(57)【要約】【課題】動作部分がなく構造が簡単な、紙または布等の被保持物を保持するための保持具および被保持物と保持具との一体化物を提供する。【解決手段】保持具は、軸方向に伸びたスリット１１を有する筒状の保持具本体２と、保持具本体の端部を嵌め入れ可能な筒状の１対の脱落止め３，３と、を有し、スリットに被保持物４が差し入れられた保持具本体の両端部が脱落止めにそれぞれ嵌め入れられることにより被保持物のスリットからの脱落を防止するように形成される。【選択図】    図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に伸びたスリットを有する筒状の保持具本体と、
前記保持具本体の端部を嵌め入れ可能な筒状の１対の脱落止めと、を有し、
前記スリットに被保持物が差し入れられた前記保持具本体の両端部が前記脱落止めにそれぞれ嵌め入れられることにより前記被保持物の前記スリットからの脱落を防止するように形成された
ことを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記保持具本体および前記脱落止めがいずれも円管で形成された
請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記スリットは、
その間隙における中央を通る仮想平面が、前記保持具本体の外周面におけるその開口部分の中央と前記保持具本体の軸心とを含む仮想平面に対して鋭角をなして傾斜している
請求項１または請求項２に記載の保持具。
【請求項４】
前記スリットに差し入れられた被保持物と、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載された保持具と、からなり、
前記被保持物は、前記脱落止めに嵌め入れられた前記保持具本体の軸方向両端近傍の内部においてそれぞれが端に向けて突出する耳部を有する
ことを特徴とする被保持物と保持具との一体化物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、単一のまたは重ねられた紙もしくは布等の被保持物を保持する保持具および被保持物と保持具との一体化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カレンダーおよびメモ帳等は、矩形の複数の紙がその４角（すみ）を揃えて重ねられ、２つの角を結ぶ縁近傍が保持具によって綴じられ保持されている。また、図書館またはホテル等には、新聞紙が、折り目部分を保持具により綴じられて、保持具とともにスタンドに保持されている。
このような保持具として、上端で連続し下端で互いに対向する１対の挟持部によりスリットを形成する、断面形状が細長い略矩形の筒となる前側片および後側片からなるホルダ本体と、ホルダ本体の両端に嵌め込み可能なキャップとからなる紙葉類ホルダが開示されている（特許文献１）。この紙葉類ホルダは、１対の挟持部間に紙葉類を差し込み、ホルダ本体の両端にキャップを嵌め込むことにより前側片および後側片の外側を内方に付勢して紙葉類を保持する。
【０００３】
また、新聞を綴じる綴じ具として、断面形状が矩形の筒が２分割され長手方向に伸びた挟持片のそれぞれの縁がヒンジにより開閉可能に連結された主材に、開状態で新聞を挟み、主材を閉じた後にその両端に主材の閉状態を維持するための押さえ枠を外嵌させる新聞ばさみが開示されている（特許文献２）。
【特許文献１】実登３０２４９３７号公報
【特許文献２】実開昭５９−９７０７９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された紙葉類ホルダは、上端の連結部から前側片および後側片が「相互間に所定の間隔を隔てて垂設」された構造であり（請求項１）、それぞれの下端に設けられた１対の挟持部間に差し込まれた紙葉類を保持する付勢力を両端のキャップのみで実現する（ホルダ本体の全長にわたり剛性を高める）。そのため、前側片および後側片のいずれもその断面形状を複雑にせざるを得ないという問題がある。
また、特許文献２に開示された新聞ばさみは、綴じられる新聞の厚みが曜日等によって変化し、厚い新聞を綴じたときにはヒンジに強い力が加わること、およびヒンジが繰り返し開閉されることから、動作部分であるヒンジが損傷を受けやすいという問題がある。
【０００５】
本考案は、上述の問題に鑑みてなされたもので、動作部分がなく構造が簡単な、紙または布等の被保持物を保持するための保持具および被保持物と保持具との一体化物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る保持具は、軸方向に伸びたスリットを有する筒状の保持具本体と、前記保持具本体の端部を嵌め入れ可能な筒状の１対の脱落止めと、を有し、前記スリットに被保持物が差し入れられた前記保持具本体の両端部が前記脱落止めにそれぞれ嵌め入れられることにより前記被保持物の前記スリットからの脱落を防止するように形成される。
好ましくは、前記保持具本体および前記脱落止めがいずれも円管で形成される。
好ましくは、前記スリットは、その間隙における中央を通る仮想平面が、前記保持具本体の外周面におけるその開口部分の中央と前記保持具本体の軸心とを含む仮想平面に対して鋭角をなして傾斜している。
【０００７】
本考案に係る被保持物と保持具との一体化物は、前記保持具と、前記スリットに差し入れられた被保持物と、からなり、前記被保持物は、前記脱落止めに嵌め入れられた前記保持具本体の軸方向両端近傍の内部においてそれぞれが端に向けて突出する耳部を有する。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によると、動作部分がなく構造が簡単な、紙または布等の被保持物を保持するための保持具および被保持物と保持具との一体化物を提供することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は保持具１を使用して構成されたカレンダー５の概略図、図２は保持具本体２および脱落止め３の側面図、図３は保持具１にカレンダー用紙４を保持する様子を示す図である。図２において（ａ）は保持具本体２であり、（ｂ）は脱落止め３である。
保持具１は、保持具本体２および１対の脱落止め３，３により構成される。
保持具本体２は、両端が開放された肉厚の円筒状の紙管で形成される。保持具本体２には、所定の幅Ｗを有して軸方向に伸び、管壁の内外を連通させるスリット１１が設けられている。
【００１０】
スリット１１は、その間隙の中央を通る仮想平面ＰＬが保持具本体２の半径方向に対して角度θで傾いて形成されている。このスリット１１が傾斜する角度θを「傾斜角度θ」という。
また、スリット１１は、その間隙における中央を通る仮想平面ＰＬが、保持具本体２の外周面におけるその開口部分の中央と保持具本体２の軸心とを含む仮想平面ＳＴに対して鋭角θをなして傾斜しているといえる。
脱落止め３は、保持具本体２を形成する紙管の外径Ｄ１に略等しい内径Ｄ２またはこれよりも僅かに小さな内径Ｄ２を有する肉厚の円筒状の紙管で形成される。脱落止め３は、その長さ（軸方向の寸法）Ｌが保持具本体２の長さ（軸方向の寸法）に比べて短い（図３参照）。脱落止め３は、保持具本体２をそのままで、またはスリット１１の幅Ｗを人の手で狭めることにより、その内側に嵌め入れることができる。
【００１１】
保持具１に保持されるものは、月単位の曜日が印刷されたカレンダー用紙、新聞紙、メモ用紙等の複数枚の紙が重ねられたもの、ポスター、写真、色紙等の単一の紙類またはその他樹脂による板、木材の板等の、壁等に掛けて使用または鑑賞するものである。これらの保持具１に保持されるものを便宜的に「紙」といい、以下の説明において、図１および図３に示されるような月単位の曜日が印刷された複数枚の紙からなるカレンダー用紙４を「紙」の例とする。
以下の説明において、カレンダー用紙４を保持した保持具１が壁等に掛けられたときに上となる方向を上といい、この反対方向を下という。また、カレンダー用紙４が拡がる面において上下方向に直交する方向を横という。
【００１２】
カレンダー用紙４は、その横幅が保持具本体２の長さと略等しい。カレンダー用紙４は、その上端１２近傍が保持具１に保持されて機能するように、曜日等が印刷されている。カレンダー用紙４の上端１２の横方向両端近傍には、いずれも上下方向に所定の幅ｗｄを有し横方向の内方に所定の長さＬ＋αを有する切り欠き１３が設けられている。ここで、長さＬ＋αにおける「α」は、零または零を超える正の数値である。
切り欠き１３は、その上縁１４がカレンダー用紙４の上端１２から距離ｗｒとなる位置に設けられる。
【００１３】
以下に、切り欠き１３における上下方向の所定の幅ｗｄおよび上端１２からの距離ｗｒについて説明する。
上下方向の所定の幅ｗｄは、少なくとも脱落止め３の管壁の厚さｔ２よりも大きい。また、上端１２からの距離ｗｒは、保持具本体２の内径ｄ１と保持具本体２の管壁の厚さｔ１との和よりも小さい。なお、上下方向の所定の幅ｗｄおよび上端１２からの距離ｗｒにおける上記要件は、カレンダー用紙４単体、つまり保持具１に保持される前のカレンダー用紙４におけるものである。
【００１４】
保持具１は、次のようにしてカレンダー用紙４を保持する。
カレンダー用紙４は、横方向の両端を保持具本体２の軸方向の両端に揃えて、その上端１２がスリット１１の隙間に差し入れられる（図２（ａ）参照）。このとき、カレンダー用紙４は、その印刷面、つまり表Ｆ側（曜日等の印刷面）がスリット１１の傾斜側になるように留意される。「スリット１１の傾斜側」とは、スリット１１における鋭角に形成された外周とのエッジ（端縁）１６側のことである。
また、カレンダー用紙４は、このときに、切り欠き１３の上縁１４がスリット１１から外側に位置することがないように、スリット１１の傾斜角度θと保持具本体２の内径ｄ１および厚さｔ１とを考慮して、上端１２から切り欠き１３の上縁１４までの距離ｗｒが決定される。
【００１５】
次に、保持具本体２の両端に、それぞれ脱落止め３が嵌められる。上述したように、脱落止め３の内径Ｄ２は、保持具本体２の外径Ｄ１に略等しいかまたはこれよりも僅かに小さいので、脱落止め３がその両端に嵌められた保持具本体２は、スリット１１の幅Ｗが僅かに狭められ、カレンダー用紙４は、スリット１１を形成する対向面からの押圧力により保持具本体２から脱落するのを妨げられる。
保持具本体２は、肉厚の紙管で形成されて適度な弾性とともに大きな剛性を有するため、スリット１１の間隔を狭めるように変形したときにも、スリット１１を形成する対向面のいずれも湾曲の少ない平面を維持することができる。そのため、スリット１１を形成する対向面からカレンダー用紙４に加わる押圧力は、横方向（保持具本体２の軸方向）全域で強弱の分布が少ない均一なものとなる。
【００１６】
また、カレンダー用紙４の横方向両側に設けられた切り欠き１３，１３は、保持具１との関係において、その上下方向の所定の幅ｗｄのうち少なくとも脱落止め３の管壁の厚さｔ２以上の部分が、保持具本体２の外側に現れるように形成される。そのため、保持具本体２の一端を嵌め入れた脱落止め３は、カレンダー用紙４に邪魔されることなく切り欠き１３の奥に進入することができる。保持具１に保持されて形成されたカレンダー５は、保持具１が横方向の両端から飛び出ることがなく、一体化物としてまとまった形状を呈することができる。
【００１７】
切り欠き１３の奥に進入した脱落止め３は、カレンダー用紙４が下方に移動したときに（または当初から）、その内周面がカレンダー用紙４の上端１２と切り欠き１３の上縁１４に挟まれて横方向に突出する部分（以下「耳部１５」という）の下端（切り欠き１３の上縁１４である）を係止して、カレンダー用紙４の保持具本体２からの脱落を防止する。
カレンダー用紙４における切り欠き１３，１３は、保持具１に保持されたときに、自らの脱落防止に寄与する。
保持具１における保持具本体２の外径Ｄ１および脱落止め３の内径Ｄ２のそれぞれの大きさは、スリット１１で保持する「紙」の厚さとスリット１１の幅Ｗとの関係により決定される。例えば、スリット１１で保持する「紙」の厚さとスリット１１の幅Ｗとが略等しいことを予定する場合には、保持具本体２の外径Ｄ１と脱落止め３の内径Ｄ２とを略等しくする。保持具１の用途に柔軟性を考慮し、スリット１１で保持する「紙」の想定する厚さよりもスリット１１の幅Ｗを若干大きくする場合には、保持具本体２の外径Ｄ１よりも脱落止め３の内径Ｄ２を僅かに小さくする。
【００１８】
保持具１は、耳部１５，１５が設けられない「紙」についても、脱落止め３に保持具本体２の両端を嵌め入れることにより生ずるスリット１１の押圧力のみによって、これを保持することができる。
カレンダー用紙４が保持具１に保持されて形成されたカレンダー５では、例えば月の変わりに表側の過ぎた月を１枚を破りとるとき、スリット１１における鋭角のエッジ１６がナイフのように作用することにより、破断後の端を美しく、かつ作業を容易に行うことができる。さらに、カレンダー用紙４におけるエッジ１６の直下となる部分に横方向にミシン目を設け、または横方向の端から所定の長さの切断線１７，１７を設けておくことにより、一層容易に表側の１枚を破りとる作業を行うことができる。
【００１９】
図４および図５はそれぞれ保持具本体２Ｂ，２Ｃの両端近傍および脱落止め３Ｂ，３Ｃの正面図である。
図４および図５において、（ａ）は保持具本体２Ｂ，２Ｃであり、（ｂ）は脱落止め３Ｂ，３Ｃである。
図４（ａ）における保持具本体２Ｂは、その軸方向の両端面２１Ｂ，２１Ｂと外周面２２Ｂとが交わる部分が略４５度で面取りされている。図４（ｂ）における脱落止め３Ｂは、一方の端面２３Ｂと内周面２４Ｂとが交わる部分が略４５度で面取りされている。
【００２０】
保持具本体２Ｂと脱落止め３Ｂとにより構成された保持具は、それぞれの端面が面取りされていることにより、「紙」を保持するときの脱落止め３Ｂへの保持具本体２Ｂの嵌め入れ作業を、保持具１に比べて容易に行うことができる。
保持具本体２Ｂと保持具１における脱落止め３との組み合わせ、および保持具１における保持具本体２と脱落止め３Ｂとの組み合わせも、保持具本体２Ｂまたは保持具本体２の脱落止め３または脱落止め３Ｂへの嵌め入れ作業を、保持具１に比べてより容易に行うことができる。
【００２１】
図５（ａ）における保持具本体２Ｃは、その軸方向の両端面２１Ｃ，２１Ｃの外径が、軸方向中央部分の外径Ｄ１よりもΔｄだけ小さい。保持具本体２Ｃは、端面２１Ｃ，２１Ｃから内方に向かうに伴い一定の割合で外径が増加し、端面２１Ｃ，２１Ｃからの距離がＬとなった部分で外径がＤ１となる。つまり、保持具本体２Ｃは、端面２１Ｃから内方に向けた一定の長さＬの部分の外周面２２Ｃが、円錐台の外周状（テーパ状）となっている。
図５（ｂ）における脱落止め３Ｃは、図４（ｂ）に示された脱落止め３Ｂと同様に、一方の端面２３Ｃと内周面２４Ｃとが交わる部分が略４５度で面取りされている。
【００２２】
保持具本体２Ｃと脱落止め３Ｃとの組み合わせによる保持具においては、保持具本体２Ｃの外径Ｄ１は、脱落止め３Ｃの内径Ｄ２に略等しいかまたはこれよりも僅かに大きい。また、保持具本体２Ｃにおける主要部分の外径Ｄ１と端面２１Ｃの外径との差Δｄは、スリットの幅Ｗと略等しい。
保持具本体２Ｃと脱落止め３Ｃとの組み合わせによる保持具は、保持具本体２Ｃの端を嵌め入れた脱落止め３Ｃを内方に押し進めるにしたがって、脱落止め３Ｃの内周面２４Ｃが、保持具本体２Ｃのスリットの幅を狭めるように作用する。そのため、厚みのない「紙」から厚みのある「紙」まで、広範囲な厚さの「紙」を保持することができる。
【００２３】
保持具本体２Ｃに保持具１における脱落止め３を組み合わせることができ、その場合にも、上記した保持具本体２Ｃと脱落止め３Ｃとの組み合わせと同様の効果を得ることができる。
保持具本体２Ｂおよび保持具本体２Ｃにおけるスリット等の構成は、保持具１におけるスリット等の構成と同じである。
脱落止め３Ｃの内周面２４Ｃを、保持具本体２Ｂの端近傍のテーパ状の外周面２２Ｃと同じテーパ状または外周面２２Ｃよりも全体として僅かに内径が小さいテーパ状としてもよい。その場合であっても、保持具本体２Ｃと脱落止め３Ｃとの組み合わせと同様の効果を得ることができる。
【００２４】
図６はカレンダー用紙４Ｄ，４Ｅと保持具１との一体化物を示す図である。
図６における上を上、下を下といい、横を横というものとする。
図６（ａ）に示されたカレンダー用紙４Ｄは、切り欠き１３，１３よりも下の部分の横幅が、保持具１の横幅（軸方向の長さ）よりも大きい。保持具１は、このような形状の「紙」も保持することができる。保持具１は、カレンダー用紙４Ｄ（「紙」）に耳部１５Ｄ，１５Ｄを設けないものについても保持することができる。
また、保持具１は、保持具本体２の外周とこれを嵌め入れた脱落止め３，３の内周との間に、紐２５Ｄ等の両端部をそれぞれ挟んだ状態で保持させて、「紙」との一体化物を壁に架け易くすることができる。
【００２５】
図６（ｂ）に示されたカレンダー用紙４Ｅは、耳部１５Ｅ，１５Ｅのみが横方向に飛び出た形状を有する。保持具１は、カレンダー用紙４Ｅから耳部１５Ｅ，１５Ｅを除いたものも保持することができる。図６（ｂ）に示された保持具１は、保持具本体２の軸方向中央に貫通する孔２６Ｅ（以下「貫通孔２６Ｅ」という）が設けられている。
また、カレンダー用紙４Ｅの上端１２Ｅ近傍における貫通孔２６Ｅに重なる部分には、横方向に所定の幅を有し形状が矩形の切り欠き２７Ｅが設けられている。
カレンダー用紙４Ｅと保持具１との一体化物は、貫通孔２６Ｅおよび切り欠き２７Ｅを有することにより、壁等から突出する釘等を貫通孔２６Ｅに差し入れて壁等に容易に架けることができる。
【００２６】
図７は保持具１を使用して構成された卓上型カレンダー５Ｆの概略図である。図７において（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
卓上型カレンダー５Ｆは、保持具１、基台６Ｆおよびカレンダー用紙４Ｆからなる。
卓上型カレンダー５Ｆに使用される保持具１の基本的な構成は上述した保持具１と同じであり、その各部は図７において図１と同じ符合を付し、説明を省略する。
基台６Ｆは、長方形の厚紙を長手方向に長さが長め、短めおよび長めとなるように２つの折り目をつけ、両端に合わせ部分３１Ｆを設けて側面視が二等辺三角形となるように折り曲げて形成される。基台６Ｆの横幅は、保持具１の保持具本体２の長さに略等しい。また、基台６Ｆの合わせ部分３１Ｆにおける横方向の両側には、上下方向に所定の幅を有し横方向の内方に所定の長さを有する切り欠き１３Ｆａ，１３Ｆａが設けられている。切り欠き１３Ｆａにおける所定の幅および所定の長さの要件は、上述したカレンダー用紙４の切り欠き１３における要件と同じである。
【００２７】
切り欠き１３Ｆａ，１３Ｆａと合わせ部分３１Ｆの上端１２Ｆａとの間の横方向に突出する部分は、耳部１５Ｆａ，１５Ｆａである。
カレンダー用紙４Ｆは、その横幅が基台６Ｆの横幅と略等しい。カレンダー用紙４Ｆは、その上端１２Ｆｂおよびその両横の縁を基台６Ｆの上端１２Ｆａおよびその横両縁に合わせたときに基台６Ｆの切り欠き１３Ｆａ，１３Ｆａに重なるように、切り欠き１３Ｆｂ，１３Ｆｂが設けられている。カレンダー用紙４Ｆは、切り欠き１３Ｆｂ，１３Ｆｂが設けられていることにより、耳部１５Ｆｂ，１５Ｆｂが形成されている。
【００２８】
卓上型カレンダー５Ｆでは、保持具１は、カレンダー用紙４Ｆの耳部１５Ｆｂ，１５Ｆｂを含む上端１２Ｆｂの近傍とともに、基台６Ｆの耳部１５Ｆａ，１５Ｆａを含む上端１２Ｆａの近傍を保持する。保持具１は、基台６Ｆとカレンダー用紙４Ｆとを一体化する機能をも有する。
卓上型カレンダー５Ｆは、例えば月の変わりに表側の１枚を破りとる作業を、スリット１１における鋭角のエッジ１６がナイフのように作用することによって、破断後の縁を美しく、かつ容易に行うことができる。
【００２９】
図８は他の卓上型カレンダー５Ｇ，５Ｈの側面図である。
図８（ａ）は、保持具１Ｇにおける保持具本体２Ｇが、半径方向に対して傾斜しないスリット１１Ｇを有するものである。このようなスリット１Ｇを有する保持具１Ｇは、表側の１枚を破りとるとき、破断後の縁がやや乱れる点を除けば、保持具１と同様にカレンダー用紙４Ｆを保持し、基台６Ｆをカレンダー用紙４Ｆと一体化することができるものである。破りとるときのこの欠点は、カレンダー用紙４Ｆにミシン目を設け、または横方向の端から所定の長さの切断線を設けておくことにより解消される。
【００３０】
図８（ｂ）における卓上型カレンダー５Ｈは、基台６Ｈが卓上型カレンダー５Ｆにおける合わせ部分３１Ｆを有さず、厚紙の長手方向の一端近傍３２Ｈが保持具１Ｇの外部で側面視二等辺三角形の内側に折り込まれ、内側表面（裏面）に接着されて形成されたものである。卓上型カレンダー５Ｈにおけるその他の構成は、卓上型カレンダー５Ｇと同じである。
上述の実施形態において、保持具１，１Ｇの保持具本体２，２Ｂ，２Ｃおよび脱落止め３，３Ｂ，３Ｃを、紙管で形成するのではなく適度な弾性とともに大きな剛性を有する他の材料による円管、例えば適切な厚みを有する硬質塩化ビニル樹脂による円管を材料として形成してもよい。
【００３１】
また、保持具１，１Ｇの保持具本体２，２Ｂ，２Ｃおよび脱落止め３，３Ｂ，３Ｃを、断面が円形の管ではなく、他の形状、例えば楕円、正方形、矩形、５角形以上の多角形で形成することができる。
保持具本体および脱落止めの断面形状は、湾曲する線で囲まれた円形または楕円形が、周方向全体に圧縮応力を分散してスリットを形成する対向面の湾曲を防ぎ、保持具本体の全長に渡りスリットの間隔を均一に維持することが期待できることから、好ましい。
卓上型カレンダー５Ｆ〜５Ｈにおける基台６Ｆ〜６Ｈは、厚紙で形成されたもの以外に、紙もしくは樹脂製段ボール、樹脂製の板または木材等の他の材料による薄板材を使用しても良い。
【００３２】
また、保持具１，１Ｇは、単一のまたは重ねられた紙もしくは布等を保持することができ、保持具１は、製本に使用することもできる。
その他、上述した保持具１，１Ｇ、カレンダー用紙４，４Ｄ〜４Ｆ、カレンダー５で例示した被保持物、および卓上型カレンダー５Ｆ〜５Ｈの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本考案の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本考案は、単一のまたは重ねられた紙もしくは布等の被保持物を保持する保持具および被保持物と保持具との一体化物に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は保持具を使用して構成されたカレンダーの概略図である。
【図２】図２は保持具本体および脱落止めの側面図である。
【図３】図３は保持具にカレンダー用紙を保持する様子を示す図である。
【図４】図４は他の保持具本体の両端近傍および脱落止めの正面図である。
【図５】図５は他の保持具本体の両端近傍および脱落止めの正面図である。
【図６】図６はカレンダー用紙と保持具との一体化物を示す図である。
【図７】図７は保持具を使用して構成された卓上型カレンダーの概略図である。
【図８】図８は他の卓上型カレンダーの側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，１Ｇ  保持具
２，２Ｂ，２Ｃ  保持具本体
３，３Ｂ，３Ｃ  脱落止め
４，４Ｄ〜４Ｆ  被保持物（カレンダー用紙）
５  被保持物と保持具との一体化物（カレンダー）
５Ｆ〜５Ｈ  被保持物と保持具との一体化物（卓上型カレンダー）
１１，１１Ｇ  スリット
１５，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆｂ  耳部
ＰＬ  スリットの中央を通る仮想平面
ＳＴ  仮想平面
【図１】
0003148875.tif 000003
【図２】
0003148875.tif 000004
【図４】
0003148875.tif 000005
【図５】
0003148875.tif 000006
【図７】
0003148875.tif 000007
【図８】
0003148875.tif 000008
【図３】
0003148875.tif 000009
【図６】
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