【事件の表示】
　特願２００７−　２８５７８「ボイラシステム及び発電システム並びにボイラシステムの運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２１日出願公開、特開２００８−１９０８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年２月７日の出願であって、平成２３年１０月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年１２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年９月１０日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年１１月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年５月１４日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
（１）本件補正の内容
　平成２４年５月１４日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年１２月１２日付けで提出された手続補正書における）下記（ａ）を、下記（ｂ）へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　燃料と水とを含む混合燃料を燃焼する火炉を具備するボイラシステムであって、
　下水処理施設における下水処理により下水から分離されて脱水された脱水汚泥を前記燃料と前記水と共に混合して混合燃料を製造し前記火炉に供給する混合燃料供給手段を具備し、
　前記燃料は、石炭であり、
　前記混合燃料は、水、石炭、脱水汚泥、及び石灰石を含み製造されたものであり、
　前記火炉は、加圧流動床ボイラである
　ことを特徴とするボイラシステム。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　燃料と水とを含む混合燃料を燃焼する火炉を具備するボイラシステムであって、
　下水処理施設における下水処理により下水から分離されて脱水された脱水汚泥を前記燃料と前記水と共に混合して混合燃料を製造し前記火炉に供給する混合燃料供給手段を具備し、
　前記燃料は、石炭であり、
　前記混合燃料は、水、石炭、脱水汚泥、及び石灰石を含み製造されたものであり、
　前記火炉は、加圧流動床ボイラであ
り、
　前記脱水汚泥は、汚泥と水分とからなる
　ことを特徴とするボイラシステム。」
（なお、下線は本件補正箇所を示すために、請求人が付したものである。）
　
（２）本件補正の目的要件について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「脱水汚泥」について、本件補正後に「
前記脱水汚泥は、汚泥と水分とからなる
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献
　
（１）引用文献１
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平１１−２１１０６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 石炭、石灰石及び水を所定の配合比となるように混合してスラリ状とし、加圧流動層ボイラに圧送して燃焼させるようにしている加圧流動層ボイラのスラリ供給装置において、石炭の一部を汚泥に代替して供給する汚泥供給装置を備えると共に、予め計測された石炭及び汚泥の単位量当りの発熱量と夫々の供給量とから求めた発熱量信号が、設定熱量になるように石炭供給モータを制御する燃料制御回路と、予め計測された石炭及び汚泥の水分割合と夫々の供給量とから求めた水分信号と、石炭及び汚泥から水分を減算した固形分に石灰石の供給量を加算した固形分信号とを入力して、燃料スラリが設定濃度になるように給水弁を制御する給水制御回路と、を備えたことを特徴とする加圧流動層ボイラのスラリ供給装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、汚泥を燃料の一部として利用できるようにした加圧流動層ボイラのスラリ供給装置に関するものである。
　…（中略）…
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、以上の組成によるスラリ燃料の一部を、「汚泥」に置換する試みを提案するものである。
【０００５】この汚泥は、周知の活性汚泥法の副生物として産出される。活性汚泥法は、水に溶けた有機物の処理方法であり、下水の二次処理や工場の排水処理に広く使われており、曝気槽と最終沈殿池とから構成され、活性汚泥中の微生物の働きを利用して水を清浄化する。
【０００６】この結果副生される汚泥は、生化学処理後の沈殿池に堆積される残余の泥土であり、従来ではこれを順次回収し、脱水乾燥してケーキ状とし、固形分を残土埋立て等として最終処理していた。
【０００７】ところが、この汚泥は、無機成分のみならず、炭化水素などの可燃性有機物を多量に含み、発熱量を有するため、燃料としての有用性がある。
【０００８】従って、汚泥はそれ単体を燃料に用いるには不可能であるにしても、石炭の一部に代替させることで、その最終的処理時にエネルギーとして取出すことが可能である。
【０００９】特に、高効率の発電システムである加圧流動層ボイラの燃料として用いられているスラリ燃料の一部に利用した場合には、汚泥を含水分のまま最終処理でき、従来行っていた面倒な脱水乾燥などの固形化処理も省略できるため、汚泥の最終処理手段として好適であると同時に、汚泥の含水分を石炭のスラリ化に利用できるなど、補助用の代替燃料として、一石二鳥の効果がある。
【００１０】前記したような汚泥を、加圧流動層ボイラの燃料として用いるには、次の点に留意しなければならない。まず第一に、石炭と比べて汚泥は発生カロリーが低いこと、及び水分含有量が多いことである。なお、水分含有量が多いことは欠点ではないが、スラリ化用の水の添加量を調整する必要がある。
【００１１】本発明は、以上の課題を解決するものであり、その目的は、石炭の一部を汚泥に代替しても、設定熱量と設定濃度とを常に安定して保持し得る燃料スラリを供給できるようにした加圧流動層ボイラのスラリ供給装置を提供することにある。」（段落【０００１】ないし【００１１】）
　
ウ）「【００１６】図１において、加圧流動層ボイラ１は、内部が加圧雰囲気となっている圧力容器２と、圧力容器２の内部に設けられたボイラ本体３と、ボイラ本体３の下部にあって、左右方向に延びた状態で前後に複数並設された散気管４と、散気管４上に配置された燃料スラリ供給管５と、供給管５の上部にコイル状に配管された蒸気伝熱管６とを備え、ボイラ本体３の内部には、流動層７を形成するためのベッド材８が充填されている。
　…（中略）…
【００２１】以上のボイラ１に接続されるスラリ供給装置２３は、石炭ホッパ２４と、石灰石ホッパ２５と、水槽２６と、汚泥槽２７を備えた汚泥供給装置２８とを備えており、且つ前記石炭ホッパ２４の石炭と、石灰石ホッパ２５の石灰石を、それぞれの輸送手段を介して所定比率になるように一カ所に供給する集合槽２９を備えている。
【００２２】また、前記集合槽２９に蓄えた混合物と、水槽２６の水及び汚泥槽２７の汚泥は、ミキサー３０に供給してスラリ状に均一に撹拌混合し、ミキサー３０にて混合された燃料スラリはスラリタンク３１に貯め、スラリポンプ３２及び燃料弁３３を介して前記燃料スラリ供給管５に供給するようにしている。」（段落【００１６】ないし【００２２】）
　
エ）「【００３９】
【発明の効果】本発明によれば、次の効果がある。
【００４０】［１］（当審注：丸付き数字の１。以下同様。）加圧流動層ボイラの燃料スラリの原料の一部に汚泥を利用することにより、汚泥のもつ発熱量を高効率で発電に転換することができ、石炭使用量すなわち燃料費の節減が可能になる。
【００４１】［２］汚泥を脱水乾燥なしで燃料として利用できる分、汚泥の処理費用および処理に要するエネルギーが低減できる。
【００４２】［３］汚泥が多く含有している水分を燃料のスラリ化に利用できるので、水の使用量を削減できる。」（段落【００３９】ないし【００４２】）
　
（２）引用文献１の記載から分かること
　上記（１）及び図面の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
カ）上記（１）の特に、イ）【発明が解決しようとする課題】（段落【０００４】ないし【００１１】）からみて、下水の二次処理に使用される活性汚泥法の副生物として産出される汚泥を石炭の一部として代替した燃料スラリを供給するスラリ供給装置、及び、加圧流動床ボイラからなる、ボイラシステムであることが分かる。
　
キ）上記カ）及び上記（１）並びに図１の記載から、燃料と水とを含む混合燃料を燃焼する加圧流動床ボイラ１を具備するボイラシステムであって、
下水の二次処理に使用される活性汚泥法の副生物として産出される汚泥を燃料と水と共に混合して混合燃料を製造し加圧流動床ボイラ１に供給するスラリ供給装置２３を具備するボイラシステムであることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「燃料と水とを含む混合燃料を燃焼する加圧流動床ボイラ１を具備するボイラシステムであって、
下水の二次処理に使われる活性汚泥法の副生物として産出される汚泥を燃料と水と共に混合して混合燃料を製造し加圧流動床ボイラ１に供給するスラリ供給装置２３を具備し、
　燃料は、石炭であり、
　混合燃料は、水、石炭、汚泥、及び石灰石を含み製造されたものであり、
　前記汚泥は、汚泥と水分とからなる
　ボイラシステム。」
　
（４）引用文献２
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平１１−１１４５９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、下水処理によって生じる下水汚泥を有用な燃料として使用し得る火力発電所が併設されている下水処理場、及び含炭汚泥流動化燃料に関する。」（段落【０００１】）
　
イ）「【００１０】以下、本発明の第１の発明である、下水の浄化処理によって生じる下水汚泥の処理工程で、汚泥に微粉炭を混合した後、脱水して得られる含炭汚泥脱水ケーキを、下水処理場に併設されている火力発電所の燃料として使用するように構成したことを特徴とする火力発電所併設の下水処理場について説明する。　…（中略）…　この際、下水汚泥に微粉炭を含有させる方法としては、通常、濃縮した下水汚泥の含水率は９５〜９９％程度あるので、下水汚泥に微粉炭を加えた後、脱水するか、
下水汚泥を脱水した後、微粉炭を加えて
　
（５）引用文献２に記載された技術
　上記（４）イ）における「微粉炭」は燃料であるから、引用文献２には次の技術（以下、「参考技術」という。）が記載されている。
　「脱水汚泥を燃料に加えて混合燃料とする技術。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「加圧流動床ボイラ１」は、その機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「火炉」及び「加圧流動床ボイラ」に相当し、以下同様に、「ボイラシステム」は「ボイラシステム」に、「スラリ供給装置２３」は「混合燃料供給手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「下水の二次処理に使われる活性汚泥法の副生物として産出される汚泥」及び「汚泥」は、「下水処理により産出された汚泥」及び「汚泥」という限りにおいて、本願補正発明の「下水処理施設における下水処理により下水から分離されて脱水された脱水汚泥」及び「脱水汚泥」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
一致点
「燃料と水とを含む混合燃料を燃焼する火炉を具備するボイラシステムであって、
　下水処理により産出された汚泥を前記燃料と前記水と共に混合して混合燃料を製造し前記火炉に供給する混合燃料供給手段を具備し、
　前記燃料は、石炭であり、
　前記混合燃料は、水、石炭、汚泥、及び石灰石を含み製造されたものであり、
　前記火炉は、加圧流動床ボイラであり、　
　前記汚泥は、汚泥と水分とからなる　
　ことを特徴とするボイラシステム。」
相違点
　本願補正発明においては、下水処理施設における下水処理により下水から分離されて脱水された脱水汚泥を用いて混合燃料とし、脱水汚泥が汚泥と水分とからなるものであるのに対し、引用発明においては、下水の二次処理に使用される活性汚泥法の副生物として産出される汚泥を用いて混合燃料とし、汚泥は、汚泥と水分とからなるものである点。
　
４．判断
　引用発明における「下水の二次処理に使われる活性汚泥法の副生物として産出される汚泥」ついて検討すると、下水の処理を下水処理施設で行うこと、及び、二次処理を含め下水処理において下水から汚泥を分離することはそれぞれ通常態様である。してみると、本願補正発明及び引用発明は、下水処理施設における下水処理により下水から分離された汚泥を用いて混合燃料とすることについて両者は実質的に一致するといえる。
　また、引用文献１には、固形化処理としての脱水乾燥を省略し、汚泥を含水分のまま最終処理することに加え、汚泥の含水分を石炭のスラリ化に利用できることについて記載されている（上記（１）イ）段落【０００９】）。これに対し、本願補正発明の明細書には「この脱水汚泥の水分を利用することで、従来ＣＷＰを製造するために利用されていた水の分量を削減することができる。」（段落【００２１】）及び「一定量の脱水汚泥が混練機３１に供給されている。すなわち、ホッパ３７から混練機３１へは、一定量の水が供給されていることになる。」（段落【００４０】）と記載されている。してみると、本願補正発明及び引用発明は、ともに汚泥の水分を利用して流動性を有する混合燃料を製造するものであって、汚泥は汚泥と水分とからなるものであることについても両者は実質的に一致するといえる。
　したがって、両者は、混合燃料に用いる汚泥について、本願補正発明においては、脱水された脱水汚泥を用いるのに対し、引用発明においては、汚泥を用いる点で、両者は実質的に相違するものである。そこで、該実質的な相違について以下に検討する。
　本願補正発明の明細書の【背景技術】の欄に記載される濃縮及び脱水（段落【０００２】ないし【０００５】）に加え乾燥等の処理を適宜行い、後の処理に対応した水分の汚泥とすることは技術常識であるし、汚泥を含む混合燃料を製造して用いる引用発明及び「脱水汚泥を燃料に加えて混合燃料とする技術」という参考技術に触れた当業者が汚泥を脱水汚泥とすることに特段の創意工夫を要するものではないから、引用発明及び参考技術に基づき上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは、当業者が容易になし得ることである。さらに、上記検討したとおり引用発明は、汚泥の水分を利用して流動性を有した混合燃料を製造するものであるから、脱水汚泥を採用する際に製造に適した汚泥と水分とからなるものとすることは、技術の具体化にあたり当業者が当然に採用し得ることといえる。
　また、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明及び参考技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び参考技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、回答書において「審判請求書の請求の理由４．（２）．（ｂ）に述べたように、引用文献２の微粉炭を多量に混ぜて含水率を低下させた含炭汚泥脱水ケーキと、本願発明の脱水汚泥中の水分を混合燃料の水分として代替するように製造した混合燃料とは、別物であります。そして、引用文献２の含炭汚泥脱水ケーキを、引用文献１の濃縮汚泥に単に置き換えただけでは、含炭汚泥脱水ケーキ中の水分が少ないので混合燃料の水分として代替するということができないのですから、加圧流動床ボイラでの燃焼に適したものであるという本発明の効果を奏することができません。」と主張している。これに対し、原査定に係る平成２３年１０月３日付け拒絶理由通知書には、「燃料と混合する汚泥として、ただ単に脱水された脱水汚泥を採用する程度のことは、例えば引用文献２の段落［００１０］の中段から後段にかけて記載されているように、格別目新しい事項とは云えないから、引用文献２に記載のそのような脱水汚泥に係る事項を、引用文献１に記載の前記発明にただ単に転用し、本願請求項１に係る発明のようにする程度のことは、当業者が容易に想到し得る事項に過ぎない。」としており、該判断は、引用文献２の上記参考技術に関する記載を例として、「燃料と混合する汚泥として、ただ単に脱水された脱水汚泥を採用する程度のことは、」「格別目新しい事項とは云えない」とする判断であるから、上記請求人の主張は採用できるものではない。
　また、平成２４年９月１０日付け書面による審尋の前置報告書における「汚泥と水分とからなる脱水汚泥を流動床で燃焼させること」が、「ごく当たり前のありふれた事項に過ぎない」との例として提示する特開２００６−１４４６３３号公報には、「必要に応じて、重力濃縮や機械濃縮。更には各主脱水機などを用いて予め脱水された被処理物である下水汚泥は、焼却設備の１種である流動層ボイラ１０により加熱されつつ焼却される。」（段落【００２７】）と記載されており、該記載は上記した技術常識の参考となり得るものであるとともに、脱水汚泥を燃料として用いることに当業者の格別の創意は要しないことを示唆するものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２４年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１２月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２．［理由］１．（１）（ａ）」のとおりのものである。
　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献については、上記「第２．［理由］２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、「脱水汚泥は、汚泥と水分とからなる」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、上記「第２．［理由］４．」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び参考技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び参考技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。