【事件の表示】
　特願２００４−５４３２３５「流体分配器及び流体回収器を有する固定床反応器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０３３０８４、平成１８年１月１９日国内公表、特表２００６−５０２２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００３年７月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１０月８日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月２７日に手続補正書が提出され、平成２２年４月２２日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月５日に意見書及び誤訳訂正書が提出され、その後、同年８月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２３年１月４日に審判請求がされるとともに同日付けで手続補正書が提出され、同年２月１７日に手続補正書（方式）が提出され、平成２４年４月１６日付けの審尋に対して、回答がされなかったものである。
　
第２　本願発明
　この出願の発明は、平成１８年７月２７日付けの手続補正、平成２２年８月５日に提出された誤訳訂正書による補正、及び平成２３年１月４日付けの手続補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１、請求項７及び請求項９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明７」及び「本願発明９」という。）は、以下のとおりのものである。
　
（本願発明１）
　「ビスフェノール異性体を含むジヒドロキシ化合物を製造するアップフロー反応器であって、
　前記アップフロー反応器が、容器（１４）と、容器（１４）内に配置された触媒床（１２）と、容器（１４）内に配置された反応体分配／生成物回収システムとを備えており、　反応体分配／生成物回収システムが、容器（１４）の下端に配置された分配器（２０）と、容器（１４）の上端に配置された回収器（４０）とを備えていて、
　分配器（２０）が入口（１８）と流体連通していて、入口（１８）を通してケトン化合物とフェノール化合物とを含む反応体が分配器（２０）に導入され、分配器（２０）が分配器（２０）に設けられた孔（３４）と分配器（２０）の孔（３４）に設けられた分配器スクリーン（１７）とを備えており、
　回収器（４０）を通して前記ジヒドロキシ化合物生成物が取り出され、回収器（４０）が回収器（４０）に設けられた孔（４６）と回収器（４０）の孔（４６）に設けられた回収器スクリーン（４７）とを備える、アップフロー反応器（１０）。」
　
（本願発明７）
　「アップフロー反応器の下端に配置された、アップフロー反応器用の分配器（２０）であって、
　反応体が供給される入口（１８）と流体連通しているマニホールド（２８）と、
　マニホールド（２８）に設けられた孔（３４）と、
　前記孔（３４）に設けられた分配器スクリーン（１７）とを備え、
　前記分配器スクリーン（１７）及び孔（３４）がそれらを通して反応体が流通できるように構成されている、分配器（２０）。」
　
（本願発明９）
　「アップフロー反応器（１０）で、ケトン化合物及びフェノール化合物からビスフェノール異性体を含むジヒドロキシ化合物を製造する方法であって、前記方法が、
　アップフロー反応器（１０）の下端に配置された分配器（２０）であって、スクリーンで覆われた複数の孔（１７，３４）が設けられた分配器（２０）に反応体を導入し、
　上記反応体を前記分配器（２０）から触媒床（１２）を通して上向きに流し、
　前記ジヒドロキシ化合物をアップフロー反応器（１０）の上端から回収する
工程を含む方法。」
　
第３　原査定の理由
　原査定の理由は、平成２２年４月２２日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由２であり、その概要は、この出願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献５〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。その引用文献５は、特表２０００−５０６７７４号公報（以下「刊行物１」という。）であり、その引用文献８は特開平４−１１４９号公報（以下「刊行物２」という。）であり、その引用文献７は、特開２００１−３２７８５３号公報（以下「刊行物３」という。）である。
　
第４　当審の判断
　当審は、本願発明１、７及び９は、原査定の理由のとおり、その出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　刊行物１〜３及び周知文献４〜７
　刊行物１：特表２０００−５０６７７４号公報
　刊行物２：特開平４−１１４９号公報
　刊行物３：特表２００１−３２７８５３号公報
　周知文献４：特開昭６１−１８４４０号公報
　周知文献５：特公昭５９−３２１８５号公報
　周知文献６：井出哲夫編著，「水処理工学−理論と応用−」，１版３刷，技報堂出版，昭和５３年７月１日，p.４８０−４９０
　周知文献７：特公昭４５−１１７１号公報
　なお、周知文献４〜７は、この出願の出願日（優先日）前における当業者の技術常識を示すために挙げるものである。
　
２　刊行物１〜３及び周知文献４〜７の記載事項
　
（１）刊行物１
　(1a)「１．（ａ）逆流化学反応器と；
　　（ｂ）前記反応器に充填された固定床触媒と；
　　（ｃ）前記反応器内にランダム分配されたパッキングと
を備えることを特徴とする化学反応を行うための反応器システム。
　２．前記触媒が、４％未満の架橋度を有するスルホン酸イオン交換樹脂である請求の範囲第１項に記載のシステム。
　３．前記触媒が、２％以下の架橋度を有する請求の範囲第２項に記載の触媒。
　４．前記パッキングがポールリング、バールサドル、インタロックスパッキング、テレレッテパッキング、ハイパーフィルパッキング、ステッドマンパッキング、スルツァーパッキングおよびラッシングリングよりなる群から選択される請求の範囲第１項に記載のシステム。
　５．前記パッキングがポールリングからなる請求の範囲第４項に記載のシステム。
　６．（ａ）各反応体を反応器システムに逆流式で導入し、前記反応器システムが化学反応器と前記反応器内に充填された固定床触媒と前記反応器内にランダム分配されたパッキングとを備え；
　　（ｂ）前記反応体を前記反応器システム内で反応させて生成物を生成させ；
　　（ｃ）前記生成物を回収する
ことを特徴とする化学生成物の製造方法。
　７．前記触媒がスルホン酸樹脂触媒である請求の範囲第６項に記載の方法。
　８．前記触媒が、２％以下の架橋度を有するカチオン交換樹脂触媒である請求の範囲第７項に記載の方法。
　９．前記パッキングがポールリングからなる請求の範囲第６〜８項のいずれか一項に記載の方法。
　１０．前記反応体がフェノールおよびアセトンであり、前記生成物がビスフェノールＡからなる請求の範囲第６項に記載の方法。」（２頁、特許請求の範囲）
　(1b)「米国特許第５,３９５,８５７号は、順流反応器にてビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を製造する際に所定のイオン交換樹脂触媒の架橋度がこの方法の物理的性能、並びに反応の反応率および選択率に直接影響を及ぼすことを提案している。」（３頁21〜23行）
　(1c)「しばしば、逆流方式で反応を行うことが望ましく或いは必要である。たとえば順流法においては、低架橋度のため触媒床のためのポテンシャルが高流速にて低下し、これが触媒の物理的性質に及ぼす作用を考慮せねばならない。より長い滞留時間に起因する副生成物の生成増加をも考慮せねばならない。したがって、反応器を逆流方式で操作して樹脂床を崩壊させずに流動化させると共に、可能な選択率向上の利点を得ることが望ましい。
　さらに本発明者等は、逆流方式で効果的に操作しうれば、反応器に対する圧力低下の顕著な減少もしくは排除に基づき順流反応器で使用されるものと対比し、ずっと小さい寸法の反応器を用いて匹敵しうる処理量および選択率の向上を達成しうることも突き止めた。残念ながら、逆流法における流動化は触媒と反応器供給物との逆混合をもたらす。この栓流特性の減少は１回の通過当たり反応体から生成物への変換率を低下させると共に、逆流反応器に伴う問題であることが知られた無駄な触媒連行をもたらしうる。
　化学プロセス工学は一般に、反応器システム内の触媒および流体の挙動を改善しうれば有利である。より詳細には、逆流（upflow）反応器システムで行われる化学プロセスは、上記問題が解決されれば有利であると判明している。
　本発明は、反応器の栓流特性を向上させ或いは反応器における逆混合を減少させることにより１回の通過当たりの生成物収率を向上させる反応器システムである。この反応器システムは化学反応器と流動床触媒と触媒に対しランダム指向された反応器パッキングとを備える。
　本発明の１具体例において反応器システムはＢＰＡを製造するための逆流反応器システムであり、触媒はイオン交換樹脂触媒、より詳細には架橋したスルホン酸樹脂である。
　本発明の他の具体例において、パッキングは高い孔面積かつ高いボイド容積の耐腐食性物品（たとえばポールリング）で構成される。
　さらに他の本発明の具体例においてはＢＰＡの製造方法が提供され、この方法はフェノールおよびアセトンを２％の架橋スルホン酸イオン交換樹脂触媒とランダム分配された反応器パッキングとを有する逆流固体床化学反応器にて反応させることからなっている。
　本発明の反応器システムおよび方法は第１図および第２図を参照して最もよく理解される。」（４頁４行〜５頁６行）
　(1d)「第１図は本発明の反応器システムを示す。反応体を、反応体容器２１を介し反応器４中へ導入する。触媒の存在下に反応体を反応させるべく使用される任意の種類の反応器を、一般に本発明を実施すべく推奨しうる。しかしながら、簡単のため円筒状反応器が好適である。
　容器２１は反応体を反応器の反応帯域に導入するためのチューブ、パイプ、ジェットまたは他の一般的手段を備えることができる。典型的には反応体を、有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３に通過させて反応帯域中へ分配させる。好ましくは反応器の底部には凝集体２２を充填する。この種の凝集体の量は本発明に臨界的でない。しかしながら、反応器内部に支持を与えると共に反応器の内部全体に反応体の流れを分散させるには、充分な凝集体を存在させるべきである。この凝集体は、容易には流動化せずかつ反応体および反応器内で生成された生成物に対し実質的に不活性である任意の材料で構成することができる。好ましくは、この凝集体はシリカサンド、セラミックボールまたは両者の組合せで構成される。アセトン（ジメチルケトン「ＤＭＫ」）およびフェノールを反応させてＢＰＡを生成させる最も好適な具体例において、凝集体はシリカサンドの第１部分とセラミックボール［１２．７mm（１／２インチ）、６．４mm（１／４インチ）および３．２mm（１／８インチ）］のセラミックの第２部分（これはシリカサンドの上部に位置する）で構成される。
　反応器４にはパッキング２４と触媒２５とを充填する。好ましくは反応器の１０〜５０容量％が触媒により占められる（乾燥時に測定）。しかしながら、当業者には了解されるように、これは問題とする反応のパラメータ、特に関与する触媒の性質、構造および組成に著しく依存する。ＤＭＫおよびフェノールを反応させてＢＰＡを生成させる本発明の最も好適な具体例においては、反応器の１５〜４０容量％が触媒により占められる。しばしば、この種の方法は５６．６m3（２,０００ft3）〜２８３m3（１０,０００ft3）の全内部容積を持った反応器を用いる。反応器パッキング２４を、以下一層詳細に説明するように触媒の上部にランダム分配する。
　本発明の反応器システムにおいては触媒物質を、複数の修飾スルホン酸基を持った炭化水素ポリマーからなるスルホン化芳香族樹脂とするのが最も好適である。これらは典型的には２％もしくは４％のジビニルベンゼンで架橋される。２％もしくはそれ以下の架橋度を有する触媒が最も好適である。ポリ(スチレン−ジビニルベンゼン)コポリマーおよびスルホン化フェノールホルムアルデヒド樹脂がこの面で有用である。ローム・アンド・ハース・ケミカル・カンパニー・インコーポレーションから「アンバライトＡ−３２」（アンバライトは商標である）触媒として市販入手しうるスルホン化樹脂触媒、およびバイエル・ケミカル・カンパニーからの「Ｋ１１３１」（Ｋ１１３１は商標である）触媒がこの種の適する触媒の例である。酸性樹脂の交換容量は好ましくは少なくとも２．０meq.Ｈ+／乾燥樹脂１ｇである。３．０〜５．５meq.Ｈ+／乾燥樹脂１ｇの範囲が最も好適である。
　本発明の特に好適な方法においては助触媒も使用することができる。これらは好ましくはたとえばメチルメルカプタン、エチルメルカプタン、プロピルメルカプタンのようなアルキルメルカプタンで構成される。現在ではメチルメルカプタンが好適な助触媒である。さらにイオン的に或いは共有的に結合した固定（fixed）メルカプタン基をもつ上記触媒を用いることもできる。固定メルカプタン基を有するこの種の触媒は、典型的にはアルキル−ＳＨを有する種類で包含される１〜２５モル％のスルホン酸基を有する。
　充分量の反応器パッキング２４を触媒２５の間にランダンム分配させる。ＢＰＡを製造する本発明の好適具体例において、反応器容積の２５〜７５％（反応体導入に先立ちフェノールー湿潤樹脂触媒の条件下で測定）はランダム分配された触媒パッキングによって占められる。容積の３０〜６０％が同じ条件下でこのように占められるのが最も好適である。パッキング材料をランダム分配させるための任意の方法を用いることができる。最も容易かつ最も好適な方法は、パッキング材料を反応器中へ単に入れると共に触媒を反応器に添加してパッキングボイド容積内に分配させることである。或いは、他の方法は単にパッキング材料を反応器の保守管理もしくは停止を行う時点で触媒の上方に人れることである。パッキングを反応器中へ投入すると共に、たとえば充填蒸留カラムを作成する技術にて公知であるランダム配置を形成させる。
　高いボイド容積と高い開口領域とを有する反応器充填材料が好適である。さらにパッキングは反応体、中間体、生成物、触媒およびパッキングと共に反応器内に存在しうる他の任意の物質に対し不活性とすべきである。たとえばステンレス鋼のような耐腐食性金属がこの理由の大部分にて好適である。プラスチックパッキング材料は一般に好ましくない。何故なら、これらは一般に反応器内に存在する材料に対し不適合であると共に、殆どが流動床中で沈降するのに充分な密度を持たないからである。適するパッキング材料の例はポールリング、バールサドル、インタロックスパッキング、テレレッテパッキング、ハイパーフィルパッキング、ステッドマンパッキング、スルツァーパッキングおよびラッシングリングであり、これらは全てＪ．Ｒ．フェア等、ペリース・ケミカル・エンジニアース・ハンドブック（第６版、１９８４）、セクション１８および／またはＫ．Ｅ．ポーター等、ケミストリー・アンド・エンジニアリング（１９６７年２月４日、第182〜188頁に記載されている。最大量のボイド容積（＞９０％）および孔面積を有するためポールリングが特に好適である。
　ポールリングは一般に５／８、２５．４mm（１インチ）、３８．１mm（１．５インチ）、５０．８mm（２インチ）および７６．２mm（３インチ）の各寸法で市販入手しうる。これらのリングは、好ましくはステンレス鋼から打ち抜かれてほぼ等しい外径および高さを有する開口端部のシリンダに成形される。シリンダの側部には、これら側部から材料を打抜いてシリンダの中心まで延びるタングを形成させることにより形成された穴部を備える。穴部およびタングを除き、パッキングはラッシングリングと同様である。
　反応生成物、さらに処理するための中間体、および未反応の反応体は容器２１と同様な容器２６を介し反応器４から流出する。」（５頁９行〜８頁２行）
　(1e)「第２図は、ケトンおよびフェノールからビスフェノールを製造すべく同様に適用しうる本発明の方法をさらに説明する。上流プロセス１はケトンおよびフェノール（たとえばＤＭＫおよびフェノール）を生成する。この種の１つの上流プロセスはクメンヒドロペルオキシドの分解である。さらに、イソプロピルアルコールの酸化により生成された「オンパーパス」ＤＭＫを反応体として用いることも可能である。上流プロセス１は、ビスフェノール反応体供給源になるとも理解される。
　反応体の２種の異なる流れ（すなわちケトン流１ａおよびフェノール流１３）を上流プロセス１から抜き取る。ケトン流をフェノール流１３と一緒に反応器４中へ供給する。反応器４中へ流入する供給流の容積は毎時９０７２０kg（２００,０００ポンド）までとしうるが、当業者には容易に了解されるように供給速度は反応を行う条件に依存する。
　反応器４は上記したような単一の反応器システムとすることができ、或いは直列もしくは並列で操作される一連の上記反応器システムとすることもできる。反応器４は逆流構成にて４０〜９５℃の温度および１〜５気圧の圧力で操作される。さらに反応器４には凝集体と、２％架橋スルホン酸イオン交換樹脂触媒と、たとえば上記したようなポールリングなどの反応器パッキングとを充填する。最後に反応器４には、さらに上記種類の遊離メルカプタン助触媒をも充填する。或いは反応器４には固定メルカプタン基を有する触媒を充填し、或いは多層触媒床を形成させ、ここで１つの層はメルカプタンを含まない触媒とし、他の層は固定メルカプタンを有する触媒とする。遊離助触媒法においては、助触媒を最初に反応器中へ助触媒供給源１２から供給することができる。
　反応器４内の各反応体が反応してビスフェノールを生成し（反応体がＤＭＫおよびフェノールであればＢＰＡ）、ビスフェーノルと未反応の反応体と助触媒と少量の他の物質とを含む生成物流として反応器４から流出する。反応が開始した際、触媒床を流動化させるが、触媒と反応器供給物との逆混合が最小化されて反応器４が実質的に栓流として作動するようにする。
　生成物流を分離器５中へ供給し、この分離はこの種の物質を分離するための任意慣用の方法とすることができる。一般に蒸留が最も簡単かつ最も好適な方法である。しかしながら、他の周知方法を独立して或いは蒸留と組合せて、この分離過程を構成すべく使用することができる。
　蒸留として分離を行う場合、頂部生成物は助触媒と少量の他の物質とで構成される。これら頂部生成物を、フェノールで満されたカラムからなる助触媒吸収カラム８に供給する。助触媒吸収カラム８にて、助触媒は分離器５の頂部生成物の残部から吸収されて、助触媒返還経路１０を介し反応器に戻される。
　ビスフェノール生成物とビスフェノール異性体とフェノールと少量の各種の不純物とを、底部生成物として分離器５から除去する。この底部生成物を他の分離器６へ供給する。結晶化がビスフェノール分離の好適方法であるが、母液からビスフェノールを分離すべく用いうる任意の方法をビスフェノールの所望の純度に応じて使用することができる。分離された後、フェノールとビスフェノール異性体とを含む母液を反応体１３として反応器４に戻す。
　次いで分離器６における母液から分離されたビスフェノールをさらに他の分離および精製器（たとえばビスフェノール回収プロセス１１）に移送することができる。これは、その後にポリカーボネートを製造する際に使用するためＢＰＡを生成させる場合と同様に極めて純粋な生成物が必要とされる場合に特に重要である。一般に、この種の他の分離はたとえば再結晶化のような技術を用いて有利に行うことができる。」（８頁３行〜９頁20行）
　(1f)「この方法を実施すれば、従来技術の方法と対比して逆混合が排除されるような流動床触媒を用いる逆流法を行うことが実質的に可能となる。この結果として、この方法は主として栓流挙動を示すものに変換される。処理量の向上は２０％（生成物の重量による）である。反応選択率における向上も本発明の実施から得られる。」（９頁20〜24行）
　(1g)「
　
」（11頁、図１）
　(1h)「
」（12頁、図２）
　
（２）刊行物２
　(2a)「（１）フェノールとアセトンとを反応させてビスフェノールＡを連続的に製造する方法において、触媒としてゲル型の陽イオン交換樹脂を詰めたＬ／Ｄ＝０．５〜５（但し、Ｌは反応帯域の長さであり、またＤは反応帯域の相当直径である）の充填層型反応器を用い、原料フェノールおよびアセトンを該反応器の下方から上向きに供給することを特徴とするビスフェノールＡの製造方法。
　（２）原料フェノールおよびアセトンの液空間速度が０．１〜３．０hr-1 である特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）
　(2b)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ビスフェノールＡとして知られる2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンの製造方法に関する。詳しくは、フェノールとアセトンとを、触媒として陽イオン交換樹脂を用いて連続的に反応させ、工業的に有利にビスフェノールＡを製造する方法に関するものである。
　ビスフェノールＡは、エポキシ樹脂やポリカーボネート樹脂等に広く用いられる樹脂原料として有用な化合物であり、近年その用途および需要が増大している。」（１頁左下欄18行〜右下欄８行）
　(2c)「〔従来の技術〕
　ビスフェノールＡは、通常、フェノールとアセトンとを酸性触媒の存在下に反応させることにより製造される。
　酸性触媒としては・・・陽イオン交換樹脂が代表的である。また、更に助触媒として含イオウ化合物が用いられることがある（・・・）。
　・・・・・・・・・・
　・・・充填層型反応器を用いてフェノールとアセトンからビスフェノールＡを製造する場合には、反応転化率の増加とともに反応生成水が増加し、陽イオン交換樹脂はその水を吸収し、体積が変化する。また、陽イオン交換樹脂は一般的に含水状態で生産・販売されているが、本反応は水により陽イオン交換樹脂の触媒活性が大幅に低下するので、反応を開始する前にフェノール等の溶媒で置換し脱水する必要がある。この際にも同様に、樹脂の体積変化が起こる。
　また、一般に、イオン交換樹脂触媒を充填層型反応器にて使用する場合には、充填層内の樹脂触媒の自重あるいは反応器内壁との摩擦等により、体積膨張が抑制され、その結果として、触媒粒子の変形・破損、空隙率の低下とそれに伴う触媒充填層の圧力損失の増大あるいは反応器の変形・破損等が生じ、運転が不可能になることがある。特に、低架橋度のゲル型イオン交換樹脂の場合、膨潤時の樹脂は柔らかく変形しやすいので注意を要する。」（１頁右下欄９行〜２頁右上欄17行）
　(2d)「〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の目的は、フェノールおよびアセトンを陽イオン交換樹脂触媒の存在下で反応させる際に、ゲル型イオン交換樹脂を用いて上述した触媒充填層の圧力損失の増大および樹脂粒子の破損等の問題を最小限に防ぎ、連続的に安定した運転が可能となるビスフェノールへの製造方法を提供することである。」（２頁右上欄18行〜左下欄５行）
　(2e)「陽イオン交換樹脂は、一般に、母体の種類により、ゲル型、ポーラス型、マクロポーラス型に分類される。本発明で用いられるものは、ゲル型で粒子径が１００〜３０００μｍ、好ましくは３００〜１２００μｍ、架橋度が１〜８％、好ましくは１．５〜５％のスルホン酸型陽イオン交換樹脂である。
　本発明では、Ｌ／Ｄ＝０．５〜５の充填層型反応器を用いる。但し、Ｌは反応帯域の長さ、即ち触媒層の層長である。また、相当直径Ｄは、反応器の断面が円形の場合はその内径に相当する。
　具体的には、筒型あるいは管型等の充填層型反応容器に、反応帯域である触媒層がＬ／Ｄ＝０．５〜５、好ましくは１〜３となるように上記の陽イオン交換樹脂を詰める。反応容器としては、その断面が円形、長円形あるいは矩形のものであってもよく、特に規定はないが、通常は円形のものを用いる。Ｌ／Ｄを５より大きくすると、イオン交換樹脂の膨潤による樹脂の破砕および触媒層での圧力損失の増大が起こりやすく、またＬ／Ｄが０．５未満では水平断面積が大きすぎ、実用的ではない。
　ゲル型イオン交換樹脂は、一般に３０〜８０重量％の水をその細孔中に保有しているので、反応を開始する前にフェノール等の溶媒で置換し、水を除く。含水率は小さい方が好ましく、望ましくは１重量％以下とする。置換方法は特に限定されないが、例えば、樹脂を含水したまま反応容器に流し込み、水を十分に流して樹脂中の空気や樹脂砕片等を除去した後、溶媒を上記の含水率になるまで流す。この際の水や溶媒は、反応器の下方から上方に向かって流すのが好ましい。
　原料のフェノールとアセトンは、化学量論的にフェノール過剰で反応させる。フェノールとアセトンのモル比は、フェノール／アセトン＝３〜３０、好ましくは、５〜２０の範囲である。
　本発明の方法は、原料フェノールおよびアセトンを、上記の反応器の下方から上向きに供給しながら、いわゆるアップフローで実施する。ダウンフローで反応を行うと、樹脂触媒の変形により空隙率が減少し、圧力損失が増加するので運転操作が困難になる。また、反応は連続的に行い、しかも押し出し流れ（plug flow）で行うことが望ましい。
　原料を導入する速度は、反応液の液空間速度（Liquid Hourly Space Velocity、以下ＬＨＳＶと記すことがある。但し、樹脂触媒充填層についての空筒基準である）が、０．１〜３．０hr-1、好ましくは０．３〜２．０hr-1 となる範囲が適している。ＬＨＳＶが３hr-1 より大きいと、反応液の線速度が大きいために触媒粒子の対流や反応液の吹き抜けが生じ、押し出し流れが達成されない。
　反応温度は、通常、３０〜１００℃、好ましくは、５０〜８０℃、反応圧力は、常圧〜５kg/cm2 のゲージ圧で行われる。反応温度があまり低いと反応速度が遅く、逆にあまり高いと副生物の生成が多くなるばかりか、樹脂触媒が劣化するおそれがあるので好ましくない。
　また、フェノールとアセトンとの縮合反応は発熱反応であり、反応温度があまり高くなると副生物の生成が多くなるので、所定の反応温度を保つため、必要に応じ反応時に冷却し除熱する。
　さらに、実用的な反応速度を達成するために、フェノールに可溶なメルカプタン類、例えば、メチルメル力ブタン、エチルメルカプタンなどの低級アルキルメルカプタンや、チオグリコール酸等の助触媒を反応系に添加し、反応速度を上げる方法が実施される。
　また、イオン交換樹脂の一部を、例えば、2-メルカプトエチルアミン、3-メルカプトブチルアミンなどのメルカプト低級アルキルアミン、1,4-アミノチオフェノールなどのアミノチオフェノール、3-メルカプトメチルピリジン、4-メルカプトエチルピリジンなどのメルカプト低級アルキルピリジン等で変性して用いても良い。この場合の樹脂の変性率は、樹脂中のスルホン酸基に対して、３〜３０モル％、好ましくは５〜２０モル％である。
　本発明を実施する場合に、２つ以上の反応器を直列または並列に接続してもよく、さらに生成水による触媒の活性低下を少なくするために、直列接続の場合の第２番目以降の反応器では、流入反応液を脱水した後供給してもよい。
　以上の方法により得られた反応液は、通常の精製方法に従って、すなわち、減圧蒸留等の方法によって未反応フェノールを留去した後、ビスフェノールＡとフェノールとの分子付加物を析出させ結晶として回収し、次いで、この分子付加物結晶を加熱しフェノールを蒸発分離することにより、目的とする高純度のビスフェノールＡが得られる。」（２頁左下欄16行〜３頁右下欄６行）
　(2f)「〔発明の効果〕
　本発明の製造方法は、上記のような特定の充填層型反応器を用いて行われるので、ゲル型陽イオン交換樹脂触媒の破砕、触媒層での圧力損失の増大等の問題が起こらない。
　従って、本発明の方法によれば、フェノールとアセトンとをゲル型陽イオン交換樹脂触媒の存在下で、連続的かつ安定的に反応させることができる。」（３頁右下欄７〜15行）
　(2g)「＜実施例１＞
　内径４８mm、高さ３００mmのジャケット付きガラス製反応器にスルホン酸型イオン交換樹脂であるダイアイオン　５Ｋ−１０２（三菱化成(株)製、ゲル型、架橋度２％）を充填した後、フェノールを流通させて脱水し、充填高さが６７mm、すなわちＬ／Ｄ＝１．４の触媒層を形成させた。
　フェノールとアセトンとの混合物（モル比：フェノール／アセトン＝１０／１）を、触媒層入口の温度を６５℃に保ちながら、１２０ml/hrの速度で連続的に供給した（ＬＨＳＶ＝１．０hr-1）。また、助触媒としてメチルメルカプタン（４０℃、ガス）を０．６ml/minの速度で反応液に供給した。
　反応器中の液の流れ方向はアップフローとした。
　反応器から抜き出された反応液は、減圧下で未反応アセトン、反応生成水およびメチルメルカプタンを除去した後、さらに未反応フェノールの一部を留去した。この反応液を９０℃から４５℃まで冷却して、ビスフェノールＡとフェノールの付加物結晶を析出させた後、結晶を遠心分離機により分離し、結晶を等量のフェノールにて洗浄した。
　次に、付加物結晶を溶融し、１５mmHg、１７０℃に操作された蒸留塔に送り、大部分のフェノールを留去回収し、塔底から抜き出されるビスフェノールＡ中の残存のフェノールをスチームストリッピングにより完全に除去して、製品のビスフェノールＡを得た。
　上述の反応を５００時間連続して実施したところ、アセトンの転化率は７５％であり、安定した反応が行われ、良好にビスフェノールＡを得ることができた。また、反応中の触媒層の高さは７０mmであり、触媒粒子の変形および対流現象は見られず、圧力損失は０．０５kg/cm2 以下であった。
＜実施例２＞
　実施例１の方法において、スルホン酸型イオン交換樹脂であるダイアイオン　ＳＫ−１０４（ゲル型、架橋度４％）を充填し、Ｌ／Ｄ＝２．０の樹脂層を形成させた以外は全く同様な方法で反応を行った（ＬＨＳＶ＝０．７hr-1）、反応を３００時間行ったところ、アセトンの転化率は８０％であり、安定した反応を行うことができた。」（３頁右下欄19行〜４頁右上欄末行）
　
（３）刊行物３
　(3a)「【請求項２】筐体の内部に、メッシュ及び前記筐体の一部で囲まれた空間に化学除染液を分解する触媒が充填され、
前記筐体は、前記触媒の鉛直方向下側で且つ前記触媒とは前記メッシュを隔てた前記筐体の内側に前記筐体の外側から前記化学除染液を導いて放出する入口配管と、前記触媒を通過した化学除染液を前記触媒の鉛直方向上側で且つ前記触媒とは前記メッシュを隔てた側から前記筐体の外部に導く出口配管とを有することを特徴とする触媒塔。
　・・・・・・・・・・
　【請求項４】請求項２において、前記メッシュはサイズの異なるメッシュを重ねてあることを特徴とする触媒塔。
　【請求項５】請求項２において、前記メッシュは、金属の板に穴を開けた補強板と重ねてあることを特徴とする触媒塔。」（特許請求の範囲の請求項２、４、５）
　(3b)「【0004】本発明の目的は、触媒の系統への流出を防止でき、触媒塔内で発生する分解ガスによる触媒の対流を防止することができる触媒塔を備えた化学除染液分解装置を提供することである。」
　(3c)「【0011】（実施例１）図２は化学除染液の分解時における化学除染液分解装置の全体構成を示す。除染対象１から流出した化学除染液は、ポンプ２によって加圧（昇圧）され、樹脂塔３内に流入して、金属イオンが除去される。樹脂塔３を流出した化学除染液は、加熱器４によって昇温され、更に分解を促進するために過酸化水素が注入された後、触媒塔５内に流入する。触媒塔５内で化学除染液は分解され、分解ガスは排気されると共に、化学除染液は除染対象１に戻る閉ループ運転を行う。
　【0012】図１は、触媒塔５の一実施例の構造を示す。化学除染液は、触媒塔５の入口配管１１から流入し、下部室１２においてその流れの向きが反転する。化学除染液の流れは、下部室１２内で分配され、入口メッシュフィルタ１３を通過する。入口メッシュフィルタ１３を通過した化学除染液は、触媒１４の間を通過しながら化学反応によって分解される。分解によって発生したガスは、化学除染液と共に出口メッシュフィルタ１５を通過して、出口配管１６から流出する。触媒塔５内に触媒を充填する際には、触媒充填口１９の蓋及び触媒押え機構２０を取外すことで、直接充填することができる。
　【0013】触媒塔５の出口メッシュフィルタ１５は、触媒塔容器１８の内側側壁及び触媒充填口１９の下端部に溶接されている。更に、出口メッシュフィルタ１５は、入口配管１１の貫通部において、入口配管１１の外側側壁にも溶接されている。このため、出口メッシュフィルタ１５は、触媒１４が、出口配管１６の側に流出するような隙間がない構造となっている。これにより、出口メッシュフィルタ１５によって、触媒１４の流出を防止することが出来る。
　【0014】また、触媒塔５の触媒充填口１９内には、触媒押え機構２０が設置されている。触媒押え機構２０は錘で構成され、その重力で触媒１４に圧力を加えることにより触媒１４を押さえる機能を果たしている。これにより、触媒１４が分解ガスによって対流することを防止することが出来る。触媒押え機構の１例としては、触媒押え機構２０の材質を鉛とし、厚さを１８０mmとした場合、約０．０２MPaの圧力で触媒１４を押さえることができる。」
　(3d)「【0015】（実施例２）図３は本発明の他の実施例を示す。本実施例においては、入口配管１１は、触媒塔容器１８の側面下部に設置され、下部室１２に直接接続する構造としている。この場合も、実施例１と同様の効果が得られる。更に、本実施例では、出口メッシュフィルタ１５において入口配管１１の貫通部をなくすことができるので、出口メッシュフィルタ１５の製作性を向上させることも可能となる。」
　(3e)「【0019】（実施例５）図７は他の実施例を示す。図８に、本実施例の化学除染液分解装置の全体構成を示す。本実施例の化学除染液分解装置は、酸化，酸化剤分解，還元，還元剤分解，浄化の５つの運転モードを有する。以下、各モードを説明する。
　・・・・・・・・・・
　【0027】次に、本実施例で用いた触媒塔５１の詳細を説明する。触媒塔５を図７に示す。化学除染液は、触媒塔５の入口配管１１（図８においては、バルブ３２の側のパイプ）から流入し、下部室１２に導かれる。化学除染液の流れは、下部室１２内で分配され、入口メッシュフィルタ１３を通過する。入口メッシュフィルタ１３を通過した化学除染液は、触媒１４の間を通過しながら化学反応によって分解される。分解によって発生したガスは、化学除染液と共に出口メッシュフィルタ１５を通過して、出口配管１６から流出（図８においては、バルブ３３の側のパイプ）する。触媒塔５内に触媒を充填する際には、触媒充填口１９の蓋及び触媒押え機構２０を取外すことで、直接充填する。触媒塔５の出口メッシュフィルタ１５は、触媒塔容器１８の内側側壁及び触媒充填口１９の下端部に溶接されている。更に、出口メッシュフィルタ１５は、入口配管１１の貫通部において、入口配管１１の外側側壁にも溶接されている。このため、出口メッシュフィルタ１５は、触媒１４が、出口配管１６の側に流出するような隙間がない。これにより、触媒１４が出口配管１６側に流出を防止することが出来る。また、触媒塔５の触媒充填口１９内には、触媒押え機構２０が設置されている。触媒押え機構２０は錘で構成され、錘にかかっている重力により、触媒１４に圧力を加え、触媒１４を押える機能を果たしている。これにより、触媒１４が、化学除染液が分解される際に発生する分解ガスによって対流することを防止することが出来る。本実施例で用いた触媒押え機構は、触媒押え機構２０の材質を鉛とし、厚さを１８０mmとしたもので、約０．０２MPaの圧力で触媒１４を押さえることができる。
　【0028】また、触媒塔５１は、入口メッシュフィルタ１３の下側に下部補強板２５を設け、また、出口メッシュフィルタ１５の上側に上部補強板２４を設けている。これにより、触媒１４，触媒押え機構２０及び化学除染液の流動によって生じた荷重に耐えられるように、メッシュフィルタの強度を補強することができる。その補強により、下部補強板２５，上部補強板２４が無い場合に比べ、化学除染液の流動によって生じるメッシュの変形量を小さくすることが出来る。下部補強板２５，上部補強板２４は、共に穴を開けてあり、化学除染液が、流動しやすい様にしている。
　【0029】入口メッシュフィルタ１３，出口メッシュフィルタ１５のメッシュサイズは、使用する触媒１４のサイズよりも小さくする。触媒１４のサイズが４〜８メッシュの場合にはメッシュフィルタのサイズは２０メッシュ程度が、触媒１４のサイズが１０〜２０メッシュの場合にはメッシュフィルタのサイズは４０メッシュ程度が適切である。なお、メッシュサイズを更に細かくする場合には、メッシュの線径が細くなり、強度が弱くなるため、例えば７０メッシュのメッシュフィルタと２０メッシュのメッシュフィルタを重ね合わせることによって、メッシュサイズを細かくすると共に、メッシュフィルタの強度を確保することができる。」
　(3f)「【0034】【発明の効果】本発明によれば、触媒の系統への流出を防止でき、触媒塔内で発生する分解ガスによる触媒の対流を防止することができる触媒塔を備えた化学除染液分解装置を提供することができる。」
　(3g)「
」（６頁、図１及び図２）
　(3h)「
　
」（６頁、図３）
　(3i)「
」（７頁、図７及び図８）
　
（４）周知文献４
　(4a)「
従来の技術
　第７図に、従来の被処理液の向流再生方式のイオン交換塔構造断面を示す。この装置によれば、イオン交換塔１のイオン交換樹脂再生時、再生液は、下部ヘッダ管２から枝管４をへて下部集液ストレーナ５から均一にイオン交換樹脂層６を通り、上部集液ストレーナ７で集水され、上部枝管８をへて上部ヘッダ管３から塔外に排出される。その場合、第８図及び第９図に示すように、ストレーナ５，７の位相が同じな為に、下部集液ストレーナ５を出た液が上部集液ストレーナ７に垂直短絡流となって集水される。」（１頁右下欄２〜13行）
　(4b)「以下に、本発明装置を図面に基づき説明する。
　第１図は、本発明装置に用いられる下部集液ストレーナの配列を示す。すなわち、本発明装置では、第１図に示すように、下部集液ストレーナ１１の配列を正三角形としている。・・・その上さらに、第２図に示すように、上部ヘッダ管１４を下部ヘツダ管１３に対し６０°回転さすことで、第３図に示す、上・下部集液ストレーナ１２，１１の相対位置となり、下部集液ストレーナ１１を出た再生液は、斜め上向流となって上部集液ストレーナ１２で集液されるゆえ、第１０図の符号９や１０で示したような再生液の効果のおよばぬ部分が無くなり、イオン交換樹脂はまんべんなく再生されることになり、再生性能向上となる。」（２頁左上欄19行〜右上欄末行）
　(4c)「
」（３頁、第１図及び第２図）
　(4d)「
」（４頁、第７図〜第１０図）
　
（５）周知文献５
　(5a)「本発明はイオン交換型液体処理装置に関するものである。」（１頁２欄16〜17行）
　(5b)「本発明による１実施例を図面に即して詳説する。本発明液体処理装置は、イオン交換樹脂Ｘが所定レベルＬまで満たされているタンク１０を有している。一般にこのタンクは円筒状側壁１１及び皿状の頂部壁１２底面壁１３を有するものである。頂部及び底部の液体配管１４，１５は、処理される液体及び再生・ゆすぎ液をタンク内にもしくはタンク外に通過させるべくタンク１０に連結されている。交換体のベツドを通る液体の流れを更に一定した配流とするために、上方及び下方デイストリビユータ１６，１７がタンク内に設けられ、夫々頂部、底部流体配管１４，１５に連結されている。」（２頁４欄10〜22行）
　(5c)「本実施例では上方液体デイストリビユータ１６は垂直管２２の下端上に係合するＴ字形継手２１を有している。前記垂直管２２はタンク１０の頂部の開口１２ａを通って上方に延在している。又、管２２は上端にフランジ２３を有しており、適当なガスケツトもしくはボルト（図示せず）により上方配管１４のフランジ端とタンク頂部との間に密封されている。多岐管２５ａ，２５ｂは前記Ｔ字継手２１に連結され、該継手２１から夫々対向方向に延在し、夫々の対向端から間隙を有して多岐管に沿つて延在する側管２６ａ，２６ｂを有している。好ましくはこれら側管をタンク１０の側壁１１の外周に近接するまで延在させて、多岐管２５ａ，２５ｂの外端に向かう方向に夫々その長さが減少するよう構成する。開口２７ａが前記側管２６ａ，２６ｂに沿つて間隙を有して複数個設けられており、好ましくは側管の上端部に設けられる。更に、これら開口は周知の如く所望の流量に応答してその径が決定され、タンクの横断方向に液体の流れを定常的に許容するものである。」（２頁４欄27行〜３頁５欄２行）
　(5d)「下方デイストリビユータ１７は、タンク底壁１３内の補強された底壁開口１３ａを通つて延在する下方配管部３２を有する中央ヘツダ３１を含んでいる。又、前記配管３２の下端にはフランジ３３が設けられており、底壁１３及び下方配管１５のフランジとに図示されない適当なガスケツト及びボルトによつて密閉的に固締される。
　ヘツダ３１は、周りに均等な角度を有して離間する複数の開口３６を有している。本実施例では、中心から２０度の角度をもつて配設される１８個の開口３６が形成されている。もちろん、これら開口３６の数及びデイストリビユータ導管の数は、タンクの大きさによつて変更されるものである。開口３６の軸は水平方向に配置され、ヘツダ３１から半径方向に延在している。第１、若しくは内方導管部３７が複数個開口３６内に螺合され、ヘツダ３１から所定距離、たとえばタンクの半径方向の幅の五分の一もしくは四分の一の距離、半径方向外方に延在している。第２、もしくは外方導管部３８が前記第１導管部３７の各外端に、Ｌ字継手３９によつて連結されている。この管継手３９は、略９０度以下の、好ましくは４５度の角度を有する標準タイプのものである。しかしもし底面がその曲率半径の大きな、極めてサイズの大きいタンクを使用する際には、２２．５度の角度を有する継手が好ましい。管継手３９は、第１及び第２導管部３７，３８に螺着結合され、夫々の第１導管部３７の軸周りに回転され出口端の軸を、該第１導管部３７とタンクとの軸を通る長手方向面に対して傾斜した面に位置させる。このようにして、第２導管部３８は、第２図に示されるように、第１導管部３７を通る長手方向面に対して傾斜して延在し、かつ、第１図に示されるように、タンクの軸に対して垂直な面に対し略４５度以下の鋭角を有して位置するよう構成される。実施例においては、第２導管部３８は、タンクの軸に対して垂直な面に対し約２２度の角度をもつて配置されている。もちろん、タンク１０の底壁部の曲率に応じてこの角度は増減し得るものである。デイストリビユータ配管部３７，３８はこのようにして上方を向いた浅皿状を有するデイストリビユータ集合体を形成する。・・・
　少くとも下方デイストリビユータの第２導管部３８には複数個の側道を設け、隣接配管間の領域内の液体配流をもつと均一的にする。本実施例では、第２導管部３８には該導管に沿つて間隙をもつて配置される複数個のＴ字状継手３８ａがあり、ニツプル３８ｂにより相互に連結されて第２導管部３８が形成されている。Ｔ字継手３８ａはニツプル３８ｂ螺着結合され、該Ｔ字継手３８ａに側道３８ｃが螺合される。これら側道３８ｃは、第２図に明示されるように、第２導管３８の内端から外端に向かつて長さが相違するもので、隣接導管に近接するよう延在している。キヤツプ３８ｄが夫々の側道外端に設けられており、これを閉口している。
　・・・・・・・・・・
　下方デイストリビユータの導管も該導管に沿つて間較をおいて設けられる複数の開口６０を有し、タンクの横断方向に液体の流れを均一的に配流するものである。これら開口６０は第１導管部３７の下側面に沿つて、又、第２導管部３８を形成するニツプル３８ａの下側面に沿つて、更には第２導管部３８上の側道３８ｃの下側面に沿つて間隔をおいて配置されるのが好ましい。イオン交換樹脂の前記開口６０内への進入を阻止すべくニツプル３８ａ、側道３８ｃ等の管を、管状の荒目網格子もしくはスクリーン６１で、又網格子６１を細網目スクリーン６２で交互に包み込むのが好ましい。」（３頁５欄11行〜４頁８欄６行）
　(5e)「
　
」（５頁、第１図）
　(5f)「
　
」（６頁、第２図〜第４図）
　
（６）周知文献６
　(6a)「図−１０．５に掲げてあるように，固定層のイオン交換塔は外部が鋼板製円筒形の圧力容器からできている．・・・塔をステンレス製にすることもある．塔内の上部に原水流入管があり，また樹脂層上面に近接して再生用薬剤の散布装置が設けてある．薬剤散布装置は図−１０．５のように塔内の１箇所に簡単なバッフルプレートを取り付けた形式のものから，多孔管形式のものなどさまざまであって，装置の形状と規模によって使い分けている．
　樹脂層の上部に充填層高の５０〜１００％の逆洗用空間がとってある．
　樹脂の支持法にはケイ石を用いる方法，多孔板にネットをはさんだ構造，平板に集散水ノズルを多数埋め込んだ構造，あるいはステンレス板に細いスリットを入れて水だけ通過できるような構造のもの，及び図−１０．５の多孔管にサラン濾布（審決注：「濾」は略字で表記されているが正字で表記した。以下も同じ。）をかぶせて樹脂の支持と集散水を兼ねた構造のものなどがある．装置が大型化すると多孔板方式では製作が困難となるが，多孔管支持法は本数を増やすだけでよく，据付工事，補修点検が容易である．」（482頁14行〜483頁５行）
　(6b)「
」（482頁、図−１０．５）
　(6c)「脱塩と再生工程での液の流れを逆向きに行なうのを向流式イオン交換法といい，少ない再生剤量で処理水質を高めるとともに，再生剤の有効利用および再生排液の低減を目的として開発されたもので，別名，向流再生法ともいう．
　向流式イオン交換法は１９５０年代から検討されていたが，固定層に比べて装置とその保守が複雑なことからあまり多くは使用されていなかった．しかし最近，再生薬品のコスト上昇と再生排液の処分が大きな問題となってきたため，再び，向流式イオン交換法が注目されるようになった．」（488頁２〜９行）
　
（７）周知文献７
　(7a)「この発明はイオン交換能力の減退したイオン交換樹脂を再生してイオン交換能力を復活させるための装置に関するものである。」（１頁１欄18〜20行）
　(7b)「本発明は再生塔１の下部に洗浄水管２を上部に排液管３をそれぞれ連絡し、中間部に中空板からなるストレーナー装置４を設け、ストレーナ装置４には上下を連通させる樹脂移動管５を設け、ストレーナー装置４の中空部６の上側にスリット７をもつた散液装置８を設け、ストレーナー装置４の下側にスクリーン９を設けて中空部６との間にガス流入部１０を構成し、ガス流入部１０をバイパス管１１によつてガス分離室１２を介して中空部６に連絡し、再生剤注入管１３をバイパス管１１に連絡したイオン交換樹脂の再生装置である」（１頁２欄10〜20行）
　(7c)「以下図面の実施例によつて説明する。
　再生塔の下部に洗浄水管２が連絡され、上部に排液管３が連絡されている。図中１４は散水装置　１５は集水装置、１６は集液装置であり、それぞれ十字の多孔管からなり、その表面はネツトで覆われている。洗浄水管２は散水装置１４に連絡され、排水管１７は集水装置１５に連絡され、排液管３は集液装置１６に連絡されている。」（１頁２欄21〜28行）
　(7d)「再生塔１にイオン交換樹脂を充填し、ホツパ２１から補給しながら再生を行う。このときバルブ２４，２５，２６，２７を開き、洗浄水管２から洗浄水を通水し、再生の終了したイオン交換樹脂を洗浄して上昇させ、上昇した洗浄水の大部分を排水管１７から排出し、一部を押出水としてさらに上昇させる。上昇した水はスクリーン９からガスを伴なつてガス流入部１０に入り、バイパス管１１からガス分離室１２に入つてガスを分離して中空部６に入る。その途中で再生剤注入管１３から再生剤を注入し、水と均一に混合して希釈される。中空部６に入つた再生剤は散液装置８から再生塔１の上部に入る。ストレーナー装置４の上部では散液装置４から出る再生剤はさらに樹脂移動管５を上昇した洗浄水と混合希釈されて上昇してイオン交換樹脂を再生し、排液管３から流出する。このような操作を一定時間継続した後、洗浄水管２からの通水を停止して、バルブ２３，２８を開くと、再生塔１内のイオン交換樹脂は均一に落下移動し、ホツパ２１から新しい樹脂が流入する。このとき再生塔１内の樹脂は樹脂移動管５を通つて下方に移動し、再生されたイオン交換樹脂流出管２２から落下する。一定量の樹脂を移動させた後、バルブ２３，２８を閉じて、再び先の操作をくりかえして樹脂の再生を行う。」（２頁３欄11行〜４欄１行）
　(7e)「
」（３頁、第１図〜第３図）
　
３　刊行物１に記載された発明
　
（１）刊行物１には、請求項１に、
　「（ａ）逆流化学反応器と；
　　（ｂ）前記反応器に充填された固定床触媒と；
　　（ｃ）前記反応器内にランダム分配されたパッキングと
を備えることを特徴とする化学反応を行うための反応器システム」
の発明が、また、請求項２に、
　「前記触媒が、４％未満の架橋度を有するスルホン酸イオン交換樹脂である請求の範囲第１項に記載のシステム」
の発明が、記載されている（摘示(1a)）。
　上記の「逆流化学反応器」は、発明の詳細な説明に、「逆流（upflow）反応器システム」との記載があることから（摘示(1c)）、反応流体が上向きに流れる、アップフロー化学反応器を意味すると認められる。第１図、第２図及び関連する説明にも、反応流体が反応器の下から導入され、上から抜き出されることが示されている（摘示(1d)(1e)(1g)(1h)）。
　上記「４％未満の架橋度を有するスルホン酸イオン交換樹脂」は、発明の詳細な説明に、「ＤＭＫおよびフェノールを反応させてＢＰＡを生成させる本発明の最も好適な具体例」に関連して「触媒物質を、複数の修飾スルホン酸基を持った炭化水素ポリマーからなるスルホン化芳香族樹脂とするのが最も好適である。これらは典型的には２％もしくは４％のジビニルベンゼンで架橋される」と説明されているものであり（摘示(1d)）、ここで、「ＤＭＫ」及び「ＢＰＡ」は、それぞれ、ジメチルケトン即ちアセトン、及び、ビスフェノールＡであるから（摘示(1b)(1d)）、請求項２の発明は、アセトン及びフェノールをスルホン酸イオン交換樹脂触媒を用いて反応させてビスフェノールＡを生成させる反応器システムに関するものである。
　上記「反応器内にランダム分配されたパッキング」は、請求項４に「前記パッキングがポールリング、バールサドル、インタロックスパッキング、テレレッテパッキング、ハイパーフィルパッキング、ステッドマンパッキング、スルツァーパッキングおよびラッシングリングよりなる群から選択される」と記載されるものであり（摘示(1a)）、「ステンレス鋼のような耐腐食性金属」が好適で、「流動床中で沈降するのに充分な密度」を持ち、「触媒を・・・パッキングボイド容積内に分配させる」もので、ポールリングで２５．４mmや５０．８mmの寸法のものが例示されるものである（摘示(1d)）。
　そして、第１図及び関連する説明によれば、上記「反応器」は、請求項１において特定されている「固定床触媒」及び「パッキング」に対応する「触媒２５」及び「パッキング２４」に加え、反応器の下部に備えられた、反応体を導入するための「反応体容器２１」及び「有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３」と、反応器の上部に備えられた、反応生成物等を流出するための「容器２６」を有するものである（摘示(1d)(1g)）。
　なお、第１図及び関連する説明には、反応器の底部に充填された「凝集体２２」についても記載されており、「充分な凝集体」は「反応器内部に支持を与えると共に反応器の内部全体に反応体の流れを分散させる」とされているが、「好ましくは反応器の底部には凝集体２２を充填する。この種の凝集体の量は本発明に臨界的でない」とされているから、「凝集体２２」は、必須ではなく、任意的なものであると認められる。
　したがって、刊行物１には、その請求項２に係る発明を具体化したものとしての、
　「（ａ）逆流（upflow）化学反応器と；（ｂ）前記反応器に充填された４％未満の架橋度を有するスルホン酸イオン交換樹脂である固定床触媒と；（ｃ）前記反応器内にランダム分配されたパッキングとを備える、アセトン及びフェノールを反応させてビスフェノールＡを生成させる化学反応を行うための反応器システムであって、
　該反応器は、反応器の下部に備えられた、反応体を導入するための反応体容器２１及び有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３と、反応器の上部に備えられた、反応生成物等を流出するための容器２６を有するものである、上記反応器システム」
の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているということができる。
　
（２）刊行物１には、請求項６に、
　「（ａ）各反応体を反応器システムに逆流式で導入し、前記反応器システムが化学反応器と前記反応器内に充填された固定床触媒と前記反応器内にランダム分配されたパッキングとを備え；
　　（ｂ）前記反応体を前記反応器システム内で反応させて生成物を生成させ；
　　（ｃ）前記生成物を回収する
ことを特徴とする化学生成物の製造方法」
の発明が、また、請求項７に、
　「前記触媒がスルホン酸樹脂触媒である請求の範囲第６項に記載の方法」
の発明が、また、請求項１０に、
　「前記反応体がフェノールおよびアセトンであり、前記生成物がビスフェノールＡからなる請求の範囲第６項に記載の方法」
の発明が、それぞれ記載されている（摘示(1a)）。
　上記の「逆流化学反応器」、「スルホン酸樹脂触媒」、「反応器内にランダム分配されたパッキング」並びに第１図及び関連する説明に示された「反応体容器２１」、「有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３」、「容器２６」及び「凝集体２２」については、上記（１）で検討したのと同様である。
　したがって、刊行物１には、その請求項７又は１０に係る発明を具体化したものとしての、
　「（ａ）各反応体を反応器システムに逆流（upflow）式で導入し、前記反応器システムが、化学反応器と、前記反応器内に充填されたスルホン酸樹脂触媒である固定床触媒と、前記反応器内にランダム分配されたパッキングとを備え；（ｂ）前記反応体を前記反応器システム内で反応させて生成物を生成させ；（ｃ）前記生成物を回収する、アセトン及びフェノールを反応させてビスフェノールＡを生成させる化学反応を行う化学生成物の製造方法であって、
　該反応器は、反応器の下部に備えられた、反応体を導入するための反応体容器２１及び有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３と、反応器の上部に備えられた、反応生成物等を流出するための容器２６を有するものである、上記製造方法」
の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されているということができる。
　
４　本願発明１について
　
（１）対比
　本願発明１と引用発明Ａとを対比する。
　まず、引用発明Ａは「アセトン及びフェノールを反応させてビスフェノールＡを生成させる化学反応を行う」ものであるが、「アセトン」、「フェノール」及び「ビスフェノールＡ」は、それぞれ、本願発明１の「ケトン化合物」、「フェノール化合物」及び「ビスフェノール異性体を含むジヒドロキシ化合物」に相当する。
　引用発明Ａの「アセトン及びフェノールを反応させてビスフェノールＡを生成させる化学反応を行う」は、本願発明１の「ビスフェノール異性体を含むジヒドロキシ化合物を製造する」に相当する。
　引用発明Ａの「反応器システム」及び「逆流（upflow）化学反応器」は、それぞれ、本願発明１の「アップフロー反応器」又は「アップフロー反応器（１０）」及び「容器（１４）」に相当する。
　引用発明Ａの「前記反応器に充填された４％未満の架橋度を有するスルホン酸イオン交換樹脂である固定床触媒」は、本願発明１の「容器（１４）内に配置された触媒床（１２）」に相当する。
　引用発明Ａの「反応器の下部に備えられた、反応体を導入するための反応体容器２１及び有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３」は、液分配手段であって、本願発明１の「容器（１４）の下端に配置された分配器（２０）」であって「分配器（２０）が入口（１８）と流体連通していて、入口（１８）を通してケトン化合物とフェノール化合物とを含む反応体が分配器（２０）に導入され」るものに相当し、
　引用発明Ａの「反応器の上部に備えられた、反応生成物等を流出するための容器２６」は、集液手段であって、本願発明１の「容器（１４）の上端に配置された回収器（４０）」であって「回収器（４０）を通して前記ジヒドロキシ化合物生成物が取り出され」るものに相当し、
　両者を合わせて、本願発明１の「容器（１４）内に配置された反応体分配／生成物回収システム」に相当する。
　そして、引用発明Ａは、「反応器内にランダム分配されたパッキング」を備えるものであるが、本願発明１も、本願明細書の段落【0019】に「所望に応じて、充填材料（図示せず）を容器１４内に配置し、触媒内に点在させてもよい。充填材料は、通常剛性であり、充填材料が介在している触媒の重量を支え、これにより触媒の自重下での圧縮を防止することで、床１２内での触媒への追加の構造的サポートを与える」、「代表的な充填材料としては、複数の個別物体を反応器の容器内に乱雑に入れて、その結果表面がランダムに配置され、反応体の流れに対して曲がりくねった通路を与える。これらの物体は、反応体が床内を流れる際に反応体の相互の、また触媒との接触を最適にすることのできる、剛性で、化学的に不活性な、熱安定な材料から製造すればよい。最適な接触は、一般に、空隙率の大きな物体（体積が小さく、表面積が大きい物体）により実現される。好適な充填材料としては、パル（Pall）リング、テレレット（Tellerette）リング、ラッシヒリング、ベール（Berl）サドル、インタロックス（Intalox）サドル及びこれらの充填材料の１つ以上の組合せがあるが、これらに限らない」と記載されるように、「充填材料」を使用する態様を包含するものであり、これらの「充填材料」は、上記３（１）で検討した、引用発明Ａの上記「パッキング」に相当するものである。したがって、引用発明Ａが上記「パッキング」を備えることは、本願発明１と引用発明Ａとの相違点にはならない。
　そうすると、本願発明１と引用発明Ａとは、
　「ビスフェノール異性体を含むジヒドロキシ化合物を製造するアップフロー反応器であって、
　前記アップフロー反応器が、容器（１４）と、容器（１４）内に配置された触媒床（１２）と、容器（１４）内に配置された反応体分配／生成物回収システムとを備えており、　反応体分配／生成物回収システムが、容器（１４）の下端に配置された分配器（２０）と、容器（１４）の上端に配置された回収器（４０）とを備えていて、
　分配器（２０）が入口（１８）と流体連通していて、入口（１８）を通してケトン化合物とフェノール化合物とを含む反応体が分配器（２０）に導入され、
　回収器（４０）を通して前記ジヒドロキシ化合物生成物が取り出される、アップフロー反応器（１０）」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１は、「分配器（２０）が分配器（２０）に設けられた孔（３４）と分配器（２０）の孔（３４）に設けられた分配器スクリーン（１７）とを備えており」と特定されているのに対し、引用発明Ａは、対応する「反応体を導入するための反応体容器２１及び有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３」が、孔を有するものではあるものの、その孔に設けられたスクリーンを備えると特定されておらず、また、
　本願発明１は、「回収器（４０）が回収器（４０）に設けられた孔（４６）と回収器（４０）の孔（４６）に設けられた回収器スクリーン（４７）とを備える」と特定されているのに対し、引用発明Ａは、対応する「反応生成物等を流出するための容器２６」が孔及びその孔に設けられたスクリーンを備えると特定されていない点
　
（２）相違点についての検討
　
　ア　引用発明Ａは、液分配手段として「反応体容器２１」と「有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３」を有し、集液手段として「容器２６」を有するものである。
　まず、液分配手段の「有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３」は、「ラテラル」が「横の」、「横方向の」、「横に向かって」などを意味する英語の「lateral」の片仮名表記であると認められるから、有孔パイプであるか、吹込アームであるか、流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段であるところの、反応器の通液方向を横切る方向に延在する、液分配手段を意味すると認められる。また、集液手段は、「容器２６」以外は特定されるものではないが、引用発明Ａにおいては、「反応器の栓流特性を向上させ或いは反応器における逆混合を減少させることにより１回の通過当たりの生成物収率を向上させる」ために、「反応器パッキング」が用いられており（摘示(1c)）、さらに、反応器内部に「凝集体２２」を充填して「反応器内部に支持を与えると共に反応器の内部全体に反応体の流れを分散させる」ことが好ましいとされていて（摘示(1c)）、「栓流特性」、すなわち液体の流れが、流れを横切る断面方向に亘って均一で乱れがない押し出し流れであることが、重視されていることからすると、集液手段についても、明示の記載は無くとも、反応液の栓流特性を考慮した適宜の慣用の集液手段を用いることも、想定されていると認められる。
　この点、刊行物１と同様に、陽イオン交換樹脂を充填した反応器にアップフローでフェノールとアセトンを通してビスフェノールＡを製造することについての発明（ただし、引用発明Ａと異なり、反応器パッキングを用いるものではない。）が記載されている刊行物２においても（摘示(2a)〜(2g)）、「押し出し流れ」（引用発明Ａに関連して重視されている「栓流」と同じである。）が重視されているところ（摘示(2e)）、反応器の液分配手段と集液手段について言及がされておらず、適宜の慣用の液分配手段と集液手段を用いることが想定されていると認められることと、同様である。
　そこで、以下、まず、慣用の液分配手段と集液手段について検討し、次に、引用発明Ａにおいて、本願発明１におけるような、孔（３４）と分配器スクリーン（１７）を有する分配器（２０）及び孔（４６）と回収器スクリーン（４７）を有する回収器（４０）を備えたものとすることが、当業者に容易想到であるかについて、検討する。
　
　イ　慣用の液分配手段と集液手段について　
　引用発明Ａの「有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３」における「慣用の手段」は、アセトン及びフェノールをスルホン酸イオン交換樹脂触媒を用いて反応させてビスフェノールＡを生成させる化学反応を行うための反応器の技術分野における「慣用の手段」に限定されず、流体が移送され分配される技術分野一般における「慣用の手段」を意味することは、文脈から明らかである。また、アセトン及びフェノールをスルホン酸イオン交換樹脂触媒を用いて反応させてビスフェノールＡを製造する技術の分野の当業者は、固体粒子触媒を液体と接触させる反応装置についてのみならず、イオン交換樹脂を液体と接触させる処理装置についても、基本的な構造を熟知していると認められる。
　そこで、このような慣用の液分配手段及び集液手段について検討すると、液体がアップフローで通液されるものに限っても、例えば、以下の周知文献４〜７及び刊行物３に示されるように、液分配手段についても集液手段についても、単純な有孔パイプや、多孔板、多孔板とネットの組合せといったものの他に、有孔パイプが分岐管状に接続されて反応器の断面の二次元方向に延在するようにされた、いわゆる「マニホールド」と称されるものが周知であるし、そのマニホールドの有孔パイプの孔にストレーナを設けたり有孔パイプをネットやスクリーンで包むなどして、有孔パイプの周りに位置する固体粒子がパイプに入り込まないようにしたものが周知である。
　
　ａ　周知文献４には、再生液をイオン交換塔の下部から流入させ上部から流出させる、向流再生方式のイオン交換塔について、従来技術として、イオン交換樹脂が充填されたイオン交換塔の下部に設けた流入部の構造が、下部ヘッダ管２から複数の枝管４が分岐し、その枝管４に複数のストレーナ５を設けたものであり、イオン交換塔の上部に設けた流出部の構造が、上部ヘッダ管３から複数の枝管８が分岐し、その枝管８に複数のストレーナ７を設けたものであるものが、記載されている（摘示(4a)、摘示(4d)の第７図〜第９図）。また、その改良として、従来技術のものは上下のストレーナの位相が同じであるために再生液の垂直短絡流が起こる欠点（摘示(4d)の第１０図）を解消するために、下部の流入部と上部の流出部とを６０°回転させて配置したものが記載されている（摘示(4b)、摘示(4c)の第１図、第２図）。
　いずれにしても、液体の流入部の構造は、多数分岐の「マニホールド」であり、その有孔パイプの孔にストレーナが設けられている。ストレーナとは、濾過器のことであり、イオン交換樹脂が通り抜けないようにするものであり、この周知文献４の第７図及び第１０図には有孔パイプの孔にスリットを設けた部材が嵌め込まれたものが示されているが、ストレーナとしては、スリットを設けた部材に限らず、孔に張ったネットも、一般的なものである。
　また、液体の流出部の構造も、液体の流入部の構造と同様である。
　
　ｂ　周知文献５には、タンクの下部に底部液体配管１５に接続する下方ディストリビュータ１７、上部に頂部液体配管１４に接続する上方ディストリビュータ１６を備え、処理される液体及び再生・ゆすぎ液をタンク内のイオン交換樹脂のベッドを通して処理を行う液体処理装置について、
　上記液体配管１４、１５は、処理される液体及び再生・ゆすぎ液をタンク内に若しくはタンク外に通過させるようにタンクに連結されており、
　下方ディストリビュータ１７の構造が、タンクの底壁に取り付けられた中央ヘッダ３１に複数の第１導管部３７が放射状に接続し、これにそれぞれＬ字継手３９を介して第２導管部３８が接続し、これにそれぞれ複数個の側道３８ｃが接続し、これら導管と側道は、それぞれ複数の開口６０を有し、この開口にイオン交換樹脂が開口内に進入しないように管状の荒目網格子又はスクリーン６１で、若しくはこれに加えて細網目スクリーン６２で、包み込んだものであり、
　上方ディストリビュータ１６の構造が、垂直管２２にＴ字形継手３１を介して多岐管２５ａ、２５ｂが接続し、これにそれぞれ複数の側管２６ａ、２６ｂが接続し、これら側管は複数の開口２７ａを有するものが、記載されている（摘示(5a)〜(5d)、摘示(5e)(5f)の第１図〜第４図）。
　ここでは、下方ディストリビュータ１７と上方ディストリビュータのいずれが、液体の流入部であるのかは、特定されていないが、この周知文献５が液体の処理とイオン交換樹脂再生（再生剤の通薬）の両方を行う装置として記載されていることと、処理と通薬とを反対方向の流れで行う向流式イオン交換法（向流再生法）が周知であること（周知文献６の摘示(6c)参照。上記ａで検討した周知文献４も、向流再生法である。）を考慮すると、アップフローとダウンフローの両方を想定した装置であると認められる。
　そうすると、アップフローの場合、液体の流入部は、下方ディストリビュータ１７であり、その構造は、分岐管構造の導管及び側道が開口を有し管状のスクリーンで包み込まれたものであるから、多数分岐の「マニホールド」であり、その有孔パイプの表面がネットで覆われたものである。
　また、アップフローの場合、液体の流出部は、上方ディストリビュータ１６であり、その構造は、多数分岐の「マニホールド」である。
　
　ｃ　周知文献６には、本願発明１や引用発明Ａとは異なってダウンフローのイオン交換装置についてではあるが、イオン交換塔の上部に設ける流入水散布装置を、いわゆる多数分岐の「マニホールド」とし、イオン交換塔の下部に設ける集水装置を、いわゆる多数分岐の「マニホールド」の多孔管にサラン濾布をかぶせたものとしたものが、記載されている（摘示(6b)の図−１０．５）。この構造は、「樹脂の支持と集散水を兼ねた構造」であるとされ（摘示(6a)）、そのようなものとして、他に、「ケイ石を用いる方法，多孔板にネットをはさんだ構造，平板に集散水ノズルを多数埋め込んだ構造，あるいはステンレス板に細いスリットを入れて水だけ通過できるような構造のもの」も挙げられている（摘示(6a)）。
　ここで、「集散水」と記載されていることと、処理と通薬とを反対方向の流れで行う向流式イオン交換法（向流再生法）が周知であること（摘示(6c)）を考慮すると、このような集散水のための構造は、アップフローで液体を流す場合にも応用可能なものであるといえる。
　
　ｄ　周知文献７には、再生塔の上部を再生室、下部を洗浄室とし、再生室で再生剤を、そして洗浄室で洗浄水を、それぞれアップフローで通す、イオン交換樹脂再生塔が記載されており、その再生室の構造に着目すると、再生室の下部に設けられた再生剤の散液装置８の構造が、中空板からなるストレーナ装置４の４個の孔にそれぞれ設けられたスリット７を持つ部材が設けられたものであり、再生室の上部に設けた再生剤の集液装置１６の構造が、十字の多孔管からなり、その表面がネットで覆われたものであるものが、記載されている（摘示(7a)〜(7d)、摘示(7e)の第１図〜第３図）。
　ここでは、集液装置１６の構造は、十字の多孔管の表面がネットで覆われたものであるから、十字型の「マニホールド」であって、その有孔パイプの表面がネットで覆われたものである。
　
　ｅ　刊行物３には、化学除染液を触媒塔にアップフローで流す化学除染液分解装置について、触媒塔の構造が、粒子触媒が触媒塔の下部にある入口メッシュフィルタ１３と触媒塔の上部にある出口メッシュフィルタ１５の間に充填されたものが記載され（摘示(3a)〜(3d)(3f)、摘示(3g)(3h)の第１図〜第３図）、また、入口メッシュフィルタ１３の下側に、穴を開けた下部補強板２５を設けると共に、出口メッシュフィルタ１５上側に、穴を開けた上部補強板２４を設けたものが記載されている。（摘示(3e)、摘示(3i)の第７図〜第８図）。ここで、出口メッシュフィルタ１５は、「触媒１４の流出を防止」するものである（摘示(3c)(3e)）。
　
　ウ　引用発明Ａにおいて孔（３４）と分配器スクリーン（１７）を有する分配器（２０）及び孔（４６）と回収器スクリーン（４７）を有する回収器（４０）を備えたものとすることが当業者に容易想到であるかについて
　上記アでも検討したとおり、引用発明Ａにおいては、栓流特性が重視されている。そうすると、引用発明Ａにおいて、液分配手段の「分配ラテラル２３」について、慣用の液分配手段のうちで、反応器を横切る断面方向に均一な液体の分配をもたらすと考えられるものを用いること、また、集液手段についても、慣用の集液手段のうちで、反応器を横切る横断方向に均一な液体の流れを維持できるものを用いることは、当業者が当然に考慮する事項であるといえる。また、有孔パイプの周りに位置する固体粒子がパイプに入り込んだり、破砕樹脂等が流出したりすることを、防ぐことも、当然の要請である。
　そうすると、引用発明Ａにおいて、その液分配手段の「分配ラテラル２３」として、上記イにも示されるような、慣用の液分配手段である、反応器の横断面方向に万遍なく広がる分岐管構造を有するものである多数分岐の「マニホールド」であって、その有孔パイプの孔に適宜のストレーナ例えばネットが設けられるか、その有孔パイプがネットやスクリーンで包まれたものを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、集液手段としても、同様の構造のものを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　これらは、それぞれ、本願発明１の「分配器（２０）が分配器（２０）に設けられた孔（３４）と分配器（２０）の孔（３４）に設けられた分配器スクリーン（１７）とを備えており」及び「回収器（４０）が回収器（４０）に設けられた孔（４６）と回収器（４０）の孔（４６）に設けられた回収器スクリーン（４７）とを備える」に該当するものである。
　
　エ　したがって、引用発明Ａにおいて、相違点１に係る本願発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）効果について
　本願発明１の効果は、本願明細書の段落【0013】に記載された、ジヒドロキシル化合物をケトン化合物とフェノール化合物から製造するに際し、反応器がプラグ流にそっくりか少なくとも近似する流れプロファイルが実現されるように設計されていることにより、良好な選択性、収率及び反応体転化率が得られることであると認められる。具体的には、本願明細書の段落【0035】以降の実施例と図７〜図１０に、反応器に分配器／回収器システムを設けたものが、代わりに単に反応器の底部にスクリーンを設けたものに比べて、反応器の触媒床の様々な高さにおいて経時の温度ゆらぎが小さく反応液のチャンネリングが減少すると示唆されること、アップフロー方式であるためにダウンフロー方式に比べて圧力降下が小さいこと、高い供給速度でもチャンネリングが減少するので高い生成速度を実現できることが示されている。
　しかし、このような効果は、引用発明Ａも、そもそも栓流（上記「プラグ流」と同じである。）特性を重視するものであって、有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段とし得る分配ラテラル２３を備えているものであったことから、引用発明Ａにおいても、ある程度は達成されていた効果であると認められるし、引用発明Ａにおいて、相違点１に係る本願発明１の構成を備えたものとすることに伴い、自ずと奏される効果に過ぎないから、格別の効果であるとはいえない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５　本願発明７について
　
（１）対比
　本願発明７と引用発明Ａとを、引用発明Ａの「有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３」に着目して、上記４（１）と同様にして対比すると、引用発明Ａの上記「分配ラテラル２３」は、「反応体容器２１」を介して流入する反応体を反応器の中に分配するものであるから、本願発明７と引用発明Ａとは、
　「アップフロー反応器の下端に配置された、アップフロー反応器用の分配器（２０）であって、反応体が供給される入口（１８）と流体連通している、分配器（２０）」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点２）
　本願発明７は、分配器（２０）が「マニホールド（２８）と、マニホールド（２８）に設けられた孔（３４）と、前記孔（３４）に設けられた分配器スクリーン（１７）とを備え、前記分配器スクリーン（１７）及び孔（３４）がそれらを通して反応体が流通できるように構成されている」と特定されているのに対し、引用発明Ａは、対応する「反応体を導入するための反応体容器２１及び有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３」が、孔を有していて、その孔を通して反応体が流通できるように構成されているものではあるものの、その孔に設けられたスクリーンを備えると特定されておらず、また、全体の構造がマニホールドであるとは特定されていない点
　
（２）相違点についての検討
　上記４（２）において、本願発明１と引用発明Ａとの相違点１について検討したのと同様であり、引用発明Ａにおいて、その液分配手段の「分配ラテラル２３」として、慣用の液分配手段である、反応器の横断面方向に万遍なく広がる分岐管構造を有するものである多数分岐の「マニホールド」であって、その有孔パイプの孔に適宜のストレーナ例えばネットが設けられるか、その有孔パイプがネットやスクリーンで包まれたものを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明Ａにおいて、相違点２に係る本願発明７の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）効果について
　上記４（３）において、本願発明１の効果について検討したのと同様であり、マニホールドとスクリーンを備えた分配器（２０）に係る発明である本願発明７の効果は、引用発明Ａも、そもそも栓流（「プラグ流」と同じである。）特性を重視するものであって、有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段とし得る分配ラテラル２３を備えているものであったことから、引用発明Ａにおいても、ある程度は達成されていた効果であると認められるし、引用発明Ａにおいて、相違点２に係る本願発明７の構成を備えたものとすることに伴い、自ずと奏される効果に過ぎないから、格別の効果であるとはいえない。
  
（４）まとめ
　したがって、本願発明７は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
６　本願発明９について
　
（１）対比
　本願発明９と引用発明Ｂとを、上記４（１）と同様にして対比すると、本願発明９と引用発明Ｂとは、
　「アップフロー反応器（１０）で、ケトン化合物及びフェノール化合物からビスフェノール異性体を含むジヒドロキシ化合物を製造する方法であって、前記方法が、
　アップフロー反応器（１０）の下端に配置された分配器（２０）に反応体を導入し、
　上記反応体を前記分配器（２０）から触媒床（１２）を通して上向きに流し、
　前記ジヒドロキシ化合物をアップフロー反応器（１０）の上端から回収する
工程を含む方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点３）
　本願発明９は、分配器（２０）が「スクリーンで覆われた複数の孔（１７，３４）が設けられた」と特定されているのに対し、引用発明Ｂは、対応する「反応体を導入するための反応体容器２１及び有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段としうる分配ラテラル２３」が、孔を有するものではあるものの、その孔がスクリーンで覆われた複数の孔であると特定されていない点
　
（２）相違点についての検討
　上記４（２）において、本願発明１と引用発明Ａとの相違点１について検討したのと同様に検討すると、引用発明Ｂにおいて、その液分配手段の「分配ラテラル２３」として、慣用の液分配手段である、反応器の横断面方向に万遍なく広がる分岐管構造を有するものである多数分岐の「マニホールド」であって、その有孔パイプ（当然に、複数の孔を有するものである。）の孔に適宜のストレーナ例えばネットが設けられるか、その有孔パイプがネットやスクリーンで包まれたものを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明Ｂにおいて、相違点３に係る本願発明９の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）効果について
　本願発明９の効果は、上記４（３）において検討した本願発明１の効果と同様の、本願明細書の段落【0013】に記載された、ジヒドロキシル化合物をケトン化合物とフェノール化合物から製造するに際し、反応器がプラグ流にそっくりか少なくとも近似する流れプロファイルが実現されるように設計されていることにより、良好な選択性、収率及び反応体転化率が得られることであると認められる。
　しかし、このような効果は、引用発明Ｂも、そもそも栓流（上記「プラグ流」と同じである。）特性を重視するものであって、有孔パイプ、吹込アームまたは流体を移送するための他の同様もしくは慣用の手段とし得る分配ラテラル２３を備えているものであったことから、引用発明Ｂにおいても、ある程度は達成されていた効果であると認められるし、引用発明Ｂにおいて、相違点３に係る本願発明９の構成を備えたものとすることに伴い、自ずと奏される効果に過ぎないから、格別の効果であるとはいえない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明９は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１、７及び９は、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。