【事件の表示】
　特願２００６−３５３４９４「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日出願公開、特開２００８−１６５４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月２７日の出願であって、平成２４年２月２９日付け拒絶理由通知に対して、平成２４年４月２７日付けで手続補正がされたが、平成２４年６月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２４年９月２８日に拒絶査定不服の審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前の請求項１に「電話モードの待機状態時に、前記ＲＡＭ上の更新されたデータを前記フラッシュメモリに書き込むこと」とあったところを「電話モードの待機状態となったタイミングで、前記ＲＡＭ上の更新されたデータを前記フラッシュメモリに書き込むことを開始すること」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　運用データを読み書き可能な記憶手段であるフラッシュメモリ及びＲＡＭと、これらの各記憶手段への前記運用データの読み書きを管理するメモリドライバと、前記メモリドライバを介して前記記憶手段の運用データにアクセスする制御部とを備える電子機器であって、
　前記制御部は、機器の電源投入時に、前記フラッシュメモリから最新データを前記ＲＡＭにコピーし、以後の運用データの読み書きは前記ＲＡＭ上に対して実行し、電話モードの待機状態となったタイミングで、前記ＲＡＭ上の更新されたデータを前記フラッシュメモリに書き込むことを開始することを特徴とする電子機器。」
　
２．引用例
（引用文献１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１８５９４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ア）「【００１６】
実施の形態１．
　図１は、この発明の実施の形態１に係る情報処理装置の構成を示すブロック図であり、図示の情報処理装置１０は、中央処理装置（ＣＰＵ：制御手段）１１、及び揮発性メモリであるＲＡＭ１２、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ１３を備え、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、及びフラッシュＲＯＭ１３は内部バス１４によって相互に接続されている。さらに、図示の例では、情報処理装置１０はインタフェース１５によって外部装置１６に接続されており、外部装置１６によってＲＡＭ１２がアクセスされて、データの書き込み読み出しが行われる。
【００１７】
　図示の情報処理装置１０では、フラッシュＲＯＭ１３に格納されたデータ（情報）を更新する際には、つまり、ＲＡＭ１２に記憶されたデータでフラッシュＲＯＭに格納されたデータを更新する際には、後述するようにして、ＣＰＵ１１は一旦フラッシュＲＯＭ１３に格納されたデータを消去した後、ＲＡＭ１２からデータをフラッシュＲＯＭ１３に書き込んでフラッシュＲＯＭ１３の更新を行う。」（第４頁第３６〜５０行）
　
（イ）
「【００２９】
　次に動作について説明する。
　図１〜図４を参照して、情報処理装置１０が起動されると、ＣＰＵ１１ではまず、フラッシュＲＯＭ１３上に存在する管理情報１８の全てを読み込んで、その有効・無効を判定する。有効・無効の判定に当っては、ＣＰＵ１１は各管理情報１８中の識別子２２ｆ及びチェックコード２２ｅを用いて各管理情報１８の有効・無効を判定することになる。そして、ＣＰＵ１１は、有効と判定した管理情報１８の内でその値が最も大きい書き込み通し番号２２ｄを求めて（ステップＳＴ１）、その書き込み番号の値をＲＡＭ１２上の書き込み通し番号１２ａに設定する。
【００３０】
　次に、ＲＡＭ１２は揮発性メモリであるから、ＣＰＵ１１はフラッシュＲＯＭ１３上の最新データをＲＡＭ１２に転送コピーする（ステップＳＴ２）。この際には、前述の有効と判定された管理情報１８を備え、かつ前述の判定方法により欠落がないと判定されたデータの内書き込み通し番号２２ｄの値が最も大きいデータを最新データとしてＲＡＭ１２にコピーすることになる。
【００３１】
　上述のようしてＲＡＭ１２に最新データをコピーした後、この最新データを用いてＣＰＵ１１は各種情報処理を行い、その結果がバックアップ対象データとしてＲＡＭ１２に格納されることになる。つまり、アプリケーションソフトウェア又は外部装置１６によってＲＡＭ１２がアクセスされて、ＲＡＭ１２上の最新データが更新されることになり、この更新済みデータはバックアップ対象データとなる。
【００３２】
　ＣＰＵ１１ではフラッシュＲＯＭ１３への書き込み要求が発生したか否かを監視しており（ステップＳＴ３）、書き込み要求が発生すると、ＣＰＵ１１ではＲＡＭ１２上の書き込み通し番号１２ａの値を＋１する（ステップＳＴ４）。なお、上記の書き込み要求はアプリケーションソフトウェア又は外部装置１６からの書き込み要求であり、さらには、電源断等のハードウェアに起因するイベントである。」（第６頁第２１〜４７行）
　
（ウ）「【００４１】
　さらに、ＲＡＭ１２上のバックアップ対象データＤ２をフラッシュＲＯＭ１３に書き込む書き込み要求が発生すると、ＣＰＵ１１は書き込み通し番号１２ａの値に応じてデータ領域１２−２及び１２−３に存在する管理情報１８の書き込み通し番号２１ｄをそれぞれ更新して、データ領域１２−２上のバックアップ対象データＤ２をフラッシュＲＯＭ１３上のセクタ１３−５にコピーし、データ領域１２−３上のバックアップ対象データＤ２をセクタ１３−３にコピーすることになる。
【００４２】
　この際には、フラッシュＲＯＭ１３上の最も古いデータ、つまり、書き込み通し番号２２ｄの値が最も小さいデータは、セクタ１３−１及び１３−２に存在するバックアップ対象データＤ２であるが、フラッシュＲＯＭ１３上に存在するバックアップ対象データＤ１は一つしか存在しないため、ＣＰＵ１１では、次に値の小さい書き込み通し番号２２ｄを有するバックアップ対象データＤ１（つまり、セクタ１２−３に存在するバックアップ対象データＤ１）を消去して、セクタ１２−３にデータ領域１２−３上のバックアップ対象データＤ２をコピーすることになる。」（第８頁第２〜１６行）
　
　上記引用文献１記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「情報処理装置１０は、中央処理装置（ＣＰＵ：制御手段）１１、及び揮発性メモリであるＲＡＭ１２、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ１３を備え、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、及びフラッシュＲＯＭ１３は内部バス１４によって相互に接続され、
　情報処理装置１０が起動されると、ＣＰＵ１１はフラッシュＲＯＭ１３上の最新データをＲＡＭ１２に転送コピーし、
　ＲＡＭ１２に最新データをコピーした後、この最新データを用いてＣＰＵ１１は各種情報処理を行い、その結果がバックアップ対象データとしてＲＡＭ１２に格納されることになり、つまり、アプリケーションソフトウェアによってＲＡＭ１２がアクセスされて、ＲＡＭ１２上の最新データが更新されることになり、この更新済みデータはバックアップ対象データとなり、
　ＣＰＵ１１ではフラッシュＲＯＭ１３への書き込み要求が発生したか否かを監視しており、ＲＡＭ１２上のバックアップ対象データをフラッシュＲＯＭ１３に書き込む、アプリケーションソフトウェアからの書き込み要求が発生すると、ＣＰＵ１１は、バックアップ対象データをフラッシュＲＯＭ１３にコピーする、
　情報処理装置。」
　
（周知文献１）
　本願の出願前に頒布された、特開２００２−１７０３８３号公報（以下、「周知文献１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（エ）「【０００４】
【従来の技術】従来、携帯端末、例えば携帯電話には、動作中の必要なデータを保持するためにワークメモリが搭載され、そのワークメモリとして所定（例えば４Ｍビット程度）の記憶容量を持つＳＲＡＭが用いられてきた。しかし、伝送するデータ量の増大と通信速度の高速化にともない、ＳＲＡＭに代えてフラッシュメモリとＤＲＡＭを携帯電話に搭載することが検討されている。
【０００５】ＤＲＡＭはビット単価が安く、リードライトが高速であるという利点を持つ。しかし、待機時にデータを保持するために電力を消費する。その待機時の消費電流は、メモリ全体のデータをＤＲＡＭ自身が自動で継続して保持するセルフリフレッシュモード時で数１００μＡ、書き込まれたデータの保持が不要なスタンバイモード時で数１０μＡである。
【０００６】フラッシュメモリはリフレッシュが不要でスタンバイ時の消費電流が数μＡと少ないという利点を持つ。一方、フラッシュメモリはデータの書き込み動作に数μｓから数十μｓが必要であり、書き込みに時間がかかる。
【０００７】従って、携帯電話は、通話状態（通話やデータ伝送）では大容量で高速なＤＲＡＭをワークメモリとして使用する。そして、通話状態から待ち状態になると、ＤＲＡＭのデータのうち保持の必要なデータをフラッシュメモリに退避する。そして、ＤＲＡＭ自身を停止させる。このような動作によって、携帯電話の低消費電力化を図っている。」（第３頁第３欄第２７行〜同頁第４欄第３行）
　
（オ）「【００８５】なお、ＤＲＡＭ１０及びフラッシュメモリ３３の制御はＣＰＵ３１ではなく、専用のメモリコントローラ等を使用して行っても良い。」（第９頁第１５欄第３１〜３３行）
　
（周知文献２）
　本願の出願前に頒布された、特開２００５−３４６３２２号公報（以下、「周知文献２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（カ）「【０００４】
　また、以下に示す技術が提案されている（第３の従来技術とする）。すなわち、この技術においては、携帯電話機においてデータの保存が必要になった場合、保存するデータをキャッシュメモリに記憶させている。そして、携帯電話機が待ち受け状態となったときに、キャッシュメモリに記憶させていたデータをフラッシュメモリに書き移している。また、待ち受け状態とは、『携帯電話機が通信中でもキー入力操作中でもない』状態であり、『他の処理が行われていない状態』であることも開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−５８４１７号公報（第００３０段落、第００３６〜００３８段落）
【特許文献２】特開２００２−３６６４３２号公報（第００１５〜００２３段落）」（第３頁第３２〜４２行）
　
（周知文献３）
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２３０６２号公報（以下、「周知文献３」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（キ）「【０００２】
【従来の技術】
所謂情報処理システムでは、データ処理を実行するＭＰＵ、ＣＰＵ等のコントローラおよび処理すべきデータを格納しておく記憶装置を少なくとも有している。データとしては、例えばプログラムのような電源を切ってもその内容を保持しておく必要のあるものや、処理の過程で一時的に使用されるものがある。前者のデータは不揮発性メモリに蓄えられ、一方、後者のデータは、その性格上さらには処理スピードが重視されるため揮発性メモリにストアされる。このように、システム設計者は、前者のメモリをストレージ用メモリ、後者のメモリをワーキング用メモリとして、構築すべきシステムに応じて使い分けている。たとえば、携帯電話やＰＤＡに代表されるハンディタイプの情報処理装置では、小型、軽量化が重要な設計要因であるため、半導体メモリが情報記憶手段として用いられており、フラッシュメモリをストレージ用メモリとして、ＤＲＡＭやＳＲＡＭをワーキング用メモリとしてそれぞれ使用している。」（第４頁第７〜１９行）
　
３．対比
　本願補正発明を引用発明１と比較する。
　本願明細書第【００４９】段落には「なお、本発明に係る電子機器は、上記実施の形態に示した携帯電話機に限らない。本発明は、例えば、モバイルパソコン、ノート型パソコン、デジタルカメラなどを始めとして、
アプリケーションによる処理に必要な運用データ
　次に、引用発明１において、「フラッシュＲＯＭ１３上の最新データ」は「ＲＡＭ１２に転送コピー」され、「更新され」、「ＲＡＭ１２上のバックアップ対象データ」となり、「フラッシュＲＯＭ１３にコピー」されているから、引用発明１の「フラッシュＲＯＭ１３」及び「ＲＡＭ１２」が該「データ」を読み書き可能であることは明らかである。よって、引用発明１の「フラッシュＲＯＭ１３」及び「ＲＡＭ１２」が、本願補正発明の「運用データを読み書き可能な記憶手段であるフラッシュメモリ及びＲＡＭ」に相当するといえる。
　次に、引用発明１の「ＣＰＵ１１」は、「制御手段」であって、「フラッシュＲＯＭ１３上の最新データをＲＡＭ１２に転送コピーし、ＲＡＭ１２に最新データをコピーした後、この最新データを用いて」「各種情報処理を行」い、「バックアップ対象データ」となる「更新済みデータ」を「フラッシュＲＯＭ１３にコピー」している。よって、引用発明１の「ＣＰＵ１１」は、「フラッシュＲＯＭ１３」及び「ＲＡＭ１２」の「データ」にアクセスする「制御手段」であるから、本願補正発明の「前記記憶手段の運用データにアクセスする制御部」に相当する。
　次に、装置の起動が電源投入によって行われることはいうまでもないことであるから、引用発明１の「情報処理装置１０が起動されると、ＣＰＵ１１はフラッシュＲＯＭ１３上の最新データをＲＡＭ１２に転送コピー」することが、本願補正発明の「前記制御部は、機器の電源投入時に、前記フラッシュメモリから最新データを前記ＲＡＭにコピー」することに相当する。
　次に、引用発明１の「ＲＡＭ１２に最新データをコピーした後、この最新データを用いてＣＰＵ１１は各種情報処理を行」うこと、つまり「アプリケーションソフトウェアによってＲＡＭ１２がアクセスされて、ＲＡＭ１２上の最新データが更新されること」が、本願補正発明の「以後の運用データの読み書きは前記ＲＡＭ上に対して実行」することに相当する。
　次に、引用発明１において、「ＲＡＭ１２上のバックアップ対象データ」を「フラッシュＲＯＭ１３に書き込む、アプリケーションソフトウェアからの書き込み要求が発生」すると、「ＣＰＵ１１」は、「バックアップ対象データ」となる「更新済みデータ」を「フラッシュＲＯＭ１３にコピー」することと、本願補正発明の「電話モードの待機状態となったタイミングで、前記ＲＡＭ上の更新されたデータを前記フラッシュメモリに書き込むことを開始すること」とは、所定のタイミングで、前記ＲＡＭ上の更新されたデータを前記フラッシュメモリに書き込むことを開始する点で共通する。
　次に、引用発明１の「情報処理装置１０」が、次の相違点は別として、本願補正発明の「電子機器」に相当することは明らかである。
　
　すると、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　運用データを読み書き可能な記憶手段であるフラッシュメモリ及びＲＡＭと、前記記憶手段の運用データにアクセスする制御部とを備える電子機器であって、
　前記制御部は、機器の電源投入時に、前記フラッシュメモリから最新データを前記ＲＡＭにコピーし、以後の運用データの読み書きは前記ＲＡＭ上に対して実行し、所定のタイミングで、前記ＲＡＭ上の更新されたデータを前記フラッシュメモリに書き込むことを開始することを特徴とする電子機器。
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「各記憶手段への前記運用データの読み書きを管理するメモリドライバ」を備え、制御部が、「前記メモリドライバを介して前記記憶手段の運用データにアクセス」しているのに対し、引用発明１では、「ＣＰＵ１１」（制御部）が「フラッシュＲＯＭ１３」及び「ＲＡＭ１２」の「データ」（各記憶手段への前記運用データ）に「アクセス」（読み書き）していることは明らかであるものの、「フラッシュＲＯＭ１３」及び「ＲＡＭ１２」（各記憶手段）への「データ」（運用データ）の「読み書きを管理するメモリドライバ」を介して「アクセス」しているかは、明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「電話モードの待機状態となったタイミング」で「前記ＲＡＭ上の更新されたデータを前記フラッシュメモリに書き込むことを開始」しているのに対し、引用発明１では、「ＲＡＭ１２上のバックアップ対象データ」を「フラッシュＲＯＭ１３に書き込む、アプリケーションソフトウェアからの書き込み要求が発生する」と、「ＲＡＭ１２上のバックアップ対象データ」となる「更新済みデータ」（前記ＲＡＭ上の更新されたデータ）を「フラッシュＲＯＭ１３にコピー」（前記フラッシュメモリに書き込むことを開始）している点。
　
４．判断
＜相違点１＞について：
　ＣＰＵによる「ＲＡＭ及びフラッシュメモリ」の制御を「メモリコントローラ」を使用して行うことは、本願出願前において普通に知られていることである（例えば、「２．引用例」（周知文献１）摘記事項（オ）の「ＤＲＡＭ１０及びフラッシュメモリ３３の制御はＣＰＵ３１ではなく、専用のメモリコントローラ等を使用して行っても良い。」との記載参照。）。
　よって、引用発明１において、「フラッシュＲＯＭ１３」及び「ＲＡＭ１２」の「データ」（各記憶手段への前記運用データ）への「アクセス」（読み書き）を管理する「メモリコントローラ」（メモリドライバ）を備え、「ＣＰＵ１１」（制御部）が、該「メモリコントローラ」（メモリドライバ）を介して「フラッシュＲＯＭ１３」及び「ＲＡＭ１２」の「データ」（各記憶手段への前記運用データ）への「アクセス」を行うようにし、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２＞について：
　「電話」が「通話状態から待ち状態になると、保持の必要なデータをフラッシュメモリに退避する」ことは、本願出願前において周知の事項である。（例えば、「２．引用例」（周知文献１）摘記事項（エ）第【０００７】段落の「そして、通話状態から待ち状態になると、ＤＲＡＭのデータのうち保持の必要なデータをフラッシュメモリに退避する。」との記載、（周知文献２）摘記事項（カ）の「携帯電話機が待ち受け状態となったときに、キャッシュメモリに記憶させていたデータをフラッシュメモリに書き移している。」との記載参照。）
　そして、「フラッシュメモリをストレージ用メモリとして、ＲＡＭをワーキング用メモリとしてそれぞれ使用する」情報処理装置として、「携帯電話」は代表的なものであること（例えば、「２．引用例」（周知文献３）摘記事項（キ）の「たとえば、携帯電話やＰＤＡに代表されるハンディタイプの情報処理装置では、・・・フラッシュメモリをストレージ用メモリとして、ＤＲＡＭやＳＲＡＭをワーキング用メモリとしてそれぞれ使用している。」との記載参照。）、及び、動作の開始タイミングは当業者が適宜設定すべき事項であることを踏まえれば、引用発明１に上記周知の事項を適用し、引用発明１において、「電話」が「通話状態から待ち状態になる」（電話モードの待機状態となった）タイミングで、「ＲＡＭ１２上のバックアップ対象データ」となる「更新済みデータ」（前記ＲＡＭ上の更新されたデータ）を「フラッシュＲＯＭ１３にコピー」すること（前記フラッシュメモリに書き込むこと）を「開始」するようにして、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び周知の事項から当業者が予測し得たものである。
　
　従って、本願補正発明は、引用発明１及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年９月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２４年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　運用データを読み書き可能な記憶手段であるフラッシュメモリ及びＲＡＭと、これらの各記憶手段への前記運用データの読み書きを管理するメモリドライバと、前記メモリドライバを介して前記記憶手段の運用データにアクセスする制御部とを備える電子機器であって、
　前記制御部は、機器の電源投入時に、前記フラッシュメモリから最新データを前記ＲＡＭにコピーし、以後の運用データの読み書きは前記ＲＡＭ上に対して実行し、電話モードの待機状態時に、前記ＲＡＭ上の更新されたデータを前記フラッシュメモリに書き込むことを特徴とする電子機器。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　［理由２］」「２．引用例（引用文献１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、「電話モードの待機状態となったタイミングで、前記ＲＡＭ上の更新されたデータを前記フラッシュメモリに書き込むことを開始すること」とあったところを、「電話モードの待機状態時に、前記ＲＡＭ上の更新されたデータを前記フラッシュメモリに書き込むこと」と、限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　従って、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。