【事件の表示】
　特願２００４−３７８７０９「ステレオコンプレックスポリ乳酸、その製造方法、組成物および成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８２９２６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１　主な手続の経緯
　本願は，平成１６年１２月２８日を出願日とする特許出願であって，平成２２年４月１９日付けで拒絶理由が通知され，同年６月２２日に意見書が提出され，同年９月２４日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１８日に意見書が提出され，平成２３年３月１４日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，同年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求された（なお，同日付け手続補正書により，審判請求書の請求の理由が補正されている。）ものである。
　
　２　本願についての拒絶の理由の有無など
　本願の請求項１〜８に係る発明は，出願時の願書に添付された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　３　平成２４年２月２０日付け刊行物等提出書による情報提供（以下「本件情報提供」という。）について
　なお，本件情報提供の提出者は，本願の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明（以下，特に請求項１に係る発明を「本願発明」という。）が特許法２９条の規定により特許をすることができない旨を，Ｈｉｄｅｔｏ　Ｔｓｕｊｉ　ａｎｄ　Ｙｏｓｈｉｔｏ　Ｉｋａｄａ，　Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ　１９９２，　ｖｏｌ．２５，　ｐ５７１９−５７２３（以下「刊行物１」という。）及び特開２００２−３０２０８号公報（以下「刊行物２」という。）を提出しつつ申し述べるところ，本件情報提供が本件審判請求の後にされたものであることに鑑み，以下，特に当合議体が本願発明は刊行物１及び２に対していわゆる新規性ならびに進歩性を有するものであると考えるところについて，付言する（因みに，刊行物２は，原査定の拒絶理由で提示された刊行物である。）。
　
　(1)　提出者は，本願発明は刊行物２に記載された発明であるから，いわゆる新規性を有していないと述べる。
　そこで検討するに，刊行物２には，
　「ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とのブレンド物からなり，該ポリＬ−乳酸および／またはポリＤ−乳酸のカルボキシル基末端の少なくとも一部が封鎖されていることを特徴とするポリ乳酸樹脂組成物。」（【請求項１】）
の発明（以下，「刊行物２発明」という。）が記載されており，当該刊行物２発明の特定事項であるポリＬ−乳酸及びポリＤ−乳酸について，
　「本発明に用いるポリＬ−乳酸はＬ−乳酸を主たるモノマー成分とする重合体であり，Ｌ−乳酸のほかにＤ−乳酸成分を１５モル％以下含有する共重合ポリＬ−乳酸であっても良いが，ステレオコンプレックス結晶の形成性を高める観点から，ポリＬ−乳酸中のＤ−乳酸成分は少ないほど好ましく，ホモポリＬ−乳酸を用いることがさらに好ましい。
　同様に，本発明に用いるポリＤ−乳酸はＤ−乳酸を主たるモノマー成分とする重合体であり，Ｄ−乳酸のほかにＬ−乳酸成分を１５モル％以下含有する共重合ポリＤ−乳酸であっても良いが，ステレオコンプレックス結晶の形成性を高める観点から，ポリＤ−乳酸中のＬ−乳酸成分は少ないほど好ましく，ホモポリＤ−乳酸を用いることがさらに好ましい。」（【００２７】〜【００２８】）
との記載があり，さらに，重量平均分子量について，
　「上述したポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸の重量平均分子量は好ましくは５万以上，さらに好ましくは１０万以上，より好ましくは１５万以上とするものである。重量平均分子量が１０万に満たない場合には繊維の強度物性を優れたものとすることができにくくなるので好ましくない。なお，一般にポリＬ−乳酸あるいはポリＤ−乳酸の平均分子量を５０万以上とすることは困難である。」（【００３０】）
との記載がある。
　ところで，刊行物２発明のポリ乳酸樹脂組成物は，例えば，ポリＬ−乳酸について，Ｌ−乳酸単位が９９モル％を超え１００モル％以下であり，Ｄ−乳酸単位が０モル％以上１モル％未満であるポリＬ−乳酸と，ポリＤ−乳酸について，Ｄ―乳酸単位が９０モル％以上９９モル％以下であり，Ｌ−乳酸単位が１モル％以上１０モル％以下であるポリＤ−乳酸とからなるブレンド物である場合を採りうるかもしれない。
　しかし，本願の明細書の記載（特に実施例と比較例２との対比に係る記載），ならびに平成２３年６月１０日付け手続補正書に添付された実験成績証明書の比較実験１及び２からすると，ポリＬ−乳酸及びポリＤ−乳酸の両者の純度が９９モル％を超えるものによるブレンド物からなるポリ乳酸樹脂組成物や，ポリＬ−乳酸及びポリＤ−乳酸の両者の純度が９０〜９９モル％であるものによるブレンド物からなるポリ乳酸樹脂組成物は，２０５℃以上の融解ピークの割合が８０％以上とはならないこと，換言すれば，ポリＬ−乳酸及びポリＤ−乳酸のどちらか一方の純度を９９モル％を超えるものとし，他方の純度を９０〜９９モル％とすることで，２０５℃以上の融解ピークの割合が８０％以上となるといった顕著な効果を奏するものと理解される。
　そして，刊行物２には，刊行物２発明について，ポリＬ−乳酸及びポリＤ−乳酸のどちらか一方の純度を９９モル％を超えるものとすると同時に，他方の純度を９０〜９９モル％とするとの技術思想は開示されておらず，他方，本願発明はそのような技術思想を解決手段とすることで，発明の課題解決を図るものであるといえる。刊行物２発明において，上記技術思想を採用することは，後知恵といわざるを得ない。
　よって，本願発明は，新規性を有するものである。
　
　(2)　さらに提出者は，本願発明は刊行物１に記載された発明及び刊行物２発明から，いわゆる進歩性を有していないと述べる。
　ア　そこで検討するに（審決の便宜上，本願発明が刊行物１に対していわゆる新規性を有していることについても言及する。），刊行物１には，光学純度１００％のＰＤＬＡ（Ｃ−１：　５７２０頁の表１においてＸＤ＝１．０００のもの）と光学純度９８％のＰＬＬＡ（Ｃ−１９：　同ＸＤ＝０．０１０のもの）とを１：１でブレンドしたステレオコンプレックスポリ乳酸の例についての５７２１頁の図５の記載などから，次のとおりの発明が記載されていると認める。
　「Ｄ−乳酸単位のみからなるポリ乳酸（Ｃ−１）とＬ―乳酸単位が主成分，その他の共重合成分がＤ−乳酸単位からなる光学純度９８％のポリ乳酸（Ｃ−１９）とからなり，Ｃ−１とＣ−１９との重量比が５０：５０にあり，示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において，昇温過程における融解ピークのうち，２０５℃以上の融解ピークの割合が８０％以上であるステレオコンプレックスポリ乳酸」（以下「刊行物１発明」という。）
　しかし，刊行物１の５７２０頁の表１によれば，Ｃ−１及びＣ−１９はいずれも数平均分子量Ｍｎが２５０００のポリ乳酸であるから，５７１９頁の右欄に分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２乃至４である旨の記載があることを考慮しても，刊行物１発明の重量平均分子量Ｍｗが１０万〜５０万の範囲にあるということはできない（１０万に満たないものと判断される。）。
　よって，本願発明は，新規性を有するものであるといえる。
　イ　また，仮に刊行物１における一実施形態から認定されたにすぎない（重量平均分子量Ｍｗが１０万に満たない）刊行物１発明において，その重量平均分子量Ｍｗを１０万〜５０万とすることは，重量平均分子量Ｍｗが１０万〜５０万のステレオコンプレックスポリ乳酸が出願時に公知であったとしても，当該公知技術を刊行物１発明に適用する動機付けはみあたらない。刊行物１発明を主たる引用発明として本願発明の進歩性を否定することはできない。
　ウ　さらに，刊行物２発明を主たる引用発明として本願発明の進歩性が否定できるかについてみるに，上記(1)で述べたように，刊行物２発明において，ポリＬ−乳酸及びポリＤ−乳酸のどちらか一方の純度を９９モル％を超えるものとすると同時に，他方の純度を９０〜９９モル％とするとの技術思想を採用しようとすることは後知恵といわざるを得ない。
　また，当業者が刊行物１に接したとしても，ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸の重量平均分子量が１０万以上であることを好例とする刊行物２発明において（刊行物２の【００３０】），重量平均分子量Ｍｗが１０万に満たないステレオコンプレックスポリ乳酸についての技術に係る刊行物１のうち，Ｃ−１とＣ−１９とのステレオコンプレックスポリ乳酸という一実施形態のみに着目し，その技術事項を採用することには無理がある。（因みに，本願の明細書によれば，本願発明は，高分子量のステレオコンプレックスポリ乳酸を製造する際の課題を解決するものである（【０００６】〜【０００９】）。）
　
　４　むすび
　よって，結論のとおり審決する。