【事件の表示】
　特願２０００−１１４３８４「情報流通装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５６３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１３日の出願であって、平成２１年８月１０日付け拒絶理由通知に対して、平成２１年１０月１９日付けで、意見書、手続補正書が提出され、平成２２年６月７日付け拒絶理由通知に対して、平成２２年８月１６日付けで意見書が提出され、平成２３年５月９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年７月１９日付けで手続補正書が提出されたが、平成２３年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年１月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　なお、平成２１年１０月２９日付けの手続補正書は、平成２２年３月１６日付けで手続却下となった。
　
２．本願発明
　本願の請求項１−３１のうち請求項１に係る発明は、平成２３年７月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
データセンターと端末を備え、前記データーセンターと前記端末は双方向的に通信する通信手段を通信部に備え、データを記憶する記憶手段を記憶部に備え、前記データの検索、演算、処理を行う処理手段を中央処理部に備え、前記データを入力する入力手段を入力部に備え、前記データを音声、画像等で出力、表示する出力手段を出力部に備える情報流通装置において、前記情報流通装置の利用者をメンバーとして、前記メンバーを識別する識別手段を前記中央処理部に備え、評価の対象となる各個の個別データを格納するデータボックスを前記記憶部に備え、前記個別データを所定の評価方式で評価する評価手段を前記中央処理部は備え、前記評価方式で定まった品位または品位値を前記データボックスに付与する品位付与手段を前記中央処理部は備え、前記メンバーの供給、受領、評価、実績などの履歴を記憶する履歴記憶手段を前記記憶部は備え、前記データの供給者であるメンバーに前記データボックスに付された品位値を給付する給付手段、受領者であるメンバーから相当の品位値を徴収する徴収手段を前記中央処理部は備え、前記個別データの種別である引用、質問、回答、解説、補足、改良、訂正、賛同、反論、批判、紹介、参照、編纂、分析、付加、除去、転用、統合などの種別を前記データボックスに付与する種別付与手段を前記中央処理部は備え、前記種別を前記個別データ相互の関連性として、前記データボックスの表紙に記載する関連性記載手段を前記中央処理部は備え、前記関連性検索手段を前記中央処理部が備えることを特徴とする情報流通装置。」
　
３．引用例１記載の発明
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１０年３月３１日に頒布された特開平１０−８３３８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審により付した。
　
（ａ）「【００３７】
図１において、情報共有支援システム５０は、情報登録手段１、情報参照手段２、評価入力手段３、評価手段４、感情認識手段５、評価結果通知手段６、入出力手段、公開情報蓄積手段８、参照履歴蓄積手段９から構成されている。
【００３８】
情報登録手段１は、個人の知識やノウハウなどを記述した文書、コンピュータ・ソフトウェア、絵画などの情報を生成して、公開情報蓄積手段８に蓄積するようになっている。
【００３９】
情報参照手段２は、情報公開者以外のユーザが公開情報蓄積手段８に蓄積された情報を検索、参照、利用するためのものであり、この手段により参照された参照履歴は公開情報蓄積手段８の公開情報に関連づけて参照履歴蓄積手段９に蓄積される。
【００４０】
評価入力手段３は、公開された情報に関する評価を情報参照者が入力するためのもである。
【００４１】
評価手段４は、公開情報蓄積手段８から情報公開実績、参照履歴蓄積手段９から情報参照実績を検索し、また評価入力手段３により入力された公開情報に対する個人評価を集計するもので、その計算結果および評価入力手段３により入力された参照者識別情報と評価情報は、参照履歴蓄積手段９に公開情報に関連づけて記憶される。
【００４２】感情認識手段５は、情報参照者が意識的あるいは無意識に入力したデータから感情を認識するもので、ここで認識された感情の結果は、参照した情報に体する満足度として評価手段４に反映される。
【００４３】
評価結果通知手段６は、公開情報蓄積手段８から該当する公開情報に関連づけて記憶された評価結果を情報公開者および権限を持つ人に通知するものである。
【００４４】
これらの手段には入出力手段７が接続され、これによりユーザが必要な情報を入力したり、システムがユーザに情報提示を行う。また、情報共有支援システム５０は、ネットワークを介してのデータの送受信を入出力手段７で司るようになっている。
【００４５】なお、
図１は、ネットワークを介して複数の情報共有支援システム５０が互いに通信を行うことにより公開情報にアクセスする形態を示している
【００４６】
図２は、このような情報共有支援システムにおける公開情報蓄積手段８に蓄積される情報内容を示す。各種情報は、図２に示すように情報識別番号２１と属性２２と属性値２３から構成される。属性には、題目、公開者、公開日、ノウハウやソフトウェアや絵画などを表す種別、業務分類やトピックやその他情報のカテゴリを表す分類、関連情報、検索のためのキーワード、内容、参照履歴などがある。
（ｂ）「【００５０】次に、情報登録手段１を介して情報を入力する方法について説明する。
【００５１】
図３は、情報登録手段１のユーザインタフェースの具体例を示す図である。
【００５２】
情報登録ウィンドウＡ１０１は、メイン画面Ａ１０２、コントロールパネルＡ１０３から構成される。
【００５３】
コントロールパネルＡ１０３上の「分類指定」ボタンＡ１０４は、情報の分類を指定するものである。情報蓄積手段８に蓄積された情報の属性の一つである分類は、その情報の属す業務分類や情報カテゴリを示すものでもある。情報を蓄積するユーザは、情報登録手段１を介してその情報に関係する分類を指定することにより、情報は分類と関連づけて前記情報蓄積手段８に蓄積される。
（ｃ）「【００７０】
図６（ｂ）は、図６（ａ）で「詳細評価入力」ボタンＡ５０２を選択することにより表示される詳細評価入力画面の一表示例である。ユーザは、自分の参照した情報に対し、有効性、再利用性、他者への推奨の可否などの評価を、数値で入力したり、数値的な評価以外の評価をコメントとして文章で入力することもできる。ここで入力された評価情報は、参照履歴蓄積手段９に記憶される。
【００７１】また、
詳細評価入力画面で「情報公開者への通知」ボタンＡ６０１を指示することにより、入力した評価を情報公開者に電子メイルなどの手段で直接通知することもできる。
（ｄ）「【０３３３】また、
情報登録部１は、ユーザの登録しようとする情報に対して関係づけたキーワードの候補をもとに、すでに公開情報蓄積手段８に蓄積されている情報のうち、ユーザが登録する情報と類似のものを検索し、例えば図８４に示す様なインターフェイスを通じて類似情報の一覧をユーザに提示することもできる。ユーザは、このように提示された類似の情報に対して、図８４の「関連」チェックボックスを指示することにより、関連情報として公開情報蓄積手段８に蓄積することができる（ステップＳ２０３５）。このとき、ユーザは、図８４の「参照」ボタンを指示することにより、類似情報のより詳細な内容を見ることもできる。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「ネットワークを介して接続された複数の情報共有支援システム５０が互いの通信を司る入出力手段７と、
個人の知識やノウハウを記述した文書、コンピュータ・ソフトウエア、絵画などを蓄積する公開情報蓄積手段８と、
　個人の知識やノウハウを記述した文書、コンピュータ・ソフトウエア、絵画などを生成する情報登録手段１と、
　情報公開者以外のユーザが、公開情報蓄積手段８に蓄積された情報を検索、参照、利用するための情報参照手段２と
を備えた情報共有支援システムにおいて、
　情報公開実績や個人評価を集計して評価情報と入力された参照者識別情報とを参照履歴蓄積手段９に公開情報に関連付けて記憶させる評価手段と、
　公開情報を参照した履歴、評価情報を公開情報に関連付けて蓄積する参照履歴蓄積手段９と、
　該当する公開情報に関連づけて記憶された評価結果を情報公開者および権限を持つ人に通知する評価結果通知手段６と、
　公開情報蓄積手段８には、情報識別番号２１と属性２２が蓄積され、ノウハウやソフトウェアや絵画などを表す種別、業務分類やトピックやその他情報のカテゴリを表す分類があり、分類、関連情報は、情報登録手段１を介して入力され、関連情報は、「関連」チェックボックスを指示することによって蓄積され、「参照」ボタンを指示することで、内容を見ることができる情報共有支援システム５０」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明の「情報共有支援システム５０」の内、他のシステムからアクセスを受けるものは、情報提供を行うから、本願発明の「データセンター」に相当し、引用例１記載の発明の「情報共有システム５０」の内、アクセスをするものは、情報提供を受けるから、引用例１の「端末」に相当する。
　引用例１記載の発明の「情報共有支援システム５０」の「入出力手段７」は、ネットワークを介して通信していることから、本願発明の「前記データーセンターと前記端末は双方向的に通信する通信手段を通信部に備え」に相当する構成を有している。
　引用例１記載の発明の「個人の知識やノウハウを記述した文書、コンピュータ・ソフトウエア、絵画などを生成する情報登録手段１」は、情報共有支援システムへの情報の入力であることから、本願発明の「前記データを入力する入力手段を入力部に備え」に相当する構成を有している。
　引用例１記載の発明の「個人の知識やノウハウを記述した文書、コンピュータ・ソフトウエア、絵画などを蓄積する公開情報蓄積手段８」は、本願発明の「データを記憶する記憶手段を記憶部に備え」に相当する構成を有している。
　引用例１記載の発明の「情報公開者以外のユーザが、公開情報蓄積手段８に蓄積された情報を検索、参照、利用するための情報参照手段２」は、その機能からみて、本願発明の「前記データの検索、演算、処理を行う処理手段を中央処理部に備え」及び「前記データを画像等で出力、表示する出力手段を出力部に備える」に相当する構成を有している。
　引用例１記載の発明の「ネットワークを介して接続された複数の情報共有支援システム５０」は、その構成から見て、本願発明の「情報流通装置」に相当する。
　本願発明の「データボックス」は、明細書を参酌すると、データを記憶するために設定された領域のことであり、引用例１記載の発明の「公開情報蓄積手段８」は、公開情報を蓄積する領域を有することから、本願発明の「評価の対象となる各個の個別データを格納するデータボックスを前記記憶部に備え」に相当する構成を有している。
　引用例１記載の発明は、「参照者」が、「情報共有支援システム５０」の利用者であってメンバーであり、「情報共有支援システム５０」が「参照者識別情報」を扱っており、識別情報を認識できるものであるから、本願発明の「前記情報流通装置の利用者をメンバーとして、前記メンバーを識別する識別手段を前記中央処理部に備え」に相当する構成を有していることは明らかである。
　引用例１記載の発明の「評価情報」は、所定の評価によって定められた結果であるから、本願発明の「品位または品位値」に相当する。
　引用例１記載の発明の「情報公開実績や個人評価を集計して評価情報と入力された参照者識別情報とを」「公開情報に関連付けて記憶させる評価手段」は、所定の方法での評価の実行と評価結果の記憶を行っていることから、本願発明の「前記個別データを所定の評価方式で評価する評価手段を前記中央処理部は備え、前記評価方式で定まった品位または品位値を」「付与する品位付与手段を前記中央処理部は備え」に相当する構成を有している。
　引用例１記載の発明の「公開情報を参照した履歴、評価情報を公開情報に関連付けて蓄積する参照履歴蓄積手段９」は、本願発明の「前記メンバーの供給、受領、評価、実績などの履歴を記憶する履歴記憶手段を前記記憶部は備え」に相当する構成を有している。
　引用例１記載の発明の「該当する公開情報に関連づけて記憶された評価結果を情報公開者および権限を持つ人に通知する評価結果通知手段６」は、評価を受け取り情報公開者に対して通知するから、本願発明の「前記データの供給者であるメンバーに前記データボックスに付された品位値を給付する給付手段、受領者であるメンバーから相当の品位値を徴収する徴収手段を前記中央処理部は備え」に相当する。
　引用例１記載の発明の「公開情報蓄積手段８には、情報識別番号２１と属性２２が蓄積され、属性には、ノウハウやソフトウェアや絵画などを表す種別の分類、関連情報があり、分類、関連情報は、情報登録手段１を介して入力され、」は、種別を表す分類を、情報登録手段１を介して入力しているから、本願発明の「前記個別データの」「種別を前記データボックスに付与する種別付与手段を前記中央処理部は備え」に相当する構成を有している。
　引用例１記載の発明の「関連情報は、「関連」チェックボックスを指示することによって蓄積され、「参照」ボタンを指示することで、内容を見ることができる」は、本願発明の「前記種別を前記個別データ相互の関連性として、前記データボックスの表紙に記載する関連性記載手段を前記中央処理部は備え、前記関連性検索手段を前記中央処理部が備える」に相当する構成を有している。
　
　　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「データセンターと端末を備え、前記データーセンターと前記端末は双方向的に通信する通信手段を通信部に備え、データを記憶する記憶手段を記憶部に備え、前記データの検索、演算、処理を行う処理手段を中央処理部に備え、前記データを入力する入力手段を入力部に備え、前記データを画像等で出力、表示する出力手段を出力部に備える情報流通装置において、前記情報流通装置の利用者をメンバーとして、前記メンバーを識別する識別手段を前記中央処理部に備え、評価の対象となる各個の個別データを格納するデータボックスを前記記憶部に備え、前記個別データを所定の評価方式で評価する評価手段を前記中央処理部は備え、前記評価方式で定まった品位または品位値を付与する品位付与手段を前記中央処理部は備え、前記メンバーの供給、受領、評価、実績などの履歴を記憶する履歴記憶手段を前記記憶部は備え、前記データの供給者であるメンバーに品位値を給付する給付手段、受領者であるメンバーから相当の品位値を徴収する徴収手段を前記中央処理部は備え、前記個別データの種別を前記データボックスに付与する種別付与手段を前記中央処理部は備え、前記種別を前記個別データ相互の関連性として、前記データボックスの表紙に記載する関連性記載手段を前記中央処理部は備え、前記関連性検索手段を前記中央処理部が備える情報流通装置。」である点。
　
［相違点］
（１）本願発明では、データとして「音声」を出力しているのに対して、引用例1記載の発明では、音声を公開情報としていない点。
（２）本願発明では、「品位または品位値」を「データボックス」に付与しているのに対して、引用例１記載の発明では、「評価情報」は、参照履歴蓄積情報９に公開情報と関連付けて記憶される点。
（３）本願発明では、「種別」を「引用、質問、回答、解説、補足、改良、訂正、賛同、反論、批判、紹介、参照、編纂、分析、付加、除去、転用、統合など」としているのに対して、本願発明では、「ノウハウやソフトウェアや絵画などを表す種別、業務分類やトピックやその他情報のカテゴリを表す分類」である点
　
５．当審の判断
　相違点（１）
　公開する情報をどの様なものにするのかは、任意の事項であり、ネットで公開できる情報として、音声情報は、例示するまでもなく、よく知られたものであり、引用例１記載の発明に音声情報が記載されていないとしても、音声情報を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点（２）
　引用例１記載の発明において、評価情報は、公開情報と関連づけられてさえいれば、任意の位置に記憶可能なものであるから、本願発明において、評価情報の記録位置として「データボックス」としたことが、技術的に困難なこととは認められない。
　
　相違点（３）
　引用例１記載の発明も、本願発明も、種別はグループ分けする場合の観点であり、観点を何にするかは、技術的事項ではなく、社会的取り決め事項であるから、本願発明の相違点３に係る種別を採用することが、技術的に困難なこととはいえない。
　
６．請求項３１に対する判断
　請求項３１記載の発明に対しても同様の理由が成り立つことから、請求項３１の発明についても進歩性を認めることはできない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明および請求項３１の発明は、引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　当該請求項１、３１が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項については議論するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。