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　特願２００８−　７０８６５号「冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月　８日出願公開、特開２００９−２２８９０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平２０年３月１９日の出願であって、平成２４年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　                 　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年３月１６日の手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　                　
「冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１４）と、
　前記圧縮機（１４）から吐出された高温冷媒の有する熱量を熱交換対象流体に放熱させる放熱器（１５）と、
　前記放熱器（１５）から流出した高圧冷媒を減圧膨張させる減圧手段（１６）と、
　前記減圧手段（１６）にて減圧された低圧冷媒を蒸発させる蒸発器（１７）と、
　前記圧縮機（１４）の冷媒吐出能力を変化させる吐出能力変更手段（１４ｂ）と、
　前記吐出能力変更手段（１４ｂ）の作動を制御する吐出能力制御手段（２０ａ）と、
　前記圧縮機（１４）吐出冷媒の温度を検出する冷媒温度検出手段（２１）と、
　前記放熱器（１５）から流出した前記熱交換対象流体の温度を検出する流体温度検出手段（２２）とを備え、
　前記吐出能力制御手段（２０ａ）は、前記流体温度検出手段（２２）によって検出された検出流体温度（Ｔｗｏ）が予め定めた基準温度（Ｋｔｅ）以上になっているときで、かつ、前記流体温度検出手段（２２）によって検出された検出流体温度（Ｔｗｏ）が、前記冷媒温度検出手段（２１）によって検出された検出吐出冷媒温度（Ｔｄ）より高い値になっているときに、前記圧縮機（１４）の冷媒吐出能力を低下させる圧縮機保護制御を行い、一方、前記検出流体温度（Ｔｗｏ）が前記基準温度（Ｋｔｅ）未満になっているときは前記圧縮機保護制御の実行を禁止することを特徴とする冷凍サイクル装置。」
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−２２２４０６号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下、同様。）。
　                           　
ア　「【０００５】また、
運転には
圧縮機７４の吐出管温度を制御する運転がある
吐出管温度検出手段が不良である場合には、吐出管温度検出手段が正しい吐出管の温度よりも低い温度を示す場合がある
吐出管温度が低く検出されれば、非常に高い吐出ガス温度で圧縮機を運転することになる。
                             　
イ　「【００２４】そして、
ヒートポンプ加熱源は冷媒回路を備え、この冷媒回路は、圧縮機２５と、熱交換路１４を構成する水熱交換器２６と、電動膨張弁（減圧機構）２７と、空気熱交換器（蒸発器）２８とを順に接続して構成される
圧縮機２５の吐出管２９を水熱交換器２６に接続し、水熱交換器２６と電動膨張弁２７とを冷媒通路３０にて接続し、電動膨張弁２７と蒸発器２８とを冷媒通路３１にて接続し、蒸発器２８と圧縮機２５とをアキュームレータ３２が介設された冷媒通路３３にて接続している
圧縮機２５が駆動すると、水熱交換器２６において熱交換路１４を流れる水が加熱される
                      　
ウ　「【００２５】ところで、この
給湯機の制御部は
出水温度検出手段２１と、吐出管温度検出手段２２と
制御手段３６とを備え
                    　
エ　「【００３１】次に、図３に示すフローチャート図に従って空焚き等の異常状態であるかの判定する方法を説明する。まず、ステップＳ０のように、
圧縮機２５の運転を開始して、ステップＳ１で運転開始から所定時間経過したか否かを判定する。ここで、所定時間とは、上記タイマ手段３５の判定開始タイマ（ＴＷＳＤＩＦ）のカウント時間であり、例えば、５秒である。そして、所定時間経過していなければ経過するまで待ち、経過していればステップＳ２へ移行する。
不良検出タイマ（ＴＷＳ１）をカウントし続け
異常状態であるかの判定には、
吐出管温度検出手段不良
がある
                         　
オ　「【００３７】（第２実施形態）また、
吐出管温度を制御することによって運転を行う場合、この吐出管温度を検出している吐出管温度検出手段２２が不良であれば、正確な吐出管温度を検出することができない
吐出管温度検出手段２２にて検出された吐出管温度が上昇しない場合に運転を継続すれば、非常に高い吐出ガス温度で圧縮機２５を運転することになる
吐出管温度検出手段２２が不良を検出する必要がある
　　
カ　「【００３８】従って、
この異常検出装置では、この吐出管温度検出手段２２の検出した温度を監視することによって、吐出管温度検出手段２２の正常・異常の判定を行うことができる
吐出管温度検出手段２２にて検出された吐出管温度
出湯温度検出手段２１にて検出された出湯温度
圧縮機２５からは高温高圧の冷媒が流出され、この冷媒が水熱交換器２６を通過し
　                     　
キ　「【００３９】次に、図４のフローチャート図を使用して、吐出管温度検出手段２２が不良等の異常であるかの判定を行う方法を説明する。まず、
ステップＳ１６のように、圧縮機２５の運転を開始して、ステップＳ１７で運転開始から所定時間経過したか否かを判定する
この所定時間経過していなければ、不良判定タイマ（ＴＣＧ）をカウントし続け、この所定時間経過するまで待ち
運転開始からこのＴＣＧの時間が経過すれば、正常運転である場合には、吐出管温度が例えば、１１０℃から１２０℃位に上昇しているからである
                        　
ク　「【００４０】この
ステップＳ１８では、吐出管温度が出湯温度よりも高いかを判定する
吐出管温度と出湯温度との差（ＤＯ−ＤＢ）とした場合に、所定値（設定値）（例えば、３０℃）≦（ＤＯ−ＤＢ）が成り立つか否かを判定する
この関係が成り立たなければ、ステップＳ２０へ移行する
吐出管温度検出手段２２にて検出された温度が出湯温度よりも所定基準温度以上高ければ、この吐出管温度検出手段２２が正常に機能しており、脱落等が生じていないことを示しているからである
出湯温度が吐出管温度よりも高い場合、実際の温度においてこの状態となることはなく、吐出管温度検出手段２２が吐出管温度を検出していないことであり、
　          　
ケ　「【００４２】ステップＳ２０でカウントを１増加して、その後、ステップＳ２３へ移行する。そして、このステップＳ２３でこの
不良判定回数（ＮＤＯ）が規定回数（例えば、６回）か否かを判定する
圧縮機２５を停止すると共に、ＴＣＧ３をリセットして、圧縮機２５を再起動（ステップＳ１６の圧縮機運転開始）する
ステップＳ２３で規定回数（この場合、６回）に達すれば、ステップＳ２４へ移行して圧縮機２５を停止し、さらに、吐出管温度検出手段不良として、システムダウン（圧縮機２５の運転を禁止）とする
                       　
コ　「【００４８】次に、図５のフローチャート図を使用して、誤配管であるかの判断を行う方法を説明する。まず、ステップＳ２６で運転を開始して、ステップＳ２７で
運転開始から所定時間経過したか否かを判定する
所定時間とは、上記タイマ手段３５の誤配管検出タイマ（ＴＭＰ）のカウント時間（例えば、２００〜３００秒）である。そして、所定時間経過していなければ経過するまで待ち、経過していればステップＳ２８へ移行する。すなわち、誤配管検出タイマ（ＴＭＰ）をカウントし続け、所定時間経過するまで待つ。これは、運転開始からこの所定時間時間が経過すれば、入水温度と出湯温度に所定量以上の差が生じるからである。
                                   　
サ　「【００５３】以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
例えば、図３の運転開始後の所定時間や図４の運転開始後の所定時間や図５の運転開始後の所定時間等は、異常状態における出湯温度や吐出管温度等が正常状態に比べて、確実に相違するようになる時間であれば、任意に設定することができる
　                           　
シ　図２には、制御手段３６と、ポンプ１３、入水温度検出手段２０、出湯温度検出手段２１、吐出管温度検出手段２２、タンク温度検出手段２３、設定手段２４、圧縮機２５、タイマ手段３５とが接続されていることが図示されている。
　　              　
　上記事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
           　
「圧縮機２５と、
圧縮機２５から流出された高温高圧の冷媒を、水熱交換器２６に通過させ、水熱交換器２６において熱交換路１４を流れる水を加熱する水熱交換器２６と、
水熱交換器２６から流出した高温高圧の冷媒が通過する減圧機構２７と、
減圧機構２７を通過した冷媒を通過させる蒸発器２８と、
圧縮機２５は、圧縮機の運転開始後に停止、再起動されることと、
圧縮機と接続されている制御手段３６と、
圧縮機２５の下流の吐出管温度検出手段２２と、
水熱交換器２６から流出した水の温度を検出する出湯温度検出手段２１と、
を備え、
　制御手段３６は、圧縮機２５の運転を開始して、運転開始から所定時間経過したか否かを判定し、
　経過していれば、吐出管温度（ＤＯ)と出湯温度（ＤＢ）との差（ＤＯ−ＤＢ）が所定値（設定値）≦（ＤＯ−ＤＢ）との関係が成り立つか否かを判定し、出湯温度が吐出管温度よりも高い場合のように、この関係が成り立たないときは、不良判定回数（ＮＤＯ）のカウントを１増加して、不良判定回数（ＮＤＯ）が規定回数か否かを判定し、規定回数に達すれば、圧縮機２５を停止し、さらに、吐出管温度検出手段不良として、圧縮機２５の運転を禁止とし、
この所定時間経過していなければ、不良判定タイマ（ＴＣＧ）をカウントし続け、この所定時間経過するまで待つ
異常検出装置を備えた給湯機。」
 　          
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「高温高圧の冷媒」、「水熱交換器」、「水」、「減圧機構」、「出湯温度検出手段」及び「出湯温度」は、本願発明の「高温冷媒」、「放熱器」、「熱交換対象流体」、「減圧手段」、「流体温度検出手段」及び「検出流体温度」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「圧縮機」は、冷媒を圧縮して吐出することは明らかであり、本願発明の「冷媒を圧縮して吐出する圧縮機」といえる。
　引用発明の「流出」は、本願発明の「吐出」に相当し、引用発明の「圧縮機２５から流出された高温高圧の冷媒を、水熱交換器２６を通過させ、水熱交換器２６において熱交換路１４を流れる水を加熱する」ことは、本願発明の「前記圧縮機（１４）から吐出された高温冷媒の有する熱量を熱交換対象流体に放熱させ」ることに相当する。
　引用発明の「水熱交換器２６から流出した高温高圧の冷媒が通過する減圧機構２７」は、本願発明の「前記放熱器（１５）から流出した高圧冷媒を減圧膨張させる減圧手段（１６）」に相当し、引用発明の「減圧機構２７を通過した冷媒を通過させる蒸発器２８」は、減圧手段を通過した冷媒は、減圧されて低圧冷媒となっているので、本願発明の「前記減圧手段（１６）にて減圧された低圧冷媒を蒸発させる蒸発器（１７）」に相当する。
　また、引用発明の「圧縮機２５」は、圧縮機を駆動する手段を有することは明らかであり、当該駆動する手段が「圧縮機の運転開始後に停止、再起動」することにより、「冷媒吐出能力を変化させ」ているので、引用発明の「圧縮機の運転開始後に停止、再起動」させる駆動する手段は、本願発明の「前記圧縮機（１４）の冷媒吐出能力を変化させる吐出能力変更手段（１４ｂ）」に相当する。
　引用発明の「制御手段３６」は、図２によると「圧縮機２５」と接続されており、「制御手段３６」が「圧縮機２５」の駆動する手段（吐出能力変更手段）の作動を制御していることは明らかであるので、引用発明の「圧縮機と接続されている制御手段３６」は、本願発明の「前記吐出能力変更手段（１４ｂ）の作動を制御する吐出能力制御手段（２０ａ）」に相当する。
　引用発明の「圧縮機２５の下流の吐出管温度検出手段２２」は、吐出管内を流れる冷媒の温度を検出するものであることは明らかであり、本願発明の「前記圧縮機（１４）吐出冷媒の温度を検出する冷媒温度検出手段（２１）」に相当する。
　引用発明の「吐出管温度（ＤＯ)と出湯温度（ＤＢ）との差（ＤＯ−ＤＢ）が所定値（設定値）≦（ＤＯ−ＤＢ）との関係が成り立つか否かを判定し、出湯温度が吐出管温度よりも高い場合のように、この関係が成り立たないとき」は、本願発明の「前記流体温度検出手段（２２）によって検出された検出流体温度（Ｔｗｏ）が、前記冷媒温度検出手段（２１）によって検出された検出吐出冷媒温度（Ｔｄ）より高い値になっているとき」に相当する。
　引用発明の「不良判定回数（ＮＤＯ）のカウントを１増加して、不良判定回数（ＮＤＯ）が規定回数か否かを判定し、規定回数に達すれば、圧縮機２５を停止し、さらに、吐出管温度検出手段不良として、圧縮機２５の運転を禁止とする」ことは、圧縮機を停止し圧縮機の冷媒能力を低下させて圧縮機を保護することになるから、本願発明の「前記圧縮機（１４）の冷媒吐出能力を低下させる圧縮機保護制御を行」うことに相当する。
　引用発明の「異常検出装置を備えた給湯機」は、圧縮機２５と水熱交換器２６と電動膨張弁２７と空気熱交換器２８とを順に接続した冷媒回路からなる冷凍サイクルを含むものであり、本願発明の「冷凍サイクル装置」といえる。
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　
（一致点） 
「冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、
　前記圧縮機から吐出された高温冷媒の有する熱量を熱交換対象流体に放熱させる放熱器と、
　前記放熱器から流出した高圧冷媒を減圧膨張させる減圧手段と、
　前記減圧手段にて減圧された低圧冷媒を蒸発させる蒸発器と、
　前記圧縮機の冷媒吐出能力を変化させる吐出能力変更手段と、
　前記吐出能力変更手段の作動を制御する吐出能力制御手段と、
　前記圧縮機吐出冷媒の温度を検出する冷媒温度検出手段と、
　前記放熱器から流出した前記熱交換対象流体の温度を検出する流体温度検出手段とを備え、
　前記吐出能力制御手段は、前記流体温度検出手段によって検出された検出流体温度（Ｔｗｏ）が、前記冷媒温度検出手段によって検出された検出吐出冷媒温度（Ｔｄ）より高い値になっているときに、前記圧縮機の冷媒吐出能力を低下させる圧縮機保護制御を行う
　冷凍サイクル装置。」
　　                                                    　
　そして、両者は次の点で相違する。 
　                                                    　
（相違点）
　吐出能力制御手段が行う圧縮機保護制御について、本願発明は、「流体温度検出手段によって検出された検出流体温度（Ｔｗｏ）が予め定めた基準温度（Ｋｔｅ）以上になっているときで、」「かつ」「前記吐出能力制御手段は、前記流体温度検出手段によって検出された検出流体温度（Ｔｗｏ）が、前記冷媒温度検出手段によって検出された検出吐出冷媒温度（Ｔｄ）より高い値になっているとき」に「圧縮機保護制御」を行い、「前記検出流体温度（Ｔｗｏ）が前記基準温度（Ｋｔｅ）未満になっているときは前記圧縮機保護制御の実行を禁止としている」のに対して、引用発明では、「制御手段３６は、圧縮機２５の運転を開始して、運転開始から所定時間経過したか否かを判定し、」「経過していれば、」「前記吐出能力制御手段は、前記流体温度検出手段によって検出された検出流体温度（Ｔｗｏ）が、前記冷媒温度検出手段によって検出された検出吐出冷媒温度（Ｔｄ）より高い値になっているとき」に「圧縮機保護制御」を行い、「この所定時間経過していなければ、不良判定タイマ（ＴＣＧ）をカウントし続け、この所定時間経過するまで待つ」としている点。
　                            　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　　           　　　
　本願発明が「流体温度検出手段によって検出された検出流体温度（Ｔｗｏ）が予め定めた基準温度（Ｋｔｅ）以上になっているとき」を「圧縮機保護制御」の前提としているのは、「【００１８】・・・これによれば、例えば、サイクルの起動直後のように、実際の吐出冷媒温度が十分に上昇していないときに、不必要に検出値異常を判定してしまうことを防止」するためである。
　一方、引用発明が、「制御手段３６は、圧縮機２５の運転を開始して、運転開始から所定時間経過したか否か」を「圧縮機保護制御」の前提としているのは、上記記載キに「この所定時間経過していなければ、不良判定タイマ（ＴＣＧ）をカウントし続け、この所定時間経過するまで待ち、経過していればステップＳ１８へ移行する。これは、運転開始からこのＴＣＧの時間が経過すれば、正常運転である場合には、吐出管温度が例えば、１１０℃から１２０℃位に上昇しているからである。」、上記記載サに「・・・例えば、図３の運転開始後の所定時間や図４の運転開始後の所定時間や図５の運転開始後の所定時間等は、異常状態における出湯温度や吐出管温度等が正常状態に比べて、確実に相違するようになる時間であれば、任意に設定することができる。・・・」と記載されるように、吐出管温度が上昇するのを待って、吐出管温度が正常状態に比べて確実に相違したところを判定することであり、この点で両者は目的とするところを共通としている。　
　さらにいえば、引用発明において圧縮機起動直後の温度上昇吐出管温度検出手段や出湯温度検出手段の検出値が過渡的なものであることも技術的に常識といえる。
　そして、圧縮機起動直後の過渡的な状態を避け、正常運転である場合に吐出管温度を一定程度上昇させるために所定時間経過したか否かを判定することにかえて、吐出管の温度の上昇そのものを判定することは当業者が容易に想到することである。
　また、一定程度吐出管の温度の上昇を待つ場合に、どの程度の温度とするか予め基準となる温度（基準温度）を定めることも当業者が適宜なし得た事項である。　
　加えて、引用発明の「この所定時間経過していなければ、不良判定タイマ（ＴＣＧ）をカウントし続け、この所定時間経過するまで待つ」ことは、その間、圧縮機保護制御を行わないことになるので、本願発明の「圧縮機保護制御の実行を禁止としている」ことと実質相違するものではない。
　そうすると、引用発明において、「制御手段３６は、圧縮機２５の運転を開始して、運転開始から所定時間経過したか否かを判定し、」「経過していれば、」「前記吐出能力制御手段は、前記流体温度検出手段によって検出された検出流体温度（Ｔｗｏ）が、前記冷媒温度検出手段によって検出された検出吐出冷媒温度（Ｔｄ）より高い値になっているとき」に「圧縮機保護制御」を行い、「この所定時間経過していなければ、不良判定タイマ（ＴＣＧ）をカウントし続け、この所定時間経過するまで待つ」ことにかえて、「流体温度検出手段によって検出された検出流体温度（Ｔｗｏ）が予め定めた基準温度（Ｋｔｅ）以上になっているときで、」「かつ」「前記吐出能力制御手段は、前記流体温度検出手段によって検出された検出流体温度（Ｔｗｏ）が、前記冷媒温度検出手段によって検出された検出吐出冷媒温度（Ｔｄ）より高い値になっているとき」に「圧縮機保護制御」を行い、「前記検出流体温度（Ｔｗｏ）が前記基準温度（Ｋｔｅ）未満になっているときは前記圧縮機保護制御の実行を禁止としている」とすること、当業者が容易になし得たことである。
     　
　また、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものではない。
　 　
　なお、請求人は、審判請求書のおいて、「以上のごとく、本願発明によれば、減圧手段の弁開度減少や弁閉塞等により冷凍サイクル起動後における吐出冷媒温度の上昇が速くなった場合にも、実際の吐出冷媒温度が圧縮機耐熱温度に上昇する前に（添付参考図（ｂ）の時刻ｔ２にて）、冷媒温度検出手段（２１）の異常判定を行って、圧縮機を確実に保護できるのであって、本願発明と引用文献１記載の発明とでは、異常判定の具体的手法および作用効果が顕著に相違している。」（審判請求書第５ページ）と主張しているが、「弁開度減少や弁閉塞」について記載は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面にはなく、当業者にとって自明であるとも認められないので、当該主張は採用できない。　
                                                            　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。                                                    　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。