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　特願２００２−　７１５３７「極低温冷却システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３５０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１５日（パリ条約による優先権主張　２００１年３月１６日、アメリカ合衆国）を出願日とする特許出願であって、平成２１年１月１３日付けの拒絶理由通知に対して同年７月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年６月１５日付けで拒絶査定がなされた。
　それに対して、同年１０月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２３年１２月９日付けで審尋がなされ、それに対する回答書は提出されなかった。
　その後、当審において、平成２４年７月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２５年１月２９日に意見書及び手続補正書が提出された。 
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２５年１月２９日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
超伝導電気機械（１２）と共に使用するための極低温冷却システム（１０）の作動方法であって、
前記冷却システム（１０）が、
第１の回路（１６）内に配置され、前記超伝導電気機械（１２）への、及び該機械（１２）からの冷凍剤の流れを強制するようにされ、前記超伝導電気機械（１２）を標準作動温度よりも高い温度から標準作動温度に冷却するための冷却モードにおいて作動可能である第１の組の部品（１４）と、
第２の回路（２０）内に配置され、前記超伝導電気機械（１２）への、及び該機械（１２）からの冷凍剤の流れを強制するようにされ、前記超伝導電気機械（１２）を標準作動温度に維持するための定常状態モードにおいて作動可能である第２の組の部品（１８）と、
を備え、
前記第１の回路（１６）が、
冷却用圧縮機（２４）、及び、該冷却用圧縮機（２４）と前記超伝導電気機械（１２）との間の冷凍剤流の供給及び戻りライン（３６、３８）と、
前記冷却用圧縮機（２４）からの、及び該圧縮機（２４）への前記供給及び戻りライン（３６、３８）内にそれぞれ連結された流量制御弁（２６、２８）と、
前記冷却用圧縮機（２４）からの、及び該圧縮機（２４）への前記供給及び戻りライン（３６、３８）内に、前記流量制御弁（２６、２８）と並列に連結された極低温冷却用冷凍機（３０）と
を含み、
前記作動方法が、
ａ）前記超伝導電気機械（１２）の作動温度に到達するまで第１の回路（１６）に設けられた前記第１の組の部品（１４）のみを作動させて、前記超伝導電気機械（１２）を冷却し、
ｂ）前記第２の回路（２０）に設けられた前記第２の組の部品（１８）のみを作動させて、前記超伝導電気機械（１２）を標準作動温度に維持する
ことを特徴とする作動方法。」
　
第３．引用刊行物に記載された発明
（１）本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、平成２４年７月３０日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である特開昭６１−１１６２５０号公報（以下「引用例」という。）には、第１〜４図、第１１〜１２図、第１４図とともに、次の記載がある（ここにおいて、下線は当合議体が付加したものである。以下同じ。）。
　
ａ．「〔発明の利用分野〕
　本発明は超電導装置、及びその冷却方法に係り、特に、核磁気共鳴装置等に使用するに好適な冷凍機を備えている超電導装置、及びその冷却装置に関する。」（第２ページ左上欄第１４〜１８行）
　
ｂ．「
第１１図にこの間接冷却方式の例を示す。本方式は、高エネルギ物理量の超電導装置によく使用される方式であり、被冷却体である超電導コイル、又は熱シールド板１３の周囲に冷却用のパイプ１４を敷設し、その先端部に接続されているヘリウム冷凍機１５より冷却されたヘリウム冷媒を送入し、超電導コイル、熱シールド板１３より熱をうばうことにより、定常的に所要の温度（例えば、４．５〔Ｋ〕，７７〔Ｋ〕）に保持するものである
　本方式によれば、液体ヘリウム、及び液体窒素を使用しないため、事故時、冷媒の蒸発による圧力上昇、冷気を帯びたヘリウムガス、窒素ガスが吹き出す可能性はほとんどなく、安全性は上述の方式に比較して大幅に向上する。
　
しかし、この間接冷却方式にも大きな問題がある。即ち、被冷却体である超電導コイル、又は熱シールド板の初期冷却時間が長くかかりすぎる点である。本方式によると、定常熱侵入量に見合うだけの冷凍能力をもつヘリウム冷凍機をつけると、いつまでたつても冷却しないようになり、逆に、早く冷却しようとすると定常的には冷凍能力に余裕のありすぎるヘリウム冷凍機となつてしまう
　これを
第１２図を用いて説明する
　
該図に示す如く、超電導コイル１６と、その周囲を熱シールドする熱シールド板１７と、外部よりの熱侵入量を少なくするために真空を保持する断熱真空容器３とより成るクライオスタツトに、２ステージのヘリウム冷凍機７が設置されている構成とする。ヘリウム冷凍機７は、７７〔Ｋ〕の冷媒を生成する第１段と、４．５〔Ｋ〕の冷媒を生成する第２段とより成り、第１段目のステージより出ている冷却用パイプ１８は、熱シールド板１７、及び超電導コイル１６の外周を包囲しており、第２段目のステージより出た冷却用パイプ１９は、超電導コイル１６の外周を包囲し、それぞれ冷却用パイプ１８，１９と被冷却体との間は充分に熱的に結合されている
　このような構成における被冷却体の初期冷却は以下の如くなる。
　まず、ヘリウム冷凍機７の内、第１ステージのみ作動させ、熱シールド板１７と超電導コイル１６を７７〔Ｋ〕まで冷却する。この時は、弁２０を開とし、第１ステージより送り出される冷媒を、熱シールド板１７と超電導コイル１６に同時に流れるようにする。熱シールド板１７、超電導コイル１６とともに７７〔Ｋ〕まで冷却したら弁２０を閉じ、
ヘリウム冷凍機７の第２ステージを作動させ、第２ステージより送り出される冷媒を超電導コイル１６に流し７７〔Ｋ〕より４．５〔Ｋ〕まで冷却する
　
初期冷却後は、ヘリウム冷凍機７を定常的に作動しつづければ、超電導コイル１６を４．５〔Ｋ〕に、熱シールド板１７を７７〔Ｋ〕に定常的に保持することができ、液体ヘリウム、液体窒素を使用せずに超電導状態を達成することが可能となる
　（中略）
　第１４図より明らかなように、定常的な熱侵入量とほぼ同程度の冷却能力をもつヘリウム冷凍機にて、第５図、及び第６図に示す程度の寸法をもつクライオスタツトを冷却すると、３００〔Ｋ〕から７７〔Ｋ〕まで約５０〔日〕、７７〔Ｋ〕から４．５〔Ｋ〕まで約５〔日〕と言う、膨大な冷却日数を必要とする。
　
上記の例にて、冷却日数を約一週間とするためには、約１０倍の冷凍能力をもつヘリウム冷却機を必要とし、定常的な熱侵入量が３〔Ｗ〕ａｔ４．５〔Ｋ〕，５０〔Ｗ〕ａｔ７７〔Ｋ〕にもかかわらず、冷凍能力が５０〔Ｗ〕ａｔ４．５〔Ｋ〕，７００〔Ｗ〕ａｔ７７〔Ｋ〕もある巨大な冷凍機を設置する事が必要となり、経済性の悪い、寸法の大きな冷凍機となつてしまう
　以上のように、従来のクローズド方式のクライオスタツトのように、液体ヘリウム、及び液体窒素を貯液し、冷凍機にて蒸発ガスを凝縮させる方式では、事故時の容器内圧力の上昇、冷媒吹き出しという安全性の問題点があり、また、この点を改良した
間接冷却方式では、定常熱侵入量に見合つた経済性の高い小型ヘリウム冷凍機を使用すると初期冷却に膨大な日数を要するという問題が生じる
　
ｃ．「〔発明の目的〕
　本発明は上述の点に鑑み成されたもので、その目的とするところは、容器内の圧力上昇、冷媒吹き出しという安全上の問題はなくなり、かつ、
初期冷却を迅速に行うことのできる超電導装置、及びその冷却方法を提供するにある
　
ｄ．「〔発明の実施例〕
　以下、図面の実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。尚、符号は従来と同一のものは同符号を使用する。
　第１図、第２図、及び第３図に本発明の超電導装置の一実施例を示す。
　該図に示す本実施例の超電導装置も、内部に超電導コイル２９を収納し液体ヘリウムにて浸漬しているヘリウム容器１と、このヘリウム容器１への熱侵入を低減するためにその周囲に設けられた液体窒素容器２と、この液体窒素容器２と前記ヘリウム容器１をその周囲に真空に保持して収納する断熱真空容器３とから概略構成され、そして、
断熱真空容器３の外筒にはヘリウム冷凍機７が設置されている
ヘリウム冷凍機により生成される４．５〔Ｋ〕、及び７７〔Ｋ〕の冷凍ガスＨｅを通す冷却用パイプ１８，１９が、それぞれヘリウム容器１の内外筒、液体窒素容器２の内外筒に沿つて敷設されてあり、各容器１，２と冷却用パイプ１８，１９の間は熱的に十分結合している
　次に、このような構成における本実施例の冷却方法について説明する。
　
初期冷却時には、まず、ヘリウム容器１、及び液体窒素容器２に注入口２７，２８を介して液体窒素を注入し、液体窒素温度まで予冷する。その後、ヘリウム容器１内は、ガスＨｅにてヘリウムガス雰囲気に置換し、液体ヘリウムを注入し液体ヘリウム温度まで冷却する
　
次に、ヘリウム容器１、及び液体窒素容器２がそれぞれ、液体ヘリウム温度、及び液体窒素温度となつた後ヘリウム冷凍機７を動かすことにより、これにより生成される冷凍ガスＨｅを冷却用パイプ１８，１９を通し、定常的に、ヘリウム容器１、及び液体窒素容器２を液体ヘリウム温度、及び液体窒素温度に維持することが可能となる
　定常状態になつた後は、ヘリウム容器１、及び液体窒素容器２中の各冷媒は、各容器１，２内より外部に排除させる事が可能であり、定常的には、間接冷却方式と同様液体ヘリウム等の蒸発による圧力上昇，冷媒吹き出しを事故等に考慮しなくともよい安全な超電導装置を得ることができる。」（第５ページ左上欄第１０行〜右下欄第３行）
　
ｅ．「また、
上記の実施例において、初期冷却時、ＬＮ
２
，ＬＨｅを使用せず、別の冷凍能力の大きい冷凍機を使用する事も可能である
その冷凍ルートは、
定常冷却に使用するＧＨｅパイプに流してもよい
　
ｆ．「
第４図は本発明の他の実施例を示す。該図に示す実施例は、第１２図と同様に間接冷却方式を採用し、超電導コイル１６と熱シールド板１７とを冷却するものであるが、定常的な冷却系とは別に、初期冷却用の冷却系をもつものである。初期冷却用の冷却系３０，３１は、別のヘリウム冷凍機３２にて冷却してもよいし、ＬＮ
２
，ＬＨｅを直接流して初期冷却してもよい
　
（２）上記ｆ．によれば、「第４図は本発明の他の実施例を示す。該図に示す実施例は、第１２図と同様に間接冷却方式を採用し、超電導コイル１６と熱シールド板１７とを冷却するものであるが、定常的な冷却系とは別に、初期冷却用の冷却系をもつものである。」と記載されており、第４図及び第１２図を参照すれば、第４図の「定常的な冷却系」の構成は、上記ｂ．で第１２図について説明されているものと同様のものであり、また、「間接冷却方式」とは、上記ｂ．で第１１図について説明されているものと同様のものであることは明らかである。
　
（３）上記ｆ．によれば、「第４図は本発明の他の実施例を示す。該図に示す実施例は、第１２図と同様に間接冷却方式を採用し、・・・初期冷却用の冷却系３０，３１は、別のヘリウム冷凍機３２にて冷却してもよいし、ＬＮ２，ＬＨｅを直接流して初期冷却してもよい。」と記載されているが、上記ｂ．では、第１２図の説明箇所で、「第２段目のステージより出た冷却用パイプ１９は、超電導コイル１６の外周を包囲し、それぞれ冷却用パイプ１８，１９と被冷却体との間は充分に熱的に結合されている。・・・ヘリウム冷凍機７の第２ステージを作動させ、第２ステージより送り出される冷媒を超電導コイル１６に流し７７〔Ｋ〕より４．５〔Ｋ〕まで冷却する。」と記載されているから、第４図及び第１２図を参照すれば、第４図の図面参照符号「３０」で指しているものは、「超電導コイル１６の外周を包囲し」ている「初期冷却用の冷却系」を構成する「冷却用パイプ」であって、「ヘリウム冷凍機３２」から送り出される「ヘリウム冷媒」が流れるものであることは明らかである。
　
（４）上記ｂ．によれば、第１１〜１２図を用いて説明されている従来の「間接冷却方式」について、「この間接冷却方式にも大きな問題がある。即ち、被冷却体である超電導コイル、又は熱シールド板の初期冷却時間が長くかかりすぎる点である。本方式によると、定常熱侵入量に見合うだけの冷凍能力をもつヘリウム冷凍機をつけると、いつまでたつても冷却しないようになり、逆に、早く冷却しようとすると定常的には冷凍能力に余裕のありすぎるヘリウム冷凍機となつてしまう。」という課題が記載されており、上記ｃ．によれば、「初期冷却を迅速に行うことのできる超電導装置、及びその冷却方法を提供するにある。」という発明の目的が記載されている。
　また、上記ｅ．には、上記ｄ．の「実施例」に関して、「上記の実施例において、初期冷却時、ＬＮ２，ＬＨｅを使用せず、別の冷凍能力の大きい冷凍機を使用する事も可能である。」と記載されている。
　以上の記載を考慮すれば、上記ｆ．で第４図を用いて説明されている「他の実施例」における「初期冷却用の冷却系」の「ヘリウム冷凍機３２」は、初期冷却を迅速に行うことが可能な、少なくとも「定常的な冷却系」の「ヘリウム冷凍機７」よりも冷凍能力の大きい冷凍機であることは明らかである。
　
（５）上記ｆ．には、「他の実施例」についての「初期冷却用の冷却系」と「定常的な冷却系」とを用いた具体的な冷却方法が記載されていないが、上記ｄ．に「実施例」として記載された冷却方法と同様の手順であることは明らかである。
　
（６）以上を総合すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「初期冷却用の冷却系と定常的な冷却系とで超電導コイル１６を冷却する冷却方法であって、
　前記初期冷却用の冷却系が、定常的な冷却系のヘリウム冷凍機７よりも冷凍能力の大きいヘリウム冷凍機３２で冷却されたヘリウム冷媒を、超電導コイル１６の外周を包囲している冷却用パイプ３０に送入することで、超電導コイル１６を超電導状態を達成する温度まで冷却して、初期冷却する冷却系であり、
　前記定常的な冷却系が、ヘリウム冷凍機７で冷却されたヘリウム冷媒を、超電導コイル１６の外周を包囲している冷却用パイプ１９に送入することで、超電導コイル１６を冷却して、定常的に超電導状態の温度に保持する冷却系であり、
　前記冷却方法が、
　前記初期冷却用の冷却系を用いて、超電導コイル１６を超電導状態を達成する温度まで冷却し、
　その後、前記定常的な冷却系のヘリウム冷凍機７を動かすことにより、これにより生成されるヘリウム冷媒を冷却用パイプ１９に送入し、超電導コイル１６を定常的に超電導状態の温度に維持する
ことを特徴とする冷却方法。」
　
第４．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「超電導コイル１６」、「初期冷却用の冷却系と定常的な冷却系」は、各々本願発明の「超伝導電気機械（１２）」、「極低温冷却システム（１０）」に相当する。
　また、引用発明は、「初期冷却用の冷却系と定常的な冷却系」を順次作動させて「超電導コイル１６を冷却する」方法である。
　したがって、引用発明の「初期冷却用の冷却系と定常的な冷却系とで超電導コイル１６を冷却する冷却方法」は、本願発明の「超伝導電気機械（１２）と共に使用するための極低温冷却システム（１０）の作動方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「ヘリウム冷媒」は、本願発明の「冷凍剤」に相当する。
　また、引用発明の「超電導コイル１６」は、「超電導状態を達成する温度」に冷却した状態で作動させるものであることは明らかである。
　引用発明は、「ヘリウム冷凍機３２で冷却されたヘリウム冷媒を、超電導コイル１６の外周を包囲している冷却用パイプ３０に送入する」ものであるから、「超電導コイル１６」へのヘリウム冷媒の流れを強制するようにされているものであり、また、「超電導コイル１６」から「ヘリウム冷媒」が「ヘリウム冷凍機３２」へ戻るものであることは、引用例の第４図の記載からも、技術常識からも明らかである。
　したがって、引用発明の「初期冷却用の冷却系と定常的な冷却系」が、「定常的な冷却系のヘリウム冷凍機７よりも冷凍能力の大きいヘリウム冷凍機３２で冷却されたヘリウム冷媒を、超電導コイル１６の外周を包囲している冷却用パイプ３０に送入することで、超電導コイル１６を超電導状態を達成する温度まで冷却して、初期冷却する冷却系」である「初期冷却用の冷却系」を備えることは、本願発明の「前記冷却システム（１０）」が、「第１の回路（１６）内に配置され、前記超伝導電気機械（１２）への、及び該機械（１２）からの冷凍剤の流れを強制するようにされ、前記超伝導電気機械（１２）を標準作動温度よりも高い温度から標準作動温度に冷却するための冷却モードにおいて作動可能である第１の組の部品（１４）」を備えることに相当する。
　
（３）引用発明は、「ヘリウム冷凍機７で冷却されたヘリウム冷媒を、超電導コイル１６の外周を包囲している冷却用パイプ１９に送入する」ものであるから、「超電導コイル１６」へのヘリウム冷媒の流れを強制するようにされているものであり、また、「超電導コイル１６」から「ヘリウム冷媒」が「ヘリウム冷凍機７」へ戻るものであることは、引用例の第４図の記載からも、技術常識からも明らかである。
　したがって、引用発明の「初期冷却用の冷却系と定常的な冷却系」が、「ヘリウム冷凍機７で冷却されたヘリウム冷媒を、超電導コイル１６の外周を包囲している冷却用パイプ１９に送入することで、超電導コイル１６を冷却して、定常的に超電導状態の温度に保持する冷却系」である「定常的な冷却系」を備えることは、本願発明の「前記冷却システム（１０）」が、「第２の回路（２０）内に配置され、前記超伝導電気機械（１２）への、及び該機械（１２）からの冷凍剤の流れを強制するようにされ、前記超伝導電気機械（１２）を標準作動温度に維持するための定常状態モードにおいて作動可能である第２の組の部品（１８）」を備えることに相当する。
　
（４）引用発明は、「初期冷却用の冷却系を用いて、超電導コイル１６を超電導状態を達成する温度まで冷却し、その後、前記定常的な冷却系のヘリウム冷凍機７を動かすことにより、」「超電導コイル１６を定常的に超電導状態の温度に維持する」ものであるから、初期冷却中、すなわち「超電導コイル１６を超電導状態を達成する温度まで冷却」している間は、「定常的な冷却系のヘリウム冷凍機７」は作動しておらず、「初期冷却用の冷却系」のみが作動している。
　また、引用発明は、「超電導コイル１６を定常的に超電導状態の温度に維持する」間において、「定常的な冷却系」のみを作動させるものであり、「初期冷却用の冷却系」を作動させないことは、当該「冷却系」が「初期冷却用」と表現されていることからして、明らかであるし、さらに、引用発明は、上記第３（１）ｂ．に摘記したように、従来の「間接冷却方式」では、「早く冷却しようとすると定常的には冷凍能力に余裕のありすぎるヘリウム冷凍機となつてしまう」という課題を解決しようとしたものであることからも、「定常的な冷却系のヘリウム冷凍機７よりも冷凍能力の大きいヘリウム冷凍機３２」を作動させないこと、すなわち、「初期冷却用の冷却系」を作動させないことは、明らかである。
　したがって、引用発明の「前記冷却方法が、　前記初期冷却用の冷却系を用いて、超電導コイル１６を超電導状態を達成する温度まで冷却し、　その後、前記定常的な冷却系のヘリウム冷凍機７を動かすことにより、これにより生成されるヘリウム冷媒を冷却用パイプ１９に送入し、超電導コイル１６を定常的に超電導状態の温度に維持する」ことは、本願発明の「前記作動方法が、ａ）前記超伝導電気機械（１２）の作動温度に到達するまで第１の回路（１６）に設けられた前記第１の組の部品（１４）のみを作動させて、前記超伝導電気機械（１２）を冷却し、ｂ）前記第２の回路（２０）に設けられた前記第２の組の部品（１８）のみを作動させて、前記超伝導電気機械（１２）を標準作動温度に維持する」することに相当する。
　
（５）したがって、本願発明と引用発明とは、
　
　「超伝導電気機械（１２）と共に使用するための極低温冷却システム（１０）の作動方法であって、
前記冷却システム（１０）が、
第１の回路（１６）内に配置され、前記超伝導電気機械（１２）への、及び該機械（１２）からの冷凍剤の流れを強制するようにされ、前記超伝導電気機械（１２）を標準作動温度よりも高い温度から標準作動温度に冷却するための冷却モードにおいて作動可能である第１の組の部品（１４）と、
第２の回路（２０）内に配置され、前記超伝導電気機械（１２）への、及び該機械（１２）からの冷凍剤の流れを強制するようにされ、前記超伝導電気機械（１２）を標準作動温度に維持するための定常状態モードにおいて作動可能である第２の組の部品（１８）と、
を備え、
前記作動方法が、
ａ）前記超伝導電気機械（１２）の作動温度に到達するまで第１の回路（１６）に設けられた前記第１の組の部品（１４）のみを作動させて、前記超伝導電気機械（１２）を冷却し、
ｂ）前記第２の回路（２０）に設けられた前記第２の組の部品（１８）のみを作動させて、前記超伝導電気機械（１２）を標準作動温度に維持する
ことを特徴とする作動方法。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、「前記第１の回路（１６）が、
冷却用圧縮機（２４）、及び、該冷却用圧縮機（２４）と前記超伝導電気機械（１２）との間の冷凍剤流の供給及び戻りライン（３６、３８）と、
前記冷却用圧縮機（２４）からの、及び該圧縮機（２４）への前記供給及び戻りライン（３６、３８）内にそれぞれ連結された流量制御弁（２６、２８）と、
前記冷却用圧縮機（２４）からの、及び該圧縮機（２４）への前記供給及び戻りライン（３６、３８）内に、前記流量制御弁（２６、２８）と並列に連結された極低温冷却用冷凍機（３０）とを含」むのに対し、引用発明の「初期冷却用の冷却系」は、本願発明の「冷凍剤流の供給及び戻りライン（３６、３８）」に相当する「ヘリウム冷凍機３２」と冷却対象である「超電導コイル１６」との間の「ヘリウム冷媒」を送入する「冷却用パイプ３０」を含むものの、「ヘリウム冷媒」を冷却するための「ヘリウム冷凍機３２」の具体的構成が特定されていない点。
　
第５．相違点についての当審の判断
　一般に、冷凍剤（ヘリウム冷媒）を供給及び戻りライン（パイプ）を用いて循環させて対象物を冷却する際に冷凍剤を冷却するための冷凍機（冷却システム）として、冷却用圧縮機、及び、前記冷却用圧縮機からの、及び該圧縮機への供給及び戻りライン内にそれぞれ連結された流量制御弁と、前記冷却用圧縮機からの、及び該圧縮機への前記供給及び戻りライン内に、前記流量制御弁と並列に連結された極低温冷却用冷凍機とを含む構成は、例えば、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である下記周知例１〜２に記載されているように当業者において周知の事項である。
　したがって、引用発明における「ヘリウム冷媒」を冷却するための「ヘリウム冷凍機３２」の具体的構成として、上記周知の構成とすること、すなわち、引用発明における「初期冷却用の冷却系」を本願発明のように、冷却用圧縮機、及び、該冷却用圧縮機と前記超伝導電気機械との間の冷凍剤流の供給及び戻りラインと、前記冷却用圧縮機からの、及び該圧縮機への前記供給及び戻りライン内にそれぞれ連結された流量制御弁と、前記冷却用圧縮機からの、及び該圧縮機への前記供給及び戻りライン内に、前記流量制御弁と並列に連結された極低温冷却用冷凍機とを含む構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、本願発明は、当業者に周知の事項を勘案することにより、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ａ．周知例１：特開昭６４−１４５５９号公報
　上記周知例１には、第１図、及び第３図とともに次の記載がある。
　「２．特許請求の範囲
　１）Ｇ−Ｍ冷凍機と圧縮機をガス配管で結んだ冷凍回路と、前記圧縮機の高圧側から弁を介し熱交換器高圧側と被冷却部とＧ−Ｍ冷凍機の熱交換部と前記熱交換器低圧側とを結び、該熱交換器低圧側を弁を介し前記圧縮機の低圧側に配管で結んだ循環ガス回路とで構成される極低温用冷却装置。」（第１ページ左下欄第４〜１０行）
　「（実施例）
　第１図で１はギフォード・マクマホン冷凍機（以下Ｇ−Ｍ冷凍機）、２はＧ−Ｍ冷凍機の熱交換部、３は真空容器である。６は冷凍回路内の圧縮機で高圧側のガス配管４と低圧側のガス配管５とＧ−Ｍ冷凍機１及び圧縮機６とで冷凍回路が構成されている。１４は冷凍機１で発生したコールドを被冷却部９に移送する為の循環用ガス配管である。循環用ガス配管は前記ガス配管４から分岐し、弁Ｖ２→熱交換器８高圧側→被冷却部９→Ｇ−Ｍ冷凍機１の熱交換部２→熱交換器８低圧側→弁Ｖ１→ガス配管４→圧縮機６の閉会路で構成されている。
（中略）
　第３図はＧ−Ｍ冷凍機１の２段ステージのものを使用した例で、１段ステージでは冷却温度が約４０Ｋまでしか到達出来ないが、このような回路にすると、２段ステージで冷却温度が約１０Ｋまで達するので更に低い冷却温度にすることが可能となる。」（第２ページ右上欄第７行〜右下欄第１６行）
　「（作用）
第１図は１段ステージのＧ−Ｍ冷凍機を使用した例で、圧縮機６で昇圧された約２０kg/cm2のＨｅガスはガス配管４を通ってＧ−Ｍ冷凍機１へ移送されて約８kg/cm2まで断熱膨張し、最終的に約４０Ｋの温度を熱交換部２の部分に発生する。膨張後のＨｅガスは冷凍機１内の蓄冷材にコールドを与えて自らは昇温し、ガス配管５を通って圧縮機６に戻り再圧縮される。
　次に被冷却部９を冷却したい場合を説明する。
１）被冷却部９が２０〜８kg/cm2のＨｅガス圧で循環してもよい場合；
　まず被冷却部９でガスの混入がなく、戻ってきたＨｅガスによって圧縮機６→冷凍機１が汚染し目ずまりを起こさない場合について説明する。ガス配管４，５より分岐した弁Ｖ１とＶ２を開くと、圧縮機６にて昇圧されたガスは弁Ｖ２を通って熱交換器８を通るが、このとき熱交換部２により冷却された戻りガスにより冷却された後被冷却部９に到り、所定の温度に冷却する（温度調整は弁Ｖ１又はＶ２の循環ガスの流量調整を行う）。被冷却部を冷却した後昇温したガスは熱交換部２で冷却された後熱交換部８に至り、入ってくるガスを低温に冷却して後、自らは昇温し圧縮機６に戻り再圧縮される。」（第２ページ右下欄第１７行〜第３ページ右上欄第１行）
　
　上記周知例１の第１図、第３図から、弁Ｖ１とＶ２と、Ｇ−Ｍ冷凍機１とは、圧縮機６から見て、並列の関係にあることが見て取れる。
　したがって、上記周知例１には、圧縮機６、及び、圧縮機６と被冷却部９との間でＨｅガスを循環させるための循環用ガス配管１４に設けられた流量調整可能な弁Ｖ１及びＶ２と、循環用ガス配管１４から分岐したガス配管４，５に連結され、弁Ｖ１及びＶ２と並列に連結されたＧ−Ｍ冷凍機１を含む冷却装置が記載されているものと認められる。
　
ｂ．周知例２：特開平６−２６４５９号公報
　上記周知例２には、図１〜２とともに次の記載がある。
　「【００１８】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１、図２により説明する。図１にクライオポンプ冷却システムの構成例を示す。クライオポンプ１は、核融合装置の中性粒子入射装置の真空容器２内に配置されている。そして、各クライオポンプは、極低温ヘリウム供給配管３、極低温ヘリウム捕集配管４で小型ヘリウム液化冷凍装置５と接続している。ヘリウム圧縮機６から高圧配管７を介して小型ヘリウム液化冷凍装置５に、常温の高圧ヘリウムガスを供給する。この高圧のヘリウムガスは、小型ヘリウム液化冷凍装置５で断熱膨張して、常温で中圧、常温で低圧のヘリウムガスとなり、夫々中圧配管８、低圧配管９を介してヘリウム圧縮機６に捕集される。
【００１９】略
【００２０】図２に真空容器２内に設けたクライオパネルの冷却システムの構成例を示す。小型ヘリウム液化冷凍装置５は、第１寒冷発生手段であるギフォード・マクマホン膨張機で代表されるヘリウム膨張機１６と、熱交換器１７、１８、１９、２０および２１、第２寒冷発生手段であるジュール・トムソン弁２２（以下、Ｊ・Ｔ弁と称す）とを備えている。そして、熱交換器１７、１８、１９、２０、２４とジュール・トムソン弁はジュール・トムソン回路（以下、Ｊ・Ｔ回路と称す）を構成している。また、本装置内に内蔵した、熱シールド板冷却用の小型ヘリウム冷凍機２３は、例えば、小型タービン等の膨張機２３ａと熱交換器２４、液体窒素容器２５とを有し、第３の寒冷発生手段として用いられる。被排気ガスを極低温面に凝縮・凝固して排気する被冷却体であるクライオパネル２６と、Ｊ・Ｔ弁２２の出口とを配管２７で接続し、隣接するクライオパネル２８を配管２９で接続する。そして、クライオパネル２８と熱交換器２１を配管３０で接続する。
【００２１】〜【００２４】略
【００２５】次に、クライオパネル２６を次の方法により、液体ヘリウム温度、すなわち約３．７Ｋまで冷却する。ヘリウム圧縮機６から高圧配管７を介してヘリウム膨張機１６に、常温の高圧ヘリウムガスを供給する。そして、ヘリウム膨張機１６は内部で断熱膨張を行い、第一ステージ３８では温度約５０Ｋの寒冷が、第二ステージ３９では約１０Ｋの寒冷が発生する。また、熱交換器１８、２０に流入する上記高圧ヘリウムガスの流量を、低圧配管９の極低温部に配置したＪ・Ｔ弁２２を閉じ、流量調整弁５５を調整することにより、調整しておく。
【００２６】ところで、クライオパネルが約８０Ｋに冷却されると、高圧配管７に配置した流量調整弁７ａ、弁５５を開き、流量調整弁９ａを微開する。流量調整弁７ａ、配管４９を経て、Ｊ・Ｔ回路に流入した常温の高圧ヘリウムガスは、熱交換器１７、１８、１９および２０を通った後、熱交換器２１を経ず、弁５５、配管２６ａを通りクライオパネル２６、２８に供給され、これを約１０Ｋまで冷却する。この後、低温で低圧のヘリウムガスは配管３０を通り、熱交換器２１、１９、１７内で供給側の高圧ヘリウムガスと熱交換し、その後、配管５２、流量調整弁９ａを通って低圧配管９に排出される。
【００２７】クライオパネル２６、２８が１０Ｋに冷却された後は、弁５５を閉じ、流量調整弁９ａを全開する。高圧のヘリウムガスは、熱交換器２１を経て、微開状態のＪ・Ｔ弁２２に流入し、そこで断熱膨張してガスの一部が液化し、温度３．７Ｋの液体ヘリウムとなる。温度３．７Ｋの低圧のガス及び液体ヘリウムは、配管２７を通りクライオパネル２６に流入し、クライオパネル２６、２８を冷却する。このクライオパネル２６、２８で液体ヘリウムは蒸発してヘリウムガスとなる。そして、この極低温のヘリウムガスは配管３０を通り、熱交換器２１、１９、１７内で高圧のヘリウムガスを冷却しながら常温の低圧ヘリウムガスとなり、流量調整弁９ａを経て低圧配管９に流入する。」
　
　上記周知例２の図１〜２から、第１寒冷発生手段であるギフォード・マクマホン膨張機で代表されるヘリウム膨張機１６と、流量調整弁７ａ，９ａとは、ヘリウム圧縮機６から見て、並列の関係にあることが見て取れる。
　したがって、上記周知例２には、ヘリウム圧縮機６、及び、ヘリウム圧縮機６と冷却対象物であるクライオパネル２６，２８との間でヘリウムガスを循環させるための配管７，４９，２６ａ，２７，３０，５２，９に設けられた流量調整弁７ａ，９ａと、上記配管から分岐した配管７，８に連結され、流量調整弁７ａ，９ａと並列に連結された第１寒冷発生手段であるギフォード・マクマホン膨張機で代表されるヘリウム膨張機１６を含む冷却システムが記載されているものと認められる。
　
第６．むすび
　以上検討したとおり、本願発明は、当業者に周知の事項を勘案することにより、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。