【事件の表示】
　特願２００７−５０８５２７「クランク軸の角度位置を検出するための一体型センサシールモジュール」拒絶査定不服審判事件〔２００５年１１月１０日国際公開、ＷＯ２００５／１０６２９３、平成１９年１１月１５日国内公表、特表２００７−５３２８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯・本願発明 
　 
　本願は、２００５年４月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２００４年４月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１０月２５日付け（発送日：１１月１日）で拒絶査定がなされたところ、平成２４年２月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、当審において、平成２５年１月１７日付けで同手続補正が決定をもって却下されるとともに同日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成２５年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。  
　そして、その請求項１に係る発明は、平成２５年４月２２日付けでした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
　 
「【請求項１】
　軸シール組立品であって、
　キャリア本体を含み、該キャリア本体は、開口部と、回転可能な軸が貫通して延在するハウジングの開口部の周囲で前記キャリア本体をハウジングに取付け可能にする取付構成とを有し、
　前記キャリア本体に取付けられ、前記キャリア本体の前記開口部の半径方向内側に延在する環状動的シールと、
　軸に取付け可能であり、かつ、前記キャリア本体および前記動的シールに対して、軸とともに回転可能なセンサリングと、
　前記センサリングに固定され、かつ、半径方向外側に向いたセンサ面を有する多極エンコーダリングと、
　前記キャリア本体の外周に取付けられ、かつ、前記エンコーダリングの前記半径方向外側に向いたセンサ面と連係する磁気抵抗センサとをさらに含み、
　前記センサリングと前記キャリア本体とでラビリンスシールを形成し、前記磁気抵抗センサは前記ラビリンスシールの一部を形成するように前記キャリア本体に取り付けられる、軸シール組立品。」 
　 
　 
第２　平成２５年１月１７日付けで通知した拒絶の理由の概要 
　 
　本願発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとし、以下の刊行物が引用された。 
　 
刊行物１：特開２００２−１３６４３号公報
刊行物２：特開平１−３１６５１９号公報
刊行物３：特開２０００−３４６８５８号公報
刊行物４：特開２００１−８２９７９号公報
　
　
第３　刊行物の記載事項 
　 
　上記拒絶の理由に引用された刊行物１〜４には、図面とともに、それぞれ以下の事項が記載されている。 
　 
Ａ．刊行物１： 
　
（ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、特に小さい寸法の組み込みスペース（室のための、ポリマーより成るシールスリーブであって、該シールスリーブが、保持区分とシール区分とを有しており、保持区分が支持体に結合されていて、シール区分がシールしようとする軸又は半径方向のプレロード下にある軌道輪を周方向でシールして取り囲んでおり、シールしようとする軸に向いた側に、潤滑剤を戻し案内するための表面異形成形部（Ｏｂｅｒｆｌａｅｃｈｅｎｐｒｏｆｉｒｉｅｒｕｎｇ）を有している形式のものに関する。 
【０００２】
【従来の技術】軸貫通ガイド部をシールするためにシール装置が使用されるが、このシール装置は、潤滑剤をケーシング内部に止めて、埃、汚れ及びこれと類似のものが外部からケーシング内部に侵入するのを阻止する。非常に多くの種々異なる構成のシールが用いられている。この場合、特に組み込みスペースの大きさが重要である。組み込みスペースが小さければ小さい程、シールはより困難になる。いずれにしても、シールの耐用年数が長く、しかも摩耗が小さいものが望まれている。これは、例えばＰＴＦＥコンパウンド（PTFE−Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）等の適当な材料を使用することによっても得られる。」 
　
（ｂ）「【００１３】図１にはシール装置３０の上方部分の長手方向断面図が示されている。このシール装置３０は主として支持体４と、ポリマー材料から成る枠部３１と、ＰＴＦＥコンパウンドからなるシールスリーブ１とから構成されている。この枠部３１を介してシール装置３０は、詳しくは図示していないケーシング内に挿入される。さらに枠部３１にはシールスリーブ１が固定されている。このシールスリーブ１は保持区分２とシール区分３とから構成されている。・・・シール区分３は軸６の表面５に当接する。」 
　
（ｃ）「【００１４】別の実施例では前記したシールスリーブの支持体が、軸をシールするための組み込まれたシール系、例えば軸をシールするためにシールスリーブが一体成形され、かつ隣り合う構成部材をシールするためにポリマー材料からなるシール部材が一体成形されたケーシングカバーである。
【００１５】図２にはこのようなシール系の１実施例の上方部分を長手方向断面図で示した。
【００１６】このシール系はシールフランジ４０に固定されたシールスリーブ１から構成されている。シールフランジ４０は構成部材４１と補強フランジ４２とに接続されている。センサ４３と、軸と連行して回転する多重極ホイール４４とが、外側のシール端成部を構成している。図２に示した他の部材番号は図１に示した部材番号に対応している。」 
　
　上記記載事項（ａ）の段落【０００２】の「軸貫通ガイド部をシールするためにシール装置が使用されるが、このシール装置は、潤滑剤をケーシング内部に止めて、埃、汚れ及びこれと類似のものが外部からケーシング内部に侵入するのを阻止する」との記載と合わせて図２をみれば、シールフランジ４０、構成部材４１及び補強フランジ４２を含むシール系は、図示されていない“ケーシング”に取り付けられるものであると認められる。そして、技術常識を踏まえれば、そのケーシングは“回転可能な軸６が貫通して延在する開口部”を必然的に有しているものと認められる。
　
　また、シールフランジ４０にシールスリーブ１が取り付けられることに鑑みれば、シールフランジ４０はリング状の形状、すなわち、“開口部”を有する形状となっているものと認められ、図２から、そのシールフランジ４０の“開口部の半径方向内側に延在する”ようにシールスリーブ１が取り付けられていると認められる。
　
　さらに、図２から、多重極ホイール４４が半径方向内側部材と半径方向外側部材とから構成されており、“多重極ホイール４４の半径方向内側部材”が、“軸６に取付け可能とされ、シールフランジ４０、構成部材４１及び補強フランジ４２並びにシールスリーブ１に対して、軸６とともに回転可能”となっており、“多重極ホイール４４の半径方向外側部材”は、“多重極ホイール４４の半径方向内側部材の外周に取付けられ、半径方向外側に向いた面を有する”ことが見て取れる。
　
　以上の記載事項、認定事項及び図面の記載からすると、刊行物１には以下の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。 
　
（引用発明Ａ） 
「シール系であって、 
　シールフランジ４０、構成部材４１及び補強フランジ４２を含み、該シールフランジ４０は開口部を有し、回転可能な軸６が貫通して延在するケーシングの開口部に前記シールフランジ４０、構成部材４１及び補強フランジ４２がケーシングに取付け可能にされ、 
　前記シールフランジ４０に取付けられ、前記シールフランジ４０の前記開口部の半径方向内側に延在するシールスリーブ１と、 
　軸６に取付け可能であり、かつ、前記シールフランジ４０、構成部材４１及び補強フランジ４２並びに前記シールスリーブ１に対して、軸６とともに回転可能な、多重極ホイール４４の半径方向内側部材と、
　前記多重極ホイール４４の半径方向内側部材の外周に取付けられ、半径方向外側に向いた面を有する多重極ホイール４４の半径方向外側部材と、
　前記補強フランジ４２の外周に取付けられ、かつ、前記多重極ホイール４４の半径方向外側部材の前記半径方向外側に向いた面と対向するセンサ４３とをさらに含む、
　シール系。」
　
Ｂ．刊行物２：
　
（ａ）「第１図に示したシール装置は、走行装置に接続されたハウジング１内に嵌め込まれたシール部分２を有している。該シール部分２は、外輪４に対する座面５としても機能している孔の面に圧力嵌めされている板金体３を備えている。さらに回り止めのために、板金体３の縁部分から舌片６が半径方向に突出されており、ハウジング１の座面５に形成された凹所７の中に曲げて係合されている。これによってシール部分２とハウジング１との間には、円周方向におけるかみ合い接続が生ずる。板金体３の外輪側には、内側に成形された半径方向フランジ８、先細の円筒状継続部９および円錐状に延びたフランジ１０が設けられている。円筒状継続部９は弾性被覆層１１で覆われており、半径方向に小さなバイアス圧をもって外輪４の肩部面１２に当接している。この接続は単に、組立前に車輪軸受をコンパクトな構造なユニットにすることを考慮しているだけである。 
　図示の組立状態において、外輪４が座面５の上を円周方向に意図せぬ移動をしようとするときすなわち追従して回転されるとき、外輪４は小さな摩擦で回転できる。しかしその場合シール部分２は上記舌片６でのハウジングとのかみ合いにより確実にその位置に留まる。パルス発生器１３は板金体３に嵌め込まれ、弾性材料１４が加硫接続されている。パルス発生器１３の感応端面１５は半径方向内側に向けられている。これに対向して合成樹脂で作られたリング１６が内輪側に配置されており、このリング１６はその外周面に互いに間隔を隔てられた強磁性材料から成る多数のセル１７を有している。これらのセル１７は公知のように回転運動中にパルス発生器１３を作動させ、接続配線１８に電気パルスを発生する。リング１６は内輪１９に嵌着された板金ブッシュ２０に接続されており、その円筒状外周面２１は板金体３に加硫接続されたシール舌片２２に対する摺動面を形成している。」（２頁右下欄１２行ないし３頁右上欄７行） 
　
　第１図に示されたシール装置では、ハウジング１に外輪４と内輪１９とからなる軸受を取り付ける“開口部”が認められる。また、回転可能な軸は必ずしも符号とともに明示されていないが、技術常識を踏まえると、回転可能な軸は内輪１９の内径部を貫通して延在するようにして、軸受に支持されるものと認められる。そして、その回転可能な軸を貫通して延在するようにして支持する軸受がハウジングの開口部の内側に取付けられるのであるから、第１図に示されたシール装置においては、“回転可能な軸”は“ハウジングの開口部”に“貫通して延在”しているということができる。
　
　また、第１図から、シール部分２は“開口部”を有しており、その“開口部の半径方向内側に延在して”シール舌片２２が取付けられていることが見て取れる。
　
　さらに、第１図において、強磁性材料から成る多数のセル１７は、“半径方向外側に向いた面”を有し、その“半径方向外側に向いた面と対向する”ようにパルス発生器１３が取付けられていることが見て取れる。
　
　以上の記載事項、認定事項及び図面の記載からすると、刊行物２には以下の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。 
　
（引用発明Ｂ） 
「シール装置であって、 
　シール部分２を含み、該シール部分２は、開口部と、回転可能な軸が貫通して延在するハウジング１の開口部に前記シール部分２をハウジング１に取付け可能にされ、また、前記シール部材３はハウジングに噛み合い接続する舌片６を有し、 
　前記シール部分２に取付けられ、前記シール部分２の前記開口部の半径方向内側に延在するシール舌片２２と、 
　軸受の内輪１９に取付け可能であり、かつ、前記シール部分２及び前記シール舌片２２に対して、内輪１９とともに回転可能な板金ブッシュ２０、及び該板金ブッシュ２０に接続されたリング１６と、 
　前記リング１６に固定され、かつ、半径方向外側に向いた面を有する強磁性材料から成る多数のセル１７と、
　前記シール部分２の外周に取付けられ、かつ、前記多数のセル１７の前記半径方向外側に向いた面と対向するパルス発生器１３とをさらに含む、
　シール装置。」 
　
Ｃ．刊行物３： 
　
（ａ）「【００６９】〔第５の実施の形態〕次に、図６に、この発明の車輪速検出装置の第５の実施の形態を示す。この第５の実施形態は、内輪９１と外輪９２の間に配置されたシール装置９３と一体になっている。なお、図７に示すように、内輪９１は軸方向に隣接して２列に配置されていて、それぞれ、外輪９２との間に玉９４が配置されている。また、上記シール装置９３と類似した構造のシール装置９９が、シール装置９３の軸方向反対側に配置されている。
【００７０】・・・（略）・・・そして、この屈曲部１００の内側を埋め、かつ、突出部１０１に沿って樹脂部１０２が形成され、この樹脂部１０２に磁気センサ１０３がモールドされている。・・・（略）・・・。
【００７１】そして、この磁気センサ１０３に対向するように、上記スリンガ９６の径方向部９６Ａに磁性体リング１０５が固定されている。一方、上記芯金９８の突出部１０１にシールリップ１０６が固定されている。このシールリップ１０６は、主リップ１０６Ａとこの主リップ１０６Ａの軸方向内側の補助リップ１０６Ｂを有する。この主リップ１０６Ａと補助リップ１０６Ｂは、スリンガ９５の軸方向部９５Ａに摺接するようになっている。
【００７２】・・・（略）・・・。
【００７３】・・・（略）・・・。さらに、スリンガ９５、９６と芯金９８でラビリンス構造とした上で、芯金９８からのシールリップ１０６が、主リップ１０６Ａ、補助リップ１０６Ｂおよびアキシャルリップ１０６Ｃの３つのリップでスリンガ９５に摺接しているから、防水性能を向上できる。
　
（ｂ）「【００９３】〔第１１の実施の形態〕次に、図１３に、この発明の車輪速検出装置の第１１実施形態を示す。この第１１実施形態は、磁気センサ１９３と着磁パルサリング２０３からなり、内輪１８５と外輪１８６の間に配置されたシール装置１８７内に一体化されている。・・・（略）・・・。
【００９４】また、この逆Ｌ字金具１９２の径方向部１９２Ａの内側に屈曲した内端１９８に第２補助リップ２００が固定されている。この第２補助リップ２００は、スリンガ１９１の鍔部１９１Ａに外側から摺接するようになっている。
【００９５】一方、上記芯金１８８の内鍔１８８Ｂの内端に主リップ２０１と第１補助リップ２０２が固定されており、この主リップ２０１と第１補助リップ２０２はスリンガ１９１の円筒部１９１Ｂに摺接するようになっている。また、このスリンガ１９１の鍔部１９１Ａの先部１９１Ａ−１は内側に屈曲しており、この先部１９１Ａ−１の内側面に磁性体リングとしての着磁パルサリング２０３が固定されている。この  着磁パルサリング２０３を被覆するように非磁性の弾性部材からなるアキシャルリップ２０５が着磁パルサリング２０３に固定され、このアキシャルリップ２０５は芯金１８８の内鍔１８８Ｂに摺接するようになっている。
【００９６】・・・（略）・・・。また、上記逆Ｌ字金具１９２とスリンガ１９１とでラビリンス２０６を形成し、かつ、逆Ｌ字金具１９２に設けた追加の第２補助リップ２００の存在によって、シール性能を向上させている。」
　
Ｄ．刊行物４：　
　
（ａ）「【００１９】前記のナックル５の内径面に環状のセンサ２１が嵌着され、外方部材２の内端面で位置決めされる。センサ２１は合成樹脂のモールド品であり、図２に示すように、内径側に突き出した突条部２２の軸受７側の内端とその反対の外端に、それぞれ内つば２４と外つば２５が形成される。突条部２２の軸受７側に面した内側面に検出素子２３が埋設される。
【００２０】上記内つば２４の径方向内側において、前記軸受内輪９の外端部外径面にエンコーダ２６が取付けられる。エンコ−ダ２６は、多極性着磁ゴムにより形成され、断面Ｌ字形の取付け金具２７のつば状取付け面２８に加硫接着される。取付け金具２７は筒状部２９により軸受内輪９の外径面に嵌着固定され、該エンコーダ２６は前記の検出素子２３が埋設された突条部２２の内側面に所要の間隔をおいて対向する。
【００２１】前記取付け金具２７の筒状部２９とセンサ２１の突条部２２の内径面との間隔ａ、エンコーダ２６と突条部２２の内側面との間隔ｂ、及びエンコーダ２６と前記内つば２４との間隔ｃはそれぞれ微小の間隔に設定される。これらの間隔ａ、ｂ、ｃは、それぞれラビリンスシールを構成し、軸受７の内部のグリースの漏れを防止する。」
　
（ｂ）「【００３５】図４の場合のセンサ２１は、図３の場合と同様に、突条部２２と外つば２５とにより構成され、内径面側に検出素子２３が埋設される。スリンガ３７は継手外輪３６の最大外径部分に圧入される。この場合のスリンガ３７は、小径部４１’中間段部４２’、大径部４３’を有し、その大径部４３’につば部３９’が直角に屈曲して形成される。大径部４３’とつば部３９’がシールランドを形成する。
【００３６】上記の小径部４１’と中間段部４２’にエンコーダ２６が接合され、そのエンコーダ２６とセンサ２１の内径面との間のに間隔ｄがラビリンスシールを構成する。シール３３のラジアルリップ３４、３４が２枚、サイドリップ３５が１枚設けられ、それぞれ大径部４３’とつば部３９’に摺接される。」
　
　特に、図４のものについてみると、まず、エンコーダ２３の半径方向外側の面と対向するように検出素子２３がセンサ２１内に取り付けられたシール装置であるといえる。
　また、センサ２１は全体として環状になっており、段落【００３６】の「そのエンコーダ２６とセンサ２１の内径面との間のに間隔ｄがラビリンスシールを構成する」との記載からみて、センサ２１の突状部２２も環状となっていて、円筒状の内径面を提供しており、その突状部２２の内径面とエンコーダ２６の半径方向外側に向いた面とが対向し、間隔ｄのラビリンスシール構造を形成していることが理解できる。
　このとき、図４が示すような軸心を含む平面で切った断面図をみれば、検出素子２３の端面とセンサ２１の突状部２２の円筒状の内径面とが面一となっている様子が見て取れるところ、これを軸心に垂直な平面で切った断面図で考えた場合には、検出素子２３の端面が突状部２２の内径面の一部を形成するように、検出素子２３がセンサ２１に取り付けられているものと認められる（要すれば、特開平１０−３１１７４０号公報の図２の保持要素２５の内径面と、センサ１４の検知面３０を参照。）。
　ここで、環状のセンサ２１の検出素子２３以外の部分は、検出素子２３やシール３３を保持する保持部材ということができる。
　してみると、刊行物４図４には、次のような技術が記載されているといえる。
　
「エンコーダ２３の半径方向外側の面と対向するように検出素子２３が保持部材に取り付けられたシール装置において、
　前記エンコーダ２６と、環状とした前記保持部材とでラビリンスシール構造を形成し、前記検出素子２３の端面が前記ラビリンスシール構造の一部を形成するように、前記検出素子２３を前記保持部材に取り付けること。」
　
　
第４　対比・判断 
　
理由Ａ：
　
（１）対比
　
　本願発明と引用発明Ａとを、その有する機能に照らして対比すると、後者の「シール系」は前者の「軸シール組立品」に相当し、以下同様に、
「シールフランジ４０、構成部材４１及び補強フランジ４２」は「キャリア本体」に、「軸６」は「軸」に、「ケーシング」は「ハウジング」に、「シールスリーブ１」は「環状動的シール」に、「多重極ホイール４４の半径方向内側部材」は「センサリング」に、「多重極ホイール４４の半径方向外側部材」は「多極エンコーダリング」に、「センサ４３」は「磁気抵抗センサ」に、それぞれ相当する。
　そして、 後者の「シールフランジ４０」が「開口部」を有するという構成は、前者の「キャリア本体」が「開口部」を有するという構成に、
後者の「シールスリーブ１」が「前記シールフランジ４０に取付けられ、前記シールフランジ４０の前記開口部の半径方向内側に延在する」という構成は、前者の「環状動的シール」が「前記キャリア本体に取付けられ、前記キャリア本体の前記開口部の半径方向内側に延在する」という構成に、
後者の「多重極ホイール４４の半径方向内側部材」が「軸６に取付け可能であり、かつ、前記シールフランジ４０、構成部材４１及び補強フランジ４２並びに前記シールスリーブ１に対して、軸６とともに回転可能」であるという構成は、前者の「センサリング」が「軸に取付け可能であり、かつ、前記キャリア本体および前記動的シールに対して、軸とともに回転可能」であるという構成に、
後者の「前記補強フランジ４２の外周に」「センサ４３」が取付けられるという構成は、前者の「前記キャリア本体の外周に」「磁気抵抗センサ」が取付けられるという構成に、
それぞれ相当する。
　さらに、後者の「回転可能な軸６が貫通して延在するケーシングの開口部に前記シールフランジ４０、構成部材４１及び補強フランジ４２がハウジングに取付け可能にされ」るという構成と、前者の「回転可能な軸が貫通して延在するハウジングの開口部の周囲で前記キャリア本体をハウジングに取付け可能にされ」るという構成とは、「回転可能な軸が貫通して延在するハウジングの開口部に前記キャリア本体をハウジングに取付け可能にされ」るという点では一致しているといえる。また、後者の「シールフランジ４０、構成部材４１及び補強フランジ４２」は「ケーシングに取付け可能」にされるものであるから、何らかの「取付構成」を必然的に有しており、この点も、前者と一致している。
　そして、後者の「多重極ホイール４４の半径方向外側部材」及び「センサ４３」は回転を検出する装置として機能する点では、前者の「多極エンコーダリング」及び「磁気抵抗センサ」と差異はないので、後者の「多重極ホイール４４の半径方向外側部材」が「半径方向外側に向いた面」を有し、「センサ４３」が「前記多重極ホイール４４の半径方向外側部材の前記半径方向外側に向いた面と対向する」という構成は、前者の「多極エンコーダリング」が「半径方向外側に向いたセンサ面」を有し、「磁気抵抗センサ」が「前記エンコーダリングの前記半径方向外側に向いたセンサ面と連係する」という構成に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明Ａとは、
「軸シール組立品であって、 
　キャリア本体を含み、該キャリア本体は、開口部と、回転可能な軸が貫通して延在するハウジングの開口部に前記キャリア本体をハウジングに取付け可能にする取付構成とを有し、 
　前記キャリア本体に取付けられ、前記キャリア本体の前記開口部の半径方向内側に延在する環状動的シールと、 
　軸に取付け可能であり、かつ、前記キャリア本体および前記動的シールに対して、軸とともに回転可能なセンサリングと、 
　前記センサリングに固定され、かつ、半径方向外側に向いたセンサ面を有する多極エンコーダリングと、 
　前記キャリア本体の外周に取付けられ、かつ、前記エンコーダリングの前記半径方向外側に向いたセンサ面と連係する磁気抵抗センサとをさらに含む、
　軸シール組立品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点Ａ−１］
　本願発明は、キャリア本体がハウジングの開口部の「周囲」に取付けられるのに対して、引用発明Ａは、シールフランジ４０、構成部材４１及び補強フランジ４２はケーシングの開口部の周囲に取付けられるのかどうか明らかでない点。
　
［相違点Ａ−２］
　本願発明は、「前記センサリングと前記キャリア本体とでラビリンスシールを形成し、前記磁気抵抗センサは前記ラビリンスシールの一部を形成するように前記キャリア本体に取り付けられる」ものであるのに対して、引用発明Ａは、かかるラビリンスシールに係る構成を有さない点。
　
（２）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（２−１）相違点Ａ−１について検討する。 
　
　引用発明Ａのシールフランジ４０、構成部材４１及び補強フランジ４２は、シールスリーブ１を支持して、ケーシングの開口部をシールするシール系を構成するものである。そして、ケーシングの開口部をシールするものである以上、少なくとも、シールスリーブ１を直接支持するシールフランジは、シールすべき開口部に３６０度にわたって存在するように、すなわち開口部の「周囲」に存在するように取付ける必要があることは、当業者には明らかである。
　したがって、引用発明Ａにおいて、シールフランジ４０、構成部材４１及び補強フランジ４２のうち、少なくともシールフランジ４０をケーシングの開口部の「周囲」に取付けるようにして、上記相違点Ａ−１に係る本願発明の構成に想到することは、当業者であれば適宜なし得たものと認められる。
　
（２−２）相違点Ａ−２について
　
　前記「第３」の「Ｃ．」及び「Ｄ．」にあげた刊行物３及び４の記載事項からも明らかなとおり、軸の回転運動を検出するセンサを有するシール装置において、弾性リップからなるシール部材によるシールに加えて、センサを保持する部材とそれと対向する部材の面との間でラビリンスシールを形成することは周知技術である。
　そして、引用発明Ａでは、「多重極ホイール４４の半径方向外側部材」の「半径方向外側に向いた面」に対向するように「センサ４３」が取り付けられているが、刊行物４の図４には、そのようなセンサ等の配置関係と同様の配置関係を有したもの、すなわち、「エンコーダ２３の半径方向外側の面と対向するように検出素子２３が保持部材に取り付けられたシール装置」が示されており、そのようなシール装置において、「前記エンコーダ２６と、環状とした前記保持部材とでラビリンスシール構造を形成し、前記検出素子２３の端面が前記ラビリンスシール構造の一部を形成するように、前記検出素子２３を前記保持部材に取り付けること」が刊行物４に記載されている。
　よって、引用発明Ａにおいて、周知技術を適用してシールスリーブ１に加えてラビリンスシールを形成せんとし、引用発明Ａと同様のセンサ等の配置関係を有するシール装置に係る刊行物４記載の技術のように、多重極ホイール４４の半径方向外側部材と環状とした補強フランジ４２とでラビリンスシールを形成し、センサ４３がラビリンスシールの一部を形成するように補強フランジにセンサ４３を取付けることは、当業者が容易になし得たものと認められる。　
　
　なお、請求人は、平成２５年４月２２日付け意見書において、「しかし、『センサリングとキャリア本体とでラビリンスシールを形成し、磁気抵抗センサをラビリンスシールの一部を形成するようにキャリア本体に取り付ける』という上記補正後の独立請求項１に係る本願発明の構成は、引用文献３、４にも記載されていません。」（同意見書第２頁第３８〜４０行参照。）というが、かかる構成は、上記「第３」の「Ｄ．」で述べたとおり、刊行物４（当審拒絶理由における引用例４）の図４の例において記載されている。
　
（２−３）効果について
　
　本願発明が奏する効果をみても、引用発明Ａ、周知技術、及び刊行物４記載の技術から予測し得る範囲内のものであって、格別なものではない。 
　
（３）まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明Ａ、周知技術、及び刊行物４記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
理由Ｂ：
　
（１）対比
　
　本願発明と引用発明Ｂとを、その有する機能に照らして対比すると、後者の「シール装置」は前者の「軸シール組立品」に相当し、以下同様に、「シール部分２」は「キャリア本体」に、「軸」は「軸」に、「ハウジング１」は「ハウジング」に、「シール舌片２２」は「環状動的シール」に、「リング１６」及び「板金ブッシュ２０」は「センサリング」に、「パルス発生器１３」は「磁気抵抗センサ」に、それぞれ相当する。
　そして、後者におけるシール部分２は、ハウジングの開口部に嵌め込まれるようにして取付けられ、舌片６がハウジングに接続されることにより、ハウジングに固定されるものであり、開口部に嵌め込まれるシール部分２の外周部分や舌片６を「取付構造」ということができるため、後者と前者とは「取付構造」を有する点で一致しているといえる。
　また、後者の「板金ブッシュ２０」が「内輪１９」に取付け可能とされるという構成と、前者の「センサリング」が「軸」に取付け可能とされるという構成とは、「センサリング」が「回転部材」に取り付けられる点で一致する。
　後者の「強磁性材料から成る多数のセル１７」と前者の「多極エンコーダー」とは、回転を検出するための「磁性部材」である点では共通しているので、後者の「強磁性材料から成る多数のセル１７」が「前記リング１６に固定され」るという構成と、前者の「多極エンコーダリング」が「前記センサリングに固定され」るという構成とは、「磁性部材」が「前記センサリングに固定され」るという点で一致している。
　さらに、後者の「強磁性材料から成る多数のセル１７」及び「パルス発生器１３」は回転を検出する装置として機能する点では、前者の「多極エンコーダリング」及び「磁気抵抗センサ」と差異はないので、後者の「強磁性材料から成る多数のセル１７」が「半径方向外側に向いた面」を有し、「パルス発生器１３」が「前記多数のセル１７の前記半径方向外側に向いた面と対向する」という構成と、前者の「多極エンコーダリング」が「半径方向外側に向いたセンサ面」を有し、「磁気抵抗センサ」が「前記エンコーダリングの前記半径方向外側に向いたセンサ面と連係する」という構成とは、「磁性部材」が「半径方向外側に向いたセンサ面」を有し、「磁気抵抗センサ」が「前記磁性部材の前記半径方向外側に向いたセンサ面と連係する」という点で一致している。
　
　そうすると、本願発明と引用発明Ｂとは、
「軸シール組立品であって、 
　キャリア本体を含み、該キャリア本体は、開口部と、回転可能な軸が貫通して延在するハウジングの開口部に前記キャリア本体をハウジングに取付け可能にする取付構成とを有し、
　前記キャリア本体に取付けられ、前記キャリア本体の前記開口部の半径方向内側に延在する環状動的シールと、 
　回転部材に取付け可能であり、かつ、前記キャリア本体および前記動的シールに対して、軸とともに回転可能なセンサリングと、 
　前記センサリングに固定され、かつ、半径方向外側に向いたセンサ面を有する磁性部材と、 
　前記キャリア本体の外周に取付けられ、かつ、前記磁性部材の前記半径方向外側に向いたセンサ面と連係する磁気抵抗センサとをさらに含む、
軸シール組立品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点Ｂ−１］
　本願発明は、キャリア本体がハウジングの開口部の「周囲」に取付けられるのに対して、引用発明Ｂは、シール部分が開口部の周囲に取付けられるのかどうか明らかでない点。
　
［相違点Ｂ−２］
　本願発明は、「センサリング」が「軸」に取り付けられるのに対し、引用発明Ｂは、「板金ブッシュ」が「内輪」に取り付けられる点。 
　
［相違点Ｂ−３］
　本願発明は、磁性部材が一つの部材として構成される「多極エンコーダーリング」であるのに対し、引用発明Ｂは、磁性部材が「多数のセル」、すなわち、複数の部材で構成される点。
　
［相違点Ｂ−４］
　本願発明は、「前記センサリングと前記キャリア本体とでラビリンスシールを形成し、前記磁気抵抗センサは前記ラビリンスシールの一部を形成するように前記キャリア本体に取り付けられる」ものであるのに対して、引用発明Ｂは、かかるラビリンスシールに係る構成を有さない点。
　
（２）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（２−１）相違点Ｂ−１について 
　
　上記「理由Ａ」の「（２−１）相違点Ａ−１について」で述べたのと同様に、引用発明Ｂにおいて、シール部分２は、シールすべき開口部に３６０度にわたって存在するように、すなわち開口部の「周囲」に存在するように取付ける必要があることは、当業者には明らかであるから、引用発明Ｂにおいて、上記相違点Ｂ−１に係る本願発明の構成に想到することは、当業者であれば適宜なし得たものと認められる
　
（２−２）相違点Ｂ−２について
　
　引用発明Ｂにおいて、リング１６及び板金ブッシュ２０は、軸側の部材、すなわち回転する側の部材に取り付けられていれば足り、これら内輪に固定するか、軸に固定するかは当業者が適宜決定し得る事項に過ぎず、軸に固定することも当業者にとって格別困難なことではないと認められる。
　
（２−３）相違点Ｂ−３について
　
　回転を検出するための回転部材側に取り付ける磁性部材を多磁極を有する一つリング状の部材で構成することは例示するまでもなく周知技術に過ぎない。
　よって、引用発明Ｂにおいて、多数のセルに代え、「多極エンコーダーリング」を用いるという構成をとることは、当業者にとって格別困難なことではないと認められる。
　
（２−４）相違点Ｂ−４について
　
　上記「理由Ａ」の「（２−２）相違点Ａ−２について」において述べたとおり、弾性リップからなるシール部材によるシールに加えて、ラビリンスシールを形成することは周知技術である。
　そして、引用発明Ｂでは、「多数のセル１７」の「半径方向外側に向いた面」に対向するように「パルス発生器１３」が取り付けられているが、このようなセンサ等の配置関係は構成は刊行物４の図４のものと同様の配置関係である。
　よって、上記「理由Ａ」の「（２−２）相違点Ａ−２について」で述べたのと同様に、引用発明Ｂにおいて、周知技術を適用してシール舌片２２に加えてラビリンスシールを形成せんとし、引用発明Ｂと同様のセンサ等の配置関係を有するシール装置に係る刊行物４記載の技術のようにラビリンスシールを形成し、上記相違点Ｂ−４に係る本願発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たものと認められる。　
　
（２−５）効果について
　
　本願発明が奏する効果をみても、引用発明Ｂ、周知技術、及び刊行物４記載の技術から予測し得る範囲内のものであって、格別なものではない。 
　
（３）まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明Ｂ、周知技術、及び刊行物４記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　
第５　むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明Ａ、周知技術、及び刊行物４記載の技術に基いて、又は、引用発明Ｂ、周知技術、及び刊行物４記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶するべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。