【事件の表示】
　特許第６４０９２０１号発明「殺菌剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０９２０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
　特許第６４０９２０１号の請求項１、３〜８に係る特許を維持する。
　特許第６４０９２０１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６４０９２０１号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２７年３月４日に出願され、平成３０年１０月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成３１年４月８日に特許異議申立人竹口美穂（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年　６月１９日付け：取消理由通知
　　　同年　８月２３日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　なお、令和元年９月２日付けで、当審から申立人に訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を送付し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定期間内に申立人から意見書は提出されなかった。
２．訂正請求について
　以下、令和元年８月２３日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。
（１）本件訂正の内容
　本件訂正請求による訂正事項は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１　請求項１、３〜８に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１に、「式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上と、」と記載されているのを、「式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上を０．００１重量％〜０．１重量％と、」に訂正する。
　請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３〜８も同様に訂正する。
イ　訂正事項２　請求項２に係る訂正
　　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ　訂正事項３　請求項３〜８に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項３〜５、７、８のそれぞれにおいて、引用する請求項から請求項２を削除する。
　請求項３〜５を直接又は間接的に引用する請求項６も同様に訂正する。
　なお、訂正事項１〜３に係る訂正前の請求項１〜８について、請求項２〜８は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正後の請求項１、３〜８は訂正事項１によって直接又は連動して訂正され、訂正後の請求項２は削除されているから、本件訂正は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項１〜８について請求されたものである。
（２）訂正の適否についての判断
ア　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（ア）訂正事項１について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上」の成分について、その含有量が「０．００１重量％〜０．１重量％」であるとの発明特定事項を直列的に付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項１の上記訂正に連動する請求項３〜８の訂正も、同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１により特定される「０．００１重量％〜０．１重量％」という含有量は、訂正前の請求項２に記載されていた事項であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものである。
　また、上記訂正は、特許請求の範囲を減縮したものであって、かつ発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、請求項１の上記訂正に連動する請求項３〜８の訂正も、同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（イ）訂正事項２について
ａ．訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で行われるものである。
　また、上記訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（ウ）訂正事項３について
ａ．訂正の目的について
ａ−１．訂正の具体的な内容について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項３〜５、７、８のそれぞれにおいて、引用する請求項から請求項２を削除するというものであるところ、具体的には、以下の訂正事項を含むものと解される。
　訂正事項３−１：訂正前の請求項３に「請求項１または２に記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」と訂正する。
　訂正事項３−２：訂正前の請求項４に「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１または３に記載の」と訂正する。
　訂正事項３−３：訂正前の請求項５に「請求項１〜４のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１、３、４のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　訂正事項３−４：訂正前の請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１、３〜６のいずれか１項に記載の」と訂正する。
　訂正事項３−５：訂正前の請求項８に「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」とあるのを、「請求項１、３〜６のいずれか１項に記載の」と訂正する。
ａ−２．請求項３の訂正（訂正事項３−１）について
　まず、請求項３の訂正について検討すると、上記訂正事項３−１の訂正は、訂正前の請求項３における「請求項１または２に記載の」という記載を、請求項２の削除（訂正事項２）に伴い、引用する請求項の数を減少させるように記載を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ａ−３．請求項４、５、７、８の訂正（訂正事項３−２〜３−５）について
　請求項３と同様に、引用する請求項から請求項２を削除する訂正である請求項４、５、７、８の訂正についても、請求項３と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
ａ−４．請求項６について
　請求項３〜５を直接又は間接的に引用する請求項６も、請求項３〜５に連動して同様に訂正されるから、請求項３〜５の訂正と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
ｂ．新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更について
ｂ−１．請求項３の訂正（訂正事項３−１）について
　上記訂正事項３−１の訂正は、訂正前の請求項３における「請求項１または２に記載の」という記載を「請求項１に記載の」に改めるものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　また、上記訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、請求項３についての訂正事項３−１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ｂ−２．請求項４、５、７、８の訂正（訂正事項３−２〜３−５）について
　請求項４、５、７、８の訂正についても、請求項３と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ｂ−３．請求項６について
　請求項３〜５を直接又は間接的に引用する請求項６も、請求項３〜５に連動して同様に訂正されるから、請求項３〜５の訂正と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
イ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、訂正事項１〜３のいずれの訂正についても、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
ウ　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、訂正後の請求項〔１〜８〕について訂正することを認める。
３．本件発明について
　本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１、３〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」〜「本件発明８」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、３〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「［請求項１］
  式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上を０．００１重量％〜０．１重量％と、アルカリ剤を含有し、組成物のｐＨが１２．５以上である、細菌芽胞を対象とする殺菌剤組成物。
［化１］
［式中、Ｒａは炭素数２〜８のアルキレン基、ｎは２〜１８の整数を示す。］
［請求項２］
（削除）
［請求項３］
  ポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上が、ポリヘキサメチレンビグアナイドおよびその塩からなる群より選択される１種または２種以上である、請求項１に記載の殺菌剤組成物。
［請求項４］
  さらに、第４級アンモニウム塩を１種または２種以上含有する、請求項１または３に記載の殺菌剤組成物。
［請求項５］
  さらに、アルコールを１種または２種以上含有する、請求項１、３、４のいずれか１項に記載の殺菌剤組成物。
［請求項６］
  炭素数５〜１０のアルカノール、テルペンアルコールおよび芳香族アルコールからなる群より選択される１種または２種以上を含有する、請求項５に記載の殺菌剤組成物。
［請求項７］
  請求項１、３〜６のいずれか１項に記載の殺菌剤組成物を含有する、消毒剤。
［請求項８］
  請求項１、３〜６のいずれか１項に記載の殺菌剤組成物を含有する、殺菌洗浄剤。」
４．取消理由通知に記載した取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して令和元年６月１９日付けで特許権者に通知した取消理由（理由１）の要旨は次のとおりである。
理由１（進歩性）
　訂正前の請求項１、３〜８に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。よって、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
＜引用文献等一覧＞
　刊行物１：特開２００７−１２６５８１号公報（甲第１号証）
　刊行物２：杉中茂之，「食品工場での有害微生物対策と洗浄除菌剤，その開発事例」，日本醸造協会誌，公益財団法人日本醸造協会，２０１３年，第１０８巻，第３号，第１４１〜１５５頁（甲第４号証）
５．当審の判断
（１）理由１（進歩性）について
ア　引用文献及びその記載事項
（ｉ）刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「［請求項１］
（Ａ）ノニオン界面活性剤２０〜４０質量％、
（Ｂ）カチオン界面活性剤２〜１０質量％、
（Ｃ）アルカリ剤１〜５質量％、
（Ｄ）水溶性溶剤５〜２０質量％、
（Ｅ）キレート剤０．１〜５質量％、及び
（Ｆ）水
を含有し、且つ、原液におけるｐＨ（ＪＩＳ−Ｚ−８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」）が、２５℃で１２以上に設定されていることを特徴とする硬表面用除菌洗浄剤組成物。」
（１ｂ）「［００２８］
　上記（Ｄ）成分である水溶性溶剤としては、グリコールエーテル系溶剤及びアルコールがあげられ、各々単独で用いても２種以上を併用してもよい。この水溶性溶剤は、洗浄力の向上、特に、油汚れへの浸透性及び汚れの溶解性を向上させる目的で配合される。また、この水溶性溶剤は、すすぎ性の向上にも寄与する。
［００２９］
上記グリコールエーテル系溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジプロピルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル等のエチレングリコールエーテル類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のジエチレングリコールエーテル類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル等のプロピレングリコールエーテル類、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル等のジプロピレングリコールエーテル類、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等のアルキレングリコール類等があげられる。
［００３０］
　上記アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、メトキシブチルアルコール、ベンジルアルコール、３―メチル―３―メトキシブタノール等があげられる。」
（１ｃ）「［００３９］
　後記の表１〜表２の実施例１〜６及び比較例１〜３に示す組成の硬表面用除菌洗浄剤組成物を調製し、そのｐＨを測定するとともに、洗浄力、除菌力及び貯蔵安定性の各項目について評価した。なお、後記の表１〜２において用いた成分は以下の通りであり、表中の数値は、各成分の含有量（純分）で示したものである。さらに、上記４つの項目の結果を後記の表１〜表２に併せて示す。
［００４０］
＊ポリオキシアルキレンアルキルエーテル１
　：炭素数Ｃ１０のアルキレンオキサイド約６モル付加物（ＢＡＳＦ社製／商品名ルテンゾールＸＡ６０）
＊ポリオキシアルキレンアルキルエーテル２
　：炭素数Ｃ１０のエチレンオキサイド７モル付加物（ＢＡＳＦ社製／商品名ルテンゾールＸＰ７０）
＊ポリオキシアルキレンアルキルエーテル３
　：炭素数Ｃ１０のエチレンオキサイド９モル付加物（ＢＡＳＦ社製／商品名ルテンゾールＸＰ９０）
＊ポリアルキルグルコシド１
　：炭素数１２−１６のポリアルキルグルコシド（コグニス社製／商品名グルコポン６００ＵＰ）
＊ポリアルキルグルコシド２
　：炭素数８−１０のポリアルキルグルコシド（コグニス社製／商品名グルコポン２１５ＣＳＵＰ）
＊アルキルアミンオキサイド１
　：炭素数Ｃ１２のアルキルジメチルアミンオキサイド（ライオンアクゾ社製／商品名アロモックスＤＭ１２ＤＷ）
＊アルキルアミンオキサイド２
　：炭素数Ｃ１２のアルキルジメチルアミンオキサイド（クラリアント社製／商品名ゲナミノックスＤＣ４０）
＊カチオン界面活性剤１
　：ジデシルジメチルアンモニウムクロライド（ライオンアクゾ社製／商品名アーカード２１０−８０）
＊カチオン界面活性剤２
　：ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩（アビシア社製／商品名ＰｒｏｘｅｌＩＢ）
＊カチオン界面活性剤３
　：アルキル（炭素数Ｃ１２−１４）ジメチルアンモニウムクロライド（三洋化成社製／商品名カチオンＧ５０）
＊キレート剤１
　：エチレンジアミンテトラ酢酸・３カリウム塩（ＢＡＳＦ社製／商品名トリロンＢＫＴ）
＊キレート剤２
　：エチレンジアミンテトラ酢酸・４ナトリウム塩（ＢＡＳＦ社製／商品名トリロンＢパウダー）
＊キレート剤３
　：メチルグリシン二酢酸・３ナトリウム塩（ＢＡＳＦ社製／商品名トリロンＭ）
［００４１］
（１）ｐＨ測定
〔測定方法〕
　ｐＨメーター（堀場製作所製、型式：Ｆ−１６）を用いて、ＪＩＳ　Ｚ−８８０２：１９８４にしたがって、各組成物の原液の２５℃におけるｐＨ値を測定し、以下の判定基準により判定した。
〔判定基準〕
　　○：１２以上
　　×：１２未満
［００４２］
（２）洗浄力
〔汚れの調製〕
　大豆油（関東化学製）２４ｇ、ラード（純正化学製）８ｇ、牛脂（関東化学製）４ｇ、カラーブラックＭＡ−１００（三菱化学製カーボンブラック）８ｇ、エクゾールＤ−４０（エクソン化学製溶剤）５６ｇを混合し、モデル汚れを調製した。
上記床モデル汚れ４ｍｌを白色ビニル床タイル（３０ｃｍ×３０ｃｍ）に均一に塗布し、室温にて３ヶ月間乾燥させた後、３．７５ｃｍ×１０．０ｃｍに切断してテストピースとした。
〔試験方法〕
　上記にて作成したテストピースに、水道水を用いて１０倍に希釈した各組成物の溶液４ｍｌを滴下し、１分後にウォッシャビリティーテスター（テスター産業製）を用いて、パッド（５ｃｍ×９ｃｍ）で１５往復させて洗浄力試験を行った。試験後、一定水量の水道水にて充分すすぎ、室温にて乾燥させた。
　試験前後のテストピースの明度を、色彩色差計（ミノルタ製、型式：ＣＲ−３３１）を用いて測定し、次式にて洗浄率を求めて、以下の判定基準により判定した。
　洗浄率（％）＝（洗浄後の明度−洗浄前の明度）／（汚れ付着前の明度−洗浄前の明度）×１００
〔判定基準〕
　　◎：洗浄率８０％以上
　　○：洗浄率７０％以上８０％未満
　　△：洗浄率６０％以上７０％未満
　　×：洗浄率６０％未満
［００４３］
（３）除菌力
〔試験方法〕
　ＡＯＡＣのサニタイザーテストに準じて行なった。各組成物を滅菌蒸留水で１００倍に希釈し、その希釈液９９ｍｌに１０の９乗に調整した菌液１ｍｌを加え混合して薬剤と菌を接触させる。３０秒後、接触液１ｍｌを取り出し、９ｍｌ薬剤不活化リン酸バッファーに加え、その１ｍｌを別の９ｍｌ薬剤不活化バッファーに加え、同様の操作を行い段階的に希釈する。その後薬剤不活化リン酸バッファーを加えたＴＧＥＡ培地（メルク製）で混釈培養し、生存菌数を測定する。接触菌数と生存菌数により菌数のＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎを算出する。
ＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎ　＝　−Ｌｏｇ（生存菌数／接触菌数）
〔判定基準〕
　　○：ＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎが５以上
　　×：ＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎが５未満
［００４４］
（４）貯蔵安定性
〔試験方法〕
　各組成物を２５０ｍＬのポリ容器に入れ、室温にて１ヶ月間保管した。１ヶ月後の各組成物の外観を目視により観察し、以下の判定基準で評価した。
〔判定基準〕
　　○：組成物中に、沈殿、白濁が全く見られなかった。
　　×：組成物中に、沈殿、白濁、分離が見られた。
［００４５］
［表１］
」
（１ｄ）「［０００５］
　本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、油汚れの洗浄力と低温乃至高温時における組成物の貯蔵安定性に優れることはもとより、除菌性にも優れる、硬表面の洗浄、特に、スーパーマーケットのバックヤード、厨房、レストラン、食堂、食品加工工場等の床の洗浄に好適に用いられる硬表面用除菌洗浄剤組成物の提供をその目的とする。」
（１ｅ）「［００２０］
　上記（Ｂ）成分は、被洗浄面に付着している細菌や真菌類に対する除菌作用の向上に寄与し、さらなる組成物の貯蔵安定性の向上効果にも寄与する。
・・・
［００２３］
　上記（Ｂ）成分としては、これらのうち、除菌効果の点から、アルキルジメチルベンジルアンモニウムハライド、ジアルキルジメチルアンモニウムハライド、ポリヘキサメチレンビグアナイドが好ましく、なかでも、入手容易性の点から、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ジアルキルジメチルアンモニウムクロライド、ポリヘキサメチレンビグアナイドが好ましい。
［００２４］
　また、上記（Ｂ）成分であるカチオン界面活性剤の配合量は、本組成物全体に対し、２〜１０％の範囲内に設定されることが好ましい。すなわち、２％未満の配合量では、除菌効果に乏しく、一方、１０％を超えても  除菌効果は飽和になり、むしろ経済的に不利になるおそれがあるからである。なお、特に、４〜８％の範囲に設定することが、除菌効果及び経済性の点から好適である。」
（ｉｉ）刊行物２に記載された事項
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「
3.3.2　除菌成分
　除菌成分は，第８表に示したように分類されます。それぞれ微生物に対する効果には差があり，また用途や適用（使用方法），特徴，費用対効果などをよく理解した上で選択するべきです。
・・・
　陽イオン界面活性剤やビグアナイド類，両性界面活性剤の一部は，その陽イオンの性質から菌体表面のマイナス電荷に吸着し微生物を死に至らしめます。このうちビグアナイド類は，第４級アンモニウム塩（塩化ベンザルコニウムなど）では効果が期待できない細菌芽胞に有効ですが，カビに対する効果はあまり強くありません。また，有機物や金属イオンが存在してもその効果への影響を受けにくい特徴を持ちます（第９表）。・・・
」（第１４７頁第８表、第１４７頁右欄表下５行〜第１４８頁右欄４行、第１４８頁第９表）
（２ｂ）「尚，注意事項として，劇物の対象外ではありますが，強アルカリ性（pH12.5）のため保護具を着用して使用します。」（第１５３頁左欄末行〜右欄２行）
（２ｃ）「これら抵抗性菌に対してはアルカリ剤などの助剤を添加することで除菌力を強化した製剤で一定の効果が認められています」（第１５４頁右欄表下１〜３行）
イ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の請求項１（摘記（１ａ））には、
「（Ａ）ノニオン界面活性剤２０〜４０質量％、
（Ｂ）カチオン界面活性剤２〜１０質量％、
（Ｃ）アルカリ剤１〜５質量％、
（Ｄ）水溶性溶剤５〜２０質量％、
（Ｅ）キレート剤０．１〜５質量％、及び
（Ｆ）水
を含有し、且つ、原液におけるｐＨ（ＪＩＳ−Ｚ−８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」）が、２５℃で１２以上に設定されていることを特徴とする硬表面用除菌洗浄剤組成物。」が記載されている。また、［００３９］（摘記（１ｃ））には、「後記の表１・・・の実施例１〜６・・・に示す組成の硬表面用除菌洗浄剤組成物を調製し、そのｐＨを測定するとともに、洗浄力、除菌力及び貯蔵安定性の各項目について評価した。なお、・・・表中の数値は、各成分の含有量（純分）で示したものである」ことが記載されており、表１（摘記（１ｃ）の［００４５］）には、実施例１〜６として、上記（Ａ）〜（Ｆ）に対応する成分を、合計が１００．０となるように含有する硬質表面用除菌洗浄剤組成物の具体例の配合組成が記載されているから、表１中の「Ａ」〜「Ｆ」欄の数値は、上記請求項１及び［００３９］の記載等を参酌すると、実質的に各成分の質量％単位の含有量を表すものと理解できる。
　そして、当該表１には、実施例６として、「カチオン界面活性剤２」を０．２質量％、「カチオン界面活性剤３」を３．５質量％、水酸化カリウムを１．２質量％、ジエチレングリコールモノブチルエーテルを５．５質量％、Ａ成分（ノニオン界面活性剤）を合計２５．０質量％、及び残部として水を含有し、ｐＨが「○」である硬表面用除菌洗浄剤組成物が記載されているところ、［００４０］及び［００４１］（摘記（１ｃ））には、上記「カチオン界面活性剤２」は「ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩（アビシア社製／商品名ＰｒｏｘｅｌＩＢ）」であり、上記「カチオン界面活性剤３」は「アルキル（炭素数Ｃ１２−１４）ジメチルアンモニウムクロライド（三洋化成社製／商品名カチオンＧ５０）」であり、ｐＨが「○」とはｐＨが１２以上であることを意味することが記載されている。
　なお、「カチオン界面活性剤３」の成分名については、「三洋化成社製／商品名カチオンＧ５０」という商品名を参酌すると、「アルキル（炭素数Ｃ１２−１４）ジメチル
ベンジル
　そうすると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩０．２質量％、水酸化カリウム１．２質量％、アルキル（炭素数Ｃ１２−１４）ジメチルベンジルアンモニウムクロライド３．５質量％、ジエチレングリコールモノブチルエーテル５．５質量％、ノニオン界面活性剤２５．０質量％及び残部として水を含有し、ｐＨが１２以上である硬表面用除菌洗浄剤組成物。」（以下「引用発明１」という。）
ウ　本件発明１について
（ア）本件発明１と引用発明１との対比
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩」、「水酸化カリウム」及び「組成物」は、それぞれ本件発明１における「式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物（当審注：式（１）及びその定義は、上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上」において、Ｒａが炭素数６のアルキレン基である場合の化合物の塩酸塩、「アルカリ剤」及び「組成物」に相当するから、両者は、
「式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上と、アルカリ剤を含有する組成物。
（当審注：式（１）及びその定義は、上記３．「本件発明１について」の請求項１を参照。）」　の点で一致し、
　相違点１：ｐＨが、本件発明１は１２．５以上であるのに対し、引用発明１は１２以上である点
　相違点２：組成物が、本件発明１は細菌芽胞を対象とする殺菌剤組成物であるのに対し、引用発明１は硬表面用除菌洗浄剤組成物である点
　相違点３：「式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物（当審注：式（１）及びその定義は、上記３．「本件発明について」の請求項１を参照。）およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上」の含有量が、本件発明１は０．００１重量％〜０．１重量％であるのに対し、引用発明１は０．２質量％である点
　相違点４：本件発明１においては、「式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上」並びに「アルカリ剤」以外の含有成分は特定されていないのに対し、引用発明１においては、アルキル（炭素数Ｃ１２−１４）ジメチルベンジルアンモニウムクロライド３．５質量％、ジエチレングリコールモノブチルエーテル５．５質量％、ノニオン界面活性剤２５．０質量％及び残部として水を含有することが特定されている点
　で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
（イ）相違点２及び３について
　事案に鑑み、まず、相違点２及び３について検討する。
（イ−１）刊行物１について
ａ．細菌芽胞を対象とする殺菌剤組成物とすることについて
　引用発明１の解決しようとする課題について、刊行物１の［０００５］（摘記（１ｄ））には、「油汚れの洗浄力と低温乃至高温時における組成物の貯蔵安定性に優れることはもとより、除菌性にも優れる、硬表面の洗浄、特に、スーパーマーケットのバックヤード、厨房、レストラン、食堂、食品加工工場等の床の洗浄に好適に用いられる硬表面用除菌洗浄剤組成物の提供」にあることが記載されているが、上記「除菌性」が、特に「細菌芽胞を対象とする」ものであることは、刊行物１には記載されていない。
　また、実際、引用発明１の除菌力の評価は、［００４３］（摘記（１ｃ））に記載されたように、組成物の希釈液に菌液を加え混合して薬剤と菌を接触させ、その後生存菌数を測定することより行われているところ、芽胞を用いた評価は行われていないといえる。
　さらに、刊行物１の［００２４］（摘記（１ｅ））には、ポリヘキサメチレンビグアナイドを含む「（Ｂ）成分であるカチオン界面活性剤の配合量」について、「本組成物全体に対し、２〜１０％の範囲内に設定されることが好ましい。すなわち、２％未満の配合量では、除菌効果に乏しく、・・・特に、４〜８％の範囲に設定することが、除菌効果及び経済性の点から好適である」ことが記載されているが、特に細菌芽胞を対象として（Ｂ）成分の配合量を設定することは記載されていない。
　そうすると、刊行物１の記載に基づいて、引用発明１を「細菌芽胞を対象とする殺菌剤組成物」として用いることは、当業者が動機付けられることではない。
ｂ．ポリアルキレンビグアナイド化合物の濃度について
　また、上記のとおり、刊行物１の［００２４］（摘記（１ｅ））には、「（Ｂ）成分であるカチオン界面活性剤の配合量」（ポリアルキレンビグアナイド化合物とその他のカチオン界面活性剤の合計の配合量）が２〜１０重量％であることが好ましい旨が記載されているが、ポリアルキレンビグアナイド化合物とその他のカチオン界面活性剤の個別の配合量は記載されていない。また、「２％未満の配合量では、除菌効果に乏しく」と記載されているのであるから、細菌芽胞を対象とする除菌効果を想定した配合量０．００１重量％〜０．１重量％については、記載も示唆もされていないといえる。
（イ−２）刊行物２に記載の技術的事項との関係について
ａ．細菌芽胞を対象とする殺菌剤組成物とすることについて
　刊行物２の第８表（摘記（２ａ））には、ポリアルキレンビグアナイド化合物の除菌特性について、グラム陽性菌及びグラム陰性菌に対しては「◎」（非常に効果あり）、芽胞及び酵母に対しては「○」（効果あり）、カビに対しては「△」（少し効果あり）であることが記載されており、また、第１４８頁（摘記（２ａ））には、「ビグアナイド類は、第４級アンモニウム塩（塩化ベンザルコニウムなど）では効果が期待できない細菌芽胞に有効」であることが記載されているから、ポリアルキレンビグアナイド化合物が細菌芽胞の発芽抑制効果を有することは、本件特許に係る出願の優先日前に周知の技術的事項であるといえる。
ｂ．ポリアルキレンビグアナイド化合物の濃度について
　しかし、芽胞に対して有効となるポリアルキレンビグアナイド化合物の濃度がどの程度であるのかは、具体的には記載されていない。また、第９表（摘記（２ａ））には、「２０％ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩製剤」を供試濃度０．２％で供試菌Ｅ（E.coli O-111）、Ｐｓ（Ps. aeruginosa RIMD.MK）及びＳｔ（St. aureus FDA209P）に適用した実験データが記載されているが、細菌芽胞を対象とする殺菌効果の評価を行っているものではないから、上記供試濃度で細菌芽胞の殺菌効果が得られるのか、明らかではない。
ｃ．相違点２について
　そうすると、引用発明１の適用対象として、「スーパーマーケットのバックヤード、厨房、レストラン、食堂、食品加工工場等の床」（摘記（１ｄ））が想定されており、細菌芽胞が存在する可能性があること、及び刊行物２に記載された周知の技術的事項を参酌すると、引用発明１を「細菌芽胞」に適用してみることは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のことといえる。
ｄ．相違点３について
（ｄ−１）ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩の濃度低減について
　引用発明１は、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩０．２質量％と、アルキル（炭素数Ｃ１２−１４）ジメチルベンジルアンモニウムクロライド（刊行物２に記載された「塩化ベンザルコニウム」に相当する。）３．５質量％の２種類のカチオン界面活性剤を含有するが、上記５．（１）ウ（イ）（イ−２）のａ．に記載した刊行物２の第８表及び第１４８頁（摘記（２ａ））の記載を参酌すると、細菌芽胞に対する抑制効果が期待できるのはポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩０．２質量％だけである。
　ここで、刊行物２の第８表（摘記（２ａ））には、ポリアルキレンビグアナイド化合物の除菌特性が、グラム陽性菌及びグラム陰性菌に対しては「◎」（非常に効果あり）であるのに対し、芽胞及び酵母に対しては「○」（効果あり）であることが記載されているから、仮に引用発明１の殺菌剤組成物を細菌芽胞に適用することに当業者が思い至ったとしても、ポリアルキレンビグアナイド塩酸塩の濃度をグラム陽性菌及びグラム陰性菌に適用する場合の濃度より少なくとも高く設定することが示唆されるだけである。
　そうすると、引用発明１におけるポリアルキレンビグアナイド塩酸塩の濃度を０．２質量％より低い濃度に調整すること、それにより上記相違点３に係る「０．００１重量％〜０．１重量％」という濃度を採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ｄ−２）カチオン界面活性剤の合計含有量について
　刊行物１には、上記５．（１）ウ（イ）（イ−１）のａ．及びｂ．に記載したように、「（Ｂ）成分であるカチオン界面活性剤の配合量」について、「本組成物全体に対し、２〜１０％の範囲内に設定されることが好ましい」ことが記載されているから、カチオン界面活性剤の合計の配合量が２％〜１０％となる範囲内で、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩の配合量を調整する余地があるか、念のため検討する。
　上記５．（１）ウ（イ）（イ−１）のｂ．に記載したとおり、刊行物１には、ポリアルキレンビグアナイド化合物の個別の配合量の好ましい範囲は、具体的には記載されていない。また、刊行物１に記載された上記配合量は、細菌芽胞を対象として設定されているものではない。さらに、同（イ−２）のｂ．に記載したように、刊行物２にも、ポリアルキレンビグアナイド化合物の濃度がどの程度であれば、細菌芽胞を対象とする殺菌剤として有効となるのか、具体的には記載されていない。
　そうすると、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩の濃度として、いずれの刊行物にも記載のない「０．００１重量％〜０．１重量％」という特定の濃度を採用することにより、上記相違点３に係る構成に至ることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ウ）本件発明１の効果について
　本件明細書の［００５７］〜［００６６］には、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩を０．０１重量％の濃度で含有する実施例１〜１７の殺菌剤組成物において、細菌芽胞に対して殺菌効果が認められたことが記載されている。また、後記する６．（４）エ（理由ＩＩＩ−イ）「ポリアルキレンビグアナイド化合物の含有量について」に記載したとおり、本件発明１に規定される０．００１重量％〜０．１重量％の範囲で同様の効果が得られると理解することができる。
　これに対して、刊行物１及び２のいずれにも、ポリアルキレンビグアナイド化合物の濃度を「０．００１重量％〜０．１重量％」とした殺菌剤組成物は記載されておらず、かつ、そのような濃度範囲で細菌芽胞に対する抑制効果が得られることも具体的には記載されていない。また、そのようなことが本件特許に係る出願の出願時において周知の技術的事項であったとも認められない。
　よって、本件発明１の効果は、刊行物１、２の記載及び本件特許に係る出願の出願時における技術常識から当業者が予測することができなかったものである。
（エ）申立人の主張について
　申立人は、特許異議申立書の第１８〜１９頁において、本件訂正前の請求項２について「甲第１号証の実施例６には、・・・ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩を０．２質量％含むことが記載されている・・・。また、除菌力試験においては、この組成物を１００倍に希釈して使用している・・・。殺菌剤組成物においてポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩の含有量を上記・・・範囲内とすることは、当業者が適宜設定できる事項である。また上記含有量範囲とすることによる有利な効果について、本件特許明細書で何ら実証されていない。」と主張している、
　しかし、上記５．（１）ウ（イ）（イ−２）ｄ．「相違点３について」に記載したとおり、引用発明１において、細菌芽胞に対する抑制効果が期待できる成分であるポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩の含有量を減少させることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　また、上記５．（１）ウ（イ）（イ−１）「刊行物１について」に記載したとおり、刊行物１には、引用発明１を細菌芽胞を対象として適用することは具体的には記載されていないから、申立人の指摘する、組成物を１００倍に希釈して使用することの記載の有無が、相違点２の上記判断に影響するとはいえない。
　さらに、上記５．（１）ウ（ウ）「本件発明１の効果について」に記載したとおり、本件明細書に記載された実施例の実験データ及び技術常識を参酌すると、本件発明１の範囲内で細菌芽胞に対する殺菌効果が得られることを当業者は理解することができるといえる。
　よって、申立人の主張を採用することはできない。
（オ）本件発明１についてのまとめ
　以上のことから、相違点１及び４について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明１及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
エ　本件発明３〜８について
　本件発明３〜８は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１をさらに限定するものである。
　そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明３〜８は、いずれも引用発明１及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
オ　理由１（進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、３〜８は、いずれも引用発明１及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、取消理由通知に記載した理由１（進歩性）の取消理由により、本件請求項１、３〜８に係る特許を取り消すことはできない。
６．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由の概要
　申立人は、特許異議申立書において、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。
ア　特許法第２９条第１項第３号（以下、「理由Ｉ（新規性）」ということがある。）
　本件訂正前の請求項１、３〜８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではない。よって、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
イ　特許法第２９条第２項（以下、「理由ＩＩ（進歩性）」ということがある。）
　本件訂正前の請求項１〜８に係る発明は、甲第１号証の記載、又は、甲第１号証の記載と甲第２号証〜甲第４号証の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。よって、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
＜引用文献等一覧＞
　甲第１号証：特開２００７−１２６５８１号公報（取消理由通知における刊行物１）
　甲第２号証：特開２００４−３１５６９１号公報
　甲第３号証：特開２０１０−２７５２１３号公報
　甲第４号証：杉中茂之，「食品工場での有害微生物対策と洗浄除菌剤，その開発事例」，日本醸造協会誌，公益財団法人日本醸造協会，２０１３年，第１０８巻，第３号，第１４１〜１５５頁（取消理由通知における刊行物２）
　なお、以下、「甲第１号証」〜「甲第４号証」を、それぞれ「甲１」〜「甲４」という。まとめて「甲号証」ということもある。
ウ　特許法第３６条第６項第１号（以下、「理由ＩＩＩ（サポート要件）」ということがある。）
　本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜８の記載が下記（イ）〜（ハ）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
（理由ＩＩＩ−イ）ポリアルキレンビグアナイド化合物の含有量について
　本件訂正前の請求項１、３〜８は、式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物及びその塩からなる群より選択される１種又は２種以上の含有量が規定されていない。一方、本件特許明細書の実施例では、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩を組成物中０．０１重量％用いた実施例しかない。このように使用量が「一点」のみの実施例に基づいて、例えば使用量を０．０００１重量％や、１重量％とした場合に、本件特許発明の効果を発揮できることが示されているとはいえない。
（理由ＩＩＩ−ロ）アルキレン基の炭素数について
　本件訂正前の請求項１、２、４〜８は、ポリアルキレンビグアナイド化合物及びその塩を特定するが、実施例の開示（ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩のみ）は「一点」のみであり、アルキレンの炭素数が１個の場合や、３０個の場合に、本件特許発明の効果を発揮できることが示されているとはいえない。
（理由ＩＩＩ−ハ）ｐＨ及び担体について
　本件明細書の［００４７］に、「液状担体」として水が開示された上で、［００５０］に「本発明の殺菌剤組成物は、そのまま、または各種担体、他の界面活性剤、殺菌剤等の添加成分等を加えて、消毒剤または殺菌洗浄剤とすることができる。」と記載されているように、本件訂正前の請求項１〜６は、水等の担体を加える前の原料である場合を含んでいるから、使用時に水で希釈されてｐＨ１２．５未満として用いられるものを含むが、このようなものは細菌芽胞に対する殺菌効果があると評価できるものではない。また、本件訂正前の請求項７、８についても同様である。
（２）理由Ｉ（新規性）について
ア　本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、上記５．（１）ウ（ア）「本件発明１と引用発明１との対比」に記載した相違点１〜相違点４で相違しており、同（イ）「相違点２及び３について」に記載したとおり、特に相違点３については実質的な相違点であるといえる。
　そうすると、本件発明１は甲１（刊行物１）に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、特許を受けることができないものではない。
イ　本件発明３〜８について
　本件発明３〜８は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１をさらに限定するものである。
　そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明３〜８は、いずれも甲１（刊行物１）に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、特許を受けることができないものではない。
ウ　理由Ｉ（新規性）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、３〜８は、いずれも甲１（刊行物１）に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、特許を受けることができないものではない。
　よって、特許異議申立書に記載された理由Ｉ（新規性）の取消理由により、本件請求項１、３〜８に係る特許を取り消すことはできない。
（３）理由ＩＩ（進歩性）について
ア　本件発明１について
（ア）甲号証について
　特許異議申立人が主張する理由ＩＩ（進歩性）の取消理由においては、甲１〜甲４が引用されているところ、甲１（刊行物１）及び甲４（刊行物２）については、上記５．（１）「理由１（進歩性）について」において検討したとおりである。そこで、甲２及び甲３についてさらに検討する。
（イ）甲２に記載された事項
　甲２の請求項１には、「カチオン系殺菌剤、ビグアナイド系殺菌剤及びアミノ酸系殺菌剤より選ばれた１種以上の殺菌剤（Ａ）、珪酸を含まないアルカリ剤（Ｂ）、非イオン界面活性剤（Ｃ）、両性界面活性剤（Ｄ）、並びに、金属キレート剤（Ｅ）を含有し、１重量％水溶液のｐＨ（２５℃）が９以上である殺菌洗浄剤組成物」が記載されており、［００３５］には、「本発明の殺菌洗浄剤組成物は、殺菌洗浄性能に優れ、且つ処理対象物の白化現象を起こさないため、幅広い分野での殺菌洗浄に有用である。例えば、病院、養護施設、食品加工工場、クリーニング施設、厨房等の壁、床、窓等あるいはそれらで用いられる器具及び備品の殺菌に用いられる」ことが記載されている。
（ウ）甲３に記載された事項
　甲３の請求項１には、「ビグアナイド誘導体を含む衛生洗濯用抗菌剤」が記載されており、［０００８］には、「本発明であると、セレウス菌などの耐熱性芽胞菌を含む幅広い微生物に対して抗菌効果を発揮することができる」こと、及び［００１１］には、「ビグアナイド誘導体は、・・・セレウス菌のような耐熱性芽胞菌に対し、常温でも抗菌効果を発揮する」ことが記載されている。
（エ）進歩性についての判断
　甲２には、殺菌洗浄剤組成物を細菌芽胞を対象とする殺菌洗浄に用いることが記載されていない。また、甲３には、ビグアナイド誘導体が、セレウス菌のような耐熱性芽胞菌に対し、常温でも抗菌効果を発揮することが記載されているが、甲３に記載された発明は「洗濯用抗菌剤」であるから、引用発明１の「硬表面用除菌洗浄剤組成物」とは適用対象及び適用形態が異なるものである。
　そうすると、甲２及び甲３の記載を参酌しても、上記５．（１）ウ（ア）「本件発明１と引用発明１との対比」に記載した相違点３について、当業者が容易に想到し得たとは認められない。
　よって、本件発明１は引用発明１及び甲２、甲３、甲４（刊行物２）に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
イ　本件発明３〜８について
　本件発明３〜８は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１をさらに限定するものである。
　そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明３〜８は、いずれも引用発明１及び甲２、甲３、甲４（刊行物２）に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
ウ　理由ＩＩ（進歩性）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、３〜８は、いずれも引用発明１及び甲２、甲３、甲４（刊行物２）に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　よって、特許異議申立書に記載された理由ＩＩ（進歩性）の取消理由により、本件請求項１、３〜８に係る特許を取り消すことはできない。
（４）理由ＩＩＩ（サポート要件）について
ア　本件発明の課題について
　本件明細書の［０００８］等の記載を参酌すると、本件発明の課題は、「従来の消毒剤では無効であった細菌芽胞に対し優れた殺菌効果を有し、消毒対象物の制限が少なく、安全性および取扱い性に優れる殺菌剤組成物を提供すること」にあるものと認められる。
イ　本件発明１について
　本件発明１は、上記３．「本件発明について」に記載した特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、ポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上の含有量は「０．００１重量％〜０．１重量％」であること、式（１）の定義において、Ｒａは「炭素数２〜８」のアルキレン基を表すこと、及び組成物のｐＨが「１２．５以上」であることが特定されている。
ウ　本件明細書の記載について
（ア）ポリアルキレンビグアナイド化合物について
　本件明細書の［００２０］には、「ポリアルキレンビグアナイド化合物またはその塩は既知化合物であり、公知の方法・・・に従って製造したものを用いることができるが、市販の製品を用いてもよい」ことが記載されている。
（イ）ポリアルキレンビグアナイド化合物の含有量について
　本件明細書の［００２１］には、「本発明の殺菌剤組成物には、上記ポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上は、通常０．００１質量％〜０．１質量％、好ましくは０．００３質量％〜０．０５質量％、より好ましくは０．００５質量％〜０．０２質量％含有される」ことが記載されている。
（ウ）アルキレン基の炭素数について
　本件明細書の［００１８］には、「上記式（１）において、Ｒａで示される炭素数２〜８のアルキレン基には、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン（ヘキサメチレン）、ヘプチレン（ヘプタメチレン）、オクチレン（オクタメチレン）等の直鎖状のものの他、イソプロピレン、イソブチレン、イソペンチレン、ジメチルプロピレン、ジメチルブチレン等の分岐鎖状のものも含まれるが、直鎖状のアルキレン基が好ましい。また、細菌芽胞に対する殺菌効果の点からは、炭素数４〜８のアルキレン基が好ましく、ヘキサメチレン基が特に好ましい」ことが記載されている。
（エ）ｐＨについて
　本件明細書の［００４４］には、「本発明においては、殺菌剤組成物のｐＨは１２．５以上となるように調整され、１３以上であることがより好ましい。殺菌剤組成物のｐＨが１２．５以上であれば、後述するように、６０分程度の作用時間で、細菌芽胞に対して有効な殺菌効果が認められ、効率的に対象物の殺菌、消毒を行うことができる。また、本発明の殺菌剤組成物のｐＨは１４以下であり、組成物の安定性の観点からは、１３．５以下であることが好ましい」ことが記載されており、［００４５］には、「本発明の殺菌剤組成物が、後述するペースト状等の高粘性の形態で提供される場合や、ゲル状等の固形状の形態で提供される場合には、たとえば２５℃にて、ｐＨメーターの電極を直接試料に刺すまたは押し当てて測定される。また、本発明の殺菌剤組成物が、粉末状、顆粒状等の形態で提供される場合には、たとえば該組成物を一般的な使用濃度で精製水に懸濁し、２５℃で測定される」ことが記載されている。
（オ）担体について
　本件明細書の［００４７］には、「本発明の殺菌剤組成物は、液状担体、ゲル状担体、エマルション、固体担体等を用いて、液状、ペースト状、ゲル状、乳状、固形状等の種々の形態で提供することができる・・・。液状担体としては、水；・・・低級アルコール；・・・多価アルコールなどの有機溶媒を用いることができるが、消毒対象物に対する腐食性等の取扱い性および経済性等を考慮すると、水または水と前記有機溶媒との混合物を用いることが好ましい」ことが記載されている。
（カ）実施例について
　本件明細書の［００５８］、［００５９］の表１及び［００６０］には、「ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩（終濃度＝０．０１％）および水酸化ナトリウムを含有し、所定のｐＨに調整してなる実施例１〜３および比較例１〜３の各殺菌剤組成物を、供試菌１の細菌芽胞に６０分間作用させた場合の結果」が記載されており、ｐＨがそれぞれ１３．０、１２．８、１２．６である実施例１〜３は、６０分間の作用で細菌芽胞に対して殺菌効果が認められたが、ｐＨがそれぞれ１２．４、１２．２、１２．０である比較例１〜３は、殺菌効果が認められなかったことが読み取れる。
　本件明細書の［００６１］、［００６２］の表２及び［００６３］には、「ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩（終濃度＝０．０１％）、水酸化ナトリウム（終濃度＝０．９％）および第４級アンモニウム塩（終濃度＝０．００１％）またはアルコール（終濃度＝０．１％または０．５％）を含有し、ｐＨを１３に調整してなる実施例４〜１６および参考例１〜４の各殺菌剤組成物を、供試菌１の細菌芽胞に１０分間作用させた場合の結果」が記載されており、「第４級アンモニウム塩、炭素数５または６の一価アルカノール、芳香族アルコール、炭素数５または６のアルカンジオール、モノテルペンアルコールをそれぞれ加えた実施例４〜１６の殺菌剤組成物では、殺菌効果の向上が認められ、１０分間作用させた場合にはΔｌｏｇ１０ＣＦＵ／ｍＬ値は３以上となり、１０分間という短時間の作用でも細菌芽胞に対する殺菌効果が認められた」ことが記載されている。また、参考例の殺菌剤組成物では、「１０分間という短時間の作用では、細菌芽胞に対する十分な殺菌効果は認められなかった」ことが記載されている。
　本件明細書の［００６４］、［００６５］の表３及び［００６６］には、「ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩（終濃度＝０．０１％）、水酸化ナトリウム（終濃度＝０．９％）、第４級アンモニウム塩（終濃度＝０．０１％）および芳香族アルコール（終濃度＝０．５％）を含有し、ｐＨを１３に調整してなる実施例１７の殺菌剤組成物を、供試菌１〜５の各細菌芽胞にそれぞれ５分間作用させた場合の結果」が記載されており、「ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩およびアルカリ剤に加えて、さらに第４級アンモニウム塩およびアルコールを含有し、ｐＨを１３に調整してなる実施例１７の殺菌剤組成物では、さらに殺菌効果の向上が認められ、全供試菌の細菌芽胞に対し、５分間と非常に短時間の作用でΔｌｏｇ１０ＣＦＵ／ｍＬ値が３以上となり、供試菌すべての細菌芽胞に対して殺菌効果が認められた」ことが記載されている。
エ　サポート要件の判断
（理由ＩＩＩ−イ）ポリアルキレンビグアナイド化合物の含有量について
　本件訂正により、本件発明１において、「式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上」の含有量が「０．００１重量％〜０．１重量％」であることが特定された。
　一方、上記６．（４）ウ（カ）「実施例について」に記載したとおり、本件明細書の実施例では、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩の含有量が本件発明１に特定される範囲内の０．０１重量％である実施例１〜１７の組成物が、細菌芽胞に対する殺菌効果を示したことが記載されている。
　また、同（ア）「ポリアルキレンビグアナイド化合物について」及び同（イ）「ポリアルキレンビグアナイド化合物の含有量について」に記載したとおり、本件明細書の記載を参酌すると、ポリアルキレンビグアナイド化合物またはその塩は、一般的な殺菌効果を示すことが既知の化合物群であり、０．００１質量％〜０．１質量％の範囲内で含有量に応じて殺菌効果を発揮するものと理解することができるものであり、実施例で採用された特定の含有量以外では細菌芽胞に対する殺菌効果が失われると解すべき特段の事情も見出せない。
　さらに、本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１をさらに限定するものである本件発明３〜８についても同様である。
　そうすると、本件発明１、３〜８は、発明の詳細な説明において、上記化合物の含有量の範囲内で上記課題を解決することができることを当業者が認識できるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（理由ＩＩＩ−ロ）アルキレン基の炭素数について
　上記６．（４）ウ（カ）「実施例について」に記載したとおり、本件明細書の実施例では、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩（アルキレン基の炭素数＝６）を含有する実施例１〜１７の組成物が、細菌芽胞に対する殺菌効果を示したことが記載されている。
　また、同（ア）「ポリアルキレンビグアナイド化合物について」及び同（ウ）「アルキレン基の炭素数について」に記載したとおり、本件明細書の記載を参酌すると、本件発明１に規定されるアルキレン基の炭素数＝２〜８のポリアルキレンビグアナイド化合物またはその塩は、炭素数の違いに応じて殺菌効果の程度に違いはあるものの、いずれも一般的な殺菌効果を示すことが既知の化合物群であるから、本件発明１においても当該炭素数の範囲内で殺菌効果を発揮すると理解することができるものであり、実施例で採用された特定の化合物（アルキレン基の炭素数６）以外では細菌芽胞に対する殺菌効果が失われると解すべき特段の事情も見出せない。
　さらに、本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１をさらに限定するものである本件発明４〜８についても同様である。
　そうすると、本件発明１、４〜８は、発明の詳細な説明において、上記アルキレン基の炭素数の範囲内で上記課題を解決することができることを当業者が認識できるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（理由ＩＩＩ−ハ）ｐＨ及び担体について
　上記６．（４）ウ（カ）「実施例について」に記載したとおり、本件明細書の実施例では、ｐＨがそれぞれ１３．０、１２．８、１２．６である実施例１〜３及びｐＨを１３に調整してなる実施例４〜１６、１７の組成物が、細菌芽胞に対する殺菌効果を示したことが記載されている。
　また、同（エ）「ｐＨについて」に記載したとおり、本件明細書の記載を参酌すると、本件発明１に規定されるｐＨ＝１２．５以上であれば、作用時間にもよるものの、細菌芽胞に対して有効な殺菌効果が得られることを理解できる。
　さらに、同（オ）「担体について」に記載したとおり、本件明細書の記載を参酌すると、本件発明の殺菌剤組成物は、液状担体、ゲル状担体、エマルション、固体担体等を用いて、液状、ペースト状、ゲル状、乳状、固形状等の種々の形態で提供することができるものと理解することができるが、粉末状、顆粒状等の形態で提供される場合のｐＨについては、同（エ）「ｐＨについて」に記載したとおり、該組成物を一般的な「使用濃度」で精製水に懸濁し、２５℃で測定されたものが採用されると理解することができる。
　そうすると、本件発明１の殺菌剤組成物は、水等の担体を加える前の原料である場合も含めて、使用時のｐＨが１２．５以上であると理解することができるから、本件発明１のｐＨの範囲内で細菌芽胞に対する殺菌効果が得られると理解することができるものである。
　また、本件発明１を直接又は間接的に引用し、本件発明１をさらに限定するものである本件発明７及び８についても同様である。
　そうすると、本件発明１、７、８は、発明の詳細な説明において、上記ｐＨの範囲内で上記課題を解決することができることを当業者が認識できるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
オ　理由ＩＩＩ（サポート要件）のまとめ
　以上のとおり、本件発明１、３〜８は、いずれも発明の詳細な説明において、上記課題を解決することができることを当業者が認識できるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　よって、特許異議申立書に記載された理由ＩＩＩ（サポート要件）の取消理由により、本件請求項１、３〜８に係る特許を取り消すことはできない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由のいずれによっても、本件請求項１、３〜８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、３〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件請求項２に係る特許は訂正により削除され、本件特許の請求項２に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月１３日（２０１９．１２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上
を０．００１重量％〜０．１重量％
　【化１】
［式中、Ｒａは炭素数２〜８のアルキレン基、ｎは２〜１８の整数を示す。］
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　ポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上が、ポリヘキサメチレンビグアナイドおよびその塩からなる群より選択される１種または２種以上である、請求項
１に
　【請求項４】
　さらに、第４級アンモニウム塩を１種または２種以上含有する、請求項１
または３
　【請求項５】
　さらに、アルコールを１種または２種以上含有する、請求項１
、３、４
　【請求項６】
　炭素数５〜１０のアルカノール、テルペンアルコールおよび芳香族アルコールからなる群より選択される１種または２種以上を含有する、請求項５に記載の殺菌剤組成物。
　【請求項７】
　請求項１
、３
　【請求項８】
　請求項１
、３