【事件の表示】
　特願２００９−　６１８９１「コモンレール式燃料噴射装置による複数回の燃料噴射をおこなう直噴ディーゼルエンジンの燃焼状態制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３３３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年３月３日（パリ条約による優先権主張１９９９年３月５日，イタリア）に出願した特願２０００−５９２４８号の一部を平成２１年３月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１１月２２日付けで意見書及び手続補正書並びに手続補足書が提出されたが、平成２３年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２４年４月１９日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年７月２３日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
第２．平成２３年１０月５日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２３年１０月５日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　平成２３年１０月５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年１１月２２日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。 
 　 
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
コモンレールの噴射システム（１）を有する直接噴射式のディーゼルエンジン（２）の燃焼を制御する方法であって、
圧縮終了の上死点近傍の第１の主燃料噴射を行う工程を含み、
前記第１の主燃料噴射の前に少なくとも１つの第１の補助燃料噴射と、
前記第１の主燃料噴射の後に第２の補助燃料噴射と
をさらに有し、
前記主燃料噴射のあいだの燃料噴射の燃焼に寄与するように、前記補助燃料噴射が、前記主燃料噴射に十分近い時間間隔で行われ、かつ前記第１の主燃料噴射が、主として前記エンジン（２）の速度および負荷の関数であるエンジンの角度において開始することを特徴とする方法。」 
 　 
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲 
「　【請求項１】
コモンレールの噴射システム（１）を有する直接噴射式のディーゼルエンジン（２）の燃焼を制御する方法であって、
圧縮終了の上死点近傍の第１の主燃料噴射を行う工程を含み、
前記第１の主燃料噴射の前に少なくとも１つの第１の補助燃料噴射と、
前記第１の主燃料噴射の後に第２の補助燃料噴射と
をさらに有し、
前記主燃料噴射のあいだの燃料噴射の燃焼に寄与するように、前記補助燃料噴射が、前記主燃料噴射に十分近い時間間隔で行われ、
前記第１の補助燃料噴射が前記第１の主燃料噴射の前に行われることで、点火遅れを少なくして、エンジンの燃焼時の騒音を減らし、前記第２の補助燃料噴射が前記第１の主噴射の後に行われることで、エンジンのシリンダ内の燃料ガスをさらに酸化して、燃焼によって生じる微粒子の量を減少させ、
　
２．本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、「第１の補助燃料噴射」を「第１の主燃料噴射の前に行われることで、点火遅れを少なくして、エンジンの燃焼時の騒音を減ら」すためのものであると限定し、また、「第２の補助燃料噴射」を「第１の主噴射の後に行われることで、エンジンのシリンダ内の燃料ガスをさらに酸化して、燃焼によって生じる微粒子の量を減少させ」るためのものであると限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
３．本件補正の適否 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
 　 
３−１．引用文献記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１５８８１０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　 
 　 
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はディーゼルエンジンに係り、特に、ＮＯｘの生成を抑制しつつ黒煙およびＨＣの排出量を低減させて燃費を改善できるディーゼルエンジンに関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係るディーゼルエンジンの一実施形態を示す全体構成図であり、燃料タンク１からプレフィルタセジメント２、フィードポンプ３およびフューエルフィルタ４を介して燃料が供給されるサプライポンプ５を設けている。また、前記サプライポンプ５の吐出口を逆止弁６を介してコモンレール７に接続している。そして、エンジンの燃焼室に設けた噴射ノズル８をフローリミッタ９を介してコモンレール７に接続することにより、蓄圧式の燃料噴射装置を構成している。
【００１３】１０はコモンレール７の圧力を所定値に保持させる電磁スピル弁、１１はリリーフ弁、１２はコモンレール７内の燃料圧力の異常上昇を予防するプレッシャリミッタ、１３は噴射ノズル８に設けた電磁三方弁であり、エンジンのクランク軸１４に設けた回転センサ１５、気筒判別センサ１６、アクセルセンサ１７、コモンレール７に設けた圧力センサ１８から出力された信号と、温度あるいは気圧などで代表されるその他の制御情報をコントローラ１９に供給している。
【００１４】コントローラ１９は、上記各種の制御情報に基づいて電磁スピル弁１０および電磁三方弁１３にそれぞれ制御信号を供給することにより、サプライポンプ５の稼働を制御するとともに、噴射ノズル８から燃焼室に供給される燃料の量および供給時期を最適制御する。
【００１５】コントローラ１９は、回転センサ１５およびアクセルセンサ１７から出力された信号に基づいてエンジンの運転状態を判断する。そして、コントローラ１９から予備噴射信号を出力することにより、吸入行程が開始された時点から吸入行程の中期までの間に予備噴射を行なわせる。またコントローラ１９から主噴射信号を出力することにより、圧縮上死点の近傍において主噴射を行なわせる。」（段落【００１２】ないし【００１５】）
　
ウ．「【００１６】具体的には、排気量２０００ｃｃの単気筒直接噴射式ディーゼルエンジンに上記のような構成になる蓄圧式の燃料噴射装置と従来公知のホール式燃料噴射ノズルを装着し、コントローラ１９から出力された予備噴射信号に基づいて吸入行程の初期に全噴射量の５０％に相当する量の燃料を噴射ノズルからシリンダ内の吸気中に噴射し、続いて、コントローラ１９から出力された主噴射信号に基づいて圧縮上死点の近傍で残りの５０％に相当する量の燃料を噴射した。噴射ノズルの開弁特性を図２の特性線ａで示している。
【００１７】このように吸入行程の初期に総供給量の５０％に相当する量の燃料を予備噴射して圧縮上死点の近傍で残りの５０％に相当する量の燃料を主噴射した場合は、予備噴射された燃料噴霧が吸気の乱れの影響を受けてシリンダ内に広く拡散して充分に混合される。そして、圧縮行程が進行して吸気の温度が上昇すると、この温度上昇した吸気を熱源として燃料噴霧の気化が促進されるために当量比１を下回る希薄混合気が形成される。
【００１８】上記のようにして形成される希薄混合気は、余剰の酸素および窒素を有しているためにすすの発生がなく、しかも、熱容量が大きいために圧縮にともなう発熱の度合が低くて着火し難い特徴を有している。そして、ピストンが圧縮上死点の近傍まで上昇して温度がより高くなると希薄混合気の一部が自己着火するが、残りの混合気は未燃のまま残される。
【００１９】コントローラ１９から出力された主噴射信号に基づいて残りの燃料が噴射されると、この主噴射燃料を核とする着火が行なわれる。このために、予備噴射により形成されていた希薄混合気が一気に燃焼する。ところが、希薄混合気は余剰の酸素および窒素を含むものであるから黒煙およびＮＯｘの発生が抑制される。
【００２０】ここに、希薄混合気の一部が着火した場合は、この希薄混合気の燃焼により発生した排気がシリンダ内に残存して内部ＥＧＲ効果をもたらすために、主噴射された燃料の燃焼時におけるＮＯｘの生成がより確実に抑制される。また、主噴射された燃料が燃焼した後も希薄混合気の一部が未燃のまま残る可能性がある場合は、圧縮上死点後１０°〜３０°程度までの間にさらに少量の燃料を補充して噴射することにより、この補充燃料を核とした着火を行なわせて希薄混合気を充分に燃焼させることが可能である。図２のｂは上記のように主噴射を二度に分割して行なう場合における噴射ノズル８の開閉特性を示したものであり、このように主噴射を２度に分割して行なうことにより、より完全燃焼に近付けることが可能となってより高効率・低エミッションの燃焼を行なわせることができる。
【００２１】また、従来公知のタイミングリタードの技術思想に基づいて主噴射の時期を遅延させると、ＮＯｘの排出量が低下して黒煙の排出量は増加しなかった。このように、主噴射を２回に分けて行なった場合は、図３に示したように排煙濃度および燃料消費率のいずれもが低ＮＯｘ濃度側で改善されることになり、ＮＯｘの生成を抑制しつつ黒煙およびＨＣの排出量を低減させて燃費を改善することができた。なお、従来では自力運転が不可能であるとされる程度にまで主噴射の時期を遅延させた場合においても失火は起こらず、ＮＯｘの排出も従来例の約１／２程度に低減された。」（段落【００１６】ないし【００２１】）
　
エ．「【００２４】このように、本発明によれば予備噴射または主噴射の一方もしくは両方の噴射量、噴射時期あるいは噴射回数を任意に設定することができるとともに、通常のディーゼルエンジンと同様の供給形態に切換運転することができるために、エンジンの運転状態に応じて燃料の供給特性を最適制御することが可能となる。」（段落【００２４】）　 　 
　
（２）ここで、上記（１）ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。 
カ．上記（１）イ．及びウ．並びに図１及び図２から、コモンレール７の噴射装置を制御するコントローラ１９は、直接噴射式ディーゼルエンジンの燃焼を制御することが分かる。
　
キ．上記（１）ウ．及び図２ｂから、圧縮終了の上死点近傍で燃料の主噴射を行うことが分かる。
　
ク．上記（１）ア．及びウ．並びに図２ｂから、圧縮終了の上死点近傍の燃料の主噴射の後に、少量の燃料を補充するための主噴射を行うことが分かり、この少量の燃料を補充するための主噴射は、未燃の希薄混合気を充分に燃焼させ、より完全燃焼に近付けるために行われものであるから、エンジンの気筒の燃焼室内の燃焼ガスを完全に燃焼させることにより黒煙の発生を抑制させるものであることが分かり、また、少量の燃料を補充する主噴射は、完全燃焼を目的としていることから燃料の主噴射のあいだの燃料噴射の燃焼に寄与するように、燃料の主噴射に十分近い時間間隔で行われるということができる。
　
ケ．上記（１）イ．ないしエ．図１及び図２から、コントローラ１９は、エンジンのクランク軸１４に設けられた回転センサ１５およびアクセルセンサ１７から出力された信号に基づいてエンジンの運転状態を判断し、燃料の主噴射信号を出力すること、及び、エンジンの運転状態に応じて、主噴射の噴射時期を設定するものであるから、燃料の主噴射が、主として回転センサ１５及びアクセルセンサ１７からの信号に基づいて設定されるエンジンのクランク軸１４の角度において行われることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明 
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。 
「コモンレール７の噴射装置を制御するコントローラ１９を有する直接噴射式ディーゼルエンジンの燃焼を制御する方法であって、
圧縮終了の上死点近傍の燃料の主噴射を行う工程を含み、
前記燃料の主噴射の後に少量の燃料を補充する主噴射
をさらに有し、
前記少量の燃料を補充する主噴射が前記燃料の主噴射の後に行われることで、エンジンの気筒の燃焼室内の燃焼ガスを完全に燃焼させることにより黒煙の発生を抑制させ、かつ燃料の主噴射が、主として回転センサ１５及びアクセルセンサ１７からの信号に基づいて設定される前記エンジンのクランク軸１４の角度において行われる方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　　
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比 
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「コモンレール７の噴射装置を制御するコントローラ１９」、「直接噴射式ディーゼルエンジン」、「圧縮終了の上死点近傍」及び「燃料の主噴射」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「コモンレールの噴射システム」、「直接噴射式のディーゼルエンジン」、「圧縮上死点近傍」及び「第１の主燃料噴射」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「少量の燃料を補充する主噴射」は、燃料を補充するための補助的な噴射であることから、本件補正発明における「第２の補助燃料噴射」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「エンジンの気筒の燃焼室内の燃焼ガスを完全に燃焼させることにより黒煙の発生を抑制させ」は、「燃焼ガスを完全に燃焼」させるとは、「燃料ガスをさらに酸化」することであり、「黒煙の発生を抑制」させるとは、すす等の「微粒子の量を減少」させることであるから、本件補正発明における「エンジンのシリンダ内の燃料ガスをさらに酸化して、燃焼によって生じる微粒子の量を減少させ」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「燃料の主噴射が、主として回転センサ１５及びアクセルセンサ１７からの信号に基づいて設定される前記エンジンのクランク軸１４の角度において行われる」は、「回転センサ１５」の値がエンジンの速度を示すものであり、また、「アクセルセンサ１７」の値がエンジンの負荷を示すものであり、これらからエンジンのクランク軸１４の角度により燃料の主噴射の開始タイミングが設定されることは明らかであるから、本件補正発明における「第１の主燃料噴射が、主として前記エンジンの速度および負荷の関数であるエンジンの角度において開始する」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、 
「コモンレールの噴射システムを有する直接噴射式のディーゼルエンジンの燃焼を制御する方法であって、
圧縮上死点近傍の第１の主燃料噴射を行う工程を含み、
前記第１の主燃料噴射の後に第２の補助燃料噴射
を有し、
前記第２の補助燃料噴射が前記第１の主燃料噴射の後に行われることで、エンジンのシリンダ内の燃料ガスをさらに酸化して、燃焼によって生じる微粒子の量を減少させ、かつ前記第１の主燃料噴射が、主として前記エンジンの速度および負荷の関数であるエンジンの角度において開始する方法。」 
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（相違点） 
　本件補正発明においては、第１の主燃料噴射の前の第１の補助燃料噴射が、主燃料噴射のあいだの燃料噴射の燃焼に寄与するように、主燃料噴射に十分近い時間間隔で行われることにより、点火遅れを少なくして、エンジンの燃焼時の騒音を減らすものであるのに対して、引用文献記載の発明においては、燃料の主噴射（本件補正発明の「第１の主燃料噴射」に相当。）の前に第１の補助燃料噴射が主燃料噴射に十分近い時間間隔で行われているかどうかが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。 　 
 　 
３−３．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　ディーゼルエンジンの燃料噴射の技術分野において、点火遅れを少なくして、エンジンの燃焼時の騒音を減らすために、主燃料噴射の前に、補助燃料噴射を主燃料噴射のあいだの燃料噴射の燃焼に寄与するように、主燃料噴射に十分近い時間間隔で行うようにすることは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平９−１５１７７２号公報の段落【０００２】、【００２４】ないし【００２６】及び【図８】、特開平１−１５９４４０号公報の第３ページ左下欄第１２行ないし右下欄第５行及び第１３ページ右下欄第１０ないし１３行、並びに、特開昭６１−１０６９７０号公報の第２ページ右下欄第１５行ないし第３ページ左上欄第１８行等参照。）である。
　引用文献記載の発明において、上記周知技術を適用して、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。 
 　 
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである 
　　
　よって、結論のとおり決定する。 
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２３年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３８に係る発明は、平成２２年１１月２２日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。 
 　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平９−１５８８１０号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　　 
　
３．対比・判断 
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。
　すなわち、本願発明は、本件補正発明における発明特定事項である「前記第１の補助燃料噴射が前記第１の主燃料噴射の前に行われることで、点火遅れを少なくして、エンジンの燃焼時の騒音を減らし、前記第２の補助燃料噴射が前記第１の主噴射の後に行われることで、エンジンのシリンダ内の燃料ガスをさらに酸化して、燃焼によって生じる微粒子の量を減少させ、」を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　　　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。