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　特願２００５−２７９５６０「固体撮像素子およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９５７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２７日に特許出願され、平成２３年６月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに手続補正書が提出された。その後当審において、平成２４年９月３日付けで、平成２３年９月１３日に提出された手続補正書による補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において平成２４年９月３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された「特開２００５−１５０４９２号公報」（以下「引用例１」という。）に記載された発明、並びに「特開２００５−２４４９４７号公報」（以下「引用例２」という。）に記載された発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２４年１１月２日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載されている事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　被写体光を受光して光信号に変換する受光素子と、前記受光素子への集光率を向上させるためのマイクロレンズと、前記受光素子から生じる光信号の読み出しを行う信号読出回路と、を少なくとも備え、複数の前記受光素子が一つの前記信号読出回路を共有する複数画素共有構造を有するために、前記受光素子の中心位置と、前記マイクロレンズの中心位置と、が平面視上一致しない固体撮像素子であって、
　最大膜厚位置が中心位置と異なるマイクロレンズを有し、平行光に対する前記マイクロレンズの集光位置が前記受光素子上であり、
　前記最大膜厚位置と、前記受光素子の中心位置と、が平面視上一致していることを特徴とする固体撮像素子。」
　
４　引用例の記載と引用発明
（１）引用例１の記載
　引用例１には、「固体撮像素子」（発明の名称）に関して、図１〜５とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同じ。）。
　
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
撮像デバイスとして用いられる固体撮像素子
【背景技術】
【０００２】
　近年、固体撮像素子として、ＩＣ製造の標準的な技術であるＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補型金属酸化物半導体）を利用したイメージセンサ（以下「ＣＭＯＳセンサ」という）が広く利用されつつある。ＣＭＯＳセンサは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）のように高い駆動電圧を必要とすることがなく、また周辺回路との一体化（オンチップ化）も可能となるため小型化等に非常に有利である、という利点がある。
【０００３】
　ところで、ＣＭＯＳセンサは、通常、
光を受光して電荷に変換する各受光センサ部
のそれぞれに対応して、信号増幅用トランジスタ等の信号読出回路を備えている
複数画素共有構造と呼ばれるもの、すなわち複数の受光センサ部で信号読出回路を共用するように構成されたもの
　図３は二画素共有構造のＣＭＯＳセンサの回路構成例を示す回路図であり、図４はその平面構成例を示す平面図である。図４に示すように、二画素共有構造のＣＭＯＳセンサでは、マトリクス状に二次元配列（ただし図例では１×４列）された各画素領域１０に、受光センサ部１１と、これに対応するゲート電極１２とが設けられているが、互いに隣接する二つの受光センサ部１１で一つの信号読出回路（ただし不図示）を共用するように構成されている。なお、画素領域１０の外郭部分付近には、ゲート電極１２や信号読出回路等を駆動するためのアルミ（ＡＬ）配線１３が配設されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１００８７９号公報（第２，４頁、第４図、第１０図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、上述したような
ＣＭＯＳセンサに代表される固体撮像素子
画素領域の中心位置と受光センサ部の中心位置とが一致せず、互いに平面的にずれた位置に配設
【０００６】
　図５は、二画素共有構造のＣＭＯＳセンサの構成例を示す側断面図である。図例のＣＭＯＳセンサでは、半導体基板に設けられた受光センサ部１１上が、光透過材料からなる層間絶縁膜１４に覆われており、その層間絶縁膜１４内にＡＬ配線１３が配設されている。また、層間絶縁膜１４上は、例えばＣＭＰ（Chemical Mechanical Polishing；化学的機械的研磨）により平滑化された後、光透過材料からなる保護膜（パッシベーション層）１５を介して、特定の色成分光のみを透過させるオンチップカラーフィルタ（ＯＣＣＦ）１６が配され、さらにその上方に受光センサ部１１に入射光を集光させるためのマイクロレンズ１７が配されている。このような
二画素共有構造のＣＭＯＳセンサでは、互いに隣接する二つの受光センサ部１１で一つの信号読出回路を共用することから、
受光センサ部１１の中心位置が、画素領域の中心位置、すなわちマイクロレンズ１７の中心位置と一致しない
【０００７】
　そこで、本発明は、構成上の制約から画素領域の中心位置と受光センサ部の中心位置とが一致しない場合であっても、各画素間での集光の相違や信号出力差等の発生を回避して、ノイズ発生やシェーディング等の問題を解決することのできる固体撮像素子を提供することを目的とする。」
　
（ｂ）図５には、従来における二画素共有構造のＣＭＯＳセンサの構成例を示す側断面図が示されており、最表面にマイクロレンズ１７が形成されたものが見てとれる。
　
（２）引用発明
　以上、図５を参酌してまとめると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「光を受光して電荷に変換する受光センサ部１１と、受光センサ部１１に入射光を集光させるためのマイクロレンズ１７と、各受光センサ部のそれぞれに対応する信号読出回路とを備え、複数の受光センサ部で一つの信号読出回路を共用するように構成された複数画素共有構造であることから、受光センサ部１１の中心位置が、マイクロレンズ１７の中心位置と一致しない固体撮像素子であって、
　撮像デバイスとして用いられる固体撮像素子。」
　
（３）引用例２：特開２００５−２４４９４７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−２４４９４７号公報（以下「引用例２」という。）には、「固体撮像装置およびこれを用いたカメラ」（発明の名称）に関して、図１〜１４とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【背景技術】
　【０００２】
　
ＣＣＤやＭＯＳ型イメージセンサーに代表される固体撮像装置では、画像特性の向上を図るために、集光率を高めることが求められている
　
（ｂ）「【０００７】
　ところで、近年では、固体撮像装置の小型化に伴い、画素の微細化を図ることが望まれている。このような要求を満たすために、例えば、特許文献１に開示されているように、隣接する画素でゲート電極あるいはドレイン領域を共有化して、画素の微細化を図る試みがなされている。以下に、２画素を１セル（単位）とした構成の固体撮像装置を例にあげて、その詳細を説明する。
【０００８】
　
図１２は、２画素を１セルとして単位画素２ａを構成した固体撮像装置
　
（ｃ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかしながら、
図１２に示す固体撮像装置では、画素２の微細化は実現できるが、固体撮像装置全体としての集光率が低下
【００１０】
　図１３は、図１２に示す固体撮像装置に係る画素２と受光部３との位置関係を模式的に示す平面図である。上述のように、
単位画素２ａでは、２つの画素２でドレイン領域５ａを共有しているため、各画素２では、画素２の中心ｍと受光部３の中心ｐとは、基板の主面方向にずれた位置に配置されている。
【００１１】
　図１４は、図１２に示す固体撮像装置のＡ−Ｂ線に沿う断面図である。図１３を用いて説明したように、画素２の中心ｍと受光部３の中心ｐとは、基板の主面方向に対してずれた位置にある。そのため、図１４において、
各画素２に入射する入射光１１は、集光レンズ１０で絞られて画素２の中心ｍに向かって入光するが、受光部３の中心ｐには集光しない。これにより、図１４に示す固体撮像装置は、
受光部３での受光感度が低くなる
【００１２】
　それ故に、本発明は、
画素の微細化を実現できるとともに、高い集光率を得て
　
（ｄ）以上、図１２〜１４を参酌してまとめると、引用例２には次の発明が記載されているものと認められる。
「受光部３と、集光レンズ１０とを備え、２つの画素２でドレイン領域５ａを共有しているため、各画素２では、画素２の中心ｍと受光部３の中心ｐとは、基板の主面方向にずれた位置に配置されている固体撮像装置であって、前記固体撮像装置の最表面に形成された集光レンズ１０を有し、各画素２に入射する入射光１１は、集光レンズ１０で絞られて画素２の中心ｍに向かって入光するが、受光部３の中心ｐには集光しない固体撮像装置。」
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の固体撮像素子は、「撮像デバイスとして用いられる」ものであるから、受光センサ部１１が受光する「光」は、本願発明の「被写体光」に相当するとともに、引用発明の「電荷」及び「受光センサ部１１」は、それぞれ本願発明の「光信号」及び「受光素子」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「被写体光を受光して光信号に変換する受光素子」を備える点で一致する。
　
（ｂ）引用発明の「マイクロレンズ１７」は、「受光センサ部１１に入射光を集光させるため」のものであるから、本願発明と引用発明とは、「前記受光素子への集光率を向上させるためのマイクロレンズ」を備える点で一致する。
　
（ｃ）引用発明の「信号読出回路」は、「各受光センサ部のそれぞれに対応する」ものであるから、本願発明と引用発明とは、「前記受光素子から生じる光信号の読み出しを行う信号読出回路」を備える点で一致する。
　
（ｄ）引用発明は、「複数の受光センサ部で一つの信号読出回路を共用するように構成された複数画素共有構造であることから、受光センサ部１１の中心位置が、マイクロレンズ１７の中心位置と一致しない」ものであり、図４も参酌すると、本願発明と引用発明とは、「複数の前記受光素子が一つの前記信号読出回路を共有する複数画素共有構造を有するために、前記受光素子の中心位置と、前記マイクロレンズの中心位置と、が平面視上一致しない」ものである点で一致する。
　
（ｅ）以上をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「被写体光を受光して光信号に変換する受光素子と、前記受光素子への集光率を向上させるためのマイクロレンズと、前記受光素子から生じる光信号の読み出しを行う信号読出回路と、を少なくとも備え、複数の前記受光素子が一つの前記信号読出回路を共有する複数画素共有構造を有するために、前記受光素子の中心位置と、前記マイクロレンズの中心位置と、が平面視上一致しない固体撮像素子。」
　
＜相違点１＞
　マイクロレンズが、本願発明では、「最大膜厚位置が中心位置と異な」るものであるのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「平行光に対する前記マイクロレンズの集光位置が前記受光素子上」であるのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「前記最大膜厚位置と、前記受光素子の中心位置と、が平面視上一致している」のに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　
６　当審の判断
（１）相違点１〜３について
ア　相違点１〜３は、関連するものであるからまとめて検討する。
　
　上記「４（３）引用例２」の摘記事項（ｄ）を参照すると、引用例２に記載された固体撮像装置は、「２つの画素２でドレイン領域５ａを共有しているため、各画素２では、画素２の中心ｍと受光部３の中心ｐとは、基板の主面方向にずれた位置に配置されている固体撮像装置」であり、図１４も参照すると、「複数画素共有構造を有するために、受光部３の中心ｐが画素中心ｍ（集光レンズ１０の中心）と一致しない」ものであることは当業者には明らかである。
　他方、引用発明の固体撮像素子は、「複数画素共有構造であることから、受光センサ部１１の中心位置が、マイクロレンズ１７の中心位置と一致しない固体撮像素子」である。
　したがって、引用発明の固体撮像素子は、引用例２に記載された固体撮像装置と同様に、複数画素共有構造を有するために、受光部の中心位置と、マイクロレンズの中心位置とが、平面視上一致しないものであるところ、引用例２に記載された固体撮像装置は、「各画素２に入射する入射光１１は、集光レンズ１０で絞られて画素２の中心ｍに向かって入光するが、受光部３の中心ｐには集光しない」ものであり、高い集光率を得るべきとの課題を有するのであるから、引用発明の固体撮像素子も、同様に、入射光は、画素の中心に向かって入光するが、受光センサ部１１の中心には集光しないものであり、高い集光率を得るべきとの課題を有することは明らかであるといえる。
　
イ　一般に、マイクロレンズを備える固体撮像素子であって、受光素子の中心位置と、マイクロレンズの中心位置とが、平面視上一致しない固体撮像素子において、各マイクロレンズを均一なピッチで配設しつつ、マイクロレンズの断面形状を左右非対称にするなど、「最大膜厚が中心位置」と異なるものとすることにより、入射光が各受光素子の中心に集光されるようにすることは、下記の周知例１、２に記載されているように、当業者における周知技術である。
　
（ａ）周知例１：特開平８−３２０４３号公報
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、固体撮像素子、特に半導体基板表面部に受光素子からなる画素が縦横に配設され、該受光素子配設部上に各画素に対応するレンズ素子からなるオンチップレンズが形成された固体撮像素子に関する。」
・「【０００２】
【従来の技術】図３（Ａ）乃至（Ｄ）は固体撮像素子の従来例を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はレンズと画素の断面図、（Ｃ）は画素の断面図、（Ｄ）はレンズ素子の平面図である。図において、１１は半導体基板、１は受光素子からなる画素で、…」
・「【００１３】
【実施例】以下、本発明固体撮像素子を図示実施例に従って詳細に説明する。　図１（Ａ）乃至（Ｃ）は、本発明固体撮像素子の一つの実施例を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）はレンズと画素の断面図、（Ｃ）はレンズ素子の平面図である。図において、１１は半導体基板、１、１、・・・は受光素子からなる画素で、該半導体基板１１の表面部に水平方向及び垂直方向に配設されている。この
画素１、１、・・・の
水平方向における配設ピッチは均一ではない
・「【００１７】５はポリシリコンからなるゲート電極、６はオンチップレンズで、各画素１、１、・・・に対応して設けられたレンズ素子７、７、・・・を一体に形成してなるものであり、透明材料からなる。各レンズ素子７、７、・・・は、自己と対応する画素１を成す受光素子に受光した光を集光する。そして、従来において、各レンズ素子７、７、・・・はその基部の形状が図３（Ｄ）に示すように矩形（長方形又は正方形）であったが、本固体撮像素子においては、台形である。具体的には、図１（Ａ）、（Ｂ）の最も左のレンズ素子は、その台形の基部が左側の辺が長辺、右側の辺が短辺となっている。同じく、左から２番目のレンズ素子の基部は、その逆に、左側の辺が短辺、右側の辺が長辺となっている。左から３番目のレンズ素子は最も左側のレンズ素子と同じ、最も右側のレンズ素子は左から２番目のレンズ素子と同じであり、図１に現れない他の部分も同じ規則性を有している。
【００１８】このように、
各レンズ素子７、７、・・・の基部を台形にし
レンズ素子７、７、・・・が一定のピッチの光サンプリングポイントで受光した光を、水平方向における配設ピッチが
不均一にされている画素１、１、・・・の受光素子に集光する形状にするため
【００１９】しかし、本固体撮像素子においては、上述したように、画素１、１、・・・の水平方向における配設ピッチは、短、長、短、長、短、・・・と不均一である。従って、レンズ素子７、７、・・・を従来どうりの形状に形成すると、その各集光ポイントの水平方向におけるピッチが均一になり、画素１、１、・・・の配設ピッチと整合性が取れなくなる。そして、整合性が取れないままにすると、光学フィルタによる偽信号の除去ができないという問題がある。というのは、現在製造されている光学フィルタは撮像のための光のサンプリングポイントが均一なピッチで配設されているものに対して有効に偽信号を除去できるようになっているからである。そこで、
各レンズ素子７、７、・・・を均一なピッチで配設しつつ、その水平方向で切断した縦断面形状を左右非対称にして
不均一に配設された各画素１、１、・・・の中心に入射光が集光されるようにする
【００２０】そして、
各レンズ素子７、７、・・・をその水平方向で切断した縦断面形状が左右非対称になるようにする
水平方向に不均一に配設された各画素１、１、・・・の中心に入射光が集光されるようにする
　
（ｂ）周知例２：特開平６−１３２５０３号公報
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、環状の受光部を有する固体撮像装置として、例えばフローティングウェル増幅型の固体撮像装置のオンチップレンズ構造に関するものである。」
・「【０００２】
【従来の技術】従来のＣＣＤ（Charge-Coupled  Device）固体撮像装置では、光電変換に寄与する画素の開口部は、各単位画素の中央部上方に、それぞれに形成されている。このため、感度を高めるためのオンチップレンズは、入射光を各当該画素のほぼ中央部に集光するような一つの凸型の集光レンズで形成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記構成のオンチップレンズを、受光部が環状に形成されたフローティングウェル増幅型の固体撮像装置に適用した場合には、受光部がソース領域の側周に、環状に形成されているので、集光レンズによって集光された光は、おもにソース領域に集光され、受光部にはほとんど集光されない。このため、受光部における光電変換の量子効率は、極度に低下する。また画素の大きさが小さくなると、…。このように、受光部が環状に形成されたフローティングウェル増幅型の固体撮像装置に、単位画素の中心部に集光するようなオンチップレンズを形成したのでは、受光部に入射光線を集光するオンチップレンズの作用が全く得られない。
【０００４】本発明は、
集光効率に優れた固体撮像装置のオンチップレンズ構造
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するためになされた固体撮像装置のオンチップレンズ構造である。すなわち、ほぼ環状の受光部を有する固体撮像装置のオンチップレンズ構造であって、受光部の上方にかつ当該受光部に沿う状態に、単数または複数のオンチップレンズを設けたものである。上記オンチップレンズは、…。あるいは、
オンチップレンズの表面形状を、当該オンチップレンズに入射する光線のほとんどを受光部に入射する曲面形状に形成
【０００６】
【作用】上記構成の固体撮像装置のオンチップレンズ構造では、ほぼ環状の受光部の上方でかつ当該受光部に沿う状態にオンチップレンズを設けることによって、オンチップレンズで集光される光線は受光部に入射される。また…。
またオンチップレンズ表面形状を、当該オンチップレンズに入射する光線のほとんどを受光部に入射する曲面形状に形成したことにより、受光部に入射光線を確実に導くことが可能になる
・「【００１９】次に第６の実施例を図６の（１）のレイアウト図と同図（２）のＣ−Ｃ線概略構成断面図とにより説明する。図では、代表して前記図１で説明した固体撮像装置（１０）にオンチップレンズ６１を形成した固体撮像装置６０を示す。図に示すように、この固体撮像装置６０のオンチップレンズ６１は、
当該オンチップレンズ６１に入射する光線９１のほとんどを受光部１４に入射させる曲面形状に形成されたもの
オンチップレンズ６１が非対称断面形状を有するような形状
【００２０】上記構成の固体撮像装置６０では、
オンチップレンズ６１の表面形状が、当該オンチップレンズ６１に入射する光線９１を受光部１４に入射させる曲面形状に形成
オンチップレンズ６１に入射する光線９１の全てを受光部１４に導ける
　
ウ　さらに、一般に、マイクロレンズを備えた固体撮像素子において、高い集光率を得るべく、平行光に対する当該マイクロレンズの集光位置が受光素子上となるように、マイクロレンズの形状等を設計することは、下記の周知例３〜５に記載されているように、当業者における技術常識である。
　
（ａ）周知例３：特開平５−２１８３７３号公報
・「【０００４】従来のＣＣＤ固体撮像装置は、図８に示すように、シリコン基板４１上に、ＳｉＯ２等からなるゲート絶縁膜４２を介して選択的に多結晶シリコン層からなる転送電極４３が形成され、これら転送電極４３上に層間膜４４を介してＡｌ遮光膜４５が選択的に形成され、更にこのＡｌ遮光膜４５を含む全面に平坦化膜４６が積層され、そして、該平坦化膜４６上にマイクロ集光レンズ４７が形成されて構成されている。
【０００５】ここで、上記転送電極４３の形成されていない部分が受光部４８であり、この受光部４８上において、上記Ａｌ遮光膜４５が除去され、更に、この受光部４８に対応して上記マイクロ集光レンズ４７が形成される。
【０００６】ところで、
上記マイクロ集光レンズ４７は、入射光として単純に平行光のみを考えた場合、受光部４８内に確実に集光される形状とすればよい
　
（ｂ）周知例４：特開平７−５０４０１号公報
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、固体撮像素子及びその製造方法に関する。」
・「【００１６】マイクロレンズ１５に対する入射光は、図２０Ａ，図２１Ａの対物レンズ２４の絞り径（Ｆ値）即ち開口絞り１７の絞り径Ｄ〔Ｄ1 ，Ｄ2 〕によってその入射角度成分が変化する。例えば図２１Ａ，Ｂに示すように、Ｆ値を絞った状態では、
オンチップマイクロレンズ１５に平行光Ｌ
1 
が入射し、受光部４に光を集光することができる
　
（ｃ）周知例５：特開平７−２０３３１７号公報
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はカラー固体撮像装置に関するものである。」
・「【０００６】図４に示すようにレンズ高さがレンズ半径以下の半球状のマイクロレンズ７の場合、レンズの端部に
平行光が入射したときはフォトダイオード部１に集光する
　
エ　したがって、引用発明において、引用例２に記載された発明並びに上記周知技術及び技術常識に基づき、高い集光率を得るべく、「平行光に対するマイクロレンズの集光位置が受光素子上となる」ように、マイクロレンズの断面形状として、「最大膜厚が中心位置と異なる」ものを採用することは当業者であれば容易になし得たことである。
　
オ　ところで、マイクロレンズの最大膜厚位置では、マイクロレンズ表面の接面が平行光の入射方向に対して垂直となることは明らかであるから、スネルの法則によると、マイクロレンズの最大膜厚位置における「平行光」は、マイクロレンズ表面で屈折せずに垂直に入射することも当業者には明らかである。
　
カ　他方、審判請求人が平成２４年１１月２日に提出した意見書において、請求項１で「前記最大膜厚位置と、前記受光素子の中心位置と、が平面視上一致している」ことを限定した補正の根拠と主張している「本願図５（ａ）、図６、本願明細書の［００２８］段落の記載」、及び本願の明細書、特許請求の範囲及び図面全般を精査しても、明細書の段落【００２８】に「特に、マイクロレンズの集光位置が、受光素子の受光表面の中心位置であることが好ましい。集光効率を向上させることができるからである。」と記載されているものの、本願発明の「前記最大膜厚位置と、前記受光素子の中心位置と、が平面視上一致している」という構成の技術的意義は記載されていない。
　すなわち、マイクロレンズの最大膜厚位置における「平行光」は、上記オで検討したように垂直に入射するから、段落【００２８】に記載のように、「マイクロレンズの集光位置が、受光素子の受光表面の中心位置である」ならば、最大膜厚位置における「平行光」が、受光素子の平面視上中心位置に入射することは当業者には自明であるといえるものの、本願の明細書、特許請求の範囲及び図面に、本願発明の当該構成の技術的意義は記載されていない。
　
キ　さらに、上記エで検討したとおり、引用発明において、「『平行光に対するマイクロレンズの集光位置が受光素子上となる』ように、マイクロレンズの断面形状として、『最大膜厚が中心位置と異なる』ものを採用する」ことにより、マイクロレンズの最大膜厚位置における「平行光」は、上記オで検討したように、垂直に入射するとともに、「『受光素子』上」に入射することが、当業者には明らかであるから、当該「最大膜厚位置」を、「『受光素子』上」のうち「『受光素子』の中心位置」となるように選択することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　したがって、本願発明のように「前記最大膜厚位置と、前記受光素子の中心位置と、が平面視上一致している」ものを採用することは当業者であれば適宜なし得たことである。
　
ク　よって、相違点１〜３は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（２）判断についてのまとめ
　以上検討したとおり、相違点１〜３は、いずれも当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、並びに引用例２に記載された発明、上記周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、並びに引用例２に記載された発明、上記周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。