(57)【要約】本発明は、プラスチックパウチ本体とスパウトとのヒートシールを確実に行うことができ、スパウト自体を透過するガスの流通を防止したガスバリヤー性に優れるとともに、複雑な工程や特殊な材料を必要とせずに簡単かつ低コストで製造することのできるパウチ用スパウトを提供する。本発明では、キャップ嵌合部を設けた筒状の口部及び該口部の下端部に接続するパウチとのシール部を有するパウチ用スパウトにおいて、前記シール部の横断面形状が上端部と下端部間の高さ方向で異なり、該横断面の外周長さが上端部から下端部に至るどの位置においても略等しくなるように構成する。
2003029094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ嵌合部を設けた筒状の口部及び該口部の下端部に接続するパウチとのシール部を有するパウチ用スパウトにおいて、前記シール部の横断面形状が上端部と下端部間の高さ方向で異なり、該横断面の外周長さが上端部から下端部に至るどの位置においても略等しくなるように構成したことを特徴とするパウチ用スパウト。
【請求項２】
前記シール部の横断面の外形線が囲む部分の面積を、シール部の上端部から下端部に向けて連続的に大きくなるように構成したことを特徴とする請求の範囲第１項に記載のパウチ用スパウト。
【請求項３】
前記シール部の横断面形状が上端部では円形ないしは楕円形で、下端部では左右対称の舟形であることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載のパウチ用スパウト。
【請求項４】
前記シール部の両側に対称的に、上端部から下端部に向けて肉厚が厚くなる翼片を設けたことを特徴とする請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
【請求項５】
前記シール部の下端部の外周に丸味を付けたことを特徴とする請求の範囲第１〜４項のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
【請求項６】
前記シール部の下端部に舌状の突起部を設けたことを特徴とする請求の範囲第１〜５項のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
【請求項７】
パウチ用スパウトの少なくとも筒状の口部にガスバリヤー層を設けたことを特徴とする請求の範囲第１〜６項のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
【請求項８】
前記シール部の下部に棒状体を設けたことを特徴とする請求の範囲第１〜７項のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
【請求項９】
前記シール部にリブを設けたことを特徴とする請求の範囲第１〜８項のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
【請求項１０】
パウチ用スパウトの口部に、開栓時に加熱により接着されたヒートシール蓋を剥離できる手段を有するヒートシール蓋付きキャップを装着したことを特徴とする請求の範囲第１〜９項のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
【請求項１１】
請求の範囲第１〜１０項のいずれかに記載されたパウチ用スパウトをパウチの開口部にヒートシールにより固着したスパウト付パウチ。
【請求項１２】
スパウトの前記ヒートシール部の上端部を、パウチ本体の上端部よりもパウチの内側に配置して固着したことを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のスパウト付パウチ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、飲料、食品、調味料、医薬品、化粧品、洗剤等を収容するプラスチックパウチに固着するパウチ用スパウト及び該スパウトを固着したプラスチックパウチに関する。
背景技術
プラスチックフイルムをヒートシールして形成したパウチの開口部に、スパウトを固着したスパウト付パウチは、飲料、食品、調味料、医薬品、化粧品、洗剤等を収容するものとして広く使用されている。
このようなプラスチックパウチ用スパウトとしては、第１６図にみられるような円筒形のものが知られている。しかしながら、このような円筒形のスパウト２１をプラスチックパウチ２２の開口部にヒートシールにより固着しようとすると、パウチ内に挿入したスパウト２１の両側部においてパウチ本体２２を構成するプラスチックフイルムにシワ２３が発生し（第１６図参照）、スパウトとパウチのヒートシールが極めて難しくなり、必要なヒートシール強度でスパウトをパウチに固着することができなかった。また、シワの発生により内容物を充填したパウチの外観が悪くなるとともに、このようなシワが発生した部分には応力が集中しやすく、内容物を充填したスパウト付パウチを落下させた時等に、この部分から破袋し、内容物が漏出する等の問題点があった。
このような問題点を解消し、スパウトとプラスチックパウチ本体との確実なヒートシールを実現するために、第１７図にみられるような、スパウト３１のパウチ内に挿入するシール部３２を左右対称の舟形部３３に形成したものが知られている。
このようなスパウト３１を使用したプラスチックパウチ３５では、スパウト３１とパウチ本体３５とのヒートシール性は向上するものの、スパウト３１を構成するプラスチック材料（通常はヒートシール性の良いポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂が使用される）のガスバリヤー性が低いために、第１７図に矢印で示したように、この舟形部３３を透過してパウチ内外の気体の流通が行なわれ、パウチ３５内に収容した内容物が酸化され劣化するという欠点があった。
このようなスパウト自体の形状によるガスバリヤー性の低下を防止するには、スパウト内にガスバリヤー層を形成することが考えられる。しかしながら、第１８図（Ａ）のように、スパウト内に円筒状のガスバリヤー層３６を形成しても、舟形部３３からのガスの透過を防止することはできず、第１８図（Ｂ）のように、スパウト上部の円筒状の口部３４と舟形部３３の上面全面をカバーするようにガスバリヤー層３６を形成した場合にのみ、スパウト自体を透過するガスの流通を防止することが可能になる。
しかしながら、このような複雑な形状のガスバリヤー層をスパウト内に形成することは極めて困難であり、実用可能なコストや工程でこのようなスパウトを製造することは不可能である。
したがって、本発明はこれらの問題点を解消して、プラスチックパウチ本体とスパウトとのヒートシールを確実に行うことができ、スパウト自体を透過するガスの流通を防止したガスバリヤー性に優れるとともに、複雑な工程や特殊な材料を必要とせずに簡単かつ低コストで製造することのできるパウチ用スパウトを提供することを目的とする。
また、本発明は、このようなスパウトを固着した、シワ等のない見ばえのよい外観と、優れたガスバリヤー性及びヒートシール強度を有するスパウト付プラスチックパウチを提供することを目的とする。
発明の開示
本発明者等は鋭意検討した結果、スパウトのパウチ内に挿入してパウチ本体とシールする部分の形状を工夫することによって、上記目的が達成されることを発見し、本発明を完成した。
すなわち、本発明はつぎのような構成をとるものである。
１．キャップ嵌合部を設けた筒状の口部及び該口部の下端部に接続するパウチとのシール部を有するパウチ用スパウトにおいて、前記シール部の横断面形状が上端部と下端部間の高さ方向で異なり、該横断面の外周長さが上端部から下端部に至るどの位置においても略等しくなるように構成したことを特徴とするパウチ用スパウト。
２．前記シール部の横断面の外形線が囲む部分の面積を、シール部の上端部から下端部に向けて連続的に大きくなるように構成したことを特徴とする１に記載のパウチ用スパウト。
３．前記シール部の横断面形状が上端部では円形ないしは楕円形で、下端部では左右対称の舟形であることを特徴とする１又は２に記載のパウチ用スパウト。
４．前記シール部の両側に対称的に、上端部から下端部に向けて肉厚が厚くなる翼片を設けたことを特徴とする１〜３のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
５．前記シール部の下端部の外周に丸味を付けたことを特徴とする１〜４のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
６．前記シール部の下端部に舌状の突起部を設けたことを特徴とする１〜５のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
７．パウチ用スパウトの少なくとも筒状の口部にガスバリヤー層を設けたことを特徴とする１〜６のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
８．前記シール部の下部に棒状体を設けたことを特徴とする１〜７のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
９．前記シール部にリブを設けたことを特徴とする１〜８のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
１０．パウチ用スパウトの口部に、開栓時に加熱により接着されたヒートシール蓋を剥離できる手段を有するヒートシール蓋付きキャップを装着したことを特徴とする１〜９のいずれかに記載のパウチ用スパウト。
１１．１〜１０のいずれかに記載されたパウチ用スパウトをパウチの開口部にヒートシールにより固着したスパウト付パウチ。
１２．スパウトの前記ヒートシール部の上端部を、パウチ本体の上端部よりもパウチの内側に配置して固着したことを特徴とする１１に記載のスパウト付パウチ。
本発明において、スパウトのパウチとのシール部の横断面の「外周長さ」とは、次のように定義した長さを意味する。
１）スパウトが第１図〜第３図にみられるようにシール部４の胴部５の両側に、上端部から下端部まで同じ幅の翼片６、６を有するものである場合には、シール部４の横断面の実際の長さ、すなわち第３図の（Ａ）におけるａ１からａ２を経てａ３に到る長さ、同じく（Ｂ）におけるｂ１からｂ２を経てｂ３に到る長さ、及び同じく（Ｃ）におけるｃ１からｃ２を経てｃ３に到る長さ、を意味する。
２）スパウトが第９図〜第１１図にみられるようにシール部４の胴部５の両側に翼片６を有さないものであるか、又は上端部における翼片６の幅が下端部における翼片６の幅とは異なる翼片６を有するものである場合（通常は第１２図にみられるように、上端部の翼片の幅が下端部の翼片の幅よりも小さい）には、第９図、第１０図にみられるようにシール部４の下端部の両側から垂直に立ち上げた直線（以下、「仮想線」という）Ｌ１及びＬ２を想定し、この仮想線Ｌ１からスパウト１のシール部４の横断面の外周を経て仮想線Ｌ２に到る長さ（以下、「仮想外周長さ」という）、すなわち第１０図の（Ｄ）におけるｄ１からシール部４の片側ｄ２を経てｄ３に到る長さ、同じく（Ｅ）におけるｅ１からシール部４の片側ｅ２を経てｅ３に到る長さ、同じく（Ｆ）におけるｆ１からシール部４の片側ｆ２を経てｆ３に到る長さ、を意味する。
また、長さが「略等しい」とは、長さが基準値±１０％程度の誤差の範囲内にあることを意味する。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
第１図〜第３図は本発明のパウチ用スパウトの１例を示す図であり、第１図はスパウトの正面図、第２図はスパウトの縦断面である。また、第３図は第１図のスパウトの横断面図であり、第３図の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれ第１図のＡＡ線、ＢＢ線及びＣＣ線における横断面を表す。
そして、第４図はこのスパウトを固着したスタンディングパウチを示す斜視図であり、第５図は第４図のスタンディングパウチのスパウトを固着した部分の拡大断面図である。また、第６図は第４図のスタンディングパウチの側面の断面模式図である。
このパウチ用スパウト１は、外周部にキャップ（図示せず）を嵌合するネジ部２を有し、内部に通路７を形成した円筒状の口部３、及び口部３の下端部に設けたプラスチックパウチとのシール部４からなるものである。プラスチックパウチとのシール部４は、上端部での外側断面形状が円形で、下端部での断面形状が左右対称の舟形である胴部５、及び胴部５の両側に設けられた、上端部から下端部に向けて肉厚が厚くなる翼片６、６により構成されている。そして、このシール部４における外側の形状は、上端部から下端部に向けて徐々に肉厚が厚くなるように連続的に変化し、その横断面の外形線が囲む部分の面積が第３図の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示したように、上端部（Ａ）から下端部（Ｃ）に向けて連続的に大きくなるように構成されている。また、翼片６は、両側端部に向けて徐々に肉厚が薄くなるように構成されている。
そして、このスパウト１では、プラスチックパウチとのシール部４の横断面の外周長さ、すなわち第３図の（Ａ）におけるａ１からａ２を経てａ３に到る長さ、同じく（Ｂ）におけるｂ１からｂ２を経てｂ３に到る長さ、及び同じく（Ｃ）におけるｃ１からｃ２を経てｃ３に到る長さが、シール部４のどの部分においても略等しくなるように構成されている。ここで、略等しいとは、基準値±１０％程度の誤差の範囲内にあることを意味するが、プラスチックパウチとのヒートシール時に発生するシワを最低限に抑えるためには、基準値±５％以内の誤差にとどめることがより好ましい。
スパウト１の形状及び寸法をこのように設定することによって、第４、５図にみられるようにこのスパウト１を、パウチ１１の開口部内に挿入してヒートシールにより固着する際に、パウチ１１を構成するプラスチックフイルムとスパウト１との接触を滑らかなものとし、ヒートシール時にシワが発生したり、接続部近辺に応力が集中するのを防止することが可能となる。また、翼片６のような、極めて薄い羽状のシール部をスパウト端部に沿って設けることで、スパウトとパウチとをヒートシールする際にスパウト端部とパウチとの合流部に生じやすい僅かな隙間を効果的に埋めることが出来る。
そして、第６図にみられるように、このようなスパウト１を固着したスタンディングパウチの外観が滑らかで、立ち姿が著しく向上し、内容物を充填したパウチの商品価値が高められる。
また、このスパウト１では、スパウト１を固着したプラスチックパウチ１１のガスバリヤー性を確保するために、スパウト１の円筒状の口部３内に中間層としてガスバリヤー層８を設けてある。
このスパウト１では、ガスバリヤー層８によって、スパウト１の口部３を透過する気体を遮断することができるとともに、パウチ１１とのシール部４の上端部の断面積が、第３図（Ａ）にみられるように極めて小さく、気体がスパウト１自体を透過する量を大幅に減少させることができる。
さらに、第５図にみられるように、スパウト１とパウチ１１をヒートシールにより固着する際に、スパウト１のシール部４の上端部がパウチ１１の内部に完全に納まり、シール部４の上部にパウチ１１を構成するプラスチックフイルム同士によるヒートシール部１２が形成されるように配置することによって、スパウト１自体を透過する気体の流通を完全に遮断することが可能となる。
第７図は、本発明のパウチ用スパウトの他の例を示す図であり、第７図の（Ａ）はスパウトの正面図、また（Ｂ）は（Ａ）のＸＸ線における縦断面図である。
このスパウト１では、シール部４の下端部の外周に丸味Ｒを付けたものである。スパウト１の他の構成は、第１図のスパウトと同様である。このスパウト１を固着したパウチでは、内容物を充填したパウチを落下させたときに、パウチがスパウト１のシール部４の下端部で破損することを防止できるので、スパウト付パウチの落下強度を大幅に改善することができる。
第８図は、本発明のパウチ用スパウトのさらに他の例を示す図であり、第８図の（Ａ）はスパウトの正面図、また（Ｂ）は（Ａ）のＹＹ線における縦断面図である。
このスパウト１では、シール部４の下端部の外周に丸味Ｒを付けるとともに、舌状の突起部９を設けたものである。また、スパウト１の内部に設ける通路７は、胴部５ではその外形に合わせて拡径するように構成してある。そして、スパウト１の口部３の外周には、スパウトを吊下げ搬送するための、平面形状が略長方形の吊下げ部１０、１０を設けてある。このスパウト１を固着したパウチでは、内容物を充填したパウチを落下させたときに、舌状の突起部９が屈曲して緩衝作用を発揮するので、パウチがスパウト１のシール部４の下端部で破損することを防止し、スパウト付パウチの落下強度をさらに改善することができる。
この例では、舌状の突起部９が屈曲し易くするために、突起部９の肉厚が先端部にかけて徐々に薄くなるように構成したが、突起部９の肉厚を特に変化させなくてもよいことは勿論である。
舌状の突起部９は、スパウト付パウチの落下強度を改善するとともに、内容物の注出時にパウチ本体を構成するプラスチックフイルムの閉塞を防止し、内容物の注出性を向上させる効果も発揮する。
第９図〜第１１図は、本発明のパウチ用スパウトのさらに他の例を示す図であり、第９図はスパウトの正面図、第１０図はスパウトの横断面図、そして第１１図はスパウトの縦断面図である。第１０図の（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）は、それぞれ第９図のＤＤ線、ＥＥ線及びＦＦ線に於ける横断面図である。
このスパウト１では、プラスチックパウチとのシール部４に翼片６を設けず、口部３の下部に連接した胴部５のみによってシール部４を構成したものである。また、スパウトの口部３の上端からシール部４の下端に到る通路７の全面（すなわちスパウト１の内周面全面）に、金属蒸着層を設けることによってガスバリヤー層８を形成した。スパウト１の他の構成は、第１図のスパウトと同様である。
このスパウト１においては、シール部４の下端部の両側から垂直に立ち上げた直線（「仮想線」）Ｌ１及びＬ２を想定し、この仮想線Ｌ１からスパウト１のシール部４の横断面の外周を経て仮想線Ｌ２に到る長さ（「仮想外周長さ」）、すなわち第１０図の（Ｄ）におけるｄ１からシール部４の片側ｄ２を経てｄ３に到る長さ、同じく（Ｅ）におけるｅ１からシール部４の片側ｅ２を経てｅ３に到る長さ、同じく（Ｆ）におけるｆ１からシール部４の片側ｆ２を経てｆ３に到る長さ、がシール部４のどの部分においても略等しくなるように構成されている。
スパウト１の仮想外周長さをこのように設定することによって、スパウト１とプラスチックパウチとのヒートシール性を、一段と改善することができる。このスパウト１は、第１図のスパウトと同様の効果を奏する。
第１２図は、本発明のパウチ用スパウトのさらに他の例を示す図であり、第１２図の（Ａ）はスパウトの正面図、また（Ｂ）は（Ａ）のＺＺ線における縦断面図である。このスパウト１では、肉厚が略一定の円錐台状の胴部５の両側面に肉厚が略一定の扁平な翼６、６を設けることにより、シール部４を構成したものである。また、スパウト１の口部３の根元には平面形状が略長方形の吊下げ部１０、１０を形成するとともに、胴部５の外周及び翼６にリブ１３を設けて、スパウト１とパウチとのシール性能を改善したものである。
この例では、リブ１３を横方向に平行に設けたが、リブ１３を縦方向に設ける等、適宜変更できることは言うまでもない。
上記の例で示した本発明のパウチ用スパウトは、第１７図に示した従来の横断面形状が上端部と下端部とで同一のスパウトに比較すると、内容物の注出時にスパウト直下において、パウチ本体を構成するフイルムが折れ曲がって閉塞する現象に対する防止効果が高くなる。
また、従来のスパウト付パウチでは、閉塞を防止し内容物の注出性を確実にするためにスパウト下部に棒状体を設けたものが提案されているが、本発明のパウチ用スパウトではこのような棒状体を省略することが可能となり、スパウトに使用する原材料を削減することができる。そして、この棒状体が無い場合、その分パウチをより小さく折り畳めることから、▲１▼内容物の残量をより少なくすることが出来る（最後まで飲める）、▲２▼使用後に廃棄する際により小さく折り畳むことが出来るので、廃棄時の減容が可能となる、等の利点もある。勿論、内容物のより確実な注出性を得るために、第１３図にみられるように、スパウト下部に棒状体を設けても良い。
第１３図は、本発明のスパウトのさらに他の例を示す正面図である。
このスパウト１では、シール部４の下部にパウチ内に挿入される棒状体１４を形成するとともに、円筒状の口部３の外周にスパウトを吊下げ搬送するための、平面形状が長方形の吊下げ部１０を設けてある。この例では、吊下げ部１０を２枚設けたが、３枚以上設けるようにしてもよい。このスパウト１の他の構成は、第１図のスパウトと同様である。
このスパウト１では、棒状体１４を設けることによって、パウチ内に収容した内容物の注出性が改善される。棒状体１４には、凹凸や孔等を設ける等任意にその形状を変更することができ、またその寸法も適宜選択することができる。このスパウト１は、第１図のスパウトと同様の効果を奏する。
上記の各例では、スパウトの口部にスクリューキャップを嵌合するために、口部の形状を円筒状に構成したが、キャップをネジ止めではなく凹凸により係合する等、他の手段によりスパウトに固定する場合には、スパウトの口部及びシール部上端部の断面形状を楕円状とする等、他の形状にすることができる。また、キャップをヒンジキャップとしてもよい。
第１４図及び第１５図は本発明のパウチ用スパウトのさらに他の例を示す図である。この例において、第１４図は、本発明のスパウトの口部にヒートシール蓋付きのキャップを装着した１例を示す全体図であり、第１５図の（ａ）はヒートシール蓋付きのキャップの断面図、（ｂ）はヒートシール蓋付きキャップを適用する場合のスパウト口部の断面図、（ｃ）はヒートシール蓋付きキャップをスパウト口部に装着した状態での断面図、また（ｄ）はヒートシール蓋の他の例の断面図である。
このスパウト１では、スパウトの口部３にヒートシール蓋付きキャップ４１を装着した後に、外部より加熱することによってスパウト口部３をヒートシール蓋４２で密封することができる。開栓時にはキャップ本体を回転させるだけで、ヒートシール蓋４２のスパウトの口部３の外側に突出した部分４４をキャップ本体に設けた環状の突出部４３からなる剥離手段で押し上げることにより、ヒートシール蓋４２をスパウト口部３から剥離して１アクションで開封できる。このような開封機構を用いることで、ヒートシール蓋４２の剥離が容易になり大きな開栓トルクを必要とせず手指で容易に開栓できる。
ヒートシール蓋付きキャップ４１の１例は、頂壁４５と該頂壁４５から垂下し内周面にスパウト口部３のネジ部２と螺合するネジ部４７を有するスカート壁４６を備えたキャップ本体、該キャップ本体内側のネジ部上端と頂壁内周部との間に嵌合支持されたヒートシール蓋４２により構成される。該ヒートシール蓋４２は少なくとも下面にヒートシール層を有し、外径がスパウトの口部３の外径よりも大きくてスパウトの口部３の外周から突出する突出部４４を有する弾性材で構成される。スカート壁４６の内周面にはヒートシール蓋４２の突出部４４と係合する環状の突起部４３からなる剥離手段が設けられており、キャップ本体をスパウトの口部３に螺着して加熱することによりヒートシール蓋４２がスパウトの口頂部に接着される。開栓時には、キャップ本体の螺合を解くことにより前記剥離手段がヒートシール蓋４２を剥離する。
ヒートシール蓋４２は、少なくとも上面に剛性を有するサポート層と、下面にスパウトの口頂部とヒートシールが可能なシール層を有する多層シートから構成することができる。そして、前記サポート層とシール層の間に金属箔を有する多層シートからヒートシール蓋４２を構成した場合には、高周波誘導加熱により該金属層が加熱されてその熱によりシール層を効果的にスパウトの口頂部にヒートシールすることができる。また、ヒートシール蓋４２の形状は円板状に限らず、第１５図（ｄ）のように、スパウトの口部３の内周面と嵌合する環状の中足４８を有する形状に形成することもできる。
開栓時にキャップ本体の螺合を解くことによりヒートシール蓋４２を剥離させる剥離手段としては、ヒートシール蓋４２の外径よりも小さな内径となるように形成された環状突起４３又は複数個の突起を形成することが有効である。しかしこれに限らず、スカート壁４６の内周面に形成されたネジ部上端部が剥離手段を兼ねるようにすることも可能である。
ヒートシール蓋４２は、少なくともシール層とサポート層を有し、スパウトの口頂部の材料との接着力が実質的にＴピール剥離強度が１５ｍｍ幅当たり１〜２５Ｎの範囲にあり、且つ前記ヒートシール層と前記サポート層の厚みｔ（ｍｍ）及び曲げ弾性率Ｍ（Ｍｐａ）が、３０＜ｔ×Ｍ＜３０００の範囲にある弾性体により構成することによって、開栓時に良好にヒートシール蓋４２をスパウトの口頂部から剥離することができる。ヒートシール力は、開封性と密封性を両立するものでなければならず、ヒートシール部のＴピール強度が上記範囲にあることが望ましい。Ｔピール強度が下限より小さいと密封性能に不安が生じ、上限より大きいと開栓に際し、剥離強度が高くなりネジキャップの開栓トルクが大きくなるので開栓性が悪くなる。一方、ｔ×Ｍが３０以下の場合、シール蓋を剥離する際にシール蓋の剛性が小さくて変形してしまうために、シール部を破壊する力を発揮できない。逆に、ｔ×Ｍが３０００以上であると、シール蓋を剥離する際に蓋の変形が殆どないので、シール部を破壊する力がシール面全体に対して必要となり、開封強度を高めることになる。
本発明のスパウトを構成する材料としては、パウチを構成するプラスチックフイルムとヒートシール性を有する熱可塑性樹脂が使用される。
このような熱可塑性樹脂としては、例えばポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ナイロン６、ナイロン６６、パラまたはメタキシリレンアジパミドの如きポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
特に好ましい材料としては、例えば低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等のポリオレフィン樹脂が挙げられる。スパウト本体は、例えば射出成形、圧縮成形等の公知の方法によって成形することができる。
スパウト内に形成するガスバリヤー層は、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ＥＶＡケン化物、ナイロン又は環状オレフィンコポリマー等のガスバリヤー性樹脂層、アルミニウムや酸化珪素などの金属酸化物蒸着膜を有する樹脂層、粘土鉱物を含有する樹脂層、アルミニウム等の金属箔等によって構成される。
ガスバリヤー層は、例えば共射出成形、多層圧縮成形、多色成形、蒸着等、公知の方法により形成することができる。
また、スパウトを固着するパウチを構成するプラスチックフイルムとしては、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層フイルム、これらのヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムを袋の内層とし、他のフイルムを積層した２層以上の層構成を有する積層フイルムを使用することができる。
ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムとしては、例えばポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ナイロン６、ナイロン６６、パラまたはメタキシリレンアジパミドの如きポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
特に好ましい材料としては、例えば低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、アイオノマー樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂等が使用される。
包装袋を構成するプラスチックフイルムとして積層フイルムを使用する場合には、上記のヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムを袋の内層とし、必要に応じて接着剤層を介して、他のフイルムを積層した積層フイルムを使用する。
接着剤層を形成する材料としては、ポリエチレンイミン樹脂、アルキルチタネート樹脂、ポリエステル−イソシアネート系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル系樹脂、極性基を導入したオレフィン系樹脂等から選ばれた接着性樹脂を使用する。
ヒートシール性樹脂と積層するフイルムとしては、特に制限はなく、通常包装袋に用いられるものはいずれも使用可能である。このようなフイルムに適した材料としては、上記のヒートシール性樹脂として使用される材料はいずれも使用することができるが、内層に用いる樹脂よりも融点の高い樹脂を選択するのが好ましい。
また、他のフイルムとして、アルミニウム等の金属箔、紙、セロファン等と上記のプラスチックフイルムの１種又は２種以上を貼合せたものを使用することもできる。特に、ガスバリヤー性を必要とする内容物の場合には、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ＥＶＡケン化物、ナイロン又は環状オレフィンコポリマー等の樹脂層、アルミニウムや酸化珪素などの金属酸化物蒸着膜を有する樹脂層、粘土鉱物を含有する樹脂層、アルミニウム等の金属箔を含む積層フイルムを使用することが好ましい。
包装袋を構成するフイルムに断熱性や剛性等を付与するために、各種合成樹脂の発泡体からなるフイルムを使用することもでき、またアルミナ、シリカ、酸化チタン、炭酸カシウム、カーボン、タルク等の無機物やガラス繊維等を混練した各種合成樹脂からなるフイルムを使用することもできる。
本発明の包装袋を構成するのに好適な積層フイルムの層構成としては、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：外層）／未延伸線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：内層）、２軸延伸ナイロン（外層）／ＬＬＤＰＥ（内層）、２軸延伸ＰＥＴ（外層）／アルミニウム箔（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）、２軸延伸ナイロン（外層）／アルミニウム箔（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）、２軸延伸ＰＥＴ（外層）／２軸延伸ナイロン（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）、２軸延伸ＰＥＴ（外層）／アルミニウム箔（中間層）／２軸延伸ナイロン（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）等が挙げられる。
また、加圧加熱処理等の高温処理が必要とされる用途には、２軸延伸ＰＥＴ（外層）／アルミニウム箔（中間層）／未延伸ポリプロピレン（ＰＰ：内層）、２軸延伸ＰＥＴ（外層）／２軸延伸ナイロン（中間層）／アルミニウム箔（中間層）／未延伸ＰＰ（内層）、２軸延伸ＰＥＴ（外層）／未延伸ＰＰ（内層）、２軸延伸ナイロン（外層）／未延伸ＰＰ（内層）、２軸延伸ナイロン（外層）／アルミニウム箔（中間層）／未延伸ＰＰ（内層）、無機酸化物蒸着２軸延伸ＰＥＴ（外層）／未延伸ＰＰ（内層）、無機酸化物蒸着２軸延伸ナイロン（外層）／未延伸ＰＰ（内層）等の、内層に未延伸ＰＰを用いた積層フイルムを用いることができる。
これらの積層フイルムの各層間には、上記の接着性樹脂から選択した接着剤層が設けられる。
プラスチックフイルムを単層とするか、又はどのような層構成のものとするかは、包装袋に充填する内容物の性状に応じて選択すればよい。プラスチックフイルムの製造は、キャスト法、Ｔダイ法、カレンダー法又はインフレーション法等の通常の方法により行うことができる。また、積層フイルムの製造は、あらかじめ成形したフイルムのドライラミネーション、基体フイルムへのコーティング、溶融共押し出し等通常の方法により行うことができる。
つぎに、実施例により本発明をさらに説明するが、以下の具体例は本発明を限定するものではない。
（実施例１）
ポリプロピレンを圧縮成形することによって、第１２図に記載された形状を有する全体の高さが４５ｍｍ、シール部の高さが１７ｍｍ、シール部の下端部の幅が２４ｍｍ、シール部の上端部の断面が直径１１．２ｍｍの円形状で、シール部の肉厚が１．４ｍｍ、円筒状の口部のキャップとの嵌合部の肉厚が１．０ｍｍであるスパウトを製造した。
外層から順に、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート／厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロン／厚さ７μｍのアルミニウム合金箔／厚さ５０μｍのポリプロピレンからなる積層フイルムをパウチ本体を構成する包材として使用し、第４、５図にみられるように、上記のスパウトのシール部の上端部がパウチ本体の上端部の内側に位置するように配置してヒートシールし、高さ１４０ｍｍ、幅９０ｍｍ、底ガセット幅２５ｍｍのスパウト付スタンディングパウチを製造した。
（比較例１）
スパウトとして、第１７図にみられる形状を有する、全体の高さが３６ｍｍ、シール部の高さが８ｍｍ、シール部の断面が縦１１．３ｍｍ×横１９．５ｍｍの舟形形状で中央に直径８ｍｍの液通路を有する、ポリプロピレン製の市販のスパウトを使用した以外は、実施例１と同様にして、スパウト付スタンディングパウチを製造した。
上記実施例１及び比較例１で得られたスパウト付スタンディングパウチの内部を窒素ガスで置換後、スパウトの注出口の天面を、厚さ７μｍのアルミニウム合金箔／厚さ５０μｍのポリプロピレンからなる積層フイルムでヒートシールすることにより、密封した。これらのパウチを、３０℃−８０％Ｒ．Ｈ．の条件にて保存し、パウチ内に侵入する酸素透過量をガスクロマトグラフィーにて測定し、内容量１５０ｍｌのパウチに換算した結果を表１に示す。
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上記表１によれば、本発明のスパウトでは、従来のスパウトのように舟形部を通過して侵入する酸素の量を最小限に留めることが可能であることが、明らかである。上記の実施例１では、スパウトの円筒状の口部にガスバリヤー層は設けなかったが、このようなガスバリヤー層を設けた場合には、スパウトのガスバリヤー性を一段と向上させることが可能となる。
産業上の利用の可能性
本発明のスパウトでは、パウチを構成するプラスチックフイルムとスパウトとの接触を滑らかなものとし、ヒートシール時にシワが発生したり、接続部近辺に応力が集中するのを防止することが可能となるので、プラスチックパウチ本体とスパウトとのヒートシールを確実に行うことができる。
また、スパウト付パウチから内容物を注出する際に、スパウト直下においてパウチ本体を構成するプラスチックフイルムが折れ曲がって、パウチを閉塞する現象を防止することができる。
そして、単に円筒状のガスバリヤー層をスパウトの口部に設けることによって、スパウト自体を透過するガスの流通を防止し、ガスバリヤー性を向上させることが可能であり、複雑な工程や特殊な材料を必要とせずに簡単かつ低コストで製造することができる。
特に、スタンディングパウチに適用した場合には、パウチの外観が滑らかなものとなり、立ち姿が著しく向上して、内容物を充填したパウチの商品価値が高められる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明のパウチ用スパウトの１例を示す図であり、第２図は第１図のスパウトの縦断面図、第３図は第１図のスパウトの横断面図である。
第４図は、第１図のスパウトを固着したスタンディングパウチを示す斜視図であり、第５図は第４図のスタンディングパウチのスパウトを固着した部分の拡大断面図、第６図は第４図のスタンディングパウチの側面の断面模式図である。
第７図は本発明のパウチ用スパウトの他の例を示す図である。
第８図は本発明のパウチ用スパウトの他の例を示す図である。
第９図は本発明のパウチ用スパウトの他の例を示す図であり、第１０図は第９図のスパウトの横断面図、第１１図は第９図のスパウトの縦断面図である。
第１２図は本発明のパウチ用スパウトの他の例を示す図である。
第１３図は本発明のパウチ用スパウトの他の例を示す図である。
第１４図及び第１５図は本発明のパウチ用スパウトの他の例を示すもので、スパウトの口部にヒートシール蓋付きのキャップを装着したスパウトの例を示す図である。
第１６図及び第１７図は従来のパウチ用スパウトを固着したパウチを示す図である。
第１８図はパウチ用スパウト自体を透過するガスの状態を示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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