【事件の表示】
　特願２００３−１１３８１３「密封容器入り中間水分食品及び乾燥食品の水分調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１３１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１５年４月１８日の出願であって、平成１９年１２月２７日付け拒絶理由通知に対し、平成２０年３月１７日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた後、平成２１年７月２日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２１年９月１４日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされたが、平成２２年９月１６日付けで平成２１年９月１４日付け手続補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１２月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２２年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　補正後の本願発明
　本件補正により、平成２０年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５を以下のとおりに補正しようとするものである。
    　
（ア）本件補正前の平成２０年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５
　
「【請求項１】　乾燥食品に水分と共に有機酸が施与された状態で密封加熱殺菌されており、水分活性０．７〜０．９、水分含量２０〜４５重量％であることを特徴とする密封容器入り中間水分食品。
【請求項２】　乾燥食品が乾燥果実である請求項１記載の密封容器入り中間水分食品。
【請求項３】　乾燥食品に水分を施与した後、液切りして容器に収容、密封して加熱殺菌することを特徴とする請求項１又は２記載の密封容器入り中間水分食品の水分調整方法。
【請求項４】　液切りした後、乾燥を行う請求項３記載の密封容器入り中間水分食品の水分調整方法。
【請求項５】　加熱殺菌が８０〜１００℃、２０〜６０分の条件である請求項３又は４記載の密封容器入り中間水分食品の水分調整方法。」
  　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜５（下線は、補正箇所を示す。）
　
「【請求項１】乾燥食品に水分と共に有機酸が施与された状態で密封加熱殺菌
（但し、加圧加熱殺菌を除く）
【請求項２】乾燥食品が乾燥果実である請求項１記載の密封容器入り中間水分食品。
【請求項３】乾燥食品に水分
と共に有機酸
（但し、加圧加熱殺菌を除く）
製造
【請求項４】液切りした後、乾燥を行う請求項３記載の密封容器入り中間水分食品の
製造
【請求項５】加熱殺菌が８０〜１００℃、２０〜６０分の条件である請求項３又は４記載の密封容器入り中間水分食品の
製造
　
　本件補正の請求項１の補正は、本件補正前の平成２０年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「密封加熱殺菌」が「加圧加熱殺菌を除く」ものであることに限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物１ないし３には以下の事項がそれぞれ記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）刊行物１：特開昭５８−９９３２１号公報の記載事項
　
（１ａ）「乾燥プルーンを選別し、その種を除いた肉と皮の可食部分につき、その含有する水分量を測定する第１工程と、これを温水にて洗滌する第２工程と、この洗滌した果実をナイロン無延伸ポリプロピレンの袋に詰めて所定量の加水を行う第３工程と、これを３kg／cm2 の内圧に耐えるよう熱シールする第４工程と、この袋詰密封されたものを高温、高熱、熱水置換型の回転レトルト内に入れ膨潤処理と共に殺菌処理を兼ね行う第５工程と、上記置換型回転レトルトにて熱水と冷水とを置換させることにより４０℃以下に冷却する第６工程と、この工程により濡れた袋の外面を乾燥させる第７工程とを経た果実入の袋中に金属異物等が混入していないことを確かめるために金属探知機にかける第８工程の各工程により製造することを特徴とするプルーンの水分含浸包装方法」（第１頁「２．特許請求の範囲」の欄）
　
（１ｂ）「３．発明の詳細な説明
　
プルーンの果肉は一般に３０〜４２％程度の水分を含有しているときが、最も美味で、歯当りも良く食べ易いものである
　さらに、これを用途別についていうと
（１）プルーンをそのまゝ食べる場合は、　４０〜４２％程度
（２）プルーンを料理用として使用する場合は、　　３８％前後
（３）プルーンを菓子の原料として使用する場合は、　３０〜３２％程度
の水分を含んでいる場合が最も適当である
　本発明は、これらの欠点を除き、
味も良く、食べ易く、しかも長期保存し得るプルーンを提供することを、その目的としたもの
プルーンを軟化膨潤すると共に、殺菌処理を施すことにより、適当水分を含有し、美味で、しかも長期保存が可能な製品が得られるようにしたプルーン
  　
（１ｃ）「次に、本発明の詳細をその実施例につき工程順に説明する。
１．第１工程
　アメリカ、アリフオルニアなどより輸入した乾燥プルーンの１ロット（２０００ポンド約９００Kg）毎に、その外観形態などを検査して、萎びたものや、割れたもの等不良品を除き、さらに味や種子の混入割合なども検査し、（普通プルーンは１ポンド（約４５０グラム）当り小粒のもので７０−８０粒位、大粒のものだと４０〜５０粒位あり、その中の種は体積にしてプルーン全容量の１４〜２０％位混入されているから種を除いた可食部分（果肉＝肉、皮）はプルーンの容積の８０〜８６％位ある）、さらに果肉の含む水分量を検査する。（乾燥プルーンの含有水分量は普通１９〜２２％）この水分量により後記工程における加水量を決定するものである。
２．第２工程
　上記不良品を除き、含有水分量を検査したプルーンをスクリーンコンベア上に載せ、これを反転させながら９０℃位の温水の噴射する中を５秒程度通過させて果実を洗滌する。
３．第３工程
　上記第２工程により洗滌したプルーンをナイロン無延伸ポリプロピレンの袋に詰め、所定量の加水を行なう。（
所定の水分量とは製品の用途により異なるも３２％、３５％、３８％、４０％、４２％の一定水分になるよう、前記第１工程により検査したプルーンの含有水分量を差引計算して適当加水量を算出決定する
４．第４工程
　上記袋詰、加水を終えた袋を３kg／cm2 の内圧に耐えるよう熱シールして密閉する。
５．第５工程
　上記第４工程により
袋詰密封したものを高温、高圧、熱水置換型の回転レトルト内に入れ、１００℃
加圧２kg／cm
2
 を標準として膨潤処理を施行し、併せてこの加熱により殺菌処理を行う
６．第６工程
　上記レトルトは熱水置換型であるため、殺菌終了後、２分以内に加圧の熱水と冷水が置換されるようになつているが、流水加圧を２０分位施して製品の温度が４０℃以下になるまで冷却する。
７．第７工程
　上記第６工程により濡れた袋に熱風を吹き付けるか、又は布で払拭して袋の外面に付着している水分、湿気を除去する。」（第２頁左上欄１１行〜右下欄第２行）
   　
（１ｄ）「本発明による製品は、上記各工程によつて製造されるものであるが、上記第５工程により、レトルト内で加熱、回転することにより、
袋中に加水した水分がペーパーとなつて果肉を平均に膨潤するため、可溶性分が流出することなく、よくプルーン固有の風味を残有すると共に、上記の如く厳重な検査を施しているので不良品もなく、かつ袋中のプルーンは適量の水分にて含浸されているので美味で、しかも高温、高圧のレトルト内で膨潤処理と同時に殺菌処理も施されているから長期保存に耐え得るなどの諸効果を有している
　なお、これを調袋し、食用に供するに当つては、次の諸点を確かめることが望ましい。
１．　袋を手で押圧してシール部などから漏洩なきことを確かめること。　
２．　プルーンが固型詰であり、袋中のプルーンが袋の表示通りであること。
３．　
所定の水分量の軟さを有し、かつ各粒の含有水分が均一であること
４．　
プルーン特有の香味を有し、かつ適宜の酸味を有する
  
（２）刊行物２：特開昭６３−２０７３４８号公報の記載事項
　
（２ａ）「プルーンプラムを乾燥後、種抜きしたプルーンに食酢、甘味料、アルコール類および香料を加えてよくなじませ、煮沸後再び食酢に浸漬して液切りすることを特徴とする干しプルーンの製造方法。」（第１頁「２．特許請求の範囲」の欄）
　
（２ｂ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　プルーンの実には栄養が多量に含まれていると知られながら、日本では食品として一般化されない理由として、現在欧米で食されている加工品の味が日本人の味覚に合わないこと、及び自然の風味を残して防腐加工する方法が見つかっていないことが考えられる。確かに欧米で食されているオイルコーティングのプルーンは油の感触が強く日本人向きではないし、又、防腐加工が不足しているため、長期間保存出来ない欠点があった。
　本発明はこのプルーンを日本人の風味感覚に合せ、又、保存可能な形態にする加工方法を提供することを目的とするものである。」（第１頁右欄１４行〜第２頁左上欄６行）
  　
（２ｃ）「［問題点を解決するための手段〕
　上記目的を達成するため、本発明は次の手段をとる。
　即ち、
プルーンブラムを乾燥後、種抜きしたプルーンに食酢、甘味料、フルコール類及び香料を加えてよくなじませ
　本発明に用いるプルーンプラムはどこの産地のものでも良いが、果肉が厚く、甘味が強いダージャン種が好ましい、プルーンプラムの乾燥は工業的には熱風乾燥室で１８〜２４時間乾燥して水分が約１８％になるまで放置されるが、天日で適宜乾燥することも出来る。
　乾燥したプルーンプラム（プルーン）は、通常機械的に種抜きされる。
・・・（略）・・・
　次にプルーンの１次加工として、
プルーンに酢、甘味料、アルコール類、香料を加える
酢は防腐効果と果肉を軟らかくする効果がある
　次に２次加工として、１次加工を終えたプルーンを酢に浸漬する。酢の量はプルーン１０kgに対して２〜５lが好ましい。この浸漬工程はプルーンの表面のべとつきをなくし、後の機械的取扱いを容易にすると同時に、味をまろやかにし、表面に艶を与える。浸浸時間は一日以上が好ましい。この様にして酢で表面をコートしたプルーンはザル等ですくい酢の液を切り、後の包装工程に供される。」（第２頁左上欄７行〜左下欄１３行）
   　
（３）刊行物３：特開昭５６−１３７８４５号公報の記載事項
　
（３ａ）「水煮した果実に転化糖を加えるか、又は果実を転化糖水分中で加熱することを特徴とする果実の製法」（第１頁「２．特許請求の範囲」の欄）
　
（３ｂ）「３．発明の詳細な説明
　果実、特にレーズン、梅、プラム　等の皮の硬い乾燥果実も、又くり、豆のように果肉の硬い果実も、水煮すると軟かくなり、これを砂糖水に浸漬すると、砂糖が果実内に浸透して甘くなるが、浸透度、耐腐敗性が十分でなく、甘さもしつこく糖化する恐れもある。
　特にレーズン、梅、プラムのように皮の硬い乾燥果実、くり、豆のように果肉の硬い果実にこの傾向が大きい。
　又レーズン、梅、くり、豆等の果実に濃度の大きい砂糖水を加えて加熱すると、果実が硬くしまつて砂糖の浸透が悪く、膨潤軟化しにくい欠点がある。
　又砂糖はしつこく、健康上の問題点も大きく敬遠されてきている。
　本発明はこの欠点を解決したものである。
　即ち、水煮した果実に転化糖を加えるか、又は果実を転化糖水中で加熱する方法である。」（第１頁左欄７行〜右欄５行）
  　
（３ｃ）「
果実はレーズン、梅、プラム等の皮の硬い乾燥果実、くり、豆等の果肉が硬く煮て軟かくする必要がある果実、即ち、水中で加熱後も粒状又は塊状の形状を保持している果実に特に著しい効果があらわれるため、他の果実でも良いが、これらの果実が特に好しい
　転化糖には一般には更に水、調味料、有機酸、アルコール、香辛料、乳化剤、チーズ、クリームチーズ、油脂、チョコレート等が適宜選択されて加えられるが普通である。
・・・（略）・・・
　
有機酸は
果実の膨潤軟化を更に容易とし、耐腐敗性、取り扱い容易性を更に大とする
　しかも保存中、更に好しい熟成が行なわれ、旨味が更に増大し、酸味、甘味が更にまろやかになり、前記効果が更に大となり極めて好しい。
・・・（略）・・・
　
有機酸は酢酸　乳酸　クエン酸　リンゴ酸　コハク酸　酒石酸　ソルビン酸　アスコルビン酸等が適当である
・・・（略）・・・
　
果実と転化糖水を耐熱性、耐水性容器にいれて密閉した後加熱して果実を軟化膨潤させると共に殺菌すると、耐腐敗性、耐乾燥性の極めて大きい取り扱いの容易な軟らかい全く独特の食しやすいすぐれた風味を有する果実を経済的に又衛生的に極めて簡単につくること
　
転化糖水に前記アルコール、有機酸、チーズ、クリームチーズ、油脂、チョコレート、乳化剤が併用されると、前記の各々の効果が更に大となる
　加熱は大体７０℃以上、好しくは、８０〜１２０℃で大体１〜６０分が適当である。
　加熱は加圧下で行い、加熱終了後も引き続き加圧を行い、プラスチツク容器等が膨潤しない程度以下に冷却した後常圧にして取り出す方法が容器の破損がなくより好しい方法である。」（第２頁左上欄１２行〜右下欄９行）
　
（３ｄ）「実施例２
　レーズン　１００部、前記転化糖　５０部、水　５０部、クエン酸　０．５部を９５℃で３０分煮た後冷却し、ブランデー　４０部を加えたものをプラスチツク容器にいれて蓋をして密閉する。
　これを約５℃で１箇月保存する。
　これは耐腐敗性、風味保持性、耐乾燥性に著しくすぐれ、軟かく甘味、アルコール風味、酸味がまろやかで全く独特のすぐれた風味を有するレーズンであつた。」（第３頁１行〜１０行）
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（特に上記（1a），（1b））から、刊行物１には、
「乾燥プルーンを選別し、その種を除いた肉と皮の可食部分につき、その含有する水分量を測定する第１工程と、これを温水にて洗滌する第２工程と、この洗滌した果実をナイロン無延伸ポリプロピレンの袋に詰めて所定量の加水を行う第３工程と、これを３kg／cm2 の内圧に耐えるよう熱シールする第４工程と、この袋詰密封されたものを高温、高熱、熱水置換型の回転レトルト内に入れ膨潤処理と共に殺菌処理を兼ね行う第５工程と、上記置換型回転レトルトにて熱水と冷水とを置換させることにより４０℃以下に冷却する第６工程と、この工程により濡れた袋の外面を乾燥させる第７工程とを経た果実入の袋中に金属異物等が混入していないことを確かめるために金属探知機にかける第８工程の各工程により製造したプルーン」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　
（ア）刊行物１発明の「乾燥プルーン」は、乾燥した食品であるので、本願補正発明の「乾燥食品」に相当する。
　
（イ）刊行物１発明の「乾燥プルーンを選別し、その種を除いた肉と皮の可食部分につき、その含有する水分量を測定する第１工程と、これを温水にて洗滌する第２工程と、この洗滌した果実をナイロン無延伸ポリプロピレンの袋に詰めて所定量の加水を行う第３工程と、これを３kg／cm2 の内圧に耐えるよう熱シールする第４工程」まで経たものは、ナイロン無延伸ポリプロピレンの袋に乾燥プルーンが加水され密封された状態とされており、さらにこれは次の「この袋詰密封されたものを高温、高熱、熱水置換型の回転レトルト内に入れ膨潤処理と共に殺菌処理を兼ね行う第５工程」で、加圧加熱殺菌されるものである。
　そうすると、刊行物１発明の「乾燥プルーンを選別し、その種を除いた肉と皮の可食部分につき、その含有する水分量を測定する第１工程と、これを温水にて洗滌する第２工程と、この洗滌した果実をナイロン無延伸ポリプロピレンの袋に詰めて所定量の加水を行う第３工程と、これを３kg／cm2 の内圧に耐えるよう熱シールする第４工程と、この袋詰密封されたものを高温、高熱、熱水置換型の回転レトルト内に入れ膨潤処理と共に殺菌処理を兼ね行う第５工程」を経ることと、本願補正発明の「乾燥食品に水分と共に有機酸が施与された状態で密封加熱殺菌（但し、加圧加熱殺菌を除く）され」ることとは、乾燥食品に水分が施与された状態で密封加熱殺菌される点で共通する。
　
（ウ）刊行物１発明で「製造したプルーン」は、無延伸ポリプロピレンの袋によって袋詰密封された状態にあり、また、刊行物１を参照すると、製品の用途により異なるものの３２％、３５％、３８％、４０％、４２％の一定水分になるようにされるものである（1c）。
　また、本願補正発明の「中間水分食品」について、本願の明細書を参照すると段落【００１２】に「まず、一般に、中間水分食品とは、水分含量が１０〜６０重量％である食品を意味する。」と記載している。
　そうすると、刊行物１発明の「製造したプルーン」は、本願補正発明の「密閉容器入り中間水分食品」に相当するものである。
　
（エ）本願補正発明の「密閉容器入り中間水分食品」は、密封加熱殺菌後に、冷却する工程や、袋の外面を乾燥させる工程、袋中に金属異物等が混入していないことを確かめるために金属探知機にかける工程を経たものを排除するものではない。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　乾燥食品に水分が施与された状態で密封加熱殺菌された密封容器入り中間水分食品
　
（相違点１）
　水分が施与された状態で密封加熱殺菌する際に、本願補正発明では、水分と共に「有機酸が施与された状態」であるのに対し、刊行物１発明では、有機酸を施与していない点。
　
（相違点２）
　密封加熱殺菌が、本願補正発明では、加圧加熱殺菌ではないのに対し、刊行物１発明では加圧加熱殺菌である点。
　
（相違点３）
　中間水分食品の水分活性と水分含量について、本願補正発明では「水分活性０．７〜０．９、水分含量２０〜４５重量％」と限定されたものであるのに対し、刊行物１発明では水分活性と水分含量について特に規定していない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物２には、干しプルーンの製造方法であって（2a）、プルーンブラムを乾燥後、種抜きしたプルーンに食酢、甘味料、アルコール類及び香料を加えてよくなじませること（2a）、酢には防腐効果と果肉を軟らかくする効果があること（2c）が記載されている。
　さらに、刊行物３には、果実の製法であって（3a）、果実と転化糖水を耐熱性、耐水性容器にいれて密閉した後加熱して果実を軟化膨潤させると共に殺菌すると、耐腐敗性、耐乾燥性の極めて大きい取り扱いの容易な軟らかい全く独特の食しやすいすぐれた風味を有する果実を経済的に又衛生的に極めて簡単につくることができること（3c）、また転化糖水に、クエン酸などの有機酸を加えると、果実の膨潤軟化を更に容易とし、耐腐敗性、取り扱い容易性が更に大きくなること（3c）が記載されている。また、刊行物３には、対象となる果実としては、レーズン、梅、プラム等の皮の硬い乾燥果実が例示されており（3c）、プルーンはプラムの一種であって皮の硬い乾燥果実といえ、刊行物３に記載の発明が対象する果実といえる。
　そうすると、刊行物１発明の「製造されたプルーン」は、プルーンを軟化膨潤すると共に、殺菌処理を施すことにより、適当水分を含有し、美味で、しかも長期保存が可能な製品が得られるようにしたものであるので（1b）、プルーンの軟化膨潤をさらに容易にし、耐腐食性にも優れたものとするために、密封加熱殺菌の際に、水分と共に有機酸も施与することは、刊行物２，３に記載された事項から当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物１発明は、プルーンを水分と共に袋内に密封した後、膨潤処理と共に殺菌処理を兼ねて行う処理として、加圧加熱処理、すなわちを熱水置換型の回転レトルトを用いたレトルト処理を行うものであって、また刊行物１には、袋詰密封したものを高温、高圧、熱水置換型の回転レトルト内に入れ、１００℃、加圧２kg／cm2 を標準として膨潤処理を施行し、併せてこの加熱により殺菌処理を行う旨、記載されている（1c）。
　ところで、容器詰め食品の殺菌処理の方法として、１００℃以上で加圧加熱処理を行うレトルト殺菌の他、本願補正発明の加圧加熱殺菌を除く密封加熱殺菌に相当する、１００℃未満の温度で食品を密封容器内で加熱する低温殺菌やボイル殺菌は、例えば下記文献に記載されているとおり、本願出願前の周知の技術である。
   　
・上島正八郎，”解説　殺菌および冷却（３），食品と容器，発行所　缶詰技術研究会，昭和60年11月1日発行，第26巻，第11号,pp.562〜572
（「低温殺菌・冷却機」の欄と「高温殺菌・冷却機」の欄を参照
　特に「低温殺菌・冷却機」の欄には、螺旋式連続回転殺菌・冷却機が記載され、スパイラルおよび回転リールで缶を搬送すること（第562頁右欄下から２行〜第563頁左欄３行）、「一般には、アンズ、モモ、洋ナシ、チェリー、プルーン、フルーツカクテル、フルーツサラダ、パインアップルなどの果実缶詰の殺菌・冷却に使用され、またジュースやネクター缶詰などの冷却にも使用されている。」こと（第563頁19行〜28行）が記載されている。）
・特開２０００−９５２１１号公報（段落【００１２】を参照）
・特開平８−８５５７３号公報（段落【０００６】を参照）
   　
　そうすると、刊行物１発明の、プルーンを水分と共に袋内に密封した後に行う、膨潤処理を兼ねた殺菌処理として、容器詰め食品の殺菌処理の分野において、レトルト殺菌と並んでよく知られた低温殺菌やボイル殺菌を選択することは、食品を密封状態で殺菌するための手段の転換であって当業者が容易になし得たことであり、また、低温殺菌やボイル殺菌であっても、袋内に水分と共に密封された状態で加熱されることから、水分が含浸されて膨潤処理が行われることは明らかである。
　
（相違点３について）
　本願補正発明の中間水分食品が「水分活性０．７〜０．９、水分含量２０〜４５重量％」である技術的意義について、本願の明細書中の記載を参照すると、段落【００２２】に「上記のように乾燥食品を水分調整して製造された密封容器入り中間水分食品は、水分活性が０．７〜０．９、水分含量が２０〜４５重量％である。水分活性及び水分含量が上記範囲に調整されることにより、食品同士の結着が防止され、程よい柔らかさが付与される。」と記載されているものの、その数値範囲における臨界的意義については特に説明されておらず、よって、当該数値範囲の上限と下限に格別の技術的意義はない。
　そして、刊行物1発明の「製造したプルーン」は、刊行物１を参照すると、味も良く、食べ易く、しかも長期保存し得るプルーンを提供することを目的として得たものであって（1b）、水分が果肉に平均膨潤されるため可溶性分が流出することなくプルーン固有の風味を残有し、適量の水分にて含浸されているので美味で、長期保存に耐え得るものであって、所定の水分量の軟さを有し、かつ各粒の含有水分が均一であるものであり（1d）、さらに、水分含量については、第３工程において加水する水分量として「所定の水分量とは製品の用途により異なるも３２％、３５％、３８％、４０％、４２％の一定水分になるよう、前記第１工程により検査したプルーンの含有水分量を差引計算して適当加水量を算出決定する」ことで、適量の水分を含有するように加水することが記載されている（1c）。また、プルーンの果肉は一般に、用途によって異なるものの３０〜４２％程度の水分を含有しているときが最も美味である旨（1b）、記載されている。
　そうすると、水分活性が長期保存性に影響を与えることは当該技術分野において自明であり、また、水分量や水分によるプルーンの膨潤具合が可溶性分の流出やプルーンの風味、軟らかさに関係することは刊行物１に記載されたとおりであるので、長期保存に耐え得るもので、かつ、可溶性分の流出を抑え、美味で所定の軟らかさを有したプルーンを得ることを考えて、水分活性と水分含量を水分活性０．７〜０．９、水分含量２０〜４５重量％程度の適切な値に設定することは当業者が容易になし得たことであり、また「水分活性０．７〜０．９、水分含量２０〜４５重量％」との数値も、例えば特開２００１−２７５６０３号公報（平成１９年１２月２７日付け拒絶理由通知書における引用文献１、段落【００２８】〜段落【００２９】、段落【００５１】参照）に、プルーン加工品の水分含量が３０〜４２重量％の範囲であればプルーン加工品が適度に柔らかく、しかもべとつくこともなく、さらさらした手触りとなり（段落【００２８】）、また、プルーン加工品の水分活性が、０．７５未満であるとプルーン加工品の食感が悪くなり、逆に水分活性が０．９０を超えると微生物（特に耐熱細菌）の増殖を有効に防止できず、プルーン加工品の腐敗や変質を招来し、長期間の保存が困難となる（段落【００２９】）旨が記載されており、格別のものではない。
　
（発明の効果について）　
　刊行物１には、味も良く、食べ易く、しかも長期保存し得るプルーンを提供することを目的として、適当な水分量を均一に膨潤させることにより、可溶性分の流出もなく、プルーン固有の風味を有した長期保存に耐えるプルーンを得たことが記載され（1a,1d）、さらに、クエン酸によって、より果実の膨潤軟化を容易にすることが，刊行物２（2c）、刊行物３（3c）に記載されている。
　そうすると、本願補正発明の「表面にベタきがなく、乾燥食品同士が付着したり、手が汚れたりすることがない。」ことは、刊行物１に記載の、適当な水分量を均一に膨潤させることにより、可溶性分の流出もないことから、また、「歯付きのない、やわらかい好ましい食感を呈し、複数個、あるいは毎日連食して、栄養分を効率よく摂取するのに適しており、風味に優れている。」ことは、刊行物１〜３に記載のプルーン固有の風味を有し、果実の膨潤軟化がされることから、さらに「脱酸素剤などの保存剤を添付することなく、６ヶ月以上の常温保存が可能である。」との効果は、刊行物１〜３に記載の耐腐敗性を有し長期保存に耐えるプルーンを得たことから予測し得たものであって、本願補正発明の効果は刊行物１〜３に記載された事項及び周知の技術から予測し得た程度のものである。
   　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び発明周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
４　むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　平成２２年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　乾燥食品に水分と共に有機酸が施与された状態で密封加熱殺菌されており、水分活性０．７〜０．９、水分含量２０〜４５重量％であることを特徴とする密封容器入り中間水分食品。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２、３及びその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「密封加熱殺菌」が「加圧加熱殺菌を除く」としたことを省き、加圧加熱殺菌についても含まれるものとしたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含んだ本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
   　
　また、本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「密封加熱殺菌」が「加圧加熱殺菌を除く」としたことを省き「加圧加熱殺菌」が含まれるとしたものである。
　そして、本願発明と刊行物１発明を比較すると、刊行物１発明の「乾燥プルーンを選別し、その種を除いた肉と皮の可食部分につき、その含有する水分量を測定する第１工程と、これを温水にて洗滌する第２工程と、この洗滌した果実をナイロン無延伸ポリプロピレンの袋に詰めて所定量の加水を行う第３工程と、これを３kg／cm2 の内圧に耐えるよう熱シールする第４工程と、この袋詰密封されたものを高温、高熱、熱水置換型の回転レトルト内に入れ膨潤処理と共に殺菌処理を兼ね行う第５工程」を経ることは、本願補正発明の「乾燥食品に水分と共に有機酸が施与された状態で密封加熱殺菌され」ることに相当し、よって、本願発明と刊行物１発明とは、密封加熱殺菌を行うという点において一致し、上記「第２　３」で検討した（相違点２）は、本願発明と刊行物１発明との比較においては有しないものとなる。
　そうすると、刊行物１発明との相違点として（相違点２）を有しない本願発明も、前記「第２　３」に記載したとおり、（相違点２について）以外において同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
    　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。