【事件の表示】
　特願２００５−２４８０２０「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６５０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２９日の出願であって、平成２３年３月１７日及び同年８月１１日付けで手続補正がなされ、平成２３年８月１１日付け手続補正が同年１０月２４日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１月３１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年５月１５日付けの審尋に対して同年７月２０日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２４年１月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年１月３１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年１月３１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１（平成２３年３月１７日付け手続補正後のもの）に、
「感光体によって得られた可視化像を中間転写体上に順次転写して得られた多色画像を印刷媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、
　所定の張力を有する中間転写体と、
　前記感光体、前記印刷媒体、及び前記中間転写体のうち少なくとも１つを所定の速度で駆動させるための駆動制御手段と、
　前記中間転写体の張力を調整する張力制御手段とを有し、
前記駆動制御手段は、前記中間転写体の速度を前記印刷媒体の搬送速度以上とし、前記感光体の速度を前記中間転写体の速度よりも速くなるように駆動させ、
　前記張力制御手段は、弾性体を用いてテンションローラを前記中間転写体に押し当てることにより、前記中間転写体に所定の張力を付加することを特徴とする画像形成装置。」とあったものを、
　
「感光体によって得られた可視化像を中間転写体上に順次転写して得られた多色画像を印刷媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、
　所定の張力を有する中間転写体と、
　前記感光体、前記印刷媒体、及び前記中間転写体のうち少なくとも１つを所定の速度で駆動させるための駆動制御手段と、
　前記中間転写体の張力を調整する張力制御手段とを有し、
前記駆動制御手段は、前記中間転写体の速度を前記印刷媒体の搬送速度以上とし、前記感光体の速度を前記中間転写体の速度よりも速くなるように駆動させ、
　
更に前記駆動制御手段は、前記中間転写体の速度と前記印刷媒体の搬送速度とにおける速度比が３．０％以下（但し１．２１５％以下を除く）となるように設定し、前記感光体の速度と前記中間転写体の速度とにおける速度比が２．０％以下（但し０．８０６％以下を除く）となるように設定し、且つ、必要な張力を決定し、
　前記張力制御手段は、弾性体を用いてテンションローラを前記中間転写体に押し当てることにより、前記中間転写体に所定の張力を付加することを特徴とする画像形成装置。」とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「駆動制御手段」が、「前記中間転写体の速度と前記印刷媒体の搬送速度とにおける速度比が３．０％以下（但し１．２１５％以下を除く）となるように設定し、前記感光体の速度と前記中間転写体の速度とにおける速度比が２．０％以下（但し０．８０６％以下を除く）となるように設定し、且つ、必要な張力を決定」することを限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２１９４８９号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、電子写真方法で形成されるトナー画像を被転写体に転写して画像を形成する複写機、プリンター、ファクシミリ装置あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置として、例えば、用紙を搬送する転写体に対して複数の感光体を対向させ、転写体の１回転以内の間に、複数の感光体の各色のトナー像を用紙に転写して画像形成を行う４連のタンデム型の画像形成装置において、電子写真方法で形成されるトナー画像を被転写体に転写して画像を形成する際に、転写体の表面速度と複数の感光体のそれぞれの表面速度に速度差を持たせる画像出力装置の転写装置は公知である（特許第２７４３３５９号の公報を参照）。
この画像出力装置の転写装置は、転写体の速度を感光体の速度よりも０．１％乃至１．０％速くして、ドラム形状の感光体ドラムの径差や偏心によって生じた書き込み時の像の伸びや位置ズレがあったとしてもそれに関係なく紙の速度を一定にできる方法を採用している。
紙搬送機能を兼ね備えた転写ベルトと感光体との間に速度差を持たせて転写性を良くする方法については、白黒コピー機時代より頻繁に行われていた方法であり、既知技術である。
更に、環境に応じて、転写電流や紙吸着電流条件を変えることで、紙の静電吸着力を高くして、紙の搬送性の向上、ひいては、各色のずれを防止する画像形成装置も公知である（特開２００１−１０９３２５の公報を参照）。
【０００３】
従来、４連のタンデム型の構成で、転写搬送ベルトにて転写用紙を搬送すると共に、転写搬送ベルトを介し感光体ドラムと対向させた位置にバイアス印加部材を配置して、そのバイアス印加部材にバイアスを印加する事で、感光体ドラム上のトナー画像を転写用紙上に順次転写させる構成のカラー画像形成装置が知られている。
この４連のタンデム型の画像形成装置では、紙の搬送速度は転写搬送ベルトに吸着させて搬送を行っているために、転写搬送ベルト表面とほぼ同速度となるのが一般的である。
この転写搬送ベルトとこの感光体ドラムの表面の速度に関しては、同じ速度とした場合には静電的な力のみによる転写が行われるが、速度差を付けた場合には静電的な力に加え機械的な剥ぎ取り力が加わるために、転写不良気味の画質劣化を防止できる。
この転写搬送ベルトとこの感光体ドラムの表面速度に速度差を持たせた事は、２色以上の色を重ねた時に、特に良好な転写性が得られる。
単色などの色重ねの無い場合には、トナー層が比較的に転写用紙の表面に保持され易く、ある一定レベル以上の転写性を容易に確保できるが、２色以上の色を重ねた部分は、既に、転写用紙上に転写されたトナー層があるため、新たなトナーの転写性が悪くなっていた。
よって、転写搬送ベルトと感光体ドラムの表面速度に速度差を持たせるなどの方法が有効になる。
このように、感光体ドラムと転写搬送ベルトとの間に速度差を持たせる事で、文字の中央白抜け、所謂、虫食い画像と言われる異常画像の発生の防止や２色の転写性を確保する事が出来る。
但し、感光体ドラムと転写搬送ベルトとの間に速度差を持たせた場合、通常、転写搬送ベルトに吸着しているはずの転写用紙が感光体ドラムとの表面速度差により、転写搬送ベルトと転写用紙の吸着力が弱められ、転写用紙の搬送速度が転写搬送ベルトの搬送速度にならわなくなり不安定となり、副走査方向の色ズレを悪化させる要因となっていた。
更に、詳しく述べると、感光体ドラムと転写搬送ベルトの間に速度差を持たせた場合、副走査方向の色ずれの発生原因となる転写用紙の転写搬送ベルトへの静電吸着力は、転写用紙の種類や調湿条件などの転写用紙の抵抗によって異なるため、使用環境や使用転写用紙、転写用紙の表面や裏面等に応じて微妙な煩わしい調整が必要であった。
そこで、転写電流条件や転写用紙の吸着電流条件を可変とする事で、転写用紙の安定な搬送を達成しようとしても、良好な画像を得るために感光体ドラムと転写搬送ベルトの間に速度差を持たせた装置では、副走査方向の色ずれを完全に抑制できなかった。
従って、従来の画像形成装置は、感光体ドラムと転写搬送ベルトの間に速度差を持たせて良好な画像を得るために、使用環境や使用転写用紙の種類、転写用紙の表面や裏面等に応じて微妙で煩わしい調整が必要であるだけでなく、副走査方向のトナー画像ずれの発生を抑制できないと言う不具合が生じていた。
【特許文献１】特許第２７４３３５９号公報
【特許文献２】特開２００１−１０９３２５公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の画像形成装置は、感光体ドラムと転写搬送ベルトの間に速度差を持たせて良好な画像を得るために使用環境や使用転写用紙の種類、転写用紙の表面や裏面等に応じて微妙で煩わしい調整が必要であるだけでなく、副走査方向のトナー画像ずれの発生を抑制できないと言う問題が生じていた。
そこで本発明の課題は、このような問題点を解決するものである。即ち、使用環境等に応じた微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のトナー画像ずれの発生を抑制して、転写性の向上により高品質の画像を形成する低コストの画像形成装置を提供することを目的とする。」
　
（２）「【００３５】
図９に示した上記
画像形成装置０００
回動可能に保持されて形成されるカラーのトナー画像を担持する
ベルト形状の感光体ベルト５ｂと、感光体ベルト５ｂ上のカラーのトナー画像を図示の矢印（Ｆ）方向に回動する
中間転写ベルト６ｂ上に１次転写する
１次転写手段３ｅ
と、
中間転写ベルト６ｂ表面と感光体ベルト５ｂ表面の表面速度比を、及び、
１次転写されたカラーのトナー画像を担持する中間転写ベルト６ｂと、中間転写ベルト６ｂ上のカラーのトナー画像を
転写用紙６ａ上に転写する
２次転写手段３ｆ
と
転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、使用環境により変更する上記表面速度比変更手段４とからなり、
【００３６】
上記表面速度比変更手段４は、確実な使用環境の状態を、上記環境温度検知手段４ａで環境の温度を、上記環境湿度検知手段４ｂで環境の湿度を、上記環境電流・電圧検知手段４ｃで上記転写手段３の転写ローラの上記１次転写手段３ｅ部と上記２次転写手段３ｆ部、又は、上記吸着手段８部の吸着ローラ部の環境の電流・電圧を正確に検知して、上記第２の像担持体２の上記被転写体６である（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）／（感光体ベルト５ｂ表面の表面速度）で表現する中間転写ベルト６ｂ表面と感光体ベルト５ｂ表面の表面速度比を、及び、（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）で表現する転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、使用環境により精度の良い最適条件に自動的に変更するようにもなっている。
上記表面速度比変更手段４による、
中間転写ベルト６ｂ表面と感光体ベルト５ｂ表面の表面速度比の変更、及び、
転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比の変更は、感光体ベルト５ｂを
回動する駆動ローラ５ｄを回動駆動する
感光体駆動源５ｃのステッピングモータの所定の回転速度、又は、中間転写ベルト６ｂを
回動する駆動ローラ６ｂ１を回動駆動する
中間転写ベルト駆動源６ｂ２のステッピングモータの所定の回転速度、
転写搬送ベルト７を回動駆動する
駆動ローラ７ａを回転駆動する
駆動ローラ駆動源７ｂのステッピングモータの所定回転速度を選択する簡単な装置で
行われ
上記表面速度比変更手段４は、更に、表面速度測定手段４ｄで、感光体ベルト５ｂ表面の表面速度、第１の像担持体１と第２の像担持体２となる中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度、及び、第２の像担持体２の転写用紙６ａ表面の表面速度を測定して、その測定結果で所定の速度比になるように調整されて、（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）／（感光体ベルト５ｂ表面の表面速度）で表現する中間転写ベルト６ｂ表面と感光体ベルト５ｂ表面の表面速度比を、及び、（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）で表現する転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、更に、正確に行われるようになっている。
【００３７】
感光体ベルト５ｂは、１次転写手段３ｅの転写ローラに対向する対向転写ローラ３ｅ１、上記駆動ローラ５ｄやテンションローラ等の複数の支持ローラに掛け回され懸架されている。
上記感光体５のベルト形状の上記感光体ベルト５ｂは、図示の矢印（Ｅ）方向に回動駆動され、その周りには、上記帯電手段９と、上記書き込み手段１１と、上記現像手段１２の上記マゼンタ現像手段１２ａ、上記シアン現像手段１２ｂ、上記イエロー現像手段１２ｃ、上記ブラック現像手段１２ｄと、上記被転写体６の上記中間転写ベルト６ｂ、上記感光体ベルトクリーニング装置１７ｅ等が配置されている。
上記感光体５のベルト形状の上記感光体ベルト５ｂの表面には、有機感光層が形成されている。
カラーのトナー画像形成の動作を実行するときは、図示しない操作部でカラーのトナー画像形成動作の機能設定を行って、上記帯電手段９に高電圧が印加されることにより、上記感光体５のベルト形状の上記感光体ベルト５ｂが一様に帯電される。
そして、図示しない画像信号処理部では、カラー画像情報、例えば、外部のコンピュータから送られてきたカラー画像信号が光書き込み信号に変換されて、上記書き込み手段１１に送られる。
上記書き込み手段１１では、光書き込み信号に基づいて、光源としてのレーザが制御され、ポリゴンミラー、ｆ／θレンズ、及び、反射ミラー等を介して、マゼンタ（Ｍａｇｅｎｔａ）、シアン（Ｃｙａｎ）、イエロー（Ｙｅｌｌｏｗ）、ブラック（Ｂｌａｃｋ）の画像信号に対応した光書き込みが行われ、上記感光体５のベルト形状の上記感光体ベルト５ｂ上に静電潜像が形成される。
感光体ベルト５ｂ上の静電潜像は、各カラートナーをそれぞれ有する、上記現像手段１２の上記マゼンタ現像手段１２ａ、上記シアン現像手段１２ｂ、上記イエロー現像手段１２ｃ、上記ブラック現像手段１２ｄによって各色ごとに現像される。
これにより、上記感光体５の
ベルト形状の上記感光体ベルト５ｂ上には、各カラーごとにトナー画像が形成され
【００３８】
第１の像担持体１の上記感光体５のベルト形状の上記感光体ベルト５ｂと中間転写ベルト６ｂとの接触部においては、中間転写ベルト６ｂにカラーのトナーと逆極性の電荷を印加することにより、
中間転写ベルト６ｂ上に、
ベルト形状の上記感光体ベルト５ｂ上に形成されたカラーのトナー画像が転写され
このカラーのトナー画像の形成、及び、
転写動作を４回繰り返すことにより
中間転写ベルト６ｂ上に、４色重ねのカラーのトナー画像が形成され
この時、
上記表面速度比変更手段４は、
１次転写手段３ｅ
で１次転写する環境を通常の雰囲気、高温多湿の雰囲気、低温低湿の雰囲気の３種類によって、
中間転写ベルト６ｂ表面と感光体ベルト５ｂの表面の表面速度比を、所定の表面速度比に変更するようになっている
従って、感光体ベルト５ｂの表面上のトナー画像を移動する中間転写ベルト６ｂ上に上記転写手段３の上記１次転写手段３ｅの転写ローラで１次転写する環境が通常の雰囲気、高温多湿の雰囲気、低温低湿の雰囲気に変わっても、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
具体的には、上記表面速度比変更手段４は、感光体ベルト５ｂの表面上のトナー画像を移動する中間転写ベルト６ｂ上に上記転写手段３の上記１次転写手段３ｅの転写ローラで１次転写する環境が通常の雰囲気では、（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）／（感光体ベルト５ｂの表面の表面速度）で表現する中間転写ベルト６ｂ表面と感光体ベルト５ｂの表面の表面速度比を、１．００３乃至１．００６、若しくは、０．９９４乃至０．９９７に変更するようになっている。
従って、感光体ベルト５ｂの表面上のカラーのトナー画像を移動する中間転写ベルト６ｂ上に１次転写手段３ｅの転写ローラで１次転写する環境が変わって、通常の雰囲気に変わっても、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
【００３９】
又は、上記表面速度比変更手段４は、感光体ベルト５ｂの表面上のトナー画像を移動する中間転写ベルト６ｂ上に１次転写手段３ｅの転写ローラで１次転写する環境が高温多湿の雰囲気では、（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）／（感光体ベルト５ｂの表面の表面速度）で表現する中間転写ベルト６ｂ表面と感光体ベルト５ｂの表面の表面速度比を、１．００１乃至１．００４、若しくは、０．９９６乃至０．９９９に変更するようになっている。
従って、感光体ベルト５ｂの表面上のトナー画像を移動する中間転写ベルト６ｂ上に上記転写手段３の上記１次転写手段３ｅの転写ローラで１次転写する環境が変わって、高温多湿の雰囲気に変わっても、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
又は、上記表面速度比変更手段４は、感光体ベルト５ａの表面上のトナー画像を移動する中間転写ベルト６ｂ上に上記転写手段３の上記１次転写手段３ｅの転写ローラで１次転写する環境が低温低湿の雰囲気では、（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）／（感光体ベルト５ｂの表面の表面速度）で表現する中間転写ベルト６ｂ表面と感光体ベルト５ｂの表面の表面速度比を、１．００３乃至１．００８、若しくは、０．９９２乃至０．９９７に変更するようになっている。
従って、感光体ベルト５ｂの表面上のトナー画像を移動する中間転写ベルト６ｂ上に上記転写手段３の上記１次転写手段３ｅの転写ローラで１次転写する環境が変わって、低温低湿の雰囲気に変わっても、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
そして、第１の像担持体１の上記被転写体６でもある上記
中間転写ベルト６ｂ上のカラーのトナー画像は、上記給紙装置１３から搬送ローラ対１３ａ、レジストローラ対１３ｂ等によって送られて、
上記転写搬送ベルト７に
吸着ローラにて電荷を付与して吸着されて確実に移動する転写用紙６ａ上に
２次転写手段３ｆによって転写され
この時、
（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）
転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、より１に近づけると、上記転写搬送ベルト７に上記吸着手段８の吸着ローラにて電荷を付与して吸着されて確実に移動する転写用紙６ａへの転写率（％）は急激に悪化する
図４を参照
【００４０】
又、高温多湿環境では、上記転写用紙６ａと上記転写搬送ベルト７の吸着力が低下するために、上記転写搬送ベルト７に
吸着ローラにて電荷を付与して吸着されて確実に移動する（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）で表現する転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を大きくすると、副走査方向のトナー画像ずれ量が悪化する
図５を参照
そこで、上記
表面速度比変更手段４は、より高温多湿環境では、（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）で表現する転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、より１．０に近づける方向に変更する
従って、より高温多湿環境でも、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
更に、上記表面速度比変更手段４は、
より低温低湿環境では、（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）で表現する転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、より１．０から遠ざける方向に変更するようになっている
従って、より低温低湿環境でも、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
【００４１】
更に、上記表面速度比変更手段４は、上記転写搬送ベルト７上の上記転写用紙６ａの種類によって、（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）で表現する転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、所定の表面速度比に変更するようになっている。
従って、上記転写搬送ベルト７上の上記転写用紙６ａの種類が変わっても、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
具体的には、上記表面速度比変更手段４は、上記転写搬送ベルト７上の上記転写用紙６ａの種類が変わってより高抵抗紙では、（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）で表現する転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、より１．０から遠ざける方向に変更するようになっている。
従って、上記転写搬送ベルト７上の上記転写用紙６ａの種類が変わって、より高抵抗紙でも、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
又は、上記表面速度比変更手段４は、上記転写搬送ベルト７上の上記転写用紙６ａの種類が変わってより低抵抗紙では、（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）で表現する転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、より１．０に近づける方向に変更するようになっている。
従って、上記転写搬送ベルト７上の上記転写用紙６ａの種類が変わって、より低抵抗紙でも、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
【００４２】
更に、上記表面速度比変更手段４は、中間転写ベルト６ｂ表面上のトナー画像を移動する転写用紙６ａ上に上記転写手段３の上記２次転写手段３ｆの転写ローラで２次転写する環境を通常の雰囲気、高温多湿の雰囲気、低温低湿の雰囲気の３種類によって、（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）で表現する転写用紙６ａ表面と第１の像担持体１の上記被転写体６であるベルト形状の上記感中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、所定の表面速度比に変更するようになっている。
従って、中間転写ベルト６ｂ表面上のトナー画像を移動する転写用紙６ａ上に上記転写手段３の上記２次転写手段３ｆの転写ローラで２次転写する環境が通常の雰囲気、高温多湿の雰囲気、低温低湿の雰囲気に変わっても、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
具体的には、上記表面速度比変更手段４は、中間転写ベルト６ｂ表面上のトナー画像を移動する転写用紙６ａ上に上記転写手段３の上記２次転写手段３ｆの転写ローラで２次転写する環境が通常の雰囲気では、（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）で表現する転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、１．００５乃至１．０１０、若しくは、０．９９０乃至０．９９５に変更するようになっている。
従って、中間転写ベルト６ｂ表面上のトナー画像を移動する転写用紙６ａ上に上記転写手段３の上記２次転写手段３ｆの転写ローラで２次転写する環境が変わって、通常の雰囲気に変わっても、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
【００４３】
又は、上記表面速度比変更手段４は、中間転写ベルト６ｂ表面上のトナー画像を移動する転写用紙６ａ上に上記転写手段３の上記２次転写手段３ｆの転写ローラで２次転写する環境が高温多湿の雰囲気では、（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）で表現する転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、１．００３乃至１．００６、若しくは、０．９９４乃至０．９９７に変更するようになっている。
従って、中間転写ベルト６ｂ表面上のトナー画像を移動する転写用紙６ａ上に上記転写手段３の上記２次転写手段３ｆの転写ローラで２次転写する環境が変わって、高温多湿の雰囲気に変わっても、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
又は、上記表面速度比変更手段４は、中間転写ベルト６ｂ表面上のトナー画像を移動する転写用紙６ａ上に上記転写手段３の上記２次転写手段３ｆの転写ローラで２次転写する環境が低温低湿の雰囲気では、（転写用紙６ａ表面の表面速度）／（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）で表現する転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、１．００８乃至１．０１２、若しくは、０．９９８乃至０．９９２に変更するようになっている。
従って、中間転写ベルト６ｂ表面上のトナー画像を移動する転写用紙６ａ上に上記転写手段３の上記２次転写手段３ｆの転写ローラで２次転写する環境が変わって、低温低湿の雰囲気に変わっても、微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生を抑制して、転写率（％）も良い転写性の向上により高品質のカラー画像を形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになる。
上記表面速度比変更手段４は、上記環境温度検知手段４ａや上記環境湿度検知手段４ｂを用いずに、上記吸着手段８部を定電流制御にして、電圧をモニター出来るようにすることも出来る。
【００４４】
上記転写搬送ベルト７に環境により体積抵抗の異なるベルト、例えば、イオン導電系のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を使用して、予め、環境により電流・電圧特性がどうなるのかを実験により求めておく。
例えば、低温低湿時；１０μＡ流すのに１．２ｋＶ必要で、常温常湿時；１０μＡ流すのに１．０ｋＶ必要で、高温多湿時；１０μＡ流すのに０．８ｋＶ必要と言う具合になる。
使用環境下において、転写用紙６ａの介在しない時に定電流を流した時の上記吸着手段８部の印加電圧をモニターする事で、使用環境が分かる事となる。
更に、上記吸着手段８部では、転写用紙６ａの通紙時の電流・電圧特性をモニターする事で、転写用紙６ａの抵抗値も分かる事となる。
従って、転写用紙６ａの介在しない時の電流・電圧特性より、使用環境を判別し、通紙時の電流・電圧特性より転写用紙６ａの紙の種類による抵抗を判別する事が出来る。
使用環境による転写用紙６ａと中間転写ベルト６ｂの速度比の変更は、上記とほぼ同じである。
紙の種類による抵抗による転写用紙６ａと中間転写ベルト６ｂの速度比の変更は、高抵抗紙ほど転写用紙６ａの上記転写搬送ベルト７への吸着力が得られるため、転写用紙６ａと第１の像担持体１の記被転写体６であるベルト形状の上記中間転写ベルト６ｂの速度比を、１より遠ざける方向に変更する
又、
低抵抗紙ほど転写用紙６ａの上記転写搬送ベルト７への吸着力が小さくなるため、転写用紙６ａと中間転写ベルト６ｂの速度比を、１に近づける方向に変更する
ここでは、上記吸着部８部での電流・電圧特性を利用したが、上記転写手段３部の上記２次転写手段３ｆの転写ローラ部の電流・電圧特性を利用した構成としても、同様に良いが、その説明は重複するので以下は省略する。
そして、カラーのトナー画像が転写された上記被転写体６の上記転写用紙６ａは、上記定着手段１４に搬送され、カラーのトナー像が溶融定着された後、上記排紙ローラ１５から、上記後処理装置２０に排紙、搬入され、中綴じや折り等の画像形成後の処理が必要に応じて行なわれて収納されるようになっている。
従って、使用環境等に応じた微妙で煩わしい調整をすることなく、簡単な装置で容易に、副走査方向のカラーのトナー画像ずれの発生も抑制して、転写性の向上により高品質のカラー画像も形成する低コストの上記画像形成装置０００を提供することが出来るようになった。」
　
（３）図４の記載から、
表面速度比が０．９９５あたりから上昇するにつれて徐々に転写率が悪くなり、表面速度比が０．９９８あたりから転写率の悪化率が上昇し、表面速度比が０．９９９あたりでから速度比が１．０になるまで転写率が激しく悪化
　
（４）図５の記載から、
副走査方向のトナー画像ずれ量が表面速度比が減少するにつれて増加（悪化）する傾向があり、表面速度比が１．０から０．９９５あたりまでは、環境状態が高温多湿の場合と低温低湿の場合とで増加率は同じであるが、表面速度比が０．９９５あたりから０．９００までは環境状態が高温多湿の場合の増加率が、低温低湿の場合の増加率よりも大きくなることが
　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「回動可能に保持されて形成されるカラーのトナー画像を担持するベルト形状の感光体ベルト５ｂと、感光体ベルト５ｂ上のカラーのトナー画像を回動する中間転写ベルト６ｂ上に１次転写する１次転写手段３ｅと、１次転写されたカラーのトナー画像を担持する前記中間転写ベルト６ｂと、中間転写ベルト６ｂ上のカラーのトナー画像を転写用紙６ａ上に転写する２次転写手段３ｆと、転写搬送ベルト７と、給紙装置１３と、中間転写ベルト６ｂ表面と感光体ベルト５ｂ表面の表面速度比、及び、転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比を、使用環境により変更する表面速度比変更手段４とからなり、ベルト形状の上記感光体ベルト５ｂ上にトナー画像を形成し、ベルト形状の感光体ベルト５ｂ上に形成されたカラーのトナー画像を１次転写手段３ｅで中間転写ベルト６ｂ上に１次転写する動作を、各カラーごとに４回繰り返すことにより、中間転写ベルト６ｂ上に４色重ねのカラーのトナー画像を形成し、中間転写ベルト６ｂ上のカラーのトナー画像は、前記給紙装置１３から搬送ローラ対１３ａ、レジストローラ対１３ｂ等によって送られて、前記転写搬送ベルト７に吸着ローラにて電荷を付与して吸着されて確実に移動する転写用紙６ａ上に前記２次転写手段３ｆによって２次転写する画像形成装置であって、
　前記表面速度比変更手段４による、中間転写ベルト６ｂ表面と感光体ベルト５ｂ表面の表面速度比の変更、及び、転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比の変更は、感光体ベルト５ｂを回動する駆動ローラ５ｄを回動駆動する感光体駆動源５ｃのステッピングモータの所定の回転速度、中間転写ベルト６ｂを回動する駆動ローラ６ｂ１を回動駆動する中間転写ベルト駆動源６ｂ２のステッピングモータの所定の回転速度、又は、転写搬送ベルト７を回動駆動する駆動ローラ７ａを回転駆動する駆動ローラ駆動源７ｂのステッピングモータの所定回転速度を選択する簡単な装置で行われ、
　前記表面速度比変更手段４は、第１表面速度比（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度／感光体ベルト５ｂの表面の表面速度）を、１次転写手段３ｅで１次転写する環境を通常の雰囲気、高温多湿の雰囲気、低温低湿の雰囲気の３種類によって、所定の表面速度比に変更するようになっており、
　前記２次転写の時、第２表面速度比（転写用紙６ａ表面の表面速度／中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）が０．９９５あたりから上昇するにつれて徐々に転写率が悪くなり、第２表面速度比が０．９９８あたりから転写率の悪化率が上昇し、第２表面速度比が０．９９９あたりから第２表面速度比が１．０になるまで転写率が激しく悪化するが、他方、副走査方向のトナー画像ずれ量は、第２表面速度比が減少するにつれて増加（悪化）する傾向があり、第２表面速度比が１．０から０．９９５あたりまでは、環境状態が高温多湿の場合と低温低湿の場合とで増加率は同じであるが、高温多湿環境では、転写用紙６ａと転写搬送ベルト７の吸着力が低下するために、第２表面速度比が０．９９５あたりから０．９００までは環境状態が高温多湿の場合の増加率が、低温低湿の場合の増加率よりも大きくなるので、前記表面速度比変更手段４は、第２表面速度比を、より高温多湿環境ではより１．０に近づける方向に変更し、より低温低湿環境では、より１．０から遠ざける方向に変更するようにし、また、紙の種類が高抵抗紙ほど転写用紙６ａの上記転写搬送ベルト７への吸着力が得られるため、第２表面速度比を１．０より遠ざける方向に変更し、低抵抗紙ほど転写用紙６ａの転写搬送ベルト７への吸着力が小さくなるため、第２表面速度比を１．０に近づける方向に変更するようにした、画像形成装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「感光体ベルト５ｂ」、「可視化像」、「中間転写ベルト６ｂ」、「１次転写する動作を、各カラーごとに４回繰り返す」、「４色重ねのカラーのトナー画像」、「転写用紙６ａ」、「２次転写」、「画像形成装置」及び「『中間転写ベルト６ｂ表面と感光体ベルト５ｂ表面の表面速度比の変更、及び、転写用紙６ａ表面と中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度比の変更』を『感光体ベルト５ｂを回動する駆動ローラ５ｄを回動駆動する感光体駆動源５ｃのステッピングモータの所定の回転速度、中間転写ベルト６ｂを回動する駆動ローラ６ｂ１を回動駆動する中間転写ベルト駆動源６ｂ２のステッピングモータの所定の回転速度、又は、転写搬送ベルト７を回動駆動する駆動ローラ７ａを回転駆動する駆動ローラ駆動源７ｂのステッピングモータの所定回転速度を選択する簡単な装置で行』う『表面速度比変更手段４』」は、それぞれ、本願補正発明の「感光体」、「可視化像」、「所定の張力を有する中間転写体」、「順次転写」、「多色画像」、「印刷媒体」、「印刷媒体に転写」、「画像を形成する画像形成装置」及び「前記感光体、前記印刷媒体、及び前記中間転写体のうち少なくとも１つを所定の速度で駆動させるための駆動制御手段」に相当する。
　
（２）引用発明の「駆動制御手段（表面速度比変更手段４）」は、第１表面速度比（「中間転写体（中間転写ベルト６ｂ）」表面の表面速度／「感光体（感光体ベルト５ｂ）」の表面の表面速度）を、所定の表面速度比に変更し、第２表面速度比（「印刷媒体（転写用紙６ａ）」表面の表面速度／「中間転写体」表面の表面速度）を、より高温多湿環境ではより１．０に近づける方向に変更し、より低温低湿環境では、より１．０から遠ざける方向に変更するようにし、また、紙の種類が高抵抗紙ほど第２表面速度比を１．０より遠ざける方向に変更し、低抵抗紙ほど第２表面速度比を、１に近づける方向に変更するのであるから、本願補正発明の「前記中間転写体の速度を前記印刷媒体の搬送速度以上とし、前記感光体の速度を前記中間転写体の速度よりも速くなるように駆動させ、更に前記中間転写体の速度と前記印刷媒体の搬送速度とにおける速度比が３．０％以下（但し１．２１５％以下を除く）となるように設定し、前記感光体の速度と前記中間転写体の速度とにおける速度比が２．０％以下（但し０．８０６％以下を除く）となるように設定し、且つ、必要な張力を決定する駆動制御手段」と「中間転写体の速度と印刷媒体の搬送速度とにおける速度比を設定し、感光体の速度と中間転写体の速度とにおける速度比を設定する」点で一致する。
　
（３）上記（１）及び（２）から、本願補正発明と引用発明とは、
「感光体によって得られた可視化像を中間転写体上に順次転写して得られた多色画像を印刷媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、
　所定の張力を有する中間転写体と、
　前記感光体、前記印刷媒体、及び前記中間転写体のうち少なくとも１つを所定の速度で駆動させるための駆動制御手段を有し、
　前記駆動制御手段は、前記中間転写体の速度と前記印刷媒体の搬送速度とにおける速度比を設定し、前記感光体の速度と前記中間転写体の速度とにおける速度比を設定する、
　画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記画像形成装置が、本願補正発明では、弾性体を用いてテンションローラを前記中間転写体に押し当てることにより、前記中間転写体に所定の張力を付加して、前記中間転写体の張力を調整する張力制御手段も有するのに対して、引用発明では、張力制御手段を有していない点。
　
相違点２：
　前記駆動制御手段が、
　本願補正発明では、前記中間転写体の速度を前記印刷媒体の搬送速度以上とし、前記感光体の速度を前記中間転写体の速度よりも速くなるように駆動させ、前記中間転写体の速度と前記印刷媒体の搬送速度とにおける速度比が３．０％以下（但し１．２１５％以下を除く）となるように設定し、前記感光体の速度と前記中間転写体の速度とにおける速度比が２．０％以下（但し０．８０６％以下を除く）となるように設定し、且つ、必要な張力を決定するのに対して、
　引用発明では、前記中間転写体の速度、前記感光体の速度及び印刷媒体の搬送速度の大小関係をそのように限定はしておらず、前記中間転写体の速度と前記印刷媒体の搬送速度とにおける速度比の範囲及び前記感光体の速度と前記中間転写体の速度とにおける速度比の範囲もそのように限定しておらず、必要な張力の決定もしていない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）スプリングなどの弾性体を用いてテンションローラを中間転写ベルトに押し当てる押圧力を調整することにより、前記中間転写ベルトの張力を調整する調整手段を有する画像形成装置は、本願の出願前に周知であり（以下「周知技術１」という。例．特開平１０−２０６８５号公報（【請求項８】、【００５９】〜【００６１】、図１０及び図１１参照。）、特開２００１−２４２６８０号公報（【０１４１】及び図１９参照。）、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０５５０７号公報（【００４０】、【００４１】、【００４７】〜【００５６】、図４、図７〜図１０参照。））、中間転写ベルトの張力を調整する調整手段による調整量を演算装置などの制御手段で求めることも本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．上記特開平１０−２０６８５号公報（【００６１】及び図１０参照。）、上記特開２０００−１０５５０７号公報（【請求項２】、【００１７】〜【００１９】、【００５５】、【００５６】、図１、図４及び図１０参照。）、特開平５−２６５３３１号公報（【０００８】〜【００１０】、【００１５】〜【００３０】、図１〜図４参照。））。
　
（２）引用発明において、前記表面速度比変更手段４は、第１表面速度比（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度／感光体ベルト５ｂの表面の表面速度）を、１次転写手段３ｅで１次転写する環境を通常の雰囲気、高温多湿の雰囲気、低温低湿の雰囲気の３種類によって、所定の表面速度比に変更するようになっており、前記２次転写の時、第２表面速度比（転写用紙６ａ表面の表面速度／中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）が０．９９５あたりから上昇するにつれて徐々に転写率が悪くなり、第２表面速度比が０．９９８あたりから転写率の悪化率が上昇し、第２表面速度比が０．９９９あたりから第２表面速度比が１．０になるまで転写率が激しく悪化するが、他方、副走査方向のトナー画像ずれ量は、第２表面速度比が減少するにつれて増加（悪化）する傾向があり、第２表面速度比が１．０から０．９９５あたりまでは、環境状態が高温多湿の場合と低温低湿の場合とで増加率は同じであるが、高温多湿環境では、転写用紙６ａと転写搬送ベルト７の吸着力が低下するために、第２表面速度比が０．９９５あたりから０．９００までは環境状態が高温多湿の場合の増加率が、低温低湿の場合の増加率よりも大きくなるので、前記表面速度比変更手段４は、第２表面速度比を、より高温多湿環境ではより１．０に近づける方向に変更し、より低温低湿環境では、より１．０から遠ざける方向に変更するようにし、また、紙の種類が高抵抗紙ほど転写用紙６ａの上記転写搬送ベルト７への吸着力が得られるため、第２表面速度比を１．０より遠ざける方向に変更し、低抵抗紙ほど転写用紙６ａの転写搬送ベルト７への吸着力が小さくなるため、第２表面速度比を１．０に近づける方向に変更するようにしているところ、
　第１表面速度比（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度／感光体ベルト５ｂの表面の表面速度）を０．９８４、０．９８０又は０．９８５とした画像形成装置が本願の出願前に周知であり（以下「周知技術３」という。例．特開２００４−１９１４３８号公報（【００３６】の「０．９８４」参照。）、特開２００４−１９１４３９号公報（【００５１】の「０．９８４」参照。）、特開２００３−３４５２１２号公報（【００４２】の「１．０２：１」（１／１．０２＝０．９８０）参照。）、特開２００１−２０１９０２号公報（【００３０】の「１．５％の周速差」及び「中間転写ベルト６の周速よりも感光ドラムの周速を速くしてもよい。」参照。（１００％−１．５％）／１００＝０．９８５））、また、第２表面速度比（転写用紙６ａ表面の表面速度／中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）を０．９８０〜０．９９７、０．９８０〜０．９９０又は０．９８０〜０．９８５とした画像形成装置も本願の出願前に周知である（以下「周知技術４」という。例．特開平１０−１６１４４１号公報（【００１１】の「線速度（Ｖ０）よりも線速度（Ｖ１）が、０．３％〜２．０％遅くなるように制御されている」参照。）、特開平１０−１８６８９０号公報（【００６０】の「±０．５％〜±２％」、【００６３】の「マイナス方向が転写材ｖ２＜中間転写ベルトｖ１の速度関係となる」及び「望ましくは±１％以上で転写効率が改善され」参照。）、特開平１１−２４３３９号公報（【００１９】の「±１〜３％」、図３における「線速比−２及び−１．５のときの○及び△で示される中抜けランクが５である」点参照。））。
　
（３）上記（１）及び（２）からして、引用発明において、前記画像形成装置に、スプリングなどの弾性体を用いてテンションローラを中間転写ベルトに押し当てる押圧力を調整することにより、前記中間転写ベルトの張力を調整する調整手段を設け、該調整手段による調整量を前記駆動制御手段で求めるとともに、該駆動制御手段で設定する第１表面速度比（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度／感光体ベルト５ｂの表面の表面速度）を０．９８０ないし０．９８５とし、同じく前記駆動制御手段で設定する第２表面速度比（転写用紙６ａ表面の表面速度／中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）を０．９８０〜０．９８５とすることは、当業者が周知技術１ないし４に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（４）上記（３）における「スプリングなどの弾性体を用いてテンションローラを中間転写ベルトに押し当てる押圧力を調整することにより、前記中間転写ベルトの張力を調整する調整手段」、「該調整手段による調整量を前記駆動制御手段で求める」、「駆動制御手段で設定する第１表面速度比（中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度／感光体ベルト５ｂの表面の表面速度）を０．９８０ないし０．９８５と」すること、及び「駆動制御手段で設定する第２表面速度比（転写用紙６ａ表面の表面速度／中間転写ベルト６ｂ表面の表面速度）を０．９８０〜０．９８５とする」ことは、本願補正発明の「弾性体を用いてテンションローラを前記中間転写体に押し当てることにより、前記中間転写体に所定の張力を付加して、前記中間転写体の張力を調整する張力制御手段」、「駆動制御手段が必要な張力を決定する」、「駆動制御手段が、前記中間転写体の速度を前記印刷媒体の搬送速度以上とし、前記中間転写体の速度と前記印刷媒体の搬送速度とにおける速度比が３．０％以下（但し１．２１５％以下を除く）となるように設定し」及び「駆動制御手段が、前記感光体の速度を前記中間転写体の速度よりも速くなるように駆動させ、前記感光体の速度と前記中間転写体の速度とにおける速度比が２．０％以下（但し０．８０６％以下を除く）となるように設定し」に相当する。
　したがって、引用発明において上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成となすことは、上記（３）からみて、当業者が周知技術１ないし４に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（５）本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果及び周知技術１ないし４それぞれの奏する効果から予測できた程度のものである。
　
（６）したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２３年３月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月１７日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項である「駆動制御手段」について限定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。