【事件の表示】
　特願２００５−２３３２９９号「食品包装容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日出願公開、特開２００７−　４５４８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成１７年８月１１日の出願であって、平成２３年３月２２日付けの拒絶理由通知に対し同年６月２日付けで手続補正がされたが、平成２４年１月１８日付けで拒絶査定がされ、その後、平成２４年４月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がされたものである。
　  
　  
II．平成２４年４月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２４年４月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］ 
１　補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。 
「【請求項１】
外周部にフランジ部を有する合成樹脂製の容器本体と蓋材とからなり、前記容器本体の底部は、容器本体の中央部に山状の凸部を有し、凸部の周囲に環状の内容物収容部が形成されており、前記容器本体内には内容物が充填された状態で、蓋材がかぶせられ、蓋材とフランジ部の間がベタシールされ、かつ、蓋材と前記凸部の頂面の外周部分の間が環状シール部でベタシールされており、かつ、前記環状シール部の内側の非シール部において、容器本体及び蓋材の少なくともいずれか一方に線状の切込みが開口して
おり、かつ蓋材のヒートシール層と容器本体のフランジ部との間のシール強度が、２〜３０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲にある
電子レンジ用
（なお、下線は、補正箇所を明示するために付したものである。）  
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無  
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「蓋材とフランジ部の間がベタシールされ」「ていることを特徴とする食品包装容器」について、そのシール強度として「蓋材のヒートシール層と容器本体のフランジ部との間のシール強度が、２〜３０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲にある」と限定し、また、その用途として「電子レンジ用」との限定を付加するのもであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　 
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１　引用例の記載事項 
（１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願前に頒布された刊行物である実願平１−１１９３２４号（実開平３−６０２７９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
１ａ：「１．側壁上端にフランジ部を連設したプラスチツク製の容器内に、容器裏面側に開口する中空殻体状の突起を立設し、この突起の頂面に該頂面より小面積の穴を穿設したことを特徴とする食品包装容器。
２．側壁上端にフランジ部を連設したプラスチツク製の容器内に、容器裏面側に開口する中空殻体状の突起を立設し、この突起の頂面に該頂面より小面積の穴を穿設した容器と、
　前記容器内に収容した調理加工食品と、
　縁部が前記フランジ部に熱接着され中間部が前記突起の頂面に前記穴を被覆する大きさで熱接着されたプラスチツクフイルム製のカバーと
から成る包装容器入り食品。
３．カバーに、突起の頂面の穴に連通する通気穴を穿設してある請求項１記載の包装容器入り食品。」（第１頁第５行〜第２頁第１行）
　
１ｂ：「以下第１図乃至第５図によりこの考案の第１実施例を説明する。
　第１図および第２図において、１は半硬質プラスチツクで成形された容器で、底板２の四周に立設した側壁３の上端にフランジ部４を連設した浅い箱状を呈する。５は底板２と一体に成形した仕切を兼ねた突起で、容器１の裏面側に向つて開口するコ字状断面を有し、その中央の交差部５ａの頂面６には、小さな穴７を穿設してある。
　第３図乃至第５図は、容器１に食品８を収容した状態を示す。９は熱接着性を有するプラスチツクラミネートフイルムから成るカバー（トツプフイルム）で、容器１内に食品８を装入後、縁部を全周にわたつてフランジ部４に熱接着されており、１０はその熱シール部を示す。またカバー９の中央部は、突起５の頂面６に点状（この実施例では円形）に熱接着され、１１はその熱接着部（スポツト接着部）を示す。熱接着部１１の面積は、穴７より大きく、頂面６の面積より小さく選定してあり、これにより突起５の穴７は、カバー９によりシールされている。この熱接着部１１の形成は、熱シール部１０の形成と同時におこなつてもよいし、別工程でおこなつてもよい。
　上記構成の包装容器入り食品１２を電子レンジにより加熱すると、食品８の温度上昇に伴う包装容器内の気体の膨張および食品８からの水蒸気の発生により、主としてカバー９が膨張する。この膨張により突起５への熱接着部１１の近辺のカバー９が、第５図に矢印Ｘで示すように内圧を受けて強く引張られ、熱接着部１１が剥離して穴７が開き、内部の気体がこの穴７から吹出して包装容器の内圧を下げ、カバー９が破裂しあるいは容器１が過大変形するのを防止する。なおこの吹出しにより、食品８が内部まで充分加熱されたことを知ることもでき、この時点で加熱を終えることにより食品８の過熱を防止することができる。」（第６頁第７行〜第８頁第２行）
　
１ｃ：「次に第６図および第７図はこの考案の他の実施例を示し、カバー９を突起５の頂面６に熱接着部１１により熱接着後、あるいは熱接着と同工程で、カバー９に突起５の穴７に連通する通気穴２１を穿設した点のみが、前記実施例と異なる。この通気穴21は細い刃物あるいは加熱工具の押付により形成できる。なお図中第１実施例と同一部分には同一符号を付してある。（以下他の実施例においても同様とする。）
　この構成の包装容器入り食品を電子レンジにより加熱すると、第１実施例と同様にカバー９が矢印Ｘ方向に引張られて熱接着部１１が剥離すると、穴７と共に通気穴２１も開くので、容器内部の気体はこれら両方の穴から吹出して確実に内圧を下げるという効果が得られる。」（第８頁第３〜１７行）
　
１ｄ：「この考案は上記各実施例に限定されるものではなく、たとえば突起５としては、容器１内に設けた仕切りを兼用する上記実施例のもののほか、仕切の高さが低い場合や仕切を設けない場合等は、第９図に示すように下向きに開口する円柱状の突起５などを底板２に立設して、あるいは仕切の上に連設して、用いてもよい。」（第１０頁第７〜１３行）
　
１ｅ：上記記載事項１ｄの「仕切を設けない場合等は、第９図に示すように下向きに開口する円柱状の突起５などを底板２に立設して」なる記載及び第９図の図示内容から、容器１の中央部に円柱状の突起５を底板２に立設していることが分かる。
　第９図及び第３図を併せみれば、「仕切を設けない場合」、円柱状の突起５の周囲には、食品８を収容する連続した空間が形成されているものといえる。
　また、第９図及び第１図を併せみれば、上記記載事項１ｂの「底板２の四周に立設した側壁３の上端にフランジ部４を連設」における「フランジ部４」は、底板２の四周に立設した側壁３の上端外側に連設されていることも分かる。
　
１ｆ：第７図及び第８図には、穴７（第７図に円形破線で示されている。）と通気穴２１（第７図に円形実線で示されている。）が略同軸に配置され、穴７は通気穴２１よりも大径であること、また、熱接着部１１は穴７の周囲にリング状に形成されていることが図示されている。そして、これら穴７、通気穴２１及び熱接着部１１の各配置を総合すれば、通気穴２１の周囲には、少なくとも穴７と通気穴２１との径差に相当する幅を有するリング状の非接着部が存在することが読み取れる。
　
　よって、これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 
「半硬質プラスチックで成形された容器１であって、
　底板２の四周に立設した側壁３の上端外側にフランジ部４を連設した浅い箱状を呈し、容器１の中央部に円柱状の突起５を底板２に立設し、その頂面６には、小さな穴７を穿設し、円柱状の突起５の周囲には、食品８を収容する連続した空間が形成され、
　カバー９は、容器１内に食品８を装入後、縁部を全周にわたつてフランジ部４に熱接着されており、カバー９の中央部は、突起５の頂面６に円形に熱接着され、カバー９に、突起の頂面の穴７に連通する通気穴２１を穿設し、通気穴２１の周囲には、リング状の非接着部が存在し、
　電子レンジにより加熱すると、熱接着部が剥離して、穴７と共に通気穴２１も開くので、容器内部の気体はこれら両方の穴から吹出して確実に内圧を下げる、
　容器１。」
　
（２）引用例２ 
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３０１８０２号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　 
２ａ：「本明細書にて言う気孔とは、ガス（水蒸気や空気など）を透過させる機能を有していれば、どのような形態であってもよい。その一例としては、切れ目（間隙が実質上ゼロ）やスリット（僅かな間隙あり）、円孔など比較的大きな開口、更にはピンホール（細孔）群などが挙げられる。」（段落【００２３】）
　
２ｂ：「本容器は、図１から判るように、開口１ａを有するカップ状の容器本体１と、この容器本体１の開口１ａを閉塞するよう、接着により、この容器本体１の開口縁部に配設された蓋２とからなる。なお蓋２には、その周縁の一部を延在させることで、つまみ２ａが形成されている。」（段落【００３４】）
　
２ｃ：「そして本実施形態では、カバー体１２における上記非接着部１５に対応した領域部分に、切れ目（気孔）１７を形成している。」（段落【００３９】）
　
２ｄ：「上記のごとく構成された容器は、食材Ｆが収容されたまま電子レンジにより加熱されることになるわけであるが、その際、上記蓋２は次のように機能する。
　すなわち、加熱によって内圧が増大し、それが規定値に達すると、上記接着層１３が上下に離断される。つまり、蓋２におけるカバー体１２の一部が、蓋基板１１から自然剥離する。この結果、ガス抜き用の孔１１ａから、ガス（水蒸気や容器内にもともと存在していた空気）が、蓋基板１１とカバー体１２との間に侵入する。そして最終的に、このガスは、カバー体１２の切れ目１７から外に排出される（図４参照）。」（段落【００４２】〜【００４３】）
　
　よって、これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 
「容器本体１と、蓋２とからなる容器であって、蓋２におけるカバー体１２に、切れ目（気孔）１７を形成し、食材Ｆが収容されたまま電子レンジにより加熱される容器」
　
（３）引用例３ 
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３５０８０号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
３ａ：「（１）剥離可能なヒートシール帯を有する密封容器であって、該ヒートシール帯の少なくとも１ケ所が容器の内側方向に突出するように形成されているとともに、該突部に対応するヒートシール帯の外縁であって最も容器の内側方向に位置する部分が、容器の内縁にある該突部形成開始点を結んだ線よりも容器の内側方向に形成されていることを特徴とする加熱調理用密封容器。
（２）加熱調理用容器が開口部にフランジを有する容器本体と蓋とから構成され、ヒートシール帯がフランジ部に形成される特許請求の範囲第（１）項記載の容器。」（第１頁左下欄第４〜１５行）
　
３ｂ：「次に本発明におけるヒートシールの形態について第２図に基づいて説明する。
　第２図は容器本体と蓋部との接合部であって、該接合部が容器本体の口部上端側部にはり出したフランジ部１に形成されている。この部分に形成されたヒートシール帯２には、容器の内側方向に突出した突部３が形成されている。そしてこの際該突部３に対応するヒートシール帯の外縁４であって容器の最も内側方向に位置する部分５がヒートシール帯の内縁にある該突出部形成開始点６、６′を結んだ線７よりも容器の内側方向になるように形成する。このようなヒートシールを形成するに際し、ヒートシール強度が０．１〜５ｋｇ／１５ｍｍ好ましくは０．５〜２．５ｋｇ／１５ｍｍとなるようにするのがよい。」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第４行）
　
３ｃ：「本発明は、上述したようにヒートシール帯に容器の内側方向に突出する突出部を設けるとともに、該突部に対応するヒートシール帯の外縁であって最も容器の内側方向に位置する部分が、容器の内側方向にある該突出部形成開始点を結んだ線よりも容器の内側方向に形成させることが重要なのである。すなわち、通常内圧の上昇による剥離は、第２図に示す線７の近傍で剥離現象が止まるため所望巾Ｔの小孔を加熱調理時に開孔させるためには、突部の先端５が、ヒートシール帯内縁にある突部形成始点６、６′を結ぶ線より容器内方向にあることが必須だからである。
　本発明における上記形態のヒートシールは公知の方法により容易に行なうことができる。
〔発明の効果〕
　本発明の容器を用いれば次の利点が得られる。
（ｉ）　電子レンジ等で加熱する際、内圧の上昇によって、ヒートシール帯の突部を介して容器が部分的に開口するので、容器の破裂や変形あるいは容器の破裂による内容物の吹きこぼれを防止し得る。
（ii）　容器の流通、保管に際しては、容器密封性の維持が可能であり、容器の加熱殺菌時に於いても密封性維持が可能である。
（iii）　容器が一部開口した状態で加熱調理されるため、内容物に対する蒸し効果を奏し得る。
（iv）　従来の自動開口容器に比べて、容器の製造が容易であり、製造コストの低減が図れる。又、加熱時の自動開口が確実に図れ、容器の加熱殺菌も実施可能である。
　従って本発明の密封容器は、冷凍スープ、調理ずみ冷凍食品その他各種食品用の加熱調理容器として広範囲に使用される。又本発明容器は、レトルト殺菌等の加熱殺菌等にもその密封性が維持し得るため、種々のレトルト食品にも好適に適用し得る。」（第４頁左上欄第６行〜右上欄第１９行）
　
　よって、これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。 
「加熱調理用容器が開口部にフランジを有する容器本体と蓋とから構成され、ヒートシール帯がフランジ部に形成され、ヒートシール強度が好ましくは０．５〜２．５ｋｇ／１５ｍｍとなるようにする、食品用の加熱調理用容器」
　
３−２　対比 
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
（ア）引用発明の「半硬質プラスチックで成形された」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本願補正発明の「合成樹脂製の」に相当し、以下同様に、「容器１」は「容器本体」に、「底板２の四周に立設した側壁３の上端外側に」は「外周部に」に、「フランジ部４」は「フランジ部」に、「円柱状の」は「山状の」に、「突起５」は「凸部」に、「底板２」は「底部」に、「頂面６」は「頂面」に、「食品８」は「内容物」に、「食品８を収容する連続した空間」は「環状の内容物収容部」に、「カバー９」は「蓋材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「カバー９は、容器１内に食品８を装入後、縁部を全周にわたつてフランジ部４に熱接着され」るのであるから、引用発明１では、容器１内に食品８が充填された状態で、カバー９がかぶせられることは明らかである。
　さらに、引用発明１の容器１及びカバー９は、両者によって食品８を包装しているといえるので、容器１及びカバー９を組み合わせたものは、一の包装容器を成すものである。そして、容器１及びカバー９を組み合わせから成るこの一の包装容器は、「電子レンジにより加熱」されるのであるから、引用発明１は「電子レンジ用食品包装容器」を具備するものといえる。
　そうすると、引用発明１は、「外周部にフランジ部を有する合成樹脂製の容器本体と蓋材とからなり、前記容器本体の底部は、容器本体の中央部に山状の凸部を有し、凸部の周囲に環状の内容物収容部が形成されており、前記容器本体内には内容物が充填された状態で、蓋材がかぶせられ」る「電子レンジ用食品包装容器」の点で、本願補正発明と一致する。
　
（イ）引用発明１では、「カバー９は、容器１内に食品８を装入後、縁部を全周にわたつてフランジ部４に熱接着されており、カバー９の中央部は、突起５の頂面６に円形に熱接着され」ているところ、「頂面６には、小さな穴７を穿設し」ているのであるから、「突起５の頂面６に円形に熱接着され」た領域は、「円形」内から「小さな穴７」部分を除いた環状の領域といえる。
　そして、「フランジ部４に熱接着」、「円形に熱接着」の各「熱接着」が、少なくとも「電子レンジにより加熱する」以前において容器１内の食品８を密封するためのものであることは明らかであり、また、「カバー９は、・・・フランジ部４に熱接着され」ることにより、カバー９とフランジ部４との間には、ある所定範囲のシール強度が生じているものといえる。
　よって、引用発明１は、“蓋材とフランジ部の間がシールされ、かつ、蓋材と前記凸部の頂面の間が環状シール部でシールされており”の点、及び“蓋材のヒートシール層と容器本体のフランジ部との間のシール強度が、所定の範囲にある”点で、本願補正発明と共通する。
　
（ウ）引用発明１では、「カバー９に、突起の頂面の穴７に連通する通気穴２１を穿設し、通気穴２１の周囲には、リング状の非接着部が存在し」ているところ、上記（イ）で検討したように「突起５の頂面６に円形に熱接着され」た領域は、環状の領域であることを踏まえると、この環状の領域の内側に「リング状の非接着部が存在し」ているものといえ、また、「通気穴２１を穿設し」た結果、カバー９に穴形状の切込みが開口しているものといえる。
　よって、引用発明１は、「環状シール部の内側の非シール部において、容器本体及び蓋材の少なくともいずれか一方に」「切込みが開口しており」の点で、本願補正発明と一致する。
　 
　以上の（ア）〜（ウ）によれば、本願補正発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。 
（一致点） 
　外周部にフランジ部を有する合成樹脂製の容器本体と蓋材とからなり、前記容器本体の底部は、容器本体の中央部に山状の凸部を有し、凸部の周囲に環状の内容物収容部が形成されており、前記容器本体内には内容物が充填された状態で、蓋材がかぶせられ、蓋材とフランジ部の間がシールされ、かつ、蓋材と前記凸部の頂面の間が環状シール部でシールされており、かつ、前記環状シール部の内側の非シール部において、容器本体及び蓋材の少なくともいずれか一方に切込みが開口しており、かつ蓋材のヒートシール層と容器本体のフランジ部との間のシール強度が、所定の範囲にある電子レンジ用食品包装容器。
　
（相違点１） 
　蓋材とフランジ部の間及び蓋材と凸部の頂面の間のシールについて、本願補正発明では「ベタシール」であるのに対し、引用発明１ではどのようなシールであるのか不明な点。
　
（相違点２） 
　蓋材と凸部の頂面の間のシールについて、本願補正発明では、「蓋材と前記凸部の頂面の外周部分の間が」シールされているのに対し、引用発明１では、蓋材と前記凸部の頂面の外周部分の間がシールされているのか否か不明な点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、「環状シール部の内側の非シール部において、容器本体及び蓋材の少なくともいずれか一方に線状の切込みが開口して」いるのに対し、引用発明１では、環状シール部の内側の非シール部において、蓋材に切込みが開口しているものの、その切り込みは線状ではなく穴である点。
　
（相違点４）
　本願補正発明では、「蓋材のヒートシール層と容器本体のフランジ部との間のシール強度が、２〜３０Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲にある」のに対し、引用発明１では、シール強度の具体的な数値が不明な点。
　
３−３　相違点の判断  
　上記各相違点について検討する。 
（相違点１について）
　容器本体と蓋材との間のシールは、容器本体内部の食品を密封包装するためのものであるから、そのシールをどのような形態とするかは、食品の密封を妨げない範囲で適宜に採用可能な設計上の選択事項である。
　してみると、シールの形態として普通に用いられるベタシールを採用して、相違点１における本願補正発明の特定事項とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例１に「熱接着部１１の面積は、穴７より大きく、頂面６の面積より小さく選定してあり、これにより突起５の穴７は、カバー９によりシールされている。」（記載事項１ｂ参照）と記載されるように、引用発明１は、凸部の頂面における、穴７よりも外側であって、かつ頂面の外縁よりも内側の領域に、シールがされるものである。
　そして、引用発明１において、頂面のどの範囲にシールを行うかは、穴７をシールするという機能を損なわない限りにおいて、穴７よりも外側かつ頂面の外縁よりも内側の領域の内から適宜に定め得るところであるから、その範囲を凸部の頂面の外周部分を含む範囲とし、相違点２における本願補正発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　引用例２には上記引用発明２が記載され、引用発明２における「容器本体１と蓋２とからなる容器」は「容器本体と蓋材とからなる電子レンジ用食品包装容器」といえるものである。
　また、引用例２の「気孔とは、ガス（水蒸気や空気など）を透過させる機能を有していれば、どのような形態であってもよい。その一例としては、切れ目（間隙が実質上ゼロ）やスリット（僅かな間隙あり）、円孔など比較的大きな開口、更にはピンホール（細孔）群などが挙げられる。」（記載事項２ａ）、「このガスは、カバー体１２の切れ目１７から外に排出される」（記載事項２ｄ）の記載によれば、電子レンジによる加熱中に、切れ目は円孔などの開口と同様に、ガス（水蒸気や空気など）を透過させる機能を有するものである。
　そうすると、引用発明１と引用発明２は、いずれも電子レンジ用食品包装容器という共通の技術分野に属すると共に、電子レンジによる加熱中に水蒸気等を開口を介して外部へ排出するという機能でも共通するのであるから、引用発明１において蓋材に開口する切り込みとして引用発明２の切れ目ないしスリットを適用し、相違点３における本願補正発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（相違点４について）
  引用例３には、上記引用発明３が記載され、引用発明３の「食品用の加熱調理用容器」、「蓋」は、それぞれ「電子レンジ用食品包装容器」、「蓋材」といえるので、引用発明３は、「容器本体と蓋とからなり、容器本体のフランジ部と蓋材とのヒートシール強度が０．５〜２．５ｋｇ／１５ｍｍ、即ち、約５〜２５Ｎ／１５ｍｍである電子レンジ用食品包装容器」と把握できる。
　そして、引用発明３は、このようなシール強度により、「通常内圧の上昇による剥離は、第２図に示す線７の近傍で剥離現象が止ま」（記載事項３ｃ）り、突部を除くヒートシール帯の剥離を防ぐものといえる。
　引用発明１も、「包装容器入り食品１２を電子レンジにより加熱すると、・・・熱接着部１１が剥離して穴７が開き、内部の気体がこの穴７から吹出して包装容器の内圧を下げ、カバー９が破裂しあるいは容器１が過大変形するのを防止する。」（記載事項１ｂ）のであるから、電子レンジによる加熱中は、蓋材の容器本体フランジ部からの剥離を防止しているものである。
　そうすると、引用発明１において、蓋材と容器本体のフランジ部との間のシール強度についてその数値範囲を、電子レンジによる加熱中のシール性や加熱調理後のイージーピール性等を踏まえて好適化するに当たり、引用発明３のシール強度を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１〜引用発明３から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４　むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
　 
　 
III．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年６月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
外周部にフランジ部を有する合成樹脂製の容器本体と蓋材とからなり、前記容器本体の底部は、容器本体の中央部に山状の凸部を有し、凸部の周囲に環状の内容物収容部が形成されており、前記容器本体内には内容物が充填された状態で、蓋材がかぶせられ、蓋材とフランジ部の間がベタシールされ、かつ、蓋材と前記凸部の頂面の外周部分の間が環状シール部でベタシールされており、かつ、前記環状シール部の内側の非シール部において、容器本体及び蓋材の少なくともいずれか一方に線状の切込みが開口していることを特徴とする食品包装容器。」
　
　
IV．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２並びにその記載事項は、上記II．３−１に記載したとおりである。
　
　
Ｖ．対比・判断
　上記II．３−２の検討を踏まえつつ本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、上記の相違点１〜３で相違し、その余の点で一致している。
　そして、相違点１〜３については、上記II．３−３で検討したとおりである。
　また、本願発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
VI．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。