【事件の表示】
　特願２００７−５３７９３０号「ＬＮＧ施設のための垂直熱交換器構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月　４日国際公開、ＷＯ２００６／０４７０９７、平成２０年　５月２９日国内公表、特表２００８−５１８１８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年１０月１４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年１０月２５日　米国）を国際出願日とする出願であって 、平成２３年９月７日付けで拒絶査定がなされ（発送：９月１３日）、これに対し、平成２４年１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判請求と同時に手続補正書が提出されたものであり、さらに、平成２４年１０月２４日付けで当審において拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され（発送：１０月３０日）、これに対して、平成２５年１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項２９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年１月３０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
 「【請求項２９】
　内部容積を定めるシェルと、
　前記内部容積内に配置される少なくとも１つのコアとを含み、
　前記シェルは、実質的に円筒形の側壁と、普通は上方にあるエンドキャップと、普通は下方にあるエンドキャップとを含み、前記普通は上方及び下方にあるエンドキャップは、前記側壁の概ね両端部に配置され、
　前記側壁は、前記内部容積内へシェル側流体を受容するための流体入口を定め、
　前記普通は上方にあるエンドキャップは、前記内部容積からの気相シェル側流体を排出するための蒸気出口を定め、
　前記普通は下方にあるエンドキャップは、前記内部容積からの液相シェル側流体を排出するための液体出口を定める、
　前記シェルは、入口と、第一出口と、第二出口とを含み、各々は、前記シェルの前記内部容積と連絡し、
　前記第一出口及び前記第二出口は、前記シェルの中心側壁軸に沿って互いに離間し、
　前記第一出口及び前記第二出口は、前記シェルの概ね対向する端部に配置され、
　前記第二出口は、前記普通は下方にあるエンドキャップ内に定められる、
　熱交換器。」
　
３．刊行物とその記載事項
　当審拒絶理由にて引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特許第２６２１８４１号公報（以下「刊行物１」という。）には、第１、２図と共に、次の記載がある。
　
ア．「（実施例）
　第１図に示す装置は、第６図に示す従来装置における窒素冷却器90と、この窒素冷却器90に窒素循環サイクルによって液体N2を供給するための設備、すなわち圧縮機14、第１窒素熱交換器15、第２窒素熱交換器16、膨脹機16a、真空ブロワ17などを省略し、これらの代りに内部の液体COにH2ガスを吹込むようにしたCO蒸発器９を精溜塔６と関係付けて設けたものである。
　第１図において、精溜塔６には下部に高圧部61、上部に低圧部62がそれぞれ形成され、これらの間にはコンデンサ63が設けられている。またCO蒸発器９は、多管式の熱交換器91を有するサーモサイフォン型蒸発器に対して、この熱交換器91の下方にH2ガスヘッダ92が設けられて構成されている。
　この
H
2
ガスヘッダ92は、パイプを平面視で例えば同心円状、渦巻き状もしくは並列配置となるように屈曲形成したもので、
CO蒸発器９の底面から液体COを抜出す導管49の開口（抜出し口）491
　これによってH2ガスヘッダ92から吹出されるH2ガスがチューブ側（伝熱管911の内側）を循環する液体CO中に均一に分散して混入するようにされるとともに、導管49から精溜塔６に還流させる液体CO中にH2ガスの気泡が巻込まれないようにしている。
　
このCO蒸発器９と精溜塔６とは、第１図および第２図に示すように導管43によってコンデンサ63の蒸発側からCO蒸発器９のシェル側（伝熱管911の外側）にH
2
リッチガス、導管45によってコンデンサ63の凝縮側からCO蒸発器９のチューブ側に液体COがそれぞれ供給されるように接続され、また導管49によってCO蒸発器９の底部から精溜塔６の低圧部62に液体COが還流液として供給されるように接続されている
　上記CO蒸発器９には気液分離器10が接続され、シェル側を通ったH2リッチガスが導管46によって気液分離器10に導かれ、気液分離器10で分離された液体COが導管47によってCO蒸発器９のチューブ側に戻されるように構成されている。またこの気液分離器10で分離されたH2ガスは、その一部が導管55を通してH2ガスヘッダ92に供給され、残部が導管48によって排出されるようにしている。」（第5欄第31行〜第6欄第24行、下線は当審にて付与以下同じ。）
　
イ．「またコンデンサ63で
液化されたCOの残留は減圧されて導管45を通してCO蒸発器９に供給される。この液体COがCO蒸発器９のチューブ側でほぼ大気圧（0.2Kg/cm2G程度）下で蒸発することによって、導管43を通してシェル側に供給された高圧のH
2
リッチガス（原料ガスの圧力によって変化するがH
2
分が概略40〜70％含有）は冷却されてガス中のCOはさらに液化する
　
ウ．「
CO蒸発器９の頂部からはH
2
を含むCOガスが導管51を通して排出
　
CO蒸発器９に対して導管45と導管47とによって供給された液体CO
余剰の液体COは導管49を通して精溜塔６の低圧部62に還流液として供給される
この際、導管49の抜出し口とH
2
ガスヘッダ92とは十分に離され、しかもH
2
ガスの吹出し口は上半部分だけに形成されているので、還流する液体COにH
2
ガスの気泡がまき込まれることはない
　
エ．第２図には、次の事項が図示されている。
・熱交換器91がシェル（蒸発器9の筐体）の内部空間に配置されていること、及び、該シェルが両端にドーム状部材を有していること
・蒸発器9のシェルには、液体CO供給導管45と、COガス排出導管51と、液体CO抜出導管49が接続されていること
・COガス排出導管51と、液体CO抜出導管49は蒸発器9のシェルの中心軸に沿って互いに離間していること
・COガス排出導管51と、液体CO抜出導管49は蒸発器9のシェルの対向する端部のドーム状部材に設けられていること
　
オ．シェルの中央部分は、第２図の記載形状及びシェルが「パイプを平面視で例えば同心円状、渦巻き状もしくは並列配置となるように屈曲形成した」H2ガスヘッダ9並びに対応する熱交換器91を収容するものであることから、円筒形の側壁部材であると認められる。
　
　以上の記載事項ア〜ウ、図示事項エ、認定事項オを総合すると、刊行物１には第２図に対応して、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
「シェルの内部空間に配置される熱交換器91を含み、
　前記シェルは円筒形の側壁と、上方ドーム状部材と、下方ドーム状部材を含み、両ドーム状部材は前記側壁の両端部に配置され、
　前記上方ドーム状部材にCOガス排出導管51が接続され、
　前記下方ドーム状部材には上部に液体CO供給導管45、47が、下部に余剰の液体CO抜出導管49が接続され、
　前記シェルの内部空間には、液体CO供給導管45、47と、COガス排出導管51と、液体CO抜出導管49が接続され、
　前記COガス排出導管51と、液体CO抜出導管49は蒸発器9のシェルの中心軸に沿って互いに離間し、
　前記COガス排出導管51と、液体CO抜出導管49は蒸発器9のシェルの対向する端部に配置され、
　前記液体CO抜出導管49は前記蒸発器9のシェルの下方のドーム状部材に接続された、
　蒸発器9。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「内部空間」は本願発明の「内部容積」に相当し、以下同様に、「熱交換器91」は「コア」に、「COガス排出導管51が接続され」は「気相シェル側流体を排出するための蒸気出口を定め」に、「余剰の液体CO抜出導管49が接続され」は「液相シェル側流体を排出するための液体出口を定める」に、「液体CO供給導管45、47」は「入口」に、「COガス排出導管51」は「第一出口」に、「液体CO抜出導管49」は「第二出口」に、「前記シェルの内部空間には、液体CO供給導管45、47と、COガス排出導管51と、液体CO抜出導管49が接続され、」は「前記シェルは、入口と、第一出口と、第二出口とを含み、各々は、前記シェルの前記内部容積と連絡し、」に、「中心軸」は「中心側壁軸」に、「蒸発器9」は「熱交換器」に、各々相当する。
　
　また、「シェル」が「コア（熱交換器91）」が配置される「内部容積（内部空間）」を定めるものであることは、明らかである。
　
　さらに、刊行物１記載の発明における「上方ドーム状部材」も本願発明における「普通は上方にあるエンドキャップ」も共に「上端部材」といえ、以下同様に、「下方ドーム状部材」も「普通は下方にあるエンドキャップと」も共に「下端部材」といえ、「下方ドーム状部材には上部に液体CO供給導管45、47が接続され」も「側壁は、前記内部容積内へシェル側流体を受容するための流体入口を定め」も共に「シェルは内部容積内へシェル側流体を受容するための流体入口を定め」といえる。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　内部容積を定めるシェルと、
　前記内部容積内に配置されるコアとを含み、
　前記シェルは、実質的に円筒形の側壁と、上端部材と、下端部材とを含み、前記上端、下端部材は、前記側壁の両端部に配置され、
　前記シェルは、前記内部容積内へシェル側流体を受容するための流体入口を定め、
　前記上端部材は、前記内部容積からの気相シェル側流体を排出するための蒸気出口を定め、
　前記下端部材は、前記内部容積からの液相シェル側流体を排出するための液体出口を定める、
　前記シェルは、入口と、第一出口と、第二出口とを含み、各々は、前記シェルの前記内部容積と連絡し、
　前記第一出口及び前記第二出口は、前記シェルの中心側壁軸に沿って互いに離間し、
　前記第一出口及び前記第二出口は、前記シェルの概ね対向する端部に配置され、
　前記第二出口は、前記下端部材内に定められる、
　熱交換器。」
　
（相違点１）
　内部容積内へシェル側流体を受容する流体入口（液体CO供給導管45、47 ）が、本願発明においては「側壁」に定められているのに対し、刊行物１記載の発明（第2図）においては「下方ドーム状部材の上部」に定められている点。
　
（相違点２）
　両端のドーム状部材が、本願発明においては「普通は上方にあるエンドキャップ」及び「普通は下方にあるエンドキャップ」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明においてはエンドキャップであるか否かが不明な点。
　
５．判断
　次いで、各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１の第１図に「液体CO供給導管45、47が蒸発器9のシェルの側壁に接続した」構成が記載され、また、当審拒絶理由で引用した特開２００３−２１４５８号公報（図１、液体酸素ドラム９における液体酸素ポンプ１０接続部参照）にも「内部容積内へシェル側流体を受容する流体入口を側壁に設けた」構成が記載されているように、内部容積内へシェル側流体を受容する流体入口を「側壁に定める（設ける）」ことは周知の技術手段である。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、シェル内にシェル側流体を供給できる部位の一つである「側壁」に流体入口を定めることは、上記周知の技術手段を参酌して、当業者が、容易になしえた事項である。
　
（相違点２について）
　中央円筒部材及び両端エンドキャップによって熱交換器のシェル（筐体）を構成することは、例えば、特許第３０２５６１７号公報（エンドキャップ２６、３０参照）、特開２００３−１９２６４１号公報（図２参照）記載のように、周知の技術手段である。
　
　よって、刊行物１記載の発明における「ドーム状部材」を周知の「エンドキャップ」により構成することは、上記周知の技術手段に倣って、当業者が容易になしえた事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。