【事件の表示】
　特願２００６−３２２１６８「フラット扉」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３３６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１８年１１月２９日の出願であって，平成２３年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年２月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２４年９月６日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示して意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１１月９日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２４年２月２９日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年２月２９日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲について次のように補正しようとする事項を含むものである。
（１）補正前（平成２３年８月２５日付け手続補正書）
「　【請求項１】
　家屋や収納家具等の開口部に設ける複数枚の扉からなる引き戸形式の扉構造であって，少なくとも扉の厚さの２倍以上の幅を有する案内溝を設けた敷居及び鴨居を有し，扉の上端及び／又は下端の側面に若しくは該案内溝の内側面に扉を案内溝の一側面に押圧して保持するための保持手段を備えてなり，扉を案内溝の他方の側面側に押圧したとき扉の厚さ以上に扉を溝幅方向に移動でき，かつ，押圧された扉を案内溝方向に移動できるようにしたことを特徴とするフラット扉。
　　【請求項２】
　保持手段が，扉の上端及び／又は下端の側面に装着されて，扉の上端及び／又は下端を敷居及び鴨居の案内溝の溝幅方向側面に押圧できる弾性部材である請求項１記載のフラット扉。
　　【請求項３】
　弾性部材が，弓状板バネである請求項２記載のフラット扉。
　　【請求項４】
　弾性部材が，コイルバネで，バネの頂部に当接部材を備えたものである請求項２記載のフラット扉。
　　【請求項５】
　弾性部材が，山形ゴム等のゴム又はプラスチック製の弾性体である請求項２記載のフラット扉。
　　【請求項６】
　保持手段を鴨居及び敷居の案内溝の内側面に設けてなる請求項１記載のフラット扉。
　　【請求項７】
　扉を摺動させるための案内溝を有する端面凹型の樋状で，該溝内の側面に板バネ等の弾性部材を備えた嵌合部材を鴨居及び敷居に嵌め込んでなる請求項１記載のフラット扉。」
　
（２）補正後
「　【請求項１】
　家屋や収納家具等の開口部に設ける
２枚以上
なり，閉じたときに扉と扉との間に段差の無い面となる
一本の
弓状板バネからなる
状態の
の溝方向に移動して扉の配置を任意に変えることができる
　　【請求項２】
　
扉の上端及び／又は下端の側面に，弓状板バネが圧縮されたときに該板バネの頂面が扉本体の厚さ内にあるようにした切欠き段部を設けてなる
　　【請求項３】
　
弓状板バネが扉の上端及び／又は下端の一方の側面に１又は２個装着され，該板バネは一端が扉に固定され多端が固定されていない状態である
　
２　補正の目的
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である扉，保持手段について，さらに構成を付加して限定をするものであり，また，補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，上記補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているかについて，以下に検討する。
　
３　独立特許要件
（１）刊行物及びその記載事項
ア　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−７０２７３号（実開昭５８−１７２６７３号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物１」という。）には，引違い戸に関し，図面とともに以下の記載がある。（下線部は，当審にて付与。）
（１ａ）「３．考案の詳細な説明
　本考案は，閉じたときに引戸同士の段差がなくなる，装飾的効果の高い引違い戸に関する。」（明細書第１ページ第９〜１１行）
（１ｂ）「本考案は，従来の引違い戸の上記欠点を払拭し，
洋風の家具や建具に用いて最適
２枚の引戸を傾斜した側端面で面接せしめて同一面となるように配設すると共に
　以下，本考案の一実施例を図面にもとづいて詳細に説明すると，本考案に係る引違い戸１は第１の引戸２と第２の引戸３と，上レール部４と下レール部５とからなつており，引戸２，３の一側端は各々傾斜面２ａ，３ａをなしている。
　
引戸２の傾斜面２ａと鋭角に交わる側面２ｂの上端及び下端には一面に亘つて連続した段部２ｃ，２ｃが形成してあり，この段部２ｃ，２ｃの側面には長手方向に延びた長方形の凹部６，６・・・が穿設してある。
　そしてこの凹部６，６・・・内には，金属板７ａの一端にプラスチツク製のローラー７ｂを垂直方向を軸として回転自在に取付けた押圧部材７，７・・・を他端を軸として回動自在となるよう軸着すると共に，バネ８を用いて凹部６，６・・・の外方へ突出するよう付勢してある。
　この押圧部材７，７・・・は通常は凹部６，６・・・の外方へ突出しているが，その先端のローラー７ｂに外方から所定の大きさ以上の力が加わると，他端を軸として内方へ回動し，最終的には凹部６，６・・・内に完全に収納されるようにしてある。
　したがつて押圧部材７は上記のような作動を行なうものであればどのような機構によるものでも良く，図面に示すものに限定されない。
　さらに
引戸３の傾斜面３ａと鈍角に交わる側面３ｂの上端及び下端には引戸２の段部２ｃと同じ高さ及び幅を有する段部３ｃ，３ｃが一面に亘つて連続して形成してあり，
（１ｃ）「
上レール部４及び下レール部５には正面側壁４ｂ，５ｂ及び背面側壁４ｃ，５ｃを残して，その中央の長手方向の全長に亘つて夫々１条の摺動溝４ａ，５ａが夫々形成してあり
この溝の幅は引戸２と引戸３を重ねた厚さより若干大きめにとつてある
　そしてこの摺動溝４ａ，５ａ内の一端の幅方向中央には長手方向に断面長方形のガイド部材１０が形成してある。」（明細書第４ページ第９〜１７行）
（１ｄ）「また
引戸２の凹部６，６・・・内に配設した押圧部材７，７・・・は凹部６，６・・・の外へ突出し，その先端に取り付けたローラー７ｂは上レール部４及び下レール部５の背面側壁４ｃ，５ｃに当接してこれを押圧しており，その反力によつて引戸２は上レール部４及び下レール部５の正面側壁４ｂ，５ｂに押し付けられている
（１ｅ）「つぎに，本考案に係る引違い戸１の作動を第２図にもとづいて説明すると，・・・
　つぎに引戸２を開けようとして引戸３方向へ力Ｆ１を加えると，引戸３の一端は柱（図示せず）に，両側面は下レール部５の正面側壁５ｂ及びガイド部材１０に夫々当接していて図の左方向には動くことができないために，引戸３の傾斜面３ａのボールベアリング９，９・・・に当接している引戸２の傾斜面２ａは傾斜面３ａに沿つて図の左下へ移動する。
　すると下レール部５の背面側壁５ｃに当接していた押圧部材７，７・・・は背面側壁５ｃからの反作用を受けて内方に向けて回動し始める。
　さらに力Ｆ１を加え続けると引戸２は左方へ移動して，傾斜面２ａは（ロ）に示すように，ガイド部材１０と下レール部５の背面側壁５ｃとによつて作られた軌道に入り込み，ついには引戸２の段部２ｃの側面が摺動溝５ａの側面に当接して摺動し，（ハ）に示すように引戸３の裏側に入り込み，その結果引戸２は開放される。
　第３図はこの状態を示すもので，この状態では押圧部材７，７・・・は凹部６，６・・・内に完全に収納されているが，ローラー７ｂはバネ８の力によつて依然として背面側壁５ｃに当接している。
　開いた引戸２を閉じるときは上記と全く逆の経路をたどることになる。
　つぎに引戸３を開けようとして（イ）において引戸２の方向へ力Ｆ２を加えると，引戸２の一端は柱（図示せず）に，一側面は下レール部５の正面側壁５ｂに夫々当接しており，これらの方向へは移動できないために，ボールベアリング９，９・・を介して引戸２の傾斜面２ａに当接している引戸３の傾斜面３ａは，傾斜面２ａに沿つて図の右方へ移動しようとし，押圧部材７が引戸２を下レール部５の正面側壁５ｂに押し付けようとする力に抗して（ニ）に示すように傾斜面２ａを図の下方に押し下げ，その結果引戸２と，下レール部５の正面側壁５ｂとの間にできる軌道に入り込んでゆく。
　この場合も押圧部材７は下レール部５の背面側壁５ｃからの反力を受けて内方に回動し始める。
　さらに力Ｆ２を加え続けると引戸３はその側面３ｂに埋設したボールベアリング９，９・・・を介して引戸２の側面と当接，摺動しつつ（ホ）に示す位置まで移動し，その結果引戸３は開放される。
　この状態では押圧部材７は引戸２の凹部６，６・・・内に完全に収納されている。
　また，引戸３を閉じるときは上記と全く逆の経路をたどることになる。」（明細書第６ページ第１７行〜第１０ページ第２行）
（１ｆ）「さらに，押圧部材７は引戸２に設けず，その後方の上レール部４及び下レール部５に配設しても良く，
またガイド部材１０の代わりに引戸３又はその後方の上レール部４及び下レール部５に押圧部材７と同様のものを収納自在に設けても良い
（１ｇ）第２図には以下の記載がある。
　
　
　上記記載事項（１ｅ）を要約すると，引戸２を開放する場合について「引戸２を開けようとすると，引戸２の傾斜面２ａが引戸３の傾斜面３ａに沿って移動し，押圧部材７の押圧力に抗して引戸２が引戸３の裏側に入り込み，引戸２が開放され」，また，引戸３を開放する場合について「引戸３を開けようとすると，引戸３の傾斜面３ａが引戸２の傾斜面２ａに沿って移動し，引戸２を押圧部材７の押圧力に抗して引戸３の裏側に入り込むように押圧し，引戸３が開放される」ものといえる。
　
　上記記載によれば，刊行物１には，特に記載事項（１ｆ）のガイド部材１０の代わりに引戸３に押圧部材７と同様のものを収納自在に設けた実施の形態に着目して，次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
「洋風の家具や建具に用いて最適な引違い戸であって，
　２枚の引戸を傾斜した側端面で面接せしめて，閉じた状態において引戸２と引戸３とが同一面となるように配設すると共に，
　上レール部４及び下レール部５には，夫々１条の摺動溝４ａ，５ａが夫々形成してあり，
　引戸２の傾斜面２ａと鋭角に交わる側面２ｂの上端及び下端には一面に亘つて連続した段部２ｃ，２ｃが形成してあり，この段部２ｃ，２ｃの側面には長手方向に延びた長方形の凹部６，６・・・が穿設してあり，
　引戸２の凹部６，６・・・内に配設した押圧部材７，７・・・は凹部６，６・・・の外へ突出し，その先端に取り付けたローラー７ｂは上レール部４及び下レール部５の背面側壁４ｃ，５ｃに当接してこれを押圧しており，その反力によつて引戸２は上レール部４及び下レール部５の正面側壁４ｂ，５ｂに押し付けられ，
　また，引戸３に引戸２に設けた押圧部材７と同様のものを設け，
　引戸２を開けようとすると，引戸２の傾斜面２ａが引戸３の傾斜面３ａに沿って移動し，押圧部材７の押圧力に抗して引戸２が引戸３の裏側に入り込み，引戸２が開放され，
　引戸３を開けようとすると，引戸３の傾斜面３ａが引戸２の傾斜面２ａに沿って移動し，引戸２を押圧部材７の押圧力に抗して引戸３の裏側に入り込むように押圧し，引戸３が開放される
　引違い戸」
　
イ　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１６８１９４号（実開昭６０−７５５８４号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物２」という。）には，収納雨戸のガタツキ防止構造に関し，図面とともに以下の記載がある。
（２ａ）「第４図（ａ）では皿板（６）の前縁部（１０）へ弾性押圧部材（１１）を取付けて，弾性押圧部材（１１）を支点とするテコ作用で雨戸両端部を皿板，天板，戸滑り，及び雨戸同志に押し当てることにより，雨戸，皿板，天板，及び雨戸同志のガタツキを防止している。弾性押圧部材はこの例に限らず，第５図に示したように（ａ）板ばね，（ｂ）空洞を有した半円状プラスチック，（ｃ）（ｄ）ゴム又は軟質プラスチックによる弾性体が用いられる。（ａ）の板ばねにはプラスチックカバーを外挿するとよい。」（明細書第４ページ第４〜１３行）
（２ｂ）第４図及び第５図には以下の記載がある。
　
　
　
ウ　刊行物３
　本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−７６７９２号（実開昭６３−５９９８５号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物３」という。）には，戸開閉装置に関し，図面とともに以下の記載がある。
（３ａ）「２　実用新案登録請求の範囲
（１），
戸の上縁部を受入れる鴨居と戸の下縁部を受入れる敷居と戸の側縁部を受入れる堅枠とからなる戸開閉装置において，前記敷居の底面は平らであり，一対の戸はこの平らな底面上で前後方向におよび左右方向に摺動することが可能であり，前記戸開閉装置は戸が閉じた位置にあるときに戸を戸開閉装置に固定するための固定装置を有していることを特徴とする戸開閉装置
（３ｂ）「第１図（ａ）乃至（ｃ）および第２図において，戸開閉装置１は上部に設けられた鴨居２と，下部に設けられた敷居３と，側部にそれぞれ設けられた堅枠４，５とからなつている。鴨居２は両側縁に互いに対向した上縁部６ａ，６ｂを有しており，敷居３は両側縁に互いに対向した下縁部７ａ，７ｂを有している。また堅枠４，５には，戸２０ａ，２０ｂの側端部２８あるいは戸３０ａ，３０ｂの側端部３１ａ，３１ｂを受け入れ戸２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂが容易にはずれないようにするための側溝８，９がそれぞれ設けられている。なお，側溝８，９を設けずに戸２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂをダボだけによつて固定するようにしても良い。
敷居３の底面は平らであり，溝あるいはレールは設けられていない。この底面７上を戸２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂが自在に移動することができる。
（３ｃ）「第４図は，第１図，第２図の戸開閉装置１に装着される１対の戸３０ａ，３０ｂの他の構成例を示している。第４図において第３図と同様の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。
　
戸３０ａ，戸３０ｂは全く同じ構造であり，
　このように第４図に示す１対の戸３０ａ，３０ｂは表面に段差がないので，戸開閉装置１内に閉じたときに，第４図（ｃ），（ｄ）に示すように，戸表面３４は戸開閉装置１の前側面２７と同一平面とはならず前側面２７に対して引つ込んだ状態になる。このために，戸３０ａ，３０ｂは第３図に示す戸２０ａ，２０ｂに比べて掃除がしにくいという欠点はあるものの，
１対の戸２０ａ，２０ｂは構造が同じであるので互いに交換して使用することができ，
　なお，「１対の戸
２０ａ，２０ｂ
３０ａ，３０ｂ
（３ｄ）「次に，第５図を用いて本考案の戸開閉装置１の開閉操作を説明する。
　第５図（ａ）乃至（ｅ）では簡単のため第４図に示す１対の戸３０ａ，３０ｂが戸開閉装置１に装着されているとして説明する。
　第５図（ａ）は，戸３０ａ，３０ｂの引手２２ａ，２２ｂが下げられダボ２３ａ，２３ｂが戸開閉装置１の孔１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに嵌入されて戸３０ａ，３０ｂがいずれも閉じられ固定されている状態を示している。
　この状態で一つの戸３０ａを開きたい場合には戸３０ａの引手２２ａ，２２ｂを持ち上げてダボ２３ａ，２３ｂを孔１０ａ，１０ｂから出して戸３０ａを戸開閉装置１に対して移動可能な状態にする。
いま戸３０ａを押すと戸３０ａは戸開閉装置１の底面７上を後方に摺動して第５図（ｂ）に示す位置に後退する。次いで戸３０ａを横方向に引くと，戸３０ａは戸開閉装置１の底面７上を横方向に摺動して第５図（ｃ）に示す位置になり，戸３０ｂと互いに重なつた状態になる。これによつて戸３０ａが完全に開けられた状態になる。
　また，第５図（ａ）に示す状態から戸３０ｂを開けたい場合には，同様にして戸３０ｂの引手２２ａ，２２ｂを持上げダボ２３ａ，２３ｂを孔１０ｃ，１０ｄから出して戸３０ｂを戸開閉装置１に対し移動可能な状態にし，
戸３０ｂを押して第５図（ｄ）に示す位置まで後退させる。次いで戸３０ｂを横方向に引いて第５図（ｅ）に示す位置まで移動させる。第５図（ｅ）に示す状態のときに戸３０ｂは完全に開けられた状態になる。
　第５図（ｃ），（ｅ）に示す状態から戸３０ａ，３０ｂを閉じるときには以上の説明と逆の操作を行ない，戸３０ａ，３０ｂの引手２２ａ，２２ｂを押下げてダボ２３ａ，２３ｂを孔１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに嵌入して戸３０ａ，３０ｂを戸開閉装置１に固定すれば良い。」（明細書第１１ページ（第８５５ページ）第１７行〜第１３ページ（第８５７ページ）第８行）
（３ｅ）「考案の効果
　以上説明で明らかなように，本考案によれば，敷居の底面は平らでありすなわち溝やレールが設けられていないので製造が簡単であり，また底面に付着したちりやほこりなどを容易に取り除くことができる。また，敷居の平らな底面上で一対の戸が前後方向におよび左右方向に摺動可能となつているので，戸の開閉を底面上だけで極めて容易にかつスムーズに行なうことができて開き戸のように戸の前に所定のスペースを必要とせず，さらに
一対の戸を閉じたときにはこれら一対の戸の表面を互いに同一平面にすることができるので引違い戸のように戸の間に段差がなく
　
　上記記載によれば，刊行物３には次の発明（以下，「刊行物３記載の発明」という。）が記載されている。
「戸の上縁部を受入れる鴨居と戸の下縁部を受入れる敷居と戸の側縁部を受入れる堅枠とからなる戸開閉装置において，前記敷居の底面は平らであり，一対の戸はこの平らな底面上で前後方向におよび左右方向に摺動することが可能であり，一対の戸は構造が同じであるので互いに交換して使用することができ，戸を押すと戸は戸開閉装置の底面上を後方に摺動して後退し，次いで戸を横方向に引くと戸は戸開閉装置の底面上を横方向に摺動して他方の戸と重なって，戸が完全に開けられた状態になり，一対の戸を閉じたときにはこれら一対の戸の表面を互いに同一平面にすることができ，前記戸開閉装置は戸が閉じた位置にあるときに戸を戸開閉装置に固定するための固定装置を有している戸開閉装置。」
　
（２）対比
ア　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
（ア）刊行物１記載の発明における「洋風の家具や建具」及び「引戸２と引戸３」は，本願補正発明における「家屋や収納家具等」及び「扉」に相当し，刊行物１記載の発明の引戸２と引戸３が，本願補正発明のように家屋や収納家具等の「開口部」に設けられることは明らかである。
（イ）刊行物１記載の発明において，引戸（扉）は引戸２と引戸３からなる「２枚」のものであるが，本願補正発明における「２枚以上」との構成は２枚を含むものであるから，刊行物１記載の発明の引戸２及び引戸３は，本願補正発明の「２枚以上の扉」に相当する。
（ウ）刊行物１記載の発明における「閉じた状態において引戸２と引戸３とが同一面となる」は，本願補正発明における「閉じたときに扉と扉との間に段差の無い面となる」に相当し，刊行物１記載の発明は，引戸２と引戸３とが同一面になるのであるから，本願補正発明における「フラット扉」に相当するものである。
（エ）刊行物１記載の発明における引戸２，引戸３，上レール部４及び下レール部５等からなる構成は，本願補正発明における「引き戸形式の扉構造」に相当する。
（オ）刊行物１記載の発明における「上レール４」及び「下レール５」は，本願補正発明における「鴨居」及び「敷居」にそれぞれ相当し，同様に「１条の」「摺動溝４ａ，５ａ」は，「１本の」「案内溝」に相当する。
（カ）刊行物１記載の発明における「押圧部材７」は，引戸２の上端及び下端に設けられるものであり，かつその押圧力によって，引戸２をレール部の正面側壁４ｂ，５ｂに押し付けるものであり，引戸３も同様の押圧部材７を取り付けるものであるから，引戸３の押圧部材７も同様に引戸３の上端及び下端に設けられるものであり，かつその押圧力によって，引戸３をレール部の正面側壁４ｂ，５ｂに押し付けるものと解するのが相当である。
　してみれば，刊行物１記載の発明が「押圧部材７」を有することと，本願補正発明の「扉の上端及び／又は下端の側面に若しくは該案内溝の内側面に扉を案内溝の一側面に押圧して保持する弓状板バネからなる保持手段を備え」ることとは，「扉の上端及び／又は下端の側面に若しくは該案内溝の内側面に扉を案内溝の一側面に押圧して保持する保持手段を備え」る点で共通する。
（キ）刊行物１記載の発明において引戸２は，引戸３と同一面の状態から引戸３の裏側に入り込むのであるから，本願補正発明のように「扉の厚さ以上に扉を溝幅方向に移動でき」るものである。
（ク）刊行物１記載の発明における引戸２及び引戸３は，それぞれを開放する際に，本願補正発明のように「扉を案内溝の溝方向に移動できるようにした」ものである。
　
イ　そうすると，本願補正発明と刊行物１記載の発明とでは，
「家屋や収納家具等の開口部に設ける２枚以上の扉からなり，閉じたときに扉と扉との間に段差の無い面となる引き戸形式の扉構造であって，一本の案内溝を設けた敷居及び鴨居を有し，扉の上端及び／又は下端の側面に若しくは該案内溝の内側面に扉を案内溝の一側面に押圧して保持するための保持手段を備えてなり，扉の厚さ以上に扉を溝幅方向に移動でき，かつ，扉を案内溝の溝方向に移動できるようにしたフラット扉。」
で一致し，以下の点で相違する。
　
（ア）相違点１
　案内溝の溝幅について，本願補正発明では「少なくとも扉の厚さの２倍以上の溝幅を有する」のに対して，刊行物１記載の発明では不明である点。
（イ）相違点２
　保持手段について，本願補正発明では「弓状板バネからなる」のに対して，刊行物１記載の発明では，ローラー等を有する押圧部材である点。
（ウ）相違点３
　本願補正発明では「扉を案内溝の他方の側面側に押圧したときに」扉の厚さ以上に扉の溝幅方向に移動でき，かつ，「押圧された状態の」扉を案内溝の溝方向に移動して扉の配置を任意に変えることができるようにしたのに対し，刊行物１記載の発明ではそのようにされていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　刊行物１記載の発明における摺動溝の溝幅は，一応，上記記載事項（１ｃ）では，「引戸２と引戸３を重ねた厚さより若干大きめ」との記載があるが，刊行物１の第２図等を参酌すると，引戸２と引戸３を重ねた厚さより若干大きめということはできず，第２図等に図示からみて，引戸３の厚みと引戸２の下端の段部２ｃの厚みを加えた厚み程度になっていると解されるから，必ずしも統一されていない。
　この点について，刊行物１では引戸２が溝幅方向に移動して引戸３と重なる必要があることから，最低でも第２図等に示されるように引戸３の厚みに引戸２の下端の段部２ｃの厚みを加えた厚み以上とする必要はあるものの，引戸２は押圧部材７によって弾性的に押圧されるものであるから，溝幅を引戸３の厚みに引戸２の下端の段部２ｃの厚みを加えた厚みより大きくしても特段の支承はない。
　してみれば，第２図等に示されるものよりも溝幅に余裕を持たせた，上記記載事項（１ｃ）のように「引戸２と引戸３を重ねた厚さより若干大きめ」とすることは，溝幅の具体的な例のひとつといえるから，相違点１については，刊行物１に記載された事項というべきであって，実質的に相違点ではない。
　仮に，この点は実質的に相違点である（すなわち刊行物１には，第２図等に示されるような引戸３の厚みと引戸２の下端の段部２ｃの厚みを加えた厚み程度のものしか記載されていない）としても，引戸として刊行物１の段差部１ｃのような段差部がない形式のものも周知慣用技術（例えば，刊行物３の第４図や，実願昭５５−１１７５７号（実開昭５６−１１２３７７号）のマイクロフィルムの第１図参照）であり，刊行物１記載の発明の引戸を当該周知慣用の段差部のない引戸とすれば，溝幅を扉の厚みの２倍以上とすべきことは当然であるから，相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　刊行物２の第５図（ａ）の形状からみて，刊行物２には，雨戸を押圧する弾性押圧部材の例として，「弓状板バネ」とする技術的事項が記載されている。刊行物１記載の発明における押圧部材７と刊行物２の弾性押圧部材１１とは，押圧という作用において共通するものであり，さらに刊行物１記載の発明における引違い戸と，刊行物２に記載された雨戸とは両者とも戸に関するものとして技術分野も関連するから，刊行物１記載の発明において，「押圧部材７」に換えて，刊行物２に記載された「弓状板バネ」を採用して，本願の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
エ　相違点３について
　刊行物３記載の発明の「戸を押すと戸は戸開閉装置の底面上を後方に摺動して後退し，次いで戸を横方向に引くと戸は戸開閉装置の底面上を横方向に摺動」するとの構成における「戸を押すと」は，本願補正発明における「扉を案内溝の他方の側面側に押圧したとき」に相当し，同様に刊行物３記載の発明の「次いで戸を横方向に引く」は，戸を押して，後退した状態の戸を横方向に引くのであるから，本願補正発明における「押圧された状態の」扉を案内溝の溝方向に移動するに相当する。また，刊行物３記載の発明は「一対の戸は構造が同じであるので互いに交換して使用することができ」るものであるから，戸の移動に伴って本願補正発明のように「扉の配置を任意に変えることができる」ものである。
　そして，刊行物３記載の発明は，閉じた状態で一対の戸の表面を互いに同一平面にすることができるものとして刊行物１記載の発明と技術分野が密接に関連するものであり，さらに，刊行物１記載の発明は，引戸２の背面側壁５ｃ側への移動を阻む段部やレール等の構造物はないから，使用者等が引戸２を背面側壁５ｃ側に押圧したときに，押圧部材７の押圧力に抗して引戸２を溝幅方向に移動することが可能であり，かつ，押圧された状態の引戸２を溝方向に移動することが可能なのであるから，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の発明を適用して，引戸２及び３を構造の同じ引戸を用いるようにし，使用者等が引戸を押圧して溝幅方向に移動でき，押圧された扉を案内溝方向に移動して引戸の配置を任意に変えることができるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　よって，相違点３に係る構成とすることは，刊行物１記載の発明及び刊行物３記載の発明に基いて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
エ　まとめ
　本願補正発明の作用効果は，刊行物１記載の発明，刊行物３記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，刊行物１記載の発明，刊行物３記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）小括
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
４　補正の却下の決定のむすび 
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明及び判断
１　本願発明
　上記のように平成２４年２月２９日付け手続補正は却下されたので，本願の請求項１〜７に係る発明は，平成２３年８月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，「第２　１（１）」に記載した請求項１に記載されたとおりである。
　
２　刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１及びその記載事項は，上記「第２　３（１）ア」のとおりである。
　
３　対比
（１）本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　上記「第２　３（２）　ア」の（ア），（ウ），（エ），（キ），（ク）と同様に，刊行物１記載の発明の各構成要素が，本願発明の各構成要素に相当し，さらに，
（イ’）刊行物１記載の発明において，引戸は２枚であるから，本願発明の「複数枚」に相当する。
（オ’）刊行物１記載の発明における「上レール４」及び「下レール５」は，本願発明における「鴨居」及び「敷居」にそれぞれ相当し，同様に「摺動溝４ａ，５ａ」は，「案内溝」に相当する。
（カ’）刊行物１記載の発明における「押圧部材７」は，引戸２の上端及び下端に設けられるものであり，かつその押圧力によって，引戸２をレール部の正面側壁４ｂ，５ｂに押し付けるものであり，引戸３も同様の押圧部材７を取り付けるものであるから，引戸３の押圧部材７も同様に引戸３の上端及び下端に設けられるものであり，かつその押圧力によって，引戸３をレール部の正面側壁４ｂ，５ｂに押し付けるものと解するのが相当である。
　してみれば，刊行物１記載の発明が「押圧部材７」を有することは，本願発明の「扉の上端及び／又は下端の側面に若しくは該案内溝の内側面に扉を案内溝の一側面に押圧して保持する保持手段を備え」ることに相当する。
　
（２）そうすると，本願発明と刊行物１記載の発明とでは，
「家屋や収納家具等の開口部に設ける複数枚の扉からなる引き戸形式の扉構造であって，一本の案内溝を設けた敷居及び鴨居を有し，扉の上端及び／又は下端の側面に若しくは該案内溝の内側面に扉を案内溝の一側面に押圧して保持するための保持手段を備えてなり，扉の厚さ以上に扉を溝幅方向に移動でき，かつ，扉を案内溝の溝方向に移動できるようにしたフラット扉。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（ア）相違点１’
　案内溝の溝幅について，本願補正発明では「少なくとも扉の厚さの２倍以上の溝幅を有する」のに対して，刊行物１記載の発明では不明である点。
（イ）相違点４
　本願発明は「扉を案内溝の他方の側面側に押圧したときに」扉の厚さ以上に扉を溝幅方向に移動でき，かつ，「押圧された」扉を案内溝方向に移動できるようにしたのに対し，刊行物１記載の発明ではそのように特定されていない点。
　
４　判断
ア　相違点１’について
　相違点１’は，上記第２（３）で指摘した相違点１と同様であるから，上記「第２　３（３）ア」で検討したのと同様に，刊行物１記載の発明に実質的に相違しないものであり，あるいは少なくとも刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点４について
　刊行物１記載の発明において，引戸２の背面側壁５ｃ側への移動を阻む段部やレール等の構造物はないから，使用者等が引戸２を背面側壁５ｃ側に押圧したときに，押圧部材７の押圧力に抗して引戸２を溝幅方向に移動することが可能であり，かつ，押圧された引戸２を溝方向に移動することが可能であって，本願補正発明と同様に「扉を案内溝の他方の側面側に押圧したときに」扉の厚さ以上に扉を溝幅方向に移動でき，かつ，「押圧された」扉を案内溝方向に移動できるようにしたものであることに相違はない。したがって，相違点４は，刊行物１記載の発明と実質的に相違しない。
　仮に，上記の点は実質的に相違し，本願発明は，使用者等が自ら「扉を案内溝の他方の側面側に押圧」するものであり，「押圧された」扉を溝方向に移動するものであるとしても，この点は当業者が容易に想到し得たことである。すなわち，刊行物１記載の発明は，２枚の引戸が同一面となるように配設されている状態から，引戸２を開ける際には，引戸２が背面側壁５ｃ側に移動するとともに溝方向に移動していることは，当業者が即座に把握できるものであり，当該動作を簡便に行うために，刊行物１記載の発明では傾斜した側端面等の構成を備えているのであるが，刊行物１は，引戸同士の段差がなく装飾性の高い引違い戸を提供することを主たる目的とする（上記刊行物１の記載事項（１ａ），（１ｂ）参照）のであって，当該目的のために，傾斜した側端面等の簡便性向上のための構成は必ずしも必要ないものであるから，これらの簡便性を捨て，使用者等が自らこの動作を行うこととし，引戸２を背面側壁５ｃ側に押圧し，押圧された引戸２を溝方向に移動させるものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ　まとめ
　本願発明の作用効果は，刊行物１記載の発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明であるか，少なくとも刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない，又は刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。