(57)【要約】本発明によれば、低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質、該蛋白質をコードするＤＮＡ、該ＤＮＡを含有する組換え体ＤＮＡ、該組換え体ＤＮＡを有する形質転換体、該形質転換体を用いた該蛋白質の製造法、およぴ該形質転換体の培養物または培養物の処理物を酵素源に用い、該酵素源およびアミノ酸を水性媒体中に存在せしめ、該水性媒体中で該アミノ酸をラセミ化させ、該水性媒体中からラセミ体の該アミノ酸を採取することを特徴とするラセミ体のアミノ酸の製造方法を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質。
【請求項２】
配列番号１で表されるアミノ酸配列において、１以上のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつ低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蛋白質をコードするＤＮＡ。
【請求項４】
配列番号３または４で表される塩基配列を有するＤＮＡ。
【請求項５】
配列番号３または４で表される塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載のＤＮＡを含有する組換え体ＤＮＡ。
【請求項７】
請求項６に記載の組換え体ＤＮＡを含有する形質転換体。
【請求項８】
形質転換体が、微生物、植物細胞、昆虫細胞または動物細胞を宿主細胞とする請求項７に記載の形質転換体。
【請求項９】
微生物が、エシェリヒア属に属する微生物である請求項８に記載の形質転換体。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の形質転換体を培地に培養し、培養物中に低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質を生成蓄積させ、該培養物から該蛋白質を採取することを特徴とする該蛋白質の製造方法。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の形質転換体の培養物または該培養物の処理物を酵素源として用い、該酵素源およびアミノ酸を水性媒体中に存在せしめ、該水性媒体中で該アミノ酸をラセミ化させ、該水性媒体中からラセミ体の該アミノ酸を採取することを特徴とするラセミ体のアミノ酸の製造方法。
【請求項１２】
培養物の処理物が、培養物の濃縮物、培養物の乾燥物、培養物を遠心分離して得られる菌体、該菌体の乾燥物、該菌体の凍結乾燥物、該菌体の界面活性剤処理物、該菌体の超音波処理物、該菌体の機械的摩砕処理物、該菌体の溶媒処理物、該菌体の酵素処理物、該菌体の蛋白質分画物、該菌体の固定化物あるいは該菌体より抽出して得られる酵素標品であることを特徴とする請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
アミノ酸が、リジン、アルギニン、オルニチン、メチオニン、セリン、ノルバリン、アラニン、アスパラギン、ロイシン、ヒスチジン、アスパラギン酸、スレオニン、グルタミンおよび２−アミノ酪酸からなる群より選ばれるアミノ酸である請求項１１に記載の製造法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質、該蛋白質をコードするＤＮＡ、該ＤＮＡを含有する組換え体ＤＮＡ、該組換え体ＤＮＡを含有する形質転換体、低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質を発現する形質転換体を用いた低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質の製造法および該形質転換体を用いたラセミ体のアミノ酸の製造方法に関する。
背景技術
低基質特異性アミノ酸ラセマーゼはＥＣ番号５．１．１．１０に分類され、非常に基質特異性の低いラセマーゼであり、各種アミノ酸のラセミ体の工業的製造において有用性の高い酵素である。該酵素を生産する微生物としてはこれまで、シュウドモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属［Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，１７Ｂ，６２９−６３６（１９７１）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｙ，１７５，４２１３−４２１７（１９９３）］、アエロモナス（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ）属菌株［Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５１，１７３−１８０（１９８７）］が報告されている。しかしながらそれら菌株の活性はしばしば微弱であり、培養方法や変異株の取得などの方法でこの欠点を十分に補うことは困難である。
一方、低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質については、シュウドモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｐｕｔｉｄａ）ＩＦＯ１２９９６株の生産する該蛋白質が精製されており、該蛋白質の活性部位アミノ酸配列が報告されている［Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２３，５１９５−５２０１（１９８４）］。しかしながら、該酵素をコードする遺伝子配列はこれまで報告が無く、大腸菌などの微生物を用いて活性のある蛋白質として高発現させた例はない。
発明の開示
本発明の目的は、低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質、該蛋白質をコードするＤＮＡ、該ＤＮＡを含有する組換え体ＤＮＡ、該組換え体ＤＮＡを含有する形質転換体、低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質を発現する形質転換体を用いた低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質の製造法および該形質転換体を用いたラセミ体のアミノ酸の製造方法を提供することにある。
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を行い、ゲノムＤＮＡの一部塩基配列が公開されているＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｐｕｔｉｄａ  ＫＴ２４４０株（ＡＴＣＣ  ４７０５４）の塩基配列情報を検索することにより、既知の低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ内部配列と相同性を示す遺伝子産物を見出した。さらに、本遺伝子産物および該遺伝子産物と高い相同性を示すＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｐｕｔｉｄａ  ＩＦＯ１２９９６株由来の遺伝子産物が実際に低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有することを明らかにし、該ＤＮＡを取得することにより、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は以下の（１）〜（１３）に関する。
（１）  配列番号１で表されるアミノ酸配列からなる蛋白質。
（２）  配列番号１で表されるアミノ酸配列において、１以上のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつ低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質。
（３）  上記（１）または（２）の蛋白質をコードするＤＮＡ。
（４）  配列番号３または４で表される塩基配列からなるＤＮＡ。
（５）  配列番号３または４で表される塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ。
（６）  上記（３）〜（５）のいずれか１つのＤＮＡを含有する組換え体ＤＮＡ。
（７）  上記（６）の組換え体ＤＮＡを含有する形質転換体。
（８）  形質転換体が、微生物、植物細胞、昆虫細胞、または動物細胞を宿主細胞とする上記（７）の形質転換体。
（９）  微生物が、エシェリヒア属に属する微生物である上記（８）の形質転換体。
（１０）  上記（７）〜（９）のいずれか１つの形質転換体を培地に培養し、培養物中に低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質を生成蓄積させ、該培養物から該蛋白質を採取することを特徴とする該蛋白質の製造方法。
（１１）  上記（７）〜（９）のいずれか１つの形質転換体の培養物または該培養物の処理物を酵素源として用い、該酵素源およびアミノ酸を水性媒体中に存在せしめ、該水性媒体中で該アミノ酸をラセミ化させ、該水性媒体中からラセミ体の該アミノ酸を採取することを特徴とするラセミ体のアミノ酸の製造方法。
（１２）  培養物の処理物が、培養物の濃縮物、培養物の乾燥物、培養物を遠心分離して得られる菌体、該菌体の乾燥物、該菌体の凍結乾燥物、該菌体の界面活性剤処理物、該菌体の超音波処理物、該菌体の機械的摩砕処理物、該菌体の溶媒処理物、該菌体の酵素処理物、該菌体の蛋白質分画物、該菌体の固定化物あるいは該菌体より抽出して得られる酵素標品であることを特徴とする上記（１１）の製造方法。
（１３）  ラセミ化されるアミノ酸が、リジン、アルギニン、オルニチン、メチオニン、セリン、ノルバリン、アラニン、アスパラギン、ロイシン、ヒスチジン、アスパラギン酸、スレオニン、グルタミンおよび２−アミノ酪酸からなる群より選ばれるアミノ酸である上記（１１）の製造法。
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の蛋白質は、シュウドモナス・プチダ由来の低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質である。具体的には配列番号１で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質、および配列番号１で表されるアミノ酸配列において、１以上のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつ低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質をあげることができる。
１以上のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつ低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質は、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ（２００１）（以下、モレキュラー・クローニング第３版と略す）、Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ（１９８７−１９９７）（以下、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジーと略す）、Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１０，６４８７（１９８２）、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，７９，６４０９（１９８２）、Ｇｅｎｅ，３４，３１５（１９８５）、Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１３，４４３１（１９８５）、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，８２，４８８（１９８５）等に記載の部位特異的変異導入法を用いて、例えば配列番号１で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質をコードするＤＮＡに部位特異的変異を導入することにより、取得することができる。
欠失、置換若しくは付加されるアミノ酸の数は特に限定されないが、上記の部位特異的変異法等の周知の方法により欠失、置換もしくは付加できる程度の数であり、１個から数十個、好ましくは１〜２０個、より好ましくは１〜１０個、さらに好ましくは１〜５個である。
配列番号１で表されるアミノ酸配列において１以上のアミノ酸残基が欠失、置換、若しくは付加されたとは、同一配列中の任意の位置において、１または複数のアミノ酸残基の欠失、置換若しくは付加があることを意味し、欠失、置換若しくは付加が同時に生じてもよく、置換若しくは付加されるアミノ酸残基は天然型と非天然型とを問わない。天然型アミノ酸残基としては、Ｌ−アラニン、Ｌ−アスパラギン、Ｌ−アスパラギン酸、Ｌ−グルタミン、Ｌ−グルタミン酸、グリシン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−リジン、Ｌ−メチオニン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−プロリン、Ｌ−セリン、Ｌ−スレオニン、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−チロシン、Ｌ−バリン、Ｌ−システインなどがあげられる。
以下に、相互に置換可能なアミノ酸残基の例を示す。同一群に含まれるアミノ酸残基は相互に置換可能である。
Ａ群：ロイシン、イソロイシン、ノルロイシン、バリン、ノルバリン、アラニン、２−アミノブタン酸、メチオニン、Ｏ−メチルセリン、ｔ−ブチルグリシン、ｔ−ブチルアラニン、シクロヘキシルアラニン
Ｂ群：アスパラギン酸、グルタミン酸、イソアスパラギン酸、イソグルタミン酸、２−アミノアジピン酸、２−アミノスベリン酸
Ｃ群：アスパラギン、グルタミン
Ｄ群：リジン、アルギニン、オルニチン、２，４−ジアミノブタン酸、２，３−ジアミノプロピオン酸
Ｅ群：プロリン、３−ヒドロキシプロリン、４−ヒドロキシプロリン
Ｆ群：セリン、スレオニン、ホモセリン
Ｇ群：フェニルアラニン、チロシン
また、配列番号１で表されるアミノ酸配列において１以上のアミノ酸残基が欠失、置換若しくは付加された蛋白質が低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質であるためには、配列番号１で表されるアミノ酸配列と、６０％以上、通常は８０％以上、特に９５％以上の相同性を有していることが好ましい。
アミノ酸配列や塩基配列の相同性は、Ｋａｒｌｉｎ  ａｎｄ  ＡｌｔｓｃｈｕｌによるアルゴリズムＢＬＡＳＴ［Ｐｒｏ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，９０，５８７３（１９９３）］やＦＡＳＴＡ［Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．，１８３，６３（１９９０）］を用いて決定することができる。このアルゴリズムＢＬＡＳＴに基づいて、ＢＬＡＳＴＮやＢＬＡＳＴＸとよばれるプログラムが開発されている［Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，２１５，４０３（１９９０）］。ＢＬＡＳＴに基づいてＢＬＡＳＴＮによって塩基配列を解析する場合には、パラメーターは例えばＳｃｏｒｅ＝１００、ｗｏｒｄｌｅｎｇｔｈ＝１２とする。また、ＢＬＡＳＴに基づいてＢＬＡＳＴＸによってアミノ酸配列を解析する場合には、パラメーターは例えばｓｃｏｒｅ＝５０、ｗｏｒｄｌｅｎｇｔｈ＝３とする。ＢＬＡＳＴとＧａｐｐｅｄ  ＢＬＡＳＴプログラムを用いる場合には、各プログラムのデフォルトパラメーターを用いる。これらの解析方法の具体的な手法は公知である（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｂｉ．ｎｌｍ．ｎｉｈ．ｇｏｖ．）。
本発明のＤＮＡとしては、
（１）配列番号１で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
（２）配列番号１で表されるアミノ酸配列において、１以上のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつ低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ
（３）配列番号３または４で表される塩基配列を有するＤＮＡ
（４）配列番号３または４で表される塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡをあげることができる。
上記のストリンジェントな条件下でハイブリダイズ可能なＤＮＡとは、配列番号３または４で表される塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡの一部、または全部をプローブとして、コロニー・ハイブリダイゼーション法、プラーク・ハイブリダイゼーション法あるいはサザンブロットハイブリダイゼーション法等を用いることにより得られるＤＮＡを意味し、具体的には、コロニーあるいはプラーク由来のＤＮＡを固定化したフィルターを用いて、０．７〜１．０ｍｏｌ／ｌの塩化ナトリウム存在下、６５℃でハイブリダイゼーションを行った後、０．１〜２倍濃度のＳＳＣ溶液（１倍濃度のＳＳＣ溶液の組成は、１５０ｍｍｏｌ／ｌ塩化ナトリウム、１５ｍｍｏｌ／ｌクエン酸ナトリウムよりなる）を用い、６５℃条件下でフィルターを洗浄することにより同定できるＤＮＡをあげることができる。ハイブリダイゼーションは、モレキュラー・クローニング第３版、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー、ＤＮＡ  Ｃｌｏｎｉｎｇ  １：Ｃｏｒｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ（１９９５）等に記載されている方法に準じて行うことができる。
上記したＤＮＡの一部としては、配列番号３または４で表される塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡにおいて、任意の連続した１０〜５０塩基、好ましくは１５〜５０塩基、より好ましくは１７〜５０塩基からなるＤＮＡをあげることができる。
ハイブリダイズ可能なＤＮＡとして具体的には、上記したＢＬＡＳＴやＦＡＳＴＡ等を用いて上記したパラメータ等に基づいて計算したときに、配列番号３または４で表される塩基配列と少なくとも６０％以上の相同性を有するＤＮＡ、好ましくは８０％以上の相同性を有するＤＮＡ、さらに好ましくは９５％以上の相同性を有するＤＮＡをあげることができる。
［１］本発明のＤＮＡの取得
本発明の低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡは、シュウドモナス属に属する微生物より調製することができる。シュウドモナスに属する微生物としては、例えばシュウドモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｐｕｔｉｄａ）をあげることができ、具体的にはシュウドモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａ ｐｕｔｉｄａ）ＡＴＣＣ  ４７０５４株およびシュウドモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｐｕｔｉｄａ）ＩＦＯ１２２９６株等をあげることができる。
シュウドモナス・プチダに属する微生物を公知の方法により培養する。
培養後、公知の方法（例えばカレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジーに記載の方法）により、該微生物の染色体ＤＮＡを単離精製する。
本発明のＤＮＡは、配列番号３または４で表される塩基配列に基づいて設計したプライマーを調製し、上記で単離した染色体ＤＮＡを鋳型とした、ＰＣＲ法［ＰＣＲ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９９０）］により取得することができる。
また、配列番号３または４で表される塩基配列に基づいて設計された合成ＤＮＡをプローブとしたハイブリダイゼーション法などにより本発明のＤＮＡを取得することもできる。
さらに、配列番号３または４で表される塩基配列に基づいて、パーセプティブ・バイオシステムズ社製８９０５型ＤＮＡ合成装置を用いて化学合成することによっても本発明のＤＮＡを取得することができる。
上記方法で取得されたＤＮＡが目的とするＤＮＡであることは、取得したＤＮＡをそのまま、あるいは適当な制限酵素などで切断後、常法によりベクターに組み込み、通常用いられる塩基配列解析方法、例えばジデオキシ法［Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．，ＵＳＡ，７４，５４６３（１９７７）］、あるいはＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３７００  ＤＮＡシーケンサ（アプライドバイオシステムズ社製）等の塩基配列分析装置を用いて分析し、該ＤＮＡの塩基配列を決定することにより確認できる。
上記のようにして取得されるＤＮＡとして、例えば、配列番号３または４で表される塩基配列を有するＤＮＡをあげることができる。
［２］本発明の組換え体ＤＮＡの作製
本発明の組換え体ＤＮＡは、上記［１］の方法で得られる本発明のＤＮＡを適当なベクターに組み込むことにより取得できる。
本発明のＤＮＡを組み込むベクターとしては、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ  ＩＩ  ＫＳ（＋）（ストラタジーン社製）、ｐＤＩＲＥＣＴ［Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．，１８，６０６９（１９９０）］、ｐＣＲ−Ｓｃｒｉｐｔ  Ａｍｐ  ＳＫ（＋）（ストラタジーン社製）、ｐＴ７Ｂｌｕｅ（ノバジェン社製）、ｐＣＲ−Ｂｌｕｎｔ（インビトロジェン社製）およびｐＣＲ−ＴＲＡＰ（ジーンハンター社製）などをあげることができる。
［３］本発明の形質転換体の作製
本発明の形質転換体は、上記［２］で得られる組換え体ＤＮＡを、適当な宿主細胞に導入することにより取得することができる。宿主細胞としては、微生物、植物細胞、昆虫細胞または動物細胞をあげることができる。
微生物を宿主として得られる形質転換体としては、配列番号３または４で表される配列を有するＤＮＡを含有する組換え体ＤＮＡを保有するエシェリヒア・コリ等をあげることができる。
エシェリヒア・コリとしては、例えば、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＤＨ５α、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＸＬ１−Ｂｌｕｅ、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＸＬ２−Ｂｌｕｅ、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＤＨ１、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＭＣ１０００、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＫＹ３２７６、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  Ｗ１４８５、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＪＭ１０９、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＨＢ１０１、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  Ｎｏ．４９、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  Ｗ３１１０、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＮＹ４９、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＭＰ３４７、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＮＭ５２２、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＭＥ８４１５等をあげることができる。
組換え体ＤＮＡの導入方法としては、上記宿主細胞へＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、カルシウムイオンを用いる方法［Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．，ＵＳＡ，６９，２１１０（１９７２）］、プロトプラスト法（特開昭６３−２４８３９４２）、エレクトロポレーション法［Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．，１６，６１２７（１９８８）］等をあげることができる。
配列番号３または４で表される塩基配列からなるＤＮＡを有する組換え体ＤＮＡを保有するエシェリヒア・コリとして、具体的にはＥｓｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＤＨ５α／ｐＡＲｋｔ１またはＥｓｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＤＨ５α／ｐＡＲｓｄ３をあげることができる。
［５］本発明の蛋白質の調製
本発明の蛋白質は、モレキュラー・クローニング第３版、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー等に記載された方法等を用い、例えば以下の方法により、上記［１］の方法により取得することができる本発明のＤＮＡを宿主細胞中で発現させて、製造することができる。
本発明のＤＮＡをもとにして、必要に応じて、該蛋白質をコードする部分を含む適当な長さのＤＮＡ断片を調製する。また、該蛋白質をコードする部分の塩基配列を、宿主の発現に最適なコドンとなるように、塩基を置換することにより、該蛋白質の生産率を向上させることができる。
該ＤＮＡ断片を適当な発現ベクターのプロモーターの下流に挿入することにより、組換え体ＤＮＡを作製する。
該組換え体ＤＮＡを、該発現ベクターに適合した宿主細胞に導入することにより、本発明の蛋白質を生産する形質転換体を得ることができる。
宿主細胞としては、細菌、酵母、動物細胞、昆虫細胞等、植物細胞等、目的とする遺伝子を発現できるものであればいずれも用いることができる。
発現ベクターとしては、上記宿主細胞において自立複製可能ないしは染色体中への組込が可能で、本発明のＤＮＡを転写できる位置にプロモーターを含有しているものが用いられる。
細菌等の原核生物を宿主細胞として用いる場合は、本発明の製造法に用いられる蛋白質をコードするＤＮＡを含有してなる組換え体ＤＮＡは、原核生物中で自立複製可能であると同時に、プロモーター、リボソーム結合配列、本発明のＤＮＡ、転写終結配列より構成された組換え体ＤＮＡであることが好ましい。プロモーターを制御する遺伝子が含まれていてもよい。
発現ベクターとしては、ｐＨｅｌｉｘ１（ロシュ・ダイアグノスティクス社製）、ｐＫＫ２３３−２（アマシャム・ファルマシア・バイオテク社製）、ｐＳＥ２８０（インビトロジェン社製）、ｐＧＥＭＥＸ−１（プロメガ社製）、ｐＱＥ−８（キアゲン社製）、ｐＥＴ−３（ノバジェン社製）、ｐＣＲ−Ｂｌｕｎｔ（インビトロジェン社製）、ｐＫＹＰ１０（特開昭５８−１１０６００）、ｐＫＹＰ２００［Ａｇｒｉｃ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，４８，６６９（１９８４）］、ｐＬＳＡ１［Ａｇｒｉｃ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，５３，２７７（１９８９）］、ｐＧＥＬ１［Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．，ＵＳＡ，８２，４３０６（１９８５）］、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ  ＩＩ  ＳＫ（＋）、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ  ＩＩ  ＫＳ（−）（ストラタジーン社製）、ｐＴｒＳ３０［大腸菌ＪＭ１０９／ｐＴｒＳ３０（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５４０７）より調製］、ｐＴｒＳ３２［大腸菌ＪＭ１０９／ｐＴｒＳ３２（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５４０８）より調製］、ｐＰＡＣ３１（ＷＯ９８／１２３４３）、ｐＵＣ１９［Ｇｅｎｅ，３３，１０３（１９８５）］、ｐＳＴＶ２８（宝酒造社製）、ｐＵＣ１１８（宝酒造社製）、ｐＰＡ１（特開昭６３−２３３７９８）等を例示することができる。
プロモーターとしては、大腸菌等の宿主細胞中で機能するものであればいかなるものでもよい。例えば、ｔｒｐプロモーター（Ｐ  ｔｒｐ）、ｌａｃプロモーター（Ｐ  ｌａｃ）、ＰＬプロモーター、ＰＲプロモーター、ＰＳＥプロモーター等の、大腸菌やファージ等に由来するプロモーター、ＳＰＯ１プロモーター、ＳＰＯ２プロモーター、ｐｅｎＰプロモーター等をあげることができる。またＰ  ｔｒｐを２つ直列させたプロモーター（Ｐ  ｔｒｐ  ｘ２）、ｔａｃプロモーター、ｌａｃ  Ｔ７プロモーター、ｌｅｔ  Ｉプロモーターのように人為的に設計改変されたプロモーター等も用いることができる。
リボソーム結合配列であるシャイン−ダルガノ（Ｓｈｉｎｅ−Ｄａｌｇａｒｎｏ）配列と開始コドンとの間を適当な距離（例えば６〜１８塩基）に調節したプラスミドを用いることが好ましい。
本発明の組換え体ＤＮＡにおいては、本発明のＤＮＡの発現には転写終結配列は必ずしも必要ではないが、構造遺伝子の直下に転写終結配列を配置することが好ましい。
原核生物としては、エシェリヒア属、セラチア属、バチルス属、ブレビバクテリウム属、コリネバクテリウム属、ミクロバクテリウム属、シュードモナス属等に属する微生物、例えば、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＤＨ５α、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＸＬ１−Ｂｌｕｅ、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＸＬ２−Ｂｌｕｅ、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＤＨ１、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＮＭ５２２、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＭＣ１０００、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＫＹ３２７６、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  Ｗ１４８５、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＪＭ１０９、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＨＢ１０１、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  Ｎｏ．４９、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  Ｗ３１１０、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＮＹ４９、Ｓｅｒｒａｔｉａ ｆｉｃａｒｉａ、Ｓｅｒｒａｔｉａ ｆｏｎｔｉｃｏｌａ、Ｓｅｒｒａｔｉａ ｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｓｅｒｒａｔｉａ ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕ ｓｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂｒｅｖｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｉｍｍａｒｉｏｐｈｉｌｕｍ  ＡＴＣＣ１４０６８、Ｂｒｅｖｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｓａｃｃｈａｒｏｌｙｔｉｃｕｍ  ＡＴＣＣ１４０６６、Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ ａｍｍｏｎｉａｇｅｎｅｓ、Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｇｌｕｔａｍｉｃｕｍ  ＡＴＣＣ１３０３２、Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｇｌｕｔａｍｉｃｕｍ  ＡＴＣＣ１４０６７、Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｇｌｕｔａｍｉｃｕｍ  ＡＴＣＣ１３８６９、Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ ａｃｅｔｏａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｍ  ＡＴＣＣ１３８７０、Ｍｉｃｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ａｍｍｏｎｉａｐｈｉｌｕｍ  ＡＴＣＣ１５３５４、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｓｐ．Ｄ−０１１０等をあげることができる。
組換え体ＤＮＡの導入方法としては、上記宿主細胞へＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、カルシウムイオンを用いる方法［Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．，ＵＳＡ，６９，２１１０（１９７２）］、プロトプラスト法（特開昭６３−２４８３９４）、エレクトロポレーション法［Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．，１６，６１２７（１９８８）］等をあげることができる。
酵母菌株を宿主細胞として用いる場合には、発現ベクターとして、例えば、ＹＥｐ１３（ＡＴＣＣ  ３７１１５）、ＹＥｐ２４（ＡＴＣＣ  ３７０５１）、ＹＣｐ５０（ＡＴＣＣ  ３７４１９）、ｐＨＳ１９、ｐＨＳ１５等を用いることができる。
プロモーターとしては、酵母菌株中で機能するものであればいずれのものを用いてもよく、例えば、ＰＨＯ５プロモーター、ＰＧＫプロモーター、ＧＡＰプロモーター、ＡＤＨプロモーター、ｇａｌ  １プロモーター、ｇａｌ  １０プロモーター、ヒートショックポリペプチドプロモーター、ＭＦα１プロモーター、ＣＵＰ１プロモーター等のプロモーターをあげることができる。
宿主細胞としては、サッカロマイセス属、シゾサッカロマイセス属、クルイベロミセス属、トリコスポロン属、シワニオミセス属、ピチア属、キャンディダ属等に属する酵母菌株をあげることができ、具体的には、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ ｐｏｍｂｅ、Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ ｌａｃｔｉｓ、Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｕ ｐｕｌｌｕｌａｎｓ、Ｓｃｈｗａｎｎｉｏｍｙｃｅｓ ａｌｌｕｖｉｕｓ、Ｐｉｃｈｉａ ｐａｓｔｏｒｉｓ、Ｃａｎｄｉｄａ ｕｔｉｌｉｓ等をあげることができる。
組換え体ＤＮＡの導入方法としては、酵母にＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、エレクトロポレーション法［Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，１９４，１８２（１９９０）］、スフェロプラスト法［Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．，ＵＳＡ，８１，４８８９（１９８４）］、酢酸リチウム法［Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１５３，１６３（１９８３）］等をあげることができる。
動物細胞を宿主として用いる場合には、発現ベクターとして、例えば、ｐｃＤＮＡＩ、ｐｃＤＭ８（インビトロジェン社製）、ｐＡＧＥ１０７（特開平３−２２９７９）、ｐＡＳ３−３（特開平２−２２７０７５）、ｐｃＤＮＡＩ／Ａｍｐ（インビトロジェン社製）、ｐＲＥＰ４（インビトロジェン社製）、ｐＡＧＥ１０３［Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ，１０１，１３０７（１９８７）］、ｐＡＧＥ２１０等を用いることができる。
プロモーターとしては、動物細胞中で機能するものであればいずれも用いることができ、例えば、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）のＩＥ（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ｅａｒｌｙ）遺伝子のプロモーター、ＳＶ４０の初期プロモーターあるいはメタロチオネインのプロモーター、レトロウイルスのプロモーター、ヒートショックプロモーター、ＳＲαプロモーター等をあげることができる。また、ヒトＣＭＶのＩＥ遺伝子のエンハンサーをプロモーターと共に用いてもよい。
宿主細胞としては、マウス・ミエローマ細胞、ラット・ミエローマ細胞、マウス・ハイブリドーマ細胞、ヒトの細胞であるナマルバ（Ｎａｍａｌｗａ）細胞、ヒト胎児腎臓細胞、ヒト白血病細胞、アフリカミドリザル腎臓細胞、チャイニーズ・ハムスターの細胞であるＣＨＯ細胞、ＨＢＴ５６３７（特開昭６３−２９９）等をあげることができる。
マウス・ミエローマ細胞としては、ＳＰ２／０、ＮＳＯ等、ラット・ミエローマ細胞としてはＹＢ２／０等、ヒト胎児腎臓細胞としてはＨＥＫ２９３（ＡＴＣＣ：ＣＲＬ−１５７３）等、ヒト白血病細胞としてはＢＡＬＬ−１等、アフリカミドリザル腎臓細胞としてはＣＯＳ−１、ＣＯＳ−７等をあげることができる。
組換え体ＤＮＡの導入方法としては、動物細胞にＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、エレクトロポレーション法［Ｃｙｔｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，３，１３３（１９９０）］、リン酸カルシウム法（特開平２−２２７０７５）、リポフェクション法［Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．，ＵＳＡ，８４，７４１３（１９８７）］、Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，５２，４５６（１９７３）に記載の方法等をあげることができる。
昆虫細胞を宿主として用いる場合には、例えばＢａｃｕｌｏｖｉｒｕｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒｓ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｗ．Ｈ．Ｆｒｅｅｍａｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９２）、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジー、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ、Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，６，４７（１９８８）等に記載された方法によって、蛋白質を発現することができる。
即ち、組換え遺伝子導入ベクターおよびバキュロウイルスを昆虫細胞に共導入して昆虫細胞培養上清中に組換えウイルスを得た後、さらに該組換えウイルスを昆虫細胞に感染させることにより、蛋白質を発現させることができる。
該方法において用いられる遺伝子導入ベクターとしては、例えば、ｐＶＬ１３９２、ｐＶＬ１３９３、ｐＢｌｕｅＢａｃ  ＩＩＩ（ともにインビトロジェン社製）等をあげることができる。
バキュロウイルスとしては、例えば、夜盗蛾科昆虫に感染するウイルスであるアウトグラファ・カリフォルニカ・ヌクレアー・ポリヘドロシス・ウイルス（Ａｕｔｏｇｒａｐｈａ  ｃａｌｉｆｏｒｎｉｃａ  ｎｕｃｌｅａｒ  ｐｏｌｙｈｅｄｒｏｓｉｓ  ｖｉｒｕｓ）等を用いることができる。
昆虫細胞としては、Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ ｆｒｕｇｉｐｅｒｄａの卵巣細胞、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ ｎｉの卵巣細胞、カイコ卵巣由来の培養細胞等を用いることができる。
Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ ｆｒｕｇｉｐｅｒｄａの卵巣細胞としてはＳｆ９、Ｓｆ２１（バキュロウイルス・イクスプレッション・ベクターズ  ア・ラボラトリー・マニュアル）等、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ ｎｉの卵巣細胞としてはＨｉｇｈ５、ＢＴＩ−ＴＮ−５Ｂ１−４（インビトロジェン社製）等、カイコ卵巣由来の培養細胞としてはＢｏｍｂｙｘ ｍｏｒｉ  Ｎ４等をあげることができる。
組換えウイルスを調製するための、昆虫細胞への上記組換え遺伝子導入ベクターと上記バキュロウイルスの共導入方法としては、例えば、リン酸カルシウム法（特開平２−２２７０７５）、リポフェクション法［Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．，ＵＳＡ，８４，７４１３（１９８７）］等をあげることができる。
植物細胞を宿主細胞として用いる場合には、発現ベクターとして、例えば、Ｔｉプラスミド、タバコモザイクウイルスベクター等をあげることができる。
プロモーターとしては、植物細胞中で機能するものであればいずれのものを用いてもよく、例えば、カリフラワーモザイクウイルス（ＣａＭＶ）の３５Ｓプロモーター、イネアクチン１プロモーター等をあげることができる。
宿主細胞としては、タバコ、ジャガイモ、トマト、ニンジン、ダイズ、アブラナ、アルファルファ、イネ、コムギ、オオムギ等の植物細胞等をあげることができる。
組換えベクターの導入方法としては、植物細胞にＤＮＡを導入する方法であればいずれも用いることができ、例えば、アグロバクテリウム（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）を用いる方法（特開昭５９−１４０８８５、特開昭６０−７００８０、ＷＯ９４／００９７７）、エレクトロポレーション法（特開昭６０−２５１８８７）、パーティクルガン（遺伝子銃）を用いる方法（日本特許第２６０６８５６、に日本特許第２５１７８１３）等をあげることができる。
以上のようにして得られる形質転換体を培地に培養し、培養物中に本発明の蛋白質を生成蓄積させ、該培養物から採取することにより、本発明の蛋白質を製造することができる。
本発明の形質転換体を培地に培養する方法は、宿主の培養に用いられる通常の方法に従って行うことができる。
エシェリヒア・コリ等の原核生物あるいは酵母等の真核生物を宿主として得られた形質転換体を培養する培地としては、該生物が資化し得る炭素源、窒素源、無機塩類等を含有し、形質転換体の培養を効率的に行える培地であれば天然培地、合成培地のいずれを用いてもよい。
炭素源としては、該生物が資化し得るものであればよく、グルコース、フラクトース、スクロース、これらを含有する糖蜜、デンプンあるいはデンプン加水分解物等の炭水化物、酢酸、プロピオン酸等の有機酸、エタノール、プロパノール等のアルコール類等を用いることができる。
窒素源としては、アンモニア、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、リン酸アンモニウム等の無機酸もしくは有機酸のアンモニウム塩、ペプトン、肉エキス、酵母エキス、コーンスチープリカー、カゼイン加水分解物、大豆粕もしくは大豆粕加水分解物、各種発酵菌体、もしくはその消化物等を用いることができる。
無機塩としては、リン酸第一カリウム、リン酸第二カリウム、リン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸第一鉄、硫酸マンガン、硫酸銅、炭酸カルシウム等を用いることができる。
培養は、通常振盪培養または深部通気攪拌培養等の好気的条件下で行う。培養温度は１５〜４０℃がよく、培養時間は、通常５時間〜７日間である。培養中ｐＨは３．０〜９．０に保持する。ｐＨの調整は、無機または有機の酸、アルカリ溶液、尿素、炭酸カルシウム、アンモニア等を用いて行う。
また、培養中必要に応じて、アンピシリンやテトラサイクリン等の抗生物質を培地に添加してもよい。
プロモーターとして誘導性のプロモーターを用いた発現ベクターで形質転換した微生物を培養するときには、必要に応じてインデューサーを培地に添加してもよい。例えば、ｌａｃプロモーターを用いた発現ベクターで形質転換した微生物を培養するときにはイソプロピル−β−Ｄ−チオガラクトピラノシド等を、ｔｒｐプロモーターを用いた発現ベクターで形質転換した微生物を培養するときにはインドールアクリル酸等を培地に添加してもよい。
動物細胞を宿主として得られた形質転換体を培養する培地としては、一般に使用されているＲＰＭＩ１６４０培地［Ｊ．Ａｍ．Ｍｅｄ．Ａｓｓｏｃ．，１９９，５１９（１９６７）］、ＥａｇｌｅのＭＥＭ培地［Ｓｃｉｅｎｃｅ，１２２，５０１（１９５２）］、ＤＭＥＭ培地［Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，８，３９６（１９５９）］、１９９培地［Ｐｒｏｃ．Ｓｏｃ．Ｂｉｏｌ．Ｍｅｄ．，７３，１（１９５０）］またはこれら培地に牛胎児血清等を添加した培地等を用いることができる。
培養は、通常ｐＨ６〜８、２５〜４０℃、５％のＣＯ２存在下等の条件下で１〜７日間行う。
また、培養中必要に応じて、カナマイシン、ペニシリン、ストレプトマイシン等の抗生物質を培地に添加してもよい。
昆虫細胞を宿主として得られた形質転換体を培養する培地としては、一般に使用されているＴＮＭ−ＦＨ培地（ファーミンジェン社製）、Ｓｆ−９００  ＩＩ  ＳＦＭ培地（ライフ・テクノロジーズ社製）、ＥｘＣｅｌｌ４００、ＥｘＣｅｌｌ４０５［いずれもＪＲＨバイオサイエンシーズ社製］、Ｇｒａｃｅ’ｓ  Ｉｎｓｅｃｔ  Ｍｅｄｉｕｍ［Ｎａｔｕｒｅ，１９５，７８８（１９６２）］等を用いることができる。
培養は、通常ｐＨ６〜７、２５〜３０℃等の条件下で１〜５日間行う。
また、培養中必要に応じて、ゲンタマイシン等の抗生物質を培地に添加してもよい。
植物細胞を宿主として得られた形質転換体は、細胞として、または植物の細胞や器官に分化させて培養することができる。該形質転換体を培養する培地としては、一般に使用されているムラシゲ・アンド・スクーグ（ＭＳ）培地、ホワイト（Ｗｈｉｔｅ）培地、またはこれら培地にオーキシン、サイトカイニン等、植物ホルモンを添加した培地等を用いることができる。
培養は、通常ｐＨ５〜９、２０〜４０℃の条件下で３〜６０日間行う。
また、培養中必要に応じて、カナマイシン、ハイグロマイシン等の抗生物質を培地に添加してもよい。
上記のとおり、本発明の蛋白質をコードするＤＮＡを組み込んだ組換え体ＤＮＡを保有する微生物、動物細胞、昆虫細胞または植物細胞由来の形質転換体を、通常の培養方法に従って培養し、該蛋白質を生成蓄積させ、該培養物より該蛋白質を採取することにより、該蛋白質を製造することができる。
酵母、動物細胞、昆虫細胞または植物細胞を用いて蛋白質を発現させた場合には、糖あるいは糖鎖が付加された蛋白質を得ることができる。
本発明の蛋白質の生産方法としては、宿主細胞内に生産させる方法、宿主細胞外に分泌させる方法、あるいは宿主細胞外膜上に生産させる方法があり、使用する宿主細胞や、生産させる蛋白質の構造を変えることにより、該方法を選択することができる。
本発明の蛋白質が宿主細胞内あるいは宿主細胞外膜上に生産される場合、ポールソンらの方法［Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２６４，１７６１９（１９８９）］、ロウらの方法［Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．，ＵＳＡ，８６，８２２７（１９８９）、Ｇｅｎｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐ．，４，５１２８８（１９９０）］、または特開平５−３３６９６３、ＷＯ９４／２３０２１等に記載の方法を準用することにより、該蛋白質を宿主細胞外に積極的に分泌させることができる。
すなわち、遺伝子組換えの手法を用いて、本発明の蛋白質の活性部位を含む蛋白質の手前にシグナルペプチドを付加した形で発現させることにより、本発明の蛋白質を宿主細胞外に積極的に分泌させることができる。
また、特開平２−２２７０７５に記載されている方法に準じて、ジヒドロ葉酸還元酵素遺伝子等を用いた遺伝子増幅系を利用して生産量を上昇させることもできる。
さらに、遺伝子導入した動物または植物の細胞を再分化させることにより、遺伝子が導入された動物個体（トランスジェニック非ヒト動物）または植物個体（トランスジェニック稙物）を造成し、これらの個体を用いて本発明の蛋白質を製造することもできる。
形質転換体が動物個体または植物個体の場合は、通常の方法に従って、飼育または栽培し、該蛋白質を生成蓄積させ、該動物個体または植物個体より該蛋白質を採取することにより、該蛋白質を製造することができる。
動物個体を用いて本発明の蛋白質を製造する方法としては、例えば公知の方法［Ａｍ．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｎｕｔｒ．，６３，６３９Ｓ（１９９６）、Ａｍ．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｎｕｔｒ．，６３，６２７Ｓ（１９９６）、Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，９，８３０（１９９１）］に準じて遺伝子を導入して造成した動物中に本発明の蛋白質を生産する方法があげられる。
動物個体の場合は、例えば、本発明の製造法に用いられる蛋白質をコードするＤＮＡを導入したトランスジェニック非ヒト動物を飼育し、該蛋白質を該動物中に生成・蓄積させ、該動物中より該蛋白質を採取することにより、該蛋白質を製造することができる。該動物中の生成・蓄積場所としては、例えば、該動物のミルク（特開昭６３−３０９１９２）、卵等をあげることができる。この際に用いられるプロモーターとしては、動物で機能するものであればいずれも用いることができるが、例えば、乳腺細胞特異的なプロモーターであるαカゼインプロモーター、βカゼインプロモーター、βラクトグロブリンプロモーター、ホエー酸性プロテインプロモーター等が好適に用いられる。
植物個体を用いて本発明の製造法に用いられる蛋白質を製造する方法としては、例えば本発明の蛋白質をコードするＤＮＡを導入したトランスジェニック植物を公知の方法［組織培養，２０（１９９４）、組織培養，２１（１９９５）、Ｔｒｅｎｄｓ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．，１５，４５（１９９７）］に準じて栽培し、該蛋白質を該植物中に生成・蓄積させ、該植物中より該蛋白質を採取することにより、該蛋白質を生産する方法があげられる。
本発明の製造法に用いられる形質転換体により製造された蛋白質を単離・精製する方法としては、通常の酵素の単離、精製法を用いることができる。
例えば、本発明の製造法に用いられる蛋白質が、細胞内に溶解状態で発現した場合には、培養終了後、細胞を遠心分離により回収し、水系緩衝液にけん濁後、超音波破砕機、フレンチプレス、マントンガウリンホモゲナイザー、ダイノミル等により細胞を破砕し、無細胞抽出液を得る。
該無細胞抽出液を遠心分離することにより得られる上清から、通常の酵素の単離精製法、即ち、溶媒抽出法、硫安等による塩析法、脱塩法、有機溶媒による沈殿法、ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥ）−セファロース、ＤＩＡＩＯＮ  ＨＰＡ−７５（三菱化学社製）等レジンを用いた陰イオン交換クロマトグラフィー法、Ｓ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ＦＦ（Ｐｈａｒｍａｃｉａ社製）等のレジンを用いた陽イオン交換クロマトグラフィー法、ブチルセファロース、フェニルセファロース等のレジンを用いた疎水性クロマトグラフィー法、分子篩を用いたゲルろ過法、アフィニティークロマトグラフィー法、クロマトフォーカシング法、等電点電気泳動等の電気泳動法等の手法を単独あるいは組み合わせて用い、精製標品を得ることができる。
また、該蛋白質が細胞内に不溶体を形成して発現した場合は、同様に細胞を回収後破砕し、遠心分離を行うことにより得られた沈殿画分より、通常の方法により該蛋白質を回収後、該蛋白質の不溶体を蛋白質変性剤で可溶化する。
該可溶化液を、蛋白質変性剤を含まない、あるいは蛋白質変性剤の濃度が蛋白質が変性しない程度に希薄な溶液に希釈若しくは透析し、該蛋白質を正常な立体構造に構成させた後、上記と同様の単離精製法により精製標品を得ることができる。
本発明の製造法に用いられる蛋白質あるいはその糖修飾体等の誘導体が細胞外に分泌された場合には、培養上清に該蛋白質あるいはその糖鎖付加体等の誘導体を回収することができる。
即ち、該培養物を上記と同様の遠心分離等の手法により処理することにより可溶性画分を取得し、該可溶性画分から、上記と同様の単離精製法を用いることにより、精製標品を得ることができる。
このようにして取得される蛋白質として、例えば、配列番号１で表されるアミノ酸配列を有する蛋白質をあげることができる。
また、本発明の製造法に用いられる蛋白質を他の蛋白質との融合蛋白質として生産し、融合した蛋白質に親和性をもつ物質を用いたアフィニティークロマトグラフィーを利用して精製することもできる。例えば、ロウらの方法［Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．，ＵＳＡ，８６，８２２７（１９８９）、Ｇｅｎｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐ．，４，１２８８（１９９０））、特開平５−３３６９６３、ＷＯ９４／２３０２１に記載の方法に準じて、本発明のポリペプチドをプロテインＡとの融合タンパク質として生産し、イムノグロブリンＧを用いるアフィニティークロマトグラフィーにより精製することができる。
また、本発明の製造法に用いられる蛋白質をＦｌａｇペプチドとの融合蛋白質として生産し、抗Ｆｌａｇ抗体を用いるアフィニティークロマトグラフィーにより精製することができる［Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．，ＵＳＡ，８６，８２２７（１９８９）、Ｇｅｎｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐ．，４，１２８８（１９９０）］。更に、該ポリペプチド自身に対する抗体を用いたアフィニティークロマトグラフィーで精製することもできる。
上記で取得された蛋白質のアミノ酸情報を基に、Ｆｍｏｃ法（フルオレニルメチルオキシカルボニル法）、ｔＢｏｃ法（ｔ−ブチルオキシカルボニル法）等の化学合成法により、本発明の蛋白質を製造することができる。また、Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＣｈｅｍＴｅｃｈ社、パーキン・エルマー社、Ｐｈａｒｍａｃｉａ社、Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社、Ｓｙｎｔｈｅｃｅｌｌ−Ｖｅｇａ社、ＰｅｒＳｅｐｔｉｖｅ社、島津製作所等のペプチド合成機を利用して化学合成することもできる。
［３］ラセミ体のアミノ酸の製造方法
本発明のラセミ体のアミノ酸の製造法に用いられる形質転換体は、低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質を生産する形質転換体であれば特に限定されないが、好ましくは微生物由来の低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質、より好ましくはシュウドモナス属に属する微生物由来の該蛋白質、さらに好ましくはシュウドモナス・プチダ由来の該蛋白質、特に好ましくは、上記［２］の本発明の蛋白質を生産する形質転換体をあげることができる。
低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質を生産する形質転換体は、本発明のＤＮＡの塩基配列に基づいて設計できるプライマーＤＮＡを用いたＰＣＲ、または本発明のＤＮＡの一部または全部をプローブに用いたハイブリダイゼーションを行うことにより、低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する種々の生物、好ましくは微生物、より好ましくはシュウドモナス属に属する微生物、さらに好ましくはシュウドモナス・プチダの染色体ＤＮＡから公知の方法に従い、低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡを単離し、該ＤＮＡを用いて宿主細胞を形質転換することにより取得することができる。
上記した本発明の形質転換体の培養物および該培養物の処理物を酵素源として用い、該酵素源およびアミノ酸を水性媒体中に存在せしめ、該水性媒体中で該アミノ酸をラセミ化させ、該水性媒体中からラセミ体の該アミノ酸を採取することで、ラセミ体のアミノ酸を製造することができる。
培養物の処理物としては、培養物の濃縮物、培養物の乾燥物、培養物を遠心分離して得られる菌体、該菌体の乾燥物、該菌体の凍結乾燥物、該菌体の界面活性剤処理物、該菌体の超音波処理物、該菌体の機械的摩砕処理物、該菌体の溶媒処理物、該菌体の酵素処理物、該菌体の蛋白質分画物、該菌体の固定化物あるいは該菌体より抽出して得られる酵素標品などをあげることができる。
各種アミノ酸のラセミ化反応において用いられる酵素源は、光学的に純粋なＬ−アミノ酸から３０℃で１分間に１ｍｍｏｌのＤ−アミノ酸を生成することのできる活性を１単位（Ｕ）として、１ｍＵ／ｌ〜１０００Ｕ／ｌであり、好ましくは１０ｍＵ／ｌ〜１００Ｕ／ｌの濃度で用いることができる。
基質に用いるアミノ酸は、Ｌ体およびＤ体が存在するアミノ酸であれば、Ｌ体またはＤ体のいずれのアミノ酸も用いることができ、好ましくはアラニン、グルタミン、グルタミン酸、バリン、ロイシン、イソロイシン、プロリン、フェニルアラニン、トリプトファン、メチオニン、セリン、スレオニン、システイン、アスパラギン、チロシン、リジン、アルギニン、ヒスチジン、アスパラギン酸、２−アミノ酪酸、アザセリン、４−ヒドロキシプロリン、３−ヒドロキシプロリンおよびオルニチン、好ましくはアラニン、ロイシン、メチオニン、セリン、スレオニン、リジン、アルギニン、ヒスチジン、アスパラギン、アスパラギン酸、２−アミノ酪酸、オルニチン、より好ましくはリジン、アルギニン、オルニチン、メチオニン、セリン、ノルバリン、アラニン、アスパラギン、ロイシン、ヒスチジン、アスパラギン酸、スレオニン、グルタミン、２−アミノ酪酸、さらに好ましくはリジン、アルギニン、オルニチン、メチオニン、セリン、ノルバリン、アラニン、アスパラギン、ロイシン、ヒスチジン、アスパラギン酸、スレオニンをあげることができる。
基質のアミノ酸は、０．１〜１０００ｇ／ｌ、好ましくは０．５〜８００ｇ／ｌ、より好ましくは１ｇ／ｌ〜５００ｇ／ｌの濃度で用いることができる。
アミノ酸のラセミ化反応において用いられる水性媒体としては、水、りん酸塩、炭酸塩、酢酸塩、ほう酸塩、クエン酸塩、トリスなどの緩衝液、メタノール、エタノールなどのアルコール類、酢酸エチルなどのエステル類、アセトンなどのケトン類、アセトアミドなどのアミド類などをあげることができる。また、酵素源として用いた微生物の培養液を水性媒体として用いることができる。
アミノ酸のラセミ化反応において、必要に応じて界面活性剤あるいは有機溶媒を添加してもよい。界面活性剤としては、ポリオキシエチレン・オクタデシルアミン（例えばナイミーンＳ−２１５、日本油脂社製）などの非イオン界面活性剤、セチルトリメチルアンモニウム・ブロマイドやアルキルジメチル・ベンジルアンモニウムクロライド（例えばカチオンＦ２−４０Ｅ、日本油脂社製）などのカチオン系界面活性剤、ラウロイル・ザルコシネートなどのアニオン系界面活性剤、アルキルジメチルアミン（例えば三級アミンＦＢ、日本油脂社製）などの三級アミン類など、各種アミノ酸のラセミ化反応を促進するものであればいずれでもよく、１種または数種を混合して使用することもできる。界面活性剤は、通常０．１〜５０ｇ／ｌの濃度で用いられる。有機溶剤としては、キシレン、トルエン、脂肪族アルコール、アセトン、酢酸エチルなどがあげられ、通常０．１〜５０ｍｌ／ｌの濃度で用いられる。
アミノ酸のラセミ化反応は水性媒体中、ｐＨ５〜１０、好ましくはｐＨ７〜９、２０〜５０℃の条件で１〜９６時間行う。
反応溶液中におけるＤ、およびＬ−アミノ酸の定量はダイセル化学社製のカラムＣＲＯＷＮＰＡＫ−ＣＲ（＋）などを用いてＨＰＬＣ法により行うことができる
反応液中に生成したＤＬ−アミノ酸の単離および精製は、活性炭やイオン交換樹脂などを用いる通常の単離および精製方法によって行うことができる。
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
発明を実施するための最良の形態
実施例１  シュウドモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｐｕｔｉｄａ）ＫＴ２４４０（ＡＴＣＣ  ４７０５４）株のゲノムＤＮＡ塩基配列データベースを利用した低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子の特定
シュウドモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｐｕｔｉｄａ）ＫＴ２４４０（ＡＴＣＣ  ４７０５４）株のゲノムＤＮＡ塩基配列データベース［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｂｉ．ｎｌｍ．ｎｉｈ．ｇｏｖ／Ｍｉｃｒｏｂ＃ｂｌａｓｔ／ｕｎｆｉｎｉｓｈｅｄｇｅｎｏｍｅ．ｈｔｍｌ］に対して、シュードモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｐｕｔｉｄａ）ＩＦＯ１２２９６株の低基質特異性アミノ酸ラセマーゼの内部アミノ酸配列である配列番号５で表されるアミノ酸配列をクエリーにして、プログラムＴＢＬＡＳＴＮ  ２．１．１を用いて相同性検索を行った。
その結果、配列番号３で表される塩基配列からなるＤＮＡが、配列番号５で表される１４アミノ酸からなるアミノ酸配列と、１３アミノ酸が一致するアミノ酸配列を内包する蛋白質をコードするオープンリーディングフレームとして特定された。
実施例２  シュウドモナス・プチダＫＴ２４４０（ＡＴＣＣ  ４７０５４）株由来の低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子を発現する形質転換体の造成
シュウドモナス・プチダＫＴ２４４０（ＡＴＣＣ  ４７０５４）株を普通ブイヨン培地（極東製薬工業）を用いて３０℃で２４時間培養し、培養物を遠心分離して菌体を得た。
該菌体から、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジーに記載の方法により、該微生物の染色体ＤＮＡを単離精製した。
実施例１で特定されたシュウドモナス・プチダの低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子と推定される塩基配列に基づき、パーセプティブ・バイオシステムズ社製８９０５型ＤＮＡ合成機を用いて、配列番号６および７で表される塩基配列を有するプライマーＤＮＡセットを合成した。
実施例１でシュードモナス・プチダＫＴ２４４０（ＡＴＣＣ  ４７０５４）株の低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子と推定したＤＮＡ断片を下記方法で増幅した。
即ち、配列番号６および７で表される塩基配列を有するＤＮＡをプライマーセットとして用い、シュードモナス・プチダＫＴ２４４０（ＡＴＣＣ  ４７０５４）株の染色体ＤＮＡを鋳型としてＰＣＲを行った。ＰＣＲは、０．１μｇの染色体ＤＮＡ、各０．５μｍｏｌ／ｌのプライマーＤＮＡ、２．５ｕｎｉｔｓのＰｙｒｏｂｅｓｔ  ＤＮＡポリメラーゼ（宝酒造社製）、５μｌのＰｙｒｏｂｅｓｔ  ＤＮＡポリメラーゼ用×１０緩衝液、各２００μｍｏｌ／ｌのｄｅｏｘｙ  ＮＴＰを含む５０μｌの反応液を用い、９６℃で５秒間、５８℃で３０秒間、７２℃で１分間の工程を３０回繰り返すことにより行った。
該反応液の１／１０量をアガロースゲル電気泳動し、目的の断片が増幅していることを確認後、残りの反応液と等量のＴＥ［１０ｍｍｏｌ／ｌ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、１ｍｍｏｌ／ｌ  ＥＤＴＡ（ｐＨ８．０）］飽和フェノール／クロロホルム（１  ｖｏｌ／ｌ  ｖｏｌ）を添加し、混合した。
該混合液を遠心分離後、得られた上層に２倍容量の冷エタノールを加えて混合し、−８０℃に３０分間放置した。該溶液を遠心分離して得られたＤＮＡを２０μｌのＴＥ緩衝液に溶解した。
５μｌの該溶解液、ｐＣＲ−Ｂｌｕｎｔベクター（インビトロジェン社製）、および該ベクターに付属のライゲーションキットを用いて、１６℃で１時間、連結反応を行った。
該連結反応液を用いてエシェリヒア・コリＤＨ５α株を前述の公知の方法に従って形質転換し、該形質転換体を５０μｇ／ｍｌのカナマイシンを含むＬＢ寒天培地［１０ｇ／ｌトリプトンペプトン（ディフコ社製）、１０ｇ／ｌ酵母エキス（ディフコ社製）、５ｇ／ｌ塩化ナトリウム、１５ｇ／ｌ寒天］に塗布し、３０℃で一晩培養した。
生育してきた形質転換体のコロニーからモレキュラー・バイオロジー第３版に記載の方法に従ってプラスミドを抽出し、発現プラスミドｐＡＲｋｔ１を取得した。該プラスミドを用いて上記ＰＣＲによって増幅されたＤＮＡ断片の塩基配列を決定し、配列番号３で表される塩基配列を有し、配列番号１で表されるアミノ酸配列からなる蛋白質をコードするＤＮＡが単離されていること、および制限酵素消化により該プラスミドの構造を確認した（第１図）。
実施例３  シュウドモナス・プチダＩＦＯ１２２９６株由来の低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子を発現する形質転換体の造成
シュウドモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｐｕｔｉｄａ）ＩＦＯ１２２９６株を普通ブイヨン培地（極東製薬工業）を用いて３０℃で２４時間培養し、培養物を遠心分離して菌体を得た。
該菌体から、カレント・プロトコールズ・イン・モレキュラー・バイオロジーに記載の方法により、該微生物の染色体ＤＮＡを単離精製した。
実施例１で特定されたシュウドモナス・プチダＫＴ２４４０（ＡＴＣＣ  ４７０５４）株の低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子と推定される塩基配列に基づき、パーセプティブ・バイオシステムズ社製８９０５型ＤＮＡ合成機を用いて、配列番号８および９で表される塩基配列を有するプライマーＤＮＡセットを合成した。
低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ活性を有する蛋白質を生産することが知られていたシュウドモナス・プチダＩＦＯ１２２９６株から低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子と推定されるＤＮＡ断片を下記方法で増幅した。
配列番号８および９で表される塩基配列を有するプライマーＤＮＡセットを用い、シュードモナス・プチダＩＦＯ１２２９６株の染色体ＤＮＡを鋳型としてＰＣＲを行った。ＰＣＲは０．１μｇの染色体ＤＮＡ、各０．５μｍｏｌ／ｌのプライマーＤＮＡ、２．５ｕｎｉｔｓのＰｙｒｏｂｅｓｔ  ＤＮＡポリメラーゼ（宝酒造社製）、５μｌのＰｙｐｏｂｅｓｔ  ＤＮＡポリメラーゼ用×１０緩衝液、各２００μｍｏｌ／ｌのｄｅｏｘｙ  ＮＴＰを含む５０μｌの反応液を用い、９６℃で５秒間、５８℃で３０秒間、７２℃で１分間の工程を３０回繰り返すことにより行った。
該反応液の１／１０量をアガロースゲル電気泳動し、目的の断片が増幅していることを確認後、残りの反応液と等量のＴＥ飽和フェノール／クロロホルム（１  ｖｏｌ／ｌ  ｖｏｌ）を添加し、混合した。
該混合液を遠心分離後、得られた上層に２倍容量の冷エタノールを加えて混合し、−８０℃に３０分間放置した。該溶液を遠心分離して得られたＤＮＡを２０μｌのＴＥに溶解した。
５μｌの該溶解液、ｐＣＲ−Ｂｌｕｎｔベクター、および該ベクターに付属のライゲーションキットを用いて、１６℃で１時間、連結反応を行った。
該連結反応液を用いてエシェリヒア・コリＤＨ５α株を前述の公知の方法に従って形質転換し、該形質転換体を５０μｇ／ｍｌのカナマイシンを含むＬＢ寒天培地に塗布し、３０℃で一晩培養した。
生育してきた形質転換体のコロニーからモレキュラー・バイオロジー第３版に記載の方法に従ってプラスミドを抽出し、発現プラスミドｐＡＲｓｄ３を取得した。該プラスミドを用いて上記ＰＣＲによって増幅されたＤＮＡ断片の塩基配列を決定し、配列番号４で表される塩基配列を有し、配列番号２で表されるアミノ酸配列からなる蛋白質をコードするＤＮＡが単離されていること、および制限酵素消化により該プラスミドの構造を確認した（第２図）。
実施例４  基質特異性の検討
実施例２または３で得られたＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＤＨ５α／ｐＡＲｋｔ１株またはＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  ＤＨ５α／ｐＡＲｓｄ３株を、それぞれ５０μｇ／ｍｌのカナマイシンを含む８ｍｌのＬＢ培地の入った太型試験管に接種し、３０℃で１７時間培養した。各々の培養液を５０μｇ／ｍｌのカナマイシンを含む４０ｍｌのＬＢ培地の入った３００ｍＬ容三角フラスコに５％接種し、３０℃で２４時間培養した。該培養液を遠心分離し湿菌体を取得した。該湿菌体は必要に応じて−２０℃で保存することが可能で、使用前に解凍して用いることができた。
ＤＨ５α／ｐＡＲｋｔ１株またはＤＨ５α／ｐＡＲｓｄ３株湿菌体を酵素源として用い、５０ｍｍｏｌ／ｌの各Ｌ−アミノ酸を含む下記の反応溶液中で、３０℃で１時間反応を行い、生成物をＨＰＬＣにて下記条件下で分析した。分析結果を第１表に示す。
反応溶液組成
湿菌体              １ｇ／Ｌ
Ｌ−アミノ酸        ５０ｍｍｏｌ／Ｌ
ほう酸              ５０ｍｍｏｌ／Ｌ（ｐＨ８．５；水酸化ナトリウムで調整）
分析条件
プレカラム：ＣＲＯＷＮＰＡＣＫ−ＣＲ（＋）５μｍ  ４．０×１０ｍｍ（ダイセル化学工業製）
カラム：ＣＲＯＷＮＰＡＣＫ−ＣＲ（＋）５μｍ  ４．０×１５０ｍｍ（ダイセル化学工業製）
移動相：Ｈ２Ｏ（ｐＨ１．０、６０％過塩素酸でｐＨを調整）
流速：０．２ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：２℃
2003074690.tif 000002
産業上の利用可能性
本発明により、低基質特異性アミノ酸ラセマーゼを大量に生産することが可能となる。また、該酵素を用いることにより各種アミノ酸のラセミ化反応を効率的に行うことが可能となる。
「配列表フリーテキスト」
配列番号６−人工配列の説明：合成ＤＮＡ
配列番号７−人工配列の説明：合成ＤＮＡ
配列番号８−人工配列の説明：合成ＤＮＡ
配列番号９−人工配列の説明：合成ＤＮＡ
【配列表】
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【図面の簡単な説明】
第１図は低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子発現プラスミドｐＡＲｋｔ１の構造を示す図である。
第２図は低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子発現プラスミドｐＡＲｓｄ３の構造を示す。
なお、図中で用いられている符号の意味は以下の通りである。
Ｋｍｒ：カナマイシン耐性遺伝子
Ｐ  ｌａｃ：ラクトースプロモーター
Ｏｒｉ：複製起点
ＫＴＢＡＲ：シュードモナス・プチダＡＴＣＣ４７０５４株由来の低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子
ＳＤＢＡＲ：シュードモナス・プチダＩＦＯ１２２９６株由来の低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子
【図１】
2003074690.tif 000016
【図２】
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【国際調査報告】
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