(57)【要約】      （修正有）【課題】容器本体に嵌合した状態の蓋体が容器本体から外れることを抑えることができる輸送用容器を提供する。【解決手段】輸送用容器１０は、発泡樹脂製であり、収容空間Ｓの上方が開放するように開口部が形成された容器本体２０と、容器本体２０の開口部を覆い、開口部を形成する開口縁部２０ｄに嵌合する蓋体３０と、を備えている。輸送用容器１０には、容器本体２０の開口縁部２０ｄに蓋体３０が嵌合した状態で、収容空間Ｓを形成する容器本体２０の底面２０ｂの中央から蓋体３０の内面３０ｂに亘って延在し、蓋体３０を支持する支柱部２５が形成されている。【選択図】図４
0003212242.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
収容空間の上方が開放するように開口部が形成された容器本体と、
前記容器本体の開口部を覆い、前記開口部を形成する開口縁部に嵌合する蓋体と、
を備えた発泡樹脂製の輸送用容器であって、
前記輸送用容器には、前記容器本体の前記開口縁部に前記蓋体が嵌合した状態で、前記収容空間を形成する前記容器本体の底面の中央から前記蓋体の内面に亘って延在し、前記蓋体を支持する支柱部が形成されていることを特徴とする輸送用容器。
【請求項２】
前記容器本体と前記蓋体とは、前記支柱部を介して嵌合していることを特徴とする請求項１に記載の輸送用容器。
【請求項３】
前記容器本体には、前記支柱部が前記容器本体の前記底面から前記蓋体の前記内面に向かって延在するように形成されており、
前記蓋体の前記内面には、前記支柱部の先端部に嵌合する嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の輸送用容器。
【請求項４】
前記支柱部には空洞部が形成されており、前記支柱部の前記先端部には、前記空洞部の上方が開放するように支柱開口部が形成されており、
前記嵌合部は、前記支柱部の前記先端部において、前記支柱開口部を形成する支柱内壁面と、前記支柱部の支柱外壁面とを挟むように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の輸送用容器。
【請求項５】
前記支柱部と前記容器本体の側壁部との間には、前記収容空間を複数の分割空間に隔てる隔壁部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の輸送用容器。
【請求項６】
前記隔壁部は、前記支柱部から前記容器本体の前記側壁部に向かって延在していることを特徴とする請求項５に記載の輸送用容器。
【請求項７】
前記隔壁部は、前記容器本体の前記側壁部のコーナ部に向かって延在していることを特徴とする請求項６に記載の輸送用容器。
【請求項８】
前記輸送用容器には、前記分割空間同士を連通する連通部が形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の輸送用容器。 
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、収容空間の上方が開放するように開口部が形成された容器本体と、容器本体の開口部を覆うように、容器本体に嵌合する蓋体と、を備えた輸送用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、活魚、野菜などの生鮮品（被梱包物）を輸送する際に、発泡樹脂製の輸送用容器が利用されている。このような輸送用容器は、容器本体と、容器本体に被着される蓋体で構成されることが一般的である。
【０００３】
ここで、容器本体には、被梱包物を収容する収容空間が形成され、収容空間の上方が開放するように、開口部が形成されている。蓋体は、容器本体の開口部を覆うように被着されるものであり、搬送時に蓋体が容器本体から外れないように、蓋体には、容器本体の開口部の開口縁部において容器本体と嵌合する嵌合部が形成されている（たとえば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３５５０７号公報
【特許文献２】特開平０４−２８０６１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および２に示すような輸送用容器では、容器本体の開口部またはその近傍において、蓋体が容器本体に嵌合しているが、例えば蓋体の上面に上方から衝撃荷重等の荷重が作用すると、蓋体の周縁が持ち上がるように蓋体が変形することがあるため、蓋体が容器本体から外れてしまうことが想定される。
【０００６】
本考案は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、容器本体に嵌合した状態の蓋体が容器本体から外れることを抑えることができる輸送用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決すべく、本考案に係る輸送用容器は、収容空間の上方が開放するように開口部が形成された容器本体と、前記容器本体の開口部を覆い、前記開口部を形成する開口縁部に嵌合する蓋体と、を備えた発泡樹脂製の輸送用容器であって、前記輸送用容器には、前記容器本体の前記開口縁部に前記蓋体が嵌合した状態で、前記収容空間を形成する前記容器本体の底面の中央から前記蓋体の内面に亘って延在し、前記蓋体を支持する支柱部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本考案によれば、容器本体の開口縁部に蓋体を嵌合させた状態で、輸送用容器の内部に支柱部を形成することができる。これにより、輸送用容器の上方から蓋体に向かって衝撃荷重が作用したとしても、蓋体はその内面側から支柱部で支持されているので、蓋体は変形し難い。このような結果、容器本体に嵌合状態の蓋体が、容器本体から外れることを抑えることができ、蓋体と容器本体と嵌合した状態を維持することができる。
【０００９】
ここで、本考案でいう「前記容器本体の底面の中央から前記蓋体の内面に亘って延在し、前記蓋体を支持する支柱部」とは、支柱部が１つの中実の支柱部である場合には、中実容器の底面の重心（中心）を含む領域から蓋体の内面に亘って延在し、蓋体を支持するものであり、支柱部が空洞部を有した１つの筒状の支柱部である場合には、中実容器の底面の重心（中心）を含む領域またはこれを囲う領域から蓋体の内面に亘って延在し、蓋体を支持するものである。さらに、本考案でいう支柱部が複数の支柱部で構成される場合には、これらの複数の支柱部を１つの支柱としてみなしたときに、中実容器の底面の重心（中心）を含む領域から蓋体の内面に亘って延在し、蓋体を支持するものである。
【００１０】
より好ましい態様としては、前記容器本体と前記蓋体とは、前記支柱部を介して嵌合している。この態様によれば、容器本体と蓋体とが、支柱部を介して嵌合するので、容器本体と蓋体との嵌合強度をより高め、容器本体から蓋体が外れることを防止することができる。
【００１１】
さらに支柱部を介した嵌合のより好ましい態様としては、前記容器本体には、前記支柱部が前記容器本体の前記底面から前記蓋体の前記内面に向かって延在するように形成されており、前記蓋体の前記内面には、前記支柱部の先端部に嵌合する嵌合部が形成されている。この態様によれば、蓋体を容器本体に被着する際に、蓋体の内面において、容器本体の底面から延在した支柱部の先端部を嵌合部で簡単に嵌合させることができる。さらに、容器本体に液体を収容した場合、この液体による支柱部の浮力が蓋体に直接的に作用しないので、蓋体と容器本体（支柱部）との嵌合を維持しやすい。
【００１２】
さらに、嵌合部を設けたより好ましい態様としては、前記支柱部には空洞部が形成されており、前記支柱部の前記先端部には、前記空洞部の上方が開放するように支柱開口部が形成されており、前記嵌合部は、前記支柱部の前記先端部において、前記支柱開口部を形成する支柱内壁面と、前記支柱部の支柱外壁面とを挟むように形成されている。
【００１３】
この態様によれば、支柱部に形成された空洞部を利用して、例えば保冷剤および破砕氷等を入れ、輸送用容器の内部の温度管理を行うことができる。また、蓋体の内面に設けられた嵌合部は、支柱開口部を形成する支柱内壁面と、支柱部の支柱外壁面とを挟むようにして、支柱部と嵌合するので、蓋体と容器本体との嵌合をより強固なものにすることができる。
【００１４】
より好ましい態様としては、前記支柱部と前記容器本体の側壁部との間には、前記収容空間を複数の分割空間に隔てる隔壁部が形成されている。この態様によれば、収容空間を隔壁部により隔てて、輸送用容器内に複数の分割空間を形成することができるので、この分割空間内に水または海水を収容し、各分割空間内に活魚を収容することができる。
【００１５】
ここで、支柱部と容器本体の側壁部との間に隔壁部を形成することにより、分割空間を形成することができるのであれば、隔壁部は側壁部から支柱部に向かって延在してもよい。しかしながら、より好ましい態様としては、前記隔壁部は、前記支柱部から前記容器本体の前記側壁部に向かって延在している。このように支柱部から容器本体の側壁部に向かって、隔壁部を形成することにより、支柱部の剛性をより高めることができる。
【００１６】
さらに、隔壁部が支柱部から延在した好ましい態様としては、前記隔壁部は、前記容器本体の側壁部のコーナ部に向かって延在している。この態様によれば、隔壁部を支柱部から容器本体の側壁部のコーナ部に向かって延在させることにより、分割空間を形成するので、分割空間に活魚を収容することができる。
【００１７】
ここで、隔壁部により分割される各分割空間は、完全に独立した空間であってもよいが、より好ましい態様としては、前記輸送用容器には、前記分割空間同士を連通する連通部が形成されている。この態様によれば、分割空間を連通部により連通するので、各分割空間に水を収容した際には、分割空間同士を通水することができる。これにより、局所的な水質の劣化を抑えることができる。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、容器本体に嵌合した蓋体が、容器本体から外れることを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の第１実施形態に係る輸送用容器の模式的分解斜視図。
【図２】図１に示す容器本体を下方から見た斜視図。
【図３】図１に示す蓋体を下方から見た斜視図。
【図４】図１に示す輸送用容器のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図５】（ａ）は、図１に示す輸送用容器の容器本体の上面図、（ｂ）〜（ｄ）は、（ａ）に示す容器本体の変形例に係る容器本体の上面図。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、図４に示す輸送用容器の変形例に係る輸送用容器の断面図。
【図７】本考案の第２実施形態に係る輸送用容器の模式的分解斜視図。
【図８】図７に示す蓋体を下方から見た斜視図。
【図９】図７に示す輸送用容器の容器本体の上面図。
【図１０】図７に示す輸送用容器のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、図９に示す容器本体の変形例に係る容器本体の上面図。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下に本考案の２つの実施形態に係る輸送用容器を図面参照しながら説明する。
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１は、本考案の第１実施形態に係る輸送用容器１０の模式的分解斜視図である。図２は、図１に示す容器本体２０を下方から見た斜視図であり、図３は、図１に示す蓋体３０を下方から見た斜視図である。図４は、図１に示す輸送用容器１０のＡ−Ａ線矢視断面図である。図５（ａ）は、図１に示す輸送用容器の容器本体の上面図である。
【００２２】
本実施形態に係る輸送用容器は、魚介類、野菜類などの生鮮品等を被梱包物として収容し、これを輸送するための容器である。輸送用容器１０は、発泡樹脂からなり、たとえば、ポリスチレン、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂、ハイインパクトポリスチレン、スチレン−エチレン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等の各種合成樹脂の発泡体を用いることができる。
【００２３】
中でも、ポリスチレンまたはスチレン改質ポリオレフィン系樹脂のビーズ発泡による成型体が好適に用いられる。スチレン改質ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂粒子にスチレン系単量体を含浸重合させて得られるものであり、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂の中でも、スチレン改質ポリエチレン樹脂が好ましく、例えば、スチレン成分の割合は４０〜９０重量％、好ましくは５０〜８５重量％、さらに好ましくは５５〜７５重量％のものが用いられる。
【００２４】
また、ポリスチレンの発泡体の発泡倍率は３０〜８０倍が好ましい。本実施形態の輸送用容器１０で使用する発泡樹脂は、従来に比較して発泡倍率を高めに設定している。このように発泡倍率を高めることで、荷重が加わったときに従来の発泡倍率の場合と比較して、より潰れやすく緩衝効果に優れた構成となっている。
【００２５】
図１に示すように、輸送用容器１０は、収容空間Ｓの上方が開放するように開口部２０ａが形成された容器本体２０と、容器本体２０の開口部２０ａを覆い、開口部２０ａを形成する開口縁部２０ｄに嵌合する蓋体３０と、を備えている。
【００２６】
容器本体２０は、上面視正方形の形状であり、正方形状の底壁部２２から立ち上った４つの側壁部２１により、収容空間Ｓの上方が開放するように開口部２０ａが形成されている。なお、本実施形態では、容器本体２０は、上面視正方形の形状であったが、長方形、円形、または楕円形など、特にその形状は限定されるものではない。
【００２７】
容器本体２０を形成する開口縁部２０ｄには、図３に示す蓋体３０の内面３０ｂに形成された嵌合溝部３４と嵌合する嵌合突条部２４が形成されている。これにより、容器本体２０の開口部２０ａを蓋体３０で覆った状態で、開口縁部２０ｄの嵌合突条部２４に、蓋体３０の嵌合溝部３４を嵌合させ、容器本体２０に蓋体３０を嵌合させることができる。
【００２８】
容器本体２０の側壁部２１の外面には、容器本体２０の底壁部２２から上方に沿って、側壁部２１の一部が肉抜かれた肉抜き部２６が形成されている。肉抜き部２６を設けることにより、容器本体２０の軽量化を図るとともに、この肉抜き部２６の上縁部を利用して、容器本体２０（輸送用容器１０）を簡単に持ち上げて搬送することができる。
【００２９】
また、図２に示すように、容器本体２０の外側底面２０ｃの周縁部には、段付き部２３が形成されている。具体的には、輸送用容器１０を上下方向に段積みした際に、上位の輸送用容器１０の段付き部２３が、下位の輸送用容器１０の蓋体３０の上面３０ａに形成されたＬ字状の係合凸部３９に係合するように段付き部２３が形成されている。
【００３０】
このように蓋体３０の上面３０ａの係合凸部３９と、容器本体２０の底壁部２２に形成された段付き部２３は、上下方向に輸送用容器１０を段積みする際の位置決め部として作用する。
【００３１】
輸送用容器１０には、容器本体２０の開口縁部２０ｄの嵌合突条部２４に蓋体３０が嵌合した状態で、収容空間Ｓを形成する容器本体２０の底面２０ｂの中央から蓋体３０の内面３０ｂの中央に亘って延在し、蓋体３０を支持する円柱状の支柱部２５が形成されている。
【００３２】
具体的には、支柱部２５は、容器本体２０の底面２０ｂから蓋体３０の内面３０ｂに向かって延在するように、容器本体２０の底面２０ｂと一体的に形成されている。支柱部２５の先端面である支持面２５ａは、円形状であり、蓋体３０の内面３０ｂを支持している（たとえば図４参照）。
【００３３】
一方、図３に示すように、蓋体３０の内面３０ｂには、支柱部２５の先端部２５ｃ（具体的には、先端部２０ｃを形成する支柱部２５の側面２５ｂの一部）に嵌合する嵌合部３５が形成されている。嵌合部３５は、先端面３５ａがリング状となるように蓋体３０の内面３０ｂから突出しており、嵌合部３５の内周面３５ｂが、支柱部２５の先端部２５ｃを形成する支柱部２５の側面２５ｂの一部に嵌合する。このようにして、容器本体２０と蓋体３０とは、支柱部２５を介して嵌合している。
【００３４】
本実施形態によれば、容器本体２０の開口縁部２０ｄの嵌合突条部２４に蓋体３０の嵌合溝部３４を嵌合させた状態で、容器本体２０の底面２０ｂから蓋体３０の内面３０ｂの中央を支持面２５ａで支持するように、支柱部２５を形成することができる。
【００３５】
これにより、輸送用容器１０の上方から蓋体３０の上面３０ａに向かって衝撃荷重が作用したとしても、蓋体３０はその内面３０ｂ側から支柱部２５の支持面２５ａで支持されているので、蓋体３０は変形し難い。このような結果、容器本体２０の開口縁部２０ｄの嵌合突条部２４に嵌合状態の蓋体３０が、容器本体２０から外れることを抑えることができ、蓋体３０と容器本体２０と嵌合した状態を維持することができる。
【００３６】
特に、支柱部２５の支持面２５ａが、蓋体３０の内面３０ｂの中央を支持しているので、例えば、輸送用容器１０に活魚を収容したときに、活魚が暴れたとしても、輸送用容器１０の内部から蓋体３０の中央を押し上げることがない。これにより、容器本体２０の開口縁部２０ｄの嵌合突条部２４に嵌合した蓋体３０が、容器本体２０から外れることを抑えることができる。
【００３７】
特に、本実施形態では、容器本体２０と蓋体３０とが、支柱部２５を介して嵌合しているので、容器本体２０と蓋体３０との嵌合強度をより高め、容器本体２０から蓋体３０が外れることを防止することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、蓋体３０を容器本体２０に被着する際に、蓋体３０の内面３０ｂにおいて、容器本体２０の底面２０ｂから延在した支柱部２５の先端部２５ｃを嵌合部３５で簡単に嵌合させることができる。容器本体２０に水などの液体を収容した場合、この液体による支柱部２５の浮力が蓋体３０に直接的に作用しないので、蓋体３０と容器本体２０（支柱部２５）との嵌合を維持し、蓋体３０が外れ難い。
【００３９】
以下の本実施形態の変形例を以下に示す。図５（ｂ）〜（ｄ）は、図５（ａ）に示す容器本体の変形例に係る容器本体の上面図であり、図６（ａ）および（ｂ）は、図４に示す輸送用容器の変形例に係る輸送用容器の断面図である。
【００４０】
本実施形態に係る輸送用容器１０の容器本体２０には、円柱状の支柱部２５が形成されていたが、例えば、図５（ｂ）に示すように、円柱状の支柱部２５の代わりに、円筒状の支柱部２５Ａが形成されていてもよい。このような支柱部２５Ａには、空洞部２７が形成されるので、この空洞部２７に、例えば保冷剤および破砕氷等を入れ、輸送用容器１０の内部の温度管理を行うことができる。また、図示はしないが、円筒状の支柱部２５Ａに支柱外壁面２５ｂから支柱内壁面２５ｄまで連通する溝などの連通部を設け、保冷剤および破砕氷が入った空洞部２７の冷気を、収容空間Ｓに通しやすくすることもできる。
【００４１】
さらに、図５（ｃ）に示すように、容器本体２０に、円柱状の支柱部２５の代わりに、四角柱状の支柱部２５Ｂを形成してもよく、図５（ｄ）に示すように、板状の支柱部２５Ｃを形成してもよい。
【００４２】
このように、本実施形態では、容器本体２０の底面２０ｂの中央から蓋体３０の内面３０ｂに亘って延在し、蓋体３０を支持することができるのであれば、支柱部の形状は特に限定されるものではなく、この他にも複数の支柱部により、蓋体を支持してもよい。この場合には、輸送用容器は、複数の支柱部で、蓋体の内面の中央の変形を抑えるように、蓋体を支持する構造となる。
【００４３】
また、図６（ａ）に示すように、支柱部２５の支持面２５ａで蓋体３０の内面３０ｂを支持することにより、嵌合状態の蓋体３０が容器本体２０から外れることを抑えることができるのであれば、蓋体３０の内面３０ｂに嵌合部を設けなくてもよい。
【００４４】
さらに、図６（ｂ）に示すように、容器本体２０の底面２０ｂから蓋体３０の内面３０ｂに向かって、第１支柱部２５Ｄを形成し、蓋体３０の内面３０ｂの中央から容器本体２０の底面２０ｂに向かって第２支柱部３７を形成し、第１支柱部２５Ｄの嵌合溝２５ｆと、第２支柱部３７の嵌合凸部３５ｃとを嵌合させてもよい。これにより、第１および第２支柱部２５Ｄ，３７により、容器本体２０の底面２０ｂの中央から蓋体３０の内面３０ｂの中央に亘って延在し、蓋体３０を支持することができる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
以下に、図７〜図１１を参照して、第２実施形態に係る輸送用容器１０Ａを説明する。図７は、本考案の第２実施形態に係る輸送用容器１０Ａの模式的分解斜視図であり、図８は、図７に示す蓋体３０Ａを下方から見た斜視図である。図９は、図７に示す輸送用容器１０Ａの容器本体２０Ａの上面図であり、図１０は、図７に示す輸送用容器１０ＡのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【００４６】
本実施形態に係る輸送用容器１０Ａが、図１に示す第１実施形態のものと相違する点は、容器本体２０Ａの支柱部２５Ａの構造と、容器本体２０Ａに連通部２９が形成されるように隔壁部２８を設けた点と、蓋体３０Ａに第１および第２嵌合部３５Ａ，３５Ｂを設けた点と、である。したがって、第１実施形態に係る輸送用容器１０と同じ構成は、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４７】
本実施形態に係る輸送用容器１０Ａは、活魚ｆを輸送するに好適な容器であり、輸送用容器１０Ａには、水（海水）ｗとともに最大４匹の活魚ｆが収容される。図７に示すように、本実施形態に係る輸送用容器１０Ａの容器本体２０Ａには、上述した図５（ｂ）に示す変形例に係る支柱部２５Ａが形成されている。
【００４８】
本実施形態においても、容器本体２０Ａの支柱部２５Ａには空洞部２７が形成されており、支柱部２５の先端部２５ｃには、空洞部２７の上方が開放するように支柱開口部２７ａが形成されている。蓋体３０Ａの内面３０ｂには、リング状の第１嵌合部３５Ａと、第１嵌合部３５Ａの内側に位置するリング状の第２嵌合部３５Ｂと、が形成されている。
【００４９】
より具体的には、第１嵌合部３５Ａおよび第２嵌合部３５Ｂからなる嵌合部は、支柱部２５Ａの先端部２５ｃにおいて、支柱開口部２７ａを形成する支柱内壁面２５ｄと、支柱部の支柱外壁面（側面）２５ｂとを挟むように形成されている。
【００５０】
さらに、本実施形態では、支柱部２５Ａと容器本体２０Ａの側壁部２１との間には、収容空間Ｓを複数の分割空間Ｓａに隔てる板状の隔壁部（仕切り板）２８が形成されている。より具体的には、隔壁部２８は、収容空間Ｓを４つの分割空間Ｓａに仕切るように支柱部２５Ａから容器本体２０の側壁部２１のコーナ部２１ａに向かって延在している。
【００５１】
また、支柱部２５Ａから延在した隔壁部２８は、容器本体２０Ａの底壁部２２と一体的に成形されている。これにより、隔壁部２８は、支柱部２５Ａを支える支持板として作用するので、支柱部２５Ａの剛性をより高めることができる。
【００５２】
さらに、本実施形態では、輸送用容器１０Ａには、図９に示すように、分割空間Ｓａ，Ｓａ同士を連通する連通部２９が形成されている。具体的には、連通部２９は、支柱部２５Ａから延在した隔壁部２８の先端と、側壁部２１とのコーナ部２１ａの内壁面との間に、隙間を設けることにより形成されている。また、本実施形態では、図１０に示すように、容器本体２０Ａに蓋体３０Ａを嵌合させた状態で、隔壁部２８と蓋体３０Ａとの間には隙間が形成されている。
【００５３】
本実施形態に係る輸送用容器１０Ａによれば、支柱部２５Ａに形成された空洞部２７を利用して、例えば保冷剤および破砕氷等を入れ、輸送用容器１０Ａの内部の活魚ｆの入った水ｗの温度（水温）を下げることができる。このように、水温を下げることで、活魚ｆの状態を低活性状態とし、酸素消費量を下げることができ、少量の水でも輸送可能となる。なお、図示はしないが、上述したように、円筒状の支柱部２５Ａに支柱外壁面２５ｂから支柱内壁面２５ｄまで連通する溝などの連通部を設けてもよい。
【００５４】
蓋体３０Ａの嵌合溝部３４に容器本体２０Ａの嵌合突条部２４に嵌合した際には、蓋体３０Ａの内面３０ｂに設けられた第１および第２嵌合部３５Ａ，３５Ｂからなる嵌合部が、支柱内壁面２５ｄと、支柱外壁面（側面）２５ｂとを挟むようにして、支柱部２５Ａと嵌合するので、蓋体３０Ａと容器本体２０Ａとの嵌合をより強固なものにすることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、収容空間Ｓを隔壁部２８により隔てて、輸送用容器１０Ａ内に複数の分割空間Ｓａを形成することができるので、図９に示すように、この分割空間Ｓａ内に水を収容し、各分割空間Ｓａ内に活魚ｆを収容することができる。
【００５６】
さらに、隔壁部２８を支柱部２５Ａから容器本体２０Ａの側壁部２１のコーナ部２１ａに向かって延在させることにより、分割空間Ｓａを形成するので、分割空間Ｓａに活魚ｆを好適に収容することができる。
【００５７】
また、隔壁部２８により分割される各分割空間Ｓａを連通部２９により連通するので、各分割空間Ｓａに水ｗを収容した際には、分割空間Ｓａ同士を通水し、局所的な水質の劣化を抑えることができる。
【００５８】
以下の本実施形態の変形例を以下に示す。図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、図９に示す容器本体の変形例に係る容器本体の上面図である。本実施形態に係る輸送用容器１０Ａで活魚ｆを搬送する際には、容器本体２０Ａの内部に水を収容するが、輸送時の重量を軽量化すべく、図１１（ａ）の変形例に示すように、図９に示す支柱部２５Ａよりもその大きさ（具体的には直径）が大きい支柱部２５Ａ’としてもよく、図１１（ｂ）に示すように、中実の支柱部２５’としてもよい。
【００５９】
本実施形態では、支柱部２５’，２５Ａ’により、活魚ｆが背びれまで水ｗに浸たりながらも、容器本体２０Ａ（具体的には分割空間Ｓａ）内に収容する水の量を減らすことができる。ところで、分割空間Ｓａに収容される水の量を減らすと、活魚ｆは、分割空間Ｓａ内で暴れやすくなる。しかしながら、本実施形態の輸送用容器１０Ａによれば、活魚ｆがこのような状態になったとしても、輸送用容器１０Ａの容器本体２０Ａに蓋体３０Ａが強固に嵌合しているので、蓋体３０Ａが容器本体２０Ａから外れることはない。
【００６０】
以上、本考案のいくつかの実施形態について詳述したが、本考案は、前記の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲および明細書に記載された本発考案の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１０，１０Ａ：輸送用容器、２０，２０Ａ：容器本体、２０ａ：容器本体の開口部、２０ｂ：容器本体の底面、２０ｄ：容器本体の開口縁部、２１：側壁部、２１ａ：側壁部のコーナ部、２２：底壁部、２３：段付き部、２４：嵌合突条部、２６：肉抜き部、２５，２５’，２５Ａ〜２５Ｃ，２５Ａ’：支柱部、２５Ｄ：第１支柱部、２５ａ：支持面、２５ｂ：側面（支柱外壁面）、２５ｃ：先端部、２５ｄ：支柱内壁面、２５ｆ：嵌合溝、２７：空洞部、２７ａ：支柱開口部、２８：隔壁部、２９：連通部、３０，３０Ａ：蓋体、３０ａ：蓋体の上面、３０ｂ：蓋体の内面、３４：嵌合溝部、３５：嵌合部、３７：第２支柱部、３９：係合凸部、ｆ：活魚、Ｓ：収容空間、Ｓａ：分割空間、ｗ：水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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