(57)【要約】平面に配列された複数の光ファイバ心線２と、これらの光ファイバ心線２を一体化する難燃フィルム４ａ、４ｂとを含むテープ状光ファイバである。難燃フィルム４ａ、４ｂには接着剤層５が形成されており、平面に配列された複数の光ファイバ心線２は、この接着剤層により一体化する。この構成のテープ状光ファイバ心線１では、難燃フィルムを使用しており、テープ厚みを薄くできるとともに、テープを剥がすことで、容易に単心分離することができる。
2003098307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状に配列された複数の光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線を一体化する難燃フィルムとを含むテープ状光ファイバ心線。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記難燃フィルムは、フィルム基材と、接着剤層の少なくとも一方が難燃性を有したテープ状光ファイバ心線。
【請求項３】
請求の範囲第１項または第２項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記接着剤層のヤング率は１０〜５００ＭＰａであるテープ状光ファイバ心線。
【請求項４】
請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記フィルムの１５０℃×３０分の加熱処理での収縮率は３％以下であるテープ状光ファイバ心線。
【請求項５】
請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記光ファイバ心線は着色層を含んでいるテープ状光ファイバ心線。
【請求項６】
請求の範囲第５項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記フィルム基材の少なくとも一部が透光性を具備しているテープ状光ファイバ心線。
【請求項７】
請求の範囲第２項〜第６項のいずれか１項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記接着剤層は、熱可塑性樹脂からなるテープ状光ファイバ心線。
【請求項８】
請求の範囲第１項〜第７項のいずれか１項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記難燃フィルムは、平面状に配列された前記複数の光ファイバ素線の片面に貼着されているテープ状光ファイバ心線。
【請求項９】
請求の範囲第８項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記難燃フィルムが、前記複数の光ファイバ心線を部分的に露呈する領域を長手方向に間欠的に設けたテープ状光ファイバテープ心線。
【請求項１０】
請求の範囲第１〜第９項のいずれか１項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記フィルム基材は、ポリエステル（ＰＥＴ）樹脂であるテープ状光ファイバ心線。
【請求項１１】
請求の範囲第１項〜第１０項のいずれか１項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記テープ状光ファイバ心線は、ＵＬ１５８１  ＶＷ−１に規定する難燃特性をもっているテープ状光ファイバ心線。
【請求項１２】
請求の範囲第１項〜第１１項のいずれか１項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記テープ状光ファイバ心線は、厚さが４８０μｍ以下であるテープ状光ファイバ心線。
【請求項１３】
請求の範囲第１項〜第７項、第１０項〜第１２項のいずれか１項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記フィルム基材は、平面方向に配列された前記光ファイバ心線の相対向する２面で接着されており、前記光ファイバ心線の配列端よりも突出して前記フィルム基材の端面が露呈しているテープ状光ファイバ心線。
【請求項１４】
請求の範囲第７項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、前記難燃フィルムは、フィルム基材と接着剤層とで構成され、前記接着剤層は臭素系難燃剤を添加したポリオレフィン系樹脂であるテープ状光ファイバ心線。
【請求項１５】
請求の範囲第１項〜第１４項のいずれか１項に記載のテープ状光ファイバ心線であって、平面状に配列された前記複数の光ファイバ心線と、前記難燃フィルムとの間に、前記複数の光ファイバ心線を覆うように一体化する紫外線（ＵＶ）硬化樹脂を介在させたテープ状光ファイバ心線。
【請求項１６】
複数の光ファイバ心線を平面状に配列する配列工程と、配列された前記光ファイバ心線を難燃フィルムで接合する接合工程とを含むテープ状光ファイバ心線の製造方法。
【請求項１７】
請求の範囲第１６項に記載のテープ状光ファイバ心線の製造方法であって、前記難燃フィルムは、フィルム基材と、前記フィルム基材表面に形成された熱可塑性樹脂層とで構成されており、前記接合工程は、配列された前記光ファイバ心線を難燃フィルムに重ね、熱圧着させる接合工程とを含むテープ状光ファイバ心線の製造方法。
【請求項１８】
請求の範囲第１６項に記載のテープ状光ファイバ心線の製造方法であって、前記接合工程に先立ち、前記複数の光ファイバ心線を覆うようにＵＶ硬化樹脂で一体化する工程を含むテープ状光ファイバ心線の製造方法。
【請求項１９】
請求の範囲第１項〜第１５項のいずれか１項に記載のテープ状光ファイバ心線または、請求の範囲第１６項〜第１８項のいずれか１項に記載の製造方法で製造したテープ状光ファイバ心線を、多心コネクタに結線したテープ心線付きコネクタ。
【請求項２０】
請求の範囲第１９項に記載のテープ心線付きコネクタであって、前記テープ状光ファイバ心線は、難燃性樹脂で成形された全樹脂多心光フェルールに結線したテープ心線付きコネクタ。
【請求項２１】
請求の範囲第２０項に記載のテープ心線付きコネクタであって、前記全樹脂多心光フェルールはＰＰＳ樹脂からなるテープ心線付きコネクタ。
【請求項２２】
請求の範囲第１項〜第１５項のいずれか１項に記載のテープ状光ファイバ心線または、請求の範囲第１６項〜１８項のいずれか１項に記載の製造方法で製造したテープ状光ファイバ心線を、ファイバアレイと結線したテープ心線付きファイバアレイ。
【請求項２３】
請求の範囲第１項〜第１５項のいずれか１項に記載のテープ状光ファイバ心線または、請求の範囲第１６項〜第１８項のいずれか１項に記載の製造方法で製造したテープ状光ファイバ心線を、配線したことを特徴とする光配線システム。
【発明の詳細な説明】
＜技術分野＞
本発明は、テープ状光ファイバ心線、その製造方法、テープ心線付きコネクタ、テープ心線付き光ファイバアレイ、および光配線システムに係り、特に難燃性を有するテープ状光ファイバ心線に関する。
＜背景技術＞
近年のＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）化に伴い、光ファイバも、一般家庭付近の機器内配線に用いられるようになってきており、光通信の需要が飛躍的に増大している。そして、これに対応する伝送方式として波長多重伝送（ＷＤＭ）が導入されている。ＷＤＭは１本の光ファイバに複数の波長の光を伝送させる通信方式であり、このシステムの導入に伴って、４心、８心、１２心、１６心、２４心、３２心などの光ファイバテープ心線を用いた多心のテープ状光ファイバ心線に対する需要が高まっている。
このような状況から、テープ状光ファイバ心線も、室内、あるいは機器内配線に広く用いられるようになってきている。このため、火災時の延焼を防ぐべく難燃性を有する光ファイバ心線への要求が高まっている。
このような多心のテープ状光ファイバ心線のひとつの形態として、薄型で多心構造を達成するテープ状光ファイバ心線が注目されている。
従来のテープコードは、図２２（Ａ）に示すような、一列に平面配置された複数心の光ファイバ心線２の外周に、図２２（Ｂ）に示すように、必要に応じて補強繊維である抗張力体ｋなどを配置して、さらにその周囲をポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂組成物１６によって覆うように成型されている。
光ファイバ心線の難燃化方法としては、光ファイバ心線被覆そのものに難燃性の材料（難燃材）を用いて被覆する方法と、光ファイバ心線の構造自体はそのままにして、周囲を難燃性の材料で被覆した構成とする方法とがある。
しかしいずれの方法にも難点はある。前者の方法では、光ファイバ心線被覆材に難燃性を付与することになるが、難燃材料は、通常、透光性がよくない。例えば、従来のテープ状光ファイバ心線は非難燃性材料である紫外線（ＵＶ）硬化樹脂によって成型被覆されていることが多いが、この紫外線（ＵＶ）硬化樹脂に難燃剤を添加すると紫外線の透過が抑制され、ＵＶ硬化樹脂の硬化が困難となる。
このため、光ファイバ心線被覆材に多用されている紫外線硬化性樹脂を使用することができず、製造性の低下を免れ得ない。
また後者の方法では、光ファイバ心線自体の構造はそのままであるため、どうしても寸法が大型化、機内配線などの狭い箇所への配線には不向きである。
このような状況は、テープ状光ファイバ（リボン型光ファイバ）でも同様である。
一般に、テープ状光ファイバは、単心の光ファイバを複数本並行に整列し、その周囲を一括被覆層（テープ層）で覆う構造が適用されている。
このテープ状光ファイバを難燃化しようとする場合、単心の光ファイバ心線と同様に、光ファイバ心線被覆若しくはテープ層に難燃性の材料を用いて被覆する方法と、テープ状光ファイバ自体の構造はそのままにして、周囲を難燃性の材料で被覆した構造とする方法が考えられる。
この場合も単心の光ファイバ心線の場合と同様、前者の構造のように、難燃化のために、例えばＵＶ硬化樹脂からなる被覆に難燃剤を添加すると、紫外線の透過が抑制され、ＵＶ硬化樹脂の硬化が困難となる。
また、後者の場合、難燃材で被覆しようとすると、厚肉化してしまい、機器の小型化、細径化への影響は避け得なかった。
さらにまたこのようなテープ状光ファイバ心線の場合、１本ごとに別の信号伝送を行うことが多く、特別の１本を取り出して測定をしたり、例えば、架空ケーブルから分岐配線を行ったりする必要があった。
この単心分離作業は樹脂被覆を破り光ファイバを１心づつ取り出す形であり、非常に細かい手作業になる。また、分離後の光ファイバ周辺に付着している樹脂は細かく分断された状態となっており、完全に除去することは極めて困難であり、作業性に支障があった。
また、通信がなされている状態で、前記のテープ状光ファイバ心線から単心分離して光ファイバ心線を取り出す際、光ファイバ心線に応力がかかると伝送ロスが生じてしまい、通信が遮断する可能性がある。
本発明は、薄型で難燃性のテープ状光ファイバ心線を提供することを目的とする。
また本発明の他の目的は、単心分離作業の容易なテープ状光ファイバ心線を提供することにある。
さらに本発明の方法は、容易に作業性よく信頼性の高いテープ状光ファイバ心線を提供することのできる製造方法を提供することを目的とする。
＜発明の開示＞
本発明に係るテープ状光ファイバ心線では、平面に配列された複数の光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線を一体化する難燃フィルムとを含むことを特徴とする。
かかる構成によれば、高い難燃性を有するにもかかわらず、従来のテープ状光ファイバ心線に比べて著しく厚くなることなく形成することができ、機器の小型化に対応した小型化・高密度化が可能となる。ここで難燃材とは難燃性を具備した樹脂などの材料をいう。また難燃剤とはそれ自身構造体とはなり得ない添加物であって難燃性のないベース材料に添加することにより難燃性を付与するものをいう。
すなわちこのフィルムは、フィルム基材と、前記フィルム基材と前記光ファイバ心線とを固着する接着剤層とを含むようにしているため、光ファイバ心線の径とフィルム基材の厚さとの和にほぼ近い値の厚さですみ、薄型のテープ状光ファイバ心線を提供することが可能となる。また、フィルム基材が存在しているため、剥離する際にもちぎれたりすることなくフィルム基材が形状を維持するため、単心分離も容易である。ここでは、必要とする難燃化の程度に応じて、フィルム基材と接着剤層とのうちいずれか一方が難燃性を持つように形成してもよい。
また望ましくは、接着剤層のヤング率は１０〜５００ＭＰａとすることにより、側圧による光ファイバへ心線の歪の印加による損失増大を防止することができる。但し、接着剤層のヤング率が１０ＭＰａに満たない場合は、心線固定効果が低減する。特に細径の光ファイバ心線の場合には側圧による伝送損失の増大が大きかったが、接着剤層のヤング率を上記範囲に規定することにより伝送損失を低減することが可能となる。
また、前記フィルムの１５０℃×３０分の加熱処理での収縮率は３％以下であるのが望ましく、曲げ歪を低減することが可能となる。特に接着剤層が熱可塑性樹脂である場合、加熱により固着する場合には、収縮率が大きいと光ファイバ心線に収縮歪が加わり、ロス増の原因となる。
また、光ファイバ心線が着色層を含むようにすれば、分岐接続に際しても、識別が容易となる。テープ状光ファイバ心線を構成する光ファイバ心線のすべてが着色層を含むようにすれば、識別が容易であるが、中心に位置するもの以外の少なくともひとつを他の光ファイバ心線の色とは異なる着色を施したものとすれば、配列方向が検知しやすく、接続ミスが生じにくい。
この場合望ましくは、フィルム基材の少なくとも一部が透光性を具備してなるようにすれば、外部から着色層を検出することにより、光ファイバ心線の配列順序を検出しやすい。
また、前記接着剤層が、熱可塑性樹脂を含むようにすれば、加熱により流動化し、良好に、光ファイバ心線間およびフィルム基材と光ファイバ心線との間に入り込んだ状態で硬化し、薄型で強度の高いテープ状光ファイバ心線を得ることができる。また、接着剤層は熱可塑性樹脂を含むものであるため、光ファイバ心線間およびフィルム基材と光ファイバ心線との間により良好に入り込んだ状態で難燃剤とともに硬化させることができるため、効率よく難燃性を付与することが可能となる。
前記難燃フィルムは、平面に配列された前記複数の光ファイバ素線の片面に貼着されるようにすれば、厚肉化を生じることなく良好に固着される。
また、前記難燃フィルムが、前記複数の光ファイバ心線を部分的に露呈する領域を長手方向に間欠的に設けていることが望ましい。
更に望ましくは、前記フィルム基材は、難燃剤入りポリエステル（ＰＥＴ）樹脂を含むことを特徴とする。これにより、難燃性の高いテープ状光ファイバ心線を形成することが可能となる。
望ましくは、前記テープ状光ファイバ心線は、ＵＬ１５８１ＶＷ−１に規定する難燃特性をもつようにしている。ＵＬ１５８１ＶＷ−１は、機器もしくは機器内に配設されるケーブルやコードの難燃性を定める規格として用いられるものである。そして、この試験は、実際のケーブルやコードを燃焼させて延焼性を評価するもので、実際の火災に近い評価結果を得ることのできる方法として確立されている。
また前記テープ状光ファイバ心線は、可撓性が良好で、配線の容易性、スペースファクタを考慮すると、断面が小さいほうがよく厚さが４８０μｍ以下であることが望ましい。更に望ましくは、４００μｍ以下である。
また、前記フィルム基材は、平面方向に配列された前記光ファイバ心線の相対向する２面で接着されており、前記光ファイバ心線の配列端よりも突出して前記フィルム基材の端面が露呈していることが望ましい。
さらに、望ましくは、前記難燃フィルムは、フィルム基材と接着剤層とで構成され、前記接着剤層は臭素系難燃剤を添加したポリオレフィン系樹脂であることである。
接着剤層として臭素系難燃剤を添加したポリオレフィン系樹脂を用いるようにすれば、難燃性を向上させて、ＵＬ１５８１ＵＶ−１試験によって規定される延焼性を満たすテープ状光ファイバ心線を得ることができる。さらに、ポリオレフィン樹脂は安価であるとともに加工性が良いため、テープ状光ファイバ心線の製造コストや製品コストを低く抑えることができる。
また、複数の光ファイバ心線を覆うようにあらかじめ樹脂で一体化しておいたものを、前記難燃フィルムで覆うこともできる。こうすれば製造済みの光ファイバ心線にも容易に難燃性を付与することができ、適用範囲が広がる。また、厚肉となるが、その分機械的強度を高めることができる。一体化する樹脂としては、紫外線硬化性樹脂を用いることができる。
また本発明の方法では、複数の光ファイバ心線を平面状に配列する配列工程と、配列された前記複数の光ファイバ心線を難燃フィルムで接合する接合工程とを含むことを特徴とする。
かかる方法によれば、難燃フィルムで接合しているため、強固でかつ薄型のテープ状光ファイバ心線を提供することが可能となる。なお加圧しながら接合することにより良好に接合することが可能となる。
また望ましくは、前記難燃フィルムは、フィルム基材と、前記フィルム基材表、面に形成された熱可塑性樹脂層とで構成されており、前記接合工程は、配列された前記複数の光ファイバ心線を難燃フィルムに重ね、熱圧着させる接合工程とを含むようにすれば、良好に接着性樹脂が光ファイバ心線間あるいは光ファイバ心線とフィルム基材との間に入り込み接着性を高めることが可能となる。
また、前記接合工程に先立ち、前記複数の光ファイバ心線を覆うようにＵＶ硬化樹脂で一体化する工程を含むようにしてもよい。こうすれば製造済みの光ファイバ心線にも容易に難燃性を付与することができ、適用範囲が広がる。また、厚肉となるが、従来の装置をそのまま用いて形成することができるため、生産性が向上する。
また、上記テープ状光ファイバ心線または、上記方法で形成されたテープ状光ファイバ心線を、多心コネクタに結線したテープ心線付きコネクタも、途中で分岐接続が容易であり有効である。
また、前記テープ状光ファイバ心線を、難燃性樹脂で成形された全樹脂多心光フェルールに結線したテープ心線付きコネクタも有効である。近年特に、ラマン増幅技術などの発展もあり数百ミリＷ以上の大出力の光が伝送経路に使用される場合がある。
また望ましくは、全樹脂多心光フェルールはＰＰＳ樹脂で構成してもよい。
さらにまた前記テープ状光ファイバ心線または、前記方法で形成されたテープ状光ファイバ心線を、ファイバアレイと結線したテープ心線付きファイバアレイも有効である。
また、前記テープ状光ファイバ心線または、前記方法で製造したテープ状光ファイバ心線を、配線した光配線システムに使用することも有効である。
＜発明を実施するための最良の形態＞
以下、本発明に係る高難燃性のテープ状光ファイバ心線について図面を参照しつつ詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の高難燃性のテープ状光ファイバ心線を示す断面図である。図１に一部概要図を示すように、本実施形態の高難燃性テープ状光ファイバ心線１は、光ファイバ径２５０μｍφである光ファイバ心線２を２５０μｍピッチで平面状に配列した４心の光ファイバテープ心線３の外周を、難燃剤としての臭素系難燃剤を添加したポリオレフィン樹脂からなる接着剤層５を介してポリエステルフィルム（ＰＥＴ）４ａ、４ｂで密着するように挟み込んだことを特徴とするものである。なおここでポリエステルフィルムにも臭素系難燃剤を添加するようにしてもよい。ここでフィルム基材の厚さは２５μｍ、接着剤層の厚さは３０μｍとした。
高難燃性テープ状光ファイバ心線１は、４本の光ファイバ心線２を横一列に平行に配列して、その周囲を、接着剤層５を介してポリエステルフィルム４ａ、４ｂで圧着して形成されている。光ファイバ心線２は、図２（Ａ）に拡大図を示すように、コアとクラッドとからなるガラスファイバ２ａとその周りを被覆する被覆２ｂとで構成された石英系シングルモード光ファイバ心線または石英系マルチモード光ファイバ心線が用いられる。２ｃは着色層である。なおここでは石英系マルチモード光ファイバ心線を用いたが、これに限定されることなく、ポリマークラッド光ファイバ、プラスチック光ファイバにも適用可能である。また図２（Ｂ）に示すように、着色層２ｃをなしにし、ガラスファイバ２ａと被覆２ｂのみからなる光ファイバ心線と前記着色層２ｃを形成した光ファイバ心線とを混在させるようにしてもよい。その場合、非対称に配列することにより、光ファイバ心線の配列順序を特定することが可能となる。
次に本実施の形態のテープ状光ファイバ心線の製造方法について説明する。
まず、図３（Ａ）に示すように、４本の光ファイバ心線を平面状に配列する。
この後、図３（Ｂ）に示すように、厚さ２５μｍポリエステル樹脂からなるフィルム基材４ａ、４ｂの表面に、臭素系難燃剤を添加した厚さ３０μｍ程度のポリオレフィン樹脂からなる接着剤層５を塗布し、これで前記配列された複数の光ファイバ心線２を挟み、図３（Ｃ）に示すように、熱圧着させる。
図４はこの製造装置を示す模式図であり、４本の光ファイバ心線２がリール１０から順次整列させられながら供給され、整列部１１で平面状に整列され、ピッチを調整してテープリール１２，１３から接着剤層５付きフィルム基材４ａ、４ｂを供給され加熱部１４で加熱圧着され冷却されて硬化せしめられる。この加熱部１４の下流側にスリット形成部を設けておくことにより、所定の間隔でフィルム基材に窓（スリット）が形成されるようにすることも可能である。これにより単心分離が容易となる。
このようにして、良好に接着剤層が光ファイバ心線間あるいは光ファイバ心線とフィルム基材との間に入り込み接着性を高めることが可能となる。この接合工程は、光を用いて硬化させるのではなく熱により軟化した後、複数の光ファイバ心線を難燃フィルムに重ね、硬化させるため、難燃剤を添加しても接着性樹脂の硬化を阻むことなく良好に硬化させることができ、強固で信頼性の高いテープ状光ファイバ心線を形成することが可能となる。また厚さも３００μｍと従来に比べて厚肉とはなっておらず外観も良好であった。
また、本実施の形態で用いた接着剤層は収縮率が０．０６から１．０２％以下であるため、ガラスファイバの収縮歪を抑制でき、伝送損失の増大を防ぐことができる。
またこの構造によれば、単純な圧着工程のみでフィルム基材を心線に接合させることができるため、生産性に優れたものとなる。
本実施の形態のテープ状光ファイバ心線１の外被を構成するフィルム基材としての臭素系難燃剤を添加したポリエステル樹脂４ａ、４ｂは、所定量の臭素を含有している。より具体的には、臭素系難燃剤を添加したポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂に、臭素を含む難燃剤を添加してなるものである。また、臭素の含有量は、ポリエステル樹脂組成物の重量を基準にして、設定される。
上述の接合工程において、難燃フィルムとして使用可能なフィルムは、フィルム基材の表面に熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、粘着性樹脂等が形成されているものが望ましい。これらのフィルムを用いて接合すれば、難燃剤を添加しても、複数の光ファイバを良好に一体化でき、強固で信頼性の高いテープ状光ファイバ心線を形成することが可能となる。
また、接着剤層としては臭素系難燃剤を添加したポリオレフィン樹脂を用いている。ここで臭素はポリオレフィン樹脂の難燃性を向上させる難燃剤に含まれており、このような難燃剤としては、臭素系芳香族化合物難燃剤等が使用可能である。臭素系難燃剤をポリオレフィン樹脂に添加すると、樹脂を難燃化させるとともに、低発煙化させることができる。
さらに、接着剤には難燃化のためにアンチモンを含有していてもよい。アンチモンを含有する化合物としては、例えば三酸化アンチモンを使用することができる。三酸化アンチモンは難燃助剤であり、単独で樹脂に添加しても難燃効果は殆ど得られないが、本実施形態のポリオレフィン樹脂組成物のように、臭素系難燃剤と併用することによってさらなる難燃化をはかることができる。三酸化アンチモンと臭素系化合物との相乗効果により、熱分解連鎖反応を停止させる作用、酸素を遮断する作用、炭化を促進させる作用等が働く。
前述したように、機器内に配設されるケーブルやコードについては、ＵＬ１５８１ＶＷ−１垂直難燃テストに合格する程度の高難燃性が要求されている。
以下に、ＵＬ１５８１ＶＷ−１垂直難燃テストについて説明する。
ＵＬ１５８１ＶＷ−１垂直難燃テストは、機器内に配設されるケーブルやコードの燃焼試験のうち、最も厳しい試験として位置付けがなされているものである。評価対象は、長さ約４５７ｍｍのテープ状光ファイバ心線を試料５４として評価するものである。図５に、ＵＬ１５８１ＶＷ−１垂直難燃テスト装置の概要を示す。
図５に示すように、ＵＬ１５８１ＶＷ−１垂直難燃テスト装置は、鉄製の試験箱５０内にサージコットン５６を敷き詰め支持台５１によって約２０度傾けてセットされたガスバーナ５２を具備してなり試料の燃焼およびサージコットンの燃焼度合いをテストするものである。
すなわち、この装置では、試料５４としてのテープ状ガラスファイバ心線にフラグ５５を装着するとともに、試験箱５０に、試料の下部より７６ｍｍのところに約２０度の角度であたるようにセットし、点火１５秒、休止１５秒のサイクルを５回繰り返す。ただし休止中に試料が１５秒以上燃えつづけるときは消化後直ちに点火する。
このとき、休止中および５回終了後の燃焼時間を実測し、フラグ（ＪＩＳ  Ｚ１５１１に準じるクラフト紙）５５の燃焼および試料５４の燃焼物落下によるサージコットンの燃焼を測定する。
上記のように構成された装置を用いて、以下の判断基準のもとに判定を行う。
（ｉ）６０秒以上燃焼しない。
（ｉｉ）フラッグの焼失または焦げ面積が２５％以上にならない。
（ｉｉｉ）炎上点滴が試料から落下し、サージコットンが燃えない。
また、以上の３点を目視により確認する。
上述したように、本実施形態のテープ状光ファイバ心線１では、フィルム基材である臭素系難燃剤を含有したポリエステル樹脂を用いて、フィルム基材に臭素系難燃剤を含有させるかまたは、更に臭素系難燃剤を添加したポリオレフィン樹脂からなる接着剤層を用いる。これにより、テープ状光ファイバ心線１はＵＬ１５８１ＶＷ−１垂直難燃テストにより規定されている延焼性を満たすことができる。また、ポリエステル樹脂およびポリオレフィン樹脂は安価であるとともに加工性が良いため、製造コストや製品コストを低く抑えることができる。
さらに、臭素系難燃剤を添加したポリオレフィン樹脂に、アンチモンを添加している。したがって、テープ状光ファイバ心線１の難燃性をより向上させることができる。
なお、接着剤層としては、ポリオレフィン樹脂と、上記した難燃剤以外に、可塑剤や安定剤等の添加剤を含有してもよい。また、臭素系難燃剤添加ポリオレフィン系樹脂のほか、ＥＶＡ，ポリエステルなども使用可能である。
またフィルム基材としては、ポリエステル、ポリ塩化ビニル系樹脂でもよく、１００数十℃で溶融することのないような樹脂がよい。
以下、フィルム基材および難燃剤の適用例を次表１に示す。
2003098307.tif 000003
なお表１中、ＰＰＳ樹脂、ＰＶＣ樹脂、フッ素系樹脂はそれ自体も難燃性を呈するものである。表１のベース材料と難燃剤との組み合わせはいずれの組み合わせも可能である。
また接着剤層を形成する樹脂材料および難燃剤の適用例を次表２に示す。
2003098307.tif 000004
ここでもなお表２中、各樹脂材料と難燃剤との組み合わせはいずれの組み合わせも可能である。
なお、前記実施の形態では、難燃剤を添加した熱可塑性樹脂を接着剤層として用いたが、これに代えて、エポキシ樹脂などの難燃剤添加の熱硬化性樹脂、難燃剤添加の粘着性樹脂を用いてもよい。
熱硬化性樹脂の接着剤層を用いた場合は、硬化時に良好に光ファイバ心線間およびフィルム基材と光ファイバ心線との間に入り込んだ状態で硬化し、薄型で強度の高いテープ状光ファイバ心線を得ることができる。また、熱硬化性接着剤層は、光ファイバ心線間およびフィルム基材と光ファイバ心線との間に入り込んだ状態で難燃剤とともに効率よく架橋・硬化させることができるため、効率よく難燃性を付与することが可能となる。
粘着性樹脂の接着剤層を用いた場合は、加熱することなく、加圧のみで良好に接着することができ、剥離時においても、粘着力にうちかつだけの力をかけたり或いは、加熱により粘着力を弱めることにより簡単に剥離することができる。
以上のように、接着剤層として、難燃剤を添加した熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、粘着性樹脂などを用いることにより、紫外線硬化性樹脂のように、成型性が低下したりすることなく、樹脂の流動性によって良好に光ファイバ心線間およびフィルム基材と光ファイバ心線との間により良好に入り込んだ状態で難燃剤とともに硬化させることができるため，効率よく難燃性を付与することができる。
（第２の実施の形態）
前記第１の実施の形態では、２枚のフィルム基材４ａ、４ｂで光ファイバ心線２を挟むように形成したが、本実施の形態では、図６に示すように、内側に臭素系難燃剤添加ポリオレフィン樹脂からなる接着層５を塗布した１枚の臭素系難燃剤添加ポリエチレン樹脂からなるシート４を平面状に一列に配列された４心の光ファイバ心線２の周りに巻回し、巻き始め端４ｓと巻き終わり端４ｅとを重ね合わせて固定したことを特徴とする。
かかる構成によれば、被覆保護性が良好に維持され、単心分離に際しても、光ファイバに損傷を与えることなく、巻き始め端４ｓと巻き終わり端４ｅとの接合端から容易にフィルム剥離を行うことができる。
（第３の実施の形態）
前記第１の実施の形態では、２枚のフィルム基材４ａ、４ｂで光ファイバ心線２を挟むように形成したが、本実施の形態では図７（Ａ）に示すように、平面方向に配列された前記光ファイバ心線２の配列端から突出して相対向する２面が互いに接着されていることを特徴とする。フィルム基材４ａ、４ｂの材質、接着剤層５については前記第２の実施の形態と同様である。
かかる構成によれば、被覆保護性が良好に維持され、単心分離に際しても、光ファイバ心線の配列端から突出する部分から剥離を開始しようとすれば、光ファイバに損傷を与えることなく、接合端から容易にフィルム剥離を行うことができる。
なお、前記実施の形態の変形例として、図７（Ｂ）に示すように、端部のフィルム平行部を除去し、端部を短くすることにより、良好な単身分離性と光ファイバ心線の保護機能との両方を維持しつつ、スペース効率を高くとることが可能となる。
またこの構造によれば、単純な圧着工程のみでフィルム基材を心線に接合させることができるため、生産性に優れたものとなる。
（第４の実施の形態）
前記第３の実施の形態では、２枚のフィルム基材４ａ、４ｂで平面方向に配列された光ファイバ心線２を挟み、この光ファイバ心線２の配列端から突出して相対向する２面が互いに接着されているように形成したが、本実施の形態では図８に示すように、平面方向に配列された前記光ファイバ心線２の配列端から突出して相対向する２面が互いに接着され、さらに接着剤の塗布領域がフィルム基材の外端よりも内方にくるようにし、フィルム基材４ａ、４ｂの端面が未接着領域６、６を含むようにしたことを特徴とする。フィルム基材４ａ、４ｂの材質、接着剤層５については前記第１乃至３の実施の形態と同様である。
かかる構成によれば、被覆保護性が良好に維持され、単心分離に際しても、未接着領域から簡単に剥離を行うことが可能となる。このように、光ファイバに損傷を与えることなく、接合端から容易にフィルム剥離を行うことができる。
この構成では、フィルム基材４ａ、４ｂの端面が未接着領域６、６を含むようにしているため、この未接着領域から簡単に剥離を行うことが可能となる。フィルム基材が、平面方向に配列された前記複数の光ファイバ心線の相対向する２面に接着され、このフィルム基材の端面が露呈しているように構成することにより、この端面から剥離しやすいという利点がある。
またこの構造によれば、単純な圧着工程のみでフィルム基材を心線に接合させることができるため、生産性に優れたものとなる。
（第５の実施の形態）
前記第３の実施の形態では、２枚のフィルム基材４ａ、４ｂで平面方向に配列された光ファイバ心線２を挟み、この光ファイバ心線２の配列端から突出して相対向する２面が互いに接着されているように形成したが、本実施の形態では図９に示すように、平面方向に配列された前記光ファイバ心線２の下面のフィルム基材４ｂの両端と接するように側面および上面を覆うコの字状のフィルム基材４ａを形成してなるものである。ここでもフィルム基材４ａ、４ｂの材質、接着剤層５については前記第１乃至３の実施の形態と同様である。
かかる構成によれば、被覆保護性が良好に維持され、単心分離に際しても、フィルム基材同士の接合端から簡単に剥離を行うことが可能となる。このように、光ファイバに損傷を与えることなく、接合端から容易にフィルム剥離を行うことができる。
（第６の実施の形態）
前記第３の実施の形態では、２枚のフィルム基材４ａ、４ｂで平面方向に配列された光ファイバ心線２を挟み、この光ファイバ心線２の配列端から突出して相対向する２面が互いに接着されているように形成したが、本実施の形態では、図１０に示すように、平面方向に配列された前記光ファイバ心線２のまわりをＬ字状の２枚のフィルム基材４ａ、４ｂで囲み、対角線上の２つの領域で２枚のフィルム基材４ａ、４ｂ同士が接するようにしたことを特徴とする。
ここでもフィルム基材４ａ、４ｂの材質、接着剤層５については前記第１乃至３の実施の形態と同様である。
かかる構成によれば、被覆保護性が良好に維持され、単心分離に際しても、フィルム基材同士の接合端から簡単に剥離を行うことが可能となる。このように、光ファイバに損傷を与えることなく、接合端から容易にフィルム剥離を行うことができる。
（第７の実施の形態）
第６の実施の形態では、平面方向に配列された前記光ファイバ心線２を接着剤層５の形成されたフィルム基材４ａ、４ｂで直接囲むようにしたが、この例では図１１に示すように、平面方向に配列された光ファイバ心線２を従来と同様にＵＶ硬化性樹脂１６などで被覆成形し、その外側を前記第３の実施の形態と同様に接着剤層５の形成されたフィルム基材４ａ、４ｂで被覆するようにしたことを特徴とする。
ここでもフィルム基材４ａ、４ｂの材質、接着剤層５については前記第１乃至３の実施の形態と同様である。
すなわちこの例では、一列に平面配置された複数心の光ファイバ心線２の外周をＵＶ硬化性樹脂１６によって覆うように成型し、その外側を接着剤層５の形成された難燃性のフィルム基材４ａ、４ｂで囲むようにしたものである。
このようにして、強固で信頼性の高いテープ状光ファイバ心線を形成することが可能となる。
（第８の実施の形態）
前記第２乃至７の実施の形態では平面方向に配列された光ファイバ心線２を囲むように難燃フィルムで被覆したが、この例では図１２に示すように平面方向に配列された光ファイバ心線２の片側のみを接着剤層５の形成されたフィルム基材４で固着したことを特徴とするものである。ここでもフィルム基材４ａ、４ｂの材質、接着剤層５については前記第１乃至３の実施の形態と同様である。
かかる構成によれば、単心分離に際して、光ファイバ心線の片側が露呈しているため、フィルム基材同士の接合端から簡単に剥離を行うことが可能となる。また接着剤層が光ファイバ心線２間およびフィルム基材と光ファイバ心線間に入り込むことにより被覆保護性も良好に維持される。
このように、光ファイバに損傷を与えることなく、接合端から容易にフィルム剥離を行うことが可能となる。
また、この例では片面が露出しているが、光ファイバコードやケーブルの構成で、フィルム基材が外面に向いた状態で構成した場合は最低限の難燃性を得ることができる。
またこの構造によれば、単純な圧着工程のみでフィルム基材を心線に接合させることができるため、生産性に優れたものとなる。
（第９の実施の形態）
この例では図１３に示すように、間欠的に開口部Ｗを形成した片面粘着フィルムで、水平方向に配列された光ファイバ心線２の片側のみを固着し、開口部から単心分離が容易となるようにしたものである。光ファイバ心線２は、図２に示す構成のものを本実施形態で用いた。
この片面粘着フィルムは、所定の間隔で開口部Ｗを形成してなるフィルム基材４を粘着性接着剤層５で固着したことを特徴とするものである。この粘着性接着剤層５の厚さは３０μｍ以下とするのが端面のべたつき防止に有効である。
かかる構成によれば、単心分離に際して、光ファイバ心線の片側が露呈し、かつ開口部Ｗが形成されているためこの開口部Ｗから簡単に剥離を行うことが可能となる。また片面粘着フィルムではあるが、図１４（Ａ）に断面図を示すように、粘着性接着剤層５が光ファイバ心線２間およびフィルム基材４と光ファイバ心線２間に入り込むことにより被覆保護性も良好に維持される。また、配列された複数の光ファイバ心線は、連結されて一体化しているので被覆性も良好である。更に、フィルムを配列された複数の光ファイバ心線の片面に粘着するので、従来のテープ状光ファイバ心線に比べ薄肉化が可能となる。
光ファイバテープ心線３は、４本の光ファイバ心線２を横一列に平行に配列して、その一方の面を接着剤層５を介してフィルム４で圧着して形成されている。また、単心分離に際しては、図１４（Ｂ）に示すように、光ファイバに損傷を与えることなく、開口部Ｗから光ファイバ心線２を分離することが可能である。この開口部の間隔は、図１５に示すように、ＳＺスロットの１ストローク内に１つ以上の開口部Ｗが入るように形成するのが望ましい。図１６（Ａ）は、図１３のＡ−Ａ断面図を示している。通常、光ファイバ心線２同士が接触するように配列されているが、単心分離に際しては開口部Ｗにねじる、押し広げるなどの簡単な作業で、図１６（Ｂ）に示すように光ファイバ心線２同士が容易に離間せしめられる。
また、テープ心線同士の識別が可能となるように所望の色に着色された片面粘着フィルムを用いるようにしてもよい。かかる構成によれば、フィルムで覆われていない箇所においては、光ファイバの被覆に付与された色の識別も容易であり、自由度が増大する。
さらにまた、フィルム基材は、テープ心線同士の識別が可能となるように、表面にマーキング領域を形成しておくようにしても良い。この場合も、フィルムで覆われていない箇所においては、光ファイバの被覆に付与された色の識別も容易であり、自由度が増大する。
加えて、サンドブラスト（物理的）、ケミカルエッチング（化学的）などによりフィルム基材表面に、粗面化処理（マット処理）を施したもの、ＰＥＴの片面にシリコーン樹脂層を形成したシリコーンＰＥＴ、あるいは帯電防止処理ＰＥＴなどを用いるようにし、表面を易滑処理しておくようにすれば、スロットへの装着も容易である。フィルム基材として表面を易滑処理したフィルムを用いれば、スロット内での滑り性が向上するため、滑り剤を特別に施すことなく形成することができる。また、光ファイバテープ心線に形成された開口部は、ＳＺケーブルの撚りピッチよりも小さくなるようなピッチでもうけるようにすれば、分岐配線を行う場合にも極めて自由度が高く、作業性が良好である。
本実施の形態のテープ状光ファイバ心線の製造方法について説明する。まず、多数本の光ファイバ心線２を水平に配列する。この後、ポリエステル樹脂からなるフィルム基材４の表面に、厚さ３０μｍ程度のシリコーン系樹脂からなる粘着性の接着剤層５を塗布し、これで前記配列された複数の光ファイバ心線２を載置し、圧着させる。
図１７は、この製造装置を示す模式図であり、多数本の光ファイバ心線２がリール１０から順次整列させられながら巻戻され、ガイドロールなどの整列部１１で水平に整列され、テープリール１２から接着剤層５付きフィルム基材４を供給され加圧部１４でフィルムに固定される。ここで図１７には４個のリールしか示されていないが、多数のリールがもちいられている。そして接合後、所望の本数ごとにカッティングがなされ、所望の本数（例えば４本）の光ファイバ心線２からなるテープ状光ファイバ心線を得ることができる。
このようにして、良好に接着剤層が光ファイバ心線間あるいは光ファイバ心線とフィルム基材との間に入り込み接着性を高めることができる。そして多数本の光ファイバ心線を一括形成し、長手方向に沿って所望の本づつカッティングを行うようにすることにより、作業性よくテープ状光ファイバ心線を形成することが可能となる。
そしてこのテープ状光ファイバ心線によれば、単心分離に際しても開口部Ｗから容易に光ファイバ心線を取り出すことができ、分岐作業が極めて容易である。また厚さも薄く外観も良好であった。
なお、接着剤層としては、シリコーン系粘着剤以外に、可塑剤や安定剤等の添加剤を含有してもよい。また、シリコーン系樹脂のほか、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤なども使用可能である。
なお、前記実施の形態では、粘着性樹脂を接着剤層として用いたが、これに代えて、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂など用いてもよい。
またフィルム基材としては、ＰＥＴの他、ナイロン、ポリイミドなどでもよい。また接着に加熱工程を伴う場合には、接着温度で溶融することのないような樹脂を用いるのが望ましい。
（第１０の実施の形態）
この例では、図１８に示すように、所定の間隔毎にテープ剥離を行う剥離領域４ｐを形成して開口部Ｗを容易に形成できるようにしたことを特徴とする。ここでは、一軸延伸フィルムの延伸方向をファイバと直交するように配置して接着し、任意の部分でテープを裂くことができるようにしている。好ましくは、テープに破断線Ｌを形成して、容易に剥離して、開口部Ｗを設ける。かかる構成によれば、容易に開口部Ｗを形成することが可能となり、単心分離が容易となる。なお、あらかじめ剥離領域４ｐに沿って連続的に孔をあけておき、その孔に沿ってフィルムを剥離できるようにすることも可能である。
なお、フィルム基材としては、用途、要求性能に応じて適宜変更可能であり、ＰＥＴのほかナイロンなどから選択可能である。また、粘着性接着剤としては、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂などから適宜選択可能である。また、この容易化領域は例えばＳＺケーブルの撚りピッチよりもピッチが小さくなるように小ピッチで形成しておくのが望ましい。ＳＺケーブル敷設後中間分岐する必要がある場合にも、かかる構成によって自由に単心分離を行うことが可能となる。また、接着剤の厚さについては３０μｍ以下とするのが望ましい。これにより固定性、剥離容易性の両方を満たすことが可能である。加えて、テープ基材を片方の面にのみ設けた例について説明したが、所定間隔ごとに交互に両面にテープ基材を設けるようにしてもよい。
なお、接着剤層として、難燃剤を添加した熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、粘着性樹脂などを用いることにより、テープ状光ファイバ心線に難燃性を付与することが可能となる。
（第１１の実施の形態）
この例では、図１９に示すように、所定の間隔毎にテープ剥離が容易となる容易化領域４ｐを形成したことを特徴とする。ここでは、機械的加工により切断溝を形成しておくことにより、容易化領域４ｐが、通常領域４ｑとの境界で分離可能なように構成している。
この場合も、平面方向に配列された光ファイバ心線２を囲むように直接難燃フィルムで被覆している。
ここでもフィルム基材自体の材質、接着剤層については前記実施の形態と同様である。かかる構成によれば、単心分離に際して、容易化領域で簡単に剥離を行うことが可能となる。なお、この容易化領域４ｐは、通常領域４ｑとの境界で分離可能なように、別材料を張り付けたり、また一軸延伸フィルムの延伸方向をファイバと直交するように配置して接着し、任意の部分でフィルム基材を裂くことができるように構成する等の方法によって形成してもよい。
また、フィルム基材としては、用途、要求性能に応じて適宜変更可能であり、ポリエステルのほかポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリイミドなどから選択可能である。また熱可塑性接着剤としてはポリエステルのほか、ＰＶＣ系、ポリオレフィン系などから適宜選択可能である。また、この容易化領域は、例えばＳＺケーブルの撚りピッチよりもピッチが小さくなるように小ピッチで形成しておくのが望ましい。ＳＺケーブル敷設後中間分岐する必要がある場合にも、かかる構成によって自由に単心分離を行うことが可能となる。
（第１２の実施の形態）
また、図２０に示すように、上記第１乃至第１１の実施の形態に示したテープ状光ファイバ心線の一端で、フィルム４を一括剥離し、ガラスファイバ２ａを露呈させて、ファイバアレイＦＡの溝Ｖに装着したテープ心線付きファイバアレイも有効である。
（第１３の実施の形態）
また、図２１に示すように、上記第１乃至第１１の実施の形態に示したテープ状光ファイバ心線を、多心コネクタＣに結線したテープ心線付きコネクタも、途中で分岐接続が容易であり有効である。ここでＰは位置決め用のピンである。
このテープ状光ファイバ心線のフィルム４を難燃化するとともに、難燃性樹脂で成形された全樹脂多心光フェルールに結線したテープ心線付きコネクタも有効である。光ファイバに直接接するテープ心線とフェルールを共に難燃性とすることにより、そのような不測の事態が発生するのを回避することができる。
また、前記テープ状光ファイバ心線または、前記方法で形成されたテープ状光ファイバ心線を、配線した光配線システムも有効である。
＜産業上の利用可能性＞
以上説明したように、本発明のテープ状光ファイバ心線によれば、被覆性が良好で、薄型で難燃性のテープ状光ファイバ心線を提供することが可能となる。
また、単心分離作業の容易なテープ状光ファイバ心線を提供することが可能となる。
さらに本発明のテープ状光ファイバ心線の製造方法によれば、容易に作業性よく難燃性の高いテープ状光ファイバ心線を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１実施形態のテープ状光ファイバ心線の断面図である。
図２は、本発明のテープ状光ファイバ心線の光ファイバ心線の断面図である。
図３は、本発明の第１実施形態のテープ状光ファイバ心線の製造工程を説明する説明図である。
図４は、本発明の第１実施形態のテープ状光ファイバ心線の製造装置の模式図である。
図５は、燃焼試験装置の概略図である。
図６は、本発明の第２実施形態のテープ状光ファイバ心線の断面図である。
図７は、本発明の第３実施形態のテープ状光ファイバ心線の断面図である。
図８は、本発明の第４実施形態のテープ状光ファイバ心線の断面図である。
図９は、本発明の第５実施形態のテープ状光ファイバ心線の断面図である。
図１０は、本発明の第６実施形態のテープ状光ファイバ心線の断面図である。
図１１は、本発明の第７実施形態のテープ状光ファイバ心線の断面図である。
図１２は、本発明の第８実施形態のテープ状光ファイバ心線の断面図である。
図１３は、本発明の第９実施形態のテープ状光ファイバ心線の斜視図である。
図１４は、本発明の第９実施形態のテープ状光ファイバ心線の断面図である。
図１５は、本発明の第９実施形態のテープ状光ファイバ心線が収容可能なスロットの斜視図である。
図１６は、本発明の第９実施形態のテープ状光ファイバ心線の単心分離工程を説明する説明図である。
図１７は、本発明の第９実施形態のテープ状光ファイバ心線の製造装置の模式図である。
図１８は、本発明の第１０実施形態のテープ状光ファイバ心線の斜視図である。
図１９は、本発明の第１１実施形態のテープ状光ファイバ心線の斜視図である。
図２０は、本発明に係る光ファイバアレイの斜視図である。
図２１は、本発明に係る光ファイバテープ心線付きコネクタの斜視図である。
図２２は、従来の光ファイバテープ心線の断面図である。
なお、図中の符号、１はテープ状光ファイバ心線、２は光ファイバ心線、３は配列された光ファイバ心線、４，４ａ，４ｂはフィルム基材、５は接着剤層、１６は樹脂、５０は試験箱、５１は支持台、５２はガスバーナ、５４は試料、５５はフラグ、５６はサージコットンである。
【図１】
2003098307.tif 000005
【図２】
2003098307.tif 000006
【図３】
2003098307.tif 000007
【図４】
2003098307.tif 000008
【図５】
2003098307.tif 000009
【図６】
2003098307.tif 000010
【図７】
2003098307.tif 000011
【図８】
2003098307.tif 000012
【図９】
2003098307.tif 000013
【図１０】
2003098307.tif 000014
【図１１】
2003098307.tif 000015
【図１２】
2003098307.tif 000016
【図１３】
2003098307.tif 000017
【図１４】
2003098307.tif 000018
【図１５】
2003098307.tif 000019
【図１６】
2003098307.tif 000020
【図１７】
2003098307.tif 000021
【図１８】
2003098307.tif 000022
【図１９】
2003098307.tif 000023
【図２０】
2003098307.tif 000024
【図２１】
2003098307.tif 000025
【図２２】
2003098307.tif 000026
【国際調査報告】
2003098307.tif 000027
2003098307.tif 000028
2003098307.tif 000029
2003098307.tif 000030
2003098307.tif 000031
2003098307.tif 000032
2003098307.tif 000033
2003098307.tif 000034
2003098307.tif 000035
2003098307.tif 000036