(57)【要約】【課題】場所や時間に制約されずに携帯機器を充電させることができる上、様々な種類の携帯機器を充電させることができる携帯型給電装置を提供する。【解決手段】携帯型給電装置１００は、筐体１１０と、筐体１１０に配置された回路基板１２０と、筐体１１０に配置され、回路基板１２０と接続された充電電池１３０と、筐体１１０に固定され、回路基板１２０を介して充電電池１３０と電気的に接続された固定端部１４２と、第１のアダプタ端部１４４と、を有する伝送用巻線１４０と、第１のアダプタ端部１４４と組み合わせることが可能な第２のアダプタ端部１５２と、携帯機器２００に対応して接続させることが可能な接続端部１５４と、を有するアダプタ部材１５０と、を備える。そして、充電電池１３０に蓄積された電気が伝送用巻線１４０およびアダプタ部材１５０を介して携帯機器２００に伝送される。【選択図】図１
0003148046.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を充電させることが可能な携帯型給電装置であって、
筐体と、
前記筐体に配置された回路基板と、
前記筐体に配置され、前記回路基板と接続された充電電池と、
前記筐体に固定され、前記回路基板を介して前記充電電池と電気的に接続された固定端部と、第１のアダプタ端部と、を有する伝送用巻線と、
前記第１のアダプタ端部と組み合わせることが可能な第２のアダプタ端部と、前記携帯機器に対応して接続させることが可能な接続端部と、を有するアダプタ部材と、を備え、
前記充電電池に蓄積された電気が前記伝送用巻線および前記アダプタ部材を介して前記携帯機器に伝送されることを特徴とする携帯型給電装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯型給電装置に関し、特に、様々な携帯機器に利用することが可能な携帯型給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の発展に伴い、携帯機器（ｈａｎｄｈｅｌｄ  ｄｅｖｉｃｅ）は人々の生活で補助手段として広く使用されるようになってきている。例えば、パーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：ＰＤＡ）、携帯電話（ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅ）、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、ノート型パソコン（ｎｏｔｅｂｏｏｋ  ＰＣ）などの携帯機器は、小型で携帯に便利なために使用者が増えてきており、それに伴って必要な機能が増えて製品の応用も幅広くなってきている。
【０００３】
携帯機器は、リチウム電池など、繰り返して充電することが可能な電池を電源として用いるものがほとんどであり、正常に作動させるためには、一定時間ごとに対応した充電器を用いて充電させる必要があった。しかし、使用時間が長くなり、携帯機器を充電することができない場合、その機能を発揮させることができなくなった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
そのため、本考案の目的は、場所や時間に制約されずに携帯機器を充電させることが可能な携帯型給電装置を提供することにある。
【０００５】
本考案のもう一つの目的は、様々な種類の携帯機器を充電させることが可能な携帯型給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  携帯機器を充電させることが可能な携帯型給電装置であって、筐体と、前記筐体に配置された回路基板と、前記筐体に配置され、前記回路基板と接続された充電電池と、前記筐体に固定され、前記回路基板を介して前記充電電池と電気的に接続された固定端部と、第１のアダプタ端部と、を有する伝送用巻線と、前記第１のアダプタ端部と組み合わせることが可能な第２のアダプタ端部と、前記携帯機器に対応して接続させることが可能な接続端部と、を有するアダプタ部材と、を備え、前記充電電池に蓄積された電気が前記伝送用巻線および前記アダプタ部材を介して前記携帯機器に伝送されることを特徴とする携帯型給電装置を提供する。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の携帯型給電装置によれば、場所や時間に制約されずに携帯機器を充電させることができる上、様々な種類の携帯機器を充電させることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【０００９】
（第１実施形態）
図１を参照する。図１は、本考案の第１実施形態による携帯型給電装置１００を示す模式図である。携帯型給電装置１００は、携帯機器２００を充電するために用いられ、筐体１１０と、筐体１１０中に配置された回路基板１２０と、筐体１１０中に配置された充電電池１３０と、伝送用巻線１４０と、アダプタ部材（ｔｉｐ）１５０とを含む。充電電池１３０は、回路基板１２０と電気的に接続されている。伝送用巻線１４０は、一方の端部が固定端部１４２を有し、他方の端部が第１のアダプタ端部１４４を有する。固定端部１４２は、好ましくは筐体１１０に固定され、回路基板１２０を介して充電電池１３０と電気的に接続されている。
【００１０】
アダプタ部材１５０は、一方の端部が第２のアダプタ端部１５２を有し、他方の端部が接続端部１５４を有する。第１のアダプタ端部１４４は、第２のアダプタ端部１５２と組み合わされ、伝送用巻線１４０とアダプタ部材１５０とが接続されている。アダプタ部材１５０の接続端部１５４は、携帯機器２００と接続することができるように、携帯機器２００の規格に対応されている。充電電池１３０に蓄積された電気は、回路基板１２０を介して伝送用巻線１４０へ送られてから、伝送用巻線１４０と組み合わされたアダプタ部材１５０を介して携帯機器２００に送られ、携帯機器２００を充電させることができる。充電電池１３０は、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池またはリチウム電池でもよい。
【００１１】
携帯型給電装置１００は、複数の発光表示部材１８２をさらに含んでもよい。この複数の発光表示部材１８２は、筐体１１０の表面に配置され、回路基板１２０により制御されてもよい。携帯型給電装置１００は、筐体１１０の表面に配置されたソーラーパネル１８０を含むことが好ましい。回路基板１２０は、電圧安定化回路（図示せず）を含み、ソーラーパネル１８０によって発生された電気は、まず、電圧安定化回路によって安定化されてから、充電電池１３０へ伝送されて蓄積される。回路基板１２０の中には、充電電池１３０が過充電または過放電されることを防ぐために、充電電池１３０と接続された充放電保護回路（図示せず）が含まれてもよい。また、他の実施形態では、ソーラーパネル１８０が携帯型給電装置１００上に外付けされてもよい。
【００１２】
携帯型給電装置１００は、開口部１６２および底部１６４を有し、筐体１１０に設けられた管状溝１６０を含んでもよい。伝送用巻線１４０の固定端部１４２は、管状溝１６０の底部１６４に貫設され、回路基板１２０と接続されてもよい。伝送用巻線１４０は、まず、通常管状溝１６０内に収納しておき、充電を行う際に管状溝１６０から引き出し、アダプタ部材１５０と組み合わせて使用することができる。
【００１３】
携帯型給電装置１００は、使用していないアダプタ部材１５０を固定させるために用いる保護キャップ１９０を含んでもよい。この保護キャップ１９０は、アダプタ部材１５０の第２のアダプタ端部１５２に対応し、保護キャップ１９０中にアダプタ部材１５０を嵌合させることが可能な嵌合構造１９４を含んでもよい。例えば、アダプタ部材１５０の第２のアダプタ端部１５２が雄端子である場合、伝送用巻線１４０の第１のアダプタ端部１４４を雌端子にし、保護キャップ１９０の嵌合構造１９４も雌端子にする。反対に、アダプタ部材１５０の第２のアダプタ端部１５２が雌端子である場合、伝送用巻線１４０の第１のアダプタ端部１４４を雄端子にし、保護キャップ１９０の嵌合構造１９４も雄端子にする。
【００１４】
保護キャップ１９０は、携帯型給電装置１００の筐体１１０に保護キャップ１９０を固定させるために用いる取付部１９２をさらに有してもよい。携帯型給電装置１００は、様々な種類の携帯機器２００を充電させることができるように、携帯機器２００に対応した様々な種類のアダプタ部材１５０を利用することができる。そのため、ユーザは、所望のアダプタ部材１５０を選択して保護キャップ１９０中に組み入れることができる。アダプタ部材１５０に嵌合された保護キャップ１９０は、携帯の利便性を高めるために、取付部１９２により筐体１１０上に固定されている。携帯型給電装置１００中に設けられた回路基板１２０の放電回路（図示せず）は、携帯機器２００の種類に応じて異なる充電電圧を自動的に解放させることができる。
【００１５】
（第２実施形態）
図２を参照する。図２は、本考案の第２実施形態による携帯型給電装置１００を示す模式図である。携帯型給電装置１００には、筐体１１０の外表面に開口を有する凹溝１６６が含まれてもよい。伝送用巻線１４０の固定端部１４２は、凹溝１６６の端部に貫設され、回路基板１２０と電気的に接続されてもよい。伝送用巻線１４０は、可動可能に凹溝１６６内に収納されている。携帯型給電装置１００が充電を行わないときは、伝送用巻線１４０を凹溝１６６内に収納しておき、携帯型給電装置１００を使用して充電を行うときは、伝送用巻線１４０を凹溝１６６から取り出して第１のアダプタ端部１４４を露出させ、伝送用巻線１４０にアダプタ部材１５０を接続させる。
【００１６】
携帯型給電装置１００は、商用電源を利用し、その中にある充電電池１３０を充電させることができるように、組み立て可能な外付け交流／直流変換器１７０をさらに含んでもよい。携帯型給電装置１００の筐体１１０には、第１の接続インターフェース１１２が設けられ、組み立て可能な外付け交流／直流変換器１７０には、第２の接続インターフェース１７２が設けられている。第２の接続インターフェース１７２は、組み立て可能に第１の接続インターフェース１１２と接続され、この第１の接続インターフェース１１２は、回路基板１２０と接続されている。
【００１７】
筐体１１０が有する固定構造１７６ａと、組み立て可能な外付け交流／直流変換器１７０が有する固定構造１７６ｂと、を利用することにより、携帯型給電装置１００の筐体１１０上に、組み立て可能な外付け交流／直流変換器１７０を固定させることができる。例えば、係合溝である固定構造１７６ａと、爪部である固定構造１７６ｂと、を互いに係合させることにより、筐体１１０上に組み立て可能な外付け交流／直流変換器１７０を有効に固定させてもよい。
【００１８】
組み立て可能な外付け交流／直流変換器１７０は、商用電源のプラグ受けに差し込んで用いるプラグ１７４を含む。組み立て可能な外付け交流／直流変換器１７０には、商用電気を充電電池１３０の充電電圧に変換するために用いるアダプタ回路基板１７８が内蔵されている。第１の接続インターフェース１１２および第２の接続インターフェース１７２は、ＵＳＢインターフェースでもよい。
【００１９】
（第３実施形態）
図３を参照する。図３は、本考案の第３実施形態による携帯型給電装置１００を示す模式図である。携帯型給電装置１００への電気供給量を有効に増やすために、携帯型給電装置１００には、組み立て可能な外付け拡張式充電電池１３５がさらに含まれてもよい。この組み立て可能な外付け拡張式充電電池１３５は、接続構造１３６を介して回路基板１２０と電気的に接続されている。組み立て可能な外付け拡張式充電電池１３５の蓄電量が充電電池１３０より多いため、大型の携帯機器（例えば、ノート型パソコン）を充電する際、携帯型給電装置１００に組み立て可能な外付け拡張式充電電池１３５を組み合わせることにより、組み立て可能な外付け拡張式充電電池１３５を同時に利用して充電を行うことができる。
【００２０】
上述の実施形態から分かるように、本考案は以下の長所を有する。本考案の携帯型給電装置は、携帯機器の様々な規格に対応したアダプタ部材を選択することができるため、場所や時間に制約されずに様々な種類の携帯機器を充電させることができる。また、本考案の携帯型給電装置は、商用電力またはソーラーパネルを用い、その中にある充電電池の充電を行うことができる。さらに、本考案の携帯型給電装置は、携帯型給電装置の筐体に伝送用巻線、保護キャップおよびアダプタ部材を固定させることができるため、携帯に便利である。
【００２１】
以上、当該分野の技術を熟知するものが理解できるように本考案の好適な実施形態を開示したが、本考案は上述した実施形態に限定されるものではなく、本考案の主旨と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の第１実施形態による携帯型給電装置を示す模式図である。
【図２】本考案の第２実施形態による携帯型給電装置を示す模式図である。
【図３】本考案の第３実施形態による携帯型給電装置を示す模式図である。
【符号の説明】
【００２３】
１００  携帯型給電装置
１１０  筐体
１１２  第１の接続インターフェース
１２０  回路基板
１３０  充電電池
１３５  組み立て可能な外付け拡張式充電電池
１３６  接続構造
１４０  伝送用巻線
１４２  固定端部
１４４  第１のアダプタ端部
１５０  アダプタ部材
１５２  第２のアダプタ端部
１５４  接続端部
１６０  管状溝
１６２  開口部
１６４  底部
１６６  凹溝
１７０  組み立て可能な外付け交流／直流変換器
１７２  第２の接続インターフェース
１７４  プラグ
１７６ａ  固定構造
１７６ｂ  固定構造
１７８  アダプタ回路基板
１８０  ソーラーパネル
１８２  発光表示部材
１９０  保護キャップ
１９２  取付部
１９４  嵌合構造
２００  携帯機器
【図１】
0003148046.tif 000003
【図２】
0003148046.tif 000004
【図３】
0003148046.tif 000005