【事件の表示】
　特願２００８−１９５５４３「携帯端末、管理装置、ＩＣカード、および機能制限方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　３４９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２０年７月２９日の出願であって、平成２４年９月１８日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２４年８月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された、
　
　「【請求項６】電話番号と契約者を特定する契約者特定識別子とを含む登録情報と、携帯端末の機能を示す機能情報とを記憶したＩＣカードから該登録情報と該機能情報を取得し、前記取得された前記機能情報に基づいて、携帯端末で利用可能な機能を制限することを特徴とする機能制限方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２４年１２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された、
　
　「【請求項６】電話番号と契約者を特定する契約者特定識別子とを含む登録情報と、携帯端末のアプリケーションを示すアプリケーション情報とを記憶したＩＣカードから該登録情報と該アプリケーション情報を取得し、前記取得された前記アプリケーション情報に基づいて、携帯端末で利用可能なアプリケーションを制限することを特徴とする機能制限方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明の請求項６に記載された「携帯端末の機能」を「携帯端末のアプリケーション」に、「機能情報」を「アプリケーション情報」にそれぞれ限定するとともに、「携帯端末で利用可能な機能を制限する」という構成を、「携帯端末で利用可能なアプリケーションを制限する」という構成に限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．引用発明
　原審の拒絶理由に引用された、特開平１１−２０５４４２号公報（以下、「引用例」という。）には、「無線通信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、使用者に対応して登録されたＩＤコードを使用条件として通信を行なうようにした無線通信装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】この種の無線通信装置としては、例えば携帯電話やＰＨＳのようなものがあり、これらの電話機には契約により登録されたＩＤコードが内部に記憶されており、通話をするときにはそのＩＤコードを使用条件として行なわれるようになっている。そして、通話による使用料は使用条件として用いたＩＤコードの使用者に対して課されるようになっている。
【０００３】また、最近では、電話機本体のＩＤコードではなく、ＩＣカードに使用者に対応して登録されたＩＤコードを使用することが考えられている。これは、電話機本体側にＩＣカードの装着を可能とするスロットを設け、ＩＣカードが装着されるとそのＩＣカードに登録されたＩＤコードを有効化して通話を可能とするものである。」（第２頁２欄１８行〜３７行）
　
　ロ．「【０００５】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ＩＤコードを使用条件とした通信を行なう場合に、そのＩＤコードに使用制限を付すことができ、その使用制限に応じた通信の形態を実現可能とした無線通信装置を提供することにある。」（２頁２欄４５行〜４９行）
　
　ハ．「【００１５】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）以下、本発明をＳＩＭカードが利用可能な構成の携帯電話機に適用した場合の第１の実施形態について図１ないし図４を参照しながら説明する。図２は全体の外観を示すもので、本体１は携帯可能な程度の大きさに形成されたもので、その前面には数字キーや電源スイッチなどの各種スイッチを備えたキー操作部２が設けられると共に、種々の表示情報を表示するための表示手段としての液晶の表示部３が配設されている。
【００１６】（省略）
【００１７】また、本体１の裏面側上部にはＩＣカードとしてのＳＩＭ（Subscriber Identity Module；加入者識別モジュール）カード７が装着可能なスロットが設けられており、図示しないスロット開口部を開いてＳＩＭカード７を挿入することにより電気的に接続することができ、その装着状態は検出スイッチにより検出することができるようになっている。ＳＩＭカード７は、内部に不揮発性のメモリが設けられており、使用者に設定される固有の識別コードとしてのＩＤコードが登録設定されているもので、内部にＩＣチップが搭載され、例えば、クレジットカードと同程度のサイズに形成されたものである。
【００１８】ＳＩＭカード７内にはＩＤコードが登録設定されると共に、メモリダイヤルデータや通話履歴データ等の種々の通話に関する情報等が記憶されている。また、このＳＩＭカード７は、内部に登録設定するＩＤコードに付随して、その使用期限を日付の情報で付帯情報として登録可能に設けられている。この場合、使用期限の登録設定はＩＤコードの登録処理と同時に専用の装置により書き込み処理を行なうようになっている。」（３頁４欄２０行〜４頁５欄５行）
　
　ニ．「【００２６】図３は、ＳＩＭカード７が装着された状態で、本体１のキー操作部２に設けられた電源スイッチがオン操作された場合、あるいは、電源スイッチがオンされた状態でＳＩＭカード７が装着された場合などで、いずれの場合にもＳＩＭカード７のＩＤコードを使用条件とする場合に制御回路８が実行するプログラムを示したものである。制御回路８は、このプログラムを開始すると、まず、ＳＩＭカード７内に記憶された情報を読出す（ステップＳ１）。読出す情報としては、ＳＩＭカード７に登録されたＩＤコードと、そのＩＤコードについて使用制限を設定した付帯情報と、その他の必要な情報等である。
【００２７】次に、制御回路８は、時計ＩＣ１４から時刻情報を読出して、ＳＩＭカード７から読出したＩＤコードの使用制限の付帯情報に示される使用期限が、有効であるか否かを照合する（ステップＳ２）。そして、そのＳＩＭカード７に登録されているＩＤコードが有効な場合には（ステップＳ３で「ＹＥＳ」と判断）、残りの期間を計算してこれを「あと○○日使用可能」などと表示部３に表示させると共に（ステップＳ４）、ＳＩＭカード７のＩＤコードを使用条件とした発信および着信を有効化するように設定し（ステップＳ５）、メインプログラムにリターンする。
【００２８】一方、ＳＩＭカード７のＩＤコードの使用期限が過ぎている場合には（ステップＳ３で「ＮＯ」と判断）、ＳＩＭカード７のＩＤコードを使用条件とした発信および着信を無効化するように設定し（ステップＳ６）、メインプログラムにリターンする。このとき、制御回路８は、表示部３に対して例えば「使用可能期間オーバー」などと表示させることにより、使用者がＳＩＭカード７のＩＤコードが無効化されたことを認識することができるようになっている。
【００２９】なお、このようにＳＩＭカード７のＩＤコードを無効化した場合には、制御回路８は、メインプログラムにリターンしたときに、本体１の記憶部１２内に記憶されている固有のＩＤコードを有効化させるようになる。なお、この場合やＳＩＭカード７が装着されない状態で電源がオンされたときなどにおいては、本体にＩＤコードが登録されていない場合には、当然、使用不能となって発信も受信も不能の状態となり、その旨の表示を表示部３に行なわせる。」（４頁６欄１６行〜５頁７欄６行）
　
　ホ．「【００３９】本発明は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形また拡張できる。使用制限として設定する付帯情報としては、使用期限を示す情報のみならず、他に例えば、通話可能な合計時間を示す情報や、あるいは１日のうちで使用可能な時間帯を限定的に示す情報、あるいは使用可能な地域等を限定した情報として登録設定することも可能である。」（５頁８欄３５行〜４１行）
　
　ヘ．「【００４２】使用制限として設定する付帯情報としては、時間的なものに限らず、例えば、通話可能な回数を示す情報や、あるいは利用可能な度数を示す情報として登録設定することも可能である。」（６頁９欄２行〜５行）
　
　上記イ．乃至ヘ．の記載および関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イ．段落【０００２】、及び、上記ハ．段落【００１７】の記載から、引用例には、「ＩＣカードとしてのＳＩＭ（Subscriber Identity Module；加入者識別モジュール）カード７」に、使用者に固有の識別コードであり、契約により登録されたＩＤコードを登録設定することが記載されているといえる。
　次に、上記ハ．段落【００１８】の記載、上記ニ．段落【００２６】の記載から、引用例には、「ＳＩＭカード７」に、「ＩＤコードについて使用制限を設定した付帯情報」を記憶することが記載されている。
　また、上記ホ．段落【００３９】の記載、及び、上記へ．段落【００４２】の記載から、引用例１には、「使用制限としての付帯情報」として、使用期限を示す情報、通話可能な合計時間を示す情報、使用可能な時間帯を示す情報、使用可能な地域等を限定した情報、通話可能な回数を示す情報、利用可能な度数を示す情報を登録設定できることが記載されている。
　また、上記ニ．段落【００２６】の記載、及び図３を参照すると、引用例には、携帯電話機の「本体１」が、「ＳＩＭカード７」から、「ＳＩＭカード７に登録されたＩＤコードと、そのＩＤコードについての使用制限を設定した付帯情報」を「読出」すことが記載されている。
　さらに、上記ニ．段落【００２７】及び【００２８】の記載、及び図３を参照すると、引用例には、「読出したＩＤコードの使用制限の付帯情報」に基づいて、「発信及び着信を無効化するように設定」することが記載されており、「発信及び着信を無効化する」ことは、「発信及び着信」を制限することといえ、また、このような一連の処理は、制御方法といえるものであるから、結局、引用例には、読出したＩＤコードの使用制限の付帯情報に基づいて、発信及び着信を制限する制御方法が記載されているといえる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
　「使用者に固有の識別コードであり、契約により登録されたＩＤコードと、ＩＤコードについて使用制限を設定した付帯情報とを記憶したＩＣカードとしてのＳＩＭカード７から、該ＩＤコードと該付帯情報を読出し、読出した前記付帯情報に基づいて、携帯電話機本体１における発信及び着信を制限する制御方法。」
　
　Ｂ．周知技術
　例えば、特表２００７−５０９５１２号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の記載事項ト．〜ヌ．が、特開２００７−３２３５６８号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の記載事項ル．〜ワ．が、特開２００７−３３５９６６号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の記載事項カ．〜レ．が、それぞれ図面とともに記載されている。
　
　ａ．周知例１
　ト．「【０００１】本発明は、モニタリング及び制御機能を有する通信システム及び方法に関するものである。特に、子供の無線機器の使用に係るパレンタル制御及び監視付きの通信システムに関するものである。」（６頁２行〜５行）
　
　チ．「【０００５】
  親が月当りに使用できる限度額を指定できるアプリケーションが存在している。また親が、電話番号及びユニバーサル・リモート・ロケータ（ＵＲＬ）リンクを、禁止又は制限された呼び出し宛先としてプログラムすることができるシステムも存在している。」（６頁２６行〜２９行）
　
　リ．「【００２９】
［出通信］
  一実施例によると、親の機器は子供の機器からの出通信（発信）に対する設定を制御することができる。発信には、電話の呼び出し、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）のテキストメッセージ、ＵＲＬの要求等が含まれる。
【００３０】
  親は、特定の時間帯の間、発信を許可したり制限したりすることができる。例えば、エイミーの母親は、エイミーの友達であるスーからのテキストメッセージの発信を、授業時間以外の時間の間だけ許可し、さらに週末の間だけ、電話での発信呼を許可することができる。図４に示すように、母親は、娘の機器を表しているアイコンを選択して（４１０）、さらに「発信時間の許可の設定」オプションを選択する（４２０）。それから母親は、前もって許可した電話番号のリストから娘の友達であるスーの番号を選択する（４３０）。それから母親は、スーへの発信を許可する曜日を選択する（４４０）。さらに、母親は発信呼が可能な時刻を入力する（４５０）。さらに、母親はテキストメッセージの発信を許可するスケジュールを入力することができる（４６０）。続いて、彼女は設定を確認する。そして、ＳＭＳメッセージがエイミーの機器に送信され、スーの電話番号に対する発信許可のスケジュールが設定される（４７０）。親はまた、前に許可した発信番号に対して、今時間制限が設定されたことの通知を子供の機器が表示するかどうかを制御することもできる（４８０）。最後に、親はまた、時間制限をリスト内の１つの番号にだけ適用するか、リスト内の複数の番号に対して適用するかどうかを制御することもできる。」（１０頁１２行〜３１行）
　
　ヌ．「【００３５】
［アプリケーションの使用制御］
  一実施例によると、親の機器はゲームのような子供の機器上のアプリケーションの使用に対する設定を制御することができる。
【００３６】
  別の実施例において、親は、特定の時間帯におけるアプリケーションの使用を許可したり制限したりすることができる。それから許可した時刻と日付をこれらのアプリケーションに関連付ける。親は、ＳＭＳのような通信システムを介してアプリケーションの使用を管理する。親は、子供の機器で現在使用可能なアプリケーションのリストを要求することができる。そして、ウェブ又は携帯電話のインターフェースから、アプリケーションの使用に適切な日、時刻、及び再現データを関連付ける。その後このデータを、子供の携帯電話に送信して、データベースに入っている内蔵されたアプリケーションリストに格納する。
【００３７】
  図６に示すように、アプリケーションの立ち上げの要求を受信するアプリケーション‐オペレーティングシステムは、先ずそのアプリケーションに関連するデータを検証する（６１０）。アプリケーションランチャーは、要求されたアプリケーションに関連付けられた許可時間帯を検索して（６２０）、現在の時刻と日付を比較する（６３０）。現在の時刻は、携帯電話のオペレーティングシステムを介して提供されるか、インターネット又はＷＡＰプロトコルを介して検索された時刻と日付を介して提供される。もしランチャーが、アプリケーションは許可された使用時間枠外であると判断する場合には、プログラムは実行されない。その代わりに、子供の機器の所有者にはアプリケーション（例えばゲーム）がしばらくの間ロックアウトされたことを知らされる（６５０）。そうでない場合は、アプリケーションが立ち上げられる（６４０）。例えば、エイミーの母親は、週末の間はウェブブラウザの使用を許可して、平日は使用を許可しないことができる。」（１１頁１５行〜３８行）
　
　上記記載事項ト．乃至ヌ．の記載および関連する図面を考慮すると、
　まず、上記記載事項チ．段落【０００５】には、「親が月当りに使用できる限度額を指定できる」と記載されており、限度額を超えた場合に料金が発生する機能に制限をかけることは明らかであるから、限度額に基づく機能制限を行うことが記載されているといえ、また、「限度額」は、機能制限のための情報ということができる。
　また、上記記載事項リ．には、「特定の時間帯の間、発信を許可したり制限したりすることができる。」ことが記載されており、「特定の時間帯」は、発信を制限するための情報であるから、機能制限のための情報といえる。
　さらに、上記記載事項ヌ．には、「親は、子供の機器で現在使用可能なアプリケーションのリストを要求することができる。そして、ウェブ又は携帯電話のインターフェースから、アプリケーションの使用に適切な日、時刻、及び再現データを関連付ける。その後このデータを、子供の携帯電話に送信して、データベースに入っている内蔵されたアプリケーションリストに格納する。」ことが記載されており、「アプリケーションの使用に適切な日、時刻、及び再現データを関連付け」られた「アプリケーションリスト」は、アプリケーションを示すアプリケーション情報といえる。
　
　したがって、周知例１には、以下の事項が開示されている。
　
　（周知例１開示事項）
　「機能制限のための情報として、限度額、時間帯、アプリケーションを示すアプリケーション情報を用い、機能制限のための情報に基づいて、携帯電話の機能あるいはアプリケーションを制限すること。」
　
　ｂ．周知例２
　ル．「【０００１】
  本発明は、利用者の認証に記憶媒体を用いる電子機器のセキュリティを高める電子機器、認証装置、そのプログラムおよびコンピュータ読取り可能な記録媒体、認証システム、ならびに認証方法に関するものである。」（３頁２１行〜２４行）
　
　ヲ．「【００３６】
　続いて、携帯電話１１は、ユニークコード情報取得部（識別子情報取得手段）２１、不揮発性メモリ（記憶部）２２、通信制御部（通信手段）２３、機能制限命令部（機能制限命令手段）２４、および主制御部２５を備えているものである。
【００３７】
　ユニークコード情報取得部２１は、ＵＳＩＭカード１２および不揮発性メモリ２２からユニークコードをそれぞれ取得するものである。不揮発性メモリ２２は、携帯電話１１の電源を切っても記憶内容を保持することができるフラッシュメモリなどの半導体メモリであり、携帯電話１１に固有のユニークコード（電子機器識別子）を記憶している。ここで言うところのユニークコードとは、例えば携帯電話１１の場合であれば、携帯電話１１を単品ごとに識別可能にするユニークな番号のことである。また、携帯電話１１に固有のユニークコードは、携帯電話１１の製造時に不揮発性メモリ２２に記憶させる。以降では、携帯電話１１が、固有のユニークコードとしてユニークコードＡを有する場合を例として説明を行う。
【００３８】
　通信制御部２３は、ユニークコード情報取得部２１で取得したユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報を登録サーバ１３に送信（問い合わせ）するものである。また、通信制御部２３は、ユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報を登録サーバ１３に送信した結果得られる登録サーバ１３からの応答（制御情報）を受信するものである。また、機能制限命令部２４は、通信制御部２３が受信した制御情報に従って主制御部２５に携帯電話１１の機能制限を変更する命令（機能制限の変更命令）を行うものである。そして、主制御部２５は、機能制限命令部２４からの機能制限の変更命令に応じて、携帯電話１１の通話機能、メール機能、スケジュール機能、電話帳機能、およびカメラ機能などといった個々の機能（アプリケーション）ごとに機能制限を行うものである。ここで言うところの機能制限とは、上述した携帯電話１１のアプリケーションの使用可否を切り替えることである。」（８頁５行〜３０行）
　
　ワ．「【００３９】
　続いて、登録サーバ１３は、受信部（受信手段）３１、判定部（判定手段）３２、格納部（格納部）３３、および送信部（送信手段）３４を備えているものである。
【００４０】
　受信部３１は、携帯電話１１の通信制御部２３から送信されるユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報を受信して判定部３２に送るものである。判定部３２は、受信部３１から送られてきたユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報の組み合わせに基づいて、格納部３３に照会を行うものである。そして、格納部３３にユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報の組み合わせと同じ組み合わせが格納（登録）されているかどうかを判定し、上記判定の結果に応じた制御情報を送信部３４から携帯電話１１に送信させるものである。
【００４１】（省略）
【００４２】
　図３は格納部３３に格納されている情報の組み合わせを登録テーブルとして示したものである。ここでは、ユニークコードＸが、ユニークコードＸ１、ユニークコードＸ２、お
よびユニークコードＸ３の３種類のパターン存在し、ユニークコードＡとユニークコードＸ１、ユニークコードＸ２、およびユニークコードＸ３との情報の組み合わせごとに携帯電話１１の個々の機能の使用可否の情報（使用可能な機能）が対応付けられている。詳細に述べると、ユニークコードＡとユニークコードＸ１との情報の組み合わせには通話機能（電話）、メール機能、および電話帳機能を使用可能にする情報が対応付けられている。また、ユニークコードＡとユニークコードＸ２との情報の組み合わせには通話機能、電話帳機能、およびスケジュール機能を使用可能にする情報が対応付けられている。さらに、ユニークコードＡとユニークコードＸ３との情報の組み合わせには携帯電話１１が備える個々の機能の全てを使用可能にする情報が対応付けられている。」（８頁３１行〜９頁９行）
　
　上記記載事項ル．乃至ワ．の記載および関連する図面を考慮すると、
　まず、上記記載事項ヲ．段落【００３８】には、「携帯電話１１」が、「制御情報」を用いて「個々の機能（アプリケーション）ごとに機能制限を行う」ことが記載されている。
　また、上記記載事項ワ．段落【００４２】には、「登録サーバ」の「格納部」に、「携帯電話１１の個々の機能の使用可否の情報（使用可能な機能）が対応付けられて」記憶されることが記載され、段落【００４０】には、格納部の情報に基づいて「制御情報」が送信されることが記載されており、さらに、上記記載事項ヨ．段落【００３８】には、「個々の機能」が「アプリケーション」であることが記載されていることから、「機能の使用可否の情報」に基づく「制御情報」は、機能制限のためのアプリケーションを示すアプリケーション情報といえる。
　
　したがって、周知例２には、以下の事項が開示されている。
　
　（周知例２開示事項）
　「機能制限のための情報としてアプリケーション情報を用いて携帯電話機１１のアプリケーションを制限すること」
　
　ｃ．周知例３
　カ．「【０００１】
  本発明は、移動端末が、挿入されているＩＣカードに記憶されている特定ユーザ用の移動通信制御情報に基づいて移動通信に係る処理を行い、該ＩＣカード（又は、移動端末）に記憶されている該特定ユーザ用のサービス制御情報に基づいて所望サービスに係る処理を行う移動通信システム、移動通信方法及び移動端末に関する。」（３頁２２行〜２６行）
　
　ヨ．「【００２３】
  図２に示すように、ＵＩＭ２０は、記憶部２１と、サービス制御情報更新部２３とを具備している。
【００２４】
  記憶部２１は、移動端末１０によって所望サービスに係る処理を行う際に用いられるサービス制御情報を記憶するように構成されている。
【００２５】
  また、記憶部２１は、移動端末１０によって移動通信に係る処理を行う際に用いられる移動通信制御情報を記憶するように構成されている。
【００２６】
  例えば、サービス制御情報は、図３に示すように、「サービス」と「サービスフラグ」と「条件Ａ」と「条件Ｂ」とを関連付けるように構成されている。
【００２７】
  「サービス」は、移動通信以外で、移動端末１０によって行うことができるサービスを示すものである。
【００２８】
  「サービス」の一例として、地上波デジタル放送サービスやダウンロードコンテンツ再生サービスや端末遠隔ロックサービスや電話帳閲覧サービス等が想定される。
【００２９】
  「サービスフラグ」は、上述の「サービス」により特定されるサービスごとに、移動端末１０が当該サービスに係る処理を行うことが可能であるか否かについて示すものである。
【００３０】
  「サービスフラグ」に「ＯＮ」が設定されている場合、移動端末１０が当該サービスに係る処理を行うことが可能であることを示し、「サービスフラグ」に「ＯＦＦ」が設定されている場合、移動端末１０が当該サービスに係る処理を行うことが不可能であることを示す。」（６頁３２行〜７頁８行）
　
　タ．「【００４０】
  移動端末１０は、挿入されているＵＩＭ２０に記憶されている特定ユーザ用の移動通信
制御情報に基づいて移動通信に係る処理を行い、当該ＵＩＭ２０に記憶されている当該特定ユーザ用のサービス制御情報に基づいて所望サービスに係る処理を行うように構成されている。
【００４１】
  移動端末１０は、図２に示すように、ＵＩＭ制御部１２と、サービス処理部１５と、移動通信処理部１６とを具備している。」（７頁４９行〜８頁６行）
　
　レ．「【００４５】
  サービス処理部１５は、ＵＩＭ制御部１２を経由して、ＵＩＭ２０内のサービス制御情報を取得し、そのサービス制御情報に応じて、所望サービスに係る処理を行うことが可能であるか否かについて判定するように構成されている。
【００４６】
  ここで、サービスに係る処理の一例について説明する。
【００４７】
  例えば、地上波デジタル放送サービスに係る処理は、地上波デジタル放送信号を受信して再生する処理であり、ダウンロードコンテンツ再生サービスに係る処理は、ダウンロードされた所望コンテンツ（かかる所望コンテンツは、ＵＩＭ２０内に記憶されているか、或いは、再度ダウンロードするか、若しくは、移動端末１０のメモリに記憶されているかのいずれかである）を再生する処理であり、端末遠隔ロックサービスに係る処理は、当該移動端末１０の全ての機能を使用不可とする処理であり、電話帳閲覧サービスに係る処理は、ＵＩＭ２０（又は、移動端末１０）内に記憶されている電話帳データを閲覧する処理である。
【００４８】
  具体的には、サービス処理部１５は、サービス制御情報における「サービスフラグ」に設定されている値（ＯＮ/ＯＦＦ）に基づいて、当該サービスフラグに対応するサービスに係る処理を行うことが可能であるか否かについて判定するように構成されている。
【００４９】
  すなわち、サービス処理部１５は、サービス制御情報において「サービスフラグ」に「ＯＮ」が設定されているサービスに係る処理を行うことが可能であると判定し、サービス制御情報において「サービスフラグ」に「ＯＦＦ」が設定されているサービスに係る処理を行うことが不可能であると判定する。」（８頁１８行〜４１行）
　
　上記記載事項カ．乃至レ．の記載および関連する図面を考慮すると、
　まず、上記記載事項ヨ．には、「移動端末１０によって行うことができるサービス」と、「サービスごとに、移動端末１０が当該サービスに係る処理を行うことが可能であるか否かについて示す」「サービスフラグ」からなる「サービス制御情報」が「ＵＩＭ２０」の「記憶部２１」に記憶されることが記載されている。
　また、上記記載事項タ．及びレ．には、「移動端末１０」の「サービス処理部１５」が、「ＵＩＭ２０内のサービス制御情報を取得し、所望サービスに係る処理を行うことが可能であるか否かについて判定する」ことが記載されている。
　ここで、上記記載事項レ．段落【００４７】には、「サービス」の一例として、「地上波デジタル放送サービス」、「ダウンロードコンテンツ再生サービス」、「端末遠隔ロックサービス」、「電話帳閲覧サービス」が記載されているが、携帯端末において、このような「サービス」が、アプリケーションにより実現されることは技術常識である。
　してみると、周知例３における「サービス制御情報」は、機能制限のために用いられるアプリケーションを示すアプリケーション情報といえるものである。
　
　したがって、周知例３には、以下の事項が開示されている。
　
　（周知例３開示事項）
　「機能制限のための情報としてアプリケーションを示すアプリケーション情報を用いて移動端末１０のアプリケーションを制限すること」
　
　ｄ．周知技術
　以上、周知例１〜３の開示事項を総合すると、
「機能制限のための情報としてアプリケーションを示すアプリケーション情報を用いて携帯端末のアプリケーションを制限すること」（以下、「周知技術」という。）
は周知である。　
　
　（３）対比・判断
　引用発明の「ＩＣカードとしてのＳＩＭカード７」は、「ＩＣカード」であるから、補正後の発明の「ＩＣカード」に相当する。
　携帯電話機は、携帯端末の一種であるから、引用発明の「携帯電話機本体１」は、補正後の発明の「携帯端末」に相当する。
　引用発明の「ＩＤコード」は、契約により登録されるものであり、かつ、使用者に設定される固有の識別コードであるから、使用者を特定する識別子といえ、また、使用者は契約者でもあることは明らかであるから、引用発明の「ＩＤコード」は、補正後の発明の「契約者を特定する契約者特定識別子」に相当する。
　また、引用発明の「ＩＤコード」は、「ＳＩＭカード７」に「登録」される情報であるから、登録情報ともいえる。
　よって、引用発明と補正後の発明は、引用発明が、「登録情報」として「電話番号」を有するか否か不明な点を除き、「契約者を特定する契約者特定識別子を含む登録情報」である点で共通する。
　引用発明の「読出」と、補正後の発明の「取得」は、同義である。
　引用発明の「ＩＤコードについての使用制限を設定した付帯情報」は、「携帯電話機本体１における発信及び着信を制限する」ために利用される情報であり、「発信及び着信を制限する」ことは、「発信及び着信」という機能について携帯電話機本体１での使用を制限することであるから、「使用制限を設定した付帯情報」は、携帯電話機本体１の機能を制限するための情報といえる。
　また、補正後の発明の「携帯端末のアプリケーションを示すアプリケーション情報」は、「携帯端末で利用可能なアプリケーションを制限する」ために利用される情報であり、「携帯端末で利用可能なアプリケーションを制限する」ことは、「アプリケーション」により提供される機能について携帯端末での使用を制限するものであるから、「携帯端末のアプリケーションを示すアプリケーション情報」は、携帯端末の機能を制限するための情報といえる。
　よって、引用発明の「ＩＤコードについて使用制限を設定した付帯情報」と、補正後の発明の「携帯端末のアプリケーションを示すアプリケーション情報」は、「携帯端末の機能制限のための情報」である点で共通する。
　さらに、引用発明の「発信及び着信を制限すること」と、補正後の発明の「携帯端末で利用可能なアプリケーションを制限すること」は、先に述べたとおり、携帯端末の機能を制限する点で共通するものであるから、引用発明の「読出した付帯情報に基づいて、携帯電話機本体１における発信及び着信の有効化または無効化を設定する」ことと、補正後の発明の「前記取得された前記アプリケーション情報に基づいて、携帯端末で利用可能なアプリケーションを制限する」ことは、「取得された携帯端末の機能制限のための情報に基づいて、携帯端末の機能を制限する」点で共通する。
　引用発明の「制御方法」は、「発信及び着信」という機能についての使用を制限するための方法であるから、「機能制限方法」である点で、補正後の発明の「機能制限方法」と相違しない。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「契約者を特定する契約者特定識別子を含む登録情報と、携帯端末の機能制限のための情報とを記憶したＩＣカードから該登録情報と該機能制限のための情報を取得し、前記取得された前記機能制限のための情報に基づいて、携帯端末の機能を制限する機能制限方法。」
　
　（相違点）
　（１）「登録情報」に関し、補正後の発明は、「電話番号と契約者を特定する契約者特定識別子」を含むのに対して、引用発明では、「契約者を特定する契約者特定識別子」であるＩＤコードを含むものの、「電話番号」を含むか否かについては不明である点。
　（２）「機能制限のための情報」に関し、補正後の発明では、「携帯端末のアプリケーションを示すアプリケーション情報」であるのに対して、引用発明では、「ＩＤコードについて使用制限を設定した付帯情報」である点。
　（３）「携帯端末の機能を制限する」に関し、補正後の発明では、「携帯端末で利用可能なアプリケーションを制限する」のに対し、引用発明では、「携帯電話機本体１における発信及び着信を制限する」点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　ＳＩＭカード等のＩＣカードに、電話番号と契約者を特定するための情報を登録することは技術常識であるから（例えば、特開２００４−３４９７８０号公報の段落【００１５】、【００１６】の記載を参照。）、引用発明の「ＩＣカード」の「登録情報」として、「契約者を特定する契約者特定識別子」に加えて「電話番号」を含むようにすることは適宜為し得ることにすぎない。
　したがって、相違点（１）は格別なものでない。
　
　上記相違点（２）及び（３）について検討する。
　引用発明の「ＩＤコードについて使用制限を設定した付帯情報」は、段落【００３９】、【００４０】の記載から、使用期限を示す情報、通話可能な合計時間を示す情報、使用可能な時間帯を示す情報、使用可能な地域等を限定した情報、通話可能な回数を示す情報、利用可能な度数を示す情報であり、引用発明は、「ＩＤコードについて使用制限を設定した付帯情報」に基づいて、発信及び着信という携帯端末の機能制限をするものである。
一方、上記「（２）引用発明及び周知技術」の項中のＢ．周知技術の項で周知技術として認定したとおり、「機能制限のための情報としてアプリケーションを示すアプリケーション情報を用いて携帯端末におけるアプリケーションを制限すること」は周知であり、特に、周知例１に示されるように、携帯端末における機能制限として、アプリケーションを示すアプリケーション情報を用いた機能制限は、時間帯や限度額等の情報を用いた機能制限と並列に利用されうるものである。
　よって、引用発明の機能制限のための情報として、使用期限や使用可能な時間帯あるいは利用可能な度数を示す付帯情報ととともに、アプリケーションを示すアプリケーション情報を採用すること、及び、アプリケーション情報に基づいて利用可能なアプリケーションを制限することは、当業者が容易に為し得たことである。
　したがって、相違点（２）及び（３）も格別なものでない。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に、本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであるから、補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。