【事件の表示】
　特願２００４−５１８６００「ハニカム体を空間的に不均一に被覆する方法と装置並びにハニカム体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日国際公開、ＷＯ２００４／００４９０２、平成１７年１０月２７日国内公表、特表２００５−５３２１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、２００３年６月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月５日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の国際出願であって、平成２１年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年８月１１日に意見書、誤訳訂正書及び手続補正書が提出され、平成２２年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、同年３月１０日に審判請求の請求の理由に係る手続補正書が提出され、その後、平成２４年２月２３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が同年５月２４日に提出されたものである。
　
　
第２．平成２３年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２３年１月２６日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１及び１６は、それぞれ、
「【請求項１】
　担体（１）を、担体（１）上に塗布される被覆材料（２）で被覆する方法において、
　前記被覆材料としてウォッシュコートの分散液を使用し、その塗布中および／又は塗布後の、担体（1）上における被覆材料（２）の空間的な温度分布を不均一とし、
　この空間的に不均一な温度分布により、担体上に空間的に不均一な層厚分布を生じさせることを特徴とする方法。」
「【請求項１６】 
　流体が貫流できる細孔（５、５’）、入口側（３）、出口側（４）、内側領域（８）および外側領域（９）から成る担体（１）において、前記細孔（５、５’）が、請求項１から１５の１つに記載の方法で被覆厚さ（Ｄ）の被覆材料（２）で覆われており、各細孔（５、５’）の被覆厚さ（Ｄ）が細孔（５）に沿って入口側（３）から出口側（４）へと減少することおよび／又はこの被覆厚さ（Ｄ）が細孔（５）から細孔（５’）に、内側領域（８）から外側領域（９）へと減少することを特徴とする担体（１）。」
に補正された。
　この補正は、本件補正前の平成２１年８月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項の「ウォッシュコート」が「ウォッシュコートの分散液」へと限定され、
また、請求項１６に記載された発明特定事項の「各細孔（５、５’）の被覆厚さ（Ｄ）」について、「被覆厚さ（Ｄ）が異なりおよび／又はこの被覆厚さ（Ｄ）が細孔（５、５’）に沿って変化している」ものが、「被覆厚さ（Ｄ）が細孔（５）に沿って入口側（３）から出口側（４）へと減少することおよび／又はこの被覆厚さ（Ｄ）が細孔（５）から細孔（５’）に、内側領域（８）から外側領域（９）へと減少する」ものへと限定されたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１６に記載された発明を請求項１を引用した独立形式で書き直した
「【請求項１６】
　流体が貫流できる細孔（５、５’）、入口側（３）、出口側（４）、内側領域（８）および外側領域（９）から成る担体（１）において、前記細孔（５、５’）が、被覆材料としてウォッシュコートの分散液を使用し、その塗布中および／又は塗布後の、担体（1）上における被覆材料（２）の空間的な温度分布を不均一とし、この空間的に不均一な温度分布により、担体上に空間的に不均一な層厚分布を生じさせる方法で被覆厚さ（Ｄ）の被覆材料（２）で覆われており、各細孔（５、５’）の被覆厚さ（Ｄ）が細孔（５）に沿って入口側（３）から出口側（４）へと減少することおよび／又はこの被覆厚さ（Ｄ）が細孔（５）から細孔（５’）に、内側領域（８）から外側領域（９）へと減少することを特徴とする担体（１）。」（以下、「補正後発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
２．刊行物に記載された事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２０２３０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が載されている。
（ア）「【請求項１】  軸方向に延びる多数のセルを有するモノリス担体を、該軸方向を鉛直方向として吸引部に置き、前記モノリス担体の上端面へ触媒成分を含有する触媒担持スラリーを注ぎ、過剰の該触媒担持スラリーを吸引除去して前記モノリス担体の前記セル内表面上に触媒担持層をコーティングするモノリス触媒の製造装置において、
前記モノリス担体の下端面から抜け落ちる過剰スラリーの流速を制御し、該モノリス担体軸方向に垂直な断面の中心から外周に向けて前記触媒担持層に厚さ分布を形成することを特徴とする排気ガス浄化用モノリス触媒の製造装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「本発明者らは、吸引部に抵抗体を設けることにより、抜け落ちる過剰スラリーの流速を変化させ、触媒担持スラリーをコーティングすることができることを見出した。この手段により、排気ガスが最も流れ易い中心部に多くのコート層を形成すること、あるいは、排気ガスの流れが少ない外周部のコート層を少なくすることを可能とした。これにより、従来と同量のトータル触媒担持層を有した触媒でありながら、排気ガス浄化特性を向上することを可能とした。これは、外周部の過剰コーティングや中心部のコーティング不足等の不利なコーティング部を減らすことにより、コーティングされた触媒成分を有効に機能させることが可能となったためと考えられる。・・・・・。」（段落【０００７】）
（ウ）「セラミックハニカム担体１（長径１４３ｍｍ×短径９７ｍｍの楕円、長さ１５２ｍｍ、容量１７００ｍＬ）を用意し、図１における抵抗体２および支持体３を除いた装置を用い、コーティングを行った。」（段落【００１１】）
　
３．対比、判断
（１）刊行物１に記載された発明
ア　刊行物１の記載事項（ア）には、「軸方向に延びる多数のセルを有するモノリス担体を、・・・・・前記モノリス担体の上端面へ触媒成分を含有する触媒担持スラリーを注ぎ、過剰の該触媒担持スラリーを吸引除去して前記モノリス担体の前記セル内表面上に触媒担持層をコーティングするモノリス触媒の製造装置において、・・・・・該モノリス担体軸方向に垂直な断面の中心から外周に向けて前記触媒担持層に厚さ分布を形成する・・・・・排気ガス浄化用モノリス触媒の製造装置」が記載されているから、これを「モノリス担体」という物に着目して整理すると、「軸方向に延びる多数のセルを有するモノリス担体」において、「前記セル内表面上に触媒担持層」が「コーティング」されており、「該モノリス担体軸方向に垂直な断面の中心から外周に向けて前記触媒担持層に厚さ分布を形成」された「モノリス担体」が記載されている。
イ　そして、同記載事項（イ）には、「触媒担持スラリーをコーティングすることができる・・・排気ガスが最も流れ易い中心部に多くのコート層を形成すること、あるいは、排気ガスの流れが少ない外周部のコート層を少なくすることを可能とした」ことが記載されているから、コーティングされるコート層、すなわち、触媒担持層は、排気ガスが流れ易い中心部で多く、排気ガスの流れが少ない外周部で少なくされたものと認める。
ウ　また、同記載事項（ウ）には、モノリス担体は、「ハニカム担体」であることが記載されている。
エ　そして、同記載事項（ア）によれば、上記「触媒担持層」を形成するにあたり、「軸方向に延びる多数のセルを有するモノリス担体を、該軸方向を鉛直方向として吸引部に置き、前記モノリス担体の上端面へ触媒成分を含有する触媒担持スラリーを注ぎ、過剰の該触媒担持スラリーを吸引除去して前記モノリス担体の前記セル内表面上に触媒担持層をコーティングするモノリス触媒の製造装置」を用いているものである。
オ　以上を踏まえると、刊行物１には、
「排気ガスが流れる軸方向に延びる多数のセルを有するハニカム担体であるモノリス担体において、軸方向に延びる多数のセルを有するモノリス担体を、該軸方向を鉛直方向として吸引部に置き、前記モノリス担体の上端面へ触媒成分を含有する触媒担持スラリーを注ぎ、過剰の該触媒担持スラリーを吸引除去して前記モノリス担体の前記セル内表面上に触媒担持層をコーティングするモノリス触媒の製造装置を用いて、前記セル内表面上に触媒担持スラリーをコーティングした触媒担持層が形成されており、コーティングされた触媒担持層の厚さが中心部で多く、外周部で少なく形成されたモノリス担体」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）一致点と相違点
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
ア　刊行物１発明のモノリス担体の「セル」は、補正後発明の「細孔」に相当する。
イ　刊行物１発明のモノリス担体は、ハニカム構造を有し、排気ガスが流れるものであるから、「流体が貫通できる細孔、入口側、出口側、内側領域および外側領域から成る」ことは明らかであって、補正後発明の「担体」に含まれる。
ウ　そして、刊行物１発明は、セル内表面上に触媒担持スラリーをコーティングした触媒担持層が形成されるものであるから、「細孔が被覆材料で覆われているもの」と認められる。
エ　さらに、刊行物１発明の「コーティングされた触媒担持層の厚さが中心部で多く、外周部で少なく形成され」ることは、補正後発明の「被覆厚さが細孔から細孔に内側領域から外側領域へと減少する」ことに相当する。
オ　そうすると、補正後発明と刊行物１発明は、
「流体が貫流できる細孔、入口側、出口側、内側領域および外側領域から成る担体において、前記細孔が被覆材料で覆われており、各細孔の被覆厚さが内側領域から外側領域へと減少する担体」である点で一致し、補正後発明が「被覆材料としてウォッシュコートの分散液を使用し、その塗布中および／又は塗布後の、担体（1）上における被覆材料（２）の空間的な温度分布を不均一とし、この空間的に不均一な温度分布により、担体上に空間的に不均一な層厚分布を生じさせる方法」を用いて被覆材料で覆うものであるのに対して、刊行物１発明は「軸方向に延びる多数のセルを有するモノリス担体を、該軸方向を鉛直方向として吸引部に置き、前記モノリス担体の上端面へ触媒成分を含有する触媒担持スラリーを注ぎ、過剰の該触媒担持スラリーを吸引除去して前記モノリス担体の前記セル内表面上に触媒担持層をコーティングするモノリス触媒の製造装置」を用いて被覆材料で覆うものである点で一応相違する。
　
（３）相違点についての検討
ア　請求項中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合には、生産物の構造によってはその生産物を表現することができず、製造方法によってのみ生産物を表現することができる場合のように異なる意味内容と解すべき場合を除き、その記載は最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解すべきものである。そして、この考え方は、特許・実用新案審査基準にも示されている。
イ　そこで、補正後発明と刊行物１発明とを比較すると、たしかに上述のとおり製造方法は相違するものの、この製造方法の違いが生産物である担体としての構造自体には差違をもたらすものとはいえない。
　したがって、上記相違点として挙げた点は、補正後発明と刊行物１発明とを区別する実質的な相違点となり得ない 
ウ　してみると、補正後発明は、刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明 
　平成２３年１月２６日付けの手続補正は前記第２．のとおり却下されたので、本願の請求項１及び１６に係る発明は、平成２１年８月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び１６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　担体（１）を、担体（１）上に塗布される被覆材料（２）で被覆する方法において、前記被覆材料としてウォッシュコートを使用し、塗布中および／又は塗布後の、担体（1）上における被覆材料（２）の空間的な温度分布を不均一とし、
　この空間的に不均一な温度分布により、担体上に空間的に不均一な層厚分布を生じさせることを特徴とする方法。」
「【請求項１６】
　流体が貫流できる細孔（５、５’）、入口側（３）、出口側（４）、内側領域（８）および外側領域（９）から成る担体（１）において、前記細孔（５、５’）が、請求項１から１５の１つに記載の方法で被覆厚さ（Ｄ）の被覆材料（２）で覆われており、各細孔（５、５’）の被覆厚さ（Ｄ）が異なりおよび／又はこの被覆厚さ（Ｄ）が細孔（５、５’）に沿って変化していることを特徴とする担体（１）。」
　そこで、請求項１６を請求項１を引用した独立形式で記載すると、以下のとおりのものである。
「【請求項１６】
　流体が貫流できる細孔（５、５’）、入口側（３）、出口側（４）、内側領域（８）および外側領域（９）から成る担体（１）において、前記細孔（５、５’）が、被覆材料としてウォッシュコートを使用し、塗布中および／又は塗布後の、担体（1）上における被覆材料（２）の空間的な温度分布を不均一とし、この空間的に不均一な温度分布により、担体上に空間的に不均一な層厚分布を生じさせる方法で被覆厚さ（Ｄ）の被覆材料（２）で覆われており、各細孔（５、５’）の被覆厚さ（Ｄ）が異なりおよび／又はこの被覆厚さ（Ｄ）が細孔（５、５’）に沿って変化していることを特徴とする担体（１）。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、補正後発明の「ウォッシュコートの分散液」を「ウォッシュコート」に拡張するとともに、「各細孔（５、５’）の被覆厚さ（Ｄ）」について、「被覆厚さ（Ｄ）が細孔（５）に沿って入口側（３）から出口側（４）へと減少することおよび／又はこの被覆厚さ（Ｄ）が細孔（５）から細孔（５’）に、内側領域（８）から外側領域（９）へと減少する」ものから「被覆厚さ（Ｄ）が異なりおよび／又はこの被覆厚さ（Ｄ）が細孔（５、５’）に沿って変化している」ものへと拡張したものである。
　してみると、本願発明は、補正後発明の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記「第２．３」に記載した理由により、本願発明も特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。  
　そして、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。