【事件の表示】
　特願２００７−５１８４３６「走行駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月１２日国際公開，ＷＯ２００６／００２５６８，平成２０年２月２１日国内公表，特表２００８−５０５２８５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯の概略
　本願は，２００５年７月４日（パリ条約による優先権主張：２００４年７月５日，独国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年１月２４日（起案日）付けで拒絶理由が通知され，平成２３年７月２６日付けで意見書の提出及び手続補正がなされたが，平成２３年１０月１１日（起案日）付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し，平成２４年２月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に手続補正がなされた。
　
２　平成２４年２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２４年２月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正後の請求項１に係る発明
　平成２４年２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】
　走行可能もしくは回転可能な装置用の走行駆動装置であって，歯環（４）の歯（８）に係合する少なくとも１つのピン歯車（６）が設けられており，ピン歯車（６）がモータによって回転駆動され，
ピン歯車（６）と歯環（４）とから成る相応な材料対偶によって規定される
，
と補正された（なお，下線は，請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）。
　本願の願書に最初に添付した明細書の段落【０００８】及び【００１１】の記載からすると，上記補正は，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内においてしたものである。
　そして，上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「摩擦箇所」に関し，「
ピン歯車（６）と歯環（４）とから成る相応な材料対偶によって規定される
，
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）　引用刊行物の記載事項
（ｉ）　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−１８４８４２号公報（以下「引用刊行物」という。）には，「回転運動と直線運動の変換装置」に関し，以下の事項が記載されている。
・「本発明は，回転運動を直線運動に変換する，あるいは直線運動を回転運動に変換する変換装置に関する。」（段落【０００１】）
・「回転運動と直線運動の変換装置１は，所謂ラック＆ピニオンを基本とするもので，搬送装置，産業用ロボット，工作機械，精密機械など，高効率，高精度，長寿命，高トルク伝達が要求される機械装置に使用可能なものである。この第１実施例の回転運動と直線運動の変換装置１は，入力軸２に伝達される回転運動によって，水平方向に移動可能に配置されたベース３を駆動するものである。回転運動と直線運動の変換装置１は，複数の歯４が設けられたラック５と，このラック５の歯４に噛み合う複数のローラ６（噛合手段）が設けられたピニオン７とを具備し，ピニオン７が入力軸２と一体に回転し，またラック５はベース３と一体にスライドするように設けられている。
　ラック５とピニオン７との間には，予圧が常に加えられるように設けられている。なお予圧とは，ラック５とピニオン７を相互に押し付ける圧力である。この予圧を加える方法としては，ラック５とピニオン７をバネ等の付勢手段によって一定の力で押し付ける定圧法と，ラック５とピニオン７を一定の寸法を予め圧縮させて噛合させる定位置法とがある。この発明はどちらの方法を用いても良いが，この実施例では，後者の定位置法を用いる。
　この定位置法の一例を説明する。ラック５の両側に，ラック５に対して平行に延びるレール８をベース３に設ける。この２本のレール８には，枠状に設けられたサドル９が嵌め合わされる。このサドル９は，レール８に沿ってスライド自在なもので，サドル９内においてピニオン７を回転自在に支持する。そして，このサドル９は，ピニオン７をラック５に押し付けた状態で噛合させるものである。なお，この実施例では，サドル９は図示しない固定部材に固定されており，ピニオン７が回転すると，ラック５とともにベース３がスライドするように設けられている。なお，この実施例では，ベース３がスライドする例を示すが，ベース３を固定し，ピニオン７およびサドル９がスライドするように設けても良い。また，ピニオン７に回転を入力するのではなく，サドル９を固定した上で，ベース３をスライド駆動させて，ピニオン７を回転させるように設けても良い。つまり，直線運動から回転運動に変換しても良い。
　ラック５は，コモン・トロコイド曲線を採用した直線状のトロコイド歯車で，その歯４の形状については後述する。このラック５の歯４に噛合するピニオン７のローラ６は，図２に示すように，回転軸受１０を介して回転自在に支持されるもので，この複数のローラ６が複数の歯４と同時に噛み合うように設けられている。
　ここで，ピニオン７の具体的な構造を，図２および図３を参照して説明する。ピニオン７は，複数のローラ６と，この複数のローラ６を支持する環状のローラ保持部材１１とからなる。複数のローラ６は，ローラ保持部材１１によって環状に配置されるもので，それぞれ等間隔で且つ平行に配置されている。また，ローラ保持部材１１は，複数の部品よりなり，回転軸受１０を介してそれぞれのローラ６を回転自在に支持するもので，中央部分において入力軸２に固定される。」（段落【００２３】ないし【００２７】）
・「電動機などの出力によって入力軸２が回転駆動されると，入力軸２とともにピニオン７が回転する。ピニオン７の回転によって複数のローラ６が環状に回転し，ローラ６と噛合するラック５を直線的に駆動する。この結果，ラック５が設けられたベース３が水平方向にスライドする。なお，この実施例では，ベース３がスライドする例を示すが，ベース３を固定し，ピニオン７およびサドル９がスライドするように設けても良い。また，ピニオン７に回転を入力するのではなく，サドル９を固定した上で，ベース３をスライド駆動させて，ピニオン９を回転させるように設けても良い。つまり，直線運動から回転運動に変換しても良い。
　・・・ラック５とピニオン７との間に予圧が加えられているため，ラック５とピニオン７との間に隙間（バックラッシ）がなく，また，ローラ６が自転しながらラック５の歯面を移動して運動の伝達を行うので，伝達抵抗が少ない。ピニオン７における複数のローラ６が，ラック５に設けられた複数の歯４に同時に噛み合うため，運動の伝達が連続的になり，正逆方向にもガタが発生しない。
　ローラ６や歯形に製作誤差が生じたり，伝達力や負荷の変動などによって，接触圧に変化が生じても，予圧が加えられて用いられることによって，部品の初期歪みが消去されるとともに，伝達力や負荷の変動も吸収され，常に安定した動力伝達を行うことができる。予圧が加えられて用いられることによって，ラック５とピニオン７との剛性が非常に高い。」（段落【００３４】ないし【００３６】）
（ｉｉ）　以上の記載及び図面の記載からみて，引用刊行物には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明）
　「搬送装置，産業用ロボット，工作機械，精密機械など，高効率，高精度，長寿命，高トルク伝達が要求される機械装置に使用可能な，回転運動を直線運動に変換する装置１であって，入力軸２，ベース３，ベース３と一体のラック５，及びこのラック５の歯４に噛み合う複数のローラ６を有し，入力軸２と一体のピニオン７が設けられており，入力軸２が電動機によって回転駆動されると，ピニオン７が入力軸２と一体に回転するものであって，ベース３に，ラック５に対して平行に延びる２本のレール８を設け，ピニオン７を回転自在に支持するサドル９をレール８にスライド自在に嵌め合わせて，ピニオン７をラック５に押し付けた状態で噛合させることにより，ピニオン７及びサドル９がベース３上をスライドするように構成した，回転運動を直線運動に変換する装置１」
　
（３）　対比及び判断
（ｉ）　本願補正発明と引用発明とを，その有する機能に照らして対比すると，引用発明の「搬送装置，産業用ロボット，工作機械，精密機械など，高効率，高精度，長寿命，高トルク伝達が要求される機械装置に使用可能な，回転運動を直線運動に変換する装置１」は，本願補正発明の「走行可能もしくは回転可能な装置用の走行駆動装置」に相当する。
　また，引用発明の「ローラ６」は歯に係合するピンといえるから，引用発明の「ピニオン７」は，本願補正発明の「ピン歯車（６）」に相当し，「ピニオン７」は「入力軸２が電動機によって回転駆動されると，ピニオン７が入力軸２と一体に回転する」ものであるから，引用発明は，「モータによって回転駆動される」点で，本願補正発明と一致する。
　そして，引用発明の「ラック５」は，ピニオン７と噛み合って係合する被係合部材である点で，本願補正発明のピン歯車（６）と係合する「歯環（４）」と軌を一にし，引用発明の「レール８」は走行軌道であるから，本願補正発明と引用発明とは走行軌道を有する点で一致する。
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
　（一致点）
「走行可能もしくは回転可能な装置用の走行駆動装置であって，被係合部材の歯に係合するピン歯車が設けられており，ピン歯車がモータによって回転駆動され，走行軌道を有する走行駆動装置」である点
で一致し，
　（相違点１）
　本願補正発明は，被係合部材が「歯環（４）」であって，環状の部材であるのに対し，引用発明の「ラック５」は環状ではない点
　（相違点２）
　本願補正発明は，「ピン歯車（６）と歯環（４）とから成る相応な材料対偶によって規定される摩耗箇所が，ピン歯車（６）に位置して」いるのに対し，引用発明においてはそのような特定がない点
　（相違点３）
　本願補正発明は，「歯環（４）が駆動装置としてのみならず，同時に走行軌道としても使用される」のに対し，引用発明においては，「ラック５」に対して平行に延びる２本の「レール８」を走行軌道として使用する点
で相違する。
（ｉｉ）ア　上記相違点１について検討するに，引用発明における「ラック５」の形状は，具体的に適用される機械装置の構造に応じて，適宜に変更できるものであって，環状の走行軌跡とすることは，当業者にとって格別困難なことではない。
　よって，引用発明において「ラック５」を環状にすること，すなわち，上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できた事項である。
イ　上記相違点２について検討する。
　引用発明において，ピニオン７とラック５との間に摩耗が不可避的に生じ得ることは，技術的に明らかであり，摩耗が進行した場合に部品を交換するといったことも，機械装置であれば，当然想定されている事項である。
　そして，機械装置の摺動部位において，材質を異ならせることにより，一対の部材の他方を摩耗させ，容易に交換させるといったことは，例えば，特開平５−２４０３２７号公報（特に，【請求項５】，段落【００２５】及び【００２６】参照。），特開平５−２２３７８９号公報（特に，段落【００４３】及び【００５０】参照。），特開昭６１−１９７８６０号公報（特に，４頁左下欄３行ないし７行参照。），特開平１０−６８４０５号公報（特に，段落【００３０】参照。）に記載されているように，広く知られた技術であって，機械装置に関する技術常識といえるものである。
　そうすると，引用発明において，ピニオン７とラック５との間に，このような技術常識を適用することは，当業者にとって格別困難なことではなく，想定されているピニオン７及びラック５の具体的構造に照らせば（上記（２）（ｉ）），相応の材料選択によってピニオン７側を摩耗箇所とすることは，当業者が容易になし得る事項である。
　この点に関し，請求人は，通常の技術常識では，摩耗を回避するもしくは減じるために，高い摩耗にさらされる部分は，耐摩耗性の硬化された高価な材料から構成されるもので，このような通常の構成とはまったく逆に，摩耗の発生するおそれのある材料対偶のうちの一方を，敢えて摩耗箇所とする，という本願補正発明の思想は，引用刊行物にはまったく開示も示唆もされていない，と主張している。
　しかし，上述のとおり，引用発明においてもピニオン７とラック５との摩耗が不可避的に生じることは技術的に明らかで，摩耗に応じて部品を交換することは当然想定されていることである。
　そして，機械装置の摺動部位において，材質を異ならせることにより，一対の部材の他方を摩耗させ，容易に交換させるといったことは，機械装置に関する技術常識であるから，引用発明において，ピニオン７とラック５のうちのピニオン７を敢えて摩耗箇所とすることは，当業者にとって格別困難なことではない。
　よって，請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり，引用発明に上記技術常識を適用し，上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できた事項である。
ウ　上記相違点３について検討する。
　引用発明において，ベース３，ラック５及びレール８は，一体とされたものであり（上記（２）（ｉ）），図１において看取できる様子からしても，これらは一の部材ということもできる。その場合，ベース３，ラック５及びレール８が全体として，駆動装置としてのみならず，同時に走行軌道としても使用されているということができるもので，一の部材を駆動装置としてのみならず，同時に走行軌道としても使用することに関し，十分に示唆がある。
　また，走行駆動装置において，走行軌道に駆動用の歯を設けることは，例えば，特開平１１−１５７７６５号公報（特に，段落【００１６】及び【００１７】参照。），特表平８−５１２２７２号公報（特に，５頁２７行ないし６頁９行参照。）に記載されているように，周知の技術である。
　引用発明におけるレール８は走行軌道としての機能に加え，サドル９をレール８にスライド自在に嵌め合わせて，ピニオン７をラック５に押し付けた状態で噛合させることで，ピニオン７とラック５との間に予圧を付与する機能を有するものであるが，このような機能をラック５に併せ持たせることが技術的に可能であることは，その構造に照らせば明らかであって，当業者が容易に理解できる。
　そうすると，引用発明のラック５に駆動装置としての機能に加え，走行軌道としての機能を持たせることは，当業者が容易になし得る事項である。
　この点に関し，請求人は，概ね，以下のように主張している。
・引用刊行物の段落【００２５】の記載は，ラック５自体が走行軌道として働くのではなく，ラック５の両側に平行に配置された一対のレール８が走行軌道として働くことを意味している，引用刊行物の図面，特に図１の記載並びに，段落【００２５】の記載から明らかなように，引用発明では，ラック５の歯４と噛み合うピニオン７が駆動装置として働き，ベース３に設けられたレール８が走行軌道として働くので，走行軌道として使用されるレール８を必須の構成要件とする引用発明には，「歯環（４）が駆動装置としてのみならず，同時に走行軌道としても使用される」という本願補正発明独特の構成が存在しない。
・引用刊行物の段落【００２５】には「このサドル９は，ピニオン７をラック５に押し付けた状態で噛合させるものである。」と記載され，段落【００２４】には「ラック５とピニオン７との間には，予圧が常に加えられるように設けられている。・・・この予圧を加える方法としては，・・・ラック５とピニオン７を一定の寸法を予め圧縮させて噛合させる定位置法」があるとし，引用刊行物には，この定位置法の一例としてサドル９を用いた実施例が記載されている。引用発明において，別途の走行軌道であるレール８及びこのレール８と嵌め合わされるサドル９が設けられていない場合には，「ピニオン７をラック５に押し付けた状態で噛合させる」という引用発明における目的を達成することができなくなるので，引用発明における構成を基にして，引用発明におけるサドル９とレール８を省いて「歯環を走行軌道としても使用する」というような構成に変更することを，当業者が思い付くことはなく，このような構成上の変更を行う動機が，当業者に生じるはずがない。
　しかし，上述のとおり，引用発明においても，ベース３，ラック５及びレール８が全体として，駆動装置としてのみならず，同時に走行軌道としても使用されているということができ，一の部材を駆動装置としてのみならず，同時に走行軌道としても使用することに関し，十分に示唆がある。
　また，レール８の有する走行軌道としての機能とピニオン７とラック５との間に予圧を付与する機能が，引用刊行物に開示されたような構造を必須とするものではなく，その他の構造を取り得ることは，当業者が容易に理解できるものであり，レール８の機能をラック５に併せ持たせることが技術的に可能であることは明らかである。
　そして，引用発明において，一の部材を駆動装置としてのみならず，同時に走行軌道としても使用することに関し示唆があることに加え，上述のとおり，走行駆動装置において，走行軌道に駆動用の歯を設けることは，周知の技術であることからしても，引用発明においてラック５を走行軌道としても使用する動機は，十分に認められる。
　よって，請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり，引用発明に上記周知の技術を適用し，上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できた事項である。
エ　上記相違点１ないし相違点３について総合的に検討しても，引用発明に上記技術常識及び周知の技術を適用し，上記相違点１ないし相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到できたものである。
　そして，本願補正発明の奏する効果をみても，引用発明，上記技術常識及び周知の技術から予測し得る範囲内のものであって，格別ではない。
（ｉｉｉ）　以上総合すると，本願補正発明は，引用発明，上記技術常識及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は，平成２３年７月２６日付けの手続補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものであるが，そのうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　走行可能もしくは回転可能な装置用の走行駆動装置であって，歯環（４）の歯（８）に係合する少なくとも１つのピン歯車（６）が設けられており，ピン歯車（６）がモータによって回転駆動され，摩耗箇所がピン歯車（６）に位置しており，歯環（４）が駆動装置としてのみならず，同時に走行軌道としても使用されることを特徴とする走行駆動装置。」
　
（２）　引用刊行物の記載事項
　引用刊行物に記載された事項は，上記２（２）のとおりである。
　
（３）　対比及び判断
　本願発明は，本願補正発明から「摩擦箇所」に関し，「
ピン歯車（６）と歯環（４）とから成る相応な材料対偶によって規定される
，
　そこで，本願発明と引用発明とを，その有する機能に照らして対比すると，両者は，本願補正発明と引用発明に係る，上記一致点，相違点１及び相違点３（上記２（３））と同様の点で一致し，相違するほか，
　（相違点２’）
　本願発明は，「摩耗箇所がピン歯車（６）に位置して」いるのに対し，引用発明においてはそのような特定がない点
で相違する。
　まず，上記相違点１及び相違点３に関しては，上記２（３）ア及びウで検討したとおり，引用発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，相違点２’に関し，本願発明は，摩耗箇所が少なくともピン歯車（６）に位置していれば足りると解するならば，引用発明においてもピニオン７において摩耗が不可避的に生じることは技術的に明らかであるから，引用発明はこの点に関し格別相違していないことになる。
　たとえ，本願発明において，摩耗箇所が，ピン歯車（６）と歯環（４）のうち，ピン歯車（６）に位置しているとしても，結局，引用発明に上記技術常識を適用して，当業者が容易に発明をすることができたものである。すなわち，上記２（３）イで検討したとおり，引用発明に上記技術常識を適用して，上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることが，当業者が容易に想到できた事項であるから，上記相違点２について「ピン歯車（６）と歯環（４）とから成る相応な材料対偶によって規定される・・・」との限定を省き，上位概念に相当する上記相違点２’に関しても，同様に，引用発明に上記技術常識を適用して，当業者が容易になし得る事項である。
　そうすると，本願発明は，引用発明，上記技術常識及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は，引用発明，上記技術常識及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　そして，本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上，本願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。