【事件の表示】
　特願２００７−　４６９８０「リンク機構の軸受構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２０８７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年２月２７日の出願であって、平成２３年６月２２日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年８月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年６月１８日付けの書面による審尋がなされ、平成２４年７月１８日付けで回答書が提出され、平成２４年１１月７日付けで上記平成２３年１２月２８日付けの手続補正書による手続補正が却下されるとともに、平成２４年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１及び２に係る発明は、上記平成２５年１月１７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願時に願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　二股状に対向して配置された二股軸受部を有する第１リンクと、
　前記二股軸受部の間に配置される軸受部を有する第２リンクと、を備え、
　前記第１リンクの二股軸受部と前記第２リンクの軸受部とを連結ピンで連結するリンク機構の軸受構造であって、
　前記連結ピンを前記第１リンクの二股軸受部に圧入し、
　前記リンク機構は、ピストンにピストンピンを介して連結されるアッパリンクと、クランクシャフトのクランクピンに回転自由に装着されるとともに、前記アッパリンクにアッパピンを介して連結されるロアリンクと、前記ロアリンクにコントロールピンを介して連結されるコントロールリンクと、を備える機関圧縮比の変更が可能な内燃機関の複リンク式ピストンストローク機構であり、
　前記第１リンクが、ロアリンクであり、
　前記第２リンクが、アッパリンク又はコントロールリンクであり、
　前記連結ピンが、アッパピン又はコントロールピンであり、
　前記ロアリンクは、略中央に前記クランクピンが嵌合するクランクピン軸受部を備えるとともに、前記クランクピン軸受部の中心を通る分割面に沿って、前記二股軸受部を有するロアリンクアッパと同じく前記二股軸受部を有するロアリンクロアとに分割され、
　前記ロアリンクアッパと前記ロアリンクロアとが、前記クランクピン軸受部の両側に配置された２本のボルトによって一体に固定され、
　前記２本のボルトは、前記分割面に対して略垂直にロアリンクロアを貫通するボルト挿入孔に挿入され、かつ、前記分割面から前記二股軸受部の谷間へ向けてロアリンクアッパを貫通するねじ孔に螺合する第１ボルトと、前記分割面に形成されてロアリンクアッパを貫通するボルト挿入孔に挿入され、かつ、前記分割面から前記二股軸受部の谷間へ向けてロアリンクロアを貫通するねじ孔に螺合する第２ボルトであり、
　前記連結ピンを前記第１リンクの二股軸受部に圧入する際の圧入の程度を、前記リンク機構に燃焼荷重が作用しても前記連結ピンと前記第１リンクの二股軸受部との間に隙間が生じない程度にする、
ことを特徴とするリンク機構の軸受構造。」
　
２．引用文献
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、当審における平成２４年１１月２１日付けの拒絶理由通知において拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００６−１７７２７２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、【請求項１】、【請求項９】、【請求項１２】、段落【０００９】、【００１０】、【００４８】及び図６の記載からみて、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用文献１記載の発明」という。）。
　
「二股状に対向して配置された二股軸受部を有する一のリンク部材と、
　前記二股軸受部の間に配置される軸受部を有する他のリンク部材と、を備え、
　前記一のリンク部材の二股軸受部と前記他のリンク部材の軸受部とをピンで連結するリンク機構の軸受構造であって、
　前記ピンは前記一のリンク部材の二股軸受部に取り付けられ、
　前記リンク機構は、ピストンにピストンピンを介して連結されるアッパリンクと、クランクシャフトのクランクピンに回転自由に装着されるとともに、前記アッパリンクにアッパピンを介して連結されるロアリンクと、前記ロアリンクにコントロールピンを介して連結されるコントロールリンクと、を備える機関圧縮比の変更が可能な内燃機関の複リンク式ピストンストローク機構であり、
　前記一のリンク部材が、ロアリンクであり、
　前記他のリンク部材が、アッパリンク又はコントロールリンクであり、
　前記ピンが、アッパピン又はコントロールピンであり、
　前記ロアリンクは、略中央に前記クランクピンが嵌合するクランクピン軸受部を備えるとともに、前記クランクピン軸受部の中心を通る分割面に沿って、前記二股軸受部を有するロアリンクアッパと同じく前記二股軸受部を有するロアリンクロアとに分割され、
　前記ロアリンクアッパと前記ロアリンクロアとが、前記クランクピン軸受部の両側に配置された２本のボルトによって一体に固定され、
　前記２本のボルトは、前記分割面に対して略垂直にロアリンクロアを貫通するボルト挿入孔に挿入され、かつ、前記分割面から前記二股軸受部の谷間へ向けてロアリンクアッパを貫通するねじ孔に螺合する一のボルトと他のボルトであるリンク機構の軸受構造。」
　
２．−２　引用文献２
　本願の出願前に頒布され、当審における平成２４年１１月２１日付けの拒絶理由通知において拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−１８０６５７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、【特許請求の範囲】の【請求項１】及び段落【００１５】の記載からみて、「複リンク式ピストンストローク機構において、ロアリンクアッパ部品とロアリンクロア部品とを締結する２本のボルトに関し、コントロールピン寄りに配置されるボルトをロアリンクアッパ部品側から締結することにより、ボルト孔周辺部に応力集中が生じにくくなり、この部分の強度を確保することが容易になること」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「一のリンク部材」は、その構成及び機能からみて、本願発明における「第１リンク」に相当し、以下同様に、「他のリンク部材」は「第２リンク」に、「ピン」は「連結ピン」に、「一のボルト」は「第１ボルト」に、「他のボルト」は「第２ボルト」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、次の１）及び２）の２点において相違し、その余の点で一致している。
　
１）連結ピンを第１リンクの二股軸受部に取り付けるにあたり、本願発明においては、連結ピンを第１リンクの二股軸受部に圧入し、その圧入の程度を、前記リンク機構に燃焼荷重が作用しても前記連結ピンと前記第１リンクの二股軸受部との間に隙間が生じない程度にしているのに対し、引用文献１記載の発明においては、ピンを一のリンクの二股軸受部にどのように取り付けるのか不明である点。（以下、「相違点１」という。）
　
２）本願発明においては、２本のボルトが、分割面に対して略垂直にロアリンクロアを貫通するボルト挿入孔に挿入され、かつ、前記分割面から二股軸受部の谷間へ向けてロアリンクアッパを貫通するねじ孔に螺合する第１ボルトと、前記分割面に形成されてロアリンクアッパを貫通するボルト挿入孔に挿入され、かつ、前記分割面から二股軸受部の谷間へ向けてロアリンクロアを貫通するねじ孔に螺合する第２ボルトであるのに対し、引用文献１記載の発明においては、２本のボルトがともに、分割面に対して略垂直にロアリンクロアを貫通するボルト挿入孔に挿入され、かつ、前記分割面から二股軸受部の谷間へ向けてロアリンクアッパを貫通するねじ孔に螺合する一のボルト及び他のボルトである点。（以下、「相違点２」という。）
　
４．判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　内燃機関のクランク機構において、連結ピンを二股軸受け部に取り付ける際に圧入することは、慣用技術（以下、「慣用技術」という。例えば、特開２００４−４４７７６号公報（段落【００１６】）及び特開平４−４３４３号公報（第２ページ左下欄第６及び７行）等参照。）である。
　そして、引用文献１記載の発明において、上記慣用技術を用いることによって、一のリンク部材の二股軸受部と前記他のリンク部材の軸受部とをピンの圧入によって連結し、その際、その圧入の程度を、燃焼行程時においてリンク機構に燃焼荷重が作用してもピンと一のリンクの二股軸受部との間に隙間が生じない程度にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記相違点１に係る本願発明のような構成とするとことは、当業者が格別困難なく容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は平成２５年１月１７日付けの意見書において、ピンを軸受部に圧入する目的は一般的にはピンの抜け止めであって、二股軸受部の付け根付近の圧力が小さくなって部品の耐久性を向上するという本願発明の効果は、一般的な圧入において圧入の程度を単に大きくした場合の効果とは、全く異質のものである旨を主張している。
　しかし、ピンを軸受部に圧入するときに、その圧入の程度を、想定される最大荷重が作用した場合にもピンと一のリンクの二股軸受部との間に隙間が生じない程度とすることは、普通に考えることであるから、それを前提としてリンク機構の設計を行うことは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　
　次に上記相違点２について検討する。
　上記引用文献２記載の技術は、「複リンク式ピストンストローク機構において、ロアリンクアッパ部品とロアリンクロア部品とを締結する２本のボルトに関し、コントロールピン寄りに配置されるボルトをロアリンクアッパ部品側から締結することにより、ボルト孔周辺部に応力集中が生じにくくなり、この部分の強度を確保することが容易になること」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）であるところ、爆発燃焼時にアッパピン及びコントロールピンからロアリンクに入力される力に対して、ロアリンクにおける雌ねじ部付近の耐久性を確保することを課題とする（段落【０００６】）引用文献１記載の発明において、上記引用文献２記載の技術を適用することによって、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに慣用技術から容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。