【事件の表示】
　特許第６４０９１２３号発明「センサ組立体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４０９１２３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕、〔１１−１５〕について訂正することを認める。
　特許第６４０９１２３号の請求項２ないし１５に係る発明についての特許を維持する。
　特許第６４０９１２３号の請求項１に係る発明についての特許に対する特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６４０９１２３号（請求項の数１５。以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項１５に係る発明は、２０１４年（平成２６年）５月１日（以下、「優先日」という。）にオランダ王国でした特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成２７年５月１日にした外国語特許出願（特願２０１７−５１０２８７）に係る発明である。そして、平成３０年９月２８日にその特許権の設定の登録がされ、同年１０月１７日にその特許掲載公報が発行された。
　特許異議申立人は、平成３１年４月１６日に、請求項１ないし請求項１５に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　審判長は、令和元年７月１日付けで、請求項１ないし請求項１０に係る発明についての特許に対して取消理由を通知した。
　特許権者は、同年１０月３日に特許請求の範囲についての訂正（以下、「本件訂正」という。）を請求するとともに、意見書を提出した。
　特許異議申立人は、同年１１月２８日に意見書を提出した。
第２　訂正の適否
１　本件訂正の内容
　本件訂正は、特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項１０及び請求項１１についての訂正である。そして、本件訂正前の請求項２ないし請求項１５は、本件訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用して記載されているから、本件訂正は、一群の請求項である請求項１ないし請求項１５について請求されたものである。
　特許権者は、本件訂正の請求書において、本件訂正後の請求項１１及び本件訂正後の請求項１１の記載を直接又は間接的に引用して記載された本件訂正後の請求項１２ないし請求項１５については、これらの請求項についての訂正が認められる場合は、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。
（１）訂正事項
　本件訂正の請求書に記載された訂正事項は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する訂正を行う。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、「請求項１に記載のセンサ組立体において、」と記載されているのを、「センサ組立体（１００）であって、少なくとも１つのファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）を備えた検知ファイバ部分（３１）を有する光ファイバ（３０）と、測定される物理的性質に対して寸法が変化する検知本体（５０）とを備え、前記検知本体（５０）は、圧縮性の媒体を用いて充填可能であり、前記検知本体（５０）は、前記検知ファイバ部分（３１）の軸方向の両側において前記光ファイバ（３０）の取付点（３７、３８）に取り付けられた本体端部（５１、５２）を有し、前記検知本体（５０）は前記検知ファイバ部分（３１）を包囲し、前記センサ組立体は、」に訂正する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に「前記毛細管（４０）は、前記検知本体（５０）内に設けられ、前記圧縮性の媒体を用いて充填された前記検知本体内において前記光ファイバを半径方向に支持」との記載を追加する訂正を行う。
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１〜９のいずれか一項に記載のセンサ組立体において、前記検知本体は、非圧縮性充填材料で充填された中空スペースを備えるセンサ組立体。」と記載されているのを、「請求項２〜９のいずれか一項に記載のセンサ組立体において、前記検知本体は、非圧縮性充填材料で充填された中空スペースを備えるセンサ組立体。」に訂正する。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１０に記載のセンサ組立体において、さらに、前記検知本体（５０）の第１の本体端部（５１；５２）に当接する第１の分離機構を備え、前記光ファイバ（３０）は前記第１の分離機構を横断しているセンサ組立体。」と記載されているのを、「センサ組立体（１００）であって、少なくとも１つのファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）を備えた検知ファイバ部分（３１）を有する光ファイバ（３０）と、測定される物理的性質に対して寸法が変化する検知本体（５０）とを備え、前記検知本体（５０）は、圧縮性の媒体を用いて充填可能であり、前記検知本体（５０）は、前記検知ファイバ部分（３１）の軸方向の両側において前記光ファイバ（３０）の取付点（３７、３８）に取り付けられた本体端部（５１、５２）を有し、前記検知本体（５０）は前記検知ファイバ部分（３１）を包囲し、前記検知本体は、非圧縮性充填材料で充填された中空スペースを備え、前記センサ組立体は、さらに、前記検知本体（５０）の第１の本体端部（５１；５２）に当接する第１の分離機構を備え、前記光ファイバ（３０）は前記第１の分離機構を横断しているセンサ組立体。」に訂正する。
（２）本件訂正前後の特許請求の範囲の記載
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項１０及び請求項１１の記載並びに本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示すために当合議体が付した。
ア　本件訂正前
「【請求項１】
　センサ組立体（１００）であって、
　少なくとも１つのファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）を備えた検知ファイバ部分（３１）を有する光ファイバ（３０）と、
　測定される物理的性質に対して寸法が変化する検知本体（５０）とを備え、
　前記検知本体（５０）は、圧縮性の媒体を用いて充填可能であり、
　前記検知本体（５０）は、前記検知ファイバ部分（３１）の軸方向の両側において前記光ファイバ（３０）の取付点（３７、３８）に取り付けられた本体端部（５１、５２）を有し、
　前記検知本体（５０）は前記検知ファイバ部分（３１）を包囲するセンサ組立体。
　【請求項２】
　請求項１に記載のセンサ組立体において、
　さらに毛細管（４０）を備え、
　前記光ファイバ（３０）は、前記毛細管（４０）内に配置され、
　前記光ファイバの前記取付点は、前記検知本体（５０）の前記本体端部（５１、５２）に前記毛細管（４０）を介して取り付けられているセンサ組立体。」
「【請求項１０】
　請求項１〜９のいずれか一項に記載のセンサ組立体において、
　前記検知本体は、非圧縮性充填材料で充填された中空スペースを備えるセンサ組立体。
　【請求項１１】
　請求項１０に記載のセンサ組立体において、
　さらに、前記検知本体（５０）の第１の本体端部（５１；５２）に当接する第１の分離機構を備え、前記光ファイバ（３０）は前記第１の分離機構を横断しているセンサ組立体。」
イ　本件訂正後
「【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
センサ組立体（１００）であって、
　
少なくとも１つのファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）を備えた検知ファイバ部分（３１）を有する光ファイバ（３０）と、
　
測定される物理的性質に対して寸法が変化する検知本体（５０）とを備え、
　
前記検知本体（５０）は、圧縮性の媒体を用いて充填可能であり、
　
前記検知本体（５０）は、前記検知ファイバ部分（３１）の軸方向の両側において前記光ファイバ（３０）の取付点（３７、３８）に取り付けられた本体端部（５１、５２）を有し、
　
前記検知本体（５０）は前記検知ファイバ部分（３１）を包囲し、
　
前記センサ組立体は、
　前記光ファイバ（３０）は、前記毛細管（４０）内に配置され、
　前記光ファイバの前記取付点は、前記検知本体（５０）の前記本体端部（５１、５２）に前記毛細管（４０）を介して取り付けられ
、
　
前記毛細管（４０）は、前記検知本体（５０）内に設けられ、前記圧縮性の媒体を用いて充填された前記検知本体内において前記光ファイバを半径方向に支持する
　【請求項３】
　請求項２に記載のセンサ組立体において、
　前記光ファイバ（３０）は、少なくとも部分的に前記毛細管（４０）に取り付けられ、
　前記毛細管（４０）は、前記光ファイバ（３０）を前記毛細管（４０）に取り付けるための接着剤（４１）で充填されているセンサ組立体。
　【請求項４】
　請求項２または３に記載のセンサ組立体において、
　前記毛細管（４０）は、前記検知本体（５０）の少なくとも全長または実質的に全長にわたって延在するセンサ組立体。
　【請求項５】
　請求項２、３または４に記載のセンサ組立体において、
　前記毛細管（４０）は、前記ファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）に隣接するファイバ部分にわたって延在する毛細管部分（４３、４５）を有し、前記ファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）は毛細管（４０）を有しないセンサ組立体。
　【請求項６】
　請求項５に記載のセンサ組立体において、
　毛細管部分が、前記検知本体の前記本体端部から前記ファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）に隣接する位置まで延在するセンサ組立体。
　【請求項７】
　請求項２〜６のいずれか一項に記載のセンサ組立体において、
　前記毛細管（４０）は、前記検知本体（５０）を超えて延在して前記光ファイバ（３０）を保護するセンサ組立体。
　【請求項８】
　請求項２〜７のいずれか一項に記載のセンサ組立体において、
　前記検知本体（５０）の外径は、１〜５ｍｍの範囲内であるセンサ組立体。
　【請求項９】
　請求項２〜８のいずれか一項に記載のセンサ組立体において、
　前記センサ組立体は、インビボおよび／または血管内血圧測定用であり、
　少なくとも前記毛細管（４０）は生体適合性材料製であるセンサ組立体。
　【請求項１０】
　請求項
２
　前記検知本体は、非圧縮性充填材料で充填された中空スペースを備えるセンサ組立体。
　【請求項１１】
　
センサ組立体（１００）であって、
　
少なくとも１つのファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）を備えた検知ファイバ部分（３１）を有する光ファイバ（３０）と、
　
測定される物理的性質に対して寸法が変化する検知本体（５０）とを備え、
　
前記検知本体（５０）は、圧縮性の媒体を用いて充填可能であり、
　
前記検知本体（５０）は、前記検知ファイバ部分（３１）の軸方向の両側において前記光ファイバ（３０）の取付点（３７、３８）に取り付けられた本体端部（５１、５２）を有し、
　
前記検知本体（５０）は前記検知ファイバ部分（３１）を包囲し、
　
前記検知本体は、非圧縮性充填材料で充填された中空スペースを備え、
　
前記センサ組立体は、
　さらに、前記検知本体（５０）の第１の本体端部（５１；５２）に当接する第１の分離機構を備え、前記光ファイバ（３０）は前記第１の分離機構を横断しているセンサ組立体。
　【請求項１２】
　請求項１１に記載のセンサ組立体において、
　前記検知本体の前記第１の本体端部（５１；５２）に対向する前記検知本体（５０）の第２の本体端部（５１；５２）に当接する第２の分離機構を備え、前記光ファイバ（３０）が前記第２の分離機構を横断しているセンサ組立体。
　【請求項１３】
　請求項１１または１２に記載のセンサ組立体において、
　前記第１および／または第２の分離機構は、圧力吸収体（１５１、１５２）であるセンサ組立体。
　【請求項１４】
　請求項１３に記載のセンサ組立体において、
　前記圧力吸収体（１５１、１５２）の軸方向の剛性は、前記検知本体（５０）の軸方向の剛性よりも低いセンサ組立体。
　【請求項１５】
　請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のセンサ組立体において、
　前記第１または第２の圧力吸収体（１５１、１５２）を横断する前記光ファイバ（３０）の部分（１３１、１３２）が、その端部セクション（１３７、１３８）において、前記第１または第２の圧力吸収体（１５１、１５２）に取り付けられ、前記光ファイバの前記部分は、さらに、ファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２、３３）を備えるセンサ組立体。」
２　当合議体の判断
　本件訂正は、一群の請求項である請求項１ないし請求項１５について請求されたものである。そして、これらの請求項は、いずれも特許異議の申立てがされた請求項であるから、本件訂正には、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の要件（独立特許要件）は課されない。
　その他の訂正要件についての判断は、以下のとおりである。
　なお、以下では、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を、それぞれ「本件特許明細書」及び「本件特許図面」ということがある。
（１）訂正事項１
ア　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。
イ　本件訂正前の請求項１を削除する訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
ア　訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の記載から「請求項１に記載のセンサ組立体において、」という記載を削除し、本件訂正前の請求項２の記載に「センサ組立体（１００）であって、少なくとも１つのファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）を備えた検知ファイバ部分（３１）を有する光ファイバ（３０）と、測定される物理的性質に対して寸法が変化する検知本体（５０）とを備え、前記検知本体（５０）は、圧縮性の媒体を用いて充填可能であり、前記検知本体（５０）は、前記検知ファイバ部分（３１）の軸方向の両側において前記光ファイバ（３０）の取付点（３７、３８）に取り付けられた本体端部（５１、５２）を有し、前記検知本体（５０）は前記検知ファイバ部分（３１）を包囲し、前記センサ組立体は、」という記載を追加して、本件訂正後の請求項２の記載とする訂正である。
　この追加された記載は、本件訂正前の請求項１の記載と実質的に同じであるから、訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の記載を引用することによって本件訂正前の請求項２に記載されていた事項を、そのまま具体的に書き表して本件訂正後の請求項２の記載とする訂正である。すなわち、訂正事項２は、本件訂正前の請求項２の記載を、その記載の内容を変更することなく、本件訂正前の請求項１の記載を引用しないものにする訂正である。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項（いわゆる引用関係の解消）を目的とする訂正である。
イ　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の記載を引用することによって本件訂正前の請求項２に記載されていた事項を、そのまま具体的に書き表して本件訂正後の請求項２の記載とする訂正であり、記載の内容を変更するものではないから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３
ア　訂正事項３は、本件訂正前の請求項２の記載に「前記毛細管（４０）は、前記検知本体（５０）内に設けられ、前記圧縮性の媒体を用いて充填された前記検知本体内において前記光ファイバを半径方向に支持する」という記載を追加して、本件訂正後の請求項２の記載とする訂正であり、「毛細管（４０）」を「前記検知本体（５０）内に設けられ、前記圧縮性の媒体を用いて充填された前記検知本体内において前記光ファイバを半径方向に支持する」ものに限定する訂正である。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。
イ　訂正事項３は、本件特許明細書の以下の（ア）ないし（ウ）の記載並びに本件特許図面の図４Ａ及び図４Ｂの記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（ア）「この別の解決策では、ファイバは、該ファイバよりも剛性の高い毛細管により半径方向に支持される。この別の解決策は、図４に示されている。」（【００５２】）
（イ）「毛細管４０は、ファイバ３０の全長にわたって延在していてもよい。検知本体５０内では、毛細管４０はファイバ３０を半径方向に支持してファイバ３０が座屈するのを防止する。検知本体５０外では、毛細管４０は環境に対すファイバ３０の保護物として役立つ。」（【００５４】）
（ウ）「なお、ファイバの保護および／またはファイバと周囲との接触を考慮する必要がない場合、検知本体５０の外側では毛細管４０は省略してもよい。」（【００５７】）
ウ　訂正事項３は、前記アのとおり、「毛細管（４０）」を「前記検知本体（５０）内に設けられ、前記圧縮性の媒体を用いて充填された前記検知本体内において前記光ファイバを半径方向に支持する」ものに限定する訂正である。そして、本件訂正前の請求項２に係る発明の「毛細管（４０）」は、本件特許明細書の記載（前記イ（イ））に照らして、検知本体５０内ではファイバ３０を半径方向に支持してファイバ３０が座屈するのを防止する機能を有するものと解される。
　そうすると、「毛細管（４０）」を「前記検知本体（５０）内に設けられ、前記圧縮性の媒体を用いて充填された前記検知本体内において前記光ファイバを半径方向に支持する」ものに限定する訂正によって、本件訂正前の請求項２に係る発明の目的に含まれない新たな目的を達成したり、本件訂正前の請求項２に係る発明の課題に含まれない新たな課題を解決したりすることになるとは認められないから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４
ア　訂正事項４は、本件訂正前の請求項１ないし請求項９のいずれか一項の記載を引用する本件訂正前の請求項１０の記載を、本件訂正後の請求項２ないし請求項９のいずれか一項の記載を引用するものに変更して、本件訂正後の請求項１０の記載とする訂正であり、記載を引用する請求項の数を単に減らす訂正である。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正である。
イ　訂正事項４は、記載を引用する請求項の数を単に減らす訂正であるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５
ア　訂正事項５は、本件訂正前の請求項１１の記載から「請求項１０に記載のセンサ組立体において、」という記載を削除し、本件訂正前の請求項１１の記載に「センサ組立体（１００）であって、少なくとも１つのファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）を備えた検知ファイバ部分（３１）を有する光ファイバ（３０）と、測定される物理的性質に対して寸法が変化する検知本体（５０）とを備え、前記検知本体（５０）は、圧縮性の媒体を用いて充填可能であり、前記検知本体（５０）は、前記検知ファイバ部分（３１）の軸方向の両側において前記光ファイバ（３０）の取付点（３７、３８）に取り付けられた本体端部（５１、５２）を有し、前記検知本体（５０）は前記検知ファイバ部分（３１）を包囲し、前記検知本体は、非圧縮性充填材料で充填された中空スペースを備え、前記センサ組立体は、」という記載を追加して、本件訂正後の請求項１１の記載とする訂正である。
　この追加された記載は、本件訂正前の請求項１及び請求項１０の記載と実質的に同じである。そして、本件訂正前の請求項１１は、本件訂正前の請求項１０の記載を引用して記載され、本件訂正前の請求項１０は、本件訂正前の請求項１ないし請求項９のいずれか一項の記載を引用して記載されていたから、本件訂正前の請求項１１には、本件訂正前の請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載されていた事項と、本件訂正前の請求項１０に記載されていた事項とが、これらの請求項の記載を引用することによって記載されていた。
　そうすると、訂正事項５は、本件訂正前の請求項１１に記載されていた事項のうち、本件訂正前の請求項２ないし請求項９のいずれか一項の記載を引用することによって記載されていた事項を、本件訂正後の請求項１１の記載としない訂正である。すなわち、訂正事項５は、記載を引用する請求項の数を減らす訂正である。
　また、訂正事項５は、本件訂正前の請求項１１に記載されていた事項のうち、本件訂正前の請求項１及び請求項１０の記載を引用することによって記載されていた事項を、そのまま具体的に書き表して本件訂正後の請求項１１の記載とする訂正である。すなわち、訂正事項５は、本件訂正前の請求項１１の記載を、その記載の内容を変更することなく、本件訂正前の請求項１及び請求項１０の記載を引用しないものにする訂正である。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）及び同第４号に掲げる事項（いわゆる引用関係の解消）を目的とする訂正である。
イ　訂正事項５は、記載を引用する請求項の数を減らす訂正である。また、訂正事項５は、本件訂正前の請求項１及び請求項１０の記載を引用することによって本件訂正前の請求項１１に記載されていた事項を、そのまま具体的に書き表して本件訂正後の請求項１１の記載とする訂正であり、記載の内容を変更するものではない。そうすると、訂正事項５は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることが明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
３　訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし請求項１５について訂正することを認める。
第３　本件特許に係る発明
　前記第２のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし請求項１５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１５」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲（前記第２の１（２）イ）の請求項１ないし請求項１５に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
　なお、本件発明１は、削除された請求項１に係るものであるから、実際には存在しない。また、本件発明３ないし本件発明１０は、本件発明２の構成を全て含み、本件発明１２ないし本件発明１５は、本件発明１１の構成を全て含む。
第４　特許異議申立ての理由及び取消理由の概要
１　証拠
　特許異議申立人は、書証（甲第１号証ないし甲第６号証）として以下の文献を提出した。
　　甲第１号証：国際公開第２０１３／１７７５７７号
　　甲第２号証：特開２００７−２１２４６０号公報
　　甲第３号証：特開２００６−４７１５４号公報
　　甲第４号証：特表２００４−５０６８６９号公報
　　甲第５号証：特表２０１２−５２８３１５号公報
　　甲第６号証：米国特許第６４９０９３１号明細書
　　　　　　　　（発行日：２００２年（平成１４年）１２月１０日）
　以下では、これらの文献を、それぞれ書証番号を用いて「甲１文献」などという。
　甲１文献ないし甲６文献の国際公開日、公開日、公表日又は発行日は、いずれも優先日より前である。
２　特許異議申立ての理由の概要
　本件特許の請求項１ないし請求項１５に係る発明は、以下のとおり、甲１文献ないし甲６文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（１）請求項１
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲１文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）請求項２
　本件特許の請求項２に係る発明は、甲１文献に記載された発明と、例えば甲１文献ないし甲３文献に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）請求項３ないし請求項９
　本件特許の請求項３ないし請求項９に係る発明は、甲１文献に記載された発明と、甲１文献に記載された事項と、例えば甲１文献ないし甲３文献に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）請求項１０
　本件特許の請求項１０に係る発明は、甲１文献に記載された発明と、甲１文献に記載された事項と、例えば甲１文献ないし甲４文献に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）請求項１１ないし請求項１４
　本件特許の請求項１１ないし請求項１４に係る発明は、甲１文献に記載された発明と、甲１文献及び甲５文献に記載された事項と、例えば甲１文献ないし甲４文献に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）請求項１５
　本件特許の請求項１５に係る発明は、甲１文献に記載された発明と、甲１文献、甲５文献及び甲６文献に記載された事項と、例えば甲１文献ないし甲４文献に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　取消理由の概要
　本件特許の請求項１ないし請求項１０に係る発明は、以下のとおり、甲１文献ないし甲４文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（１）請求項１
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲１文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）請求項２ないし請求項９
　本件特許の請求項２ないし請求項９に係る発明は、甲１文献に記載された発明と、例えば甲１文献ないし甲３文献に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）請求項１０
　本件特許の請求項１０に係る発明は、甲１文献に記載された発明と、例えば甲１文献ないし甲３文献に記載された周知技術と、甲４文献に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　当合議体の判断
１　甲１文献ないし甲６文献に記載された発明等
（１）甲１文献
ア　甲１文献の記載
　甲１文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。原文の引用の後に当合議体が作成した日本語訳を記載する。
（ア）第９ページ第５行ないし第１１行
「Using one or more techniques of this disclosure, a 
Fiber Bragg 
Grating (FBG)
guidewire can be temperature compensated, such as for permitting 
accurate pressure sensing within a body lumen. In addition, this 
disclosure describes techniques for increasing the overall 
sensitivity of an optical fiber pressure sensor guidewire, such as 
to generate an easily detectable blood pressure indicating output 
signal providing the desired resolution and accommodating the range 
of pressures associated with the patient.」
「この開示の一つ以上の技術を使って、体腔内の正確な圧力検知を可能にするなどのために、
ファイバ・ブラッグ格子（ＦＢＧ）
（イ）第１０ページ第６行ないし第１１ページ第１２行
「
FIG. 2 is a cross-sectional side view illustrating
way of example, but not by way of limitation, 
an operative example 
of an interferometric FBG sensor 100. The example of FIG. 2 can 
include two gratings 110A-B, which can act as mirrors that can both 
be partially reflective
of light passing through the fiber core 115. Generally, the 
reflectivity of each grating of a particular pair of gratings 110A-B
will be substantially similar to the other grating in that 
particular pair of gratings 110A-B, but can differ between gratings 
of a particular pair of gratings 110A-B for particular 
implementations, or between different pairs of gratings 110A-B, or 
both. This interferometric arrangement of FBGs 110A-B can be capable
of discerning the optical distance or optical pathlength between 
FBGs 110A-B with extreme sensitivity. The optical distance or 
pathlength can be a function of the effective refractive index of 
the material of fiber core 115 as well as the physical distance 125 
between FBGs 110A-B. Thus, a change in the refractive index can 
induce a change in optical path length, even though the physical 
distance 125 between FBGs 110A-B has not substantially changed.
　An interferometer, such as can be provided by the FBG sensor 100, 
can be understood as a device that can measure the interference 
between light reflected from each of the partially reflective FBGs 
110A-B. When the optical path length between the FBG gratings 110A-B
is an exact integer multiple of the wavelength of the optical signal
in the optical fiber core 115, then the light that passes through 
the FBG sensor 100 will be a maximum and the light reflected will be
a minimum, such that the optical signal can be substantially fully 
transmitted through the FBG sensor 100. This addition or subtraction
of grating-reflected light, with light being transmitted through the
optical fiber core 115, can be conceptualized as interference. The 
occurrence of full transmission or minimum reflection can be called 
a null and can occur at a precise wavelength of light for a given 
optical path length. Measuring the wavelength at which this null 
occurs can yield an indication of the length of the optical path 
between the two partially reflective FBGs 110A-B. In such a manner, 
an interferometer, such as can be provided by the FBG optical fiber 
pressure sensor 100, can sense a small change in distance, such as a
change in the optical distance 125 between FBGs 110A-B resulting 
from a received change in pressure. In this manner, one or more FBG 
sensors can be used to sense one or more pressures within a body 
lumen of a patient. 
This arrangement is an example of an FBG 
Fabry-Perot interferometer
as an Etalon, because the physical distance 125 between the FBGs 
110A-B is substantially fixed.」
「
図２は、干渉ＦＢＧセンサ１００の具体例を
示す断面側面図である。図２の例は、
いずれも部分反射性であり得る鏡として機能し得る二つの格子１１０Ａ−Ｂを含み得る。
　ＦＢＧセンサ１００によって提供され得るような干渉計は、部分反射性ＦＢＧ１１０Ａ−Ｂのそれぞれから反射された光線間の干渉を測定し得る装置として理解され得る。ＦＢＧ格子１１０Ａ−Ｂ間の光路長が光ファイバコア１１５内の光信号の波長のちょうど整数倍であるとき、ＦＢＧセンサ１００を通り抜ける光が最大になり、反射される光が最小になるので、光信号は実質的に全てＦＢＧセンサ１００を通って伝送され得る。格子で反射された光の、光ファイバコア１１５を通って伝送される光とのこの和又は差は、干渉として概念化され得る。完全伝送すなわち最小反射の発生は、「ヌル」と呼ばれることができ、そして、所与の光路長に対して、正確な光波長で発生し得る。このヌルが発生する波長の測定は、二つの部分反射性ＦＢＧ１１０Ａ−Ｂ間の光路長の指標をもたらし得る。そのようなやり方で、ＦＢＧ光ファイバ圧力センサ１００によって提供され得るような干渉計は、受けた圧力変化の結果として生じるＦＢＧ１１０Ａ−Ｂ間の光学距離１２５の変化のような、距離の小さな変化を検出し得る。このようにして、一つ以上のＦＢＧセンサが患者の体腔内の一つ以上の圧力を検知するために使用され得る。
この配置は、ＦＢＧファブリー・ペロー干渉計の例であり
（ウ）第２８ページ第２５行ないし第３１行第８行
「
FIGS. 7A-7C depict an example of a pressure sensor
used to implement one or more techniques of this disclosure. The 
example of the pressure sensor depicted in FIGS. 7A-7C is an example
of a standalone pressure sensor that can use one or more phase shift
gratings. The type of grating written into the fiber can be, for 
example, a phase shift grating or a Fabry Perot grating. A 
standalone sensor can be capable of sensing pressure independently
of the fiber being attached to a guide wire core subassembly. In 
contrast, an integrated pressure sensor can involve placing the 
fiber with the appropriate gratings written in it on a guide wire 
core and then completing the sensor once the fiber is positioned on 
the wire.
　
FIG. 7A is an example of a perspective view of an example of a 
optical fiber pressure sensor 700 that can include an optical fiber 
702
signals, 
and a 
Fiber Bragg Grating (FBG) 
interferometer (shown generally at 704 in FIG. 7C) that can be 
included in
the optical fiber 
702.
pressure (e.g., from pressure waves), and to modulate, in response 
to the received pressure, an optical sensing signal being delivered 
via the optical fiber 702 to the FBG interferometer 704. The 
pressure sensor 700 can include a sensor membrane 706, which can be 
in physical communication with the FBG interferometer 704. The 
sensor membrane 706 can be configured to help transmit the pressure 
to the FBG interferometer 704. 
The pressure sensor 700 can
include a sheath 708
of the pressure sensor 700 and/or help ease the pressure sensor 
through the vascular system.
　FIG. 7B is an example of a cross-sectional end view of the 
pressure sensor 700 of FIG. 7A. As seen in FIG. 7B, the optical 
fiber 702 can extend through the pressure sensor 700, such as at 
substantially an axial center of the pressure sensor 700.
　FIG. 7C is an example of a cross-sectional side view of the 
pressure sensor 700 of FIG. 7A, such as can be taken along section 
A-A of FIG. 7B. 
FIG. 7C depicts the optical fiber 702 extending 
through a proximal portion 710 and a distal portion 712 of the 
pressure sensor 700. A proximal portion of the phase shift grating 
of FBG interferometer 704 can be captured by a
solid 
supporting member 714,
via bonding. The supporting 
member 714 can be a capillary tube
　
In the distal portion 712, the pressure sensor 700 can define a 
cavity 716,
filled with air
distal portion of the phase shift grating of FBG interferometer 704 
and laterally below the remaining distal length of the fiber 702 
extending distally axially beyond the phase shift grating. In the 
example shown in FIG. 7C, the flexible sensor membrane 706 can be 
thick enough such that it contacts the fiber 702 and 
the fiber 702 
can be attached to the flexible sensor membrane 706
bonding. The flexible sensor membrane 706 can include, for example, 
a thin polymer film, a heat seal film, or a thin metal foil. The 
flexible sensor membrane 706 can be attached to the pressure sensor 
700, such as via bonding or solder. In an example, the membrane 706 
can be made by casting a silicone layer.
　
The pressure sensor 700 can be sealed on both the proximal end 718
and the distal end 720.
the sensor membrane 706 can be 
sealed creating the sealed cavity 706.
　The example pressure sensor 700 of FIG. 7C depicts three FBGs, 
namely FBGs 1-3, along with an optional FBG, namely FBG 4. FBG 1 is 
independent of pressure and can be used for temperature measurements
to provide a temperature compensated optical fiber pressure sensor, 
as described above with respect to FIG. 3 and FIG. 4A.
　FBGs 2 and 3 can form a phase-shift FBG structure. The surface 
area of the membrane 706 can concentrate a change in pressure and 
can focus a mechanical response to the change in pressure at the 
phase-shift region between FBG 2 and FBG 3. This can enhance the 
sensitivity of the pressure sensor 700. The mechanical forces acting
upon the phase-shift region between FBG 2 and FBG 3 can concentrate 
a stress in the phase-shift region. The concentrated stress in the 
phase-shift region can change the refractive index of the optical 
fiber 702, which, in turn, alters the phase relationship between 
FBG 2 and FBG 3. The change in phase-shift between FBG 2 and FBG 3 
can be detected and quantified, and the change in pressure can be 
determined from the quantified phase-shift.
　In an example, the pressure sensor 700 can optionally further 
include FBG 4, e.g., located axially more proximal than FBG 1. As 
described above with respect to FIG. 3 and FIG. 4C, FBGs 1 and 4 can
form a phase-shifted FBG structure that can be used to detect and 
quantify a change in temperature in the pressure sensor 700, which 
can be substantially independent of any pressure variations, due to 
the location of FBGs 1 and 4 within the stiff, rigid, or solid 
supporting member 714. In the configuration shown in FIG. 7C, the 
supporting member 714 can be disposed about FBGs 1, 2, and 4.」
「
図７Ａ−図７Ｃは、
圧力センサの例を示す。
　
図７Ａは、
光ファイバ７０２と、光ファイバ７０２の中に
含まれ得る
ファイバ・ブラッグ格子（ＦＢＧ）干渉計（一般に図７Ｃの７０４で示される）とを含み得る光ファイバ圧力センサ７００の例の透視図の例である。
圧力センサ７００は、
シース７０８を含み得る。
　図７Ｂは、図７Ａの圧力センサ７００の断面端面図の例である。図７Ｂに示されるように、光ファイバ７０２は、圧力センサ７００の実質的な軸中心などで圧力センサ７００を通り抜けて伸長し得る。
　図７Ｃは、図７Ｂの断面Ａ−Ａに沿って描かれ得るような、図７Ａの圧力センサ７００の断面側面図の例である。
図７Ｃは、圧力センサ７００の近位部分７１０及び遠位部分７１２を通って伸長する光ファイバ７０２を示す。ＦＢＧ干渉計７０４の位相シフト格子の近位部分は、
接着することで、
支持部材７１４によって捕捉され得る。支持部材７１４は、
毛細管であり得る。
　
遠位部分７１２では、圧力センサ７００は、
空気で満たされた空洞７１６を画定し得る。
ファイバ７０２が
可撓性センサ膜７０６に取り付けられ得る
　
圧力センサ７００は、近位端７１８及び遠位端７２０の両方で密封され得る。
センサ膜７０６は、密封された空洞７０６を生成して密封され得る。
　図７Ｃの例示的圧力センサ７００は、三つのＦＢＧ、すなわちＦＢＧ１−３を、任意のＦＢＧ、すなわちＦＢＧ４とともに示す。ＦＢＧ１は、図３及び図４Ａを参照して上述されたように、圧力から独立しており、温度補償された光ファイバ圧力センサを提供するために、温度測定用に使用され得る。
　ＦＢＧ２及びＦＢＧ３は、位相シフトＦＢＧ構造を形成し得る。膜７０６の表面領域は、圧力の変化を集中させることができ、ＦＢＧ２とＦＢＧ３と間の位相シフト領域での圧力の変化への機械的応答を集中させることができる。これは、圧力センサ７００の感度を向上させ得る。ＦＢＧ２とＦＢＧ３との間の位相シフト領域に作用する機械的な力は、応力を位相シフト領域に集中させ得る。位相シフト領域に集中された応力は、光ファイバ７０２の屈折率を変化させることができ、それが、今度は、ＦＢＧ２とＦＢＧ３との間の位相関係を変化させる。ＦＢＧ２とＦＢＧ３との間の位相シフトの変化は、検出されて定量化されることができ、圧力の変化は、定量化された位相シフトから決定され得る。
　一例では、圧力センサ７００は、例えばＦＢＧ１より軸方向にもっと近くに配置されたＦＢＧ４を、任意でさらに含むことができる。図３及び図４Ｃを参照して上述されたように、ＦＢＧ１及びＦＢＧ４は、圧力センサ７００における温度変化を検出して定量化するために使用され得る位相シフトされたＦＢＧ構造を形成することができ、それは、硬い、堅い又は固い支持部材７１４内にＦＢＧ１及びＦＢＧ４を配置することにより、いかなる圧力変動からも実質的に独立であり得る。図７Ｃに示された構成では、支持部材７１４は、ＦＢＧ１、ＦＢＧ２及びＦＢＧ４の周囲に配置され得る。」
（エ）第６２ページ第１５行ないし第６５ページ第２３行
「
FIG. 24 shows an example of a portion of a concentric pressure 
sensor
assembly 2400. The concentric pressure sensor assembly 2400 
can include
an optical fiber 2402
reduced-diameter longitudinally extending central optical fiber 
2402. The concentric pressure sensor assembly 2400 can be located at
or near a distal region of the optical fiber 2402. In an example, 
the pressure sensor assembly 2400 can include at least one Fabry-
Perot interferometer, such as in the optical fiber 2402. The Fabry-
Perot interferometer can modulate the wavelength of light in the 
optical fiber 2402, such as in response to environmental pressure 
variations that can stretch or compress the optical fiber 2402, 
e.g., longitudinally and linearly. The modulated light in the 
optical fiber 2402 can be used to communicate information about the 
environmental pressure variations at or near the distal end of the 
optical fiber 2402 to a proximal end of the optical fiber 2402, such
as for coupling the resulting optical signal to an optoelectronic or
other optical detector, which, in turn, can be coupled to electronic
or optical signal processing circuitry, such as for extracting or 
processing the information about the sensed environmental pressure 
variations.
　
A distal portion of the optical fiber 2402
the one or more Fabry-Perot interferometers) 
can be securely
captured, 
anchored
at a
inelastic
distal 
anchor 2404, such as can be located at a distal end portion of the 
concentric pressure sensor assembly 2400.
inelastic material (e.g., fused silica or other suitable material) 
of the distal anchor 2404 can be relatively inflexible, e.g., 
relative to the dimensional variation of the optical fiber 2402 in 
response to the targeted environmental pressure variations to be 
measured. In an illustrative example, any dimensional variation of 
the distal anchor 2404 can be less than or equal to 1/20, 1/100, or 
1/1000 of any dimensional variation of a pressure-sensing portion of
the optical fiber 2402 measured in response to the targeted 
environmental pressure variations, such as the pressure variations 
that can be present in a percutaneous in vivo intravascular human 
blood pressure sensing application.
　
The tubular
distal anchor 2404 can be attached to a
solid, or 
inelastic
tubular
housing 
2406
by a
flexible
gasket 2408
that can be located therebetween. A first sensing region 2410 of the
optical fiber 2402 can be securely
anchored
to the housing 2406
via a tubular
attachment
(e.g., hardened epoxy or other adhesive) 
region 2412. A second 
sensing region 2414 of the optical fiber 2402 can be located within 
the housing 2406
suspended
within a 
compliant material
between the
attachment region 
2412 and the
distal anchor 2404.
optical fiber 2402 can be installed or securely held longitudinally 
under tension. This can permit both positive and negative direction 
longitudinal displacement variations in the suspended portion of the
optical fiber 2402, which, in turn, can permit sensing of both 
positive and negative environmental pressure variations, as 
explained herein.
　
The gasket 2408 material
can be 
relatively more flexible
than the 
housing 2406 and than the distal anchor 2404
to allow 
longitudinal dimensional variation of gasket 2408 and the suspended 
second sensing region 2414 of the optical fiber 2402 in response to 
the targeted environmental pressure variations to be measured, such 
as the pressure variations that can be present in a percutaneous in 
vivo intravascular human blood pressure sensing application.
first sensing region 2410 can be securely fixed to the hard housing 
2406 by the encapsulator or attachment region 2412, while the second
sensing region 2414 can be suspended within the hard housing 2406 
and subject to longitudinal dimensional variation (along with 
longitudinal dimensional variation of the compliant gasket 2408). 
Therefore, the first sensing region 2410 can be shielded from or 
made insensitive to environmental pressure variations, but sensitive
to environmental temperature variations, while the second sensing 
region 2414 can be sensitive to both environmental pressure and 
temperature variations. In this way, light modulation in the first 
sensing region 2410 due to temperature variations can be measured 
and used to compensate for or null-out the light modulation effect 
of similar temperature variations experienced by the second sensing 
region 2414 that is being used to measure environmental pressure 
variations. In an illustrative example, 
the first sensing region 
2410 can include a first Fabry-Perot interferometer, and the second 
sensing region 2414 can include a second Fabry-Perot interferometer.
These respective interferometers can be written with different 
wavelengths. This can permit each interferometer to be individually 
separately addressed by selecting a corresponding wavelength of 
light to provide to the proximal end of the optical fiber 2402 to 
perform the selective individual addressing of the interferometers.
　FIG. 24 can be conceptualized as an arrangement in which at least 
one optical fiber sensing region can be suspended from or between 
two anchors (e.g., hard tubes 2404, 2406) that can be separated from
each other by a compliant region (e.g., gasket 2408) that can allow 
the anchoring tubes 2404, 2406 (and hence the suspended portion of 
the optical fiber 2402) to experience longitudinal displacement in 
response to environmental pressure variations. Based on finite 
element modeling (FEM) simulation analysis and experimental 
laboratory data obtained from prototypes, corresponding to the 
arrangement illustrated in FIG. 24, a pressure sensitivity can be 
obtained that can be at least 100 to 150 times the pressure 
sensitivity of an optical fiber without such arrangement of hard 
tubes 2404, 2406 separated from each other by the compliant gasket 
2408.
　In an illustrative example, the entire pressure sensor assembly 
2400 can be less than or equal to 1.5 millimeters in length, such as
less than or equal to 1.0 millimeter in length. The pressure sensor 
assembly 2400 can have an outer diameter that can be less than or 
equal to 125 micrometers. For comparison, 125 micrometers is the 
outer diameter of a typical single standard optical fiber as used in
telecommunications. The tubular housing 2406 can have an inner lumen
diameter of about 50 micrometers. In an example, the entire pressure
sensor assembly 2400 can be conveniently incorporated within a 
percutaneous or other guidewire, such as can be used for guiding an 
intravascular device (e.g., a stent, such as a coronary stent) to a 
desired location within a blood vessel. For example, the entire 
pressure sensor assembly 2400 can be included within a solder or 
other joint of such a guidewire, such as between spring coils 
forming a body of the guidewire. Using fused silica or other glass 
components for all or portions of the tubular housing 2406 or the 
fused silica distal anchor 2404 can provide components that can 
provide a good matching of the temperature coefficient of expansion 
of these materials to the temperature coefficient of expansion of 
the material of the optical fiber 2402.
　The arrangement shown in the illustrative example of FIG. 24 can 
advantageously be durable, can be easy to make, can perform well 
such as in detecting and amplifying an environmental pressure 
variation, or can consistently be made in a small form factor.」
「
図２４は、同軸圧力センサアセンブリ２４００の一部分の例を示す。同軸圧力センサアセンブリ２４００は、
光ファイバ２４０２を含み得る
　
光ファイバ２４０２の遠位部分
は、同軸圧力センサアセンブリ２４００の遠位端部分に配置され得るように、
非弾性の
遠位アンカー２４０４
に確実に
固定され
ることができる。
　
管状
の遠位アンカー２４０４は、
非弾性の
管状
の筐体２４０６へと、それらの間に配置されることができる
可撓性の
ガスケット２４０８によって取り付けられることができる。光ファイバ２４０２の第一の検知領域２４１０は、管状
の取り付け
領域２４１２
を介して、筐体２４０６へと確実に
固定
されることができる。光ファイバ２４０２の第二の検知領域２４１４は、
取り付け領域２４１２と
遠位アンカー２４０４との間で
順応性材料内に
吊るされて、筐体２４０６内に配置されることができる。
　
ガスケット２４０８の材料
は、経皮生体内血管内ヒト血圧検知用途において存在する可能性のある圧力変動のような、測定されるべき対象となる環境圧力変動に応じた、ガスケット２４０８と光ファイバ２４０２の吊るされた第二の検知領域２４１４との縦方向の寸法変動を可能にするために、筐体２４０６及び遠位アンカー２４０４より相対的にもっと可撓性
とすることができる。
第一の検知領域２４１０は、第一のファブリー・ペロー干渉計を含むことができ、第二の検知領域２４１４は、第二のファブリー・ペロー干渉計を含むことができる。
　図２４は、環境圧力変動に応じてアンカリングチューブ２４０４、２４０６に（したがって、光ファイバ２４０２の吊るされた部分にも）縦方向変位を経験させることを可能にし得る順応性領域（例えば、ガスケット２４０８）によって互いから分離され得る二つのアンカー（例えば、硬いチューブ２４０４、２４０６）から、又はそれら二つのアンカーの間で、少なくとも一つの光ファイバ検知領域が吊され得る配置として概念化され得る。図２４に示された配置に対応する、有限要素モデリング（ＦＥＭ）シミュレーション分析及びプロトタイプから得られた実験的研究データに基づくと、順応性ガスケット２４０８によって互いから分離された硬いチューブ２４０４、２４０６のそのような配置なしの光ファイバの圧力感度の少なくとも１００ないし１５０倍の圧力感度が獲得され得る。
　一使用例では、圧力センサアセンブリ２４００の全体は、１．０ミリメートル以下の長さのような、１．５ミリメートル以下の長さであり得る。圧力センサアセンブリ２４００は、１２５マイクロメートル以下であり得る外径を有し得る。比較のために述べると、１２５マイクロメートルは、遠距離通信で使用されるような典型的な単一標準光ファイバの外径である。管状筐体２４０６は、約５０マイクロメートルの内部管腔直径を有し得る。一例では、圧力センサアセンブリ２４００の全体は、血管内の所望の位置へ血管内デバイス（例えば、冠動脈ステントなどのステント）を誘導するために使用し得る経皮又は他の誘導線内に簡便に組み込まれ得る。例えば、圧力センサアセンブリ２４００の全体は、誘導線の胴体を形成するスプリングコイルの間など、そのような誘導線のはんだ又は他の接合の中に含まれ得る。管状筐体２４０６又は融解石英遠位アンカー２４０４の全体又は一部に融解石英又は他のガラス成分を使用することは、光ファイバ２４０２の材料の温度膨張係数に対する、これらの材料の温度膨張係数の良好な一致を提供し得る部材を提供し得る。
　図２４の一使用例に示された配置は、有利なことに耐久性を有することができ、容易に製造可能であることができ、環境圧力変動の検出、増幅などにおいて良好に機能することでき、又は小さいフォームファクターで首尾一貫して製造され得る。」
（オ）図２
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（カ）図７Ａ
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（キ）図７Ｂ
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ク）図７Ｃ
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ケ）図２４
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　甲１文献に記載された発明
　甲１文献の前記ア（エ）及び図２４の記載によれば、甲１文献には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「同軸圧力センサアセンブリ２４００であって、
　光ファイバ２４０２を含み、
　光ファイバ２４０２の遠位部分は、同軸圧力センサアセンブリ２４００の遠位端部分に配置されるように、非弾性の遠位アンカー２４０４に確実に固定され、
　管状の遠位アンカー２４０４は、非弾性の管状の筐体２４０６へと、それらの間に配置される可撓性のガスケット２４０８によって取り付けられ、
　光ファイバ２４０２の第一の検知領域２４１０は、管状の取り付け領域２４１２を介して、筐体２４０６へと確実に固定され、
　光ファイバ２４０２の第二の検知領域２４１４は、取り付け領域２４１２と遠位アンカー２４０４との間で順応性材料内に吊るされて、筐体２４０６内に配置され、
　ガスケット２４０８の材料は、経皮生体内血管内ヒト血圧検知用途において存在する可能性のある圧力変動のような、測定されるべき対象となる環境圧力変動に応じた、ガスケット２４０８と光ファイバ２４０２の吊るされた第二の検知領域２４１４との縦方向の寸法変動を可能にするために、筐体２４０６及び遠位アンカー２４０４より相対的にもっと可撓性であり、
　第一の検知領域２４１０は、第一のファブリー・ペロー干渉計を含み、
　第二の検知領域２４１４は、第二のファブリー・ペロー干渉計を含む
　同軸圧力センサアセンブリ２４００。」
（２）甲２文献
　甲２文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００２９】
　図１は、本発明によるキャリア実装型のファイバブラッググレーティング歪みゲージの例示的な実施形態を示す。図２は、ファイバを支持するゲージのキャリア部分を示す。図３は、例示的な、ゲージキャリアの弾性領域の接近図を示す。図４は、概して本発明によるキャリア実装型の歪みゲージにおいて使用できる例示的な光ファイバ固定要素の詳細を示す。
【００３０】
　具体的には、
図１は、適所に光ファイバを配置して組み立てたゲージ（１００）の斜視図である。このゲージは、ゲージキャリア（２００）と、光ファイバ（１０２）と、光ファイバ内のブラッググレーティング（１０３）と、さらに光ファイバを保護する任意のファイババッファ管（１０４）と、を備えている。
光ファイバは、キャリアへのファイバ固定地点どうしの間のファイバの長さにかけて、少なくとも１つのファイバブラッググレーティングを設けている。
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）甲３文献
　甲３文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【０００５】
　従来、装置の温度を測定する場合には熱電対を使用したり、赤外放射温度計のように非接触型の温度センサを使用していた。一方、最近は光ファイバのコアに紫外線等を照射して部分的に屈折率を上昇させて
ファイバ・ブラッグ・グレーティング（以下、ＦＢＧという）
「【００２２】
　
図１は本発明の光ファイバ温度センサの構成を表した縦断面図である。
【００２３】
　
図１において、プラスチック樹脂が被覆された光ファイバ１のプラスチック樹脂を所定長、例えば１５〜２５ｍｍだけ除去し、光ファイバのクラッド表面を露出させ、このクラッド表面を露出させた部分の一部のコアに紫外線等によりＦＢＧ２を書き込む。
次いで前記プラスチック樹脂を所定長だけ除去した部分に金属薄膜３を被覆して温度感知部とする。
【００２４】
　
その後温度感知部の両端部のプラスチック樹脂が被覆された光ファイバ１の部分をプラスチック樹脂パイプ４に挿通し、このプラスチック樹脂パイプ４を下部パッケージ５に載置する。
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）甲４文献
　甲４文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【０００２】
【技術分野】
本発明は、
ブラッグ回折格子圧力センサに関する。
「【００７５】
図１３
に示されているように、
回折格子１２の両側の軸方向端部において、
回折格子１２から所定距離Ｌ１０だけ離間した位置で、管２０をファイバ１０に融接することができる。
管２０の領域２００はファイバ１０に融接するが、回折格子１２を取り囲んでいる中央部２０２はファイバ１０に融接しない。回折格子１２の周囲の領域２０２には、大気を封入
することが可能である。
「【０１０２】
本願に記載された隔室もしくは
領域
２０２
には、大気を封入したり、
その
全体に流体（液体もしくは気体）、例えば油、を充填することができる。充填する流体のタイプは、所望の熱時定数、粘性、および所望の用途に基づく他の流体特性によって決まる。
「【ＦＩＧ１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）甲５文献
　甲５文献には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００３５】
　図１は本発明の第１の実施形態による、ファイバブラッググレーティングハイドロホンの縦断面を示す。
【００３６】
　
ファイバブラッググレーティングハイドロホンは圧縮性流体で満たされて二つの端部５ａ、５ｂを備えるケーシング４により区切られた流体キャビティ１を備える。
【００３７】
　
ファイバブラッググレーティングハイドロホンは
ブラッググレーティング３が組み込まれた光ファイバ２を備え
【００３８】
　
光ファイバ２は、
流体キャビティ１を通って伸びている。ケーシング４の二つの端部５ａ、５ｂは光ファイバ２と一体である。
【００３９】
　
ケーシング４は縦軸（Ｘ）に沿って伸びる伸縮自在のチューブ６ａ、６ｂにより形成された少なくとも一つの部分を備える。
伸縮自在のチューブ６ａ、６ｂは、
柔軟性ベローズを形成する。
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）甲６文献
　甲５文献には、以下の記載がある。原文の引用の後に当合議体が作成した日本語訳を記載する。
ア　第３欄第５３行ないし第５７行
「Referring to FIG. 1, fused tension-based fiber grating pressure 
sensor 8 comprises a known optical waveguide 10, e.g., a standard 
telecommunication single mode optical fiber, having a Bragg grating 
12 impressed (or embedded or imprinted) in the fiber 10.」
「図１を参照すると、溶融張力ベースのファイバグレーティング圧力センサ８は、ファイバ１０内に刻印された（又は埋め込まれた若しくは刻み込まれた）ブラッググレーティング１２を有する既知の光導波路１０、例えば標準的な電気通信シングルモード光ファイバを備えている。」
イ　第４欄第２６行ないし第２８行
「The fiber 10 on opposite sides of the grating 12 is fused to at 
least a portion of two cylindrical glass capillary tube end caps 20 
(or end tubes).」
「グレーティング１２の両側のファイバ１０は、２つの円筒形ガラス毛細管端部キャップ２０（又は端部チューブ）のうちの少なくとも一部に取り付けられている。」
ウ　第７欄第１５行ないし第１８行
「An additional grating 50 may be located in the fiber 10 and fused 
to one or both of the tubes 20 (in thermal proximity to the grating 
12) to measure the temperature of the grating 12」
「追加のグレーティング５０をファイバ１０内に配置し、チューブ２０の片方又は両方に（グレーティング１２に熱的に近接して）取り付けて、グレーティング１２の温度を測定することができる」
エ　図１
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　取消理由について
（１）本件発明２について
ア　対比
　本件発明２と甲１発明（前記１（１）イ）とを対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲１発明の「同軸圧力センサアセンブリ２４００」は、本件発明２の「センサ組立体」に相当する。
（イ）甲１発明の「光ファイバ２４０２」は、本件発明２の「光ファイバ」に相当する。
（ウ）甲１発明の「光ファイバ２４０２」に「第二の検知領域２４１４」があることは、本件発明２の「光ファイバ」が「検知ファイバ部分を有する」ことに相当する。
（エ）甲１発明の「第二の検知領域２４１４は、第二のファブリー・ペロー干渉計を含む」。ここで、甲１文献の前記１（１）ア（ア）及び（イ）の記載を参照すると、甲１発明の「第二のファブリー・ペロー干渉計」は、二つの「ファイバ・ブラッグ格子（ＦＢＧ）」を含むと認められる。そして、この「ファイバ・ブラッグ格子（ＦＢＧ）」は、本件発明２の「ファイバ・ブラッグ・グレーティング」に相当する。
　したがって、甲１発明の「第二の検知領域２４１４」が「第二のファブリー・ペロー干渉計を含む」ことは、本件発明２の「検知ファイバ部分」が「少なくとも１つのファイバ・ブラッグ・グレーティングを備えた」ことに相当する。
（オ）甲１発明の「管状の遠位アンカー２４０４は、非弾性の管状の筐体２４０６へと、それらの間に配置される可撓性のガスケット２４０８によって取り付けられ」るから、甲１発明の「管状の遠位アンカー２４０４」、「非弾性の管状の筐体２４０６」及び「それらの間に配置される可撓性のガスケット２４０８」は、全体として一つの構造物を形成する。そして、この一つの構造物は、本件発明２の「検知本体」に相当する。
（カ）甲１発明の「ガスケット２４０８の材料は、」「測定されるべき対象となる環境圧力変動に応じた、ガスケット２４０８」「の縦方向の寸法変動を可能にする」から、甲１発明の「管状の遠位アンカー２４０４」、「非弾性の管状の筐体２４０６」及び「それらの間に配置される可撓性のガスケット２４０８」が形成する一つの構造物は、「測定されるべき対象となる環境圧力変動に応じた」「縦方向の寸法変動」をするものである。
　ここで、甲１発明の「測定されるべき対象となる環境圧力変動」は、本件発明２の「測定される物理的性質」に相当するから、甲１発明の「管状の遠位アンカー２４０４」、「非弾性の管状の筐体２４０６」及び「それらの間に配置される可撓性のガスケット２４０８」が形成する一つの構造物が「測定されるべき対象となる環境圧力変動に応じた」「縦方向の寸法変動」をすることは、前記（オ）を踏まえると、本件発明２の「検知本体」が「測定される物理的性質に対して寸法が変化する」ことに相当する。
（キ）甲１発明の「光ファイバ２４０２の第二の検知領域２４１４」が「順応性材料内に吊るされて、筐体２４０６内に配置され」ることから、甲１発明の「順応性材料」は、「筐体２４０６内」を満たしており、したがって、甲１発明の「管状の遠位アンカー２４０４」、「非弾性の管状の筐体２４０６」及び「それらの間に配置される可撓性のガスケット２４０８」が形成する一つの構造物の内部空間を満たしていると認められる。
　ここで、甲１発明の「順応性材料」は、本件発明２の「媒体」に相当するから、前記（オ）を踏まえると、甲１発明の「順応性材料」が「管状の遠位アンカー２４０４」、「非弾性の管状の筐体２４０６」及び「それらの間に配置される可撓性のガスケット２４０８」が形成する一つの構造物の内部空間を満たしていることと、本件発明２の「検知本体」が「圧縮性の媒体を用いて充填可能であ」ることとは、「検知本体」が「媒体を用いて充填可能である」点で共通する。
（ク）甲１発明の「光ファイバ２４０２の遠位部分は、同軸圧力センサアセンブリ２４００の遠位端部分に配置されるように、非弾性の遠位アンカー２４０４に確実に固定され」、「光ファイバ２４０２の第一の検知領域２４１０は、管状の取り付け領域２４１２を介して、筐体２４０６へと確実に固定され」、「光ファイバ２４０２の第二の検知領域２４１４は、取り付け領域２４１２と遠位アンカー２４０４との間で」「吊るされて、筐体２４０６内に配置され」るから、甲１発明の「光ファイバ２４０２の第二の検知領域２４１４」は、その軸方向の両側で「非弾性の遠位アンカー２４０４」及び「筐体２４０６」にそれぞれ固定されている。そして、「非弾性の遠位アンカー２４０４」及び「筐体２４０６」は、「管状の遠位アンカー２４０４」、「非弾性の管状の筐体２４０６」及び「それらの間に配置される可撓性のガスケット２４０８」が形成する一つの構造物の一方の端部及び他方の端部ということができる。
　そうすると、甲１発明の「光ファイバ２４０２の遠位部分」が「同軸圧力センサアセンブリ２４００の遠位端部分に配置されるように、非弾性の遠位アンカー２４０４に確実に固定され」、「光ファイバ２４０２の第一の検知領域２４１０」が「管状の取り付け領域２４１２を介して、筐体２４０６へと確実に固定され」、「光ファイバ２４０２の第二の検知領域２４１４」が「取り付け領域２４１２と遠位アンカー２４０４との間で」「吊るされて、筐体２４０６内に配置され」ることは、前記（ウ）及び（オ）を踏まえると、本件発明２の「検知本体」が「前記検知ファイバ部分の軸方向の両側において前記光ファイバの取付点に取り付けられた本体端部を有」することに相当する。
（ケ）甲１発明の「光ファイバ２４０２の第二の検知領域２４１４」は、「取り付け領域２４１２と遠位アンカー２４０４との間で」「吊るされて、筐体２４０６内に配置され」るから、「管状の遠位アンカー２４０４」、「非弾性の管状の筐体２４０６」及び「それらの間に配置される可撓性のガスケット２４０８」が形成する一つの構造物が「光ファイバ２４０２の第二の検知領域２４１４」を包囲していることは明らかである。そして、このことは、前記（ウ）及び（オ）を踏まえると、本件発明２の「検知本体」が「前記検知ファイバ部分を包囲する」ことに相当する。
イ　一致点及び相違点
　前記アの対比の結果をまとめると、本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（ア）一致点
「センサ組立体であって、
　少なくとも１つのファイバ・ブラッグ・グレーティングを備えた検知ファイバ部分を有する光ファイバと、
　測定される物理的性質に対して寸法が変化する検知本体とを備え、
　前記検知本体は、媒体を用いて充填可能であり、
　前記検知本体は、前記検知ファイバ部分の軸方向の両側において前記光ファイバの取付点に取り付けられた本体端部を有し、
　前記検知本体は前記検知ファイバ部分を包囲するセンサ組立体。」
（イ）相違点１
　本件発明２は、「媒体」が「圧縮性の媒体」であるのに対し、
　甲１発明は、「順応性材料」（本件発明２の「媒体」に相当する。）は、圧縮性であるか不明な点。
（ウ）相違点２
　本件発明２は、「センサ組立体」が「さらに毛細管を備え、」「前記光ファイバは、前記毛細管内に配置され、」「前記光ファイバの前記取付点は、前記検知本体の前記本体端部に前記毛細管を介して取り付けられ、」「前記毛細管は、前記検知本体内に設けられ、前記」「媒体を用いて充填された前記検知本体内において前記光ファイバを半径方向に支持する」のに対し、
　甲１発明は、「同軸圧力センサアセンブリ２４００」（本件発明２の「センサ組立体」に相当する。）が毛細管を備えない点。
ウ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　甲１発明の「順応性材料」は、前記ア（キ）のとおり、「管状の遠位アンカー２４０４」、「非弾性の管状の筐体２４０６」及び「それらの間に配置される可撓性のガスケット２４０８」が形成する一つの構造物の内部空間を満たしていると認められる。そして、この一つの構造物は、「測定されるべき対象となる環境圧力変動に応じた」「縦方向の寸法変動」をするものであるから（前記ア（カ））、その内部空間の体積が変動し得ることは、当業者が当然に想定することである。そのように体積が変動し得る内部空間を満たす「順応性材料」として、圧縮性のものを選択することは、当業者が適宜行い得る事項にすぎない。
　そのような選択の結果、甲１発明が相違点１に係る本件発明２の構成を備えるようになることは、明らかである。
（イ）相違点２について
　まず、甲１文献には、ファイバ・ブラッグ格子干渉計７０４を内部に含む光ファイバ７０２を備える光ファイバ圧力センサ７００において、ファイバ・ブラッグ格子干渉計７０４の位相シフト格子の近位部分（すなわち、光ファイバ７０２の近位部分７１０）を、接着することで、毛細管である支持部材７１４によってシース７０８内に捕捉することが記載されている（前記１（１）ア（ウ））。また、甲１文献には、光ファイバ圧力センサ７００は近位端７１８で密封されることが記載されている（同）。
　光ファイバ圧力センサ７００の近位端７１８は、光ファイバ７０２の近位部分７１０の端部であるから、光ファイバ圧力センサ７００の近位端７１８での密封は、光ファイバ７０２と毛細管である支持部材７１４との間が密封され、かつ、毛細管である支持部材７１４とシース７０８との間が密封されることによって実現されていると解される。そうすると、毛細管である支持部材７１４は、シース７０８とシース７０８内にある光ファイバ７０２との間の空間を隙間なく埋めていることになる。このことは、甲１文献の図７Ｃからも見て取れる。すなわち、毛細管である支持部材７１４は、その内部に光ファイバ７０２の近位部分７１０が配置されているものの、その外部には媒体を用いて充填されるべき空間が存在しない。
　したがって、毛細管である支持部材７１４は、媒体を用いて充填された検知本体内で光ファイバ７０２の近位部分７１０を支持するものではない。
　次に、甲１文献には、光ファイバ７０２の遠位部分７１２で、光ファイバ圧力センサ７００が空気で満たされた空洞７１６を画定し、光ファイバ７０２が可撓性センサ膜７０６に取り付けられることが記載されている（前記１（１）ア（ウ））。また、甲１文献には、光ファイバ圧力センサ７００は近位端７１８及び遠位端７２０の両方で密封され、さらに可撓性センサ膜７０６が密封された空洞７１６を生成して密封されることが記載されている（同）。
　そうすると、光ファイバ７０２の遠位部分７１２は、媒体（空気）を用いて充填された検知本体内にあるということができる。このことは、甲１文献の図７Ｃからも見て取れる。しかし、光ファイバ７０２の遠位部分７１２は、毛細管である支持部材７１４とは関係なく、可撓性センサ膜７０６に取り付けられている。
　したがって、毛細管である支持部材７１４は、媒体（空気）を用いて充填された検知本体内で光ファイバ７０２の遠位部分７１２を支持するものではない。
　以上のことから、甲１文献に記載された毛細管である支持部材７１４は、媒体を用いて充填された検知本体内で光ファイバ７０２を支持するものではない。
　甲２文献には、ブラッググレーティング１０３を内部に含む光ファイバ１０２を備えるゲージ１００において、光ファイバを保護するファイババッファ管１０４を設けることが記載されている（【００３０】、図１）。しかし、ファイババッファ管１０４は、媒体を用いて充填された検知本体内で光ファイバ１０２を支持するものではない。
　甲３文献には、ファイバ・ブラッグ・グレーティング２を書き込んだ光ファイバ１を備える光ファイバ温度センサにおいて、光ファイバ１をプラスチック樹脂パイプ４に挿通することが記載されている（【００２２】ないし【００２４】、図１）。しかし、プラスチック樹脂パイプ４は、媒体を用いて充填された検知本体内で光ファイバ１を支持するものではない。
　甲４文献ないし甲６文献にも、媒体を用いて充填された検知本体内で光ファイバを支持する毛細管は記載されていないし、示唆されてもいない。
　以上のとおり、媒体を用いて充填された検知本体内で光ファイバを支持する毛細管は、甲１文献ないし甲６文献に記載も示唆もされていないから、相違点２に係る本件発明２の構成は、甲１文献ないし甲６文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
　また、相違点２に係る本件発明２の構成が周知であるとか、当業者にとって自明であると認めるに足りる証拠もない。
エ　本件発明２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１文献ないし甲３文献に記載された発明に基づいて、又はさらに甲４文献ないし甲６文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
（２）本件発明３ないし本件発明１０について
　本件発明３ないし本件発明１０は、本件発明２の構成を全て含むから、少なくとも本件発明２と甲１発明との相違点１及び相違点２（前記（１）イ（イ）及び（ウ））において甲１発明と相違する。そして、前記（１）ウ（イ）のとおり、相違点２に係る本件発明２の構成は、甲１文献ないし甲６文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点２に係る本件発明３ないし本件発明１０の構成も同様である。
　そうすると、本件発明３ないし本件発明１０は、甲１文献ないし甲４文献に記載された発明に基づいて、又はさらに甲５文献及び甲６文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明３ないし本件発明１０についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
３　取消理由としなかった特許異議の申立ての理由について
（１）本件発明１１について
ア　一致点及び相違点
　本件発明１１と甲１発明（前記１（１）イ）とを対比すると、本件発明２と甲１発明との対比の結果（前記２（１）ア（ア）ないし（ケ））がそのまま当てはまる。
　したがって、本件発明１１と甲１発明との一致点は、本件発明２と甲１発明との一致点と同じであり、本件発明１１と甲１発明との相違点は、以下のとおりである。
（ア）相違点３
　本件発明１１は、「検知本体」が「非圧縮性充填材料で充填された中空スペースを備え」ており、したがって、「媒体」が「非圧縮性充填材料」であるのに対し、
　甲１発明は、「順応性材料」（本件発明２の「媒体」に相当する。）は、非圧縮性充填材料であるか不明な点。
（イ）相違点４
　本件発明１１は、「センサ組立体」が「さらに、前記検知本体の第１の本体端部に当接する第１の分離機構を備え、前記光ファイバは前記第１の分離機構を横断している」のに対し、
　甲１発明は、「同軸圧力センサアセンブリ２４００」（本件発明１１の「センサ組立体」に相当する。）が、「管状の遠位アンカー２４０４」、「非弾性の管状の筐体２４０６」及び「それらの間に配置される可撓性のガスケット２４０８」が全体として形成する一つの構造物（本件発明１１の「検知本体」に相当する。）に当接する分離機構を備えない点。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点３について
　甲４文献には、ブラッグ回折格子圧力センサにおいて、光ファイバ１０の回折格子１２の周囲の領域２０２に、大気を封入したり、その全体に例えば油のような流体を充填したりすることができ、充填する流体のタイプは、所望の熱時定数、粘性、及び所望の用途に基づく他の流体特性によって決まることが記載されている（【０００２】、【００７５】、【０１０２】、図１３）。
　これは、甲１発明の「順応性材料」の特性を、所望の用途に応じて適宜選択することを示唆するものである。甲１発明の「順応性材料」を非圧縮性とすることは、この示唆に従い、当業者が適宜行い得ることにすぎない。
　その結果、甲１発明が相違点３に係る本件発明１１の構成を備えるようになることは、明らかである。
（イ）相違点４について
　甲５文献には、圧縮性流体で満たされた流体キャビティ１と流体キャビティ１を通って伸びる光ファイバ２とを備えるファイバブラッググレーティングハイドロホンが記載されている（【００３６】、【００３８】、図１）。また、甲５文献には、流体キャビティ１は二つの端部５ａ、５ｂを備えるケーシング４により区切られており、二つの端部５ａ、５ｂは光ファイバ２と一体であることが記載されている（【００３６】、【００３８】）。さらに、甲５文献には、ケーシング４の両端に、伸縮自在のチューブ６ａ、６ｂにより柔軟性ベローズが形成されていることが記載されている（【００３９】）。
　ケーシング４の二つの端部５ａ、５ｂが光ファイバ２と一体であることから、圧縮性流体で満たされた流体キャビティ１を区切るケーシング４は、その二つの端部５ａ、５ｂで、光ファイバ２に固定されていることが分かる。
　そうすると、甲５文献に記載されたファイバブラッググレーティングハイドロホンの流体キャビティ１を区切るケーシング４は、圧縮性媒体で充填された中空スペースを備える検知本体ということができる。そして、ケーシング４の両端の伸縮自在のチューブ６ａ、６ｂにより形成された柔軟性ベローズは、ケーシング４の一部をなすものであるから、検知本体の端部に当接する分離機構であるということはできない。
　したがって、甲５文献には、検知本体の端部に当接する分離機構は記載されていないし、示唆されてもいない。
　甲１文献ないし甲４文献及び甲６文献にも、検知本体の端部に当接する分離機構は記載されていないし、示唆されてもいない。
　以上のとおり、検知本体の端部に当接する分離機構は、甲１文献ないし甲６文献に記載も示唆もされていないから、相違点４に係る本件発明１１の構成は、甲１文献ないし甲６文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
　また、相違点４に係る本件発明１１の構成が周知であるとか、当業者にとって自明であると認めるに足りる証拠もない。
ウ　本件発明１１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１１は、甲１文献ないし甲５文献に記載された発明に基づいて、又はさらに甲６文献に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明１１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
（２）本件発明１２ないし本件発明１５について
　本件発明１２ないし本件発明１５は、本件発明１１の構成を全て含むから、少なくとも本件発明１１と甲１発明との相違点３及び相違点４（前記（１）ア（ア）及び（イ））において甲１発明と相違する。そして、前記（１）イ（イ）のとおり、相違点４に係る本件発明１１の構成は、甲１文献ないし甲６文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点４に係る本件発明１２ないし本件発明１５の構成も同様である。
　そうすると、本件発明１２ないし本件発明１５は、甲１文献ないし甲６文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明１２ないし本件発明１５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明２ないし本件発明１５についての特許を取り消すべきであるということはできない。また、他に、本件発明２ないし本件発明１５についての特許を取り消すべきであるとする理由を発見しない。
　本件発明１についての特許に対する特許異議の申立ては、本件訂正により請求項１が削除された結果、申立ての対象が存在しないものとなった。したがって、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下するべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１月３０日（２０２０．１．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
センサ組立体（１００）であって、
　少なくとも１つのファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）を備えた検知ファイバ部分（３１）を有する光ファイバ（３０）と、
　測定される物理的性質に対して寸法が変化する検知本体（５０）とを備え、
　前記検知本体（５０）は、圧縮性の媒体を用いて充填可能であり、
　前記検知本体（５０）は、前記検知ファイバ部分（３１）の軸方向の両側において前記光ファイバ（３０）の取付点（３７、３８）に取り付けられた本体端部（５１、５２）を有し、
　前記検知本体（５０）は前記検知ファイバ部分（３１）を包囲し、
　前記センサ組立体は、
　前記光ファイバ（３０）は、前記毛細管（４０）内に配置され、
　前記光ファイバの前記取付点は、前記検知本体（５０）の前記本体端部（５１、５２）に前記毛細管（４０）を介して取り付けられ
、
　前記毛細管（４０）は、前記検知本体（５０）内に設けられ、前記圧縮性の媒体を用いて充填された前記検知本体内において前記光ファイバを半径方向に支持
　【請求項３】
　請求項２に記載のセンサ組立体において、
　前記光ファイバ（３０）は、少なくとも部分的に前記毛細管（４０）に取り付けられ、
　前記毛細管（４０）は、前記光ファイバ（３０）を前記毛細管（４０）に取り付けるための接着剤（４１）で充填されているセンサ組立体。
　【請求項４】
　請求項２または３に記載のセンサ組立体において、
　前記毛細管（４０）は、前記検知本体（５０）の少なくとも全長または実質的に全長にわたって延在するセンサ組立体。
　【請求項５】
　請求項２、３または４に記載のセンサ組立体において、
　前記毛細管（４０）は、前記ファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）に隣接するファイバ部分にわたって延在する毛細管部分（４３、４５）を有し、前記ファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）は毛細管（４０）を有しないセンサ組立体。
　【請求項６】
　請求項５に記載のセンサ組立体において、
　毛細管部分が、前記検知本体の前記本体端部から前記ファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）に隣接する位置まで延在するセンサ組立体。
　【請求項７】
　請求項２〜６のいずれか一項に記載のセンサ組立体において、
　前記毛細管（４０）は、前記検知本体（５０）を超えて延在して前記光ファイバ（３０）を保護するセンサ組立体。
　【請求項８】
　請求項２〜７のいずれか一項に記載のセンサ組立体において、
　前記検知本体（５０）の外径は、１〜５ｍｍの範囲内であるセンサ組立体。
　【請求項９】
　請求項２〜８のいずれか一項に記載のセンサ組立体において、
　前記センサ組立体は、インビボおよび／または血管内血圧測定用であり、
　少なくとも前記毛細管（４０）は生体適合性材料製であるセンサ組立体。
　【請求項１０】
　請求項
２
　前記検知本体は、非圧縮性充填材料で充填された中空スペースを備えるセンサ組立体。
　【請求項１１】
　センサ組立体（１００）であって、
　少なくとも１つのファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２）を備えた検知ファイバ部分（３１）を有する光ファイバ（３０）と、
　測定される物理的性質に対して寸法が変化する検知本体（５０）とを備え、
　前記検知本体（５０）は、圧縮性の媒体を用いて充填可能であり、
　前記検知本体（５０）は、前記検知ファイバ部分（３１）の軸方向の両側において前記光ファイバ（３０）の取付点（３７、３８）に取り付けられた本体端部（５１、５２）を有し、
　前記検知本体（５０）は前記検知ファイバ部分（３１）を包囲し、
　前記検知本体は、非圧縮性充填材料で充填された中空スペースを備え、
　
前記
は、
　さらに、前記検知本体（５０）の第１の本体端部（５１；５２）に当接する第１の分離機構を備え、前記光ファイバ（３０）は前記第１の分離機構を横断しているセンサ組立体。
　【請求項１２】
　請求項１１に記載のセンサ組立体において、
　前記検知本体の前記第１の本体端部（５１；５２）に対向する前記検知本体（５０）の第２の本体端部（５１；５２）に当接する第２の分離機構を備え、前記光ファイバ（３０）が前記第２の分離機構を横断しているセンサ組立体。
　【請求項１３】
　請求項１１または１２に記載のセンサ組立体において、
　前記第１および／または第２の分離機構は、圧力吸収体（１５１、１５２）であるセンサ組立体。
　【請求項１４】
　請求項１３に記載のセンサ組立体において、
　前記圧力吸収体（１５１、１５２）の軸方向の剛性は、前記検知本体（５０）の軸方向の剛性よりも低いセンサ組立体。
　【請求項１５】
　請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のセンサ組立体において、
　前記第１または第２の圧力吸収体（１５１、１５２）を横断する前記光ファイバ（３０）の部分（１３１、１３２）が、その端部セクション（１３７、１３８）において、前記第１または第２の圧力吸収体（１５１、１５２）に取り付けられ、前記光ファイバの前記部分は、さらに、ファイバ・ブラッグ・グレーティング（３２、３３）を備えるセンサ組立体。