等に用いた場合には、樹脂中にフェノール類モノマーやフェノール類ダイマーを多く含有するため、臭気を伴うフェノール類モノマーの気散による環境の汚染、液晶用ガラスのような基板上に塗布したフォトレジストをベークする際に昇華して装置側面や天井に析出するフェノール類ダイマーの基板上への落下による生産効率の低下、耐熱性等に影響を及ぼす樹脂硬化物の架橋密度の低下などが問題となっていた。また、分子量分布幅が広いため、溶融樹脂の粘度が高く、成形性に劣るという問題もあった。
また、ノボラック型フェノール樹脂を鋳物用のバインダーとして用いた場合には、フェノールモノマーがＰＲＴＲ法（環境汚染物質排出移動登録）に該当すること、さらにバインダー中に含まれるフェノールモノマーが高温雰囲気下でヤニとなってガス欠陥など鋳物不良の原因となることなどから、フェノール樹脂中のフェノールモノマーをできるだけ低減することが求められている。すなわち、鋳物用バインダー用のフェノール樹脂としては、フェノール類モノマーの含有量が低減され、低分子量でかつ分子量分布の狭いという特性を有するノボラック型フェノール樹脂が求められている。
このようなフェノール樹脂中のフェノール類モノマーやフェノール類ダイマーの低減化方法として、例えば縮合反応終了後のノボラック系縮合物を１５０℃〜２１０℃で濃縮する際に不活性ガスや水蒸気を吹き込んで低分子量成分を除去する方法が提案されている（特公平７−９１３５２号公報）。しかし、この方法によれば、フェノール類モノマーやフェノール類ダイマーの低減効果は確かではあるが、これらを除去することによって樹脂の収率が低下するという問題があった。
本発明は以上の事情を背景としてなされたものであって、リン酸類及び反応補助溶媒の存在下でフェノール類とアルデヒド類を反応させることによって、フェノール類モノマー及びフェノール類ダイマーの含有量や分散比（Ｍｗ／Ｍｎ）が制御されたノボラック型フェノール樹脂を高収率で製造できる製造方法を提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明のノボラック型フェノール樹脂の製造方法は、フェノール類とアルデヒド類とを、リン酸類と反応補助溶媒として非反応性の含酸素有機溶媒との存在下で不均一系反応させる工程を有することを特徴とする。
ここで、リン酸類の配合量としては、フェノール類１００質量部に対して５質量部以上であることが好ましく、さらに好ましくは２５質量部以上であり、反応補助溶媒の配合量としては、フェノール類１００質量部に対して５質量部以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜２００質量部であり、フェノール類とアルデヒド類との比率は、フェノール類１モルに対してアルデヒド類０．４０〜１．０モルであることが好ましい。
また、反応補助溶媒として、アルコール類、多価アルコール系エーテル類、環状エーテル類、多価アルコール系エステル類、ケトン類、スルホキシド類からなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
また、前記不均一系反応工程中に、さらに界面活性剤を存在させることが好ましい。
また、前記不均一系反応工程を、０．０３〜１．５０ＭＰａの加圧下で行うことが好ましい。
【図面の簡単な説明】  図１は、実施例１で得られたノボラック型フェノール樹脂（以下、「ノボラック樹脂」という場合がある）のゲル濾過クロマトグラフ（以下、「ＧＰＣ」という場合がある）チャート図であり、図２は、実施例１４で得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャート図であり、図３は、実施例２０で得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャート図であり、図４は、実施例２１で得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャート図であり、図５は、実施例２６で得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャート図であり、図６は、実施例３６で得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャート図であり、図７は、実施例４１で得られたノボラック樹脂の縮合終了時のＧＰＣチャート図であり、図８は、実施例５５で得られたノボラック樹脂の縮合終了時のＧＰＣチャート図であり、図９は、実施例６１で得られたノボラック樹脂の縮合終了時のＧＰＣチャート図であり、図１０は、比較例１で得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャート図であり、図１１は、比較例６で得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャート図であり、図１２は、比較例８で得られたノボラック樹脂の縮合終了時のＧＰＣチャート図であり、図１３は、比較例９で得られたノボラック樹脂の縮合終了時のＧＰＣチャート図、図１４は、エポキシ樹脂のレオメーター測定チャートである。図中、１はフェノール類モノマーに相当するピーク、２はフェノール類ダイマーに相当するピークである。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明のノボラック型フェノール樹脂の製造方法は、原料としてフェノール類及びアルデヒド類、酸触媒としてリン酸類及び反応補助溶媒として非反応性の含酸素有機溶媒を必須とし、これらから形成される二相分離状態を、例えば機械的攪拌、超音波等によりかき混ぜ混合等して、二相（有機相と水相）が交じり合った白濁状の不均一反応系（相分離反応）として、フェノール類とアルデヒド類との反応を進めて縮合物（樹脂）を合成する工程を有する。
次に、例えば、非水溶性有機溶剤（例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）を添加混合して該縮合物を溶解し、かき混ぜ混合を止めて静置し、有機相（有機溶剤相）と水相（リン酸水溶液相）とに分離させ、水相を除去して回収を図る一方、有機相については湯水洗及び／又は中和した後、有機溶剤を蒸留回収することによってノボラック樹脂を製造することができる。
本発明の製造方法は、相分離反応を利用しているため、攪拌効率は極めて重要であり、反応系中の両相を微細化して界面の表面積をできうる限り増加させることが反応効率の面から望ましく、これによりフェノール類モノマーの樹脂への転化が促進される。
原料として用いるフェノール類としては、例えばフェノール、オルソクレゾール、メタクレゾール、パラクレゾール、キシレノール、ビスフェノール類、オルソ位に炭素数３以上、好ましくは炭素数３〜１０の炭化水素基を有するオルソ置換フェノール類、パラ位に炭素数３以上、好ましくは炭素数３〜１８の炭化水素基を有するパラ置換フェノール類等が挙げられる。
ここで、ビスフェノール類としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビス（２−メチルフェノール）Ａ、ビス（２−メチルフェノール）Ｆ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＺなどが挙げられる。
オルソ置換フェノール類としては、２−プロピルフェノール、２−イソプロピルフェノール、２−ｓｅｃ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−フェニルフェノール、２−シクロヘキシルフェノール、２−ノニルフェノール、２−ナフチルフェノールなどが挙げられる。特にエポキシ樹脂分野では２−フェニルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−シクロヘキシルフェノールが好適に用いられている。
パラ置換フェノール類としては、４−プロピルフェノール、４−イソプロピルフェノール、４−ｓｅｃ−ブチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール、４−シクロヘキシルフェノール、４−ノニルフェノール、４−ナフチルフェノール、４−ドデシルフェノール、４−オクタデシルフェノールなどが挙げられる。
一方、アルデヒド類としては、例えばホルムアルデヒド、ホルマリン、パラホルムアルデヒド、トリオキサン、アセトアルデヒド、パラアルデヒド、プロピオンアルデヒド等が挙げられる。なかでも、反応速度の観点から、パラホルムアルデヒドが好ましい。
これらの原料は、いずれも例示に限定はされず、またそれぞれ、単独で又は２種以上を併用してもよい。
アルデヒド類（Ｆ）とフェノール類（Ｐ）の配合モル比（Ｆ／Ｐ）は、０．３３以上、好ましくは０．４０〜１．０、さらに好ましくは０．５０〜０．９０である。０．３３未満では収率向上の効果が弱まる可能性がある。
また、酸触媒として用いるリン酸類は、水の存在下、フェノール類との間で相分離反応の場を形成する重要な役割を果すものであるため、好ましくは水溶液タイプ、例えば８９質量％リン酸、７５質量％リン酸などが用いられるが、必要に応じて例えばポリリン酸、無水リン酸などを用いてもよい。
リン酸類の配合量は、相分離効果の制御に大きく影響を与えるが、一般的にはフェノール類１００質量部に対して５質量部以上、好ましくは２５質量部以上、より好ましくは５０〜１００質量部である。なお、７０質量部以上のリン酸を使用する場合には、反応系への分割投入により、反応初期の発熱を抑えて安全性を確保することが望ましい。
反応補助溶媒としての非反応性含酸素有機溶媒は、相分離反応の促進に極めて重要な役割を果たす。反応補助溶媒としては、アルコール類、多価アルコール系エーテル、環状エーテル類、多価アルコール系エステル、ケトン類、スルホキシド類からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましい。
アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等の一価アルコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール等の二価アルコール、グリセリン等の三価アルコールが挙げられる。
多価アルコール系エーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノペンチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルメチルエーテル、エチレングリコールグリコールエーテル類が挙げられる。
環状エーテル類としては、例えば、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン等が挙げられ、多価アルコール系エステルとしては、例えば、エチレングリコールアセテート等のグリコールエステル類等が挙げられ、ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられ、スルホキシド類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド等が挙げられる。
これらの中でも、エチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、１，４−ジオキサンなどが特に好ましい。
反応補助溶媒は、上記の例示に限定されず、上記の特質を有しかつ反応時に液状を呈するものであれば固体でも使用することができ、それぞれを単独でまたは二種以上を併用してもよい。
反応補助溶媒の配合量としては、特に限定はされないが、フェノール類１００質量部に対して５質量部以上、好ましくは１０〜２００質量部である。
また、前記不均一反応工程中にさらに界面活性剤を用いることによって、相分離反応を促進し、反応時間を短縮することが可能となり、収率向上にも寄与できる。
界面活性剤としては、石鹸、アルファオレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、フェニルエーテルエステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、エーテルスルホン酸塩、エーテルカルボン酸塩等のアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリエチレングリコール脂肪族エステル、脂肪族モノグリセライド、ソルビタン脂肪族エステル、ペンタエリストール脂肪族エステル、ポリオキシエチレンポリプロピレングリコール、脂肪族アルキロールアマイド等のノニオン系界面活性剤、モノアルキルアンモニウムクロライド、ジアルキルアンモニウムクロライド、アミン酸塩類等のカチオン系界面活性剤等が挙げられる。
界面活性剤の配合量は、特に限定はされないが、フェノール類１００質量部に対して０．５部以上、好ましくは１〜１０質量部である。
また、反応系中の水の量は、相分離効果、生産効率に影響を与えるが、一般的には質量基準で４０％以下である。水の量が４０％を超えると生産効率が低下する可能性がある。
また、フェノール類とアルデヒド類との反応温度は、フェノール類の種類や反応条件によって異なり、特に限定されるものではないが、一般的には４０℃以上、好ましくは８０℃〜還流温度、より好ましくは還流温度である。反応温度が４０℃未満であると反応時間が極めて長くなる上、フェノール類モノマーの低減化ができにくい。なお、反応時間としては、反応温度、リン酸の配合量、反応系中の含水量などにより異なるが、一般的には１〜１０時間程度である。
また、反応環境としては、通常は常圧であるが、本発明の特徴である不均一反応を維持するならば、加圧下又は減圧下で反応を行なってもよく、特に０．０３〜１．５０ＭＰａの加圧下においては、反応速度を上げることができ、さらに反応補助溶媒としてメタノール等の低沸点溶媒を用いることができる。
本発明の製造方法を用いると、フェノール類の種類により多少異なるものの、全般的には、アルデヒド類（Ｆ）とフェノール類（Ｐ）の配合モル比（Ｆ／Ｐ）の範囲によって、以下のようなノボラック型フェノール樹脂が得られる。
配合モル比（Ｆ／Ｐ）が０．８０モル以上、好ましくは０．８０モル以上１．００モル以下の範囲では、ＧＰＣの面積法による測定でフェノール類モノマーとフェノール類ダイマーとの合計含有量が１０％以下、好ましくは５％以下、かつＧＰＣ測定による重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との分散比（Ｍｗ／Ｍｎ）が好ましくは１．１〜３．０、さらに好ましくは１．２〜２．０であることを特徴とするノボラック型フェノール樹脂を高収率で製造することができる。
また、配合モル比（Ｆ／Ｐ）が０．３３以上０．８０未満の範囲においては、ＧＰＣの面積法による測定でフェノール類モノマー成分の含有量が３％以下、好ましくは１％以下、かつフェノール類ダイマー成分の含有量が５％〜９５％、好ましくは１０％〜９０％、さらにＧＰＣ測定による重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との分散比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５〜１．８、好ましくは１．１〜１．７であることを特徴とするノボラック型フェノール樹脂を高収率で製造することができる。
本発明の製造方法によって、フェノール類モノマー及びフェノール類ダイマーの含有量や分散比（Ｍｗ／Ｍｎ）が制御されたノボラック樹脂が収率よく得られる理由は、必ずしも明確ではないが次のように推察される。
フェノール類が主成分の有機相と、リン酸、アルデヒド類及び反応補助溶媒が主成分の水相とが交じり合っている白濁状態の不均一反応系において、反応補助溶媒の溶解助長作用により有機相中のフェノール類が水相内に溶け込み、リン酸の触媒作用下にアルデヒド類と反応して水相に共存し得ない縮合物（樹脂）に成長すると、縮合物の溶解能を有する有機相に移動し、さらなる縮合物の成長が抑制ないしは停止されるため高分子量化が抑制される。このように本発明方法は、水相内でのフェノール類の樹脂化と有機相内での樹脂の高分子量化が抑制される機構の二液相界面反応を利用しているため、縮合反応終了時点で、既にフェノール類モノマー及びフェノール類ダイマーの含有量や分散比（Ｍｗ／Ｍｎ）が制御された樹脂が製造される上、大幅な収率の向上が発現されるものと思われる。
これらのことから、反応原料配合比やリン酸及び反応補助溶媒の配合量の設定が最重要ではあるが、これに関連する相分離形成に必須の水や反応温度も本発明方法の相分離効果を発現する上で重要であると思慮される。即ち、本発明方法は、上述の推察理由に基く適正な反応条件の設定により、フェノール類モノマー及びフェノール類ダイマーの含有量や分散比（Ｍｗ／Ｍｎ）が制御されたノボラック樹脂を高収率で製造することができるものと推察される。
【実施例】  次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定される物ではない。なお、得られたノボラック樹脂の特性は下記の試験法により測定した。
（１）分散比
東ソー株式会社製ゲル濾過クロマトグラフＳＣ−８０２０シリーズビルドアップシステム（カラム：Ｇ２０００Ｈｘｌ＋Ｇ４０００Ｈｘｌ、検出器：ＵＶ２５４ｎｍ、キャリヤー：テトラヒドロフラン  １ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度：３８℃）測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を求めて分散比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
（２）フェノール類モノマー及びフェノール類ダイマーの含有量（％）
分子量分布の全面積に対するフェノール類モノマー及びフェノール類ダイマーのの面積を百分率で表示する面積法によって測定した。
（３）軟化点
ＪＩＳ−Ｋ６９１０に記載された環球法に準拠し、株式会社メイテック製環球式
自動軟化点測定装置ＡＳＰ−ＭＧＫ２を使用して測定した。
（４）溶融粘度
コーンプレート溶融粘度計（東亜工業株式会社製  ＣＯＮＥ  ＰＬＡＴＥ  ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＣＶ−１）により測定した。
（５）アルカリ溶解速度（Ａ／ｓ）
ノボラック樹脂をエチルセロソルブアセテートに溶解させた後、その溶液をシリコンウエハーに回転塗布機を用いて塗布、プリベークし、膜厚約１５０００Åのノボラック樹脂膜を形成した。これを２３℃のアルカリ現像液（２．３８質量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液）に浸漬させ、塗膜のなくなる時間を測定し、１秒当りに溶解される膜厚（Å／ｓ）を求めてこれをアルカリ溶解速度とした。
（６）エポキシ当量（ｇ／ｅｑ）
ＪＩＳ−Ｋ−７２３６（指示薬滴定法／０．１Ｎ過塩素酸酢酸溶液で滴定）により測定した。
【実施例１】  温度計、攪拌装置、コンデンサーを備えた反応容器内に、フェノール（Ｐ）を１９３部、９２質量％パラホルムアルデヒド（Ｆ）を５７部（Ｆ／Ｐ＝０．８５）、８９質量％リン酸を１１６部（５３．４％／Ｐ）、エチレングリコール９６．５部（５０％／Ｐ）を仕込んだ後、攪拌混合により形成される白濁状態（２相混合物）のもとで、徐々に還流温度（９８〜１０２℃）まで昇温し、さらに同温度で１０時間縮合反応を行なってから反応を停止した。
次いで、攪拌混合しながらメチルイソブチルケトンを添加して縮合物を溶解した後、攪拌混合を停止して内容物を分液フラスコ内に移して静置し、メチルイソブチルケトン溶液層（上層）とリン酸水溶液層（下層）に分離させた。次いで、リン酸水溶液層を除去し、メチルイソブチルケトン溶液を数回水洗してリン酸を除いた後、再び内容物を反応容器内に戻し、減圧蒸留によりメチルイソブチルケトンを完全に除去してノボラック樹脂２１３．５部（収率１１０．６％／Ｐ）を得た。なお、ノボラック樹脂の収率はフェノールの仕込み量（質量基準）に対する百分率で表示した。
また、得られたノボラック樹脂については、冒頭記載の試験法により、特性を測定した。それらの結果を表１に示す。また、得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャート図を図１に示す。
【実施例２〜７】
反応条件を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてノボラック樹脂を得た。測定結果を表１に示す。なお、表中の「Ｎ．Ｄ．」は検出されなかった事を意味する。
2004020492.tif 000003
【実施例８〜１８】
反応条件を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてノボラック樹脂を得た。測定結果を表２に示す。また、実施例１４で得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャート図を図２に示す。
2004020492.tif 000004
【実施例１９〜３１】
反応条件を表３に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてノボラック樹脂を得た。測定結果を表３に示す。また、実施例２０，２１，２６で得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャート図を、それぞれ図３，４，５に示す。
2004020492.tif 000005
【実施例３２〜３６】
反応条件を表４に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてノボラック樹脂を得た。測定結果を表４に示す。また、実施例３６で得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャート図を図６に示す。
【実施例３７】  温度計、攪拌装置を備えた耐圧反応容器内に、ビスフェノールＡを１１４部、９２％パラホルムアルデヒドを１３．１部、８９％リン酸を６８．４部、メタノール５７部を仕込んだ後、攪拌混合により形成される白濁状態（２相混合物）のもとで、１１０℃まで昇温し、そのまま同温度で１時間縮合反応を行った。その時の内部圧力（ゲージ圧）は０．３０ＭＰａであった。
その後、攪拌混合しながらメチルイソブチルケトンを添加して縮合物を溶解した後、攪拌混合を停止して内容物を分液フラスコ内に移して静置し、メチルイソブチルケトン溶液層（上層）とリン酸水溶液層（下層）に分離させた。ついで、リン酸水溶液層を除去し、メチルイソブチルケトン溶液を数回水洗してリン酸を除いた後、再び内容物を反応容器内に戻し、減圧蒸留によりメチルイソブチルケトンを完全に除去してノボラック樹脂１１６部を得た。測定結果を表４に示す。
【実施例３８】  反応条件を表４に示すように変更した以外は、実施例３７と同様にしてノボラック樹脂を得た。測定結果を表４に示す。
2004020492.tif 000006
【実施例３９〜４３】
反応条件を表５に示すように変更し、反応温度を１５０℃にした以外は、実施例３７と同様にしてノボラック樹脂を得た。測定結果を表４に示す。また、実施例４１で得られたノボラック樹脂の縮合終了時のＧＰＣチャート図を図７に示す。
【実施例４４〜５０】
反応条件を表５に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてノボラック樹脂を得た。測定結果を表５に示す。尚、実施例４９，５０においては、界面活性剤として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ナロアクティーＨＮ１００、三洋化成工業（株）製）を使用した。
2004020492.tif 000007
【実施例５１〜５６】
反応条件を表６に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてノボラック樹脂を得た。測定結果を表６に示す。また、実施例５５で得られたノボラック樹脂の縮合終了時のＧＰＣチャート図を図８に示す。尚、実施例５４〜５６においては、界面活性剤として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ナロアクティーＨＮ１００、三洋化成工業（株）製）を使用した。
2004020492.tif 000008
【実施例５７】  反応条件を表７に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてノボラック樹脂を得た。測定結果を表７に示す。
【実施例５８〜６５】
反応条件を表７に示すように変更し、反応温度を１３０℃にした以外は、実施例３７と同様にしてノボラック樹脂を得た。測定結果を表７に示す。また、実施例６１で得られたノボラック樹脂の縮合終了時のＧＰＣチャート図を図９に示す。
2004020492.tif 000009
＜比較例１＞
温度計、攪拌装置、コンデンサーを備えた反応容器内に、フェノール１９３部、３７％ホルマリン１４２部、蓚酸０．９７部を仕込み、徐々に還流温度（９８〜１０２℃）まで昇温した後、同温度で６時間縮合反応を行い、減圧濃縮して、ノボラック樹脂１９９部を得た。測定結果を表８に示す。また、得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャートを図１０に示す。
＜比較例２〜９＞
反応条件を表８に示すように変更した以外は、比較例１と同様にしてノボラック樹脂を得た。測定結果を表８に示す。また、比較例６で得られたノボラック樹脂のＧＰＣチャート図を図１１、比較例８，９で得られたノボラック樹脂の縮合終了時のＧＰＣチャート図を、それぞれ図１２，１３に示す。
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【実施例６６】  温度計、攪拌装置、コンデンサーを備えた反応容器に、実施例１４での配合比（Ｆ／Ｐ）を０．７５から０．８０に変更した以外は実施例１４と同様にしてノボラック樹脂を得た（フェノール類モノマー：Ｎ．Ｄ．、フェノール類ダイマー：１０．０％、数平均分子量（Ｍｎ）：６８１、重量平均分子量（Ｍｗ）：８２６、分散比（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．２１）。
このノボラック樹脂５０部（水酸基当量：１１７ｇ／ｅｑ、０．４３当量）、エピクロルヒドリン２９６部（３．２当量）、ノルマルブタノール１００部を仕込み、攪拌混合して均一溶液とした。次いで４８％水酸化ナトリウム水溶液３９部（０．４７当量）を３０分間で滴下した。滴下終了後、さらに７０℃で３０分間反応させて４０℃以下に冷却した後、静置して水層（上層）とノルマルブタノール溶液層（下層）に分離させた。
次いで分液して得られたノルマルブタノール溶液は、分液フラスコに移して洗浄水が中性になるまで水で洗浄した後、再び反応容器に戻し、減圧蒸留によりノルマルブタノールやエピクロルヒドリンを留去してエポキシ樹脂を得た。測定結果を表９に示す。
＜比較例１０＞
ノボラック樹脂を、比較例４で合成したノボラック樹脂に変更した以外は、実施例６６と同様にしてエポキシ樹脂を得た。測定結果を表９に示す。
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＜実施例６７、比較例１１，１２＞
【実施例６７】  温度計、攪拌装置、コンデンサー、滴下ロートを備えた反応容器内に、実施例３４で得られたノボラック樹脂（水酸基当量１１９ｇ／ｅｑ）を６０部、エピクロルヒドリンを３４９．７部、ｎ−ブタノール１２０部を仕込んだ後、７０℃まで昇温しノボラック樹脂を完全に溶解させた。次いで、５０℃まで冷却し４８％水酸化ナトリウム水溶液４６．２部を滴下し、滴下終了時には内温が７０℃になるよう徐々に昇温させた。滴下終了後、７０℃にて０．５時間エポキシ化反応を行ってから反応を停止し、内温を室温まで冷却させた後、攪拌混合しながらメチルイソブチルケトンを添加して内容物を溶解させた。
次いで、内容物を分液フラスコに移して静置し、メチルイソブチルケトン溶液層（上層）と水酸化ナトリウム水溶液層（下層）に分離させた。次いで、水酸化ナトリウム水溶液層を除去し、メチルイソブチルケトン溶液を数回水洗して水酸化ナトリウムを除いた後、再び内容物を反応溶液内に戻し、減圧蒸留によりメチルイソブチルケトン、過剰のエピクロルヒドリンを完全に除去してエポキシ樹脂８５部を得た。測定結果を表１０に示す。
［比較例１１，１２］
ノボラック樹脂を、それぞれ比較例６で得られたノボラック樹脂（水酸基当量１１９ｇ／ｅｑ）、比較例７で得られたノボラック樹脂（水酸基当量１１９ｇ／ｅｑ）に変更した以外は実施例６７と同様にしてエポキシ樹脂を得た。測定結果を表１０に示す。
［レオメーター測定］
得られたエポキシ樹脂２０ｇと硬化剤としてフェノールノボラック（旭有機材工業（株）製、Ｍｗ；９５９、Ｍｎ；６１１）１０ｇをアルミカップ中で加熱溶融混合した。次いで該混合物１０ｇと２−メチルイミダゾール（硬化促進剤）０．０５ｇとをコーヒーミルで粉砕混合して混合物を作成した後、該混合物６ｇと無機フィラーとしてクリスタライトＡ−１（（株）龍森製）１４ｇとを再度コーヒーミルで３０秒間粉砕混合して試料を作成した。
次いで、１８０℃に加熱した５０×７０×２．５ｍｍの成形金型に前記試料を１８ｇ投入し、２０ｔプレス機でコンプレッション（８．４×１０６Ｐａ（８６ｋｇ／ｃｍ２）により加圧成形して７０×５０×２．５ｍｍの成形体を得、ラクソーで１２×５０×２．５ｍｍの寸法に切り取りテストピースを作成した。次に、該試験片を引っ張り試験用治具に挟み込んだ後、レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー株式会社製アレス粘弾性測定システム（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いたトーション法により上記成形体の粘弾性を測定した。なお、測定条件はひずみ０．０１％、周波数１０Ｈｚ、引っ張り荷重１５ｇ、測定温度範囲２５〜３００℃、昇温速度１０℃／分、測定回数１回／３０秒である。
図１４のレオメーター測定結果から、温度上昇時のｔａｎδ挙動を比較すると、実施例６７のエポキシ樹脂を用いて作成したテストピースは、大きな重量平均分子量を有する比較例１１のエポキシ樹脂を用いて作成したテストピースと同等のＴｇ値（架橋密度）を有し、同等の重量平均分子量を有する比較例１２のエポキシ樹脂を用いて作成したテストピースよりも高いＴｇ値を有した。このことから、本発明で得られたノボラック樹脂より製造したエポキシ樹脂の硬化物は、比較例１２で製造したエポキシ樹脂より架橋密度は高く比較例１１で製造したエポキシ樹脂と同等であることが確認された。しかし、溶融粘度は比較例１１で製造したエポキシ樹脂の半分以下であるが、比較例１２で製造したエポキシ樹脂より高くなった。即ち、フェノール類モノマー（未反応ビスフェノールＡ）の含有量及び分散比は、架橋密度及び溶融粘度に影響を与えることが確認された。
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【産業上の利用可能性】  本発明の製造方法によれば、フェノール類モノマー及びフェノール類ダイマーの含有量や分散比が制御されたノボラック型フェノール樹脂を高収率で得ることが可能となり、製造コストの大幅な低減が可能となる。
また、不均一系反応工程中に、さらに界面活性剤を存在させることによって、反応時間を短縮することが可能となり、収率向上にも寄与できる。
また、不均一系反応工程を、０．０３〜１．５０ＭＰａの加圧下で行うことによって、反応時間を短縮することが可能となり、反応補助溶媒としてメタノール等の低沸点溶媒を用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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