(57)【要約】【課題】搬送路に凹凸があったとしても、搬送対象物を安定して運ぶ事ができ、かつ簡易軽量な構成とすることのできる搬送装置を提供する。【解決手段】走行面に沿って配置されるメインフレーム１２と、メインフレーム１２の一端に設けられ、支持部材を把持する把持手段１４と、メインフレーム１２の長手方向に沿って複数配置され、メインフレーム１２と前記走行面との間で伸縮可能な伸縮手段２０と、複数の伸縮手段２０のうちの少なくとも２つの先端に設けられる走行車輪２６と、複数の伸縮手段２０のうちの少なくとも１つの先端に設けられる直立ストッパ２８と、を備える事を特徴とする。【選択図】図１
0003208385.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
走行面に沿って配置されるメインフレームと、
前記メインフレームの一端に設けられ、支持部材を把持する把持手段と、
前記メインフレームの長手方向に沿って複数配置され、当該メインフレームと前記走行面との間で伸縮可能な伸縮手段と、
複数の前記伸縮手段のうちの少なくとも２つの先端に設けられる走行車輪と、
複数の前記伸縮手段のうちの少なくとも１つの先端に設けられる直立ストッパと、
を備える事を特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置と、
２つの前記搬送装置における前記メインフレームを、前記把持手段を対向させて配置し、対向配置された前記把持手段間に、両者を連結し、搬送対象物を載置可能な支持フレームを配置したことを特徴とする搬送ユニット。
【請求項３】
前記支持フレームは、３つ以上の前記メインフレームを連結する把持部を有する多角形フレームであることを特徴とする請求項２に記載の搬送ユニット。
【請求項４】
前記支持フレームには、前記搬送対象物をスライドさせて荷役するためのスロープ機構を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の搬送ユニット。
【請求項５】
前記スロープ機構は、折り畳み式であることを特徴とする請求項４に記載の搬送ユニット。
【請求項６】
前記スロープ機構には、スライド面に、滑車が備えられていることを特徴とする請求項４または５に記載の搬送ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、搬送装置、及び搬送ユニットに係り、特に、狭く段差のある搬送路であっても、簡易かつ容易に、搬送対象物を安定して搬送する事のできる搬送装置、及び搬送ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
段差のある搬送路を走行するための装置として、特許文献１に開示されているような搬送台車が知られている。特許文献１に開示されている搬送台車は、搬送対象物を載せる台車本体の下面４隅に、固定車輪を配置すると共に、各固定車輪の近傍に、それぞれ伸縮車輪を配置する構成とされている。
【０００３】
伸縮車輪は、台車本体の内部に設けられた電動シリンダにより、台車本体内部に収容されるように伸縮する事で、段差等の障害物を乗り越えたり、凹部を通過する際に、台車本体を昇降させたり、台車本体の高さに変化が生じないようにさせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６８５６５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている搬送台車によれば、確かに、搬送路に凹凸があったとしても、搬送対象物を安定して容易に搬送する事ができると考えられる。しかし、特許文献１に開示されている搬送台車は、電動シリンダ等の構成を含むため、バッテリ、その他種々の構成が必須となり、装置の大型化、高重量化を余儀なくされるという実状がある。
【０００６】
そこで本発明では、搬送路に凹凸があったとしても、搬送対象物を安定して運ぶ事ができ、かつ簡易軽量な構成とすることのできる搬送装置、及び搬送ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の搬送装置は、走行面に沿って配置されるメインフレームと、前記メインフレームの一端に設けられ、支持部材を把持する把持手段と、前記メインフレームの長手方向に沿って複数配置され、当該メインフレームと前記走行面との間で伸縮可能な伸縮手段と、複数の前記伸縮手段のうちの少なくとも２つの先端に設けられる走行車輪と、複数の前記伸縮手段のうちの少なくとも１つの先端に設けられる直立ストッパと、を備える事を特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するための本発明に係る搬送ユニットは、上記搬送装置と、２つの前記搬送装置における前記メインフレームを、前記把持手段を対向させて配置し、対向配置された前記把持手段間に、両者を連結し、搬送対象物を載置可能な支持フレームを配置したことを特徴とする。
【０００９】
また、上記のような特徴を有する搬送ユニットにおいて、前記支持フレームは、３つ以上の前記メインフレームを連結する把持部を有する多角形フレームとすることができる。このような構成によれば、搬送対象物の重量に応じて、使用する搬送装置の数を変える事ができる。
【００１０】
また、上記のような特徴を有する搬送ユニットにおいて、前記支持フレームには、前記搬送対象物をスライドさせて荷役するためのスロープ機構を備えるようにすると良い。このような構成によれば、搬送ユニットに対する搬送対象物の荷揚げ、荷下ろし作業が容易となる。
【００１１】
また、上記のような特徴を有する搬送ユニットにおいて、前記スロープ機構は、折り畳み式とすると良い。このような構成とする事により搬送ユニットをコンパクトなものとする事ができる。
【００１２】
さらに、上記のような特徴を有する搬送ユニットにおいて、前記スロープ機構には、スライド面に、滑車が備えられているようにすると良い。このような構成とする事により、搬送対象物の荷揚げ、荷下ろし作業時の抵抗が減り、作業性が向上する。
【考案の効果】
【００１３】
上記のような特徴を有する搬送装置、及び搬送ユニットによれば、搬送路に凹凸があったとしても、搬送対象物を安定して運ぶ事ができ、かつ簡易軽量な構成とすることができる。
【００１４】
更に、搬送装置は、搬送ユニットを構成するパーツであり、持ち運びが楽であるため、人手により階段や狭い通路を経由して搬送作業エリアに搬入する事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る搬送装置の斜視図である。
【図２】実施形態に係る搬送装置の平面図である。
【図３】実施形態に係る搬送装置の正面図である。
【図４】搬送装置により、搬送対象物を支持した状態を示す正面図である。
【図５】搬送装置により、搬送対象物を支持した状態を示す平面図である。
【図６】実施形態に係る搬送装置による搬送対象物の搬送工程を説明するための図である。
【図７】支持フレームの構成を示す図である。
【図８】支持フレームを含む搬送ユニットの構成を示す正面図である。
【図９】矩形形状の支持フレームの構成を示す平面図である。
【図１０】矩形フレームにスロープ機構を備える場合の構成例を示す平面図である。
【図１１】矩形フレームにスロープ機構を備える場合の構成例を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の搬送装置に係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、図１から図３を参照して、本実施形態に係る搬送装置の構成について説明する。なお、図１は、実施形態に係る搬送装置の斜視図であり、図２は同平面図、図３は同正面図である。
【００１７】
［搬送装置］
本実施形態に係る搬送装置１０は、メインフレーム１２と、把持手段１４、伸縮手段２０、走行手段２４、及び直立ストッパ２８を基本として構成されている。
【００１８】
［メインフレーム］
メインフレーム１２は、詳細を後述する把持手段１４や伸縮手段２０を組み付けるフレームであり、長手方向を走行面に沿って配置される要素である。その形状、材質等は限定されるものでは無いが、搬送対象物１００（図４参照）を支持するために、剛性が高い部材である事が好ましい。簡易かつ剛性の高い部材として、角形鋼管などを採用すると良い。
【００１９】
［把持手段］
把持手段１４は、搬送対象物１００やその他の支持要素を搬送可能に挟み込むための要素である。よって、その機能を発揮する事ができれば、その具体的な構成は限定するものでは無い。把持手段１４の構成の一例としては、ガイドフレーム１６と、把持部１８とから構成されるものを挙げることができる。
【００２０】
［ガイドフレーム］
ガイドフレーム１６は、メインフレーム１２の一端に固定されるフレームであり、搬送対象物１００の一部（例えば脚部）を把持するため、その一部に沿って配置される要素である。メインフレーム１２と同様に、その剛性が高ければ、材質等を限定するものでは無く、例えばアングル材により構成することができる。
【００２１】
把持部１８は、ガイドフレーム１６に沿って配置された搬送対象物１００の一部を、ガイドフレーム１６に押し付けて固定するための要素である。簡易的なクランプ部材でも良いが、例えば図１に示すような、いわゆるシャコマンを、ガイドフレーム１６に沿って単数、あるいは複数配置する事により構成することができる。
【００２２】
［伸縮手段］
伸縮手段２０は、メインフレーム１２と走行面との間で伸縮可能な要素であり、本実施形態では、メインフレーム１２に設けられた貫通孔（不図示）を挿通する長ネジにより構成している。メインフレーム１２を介して、長ネジの上下にナット２２ａ，２２ｂを配置する事で、ナット２２ａ，２２ｂ位置の調節により、メインフレーム１２から走行面側へ突出する長ネジの長さを調節する事ができるからである。本実施形態では、メインフレーム１２に対して複数（少なくとも３つ）の伸縮手段２０を、その長手方向に沿って配置する構成としている。
【００２３】
［走行手段］
走行手段２４は、上述した伸縮手段２０のうちの、少なくとも２つの先端（走行面側端部）に設けられる走行用の車輪（走行車輪２６）である。１つのメインフレーム１２に対して、伸縮手段２０に配置した走行車輪２６を２つ以上設ける事で、凹凸等の段差を越える際、メインフレーム１２の高さを変える事無く、いずれか一方の走行車輪２６の高さを、段差面の高さに合わせる事が可能となる。これにより、搬送対象物１００を安定させた状態で段差を越える事が可能となる。
【００２４】
［直立ストッパ］
直立ストッパ２８は、上述した伸縮手段２０のうちの、少なくとも１つの先端（走行面側端部）に設けられるスタンドであり、例えばメインフレーム１２の長手方向と直交する方向に平面を持つ平板などであれば良い（図１に示す例では矩形板）。このような直立ストッパ２８を設ける事により、メインフレーム１２を単体で自立させる事が可能となる。このため、搬送対象物１００を把持手段１４で把持する際に安定させる事ができる。
【００２５】
このような構成の搬送装置１０は、搬送対象物１００を搬送する際には、複数を１セットとして使用される。例えば、図４、図５に示すように４つ脚を持つ搬送対象物１００であれば、各脚に対して、把持手段１４による把持を行う。この時、各搬送装置１０における伸縮手段２０の高さを均等にしておく事で、搬送対象物１００を安定させる事ができる。
【００２６】
［使用状態説明］
次に、本実施形態に係る搬送装置１０による搬送対象物１００の搬送について図６を参照して説明する。
まず、搬送対象物１００の脚に、ある程度の長さがある場合、図６（Ａ）に示すように、伸縮手段２０を縮め、メインフレーム１２の高さを低くする。この際、直立ストッパ２８を走行面に接触させておく事で、搬送装置１０を直立状態で安定させておくことができる。伸縮手段２０の短縮は、メインフレーム１２の上下（特に下側）に配置されたナット２２ａ，２２ｂを、走行面に近づく方向に回動させる事で成すことができる。このような状態で、把持手段１４により搬送対象物１００の脚を把持する。ここで、１つの搬送対象物１００に対して、実施形態に係る搬送装置１０は、複数（例えば４つ）配置されることとなる。複数の搬送装置１０は、搬送対象物１００を基準として、前方側と、後方側のそれぞれに、メインフレーム１２が延設される形となるように配置する。
【００２７】
次に、把持手段１４により脚を把持した状態で、走行車輪２６を備えた伸縮手段２０を伸長させる。伸縮手段２０の伸長は、短縮の場合と反対に、メインフレーム１２の上下（特に下側）に配置されたナット２２ａ，２２ｂを、走行面から離間することとなる方向に回動させる事で成す事ができる。伸縮手段２０を伸長させる事で、図６（Ｂ）に示すように、搬送対象物１００の地切りが完了する。
【００２８】
搬送対象物１００を持ち上げた状態で進行方向に走行し、凹凸等の障害物１１０に遭遇した場合には、図６（Ｃ）に示すように、搬送装置１０に備えられる、走行車輪２６を備えた複数の伸縮手段２０のうち、障害物１１０に到達した走行車輪２６に対応した伸縮手段２０を短縮させる。このように、複数存在する走行車輪２６のうち、障害物１１０に到達した走行車輪２６のみを上昇（あるいは下降）させる事で、メインフレーム１２は、その高さを保ったまま搬送対象物１００を支持し、進行する事ができる。
【００２９】
上昇させた走行車輪２６が障害物１１０を越えた後は、図６（Ｄ）に示すように、伸縮手段２０を伸長させて、上昇させていた走行車輪２６を降下させる。その後、図６（Ｅ）に示すように、障害物１１０を乗り越える必要がある走行車輪２６に対して順次、伸縮手段２０の伸縮を行えば、メインフレーム１２の高さ（搬送対象物１００の高さ）を変える事なく走行面を進行させる事ができる。
【００３０】
このように、本実施形態に係る搬送装置１０は、個々の装置としては、簡易軽量なものとする事ができる事に加え、搬送面（搬送路）に凹凸があったとしても、搬送対象物１００を安定して運ぶ事ができる。
【００３１】
［搬送ユニット］
上記実施形態に係る搬送装置１０では、搬送対象物１００に脚が有り、これを把持手段１４で把持する事で、搬送対象物１００を安定保持する構成としていた。これに対して、搬送対象物１００に脚が無い場合には、図７に示すような支持フレーム３０を備える搬送ユニット５０とすると良い。なお、図７（Ａ）は、支持フレーム３０の正面図であり、同図（Ｂ）は、支持フレーム平面図である。
【００３２】
図７に示す支持フレーム３０は、走行面に沿って、前後一対のメインフレーム１２を持つようにして接続される。ここで、図８に示すように、支持フレーム３０の前後にそれぞれ搬送装置１０を配置する事で、搬送ユニット５０を構成する事ができる。このため、１つの搬送対象物１００を搬送する際には、少なくとも２つの支持フレーム３０と、この支持フレーム３０の脚３２を把持する４つの搬送装置１０が必要となる。
【００３３】
また、支持フレーム３０の形態を図７に示すような構成とする場合、支持フレーム３０は、搬送対象物１００に対して螺合等の手段により固定される構成とすると良い。図８に示す支持フレーム３０を含む搬送ユニット５０は、直立ストッパ２８を使用しない状態では、長手方向と交差する方向へ倒れ込む虞がある。よって、支持フレーム３０を搬送対象物１００に固定する事で、倒れ込みの可能性を無くす事ができる。
【００３４】
［矩形支持フレーム］
なお、支持フレーム３０を搬送対象物１００に固定する事ができない場合には、図９に示すような平面視形状を矩形とした支持フレーム３０ａを採用すると良い。支持フレーム３０ａをこのような形状とすれば、搬送ユニット５０の倒れ込みを防ぐ事ができるからである。
【００３５】
［スロープ機構］
また、矩形の支持フレーム３０ａを採用する場合には、支持フレーム３０ａに対して、図１０、図１１に示すようなスロープ機構４０を備えるようにしても良い。スロープ機構４０は、支持フレーム３０ａの接続部３４に備えられたヒンジ３６に接続され、矢印Ａ方向への回動、及び矢印Ｂ方向への回動を可能に構成されている。このような構成とする事で、搬送対象物１００をスライド、降下させる事が可能となる。
【００３６】
スロープ機構４０におけるスロープには、スライド面にスライドローラ４２を備えるようにすると良い。このような構成とする事で、搬送対象物１００をスライドさせる際の抵抗を小さなものとする事ができる。
【００３７】
また、スロープ機構４０を備える際には、接続部３４の前後を繋ぐセンターフレーム３８を備えるようにすると良い。スライド時に搬送対象物１００のバランスが崩れ、落下する事を防止するためである。本発明に係る搬送ユニット５０は、このような構成ともすることができる。
【００３８】
［その他の応用例］
上記実施形態では、搬送対象物１００を搬送する際、４つの搬送装置１０を使用するように記載した。しかしながら、搬送対象物を安定して保持、あるいは載置する事ができる支持フレームを備えるようにすれば、搬送装置１０は、３つ、あるいは５つ以上としても良い。少なくとも３つの支持点に搬送装置１０を配置する事ができれば、搬送対象物１００を支持する事が可能となり、上記実施形態に係る搬送装置１０、あるいは搬送ユニット５０と同様な効果を得る事ができるからである。なお、このような構成とする場合において、支持フレームを採用する場合、支持フレームは、配置する搬送装置１０の数だけ脚を持つ、多角形フレームとする。
【符号の説明】
【００３９】
１０………搬送装置、１２………メインフレーム、１４………把持手段、１６………ガイドフレーム、１８………把持部、２０………伸縮手段、２２ａ，２２ｂ………ナット、２４………走行手段、２６………走行車輪、２８………直立ストッパ、３０，３０ａ………支持フレーム、３２………脚、３４………接続部、３６………ヒンジ、３８………センターフレーム、４０………スロープ機構、４２………スライドローラ、５０………搬送ユニット、１００………搬送対象物、１１０………障害物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003208385.tif 000009
【図８】
0003208385.tif 000010
【図９】
0003208385.tif 000011
【図１０】
0003208385.tif 000012
【図１１】
0003208385.tif 000013