【事件の表示】
　特願２００８−５３１５３３「塩分濃度差電力の生成において使用されるアクアポリンを備える生体模倣水性膜」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日国際公開、ＷＯ２００７／０３３６７５、平成２１年　３月１２日国内公表、特表２００９−５１０３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００６年９月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年９月２０日、デンマーク王国、２００５年９月２０日、アメリカ合衆国、２００６年５月１９日デンマーク王国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月１９日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２０年５月１６日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する日本語による翻訳文が提出され、平成２０年５月２３日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出された後、平成２３年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年５月１９日付けで意見書が提出されると共に同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲について補正する手続補正がなされたが、平成２３年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲について補正する手続補正がなされると共に、同日付けで手続補足書が提出され、その後、当審における平成２４年５月１４日付けの書面による審尋に対し、平成２４年１１月１５日付けで回答書が提出されると共に、同日付けで手続補足書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年１１月１１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年５月１９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記ア．に示す請求項１を、下記イ．に示す請求項１へと補正するものである。
　
ア．本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　- 機能性アクアポリンチャネルを備える生体模倣膜により分離されている、少なくとも1つの第1の貯水容器および少なくとも1つの第2の貯水容器と、
　- 前記少なくとも2つの貯水容器間の静水圧の差によりエネルギーを引き出す少なくとも1つの手段と
を備える、塩分濃度差電力を利用する発電装置。」
　
イ．本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　- 機能性アクアポリンチャネルを備える生体模倣膜により分離されている、少なくとも1つの第1の貯水容器および少なくとも1つの第2の貯水容器と、
　- 前記少なくとも2つの貯水容器間の静水圧の差によりエネルギーを引き出す少なくとも1つの手段と
を備える、
圧遅延浸透によって産生される
　なお、下線部は補正箇所を明示するために、請求人が付したものである。
　
（２）本件補正の目的
　請求項１に関する本件補正は、「塩分濃度差電力」に関し、「圧遅延浸透によって産生される」という発明特定事項を付加することで限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　前述したように、本件補正における特許請求の範囲の補正は、請求項１に関し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１．引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本件出願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００４−５０５７６４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の記載がある。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象物に適合する性質を有する改良された半透膜、及び／又はエネルギー損失を減少させた膜モジュールに関する。より詳細には、本発明は非孔質材料（ｎｏｎ−ｐｏｒｏｕｓ ｍａｔｅｒｉａｌ）の薄い層（拡散層）一層、及び多孔質材料（ｐｏｒｏｕｓ ｍａｔｅｒｉａｌ）の一以上の層（多孔質層）から構成される半透膜に関する。更に、本発明は、数層重ねた一以上の半透膜による抗圧浸透現象（ｐｒｅｓｓｕｒｅ ｒｅｔａｒｄｅｄ ｏｓｍｏｓｉｓ）を利用するシステムにおいて（塩分勾配による）浸透現象によって上昇圧力を提供し、これにより該システム中に上昇した浸透圧の少なくとも一部を維持する方法にも関する。また、浸透圧による上昇圧力と電力とを供給するためのプラントについても記載する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明によれば、電力量に対する実際の能力は、ノルウェーで今日開発されている水力発電の２５〜５０％であると考えられる。本発明に基づく発電施設から大気や水環境に排出される物質の量は特に顕著ではない。更に、本発明で得られるエネルギーの形態は完全に再生可能（ｒｅｎｅｗａｂｌｅ）であると共に、従来の水力発電所と同様の方式で天然の水だけを駆動力に用いるものである。本発明の目的は、塩力発電（ｓａｌｔ ｐｏｗｅｒ）をより大規模なスケールで商業的に利用することを可能とすることである。」（段落【０００８】）
　
ウ．「【００１４】
本発明は、半透膜又は膜モジュールを開示するものであって、該膜は通常の浸透性（ｏｓｍｏｔｉｃ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）を有する薄い拡散層を含み、残る膜は間隙率（多孔率）が大きく、そこでは塩分は収集されない（多孔質層）。」（段落【００１４】）
　
エ．「【００１８】
構造パラメータＳの値、従って膜の内部構造は、抗圧浸透現象に関する膜効率を左右する決定的因子である。本発明に係る構造は一つだけの薄い非孔質層を有するべきであり、その中では塩分が水よりもずっと遅い拡散速度を有する。他の層は全て多孔質で、塩分と水が可能な限り小さい抵抗で輸送され得るようになされなければならない。通常、多孔質層は、正しい機械的特性を膜に与えるために、及び／又は製造方法の結果として、数層存在する。拡散層が二以上の多孔質層の間にあるか、又は膜が淡水と塩水との関係において横方向に逆に置かれている場合には、式表現はより複雑になるであろうが、以下の考察は同じように有効であろう。」（段落【００１８】）
　
オ．「【００３３】
抗圧浸透現象に基づく発電プラントでは、低圧側に供給される淡水は、浸透によって半透膜を通して高圧側に輸送される。高圧側から、水は機械力を発生させるタービンを介してその圧力が解放される。海水側で必要とされる高い塩分濃度を保つために、海水は、作用圧（ｗｏｒｋｉｎｇ ｐｒｅｓｓｕｒｅ）に抗して圧送され（ｐｕｍｐｅｄ ｉｎ）なければならない。膨張している水流の体積（淡水＋海水）が圧縮される水流の体積よりも大きいので、正味のエネルギーが生み出される。淡水の一部は、低圧側からプラントを出ていき、その際、淡水中の汚染物や高圧側から漏れたかもしれない塩分を排出除去する。」（段落【００３３】）
　
カ．「【００３６】
本発明のプロセスにおける圧力差は全て非孔質材料（拡散層）にかかるので、拡散層が海水側に置かれていることは利点であり得る。なぜなら、過剰な圧力（ｏｖｅｒｐｒｅｓｓｕｒｅ）は拡散層を担体に押付けるであろうからである。淡水側に拡散層がある場合には、拡散層が担体から離れてしまったり膜が破壊されるという危険がある。」（段落【００３６】）
　
（２）引用文献１の記載から分かる事項
　上記（１）ア．ないしカ．及び図面の記載から、下記の事項キ．ないしコ．が分かる。
　
キ．上記（１）ア．及びイ．の記載から、引用文献１に記載されたプラントは、半透膜による抗圧浸透現象を利用したシステムであって、特に塩分勾配による浸透現象によって生じる上昇圧力を利用した電力を供給するものであることが分かる。
　
ク．上記（１）ア．、イ．及びオ．並びに図１の記載から、引用文献１に記載された抗圧浸透現象に基づく発電プラントは、半透膜によって分離されている、少なくとも１つの淡水が供給される貯水容器と少なくとも１つの海水が供給される貯水容器とを備え、これら２つの貯水容器の静水圧の差からタービンによってエネルギーを引き出すものであることが分かる。
　
ケ．上記（１）ウ．の記載から、半透膜は、浸透性（ｏｓｍｏｔｉｃ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）を有する薄い拡散層と、間隙率（多孔率）が大きく、塩分を収集しない多孔質層とを含むことが分かる。
　
コ．上記（１）ウ．、エ．及びカ．並びに図４の記載から、半透膜は、１つだけの薄い非孔質層（拡散層）と複数の孔質層から構成され、非孔質層にかかる浸透による圧力差を孔質層で支持することが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）ア．ないしカ．及び（２）キ．ないしコ．並びに図面から、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「透水性を有する半透膜により分離されている、少なくとも１つの淡水が供給される貯水容器及び少なくとも１つの海水が供給される貯水容器と、
前記少なくとも２つの貯水容器間の静水圧の差によりエネルギーを引き出すタービンと
を備える、抗圧浸透現象によって産生される上昇圧力を利用した電力を供給する発電プラント。」
　
２−２．引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本件出願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第２００４／０１１６００号（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の記載がある。
　なお、下線は、技術の理解の一助として、当審において付したものである。
　
ア．「[0059]In another aspect of the invention, through the use of the Aquaporin family of proteins incorporated into tri-block co-polymer membranes, stable films are produced which will only pass water, thus facilitating water purification, desalinization, and molecular concentration through dialysis. The aquaporins exclude the passage of all contaminants, including bacteria, viruses, minerals, proteins, DNA, salts, detergents, dissolved gases, and even protons from an aqueous solution, but aquaporin molecules are able to transport water because of their structure. Every aquaporin 130, as diagrammatically illustrated in Fig. 12, is comprised of six transmembrane alpha-helical domains 132-137 that anchor the protein in a membrane and two highly conserved NPA loops 138 and 140 that come i together apex to apex in the center of the protein to form a kind of hourglass shape. 
The narrowing in this hourglass is where water molecules actually pass through the membrane in single file, as illustrated at 142 in Fig. 13. It has been shown that water movement is symmetrical and can proceed in either direction;
Water moves through the membrane in a particular direction because of hydraulic or osmotic pressure.
As illustrated in Fig. 14, water purification/desalinization can be achieved with a two-chambered device 150 having chambers 152 and 154 separated by a rigid membrane 156 at its center that is filled with aquaporins. This membrane itself impermeable to water and separates contaminated water 158 in chamber 152 from purified water 160 in chamber 154. Only pure water is able to flow between the two chambers. Thus, when sea water or other contaminated water 158 on one side of the membrane is placed under an appropriate pressure, pure water naturally flows into the other chamber 154.
（当審仮訳。なお、翻訳にあたっては対応するパテントファミリーである特表２００６−５１２２０４号公報の段落【００６０】を参考にした。：
［００５９］本発明の別の要旨において、タンパク質のアクアポリン・ファミリーをトリブロックコポリマー膜内に組み込んで使用することによって、水のみを通過させる安定なフィルムを製造することができる。そのようなフィルムは、水のみを通過させるので、透析によって、水精製、脱塩および分子レベルの濃縮が容易となる。バクテリア、ウィルス、ミネラル、タンパク質、ＤＮＡ、塩、界面活性剤（または洗剤）、溶存ガス、および水溶液から生じるプロトンを含む全ての汚染物質は、アクアポリンを通過することができないが、アクアポリン分子は、その構造に起因して水を移送させることができる。図１２に模式的に示すように、アクアポリン１３０はいずれも、膜内にタンパク質を繋ぎ止める６個の膜アルファヘリカル領域１３２〜１３７、およびタンパク質の中心にて頂点同士が一体となった２つの高度に保存されたＮＰＡループ１３８，１４０から成っており、砂時計のような形状を有している。
このような砂時計の狭くなっている箇所では、図１３の１４２で示すように、水分子が一列となって膜を実際に通過することができるようになっている。水の動きが対称的であり、いずれの方向にでも進行できることが示されている。
水は、水圧または浸透圧に起因して特定の方向に膜を通過することになる。図１４に示すように、硬い膜１５６（その膜の中心はアクアポリンが充填されている）で分けられたチャンバー１５２および１５４と２つのチャンバーを有するデバイス１５０が用いられることによって、水精製／脱塩を達成することができる。この膜自体は、水を通さない性質を有しており、チャンバー１５４内の精製した水１６０とチャンバー１５２内の汚染された水とを分けている。純粋な水だけが２つのチャンバー間を移動することができる。従って、適当な圧力の下、膜の一方の側に海水または他の汚染された水１５８が配置されると、純粋な水が他方のチャンバー１５４内に自然に流れることになる。
　
イ．「[0065] 
Aquaporin membranes are also faster than conventional systems.
（当審仮訳。なお、翻訳にあたっては対応するパテントファミリーである特表２００６−５１２２０４号公報の段落【００６６】を参考にした。：
［００６５］
また、アクアポリン膜は、従来のシステムよりも迅速に機能する。
　
（２）引用文献２の記載から分かる事項
　上記（１）ア．及び図面の記載から、下記の事項ウ．ないしエ．が分かる。
　
ウ．上記（１）ア．及び図１３ないし図１４の記載から、アクアポリンを通過する水分子の動きは対称的で、いずれの方向にでも水分子は進行できるため、アクアポリンを組み込んだ生体模倣膜は、水圧又は浸透圧によって、正浸透又は逆浸透いずれの現象も生じ得る性質を持つことが分かる。
　
エ．上記（１）ア．及びイ．の記載から、アクアポリンは水分子を通す効率が高いことが分かる。
　
（３）引用文献２に記載された技術
　上記（１）ア．ないしイ．及び（２）ウ．ないしエ．並びに図面から、引用文献２には以下の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「正浸透又は逆浸透いずれの現象も生じ得る、アクアポリンを組み込んだ生体模倣膜。」
　
２−３．対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「淡水が供給される貯水容器」は、その機能からみて、本件補正発明における「第１の貯水容器」に相当し、以下同様に、「海水が供給される貯水容器」は「第２の貯水容器」に、「タービン」は「１つの手段」に、それぞれ相当する。また、引用文献１記載の発明における「上昇圧力を利用した電力を供給する発電プラント」は、海水と淡水との間の塩分濃度差に起因する浸透現象を利用して電力を供給する発電プラントという機能からみて、本件補正発明における「塩分濃度差電力を利用する発電装置」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「抗圧浸透現象」は、上記２−１．（１）ア．に示すように、英語では「ｐｕｒｅｓｓｕｒｅ　ｒｅｔａｒｄｅｄ　ｏｓｍｏｓｉｓ」と表現される現象であり、本件補正発明における「圧遅延浸透」も明細書の段落【０００４】でＰＲＯと表現され、これは上記英語表現の短縮形であることから、両者は同じ現象を指していることが分かる。したがって、引用文献１記載の発明における「抗圧浸透現象」は、本件補正発明における「圧遅延浸透」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「透水性を有する半透膜」は、本件補正発明における「機能性アクアポリンチャネルを備える生体模倣膜」に、「透水性を有する半透膜」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「透水性を有する半透膜により分離されている、少なくとも１つの第１の貯水容器及び少なくとも１つの第２の貯水容器と、
前記少なくとも２つの貯水容器間の静水圧の差によりエネルギーを引き出す１つの手段と
を備える、圧遅延浸透によって産生される塩分濃度差電力を利用する発電装置。」
である点で一致し、次の点において相違する（以下、「相違点」という。）。
　
（１）相違点
　本件補正発明においては、「透水性を有する半透膜」が、機能性アクアポリンチャネルを備える生体模倣膜であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、機能性アクアポリンチャネルを備える生体模倣膜であるか不明である点。
　
２−４．判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、１つの半透膜に関し、正浸透膜ないし逆浸透膜として双方の利用を考えることは周知の技術事項である（以下、「周知の技術事項１」という。例えば、特開平１−１１５４１０号公報の第１ページ右下欄第１４行ないし第２ページ左上欄第１６行、特開平４−２２４２８号公報の第６ページ右下欄第２行ないし第１１行、特表昭６２−５０２１２３号公報第２ページ左上欄第７行ないし第１１行等参照。）。
　また、生体模倣膜を支持体を用いて人工的に作成する種々の方法も周知である（以下、「周知の技術事項２」という。例えば、特開平５−７７７０号公報の段落【０００３】及び【０００４】、【０００７】ないし【００１０】並びに図１、特開２００５−８３７６５号公報の段落【００２４】ないし【００２９】及び図２（ａ）等参照。）。
　これら周知の技術事項１及び２を考慮すれば、引用文献１記載の発明において、透水性を有する半透膜として、引用文献２に記載されたアクアポリンを組み込んだ生体模倣膜を、人工的に作成可能な正浸透膜ないし逆浸透膜として利用可能な半透膜として採用し、上記２−１．（２）ケ．及びコ．の事項に基づいて、浸透による圧力差に耐えられる、塩分濃度差電力を産生するための圧遅延浸透用の半透膜の構造とすることに、格別の困難性はない。
　したがって、引用文献１記載の発明において、周知の技術事項１及び２を考慮しつつ、引用文献２記載の技術を適用し、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、上記２−２．（２）エ．の事項や、引用文献２及び本件出願の明細書の段落【００７８】が共に引用するPohl, P.、Saparov, S.M.、Borgnia, M.J.、およびAgre, P.著、（２００１年）、Proceedings of the National Academy of Sciences誌、第９８巻、第９６２４ページないし第９６２９ページ（平成２４年１１月１５日付け手続補足書に添付された参考資料４。）の記載から、アクアポリンは水分子を通す効率が高いことは公知であったことから、本件補正発明は全体構成でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
　よって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
第３−１．本願発明１
　上記のとおり、平成２３年１１月１１日付けの手続補正は却下されたため、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２３年５月１９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに国際出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．１．（１）ア．【請求項１】のとおりのものである。
　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、上記第２．２−１．及び２−２．に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明１は、本件補正発明から、塩分濃度差電力に関し、「圧遅延浸透によって産生される」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２．２．２−４．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由によって、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３−２．本願発明２
　また、本件出願の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成２３年５月１９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに国際出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１３に記載された事項により特定される、下記に示すとおりのものである。
　
「　【請求項１３】
塩分濃度差電力を生成するための圧遅延浸透におけるアクアポリン水チャネルを備える生体模倣膜の使用。」
　
１．引用文献
１−１．引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、上記第２．２−１．（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
（２）引用文献１に記載された発明
　上記第２．２−１．（１）及び（２）に記載した事項から、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明’」という。）が記載されているといえる。
　
「塩分勾配による浸透現象によって生じる上昇圧力を利用して電力を生成するための抗圧浸透現象における透水性を有する半透膜の使用。」
　
１−２．引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２の記載事項は、上記第２．２−２．（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
（２）引用文献２に記載された技術
　上記第２．２−２．（１）及び（２）に記載した事項から、引用文献２には、上記第２．２−２．（３）に記載したとおりの引用文献２記載の技術が記載されているといえる。
　
２．対比
　本願発明２と引用文献１記載の発明’とを対比すると、引用文献１記載の発明’における「塩分勾配による浸透現象によって生じる上昇圧力を利用して電力を生成する」ことは、海水と淡水との間の塩分濃度差に起因する浸透現象を利用して電力を生成するという方法の内容からみて、「塩分濃度差電力を生成する」ことに相当する。
　また、引用文献１記載の発明’における「抗圧浸透現象」は、上記第２．２−１．（１）ア．に示すように、英語では「ｐｕｒｅｓｓｕｒｅ　ｒｅｔａｒｄｅｄ　ｏｓｍｏｓｉｓ」と表現される現象であり、本願発明２における「圧遅延浸透」も明細書の段落【０００４】でＰＲＯと表現され、これは上記英語表現の短縮形であることから、両者は同じ現象を指していることが分かる。したがって、引用文献１記載の発明’における「抗圧浸透現象」は、本願発明２における「圧遅延浸透」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明’における「透水性を有する半透膜」は、本願発明２における「アクアポリン水チャネルを備える生体模倣膜」に、「透水性を有する半透膜」という限りにおいて相当する。
　
　したがって、本願発明２と引用文献１記載の発明’とは、
「塩分濃度差電力を生成するための圧遅延浸透における透水性を有する半透膜の使用。」
である点で一致し、次の点において相違する（以下、「相違点」という。）。
　
（１）相違点
　本願発明２においては、「透水性を有する半透膜」が、アクアポリン水チャネルを備える生体模倣膜であるのに対し、引用文献１記載の発明’においては、アクアポリン水チャネルを備える生体模倣膜であるか不明である点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　上記第２．２．２−４に記載した周知の技術事項１及び２を考慮すれば、引用文献１記載の発明’において、透水性を有する半透膜として、引用文献２に記載されたアクアポリンを組み込んだ生体模倣膜を人工的に製作可能な正浸透膜ないし逆浸透膜として利用可能な半透膜として採用し、塩分濃度差電力を生成するための圧遅延浸透における半透膜として使用することに、格別の困難性はない。
　したがって、引用文献１記載の発明’において、周知の技術事項１及び２を考慮しつつ、引用文献２記載の技術を適用し、相違点に係る本願発明２の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、上記第２．２．２−２．（２）エ．の事項や、引用文献２及び本件出願の明細書の段落【００７８】が共に引用するPohl, P.、Saparov, S.M.、Borgnia, M.J.、およびAgre, P.著、（２００１年）、Proceedings of the National Academy of Sciences誌、第９８巻、第９６２４ページないし第９６２９ページ（平成２４年１１月１５日付け手続補足書に添付された参考資料４。）の記載から、アクアポリンは水分子を通す効率が高いことは公知であったことから、本願発明２は全体構成でみても、引用文献１記載の発明’及び引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
　よって、本願発明２は、引用文献１記載の発明’及び引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３−３．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、引用文献１記載の発明又は発明’及び引用文献２記載の技術並びに周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。