【事件の表示】
　特願２００１−５２１７８６「疾患検出のための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１５日国際公開、ＷＯ０１／１８２５２、平成１５年　３月　４日国内公表、特表２００３−５０８０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　　
　本願は，２０００（平成１２）年９月８日（パリ条約による優先権主張１９９９年９月８日，１９９９年１２月７日　米国）を国際出願日とするものであって，平成２２年９月２９日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたが，平成２３年２月２８日付で拒絶査定がなされ，これに対して，同年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年７月４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年７月４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．　補正後の本願発明
　
　上記補正により，請求項２２は，補正前の，
　
「【請求項２２】　細胞周期機構の損傷に関連する疾患に関して生物学的サンプルをスクリーニングするための方法であって，該方法は，以下：
　複数のゲノム遺伝子座を選択する工程；
　該各遺伝子座において増幅反応を実行する工程；
　増幅産物を生成する遺伝子座の数が予め決定された閾値を超えるサンプルにおいて陽性スクリーンを同定する工程，
を包含する，方法。」から，　
　
「【請求項２２】　細胞周期機構の損傷に関連する疾患に関して生物学的サンプルをスクリーニングするための方法であって，該方法は，以下：
　複数のゲノム遺伝子座を選択する工程；
　該各遺伝子座において増幅反応を実行
し，２００ｂｐ超の長さの核酸フラグメントを増幅
　増幅産物を生成する遺伝子座の数が予め決定された閾値を超えるサンプルにおいて陽性スクリーンを同定する工程，
を包含する，方法。」へと補正された。
　
　上記請求項２２に係る補正は，補正前の請求項２２に記載した発明を特定するために必要な事項である「該各遺伝子座において増幅反応を実行する工程」において，増幅する核酸フラグメントを２００ｂｐ超の長さの核酸フラグメントに限定するものであり，その補正前の請求項２２に記載された発明と補正後の請求項２２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項２２に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．　特許法第３６条第４項及び第６項第１号
　
（１）本願明細書の記載
　
　本願明細書には，以下の記載がある。
　
ア．「本発明は，流出された細胞材料を含む生物学的サンプルにおける核酸の完全性が，サンプルが得られた患者の疾患状態の指標であることを提供する。本発明に従って，特定の組織サンプルまたは体液サンプル（特に以下に記載されるもの）は，周辺器官または周辺組織から流出された細胞由来の破片を含む。健康な患者において，このような破片は，正常な細胞周期の一部としてアポトーシスの結果である。アポトーシスは，核酸の完全性を減少し，その結果，小さいフラグメントの核酸のみが，健康な個体の剥離された細胞破片中に存在する。対照的に，細胞周期機構が破壊または欠損される癌のような疾患において，細胞の破片は，高い完全性の核酸（すなわち，アポトーシスによって分解されていない核酸）を含む。従って，本発明の方法は，核酸完全性を患者の疾患状態の測定として用いることを含む。完全性は，任意の簡便な手段によって測定され得る。好ましい手段としては，サンプル中の核酸の量，サンプル中の核酸の長さ，またはサンプル中の核酸の分子量が挙げられる。
　本発明は，患者から得られた検体またはサンプルに存在する患者の核酸の完全性に基づいて患者における疾患を検出するための方法を提供する。本発明の方法に従って，疾患を有する患者から得られた脱落した細胞破片を含む組織検体または体液検体は，健康な患者から得られたそのような検体中に予想されるよりも大きい量でインタクトな核酸の量を含む。従って，患者サンプル中のインタクトな核酸の測定は，患者の全疾患状態の指標である。本明細書中に使用される場合，「インタクト」は，アポトーシスの結果として存在することが予期されるよりも，より長い核酸をいう。」（段落【０００５】，【０００６】）
　
イ．「（実施例１）
　便サンプルを，結腸鏡検査が行われるべきであることを示した症状または病歴を示す９人の患者から採取した。各便サンプルを凍結した。便サンプルを提供した直後に，患者の疾患状態を決定するために，各患者に結腸鏡検査を行った。結腸鏡検査結果，および次の結腸鏡検査の間に採取した生検サンプルの組織学的分析に基づいて，個体を２つのグループ：正常または異常のうちの一方においた。異常群は，癌または少なくとも１ｃｍの直径の腺腫を有する患者からなる。これらの結果に基づいて，９人の患者のうち４人を異常群にいれた。
　これらのサンプルを，ハイブリッド捕獲ヒトＤＮＡによってスクリーニングし，そして少なくとも２００塩基対を有する増幅可能なＤＮＡの量を決定した。・・・配列特異的ハイブリッド捕獲によって，沈殿物からヒトＤＮＡを単離した。ｐ５３，Ｋ−ｒａｓおよびａｐｃ遺伝子のタンパク質に対するビオチン化プローブを使用した。・・・捕獲されたＤＮＡを，次いで，本質的に米国特許第４，６８３，２０２号（本明細書中で参考として援用される）に記載されるように，ＰＣＲを使用して増幅した。各サンプルを，順方向プライマーおよび逆方向プライマーを使用して，二つ組中の７個の遺伝子座（Ｋｒａｓ，エキソン１，ＡＰＣエキソン１５（３個の別個の遺伝子座），ｐ５３，エキソン５，ｐ５３，エキソン７，およびｐ５３，エキソン８）にわたって増幅した（各遺伝子座について全部で１４個の増幅物）。７個の別個のＰＣＲ（それぞれ４０サイクル）を，２００塩基対以上を有するサンプル中のフラグメントを検出するように指向されたプライマーを使用して，二つ組において行った。・・・得られた増幅ＤＮＡを，染色されたゲルの相対強度に基づいて評価した。その結果を図１〜７に示す。各図は，増幅された７個の異なる遺伝子座についての９人全ての患者（標準を含む）の結果を表す。これらの図に示されるように，癌または腺腫を有する患者由来の各サンプルは，癌も前癌も有さない患者由来のサンプルに関連するバンドよりも有意に大きな強度を有するバンドとして検出された。結腸鏡検査を使用して同定された４人全ての癌／腺腫患者を，２００塩基対以上の長さを有する増幅可能なＤＮＡの量を決定することによって正確に同定した。図１〜７に示されるように，この結果は，遺伝子座が増幅された結果に関係なく同じである。従って，サンプル中の２００ｂｐ以上のＤＮＡの量は，患者の疾患状態を表した。」（段落【００４７】〜【００６１】）
　
ウ．「（実施例２）
　順方向または逆方向プライマーを，約１．８Ｋｂ以上のフラグメントが増幅されるように配置した以外は，上記の実施例１に記載される実験と本質的に同一の実験を行った。
　ＤＮＡを上記のように調製した。順方向プライマーおよび逆方向プライマーを，３つの異なる遺伝子座（Ｋｒａｓ，エキソン１，ＡＰＣ，エキソン１５，およびｐ５３　エキソン５）上で約１．８Ｋｂ離れてハイブリダイズするように，間隔をあけた。３３回の増幅を行い，そして得られたＤＮＡを３％アガロースゲル上に配置した。その結果を図８〜１０に示す。これらの図に示されるように（この図は，「長い」産物を増幅および検出するための３つの異なる実験の結果を示す），癌または前癌を有する個体由来のサンプルは，多量の高分子量（この場合，１．８Ｋｂ以上）のＤＮＡを産生し；一方，癌も前癌も有さない患者由来のサンプルは，約１．８Ｋｂ以上の範囲のＤＮＡを産生しなかった。従って，高分子量ＤＮＡの存在は，患者の疾患状態を表した。」（段落【００６２】〜【００６３】）
　
エ．「（実施例３）
　胃腸障害の疑いのある，Ｍａｙｏ　Ｃｌｉｎｉｃに存在する３０人の患者について，盲検試験の一部として収集および調製されたサンプル由来のＤＮＡの分子量プロフィールを決定するために実験を行った。便サンプルを得，そしてＤＮＡを上記のようにして単離した。
　増幅の前に，ハイブリッド捕獲によってＤＮＡをサンプルから単離した。ＢＲＣＡ１，ＢＲＣＡ２，ｐ５３，ＡＰＣ遺伝子の部分に対するビオチン化プローブを使用した。・・・本発明の方法に従って，各サンプルについて順方向プライマーおよび逆方向プライマーを使用して，５個の遺伝子座にわたって増幅反応を行った。順方向プライマーおよび逆方向プライマーを，２００ｂｐ，４００ｂｐ，８００ｂｐ，１．３Ｋｂ，１．８Ｋｂ，および２．４Ｋｂのフラグメントするように，間隔をあけた。３０回のＰＣＲ反応の各々を３６サイクルごとに実行した。単位複製配列を３％Ｓｅａｋｅａｍゲル上で実施し，そしてエチジウムブロミドで染色した。その結果を図１１Ａおよび１１Ｂに示す。各図は，３０人の患者のうち１５人についての結果を表す。
　これらの図に示されるように，癌または腺腫を有する患者は，増幅可能なＤＮＡの増加した収率を有する。これは，１．８Ｋｂレベル以上において特に顕著である。従って，癌または腺腫を有する患者は，便においてより増幅可能なＤＮＡを産生するだけでなく，癌を有さない患者の便において産生されるより大きなＤＮＡフラグメントを産生する。従って，増幅可能なＤＮＡの増加した収率および高分子量ＤＮＡ（特に，１．８Ｋｂ以上）の存在の両方は，患者の疾患状態を示した。」（段落【００６４】〜【００７８】）
　
オ．「（実施例４）
　この実施例において，結腸鏡検査を使用して診断された直腸結腸腺腫または直腸結腸癌を有する多数の患者，および直腸結腸癌も腺腫も有さないと診断された７９人の患者における臨床的結果と，本発明の方法とを相関させた。便サンプルを，これらの患者の各々から得，そして上記のように調製した。上に示される５個の異なる遺伝子座のフラグメントを，上記の実施例３のプロトコルを使用して，２００，４００，８００，１３００，１８００および２４００塩基間隔をあけられたプライマーを使用して増幅した。各増幅物を，フラグメントの首尾良い増幅が１のスコアを付けられ，そして増幅していないものが０のスコアを付けられるようにスコア付けした。５個の遺伝子座は６個のプライマー対の各々を使用して問い合わせされるため，最大スコアは３０であった（５個全ての遺伝子座において６個全てのフラグメントの首尾良い増幅）。溶性スクリーンのカットオフは，２１に設定した。その結果を以下に示す。・・・上記のように，本発明の方法は，結腸直腸癌および腺腫の存在についてのスクリーニングにおいて有用である。」（段落【００７９】〜【００８２】）
　
カ．「（実施例５）
　この実施例において，本発明の方法を使用して，２８人の患者における非結腸癌を検出した。２８人の患者の各々から便サンプルを得た。このサンプルを上記のように調製した。上に示される５個の異なる遺伝子座のフラグメントを，上記の実施例３に記載されるプロトコルを使用して，２００，４００，８００，１３００，１８００および２４００塩基間隔のあいたプライマーを使用して増幅した。各増幅物を，フラグメントの首尾良い増幅が１のスコアを付けられ，そして増幅していないものが０のスコアを付けられるようにスコア付けした。５個の遺伝子座は６個のプライマー対の各々を使用して問い合わせされるため，最大スコアは３０であった（５個全ての遺伝子座において６個全てのフラグメントの首尾良い増幅）。２１のスコアは，疾患のある患者と疾患のない患者との間のカットオフとして使用した。この結果を以下に示す。・・・上記のように，本発明の方法は，非結腸癌を実際に有する２７人の患者から１８人を首尾良くスクリーニングした。ただ１人の患者のみが，その患者の有していなかった癌を有すると誤って診断された。従って，本発明の方法は，患者の非特異的な癌疾患状態の非侵襲的診断のために有用である。」（段落【００８３】〜【００８５】）
　
（２）当審の判断
　
　本願明細書には，特定の組織サンプルまたは体液サンプルは，周辺器官または周辺組織から流出された細胞由来の破片を含むこと，健康な患者において，このような破片は正常な細胞周期の一部としてアポトーシスの結果であり，小さいフラグメントの核酸のみが剥離された細胞破片中に存在するのに対し，細胞周期機構が破壊または欠損される癌のような疾患において，細胞の破片は，高い完全性の核酸（すなわち，アポトーシスによって分解されていない核酸）を含むことを利用して，流出された細胞材料を含む生物学的サンプルにおける核酸の完全性を，サンプルが得られた患者の疾患状態の指標とする発明が記載されており（記載事項ア），本件補正発明の解決しようとする課題は，流出された細胞材料を含む生物学的サンプルにおける核酸の完全性を指標としてサンプルが得られた患者の疾患を同定することであると認める。
　そして，本願明細書の実施例において，患者の便サンプルからＤＮＡを抽出し，ｐ５３，Ｋ−ｒａｓ，ＡＰＣ，ＢＲＣＡ１あるいはＢＲＣＡ２遺伝子上の特定の領域を増幅するプライマーを用いて核酸増幅を行ったところ，臨床検査で癌または腺腫を有する患者由来のサンプルは，癌または腺腫を有さない患者と比較して，２００塩基長以上のより大きな核酸フラグメントが増幅され，増幅量も多い傾向がみられたことが示されている（記載事項イ〜カ）。
　しかしながら，本件補正発明において，同定する疾患は「細胞周期機構の損傷に関連する疾患」であって，癌以外の疾患も包含しているが，明細書において核酸の増幅反応を実行してスクリーニングして同定することが開示された疾患は癌のみであり，それ以外の疾患についてはスクリーニングして同定することは示されておらず，本願出願時の技術常識を参酌しても，同定できるか不明である。
　また例え，記載事項アの記載を参酌して「細胞周期機構の損傷に関連する疾患」が癌に限定されると仮定しても，本件補正発明において増幅反応を実行する遺伝子は「複数のゲノム遺伝子座」であり，いかなる遺伝子座をも包含するところ，記載事項イ〜カで用いた癌に関連することが周知の上記特定遺伝子以外の任意のゲノム遺伝子座において増幅反応を実行し陽性スクリーンを同定することで癌であることを同定できるかは不明である。
　さらに，本件補正発明において，生物学的サンプルがどのようなものであるか特定されていないが，明細書の実施例において用いたサンプルは，流出された細胞を含むサンプルである便のみであり，例えば，癌を含まない組織由来のサンプルなどを用いて同様のスクリーニングを行うことで疾患を同定できるかも不明である。
　したがって，本願の発明の詳細な説明は，本件補正発明の課題，つまり，流出された細胞材料を含む生物学的サンプルにおける核酸の完全性を指標としてサンプルが得られた患者の細胞周期機構の損傷に関連する疾患を同定するという課題を解決できることを当業者が理解できるよう記載されているとはいえないから，本件補正発明は本願の発明の詳細な説明に記載されているものであるとはいえないので，本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件をみたしていない。
　
　また，増幅する遺伝子の種類が特定されていない本件補正発明について，増幅産物を生成する遺伝子座の数が予め決定された閾値を超えるサンプルにおいて陽性スクリーンを同定するためには，無数の遺伝子の増幅を行い，閾値を超えるかどうか逐一確認する必要があり，本願出願前の技術常識を考慮しても，通常当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行なう必要があるので，当業者が同定できるように発明の詳細な説明が記載されていない。
　したがって，本願の発明の詳細な説明は，本件補正発明について，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできないから，本願は，特許法第３６条第４項に規定する要件をみたしていない。
　
（３）請求人の主張
　
　請求人は，平成２３年８月１日付審判請求書の手続補正書において，「審判請求書と同時に提出しました手続補正書におきまして，補正前の請求項２２および２３に係る発明にて実行される増幅反応が「２００ｂｐ超の長さの核酸フラグメントを増幅」することを特定致しました。それゆえ，補正後の本願発明は，実施可能な程度の本願明細書に記載されており，かつ，本願明細書の記載によってサポートされています。さらに，添付の甲第１号証（細胞の分子生物学　第３版，１９９５年７月２０日発行，株式会社　教育社）の１２６９頁およびＦｉｇ．２４−１６に示されていますように，非常に多くの異なる腫瘍が，多数の細胞を，本来存在した場所から身体の循環に放出します。放出された細胞のいくつかは，血流を介して移動し，本来存在した部位とは異なる部位に転移を形成します。しかしながら，放出された細胞の大多数は，身体から体液中に放出されますが，転移を形成しません。このような放出された細胞は，転移性であり，かつ，アポトーシスを起こしません。このような細胞について，本願明細書の０００５段落におきましても，「細胞周期機構が破壊または欠損される癌のような疾患において，細胞の破片は，高い完全性の核酸（すなわち，アポトーシスによって分解されていない核酸）を含む」と記載されています。そのため，当業者は，放出された細胞が，健常個体由来の核酸と比較しても，高い完全性の核酸を有すると予測します。」と主張している。
　
　しかしながら，「２００ｂｐ超の長さの核酸フラグメントを増幅」することを発明特定事項とする本件補正発明について，本願発明の詳細な説明に記載されておらず，また，当業者が実施することができる程度に記載されていないのは，上記（２）に記載のとおりであり，さらに，「放出された細胞が，健常個体由来の核酸と比較しても，高い完全性の核酸を有すると予測します」との主張については，本件補正発明においては，放出された細胞の核酸において増幅反応を行うとの限定はないので，請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，採用することができない。
　
３．　小括
　
　よって，この出願は，発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず，また，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
　
４．　むすび
　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２３年７月４日付の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願発明は，平成２２年９月２９日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その請求項１〜２３に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち請求項２２に係る発明は，以下のとおりのものである。
　
「【請求項２２】　細胞周期機構の損傷に関連する疾患に関して生物学的サンプルをスクリーニングするための方法であって，該方法は，以下：
　複数のゲノム遺伝子座を選択する工程；
　該各遺伝子座において増幅反応を実行する工程；
　増幅産物を生成する遺伝子座の数が予め決定された閾値を超えるサンプルにおいて陽性スクリーンを同定する工程，
を包含する，方法。」　
　
２．特許法第３６条第４項及び第６項第１号
　
　前記第２の２（２）の欄に記載したように，本願発明の詳細な説明に開示されているのは，ある特定の遺伝子内の２００塩基以上の長さの核酸の量が，疾患が陰性のサンプルと比較して多い場合に，該疾患を有するサンプルとしてスクリーニングする方法である。
　そして，本願出願時の技術常識を参酌しても，増幅する遺伝子の長さも遺伝子の種類も限定されていない，いかなる長さの核酸を増幅しても疾患を有するサンプルをスクリーニングすることが可能であるとはいえない。
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項２２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また，出願時の技術常識に照らしても，請求項２２に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないから，請求項２２に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
３．請求人の主張
　
　請求人は，平成２２年９月２９日付意見書において，「請求項２２〜２３に係る発明につきましては，核酸の長さを限定していませんが，対象疾患が「細胞周期機構の損傷に関連する疾患」に限定されているため，核酸の長さを限定しない場合であっても，当業者は本願発明を実施することができます。なぜならば，「アポトーシスは，核酸の完全性を減少し，その結果，小さいフラグメントの核酸のみが，健康な個体の剥離された細胞破片中に存在する。（本願明細書の第０００５段落）」からです。そのため，分解されていない長い核酸を生成する個体は，疾患状態であると判断できます。そのため，出願の発明の詳細な説明は，当業者が補正後の本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されています。」と主張している。
　
　しかしながら，請求項２２において，「細胞周期機構の損傷に関連する疾患」がアポトーシスに関連するものであることは特定されておらず，出願時の技術常識及び発明の詳細な説明の記載から，細胞周期機構の損傷に関連する疾患であればいかなる疾患においても，アポトーシス機能に異常をきたし，長い核酸を生成するからそれを増幅させることで疾患状態であると判断できるとはいえない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
第４　むすび
　
　したがって，この出願は，請求項２２について，発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず，また，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができるものでないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。