【事件の表示】
　特願２００７−１８３２９５「ＬＣＤ保持装置および車両用メータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２９日出願公開、特開２００９−　２０３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年７月１２日を出願日とする出願であって、平成２４年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１８日に手続補正がなされたが、同年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年５月１８日付け手続補正による補正後の明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「矩形かつ平板状のＬＣＤを、その表示画面がケースに配置された文字板のＬＣＤ表示領域から視認可能に保持するＬＣＤ保持装置であって、
　前記ケースに前記ＬＣＤの外形に合わせて矩形の凹状に形成され、前記ＬＣＤを収納するＬＣＤ収納部と、
　前記ＬＣＤ収納部の矩形の一辺に設けられ、前記ＬＣＤ収納部に収納される前記ＬＣＤの一辺を押さえるＬＣＤ押さえ部と、
　前記ＬＣＤ収納部の矩形の前記一辺と対向する辺の内壁より突出して前記ＬＣＤ収納部の底面へ次第に傾斜するテーパー状に形成された押し当て部と、
　前記ＬＣＤ収納部の底面に設けられた上下方向押さえバネと、を備え、
　前記ＬＣＤ押さえ部は、前記ケースより立設された可撓性を有する足部と、該足部の先端に形成された押さえ部とを有し、
　前記押さえ部は、その先端方向へ前記足部から次第に幅が大きくなるように傾斜して形成された逆テーパー部を備え、
　前記ＬＣＤ押さえ部は、前記ＬＣＤが前記ＬＣＤ収納部に収納された時に、前記逆テーパー部が前記ＬＣＤの前記一辺の上側角部と接触して前記ＬＣＤに応力を与えることにより前記ＬＣＤを押さえるようになっており、
　前記上下方向押さえバネは、前記ＬＣＤが前記ＬＣＤ収納部に収納された時に、前記ＬＣＤの上下方向のガタを規制する
　ことを特徴とするＬＣＤ保持装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００１−１５４１７６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
ア　「【請求項１】
液晶表示装置本体に、２枚の透明基板の両外側面に一対の偏光板が形成された液晶表示パネルを設置可能とされたパネル設置部を有し、このパネル設置部に前記液晶表示パネルを一方の偏光板を表側にして設置するとともに、この液晶表示パネルを液晶表示装置本体に固定する液晶表示パネル固定構造において
前記表側の偏光板の寸法をこれに対応する表側の透明基板の寸法よりも小さく形成することによってこれら表側の偏光板と透明基板との段差部を設け、前記パネル設置部の一端部に、前記段差部側に傾斜された当接面を有するとともにこの当接面に少なくとも前記表側の透明基板を当接させて係止する係止部を、その先端部が前記表側の偏光板よりも表側に突出しないように形成した
液晶表示パネル固定構造。
　
イ　「【００１３】図１および図２は、本実施形態における
液晶表示パネル固定構造
装置本体１３に
平面略長方形状のパネル設置部１４が形成されており、
このパネル設置部１４とほぼ同一平面形状を有する液晶表示パネル１５が設置され
【００１５】
前記パネル設置部の図１における左端部
には、液晶表示パネル１５を係止する係止部２０が形成され
【００１６】
前記係止部２０の先端部には、前記段差部１８側に傾斜された当接面２１が形成されており、
この当接面２１に表側の透明基板１７の角部を当接させることによって液晶表示パネル１５を係止するようになっている
【００１７】また、前記係止部２０は、
製造工程を低減する観点から、パネル設置部１４とモールドで一体形成するようにしてもよ
【００１８】また、
パネル設置部１４の図１における右端部側には、液晶表示パネル１５の電極端子部６を弾性によって係止する弾性係止部２３が
形成され
　
ウ　「【００２４】また、前記係止部２０および前記弾性係止部２３は、その先端部が液晶表示パネル１５の表側の偏光板１６よりも表側に突出しないように形成されているため、装置のコンパクト化の要請にもかなったものである。
【００２５】なお、本発明は前記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。」
　
エ　図１ないし３は、次のものである。
　
オ　上記アないしウを踏まえて、上記エの図１ないし３をみると、引用文献１のパネル設置部１４は、凹状に形成されていること、及び、係止部２０は、パネル設置部１４とモールドで一体形成する足部と該足部の先端に形成された、当接面２１が形成された係止部２０の先端部とを有し、前記当接面２１が形成された係止部２０の先端部は、段差部側に傾斜され、その先端方向へ前記足部から次第に幅が大きくなるように傾斜して形成された逆テーパー部であることがみてとれる。
　
カ　引用発明
　上記ア〜オによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「液晶表示装置本体に、２枚の透明基板の両外側面に一対の偏光板が形成された液晶表示パネルを設置可能とされたパネル設置部を有し、このパネル設置部に前記液晶表示パネルを一方の偏光板を表側にして設置するとともに、この液晶表示パネルを液晶表示装置本体に固定し、
前記表側の偏光板の寸法をこれに対応する表側の透明基板の寸法よりも小さく形成することによってこれら表側の偏光板と透明基板との段差部を設け、前記パネル設置部の一端部に、前記段差部側に傾斜された当接面を有するとともにこの当接面に少なくとも前記表側の透明基板を当接させて係止する係止部を、その先端部が前記表側の偏光板よりも表側に突出しないように形成した液晶表示パネル固定構造において、
　前記液晶表示パネル固定構造は、装置本体に、平面略長方形状のパネル設置部が形成されており、このパネル設置部とほぼ同一平面形状を有する液晶表示パネルが設置され、前記パネル設置部の（図１における）左端部には、液晶表示パネルを係止する係止部が形成され、パネル設置部の（図１における）右端部側には、液晶表示パネルの電極端子部を弾性によって係止する弾性係止部が形成され、前記係止部の先端部には、前記段差部側に傾斜された当接面が形成されており、製造工程を低減する観点から、パネル設置部とモールドで一体形成するようにしてもよく、この当接面に表側の透明基板の角部を当接させることによって液晶表示パネルを係止するようになっている液晶表示パネル固定構造。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００６−１２６２２３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【００３２】実施例１：
　図４は、前記
凹部５の基準端壁５bの内側面に設けられた前記テーパ面８
【００３５】このように、本実施例のフレームケース１によれば、前記フレームケース１の基準端壁の内側面に形成されるテーパ面を利用することにより、前記液晶表示パネル３の一端部側の端面下辺を前記凹部５内の底壁５ａの上面であり、前記基準端壁５ｂの下辺である部位に当接させることができるので、前記液晶表示パネル３を、前記液晶表示パネルの収納時の基準面となる前記フレームケース１の基準端壁５ｂの内側面との間に不要な隙間を介在させることなく、簡単に、前記凹部５内の適正位置に配置することができる。」
　
イ　図４は、次のものである。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００３−１５７０２３号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
ア　「【００２４】次に、上記一実施の形態の組み立て動作を説明する。
【００２５】まず、フレーム21の嵌込凹部25内における基板部22の表面部の所定位置に両面テープを貼り付ける。
【００２６】次いで、図２に示すように、
フレーム21の位置決めリブ28の斜面部27
【００２７】このとき、液晶パネル21の一側縁の表面側の角部をフレーム21の係止リブ31の内側面と位置決めリブ28の斜面部27とにより形成される角部に係止させる。
【００２８】この状態で、液晶パネル12の一側縁によるフレーム21の位置決めリブ28の斜面部27への面接触を確保しながら、この液晶パネル12の一側縁を位置決めリブ28の斜面部27に沿わせつつ、この液晶パネル12を回動させて、この液晶パネル12の他側縁をフレーム21の嵌込凹部25に嵌め込んで、この液晶パネル12をフレーム21の嵌込凹部25内に両面テープにて固定する。」
　
イ　図１及び２は、次のものである。
　
４　対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「（液晶表示）装置本体」、「液晶表示パネル」、「平面略長方形状」、「パネル設置部」、「係止部」、「弾性係止部」、「当接面が形成された係止部の先端部」及び「液晶表示パネル固定構造」は、本願発明の「ケース」、「ＬＣＤ」、「矩形」、「ＬＣＤ収納部」、「ＬＣＤ押さえ部」、「押し当て部」、「押さえ部」及び「ＬＣＤ保持装置」にそれぞれ相当する。
　
イ　引用発明の「液晶表示パネル固定構造」は、「装置本体に、平面略長方形状のパネル設置部が形成されており、このパネル設置部とほぼ同一平面形状を有する液晶表示パネルが設置され」るものであるから、平面略長方形状の液晶表示パネルを、その表示画面が装置本体のパネル設置部から視認可能に保持するものである。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「ＬＣＤ保持装置」に関して、「矩形かつ平板状のＬＣＤを、その表示画面がケースのＬＣＤ表示領域から視認可能に保持する」ものである点で一致する。
　
ウ　引用発明は、装置本体に、平面略長方形状のパネル設置部が形成されており、このパネル設置部とほぼ同一平面形状を有する液晶表示パネルが設置されるところ、上記３（１）オによれば、「パネル設置部１４は、凹状に形成されている」から、装置本体に液晶表示パネルに合わせて平面略長方形状の凹状に形成され、液晶表示パネルが設置されるパネル設置部を備える。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「前記ケースに前記ＬＣＤの外形に合わせて矩形の凹状に形成され、前記ＬＣＤを収納するＬＣＤ収納部」との構成を備える。
　
エ　引用発明は、「前記パネル設置部の（図１における）左端部には、液晶表示パネルを係止する係止部が形成され」、「前記係止部の先端部には、前記段差部側に傾斜された当接面が形成されており、製造工程を低減する観点から、パネル設置部とモールドで一体形成するようにしてもよく、この当接面に表側の透明基板の角部を当接させることによって液晶表示パネルを係止するようになっている」から、パネル設置部の平面略長方形状の一辺に、パネル設置部に設置される液晶表示パネルを係止する係止部を備え、前記係止部は装置本体のパネル設置部とモールドで一体形成するものであって、前記係止部の先端部には、前記段差部側に傾斜された当接面が形成され、この当接面に表側の透明基板の角部を当接させることによって液晶表示パネルを係止するものであるところ、上記３（１）オによれば、係止部は、パネル設置部とモールドで一体形成する足部と該足部の先端に形成された、当接面が形成された係止部の先端部とを有し、前記当接面が形成された係止部の先端部は、段差部側に傾斜され、その先端方向へ前記足部から次第に幅が大きくなるように傾斜して形成された逆テーパー部であり、上記３（１）イによれば、「前記当接面２１の傾斜角は、前記表側の透明基板１７を適正に当接させる観点から、好ましくは３５〜５５°とされてい」ることに照らして、当接面に表側の透明基板の角部を当接させることによって液晶表示パネルに応力を与えて係止するものである。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「前記ＬＣＤ収納部の矩形の一辺に設けられ、前記ＬＣＤ収納部に収納される前記ＬＣＤの一辺を押さえるＬＣＤ押さえ部・・・を備え、前記ＬＣＤ押さえ部は、前記ケースより立設された可撓性を有する足部と、該足部の先端に形成された押さえ部とを有し、前記押さえ部は、その先端方向へ前記足部から次第に幅が大きくなるように傾斜して形成された逆テーパー部を備え、前記ＬＣＤ押さえ部は、前記ＬＣＤが前記ＬＣＤ収納部に収納された時に、前記逆テーパー部が前記ＬＣＤの前記一辺の上側角部と接触して前記ＬＣＤに応力を与えることにより前記ＬＣＤを押さえるようになって」いるとの構成に関して、「前記ＬＣＤ収納部の矩形の一辺に設けられ、前記ＬＣＤ収納部に収納される前記ＬＣＤの一辺を押さえるＬＣＤ押さえ部・・・を備え、前記ＬＣＤ押さえ部は、前記ケースより立設された足部と、該足部の先端に形成された押さえ部とを有し、前記押さえ部は、その先端方向へ前記足部から次第に幅が大きくなるように傾斜して形成された逆テーパー部を備え、前記ＬＣＤ押さえ部は、前記ＬＣＤが前記ＬＣＤ収納部に収納された時に、前記逆テーパー部が前記ＬＣＤの前記一辺の上側角部と接触して前記ＬＣＤに応力を与えることにより前記ＬＣＤを押さえるようになって」いるとの構成を備える。
　
オ　引用発明の「弾性係止部」は、「パネル設置部の（図１における）右端部側には、液晶表示パネルの電極端子部を弾性によって係止する」ものであるから、本願発明の「押し当て部」と、「前記ＬＣＤ収納部の矩形の前記一辺と対向する辺に形成された」ものである点で一致する。
　
　したがって両者は、
「矩形かつ平板状のＬＣＤを、その表示画面がケースのＬＣＤ表示領域から視認可能に保持するＬＣＤ保持装置であって、
　前記ケースに前記ＬＣＤの外形に合わせて矩形の凹状に形成され、前記ＬＣＤを収納するＬＣＤ収納部と、
　前記ＬＣＤ収納部の矩形の一辺に設けられ、前記ＬＣＤ収納部に収納される前記ＬＣＤの一辺を押さえるＬＣＤ押さえ部と、
　前記ＬＣＤ収納部の矩形の前記一辺と対向する辺に形成された押し当て部と、
　前記ＬＣＤ押さえ部は、前記ケースより立設された足部と、該足部の先端に形成された押さえ部とを有し、
　前記押さえ部は、その先端方向へ前記足部から次第に幅が大きくなるように傾斜して形成された逆テーパー部を備え、
　前記ＬＣＤ押さえ部は、前記ＬＣＤが前記ＬＣＤ収納部に収納された時に、前記逆テーパー部が前記ＬＣＤの前記一辺の上側角部と接触して前記ＬＣＤに応力を与えることにより前記ＬＣＤを押さえるようになっているＬＣＤ保持装置。」
である点で一致し、
　
（ア）本願発明は、矩形かつ平板状のＬＣＤを、その表示画面がケースに配置された「文字板のＬＣＤ表示領域」から視認可能に保持するＬＣＤ保持装置であるのに対し、引用発明は、ケースに配置された「文字板のＬＣＤ表示領域」から視認可能に保持するのか明らかではない点（以下「相違点１」という。）、
　
（イ）本願発明の「押し当て部」は、ＬＣＤ収納部の矩形の前記一辺と対向する辺の「内壁より突出して前記ＬＣＤ収納部の底面へ次第に傾斜するテーパー状に形成された」ものであるのに対し、引用発明の「弾性係止部」は、このように形成されたものであるのか明らかではない点（以下「相違点２」という。）、
　
（ウ）本願発明は、「ＬＣＤ収納部の底面に設けられた上下方向押さえバネ」を備え、「前記上下方向押さえバネは、前記ＬＣＤが前記ＬＣＤ収納部に収納された時に、前記ＬＣＤの上下方向のガタを規制する」のに対して、引用発明はこのようなものではない点（以下「相違点３」という。）、及び、
　
（エ）本願発明のＬＣＤ押さえ部の足部は「可撓性を有する」のに対し、引用発明の係止部の足部は「可撓性を有する」か明らかではない点（以下「相違点４」という。）
で相違する。
　
（２）上記相違点について検討する。
ア　相違点１について検討する。
　液晶表示パネルの表示画面がケースに配置された文字板のＬＣＤ表示領域から視認可能に保持する構成とすることは、車載パネル等として従来周知のものであるから、引用発明の液晶表示パネルをケースに配置された文字板のＬＣＤ表示領域から視認可能となし、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　
イ　相違点２について検討する。
　引用発明の「弾性係止部」は、上記３（１）イによれば、「その先端部が前記表側の偏光板１６よりも表側に突出しないように形成され」、「先端部には、パネル設置部１４の内側に向けられた爪部２４が形成され」、「液晶表示パネル１５の設置後においては、弾性力によって液晶表示パネル１５の図１における右端部を係止するようになっている」ものであるとされるところ、上記３（１）ウによれば、「本発明は前記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である」から、液晶表示パネルの係止を容易にするために、その先端部が表側に突出しないように形成され、液晶表示パネルの設置後においては、弾性力によって液晶表示パネルを係止するようになっている部材として、従来周知の「内壁より突出して収納部の底面へ次第に傾斜するテーパー状に形成された押し当て部」（例えば引用文献２：上記３（２）の「凹部５の基準端壁５bの内側面に設けられた前記テーパ面８」及び引用文献３：上記３（３）の「フレーム21の位置決めリブ28の斜面部27」参照）を適用し、パネル設置部の矩形の一辺と対向する辺の内壁より突出してパネル設置部の底面へ次第に傾斜するテーパー状に形成された押し当て部となし、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　
ウ　相違点３について検討する。
　引用発明は、「爪部２４により、液晶表示パネル１５が上方に移動するのを防止している」ところ、ガタを規制するために、装着する部材の裏側にバネを配置することは従来周知のことであり（例えば特開２０００−１１２３８７号公報：図２の弾性突出部３４、特開２００６−３８９９３号公報：図１の弾性部１７、特開２０００−１４８０４０号公報：図１の弾性部１７、参照）、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　
エ　相違点４について検討する。
　引用発明の「係止部」は「足部」を含め、「パネル設置部とモールドで一体形成」するものであることに照らして、一般的に合成樹脂によりモールドで一体形成されるものと解される。そうすると、引用発明の「係止部」の「足部」は合成樹脂によりモールドで一体形成され、「可撓性を有する」ものであると解されるから、相違点４は実質的な相違点ではない。
　
オ　本願発明の奏する効果
　本願発明が奏する効果（【００１１】、【００１３】「ＬＣＤと文字板との段差を小さくすることができ、視認性が向上する。また、前後方向および上下方向のガタを規制でき、異音発生を抑えることができる。」、「文字板の表面の意匠表示とＬＣＤの表示画面とを、両者の間の段差をほとんど気にすることなく良好に視認することができる。」）についてみても、引用発明の記載事項（例えば、上記３（１）ウ「係止部２０および前記弾性係止部２３は、その先端部が液晶表示パネル１５の表側の偏光板１６よりも表側に突出しないように形成されているため、装置のコンパクト化の要請にもかなったものである。」）から、当業者が予測し得る域を超える程の格別顕著なものとは認められない。
　また、本願発明が奏する効果（【００１２】「ＬＣＤ収納部に収納する際にＬＣＤを案内することができ、組付け作業が容易になると共に、前後方向のガタをさらに規制でき、より異音発生を抑えることができる。」）についてみても、上記周知技術（例えば、上記３（２）ないし（３））から、当業者が予測し得る域を超える程の格別顕著なものとは認められない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成２４年１１月１５日付けの審判請求書において、
「ＬＣＤの上部にフロントケースやベゼルを配置することなく、上下方向押さえバネ５とＬＣＤ押さえ部１３の相互作用で上下方向のがたつきを規制する構成は、引用文献１〜５及び周知技術（特開２０００−１１２３８７号公
報、特開２００６−３８９９３号公報、特開２０００−１４８０４０号公報）に記載のない、新規性及び進歩性のあるものですので、本願発明は、特許法第２９条第２項に規定の発明では無く、十分に進歩性のある発明です。」と主張する。
　しかしながら、上記（２）での検討に照らして採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。