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　特願２００４−３３３６８２号「法面ブロックおよびこの法面ブロックを使用した擁壁」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４４３０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月１７日の出願であって、平成２２年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、当審において、平成２３年３月７日の手続補正の補正却下の決定をした上で、平成２３年１２月１６日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２４年３月９日に手続補正がなされると共に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１〜６に係る発明は、平成２４年３月９日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　傾斜した法面に施工される法面ブロックであって、
該法面ブロックが、
前壁と、後壁と、両者の間に設けられた一対の側壁とを備えており、
前記前壁の幅方向長さが、前記後壁の幅方向長さよりも長くなるように形成されており、
前記前壁は、
前記一対の側壁より外方に突出しており、平面視で略台形の一対の端部を備えており、
該一対の端部のうち一方の端部は、
その前面が、該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ、該前壁の幅方向中央部の前面に対して前記後壁側に位置するように形成されており、
前記一方の端部の前面および／または前記他方の端部の背面が、前記前壁の幅方向中央部の前面に対して傾斜するように形成されており、
前記一対の端部は、
複数の法面ブロックを水平に並べ、かつ隣接する一の法面ブロックにおける前記一方の端部の前面と他の法面ブロックの前記他方の端部の背面とを重ね合わせるように配置すると、一の法面ブロックの幅方向中央部と他の法面ブロックの他方の端部の前面とが面一になるように形成されている
ことを特徴とする法面ブロック。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）当審における平成２３年１２月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１９３４９２号公報（以下「刊行物１」という。）には、山沿い道路の擁壁用ブロックや、河川の護岸用ブロックなどとして用いられる積みブロックの改良に関して、次の技術的事項が記載されている（以下、下線は当審で付与した。）。
　
（１ａ）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】この発明は、山沿い道路の擁壁用ブロックや、河川の護岸用ブロックなどとして用いられる積みブロックの改良に関する。」 
 （１ｂ）「【０００５】ブロックを後退させて上に積み上げる段状式の場合には、後退させる位置を調整する事により、形成させる法面の傾斜の調整が可能となる。」 
 （１ｃ）「【００１３】一方、擁壁には良好な景観が求められる傾向にある。従って、単にコンクリートブロックが積み上げられただけのコンクリート色の擁壁は好まれない。そのため植生用ブロックという種類のものが積みブロックには用いられている。これはブロック自体やブロック同士の左右の合わせ目などに土嚢室を設け、ここに胴込土（土嚢室に入れる土のこと）を入れて、各種植物を植生させる事により、擁壁に植物による景観を得ているのである。」 
 （１ｄ）「【００１７】以上の問題を鑑み、本願発明の解決しようとする課題は、段状式に積む即時脱型による積みブロックであって、
同じブロックであっても傾斜角度を変える事ができ、法面に土により押し出されを防ぐ事ができ、更に、左右の合わせ目に形成された土嚢室からの土のもれを抑える事ができ
 （１ｅ）「【００３０】（実施例１）；積みブロック１は、図１、図２に示す様に正面壁１０と後面壁２０とこれらの壁を前後に繋ぐ左右の側壁３０、３０とからなり、中央にはこれらの壁に囲まれて縦に貫通した第一の土嚢室４０が形成されている。また即時脱型により成形されるので、横切りした断面はすべて同じ形状になる。 
 【００３１】正面壁１０は、その横幅中央付近で前面に膨出した形状の膨出部１１と、この膨出部１１の両側に膨出部１１より後退して形成された後退部１２、１２とを有している。そして、膨出部１１の横幅Ｌ11は正面壁の横幅長の略半分に形成され、第一の土嚢室４０はこの膨出部の内方に形成される。膨出部１１の表面は化粧石を埋め込んだ化粧面１３になっている。正面壁１０の左右の端部１４、１４（後退部１２の端部１４でもある）は、その
端面１５が平面視略Ｓ字形に形成されていて、これらＳ字形は、積みブロック１を並べたときには、左右に隣り合う積みブロック１、１の端部１４、１４が、図３に示す様に同一形状にて重合できる形状になっている。
 【００３２】また上述した様に、側壁３０は、正面壁１０の横幅中心寄りに形成されているが、この結果、積みブロック両側には、正面壁１０の端部１４と、後面壁２０の端部２４と、側壁３０とに囲まれた凹部３１が形成される。そして
積みブロックを左右に並べたときには、左右の積みブロックのこの凹部３１、３１が向かい合わせて重合されて、第二の土嚢室４１が形成される。
 （１ｆ）「【００３５】次に、本実施例の用い方を説明する。この積みブロック１を図５に示した様に横方向に一段積み、積みブロック１の境界部分の後面端部２４、２４同士に突出部材２を嵌めて取り付ける。嵌められた突出部材２は積みブロック１の合わせ目にて積みブロック１の上面１ａから突き出た状態となる。 
 【００３６】各積みブロック１の第一の土嚢室４０に胴込土を詰める。また積みブロックの合わせ目には、
第二の土嚢室４１が形成されるがこれにも胴込土を詰める。
 【００３７】次に、この積みブロック列の一段上に布積みで積みブロック１を積み、その時に、下の列の積みブロックに保持されている突出部材２が、上の列の積みブロック１の第一の土嚢室４０内に突き出る様にして仮載置する（図３の符号２参照）。そして仮載置された積みブロック１を前方に移動させ、第一の土嚢室４０の後部の内面４０ａが、この第一の土嚢室内に突き出ている突出部材２の後端１０１（当接部１０１）に当接するまで移動させる事により、上の列の積みブロック１は、下の列の積みブロック１に対して所定の後退位置に正確に位置合わせさせる事ができる。
 【００３８】この様にして上の積みブロック１を積んだら、下の積みブロック１と同様に、突出部材２を取り付け、第一の土嚢室４０と第二の土嚢室４１に胴込土を詰める。そして、更に一段上に積みブロック１を積み、以後、同様の作業を繰り返す事により、図６、図７に示す様に擁壁などの段状壁面を形成する事ができる。なお突出部材は図８に示す様に前後に長く形成し、上に積む積みブロックの後面壁を受ける受け部を設けたものを用いてもよく、図６に示した符号２Ａに示す様な用い方となる。」 
 （１ｇ）「【００３６】各積みブロック１の第一の土嚢室４０に胴込土を詰める。また積みブロックの合わせ目には、第二の土嚢室４１が形成されるがこれにも胴込土を詰める。
・・・
【００４１】なお、
第二の土嚢室４１を形成する正面壁１０の端面１５、１５同士の重合面１６が、平面視略Ｓ字形になるので、第二の土嚢室４１からの胴込土の流出路が最短ではなくなり、また直線的でなくＳ字に蛇行しているので、これらが相俟って流出抵抗が増し、よって胴込土の流出が抑制される。なお、端面１５の形状は上記Ｓ字形状に限らず、どの様な形状でもよい。
 
 （１ｈ）図１〜４には、次の図面が記載されている。 
 【図１】 
　
  
【図２】
　
　
 【図３】
　
 
【図４】
　
　
　上記記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「山沿いの道路脇の傾斜した法面に沿って施工される積みブロック１であって、
　該積みブロック１が、正面壁１０と、後面壁２０と、これらの壁を前後に繋ぐ側壁３０、３０とを備えており、
　前記正面壁１０の横幅Ｌが、前記後面壁２０の横幅よりも長くなるように形成され、
　正面壁１０は、その横幅中央付近で前面に膨出した形状の膨出部１１と、この膨出部１１の両側に膨出部１１より後退して形成された後退部１２、１２とを有し、正面壁１０の左右の端部、すなわち後退部１２の端部１４、１４は、その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され、その端部１４、１４が同一形状にて重合できる形状になっており、
　正面壁１０、後面壁２０と左右の側壁３０、３０の壁に囲まれて縦に貫通した第一の土嚢室４０が形成されている、
　積みブロック１。」（以下、「引用発明」という。）
  
（２）当審における平成２３年１２月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３１６３２６号公報（以下「刊行物２」という。）には、林道の側面や河川の両岸、造成地の周囲などに擁壁を施工する際に用いるに好適なコンクリート製の擁壁用ブロックに関して、次の技術的事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００１】
 【発明の属する技術分野】 
 本発明は、林道の側面や河川の両岸、造成地の周囲などに擁壁を施工する際に用いるに好適なコンクリート製の擁壁用ブロックと、この擁壁用ブロックを用いた組積工法に関するものである。」。
（２ｂ）「【００１９】
 そして、基礎コンクリート１５が硬化したところで、この基礎コンクリート１５の上側に１段目（最下段）のブロック列Ｒ１を構築する。それには、多数個の擁壁用ブロック１をその凹部５と凸部６とが互いに嵌合するように横方向に密着させて直線状に組積した後、各擁壁用ブロック１の前方空洞部３に胴込め材（図示せず）を投入する。すると、
互いに隣接する擁壁用ブロック１、１間には、図１（ａ）に示すように、各擁壁用ブロック１、１の切欠部７、８に包囲されたコンクリート充填空間１２が多数形成され、
コンクリート充填空間１２
胴込めコンクリート１０を充填して硬化させる。
（２ｃ）図１には、ブロック２の前壁は、平面に形成されていることが記載されている。
　
３．判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　(a)引用発明の「積みブロック１」は、本願発明の「法面ブロック」に相当し、以下、同様に、 
 「正面壁１０」は、「前壁」に、
 「正面壁１０の横幅Ｌ」は、「前壁の幅方向長さ」に、
 「後面壁２０」は、「後壁」に、
 「後面壁２０の横幅」は、「後壁の幅方向長さ」に、
 「側壁３０、３０」は、「一対の側壁」に、
 「正面壁１０」の「横幅中央付近」は、「法面ブロックの幅方向中央部」に、
 それぞれ相当する。
　
（２）両発明の一致点
「傾斜した法面に施工される法面ブロックであって、
該法面ブロックが、
前壁と、後壁と、両者の間に設けられた一対の側壁とを備えており、
前記前壁の幅方向長さが、前記後壁の幅方向長さよりも長くなるように形成されている
法面ブロック。」
　
（３）両発明の相違点
［相違点］
　本願発明は、「前壁は、
前記一対の側壁より外方に突出しており、平面視で略台形の一対の端部を備えており、
該一対の端部のうち一方の端部は、
その前面が、該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ、該前壁の幅方向中央部の前面に対して前記後壁側に位置するように形成されており、
前記一方の端部の前面および／または前記他方の端部の背面が、前記前壁の幅方向中央部の前面に対して傾斜するように形成されており、
前記一対の端部は、
複数の法面ブロックを水平に並べ、かつ隣接する一の法面ブロックにおける前記一方の端部の前面と他の法面ブロックの前記他方の端部の背面とを重ね合わせるように配置すると、一の法面ブロックの幅方向中央部と他の法面ブロックの他方の端部の前面とが面一になるように形成されている」のに対し、
　引用発明は、「正面壁１０は、その横幅中央付近で前面に膨出した形状の膨出部１１と、この膨出部１１の両側に膨出部１１より後退して形成された後退部１２、１２とを有し、正面壁１０の左右の端部、すなわち後退部１２の端部１４、１４は、その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され、その端部１４、１４が同一形状にて重合できる形状になって」いる点。
　
４．容易想到性の検討
　ア．「前壁は、
前記一対の側壁より外方に突出しており、平面視で略台形の一対の端部を備えており」、
「該一対の端部のうち一方の端部は、
その前面が、該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ、該前壁の」「前面に対して後壁側に位置するように形成されており、
前記一方の端部の前面および前記他方の端部の背面が、前記前壁の幅方向中央部の前面に対して傾斜するように形成され」た点について
　
(a)まず、引用発明において、「正面壁１０の左右の端部」は、「後退部１２の端部１４、１４」であって、「その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され、その端部１４、１４が同一形状にて重合できる形状」として特定されるものであって、例えば、刊行物１において【図２】等に図示された積みブロック１のどこからどこの部分を端部と呼称するか定義されたものではない。
　そして、刊行物１の記載事項（１ｇ）に「端面１５、１５同士の重合面１６が、平面視略Ｓ字形になるので、第二の土嚢室４１からの胴込土の流出路が最短ではなくなり、また直線的でなくＳ字に蛇行しているので、これらが相俟って流出抵抗が増し、よって胴込土の流出が抑制される。なお、端面１５の形状は上記Ｓ字形状に限らず、どの様な形状でもよい。」と記載されている様に、当該効果を生ずる為に、例えば「平面視略Ｓ字形」の様な、直線的でなく胴込土の流出が抑制される端面１５の形状が必要なものと認識される一方、端面以外の、上記ブロック１のどこからどこの部分を端部と呼称するかの様に特段定義されていない事項については、引用発明の所望する作用効果が生ずる範囲において、当業者が任意に設定し得る事項といえる。
　
(b)ところで、引用発明の「端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され」た端部１４、１４において、一方の端部（【図１】【図２】のブロックの右側端部）の端面１５を構成する後側半分と、他方の端部（【図１】【図２】のブロックの左側端部）の端面１５を構成する前側半分の構成に着目すると、
　・それらは、端面１５の最も横幅中央側の部分に対して外方に突出しているといえ、
　・一方の端部の端面を構成する後側半分は、他方の端部の端面を構成する前側半分の厚さだけ、前壁の後退部１２の前面に対して後壁側に位置するように形成されているといえ、
　・それらの略Ｓ字の中央部分にあたる、一方の端部の端面を構成する後側半分の前面および他方の端部の端面を構成する前側半分の背面は、前壁の膨出部１１や後退部１２の前面に対して傾斜するように形成されているといえ、
　・それらの略Ｓ字の上下端部分にあたる外側面は、刊行物１の【図１】【図２】において、前壁の膨出部１１や後退部１２の前面に対して略直角に記載されたものであるので、それらの形状は「平面視で略台形」といえる。
　
　すなわち、引用発明の「端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され」た端部のうち、一方の端部の端面を構成する後側半分及び他方の端部の端面を構成する前側半分は、その部分を端部と呼称することにより、それぞれ、本願補正発明の「一方の端部」、「他方の端部」に相当するものといえ、さらに、引用発明は、
「前壁は、
一対の側壁より外方に突出しており、平面視で略台形の一対の端部を備えており、
該一対の端部のうち一方の端部は、
その前面が、該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ、該前壁の前面に対して後壁側に位置するように形成されており、
前記一方の端部の前面および前記他方の端部の背面が、前記前壁の幅方向中央部の前面に対して傾斜するように形成され」ている構成を備えているといえる。
　
(c)なお、本願発明の「一対の側壁より外方に突出しており、平面視で略台形の一対の端部」は、本願明細書及び図面で「端部11A、11C」として示されたものであり、その「側壁より外方に突出」は、仮想の法面ブロックの外周面に対する突出であり、「略台形」は、「一組以上の向かい合う線が平行」という台形の幾何学上の定義から外れた、対向面が平行で無いものも包含したものと認める。
　
(d)そして、上記(b)の引用発明の一方の端部の端面を構成する後側半分、及び、他方の端部の端面を構成する前側半分は、正に端面にＳ字形を形成する為の最低限の構成であるので、引用発明において、当該一方の端部の端面を構成する後側半分、及び、他方の端部の端面を構成する前側半分を端部と呼称することを妨げる特段の事情が存在するとも認められないことから、そのように呼称すれば、引用発明の積みブロック１は、
「前壁は、
一対の側壁より外方に突出しており、平面視で略台形の一対の端部を備えており、
該一対の端部のうち一方の端部は、
その前面が、該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ、該前壁の前面に対して後壁側に位置するように形成されており、
前記一方の端部の前面および前記他方の端部の背面が、前記前壁の幅方向中央部の前面に対して傾斜するように形成され」ている構成としているものと認められる。
　なお、「その前面が、該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ、該前壁の前面に対して後壁側に位置するように形成され」の、「該前壁の前面」が、本願発明は「前壁の幅方向中央部」の前面である点については、下記イ．参照。
　
　イ．「一方の端部は、
その前面が、該前壁の幅方向における他方の端部の厚さだけ、該前壁の幅方向中央部の前面に対して前記後壁側に位置するように形成され」た点、及び、「複数の法面ブロックを水平に並べ、かつ隣接する一の法面ブロックにおける前記一方の端部の前面と他の法面ブロックの前記他方の端部の背面とを重ね合わせるように配置すると、一の法面ブロックの幅方向中央部と他の法面ブロックの他方の端部の前面とが面一になるように形成されている」点について
　
(a)まず、刊行物２には、ブロックの前壁を平面状とした法面ブロックが記載されており、法面ブロックの前壁の形状選択は当業者が適宜行う事項であるので、引用発明において、前面を平面状とし、一方の端部の前面を、「前壁の幅方向中央部の前面」に対して他方の端部の厚さだけ後壁側に位置するものとすることは当業者が容易になしうることである。
　
(b)また、引用発明の「端部１４、１４」は、「その端面１５が平面視略Ｓ字形に形成され」、「同一形状にて重合できる形状」のものであり、それは、刊行物１の図３に図示された様に、複数の積みブロック１を直線状に水平に並べた状態で、正面壁１０の一部分である後退部１２の前面同士が面一になった状態で重合するものであるので、本願発明の「複数の法面ブロックを水平に並べ、かつ隣接する一の法面ブロックにおける前記一方の端部の前面と他の法面ブロックの前記他方の端部の背面とを重ね合わせるように配置すると、一の法面ブロックの幅方向中央部と他の法面ブロックの他方の端部の前面とが面一になるように形成されている」と、「一対の端部は、
複数の法面ブロックを水平に並べ、かつ隣接する一の法面ブロックにおける一方の端部の前面の少なくとも一部分と他の法面ブロックの他方の端部の背面の少なくとも一部分とを重ね合わせるように配置すると、一の法面ブロックの前面の一部をなす面と他の法面ブロックの前面の一部をなす面とが面一になるように形成されている」点で共通する。
　しかし、上記ア．(a)に記載したように、刊行物１において【図２】等に図示された積みブロック１のどこからどこの部分を端部と呼称するか定義されたものではないので、重ね合わせるように配置される場所も「一方の端部の前面と他の法面ブロックの前記他方の端部の背面」とは記載されていない。すなわち、端部全体において「前面と・・背面とを重ね合わせるように配置」されているとは記載していない。
　さらに、引用発明において「面一」となるのは、「後退部１２の前面同士」であって、「法面ブロックの幅方向中央部」と「他の法面ブロックの他方の端部の前面」ではない。
　そこで、これらの点について検討する。
　
(c)まず、刊行物１において、どこからどこの部分を端部と呼称するかについては、上記ア．に記載したように、一方の端部の端面を構成する後側半分、及び、他方の端部の端面を構成する前側半分を端部と呼称することを妨げる特段の事情は存在しない。
　そして、それらを端部と呼称すれば、引用発明には「端部１４、１４」の重合する場所を、端部の全体として、「一方の端部の前面と他の法面ブロックの前記他方の端部の背面とを重ね合わせる」ものが開示されているものと認められる。
　
(d)さらに、前記(a)記載の様に、引用発明において、前面を平面状とすることは当業者が容易になしうることであり、そのようにすることで、引用発明の「後退部１２」は、「膨出部１１」と同じ平面となり、また、上記ア．に記載したように、一方の端部の端面を構成する後側半分、及び、他方の端部の端面を構成する前側半分を端部と呼称することで、引用発明の「後退部１２」は、「他方の端部の前面」と同じ平面となることは自明であるので、「法面ブロックの幅方向中央部」と「他の法面ブロックの他方の端部の前面」とを「面一」することも、上記(a)及び(c)にともない当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ．まとめ
　まとめると、引用発明の一方の端部の端面を構成する後側半分、及び、他方の端部の端面を構成する前側半分を端部と呼称するとともに、法面ブロックの前壁の形状を、刊行物２記載の平面状として、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　エ．予備的な判断
　上記ア．(b)〜(d)において、略Ｓ字の上下端部分にあたる外側面が、前面に対して略直角に記載されものであることをもって、端部が「平面視で略台形」としたが、本願発明の「平面視で略台形」が、端部の前面と傾斜した背面、及び、端部の背面と傾斜した前面が、台形の定義である「一組以上の向かい合う線が平行」に準じて略平行であることを特定したものであると解する余地も存在するので、そのように解した場合の判断も記載しておく。
　
　上記ア．の引用発明の一方の端部の端面を構成する後側半分、及び、他方の端部の端面を構成する前側半分の、略Ｓ字の中央部分にあたる傾斜する部分は、【図１】【図２】において、前面に対して比較的深い角度で例示されたものであるので、両者は略平行の関係と言える様なものではない。
　しかし、刊行物１記載事項（１ｇ）には、引用発明の「略Ｓ字形」に関して、「第二の土嚢室４１からの胴込土の流出路が最短ではなくなり、また直線的でなくＳ字に蛇行しているので、これらが相俟って流出抵抗が増し、よって胴込土の流出が抑制される。」との作用と共に、「端面１５の形状は上記Ｓ字形状に限らず、どの様な形状でもよい。」と形状変更が示唆されている。
　そして、流出路を長くするには、略Ｓ字の中央部分にあたる傾斜する部分が、前面に対して浅い、平行に近い角度である方が良いことは、普通に認識される事項であるので、引用発明において、略Ｓ字の中央部分にあたる傾斜する部分を、前面に対してより浅い、平行に近い角度として、両者を平行に近い関係として、端部を「平面視で略台形」とすることも、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　オ．作用効果について
　引用発明は、曲面状の法面であっても隣接するブロック間に隙間ができないように施工することができるものであり、また、前壁の端面がＳ字に蛇行していることから、胴込土の流出が抑制されるものであって、本願補正発明の効果である「隣接するブロックの側壁同士の間の空間に土砂やコンクリートを充填しても、端部同士の間から土砂やコンクリート等が漏れることを防ぐことができる」との効果を奏すると認められ、本願補正発明の効果は、引用発明及び刊行物２の記載事項から予測できる程度のものである。
　すると、本願発明は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。