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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４２５７２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２４２５７２１号商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２４２５７２１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「レフレックス」の文字を横書きしてなり、昭和６２年２月２日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成４年６月３０日に設定の登録がなされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申立て、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品中「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」のいずれにも使用されていない。
　したがって、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録は取り消さるべきである。
３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、商標権者の使用権者であるスターフイッシュ　ソフトウェア　インクがその商品Ｓｉｄｅｋｉｃｋ９８について使用している。
　しかし、本件につき、日本代理人−本国代理人−商標権者−使用権者−日本販売店と重複しているため、現在、証拠となるものを取寄せ中であるが、未だ入手できないでいるので、しばらく猶予願いたい。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　これを本件についてみるに、被請求人は、前記３の答弁と共に、本件商標の使用権者であるスターフイッシュ　ソフトウェア　インクがその商品Ｓｉｄｅｋｉｃｋ９８について使用しているとしてインターネットのウェブページの写しを提出している。
　しかしながら、スターフィッシュ　ソフトウェア　インクなる者が本件商標の使用権者であると認め得る具体的な証左はなく、また、「Ｓｉｄｅｋｉｃｋ９８」が、如何なる商品であるか、しかも、該商品に本件商標を如何なる態様をもって使用し、日本国内でいつ使用したのか等の点について具体的、客観的に認め得る証左はないというべきであるから、提出に係る前記インターネットのウェブページの写しのみをもって、本件商標が取消請求に係る指定商品について使用されたとは認めることはできないものである。
　してみれば、被請求人は、本件商標をその指定商品中の取消請求に係る「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものとは認められない。
　また、本件商標を取消請求に係る指定商品について使用していないことについて、正当な理由があることを何ら答弁、立証するところがない。
　なお、被請求人は、前記３の答弁において「使用の証拠を提出しますので、しばらく猶予願いたい」旨述べているが、その後、相当の期間が経過するも、証拠資料を何ら提出していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９６５０２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第９６５０２７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ポアロン」の文字を横書きしてなり、昭和４５年３月２３日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和４７年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
（１）請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（２）本件商標は、その指定商品である「紙類、文房具類」について、本件商標の商標権者によって継続して３年以上日本国内において使用されておらず、現在も使用されている事実は見出せない。また、商標登録原簿上において、通常使用権および専用使用権等の設定登録がなされておらず、使用権者が使用していることも考えられない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
（１）被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第８号証を提出した。
（２）本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、被請求人によって、指定商品中の「ポケットティッシュ」について使用しているものである。
　乙第１号証は、１９９５年（平成７年）１２月１１日に、鹿児島県の株式会社サンビック鹿児島支店に対して本件商標を使用した「ポケットティッシュ」を販売した事実を示す売上伝票及び送り状の写である。
　この売上伝票及び送り状の写にはそれぞれ本件商標「ポアロン」が販売された事実が明示されている。
　なお、「ポアロン」６Ｐとは、ポケットティッシュ６個を一包に包装したもの、即ち６パック入りの商品を示すものである。
　また、送り状写の「５０×４」及び個数「３」は段ボール箱に６パック入りのポケットティッシュを５０個を単位として４つ詰めたものを３個口発送したことを示すものであり、売上伝票写の「５０」「１２」「６００」は６パック入りのポケットティッシュを５０個を詰めたものを１２個（４×３個口）で、ポケットティッシュの総数が６００個になることを示している。
　この６パック入りの「ポアロン」の実物を乙第７号証として提出する。
　乙第２号証は、１９９５年（平成７年）１１月２８日に、大阪府の株式会社タケシン商事に対して、本件商標を使用した「ポケットティッシュ」を販売した事実を示す売上伝票及び送り状の写である。
　この売上伝票及び送り状の写にはそれぞれ本件商標「ポアロン」が販売された事実が明示されている。
　なお、「ポアロン」２０Ｐとはポケットティッシュを２０個一包に包装したもの、即ち２０パック入りの商品を示すものである。この２０パック入りの「ポアロン」の写真を乙第８号証として提出する。
　乙第３号証は、１９９５年（平成７年）１１月１８日に兵庫県のカドヤ産商株式会社神戸流通センター、乙第４号証は、１９９７年（平成９年）９月２２日に茨城県の株式会社ＢＩＧ−Ａ五霞流通センター、乙第５号証は、１９９７年（平成９年）９月２２日に大阪府の株式会社中野大勝堂、乙第６号証は、１９９７年（平成９年）９月２４日に鹿児島県の株式会社サンビック鹿児島支店に本件商標を使用した「ポケットティッシュ」をそれぞれ販売した事実を示す売上伝票及び送り状の写であり、これらの売上伝票及び送り状の写については必要に応じて原本を提示する準備がある。
　これらの乙第１号証乃至同第８号証に明らかに示されているとおり、本件商標は、本件審判の請求登録前３年以内に「ポケットティッシュ」について使用されていることに相違ないものである。
４　当審の判断
　そこで、被請求人が本件商標をその指定商品中の「ポケットティッシュ」について使用している事実を証明するものとして提出した乙各号証をみるに、乙第７号証として提出された商品「ポケットティッシュ」（実物）の６パック入りの包装用紙の左右の側面に「ポアロン」、「ＰＯＡＲＯＮ」及び「６ＰＡＣＫ」の各文字が三段に表示されていることが認められ、また、乙第８号証の写真には、商品「ポケットテイッシュ」の２０パック入りの包装用紙の側面に「ポアロン」、「ＰＯＡＲＯＮ」及び「２０ＰＡＣＫ」の文字が三段に表示されていることが認められるところ、これらに表示されている「ポアロン」の文字は、本件商標と社会通念上同一の商標といい得るものである。
　そして、乙第１号証乃至同第６号証の売上伝票及び送り状の写によれば、被請求人は、商品「ポケットティッシュ」を１９９５年（平成７年）１１月１８日（兵庫県のカドヤ産商株式会社神戸流通センター）、同年１１月２８日（大阪府の株式会社タケシン商事）、同年１２月１１日（鹿児島県の株式会社サンビック鹿児島支店）、１９９７年（平成９年）９月２２日（茨城県の株式会社ＢＩＧ−Ａ五霞流通センター、大阪府の株式会社中野大勝堂）及び同年９月２４日（鹿児島県の株式会社サンビック鹿児島支店）に兵庫県のカドヤ産商株式会社神戸流通センター他の取引先に対し販売したことを認めることができる。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品に包含されている「ポケットティッシュ」について使用していたものといわなければならない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３７１８１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は、商標法第５０条の規定の基づき、商標登録第２３７１８１０号（以下、「本件商標」という。）について、登録に係る指定商品中の「軸受け及びこれに類似する商品」につき取消を求める請求であるところ（平成８年１２月１０日予告登録）、職権をもって特許庁備え付けの商標登録原簿を調査するに、本件商標に係る商標権は、当初の指定商品を第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」として設定登録されたものであるが、その後、登録に係る指定商品中の「軸受け及びこれに類似する商品」を放棄する旨の一部抹消の登録が平成１１年７月９日にされていることを確認し得た。
　してみると、本件審判の請求は、取消対象たる目的物をすでに失ったものであって、不適法な請求といわざるを得ないから、商標法５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５５９０２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第１５５９０２０号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和５４年９月１８日に商標登録出願され、「ＮＡＮＮＩＮＩ」の欧文字と「ナニーニ」の片仮名文字を上下二段に横書さしてなり、第１７類「毛皮製衣服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年１２月２４日に設定の登録がなされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めその理由を次のように述べている。
本件商標は、過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標権は、近日中に被請求人から請求人へ移転登録申請をする予定である。
４　当審の判断
　本件審理に関し、職権をもつて特許庁備えつけの商標登録原簿を調査したところ、本件商標の権利者は、本件の移転登録が平成１０年１１月１２日になされ、本件請求人と認め得る者に名義が変更されていることを確認し得た。
　してみると、本件商標権については、請求人自らが、その登録名義人となったことにより、請求人が、本件取消審判を請求することについて維持してきた利害関係は、もはや失われているものといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、その利害関係を有しない者によってなされた不適法なものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０７９３３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３０７９３３１号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成４年１１月２４日に登録出願され「ＡＰＡＴＯ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「せっけん類，化粧品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、上記の商品について継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実は存しないものである。
　したがって、本件商標の指定商品中「せっけん類，化粧品」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１０号証を提出した。
（１）　被請求人は、「ＣＯＳＭＥ／ＡＰＡＴＯ」と名付けられたモイスチャークリーム、エッセンスローション及び洗顔フオームについて、平成１０年１０月２９日兵庫県知事宛に化粧品製造製品届書を提供するとともに、１９９８年１２月１５日には生協向けに前述の商品を出荷し、１９９８年１２月１４日、１５日、１６日、１７日、１８日に注文書の提出を受けるため本件商標を付した商品を写真紹介するパンフレットを１２月の初めに会員に配布した。
（２）　以上からして、本件審判の請求の登録（添付登録原簿に記された平成１１年１月６日）前の本件商標の使用の事実は明白である。使用の事実は添付使用説明書で詳述する。
（３）　本件商標はアルファベット５文字からなる「ＡＰＡＴＯ」であるのに対し、使用されている商標は「ＣＯＳＭＥ／ＡＰＡＴＯ」即ちアルファベット５文字の「ＣＯＳＭＥ」を「ＡＰＡＴＯ」の上段に青地に白抜きで付したものである。
　ところで、「ＣＯＳＭＥ」は、コスメと称呼されかつ化粧品全般をさす言葉（コスメティック）の略称であることは広く知られている。この事実を以下の証拠によって立証する。
▲１▼　「現代用語の基礎知識１９９５」自由国民社版（乙第１号証）
　コスメティック（ｃｏｓｍｅｔｉｃ）の項に、化粧品全般をさす言葉コスメティックの略称がコスメであることを解説している。
▲２▼　１９９６年サンケイリビング新聞社発行の「シティリビング」（乙第２号証）
　４頁左上で「ＣＯＳＭＥ」と題してアイメークを紹介している。
▲３▼　１９９６年発行の「ＯＺマガジン」（乙第３号証）
　左上に今回の限定コスメとして、化粧品のいくつかを限定して紹介している。
▲４▼　１９９５年３月（株）マガジンハウス発行「ａｎ・ａｎ」（乙第４号証）
　元祖コスメおたく……化粧品レポート、コスメ通に人気のスキンケア化粧品、コスメおたくがあかす話題の化粧品、といった表現で、コスメを化粧品を表す普通の用語として多用している。
▲５▼　１９９６年６月（株）マガジンハウス発行「ａｎ・ａｎ」（乙第５号証）
　コスメ通という表現で化粧品のクチコミ情報を紹介している。
▲６▼　「Ｈａｎａｋｏ」１９９８年９月号（乙第６号証）
　’９８−’９９秋冬コスメ情報を特集し、記事中にコスメを化粧品を表す普通用語として用いている。
▲７▼　「ｂｅａｓＵＰ」１９９８年９月号（乙第７号証）
　品切れ続出コスメ、肌を変えるパワーコスメといった記事を組み、化粧品の紹介をしている。
▲８▼　「ＶＯＣＥ／ヴォーチェ」１９９８年１１月号（乙第８号証）
　２０世紀最後の究極コスメ、特効コスメ、新コスメ、美白コスメ、といった表現で化粧品を紹介し、コスメを化粧品の略称として、しかも、普通用語として使用している。
▲９▼　「ＦＲａＵ／フラウ」１９９８年１１月号（乙第９号証）
　コスメ大賞、コスメの買い方、コスメ選びといった表現を通じて、化粧品の略称がコスメであることが誰にも理解できるという前提で記事が組まれている。
　以上から、コスメが既に化粧品を表す普通用語として用いられており、コスメが化粧品を表す一般用語であることが分かる。
　したがって、本件商標の使用に係る商標は、一般用語としての「ＣＯＳＭＥ」を本件商標の「ＡＰＡＴＯ」に単に付記したものであって、社会通念上、本件商標の使用と認められるものである。
４　当審の判断
　本件審判において被請求人より提出された地域生活協同組合向けの各種商品の宣伝広告用（注文書提出方式）チラシ（写し）及び商品の包装用外箱についてみるに、該宣伝広告用チラシは、１９９８年１２月（４回）発行のもので、このチラシの中に本件商標の使用に係る商品「ホワイトエッセンスローション」及び「ホワイトモイスチャークリーム」が掲載されており、各商品の容器に「ＣＯＳＭＥ」と「ＡＰＡＴＯ」の文字が２段に表示されていることが認められる。また、上記外箱は、上記「ホワイトモイスチヤークリーム」の外箱であって、その上蓋及び正面に上記チラシに掲載された商品の容器に付されたものと同一の「ＣＯＳＭＥ」と「ＡＰＡＴＯ」の文字が２段に表示されており、その裏面に発売元として「株式会社サンギ」（商標権者）と表示されていることが認められる。
　ところで、被請求人の提出に係る各証拠によれば、「ＣＯＳＭＥ」（コスメ）の文字は、化粧品全般を指称する「ｃｏｓｍｅｔｉｃ」（コスメティック）の略語として普通に使用されている事実が認められる。そうすると、上記容器に表示された「ＣＯＳＭＥ」と「ＡＰＡＴＯ」の文字のうち、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは「ＡＰＡＴＯ」の文字部分であるというべきであり、該「ＡＰＡＴＯ」の文字は、本件商標と社会通念上同一と認められるものであるから、これをもって本件商標が使用されているというのが相当である。
　そして、上記の使用に係る商品「ホワイトモイスチャークリーム」が「化粧品」に含まれることは明らかである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の請求に係る商品について、商標権者によって使用されていたものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「せっけん類，化粧品」についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１０３３８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判の請求に係る登録第２１０３３８９号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、権利の存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、本件取消審判の請求は、消滅した商標権についてなされた不適法なものであり、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１４１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年２月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ドイツのスポーツ用品製造会社である『アディダス　アーゲー』が商品『スポーツシューズ、スポーツウェア、スポーツ用品』等に使用して本願の出願時には既に著名となっている商標『ＡＤＩＤＡＳ』の文字を有して『ｐａｓｃａｄｉｄａｓ』と書してなるものであるから、このような商標を本願の指定商品に使用するときには、これが恰も上記会社或いはこれと何等かの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）「ａｄｉｄａｓ」商標の著名性について
　別紙に表示したとおりの構成よりなる商標（以下「引用商標」という。）は、昭和５８年９月２８日、サンケイマーケティング発行の「舶来ブランド辞典’８４ザ・ブランド９７頁」によれば、「西ドイツのスポーツ用品メーカーのブランド、製造場所を日本、西ドイツ、」「世界のスポーツシューズやウェアの市場では圧倒的なシェアを誇っているブランドで、プロの過酷な要求に十二分に応えられる機能性の高さは世界的に知れわたっている。」「現在では世界のスポーツシューズ市場で６０％のシェアを持つといわれる。また、ウェアでもサッカー用だけを例にとっても、西ドイツのプロリーグ、ブンデスリーガーをはじめ世界のサッカーチームの半分以上でユニフォームに採択されている。」旨の紹介がみられる。
　平成１年６月３０日、株式会社小学館発行の「最新英語情報辞典　第２版」によれば、「Ａｄｉｄａｓ」は、「西ドイツのアディダス社製のスポーツ用品；特にスポーツシューズ、スポーツウェアなど；ランニングシューズでは売り上げ世界第一位」旨の紹介がみられる。
　また、昭和５５年９月２０日、株式会社チャネラー発行の「別冊チャネラー’８０−９ファッション・ブランド年鑑’８１年版」、同５６年９月２０日、同社発行「別冊チャネラー’８１−９ファッション・ブランド年鑑’８２年版」によれば、株式会社デサントは西ドイツ・アディダス社との提携品として引用商標を「スポーツスーツ、トレーニングスーツ、各種ゲームウェア、スウェットシャツ、テニスウェア」等に使用している。
　同社の同「ファッション・ブランド年鑑」の’８７年版、’９２年版、’９６年版においても、引き続き株式会社デサントにより、引用商標を種目別競技ウェア（サッカー、テニス、陸上）等に使用している。
　平成５年１１月１日、同６年１１月２５日、ベースボールマガジン社発行の「別冊週間サッカーマガジン」にも、株式会社デサントを通じて、引用商標が「サッカーシューズ、ウール製の帽子、マフラー、バッグ、アクリル製手袋、サッカーゲーム用シャツ、スポーツコート、ウインドアップジャケット、ウインドアップパンツ、ベスト、レフェリー用シャツ」等に使用している。
　さらに、平成３年７月４日、日経産業新聞の記事中「世界最大のスポーツ用品メーカーであるドイツのアディダス」、同１０年４月２８日の日経流通新聞記事中「世界第二位のスポーツ用品メーカー、アディダスーサロモンＡＧ」の各記述も見出せる。
　上記の事実によれば、引用商標は世界屈指のスポーツ用品メーカーであるアディダス社がスポーツ用品に使用し、本願商標の出願前には著名な商標として取引者、需要者に広く認識されていたものとみるのが相当である。
　（２）出所の混同のおそれについて
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ｐａｓｃａｄｉｄａｓ」の文字をやや図案化し、同書、同大、一連に表示したものであるが、その後半部に前記した引用商標を全く同一の構成よりなる「ａｄｉｄａｓ」の文字を有するものである。
　そして、本願商標の指定商品には、スポーツ用品の範疇に属する「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」等を含み、他の指定商品も引用商標の使用する商品とは極めて密接な関係にあるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、構成中に有する引用商標の文字部分が、その需要者、取引者に印象付けられ、引用商標を容易に想起し、該商品が「アディダス社」の業務に係る商品若しくはその関連会社と組織的・経済的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３１９８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成９年６月３０日に登録出願、指定商品については、平成１１年４月５日付手続き補正書により、第２５類「被服、靴、帽子、ベルト、ネクタイ」としたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１１８５０５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＮＤ」の文字を書してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４８年１月２３日に登録出願、同５１年２月１９日設定登録、平成８年２月２８日に第２回の商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、ありふれた点線の４角形内の左上部に「ＣＡＭＩＣＥＲＩＡ」の文字を、その下部に太く大きく「ａｎｄ」の文字を表してなるものである。
　そして、本願商標からは、請求人が主張するように、「カミセリアアンド」の称呼を生ずるほかに、構成文字「ＣＡＭＩＣＥＲＩＡ」と「ａｎｄ」とで特定の意味を有するものとして親しまれているという熟語的親密性が存するとも認められないものであるから、太く大きく表されている「ａｎｄ」の文字部分が看者の注意を惹き、該文字部分に相応して生ずると認められる「アンド」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「ａｎｄ」の文字部分に相応して、「アンド」の称呼をも生ずるといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「アンド」の称呼を生ずることは明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観及び観念上の相違点を考慮しても、「アンド」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５６２０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「ＩＣＥＢＥＲＧ」の欧文字を左横書きしてなり、第３２類「ビール、清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳清飲料、ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成８年５月２３日に登録出願及び平成１０年４月１５日に商品補正に係る手続補正書が提出されたものである。
１．原査定の理由
　原査定は、平成６年３月２３日に登録出願、第２９類「食肉，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，ハムサラダ，ポテトサラダ，マカロニサラダ，フルーツサラダ，その他のサラダ，その他の加工野菜及び加工果実，卵，乾燥卵，液卵，冷凍卵，茄で卵，くんせい卵，皮蛋，鹹蛋，卵焼き，錦糸卵，スクランブルエッグ，その他の加工卵，卵どうふ，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品とし、平成９年４月４日に設定登録された「氷山」の漢字と「ＩＣＥ　ＢＥＲＧ」の欧文字とを二段に左横書きしてなる登録第３２７５６３４号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、平成６年３月２３日に登録出願、第３０類「調味料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，アーモンドペースト」を指定商品とし、平成９年４月２５日に設定登録された「氷山」の漢字と「ＩＣＥ　ＢＥＲＧ」の欧文字とを二段に左横書きしてなる登録第３２９５００４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）、平成６年８月２６日に登録出願、第３２類「ビール、鉱泉水、シロップ、ジンジャーエール、炭酸水、ソーダ水、レモン水、その他の清涼飲料、果実飲料（トマトジュースを除く。）、ビール製造用ホップエキス」を指定商品とし、平成９年１２月１９日に設定登録された「ＫＹＵＮＧＷＯＵＬ　ＩＣＥＢＥＲＧ」の欧文字を左横書きしてなる登録第４０９４７３６号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）及び平成６年１２月２６日に登録出願、第３３類「洋酒、果実酒、中国酒」を指定商品とする「ＩＣＥ　ＢＥＲＧ」の欧文字を左横書きしてなる平成６年商標登録願第１３０４０４号（以下、「引用Ｄ商標」という。なお、この出願は拒絶が確定している。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するとして本願について拒絶の査定をしたものである。
２．当審の判断
（１）本願商標は、別紙のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「氷山」の観念及び「アイスバーグ」の称呼が生じること明らかである。
（２）他方、引用Ｃ商標は、別紙に示すとおり、「ＫＹＵＮＧＷＯＵＬ　ＩＣＥＢＥＲＧ」の文字よりなるところ、その文字構成の中間においてスペースを有することから、容易に「ＫＹＵＮＧＷＯＵＬ」及び「ＩＣＥＢＥＲＧ」の２語の構成よりなるものと認識し得るものである。
　そして、構成前半の「ＫＹＵＮＧＷＯＵＬ」の文字は、一見して判読困難な馴染みのない文字構成よりなるものであって、強いて英語風の読み方を当てるなら「キュンウォル」であり、特定の意味を有しないものである。
　これに対し、後半の「ＩＣＥＢＥＲＧ」の文字は、「氷山」の意を有する英語として親しまれている語であり、「アイスバーグ」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすると、引用Ｃ商標は、全体として特定の観念を有するものでなく、語義的に常に不可分一体のものとして把握しなければならない特段の理由も見出せないばかりでなく、「ＫＹＵＮＧＷＯＵＬ」と「ＩＣＥＢＥＲＧ」の両文字間にスペースがあり、一連に称呼するとしても冗長であることから、称呼上段落が生ずることは明らかである。
　そうとすれば、「ＫＹＵＮＧＷＯＵＬ」の文字部分は、読みずらい面と発音しにくい面とを併せ持つものと認められるものであるから、簡易、迅速を旨とする商取引の実際にあっては読み易く、親しみ易い「ＩＣＥＢＥＲＧ」の文字部分をもって称呼し、取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、引用Ｃ商標からは、「ＩＣＥＢＥＲＧ」の文字部分より「アイスバーグ」の称呼をも生ずるものである。
　請求人は、引用Ｃ商標から生ずる称呼は一連の「キュンウォルアイスバーグ」及び前半の「キュンウォル」である旨主張しているが、「アイスバーグ」の称呼をも生ずること上述のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（３）してみれば、本願商標と引用Ｃ商標とは、外観及び観念上の相違点を考慮しても、「アイスバーグ」の称呼を共通にする類似の商標と言わなければならない。
　なお、本願商標の指定商品は、平成１０年４月１５日付手続補正書をもって、引用Ａ、Ｂ及びＤ商標と抵触する商品を削除しているものであるから、本願商標とこれら引用各商標とは非類似の商標と認めることができる。
（４）したがって、本願商標と引用Ｃ商標は、称呼上類似の商標であって、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２３２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＡＵＲＵＭ」の欧文字を横書きする構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル」を指定商品として、及び第４２類「フロントオフィス業務に必要な情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定役務として、平成１０年６月１９日に登録出願及び平成１０年１０月２８日付手続補正書において指定役務を補正されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用された登録第３３０４４２７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成５年２月２４日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録され、登録第３３２８８４６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成５年２月２４日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報機，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
（１）本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、「ＡＵＲＵＭ」は、英語では「オーラム」のように発音され、「金」の意を有することが認められる。
　我が国においては、外国語のうち英語の普及率が圧倒的に高く、外国語と思われる商標に接した者は、その発音を知らない場合であっても一般には、自己の有する英語の知識に従って、これを英語風に読もうとするものと解される。例えば、いずれもよく知られている英語であって「ａｕ」の綴りで始まるものを列挙してみると、「ａｕｄｉｏ」を「オーディオ」、「Ａｕｇｕｓｔ」を「オーガスト」、「ａｕｒａ」を「オーラ」、「ａｕｒｏｒａ」を「オーロラ」、「Ａｕｓｔｒａｌｉａ」を「オーストラリア」、「ａｕｔｈｏｒｉｔｙ」を「オーソリティ」、「ａｕｔｏ」を「オート」等と発音される例に徴すれば、これらの語頭から生ずる称呼は全て「オー」で始まるものである。
　この事情よりすれば、「ＡＵＲＵＭ」の文字よりなる本願商標からは、その構成文字に相応して「オーラム」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　これに対し請求人は、本願商標は造語であるとし、これをローマ字読みして「アウルム」の称呼が生ずる旨主張しているところ、上述のとおり、「ａｕ」の綴りで始まる英語の語頭から生ずる称呼は「オー」で始まるものが多いという事実を踏まえつつ、本願商標が造語ではなく、英語であることを併せ考慮すれば、一般の取引者・需要者が、ローマ字読みに従い、英語読みの「オーラム」の称呼を排除するとは考えられない。
（２）他方、引用Ａ及びＢ商標は、それぞれ別紙に示すとおりの構成よりなるところ、該文字に相応して「オーラム」の称呼を生ずるものと言わなければならない。
（３）そうとすると、本願商標と引用各商標とは、「オーラム」の称呼を共通にするものであって、外観、観念についての相違を考慮しても、類似の商標といわなければならない。
（４）したがって、本願商標と引用商標は、称呼上類似の商標であって、その指定商品及び役務も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２６９７８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２２６９７８９号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２２６９７８９号商標（以下「本件商標」という）は、「ＨＵＧＯ　ＢＯＳＳ」の欧文字を書してなり、旧第２７類「たばこ、喫煙用具、マッチ」を指定商品として平成２年９月２１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を概要、次のように述べた。
（１）本件商標は、日本国内において継続して３年以上、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないことが判明した。従って、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づいて、その登録は取り消されるべきものである。
（２）被請求人は、答弁暮において、請求人に対して交渉の準備をしているので、審決を猶予するよう述べている。
　しかしながら、被請求人が答弁書において主張した、被請求人と請求人との間の交渉は、既に不調に終わっているので、これ以上審決を猶予する理由はない。
（３）また、被請求人は、本件商標を本件審判請求前３年以内に日本国内において、被請求人及び専用使用権者並びに通常使用権者のいずれかにより、その指定商品のいずれかに使用していたとの主張もせず、また、当該使用の事実を立証する何らの証拠も提出していない。
（４）したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由について、「本件商標について、被請求人は請求人に対して交渉の準備をしており、審決をしばらく猶予することを願いたい。」旨の主張をしているが、請求人の、前記「２（２）」の主張に対しては答弁していない。
４　当審の判断
　よって検討するに、被請求人は、請求人との交渉の準備を理由に審決の猶予を主張しているが、請求人が同交渉は不調に終わっている旨主張していることに対して、被請求人は何ら答弁していないから、被請求人のこの主張は採用できず、審決を猶予する理由はない。
　そこで、判断するに、商標法第５０条の規定による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または、使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、被請求人は、本件商標の使用を何ら立証していない。
　したがって、本件商標は、その指定商品のいずれについても、使用をしていると認めることはできず、また、使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにされてはいないから、本件商標の登録は、商標法第５０条により取り消されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３４８４０２号商標の登録取消審判事件についてされた平成１０年５月８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第２０６号、平成１１年２月２４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次の通り審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録２３４８４０２商標（以下、「本件商標」という）は、「ＶＥＮＤＯＭＥ」の欧文字と「ヴァンドーム」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第４類「せっけん類、歯みかき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成１年５月２日に登録出願、同３年１０月３０日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張．
　請求人は、「本件商標の指定商品中『せっけん類、歯みがき、化粧品』についての登録は商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。」旨を主張している。
３　被請求人の審判請求の答弁及び審決取消請求訴訟における請求理由
　被請求人は、本件審判請求において、「本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内で本件商標の取消請求に係る指定商品について使用していたものである。」と主張し、また、東京高等裁判所における審決取消請求訴訟（平成１０年行ケ２０６号）において「特許庁が、平成８年審判第１１３５号事件について、平成１０年５月８日にした審決を取り消す。」旨の請求をした。
４　東京高等裁判所の判決要旨
　東京高等裁判所は、被請求人の主張によって、商標権者は本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の指定商品のうち「石けん類」に属する「液体弱酸性合成洗剤」に使用していたものとして審決を取り消した。
５　結論
　よって判断するに、被請求人は、本件商標をその指定商品のうち「石けん類」に属する「液体弱酸性合成洗剤」に使用しているものと言えるから、「本願商標の登録は、その指定商品中『せっけん類、歯みがき、化粧品』について、商標法第５０条の規定に基づき取り消されるべきである。」とする請求人の主張は、採用できない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る上記商品の登録は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４０７２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯＭＥＭＢＥＲ’ＳＳＴＡＦＦ」の欧文字よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を指定商品とし、平成８年１２年１３日に商標登録出願されたものである。
２　原審における査定の理由
　この商標登録出願に係る商標は、その構成中にアメリカ合衆国ニューヨーク州所在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」が商品「ネクタイ，シャツ，ジャケット」等に使用して著名な商標「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品について使用するときは、需要者をして、恰も該商品が前記会社又はその関連会社の生産・販売又は取扱いに係る商品であるかのごとく認識させ、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」「ポロ」の著名性について
　「男の一流品大図鑑」（昭和５３年７月２０日株式会社講談社発行）、及び、「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（同５８年９月２８日サンケイ　マーケティング発行）によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広がった。翌１９６８年独立し、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出した。服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年の映画「華麗なるギャッツビー」で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　その頃から、我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」（昭和５５年３月株式会社洋品界発行）、及び、「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」（同５９年９月ボイス情報株式会社発行）の「ポロ」あるいは「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述、及び、同６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、「ｄａｎｓｅｎ男子専科」（１９７１年７月株式会社スタイル社発行）、前出「男の一流品大図鑑」、「世界の一流品大図鑑’７９年版」（昭和５４年５月株式会社講談社発行）、別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」（同５４年９月株式会社チャネラー発行）、「男の一流品大図鑑’８１年版」（同５５年１１月株式会社講談社発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（同５５年５月株式会社講談社発行）、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」（同５５年１２月婦人画報社発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（同５６年５月株式会社講談社発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、「流行ブランド図鑑」（同６０年５月株式会社講談社発行）に、眼鏡については、前出「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」に、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　他に、これを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合すれば、引用商標は、我が国においては、遅くても昭和５５年頃までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、「ＰＯＬＯＭＥＭＢＥＲ’ＳＳＴＡＦＦ」の欧文字よりなるものであるところ、全体として特定の観念を示すものとも認め難く、その構成は冗長であり、そして、その構成中の語頭に「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用する場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に注目し、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る引用商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン、若しくは、ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ、又は、これらと組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９２２８４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第９２２８４９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＢＥＬＡＧＥ」の文字を書してなり、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品とし、昭和４４年１１月１８日に登録出願、同４６年８月１６日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「せっけん類」についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１および２（本件登録の登録原簿謄本及び本件商標の商標公報写）を提出した。
　請求人の調査によれば、本件商標は、その指定商品中「せっけん類」について使用されている事実はなかったから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、請求人の請求理由に対する答弁を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番号を含む）を提出した。
　被請求人は、本件商標について乙第１号証の１の写真に示すように商品「ボディトリートメント」（清浄用化粧品）について使用しているものである。
　該商品の掲載されたカタログを乙第１号証の２として、同雑誌を乙第１号証の３として、納品書の控を乙第３号証の１ないし６として、各販売店からの証明書を乙第４号証の１ないし８として提出する。
　前記商品「ボディトリートメント」がせっけん類であることは乙第１号証の２として提出したカタログに「・・・ボディ用高級ソープです。」という商品説明から明らかであり、また、これらせっけん類は、現在の化粧品種別許可基準では「清浄用化粧品」の名称に変更されており（乙第２号証薬務公報）、平成９年６月２６日付けの化粧品製造製品届書を乙第６号証として提出する。
４　当審の判断
　そこで判断するに、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証の１（商品容器の写真）及び同号証の２（ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳと題するカタログ）には「ＢｅｌＡｇｅ」の商標及び「ＢＯＤＹ　ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ」あるいは「ボディトリートメント」の商品表示を認めることができる。
　また、同第３号証の１ないし６（納品書の控え）によれば、被請求人は、平成７年７月６日に大分販社へ、同年１１月１７日に四国（販）松山（営）へ、同８年３月１８日に関東（販）東京（営）へ、同年６月７日に九州（販）沖縄（営）へ、同年１０月９日にサンヨーコーポ東部へ、そして同９年１月１４日に北陸（販）石川（営）へ、それぞれ「ＢＡボディトリートメント」を納品したものと推認し得るところである。
　ところで、納品書等に記載される商品名は、必ずしも登録商標がそのまま記載されているとは限らないのが実情であり、また、乙第４号証の１ないし８によれば、納品書に記載された「ＢＡボディトリートメント」の「ＢＡ」の文字は「ＢＥＬＡＧＥ」の略称であることを証明する証明書が各販売店から提出されている。そうとすれば、上記乙第３号証の１ないし６により納品された商品は、「ＢＥＬＡＧＥ」商標の「ボディトリートメント」であったものとみるのが相当である。
　しかして、乙第１号証の１及び同号証の２中に示されている商品容器等に表示されている「ＢｅｌＡｇｅ」の文字からなる商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得るものであり、また、この商標を使用の商品「ボディトリートメント」は、乙第１号証の２（ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳと題するカタログ）、同第２号証（薬務公報の写し）及び同第６号証（化粧品製造製品届書）に照らしてみれば、「ボディ用ソープ（せっけん）」と認められ、これは取消請求に係る指定商品に包含されている商品である。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品に包含されている「ボディ用せっけん」について使用していたものといわなければならない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何等弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品につき、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。