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　特願２００６−１０１２１６号「廃水処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２６８５０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　この出願は、平成１８年３月３１日の出願であって、平成２４年４月２日付けの拒絶理由が通知され、同年６月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２８日に拒絶査定がされ、これに対して同年１０月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出された後、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した平成２５年１月１５日付けの審尋が通知され、同年３月２２日付けで回答書が提出され、平成２４年１０月２日付けの手続補正を平成２５年５月２４日付けの補正却下の決定により却下するとともに同日付けの拒絶理由が通知され、これに対して同年７月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年７月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　  
「【請求項１】
有機物含有廃水と水素とを反応させて、廃水を処理する方法であって、
（１）チタニアの担体にＲｕの金属活性成分が担持された触媒の存在下、浮遊物質濃度が１０００ｍｇ／ｌ以下である廃水中の有機物と水素とを、１５０〜３７０℃の反応温度で水熱反応させて、メタン及び水素を含むガスに変換し、前記ガスから水素とメタンをそれぞれ分離する第１工程、
（２）Ｒｕ触媒の存在下、第１工程により得られたメタンの一部又は全部を水素に改質する第２工程、
（３）第２工程により得られた水素の一部又は全部を第１工程の水素源とする第３工程、
を含む廃水処理方法。」
　
２．引用例の記載及び図示  
　当審における拒絶理由において引用文献として引用した特開２００４−３５２７５６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載及び図示がある。  
(a)「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　液状有機物を超臨界条件下または亜臨界条件下で水熱反応させて燃料ガスを製造するに際し、液状有機物に還元性ガスを添加した後、水熱反応を行うことを特徴とする燃料ガスの製造方法。 
 … 
【請求項５】 
　還元性ガスとして、低級炭化水素類を水素転化反応させて調製した還元性ガスを使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の燃料ガスの製造方法。」 
 　 
(b)「【０００１】 
【発明の属する技術分野】 
　本発明は、液状有機物を出発原料として、メタンおよび／または水素を主成分とする燃料ガスを製造する方法に関する。」 
 　 
(c)「【０００２】 
　本発明において、『液状有機物』とは、広く『水に液状および／または固形状の有機物が溶解し、あるいは分散して存在している液状混合物』を意味する。この様な液状有機物としては、特に限定されるものではないが、生活排水、産業排水、汚泥などの液状ないし含水有機性廃棄物、厨芥類、廃木材、紙、プラスチック類などの固形有機物と有機性廃液とを適宜混合粉砕することにより得られる混合物などが挙げられる。」 
 　 
(d)「【００２２】 
　水熱反応装置における反応は、触媒の存在下或いは不存在下に、超臨界乃至亜臨界条件下に行う。水熱反応における温度および圧力は、触媒の使用或いは不使用、処理される液状有機物の組成などに応じて適宜決定されるが、通常、温度２００〜８００℃程度、圧力２〜５０ＭＰａ程度、液基準空間速度（反応器入口基準）０．５〜１０００ｈｒ−１の範囲内にある。」 
 　 
(e)「【００２５】 
　なお、図示した本発明実施態様において、可溶化塔は、液状有機物を予め１００℃以上、より好ましくは１５０℃以上に加熱することにより、液状有機物中の固形有機物の可溶化を促進し、後続のガス化塔における水熱反応を効率よく進行させることを目的として、設けられている。従って、可溶化塔の設置は、ガス化塔における水熱反応が効率的に進行する限り、本発明の必須の要件ではない。」 
 　 
(f)「【００２６】 
　ガス化塔に充填される触媒としては、耐久性に優れたチタニア、ジルコニア、チタニア−ジルコニア、アルミナ、シリカ、アルミナ−シリカ、活性炭など；Ｒｕ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＭｎおよびＣｅならびにその水不溶性乃至水難溶性化合物からなる群から選ばれた少なくとも１種を触媒活性成分とし、チタニア、ジルコニア、チタニア−ジルコニア、アルミナ、シリカ、アルミナ−シリカおよび活性炭からなる群から選ばれた少なくとも１種を担体とする触媒などが例示される。」 
 　 
(g)「【００３０】 
　図１に示す水熱反応装置においては、液状有機物への還元性ガスの添加は、第１ポンプと水熱反応装置との間の任意の箇所で行うことができる。 
【００３１】 
　還元性ガスの添加量は、液状有機物中の炭素１ｍｏｌに対し、０．０５〜２．０ｍｏｌ程度とすることが好ましい。 
【００３２】 
　図１は、低級炭化水素類（メタノール、エタノール等のアルコール類、ケトン類、エーテル類など）を原料として、図２に示す水素転化塔（メタノールを原料として例示してある）において水素を含むガスを生成させた後、これを加熱器前側において液状有機物に添加する実施形態を示す。 
【００３３】 
　図２に示す水素転化塔に充填される触媒としては、耐久性に優れたチタニア、ジルコニア、チタニア−ジルコニア、アルミナ、シリカ、アルミナ−シリカ、活性炭など；Ｒｕ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、ＭｎおよびＣｅならびにその水不溶性乃至水難溶性化合物からなる群から選ばれた少なくとも１種を触媒活性成分とし、チタニア、ジルコニア、チタニア−ジルコニア、アルミナ、シリカ、アルミナ−シリカおよび活性炭からなる群から選ばれた少なくとも１種を担体とする触媒などが例示される。」 
 　 
(h)「【００３５】 
　水熱反応後の流体は、冷却後、気液分離される。気相のメタンおよび／または水素含有ガスは、燃料ガスとして収得され、液相は系外へ放流される。
【００３６】 
　また、気相の水素および／または一酸化炭素を含むガスの一部を水熱反応装置に供する還元性ガスとして用いることもできる。」
 　 
(i)「【図１】 
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
３．引用例記載の発明
(ア)上記「・・・本発明は、液状有機物を出発原料として、メタンおよび／または水素を主成分とする燃料ガスを製造する・・・」(b)及び上記「・・・水熱反応後の流体は、冷却後、気液分離される。気相のメタンおよび／または水素含有ガスは、燃料ガスとして収得され・・・」(h)との記載からして、引用例には、「水熱反応させて、メタンおよび水素を主成分とする燃料ガスを収得する」ことが記載されているということができる。
　
(イ)上記「・・・液状有機物を超臨界条件下または亜臨界条件下で水熱反応させて燃料ガスを製造するに際し、液状有機物に還元性ガスを添加した後、水熱反応を行うことを特徴とする燃料ガスの製造方法。・・・」(a)及び上記「・・・本発明において、『液状有機物』とは、広く『水に液状および／または固形状の有機物が溶解し、あるいは分散して存在している液状混合物』を意味する。この様な液状有機物としては、特に限定されるものではないが、生活排水、産業排水、汚泥などの液状ないし含水有機性廃棄物、厨芥類、廃木材、紙、プラスチック類などの固形有機物と有機性廃液とを適宜混合粉砕することにより得られる混合物などが挙げられる。」(c) との記載からして、引用例には、「生活排水、産業排水などの液状有機物を超臨界条件下または亜臨界条件下で水熱反応させて燃料ガスを製造する方法」が記載されているということができる。
　
(ウ)上記「・・・液状有機物に還元性ガスを添加した後、水熱反応を行う・・・還元性ガスとして、低級炭化水素類を水素転化反応させて調製した還元性ガスを使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の燃料ガスの製造方法。」(a)及び上記「・・・図１は、低級炭化水素類（メタノール、エタノール等のアルコール類、ケトン類、エーテル類など）を原料として、図２に示す水素転化塔（メタノールを原料として例示してある）において水素を含むガスを生成させた後、これを加熱器前側において液状有機物に添加する実施形態を示す。・・・」(g)との記載からして、引用例には、「液状有機物と水素（還元性ガス）とを水熱反応させる」ことが記載されているということができる。
　
(エ)上記「・・・水熱反応装置における反応は、触媒の存在下或いは不存在下に、超臨界乃至亜臨界条件下に行う。水熱反応における温度および圧力は、触媒の使用或いは不使用、処理される液状有機物の組成などに応じて適宜決定されるが、通常、温度２００〜８００℃程度・・・」(d)との記載からして、引用例には、「超臨界条件下または亜臨界条件下の温度２００〜８００℃程度で水熱反応させる」ことが記載されているということができる。
　
(オ)上記「・・・後続のガス化塔における水熱反応を効率よく進行させる・・・」(e)及び上記「・・・ガス化塔に充填される触媒としては、耐久性に優れた・・・Ｒｕ・・・を触媒活性成分とし、チタニア・・・を担体とする触媒などが例示される。」(f) との記載からして、引用例には、「チタニアの担体にＲｕの金属活性成分が担持された触媒の存在下に水熱反応を行う」ことが記載されているということができる。
　
　上記(ア)ないし(オ)からして、引用例には、 
「生活排水、産業排水などの液状有機物と水素（還元性ガス）とを反応させて、燃料ガスを製造する方法であって、 
　チタニアの担体にＲｕの金属活性成分が担持された触媒の存在下、液状有機物と水素とを、超臨界条件下または亜臨界条件下の温度２００〜８００℃程度で水熱反応させて、メタンおよび水素を主成分とする燃料ガスを収得すること、を含む燃料ガスを製造する方法。」の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断  
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。  
○引用例記載の発明の「生活排水、産業排水などの液状有機物」、「（生活排水、産業排水などの液状有機物と水素とを反応させて、）燃料ガスを製造する方法」、「液状有機物と水素と」は、本願発明の「有機物含有廃水」、「廃水を処理する方法」及び「廃水処理方法」、「廃水中の有機物と水素と」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「超臨界条件下または亜臨界条件下の温度２００〜８００℃程度で」と、本願発明の「１５０〜３７０℃の反応温度で」とは、「所定範囲の反応温度で」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「メタンおよび水素を主成分とする燃料ガスを収得する」と、本願発明の「メタン及び水素を含むガスに変換し、ガスから水素とメタンをそれぞれ分離する」とは、「メタン及び水素を含むガスに変換し、このガスを得る」という点で共通する。 
 　 
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、 
「有機物含有廃水と水素とを反応させて、廃水を処理する方法であって、 
　チタニアの担体にＲｕの金属活性成分が担持された触媒の存在下、廃水中の有機物と水素とを、所定範囲の反応温度で水熱反応させて、メタン及び水素を含むガスに変換し、このガスを得ること、を含む廃水処理方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「浮遊物質濃度が１０００ｍｇ／ｌ以下である」有機物含有廃水であるのに対して、引用例記載の発明では、生活排水、産業排水などの液状有機物（有機物含有廃水）であるものの、上記「」内の事項の特定がない点。 
 　 
＜相違点２＞ 
　本願発明では、「１５０〜３７０℃」で水熱反応させているのに対して、引用例記載の発明では、「超臨界条件下または亜臨界条件下の温度２００〜８００℃程度」で水熱反応させている点。
 　 
＜相違点３＞ 
　本願発明では、「（１）」「水熱反応させて、メタン及び水素を含むガスに変換し、前記ガスから水素とメタンをそれぞれ分離する第１工程、（２）Ｒｕ触媒の存在下、第１工程により得られたメタンの一部又は全部を水素に改質する第２工程、（３）第２工程により得られた水素の一部又は全部を第１工程の水素源とする第３工程、を含む」のに対して、引用例記載の発明では、「水熱反応させて、メタンおよび水素を主成分とする燃料ガスを収得すること、を含む」つまり「水熱反応させて、メタン及び水素を含むガスに変換し、このガスを得ること、を含む」点。
 　 
　各相違点について 検討する。 
＜相違点１＞について 
　引用例には、液状有機物について、固形有機物が分散して存在する場合があること(c)、後続のガス化塔における水熱反応を効率よく進行させるために、可溶化塔において、分散して存在する固形有機物の可溶化を促進する（固形有機物を溶解状態にする）こと(e)等の記載があり、これらからして、水熱反応を効率よく進行させるために、水熱反応に供する液状有機物における「分散して存在する固形有機物（浮遊物質）」を少なくするとの事項が示されているといえる。 
　そうすると、引用例記載の発明において、引用例の上記事項を適用することで、水熱反応に供する液状有機物における「分散して存在する固形有機物（浮遊物質）」を少なくして、水熱反応を効率よく進行させようとすることは、当業者であれば容易に想起し得ることであり、そして、浮遊物質を少なくした後の上限値については、水熱反応を効率よく進行させる観点より、水熱反応における触媒の種類、処理される液状有機物の組成などに応じて当業者が適宜実験等により設定できる程度の設計事項に過ぎないことといえる。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の技術事項を採用することは、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。  
 　 
＜相違点２＞について 
　引用例には、「・・・水熱反応における温度および圧力は、触媒の使用或いは不使用、処理される液状有機物の組成などに応じて適宜決定される・・・」(d)との記載がある。
　そうすると、引用例記載の発明の「超臨界条件下または亜臨界条件下の温度２００〜８００℃程度」で水熱反応させる、つまり、「超臨界条件下または亜臨界条件下の温度２００〜８００℃程度」で液状有機物と水素（還元性ガス）とを水熱反応させてメタンおよび水素を主成分とする燃料ガスを収得することについて、超臨界条件下及び亜臨界条件下でない水熱反応であってもメタンおよび水素を主成分とする燃料ガスを収得でき得ることが当業者における技術常識であることを前提に、水熱反応の条件（温度、圧力等）を具体的にどれくらいにするかは、超臨界条件下または亜臨界条件下にするかどうかも含めて、「・・・超臨界乃至亜臨界条件下に行う。・・・温度２００〜８００℃程度、圧力２〜５０ＭＰａ程度、液基準空間速度（反応器入口基準）０．５〜１０００ｈｒ−１の範囲内・・・」(d)との条件を考慮しつつ、水熱反応における触媒の種類、処理される液状有機物の組成などに応じて当業者が適宜実験等により設定できる程度の設計事項に過ぎないことといえる。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の技術事項を採用することは、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。  
 　 
＜相違点３＞について 
(α)引用例には、「・・・水熱反応後の流体は、冷却後、気液分離される。気相のメタンおよび／または水素含有ガスは、燃料ガスとして収得され・・・また、気相の水素および／または一酸化炭素を含むガスの一部を水熱反応装置に供する還元性ガスとして用いることもできる。」(h)との記載があり、これからして、水熱反応で製造されたガスにメタンが存在すること、及び、水熱反応で製造されたガスの一部を水熱反応に供することが示されており、 
(β)引用例には、「・・・低級炭化水素類（メタノール、エタノール等のアルコール類、ケトン類、エーテル類など）を原料として、図２に示す水素転化塔（メタノールを原料として例示してある）において水素を含むガスを生成させた後、これを加熱器前側において液状有機物に添加する・・・図２に示す水素転化塔に充填される触媒としては、耐久性に優れたチタニア、ジルコニア、チタニア−ジルコニア、アルミナ、シリカ、アルミナ−シリカ、活性炭など；Ｒｕ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、ＭｎおよびＣｅならびにその水不溶性乃至水難溶性化合物からなる群から選ばれた少なくとも１種を触媒活性成分とし・・・」(g)との記載があり、これからして、水熱反応に供される水素（還元性ガス）の原料を低級炭化水素類とし、触媒活性成分としてのＲｕを用いて低級炭化水素類（原料）から水素を含むガスを生成することが示されており、
(γ)一般に、触媒活性成分としてのＲｕを用いてメタン（低級炭化水素類）から水素を含むガスを生成することは、従来周知（必要であれば、特開２００１−１４６４０６号公報（【請求項１】、【請求項６】、【００１４】）参照）の技術であり、また、反応における反応生成物の一部を反応原料にすることも従来周知（必要であれば、特開２００４−３５３８２号公報（【０００６】）、特開２００３−８１９５４号公報（【００１７】）参照）の技術である。
　ここで、引用例記載の発明の「水熱反応させて、メタンおよび水素を主成分とする燃料ガスを収得すること、を含む」つまり「水熱反応させて、メタン（低級炭化水素類）及び水素を含むガスに変換し、このガスを得ること、を含む」ことについて、水熱反応で製造されたメタンおよび水素を主成分とするガス（メタン及び水素を含むガス）は燃料ガスであるものの、上記(α)ないし(γ)、特に上記(α)で示した「水熱反応で製造されたガスにメタンが存在すること、及び、水熱反応で製造されたガスの一部を水熱反応に供する」との事項を勘案すると、上記メタン（燃料ガス）の一部については、これを原料にして触媒活性成分としてのＲｕを用いて水素を含むガスを生成し、この水素を還元性ガスとして水熱反応に供しようとすることは、当業者であれば容易に想起し得ることである。
　そして、上記のようにすることは、「（１）」「水熱反応させて、メタン及び水素を含むガスに変換し、前記ガスから水素とメタンをそれぞれ分離する第１工程、（２）Ｒｕ触媒の存在下、第１工程により得られたメタンの一部又は全部を水素に改質する第２工程、（３）第２工程により得られた水素の一部又は全部を第１工程の水素源とする第３工程、を含む」ことに相当するということができる。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の技術事項を採用することは、引用例記載の発明及び周知技術に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
 　 
　そして、本願発明の「水素を安価に、しかも簡便に調達できる等」の作用効果は、当業者であれば引用例記載の発明及び周知技術に基いて容易に予測し得るものである。 
　よって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。