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　特願２００４−　３２７４１「軽油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２０３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年２月９日の特許出願であって、平成２１年５月１４日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年７月２４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成２２年７月５日付けの拒絶理由通知に対し、平成２２年７月２９日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年３月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされた後、平成２４年６月２９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対し、平成２４年８月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「平成２２年７月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由」であって、要するに、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３　特許法第３６条第６項第１号について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している（以下、「明細書のサポート要件」ともいう。）。
　そして、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許出願人（特許拒絶査定不服審判の請求人）が証明責任を負うべきものである（必要であれば、知的財産高等裁判所特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決文参照。）。以下、このような観点に立って検討する。
　
４　本願の特許請求の範囲の記載について
　本願の特許請求の範囲の記載は、平成２３年３月８日付け手続補正書により補正された、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　（Ａ）硫黄分５０質量ｐｐｍ以下、９０％留出温度が２００℃以上３００℃未満、炭素数２０以上のノルマルパラフィンの総量が０．０２質量％以下の基材を、組成物全量を基準として０〜８５容量％、（Ｂ）９０％留出温度が３０５℃以上３６０℃以下の直留軽油を５０容量％以上含む原料油を水素化脱硫処理することにより得られる、硫黄分５０質量ｐｐｍ以下、９０％留出温度が３００℃以上３５５℃以下、炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きが０．７以下の基材を、組成物全量を基準として０〜５０容量％、および（Ｃ）水素化分解装置から得られる硫黄分１５質量ｐｐｍ以下、９０％留出温度が３００℃以上３６５℃以下の水素化分解軽油を、組成物全量を基準として０〜９５容量％配合して製造される、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下、徐冷曇り点（Ｘ）が−３０．０℃〜−１５．０℃、組成物中の炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾き（Ｙ）が０．１８以下であり、下記式（１）で表される指標（Ｚ）が１．４以下、組成物中の炭素数１８以上のノルマルパラフィンの含有量が３．４質量％以下、流動点が−３０．０℃以下、目詰まり点が−１９℃以下、セタン指数が４５．０以上、３０℃における動粘度が１．７〜４．０ｍｍ2／ｓ、９０％留出温度が３５０℃以下、ＨＦＲＲのＷＳ１．４値が５００μｍ以下、引火点が４５℃以上および１０％残油の残留炭素分が０．１質量％以下であることを特徴とする軽油組成物。
　　　Ｚ＝（Ｘ＋２８）×Ｙ×１．１６９　　（１）
（式中、Ｘは組成物の徐冷曇り点、Ｙは組成物中の炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きを表す。）
　　【請求項２】
　さらに、−３０℃におけるワックス量が２．０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の軽油組成物。
　　【請求項３】
　低温流動性向上剤を５０〜５００ｍｇ／Ｌおよび潤滑性向上剤を２５〜５００ｍｇ／Ｌ含有することを特徴とする請求項１または２に記載の軽油組成物。」
（以下、請求項１ないし３に記載の発明をそれぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」といい、本件発明１ないし３を併せて「本願発明」という。）
　
５　本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　ア　本願明細書（平成２２年７月２９日付け手続補正書により補正されたもの）の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　ａ　「【技術分野】
　本発明は、ディーゼル自動車における排出ガスの効果的低減と良好な低温性能を両立させた硫黄含有量が５０質量ｐｐｍ以下の低硫黄軽油組成物に関する。」（段落【０００１】）
　ｂ　「【背景技術】
　近年、環境的見地から、・・・・エンジンの改良、燃料噴射制御の精密化とともに、酸化触媒、ＮＯｘ還元触媒、ＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）等の後処理装置の採用等によるディーゼル自動車の排出ガスのクリーン化が進められている・・・・。一方、・・・・軽油には硫黄分の一層の低減が求められている・・・・。
・・・・
　軽油の低硫黄化を行う場合、脱硫触媒の寿命を確保するためには、直留軽油基材の軽質ナロー化が有効である。しかしながらこの基材の軽質ナロー化により、降温時のワックス析出率が増大する。すなわち、温度を下げていった場合に一気にワックスが析出してくるようになる。
　また、直留軽油を低硫黄化するためには、一般に高度の水素化精製処理が必要であるが、基材の水素化が進むと、低温流動性は悪化する方向となる。
　さらに、低硫黄軽油を製造するためには、比較的硫黄分の高い分解系基材（マイルドハイドロクラッキング装置から得られる軽油留分（ＭＨＣ−ＧＯ）等）の配合が制限されることになる。一般に分解系基材は低温流動性に優れるため、低硫黄化のために軽油への分解系基材の配合量が制限されると、低温流動性は悪化するおそれがある。
　ディーゼル自動車においては、後処理装置の機能をより発揮させるため燃料噴射系制御の高精度化が進められている。噴射系が精密になると、燃料中のより細かいゴミを取り除くことが必要となるため、目の細かいフィルタが設けられることになる。このような目の細かいフィルタは、低温時に軽油から析出するワックス分による閉塞を起こし易い。
　また、こうした精密な噴射制御を行うディーゼル自動車では、排出ガス対策のために燃料噴射圧の高圧化が図られている。燃料噴射圧の高圧化に伴い、フィルタを通過する燃料量が増加することによっても、低温時に軽油から析出するワックス分によるフィルタ閉塞を起こし易くなる。
　したがって、低硫黄軽油と、後処理装置を搭載してより精密な噴射制御を行うディーゼル自動車との組み合わせにおいては、低温での軽油のワックス分の析出によるフィルタの閉塞問題が重要な課題となる。
　ＪＩＳ　Ｋ２２０４「軽油」では、軽油を低温流動性等に基づいて特１号、１号、２号、３号、特３号の５つのグレードに分類しており、その解説に参考として地域別、季節別の使用ガイドラインを設けている。このガイドラインでは、地域別、月別の最低気温が−２５℃及び−３０℃の場合には、特３号軽油を使用するのが望ましいとしている。しかしながら、低硫黄軽油と、後処理装置を搭載してより精密な噴射制御を行うディーゼル自動車との組み合わせにおいては、ＪＩＳの特３号軽油の規格を満足していても、最低気温が−２５℃および−３０℃の場合にフィルタ閉塞を起こす懸念がある。
　一方、ディーゼル自動車が移動体であること、軽油が製造されてからディーゼル自動車に給油され使い切るまでに一般にある程度の期間を有することから、軽油はそれが使用される最低気温における低温流動性を備えていると同時に、それが使用されうるより温度の高い環境下においても実用性能上問題なく使用できることが要求される。」（段落【０００２】〜【０００６】）
　ｃ　「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、特に硫黄分５０質量ｐｐｍ以下の低硫黄軽油において、特にＪＩＳのガイドラインの特３号軽油を使用するのが望ましい地域、月において低温でのフィルタ閉塞を起こさないとともに、実用性能や排出ガス浄化性能を満足する軽油組成物を提供するものである。」（段落【０００７】）
　ｄ　「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは鋭意検討を行った結果、以下で規定する特定の性状をすべて同時に満たす軽油組成物が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち、本発明は、（Ａ）硫黄分５０質量ｐｐｍ以下、９０％留出温度が２００℃以上３００℃未満、炭素数２０以上のノルマルパラフィンの総量が０．０２質量％以下の基材を、組成物全量を基準として０〜８５容量％、（Ｂ）９０％留出温度が３０５℃以上３６０℃以下の直留軽油を５０容量％以上含む原料油を水素化脱硫処理することにより得られる、硫黄分５０質量ｐｐｍ以下、９０％留出温度が３００℃以上３５５℃以下、炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きが０．７以下の基材を、組成物全量を基準として０〜５０容量％、および（Ｃ）水素化分解装置から得られる硫黄分１５質量ｐｐｍ以下、９０％留出温度が３００℃以上３６５℃以下の水素化分解軽油を、組成物全量を基準として０〜９５容量％配合して製造される、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下、徐冷曇り点（Ｘ）が−３０．０〜−１５．０℃、組成物中の炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾き（Ｙ）が０．１８以下であり、下記式（１）で表される指標（Ｚ）が１．４以下、組成物中の炭素数１８以上のノルマルパラフィンの含有量が３．４質量％以下、流動点が−３０℃以下、目詰まり点が−１９℃以下、セタン指数が４５．０以上、３０℃における動粘度が１．７〜４．０ｍｍ2／ｓ、９０％留出温度が３５０℃以下、ＨＦＲＲのＷＳ１．４値が５００μｍ以下、引火点が４５℃以上および１０％残油の残留炭素分が０．１質量％以下であることを特徴とする軽油組成物に関する。
　　　Ｚ＝（Ｘ＋２８）×Ｙ×１．１６９　　（１）
（式中、Ｘは組成物の徐冷曇り点、Ｙは組成物中の炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾きを表す。）
　本発明の軽油組成物は、さらに、−３０℃におけるワックス量が２．０質量％以下であることが好ましい。
　また、本発明の軽油組成物は、低温流動性向上剤を５０〜５００ｍｇ／Ｌおよび潤滑性向上剤を２５〜５００ｍｇ／Ｌ含有することが好ましい。」（段落【０００８】〜【００１０】）
　ｅ　「また、本発明の軽油組成物では、徐冷曇り点（Ｘ）および炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾き（Ｙ）から下記の式により求められる指標（Ｚ）が１．４以下であることが、ディーゼル自動車のメインフィルタの閉塞防止の点から必要である。指標（Ｚ）は発明者らが鋭意検討した結果、−３０℃における低温実車性能に影響を与えるワックス分と相関の高いことを見出し、考案したものである。
　　　Ｚ＝（Ｘ＋２８）×Ｙ×１．１６９
」（段落【００１６】）
　ｆ　「【発明の効果】
　本発明の軽油組成物は、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下という低硫黄軽油組成物であるにもかかわらず低温でのフィルタ閉塞を起こすことなく、かつ、実用性能や排出ガス浄化性能を併せて満足するものである。」（段落【００６０】）
　ｇ　「以下に実施例を挙げ本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［実施例１〜８および比較例１〜３］
　基材（Ａ）である水素化脱硫灯油の性状を表１に示す。また、表２に示す原料油（直留軽油１〜４、ＬＣＯ１、ＬＣＯ２、ＭＨＣ−ＧＯ）を、水素化脱硫処理することにより、基材（Ｂ）である水素化脱硫軽油１〜４を得た。水素化脱硫における原料油配合割合、処理条件、および得られた水素化脱硫軽油１〜４の性状を表３に、基材（Ｃ）である水素化分解軽油の性状を表４に示した。また、その他の基材として、軽質ＭＨＣ−ＧＯの性状を表５に示した。この表２〜５の軽油基材を表６に示す配合比で混合し、これに低温流動性向上剤、潤滑性向上剤を表６に示す濃度で添加することにより、本発明の軽油組成物（実施例１〜８）および比較用の軽油組成物（比較例１〜３）を調合した。これらの軽油組成物の性状は表７に示した。
　次に、実施例１〜８及び比較例１〜３の各軽油組成物について、以下に示す各種試験を行った。
（低温実車試験）
　環境温度の制御が可能なシャーシダイナモメータ上で、室温で、(1)供試ディーゼル自動車の燃料系統を評価燃料でフラッシング(洗浄)、(2)フラッシング燃料の抜き出し、(3)メインフィルタの新品への交換、(4)燃料タンクに評価燃料の規定量（供試車両の燃料タンク容量の１／２）の張り込みを行う。その後、(5)環境温度を室温から−１０℃まで急冷し、(6)−１０℃で１時間保持した後、(7)１．５℃／ｈの冷却速度で−３０℃に達するまで徐冷し、(8)−３０℃で１時間保持した後、走行試験を開始する。走行試験は、(9)エンジン始動、(10)５分間アイドリング、(11)５０ｋｍ／ｈまで加速、(12)５０ｋｍ／ｈで１時間走行から構成され、その間の運転状況により合格、不合格を判定する。エンジン始動、アイドリング、加速に問題がなく、全走行に渡って５０ｋｍ／ｈ走行が維持できた場合は良（◎）とした。一回目のクランキングではエンジンが始動できなかったり、走行中一時的に車速が低下したがその後回復した場合など、軽微の不具合を生じたが、走行が継続できた場合は可（○）とした。始動不可（１０秒間のクランキングを３０秒間隔で５回繰り返しても始動しない場合）、アイドリングストール、エンジン停止などにより走行維持ができなかった場合は不可（×）とした。低温実車試験には、下記のＡ、Ｂの２台のディーゼル自動車を用いた。
　車両Ａは、短期規制適合のディーゼルトラックに、東京都指定のＰＭ減少装置（低硫黄軽油使用）を装着したものである。・・・・
　車両Ｂは、長期規制適合のスポーツユーティリティビークルである。・・・・
（高温始動性試験）
　環境温度の制御が可能な室内で、試験車両に評価燃料を１５Ｌ給油し、環境温度を２５℃に設定した後、エンジンを始動させアイドリングにて保持する。アイドリング中の車両の燃料噴射ポンプ出口温度が安定した時点でエンジンを停止させ、５分間放置した後、エンジンを再始動させる。この時、エンジンが正常に始動した場合は合格（○）、始動しなかった場合は不合格（×）とした。
　高温始動性試験に用いた車両Ｃは、長期規制適合、七都府県市指定低公害車のディーゼルトラックである。・・・・
　試験の結果は表７に示した通りであり、比較例１〜３の軽油組成物が２台の車両による低温実車試験、高温始動性試験のいずれかには不合格であったのに対し、実施例１〜８の軽油組成物は２台の車両による低温実車試験、高温始動性試験のいずれもにも合格であった。
【００６９】
【表１】
【００７０】
【表２】
【００７１】
【表３】
【００７２】
【表４】
【００７３】
【表５】
【００７４】
【表６】
【００７５】
【表７】
」（段落【００６１】〜【００７５】）
　
　イ　上記アに摘示した本願明細書の記載によれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、近年、環境的見地から、ディーゼル自動車の排出ガスのクリーン化とともに燃料噴射制御の精密化等が進められる一方、軽油中の硫黄分の低減が求められていたが、従来の軽油組成物には、軽油の低硫黄化を行うと、降温時のワックス析出率が増大したり、低温流動性が悪化するおそれがあるほか、精密な噴射制御を行うディーゼル自動車では、燃料中の細かいゴミを取り除くためのフィルタが設けられており、このフィルタが低温時に軽油から析出するワックス分により閉塞を起こし易くなるという事情により、ＪＩＳの特３号軽油の規格を満足していても、最低気温が−２５ないし−３０℃の場合にフィルタ閉塞を起こす懸念があるという問題が存在したため（上記アｂ）、硫黄分５０質量ｐｐｍ以下にまで低硫黄化した軽油において、−２５ないし−３０℃という低温でフィルタ閉塞を起こさないとともに、そのような低温の環境下だけでなくより高温の環境下であっても実用性能や排出ガス浄化性能を満足する軽油組成物を提供するという課題があったこと（上記アｂ及びｃ）、従来技術におけるこのような課題の存在に鑑み、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される軽油組成物である本願発明１を用いることにより、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下という低硫黄軽油組成物であるにもかかわらず、−３０℃という低温でフィルタ閉塞を起こすことがなく、しかも−３０℃という低温でも２５℃という高温でも実用性能や排出ガス浄化性能を併せて満足することを見いだしたこと（上記アｄないしｆ）が記載されていると認められる。
　具体的には、表７（上記アｇ）にまとめられているように、実施例１〜８として、本願請求項１に記載された要件のすべてを満たす特定の軽油組成物であって、徐冷曇り点（Ｘ）［℃］、組成物中の炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾き（Ｙ）、式（１）すなわち「Ｚ＝（Ｘ＋２８）×Ｙ×１．１６９」で表される指標（Ｚ）が、それぞれ
　−２１．６、０．１３３、０．９９である軽油組成物（実施例１）
　−１９．７、０．１３９、１．３５である軽油組成物（実施例２）
　−１７．６、０．１０３、１．２５である軽油組成物（実施例３）
　−２１．１、０．１４９、１．２０である軽油組成物（実施例４）
　−２０．５、０．１４８、１．３０である軽油組成物（実施例５）
　−１９．９、０．１２６、１．１９である軽油組成物（実施例６）
　−１６．８、０．１０４、１．３６である軽油組成物（実施例７）
　−１９．０、０．１１２、１．１８である軽油組成物（実施例８）
を用いると、−３０℃の最低気温を想定した低温実車試験及び２５℃の環境温度での高温始動性試験のいずれにも合格であったのに対し、比較例１〜３として、本願請求項１に記載された要件のいずれかを満たさない特定の軽油組成物を用いると、同低温実車試験及び同高温始動性試験のいずれかで不合格となったこと、比較例１〜３は、同（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）が、それぞれ
　−１９．６、０．１８２、１．７９である軽油組成物（比較例１）
　−１８．６、０．１４１、１．５５である軽油組成物（比較例２）
　−２７．６、０．０３３、０．０２である軽油組成物（比較例３）
を用いた具体例であって、本願請求項１に記載された要件に関し、比較例１は、同（Ｙ）が「０．１８以下」であること、同（Ｚ）が「１．４以下」であること及び「組成物中の炭素数１８以上のノルマルパラフィンの含有量」が「３．４質量％以下」であることについて、比較例２は、同（Ｚ）が「１．４以下」であることについて、比較例３は、「３０℃における動粘度」が「１．７〜４．０ｍｍ２／ｓ」であることについて、満たしていないが、これら以外については同要件を満たすものであることが記載されている（上記アｇ）と認められる。
　そして、上記アｄ及びｅの記載によれば、少なくとも同（Ｘ）が「−３０．０〜−１５．０℃」で、同（Ｙ）が「０．１８以下」で、特に同（Ｚ）が「１．４以下」であることが、従来技術における課題を解決するために不可欠な手段であるとされていることが認められるが、上記実施例１〜８以外には、同（Ｘ）が「−３０．０〜−１５．０℃」で、同（Ｙ）が「０．１８以下」で、同（Ｚ）が「１．４以下」であることにより、同課題を解決できることを当業者において認識できることを裏付ける記載は存在しない。
　
６　発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
　ア　本願発明は、特性値を表す２つの技術的な変数（パラメータＸ、Ｙ）から求められる指標（Ｚ）が一定の数値範囲にあることを発明特定事項とするものであり、いわゆるパラメータ発明に関するものであるところ、このような発明において、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、その指標が当該数値範囲内にあることと得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、その指標が当該数値範囲内にあることで、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要する。
　イ　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許請求の範囲の請求項１の記載との関係で、上記アの明細書のサポート要件に適合するか否かについてみると、上記５イで検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、従来の軽油組成物における課題を解決し、硫黄分５０質量ｐｐｍ以下にまで低硫黄化した軽油において、−２５ないし−３０℃という低温でフィルタ閉塞を起こさないとともに、そのような低温の環境下だけでなくより高温の環境下であっても実用性能や排出ガス浄化性能を満足する軽油組成物を提供するための手段として、本願請求項１に記載された事項により特定される軽油組成物を用いたことが記載されているものの、本願請求項１に記載された事項中の式（１）すなわち「Ｚ＝（Ｘ＋２８）×Ｙ×１．１６９」がどのように導かれたのかについて、その理論的な説明が記載されておらず、また、本願請求項１に記載された事項により特定される軽油組成物の有効性を示すための具体例としては、本願請求項１に記載された要件のすべてを満たし、徐冷曇り点（Ｘ）、組成物中の炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾き（Ｙ）、式（１）で表される指標（Ｚ）が特定の値を有する特定の軽油組成物を用いると、−３０℃の最低気温を想定した低温実車試験と２５℃の環境温度での高温始動性試験のいずれにも合格であったことを示す実施例が８個と、本願請求項１に記載された要件のいずれかを満たさない特定の軽油組成物を用いると、同低温実車試験と同高温始動性試験のいずれかが不合格であったことを示す比較例が３個記載されているにすぎない。
　ウ　他方、本願発明１は、本願請求項１に記載された要件をすべて満たすこと、すなわち、少なくとも徐冷曇り点（Ｘ）が「−３０．０℃〜−１５．０℃」で、組成物中の炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾き（Ｙ）が「０．１８以下」で、式（１）すなわち「Ｚ＝（Ｘ＋２８）×Ｙ×１．１６９」で表される指標（Ｚ）が「１．４以下」であることにより、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下という低硫黄軽油組成物であるにもかかわらず、−３０℃という低温でフィルタ閉塞を起こすことがなく、しかも−３０℃という低温だけでなく２５℃という高温でも実用性能や排出ガス浄化性能を併せて満足するものが得られるというのであるところ、このような所望の性能を同時に満足する軽油組成物が得られるか否かが、徐冷曇り点（Ｘ）と組成物中の炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾き（Ｙ）という２つの技術的な変数に基づいて求められる指標（Ｚ）の大小を基準にして画されるということは、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者に自明なことではなく、本願出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できることであったと解することは到底できない。
　エ　また、徐冷曇り点（Ｘ）を−３４〜−１４［℃］のＸ軸、組成物中の炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾き（Ｙ）を−１〜０．６のＹ軸に取ったＸＹ平面において、上記実施例１〜８と比較例１〜３で用いられた軽油組成物の同（Ｘ）と（Ｙ）の値をプロットした上で、これに本願請求項１に記載された要件である、同（Ｘ）が「−３０．０℃〜−１５．０℃」であること、同（Ｙ）が「０．１８以下」であること、式（１）すなわち「Ｚ＝（Ｘ＋２８）×Ｙ×１．１６９」で表される指標（Ｚ）が「１．４以下」であることのすべてを満たす領域の境界線、すなわち、「Ｘ＝−３０」、「Ｘ＝−１５」、「Ｙ＝−０．１８」の数式が表す３本の直線と「（Ｘ＋２８）×Ｙ×１．１６９＝１．４」の数式が表す２本の曲線を実線で表すと、後記図１に示すように、比較例３を除けば、上記境界線により、所望の性能が得られた具体例である実施例１〜８とそうでない具体例である比較例１〜２とが画されていることを確認できる。
　そして、比較例３は、本願請求項１に記載された「３０℃における動粘度」が「１．７〜４．０ｍｍ２／ｓ」であるとの要件（ＪＩＳ特３号軽油の規格）をそもそも満たさない具体例であるから、これを除くこととしても、実施例１〜８と比較例１〜２とは、同ＸＹ平面上、上記境界線以外に、例えば「（Ｘ／１００）＋Ｙ＋０．０５＝０」の数式が表す直線のように、他の数式が表す直線又は曲線をもって画することもでき、「（Ｘ／１００）＋Ｙ＋０．０５」が「負の値」であるか否かというように、他の指標によって画することもできることは、後記図２及び表１に示すとおり明らかであるし、仮に比較例３を除かずに検討しても、同ＸＹ平面上、何らかの直線又は曲線を境界線として、所望の効果（性能）が得られるか否かが区別され得ること自体がそもそも立証されているということはできないから、上記実施例１〜８と比較例１〜３の具体例のみをもって、上記境界線が、所望の性能を有する軽油組成物が得られる範囲を画する境界線であることを的確に裏付けているということはできない。
　　
　
　
　
　オ　そうすると、本願明細書に接する当業者において、徐冷曇り点（Ｘ）が「−３０．０℃〜−１５．０℃」で、組成物中の炭素数１８〜２５のノルマルパラフィン含有量から求めた線形回帰直線の傾き（Ｙ）が「０．１８以下」で、式（１）すなわち「Ｚ＝（Ｘ＋２８）×Ｙ×１．１６９」で表される指標（Ｚ）が「１．４以下」であることで、従来の軽油組成物が有する課題を解決し、所望の性能を有する軽油組成物が得られることが、上記実施例１〜８と比較例１〜３の具体例により裏付けられていると認識することは、本願出願時の技術常識を参酌しても、不可能というべきであり、本願明細書の発明の詳細な説明におけるこのような記載だけでは、本願出願時の技術常識を参酌しても、同（Ｘ）が「−３０．０℃〜−１５．０℃」で、同（Ｙ）が「０．１８以下」であり、同（Ｚ）が「１．４以下」であることで、所望の性能を有する軽油組成物が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえず、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載が、明細書のサポート要件に適合するということはできない。
　
７　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、式（１）は、実施例１〜８の結果から導いたものではなく、膨大なデータから導かれたものである旨の主張をしている。
　しかしながら、発明の詳細な説明に開示していない実験データをもって、発明の詳細な説明の記載内容を補足することにより、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されない。
　してみれば、請求人の上記主張における膨大なデータは、本願明細書の発明の詳細な説明に具体的に開示されていないのであるから、これを参酌することはできない。よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
８　むすび
　以上のとおり、本件審判に係る出願は、特許請求の範囲の請求項１の記載が、明細書のサポート要件に適合しておらず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その余について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。