【事件の表示】
　特願２００１−２７２１１７「データ転送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４１８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
１．手続の経緯の概要
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」と記す。）は、
２０００年９月７日（以下「優先日」と記す。）付けのアメリカ合衆国での出願を基礎とするパリ条約に基づく優先権主張を伴った、
平成１３年９月７日付けの出願であって、
平成２０年４月７日付けで審査請求がなされ、
平成２２年１２月１６日付けで拒絶理由通知（平成２３年１月４日発送）がなされ、
平成２３年５月６日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付けで手続補正書が提出され、
平成２３年６月２２日付けで拒絶査定（平成２３年６月２８日謄本送達）がなされたものであり、
本件審判請求は、該拒絶査定を不服として「原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める。」との請求の趣旨で
平成２３年１０月２７日付けでなされたものであり、
同日付けで手続補正書が提出されている。
　
　なお、
平成２４年１月１８日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２４年２月２日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２４年２月７日発送）がなされ、これに対して
平成２４年５月２日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．補正の内容
（１）平成２３年５月６日付け手続補正
　上記平成２３年５月６日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正するものである。
「　【請求項１】　複数のデータブロックを、データ発信サイトからデジタル宛先サイトまで、安全に転送するデータ転送装置において、
　前記データ転送装置は、デジタルデータ送信機及びデジタルデータ受信機を含み、
　前記デジタル送信機は、
（ａ）前記複数のデータブロックの各々の単一データブロックに割り当てられる暗号化キーを提供する暗号化キー生成器と、
（ｂ）前記各々の単一データブロックに対して、前記暗号化キー生成器からの前記暗号化キーを用いて、暗号化されたデータブロックを生成する暗号化エンジンと、
（ｃ）前記暗号化されたデータブロックを、前記暗号化エンジンから前記デジタルデータ受信機へ配信する機構を含むデータ伝送チャンネルと、
（ｄ）前記暗号化キーを、前記暗号化キー生成器から前記デジタルデータ受信機へ配信する機構を含むキー伝送チャンネルと、
（ｅ）前記暗号化キー生成器により提供されるブロック同期化索引を、前記デジタルデータ受信機へ配信する機構を含むブロック同期化データチャンネルであって、前記ブロック同期化索引は、擬似ランダム数生成器を用いて計算され、前記暗号化キーと前記単一データブロックとの間の対応を示すものである、ブロック同期化データチャンネルと
を含むデータ転送装置。
　　【請求項２】　前記デジタルデータ受信機が、
前記ブロック同期化索引に応答して、個別の暗号化されたデータブロックの復号に用いるために個々の暗号化キーを個別の暗号化されたデータブロックにマッピングする復号化エンジンを含む、請求項１に記載のデータ転送装置。
　　【請求項３】　前記暗号化されたデータブロックに割り当てられる前記暗号化キーが、キー伝送チャンネル上での伝送のために、非順次にインターリーブされる、請求項１に記載のデータ転送装置。」
　
（２）平成２３年１０月２７日付け手続補正
　上記平成２３年１０月２７日付けの手続補正書は特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
「　【請求項１】　
複数のデジタル動画フレームを含むデジタル動画から成る
　
個々のデジタル動画フレームは、複数の色成分を有し、
　前記データ転送装置は、デジタルデータ送信機及びデジタルデータ受信機を含み、
　前記デジタル送信機は、
（ａ）前記複数のデータブロックの各々の単一データブロックに割り当てられる暗号化キーを提供する暗号化キー生成器
であって、異なる暗号化キーが異なる色成分に割り当てられるように、個々のデータブロックがデジタル動画フレームの単一の色成分に対応する、暗号化キー生成器
（ｂ）前記各々の単一データブロックに対して、前記暗号化キー生成器からの前記暗号化キーを用いて、暗号化されたデータブロックを生成する暗号化エンジンと、
（ｃ）前記暗号化されたデータブロックを、前記暗号化エンジンから前記デジタルデータ受信機へ配信する機構を含むデータ伝送チャンネルと、
（ｄ）前記暗号化キーを、前記暗号化キー生成器から前記デジタルデータ受信機へ配信する機構を含むキー伝送チャンネルと、
（ｅ）前記暗号化キー生成器により提供されるブロック同期化索引を、前記デジタルデータ受信機へ配信する機構を含むブロック同期化データチャンネルであって、前記ブロック同期化索引は、擬似ランダム数生成器を用いて計算され、前記暗号化キーと前記単一データブロックとの間の対応を示すものである、ブロック同期化データチャンネルと
を含むデータ転送装置。
　　【請求項２】　前記デジタルデータ受信機が、
前記ブロック同期化索引に応答して、個別の暗号化されたデータブロックの復号に用いるために個々の暗号化キーを個別の暗号化されたデータブロックにマッピングする復号化エンジンを含む、請求項１に記載のデータ転送装置。
　　【請求項３】　前記暗号化されたデータブロックに割り当てられる前記暗号化キーが、キー伝送チャンネル上での伝送のために、非順次にインターリーブされる、請求項１に記載のデータ転送装置。」
　
　
　
第２．平成２３年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２３年１０月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、上記第１．１．記載のとおり本件審判請求と同時になされたものであり、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（２）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
　
２．本件補正の目的について
（１）本件補正は、本件補正前の請求項１記載の発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」と記す。）であるところの「データブロック」「暗号化キー生成器」をより下位のものに限定するものであり、この限定によって、本件補正前後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　したがって、本件補正の目的は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの（以下「限定的減縮」と記す。）に該当し、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものである。
　
　
３．独立特許要件について
　上記２．のとおり、本件補正は限定的減縮を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　
３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２（２）において【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
　
３−２．先行技術
　
（１）引用文献
　本願の出願前の上記優先日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１２月１６日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜引用文献＞
　若尾聡，「ＭＰＥＧ−４　ＩＰＭＰシステムへの暗号技術の実装」，情報処理学会研究報告　２０００−ＣＳＥＣ−１０，社団法人情報処理学会，平成１２年７月２５日，第２０００巻　第６８号，ｐ．９−１６
　
　＜引用文献記載事項１＞
「あらまし　現在ISO/IECにてマルチメディア対応の符号化方式としてMPEG-4が標準化作業中である。このMPEG-4は、ビデオデータ、オーディオデータ、ＣＧデータ等の様々なデータをオブジェクトとして取り扱えるという特徴のため、従来のMPEGにはなかった知的財産の保護/管理機構（IPMPシステム：Intellectual Property Management and Protection）がシステムに標準で搭載されている。
本論文では、インターネット上において、このIPMPシステム上に暗号化技術を用いることで
知的財産の保護/管理を高いレベルで行うことのできるデータ配信システム
　
　＜引用文献記載事項２＞
「4.簡易化したシステムの暗号処理
4.1暗号化および復号処理概要
　今回は、上記提案モデルを簡易化したシステムに対して暗号処理を実装した。簡易化したシステムおよび実装した暗号処理の説明を以下で行う。
　簡易化システムを図７に示す。暗号化対象は１つのメーカの１つの番組の１つのビデオデータとする。従って鍵はビデオデータの暗号化に使用するKsとKpの２つを使用し、提案モデルでのKmやKwといった中間的な鍵は存在しない。従って、送信機と受信機との間でE(Km,Kw)やE(Kp,Km)といった鍵情報が伝送されることもない。
　図７に従い暗号化および復号処理の概要説明を行う。
1.Kpを、送信機と受信機とであらかじめ共有しておく
2.「送信機」…(i)ビデオデータに暗号化を行うKsをKpで暗号化して、暗号化鍵データE(Kp,Ks)を生成し、このE(Kp,Ks)を基にIPMPデータを生成する。(ii)ビデオエンコーダで符号化されたビデオデータをKsで暗号化して暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)を生成する。(iii)IPMPデータと、E(Ks,Video_Data)、BIFSストリーム等を多重化してMPEG-4ストリームを生成して送信する
　「受信機」…(iv)MPEG-4ストリームを受信した後に各オブジェクトデータに分離し、IPMPデータ中のE(Kp,Ks)を、共有しているKpで復号してKsを得る
(v)このKsを用いてE(Ks,Video_Data)を復号してビデオデータを得る。(vi)最後にビデオデータをデコードすることで映像が再生される
　
　＜引用文献記載事項３＞
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１４頁図７）
　
　＜引用文献記載事項４＞
「4.2暗号化および復号処理の詳細
4.2.1暗号化ビデオデータ
　
送信機において、VOP（ビデオデータ１フレームに相当）が何番目のVOPであるかを調べ、図８に示す鍵データテーブルから対応するKsを参照してKsを特定する。特定したKsでVOPを暗号化して得られたデータが暗号化ビデオデータとなる
このフレーム数の設定は送信機側で行う
　
　＜引用文献記載事項５＞
「4.2.2IPMPデータ
　
IPMPデータの中には、図９に示すように、送信機においてビデオデータに暗号化を行う時に使用したKsをKpで暗号化したE(Kp,Ks)がフレーム番号と関連付けて記述されている暗号化鍵データテーブルがある。
　
　＜引用文献記載事項６＞
「次に
送信機と同様にVOPが何番目のVOPであるかを調べ、生成した鍵データテーブルから復号に使うKsを特定する。
　本方式では、ある時点での鍵が漏れたとしてもその影響はその鍵を用いて暗号化しているフレームのみに限定される。また更新周期を１フレームとすることができるので、Ｉピクチャのみで構成されるビデオデータの場合には、視聴制御がフレーム毎に可能となる。」（第１４頁右欄第１１行〜第１５行左欄第１４行）
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前の上記優先日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜参考文献１＞
　特開平１１−５５２４２号公報（平成１１年２月２６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【００５５】すなわち、複数のまたはすべての通信装置１〜３間での暗号通信において同一の暗号鍵テーブルを使用してもよい。その場合、通信装置１には設定する同じ暗号鍵テーブルは一つであってよく、ＩＤも複数の通信装置間で同一のＩＤを用いてもよい。
【００５６】
また、変更するＩＤは、通信装置の管理者が指定してもよいし、通信装置１〜３内の乱数によって選択してもよい
【００５７】次に、暗号鍵テーブルＴab（図３）の構成を図５に示す。
【００５８】暗号鍵テーブルＴabは、複数の暗号鍵Ｋabを保持する領域とそれに対応した識別子であるＩＤを保持する領域から構成される。
【００５９】通信装置１での処理手順について図３〜図５および図６に示す処理フローを用いて説明する。
【００６０】まず、ＣＰＵ１０が初期設定によって暗号鍵テーブルＴabとＩＤ＝５の設定を行い（ステップＳ１０１）、暗号鍵テーブルＴabからＩＤ＝５に相当する暗号鍵Ｋz を選択する（ステップＳ１０２）。
【００６１】次に、ＣＰＵ１０は、送信カウンタをゼロに設定し（ステップＳ１０３）、暗号通信を開始する（ステップＳ１０４）。そして、ＣＰＵ１０は、通信装置２宛のパケットを暗号鍵Ｋz で暗号化してネットワーク４に送信し（ステップＳ１０５）、送信カウンタを１インクリメントする（ステップＳ１０６）。
【００６２】その時、送信カウンタが１００未満の場合にはステップＳ１０５の処理に戻り、通信装置２宛の暗号通信を繰り返す。
【００６３】また、ＣＰＵ１０は、送信カウンタが１００以上の場合、ＩＤの更新処理へ移行する（ステップＳ１０７）。ＣＰＵ１０は、新しいＩＤ＝８を乱数によって選択し（ステップＳ１０８）、そのＩＤ＝８を暗号鍵Ｋx で暗号化したデータＫx［ＩＤ＝８］をＩＤ変更コマンドＨＣに付加して通信装置２宛にネットワーク４に対して送信する（ステップＳ１０９）。
【００６４】そして、ステップＳ１０２の処理に戻り、暗号鍵テーブルＴabからＩＤ＝８に対応する暗号鍵Ｋu を取り出す。その後、送信カウンタをゼロに再設定し、以降送信カウンタが１００以上になるまで暗号鍵Ｋu を用いて通信装置２宛のパケットを暗号化して送信を行う。」
　
　
＜参考文献２＞
　特開平９−１３０６２０号公報（平成９年５月１６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　カラー原稿の画像情報を赤、緑、青の３色毎に
相互に異なる暗号鍵を用いて暗号化、復号化する
【請求項２】　カラー原稿の画像情報を赤、緑、青の３色毎に読み取り可能な読取手段と、
前記読取手段により読み取られた画像情報を各色毎に蓄積する蓄積手段と、
暗号化処理のための少なくとも３つ以上の暗号鍵を記憶しておく暗号鍵記憶手段と、
前記暗号鍵記憶手段から各色毎の暗号鍵を選択する暗号鍵選択手段と、
前記暗号鍵選択手段により選択された暗号鍵を送信側と受信側とで共有するための暗号鍵共有手段と、
前記暗号鍵選択手段により選択された暗号鍵を用いて、
各色の画像情報を相互に異なる暗号鍵で暗号化する
前記暗号化手段により暗号化された各色の画像情報を送信する送信制御手段と、
各色毎に暗号化された画像情報を各色毎に復号化する復号化手段と、
を有することを特徴とするカラーファクシミリ装置。
【請求項３】　前記暗号鍵共有手段は、前記暗号鍵記憶手段に、送信側と受信側とで同一の暗号鍵選択番号で選択される同一の暗号鍵を記憶させておき、送信側の暗号鍵選択手段により前記暗号鍵記憶手段から暗号鍵を選択し、その暗号鍵選択番号を受信側から送信された公開鍵を用いて暗号化し、その暗号化された暗号鍵選択番号を受信側に送信し、それを受信側の秘密鍵で復号化することにより実現されることを特徴とする請求項２に記載のカラーファクシミリ装置。
【請求項４】　前記暗号鍵共有手段は、前記暗号鍵記憶手段に、送信側と受信側とで同一の暗号鍵選択番号で選択される同一の暗号鍵を記憶させておき、受信側の暗号鍵選択手段により前記暗号鍵記憶手段から暗号鍵を選択し、その暗号鍵選択番号を送信側から送信された公開鍵を用いて暗号化し、その暗号化された暗号鍵選択番号を送信側に送信し、それを送信側の秘密鍵で復号化することにより実現されることを特徴とする請求項２に記載のカラーファクシミリ装置。
【請求項５】　カラー原稿の画像情報を赤、緑、青の３色毎に読み取り可能な読取手段と、
前記読取手段により読み取られた画像情報を各色毎に蓄積する蓄積手段と、
暗号化処理のための少なくとも３つ以上の暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段と、
前記暗号鍵生成手段により生成された暗号鍵を送信側と受信側とで共有するための暗号鍵共有手段と、
前記暗号鍵生成手段により生成された暗号鍵を用いて、
各色の画像情報を相互に異なる暗号鍵で暗号化する
前記暗号化手段により暗号化された各色の画像情報を送信する送信制御手段と、
各色毎に暗号化された画像情報を各色毎に復号化する復号化手段と、
を有することを特徴とするカラーファクシミリ装置。
【請求項６】　前記暗号鍵共有手段は、送信側の暗号鍵生成手段により暗号鍵を生成し、その暗号鍵を受信側から送信された公開鍵を用いて暗号化し、その暗号化された暗号鍵を受信側に送信し、それを受信側の秘密鍵で復号化することにより実現されることを特徴とする請求項５に記載のカラーファクシミリ装置。
【請求項７】　前記暗号鍵共有手段は、受信側の暗号鍵生成手段により暗号鍵を生成し、その暗号鍵を送信側から送信された公開鍵を用いて暗号化し、その暗号化された暗号鍵を送信側に送信し、それを送信側の秘密鍵で復号化することにより実現されることを特徴とする請求項５に記載のカラーファクシミリ装置。」
　
　＜参考文献記載事項２−２＞
「【００２６】なお、送信側のカラーファクシミリ装置も受信側のカラーファクシミリ装置も上記構成のカラーファクシミリ装置であるものとする。また、通信の前段階として、送信側と受信側との双方のカラーファクシミリ装置の暗号鍵記憶部３に、送信側と受信側とで同一の暗号鍵選択番号で選択される同一の暗号鍵が、それぞれ少なくとも３つ以上記憶されているものとする。これらは、送信動作についても同様である。
【００２７】送信に際しては、まず、原稿のカラー画像を読取り部５により読み取り（Ｓ１）、赤、緑、青の３色の画像データをそれぞれ符号化復号化部７によりファクシミリ符号に圧縮して画像メモリ１１に蓄積する（Ｓ２）。つぎに、使用者が操作表示部２に所定の操作を施すことによる暗号通信の指示がなされたか否かを判断し（Ｓ３）、暗号通信が指示されると（Ｓ３：ＹＥＳ）、
暗号鍵記憶部３から赤、緑、青の画像データを暗号化処理するための暗号鍵をそれぞれ選択する（Ｓ４）
選択した暗号鍵を用いて、各色の画像データを暗号化部９によって暗号化処理し（Ｓ７）、暗号化処理した画像データを通信制御部１２により送信処理する（Ｓ８）
【００２８】一方、Ｓ３において使用者により通常送信が指示された場合には（Ｓ３：ＮＯ）、画像メモリ１１に蓄積された画像データを暗号化せずにそのまま送信処理する（Ｓ８）。
【００２９】上記カラーファクシミリ装置の受信動作について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３０】送信側との通信接続の際に、公開鍵を送信側に送信し、通信接続が終了すると（Ｓ１１）、暗号通信か否かを調査し（Ｓ１２）、暗号通信の場合には（Ｓ１２：ＹＥＳ）、送信側から受信した暗号化された暗号鍵の選択番号を秘密鍵によって復号化処理して、暗号鍵の選択番号を取り出す（Ｓ１３）。そして、この暗号鍵選択番号に対応する暗号鍵を暗号鍵記憶部３から検索する（Ｓ１４）。この暗号鍵は、暗号化された画像データの復号化の鍵として利用される。次に、受信した暗号化画像データを、検索した暗号鍵を用いて復号化部１０によって各色毎に復号処理する（Ｓ１５）。そして、復号処理した画像データを、符号化復号化部７によってファクシミリ符号から元の画像データに復号し（Ｓ１６）、記録部６によって出力する（Ｓ１７）。一方、Ｓ１２において通常通信の場合には（Ｓ１２：ＮＯ）、受信した画像データを符号化復号化部７によってファクシミリ符号から元の画像データに復号し（Ｓ１６）、記録部６によって出力する（Ｓ１７）。」
　
　
＜参考文献３＞
　特開２０００−１１５５８１号公報（平成１２年４月２１日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【０１２３】図３２は、さらに他のスクランブル方式の例を説明するための図であり、輝度信号Ｙおよび色差信号Ｃｂ，Ｃｒに対して、それぞれ独立に極性反転処理が施されたスクランブルに対するデスクランブル部２６０の構成を示している
。このスクランブル処理の例では、輝度信号Ｙおよび色差信号Ｃｂ，Ｃｒが極性反転するかあるいはしないかを信号成分毎に独立に動的に変化させることでスクランブルさせる。
【０１２４】図３２において、入力信号２６７，２６８，２６９はそれぞれＹ信号、Ｃｂ信号、Ｃｒ信号であり、それぞれ極性反転器２６１，２６２，２６３で極性反転される。セレクタ２６４，２６５，２６６は、外部からの制御信号２７０，２７１，２７２により、極性反転器２６１，２６２，２６３で極性反転された信号と極性反転されない信号２６７，２６８，２６９を信号成分毎に独立に切り替えて、出力信号２７３，２７４，２７５として出力する。
【０１２５】このような極性反転の有無によるスクランブル処理が施された映像データに対して、図２９の例と同様に復号化、伝送、再サンプリング、デスクランブル処理の順序で処理を行うと、伝送特性に依存したアーチファクトがデスクランブル後の映像信号に大きく発生することになる。特に、ゲインおよび直流オフセットのずれは、深刻なアーチファクトを生じさせることになる。この場合、式（６）に示すように、信号Ｙが極性反転された信号Ｉｎｖ（Ｙ）は、さらに極性反転することにより、信号Ｙへ戻すことができる。しかし、伝送路のゲインがａであり、また直流オフセットｂが加算された場合、極性反転して伝送した信号を再度極性反転したものＹ′と、極性反転せずに伝送したものＹ″とが一致しなくなり、極性反転の有無が切り替わる度に、デスクランブルされた映像信号の特性が変化して、視覚的に非常に見苦しい映像となってしまう。
【０１２６】
　　Ｙ＝Ｉｎｖ（Ｉｎｖ（Ｙ））　
　　Ｙ′＝Ｉｎｖ（ａ×Ｉｎｖ（Ｙ）＋ｂ）　
　　Ｙ″＝ａＹ＋ｂ　
　　Ｙ′≠Ｙ″　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（６）
しかし、本発明に基づいて基準映像信号を用いたゲインおよび直流オフセットの補正を再サンプリング後の信号に対して施した後にデスクランブル処理を行うことで、上記のアーチファクトは取り除くことが可能となる。」
　
　
３−３．引用発明の認定
　
（１）引用文献は、引用文献記載事項１に記載されるように「知的財産の保護/管理を高いレベルで行うことのできるデータ配信システム」を提案するものであるところ、引用文献記載事項２〜５等には該システムを簡易化したものが説明されており、これも
“知的財産の保護/管理を高いレベルで行うことのできるデータ配信システム”
と言えるものである。
　
（２）引用文献記載事項２〜５等から該データ配信システムは、
“送信機と受信機を有し”
ていると言える。
　
（３）引用文献記載事項２等から
前記データ配信システムは
“鍵Kpを、該送信機と該受信機とであらかじめ共有しておき、
該送信機において、
ビデオデータに暗号化を行う鍵Ksを前記鍵Kpで暗号化して、暗号化鍵データE(Kp,Ks)を生成し、該暗号化鍵データE(Kp,Ks)を基にIPMPデータを生成し
ビデオエンコーダで符号化されたビデオデータを前記Ksで暗号化して暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)を生成し
前記IPMPデータと、前記暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)と、BIFSストリーム等を多重化してMPEG-4ストリームを生成して前記受信機に送信し、
前記受信機において、
前記MPEG-4ストリームを受信した後に各オブジェクトデータに分離し、前記IPMPデータ中の前記暗号化鍵データE(Kp,Ks)を、共有している前記鍵Kpで復号して前記鍵Ksを得、
この鍵Ksを用いて前記暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)を復号してビデオデータを得、
該ビデオデータをデコードすることで映像が再生されるデータ配信システム”
であると言える。
　
（４）引用文献記載事項４の「送信機において、VOP（ビデオデータ１フレームに相当）が何番目のVOPであるかを調べ、図８に示す鍵データテーブルから対応するKsを参照してKsを特定する。特定したKsでVOPを暗号化して得られたデータが暗号化ビデオデータとなる。」との記載等から、
“前記送信機における暗号化は、VOP（ビデオデータ１フレームに相当）が何番目のVOPであるかを調べ、鍵データテーブルから対応する鍵Ksを参照して鍵Ksを特定し、該特定したKsでVOPを暗号化して得られたデータが前記暗号化ビデオデータとなるもの”
であると言える。
　
（５）引用文献記載事項６等から
“前記受信機における復号は、VOPが何番目のVOPであるかを調べ、生成した前記鍵データテーブルから復号に使うKsを特定するもの”
であると言える。
　
（６）引用文献記載事項５等から
“該鍵データテーブルは、前記IPMPデータの中にあり、前記暗号化鍵データE(Kp,Ks)が、送信機側で設定されたフレーム数ごとにフレーム番号と関連付けて記述されているものである”
と言える。
　
（７）よって、引用文献には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
“送信機と受信機を有し、
鍵Kpを、該送信機と該受信機とであらかじめ共有しておき、
該送信機において、
ビデオデータに暗号化を行う鍵Ksを前記鍵Kpで暗号化して、暗号化鍵データE(Kp,Ks)を生成し、該暗号化鍵データE(Kp,Ks)を基にIPMPデータを生成し
ビデオエンコーダで符号化されたビデオデータを前記Ksで暗号化して暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)を生成し
前記IPMPデータと、前記暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)と、BIFSストリーム等を多重化してMPEG-4ストリームを生成して前記受信機に送信し、
前記受信機において、
前記MPEG-4ストリームを受信した後に各オブジェクトデータに分離し、前記IPMPデータ中の前記暗号化鍵データE(Kp,Ks)を、共有している前記鍵Kpで復号して前記鍵Ksを得、
この鍵Ksを用いて前記暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)を復号してビデオデータを得、
該ビデオデータをデコードすることで映像が再生されるデータ配信システムであって、
前記送信機における暗号化は、VOP（ビデオデータ１フレームに相当）が何番目のVOPであるかを調べ、鍵データテーブルから対応する鍵Ksを参照して鍵Ksを特定し、該特定したKsでVOPを暗号化して得られたデータが前記暗号化ビデオデータとなるものであり、
前記受信機における復号は、VOPが何番目のVOPであるかを調べ、生成した前記鍵データテーブルから復号に使うKsを特定するものであり、
該鍵データテーブルは、前記IPMPデータの中にあり、前記暗号化鍵データE(Kp,Ks)が、送信機側で設定されたフレーム数ごとにフレーム番号と関連付けて記述されているものである、
知的財産の保護/管理を高いレベルで行うことのできるデータ配信システム。”
　
　
３−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）
ア．引用発明は「データ配信システム」であるところ、これは本件補正発明と同様に「データ転送装置」とも言えるものである。
　
イ．引用発明における「VOP」は「ビデオデータ１フレームに相当」するものであるから、本件補正発明における「デジタル動画フレーム」に相当する。
　
ウ．また、引用発明における「VOP」は本件補正発明における「データブロック」にも相当するものであるとも言える。
　なお、本件補正発明が、その「データブロック」が単一の「デジタル動画フレーム」よりなることを許容するものであるのか否か（本件補正発明における「複数のデジタル動画フレームを含むデジタル動画から成る」との記載がこれに続く「複数のデータブロック」全体を修飾するのか「データブロック」のみを修飾するのか）は必ずしも明確ではないものの、本願の発明の詳細な説明の段落【００４３】の記載（特に「または、簡単な場合には、同期化索引は、データストリーム内のフレーム５４の位置において暗示的であってよい（例えば、第５３７番目のキーを第５３７番目のフレームに割り当てる）。」との記載）等を参酌すれば、単一の「デジタル動画フレーム」よりなるものを許容するものと解するのが妥当である。
　また、引用発明においては「該暗号化鍵データテーブルは、前記IPMPデータの中にあり、前記暗号化鍵データE(Kp,Ks)が、送信機側で設定されたフレーム数ごとにフレーム番号と関連付けて記述されているもの」であり、該「フレーム数」の「VOP」を本件補正発明における「データブロック」に対応付けることもできるので、仮に本件補正発明が「データブロック」が単一の「デジタル動画フレーム」よりなるものを許容しないものであると解した場合でも本決定および本審決の結論に影響するものではない。
　
エ．引用発明における「送信機」は本件補正発明における「データ発信サイト」に相当し、また、引用発明における「受信機」は本件補正発明における「デジタル宛先サイト」に相当する。
　
オ．そして、引用発明は「知的財産の保護/管理を高いレベルで行うことのできるデータ配信システム」であるから、本件補正発明と同様に前記データブロックを「安全に転送するデータ転送装置」と言えるものである。
　
カ．してみると、引用発明も本件補正発明と同様に「複数のデジタル動画フレームを含むデジタル動画から成る複数のデータブロックを、データ発信サイトからデジタル宛先サイトまで、安全に転送するデータ転送装置」と言えるものである。
　
（２）引用発明は「MPEG-4ストリーム」を扱うものであるところ、MPEG-4が複数の色成分を有する方式であることは説示するまでもない技術常識であるから、引用発明も「個々のデジタル動画フレームは、複数の色成分を有し」ているものであると言える。
　
（３）引用発明における「送信機」は、本件補正発明における「デジタルデータ送信機」にも相当するものであり、また、引用発明における「受信機」は、本件補正発明における「デジタルデータ受信機」にも相当するものであるから、引用発明においても本件補正発明と同様に「前記データ転送装置は、デジタルデータ送信機及びデジタルデータ受信機を含」むと言える。
　
（４）引用発明における「送信機」は「VOP（ビデオデータ１フレームに相当）が何番目のVOPであるかを調べ、鍵データテーブルから対応する鍵Ksを参照して鍵Ksを特定」するものであり、これは暗号化キーを提供する」「暗号化キー生成」とも言えるものであるから、引用発明が本件補正発明における「（ａ）前記複数のデータブロックの各々の単一データブロックに割り当てられる暗号化キーを提供する暗号化キー生成器」と言える手段を含むことは明らかである。
　
（５）引用発明における「送信機」は、「ビデオエンコーダで符号化されたビデオデータを前記Ksで暗号化して暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)を生成」するものであり、該生成のための手段を含むものであることは明らかであるから、本件補正発明における「デジタル送信機」と同様に「（ｂ）前記各々の単一データブロックに対して、前記暗号化キー生成器からの前記暗号化キーを用いて、暗号化されたデータブロックを生成する暗号化エンジン」を含むものであると言える。
　
　
（６）引用発明における「送信機」は「前記IPMPデータと、前記暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)と、BIFSストリーム等を多重化してMPEG-4ストリームを生成して前記受信機に送信」するものであるところ、該「暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)」は「暗号化されたデータブロック」にほかならないものであり、これは上記（５）の手段で「生成」され、前記「受信機」に送信されるものであるから、引用発明における「送信機」も本件補正発明における「デジタル送信機」と同様に「（ｃ）前記暗号化されたデータブロックを、前記暗号化エンジンから前記デジタルデータ受信機へ配信する機構を含むデータ伝送チャンネル」を含むものであると言える。
　
（７）引用発明における「送信機」は、「前記IPMPデータと、前記暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)と、BIFSストリーム等を多重化してMPEG-4ストリームを生成して前記受信機に送信」するものであるところ、該「IPMPデータの中」には、「暗号化鍵データE(Kp,Ks)が」が「記述されている」「鍵データテーブル」があるのであるから、引用発明における「送信機」も本件補正発明における「デジタル送信機」と同様に「（ｄ）前記暗号化キーを、前記暗号化キー生成器から前記デジタルデータ受信機へ配信する機構を含むキー伝送チャンネル」を含むものであると言える。
　
（８）
ア．引用発明の受信機においては「鍵Ksを用いて前記暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)を復号してビデオデータを得」る際には「VOPが何番目のVOPであるかを調べ、生成した前記鍵データテーブルから復号に使うKsを特定する」のであるから、復号前に「VOPが何番目のVOPであるか」を特定する必要があり、そのためのデータが送受信されていることは明らかであるところ、このデータは「前記暗号化キーと前記単一データブロックとの間の対応を示すものである」といえる。
　
イ．一方、本件補正発明における「ブロック同期化索引」なる用語の意味は必ずしも明確なものではないものの、本願の発明の詳細な説明の段落【００４３】の記載（特に「または、簡単な場合には、同期化索引は、データストリーム内のフレーム５４の位置において暗示的であってよい（例えば、第５３７番目のキーを第５３７番目のフレームに割り当てる）。」との記載）等を参酌すれば、引用発明における「VOPが何番目のVOPであるか」を特定するためのデータも「ブロック同期化索引」の一つと解することができる。
　
ウ．してみると、引用発明における「送信機」は「（ｅ）」「ブロック同期化索引を、前記デジタルデータ受信機へ配信する機構を含むブロック同期化データチャンネルであって、前記ブロック同期化索引は、」「前記暗号化キーと前記単一データブロックとの間の対応を示すものである、ブロック同期化データチャンネル」を含むものである点で、本件補正発明における「デジタル送信機」と共通する。
　
エ．なお、引用発明においては、該「VOPが何番目のVOPであるか」を特定するためのデータを送るチャンネルは、「IPMPデータ」のチャンネルや「暗号化ビデオデータE(Ks,Video_Data)」のチャンネルとは必ずしも別個のものではなく、これらと共有されるチャンネルとすることも考えられる。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明の段落【００３８】の「単一の伝送チャンネルまたは記憶装置が、ブロック同期化チャンネル７８とキー伝送チャンネル３４の両方の代わりであってもよいことに注意するべきである。」との記載等を参酌すれば、本件補正発明においても各「チャンネル」が互いに別個のチャンネルである旨の限定はされていないと解すべきものであり、この点は相違点にはならない。
　
　
（９）よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「複数のデジタル動画フレームを含むデジタル動画から成る複数のデータブロックを、データ発信サイトからデジタル宛先サイトまで、安全に転送するデータ転送装置において、
　個々のデジタル動画フレームは、複数の色成分を有し、
　前記データ転送装置は、デジタルデータ送信機及びデジタルデータ受信機を含み、
　前記デジタル送信機は、
（ａ）前記複数のデータブロックの各々の単一データブロックに割り当てられる暗号化キーを提供する暗号化キー生成器と、
（ｂ）前記各々の単一データブロックに対して、前記暗号化キー生成器からの前記暗号化キーを用いて、暗号化されたデータブロックを生成する暗号化エンジンと、
（ｃ）前記暗号化されたデータブロックを、前記暗号化エンジンから前記デジタルデータ受信機へ配信する機構を含むデータ伝送チャンネルと、
（ｄ）前記暗号化キーを、前記暗号化キー生成器から前記デジタルデータ受信機へ配信する機構を含むキー伝送チャンネルと、
（ｅ）ブロック同期化索引を、前記デジタルデータ受信機へ配信する機構を含むブロック同期化データチャンネルであって、前記ブロック同期化索引は、前記暗号化キーと前記単一データブロックとの間の対応を示すものである、ブロック同期化データチャンネルと
を含むデータ転送装置。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明におけるブロック同期化索引は「前記暗号化キー生成器により提供される」もので「擬似ランダム数生成器を用いて計算され」るものである。
（これに対し、引用発明における「VOPが何番目のVOPであるか」を特定するためのデータは「前記暗号化キー生成器により提供される」ものでも「擬似ランダム数生成器を用いて計算され」るものでもない。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明における暗号化キーは「異なる暗号化キーが異なる色成分に割り当てられるように、個々のデータブロックがデジタル動画フレームの単一の色成分に対応する」ものである。
（これに対し、引用文献には、「鍵Ks」をこのようなものとする旨の記載は無い。）
　
　
３−５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　複数の鍵を選択的に用いる場合に疑似乱数をもとに鍵を選択することは、従来から当業者が適宜に採用している周知慣用技術であり（必要があれば上記参考文献記載事項１−１等参照）、同様に複数の鍵を選択的に用いるものである引用発明において該周知慣用技術の採用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にほかならないものである。
　そして、その際には、引用発明の「VOPが何番目のVOPであるか」を特定するためのデータに代わって、該疑似乱数をもとに計算された値を特定するためのデータを送受信することは、必然的に採用される構成にほかならい。
　してみると、引用発明においてブロック同期化索引を「前記暗号化キー生成器により提供される」もので「擬似ランダム数生成器を用いて計算され」るものとすること、すなわち、相違点１に係る事項を採用することも、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　カラー映像を暗号化する場合、その色成分毎に独立に暗号化することは、従来から適宜に採用されている周知慣用技術であり、その際に異なる暗号鍵を用いることも、適宜に採用されている構成にほかならない（必要があれば上記参考文献記載事項２−１、２−２、３−１等参照）ので、引用発明におけるフレーム毎の暗号化に際しても、色成分毎に異なる暗号鍵を用いて独立に暗号化することは、当業者であれば適宜に採用し得たことである。
　してみると、引用発明を「異なる暗号化キーが異なる色成分に割り当てられるように、個々のデータブロックがデジタル動画フレームの単一の色成分に対応する」ものとすること、すなわち上記相違点２に係る構成を採用することは当業者が適宜になし得た設計変更にすぎないものである。
　
（３）したがって、本件補正発明の構成は引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−６．小結
　よって、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続の経緯、本願発明の認定
　本願の手続の経緯は上記第１．１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２３年１０月２７日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載したとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）はそこに【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．先行技術・引用発明の認定
　上記第２．３−２．（１）（２）で示したとおり、本願の出願前の上記優先日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年１２月１６日付けの拒絶理由通知において引用された、上記引用文献には上記引用文献記載事項が記載されており、本願の出願前の上記優先日よりも前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となされた上記参考文献にはそれぞれ上記参考文献記載事項が記載されている。
　そして、上記引用文献には上記第２．３−３．で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　上記第２．３．で検討した本件補正発明は、本願発明に対し上記第２．２．で述べた限定的減縮をしたものであるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件をなくしたものに相当する。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．３．に記載したとおり、上記引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、上記引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願を拒絶すべきものとした原審の拒絶査定は妥当なものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。