【事件の表示】
　特願２００９−１４８４３２「防眩フィルムおよびそれを用いた表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　１月２０日出願公開、特開２０１１−　１３２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成２１年６月２３日（優先権主張　平成２１年６月１日）の出願であって、平成２４年１月２７日に手続補正がなされ、同年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年１月２９日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２４年１月２７日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年１月２７日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「透光性基体上に、樹脂成分および無機成分を含有する防眩層が積層されてなる防眩フィルムであって、該防眩層が共連続体構造を有しており、該防眩層が少なくとも第一の相と第二の相を有していることを特徴とする防眩フィルム。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００７−５１２５４７号公報（以下「引用例」という。）」には以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【００５４】
　その他の好ましい材料は、種々な塗布法によって非グレア層を塗布する場合における耐熱性、耐溶剤性、機械加工性、機械的強度などの観点から、透明支持体材料に係るＰＥＴである。特に好ましい実施態様では、
本発明のグレア防止塗膜は、前記した透明ポリマーフィルムの少なくとも一方側に塗布される。かかる実施態様でのグレア防止フィルム
【００５５】
　本発明の使用態様は、ＬＣＤディスプレーのようなディスプレーにおける本発明フィルムの使用や、接触スクリーンディプレーにわたる。偏光要素には、本発明のグレア防止フィルムが容易に使用でき、また、そのグレア防止の特徴が接触スクリーンディスプレーに重要であることも、明らかである。
【００５６】
　本発明の更なる態様には、１３０未満の光沢値、少なくとも９０％の透過率、及び５０未満の透過曇り値が要求される高鮮明度の用途を含む、種々な用途に有用となるように、透過曇り、光沢及び高度な透明性に適切なバランスを有するグレア防止フィルムが含まれる。
【実施例】
【００５７】
　以下の実施例では、本発明による
光学フィルムの製造
【００５８】
　材料
　
ＵＶ放射線硬化性ウレタンアクリレートオリゴマー
ＣＮ９６８
Sartmer 社
開始剤
Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７
Ciba-Geigy 社
硬化ランプ
Fusion UV Systems 社製
Ｄ電球
層状粘土粒子
Ｃｌａｙｔｏｎｅ ＨＴ
平均粒度４μｍ
Southern Clay Products 社
３．２ミル厚
【００５９】
　曇り度及び光沢度の測定
　
曇り度は、ＡＳＴＭ Ｄ−１００３及びＪＩＳ Ｋ−７１０５法に準じて、ＢＹＫ Ｇａｒｄｎｅｒ Ｈａｚｅ−Ｇａｒｄ Ｐｌｕｓ装置を用いて測定し
各サンプルに関する複数読出しからの平均値を表
【００６０】
　比較例１〜５及び実施例６〜９（グレア防止塗膜）
　比較例１のグレア防止溶液を、１０ｇのｎ−酢酸プロピル中に１０ｇのＣＮ−９６８を溶解させて調製した。この溶液に、０．２ｇのＯｒｇａｓｏｌ ３５０１ ＥＸ Ｄ ＮＡＴ１ナイロンビーズを添加し、十分に混合して、分散体を作製した。最後に、０．２ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ ９０７をこの分散体中に溶解させた。当該溶液を、ＴＡＣ上に塗布、乾燥し、０．４Ｊ／ｃｍ２で硬化させて、公称乾燥付着量１０．８ｇ／ｃｍ２（１０００ｍｇ／ｆｔ２）のグレア防止塗膜を得た。残りの比較例は、以下の表１に示す適当な配合に変更することを除いて、同様に調製した。
【００６１】
　本発明実施例６の
グレア防止溶液
１０ｇのｎ−酢酸プロピル中に２４ｇのＵＶ硬化性オリゴマーＣＮ−９６８を溶解させて調製
この溶液に、１．２ｇの粘土粒子、７．３ｇのトルエン及び７．３ｇのメタノールを添加することによって、分散体を作製し
最後に、０．５ｇのＩｒｇａｃｕｒｅ ９０７を添加して、十分に混合した
溶液を、ＴＡＣ上に塗布、乾燥し、０．４Ｊ／ｃｍ
２
で硬化させて、公称乾燥付着量１０．８ｇ／ｃｍ
２
（１０００ｍｇ／ｆｔ
２
）のグレア防止塗膜を得た
　
（２）上記（１）から、引用例には、
「１０ｇのｎ−酢酸プロピル中に２４ｇのＵＶ放射線硬化性ウレタンアクリレートオリゴマーＣＮ−９６８（Sartmer 社）を溶解させて調製したグレア防止溶液に、１．２ｇの層状粘土粒子Ｃｌａｙｔｏｎｅ ＨＴ（平均粒度４μｍ、Southern Clay Products 社）、７．３ｇのトルエン及び７．３ｇのメタノールを添加することによって作製した分散体に、０．５ｇの開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ ９０７（Ciba-Geigy 社）を添加して十分に混合して得た溶液を、ＴＡＣ上に塗布、乾燥し、硬化させてグレア防止塗膜を得ることにより製造したグレア防止フィルム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ＴＡＣ」、「ＵＶ放射線硬化性ウレタンアクリレートオリゴマーＣＮ−９６８（Sartmer 社）」、「層状粘土粒子Ｃｌａｙｔｏｎｅ ＨＴ（平均粒度４μｍ、Southern Clay Products 社）」、「グレア防止塗膜」及び「グレア防止フィルム」は、それぞれ、本願発明の「透光性基体」、「樹脂成分」、「無機成分」、「防眩層」及び「防眩フィルム」に相当する。
　
（２）上記（１）に照らせば、本願発明と引用発明とは、
「透光性基体上に、樹脂成分および無機成分を含有する防眩層が積層されてなる防眩フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記防眩層が、本願発明では、「共連続体構造」を有し、少なくとも「第一の相」と「第二の相」を有しているのに対して、引用発明では、共連続体構造を有しいるかどうか、２つ以上の相を有しているかどうかが明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相分離することにより共連続相構造を設けた防眩層は本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００８−２４２３１４号公報（【０１８５】〜【０２０８】参照。）、特開２００８−１３４６２４号公報（【０１１１】〜【０１１３】参照）、特開２００７−９０８６５号公報（【０２２５】〜【０２３９】参照。）、特開２００５−１９５８１９号公報（【００４０】〜【００４４】参照。））。
　
（２）引用発明において、相分離することにより共連続相構造を前記「防眩層」に設けることは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）上記（２）のように相分離すると、前記「防眩層」は少なくとも２つの相を有することになり、上記（２）の「共連続相構造」は本願発明の「共連続体構造」に相当するから、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、上記（２）からみて、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（４）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。