(57)【要約】【課題】薄肉化が可能でループの形成および着脱の操作が容易に行えるロープ止め具を提供すること。【解決手段】ロープ１を複数並列に挿通可能な筒状の本体１１と、本体１１内に形成されて係留線４を摺動自在に挿通させる係留線挿通部２０と、本体１１内に形成されて自由線３を挿通させかつ挿通された自由線３を係止可能な自由線係止部３０とを有し、自由線係止部３０は、自由線３を挿通させる自由線挿通部３１と、自由線挿通部３１に挿通された自由線３に対して挿通方向の移動を規制する移動規制部３３と、自由線挿通部３１に挿通された自由線３を移動規制部３３に保持する係止保持部３４と、自由線挿通部３１への自由線３の挿通を補助する挿通案内部３２と、を有することを特徴とするロープ止め具。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ロープ１を複数並列に挿通可能な筒状の本体１１，４１と、前記本体１１，４１内に形成されて前記ロープ４を摺動自在に挿通させる係留線挿通部２０と、前記本体１１，４１内に形成されて前記ロープ３を挿通させかつ挿通された前記ロープ１を係止可能な自由線係止部３０と、を有し、
前記自由線係止部３０は、前記ロープ３を挿通させる自由線挿通部３１と、前記自由線挿通部３１に挿通された前記ロープ３に対して挿通方向の移動を規制する移動規制部３３と、前記自由線挿通部３１に挿通された前記ロープ３を前記移動規制部３３に保持する係止保持部３４と、前記自由線挿通部３１への前記ロープ３の挿通を補助する挿通案内部３２と、を有することを特徴とするロープ止め具。
【請求項２】
請求項１に記載したロープ止め具において、前記挿通案内部３２は、前記自由線挿通部３１の開口のうち一方に形成されてその開口面積を拡大させる開口形状であることを特徴とするロープ止め具。
【請求項３】
請求項２に記載したロープ止め具において、前記挿通案内部３２は、前記自由線挿通部３１の一方の端部から前記自由線挿通部３１に沿って前記本体１１の側面を切り欠いて拡張された開口形状であり、
前記移動規制部３３は、前記自由線挿通部３１の内側の前記挿通案内部３２に沿った部位に突起形成されかつ前記自由線挿通部３１に挿通された前記ロープ３と交差方向に延びて前記ロープ３を挟持可能な複数列の凸条３３Ａであり、
前記係止保持部３４は、前記自由線挿通部３１の内側に突起形成されて前記移動規制部３３で挟持される前記ロープ３の前記挿通案内部３２への移動を規制する凸部３４Ａであることを特徴とするロープ止め具。
【請求項４】
請求項３に記載したロープ止め具において、前記係留線挿通部２０は前記ロープ４の挿通方向の長さが前記自由線挿通部３１より短く形成されていることを特徴とするロープ止め具。
【請求項５】
請求項４に記載したロープ止め具において、前記本体１１は、２本の前記ロープ３，４を並列に挿通可能な長円形断面を有する筒状の本体基部１２と、前記本体基部１２に連続しかつ１本の前記ロープ３を挿通可能な本体延長部１３とを有し、前記係留線挿通部２０は前記本体基部１２のみに形成され、前記自由線挿通部３１は前記本体基部１２から前記本体延長部１３にわたって形成され、前記挿通案内部３２は前記本体延長部１３の前記係留線挿通部２０とは反対側の側面を切り欠いて形成されていることを特徴とするロープ止め具。
【請求項６】
請求項２に記載したロープ止め具において、前記挿通案内部３２は、前記本体４１を前記自由線挿通部３１の一方の端部に対して他方の端部が拡がったテーパー状の筒体とすることで前記一方よりも拡張された開口形状４３であり、
前記移動規制部３３は、前記本体４１に形成されかつ前記自由線挿通部３１を通って前記一方の端部から引き出された前記ロープ３を巻き付け可能な巻き付け部４４であり、
前記係止保持部３４は、前記本体４１に形成されかつ前記巻き付け部４４に巻き付けられた前記ロープ３を挿通させて保持する保持孔４５であることを特徴とするロープ止め具。
【請求項７】
請求項６に記載したロープ止め具において、前記巻き付け部４４は、前記係留線挿通部２０と前記自由線挿通部３１との間の部分であり、前記本体４１には前記ロープ３を前記巻き付け部４４に案内する案内部４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃが形成されていることを特徴とするロープ止め具。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載したロープ止め具において、前記案内部として、前記本体の両端開口の辺縁のうち前記係留線挿通部２０と前記自由線挿通部３１との間の部分に形成した切欠き４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃを形成したことを特徴とするロープ止め具。
【請求項９】
請求項６から請求項８の何れかに記載したロープ止め具において、前記係止保持部３４としての保持孔４５は、前記本体４１の開口のうち前記挿通案内部３２として拡張された開口４３とは反対側の開口４２に沿って形成することを特徴とするロープ止め具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ロープにループを形成するためのロープ止め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、漁網の定置あるいは船舶の停泊など、多様な状況でロープを用いた係留が行われている。ロープを用いた係留を行う場合、ロープの一方の端部を係留すべき漁網等に連結するとともに、他方の端部にループを形成し、このループを他のロープあるいはアンカー等に巻き付けることがなされている。
ロープにループを形成する手法としては、古来ロープ自体を手で結ぶ技術がある。しかし、ロープを適切に結ぶためには熟練が必要であり、かつ寒冷等の悪天候下では操作が円滑に行えず、作業性の低下につながる。
これに対し、ロープにループを形成するための専用のロープ止め具が開発されている。このようなロープ止め具としては、結び操作を併用する単純な構造のものから簡単な操作で端部を係止できる機構を備えたものまで様々なものが開発されている。
【０００３】
特許文献１では、単純な筒状のスリーブを用いる。使用にあたっては、ロープの一端をスリーブに挿通させ、ループを形成したうえで再度スリーブに挿通させ、これによりループの両側（張力を受けて係留に有効な係留線（主線）の側と、ループより先で係留に直接関係しない自由線（端線）の側と）を共にスリーブ内に収容し、自由線を折り返し、あるいは係留線に巻き付ける等の操作を行うことで緩まないようにする。
特許文献２では、筒状のスリーブ内にロープの係留線および自由線を収容するとともに、各々の仕切部分に爪状の摩擦部材を形成し、スリーブの内側に粘着材を塗布し、更にスリーブ自体を熱収縮性とし、加熱によりロープの各側を確実に固定する。
【０００４】
特許文献３では、ブロック状の本体に、ロープの係留線および自由線が挿通される２つの貫通孔を設け、各々にロープを通して各々の間にループを形成する。ロープの自由線側の先端には手操作で結び目を形成することで、自由線の貫通孔からの抜け止めがなされる。このようなロープ止め具では、係留線を引っ張ることでループが縮小するとともに、係留線を戻すことで再びループを緩めることができ、これにより着脱が可能である。
特許文献４では、ブロック状の本体に、ロープが挿通可能な２つの貫通孔を設け、各々にロープを順次通して各々の間にループを形成する。さらに、ループより先の自由線を挟持する挟持部を設け、ロープに結び目を作ることなしに自由線側の緩みを防止できるようにしている。このようなロープ止め具では、ロープを各貫通孔に挿通することでループが簡単に形成でき、挟持部にロープを圧入することで緩み止めが簡単に行える。また、ロープを挟持部から抜き出すことでループを解除することが簡単に行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１７７４４５号公報
【特許文献２】米国特許第３９５２３７６号公報
【特許文献３】米国特許第２５９２６９６号公報
【特許文献４】米国特許第５３３９４９８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述した従来技術では、次のような問題がある。
特許文献１では、自由線を折り返し、あるいは係留線に巻き付ける等により緩まないようにするが、これは所定の剛性を有するステンレス鋼線などに適用した場合に限定される。このような簡単なロープ止め具を他の金属製ロープや樹脂製ロープ等に適用した場合、十分な緩み止め効果を得るためには手操作で確実に結ぶ作業が必要になる。
特許文献２では、ループを形成した状態でロープ止め具を加熱することでロープが確実に固定される。従って、固定にあたって結ぶ操作は必要なく、かつ固定された後に緩むことがない。しかし、このようなロープ止め具では、ロープをほどく、あるいは結び直すといった二次的な着脱操作は一切行えないという問題がある。
【０００７】
特許文献３では、簡単にループを形成でき、係留線を戻すことで再びループを緩めることもできる。しかし、ロープの端部に結び目が必要であり、この結び目が緩むとループがほどけてしまうという問題がある。
特許文献４では、結ぶ操作を一切行わずに簡単にループを形成でき、自由線を挟持部に圧入あるいは取り出すことで着脱操作が容易に行える。しかし、このロープ止め具は、挟持部および各貫通孔を形成するブロック状の本体が大きく、重量もあって取り扱いが容易でない。また、ブロック状の本体が肉厚であるため、樹脂成形した場合には良好な成形性が得にくいという問題がある。
【０００８】
本考案の主な目的は、薄肉化が可能でループの形成および着脱の操作が容易に行えるロープ止め具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、ロープを複数並列に挿通可能な筒状の本体と、前記本体内に形成されて前記ロープを摺動自在に挿通させる係留線挿通部と、前記本体内に形成されて前記ロープを挿通させかつ挿通された前記ロープを係止可能な自由線係止部と、を有し、
前記自由線係止部は、前記ロープを挿通させる自由線挿通部と、前記自由線挿通部に挿通された前記ロープに対して挿通方向の移動を規制する移動規制部と、前記自由線挿通部に挿通された前記ロープを前記移動規制部に保持する係止保持部と、前記自由線挿通部への前記ロープの挿通を補助する挿通案内部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
このような本考案では、ロープの端部を係留線挿通部に挿通し、ループを形成したうえでロープの端部を自由線係止部に挿通して係止させる。自由線係止部においては、ロープが自由線挿通部に挿通されることで、移動規制部によりロープの係止が行われるとともに、係止保持部によりロープの係止状態が維持される。従って、係止にあたってロープを結ぶ操作が必要なく、かつ係止保持部を解除することで着脱操作が自由に行える。さらに、ロープを自由線挿通部に挿通する際には、挿通案内部により挿通させる動作を補助することができる。具体的には、ループを形成する際に、本考案のロープ止め具では、先ずロープの端部を係留線挿通部に挿通し、ループを形成したうえでロープの端部を自由線挿通部に挿通させ、異動期西部によるロープの係止を行う。この際、自由線挿通部が細長い通路状であると、ロープ端部を入口側から挿入し、内部を送り、出口側から引き出す一連の操作が煩雑となる虞がある。しかし、例えば自由線挿通部の入口側が拡がっていればロープの端部を挿入する操作を容易にでき、出口側が拡がっていれば挿入されたロープの端部の送りないし引き出しを容易にできる。このような挿通案内部により、自由線挿通部にロープを挿通させる動作を補助することができる。
このように、本考案では、ループの形成および着脱の操作が容易に行える。また、本考案の係留線挿通部および自由線係止部、移動規制部、係止保持部、挿通案内部は、ロープを複数並列に挿通可能な筒状の本体を基本構成として形成でき、ブロック状である必要ないため、薄肉化することができる。
【００１１】
本考案において、前記挿通案内部は、前記自由線挿通部の開口のうち一方に形成されてその開口面積を拡大させる開口形状であることが望ましい。
このような本考案では、開口形状を拡大することで、ロープの挿通を容易にすることができる。このような開口形状の拡大は、ループの形成にあたってロープを挿入する側の開口とすることで、ロープの先端を自由線挿通部に挿入する操作を容易にすることができる。また、ロープを挿入する側と反対側の開口とした場合でも、挿通後のロープの引き出しを容易にでき、挿入する操作を容易にすることができる。
【００１２】
本考案において、前記挿通案内部は、前記自由線挿通部の一方の端部から前記自由線挿通部に沿って前記本体の側面を切り欠いて拡張された開口形状であり、
前記移動規制部は、前記自由線挿通部の内側の前記挿通案内部に沿った部位に突起形成されかつ前記自由線挿通部に挿通された前記ロープと交差方向に延びて前記ロープを挟持可能な複数列の凸条であり、
前記係止保持部は、前記自由線挿通部の内側に突起形成されて前記移動規制部で挟持される前記ロープの前記挿通案内部への移動を規制する凸部である、とすることができる。
【００１３】
このような本考案では、本体の側面を切り欠いて拡張された挿通案内部を利用して、自由線挿通部に挿通されるロープを側方へ変位させることができ、この側方への変位を利用してロープを移動規制部に挟持させあるいは解除することができる。一方、ロープの側方への変位は係止保持部の凸部で規制することができ、通常は凸部で移動規制部にロープを保持した状態に維持しつつ、手操作で凸部を乗り越えさせることでロープを移動規制部から外すことができる。このように、本体に形成された切欠き、凸条、凸部などの簡単な構成により十分な機能を確保しつつ、操作が容易で薄肉化もできる。
【００１４】
この構成において、前記係留線挿通部は前記ロープの挿通方向の長さが前記自由線挿通部より短く形成されていることが望ましい。
このようにすることで、係留線挿通部に対するロープの摺動が一層容易になる。
【００１５】
さらに、前記本体は、２本の前記ロープを並列に挿通可能な長円形断面を有する筒状の本体基部と、前記本体基部に連続しかつ１本の前記ロープを挿通可能な本体延長部とを有し、前記係留線挿通部は前記本体基部のみに形成され、前記自由線挿通部は前記本体基部から前記本体延長部にわたって形成され、前記挿通案内部は前記本体延長部の前記係留線挿通部とは反対側の側面を切り欠いて形成されているが望ましい。このような本体延長部としては断面Ｃ字状の略筒状の形状が利用できる。
このようにすることで、係留線挿通部は挿通方向の長さを短縮しつつ、端部係止部の挿通方向の長さを十分に確保することができ、係留線挿通部においては摺動を容易にしつつ、自由線係止部における係止機能を確保することができる。
【００１６】
本考案において、前記挿通案内部は、前記本体を前記自由線挿通部の一方の端部に対して他方の端部が拡がったテーパー状の筒体とすることで前記一方よりも拡張された開口形状であり、
前記移動規制部は、前記本体に形成されかつ前記自由線挿通部を通って前記一方の端部から引き出された前記ロープを巻き付け可能な巻き付け部であり、
前記係止保持部は、前記本体に形成されかつ前記巻き付け部に巻き付けられた前記ロープを挿通させて保持する保持孔とすることができる。
【００１７】
このような本考案では、巻き付け部にロープを巻き付けることで係止機能を確保することができ、ロープに大きな張力がかかった場合の緩みをより確実に回避できる。特に、係止保持部として保持孔を設け、ロープ端部を挿通することで、巻き付け部におけるロープの巻き付けを簡単なものとしても、緩みにくくすることができ、確実な係止機能を簡単な操作で実現することができる。さらに、巻き付け部としては、筒状の本体の一部を利用するため、別途の巻き芯等を形成する必要がなく、構成を簡単なままとすることができる。
【００１８】
この構成において、前記巻き付け部は、前記係留線挿通部と前記自由線挿通部との間の部分であり、前記本体には前記ロープを前記巻き付け部に案内する案内部が形成されていることが望ましい。
このようにすることで、巻き付け部となるべき巻き芯部分を容易に確保することができるとともに、巻き付けられるロープは係留線挿通部および自由線挿通部から延びる各ロープの間を通るため、ほどけにくいものとなる。
【００１９】
さらに、案内部として、前記本体の両端開口の辺縁のうち前記係留線挿通部と前記自由線挿通部との間の部分に形成した切欠きを採用することができる。
このようにすることで、筒状の本体を利用しつつ、切欠きで指定される所定位置にロープを案内することができ、巻き付け操作を容易にすることができる。この切欠きをロープの断面より幾分小さく形成することで、外れ防止の機能を得ることもできる。
【００２０】
また、前記係止保持部としての保持孔は、前記本体の開口のうち前記挿通案内部として拡張された開口とは反対側の開口に沿って形成することが望ましい。このような保持孔とすることで、ロープの自由線挿通部への挿入の操作を妨げる可能性が低減できるとともに、当該保持孔への挿入も容易にできる。
保持孔は完全な環状でなくてもよく、例えばＣ字状のフック等であってもよい。このようにすることで、挿通の操作を更に容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の第１実施形態の使用状態を示す斜視図である。
【図２】前記第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】前記第１実施形態を示す右側面図である。
【図４】前記第１実施形態を示す底面図である。
【図５】前記第１実施形態を示す左側面図である。
【図６】前記第１実施形態を示す背面図である。
【図７】前記第１実施形態を示す正面図である。
【図８】本考案の第２実施形態の使用状態を示す背面側の斜視図である。
【図９】前記第２実施形態の使用状態を示す正面側の斜視図である。
【図１０】前記第２実施形態を示す背面側の斜視図である。
【図１１】前記第２実施形態を示す正面側の斜視図である。
【図１２】前記第２実施形態の係止操作を示す背面側の斜視図である。
【図１３】前記第２実施形態の係止操作を示す背面側の斜視図である。
【図１４】前記第２実施形態の係止操作を示す背面側の斜視図である。
【図１５】前記第２実施形態の係止操作を示す背面側の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１から図７の各図には、本考案の第１実施形態が示されている。
図１に示すように、本実施形態のロープ止め具１０は、ロープ１の端部近傍にループ２を形成するために利用される。ロープ１のうち、ループ２より先端側が自由線３、反対側が係留線４とされ、ループ２において他のロープあるいはアンカーに係止されるとともに、係留線４を介して船舶や漁網に連結され、これらの係留に利用される。
【００２３】
図２ないし図７にも示すように、ロープ止め具１０は、合成樹脂材料で一体成形された概略筒状の本体１１を有する。本体１１は、本体基部１２と本体延長部１３とで構成されている。
本体基部１２は、２本のロープを並列に挿通可能な長円形断面を有する筒状とされ、その内部の一方の側が係留線４を挿通するための係留線挿通部２０とされている。本体基部１２の他方の側には、自由線３が挿通される。
本体延長部１３は、１本のロープを挿通可能な筒状とされ、本体基部１２の自由線３が挿通される側に連続されている。これらの本体基部１２および本体延長部１３には一連の自由線挿通部３１が形成され、この自由線挿通部３１には自由線３が挿通される。
【００２４】
本体１１において、係留線挿通部２０は本体基部１２の開口１４から反対側の開口１５へ至り、自由線挿通部３１は本体基部１２の開口１４から本体延長部１３内を経て開口１６へ至る。従って、係留線挿通部２０における係留線４の挿通長さは自由線挿通部３１における自由線３の挿通長さよりも本体延長部１３の長さ分短く形成される。
なお、本体基部１２の開口１４は係留線４および自由線３の２本が並んで通り、開口１５は係留線４のみが通り、本体延長部１３の開口１６は自由線３のみが通る。
【００２５】
本体延長部１３は、係留線挿通部２０と反対側の側面が、開口１６から連続して切り欠かれており、開口１６に連なる拡張された開口形状により挿通案内部３２が形成されている。図１に示すように、自由線挿通部３１に挿通される自由線３は、通常は開口１４から開口１６へと至るが、開口１６の側を挿通案内部３２に向けて側方へ変位させることで、自由線３が開口１６から外れ、挿通案内部３２から側方へ脱出させることができる。
【００２６】
自由線挿通部３１の挿通案内部３２に沿った部分には、自由線３の挿通方向の移動を規制する移動規制部３３が形成されている。
移動規制部３３は、本体延長部１３の上下の内側面から突起形成された複数列の凸条３３Ａにより構成される。凸条３３Ａは、自由線挿通部３１に挿通された自由線３と交差方向に延びて自由線３を挟持可能である。すなわち、対向する凸条３３Ａの間隔は自由線３の外径より小さく設定され、自由線３を挿通案内部３２側に脱出した状態から、自由線挿通部３１の通常位置に戻すことで、自由線３が対向する凸条３３Ａの間隔内に圧入され、対向する凸条３３Ａが自由線３に食い込むことになる。これにより、自由線３は交差方向の凸条３３Ａによってその長手方向の移動を規制される。
なお、移動規制部３３で挟持された自由線３を挿通案内部３２側へ変位させることで、自由線３が移動規制部３３から脱出し、長手方向の移動を解除することができる。
【００２７】
自由線挿通部３１の開口１６側には、自由線３を移動規制部３３で挟持された状態に保持する係止保持部３４が形成されている。
係止保持部３４は、本体延長部１３の上下の内側面から突起形成された凸部３４Ａにより構成される。凸部３４Ａは、自由線挿通部３１側および挿通案内部３２側がスロープとされた断面三角山形とされ、移動規制部３３で挟持される自由線３の挿通案内部３２への移動を規制するとともに、強い力で自由線３を側方へ変位させれば、自由線３が変形して凸部３４Ａを乗り越え、移動規制部３３に挟持される状態（図１の実線の状態）と挿通案内部３２へと脱出した状態（図１の鎖線の状態）との何れかに切り替えることができる。
【００２８】
本実施形態において、前述した自由線挿通部３１、挿通案内部３２、移動規制部３３、係止保持部３４により、自由線係止部３０が構成される。
【００２９】
このような本実施形態においては、ロープ１の端部を開口１５から係留線挿通部２０に挿通し、開口１４から引き出した端部を曲げてループ２を形成したうえで、ロープ１の端部を開口１４から自由線挿通部３１に挿通し、自由線係止部３０により係止させる。
自由線係止部３０においては、ロープ１の自由線３を自由線挿通部３１に挿通する際に、まず挿通案内部３２から本体１１の外部に出るように通す（図１の鎖線の状態）。次に、自由線３を側方へ変位させ、移動規制部３３の凸条３３Ａ間に圧入して係止させる（図１の実線の状態）。この際、自由線３は係止保持部３４の凸部３４Ａを乗り越えて移動規制部３３内に挟持させるため、移動規制部３３から自由線３が不用意に外れることはなく、自由線３の係止状態が維持される。これらにより、係止にあたってロープを結ぶ操作が必要なく、かつ係止保持部を解除することで着脱操作が自由に行える。
【００３０】
〔第２実施形態〕
図８から図１５の各図には、本考案の第２実施形態が示されている。
図８および図９に示すように、本実施形態のロープ止め具４０は、ロープ１の端部近傍にループ２を形成するために利用される。ロープ１のうち、ループ２より先端側が自由線３、反対側が係留線４とされ、ループ２において他のロープあるいはアンカーに係止されるとともに、係留線４を介して船舶や漁網に連結され、これらの係留に利用される。
【００３１】
図１０および図１１にも示すように、ロープ止め具４０は、合成樹脂材料で一体成形された概略筒状の本体４１を有する。
本体４１は、一方の開口４２が２本のロープを並列に挿通可能な長円形の開口形状とされ、他方の開口４３はロープがさらに多数挿通可能な開口形状とされ、全体として開口４２から開口４３にかけて拡がったテーパー状とされている。
本体４１の内部は、一方の側が係留線４を挿通するための係留線挿通部２０とされ、他方の側が自由線３を挿通するための自由線挿通部３１とされている。
本実施形態においては、開口４２よりも開口４３を拡大させた形状により、自由線挿通部３１へのロープの挿入を容易にする挿通案内部３２が構成されている。
【００３２】
本体４１の下面には、開口４２の中間位置に開口４２から連続する切欠き４４Ａが形成され、開口４３の中間位置に開口４３から連続する切欠き４４Ｂが形成されている。
本体４１の上面には、開口４３の中間位置に開口４３から連続する切欠き４４Ｃが形成されている。これらの切欠き４４Ａ〜４４Ｃは、図８および図９のように自由線３を本体４１に巻き付けた際に自由線３が本体４１の中央部に維持されるように案内することができる。
このようにして自由線３が巻き付けられる本体４１の中央部により巻き付け部４４が形成されている。この巻き付け部４４により、自由線挿通部３１に挿通された自由線３の移動を規制することができ、これにより移動規制部３３が構成されている。
なお、切欠き４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃにより自由線３を巻き付け部に案内する案内部が形成されている。
【００３３】
本体４１の上面には、開口４２の自由線挿通部３１側に本体４１から張り出す張り出し部４５Ａが形成され、この張り出し部４５Ａには保持孔４５が形成されている。
前述した巻き付け部４４に巻き付けられた自由線３は、その先端を保持孔４５に挿通させることで巻き付け状態がほどけないようにできる。
この保持孔４５により、移動規制部３３で移動規制された自由線３をその状態に維持することができ、これにより係止保持部３４が構成されている。
本実施形態において、前述した自由線挿通部３１、挿通案内部３２、移動規制部３３、係止保持部３４により、自由線係止部３０が構成される。
【００３４】
このような本実施形態においては、次のような手順でループ２を形成する。
図１２において、ロープ１の端部を開口４２から係留線挿通部２０に挿通し、開口４３から引き出す。
図１３において、開口４３から引き出したロープ１の端部を曲げてループ２を形成したうえで、ロープ１の自由線３を開口４３から自由線挿通部３１に挿通し、自由線係止部３０により係止させる。係止にあたっては、自由線挿通部３１に挿通した自由線３を開口４２から引き出し、切欠き４４Ａを通して本体４１の下面側（図１３上方）に引き出す。
【００３５】
図１４において、切欠き４４Ａを通して引き出した自由線３を本体４１の下面に沿って開口４３側へ導き、開口４３側の切欠き４４Ｂおよび切欠き４４Ｃを通して本体４１の上面側（図１４下方）に引き出す。
図１５において、切欠き４４Ｃを通して引き出した自由線３を本体４１の上面に沿って開口４２側へ導き、保持孔４５を挿通させて再び本体４１の下面側（図１５上方）に引き出す。これにより、自由線３は本体４１の巻き付け部４４に巻き付けられるとともに、保持孔４５に挿通されることで巻き付け状態を維持される。
このように、本実施形態のロープ止め具４０によっても、係止にあたってロープを結ぶ操作が必要なく、かつ係止保持部を解除することで着脱操作が自由に行える。
【００３６】
〔変形例〕
なお、本考案は前記各実施形態の構造に限らず、細部形状や寸法等は実施にあたって適宜変更することができる。
また、本実施形態のロープ止め具１０，４０は、本体１１，４１を合成樹脂材料の一体成形に限らず、金属材料を用いてもよく、あるいは２部材を接合して形成されるものであってもよい。
前記第２実施形態において、案内部は切欠き４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃに限らず、自由線３の位置を指定可能な突起あるいはリブ等を用いてもよい。
その他、各部寸法等は本考案が規定する範囲内で適宜変更等してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１…ロープ
２…ループ
３…自由線
４…係留線
１０，４０…ロープ止め具
１１，４１…本体
１２…本体基部
１３…本体延長部
１４，１５，１６…開口
２０…係留線挿通部
３０…自由線係止部
３１…自由線挿通部
３２…挿通案内部
３３…移動規制部
３３Ａ…凸条
３４…係止保持部
３４Ａ…凸部
４２，４３…開口
４４…巻き付け部
４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ…案内部である切欠き
４５…保持孔
４５Ａ…張り出し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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