【事件の表示】
　特許第６４６５１３３号発明「回転電機、固定子巻線」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４６５１３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−５〕、６について訂正することを認める。
　特許第６４６５１３３号の請求項〔１−２〕、６に係る特許を維持する。
　特許第６４６５１３３号の請求項３及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件特許第６４６５１３３号の請求項１−６に係る特許についての出願は、平成２９年３月１７日の出願であって、平成３１年１月１８日にその特許権の設定登録がなされ、平成３１年２月６日に特許掲載公報が発行された。
　これに対して、特許異議申立人増淵貞夫より、令和元年８月５日に、本件請求項１−４、６に係る発明の特許について特許異議の申立てがなされ、令和元年１０月１６日付で取消理由が通知され（発送日：令和元年１０月２３日）、これに対し特許権者より令和元年１２月１１日付で意見書及び訂正請求書が提出され、特許権者より令和２年２月４日に訂正請求書及び訂正特許請求の範囲を補正した補正書が提出され、令和２年２月１２日付で訂正請求があった旨を通知したが（発送日：令和２年２月１７日）、特許異議申立人から意見書は提出されなかったものである。
第２．訂正請求書による訂正の適否についての判断
１．一群の請求項１〜５に係る訂正
（１）訂正の内容
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「固定子鉄心と、を有し、」とあるのを、「固定子鉄心と、複数の磁極を備えた回転子と、を有し、」に訂正するとともに、「前記層が変更されるように、構成されている」とあるのを、「前記層が変更され、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルが、前記回転子の前記磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上の前記スロットにそれぞれ収容され、かつ、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容される、ように、構成されている」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に「前記固定子巻き線は、」とあるのを、「各相に２以上の並列回路を有するように複数のコイルが並列に接続されて波巻方式となるように構成された三相の固定子巻線と、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルを各々収容する複数のスロットを備えた固定子鉄心と、を有し、前記固定子巻線は、前記コイルの巻き始め位置が前記スロットの径方向一端の層に位置すると共に、前記コイルの巻き終わり位置が前記スロットの径方向他端の層に位置し、一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのうち、前記並列回路を構成する一の前記コイルが当該コイルの前記巻き始め位置及び前記並列回路を構成する他の前記コイルの前記巻き始め位置のみで前記層が変更されるように、構成されており、かつ、前記固定子巻線は、」に訂正するとともに、「ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転電機。」とあるのを、「ことを特徴とする回転電機。」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　一群の請求項について  
　訂正前の請求項１〜５について、訂正事項１を含む請求項１の記載を、請求項２〜請求項５がそれぞれ引用しているものであるから、訂正後の請求項１〜５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
イ　訂正の適否
（ア）訂正事項１
ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項１には、「複数の磁極を備えた回転子」、「前記層が変更され、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルが、前記回転子の前記磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上の前記スロットにそれぞれ収容され、かつ、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容される」が記載されていないが、訂正後の請求項１は、「複数の磁極を備えた回転子」、「前記層が変更され、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルが、前記回転子の前記磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上の前記スロットにそれぞれ収容され、かつ、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容される」との記載により、回転電機は、回転子が複数の磁極を備えることが特定され、同相の並列回路を構成する２以上のコイルが、周方向に連続して配置された２以上のスロットにそれぞれ収容され、かつ、それぞれの層が変更される部位が固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ各スロットに収容されることが特定されている。
　そうであれば、訂正後の請求項１の、「複数の磁極を備えた回転子」、「前記層が変更され、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルが、前記回転子の前記磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上の前記スロットにそれぞれ収容され、かつ、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容される」とする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａから明らかなように、訂正事項１は、回転電機の発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、訂正前の請求項３、４に記載された事項である。
したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の請求項１−４、６について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（イ）訂正事項２
ａ　訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲外の内容を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の請求項１−４、６について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（ウ）訂正事項３
ａ　訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲外の内容を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の請求項１−４、６について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項４に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（エ）訂正事項４
ａ　訂正の目的
　訂正事項４は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１乃至４のいずれか１項を引用する形式であったものを、請求項間の引用関係を解消し、訂正前の請求項２−４の内容を取り込まず、訂正前の請求項１の内容のみを取り込んで、独立形式へ書き改めるための訂正であって、訂正前の請求項５の「前記固定子巻線は、」を、「各相に２以上の並列回路を有するように複数のコイルが並列に接続されて波巻方式となるように構成された三相の固定子巻線と、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルを各々収容する複数のスロットを備えた固定子鉄心と、を有し、前記固定子巻線は、前記コイルの巻き始め位置が前記スロットの径方向一端の層に位置すると共に、前記コイルの巻き終わり位置が前記スロットの径方向他端の層に位置し、一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのうち、前記並列回路を構成する一の前記コイルが当該コイルの前記巻き始め位置及び前記並列回路を構成する他の前記コイルの前記巻き始め位置のみで前記層が変更されるように、構成されており、かつ、前記固定子巻線は、」へと訂正するとともに、「ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転電機。」を、「ことを特徴とする回転電機。」へと訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるととともに、請求項１に従属していた内容のみに限定したものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項４は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項４は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正後の請求項５に記載された発明は、特許異議申立において提出された甲第１号証（特開２００３−１３４７１１号公報）及び甲第２号証（特開２０１５−１５９６２９号公報）のいずれにも記載も示唆もない「Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相に４つの並列回路をそれぞれ有するように複数のコイルが並列に接続されて構成され、各相において、同相の並列回路を構成する４つのコイルが回転子の磁極ごとに対応して固定子鉄心の周方向に連続して配置された２つのスロットに２つずつ収容され、一のスロットに収容される、同相の並列回路を構成する２つのコイルのそれぞれの巻き始め位置が固定子鉄心の周方向において１８０°間隔に配置され、一のスロットに収容される、同相の並列回路を構成する２つのコイルのうち、一方の並列回路を構成するコイルが他方の並列回路を構成するコイルの巻き始め位置で当該コイルと固定子鉄心の径方向に重なるように層が変更されるように構成されている」点に関して発明特定事項を訂正前の請求項１に追加したものであるから、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証に記載された事項からは、当業者が本件特許出願前に容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しない（第３　３．（４）参照）。
　よって、訂正後の請求項５に記載された発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合するものである。
２．請求項６に係る訂正
（１）訂正の内容
訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６に「回転電機の固定子鉄心」とあるのを、「複数の磁極を備えた回転子を有する回転電機の固定子鉄心」に訂正するとともに、「前記層が変更されるように、構成されている」とあるのを、「前記層が変更され、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルが、前記回転子の前記磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上の前記スロットにそれぞれ収容され、かつ、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容されるように、構成されている」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項６には、「複数の磁極を備えた回転子を有する回転電機の固定子鉄心」、「前記層が変更され、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルが、前記回転子の前記磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上の前記スロットにそれぞれ収容され、かつ、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容されるように、構成されている」が記載されていないが、訂正後の請求項６は、「複数の磁極を備えた回転子を有する回転電機の固定子鉄心」、「前記層が変更され、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルが、前記回転子の前記磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上の前記スロットにそれぞれ収容され、かつ、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容されるように、構成されている」との記載により、回転電機は回転子が複数の磁極を備えることが特定され、固定子巻線は同相の並列回路を構成する２以上のコイルが、回転子の磁極ごとに対応して周方向に連続して配置された２以上のスロットにそれぞれ収容され、かつ、同相の並列回路を構成する２以上のコイルそれぞれは、層が変更される部位が固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ各スロットに収容されることが特定されている。
　そうであれば、訂正後の請求項６の「複数の磁極を備えた回転子を有する回転電機の固定子鉄心」、「前記層が変更され、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルが、前記回転子の前記磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上の前記スロットにそれぞれ収容され、かつ、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容されるように、構成されている」とする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記ａの理由から明らかなように、訂正事項５は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ｃ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　願書に添付した明細書、図面には、回転電機が複数の磁極を備えた回転子に関し、段落【００５２】に、「回転電機１０が複数の磁極を備えた回転子２０を有し、固定子巻線４１は、同相の並列回路を構成する２以上のコイルが、回転子２０の磁極ごとに対応して周方向に連続して配置された２以上のスロット３１にそれぞれ収容されるように、構成されている。」と記載され、又、同相の並列回路を構成する２以上のコイルのスロットへの配置に関し、段落【００５４】には、「固定子巻線４１は、同相の並列回路を構成する２以上のコイルが固定子鉄心３２の径方向に沿って順に代わりつつ各スロット３１に収容されるように、構成されている。」と記載されるとともに、図４において「周方向に連続する複数のスロットにコイルＵ１，Ｕ２及びＵ３，Ｕ４が収容され、かつ、それらコイルＵ１，Ｕ２及びＵ３，Ｕ４の層が変更される位置が、固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ各スロットに収容されている」構成が開示されている。
　そうであれば、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件においては、訂正前の請求項１−４、６について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項６に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３．むすび  
　したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項〜第７項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕、６について訂正することを認める。
第３．特許異議の申立について 
１．本件発明 
　本件訂正により訂正された請求項１−６に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」等といい、請求項１−６に係る発明を「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１−６に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　各相に２以上の並列回路を有するように複数のコイルが並列に接続されて波巻方式となるように構成された三相の固定子巻線と、
　同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルを各々収容する複数のスロットを備えた固定子鉄心と、
　複数の磁極を備えた回転子と、
を有し、
　前記固定子巻線は、
　前記コイルの巻き始め位置が前記スロットの径方向一端の層に位置すると共に、前記コイルの巻き終わり位置が前記スロットの径方向他端の層に位置し、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのうち、前記並列回路を構成する一の前記コイルが当該コイルの前記巻き始め位置及び前記並列回路を構成する他の前記コイルの前記巻き始め位置のみで前記層が変更され、
　前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルが、前記回転子の前記磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上の前記スロットにそれぞれ収容され、かつ、
　前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容される、
ように、構成されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
　前記固定子巻線は、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのそれぞれの前記巻き始め位置が前記固定子鉄心の周方向において等間隔に配置されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　各相に２以上の並列回路を有するように複数のコイルが並列に接続されて波巻方式となるように構成された三相の固定子巻線と、
　同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルを各々収容する複数のスロットを備えた固定子鉄心と、を有し、
　前記固定子巻線は、
　前記コイルの巻き始め位置が前記スロットの径方向一端の層に位置すると共に、前記コイルの巻き終わり位置が前記スロットの径方向他端の層に位置し、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのうち、前記並列回路を構成する一の前記コイルが当該コイルの前記巻き始め位置及び前記並列回路を構成する他の前記コイルの前記巻き始め位置のみで前記層が変更されるように、構成されており、かつ、
　前記固定子巻線は、
　Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相に４つの前記並列回路をそれぞれ有するように前記複数のコイルが並列に接続されて構成され、
　各相において、同相の前記並列回路を構成する４つの前記コイルが回転子の磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２つの前記スロットに２つずつ収容され、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２つの前記コイルのそれぞれの巻き始め位置が前記固定子鉄心の周方向において１８０°間隔に配置され、
　前記一のスロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２つの前記コイルのうち、一方の前記並列回路を構成する前記コイルが他方の前記並列回路を構成する前記コイルの前記巻き始め位置で当該コイルと前記固定子鉄心の径方向に重なるように層が変更されるように構成されている
ことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
　複数の磁極を備えた回転子を有する回転電機の固定子鉄心に装着される固定子巻線であって、
　各相に２以上の並列回路を有するように複数のコイルが並列に接続されて波巻方式となるように構成され、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルが前記固定子鉄心の各スロットに各々収容されるように構成されると共に、
　前記コイルの巻き始め位置が前記スロットの径方向一端の層に位置すると共に、前記コイルの巻き終わり位置が前記スロットの径方向他端の層に位置し、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのうち、前記並列回路を構成する一の前記コイルが当該コイルの前記巻き始め位置及び前記並列回路を構成する他の前記コイルの前記巻き始め位置のみで前記層が変更され、
　前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルが、前記回転子の前記磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上の前記スロットにそれぞれ収容され、かつ、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容されるように、構成されている
ことを特徴とする固定子巻線。」
２．取消理由
　訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して令和元年１０月１６日付で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
「Ｉ　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
II　本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由Ｉ、II
記       （引用例等については引用例等一覧参照）
・請求項１、２、４、６
・引用例等　１
・備考
　引用例１には、
「各相に２以上の並列回路を有するように複数のコイルが並列に接続されて波巻方式となるように構成された三相の固定子巻線（【0012】、【0015】参照）と、
　同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルを各々収容する複数のスロットを備えた固定子鉄心（【0012】参照）と、を有し、
　前記固定子巻線は、
　前記コイルの巻き始め位置が前記スロットの径方向一端の層に位置すると共に、前記コイルの巻き終わり位置が前記スロットの径方向他端の層に位置し（【0015】、図３参照）、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのうち、前記並列回路を構成する一の前記コイルが当該コイルの前記巻き始め位置（「図３（ｂ）１２時の方向」が相当）及び前記並列回路を構成する他の前記コイルの前記巻き始め位置（「図３（ｂ）６時の方向」が相当）のみで前記層が変更（「列替接合」が相当）され（【0015】、図２、図３参照）、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのそれぞれの前記巻き始め位置が前記固定子鉄心の周方向において等間隔に配置され（【0015】、図３参照）、
　同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルが前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ各スロットに収容される（【0015】、図３参照）ように
、構成されている回転電機。」
との発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　本件明細書記載の従来例（特開平１１−１５５２７０号公報）は、導体セグメントを用いて波巻固定子巻線を形成するものであり、本件特許は当該技術を改良するものであるから、引用例１のコイルの巻き始め、巻き終わりは、コイルの外部接続端（本件図３のＵ、Ｖ、Ｗ、Ｎ参照）が相当するものとした。
　また、引用例１には、
「回転電機の固定子鉄心に装着される固定子巻線（【0012】参照）であって、
　各相に２以上の並列回路を有するように複数のコイルが並列に接続されて波巻方式となるように構成され、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルが前記固定子鉄心の各スロットに各々収容されるように構成される（【0012】、【0015】、図３参照）と共に、
　前記コイルの巻き始め位置が前記スロットの径方向一端の層に位置すると共に、前記コイルの巻き終わり位置が前記スロットの径方向他端の層に位置し（【0015】、図３参照）、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのうち、前記並列回路を構成する一の前記コイルが当該コイルの前記巻き始め位置（「図３（ｂ）１２時の方向」が相当）及び前記並列回路を構成する他の前記コイルの前記巻き始め位置（「図３（ｂ）６時の方向」が相当）のみで前記層が変更（「列替接合」が相当）される（【0015】、図２、図３参照）ように
、構成されている固定子巻線。」との発明が記載されている。
理由 II
　　　　　記       （引用例等については引用例等一覧参照）
・請求項３
・引用例等　１−２
・備考
　引用例１には甲１発明が記載されている。
　回転電機であれば、当然に複数の磁極を備えた回転子を有している。
　引用例２には、「同相の回路を構成する２以上のコイルが、回転子の磁極ごとに対応して固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上のスロットにそれぞれ収容された固定子巻線。」(【0014】−【0017】)との事項が記載されている。
　三相巻線の各相を並列回路とすることは回転電機において周知の事項である。
　　　　　　　引     用    例    等    一    覧
１.特開２００３−１３４７１１号公報（甲第１号証）
２.特開２０１５−１５９６２９号公報（甲第２号証）」
３．当審の判断
（１）引用例
　引用例１（特開２００３−１３４７１１号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ「【請求項１】  複数のセグメント化された略Ｕ字状の電気導体が環状に整列してなる偶数組の導体セットが径方向に層をなすように配置されると共に該配置された各電気導体を接合してなる相コイルを複数備える回転電機であって、
前記相コイルは、複数の直列コイルが形成されるように前記各電気導体を接合すると共に該複数の直列コイルを並列結線してなる回転電機。」
ｂ「【発明の属する技術分野】本発明は、回転電機および相コイルの結線方法に関し、複数のセグメント化された略Ｕ字状の電気導体が環状に整列してなる偶数組の導体セットが径方向に層をなすように配置されると共に該配置された各電気導体を接合してなる相コイルを複数備える回転電機および相コイルの結線方法に関する。」（【0001】）
ｃ「本発明の回転電機は、複数のセグメント化された略Ｕ字状の電気導体が環状に整列してなる偶数組の導体セットが径方向に層をなすように配置されると共に該配置された各電気導体を接合してなる相コイルを複数備える回転電機であって、前記相コイルは、複数の直列コイルが形成されるように前記各電気導体を接合すると共に該複数の直列コイルを並列結線してなることを要旨とする。
　この本発明の回転電機では、複数の直列コイルが形成されるように各電気導体を接合し、この接合により得られた複数の直列コイルを並列結線して一相分のコイルが形成される。即ち、複数の電気導体の接合に応じて所望の並列コイルを形成でき、これにより渦電流損をより低減させることができる。
　こうした本発明の回転電機において、前記複数の直列コイルは、一の導体セットの電気導体と他の導体セットの電気導体との接合により形成されてなるものとすることもできる。こうすれば、異なる導体セット間にある電気導体同士の接合により、容易に複数の直列コイルを形成することができ、これを並列結線して並列コイルを形成することができる。この態様の本発明の回転電機において、前記他の導体セットは、前記一の導体セットに隣接する導体セットであるものとすることもできる。こうすれば、加工し難い電気導体からなるコイルの並列化をより容易に行なうことができる。」（【0007】−【0009】）
ｄ「【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。図１は、実施例の回転電機のステータ２０のスロット２２に一相分のコイルが取り付けられている様子を説明する説明図である。一相分のコイルは、図１に示すように、個々の形状が略Ｕ字状で環状に整列した導体セグメント群３０ａ，３０ｂ，３０ｃ・・からなる導体セット３０と、同じく個々の形状が略Ｕ字状で環状に整列した導体セグメント群４０ａ，４０ｂ，４０ｃ・・からなる導体セット４０とがステータ２０のスロット２２内に径方向に層をなすように配置されている。なお、このときの層数は偶数であれば、例えば４層、６層などでも構わない。こうした一相分のコイルを複数備えて形成される回転電機は、例えば、外表面に永久磁石が貼り付けられたロータと、上記一相分のコイルが１２０度位相をずらして三つ形成されたステータとを組み込んだ同期発電電動機として構成することができる。
　一相分のコイルには、図１に示すように同一導体セット内の隣接する導体セグメント同士を両者が向かい合う位置まで屈曲させてその位置で導体セグメントの端部同士を接合した接合部５０が形成されている。例えば、この場合の接合部５０は、図２（ａ）に示すように導体セット３０の導体セグメント３０ａ，３０ｂの端部同士および導体セット４０の導体セグメント４０ａ，４０ｂの端部同士を接合（以下、この接合を同列接合と呼ぶ）することにより形成される。そして、径方向に隣接する導体セットに列替えする際の接合部５０は、径方向に隣接する導体セットの各導体セグメントの端部同士を接合することにより形成される。例えば、この場合の接合部５０は、図２（ｂ）に示すように第１導体セット３０の導体セグメント３０ｂの端部と第２導体セット４０の導体セグメント４０ａの端部とを接合（以下、この接合を列替接合と呼ぶ）することにより形成される。
　こうした一相分のコイルは直列コイルを形成するが、一相分のコイルを並列コイルとすれば、磁束の方向から導体セグメントをみたときにその断面を小さくできるから、渦電流損を低減することができる。以下、一相分のコイルを並列コイルとする手法について説明する。一相分のコイルを並列コイルとするには、まず、設計した並列数に応じた数の直列コイルを形成する必要がある。複数の直列コイルの形成は、上述の同列接合と列替接合とを組み合わせることにより行なうことができる。
　図３は、導体セグメントの接合の一例を示す図である。この例では、４つの導体セグメントからなる導体セットを４層配置して８極のコイルを形成した。従って、接合部５０は、互いに９０度位相をずらした位置に１つの導体セットあたりに４箇所形成されることになる。図３（ａ）では、一相分のコイルを直列コイルとした場合の例を示している。この場合では、４つの接合部５０は、１つの導体セットあたりに１箇所の列替接合と３箇所の同列接合とにより形成されている。図３（ｂ）では、一相分のコイルを２並列のコイルとするために２つの直列コイルを形成した場合の例を示している。この場合では、４つの接合部５０は、１つの導体セットあたりに互いに１８０度位相をずらした２箇所の列替接合とその他の２箇所の同列接合とにより形成されている。図３（ｃ）では、一相分のコイルを４並列コイルとするために４つの直列コイルを形成した場合の例を示している。この場合では、４つの接合部５０は、１つの導体セットあたりに４箇所の列替接合により形成されている。このように、１つの導体セットあたりの列替接合の数を調整すれば、この数に応じた数の直列コイルを形成することができる。したがって、これら直列コイルを並列結線することにより所望の並列数の並列コイルを形成することができるのである。」（【0012】−【0015】）
　上記記載を参照すると、回転電機は三相の固定子巻線を有している。
　上記記載及び図１を参照すると、「導体セグメント群３０ａ，３０ｂ，３０ｃ・・からなる導体セット３０と、導体セグメント群４０ａ，４０ｂ，４０ｃ・・からなる導体セット４０とがステータ２０のスロット２２内に径方向に層をなすように配置されている」こと、および「導体セット３０及び導体セット４０を含むコイルは波巻きのコイルである」ことが示されている。
　上記記載及び図２（ｂ）を参照すると、「列替接合の接合部５０により、一の層の導体セット３０と別の層の導体セット４０とが接続される」ことが示されている。
　上記記載及び図３（ｂ）を参照すると、「図で上側の最外層を一端とするコイル（「コイルＡ」とする）と、図で下側の最外層を一端とするコイル（「コイルＢ」とする）とが示され、コイルＡとコイルＢにはそれぞれ、互いに９０度位相をずらした位置に１つの導体セットあたりに４箇所接合部５０が形成され、コイルＡとコイルＢはともに、図で上側と下側の、１８０度位相をずらした２箇所で列替接合され、図で右側と左側の、残りの２箇所で同列接合（段落００１３参照）されている」ことが示されている。
　上記記載及び図３（ｂ）を参照すると、「コイルＡとコイルＢはともに、コイルＡの巻き始め位置及びコイルＢの巻き始め位置のみで列替接合されている」ことが示されているから、一のスロットに収容される、相コイルを所望の並列数の並列コイルで形成するコイルのうち、前記並列コイルを構成する一の前記コイルが当該コイルの巻き始め位置及び前記並列コイルを構成する他の前記コイルの巻き始め位置のみで列替接合が行われるように構成されていることが示されている。
　上記記載及び図３（ｂ）を参照すると、「コイルＡは、図で上側の最外層を一端とし、ステータ２０を２周して図で上側の最内層を他端とする一方、コイルＢは、図で下側の最外層を一端とし、ステータ２０を２周して図で下側の最内層を他端とし、コイルＡ，Ｂの巻き始め位置は１８０°間隔の等間隔である」から、コイルの巻き始め位置がスロットの径方向一端の層に位置すると共に、コイルの巻き終わり位置がスロットの径方向他端の層に位置していることとなる。
　上記記載及び図３（ｂ）を参照すると、「スロット内スロット外に関わらず、ステータ２０の全周に亘って、コイルＡとコイルＢが径方向に沿って、コイルＡ、コイルＢ、コイルＡ、コイルＢのように、順に代わりつつ配置されており（図の右半分ではコイルＡが最外周に、左半分ではコイルＢが最外周に位置する）、各スロットにおいても、コイルＡとコイルＢが径方向に沿って順に代わりつつ収容されている」から、相コイルを所望の並列数の並列コイルで形成するコイルは、列替接合が行われる部位がステータの径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容されることが示されている。
〔参考図〕
（甲第１号証の図３（ｂ）を拡大しコイルＡのみを太線にした図。コイルＢはコイルＡに比べ細い線で表れている。）
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「相コイルを所望の並列数の並列コイルで形成し波巻のコイルとなる三相の固定子巻線と、
　前記相コイルを所望の並列数の前記並列コイルで形成する前記コイルをスロット内に配置されるステータと、を有し、
　前記固定子巻線は、
前記コイルの巻き始め位置が前記スロットの径方向一端の層に位置すると共に、前記コイルの巻き終わり位置が前記スロットの径方向他端の層に位置し、
　一の前記スロットに収容される、前記相コイルを所望の並列数の前記並列コイルで形成する前記コイルのうち、前記並列コイルを構成する一の前記コイルが当該コイルの巻き始め位置及び前記並列コイルを構成する他の前記コイルの巻き始め位置のみで列替接合が行われ、
　前記相コイルを所望の並列数の前記並列コイルで形成する前記コイルは、前記列替接合が行われる部位が前記ステータの径方向に沿って順に代わりつつ、前記各スロットに収容されるように、構成されている回転電機。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　引用例２（特開２０１５−１５９６２９号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ｅ「【請求項１】
　周方向に配列された複数対の磁極を有する回転子（１４）と、周方向に配列された複数のスロット（３１）を有し前記回転子と径方向に対向して配置された固定子鉄心（３０）、及び前記スロットに挿入されて前記固定子鉄心に巻装された複数の相巻線（４１）よりなる固定子巻線（４０）を有する固定子（２０）と、を備えた回転電機において、
　前記固定子鉄心は、同一相の前記相巻線が収容される同相スロット（Ｕ１，Ｕ２）を前記磁極毎に周方向に連続してｎ（ｎは２以上の自然数）個ずつ有し、
　各前記相巻線は、延伸方向一端から他端までを２ｎ個に分割されて、前記延伸方向一端から順に配置された第１部分巻線（ａ）、第２部分巻線（ｂ）、・・・、第２ｎ部分巻線（ｄ）により構成され、
　前記第１部分巻線と前記第２ｎ部分巻線が前記固定子鉄心の異なる前記同相スロットに収容されているとともに、
　前記延伸方向一端側から偶数番目に位置する第２ｍ（ｍは１≦ｍ≦ｎを満たす全ての自然数）部分巻線と第（２ｍ−１）部分巻線が前記固定子鉄心の異なる前記同相スロットに収容されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
　請求項１に記載の回転電機において、
　前記固定子鉄心は、前記同相スロットを前記磁極毎に周方向に連続して２個ずつ有し、
　各前記相巻線は、延伸方向一端から他端までを４個に分割されて、前記延伸方向一端側から順に配置された前記第１部分巻線、前記第２部分巻線、第３部分巻線（ｃ）、第４部分巻線（ｄ）により構成され、
　前記第１及び第３部分巻線が連続する２個のうちの一方の同相スロット（Ｕ１）に収容され、前記第２及び第４部分巻線が連続する２個のうちの他方の同相スロット（Ｕ２）に収容されていることを特徴とする回転電機。」
ｆ「従来の回転電機として、周方向に配列された複数対の磁極を有する回転子と、周方向に配列された複数のスロットを有し回転子と径方向に対向して配置された固定子鉄心、及び、スロットに挿入されて固定子鉄心に巻装された複数の相巻線よりなる固定子巻線を有する固定子と、を備えた回転電機が知られている。このような回転電機においては、高出力化の要請から、固定子鉄心は、同一相の相巻線が収容される同相スロットを磁極ごとに周方向に連続してｎ（ｎは２以上の自然数）個ずつ有するように構成されている。」（【0002】）
ｇ「上記課題を解決するためになされた本発明は、周方向に配列された複数対の磁極を有する回転子（１４）と、周方向に配列された複数のスロット（３１）を有し前記回転子と径方向に対向して配置された固定子鉄心（３０）、及び前記スロットに挿入されて前記固定子鉄心に巻装された複数の相巻線（４１）よりなる固定子巻線（４０）を有する固定子（２０）と、を備えた回転電機において、前記固定子鉄心は、同一相の前記相巻線が収容される同相スロット（Ｕ１，Ｕ２）を前記磁極毎に周方向に連続してｎ（ｎは２以上の自然数）個ずつ有し、各前記相巻線は、延伸方向一端から他端までを２ｎ個に分割されて、前記延伸方向一端側から順に配置された第１部分巻線（ａ）、第２部分巻線（ｂ）、・・・、第２ｎ部分巻線（ｄ）により構成され、前記第１部分巻線と前記第２ｎ部分巻線が前記固定子鉄心の異なる前記同相スロットに収容されているとともに、前記延伸方向一端側から偶数番目に位置する第２ｍ（ｍは１≦ｍ≦ｎを満たす全ての自然数）部分巻線と第（２ｍ−１）部分巻線が前記固定子鉄心の異なる前記同相スロットに収容されていることを特徴とする。」
ｈ「〔実施形態１〕
　本実施形態に係る回転電機１は、車両用モータ（電動機）として使用されるものであって、図１に示すように、有底筒状の一対のハウジング部材１０ａ，１０ｂが開口部同士で接合されてなるハウジング１０と、ハウジング１０に軸受け１１，１２を介して回転自在に支承される回転軸１３に固定された回転子１４と、ハウジング１０内の回転子１４を包囲する位置でハウジング１０に固定された固定子２０と、を備えている。
　回転子１４は、固定子２０の内周側と径方向に向き合う外周側に、周方向に所定距離を隔てて極性が交互に異なるように配置された複数対の磁極を有する。これらの磁極は、回転子１４の所定位置に埋設された複数の永久磁石により形成されている。回転子１４の磁極の数は、回転電機により異なるため限定されるものではない。本実施形態においては、８極（Ｎ極：４、Ｓ極：４）の回転子が用いられている。
　次に、図２〜図５を参照して固定子２０について説明する。固定子２０は、図２に示すように、周方向に配列された複数のスロット３１を有し回転子１４と径方向に対向して配置された円環状の固定子鉄心３０と、スロット３１に挿通配置されたＵ字形状の複数の導体セグメント５０の開放端部の端末部同士が固定子鉄心３０の軸方向一方側で溶接により接続されて固定子鉄心３０に巻装された三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の固定子巻線４０と、を備えている。
　固定子鉄心３０は、複数枚のコアシート（鋼板）を軸方向に積層して構成されている。固定子鉄心３０の内周面には、固定子巻線４０を収容できるように、固定子鉄心３０を軸方向に貫通し断面矩形状の複数のスロット３１が周方向に等ピッチに、且つ径方向に放射状に設けられている。固定子鉄心３０に形成されたスロット３１の数は、回転子１４の磁極数（８磁極）に対し、固定子巻線４０の１相あたり２個の割合で形成されており、スロット倍数ｎ(ｎは２以上の自然数)が２とされている。即ち、固定子鉄心３０には、同一相の相巻線４１を収容する同相スロットが前記磁極毎に周方向に連続して２個ずつ設けられている。よって、本実施形態では、８×３×２＝４８より、スロット数は４８個とされている。」（【0014】−【0017】）
ｉ「なお、固定子巻線４０の各相について、基本となるＵ字形状の導体セグメント５０により、固定子鉄心３０の周りを６周する巻線（コイル）が形成される。しかし、固定子巻線４０の各相について、出力用引き出し線及び中性点用引き出し線を一体に有するセグメント、並びに１周目と２周目とを接続するターン部を有するセグメントは、基本となる導体セグメント５０とは異なる異形セグメント（図示せず）で構成される。これら異形セグメントを用いて、図５（ａ）に示すように、固定子巻線４０の各相の巻線端が星型結線により結線される。」（【0023】）
ｊ「固定子巻線４０を構成する３本の相巻線（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）４１は、図５（ａ）に示すように、延伸方向一端側の出力端子４３から他端側の中性点４４までを２ｎ個（本実施形態ではｎ＝２から４個）に分割されて、延伸方向一端側から順に配置された第１部分巻線ａ、第２部分巻線ｂ、第３部分巻線ｃ、第４部分巻線ｄにより構成されている。これら第１〜第４部分巻線ａ〜ｄの巻線方式は、全て波巻きである。
　本実施形態では、各相巻線４１は、図５（ｂ）に示すように、第１部分巻線ａと第４部分巻線ｄが固定子鉄心３０の異なる同相スロットに収容されている。即ち、第１部分巻線ａは、連続する２個の同相スロットＵ１，Ｕ２のうちの一方の同相スロットＵ１に収容され、第４部分巻線ｄは他方の同相スロットＵ２に収容されている。なお、図５（ｂ）には、代表としてＵ相の２個の同相スロットＵ１、Ｕ２が示されており、Ｖ相及びＷ相の場合も、Ｕ相と同様である。」（【0025】−【0026】）
　上記記載及び図５を参照すると、回転子が８極で固定子が４８スロットであるから、１極１相当たりのスロット数が２となるので、「同相の直列回路を構成する２以上のコイルが、回転子の磁極ごとに対応して固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上のスロットにそれぞれ収容された回転電機。」が記載されている。
（２）本件発明１と引用発明の対比
　そこで、本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ステータ」は、本件発明１の「固定子鉄心」に相当する。
　引用発明の「相コイルを所望の並列数の並列コイルで形成し波巻のコイルとなる三相の固定子巻線」は、本件発明１の「各相に２以上の並列回路を有するように複数のコイルが並列に接続されて波巻方式となるように構成された三相の固定子巻線」に相当する。
　引用発明の「前記相コイルを所望の並列数の前記並列コイルで形成する前記コイルをスロット内に配置されるステータ」は、本件発明１の「同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルを各々収容する複数のスロットを備えた固定子鉄心」に相当する。
　列替接合は層を変更するものであるから、引用発明の「一の前記スロットに収容される、前記相コイルを所望の並列数の前記並列コイルで形成する前記コイルのうち、前記並列コイルを構成する一の前記コイルが当該コイルの巻き始め位置及び前記並列コイルを構成する他の前記コイルの巻き始め位置のみで列替接合が行われ」は、本件発明１の「一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのうち、前記並列回路を構成する一の前記コイルが当該コイルの前記巻き始め位置及び前記並列回路を構成する他の前記コイルの前記巻き始め位置のみで前記層が変更され」に相当する。
　引用発明の「前記相コイルを所望の並列数の前記並列コイルで形成する前記コイルは、前記列替接合が行われる部位が前記ステータの径方向に沿って順に代わりつつ、前記各スロットに収容される」は、本件発明１の「前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容される」に相当する。
　したがって、両者は、
「各相に２以上の並列回路を有するように複数のコイルが並列に接続されて波巻方式となるように構成された三相の固定子巻線と、
　同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルを各々収容する複数のスロットを備えた固定子鉄心と、
を有し、
　前記固定子巻線は、
　前記コイルの巻き始め位置が前記スロットの径方向一端の層に位置すると共に、前記コイルの巻き終わり位置が前記スロットの径方向他端の層に位置し、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのうち、前記並列回路を構成する一の前記コイルが当該コイルの前記巻き始め位置及び前記並列回路を構成する他の前記コイルの前記巻き始め位置のみで前記層が変更され、
かつ、
　前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容される、
ように、構成されている回転電機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　本件発明１は、複数の磁極を備えた回転子を有するのに対して、引用発明は、回転子に関し特定がない点。
〔相違点２〕
　本件発明１は、同相の並列回路を構成する２以上のコイルが、回転子の磁極ごとに対応して固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上のスロットにそれぞれ収容され、かつ、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、層が変更される部位が固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容されるのに対し、引用発明は、同相の並列回路を構成する２以上のコイルそれぞれは、層が変更される部位が固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容される点。
（３）本件発明１、２と引用発明についての判断
相違点１について
　回転電機は当然に回転子を有し、通常当該回転子は複数の磁極を備えるから、回転電機は複数の磁極を備えた回転子を有するものと認められる。
相違点２について
　引用例１には、同相の並列回路を構成する２以上のコイルが、回転子の磁極ごとに対応して固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上のスロットにそれぞれ収容される点は記載も示唆も無い。
　また、引用例２には、同相の直列回路を構成する２以上のコイルが、回転子の磁極ごとに対応して固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上のスロットにそれぞれ収容される点は記載されているが、同相の並列回路を構成する２以上のコイルが、回転子の磁極ごとに対応して固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上のスロットにそれぞれ収容される点は記載も示唆も無い。
　本件発明１は、相違点２に係る構成を採用することにより、「これにより、並列回路数を増やすことができるので、回転電機１０のさらなる小型化を図ることができる。また、固定子巻線４１のターン数の選択の幅が広がるので、設計の自由度をさらに向上できる。」（【0053】）、「本実施形態によれば、スロット３１内で２つの並列回路を構成するコイルが交互に代わりながら積層されるので、上記の並列回路同士の定数アンバランスを解消できる。したがって、回転電機１０の特性の低下や振動、騒音の発生等を防止できる。」（【0056】）という作用効果を奏するが、引用例１、２にはこの様な作用効果について記載も示唆も無い。
　そうすると、相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明１は引用発明であるとすることはできず、引用例１には相違点２に係る発明特定事項は記載も示唆も無いから、引用発明から当業者が容易に考えられたとすることもできない。
　また、引用発明に引用例２に記載された事項を適用したとしても、引用例１、２には相違点２に係る発明特定事項は記載も示唆も無いから、引用発明において相違点２にかかる構成を採用して本件発明１のようにすることは当業者が容易に考えられたとすることはできない。
　したがって、本件発明１は引用発明と同一ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとすることはできず、又、本件発明１は引用発明に基づいて当業者が容易に考えられたものとも引用発明及び引用例２記載の事項から当業者が容易に考えられたとすることもできないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないとすることはできない。
　また、本件発明１と同様に、請求項１を引用する請求項２に係る本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとすることはできず、又、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないとすることはできない。
（４）本件発明６と引用発明についての判断
　本件発明１は請求項末尾が回転電機であり、本件発明６は請求項末尾が固定子巻線であるが、この点を除けば記載内容は実質的に同一であるから、本件発明１が引用発明に基づいて当業者が容易に考えられたとすることができないものであるので、本件発明６は引用発明であるとすることはできず、また引用発明に基づいて当業者が容易に考えることができたものとすることはできないものである。
　したがって、本件発明１と同様に、本件発明６は引用発明と同一ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとすることはできず、又、引用発明から当業者が容易に考えられたとすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないとすることはできない。
（５）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立の証拠
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項３に対して、引用例１、２に加え、複数の磁極を備えた回転子の周知例として甲第３号証（特開２０１６−１５２７５１号公報）を挙げ、回転電機の固定子巻線において、コイルを構成する部分巻線間の接続関係として直列接続と並列接続とを任意に選択可能である点の周知例として甲第４号証（特開２０１７−１７８３８号公報）を挙げて、訂正前の請求項３に係る発明は当業者が容易に発明をすることができたものとしている。
　甲第３号証に係る複数の磁極を備えた回転子については、上述の（３）のように採用している。一方、甲第４号証に記載の「回転電機の固定子巻線において、コイルを構成する部分巻線間の接続関係として直列接続と並列接続とを任意に選択可能であること」が周知であるとしても、甲第３、４号証には「同相の並列回路を構成する２以上のコイルが、回転子の磁極ごとに対応して固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上のスロットにそれぞれ収容され」る点が記載も示唆も無いから、引用発明と甲第３、４号証記載の事項を組み合わせても、訂正前の請求項３記載の事項を構成として有する本件発明１とすることはできない。
４．まとめ
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項３、４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除されたので、請求項３、４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月１９日（２０２０．６．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　各相に２以上の並列回路を有するように複数のコイルが並列に接続されて波巻方式となるように構成された三相の固定子巻線と、
　同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルを各々収容する複数のスロットを備えた固定子鉄心と、
　
複数の磁極を備えた回転子と、
を有し、
　前記固定子巻線は、
　前記コイルの巻き始め位置が前記スロットの径方向一端の層に位置すると共に、前記コイルの巻き終わり位置が前記スロットの径方向他端の層に位置し、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのうち、前記並列回路を構成する一の前記コイルが当該コイルの前記巻き始め位置及び前記並列回路を構成する他の前記コイルの前記巻き始め位置のみで前記層が変更さ
れ、
　
前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルが、前記回転子の前記磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上の前記スロットにそれぞれ収容され、かつ、
　
前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容される、
　【請求項２】
　前記固定子巻線は、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのそれぞれの前記巻き始め位置が前記固定子鉄心の周方向において等間隔に配置されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　
各相に２以上の並列回路を有するように複数のコイルが並列に接続されて波巻方式となるように構成された三相の固定子巻線と、
　
同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルを各々収容する複数のスロットを備えた固定子鉄心と、を有し、
　
前記固定子巻線は、
　
前記コイルの巻き始め位置が前記スロットの径方向一端の層に位置すると共に、前記コイルの巻き終わり位置が前記スロットの径方向他端の層に位置し、
　
一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのうち、前記並列回路を構成する一の前記コイルが当該コイルの前記巻き始め位置及び前記並列回路を構成する他の前記コイルの前記巻き始め位置のみで前記層が変更されるように、構成されており、かつ、
　前記固定子巻線は、
　Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相に４つの前記並列回路をそれぞれ有するように前記複数のコイルが並列に接続されて構成され、
　各相において、同相の前記並列回路を構成する４つの前記コイルが回転子の磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２つの前記スロットに２つずつ収容され、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２つの前記コイルのそれぞれの巻き始め位置が前記固定子鉄心の周方向において１８０°間隔に配置され、
　前記一のスロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２つの前記コイルのうち、一方の前記並列回路を構成する前記コイルが他方の前記並列回路を構成する前記コイルの前記巻き始め位置で当該コイルと前記固定子鉄心の径方向に重なるように層が変更されるように構成されている
ことを特徴とす
る回
　【請求項６】
　
複数の磁極を備えた回転子を有する
　各相に２以上の並列回路を有するように複数のコイルが並列に接続されて波巻方式となるように構成され、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルが前記固定子鉄心の各スロットに各々収容されるように構成されると共に、
　前記コイルの巻き始め位置が前記スロットの径方向一端の層に位置すると共に、前記コイルの巻き終わり位置が前記スロットの径方向他端の層に位置し、
　一の前記スロットに収容される、同相の前記並列回路を構成する２以上の前記コイルのうち、前記並列回路を構成する一の前記コイルが当該コイルの前記巻き始め位置及び前記並列回路を構成する他の前記コイルの前記巻き始め位置のみで前記層が変更さ
れ、
　
前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルが、前記回転子の前記磁極ごとに対応して前記固定子鉄心の周方向に連続して配置された２以上の前記スロットにそれぞれ収容され、かつ、前記同相の並列回路を構成する前記２以上のコイルそれぞれは、前記層が変更される部位が前記固定子鉄心の径方向に沿って順に代わりつつ、各スロットに収容され
ことを特徴とする固定子巻線。