【事件の表示】
　特願２００２−５１４５７９「ファイル共有で組み込まれたデータの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日国際公開、ＷＯ０２／０８９４５、平成１６年　２月１９日国内公表、特表２００４−５０５３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年７月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年７月２０日，米国、２０００年１２月２１日，米国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の経緯は次のとおりである。
　出願審査請求　　　　　　　　　　　平成２０年７月４日
　拒絶理由通知（起案日）　　　　　　平成２３年２月２４日　
　意見書及び手続補正書（提出日）　　平成２３年６月１日　
　拒絶査定（起案日）　　　　　　　　平成２３年８月３１日
　同謄本送達（送達日）　　　　　　　平成２３年９月９日
　審判請求（提出日）　　　　　　　　平成２４年１月６日
　手続補正書（提出日）　　　　　　　平成２４年１月６日
　前置報告書（作成日）　　　　　　　平成２４年１月２７日
　審尋（起案日）　　　　　　　　　　平成２４年８月２９日
　回答書（提出日）　　　　　　　　　平成２５年２月２８日
　
２．平成２４年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２４年１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２４は次のように補正された。
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「　【請求項１】
　ファイル共有システムにおけるファイル共有を、組み込みデータを使用して制御する方法であって、
　ユーザのコンピュータでファイル共有の為に指定されたファイル
が転送されることを許容する前に、当該ファイル
る上
　上記組み込みデータの発見に応じて、ユーザのコンピュータに当該組み込みデータに従って動作するように指示するステップと、
　を含み、
　上記ユーザのコンピュータは、上記組み込みデータと相互作用し、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有を制御し、
　上記組み込みデータは、上記ファイルに含まれているコンテントを識別する識別子を含み、
　上記識別子は、上記ファイルに関する情報を有するデータベースのエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし、
　上記データベースは、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有に利用可能なファイルを示す、方法。
　　【請求項２】
　上記組み込みデータは、上記ファイルを通じて連続的に組み込まれたデータを含んで構成され、
　上記組み込みデータの発見に応じて、上記組み込みデータが上記ファイルを通じて存在することを確認し、ここに、上記ファイルを通じた組み込みデータの存在は、上記ファイルにウィルスがないことを示し、
　上記確認の結果を表示する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　上記組み込みデータは、コンテントに基づいて修正され、物真似に対する堅固性を改良するために暗号化されている、請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　上記組み込みデータは、自動検索を容易にする、上記コンテントの識別子を含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　上記組み込みデータは、上記コンテントが共有し得るかを判定するデータを含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　上記組み込みデータは、上記ファイルのコンテントが共有し得るかを判定するデータを含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　上記組み込みデータは、上記ファイルのコンテントに組み込まれたウォータマークを備え、上記ウォータマークは、当該コンテントの範囲内で存続し、当該コンテントを解体せずに取り除くことが難しい、請求項１記載の方法。
　　【請求項８】
　上記ファイルは、オーディオ・ファイルを含む、請求項７記載の方法。
　　【請求項９】
　上記組み込みデータは、上記ファイルのコンテントに組み込まれたウォータマークを含み、
　上記ウォーターマークは、当該コンテントの自動検索を容易にする、当該コンテントの識別子を含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項１０】
　上記ユーザのコンピュータは、上記ファイルをファイル共有データベースに追加する前に、上記組み込みデータについて当該ファイルのコンテントを点検する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１１】
　上記ユーザのコンピュータは、上記ファイルがアップロードされることを許容する前に、上記組み込みデータについて当該ファイルのコンテントを点検する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１２】
　上記ユーザのコンピュータは、上記ファイルがダウンロードされることを許容する前に、上記組み込みデータについて当該ファイルのコンテントを点検する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１３】
　組み込みデータを使用してファイル共有を制御する方法であって、
　ファイル共有
の為に
当該
　ユーザのコンピュータで上記ファイル
が転送されることを許容する前に、上記ファイル
　上記組み込みデータに従って上記ユーザのコンピュータを作動させるステップと、
　を含み、
　上記ユーザのコンピュータは、上記組み込みデータと相互作用し、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有を制御し、
　上記組み込みデータは、識別子を備えたデジタルウォーターマークを含み、
　上記識別子は、上記ファイルに関する情報を有するデータベースのエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし、
　上記データベースは、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有に利用可能なファイルを示す、方法。
　　【請求項１４】
　一以上の遠隔装置での共有に利用可能なファイルを検索可能なファイル共有クライアントと、
　
上記ファイルが上記一以上の遠隔装置から上記ファイル共有クライアントへ転送されることを許容する前に、
　を備え、
　上記組み込みデータは、識別子を備えたデジタルウォーターマークを含み、
　上記識別子は、上記ファイルに関する情報を有するデータベースのエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし、
　上記データベースは、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有に利用可能なファイルを示す、ファイル共有システム。
　　【請求項１５】
　請求項１の方法を実行するソフトウェアが保存された、コンピュータで読み取り可能な媒体。
　　【請求項１６】
　請求項１３の方法を実行するソフトウェアが保存された、コンピュータで読み取り可能な媒体。
　　【請求項１７】
　上記組み込みデータは、上記ファイル共有クライアントが上記ファイルを転送することを禁止可能な制御情報を含む、請求項１４記載のファイル共有システム。
　　【請求項１８】
　ファイル共有システムにおいてメディア・ファイルの使用を制御する方法であって、
　上記ファイル共有システムのクライアントにおいて上記メディア・ファイルの指紋を計算するステップと、
　上記指紋を使用してデータベースにおける関連情報をルックアップするステップであって、
　　上記指紋は、識別子を含み、
　　上記識別子は、上記
メディア・
上記メディア・
　　上記データベースは、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有に利用可能なファイルを示す、ステップと、
　上記関連情報と関連付けられた動作を実行するステップと、
　
上記指紋を使用して一以上の遠隔装置での共有に利用可能な上記メディア・ファイルを検索するステップと、
　
上記メディア・ファイルが上記一以上の遠隔装置から上記クライアントへ転送されることを許容する前に、組み込みデータの存在について当該ファイルをチェックするステップと、
　
上記クライアントに対し、上記組み込みデータに従って動作するように指示するステップと、
　を含む、方法。
　　【請求項１９】
　上記動作は、関連するメディア・ファイルのリストを作成することを含む、請求項１８記載の方法。
　　【請求項２０】
　上記動作は、上記メディア・ファイルの使用又は転送を追跡する為にイベントを記録する
ことを含
　　【請求項２１】
　上記動作は、上記メディア・ファイルに関する使用制御規則又はライセンス情報を提供するサーバへの接続を確立することを含む、請求項１８記載の方法。
　　【請求項２２】
　上記動作は、上記メディア・ファイルに関連したウェブ・ページにリンクさせることを含む、請求項１８記載の方法。
　　【請求項２３】
　上記指紋は、上記メディア・ファイルのデータに基づいてハッシュを計算することによって上記メディア・ファイルから算出され、
　算出されたハッシュは、実質的に独特の識別子である、請求項１８記載の方法。
　　【請求項２４】
　上記ハッシュを計算することは、少なくとも上記メディア・ファイルのうち知覚関連部分を示す上記メディア・ファイルの一部のデータに基づいてハッシュを計算することを含む、請求項２３記載の方法。」
　
（本件補正前の特許請求の範囲）
「　【請求項１】
　ファイル共有システムにおけるファイル共有を、組み込みデータを使用して制御する方法であって、
　ユーザのコンピュータでファイル共有の為に指定されたファイルにおける、上記組み込みデータの存在をチェックするステップと、
　上記組み込みデータの発見に応じて、ユーザのコンピュータに当該組み込みデータに従って動作するように指示するステップと、
　を含み、
　上記ユーザのコンピュータは、上記組み込みデータと相互作用し、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有を制御し、
　上記組み込みデータは、上記ファイルに含まれているコンテントを識別する識別子を含み、
　上記識別子は、上記ファイルに関する情報を有するデータベースのエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし、
　上記データベースは、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有に利用可能なファイルを示す、方法。
　　【請求項２】
　上記組み込みデータは、上記ファイルを通じて連続的に組み込まれたデータを含んで構成され、
　上記組み込みデータの発見に応じて、上記組み込みデータが上記ファイルを通じて存在することを確認し、ここに、上記ファイルを通じた組み込みデータの存在は、上記ファイルにウィルスがないことを示し、
　上記確認の結果を表示する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　上記組み込みデータは、コンテントに基づいて修正され、物真似に対する堅固性を改良するために暗号化されている、請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　上記組み込みデータは、自動検索を容易にする、上記コンテントの識別子を含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　上記組み込みデータは、上記コンテントが共有し得るかを判定するデータを含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　上記組み込みデータは、上記ファイルのコンテントが共有し得るかを判定するデータを含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　上記組み込みデータは、上記ファイルのコンテントに組み込まれたウォータマークを備え、上記ウォータマークは、当該コンテントの範囲内で存続し、当該コンテントを解体せずに取り除くことが難しい、請求項１記載の方法。
　　【請求項８】
　上記ファイルは、オーディオ・ファイルを含む、請求項７記載の方法。
　　【請求項９】
　上記組み込みデータは、上記ファイルのコンテントに組み込まれたウォータマークを含み、
　上記ウォーターマークは、当該コンテントの自動検索を容易にする、当該コンテントの識別子を含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項１０】
　上記ユーザのコンピュータは、上記ファイルをファイル共有データベースに追加する前に、上記組み込みデータについて当該ファイルのコンテントを点検する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１１】
　上記ユーザのコンピュータは、上記ファイルがアップロードされることを許容する前に、上記組み込みデータについて当該ファイルのコンテントを点検する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１２】
　上記ユーザのコンピュータは、上記ファイルがダウンロードされることを許容する前に、上記組み込みデータについて当該ファイルのコンテントを点検する、請求項１記載の方法。
　　【請求項１３】
　組み込みデータを使用してファイル共有を制御する方法であって、
　ファイル共有用のファイルを開放する前に、ファイルにデータを組み込むステップと、
　ユーザのコンピュータで上記ファイルにおける上記組み込みデータの存在をチェックするステップと、
　上記組み込みデータに従って上記ユーザのコンピュータを作動させるステップと、
　を含み、
　上記ユーザのコンピュータは、上記組み込みデータと相互作用し、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有を制御し、
　上記組み込みデータは、識別子を備えたデジタルウォーターマークを含み、
　上記識別子は、上記ファイルに関する情報を有するデータベースのエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし、
　上記データベースは、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有に利用可能なファイルを示す、方法。
　　【請求項１４】
　一以上の遠隔装置での共有に利用可能なファイルを検索可能なファイル共有クライアントと、
　組み込みデータの存在について上記ファイルをチェックし、及び上記ファイル共有クライアントに対し、上記組み込みデータに従って動作するように指示可能な組み込みデータ・デコーダと、
　を備え、
　上記組み込みデータは、識別子を備えたデジタルウォーターマークを含み、
　上記識別子は、上記ファイルに関する情報を有するデータベースのエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし、
　上記データベースは、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有に利用可能なファイルを示す、ファイル共有システム。
　　【請求項１５】
　請求項１の方法を実行するソフトウェアが保存された、コンピュータで読み取り可能な媒体。
　　【請求項１６】
　請求項１３の方法を実行するソフトウェアが保存された、コンピュータで読み取り可能な媒体。
　　【請求項１７】
　上記組み込みデータは、上記ファイル共有クライアントが上記ファイルを転送することを禁止可能な制御情報を含む、請求項１４記載のファイル共有システム。
　　【請求項１８】
　ファイル共有システムにおいてメディア・ファイルの使用を制御する方法であって、
　上記ファイル共有システムのクライアントにおいて上記メディア・ファイルの指紋を計算するステップと、
　上記指紋を使用してデータベースにおける関連情報をルックアップするステップであって、
　　上記指紋は、識別子を含み、
　　上記識別子は、上記ファイルに関する情報を有するデータベースのエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし、
　　上記データベースは、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有に利用可能なファイルを示す、ステップと、
　上記関連情報と関連付けられた動作を実行するステップと、
　を含む、方法。
　　【請求項１９】
　上記動作は、関連するメディア・ファイルのリストを作成することを含む、請求項１８記載の方法。
　　【請求項２０】
　上記動作は、上記メディア・ファイルの使用又は転送を追跡する為にイベントを記録するステップを備える、請求項１８記載の方法。
　　【請求項２１】
　上記動作は、上記メディア・ファイルに関する使用制御規則又はライセンス情報を提供するサーバへの接続を確立することを含む、請求項１８記載の方法。
　　【請求項２２】
　上記動作は、上記メディア・ファイルに関連したウェブ・ページにリンクさせることを含む、請求項１８記載の方法。
　　【請求項２３】
　上記指紋は、上記メディア・ファイルのデータに基づいてハッシュを計算することによって上記メディア・ファイルから算出され、
　算出されたハッシュは、実質的に独特の識別子である、請求項１８記載の方法。
　　【請求項２４】
　上記ハッシュを計算することは、少なくとも上記メディア・ファイルのうち知覚関連部分を示す上記メディア・ファイルの一部のデータに基づいてハッシュを計算することを含む、請求項２３記載の方法。」
 
（２）本件補正における新規事項追加についての判断
ア．本件補正前の請求項１（以下、「補正前請求項１」などと呼ぶ。）の「ファイルにおける、上記組み込みデータの存在をチェックするステップ」を本件補正後の請求項１（以下、「補正後請求項１」などと呼ぶ。）の「ファイル
が転送されることを許容する前に、当該ファイル
る上
　
イ．補正前請求項１３の「ファイル共有用のファイルを開放する前に、ファイルにデータを組み込む」を補正後請求項１３の「ファイル共有
の為に
当該
が転送されることを許容する前に、上記ファイル
　
ウ．補正前請求項１４の「組み込みデータの存在について上記ファイルをチェックし」を補正後請求項１４の「
上記ファイルが上記一以上の遠隔装置から上記ファイル共有クライアントへ転送されることを許容する前に、
　
エ．補正前請求項１８に、補正後請求項１８の「
上記指紋を使用して一以上の遠隔装置での共有に利用可能な上記メディア・ファイルを検索するステップと、上記メディア・ファイルが上記一以上の遠隔装置から上記クライアントへ転送されることを許容する前に、組み込みデータの存在について当該ファイルをチェックするステップと、上記クライアントに対し、上記組み込みデータに従って動作するように指示するステップと、
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
（３）本件補正における補正の目的についての判断
　前記（２）のア．〜ウ．の補正は、補正前の請求項１、１３、１４の「組み込みデータの存在」、「チェック」に係る事項に対して、それぞれ、「ファイル
が転送されることを許容する前に、当該ファイル
る
が転送されることを許容する前に、上記ファイル
上記ファイルが上記一以上の遠隔装置から上記ファイル共有クライアントへ転送されることを許容する前に、
　前記（２）のエ．の前記事項を加える補正は、限定を加える補正であるが、補正前の発明を特定するために必要な事項の何れの事項にも限定を加えるものではないから、特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的としたものと認めることはできない。また、前記（２）のエ．の前記事項を加える補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　補正後請求項１の「おけ
る上
の為に
当該
メディア・
ことを含
　
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものでない補正を含むので、全体としてみれば、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合してなされたものであると認めることはできない。
　
　したがって、本件手続補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（４）独立特許要件についての判断
　前記したとおり、本件補正は限定的減縮を目的としたものでないものを含むものであるが、請求項１に係る補正は、限定的減縮を目的としたものであるので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（４．１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。（再掲する。）
「ファイル共有システムにおけるファイル共有を、組み込みデータを使用して制御する方法であって、
　ユーザのコンピュータでファイル共有の為に指定されたファイルが転送されることを許容する前に、当該ファイルにおける上記組み込みデータの存在をチェックするステップと、
　上記組み込みデータの発見に応じて、ユーザのコンピュータに当該組み込みデータに従って動作するように指示するステップと、
　を含み、
　上記ユーザのコンピュータは、上記組み込みデータと相互作用し、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有を制御し、
　上記組み込みデータは、上記ファイルに含まれているコンテントを識別する識別子を含み、
　上記識別子は、上記ファイルに関する情報を有するデータベースのエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし、
　上記データベースは、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有に利用可能なファイルを示す、方法。」
　
（４．２）引用刊行物
（４．２．１）引用文献１
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平９−１６０８９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図１〜図５とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審において付与したものである。）
　
ア．「【０００４】本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、
提供する情報本体に加えて制御情報を付加したものを提供情報に加えることで、提供される情報の利用促進或いは不正利用や不正コピーの阻止などの制御を可能にすること
情報サービス処理装置
【０００５】本発明の第２の目的は、提供される情報についての厳密な利用者管理を可能にし、提供した情報本体の利用管理が正しく行なうことがきる情報サービス処理装置を提供することである。
…（中略）…
【０００７】本発明の第４の目的は、
情報利用者としての立場にある者が情報提供者になり得る
　
イ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】
・・・（中略）・・・
【００１１】また、情報本体を複数の本体情報領域に分割し、それぞれの本体情報領域に対して定義しまた種々の態様にわたる制御を行なう複数の付加データと、これら複数の付加データの目次とも言える領域データとを情報本体に付属させて成る情報を情報サービス単位とした場合には、領域管理部が利用中の情報が分割された情報本体のうちどの本体情報領域であるかを管理する。
【００１２】したがって、本発明によれば、通信接続部を介して
情報提供者
利用者に提供
利用者が情報を利用する場合には、制御部が情報の属性データと領域データと領域の付加データをファイル装置から記憶装置に読み出す。続いて制御部は利用者の利用目的や利用形態が、属性データや領域データや付加データに示された情報提供者規定の条件に合致しているかどうかをチェックするために処理装置全体を制御して、正しい利用である場合にはファイル装置の情報本体部を領域管理部の制御にしたがって順次読み出
　
ウ．「【００１５】また、前記情報サービス処理装置には、端末周辺機部とファイル装置との間に接続された情報生成部をさらに備えることができ、この情報生成部により、付加データを持たないオリジナルな原情報に対して、前記情報生成部において領域付加データ列の枠組みを自動的に生成し、記憶装置に付加データ付きの新たな一つの情報サービス単位の提供可能な情報枠組みを作成するようにすることができる。情報生成部は、本システムで扱われると同等の情報形式を生成し、本処理装置の
利用者自らが情報提供者
　
エ．「【００５３】図２は情報提供者から提供される一つの情報サービス単位２０の構成を示したもので、外部から提供される分割された
本体情報領域（１）２７から本体情報領域（Ｎ）２８までのＮ個の領域から構成される情報本体２４
【００５４】図３は、図２の領域データ２２の構成を示したものである。・・・
【００５５】図４は、・・・ｉ番目の領域付加データ４０を例・・・
【００５６】次に本実施の形態の動作を説明する。ネットワークに接続された通信接続部２を経由して情報提供者から送られてくる一つの情報サービス単位としての情報のうち、属性データ２１と領域データ２２と付加データ２３は記憶装置７に取り込まれる。属性データ２１には情報本体２４を記憶装置に格納して良いか否かが記されていて、格納が許されている場合には付加データ２３に引き続いて送られてくる情報本体２４を含める全情報を記憶装置７またはファイル装置８に格納する。格納が許されてない場合には、情報利用は実時間でのたれながし型の利用になるので、情報本体２４は通信接続部２から直接情報利用部９に転送される。制御部３と領域管理部４は転送されてくる
情報本体と記憶装置７に格納された領域データ２２および付加データ２３を監視しながら実行中の情報本体の領域を実時間で把握し、該当する付加データ２３のうちの領域付加データを特定
特定された領域付加データ４０を参照し、詳細機能４１〜６８にしたがって情報利用部９に転送されてくる情報本体２４の情報を制御
【００５７】記憶装置に格納が許されている場合には、いったん記憶装置またはファイル装置に全情報が格納された後、利用者が利用する場合に制御部３の指示により属性データ２１と領域データ２２と付加データ２３が記憶装置７にロードされる。制御部３と領域管理部４の管理の下でファイル装置から呼び出された情報本体２４は情報利用部９に順次転送されてゆくが、以降の動作は前述の場合と同等である。ただしこの場合には蓄積型の情報利用が可能である・・・
・・・（中略）・・・
【００６８】コピー可否情報５８は、該領域の本体情報のコピーを許すか否かを規定する。・・・コピー条件の二つ目の規定は、情報本体のコピーだけでなく領域付加データ４０を付けて
コピーするか否かを指定
・・・（中略）・・・
【００７０】・・・
ネットワーク再転送の可否６３は、情報サービスとして提供された情報を、利用者がネットワークに再転送できるか否かを規定制御する。転送可の指定があれば利用者がその情報本体をネットワークに再転送して良い
・・・（中略）・・・
【００７３】改ざん防止情報６７は、この領域の本体情報と領域付加データ４０のそれぞれに改ざんを検出する例えばサムチェック等の情報を生成して付与したものである。特に領域付加データ４０の改ざんは不正利用につながるもので、この場合には情報廃棄処理を行なう。」
　
オ．「【００７５】制御部３は、利用者からの指示等で複数領域の合成表示が必要な場合には、領域管理部４と利用管理部６に対して領域情報合成の指示をだす。利用管理部６は情報利用部９に対して複数領域の合成制御指示を出し、領域管理部４は定められた
複数領域の領域付加データ４０を記憶装置７に読みだし、該領域付加データ４０を参照しながら利用管理部は複数領域の本体情報を順次読み出す
　
カ．「【００７７】図５は本発明の第２の実施の形態に係るの情報サービス処理装置の構成を示す図である。この情報サービス処理装置は、図１に示す第１の実施の形態と同様に、・・・（中略）・・・そして、この第２の実施の形態では、上記各種機能部に加え、情報生成部１１を備えており、利用者が自ら本システムで利用し或いは他人に提供する情報を作成することができるようになっている。この情報生成部１１は端末周辺機部１０に接続され、また記憶装置７およびファイル装置に接続されてデータの書き込みおよび読み出しができるようになっている。さらに、情報生成部１１は制御部３に接続されて動作制御されるようになっている。
【００７８】かかる構成において、情報生成部１１は、利用者が自ら本システムで利用できる情報を作成する場合に、端末周辺機部１０から利用者が作成したオリジナルな情報本体を読み込み、領域設定にしたがって
本システムに適合する一つの情報サービス単位２０、属性データ２１、領域データ２２、付加データ２３、情報本体２４、付加領域データ４０の枠組みを生成する
【００７９】以上、各実施の形態において説明したように、本発明ではネットワークＮに接続された端末周辺機部１０の保有者全員が情報の利用者であると同時に情報の提供者たりうるようなネットワーク社会の実現を可能とする。」
　
　上記ア．〜カ．の記載から、次のことがいえる。
　
（ア）図１、図５の如き、ファイル装置を有する情報サービス処理装置がネットワークで接続されたシステムは、「ファイル装置を有する情報サービス処理装置」がネットワークで接続された「ファイル」を利用者が「利用」する「システム」とみることができる。
　そして、イ．の「利用者が情報を利用する場合には、制御部が情報の属性データと領域データと領域の付加データをファイル装置から記憶装置に読み出す。続いて制御部は利用者の利用目的や利用形態が、属性データや領域データや付加データに示された情報提供者規定の条件に合致しているかどうかをチェックするために処理装置全体を制御」するとの記載から、「ファイル利用を、属性データ、領域データ、付加データを使用して制御する方法」をよみとることができる。
　よって「ファイル装置を有する情報サービス処理装置のファイル利用システムにおけるファイル利用を、属性データ、領域データ、付加データを使用して制御する方法」をよみとることができる。 
　
（イ）ア．の「情報サービス処理装置」、「情報利用者としての立場にある者が情報提供者になり得る」、イ．の「情報提供者」、「利用者に提供」、ウ．の「利用者自らが情報提供者」との記載から、利用者の間での情報提供は、情報利用のためであるとみることができ、引用文献１のものにおいて行われる動作は、「ファイル利用の為に」行われる動作であるとみることができ、「利用者の情報サービス処理装置でファイルの為に」の事項をよみとることができる。次いで、エ．の、属性データ、領域データ、付加データに係る「転送可の指定」をし、「コピー条件の二つ目の規定は、情報本体のコピーだけでなく領域付加データ４０を付けてコピーするか否かを指定」するとの記載から、「利用者の情報サービス処理装置でファイル利用の為に（属性データ、領域データ、付加データにより）指定されたファイル」をよみとることができる。
　また、イ．の「利用者が情報を利用する場合には、制御部が情報の属性データと領域データと領域の付加データをファイル装置から記憶装置に読み出す。続いて制御部は利用者の利用目的や利用形態が、属性データや領域データや付加データに示された情報提供者規定の条件に合致しているかどうかをチェックするために処理装置全体を制御」するとの記載から、「当該ファイルにおける上記属性データ、領域データ、付加データをチェックする」ことをよみとることができる。
　そして、エ．の「ネットワーク再転送の可否６３は、情報サービスとして提供された情報を、利用者がネットワークに再転送できるか否かを規定制御する。転送可の指定があれば利用者がその情報本体をネットワークに再転送して良い」との記載における「再転送」は、改ざんの有無の検出を含む「当該ファイルにおける上記属性データや領域データや付加データをチェック」の後の正しい場合におけるものであるから、「指定されたファイルがネットワーク再転送されることの指定により前記転送が許容される前に」の事項をよみとることができる。
　よって、「利用者の情報サービス処理装置でファイル利用の為に（属性データ、領域データ、付加データにより）指定されたファイルがネットワーク再転送されることの指定により前記転送が許容される前に、当該ファイルにおける上記属性データ、領域データ、付加データをチェックするステップ」をよみとることができる。
　
（ウ）ア．の「提供する情報本体に加えて制御情報を付加したものを提供情報に加える」、カ．の「本システムに適合する一つの情報サービス単位２０、属性データ２１、領域データ２２、付加データ２３、情報本体２４、付加領域データ４０の枠組みを生成する」、エ．の「情報本体と記憶装置７に格納された領域データ２２および付加データ２３を監視しながら実行中の情報本体の領域を実時間で把握し、該当する付加データ２３のうちの領域付加データを特定」、「特定された領域付加データ４０を参照し、詳細機能４１〜６８にしたがって情報利用部９に転送されてくる情報本体２４の情報を制御」との記載から、「上記属性データ、領域データ、付加データに応じて、利用者の情報サービス処理装置に当該属性データ、領域データ、付加データに従って制御（動作）するように指示するステップ」をよみとることができる。
　
（エ）イ．の「制御部は利用者の利用目的や利用形態が、属性データや領域データや付加データに示された情報提供者規定の条件に合致しているかどうかをチェックするために処理装置全体を制御して、正しい利用である場合にはファイル装置の情報本体部を領域管理部の制御にしたがって順次読み出」すとの記載から、「上記利用者の情報サービス処理装置は、上記属性データ、領域データ、付加データと相互作用し、上記ファイル利用システムにおけるファイル利用を制御し」の事項をよみとることができる。
　
（オ）オ．の「複数領域の領域付加データ４０を記憶装置７に読みだし、該領域付加データ４０を参照しながら利用管理部は複数領域の本体情報を順次読み出す」との記載、及び図４の「領域付加データ（ｉ）」と「本体情報領域（ｉ）開始アドレス」及び「本体情報領域（ｉ）終了アドレス」の記載から、「属性データ、領域データ、付加データは、上記ファイルに含まれている本体情報領域を識別する識別子（領域付加データ（ｉ））を含み」をよみとることができる。
　
（カ）エ．の「本体情報領域（１）２７から本体情報領域（Ｎ）２８までのＮ個の領域から構成される情報本体２４」（図２の情報サービス単位の構成参照）からＮ個のエントリーをよみとることができる。また、前記（オ）の「領域付加データ（ｉ）」は本体情報領域（ｉ）に対するインデックスとして機能していることをよみとることができることをふまえれば、「上記識別子（領域付加データ（ｉ））は、上記ファイルに関する情報を有する情報サービス単位のエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし」の事項をよみとることができる。
　
（キ）前記（カ）において、「上記情報サービス単位は、上記ファイル利用システムにおけるファイル利用に利用可能なファイルを示す」ことは明らかである。
　
　以上の（ア）ないし（キ）をふまえると、引用文献１には、提供する情報本体に加えて制御情報を付加したものを提供情報に加えることで、提供される情報の利用促進或いは不正利用や不正コピーの阻止などの制御を可能にすること（ア．参照）を目的とした次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が示されている。
　
「ファイル装置を有する情報サービス処理装置のファイル利用システムにおけるファイル利用を、属性データ、領域データ、付加データを使用して制御する方法であって、
　利用者の情報サービス処理装置でファイル利用の為に（属性データ、領域データ、付加データにより）指定されたファイルがネットワーク再転送されることの指定により前記転送が許容される前に、当該ファイルにおける上記属性データ、領域データ、付加データをチェックするステップと、
　上記属性データ、領域データ、付加データに応じて、利用者の情報サービス処理装置に当該属性データ、領域データ、付加データに従って制御（動作）するように指示するステップと、
　を含み、
　上記利用者の情報サービス処理装置は、上記属性データ、領域データ、付加データと相互作用し、上記ファイル利用システムにおけるファイル利用を制御し、
　上記属性データ、領域データ、付加データは、上記ファイルに含まれている本体情報領域を識別する識別子（領域付加データ（ｉ））を含み、
　上記識別子（領域付加データ（ｉ））は、上記ファイルに関する情報を有する情報サービス単位のエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし、
　上記情報サービス単位は、上記ファイル利用システムにおけるファイル利用に利用可能なファイルを示す、方法。」
　
（４．２．２）引用文献２
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「ＡＳＰ  ＮｅｔＷａｒｅユーザベーシック，富士通株式会社，１９９４年５月３１日，エディション９３  第１版，第５頁」（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「
ネットワーク上で情報はどのように保護されるのか？
・・・ネットワーク上のすべての情報は，中心ともいえるファイルサーバのハードディスクに記録されます．・・・（中略）・・・
　・ディレクトリやファイルに割り当てられる属性
・・・（中略）・・・ファイルに共有できるかどうかの属性を割り当てることもできます．」（５頁１行〜１７行）
　
（４．２．３）引用文献３
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である「瓜生宏司他１名著『レコード産業における音源データベースとネットワーク流通』，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会  Information Processing Society of Japan，Ｖｏｌ．９８　Ｎｏ．８５，第１０７−１０８，１１０頁（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ．「2.4 特　徴
・・・（中略）・・・
・各レコード会社が構築するＤＢをバーチャルに統合した分散型のシステムであり、レコード会社各々の意志により配信をコントロールすることが可能。
・音源データなどの各種情報の検索，及び使用実態の管理などにおいては、単一の「共通ＩＤ」（＝
ＩＳＲＣ
・・・（中略）・・・
　本システムでは、音源データなどの各種情報の検索，及び使用実態の管理などにおける共通ＩＤとして、「ＩＳＲＣ」を使用する。
　これは、高度化するデジタルのインフラの中で音楽コンテンツが利用・流通されていくに当たって、その権利が適正に管理されることを目的に制定された音楽レコーディングのＩＤコードである。」（１０８頁左欄８行〜３１行） 
　
ｂ．「一つは、送信されるデジタル・コンテンツのパケット・ヘッダーなどのフィールドにＩＳＲＣデータを入れて伝達する方法。
・・・（中略）・・・
　そして三つ目は、「電子透かし」を使ってＩＳＲＣを伝達する方法である。」 （１１０頁左欄６行〜１９行）
　
ｃ．図２には、「総合音楽ＤＢを利用したネットワーク流通の概念」が、図３には、「ＩＳＲＣの構成」が示されている。
　
（４．２．４）引用文献４
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１１−８８８５２号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
あ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため本発明の暗号メッセージ付画像送信装置は、キーワードに対応するＷａｔｅｒｍａｒｋ（ウォータマーク；電子透かし）を発生させ、暗号化して埋め込みたい文字情報を前記Ｗａｔｅｒｍａｒｋと合成して画像データに埋め込むウォータマーク（Ｗａｔｅｒｍａｒｋ）処理手段と、前記文字情報が埋め込まれた画像を送信する手段と、を有する。
【００１１】本発明の暗号メッセージ付画像受信装置は、Ｗａｔｅｒｍａｒｋ（ウォータマーク；電子透かし）の埋め込まれた画像を受信し、キーワードに対応する前記Ｗａｔｅｒｍａｒｋとの演算によって埋め込まれた文字情報を復元するウォータマーク（Ｗａｔｅｒｍａｒｋ）処理手段を有する。」
　
い．「【００１２】・・・受信した画像データにＷａｔｅｒｍａｒｋが含まれているかどうか判別する手段と、Ｗａｔｅｒｍａｒｋの有無を表示する手段と、を有する。」
　
（４．３）対比
　本件補正発明と引用文献１発明とを対比する。
　
Ａ．ファイルを「共有」することは、ファイルを「利用」することの一種であると解されるから、本件補正発明の「ファイル共有システムにおけるファイル共有」は、上位概念では「ファイル利用システムにおけるファイル利用」であるということができる。
　また、引用文献１発明の「属性データ、領域データ、付加データ」と、本件補正発明の「組み込みデータ」とは、ファイルや制御に関連するデータすなわち「関連データ」である点で共通する。
　よって、引用文献１発明の「ファイル装置を有する情報サービス処理装置のファイル利用システムにおけるファイル利用を、属性データ、領域データ、付加データを使用して制御する方法」と、本件補正発明の「ファイル共有システムにおけるファイル共有を、組み込みデータを使用して制御する方法」とは、「ファイル利用システムにおけるファイル利用を、関連データを使用して制御する方法」である点で共通する。
　
　なお、本件補正発明において、前記Ａ．の特定事項以降の特定事項にも「ファイル共有システム」「ファイル共有」「組み込みデータ」が記載されているが、これらの特定事項についても、前記Ａ．の言及と同様の言及を引用するものとする。
　
Ｂ．引用文献１発明の「利用者の情報サービス処理装置」と本件補正発明の「ユーザのコンピュータ」とに技術的な差異はなく、引用文献１発明の「ネットワーク再転送」は転送の下位概念であるから本件補正発明の「転送」と差異はなく、引用文献１発明の「上記属性データ、領域データ、付加データをチェックする」は、「関連データの存在をチェックする」とまではいえないまでも、上位概念では「関連データをチェック」しているとみることができ、本件補正発明の「組み込みデータの存在をチェックする」ことは、上位概念では「関連データをチェックする」こととみることができる。
　これらをふまえると、引用文献１発明の「利用者の情報サービス処理装置でファイル利用の為に（属性データ、領域データ、付加データにより）指定されたファイルがネットワーク再転送されることの指定により前記転送が許容される前に、当該ファイルにおける上記属性データ、領域データ、付加データをチェックするステップ」と、本件補正発明の「ユーザのコンピュータでファイル共有の為に指定されたファイルが転送されることを許容する前に、当該ファイルにおける上記組み込みデータの存在をチェックするステップ」とは、「ユーザのコンピュータでファイル利用の為に指定されたファイルが転送されることを許容する前に、当該ファイルにおける上記関連データをチェックするステップ」である点で共通する。
　
Ｃ．引用文献１発明の「上記属性データ、領域データ、付加データに応じて」は、「上記関連データの発見に応じて」とまではいえないまでも、上位概念では「上記関連データに応じて」とみることができ、本件補正発明の「上記組み込みデータの発見に応じて」も、上位概念では「上記関連データに応じて」とみることができる。
　よって、引用文献１発明の「上記属性データ、領域データ、付加データに応じて、利用者の情報サービス処理装置に当該属性データ、領域データ、付加データに従って制御（動作）するように指示するステップ」と、本件補正発明の「上記組み込みデータの発見に応じて、ユーザのコンピュータに当該組み込みデータに従って動作するように指示するステップ」とは、「上記関連データに応じて、ユーザのコンピュータに当該関連データに従って動作するように指示するステップ」である点で共通する。
　
Ｄ．引用文献１発明の「上記利用者の情報サービス処理装置は、上記属性データ、領域データ、付加データと相互作用し、上記ファイル利用システムにおけるファイル利用を制御し」と、本件補正発明の「上記ユーザのコンピュータは、上記組み込みデータと相互作用し、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有を制御し」とは、「上記ユーザのコンピュータは、上記関連データと相互作用し、上記ファイル利用システムにおけるファイル利用を制御し」で共通する。
　
Ｅ．引用文献１発明の「上記ファイルに含まれている本体情報領域を識別する識別子（領域付加データ（ｉ））」は、「コンテント」を識別するとまではいえないまでも「上記ファイルに含まれている情報」を識別するとみることができ、本件補正発明の「上記ファイルに含まれているコンテントを識別する識別子」も、上位概念では「上記ファイルに含まれている情報を識別する識別子」とみることができる。
　よって、引用文献１発明と本件補正発明とは、「上記関連データは、上記ファイルに含まれている情報を識別する識別子を含」むものである点で共通する。
　
Ｆ．引用文献１発明の「情報サービス単位のエントリ」は、データベースのエントリとまではいえないまでも「情報のエントリ」とみることができ、本件補正発明の「データベースのエントリ」も、上位概念では「情報のエントリ」とみることができる。
　よって、引用文献１発明の「上記識別子（領域付加データ（ｉ））は、上記ファイルに関する情報を有する情報サービス単位のエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし」と、本件補正発明の「上記識別子は、上記ファイルに関する情報を有するデータベースのエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし」とは、「上記識別子は、上記ファイルに関する情報を有する情報のエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし」で共通する。
　
Ｇ．本件補正発明の「データベース」については前記Ｆ．での言及を引用する。
　よって、引用文献１発明の「上記情報サービス単位は、上記ファイル利用システムにおけるファイル利用に利用可能なファイルを示す」ことと、本件補正発明の「上記データベースは、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有に利用可能なファイルを示す」こととは、「上記情報は、上記ファイル利用システムにおけるファイル利用に利用可能なファイルを示す」ことである点で共通する。
　
　以上の対比によれば、本件補正発明と引用文献１発明とは、次の点で一致し、そして相違する。 
　
〈一致点〉 
　ファイル利用システムにおけるファイル利用を、関連データを使用して制御する方法であって、
　ユーザのコンピュータでファイル利用の為に指定されたファイルが転送されることを許容する前に、当該ファイルにおける上記関連データをチェックするステップと、
　上記関連データに応じて、ユーザのコンピュータに当該関連データに従って動作するように指示するステップと、
　を含み、
　上記ユーザのコンピュータは、上記関連データと相互作用し、上記ファイル利用システムにおけるファイル利用を制御し、
　上記関連データは、上記ファイルに含まれている情報を識別する識別子を含み、
　上記識別子は、上記ファイルに関する情報を有する情報のエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし、
　上記情報は、上記ファイル利用システムにおけるファイル利用に利用可能なファイルを示す、方法。 　
 　 
〈相違点１〉 
　ファイル「利用」システム、ファイル「利用」に関して、それぞれの関係するステップが、本件補正発明においては、ファイル「共有」システム、ファイル「共有」であるのに対し、引用文献１発明における「利用」は「共有」であるか不明である点。
　
〈相違点２〉
　それぞれの関係するステップにおける「関連データ」が、本件補正発明は「組み込みデータ」であるのに対し、引用文献１発明は「属性データ、領域データ、付加データ」である点。
　
〈相違点３〉
　関連データをチェックするステップが、本件補正発明は、組み込みデータ「の存在」をチェックするものであるのに対し、引用文献１発明はそのようであるか不明である点。
　
〈相違点４〉
　指示するステップに関し、本件補正発明が、組み込みデータ「の発見」に応じて、とされているのに対し、引用文献１発明はそのようであるか不明である点。
　
〈相違点５〉
　ファイルに含まれている「情報」を識別する識別子が、本件補正発明は、「コンテント」を識別する識別子であるのに対し、引用文献１発明はそのようであるか不明である点。
　
〈相違点６〉
　本件補正発明においては、「情報」のエントリが「データベース」のエントリであり、かつ、ファイル利用システムにおけるファイル利用に利用可能なファイルを示す「情報」が「データベース」であるのに対し、引用文献１発明はそのようであるか不明である点。
　
（４．４）当審の判断
〈相違点１〉について
　引用文献２には、ネットワーク上で情報をどのように保護されるかに関し、ファイルに共有できるかどうかの属性を割り当てる技術が示されている。
　してみれば、引用文献１発明において、ファイル「利用」システム、ファイル「利用」に関して、それぞれ、ファイル「共有」システム、ファイル「共有」と成すことは、前記共有の技術を参酌することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点２〉について
　引用文献３には、「共通ＩＤ」（＝ＩＳＲＣ）は、権利が適正に管理されることを目的に制定された音楽レコーディングのＩＤコードであり、「電子透かし」を使ってＩＳＲＣを伝達することが記載されており、「共通ＩＤ」に電子透かしを使った「組み込みデータ」に相当する事項をよみとることができる。また、引用文献４には、キーワードに対応するＷａｔｅｒｍａｒｋ（ウォータマーク；電子透かし）を発生させ、暗号化して埋め込みたい文字情報を前記Ｗａｔｅｒｍａｒｋと合成して画像データに埋め込むウォータマーク（Ｗａｔｅｒｍａｒｋ）処理技術が記載されており、電子透かしを埋め込む（組み込む）ことにより構成された「組み込みデータ」に相当する事項が記載されている。
　してみれば、引用文献１発明において、それぞれの関係するステップにおける「関連データ」を「組み込みデータ」とすることは、引用文献１発明の「属性データ、領域データ、付加データ」に前記電子透かしの技術を参酌して適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点３〉について
　引用文献４の「い．」には、「Ｗａｔｅｒｍａｒｋが含まれているかどうか判別する」ことが記載されており、この含まれているかどうかの判別は、組み込みデータ「の存在」をチェックすることに相当する技術であるといえる。
　してみれば、引用文献１発明において、関連データをチェックするステップを、組み込みデータ「の存在」をチェックするステップとすることは、前記技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点４〉について
　引用文献４の「い．」には、「Ｗａｔｅｒｍａｒｋが含まれているかどうか判別する」ことと、「Ｗａｔｅｒｍａｒｋの有無を表示する」ことが記載されており、「有無」のうち「有」の判別は、組み込みデータ「の発見」に相当すると解される。
　してみれば、引用文献１発明において、指示するステップに関し、組み込みデータ「の発見」に応じて、とすることは、前記技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点５〉について
　引用文献３には、「ＤＢ」（データベース）、「音源データなどの各種情報の検索，及び使用実態の管理などにおいては、単一の『共通ＩＤ』（＝ＩＳＲＣ）をキーコードとして使用する」、「これ（ＩＳＲＣ）は、高度化するデジタルのインフラの中で音楽コンテンツ（コンテント）が利用・流通されていくに当たって、その権利が適正に管理されることを目的に制定された音楽レコーディングのＩＤコード（識別子）である」との記載がなされている。
　また、コンテント（コンテンツ）識別のため、コンテントとＩＤを対応付けることは慣用技術と認められる。
　してみれば、引用文献１発明において、ファイルに含まれている「情報」を識別する識別子を、「コンテント」を識別する識別子とすることは、前記引用文献３の記載事項を参酌することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点６〉について
　引用文献３には「ＤＢ」（データベース）が記載されており、ここで、引用文献１のものにおける、情報サービス処理装置がネットワークで接続され、情報サービスを行うシステムは、引用文献３に記載された「ＤＢをバーチャルに統合した分散型のシステム」と等価なものとみることができる。
　してみれば、引用文献１発明において、「情報」のエントリを「データベース」のエントリとし、かつ、ファイル利用システムにおけるファイル利用に利用可能なファイルを示す「情報」を「データベース」とすることは、前記引用文献３の記載事項を参酌することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明の構成により奏する効果も、引用文献１発明、引用文献２ないし４に記載された事項ないし技術から当然予測される範囲内のもので、格別顕著なものとは認められない。
　
（４．５）小括
　以上のように、本件補正発明は、引用文献１発明、引用文献２ないし４に記載された事項ないし技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定及び第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成２４年１月６日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年６月１日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（再掲する。）　
　
「ファイル共有システムにおけるファイル共有を、組み込みデータを使用して制御する方法であって、
　ユーザのコンピュータでファイル共有の為に指定されたファイルにおける、上記組み込みデータの存在をチェックするステップと、
　上記組み込みデータの発見に応じて、ユーザのコンピュータに当該組み込みデータに従って動作するように指示するステップと、
　を含み、
　上記ユーザのコンピュータは、上記組み込みデータと相互作用し、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有を制御し、
　上記組み込みデータは、上記ファイルに含まれているコンテントを識別する識別子を含み、
　上記識別子は、上記ファイルに関する情報を有するデータベースのエントリに対するインデックスとして機能して、当該エントリにおける情報に基づくファイルの検索を可能とし、
　上記データベースは、上記ファイル共有システムにおけるファイル共有に利用可能なファイルを示す、方法。」
　
（２）引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、前記引用文献１、引用文献２ないし４には、それぞれ、前記（４．２．１）、（４．２．２）ないし（４．２．４）で摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記（４．３）、（４．４）で検討した本件補正発明における発明特定事項である、「ユーザのコンピュータでファイル共有の為に指定されたファイル
が転送されることを許容する前に、当該ファイル
る上
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記（４．３）、（４．４）に記載したとおり、引用文献１発明、引用文献２ないし４に記載された事項ないし技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も、同様に、引用文献１発明、引用文献２ないし４に記載された事項ないし技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。