(57)【要約】      （修正有）【課題】各散熱ユニットが相互に安定的に結合する散熱ユニット構造とそれによる散熱器を提供する。【解決手段】散熱ユニット３の少なくとも片側に本体３１を設置し、本体３１の第一側３１１には、係合端３３を備え、係合端３３は弧状頭部３３１と頚部３３２からなる。頚部３３２は円弧凹状を呈し弧状頭部３３１より幅が狭く、係合端３３と本体側辺との連接位置に設置される。係合端３３を備える第二側３１２には、係合槽３２を設置する。係合槽３２は弧状凹穴３２１と係合肩部３２２を備え、係合肩部３２２は係合槽３２と第二側３１２との連接位置に設置する。係合端３３を別の散熱ユニット３の係合槽３２に対応させて嵌め、弧状頭部３３１を別の散熱ユニット３の弧状凹穴３２１に対応させて嵌めることで、頚部３３２は別の散熱ユニット３の係合肩部３２２により係合される。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
散熱ユニット構造であって、少なくとも１個の本体、少なくとも１個の係合端、少なくとも１個の係合槽からなり、
該少なくとも１個の本体は、散熱ユニットの少なくとも１個の端に設置し、
該少なくとも１個の係合端は、該本体の片側に設置し、該係合端は、弧状頭部と頚部とを備え、該頚部は、該係合端と該本体側辺との連接位置に形成し、該頚部は、円弧凹状を呈し、しかも該頚部は、該弧状頭部より幅が狭く、
該少なくとも１個の係合槽は、該本体において該係合端に対応する第二側に設置し、弧状凹穴と係合肩部を備え、該係合肩部は、該係合槽と該第二側との連接位置に設置したことを特徴とする散熱ユニット構造。
【請求項２】
前記本体はさらに、第一側と第二側とを備え、該第二側は該第一側の反対側に設置したことを特徴とする請求項１記載の散熱ユニット構造。
【請求項３】
前記係合端は、該第一側から反対の該第一側方向へと垂直に延伸して構成したことを特徴とする請求項２記載の散熱ユニット構造。
【請求項４】
前記係合槽は、該第二側から反対の該第二側方向へと垂直に陥没して延伸し構成したことを特徴とする請求項２記載の散熱ユニット構造。
【請求項５】
散熱ユニット構造の散熱器であって、複数の散熱ユニットからなり、
該複数の散熱ユニットは、少なくとも１個の本体、少なくとも１個の係合端からなり、
該本体の片側には、少なくとも１個の係合端を備え、
該係合端は弧状頭部と頚部とを備え、該頚部は、該係合端と該本体側辺との連接位置に設置し、該頚部は円弧凹状を呈し、しかも該頚部は、該弧状頭部より幅が狭く、
該散熱ユニットの対応する係合端の第二側には、少なくとも１個の係合槽を設置し、該係合槽は、弧状凹穴と係合肩部を備え、
該係合肩部は、該係合槽と該第二側との連接位置に設置し、散熱ユニットの係合端を、別の散熱ユニットの係合槽に対応させて嵌め、該散熱ユニットの弧状頭部を、別の散熱ユニットの弧状凹穴に対応させて嵌め、これにより該頚部は、別の散熱ユニットの係合肩部により係合され、こうして該各散熱ユニットは、相互に結合して、散熱器を組成したことを特徴とする、散熱ユニット構造による散熱器。
【請求項６】
前記本体はさらに、第一側と第二側とを備え、該第二側は、該第一側の反対側に設置したことを特徴とする、請求項５記載の散熱ユニット構造による散熱器。
【請求項７】
前記係合端は、該第一側から反対の該第一側方向へと垂直に延伸して構成したことを特徴とする、請求項６記載の散熱ユニット構造による散熱器。
【請求項８】
前記係合槽は、該第二側から反対の該第二側方向へと垂直に陥没して延伸し構成したことを特徴とする、請求項６記載の散熱ユニット構造による散熱器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、散熱ユニット構造とそれによる散熱器に関し、特に散熱ユニットは、係合端と弧状凹穴を相互に対応させ嵌めて接続することにより、相互にスタッキングして組合せ散熱器を組成する散熱ユニット構造とそれによる散熱器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般の電子設備の多くは、本体の外側を殼体で覆っており、内部は封鎖空間を呈し、該封鎖空間内では、電子パーツが作動している。
しかし、電子設備の使用時、その電子パーツは作動により熱を発するため、散熱機能を備える散熱器などのパーツを別に設置し、それぞれの方式で散熱を図る必要がある。
【０００３】
従来の散熱器は、多くが導熱係数の高い金属材質を材料としており、従来の技術において大型の散熱器を生産する場合には、鋳造或いは鍛造などの方式により一体成型する必要がある。
しかし、鋳造或いは鍛造方式により、大型の散熱器を製造する際には、大型の金型を開発しなければならないが、該各金型は非常に重いため、生産及び輸送に不便で、しかも非常に高価であるため、経済性を備えるとは言えない。
【０００４】
よって、図１、２に示す従来の技術では、アルミプレス方式を採用し、若干の散熱部品１１製造し、散熱器１をモジュール化する。
該散熱部品１１は、平面１１１上に一対の相互に平行な凸アーム１１１１を延伸して設置する。該凸アーム１１１１の背面側１１２の相互に対応する位置には、Ｖ型凹溝１１１２を形成する。
組合せを行う時には、散熱部品１１の平行な凸アーム１１１１を、一つ前の散熱部品１１のＶ型凹溝１１１２内に挿入して、力を加えて圧迫する。
該平行な凸アーム１１１１は、該Ｖ型凹溝１１１２の形状に従い、変形し、こうして各散熱部品１１は組み合わさり結合し、上記した従来の技術が抱える問題を改善することができる。
【０００５】
しかし、実際の使用時には、やはり問題が存在する。
すなわち、該凸アーム１１１１は、外力により圧迫され変形を生じ、Ｖ型凹溝１１１２内に嵌まり結合するため、凸アーム１１１１と平面１１１が接触する頚部には、応力が集中してしまう。
これにより、該凸アーム１１１１とＶ型凹溝１１１２が既に結合していても、凸アーム１１１１に断裂が生じることで、両者が離脱してしまう恐れがある。さらに、凸アーム１１１１を、Ｖ型凹溝１１１２内に完全に押し入れることができない場合もあり、この際には両者間の密着接合は不完全となり、空隙を形成し、熱抵抗現象が発生する。
また、該凸アーム１１１１は、外力を受け変形を生じるため、負荷が大きい作業を施すことができない。
【０００６】
上記した従来の技術の欠点を、以下にまとめる。
１．組合せ構造の断裂により、離脱を招く恐れがある。
２．組合せ後の緊密度が不十分で、熱抵抗現象を生じる。
３．変形部位に応力集中を形成し易い。
４．構造強度が不良である。
５．負荷が大きい作業を行なうことができない。
本考案は、上記した従来の構造から派生する各欠点に鑑みてなされたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−８２８５５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案が解決しようとする課題は、散熱ユニット相互間の結合を安定させ、散熱器を組成する散熱ユニット構造とそれによる散熱器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本考案は下記の散熱ユニット構造とそれによる散熱器を提供する。
散熱ユニット構造とそれによる散熱器の散熱ユニット構造は、本体、少なくとも１個の係合槽、少なくとも１個の係合端からなり、該散熱ユニットの片側には、少なくとも１個の係合端を備え、該係合端は弧状頭部と頚部とを備え、該頚部は、該係合端と該側辺との連接位置に設置し、該頚部は円弧凹状を呈し、しかも該頚部は該弧状頭部より幅が狭く、該散熱ユニットの係合端を備える第二側には、少なくとも１個の係合槽を設置し、該係合槽は、弧状凹穴と係合肩部を備え、該係合肩部は、該係合槽と該第二側との連接位置に設置し、該散熱ユニットの係合端を、別の散熱ユニットの係合槽に対応させて嵌め、該散熱ユニットの弧状頭部を、別の散熱ユニットの弧状凹穴に対応させて嵌め、これにより該頚部は、別の散熱ユニットの係合肩部により係合され、こうして該各散熱ユニットは、相互に安定的に結合される。
【００１０】
すなわち、請求項１の考案は、散熱ユニット構造であって、少なくとも１個の本体、少なくとも１個の係合端、少なくとも１個の係合槽からなり、該少なくとも１個の本体は、散熱ユニットの少なくとも１個の端に設置し、該少なくとも１個の係合端は、該本体の片側に設置し、該係合端は、弧状頭部と頚部とを備え、該頚部は、該係合端と該本体側辺との連接位置に形成し、該頚部は、円弧凹状を呈し、しかも該頚部は、該弧状頭部より幅が狭く、該少なくとも１個の係合槽は、該本体において該係合端に対応する第二側に設置し、弧状凹穴と係合肩部を備え、該係合肩部は、該係合槽と該第二側との連接位置に設置したことを特徴とする、散熱ユニット構造である。
【００１１】
請求項２の考案は、請求項１記載の散熱ユニット構造において、前記本体はさらに、第一側と第二側とを備え、該第二側は、該第一側の反対側に設置したことを特徴とする。
請求項３の考案は、請求項２記載の散熱ユニット構造において、前記係合端は、該第一側から反対の該第一側方向へと垂直に延伸して構成したことを特徴とする。
請求項４の考案は、請求項２記載の散熱ユニット構造において、前記係合槽は、該第二側から反対の該第二側方向へと垂直に陥没して延伸し構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の考案は、散熱ユニット構造の散熱器であって、複数の散熱ユニットからなり、該複数の散熱ユニットは、少なくとも１個の本体、少なくとも１個の係合端からなり、該本体の片側には、少なくとも１個の係合端を備え、該係合端は弧状頭部と頚部とを備え、該頚部は、該係合端と該本体側辺との連接位置に設置し、該頚部は円弧凹状を呈し、しかも該頚部は、該弧状頭部より幅が狭く、該散熱ユニットの対応する係合端の第二側には、少なくとも１個の係合槽を設置し、該係合槽は、弧状凹穴と係合肩部を備え、該係合肩部は、該係合槽と該第二側との連接位置に設置し、散熱ユニットの係合端を、別の散熱ユニットの係合槽に対応させて嵌め、該散熱ユニットの弧状頭部を、別の散熱ユニットの弧状凹穴に対応させて嵌め、これにより該頚部は、別の散熱ユニットの係合肩部により係合され、こうして該各散熱ユニットは、相互に結合して、散熱器を組成したことを特徴とする、散熱ユニット構造による散熱器である。
【００１３】
請求項６の考案は、請求項５記載の散熱ユニット構造による散熱器において、前記本体はさらに、第一側と第二側とを備え、該第二側は、該第一側の反対側に設置したことを特徴とする。
請求項７の考案は、請求項６記載の散熱ユニット構造による散熱器において、前記係合端は、該第一側から反対の該第一側方向へと垂直に延伸して構成したことを特徴とする。
請求項８の考案は、請求項６記載の散熱ユニット構造による散熱器において、前記係合槽は、該第二側から反対の該第二側方向へと垂直に陥没して延伸し構成したことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の散熱ユニット構造とそれによる散熱器は、構造が簡単で加工が容易であり、組合せ後は、相互に緊密に密着するため、最適な結合性を備える。さらに、迅速に組合せを行なうことができ、組織は緻密で構造の強度が高く、しかもコストが低廉で、生産効率が高いという長所をも備える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の構造の立体分解図である。
【図２】従来の構造の立体組合せ図である。
【図３】本考案の実施例の構造立体分解図である。
【図４】本考案の実施例の構造立体組合せ図である。
【図５】本考案の実施例の構造模式図である。
【図６】本考案の実施例の構造模式図である。
【図７】本考案の実施例の構造模式図である。
【図８】本考案の実施例の構造模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
図３、４、５、６、７、８に示すように、本考案の実施例の散熱ユニット３構造は、本体３１、少なくとも１個の係合槽３２、少なくとも１個の係合端３３からなる。
【００１８】
前記本体３１は、散熱ユニット３の少なくとも１個の端に設置する。
前記本体３１の前側には、係合端３３を設置し、該係合端３３は、弧状頭部３３１と頚部３３２により構成する。
前記頚部３３２は、該係合端３３と該本体３１前側の連接位置に形成し、該頚部３３２は円弧凹状を呈し、しかも該弧状頭部３３１より幅が狭い。前記係合槽３２は、該本体３１の該係合端３３を備える側に相対する背面側に設置する。
また、係合槽３２は、弧状凹穴３２１と係合肩部３２２を備え、該係合肩部３２２は、該係合槽３２と第二側３１２の連接位置に設置する。
【００１９】
本考案の散熱器は、複数の散熱ユニット３を相互にスタッキングして組合せ組成する。
該散熱ユニット３の係合端３３を、別の散熱ユニット３の係合槽３２に対応させて嵌め、該散熱ユニット３の弧状頭部３３１を、別の散熱ユニット３の弧状凹穴３２１に対応させて嵌める。
該頚部３３２は、同時に、別の散熱ユニット３の係合肩部３２２により係合され、こうして該各散熱ユニット３は、相互に結合され、散熱器４を構成する。
【００２０】
上記実施例中の該本体３１はさらに、第一側３１１（すなわち、前側）及び第二側３１２（すなわち、背面側）を備える。
前記係合端３３は、第一側３１１から反対の該第一側３１１方向へと垂直に延伸して構成する。前記係合槽３２は、該第二側３１２から反対の該第二側３１２方向へと垂直に陥没して延伸し構成する。前記係合槽３２及び該係合端３３は、該散熱ユニット３両側の末端に近い位置に設置する。
【００２１】
図７、８に示すように、該散熱ユニット３と別の散熱ユニット３とを組み合わせて接続しようとする時には、該散熱ユニット３の係合端３３を、別の散熱ユニット３の係合槽３２に嵌め、係合を形成する。
同時に、係合端３３の弧状頭部３３１は、該係合槽３２の弧状凹穴３２１中に係合される。
【００２２】
結合動作を継続すると、該係合槽３２の係合肩部３２２は、結合力作用を受けて、徐々に該係合端３３の頚部３３２へと、緊密に密着するまで延伸する。
よって、該散熱ユニット３間には、間隙がなく、すなわち、熱抵抗現象も発生しない。
【００２３】
上記の本考案名称と内容は、本考案技術内容の説明に用いたのみで、本考案を限定するものではない。本考案の精神に基づく等価応用或いはいは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本考案の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本考案散熱ユニット構造とそれによる散熱器は使用時に、その機能と目的とを確実に達成可能で、実用新案登録請求の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００２５】
３      散熱ユニット
３１    本体
３１１  第一側
３１２  第二側
３２    係合槽
３２１  弧状凹穴
３２２  係合肩部
３３    係合端
３３１  弧状頭部
３３２  頚部
４      散熱器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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