【事件の表示】
　特願２００６−２９８８３４「飲料中のビタミン類の分解を防止する飲料組成物および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年５月２４日出願公開、特開２００７−１２５０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２日（パリ条約による優先権主張　平成１７年１１月４日　米国）の出願であって、平成２２年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年１月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２３年１月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ビタミンＡと、ブルーベリー葉抽出物
から成る
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ビタミン安定剤」について、補正前に「ルチンおよびブルーベリー葉抽出物から成る群から選択される」とあったのを、ルチンの選択肢を削除したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
　本願優先日前に頒布された刊行物である、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（原査定の引用文献１）には以下の事項が記載されている。下線は当審で付加した。
　
刊行物１：米国特許出願公開第２００５／１５８４２４号明細書の記載事項の日本語訳
（訳文は対応日本語公報である国際公開第０３／８４３５２号による。）
（１ａ）「技術分野
［0001］本発明は、
脂溶性ビタミンを含有する液状飲食品および脂溶性ビタミンの安定化方法および該方法に用いられる組成物
　背景技術
[0002]
脂溶性ビタミンには光、熱または酸化に対して不安定なものが多く、脂溶性ビタミンを含有する液状飲食品中での脂溶性ビタミンの安定化が課題
　
（１ｂ）「発明の開示
[0006]本発明の目的は、脂溶性ビタミンを含有する液状飲食品、脂溶性ビタミンの安定化方法および該方法に用いられる組成物を提供することにある。
[0007]本発明は、以下の（１）〜（２０）に関する。
（１）  脂溶性ビタミンを含有する液状飲食品であって、リボフラビンもしくはその誘導体またはこれらの塩、カロテノイド色素、コチニール色素およびベニバナ色素からなる群より選ばれる
色素または乳濁液
抗酸化剤
（２）  
抗酸化剤が
ポリフェノール
ルチン
　
（１ｃ）「[0028]本発明における
脂溶性ビタミンとしては
ビタミンＡ
　
（１ｄ）「[0034]
ビタミンＡとしては
パルミチン酸エステル等
　
（１ｅ）「[0062]本発明に用いられる
抗酸化剤としては
ポリフェノール
ルチン
　
（１ｆ）「[0069]抗酸化剤を含有するものとしては、
ポリフェノールを含有するものとして
　
（１ｇ）「[0070]
色素または乳濁液および抗酸化剤を、脂溶性ビタミンを含有する溶液または液状飲食品に添加することにより、脂溶性ビタミンを安定化することができる
　
（１ｈ）「[0075]脂溶性ビタミンを含有する
液状飲食品としては
　
（１ｉ）「[0081]・・・
ビタミンＡの場合
　
（１ｊ）「[0082]本発明において、
脂溶性ビタミンの安定性
白色蛍光灯で２０００ルクスの光を照射
光照射前の濃度に対する、光照射後の脂溶性ビタミンの濃度の百分率（以下、残存率という）
　
（１ｋ）実施例１として
　ビタミンＫ２の安定化について、色素、および抗酸化剤として、
「[0097]抗酸化：
[0098]
生コーヒー豆抽出物として、フレーバーホルダーＲＣ（長谷川香料社製；ポリフェノールを３０％含有
ポリフェノールとして、テアフラン９０Ｓ（伊藤園社製；総ポリフェノールを９２％含有、うちカテキンを６３％含有
ポリフェノールＯＰＣ協和（協和発酵工業社製；総ポリフェノールを９０％含有、うちプロアントシアニジンを６０％以上含有
　
（１ｌ）実施例２として
　コエンザイムＱ10の安定化について、色素、および
抗酸化剤としてルチンまたはポリフェノール
　
　
　
　
（１ｍ）「実施例５
[0131]
ドライビタミンＡ
フレーバーホルダーＲＣ（長谷川香料社製；ポリフェノールを３０％含有）
[0132]無水クエン酸、リンゴ酸を加えてｐＨを２．８５に調整し、さらに水を適量加えて全量が１００ｍｌとなるように調製する。ガラスビン中で９０℃、３分間加熱して殺菌し、
１００ｍｌ中にビタミンＡを２１０μｇ含有するマルチビタミン飲料
　
３　対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（特に上記(1b)〜(1i)、(1ｍ)）から、刊行物１には、
「脂溶性ビタミンとしてビタミンＡを含有する液状飲料であって、リボフラビンもしくはその誘導体またはこれらの塩、カロテノイド色素、コチニール色素およびベニバナ色素からなる群より選ばれる色素または乳濁液、および抗酸化剤であるポリフェノールを含有する飲料」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「色素または乳濁液」および「抗酸化剤であるポリフェノール」は、刊行物１の記載事項（上記(1a)(1g)）からみて、いずれも脂溶性ビタミンの安定化に寄与するものであるから、本願補正発明の「ブルーベリー葉抽出物から成るビタミン安定剤」とは、ビタミン安定剤である点で共通する。
（イ）刊行物１発明の「飲料」は、複数の成分を含有するものであるから、飲料組成物といえる。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　ビタミンＡと、ビタミン安定剤とを含むビタミン含有飲料組成物である点。
　
（相違点）
　ビタミン安定剤が、本願補正発明では「ブルーベリー葉抽出物から成る」ものであるのに対して、刊行物１発明では「色素または乳濁液」および「抗酸化剤であるポリフェノール」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１には、ポリフェノールを含有するものとして、例えば、コーヒー豆等、及びローズマリーの葉やツバキ科チャの葉等の植物の葉が記載されているところ（上記(1f)）、ブルーベリー葉抽出物がポリフェノールの一種であるクロロゲン酸を多く含有することが、本願優先日前に周知であることは、請求人が審判請求書で認め、さらに、例えば、「ＡＲＣＨＩＶＥＳ　ＯＦ　ＢＩＯＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ＡＮＤ　ＢＩＯＰＨＹＳＩＣＳ、Ｖｏｌ．７４，１９５８，ｐ．１３１−１３８」（特に表II参照）、特開２００１−３０９７６５号公報（【００１７】）に記載されているとおりである。さらに、ブルーベリーの葉を、抗酸化や耐光性を向上させるために食品に添加することは、例えば、特開平２−８４４８６号公報（請求項１、２）、特開平３−５６５８５号公報（請求項１、第２頁右上欄１２〜１４行）、特開２００２−１７３６０８号公報（【００２５】）、特開２００２−８５０２６号公報（【００１７】）に記載されるとおり、本願優先日前の周知技術である。
　そして、刊行物１には、ビタミンＫ２では、「色素または乳濁液」と「抗酸化剤」を併用しないと安定化の効果がないものの（上記(1k)）、コエンザイムＱ10では、ポリフェノールやルチンを抗酸化剤として単独使用した場合でも、色素と併用した場合より劣るものの安定化効果が奏されること、さらに、安定化効果は、それぞれの安定剤の添加量が増えれば、高くなることが記載されている（上記(ll)）ことから、ビタミンＡについて、ポリフェノール単独での抗酸化効果を期待し、刊行物１発明において、抗酸化剤として、ポリフェノールを多く含有することが、上記のとおり周知であるブルーベリー葉抽出物を単独で用い、ポリフェノール添加量を増すことで、ビタミンＡの安定化効果を得ることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、本願補正発明効果について検討すると、本願明細書段落【００３７】の【表８】に示された、３３ｐｐｍブルーベリー葉抽出物を用いた場合、当初のビタミンＡ２５００ＩＵが、明所で５７６ＩＵまで減少するのを、１４００ＩＵにまで抑えられた効果は、刊行物１に、コエンザイムＱ10について、ポリフェノール単独使用でも、その添加量が多いと酸化防止効果が高いことが記載されること（上記(1l)）、ブルーベリー葉抽出物はポリフェノールの一種であるクロロゲン酸を多く含有することが周知をであることから、ブルーベリー葉抽出物を用いることにより予測し得たことであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
「ビタミンＡと、ルチンおよびブルーベリー葉抽出物より成る群から選択される少なくとも一種類のビタミン安定剤とを含むビタミン含有飲料組成物。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「ビタミン安定剤」の選択肢にルチンを付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を選択肢として付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、ビタミン安定剤の選択肢として付加された「ルチン」については、刊行物１には、抗酸化剤として「ルチン」が記載されていることから（上記(1b)(1e)(1l)）、本願発明と刊行物１に記載された発明との相違点は、「ルチン」を単独で用いるか、「色素または乳濁液」と併用するかの点となるところ、刊行物１には、コエンザイムＱ10では、抗酸化剤であるルチン単独でも、色素と併用した場合より劣るものの安定化効果が奏されること、安定化効果は、ルチンの添加量が増えれば、高くなることが記載されている（上記(1l)）ことから、ルチン単独での抗酸化効果を期待し、ルチンを単独で用い、その添加量を増すことで、ビタミンＡの安定化効果を得ることは、当業者が容易になしえたことといえ、それに伴う効果は、刊行物１の記載事項から予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえいない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。