(57)【要約】車が盗難に遭い、その盗難車が発見・確保されなかった場合は、その盗難車を保険する保険会社は車両保険等に基づいて多額の保険金を支払わなければならない場合があった。従来、その盗難車の発見と確保は、盗難車の所有者からの盗難届に基づいて、警察が行っていたが、人的資源の限界があることからやはり困難であった。また、その盗難車に関する情報は、いわゆる指名手配犯人のように一般に公表されていなかった。本発明は、そのような盗難車に関する情報を一般の人が利用することができるようにし、街中にいる人が警察の代わりとなって盗難車の発見が促進されるようにすることを目的とする。そこで、上記課題を解決するために、保険会社から提供される盗難車に関する情報を一般の人がこれを携帯電話機で容易に利用することができるように蓄積し、さらにその盗難車が確保された場合にはその確保に関する情報を取得し、その確保に関する情報を保険会社に通知できるよう蓄積等する盗難車確保情報管理装置を利用する。
2003038697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難車の自動車登録番号である盗難車番を含む盗難車情報と、その盗難車を保険する保険会社に関する情報である保険会社情報と、を関連付けて蓄積する盗難車情報蓄積部と、発見され確保された盗難車の盗難車番を含む確保情報を取得する確保情報取得部と、確保情報取得部で取得された確保情報に含まれる盗難車番に基づいて前記盗難車情報蓄積部からその盗難車番を含む盗難車情報に関連付けられた保険会社情報を取得する保険会社情報取得部と、前記保険会社情報取得部で取得した保険会社情報と、前記確保情報取得部で取得した確保情報とを関連付けて蓄積する確保情報蓄積部と、を有する盗難車確保情報管理装置。
【請求項２】
前記確保情報取得部は、前記盗難車の盗難車番と関連付けて発見者を識別する情報である発見者識別情報を含む確保情報を取得し、前記確保情報蓄積部は、前記保険会社情報取得部で取得した保険会社情報と、前記確保情報取得部で取得した発見者情報を含む確保情報と、を関連付けて蓄積する、請求の範囲１記載の盗難車確保情報管理装置。
【請求項３】
前記保険会社情報は、保険会社に対する通知のための情報である保険会社通知情報を含み、この保険会社通知情報に基づいて、前記保険会社に確保情報を通知する第一通知部を有することを特徴とする請求の範囲１又は、２記載の盗難車確保情報管理装置。
【請求項４】
前記発見者情報は、発見者に対する通知のための情報である発見者通知情報を含み、この発見者通知情報に基づいて、前記発見者に確保情報を通知する第二通知部を有することを特徴とする請求の範囲２に記載の盗難車確保情報管理装置。
【請求項５】
前記盗難車情報蓄積部に蓄積される盗難車情報を携帯電話機に表示できるよう出力する盗難車情報出力部を有することを特徴とする請求の範囲１から４のいずれか一に記載の盗難車確保情報管理装置。
【請求項６】
前記出力部で出力された盗難車情報と、その盗難車の発見者を識別する発見者識別情報と、その盗難車を発見した場所に関する情報である発見場所情報を含む発見情報とを関連付けて携帯電話機から入力可能である通報情報入力部と、前記通報情報入力部で入力された前記盗難車情報、発見者識別情報、発見情報を警察へ通報するための警察通報部と、を有することを特徴とする請求の範囲５に記載の盗難車確保情報管理装置である。
【請求項７】
確保情報蓄積部に蓄積された確保情報に含まれる盗難車番と、保険会社情報とに基づいて盗難車未発見であれば保険会社に発生したであろう損失金額より低い金額の手数料額を取得する手数料額取得部と、前記手数料額取得部で取得した手数料額を前記保険会社情報により特定される保険会社に対して課金するための処理を行う課金処理部と、を有することを特徴とする請求の範囲１又は２に記載の盗難車発見情報管理装置。
【請求項８】
確保情報蓄積部に蓄積された確保情報に含まれる盗難車番と、保険会社情報とに基づいて盗難車未発見であれば保険会社に発生したであろう損失金額より低い金額の手数料額を取得する手数料額取得部と、前記手数料額取得部で取得された手数料額以下の範囲で、前記確保情報に含まれる発見者情報により特定される発見者に対して支払うべき報奨金額を取得する報奨金額取得部と、前記報奨金額取得部で取得された報奨金額を前記発見者に対して支払うための処理を行う報奨金支払処理部を有することを特徴とする請求の範囲１または２に記載の盗難車発見情報管理装置。
【請求項９】
保険会社サーバと、盗難車確保情報管理サーバと、警察情報サーバと、からなる盗難車確保情報管理システムであって、前記保険会社サーバは、盗難車の自動車登録番号である盗難車番を含む盗難車情報と、保険会社に関する情報である保険会社情報と、を関連付けて前記盗難車確保情報管理サーバに送信し、また、確保された盗難車の盗難車番を含む確保情報を前記盗難車確保情報管理サーバから取得し、前記警察サーバは、前記確保情報と、盗難車の確保につながった発見情報の提供をした者を識別するための発見者識別情報と、を関連付けて前記盗難車確保情報管理サーバに送信し、前記盗難車確保情報管理サーバは、前記保険会社サーバが送信する、前記盗難車情報、前記保険会社情報を取得し、また、前記警察サーバが送信する確保情報と発見者識別情報とを取得し、また前記確保情報を前記保険会社サーバに送信してなることを特徴とする盗難車確保情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、車が盗難に遭った場合に、その盗難車を保険する保険会社の保険金の支払を不要とするために、その盗難車の発見の促進に利用される盗難車に関する情報を管理する装置に関する。
背景技術
車が盗難に遭った場合は、その盗難車を保険する保険会社は保険金を支払わなければならなかった。保険会社がその保険金の支払を免れるために盗難車の発見を自ら行うことは可能であるものの、それを行うことは困難であった。日本損害保険協会の統計によると、８９年度に２７億円であった盗難保険の保険金は、２０００年度には５００億円を突破している。また、盗難における支払保険金は車両保険金総額の１０％を占めており、保険の安定的供給に支障をきたすおそれがある。従来、その盗難車の発見と確保は、盗難車の所有者からの盗難届に基づいて、警察が行っていた。
発明の開示
盗難車の発見を警察が行うことは、人的資源の限界があることから困難であるが、その盗難車に関する情報は、いわゆる指名手配犯人のように一般に公表されることはないため、行政情報に基づいて一般の人がこれに協力することはできなかった。一方、その情報が一般の人が利用可能であれば、街中にいる人が警察の代わりとなって盗難車の発見に協力することができる。本発明は、そのような盗難車に関する情報を一般の人が利用することができるようにすると共に、その盗難車の発見が促進されるようにすることを目的とする。
そこで、上記課題を解決するために、盗難車に関する情報を一般の人がこれを携帯電話機で容易に利用することができるように蓄積し、さらにその盗難車の確保に関する情報を取得し、その確保につながった盗難車の発見に関する情報を警察に通報した発見者に対して報奨金額の支払処理とその確保の情報等の通知をし、保険会社に対して盗難車発見への協力に対する手数料額を課金処理とその盗難車の確保に関する情報を通知する本盗難車確保情報管理装置を利用する。そして、盗難車の発見者に支払われる報奨金額は、盗難車の情報を公表するクラブが、盗難車の発見への協力に対する手数料として保険会社に課金する手数料額の範囲内で、また、その手数料額は、盗難車が発見されなければ保険会社に発生したであろう損失金額より低い金額で実現する。これにより、保険会社、被保険者のいずれも盗難車が発見・確保されなかった場合に比べて金銭的な損失を生じさせること無く、クラブは収益を得ることができ、盗難車の発見者は報奨金を得ることができる。即ち、誰もが損をしない仕組みで、盗難車の発見が促進される。
発明を実施するための最良の形態
（実施形態１）
本実施形態の概念を説明する。
図１に示すように、保険会社は自社が保険する車が盗難に遭った場合、その盗難車の保険金を支払わなければならないが、その支払を免れるために予めクラブと以下のように盗難車が確保されたことに関する情報の提供を受けることができるようにする。「クラブ」とは、保険会社から盗難車に関する情報を入手し、その盗難車の発見が促進されるように、その盗難車に関する情報を一般に公表し、その盗難車が確保された場合に、その確保された情報を保険会社に通知する等、保険会社が保険する盗難に遭った車の発見等に協力する組織をいう。保険会社からは、盗難車に関する情報がその保険会社の情報と関連付けられて常にクラブに提供される。その盗難車に関する情報は、一般の人が利用できるように、クラブが一般に公表する。例えば、インターネット、新聞、雑誌、ラジオ等を通じて公表する。また、そのクラブの会員に対して、クラブの側から電子メール等で盗難車に関する情報を配信してもよい。「クラブの会員」とは、クラブが保険会社から提供された盗難車に関する情報に基づいて、盗難車の発見に協力することを役割としてクラブと共に盗難車の発見に協力する者をいう。また前記一般の人やクラブの会員はその盗難車情報に基づいて、盗難車を発見した場合には、直接に、または間接に盗難車を発見したことを警察に通報する。一方、警察がその盗難車を確保した場合、警察はクラブに発見した盗難車の自動車登録番号等を含む確保情報を連絡する。また、クラブの側からその確保情報を取得してもよい。クラブは、警察から取得した確保情報に基づいて、盗難車が確保されたことをその盗難車を保険する保険会社に知らせるために、盗難車番を含む確保情報を通知する。また、盗難車が確保されたことが保険会社に通知されれば、保険会社はその盗難車を対象とした保険契約に基づく保険の支払いが不要となる場合がある。また、既に保険金を支払済みの場合でも、保険金の支払の際には「盗難車が発見された場合は、その車の所有権は保険会社に移転する」旨の契約をすることが多いことから、その車の売却処分等による損失補填が可能となり、保険会社の損失を軽減できる。
実施形態１の構成を、機能ブロック図を用いて説明する。
図２は盗難車確保情報管理装置を示している。本実施形態は、盗難車情報蓄積部と、確保情報取得部と、保険会社情報取得部と、確保情報蓄積部を有する盗難車確保情報管理装置である。
「盗難車情報蓄積部」２０１は、盗難車の自動車登録番号（いわゆるナンバープレートのナンバー）である盗難車番を含む盗難車情報と、その盗難車を保険する保険会社に関する情報である保険会社情報と、を関連付けて蓄積する。例えば、盗難車の自動車登録番号が「横浜５０−さ１２−×４」であって、その車を保険する保険会社が「日本保険」である場合には、日本保険からクラブに盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」を含む盗難車情報と、保険会社名「日本保険」とその日本保険の電話番号「０３−１２３４−５６×８」等、日本保険に関する情報である保険会社情報とを関連付けてクラブに提供し、クラブはその保険会社情報に関連付けられた盗難車情報を盗難車確保情報管理装置の盗難車情報蓄積部に蓄積する（図３の３０１を参照）。蓄積する方法は、クラブが保険会社から前記盗難車情報を電子情報として記録した記録媒体として受取り、これを盗難車確保情報管理装置にダウンロードして蓄積する場合や、保険会社のサーバ等からからインターネット回線を介して直接クラブの盗難車確保情報管理装置に送信されたものを蓄積する場合等を含む。
また、保険会社は１社に限られず、異なる数社の保険会社の盗難車情報をまとめて蓄積するものでもよい。例えば、「保険会社Ａの保険する盗難車Ｂ、保険会社Ｃの保険する盗難車Ｄ」という具合に異なる保険会社の異なる盗難車の情報を蓄積する場合や、「保険会社Ａ、保険会社Ｂが共に保険する盗難車Ｅ」という具合に複数の保険会社が保険する同一の盗難車の情報を蓄積する場合等が該当する。
「確保情報取得部」２０２は、発見された盗難車の盗難車番を含む確保情報を取得する。盗難車番は上述のとおり盗難車の自動車登録番号であり、確保情報はその他にも、その盗難車が確保された場所、日時等も含む。例えば、自動車登録番号が「横浜５０−さ１２−×４」である盗難車が、２００１年１０月１日に東京都千代田区で確保された場合であれば、盗難車番である「横浜５０−さ１２−×４」と、盗難車が確保された場所である「東京都千代田区」と、盗難車が確保された日時である「２００１年１０月１日」のそれぞれの情報等を確保情報として確保情報取得部２０２で取得する（図３の３０２参照）。
「保険会社情報取得部」２０３は、確保情報取得部２０２で取得された確保情報に含まれる盗難車番に基づいて前記盗難車情報蓄積部２０１からその盗難車番を含む盗難車情報に関連付けられた保険会社情報を取得する。このように、確保情報取得部２０２で盗難車番を含む確保情報が取得されれば、盗難車番を含む盗難車情報と関連でけられて盗難車情報蓄積部２００に蓄積されている保険会社情報を取得することができることから、その保険会社情報に基づいて盗難車を保険する保険会社を特定することができる。例えば、自動車登録番号「横浜５０−さ１２−×４」の車が盗難に遭い、その車を保険する保険会社が電話番号「０３−１２３４−５６×８」である日本保険である場合には、その盗難車番である「横浜５０−さ１２−×４」等が盗難車情報として、その盗難車を保険する日本保険の電話番号「０３−１２３４−５６×８」等が保険会社情報として、盗難車情報蓄積部に蓄積される（図３の３０１を参照）。そして、盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」の盗難車が確保された場合に、確保情報取得部はその盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」を含む確保情報を取得する（図３の３０２を参照）。そして、保険会社情報取得部は、確保情報取得部で取得された確保情報に含まれる盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」に基づいて、盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」を含む盗難車情報に関連付けられて盗難車情報蓄積部に蓄積されている保険会社情報を取得する（図３の３０３を参照）。そして、その保険会社情報に含まれるその保険会社の電話番号「０３−１２３４−５６×８」等の情報に基づいて日本保険を特定できる。
確保情報蓄積部２０４は、前記保険会社情報取得部２０３で取得した保険会社情報と、前記確保情報取得部２０２で取得した確保情報とを関連付けて蓄積する。例えば、前記例であれば、確保された盗難車の盗難車番横浜５０−さ１２−×４を含む確保情報と、その盗難車番横浜５０−さ１２−×４に基づいて取得される電話番号「０３−１２３４−５６×８」を含む保険会社情報を蓄積する（図３の３０４を参照）。これにより、電話番号「０３−１２３４−５６×８」により特定される日本保険が保険する盗難車番横浜５０−さ１２−×４の盗難車が確保された場合、クラブは日本保険に盗難車番横浜５０−さ１２−×４の盗難車が確保されたことを通知することが可能となる。
図４において本実施形態の処理の流れをフローチャート図で説明する。
まず、盗難車が確保された場合に、その盗難車番を含む確保情報を取得する（ステップＳ４０１）。さらに、前記ステップＳ４０１で取得された確保情報に含まれる盗難車番に基づいて、盗難車情報蓄積部から既に蓄積されている盗難車番を含む盗難車情報に関連付けられた保険会社情報を取得する（ステップＳ４０２）。最後に、前記ステップＳ４０１で取得された確保情報と、前記ステップＳ４０２で取得した保険会社情報と、を関連付けて蓄積する（ステップＳ４０３）。
本実施形態の特徴は盗難車情報蓄積部、確保情報取得部、保険会社情報取得部、確保情報蓄積部を有する点にある。これにより、クラブの盗難車確保情報管理装置に蓄積された盗難車情報に基づいて盗難車が発見・確保された場合、確保された盗難車の盗難車番を含む確保情報を取得し、盗難車が確保されたことをその盗難車を保険する保険会社に通知するための情報の蓄積が可能となる。そして、その確保の通知がなされれば保険会社はその盗難車の保険金を支払わなくて済む場合がある。また保険金を支払済みの場合でも、その保険金の支払の際には、「盗難車が発見された場合はその車の所有権を保険会社に移転する」旨の契約をすることが多いことから、盗難車の確保によってその車の売却処分等による損失補填が可能となり、保険会社の損失を軽減することができる。
（実施形態２）
本実施形態の概念について説明する。クラブは保険会社から提供された盗難車の情報を蓄積する。そのクラブは、その盗難車の発見に対して報奨金をかけてその盗難車情報を公表する。例えば、インターネット、新聞、雑誌、ラジオ等を通じて公表する。そのクラブが蓄積し、公表するその盗難車の情報に基づいて、一般の人等が盗難車の発見をし、盗難車を発見したことを警察に通報した場合を考えてみる。警察は、その連絡に基づいて盗難車の捜索を行い、その盗難車を発見・確保した場合にはその盗難車番と、盗難車の発見を通報した者の情報等を、その盗難車の情報を蓄積するクラブに連絡する。また、クラブの側からその確保された盗難車の盗難車番と、盗難車の発見を通報した者の情報等を取得してもよい。従って、警察への盗難車の発見の通報は複数のものが行うことができるが、最終的にどの人による発見の連絡に基づいて盗難車が発見・確保されたものかを特定することができる。これにより、クラブは警察からの連絡に基づいて発見者を特定することができ、その発見者に報奨金を与えることの通知や、報奨金の支払処理等を行うための情報を蓄積できる。
本実施形態の構成について機能ブロックを用いて説明する。
図５は盗難車確保情報管理装置を表している。本実施形態は、盗難車情報蓄積部と、確保情報取得部と、保険会社情報取得部と、確保情報蓄積部を有する盗難車確保情報管理装置である。盗難車情報蓄積部５０１は盗難車番を含む盗難車情報に関連付けられた保険会社情報を蓄積する。確保情報取得部５０２は、発見された盗難車の盗難車番を含み、その盗難車番と関連付けてその盗難車の確保につながった盗難車の発見に関する情報を提供した発見者を識別する情報を含む発見者情報を含む確保情報を取得する。保険会社情報取得部５０３は、前記確保情報取得部５０２で取得された確保情報に含まれる盗難車番に基づいて、前記盗難車情報蓄積部５０１から盗難車番を含む盗難車情報に関連でけられた保険会社情報を取得する。確保情報蓄積部５０４は、前記確保情報取得部５０２で取得された発見者情報を含む確保情報と、前記保険会社情報取得部５０３で取得された保険会社情報とを関連付けて蓄積する。盗難車情報情報蓄積部５００、確保情報取得部５０１、保険会社情報取得部５０２、確保情報蓄積部５０３のそれぞれの機能は、基本となる実施形態１の対応部分とほぼ同様であるが、本実施形態では、確保情報取得部５０１で取得される確保情報が発見者識別情報を含み、確保情報蓄積部では、かかる発見者情報を含んだ確保情報と、保険会社情報とが関連付けられて蓄積される。
図６に示すように、例えば、盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」の盗難車が確保され、その盗難車の確保につながった盗難車の発見に関する情報を警察に提供した発見者が「フジハナコ」であり、その車を保険する保険会社が日本保険である場合を考えてみる。またこの場合において、その盗難車を保険する保険会社が日本保険である場合には、盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」を含む盗難車情報と、日本保険の保険会社情報とが関連付けられて盗難車情報蓄積部６０１に蓄積されている。盗難車確保情報取得部６０２では、盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」と関連付けられて、その盗難車の発見者「フジハナコ」を識別する発見者識別情報を含む発見者情報を確保情報として取得する。発見者識別情報は、例えば発見者の携帯電話機番号「０９０−１２３４−５６×８」等が考えられる。そして、その盗難車を保険する保険会社が日本保険である場合は、前記保険会社情報取得部６０３で盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」に基づいて前記盗難車情報蓄積部６０１に蓄積されている日本保険の保険会社情報が取得され、前記確保情報蓄積部６０４では、日本保険の保険会社情報と関連付けて確保情報と共に蓄積される。その確保情報は、確保された盗難車の盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」と、発見者「フジハナコ」の発見者識別情報、例えば携帯電話機番号「０９０−１２３４−５６×８」を含む発見者情報とが関連付けられて含まれる。これにより、前記盗難車「番横浜５０−さ１２−×４」の盗難車の発見に関する情報を「フジハナコ」以外の、「サトウタロウ」や「スズキダイスケ」が警察に提供していた場合でも、クラブは盗難車の確保につながった盗難車の発見に関する提供した「フジハナコ」を識別できる。
図７において本実施形態の処理の流れをフローチャート図で説明する。
まず、盗難車が発見された場合に、その盗難車番と、その盗難車番に関連付けてその発見者を識別するための情報である発見者情報を含む確保情報と、を取得する（ステップＳ７０１）。さらに、前記ステップＳ７０１で取得された確保情報に含まれる盗難車番に基づいて、盗難車情報蓄積部から既に蓄積されている盗難車番を含む盗難車情報に関連付けられた保険会社情報を取得する（ステップＳ７０２）。最後に、前記ステップＳ７０１で取得された確保情報と、前記ステップＳ７０２で取得した保険会社情報と、を関連付けて蓄積する（ステップＳ７０３）。
本実施形態の特徴は、前記確保情報取得部が取得する確保情報が盗難車の発見者を識別するための情報である発見者情報を含み、前記確保情報蓄積部が、その発見者情報を含む確保情報を蓄積する点にある。これにより、その発見者に報奨金を与えることの通知や、報奨金の支払処理等を行うための情報を蓄積できる。
（実施形態３）
本実施形態は、実施形態１，２の構成を基本とし、前記保険会社情報が保険会社に対する通知のための情報である保険会社通知情報を含み、この保険会社通知情報に基づいて、前記保険会社に確保情報を通知する第一通知部を有する盗難車確保情報管理装置である。
本実施形態も実施形態１，２と同様に、盗難車の発見をその盗難車を保険する保険会社に連絡するための情報を取得・蓄積し、さらにこれに加えて、その取得・蓄積した確保情報をその保険会社に通知することができる盗難車確保情報管理装置である。
本実施形態の構成を機能ブロック図で説明する。
図８は盗難車確保情報管理装置を表している。本実施形態は、盗難車情報蓄積部と、確保情報取得部と、保険会社情報取得部と、確保情報蓄積部と、第一通知部を有する盗難車確保情報管理装置である。盗難車情報蓄積部８０１、確保情報取得部８０２、保険会社情報取得部８０３、確保情報蓄積部８０４は、基本となる実施形態に応じて実施形態１または２と同様であり、前記保険会社情報が保険会社に対する通知のための情報である保険会社通知情報を含む。「保険会社通知情報」には、例えば保険会社の居所「東京都千代田区有楽町○丁目○番○号」や、電子メールアドレス「ｈｏｋｅｎ＠ｎｉｐｐｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」等が含まれる（図９の（ａ）参照）。
「第一通知部」８０５は、前記保険会社情報に含まれる保険会社通知情報に基づいて、その保険会社に前記確保情報を通知する。その通知する方法は、電話通信による場合、書面による場合、インターネット通信による場合、専用の回線による場合であってもよい（図９の（ｂ）参照）。
図１０において本実施形態の処理の流れをフローチャート図で説明する。
まず、確保情報を取得する（ステップＳ１００１）。さらに、前記ステップＳ１００１で取得した前記確保情報に含まれる盗難車番に基づいて、既に盗難車情報蓄積部に蓄積されている盗難車番を含む盗難車情報に関連付けられた保険会社情報を取得する（ステップＳ１００２）。さらに、前記ステップＳ１００１で取得した確保情報と、前記ステップＳ１００２で取得した保険会社情報を関連付けて蓄積する（ステップＳ１００３）。最後に、前記ステップＳ１００３で蓄積した保険会社情報に含まれる保険会社通知情報に基づいて、前記ステップで蓄積した確保情報をその保険会社に通知する（ステップＳ１００４）。
本実施形態の特徴は、第一通知部を有する点である。これにより、取得・蓄積した確保情報を、外部の装置等によらずに、本盗難車確保情報管理装置によって直接保険会社に通知することができる。そして、その通知がされれば、保険会社はその盗難車の保険の支払が不要となる場合がある。また保険金を支払済みの場合でも、その保険金の支払の際には、「盗難車が発見された場合はその車の所有権を保険会社に移転する」旨の契約をすることが多いことから、盗難車の確保によってその車の売却処分等による損失補填が可能となり、保険会社の損失を抑制することができる。
（実施形態４）
本実施形態は、実施形態２の構成を基本とし、前記発見者情報が、発見者に対する通知のための情報である発見者通知情報を含み、この発見者通知情報に基づいて、前記発見者に確保情報を通知する第二通知部を有する盗難車確保情報管理装置である。
本実施形態も実施形態２と同様に、盗難車の確保情報をその盗難車の発見者に連絡するための情報を取得・蓄積し、さらにこれに加えて、その取得・蓄積した確保情報をその盗難車の発見者に通知することができる盗難車確保情報管理装置である。
本実施形態の構成を機能ブロック図で説明する。
図１１は盗難車確保情報管理装置を表している。本実施形態は、盗難車情報蓄積部と、確保情報取得部と、保険会社情報取得部と、確保情報蓄積部と、第二通知部を有する盗難車確保情報管理装置である。盗難車情報蓄積部１１０１、確保情報取得部１１０２、保険会社情報取得部１１０３、確保情報蓄積部１１０４は、基本となる実施形態２の対応部分と同様であり、前記確保情報に含まれる発見者情報には、発見者に対する通知のための情報である発見者通知情報を含む。「発見者識別情報」には、例えば発見者の住所「東京都武蔵野市吉祥寺○丁目○番○号」、電子メールアドレス「○×△＠ｔｏｋｙｏｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ」等が含まれる（図１２の（ａ）参照）。
「第二通知部」８０５は、前記発見者情報に含まれる発見者通知情報に基づいて、その盗難車の発見者に前記確保情報を通知する。その通知する方法は、電話通信による場合、インターネット通信による場合、書面による場合、であってもよい（図１２の（ｂ）参照）。
図１３において本実施形態の処理の流れをフローチャート図で説明する。
まず、確保情報であって、発見者に対する通知のための情報である発見者通知情報を含む発見者情報を含むものを取得する（ステップＳ１３０１）。さらに、前記ステップＳ１３０１で取得した前記確保情報に含まれる盗難車番に基づいて、既に盗難車情報蓄積部に蓄積されている盗難車番を含む盗難車情報に関連付けられた保険会社情報を取得する（ステップＳ１３０２）。さらに、前記ステップＳ１３０１で取得した確保情報と、前記ステップＳ１３０１で取得した保険会社情報を関連付けて蓄積する（ステップＳ１３０３）。最後に、前記ステップで取得した発見者情報に含まれる発見者通知情報に基づいて、前記ステップで蓄積した確保情報をその盗難車の発見者に通知する（ステップＳ１３０４）。
本実施形態の特徴は、第二通知部を有する点である。これにより、取得・蓄積した確保情報を実際にその盗難車の発見者に通知することができる。
（実施形態５）
本実施形態の概念を説明する。上述のとおり、盗難車の発見・確保は、その盗難車の持ち主が警察に盗難届をすることにより、警察が行う。しかし、警察の人的資源は限られていることから、盗難車の発見・確保を行うことは容易ではない。また、盗難車に関する情報は、いわゆる指名手配犯人のように一般には公表されていないため、一般の人は行政情報に基づいて盗難車の発見に協力することはできない。一方、その盗難車に関する情報を、一般の人が利用することができれば、街中の人が警察の代わりとなり、盗難車の発見に協力することができる。そこで、携帯電話機を用いてその盗難車情報を検索し、その検索結果を携帯電話機に出力できる盗難車確保情報管理装置を利用することで、一般の人でも比較的容易に盗難車を発見することができるようになる。なお、「携帯電話機」は、いわゆる携帯電話機とＰＨＳの双方を含み、その盗難車情報の検索は、携帯電話機と盗難車確保情報管理装置がインターネット回線等を介した通信手段で接続された状態で、携帯電話機の操作によって盗難車の盗難車番等から検索することができ、その検索結果が携帯電話機の画面に文字情報や画像情報で表示等されるように盗難車確保情報管理装置で出力される。
本実施形態の構成を機能ブロック図で説明する。
図１４は盗難車確保情報管理装置を表している。本実施形態は、実施形態１から４の構成を基本とし、前記盗難車情報蓄積部に蓄積される盗難車情報は携帯電話機を用いて検索可能であり、その検索された盗難車情報を携帯電話機に表示できるよう出力する盗難車情報出力部を有する盗難車確保情報管理装置である。同図に図示はしていないが、盗難車情報蓄積部、確保情報取得部、保険会社情報取得部、確保情報蓄積部、第一通知部部分、第二通知部は、基本となる実施形態に応じて実施形態１から４と同様である。
「盗難車情報出力部」１４０２は、前記盗難車情報蓄積部１４０１で蓄積された盗難車番を含む盗難車情報を携帯電話機で検索した場合に、その検索された盗難車情報を出力する。出力する方法は、文字情報を出力する場合、画像情報を出力する場合、音声情報を出力する場合、またこれらを組み合わせて出力する場合を含む。また、その出力は、盗難車の検索を行っている携帯電話機がインターネット回線等を介した通信手段で盗難車確保情報管理装置と接続されている状態において、その接続された携帯電話機のモニターに表示等させるように出力することが考えられる。例えば、盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」、車種「Ａ」、盗難被害に遭った地域「東京都千代田区」である盗難車の盗難車情報を出力する場合を考えてみる。携帯電話機で盗難車番に含まれる一または二以上の文字若しくは数字情報の検索に基づいて、該当する盗難車情報を携帯電話機のモニター等へ文字情報等により出力する。
図１５（ａ）に示すように、自動車登録番号として表示される、「自動車の使用の本拠の位置の陸運支局または自動車検査登録事務所を表示する文字」（図２９の２９０１参照）によって検索する場合、例えば「横浜」と検索すると、「横浜５０−さ１２−×４」、「横浜５０−さ３４×６」、「横浜３０−す５６−×８」等と、該当する盗難車番を含む盗難車情報が盗難車情報出力部１５０１に出力される。
図１５（ｂ）に示すように、自動車登録番号として表示される前記「自動車の使用の本拠の位置の陸運支局または自動車検査登録事務所を表示する文字」に続けて表示されている「自動車の種別及び用途を示す２桁の番号」（図２９の２９０２参照）を順に追加して検索すると、例えば「横浜５０」と検索すると、先ほど検索された情報からさらに絞られた盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」、「横浜５０−さ３４×６」、を含む盗難車情報が盗難車情報出力部１５０２に出力される。また、「事業用かどうかの別等を表示する文字」（図２９の２９０３参照）としてひらがな１字からなる文字や、「一連指定番号」（図２９の２９０４参照）である４つの数字で構成される番号によって検索されたものを出力してもよい。
図１５（ｃ）に示すように、全ての情報を入力した場合であって、該当する番号が無くても、近接する番号を出力してもよい。例えば、自動車登録番号「横浜５０−さ１２−×５」で検索しても番号が１つのみ異なる盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」を含む盗難車情報を盗難車情報出力部１５０３が出力する等である。
また、盗難車情報蓄積部に蓄積される盗難車情報が、さらに盗難車の車種に関する情報を含む場合は、盗難車の車種で検索することも考えられる。
図１６（ａ）に示すように、例えば、車種Ａで検索すると、車種Ａで盗難車情報として蓄積されている、全ての盗難車の盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」、「横浜５０−さ３４−×６」等を含む盗難車情報が盗難車情報出力部１６０１に出力される。
また、盗難車情報蓄積部に蓄積される盗難車情報が、さらに車が盗難被害に遭った地域に関する情報を含む場合は、盗難地域で検索することも考えられる。
図１６（ｂ）に示すように、例えば、「東京都千代田区」で検索すると、盗難地域が「東京都千代田区」で盗難車情報として蓄積されている、全ての盗難車の盗難車番、「横浜５０さ−１２−×４」、「横浜３０−す５６−×８」等を含む盗難車情報が盗難車情報出力部１６０２に出力される。
本実施形態の特徴は、盗難車情報蓄積部に蓄積された盗難車情報を、携帯電話機を用いて検索した場合に、その検索された盗難車情報を出力する出力部を有する点にある。これにより、盗難車の発見に協力しようとする者においては、盗難車との疑いがもたれる車の自動車登録番号を確認しながら盗難車であるか否かを盗難車情報に基づいて判断することができる。このように、一般の人が本盗難車確保情報管理装置を利用することで、盗難車の発見が促進される。そして、その盗難車の発見に関する情報に基づいて盗難車が確保されれば、その盗難車を保険する保険会社の保険金の支払を不要とすることができる場合があり、また支払後の損失を少なくすることができる。
（実施形態６）
本実施形態の概念を説明する。前記実施形態５の概念で説明したように、盗難車の情報を携帯電話機等の携帯電話機で検索することができれば、一般の人でも比較的容易に盗難車を発見することができる場合がある。しかし、その盗難車を発見しても自らこれを確保することは困難であるので、その発見者は盗難車を発見したことを警察に通報することで盗難車の発見・確保に協力することができる。しかし、例えば、前記のように携帯電話機で検索した盗難車情報に含まれる盗難車の自動車登録番号等を控えて、これを警察に通報するためにまた携帯電話機で警察に電話をかけ直すことは面倒である。そこで、携帯電話機を用いて検索した盗難車情報と共に、その盗難車の発見者を識別するための発見者情報と、盗難車の発見の場所に関する情報である発見場所情報を含む発見情報を、盗難車の検索を行った携帯電話機を用いて入力し、その入力に基づいて警察に通報することができる本盗難車確保情報管理装置を利用することで、盗難車発見の通報を容易に行うことができる。
（機能ブロック）
本実施形態の構成を機能ブロック図で説明する。
図１７は盗難車確保情報管理装置を表している。本実施形態は、実施形態５の構成を基本とし、通報情報入力部と、警察通報部と、を有する盗難車確保情報管理装置である。同図に示す、盗難車情報蓄積部１７０１、また同図に図示はしていないが確保情報取得部、保険会社情報取得部、確保情報蓄積部、第一通知部部分、第二通知部は、基本となる実施形態に応じて実施形態５と同様である。
「通報情報入力部」１７０３には、前記出力部１７０２で出力された盗難車情報に含まれる盗難車番の盗難車を発見した場合に、その盗難車番を含む盗難車情報と、その盗難車の発見者である自分個人を識別する発見者識別情報と、その盗難車を発見した場所に関する情報である発見場所情報を含む発見情報と、が関連付けられて入力される。
「警察通報部」１７０４は、前記通報情報入力部１７０３に入力された盗難車情報、発見者情報、発見情報を警察に通報する。その通報する方法は、電話通信による場合、インターネット通信による場合、書面による場合、専用の回線による場合であってもよい。例えば、盗難車番が「横浜５０−さ１２−×４」の場合その盗難車番を盗難車情報として、また、その盗難車の発見者を識別する情報が携帯電話番号「０９０−１２３４−５６×８」である場合その携帯電話番号を発見者識別情報として、また、盗難車の発見場所が「東京都千代田区」である場合その発見場所を発見情報として、これらの情報を携帯電話によって通報情報入力部１８０３に入力し、警察通報部１８０４から警察に通報することができる。
図１２において本実施形態の処理の流れをフローチャート図で説明する。
まず、携帯電話機で検索された前記盗難車情報蓄積部に蓄積された盗難車情報を出力する（ステップＳ１９０１）。さらに、前記ステップＳ１９０１で出力された盗難車情報と、その盗難車の発見者を識別するための発見者情報と、その盗難車を発見した場所に関する発見場所情報を含む発見情報を入力する（ステップＳ１９０２）。さらに、前記ステップＳ１９０２で入力された盗難車情報、発見者情報、発見情報を関連付けて警察に通報する（ステップＳ１９０３）。
本実施形態の特徴は、通報情報入力部と、警察通報部を有する点である。これにより、盗難車の発見者は、携帯電話機で検索した盗難車を発見した場合に、その携帯電話機を用いてそのまま警察への通報を行うことができる。
（実施形態７）
本実施形態の概念を説明する。保険会社は、自社が保険する車が盗難に遭った場合には、その盗難車の多額の保険金を支払わなければならないことがある。保険会社は、その保険金の支払いを免れるためには、その盗難車が発見・確保されることを要するが、自らこれを発見することは困難であり、また上述のとおり警察による発見・確保にも限界がある。そこで、本盗難車確保情報管理装置を利用することにより、一般の人に盗難車の発見を協力してもらうことができる。まず、クラブは一般の人等に盗難車の発見に協力してもらうために盗難車の情報を公表する。そして、クラブは盗難車の発見への協力に対する手数料を保険会社に課金する。その手数料額は、盗難車未発見であれば保険会社に発生したであろう損失金額より低い金額とする。「盗難車未発見であれば保険会社に発生したであろう損失金額」とは、例えば、盗難車が発見されなかった場合において保険会社が支払わなければならない保険金等を含み、手数料額はその保険金等より低い金額とする。これにより、本盗難車確保情報管理装置を維持管理し、盗難車情報を常に公表することができ、また場合によってはその盗難車の発見に積極的に協力してもらうために要する費用を賄うことができる。そして、結果として、保険会社は、盗難に遭った車の持ち主等である被保険者に支払う保険金の代わりに、その保険金より相当程度低い金額の料金を盗難車の発見への協力に対する手数料として支払うことで、その差額分を節減することができる。また保険金を既に支払済みである場合も、保険金の支払の際には「その盗難車が発見された場合は、その車の所有権を保険会社に移転する」旨の契約をすることが多いことから、その車が確保されることにより、その車の売却処分等による損失補填が可能となり、保険会社は全体としての損失を軽減できる。
本実施形態の構成を機能ブロック図で説明する。
図２０は盗難車確保情報管理装置を表している。本実施形態は、実施形態１から６の構成を基本とし、手数料額取得部と、課金処理部と、を有する盗難車確保情報管理装置である。同図に示す、盗難車情報蓄積部２００１、確保情報取得部２００２、保険会社情報取得部２００３、確保情報蓄積部２００４、また同図に図示はしていないが第一通知部部分、第二通知部、盗難車情報出力部、通報情報入力部、警察通報部は、基本となる実施形態に応じて実施形態１から６と同様である。
「手数料額取得部」２００５は、確保情報取得部２００２で確保情報を取得した場合に、その確保情報に基づいて、予め盗難車情報蓄積部２００４に蓄積された盗難車番と関連付けられた保険会社情報によって識別される保険会社に対して課金処理するための、盗難車発見への協力に対する手数料である手数料額を取得する。その手数料額の取得は、予め決められた一定額を取得する場合や、盗難車が発見されなかった場合に支払われる保険金額に応じた額を取得する場合や、保険会社ごとの基準に応じた額を取得する場合や、盗難車の車種に応じた額を取得する場合や、盗難車情報の蓄積された時期から確保情報を取得するまでの期間に応じた額を取得する場合等が考えられる。
例えば、盗難車１台につき一定額の２万円、盗難車が発見されなかった場合に保険会社が支払う保険金額の２０％の金額、保険会社Ａは一台につき２万円、保険会社Ｂは一台につき１万５千円、車種Ａは１万円、車種Ｂは２万円、盗難車情報が盗難車情報蓄積部２００１に蓄積されてから盗難車情報取得部２００２が確保情報を取得するまでの期間が１週間の場合一台につき２万円、１月の場合は一台につき１万５千円の手数料額を取得すること等が考えられる。そして、いずれの場合も盗難車未発見であれば保険会社に発生したであろう損失金額のより低い金額の手数料額とする（図２１参照）。
「課金処理部」２００６は、手数料額取得部２００５で取得された手数料額を課金処理する。前記課金処理は、前記確保情報に基づいて予め盗難車情報蓄積部２００４に蓄積された盗難車番と関連付けられた保険会社情報によって識別される保険会社に対して、その保険会社の銀行口座からの自動引き落とし等で行われることが考えられる。
本実施形態の処理の流れをフローチャート図で説明する。
まず確保情報を取得する（ステップＳ２２０１）。さらに前記ステップＳ２２０１で取得した確保情報に含まれる盗難車番に基づいて、盗難車情報蓄積部に蓄積された盗難車番と関連付けられた保険会社情報を取得する（ステップＳ２２０２）。さらに前記ステップＳ２２０２で取得された保険会社情報、及び前記ステップＳ２２０１で取得した確保情報に基づいて、盗難車の発見への協力に対する手数料である手数料額を取得する（ステップＳ２２０３）。最後に前記ステップＳ２２０３で取得した手数料額を課金処理する（ステップＳ２２０４）。
本実施形態の特徴は、手数料額取得部と、課金処理部を有する点にある。これにより、上述のとおりクラブが保険会社に対して、手数料の支払を条件として盗難車の発見への協力をする場合において、その手数料である手数料額を取得して、保険会社に課金処理することができる。また、盗難車の発見への協力に対する手数料額は、盗難車未発見であれば保険会社に発生したであろう損失金額より低い金額とする。また、クラブはその盗難車の発見への協力に対する手数料を利用して、一般の人が盗難車の発見に協力した場合における盗難車発見に対する報奨金等を捻出することができる。これにより、車が盗難に遭った場合でも、本盗難車確保情報管理装置を利用することにより、保険が社の損失の軽減と盗難車発見の促進が同時に図られるのである。盗難車が確保されれば、その盗難車を保険する保険会社は高額の保険金の支払を不要とすることができる場合があり、また、保険会社が既に保険金を被保険者に支払っている場合であっても、保険会社は上述のとおり、「盗難車が発見された場合にその車の所有権を保険会社に移転する」旨の契約をしていることが多いことから、その盗難車の確保によって損失を軽減することができる。
（実施形態８）
本実施形態の概念について説明する。実施形態５の概念でも説明したとおり、行政情報としては公表されていない盗難車に関する情報を、一般の人等が盗難車の発見に協力できるように、携帯電話機で利用可能なように公表する点は同様である。しかし、盗難車に関する情報を利用可能なように公表するだけでは盗難車の発見は促進されない。そこで、盗難車の発見者に、盗難車の発見に対する報奨金を与えるというインセンティブを加えることで、盗難車の発見を促進する。また、その報奨金額は、保険会社がクラブに支払う手数料額の範囲の金額とし、また、その手数料額は盗難車未発見であった場合に保険会社に生じるであろう損失金額より低い金額とする。このように、盗難車の発見が促進され、盗難車の確保に結び付けば、保険会社、被保険者のいずれも盗難車が発見・確保されなかった場合に比べて金銭的な損失を少なくすることができる。また、実施形態７でも説明したとおり、保険会社による保険金支払後、その車の所有権を保険会社に移転する旨の契約に基づいて、その車の所有権を移転した場合においては、盗難車が確保されなければ保険会社の損失は大きくなるので、盗難車の確保につながる盗難車の発見の促進は特に必要となる。
本実施形態の構成を機能ブロック図で説明する。
図２３は盗難車確保情報管理装置を表している。本実施形態は、実施形態１から６までの構成を基本とし、手数料額取得部と、報奨金額取得部と、報奨金支払処理部を有する盗難車確保情報管理装置である。同図に示す、盗難車情報蓄積部２３０１、確保情報取得部２３０２、保険会社情報取得部２３０３、確保情報蓄積部２３０４、また同図に図示はしていない第一通知部部分、第二通知部、盗難車情報出力部、通報情報入力部、警察通報部は、基本となる実施形態に応じて実施形態１から６と同様である。さらに、前記確保情報が盗難車番と関連付けて発見者を識別する情報を含む発見者情報を含む。
「手数料額取得部」２３０５は、確保情報に含まれる盗難車番と、保険会社情報とに基づいて盗難車未発見であれば保険会社に発生したであろう損失金額より低い金額の手数料額を取得する。手数料額取得部２３０５は、前記実施形態７の対応部分と同様であるので説明を省略する。
「報奨金額取得部」２３０５は、盗難車の発見者にその盗難車の発見に対する報奨金である報奨金額を取得する。その報奨金額の取得は、予め決められた一定額を取得する場合や、盗難車が発見されなかった場合に支払われる保険金額に応じた額を取得する場合や、保険会社ごとの基準に応じた額を取得する場合や、盗難車の車種に応じた額を取得する場合や、盗難車情報の蓄積された時期から確保情報を取得するまでの期間に応じた額を取得する場合等が考えられる。そして、その報奨金額は、手数料額の範囲内で実現する。例えば、手数料額が盗難車１台につき２万円と一定額の場合は、報奨金額は一定額の１万円。また、手数料額が保険金額の２０％であれば、報奨金額は保険金額の１０％。また、手数料額が保険会社Ａは一台につき２万円、保険会社Ｂは一台につき１万５千円である場合は、報奨金額は、車種Ａは一台につき１万円、車種Ｂは一台につき７千５百円。また、手数料額が、盗難車情報が盗難車情報蓄積部２００１に蓄積されてから盗難車情報取得部２００２が確保情報を取得するまでの期間が１週間の場合一台につき２万円、１月の場合は一台につき１万５千円である場合は、報奨金額は前記期間が１週間の場合一台につき１万円、１月の場合は一台につき７千５百円等であることが考えられる。そして、いずれの場合も、クラブが保険会社に課金処理する手数料額の範囲内とする（図２４参照）。
「報奨金額支払処理部」２３０６は、前記報奨金額取得部で取得された報奨金額を支払うための処理をする。前記支払処理は、前記確保情報に含まれる発見者情報に基づいて識別される発見者に対して、その発見者の銀行口座に自動振込み等で行われることが考えられる。
図２５において本実施形態の処理の流れをフローチャート図で説明する。
まず、盗難車番と、その盗難車番と関連付けられた発見者を識別する情報である発見者識別情報と、を含む確保情報を取得する（ステップＳ２５０１）。さらに前記ステップＳ２５０１で取得した確保情報に基づいて、その盗難車の発見に対する報奨金である報奨金額を取得する（ステップＳ２５０２）。最後に前記ステップＳ２５０２で取得した報奨金額を支払処理する（ステップＳ２５０３）。
本実施形態の特徴は、報奨金額取得部、報奨金額支払処理部を有する点である。これにより、盗難車の発見者に、その発見に対する報奨金額の支払処理をすることができる。このように、盗難車の発見に対して報奨金をかけることで、盗難車の発見を促すことができる。そして、その盗難車の発見に関する情報に基づいて盗難車が確保されれば、その盗難車を保険する保険会社は保険金の支払を不要とすることができる場合があり、また支払後の損失を少なくすることができる。
図２６に示すように、その報奨金額は、クラブが保険会社に課金する手数料額より低く、その手数料額は盗難車が発見されなかった場合に保険会社に発生したであろう損失金額より低いため、盗難車が発見されなかった場合に比して、全体として要する費用を抑えることができる。このように、本盗難車確保情報管理装置を利用することで、保険会社、被保険者のいずれも盗難車が発見・確保されなかった場合に比べて金銭的な損失を生じさせること無く、クラブは収益を得ることができ、盗難車の発見者は報奨金を得ることができる。即ち、誰もが損をしない仕組みで、盗難車の発見が促進される。
（実施形態９）
本実施形態は、前記実施形態１から８の盗難車確保情報管理装置を、外部の装置の要求に応じて情報を供給することができる盗難車確保情報管理サーバとして構成し、前記盗難車確保情報管理サーバに盗難車情報を送信し、その盗難車が確保された場合は前記盗難車確保情報管理サーバからその確保情報を受信する保険会社情報サーバと、確保情報を前記盗難車確保情報管理サーバに送信する警察情報サーバと、から構成される盗難車確保情報管理システムである。
本実施形態の構成を説明する。
図２７に示すように、保険会社情報サーバ２７０１は、車が盗難に遭った場合は、その盗難車の自動車登録番号である盗難車番を含む盗難車情報と、その盗難車を保険する保険会社に関する情報とを関連付けて盗難車確保情報管理サーバ２７０２に送信する。例えば、盗難車番が「横浜５０−さ１２−×４」で、その車を保険する保険会社が「日本保険」であり、日本保険の電話番号が「０３−１２３４−５６×８」である場合、その盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」等を含む盗難車情報と、日本保険の電話番号「０３−１２３４−５６×８」等を含む保険会社情報を盗難車確保情報管理サーバ２７０２に送信する。
また、保険会社情報サーバ２７０１は、盗難車が確保された場合は、盗難車確保情報管理サーバ２７０２から、盗難車番を含む確保情報を受信する。例えば、盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」の盗難車が確保された場合は、その盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」等を含む確保情報を盗難車確保情報管理サーバから受信する。
警察情報サーバ２７０３は、盗難車が確保された場合は、その盗難車番を含む確保情報と、その盗難車の確保につながった盗難車の発見に関する情報を提供した発見者を識別するための発見者情報とを関連付けて盗難車確保情報管理サーバ２７０２に送信する。
例えば、盗難車番が「横浜５０−さ１２−×４」の盗難車が「東京都千代田区」で「２００１年１０月１日」に確保された場合であって、その盗難車の発見につながった発見に関する情報を提供した者が「フジタロウ」という名前の人であった場合、その盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」や、盗難車が確保された場所である「東京都千代田区」、確保された日時である「２００１年１０月１日」と、発見者「フジタロウ」を識別できる発見者識別情報としての携帯電話機の電話番号「０９０−１２３４−５６×８」等を含む発見者情報を、盗難車番を含む盗難車情報と関連付けて盗難車確保情報管理サーバに送信する。
盗難車確保情報管理サーバ２７０２は、前記保険会社情報サーバ２７０１から送信される前記盗難車情報と、前記保険会社情報とを関連付けて受信する。さらに、前記保険会社情報サーバ２７０１から受信した、前記盗難車情報を、一般の人等が携帯電話機で検索して利用できるように、アクセスのあった携帯電話機に盗難車情報を出力する。例えば、前記例であれば、盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」を含む盗難車情報と、その盗難車を保険する日本保険の電話番号「０３−１２３４−５６×８」を含む保険会社情報を受信する。また、一般の人から携帯電話機により盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」で盗難車情報の検索があった場合、盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」を含む盗難車情報を携帯電話機に出力する。
また、盗難車確保情報管理サーバ２７０２は、盗難車が確保された場合に、その盗難車の盗難車番を含む確保情報を警察情報サーバ２７０３から受信し、その確保情報に含まれる盗難車番に基づいて、すでに受信した盗難車番を含む盗難車情報と関連付けられた保険会社情報を特定し、その保険会社情報によってさらに特定される保険会社の前記保険会社情報サーバ２７０１に、前記確保情報を送信する。例えば、前記例であれば、盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」を含む盗難車情報を含む確保情報を前記警察情報サーバから受信した場合は、その盗難車番横浜５０−さ１２−×４に基づいて、前記保険会社情報サーバから受信した、盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」を含む盗難車情報に関連付けられた日本保険の電話番号「０３−１２３４−５６×８」を含む保険会社情報を特定し、その保険会社情報によって日本保険が特定され、その日本保険の前記保険会社情報サーバに、前記盗難車番「横浜５０−さ１２−×４」を含む確保情報を送信する。
図２８において本実施形態の処理の流れをフローチャート図で説明する。
まず、保険会社情報サーバから、盗難車情報と保険会社情報とを関連付けて盗難車確保情報管理サーバに送信する（ステップＳ２８０１）。さらに、前記ステップＳ２８０１で送信された盗難車情報と関連付けたれた保険会社情報を盗難車確保情報管理サーバが受信する（ステップＳ２８０２）。さらに、盗難車が確保された場合に、警察情報サーバからその盗難車の盗難車番を含む確保情報を盗難車確保情報管理サーバに送信する（ステップＳ２８０３）。さらに、前記ステップＳ２８０３で送信された確保情報を盗難車確保情報管理サーバが受信する（ステップＳ２８０４）。さらに、前記ステップＳ２８０４で受信した確保情報に含まれる盗難車番に基づいて特定される、前記ステップ２８０２で受信した盗難車情報に関連付けられた保険会社情報により特定される保険会社の保険会社情報サーバに、確保情報を送信する（ステップＳ２８０５）。
本実施形態の特徴は、前記実施形態１から５の盗難車確保情報管理装置を、外部の装置の要求に応じて情報の送信が可能なサーバとして構成し、さらに保険会社情報サーバと、警察情報サーバと組み合わせた盗難車確保情報管理システムとして構成した点である。これにより、盗難車確保情報管理サーバを介して盗難車の情報を一般の人が利用することが可能となる。また盗難車の発見の協力を一般に呼びかけることで盗難車の発見が促進され、その盗難車の発見の促進により盗難車の確保も促進される。そして、盗難車が確保されれば、その盗難車を保険する保険会社は保険金の支払が不用となる場合がある。また、保険会社が既に保険金を被保険者に支払っている場合であっても、保険会社は上述のとおり、「盗難車が発見された場合にその車の所有権を保険会社に移転する」旨の契約をしていることが多いことから、その盗難車の確保によって損失を軽減することができる。
産業上の利用可能性
このように、本盗難車確保情報管理装置を利用することで、保険会社、被保険者のいずれも盗難車が発見・確保されなかった場合に比べて金銭的な損失を生じさせること無く、クラブは収益を得ることができ、盗難車の発見者は報奨金を得ることができる。即ち、誰もが損をしない仕組みで、盗難車の発見が促進される。
【図面の簡単な説明】
図１は実施形態１の概念図である。
図２は実施形態１の機能ブロック図である。
図３は実施形態１の機能ブロック図である。
図４は実施形態１のフローチャート図である。
図５は実施形態２の機能ブロック図である。
図６実施形態２の機能ブロック図である。
図７は実施形態２のフローチャート図である。
図８は実施形態３の保険会社通知情報及び第一通知部の一例を示す図である。
図９は実施形態３の機能ブロック図である。
図１０は実施形態３のフローチャート図である。
図１１は実施形態４の機能ブロック図である。
図１２は実施形態４の発見者通知情報及び第二通知部の一例を示す図である。
図１３は実施形態４のフローチャート図である。
図１４は実施形態５の機能ブロック図である。
図１５は実施形態５の機能ブロック図である。
図１６は実施形態５の機能ブロック図である。
図１７は実施形態６の機能ブロック図である。
図１８は実施形態６の機能ブロック図である。
図１９は実施形態６のフローチャート図である。
図２０は実施形態７の機能ブロック図である。
図２１は実施形態７の手数料額の一例を示す図である。
図２２は実施形態７のフローチャート図である。
図２３は実施形態８の機能ブロック図である。
図２４は実施形態８の報奨金額の一例を示す図である。
図２５は実施形態８のフローチャート図である。
図２６は実施形態８の報奨金額と手数料額との関係を示す図である。
図２７は実施形態９の構成の一例を示す図である。
図２８は実施形態９の処理の流れを示す図である。
図２９は自動車登録番号の一例を表す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2003038697.tif 000019
【図１８】
2003038697.tif 000020
【図１９】
2003038697.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2003038697.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2003038697.tif 000026
【図２５】
2003038697.tif 000027
【図２６】
2003038697.tif 000028
【図２７】
2003038697.tif 000029
【図２８】
2003038697.tif 000030
【図２９】
2003038697.tif 000031
【国際調査報告】
2003038697.tif 000032
2003038697.tif 000033