【事件の表示】
　特願２００３−４３６３７０「オキシアルキレン化していない脂肪アルコール、酸化染料、会合性ポリマー、脂肪酸エステル及び／又は金属酸化物を含む、ケラチン繊維の酸化染色組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１８９７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月８日（パリ条約による優先権主張　２００２年１２月６日、フランス）の出願であって、平成１８年１２月８日付けの手続補正書が提出され、次いで拒絶理由通知に応答し平成２１年３月１６日付けの手続補正書と意見書が提出されたが、平成２２年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がなされた（以下、当該手続補正を「平成２２年７月２３日付けの手続補正」または「本件補正」ともいう。）ものであり、その後、前置報告書を用いた審尋に応答し平成２４年５月２３日付けの回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の【請求項１】について、
　
補正前
　「【請求項１】
　組成物が染色に適する媒体中に以下を含むことを特徴とする、ケラチン繊維を酸化染色する組成物：
　ａ）　少なくとも一つの酸化染料、
　ｂ）　少なくとも一つの脂肪アルコール、
　ｃ）　少なくとも一つの会合性ポリマーであって、該ポリマーが以下から選択する少なくとも一つの脂肪鎖を含むカチオン性ポリマーである、ポリマー：
(i) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化セルロース、
(ii) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース、
(iii) カチオン性ポリウレタン、及び
　ｄ）　少なくとも一つの金属酸化物、
ここで、金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５である。」から、
　
補正後
　「【請求項１】
　組成物が染色に適する媒体中に以下を含むことを特徴とする、ケラチン繊維を酸化染色する組成物：
　ａ）　少なくとも一つの酸化染料、
　ｂ）　少なくとも一つの脂肪アルコール、
　ｃ）　少なくとも一つの会合性ポリマーであって、該ポリマーが以下から選択する少なくとも一つの脂肪鎖を含むカチオン性ポリマーである、ポリマー：
(i) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化セルロース、
(ii) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース、及び
　ｄ）　少なくとも一つの金属酸化物、
ここで、金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５である。」
とする補正を含むものである。
　
　ここで、上記補正前後の発明特定事項を対比すると、上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ｃ）少なくとも一つの会合性ポリマー」について、
　「該ポリマーが以下から選択する少なくとも一つの脂肪鎖を含むカチオン性ポリマーである、ポリマー：
(i) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化セルロース、
(ii) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース、
(iii) カチオン性ポリウレタン」を、
　「該ポリマーが以下から選択する少なくとも一つの脂肪鎖を含むカチオン性ポリマーである、ポリマー：
(i) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化セルロース、
(ii) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース」
とし、選択肢の一つである「(iii) カチオン性ポリウレタン」を削除するものである。
　
　してみると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「平成１８年改正前特許法」ともいう。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第０２／４５６５１号（以下、「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
　なお、記載内容は翻訳文で示し、下線は当審で付与した。ところで、引用例での「polymere associatif」（仏語）の用語は、本願明細書における「会合性ポリマー」に対応する外国語出願での表記である「assoiciative polymer」（英語）及び本願優先権主張のフランス特許出願０２１５４７１号明細書での表記である「polymere associatif」（仏語）と同じ用語であると言えるので、本願明細書の記載にならい、「会合性ポリマー」と訳すこととする。
　（i）「１．
染色に適した媒体中に、少なくとも一の酸化染料と、少なくとも一の会合性ポリマーとを含む組成物であって、さらに、被覆又は非被覆の酸化チタンおよびマイカチタンからなる群より選択される少なくとも一の真珠光沢剤を含むことを特徴とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、さらには毛髪の酸化染色のための組成物。
　（ii）「１１．前記会合性ポリマー（類）が、アニオン性、非イオン性、
カチオン性
　（iii）「これらの酸化染料を含み、酸化剤と使用前に混合される組成物は、従来より
脂肪アルコール類、オキシアルキレン化脂肪アルコール類
　
酸化染色製品を毛髪の適用までにとどめて、顔や、染色したい領域の外側に流れないようにするために、
カチオン性タイプの
会合性ポリマー類が、これらの組成物に導入されている。
　（iv）「ところが、会合性ポリマー主体のクリームは、ありきたりのクリームよりずっと多くの水を含む。従来の調製物に比べて水の多いこの水性媒体では、酸化染料の早すぎる酸化が、それらの繊維への適用の前に起こる可能性があり、これは期待したよりも弱い彩度の色調の色をもたらす可能性がある。」（第２頁１８行〜２２行参照）
　（v）「非常に予期せざることに、
繊維への適用に関して最適な（流れないために、適用部位によりとどまることができる）、
この染色組成物は、染料組成物に、少なくとも一の会合性ポリマーに加えて、被覆または非被覆の酸化チタンおよびマイカチタンから選ばれる、有効量の少なくとも一の真珠光沢剤を含む組成物である。
　（vi）「本発明によれば、真珠光沢剤類は、組成物の全重量に対して、
約０．０５乃至２重量％、好ましくは約０．１乃至１重量％を占める。
　（vii）「
本発明において用いられる会合性ポリマー
会合性ポリマーは、水性媒体中で、互いに、または他の分子と可逆的に結合できる、水溶性ポリマーである
それらの化学構造は、親水性領域と、少なくとも一の脂肪鎖により特徴付けられる疎水性領域を含む
本発明における会合性ポリマーは、アニオン性、
カチオン性、
アニオン性タイプの会合性ポリマー
それらの中で
−（Ｉ）・・・中略・・・
−（II）・・・中略・・・
・・・中略・・・
−（ｖ）・・・（後略）。」（第５頁２６行〜８頁２５行参照）
　（viii）「
カチオン性タイプの会合性ポリマー
それらの中から下記のものを挙げることができる：
−（Ｉ）カチオン性結合性ポリウレタン、・・・・・
・・・・・・・中略・・・
−（II）
第四級セルロース誘導体
　第四級セルロース誘導体は、特に
−少なくとも８の炭素原子を含むアルキル、アリールアルキルまたはアルキルアリール基などの少なくとも一の脂肪鎖を含む基で修飾された第四級セルロース、またはそれらの混合物、
−
少なくとも８の炭素原子を含むアルキル、アリールアルキルまたはアルキルアリール基などの少なくとも一の脂肪鎖を含む基で修飾された第四級ヒドロキシエチルセルロース、
である。
　
上記第四級
ヒドロキシエチルセルロースに保有されるアルキル基は、好ましくは８乃至３０の炭素原子を含む
　
Ｃ
８
−Ｃ
３０
の脂肪鎖を含む第四級アルキルヒドロキシエチルセルロースの例としては、AMERCHOL社により市販されている製品である QUATRISOFT LM 200（登録商標）
　（ix）「
両性結合性ポリマー
・・・中略・・・
非イオン性タイプの結合性ポリマー
本発明によれば、それらは好ましくは下記のものから選択される：
−（１）・・・中略・・・
・・・中略・・・
−（６）鎖中に、・・・・の両方を含む
ポリエーテルポリウレタン類
−（７）・・・中略・・・
好ましくは、ポリエーテルポリウレタンは、・・・中略・・・
・・・中略・・・
そのようなポリエーテル−ポリウレタンは、特に、
ROHM  HAAS社により、Aculyn 46 （登録商標）及びAculyn 44（登録商標）の名で市販されている
　（x）「非イオン性、アニオン性、
カチオン性、
染色組成物の全重量に対して、約０．１乃至１０重量％の量で用いられる。さらに好ましくは、この量は、約０．５乃至５重量％、さらに好ましくは約１乃至３重量％の範囲である。
　（xi）「実施例３：
本発明の下記の染料組成物を調製した（グラムで表示されている）。ＡＳ＊（注：原文では、「ＡＳ」ではなく「ＭＡ」と表示されているが、当審決では「ＡＳ」と表記する。以下同様。）は活性物質を示す。
」（第５０頁１１行〜末行参照）
　（xii）「実施例５：
４ｇのAculyn 44（登録商標）またはAculyn 46（登録商標）を、AMERCHOLにより市販されている３．８ｇＡＳのQuatrisoft LM200（登録商標）で置換した以外は、被覆された酸化チタン含む実施例３の組成物を再度作製した。
　（xiii）「２０．さらに、
先行する請求項の会合性ポリマーと異なる、少なくとも一のカチオン性または両性ポリマーを含む
　２１．前記カチオン性または両性ポリマーが、
−１／塩化ジメチルジアリルアンモニウムのホモポリマー類；
−２／下記の
式（W）
の繰り返し単位を含むポリマー類：
−３／下記の式（IX）：
　・・・中略・・・
の単位を含むポリマー類
−４／アクリル酸及び塩化ジメチルジアリルアンモニウムのコポリマー
よりなる群から選ばれることを特徴とする、前記２０．に記載の組成物。」（第５４頁１３行〜第５５頁８行参照）
　（xiv）「本発明の範囲内で用いられ得る
他のカチオン性ポリマーは、ポリアルキレンイミン類
　本発明の文脈で用いることができるすべての
カチオン性ポリマーの中で、
特に下記のポリマーが
−１／ジメチルジアリルアンモニウムクロリド（ファミリー９）のホモポリマー
−２／前記式（VIII）の繰り返し単位を含むポリマー（ファミリー１０）であって、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、メチル基を表し、ｎ＝３、ｐ＝６及びＸ＝Ｃｌ、特に、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定されたその分子量が、９５００乃至９９００［
下記の式を有するポリマーＷ
単位（Ｗ）
　
（３）対比、判断
　上記引用例には、上記「（２）引用例」の摘示の記載からみて、特に、摘示（i）に、「染色に適した媒体中に、少なくとも一の酸化染料と、少なくとも一の会合性ポリマーとを含む組成物であって、さらに、被覆又は非被覆の酸化チタンおよびマイカチタンからなる群より選択される少なくとも一の真珠光沢剤を含むことを特徴とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、さらには毛髪の酸化染色のための組成物。」の発明が開示されているところ、その具体例としての実施例５には、実施例３の組成物（摘示（xi）の表を参照）において、「ROHM  HAASから市販されているAculyn 44またはAculyn 46」を「AMERCHOLにより市販されている３．８ｇＡＳのQuatrisoft LM200（登録商標）で置換した」組成物が記載されている（摘示（xii）参照）。
　ここに、引用例では、該会合性ポリマーとして、アニオン性、カチオン性、両性、非イオン性で良い（摘示（vii）参照）とされているところ、カチオン性タイプの会合性ポリマーの一つとして第四級セルロース誘導体が挙げられ、特に少なくとも８の炭素原子を含む脂肪鎖を含む基で修飾された第四級ヒドロキシエチルセルロースであるとされ、その具体例として「AMERCHOL社により市販されている製品であるQUATRISOFT LM200（登録商標）」が挙げられている（摘示（viii）参照）し、更に、非イオン性タイプの結合性ポリマーとして、ポリエーテルポリウレタン類が挙げられ、特に「ROHM  HAAS社により、Aculyn 44（登録商標）またはAculyn 46（登録商標）の名で市販されている（摘示（ix）参照）と説明されていることから、前記実施例３や実施例５で用いられる「ROHM  HAASから市販されているAculyn 44またはAculyn 46」や「AMERCHOLにより市販されている・・Quatrisoft LM200（登録商標）」は、会合性ポリマーであることが明らかである。
　ここで、上記表に記載された組成物において、「Ｃ１８乃至Ｃ２４の直鎖状アルコールの混合物」の成分を含むことは明らかであるから、その成分を追加し、上記引用例の実施例５として具現化される、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
＜引用例発明＞
　「染色に適した媒体中に、Ｃ１８乃至Ｃ２４の直鎖状アルコールの混合物と、少なくとも一の酸化染料と、少なくとも一の会合性ポリマーと、を含む組成物であって、さらに、被覆又は非被覆の酸化チタンおよびマイカチタンからなる群より選択される、少なくとも一の真珠光沢剤を含む、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、さらには毛髪の酸化染色のための組成物。」
　
　そこで、本願補正発明と引用例発明を対比する。
　（ａ）引用例発明における「Ｃ１８乃至Ｃ２４の直鎖状アルコールの混合物」は、該Ｃ１８乃至Ｃ２４の直鎖状アルコールが脂肪族アルコールといえるものであるところ、本願補正発明における「脂肪アルコール」（即ち脂肪族アルコール）に外ならない。
　（ｂ）本願補正発明における「会合性ポリマー」は、本願明細書段落【０００９】の説明によれば、「会合性ポリマーは、その分子が、配合媒体中で、相互に又は他の化合物の分子と会合することが可能なポリマーである。会合性ポリマーの特定の場合は両親媒性ポリマー、すなわちポリマーを水中で溶解性にする一又は複数の親水性部分、及び一又は複数の疎水性領域（少なくとも一つの脂肪鎖を含む）を含むポリマーであり、該疎水性領域によってポリマーは相互に又は他の分子と相互作用し又は集合する。本発明に従う会合性ポリマーをノニオン性、アニオン性、カチオン性及び両性会合性ポリマーから選択することができる。」というものである。
　一方、引用例発明における「会合性ポリマー」は、「会合性ポリマーは、水性媒体中で、互いに、または他の分子と可逆的に結合できる、水溶性ポリマーである。それらの化学構造は、親水性領域と、少なくとも一の脂肪鎖により特徴付けられる疎水性領域を含む。本発明における会合性ポリマーは、アニオン性、カチオン性、両性、好ましくは非イオン性でもよい。」（摘示（vii）参照）というものであり、その内容が前記本願明細書段落【０００９】の記載とほぼ一致している。
　そうであるから、引用例の摘示において、「polymere associatif」（仏語）の用語を、「会合性ポリマー」と訳したことは妥当であり、その技術的意味においても相違しない。
　（ｃ）引用例発明における「被覆又は非被覆の酸化チタンおよびマイカチタンからなる群より選択される、少なくとも一の真珠光沢剤」は、本願補正発明における「少なくとも一つの金属酸化物」に相当する。
　（ｄ）ところで、引用例の実施例５で引用する実施例３の表の組成物には、「本発明のカチオン性ポリマーＷ」が４質量％配合されている（摘示（xi）参照）。該成分についての具体的説明はないが、引用例を精査するに、会合性ポリマーとは異なる他のカチオン性ポリマーを配合することができ、該他のカチオン性ポリマーとして説明されている構造式ＷのポリマーＷを指すものと解される（摘示（xiii）、（xiv）を参照）。一方、本願明細書においても、同様に他のカチオン性ポリマーを使用することができるとされ、同じ構造式Ｗのポリマーも記載されている（本願明細書段落【００７４】参照）し、出願当初に提出された翻訳文の請求項５６〜５８にも同様な記載がある。それゆえ、前記「本発明のカチオン性ポリマーＷ」の配合は、両発明の相違点とはなり得ない。
　
　してみると、上記（ａ）〜（ｄ）の判断を勘案し、
両発明は、本願補正発明の表現を借りて表すと、
　「組成物が染色に適する媒体中に以下を含むことを特徴とする、ケラチン繊維を酸化染色する組成物：
　ａ）少なくとも一つの酸化染料、
　ｂ）少なくとも一つの脂肪アルコール、
　ｃ）少なくとも一つの会合性ポリマー、及び
　ｄ）少なくとも一つの金属酸化物　」
である点で一致し、次の相違点Ａ，Ｂで相違している。
＜相違点＞
　Ａ．会合性ポリマーについて、本願補正発明では、「該ポリマーが以下から選択する少なくとも一つの脂肪鎖を含むカチオン性ポリマーである、ポリマー：
(i) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化セルロース、
(ii) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース」と特定されているのに対し、引用例発明ではそのような表現では特定されていない点
　Ｂ．本願補正発明では、「金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５である」と特定されているのに対し、引用例発明ではそのように特定されていない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（α）相違点Ａについて
　上記引用例発明の認定において説示したように、引用例発明において、その具現化した実施例５には、会合性ポリマーとして「AMERCHOLにより市販されている３．８ｇＡＳのQuatrisoft LM200（登録商標）」が使用されている（摘示（xii）参照）。
　そして、引用例には、「Ｃ８−Ｃ３０の脂肪鎖を含む第四級アルキルヒドロキシエチルセルロースの例としては、AMERCHOL社により市販されている製品である QUATRISOFT LM 200（登録商標）」を挙げることができる（摘示（viii）参照）と説明されているのであるから、引用例の実施例５で採用された「AMERCHOLにより市販されている」「Quatrisoft LM 200（登録商標）」は、「Ｃ８−Ｃ３０の脂肪鎖を含む第四級アルキルヒドロキシエチルセルロース」であると言える。また、本願明細書を検討すると、「Ｃ８−Ｃ３０の脂肪鎖で４級化したアルキルヒドロキシエチルセルロース」の例として、「Ｃ12又はＣ１８アルキル基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース、例えば、アメルコール（Amerchol）社が市販する製品Quatrisoft LM 200、・・・」（段落【００１９】参照）とされているのであり、引用例の実施例５で用いられたものと同じ市販品が示されている。
　してみると、引用例発明を具現化した実施例５に用いられた会合性ポリマーは、本願補正発明における「（ii）少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース」に相当するものである。
　よって、相違点Ａは、実質的な相違点ではない。
　
（β）相違点Ｂについて
　引用例の実施例５の組成物では、０．３ｇの酸化チタンと３．８ｇの会合性ポリマーQuatrisoft LM200が配合されていて、酸化チタンは金属酸化物に相当するので、「金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比」を計算すると、約０．０８（＝０．３ｇ／３．８ｇ）と算出できる。
　この質量比０．０８は、本願補正発明で特定する「金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５」と一致していない。
　しかし、引用例には、金属酸化物である真珠光沢剤の会合性ポリマーに対する質量比の適切な範囲については明記されていないものの、真珠光沢剤あるいは会合性ポリマーそれぞれの組成物全重量に対しての含有量については、真珠光沢剤が約０．０５乃至２重量%、好ましくは約０．１乃至１重量%（摘示（vi）参照）、会合性ポリマーが約０．１乃至１０重量%、さらに好ましくは約０．５乃至５重量%、さらに好ましくは約１乃至３重量%（摘示（x）参照）であると記載されている。これらの記載から真珠光沢剤の会合性ポリマーに対する質量比の範囲を計算すると、含有量の一番広い範囲では０．００５〜２０、最も好ましいとされる範囲では０．０３〜１となり、本願補正発明において特定されている範囲０．５〜５とはほぼ重複している。
　ところで、本願補正発明において「金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５である」と特定する理由については明確に記載されておらず、単に「会合性ポリマーに対する脂肪酸エステル及び／又は金属酸化物の質量比は好ましくは０．１〜１０、より好ましくは０．５〜５である。」（段落【００４６】）と記載されているだけで、そのような範囲に特定した臨界的意義も明らかにされていない。
　しかも、唯一の実施例である段落【００９４】に記載される組成物においては、酸化チタンのカチオン性ポリウレタンに対する質量比は０．１（酸化チタン０．１５質量％／１，３−ビス（イソシアナートメチルシクロヘキサン）、ブロモドデカンで４級化したＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン及びポリオキシエチレンを縮合して得た分子量１０，０００の脂肪鎖カチオン性ポリウレタン１．４質量％）であり、本願補正発明において特定される範囲からは外れているし、そもそもカチオン性ポリマーとして本願補正発明で特定されている（i）の「脂肪鎖を含む基で変性した４級化セルロース」でもなければ、（ii）の「脂肪鎖を含む基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース」でもないのであるから、本願補正発明の実施例は記載されておらず、「金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５である」と特定する技術的意義は不明であるという外ないのである。
　してみると、引用例発明において、「金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比」として、０．０３〜１程度の場合は適宜採用し得る程度のものと言え、本願補正発明で特定する０．５〜５の範囲と重複する０．５〜１程度の範囲を引用例発明で採用することは当業者が容易に想到し得たものというべきであって、その範囲の採用によって格別予想外の作用効果を奏しているとは認められない。
　
　この点について請求人は審判請求書において、４級化セルロース及び４級化ヒドロキシエチルセルロースに対する金属酸化物の質量比が０．５〜５である酸化染色組成物は長期にわたって安定な粘度を有することが、当初明細書に記載されている旨を主張し、その根拠として、明細書段落【０００３】の「本出願人は、脂肪アルコールの含量が高いと時間の経過により染色組成物の粘度が変化し、このことが酸化剤との混合の容易性の低下及びリンスの除去のような使用特性の劣化となって現れることに気付いた」という記載及び明細書段落【０００４】の「酸化染料、脂肪アルコール、会合性ポリマー及び脂肪酸エステル及び／又は金属酸化物を含む酸化染料組成物が満足すべきコンシステンシーを有し、かつ脂肪アルコールの含量を高めることなく長期間にわたって安定な粘度を有することを見出した」という記載を挙げ、さらには、会合性ポリマーとしてカチオン性型の脂肪鎖会合性ポリマーを使用することが好ましいこと（段落【００４６】）、具体例として少なくとも８の炭素原子を含むアルキル基を含む基で変性した４級化セルロース、Ｃ８〜Ｃ３０脂肪鎖で４級化したアルキルヒドロキシエチルセルロースが挙げられていること（段落【００１９】）、会合性ポリマーに対する金属酸化物の質量比率が好ましくは０．１〜１０、より好ましくは０．５〜５であること（段落【００４６】）が記載されていることを挙げている。
　しかし、上記段落【０００４】の記載は、「酸化染料、脂肪アルコール、会合性ポリマー及び脂肪酸エステル及び／又は金属酸化物を含む酸化染料組成物」が「脂肪アルコールの含量を高めることなく長期間にわたって安定な粘度を有する」ことを開示しているが、会合性ポリマーと金属酸化物の質量比が組成物の粘度の安定性に寄与していることまでは開示していない。また、上記段落【００４６】の会合性ポリマーに対する金属酸化物の質量比率についての記載は、単に好ましいとされる範囲が示されているのみで、ここで特定される質量比率がどのような意味を有するのかは不明であり、これらの質量比率が組成物の粘度の安定性に関係しているかどうかも不明であるから、請求人が主張するように、４級化セルロース及び４級化ヒドロキシエチルセルロースに対する金属酸化物の質量比が０．５〜５である酸化染色組成物が長期にわたって安定な粘度を有するということが当初明細書に記載されているとすることはできない。
　
　さらに、請求人は審判請求書において比較実験データを示し、金属酸化物のカチオン性会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５である酸化染色組成物が、該質量比がこの範囲外にある組成物の場合と比較して、組成物の粘度の安定性が顕著に優れていると主張している。
　しかし、上記判断のとおりであって、当該比較実験データを参酌すべき理由はない。
　しかも、仮に、検討したところで、次の理由で、前記請求人の主張は採用できるものではない。
　上記の比較実験について検討すると、組成物の粘度の安定性の試験手順は、「各組成物の粘度を、Rheometric Scientific社によりRheomat 180の名称で市販されている粘度計を用いて測定した。測定条件は、温度２５℃、回転速度は１分当たり２００回（２００rpm）であった。各組成物の粘度は２回測定し、２回の測定の間に各組成物を２５℃で５日間保存した。」というものであるが、そもそも第１回目の測定がいつ（組成物の調整直後なのか、数日経ってからなのかなど）行われたのかが明らかでなく、加えて、「５日間保存した」ことが「長期間にわたって」保存したということになるのかも疑問である。組成物の粘度の安定性を評価するには粘度の経時変化を測定する必要があり、長期間にわたって反復して複数回の測定が必須であると思われるが、このような方法を用いていない上記の比較実験の結果は、粘度の安定性を正しく示しているとは認めがたい。また比較実験における組成物Ａ１〜Ａ３はそれぞれ粘度が異なっており、これは会合性ポリマーと酸化チタンの合計量を一定（１．４ＡＭ）にした結果と思われるが、本願補正発明においては会合性ポリマーと酸化チタンの質量比が特定されているだけであって、会合性ポリマーと酸化チタンの合計量が一定である必要はなく、会合性ポリマーと酸化チタンの質量比を保ちつつそれぞれの量を適宜選択して組成物Ａ１〜Ａ３が同程度の粘度となるように、それも毛髪の染色に適した粘度となるように調節した上で粘度の経時変化を測定しなければ、粘度の安定性の比較はできない。さらに、そもそも、比較例の組成物Ａ１（酸化チタン／カチオン性会合性ポリマーの質量比０．１）において示された５Pa.sと４．７Pa.sとのわずか６％の差異は、酸化染色組成物の使用に際し実質的にどの程度の影響があるのか明らかにされておらず、格別顕著な差異であると解することもできない。
　したがって、上記の比較実験は、本願補正発明に包含される、金属酸化物のカチオン性会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５である酸化染色組成物すべてのものが、該質量比がこの範囲外にある組成物の場合と比較して、組成物の粘度の安定性が顕著に優れていることをあまねく裏付けるものとはなり得ず、その結果を参酌することはできない。
　なお、前置報告書を用いた審尋において審査官により指摘された「そもそも技術常識からみて、組成物全体としての粘度安定性がある２成分の相対比のみで決定されることはない」という点について、請求人は回答書において「粘度の安定性が会合性ポリマーに対する金属酸化物の質量比に依存すること、及びその値が一定の範囲にある場合に安定性が特に優れていることは先行技術のいずれにも開示されていないのであるから、上記質量比を特定の範囲に限定することは、当業者が容易になしうることではない。」と主張するのみで、「組成物全体としての粘度安定性がある２成分の相対比のみで決定される」ことについての合理的な説明がなされていないので、金属酸化物のカチオン性会合性ポリマーに対する質量比を特定することだけで、長期間にわたって粘度が安定した組成物が得られるという根拠は依然として不明なままである。
　
　以上述べてきたように、「金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５である」ということと、組成物の粘度が長期間にわたって安定であるということに因果関係を認めることはできず、質量比の範囲の臨界的意義も不明であることから、本願補正発明においては「金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５である」と特定することに特別な意味はなく、単に組成物の成分として適当な範囲を定めたものにすぎないものと認められる。
　
　さらに、引用例発明は本願補正発明と同じようにケラチン繊維を染色するための組成物として成分を同じくするものであり（摘示（iii）参照）、引用例における、「酸化染色製品を毛髪の適用までにとどめて、顔や、染色したい領域の外側に流れないようにするために」（摘示（iii）参照）との記載そして、「会合性ポリマー主体のクリームは、ありきたりのクリームよりずっと多くの水を含む。従来の調製物に比べて水の多いこの水性媒体では、酸化染料の早すぎる酸化が、それらの繊維への適用の前に起こる可能性があり・・・」（摘示（iv）参照）との状況において「繊維への適用に関して最適な（流れないために、適用部位によりとどまることができる）・・・新規の染色組成物が見出された」（摘示（v））などとの記載からみて、毛髪等への適用に際して最適な粘度となるように、各成分の配合量を調整することも同じように行われていたものと認められる。
　
　そうであるから、引用例発明において、真珠光沢剤の会合性ポリマーに対する質量比の範囲を最も好ましいとされている範囲の０．０３〜１を勘案して０．５〜５程度とすることは、当業者が実施にあたり適宜なし得る程度の技術的事項にすぎないものであり、そして、このように真珠光沢剤の会合性ポリマーに対する質量比の範囲を特定することによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年７月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年３月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるのもと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　組成物が染色に適する媒体中に以下を含むことを特徴とする、ケラチン繊維を酸化染色する組成物：
　ａ）　少なくとも一つの酸化染料、
　ｂ）　少なくとも一つの脂肪アルコール、
　ｃ）　少なくとも一つの会合性ポリマーであって、該ポリマーが以下から選択する少なくとも一つの脂肪鎖を含むカチオン性ポリマーである、ポリマー：
(i) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化セルロース、
(ii) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース、
(iii) カチオン性ポリウレタン、及び
　ｄ）　少なくとも一つの金属酸化物、
ここで、金属酸化物の会合性ポリマーに対する質量比が０．５〜５である。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「ｃ）少なくとも一つの会合性ポリマー」についての発明特定事項である
　「該ポリマーが以下から選択する少なくとも一つの脂肪鎖を含むカチオン性ポリマーである、ポリマー：
(i) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化セルロース、
(ii) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース、」から、　「該ポリマーが以下から選択する少なくとも一つの脂肪鎖を含むカチオン性ポリマーである、ポリマー：
(i) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化セルロース、
(ii) 少なくとも一つの脂肪鎖を含む基で変性した４級化ヒドロキシエチルセルロース、
(iii) カチオン性ポリウレタン、」
とし、「ｃ）少なくとも一つの会合性ポリマー」の選択肢を拡張したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、発明特定事項である「ｃ）少なくとも一つの会合性ポリマー」の選択肢をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、上記引用例の記載及びこの出願前周知の技術的事項を勘案し、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。