【事件の表示】
　特願２００８−３２９４３２「通信モードの設定」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月２３日出願公開、特開２００９−　８９４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００２年１０月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年１０月１０日　英国）を国際出願日とする出願である特願２００３−５３５４２２号の一部を，平成２０年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって，平成２４年３月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，明細書及び図面の記載からみて，平成２３年１２月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　通信ネットワーク（１０）を経て第１ユーザ装置（ＭＳ　Ａ）と第２ユーザ装置（ＭＳ　Ｂ）との間に通信リンクを設定するための手順を開始し，
　通信リンクを経て通信するのに使用できる少なくとも２つの通信モードに関する情報を第１ユーザ装置（ＭＳ　Ａ）と第２ユーザ装置（ＭＳ　Ｂ）との間でシグナリングし，
　通信に使用されるべきモードに関する指示子を第１ユーザ装置（ＭＳ　Ａ）と第２ユーザ装置（ＭＳ　Ｂ）との間でシグナリングし，そして
　上記指示子に基づいて通信モードを設定するための手順を上記ユーザ装置の少なくとも一方（ＭＳ　Ａ；ＭＳ　Ｂ）で開始する，
という段階を備え，
　上記指示子のシグナリングは，通信中に１つの通信モードから別の通信モードへ変更するための手順を開始し，
　上記第１ユーザ装置（ＭＳ　Ａ）と上記通信ネットワーク（１０）の第１要素（１）との間に第１通信岐路が形成され，そして上記第２ユーザ装置（ＭＳ　Ｂ）と上記通信ネットワーク（１０）の第２要素（２）との間に第２通信岐路が形成され，これら第１及び第２岐路は，通信に使用されるべきモードに関する上記指示子のシグナリングに応答して同期される
　ことを特徴とする通信システムにおける方法。」
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５１８５１号公報（以下，「引用例」という。）には，「マルチメディア通信端末装置およびマルチメディア通信システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，話者などを撮像した画像を送受信しながら音声通信を行なうテレビ電話機能を備えたマルチメディア通信端末装置およびマルチメディア通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】現在，ISDN(Integrated Services Digital Network) ，ディジタル携帯電話，ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等においてテレビ電話機能を有したマルチメディア通信端末装置が実用化されている。このようなマルチメディア通信端末装置の中には，氏名，電話番号，画像（通信相手の顔画像など）などの情報を登録することのできる電話帳機能を有するものがある（例えば，特開平6-319237号，特開平7-30871 号，特開平9-46435 号，特開平7-30871 号など）。
（中略）
【０００５】このように，従来のマルチメディア通信端末装置では，相手の端末が取り扱えるデータの種別を判別するために，複雑な呼制御手順を必要とし，マルチメディ通信を行うまでに，通信端末装置に対して余計なベアラ発信をおこなうので，交換局の負担が増大し，更に，相互接続が完了するまでに時間がかかるという問題点があった。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
（２）「【００４４】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して，この発明の一実施形態について説明する。図１は，この発明の一実施形態に係わるマルチメディア通信端末装置の構成を示すものである。
【００４５】この図に示すように，本実施形態に係るマルチメディア通信端末装置は，主制御部１０，電話帳メモリ１１，映像コーデック１２，ＬＣＤインタフェース部（ＬＣＤ  ＩＦ部）１３，液晶表示器（ＬＣＤ）１４，カメラ部１５，カメラインタフェース部（カメラＩＦ部）１６，多重分離部１７，ＰＨＳ回線インタフェース部（ＰＨＳ回線ＩＦ部）１８，アンテナ１９，音声コーデック２０，マイク２１，マイクインタフェース部（マイクＩＦ部）２２，スピーカインタフェース部（スピーカＩＦ部）２３，スピーカ２４，操作部２５および操作入力制御回路部２６を有している。
（中略）
【００４９】また，主制御部１０は，自己のＲＯＭに，音声通信を行うためプロトコルｐ１と，マルチメディア通信を行うためのプロトコルｐ２と，音声通信を行った後にマルチメディア通信に切り替え可能なプロトコルｐ３とをそれぞれ記憶している。
【００５０】そして，上記ＲＯＭでは，各プロトコルが，その通信内容に応じて，後述の電話帳メモリ１１に記憶される端末種別番号に対応づけられて記憶される。具体的には，プロトコルｐ１には，後述する端末種別番号「１」，「４」，「７」，「１０」，「１３」が対応づけられ，プロトコルｐ２には，端末種別番号「２」，「５」，「８」，「１１」，「１４」が対応づけられ，プロトコルｐ３には，端末種別番号「３」，「６」，「９」，「１２」，「１５」，「１６」が対応づけられている。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
（３）「【０１０２】次に，音声通信を行った後にマルチメディア通信に切り替え可能なプロトコルｐ３にしたがって通信を行なった場合のシーケンスについて，図１２を参照して説明する。
【０１０３】まず，自端末は，発信端末として呼設定メッセージを接続先端末に対して送信して発呼を行う。この際，上記呼設定メッセージを通じて，自己の伝達能力として非制限ディジタル通信モードによる音声モードが可能である旨を通知する。
【０１０４】これに対して，接続先端末は，上記呼設定メッセージを受信すると，これを認識して，リンガ鳴動やバイブレータ振動，発光ダイオードの点滅などによりユーザに着呼の発生を報知し，呼設定受付メッセージと，呼出メッセージを順次自端末に向け送信する。
【０１０５】その後，接続先端末において，ユーザがオフフック操作して音声通信の応答操作を行うと，接続先端末は，応答メッセージのユーザ間情報通知フィールドに，自己の端末種別を示す情報や，自己の通信能力として，伝達能力を非制限ディジタル通信モードとし，なおかつ音声モードの際の音声符号化方式による通信が可能である旨の情報を挿入して，この応答メッセージを発信端末である自端末に向け送信する。
【０１０６】これに対して，自端末は，接続先端末と同等の通信が自己において可能であるか否か判断し，その判断結果を示す通信種別情報を，応答確認メッセージのユーザ間情報通信フィールドに挿入して，この応答確認メッセージを接続先端末に向け送信する。
【０１０７】ここで，自端末と接続先端末とが共に，伝達能力を非制限ディジタル通信モードとし，なおかつ音声モードの際の音声符号化方式による通信が可能である場合には，上記符号化方式に従った音声通話が行なわれる。
【０１０８】また，この際，自端末は，接続先端末よりユーザ間情報通知フィールドを通じて受信した接続先端末の種別を示す情報に基づいて，電話帳メモリ１１の電話帳データベースの更新処理を実行する。なお，詳細については後述する。
【０１０９】そしてその後，一方の端末（図１２では，接続先端末）がマルチメディア通信を行なうために，伝達能力の設定を行うと，これに対して他方（図１２では，自端末）はマルチメディア通信が可能であると，上記設定を受け付け，両者の間でＩＴＵ−Ｔ標準であるＨ．３２４／Ｈ．２４５に準拠したマルチメディア通信のためのネゴシエーションが開始され，映像と音声によるマルチメディア通話がなされる。
【０１１０】なお，このマルチメディア通信では，プロトコルｐ２の時と同様に，音声データについては通常の制御を行い，一方，映像データについては，電話帳メモリ１１を参照して，接続先端末に対応する送信／受信可否フラグに基づいて送受信を行う。
【０１１１】すなわち，送信／受信可否フラグにて，映像データの送信が許可されていない場合には，前述の多重分離部１７で符号化音声データのみを伝送データとして同期バス２９を介してＰＨＳ回線インタフェース部１８に与える。
【０１１２】また，送信／受信可否フラグにて，映像データの受信が許可されていない場合には，多重分離部１７は分離した伝送データのうち，符号化音声データのみを取り出して，音声コーデック２０に入力する。
【０１１３】やがて，通話の終了に伴って，両端末のうちいずれか一方（図１２では接続先端末）にてオンフック操作がなされると，両端末間で終了のネゴシエーションが行われた後，通信リンクが切断／解放され，通信が終了する。」（１０頁１７〜１８欄）
　
　上記記載及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ア．図１２及び上記（３）の【０１０３】〜【０１０７】の記載によれば，自端末は発信端末として呼設定メッセージを接続先端末に対して送信して発呼を行い，接続先端末は呼設定メッセージを受信すると呼設定受付メッセージと呼出メッセージを順次自端末に向け送信し，その後接続先端末においてユーザがオフフック操作して応答操作を行うと応答メッセージを自端末に送信し，自端末は応答確認メッセージを接続先端末に向け送信し，通話が行われるのであるから，これらの処理は「自端末と接続先端末との間に通信リンクを設定するための手順」といえる。
　そして，上記（１）の【０００２】及び上記（２）の【００４５】によれば，端末にはディジタル携帯電話，ＰＨＳが含まれるから，これらの手順は通信ネットワークを経て開始されることは明らかである。
　したがって，引用例には「通信ネットワークを経て自端末と接続先端末との間に通信リンクを設定するための手順を開始する」ことが記載されていると認められる。
　
イ．上記（３）の【０１０３】，【０１０５】の記載によれば，自端末は呼設定メッセージを通じて自己の伝達能力として非制限ディジタル通信モードによる音声モードが可能である旨を通知し，接続先端末は応答メッセージに自己の通信能力として伝達能力を非制限ディジタル通信モードとし，なおかつ音声モードの際の音声符号化方式による通信が可能である旨の情報を挿入して自端末に向け送信するのであるから，引用例には「通信リンクを経て通信するのに使用できる通信モードに関する情報を自端末と接続先端末との間で通知する」ことが記載されていると認められる。
　
ウ．図１２及び上記（３）の【０１０９】の記載によれば，一方（例えば接続先端末）がマルチメディア通信を行なうために，伝達能力の設定を行うと，これに対して他方（例えば自端末）はマルチメディア通信が可能であると，当該設定を受け付け，両者の間でＩＴＵ−Ｔ標準であるＨ．３２４／Ｈ．２４５に準拠したマルチメディア通信のためのネゴシエーションが開始され，映像と音声によるマルチメディア通話がなされるものであり，上記（２）の【００４９】の記載によれば，当該「伝達能力の設定」は，音声通信を行った後にマルチメディア通信に切り替えるためのものといえるから，「通信に使用されるべきモードに関する」ものであることは明らかである。したがって，引用例には「通信に使用されるべきモードに関する伝達能力の設定を自端末と接続先端末との間で行うこと」が記載されていると認められる。
　また，一方が伝達能力の設定を行い，他方が設定を受け付け，マルチメディア通信のためのネゴシエーションが開始され，マルチメディア通話がなされるのであるから，引用例には「上記伝達能力の設定に基づいて通信モードを設定するための手順を上記端末の少なくとも一方で開始する」ことが記載されていると認められる。
　
エ．図１２によれば，「伝達能力の設定」は，音声通信からマルチメディア通信へ変更するための手順であり，呼設定から切断・解放までの間に行われるものであるから通信中に開始されるものであることは明らかである。したがって，引用例には「上記伝達能力の設定は，通信中に音声通信からマルチメディア通信へ変更するための手順を開始する」ことが記載されていると認められる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「通信ネットワークを経て自端末と接続先端末との間に通信リンクを設定するための手順を開始し，
　通信リンクを経て通信するのに使用できる通信モードに関する情報を自端末と接続先端末との間で通知し，
　通信に使用されるべきモードに関する伝達能力の設定を自端末と接続先端末との間で行い，そして
　上記伝達能力の設定に基づいて通信モードを設定するための手順を上記端末の少なくとも一方で開始する，
という段階を備え，
　上記伝達能力の設定は，通信中に音声通信からマルチメディア通信へ変更するための手順を開始する
　通信システムにおける方法。」
　
　
３．対比・判断
（１）ディジタル携帯電話，ＰＨＳが含まれる引用発明の「自端末」，「接続先端末」をそれぞれ「第１ユーザ装置（ＭＳ　Ａ）」，「第２ユーザ装置（ＭＳ　Ｂ）」と称することは任意である。また，引用発明の「音声通信」，「マルチメディア通信」は明らかに「通信モード」といえ，これらをそれぞれ「１つの通信モード」，「別の通信モード」と称することも任意である。
　
（２）引用発明の「通信リンクを経て通信するのに使用できる通信モードに関する情報」の「通知」は，呼の設定中に行われるものであるから，「シグナリング」といえる。
　そして，引用発明の「通信リンクを経て通信するのに使用できる通信モードに関する情報」である「非制限ディジタル通信モードによる音声モードが可能である旨」は，上記２．（２）の【００４９】の記載に照らせば音声通信を行った後にマルチメディア通信に切り替え可能なプロトコルｐ３であることを示すものといえるが，通信リンクを経て通信するのに使用できる「少なくとも２つの」通信モードに関する情報であることが明らかにされていない点で本願発明と一応の差異がある。
　
（３）引用例には明記されていないが，引用例の図１２において，シグナリングは矢印線，データの伝送は矢印帯で表現されていることは，技術常識に照らして当業者に明らかである。そして，引用発明の「伝達能力の設定」は，音声通信に替えて通信に使用されるべきモードである非制限デジタル通信モードに関する情報を通知するものであるから，本願発明と引用発明とは，下記の相違点２は別として，「通信に使用されるべきモードに関する情報を第１ユーザ装置（ＭＳ　Ａ）と第２ユーザ装置（ＭＳ　Ｂ）との間でシグナリングし」の点で一致している。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「通信ネットワークを経て第１ユーザ装置（ＭＳ　Ａ）と第２ユーザ装置（ＭＳ　Ｂ）との間に通信リンクを設定するための手順を開始し，
　通信リンクを経て通信するのに使用できる通信モードに関する情報を第１ユーザ装置（ＭＳ　Ａ）と第２ユーザ装置（ＭＳ　Ｂ）との間でシグナリングし，
　通信に使用されるべきモードに関する情報を第１ユーザ装置（ＭＳ　Ａ）と第２ユーザ装置（ＭＳ　Ｂ）との間でシグナリングし，そして
　上記通信に使用されるべきモードに関する情報に基づいて通信モードを設定するための手順を上記ユーザ装置の少なくとも一方（ＭＳ　Ａ；ＭＳ　Ｂ）で開始する，
という段階を備え，
　上記通信に使用されるべきモードに関する情報のシグナリングは，通信中に１つの通信モードから別の通信モードへ変更するための手順を開始し，
　ことを特徴とする通信システムにおける方法。」
　
（相違点１）
　「通信リンクを経て通信するのに使用できる通信モードに関する情報」に関して，本願発明は「少なくとも２つの通信モードに関する情報」であるに対し，引用発明は通信モードが「少なくとも２つの通信モード」であることが明らかにされていない点。
　
（相違点２）
　「通信に使用されるべきモードに関する情報」に関して，本願発明は「通信に使用されるべきモードに関する指示子」であるのに対して，引用発明は当該事項が明らかにされていない点。
　
（相違点３）
　本願発明は「上記第１ユーザ装置（ＭＳ　Ａ）と上記通信ネットワーク（１０）の第１要素（１）との間に第１通信岐路が形成され，そして上記第２ユーザ装置（ＭＳ　Ｂ）と上記通信ネットワーク（１０）の第２要素（２）との間に第２通信岐路が形成され，これら第１及び第２岐路は，通信に使用されるべきモードに関する上記指示子のシグナリングに応答して同期される」のに対し，引用発明は当該事項が明らかにされていない点。
　
　以下，上記各相違点についての検討する。
（相違点１について）
　一般に，通信システムにおいて，「通信のモード」を変更，制御するために，利用できる少なくとも２つの通信のモードに関する情報である複数のＢＣ−ＩＥ（Bearer Capability Information Elements）を相手側に通知することは，周知技術である（例えば原出願（特願２００３−５３５４２２号）の審決（不服２００８−２９９３８）で例示された＜１＞3GPP, 3GPP TS 29.007 V3.6.0 (2000-09), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Core Network; General requirements on interworking between the Public Land Mobile Network (PLMN) and the Integrated Services Digital Network (ISDN) or Public Switched Telephone Network (PSTN) (Release 1999),  （available on 2000-10-12）のセクション９．４（３１頁２６行〜３３頁１６行）。特に，３１頁３３〜３５行のThe setup message sent by the MS contains either a multimedia BC-IE indicating a multimedia only call request (i.e. no fallback to speech allowed) or both a speech BC-IE and a 3.1kHz multimedia BC-IE to indicate the support of a fallback to speech (ref. to TS 27.001 and TS 24.008)（当審訳：ＭＳが送るセットアップ・メッセージは，マルチメディア呼のみの要求を示すマルチメディアＢＣ−ＩＥ(すなわち，通話へのフォール・バックは不可)，又は，通話へのフォール・バックのサポートを示す通話ＢＣ−ＩＥと３．１ＫＨｚマルチメディアＢＣ−ＩＥの両方，のどちらかを含む（ＴＳ２７．００１及び及びＴＳ２４．００８参照））の記載を参照，　同じく例示された＜２＞3GPP, 3GPP TR 23.972 V3.0.0 (2000-03), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group CN; Circuit Switched Multimedia Telephony (Release 1999), （available on 2000-03-15）のセクション６（１３頁４行〜１６頁最下行）。特に，１３頁下から５〜４行及び脚注の- Call type negotiation of terminating call by allowing several BC-elements in the CALL CONFIRMED message. The BC-elements could be in priority order. See section 3.4.2.20., The multiple BCIEs indicate the desired type of call, set by the user in order of preference, e.g. primarily multimedia call, secondarily speech etc.（当審訳：着呼確認メッセージ内に，いくつかのＢＣエレメントを許容することによる，着呼の呼タイプのネゴシエーション。ＢＣエレメントは，優先度順でも良い。セクション３．４．２．２０（審決注：「セクション３．４．２．２」の誤記と認める。）参照。（脚注１）複数のＢＣＩＥは，ユーザのプリファレンス順にセットされて，希望する呼のタイプを示す。例えば，一番目にマルチメディア呼，二番目に通話など。）の記載を参照。　＜３＞3GPP, 3GPP TS 24.008 V3.8.0 (2001-06), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Core Network; Mobile radio interface layer 3 specification; Core Network Protocols - Stage 3 (Release 5) , （available on 2001-07-13）のセクション５．３（１６２頁〜１６９頁）。特に，１６３頁１３〜１７行の5.3.4.2.1 Mobile Originating Establishment  　The service is requested by the originating mobile station by transferring a SETUP message to the network containing the BC repeat indicator IE, the bearer capability 1 information element, and the bearer capability 2 information element. The first mode of operation (call mode) shall be indicated by the bearer capability 1 information element and the second call mode by the bearer capability 2 information element.（当審訳：５．３．４．２．１　モバイルからの設立　　サービスは，ＭＳからネットワークにＢＣリピート識別子ＩＥ，すなわち，ベアラ能力１情報要素及びベアラ能力２情報要素を含むＳＥＴＵＰメッセージを伝送することにより，要求される。オペレーションの第１のモード（「コール・モード」）はベアラ能力１情報要素により示され，第２のコール・モードはベアラ能力２情報要素により示される。）の記載を参照。）。 
　したがって，引用発明において「通信リンクを経て通信するのに使用できる通信モードに関する情報」を「通信リンクを経て通信するのに使用できる少なくとも２つの通信モードに関する情報」とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　一般にモードを識別子を用いて示すことは常套手段に過ぎないから，「通信に使用されるべきモードに関する情報」を「通信に使用されるべきモードに関する指示子」とすることは格別ではない。
　
（相違点３について）
　引用例には明記されていないが，引用発明の端末にはディジタル携帯電話，ＰＨＳが含まれるから，自端末と自端末用の基地局との間に通信路が形成され（「上記第１ユーザ装置（ＭＳ　Ａ）と上記通信ネットワーク（１０）の第１要素（１）との間に第１通信岐路が形成され」に相当。），接続先端末と接続先端末用の基地局との間に通信路が形成され（「上記第２ユーザ装置（ＭＳ　Ｂ）と上記通信ネットワーク（１０）の第２要素（２）との間に第２通信岐路が形成され」に相当。）ることは明らかである。そして，引用例の図１２及び【０１０９】の記載（上記２．（２）参照。）に照らせば，引用発明は「伝達能力の設定」により自端末−接続先端末間のマルチメディア通信が開始されるのであるから，自端末−接続先端末間の通信路の一部である「自端末と自端末用の基地局との間に通信路」及び「接続先端末と接続先端末用の基地局との間に通信路」が「伝達能力の設定」に応答して新たな通信モードに設定される（すなわち，同期される。）ことは明らかである。また，例えば上記＜３＞の特に１６４頁２２行〜１６５頁２２行にも5.3.4.3　Changing the Call Mode　　In order to change the call mode, the following in-call modification procedures shall be used.（中略）　Upon each successful completion of the in-call modification procedure, the call changes to the next mode negotiated and agreed during the establishment phase of the call.（中略）　　　5.3.4.3.1　Initiation of in-call modification　　The procedure is initiated by the requesting originating side in the active state of the call. It shall send a MODIFY message including the new mode to be changed to; （中略）　The new mode given in the MODIFY message shall be one of those already negotiated and agreed during the establishment phase of the call. （中略）　　　5.3.4.3.2　Successful completion of in-call modification　　If the destination network/mobile station receives a MODIFY message with a new mode which is already the actual one of the call the network/mobile station shall remain in the active state; send a MODIFY COMPLETE  message with the actual mode; 　（中略）　Upon receipt of the MODIFY COMPLETE message the originating side shall: initiate the alternation to those resources necessary to support the next call mode; （略）（当審訳：５．３．４．３コール・モードの変更　　コール・モードを変更するために，以下の呼内変更手続きが用いられる。（中略）各呼内変更手続きの成功的な完遂で，呼は，呼の設立時に交渉され同意された次のモードに変更する。　　５．３．４．３．１　呼内変更の開始　　手続は，呼の「アクティブ」状態において，要求側から開始される。それは，変更されるべき新しいモードを含むＭＯＤＩＦＹメッセージを送る。（中略）ＭＯＤＩＦＹメッセージ内で与えられる新しいモードは，呼設立時に既に交渉され同意されたモードの１つである。　　５．３．４．３．１　呼内変更の成功的な完遂　　もし宛先のネットワーク／ＭＳが既に実在している新たなモード（すなわち，ネットワーク／ＭＳ「アクティブ」状態のままである呼の１つ。）のＭＯＤＩＦＹメッセージを受信すると，実在するモードのＭＯＤＩＦＹ　ＣＯＭＰＬＥＴＥメッセージを送る。　要求側はＭＯＤＩＦＹ　ＣＯＭＰＬＥＴＥメッセージを受信すると，次のコール・モードをサポートするのに必要の資源の変更を開始する。）と示されているように，要求開始側が相手側からの応答を待って���更を行うこと（すなわち，シグナリングに応答して同期して通信モードを変更すること。）は，普通に行われていることに過ぎない。
　したがって，相違点３には実質的な相違はない，あるいは当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。