(57)【要約】アンテナ装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、抵抗と、少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、外部と接続される出力端子を備え、この順に直列接続されたものである。これにより、小型化されるとともに損失の少ないアンテナ装置を得ることができる。
2003061068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
抵抗と、
少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、
前記整合回路に接続される出力端子と
を備え、
前記アンテナ素子、前記抵抗、前記整合回路、前記出力端子の順に直列接続されたアンテナ装置。
【請求項２】
前記抵抗の抵抗値は、前記出力端子のインピーダンスと略等しい直流抵抗値を有する請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、
前記整合回路に接続される端子と
を備え、
前記アンテナ素子、前記整合回路、前記出力端子の順に直列接続されるとともに、前記アンテナ素子の直流抵抗は前記出力端子のインピーダンスと略等しいアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ素子と前記整合回路との間に挿入され、前記アンテナ素子と接続されるとともに前記アンテナ素子を可動にする可動導体部を更に備える請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
整合回路と、
前記整合回路に接続される出力端子と
を備え、
前記アンテナ素子、前記整合回路、前記出力端子の順に直列接続され、
前記整合回路は、
抵抗と、
リアクタンス素子と
で構成されたアンテナ装置。
【請求項６】
前記抵抗の抵抗値は、前記出力端子のインピーダンスと略等しい直流抵抗値を有する請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナ素子と前記整合回路との間に挿入され、前記アンテナ素子と接続されるとともに前記アンテナ素子を可動にする可動導体部を更に備える請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
直流抵抗が可変される可変抵抗回路と、
少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、
前記整合回路に接続される出力端子と
を備え、
前記アンテナ素子、前記可変抵抗回路、前記整合回路、前記出力端子の順に直列接続され、
前記可変抵抗回路の直流抵抗値は制御可能であるアンテナ装置。
【請求項９】
送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子と接続されるとともに前記アンテナ素子を可動にする可動導体部と、
前記可動導体部に接続されるとともに少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、
前記整合回路に接続される出力端子と
を備え、
前記アンテナ素子、前記可動部、前記整合回路、前記出力端子の順に直列接続され、
前記可動導体部は、抵抗値を有した金属製導体で形成されたアンテナ装置。
【請求項１０】
前記可動導体部は少なくともインダクタンスあるいはキャパシタンスの何れかを有する請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記可動導体部は金属製のコイルバネで構成される請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記アンテナ素子は、抵抗値を有する請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記アンテナ素子は、プリント基板上に設けられた銅箔で形成された請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記抵抗はプリント基板上に装着されるとともにリフロー半田付けされた請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記リアクタンス素子はパターンインダクタで形成された請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
前記リアクタンス素子は
パターンインダクタと
チップコンデンサと
で形成され、
前記チップコンデンサはリフロー半田付けで装着された請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１７】
前記抵抗の抵抗値と前記整合器の前記アンテナ素子側から見た抵抗値とが略等しい請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１８】
送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続され、直流抵抗値を有する抵抗と、
前記抵抗に接続され、少なくともリアクタンス素子を含む形成された整合回路と、
前記整合回路に接続された出力端子と、
前記出力端子の出力が接続された選局部と、
前記選局部の出力が接続された復調部と、
前記復調部の出力が接続された誤り訂正部と、
前記誤り訂正部の出力が接続されたデータ出力端子と
を備え、
前記抵抗の抵抗値は、前記データ出力端子における復調信号のビット誤り率に影響を与えない程度に大きくした携帯装置。
【請求項１９】
前記リアクタンス素子のリアクタンスは、前記データ出力端子における復調信号のビット誤り率に影響を与えない程度に大きなリアクタンス値とした請求項１８に記載の携帯装置。
【請求項２０】
送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続されるとともに前記アンテナ素子を可動できるように設けられた金属製の可動導体部と、
前記可動導体部に接続される携帯装置と
を備え、
前記携帯装置は、
前記可動導体部に接続されるとともに少なくともリアクタンス素子を含む整合回路を有し、
前記アンテナ素子と前記整合回路の間に抵抗が挿入された携帯装置。
【請求項２１】
前記整合回路が形成されたプリント基板と、
前記プリント基板上に装着されるとともに、前記可動導体部と前記整合回路の間に挿入されて接続された抵抗と
を更に備えた請求項２０に記載の携帯装置。
【請求項２２】
送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続されるとともに前記アンテナ素子を可動できるように設けられた金属製の可動導体部と、
前記可動導体部に接続される携帯装置と
を備え、
前記携帯装置は前記可動導体部に接続されるとともに、少なくともリアクタンス素子を含む整合回路を有し、
前記可動導体部は抵抗値を有した携帯装置。
【請求項２３】
送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続された可変抵抗回路と、
前記可変抵抗回路に接続されたリアクタンス素子を少なくとも含む整合回路と、
前記整合回路に接続された出力端子と、
前記出力端子の出力が接続された選局部と、
前記選局部の出力が接続された復調部と、
前記復調部の出力が接続された誤り訂正部と、
前記誤り訂正部の出力が接続されたデータ出力端子と
前記誤り訂正部の出力が接続されるとともに、前記誤り訂正部から出力される誤り率に基づいて前記誤り率を低下させるように前記可変抵抗回路の抵抗値を制御するマイコンと
を備える携帯装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短いアンテナ素子を用いたアンテナ装置とこれを用いた携帯装置に関する。
背景技術
以下、従来のアンテナ装置について、受信のアンテナ装置を例にして図７及び図８と共に説明する。
図７は従来のアンテナ装置のブロック図である。従来のアンテナ装置は、図７に示すように、受信電波の略４分の１波長の長さを有するアンテナ素子１０１と、このアンテナ素子１０１に接続されるとともにリアクタンス素子で形成された整合回路１０２と、この整合回路１０２の出力に接続された出力端子１０３とで構成されていた。
しかしながらこのような従来の構成では、小型のアンテナ装置を実現する為に波長に比べて充分小さいアンテナ素子１０１を用いたとすると、アンテナ素子１０１の出力インピーダンスの抵抗分は略０オームとなる。従って、これをリアクタンスで構成された整合回路１０２で整合しようとすると非常に困難なものであった。
上述の課題について、図８のスミスチャートと共に説明する。即ち、図８に示すように、スミスチャート上で、波長に比べて充分小さいアンテナ素子１０１の９０ＭＨｚでのインピーダンス値１０４と１０８ＭＨｚでのインピーダンス値１０５は出力端子１０３での目標インピーダンス１０６、即ち７５オームから大きく離れている。従って、整合回路１０２のリアクタンス素子によって、インピーダンス値１０４とインピーダンス値１０５が出力端子１０３で７５オームの目標インピーダンス１０６に近づける必要がある。
このとき、スミスチャートの外周上から中心へと大きな移動をさせるためには、整合回路１０２のリアクタンス値は大きくなる。しかしリアクタンス素子としてインダクタを仮定すると、インダクタのインダクタンスを大きくすると、９０ＭＨｚにおけるリアクタンス値１０７と１０８ＭＨｚのリアクタンス値１０８とは大きく異なり、両者の距離は当初の９０ＭＨｚのインピーダンス値１０４と１０８ＭＨｚのインピーダンス値１０５との距離に比べて大幅に大きくなる。即ち、受信周波数によるインピーダンス変動が大きくなる。
このような問題があるため、従来はアンテナ素子１０１を受信電波の４分の１波長にしていた。こうすると整合回路１０２との整合は容易であるが、どうしても大型化してしまうという問題があった。例えば１００ＭＨｚでは波長は３ｍとなるし、１ＧＨｚでも３０ｃｍとなる。
発明の開示
アンテナ装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、抵抗と、少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、整合回路に接続される出力端子とを備えるアンテナ装置である。
アンテナ装置を用いた携帯装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、抵抗と、少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、整合回路に接続された出力端子と、出力端子の出力が接続された選局部と、選局部の出力が接続された復調部と、復調部の出力が接続された誤り訂正部と、誤り訂正部の出力が接続されたデータ出力端子とを備える。
発明を実施する最良の形態
以下、本発明の実施形態について図１から図６を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置のブロック図である。図１において、アンテナ素子１１としては、長さが４０ｍｍのモノポールアンテナ素子が用いられている。また、ここでは、ＶＨＦ帯のＬバンド周波数である９０ＭＨｚから１０８ＭＨｚの受信を例に挙げて説明する。本来なら、１００ＭＨｚでは波長が３ｍなので、その４分の１波長でも７５ｃｍ長のモノポールアンテナ素子が必要である。本発明は、４０ｍｍの長さのモノポールのアンテナ素子１１で受信するものである。
なお、ここでアンテナ素子１１はモノポールアンテナに限ることはなく、ダイポールアンテナ、スリーブアンテナ、コリニアアンテナ、スロットアンテナ、マイクロストリップアンテナ等でも良い。
抵抗１２は、モノポールのアンテナ素子１１に接続された抵抗であり、実施の形態１では８２オームの抵抗を用いている。なお、この抵抗１２の抵抗値は３０オームから５００オームの間のものを用いて良い結果を得ている。
整合回路１３は、リアクタンス素子で形成された整合回路であり、その出力は出力端子１４に接続されている。
図２は整合回路１３の回路図である。図２において、端子１５は抵抗１２に接続される端子であり、端子１６は出力端子１４に接続される端子である。そして、この端子１５と端子１６との間には３３ピコファラッドのチップコンデンサ１７と、６ピコファラッドのチップコンデンサ１８と、１２ピコファラッドのチップコンデンサ１９とがこの順に接続されている。０．４７マイクロヘンリーのチップインダクタ２０は、チップコンデンサ１７と１８の接続点とグランドとの間に接続されている。また、０．３９マイクロヘンリーのチップインダクタ２１は、チップコンデンサ１８と１９の接続点とグランドとの間に接続されている。
このような整合回路１３を用いることにより、受信周波数が９０ＭＨｚから１０８ＭＨｚにおいて、出力端子１４の出力インピーダンスが略７５オームのアンテナ装置を得ることができる。
図３に示されたスミスチャートを用いて更に説明する。即ち、図３に示すように、９０ＭＨｚでのアンテナ素子１１のインピーダンス値２２と１０８ＭＨｚでのアンテナ素子１１のインピーダンス値２３は、抵抗１２を挿入することにより、スミスチャート上で円２４から２５或いは２６へと移る。このときの９０ＭＨｚでのアンテナ素子１１のインピーダンス値２７と１０８ＭＨｚでのアンテナ素子１１のインピーダンス値２８との距離は、当初の９０ＭＨｚのインピーダンス値２２と１０８ＭＨｚのインピーダンス値２３との距離に比べてほとんど差はない。また、抵抗１２を直列に接続することにより、特性がスミスチャートの円２６に乗るようにインピーダンスが調整される。こうすることにより、容易に目標インピーダンス２９に近づけることができる。しかもこのときの、９０ＭＨｚのインピーダンス値３０と１０８ＭＨｚのインピーダンス値３１との距離は、図３に示すように距離を小さくすることができる。
なお、整合器１３が本来の機能を理想的に達成するためには、整合器１３のインピーダンスの虚数部がアンテナ素子１１と抵抗１２の合成インピーダンスの虚数部と同じ絶対値であって逆符号の関係にし、且つ整合器１３のインピーダンスの実数部がアンテナ素子１１と抵抗１２の合成インピーダンスの実数部と等しくする必要がある。即ち、整合器１３の９０ＭＨｚのインピーダンス値と１０８ＭＨｚのインピーダンス値は、アンテナ素子１１の９０ＭＨｚのインピーダンス値２７と１０８ＭＨｚのインピーダンス値２８に対して、軸３２を挟んでそれぞれ対称位置の関係にすることが重要である。この状態にあれば、整合器１３は本来の機能を理想的に達成する。従って、端子１５側から見た整合器１３の抵抗値を、抵抗１２とアンテナ素子１１と合成抵抗値と略同じ値となるようにすべきである。しかし、アンテナ素子１１は波長比べて充分に短いので、そのインピーダンスの実数部は抵抗１２の抵抗値に比べて無視できる程小さい値である。このような背景から、本実施の形態は、９０ＭＨｚと１０８ＭＨｚとの間で、チップインダクタ２０の抵抗値と抵抗１２の抵抗との値が近くなるような巻線型のチップインダクタを用いている。
図１において、負荷５０は７５オームである。上述のように、９０ＭＨｚから１０８ＭＨｚまでの受信電波を出力する出力端子１４のインピーダンスも略７５オームにすることができるので、負荷５０で反射が起こることはなく、略最大の電力を負荷５０に供給できる。また、このとき抵抗１２が挿入されているがアンテナ素子１１の電流はほとんど変化しないので、抵抗が無いときのアンテナ装置に比べて電力が減ずることはないと考えられる。
なお、ここでモノポールのアンテナ素子１１として略８２オームの抵抗を有する材料を使用すれば、抵抗１２を装着する必要は無くなり、小型化に寄与することができる。
また、この抵抗１２は整合回路１３の端子１５と端子１６との間の何れかの位置に挿入しても良い。
さらに、抵抗１２として直流抵抗値が可変できる回路を用い、この直流抵抗値を外部から制御することにより、アンテナ素子１１と、出力端子１４に接続される受信機との整合を変化させることができ、受信信号レベルを可変することができる。従って、例え強電界であっても受信機の入力回路が歪むことは無い。
また、この可変できる回路としてはダイオードの抵抗特性（ピンアッテネータ）を利用してもよい。また、複数個の抵抗を直列に接続し、夫々の抵抗の両端をダイオードで電子的に短絡しても良い。或いは、ダイオードと直列接続された複数個の抵抗を並列に接続し、そのダイオードで電子的に開放・短絡しても良い。
さらにまた、実施の形態１においては一個のチップインダクタ２０によって抵抗値を近似させたが、これは２個以上のチップインダクタを並列あるいは直列に接続した物を用いても良い。また、本実施の形態においては巻線型チップインダクタを用いたが、これは積層型チップインダクタや、パターンインダクタあるいは空芯コイル等を用いても良い。つまりインダクタンス２０を構成する素子数や回路構成によって、インダクタンス値の変更は無しで、整合器１３の抵抗値のみを適宜変化させることができ、さまざまな形態のアンテナに対しても容易に対応させることができる。
（実施の形態２）
以下実施の形態２について図４を用いて説明する。
図４は本実施の形態２における要部断面図である。図４において実施の形態１と同じものについては同じ番号を付し、その説明は簡略化する。
図４において、アンテナ素子１１は、プリント基板４０とこのプリント基板４０上に形成された導体アンテナ４１により形成されている。この導体アンテナ４１の長さは受信電波の波長に比べて充分に短い長さのアンテナとし、導体アンテナ４１は、エッチングなどの安価な方法で形成される。
チップ抵抗４２は、導体アンテナ４１に接続されるとともに、プリント基板４０上に装着されたチップ抵抗であり、このチップ抵抗４２は、実施の形態１の抵抗１２と同じ働きをする。ただし、このチップ抵抗４２はリフロー半田付けで接続されることが望ましい。リフロー半田付けにより、チップ抵抗４２にはセルフアライメント効果が生じ、チップ抵抗４２は精度良く所定の位置に装着されるからである。これにより、チップ抵抗４２の装着ズレによるアンテナ導体４１のインダクタンスがズレることはなく、安定したアンテナ装置を得ることができる。
なお、本実施の形態２においてはチップ抵抗４２をプリント基板４０に装着したが、これはアンテナ導体４１自身に抵抗値を有する導体を用い、チップ抵抗４２を省略しても良い。
可動導体部４３は、チップ抵抗４２に電気的に接続されている。この可動導体部４３はコイル状の金属導体４４で形成されている。この可動導体部４３によってアンテナ素子１１を任意の方向へ向かせることができるので、良好な受信状態を維持することができる。また、可動導体部４３がコイル形状を成しているので、そのインダクタンスを利用して整合回路１３の一部とすることができる。なお、この可動導体部４３として抵抗値を有する金属導体４４を用いることにより、チップ抵抗４２を省略することもできる。
プリント基板４５は、可動導体部４３に接続され、このプリント基板４５上に整合回路１３が形成されている。これによってアンテナ素子１１とチップ抵抗４２は可動導体部４３を介して整合回路１３と直列に接続されることとなる。この整合回路１３はプリント基板４５上にパターンで形成されたパターンインダクタンス４６とチップコンデンサ４７によって形成されている。また、整合回路１３内にチップ抵抗を装着すれば、チップ抵抗４２を省略することができ、プリント基板４０側の装着部品をなくすことができるので、低価格なアンテナ装置を得ることができる。
以上の構成により、アンテナ装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化されたアンテナ装置を実現することができる。
また、チップ抵抗４２が直列に接続されているので、リアクタンス素子で構成された整合回路１３で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失の小さいアンテナ装置を実現することができる。
さらにまた、抵抗１２としてチップ抵抗４２を用いているので、安定した抵抗値を得ることができ、安定したアンテナ装置を得ることができる。
また、チップ抵抗であるので、容易に実装機で装着し、半田付けすることができるので、低価格なアンテナ装置を実現することができる。
（実施の形態３）
以下実施の形態３について図５を用いて説明する。図５は実施の形態３における携帯装置の要部断面図である。図５において、実施の形態１、２と同じものは同じ記号を付し、その説明は簡略化してある。
図５において、アンテナケース５０は、導体アンテナ４１で形成されたアンテナ素子１１を覆っている。
可動導体部４３は、受信信号を伝送可能なように金属で形成され、矢印Ｂの方向に回転自在となるようにに設けられた第１の可動導体部５１と、矢印Ａの方向に回転自在となるようにに設けられた第２の可動導体部５２から構成される。且つ、第１の可動導体部５１と第２の可動導体部５２は電気的に接触している。基部５３は第２の可動導体部５２に接続され、携帯装置５４に設けられたプリント基板５５上に形成された整合回路１３に接続されるとともに、携帯装置５４のケース５６に固定されている。
以上のような構成により、第１の可動導体部５１と第２の可動導体部５２と基部５３とは接触により電気的に接続されているので、これらの可動導体部間で微小な接触抵抗を有する。この抵抗値を有することによって、リアクタンス素子で構成された整合回路１３で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失の小さい携帯装置を実現することができる。
また、アンテナ素子１１は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化された携帯装置を実現することができる。
なお、実施の形態３において、微少抵抗値を有する抵抗１２は、可動導体部４３自身の抵抗値を用いたが、これはチップ抵抗を用いても良い。その場合アンテナの方向移動などに対して常に安定した抵抗値を得ることができるので、アンテナの方向によらず安定した受信ができる携帯装置を実現することができる。このチップ抵抗を、整合回路１３と同じくプリント基板５５上に装着すれば、チップ抵抗は整合回路１３と同時に装着することができるので、生産性が良く、低価格な携帯装置を実現することができる。逆にアンテナ素子側に装着すれば、携帯装置側での整合が取りやすくなる。
（実施の形態４）
以下実施の形態４について図６を用いて説明する。図６は、実施の形態４における携帯装置のブロック図である。なお、図６において、実施の形態１から３と同じものについては同じ番号を付し、その説明は簡略化する。
図６において、可変抵抗回路５９は、アンテナ素子１１と整合回路１３との間に設けられる。また、可変抵抗回路５９は、可変抵抗回路５９に設けられた制御端子５９ａを介して外部から制御することによって、抵抗値が変化される。この抵抗値を変化させることによって受信信号の受信信号レベルを変化させることができ、最適な受信レベルに制御することができる。
選局部６０は、整合回路１３に接続され、アンテナ素子１１で受信した電波のうち受信希望周波数の信号を選局する。
この選局部６０は、その一方の入力に整合回路１３からの出力が供給されるとともに他方の入力には局部発振器６１からの出力が供給される混合器６２と、この混合器６２の出力が供給されるＳＡＷ（表面弾性波）フィルタ６３と、その一方の入力にはＳＡＷフィルタ６３からの出力が供給されるとともに他方の入力には局部発振器６４の出力が接続される混合器６５と、一方の入力には前記ＳＡＷフィルタ６３の出力が供給されるとともに他方の入力には移相器６６を介して局部発振器６４の出力が供給される混合器６７とを有する。局部発振器６１と６４にはそれぞれＰＬＬ回路６８、６９がループ接続された構成である。
混合器６２では、局部発振器６１の発振信号と整合回路１３からの出力信号とを混合し、整合回路１３の出力信号をその最大周波数（約９００ＭＨｚ）の約２倍の中間周波数信号へ変換する。実施の形態４においてはこの中間周波数信号の周波数を１．９ＧＭｚとしている。従って、テレビ放送信号の２次高調波歪、３次高調波歪等による妨害を受けにくくなる。
混合器６２の出力はＳＡＷフィルタ６３に接続される。このＳＡＷフィルタ６３は、中間周波数信号の周波数を中心としてテレビ放送信号の帯域である６ＭＨｚを通過帯域とし、非常に急峻な減衰特性を有するので、必要とされる周波数の信号だけを良好に通過させることができる。従って不要な妨害を確実に排除することが可能である。
さらに、実施の形態４においては、中間周波数として１．９ＧＨｚという非常に高い周波数を用いているので、ＳＡＷフィルタ６３を小さくすることができ、高周波信号受信装置の小型化が可能となる。
混合器６５と６７の一方の端子にはＳＡＷフィルタ６３の出力が供給されるとともに、他方の端子には局部発振器６４から出力される信号が供給される。なお混合器６７と局部発振器６４の間には移相器６６が挿入され、局部発振器６４の出力信号の位相を９０度移相させた信号が混合器６７に供給される。こうすることにより、Ｉ信号とＱ信号の抽出が行われる。これら混合器６５、６７で信号を混合することで直接Ｉ信号及びＱ信号を抽出しているので、別途検波器等を設ける必要がなく小型の高周波受信装置を提供することが可能になる。
この場合、局部発振器６４の発振周波数として中間周波数信号の周波数とほぼ等しい周波数とすることにより、中間周波数信号を直接検波している。
混合器６５、６７の出力は復調部７０に供給される。この復調部７０にはＯＦＤＭ復調する復調器とこれを制御するレジスタとから構成されている。ここで、レジスタに設けられた端子にデータを入力することにより、復調部７０が制御される。
復調部７０の出力は誤り訂正部７１に入力される。この誤り訂正部７１の出力がデータ出力端子７２に接続されている。ここで誤り訂正部７１は、復調部７０の出力に接続されたビタビ復号器と、このビタビ復号器の出力が接続されたリードソロモン誤り復号器とから構成されている。
ここでビタビ復号器は、混合器６５及び６７で復元されるＩ信号とＱ信号が予め定められた規則に反していないかどうかを判定し、違反している箇所について信号の訂正、復元を行うものである。さらにリードソロモン誤り復号器では、ビタビ復号器で復元されたディジタル信号に残留している誤りを再度訂正、復元する。一般的に、このリードソロモン誤り復号器で誤り訂正を実現するために必要な冗長データは、予め画像信号データや音声データ等に付して送信されてくる。即ち、画像信号データや音声データ等は誤り訂正符号化が施されて送信される。そこで、リードソロモン誤り復号器は、その冗長データと送られた画像信号データや音声データ等からディジタル信号を訂正、復元する。
なお、採用されている誤り訂正方式の各国での違いに依存して、そのディジタル信号のビット数や、冗長データのビット数が異なる場合がある。しかし、一般的にはビタビ復号器の出力でランダムエラーのビット誤り率が概ね０．０００２以下である場合には、リードソロモン誤り復号器の出力の誤り率をほぼ０にすることができると言われている。
誤り訂正部７１の他方の出力にマイコン７３が接続されている。このマイコン７３は、ビタビ復号後における誤り率を監視する。マイコン７３は、ビット誤り率が例えば０．０００２よりも下がるとともに、誤り率が安定したと判定した場合に、制御端子５９ａに対して制御信号を送る。即ち、ビタビ復号後におけるビット誤り率が０．０００２をよりも下がって安定するということは、例えば強電界で安定に放送波を受信していることを意味している。従って、マイコン７３は可変抵抗回路５９の抵抗値を制御して、強電界の放送波を受信する場合であっても選局部６０の入力回路で信号が歪ませないように作用する。
逆に、ビタビ復号後におけるビット誤り率が所定値を超える場合は、受信状態が好ましくない状態であるということを意味している。従って、マイコン７３は可変抵抗回路５９の制御端子５９ａを介して抵抗値を制御し、受信状態を改善させるように働くことも可能である。
以上のような構成により、アンテナ素子１１は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化された携帯装置を実現することができる。
また、抵抗が直列に接続されているので、リアクタンス素子で構成された整合回路で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失を小さくすることができるので、誤り率が低い状態に維持できる。
従って受信する高周波信号がディジタルテレビ放送である場合には、受信信号データの誤り率を低く維持できることにより画像のブロックノイズが発生しにくくなるので、きれいな画質で放送を受信することが可能になる。
さらに、マイコン７３が可変抵抗回路５９の抵抗値を制御することにより受信レベルが変わるので、強電界地域の放送波を受信する場合であっても選局部６０の入力回路で信号が歪むことはなく、誤り率の改善効果を向上させることができる。
従ってさらに、受信信号データの誤り率の増加による画像のブロックノイズが発生しにくくなるので、きれいな信号で受信することが可能になる。
以上の実施の形態１から４で示したように、本発明によれば、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、抵抗と、少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、外部と接続される出力端子がこの順に直列接続されたものであり、アンテナ素子は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化されたアンテナ装置を実現することができる。
また、抵抗が直列に接続されているので、リアクタンス素子で構成された整合回路で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失の小さいアンテナ装置を実現することができる。
更に、この抵抗の抵抗値は、出力端子のインピーダンスと略等しい抵抗値にすることにより、整合回路でのリアクタンス整合が容易になる。
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、リアクタンス素子で形成された整合回路と、この整合回路に接続される出力端子とがこの順に直列接続されるとともに、アンテナ素子の直流抵抗を出力端子のインピーダンスと略等しくしたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、別材としての抵抗を使う必要が無いので、より小型化が実現できる。
更に、アンテナ素子と接続されるとともにアンテナ素子を可動する可動導体部をアンテナ素子と整合回路との間に備えるアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、電波状態に応じてアンテナを動かし、受信レベルを最良に設定することができる。
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、整合回路と、整合回路に接続される出力端子とがこの順に直列接続されるとともに、整合回路は、この整合回路の入力と出力との間に挿入された抵抗と、リアクタンス素子とで構成されたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、アンテナ素子は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化されたアンテナ装置を実現することができる。
更に、整合回路の入力と出力との間に抵抗が直列に挿入することで、整合回路で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失の小さいアンテナ装置を実現することができる。
更に、抵抗の抵抗値を出力端子のインピーダンスと略等しい値の抵抗値にすることを示した。こうすることにより、整合回路でのリアクタンス整合が容易になる。
更に、アンテナ素子と接続されるとともにアンテナ素子を可動する可動導体部をアンテナ素子と整合回路との間に有するアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、電波状態に応じてアンテナを動かし、受信レベルを最良に設定することができる。
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、直流抵抗が可変される可変抵抗回路と、リアクタンス素子で形成された整合回路と、この整合回路に接続される端子とがこの順に直列接続され、可変抵抗回路の直流抵抗値を外部から制御可能にしたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、抵抗値を外部から可変することにより受信レベルが変わるので、強電界地域の放送波を受信する場合であっても受信機の入力回路で歪むことはない。
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、このアンテナ素子と接続されるとともにアンテナ素子を可動する可動導体部と、可動導体部に接続されるとともにリアクタンス素子で形成された整合回路と、整合回路に接続される出力端子とがこの順に直列接続され、可動導体部は、微少抵抗値を有した金属製導体で形成されたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、電波状態に応じてアンテナを動かし、受信レベルを最良に設定することができる。
加えて、可動導体部が微少抵抗値を有しているため、別材としての抵抗を使う必要が無いので、より小型化が実現できる。
更に、可動導体部は、インダクタンスあるいはキャパシタンスを有したアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、インダクタンスあるいはキャパシタンスを整合回路の一部とすることができ、つまり可動導体部のインダクタンスやキャパシタンスが整合回路を構成する部品の役割を行うこととなる。従って整合回路の部品を少なくすることができるので、より小型化が実現できる。
更に、可動導体部は金属製のコイルバネとしたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、コイルバネをインダクタとすることができるので、別材のインダクタを使う必要が無いので、より小型化することができる。
また、アンテナ素子が導体抵抗値を有するアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、アンテナ素子の導体抵抗が微少であるので、アンテナ素子においての信号のロスが発生しない。従って感度の良いアンテナを実現することができる。
また、アンテナ素子はプリント基板上に設けられた銅箔で形成されたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、アンテナ素子が銅箔でプリント基板上に形成されているので、エッチングなどによりアンテナ素子を形成することができる。従って生産性が良く、低価格なアンテナ装置を得ることができる。
更に、アンテナ素子がプリント基板上に形成されるため、抵抗はアンテナ素子を形成したプリント基板上に装着することができるので、生産性の良いアンテナ装置を得ることができる。
更に、抵抗はプリント基板上に装着されるとともにリフロー半田付けされたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、抵抗はアンテナ素子を形成したプリント基板上に装着することができるので、生産性の良いアンテナ装置を得ることができる。
また、抵抗がアンテナ素子と同一のプリント基板上に装着されているので、容易に整合回路で整合をとることができる。
さらに、抵抗はセルフアライメント効果によって高い位置精度で装着することができる。従って抵抗の装着位置のズレによるアンテナ素子のインダクタンス値の変化を小さくすることができ、安定したアンテナ装置を得ることができる。
また、リアクタンスはパターンインダクタで形成されたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、アンテナ素子はエッチング等生産性の良好な方法で形成することができるので、低価格なアンテナ装置を得ることができる。
また、インダクタンスをパターンで形成しているので、トリミングなどにより容易に調整することが可能となり、安定したアンテナ装置を得ることができる。
また、リアクタンスはパターンインダクタとチップコンデンサで形成され、このチップコンデンサはリフロー半田付けで装着されたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、この装着位置のズレによる整合回路のパターンインダクタのインダクタンス値の変化を小さくすることができ、安定したアンテナ装置を得ることができる。
また、抵抗の抵抗値は、整合器のアンテナ素子側から見た抵抗値と略等しくしたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、インピーダンスの抵抗成分が略等しくなり整合がとれることとなるので、アンテナで受信した信号の損失が小さくなり、下流の受信機などへ電送される信号の損失は少なくなる。
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、このアンテナ素子に接続された直流抵抗値を有する抵抗と、この抵抗に接続されたリアクタンス素子で形成された整合回路と、この整合回路に接続された出力端子と、この出力端子の出力が接続された選局部と、この選局部の出力が接続された復調部と、この復調部の出力が接続された誤り訂正部と、この誤り訂正部の出力が接続されたデータ出力端子とを有し、抵抗の抵抗値は、データ出力端子における復調信号のビット誤り率に影響を与えない程度に大きくした携帯装置を示した。この携帯装置は、ビット誤り率は悪化せず、データや画像などが欠落してしまうことは少なくすることができる。
また、抵抗値を大きくするとこの抵抗によって熱雑音が大きくなり、受信信号のロスが発生し、選局部へ入力される信号のレベルが小さくなる。その結果信号のＳ／Ｎが悪化し、ビット誤り率も悪くなる。そこで、抵抗の抵抗値はビット誤り率に影響を与えない程度まで大きくしておくことで、容易にインピーダンスの整合をとることができるとともに、受信周波数帯におけるリアクタンス値の変動を小さくすることができるので、受信周波数帯においてインピーダンスの不整合が生じないので、小型かつ安定したアンテナ装置を実現することができる。
更に、整合回路のリアクタンスは、データ出力端子における復調信号のビット誤り率に影響を与えない程度に大きなリアクタンス値とした携帯装置を示した。この携帯装置は、ビット誤り率は悪化せず、データや画像などが欠落してしまうことは少なくすることができる。
つまり、リアクタンス値が小さければ受信周波数帯におけるインピーダンスの変動は小さいが、受信周波数においてインピーダンスの不整合が発生し、信号のロスが生じる。しかし逆にリアクタンスを大きくすると、受信周波数帯におけるインピーダンスの変化が大きくなる。そこで、リアクタンス値はビット誤り率に影響を与えない程度に大きなリアクタンス値としているので、ビット誤り率は悪化することはない。
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、このアンテナ素子に接続されるとともにアンテナ素子を可動するように設けられた金属製の可動導体部と、この可動導体部に接続される携帯装置を有し、この携帯装置は、可動導体部に接続されるとともにリアクタンス素子で形成された整合回路と、この整合回路に接続される出力端子とを有し、アンテナ素子と整合回路の間には、抵抗値を有する抵抗が挿入された携帯装置を示した。アンテナ装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化された携帯装置を実現することができる。
また、抵抗が挿入されているので、リアクタンス素子で構成された整合回路で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失の小さい携帯装置を実現することができる。
更に、整合回路が形成されたプリント基板と、このプリント基板上に装着されるとともに可動導体部と前記整合回路の間に挿入されて接続された抵抗を有した携帯装置を示した。こうすることで、整合回路を形成するプリント基板と同じ基板上に抵抗を装着することができるので、生産性が良く、低価格な携帯装置が実現できる。
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、このアンテナ素子に接続されるとともに前記アンテナ素子を可動するように設けられた金属製の可動導体部と、この可動導体部に接続される携帯装置を有し、この携帯装置は、可動導体部に接続されるとともにリアクタンス素子で形成された整合回路と、この整合回路に接続される端子とを有し、可動導体部は、抵抗値を有した携帯装置を示した。この携帯装置は、電波状態に応じてアンテナを動かし、受信レベルを最良に設定することができる。
また、可動導体部が微少抵抗値を有しているため、別材としての抵抗を使う必要が無いので、より小型化が実現できる。
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、このアンテナ素子に接続された直流抵抗値を有する抵抗と、この抵抗に接続されたリアクタンス素子で形成された整合回路と、この整合回路に接続された出力端子と、この出力端子の出力が接続された選局部と、この選局部の出力が接続された復調部と、この復調部の出力が接続された誤り訂正部と、この誤り訂正部の出力が接続されたデータ出力端子とを有し、誤り訂正部の出力が接続されるとともに、誤り訂正部から出力される誤り率に基づいて、抵抗の抵抗値を制御するマイコンを備えた携帯装置を示した。この携帯装置は、アンテナ素子は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化された携帯装置を実現することができる。
また、抵抗が直列に接続されているので、リアクタンス素子で構成された整合回路で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失を小さくすることができるので、受信周波数範囲内にて誤り率が増大しない。従って受信する高周波信号がディジタルテレビ放送である場合に、受信信号データの誤り率の増大による画像のブロックノイズが発生しにくくなるので、きれいな画質の放送を受信することが可能になる。
さらに、マイコンは、抵抗の抵抗値を制御することにより、インピーダンスが変動し受信レベルが変わるので、強電界地域の放送波を受信する場合であっても選局部の入力回路で信号が歪むことはなく、誤り率の改善効果を向上させることができる。
従ってさらに、受信信号データの誤り率の増大による画像のブロックノイズが発生しにくくなるので、きれいな信号を受信することが可能になる。
産業の利用可能性
本発明のアンテナ装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、抵抗と、少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、この整合回路に接続される出力端子とを備え、この順に直列接続されたものである。これにより、小型化するとともに損失の少ないアンテナ装置を得ることができる。また、抵抗が直列に接続されているので、リアクタンス素子で構成された整合回路で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失の小さいアンテナ装置を実現することができる。また、本発明の携帯装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて短いアンテナ素子を用いる。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施の形態１におけるアンテナ装置のブロック図である。
図２は、図１における整合回路の回路図である。
図３は、図１におけるアンテナ装置のスミスチャートである。
図４は、実施の形態２におけるアンテナ装置の要部断面図である。
図５は、実施の形態３における携帯装置の要部断面図である。
図６は、実施の形態４における携帯装置のブロック図である。
図７は、従来のアンテナ装置のブロック図である。
図８は、図７におけるアンテナ装置のスミスチャートである。
図面の参照符号の一覧表
１１  アンテナ素子
１２    抵抗
１３    整合回路
１４    出力端子
１７、１８、１９、４７    チップコンデンサ
２０、２１    チップインダクタ
３２    軸
４０、４５、５５    プリント基板
４１    導体アンテナ
４２    チップ抵抗
４３    可動導体部
４４    金属導体
４６    パターンインダクタンス
５０    アンテナケース
５１    第１の可動導体部
５２    第２の可動導体部
５３    基部
５４    携帯装置
５６    ケース
５９    可変抵抗回路
５９ａ    制御端子
６０    選局部
６１、６４    局部発振器
６２、６５、６７    混合器
６３    ＳＡＷフィルタ
６６    移相器
６８、６９    ＰＬＬ回路
７０    復調部
７１    誤り訂正部
７２    出力端子
７３    マイコン
【図１】
2003061068.tif 000003
【図２】
2003061068.tif 000004
【図３】
2003061068.tif 000005
【図４】
2003061068.tif 000006
【図５】
2003061068.tif 000007
【図６】
2003061068.tif 000008
【図７】
2003061068.tif 000009
【図８】
2003061068.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月14日(2003.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【特許請求の範囲】
【請求項１】送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
抵抗と、
少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、
前記整合回路に接続される出力端子と
を備え、
前記アンテナ素子、前記抵抗、前記整合回路、前記出力端子の順に直列接続されたアンテナ装置。
【請求項２】前記抵抗の抵抗値は、前記出力端子のインピーダンスと略等しい直流抵抗値を有する請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、
前記整合回路に接続される端子と
を備え、
前記アンテナ素子、前記整合回路、前記出力端子の順に直列接続されるとともに、前記アンテナ素子の直流抵抗は前記出力端子のインピーダンスと略等しいアンテナ装置。
【請求項４】前記アンテナ素子と前記整合回路との間に挿入され、前記アンテナ素子と接続されるとともに前記アンテナ素子を可動にする可動導体部を更に備える請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
整合回路と、
前記整合回路に接続される出力端子と
を備え、
前記アンテナ素子、前記整合回路、前記出力端子の順に直列接続され、
前記整合回路は、
抵抗と、
リアクタンス素子と
で構成されたアンテナ装置。
【請求項６】前記抵抗の抵抗値は、前記出力端子のインピーダンスと略等しい直流抵抗値を有する請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】前記アンテナ素子と前記整合回路との間に挿入され、前記アンテナ素子と接続されるとともに前記アンテナ素子を可動にする可動導体部を更に備える請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項８】送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
直流抵抗が可変される可変抵抗回路と、
少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、
前記整合回路に接続される出力端子と
を備え、
前記アンテナ素子、前記可変抵抗回路、前記整合回路、前記出力端子の順に直列接続され、
前記可変抵抗回路の直流抵抗値は制御可能であるアンテナ装置。
【請求項９】送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子と接続されるとともに前記アンテナ素子を可動にする可動導体部と、
前記可動導体部に接続されるとともに少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、
前記整合回路に接続される出力端子と
を備え、
前記アンテナ素子、前記可動部、前記整合回路、前記出力端子の順に直列接続され、
前記可動導体部は、抵抗値を有した金属製導体で形成されたアンテナ装置。
【請求項１０】前記可動導体部は少なくともインダクタンスあるいはキャパシタンスの何れかを有する請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】前記可動導体部は金属製のコイルバネで構成される請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】前記アンテナ素子は、抵抗値を有する請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】前記アンテナ素子は、プリント基板上に設けられた銅箔で形成された請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】前記抵抗はプリント基板上に装着されるとともにリフロー半田付けされた請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】前記リアクタンス素子はパターンインダクタで形成された請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１６】前記リアクタンス素子は
パターンインダクタと
チップコンデンサと
で形成され、
前記チップコンデンサはリフロー半田付けで装着された請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１７】前記抵抗の抵抗値と前記整合器の前記アンテナ素子側から見た抵抗値とが略等しい請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１８】送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続され、直流抵抗値を有する抵抗と、
前記抵抗に接続され、少なくともリアクタンス素子を含む形成された整合回路と、
前記整合回路に接続された出力端子と、
前記出力端子の出力が接続された選局部と、
前記選局部の出力が接続された復調部と、
前記復調部の出力が接続された誤り訂正部と、
前記誤り訂正部の出力が接続されたデータ出力端子と
を備え、
前記抵抗の抵抗値は、前記データ出力端子における復調信号のビット誤り率に影響を与えない程度に大きくした携帯装置。
【請求項１９】前記リアクタンス素子のリアクタンスは、前記データ出力端子における復調信号のビット誤り率に影響を与えない程度に大きなリアクタンス値とした請求項１８に記載の携帯装置。
【請求項２０】送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続されるとともに前記アンテナ素子を可動できるように設けられた金属製の可動導体部と、
前記可動導体部に接続される携帯装置と
を備え、
前記携帯装置は、
前記可動導体部に接続されるとともに少なくともリアクタンス素子を含む整合回路を有し、
前記アンテナ素子と前記整合回路の間に抵抗が挿入された携帯装置。
【請求項２１】前記整合回路が形成されたプリント基板と、
前記プリント基板上に装着されるとともに、前記可動導体部と前記整合回路の間に挿入されて接続された抵抗と
を更に備えた請求項２０に記載の携帯装置。
【請求項２２】送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続されるとともに前記アンテナ素子を可動できるように設けられた金属製の可動導体部と、
前記可動導体部に接続される携帯装置と
を備え、
前記携帯装置は前記可動導体部に接続されるとともに、少なくともリアクタンス素子を含む整合回路を有し、
前記可動導体部は抵抗値を有した携帯装置。
【請求項２３】送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続された可変抵抗回路と、
前記可変抵抗回路に接続されたリアクタンス素子を少なくとも含む整合回路と、
前記整合回路に接続された出力端子と、
前記出力端子の出力が接続された選局部と、
前記選局部の出力が接続された復調部と、
前記復調部の出力が接続された誤り訂正部と、
前記誤り訂正部の出力が接続されたデータ出力端子と
前記誤り訂正部の出力が接続されるとともに、前記誤り訂正部から出力される誤り率に基づいて前記誤り率を低下させるように前記可変抵抗回路の抵抗値を制御するマイコンと
を備える携帯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短いアンテナ素子を用いたアンテナ装置とこれを用いた携帯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来のアンテナ装置について、受信のアンテナ装置を例にして図７及び図８と共に説明する。
【０００３】
図７は従来のアンテナ装置のブロック図である。従来のアンテナ装置は、図７に示すように、受信電波の略４分の１波長の長さを有するアンテナ素子１０１と、このアンテナ素子１０１に接続されるとともにリアクタンス素子で形成された整合回路１０２と、この整合回路１０２の出力に接続された出力端子１０３とで構成されていた。
【０００４】
しかしながらこのような従来の構成では、小型のアンテナ装置を実現する為に波長に比べて充分小さいアンテナ素子１０１を用いたとすると、アンテナ素子１０１の出力インピーダンスの抵抗分は略０オームとなる。従って、これをリアクタンスで構成された整合回路１０２で整合しようとすると非常に困難なものであった。
【０００５】
上述の課題について、図８のスミスチャートと共に説明する。即ち、図８に示すように、スミスチャート上で、波長に比べて充分小さいアンテナ素子１０１の９０ＭＨｚでのインピーダンス値１０４と１０８ＭＨｚでのインピーダンス値１０５は出力端子１０３での目標インピーダンス１０６、即ち７５オームから大きく離れている。従って、整合回路１０２のリアクタンス素子によって、インピーダンス値１０４とインピーダンス値１０５が出力端子１０３で７５オームの目標インピーダンス１０６に近づける必要がある。
【０００６】
このとき、スミスチャートの外周上から中心へと大きな移動をさせるためには、整合回路１０２のリアクタンス値は大きくなる。しかしリアクタンス素子としてインダクタを仮定すると、インダクタのインダクタンスを大きくすると、９０ＭＨｚにおけるリアクタンス値１０７と１０８ＭＨｚのリアクタンス値１０８とは大きく異なり、両者の距離は当初の９０ＭＨｚのインピーダンス値１０４と１０８ＭＨｚのインピーダンス値１０５との距離に比べて大幅に大きくなる。即ち、受信周波数によるインピーダンス変動が大きくなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような問題があるため、従来はアンテナ素子１０１を受信電波の４分の１波長にしていた。こうすると整合回路１０２との整合は容易であるが、どうしても大型化してしまうという問題があった。例えば１００ＭＨｚでは波長は３ｍとなるし、１ＧＨｚでも３０ｃｍとなる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
アンテナ装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、抵抗と、少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、整合回路に接続される出力端子とを備えるアンテナ装置である。
【０００９】
アンテナ装置を用いた携帯装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、抵抗と、少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、整合回路に接続された出力端子と、出力端子の出力が接続された選局部と、選局部の出力が接続された復調部と、復調部の出力が接続された誤り訂正部と、誤り訂正部の出力が接続されたデータ出力端子とを備える。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図１から図６を用いて説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置のブロック図である。図１において、アンテナ素子１１としては、長さが４０ｍｍのモノポールアンテナ素子が用いられている。また、ここでは、ＶＨＦ帯のＬバンド周波数である９０ＭＨｚから１０８ＭＨｚの受信を例に挙げて説明する。本来なら、１００ＭＨｚでは波長が３ｍなので、その４分の１波長でも７５ｃｍ長のモノポールアンテナ素子が必要である。本発明は、４０ｍｍの長さのモノポールのアンテナ素子１１で受信するものである。
【００１２】
なお、ここでアンテナ素子１１はモノポールアンテナに限ることはなく、ダイポールアンテナ、スリーブアンテナ、コリニアアンテナ、スロットアンテナ、マイクロストリップアンテナ等でも良い。
【００１３】
抵抗１２は、モノポールのアンテナ素子１１に接続された抵抗であり、実施の形態１では８２オームの抵抗を用いている。なお、この抵抗１２の抵抗値は３０オームから５００オームの間のものを用いて良い結果を得ている。
【００１４】
整合回路１３は、リアクタンス素子で形成された整合回路であり、その出力は出力端子１４に接続されている。
【００１５】
図２は整合回路１３の回路図である。図２において、端子１５は抵抗１２に接続される端子であり、端子１６は出力端子１４に接続される端子である。そして、この端子１５と端子１６との間には３３ピコファラッドのチップコンデンサ１７と、６ピコファラッドのチップコンデンサ１８と、１２ピコファラッドのチップコンデンサ１９とがこの順に接続されている。０．４７マイクロヘンリーのチップインダクタ２０は、チップコンデンサ１７と１８の接続点とグランドとの間に接続されている。また、０．３９マイクロヘンリーのチップインダクタ２１は、チップコンデンサ１８と１９の接続点とグランドとの間に接続されている。
【００１６】
このような整合回路１３を用いることにより、受信周波数が９０ＭＨｚから１０８ＭＨｚにおいて、出力端子１４の出力インピーダンスが略７５オームのアンテナ装置を得ることができる。
【００１７】
図３に示されたスミスチャートを用いて更に説明する。即ち、図３に示すように、９０ＭＨｚでのアンテナ素子１１のインピーダンス値２２と１０８ＭＨｚでのアンテナ素子１１のインピーダンス値２３は、抵抗１２を挿入することにより、スミスチャート上で円２４から２５或いは２６へと移る。このときの９０ＭＨｚでのアンテナ素子１１のインピーダンス値２７と１０８ＭＨｚでのアンテナ素子１１のインピーダンス値２８との距離は、当初の９０ＭＨｚのインピーダンス値２２と１０８ＭＨｚのインピーダンス値２３との距離に比べてほとんど差はない。また、抵抗１２を直列に接続することにより、特性がスミスチャートの円２６に乗るようにインピーダンスが調整される。こうすることにより、容易に目標インピーダンス２９に近づけることができる。しかもこのときの、９０ＭＨｚのインピーダンス値３０と１０８ＭＨｚのインピーダンス値３１との距離は、図３に示すように距離を小さくすることができる。
【００１８】
なお、整合器１３が本来の機能を理想的に達成するためには、整合器１３のインピーダンスの虚数部がアンテナ素子１１と抵抗１２の合成インピーダンスの虚数部と同じ絶対値であって逆符号の関係にし、且つ整合器１３のインピーダンスの実数部がアンテナ素子１１と抵抗１２の合成インピーダンスの実数部と等しくする必要がある。即ち、整合器１３の９０ＭＨｚのインピーダンス値と１０８ＭＨｚのインピーダンス値は、アンテナ素子１１の９０ＭＨｚのインピーダンス値２７と１０８ＭＨｚのインピーダンス値２８に対して、軸３２を挟んでそれぞれ対称位置の関係にすることが重要である。この状態にあれば、整合器１３は本来の機能を理想的に達成する。従って、端子１５側から見た整合器１３の抵抗値を、抵抗１２とアンテナ素子１１と合成抵抗値と略同じ値となるようにすべきである。しかし、アンテナ素子１１は波長比べて充分に短いので、そのインピーダンスの実数部は抵抗１２の抵抗値に比べて無視できる程小さい値である。このような背景から、本実施の形態は、９０ＭＨｚと１０８ＭＨｚとの間で、チップインダクタ２０の抵抗値と抵抗１２の抵抗との値が近くなるような巻線型のチップインダクタを用いている。
【００１９】
図１において、負荷５０は７５オームである。上述のように、９０ＭＨｚから１０８ＭＨｚまでの受信電波を出力する出力端子１４のインピーダンスも略７５オームにすることができるので、負荷５０で反射が起こることはなく、略最大の電力を負荷５０に供給できる。また、このとき抵抗１２が挿入されているがアンテナ素子１１の電流はほとんど変化しないので、抵抗が無いときのアンテナ装置に比べて電力が減ずることはないと考えられる。
【００２０】
なお、ここでモノポールのアンテナ素子１１として略８２オームの抵抗を有する材料を使用すれば、抵抗１２を装着する必要は無くなり、小型化に寄与することができる。
【００２１】
また、この抵抗１２は整合回路１３の端子１５と端子１６との間の何れかの位置に挿入しても良い。
【００２２】
さらに、抵抗１２として直流抵抗値が可変できる回路を用い、この直流抵抗値を外部から制御することにより、アンテナ素子１１と、出力端子１４に接続される受信機との整合を変化させることができ、受信信号レベルを可変することができる。従って、例え強電界であっても受信機の入力回路が歪むことは無い。
【００２３】
また、この可変できる回路としてはダイオードの抵抗特性（ピンアッテネータ）を利用してもよい。また、複数個の抵抗を直列に接続し、夫々の抵抗の両端をダイオードで電子的に短絡しても良い。或いは、ダイオードと直列接続された複数個の抵抗を並列に接続し、そのダイオードで電子的に開放・短絡しても良い。
【００２４】
さらにまた、実施の形態１においては一個のチップインダクタ２０によって抵抗値を近似させたが、これは２個以上のチップインダクタを並列あるいは直列に接続した物を用いても良い。また、本実施の形態においては巻線型チップインダクタを用いたが、これは積層型チップインダクタや、パターンインダクタあるいは空芯コイル等を用いても良い。つまりインダクタンス２０を構成する素子数や回路構成によって、インダクタンス値の変更は無しで、整合器１３の抵抗値のみを適宜変化させることができ、さまざまな形態のアンテナに対しても容易に対応させることができる。
【００２５】
（実施の形態２）
以下実施の形態２について図４を用いて説明する。
【００２６】
図４は本実施の形態２における要部断面図である。図４において実施の形態１と同じものについては同じ番号を付し、その説明は簡略化する。
【００２７】
図４において、アンテナ素子１１は、プリント基板４０とこのプリント基板４０上に形成された導体アンテナ４１により形成されている。この導体アンテナ４１の長さは受信電波の波長に比べて充分に短い長さのアンテナとし、導体アンテナ４１は、エッチングなどの安価な方法で形成される。
【００２８】
チップ抵抗４２は、導体アンテナ４１に接続されるとともに、プリント基板４０上に装着されたチップ抵抗であり、このチップ抵抗４２は、実施の形態１の抵抗１２と同じ働きをする。ただし、このチップ抵抗４２はリフロー半田付けで接続されることが望ましい。リフロー半田付けにより、チップ抵抗４２にはセルフアライメント効果が生じ、チップ抵抗４２は精度良く所定の位置に装着されるからである。これにより、チップ抵抗４２の装着ズレによるアンテナ導体４１のインダクタンスがズレることはなく、安定したアンテナ装置を得ることができる。
【００２９】
なお、本実施の形態２においてはチップ抵抗４２をプリント基板４０に装着したが、これはアンテナ導体４１自身に抵抗値を有する導体を用い、チップ抵抗４２を省略しても良い。
【００３０】
可動導体部４３は、チップ抵抗４２に電気的に接続されている。この可動導体部４３はコイル状の金属導体４４で形成されている。この可動導体部４３によってアンテナ素子１１を任意の方向へ向かせることができるので、良好な受信状態を維持することができる。また、可動導体部４３がコイル形状を成しているので、そのインダクタンスを利用して整合回路１３の一部とすることができる。なお、この可動導体部４３として抵抗値を有する金属導体４４を用いることにより、チップ抵抗４２を省略することもできる。
【００３１】
プリント基板４５は、可動導体部４３に接続され、このプリント基板４５上に整合回路１３が形成されている。これによってアンテナ素子１１とチップ抵抗４２は可動導体部４３を介して整合回路１３と直列に接続されることとなる。この整合回路１３はプリント基板４５上にパターンで形成されたパターンインダクタンス４６とチップコンデンサ４７によって形成されている。また、整合回路１３内にチップ抵抗を装着すれば、チップ抵抗４２を省略することができ、プリント基板４０側の装着部品をなくすことができるので、低価格なアンテナ装置を得ることができる。
【００３２】
以上の構成により、アンテナ装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化されたアンテナ装置を実現することができる。
【００３３】
また、チップ抵抗４２が直列に接続されているので、リアクタンス素子で構成された整合回路１３で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失の小さいアンテナ装置を実現することができる。
【００３４】
さらにまた、抵抗１２としてチップ抵抗４２を用いているので、安定した抵抗値を得ることができ、安定したアンテナ装置を得ることができる。
【００３５】
また、チップ抵抗であるので、容易に実装機で装着し、半田付けすることができるので、低価格なアンテナ装置を実現することができる。
【００３６】
（実施の形態３）
以下実施の形態３について図５を用いて説明する。図５は実施の形態３における携帯装置の要部断面図である。図５において、実施の形態１、２と同じものは同じ記号を付し、その説明は簡略化してある。
【００３７】
図５において、アンテナケース５０は、導体アンテナ４１で形成されたアンテナ素子１１を覆っている。
【００３８】
可動導体部４３は、受信信号を伝送可能なように金属で形成され、矢印Ｂの方向に回転自在となるようにに設けられた第１の可動導体部５１と、矢印Ａの方向に回転自在となるようにに設けられた第２の可動導体部５２から構成される。且つ、第１の可動導体部５１と第２の可動導体部５２は電気的に接触している。基部５３は第２の可動導体部５２に接続され、携帯装置５４に設けられたプリント基板５５上に形成された整合回路１３に接続されるとともに、携帯装置５４のケース５６に固定されている。
【００３９】
以上のような構成により、第１の可動導体部５１と第２の可動導体部５２と基部５３とは接触により電気的に接続されているので、これらの可動導体部間で微小な接触抵抗を有する。この抵抗値を有することによって、リアクタンス素子で構成された整合回路１３で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失の小さい携帯装置を実現することができる。
【００４０】
また、アンテナ素子１１は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化された携帯装置を実現することができる。
【００４１】
なお、実施の形態３において、微少抵抗値を有する抵抗１２は、可動導体部４３自身の抵抗値を用いたが、これはチップ抵抗を用いても良い。その場合アンテナの方向移動などに対して常に安定した抵抗値を得ることができるので、アンテナの方向によらず安定した受信ができる携帯装置を実現することができる。このチップ抵抗を、整合回路１３と同じくプリント基板５５上に装着すれば、チップ抵抗は整合回路１３と同時に装着することができるので、生産性が良く、低価格な携帯装置を実現することができる。逆にアンテナ素子側に装着すれば、携帯装置側での整合が取りやすくなる。
【００４２】
（実施の形態４）
以下実施の形態４について図６を用いて説明する。図６は、実施の形態４における携帯装置のブロック図である。なお、図６において、実施の形態１から３と同じものについては同じ番号を付し、その説明は簡略化する。
【００４３】
図６において、可変抵抗回路５９は、アンテナ素子１１と整合回路１３との間に設けられる。また、可変抵抗回路５９は、可変抵抗回路５９に設けられた制御端子５９ａを介して外部から制御することによって、抵抗値が変化される。この抵抗値を変化させることによって受信信号の受信信号レベルを変化させることができ、最適な受信レベルに制御することができる。
【００４４】
選局部６０は、整合回路１３に接続され、アンテナ素子１１で受信した電波のうち受信希望周波数の信号を選局する。
【００４５】
この選局部６０は、その一方の入力に整合回路１３からの出力が供給されるとともに他方の入力には局部発振器６１からの出力が供給される混合器６２と、この混合器６２の出力が供給されるＳＡＷ（表面弾性波）フィルタ６３と、その一方の入力にはＳＡＷフィルタ６３からの出力が供給されるとともに他方の入力には局部発振器６４の出力が接続される混合器６５と、一方の入力には前記ＳＡＷフィルタ６３の出力が供給されるとともに他方の入力には移相器６６を介して局部発振器６４の出力が供給される混合器６７とを有する。局部発振器６１と６４にはそれぞれＰＬＬ回路６８、６９がループ接続された構成である。
【００４６】
混合器６２では、局部発振器６１の発振信号と整合回路１３からの出力信号とを混合し、整合回路１３の出力信号をその最大周波数（約９００ＭＨｚ）の約２倍の中間周波数信号へ変換する。実施の形態４においてはこの中間周波数信号の周波数を１．９ＧＭｚとしている。従って、テレビ放送信号の２次高調波歪、３次高調波歪等による妨害を受けにくくなる。
【００４７】
混合器６２の出力はＳＡＷフィルタ６３に接続される。このＳＡＷフィルタ６３は、中間周波数信号の周波数を中心としてテレビ放送信号の帯域である６ＭＨｚを通過帯域とし、非常に急峻な減衰特性を有するので、必要とされる周波数の信号だけを良好に通過させることができる。従って不要な妨害を確実に排除することが可能である。
【００４８】
さらに、実施の形態４においては、中間周波数として１．９ＧＨｚという非常に高い周波数を用いているので、ＳＡＷフィルタ６３を小さくすることができ、高周波信号受信装置の小型化が可能となる。
【００４９】
混合器６５と６７の一方の端子にはＳＡＷフィルタ６３の出力が供給されるとともに、他方の端子には局部発振器６４から出力される信号が供給される。なお混合器６７と局部発振器６４の間には移相器６６が挿入され、局部発振器６４の出力信号の位相を９０度移相させた信号が混合器６７に供給される。こうすることにより、Ｉ信号とＱ信号の抽出が行われる。これら混合器６５、６７で信号を混合することで直接Ｉ信号及びＱ信号を抽出しているので、別途検波器等を設ける必要がなく小型の高周波受信装置を提供することが可能になる。
【００５０】
この場合、局部発振器６４の発振周波数として中間周波数信号の周波数とほぼ等しい周波数とすることにより、中間周波数信号を直接検波している。
【００５１】
混合器６５、６７の出力は復調部７０に供給される。この復調部７０にはＯＦＤＭ復調する復調器とこれを制御するレジスタとから構成されている。ここで、レジスタに設けられた端子にデータを入力することにより、復調部７０が制御される。
【００５２】
復調部７０の出力は誤り訂正部７１に入力される。この誤り訂正部７１の出力がデータ出力端子７２に接続されている。ここで誤り訂正部７１は、復調部７０の出力に接続されたビタビ復号器と、このビタビ復号器の出力が接続されたリードソロモン誤り復号器とから構成されている。
【００５３】
ここでビタビ復号器は、混合器６５及び６７で復元されるＩ信号とＱ信号が予め定められた規則に反していないかどうかを判定し、違反している箇所について信号の訂正、復元を行うものである。さらにリードソロモン誤り復号器では、ビタビ復号器で復元されたディジタル信号に残留している誤りを再度訂正、復元する。一般的に、このリードソロモン誤り復号器で誤り訂正を実現するために必要な冗長データは、予め画像信号データや音声データ等に付して送信されてくる。即ち、画像信号データや音声データ等は誤り訂正符号化が施されて送信される。そこで、リードソロモン誤り復号器は、その冗長データと送られた画像信号データや音声データ等からディジタル信号を訂正、復元する。
【００５４】
なお、採用されている誤り訂正方式の各国での違いに依存して、そのディジタル信号のビット数や、冗長データのビット数が異なる場合がある。しかし、一般的にはビタビ復号器の出力でランダムエラーのビット誤り率が概ね０．０００２以下である場合には、リードソロモン誤り復号器の出力の誤り率をほぼ０にすることができると言われている。
【００５５】
誤り訂正部７１の他方の出力にマイコン７３が接続されている。このマイコン７３は、ビタビ復号後における誤り率を監視する。マイコン７３は、ビット誤り率が例えば０．０００２よりも下がるとともに、誤り率が安定したと判定した場合に、制御端子５９ａに対して制御信号を送る。即ち、ビタビ復号後におけるビット誤り率が０．０００２をよりも下がって安定するということは、例えば強電界で安定に放送波を受信していることを意味している。従って、マイコン７３は可変抵抗回路５９の抵抗値を制御して、強電界の放送波を受信する場合であっても選局部６０の入力回路で信号が歪ませないように作用する。
【００５６】
逆に、ビタビ復号後におけるビット誤り率が所定値を超える場合は、受信状態が好ましくない状態であるということを意味している。従って、マイコン７３は可変抵抗回路５９の制御端子５９ａを介して抵抗値を制御し、受信状態を改善させるように働くことも可能である。
【００５７】
以上のような構成により、アンテナ素子１１は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化された携帯装置を実現することができる。
【００５８】
また、抵抗が直列に接続されているので、リアクタンス素子で構成された整合回路で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失を小さくすることができるので、誤り率が低い状態に維持できる。
【００５９】
従って受信する高周波信号がディジタルテレビ放送である場合には、受信信号データの誤り率を低く維持できることにより画像のブロックノイズが発生しにくくなるので、きれいな画質で放送を受信することが可能になる。
【００６０】
さらに、マイコン７３が可変抵抗回路５９の抵抗値を制御することにより受信レベルが変わるので、強電界地域の放送波を受信する場合であっても選局部６０の入力回路で信号が歪むことはなく、誤り率の改善効果を向上させることができる。
【００６１】
従ってさらに、受信信号データの誤り率の増加による画像のブロックノイズが発生しにくくなるので、きれいな信号で受信することが可能になる。
【００６２】
以上の実施の形態１から４で示したように、本発明によれば、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、抵抗と、少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、外部と接続される出力端子がこの順に直列接続されたものであり、アンテナ素子は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化されたアンテナ装置を実現することができる。
【００６３】
また、抵抗が直列に接続されているので、リアクタンス素子で構成された整合回路で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失の小さいアンテナ装置を実現することができる。
【００６４】
更に、この抵抗の抵抗値は、出力端子のインピーダンスと略等しい抵抗値にすることにより、整合回路でのリアクタンス整合が容易になる。
【００６５】
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、リアクタンス素子で形成された整合回路と、この整合回路に接続される出力端子とがこの順に直列接続されるとともに、アンテナ素子の直流抵抗を出力端子のインピーダンスと略等しくしたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、別材としての抵抗を使う必要が無いので、より小型化が実現できる。
【００６６】
更に、アンテナ素子と接続されるとともにアンテナ素子を可動する可動導体部をアンテナ素子と整合回路との間に備えるアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、電波状態に応じてアンテナを動かし、受信レベルを最良に設定することができる。
【００６７】
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、整合回路と、整合回路に接続される出力端子とがこの順に直列接続されるとともに、整合回路は、この整合回路の入力と出力との間に挿入された抵抗と、リアクタンス素子とで構成されたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、アンテナ素子は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化されたアンテナ装置を実現することができる。
【００６８】
更に、整合回路の入力と出力との間に抵抗が直列に挿入することで、整合回路で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失の小さいアンテナ装置を実現することができる。
【００６９】
更に、抵抗の抵抗値を出力端子のインピーダンスと略等しい値の抵抗値にすることを示した。こうすることにより、整合回路でのリアクタンス整合が容易になる。
【００７０】
更に、アンテナ素子と接続されるとともにアンテナ素子を可動する可動導体部をアンテナ素子と整合回路との間に有するアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、電波状態に応じてアンテナを動かし、受信レベルを最良に設定することができる。
【００７１】
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、直流抵抗が可変される可変抵抗回路と、リアクタンス素子で形成された整合回路と、この整合回路に接続される端子とがこの順に直列接続され、可変抵抗回路の直流抵抗値を外部から制御可能にしたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、抵抗値を外部から可変することにより受信レベルが変わるので、強電界地域の放送波を受信する場合であっても受信機の入力回路で歪むことはない。
【００７２】
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、このアンテナ素子と接続されるとともにアンテナ素子を可動する可動導体部と、可動導体部に接続されるとともにリアクタンス素子で形成された整合回路と、整合回路に接続される出力端子とがこの順に直列接続され、可動導体部は、微少抵抗値を有した金属製導体で形成されたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、電波状態に応じてアンテナを動かし、受信レベルを最良に設定することができる。
【００７３】
加えて、可動導体部が微少抵抗値を有しているため、別材としての抵抗を使う必要が無いので、より小型化が実現できる。
【００７４】
更に、可動導体部は、インダクタンスあるいはキャパシタンスを有したアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、インダクタンスあるいはキャパシタンスを整合回路の一部とすることができ、つまり可動導体部のインダクタンスやキャパシタンスが整合回路を構成する部品の役割を行うこととなる。従って整合回路の部品を少なくすることができるので、より小型化が実現できる。
【００７５】
更に、可動導体部は金属製のコイルバネとしたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、コイルバネをインダクタとすることができるので、別材のインダクタを使う必要が無いので、より小型化することができる。
【００７６】
また、アンテナ素子が導体抵抗値を有するアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、アンテナ素子の導体抵抗が微少であるので、アンテナ素子においての信号のロスが発生しない。従って感度の良いアンテナを実現することができる。
【００７７】
また、アンテナ素子はプリント基板上に設けられた銅箔で形成されたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、アンテナ素子が銅箔でプリント基板上に形成されているので、エッチングなどによりアンテナ素子を形成することができる。従って生産性が良く、低価格なアンテナ装置を得ることができる。
【００７８】
更に、アンテナ素子がプリント基板上に形成されるため、抵抗はアンテナ素子を形成したプリント基板上に装着することができるので、生産性の良いアンテナ装置を得ることができる。
【００７９】
更に、抵抗はプリント基板上に装着されるとともにリフロー半田付けされたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、抵抗はアンテナ素子を形成したプリント基板上に装着することができるので、生産性の良いアンテナ装置を得ることができる。
【００８０】
また、抵抗がアンテナ素子と同一のプリント基板上に装着されているので、容易に整合回路で整合をとることができる。
【００８１】
さらに、抵抗はセルフアライメント効果によって高い位置精度で装着することができる。従って抵抗の装着位置のズレによるアンテナ素子のインダクタンス値の変化を小さくすることができ、安定したアンテナ装置を得ることができる。
【００８２】
また、リアクタンスはパターンインダクタで形成されたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、アンテナ素子はエッチング等生産性の良好な方法で形成することができるので、低価格なアンテナ装置を得ることができる。
【００８３】
また、インダクタンスをパターンで形成しているので、トリミングなどにより容易に調整することが可能となり、安定したアンテナ装置を得ることができる。
【００８４】
また、リアクタンスはパターンインダクタとチップコンデンサで形成され、このチップコンデンサはリフロー半田付けで装着されたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、この装着位置のズレによる整合回路のパターンインダクタのインダクタンス値の変化を小さくすることができ、安定したアンテナ装置を得ることができる。
【００８５】
また、抵抗の抵抗値は、整合器のアンテナ素子側から見た抵抗値と略等しくしたアンテナ装置を示した。このアンテナ装置は、インピーダンスの抵抗成分が略等しくなり整合がとれることとなるので、アンテナで受信した信号の損失が小さくなり、下流の受信機などへ電送される信号の損失は少なくなる。
【００８６】
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、このアンテナ素子に接続された直流抵抗値を有する抵抗と、この抵抗に接続されたリアクタンス素子で形成された整合回路と、この整合回路に接続された出力端子と、この出力端子の出力が接続された選局部と、この選局部の出力が接続された復調部と、この復調部の出力が接続された誤り訂正部と、この誤り訂正部の出力が接続されたデータ出力端子とを有し、抵抗の抵抗値は、データ出力端子における復調信号のビット誤り率に影響を与えない程度に大きくした携帯装置を示した。この携帯装置は、ビット誤り率は悪化せず、データや画像などが欠落してしまうことは少なくすることができる。
【００８７】
また、抵抗値を大きくするとこの抵抗によって熱雑音が大きくなり、受信信号のロスが発生し、選局部へ入力される信号のレベルが小さくなる。その結果信号のＳ／Ｎが悪化し、ビット誤り率も悪くなる。そこで、抵抗の抵抗値はビット誤り率に影響を与えない程度まで大きくしておくことで、容易にインピーダンスの整合をとることができるとともに、受信周波数帯におけるリアクタンス値の変動を小さくすることができるので、受信周波数帯においてインピーダンスの不整合が生じないので、小型かつ安定したアンテナ装置を実現することができる。
【００８８】
更に、整合回路のリアクタンスは、データ出力端子における復調信号のビット誤り率に影響を与えない程度に大きなリアクタンス値とした携帯装置を示した。この携帯装置は、ビット誤り率は悪化せず、データや画像などが欠落してしまうことは少なくすることができる。
【００８９】
つまり、リアクタンス値が小さければ受信周波数帯におけるインピーダンスの変動は小さいが、受信周波数においてインピーダンスの不整合が発生し、信号のロスが生じる。しかし逆にリアクタンスを大きくすると、受信周波数帯におけるインピーダンスの変化が大きくなる。そこで、リアクタンス値はビット誤り率に影響を与えない程度に大きなリアクタンス値としているので、ビット誤り率は悪化することはない。
【００９０】
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、このアンテナ素子に接続されるとともにアンテナ素子を可動するように設けられた金属製の可動導体部と、この可動導体部に接続される携帯装置を有し、この携帯装置は、可動導体部に接続されるとともにリアクタンス素子で形成された整合回路と、この整合回路に接続される出力端子とを有し、アンテナ素子と整合回路の間には、抵抗値を有する抵抗が挿入された携帯装置を示した。アンテナ装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化された携帯装置を実現することができる。
【００９１】
また、抵抗が挿入されているので、リアクタンス素子で構成された整合回路で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失の小さい携帯装置を実現することができる。
【００９２】
更に、整合回路が形成されたプリント基板と、このプリント基板上に装着されるとともに可動導体部と前記整合回路の間に挿入されて接続された抵抗を有した携帯装置を示した。こうすることで、整合回路を形成するプリント基板と同じ基板上に抵抗を装着することができるので、生産性が良く、低価格な携帯装置が実現できる。
【００９３】
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、このアンテナ素子に接続されるとともに前記アンテナ素子を可動するように設けられた金属製の可動導体部と、この可動導体部に接続される携帯装置を有し、この携帯装置は、可動導体部に接続されるとともにリアクタンス素子で形成された整合回路と、この整合回路に接続される端子とを有し、可動導体部は、抵抗値を有した携帯装置を示した。この携帯装置は、電波状態に応じてアンテナを動かし、受信レベルを最良に設定することができる。
【００９４】
また、可動導体部が微少抵抗値を有しているため、別材としての抵抗を使う必要が無いので、より小型化が実現できる。
【００９５】
また、送信或いは受信電波の波長に比べて充分に短い長さで形成されたアンテナ素子と、このアンテナ素子に接続された直流抵抗値を有する抵抗と、この抵抗に接続されたリアクタンス素子で形成された整合回路と、この整合回路に接続された出力端子と、この出力端子の出力が接続された選局部と、この選局部の出力が接続された復調部と、この復調部の出力が接続された誤り訂正部と、この誤り訂正部の出力が接続されたデータ出力端子とを有し、誤り訂正部の出力が接続されるとともに、誤り訂正部から出力される誤り率に基づいて、抵抗の抵抗値を制御するマイコンを備えた携帯装置を示した。この携帯装置は、アンテナ素子は、送信或いは受信電波の波長に比べて充分短いので、小型化された携帯装置を実現することができる。
【００９６】
また、抵抗が直列に接続されているので、リアクタンス素子で構成された整合回路で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失を小さくすることができるので、受信周波数範囲内にて誤り率が増大しない。従って受信する高周波信号がディジタルテレビ放送である場合に、受信信号データの誤り率の増大による画像のブロックノイズが発生しにくくなるので、きれいな画質の放送を受信することが可能になる。
【００９７】
さらに、マイコンは、抵抗の抵抗値を制御することにより、インピーダンスが変動し受信レベルが変わるので、強電界地域の放送波を受信する場合であっても選局部の入力回路で信号が歪むことはなく、誤り率の改善効果を向上させることができる。
【００９８】
従ってさらに、受信信号データの誤り率の増大による画像のブロックノイズが発生しにくくなるので、きれいな信号を受信することが可能になる。
【００９９】
【発明の効果】
本発明のアンテナ装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて短い長さで形成されたアンテナ素子と、抵抗と、少なくともリアクタンス素子を含む整合回路と、この整合回路に接続される出力端子とを備え、この順に直列接続されたものである。これにより、小型化するとともに損失の少ないアンテナ装置を得ることができる。また、抵抗が直列に接続されているので、リアクタンス素子で構成された整合回路で容易に出力インピーダンスを目標インピーダンスに設定することができ、損失の小さいアンテナ装置を実現することができる。また、本発明の携帯装置は、送信或いは受信電波の波長に比べて短いアンテナ素子を用いる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施の形態１におけるアンテナ装置のブロック図
【図２】
図１における整合回路の回路図
【図３】
図１におけるアンテナ装置のスミスチャート
【図４】
実施の形態２におけるアンテナ装置の要部断面図
【図５】
実施の形態３における携帯装置の要部断面図
【図６】
実施の形態４における携帯装置のブロック図
【図７】
従来のアンテナ装置のブロック図
【図８】
図７におけるアンテナ装置のスミスチャート
【符号の説明】
１１  アンテナ素子
１２  抵抗
１３  整合回路
１４  出力端子
１７、１８、１９、４７  チップコンデンサ
２０、２１  チップインダクタ
３２  軸
４０、４５、５５  プリント基板
４１  導体アンテナ
４２  チップ抵抗
４３  可動導体部
４４  金属導体
４６  パターンインダクタンス
５０  アンテナケース
５１  第１の可動導体部
５２  第２の可動導体部
５３  基部
５４  携帯装置
５６  ケース
５９  可変抵抗回路
５９ａ  制御端子
６０  選局部
６１、６４  局部発振器
６２、６５、６７  混合器
６３  ＳＡＷフィルタ
６６  移相器
６８、６９  ＰＬＬ回路
７０  復調部
７１  誤り訂正部
７２  出力端子
７３  マイコン


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003061068.tif 000011
【図２】
2003061068.tif 000012
【図３】
2003061068.tif 000013
【図４】
2003061068.tif 000014
【図５】
2003061068.tif 000015
【図６】
2003061068.tif 000016
【図７】
2003061068.tif 000017
【図８】
2003061068.tif 000018
【国際調査報告】
2003061068.tif 000019
2003061068.tif 000020
2003061068.tif 000021
2003061068.tif 000022