【事件の表示】
　特願２００８−　８５４７６「エンジンオイル消費量測定装置及びエンジンオイル消費量測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２０日出願公開、特開２００８−２８０９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２０年３月２８日（優先権主張平成１９年４月１０日）の出願であって、平成２４年２月３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２４年４月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１０月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されたものであって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成２４年４月９日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに本願の願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
  
「【請求項１】
　エンジンオイルによって潤滑されたエンジンのエンジンオイル消費量測定装置であって、
　前記エンジンからの排気ガスを導く排気ガス導入経路と、
　前記排気ガス導入経路の途中または下流に設けられた除湿手段もしくは前記除湿手段が配置される除湿手段用フォルダと、
　前記除湿手段によって除湿された排気ガスが導入され且つ二酸化硫黄を検知する二酸化硫黄検知管が配置される検知管フォルダと、
　前記二酸化硫黄検知管を流れる排気ガスの流量を測定する流量測定器と、を備え、
　前記二酸化硫黄検知管には、二酸化硫黄と接触すると変色する検知剤が封入され、
　前記二酸化硫黄検知管の前記検知剤が封入されている部分には、目盛りが印刷されているエンジンオイル消費量測定装置。」 
  
２　引用文献
２−１　引用文献１
（１）原査定の拒絶理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５６−１３２４１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。） 
   
（ａ）「２．特許請求の範囲
　
エンジンを無硫黄又は既知硫黄濃度の燃料によって運転し、エンジンオイル中に含有されるか又は添加された硫黄分がエンジンオイル消費に伴なつて排気と共に排出されるとき、エンジンの吸入空気量を吸入空気量検出装置により検出すると共に、排気中の硫黄濃度を硫黄濃度計により検出し、その検出された吸入空気量と硫黄濃度と既知の硫黄の比重量とから前記硫黄分の重量を算出し、その重量によつてエンジンオイルの消費量を計測することを特徴とするエンジンオイル消費量の計測方法
　
（ｂ）「本発明は自動車等の運転時におけるエンジンオイルの消費量を計測する方法に関するものである。
　例えば自動車用のレシプロエンジンにおいては、エンジンオイルがピストンリングとシリンダ壁との間から漏れて燃焼室内に侵入したり、バルブシールから漏れて燃焼室内に侵入したりする。また、自動車用のロータリエンジンにおいては、エンジンンオイルがシールリングとサイドハウジング面との間から漏れて燃焼室内に侵入する。このようにして侵入したエンジンオイルは燃焼室内で燃焼して消費される。」（第１ページ左下欄第１６行ないし右下欄第７行）
　
（ｃ）「本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたものでエンジンの吸入空気量を吸入空気量検出装置により検出するとともに、排気中の硫黄濃度を硫黄濃度計により検出し、その検出された吸入空気量と硫黄濃度と既知の硫黄の比重量とから排気中の硫黄分の重量を算出し、この硫黄分の重量によってエンジンオイルの消費量を計測することにより、前記問題点を解決したエンジンオイル消費量の計測方法を提供することを目的としている。」（第２ページ左下欄第３ないし１２行）
　
（ｄ）「以下、本発明方法を第２図のブロック線図に基づいて説明する。
　まず燃料タンク２０に硫黄成分を含まない燃料、例えばイソオクタン、トルエンなどまたはこれらの混合物を充填する。
次に
硫黄含有率が０．５重量パーセン卜以上のエンジンオイルをエンジン１に供給する
エンジン１内部で消費されたエンジンオイルは燃料と共に燃焼する
前記エンジンオイル中の硫黄成分は酸化され、亜硫酸ガスとなって大部分は排気管３０から大気中に排出される
この排気管３０にはその途中から分岐管２１が設けられており、この分岐管２１にはポンプ（図示せず）が設けられ一定量の排気を採取するようになつている
採取された排気は硫黄濃度計９０に導かれｐｐｍの単位で硫黄濃度Ｃ
１
が測定される
　
（ｅ）「一方、本発明方法にあつては排気の総量を求める代わりにエンジン１に吸入される吸入空気流量Ｑａをラミナーフローメータ等の吸入空気量検出装置１４０により測定している。・・・（中略）・・・
これら２つの信号（吸入空気流量と硫黄濃度）はオイル消費量演算器１６０に入力され、次のような演算が行なわれてエンジンオイルの消費量が測定される
　すなわち、
　Ｏ．Ｃ．（ｇ／ｈ）＝Ｃ１×Ｑａ×γｓ／Ｓｏｉｌ
　ここにＯ．Ｃ．：オイル消費量（ｇ／ｈ）
　　　　　Ｃ１ ：排気中の硫黄濃度
　　　　　Ｑａ　：吸入空気流度　
　　　　　γｓ　：硫黄の比重量
　　　　Ｓｏｉｌ：エンジンオイル中の硫黄含有率　である。
　そしてこのエンジンオイルの消費量Ｏ．Ｃ．は表示装置１５によりリアルタイムで表示され、更に書き出し装置１７によりその値を書き出せるようになっている。
　このようなエンジンオイル消費量の計測方法によれば排気の総量を測定する代わりに吸入空気流量を測定するようにしたため、排気の希釈率を求める必要がなくなり、従来のようなＣＯ２濃度計が不要となりキヤリブレーシヨン等のめんどうな作業を行わなくてすむ。従つて従来の測定方法に比べ取扱い工数を大巾に削減することができ、測定時間を短縮できるという大きな効果が得られる。」（第２ページ右下欄第１１行ないし第３ページ右上欄第３行）
　
（ｆ）「以上説明したように本発明によれば、エンジンの吸入空気量を吸入空気量検出装置により検出すると共に、排気中の硫黄濃度を硫黄濃度計により検出し、その検出された吸入空気量と硫黄濃度と既知の硫黄の比重量とから排気中の硫黄分の重量を算出し、この硫黄分の重量によりエンジンオイルの消費量を計測するようにしたため、従来の計測方法に比べ格段に使用する装置が簡単になり、取り扱い工数を大巾にと削減できるという顕著なる効果が得られる。」（第３ページ右下欄第３ないし１２行）
　
（２）上記（１）並びに図１ないし９の記載から、以下のことが分かる。
  
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）並びに図１ないし３の記載から、引用文献１には、エンジンオイルによって潤滑されたエンジンのエンジンオイル消費量の計測装置が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）並びに図１ないし３の記載から、引用文献１に記載されたエンジンオイル消費量の計測装置は、エンジンからの排気を導く排気管３０及び分岐管２１と、前記分岐管２１に設けられたポンプにより一定量の排気を採取する機構と、前記一定量の排気が採取され硫黄濃度を測定する硫黄濃度計９０が配置される場所と、を備えることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ｄ）の記載から、引用文献１に記載されたエンジンオイル消費量の計測装置において、エンジンオイル中の硫黄成分は、エンジン１内部で燃料と共に燃焼して酸化され、排気中では亜硫酸ガス（すなわち、二酸化硫黄）となっていることが分かる。したがって、測定される「硫黄濃度」は、実際には「二酸化硫黄の濃度」であることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献１には次の発明が記載されているといえる。
　
「エンジンオイルによって潤滑されたエンジンのエンジンオイル消費量の計測装置であって、
　前記エンジンからの排気を導く排気管３０及び分岐管２１と、
　一定量の排気が採取され且つ二酸化硫黄の濃度を測定する硫黄濃度計９０が配置される場所と、を備えるエンジンオイル消費量の計測装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
２−２　引用文献２
（１）原査定の拒絶理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５９−１３０号（実開昭６０−１１３５５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
（ａ）「
本考案は、液体または固体試料中の硫黄検出器の改良に関する
　
（ｂ）「
分析化学上、気体、液体及び固体中に含まれる硫黄を迅速に、かつ、簡便な方法で検出して、その濃度を把握することは重要なことであり、特に各種の燃焼機器から排出される燃焼排ガス中の硫黄濃度を測定することは、機器の性能評価及び環境対策を考慮する場合、必要不可欠である
気体中の硫黄を検出する方法として、ＪＩＳ　Ｋ　0103　「排ガス中の全硫黄酸化物及び二酸化硫黄の分析方法」によると、種々の方法が記載されている
　
（ｃ）「第１図から第５図に、従来の検知管による硫黄検出法の説明図を示し、その構成ならびに操作を以下に説明する。
　
第１図は試料ガス採取装置
第２図は検知管
第３図は除湿管
第５図は検知管法による二酸化硫黄濃度表である
　
第２図に示す検知管Ａは、内径約２．５mm、全長約１３０mmのガラス管１内に一定量の検知剤２を充てんし、充てん層の長さを６０〜８０mmになるようにし、両端をわたせん３，３’で固定し、ガラス管１の両端を溶封４，４’したものである
検知剤２は２５０〜３００μのシリカゲル粒子１００ｇによう素酸カリウム溶液（０．２Ｗ／Ｖ％）１００ｍｌを付着させ、乾燥したものであり、二酸化いおうと反応して、だいだい色になるものである
　
（ｄ）「
第３図に示す除湿管Ｂは、排ガス中の水分を除去するもので、検知管Ａと併用する
　除湿管Ｂは内径約３mm、全長約１００mmのガラス管１内に除湿剤５を充てんし、充てん層の長さを約３０mmになるようにし、両端をガラスウール６,６'で固定し、ガラス管１の両端を溶封４，４’したものである。」（明細書第３ページ第１ないし７行）
　
（ｅ）「
第４図に示す真空式試料ガス採取器Ｃは、内容積１００ｍｌの金属製ポンプで、試料ガスの吸引速度を一定にするために吸引速度調節板７（ステンレス鋼製で厚さ０．２６mm、直径９．２５mm、中心孔径０．１mm）を取り付け、ピストン柄を一気に引くだけで自動的に試料ガスが吸入されるようなものである
　なお、第４図において、８はダイヤ付カッター、９は検知管取付口、１０はピストンのハンドル、１１はピストンの止め金、１２はガス出口である。」（明細書第３ページ第１０ないし２０行）
　
（ｆ）「第５図に示す検知管法による二酸化硫黄濃度表は、０−０線とＬ−Ｌ線との間隔が検知剤層の長さに相当し、その中間に二酸化いおう濃度を表わす直線を引き、その両端に二酸化いおう濃度を目盛つたものである。」（明細書第４ページ第１ないし５行）
　
（ｇ）「上記の検知管Ａ、除湿管Ｂ及び真空式試料ガス採取器Ｃを使用し、第５図に示す二酸化硫黄濃度表を用いて、従来の検知管法による硫黄検出手段を第１図に基づいて説明する。まず、第１図に示す試料ガス採取管Ｄのヒーター１３の電源を入れ、該試料ガス採取管Ｄを煙道壁１４を通して煙道中の排ガス中に挿入し、吸引ポンプで被検出体である排ガスを該試料ガス採取管Ｄ内に導入する。一方、
この試料ガス採取管Ｄには
ゴム管１５を介して除湿管Ｂと検知管Ａとが取付けられており
この検知管Ａは検知管取付口９により真空式試料採取器Ｃに取付けられている
　次いで、
上記密封個所を開放し、真空式試料ガス採取器Ｃのピストン柄を一気に引いて固定し、そのまま３分間放置し、試料ガス採取管Ｄ内の排ガスを除湿管Ｂを介して検知管Ａに導入する
この検知管Ａをとりはずし、第５図に示す二酸化いおう濃度表上に検知剤層の両端を０−０線（ガス入口側）とＬ−Ｌ線に合わせ、呈色層の境界で二酸化いおう濃度を直ちに読み取る
　
（ｈ）「第１〜５図中の各記号は、以下の意味を示す。
Ａ　…　検知管　　　　　　Ｂ　…　除湿管
Ｃ　…　真空式試料ガス採取器
Ｄ　…　試料ガス採取管
１　…　ガラス管　　　　　２　…　検知剤
３，３’…　わたせん　　　４，４’…　密封
５　…　除湿剤　　　　　　６，６’…　ガラスウール
７　…　吸引速度調節板
８　…　ダイヤ付カッター
９　…　検知管取付口
１０　…　ピストンのハンドル
１１　…　ピストンの止め金
１２　…　ガス出口　　　　１３　…　ヒーター
１４　…　煙道壁　　　　　１５　…　ゴム管
１６　…　温度計」（明細書第１０ページ第２ないし１６行）
　
（２）上記（１）及び図１ないし５の記載から、以下のことが分かる。 
   
（ア）上記（１）及び図１ないし５の記載から、引用文献２には、排ガス中の二酸化いおうの濃度を検知する装置が記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）並びに図１ないし５の記載から、引用文献２に記載された排ガス中の二酸化いおうの濃度を検知する装置は、排ガスを導入する試料ガス採取管Ｄと、前記試料ガス採取管Ｄの下流に設けられた除湿管Ｂと、前記除湿管Ｂによって除湿された排ガスが導入され且つ二酸化いおうを検知する検知管Ａが取付けられる検知管取付口９と、前記検知管Ａを流れる排ガスの流量を一定にする真空式試料ガス採取器Ｃと、を備え、前記検知管Ａには、二酸化いおうと反応して、だいだい色になる検知剤２が封入され、前記検知管Ａの前記検知剤層の両端を、二酸化いおう濃度表上に合わせて、二酸化いおう濃度を読み取るものであることが分かる。
　
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献２には次の技術が記載されているといえる。
　
「排ガス中の二酸化いおうを検知する装置において、
　前記排ガスを導く試料ガス採取管Ｄと、
　前記試料ガス採取管Ｄの下流に設けられた除湿管Ｂもしくは前記除湿管Ｂを保持するゴム管１５と、
　前記除湿管Ｂによって除湿された排ガスが導入されかつ二酸化いおうを検知する検知管Ａを保持する検知管取付口９を備える技術。」(以下、「引用文献２記載の技術１」という。)
　
「排ガス中の二酸化いおうを検知する装置において、
　試料ガスの吸引速度を一定値にするための吸引速度調節板７を備える技術。」(以下、「引用文献２記載の技術２」という。)
　
「排ガス中の二酸化いおうを検知する装置において、
　検知管Ａには、二酸化いおうと反応して、だいだい色になる検知剤２が封入され、
　前記検知管Ａの前記検知剤層の両端を、二酸化いおう濃度表上に合わせて、二酸化いおう濃度を読み取る技術。」(以下、「引用文献２記載の技術３」という。)
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「エンジンオイル消費量の計測装置」は、その機能、作用又は技術的意義からみて、本願発明１における「エンジンオイル消費量測定装置」に相当し、同様に、「排気が採取され」は「排気ガスが導入され」に相当する。
　また、引用発明１における「二酸化硫黄の濃度を測定する硫黄濃度計９０が配置される場所」は「二酸化硫黄を検知する二酸化硫黄検知器が配置される場所」という限りにおいて、本願発明１における「二酸化硫黄を検知する二酸化硫黄検知管が配置されるフォルダ」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、
「エンジンオイルによって潤滑されたエンジンのエンジンオイル消費量測定装置であって、
　前記エンジンからの排気ガスを導く排気ガス導入経路と、
　排気ガスが導入され且つ二酸化硫黄を検知する二酸化硫黄検知器が配置される場所と、を備える
　エンジンオイル消費量測定装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞ 
（１）本願発明においては、「排気ガス導入経路の途中または下流に設けられた除湿手段もしくは除湿手段が配置される除湿手段用フォルダと、除湿手段によって除湿された排気ガスが導入され且つ二酸化硫黄を検知する二酸化硫黄検知管が配置される検知管フォルダ」を備えるのに対し、引用発明１においては、「二酸化硫黄の濃度を測定する硫黄濃度計が配置される場所」を備えるものではあるが、そのような「除湿手段」もしくは「除湿手段用フォルダ」と、「検知管フォルダ」を備えるかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、「二酸化硫黄検知管を流れる排気ガスの流量を測定する流量測定器」を備えるのに対し、引用発明１においては、「一定量の排気が採取され且つ二酸化硫黄の濃度を測定する硫黄濃度計」を備えるものではあるが、そのような流量測定器を備えるかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願発明においては、「二酸化硫黄検知管には、二酸化硫黄と接触すると変色する検知剤が封入され、二酸化硫黄検知管の検知剤が封入されている部分には、目盛りが印刷されている」のに対し、引用発明１においては、「硫黄濃度計」がそのような二酸化硫黄検知管であるかどうか明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用文献２記載の技術１における「排ガス」は、その機能、作用又は技術的意義からみて、本願発明における「排気ガス」に相当し、以下同様に、「二酸化いおう」は「二酸化硫黄」に、「試料ガス採取管Ｄ」は「排気ガス導入経路」に、「除湿管Ｂ」は「除湿手段」に、「保持する」は「配置される」に、「検知管Ａ」は「二酸化硫黄検知管」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の技術１における「ゴム管１５」は、除湿管Ｂを保持するためのものであるから、本願発明における「除湿管フォルダ」に相当し、同様に、「検知管取付口９」は「検知管フォルダ」に相当する。
　そうすると、引用文献２記載の技術１は、本願発明の技術用語を用いて、
「排気ガス中の二酸化硫黄を検知する装置において、
　前記排気ガスを導く排気ガス導入経路と、
　前記除湿手段が配置される除湿手段用フォルダと、
　前記除湿手段によって除湿された排気ガスが導入され且つ二酸化硫黄を検知する二酸化硫黄検知管が配置される検知管フォルダを備える技術。」
と言い換えることができる。
　そして、引用発明１と、引用文献２記載の技術１は、共に、排気ガス中の硫黄濃度を検出する装置という共通の技術分野に属するものである。
　してみれば、引用発明１において、引用文献２記載の技術１を採用することにより、本願発明の上記相違点１に係る発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　本願発明における「二酸化硫黄検知管を流れる排気ガスの流量を測定する流量測定器」の技術的意義を知るために、本願明細書を参照する。本願明細書の「流量積算計３０は、配管２４に接続されている。流量積算計３０は、配管２４を流れた排気ガスの流量を積算する。」（段落【００２５】）、「一般的に、検知管には、測定時に導入するガスの量が予め設定されている。例えば、図２に示す二酸化硫黄検知管２２では、測定時に導入するガスの量は５００ｍｌと設定されている。検知管に対して設定された導入ガス量のガスを二酸化硫黄検知管２２に導入し、その際に変色した検知剤２２ｆの長さを、二酸化硫黄検知管２２に印刷された目盛り２２ｇを用いて目視測定することで、二酸化硫黄検知管２２に導入されたガス内に含まれる二酸化硫黄の量を判断する。」（段落【００２８】）、「二酸化硫黄検知管２２に吸入された排気ガスの総量は、流量積算計３０によりモニタする。流量積算計３０により、二酸化硫黄検知管２２を流れた排気ガスの量が、二酸化硫黄検知管２２に対して予め定められた吸入量に達したときに、絞り機構２０等を閉じることで、ステップＳ３を終了する。」（段落【００３６】）等の記載から、本願発明における「流量測定器」である流量積算計３０は、二酸化硫黄検知管２２に、設定された導入ガス量（例えば５００ｍｌ）の排気ガスを導入するためのものと認められる。
　一方、引用発明１においては、上記２−１（１）（ｄ）に「この排気管３０にはその途中から分岐管２１が設けられており、この分岐管２１にはポンプ（図示せず）が設けられ一定量の排気を採取するようになつている。採取された排気は硫黄濃度計９０に導かれｐｐｍの単位で硫黄濃度Ｃ１が測定される。」と記載されており、ポンプと何らかの流量測定機構により一定量の排気が採取され、硫黄濃度計９０に一定量の排気が導入されるようになっていることが分かる。
　してみれば、一定量の排気を採取するために、本願発明における「二酸化硫黄検知管を流れる排気ガスの流量を測定する流量測定器」と同様のものが、引用発明１においても備えられているとみることが自然である。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点ではないと認められる。
　また、引用文献２記載の技術２における「排ガス」は、その機能、作用又は技術的意義からみて、本願発明における「排気ガス」に相当し、以下同様に、「二酸化いおう」は「二酸化硫黄」に、「試料ガス」は「二酸化硫黄検知管を流れる排気ガス」に、「吸引速度」は「流量」に、それぞれ相当し、引用文献２記載の技術２における「吸引速度調節板」は「流量調節板」といえるから、
　引用文献２に記載の技術２は、本願発明の用語を用いて、
「排気ガス中の二酸化硫黄を検知する装置において、
　二酸化硫黄検知管を流れる排気ガスの流量を一定値にするための流量調節板を備える技術。」
と言い換えることができる。
　そうすると、引用文献２に記載の技術２は、所定の流量調節板を使用することにより、排気ガスの流量を一定値（実施例においては、３分間で所定量の排気ガスが導入される流量）にすることができるものである。
　したがって、引用文献２記載の技術２は、「二酸化硫黄検知管を流れる排気ガスの流量を測定する流量測定器」を備えることと実質的に同じことを行っているといえる。
　よって、上記相違点２は、実質的な相違点ではないともいえ、また、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１において、引用文献２記載の技術２を適用することにより、当業者が容易に想到できたものである。
　
（３）相違点３について
　引用文献２記載の技術３における「排ガス」は、その機能、作用又は技術的意義からみて、本願発明における「排気ガス」に相当し、以下同様に、「二酸化いおう」は「二酸化硫黄」に、「検知管Ａ」は「二酸化硫黄検知管」に、「二酸化いおうと反応して、だいだい色になる検知剤２」は「二酸化硫黄と接触すると変色する検知剤」に、「検知管Ａの前記検知剤層の両端」は「二酸化硫黄検知管の検知剤が封入されている部分」に、「二酸化いおう濃度表」は「目盛り」にそれぞれ相当するといえるから、
　引用文献２記載の技術３は、本願発明の用語を用いて、
「排気ガス中の二酸化硫黄を検知する装置において、
　二酸化硫黄検知管には、二酸化硫黄と接触すると変色する検知剤が封入され、
　前記二酸化硫黄検知管の前記検知剤が封入されている部分を、目盛り上に合わせて、二酸化硫黄濃度を読み取る技術。」
と言い換えることができる。
　また、検知剤が封入されている部分に目盛りが印刷されている検知管は、本願の優先日前の周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開昭５５−７８２５１号公報（例えば、第３ページ右上欄第７ないし１１行及び第１図を参照。）、特開２００７−６４８７２号公報（例えば、段落【００３０】及び【００３１】を参照。）、実願昭６０−１２１０２２号（実開昭６２−３０１４９号）のマイクロフィルム（例えば、明細書第８ページ第８ないし１３行を参照。）等の記載を参照。）である。
　してみれば、上記相違点３に係る本願発明の技術は、引用発明１において、引用文献２記載の技術３及び上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明１、引用文献２記載の技術１ないし３及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。 
  
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用文献２記載の技術１ないし３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、請求人は、審判請求書において「引用文献１の発明と引用文献２の発明とを組み合わせる動機付けはなく、当業者が引用文献１および２に記載された発明から本願発明に想到することは、決して容易なことではないと考えます。」（３．４（３））と主張している。
　しかし、引用発明１における「硫黄濃度計」は、上記のように、「この排気管３０にはその途中から分岐管２１が設けられており、この分岐管２１にはポンプ（図示せず）が設けられ一定量の排気を採取するようになつている。採取された排気は硫黄濃度計９０に導かれｐｐｍの単位で硫黄濃度Ｃ１が測定される。」（上記２−１（１）（ｄ）を参照。）という記載から分かるように、一定量の排気を採取して、硫黄濃度Ｃ１が測定されるものである。そして、引用文献２記載の技術における「検知管Ａ」も、所定量の排気を導入して、二酸化いおう濃度を検知するものである。このように、引用発明１における「硫黄濃度計」と引用文献２記載の技術における「検知管Ａ」とは機能及び測定方法が共通するものであるから、引用発明１における「硫黄濃度計」として、引用文献２記載の技術における「検知管Ａ」を使用したものを採用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　上記動機付けに関して、請求人は「引用文献１の硫黄濃度計９０は、硫黄濃度を測定するだけでなく、その測定結果を信号としてオイル消費量演算器１６０に送信可能なものです。・・・そのため、硫黄濃度計９０にとって、演算のための信号を送信する機能を備えることは必要不可欠と考えます。」（３．４（２））とも主張するが、「演算のための信号を送信する機能を備えること」は、引用文献１の特許請求の範囲において必須要件とされているわけではなく、一例として実施例に記載されているものにすぎない。
　
　また、請求人は、審判請求書において「検知管を用いた硫黄濃度の測定をエンジンオイルの消費量測定に応用するという着想は、少なくとも本願優先権主張日までには知られておらず、本願発明者による創意工夫に基づくものです。」（３．４（４））とも主張する。
　しかしながら、平成２４年２月３日付け拒絶理由通知書において引用された特開平６−９３８２２号公報には、エンジンオイルの消費量の測定方法として、従来より、Ｓトレース法が公知であったところ、ＳＯ２の検出方法として、「試薬による捕集法」も知られており（段落【０００４】を参照。）、「試薬による捕集法」を採用してもよい（段落【００２５】を参照。）旨が記載されている。そして、「試薬による捕集法」としては、上記特開昭５５−７８２５１号公報の「亜硫酸イオンの定量方法及び定量装置」に記載された「二酸化イオウ検知管」（例えば、北川式ＳＯ２−ＳＤ型）を使用する方法が周知であったことが分かる。
　してみれば、検知管を用いた硫黄濃度の測定をエンジンオイルの消費量測定に応用するという着想が、本願の優先日までには知られていなかったとは必ずしもいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
  
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献２記載の技術１ないし３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。