【事件の表示】
　特願２０１１−　１７７８５号「遠心力による推進力発生装置」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．特許法第２９条第２項に係る理由
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成２２年５月１９日（以下「本願の最優先日」という。）に出願した特願２０１０−１２９３９２号、及び平成２２年１１月２９日に出願した特願２０１０−２６４５１０号を先の出願として、平成２３年１月３１日に特許法第４１条第１項に規定する優先権の主張を伴う特許出願としたものであって、平成２３年５月１３日付けで拒絶査定され（拒絶査定の謄本発送（送達）日、同月２４日）、これに対して、同年６月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、本願の各請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものと認められ、そのうち請求項１は次のとおりである。  
　「【請求項１】　 
  同一公転面上に公転軸と回転板を１対１の関係として、公転軸を中心として回転板をターンテーブルに複数個均等配置し、回転板の外側に伸びた１個のアームの先端に加重体を取り付けて、複数の加重体を同期回転させ、さらにターンテーブルを回転することにより、相対遠心力差を発生させて推進する推進力発生装置。」（以下「本願発明」という） 
 　 
２．引用例、その記載事項及び引用発明  
　原査定の拒絶理由１（特許法第２９条第２項に係るもの）で引用された刊行物であって、本願の最優先日より前に頒布された特開２００８−３８６１７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
イ　「【００１９】
　図１は、本発明の加速推進装置に作用する力を説明するための図である。
　以下、図を用いて、この加速推進装置に作用する各方向の力について説明を進める。
【００２０】
　図には、その加速推進装置における空間位置を把握しやすいように、便宜的に各軸が示されている。以下、この空間位置の基準線となる各軸について説明する。
　Ｇ軸１は、加速・推進・後退方向に形成される軸である。
　Ｘ軸２，２４，２５は、Ｇ軸１を回転中心軸とする円１３（後述する回転盤１２３に相当）上において、その円１３の中心１０から円周方向に形成される軸である。これらＸ軸２，２４，２５はＧ軸１と垂直方向に形成される。また、これらＸ軸２と２４、２４と２５、２５と２は、それぞれ１２０°の角度をなす。」（第４頁第４０〜５０行）
ロ　「【００２８】
 ＜第１の実施の形態＞
（図面の説明）
　図２は、本発明の第１の実施の形態における加速推進装置１００の平面断面図・・・また、図３は、・・・側面断面図である。・・・
【００３１】
　図に示すように、加速推進装置１００は、Ｇ軸１に対称に３個設けられＧ軸１周りに周回する球体である人転球１１０ａ〜１１０ｃと、これら人転球１１０ａ〜１１０ｃを支持しＧ軸１回りに回転する円盤を備えた地動輪１２０と、これら人転球１１０ａ〜１１０ｃ及び地動輪１２０を収納する天開輪１３０とを有する。
　また、加速推進装置１００は、さらに、モータ等の動力源１５１，１５３と、これら動力源１５１，１５３により生成された回転運動を伝達する天地軸１３４，１３５、輪廻軸１１９、主内動分配ギヤ１１８、斜交ギヤ１１６と、前述の人転球１１０ａ〜１１０ｃを地動輪１２０に軸支する因果軸１０６，１０９とを有する。
【００３２】
　人転球１１０ａ〜１１０ｃは、略球体の外殻を形成する外殻体１４２と、この外殻体１４２の内壁に沿って設けられているリング状の枠体である腰掛けジンバル１０５と、その腰掛けジンバル１０５の枠内で回転する偏心を生じない形状（例えば略球状又は円盤状、好ましくは略球状）の回転子１０１と、この回転子１０１の回転中心軸である回転子軸１１５と、この回転子軸１１５を回転させるモータ等の動力源１５０とを有する。
　この回転子軸１１５は、Ｘ軸２，２４，２５に沿って設けられており、その回転子軸１１５の両端は、腰掛けジンバル１０５の内枠に、Ｘ軸中心に回転可能に支持されている。
【００３３】
　地動輪１２０は、人転球１１０ａ〜１１０ｃを支持する支持枠１２２と、この支持枠１２２とともにＧ軸１回りに回転する回転盤１２３とを有して構成される。
　これら支持枠１２２と回転盤１２３とは一体に構成されており、Ｇ軸１を回転中心軸として一体に回転するようになっている。
　この回転盤１２３には、Ｇ軸１上に天地軸１３５が固設されており、モータ等の動力源１５３による回転運動が天地軸１３５を介して回転盤１２３に伝達するようになっている。さらに、動力源１５１の回転運動は、輪廻軸１１９を介して主内動分配ギヤ１１８に伝達するようになっている。
　また、支持枠１２２にも同様に、Ｇ軸１上に天地軸１３４が固設されており、通電機能を備えた天地軸通電端子１３６と同軸で連結されている。
　これら動力源１５１，１５３は、別個に回転運動を行うように設計されており、動力源１５３は、支持枠１２２及び回転盤１２３がＧ軸１回りに一体かつ円滑に回転可能なように構成されている。
【００３４】
　また、その回転盤１２３には、それぞれ前述のＸ軸２，２４，２５上に中心をもつ略円形の設置穴１２５が計３個設けられている。この回転盤１２３の回転中心からこれら設置穴１２５の中心までの距離は均等に構成されている。
　これら３個の設置穴１２５には、それぞれ人転球１１０ａ〜１１０ｃが収納されている。地動輪１２０が回転すると、この地動輪１２０の支持枠１２２に支持されている各人転球１１０ａ〜１１０ｃも同様にＧ軸１回りに回転するようになっている。
【００３５】
　また、天地軸１３４，１３５の側面には、それぞれ天地反転ベアリング１３７，１３８が回転自在に配設されている。また、天地軸１３４，１３５は、これら天地反転ベアリング１３７，１３８を介して地動輪１２０の支持枠１２２に取り付けられている。
【００３６】
　また、この回転盤１２３上には、加速推進装置１００の移動方向を調整するための方向舵輪１４０がＧ軸１に対称に少なくとも３個設けられている。この方向舵輪１４０は、回転盤１２３の径方向を回転軸とした円盤状の回転体であり、回転の正逆方向及び回転速度は任意に調整できるように構成されている。」（第６頁第５行〜第７頁第１７行）
ハ　「【００４７】
（第１の実施の形態の作用）
　３個の人転球１１０ａ〜１１０ｃの内部では、それぞれ各回転子１０１が独立して回転する。なお、これら３個の回転子１０１は、等しい角速度で回転する。
【００４８】
　天地軸１３４，１３５の能動回転は、天地反転ベアリング１３７，１３８を介して地動輪１２０に伝達され、この結果、地動輪１２０は、天地軸１３４，１３５回りに回転する。
　このとき、地動輪１２０の回転とともに、各人転球１１０ａ〜１１０ｃが、地軸１３４，１３５回りに、その軸回転と等しい角速度で周回する。
　この結果、人転球１１０ａ〜１１０ｃは、天地軸１３４，１３５に平行な人転球の中心軸４，３９，４０のまわりに回転する。・・・
【００５０】
　前述したように、各人転球１１０ａ〜１１０ｃ内で各回転子１０１が軸２，２４，２５回りに回転している。この回転の向きは、地動輪１２０の回転軸（天地軸１３４，１３５）側から見て反時計回りである。
　さらに、これら人転球１１０ａ〜１１０ｃには、地動輪１２０の回転により、それぞれＺ軸６，４１，４２を回転軸とする回転力が発生する。この地動輪１２０の回転方向は、図１の焦点１４側から見て反時計回りである。
　このように回転子１０１の回転運動に、前述の地動輪１２０の回転によるＹ軸方向の力が加わると、歳差運動が発生し、人転球１１０ａ〜１１０ｃの天地軸１３４，１３５側を図１の焦点１４側方向にあおり上げようとする力がはたらく。
　なお、前述の回転子１０１の回転方向が時計回りである場合には、前述の地動輪１２０の回転方向を時計回りに調整することによって、同様に図１の焦点１４側方向に同じ力をはたらかせることができる。
【００５１】
　また、前述したように、各人転球１１０ａ〜１１０ｃは、位相配分スリブ１１７により、１２０°の位相差で軸９，２１，２２回りに回転するので、各人転球１１０ａ〜１１０ｃに対してこれらの図１の焦点１４側方向にあおり上げようとする力も、１２０°の位相差で周回的に伝達される。
　このように、各人転球１１０ａ〜１１０ｃには時間差で自身をあおり上げる力が周回的に繰り返しはたらくので、天地軸１３４，１３５方向に並進加速度が発生する。この結果、加速推進装置１００全体が天地軸１３４，１３５方向に浮揚しながら進行又は後退するようになる。
【００５２】
　なお、この並進加速度のはたらく向きは、Ｇ軸１に重なる天地軸１３４，１３５に沿って前進又は後退する方向となるが、その方向は、回転子１０１及び地動輪１２０それぞれの回転方向の組み合わせにより決定する。
　天地軸１３４，１３５側から見たときの回転子１０１の回転方向と、天地軸１３４側から天地軸１３５側を見たときの地動輪１２０の回転方向との組み合わせが、それぞれ（時計回り、時計回り）又は（半時計回り、半時計回り）の場合には、Ｇ軸１に沿って天地軸１３４側方向に進行する。
　一方、これらの組み合わせが、それぞれ（時計回り、半時計回り）又は（半時計回り、時計回り）の場合には、Ｇ軸１に沿って天地軸１３５側方向に進行する。」（第８頁第３９行〜第９頁第４０行）  
　 
　【引用例に記載されている発明】  
　上記イ〜ハの記載事項からみて、上記引用例には、  
　「Ｇ軸１に対称に３個設けられＧ軸１周りに周回する球体である人転球１１０ａ〜１１０ｃと、これら人転球１１０ａ〜１１０ｃを支持しＧ軸１回りに回転する円盤を備えた地動輪１２０と、これら人転球１１０ａ〜１１０ｃ及び地動輪１２０を収納する天開輪１３０とを有する加速推進装置１００であって、
　人転球１１０ａ〜１１０ｃは、略球体の外殻を形成する外殻体１４２と、この外殻体１４２の内壁に沿って設けられているリング状の枠体である腰掛けジンバル１０５と、その腰掛けジンバル１０５の枠内で回転する回転子１０１と、この回転子１０１の回転中心軸である回転子軸１１５と、この回転子軸１１５を回転させるモータ等の動力源１５０とを有し、
　回転子軸１１５は、Ｇ軸１を回転中心軸とする回転盤１２３上において、それぞれ１２０°の角度をなすように配置されたＸ軸２，２４，２５に沿って設けられており、その回転子軸１１５の両端は、腰掛けジンバル１０５の内枠に、Ｘ軸中心に回転可能に支持されていて、
　地動輪１２０は、人転球１１０ａ〜１１０ｃを支持する支持枠１２２と、この支持枠１２２とともにＧ軸１回りに回転する回転盤１２３とを有して構成され、これら支持枠１２２と回転盤１２３とは一体に構成されて、Ｇ軸１を回転中心軸として一体に回転するようになっており、
　地動輪１２０の回転とともに、各人転球１１０ａ〜１１０ｃが、Ｇ軸１に重なる天地軸１３４，１３５回りに、その軸回転と等しい角速度で周回すると共に、各人転球１１０ａ〜１１０ｃ内で各回転子１０１がX軸２，２４，２５回りに回転し、
　回転子１０１の回転運動に、地動輪１２０の回転によるＹ軸方向の力が加わることにより、各人転球１１０ａ〜１１０ｃには時間差で自身をあおり上げる力がはたらいて、天地軸１３４，１３５方向に並進加速度が発生し、この結果、加速推進装置１００全体が天地軸１３４，１３５方向に進行又は後退するようになっている加速推進装置１００。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 　 
３．発明の対比  
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「天地軸１３４，１３５（Ｇ軸１）」は、本願発明の「公転軸」に相当し、以下同様に、「地動輪１２０」は「ターンテーブル」に、「回転子１０１」は「回転板」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明で「回転子軸１１５は、Ｇ軸１を回転中心軸とする回転盤１２３上において、それぞれ１２０°の角度をなすように配置されたＸ軸２，２４，２５に沿って設けられ」としているところから、本願発明で「同一公転面上に公転軸と回転板を１対１の関係として、公転軸を中心として回転板をターンテーブルに複数個均等配置」する点は、引用発明でも同様といえ、また、引用発明も本願発明と同じく相対遠心力差を発生させて推進力を発生させるものと認められ、引用発明でいう「加速推進装置１００」は「推進力発生装置」といえるものである。
　
（２）上記の対比から、本願発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。　  
　［一致点］「同一公転面上に公転軸と回転板を１対１の関係として、公転軸を中心として回転板をターンテーブルに複数個均等配置し、ターンテーブルを回転することにより、相対遠心力差を発生させて推進する推進力発生装置。」である点。  
　
　［相違点］本願発明では「回転板の外側に伸びた１個のアームの先端に加重体を取り付けて、複数の加重体を同期回転させ」るという構成を備えるのに対し、引用発明では、回転板に相当する回転子を設けるにとどまり、アームの先端に加重体を取り付けることや、複数の加重体を同期回転させることについては言及がない点。 
 　  
４．当審の判断  
　上記の［相違点］を検討すると、  
　有効な遠心力を得るために回転子に加重体を設けることは本願の最優先日より前に既に知られており（本願明細書【０００４】で、先行技術を開示する文献とされている、特開２００４−２７０６７２号公報参照）、加重体を取り付けるアームを設けたり、複数の加重体を同期回転させることも格別のことではないから、引用発明において上記相違点で指摘した本願発明の構成と同様にすることは、当業者が必要に応じて適宜容易になしうる程度の設計事項と認められる。
　しかも、本願発明の作用効果について検討しても、当業者にとって引用発明からは予測し難いといえるような、格別のものが認められない。  
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
 　 
第２．特許法第３６条第４項第１号に係る理由
１．原審で通知された拒絶理由（平成２３年３月４日付け拒絶理由通知書）では、本願が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない点について、「明細書中の実施例の推進力発生装置は、それぞれの加重体が回転するのみで浮上する軸方向に速度成分を有さないため、どのようにして中央回転軸方向への浮上力を継続して生成するのか理解できません。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１，２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではありません。」とされている。
　
２．これに対する意見書（平成２３年３月２１日付け）では、「本装置の原理を考える場合に、座標軸はどこにあるかを判断しなければなりませんが、
加重体はジャイロの外側を自転し、さらに公転するため公転軸が座標の中心になります。」とし、また、審判請求の理由では、「アドバルーンや熱気球のようなものは、地上になんら反力を与えなくても浮上する。本発明装置の推力もこのようなイメージで考えることが適当である。」としている。
　そして、このような推力が発生する理由について、本願明細書（【０００９】〜【００１３】）で、「図４は本装置の理論的効果を説明するもので、１個のジャイロが（ターンテーブルの回転（公転）によって）A地点からB地点まで時速３０kmで移動する間に、ジャイロの外側を回る加重体が時速１００kmでP地点からP’地点に回転する空間速度を、静止しているＨから見た場合」、（公転方向と自転方向とが一致する）ジャイロのＮ極側では、「自転速度＋公転速度=１３０kmになる」のに対して、（公転方向と自転方向とが逆になる）ジャイロのＳ極側では、「自転速度−公転速度=７０kmになり、」「両極間には速度の違いによる遠心力差（慣性力差）が発生」し、この遠心力差によって、ジャイロに推進力（浮上力）が発生すると説明されている。
　
３．そこで、上記の説明について検討してみると、図４で、（ターンテーブルの外で）静止しているＨから見た場合に、ジャイロの外側を回る加重体の空間速度がジャイロのＮ極側では、「自転速度＋公転速度=１３０km」になるのに対して、ジャイロのＳ極側では、「自転速度−公転速度=７０km」になるとするまでの説明は、一応理解することができる。
　しかし、ジャイロ自体に作用する加重体の遠心力について考えてみると、この遠心力は加重体が時速１００kmでジャイロの周囲を回転することによって生じ、この時速１００kmという回転速度自体は、ジャイロの公転によっても変化することがなく、上記のＨから見た場合に加重体の見かけ上の速度に差があるからといって、この見かけ上の速度の差に起因して、「両極間には速度の違いによる遠心力差（慣性力差）が発生」するという説明が適切であると考えるべき根拠がみあたらない。
　このことは、地球上で、物体が地球の自転方向に移動する場合と、反自転方向に移動する場合とで、物体の重量（又は物体に作用する遠心力）が変化するという、いわゆるエトベス効果の存在が事実として認められていることを考慮しても同様である。即ち、上記のターンテーブル外のＨとは異なり、ターンテーブル上でターンテーブルと同じように動く観察者の存在を仮定した場合に、このターンテーブル上の観察者にとって、上記の１３０kmと７０kmの速度変化は認識できないのに対して、ジャイロ周囲でのエトベス効果（あるいはその原因となる遠心力の変化）を生じるような加重体の速度変化であれば、ターンテーブル上の観察者もこれを認識することが可能であるが、そのようなターンテーブル上の観察者にも認識可能な速度変化が生じることやその理由については、本願明細書及び図面で説明されていない。
　そうすると、請求人（出願人）がいうように、「公転軸が座標の中心」になると考えたとしても、どのようにして中央回転軸（公転軸）方向への浮上力を継続して生成するのか理解できず、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１，２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとする上記拒絶理由の指摘が誤っているとはいえない。（なお、請求人は、平成２３年８月１５日提出の上申書において、上記の「エトベス効果」による推進力発生のメカニズム等を説明するべく、審判官との面接を希望するとしているが、上記のとおり、エトベス効果の説明が当審の判断に影響を与えるとは考えられず、面接の必要が認められないので面接は行わない。）
　
第３．むすび 
　上記第１．のとおり、本願発明は上記引用発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものと認められ、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　また、上記第２．のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願の発明を実施することができる程度に明確かつ十分なものではないから、本願は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たすものとはいえない。
　よって、結論のとおり審決する。