【事件の表示】
　特願２０１０−２９０６７６「複合容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年３月３１日出願公開、特開２０１１−６３３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年３月３日に出願した特願２００５−５８９５４の一部を平成２２年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に同日付けで明細書と特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成２４年７月３日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正は、次の補正前の請求項１を、以下の補正後の請求項１に補正する補正を含んでいる。
　　　《補正前》
　軟包装袋の外面にスリーブ材を接着して装着してなる複合容器であって、前記スリーブ材の両側辺部である対向するスリーブ折れ線の一部又は全辺の両側にそれぞれ押し込み外折れ線を設け、該押し込み外折れ線で形成された内側部分をそれぞれ押し込み部とし、該押し込み部を内方に押し込むことによって、前記軟包装袋を開口し、かつ、開口した状態を保持し自立性を付与したことを特徴とする複合容器において、前記スリーブ材を扁平状に折り畳んだときの形状が、両側辺となる対向するスリーブ折れ線が平行である長方形としたことを特徴とする複合容器。
　
　　　《補正後》
　軟包装袋の外面にスリーブ材を接着して装着してなる複合容器であって、前記スリーブ材の両側辺部である対向するスリーブ折れ線の一部又は全辺の両側
に、切れ線及び抜き孔のいずれをも設けることなく押
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「押し込み外折れ線」について限定する「
切れ線及び抜き孔のいずれをも設けることなく
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２３７７９６号公報（以下、「引用例１」という。）には図面と共に次の記載がある。
　「【請求項１】可撓性を有する袋体の少なくとも底部側外面に板紙を折曲部を有するように折って筒状となした筒状紙体を接着固定した包装体において、前記筒状紙体に前記筒状紙体を筒状に保持する保形手段が設けられていることを特徴とする包装体。
【請求項２】前記保形手段が前記筒状紙体の前記折曲部の対向する位置に形成された折込部であることを特徴とする請求項１記載の包装体。」
　「【００１１】【発明の実施の形態】上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。図１は本発明にかかる包装体の一実施例を示す透視背面図、図２は図１に示す包装体を構成する筒状紙体の正面から見た展開図、図３は図１に示す包装体の使用状態を説明する図…中略…であり、図中のＡは包装体、１は袋体、２は筒状紙体、２’は筒状紙体のブランク板、１０、１０’は折曲端縁、１１，１１’は背シール部、１２，１２’は底部熱接着部、１３は天部熱接着予定部、１４は上部接着部、１５は下部接着部、１６は側部熱接着部、２０，２０’は折曲部、２１，２１’は折込部、２４，２５，２４３，２５３は折罫…中略…、２１０は前面板、２２０は背面主板、２２０’は背面補助板、２４１，２５１は切刃、２４２，２５２，２４４，２５４は切欠部をそれぞれ示す。」
　「【００１２】図１は本発明にかかる包装体の一実施例を示す透視背面図であり、包装体Ａは、内層に熱接着性樹脂層を有する矩形状の積層フィルムの対向する両端部の内層を合わせて熱接着することにより合掌貼りされた背シール部１１と両端部の一方の端部（図１上、底部側）を舟底状の底部熱接着部１２で熱接着すると共に舟底状の外形となるように前記底部熱接着部１２の外縁に沿って切断し、他方の端部（図１上、天部側）に開口部を有するように製袋された逆台形状をした変形ピロータイプの袋体１の底部側外面に板紙を２つの折曲部２０、２０’を有するように折って矩形状となした筒状紙体２を前記袋体１の両折曲端縁１０、１０’と前記筒状紙体２の前記折曲部２０、２０’が略一致するように接着固定したものである。なお、他方の端部（図１上、天部側）の開口部は、この開口部からお菓子やおつまみ等の食品が充填されるなどした後に、天部熱接着予定部１３で熱接着されて封止されるものである。」
　「【００１３】そして、前記筒状紙体２の前記両折曲部２０、２０’の対向する位置に前記筒状紙体２を筒状に保持する保形手段としての折込部２１、２１’が設けられると共に前記筒状紙体２を筒状に保形するために前記折込部２１、２１’を前記袋体１側に折込んだ際に、前記折込部２１、２１’が袋体１に邪魔されることなく折込むことができるように前記袋体１の前記底部熱接着部１２の傾斜部が位置するように前記袋体１は前記筒状紙体２に接着固定されている。」
　「【００１４】また、前記袋体１と前記筒状紙体２とは、前記筒状紙体２内面の上縁側の対向する位置に上縁に平行に略全幅に亘って形成された上部接着部１４と前記筒状紙体２の下縁側略中央部の対向する位置に形成された下部接着部１５とで接着固定されている。このように前記袋体１と前記筒状紙体２とを接着固定することにより、前記折込部２１、２１’を前記袋体１側に折込んで前記筒状紙体２を筒状とした際に、前記袋体１の前記筒状紙体２の上縁側が皺になることなく前記筒状紙体２に沿って開かれるために前記袋体１を見栄えのよい筒状形状とすることができ、また、前記袋体１の底部が確実に拡開されるために、安定した状態で自立させることができる。なお、前記下部接着部１４の形成位置は、前記筒状紙体２を筒状としたときの拡開幅と前記袋体１の前記底部熱接着部１２の底部内縁からの距離を考慮して適宜決められるべきものである。また、前記上部接着部１４および前記下部接着部１５を図１上では帯状で示したが、複数個の点状からなる接着部であってもよいものである。さらにまた、前記上部接着部１４および前記下部接着部１５を形成する材料としては特に限定するものではないが、周知のホットメルト接着剤により形成するのが適当である。」
　「【００２１】…中略…図１に示した前記折込部２０は前記切刃２４１と前記略半円状の切欠部２４２と前記折罫２４３、２４３と前記円形状の切欠部２４４及び前記切刃２４１と前記円形状の切欠部２４４との間の前記折罫２４で形成されるように構成されると共に、前記折込部２０’は前記切刃２５１と前記略半円状の切欠部２５２と前記折罫２５３、２５３と前記円形状の切欠部２５４及び前記切刃２５１と前記円形状の切欠部２５４との間の前記折罫２５で形成されるように構成される。…中略…
【００２２】図３は図１に示す包装体の使用状態を説明する図であって、お菓子やおつまみ等の食品（図示せず）が収容された包装体Ａを購入した購買者は、まず包装体Ａの袋体１を開封すると共に、筒状紙体２に設けられた折込部２０、２０’を前記袋体１側に折込むことにより図３に示すように前記筒状紙体２が筒状に保形されるために、この状態で自立させて安定して置くことができ、容器の代用として使用することができると共に食品が包装体Ａの開封口から零れることもない。」
　
　図１には、筒状紙体２は、扁平状に折り畳んだときの形状が、両側辺となる対向する両折曲部２０、２０’が平行である長方形であることが図示されている。図２には、折込部２１、２１’を形成する折罫２４３、２５３が、折曲部２０、２０’を形成する折罫２４、２５の一部の両側に設けられていることが図示されている。図１〜図３には、この折罫２４３、２５３の内側部分が、それぞれ折込部２１、２１’となることが図示されているので、折罫２４３、２５３は、折込部２１、２１’の押し込み用の折罫といえる。
　包装体が自立した状態を示す図３（段落００２２参照）には、折込部２１、２１’を前記袋体１側に折込むことにより、開封した袋体が開口され、開口した状態を保持している状態が図示されている。
　
　これら記載事項及び図１ないし図３からみて、引用例１に開示されている発明を、本願補正発明に即して整理して記載すれば、次のとおりである（以下、「引用発明」という。）。
　　　《引用発明》
　可撓性を有する袋体の外面に筒状紙体を接着固定してなる包装体であって、前記筒状紙体の２つの折曲部の一部の両側に、押し込み用の折罫を設け、該押し込み用の折罫と、切刃と、略半円状の切欠部と、円形状の切欠部とで形成された内側部分をそれぞれ折込部とし、該折込部を内方に押し込むことによって、前記可撓性を有する袋体を開口し、かつ、開口した状態を保持し自立する包装体において、前記スリーブ材を扁平状に折り畳んだときの形状が、両側辺となる対向する両折曲部が平行である長方形となる包装体。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「可撓性を有する袋体」は、本願補正発明の「軟包装袋」に相当し、同様に、
　「筒状紙体」は「スリーブ材」に、
　「接着固定」は「接着して装着」に、
　「包装体」は「複合容器」に、
　「２つの折曲部」は「両側辺部である対向するスリーブ折れ線」に、
　「押し込み用の折罫」は「押し込み外折れ線」に、
　「折込部」は「押し込み部」に、
それぞれ相当する。
　引用発明が、２つの折曲部の一部の両側に、押し込み用の折罫を設けていることは、本願補正発明の「スリーブ材の両側辺部である対向するスリーブ折れ線の一部又は全辺の両側に」「押し込み外折れ線を設け」との要件を満たす。
　引用発明の包装体が、自立することは、本願補正発明の「自立性を付与した」との要件を満たす。
　引用発明の「押し込み用の折罫と、切刃と、略半円状の切欠部と、円形状の切欠部とで形成された内側部分をそれぞれ折込部とし」と、本願補正発明の「切れ線及び抜き孔のいずれをも設けることなく押し込み外折れ線を設け、該押し込み外折れ線で形成された内側部分をそれぞれ押し込み部とし」とは、「少なくとも一部が該押し込み外折れ線で形成された内側部分をそれぞれ押し込み部とし」ていることを限度として相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　　　《一致点》
　軟包装袋の外面にスリーブ材を接着して装着してなる複合容器であって、前記スリーブ材の両側辺部である対向するスリーブ折れ線の一部又は全辺の両側に押し込み外折れ線を設け、少なくとも一部が該押し込み外折れ線で形成された内側部分をそれぞれ押し込み部とし、該押し込み部を内方に押し込むことによって、前記軟包装袋を開口し、かつ、開口した状態を保持し自立性を付与した複合容器において、前記スリーブ材を扁平状に折り畳んだときの形状が、両側辺となる対向するスリーブ折れ線が平行である長方形とした複合容器。
　
　　　《相違点》
　本願補正発明では、「切れ線及び抜き孔のいずれをも設けることなく押し込み外折れ線を設け、該押し込み外折れ線で形成された内側部分をそれぞれ押し込み部とし」たのに対して、
　引用発明では、「押し込み用の折罫と、切刃と、略半円状の切欠部と、円形状の切欠部とで形成された内側部分をそれぞれ折込部とし」た点。
　
　
（４）相違点の検討
　引用例１の請求項１に「筒状紙体に前記筒状紙体を筒状に保持する保形手段が設けられている」と記載され、請求項２に「前記保形手段が前記筒状紙体の前記折曲部の対向する位置に形成された折込部である」と記載されているように、引用発明の折込部は、筒状紙体（スリーブ材）を筒状に保持する保形手段である。そして、この折込部が、筒状紙体を筒状に保持する作用は、「折曲部の一部が、折り曲げ状態を維持できないようにする」ことに基づく作用であることは、当業者に明らかである。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−３６２８６号（実開昭５２−１２７９８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）の第７図〜第９図及びその説明には、使用前の状態では、扁平状に折り畳まれて長方形になっている紙容器であって、その両側縁３の上下方向中間部に、両側縁３を形成する折れ線の両側に、切れ線及び抜き孔のいずれをも設けることなく前後一対の円弧形の折目線７を設けることが記載されている。
　そして、引用例２の明細書８頁２〜１０行の「紙容器(１)の両側の折目線(７)と同レベルの両側縁(３)の中間部を指で内側に押圧すると、その部の前後両壁(１a)(１b)が内側に折込まれて木の葉状の指当て用壁(８)が凹んだ状態で形成せられる。したがって第８図にその使用状態を示すように…中略…紙容器(１)の形状が安定的となる。」という記載や、第８図などから、折目線７が、両側縁３の折り曲げ状態を維持できないようにする作用をしていることが、当業者に明らかである。
　引用例１及び引用例２に接した当業者は、引用発明の「押し込み用の折罫と、切刃と、略半円状の切欠部と、円形状の切欠部とで形成された内側部分」の「折込部」に代えて、引用例２に記載した前後一対の円弧形の折目線を利用できることを直ちに想到する。すると、引用発明の「押し込み用の折罫と、切刃と、略半円状の切欠部と、円形状の切欠部とで形成された内側部分」の「折込部」に代えて、引用例２に記載した前後一対の円弧形の折目線を採用し、相違点に係る本願補正発明の構成にすることは、製造の容易性や、「折曲部の一部が、折り曲げ状態を維持できないようにする」作用の強さの程度等を考慮して、当業者が容易に推考し得たことである。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年９月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１の記載は、上記２(１)《補正前》のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２(２)（引用例１）及び２(４)（引用例２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明は、上記２(１)で検討した本願補正発明から、「押し込み外折れ線」について限定する「切れ線及び抜き孔のいずれをも設けることなく」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２(４)に記載したとおり引用発明及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。