【事件の表示】
　特願２００７−２６３３６２「連結組み合わせ型光学フィルム、液晶パネル、画像表示装置および液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２０９８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月９日（優先権主張平成１９年１月３１日）の出願であって、平成２４年３月３０日に手続補正がなされ、同年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、同年１０月２９日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２８日に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、平成２４年１２月２８日に当審拒絶理由に対する意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年１２月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２４年１２月２８日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「複数枚の光学フィルムの少なくとも１つの端面が互いに突き合わされている組み合わせ型光学フィルムの少なくとも片面に、透明連結フィルムが粘着剤層または接着剤層を介して貼り合わされており、組み合わせ型光学フィルムが透明連結フィルムにより連結されており、
　前記光学フィルムは、偏光子の片面もしくは両面に透明保護フィルムを積層した偏光板であり、
　少なくとも片面の透明連結フィルムの材料が、透湿度が１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の熱可塑性樹脂である連結組み合わせ型光学フィルムであって、
　前記連結組み合わせ型光学フィルムが、液晶セルのバックライト側に配置され、かつ、液晶セルのバックライト側に配置された連結組み合わせ型光学フィルムが、前記透湿度が１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の熱可塑性樹脂の材料で構成された前記透明連結フィルム側がバックライト側になるように配置される連結組み合わせ型光学フィルム。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　当審拒絶理由で引用した「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−１６３３７７号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【請求項１９】
　請求項１８記載の組み合わせ型光学フィルムにおいて、光学フィルムとして偏光板を用いた、組み合わせ型偏光板であって、
　当該組み合わせ型偏光板は、当該組み合わせ型偏光板を
液晶セルのバックライト側に
　
（２）「【００２３】
　また本発明は、
複数枚の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる組み合わせ型光学フィルムにおいて
　
組み合わせ型光学フィルムの
裏面に、
光学フィルムを設けた
組み合わせ型光学フィルム（６）
【００２４】
　
上記組み合わせ型光学フィルム
（６）のように、
光学フィルムとして輝度向上フィルムを積層したものは、例えば、組み合わせ型偏光板において、輝度向上フィルム（直線偏光分離フィルム）を、偏光板とバックライトの間になるように配置することで、突き合わせ端面のつなぎ目を目立たなくすることができ
【００２５】
　上記組み合わせ型光学フィルム（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）において、光学フィルムの厚さが、５００μｍ以下であることが好ましい。さらには、光学フィルムの厚さは、３００μｍ以下であるのが好ましい。光学フィルムの厚さが５００μｍを超えるとフィルムの弾性が高いため、
液晶パネルへの貼り合わせ
【００２６】
　
上記組み合わせ型光学フィルム
（６）において、光学フィルムとしては各種のものを用いることができる
例えば、偏光子、偏光子の保護フィルムまたは偏光子の片面もしくは両面側に保護フィルムを積層した偏光板が好適に用いられる。
偏光子の片面もしくは両面側に保護フィルムを積層した状態の偏光板にも適用できる。
　
（３）「【００５６】
　光学フィルムＡとしては、各種のものを例示できる。図１では、光学フィルムＡとして一層を用いた場合である。光学フィルムＡは、１層でもよく、２層以上を積層したものを用いることができる。図２は、光学フィルムＡとして、光学フィルムａ１の両面を、光学フィルムａ２で積層したものである。たとえば、図２において、ａ１：偏光子、ａ２：偏光子の保護フィルムであれば、光学フィルムＡは、偏光子の両面に保護フィルムを積層した偏光板である。
図２における積層は接着剤または粘着剤を用いてもよいが、図２では省略している
これらの態様は、他の図に示した光学フィルムＡにおいて同様である
　
（４）「【００７４】
　以下に本発明の
組み合わせ型光学フィルム
（６）
に用いる光学フィルムについて説明する
【００７５】
　
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され
たとえば、光学フィルムとしては偏光板
偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するもの
【００７６】
　
偏光子は、
ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子
【００７７】
　ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００７８】
　
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、
トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、引用例には、
「複数枚の第１の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる第１の組み合わせ型光学フィルムにおいて、該第１の組み合わせ型光学フィルムの裏面に第２の光学フィルムを接着剤または粘着剤を用いて積層した、液晶セルのバックライト側に貼り合わせる第２の組み合わせ型光学フィルム（６）であって、
　第１及び第２の光学フィルムとしては各種のものを用いることができ、例えば、偏光子、偏光子の保護フィルムまたは偏光子の片面もしくは両面側に保護フィルムを積層した偏光板が好適に用いられ、
　例えば、組み合わせ型偏光板とした第１の組み合わせ型光学フィルムにおいて、第２の光学フィルムとしての輝度向上フィルムを、第１の組み合わせ型光学フィルムである偏光板と液晶セルのバックライトの間になるように積層したものは、第１の組み合わせ型光学フィルムである偏光板の突き合わせ端面のつなぎ目を目立たなくすることができる、第２の組み合わせ型光学フィルム（６）において、
　第１の光学フィルムとして、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子の片面または両面にトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーからなる透明保護フィルムを有する、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられる偏光板を使用した、第２の組み合わせ型光学フィルム（６）。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子の片面または両面にトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーからなる透明保護フィルムを有する偏光板』を使用した『第１の光学フィルム』」、「偏光子」、「透明保護フィルム」、「偏光板」、「『組み合わせ型偏光板とした第１の組み合わせ型光学フィルム』、『第１の組み合わせ型光学フィルムである偏光板』」、「『第２の光学フィルム』、『輝度向上フィルム』」、「接着剤または粘着剤を用いて積層し」、「第２の組み合わせ型光学フィルム（６）」及び「バックライト」は、それぞれ、本願発明の「『光学フィルム』、『偏光子の片面もしくは両面に透明保護フィルムを積層した偏光板』」、「偏光子」、「透明保護フィルム」、「偏光板」、「組み合わせ型光学フィルム」、「透明連結フィルム」、「粘着剤層または接着剤層を介して貼り合わされ」、「連結組み合わせ型光学フィルム」及び「バックライト」に相当する。
　
（２）引用発明の「組み合わせ型光学フィルム（組み合わせ型偏光板とした第１の組み合わせ型光学フィルム）」は、複数枚の「光学フィルム（第１の光学フィルム）」の少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなり、裏面に「透明連結フィルム（第２の光学フィルム）」が「粘着剤層または接着剤層を介して貼り合わされ（接着剤または粘着剤を用いて積層し）」ているから、本願発明の「組み合わせ型光学フィルム」と、「複数枚の光学フィルムの少なくとも１つの端面が互いに突き合わされている」点、「少なくとも片面に、透明連結フィルムが粘着剤層または接着剤層を介して貼り合わされて」いる点及び「透明連結フィルムにより連結されて」いる点で一致する。
　
（３）引用発明の「光学フィルム（第１の光学フィルム）」は、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる「偏光子」の片面または両面にトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーからなる「透明保護フィルム」を有する、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられる「偏光板」を使用しているから、本願発明の「光学フィルム」と、「偏光子の片面もしくは両面に透明保護フィルムを積層した偏光板であ」る点で一致する。
　
（４）引用発明の「連結組み合わせ型光学フィルム（第２の組み合わせ型光学フィルム（６））」は、液晶セルのバックライト側に貼り合わせるものであり、「透明連結フィルム（第２の光学フィルム）」を、「組み合わせ型光学フィルム（第１の組み合わせ型光学フィルムである偏光板）」と液晶セルの「バックライト」の間になるように積層したものであるから、本願発明の「前記連結組み合わせ型光学フィルムが、液晶セルのバックライト側に配置され、かつ、液晶セルのバックライト側に配置された連結組み合わせ型光学フィルムが、前記透湿度が１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の熱可塑性樹脂の材料で構成された前記透明連結フィルム側がバックライト側になるように配置される連結組み合わせ型光学フィルム」と、「液晶セルのバックライト側に配置され」る点及び「前記透明連結フィルム側がバックライト側になるように配置される」点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明とは、
「複数枚の光学フィルムの少なくとも１つの端面が互いに突き合わされている組み合わせ型光学フィルムの少なくとも片面に、透明連結フィルムが粘着剤層または接着剤層を介して貼り合わされており、組み合わせ型光学フィルムが透明連結フィルムにより連結されており、
　前記光学フィルムは、偏光子の片面もしくは両面に透明保護フィルムを積層した偏光板である連結組み合わせ型光学フィルムであって、
　前記連結組み合わせ型光学フィルムが、液晶セルのバックライト側に配置され、かつ、液晶セルのバックライト側に配置された連結組み合わせ型光学フィルムが、前記透明連結フィルム側がバックライト側になるように配置される連結組み合わせ型光学フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、少なくとも片面の透明連結フィルムの材料が、透湿度が１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の熱可塑性樹脂であるのに対して、引用発明では、前記「透明連結フィルム（第２の光学フィルム）」の材料が不明である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）「透湿度が１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の熱可塑性樹脂を用いた偏光子保護フィルム」は、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．いずれも当審拒絶理由で引用した、特開昭５９−１５９１０９号公報（特許請求の範囲及び各実施例の記載参照。）、特開２００６−２８４８８１号公報（【特許請求の範囲】及び【０００７】の記載参照。））。
　
（２）引用発明の「光学フィルム（第１の光学フィルム）」は、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子の片面または両面にトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーからなる透明保護フィルムを有する偏光板であるところ、このような偏光板を高温または高湿下において使用すると偏光板の性能が低下すること、及び、この欠点は周知技術によって解消することは、本願の優先日前に当業者に知られていたことである（以下「周知事項」という。上記特開２００６−２８４８８１号公報の【０００２】、【０００３】及び【００１１】の記載、上記特開昭５９−１５９１０９号公報の１頁右下欄１０行〜２頁右上欄１４行の記載参照。）。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用発明の「光学フィルム（第１の光学フィルム）」は高温または高湿下において使用すると偏光板の性能が低下するものであるから、この欠点を解消するために、引用発明において、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子の片面または両面にトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーからなる透明保護フィルムを有する偏光板を使用した複数枚の第１の光学フィルムの少なくとも１つの端面を互いに突き合わせてなる第１の組み合わせ型光学フィルムの裏面に、輝度向上フィルムに代えて、あるいは輝度向上フィルムの積層に先だって、周知技術の「透湿度が１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の熱可塑性樹脂を用いた偏光子保護フィルム」を接着剤または粘着剤を用いて積層して、第２の光学フィルムとなすこと、すなわち、引用発明において上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術及び周知事項に基づいて容易に想到することができた程度のことである（上記特開昭５９−１５９１０９号公報の「偏光膜の耐久性の点では有効でない保護層をあらかじめ上記のいずれかの方法により形成させた後、本発明でいう好ましい高分子化合物をさらに貼合・密封・コート等の方法により形成させる方法」（３頁右上欄６〜１０行）の記載、実施例４の記載参照。）。
　
（４）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術の奏する効果及び周知事項から当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。