【事件の表示】
　特許第６３８３００３号発明「導電部材、セルスタック装置、モジュール、モジュール収納装置および導電部材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８３００３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第６３８３００３号の請求項３ないし６に係る特許を維持する。
　特許第６３８３００３号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６３８３００３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）１１月　６日（優先権主張平成２６年１１月　６日）を国際出願日とする特許出願であって、平成３０年　８月１０日にその特許権の設定登録がなされ、同年　８月２９日にその特許掲載公報が発行された。  
　その後、本件特許について、平成３１年　２月２１日受付（平成３１年　２月２０日差出）で、特許異議申立人井上敬也（以下、「申立人」という。）により、請求項１、３〜６に係る本件特許に対して特許異議の申立てがなされ、平成３１年　４月２４日付けで取消理由が通知され、これに対して、特許権者により令和　１年　７月　５日受付で意見書が提出されるとともに、訂正請求がなされ、同年　７月１８日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、これに対する意見書は提出されず、同年１１月　１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、特許権者により同年１２月２４日受付で意見書が提出されるとともに、訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされたものである。
　なお、本件訂正請求による訂正後の全ての請求項（削除された請求項１を除く）は、下記第２で検討するように、特許異議が申し立てられていない本件訂正前の請求項２に記載された特定事項を備えるものとなったので、本件訂正について、申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないものと判断した。 
  
第２　訂正の適否についての判断  
１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容
　特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和　１年　７月　５日受付の訂正請求は、その後、本件訂正請求がなされ、取り下げられたものとみなされるから、以下、本件訂正請求について検討する。
（１）訂正の趣旨
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６３８３００３号の特許請求の範囲を令和　１年１２月２４日受付の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 
（２）訂正の内容
ア　訂正事項１ 
　本件訂正前の請求項１を削除する。
イ　訂正事項２
　請求項２について、本件訂正前の
「前記第１層において、厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高い
請求項１に記載の導電部材。」を
「クロム（Ｃｒ）を含有する基材と、 
該基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を主成分として含有する第１層とを有しており、 
該第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており、前記第１層において、厚み方向の前記基材側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部及び厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度よりも高く、厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高い導電部材。」と訂正する。
　請求項２を引用する請求項４〜６も同様に訂正する。
ウ　訂正事項３
　請求項３について、本件訂正前の
「該第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており、」を
「該第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており、前記第１層において、厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高いとともに、」と訂正する。
　請求項３を引用する請求項４〜６も同様に訂正する。
エ　訂正事項４
　請求項４について、本件訂正前の
「請求項１乃至請求項３のうちいずれかに記載の導電部材」を
「請求項２又は請求項３に記載の導電部材」と訂正する。
　請求項４を引用する請求項５〜６も同様に訂正する。
  
２　本件訂正の適否についての当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　ア　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、
願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　上記アのとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について 
　ア　訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項１を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　イ　訂正事項２は、訂正前の請求項２について、実質的な記載内容を何ら変更するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載された「第１層」について、「さらにチタン（Ｔｉ）を含有して」いることに加えて、「厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度」が「厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高い」ことを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　訂正前の請求項３に記載された「第１層」について、本件特許明細書の段落【００３４】には、「第１層６ａにおいて、厚み方向の基材５とは反対側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高いとよい。これにより、例えば第１層６ａの表面に他の部材が設けられた場合に、その他の部材と第１層６ａとの境界において導電性を向上させることができる。」と記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　上記アのとおり、訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４について
　ア　訂正事項４は、訂正事項１によって、訂正前の請求項１が削除されたことに伴って、訂正前の請求項４における引用請求項について、「請求項１乃至請求項３のうちいずれかに記載の導電部材」としていたものを、「請求項２又は請求項３に記載の導電部材」と訂正するものであり、請求項１を除く、請求項２と請求項３のみを引用することとなったものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、削除された請求項１を引用するという明瞭でない記載を解消するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。
（５）一群の請求項について 
　本件訂正によって、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２、４〜６が連動して訂正されるとともに、本件訂正前の請求項３を引用する請求項４〜６が連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１〜６は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではあるが、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めはないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１〜６〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。
（６）独立して特許を受けることができるかについて 
　特許異議が申し立てられていない、本件訂正前の請求項２についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する事項を目的とするものであって、同法同条同項ただし書第１号又は第２号に規定する事項を目的とするものではないから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。
（７）小括  
　以上のとおりであるから、令和　１年１２月２４日受付で特許権者が行った本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
第３　本件発明 
　上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を表す。
「【請求項１】（削除） 
【請求項２】 
　
クロム（Ｃｒ）を含有する基材と、 
該基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を主成分として含有する第１層とを有しており、 
該第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており、前記第１層において、厚み方向の前記基材側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部及び厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度よりも高く、
【請求項３】 
　クロム（Ｃｒ）を含有する基材と、 
該基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を含有する第１層とを有しており、
　該第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており、
前記第１層において、厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高いとともに、
　前記第１層上に第２層が設けられており、 
該第２層は亜鉛（Ｚｎ）、マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有しており、 
前記第２層全体におけるチタンの濃度は、前記第１層全体におけるチタンの平均濃度よりも少ない 
導電部材。 
【請求項４】 
　複数のセルと、 
複数の該セルの間に配置され、隣接する該セル同士を電気的に接続する 
請求項２又は請求項３
セルスタック装置。 
【請求項５】 
　収納容器と、 
該収納容器に収納された請求項４に記載のセルスタック装置とを有している
モジュール。 
【請求項６】 
　外装ケースと、 
該外装ケース内に収納された請求項５に記載のモジュールと、 
前記外装ケース内に収納された、前記モジュールを作動させるための補機とを有している 
モジュール収納装置。」
第４　特許異議申立の概要
　申立人は、証拠方法として、下記甲第１〜１０号証を提出して、以下の申立理由１〜５により、請求項１、３〜６に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。なお、上記各申立理由について、当審において取消理由として採用したか否かを「（　）」に示している。
 
（１）申立理由１（採用） 
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。 
（２）申立理由２（採用） 
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。 
（３）申立理由３（採用） 
　本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、または、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（４）申立理由４（採用） 
　本件訂正前の請求項４〜６に係る発明は、甲第１号証及び甲第９号証に記載された発明に基づいて、または、甲第２号証及び甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
（５）申立理由５（不採用） 
　本件訂正前の請求項１、４〜６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 
＜証拠方法＞ 
　甲第１号証：Yeong-Shyung Chou 外２名、“Evaluation of a Single Cell and CandidateMaterials with High Water Content Hydrogen in a Generic Solid Oxide Fuel CellStack Test Fixture, Part II: Materials and Interface Characterization”、Int. J. Appl. Technol. 、2013年、Vol.10、No.1、97-106頁 
　甲第２号証：J.W.Stevenson 外４名、“Long-term oxidation behavior ofspinel-coated ferritic stainless steel for solid oxide fuel cell interconnectapplications”、Journal of Power sources、2013年、231、256-263頁 
　甲第３号証：特開２０１４−１９１９２８号公報 
　甲第４号証：特開２００９−２３１１７２号公報 
　甲第５号証：特表２０１０−５１６０２４号公報 
　甲第６号証：特表２０１０−５３５２９０号公報 
　甲第７号証：特表２０１４−５１７８７１号公報 
　甲第８号証：ＶＤＭ　Ｃｒｏｆｅｒ　２２ＡＰＵ、Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｄａｔｅ　Ｓｈｅｅｔ　Ｎｏ．４０４６、ＶＤＭ　Ｍｅｔａｌｓ　ＧｍｂＨ、２０１０年５月 
　甲第９号証：国際公開第２０１３／１７２４５１号  
　甲第１０号証：特表２００４−５２０４７９号公報 
　なお、甲第１号証〜甲第１０号証をそれぞれ甲１〜甲１０ということがある。
第５　取消理由の概要
　平成３１年　４月２４日付け及び令和　１年１１月　１日付けで通知した取消理由において、上記申立理由１〜４に基づいて次のア、イの取消理由が通知された。
　ア　本件訂正前の請求項１に係る発明は甲１に記載された発明により新規性及び進歩性を有さず、本件訂正前の請求項３に係る発明は甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づき進歩性を有さず、また、本件訂正前の請求項４〜６に係る発明は甲１に記載された発明と甲３、甲９に記載された事項に基づき進歩性を有さない。 
　イ　本件訂正前の請求項１に係る発明は甲２に記載された発明により新規性及び進歩性を有さず、本件訂正前の請求項３に係る発明は甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づき進歩性を有さず、また、本件訂正前の請求項４〜６に係る発明は甲２に記載された発明と甲３、甲９に記載された事項に基づき進歩性を有さない。 
 
第６　当審の判断
１　甲号証の記載事項  
（１）甲１の記載事項及び甲１発明 
　ア　本件特許の出願に係る優先日前に外国において頒布され、特許異議申立書に添付された甲第１号証（Int. J. Appl. Technol. 、2013年、Vol.10、No.1、97-106頁）には、「Evaluation of a Single Cell and CandidateMaterials with High Water Content Hydrogen in a Generic Solid Oxide Fuel CellStack Test Fixture, Part II: Materials and Interface Characterization（当審訳：包括的な固体酸化物形燃料電池セルスタックの試験治具における高含水水素環境で使用する単セルと候補物質の評価、パートＩＩ：材料と界面特性）」（論文の名称）に関して、以下の記載がある。
　１ア「Ferritic stainless steels such as AISI441 are leading candidates formetallic interconnects due to matching CTE, electrically conducting scaleformation, reasonable oxidation resistance, low cost, and forming ability.」（ｐ．１０３の左欄７−１１行目） 
（当審訳：ＡＩＳＩ４４１といったフェライト系ステンレス鋼は、適合したＣＴＥ、電気伝導性のスケール形成、適度な酸化しにくさ、低コスト、及び、形成容易性のために、金属インターコネクトの主要な候補である。） 
　１イ「In nonsealing areas, the major concern is focused on the electricalconduction as well as the issue of Cr-poisoning, especially when the metallicinterconnect is exposed to an oxidizing environment at elevated temperatures.The Cr-containing ferritic stainless steels are known to form a protective andconducting oxide scale upon oxidation, typically consisting of a dense innerlayer of Cr-oxide (likely Cr2O3) and a thin (Cr,Mn)spinel oxide top layer.」（１０３頁の左欄１３−２１行目）
（当審訳：封止されていない領域において、主要な関心事は、Ｃｒ被毒問題のような電気伝導性に集中しており、特に、金属インターコネクトが上昇した温度において酸化性の雰囲気に曝されるときに問題となる。このクロムを含むフェライト系ステンレス鋼は、酸化により、典型的にはクロム酸化物（おおむねＣｒ２Ｏ３）の緻密な内部層と、薄い（Ｃｒ、Ｍｎ）スピネル酸化物の表層と、から構成された、保護的かつ伝導性の酸化物スケールを形成することが知られている。）
　１ウ「(Mn,Co)-spinel protective coatings were found to have high electrical conductivity and stability when tested on small steel coupons, but needed to betested in a more realistic SOFC environment, that is, with larger interconnectsand realistic electrical current and air flow while in direct contact withcathode contact materials and the metal substrate. Figure 6 shows the typicalmicrostructure near the (Mn,Co)-spinel coated AISI441 interface with elementalline scans and several spot analyses (#1, #2, and #3), which are listed inTable II.」（１０３頁の左欄２４−３３行目）
（当審訳：（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルの保護コートは、小型のスチール片上でテストされると、高い電気伝導性と安定性を有することが見出されているが、より現実的なＳＯＦＣ環境、すなわち、より大きなインターコネクトと共に、カソード接点材料および金属基材と直接的に接触するようにして、実際の電流量および空気流量で、テストされることが必要である。図６は、（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルでコートされたＡＩＳＩ４４１界面付近の典型的な微細構造を、元素ラインスキャンおよびいくつかの点分析（＃１，＃２および＃３）、−これらは表２に示されている−と共に示している。）
　１エ「
　Fig. 6. Interfacial microstructure of the (Mn,Co)-spinel coated AISI441interconnect with elemental analysis by line scan after performance stabilitytest at 800°C for 1720 h. Three spots analysis (#1-3) were also conducted insidethe dense layer and the results are listed in Table II.」（１０３頁右欄上部） 
（当審訳：図６　８００℃で１７２０時間の性能安定テスト実施後の、（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルでコートされたＡＩＳＩ４４１インターコネクトの界面微細構造を、ラインスキャンによって実施された元素分析と共に示す。図上の三つのポイント（＃１〜＃３）の分析は、緻密層の内部で行われており、分析結果は表２に示されている。）
　１オ「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」（１０３頁右欄中央）
（当審訳：表２（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルでコートされたＡＩＳＩ４４１基板の界面近傍の三つの点（図６の１、２、３）における、原子％単位で表した化学分析。）
　イ　上記１ア、１イによれば、甲１は、金属インターコネクトの主要な候補材料である、ＡＩＳＩ４４１といったフェライト系ステンレス鋼について記載されており、このフェライト系ステンレス鋼には、その表面に酸化によって、クロム酸化物（概ねＣｒ２Ｏ３）の緻密な内部層と、薄い（Ｃｒ、Ｍｎ）スピネル酸化物の表層とから構成された、保護的かつ伝導性の酸化物スケールが形成されている。 
　ウ　上記イに記載した酸化物スケールは、クロム酸化物（概ねＣｒ２Ｏ３）の緻密な内部層と、（Ｃｒ、Ｍｎ）スピネル酸化物の表層から形成されているところ、当該表層は薄いものであるとされているから、酸化物スケールは、クロム酸化物（概ねＣｒ２Ｏ３）を主成分としているといえる。そして、Ｃｒ２Ｏ３が酸化第二クロムであることは技術常識であるから、酸化物スケールは、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を主成分として含有しているといえる。
　エ　以下、図６に表示された色付きの曲線を用いて検討するが、本決定においては、図６上の曲線の色は識別できないので、異議申立書に添付された甲第１号証のＦｉｇ．６又は異議申立書の第１２頁の参考図１を参照されたい。
　上記１エの図６は、８００℃で１７２０時間の性能安定テスト実施後の、（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルでコートされたＡＩＳＩ４４１インターコネクトの界面微細構造を、ラインスキャンにより元素分析した結果と共に示している。
　図６には、ラインスキャンによる元素分析の結果が、各元素の濃度分布を示す複数の色つきの曲線として示されている。具体的には、Ｔｉの濃度分布が赤色の曲線で示されており、Ｃｒの濃度分布が黄色の曲線で示されており、Ｍｎの濃度分布が緑色の曲線で示されており、Ｆｅの濃度分布が青色の曲線で示されており、Ｃｏの濃度分布が紫色の曲線で示されている。
  
　オ　上記１ウによれば、図６中の３ポイント（＃１〜＃３）の点分析が行われ、その結果が表２に示されている。表２には、図６中に示された３つの点（＃１〜＃３）における組成が原子％（ａｔ％）で示されている。 
　そこで、図６及び表２を参照すると、点＃１は、Ｃｒを多く含む酸化物であるから、酸化物スケール上の点であり、点＃２，＃３は、いずれも、Ｍｎ及びＣｏを多く含む酸化物であるから、（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコート上の点であると認められる。すると、酸化物スケールと（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコートとの界面は、点＃１と点＃２との間に存在しているといえる。
　カ　図６の断面写真において、画像の左端付近、より具体的には、Ｆｅの濃度曲線とＣｒの濃度曲線が交差する位置の付近で、白色から灰色へ、色が大きく変化していることが見て取れる。そして、各元素の濃度分布を示す色つきの曲線から、上記交差する位置よりも左側の領域は、Ｃｒと微量のＴｉ等を含有するＦｅを主体とする領域であるからＡＩＳＩ４４１基材であると認められ、当該交差する位置よりも右側の領域は、上記オで検討したとおり、Ｃｒを多く含む酸化物の層であるから、酸化物スケールであると認められる。そのため、上記交差する位置が、ＡＩＳＩ４４１基材と酸化物スケールとの界面であるといえる。
　キ　図６の断面写真において、点＃３よりも右側の領域は、緑色の曲線で示されたＭｎの濃度と、紫色の曲線で示されたＣｏの濃度が、点＃３におけるＭｎ、Ｃｏの各濃度と概略同程度の値となっていることが見て取れるから、点＃３と同様、（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコートであるものと認められる。 
　なお、上記（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコートの層のうち、点＃２と＃３を含む略灰色の領域は緻密な領域とされており（上記１エ参照）、それに対して白色と黒色の斑状となっている、点＃３よりも右側の領域において、黒く表示されている箇所は空洞を表しており、緻密ではない領域となっていると推定される。
　ク　上記エ〜キの分析に基づいて、図６にＡＩＳＩ４４１基材と、酸化物スケールと、（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコートのそれぞれの領域と、これら領域の界面を点線で追記した、申立人が作成した参考図１を以下に示す。 
　参考図１のインターコネクトは、ＡＩＳＩ４４１（基材）の表面に、酸化物スケールの層と、（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコートの層がこの順に積層されているものであることが示されている。
　［参考図１］
　ケ　上記参考図１（又は図６）において、酸化物スケール層の厚み方向（左右方向）におけるＴｉの濃度の変化（赤色の曲線）に注目すると、厚み方向の基材（ＡＩＳＩ４４１）側におけるＴｉの濃度は、厚み方向の中央部及び厚み方向の基材とは反対側におけるＴｉの濃度よりも高くなっているとともに、厚み方向の中央部から基材とは反対側にかけてＴｉの濃度が徐々に減少していることが見て取れる。
　コ　上記１オの表２によれば、酸化物スケール上の点＃１におけるＴｉの濃度は０．８７ａｔ％である。一方、（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコート上の点＃２，＃３におけるＴｉの濃度はそれぞれ０．３７ａｔ％および０．２７ａｔ％であり、これらを単純平均すると０．３２ａｔ％（＝（０．３７＋０．２７）／２）である。また、図６および参考図１において、Ｔｉの濃度の変化（赤色の曲線）に注目すると、（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコートのＴｉの濃度は、全体的に、酸化物スケール上のＴｉの濃度よりも低くなっていることが見て取れる。
　したがって、図６および表２によれば、（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコート全体におけるチタンの平均濃度は、酸化物スケールにおけるチタンの平均濃度よりも低いといえる。
　サ　以上の検討によれば、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「クロム（Ｃｒ）を含有するＡＩＳＩ４４１からなる基材と、 
　前記基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を主成分として含有する酸化物スケールと、
　前記酸化物スケール上に設けられた、（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコートとを有するインターコネクトであって、
　前記酸化物スケールはさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており、
　前記酸化物スケールにおいて、厚み方向の基材側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部及び厚み方向の基材とは反対側におけるチタンの濃度よりも高く、厚み方向の中央部から基材とは反対側にかけてチタンの濃度が徐々に減少しており、
　前記（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコートは、マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有しており、
　前記（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコート全体におけるチタンの平均濃度は、酸化物スケールにおけるチタンの平均濃度よりも低い、
　インターコネクト。」
（２）甲２の記載事項及び甲２発明 
　ア　本件特許の出願に係る優先日前に外国において頒布され、特許異議申立書に添付された甲第２号証（Journal of Power sources、2013年、231、256-263頁）には、「Long-term oxidation behavior of spinel-coated ferritic stainlesssteel for solid oxide fuel cell interconnect applications（当審訳：固体酸化物形燃料電池のインターコネクト用途のための、スピネルコートされたフェライト系ステンレス鋼の長期的な酸化挙動）」（論文の名称）に関して、以下の記載がある。
　２ア　「Chromia-forming ferritic stainless steels arepromising interconnect materials for intermediate temperature solid oxide fuelcell (IT-SOFC) stacks due to their relatively low cost, appropriate thermal expansion behavior, electrically conductive chromium oxidebased scale, and high temperature oxidation resistance [1-3].」（２５６頁の左欄２〜６行）
（当審訳：クロミアを形成するフェライト系ステンレス鋼は、比較的低いコスト、適切な熱膨張挙動、電気伝導性のあるクロム酸化物ベースのスケール、及び、高温での酸化されにくさのために、中間的な温度で使用される固体酸化物形燃料電池（ＩＴ−ＳＯＦＣ）スタック用の有望なインターコネクト材料である。」
　２イ　「Electrically conductive oxide coatings have been demonstrated to be a promising approach for mitigating these challenges. Whilea number of different perovskite and spinel compositions have been evaluated ascoatings [12-19], results of previous studies at PNNL demonstrated that (Mn,Co)3O4 spinel coatings are among the most promising candidates [20,21]. Although several (Mn,Co)3O4 spinel compositions were evaluated, Mn1.5Co1.5O4(hereafter designated MC) was selected as the preferred composition, due to its relatively high electrical conductivity, matching thermal expansion behavior,and the ability to mitigate both oxygen inward and chromium outward diffusion[22].」（２５６頁の左欄１５行〜右欄１０行）
（当審訳：これらの課題を軽減するために、導電性の酸化物コートが有望なアプローチであると実証されてきた。多数の異なるペロブスカイトおよびスピネル組成物がコートとして評価されてきたが、ＰＮＮＬにおける以前の研究の結果によれば、（Ｍｎ，Ｃｏ）３Ｏ４スピネルコートが最も有望なコートの一つであることが示された。いくつかの（Ｍｎ，Ｃｏ）３Ｏ４スピネル組成物が評価されたが、相対的に高い電気導電性、熱拡散挙動への適合、及び、酸素の内方への拡散とクロムの外方への拡散の両者を軽減する能力によって、Ｍｎ１．５Ｃｏ１．５Ｏ４（以下、ＭＣという）が最も好ましい組成物として選択された。）
　２ウ　「Alternatively, small additions of a rare earth (e.g.,Ce) to MC coating materials were determined to be a means of achieving improved scale adhesion without the need for rare earths to be added to the steel itself[27]. Based on these results, spinel-coated AISI 441 was determined to be an excellent candidate for further long-term evaluation as a potential interconnect material for ITSOFC stacks. Results of long-term tests aresummarized in this paper.」（２５７頁の左欄２１〜２８行）
（当審訳：もう一つの方法として、微量の希土類（例えばＣｅ）をＭＣコーティング物質へ添加することは、鋼そのものに希土類を添加することを必要とせず、向上したスケールの接着性を達成する手段であると判断された。これらの結果に基づき、スピネルコートされたＡＩＳＩ４４１は、ＩＴＳＯＦＣスクック用の潜在的なインクーコネクト材料としてのさらなる長期間の評価のための、最も優れた候補であると判断された。）
　２エ　「The AISI 441 ferritic stainless steel, manufactured by Allegheny Ludlum, Inc. (Pittsburgh, PA), had a chemical composition (in wt %)of 17.6% Cr, 0.33% Mn, 0.47% Si, 0.46% Nb, 0.18% Ti, 0.20% Ni, 0.01% C, 0.045%Al, 0.024% P, 0.001% S, with Fe as the balance.」（２５７頁の左欄３０〜３３行）
（当審訳：ＡＩＳＩ４４１フェライト系ステンレス鋼は、アレゲニー・ラドラム社（ピツツバーグ、ＰＡ）により製造されているが、Ｃｒ：１７．６％、Ｍｎ：０．３３％、Ｓｉ：０．４７％、Ｎｂ：０．４６％、Ｔｉ：０．１８％、Ｎｉ：０．２０％、Ｃ：０．０１％，Ａ１：０．０４５％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００１％、Ｆｅ：残り、という化学的組成（ｗｔ％）を有する。）
　２オ　「As noted in the Introduction, a previous study indicated that the addition of Ce to MC spinel coatings resulted in improvedscale adhesion, as evidenced by the presence of microscopic gaps at thescale/AISI 441 interface in samples coated with Ce-free MC spinel [27].」（２５８頁の左欄下から６〜２行）
（当審訳：序論で記載したことであるが、Ｃｅが添加されていないＭＣスピネルで被覆された試料においては、スケールとＡＩＳＩ４４１との界面において微視的なギャップが存在するとの証拠が示されたことで、従来の研究は、ＭＣスピネルコーティングへのＣｅの添加によってスケールの接着性が向上することを示した。）
　２カ　「This suggested that the oxide scale that grew between the coating and the steel substrate was not pure chromia.」（２５９頁の右欄最下行〜２６０頁の左欄２行） 
（当審訳：このことは、コートと鋼基材との間で成長する酸化物スケールが、純クロミアではないことを示唆した。）
　２キ　「Fig. 7-12 show elemental dot maps of the same regionfor manganese, chromium, titanium, cobalt, niobium, and silicon, respectively.These figures indicate that the oxide scale consisted of a Cr rich oxide layer in which some regions contained an enhanced amount of Mn.」（２６０頁の左欄９〜１３行）
（当審訳：図７〜１２は、それぞれ、同じ領域における、マンガン、クロム、チタン、コバルト、ニオブ、及びシリコン元素のドットマップを示している。これらの図は、酸化物スケールがクロムリッチな酸化物層から構成されており、該酸化物層中のいくつかの領域が、増大した量のMnを含有することを示す。）
　２ク　「EBSD results on locations in the Cr rich oxide layer indicated a hexagonal corundum structure, consistent with a typical chromiascale.」（２６０頁の左欄１８〜２０行）
（当審訳：クロムリッチな酸化物層の各位置におけるＥＢＳＤの結果は、六角形のコランダム構造を示しており、これは典型的なクロミアスケールに一致する。）
　２ケ　「Titanium (originally present as a minor alloying element in the AISI 441 steel) was observed to be concentrated primarily inoxide precipitates between the scale and the steel substrate, but EDS analysis also indicated that some Ti was present in the oxide scale itself.」（２６０頁の右欄下から２行〜２６１頁の左欄３行）
（当審訳：Ｔｉ（元々、従たる合金元素としてＡＩＳＩ４４１中に存在する）が、主として、スケールと鋼基材との間の酸化沈殿物中に濃縮されていることが観察されたが、ＥＤＳ分析によれば、いくらかのＴｉが酸化物スケール自身中にも存在することが示された。」）
　２コ　「 
  
Fig. 15.Representative SEM cross section of the post-test Ce-MC spinel-coated AISI 441on which a series of EDS point scan analyses were performed; results of thenumbered point scans are listed in Table 2.」（２６２頁左欄上部）
（当審訳：図１５　Ｃｅ−ＭＣスピネルでコートされたＡＩＳＩ４４１の試験後の代表的なＳＥＭ断面写真であり、この断面上で一連のＥＤＳポイントスキャン分析がなされ、それら数字がふられた点のスキャン分析の結果が表２に示されている。）
　２サ　「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」（２６２頁左欄下部）
（当審訳：表２　図１５（Ｃｅ−ＭＣスピネルでコートされたＡＩＳＩ４４１）で示された複数のポイントにおけるＥＤＳスペクトル。測定結果は原子％で表示されている。）
　イ　上記２ア、２イによれば、甲２には、固体酸化物形燃料電池のインターコネクトに適用される最も有望な材料である、スピネルコートされたフェライト系ステンレス鋼について記載されており、上記スピネルコートの中でも、Ｍｎ１．５Ｃｏ１．５Ｏ４（ＭＣスピネルと称される）は、高い電気導電性、熱拡散挙動への適合、酸素の内方への拡散とクロムの外方への拡散の両者を軽減する優れた能力を有するものとして評価されている。
　ウ　上記２ウ、２オによれば、ＭＣスピネルにおいて、微量のＣｅが添加されたＣｅ−ＭＣスピネルは、スケールの接着性を向上させるので好ましいとされている。
　エ　上記２カ〜２ケによれば、鋼基材とスピネルコートの間に成長する酸化物スケールは、Ｔｉや、酸化物スケール中のいくつかの領域に増大した量のＭｎを含有しているものであるから、純粋なクロミア、すなわち純粋な酸化第二クロムではないけれども、ＥＢＳＤの結果から、典型的なクロミアスケールとなっている。つまり、酸化物スケールは、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を主成分として含有しているといえる。
　オ　上記２コの図１５は、Ｃｅ−ＭＣスピネルでコートされたＡＩＳＩ４４１の試験後の代表的なＳＥＭ断面写真であり、この断面上の複数のポイント（ポイント１８〜３２）で一連のＥＤＳポイントスキャン分析がなされ、その結果が原子％で上記２サの表２に示されている。
　なお、表２において、ポイント１８の組成の合計は１００％になるが、それ以外のポイント（ポイント１９−３２）では合計が１００％に満たない。これは、ポイント１９−３２が酸化物であり、酸素（Ｏ）の組成が省略されているためであることが、当業者であれば理解できる。
　カ　上記２エによれば、フェライト系ステンレス鋼である、ＡＩＳＩ４４１は、ＣｒとＴｉ等の微量成分を含有するＦｅ基合金である。
　キ　上記図１５および表２によれば、ポイント１８は、合計が１００％の組成の中にＯ（酸素）を含まないため酸化物上の点ではなく、かつ、Ｃｒと微量のＴｉを含有するＦｅ基合金であるから、ＡＩＳＩ４４１基材上の点であることが理解され、ポイント１９〜２５は、Ｃｒを多く含む酸化物であり、かつ、Ｃｅを含んでいないことから、酸化物スケール上の点であることが理解され、ポイント２６〜３２は、ＭｎおよびＣｏを多く含む酸化物であり、かつ、微量のＣｅを含むことから、Ｃｅ−ＭＣスピネルコート上の点であることが理解される。
　したがって、ＡＩＳＩ４４１基材と酸化物スケールとの界面は、ポイント１８とポイント１９の間に存在し、酸化物スケールとＣｅ−ＭＣスピネルコートとの界面は、ポイント２５とポイント２６の間に存在するといえる。 
　また、図１５の断面写真において、ポイント１８とポイント１９の間の位置で、白色から灰色へと色が大きく変化しているから、この点からも、この位置が、ＡＩＳＩ４４１基材と酸化物スケールとの界面であることが理解される。
　また、図１５の断面写真において、ポイント２５とポイント２６の間の位置で、色が大きく変化していると共に気孔率が大きく変化しているから、この点からも、この位置が、酸化物スケールとＣｅ−ＭＣスピネルコートとの界面であることが理解される。
　ク　上記エ〜キの分析に基づいて、図１５にＡＩＳＩ４４１基材と、酸化物スケールと、Ｃｅ−ＭＣスピネルコートの各領域と、これら領域の界面を点線で追記した、申立人が作成した参考図２を以下に示す。 
　参考図２によれば、図１５のインターコネクトは、ＡＩＳＩ４４１（基材）の表面に、酸化物スケールの層と、Ｃｅ−ＭＣスピネルコートの層がこの順に積層されているものであることが理解できる。
　ケ　表２において、参考図２で示された酸化物スケール内に含まれる、ポイント１９〜２５におけるＴｉの濃度に注目すると、厚み方向の基材側のポイントであるポイント１９のＴｉの濃度は１．０ａｔ％であり、厚み方向の中央部及び厚み方向の基材とは反対側のポイントであるポイント２０からポイント２５に向かって、Ｔｉの濃度は０．６〜０．５ａｔ％と徐々に低くなっている。
　したがって、図１５（参考図２）および表２から、酸化物スケールにおいて、厚み方向の基材側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部及び厚み方向の基材とは反対側におけるチタンの濃度よりも高くなっているとともに、厚み方向の中央部から基材とは反対側にかけてＴｉの濃度が徐々に減少しているといえる。
　コ　表２において、参考図２で示された酸化物スケール内に含まれる、ポイント１９〜２５におけるＴｉの濃度を単純平均すると０．６３ａｔ％（＝（１．０＋０．６＋０．６＋０．６＋０．６＋０．５＋０．５）／７）である。一方、参考図２で示されたＣｅ−ＭＣスピネルコート内に含まれる、ポイント２６〜３２におけるＴｉの濃度を単純平均すると０．６１ａｔ％（＝（０．５＋０．７＋０．７＋０．７＋０．６＋０．６＋０．５）／７）である。 
　したがって、図１５（参考図２）および表２から、Ｃｅ−ＭＣスピネルコート全体におけるチタンの平均濃度は、酸化物スケール全体におけるチタンの平均濃度よりも低くなっているといえる。 
　サ　以上の検討によれば、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると言える。 
  
「クロム（Ｃｒ）を含有するＡＩＳＩ４４１フェライト系ステンレス鋼からなる基材と、
　前記基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を主成分として含有する酸化物スケールと
　前記酸化物スケール上に設けられたＣｅ−ＭＣスピネルコートとを有するインターコネクトであって、
　前記酸化物スケールはさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており、 
　前記酸化物スケールにおいて、厚み方向の基材側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部及び厚み方向の基材とは反対側におけるチタンの濃度よりも高く、厚み方向の中央部から基材とは反対側にかけてチタンの濃度が徐々に減少しており、
　前記Ｃｅ−ＭＣスピネルコートは、マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有しており、
　前記Ｃｅ−ＭＣスピネルコート全体におけるチタンの平均濃度は、酸化物スケール全体におけるチタンの平均濃度よりも低い、 
　インターコネクト。」
（３）甲３の記載事項と当該事項についての検討 
　ア　本件特許の出願に係る優先日前に日本国内において頒布され、特許異議申立書に添付された甲第３号証（特開２０１４−１９１９２８号公報）には、「セル間接続部材の製造方法およびセル間接続部材および固体酸化物形燃料電池用セル」（発明の名称）に関して、以下の記載がある（下線は当審で付した。また、「・・・」によって記載の省略を表す。以下同様。）。
　３ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ＣｒおよびＭｎを含有する合金または酸化物からなる基材に、金属酸化物からなる保護膜を形成するセル間接続部材の製造方法およびセル間接続部材および固体酸化物形燃料電池用セルに関する。」
　３イ「【背景技術】
・・・ 
【０００３】
　
インターコネクタは燃料と空気の隔壁となる部材である
　近年の開発の進展に伴い、ＳＯＦＣの作動温度が下がってきている。従来の作動温度は１０００℃程度であり、耐熱性の観点から基材としてランタンクロマイトに代表される金属酸化物が使用されていたが、
最近は作動温度が７００℃〜８００℃まで下がっており、合金が使用できるようになってきた
【０００４】
　
前記合金としては、接合される金属酸化物の熱膨張率との整合性から、フェライト系ステンレス鋼が用いられることが多いが、耐熱性により優れたオーステナイト系ステンレス鋼であるＦｅ−Ｃｒ−Ｎｉ合金
などが用いられる
【０００５】
　
これらの合金等は、ほぼ例外なくＣｒを含んでおり、作動環境である高温大気雰囲気で表面にＣｒ2Ｏ3やＭｎＣｒ2Ｏ4の酸化被膜を形成する。この酸化被膜は経時的に膜厚が厚くなり、電気抵抗が増大するとともに、作動環境である高温大気雰囲気で６価クロムの化合物として蒸発し、空気極を被毒させて劣化を引き起こすことが知られている（Ｃｒ被毒と呼ばれる）
そこで、合金、（Ｌａ，Ｃａ）ＣｒＯ3（カルシウムドープランタンクロマイト）の表面に耐熱性に優れた金属酸化物材料を保護して劣化を抑制する試みがなされている
　また、合金はＳＯＦＣの他の構成材料との熱膨張率の整合性を取るため、フェライト系ステンレスが使用されることが多い。（例：日立金属社製 ＺＭＧ２３２Ｌ）
フェライト系ステンレスはＦｅ、Ｃｒの他にＭｎを０．１〜１重量％含むものが多い
　３ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　上記実情から、
ＳＯＦＣ合金インターコネクタに対して、スピネル系酸化物に代表されるＳＯＦＣ作動温度付近において導電性を発現する金属酸化物材料からなる保護することは、ＳＯＦＣの長期耐久性を確保する上で必須の技術となっている。スピネル系酸化物は特に緻密な構造を有するため、Ｃｒの飛散抑制効果が特に高い
　
保護膜材料としては、Ｃｏ−Ｍｎ系スピネル
Ｚｎ−Ｃｏ−Ｍｎ系スピネル
が用いられている
【０００９】
　しかし、このような材料からなる保護膜によっても、
Ｃｒの飛散抑制や、長期耐久性の向上について、さらなる改良が望まれていた
【００１０】
　そこで、本発明は上記実状に鑑み、
より均一でかつ緻密な保護膜を形成することにより、Ｃｒの飛散を抑制し、耐久性の向上を図る
　３エ　「【課題を解決するための手段】 
【００１１】
〔構成１〕
　上記目的を達成するための本発明の特徴構成は、
ＣｒおよびＭｎを含有する合金または酸化物からなる基材に、金属酸化物からなる保護膜を形成する
　
前記基材上に、金属酸化物微粒子を主成分として含有する未焼結の塗膜を形成する塗膜形成工程を行い、前記基材に含まれるＭｎが前記塗膜成分と反応する条件下で、前記塗膜を焼成する焼成工程を行い、前記塗膜内に前記塗膜成分とＭｎとが反応して生じるＭｎ含有緻密層（以下単に緻密層と称する）を、前記基材表面に形成されるＣｒ2Ｏ3層と密着形成させ
【００１２】
〔作用効果１〕
　前記基材に塗膜形成工程を行うと、金属酸化物微粒子を主成分として含有する未焼結の塗膜が形成される。
前記塗膜を熱処理すると、熱処理によって、ステンレスの表面に形成されるＣｒ2Ｏ3酸化被膜と保護膜の間に緻密な膜が形成され、上記緻密層となる
【００１３】
　
この緻密層は基材中のＭｎ成分と保護膜成分が相互拡散し、反応することでできた層であるため、非常に緻密であり、酸素のバリア性が高いと考えられる。緻密層の存在により、Ｃｒの飛散（Ｃｒ被毒）の抑制による空気極劣化の低減、Ｃｒ2Ｏ3酸化被膜の膜厚増大速度の抑制によるオーミック抵抗増加の抑制、などが実現できる
　そのため、この緻密層を十分機能させることによって、ＳＯＦＣの耐久性を延長できると考えられる。そこで、本発明者らが検討した結果、前記基材表面に形成されるＣｒ2Ｏ3層と密着形成させ、前記緻密層厚さ前記を１μｍ以上に成長させることによって、前記緻密層は十分なＣｒの飛散防止を実現できるとともに抵抗増加の抑制を実現でき、好適な耐久性向上効果が期待できることがわかる。
【００１４】
　なお、
前記焼成工程により、前記基材表面には基材に含まれるＣｒに由来するＣｒ2Ｏ3層が形成される。このＣｒ2Ｏ3層は、通常前記緻密層との密着性が高く、緻密層と基材との間における層間剥離等を防止する効果も発揮している
【００１５】
〔構成２〕
　また、前記保護膜がＣｏ、Ｚｎ、Ｍｎから選ばれる少なくとも一種の金属酸化物を含むことが好ましい。
【００１６】
〔作用効果２〕
　
保護膜材料としては、Ｃｏ−Ｍｎ系スピネル
Ｚｎ−Ｃｏ−Ｍｎ系スピネル
が有効に用いられる
　これらの金属酸化物成分を用いると、基材として用いられる種々材料との密着性が高く、受熱に対する耐久性が高く、かつ、緻密層を形成した際に、スピネル構造の酸素バリア性が高く、Ｃｒ飛散防止効果の高い保護膜に形成されることが明らかになっているので好ましい。本発明者らは、（ＺｎxＣｏ1-x）Ｃｏ2Ｏ4（０．４５≦ｘ≦１．００）等のＺｎ−Ｃｏ系材料や、
Ｃｏ1.5Ｍｎ1.5Ｏ4等のＭｎ−Ｃｏ系材料に代表されるものが特に有利に用いられることを既に見出している
Ｚｎx（ＣｏyＭｎ(1-y)）(3-x)Ｏ4（０＜ｘ＜１、０＜ｙ×（３−ｘ）≦２）を含む保護膜は、基材、空気極等との熱膨張率の不一致（差）が小さく、特に製造工程時（保護膜の焼成時）において、一度は晒される８００℃〜１０００℃の環境下においても基材、空気極等との熱膨張率の不一致（差）が小さいうえに、Ｃｒの飛散抑制効果がきわめて高いことを見出している
　３オ　「【００３２】
＜固体酸化物形燃料電池＞
　本発明にかかるＳＯＦＣ用セル接続部材およびその製造方法の実施の形態について、図面に基づいて説明する。 
　図１および図２に示すＳＯＦＣ用セルＣは、酸化物イオン電導性の固体酸化物の緻密体からなる電解質膜３０の一方面側に、酸化物イオンおよび電子電導性の多孔体からなる空気極３１を接合するとともに、同電解質膜３０の他方面側に電子電導性の多孔体からなる燃料極３２を接合してなる単セル３を備える。
【００３３】
　さらに、ＳＯＦＣ用セルＣは、この単セル３を、空気極３１または燃料極３２に対して電子の授受を行うとともに空気および水素を供給するための溝２が形成された一対の
電子電導性の合金または酸化物からなる基材１１に保護膜１２を形成してあるセル接続部材１（図３に形状が断面長方形の単純形状である場合の模式図を示す）
　３カ　「【００３８】
＜セル接続部材＞
　前記
セル接続部材１は、図１、図３に示すように、セル接続部材用の基材１１の表面に保護膜１２を設けて構成してある
【００３９】
　前記保護膜１２は、導電性セラミックス材料を含有する塗膜形成用材料を、前記基材１１に電着塗装することにより保護膜１２を厚膜として形成してある。
【００４０】
＜保護膜＞
　前記
保護膜１２は、たとえば、Ｃｒを２２％、Ｍｎを約０．５％含むフェライト系ステンレス鋼（日立金属製ＺＭＧ２３２Ｌ）等からなる前記基材１１の表面にたとえば、ＺｎＣｏＭｎＯ4等の金属酸化物微粒子とポリアクリル酸等のアニオン型樹脂とを質量比で（金属酸化物微粒子：アニオン型樹脂）＝（０．５：１）〜（１．７：１）の割合で含有している混合液を用いて
塗膜を形成
前記焼成被膜を前記基材に含まれるＭｎが前記塗膜成分と反応する条件下で焼成させて、前記基材１１表面に形成されるＣｒ2Ｏ3層１１ａと密着する金属酸化物からなる保護膜１２を形成する焼成工程を行う
【００４１】
　なお、前記塗膜形成工程はアニオン電着塗装法によったが、ディップコート、スプレーコート等他の方法によることも可能である。」
　３キ　「【００４２】 
・・・ 
＜実施例＞ 
　
前記ステンレス鋼材からなるインターコネクタ用の基材１１表面にスピネル型の金属酸化物よりなる塗膜を設けた試験片を作成し、前記試験片を各種温度で、所定時間加熱する熱処理を行う
【００４３】 
＜実施例１＞（Ｂ：参考） 
　前記
金属酸化物としてＺｎＣｏＭｎＯ4を用い
図４に示すように、基材１１の表面にＣｒ2Ｏ3層１１ａが形成されるとともに、形成された塗膜が、Ｃｒ2Ｏ3層１１ａに密着する緻密層１２ａ（本願に言うＭｎ含有緻密層）と、塗膜表面側の多孔層とからなる保護膜１２に形成されていることが分かった
　３ク　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　３ケ　「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　３コ　「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　イ　上記３イによれば、ＳＯＦＣを構成するインターコネクタには、フェライト系ステンレス鋼、特に、耐熱性により優れたオーステナイト系ステンレス鋼が用いられることが多いが、フェライト系ステンレス鋼はＣｒを含むため、作動環境である高温大気雰囲気で、その表面に形成される酸化被膜Ｃｒ2Ｏ3が経時的に膜厚が厚くなって電気抵抗が増大し、また、６価クロムの化合物として蒸発し、空気極を被毒させて劣化を引き起こす（Ｃｒ被毒と呼ばれる）。
　ウ　上記３ウによれば、上記イの実情に対して、ＳＯＦＣ合金インターコネクタに対し、金属酸化物材料によって保護することは必須であり、特に、スピネル系酸化物は緻密な構造を有するため、Ｃｒの飛散抑制効果が高く、具体的には、Ｃｏ−Ｍｎ系スピネルや、Ｚｎ−Ｃｏ−Ｍｎ系スピネルが保護膜として用いられているが、より均一でかつ緻密な保護膜を形成することにより、Ｃｒの飛散を抑制し、耐久性の向上を図ることが、本発明の課題である。
　エ　上記３エによれば、上記ウの課題を解決するために、本発明においては、ＣｒおよびＭｎを含有する合金からなる基材上に、金属酸化物微粒子を主成分として含有する未焼結の塗膜を形成し、前記基材に含まれるＭｎが前記塗膜成分と反応する条件下で、前記塗膜を焼成することによって、前記塗膜内に前記塗膜成分とＭｎとが反応して生じるＭｎ含有緻密層（緻密層と称される）を、前記基材表面に形成されるＣｒ2Ｏ3層と密着形成させている。上記緻密層の形成により、Ｃｒの飛散（Ｃｒ被毒）の抑制による空気極劣化の低減や、Ｃｒ2Ｏ3酸化被膜の膜厚増大速度の抑制によるオーミック抵抗増加の抑制などが実現できる。
　オ　上記３カ、３キによれば、Ｃｒを２２％、Ｍｎを約０．５％含むフェライト系ステンレス鋼（日立金属製ＺＭＧ２３２Ｌ）からなる基材１１の表面に、ＺｎＣｏＭｎＯ4金属酸化物微粒子を含有する混合液を用いて、塗膜を形成し、前記基材に含まれるＭｎが前記塗膜成分と反応する条件下で焼成することにより、前記基材１１表面にＣｒ2Ｏ3層１１ａが形成されるとともに、当該Ｃｒ2Ｏ3層１１ａに密着する緻密層１２ａ（Ｍｎ含有緻密層）と、塗膜表面側の多孔層とからなる保護膜１２が形成される。
　このようにして形成されたインターコネクタの多層構造は、上記３コの図４に示されている。図４によれば、基材１１の表面には、Ｃｒ2Ｏ3層１１ａが形成されるとともに、ＺｎＣｏＭｎＯ4金属酸化物微粒子を含有する塗膜が焼成されて、緻密層１２ａを含む保護膜１２が形成されている。 
　ここで、上記塗膜の原料としてＺｎＣｏＭｎＯ4金属酸化物微粒子が用いられているので、焼成後に形成された保護膜１２は、Ｚｎ−Ｃｏ−Ｍｎ系スピネルとなっているといえる。
　カ　上記イ〜カの検討によれば、甲３には、オーステナイト系ステンレス鋼が用いられるインターコネクタの製造において、Ｃｒ被毒の抑制による空気極劣化を低減し、Ｃｒ2Ｏ3酸化被膜の膜厚増大速度の抑制によるオーミック抵抗増加の抑制するために、Ｃｒ及びＭｎを含むフェライト系ステンレス鋼からなる基材１１の表面に、ＺｎＣｏＭｎＯ4金属酸化物微粒子を含む塗膜を形成し、焼成することによって、上記基材の表面に、Ｃｒ2Ｏ3層を形成するとともに、緻密層を含むＺｎ−Ｃｏ−Ｍｎ系スピネルである保護膜を形成することが記載されている。
（４）甲９の記載事項と当該事項についての検討 
　ア　本件特許の出願に係る優先日前に外国において頒布され、特許異議申立書に添付された甲第９号証（国際公開第２０１３／１７２４５１号）には、「導電部材およびセルスタックならびに電気化学モジュール、電気化学装置」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。
　９ア　「［０００１］　本発明は、導電基体の表面が被覆層で被覆された導電部材およびセルスタックならびに電気化学モジュール、電気化学装置に関する。」
　９イ　「［００１３］先ず、
導電部材として燃料電池用集電部材を備えてなるセルスタック装置について図１を用いて説明する。セルスタック装置１は、固体酸化物形の燃料電池セル３を有している
　［００１４］そして、
これらの燃料電池セル３の複数個を１列に配列し、隣接する燃料電池セル３間に燃料電池用集電部材（導電部材）４（以下、単に集電部材４という）を配置することで、燃料電池セル３同士を電気的に直列に接続してなるセルスタック２が構成されている
　［００１５］燃料電池セル３と集電部材４とは、詳しくは後述するが、導電性接合材１３を介して接合されており、それにより、複数個の燃料電池セル３を、集電部材４を介して電気的および機械的に接合して、セルスタック２を構成している。
・・・ 
　［００１９］
セルスタック装置１
　９ウ　「［００３２］次に、集電部材４について図２〜４を用いて説明する。
図２に示す集電部材４
　９エ　「［００６０］次に、
セルスタック装置１を収納容器２１内に収納してなる燃料電池モジュール２０について図８を用いて説明する
　［００６１］図８に示す燃料電池モジュール２０は、燃料電池セル３にて使用する燃料ガスを得るために、天然ガスや灯油等の原燃料を改質して燃料ガスを生成するための改質器２２をセルスタック２の上方に配置して構成されている。そして、改質器２２で生成された燃料ガスは、ガス流通管２３を介してガスタンク６に供給され、ガスタンク６を介して燃料電池セル３の内部に設けられたガス流路１２に供給される。
　［００６２］なお、図８においては、収納容器２１の一部（前後面）を取り外し、内部に収納されているセルスタック装置１および改質器２２を後方に取り出した状態を示している。ここで、図８に示した燃料電池モジュール２０においては、セルスタック装置１を、収納容器２１内にスライドして収納することが可能である。」
　９オ　「［００６４］次に、
燃料電池モジュール２０と、燃料電池モジュール２０を作動させるための補機（図示せず）とを外装ケースに収納してなる燃料電池装置２５について図９を用いて説明する
　［００６５］図９に示す燃料電池装置２５は、支柱２６と外装板２７から構成される外装ケース内を仕切板２８により上下に区画し、その上方側を上述した燃料電池モジュール２０を収納するモジュール収納室２９とし、下方側を燃料電池モジュール２０を作動させるための補機を収納する補機収納室３０として構成されている。なお、補機収納室３０に収納する補機は省略している。」
　９カ　「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　９キ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　９ク　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　９ケ　「
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　イ　上記９イによれば、図１（ａ）（ｂ）に示されているように、固体酸化物形の燃料電池セル３の複数個を１列に配列し、隣接する燃料電池セル３間に燃料電池用集電部材（導電部材）４を配置することで、燃料電池セル３同士を電気的に直列に接続してなるセルスタック２が構成される。
　そして、集電部材４を介してセルスタック２を挟持するように、弾性変形可能な導電性の挟持部材５を配置し、この挟持部材５の下端部をガスタンク６に固定することによって、セルスタック装置１が構成される。
　ウ　上記９ウによれば、上記イに記載した集電部材４は、図２に示されるような、略はしご形状の部材である。
　エ　上記９エによれば、図８に示されているように、上記イに記載したセルスタック装置１を収納容器２１内に収納することにより、燃料電池モジュール２０が構成される。
　オ　上記９オによれば、図９に示されているように、燃料電池モジュール２０と、燃料電池モジュール２０を作動させるための補機（図示せず）とを外装ケースに収納することにより、燃料電池装置２５が構成される。
２　取消理由として採用した申立理由１〜４（新規性・進歩性）について
２−１　本件訂正前の請求項１と当該請求項１を引用する請求項４〜６に係る特許について
　ア　上記第２で検討したとおり、本件訂正の訂正事項１によって、請求項１が削除されるとともに、本件訂正の訂正事項４によって、当該請求項１を引用する請求項４〜６も削除されたので、本件訂正前の請求項１と当該請求項１を引用する請求項４〜６に係る申立理由１、２、４に関して、本件訂正後に、検討する対象となる請求項が存在しない。
２−２　本件訂正後の請求項２と当該請求項２を引用する請求項４〜６に係る特許について
　ア　上記第２で検討したとおり、本件訂正の訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、当該請求項１を引用しない記載とする訂正であり、実質的な記載内容を何ら変更するものではない。
　イ　そして、本件訂正前の請求項２と当該請求項２を引用する請求項４〜６に係る特許については、異議が申し立てられておらず、取消理由も通知されていないので、本件訂正後の請求項２と当該請求項２を引用する請求項４〜６に係る特許について、検討すべき申立理由又は取消理由は存在しない。
２−３　本件訂正後の請求項３と当該請求項３を引用する請求項４〜６に係る特許について
（１）甲第１号証を主たる引用例とした進歩性についての取消理由
　ア　本件発明３と甲１発明の対比
（ア）甲１発明の「クロム（Ｃｒ）を含有するＡＩＳＩ４４１からなる基材」は、本件発明３の「クロム（Ｃｒ）を含有する基材」に相当する。
（イ）甲１発明の「前記基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を主成分として含有する酸化物スケール」は、本件発明３の「該基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を含有する第１層」に相当する。
（ウ）上記（イ）のとおり、甲１発明の「酸化物スケール」は、本件発明３の「第１層」に相当するから、甲１発明の「前記酸化物スケールはさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており」は、本件発明３の「該第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており」に相当する。
（エ）上記（イ）のとおり、甲１発明の「酸化物スケール」は、本件発明３の「第１層」に相当しており、甲１発明の「（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコート」はマンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有するものであるから、甲１発明の「前記酸化物スケール上に設けられた、（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコートとを有する」と、本件発明３の「前記第１層上に第２層が設けられており、該第２層は亜鉛（Ｚｎ）、マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有しており」は、「前記第１層上に第２層が設けられており、該第２層は」「マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有して」いる点で共通する。
（オ）本件発明３は「第２層全体におけるチタンの濃度」なる特定事項を備えているところ、層全体におけるチタン濃度とはどのように定義される濃度か、この記載だけでは不明であるが、本件特許明細書の次の記載
「【００４３】 
　また、第２層６ｂが亜鉛（Ｚｎ）、マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有する場合、
第２層６ｂ全体におけるチタンの平均濃度
【００４４】 
　ここで、「
第２層６ｂ全体におけるチタンの平均濃度
を参照すると、「第２層全体におけるチタンの濃度」とは「第２層全体におけるチタンの平均濃度」を意味するものと解することができる。
　したがって、上記（イ）のとおり、甲１発明の「酸化物スケール」は、本件発明３の「第１層」に相当しており、また、上記（エ）のとおり、甲１発明の「（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコート」は、本件発明３の「第２層」に相当することを勘案すると、甲１発明の「前記（Ｍｎ，Ｃｏ）スピネルコート全体におけるチタンの平均濃度は、酸化物スケールにおけるチタンの平均濃度よりも低い」は、本件発明３の「前記第２層全体におけるチタンの濃度は、前記第１層全体におけるチタンの平均濃度よりも少ない」に相当する。
（カ）甲１発明の「インターコネクト」は、燃料電池を構成する導電性の部材であるから、本件発明３の「導電部材」に相当する。
　イ　上記アの検討によれば、本件発明３は甲１発明と次の点で一致し、また、相違する。
＜一致点＞ 
「クロム（Ｃｒ）を含有する基材と、該基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を含有する第１層とを有しており、該第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており、前記第１層上に第２層が設けられており、該第２層はマンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有しており、前記第２層全体におけるチタンの濃度は、前記第１層全体におけるチタンの平均濃度よりも少ない導電部材。」
＜相違点１＞
「第１層」の「チタン濃度」の分布について、本件発明３は「厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高い」のに対して、甲１発明では「厚み方向の中央部から基材とは反対側にかけてチタンの濃度が徐々に減少して」いる点。
＜相違点２＞ 
「マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有」する「第２層」が、本件発明３では、「マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）」以外に「亜鉛（Ｚｎ）」を含有するのに対して、甲１発明では、「亜鉛（Ｚｎ）」を含有するものではない点。
　ウ　相違点についての判断
（ア）事案に鑑みて、上記相違点１について検討するに、「第１層」の「チタン濃度」の分布について、「厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高い」ものであることに代えて、「厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高い」ものとすることについて、甲１には記載も示唆もされていないし、甲３、甲９やその他の甲号証のいずれにおいても記載も示唆もされていない。
　また、「第１層」の「チタン濃度」の分布について、「厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高い」ものとすることが、固体酸化物形燃料電池における周知の技術であるともいえない。
（イ）そうすると、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明と、甲３、甲９やその他の甲号証に記載された事項または技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項３を引用することにより本件発明３の特定事項の全てを備える本件発明４〜６についても、同様の理由によって、甲１発明と甲３、甲９やその他の甲号証に記載された事項または技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　小活
　以上のとおり、本件発明３と、本件発明３を引用する本件発明４〜６は、甲１とその他甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件訂正後の請求項３と、当該請求項３を引用する請求項４〜６に係る特許は、申立理由３、４によって取り消すことはできない。
（２）甲第２号証を主たる引用例とした進歩性についての取消理由
　ア　本件発明３と甲２発明の対比
（ア）甲２発明の「クロム（Ｃｒ）を含有するＡＩＳＩ４４１フェライト系ステンレス鋼からなる基材」は、本件発明３の「クロム（Ｃｒ）を含有する基材」に相当する。
（イ）甲２発明の「前記基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を主成分として含有する酸化物スケール」は、本件発明３の「該基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を含有する第１層」に相当する。  
（ウ）上記（イ）のとおり、甲２発明の「酸化物スケール」は、本件発明３の「第１層」に相当するから、甲２発明の「前記酸化物スケールはさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており」は、本件発明３の「該第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており」に相当する。
（エ）上記（イ）のとおり、甲２発明の「酸化物スケール」は、本件発明３の「第１層」に相当しており、甲２発明の「Ｃｅ−ＭＣスピネルコート」はマンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有するものであるから、甲２発明の「前記酸化物スケール上に設けられたＣｅ−ＭＣスピネルコートとを有する」と、本件発明３の「前記第１層上に第２層が設けられており、該第２層は亜鉛（Ｚｎ）、マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有しており」は、「前記第１層上に第２層が設けられており、該第２層は」「マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有して」いる点で共通する。
（オ）本件発明３は「第２層全体におけるチタンの濃度」なる特定事項を備えているところ、層全体におけるチタン濃度とはどのように定義される濃度か、この記載だけでは不明であるが、上記（１）ア（オ）で検討した理由と同様の理由により、「第２層全体におけるチタンの濃度」とは「第２層全体におけるチタンの平均濃度」を意味するものと解することができる。 
　したがって、上記（イ）のとおり、甲２発明の「酸化物スケール」は、本件発明３の「第１層」に相当しており、また、上記（エ）のとおり、甲２発明の「Ｃｅ−ＭＣスピネルコート」は、本件発明３の「第２層」に相当することを勘案すると、甲２発明の「前記Ｃｅ−ＭＣスピネルコート全体におけるチタンの平均濃度は、酸化物スケール全体におけるチタンの平均濃度よりも低い」は、本件発明３の「前記第２層全体におけるチタンの濃度は、前記第１層全体におけるチタンの平均濃度よりも少ない」に相当する。
（カ）甲２発明の「インターコネクト」は、燃料電池を構成する導電性の部材であるから、本件発明３の「導電部材」に相当する。
　イ　上記アの検討によれば、本件発明３は甲２発明と次の点で一致し、また、相違する。
＜一致点＞ 
　「クロム（Ｃｒ）を含有する基材と、該基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を含有する第１層とを有しており、該第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており、前記第１層上に第２層が設けられており、該第２層はマンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有しており、前記第２層全体におけるチタンの濃度は、前記第１層全体におけるチタンの平均濃度よりも少ない導電部材。」
＜相違点３＞
「第１層」の「チタン濃度」の分布について、本件発明３は「厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高い」のに対して、甲２発明では「厚み方向の中央部から基材とは反対側にかけてチタンの濃度が徐々に減少して」いる点。
＜相違点４＞ 
　「マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有」する「第２層」が、本件発明３では、「マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）」以外に「亜鉛（Ｚｎ）」を含有するのに対して、甲２発明では、「亜鉛（Ｚｎ）」を含有するものではない点。
　ウ　相違点についての判断　
　事案に鑑みて、上記相違点３について検討するに、上記相違点３は上記相違点１と同じであるから、上記（１）ウ（ア）で検討したことと同様のことがいえる。そうすると、上記相違点４について検討するまでもなく、上記（１）ウ（イ）で検討した理由と同様の理由によって、本件発明３は、甲２発明と、甲３、甲９やその他の甲号証または技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、請求項３を引用することにより本件発明３の特定事項の全てを備える本件発明４〜６についても、同様の理由によって、甲２発明と、甲３、甲９やその他の甲号証または技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　小活
　以上のとおり、本件発明３と、本件発明３を引用する本件発明４〜６は、甲２とその他甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件訂正後の請求項３と、当該請求項３を引用する請求項４〜６に係る特許は、申立理由３、４によって取り消すことはできない。
３　取消理由に採用しなかった申立理由５（サポート要件）について
　ア　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。  
　イ　サポート要件の取消理由について上記アの手法に従って検討するにあたり、まず、本件特許明細書の記載を確認する。本件特許明細書には次の記載がある。
　ａ「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  ところで近年では、より発電効率の向上したモジュール収納装置が求められており、その１態様として、導電性が向上した導電部材、さらにはこれを備えるセルスタック装置、モジュールおよびモジュール収納装置が求められている。
【０００６】
  そこで、本発明の目的は、導電性が向上した導電部材、これを備えるセルスタック装置、モジュールおよびモジュール収納装置を提供することにある。」
　ｂ「【００２４】
　そして、本実施形態の導電部材１においては、第１層６ａがチタンを含有している。それにより、第１層６ａの導電性を向上することができ、ひいては導電部材１の導電性を向上することができる。なお、第１層６ａの厚みは、クロムの拡散を抑制する点から０．１μｍ〜３μｍとされている。」
　ｃ「【実施例】
【００７９】
　酸化第二クロムの粉末と、二酸化チタンの粉末と、バインダーを混合し、還元雰囲気において温度１５００℃で２時間焼成して２０×５×５ｍｍの第１層の試料を作製した。この際、二酸化チタンの粉末は、第１層に含有されているチタンの割合が、Ｔｉ／（Ｔｉ＋Ｃｒ）で図７に示す量となるように添加した。なお、二酸化チタンを添加した試料においては、透過型電子顕微鏡にて、チタンを含有している第１層であることを確認した。
【００８０】
　得られた各試料の導電率を、４端子法で還元雰囲気にて測定して、各試料の各温度における導電率を求め、結果を、縦軸に導電率をｌｏｇにて表し、横軸に１０００／絶対温度として示した。なお、グラフにおいて右に行くほど温度が低く、上に行くほど導電率が高いことを意味している。
【００８１】
　図７に示した通り、二酸化チタンを含まない試料に対し、第１層にチタンが含有した各試料（第１層に含有されているチタンの割合が、Ｔｉ／（Ｔｉ＋Ｃｒ）で０．１％以上）においては、特に温度が低い領域（グラフの右側）において、導電率が高くなっており、第１層がチタンを含有していることで、導電性を向上することができることが確認できた。」
　ｄ「［図７］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ウ　本願発明において解決しようとする課題（以下、単に「課題」という。）は、上記ａの記載によれば、「導電性の向上した導電部材を提供すること」である。
　エ　続いて、上記課題を解決できると認識できる範囲のものについて、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて検討する。
　上記ｂ〜ｄの記載によれば、基材上に形成された酸化第二クロムを主成分とする第１層は、チタンを含有することにより、その導電性を向上しているものである。そして、このことは、チタンの割合Ｔｉ／（Ｔｉ＋Ｃｒ）を変えた複数の第１層の試料について、その導電率を測定した図７を参照すると、チタンを含んでいない実施例（◆で表示されている）については、チタンを含有する他の実施例よりも導電率が低くなっていることが見て取れることにより、確認できる。
　オ　そして、本件発明２、３には、「該第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており」との特定事項を備えるものであるから、第１層がチタンを含有しないものに比べて、導電性が向上していることは明らかである。
　カ　したがって、本件発明２、３には、発明の課題を解決するための手段が反映されているから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しているものということはできない。
　キ　また、本件発明２、３を引用することにより、本件発明２、３と同様に、「第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており」との特定事項を備える本件発明４〜６についても、同様の理由により、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しているものということはできない。
　
　ク　なお、本件発明２の「前記第１層において、厚み方向の前記基材側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部及び厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度よりも高い」との特定事項については、本件特許明細書の段落【００３２】の記載「第１層６ａにおいて、厚み方向の基材５側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高いとよい。これにより、第１層６ａと基材５との境界において導電性を向上させることができる。」によれば、第１層と基材との境界において導電性を向上させるという別の効果を奏するものであり、同【００３６】の記載「第１層６ａにおいて、厚み方向の基材５側におけるチタンの濃度は、厚み方向の基材５とは反対側におけるチタンの濃度よりも高いとよい。これにより、第１層６ａにおいて基材５側に比較的多くのチタンを有しているので、基材５が上述の材料に加えてチタンを含有する場合、チタンを含有する基材５との間で接合力を向上させることができる。」によれば、第１層と基材との間で接合力を向上させるというさらに別の効果を奏するものであり、いずれにおいても、上記課題とは異なる技術的意義をもたらすものであるので、本件発明２が上記特定事項を備えることが、サポート要件についての上記判断について何ら影響を与えるものではない。
　ケ　小括
　以上のとおり、取消理由に採用されなかった上記申立理由５によっては、本件訂正後の請求項２〜６に係る特許を取り消すことはできない。
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は適法なものである。
　そして、特許異議申立書に記載した申立理由、及び取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件訂正後の請求項３〜６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項３〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　本件請求項１と当該請求項１を引用する請求項４〜６に係る特許についての特許異議の申立ては却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月１５日（２０２０．１．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】
　
クロム（Ｃｒ）を含有する基材と、
該基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を主成分として含有する第１層とを有しており、
該第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており、前記第１層において、厚み方向の前記基材側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部及び厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度よりも高く、
い
導
　【請求項３】
　クロム（Ｃｒ）を含有する基材と、
該基材の表面に設けられた、酸化第二クロム（Ｃｒ２Ｏ３）を含有する第１層とを有しており、
　該第１層はさらにチタン（Ｔｉ）を含有しており、
前記第１層において、厚み方向の前記基材とは反対側におけるチタンの濃度は、厚み方向の中央部におけるチタンの濃度よりも高いとともに、
　前記第１層上に第２層が設けられており、
該第２層は亜鉛（Ｚｎ）、マンガン（Ｍｎ）およびコバルト（Ｃｏ）を含有しており、
前記第２層全体におけるチタンの濃度は、前記第１層全体におけるチタンの平均濃度よりも少ない
導電部材。
　【請求項４】
　複数のセルと、
複数の該セルの間に配置され、隣接する該セル同士を電気的に接続する請求項
２又は
３に
セルスタック装置。
　【請求項５】
　収納容器と、
該収納容器に収納された請求項４に記載のセルスタック装置とを有している
モジュール。
　【請求項６】
　外装ケースと、
該外装ケース内に収納された請求項５に記載のモジュールと、
前記外装ケース内に収納された、前記モジュールを作動させるための補機とを有している
モジュール収納装置。