【事件の表示】
　特願２０１０−２５２６９５「携帯用一方向無線財務メッセージングユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　６日出願公開、特開２０１１−　９０６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１２月２２日、米国）を国際出願日とする出願、特願２０００−５２５８４７号の一部を平成２２年１１月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年４月５日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２３年７月２９日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年５月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審から平成２４年９月１１日付けで審尋がなされ、平成２４年１２月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２４年５月２日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
保安メッセージングシステムであって、
　保安メッセージングシステムコントローラを備え、
　前記保安メッセージングシステムコントローラは、
　　複数の財務口座に関連する複数の財務口座事象トリガを格納し、かつ監視する財務口座事象モニタと、
　　前記複数の財務口座のうちの１つの財務口座に関して前記財務口座事象モニタによる少なくとも１つの財務口座事象トリガの発生の判定に応答して、少なくとも１つの財務取引メッセージの無線財務メッセージングユニットへの送信を財務取引を完了するためにスケジューリングするスケジュールコントローラとを含み、前記無線財務メッセージングユニットは、前記保安メッセージングシステムから離れた位置に存在し、
　前記財務取引は、前記少なくとも１つの財務口座事象トリガに関連し、前記少なくとも１つの財務取引メッセージのうちの各財務取引メッセージは、対応する財務取引部分を識別する取引識別子を含むとともに、前記対応する財務取引部分に関連する値を含むことを特徴とする保安メッセージングシステム。」
　
３．引用例発明
１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、原出願の出願日前である平成６年２月１０日に頒布された「特表平６−５０１３２９号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「第３図を参照すると、本発明の一実施例に係わる、通信システム（例えば、ページングシステム３００）のブロック図が示されている。
該ページングシステム３００は電話会社機器（例えば、公共交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）、または構内交換機（ＰＢＸ）３０８を介して財務機関のコンピュータシステム３０６とインタフェースすることができる。
財務機関コンピュータシステム３０６とページングターミナル３０２との間の専用のコンピュータ用インタフェース３１０によれば高いレベルの保安性および信頼性を提供できる。
　ベーシングターミナル３０２は上に述べたインタフェース（３０４または３１０）の１つを介して知られた方法で財務機関のコンピュータシステム３０６からメッセージを受けることができる。
好ましくは、該メッセージの少なくとも一部は安全な通信のために暗号化された形式になっている。通常、該メッセージはアドレス情報と結合されて該メッセージの宛先を識別する。該メッセージは続いてローカルページング送受信機３１２または遠隔ページング送受信機３１４を介して導かれ、かつ知られた技術を使用して電子ウォレット１００の少なくとも１つの選択呼出し受信機２００によって受信されかつデコードされる（３２２）。さらに、いくつかの用途においては、遠隔ページング送受信機３１４を介するワイヤレスメッセージの通信は知られた技術を使用したマイクロウェーブ通信（例えば、衛星通信）によって行うことができる。　宛先に対して複数の選択呼出し受信機を選択するために、ページングターミナル３０２は前記財務機関のコンピュータシステム３０６からのアドレス情報を、各々のアドレスが１つの選択呼出し受信機２００を選択する、１群のアドレスに内部的にマツピングすることができる。
　
あるいは、選択呼出し受信機２００はメッセージを符号化しかつ前記ページング送受信機の１つ（３１２または３１４）を介してページングターミナル３０２に送信することができる（３２４）。好ましくは、該メッセージの少なくとも一部は保安のため暗号化することができる。送信されたメッセージとともに含まれるアドレスは宛先としてのページングターミナル３０２を選択することができ、該宛先ページングターミナルは前記メッセージをデコードしかつ該ページングターミナル３０２に記憶する。続いて、ページングターミナル３０２は前記メッセージを電話会社機器３０８を介してあるいは専用のコンピュータ用インタフェース３１０を介して財務機関のコンピュータシステム３０６に結合することができる。任意選択的には、第２のアドレスを前記選択呼出し受信機２００から送信されたメッセージに含めることができる。この第２のアドレスは前記メッセージの宛先のための財務機関のコンピュータシステム３０６を選択することができる。その結果、ページングターミナル３０２は任意選択的な第２のアドレスを確認し、対応する電話番号を識別し、かつ前記メッセージを選択された財務機関のコンピュータシステム３０６に（すなわち、ＰＳＴＮ　３０８を通してダイアルアウトすることにより）送ることができる。したがって、通信システム（例えば、ページングシステム３００）は複数の財務機関にサービスを行うことかできる。そして、各々の財務機関のコンピュータシステム３０６は、以下にさらに詳細に説明するように、メッセージを少なくとも１つの電子ウォレット１００と通信することができる。
　
（２）「第４図を参照すると、本発明に係わる、第３図のページングターミナル３０２のより詳細なブロック図が示されている。自動電話インタフェース３０４は電話会社機器３０８（例えば、構内交換機（ＰＢＸ）、または公共交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ））を介して財務機関のコンピュータのシステムから自動的にメッセージ（すなわち、ページ要求）を受信することができる。あるいは、ローカル財務機関用コンピュータシステム３０６は、知られた方法で伝統的なＲＳ−２３２またはＲＳ−４２２にしたがって、ローカルビデオ表示ターミナル（ＶＤＴ）またはコンソールインタフェース（すなわち、専用コンピュータインタフェース）３１０を介してページングターミナル３０２とインタフェースすることができる。 
　（略） 
 　
電子ウォレット１００の選択呼出し受信機２００はページングシステム３００を介して財務機関のコンピュータシステム３０６にメッセージを送信することができる。
　
（３）「第５Ａ図〜第５Ｅ図を参照すると、本発明の通信システム３００のための数多くの例示的な取引が示されている。これらの取引は数多くの可能なシナリオを示し、続いてさらに詳細に説明するように、現金取引、購買取引、および複数電子ウォレット取引を含む。 
　第５Ａ図においては、財務機関５００は取引を行うためにメッセージを電子ウォレット５０２に送信する。
そのような取引または処理のいくつかの例は口座に対する周期的な貸し方への記入（ｃｒｅｄｉｔｓ）（例えば、給料支払い簿による給料の銀行口座への直接の預金）または口座に対する周期的な借り方への記入（ｄｅｂｉｔｓ）（例えば、銀行口座からの抵当権の支払いおよびカーローンの支払いのような費用の自動支払い）を含む。
　
第５Ｂ図においては、電子ウォレット５１０はメッセージを財務機関５１２に送信することによって財務機関５１２と取引を開始する。このメッセージは、以下に説明するように、数多くの方法で財務機関のコンピュータシステム３０６（第３図を参照）に入力することができる。次に、財務機関５１２は通信システム３００を介して電子ウォレット５１０にメッセージを送信する。このようにして、取引は電子ウォレット５１０から始められかつ財務機関５１２において確認されかつ記録されるようにすることができる。さらに、電子ウォレット５１０は財務機関５１２から確認メッセージを受信して電子ウォレット５１０において該メッセージによる取引を確認し、かつ該メッセージに応じてメモリ２０６（第２Ａ図を参照）における残高を更新する。そのような取引の例は現金取引を含む（すなわち、電子ウォレット５１０が財務機関５１２と通信し、現金を一方の口座残高から他方の口座残高へと転送することなどにより、口座残高の金額を変更する）。さらに、電子ウォレット５１０は借用口座（ｂｏｒｒｏｗｉｎｇ　ａｃｃｏｕｎｔ）残高から現金口座残高へと転送するために取引を開始することができる。したがって、電子ウォレット５１０のユーザは要求に応じて貸し方の口座から現金を借りることができる（例えば、予め設定されたクレジット限界を有する保証なしの（ｕｎｓｅｃｕｒｅｄ）緊急借用ファンドロ座、あるいは同様に予め設定された借用限界を有する変動ホームエクイティローン口座）。
　　（略） 
 　第５Ｃ図においては、電子ウォレット５２０は財務機関５２２およびサードパーティ　（例えば、会社または２次財務機関）５２４と該サードパーティ５２４を介して財務機関５２４にメッセージを送ることにより取引を開始する。このメッセージは、第５Ｂ図について前に述べたように、数多くの方法でサードパーティ５２４によって入力できる。続いて、財務機関５２２はメッセージを通信システム３００を介して電子ウォレット５２０に送信できる。このようにして、取引はサードパーティ５２４を介し電子ウォレット５２０から開始することができ、かつ財務機関５２２において認証されかつ記録することができる。さらに、電子ウォレット５２０は該電子ウォレット５２０において該メッセージによる取引を認証しかつ該メッセージに応じてメモリ２０６（第２Ａ図を参照）における残高を更新するために財務機関５１２から確認メッセージを受信することができる。そのような取引の例は現金取引を含む（すなわち、電子ウォレット５２０が財務機関５２２と通信して、前に述べたように、口座の残高の金額を変更する場合）。 
 　（略） 
　第５Ｅ図においては、複数の電子ウォレット（５４０および５４６）が財務機関５４４における１つの口座を共有する。電子ウォレットのいずれか１つ（５４０）が取引（例えば、サードパーティ５４２との購買取引）を開始した時、該取引は通信システム３００を介して財務機関５４４により複数の電子ウォレット（５４０および５４６）の各々に対し確証されかつ更新される。このようにして、財務機関５４４と共通の口座を共有する全ての電子ウォレットは現在の財務情報および／またはその口座に対する取引活動の残高の概要によって更新できる。さらに、第１のウォレット５４０は第２のウォレット５４６のために財務情報を更新し（すなわち、上に述べた現金取引と同様に）財務機関５４４および通信システム３００を介して第２のウォレット５４６のために口座限界または他の取引情報を更新することができる。さらに、保安取引（すなわち、通信システム３００によりユーザアクセス制御メッセージが送信されることを必要とする紛失した電子ウォレット５４６）は前記口座を共有する全ての電子ウォレット（５４０および５４６）に対し更新することができる。その結果、これによって少なくとも１つの電子ウォレット５４６が保安され、かつ他のメンバの電子ウォレット（５４０）は通信システム３００の電子ウォレット（５４０および５４６）による保安手順の必要に応じて保安取引情報により更新できる。最後に、第１のウォレット５４６は、第２のウォレット５４０によって開始された取引に対する残高の概要を含む、第２のウォレット５４０のための取引活動（購買または他の費用のような財務取引活動）を監視することができる。これは個々の人による取引活動の現在の記録を維持するために強力な管理ツールとなりうる。取引情報を更新しおよび／または複数の電子ウォレット（５４０および５４６）の各々に対する残高を更新することに対するここで述べられた数多くの利点および他の利点が理解できるであろう。」（公報１１頁右上欄１４行〜１３頁右下欄１０行）（下線は、当審による。） 
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「ページングシステム３００であって、財務機関コンピュータシステム３０６とページングターミナル３０２との間は保安性を持ち、 
　前記ページングターミナル３０２は、 
　電子ウォレット５１０が財務機関５１２と通信し、現金を一方の口座残高から他方の口座残高へと転送することなどにより、口座残高の金額を変更する財務取引を生じさせるものであって、 
　電子ウォレット５１０はメッセージを財務機関５１２に送信することによって財務機関５１２と取引を開始し、財務取引の確認メッセージは財務機関５１２から電子ウォレット５１０に送信され取引を確認し、 
　電子ウォレット１００の選択呼出し受信機２００はページングシステム３００を介して財務機関のコンピュータシステム３０６にメッセージを送信することができ、 
　選択呼出し受信機２００はメッセージを符号化しかつ前記ページング送受信機の１つ（３１２または３１４）を介してページングターミナル３０２に送信することができる（３２４）ものであり、 
　財務取引の確認メッセージはアドレス情報と結合されて該メッセージの宛先を識別し、該メッセージは続いてローカルページング送受信機３１２または遠隔ページング送受信機３１４を介して導かれ、かつ知られた技術を使用して電子ウォレット１００の少なくとも１つの選択呼出し受信機２００によって受信されかつデコードされる（３２２）、ページングシステム３００。」
　の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２）引用例２
　原査定の拒絶理由に引用された、原出願の出願日前である平成６年２月２５日に頒布された「特開平６−５２２１１号公報」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
【従来の技術】現在、銀行では、総合口座という定期預金口座と普通預金口座をリンクさせた口座を取扱っている。この総合口座によれば、顧客の普通預金の口座の残高が不足したときに、事前に登録してある定期預金口座を担保に、顧客に一定額を自動融資することができる。
【０００３】最近では、上記総合口座に、資金の自動運用機能が付いた資金自動運用口座がある。資金の自動運用機能とは、事前に総合口座に対して、どれだけの金額を、どのくらいの期間、どの種類の定期にて運用するかを登録しておき、登録日（通常毎月１回）には普通預金口座に登録した金額がたまっているかを調べ、たまっていたらその金額を普通預金口座から登録した種類の定期預金口座へと自動的に振替る機能である。」（以下、「引用例２の記載事項」という。）
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「ページングシステム３００」は、財務取引に関するメッセージを送受信するシステムであって、そのメッセージは符号化して保安性を保つものであるから、本願発明の「保安メッセージングシステム」に相当している。 
　
　引用例１記載の発明の「ページングターミナル３０２」は、「ページングシステム３００」に備えられ、財務取引に関するメッセージを指令する「ページングターミナルコントローラ４１０」を含んでいることから、本願発明の「保安メッセージングシステムコントローラ」に相当している。 
　
　引用例１記載の発明の「電子ウォレット１００」は、「ページングシステム３００」からの無線で受信してメッセージを表示するから、本願発明の「無線財務ユニット」に相当し、無線であるから離れた位置に存在することは明らかである。
　
　引用例１記載の発明において、「財務取引の確認メッセージはアドレス情報と結合されて該メッセージの宛先を識別し、該メッセージは続いてローカルページング送受信機３１２または遠隔ページング送受信機３１４を介して導かれ、かつ知られた技術を使用して電子ウォレット１００の少なくとも１つの選択呼出し受信機２００によって受信されかつデコードされ」ており、また、明細書には、「電子ウォレット５１０は財務機関５１２から確認メッセージを受信して電子ウォレット５１０において該メッセージによる取引を確認し、かつ該メッセージに応じてメモリ２０６（第２Ａ図を参照）における残高を更新する。」とあることから、引用例１記載の発明の財務取引に関するメッセージは、対応する財務取引を「口座に対する周期的な貸し方への記入（ｃｒｅｄｉｔｓ）（例えば、給料支払い簿による給料の銀行口座への直接の預金）または口座に対する周期的な借り方への記入（ｄｅｂｉｔｓ）（例えば、銀行口座からの抵当権の支払いおよびカーローンの支払いのような費用の自動支払い）」というように識別するとともに、対応する財務取引の残高の情報を含むものであることから、本願発明における「前記少なくとも１つの財務取引メッセージのうちの各財務取引メッセージは、対応する財務取引部分を識別する取引識別子を含むとともに、前記対応する財務取引部分に関連する値を含む」に相当するものを含むといえる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 
　
　［一致点］
「保安メッセージングシステムであって、 
　保安メッセージングシステムコントローラを備え、 
　前記保安メッセージングシステムコントローラは、 
　複数の財務口座のうちの１つの財務口座に関して少なくとも１つの財務取引メッセージの無線財務メッセージングユニットへの送信をし、前記無線財務メッセージングユニットは、前記保安メッセージングシステムから離れた位置に存在し、 
　前記財務取引は、前記少なくとも１つの財務取引メッセージのうちの各財務取引メッセージは、対応する財務取引部分を識別する取引識別子を含むとともに、前記対応する財務取引部分に関連する値を含む保安メッセージングシステム。」 
　
　［相違点］
　本願補正発明の保安メッセージングシステムは、「複数の財務口座に関連する複数の財務口座事象トリガを格納し、かつ監視する財務口座事象モニタ」を備え「財務口座事象モニタによる少なくとも１つの財務口座事象トリガの発生の判定に応答して」、「財務取引を完了するためにスケジューリングするスケジュールコントローラ」によって財務取引を行っているのに対して、引用例１記載の発明は、電子ウォレットがメッセージを財務機関に送信することによって、財務取引を行っている点。
　
５．当審の判断
　相違点について
　引用例２の記載事項には、金額（財務事象トリガ）と、登録日（財務取引を完了するためのスケジューリング）を設定し、登録日（通常毎月１回）には普通預金口座に登録した金額がたまっているかを調べ、たまっていたらその金額を普通預金口座から登録した種類の定期預金口座へと自動的に振替る（財務取引）ことが記載されている。
　このような自動化された財務取引については、何らかの通知がない限りユーザが取引を確認することはできないが、何らかの通知があれば利便性が高まることは明らかであるから、ユーザの確認を可能とするために、電子ウォレットがメッセージを財務機関に送信することによって行う財務取引に替えて、引用例２の記載事項の財務取引に係る構成を採用し、相違点の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　なお、財務事象トリガのモニタ及び財務取引を完了するためのスケジューリングを行うことは、特開平７−２８２１６０号公報の段落番号０００３にも見られるように周知事項である。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１記載の発明および引用例１、２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。