(57)【要約】露光光が第２の壁（６６）の開口（６６ａ）、第１の壁（６）の開口（６２ａ）を介して隔壁平板（６４）を通過可能であり、第１の壁の第１対向面（Ｓｂ）と第２の壁の第２対向面（Ｓｃ）が隔壁平板の一方、他方の面に対しそれぞれ第１、第２クリアランスを介して対向し、第３の壁（ＣＷ）の第３対向面が隔壁平板の外周側面全体にわたって第３クリアランスを介して対向するように隔壁平板が少なくとも３点で支持されている。また、第３クリアランスは排気経路（５８）に接続されている。すなわち、隔壁平板には不要な応力がかかることがなく、また、隔壁平板の一側の空間から他側の空間にガスが浸入しようとしても、排気経路を介して第３クリアランス内のガスが外部に強制排気されるので、２つの空間のガスの混入が効果的に抑制される。
2003090265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギビームの光路上に配置される光透過性の光学部材を支持する支持装置であって、
前記エネルギビームの通路となる第１の開口が形成され、前記光学部材の一方の面の外周縁近傍に所定の第１クリアランスを介して対向する第１対向面を有する第１の壁と；
前記エネルギビームの通路となる第２の開口が形成され、前記光学部材の他方の面の外周縁近傍に所定の第２クリアランスを介して対向する第２対向面を有する第２の壁と；
前記光学部材の外周側面全体にわたって所定の第３クリアランスを介して対向する第３対向面を有する第３の壁と；を備え、
前記第１〜第３の壁の少なくとも１つに、前記第３クリアランス内のガスを外部に強制排気するための排気経路の一部が形成されていることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置において、
前記第３対向面には、前記排気経路の一部を構成する少なくとも１つの排気口が形成されていることを特徴とする支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の支持装置において、
前記第３対向面には、その全周にわたって前記排気経路の一部を構成する所定深さの溝が形成され、前記排気口は、前記溝内に少なくとも１つ形成されていることを特徴とする支持装置。
【請求項４】
請求項１に記載の支持装置において、
前記第１の壁及び前記第２の壁の一方の壁には、前記光学部材と対向しない位置に前記排気経路の一部を構成する少なくとも１つの排気口が形成され、
前記第１の壁及び前記第２の壁の他方の壁には、前記第３クリアランス内に気体を供給するための給気経路の一部を構成する少なくとも１つの給気口が形成されていることを特徴とする支持装置。
【請求項５】
請求項４に記載の支持装置において、
前記一方の壁には、前記光学部材と対向しない位置に、前記排気経路の一部を構成する所定深さの環状の第１の溝が形成され、前記排気口は前記第１の溝内に少なくとも１つ形成され、
前記他方の壁には、前記光学部材と対向しない位置に、前記給気経路の一部を構成する所定深さの環状の第２の溝が形成され、前記給気口は前記第２の溝内に少なくとも１つ形成されていることを特徴とする支持装置。
【請求項６】
請求項４に記載の支持装置において、
前記給気経路を介して前記第３クリアランス内に所定ガスを供給するガス供給装置を更に備える支持装置。
【請求項７】
請求項１に記載の支持装置において、
前記排気経路内を減圧して、前記第３クリアランス内のガスを強制排気するガス排気装置を更に備える支持装置。
【請求項８】
請求項１に記載の支持装置において、
前記第１の壁及び前記第２の壁のうちの少なくとも一方の特定の壁と前記光学部材との間の一部に、前記光学部材と前記特定の壁との間のガスの流通を遮蔽する状態で設けられた低脱ガス性のフィルム状部材を更に備える支持装置。
【請求項９】
請求項１に記載の支持装置において、
前記第１の壁には、前記光学部材を少なくとも３点で接触支持する少なくとも３つの第１の突起部が設けられていることを特徴とする支持装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の支持装置において、
前記第２の壁には、前記各第１の突起部にそれぞれ対向し、対向する第１の突起部との間で前記光学部材をそれぞれ狭持する少なくとも３つの第２の突起部が設けられていることを特徴とする支持装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の支持装置において、
前記光学部材を前記エネルギビームの進行方向である第１軸方向及び該第１軸に直交する面に対する傾斜方向の少なくともいずれかの方向に駆動する駆動機構を更に備える支持装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の支持装置において、
前記第１クリアランスと第２クリアランスとは、ほぼ同一寸法のクリアランスであることを特徴とする支持装置。
【請求項１３】
エネルギビームの光路上に配置される光学装置であって、
内部に前記エネルギビームの光路を形成する鏡筒と；
前記光学部材が前記エネルギビームの光路上に位置する状態で、前記鏡筒の一部に設けられた、少なくとも１つの請求項１〜１２のいずれか一項に記載の支持装置と；を備える光学装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学装置において、
前記光学部材は、異なるガス雰囲気の空間を互いに分離することを特徴とする光学装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の光学装置において、
前記支持装置は、前記鏡筒の前記エネルギビームの入射端部及び出射端部の両方にそれぞれ設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光学装置において、
前記鏡筒の内部と外部とは異なる種類のガス空間であることを特徴とする光学装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の光学装置において、
前記支持装置は、前記鏡筒の入射端部と前記鏡筒の出射端部との間に配置されていることを特徴とする光学装置。
【請求項１８】
エネルギビームにより物体を露光して所定のパターンを前記物体上に形成する露光装置であって、
前記エネルギビームを発生する光源と；
前記光源から前記物体に至る前記エネルギビームの光路上に配置された請求項１３に記載の光学装置と；を備える露光装置。
【請求項１９】
リソグラフィ工程を含むデバイス製造方法であって、
前記リソグラフィ工程では、請求項１８に記載の露光装置を用いて露光を行うことを特徴とするデバイス製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、支持装置、光学装置及び露光装置、並びにデバイス製造方法に係り、更に詳しくは、照明光の光路上に配置される光透過性の光学部材を支持する支持装置、該支持装置を具備する鏡筒を備えた光学装置及び該光学装置を用いる露光装置、並びに該露光装置を用いてデバイスを製造するデバイス製造方法に関する。
背景技術
従来より、半導体素子（集積回路）、液晶表示素子等の電子デバイスを製造するに際し、リソグラフィ工程では、種々の露光装置が用いられている。近年では、形成すべきパターンを４〜５倍程度に比例拡大して形成したマスク（レチクルとも呼ばれる）のパターンを、投影光学系を介してウエハ等の被露光基板上に縮小転写するステップ・アンド・リピート方式の縮小投影露光装置（いわゆるステッパ）や、このステッパに改良を加えたステップ・アンド・スキャン方式の走査型投影露光装置（いわゆるスキャニング・ステッパ（スキャナとも呼ばれる）等の投影露光装置が、主流となっている。
これらの投影露光装置では、集積回路の高密度化、高集積化に伴う回路パターンの微細化に対応して高解像度を実現するため、その露光波長をより短波長側にシフトしてきた。すなわち、従来主流であった水銀ランプの輝線（ｇ線、ｉ線など）にかわって、現在、露光波長はＫｒＦエキシマレーザの２４８ｎｍが主流となっているが、より短波長のＡｒＦエキシマレーザの１９３ｎｍも実用化段階に入りつつある。そして、最近では、さらに短波長の波長１５７ｎｍのＦ２レーザや、波長１２６ｎｍのＡｒ２レーザを使用する投影露光装置の提案も行われている。
これら波長約１９０ｎｍ以下の紫外光は真空紫外光と呼ばれ、この真空紫外光は、ほとんど全ての物質によって強い吸収を受ける。例えば酸素や水蒸気、二酸化炭素、一般的な有機物の殆どは、真空紫外光を強く吸収する。従って、真空紫外光を露光光とする露光装置において、露光光をウエハ面上に十分な照度で到達させるためには、露光光が通る光路から上記の酸素や水蒸気、二酸化炭素あるいは有機物などの吸光物質を低減又は排除する必要がある。一般的に、十分な生産性（スループット）を確保しつつ電子デバイスの製造作業を行うためには、光路上の空間から上記の吸光物質などの不純物を含むガス（以下、「吸収性ガス」とも呼ぶ）の濃度を数ｐｐｍ以下の濃度にまで排除し、代わりに吸収の少ない窒素やヘリウム等の希ガスなどの真空紫外光を殆ど吸収しないガス（以下「低吸収性ガス」とも呼ぶ）でその光路上の空間内を置換する必要がある。
また、真空紫外よりやや波長の長い１９３ｎｍ程度の紫外線であっても、酸素ガスによる吸収はゼロではなく、光路中から酸素ガスが除去されていることが好ましいことに変わりはない。
露光装置の光学系、照明光学系や投影光学系の鏡筒（あるいはハウジング）内に供給すべき置換用のガス（パージガス）としては、上述のように、窒素（Ｎ２）や、ヘリウム（Ｈｅ）等の希ガスが挙げられるが、光学系の構成要素であるレンズ等が、露光光を吸収することにより生じる温度上昇を抑える効果、すなわち冷却効果の点では、ヘリウムガスが特に優れている。
しかしながら、ヘリウムガスの屈折率（１．００００３８程度）は、通常の空気や窒素の屈折率（１．０００３１９程度）と大きく異なるため、ヘリウムガスを充填した空間内に周囲から窒素や空気等が混入すると、そのヘリウムガス空間内のガスの屈折率が大きく変動し、収差の原因となり所望の光学性能が実現できないことになる。
この場合、露光装置の光路空間内に配置されるレンズなどの各種光学部材を用いて、各ガス空間を仕切るような構成とすることも考えられる。しかしながら、光学系の光学特性の調整のために、レンズなどの光学部材はその位置姿勢の調整が必要な場合が殆どであり、それらの光学部材の周囲にはその移動が阻止されない程度のクリアランスを確保しておく必要がある。しかし、このクリアランスはガスの流路となるため、前述のガスの混入を完全に防ぐことは難しい。
この他、ガス種が異なる光路空間を隔てるため、ガスの移動を阻止する隔壁となるような光学部材（以下、「隔壁光学部材」と呼ぶ）を設置することも考えられる。しかし、この隔壁光学部材は光学的に重要な部分に配置されることが多いため、上述したレンズなどの光学部材と同様に、上述した調整のためのクリアランスを設ける必要があり、このクリアランスを介してガスが混入するおそれがある。
上記のガスの混入を防止するために、上述した調整のためのクリアランスを設けずに、真空装置でしばしば用いられるＯリングや各種ガスケットなどのシール部材を用いることにより、ガスの移動を完全に遮断することは可能である。しかるに、このような手法を用いると、通常、間に挟まれる隔壁光学部材に多大な圧力をかけ、隔壁光学部材を著しく変形させてしまうおそれがある。そして、この変形した隔壁光学部材を透過した露光光の波面は著しく変形するため、各種光学収差（波面収差）が発生し、露光装置の所望の光学性能を実現することができなくなる。この点については実験的にも実証されている。
また、真空装置で用いられるシール部材以外にも、Ｖリング、異型Ｏリングなど、あるいはオイル等の高粘性流体若しくは高圧流体でシールする方法も考えられる。しかしながら、これらの方法では、Ｆ２レーザを光源とする露光装置の光路空間と同じ大気圧環境下で、この種の露光装置に必要とされるｐｐｍレベルの高純度パージを実現することが難しいことが実験的に明らかにされている。
更に、グリスなどの流体を用いれば、ｐｐｍレベルの高純度パージ及び隔壁光学部材への負荷（圧力）の抑制といった相矛盾する要求を満たすことは可能である。しかし、グリス等は一般に有機物等のガスを放出する。この放出ガスは、ＡｒＦエキシマレーザを光源とする露光装置においても課題とされていたが、これらのガスが露光光と光化学反応を起こすことにより光学部材上に堆積し露光光の吸収を引き起こし、いわゆる「曇り」を生じさせる。このため、ウエハ面上に十分な照度の光を供給することが困難となり、この方法もあまり現実的な対策であるとは言えない。
すなわち、隔壁となる光学部材を保持する場合には、少なくとも（１）ｐｐｍレベルの高純度パージを実現し、隔壁光学部材により隔てられた２空間におけるガスの混入を抑制すること、（２）隔壁光学部材には極力負荷（圧力）を掛けないこと、（３）吸光の原因となるようなガスの放出を防止すること、（４）光学部材交換時における設置再現性が十分高いことの４つの点を同時に満足することが必要である。
本発明はかかる事情の下になされたものであり、その第１の目的は、エネルギビームの光路上に配置される光学部材を、その変形を極力抑制した状態で支持し、かつその光学部材により光路上の空間を実質的に分離することが可能な支持装置を提供することにある。
本発明の第２の目的は、光学特性を長期にわたって良好に維持することが可能な光学装置を提供することにある。
本発明の第３の目的は、露光精度を長期にわたって良好に維持することが可能な露光装置を提供することにある。
本発明の第４の目的は、高集積度のデバイスの生産性を向上させることができるデバイス製造方法を提供することにある。
発明の開示
本発明は、第１の観点からすると、エネルギビームの光路上に配置される光透過性の光学部材を支持する支持装置であって、前記エネルギビームの通路となる第１の開口が形成され、前記光学部材の一方の面の外周縁近傍に所定の第１クリアランスを介して対向する第１対向面を有する第１の壁と；前記エネルギビームの通路となる第２の開口が形成され、前記光学部材の他方の面の外周縁近傍に所定の第２クリアランスを介して対向する第２対向面を有する第２の壁と；前記光学部材の外周側面全体にわたって所定の第３クリアランスを介して対向する第３対向面を有する第３の壁と；を備え、前記第１〜第３の壁の少なくとも１つに、前記第３クリアランス内のガスを外部に強制排気するための排気経路の一部が形成されている、支持装置である。
これによれば、第２の壁に形成された第２の開口、光学部材、及び第１の壁に形成された第１の開口を介してエネルギビームが通過可能な状態とされ、第１の壁の第１対向面と第２の壁の第２対向面とが、光学部材の一方の面及び他方の面に対しそれぞれ第１、第２クリアランスを介して対向し、第３の壁の第３対向面が光学部材の外周側面全体にわたって第３クリアランスを介して対向している。また、第１〜第３の壁の少なくとも１つに、第３クリアランス内のガスを外部に強制排気するための排気経路の一部が形成されている。
この場合、光学部材は第１〜第３クリアランスを介して支持装置に支持されるので、光学部材に不要な応力が掛かることが無く、その変形が極力抑制される。また、光学部材の一方の面側の第１クリアランスと光学部材の他方の面側の第２クリアランスとを連通させる第３クリアランス内のガスが排気経路を介して外部に強制排気されることにより、光学部材の一方の面側の空間から第１クリアランスを介して光学部材の他方の面側に流入しようとするガス、及び光学部材の他方の面側の空間から第２クリアランスを介して光学部材の一方の面側に流入しようとするガスはともに第３クリアランスに到達した時点で排気経路を介して外部に強制排気される。これにより、光学部材の一方の面側の空間と光学部材の他方の面側の空間との相互間におけるガスの混入を効果的に抑制することができる。
従って、光学部材の変形を極力抑制した状態で、エネルギビームの光路が配置される空間を実質的に分離することが可能となる。
この場合において、前記第３対向面には、前記排気経路の一部を構成する少なくとも１つの排気口が形成されていることとすることができる。
この場合において、前記第３対向面には、その全周にわたって前記排気経路の一部を構成する所定深さの溝が形成され、前記排気口は、前記溝内に少なくとも１つ形成されていることとすることができる。好ましくは、前記排気口は、前記溝内に所定間隔で複数形成される。
本発明の支持装置では、前記第１の壁及び前記第２の壁の一方の壁には、前記光学部材と対向しない位置に前記排気経路の一部を構成する少なくとも１つの排気口が形成され、前記第１の壁及び前記第２の壁の他方の壁には、前記第３クリアランス内に気体を供給するための給気経路の一部を構成する少なくとも１つの給気口が形成されていることとすることができる。
この場合において、前記一方の壁には、前記光学部材と対向しない位置に、前記排気経路の一部を構成する所定深さの環状の第１の溝が形成され、前記排気口は前記第１の溝内に少なくとも１つ形成され、前記他方の壁には、前記光学部材と対向しない位置に、前記給気経路の一部を構成する所定深さの環状の第２の溝が形成され、前記給気口は前記第２の溝内に少なくとも１つ形成されていることとすることができる。なお、前記排気口は、前記第１の溝内に所定間隔で複数形成され、また、前記給気口は、前記第２の溝内に所定間隔で複数形成されることが好ましい。
本発明の支持装置では、前記他方の壁に、前記第３クリアランス内に気体を供給するための給気経路の一部を構成する少なくとも１つの給気口が形成されている場合、前記給気経路を介して前記第３クリアランス内に所定ガスを供給するガス供給装置を更に備えることとすることができる。
本発明の支持装置では、前記排気経路内を減圧して、前記第３クリアランス内のガスを強制排気するガス排気装置を更に備えることとすることができる。
本発明の支持装置では、前記第１の壁及び前記第２の壁のうちの少なくとも一方の特定の壁と前記光学部材との間の一部に、前記光学部材と前記特定の壁との間のガスの流通を遮蔽する状態で設けられた低脱ガス性のフィルム状部材を更に備えることとすることができる。
本発明の支持装置では、前記第１の壁には、前記光学部材を少なくとも３点で接触支持する少なくとも３つの第１の突起部が設けられていることとすることができる。
この場合において、前記第２の壁には、前記各第１の突起部にそれぞれ対向し、対向する第１の突起部との間で前記光学部材をそれぞれ狭持する少なくとも３つの第２の突起部が設けられていることとすることができる。
本発明の支持装置では、前記光学部材を前記エネルギビームの進行方向である第１軸方向及び該第１軸に直交する面に対する傾斜方向の少なくともいずれかの方向に駆動する駆動機構を更に備えることとすることができる。
本発明の支持装置では、前記第１クリアランスと第２クリアランスとは、ほぼ同一寸法のクリアランスであることとすることができる。
本発明は第２の観点からすると、エネルギビームの光路上に配置される光学装置であって、内部に前記エネルギビームの光路を形成する鏡筒と；前記光学部材が前記エネルギビームの光路上に位置する状態で、前記鏡筒の一部に設けられた、少なくとも１つの本発明の支持装置と；を備える光学装置である。
これによれば、内部に前記エネルギビームの光路を形成する鏡筒と；前記光学部材が前記エネルギビームの光路上に位置する状態で、前記鏡筒の一部に設けられた、少なくとも１つの本発明の支持装置と；を備えることから、光学装置内部の空間と外部の空間、あるいは光学装置内部の２空間の分離をすることができる。従って、光学装置内部の空間内に所定ガスを充填することにより、その所定ガスの屈折率の変動、ひいては光学装置の光学特性の変動を抑えることができる。また、光学部材は支持装置との間に第１〜第３クリアランスを介した状態で配置されていることから、光学部材の変形等が極力抑制され、この点からも光学装置の光学特性を良好に維持することができる。また、光学装置内部の２空間を分離する場合には、それぞれの空間内を異なる種類のガス雰囲気にしても、両空間内のガスの屈折率の変動を同時に抑制することができる。
この場合において、前記光学部材は、異なるガス雰囲気の空間を互いに分離することとすることができる。
本発明の光学装置では、前記支持装置は、前記鏡筒の前記エネルギビームの入射端部及び出射端部の両方にそれぞれ設けられていることとすることができる。
この場合において、前記鏡筒の内部と外部とは異なる種類のガス空間であることとすることができる。
本発明の光学装置では、前記支持装置は、前記鏡筒の入射端部と前記鏡筒の出射端部との間に配置されていることとすることができる。
本発明は、第３の観点からすると、エネルギビームにより物体を露光して所定のパターンを前記物体上に形成する露光装置であって、前記エネルギビームを発生する光源と；前記光源から前記物体に至る前記エネルギビームの光路上に配置された本発明の光学装置と；を備える露光装置である。
これによれば、光学特性が良好に維持された光学装置が光源から物体に至るエネルギビームの光路上に配置されているので、光学装置をエネルギビームが通過しても、光路中の空間の屈折率の変動や、透過率変動が小さく、高精度な露光を長期にわたって実現することができる。
また、リソグラフィ工程において、本発明の露光装置を用いて露光を行うことにより、感光物体上にパターンを精度良く形成することができ、これにより、より高集積度のマイクロデバイスを歩留まり良く製造することができる。従って、本発明は更に別の観点からすると、本発明の露光装置を用いるデバイス製造方法であるとも言える。
発明を実施するための最良の形態
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１には、第１の実施形態に係る露光装置１００の構成が概略的に示されている。この露光装置１００は、エネルギビームとして露光用照明光（以下、「露光光」と略述する）ＥＬをマスクとしてのレチクルＲに照射して、該レチクルＲに形成されたパターンを光学装置としての投影光学系ＰＬを介して物体としてのウエハＷ上に転写するステップ・アンド・スキャン方式の走査型投影露光装置、すなわちいわゆるスキャニング・ステッパである。
この露光装置１００は、光源１と該光源１に送光光学系３を介して接続された照明ユニット２とを含み、露光光ＥＬをレチクルＲに照射する照明系、レチクルＲを保持するレチクルステージＲＳＴ、レチクルＲから射出される露光光ＥＬをウエハＷ上に投射する投影光学系ＰＬ、ウエハＷを保持するウエハステージＷＳＴ等を備えている。
前記光源１としては、ここでは、波長約１２０ｎｍ〜約１９０ｎｍの真空紫外域に属する光を発する光源、例えば出力波長１５７ｎｍのフッ素レーザ（Ｆ２レーザ）が用いられている。なお、光源１として、出力波長１４６ｎｍのクリプトンダイマーレーザ（Ｋｒ２レーザ）、出力波長１２６ｎｍのアルゴンダイマーレーザ（Ａｒ２レーザ）などの他の真空紫外光源は勿論、出力波長１９３ｎｍのＡｒＦエキシマレーザ、あるいは出力波長２４８ｎｍのＫｒＦエキシマレーザ等の近紫外光源を用いることも可能である。
光源１は、ビームマッチングユニットと呼ばれる光軸調整用の光学系を一部に含む送光光学系（ビームライン）３を介して照明ユニット２を構成する照明系ハウジング２ａの一端に接続されている。光源１は、実際には、照明ユニット２及び投影光学系ＰＬ等を含む露光装置本体が設置されるクリーンルームとは別のクリーン度の低いサービスルーム、あるいはクリーンルーム床下のユーティリティスペースなどに設置されている。
前記照明ユニット２は、内部を外部から隔離する照明系ハウジング２ａと、その内部に所定の位置関係で配置されたオプティカルインテグレータを含む照度均一化光学系、リレーレンズ、可変ＮＤフィルタ、レチクルブラインド、及びダイクロイックミラー等（いずれも不図示）から成る照明光学系とを含んで構成されている。なお、オプティカルインテグレータとしては、フライアイレンズ、ロッドインテグレータ（内面反射型インテグレータ）あるいは回折光学素子などが用いられる。この照明光学系は、例えば特開平６−３４９７０１号公報及びこれに対応する米国特許第５，５３４，９７０号公報などに開示されるものと同様の構成となっている。照明ユニット２では、回路パターン等が形成されたレチクルＲ上のレチクルブラインドで規定されるスリット状の照明領域を露光光ＥＬによりほぼ均一な照度で照明する。本国際出願で指定した指定国又は選択した選択国の国内法令が許す限りにおいて、上記米国特許における開示を援用して本明細書の記載の一部とする。
ところで、真空紫外域の波長の光を露光光とする場合には、その光路から酸素、水蒸気、炭化水素系のガス等の、かかる波長帯域の光に対し強い吸収特性を有するガス（以下、適宜「吸収性ガス」と呼ぶ）を排除する必要がある。このため、本実施形態では、照明系ハウジング２ａの内部に、真空紫外域の光に対する吸収が空気に比べて少ない特性を有する特定ガス、例えば窒素、又はヘリウム、アルゴン、ネオン、クリプトンなどの希ガス、又はそれらの混合ガス（以下、適宜「低吸収性ガス」と呼ぶ）を満たしている。この結果、照明系ハウジング２ａ内の吸収性ガスの濃度は数ｐｐｍ以下の濃度となっている。
なお、本実施形態では、光源１及び送光光学系３内部の光路にも上記照明系ハウジング２ａと同様に低吸収性ガスが満たされている。
前記レチクルステージＲＳＴは、レチクルＲを保持してレチクル室１５内に配置されている。このレチクル室１５は、照明系ハウジング２ａ及び投影光学系ＰＬの鏡筒の高さ方向のほぼ中央部に設けられたフランジ部ＦＬＧと隙間なく接合された隔壁１８で覆われており、その内部のガスが外部と隔離されている。レチクル室１５の隔壁１８は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の脱ガスの少ない材料にて形成されている。
ここで、レチクル室１５の隔壁１８と、投影光学系ＰＬとの接合部分（接続部分）が、投影光学系ＰＬのフランジ部ＦＬＧとされているのは次のような理由による。すなわち、フランジ部ＦＬＧは、不図示の鏡筒定盤（メインフレーム）に投影光学系ＰＬを保持させるためのマウント部分であって、投影光学系ＰＬの構造の中で、機械的強度の最も強い部分である。このため、隔壁１８との接合により、投影光学系ＰＬに何らかの応力が生じても、投影光学系ＰＬの変形を、最小限に抑えることが可能であり、接触部分として優れているからである。なお、隔壁１８のフランジ部ＦＬＧとの接触部分に、金属ベローズや、より柔らかいフィルム状の部材を用いて、レチクルステージＲＳＴの移動に伴う振動が、隔壁１８を介してフランジ部ＦＬＧに伝達されるのを一層低減することも可能である。
レチクル室１５は、不図示の支持部材によって支持されている。また、レチクル室１５の隔壁１８の天井部には、レチクルＲより一回り小さい矩形の開口が形成されており、この開口部分に照明系ハウジング２ａの内部空間と、露光すべきレチクルＲが配置されるレチクル室１５の内部空間とを分離する状態で光透過窓ガラス１２が配置されている。この光透過窓ガラス１２は、照明ユニット２からレチクルＲに照射される露光光ＥＬの光路上に配置されるため、露光光としての真空紫外光に対して透過性の高いホタル石等のフッ化物結晶材料によって形成されている。
レチクルステージＲＳＴは、レチクルＲをレチクルベース定盤１９上でＸ軸方向に大きなストロークで直線駆動するとともに、Ｙ軸方向とθｚ方向（Ｚ軸回りの回転方向）に関しても微小駆動が可能な構成となっている。
これを更に詳述すると、レチクルステージＲＳＴは、レチクルベース定盤１９上をリニアモータ等を含む不図示のレチクル駆動系によってＸ軸方向に所定ストロークで駆動されるレチクル走査ステージ１４と、このレチクル走査ステージ１４上に搭載されレチクルＲを吸着保持するレチクルホルダ１３とを含んで構成されている。レチクルホルダ１３は、レチクル駆動系を構成するボイスコイルモータなどによってＸＹ面内で微少駆動（回転を含む）可能に構成されている。
レチクル室１５の内部には露光光ＥＬ（Ｆ２レーザ光）を殆ど吸収しない低吸収性ガス、ここでは窒素が常時フローされている。これは、真空紫外の露光波長を使用する露光装置では、酸素等の吸収性ガスによる露光光の吸収を避けるために、レチクルＲの近傍も低吸収性ガスで置換する必要があるためである。このレチクル室１５内も吸収性ガスの濃度が数ｐｐｍ以下の濃度となっている。
これを更に詳述すると、レチクル室１５の隔壁１８には、図１に示されるように、給気管路１６の一端と、排気管路１７の一端とがそれぞれ接続されている。給気管路１６の他端は、不図示の窒素ガス供給装置に接続されている。また、排気管路１７の他端は、不図示のガス回収装置に接続されている。そして、窒素ガス供給装置から給気管路１６を介して常時高純度の窒素ガスがレチクル室１５内に供給され、レチクル室１５内部のガスが排気管路１７を介してガス回収装置に排気されている。このようにして、窒素ガスがレチクル室１５内に常時フローされており、レチクル室１５内の窒素ガス以外の吸収性ガス（酸素、水蒸気、有機物等）の濃度は数ｐｐｍ以下の濃度に維持されている。
また、図示は省略されているが、レチクルベース定盤１９は、隔壁１８に形成された開口を介して外部から挿入された支持部材によって水平に支持されている。また、レチクルステージＲＳＴの移動に伴いレチクルベース定盤１９に生じる振動が支持部材、隔壁１８を介して投影光学系ＰＬへ伝達するのを低減するため、及び隔壁１８に形成された開口からのガス漏れを防止するため、隔壁１８の外面側の開口の周囲には、伸縮自在の金属ベローズが設けられ、該金属ベローズによって隔壁１８の開口周囲部分と支持部材とが連結されている。なお、金属ベローズの代わりに、より柔らかいフィルム状の部材を用いることも可能である。
レチクル室１５の隔壁１８の−Ｘ側の側壁には光透過窓７１が設けられている。これと同様に図示は省略されているが、隔壁１８の＋Ｙ側（図１における紙面奥側）の側壁にも光透過窓が設けられている。これらの光透過窓は、隔壁１８に形成された窓部（開口部）に該窓部を閉塞する光透過部材、ここでは一般的な光学ガラスを取り付けることによって構成されている。この場合、光透過窓７１を構成する光透過部材の取り付け部分からのガス漏れが生じないように、取り付け部には、インジウムや銅等の金属シールや、フッ素系樹脂による封止（シーリング）が施されている。なお、上記フッ素系樹脂としては、８０℃で２時間加熱し、脱ガス処理が施されたものを使うことが望ましい。
前記レチクルホルダ１３の−Ｘ側の端部には、平面鏡から成るＸ移動鏡７２ＸがＹ軸方向に延設されている。このＸ移動鏡７２Ｘにほぼ垂直にレチクル室１５の外部に配置されたＸ軸レーザ干渉計７４Ｘからの測長ビームが光透過窓７１を介して投射され、その反射光が光透過窓７１を介してＸ軸レーザ干渉計７４Ｘ内部のディテクタによって受光され、Ｘ軸レーザ干渉計７４Ｘ内部の参照鏡の位置を基準としてＸ移動鏡７２Ｘの位置、すなわちレチクルＲのＸ位置が検出される。
同様に、図示は省略されているが、レチクルホルダ１３の＋Ｙ側の端部には、平面鏡から成るＹ移動鏡がＸ軸方向に延設されている。そして、このＹ移動鏡を介して不図示のＹ軸レーザ干渉計によって上記と同様にしてＹ移動鏡の位置、すなわちレチクルＲのＹ位置が検出される。上記２つのレーザ干渉計の検出値（計測値）は不図示の制御装置に供給されており、制御装置では、これらのレーザ干渉計の検出値に基づいてレチクルステージＲＳＴの位置制御を行うようになっている。
このように、本実施形態では、レーザ干渉計、すなわちレーザ光源、プリズム等の光学部材及びディテクタ等がレチクル室１５の外部に配置されているので、レーザ干渉計を構成するディテクタ等から仮に微量の吸収性ガスが発生しても、これが露光に対して悪影響を及ぼすことがないようになっている。
前記投影光学系ＰＬとしては、例えば両側テレセントリックな縮小系、かつ共通のＺ軸方向の光軸を有する複数枚のレンズエレメント（ホタル石、フッ化リチウム等のフッ化物結晶から成る）から成る屈折光学系が用いられている。この投影光学系ＰＬの投影倍率βは例えば１／４あるいは１／５である。前述の如く、照明ユニット２からの露光光ＥＬによりレチクルＲが照明されると、レチクルＲに形成された回路パターンが投影光学系ＰＬによりウエハＷ上のショット領域の一部に縮小投影され、回路パターンの縮小像（部分像）が転写形成される。
また、光源１が、出力波長１５７ｎｍのＦ２レーザ等の真空紫外光源である本実施形態においては、投影光学系ＰＬ中の光路の気体は、真空紫外光に対する吸収の少ないヘリウム等の希ガスや窒素ガス（低吸収性ガス）で置換する必要がある。また、真空紫外光源を有する露光装置では、投影光学系ＰＬのレンズ材料が、熱膨張係数の大きなホタル石等の結晶材料に限られる。従って、レンズが露光光ＥＬを吸収することにより発生する温度上昇が、レンズの結像特性等に対して与える影響が非常に大きいので、本実施形態では、上記低吸収性ガスのうち、冷却効果の大きなヘリウムガスを採用することとしている。
しかしながら、ヘリウムガスは、窒素や空気との屈折率差が大きいため、ヘリウムガスを満たした投影光学系ＰＬの鏡筒内部に、レチクル室１５中の窒素ガス、及び後述するウエハ室４０中の窒素ガスが、わずかでも混入すると、内部のヘリウムガスの屈折率の変動により、投影光学系ＰＬの結像性能が大幅に悪化し、装置性能が低下してしまう。このため、本実施形態では、投影光学系ＰＬの上端部（＋Ｚ側端部）及び下端部（−Ｚ側端部）に投影光学系ＰＬの鏡筒内部のヘリウムガスと、外部の窒素ガスをほぼ完全に隔離する機構が採用されている。なお、このヘリウムガスと窒素ガスを隔離する機構を含む投影光学系ＰＬの構造については後に詳述する。
前記ウエハステージＷＳＴは、ウエハ室４０内に配置されている。このウエハ室４０は、投影光学系ＰＬの鏡筒と隙間なく接合された隔壁４１で覆われており、その内部のガスが外部と隔離されている。ウエハ室４０の隔壁４１は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の脱ガスの少ない材料にて形成されている。
なお、ウエハ室４０の隔壁４１の投影光学系ＰＬとの接触部分も、レチクル室１５の隔壁１８と同様、投影光学系ＰＬのフランジ部ＦＬＧとされている。これは、レチクル室１５の隔壁１８がフランジ部ＦＬＧに接続されているのと同様の理由からである。
ウエハ室４０内には、ベースＢＳが、複数の防振ユニット３９を介して水平に支持されている。また、ウエハ室４０の隔壁４１は、複数の防振ユニット４３によって床面Ｆ上に支持されている。防振ユニット４３によって、床面からの微振動がマイクロＧレベルで絶縁されるとともに、防振ユニット３９によって、ウエハステージＷＳＴの移動に伴い、ベースＢＳの発生する振動が隔壁４１、ひいては投影光学系ＰＬに伝達されるのが抑制されている。
前記ウエハステージＷＳＴは、例えばリニアモータ等から成る不図示のウエハステージ駆動系によって前記ベースＢＳの上面に沿ってＸＹ２次元方向に自在に駆動されるようになっている。ウエハステージＷＳＴ上にウエハホルダ３５を介してウエハＷが吸着保持されている。
本実施形態のように、真空紫外の露光波長を使用する露光装置では、酸素等の吸収性ガスによる露光光の吸収を避けるために、投影光学系ＰＬからウエハＷまでの光路についても窒素や希ガスで置換する必要がある。
このため、ウエハ室４０の隔壁４１には、図１に示されるように、給気管路３２の一端と、排気管路３３の一端とがそれぞれ接続されている。給気管路３２の他端は、不図示の窒素ガス供給装置に接続されている。また、排気管路３３の他端は、不図示のガス回収装置に接続されている。そして、窒素ガス供給装置から給気管路３２を介して常時高純度の窒素ガスがウエハ室４０内に供給され、ウエハ室４０内部のガスが排気管路３３を介してガス回収装置に排気されている。このようにして、ウエハ室４０内を窒素ガスが常時フローされており、ウエハ室４０内の窒素ガス以外の吸収性ガス（酸素、水蒸気、有機物等）の濃度は数ｐｐｍ以下の濃度に維持されている。
なお、給気管路３２、排気管路３３それぞれの他端を、例えばガス精製装置を内蔵した窒素ガス供給装置の吐出口と戻り口とにそれぞれ接続し、窒素ガス供給装置とウエハ室４０内部とを含む循環経路により窒素ガスを循環使用する構成を採用することも可能である。この場合、例えばウエハ室４０内に圧力センサ、吸収性ガス濃度センサ等のセンサを設け、該センサの計測値に基づいて、不図示の制御装置を介して窒素ガス供給装置に内蔵されたポンプの作動、停止を適宜制御することとしても良い。同様の構成は、前述のレチクル室１５にも採用することが可能である。
前記ウエハ室４０の隔壁４１の−Ｘ側の側壁には光透過窓３８が設けられている。これと同様に、図示は省略されているが、隔壁４１の＋Ｙ側（図１における紙面奥側）の側壁にも光透過窓が設けられている。これらの光透過窓は、隔壁４１に形成された窓部（開口部）に該窓部を閉塞する光透過部材、ここでは一般的な光学ガラスを取り付けることによって構成されている。この場合、光透過窓３８を構成する光透過部材の取り付け部分からのガス漏れが生じないように、取り付け部には、インジウムや銅等の金属シールや、フッ素系樹脂による封止（シーリング）が施されている。なお、上記フッ素系樹脂としては、８０℃で２時間、加熱し、脱ガス処理が施されたものを使うことが望ましい。
前記ウエハホルダ３５の−Ｘ側の端部には、平面鏡から成るＸ移動鏡３６ＸがＹ方向に延設されている。このＸ移動鏡３６Ｘにほぼ垂直にウエハ室４０の外部に配置されたＸ軸レーザ干渉計３７Ｘからの測長ビームが光透過窓３８を介して投射され、その反射光が光透過窓３８を介してＸ軸レーザ干渉計３７Ｘ内部のディテクタによって受光され、Ｘ軸レーザ干渉計３７Ｘ内部の参照鏡の位置を基準としてＸ移動鏡３６Ｘの位置、すなわちウエハＷのＸ位置が検出される。
同様に、図示は省略されているが、ウエハホルダ３５の＋Ｙ側の端部には、平面鏡から成るＹ移動鏡がＸ方向に延設されている。そして、このＹ移動鏡を介してＹ軸レーザ干渉計３７Ｙ（不図示）によって上記と同様にしてＹ移動鏡の位置、すなわちウエハＷのＹ位置が検出される。上記２つのレーザ干渉計の検出値（計測値）は不図示の制御装置に供給されており、制御装置では、これらのレーザ干渉計の検出値をモニタしつつウエハ駆動系を介してウエハステージＷＳＴの位置制御を行うようになっている。
このように、本実施形態では、レーザ干渉計、すなわちレーザ光源、プリズム等の光学部材及びディテクタ等が、ウエハ室４０の外部に配置されているので、上記ディテクタ等から仮に微量の吸収性ガスが発生しても、これが露光に対して悪影響を及ぼすことがないようになっている。
次に、投影光学系ＰＬの構成等について図２に基づいて詳述する。
図２には、投影光学系ＰＬの側面図が、その鏡筒の一部を破断した状態で、ガス配管系とともに概略的に示されている。
この図２に示されるように、投影光学系ＰＬは、鏡筒５０と、該鏡筒５０内部に所定間隔で配置された複数枚のレンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，…とを備えている。
鏡筒５０の内周面には、各レンズの周縁部を上下方向から点接触にて保持するレンズ保持機構Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３．Ｈ４、…が上下方向に所定間隔で設けられている。これらのレンズ保持機構のそれぞれは、鏡筒５０の内周面に所定間隔で複数箇所に設けられている。
前記投影光学系ＰＬの鏡筒５０の高さ方向中央部やや下方に設けられたフランジ部ＦＬＧには、図２に示されるように投影光学系ＰＬの鏡筒５０の内部と外部とを連通する状態で給気経路６１、排気経路６３がそれぞれ形成されている。これら給気経路６１、排気経路６３には、給気管路３０の一端部、排気管路３１の一端部がそれぞれ接続されており、給気管路３０の他端部は、鏡筒５０内にヘリウムガスを供給し、鏡筒５０内部のガスを排気するガス循環装置７０の一端に接続され、排気管路３１の他端部はガス循環装置７０の他端に接続されている。
ガス循環装置７０は、給気管路３０、排気管路３１を介してヘリウムガスを投影光学系ＰＬの鏡筒５０内に常時フローすることにより、鏡筒５０内部のガスを高純度のヘリウムガスに常時置換するようになっている。これにより、投影光学系ＰＬの鏡筒５０内部の吸収性ガスの濃度は常時数ｐｐｍ以下の濃度に維持されている。また、ガス循環装置７０には、不図示のガス精製装置が内蔵されており、このガス精製装置の作用により、ガス循環装置７０と投影光学系ＰＬの鏡筒５０内部とを含む循環経路で、ヘリウムガスを長時間に渡って循環使用しても、鏡筒５０内の吸収性ガスの濃度を数ｐｐｍ以下の濃度に維持することができる。なお、鏡筒５０内部に圧力センサ、濃度センサ（例えば酸素濃度センサあるいは水蒸気濃度センサなど）等のセンサを設け、該センサの計測値に基づいて、ガス循環装置７０に内蔵されたポンプの作動、停止を不図示の制御装置を介して適宜制御することとしても良い。
なお、投影光学系ＰＬの鏡筒５０内部へ供給されるヘリウムガスは、必ずしも循環使用する必要はなく、前述したレチクル室１５、ウエハ室４０と同様の構成を採用して、高純度ヘリウムガス供給装置から給気管路３０を介して鏡筒５０内に高純度のヘリウムガスを供給し、鏡筒５０内部のガスを不図示のガス回収装置に排気するようにしても良い。
ここで、給排気をフランジ部ＦＬＧを介して行うのは、機械強度の高いフランジ部ＦＬＧを使用することで、フランジ部ＦＬＧに接続されたヘリウムガスの給気管路３０、排気管路３１を経由して投影光学系ＰＬに伝達される振動の影響を最小限に抑えるためである。
鏡筒５０の上端部には、図２に示されるように、投影光学系ＰＬの鏡筒５０内部からレチクル室１５（図１参照）への気体の流出、及びレチクル室１５から投影光学系ＰＬの鏡筒５０内部への気体の流入、すなわちレチクル室１５内の窒素ガスと鏡筒５０内のヘリウムガスとの混合を実質的に阻止するための第１の隔離機構６０が設けられている。
この第１の隔離機構６０は、図２に示されるように、鏡筒５０の上端部に一体的に設けられた第１ホールド部材６２と、この第１ホールド部材６２の上に載置されかつ一体化された第２ホールド部材６６とを備えている。
これを更に詳述すると、前記第１ホールド部材６２は、第１の隔離機構６０を一部破断して斜視図にて示す図３に示されるように、その中央部に露光光ＥＬの光路となる円形の第１の開口としての貫通孔６２ａが形成された断面Ｌ字状の環状部材によって形成されている（すなわち、第１ホールド部材６２は、所定高さの円柱状部材の中央部を所定深さに掘り下げ、その内部底面に円形開口を貫通状態で形成した形状を有している）。この第１ホールド部材６２は、その底面（鏡筒５０の上端面に固定される面）Ｓａが、平面となっているとともに、その反対側（上面側）は、外周縁部の所定幅の円環状の領域を除く領域が、平坦度が非常に高い平坦面Ｓｂとされている。この平坦面Ｓｂ上には、３つの突起部５２ａ，５２ｂ，５２ｃがほぼ等角度間隔で同一円周上に設けられている。突起部５２ａ〜５２ｃは、平坦面Ｓｂから例えば１０μｍ程度の高さで上方に突出している。また、平坦面Ｓｂは、底面Ｓａと平行な面とされている。
前記所定幅の円環状の領域は、平坦面Ｓｂから所定高さだけ上方に立ち上がった周壁ＣＷとされている。この周壁ＣＷの上面は、底面Ｓａとほぼ平行な面とされている。
第１ホールド部材６２の突起部５２ａ〜５２ｃ上に、円形の平行平板から成る光学部材としての隔壁平板６４が、前記貫通孔６２ａとほぼ同心となる状態で載置されている。この場合、隔壁平板６４は、その下面の外周縁から幅数ｃｍの位置で３つの突起部５２ａ〜５２ｃによって３点で接触支持されている。これにより、図３からも明らかなように、平坦面Ｓｂと隔壁平板６４の外周縁から幅数ｃｍの帯状の領域とが、相互に１０μｍ程度の第１クリアランス（図４中の符号ＣＬ１参照）を介して対向している。すなわち、平坦面Ｓｂは、隔壁平板６４に第１クリアランスＣＬ１を介して対向する第１対向面を構成し、この第１対向面が設けられた平面視円環状の平板状部分によって第１の壁６が構成されている。以下においては、平坦面Ｓｂを第１対向面Ｓｂと呼ぶ。
この場合、第１ホールド部材６２と隔壁平板６４の下面とが接触する部分は、突起部５２ａ〜５２ｃの先端部に限られることとなり、隔壁平板６４の下面は、この３点の先端部により規定される平面上に保持されることとなる。このため、突起部５２ａ〜５２ｃによれば、第１ホールド部材６２の第１対向面Ｓｂで隔壁平板６４を直接接触支持する場合のように、隔壁平板６４の下面が、加工誤差を有する第１対向面Ｓｂの面形状に倣って、任意形状に変形することがなく、隔壁平板６４の平面度が維持される。従って、隔壁平板６４に無駄な応力がかかることなく、その屈折率等の光学特性を維持できる。
前記第２ホールド部材６６は、図３に示されるように、その中央部に露光光ＥＬの光路となる第２の開口としての貫通孔６６ａが形成された円環状の板部材によって形成されている。この第２ホールド部材６６は、その外径が前述の第１ホールド部材６２と同一寸法となっており、その外周縁部の帯状の部分が第１ホールド部材６２の周壁の上端面に接着剤などによって固定されている。また、この第２ホールド部材６６の内径（貫通孔６６ａの直径）は、第１ホールド部材６２の内径（貫通孔６２ａの直径）とほぼ同一となっている。
第２ホールド部材６６の下面Ｓｃは、隔壁平板６４の上面に対して、前述の第１対向面Ｓｂの場合と同様に、例えば１０μｍ程度の第２クリアランス（図４の符号ＣＬ２参照）を介して対向している。すなわち、第２ホールド部材６６の下面Ｓｃによって第２対向面が構成され、この第２対向面が設けられた第２ホールド部材６６によって第２の壁が構成されている。なお、第２クリアランスＣＬ２を第１クリアランスＣＬ１と同程度のクリアランスとした理由については後述する。
前記隔壁平板６４は、前述したレンズＬ１〜Ｌ４と同様、ホタル石、フッ化リチウム等のフッ化物結晶によって形成されている。また、この隔壁平板６４の外形は、第１ホールド部材６２の中央部に形成された貫通孔６２ａの直径より数ｃｍ程度大きく、第１ホールド部材６２の周壁ＣＷの内径より数十μｍ程度小さい。このため、隔壁平板６４の外周面と第１ホールド部材６２の周壁ＣＷの内周面とは、所定の第３クリアランス（図４中の符号ＣＬ３参照）を介して相互に対向している。すなわち、周壁ＣＷの内周面によって第３対向面が構成され、この第３対向面が設けられた周壁によって第３の壁が構成されている。
前記突起部５２ａ〜５２ｃ下方の第１ホールド部材６２の内部には、図２に示されるように、突起部５２ａ〜５２ｃをそれぞれ独立にＺ軸方向に微小駆動する３つの駆動素子、例えばピエゾ素子ＰＺがそれぞれ埋め込まれている（但し、図２においては、１つのピエゾ素子ＰＺのみが図示されている）。これら３つのピエゾ素子ＰＺの伸縮によって、隔壁平板６４の周辺３点を独立に、投影光学系ＰＬの光軸ＡＸ方向に移動させることができるようになっている。すなわち、隔壁平板６４を３つのピエゾ素子ＰＺの伸縮変位量に応じて光軸ＡＸに沿って平行移動させることができるとともに、光軸ＡＸと垂直な平面に対して任意に傾斜させることもできる。この場合、各ピエゾ素子ＰＺに与えられる電圧が、不図示の電圧印加回路を介して不図示の制御装置によって制御され、これによって駆動素子の変位量が制御されるようになっている。本実施形態では、前述のピエゾ素子、及びこの電圧印加回路によって、光学部材としての隔壁平板６４を駆動する駆動機構が構成されている。
前記第１ホールド部材６２の周壁ＣＷの内周面、すなわち第３対向面には、図３に示されるように、その全周にわたって所定深さ（例えば数ｍｍ程度）の排気溝５４が形成されている。排気溝５４の内部底面には、周壁の外面まで貫通した少なくとも１つの排気口としての排気通路５８が形成され、該排気通路５８は、排気枝管５９１、５９２、……、５９ｎ（図３ではこのうちの排気枝管５９１、５９ｎのみを図示）の一端に接続されている。これらの排気枝管５９１、５９２、……、５９ｎの他端は、排気本管５９（図１及び図２など参照）の一端に接続されている。排気通路５８は、所定間隔で複数形成することが望ましい。
前記排気本管５９の他端は、図２に示されるように、ガス排気装置としてのバキュームポンプ９０に接続されている。このバキュームポンプ９０は、不図示のガスの貯蔵室に接続され、排気本管５９を介して流入した排気ガスを、不図示のガスの貯蔵室に排気するようになっている。
本実施形態において、バキュームポンプ９０が作動されると、排気本管５９、排気枝管（５９１〜５９ｎ）を介して排気通路５８内部に負圧が生じ、排気溝５４の内部も負圧状態となって、隔壁平板６４の側面を取り囲む第３クリアランス内のガスが、排気溝５４、複数の排気通路５８、排気枝管（５９１〜５９ｎ）及び排気本管５９等を介して外部に強制排気される。このため、図４中に白抜きの矢印で示されるように、隔壁平板６４と第１、第２ホールド部材６２，６６との間の前述の１０μｍ程度の第１、第２クリアランスＣＬ１、ＣＬ２を介して、隔壁平板６４の上側の空間のガス（窒素ガス）及び下側の空間のガス（ヘリウムガス）が、他方の空間側に流れていこうとしても、第３クリアランス内に到達した段階で、図４中に太い矢印で示されるように排気溝５４、複数の排気通路５８などを介して外部に強制排気される。これにより、ヘリウムガスが窒素ガスの充填された空間へ流入することも、窒素ガスがヘリウムガスの充填された空間へ流入することもほとんどない。
ここで、上記の強制排気により、隔壁平板６４の側面側の第３クリアランス内が減圧されているので、第１ホールド部材６２と隔壁平板６４との間の第１クリアランスＣＬ１、及び第２ホールド部材６６と隔壁平板６４との間の第２クリアランスＣＬ２には圧力勾配が生じることになる。しかるに、隔壁平板６４は、平行平板であるため、上面及び下面の形状が同一形状であり、かつその下側の第１クリアランスＣＬ１、その上側の第２クリアランスＣＬ２がともに、１０μｍ程度のクリアランスとなっているので、隔壁平板６４の上下のクリアランス内の圧力勾配を同程度とすることができる。すなわち、かかる点を考慮して、本実施形態では、第２クリアランスＣＬ２を第１クリアランスＣＬ１と同程度のクリアランスとしているのである。この結果、隔壁平板６４の面変形量を低減することができ、これにより、隔壁平板６４の屈折率等の光学特性を長期にわたって維持することができる。
また、第１、第２クリアランスＣＬ１、ＣＬ２が、ともに１０μｍ程度の狭い間隔とされているので、バキュームポンプ９０により排出されるヘリウムガス及び窒素ガスは著しく少量である。この場合、上記のバキュームポンプによる排出に起因する、ヘリウムガス及び窒素ガスの使用量の増加は僅かであり、これに伴うコストの上昇は無視できる程度である。
さらに、上述のように隔壁平板６４の側壁側の空間を減圧した場合、隔壁平板６４の上下面にかかる応力は、隔壁平板６４の上下面側の空間を減圧した場合と比較して格段に小さく抑えることができる。これにより隔壁平板６４の面変形量を低減することができるのみならず、隔壁平板６４にはその側面に引っ張り応力が作用するのでその面変形（撓み）を補正することも可能となり、却って好ましい結果となっている。
この場合において、前述の排気通路５８及び排気枝管５９１〜５９ｎの数は、バキュームポンプ９０の作動により、排気本管５９、排気枝管（５９１〜５９ｎ）を介して排気通路５８内部に負圧が生じた際に、排気溝５４の全周に渡ってほぼ均一な負圧が生じ、隔壁平板６４の周壁の全周に渡ってほぼ均一に第３クリアランス内部の気体が強制排気できる程度の数であることが望ましい。
前記第２の隔離機構８０は、図２に示されるように、投影光学系ＰＬの鏡筒５０の下端部に設けられている。この第２の隔離機構８０は、前記第１の隔離機構６０と同様の構成となっている。すなわち、第２の隔離機構８０では、前記第１ホールド部材６２と同様の形状を有する第３ホールド部材８２と、該第３ホールド部材８２に対して例えば１０μｍ程度のクリアランスを維持した状態で第３ホールド部材８２の上面に設けられた３つの突起部により下側から接触支持された隔壁平板８４と、隔壁平板８４の上面との間に例えば１０μｍ程度のクリアランスを維持した状態で第３ホールド部材８２に固定された第４ホールド部材８６とを備えている。前記突起部は、第１の隔離機構６０の突起部５２ａ〜５２ｃと同様に、ピエゾ素子により独立して駆動可能となっている。
前記第３ホールド部材８２の周壁部の内周面には、その全周にわたって所定深さの排気溝が形成され、この排気溝には、複数の排気通路が形成され、これらの排気通路の他端には、排気本管４９から分岐した排気枝管の一端がそれぞれ接続されている。なお、図１及び図２では、複数の排気枝管及び排気本管を代表して排気本管４９のみが示されている。
この第２の隔離機構８０においても、前述の第１の隔離機構６０と同様に、排気本管４９及び排気枝管を介してバキュームポンプ９０によって排気通路及び排気溝内が減圧されると、隔壁平板８４の外周面近傍のクリアランス内のガスが排気溝、排気通路、排気枝管及び排気本管４９を介して外部に強制排気される。これにより、隔壁平板８４の上下のクリアランスを介して、隔壁平板８４の上下の一方の空間から他方の空間へのガスの浸入、すなわち、投影光学系ＰＬの鏡筒５０内部のガスのウエハ室４０内への流入、及びウエハ室４０内のガスの鏡筒５０内への流入をほぼ完全に防止することが可能となっている。
また、この第２の隔離機構８０においても、隔壁平板８４の変形が生じるような支持力がかからないので、隔壁平板８４の変形、ひいてはその光学特性の変動が長期にわたって抑制されることになる。
次に、上述のようにして構成された露光装置１００における露光動作について、簡単に説明する。
まず、各種の露光条件が設定された後、不図示の制御装置の管理の下、不図示のレチクルアライメント系及び不図示のオファクシス・アライメントセンサ等を用いたレチクルアライメント、アライメントセンサのベースラインの計測等の所定の準備作業が行われる。その後、制御装置の管理の下、アライメントセンサを用いたウエハＷのファインアライメント（ＥＧＡ（エンハンスト・グローバル・アライメント）等）が終了し、ウエハＷ上の複数のショット領域の配列座標が求められる。
このようにして、ウエハＷの露光のための準備動作が終了すると、不図示の制御装置が、アライメント結果に基づいてウエハ側のＸ軸レーザ干渉計３７Ｘ及びＹ軸レーザ干渉計３７Ｙの計測値をモニタしつつウエハＷのファーストショット（第１番目のショット領域）の露光のための加速開始位置（走査開始位置）にウエハ駆動系を介してウエハステージＷＳＴを移動する。
次いで、制御装置がレチクル駆動系及びウエハ駆動系を介してレチクルステージＲＳＴとウエハステージＷＳＴとのＸ軸方向の走査を開始し、両ステージＲＳＴ、ＷＳＴがそれぞれの目標走査速度に達すると、露光光ＥＬによってレチクルＲのパターン領域が照明され始め、走査露光が開始される。
そして、レチクルＲのパターン領域の異なる領域が紫外パルス光で逐次照明され、パターン領域全面に対する照明が完了することにより、ウエハＷ上のファーストショット領域に対する走査露光が終了する。これにより、レチクルＲの回路パターンが投影光学系ＰＬを介してウエハＷ上のファーストショット領域のレジスト層に縮小転写される。このファーストショット領域に対する走査露光が終了すると、制御装置により、ウエハステージＷＳＴがＸ、Ｙ軸方向にステップ移動され、セカンドショット領域の露光のための加速開始位置（走査開始位置）に移動される（すなわち、ショット間ステッピング動作が行われる）。
そして、制御装置では、セカンドショット領域に対して上記と同様の走査露光を行う。
このようにして、ウエハＷ上のショット領域の走査露光と次ショット領域露光のためのステッピング動作とが繰り返し行われ、ウエハＷ上の全ての露光対象ショット領域にレチクルＲの回路パターンが順次転写される。
ここで、本実施形態では、上記のウエハ上の各ショット領域に対する走査露光に際して、その光学性能が最大限発揮できる状態となっている。すなわち、投影光学系ＰＬの鏡筒５０内にヘリウムガスがフローされ、また、レチクル室１５、ウエハ室４０内に窒素ガスがフローされ、これによりそれぞれの内部空間の低吸収性ガスの濃度が数ｐｐｍ以下程度に抑制された高精度パージが実現されている。また、前述した第１の隔離機構６０と第２の隔離機構８０との作用によって、投影光学系ＰＬの鏡筒５０の内部、ステージ室１５、４０内部のガスの屈折率が一定に維持されるとともに、隔壁平板６４，８４の変形が抑制され、隔壁平板６４、８４の屈折率の変動も抑制されている。従って、光源１からウエハＷに至るまでの露光光ＥＬの光路上の空間のガス環境をほぼ理想的な環境に維持し、しかも隔壁平板６４，８４の存在に起因する光学特性の変動も生じないので、露光光の照度低下や各種収差の発生を抑制して、精度の高い露光を実現することができる。
さらに、経時的にみても、投影光学系ＰＬの結像性能の劣化が殆ど起こらず、また、レチクル室１５、及びウエハ室４０に充填されるガスの屈性率の変動も抑制される。従って、ウエハＷ上の転写パターンの劣化を防止することができる。
また、本実施形態では、隔壁平板６４、８４は、３つの突起部で支持されているため、これらの隔壁平板６４、８４を交換する場合（特に隔壁平板８４は、レジストから発生する有機物などのアウトガスが付着するために、その交換の必要性が高い）に、隔壁平板６４、８４が３つの突起部で支持される構成なので、再現性良く隔壁平板６４、８４を鏡筒５０に対して取り付けることが可能となる。
これまでの説明から明らかなように、本実施形態においては、第１ホールド部材６２と第２ホールド部材６６を含む第１の隔離機構６０により光学部材としての隔壁平板６４を支持する支持装置が構成され、第３ホールド部材８２と第４ホールド部材８６とを含む第２の隔離機構８０により光学部材としての隔壁平板８４を支持する支持装置が構成されている。また、第１ホールド部材６２に形成された排気溝５４及び排気通路５８によって排気経路が構成され、第３ホールド部材８２に形成された排気溝及び排気通路によって排気経路が構成されている。
以上詳細に説明したように、本実施形態の露光装置１００によると、露光光ＥＬの透過率を良好に維持して、かつ光学性能が良好に維持された投影光学系ＰＬを用いてウエハＷ上の各ショット領域にレチクルＲのパターンを転写することができる。また、真空紫外域の露光光ＥＬを用いて露光を行うので、投影光学系ＰＬの解像度を高く維持して、微細パターンを精度良くウエハＷ上に転写することができる。
また、本実施形態によると、隔壁平板６４の側面側を減圧していることから、隔壁平板６４の上面と第２対向面との間（第２クリアランスＣＬ２）、又は隔壁平板６４の下面と第１対向面との間（第１クリアランスＣＬ１）の少なくとも一方を減圧する場合と比べ、減圧により隔壁平板６４の上下面にかかる応力を格段に小さく抑えることができる。さらに、隔壁平板６４の側面を減圧することにより、隔壁平板６４の重力変形も低減することができる。
なお、上記第１の実施形態で説明した第１の隔離機構６０、第２の隔離機構８０などの構成は、一例であって、本発明に係る支持装置の構成がこれに限定されるものでないことは勿論である。例えば、第１ホールド部材６２に形成された排気溝５４は必ずしも設ける必要はなく、排気通路のみを設けても良いし、排気通路を１箇所にのみ設けても良い。また、排気枝管に相当する通路を第１ホールド部材６２、第３ホールド部材８２に形成し、その出口の部分に排気本管を接続するようにしても良い。また、排気通路を、第１、第３ホールド部材の周壁部分に限らず、前述の第１の壁、あるいは第２の壁の隔壁平板に対向しない領域に形成しても良い。要は、隔壁平板の側面に形成されるクリアランス（第３クリアランスＣＬ３など）に排気通路の排気口が臨んでいれば良い。さらに、隔壁平板等の光学部材の一側の面と他側の面とに対して所定のクリアランスをそれぞれ形成した状態でその光学部材を支持する他の構成を採用するのであれば、前述の第１ホールド部材、第３ホールド部材に設けられていた突起部も、必ずしも設ける必要はない。
また、隔壁平板６４、８４などの駆動機構も、その隔壁平板の周囲の空間への外気の侵入を阻止した状態で隔壁平板などの光学部材を、投影光学系ＰＬの光学特性の調整のために、少なくとも一方向に駆動できるのであれば、その構成は如何なる構成であっても良い。例えば、ネジの回し込み量に応じて、突起部が上下に移動するような構成を採用することもできる。このように隔壁平板６４，８４を駆動する場合、その駆動量は、第１クリアランスＣＬ１の圧力勾配と、第２クリアランスＣＬ２の圧力勾配の差による隔壁平板６４，８４の面変形量が所定の許容範囲に収まるように定められる。また、光学部材を直接駆動する場合に限らず、光学部材を支持装置と一体的に駆動するような構成を採用しても良い。
また、上記実施形態では、第１ホールド部材と第２ホールド部材との２つの部材によって、支持装置としての第１の隔離機構６０が構成される場合について説明したが、本発明の支持装置の構成がこれに限定されるものではない。すなわち、第１対向面が形成される第１の壁、第２対向面が形成される第２の壁、第３対向面が形成される第３の壁を、別々の部材によってそれぞれ形成し、これらを一体化させる構成を採用しても良い。また、前述の隔壁平板に限らず、レンズなどの他の光学部材を、本発明の支持装置によって支持することとしても良く、要は、光学部材の一側と他側とを実質的に分離するために、本発明の支持装置を用いて光学部材を支持することとすれば良い。
なお、上記第１の実施形態において、第１の隔離機構６０として、図５Ａに示されるような構成を採用することも可能である。この図５Ａにおいては、第２ホールド部材６６の内周面全体にわたって、脱ガスが少なく、かつある程度の硬度を有するフィルム状部材９６が設けられている。このフィルム状部材９６は、第２ホールド部材６６の内周面に対して接続されているが、隔壁平板６４に対しては接続されていない。すなわち、このようなフィルム状部材９６を設けることにより、前述のバキュームポンプによる減圧排気動作が開始されると、フィルム状部材９６が排気溝５４の方向に引っ張られるが、フィルム状部材９６にはある程度の硬度があるので、第２クリアランスＣＬ２が十分に小さく、第２クリアランスＣＬ２を塞ぐ程度の長さを有していれば、フィルム状部材９６の下端は排気溝５４の方向に移動することなく、隔壁平板６４に吸い付いた状態（密着した状態）となる（図５Ｂ参照）。従って、隔壁平板６４の上面側の空間からのガスの流出を実質的に阻止できるので、隔壁平板６４の上下の空間のガスが混入するのをより確実に防止することが可能となる。
なお、脱ガスの少ないフィルム状部材９６としては、例えば株式会社クラレのエバール（登録商標）やデュポン社のカプトン（登録商標）等を用いることができ、これにより、レンズ等の曇りを極力抑えることが可能となる。
なお、図５Ａ、図５Ｂでは、フィルム状部材９６を第２クリアランスＣＬ２にのみ設ける場合について説明したが、これに限らず、第２クリアランスに代えて、又はこれと併せて、第１クリアランスＣＬ１にフィルム状部材を設けることとしても良い。
また、第２の隔離機構８０についても同様に、フィルム状部材を設けることが可能である。
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について、図６及び図７に基づいて説明する。ここで、前述した第１の実施形態と同一若しくは同等の構成部分については同一の符号を用いるとともに、その説明を簡略化し若しくは省略するものとする。
この第２の実施形態においては、前述した第１の実施形態と比べて、第１の隔離機構及び第２の隔離機構の構成等が異なるのみで、その他の部分の構成等は、第１の実施形態と同一になっている。従って、以下においては、この相違点を中心として説明するものとする。
図６には、本第２の実施形態における第１の隔離機構６０’が一部破断した斜視図にて示されている。この第１の隔離機構６０’は、前述の第１ホールド部材６２と同様の第１ホールド部材６２’と、前述の第２ホールド部材６６と同様の第２ホールド部材６６’とを備えている。第１ホールド部材６２’の隔壁平板６４の下面に対向する第１対向面Ｓｂには、突起部５２ａ、５２ｂ、５２ｃが前述と同様に所定角度間隔で設けられている。従って、本第２の実施形態においても、隔壁平板６４は、１０μｍ程度の第１クリアランスを介して第１対向面Ｓｂに対向している。
第１対向面Ｓｂの隔壁平板６４とは直接的に対向しない外周縁部の部分には、第１の溝としての排気溝１５４が形成され、該排気溝１５４の内部底面には、前述の排気本管５９から分岐した排気枝管１５９１、１５９２、……、１５９ｎにそれぞれ接続される少なくとも１個、好ましくは、ｎ個の排気通路１５８が所定間隔で形成されている。なお、排気通路１５８及び排気枝管１５９１〜１５９ｎは、実際には多数（ｎ個）存在するが、図６においては、図示の便宜上、このうちの一部のみが示されている。
前記第２ホールド部材６６’の隔壁平板６４に対向する第２対向面Ｓｃには、排気溝１５４に対向して排気溝１５４と同一形状の、第２の溝としての環状の給気溝１６４が形成され、この給気溝１６４の内部底面には、給気口としての給気通路１６８が、少なくとも１個、好ましくは、所定間隔で複数形成されている。各給気通路１６８の外側には、不図示の給気本管から分岐した給気枝管１６９１、１６９２、……、１６９ｎがそれぞれ接続されている。給気本管の給気枝管と反対側の端部は、不図示の高純度ヘリウムガスの供給装置に接続されている。なお、給気通路１６８及び給気枝管１６９１〜１６９ｎは、実際には多数（ｎ個）存在するが、図６においては、図示の便宜上、このうちの一部のみが示されている。
この場合も、隔壁平板６４と第２対向面Ｓｃとの間には、１０μｍ程度の第２クリアランスが形成されている。また、隔壁平板６４の側面（周面）とこれに対向する第３対向面との間には、数ｍｍ程度の第３クリアランスＣＬ３が形成されている。
このようにして構成された本第２の実施形態の第１の隔離機構６０’によると、不図示の高純度ヘリウムガスの供給装置から給気本管、給気枝管、給気通路１６８及び給気溝１６４を介して第３クリアランス内に高純度のヘリウムガスが供給される。このとき、バキュームポンプが作動中で、排気本管５９、排気枝管を介して排気通路１５８内が負圧になっていると、第３クリアランス内へ供給されたヘリウムガスは、第３クリアランス内を上方から下方に通過して、前記排気溝１５４、複数の排気通路１５８、排気枝管、排気本管を介して外部に強制排気される。これにより、図７に示されるように、給気溝１６４と排気溝１５４との間の空間には、高速なガス流が形成される。
上記の高速ガス流は、ベルヌーイの定理に従って隔壁平板６４側面近傍の空間を減圧するので、上記第１の実施形態と同様の効果が得られる上に、高速ガス流が一種のダウンフローのエアカーテンとしての機能を果たすので、隔壁平板６４を挟んで上下に位置する空間のうちの一方の空間のガスが他方の空間に浸入するのを効果的に抑制することができる。
第２の隔離機構も、上記第１の隔離機構６０’と同様に構成され、同様の作用効果を奏する。
これまでの説明から明らかなように、本第２の実施形態においては、排気溝１５４及び排気通路１５８により排気経路が構成され、給気溝１６４及び給気通路１６８により給気経路が構成されている。
以上説明した本第２の実施形態によると、前述した第１の実施形態と同等の効果を得ることができる。
また、本第２実施形態では、隔壁平板６４の側面部分に高速ガス流を発生させているので、隔壁平板６４の上面と第２対向面との間（第１クリアランスＣＬ１）、又は隔壁平板６４の下面と第１対向面との間（第２クリアランスＣＬ２）の少なくとも一方に高速ガス流を発生させる場合と比べ、ベルヌーイの定理による減圧により隔壁平板６４の上下面にかかる応力を格段に小さく抑えることができる。さらに、隔壁平板６４の側面に高速ガス流を発生させることにより、隔壁平板６４の重力変形をも低減することができる。
なお、上記第２の実施形態において、給気溝及び排気溝は必ずしも設ける必要はなく、複数の排気口を第１ホールド部材６２’に所定間隔で隔壁平板６４の外周部近傍に形成し、複数の給気口を第２ホールド部材６６’の下面に形成することとしても良いし、排気通路、排気通路をそれぞれ１箇所にのみ設けても良い。
また、上記第２の実施形態では、第３クリアランスＣＬ３内に上側から下側に向けたガス流を形成することとしたが、これに限らず、給気通路を第１対向面Ｓｂに形成し、排気通路を第２対向面Ｓｃに形成することにより、下側から上側に向けたガス流を形成することとしても良い。
なお、上記第２の実施形態においても、図８Ａに示されるように、上記第１の実施形態と同様、第２クリアランスＣＬ２内部のガスの流通を抑制する低脱ガス性のフィルム状部材９６を、第２ホールド部材６２’の内壁に接続することとしても良い。
このようにフィルム状部材９６を設けることにより、高速ガス流により第３クリアランスＣＬ３内が減圧された場合には、図８Ｂに示されるようにフィルム状部材が第３クリアランスＣＬ３の方向に引っ張られるが、フィルム状部材９６には、ある程度の硬度があるのでクリアランスＣＬ２が十分に小さければフィルム状部材９６の下端は第３クリアランスの方向に移動することなく隔壁平板６４に吸い付いた状態（密着した状態）となる。従って、第２ホールド部材６２’と隔壁平板６４との間の隙間が閉塞されるので、隔壁平板６４の上下の空間のうちの一方から他方へのガスの浸入をほぼ確実に防止することが可能となる。
なお、上記第２の実施形態では、高速ガスを発生させるための給気溝１６４及び排気溝１５４を設けることとしたが、これと併せて、上記第１の実施形態と同様の排気経路を更に形成することとしても良い。また、上記第２の実施形態と同様の構成のまま、前記給気溝１６４を排気溝として用い、この排気溝と排気溝１５４の両方を用いて第３クリアランス内を減圧する構成とすることとしても良い。
また、上記第２の実施形態では、エアカーテン状のガス流がパージ空間内に漏れ出すのを防止するために、図９Ａに示されるように、給気溝１６４の内側の部分にリング板ＲＰを取り付けても良い。この場合、リング板ＲＰと光学部材としての隔壁平板６４側面との間隔は数十μｍ程度とすることが望ましく、その下端部は、隔壁平板６４の中立面付近まで延びていることが望ましい。
また、前述の第１の実施形態において、図９Ｂに示されるように、第１ホールド部材６２の周壁ＣＷの内周面（第３対向面）に形成された排気溝５４の角の部分を削ぎ落とす、すなわち面取りすることとしても良い。このようにすると、ガス流のコンダクタンスが倍増する。これと同様に、上記第２の実施形態においても、排気溝１５４の角の部分を削り取る（面取りする）こととしても良い。
なお、上記各実施形態では、隔壁平板６４，８４を３つの突起部５２ａ〜５２ｃにより下側からのみ支持することとしたが、これに限らず、これら突起部５２ａ〜５２ｃにそれぞれ対向して第２、第４ホールド部材６６，８６に３つの突起部を設け、これに対向する下側の突起部との間で隔壁平板６４，８４を挟持するような構成を採用することとしても良い。
なお、上記各実施形態では、ウエハステージＷＳＴが収容されたウエハ室４０及びレチクルステージＲＳＴが収容されたレチクル室１５が設けられていることとしたが、ウエハ室４０の代わりに隔壁平板８４とウエハとの間を局所パージする構成を採用することとしても良い。また、レチクル室１５の代わりに隔壁平板６４とレチクルＲの下面（あるいはレチクルＲの下面に設けられる不図示のペリクル）との間及び光透過窓ガラス１２とレチクルＲの上面との間の両方を局所パージする構成を採用することとしても良い。また、上記各実施形態では、隔壁平板として平行平板を採用した場合について説明したが、これに限らず、曲率を持つ光学素子、例えばレンズを隔壁平板として採用しても良い。この場合には、レンズの外周部に上下面が互いに平行な平面を有するフランジ部を設け、このフランジ部を下側から（あるいは上下両側から）３点支持し、フランジ部の側面部分を減圧する、あるいはフランジ部の側面部分に高速ガス流を発生させるようにすることとしても良い。
なお、上記各実施形態では、投影光学系ＰＬの最上端に第１の隔離機構を、最下端に第２の隔離機構を設け、鏡筒５０の内部と外部のガス環境を隔離するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１の隔離機構は、必ずしも投影光学系ＰＬの最上端に配置される必要は無く、レチクルＲ側からレンズ数枚分だけ内側に入った位置に設けても良い。同様に第２の隔離機構も投影光学系ＰＬのウエハＷ側からレンズ数枚分だけ内側に入った位置に設けても良い。
なお、ウエハＷの位置制御性は、レチクルＲの位置制御性に比べ、投影光学系の縮小倍率（例えば１／４あるいは１／５）分だけ厳しい。このため、ウエハＷを搭載したウエハステージＷＳＴの位置を計測する干渉計には、より高い精度が要求されることになる。そのため、ウエハＷの位置を計測する干渉計の光路は、屈折率が小さく、圧力や温度の変化（揺らぎ）に対する波長の変化が小さくなるヘリウムガスで置換されていることとしても良い。従って、上記各実施形態では、ウエハ室４０には、投影光学系ＰＬと同様に、ヘリウムガスを充填しても良く、この場合には、投影光学系ＰＬ内のガスとウエハ室４０内のガスが同一になるので、上記各実施形態のように第２の隔離機構を設ける必要度は低下する。但し、ウエハ室４０はウエハステージＷＳＴ等のメンテナンス及びウエハ交換等のためにガス雰囲気を破る機会が多いので、その際に投影光学系ＰＬの置換ガスの純度を維持するためにも、第２の隔離機構を設けておくことが好ましい。同様に、レチクル室１５内に、ヘリウムガスを充填しても良く、この場合には、第１の隔離機構を必ずしも設けなくても良い。しかし、レチクルステージＲＳＴ等のメンテナンス及びレチクル交換等のためにガス雰囲気を破る機会が多いので、その際に投影光学系ＰＬの置換ガスの純度を維持するためにも、第１の隔離機構を設けることが望ましい。
また、ウエハ室４０又はレチクル室１５内には、ステージ機構等の駆動部があるため、ウエハ室４０内及びレチクル室１５内に含まれる吸収性ガスの濃度が、投影光学系ＰＬ内に含まれる吸収性ガスの濃度より高く管理される。この場合、ウエハ室４０又はレチクル室１５内の低吸収性ガスの種類が投影光学系ＰＬ内部の低吸収性ガスと同じであっても、第１の隔離機構、第２の隔離機構の少なくとも一方があることによって、投影光学系ＰＬ内に含まれる吸収性ガスの濃度をウエハ室４０又はレチクル室１５内の吸収性ガスの濃度より低く維持することができる。
なお、光源としてＫｒＦエキシマレーザや、ＡｒＦエキシマレーザを用いる場合には、レチクル室１５、ウエハ室４０などは必ずしも設ける必要はない。かかる場合であっても、第１の隔離機構、第２の隔離機構は、投影光学系ＰＬの置換ガスの純度を維持するために有効に機能する。
また、上記各実施形態では、投影光学系に第１の隔離機構、第２の隔離機構が設けられた場合について説明したが、投影光学系に限らず、照明光学系についても隔離機構を採用することが可能である。この場合、図１において示される光透過窓ガラス１２の代わりに上記隔離機構を設けることができる。
また、上記各実施形態では、レンズや隔壁平板を保持する突起部はいずれも３箇所に設けられているものとしたが、本発明がこれに限られるものではなく、突起部は４箇所以上に設けられていることとしても良い。
また、投影光学系ＰＬを構成するレンズの素材（硝材）も使用する光源によって使い分ける必要がある。ＡｒＦエキシマレーザ光源あるいはＫｒＦエキシマレーザ光源を用いる場合には、合成石英及びホタル石の両方を用いても良いが、光源としてＦ２レーザ光源等の真空紫外光源を用いる場合には、全てホタル石を用いる必要がある。
また、ホタル石以外に、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化ストロンチウム、リチウム−カルシウム−アルミニウム−フローライド、及びリチウム−ストロンチウム−アルミニウム−フローライド等の結晶や、ジルコニウム−バリウム−ランタン−アルミニウムからなるフッ化ガラスや、フッ素をドープした石英ガラス、フッ素に加えて水素もドープされた石英ガラス、水酸基を含有させた石英ガラス、フッ素に加えて水酸基を含有した石英ガラス等の改良石英を用いても良い。
また、上記各実施形態の露光装置の光源は、Ｆ２レーザ光源、ＡｒＦエキシマレーザ光源、ＫｒＦエキシマレーザ光源などに限らず、例えば、ＤＦＢ半導体レーザ又はファイバーレーザから発振される赤外域、又は可視域の単一波長レーザ光を、例えばエルビウム（又はエルビウムとイッテルビウムの両方）がドープされたファイバーアンプで増幅し、非線形光学結晶を用いて紫外光に波長変換した高調波を発生する装置を用いても良い。また、投影光学系の倍率は縮小系のみならず等倍および拡大系のいずれでも良い。
なお、上記各実施形態では、ステップ・アンド・スキャン方式等の走査型露光装置に本発明が適用された場合について説明したが、本発明の適用範囲がこれに限定されないことは勿論である。すなわちステップ・アンド・リピート方式の縮小投影露光装置にも本発明は好適に適用できる。
また、ウエハステージＷＳＴ、レチクルステージＲＳＴの浮上方式として、磁気浮上でなく、ガスフローによる浮上力を利用した方式を採用することも勿論できるが、かかる場合には、ステージの浮上用に供給するガスは、各ステージ室に充填される窒素ガスを用いることが望ましい。
なお、複数のレンズから構成される照明光学系、投影光学系を露光装置本体に組み込み、光学調整をするとともに、多数の機械部品からなるウエハステージ（スキャン型の場合はレチクルステージも）を露光装置本体に取り付けて配線や配管を接続し、レチクル室、ウエハ室を構成する各隔壁を組み付け、ガスの配管系を接続し、制御系に対する各部の接続を行い、更に総合調整（電気調整、動作確認等）をすることにより、上記各実施形態の露光装置１００等の本発明に係る露光装置を製造することができる。なお、露光装置の製造は温度およびクリーン度等が管理されたクリーンルームで行うことが望ましい。
《デバイス製造方法》
次に上述した露光装置をリソグラフィ工程で使用したデバイスの製造方法の実施形態について説明する。
図１０には、デバイス（ＩＣやＬＳＩ等の半導体チップ、液晶パネル、ＣＣＤ、薄膜磁気ヘッド、マイクロマシン等）の製造例のフローチャートが示されている。図１０に示されるように、まず、ステップ２０１（設計ステップ）において、デバイスの機能・性能設計（例えば、半導体デバイスの回路設計等）を行い、その機能を実現するためのパターン設計を行う。引き続き、ステップ２０２（マスク製作ステップ）において、設計した回路パターンを形成したマスクを製作する。一方、ステップ２０３（ウエハ製造ステップ）において、シリコン等の材料を用いてウエハを製造する。
次に、ステップ２０４（ウエハ処理ステップ）において、ステップ２０１〜ステップ２０３で用意したマスクとウエハを使用して、後述するように、リソグラフィ技術等によってウエハ上に実際の回路等を形成する。次いで、ステップ２０５（デバイス組立てステップ）において、ステップ２０４で処理されたウエハを用いてデバイス組立てを行う。このステップ２０５には、ダイシング工程、ボンディング工程、及びパッケージング工程（チップ封入）等の工程が必要に応じて含まれる。
最後に、ステップ２０６（検査ステップ）において、ステップ２０５で作成されたデバイスの動作確認テスト、耐久テスト等の検査を行う。こうした工程を経た後にデバイスが完成し、これが出荷される。
図１１には、半導体デバイスにおける、上記ステップ２０４の詳細なフロー例が示されている。図１１において、ステップ２１１（酸化ステップ）においてはウエハの表面を酸化させる。ステップ２１２（ＣＶＤステップ）においてはウエハ表面に絶縁膜を形成する。ステップ２１３（電極形成ステップ）においてはウエハ上に電極を蒸着によって形成する。ステップ２１４（イオン打ち込みステップ）においてはウエハにイオンを打ち込む。以上のステップ２１１〜ステップ２１４それぞれは、ウエハ処理の各段階の前処理工程を構成しており、各段階において必要な処理に応じて選択されて実行される。
ウエハプロセスの各段階において、上述の前処理工程が終了すると、以下のようにして後処理工程が実行される。この後処理工程では、まず、ステップ２１５（レジスト形成ステップ）において、ウエハに感光剤を塗布する。引き続き、ステップ２１６（露光ステップ）において、上で説明したリソグラフィシステム（露光装置）及び露光方法によってマスクの回路パターンをウエハに転写する。次に、ステップ２１７（現像ステップ）においては露光されたウエハを現像し、ステップ２１８（エッチングステップ）において、レジストが残存している部分以外の部分の露出部材をエッチングにより取り去る。そして、ステップ２１９（レジスト除去ステップ）において、エッチングが済んで不要となったレジストを取り除く。
これらの前処理工程と後処理工程とを繰り返し行うことによって、ウエハ上に多重に回路パターンが形成される。
以上説明した本実施形態のデバイス製造方法を用いれば、露光工程（ステップ２１６）において上記各実施形態の露光装置が用いられるので、長期間に渡り、精度良くレチクルのパターンをウエハ上に転写することができる。この結果、高集積度のデバイスの生産性（歩留まりを含む）を向上させることが可能になる。
産業上の利用可能性
以上説明したように、本発明の支持装置は、エネルギビームの光路上に配置される光学部材の支持に適している。また、本発明の光学装置は、光学特性を維持するのに適している。また、本発明の露光装置は、感光物体上にパターンを形成するのに適している。また、本発明のデバイス製造方法は、デバイスの生産に適している。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る露光装置の構成を概略的に示す図である。
図２は、図１の投影光学系のガス配管系を概略的に示す図である。
図３は、第１の実施形態に係る第１の隔離機構を一部破断して示す斜視図である。
図４は、第１の実施形態に係る第１の隔離機構の作用を説明するための図である。
図５Ａ及び図５Ｂは、第１の実施形態の変形例に係る隔離機構の構成及び作用を説明するための図である。
図６は、本発明の第２の実施形態に係る第１の隔離機構を一部破断して示す斜視図である。
図７は、第２の実施形態に係る第１の隔離機構の作用を説明するための図である。
図８Ａ及び図８Ｂは、第２の実施形態の変形例に係る隔離機構の構成及び作用を説明するための図である。
図９Ａは、第２の実施形態に係る第１の隔離機構においてリング板を設けた変形例を示す図、図９Ｂは、第１の実施形態に係る第１の隔離機構において排気溝の角を面取りした変形例を示す図である。
図１０は、本発明に係るデバイス製造方法を説明するためのフローチャートである。
図１１は、図１０のステップ２０４の具体例を示すフローチャートである。
【図１】
2003090265.tif 000003
【図２】
2003090265.tif 000004
【図３】
2003090265.tif 000005
【図４】
2003090265.tif 000006
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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