【事件の表示】
　特願２０１１−　９９８８４「イヤホン」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日出願公開、特開２０１２−２３１４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年４月２７日の出願であって、平成２４年２月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１１日付けで手続補正がされたが、同年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、平成２５年２月１３日付けで審尋がなされ、同年４月１１日に回答書が提出されたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年１０月１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は本件補正前の平成２４年４月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　
　「左右一対のイヤホン本体と、
　他機器に接続するためのプラグと、
　前記左右一対のイヤホン本体と前記プラグとを接続するイヤホンコードと
　を備え、
　前記イヤホンコードは、
　前記左右一対のイヤホン本体夫々から延びる左コード及び右コードと、前記左コード及び前記右コードの合流点と、該合流点から前記プラグまで延びる中間コードとを有し、
　前記左コードと前記右コードとは、異なる色彩を有し、
　前記左右一対のイヤホン本体のうち、一方のイヤホン本体は他方のイヤホン本体よりも外形が小さいことを特徴とするイヤホン。」 
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　
　「左右一対のイヤホン本体と、
　他機器に接続するためのプラグと、
　前記左右一対のイヤホン本体と前記プラグとを接続するイヤホンコードと
　を備え、
　前記イヤホンコードは、
　前記左右一対のイヤホン本体夫々から延びる左コード及び右コードと、前記左コード及び前記右コードの合流点と、該合流点から前記プラグまで延びる中間コードとを有し、
　前記左コードと前記右コードとは、異なる色彩を有し、
　前記左右一対のイヤホン本体のうち、一方のイヤホン本体は他方のイヤホン本体よりも耳に装着する部分の外形が小さいことを特徴とするイヤホン。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「外形」に関し、「耳に装着する部分の外形」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開昭６４−２９１９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「（１）一端にステレオプラグを接続し、途中で二つに分岐して他端に左右の耳用のスピーカ部を接続したヘッドホン用コードを製造するに当り、まず２本の素線をカバリング法により被覆して形成した片チャンネル用のコードと該コードの被覆部を成す絶縁皮膜に他チャンネル用の２本の素線を沿わせてこれらの全体を絶縁材で被覆したものを設け、これをヘッドホンコードとして適当な長さに切断し、切断したものの一端にステレオプラグを接続し、接続後に、分岐部となる部分において前記絶縁材を切除し、該切除によって露出した前記コードと素線のうち素線にチューブを嵌挿し、チューブ嵌挿後分岐部分をモールディングにより固形化し、先端部分にスピーカ部を接続することを特徴とするヘッドホン用コードの製造方法。」（１頁左下欄５〜２０行）
　
ロ．「（産業上の利用分野）
　本考案は、インナイヤ型ヘッドホン等に使用されるヘッドホン用コードの製造方法に関するものである。」（１頁右下欄２〜５行） 
　
ハ．「次に、本発明に係るヘッドホン用コードの製造方法を図について説明すると、まず第１図において１はカバリング法によって製作された片チャンネル用のコードである。ここでいうカバリング法とは、テトロン糸に数本のポリウレタン絶縁線を巻回し、その周囲を樹脂モールドしてコードを形成する方法である。第１図において符号２，３はポリウレタン絶縁をした素線を示し、４はモールディングの樹脂材を示す。素線２，３の絶縁皮膜となる樹脂材４には、他チャンネル用の２本の素線（これもポリウレタン絶縁線を用いる）５，６が沿わせてある。そしてこれらのもの全体は、これらのものより僅かに大径の、絶縁材としてのチューブ７（便宜上破線で示してある）で覆われている。第５図は第１図のものの断面構造を示す。チューブ７の被覆は、チュービング法と呼ばれる方法で行われる。なお、この状態のものは、ヘッドホン用コードを製造するとき、所定長さに切断するように予め長尺に製作しておく。
　次にこれをヘッドホンコードとして適当な長さに切断し、その一端にステレオプラグ８を接続する。この接続は素線２，３，５，６を左右のチャンネルに適合するように行うが、同時に樹脂部分のモールディングも行い、樹脂材４とチューブ７とを固着し、ステレオプラグ８側の製作は終了する（第２図参照）。ステレオプラグ８の接続が終了したら、分岐部となる部分においてチューブ７を切除し、この切除によって露出したコード１と素線５，６のうち素線５，６にチューブ９を挿通する。この挿通は、チューブ７にガイド線としてのピアノ線を挿入し、挿入されたこのピアノ線の先端に素線５，６を引掛けて引くことにより、容易に行うことができる。チューブ９を挿通すると第３図に示すように左右チャンネル用のコード１，１０が対称的な外観になる。
　次に、分岐部にその状態を維持させる目的で熱収縮性のチューブ１１を被せて加熱し（第３図参照）、この部分をモールド型に入れて一般にセパレータと呼ばれる樹脂ブロック１２を形成して固形化する（第４図参照）。次にコード１，１０の先端（図における右方端部）に左右の耳用のスピーカ部１３，１４を接続してステレオ用ヘッドホンの製作が終了する。
（発明の効果）
　本発明は以上説明したようなヘッドホン用コードの製造方法であるから、分岐部において従来は必ず行っていた半田付けの工程が全く不要になる。したがって工数削減とコストダウンができる上に、分岐部の外観が損なわれることがない効果がある。また分岐部からスピーカ部に至る部分のコードを、左右チャンネルの識別性を高めるために色分けすることも容易になる等の効果もある。」（２頁左下欄７行〜３頁左上欄１８行）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロ．における「インナイヤ型ヘッドホン等に使用されるヘッドホン用コード」との記載、上記イ．における「一端にステレオプラグを接続し、途中で二つに分岐して他端に左右の耳用のスピーカ部を接続したヘッドホン用コード」との記載、及び第４図によれば、インナイヤ型ヘッドホンは、ステレオプラグ（８）と、左右の耳用のスピーカ部（１３，１４）を備え、そして、左右の耳用のスピーカ部（１３，１４）とステレオプラグ（８）とを接続するヘッドホン用コードを備えている。ここで、ステレオプラグ（８）は、音響機器に接続するためのものであることは自明である。
　また、上記ハ．における「１はカバリング法によって製作された片チャンネル用のコードである。」との記載、同ハ．における「他チャンネル用の２本の素線・・・５，６が沿わせてある。・・・分岐部となる部分においてチューブ７を切除し、この切除によって露出したコード１と素線５，６のうち素線５，６にチューブ９を挿通する。・・・チューブ９を挿通すると第３図に示すように左右チャンネル用のコード１，１０が対称的な外観になる。」との記載、第１図乃至第３図によれば、ヘッドホン用コードは、左右チャンネル用のコードを有しており、左チャンネル用はコード（１）に、右チャンネル用はコード（１０）にそれぞれ対応するものと認められる。
　また、上記ハ．における「次にコード１，１０の先端（図における右方端部）に左右の耳用のスピーカ部１３，１４を接続してステレオ用ヘッドホンの製作が終了する。」との記載、及び第４図によれば、インナイヤ型ヘッドホンの左右の耳用のスピーカ部（１３，１４）は、前述の左チャンネル用のコード（１）及び右チャンネル用のコード（１０）に接続されている。
　また、上記ハ．における「分岐部にその状態を維持させる目的で熱収縮性のチューブ１１を被せて加熱し（第３図参照）、この部分をモールド型に入れて一般にセパレータと呼ばれる樹脂ブロック１２を形成して固形化する（第４図参照）。」との記載、第３図及び第４図によれば、インナイヤ型ヘッドホンのヘッドホン用コードは、前述の左チャンネル用のコード（１）及び右チャンネル用のコード（１０）の分岐部と、該分岐部から前述のステレオプラグ（８）まで延びるチューブ（７）とを有することが見て取れる。
　また、上記ハ．における「分岐部からスピーカ部に至る部分のコードを、左右チャンネルの識別性を高めるために色分けすることも容易になる等の効果もある。」との記載によれば、前述の左チャンネル用のコード（１）と右チャンネル用のコード（１０）とは、色分けされていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「左右の耳用のスピーカ部（１３，１４）と、
　音響機器に接続するためのステレオプラグ（８）と、
　前記左右の耳用のスピーカ部（１３，１４）と前記ステレオプラグ（８）とを接続するヘッドホン用コードと、
を備え、
前記ヘッドホン用コードは、
前記左右の耳用のスピーカ部（１３，１４）と接続された左チャンネル用のコード（１）及び右チャンネル用のコード（１０）と、前記左チャンネル用のコード（１）及び右チャンネル用のコード（１０）の分岐部と、該分岐部から前記ステレオプラグ（８）まで延びるチューブ（７）とを有し、
　前記左チャンネル用のコード（１）と右チャンネル用のコード（１０）とは、色分けされているインナイヤ型ヘッドホン。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−３３３２８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
ニ．「【請求項１】音声や音楽等の音楽情報を記憶する記憶装置と、前記音楽情報を再生する再生部と、イヤホン型の筐体とを有するイヤホン型再生装置と、
前記イヤホン型再生装置を収納する収納部と、情報処理装置から前記音楽情報を入力して、前記収納部に収納された前記イヤホン型再生装置の前記記憶装置に転送する情報記録装置とを備えていることを特徴とする情報記録／再生装置。
【請求項２】請求項１記載の情報記録／再生装置であって、
ステレオ再生用に、右耳用の前記イヤホン型再生装置と、前記右耳用イヤホン型再生装置と形状が異なる左耳用の前記イヤホン型再生装置とを備えていることを特徴とする情報記録／再生装置。」（１頁１欄）
　
ホ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報記憶装置に記憶された情報を再生することができる情報記録／再生装置（情報の再生のみを行う装置を含む）に関し、主として音声や音楽等の情報（以下、音楽情報という）が記憶された情報記憶装置から音楽情報を再生する情報記録／再生装置に関する。」（１頁１欄）
　
ヘ．「【０００８】本発明の目的は、容易に情報処理装置と接続されて情報の転送が可能な情報記録／再生装置を提供することにある。また、本発明の目的は、小型であっても紛失し難い情報記録／再生装置を提供することにある。さらに、本発明の目的は、耳に装着する際に左耳用か右耳用かの識別が容易にできる情報記録／再生装置を提供することにある。」（３頁３欄）
　
ト．「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の一実施の形態による情報記録／再生装置を図１乃至図３を用いて説明する。図１は、本実施の形態による情報記録／再生装置の外観形状及びその使用状態を示している。本実施の形態による情報記録／再生装置の構成は、２つのイヤホン型再生装置２Ｒ、２Ｌと、イヤホン型再生装置２Ｒ、２Ｌを収納可能な情報記録装置１５とに大別される。図１（ａ）は、情報記録装置１５本体及び、情報処理装置であるＰＣ１と情報記録装置１５との接続状態を示す斜視図であり、図１（ｂ）は右耳用イヤホン型再生装置２Ｒをスピーカ側から見た斜視図であり、図１（ｃ）は、左耳用イヤホン再生装置２Ｌをスピーカ側とは反対側から見た斜視図である。
【００１５】図１（ｂ）、（ｃ）に示すイヤホン型再生装置２Ｒ、２Ｌは、使用者の両耳にそれぞれ装着されて、装置内部に配置された記憶装置（図示せず）に格納された音楽データを再生してイヤホン・スピーカ８０から出力することができるようになっている。スピーカ８０の音声出力方向の反対側には例えば円筒形のハウジング１００が設けられ、ハウジング１００底面には、装置の電源のオン／オフや、再生する曲の変更等を行うためのスイッチ４６が設けられている。スイッチ４６は種々の形態を採用できるが、例えば、タッチセンサを利用して使用者がスイッチ４６に指を触れる毎にサイクリックにスイッチ４６の機能が変更されるようにしてもよいし、あるいは、メカニカル・スイッチを用いて、指を軽く当ててスイッチ４６を押し込む毎にサイクリックに機能が変更されるように構成してもよい。
【００１６】円筒状のハウジング１００の側面部には、情報記録装置１５からの電源供給、あるいは音楽データの転送に使用されるコネクタ端子１０４が取り付けられている。さらに円筒状のハウジング１００の側面部には、円筒の中心線とほぼ平行に棒状に突起したキー１０２、１０２’が形成されている。右耳用イヤホン型再生装置２Ｒに設けられたキー１０２の円筒中心線に直交する方向の断面形状と、左耳用イヤホン型再生装置２Ｌに設けられたキー１０２’の円筒中心線に直交する方向の断面形状は異なって形成されている。図１に示す例では、右耳用イヤホン型再生装置２Ｒのキー１０２の断面形状はハウジング１００からの高さよりも幅の方が長い長方形形状であり、一方、左耳用イヤホン型再生装置２Ｌのキー１０２’の断面形状は、ハウジング１００からの高さが右耳用イヤホン型再生装置２Ｒのキー１０２より高く、幅がそれより短い長方形形状をしている。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ニ．における「ステレオ再生用に、右耳用の前記イヤホン型再生装置と、前記右耳用イヤホン型再生装置と形状が異なる左耳用の前記イヤホン型再生装置とを備えている」との記載、及び第１図によれば、イヤホン型再生装置は、右耳用イヤホン型再生装置と左耳用の前記イヤホン型再生装置とで形状が異なることが読み取れる。すなわち、左右一対のイヤホン型再生装置のうち、一方のイヤホン型再生装置は他方のイヤホン型再生装置と形状が異なるということができる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「左右一対のイヤホン型再生装置のうち、一方のイヤホン型再生装置は他方のイヤホン型再生装置と形状が異なるイヤホン型再生装置。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「左右の耳用のスピーカ部（１３，１４）」、「ステレオプラグ（８）」、「ヘッドホン用コード」、「左チャンネル用のコード（１）」、「右チャンネル用のコード（１０）」及び「分岐部」は、補正後の発明の「左右一対のイヤホン本体」、「プラグ」、「イヤホンコード」、「左コード」、「右コード」及び「合流点」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「音響機器」は、「他機器」に含まれる。
ｃ．引用発明１の「前記左右の耳用のスピーカ部（１３，１４）と接続された左チャンネル用のコード（１）及び右チャンネル用のコード（１０）」は、「左チャンネル用のコード（１）及び右チャンネル用のコード（１０）」の先頭に、「左右の耳用のスピーカ部（１３，１４）」を接続して構成されるから、「前記左右一対のイヤホン本体夫々から延びる左コード及び右コード」ということができる。
ｄ．引用発明１の「チューブ（７）」は、ヘッドホン用コード（イヤホンコード）の中間部分に当たるから、「中間コード」ということができる。
ｅ．引用発明１の「色分けされている」は、「異なる色彩を有する」ということができる。
ｆ．引用発明１の「インナイヤ型ヘッドホン」は、「イヤホン」の一種である。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「左右一対のイヤホン本体と、
　他機器に接続するためのプラグと、
　前記左右一対のイヤホン本体と前記プラグとを接続するイヤホンコードと
　を備え、
　前記イヤホンコードは、
　前記左右一対のイヤホン本体夫々から延びる左コード及び右コードと、前記左コード及び前記右コードの合流点と、該合流点から前記プラグまで延びる中間コードとを有し、
　前記左コードと前記右コードとは、異なる色彩を有するイヤホン。」
　
（相違点）
　「左右一対のイヤホン本体」の態様に関し、
　補正後の発明は、「前記左右一対のイヤホン本体のうち、一方のイヤホン本体は他方のイヤホン本体よりも耳に装着する部分の外形が小さい」のに対し、引用発明１は、当該「前記左右一対のイヤホン本体のうち、一方のイヤホン本体は他方のイヤホン本体よりも耳に装着する部分の外形が小さい」との特定がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　人の外耳道の大きさや形状は左右で異なることは一般常識であるところ、イヤホンの技術分野において、人の耳の左右の違いに合わせて、イヤホンの耳に装着する部分の外形を（大きく又は小さく）調整することは、例えば、特開平８−９８２９０号公報（段落【００２５】、【００２６】、図１〜４）に「インナーイヤー型ヘッドホンにおいて、耳に挿入されるリング状のイヤーパッドの外形の大きさを自由に調整することができる。そのため、耳孔の大小に対応して十分にイヤーパッドをフィットさせることが可能となる」との記載、国際公開第２００９／０３１２３８号（段落［００１２］、［００４０］〜［００４８］、図４、図８、９）に「イヤホンは、異なる形状の交換可能な複数の耳栓や交換可能な複数の耳介挿入体を有するので、ユーザぞれぞれの外耳に密着し」との記載があるように周知・慣用手段にすぎない。
　そうすると、引用発明１と引用発明２は左右のイヤホンの区別を容易にするという技術分野・課題において共通し、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらない。そして、上記周知・慣用手段を考慮すれば、「左右一対のイヤホン本体」の態様に関し、補正後の発明のように「前記左右一対のイヤホン本体のうち、一方のイヤホン本体は他方のイヤホン本体よりも耳に装着する部分の外形が小さい」ものとすることは当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知・慣用技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知・慣用技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２４年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知・慣用技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。