【事件の表示】
　特願２００７−５０３７８７「防眩性光学積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日国際公開、ＷＯ２００６／０８８２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００６年２月２１日（優先権主張２００５年２月２１日、日本国、２００５年３月３０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年８月２３日、同年１１月２８日及び平成２４年６月４日付けで手続補正がなされ、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年２月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年５月７日付け審尋に対して同年７月９日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年２月４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年２月４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年２月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであって、特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１に、
　
「光透過性基材と、該光透過性基材上に防眩層を備えてなる光学積層体であって、
　前記防眩層の最表面が凹凸形状を有してなり、
　凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸の平均粗さをＲｚとし、凹凸の平均間隔Ｓｍとし、ＲｚとＳｍの比率ψを比率ψ≡Ｒｚ／Ｓｍと定義し、基準長さを０．２５ｍｍとしてθａ、Ｒｚを測定し、基準長さを０．８０ｍｍとしてＳｍを測定した場合に、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）：
　１．２度≦θａ≦
２．５
　０．０１６≦ψ≦０．１８（ＩＩ）
を同時に満たし、
　前記光学積層体の内部ヘイズ値が０．１％以上５５％以下であり、
　前記光学積層体の表面ヘイズ値が０．５％以上４．５％以下であり、
　前記防眩層が、樹脂と、透光性微粒子とを含む、光学積層体。」とあったものを、
　
「光透過性基材と、該光透過性基材上に防眩層を備えてなる光学積層体であって、
　前記防眩層の最表面が凹凸形状を有してなり、
　凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸の平均粗さをＲｚとし、凹凸の平均間隔Ｓｍとし、ＲｚとＳｍの比率ψを比率ψ≡Ｒｚ／Ｓｍと定義し、基準長さを０．２５ｍｍとしてθａ、Ｒｚを測定し、基準長さを０．８０ｍｍとしてＳｍを測定した場合に、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）：
　１．２度≦θａ≦
２．０
　０．０１６≦ψ≦０．１８（ＩＩ）
を同時に満たし、
　前記光学積層体の内部ヘイズ値が０．１％以上５５％以下であり、
　前記光学積層体の表面ヘイズ値が０．５％以上４．５％以下であり、
　前記防眩層が、樹脂と、透光性微粒子とを含む、光学積層体。」とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「防眩層の最表面の凹凸部の平均傾斜角θａ」の範囲を、その上限を「２．５度」から「２．０度」にして限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　上記１（１）の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−３３８３１０号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている（審決注：丸付き数字は便宜上「(1)」などと表記した。）。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも、非凝集性の透光性微粒子が透光性樹脂に分散した光拡散性樹脂膜から構成され、前記透光性微粒子の粒径が１．０〜５．０μｍ、前記透光性微粒子の光の屈折率と前記透光性樹脂の光の屈折率との差が０．０５〜０．１５、前記透光性樹脂１００重量部に対する前記透光性微粒子の添加量が５〜３０重量部、ならびに前記光拡散性樹脂膜の表面あらさが、中心線平均あらさ（Ｒａ）が０．１２〜０．３０、および１０点平均あらさ（Ｒｚ）が１．０〜２．９で表されることを特徴とする防眩フィルム。
【請求項２】  透明基材上に前記光拡散性樹脂膜が積層されたことを特徴とする請求項１記載の防眩フィルム。
【請求項３】  前記光拡散性樹脂膜の厚みが前記透光性微粒子の粒径の１〜３倍であることを特徴とする請求項１または２記載の防眩フィルム。
【請求項４】  画像鮮明度が８０〜３００、写り込み防止性が５〜７０であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の防眩フィルム。
【請求項５】  前記透光性樹脂が電離放射線硬化性樹脂が硬化したものであることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の防眩フィルム。
【請求項６】  
非凝集性の透光性微粒子、透光性樹脂、ならびに前記透光性樹脂に対する良溶媒および貧溶媒とからなり、前記透光性微粒子の粒径が１．０〜５．０μｍ、前記透光性微粒子の光の屈折率と前記透光性樹脂の光の屈折率との差が０．０５〜０．１５、前記透光性樹脂１００重量部に対する各成分の配合量が、前記透光性微粒子が５〜３０重量部、前記良溶媒および前記貧溶媒を合わせた溶媒が２０〜１０００重量部、ならびに前記良溶媒と前記貧溶媒の重量部比が１００／２０〜１００／７０である塗料組成物を用い、被塗布基材上に塗布を行なった後、乾燥を行ない、前記透光性樹脂に対する良溶媒の重量比が減少することにより、前記透光性微粒子および透光性樹脂とをゲル化させつつ固化させて、塗膜表面に凹凸を生じさせる
防眩フィルムの製造方法
【請求項７】  透光性樹脂と、良溶媒および貧溶媒として、以下の組み合わせより選択されたものを使用することを特徴とする請求項６記載の防眩フィルムの製造方法；アクリレート樹脂と、アクリレート樹脂に対する良溶媒としてトルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、もしくはシクロヘキサノン、および貧溶媒としてメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、もしくはイソプロパノールの組み合わせ、
セルロース系樹脂と、セルロース系樹脂に対する良溶媒として酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、アセトン、もしくはシクロヘキサノンで、および貧溶媒としてメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、もしくはイソプロパノールの組み合わせ、
エポキシ樹脂と、エポキシ樹脂に対する良溶媒としてメタノール／トルエン（「／」は混合を意味する。）、エタノール／キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、もしくはメチルイソブチルケトン、および貧溶媒としてトルエン、キシレン、シクロヘキサノン、もしくはシクロペンタンの組み合わせ、
尿素メラミン樹脂と、尿素メラミン樹脂に対する良溶媒として酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ｎ−ブタノール、ｎ−ヘキシルアルコール、および貧溶媒としてトルエン、もしくはキシレンの組み合わせ、または、
ウレタン樹脂と、ウレタン樹脂に対する良溶媒として酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、もしくはメチルエチルケトン、および貧溶媒としてメタノール、もしくはエタノールの組み合わせ。
【請求項８】  乾燥を温度２０〜１００℃で行なうことを特徴とする請求項６または７記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項９】  前記透光性樹脂が電離放射線硬化性樹脂であり、塗膜表面に凹凸を生じさせた後、電離放射線を照射して、前記塗膜を架橋硬化させることを特徴とする請求項６〜８いずれか記載の防眩フィルムの製造方法。」
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイの前面に配置して、これらディスプレイに、外部より進入する光を拡散させ、眩しさを少なくする役割をになう防眩フィルムに関する
【０００２】
【従来の技術】ＣＲＴディスプレイにおいては、加速された電子が前面のガラスの内側にある蛍光体に衝突しエネルギーを与えることにより蛍光体が発光し、通常、赤、緑、青の光が前面側に出射する。また、液晶ディスプレイにおいては、液晶自身は発光しないが、液晶画像の視認性を高めるため、背面より照明しているので、ディスプレイ全体として見れば、前面に向かって光を発している。ディスプレイを室内で使用する場合、蛍光灯等の照明の光がディスプレイ表面に入射し、その光が反射すると画面が眩しくなり、また、蛍光灯が写り込んだりするために文字等の認識が難しくなる。
【０００３】透明基材フィルム上に、シリカを含有する樹脂塗料を塗布して光拡散性層を形成した防眩フィルムをディスプレイの前面に配置し、眩しさの原因となる外光を拡散させ、画面の眩しさを和らげることは既に行なわれている。従来の防眩フィルムには、凝集性シリカ等の粒子の凝集によって光拡散性層の表面に凹凸を付与したもの、塗膜の厚みよりも大きな粒径の樹脂ビーズを添加して表面に凹凸を付与したもの、または表面に凹凸を持った賦型フィルムを使用し、固化していない塗膜表面にラミネートして凹凸形状を転移させた後、賦型フィルムを剥がして得たもの等がある。いずれも、光拡散性を持ち、ある程度の防眩効果を示す上、薄いフィルム状であるためにディスプレイに適用しやすいものである。しかし、この防眩フィルムに、前述したディスプレイから前面に向かって発している光が透過した際、フィルム表面に、面ぎら（シンチレーション）と呼ばれるきらきらと光る輝きが発生し、表示物のの視認性が低下する問題がある。ディスプレイの前面に配置して使用する防眩フィルムの性能としては、(1)面ぎら防止性が高いこと、(2)画像鮮明度が高いこと、(3)光の透過率（＝全光線透過率）が高いこと、および(4)光拡散性を有していて防眩性が高い（＝蛍光灯等の外光反射防止性（写り込み防止性）が高い）ことが重要であり、従来の防眩フィルムには、これら全てを満たすものが無かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記したような従来の薄いフィルム状の形状を大幅に変えることなく、(1)面ぎら防止性、(2)透過画像鮮明度、(3)全光線透過率、および(4)写り込み防止性が高く、いずれの点も満たす防眩フィルム
を提供することを課題とする
【０００５】
【課題を解決する手段】本発明においては、粒子を分散させた樹脂塗料を塗布して防眩フィルムを形成する点は従来と共通するが、樹脂中に添加する非凝集性の粒子として特定の粒径のものを使用し、樹脂と粒子の屈折率差を０．０５〜０．１５とし、溶媒として樹脂の良溶媒と貧溶媒とを用いて塗料化し、この塗料を基材フィルム上に塗布して乾燥させ、乾燥時の塗膜内の良溶媒が減るに従い貧溶媒の作用で粒子と樹脂とがゲル化し、良好な凹凸を生成すること、また、このようにして得ることにより、拡散性フィルムに要求される諸性質を満たすことが判明した。
【０００６】第１の発明は、少なくとも、非凝集性の透光性微粒子が透光性樹脂に分散した光拡散性樹脂膜から構成され、前記透光性微粒子の粒径が１．０〜５．０μｍ、前記透光性微粒子の光の屈折率と前記透光性樹脂の光の屈折率との差が０．０５〜０．１５、前記透光性樹脂１００重量部に対する前記透光性微粒子の添加量が５〜３０重量部、ならびに前記光拡散性樹脂膜の表面あらさが、中心線平均あらさ（Ｒａ）が０．１２〜０．３０、および１０点平均あらさ（Ｒｚ）が１．０〜２．９で表されることを特徴とする防眩フィルムに関するものである。第２の発明は、第１の発明の効果に加え、透明基材上に前記光拡散性樹脂膜が積層されたことを特徴とする防眩フィルムに関するものである。第３の発明は、第１の発明または第２の発明の前記光拡散性樹脂膜の厚みが前記透光性微粒子の粒径の１〜３倍であることを特徴とする請求項１または２記載の防眩フィルムに関するものである。第３の発明は、第１の発明または第２の発明において、前記光拡散性樹脂膜の厚みが前記透光性微粒子の粒径の１〜３倍であることを特徴とする記載の防眩フィルムに関するものである。第４の発明は、第１の発明または第２の発明において、画像鮮明度が８０〜３００、写り込み防止性が５〜７０であることを特徴とする防眩フィルムに関するものである。第５の発明は、第１〜第４のいずれかの発明において、前記透光性樹脂が電離放射線硬化性樹脂が硬化したものであることを特徴とする防眩フィルムに関するものである。第６の発明は、非凝集性の透光性微粒子、透光性樹脂、ならびに前記透光性樹脂に対する良溶媒および貧溶媒とからなり、前記透光性微粒子の粒径が１．０〜５．０μｍ、前記透光性微粒子の光の屈折率と前記透光性樹脂の光の屈折率との差が０．０５〜０．１５、前記透光性樹脂１００重量部に対する各成分の配合量が、前記透光性微粒子が５〜３０重量部、前記良溶媒および前記貧溶媒を合わせた溶媒が２０〜１０００重量部、ならびに前記良溶媒と前記貧溶媒の重量部比が１００／２０〜１００／７０である塗料組成物を用い、被塗布基材上に塗布を行なった後、乾燥を行ない、前記透光性樹脂に対する良溶媒の重量比が減少することにより、前記透光性微粒子および透光性樹脂とをゲル化させつつ固化させて、塗膜表面に凹凸を生じさせることを特徴とする防眩フィルムの製造方法に関するものである。第７の発明は、第６の発明において、透光性樹脂と、良溶媒および貧溶媒として、以下の組み合わせより選択されたものを使用することを特徴とする防眩フィルムの製造方法に関するものである；アクリレート樹脂と、アクリレート樹脂に対する良溶媒としてトルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、もしくはシクロヘキサノン、および貧溶媒としてメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、もしくはイソプロパノールの組み合わせ、セルロース系樹脂と、セルロース系樹脂に対する良溶媒として酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、アセトン、もしくはシクロヘキサノンで、および貧溶媒としてメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、もしくはイソプロパノールの組み合わせ、エポキシ樹脂と、エポキシ樹脂に対する良溶媒としてメタノール／トルエン（「／」は混合を��味する。）、エタノール／キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、もしくはメチルイソブチルケトン、および貧溶媒としてトルエン、キシレン、シクロヘキサノン、もしくはシクロペンタンの組み合わせ、尿素メラミン樹脂と、尿素メラミン樹脂に対する良溶媒として酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ｎ−ブタノール、ｎ−ヘキシルアルコール、および貧溶媒としてトルエン、もしくはキシレンの組み合わせ、または、ウレタン樹脂と、ウレタン樹脂に対する良溶媒として酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、もしくはメチルエチルケトン、および貧溶媒としてメタノール、もしくはエタノールの組み合わせ。第８の発明は、第６または第７において、乾燥を温度２０〜１００℃で行なうことを特徴とする防眩フィルムの製造方法に関するものである。第９の発明は、第６ないし第８の発明において、前記透光性樹脂が電離放射線硬化性樹脂であり、塗膜表面に凹凸を生じさせた後、電離放射線を照射して、前記塗膜を架橋硬化させることを特徴とする防眩フィルムの製造方法に関するものである。」
　
（３）「【０００７】
【発明の実施の形態】図１を引用しながら本発明の実施の態様を説明すると、
本発明の防眩フィルム１は、
透明基材２上に光拡散性樹脂膜３が積層された積層構造を有しているものである
そして、光拡散性樹脂膜３は、内部に透光性微粒子４を含有し、かつ、表面に微細な凹凸５を有している
【０００８】以下に、本発明の防眩フィルムを構成する素材、素材の配合比、防眩フィルムの表面あらさ、ならびに、発明の防眩フィルムを製造する際に使用する溶媒（良溶媒、貧溶媒）、乾燥等について、順次、説明する。
【０００９】本発明の防眩フィルムを構成する非凝集性の透光性微粒子は、次に説明する透光性樹脂と光の屈折率がごく近いことにより、透光性樹脂中に分散した際に透明性を有するもので、透光性微粒子の粒径としては、１．０〜５．０μｍの範囲のものが好ましい。粒径が１．０未満では、添加しても光拡散性が十分に生じないし、また、粒径が５．０μｍを超えると、画像鮮明度、および光の透過率が十分得られない。具体的な非凝集性の透光性微粒子としては、有機質のものでは、スチレンビーズ（屈折率；１．６０）、メラミンビーズ（屈折率；１．５７）、アクリルビーズ（屈折率；１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率；１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ、ポリ塩化ビニルビーズ等が使用でき、中でも、スチレンビーズ、アクリル−スチレンビーズが好ましい。また、非凝集性の透光性微粒子のうち、無機質のものとしては、Ｓｉ０2 （屈折率；１．５〜２．０）、Ａｌ−Ｓｉ０2 （屈折率；１．６５）、Ｇｅ０2 （屈折率；１．６５）が使用でき、中でもＳｉ０2 が好ましい。上記の透光性微粒子は、いずれも非凝集性であるため、透光性樹脂との屈折率差により、効果的な内部散乱性が得られ、面ぎら防止が可能となる。
【００１０】透光性樹脂としては、電離放射線硬化性樹脂が架橋硬化したもの、電離放射線硬化性樹脂が溶剤乾燥型の樹脂と共に架橋硬化したもの、特に溶剤乾燥型の樹脂として熱可塑性樹脂を使用したもの、あるいは熱硬化性樹脂が硬化したものがある。
【００１１】このうち、電離放射線硬化性樹脂の範囲のものとしては、主としてアクリレート系であるオリゴマーもしくはプレポリマー、又は単官能もしくは多官能のモノマーがある。オリゴマーもしくはプレポリマーとしては、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、もしくは多価アルコール等のアクリレートもしくはメタクリレート（以下、両者をまとめて（メタ）アクリレートと表記する。）がある。これらの電離放射線硬化性樹脂には、反応性希釈剤として、次のような単官能モノマーもしくは多官能モノマーが加わっていてもよい。単官能モノマーとしてはエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、もしくはＮ−ピロリドン等、多官能モノマーとしてはトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、もしくはネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートがある。また、これらの単官能モノマーもしくは多官能モノマーは、上記したオリゴマーもしくはプレポリマーを伴わずにモノマーだけで、使用して、架橋硬化させることもでき、あるいは、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂と混合して使用することもできる。
【００１２】電離放射線硬化性樹脂に加えてもよい溶剤乾燥型の樹脂としては、例えば、ニトロセルロース樹脂、アセチルセルロース樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、エチルヒドロキシエチルセルロース樹脂等の主としてセルロース系樹脂が透明性が高く、好ましい。
【００１３】透光性樹脂として使用する熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、尿素メラミン樹脂、もしくはシリコーン樹脂等がある。熱硬化性樹脂を使用するときは、必要に応じて、架橋剤、もしくは重合開始剤等を加える。
【００１４】本発明の防眩フィルムにおいては、透光性微粒子と透光性樹脂の光の屈折率の差が０．０５〜０．１５である必要がある。透光性樹脂の屈折率は、電離放射線硬化性樹脂の場合は、約１．５であるが、その他の樹脂の場合、光の屈折率が低いと、許容される屈折率の差よりも大きくなり、透光性微粒子の透明性が低下することがある。そのような場合、透光性樹脂に対し、光の屈折率の高い微粒子であるＴｉＯ2 （屈折率；２．３〜２．７）、Ｙ2 Ｏ3 （屈折率；１．８７）、Ｌａ2 Ｏ3 （屈折率；１．９５）、ＺｒＯ2 （屈折率；２．０５）、もしくは、Ａｌ2 Ｏ3 （屈折率；１．６３）等を加えることにより、透光性樹脂の屈折率を上げて、透光性微粒子との屈折率の差を調整することができる。この方法は、無機質の透光性微粒子を使用するときに有効である。
【００１５】非凝集性の透光性微粒子は透光性樹脂１００重量部に対し、５〜３０重量部の割合で添加する。非凝集性の透光性微粒子が５重量部未満では十分な光拡散性が得られないため、得られる防眩フィルムの面ぎら防止性や写り込み防止性が十分に得られない。また、３０重量部を超えると、光拡散性は向上するものの、曇価（＝ヘイズ値）が高くなって透過画像鮮明度が低くなり、かつ、光の透過率（＝全光線透過率）が低くなる欠点が生じる。
【００１６】本発明の防眩フィルムは、次のように規定される表面あらさを有するものであることが好ましい。即ち、中心線平均あらさ（Ｒａ）が０．１２〜０．３０であり、かつ、１０点平均あらさ（Ｒｚ）が１．０〜２．９である。なお、中心線平均あらさ（Ｒａ）および１０点平均あらさ（Ｒｚ）はＪＩＳ  Ｂ  ０６０１により規定された方法で求めるものである。ここで、中心線平均あらさ（Ｒａ）は０．１２〜０．３０であり、１０点平均あらさ（Ｒｚ）は１．０〜２．９である。
【００１７】本発明の防眩フィルムにおいては、光拡散性樹脂膜の厚みは、内部に分散している透光性微粒子の粒径の１〜３倍である。本発明の光拡散フィルムは、後に述べるように、良溶媒と貧溶媒とを使用した本発明の製造方法で得られ、製造途中の乾燥のメカニズムにより塗膜の表面に凹凸を生じるものであるため、膜厚が明らかに微粒子の粒径を越えていて、微粒子が光拡散性樹脂膜の内部に埋もれていても、前記したような表面あらさを有する防眩フィルムとすることが可能である。ここで、光拡散性樹脂膜の厚みが、内部に分散している透光性微粒子の粒径よりも小さいと、表面凹凸形状が粗くなり、面ぎら防止性が低下することになり、逆に３倍を越えると、良好な表面凹凸形状を得るには、微粒子の添加量を増やさなければならなくなり、その結果、ヘイズ値が高くなり、透過鮮明度や全光線透過率が低下することになる。
【００１８】本発明の防眩フィルムは、透光性微粒子の粒径、透光性微粒子と透光性樹脂との屈折率の差、両者の配合割合、表面あらさを規定することにより、透過画像鮮明度が８０〜３００であり、写り込み防止性が５〜７０という優れた性能を示すことができる。透過画像鮮明度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５によって求め、画像鮮明度装置を用いて、試料を透過または反射する光を、移動する光学くしを通して測定し、Ｃを透過画像鮮明度（％）、Ｍを最高波高、ｍを最低波高とするとき、Ｃ＝（Ｍ−ｍ）／（Ｍ＋ｍ）×１００の式により計算で求める。透過画像鮮明度Ｃ（％）の値は、大きいほど画像が鮮明で良好であることを表す。使用した装置はスガ試験機社製、写像性測定器（ＩＣＭ−１ＤＰ）であり、光学くしのスリット幅が４種類あるため、１００％×４＝４００％が最大値となる。また、写り込み防止性の測定は、試料となる光拡散性樹脂膜の非凹凸面に黒色の粘着テープを貼って裏面での光の反射を防止し、この試料を平らに保持して、その法線に対して１０°の方向から５ｍｍ角の平行光束を入射させ、正反射方向から光拡散性樹脂膜の凹凸面に写った光束をＣＣＤカメラで観測する。ＣＣＤカメラの絞りを調整して、ピークの輝度をある一定値とし、写った光束のエッジ部分の輝度の変曲点における輝度の傾き角度をもって写り込み防止性とする。鏡面に光束を写した場合、輝度の傾きは９０°にほぼ等しくなるが、凹凸の大きいマット面であれば、輝度の傾きは小さくなる。なお、後述する実施例、比較例の防眩フィルムの評価項目における「外光反射」はこのようにして得られる写り込み防止性のことである。
【００１９】本発明の防眩フィルムを製造するには、非凝集性の透光性微粒子と透光性樹脂とを配合し、これらに、透光性樹脂に対する良溶媒および貧溶媒とを使用して分散ないし溶解して塗料組成物を準備し、被塗布基材上に塗布を行なった後、乾燥を行なって硬化させる。この塗料組成物中では、透光性樹脂１００重量部に対し、溶媒（良溶媒、貧溶媒を合わせて溶媒と言う）を２０〜１０００重量部の割合で使用し、
溶媒中の良溶媒／貧溶媒の重量部比が１００／２０〜１００／７０になるよう配合する
【００２０】この塗料組成物中では、透光性樹脂１００重量部に対し、溶媒２０〜１０００重量部の割合の配合となっている。溶解性の良い樹脂やモノマーに対しては、溶媒を少量使用すればよいが、溶解性が比較的低いか、あるいは溶解しても粘度が高い場合には、溶媒の配合量を多くする。溶媒の配合が下限未満では、溶媒が僅かに蒸発しただけで粘度が上昇したり、ゲル化を起こすため、製造に使用するに支障があるし、また、上限を越えると、溶媒の乾燥のために多大なエネルギーを要する。
【００２１】更に、
溶媒中の良溶媒／貧溶媒の重量部比は１００／２０〜１００／７０であることが好ましい
貧溶媒の配合が下限未満である塗料組成物を使用して塗布を行なうと、溶媒のほとんどが良溶媒であるため、溶媒全体の消失が速く、結果として単に乾燥するだけで、塗膜表面の凹凸が生じにくい
また、貧溶媒が上限を越えて配合されている場合、ゲル化が早くから進行するため、生じる凹凸が粗いものになりやすく
【００２２】塗料組成物中の透光性樹脂１００重量部に対し、溶媒（良溶媒、貧溶媒を合わせて溶媒と言う）を２０〜１０００重量部の割合で、また、溶媒中の良溶媒／貧溶媒の重量部比を１００／２０〜１００／７０としてある場合には、この塗料組成物は、保管中にゲル化する等の欠点がなく、塗布に適した粘度を保つことができる。
【００２３】以上のような塗料組成物を使用して、光拡散性樹脂膜を形成する際の、被塗布基材の素材としては、透明ガラス、透明樹脂があり、後者であればフィルムもしくはシート、または板がある。透明樹脂としては、セルロースの水酸基の一部または全部が主に低級脂肪酸によりエステル化したもの、例えば、アセチルセルロースや酢酸酪酸セルロース、代表的には三酢酸セルロースがある。また、各種ポリエステル（代表的にはポリエチレンテレフタレート＝ＰＥＴ）、アクリル（代表的にはポリメタクリル酸メチル）、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、（メタ）アクリロニトリル、ポリエーテルサルホン、ポリサルホン、またはポリエーテルケトン等も使用できる。上記のうちでも、透明樹脂のフィルムを使用すると、塗布が連続的に行なえ、また得られる防眩フィルムがフレキシビリティーを有し、種々の用途に適応しやすいので、透明樹脂のフィルムを使用することがより好ましい。透明樹脂のフィルムの厚みとしては、通常、２５〜１０００μｍである。なお、これらの被塗布基材の表面を剥離性にしておくことにより、光拡散性樹脂膜を形成した後に剥離して、基材を伴わないない光拡散性樹脂膜を形成することができる事は既に述べたが、被塗布基材の素材と、光拡散性樹脂膜の素材との関係で、密着性が乏しく、特に剥離性を与えなくてもよいこともある。あるいは金属の鏡面等に塗布して成膜した後、剥離する方法によってもよい。
【００２４】被塗布基材への塗料組成物の塗布は、一般的なコーティングまたは印刷手法により行なうことができ、ロールコーティング法、グラビアロールコーティング法、スプレイコーティング法、カーテンフローコーティング法、かけ流し法、キスコーティング法、スピンナー・ホイーラー等による回転塗布法、もしくは刷毛塗り法等のコーティング手法、または、グラビア印刷、もしくはシルクスクリーン印刷等の印刷手法が例示できる。
【００２５】被塗布基材上に塗布を行なった後、乾燥を行なうと、乾燥の進行に伴ない、塗膜表面に凹凸が生じる。塗料組成物は、塗布手法または印刷手法により被塗布基材上に塗布された時点から、乾燥が始まる。乾燥を行なうには、風を吹きつけるかおよび／又は加熱するのが普通であり、それらの条件の下で、溶媒が少しずつ蒸発する。塗料組成物中の溶媒が減少すると、それまで良溶媒の働きで溶解していた表面近くの透光性樹脂が貧溶剤の存在によりゲル化を起こし始め、塗膜表面近傍に透光性樹脂と透光性微粒子からなる固まりが生じる。ゲル化する際に、良溶媒の乾燥速度が貧溶媒よりも高いか、または乾燥温度が高いか、または吹きつける風量が多いほど、溶媒の減少が急に起こり、透光性樹脂と透光性微粒子からなる固まりが急に生じ、比較的大きな凹凸を形成するが、良溶媒の乾燥速度が貧溶媒よりもそれほど大きくないか、または乾燥条件が緩やかであるほど、塗料組成物中の溶媒の減少のスピードが鈍くなり、比較的細かい凹凸を形成する。また、塗料組成物中の良溶媒が少ないほど、ゲル化が急に起こり、比較的大きな凹凸を形成する。つまり、本発明の製造方法によれば、良溶媒の乾燥速度と貧溶媒の乾燥速度の差、乾燥条件、溶媒中の良溶媒の割合を調整することにより、塗膜表面に形成される凹凸の大きさを制御することができ、透光性微粒子の大きさによって塗膜表面の凹凸が決まるのではないので、同じ大きさの透光性微粒子を使用しても、異なる凹凸の大きさを形成できる利点がある。
【００２６】ゲル化して塗膜表面に凹凸が生じた状態は、乾燥を続けることにより、固化させるか、あるいは、使用した塗料組成物の樹脂成分に応じた方法により硬化させる。熱硬化性樹脂であれば、必要に応じ，さらに熱をかけ、電離放射線硬化性樹脂を使用した場合には電離放射線を照射して架橋硬化させる。」
　
（４）「【００２７】
【実施例】（実施例１）次の各材料を所定量配合し、よく混合して、光拡散性樹脂膜形成用の次の組成の塗料組成物を準備した。
      
透光性樹脂
１００重量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート
      光開始剤                                              ５重量部
          （チバガイギー社製、イルガキュア１８４）
      透光性微粒子                                          ８重量部
          ポリスチレン樹脂製充填剤
          （粒径；１．３μｍ、屈折率；１．６）
      良溶媒                                              ６０重量部
          メチルイソブチルケトン                                        
          （相対蒸発速度Ｒ；１．６）
      貧溶媒                                              １５重量部
          イソブチルアルコール
          （相対蒸発速度Ｒ；０．６４）
被塗布基材として、三酢酸セルロースフィルム（富士写真フィルム製、ＴＤ−８０Ｕ、厚み８０μｍ）を準備し、その片面に上記で得られた塗料組成物を
塗工した後
乾燥して塗膜表面に凹凸を生じさせ、その後、紫外線を１２０ｍＪ照射して塗膜を硬化させ、防眩フィルムとした
【００２８】（その他の実施例および比較例）
実施例２〜７
については、実施例１における、透光性樹脂および光開始剤、ならびにそれらの配合量はそのままにし、透光性微粒子、溶媒を変更した塗料組成物を用い、膜厚、乾燥温度をその都度変更した以外は実施例と同様に行なった
各実施例
における実施例１からの変更点等を、以下の「表１」
に示す
【００２９】
【表１】
【００３０】
【表２】
・・・（略）・・・
【００３１】上記の各実施例および各比較例で得られた防眩フィルムについて、評価した結果を以下の「表３」および「表４」に示す。ただし、「表３」および「表４」中の「面ぎら」は、液晶ディスプレイ用のバックライト（ＨＡＫＵＢＡ製、ＬＩＧＨＴＢＯＸ４５を使用）上に千鳥格子配置（または三角形配列）、１５０μｍピッチのカラーフィルタ（ただし、色の影響を避けるため、ブラックマトリックスのみで、各画素上のフィルターには彩色してないものを使用。）を重ね、カラーフィルタ表面から１６０μｍ離れた位置に防眩フィルムの凹凸面を観察側になるよう固定し、ＣＣＤカメラにてフィルム表面を観察したときの輝度のバラツキの標準偏差を求めたものである。
【００３２】
【表３】
【００３３】
【表４】
・・・（略）・・・
【００３４】実施例１と実施例２においては、乾燥温度のみが相違しており、乾燥温度が低い実施例１で得られたものの方が、凹凸がより微細であるため、面ぎら、および透過画像鮮明度（以降、および表中、鮮明度と略記することがある。）に関してはよい。また、乾燥温度が高い実施例２で得られたものの方が表面がより粗くなるため、鮮明度は低くなり、ヘイズも若干上がるが、写り込み防止性については良くなる。実施例３においては、実施例１におけるよりも貧溶媒の割合を増やしたので、乾燥温度は実施例１と同じであるにもかかわらず、温度を挙げた実施例２とくらべても、より粗くなるため、鮮明度はより低くなり、ヘイズも上がるが、写り込み防止性についてはさらに良くなる。実施例４においては、微粒子の半量を、樹脂に近い屈折率１．５の微粒子を加えているので、ヘイズが下がり、鮮明度が若干上がるが、内部ヘイズが下がったため、面ぎらの点では実施例１よりも数値上は劣るが、この面ぎらの値は、実用上は十分である。実施例５〜７においては、微粒子の粒径、溶媒を変えてみたが、得られた防眩フィルムの性能は実施例１等で得られるものと同様な良い性能を示す。
【００３５】比較例１では、溶媒を良溶媒のみとしたので、凹凸を生じにくく、ほとんど平面に近くなるため、面ぎら、鮮明度については良いが、写り込み防止性については良くない。比較例２では、溶媒を貧溶媒のみとしたので、すりガラス状のかなり粗い凹凸が生じ、光線の透過率が低下し、鮮明度も極めて低い。比較例３では、透過率は高いが、鮮明度が低く、面ぎらに関しても実施例１より劣る。比較例４では、鮮明度が劣る。面ぎら、写り込み防止性の点では良い。比較例５は、実施例や他の比較例と異なり、賦形フィルムを使用して凹凸形状を形成したもので、微粒子は添加されていないので、透過率、鮮明度は良いが、面ぎら、写り込み防止性の点で良くない。」
　
（５）実施例４のものは、表１から、透光性微粒子を、粒径１．３μｍ、屈折率１．６のポリスチレン樹脂製第１充填剤４重量部及び粒径１．５μｍ、屈折率１．５５のポリスチレン樹脂製第２充填剤４重量部とし、良溶媒を、相対蒸発速度Ｒが１．０の酢酸ｎブチル６０重量部とし、貧溶媒を、相対蒸発速度Ｒが１．５のイソプロパノール４０重量部とした塗料組成物を用い、膜厚を３μｍとし、乾燥温度を７０℃にしたものであることが、表３から、ヘイズが８．６、内部ヘイズが３．５、θａが２．０４、Ｒｚが１．７６、Ｓｍが４７．６であることが、それぞれ見てとれる。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「透明基材上に光拡散性樹脂膜が積層された積層構造を有し、前記光拡散性樹脂膜は、内部に透光性微粒子を含有し、かつ、表面に微細な凹凸を有し、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイの前面に配置して、これらディスプレイに外部より進入する光を拡散させ、眩しさを少なくする役割をになう防眩フィルムにおいて、
　従来の薄いフィルム状の形状を大幅に変えることなく、(1)面ぎら防止性、(2)透過画像鮮明度、(3)全光線透過率、および(4)写り込み防止性の、いずれの点も満たす防眩フィルムを提供することを目的とし、
　非凝集性の透光性微粒子、透光性樹脂、ならびに前記透光性樹脂に対する良溶媒および貧溶媒とからなり、前記透光性微粒子の粒径が１．０〜５．０μｍ、前記透光性微粒子の光の屈折率と前記透光性樹脂の光の屈折率との差が０．０５〜０．１５、前記透光性樹脂１００重量部に対する各成分の配合量が、前記透光性微粒子が５〜３０重量部、前記良溶媒および前記貧溶媒を合わせた溶媒が２０〜１０００重量部、ならびに前記良溶媒と前記貧溶媒の重量部比が１００／２０〜１００／７０である塗料組成物を用い、前記透明基材である被塗布基材上に塗布を行なった後、乾燥を行ない前記透光性樹脂に対する良溶媒の重量比を減少させることにより、前記透光性微粒子および透光性樹脂をゲル化させつつ固化させて塗膜表面に凹凸を生じさせる方法により製造した防眩フィルムであって、
　例えば、前記透光性微粒子を、粒径１．３μｍ、屈折率１．６のポリスチレン樹脂製第１充填剤４重量部及び粒径１．５μｍ、屈折率１．５５のポリスチレン樹脂製第２充填剤４重量部とし、前記透光性樹脂をペンタエリスリトールトリアクリレート１００重量部とし、前記良溶媒を酢酸ｎブチル６０重量部とし、前記貧溶媒をイソプロパノール４０重量部とし、前記被塗布基材を三酢酸セルロースフィルムとし、ヘイズを８．６％、内部ヘイズを３．５％、θａを２．０４、１０点平均粗さＲｚを１．７６、Ｓｍを４７．６とした防眩フィルム。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「透明基材である被塗布基材」、「『表面に微細な凹凸を有して』いる『光拡散性樹脂膜』」、「防眩フィルム」、「１０点平均粗さＲｚ」、「内部ヘイズ」、「『ヘイズ』から『内部ヘイズ』を減じた値」、「透光性樹脂」及び「透光性微粒子」は、それぞれ、本願補正発明の「光透過性基材」、「防眩層」、「防眩層を備えてなる光学積層体」、「『凹凸の平均粗さ』である『Ｒｚ』」、「内部ヘイズ値」、「表面ヘイズ値」、「樹脂」及び「透光性微粒子」に相当する。
　表面に凹凸形状を有する光学フィルムにおいて、「θａ」は凹凸の平均傾斜角を度で表したものであることが技術常識である（例．特開２００２−１８９１０７号公報（【００３１】〜【００３４】参照。）、特開２０００−３５２６０７号公報（【請求項１】、【００３９】参照。）、特開２００４−２８７４１５号公報（【００１６】〜【００１８】参照。））から、引用発明の「θａ」は本願補正発明の「『凹凸部の平均傾斜角』である『θａ』」に相当する。
　また、表面に凹凸形状を有する光学フィルムにおいて、「Ｓｍ」は凹凸の平均間隔をμｍで表したものであることが技術常識である（例．特開２００４−３４８１５６号公報（【０１２８】〜【０１３０】参照。）、特開２００４−１８４４７０号公報（【０００４】、【００１２】参照。）、特開２００４−５０６０７号公報（【００４８】参照。））から、引用発明の「Ｓｍ」は本願補正発明の「凹凸の平均間隔Ｓｍ」に相当する。
　
（２）引用発明の「光学積層体（防眩フィルム）」は、「光透過性基材（透明基材）」上に「防眩層（光拡散性樹脂膜）」が積層された積層構造を有するものであるから、本願補正発明の「光学積層体」と、「光透過性基材と、該光透過性基材上に防眩層を備えてなる」点で一致する。
　
（３）引用発明の「防眩層（光拡散性樹脂膜）」は、内部に透光性微粒子を含有し、かつ、表面に微細な凹凸を有しているから、本願補正発明の「防眩層」と、「前記防眩層の最表面が凹凸形状を有してな」る点で一致する。
　
（４）引用発明の「内部ヘイズ値（内部ヘイズ）」である「３．５％」と、本願補正発明の「内部ヘイズ値」の範囲である「０．１％以上５５％以下」とは、「３．５％」の点で一致する。
　
（５）引用発明の「防眩層（表面に微細な凹凸を有している光拡散性樹脂膜）」は、非凝集性の「透光性微粒子」、「樹脂（透光性樹脂）」、ならびに前記「樹脂」に対する良溶媒および貧溶媒とからなる塗料組成物を用い、「光透過性基材（透明基材である被塗布基材）」上に塗布を行なった後、乾燥を行ない前記「樹脂」に対する良溶媒の重量比を減少させることにより、前記「透光性微粒子」および「樹脂」をゲル化させつつ固化させて塗膜表面に凹凸を生じさせたものであるから、本願補正発明「防眩層」と、「樹脂と、透光性微粒子とを含む」点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願補正発明と引用発明とは、
「光透過性基材と、該光透過性基材上に防眩層を備えてなる光学積層体であって、
　前記防眩層の最表面が凹凸形状を有してなり、
　前記光学積層体の内部ヘイズ値が３．５％であり、
　前記防眩層が、樹脂と、透光性微粒子とを含む、光学積層体。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸の平均粗さをＲｚとし、凹凸の平均間隔Ｓｍとし、ＲｚとＳｍの比率ψを比率ψ≡Ｒｚ／Ｓｍと定義し、基準長さを０．２５ｍｍとしてθａ、Ｒｚを測定し、基準長さを０．８０ｍｍとしてＳｍを測定した場合に、
　本願補正発明では、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を同時に満たすのに対して、
　１．２度≦θａ≦２．０度（Ｉ）
　０．０１６≦ψ≦０．１８（ＩＩ）
　引用発明では、上記式（Ｉ）および（ＩＩ）を同時に満たすかどうか明らかでない点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、表面ヘイズ値が０．５％以上４．５％以下であるのに対して、
　引用発明では、表面ヘイズ値が０．５％以上４．５％以下の範囲内の値になってはいない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　引用発明において、「凹凸部の平均傾斜角θａ（θａ）」は２．０４°であり、「凹凸の平均粗さＲｚ（１０点平均粗さＲｚ）」は１．７６μｍであり、「凹凸の平均間隔Ｓｍ（Ｓｍ）」は４７．６μｍであるところ（上記４（１）参照。）、「凹凸部の平均傾斜角θａ」及び「凹凸の平均粗さＲｚ」は、基準長さを０．２５ｍｍとして測定することが多いこと（例．特開２００２−２１０８６５号公報の【００４８】、特開２００２−１２０００２号公報の【００３９】及び特開平８−１２９２６６号公報の【００１６】参照。）、「凹凸の平均間隔Ｓｍ」が２２μｍないし１１０μｍ程度の場合、基準長さ０．８０ｍｍで測定してよいこと（特開２０００−２５０００号公報の【００１２】及び【００１３】の【表１】参照。）から、引用発明における「凹凸部の平均傾斜角θａ」及び「凹凸の平均粗さＲｚ」の測定時の基準長さも０．２５ｍｍまたはこれに近い値であり、引用発明における「凹凸の平均間隔Ｓｍ」の測定時の基準長さも０．８０ｍｍまたはこれに近い値であるものと解され、いずれも、基準長さがその近い範囲で変わっても測定結果の値は大きくは変わらないものと解される。
　
　イ　ＲｚとＳｍの比率ψを比率ψ≡Ｒｚ／Ｓｍと定義すると、引用発明の比率ψは０．０３７（＝１．７６÷４７．６）となるところ、上記アからみて、引用発明における「凹凸部の平均傾斜角θａ」及び「凹凸の平均粗さＲｚ」の測定時の基準長さは０．２５ｍｍまたはこれに近い値であり、引用発明における「凹凸の平均間隔Ｓｍ」の測定時の基準長さは０．８０ｍｍまたはこれに近い値であり、いずれも、基準長さがその近い範囲で変わっても測定結果の値は大きくは変わらないから、
　「凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸の平均粗さをＲｚとし、凹凸の平均間隔Ｓｍとし、ＲｚとＳｍの比率ψを比率ψ≡Ｒｚ／Ｓｍと定義し、基準長さを０．２５ｍｍとしてθａ、Ｒｚを測定し、基準長さを０．８０ｍｍとしてＳｍを測定した場合」、
　引用発明の「比率ψ」は、上記式（ＩＩ）「０．０１６≦ψ≦０．１８」を満足するといえ、かつ、
　引用発明の「θａ」は２．０４°または２．０４°に近い値になり２．５度以下であると解され、しかも、本願の発明の詳細な説明の記載では、「θａ」が「２．２５４度」である参考例１の評価は、「θａ」が上記式（Ｉ）を満足する実施例１ないし１０及び１４の評価と違いがないから、引用発明の「θａ」である「２．０４°または２．０４°に近い値」に比較して、本願補正発明で上記式（Ｉ）の上限を「２．０度」とした点は、「θａ」が２．５度（【００１８】参照。）を超えない限りにおいて当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　表面ヘイズ値が０．８％ないし３．４％である光学フィルムは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００４−１３３０２１号公報（【００７５】【表１】の実施例４は表面ヘイズ値が０．８（＝０．９−０．１）％である。）、国際公開第２００２／０７５３７３号（３７頁の表３の本発明１−Ａ〜Ｅ、１−Ｉ、１−Ｋ〜Ｌ、及び１−Ｎ〜Ｓは表面ヘイズ値が１．１〜３．０％であり、４０頁の表５の本発明２−Ａ、２−Ｄ〜Ｆ、２−Ｈ、及び２−Ｋ〜Ｍは表面ヘイズ値が０．９〜３．４％である。））。
　
　イ　上記アからみて、引用発明において、表面ヘイズ値を０．８％ないし３．４％となすこと、すなわち、引用発明において上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２４年６月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年６月４日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
４　むすび 
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。