【事件の表示】
　特願２００６−　５００４９「携帯端末装置及びその表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２８５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２７日の出願であって、原審において平成２３年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月２９日に審判請求がなされたものであり、
　当審において、平成２５年２月４日付けで拒絶理由を通知したところ、同年４月８日に意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２５年４月８日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（本願発明）
　「　　【請求項１】
表示部と、
テレビ放送を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記テレビ放送の映像を前記表示部の映像表示領域に表示すると共に当該テレビ放送に係る情報を前記表示部の前記映像表示領域とは異なる領域に表示する分割表示を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記分割表示を行っているときにメールが受信されると、当該受信されたメールに係る情報を、前記表示部の前記テレビ放送に係る情報が表示される領域に表示する
ことを特徴とする携帯端末装置。」
　
　
３．引用例に記載された発明
　
Ａ．当審で通知した拒絶理由に引用した、特開２００５−１３０１３３号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯電話機」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【００１６】
  本発明に係る実施の形態としての携帯電話機１について説明する。
  １．  携帯電話機１の概要
  ここでは、携帯電話機１の概要について説明する。携帯電話機１は、テレビ番組を受信し、受信したテレビ番組を出力するテレビ機能を有するスライド式携帯電話機であり、図１に示すように、第１筐体１０及び第２筐体１１からなる。利用者は、図１（ａ）に示すように第２筐体１１が第１筐体１０と重ね合わさった状態（以下、「閉状態」という。）にして、携帯電話機１を持ち運ぶことができ、図１（ｂ）に示すように第２筐体１１を長軸方向にスライドさせ、携帯電話機１を伸長した状態（以下、「開状態」という。）にして、携帯電話機１に備えられた機能を利用することができる。ここで、携帯電話機１に対する電源投入及び切断は開状態にて行う。
【００１７】
  また、利用者は、携帯電話機１にてテレビ番組を視聴する場合に、先ず携帯電話機１を開状態として、ボタン押下による所定の操作を行ってテレビ番組の受信開始を指示し、その後、携帯電話機１を開状態から閉状態へ状態を移行することにより、閉状態で視聴することができる。このとき、図２に示すように、携帯電話機１は、液晶画面である画面１２を横長としてテレビ番組の映像を表示する。通常のテレビの画面は、縦と横の長さを比べると、横の長さが縦の長さより長い（通常、縦横比は「３：４」である。）。そのため、携帯電話機１にて、テレビ番組の映像を表示する画面を横長にすることにより、利用者は、通常のテレビと同様の感覚で視聴できることになる。
【００１８】
  なお、図示はしていないが、携帯電話機１の側面にボタンを設置し、閉状態時に、そのボタンの押下することにより、テレビ番組の受信開始を指示してもよい。また、携帯電話機１において、テレビ番組を表示する際も、縦横比を「３：４」とすることが望ましいが、縦横比は、「３：４」に限定されない。横の長さが縦の長さよりも長ければ、縦横比は他の値であってもよい。
【００１９】
  携帯電話機１は、閉状態でテレビ番組の映像表示中に、外部からのイベント（例えば、電子メールの着信や電話の着信）を受信した場合には、表示する画面を上下に２分割し、分割された１つの画面領域にてテレビ番組の映像を表示し、他方の画面領域にて、イベントが発生した旨を通知する。また、携帯電話機１は、閉状態でテレビ番組の映像表示中に、利用者が他の機能の利用開始を検知すると、表示する画面を縦長として上下に２分割する。さらに、分割された１つの画面領域にてテレビ番組の映像を表示できるように通常表示する場合よりも映像を縮小し、その画面領域にて縮小した映像を表示し、他方の画面領域にて、携帯電話機１にて未使用時に常時表示しておく画面である待受画面を表示するための情報や、他の機能による情報を表示する。
【００２０】
  なお、本実施の形態では、外部イベントを電子メールの着信及び電話の着信とし、外部イベントの受信とは、電子メールの着信及び電話の着信のうち何れかを受信することとする。また、電話の着信には、テレビ電話に係る着信を含み、電子メールの着信には、音声映像付電子メールを含む。
  ２．  携帯電話機１の構成
  ここでは、携帯電話機１の構成について説明する。携帯電話機１は、図３に示すように、分割情報記憶部１０１、音量情報記憶部１０２、電話帳記憶部１０３、無線部１０４、信号処理部１０５、マイク１０６、スピーカー１０７、チューナ１０８、操作検知部１０９、表示部１１０、キー入力部１１１、制御部１１２、分割情報設定部１１３及び音量情報設定部１１４から構成されている。」（５〜６頁）
　
ロ．「【００３５】
  （・・・中略・・・）
  （１０）表示部１１０
  表示部１１０は、制御部１１２より受け取った映像データを映像として画面１２にて表示するまた、制御部１１２より受け取った情報を画面１２にて表示する。
【００３６】
  ここで、画面１２を分割して表示する場合は、上述したように、以下に挙げる２つの場合がある。１つは、携帯電話機１は閉状態でテレビ番組の映像表示中に外部イベントが発生した場合であり、もう１つは、携帯電話機１は閉状態でテレビ番組の映像表示中に開状態へ移行した場合である。以下に、上記に示したそれぞれの場合について、前者を閉状態の場合、後者を開状態の場合として、画面１２の分割時の表示について説明する。
【００３７】
  （Ａ）閉状態の場合
  閉状態の場合は、図７（ａ）に一例として示すように、画面１２は、第１画面１５１と第２画面１５２とに分割される。このとき、画面１２を分割する制御は、制御部１１２にて行われる。
  表示部１１０は、テレビ番組の映像データと、外部イベントが発生した旨を示す情報及び発信者に係る情報からなる通知情報とを受け取る。表示部１１０は、受け取ったテレビ番組の映像データを映像として第１画面１５１にて表示し、さらに、受け取った通知情報を第２画面１５２にて表示する。つまり、テレビ番組の映像を、第１画面１５１にて表示できるようにテレビ番組の映像を縮小して表示することになる。
【００３８】
  ここで、通知情報は、電子メールの着信を受信した場合には、電子メール着信の旨を示す情報と、電子メールの発信者に係る情報（例えば、電子メール発信者の名前又は電子メールのアドレス）とからなり、電話着信の場合には、電話着信の旨を示す情報と、電話の発信者に係る情報（例えば、電話発信者の名前又は電話番号）とからなる。
  （Ｂ）開状態の場合
  開状態の場合は、図７（ｂ）に一例として示すように、画面１２は、第３画面１５３と第４画面１５４とに分割される。このとき、画面１２を分割する制御は、制御部１１２にて行われる。
【００３９】
  表示部１１０は、テレビ番組の映像データと、表示すべき情報とを受け取る。表示すべき情報とは、携帯電話機１における動作状態に応じて表示する情報である。また、動作状態とは、電話着信や電子メール着信の待ち受け動作、電話着信時の動作、電話発信時の動作、電子メール着信時の動作及び電子メール発信時の動作の何れかの状態を示す。つまり、表示すべき情報は、閉状態から開状態の移行直後の動作状態を示す情報であり、以下の何れかとなる。電話や電子メールの着信の待ち受け時の動作の状態においては、表示すべき情報は、待受画面として表示する情報であり、電話着信時の動作の状態においては、電話の着信がある旨を知らせる情報であり、電話の発信時の動作の状態においては、電話の発信を行う旨の情報である。また、電子メール着信時の動作の状態においては、電子メールの着信がある旨を知らせる情報であり、電子メールの発信時の動作の状態においては、電子メールの発信を行う旨の情報である。携帯電話機１は、閉状態から開状態の移行直後は、上記の何れかの動作を行い、その動作に対応する表示すべき情報を表示することになる。表示すべき情報の表示後は、利用者の操作による、他の画面への画面遷移が制御部１１２により行われる。他の画面へ画面遷移の一例は、待受画面から電話帳の一覧表示への画面遷移である。なお、以降では、表示すべき情報及び画面遷移により表示される画面の情報を表示情報と呼ぶ。つまり、表示情報とは、表示すべき情報及び画面遷移により表示される画面の情報の何れかを示す。
【００４０】
  表示部１１０は、受け取ったテレビ番組の映像データを映像として第３画面１５３にて表示し、さらに、受け取った表示情報を第４画面１５４にて表示する。つまり、表示部１１０は、テレビ番組の映像を第３画面１５３にて表示できるように縮小されたテレビ番組の映像を表示することとなる。このとき、表示する第３画面１５３の縦横の比率に応じて、第３画面１５３の上下の一部は、非表示の領域となる。また、図７（ｂ）では、第４画面１５４に表示される表示情報の一例として、電子メールの着信時の表示情報を示している。」（８〜９頁）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例記載の「携帯電話機１」は、上記イ．【００１６】にあるように「テレビ機能」を有するものであって、上記イ．【００２０】後段、図３にあるように「表示部１１０」と、テレビ放送を受信する「チューナ１０８」と、「制御部１１２」とを備えてなり、
　該「制御部１１２」は、『前記チューナ１０８により受信された前記テレビ番組の映像データを前記表示部１１０に表示する』ものであることは技術常識であるが、引用例図３の接続関係からも明らかである。
　また、上記ロ．図７にあるように前記「表示部１１０」には、「テレビ番組の映像データ」を映像として表示する「第１画面１５１」または「第３画面１５３」、および、「電子メールの着信を受信した場合」に「電子メール着信の旨を示す情報」、「電子メールの発信者に係る情報」などの『電子メール通知情報』を表示する「第２画面１５２」または「第４画面１５４」を表示しており、前述のようにその表示制御は「制御部１１２」が行うものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「表示部１１０と、
テレビ放送を受信するチューナ１０８と、
前記チューナ１０８により受信されたテレビ番組の映像データを前記表示部１１０の第１画面１５１または第３画面１５３に表示する制御部１１２と、
を備え、
前記制御部１１２は、電子メールが受信されると、電子メール通知情報を、前記表示部１１０の第２画面１５２または第４画面１５４に表示する
携帯電話機１。」
　
　
４．対比・判断
　本願発明と上記引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「チューナ１０８」は、本願発明の「受信部」であり、
　引用発明の「テレビ番組の映像データ」は、本願発明の「テレビ放送の映像」にあたり、
　引用発明の「第１画面１５１または第３画面１５３」は、該「テレビ放送の映像」を表示する領域であるから、本願発明の「映像表示領域」である。
　また、引用発明の「電子メール」は本願発明の「メール」であって、
　引用発明の「電子メール通知情報」は、引用例の記載によれば「電子メール着信の旨を示す情報」、「電子メールの発信者に係る情報」などであるから、本願発明の「当該受信されたメールに係る情報」にあたる。
　また、本願発明の「前記テレビ放送に係る情報が表示される領域」とは、本願発明前段の「映像表示領域とは異なる領域」のことであるから、引用発明の「第２画面１５２または第４画面１５４」と対比すると、引用発明の「第２画面１５２または第４画面１５４」もまた引用例図７からも明らかなように「第１画面１５１または第３画面１５３」（映像表示領域）とは異なる領域であり、両者は「映像表示領域とは異なる領域」である点において一致する。
　そして、引用発明の「携帯電話機１」は本願発明の「携帯端末装置」である。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「表示部と、
テレビ放送を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記テレビ放送の映像を前記表示部の映像表示領域に表示する制御部と、
を備え、
前記制御部は、メールが受信されると、当該受信されたメールに係る情報を、前記表示部の前記映像表示領域とは異なる領域に表示する
携帯端末装置。」
　
（相違点１）
　前段の「制御部」の動作に関し、
　本願発明は「前記受信部により受信された前記テレビ放送の映像を前記表示部の映像表示領域に表示すると共に当該テレビ放送に係る情報を前記表示部の前記映像表示領域とは異なる領域に表示する分割表示を行う」のに対し、
　引用発明は「前記チューナ１０８により受信されたテレビ番組の映像データを前記表示部１１０の第１画面１５１または第３画面１５３に表示する」のみであり、
　「当該テレビ放送に係る情報を前記表示部の前記映像表示領域とは異なる領域に表示する分割表示を行う」との要件を欠く点。
　
（相違点２）
　後段の「制御部」のメール受信時の動作に関し、本願発明は「前記分割表示を行っているときに」との要件があるのに対し、引用発明はそのような要件を欠く点。
　
（相違点３）
　「受信されたメールに係る情報」を表示する「前記映像表示領域とは異なる領域」に関し、本願発明は「前記テレビ放送に係る情報が表示される領域」であるのに対し、引用発明は「第２画面１５２または第４画面１５４」である点。
　
　
　まず、上記相違点１の「当該テレビ放送に係る情報を前記表示部の前記映像表示領域とは異なる領域に表示する分割表示を行う」点について検討する。
　すると、そもそも最初期のテレビ受像機であればともかく、近年のテレビ受像機の画面には、チャンネル情報、番組情報や音量などの種々の「テレビ放送に係る情報」が表示可能なものであって、その情報の表示場所、表示領域も、画面上のテレビ映像の表示領域に重ねて表示される（いわゆるスーパーインポーズ）こともあれば、テレビ映像を重視し、あるいは情報の見やすさなどを配慮して映像表示領域とは異なる領域に表示するのも適宜のことであって、ともに周知の手法である。
　特に、テレビ放送を受信可能な携帯電話機などの携帯端末装置においても、当審の拒絶理由にも挙げた特開２００５−３１８１６４号公報（図９〜１１、【００４４】〜【００４７】参照）のほか、例えば特開２００４−７２４７２号公報（図５、６、【０００５】参照）にあるように、受信されたテレビ放送の映像を映像表示領域に表示すると共に当該「テレビ放送に係る情報」を「映像表示領域とは異なる領域」に表示する「分割表示」を行うことは周知技術である。
　したがって、本相違点１は当該周知技術を引用発明に適用することにより当業者が容易に想到し得たものであって、格別のことではない。
　
　ついで、相違点２のメール受信時の「前記分割表示を行っているときに」との要件について検討する。
　すると、上記相違点１の検討で述べたように、引用発明において「分割表示」を行うことは周知技術の適用により容易になし得たことであって、このような分割表示が可能な「携帯端末装置」（携帯電話機）において、分割表示によりテレビ放送の映像を表示しているときにメールを受信することは当然に想定される事態であるから、本相違点２も上記周知技術を引用発明に適用することにより当業者が容易に想到し得た範囲内のものであって、格別のことではない。
　
　最後に、相違点３の「受信されたメールに係る情報」を「前記テレビ放送に係る情報が表示される領域」に表示する点について検討する。
　上記本願発明と上記引用発明の対比において検討したように、引用発明は「受信されたメールに係る情報」（電子メール通知情報）を「映像表示領域とは異なる領域」（第２画面１５２または第４画面１５４）に表示する点において本願発明と一致するものであるが、上記相違点１の検討において述べたように、このような領域に「テレビ放送に係る情報」を表示することは周知技術の適用として容易になし得たことである。
　したがって、「受信されたメールに係る情報」を「前記テレビ放送に係る情報が表示される領域」に表示するとした相違点３も、上記周知技術を引用発明に適用することにより当業者が容易に想到し得た範囲内のものであって、格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も上記引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、当審の拒絶理由通知に対する意見書における審判請求人の主張も、これらの認定を覆すものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。