【事件の表示】
　特願２００５−１１６３２５「柔軟なマルチメディア・データ・ルーティングを伴うネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１８５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１７年４月１３日（パリ条約による優先権主張平成１６年４月１３日、独国）の出願であって、平成１９年９月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年３月７日付けで意見書が提出されると同時に誤訳訂正書が提出されたが、平成２０年９月２日付け（発送日同年９月９日）で拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成２０年１２月８日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成２０年１２月２６日付けで誤訳訂正書が提出され、平成２３年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１２月９日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされ、平成２４年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年７月３０日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたものである。
　本願の発明は、平成２４年７月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　　
「ストリーミング・データを使用する複数のサブスクライバ間における通信のためのディジタル・ネットワークであって：
　前記ネットワーク内へデータを送出するよう作られた送信機である、少なくとも１つのサブスクライバ；および、
　前記ネットワークからデータを受信するよう作られた受信機である、少なくとも１つのサブスクライバ；
を有するディジタル・ネットワークにおいて、
　少なくとも１つの送信機が、前記ネットワークへ接続されて、自動又は手動で起動された後に、ブロードキャストもしくはマルチキャストの形式でストリーミング・データを前記ネットワーク内へ供給するよう構成され；かつ、
　少なくとも１つの受信機が、前記ネットワークへ接続されて、自動又は手動で起動された後に、前記サブスクライバに適合したデータ・ストリームを選択して、前記ネットワークから前記データ・ストリームのストリーミング・データを読み取るよう構成されていることと、
　少なくとも１つの送信機が、その送信帯域幅を制御する機能を有し、その送信帯域幅を増減するか、もしくはネットワーク負荷が限界値を超えたときに、その送信帯域幅を減少することによって、ネットワークへ送出するデータ・トラフィックを減少するように構成されていることと、
を特徴とするディジタル・ネットワーク。」
　　
２　刊行物の記載
　当審の拒絶の理由に引用された特開２００３−３３８８３０号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に下記の記載がある。
　　
「　　【００３７】
　（実施の形態１）
　図１（ａ）と（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態における通信網の利用形態を示す。
　　　【００３８】
　図１（ａ）において、サーバ１０２は本発明に係るメディア送信装置であり、端末１０４は本発明に係るメディア受信装置である。また、通信網１０１は、有線網（例えば、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ、ＡＴＭ、ＦＴＴＨなど）であっても無線網（例えば、携帯電話、無線ＬＡＮなど）であってもよい。また、図１（ｂ）は、サーバ１０２から中継ノード１０３までが有線網であり、そこから受信端末１０４までが無線網である構成をしているが、このような有線網と無線網とが相互接続された通信網１０５であっても構わない。伝送プロトコルは、インターネット・プロトコルを用い、通信機器はルータやＧＷ（ゲートウェイ）といった中継ノード１０３で相互接続される。ルータやＧＷは、ブロードキャストやマルチキャスト機能を備え、ルータやＧＷでデータパケットを複製することができる。
　　　【００３９】
　また、コンテンツの伝送方法としては、サーバ１０２と受信端末１０４間で１対１型の通信を行ってもよいし、ブロードキャストやマルチキャスト機能を用いて、１対Ｎ型の通信を行ってもよい。本実施の形態においては、サーバ１０２から中継ノード１０３まではマルチキャストを行い、中継ノード１０３から受信端末まではブロードキャストを行っている。これにより、受信端末１０４は所定のチャンネルをオープンすることにより最新のコンテンツを受信することができる。
　　　【００４０】
　伝送するコンテンツとしては、動画、音声、音楽、テキスト、静止画、レイアウト情報など様々なメディアを対象とする。
　　　【００４１】
　受信端末１０４は、携帯電話、ＴＶ、パソコンなど、表示解像度や処理能力が異なる受信端末であってもよい。
　　　【００４２】
　また、配信するサーバ１０２も、複数存在し、受信端末１０４で、複数のサーバ１０２から同時にコンテンツを受信してもよい。」
　　
３　対比
（１）刊行物に記載された発明
　「サーバ１０２は・・・メディア送信装置であり、端末１０４は・・・メディア受信装置であ」（段落【００３８】）り、「また、通信網１０１は、有線網（例えば、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ、ＡＴＭ、ＦＴＴＨなど）であっても無線網（例えば、携帯電話、無線ＬＡＮなど）であってもよい。また、図１（ｂ）は、サーバ１０２から中継ノード１０３までが有線網であり、そこから受信端末１０４までが無線網である構成をしているが、このような有線網と無線網とが相互接続された通信網１０５であっても構わない。」（段落【００３８】）から、「通信網１０１」は、メディア送信装置であるサーバ１０２とメディア受信装置である端末１０４との通信のためのものである。
　「伝送プロトコルは、インターネット・プロトコルを用い」（段落【００３８】）る。
　「コンテンツの伝送方法としては、サーバ１０２と受信端末１０４間で・・・、ブロードキャストやマルチキャスト機能を用いて、１対Ｎ型の通信を行ってもよい。」（段落【００３９】）から、「コンテンツの伝送方法としては、サーバ１０２と受信端末１０４間で、ブロードキャストやマルチキャスト機能を用いて、通信を行」うものである。
　「伝送するコンテンツとしては、動画、音声、音楽、テキスト、静止画、レイアウト情報など様々なメディアを対象と」（段落【００４０】）している。
　「受信端末１０４は、携帯電話、ＴＶ、パソコンなど、表示解像度や処理能力が異なる受信端末であってもよい。」（段落【００４１】）から、「受信端末１０４は、表示解像度や処理能力が異なる受信端末であ」る。
　「配信するサーバ１０２も、複数存在し、受信端末１０４で、複数のサーバ１０２から同時にコンテンツを受信」（段落【００４２】）する。
　　
　以上より、刊行物には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　　
「メディア送信装置であるサーバ１０２とメディア受信装置である端末１０４との通信のための通信網１０１であって、
　伝送プロトコルは、インターネット・プロトコルを用い、
　コンテンツの伝送方法としては、サーバ１０２と受信端末１０４間で、ブロードキャストやマルチキャスト機能を用いて、通信を行い、
　伝送するコンテンツとしては、動画、音声、音楽、テキスト、静止画、レイアウト情報など様々なメディアを対象とし、
　受信端末１０４は、表示解像度や処理能力が異なる受信端末であり、
　配信するサーバ１０２も、複数存在し、受信端末１０４で、複数のサーバ１０２から同時にコンテンツを受信する、
　ことを特徴とする通信網。」
　　
（２）対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　　
（ア）「ストリーミング・データを使用する複数のサブスクライバ間における通信のためのディジタル・ネットワークであって：
　前記ネットワーク内へデータを送出するよう作られた送信機である、少なくとも１つのサブスクライバ；および、
　前記ネットワークからデータを受信するよう作られた受信機である、少なくとも１つのサブスクライバ；
を有するディジタル・ネットワークにおいて」
　　
　刊行物発明の「通信網」は、
　「伝送するコンテンツとしては、動画、音声、音楽、テキスト、静止画、レイアウト情報など様々なメディアを対象とし」ており、「動画」を伝送する際に、「ストリーミング・データ」として伝送することは普通に想定できるから、「ストリーミング・データを使用する」ものといえ、
　「伝送プロトコルは、インターネット・プロトコルを用い」ているから、刊行物発明の「通信網」は、「ディジタル・ネットワーク」といえる。
　「メディア送信装置であるサーバ１０２」は、「前記ネットワーク内へデータを送出するよう作られた送信機である、少なくとも１つのサブスクライバ」といえ、
　「メディア受信装置である端末１０」は、「前記ネットワークからデータを受信するよう作られた受信機である、少なくとも１つのサブスクライバ」といえるから、
　刊行物発明の「通信網」は、「ストリーミング・データを使用する複数のサブスクライバ間における通信のためのディジタル・ネットワーク」といえる。
　以上より、刊行物発明の「通信網」は、
「ストリーミング・データを使用する複数のサブスクライバ間における通信のためのディジタル・ネットワークであって：
　前記ネットワーク内へデータを送出するよう作られた送信機である、少なくとも１つのサブスクライバ；および、
　前記ネットワークからデータを受信するよう作られた受信機である、少なくとも１つのサブスクライバ；
を有するディジタル・ネットワーク」といえる。
　　
（イ）「少なくとも１つの送信機が、前記ネットワークへ接続されて、自動又は手動で起動された後に、ブロードキャストもしくはマルチキャストの形式でストリーミング・データを前記ネットワーク内へ供給するよう構成され」
　
　刊行物発明は、「コンテンツの伝送方法としては、サーバ１０２と受信端末１０４間で、ブロードキャストやマルチキャスト機能を用いて、通信を行」い、「コンテンツ」として「動画」があり、上記（ア）のとおり、「動画」の伝送には、「ストリーミング・データ」として伝送することが普通に想定できるから、「メディア送信装置であるサーバ１０２」は、「ブロードキャストもしくはマルチキャストの形式でストリーミング・データを前記ネットワーク内へ供給するよう構成され」ているといえる。
　刊行物発明の「メディア送信装置であるサーバ１０２」は、「メディア受信装置である端末１０４と通信のため」「通信網１０１」に接続されることは明らかであり、刊行物発明の「メディア送信装置であるサーバ１０２」は、自動又は手動で起動されなければ動作しないことは明らかであるから、刊行物発明は、「少なくとも１つの送信機が、前記ネットワークへ接続されて、自動又は手動で起動された後に、ブロードキャストもしくはマルチキャストの形式でストリーミング・データを前記ネットワーク内へ供給するよう構成され」ているといえる。
　　
（ウ）「少なくとも１つの受信機が、前記ネットワークへ接続されて、自動又は手動で起動された後に、前記サブスクライバに適合したデータ・ストリームを選択して、前記ネットワークから前記データ・ストリームのストリーミング・データを読み取るよう構成されていること」
　　
　刊行物発明の「メディア受信装置である端末１０４」は、「メディア送信装置であるサーバ１０２と」「通信のため」「通信網１０１」に接続されることは明らかであり、刊行物発明の「メディア受信装置である端末１０４」は、自動又は手動で起動されなければ動作しないことは明らかであるから、刊行物発明は、「少なくとも１つの受信機が、前記ネットワークへ接続されて、自動又は手動で起動された後に、前記ネットワークから前記データ・ストリームのストリーミング・データを読み取るよう構成されている」といえる。
　しかしながら、「前記ネットワークから前記データ・ストリームのストリーミング・データを読み取るよう構成されている」「受信機」が、本願発明においては、「前記サブスクライバに適合したデータ・ストリームを選択して」いるのに対し、引用発明においてはそうではない点で相違する。
　　
（エ）「少なくとも１つの送信機が、その送信帯域幅を制御する機能を有し、その送信帯域幅を増減するか、もしくはネットワーク負荷が限界値を超えたときに、その送信帯域幅を減少することによって、ネットワークへ送出するデータ・トラフィックを減少するように構成されていること」
　　
　本願発明においては、「少なくとも１つの送信機が、その送信帯域幅を制御する機能を有し、その送信帯域幅を増減するか、もしくはネットワーク負荷が限界値を超えたときに、その送信帯域幅を減少することによって、ネットワークへ送出するデータ・トラフィックを減少するように構成されている」のに対し、刊行物発明においては、そうではなく、この点で本願発明と刊行物発明とは相違する。　
　　
（３）一致点、相違点
　以上より、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　　
（一致点）
　ストリーミング・データを使用する複数のサブスクライバ間における通信のためのディジタル・ネットワークであって：
　前記ネットワーク内へデータを送出するよう作られた送信機である、少なくとも１つのサブスクライバ；および、
　前記ネットワークからデータを受信するよう作られた受信機である、少なくとも１つのサブスクライバ；
を有するディジタル・ネットワークにおいて、
　少なくとも１つの送信機が、前記ネットワークへ接続されて、自動又は手動で起動された後に、ブロードキャストもしくはマルチキャストの形式でストリーミング・データを前記ネットワーク内へ供給するよう構成され；かつ、
　少なくとも１つの受信機が、前記ネットワークへ接続されて、自動又は手動で起動された後に、前記ネットワークから前記データ・ストリームのストリーミング・データを読み取るよう構成されていることと、
を特徴とするディジタル・ネットワーク。
　　
（相違点１）
　「前記ネットワークから前記データ・ストリームのストリーミング・データを読み取るよう構成されている」「受信機」が、本願発明においては、「前記サブスクライバに適合したデータ・ストリームを選択して」いるのに対し、刊行物発明においてはそうではない点
　　
（相違点２）
　本願発明においては、「少なくとも１つの送信機が、その送信帯域幅を制御する機能を有し、その送信帯域幅を増減するか、もしくはネットワーク負荷が限界値を超えたときに、その送信帯域幅を減少することによって、ネットワークへ送出するデータ・トラフィックを減少するように構成されている」のに対し、刊行物発明においては、そうではない点
　　
４　相違点の判断等
（１）相違点１について
　刊行物発明の「通信網」は、一般的な通信網であって、様々なデータが通信されるものであり、その通信網を介してデータを受信する受信機が、受信しても利用できないデータを受信しても意味がないことは明らかであること、
　また、刊行物発明の「受信機」は、「表示解像度や処理能力が異なる受信端末であ」って、受信機の機能が異なるものであり、受信機が受信しても利用できないデータを受信しても意味がないことは明らかであること、
　から、受信機が、利用できるデータを受信するようにし、「前記サブスクライバに適合したデータ・ストリームを選択（して）」するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（２）相違点２について
　ア　刊行物３の記載
　当審の拒絶の理由に引用された国際公開０３／０１５３５５号（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に下記の記載がある。
　　
〈Field of the Invention〉
（あ）「The present invention relates to digital packet transmissions, and particularly to a method and system for providing congestion control in a digitally switched packet communication network employing serial data transmission.」（１頁４〜６行）
［訳：本発明は、ディジタルパケット伝送に関連し、特に、シリアルデータ伝送を使用するディジタル的に交換されるパケット通信ネットワークの輻輳制御を提供する方法とシステムに関連する。］（刊行物３に対応する特表２００４−５３８７１９号公報の段落【０００１】参照。以下、訳の後の段落番号は該公報の段落番号である。）
　　
〈Description of the Invention〉
（い）「In most Internet applications, a typical congestion control employs increase-decrease response functions to adjust the sending rate based on a binary congestion feedback and available bandwidth in the network. If the feedback information indicates that the capacity of the bottleneck link has been exceeded in the network, the congestion control applies the decrease function (fD) to the current sending rate. Otherwise, the congestion control applies the increase function (fI) to the current sending rate. In this scheme, the network load is kept at an optimal capacity by limiting the load on the network by properly adjusting the sending rates.」（１頁１７〜２４行）
［訳：多くのインターネット応用では、典型的な輻輳制御は、２値輻輳帰還とネットワークの有効な帯域幅に基づいて、送信レートを調整する、増加−減少応答関数を使用する。帰還情報が、ネットワーク内でボトルネックリンクの容量を越えたことを示す場合には、輻輳制御は、現在の送信レートに減少関数（ｆＤ）を適用する。そのようでない場合には、輻輳制御は、現在の送信レートに増加関数（ｆＩ）を適用する。この機構では、送信レートを適切に調整することによりネットワークの負荷を制限することにより、ネットワーク負荷が、最適の容量に保持される。］（段落【０００２】）
　　
〈SUMMARY OF THE INVENTION〉
（う）「According to another aspect of the present invention, there is provided a system for providing congestion control in a communications network by adjusting the sender rate between at least one sender node and destination node. The system includes a means for transmitting a plurality of data transmission from one source node to the destination node; means for determining a bandwidth capacity of the network; means for generating congestion feedback information based on the bandwidth capacity of the network to determine a congestion state; and, means for adjusting the sender rate at which the source is currently transmitting the data based on the congestion feedback information and the bandwidth capacity of the network. If no congestion occurs, the system increases the number of packets transmitted by the source node at the first rate and at the second rate if a predetermined range of the bandwidth capacity of the network is utilized. If congestion occurs, the system decreases the number of packets transmitted by the source node at a predetermined rate.」（３頁２８行〜４頁６行）
［訳：本発明の他の面に従って、少なくとも１つの送信側ノードと宛先ノードの間の送信側レートを調整することにより、通信ネットワーク内の輻輳制御を提供するシステムがある。このシステムは、１つのソースノードから宛先ノードへ複数のデータ伝送を送信する手段と、ネットワークの帯域幅容量を決定する手段と、輻輳状態を決定するために、ネットワークの帯域幅容量に基づいて、輻輳帰還情報を発生する手段と、輻輳帰還情報とネットワークの帯域幅容量に基づいて、ソースがデータを現在送信している送信側レートを調整する手段とを有する。輻輳が発生しない場合には、システムは、第１のレートで及びネットワークの帯域幅容量の予め定められた範囲が使用されている場合には第２のレートでソースノードにより送信されるパケットの数を増加する。輻輳が発生する場合には、システムは、予め定められたレートでソースノードにより送信されるパケットの数を減少させる。］（段落【００１４】）
　　
〈DETAILED DESCRIPTION OF THE PREFERRED EMBODIMENT〉
（え）「Referring to FIG. 1, a packet data communication system for exchanging data packets is illustrated according to an exemplary embodiment of the present invention. The system includes a source node 18 and a destination node 22 coupled to each other via a communication link 10. The communication link 10 may be in the form of point-to-point links or a shared communication medium, i.e., token ring or Ethernet LAN. In addition, the communication link 10 may include a wireless link, wired link, satellite link, or long distance fiber optical link. A number of user nodes 12a-12n and 16a-16n are connected to the source node 18 and the destination node 22, respectively. Each node may include a work station, front end processor, bridge, router, or any processor-type device that is capable of transmitting and receiving data packets. It should be noted that the network shown in FIG. 1 is small for illustration purposes. In practice most networks would include a much larger number of host computers and network switching devices. Thus, the number of nodes in the drawing should not impose limitations on the scope of the invention.」（４頁３２行〜５頁１０行）
［訳：図１を参照すると、データパケットを交換するパケットデータ通信システムが、本発明の例示の実施例に従って、示されている。システムは、通信リンク１０を介して互いに結合されている、ソースノード１８と宛先ノード２２を有する。通信リンク１０は、ポイント対ポイントリンクの形式又は、共有された通信媒体、即ち、トークンリング又はイーサーネットＬＡＮ、である。更に加えて通信リンク１０は、無線リンク、有線リンク、衛星リンク又は、長距離光ファイバリンクを含みうる。いくつかのユーザノード１２ａ−１２ｎ及び１６ａ−１６ｎが、ソースノード１８と宛先ノード２２にそれぞれ接続されている。各ノードは、ワークステーション、フロントエンドプロセッサ、ブリッジ、ルータ、又は、データパケットの送信と受信ができる任意のプロセッサ形式の装置を含みうる。図１に示されたネットワークは説明目的のために小さいことに、注意すべきである。実際には、多くのネットワークは非常に多くの数のホストコンピュータとネットワーク交換装置を有する。このように、図面内のノードの数は、本発明の範囲を限定するものではない。］（段落【００１７】）
　　
（お）「FIG. 2 illustrates an enhanced view of FIG. 1 demonstrating the embodiment of the present invention. The present invention provides congestion control for adjusting the packet transmission rates based on the congestion feedback information derived from receiver's (node 22) monitoring of the data flow and reporting packet loss to the sender in special packets. In operation, data packets generated by the source node 18 are transmitted to the intermediate node 20 then to the destination node 22. If the network experiences congestion as the traffic offered to the network exceeds the capacity of the network, the congestion condition is controlled to guarantee the quality of service (QoS) for each connection. Detecting the congestion state based on packet loss is well known in the art and can be performed in a variety of ways.」（５頁１１〜２０行）
［訳：図２は、本発明の実施例を示す、図１の向上された図を示す。本発明は、データフローを監視しそして特別のパケットで送信側にパケット損失を報告する受信側（ノード２２）から得られる輻輳帰還情報に基づいて、パケット伝送レートを調整する輻輳制御を提供する。動作では、ソースノード１８により発生されたデータパケットは、中間ノード２０に送信されそして、宛先ノード２２へ送信される。ネットワークへ提供されたトラフィックがネットワークの容量を越えて、ネットワークが輻輳を経験する場合には、輻輳制御は、各接続についてサービスの品質（ＱｏＳ）を保証するように制御される。パケット損失に基づいて輻輳状態を検出することは、技術的に良く知られ、そして種々の方法で実行される。］（段落【００１８】）
　　
（か）「FIG. 3 illustrates the functional block elements of the source node 18 that are capable of adjusting the sending rate according to the embodiment of the present invention. The source node 18 includes a data source 32, a congestion controller 30, and a data buffer 34. The congestion controller 30 schedules the transmission time of each datum into the network by transmitting a send signal to the data source 32 based on the receipt of the congestion feedback information and the current packet rate monitored by the packet buffer 34.」（５頁２１〜２７行）
［訳：図３は、本発明の実施例に従って、送信レートを調整することができる、ソースノード１８の機能ブロック要素を示す。ソースノード１８は、データソース３２、輻輳コントローラ３０、及びデータバッファ３４を有する。輻輳コントローラ３０は、輻輳帰還情報とパケットバッファ３４により監視されている現在のパケットレートの受信に基づいて、データソース３２へ送信信号を送ることにより、各データの送信時間を、ネットワークへスケジューリングする。］（段落【００１９】）
　　
（き）「FIG. 4 illustrates the concept of fairness according to the present invention. Here, the y-axis represents the sending rate of a connection over a particular path. The bold curve is the sending rate of flow1 , which starts at time 0. Flow2 is given by the dashed line, which starts at some time t0  0. As shown in FIG. 4, the first flow at time t0 occupies the entire capacity of the path, thus being unfair towards the second flow. Hence, convergence to fairness means that both flows will eventually maintain approximately the same sending rate equal to C/2, where C is the capacity. The time needed to converge to a fair state (i.e., t1-t0) is called convergence speed, or simply convergence. Consequently, it is desirable to have congestion control with high convergence speed. The present invention allows the use of such parameters in equation (3) that guarantee faster convergence to fairness than possible with the current methods. It is noted that this is just one of the benefits of using the present invention, whereas the second benefit is achieving higher flow scalability (i.e., ability to support a large number of simultaneous flows without adverse effects of high packet loss). Also, it is noted that both benefits may not always be possible at the same time (i.e., fast convergence and scalability are tradeoffs of each other). 」（５頁２８行〜６頁８行）
［訳：図４は、本発明に従った公正の概念が示されている。ここで、ｙ軸は特定の経路を介した接続の送信レートを示す。太い曲線はフロー１の送信レートであり、これは時間０で開始する。フロー２は、破線により与えられ、これはある時間ｔ０＞０で開始する。図４に示されたように、第１のフローは時間ｔ０で、その経路の全体の容量を占有し、このように、第２のフローに対して不公正である。従って、”公正への収束”は、両フローが結果的に、Ｃが容量の場合に、Ｃ／２に等しいほぼ同じ送信レートを維持すること意味する。公正な状態へ収束するのに必要な時間（即ち、ｔ１−ｔ０）は、”収束速度”又は、単純に”収束”と呼ばれる。従って、高収束速度を有する輻輳制御を有することが望ましい。本発明は、現在の方法で可能なよりもより高速に公正へ収束することを保証する、式（３）のパラメータの使用を可能とする。これは、本発明を使用する利益の１つであり、一方、第２の利益は、高フロースケーラビリティ（即ち、高パケット損失の悪影響なしに、多数の同時のフローを実現できる）を達成することであることに注意する。また、両利益は、常には同時に可能ではない（即ち、高速収束とスケーラビリティは互いにトレードオフの関係である）ことに注意する。］（段落【００２０】）
　　
　イ　刊行物３に記載された発明
　刊行物３には、「送信側レートを調整することにより、通信ネットワーク内の輻輳制御」（上記（う））することが開示され、「輻輳が発生しない場合には、システムは、第１のレートで及びネットワークの帯域幅容量の予め定められた範囲が使用されている場合には第２のレートでソースノードにより送信されるパケットの数を増加する。輻輳が発生する場合には、システムは、予め定められたレートでソースノードにより送信されるパケットの数を減少させる。」（上記（う））から、「レート」を増減することが開示されている。
　したがって、刊行物３には、「送信側レートを調整することにより、通信ネットワーク内の輻輳制御し、レートを増減する」ことが開示されている。
　また、「ネットワークへ提供されたトラフィックがネットワークの容量を越えて、ネットワークが輻輳を経験する場合には、輻輳制御は、各接続についてサービスの品質（ＱｏＳ）を保証するように制御される。」（上記（お））、「図３は、本発明の実施例に従って、送信レートを調整することができる、ソースノード１８の機能ブロック要素を示す。」（上記（か））、そして、図４及び上記（き）の記載から、フロー１の送信レートは、時間ｔ０以降減少していることが理解できるから、「ネットワークへ提供されたトラフィックがネットワークの容量を越え」た時に、送信レートを減少することが開示されている。
　以上まとめると、刊行物３には、「送信側レートを調整することにより、通信ネットワーク内の輻輳制御し、レートを増減する」こと、「ネットワークへ提供されたトラフィックがネットワークの容量を越えた時に、送信レートを減少する」ことが開示されている。
　　
　ウ　判断
　刊行物発明の「通信網」において、「配信するサーバ１０２も、複数存在」するから、輻輳が生じることは明らかであり、刊行物発明に、輻輳を制御する技術である刊行物３に記載された発明を適用することは容易である。
　　
　刊行物３に記載された発明の「送信レート」は、刊行物３の記載、
「この機構では、送信レートを適切に調整することによりネットワークの負荷を制限することにより、ネットワーク負荷が、最適の容量に保持される。」（上記（い））
「ネットワークへ提供されたトラフィックがネットワークの容量を越えて、ネットワークが輻輳を経験する場合には、輻輳制御は、各接続についてサービスの品質（ＱｏＳ）を保証するように制御される。」（上記（お））
「図３は、本発明の実施例に従って、送信レートを調整することができる、ソースノード１８の機能ブロック要素を示す。」（上記（か））
を参酌すると、「送信レート」を調整することにより、ネットワークへ提供されるトラフィックが調整されて、輻輳が生じない容量となるものと認められる。
　そして、送信帯域幅は、大きいと多くのデータを送り、小さいと少ないデータを送るものであって、ネットワークへ提供されるトラフィックを調整するために、送信帯域幅を調整することは普通に行われていることを勘案すれば、刊行物発明に、刊行物３に記載された発明を適用する際に、送信レートを制御することを送信帯域幅を制御するようにし、「少なくとも１つの送信機が、その送信帯域幅を制御する機能を有し、その送信帯域幅を増減するか、もしくはネットワーク負荷が限界値を超えたときに、その送信帯域幅を減少することによって、ネットワークへ送出するデータ・トラフィックを減少するように構成されている」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（３）効果等
　以上のように、相違点１、２に係る構成は、当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　したがって、本願発明は、刊行物、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたことである。
　　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物、刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２〜２２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のように審決する。