【事件の表示】
　特願２００７−１２２１１２「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２２９４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年１１月１日に出願した特願２００２−３１９１７１号の一部を平成１９年５月７日に新たな出願としたものであって，平成２３年１月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月６に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜６に係る発明は，平成２２年１２月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　超音波探触子と，
　前記超音波探触子を駆動して超音波パルスを被検体内へ送信すると共に被検体内から超音波エコーを受信して受信データを出力する送受信手段と，
　得られた受信データから超音波画像を生成する超音波画像生成手段と，
　生成した超音波画像を表示する表示手段と，
　操作者のフリーズ指示操作により最後の超音波画像を表示した状態を保持すると共に操作者のフリーズ解除操作により新たな超音波画像の生成・表示を再開するフリーズ制御手段と，
　フリーズ解除後の経過時間を計測し表示するフリーズ解除後経過時間計時手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。」（以下「本願発明」という）
　　
第３　引用刊行物の記載事項　
　
（１）本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平７−３１６１４号公報（以下「刊行物１」という）には，次の事項が記載されている（なお，下線は当審にて記したものである。以下同様。）。
 　 
（１−ア）
「【請求項１】  被検体内で超音波を送受信することにより得られる受信信号により被検体の体内情報を得，この体内情報を表示する超音波診断装置において，
前記送受信を開始してからの経過時間を計測する手段と，この経過時間を前記体内情報と共に表示する手段を備えることを特徴とする超音波診断装置。」
　
（１−イ） 
「【０００６】
【実施例】以下，図面を参照して本発明による超音波診断装置の実施例を説明する。図１は一実施例の構成を示すブロック図である。セクタ式電子走査型のプローブ１は，一次元に配列された複数の振動子からなる。勿論，プローブ１はセクタ式電子走査型に限定されず，リニア式等他の走査式でも，機械走査型でもよい。
【０００７】このプローブ１の各振動子には駆動回路２から駆動信号が個々に供給される。この供給タイミングを振動子間で遅延させることで任意の方向および深度にフォーカスさせることができる。この遅延制御は，制御回路３で行われる。制御回路３はこの遅延制御手段の他に，以下の各手段を含む。
【０００８】
タイマ手段は，実際に超音波送受信を開始してからの経過時間を計測する。
パルス波
 　 
（１−ウ） 
「【００１６】プローブ１から放射された後，被検体内で反射してきた反射波はプローブ１で受信される。この受信信号は，受信回路５で増幅および送信時とは逆の遅延制御受けて，表示回路６に送られる。表示回路６は，この受信信号から操作パネル４で指定された画像モードに対応する画像を再構成する。また，表示回路６は，シュミレーション手段が予測した累積投入パワーの時間変化データを受取り，このデータから累積投入パワーの時間変化に関するグラフを許容値またはメーカ推奨値を含めて作成する。さらに，表示回路６は，累積投入パワー計算手段が随時計算した現在時点までに被検体に投入した累積投入パワーのデータを受取り，この受取り毎に累積投入パワーデータから現在時点までの累積投入パワーの時間的な変化に関するグラフを作成し，このグラフ，現在時点での累積投入パワーの数値，タイマ手段による経過時間および残り時間計測手段による残り時間を，再構成した画像と共に１フレームに合成して表示する表示画像を生成する。この表示画像はモニタ６に表示される。」
　
（１−エ）
「【００２１】この現在時点での累積投入パワーの数値，タイマ手段による経過時間および残り時間計測手段による残り時間の各データが，随時表示回路６に送られる。…このグラフ，累積投入パワー，
経過時間および残り時間は，表示回路６で再構成された画像と共に１フレームに合成され，これにより表示画像が生成される。この表示画像は，モニタ６に表示される。図４はある時刻におけるモニタ７の表示画面の一例を示している。
 　 
　上記記載事項（１−ア）〜（１−エ）によれば，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。 
 　 
「被検体内で超音波を送受信することにより得られる受信信号により被検体の体内情報を得，この体内情報を表示する超音波診断装置において，
複数の振動子からなり，前記被検体内へ超音波を放射し，前記被検体内で反射してきた反射波を受信するブローブと，
前記各振動子に駆動信号を供給する駆動回路と，
前記プローブで受信された受信信号を遅延制御し，前記受信信号を表示回路に送る受信回路と，
前記受信信号から画像を再構成する表示回路と，
前記送受信を開始してからの経過時間を計測する手段と，
前記経過時間を前記再構成された画像と共に表示するモニタと，
を備えた超音波診断装置。」（以下，「引用発明」という） 
 　 
第４　対比・判断 
　
１　対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
 　 
（ア）引用発明における「ブローブ」は，その機能からみて，本願発明における「超音波探触子」に相当することは明らかである。
 　 
（イ）引用発明における「反射波」，「受信信号」が，それぞれ，本願発明における「超音波エコー」，「受信データ」に相当することは明らかであり，引用発明では，「駆動回路」によりプローブ内の各振動子に駆動信号が供給され超音波が放射されると共に，「受信回路」によりプローブで受信された受信信号を遅延制御し表示回路に送っているから，引用発明における「駆動回路」および「受信回路」と，本願発明における「送受信手段」とは，超音波探触子を駆動して超音波を被検体内へ送信すると共に被検体内から超音波エコーを受信して受信データを出力する点で共通する。
　
（ウ）引用発明における「送受信を開始してからの経過時間を計測する手段」と，本願発明における「フリーズ解除後経過時間計時手段」とは，経過時間を計測する点で共通する。また，引用発明における「前記経過時間を前記再構成された画像と共に表示するモニタ」と，本願発明における「フリーズ解除後経過時間計時手段」とは，計測した経過時間を表示する点で共通する。さらに，引用発明における「前記経過時間を前記再構成された画像と共に表示するモニタ」と，本願発明における「表示手段」とは，生成した超音波画像を表示する点で共通する。
　
　そうすると，両者は， 
 　 
（一致点） 
「超音波探触子と，
　前記超音波探触子を駆動して超音波を被検体内へ送信すると共に被検体内から超音波エコーを受信して受信データを出力する送受信手段と，
　得られた受信データから超音波画像を生成する超音波画像生成手段と，
　生成した超音波画像を表示する表示手段と，
　経過時間を計測し表示する手段とを具備した超音波診断装置。」 
の点で一致し，以下の点で相違する。
 　 
（相違点１）
本願発明では，「超音波パルス」を被検体内へ送信しているのに対し，
引用発明では，送信する超音波がパルス波かどうか不明な点。
　
（相違点２）
本願発明では，「操作者のフリーズ指示操作により最後の超音波画像を表示した状態を保持すると共に操作者のフリーズ解除操作により新たな超音波画像の生成・表示を再開するフリーズ制御手段」を有し，フリーズ解除後の経過時間を計測し表示しているのに対し，
引用発明では，フリーズ制御手段を有しておらず，超音波の送受信を開始してからの経過時間を計測し表示している点。
　
２　判断
　
（１）相違点１について
　引用発明では，上記記載事項（１−イ）に「【０００８】…第１のメモリ手段は，…等の超音波出力に関わる条件別に単位時間当りの投入パワーを保管する。ここで用いられる投入パワーとしては，…例えばＩspta，Ｉsppa，…から選択的に採用する。…Ｉsppaとは，…
パルス波
　
　仮に，（相違点１）において実質的に相違するとしても，超音波診断装置において，超音波パルスを用いることは文献を示すまでもなく常套手段であり，引用発明において，被検体内へ送信する超音波としてパルス波を用いていることは，上記常套手段に基づき当業者が容易に為し得ることであるといえる。
　
（２）相違点２について
　そもそも，「操作者のフリーズ指示操作により最後の超音波画像を表示した状態を保持すると共に操作者のフリーズ解除操作により新たな超音波画像の生成・表示を再開するフリーズ制御手段」は，超音波診断装置においては，本願出願前に広く知られた技術常識であり，かつ，前記「フリーズ制御手段」による前記「フリーズ指示操作」により，最後の超音波画像を表示した状態を保持し表示するだけでなく超音波の送受信を停止させること，および，前記「フリーズ解除操作」により，新たな超音波画像の生成・表示を再開するだけでなく超音波の送受信も再開することは，常套手段であるといえる。例えば，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２８１５８号公報には，「【００１８】第１実施形態の超音波診断装置１は，被検者にあてがわれた，超音波プローブの先端部の動きや，被検者の体内の組織の動きに応じてリアルタイムに動く動画像をモニタ１０５に表示する動画像モードのほか，
所定の時点で得られた画像信号に基づく静止画像をモニタ１０５に表示する静止画像モード（いわゆるフリーズ機能）を有するものであって，それらモード間の切替操作子として，フリーズキー１０８を備えている。このフリーズキー１０８は，超音波診断装置の不図示の操作盤に配置された操作子であって，フリーズキー１０８を一回押す毎に，動画像モードと静止画像モードとが交互に切り替えられる。すなわち，超音波診断装置１が，動画像モードにあるときにフリーズキー１０８が押されると，そのフリーズキー１０８が押された時点の画像がモニタ１０５に静止画像として表示され，フリーズキー１０８が再度押されると，そのフリーズキー１０８が再度押された時点からの動画像がモニタ１０５に表示される。
動画像モードにあるときにフリーズキー１０８が押されたことを画像制御部１０９が検知すると，画像制御部１０９は，送信部１０１および受信部１０２による超音波の送受信を停止させる
送信部１０１および受信部１０２による超音波の送受信を再開させ
任意の時点でフリーズをかける。これにより超音波の送受信は停止すると共に，その時点のＭモード像がディスプレイにフリーズ，つまり停止状態で表示される。
超音波送受信を再開し，得られたＭモード像をライブで観察しながら，同様に，任意の時点でフリーズをかけ
　
　そうすると，引用発明において，上記技術常識を適用して，「操作者のフリーズ指示操作により最後の超音波画像を表示した状態を保持すると共に操作者のフリーズ解除操作により新たな超音波画像の生成・表示を再開するフリーズ制御手段」を設けるとともに，超音波の送受信を開始してからの経過時間として，フリーズ解除により行われる超音波の送受信開始からの経過時間を計測することは，動機付けが十分あり，阻害要因もなく，当業者ならば容易に想到し得る程度の事項であるというべきである。
　
　また，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，刊行物１の記載および上記常套手段ならびに上記技術常識から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。 
　
　したがって，本願発明は，引用発明および上記常套手段ならびに上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　　
第５　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。