【事件の表示】
　特願２００５−１８２１７「液晶表示装置、移動体通信端末装置、液晶表示方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月１０日出願公開、特開２００６−２０８５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成１７年１月２６日にされた特許出願である。そして、平成２３年３月３日付け手続補正書により明細書及び特許請求の範囲についての補正がされた。さらに、同年１２月１５日付け手続補正書により特許請求の範囲についての補正がされたが、この補正は、平成２４年２月１５日付けの決定をもって却下され、同日付けで拒絶査定がされた。査定の謄本は、同年同月２１日に送達された。
　これに対して、同年５月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
　
第２　本件補正の却下の決定
１．結論
　本件補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正の内容
　本件補正は、本件補正前（平成２３年３月３日付け手続補正書による補正の後をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正するものである。なお、下線は、請求人が付したものであり、補正箇所を示す。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
　表示画面を有し、該表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する表示手段と、
　被写体の画像を取得する受光手段と、
　前記画像に基づいて前記表示画面の移動量を算出する移動量算出手段と、を有する液晶表示装置であって、
　前記表示手段は、前記液晶表示装置が移動した場合に、前記表示画面の移動量に応じた前記部分画像領域を設定して前記表示画面に表示することを特徴とする液晶表示装置。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　表示画面を有し、該表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する表示手段と、
　
前記表示画面の筐体背面に設置され、
　前記画像に基づいて前記表示画面の移動量を算出する移動量算出手段と、を有する液晶表示装置であって、
　前記表示手段は、前記液晶表示装置が移動した場合に、前記表示画面の移動量に応じた前記部分画像領域を設定して前記表示画面に表示することを特徴とする液晶表示装置。」
　
　本件補正は、「受光手段」の設置場所が「表示画面の筐体背面」であることを特定するものであり、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　以下に掲げる刊行物１及び周知例１から３までは、いずれも、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である。
　
　　刊行物１：特開２００２−７０２７号公報
　　周知例１：特開２００４−３０９９４７号公報
　　周知例２：特表２００３-５０３７７３号公報
　　周知例３：特開平１０−２４０４３６号公報
　
ア．刊行物１
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
（ア）段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像の表示を行う画像情報表示装置に係わり、比較的大きな画像をこれよりも小さな画面で表示するのに適した画像情報表示装置に関する。」
　
（イ）段落００２８から００３０まで
「【００２８】
【実施例】以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
　【００２９】図１は本発明の一実施例における画像情報表示装置の外観を表わしたものである。この携帯電話機型の画像情報表示装置１０１は装置本体１０２の上部に伸縮自在のアンテナ１０３を配置した構成となっている。装置本体１０２の前面には比較的大きなカラー表示の液晶ディスプレイ１０４が組み込まれている。この前面の最上部にはスピーカ１０５が配置されており、最下部にはマイクロフォン１０６が配置されている。液晶ディスプレイ１０４とマイクロフォン１０６の間には各種ボタンスイッチからなる操作部１０７が配置されている。操作部１０７の下側にはモード切り替えスイッチ１０８が設けられている。このモード切り替えスイッチ１０８は後に詳細に説明するように大きなサイズの画像をシフトさせるとき等の所定の場合に使用するスイッチである。もちろん、操作部１０７を構成する既存のスイッチのうちの１つにこのモード切り替えスイッチ１０８と同様の機能を持たせるようにしてもよい。
　【００３０】装置本体１０２の内部には位置検出センサ１０９が内蔵されている。本実施例ではこの位置検出センサ１０９として加速度センサを使用している。加速度センサは使用者（図示せず）がこの画像情報表示装置１０１を手にもった状態で空間を移動させたとき、２軸方向あるいは３軸方向の加速度を検知する素子であり、エアーバックやゲーム装置のコントローラ等に使用されている。本実施例の位置検出センサ１０９は２軸方向の加速度を検出する加速度センサを使用しており、装置本体１０２に加わる加速度の縦方向成分及び横方向成分を検知して、それぞれの成分ごとに時間積分演算を行って速度成分、変位成分を算出するようになっている。画像情報表示装置１０１は、大きなサイズの画像をこれよりも小さな画像枠としての液晶ディスプレイ１０４を用いて観察するとき、位置検出センサ１０９の算出結果を使用して、画像の表示される領域を装置本体１０２の移動に応じて変化させるようにしている。」
　
（ウ）段落００３１
「【００３１】図２は、本実施例の画像情報表示装置の原理的な動作を説明するためのものである。未知の比較的大きな画像１２１が存在するものとして、観察者（使用者）１２２が比較的小さな表示枠（ディスプレイ）１２３を備えた装置１２４を用いて画像の認識を行うものとする。観察者１２２は表示枠１２３に表示された画像の部分領域１２５しか一度に見ることができない。観察者１２２が手１２６を移動させることで表示枠１２３に表示される画像の部分領域１２５を変化させていくと、やがてその比較的大きな画像１２１の全体を把握することができる。この例では画像は「象」の絵であるが、地図や写真等の各種の画像であってもよい。…（略）…」
　
（エ）段落００３８
「【００３８】図１に示した本実施例の画像情報表示装置１０１では、観察者（使用者）１２２がこれを持った通常の使用形態で装置本体１０２を移動させることによって、画像１２１が２次元のものであればその移動方向と移動量に応じた部分画像を液晶ディスプレイ１０４に逐次表示することになる。また、２次元画像の場合には液晶ディスプレイ１０４を使用者１２２の目に近づけても部分画像のサイズ（縮倍率）自体は変化しない。たとえば写真を手に持ったとして、それを大きく見たい場合には写真自体を目に近づけるのであり、写真そのものの画像が拡大されるものではないのと同様である。すなわち、画像１２１が２次元のものである場合には、位置検出センサ１０９が使用者による装置本体１０２の移動を画像１２１と平行な２次元平面における移動方向および移動量に直して、これに対応する部分画像を液晶ディスプレイ１０４に表示することになる。」
　
（オ）段落００４１
「【００４１】図６は、本実施例の画像情報表示装置を使用した画像情報の通信システムの概要を表わしたものである。この通信システムで画像情報表示装置１０１は基地局１７１を介して携帯電話網１７２と接続され、図示しない他の携帯型の電話機あるいは固定式の電話機と通信を行うことができる。携帯電話網１７２はインターネット網とも接続されている。…（略）…」
　
（カ）段落００６０
「【００６０】また以上説明した実施例では位置検出センサ１０９として加速度センサを使用したが、これ以外の各種のデバイスを使用して同様の機能を有するセンサを構成することができる。たとえば画像情報表示装置１０１の使用者の衣服の胸や襟元などに基準点を示すマークや発光器などを装着させておき、装置本体１０１に予め組み込んだＰＳＤ（Position Sensitive Device）等のデバイスを使用してその位置を検出することで表示画面の位置を逆算することができる。また、装置本体に撮像カメラを組み込んでおき、取り込まれた周囲対象物の画像の移動状態から画像情報表示装置１０１の移動方向や移動量を求めることが可能である。また、使用者の上体部に沿った形態での位置検出が可能になる。２個の１次元イメージセンサを互いに直交するように配置して、一定の時間間隔で獲得された１次元的な画像情報の相関計算によって位置の変化量を算出するようにしてもよい。スペックル等を使用した移動検出器もこの部類に属する。」
　
　刊行物１には、液晶ディスプレイ１０４と位置検出センサ１０９とを装置本体１０２に備えた画像情報表示装置１０１が記載されている（上記（イ）及び図１）。位置検出センサ１０９は、装置本体１０２に組み込まれた撮像カメラと、撮像カメラが取り込んだ周囲対象物の画像の移動状態から画像情報表示装置１０１の移動方向や移動量を求める手段とで構成することができる（上記（カ））。
　画像情報表示装置１０１は、比較的大きな画像をこれより小さな画面で表示するのに適している（上記（ア））。これは、大きなサイズの画像をこれよりも小さな画像枠としての液晶ディスプレイ１０４を用いて観察するとき、位置検出センサ１０９の算出結果を使用して、画像の表示される領域を装置本体１０２の移動に応じて変化させるようにしているからである（上記（イ）、特に段落００３０）。具体的には、比較的大きな画像１２１の部分領域１２５を液晶ディスプレイ１０４に表示し、位置検出センサ１０９が検出した装置本体１０２の移動を、画像１２１と平行な２次元平面における移動方向及び移動量に変換し、液晶ディスプレイ１０４に表示に表示する部分領域１２５をその移動方向及び移動量に応じて移動させている（上記（ウ）及び（エ）並びに図２）。
　以上のことをまとめると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「比較的大きな画像１２１の部分領域１２５を表示する、前記画像１２１より小さな画像枠としての液晶ディスプレイ１０４と、
　周囲対象物の画像を取り込む撮像カメラと、
　前記画像の移動状態から画像情報表示装置１０１の移動方向及び移動量を求める手段と、を有する画像情報表示装置１０１であって、
　前記移動方向及び移動量を、前記画像１２１と平行な２次元平面における移動方向及び移動量に変換し、前記部分領域１２５をその移動方向及び移動量に応じて移動させる画像情報表示装置１０１。」
　
イ．周知例１から３まで
　周知例１には、前面に表示デバイス１１を備えたデータ表示装置の背面にカメラ９１を設け、そのカメラ９１が撮影した画像に基づいてデータ表示装置の平行移動を検出することが記載されている（段落００４２、００４３、０１００及び０１０１並びに図１、２２及び２４）。そして、このデータ表示装置は、携帯情報機器に用いられる（段落０００２から００１８まで）。
　周知例２には、前面に表示ユニット２を備えた移動マルチメディア通信端末機器ＭＭの裏面に撮影ユニット１を設け、その撮影ユニット１が撮影した画像情報Ａ、Ａ’に基づいて移動マルチメディア通信端末機器ＭＭの移動を検出することが記載されている（段落００２８、００３２、００３３及び００３５並びに図４）。そして、この移動マルチメディア通信端末機器ＭＭは、例えば携帯電話である（段落０００１及び０００２）。
　周知例３には、被写体に向けられる面の反対側の面にＬＣＤ６を備えた電子カメラ１において、その電子カメラ１が内蔵するＣＣＤ２０で取り込んだ画像に基づいて、電子カメラ１の移動及び回動を検出することが記載されている（段落００２２から００２４まで、００３７及び０１３０から０１４１まで並びに図１０及び１１）。そして、この電子カメラ１は、他の携帯用機器であってもよい（段落０１９９）。
　以上のことから分かるように、周知例１から３までのいずれにも、「表示手段を備えた携帯機器において、その携帯機器の移動を検出するための撮像手段を、表示手段とは反対側の面に設ける」という技術が記載されている。したがって、この技術は、本願の出願前に当業者に周知である。
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
　
　引用発明の「液晶ディスプレイ１０４」は、表示画面を有することが明らかであるから、本件補正発明の「表示画面を有［する］…表示手段」に相当する。
　引用発明の「比較的大きな画像１２１」は、その「部分領域１２５」が「画像１２１より小さな画像枠としての液晶ディスプレイ１０４」に表示されるから、本件補正発明の「表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域」に相当する。また、引用発明の「部分領域１２５」は、本件補正発明の「仮想画像領域の一部である部分画像領域」に相当する。
　したがって、引用発明の「比較的大きな画像１２１の部分領域１２５を表示する、前記画像１２１より小さな画像枠としての液晶ディスプレイ１０４」は、全体として本件補正発明の「表示画面を有し、該表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する表示手段」に相当する。
　
　引用発明の「周囲対象物の画像を取り込む撮像カメラ」は、本件補正発明の「被写体の画像を取得する受光手段」に相当する。
　
　引用発明の「画像情報表示装置１０１の移動方向及び移動量」は、「画像情報表示装置１０１」が有する「液晶ディスプレイ１０４」の移動方向及び移動量であり、それはつまり、「液晶ディスプレイ１０４」の表示画面の移動方向及び移動量である。
　したがって、引用発明の「前記画像の移動状態から画像情報表示装置１０１の移動方向及び移動量を求める手段」は、本件補正発明の「前記画像に基づいて前記表示画面の移動量を算出する移動量算出手段」に相当する。
　
　引用発明の「画像情報表示装置１０１」は、「液晶ディスプレイ１０４」を有しているから、本件補正発明の「液晶表示装置」に相当する。
　
　引用発明の「部分領域１２５」は、「比較的大きな画像１２１」のうちの「液晶ディスプレイ１０４」に表示される部分である。
　そうすると、引用発明の「前記移動方向及び移動量を、前記画像１２１と平行な２次元平面における移動方向及び移動量に変換し、前記部分領域１２５をその移動方向及び移動量に応じて移動させる」は、本願発明の「前記表示手段は、前記液晶表示装置が移動した場合に、前記表示画面の移動量に応じた前記部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する」に相当する。
　
　以上のことをまとめると、本件補正発明と引用発明とは、
　
「表示画面を有し、該表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する表示手段と、
　被写体の画像を取得する受光手段と、
　前記画像に基づいて前記表示画面の移動量を算出する移動量算出手段と、を有する液晶表示装置であって、
　前記表示手段は、前記液晶表示装置が移動した場合に、前記表示画面の移動量に応じた前記部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する液晶表示装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本件補正発明では、「受光手段」の設置場所が「表示画面の筐体背面」であるのに対し、引用発明では、「撮像カメラ」（本件補正発明の「受光手段」に相当する。）の設置場所が特定されていない点。
　
（４）相違点についての判断
　引用発明の「画像情報表示装置１０１」は、例えば携帯電話機型であり、携帯電話網と接続される（上記（２）ア．（イ）及び（オ））。したがって、引用発明の「画像情報表示装置１０１」は携帯機器であり、特に、表示手段である「液晶ディスプレイ１０４」と移動の検出に用いる「撮像カメラ」とを備えた携帯機器である。
　一方、上記（２）イ．で述べたとおり、「表示手段を備えた携帯機器において、その携帯機器の移動を検出するための撮像手段を、表示手段とは反対側の面に設ける」という技術は、本願の出願前に当業者に周知である。
　そうすると、表示手段として「液晶ディスプレイ１０４」を備えた携帯機器である「画像情報表示装置１０１」において、移動の検出に用いる「撮像カメラ」を、表示手段である「液晶ディスプレイ１０４」とは反対側の面に設けることは、周知技術の単なる適用にすぎない。
　その結果、引用発明の「撮像カメラ」（本件補正発明の「受光手段」に相当する。）が、「液晶ディスプレイ１０４」（本件補正発明の「表示手段」に相当する。）の表示画面の筐体背面に設置されることになるのは、明らかである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の（３）（ｃ）で次のように主張している。
　
「平成２３年２月２４日発送の補正の却下の決定において、審査官殿は「「携帯端末」の技術分野において、撮像手段を表示画面の背面に設けることは、周知技術である」と認定されています。しかし、周知文献に開示された撮像手段は、いずれも仮想画像領域における部分画像領域の移動量を決定するために用いられたものではありません。したがって、引用文献１とこれらの周知技術とを組み合わせたとしても、本願には想到しません。」
　
　しかし、単なる撮像手段ではなく、携帯機器の移動を検出するための撮像手段に限ったとしても、それを表示手段とは反対側の面に設けることは、例えば周知例１から３までに記載されているように、携帯端末を含む携帯機器の技術分野において本願の出願前に当業者に周知の技術である（上記（２）イ．）。
　請求人の主張は、採用することができない。
　なお、周知例１は、平成２３年２月１５日付けでされた補正の却下の決定でも、周知技術を示す文献として引用されている。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願に係る発明についての判断
１．本願に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から８までのそれぞれに係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１から８までのそれぞれに記載された事項によって特定されるとおりのものである。特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　表示画面を有し、該表示画面よりも大きな画像領域を有する仮想画像領域を構築し、該仮想画像領域の一部である部分画像領域を設定して前記表示画面に表示する表示手段と、
　被写体の画像を取得する受光手段と、
　前記画像に基づいて前記表示画面の移動量を算出する移動量算出手段と、を有する液晶表示装置であって、
　前記表示手段は、前記液晶表示装置が移動した場合に、前記表示画面の移動量に応じた前記部分画像領域を設定して前記表示画面に表示することを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「（理由１）
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　（理由２）
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開２００２−７０２７号公報（前掲）」
　
３．刊行物１に記載された事項
　刊行物１に記載された事項は、上記「第２」２．（２）ア．に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　上記「第２」２．（３）に記載したとおり、本件補正発明と引用発明とは、本件補正発明の「受光手段」の設置場所が「表示画面の筐体背面」であるのに対し、引用発明の「撮像カメラ」（本件補正発明の「受光手段」に相当する。）の設置場所が特定されていない点で相違し、その他の点で一致する。
　一方、本願発明は、本件補正発明から、「受光手段」の設置場所が「表示画面の筐体背面」であることの特定を省いたものである。すなわち、本願発明は、本件補正発明と引用発明との相違点をもたらした特定を省いたものである。
　したがって、本願発明と引用発明との間に実質的な相違点はない。
　仮に相違点があるとしても、当業者が容易に思い付く程度のものである。
　
５．むすび
　以上に検討したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定によっても特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。