【事件の表示】
　特許第６４８９６１７号発明「医薬品在庫管理システム及び、医薬品の請求額の決定方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４８９６１７号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６４８９６１７号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２８年９月１４日に特許出願され、平成３１年３月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、令和元年９月２７日に特許異議申立人永井道雄（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第６４８９６１７号の請求項１〜６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】
  医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
  前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
  前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
  前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
  前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
  前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、
  前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び、前記運搬状態検知手段の少なくとも一つによる検知情報に基づいて、前記医薬品の納入先への請求額を導出する請求額導出手段と、を備え、
  前記請求額導出手段は、前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された前記医薬品を請求対象とするとともに、前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び、前記運搬状態検知手段の少なくとも一つからの検知情報により、前記医薬品の品質管理コストおよび／または配送コストを算出し、該品質管理コストおよび／または配送コストに基づいて前記医薬品の請求額を導出することを特徴とする医薬品在庫管理システム。
【請求項２】
  前記請求額導出手段は、前記保管状態検知手段により、前記請求対象の医薬品が前記納入先の前記環境維持保管手段に入庫されたことが検知された時点の薬価および販売価格を適用して前記請求額を導出することを特徴とする請求項１に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項３】
  前記納入先には複数の前記環境維持保管手段が設置され、
  前記請求額導出手段は、前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の一の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された医薬品であって、前記所定期間の終了時において前記納入先に設置された他の前記環境維持保管手段に入庫された状態であることが検知された医薬品は請求対象としないことを特徴とする請求項１または２に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項４】
  医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
  前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
  前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
  前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
  前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、を備えた医薬品在庫管理システムを用いた、前記医薬品の納入先への請求額の決定方法であって、
  前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された前記医薬品を請求対象とするとともに前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び、前記運搬状態検知手段の少なくとも一つからの検知情報により、前記医薬品の品質管理コストおよび／または配送コストを算出し、該品質管理コストおよび／または配送コストに基づいて前記医薬品の請求額を導出することを特徴とする医薬品の請求額の決定方法。
【請求項５】
  前記保管状態検知手段により、前記納入先の前記環境維持保管手段に入庫されたことが検知された時点の薬価および販売価格を適用して請求額を導出することを特徴とする請求項４に記載の医薬品の請求額の決定方法。
【請求項６】
  前記納入先に複数の前記環境維持保管手段を設置し、
  前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の一の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された医薬品であって、前記所定期間の終了時において前記納入先に設置された他の前記環境維持保管手段のいずれかに入庫された状態である医薬品は請求対象としないことを特徴とする請求項４または５に記載の医薬品の請求額の決定方法。」
３．申立理由の概要
　特許異議申立人永井道雄は、主たる証拠として特開２００４−２３４５８１号公報（以下「文献１」という。）、及び従たる証拠として特開２００２ー１２８２４４号公報（以下「文献２」という。）、特開２００６−２７７６８３号公報（以下「文献３」という。）を提出し、請求項１〜６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．文献の記載
（１）文献１
　文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【００１９】
　（商品決済支援システムのシステム構成）
　まず、
この発明の本実施の形態にかかる商品決済支援装置を含む全体システム
【００２０】
　ここで、
１００は商品であり、１０１はネットワーク１５０に接続された商品決済支援装置（サーバー）であり、１０２は商品運搬用車両であり、１０３は、商品運搬用車両１０２に搭載された情報送信装置であり、１０４はネットワーク１５０との接続機能を有する冷蔵庫であり、１０５はＧＰＳ衛星であり、１０６は無線基地局であり、１５０は、サーバー１０１と、冷蔵庫１０４、無線基地局１０６を接続するネットワークである。また、商品１００には、タグ１１０が付されている。
【００２１】
　商品１００は、冷凍食品、たとえば冷凍パンなどである。
商品運搬用車両１０２は、たとえばトラックであり、特に商品１００が冷凍食品である場合は、冷蔵機能を備えたトラックである。
【００２２】
　商品運搬用車両１０２の位置情報は、情報送信装置１０３がＧＰＳ衛星１０５からの信号を受信し、受信した信号に基づいて無線基地局１０６へ無線送信する。情報を受信した無線基地局１０６は、ネットワーク１５０を介して、サーバー１０１へ上記位置情報を送信する。ネットワーク１５０は、一般公衆回線でもよく、またインターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどであってもよい。
【００２３】
　
冷蔵庫１０４は、庫内に入れられた商品１００の温度を一定に保つような温度位置機能（「温度維持機能」の誤記と認める。）を備えている。
ｂ．「【００３６】
　テンキー３０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。カーソル指示部３０８は、カーソルの移動や範囲選択などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。扉開閉センサー３０９は、商品運搬用車両１０２の商品搬出入扉の開閉を検出する。
タグ読取部３１０は、商品１００に付されたタグ１１０から送信される情報を読み取る。
ｃ．「【００３８】
　ここで、ＣＰＵ４０１は、冷蔵庫１０４の全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。通信制御部４０４は、無線基地局１０６との電波の送受信を制御し、ネットワーク１５０に接続され、ネットワーク１５０を介して、商品決済支援装置（サーバー）１０１に接続される。そして、通信制御部４０４は、ネットワーク１５０と内部とのインタフェースを司り、サーバー１０１とのデータの入出力を制御する。
タグ読取部４０５は、商品１００に付されたタグ１１０から送信される情報を読み取る。たとえば、タグ読取部４０５は、たとえば非接触型のセンサーなどで構成され、冷蔵庫１０４の入庫口の近傍に設置される。そして、商品１００が入庫口を通って入庫される際に、商品１００に付されたタグ１１０のデータを読み取る。
【００３９】
　（タグのハードウエア構成）
　つぎに、タグ１１０のハードウエア構成について説明する。図５は、タグ１１０のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図５において、タグ１０５は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と、温度センサー５０４と、データ送信部５０５を備えている。また、各構成部はバス５００によってそれぞれ接続されている。
【００４０】
　ここで、ＣＰＵ５０１は、タグ１１０の全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。荷物ＩＤは、タグ１１０の製造段階においてあらかじめＲＯＭ５０２に記憶されていてもよく、また、その後にＲＡＭ５０３に書き込まれてもよい。
【００４１】
　
温度センサー５０４は、当該タグ１１０が付された商品の温度を検出する。具体的には、所定の温度以上になった場合には、その旨を通知する信号を出力する。データ送信部５０５は、タグ１１０内で出力されるデータをタグ読取装置３１０，４０５に読み取り可能に送信する。
ｄ．「【００６６】
　つぎに、上記所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１３０３）。ここで、未だ所定時間が経過していない場合（ステップＳ１３０３：Ｎｏ）は、当該搬出された商品１００が再び荷室に搬入されたか否か、いわゆる“再積載”がなされたか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。“再積載”の判断には以下のバリエーションが考えられる。
【００６７】
　
第１に、所定の時間内に同じＩＤが再度読み取られれば、再積載と判断することができる。
【００６８】
　
ステップＳ１３０４において、搬出された商品１００が搬入されない場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）は、ステップＳ１３０３へ戻る。一方、搬出された商品１００が搬入された場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）は、商品１００の配送が完了していないので、商品情報を送信しない。したがって、何もせずに処理を終了する。
【００６９】
　
ステップＳ１３０３において、所定時間が経過した場合（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）は、商品１００の配送が完了したものと判断して、当該商品１００の商品情報、より具体的には荷物ＩＤを商品決済支援装置（サーバー）１０１へ送信し（ステップＳ１３０５）、一連の処理を終了する。情報送信装置１０３は、商品運搬用車両１０２が配送先へ移動するたびに、上記の処理を繰り返しおこなう。
ｅ．「【００７０】
図１４は、商品決済支援装置（サーバー）１０１の別の処理の手順を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、まず、情報送信装置１０３から商品情報（荷物ＩＤ情報）を受信したか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。ここで、商品情報が受信されるのを待って、受信された場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）は、受信された「荷物ＩＤ」と、出荷データ６１３において合致するデータを抽出する（ステップＳ１４０２）。
【００７１】
そして、荷物ＩＤに対応する商品１００の配送が完了したものと判断して、その商品１００について当該顧客に対して決済情報生成処理をおこない、出荷データ６１３の「決済可否」に『１』を設定し（ステップＳ１４０３）、一連の処理を終了する。商品決済支援装置１０１は、商品運搬用車両１０２が配送先へ移動するたびに、上記の処理を繰り返しおこなう。
【００７２】
（商品決済支援方法の処理（その３）の内容）
つぎに、商品決済支援方法の別の処理の内容について説明する。図１５は、冷蔵庫１０４の処理の手順を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、まず、冷蔵庫１０４の扉が開かれたか否かを判断する（ステップＳ１５０１）。
ここで、冷蔵庫１０４の扉が開かれるのを待って、開かれた場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）は、つぎに、商品１００が冷蔵庫１０４へ入庫されたか否かを判断する（ステップＳ１５０２）。
【００７３】
ステップＳ１５０２において、商品１００が入庫されなかった場合（ステップＳ１５０２：Ｎｏ）は、何もせずに処理を終了する。一方、ここで商品１００が入庫された場合（ステップＳ１５０２：Ｙｅｓ）は、その商品１００の荷物ＩＤおよび温度履歴情報を読み取る（ステップＳ１５０３）。そして、読み取った温度履歴が正常であるか、すなわち、商品１００が所定の温度以下に保たれていたか否かを判断する（ステップＳ１５０４）。
【００７４】
ステップＳ１５０４において、温度履歴が正常でない場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）は、何もせずに処理を終了する。このような場合は、品質が保てなかったため、決済の対象とはならない。また、このような場合は、商品１００の運搬過程において温度を正常に保てなかった原因があると判断する。一方、ステップＳ１５０４において、温度履歴が正常である場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）は、その時点からタイマー４０６によって、所定時間の計時を開始する（ステップＳ１５０５）。
【００７５】
所定時間とは、たとえば５〜６時間程度である。この所定時間とは、製造者あるいは配送者によるいわゆる保証期間である。特に冷蔵庫１０４がレンタルされた業務用冷蔵庫の場合に、この保証期間を設けることは有効である。所定時間経過後に温度異常が発生した場合でも、それは顧客の責任によるものと判断し、決済はおこなわれる。この所定時間は、任意に設定することができ、また配送先によって、冷蔵庫１０４の種類や規模などを勘案してそれぞれ異なる時間を設定するようにしてもよい。【００７６】
　つぎに、上記所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１５０６）。
ここで、未だ所定時間が経過していない場合（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）は、当該商品１００が冷蔵庫１０４から出庫されたか否かを判断する（ステップＳ１５０７）。
【００７７】
　ステップＳ１５０７において、入庫された商品１００が出庫されずに冷蔵庫内に残っている場合（ステップＳ１５０７：Ｎｏ）は、ステップＳ１５０６へ戻る。
一方、入庫された商品１００がすでに出庫された場合（ステップＳ１５０７：Ｙｅｓ）は、商品１００が消費されたと判断して、ステップＳ１５１０へ移行し、当該商品１００の商品情報、より具体的には荷物ＩＤを商品決済支援装置（サーバー）１０１へ送信し（ステップＳ１５１０）、一連の処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ１５０６において、所定時間が経過した場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）は、つぎに、その商品１００の荷物ＩＤおよび温度履歴情報を再び読み取る（ステップＳ１５０８）。そして、読み取った温度履歴が正常であるか、すなわち、商品１００が所定の温度以下に保たれていたか否かを判断する（ステップＳ１５０９）。
【００７９】
ステップＳ１５０９において、温度履歴が正常でない場合（ステップＳ１５０９：Ｎｏ）は、何もせずに処理を終了する。このような場合は、やはり品質が保てなかったため、決済の対象とはならない。また、このような場合は、商品１００の冷蔵保存過程において温度を正常に保てなかった原因があると判断する。一方、ステップＳ１５０９において、温度履歴が正常である場合（ステップＳ１５０９：Ｙｅｓ）は、当該商品１００の商品情報、より具体的には荷物ＩＤを商品決済支援装置（サーバー）１０１へ送信し（ステップＳ１５１０）、一連の処理を終了する。冷蔵庫１０４は、冷蔵庫１０４への商品１００の入庫がおこなわれるたびに、上記の処理を繰り返しおこなう。
【００８０】
なお、上記商品情報を受信する商品決済支援装置（サーバー）１０１の処理は、図１４に示したフローチャートに示した処理と同様であるので、その説明は省略する。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、情報送信装置１０３が、商品運搬用車両１０２の商品搬出用の扉部材が開かれたことを検出する扉開閉センサー３０９と、検出された結果に基づいて、商品運搬用車両１０２の位置に関する情報を取得するＧＰＳ制御部３０５と、その位置情報を送信する通信制御部３０６とを備え、商品決済支援装置１０１が、その位置情報を受信する位置情報受信部６０１と、受信された位置に関する情報に基づいて、商品１００の配送先を特定する配送先特定部６０４と、特定された配送先に関する情報に基づいて商品の支払代金の決済に必要な情報を生成する決済情報生成部６０５と、を備えるため、商品運搬用車両１０２の商品搬出用扉が開かれることで、決済情報生成処理をおこなうことができるようになる。【００８２】
また、本実施の形態によれば、
情報送信装置１０３が、商品運搬用車両１０２から商品１００が搬出されたことを検出するタグ読取部３１０と、搬出が検出された時点から所定時間経過後に、商品１００に関する情報を商品運搬用車両１０２から送信する通信制御部３０６とを備え、商品決済支援装置１０１が、送信された情報を受信する商品搬出情報受信部６０２と、受信された情報に基づいて、商品１００の支払代金の決済に必要な情報を生成する決済情報生成部６０５と、を備えるため、商品１００が商品運搬用車両１００から搬出されたことで、決済情報生成処理をおこなうことができるようになる。
【００８３】
さらに、
タグ読取部３１０が、搬出されたことが検知された商品が商品運搬用車両１０２へ搬入されたこと、すなわち再積載されたことを検出し、通信制御部３０６が、搬入が検知された商品に関する情報の送信をおこなわないので、配送されなかった商品に関しては決済情報生成処理はおこなわれない。
【００８４】
　また、
本実施の形態によれば、タグ１１０が、商品１００が冷蔵庫１０４内に置かれている間の商品１００の温度を検出する温度センサー５０４を備え、冷蔵庫１０４が、商品１００が冷蔵庫１０４に搬入されたことを検出するタグ読取部４０５と、搬入が検出された時点から所定時間が経過した後に、検出された温度に関する情報を冷蔵庫１０４から送信する通信制御部４０４とを備え、商品決済支援装置１０１が、送信された情報を受信する商品搬出情報受信部６０２と、受信された情報に基づいて、商品１００の支払代金の決済に必要な情報を生成する決済情報生成部６０５とを備えるため、商品１００が冷蔵庫１０４に所定時間置かれていたことで、決済情報生成処理をおこなうことができる。
　以上の記載、及び図１、１４、１５の図示からみて、文献１には、段落【００７０】〜【００８４】、図１４、図１５に示された「商品決済支援方法の処理（その３）」に関連して、次の発明が記載されている。
「商品決済支援装置（サーバー）、冷蔵庫、商品運搬用車両、無線基地局、ＧＰＳ衛星、等からなる商品決済支援システムであって（図１）、
　商品は、タグが付された商品の温度を検出する温度センサー及び温度センサーが検出した温度情報を記録するＲＡＭ、荷物ＩＤを記録するＲＯＭ、データ送信部を備え、ＲＡＭに記録され蓄積された温度情報等のデータを送信するタグが付された冷凍食品であり（【００２０】【００２１】【００３９】〜【００４１】）、
　商品運搬用車両は、冷蔵機能を備えたトラックであり（【００２１】）、
　冷蔵庫は、庫内の商品の温度を一定に保つ温度維持機能を備え（【００２３】）、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信制御部（以下、ＣＰＵ等）、冷蔵庫の入庫口近傍に設置されて商品が入庫口を通って入庫される際に商品に付されたタグのデータを読み取るタグ読取部、タグの情報が読み取られてからの所定時間を計時するタイマー等を備えており（【００３７】【００３８】）、冷蔵庫に入庫された商品の荷物ＩＤおよび温度履歴情報を読み取って、温度履歴が正常であって所定の温度以下に保たれていたか否かを判断し、これが正常である場合、その時点からタイマーによって製造者あるいは配送者による保証期間である所定時間の計時を開始し（【００７３】【００７４】【００７５】）、
　ａ）所定時間が経過していない場合に冷蔵庫から出庫された商品は、商品が消費されたと判断して、商品の荷物ＩＤを商品決済支援装置（サーバー）へ送信し（【００７６】【００７７】）、
　ｂ）所定時間が経過した場合、
　　ｂ１）商品の荷物ＩＤ及び温度履歴情報を再び読み取り、温度履歴が正常であって商品が所定の温度以下に保たれていたか否かを判断し、温度履歴が正常でない場合は、品質が保てなかったため、決済の対象にならないとして、何もせずに処理を終了し（【００７８】【００７９】）、
　　ｂ２）温度履歴が正常である場合、荷物ＩＤを商品決済支援装置（サーバー）へ送信し（【００７９】）、
　商品決済支援装置（サーバー）は、受信した荷物ＩＤに対応する商品の配送が完了したものと判断して、その商品について顧客に対して決済情報生成処理を行い（【００７０】【００７１】）、
　商品が冷蔵庫に所定時間置かれていたことで、決済情報生成処理を行うことができる（【００８４】）、
　商品決済支援システム。」（以下、「引用発明」という。）
（２）文献２
　文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【００２７】ところで、
商品はパレットに積まれて入庫されるが、パレットにはユニークなパレットＩＤが付されておりパレットごとに入出庫が管理されるようになっている。また、パレットＩＤには、当該パレットに積まれている商品の所有者（荷捌施設１の利用者）、品目名などが関連付けられている。このため、入庫部など（１１ａ，１２ａ，１３ａ）にはパレットＩＤリーダＲがバースの数に対応して設けられている。従って、パレット、ひいてはパレットに積まれた商品の入出庫状況、該商品の所有者が誰であるのか、などが把握される。
ｂ．「【００２９】また、
この自動倉庫１０は、内部が隔壁により複数の空間に区画されており、かつ冷凍機による空調が各空間に行なわれ、自動倉庫１０が冷蔵倉庫及び定温倉庫として機能するようになっている。この機能を実現するため、自動倉庫１０には、図示しない冷凍機で発生した熱媒（例えば冷風や不凍液など）が各空間に供給され、しかも温調手段により熱媒の量を制御して温度調節できるようになっている。
ｃ．「【００３２】各階の入出庫端末５１は、自動倉庫１０に商品を入出庫する際に利用される端末であり、図３に示すように、各階に複数設けられている。入出庫端末５１は、主制御装置５０に対して、入庫要求情報、出庫要求情報を送信する。入出庫部表示盤Ｐは、前記したとおり入出庫される品目を作業者に判るように表示する機能を有する。
パレットＩＤリーダＲは、パレットに付されたパレットＩＤを読み取り、主制御装置５０に送信する機能を有する。ここで、パレット（つまり商品）の入出庫時間はパレットリーダがパレットＩＤを読み取った時間として管理される。また、自動倉庫１０に入庫されているパレットの出庫は、自動倉庫制御手段５０ｃによりパレットＩＤに基づいてパレットごとに行なわれる。
ｄ．「【００３４】
主制御装置５０の課金手段５０ｄは、即出庫の場合は、通行料のごとく、パレットごとに所定の金額を課金する。一方、後刻出庫の場合は、課金手段５０ｄは、入出庫管理ＤＢ５０ｅに記憶されている入庫時間と出庫時間の差から求められる課金時間（保管時間）に基づいて所定の金額を課金する（例えば１時間ｘｘ円）。
ｅ．「【００４４】出庫が指示されると、主制御装置５０の自動倉庫制御手段５０ｃは、特定されたパレット（つまり商品）を特定された出庫場所から出庫するように自動倉庫１０を駆動する。これにより所望の商品を積んだパレットが出庫されるので、運送業者Ｌは商品を車両に荷積みし（Ｓ２０）、出荷する。なお、
出庫の際には、パレットＩＤリーダＲによりパレットＩＤが読み取られ、出庫時間が前記した入出庫管理ＤＢ５０ｅに記憶される。そして、課金は、入出庫管理ＤＢ５０ｅを参照し、入出庫時間を基準とした保管時間（課金時間）に基づいて行なわれる（時間従量制）。
　以上の記載から、文献２には、
「入庫された商品を適切な温度で保持する自動倉庫１０と、
商品が自動倉庫１に入庫、出庫されたことを検出するパレットＩＤリーダＲと、
パレットＩＤリーダＲにより検出された商品の入出庫情報に基づいて課金を行う課金手段５０４を備え、
課金手段５０４は、パレットＩＤリーダＲによって、自動倉庫１０から出庫されたことが検出された商品に対して、パレットＩＤリーダＲによって検出された保管時間に関するに基づいて課金を行う課金システム」が記載されている。
（３）文献３
　文献３には、
ａ．「【０００３】
  ところで、仲介卸売業者が仕入れた医療品を販売する際、その販売価格は法的に決められており、年に一度、それが公報により公示されるようになっている（以下、これを「公示価格」という）。そのため、
在庫品に関しては売値が変動しやすく、また、医療品の多くは顧客（例えば病院）への貸出という形で納入され、請求はその医療品が使用されたときに発生するので、その期間内に公示価格が変更されることは当然に起こり得ることとなっている。
ｂ．「【００１８】
  また、例えば、販売仕入在庫管理端末４から請求書作成（請求書発行）要求があると、商品テーブル１１、在庫テーブル１２、貸出テーブル１３、請求テーブル１４、及び引当優先テーブル１５等に記述されているデータに基づいて請求書データを作成し、それを販売仕入在庫管理端末４へ送信する等の請求書作成処理（Ｓ３乃至Ｓ６）を行う。但し、この請求書作成処理においては、
仕入時期と販売時期（顧客に貸し出した商品にあってはその使用時期）の間に公示価格が変更された商品がある場合には、変更前後の公示価格を用いて請求金額の計算を行う償還返還計算処理（Ｓ４）と、引当優先テーブル１５に基づいて顧客への貸出品の見かけ上の引当を変更して請求金額の計算を行う引当変更計算処理（Ｓ５）などを行って請求書データを作成する
　以上の記載から、文献３には、
「医薬品の公示価格が変更されること」及び「仕入時期と販売時期の間に公示価格の変更があった場合に、償還返還計算処理や引当変更計算処理等を行って請求項データを作成すること」が記載されている。
　
５．当審の判断
ア　対比
ａ．引用発明の「冷凍食品である商品」は、商品である点で、本件特許請求項1にか係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）本件特許発明１の「医薬品」に対応するものであり、また、引用発明の「商品の温度」は、商品の環境条件であるから、本件特許発明１の「医薬品に応じた環境条件」に対応するものである。
ｂ．引用発明の「冷蔵庫」は、温度である商品の環境条件を維持しつつ保管するものであるから、本件特許発明１の「環境維持保管手段」に相当する。また、引用発明の「商品運搬用車両」は、温度である商品の環境条件を維持しつつ運搬することが可能なものであるから、本件特許発明１の「環境維持運搬手段」に相当する。
ｃ．引用発明の「商品の温度を検出する温度センサー及び温度センサーが検出した温度情報を記録するＲＡＭ」は、環境維持保管手段および環境維持運搬手段における環境条件に関する情報を取得するものであるから、本件特許発明１の「保管環境検知手段」及び「運搬環境検知手段」の双方に相当する。
ｄ．引用発明の「冷蔵庫の入庫口近傍に設置されて商品が入庫口を通って入庫される際に商品に付されたタグのデータを読み取るタグ読取部」は、入庫した商品に付されたタグの「荷物ＩＤ」を読み取るものであるから、商品が医薬品でないことを除いて、本件特許発明１の「保管状態検知手段」に対応するものである。
ｅ．引用発明の冷蔵庫のＣＰＵ等は、所定時間が経過し温度履歴が正常でなかった場合に「商品決済支援装置（サーバー）」に商品の荷物ＩＤを送信しない（すなわち、それ以外の場合＜上記ａ）及びｂ２）の場合＞、荷物ＩＤを商品決済支援装置（サーバー）へ送信することで、商品を納入先への請求額の導出に係る請求対象とする）判断を行うものであって、「保管環境検知手段」による検知情報に基づいて、商品を納入先への請求額の導出に係る請求対象とする手段を備え、商品決済支援装置（サーバー）では、請求対象とされた商品について決済情報生成処理を行うから請求額を導出する請求額導出手段を有するということができ、この点で本件特許発明１の「請求額導出手段」に対応する構成を有しているといえる。
　
　してみると、本件特許発明１と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
　商品を該商品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
　前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
　前記商品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
　前記商品を該商品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と、
　前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
  前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段及び前記運搬環境検知手段の少なくとも一つによる検知情報に基づいて、前記商品を請求対象とする手段と、
　前記請求対象とされた商品について請求額を導出する請求額導出手段、
　を備えた、システム
　
＜相違点＞
（相違点１）本件特許発明１は、対象商品を「医薬品」とする「医薬品在庫管理システム」であるのに対し、引用発明は、対象商品を「冷凍食品である商品」とする「商品決済支援システム」である点
（相違点２）本件特許発明１は、「前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段」を備えるのに対し、引用発明はこれを備えていない点
（相違点３）本件特許発明１では、商品を納入先への請求額の導出に係る請求対象とする手段が納入先への請求額を導出する請求額導出手段でもあるのに対し、引用発明では、商品を納入先への請求額の導出に係る請求対象とする手段は冷蔵庫のＣＰＵ等であり、納入先への請求額を導出する請求額導出手段は商品決済支援装置（サーバー）である点。請求対象とするための判断が、本件特許発明１では、「前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された前記医薬品を請求対象とする」というものであるのに対し、引用発明では「所定時間が経過し温度履歴が正常でなかった場合に商品決済支援装置（サーバー）に商品の荷物ＩＤを送信しない（それ以外の場合では、商品の荷物ＩＤを送信することで請求対象とする）」というものである点
（相違点４）請求対象とするための判断が、本件特許発明１では、「前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された前記医薬品を請求対象とする」というものであるのに対し、引用発明では「所定時間が経過し温度履歴が正常でなかった場合に商品決済支援装置（サーバー）に商品の荷物ＩＤを送信しない（それ以外の場合では、商品の荷物ＩＤを送信することで請求対象とする）」というものである点
　
イ　相違点の判断
　事案に鑑み、相違点１、３及び４について、併せて検討する。
　上記相違点について検討するに、引用発明では、製造者あるいは配送者によるいわゆる保証期間を設け、所定時間経過後に温度異常が発生した場合でも、それは顧客の責任によるものと判断し、決済はおこなわれる（【００７５】）（すなわち、保証期間の間は、温度異常があっても支払代金は請求しない。）ことを意図した構成であるから、判断の対象となる「所定時間が経過したこと」とは、商品が（冷蔵庫などに）納品がなされた時点からの相対的な所定の時間であり、また、上記判断を行う手段が冷蔵庫のＣＰＵ等であっても何ら問題は無い。
　これに対して、本件特許明細書の「背景技術」、「発明が解決しようとする課題」等を参酌すると、本件特許発明１は、需要予測が困難である（【０００２】）医薬品において、医療機関等は、国によって個々の薬剤毎に定められた薬価により医薬品の使用実績に応じた支払いを患者および各保険者から受けているが、定期的に実施される薬価改定により、購入時点の薬価と、支払いを受ける時点での薬価が異なり（主に下落する）、医療機関等がその差額分を負担しなければならず（【０００４】）、医療機関等と流通業者、又は医薬品メーカーの間の取引においては、薬価改定毎に、製品毎の販売価格の交渉がなされるが、特に流通業者と医療機関等との間における交渉において、このような商習慣による業務効率の低下という課題解決が医療業界の大きなテーマとなっており【０００５】、また、消費した時点を請求開始のタイミングとし、医療機関等毎に異なる請求締日に応じて月内の請求額を納入当時の価格と現時点での価格を判別した上で確定し、さらに販売済の上記医薬品がまだ医療機関等で消費されていない場合は未請求とするシステムは確立されておらず【０００５】、医療機関等に流通業者もしくは医薬品メーカーが所有権を持つ在庫を管理するスペースを持ち、医療機関等の需要に応じて所有権を医療機関等に移転する、いわゆる委託在庫方式が挙げられるものの、管理コストの観点から委託在庫方式での流通モデルを日本で提案、普及させることが困難であった（【０００８】）という背景のもと、本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、医薬品メーカーから流通業者、そして医療機関等までの医薬品流通における個々の医薬品にかかる流通コストを可視化し、消費実績を把握可能とすることで、医薬品毎の適性な価格決定が可能なシステムを提供することであり、また、医薬品が実際に消費された時点を請求開始のタイミングとし、医療機関等毎に異なる請求締日に応じて月内の請求額を納入当時の価格と現時点での価格を判別した上で確定できるシステムを提供すること（【００１０】）を課題としている。
　すなわち、医薬品メーカー等の供給者が、医療機関において実際に消費された時点の消費実績を管理し、これに基づき医薬品の適性な価格を決定し当該金額を医療機関などに請求することを目的とするものであるといえるから、上記相違点３ａ）の「商品を納入先への請求額の導出に係る請求対象とする手段が納入先への請求額を導出する請求額導出手段でもある」ことは、上記目的を達成するためには必要な構成である。
　また、上記相違点３ｂ）に係る本件特許発明１の構成についても、「医薬品が実際に消費された時点を請求開始のタイミングとし、医療機関等毎に異なる請求締日に応じて月内の請求額を納入当時の価格と現時点での価格を判別した上で確定できるシステムを提供する」という目的からみて、「前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された前記医薬品を請求対象とする」の「所定期間」は、「前回の請求締日」から「今回の請求締日」といった「所定期間」をいうものであって、「納品がなされた時点から所定期間」のような相対的な期間をいうものでないと捉えるべきである。
　すなわち、上記相違点１、３及び４における本件特許発明１の構成は、本件特許発明１の背景技術・解決しようとする課題などからみて、これらが一体として採用されることにより、本件特許発明１が解決しようとする課題を解決することができるものであり、医薬品に関するものではない引用発明において、上記相違点１、３及び４の構成を一体として採用する動機付けはない。
　してみると、本件特許発明１は、引用発明、文献２記載の発明及び文献３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、上記相違点３及び４について、引用発明に甲第２号証記載の発明を適用しこれを組み合わせることにより容易想到である旨を主張している。
　しかし、上記したとおり、引用発明において「使用実績」ないし「消費実績」に応じた請求を行うように変更する動機づけは認められない。
　また、特許異議申立人は、上記相違点１、相違点２について、一致点と整理しているが、これらは、相違点である。
　相違点１のうち、対象商品を「医薬品」とする点についても、システムにおける「請求額」の「導出」についてのシステムの技術的事項と関連しており、単なる対象商品の限定に該当せず、相違点でないということはできない。
　また、相違点２についても、甲第１号証記載の商品運搬用車両１０２に設けられたタグ読取部３１０は、再積載を検知するものであって、本件特許発明の「前記医薬品が
前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月１６日（２０２０．１．１６）