【事件の表示】
　特願２００１−２４９７０７「高域光濾波を組み込んだ光送信リンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４１８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２１日（パリ条約による優先権主張２０００年８月２１日、米国）の出願であって、平成２４年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年７月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願発明は、平成２４年７月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１及び２に記載された発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　シングルモードファイバのセクションと、
　少なくとも１つの入力光チャネルを該シングルモードファイバのセクションに結合する構成と、
　実質的に、最も低い周波数入力チャネルのカットオフ周波数のすぐ下のカットオフ周波数を示す高域光フィルタであって、前記シングルモードファイバのセクションに沿って配置され、これによって、低周波数の光ノイズ成分が濾波して除去され、刺激されたラマン散乱（stimulated Raman scattering）によるチャネル破壊(channel depletion）が低減される、高域光フィルタと、を含む光ファイバ送信リンク。
【請求項２】
　前記少なくとも１つの入力チャネルは単一の入力チャネルを含む、請求項１に記載の光ファイバ送信リンク。」
と補正された。
　
　ここで、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明を引用する従属様式を採っている。
　そこで、請求項２に記載された発明の記載様式を、従属様式から独立様式に書き直すと以下のとおりとなる。
「【請求項２】
　シングルモードファイバのセクションと、
　単一の入力チャネルである入力光チャネルを該シングルモードファイバのセクションに結合する構成と、
　実質的に、最も低い周波数入力チャネルのカットオフ周波数のすぐ下のカットオフ周波数を示す高域光フィルタであって、前記シングルモードファイバのセクションに沿って配置され、これによって、低周波数の光ノイズ成分が濾波して除去され、刺激されたラマン散乱（stimulated Raman scattering）によるチャネル破壊(channel depletion）が低減される、高域光フィルタと、を含む光ファイバ送信リンク。」
　以下、これを「本願発明」という。
　
３．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開昭５８−３４４０７号公報(昭和５８年２月２８日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。なお、下線は当審が付した。
（ア）「２．特許請求の範囲
　複数の光ファイバを直列に接続してなる光伝送路において、前記光ファイバの接続箇所のうちの少なくとも一箇所に、誘導散乱光を大きく成長させないようにするための帯域フィルタを設けたことを特徴とする光伝送路。」（第１頁の特許請求の範囲）
　
（イ）「３．発明の詳細な説明
　本発明は光伝送路に係わり、特に超高速・大容量の情報を長距離伝送させるのに適した高出力光伝送路に関する。
　近年、単一モード光ファイバの低損失化の発展に伴い、その低分散な波長域で動作する超高速・大容量の情報電送システムの需要が強くなり、このため伝送路の中継期間をできるだけ長くする必要性が次第に強まってきた。
　ところで、用いる光ファイバの損失の低減には限度があるので、長距離の光情報伝送には、できるだけ高感度な光検出器を用いるとともに、送信用の光源として高出力なレーザを用いる必要がある。
　しかしながら、光ファイバ中に高出力レーザ光を伝送させると、誘導ラマン散乱や誘導４光子混合などの誘導光散乱が生じ易く、ひいては誘導散乱光が強くなると、信号光の品質を劣化させてしまうという問題が生じる。従来の光伝送路においては誘導散乱光の成長を阻止する効果的な方策が講じられなかったために、高出力レーザを光源として用いることができず、これがため中継間隔の長い光伝送路を敷設することが困難であるという欠点があった。
　本発明の目的は、この従来の光伝送路の持つ欠点を除去し、超高速・大容量の情報を長距離伝送することができる光伝送路を提供することにある。
　本発明は、複数の光ファイバを直列に接続した接続箇所のうち少なくとも一箇所に、誘導散乱光を大きく成長させないようにするための帯域フィルタを設けたことを特徴とする光伝送路である。
　本発明によれば、一つの伝送路にて高出力信号光を遠地点にまで伝送することができるので、その遠端にて信号光を複数の光ファイバに容易に分岐できることである。従来は、送信端にて信号光を複数の光ファイバに分岐させ、光ファイバを束ねて遠端にまで敷設していたが、これに比べると本発明によれば、光ファイバの所要量を大幅に節減できるので、経済的な光伝送システムが実現できる。
　光ファイバ中に高出力レーザ光を伝送させたときに生じる誘導散乱光には誘導ラマン散乱、誘導ブリュアン散乱、誘導４光子混合がある。
　これらの誘導散乱光は、超高速・大容量の情報伝送が可能な、コア径が細い単一モード光ファイバにおいてとくに生じやすい。
また、長距離伝送に適した波長１．３〜１．５μｍ帯では、１Ｗ以下の、それほど強くないレーザ光を用いても、長尺の光ファイバを伝送させることにより誘導散乱光が発生しやすくなる。
　従って、超高速・大容量の情報を長距離にわたって伝送するには、誘導光散乱が強くならないように何らかの対策を講じる必要があることが分かる。」（第１頁左下欄第１３行〜第２頁右上欄第５頁）
　
（ウ）「さて、誘導光散乱のうちで誘導ブリュアン散乱は、単色なレーザ光源を用いた場合には信号光の損失の原因ともなりうるが、ブリュアン散乱の利得帯域幅は１００ＭＨｚ程度と狭いので、マルチ軸モードのレーザ光を用いるなどして信号光のスペクトル帯域を広帯域化すれば、誘導ブリュアン散乱の発生のしきい値を高くすることができ、誘導ラマン散乱に比べて誘導ブリュアン散乱の寄与は無視しうるようにできる。また、誘導４光子混合なるものは、信号光のほかに他波長の光が存在するときに、新たなアンチストークス光を発生するなどによって、信号光の損失あるいは異なる波長信号光間のクロストークなどの発生の原因となりうるが、この誘導４光子混合の成長は、誘導ラマン散乱の成長を阻止することによってほぼ十分に抑止できる。
　従って、
本発明の原理的構成は、光ファイバを複数の区間に分割し、そのうちの一つ以上の接続箇所に帯域フィルタを設けた点にあり、もって誘導ラマン散乱を中心とした誘導散乱光を減衰ないし光伝送路から取り除くようにし、誘導散乱光が大きく成長することを阻止するようにしたことに特徴がある。
　
（エ）「次に、本発明による高出力光伝送路について、図面を参照して詳細に説明する。
　
第１図は、本発明による一実施例の構成を示した模式図である。この図に於いて、１は入射光、２ａ、２ｂ、２ｃは光ファイバ、３ａ、３ｂ、３ｃは光ファイバ接続素子、４a,４bは帯域フィルタ、５ａ、５ｂは光ファイバ伝送路から取り出された誘導散乱光、６は光伝送路出射光である。
この実施例においては、光ファイバ接続素子３ａ、３ｂには特にセルフォックレンズを用い、また特に
多層膜干渉フィルタからなる帯域フィルタ４ａ、４ｂの反射特性を利用して信号光を反射させ、例えば前段の光ファイバ２ａから出射する信号光を後段の光ファイバ２ｂに効率よく結合するようにしている。
　
帯域フィルタ４ａ、４ｂの特性は、信号光よりも低周波側に高い透過率を持たせ、信号光よりも１００〜１０００ｃｍ-1程度低周波側に発生する誘導ラマン散乱光を、それが大きく成長しないうちに光伝送路から効率よく外部に取り除くようにしている。
　
（オ）「第２図は、伝送距離と光ファイバ内の光強度との関係を示す模式図である。図において、長さla,lb,lcは上述した一実施例における光ファイバ２a,２b,２cのファイバ長にそれぞれ対応する。実線は帯域フィルタを用いた場合における光強度を示し、２１は信号光強度、２２は誘導散乱光強度である。
また、一点鎖線は、帯域フィルタを用いないでストレートに光ファイバ２a,２b,.....が融着接続されている場合における光強度を示し、３１は信号高強度、３２は誘導散乱光強度である。
誘導散乱光は指数関数的に急激に成長するので、あるしきい値を越えると、信号光の減衰は非常に顕著に生じる。従って長距離の信号伝送は、この場合（従来の場合）困難である。
［光ファイバ中における誘導散乱光の成長過程のうち、とくに誘導ラマン散乱光の成長過程に関しては、アイ・イー・イー・イー・ジャーナル・オブ・クオンタム・エレクトロニクス(IEEE, Journl of Quantum Electronics),１９７８年５月号発行の、第１４巻、第３４７頁乃至３５２頁、ジェイ・オウヤン(J. Auyeung)氏らの論文に記載されている。］
　第２図から明らかな如く、
本発明によれば誘導散乱光の急激な成長が効果的に阻止できるので、従来よりもはるかに遠距離にまで高出力な信号光を伝送することができる。
高出力信号光として、例えば１．３μｍ　ＹＡＧレーザ光を用い、光ファイバとして低分散・低損失な単一モード光ファイバを用いても良く、これにより超高速・大容量の情報の長距離伝送が可能になる。
　光ファイバの接続箇所に帯域フィルタを介在させるためには、このための光接続回路による信号光の減衰はある程度避けられない。しかし、従来よりもはるかに高出力なレーザ光を伝送できることによる伝送距離の増大効果による利点ははかり知しれないほど大きい。
　光ファイバの伝送損失により信号光強度はしだいに減衰するので信号光強度が弱まれば、光ファイバの単長を長くし、送信端より遠方側では光伝送路内に介在させる帯域フィルタの単位ファイバ長当たりの数を減らすことができる。
　以上述べたごとく、本発明によれば、低分散・低損失な光ファイバに高出力レーザ光を伝送することができるので、超高速・大容量の情報を長距離にわたって伝送することができる高出力光伝送路が得られる。
　なお、この発明は、上述の実施例に見られる構成のみに限定されることなく、いくつかの変形が考えられる。例えば、帯域フィルタとして、多層膜干渉フィルタの代りに、回折格子形反射鏡を用いることができる。また、
多層膜干渉フィルタを用いる代りに、波長選択性の吸収体を用いて誘導散乱光のみを選択的に減衰させるようにしても差しつかえない。
　
（カ）第１図には、入射光１が入射する光ファイバ２ａ、２ｂ、２ｃが直列に接続された光伝送路において、光ファイバ２ａと光ファイバ２ｂとの間に多層膜干渉フィルタからなる帯域フィルタ４ａが配置され、光ファイバ２ｂと光ファイバ２ｃとの間に多層膜干渉フィルタからなる帯域フィルタ４ｂが配置されていることが記載されており、また、誘導散乱光５ａ、５ｂが、帯域フィルタ４ａ、４ｂから光伝送路の外部に取り除かれていることが記載されている。
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
「入射光１が入射する、単一モードの複数の光ファイバ２ａ、２ｂ、２ｃが直列に接続された光伝送路において、
　光ファイバ２ａと光ファイバ２ｂとの間に多層膜干渉フィルタからなる帯域フィルタ４ａが配置され、光ファイバ２ｂと光ファイバ２ｃとの間に多層膜干渉フィルタからなる帯域フィルタ４ｂが配置され、
　多層膜干渉フィルタからなる帯域フィルタ４ａ、４ｂの反射特性を利用して信号光を反射させ、例えば前段の光ファイバ２ａから出射する信号光を後段の光ファイバ２ｂに効率よく結合するようにし、
　帯域フィルタ４ａ、４ｂの特性は、信号光よりも低周波側に高い透過率を持たせ、信号光よりも低周波側に発生する誘導ラマン散乱光を、それが大きく成長しないうちに光伝送路から効率よく外部に取り除くようにしたものであって、
　多層膜干渉フィルタを用いる代りに、波長選択性の吸収体を用いて誘導散乱光のみを選択的に減衰させるようにしても差しつかえない光伝送路。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。
　
（１）引用発明の「光伝送路」は、本願発明の「光ファイバ送信リンク」に相当する。
　
（２）引用発明における入射光１のチャネルが１つであるのか複数であるのかは明確ではないが、少なくとも１つのチャネルを有することは明らかである。それゆえ、本願発明と引用発明とは、「入力光チャネル」が「単一の入力チャネル」である点で一致する。
　引用発明の「単一モード」の「光ファイバ」からなるセクションは、本願発明の「シングルモードファイバのセクション」に相当し、引用発明は、「入射光１」が「単一モード」の「光ファイバ」に入射するのであるから、結局のところ、本願発明と引用発明とは、「単一の入力チャネルである入力光チャネルを該シングルモードファイバのセクションに結合する構成」を備える点で一致する。
　
（３）ラマン散乱（stimulated Raman scattering）は、非線形媒質（光ファイバも非線形媒質である。）に閾値を超える入射光が入射されたときに、入射光よりも低い周波数を持つ成分が放出されるものであるから、本願発明の「
刺激された
　それゆえ、引用発明の「誘導ラマン散乱」は、本願発明の「刺激されたラマン散乱（stimulated Raman scattering）」に相当する。
　
（４）引用発明は、「多層膜干渉フィルタからなる帯域フィルタ４ａ、４ｂの反射特性を利用して信号光を反射させ、例えば前段の光ファイバ２ａから出射する信号光を後段の光ファイバ２ｂに効率よく結合するようにし、帯域フィルタ４ａ、４ｂの特性は、信号光よりも低周波側に高い透過率を持たせ、信号光よりも低周波側に発生する誘導ラマン散乱光を、それが大きく成長しないうちに光伝送路から効率よく外部に取り除くようにした」ものであるから、誘導ラマン散乱光の周波数成分は、光ファイバ２ａから光ファイバ２ｂには伝達されずに、光伝送路から外部に取り除かれるものである。
　すなわち、シングルモードファイバである引用発明の光ファイバのセクションに沿って、光フィルタである帯域フィルタを配置することによって、信号光は帯域フィルタを通過し、誘導ラマン散乱光の周波数成分は帯域フィルタを通過しないで外部に取り除かれるものであるから、誘導ラマン散乱光の周波数成分からみると、当該誘導ラマン散乱光の周波数成分が阻止されるフィルタであるということができる。
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、光伝送路から、入力チャネルの周波数よりも低い周波数の光が放出されるものである誘導ラマン散乱光の周波数成分の光を除去する光フィルタを備える点、本願発明の用語で言い換えれば、「シングルモードファイバのセクションに沿って配置され、これによって、低周波数の光ノイズ成分が濾波して除去され、刺激されたラマン散乱（stimulated Raman scattering）によるチャネル破壊(channel depletion）が低減される、光フィルタ」を備える点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
「シングルモードファイバのセクションと、
　単一の入力チャネルである入力光チャネルを該シングルモードファイバのセクションに結合する構成と、
　前記シングルモードファイバのセクションに沿って配置され、これによって、低周波数の光ノイズ成分が濾波して除去され、刺激されたラマン散乱（stimulated Raman scattering）によるチャネル破壊(channel depletion）が低減される、光フィルタと、を含む光ファイバ送信リンク。」
　
（相違点）
　シングルモードファイバのセクションに沿って配置される光フィルタが、
　本願発明は、実質的に、最も低い周波数入力チャネルのカットオフ周波数のすぐ下のカットオフ周波数を示す高域光フィルタであるのに対して、
　引用発明は、帯域フィルタである点。
　
５．判断
　電気信号の周波数に応じて、所望する電気信号を残し、不所望の電気信号を除去するために、所望する電気信号の周波数を通過させ、不所望の電気信号の周波数を阻止する帯域フィルタを用いることもあれば、所望する電気信号の周波数を通過させ、不所望の電気信号の周波数を阻止する高域通過フィルタを用いることもあることは、周知のことであり、光信号の伝送路においても、不所望の光信号を阻止するために高域通過フィルタを用いることは、周知のことである。
　以下に、周知例を例示する。
　
・特開平５−２４４１０２号公報
　段落【００１３】〜【００１４】、【００４４】及び図１５には、雑音となる自然放出光を低減するためのフィルタとして、高域通過光フィルタを設けることが記載されている。
　なお、段落【００４４】には、「広域通過光フィルタＨh」と表記されているが、図１５も合わせ読むと、「高域通過光フィルタＨ1」の誤記と認められる。
　
・特開平２−２６２１８６号公報
　第４頁左上欄第１行〜第１０行及び同頁右上欄第４行〜第５行には、不所望の光スペクトラムの領域を閉塞又は消却するために、光学フィルタとして、帯域フィルタ、低域フィルタ又は高域フィルタを用いることが記載されている。
　ここに示されるように、この文献には、使用目的によっては、帯域フィルタと高域フィルタとが置換可能であることも示されている。
　
・特開平９−９８１３６号公報
　段落【００２８】、【００８１】には、プローブ光を他の波長（審決注：周波数と呼び変えることもできる。）の光から分離するために、高域通過フィルタを用いることが記載されている。
　
・特開平６−１０２１９５号公報
　段落【００１７】には、不所望の光放射エネルギによるノイズを除去するために、「５５０ｎｍのカット波長より長い波長の強度を除去する」光学フィルタ３２が記載されている。ここで、「カット波長より長い波長の強度を除去する」フィルタが高域通過フィルタを意味することは明らかである。
　
　このように、不所望の光信号を阻止するために、該不所望の光信号の周波数を阻止し、所望する光信号を通過させるために高域通過フィルタ（本願発明の用語に置き換えれば高域光フィルタ）を用いることは、周知のことであるから、引用発明において、帯域フィルタの代わりに高域光フィルタを用いることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　なお、本願発明の「入力光チャネル」は複数の入力チャネルを持たず、「単一の入力チャネル」であるのであるから、「実質的に、最も低い周波数入力チャネルのカットオフ周波数のすぐ下のカットオフ周波数を示す」「高域光フィルタ」が、単一の入力チャネルの周波数のすぐ下にカットオフ周波数がある高域光フィルタを意味するものであることは自明なことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　故に、本願発明は、引用発明及び及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。