(57)【要約】一般式（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）2004011467.tif 000087［式中、ＨｅｔＡ〜Ｃは、ヘテロ元素を含む５員環または６員環を示し、ＸＡ〜Ｃは、ハロゲン原子、シアノ基などを示し、ＲＡおよびＲＡ’は、同一または互いに異なっている、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル基またはフェニル基を示し、ＲＢは、窒素原子で結合している、置換されていてもよい含窒素複素環を示し、ＲＣは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアルキル基またはアラルキル基を示す。］で表される新規なトリアゾロピリミジン誘導体を含む農園芸用殺菌剤であって、高い病害防除活性を有し、薬害のない農園芸用殺菌剤。
2004011467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ａ）
2004011467.tif 000081
［式中、
ＨｅｔＡは、ヘテロ元素を含む５員環または６員環を示し、これらの環はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基またはＣ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基で置換されていてもよく、
ＸＡは、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ基またはＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を示し、かつ
ＲＡおよびＲＡ’は、同一または互いに異なっている、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル基またはフェニル基（当該アルキル基、アルケニル基、アルキニル基およびフェニル基は、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基およびカルボキシル基からなる群から選ばれた１または複数の基で置換されていてもよい）を示す。］
で表されるトリアゾロピリミジン誘導体。
【請求項２】
前記ＨｅｔＡは、以下の一般式Ｈｅｔ１〜Ｈｅｔ１５で表される基
2004011467.tif 000082
（ここでＲ１、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なっている、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、またはハロゲン原子を表す）のいずれかの基を示し、
前記ＸＡは、ハロゲン原子を示し、かつ
前記ＲＡおよびＲＡ’は、同一または互いに異なっている、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基またはＣ２〜Ｃ１０アルキニル基（当該アルキル基、アルケニル基およびアルキニル基は、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはＣ１〜Ｃ６ハロアルキル基で置換されていてもよい）を示す
ことを特徴とする、請求項１に記載のトリアゾロピリミジン誘導体。
【請求項３】
前記ＨｅｔＡは、前記Ｈｅｔ１、Ｈｅｔ６またはＨｅｔ１２で表される基であることを特徴とする、請求項２に記載のトリアゾロピリミジン誘導体。
【請求項４】
一般式（Ｂ）
2004011467.tif 000083
［式中、
ＨｅｔＢは、ヘテロ元素を含む５員環または６員環を示し、これらはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基またはＣ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基で置換されていてもよく、
ＸＢは、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ基またはＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を示し、かつ
ＲＢは、窒素原子で結合している、置換されていてもよい含窒素複素環を示す。］
で表されるトリアゾロピリミジン誘導体。
【請求項５】
前記ＨｅｔＢは、以下の一般式Ｈｅｔ１〜Ｈｅｔ１５で示される基
2004011467.tif 000084
（ここでＲ１、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なっていてもよく、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基またはハロゲン原子を表す）のいずれかの基を示し、かつ
前記ＸＢは、ハロゲン原子を示す
ことを特徴とする、請求項４に記載のトリアゾロピリミジン誘導体。
【請求項６】
前記ＨｅｔＢは、前記Ｈｅｔ１、Ｈｅｔ６またはＨｅｔ１２で表される基であることを特徴とする、請求項５に記載のトリアゾロピリミジン誘導体。
【請求項７】
一般式（Ｃ）
2004011467.tif 000085
［式中、
ＨｅｔＣは、ヘテロ元素を含む５員環または６員環を示し、これらの５員環または６員環はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基およびＣ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基からなる群から選ばれた基によって置換されていてもよく、
ＸＣは、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基またはＣ１〜Ｃ６アルキルチオ基を示し、かつ
ＲＣは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアルキル基またはアラルキル基を示し、当該アラルキル基のベンゼン環はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基またはＣ１〜Ｃ６アルキルチオ基により置換されていてもよい。］
で表される、トリアゾロピリミジン誘導体。
【請求項８】
前記ＨｅｔＣは下記の一般式Ｈｅｔ１
2004011467.tif 000086
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なっている、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基またはＣ１〜Ｃ６ハロアルキル基を示す］で表される基であることを特徴とする、請求項７に記載のトリアゾロピリミジン誘導体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のトリアゾロピリミジン誘導体を活性成分として含有することを特徴とする、農園芸用殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、新規なトリアゾロピリミジン誘導体および当該誘導体を活性成分として含有することを特徴とする農園芸用殺菌剤に関する。
【背景技術】  これまで、本発明に化学構造上類似のトリアゾロピリミジン誘導体は下記に示すとおり、幾つか知られている。
（１）特開平０５−２６２７７３号公報には、下記一般式で示されるトリアゾロピリミジンが除草活性を有することが記載されている。
2004011467.tif 000003
（式中、Ｒ１ａは水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ハロアルキルチオ基、シアノ基を表し、Ｒ２ａはアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基を表し、Ｒ３ａはアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ハロアルキルチオ基を表す。）
（２）国際公開特許ＷＯ９９／４１２５５号公報には、下記一般式で示されるトリアゾロピリミジン誘導体が殺菌活性を有することが記載されている。
2004011467.tif 000004
（式中、Ｒ１ｂが置換されてもよいアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルカジエニル基、アリール基、シクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基を表し、Ｒ２ｂが水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基などを表し、Ｒ３ｂ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ｂ、Ｒ６ｂおよびＲ７ｂが、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基もしくはシアノ基を表す。）
（３）欧州特許第２１５３８２号公報には、下記一般式で表されるトリアゾロピリミジン誘導体が殺菌活性を有することが記載されている。
2004011467.tif 000005
（式中、Ｒ１ｃは無置換または置換アルキル基、無置換または置換アラルキル基、無置換または置換アリール基などを表し、Ｒ２ｃおよびＲ３ｃは水素原子、アルキル基、アリール基を表し、Ａは窒素原子、ＣＲ４ｃを表し、Ｒ４ｃは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基を表す。）
（４）国際公開特許ＷＯ００／４４７５４号公報には、下記一般式で表されるトリアゾロピリミジン誘導体が人体への脂肪蓄積を抑制する活性を有することが記載されている。
2004011467.tif 000006
（式中、Ｒ１ｄは水素原子、アルキル基、アルケニル基などを表し、Ｒ２ｄおよびＲ３ｄは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基などを表し、Ｒ４ｄは水素原子、アルキル基などを表し、Ｒ５ｄはアルキル基、アルケニル基などを表し、Ａは窒素原子、ＣＨなどを表す。）
（５）米国特許第５５９３９９６号明細書には、下記一般式で表されるトリアゾロピリミジン誘導体が殺菌活性を有することが記載されている。
2004011467.tif 000007
（式中、Ｒ１ｅはアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、複素環式基などを表し、Ｒ２ｅは水素原子、アルキル基を表し、あるいは、Ｒ１ｅおよびＲ２ｅは隣接する窒素原子と一緒になって複素環式基を表し、Ｒ３ｅはアリール基を表し、Ｒ４ｅは水素原子、ハロゲン原子、アルキルアミノ基を表す。）
（６）国際公開特許ＷＯ０１／９６３４１号公報には、下記一般式で表されるトリアゾロピリミジン誘導体を原料として用いたトリアゾロピリミジン−７−イリデン誘導体を製造する方法が記載されている。しかしながら、下記一般式で表されるトリアゾロピリミジン誘導体のうち、Ｒ２ｆが複素環である誘導体は、具体例は開示されていない。
2004011467.tif 000008
（式中、Ｒ１ｆは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、複素環式基などを表し、Ｒ２ｆはフェニル基、シクロアルキル基、複素環式基を表し、Ｒ３ｆはハロゲン原子、アミノ基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、アルキルアミノ基などを表す。）
しかしながら、上記文献に記載の化合物は、後期試験例に示されるとおり、農園芸分野の病害に対し殺菌活性が不十分であり、特に治療効果はほとんどなく、また、作物に薬害を与えたりすることから、実用上満足しがたい。従って、従来の薬剤とは異なる新規な化合物を含む農園芸用殺菌剤が要望されている。
【発明の開示】
本発明は、上記の要望に合致した新規な化合物およびそれを用いた農園芸用殺菌剤を提供することを目的とするものである。
本発明者らは、上記した目的を達成するため、多くの化合物を合成し、それらの有用性について鋭意検討した。その結果、特定の構造を有する新規なトリアゾロピリミジン誘導体が農園芸用殺菌剤として幅広い防除スペクトラムと高い防除効果を有し、病害の種類によっては、予防および治療の両方の効果を兼ね備えた高い病害防除活性を有することを見出した。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）  一般式（Ａ）
2004011467.tif 000009
［式中、
ＨｅｔＡは、ヘテロ元素を含む５員環または６員環を示し、これらの環はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基またはＣ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基で置換されていてもよく、
ＸＡは、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ基またはＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を示し、かつ
ＲＡおよびＲＡ’は、同一または互いに異なっている、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル基またはフェニル基（当該アルキル基、アルケニル基、アルキニル基およびフェニル基は、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基およびカルボキシル基からなる群から選ばれた１または複数の基で置換されていてもよい）を示す。］
で表されるトリアゾロピリミジン誘導体。
（２）  前記ＨｅｔＡは、以下の一般式Ｈｅｔ１〜Ｈｅｔ１５で表される基
2004011467.tif 000010
（ここでＲ１、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なっている、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基、またはハロゲン原子を表す）のいずれかの基を示し、
前記ＸＡは、ハロゲン原子を示し、かつ
前記ＲＡおよびＲＡ’は、同一または互いに異なっている、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基またはＣ２〜Ｃ１０アルキニル基（当該アルキル基、アルケニル基およびアルキニル基は、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはＣ１〜Ｃ６ハロアルキル基で置換されていてもよい）を示す
ことを特徴とする、（１）に記載のトリアゾロピリミジン誘導体。
（３）  前記ＨｅｔＡは、前記Ｈｅｔ１、Ｈｅｔ６またはＨｅｔ１２で表される基であることを特徴とする、（２）に記載のトリアゾロピリミジン誘導体。
（４）  一般式（Ｂ）
2004011467.tif 000011
［式中、
ＨｅｔＢは、ヘテロ元素を含む５員環または６員環を示し、これらはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基またはＣ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基で置換されていてもよく、
ＸＢは、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ基またはＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を示し、かつ
ＲＢは、窒素原子で結合している、置換されていてもよい含窒素複素環を示す。］
で表されるトリアゾロピリミジン誘導体。
（５）  前記ＨｅｔＢは、上記の一般式Ｈｅｔ１〜Ｈｅｔ１５で示される基のいずれかの基を示し、かつ
前記ＸＢは、ハロゲン原子を示す
ことを特徴とする、（４）に記載のトリアゾロピリミジン誘導体。
（６）  前記ＨｅｔＢは、前記Ｈｅｔ１、Ｈｅｔ６またはＨｅｔ１２で表される基であることを特徴とする、（５）に記載のトリアゾロピリミジン誘導体。
（７）  一般式（Ｃ）
2004011467.tif 000012
［式中、
ＨｅｔＣは、ヘテロ元素を含む５員環または６員環を示し、これらの５員環または６員環はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基およびＣ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基からなる群から選ばれた基によって置換されていてもよく、
ＸＣは、ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基またはＣ１〜Ｃ６アルキルチオ基を示し、かつ
ＲＣは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアルキル基またはアラルキル基を示し、当該アラルキル基のベンゼン環はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基またはＣ１〜Ｃ６アルキルチオ基により置換されていてもよい。］
で表される、トリアゾロピリミジン誘導体。
（８）  前記ＨｅｔＣは前記一般式Ｈｅｔ１で表される基であることを特徴とする、（７）に記載のトリアゾロピリミジン誘導体。
（９）  （１）〜（８）のいずれかに記載のトリアゾロピリミジン誘導体を活性成分として含有することを特徴とする、農園芸用殺菌剤。
前記一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）、一般式（Ｃ）または一般式Ｈｅｔ１〜Ｈｅｔ１５上の基であるアルキル基、またはハロアルキル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基もしくはアルキルアミノ基のアルキル部分は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
前記一般式（Ａ）においてＨｅｔＡまたは前記一般式（Ｂ）においてＨｅｔＢは、ヘテロ元素を環内に含む任意の５員環または６員環であるが、好ましくは、前記一般式Ｈｅｔ１〜Ｈｅｔ１５のいずれかで表される環であり、さらに好ましくは、前記Ｈｅｔ１、Ｈｅｔ６またはＨｅｔ１２で表される環である。
また、前記一般式（Ｃ）においてＨｅｔＣは、ヘテロ元素を環内に含む任意の５員環または６員環であるが、好ましくは次の一般式で示されるいずれかの環であり、さらに好ましくは、前記Ｈｅｔ１で表される環である。
2004011467.tif 000013
ＨｅｔＡ、ＨｅｔＢもしくはＨｅｔＣ上の、またはＨｅｔ１〜Ｈｅｔ１５上のＲ１、Ｒ２もしくはＲ３であるハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子およびフッ素原子が挙げられ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基およびｎ−ヘシキル基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、イソブトキシ基およびイソヘキシルオキシ基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基としては、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリクロロメチル基、ジクロロメチル基、フルオロメチル基、クロロメチル基、ヨードメチル基、ブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、およびペンタクロロエチル基などが挙げられ、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシアルキル基としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、ｎ−プロポキシメチル基、イソプロポキシエチル基、ｎ−ブトキシメチル基、ｓｅｃ−ブトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、イソブトキシメチル基、ｎ−ブトキシエチル基などが挙げられる。
前記一般式（Ａ）においてＲＡまたはＲＡ’であるＣ１〜Ｃ１０アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ｎ−ヘシキル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基およびｎ−デシル基などが挙げられ、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、１−イソブテニル基、３−メチル−２−ブテニル基、１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基および１−オクテニル基などが挙げられ、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル基としては、エチニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、５−ペンチニル基、３，３−ジメチル−１−ブチニル基、４−メチル−１−ペンチニル基および７−オクチニル基などが挙げられる。また、ＲＡおよびＲＡ’であるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基またはフェニル基上の１または複数の水素と置換しているハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子およびフッ素原子が挙げられ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基およびｎ−ヘシキル基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル基としては、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリクロロメチル基、ジクロロメチル基、フルオロメチル基、クロロメチル基、ヨードメチル基、ブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基およびペンタクロロエチル基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、イソブトキシ基およびイソヘキシルオキシ基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、イソブチルチオ基およびイソヘシキルチオ基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基およびイソヘキシルオキシカルボニル基などが挙げられる。
前記一般式（Ｂ）においてＲＢは、トリアゾロピリミジン環と窒素原子で結合している、置換されていてもよい任意の含窒素複素環であるが、好ましくは、下記の含窒素複素環が挙げられる。
2004011467.tif 000014
一般式（Ｃ）において、ＲＣであるＣ１〜Ｃ１０アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ｎ−ヘシキル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基およびｎ−デシル基などが挙げられる。Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、１−イソブテニル基、３−メチル−２−ブテニル基、１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基および１−オクテニル基などが挙げられる。Ｃ２〜Ｃ１０のアルキニル基としては、エチニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、５−ペンチニル基、３，３−ジメチル−１−ブチニル基、４−メチル−１−ペンチニル基および７−オクチニル基などが挙げられる。Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプロチル基およびシクロオクチル基などが挙げられる。Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルキルアルキル基としては、シクロプロピルメチル基、シクロプロピルエチル基、シクロブチルメチル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基およびシクロヘキシルエチル基などが挙げられる。アラルキル基としては、ベンジル基、α−フェネチル基、β−フェネチル基、３−フェニルプロピル基および４−フェニルブチル基などが挙げられる。
一般式（Ｃ）においてＲＣである、ベンゼン環にハロゲン原子の置換したアラルキル基としては、２−クロロベンジル基、３−クロロベンジル基、４−クロロベンジル基、２−クロロ−６−フルオロベンジル基、２，６−ジクロロベンジル基、２，３−ジクロロベンジル基、２，４−ジクロロベンジル基、３，４−ジクロロベンジル基、３−ブロモベンジル基、２−フルオロベンジル基、３−フルオロベンジル基、４−フルオロベンジル基、２，６−ジフルオロベンジル基、２，５−ジフルオロベンジル基、３，４−ジフルオロベンジル基、３，５−ジフルオロベンジル基、４−クロロ−α−フェネチル基および４−クロロ−β−フェネチル基などが挙げられる。ベンゼン環にＣ１〜Ｃ６アルキル基で置換したアラルキル基としては、２−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、２，４−ジメチルベンジル基、３，４−ジメチルベンジル基、２，４，６−トリメチルベンジル基、４−エチルベンジル基、４−イソプロピルベンジル基、２，４，６−トリイソプロピルベンジル基、ｐ−ｔ−ブチルベンジル基および３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジル基などが挙げられる。ベンゼン環にＣ１〜Ｃ６アルコキシ基で置換したアラルキル基としては、２−メトキシベンジル基、３−メトキシベンジル基、３，４−ジメトキシベンジル基、３，５−ジメトキシベンジル基、３−メトキシ−４−エトキシベンジル基、４−エトキシベンジル基、４−ｎ−プロポキシベンジル基、４−イソプロポキシベンジル基、４−ｎ−ブトキシベンジル基、４−ｓｅｃ−ブトキシベンジル基、４−イソブトキシベンジル基、４−ｔ−ブトキシベンジル基および４−イソヘキシルオキシベンジル基などが挙げられる。ベンゼン環にＣ１〜Ｃ６アルキルチオ基で置換したアラルキル基としては、２−メチルチオベンジル基、３−メチルチオベンジル基、４−メチルチオベンジル基、４−エチルチオベンジル基、４−ｎ−プロピルチオベンジル基、４−イソプロピルチオベンジル基、４−ｎ−ブチルチオベンジル基、４−ｓｅｃ−ブチルチオベンジル基、４−イソブチルチオベンジル基、４−ｔ−ブチルチオベンジル基および４−イソヘキシルチオベンジル基などが挙げられる。
一般式（Ａ）においてＸＡ、一般式（Ｂ）においてＸＢまたは一般式（Ｃ）においてＸＣであるハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子およびフッ素原子が挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基およびイソヘキシルオキシ基などが挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、イソブチルチオ基およびイソヘキシルチオ基などが挙げられる。
一般式（Ａ）においてＸＡまたは一般式（Ｂ）においてＸＢであるＣ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基としては、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ｎ−プロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ｎ−ブチルスルフィニル基、ｓｅｃ−ブチルスルフィニル基、ｔ−ブチルスルフィニル基、イソブチルスルフィニル基およびイソヘキシルスルフィニル基などが挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ｎ−プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、ｔ−ブチルスルホニル基、イソブチルスルホニル基およびイソヘキシルスルホニル基などが挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ基は、モノアルキルアミノ基であっても、ジアルキルアミノ基であってもよく、アルキル部位の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、イソヘキシルなどが挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基の、アルコキシ部位としては、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、イソブトキシ、ｎ−ペンチルオキシおよびイソヘキシルオキシなどが挙げられる。
一般式（Ａ）で表される本発明に係るトリアゾロピリミジン誘導体の具体例を表１〜表１０に、一般式（Ｂ）で表される本発明に係るトリアゾロピリミジン誘導体の具体例を表１１〜表２２に、一般式（Ｃ）で表される本発明に係るトリアゾロピリミジン誘導体の具体例を表２３〜表２５に示した。さらに、これらの誘導体の中間体となりうる化合物（下記するスキーム１において一般式（１）で表される化合物）の具体例を表２６に示した。
なお、表中で「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｅｔ」はエチル基を、「ｎＰｒ」はｎ−プロピル基を、「ｉＰｒ」はイソプロピル基を、「ｎＢｕ」はｎ−ブチル基を、「ｉＢｕ」はイソブチル基を、「ｎＰｅｎ」はｎ−ペンチル基を表す。表中の化合物Ｎｏ．は、下記の実施例および試験例においても参照される。
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一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）または一般式（Ｃ）で表されるトリアゾロピリミジン誘導体は、下記のスキーム１に示される方法によって製造することができる。
スキーム１
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（式中Ｈａｌｏはハロゲン原子を示し、ＨｅｔＡ、ＨｅｔＢおよびＨｅｔＣならびにＲＡ、ＲＡ’、ＲＢ、ＲＣは前記と同様であり、ＨｅｔはＨｅｔＡ、ＨｅｔＢまたはＨｅｔＣのいずれかを示し、Ｗは水素原子またはナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属原子を示し、Ｙはシアノ基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ基またはＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基を示す）
一般式（１）の化合物と一般式（２）の化合物とを反応させる工程（Ｓｔｅｐ１）または一般式（１）の化合物と一般式（４）の化合物とを反応させる工程（Ｓｔｅｐ３）は、一般式（１）の化合物に対して好ましくは１当量の一般式（２）の化合物または一般式（４）の化合物を加え、１．０〜２．５当量の塩基の存在下、適当な有機溶媒中で行われる。反応温度は、２０〜１５０℃であり、反応時間は１〜８時間である。塩基としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンなどの有機塩基類、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、油性水素化ナトリウムなどの無機塩基類が使用できる。有機溶媒としては、トルエン、キシレンなどの炭化水素類、クロロホルム、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類およびジメチルスルホキシドなどが使用できる。反応終了後は、反応液に水と、ベンゼン、トルエン、クロロホルムなどの有機溶媒を加えて抽出し、有機溶媒層を無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウムなどにより脱水後、溶媒を留去するなどの通常処理を行う。必要ならば、クロマトグラフィーなどの操作によって精製を行う。なお、本反応の原料化合物である一般式（２）の化合物および一般式（４）の化合物は、市販品として入手可能であるか、または公知の方法により容易に製造できる公知化合物である。
このようにして得られた５−ハロゲントリアゾロピリミジン誘導体（Ａ’）または（Ｂ’）を、塩基の存在下に、一般式（３）で表される化合物であるアルコール、アルキルアミンまたはチオールなどと、あるいはアルカリ金属シアニドなどと反応させる（Ｓｔｅｐ２またはＳｔｅｐ４）ことにより一般式（Ａ’’）または（Ｂ’’）で表されるトリアゾロピリミジン誘導体を製造することができる。なお、本反応の原料化合物である一般式（３）で表される化合物は、市販品として入手可能であるか、または公知の方法により容易に製造できる公知化合物である。このような一般式（３）で表される化合物の例としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルアミン、エチルアミン、メチルメルカプトナトリウム、シアン化ナトリウム、シアン化カリウムなどが挙げられる。
一般式（１）で表される化合物と一般式（５）で表される化合物とを反応させる工程（Ｓｔｅｐ５）は、化合物（１）に対して好ましくは１当量の化合物（５）を加え、０．０１〜１．０当量のパラジウムまたはニッケルなどの遷移金属の存在下、適当な有機溶媒中で行われる。この反応によって、一般式（Ｃ）で表わされる化合物のうち、Ｘがハロゲン原子である、５−ハロゲントリアゾロピリミジン誘導体（化合物（Ｃ’））が得られる。有機溶媒としては、トルエン、キシレンなどの炭化水素類またはジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類などが使用できる。反応温度は、２０〜１５０℃であり、好ましくは、使用される有機溶媒の沸点に近い温度であり、反応時間は１〜８時間である。
さらに、得られた一般式（Ｃ’）で表される５−ハロゲントリアゾロピリミジン誘導体を、塩基の存在下にアルコールまたはチオールを用いて、または金属シアニドなどと反応することにより、本発明の一般式（Ｃ）で表されるトリアゾロピリミジン誘導体を製造することができる。本反応で使用する塩基の例としては、例えばトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンなどの有機塩基類、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムまたは水素化ナトリウムなどの無機塩基が挙げられ、金属シアニドの例としては、例えばシアン化ナトリウム、シアン化カリウムなどが挙げられる。
反応終了後は、反応液に水およびベンゼン、トルエンまたはクロロホルムなどの有機溶媒を加えて抽出し、分液操作をした後、有機溶媒層を無水硫酸ナトリウムまたは無水硫酸マグネシウムなどで脱水し、有機溶媒を留去するなどの通常の処理を行う。また必要ならば、クロマトグラフィー、再結晶などの操作で精製を行う。
上記した本反応の一方の原料化合物である化合物（５）は公知化合物であり、市販品を入手して用いるか、または公知の方法により製造して用いることができる。
上記スキーム１中の、一般式（１）で表されるジハロゲントリアゾロピリミジン誘導体は、以下に示すスキーム２に従って製造することができる。
スキーム２
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（式中Ｈａｌｏはハロゲン原子を示し、ＲはＣ１〜Ｃ１０のアルキル基を示し、ＨｅｔはＨｅｔＡ、ＨｅｔＢまたはＨｅｔＣのいずれかを示し、ここでＨｅｔＡ、ＨｅｔＢおよびＨｅｔＣは前記と同様である。）
すなわち、一般式（１）で表される化合物は、一般式（７）で表されるマロン酸エステル誘導体と一般式（６）で表される３−アミノ−１，２，４−トリアゾールを縮合させて一般式（８）で表される化合物を得て、これをハロゲン化することにより製造することができる。この反応を次の縮合工程とハロゲン化工程に分けて説明する。
（縮合工程）  化合物（７）と化合物（６）とを反応させる工程は、化合物（６）に対して好ましくは１当量の化合物（７）を加え、１〜５当量の塩基の存在下、必要に応じて適当な有機溶媒中で行われる。この反応工程で用いられる塩基としては、ナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンなどの有機塩基類、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機塩基類である。有機溶媒としては、トルエン、キシレンなどの炭化水素類、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類およびジメチルスルホキシドなどが使用できる。上記反応を円滑にするうえで好ましい反応温度は、２０〜１５０℃であり、好ましくは、使用される有機溶媒の沸点に近い温度であり、反応時間は、使用する原料化合物、触媒、反応温度などによって異なるが、一般的には１〜８時間である。こうして反応させれば、化合物（８）が得られる。この化合物を分取して次の反応に用いてもよいが、そのまま次の反応工程に用いることが好ましい。
（ハロゲン化工程）  上記反応で得た化合物（８）をハロゲン化して化合物（１）を得る工程は、上記工程で生成した化合物（８）を含む反応溶液に、必要に応じて脱酸剤の存在下、化合物（８）に対し１〜１０当量のハロゲン化剤を加えて反応させればよい。次に、反応液から使用した溶媒および過剰のハロゲン化剤を留去するなどの通常処理を行うか、さらに必要ならば、クロマトグラフィー、再結晶などの操作によって精製を行うことで、目的とする化合物（１）を得ることができる。ハロゲン化工程に使用できる脱酸剤としては、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンなどの有機塩基類、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機塩基類があげられる。ハロゲン化工程に使用できるハロゲン化剤の例としては、オキシ塩化リン、オキシ臭化リンなどがあげられる。上記ハロゲン化剤は溶媒も兼ねるので、該反応は特に反応溶媒を必要としないが、反応に有機溶媒を使用するときは、例えばベンゼン、トルエンなどの炭化水素類、クロロベンゼン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類などが使用できる。ハロゲン化の反応温度は、５０〜１５０℃であり、反応時間は１〜１０時間である。
また、得られた一般式（１）で表されるハロゲントリアゾロピリミジン誘導体を、必要に応じて０．０５〜２．５当量の塩基の存在下、化合物（１）に対し、１〜１０当量のハロゲン化剤を加え、適当な有機溶媒中で反応させることにより、Ｈｅｔ上の水素原子をハロゲン原子に置換させることができる。反応で使用できるハロゲン化剤の例としては、塩素、塩化スルフリル、Ｎ−クロロスクシンイミド、臭素、Ｎ−ブロモスクシンイミドなどが使用できる。反応に使用できる塩基としては、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンなどの有機塩基類、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機塩基類が使用できる。ハロゲン化の反応温度は、５０〜１５０℃であり、反応時間は１〜１０時間である。有機溶媒として、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素類、クロロベンゼン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類などが使用できる。
一般式（７）で表されるマロン酸エステル誘導体は、下記するスキーム３に示す方法（Ｍｅｔｈｏｄ１〜Ｍｅｔｈｏｄ３）により製造することができる。
スキーム３
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（式中、ＨｅｔおよびＲは、前記と同じ意味を表し、Ｚはハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ１０アルコキシ基を表す。）
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（式中、ＨｅｔおよびＲは、前記と同じ意味を表し、Ｌはハロゲン原子、ｐ−トルエンスルホニル基、メタンスルホニル基などの脱離基を表す。）
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（式中、Ｈａｌｏ、Ｒ、Ｒ２およびＲ３は、前記と同じ意味を表し、ＡおよびＢは窒素原子およびＣＲ１、あるいはＣＲ１および窒素原子を表し、ここでＲ１は前記と同じ意味を表す。）
以下、Ｍｅｔｈｏｄ１〜３のそれぞれについて、詳細に説明する。
（Ｍｅｔｈｏｄ１）  一般式（９）で表される化合物と一般式（１０）で表される化合物との反応は、化合物（９）に対して１〜２当量の化合物（１０）に加え、必要に応じて１〜２当量の塩基の存在下、適当な有機溶媒中で行われる。反応温度は、−７０〜１５０℃であり、反応時間は１〜８時間である。塩基としては、ナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンなどの有機塩基類、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、油性水素化ナトリウムなどの無機塩基類、リチウムジイソプロピルアミンなどが使用できる。有機溶媒としては、トルエン、キシレンなどの炭化水素類、クロロホルム、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類およびジメチルスルホキシドなどが使用できる。反応終了後は、反応液に水と、ベンゼン、トルエンまたはクロロホルムなどの有機溶媒を加えて抽出し、有機溶媒層を無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウムなどにより脱水後、溶媒を留去するなどの通常処理を行う。必要ならば、クロマトグラフィー、再結晶などの操作によって精製を行う。
なお、本反応の原料化合物である一般式（９）および一般式（１０）で表される化合物は、公知化合物であり、市販品を入手して用いるか、または公知の方法により製造して用いることができる。
（Ｍｅｔｈｏｄ２）  一般式（１１）で表される化合物と一般式（１２）で表される化合物とを反応させる工程は、化合物（１１）に対して１〜２．５当量の化合物（１２）を加え、必要に応じて１．０〜２．５当量の塩基の存在下、適当な有機溶媒中で行われる。反応温度は、２０〜１５０℃であり、反応時間は１〜８時間である。塩基としては、ナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンなどの有機塩基類、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、油性水素化ナトリウムなどの無機塩基類が使用できる。有機溶媒としては、トルエン、キシレンなどの炭化水素類、クロロホルム、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類およびジメチルスルホキシドなどが使用できる。反応終了後は、反応液に水とベンゼン、トルエン、クロロホルムなどの有機溶媒を加えて抽出し、有機溶媒層を無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウムなどにより脱水後、溶媒を留去するなどの通常処理を行う。必要ならば、クロマトグラフィーなどの操作によって精製を行う。
なお、本反応の原料化合物である一般式（１１）および一般式（１２）で表される化合物は、公知化合物であり、市販品を入手して用いるか、または公知の方法により製造して用いることができる。
（Ｍｅｔｈｏｄ３）  一般式（１３）で表される化合物と一般式（１４）で表される化合物とを反応させる工程は、化合物（１３）に対して１〜２．５当量の化合物（１４）を加え、必要に応じて１．０〜２．５当量の塩基の存在下、適当な有機溶媒中で行われる。反応温度は、２０〜１５０℃であり、好ましくは、使用される有機溶媒の沸点に近い温度、反応時間は１〜８時間である。塩基としては、ナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリンなどの有機塩基類、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、油性水素化ナトリウムなどの無機塩基類が使用できる。有機溶媒としては、トルエン、キシレンなどの炭化水素類、クロロホルム、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類およびジメチルスルホキシドなどが使用できる。反応終了後は、反応液に水とベンゼン、トルエン、クロロホルムなどの有機溶媒を加えて抽出し、有機溶媒層を無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウムなどにより脱水後、溶媒を留去するなどの通常処理を行う。必要ならば、クロマトグラフィー、再結晶などの操作によって精製を行う。
なお、本反応の原料化合物である一般式（１３）および一般式（１４）の化合物は、公知化合物であり、市販品を入手して用いるか、または公知の方法により製造して用いることができる。
一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）または一般式（Ｃ）で表される誘導体は、その塩を含む。該塩としては、塩酸塩、硫酸塩などの無機酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、メタンスルホン酸塩などの有機酸塩が挙げられる。
一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）または一般式（Ｃ）で表される誘導体（以下、「本発明に係る化合物」ともいう）は、殺菌活性を示す。従って、本発明に係る化合物の一または複数を含む組成物を殺菌剤として使用することができる。特に、本発明に係る化合物の一または複数を含む組成物を、農園芸用殺菌剤として用いることができる。
本発明に係る化合物のなかで、農園芸用殺菌剤の成分として好ましい化合物は、表１〜表２５に示されるトリアゾロピリミジン誘導体であるが、さらに好ましくは、以下に記載する表２７〜３１中に示されるトリアゾロピリミジン誘導体である。表２７〜３１におけるカッコ内の化合物Ｎｏ．は表１〜２５における化合物Ｎｏ．に対応する。
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本発明に係る化合物は、広範囲の種類の糸状菌に属する菌に対し、優れた殺菌力を有しうる。従って、本発明に係る化合物を有効成分とする組成物は、花弁、芝などを含む農園芸作物の種々の病害に対して、茎葉散布、水面施用、土壌施用、または種子処理などにより使用することができる。
本発明に係る化合物は、特に以下に記載する表３２〜３４中で示される病害の防除における防除効果が高い。
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本発明に係る化合物を農園芸用殺菌剤の成分として用いる場合は、本発明に係る化合物を慣用の処方により製剤化して使用することができる。すなわち、本発明に係る化合物と適当な担体および補助剤、たとえほ界面活性剤、結合剤、安定剤などを配合して、農薬の製剤として一般に使用される製剤にすることができる。すなわち、本発明の一般式（１）の化合物は、例えば、粉剤、粗粉剤、ＤＬ（ドリフトレス型）粉剤、フローダスト剤、微粒剤、細粒剤、粒剤、錠剤、水和剤、水和顆粒剤、ゾル剤（フロアブル剤）、乳剤および油剤などに製剤化できる。なお、製剤化できる剤型はここに挙げたものに限られるものではない。
製剤化に際して使用できる担体としては、農園芸用殺菌剤に常用される担体であれば、固体担体または液体担体のいずれでも使用することができ、特定のものに限定されない。
このような固体担体としては、例えば、デンプン、活性炭、大豆粉、小麦粉、木粉、魚粉、粉乳などの動植物性粉末、タルク、カオリン、ベントナイト、ゼオライト、珪藻土、ホワイトカーボン、クレー、アルミナ、炭酸カルシウム、塩化カリウム、硫安などの鉱物性粉末が挙げられる。
液体担体としては、例えば、水；イソプロピルアルコール、エチレングリコールなどのアルコール類；シクロヘキサノン、メチルエチルケトンなどのケトン類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどのエーテル類；ケロシン、軽油などの脂肪族炭化水素類；キシレン、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、メチルナフタリン、ソルベントナフサなどの芳香族炭化水素類；Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのアミド類；脂肪酸のグリセリンエステルなどのエステル類；大豆油、ナタネ油などの植物油が挙げられる。
これらの担体は、単独で用いることもでき、２種以上を併用することもできる。
また、製剤化に際して使用できる界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤などがあり、具体的には次のものが使用できる。
非イオン性界面活性剤の例としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。
陰イオン性界面活性剤の例としては、例えば、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェートなどが挙げられる。
陽イオン性界面活性剤の例としては、例えば、アルキルアミン塩などが挙げられる。
両性界面活性剤の例としては、例えば、第４級アンモニウム塩アルキルベタイン、アミンオキサイドなどが挙げられる。
なお、製剤化に際して使用できる界面活性剤は、これらに限定されず、これらを単独で用いてもよく、２種以上を併用することもできる。
その他の補助剤として、粘結剤、増粘剤、固着剤、防腐剤、かび剤、溶剤、農薬活性成分の安定化剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、結晶析出防止剤、消泡剤、物性向上剤、着色剤などが挙げられるが、これらに限定されず、これらの補助剤を、それぞれ必要に応じて添加することができる。
粘結剤、増粘剤、固着剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、デンプン、デキストリン、セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、プルラン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、グアーガム、ローカストビーンガム、アラビアゴム、キサンタンガム、ゼラチン、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、エチレン・プロピレンブロックポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。
本発明に係る化合物の添加量は、製剤の剤型および使用方法により適宜かえることができ、一般に０．１〜９０重量％の範囲で製剤中に使用するのが望ましい。
本発明に係る化合物は、単独で使用しても十分有効であるが、各種の殺菌剤や、殺虫・殺ダニ剤および共力剤から選ばれる１種または２種以上と混合して使用することもできる。本発明に係る化合物と混合して使用できる殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤の代表例を以下に示す。
（殺菌剤）キャプタン、ホルペット、チウラム、ジラム、ジネブ、マンネブ、マンゼブ、プロピネブ、ポリカーバメート、クロロタロニル、キントーゼン、キャプタホル、イプロジオン、プロシミドン、フルオルイミド、メプロニル、フルトラニル、ペンシクロン、オキシカルボキシン、ホセチル、トリアジメホン、トリアジメノール、プロピコナゾール、ジクロブトラゾール、ビテルタノール、ヘキサコナゾール、ミクロブタニル、フルシラゾール、メトコナゾール、エタコナゾール、フルオトリマゾール、シプロコナゾール、エポキシコナゾール、フルトリアフェン、ベンコナゾール、ジニコナゾール、シプロコナゾール、フェナリモル、トリフルミゾール、プロクロラズ、イマザリル、ペフラゾエート、トリデモルフ、フェンプロピモルフ、トリホリン、ピリフェノックス、アニラジン、ポリオキシン、メタラキシル、オキサジキシル、フララキシル、イソプロチオラン、プロベナゾール、ピロールニトリン、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン、バリダマイシン、硫酸ジヒドロストレプトマイシン、ベノミル、カルベンダジム、チオファネートメチル、ヒメキサゾール、塩基性塩化銅、塩基性硫酸銅、ジエトフェンカルブ、メタスルホカルブ、キノメチオネート、ビナパクリル、レシチン、重曹、ジチアノン、ジノカップ、フェナミノスルフ、ジクロメジン、ドジン、ＩＢＰ、エディフェンホス、メパニピリム、フェリムゾン、トリクラミド、フルアジナム、エトキノラック、ジメトモルフ、ピロキロン、テクロフタラム、フサライド、フェナジンオキシド、チアベンダゾール、トリシクラゾール、シモキサニル、プロパモカルブ塩酸塩、オキソリニック酸、ヒドロキシイソキサゾール、イミノクタジン三酢酸塩、テトラコナゾール、イミベンコナゾール、メチラムなど。
（殺虫・殺ダニ剤）有機リン系およびカーバメート系殺虫剤；フェンチオン、フェニトロチオン、ダイアジノン、クロルピリホス、ＥＳＰ、バミドチオン、フェントエート、ジメトエート、ホルモチオン、マラソン、トリクロルホン、チオメトン、ホスメット、ジクロルボス、アセフェート、ＥＰＢＰ、メチルパラチオン、オキシジメトンメチル、エチオン、サリチオン、シアノホス、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、ホサロン、メチダチオン、スルプロホス、クロルフェンビンホス、テトラクロルビンホス、ジメチルビンホス、プロパホス、イソフェンホス、エチルチオメトン、プロフェノホス、ピラクロホス、モノクロトホス、アジンホスメチル、アルディカルブ、メソミル、チオジカルブ、カルボフラン、カルボスルファン、ベンフラカルブ、フラチオカルブ、プロポキスル、ＢＰＭＣ、ＭＴＭＣ、ＭＩＰＣ、カルバリル、ピリミカーブ、エチオフェンカルブ、フェノキシカルブ、ＥＤＤＰなど。
ピレスロイド系殺虫剤；ペルメトリン、シペルメトリン、デルタメスリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、ピレトリン、アレスリン、テトラメスリン、レスメトリン、ジメスリン、プロパスリン、フェノトリン、プロトリン、フルバリネート、シフルトリン、シハロトリン、フルシトリネート、エトフェンプロクス、シクロプロトリン、トラロメトリン、シラフルオフェン、ブロフェンプロクス、アクリナスリンなど。
ベンゾイルウレア系その他の殺虫剤；ジフルベンズロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、トリフルムロン、テトラベンズロン、フルフェノクスロン、フルシクロクスロン、ブプロフェジン、ピリプロキシフェン、メトプレン、ベンゾエピン、ジアフェンチウロン、アセタミプリド、イミダクロプリド、ニテンピラム、フィプロニル、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ、硫酸ニコチン、ロテノン、メタアルデヒド、機械油、ＢＴや昆虫ウィルスなどの微生物農薬など。
（殺線虫剤）  フェナミホス、ホスチアゼートなど。
（殺ダニ剤）  クロルベンジレート、フェニソブロモレート、ジコホル、アミトラズ、ＢＰＰＳ、ベンゾメート、ヘキシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、ポリナクチン、キノメチオネート、ＣＰＣＢＳ、テトラジホン、アベルメクチン、ミルベメクチン、クロフェンテジン、シヘキサチン、ピリダベン、フェンピロキシメート、テブフェンピラド、ピリミジフェン、フェノチオカルブ、ジエノクロルなど。
一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）または一般式（Ｃ）で表される化合物を活性成分として含有する農園芸用殺菌剤（以下、「本発明に係る農園芸用殺菌剤」ともいう）の使用方法は、一般に次のとおりである。すなわち、水和剤、液剤、乳剤、ゾル剤（フロアブル剤）、顆粒水和剤および油剤の場合は、水で５０〜１００００倍に希釈して、一般に活性成分が１〜１００００ｐｐｍの濃度の液に調整される。そしてこの希釈液を１０アール当り１０〜２０００リットル、通常は２０〜７００リットルの範囲で植物の病害発生部位の茎葉に散布される。
また、液剤、乳剤およびゾル剤（フロアブル剤）の場合は、水で希釈せずに濃厚液のまま、または水で５０倍以内に希釈して主に空中散布用の微量散布剤（ＬＶ散布、ＵＬＶ散布、Ｓ散布）として、１０アール当り５０〜５０００ｍｌの量がヘリコプターなどを使って散布される。
また、粉剤、粗粉剤、ＤＬ粉剤、フローダスト剤、微粒剤、細粒剤および粒剤の場合は、１０アール当り２〜５ｋｇ（活性成分量として５〜５００ｇ程度）が、植物の病害発生部位の茎葉、土壌表面、土壌中または水面に施用される。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、実施例を示して、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例にのみ限定されない。
実施例１〜１３（製造実施例）
一般式（Ａ）で表される化合物の製造方法（実施例１〜４）
【実施例１】  ５−クロロ−７−メチルイソブチルアミノ−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．Ａ−１１）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、クロロホルムの２０ｍｌに５，７−ジクロロ−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン２ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解して加え、これにトリエチルアミン０．８ｇ（８ｍｍｏｌ）およびメチルイソブチルアミン０．５ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解したクロロホルム５ｍｌを滴下し、室温下３０分間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下溶媒を留去し得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝２０：１）にて精製し、標記化合物の５−クロロ−７−メチルイソブチルアミノ−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン２．１ｇ（収率９０％）が白色結晶物（融点１６２〜１６３℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋  ３９０）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．３５（ｓ，１Ｈ）；６．８０（ｓ，１Ｈ）；３．２０（ｓ，３Ｈ）；３．０６（ｍ，１Ｈ）；２．８２（ｍ，１Ｈ）；１．９２（ｍ，１Ｈ）；０．８１（ｄ，６Ｈ））
【実施例２】  ５−クロロ−７−メチルイソブチルアミノ−６−（２−メチル−５−クロロ−４−ピリミジル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．Ａ−６４）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、クロロホルムの２０ｍｌに５，７−ジクロロ−６−（２−メチル−５−クロロ−４−ピリミジル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．９ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解して加え、これにトリエチルアミン０．８ｇ（８ｍｍｏｌ）およびメチルイソブチルアミン０．５ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解したクロロホルム５ｍｌを滴下し、室温下３０分間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝２０：１）にて精製し、標記化合物の５−クロロ−７−メチルイソブチルアミノ−６−（２−メチル−５−クロロ−４−ピリミジル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．８ｇ（収率８０％）が白色結晶物（融点１５３〜１５４℃）として得られた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．７８（ｓ，１Ｈ）；８．３８（ｓ，１Ｈ）；３．４６（ｍ，１Ｈ）２．９５（ｓ，３Ｈ）；２．８４（ｓ，ｍ，４Ｈ）；１．９３（ｍ，１Ｈ）；０．８５（ｍ，６Ｈ））
【実施例３】  ５−クロロ−７−メチルイソブチルアミノ−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．Ａ−９９）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、クロロホルムの２０ｍｌに５，７−ジクロロ−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．７ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解して加え、これにトリエチルアミン０．８ｇ（８ｍｍｏｌ）およびメチルイソブチルアミン０．５ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解したクロロホルム５ｍｌを滴下し、室温下３０分間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝２０：１）にて精製し、標記化合物の５−クロロ−７−メチルイソブチルアミノ−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．７ｇ（収率８４％）が白色結晶物（融点１３６〜１３７℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋１  ３３４）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．３５（ｓ，１Ｈ）；６．０５（ｓ，１Ｈ）；３．３９（ｍ，１Ｈ）３．０８（ｍ，１Ｈ）；２．９６（ｓ，３Ｈ）；２．３０（ｓ，３Ｈ）２．１５（ｓ，３Ｈ）１．９４（ｍ，１Ｈ）；０．８７（ｍ，６Ｈ））
【実施例４】  ５−メチルチオ−７−メチルイソブチルアミノ−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．Ａ−１０２）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、ジメチルスルホキシドの２０ｍｌに５−クロロ−７−メチルイソブチルアミノ−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．７ｇ（５ｍｍｏｌ）を溶解して加え、１５％メチルメルカプタンナトリウム水溶液２．３ｇ（５ｍｍｏｌ）を滴下し、室温下１時間攪拌した。反応終了後、反応混合物にクロロホルム３０ｍｌを加え水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝３０：１）にて精製し、標記化合物の５−メチルチオ−７−メチルイソブチルアミノ−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．５ｇ（収率８５％）が白色結晶物（融点１４６〜１４８℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋  ３４５）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．２５（ｓ，１Ｈ）；６．０４（ｓ，１Ｈ）；３．１９（ｍ，１Ｈ）２．９４（ｓ，ｍ，４Ｈ）；２．５３（ｓ，３Ｈ）；２．３１（ｓ，３Ｈ）２．１２（ｓ，３Ｈ）１．９１（ｍ，１Ｈ）；０．８２（ｍ，６Ｈ））
一般式（Ｂ）で表される化合物の製造方法（実施例５〜１１）
【実施例５】  ５−クロロ−７−（４−メチル−１−ピペリジル）−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．Ｂ−１９）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、クロロホルムの２０ｍｌに５，７−ジクロロ−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン２ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解して加え、これにトリエチルアミン０．８ｇ（８ｍｍｏｌ）および４−ピペコリン０．６ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解したクロロホルム５ｍｌを滴下し、室温下３０分間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝２０：１）にて精製し、標記化合物５−クロロ−７−（４−メチル−１−ピペリジル）−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン２．３ｇ（収率９５％）が白色結晶物（融点１７６〜１７８℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋  ４０２）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．３５（ｓ，１Ｈ）；６．８５（ｓ，１Ｈ）；４．１０（ｍ，１Ｈ）；３．５４（ｍ，１Ｈ）；３．０３（ｍ，１Ｈ）；２．８９（ｍ，１Ｈ）；１．７４−１．２７（ｍ，５Ｈ）；０．９９（ｄ，３Ｈ））
【実施例６】  ５−クロロ−７−（４−エトキシカルボニル−１−ピペリジル）−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．Ｂ−２８）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、クロロホルムの２０ｍｌに５，７−ジクロロ−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．７ｇ（５ｍｍｏｌ）を溶解して加え、これにトリエチルアミン０．６５ｇ（６．５ｍｍｏｌ）および４−エトキシカルボニルピペリジン０．８ｇ（５ｍｍｏｌ）を溶解したクロロホルム５ｍｌを滴下し、室温下１時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝２０：１）にて精製し、標記化合物５−クロロ−７−（４−エトキシカルボニルピペリジ−１−イル）−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン２．０ｇ（収率８７％）が白色結晶物（融点１５６〜１５７℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋１  ４６１）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．３７（ｓ，１Ｈ）；６．８６（ｓ，１Ｈ）；４．１６（ｑ，２Ｈ）；４．０２（ｍ，１Ｈ）；３．５５（ｍ，１Ｈ）；３．１６−３．０３（ｍ，２Ｈ）；２．５５（ｍ，１Ｈ）；２．０５−１．７８（ｍ，４Ｈ）；１．２７（ｔ，３Ｈ））
【実施例７】  ５−クロロ−７−（３，５ジメチル−１−ピラゾリル）−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．Ｂ−３８）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、ジメチルホルムアミドの２０ｍｌに３，５−ジメチルピラゾール０．５７ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解して加え、水冷下６０％油状水素化ナトリウム０．２４ｇ（６ｍｍｏｌ）を１５分間で添加し、１時間室温で攪拌した。次いで、５，７−ジクロロ−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン２ｇ（６ｍｍｏｌ）を加え、室温下３時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水中に入れトルエンで抽出し、トルエン層を飽和食塩水で３回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝３０：１）にて精製し、標記化合物５−クロロ−７−（３，５ジメチル−１−ピラゾリル）−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．４ｇ（収率５８％）が白色結晶物（融点１９３〜１９４℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋  ３９９）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．５４（ｓ，１Ｈ）；６．８５（ｓ，１Ｈ）；６．０５（ｓ，１Ｈ）；２．２１（ｓ，３Ｈ）；２．１７（ｓ，３Ｈ））
【実施例８】  ５−クロロ−７−（４−メチル−１−ピペリジル）−６−（２−メチル−５−クロロ−４−ピリミジル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．Ｂ−６８）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、クロロホルムの２０ｍｌに５，７−ジクロロ−６−（２−メチル−５−クロロ−４−ピリミジル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．９ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解して加え、これにトリエチルアミン０．８ｇ（８ｍｍｏｌ）および４−ピペコリン０．６ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解したクロロホルム５ｍｌを滴下し、室温下３０分間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝３０：１）にて精製し、標記化合物５−クロロ−７−（４−メチル−１−ピペリジル）−６−（２−メチル−５−クロロ−４−ピリミジル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン２ｇ（収率８８％）が白色結晶物（融点２００〜２０１℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋１  ３７８）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．７８（ｓ，１Ｈ）；８．３９（ｓ，１Ｈ）；３．８６（ｍ，１Ｈ）；３．７２（ｍ，１Ｈ）；２．８３−２．７０（ｍ，５Ｈ）；１．６８−１．５１（ｍ，３Ｈ）；１．４０−１．２３（ｍ，２Ｈ）；０．９６（ｄ，３Ｈ））
【実施例９】  ５−クロロ−７−（４−メチル−１−ピペリジル）−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．Ｂ−１２７）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、クロロホルムの２０ｍｌに５，７−ジクロロ−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．７ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解して加え、これにトリエチルアミン０．８ｇ（８ｍｍｏｌ）および４−ピペコリン０．６ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解したクロロホルム５ｍｌを滴下し、室温下３０分間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝３０：１）にて精製し、標記化合物５−クロロ−７−（４−メチル−１−ピペリジル）−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．９ｇ（収率９２％）が白色結晶物（融点１３８〜１４０℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋  ３４５）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．３７（ｓ，１Ｈ）；６．０５（ｓ，１Ｈ）；４．０１（ｍ，１Ｈ）；３．８４（ｍ，１Ｈ）；２．９２−２．７４（ｍ，２Ｈ）；２．３１（ｓ，３Ｈ）；２．１３（ｓ，３Ｈ）；１．７１−１．５５（ｍ，３Ｈ）；１．４０−１．２６（ｍ，２Ｈ）；０．９６（ｄ，３Ｈ））
【実施例１０】  ５−メトキシ−７−（４−メチル−１−ピペリジル）−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．Ｂ−３４）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、テトラヒドロフランの１０ｍｌに５−クロロ−７−（４−メチル−１−ピペリジル）−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を溶解して加え、２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．５ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を滴下し、室温下１時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水中に入れトルエンで抽出し、トルエン層を飽和食塩水で３回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝２０：１）にて精製し、標記化合物５−メトキシ−７−（４−メチル−１−ピペリジル）−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン０．８５ｇ（収率８５％）が白色結晶物（融点２０１〜２０３℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋１  ３９８）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．２６（ｓ，１Ｈ）；６．７８（ｓ，１Ｈ）；４．０４（ｍ，４Ｈ）３．４０（ｍ，１Ｈ）；３．０４（ｍ，１Ｈ）；２．８５（ｍ，１Ｈ）；１．７２−１．２２（ｍ，５Ｈ）；０．９８（ｄ，３Ｈ））
【実施例１１】  ５−メチルチオ−７−（４−メチル−１−ピペリジル）−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造（化合物Ｎｏ．Ｂ−１３０）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、ジメチルスルホキシドの２０ｍｌに５−クロロ−７−（４−メチル−１−ピペリジル）−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．２ｇ（３．５ｍｍｏｌ）を溶解して加え、１５％メチルメルカプタンナトリウム水溶液１．６ｇ（３．５ｍｍｏｌ）を滴下し、室温下１時間攪拌した。反応終了後、反応混合物にクロロホルム加え水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝３０：１）にて精製し、標記化合物５−メチルチオ−７−（４−メチル−１−ピペリジル）−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．０ｇ（収率８１％）が白色結晶物（融点１５８〜１５９℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋  ３５８）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．２７（ｓ，１Ｈ）；６．０４（ｓ，１Ｈ）；３．９０−３．７８（ｍ，２Ｈ）；２．８０−２．６７（ｍ，２Ｈ）；２．５３（ｓ，３Ｈ）；２．３２（ｓ，３Ｈ）；２．１０（ｓ，３Ｈ）；１．６６−１．２６（ｍ，５Ｈ）；０．９５（ｄ，３Ｈ））
一般式（Ｃ）で表される化合物の製造方法（実施例１２〜１３）
【実施例１２】  ５−クロロ−７−シクロヘキシル−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．Ｃ−１）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、テトラヒドロフランの２０ｍｌに５，７−ジクロロ−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．７ｇ（６ｍｍｏｌ）を溶解したものおよび塩化ビスジフェニルフォスフィノプロピルパラジウム［ＰｄＣｌ２（ｄｐｐｐ）］３５ｍｇ（０．０６ｍｍｏｌ）を加えて６０℃まで加温した。これに臭化シクロヘキシルマグネシウムの１８％テトラヒドロフラン溶液６ｍｌ（６ｍｍｏｌ）を１分間で滴下し、６０℃で１時間攪拌した。
反応終了後、反応混合物を水中に入れてトルエンで抽出し、トルエン層を飽和食塩水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に有機溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：アセトン＝１０：１）にて精製し、標記化合物５−クロロ−７−シクロヘキシル−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン０．８ｇ（収率４０％）が白色結晶物（融点  ｍｐ２０４〜２０５℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋  ３３０）
【実施例１３】  ５−クロロ−７−ベンジル−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．Ｃ−１１）
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、テトラヒドロフランの２０ｍｌに５，７−ジクロロ−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１．７ｇ（６ｍｍｏｌ）溶解したものおよび塩化ビスジフェニルフォスフィノプロピルパラジウム［ＰｄＣｌ２（ｄｐｐｐ）］３５ｍｇ（０．０６ｍｍｏｌ）を加えて６０℃まで加温した。これに塩化ベンジルマグネシウムの１７％テトラヒドロフラン溶液６ｍｌ（６ｍｍｏｌ）を３分間で滴下し、６０℃で１時間攪拌した。
反応終了後、反応混合物を水中に入れてトルエンで抽出し、トルエン層を飽和食塩水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に有機溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：アセトン＝１０：１）にて精製し、標記化合物５−クロロ−７−シクロヘキシル−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン０．８ｇ（収率４０％）が白色結晶物（融点  ｍｐ６０〜６１℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋  ３３８）
参考製造例
一般式（１）で表される化合物の製造方法（参考製造例１〜３）
参考製造例１
５，７−ジクロロ−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．３）
（１）３−チエニルマロン酸ジエチルエステルの合成
５００ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、ジメチルホルムアミドの３００ｍｌに３−チエニル酢酸３０ｇ（０．２１ｍｏｌ）および炭酸ジエチル５０ｇ（０．４２ｍｏｌ）を溶解して加え、これに６０％油状水素化ナトリウム８．５ｇ（０．２１ｍｏｌ）を一気に加えて、室温下４時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水中に入れトルエンで抽出し、トルエン層を飽和食塩水で３回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：アセトン＝２０：１）にて精製し、３−チエニルマロン酸ジエチルエステルを４７ｇ（収率９２％）が黄色油状物として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋１  ２４３）
（２）５，７−ジヒドロキシ−６−（３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの合成
１００ｍｌ容量の４つ口フラスコ中の１−ブタノール５０ｍｌに粉末状ナトリウムエトキサイド２．８ｇ（４１ｍｍｏｌ）、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール４ｇ（４１ｍｍｏｌ）および３−チエニルマロン酸ジエチルエステル１０ｇ（４１ｍｍｏｌ）を加えて、加熱還流下６時間攪拌した。反応終了後、室温まで冷却し析出結晶を濾取した。ナトリウム塩として得られた結晶に１０％塩酸を加えて、析出した白色結晶を濾取し乾燥させて５，７−ジヒドロキシ−６−（３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン７ｇ（収率７３％）を得た。
ＭＳ（Ｍ＋  ２３４）
（３）５，７−ジクロロ−６−（３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン（化合物Ｎｏ．２）の合成
５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、５，７−ジヒドロキシ−６−（３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン７ｇ（３０ｍｍｏｌ）およびオキシ塩化リン３０ｍｌを加えて、加熱還流下３時間攪拌した。反応終了後、オキシ塩化リンを減圧下留去した。得られた残渣にトルエンを加えて抽出し、トルエン層を飽和食塩水で３回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝２０：１）にて精製し、５，７−ジクロロ−６−（３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン６．６ｇ（収率８０％）が白色結晶物として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋  ２７０）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．５６（ｓ，１Ｈ）；７．５４（ｍ，２Ｈ）；７．１８（ｍ，１Ｈ））
（４）５，７−ジクロロ−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの合成
１００ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、クロロホルム１０ｍｌ、四塩化炭素４０ｍｌ、５，７−ジクロロ−６−（３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン６ｇ（２２ｍｍｏｌ），塩化スルフリル９ｇ（６６ｍｍｏｌ）および触媒量のピリジンを加えて、加熱還流下４時間攪拌した。反応終了後、反応層を飽和食塩水で１回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をイソプロピルエーテルで洗浄し、標記化合物５，７−ジクロロ−６−（２，５−ジクロロ−３−チエニル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン７ｇ（収率９３％）が白色結晶物（融点１６５〜１７０℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋１  ３４１）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．６０（ｓ，１Ｈ）；６．８４（ｓ，１Ｈ））
参考製造例２
５，７−ジクロロ−６−（２−メチル−５−クロロ−４−ピリミジル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造  （化合物Ｎｏ．９）
（１）２−メチル−５−クロロ−４−ピリミジルマロン酸ジエチルエステルの合成
３００ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、ジメチルホルムアミド１００ｍｌを入れ、この中に６０％油性状水素化ナトリウム３ｇ（６９ｍｍｏｌ）を加えた。これに氷冷下マロン酸ジエチル１１ｇ（６９ｍｍｏｌ）を１０分間で滴下し、滴下後冷却を除き室温下２０分間攪拌した。次いで４，５−ジクロロ−２−メチルピリミジン１１ｇ（６９ｍｍｏｌ）を３０分間かけて添加し室温下１５時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を水中に入れトルエンで抽出し、トルエン層を飽和食塩水で３回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝５：１）にて精製し、２−メチル−５−クロロ−４−ピリミジルマロン酸ジエチルエステル１６ｇ（収率８１％）が黄色油状物として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋１  ２８７）
（２）５，７−ジクロロ−６−（２−メチル−５−クロロ−４−ピリミジル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの合成
リーンシュタック管を付けた５０ｍｌ容量の４つ口フラスコに、２−メチル−５−クロロ−４−ピリミジルマロン酸ジエチルエステル６ｇ（２０ｍｍｏｌ），３−アミノ−１，２，４−トリアゾール１．８ｇ（２０ｍｍｏｌ）およびトリ−ｎ−プロピルアミン５．８ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加え、反応中に生成するエタノールを留去させながら１４０℃で５時間攪拌した。反応終了後、室温まで温度を下げてからヘキサンにて反応層内を３回洗浄し、これにオキシ塩化リン２１ｇ（１４０ｍｍｏｌ）を加えて更に加熱還流下３時間攪拌した。反応終了後、オキシ塩化リンを減圧下留去し得られた残渣にトルエンおよび水を加えて炭酸ナトリウムで水槽を中和してトルエン抽出した。トルエン層を飽和食塩水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝３０：１）にて精製し、標記化合物５，７−ジクロロ−６−（２−メチル−５−クロロ−４−ピリミジル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン２．５ｇ（収率４０％）が黄色結晶（融点１６５〜１６９℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋  ３１５）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．８８（ｓ，１Ｈ）；８．６４（ｓ，１Ｈ）；２．８３（ｓ，３Ｈ））
参考実施例３
５，７−ジクロロ−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの製造（化合物Ｎｏ．６）
（１）３，５−ジメチル−１−ピラゾリルマロン酸ジエチルの合成
５００ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、テトラヒドロフランの２００ｍｌに３，５−ジメチルピラゾール１５ｇ（０．１６ｍｏｌ）を溶解して加え、水冷下６０％油状水素化ナトリウム６．３ｇ（０．１６ｍｏｌ）を１５分間で添加し、１時間室温で攪拌した。次いで、ブロモマロン酸ジエチルエステル３８ｇ（０．１６ｍｏｌ）を１０分間で滴下し、室温下１日放置した。反応終了後、反応混合物を水中に入れ、トルエンで抽出しトルエン−テトラヒドロフラン混合有機層を飽和食塩水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝２０：１）にて精製し、３，５−ジメチル−１−ピラゾリルマロン酸ジエチル２３ｇ（収率５８％）が薄黄色油状物として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋  ２５４）
（２）５，７−ジクロロ−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジンの合成
リーンシュタック管を付けた１００ｍｌ容量の４つ口フラスコに、３５−ジメチル−１−ピラゾリルマロン酸ジエチルエステル２３ｇ（９１ｍｍｏｌ），３−アミノ−１，２，４−トリアゾール７．６ｇ（９１ｍｍｏｌ）およびトリ−ｎ−プロピルアミン２６ｇ（１８２ｍｍｏｌ）を加え、反応中に生成するＥｔＯＨを留去させながら１４０℃で５時間攪拌した。反応終了後、室温まで温度を下げてからヘキサンにて反応層内を３回洗浄し、これにオキシ塩化リン７０ｇ（４５３ｍｍｏｌ）を加えて更に加熱還流下３時間攪拌した。反応終了後、オキシ塩化リンを減圧下留去し得られた残渣にトルエンおよび水を加えて炭酸ナトリウムで水槽を中和してトルエン抽出した。トルエン層を飽和食塩水で２回洗浄した後に無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝２０：１）にて精製し、標記化合物５，７−ジクロロ−６−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−１，２，４−トリアゾロ［１，５ａ］ピリミジン１２ｇ（収率４５％）が黄色結晶（融点１５６〜１６０℃）として得られた。
ＭＳ（Ｍ＋  ２８２）：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３δ８．６４（ｓ，１Ｈ）；６．１３（ｓ，１Ｈ）；２．３３（ｓ，３Ｈ）；２．１７（ｓ，３Ｈ））
実施例１４〜２８（製剤化実施例）
本発明に係る化合物（一般式（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）で表される化合物）を農園芸用殺菌剤として製剤化する製剤化例（実施例１４〜２８）を以下に記載した。
粉剤（実施例１４〜１６）
【実施例１４】  化合物Ｎｏ．Ａ−１１の化合物２部、ＰＡＰ（物理性改良剤）１部およびクレー９７部を均一に粉砕混合して、活性成分を２％含有する粉剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ａ−１１に代えて、表１〜表１０に記載の化合物を用いて同様に粉剤を得ることができる。
【実施例１５】  化合物Ｎｏ．Ｂ−１９の化合物２部、ＰＡＰ（物理性改良剤）１部およびクレー９７部を均一に粉砕混合して、活性成分を２％含有する粉剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ｂ−１９に代えて、表１１〜表２２に記載の化合物を用いて同様に粉剤を得ることができる。
【実施例１６】  化合物Ｎｏ．Ｃ−１１の化合物２部、ＰＡＰ（物理性改良剤）１部およびクレー９７部を均一に粉砕混合して、活性成分を２％含有する粉剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ｃ−１１に代えて、表２３〜表２５に記載の化合物を用いて同様に粉剤を得ることができる。
水和剤（実施例１７〜１９）
【実施例１７】  化合物Ｎｏ．Ａ−６４の化合物２０部、アルキルベンゼンスルホン酸カリウム３部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル５部および白土７２部を均一に混合し、粉砕して活性成分を２０％含有する水和剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ａ−６４に代えて、表１〜表１０に記載の化合物を用いて同様に水和剤を得ることができる。
【実施例１８】  化合物Ｎｏ．Ｂ−１２７の化合物２０部、アルキルベンゼンスルホン酸カリウム３部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル５部および白土７２部を均一に混合し、粉砕して活性成分を２０％含有する水和剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ｂ−１２７に代えて、表１１〜表２２に記載の化合物を用いて同様に水和剤を得ることができる。
【実施例１９】  化合物Ｎｏ．Ｃ−１の化合物２０部、アルキルベンゼンスルホン酸カリウム３部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル５部および白土７２部を均一に混合し、粉砕して活性成分を２０％含有する水和剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ｃ−１に代えて、表２３〜表２５に記載の化合物を用いて同様に水和剤を得ることができる。
乳剤（実施例２０〜２２）
【実施例２０】  化合物Ｎｏ．Ａ−１１の化合物３０部、メチルエチルケトン４０部およびポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル３０部を混合して溶解すれば、活性成分を３０％含有する乳剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ａ−１１に代えて、表１〜表１０に記載の化合物を用いて同様に乳剤を得ることができる。
【実施例２１】  化合物Ｎｏ．Ｂ−６８の化合物３０部、メチルエチルケトン４０部およびポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル３０部を混合して溶解すれば、活性成分を３０％含有する乳剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ｂ−６８に代えて、表１１〜表２２に記載の化合物を用いて同様に乳剤を得ることができる。
【実施例２２】  化合物Ｎｏ．Ｃ−１の化合物３０部、メチルエチルケトン４０部およびポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル３０部を混合して溶解すれば、活性成分を３０％含有する乳剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ｃ−１に代えて、表２３〜表２５に記載の化合物を用いて同様に乳剤を得ることができる。
ゾル剤（実施例２３〜２５）
【実施例２３】  化合物Ｎｏ．Ａ−９９の化合物４０部、ラウリルサルフェート２部、アルキルナフタレンスルホン酸ソーダ２部、アセトキシプロピルセルロース１部および水５５部を均一に混合して、活性成分を４０％含有するゾル剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ａ−９９に代えて、表１〜表１０に記載の化合物を用いて同様にゾル剤を得ることができる。
【実施例２４】  化合物Ｎｏ．Ｂ−１２７の化合物４０部、ラウリルサルフェート２部、アルキルナフタレンスルホン酸ソーダ２部、アセトキシプロピルセルロース１部および水５５部を均一に混合して、活性成分を４０％含有するゾル剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ｂ−１２７に代えて、表１１〜表２２に記載の化合物を用いて同様にゾル剤を得ることができる。
【実施例２５】  化合物Ｎｏ．Ｃ−１１の化合物４０部、ラウリルサルフェート２部、アルキルナフタレンスルホン酸ソーダ２部、アセトキシプロピルセルロース１部および水５５部を均一に混合して、活性成分を４０％含有するゾル剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ｃ−１１に代えて、表２３〜表２５に記載の化合物を用いて同様にゾル剤を得ることができる。
粒剤（実施例２６〜２８）
【実施例２６】  化合物Ｎｏ．Ａ−６４の化合物１０部、ラウリルサルフェート１部、リグニンスルホン酸カルシウム５部、ベントナイト３０部およびクレー５４部に水１５部を加えて混練機で混練した後、造粒機で造粒し、流動乾燥機で乾燥して、活性成分１０％を含む粒剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ａ−６４に代えて、表１〜表１０に記載の化合物を用いて同様に粒剤を得ることができる。
【実施例２７】  化合物Ｎｏ．Ｂ−６８の化合物１０部、ラウリルサルフェート１部、リグニンスルホン酸カルシウム５部、ベントナイト３０部およびクレー５４部に水１５部を加えて混練機で混練した後、造粒機で造粒し、流動乾燥機で乾燥して、活性成分１０％を含む粒剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ｂ−６８に代えて、表１１〜表２２に記載の化合物を用いて同様に粒剤を得ることができる。
【実施例２８】  化合物Ｎｏ．Ｃ−１の化合物１０部、ラウリルサルフェート１部、リグニンスルホン酸カルシウム５部、ベントナイト３０部およびクレー５４部に水１５部を加えて混練機で混練した後、造粒機で造粒し、流動乾燥機で乾燥して、活性成分１０％を含む粒剤を得る。
化合物Ｎｏ．Ｃ−１に代えて、表２３〜表２５に記載の化合物を用いて同様に粒剤を得ることができる。
試験例
本発明に係る化合物の農園芸用殺菌剤の活性成分としての有用性、および本発明に係る農園芸用殺菌剤の有用性についての具体例を試験例１〜１７に示した。
イネいもち病防除効果試験（試験例１〜３）
試験例１
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した水稲（品種：朝日）の３葉期苗に、実施例１７に準じて調製した水和剤の所定濃度希釈液を１ポットあたり１０ｍｌ散布した。薬剤処理の翌日、あらかじめオートミール寒天培地上で形成させたイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ：ピリキュラリア  オリゼ）の分生胞子を接種し、２４℃の人工気象室内で発病管理した。病菌接種５日後に第３葉上のイネいもち病病斑数を調査し、次式により防除価（％）を算出した。そして、防除価（％）を下記の基準により評価値に換算した。
本試験は１薬液濃度区当り３ポット制で行った。また、下記の基準により水稲に対する薬害程度を調査した。その結果は表３５のとおりである。
なお、防除効果の評価値および薬害程度の調査指数は、以下の試験例２〜１５においても同様である。
2004011467.tif 000054
2004011467.tif 000055
2004011467.tif 000056
比較薬剤Ａは、下記式で表される化合物であり、米国特許第５５９３９９６号明細書記載の化合物である。
2004011467.tif 000057
試験例２
実施例１８に準じて調製した水和剤について、試験例１と同様の方法により、防除価を算出し、該防除価を同様の基準により評価値に換算した。また、試験例１と同様の基準により水稲に対する薬害を調査した。これらの結果は、表３６のとおりである。
2004011467.tif 000058
比較薬剤Ｂは、下記式で表される化合物であり、アメリカ特許第５５９３９９６号明細書記載の化合物である。
2004011467.tif 000059
試験例３
実施例１９に準じて調製した水和剤について、試験例１と同様の方法により、防除価を算出し、該防除価を同様の基準により評価値に換算した。また、試験例１と同様の基準により水稲に対する薬害を調査した。これらの結果は、表３７のとおりである。
2004011467.tif 000060
比較薬剤Ｃは、下記式で表される化合物であり、国際公開特許ＷＯ９９／４１２５５号公報記載の化合物である。
2004011467.tif 000061
オオムギうどんこ病防除効果試験（試験例４〜６）
試験例４
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した大麦（品種：アズマゴールデン）の１葉期苗に、実施例１７に準じて調製した水和剤の所定濃度希釈液を１ポットあたり１０ｍｌ散布した。薬剤処理翌日、あらかじめ大麦葉上で形成させたオオムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ：エリシフェ  グラミニス）の分生胞子を接種し、２０℃の人工気象室内で発病管理した。接種７日後に第１葉上のオオムギうどんこ病の病斑面積歩合（％）を調査し、次式により防除価（％）を算出した。そして、試験例１と同様な方法で防除効果の評価値に換算した。
本試験は１薬液濃度区当り３ポット制で行った。また、大麦に対する薬害程度を試験例１と同じ基準で調査した。その結果は表３８のとおりである。
2004011467.tif 000062
2004011467.tif 000063
試験例５
実施例１８に準じて調製した水和剤について、試験例４と同様の方法により、防除価を算出し、該防除価を同様の基準により評価値に換算した。また、試験例１と同様の基準により大麦に対する薬害を調査した。これらの結果は、表３９のとおりである。
2004011467.tif 000064
試験例６
実施例１９に準じて調製した水和剤について、試験例４と同様の方法により、防除価を算出し、該防除価を同様の基準により評価値に換算した。また、試験例１と同様の基準により大麦に対する薬害を調査した。これらの結果は、表４０のとおりである。
2004011467.tif 000065
コムギ赤さび病防除効果試験（試験例７〜９）
試験例７
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した小麦（品種：農林６１号）の１葉期苗に、実施例１７に準じて調製した水和剤の所定濃度希釈液を１ポットあたり１０ｍｌ散布した。薬剤処理翌日、あらかじめ小麦葉上で形成させたコムギ赤さび病菌（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ：プクシニア  レコンジタ）の夏胞子を接種し、２０℃の人工気象室内で発病管理した。接種１０日後に第１葉上の病斑数を調査し、次式により防除価（％）を算出した。そして、試験例１と同様な方法で防除効果の評価値に換算した。
本試験は１薬液濃度区当り３ポット制で行った。また、小麦に対する薬害程度を試験例１と同じ基準で調査した。その結果は表４１のとおりである。
2004011467.tif 000066
2004011467.tif 000067
試験例８
実施例１８に準じて調製した水和剤について、試験例７と同様の方法により、防除価を算出し、該防除価を同様の基準により評価値に換算した。また、試験例１と同様の基準により小麦に対する薬害を調査した。これらの結果は、表４２のとおりである。
2004011467.tif 000068
試験例９
実施例１９に準じて調製した水和剤について、試験例７と同様の方法により、防除価を算出し、該防除価を同様の基準により評価値に換算した。また、試験例１と同様の基準により小麦に対する薬害を調査した。これらの結果は、表４３のとおりである。
2004011467.tif 000069
キュウリべと病防除効果試験（試験例１０〜１２）
試験例１０
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培したきゅうり（品種：相模半白）の２葉期苗に、実施例１７に準じて調製した水和剤の所定濃度希釈液を１ポットあたり１０ｍｌ散布した。薬剤処理の翌日、あらかじめきゅうり葉上で形成させたキュウリべと病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ：シュードヘロノスポラ  クベンシス）の胞子を接種し、２０℃の人工気象室内で発病管理した。接種６日後に病斑面積歩合（％）を調査し、次式により防除価（％）を算出した。そして、試験例１と同様な方法により評価値に換算した。
本試験は１薬液濃度区当り３ポット制で行った。また、試験例１と同一の基準によりきゅうりに対する薬害程度を調査した。その結果は表４４のとおりである。
2004011467.tif 000070
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試験例１１
実施例１８に準じて調製した水和剤について、試験例１０と同様の方法により、防除価を算出し、該防除価を同様の基準により評価値に換算した。また、試験例１と同様の基準によりきゅうりに対する薬害を調査した。これらの結果は、表４５のとおりである。
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試験例１２
実施例１９に準じて調製した水和剤について、試験例１０と同様の方法により、防除価を算出し、該防除価を同様の基準により評価値に換算した。また、試験例１と同様の基準によりきゅうりに対する薬害を調査した。これらの結果は、表４６のとおりである。
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キュウリ灰色かび病防除効果試験（試験例１３〜１５）
試験例１３
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培したきゅうり（品種：相模半白）の１．５葉期苗に、実施例１７に準じて調製した水和剤の所定濃度希釈液を１ポットあたり１０ｍｌ散布した。薬剤処理の翌日、あらかじめジャガイモ煎汁培地上で培養したキュウリ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ：ボトリチス  シネレア）の含菌寒天片を接種し、２０℃の湿室内に入れた。接種４日後に病斑直径（ｃｍ）を測定し、次式により防除価（％）を算出した。そして、試験例１と同様な方法で評価値に換算した。
本試験は１薬液濃度区当り３ポット制で行った。また、試験例１と同一の基準によりきゅうりに対する薬害程度を調査した。その結果は表４７のとおりである。
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試験例１４
実施例１８に準じて調製した水和剤について、試験例１３と同様の方法により、防除価を算出し、該防除価を同様の基準により評価値に換算した。また、試験例１と同様の基準によりきゅうりに対する薬害を調査した。これらの結果は、表４８のとおりである。
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試験例１５
実施例１９に準じて調製した水和剤について、試験例１３と同様の方法により、防除価を算出し、該防除価を同様の基準により評価値に換算した。また、試験例１と同様の基準によりきゅうりに対する薬害を調査した。これらの結果は、表４９のとおりである。
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キュウリ灰色かび病防除効果試験（治療効果）（試験例１６〜１７）
試験例１６
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培したきゅうり（品種：相模半白）の１．５葉期苗の第１葉上に、あらかじめジャガイモ煎汁培地上で培養したキュウリ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ：ボトリチス  シネレア）の含菌寒天片を接種し、２０℃の湿室内に１日間保持した。接種１日後、実施例１７に準じて調製した水和剤の所定濃度希釈液を１ポットあたり１０ｍｌ散布した。散布後は、再び２０℃の湿室内に入れた。散布４日後に、病斑直径（ｃｍ）を測定し、次式により防除価（％）を算出した。
本試験は１薬液濃度区当り３ポット制で行った。その結果は表５０のとおりである。
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試験例１７
実施例１８に準じて調製した水和剤について、試験例１６と同様の方法により、防除価を算出した。これらの結果は、表５１のとおりである。
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【産業上の利用の可能性】
本発明に係る化合物を含む組成物は、上記したような農作物の重要病害、特にイネいもち病、オオムギうどんこ病、コムギ赤さび病、キュウリべと病、キュウリ灰色かび病などの種々の病害を効果的に防除することができる。従って、本発明に係る化合物は、農園芸用殺菌剤の活性成分として有用である。
【国際調査報告】
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