【事件の表示】
　特願２００６−５４５２９２「２，３−ジメチル−８−（２，６−ジメチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−６−カルボキシアミドメシラート塩の新規な結晶形」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日国際公開、ＷＯ２００５／０５８８９５、平成１９年　６月　７日国内公表、特表２００７−５１４７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１２月１６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年１２月１８日　スウェーデン（ＳＥ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は概略以下のとおりである。
　平成１８年　７月３１日　　　翻訳文提出書
　平成１９年１１月１５日　　　手続補正書
　平成２３年　３月　１日付け　拒絶理由通知書
　平成２３年　９月　１日　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　９月２７日付け　拒絶査定
　平成２４年　１月２３日　　　審判請求書
　
第２　本願発明
　本願において特許を受けようとする発明は、平成２３年　９月　１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜３１に記載された事項により特定されるものであると認められ、その請求項１には、以下のとおり記載されている。
「２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキシアミドメシラート塩およびその結晶形。」
（以下、この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　拒絶査定には、「この出願については、平成２３年　３月　１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」と記載されている。
　平成２３年　３月　１日付け拒絶理由書には、「理　由」の欄に以下の記載がある。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
「理由２について
・請求項　１−３５
・引用文献等　１−４
・備考　引用文献１には、式Ｉで表される、胃酸分泌を阻害するイミダゾピリミジン誘導体が記載されており、該イミダゾピリミジン誘導体をメタンスルホン酸塩とすることや、いくつかのメタンスルホン酸塩の具体例も記載されている（特許請求の範囲、実施例）。また、上記イミダゾピリミジン誘導体の具体例として、実施例１・３には２，３−ジメチル−８−（２，６−ジメチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ[1,2-a]ピリジン−６−カルボキシアミド（以下、「化合物１」という。）が記載されている。　本願の請求項１−３５に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、本願発明が化合物１のメタンスルホン酸塩であるのに対し、引用文献１に記載された発明は化合物１の遊離塩基である点で相違する。
　しかしながら、引用文献１には、化合物１をメタンスルホン酸塩とすることが教示されているし、引用文献１記載の式Ｉに包含される、化合物１と構造が極めて類似したイミダゾピリミジン誘導体のメタンスルホン酸塩が引用文献１の他に引用文献２、３に記載されるように多数知られており、特に、引用文献３には、メタンスルホン酸塩の種々の結晶多形を製造することも記載されている。・・・引用文献１に記載の化合物１をメタンスルホン酸塩とし、その際に周知の結晶化方法により種々の結晶多形を創製して安定性や製剤化の容易性等に優れたものを選択することに当業者が格別の創意を要したとはいえない。そして、化合物１をメタンスルホン酸塩の形態とすることで格別顕著な効果が奏されるとは認められない。」
　これらのことから、原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願日（優先日）前に頒布された刊行物である引用文献１−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、という理由を含むものであると認められる。
　
第４　当審の判断
　当審は、原査定の理由のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると判断する。その理由は、以下のとおりである。
　
１　刊行物及び刊行物の記載
　原査定において引用文献１として引用された文献は、本願の出願（優先日）前に頒布されたことが明らかな刊行物である（以下この文献を「引用刊行物」という。）。
　引用刊行物：特表２００２−５１３０２５号公報
　引用刊行物には、以下の記載がある。
「【請求項１】式Ｉ
【化１】
の化合物またはその医薬的に許容し得る塩。
　上記式において、
　Ｒ1は、
(a)Ｈ、
(b)ＣＨ3または
(c)ＣＨ2ＯＨであり；
　Ｒ2は、
(a)ＣＨ3、
(b)ＣＨ2ＣＨ3であり；
　Ｒ3は、
(a)Ｈ、
(b)Ｃ1〜Ｃ6アルキル、
(c)ヒドロキシル化Ｃ1〜Ｃ6アルキル、
(d)ハロゲンであり；
　Ｒ4は、
(a)Ｈ、
(b)Ｃ1〜Ｃ6アルキル、
(c)ヒドロキシル化Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたは
(d)ハロゲンであり；
　Ｒ5は、
(a)Ｈまたは
(b)ハロゲンであり；
　Ｒ6、Ｒ7は、同一または異なって、
(a)Ｈ、
(b)Ｃ1〜Ｃ6アルキル、
(c)ヒドロキシル化Ｃ1〜Ｃ6アルキル、
(d)Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ−置換されたＣ1〜Ｃ6アルキルであり；
　Ｘは、
(a)ＮＨまたは
(b)Ｏである。
【請求項２】Ｒ1がＣＨ3またはＣＨ2ＯＨであり；Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が独立してＣＨ3またはＣＨ2ＣＨ3であり；そしてＲ5がＨ、Ｂｒ、ＣｌまたはＦである請求項１記載の化合物。
・・・
【請求項４】８−（２−エチル−６−メチルベンジルアミノ）−３−ヒドロキシメチル−２−メチルイミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２−エチル−６−メチルベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　８−（２−エチル−６−メチルベンジルアミノ）−Ｎ,２,３−トリメチルイミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチルベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２−エチル−４−フルオロ−６−メチルベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチル−４−フルオロ−ベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２,６−ジエチルベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２−エチル−６−メチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２−エチル−６−メチルベンジルアミノ）−Ｎ−（２−メトキシエチル）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドまたは
　その医薬的に許容し得る塩である請求項１または２記載の化合物。
【請求項５】塩酸塩またはメシレート塩としての請求項１〜４の何れかの項記載の化合物。」
　
「【０００９】方法条件によって、式Ｉの最終生成物は、中性または塩形態で得られる。これらの最終生成物の遊離塩基および塩の両方が本発明の範囲に包含される。
　新規な化合物の酸付加塩は、それ自体既知の方法でアルカリのような塩基性試薬を使用してまたはイオン交換によって、遊離塩基に変換することができる。得られた遊離塩基は、また、有機または無機酸で塩を形成することもできる。
【００１０】酸付加塩の製造においては、好ましくは、適当な治療的に許容し得る塩を形成するような酸を使用する。このような酸の例は、ハロゲン化水素酸、例えば塩酸、硫酸、燐酸、硝酸、脂肪族、脂環式、芳香族または複素環式カルボン酸またはスルホン酸、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、コハク酸、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、アスコルビン酸、マレイン酸、ヒドロキシマレイン酸、ピルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、エンボニック酸（embonicacid）、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ヒドロキシエタンスルホン酸、ハロゲンベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸またはナフタレンスルホン酸である。」
　
「【００５０】実施例１.３
２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドの合成
【化５６】
２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチルベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボン酸メチル（０.１２ｇ、０.３３ミリモル）、エタノールアミン（０.２ｇ、３.３ミリモル）およびシアン化ナトリウム（１０mg、０.２ミリモル）を、ジメトキシエタン（２ml）中で２０時間還流した。溶剤を、減圧下で蒸発させた。残留物を、溶離剤として塩化メチレン：メタノール（９２：８）を使用してシリカゲル上でカラムクロマトグラフィー処理することによって精製して、生成物を得、これをジエチルエーテルで洗浄して標記化合物１０３mg（７９％）を得た。
1H-NMR(300MHz,CDCl3):δ2.3(s,6H),2.35(s,6H),3.5-3.6(m,2H),3.75-3.8(m,2H),4.3(d,2H),4.95(t,1H),6.4(s,1H),6.85(t,1H),7.0-7.2(m,3H),7.75(s,1H)」
　
「【００５５】実施例１.８
２,３−ジメチル−８−（２−エチル−４−フルオロ−６−メチルベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドメシレートの合成
【化６１】
８−アミノ−２,３−ジメチルイミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドメシレート（０.７ｇ、１.９ミリモル）、２−エチル−４−フルオロ−６−メチルベンジルクロリド（０.２６ｇ、１.９ミリモル）およびジイソプロピルエチルアミン（０.５４ｇ、４.２ミリモル）を、ジメチルホルムアミド（５ml）に加え、室温で１時間撹拌した。塩化メチレンおよび水を反応混合物に加え、有機層を分離し、乾燥させ、減圧下で蒸発させた。残留物を酢酸エチルおよびエタノールに溶解し、メタンスルホン酸（０.２ｇ、２ミリモル）を加えた。生成物を濾去し、塩化メチレン：メタノール（２：１）および過剰の炭酸カリウムに溶解した。固体を濾去し、溶剤を減圧下で蒸発させた。残留物を、溶離剤として塩化メチレン：メタノール（１０：１）を使用してシリカゲル上でカラムクロマトグラフィー処理することによって精製した。残留物を酢酸エチルに溶解し、メタンスルホン酸（０.０４ｇ、０.４ミリモル）を加えた。塩を濾去して標記化合物０.２ｇ（２３％）を得た。
1H-NMR(300MHz,DMSO-d6):δ1.15(t,3H),2.25(s,3H),2.35(s,3H),2.4(s,3H),2,45(s,3H),2.6(q,2H),4.35(d,2H),6.15(bs,1H),6.95-7.05(m,2H),7.4(s,1H),7.8(bs,1H),8.3(bs,1H),8.45(s,1H)」
　
「【００５７】実施例１.１０
２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチル−４−フルオロ−ベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドメシレートの合成
【化６３】
８−アミノ−２,３−ジメチルイミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドメシレート（５.０ｇ、１３.４ミリモル）、２,６−ジメチル−４−フルオロベンジルブロミド（２.９１ｇ、１３.４ミリモル）、ジイソプロピルエチルアミン（３.８ｇ、２９.５ミリモル）および触媒量の沃化カリウムを、ジメチルホルムアミド（２０ml）中で室温で一夜撹拌した。水（７０ml）および塩化メチレン（２×５０ml）を、反応混合物に加え、有機層を分離し、乾燥させ、減圧下で蒸発させた。残留物を、溶離剤として塩化メチレン：メタノール（９：１）を使用してシリカゲル上でカラムクロマトグラフィー処理することによって精製した。生成物をイソプロパノールに溶解し、メタンスルホン酸（０.３ｇ）を加えた。形成した塩を濾過によって単離し、イソプロパノールおよびジエチルエーテルで洗浄して標記化合物１.４ｇ（２４％）を得た。
1H-NMR(300MHz,DMSO-d6):δ2.25(s,3H),2.35(s,6H),2.4(s,3H),2.5(s,3H),4.4(d,2H),6.1(bs,1H),7.0(d,2H),7.35(s,1H),7.8(bs,1H),8.3(bs,1H),8.45(s,1H)」
　
２　引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物の請求項５には、「塩酸塩またはメシレート塩としての請求項１〜４の何れかの項記載の化合物。」と記載されている。
　さらに、引用刊行物には、以下の実施例が記載されている。
「実施例１.８　２,３−ジメチル−８−（２−エチル−４−フルオロ−６−メチルベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドメシレート」（【００５５】）
「実施例１.１０　２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチル−４−フルオロ−ベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドメシレート」（【００５７】）
　上記化合物は、それぞれ、引用刊行物の請求項４で６番目にその化合物名が記載された２,３−ジメチル−８−（２−エチル−４−フルオロ−６−メチルベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド及び７番目にその化合物名が記載された２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチル−４−フルオロ−ベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドの塩であり、これらは、いずれもメシレート塩である。そうすると、引用刊行物には、請求項４に記載の化合物であって、請求項５に該当する塩が記載されているから、請求項５の記載に即していえば、以下の発明が記載されているといえる。
　
「塩酸塩またはメシレート塩としての請求項４に記載の化合物。」
　
　これを請求項４を引用しない形式で書き下すと、次のようになる。
　
「塩酸塩またはメシレート塩としての
　８−（２−エチル−６−メチルベンジルアミノ）−３−ヒドロキシメチル−２−メチルイミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２−エチル−６−メチルベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　８−（２−エチル−６−メチルベンジルアミノ）−Ｎ,２,３−トリメチルイミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチルベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２−エチル−４−フルオロ−６−メチルベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチル−４−フルオロ−ベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２,６−ジエチルベンジルアミノ）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２−エチル−６−メチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミド、
　２,３−ジメチル−８−（２−エチル−６−メチルベンジルアミノ）−Ｎ−（２−メトキシエチル）−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドまたは
　その医薬的に許容し得る塩である請求項１または２記載の化合物。」
（以下、この発明を「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明の化合物は、引用刊行物の請求項４において、２番目にその化合物名が記載された化合物である２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドに対応するものであるから、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は
「２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドを含む化合物の塩」
の発明である点において一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
「本願発明は、２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドメシラート塩と特定されているのに対し、引用発明は塩酸塩又はメシラート塩と特定され、２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドである場合に対して、メシラート塩には特定されていない点」
　
４　判断
　引用発明においては、塩の種類が、塩酸塩またはメシラート塩の２種類のみに特定され、すでに上記２で指摘したとおり、引用刊行物には、引用発明に該当する実施例として、その請求項４において、６番目及び７番目にその化合物名が記載された化合物（以下「化合物（６）」及び「化合物（７）」という。）のそれぞれのメシレート、すなわち、メシラート塩が記載されている。これらの実施例においては、化合物の遊離塩基にメタンスルホン酸を添加するという、【０００９】及び【００１０】に説明された方法に従って塩を形成していると理解できる。
　また、引用刊行物には、その請求項４において、２番目にその化合物名が記載された化合物（以下「化合物（２）」という。）について、引用刊行物の【００５０】に、実施例１.３として、「２,３−ジメチル−８−（２,６−ジメチルベンジルアミノ）−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾ［１,２−ａ］ピリジン−６−カルボキサミドの合成」との標題の下、化合物を合成の精製の手順が記載され、「化合物１０３mg（７９％）を得た。」との記載があり、1H-NMR(300MHz,CDCl3)のスペクトルデータが記載されているから、化合物（２）の遊離塩基も具体的に記載されているといえる。
　そして、化合物（２）、（６）及び（７）は、いずれも引用発明において塩を形成する化合物であるところ、これらは、引用刊行物の請求項１に記載された一般式で示される基本骨格を共有し、類似の化学的性質を示すものと認められるので、引用刊行物１の記載から、化合物（２）についても、化合物（６）及び（７）と同様に、【０００９】及び【００１０】に説明された方法に従い、メタンスルホン酸を添加してメシレートとした化合物を当業者が当然に認識するといえる。
　請求人は、「平成２３年９月１日付け意見書に参考資料１として添付しました宣言書において示されるように、フリーの塩基や塩酸塩と比較して、高いバイオアベイラビリティや迅速な吸収を示し、すなわち、取り扱いの容易性、安定性等とは異なる観点からも顕著な効果があるので、引用文献１〜４の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではありません。」と述べている。平成２３年９月１日付け意見書を見ると、その５．（２）ｂ．には、メシラート塩が「フリーの塩基や塩酸塩に比較して、高いバイオアベイラビリティと迅速な吸収を示すという、優れた性質を有することを見出したことは、この分野の当業者にとっても、予想外のことであるといこと（審決注　原文のまま）ができます。」と記載され、さらに意見書には、溶解性、バイオアベイラビリティを調べた実験結果が提示されている。
　しかし、本願の発明の詳細な説明には、メシラート塩が高いバイオアベイラビリティと迅速な吸収を示すものであることについて何ら記載されていないかったのであるから、意見書における効果の主張は、明細書の記載に基づかないものであるので、これを本願発明の効果ということはできない。
　また、上記意見書に示された実験では、実験に用いた化合物について、塩であるかどうかと塩の種類のほかは、それをどのような存在状態で試験に供したのかは記載されていない。しかし、固体の医薬化合物の溶解性やバイオアベイラビリティーは、その固体状態や粒子径の相違、添加剤及び製剤の形態の相違によって影響を受けることが技術常識である。そうすると、そもそも、実験に用いた化合物の存在状態が明らかにされていない上記意見書で提示された実験結果から、化合物をメシラート塩としたことによる効果を導き出すことはできない。
　発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本願発明は、メシラート塩であることによって格別顕著な効果を奏するものであるということはできない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、特許法第４９条第２号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。