【事件の表示】
　特願２００８−１１１４７９「圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２０８８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２４日に出願した特願２００６−８２００５号（以下「原出願」という。）の一部を平成２０年４月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年５月８日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年７月６日付けで回答書が提出されたものである。　
　
第２．平成２３年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年１２月１６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年３月２８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　密閉容器（１）と、
　この密閉容器（１）内に配置された圧縮要素（２）と、
　上記密閉容器（１）内に配置され、上記圧縮要素（２）をシャフト（１２）を介して駆動するモータ（３）と
を備え、
　上記モータ（３）のステータ（５，１０５）は、上記密閉容器（１）に、上記密閉容器（１）の中心軸（１ａ）に直交する少なくとも２つの平面上で、取り付けられ、
　上記各平面上では、上記ステータ（５，１０５）は、上記密閉容器（１）に、少なくとも３点の溶接点（８）にて溶接され、
　上記ステータ（５，１０５）は、積層された複数の鋼板（１５）を有し、
　この各鋼板（１５）は、絶縁性接着剤（１６）によって、覆われており、
　この隣り合う鋼板（１５，１５）は、互いに、上記絶縁性接着剤（１６）により接着され、
　上記ステータ（５，１０５）と上記密閉容器（１）とのはめあい寸法は、−２５μｍ〜２５μｍであることを特徴とする圧縮機。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　密閉容器（１）と、
　この密閉容器（１）内に配置された圧縮要素（２）と、
　上記密閉容器（１）内に配置され、上記圧縮要素（２）をシャフト（１２）を介して駆動するモータ（３）と
を備え、
　上記モータ（３）のステータ（５，１０５）は、上記密閉容器（１）に、上記密閉容器（１）の中心軸（１ａ）に直交する少なくとも２つの平面上で、取り付けられ、
　上記各平面上では、上記ステータ（５，１０５）は、上記密閉容器（１）に、少なくとも３点の溶接点（８）にて溶接され、
　上記ステータ（５，１０５）は、積層された複数の鋼板（１５）を有し、
　この各鋼板（１５）は、絶縁性接着剤（１６）によって、覆われており、
　この隣り合う鋼板（１５，１５）は、互いに、上記絶縁性接着剤（１６）により接着され、
　上記ステータ（５，１０５）と上記密閉容器（１）とのはめあい寸法は、０μｍ〜２５μｍであることを特徴とする圧縮機。」
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の発明特定事項である「ステータと密閉容器とのはめあい寸法」について「−２５μｍ〜２５μｍ」から「０μｍ〜２５μｍ」と数値範囲を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１０１２９２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「〔発明の実施例〕 
　以下、本発明の一実施例を図面にもとづいて説明する。第２図は本発明による方法を採用して構成される密閉形圧縮機を示し、その構成部品は第１図と同様全て同一である。すなわち、１０は、電動機部１１と圧縮機部１２とを上下に連設してなる電動圧縮機本体である。電動機部１１の固定子１１ａ周壁は下ケース１３に固定され、この下ケース１３の開口端部に上ケース１４の開口端部を被冠して、これら上・下ケース１３、１４とで密閉容器１５を構成する。 
 　なお、成形時に上記固定子１１ａの外周壁は下ケース１３の内周壁に遊合するので、これを仮保持し、下ケース１３の外側から固定子１１ａの遊合部分にレーザビームを照射して互いを溶接固定する。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第６行） 
　
（イ）「この種装置を用いて、下ケース１３の周方向に所定間隔を存してスポット的にレーザビームを照射する。図中Ｐ…がその照射位置である。下ケース１３の照射部分は溶融して固定子１１ａに固着する。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第２行） 
　
（ウ）「上記固定子１１ａを仮保持するために第４図に示すように、密閉容器１５にストッパ１６をレーザビームを照射して固定してもよい。 
　また、第５図に示すように、下ケース１３のプレス成形時に段部１７を設け、ここに固定子１１を仮保持してもよい。」（第２頁右下欄第１０ないし１５行）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面（特に、第２図）の記載から、以下の事項が分かる。
（エ）密閉容器１５内に、圧縮機部１２とシャフトを介して駆動する電動機部１１が配置されるとともに、固定子１１ａは、密閉容器１５の中心軸に直交する２つの平面上で、それぞれ少なくとも３点のレーザビームの照射位置Ｐにて密閉容器１５に溶接固定されていることが分かる。 
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載、並びに、（２）（エ）から、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「　密閉容器１５と、
　この密閉容器１５内に配置された圧縮機部１２と、
　上記密閉容器１５内に配置され、上記圧縮機部１２をシャフトを介して駆動する電動機部１１と
を備え、
　上記電動機部１１の固定子１１ａは、上記密閉容器１５に、上記密閉容器１５の中心軸に直交する２つの平面上で、溶接固定され、
　上記各平面上では、上記固定子１１ａは、上記密閉容器１５に、少なくとも３点のレーザビームの照射位置Ｐにて溶接固定され、
　上記固定子１１ａと上記密閉容器１５は遊合している密閉型圧縮機。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．−２　引用文献２
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３２４８６９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００２】 
 【従来の技術】従来より、電動機の一例として直流電動機はよく知られており、この直流電動機は例えば圧縮機に用いられるもので、例えば０．３５ｍｍ程度の多数の鉄製薄板を積層してなる固定子コアを備えている。このような電動機を構成する固定子コアは、一般に、多数の薄板を積層してかしめ結合して一体化されている。 
 【０００３】 
 【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来の構造の固定子コアを例えば圧縮機のケーシング内に焼き嵌めして組み込むときには、剛性が不足して変形を起こすことがある。 
 【０００４】また、固定子コアの薄板同士がかしめ結合により固定されているだけであるので、薄板間に生じた隙間のために、各薄板が僅かではあるが相対移動可能な不安定な状態となり、電動機を作動させると、電動機やそれを組み込んだ圧縮機に振動が発生するという問題がある。 
 【０００５】本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、固定子コアの薄板の結合方法を工夫することにより、その剛性を確保するとともに、電動機の作動時の振動を抑制することにある。」（段落【０００２】ないし【０００５】）
　
（イ）「【０００８】また、薄板（９，９）間の隙間（１５）の少なくとも一部が接着剤（１６）の充填により埋められているため、電動機の作動時に隙間（１５）が原因で振動が発生することを抑えることができる。従って、剛性のある固定子コア（１０）を有し、作動時の振動が抑制された電動機が得られる。」 （段落【０００８】）
　
（ウ）「【００１６】図２及び図３に示すように、上記固定子（８）は同じ形状の鉄製薄板（９，９，…）を多数枚重ねてかしめ結合により一体化した積層体からなる固定子コア（１０）を有する。　
【００１７】上記固定子コア（１０）において積層された薄板（９，９）間には、図１に示すように、微小な隙間（１５）が形成されている（尚、本図では発明の特徴を表すために、隙間（１５）を強調して記載している）。そして、本発明の特徴として、上記薄板（９，９）同士は、両者間の隙間（１５）の一部と、固定子コア（１０）の外周縁部（１０ａ）と、内周縁部（１０ｂ）とにおいて絶縁性のエポキシ系接着剤であるワニス（１６）により接着されている。」（段落【００１６】及び【００１７】）
 　 
（エ）「【００２１】このとき、上記電動機（１）内の固定子コア（１０）においては、薄板（９，９）が両者間の隙間（１５）の一部と、固定子コア（１０）の外周縁部（１０ａ）と、内周縁部（１０ｂ）とでワニス（１６）により接着されているため、薄板（９，９）間に隙間（１５）があることに起因して電動機（１）や圧縮機（２）に振動が発生することはない。」（段落【００２１】） 
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「密閉容器１５」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「密閉容器」に相当し、以下同様に、「圧縮機部１２」は「圧縮要素」に、「電動機部１１」は「モータ」に、「固定子１１ａ」は「ステータ」に、「溶接固定され」は「取り付けられ」に、「レーザビームの照射位置Ｐ」は「溶接点」に、「溶接固定」は「溶接」に、「密閉型圧縮機」は「圧縮機」に、それぞれ相当する。　
　また、引用発明における「固定子１１ａと密閉容器１５は遊合している」態様と、本願補正発明における「ステータと密閉容器とのはめあい寸法は、０μｍ〜２５μｍである」態様とは、「ステータと密閉容器は遊合している」概念において共通する。
　
　したがって、両者は、
「　密閉容器と、
　この密閉容器内に配置された圧縮要素と、
　上記密閉容器内に配置され、上記圧縮要素をシャフトを介して駆動するモータと
を備え、
　上記モータのステータは、上記密閉容器に、上記密閉容器の中心軸に直交する２つの平面上で、取り付けられ、
　上記各平面上では、上記ステータは、上記密閉容器に、少なくとも３点の溶接点にて溶接され、
　上記ステータと上記密閉容器は遊合している圧縮機。」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
　
（相違点）
（１）モータのステータに関し、本願補正発明では、積層された複数の鋼板を有し、この各鋼板は、絶縁性接着剤によって、覆われており、この隣り合う鋼板は、互いに、絶縁性接着剤により接着されているのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願補正発明においては、ステータと密閉容器とのはめあい寸法は、０μｍ〜２５μｍであるのに対して、引用発明においては、ステータと密閉容器は遊合しているものの、はめあい寸法について特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−４　判断
　相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　モータのステータを、複数の鋼板を積層した構成とすることは、例を挙げるまでもなく通常行われている事項であり、且つ、引用文献２には、電動機の作動時の振動を抑制するという課題を解決するために、積層された複数の鋼板（引用文献２の「鉄製薄板を多数枚重ねてかしめ結合により一体化した積層体」が相当、以下同様。）を有し、この各鋼板は、絶縁性接着剤によって、覆われており、この隣り合う鋼板は、互いに、絶縁性接着剤により接着されている（薄板同士は、両者間の隙間の一部と、固定子コアの外周縁部と、内周縁部とにおいて絶縁性のエポキシ系接着剤であるワニスにより接着されている）、圧縮機に用いられる電動機（以下、「引用文献２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。 
　
　電動機の作動時の振動を抑制するという課題は、電動機の技術分野において一般的な課題であり、引用発明においても考慮されるべき課題といえるから、当該課題の下で、引用発明に、引用文献２記載の事項を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。 
　
（２）相違点２について　
　引用発明において、ステータは密閉容器に遊合しており、これを密閉容器に設けられたストッパ１６や段部１７により仮保持した上で、遊合部分にレーザビームを照射して溶接固定していることから、上記「遊合」とは、ステータと密閉容器の間に隙間を置く遊動嵌合であると解される。したがって、引用発明における「遊合」が本願補正発明における「はめあい寸法が０μｍ〜」に相当する。そして、ステータと密閉容器との隙間の寸法の幅については、製造時の組立て性や装置におけるその他の諸元等を考慮して、当業者が適宜設定し得るものである。
　
　なお、請求人は、平成２４年７月６日付け回答書の第３ページにおいて、図面を示しながら、「要するに、本願では、上記すきまを２５μｍ以上とすると、部材自身の振動が、圧縮機全体を振動させ、この振動により圧縮機全体の騒音が大きくなるため、すきまを０μｍ〜２５μｍとすることで圧縮機全体の振動や騒音の発生を抑えています。」と主張しているが、本願の当初明細書においては、「すきまを２５μｍ以上とすると、部材自身の振動が、圧縮機全体を振動させ、この振動により圧縮機全体の騒音が大きくなる」旨の記載はなく、且つ、図面の【図７】においても、はめあい寸法が２５μｍ〜７５μｍの間は、圧縮機の音圧は約４５ｄＢで一定であることが示されていると認められるので、上記請求人の主張は根拠がなく、採用できない。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び引用文献２記載の事項から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明および引用文献２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２３年１２月１６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月２８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭５９−１０１２９２号公報）記載の発明（引用発明）及び引用文献２（特開２００３−３２４８６９号公報）記載の事項（引用文献２記載の事項）は、第２．の［理由］２．−１（３）及び２．−４（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討した本願補正発明から、本件補正前の発明特定事項である「ステータと密閉容器とのはめあい寸法」について「０μｍ〜２５μｍ」が、「−２５μｍ〜２５μｍ」となることで、発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−４に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。