【事件の表示】
　特願２００８−１５２６２６号「熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月２４日出願公開、特開２００９−２９９９４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成２０年６月１１日の出願であって、平成２４年２月２１日付け（発送：２月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年５月２５日の手続補正について
　
１．補正の内容
　平成２４年５月２５日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともに、それに関連して明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲について補正前後の記載を示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
【請求項１】
  第１流体が流通するチューブ（１）と、
　前記チューブ（１）の外表面に接合され、前記第１流体と、前記チューブ（１）周りを流通する第２流体との熱交換を促進するフィン（２）とを備える熱交換器であって、
　前記フィン（２）は、薄板材料（１１）にローラ成形法を施すことにより波形状に成形されており、前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）と略平行な平面部（２１）を有しており、
　前記平面部（２１）には、前記平面部（２１）に対して予め定めた捻り角度で捻られたルーバ（２３）が、前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）に沿って複数設けられており、
　前記平面部（２１）における前記第２流体流れ上流側端部および下流側端部には、前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）と略平行な上流側平面部（２４）および下流側平面部（２５）がそれぞれ設けられており、
　前記平面部（２１）には、前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）と略平行になっており、前記ルーバ（２３）の捻り方向を反転する転向部（２６）が設けられており、
　前記上流側平面部（２４）の前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さをＬ１、前記下流側平面部（２５）の前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さをＬ２、前記転向部（２６）の前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さをＬ３、前記ルーバ（２３）のルーバピッチをＬｐとしたとき、Ｌｐ≦Ｌ３＜２Ｌｐの関係を満たしており、
　前記チューブ（１）は、断面形状が扁平な長円形状に形成されており、
　前記複数のルーバ（２３）のうち前記第２流体流れの最上流側に配置される上流端ルーバ（２３ａ）は、前記上流側平面部（２４）に接続されており、
　前記複数のルーバ（２３）のうち前記第２流体流れの最下流側に配置される下流端ルーバ（２３ｂ）は、前記下流側平面部（２５）に接続されており、
　前記上流端ルーバ（２３ａ）および前記下流端ルーバ（２３ｂ）のルーバピッチは、それぞれ、前記複数のルーバ（２３）のうち前記上流端ルーバ（２３ａ）および前記下流端ルーバ（２３ｂ）を除くルーバ（２３）のルーバピッチの約半分の長さになっており、
　前記複数のルーバ（２３）のうち前記上流端ルーバ（２３ａ）および前記下流端ルーバ（２３ｂ）を除くルーバ（２３）のルーバピッチをＬｐ、前記チューブ（１）の断面短径方向の寸法をＢとしたとき、Ｌ１＋Ｌｐ／２≧Ｂ／２、かつ、Ｌ２＋Ｌｐ／２≧Ｂ／２の関係を満たしていることを特徴とする熱交換器。
　
【請求項２】
　前記チューブ（１）における前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さと、前記フィン（２）における前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さ（Ａ）とが略同一になっていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
　
【請求項３】
　Ｌ１＋Ｌ２＜２Ｌｐであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
　
【請求項４】
　Ｌ１＝０であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱交換器。
　
【請求項５】
　Ｌ２＝０であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
　
【請求項６】
　前記フィン（２）における前記第２流体の流れ方向の長さ（Ｘ１）をＡとしたとき、Ｌｐ／Ａ≦０．０５の関係を満たしていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の熱交換器。
　
（２）補正後
【請求項１】
　第１流体が流通するチューブ（１）と、
　前記チューブ（１）の外表面に接合され、前記第１流体と、前記チューブ（１）周りを流通する第２流体との熱交換を促進するフィン（２）とを備える熱交換器であって、
　前記フィン（２）は、薄板材料（１１）にローラ成形法を施すことにより波形状に成形されており、前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）と略平行な平面部（２１）を有しており、
　前記平面部（２１）には、前記平面部（２１）に対して予め定めた捻り角度で捻られたルーバ（２３）が、前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）に沿って複数設けられており、
　前記平面部（２１）における前記第２流体流れ上流側端部および下流側端部には、前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）と略平行な上流側平面部（２４）および下流側平面部（２５）がそれぞれ設けられており、
　前記平面部（２１）には、前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）と略平行になっており、前記ルーバ（２３）の捻り方向を反転する転向部（２６）が設けられており、
　前記上流側平面部（２４）の前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さをＬ１、前記下流側平面部（２５）の前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さをＬ２、前記転向部（２６）の前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さをＬ３、前記ルーバ（２３）のルーバピッチをＬｐとしたとき、Ｌｐ≦Ｌ３＜２Ｌｐの関係を満たしており、
　前記チューブ（１）は、断面形状が扁平な長円形状に形成されており、
　前記複数のルーバ（２３）のうち前記第２流体流れの最上流側に配置される上流端ルーバ（２３ａ）は、前記上流側平面部（２４）に接続されており、
　前記複数のルーバ（２３）のうち前記第２流体流れの最下流側に配置される下流端ルーバ（２３ｂ）は、前記下流側平面部（２５）に接続されており、
　前記上流端ルーバ（２３ａ）および前記下流端ルーバ（２３ｂ）のルーバピッチは、それぞれ、前記複数のルーバ（２３）のうち前記上流端ルーバ（２３ａ）および前記下流端ルーバ（２３ｂ）を除くルーバ（２３）のルーバピッチの約半分の長さになっており、
　前記複数のルーバ（２３）のうち前記上流端ルーバ（２３ａ）および前記下流端ルーバ（２３ｂ）を除くルーバ（２３）のルーバピッチをＬｐ、前記チューブ（１）の断面短径方向の寸法をＢとしたとき、Ｌ１＋Ｌｐ／２≧Ｂ／２、かつ、Ｌ２＋Ｌｐ／２≧Ｂ／２の関係を満たしており、
　Ｌ１＋Ｌ２＜２Ｌｐであることを特徴とする熱交換器。
　
【請求項２】
　前記チューブ（１）における前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さと、前記フィン（２）における前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さ（Ａ）とが略同一になっていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
　
【請求項３】
　前記フィン（２）における前記第２流体の流れ方向の長さ（Ｘ１）をＡとしたとき、Ｌｐ／Ａ≦０．０５の関係を満たしていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
　
２．補正の目的
　補正前後の特許請求の範囲の記載を対比すると、補正後の請求項１は補正前の請求項１を引用する請求項３に、補正後の請求項２は補正前の請求項２を引用する請求項３に、また、補正後の請求項３は補正前の請求項３を引用する請求項６に、それぞれ対応している。
　
　よって、本件補正は、請求項の削除を目的とするものである。
　
　さにら、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第５項の規定に適合し、適法な補正である。
　
第３．本願発明
　上記のように本件補正は適法なものであるから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記第２の１（２）に請求項１として示したとおりのものであると認められる。
　
第４．刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由にて引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２６６６２８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図１〜５と共に、以下の記載がある。
　
ア．「【請求項１】
　媒体を流通するチューブの外面に装着されるコルゲート型の熱交換器用フィンにおいて、
　当該熱交換器用フィンは、その幅方向に複数のルーバが設けられたルーバ形成部を備え、
　前記ルーバ形成部においては、当該熱交換器用フィンの幅方向に対し、前記
ルーバの占める割合が７５〜９０パーセント
　
イ．「【０００９】
　以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１に示す熱交換器は、自動車に搭載される車内空調用冷凍サイクルの放熱器である。この熱交換器１は、媒体を流通するチューブ２とコルゲート型の熱交換器用フィン１００とを交互に積層してなるコア３と、各熱交換チューブ２の長手方向両端部をそれぞれ連通接続した一対のタンク体４とを備えたものである。コア３の上下側部には、補強部材５を設けており、各補強部材５の長手方向両端部は、それぞれタンク体４に支持されている。
コア３には、不図示のファンによって、その正面側から通風がもたらされる
入口部６から流入した媒体は、コア３に伝わる熱にて熱交換をしつつ熱交換チューブ２を流通し、出口部７から流出する
【００１０】
　熱交換器１の構成部材であるチューブ２、タンク体４、補強部材５、入口部６、出口部７、及び熱交換器用フィン１００は、それぞれアルミ合金製の部材からなり、ジグを用いて一体に組み立てるとともに、その組み立て体を炉中で過熱処理して一体にろう付けしている。このような炉中ろう付けをするにあたり、各部材の要所にはろう材及びフラックスが設けられる。熱交換器用フィン１００は、チューブ２の外面にろう付けされ装着される。
媒体の熱交換は、熱交換器用フィン１００によって促進される
【００１１】
　図２に示すように、本例の熱交換器用フィン１００は、熱交換器１の正面からみると上下方向に
振幅した波型
チューブ２の外面には、その頂部１０１がろう付けされる
【００１２】
　図３は、ルーバ形成部１１０におけるルーバの占める割合と熱交換量との相関グラフである。ルーバの占める割合とは、熱交換器用フィンの幅方向に対する各ルーバの長さの合計の割合である。同図から解るように、ルーバの占める割合が大きいと、熱交換量も増加する。また、５０パーセントを超えると、熱交換量の上昇率が小さくなるので、ルーバの占める割合を増やすことによる効果は薄れる。従来においては、ルーバの占める割合は５０〜７０パーセント程度であった。しかるに
近年においては、熱交換器の小型化且つ精密化が進み、たとえ熱交換量の上昇が僅かであっても、それが可能であれば考慮すべき状況となっている
本発明においては、ルーバの占める割合を７５〜９０パーセントに設定している
熱交換器用フィン１００は、帯状の金属素材を一対のロールの間に供給し、これを波型に塑性変形して製造される
熱交換器用フィン１００には、ノックアウトピンが当接される。ここで、ルーバの占める割合が９０パーセントを超えると、ノックアウトピンを当接させる部位が不足し、熱交換器用フィン１００の製造が困難になるという不都合が生じる。このため本発明では、ルーバの占める割合は９０セント以下となっている
【００１３】
　図４は、本例のルーバ形成部１１０を示す熱交換器用フィン１００の幅方向の断面図である。図５は、そのルーバ形成１１０部及びルーバカッター２１０，２２０を示す説明図である。本例の場合、ルーバ形成部１１０は、熱交換器用フィン１００の幅方向の両端部にそれぞれ設けられた
第１平坦部１１１
第２平坦部１１２
全ルーバ１１３
第１平坦部１１１又は第２平坦部１１２に連なるとともにその幅方向の一方の端部のみを切り起こしてなる半ルーバ１１４とを備えている。半ルーバ１１４の幅は、全ルーバ１１３の幅の半分となっている
成形された熱交換器用フィン１００をロールから分離する際には、第１平坦分１１１及び第２平坦分１１２にノックアウトピンが当接される
【００１４】
　熱交換器用フィン１００の幅方向に対し、ルーバ形成部１１０における各部の寸法は、次の通りである。
熱交換器用フィン１００の幅ａは、１４．００ｍ
第１平端部１１１の幅ｂ1は、１．１５ｍｍである。第２平端部１１２の幅ｂ2は、０．９０ｍｍ
全ルーバ１１３の幅ｃ1は、０．９０ｍｍである。半ルーバ１１４の幅ｃ2は、０．４５ｍｍである
ルーバの占める割合は、（１０×ｃ1＋４×ｃ2）／ａ≒０．７７より、約７７パーセントとなる
　
ウ．「【００１５】
　以上のように、本例の熱交換器用フィン１００は、その製造性を考慮しつつ熱交換器１の性能を向上するという点で合理的に構成されたものであり、冷凍サイクルの放熱器を構成する部材として好適に利用することができる。尚、
本例における各部の構成は、特許請求の範囲に記載した技術的範囲において適宜に設計変更が可能であり、図例したものに限定されない
熱交換量を向上するという点では、第１平端部１１１や第２平端部１１２にスリットを設けてもよい
　
エ．図１〜４には、次の事項が図示されている。
・フィン１００は、第１平坦部１１１、第２平坦部１１２を結ぶ平面に対応する、ファンによる通風方向と略平行な平面部を有していること（図１、２、４）
・フィン１００の平面部に予め定めた角度で切り起こされたルーバ１１３、１１４が通風方向に沿って複数設けられていること（図４）
・第１平坦部１１１は平面部の通風方向上流側端部及び下流側端部に設けられ（以下、上流側端部に設けられた平坦部を「上流側端部第１平坦部１１１」と、また下流側端部に設けられた平坦部を「下流側端部第１平坦部１１１」という。）、また、第２平坦部は平面部の通風方向中央部にルーバ１１３、１１４の切り起こし方向を反転する形態で設けられていること（図４）
　
　以上の記載事項ア、イ及び図示事項エを総合すると、刊行物１には、図１〜図４に対応する発明として、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　媒体が流通するチューブ２と、
　前記チューブ２の外面にろう付けされ、前記媒体と、前記チューブ２周りへの通風との熱交換を促進するフィン１００とを備える熱交換器１であって、
　前記フィン１００は、帯状の金属素材にローラ成形法を施すことにより波型状に成形されており、前記通風方向と略平行な平面部を有しており、
　前記平面部には、前記平面部に対して予め定めた角度で切り起こされたルーバ１１３、１１４が、前記通風方向に沿って複数設けられており、
　前記平面部における前記通風方向上流側端部および下流側端部には、前記通風方向と略平行な上流側端部第１平坦部１１１及び下流側端部第１平坦部１１１がそれぞれ設けられており、
　前記平面部には、前記通風方向と略平行になっており、前記ルーバ１１３、１１４の切り起こし方向を反転する第２平坦部１１２が設けられており、
　前記上流側端部第１平坦部１１１の前記通風方向の幅がｂ１（＝１．１５ｍｍ）、前記下流側端部第１平坦部１１１の前記通風方向の幅がｂ１（＝１．１５ｍｍ）、前記第２平坦部の前記通風方向の幅がｂ２（＝０．９ｍｍ）、前記ルーバ１１３の幅がｃ１（＝０．９０ｍｍ）であって、
ｃ１（＝０．９０ｍｍ）＝ｂ２（＝０．９０ｍｍ）＜２＊ｃ１（＝１．８ｍｍ）の関係を満たしており、
　前記複数のルーバのうち前記送風方向最上流側に配置される半ルーバ１１４は、前記上流側端部第１平坦部１１１に接続されており、
　前記複数のルーバのうち前記送風方向最下流側に配置される半ルーバ１１４は、前記下流側端部第１平坦部１１１に接続されており、
　前記両半ルーバ１１４の幅ｃ２は０．４５ｍｍで、それぞれ、前記複数ルーバ１１３、１１４のうち前記半ルーバ１１４を除くルーバ１１３の幅ｃ１の半分の長さになっており、
　上流側端部第１平坦部１１１の幅ｂ１＋下流側端部第１平坦部１１１の幅ｂ１＝２＊１．１５ｍｍ＝２．３０ｍｍ＜２＊０．９ｍｍ＝１．８０ｍｍ＝２＊ｃ１
　である熱交換器。
　
（２）原査定の拒絶理由にて引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１５０９２号公報（以下「刊行物２」という。）には、第６図〜第９図と共に、以下の記載がある。
　
オ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、自動車用ラジェータなどに好適する
熱交換器
　
カ．「冷却風導入部における偏平チューブ2からのフィン1の突き出し長さＬは、偏平チューブ2の先端部曲り壁2bにおける
屈曲開始点（実質的にフィン1から離れる点）を基準として、この点からのフィン1の突き出し長さで定義される
　従来においては、第8図に示す通り、偏平チューブ2の端部がコルゲートフィン1の先端より大きく入り込んでおり、
冷却風導入部における偏平チューブ2からのフィン1の突き出し長さＬは、冷却風導入側転向ルーバ3aの後端縁までの長さＬ2より大きく構成されていた
　このようなものでは、偏平チューブ2とフィンｌの接合長さが短く、しかも偏平チューブ2からフィン1の先端フラット部1aに伝えられようとする熱伝導が、偏平チューブ2の先端部とフラット部1aの間に形成されたルーバ3や3aの切断線の存在により伝熱経路が遮断されるため、効果的でなく、フィンの放熱効率が小さく、したがって熱交換性能を充分発揮できない不具合がある。
　このような不具合を解消するためには、
偏平チューブ2とフィン1の接合長さ、つまり偏平チューブ2の長さＢを可能な限り大きくして、伝熱接触長さを増大させればよい
　
キ．「本実施例において従来と相違する点は、冷却風の導入部における偏平チューブ2からのフィン1の突き出し長さＬを、
フィン1先端部のフラット部1aの長さＬ1
フィン1先端縁から冷却風導入側転向ルーバ3aの後端縁までの長さＬ2
　
ク．第９図には、伝熱効率が改善された例として、フィン1と断面形状が扁平な長円形状に形成されているチューブ2が、フィン1の半円状の先端とチューブ2の端部位置が略一致して配置され、かつ、両者が、
チューブ2の半円状部分と平面部との境界位置である屈曲開始点にて接続している
　また、同図には、屈曲開始点と転向ルーバ3aの関係として、Ｌ＜Ｌ1＜Ｌ2であることが図示されている。
　
　上記カ、キにも示されるように、ここで、
　Ｌは、屈曲開始点（実質的にフィン1から離れる点）を基準としたフィン1の突き出し長さ
　Ｌ1は、フィン1先端部のフラット部1aの長さ（転向ルーバ3ａの根元までの長さ）
　Ｌ2は、転向ルーバ3ａの後端縁までの長さ　　　である。
　
　以上の事項オ〜クを総合すると、刊行物２には、フィンとチューブの接合構造を改善して熱交換器の伝熱効率（熱交換効率）を向上させる発明として、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　チューブ2は、断面形状が扁平な長円形状に形成されており、
（Ｄ／２＝）Ｌ
Ｌ2
　ここで
　Ｄは、チューブの断面短径方向の寸法
  Ｌは、屈曲開始点（実質的にフィン1から離れる点）を基準としたフィン1の突き出し長さ
　Ｌ1は、フィン1先端部のフラット部1aの長さ（転向ルーバ3ａの根元までの長さ）
　Ｌ2は、転向ルーバ3ａの後端縁までの長さ　　　である。
　
（３）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３３４８７公報（以下「周知刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　
ケ．「（他の実施形態）なお、上述の第２〜第３実施形態では、コルゲートフィン１０に
ルーバー１５、１６を形成した、いわゆるルーバーフィン
フィン面１２に多数のスリット部分を形成したスリットフィン
　
（４）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１０２９９号公報（以下「周知刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
コ．「【００１３】
　また、請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の熱交換器において、コルゲートフィン（３５）にルーバもしくはオフセット加工を施したことを特徴としている。この請求項３に記載の発明によれば、流速が低くなって伝熱特性が悪化することに対し、
コルゲートフィン（３５）にルーバ、あるいはオフセット加工によるスリットを設けることによってコルゲートフィン（３５）の高性能化を図って補う
　
サ．「【００２６】
　コルゲートフィン３５は、リン脱酸銅の板材をローラ、あるいはプレスによって波型に成形して製造する。板材の厚さは、０．１ｍｍ程度のものである。図７の（ａ）（ｂ）とも本発明の一実施形態におけるコルゲートフィン３５の拡大斜視図であり、
伝熱促進するために、フィンにルーバあるいはスリット加工を施している
チューブは、密着並置した２本の銅製細管１０を、箱体２０の外周に螺旋状に巻装して形成され、細管１０は、箱体２０の両平坦外面（表側および裏側）に接合されている。」（段落【００２６】）
　
（５）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３３０３８７号公報（以下「周知刊行物３」という。）には、図３と共に、次の記載がある。
　
シ．「【０００３】なお、ルーバとは、周知のごとく、フィンの一部を鎧窓状に切り起こしてフィン周りを流通する空気を転向させて空気の流れを乱すものを言い、
ルーバの諸元とは、ルーバの切り起こし角度、切れ長さ、枚数及びルーバの幅寸法
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記公報に記載の発明では、ルーバの諸元により必要能力を調整しているので、必要能力毎にルーバの諸元が相違するフィンを製造（準備）する必要がある。
【０００５】このため、ローラ成形装置の成形ローラやプレス成形装置の金型等の成形用治具を必要能力毎に変更する必要があるので、フィン（複式熱交換器）の製造原価上昇を招いてしまう。
【０００６】本発明は、上記点に鑑み、複数個のコア部を有し、かつ、各コア部のフィンを一体化（共通化）した複式熱交換器において、製造原価上昇を抑制しつつ、各コア部ごとの必要性能を簡単に調整することを目的とする。」（段落【０００３】〜【０００６】）
　
ス．「【００３０】また、一体フィン３００（本実施形態では、ルーバ１１２ｄ、２１２ｄ）の諸元が、熱交換部３３０の部位によって（本実施形態では、図１の一転鎖線Ａ−Ａを挟んで上側と下側とで）相違している。具体的には、一転鎖線Ａ−Ａより上側では、図３（ａ）に示すように、ルーバ１１２ｄ、２１２ｄの諸元（切り起こし角度、切れ長さ、枚数及びルーバの幅寸法等）は等しくし、一方、一転鎖線Ａ−Ａより下側では、図３（ｂ）に示すように、
ルーバ１１２ｄの枚数をルーバ２１２ｄの枚数より少なくし、かつ、その他の諸元は等しくしている
　
（６）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２５３２７６号公報（以下「周知刊行物４」という。）には、図５と共に、次の記載がある。
　
セ．「【００３５】次に、本発明の要部をなすコルゲートフィン２２、３２の具体的形態を図５について詳述すると、本例では、両コルゲートフィン２２、３２のフィン幅ＬC 、Ｌr が偏平チューブ２１、３１の断面長手方向の寸法（チューブ幅）と同一にしてある。ここで、フィン幅ＬC 、Ｌr とは、偏平チューブ２１、３１の断面長手方向（空気流れ方向）に沿った寸法を言う。
【００３６】凝縮器用コア部２側のコルゲートフィン２２のルーバ２２０は、第１のルーバ群２２１と第２のルーバ群２２２と、この両ルーバ群２２１、２２２の間に位置して空気流れ方向を転向する転向ルーバ２２３とから構成されている。第１のルーバ群２２１と第２のルーバ群２２２とではルーバ傾斜角が逆方向となっている。
【００３７】ラジエータ用コア部３側のコルゲートフィン３２においても同様に、第１のルーバ群３２１と第２のルーバ群３２２と、転向ルーバ３２３とから構成されるルーバ３２０が設けられている。但し、本第１実施形態では、ラジエータ用コア部３側の伝熱性能（放熱量）を高めるために、両ルーバ２２０、３２０の具体的形態を以下のように設定している。すなわち、
凝縮器側コルゲートフィン２２のルーバ２２０では、第１、第２のルーバ群２２１、２２２におけるルーバ枚数を３枚づつとし、これに対し、ラジエータ側コルゲートフィン３２のルーバ３２０では、第１、第２のルーバ群３２１、３２２におけるルーバ枚数を５枚づつとしている
　
ソ．「【００４５】本実施形態では、上記点に注目して、凝縮器側コルゲートフィン２２ではルーバ枚数Ｎc を本来成形可能な１０枚から６枚に減少し、これに対し、ラジエータ側コルゲートフィン３２ではルーバ枚数Ｎr を本来成形可能な１０枚のままとしている。この結果、
凝縮器用コア部２ではルーバ枚数Ｎ
c
 の減少による熱伝達率の低下が起こり、熱交換性能の低下が生じる
　
タ．図５記載のフィンはルーバピッチが等しく作成されているものと理解できる。
　
第５．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「媒体」は本願発明における「第１流体」に相当し、以下同様に、「外面にろう付けされ」は「外表面に接合され」に、「チューブ２周りへの通風」は「前記チューブ（１）周りを流通する第２流体」に、「帯状の金属素材」は「薄板材料（１１）」に、「波型状に成形」は「波形状に成形」に、「通風方向」は「第２流体の流れ方向（Ｘ１）」に、「予め定めた角度で切り起こされた」は「予め定めた捻り角度で捻られた」に、「上流側端部第１平坦部１１１」は「上流側平面部（２４）」に、「下流側端部第１平坦部１１１」は「下流側平面部（２５）」に、「切り起こし方向を反転する第２平坦部１１２」は「捻り方向を反転する転向部（２６）」に、「上流側端部第１平坦部１１１の前記通風方向の幅をｂ１」は「上流側平面部（２４）の前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さをＬ１」に、「下流側端部第１平坦部１１１の前記通風方向の幅をｂ１」は「下流側平面部（２５）の前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さをＬ２」に、「第２平坦部の前記通風方向の幅をｂ２」は「転向部（２６）の前記第２流体の流れ方向（Ｘ１）の長さをＬ３」に、「ルーバ１１３の幅をｃ１」は「ルーバ（２３）のルーバピッチをＬｐ」に、「ｃ１（＝０．９０ｍｍ）＝ｂ２（＝０．９０ｍｍ）＜２＊ｃ１（＝１．８ｍｍ）の関係」は「Ｌｐ≦Ｌ３＜２Ｌｐの関係」に、「複数のルーバのうち前記送風方向最上流側に配置される半ルーバ１１４は、前記上流側端部第１平坦部１１１に接続されており」は「複数のルーバ（２３）のうち前記第２流体流れの最上流側に配置される上流端ルーバ（２３ａ）は、前記上流側平面部（２４）に接続されており」に、「複数のルーバのうち前記送風方向最下流側に配置される半ルーバ１１４は、前記下流側端部第１平坦部１１１に接続されており」は「複数のルーバ（２３）のうち前記第２流体流れの最下流側に配置される下流端ルーバ（２３ｂ）は、前記下流側平面部（２５）に接続されており」に、「両半ルーバ１１４の幅ｃ２は、」「それぞれ、前記複数ルーバ１１３、１１４のうち前記半ルーバ１１４を除くルーバ１１３の幅ｃ１の半分の長さになっており」は「前記上流端ルーバ（２３ａ）および前記下流端ルーバ（２３ｂ）のルーバピッチは、それぞれ、前記複数のルーバ（２３）のうち前記上流端ルーバ（２３ａ）および前記下流端ルーバ（２３ｂ）を除くルーバ（２３）のルーバピッチの約半分の長さになっており」に、各々相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　第１流体が流通するチューブと、
　前記チューブの外表面に接合され、前記第１流体と、前記チューブ周りを流通する第２流体との熱交換を促進するフィンとを備える熱交換器であって、
　前記フィンは、薄板材料にローラ成形法を施すことにより波形状に成形されており、前記第２流体の流れ方向と略平行な平面部を有しており、
　前記平面部には、前記平面部に対して予め定めた捻り角度で捻られたルーバが、前記第２流体の流れ方向に沿って複数設けられており、
　前記平面部における前記第２流体流れ上流側端部および下流側端部には、前記第２流体の流れ方向と略平行な上流側平面部および下流側平面部がそれぞれ設けられており、
　前記平面部には、前記第２流体の流れ方向と略平行になっており、前記ルーバの捻り方向を反転する転向部が設けられており、
　前記上流側平面部の前記第２流体の流れ方向の長さをＬ１、前記下流側平面部の前記第２流体の流れ方向の長さをＬ２、前記転向部の前記第２流体の流れ方向の長さをＬ３、前記ルーバのルーバピッチをＬｐとしたとき、Ｌｐ≦Ｌ３＜２Ｌｐの関係を満たしており、
  前記複数のルーバのうち前記第２流体流れの最上流側に配置される上流端ルーバは、前記上流側平面部に接続されており、
　前記複数のルーバのうち前記第２流体流れの最下流側に配置される下流端ルーバは、前記下流側平面部に接続されており、
　前記上流端ルーバおよび前記下流端ルーバのルーバピッチは、それぞれ、前記複数のルーバのうち前記上流端ルーバおよび前記下流端ルーバを除くルーバのルーバピッチの約半分の長さになっている熱交換器。
　
（相違点１）
　チューブとフィンとの接合構造が、本願発明においては「チューブ（１）は、断面形状が扁平な長円形状に形成されており」、「複数のルーバ（２３）のうち前記上流端ルーバ（２３ａ）および前記下流端ルーバ（２３ｂ）を除くルーバ（２３）のルーバピッチをＬｐ、前記チューブ（１）の断面短径方向の寸法をＢとしたとき、Ｌ１＋Ｌｐ／２≧Ｂ／２、かつ、Ｌ２＋Ｌｐ／２≧Ｂ／２の関係を満たしており」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明においては不明である点。
　
（相違点２）
　Ｌ１、Ｌ２、Ｌｐの関係が、本願発明においては「Ｌ１＋Ｌ２＜２Ｌｐ」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「Ｌ１＋Ｌ２（＝ｂ１＋ｂ１＝２．３０ｍｍ）＞２Ｌｐ（＝２＊０．９ｍｍ＝１．８ｍｍ）」である点。
　
第６．判断
　そこで、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
  本願明細書段落【００６３】〜【００６５】には次の記載がある。
「【００６３】
　Ｌｐ2≦Ｌ３＜２Ｌｐ2…（数式１）
　ここで、
チューブ１の断面短径方向の寸法をＢとする。本実施形態では、チューブ１の断面形状が扁平な長円形状に形成されているので、チューブ１の気流方向Ｘ１の端部は断面円弧状になっている。このため、チューブ１の気流方向Ｘ１の長さと、フィン２の平面部２１の気流方向Ｘ１の長さＡとが略同一の場合、図３に示すように、フィン２は、気流方向Ｘ１の端部からＢ／２だけ離れた部位においてチューブ１と接触する
【００６４】
　したがって、
上流側平面部２４の長さＬ１と上流端ルーバ２３ａの長さＬｐ2／２との合計がＢ／２より小さい
上流端ルーバ２３ａにおける熱交換性能が低下
　【００６５】
　同様に、
下流側平面部２５の長さＬ２と下流端ルーバ２３ｂの長さＬｐ2／２との合計がＢ／２より小さい
下流端ルーバ２３ｂの熱交換性能が低下
　
　この記載によれば、相違点１とした本願発明の関係式は、「チューブ１の気流方向Ｘ１の長さと、フィン２の平面部２１の気流方向Ｘ１の長さＡとが略同一」でフィンとチューブの端縁位置がそろっていることを前提とするものである。また、「Ｌｐ／２」は「上流端ルーバ２３ａの長さ」または「下流端ルーバ２３ｂの長さ」を表すものであって、「Ｌ1＋Ｌｐ／２≧Ｂ／２」及び「Ｌ２＋Ｌｐ／２≧Ｂ／２」は、「上流側平面部２４の長さＬ１＋上流端ルーバ２３ａの長さＬｐ2／２≧Ｂ／２」及び「下流側平面部２４の長さＬ１＋下流端ルーバ２３ａの長さＬｐ2／２≧Ｂ／２」の意味であり、その技術的意義は、上流端ルーバ２３ａ、下流端ルーバ２３ｂの熱交換性能の低下を防止することである。
　
　一方、フィンとチューブの接合構造を改善して熱交換器の熱交換効率を向上させる発明である刊行物２記載の発明を本願発明と対比すると、刊行物２記載の発明における「チューブの断面端径方向の寸法Ｄ」は本願発明における「チューブ（１）の断面短径方向の寸法Ｂ」に相当し、同様に、「フィン1先端部のフラット部1aの長さ（転向ルーバ3ａの根元までの長さ）Ｌ1」は「上流側平面部（２４）の前記第２流体の流れ方向の長さＬ1」及び「下流側平面部（２５）の前記第２流体の流れ方向の長さＬ２」に相当する。
　
　また、刊行物２記載の発明における「転向ルーバ3ａの後端縁までの長さＬ2」は本願発明における「Ｌ１に上流端ルーバの長さを足した長さ」及び「Ｌ２に下流端ルーバの長さを足した長さ」に相当する。
　　
　よって、刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
　チューブは断面形状が扁平な長円形状に形成されており、（Ｂ／２＝）Ｌ＜（Ｌ1＜）Ｌ2の関係を満たすように、フィンがチューブに端部位置が略一致して取り付けられた熱交換器。
　ここで、
　Ｂは、チューブの断面端径方向の寸法
　Ｌは、屈曲開始点（実質的にフィン1から離れる点）を基準としたフィン1の突き出し長さ
　Ｌ1は、「上流側平面部（２４）の前記第２流体の流れ方向の長さＬ１」及び「下流側平面部（２５）の前記第２流体の流れ方向の長さＬ２」
　Ｌ2は、「Ｌ１に
上流端ルーバの長さを
下流端ルーバの長さ
　
　刊行物１記載の発明は、ルーバの占める割合の拡大により、僅かであっても熱交換量の上昇を図ろうするものであって（摘記事項イ、段落【００１２】参照）、熱交換器の熱交換効率の向上を課題とするものであり、熱効率（熱伝交換効率）のさらなる向上を図るために「上流側端部第１平坦部１１１の幅＋送風方向最上流側に配置されるルーバ１１４の幅＞Ｂ／２」、「下流側端部第１平坦部１１１の幅＋送風方向最下流側に配置されるルーバの幅＞Ｂ／２」となるようにフィンとチューブの接合構造を設定することは、刊行物２記載の発明に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　この場合、刊行物１記載の発明においては、送風方向最上流側、最下流側に配置されるルーバは
通常のルーバ１１３の幅の半分の長さの半ルーバ１１４であるので
　
　なお、刊行物２記載の発明においては、フィンとチューブの端面位置は、第９図の記載から略等しいものとして認定しているが、両者の端面位置をそろえて接合すること自体は、例えば、実願昭５８−６２５６２号（実開昭５９−１７０７８３号）のマイクロフィルムに従来例（第２図）として記載されているように、従来より周知の技術手段でもある。
　
（相違点２について）
　刊行物１には段落【００１５】（摘記事項ウ参照）に「特許請求の範囲に記載した技術的範囲において適宜に設計変更が可能である」として「ルーバの占める割合を９０パーセント」にまで増加させること（以下「示唆事項１」という。）が示唆されていると共に、「熱交換量を向上するという点では、第１平端部１１１や第２平端部１１２にスリットを設けてもよい。」として「追加の熱交換促進部材（スリット）」を「第１平端部１１１や第２平端部１１２」領域に配設可能であること（以下「示唆事項２」という。）が示唆されている。
　
　また、熱交換器のフィンに形成する熱交換促進手段としては、従来より「スリット」と「ルーバ」は共に周知の技術手段であり、両者は、ほぼ等価な技術手段として扱われていた（周知刊行物１、２、摘記事項ケ〜サ参照）。
　
　さらに、フィンの熱交換量を調整するための手法として「等ピッチで配置されるルーバ枚数を調整する」ことも周知の技術手段であった（周知刊行物３、４、摘記事項シ〜タ参照）。
　
　したがって、上記両周知の技術手段を踏まえるならば、刊行物１記載の発明において、示唆事項１に基づきルーバの占める割合を９０パーセントに近づけるため、示唆事項２に基づく「第１平端部１１１や第２平端部１１２」領域にルーバを増設すべく、既設のルーバ（全ルーバ１１３）と等ピッチで新たにルーバを１枚ずつ増設することは、当業者が、容易になしえた事項である。
　
　そして、このような増設を行った場合、
　Ｌ１＋Ｌ２＝（１．１５＋０．９）＋（１．１５＋０．９）ｍｍ＝０．２５＋０．２５ｍｍ＝０．５ｍｍ＜１．８ｍｍ＝０．９＊２ｍｍ＝２Ｌｐとなり、相違点２とした関係式を充足する。
　
　そして、この場合、ルーバの占める割合は（（１０＋２）＊０．９ｍｍ＋４＊０．４５ｍｍ）／１４．０ｍｍ＝０．９となり、刊行物１記載の示唆事項１における許容範囲内である。
　
　また、このような増設を行った場合においても、
　Ｌｐ、Ｌ３の値は変化しないためＬｐ≦Ｌ３＜２Ｌｐの関係は維持されると共に、Ｌ１＋Ｌｐ／２≧Ｂ／２、かつ、Ｌ２＋Ｌｐ／２≧Ｂ／２の関係も、「チューブが、断面形状が扁平な長円形状に形成」され「フィン1がチューブ2に端部位置が略一致して取り付けられ」た刊行物２記載の発明と同じ関係式を満たす熱交換器である限り維持される。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知の技術手段から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
第７．結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。