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　特願２００７−５０４２３６「有価証券に識別マークを設けるための方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日国際公開、ＷＯ２００５／０９００８８、平成１９年１１月　１日国内公表、特表２００７−５３０３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００５年３月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月２４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月２５日付けの拒絶理由通知に対して、平成２３年４月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書について手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年６月５日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、指定期間内に回答書は提出されていない。
　
第２　平成２４年３月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成２４年３月２日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　平成２４年３月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正であり、審判請求書には以下の記載がある。
「（ｂ）補正の根拠の明示 
 　平成２４年３月２日付けで提出した手続補正書における、請求項１及び４（補正前の請求項５）について次の２点を補正した。」
　上記記載によると、補正後の請求項４に対応する請求項は、補正前の請求項５と認められ、本件補正により、補正後の請求項４（補正前の請求項５）は、以下のように補正された。（下線は審決で付した。以下同様。）
　
＜補正前＞
「所定領域内の表面に濡れたインキを担持した印刷プレート（6）或いはシリンダ（４）が、前記インキをシート又はウエブ上に移転し、それによってシート又はウエブの対応領域に印刷を行う印刷機において、
　前記印刷プレート又はシリンダ上にレーザビームを照射するレーザマーキング装置を含み、
　前記レーザマーキング装置の場所は、前記印刷プレート又はシリンダの濡れたインキを担持した所定領域の表面が前記シート又はウエブに接触する直前に、前記レーザビームが前記印刷プレート又はシリンダの前記領域を照射するように選択されていることを特徴とする印刷機。」
　
＜補正後＞
「所定領域内の表面に濡れたインキを担持した
凹版
凹版
　前記
凹版
　前記レーザマーキング装置の場所は、前記
凹版
凹版
前記レーザマーキング装置は前記凹版印刷プレート又はシリンダの表面を拭き取る拭き取り装置（１０）の下流側に配置されている
　上記補正は、補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「印刷プレート」及び「印刷機」について、それぞれ「凹版印刷プレート」及び「凹版印刷機」と限定し、さらに「前記レーザマーキング装置は前記凹版印刷プレート又はシリンダの表面を拭き取る拭き取り装置（１０）の下流側に配置されている」ことを限定し、補正後の請求項４とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−１５１７２２号公報（以下「引用文献」という。）には、図面（特に図１参照）と共に、次の事項が記載されている。
　ア　【請求項１】
　「
表面に形成したセルにインキを充填したグラビアシリンダーと被印刷物とを接触させて被印刷物に対し印刷を行うグラビア印刷装置であって、表面に多数のセルを均一に形成したグラビアシリンダーと、前記グラビアシリンダーのセルにインキを充填するインキ充填手段と、印刷すべき画像に応じて前記インキ充填手段によりインキが充填されたグラビアシリンダーの一部のセルからインキを除去するインキ除去手段と、前記インキ除去手段により一部のセルからインキを除去されたグラビアシリンダーに被印刷物を順次押圧して印刷を行う被印刷物押圧手段と、からなるグラビア印刷装置
　イ　段落【0001】
　「【発明の属する技術分野】この発明は、表面にインキを充填するための
セル（小さな窪み）
　ウ　段落【0002】９〜12行
　「この印刷においては、グラビアシリンダー上のセルにインキが充填されて、被印刷物に押圧される。これにより、セルに充填されたインキが被印刷物に転写して印刷が行われる。所謂
グラビア印刷（凹版印刷）
　エ　段落【0027】
　「
インキ充填手段２は、インキＫを貯留し、前記グラビアシリンダー１の一部をこのインキＫ中に浸漬可能なインキパン２０を有する
グラビアシリンダー１表面のセルＣにインキＫが充填される
グラビアシリンダー１におけるインキ充填位置の下流側において、前記グラビアシリンダー１の軸線方向に沿って当接するようにドクター２１が設けられている
グラビアシリンダー１の表面にある余分なインキＫが掻き取られ、セルＣ内にのみインキＫが充填される
　オ　段落【0034】１〜４行
　「被印刷物押圧手段４は、
ロール状の印刷用紙や軟質シート材などからなる被印刷物Ｓ
　カ　段落【0042】
  「〔その他の実施の形態〕上記実施の形態では、
インキ除去手段３として
別の手段を用いても良い
　キ　段落【0044】１〜３行
　「
上記以外にも、例えばグラビアシリンダー１上を所定のレーザ光で走査して、余分なインキＫを加熱して昇華除去する
　ク　【図１】から、
インキ除去手段３は、グラビアシリンダー１の表面が被印刷物Ｓに接触する位置の上流側でインキを除去している
インキ除去手段３は、ドクター２１の下流側に位置している
　
　上記記載事項からみて、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　「表面に形成したセル（小さな窪み）にインキを充填したグラビアシリンダーとロール状の印刷用紙や軟質シート材などからなる被印刷物とを接触させて被印刷物に対し印刷を行うグラビア印刷（凹版印刷）装置であって、
　表面に多数のセルを均一に形成したグラビアシリンダーと、
　前記グラビアシリンダーのセルにインキを充填するインキ充填手段と、
　印刷すべき画像に応じて前記インキ充填手段によりインキが充填されたグラビアシリンダーの一部のセルからインキを除去するインキ除去手段と、
　前記インキ除去手段により一部のセルからインキを除去されたグラビアシリンダーに被印刷物を順次押圧して印刷を行う被印刷物押圧手段と、
　からなり、
　インキ充填手段は、インキを貯留し、前記グラビアシリンダーの一部をこのインキ中に浸漬可能なインキパンを有し、
　インキ除去手段として、グラビアシリンダー上をレーザ光で走査して、余分なインキを加熱して昇華除去する手段を用いても良く、
　グラビアシリンダーにおけるインキ充填位置の下流側において、前記グラビアシリンダーの軸線方向に沿って当接するようにドクターが設けられており、これによりグラビアシリンダーの表面にある余分なインキが掻き取られ、セル内にのみインキが充填され、
　前記インキ除去手段は、グラビアシリンダーの表面が被印刷物に接触する位置の上流側でインキを除去し、ドクターの下流側に位置している、グラビア印刷装置。」
　
３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　ａ　引用発明の「グラビア印刷」は「凹版印刷」の一種であるから、引用発明の「グラビアシリンダー」は、本件補正発明の「凹版印刷プレート又はシリンダ」に相当し、又、引用発明の「被印刷物」は「ロール状の印刷用紙や軟質シート材」であるから、本件補正発明の「シート又はウエブ」に相当する。
　ｂ　引用発明の「インキ」は、インキパンに貯留される点からみて「濡れたインキ」であることは明らかであり、又、本件補正発明と同様に、グラビアシリンダー（凹版印刷プレート又はシリンダ）の所定領域内に充填（担持）されるものである。
　ｃ　引用発明においては、インキ除去手段として、「グラビアシリンダー上をレーザ光で走査して、余分なインキを加熱して昇華除去する手段（以下「レーザ光手段」という。）」を用いても良く、余分なインキを加熱して昇華除去することによって、マーク等の画像を作成することは明らかであり、引用発明の「レーザ光手段」がレーザビームを照射することは言うまでもないから、引用発明の「レーザ光手段」は、本件補正発明の「レーザマーキング装置」に相当する。
　ｄ　本件補正発明では、「前記レーザマーキング装置の場所は、前記凹版印刷プレート又はシリンダの濡れたインキを担持した所定領域の表面が前記シート又はウエブに接触する
直前に
　上記特定事項に言う「直前に」が、凹版印刷プレート又はシリンダの表面がシート又はウエブと接触する位置の上流側となることは明らかである。
　他方、引用発明では、インキ除去手段は、「グラビアシリンダーの表面が被印刷物に接触する位置の上流側で、インキを除去し」ているから、本件補正発明と「レーザ光手段」を用いた引用発明とは、レーザビームの照射位置について、印刷プレート又はシリンダがシート又はウエブに接触する位置の上流側に選択されている点で共通する。
　ただ、本件補正発明においては、接触する「直前に」と特定されているので、この点は相違点として検討する。
　ｅ　本件補正発明の「拭き取り装置」はシリンダの
表面を拭き取る
表面にある余分なインキを掻き取る
　そして、シリンダの表面にあるインキの拭き取り、掻き取りの後には、インキは、本件補正発明では「切欠き内」に残り（本願明細書の段落【0014】２行参照）、引用発明では「セル内」にのみ充填される（引用文献の段落【0027】13行参照）ものである。
　即ち、本件補正発明の「拭き取り装置」と引用発明の「ドクタ」とは、凹版の切欠きやセル内にインキを残し、シリンダ表面のインキを除去する装置（以下「表面のインキ除去装置」という。）である点で共通する。
　ただ、「拭き取り装置」と「ドクター」とは、用語としても相違するから、この点は相違点として検討する。
　ｆ　引用発明の「インキ除去手段」は「ドクターの下流側に位置している」から、インキ除去手段として「レーザ光手段」を用いる場合、「レーザ光手段」が「ドクター」の下流側に配置されるようになることは明らかである。
　そして、本件補正発明の「拭き取り装置」と引用発明の「ドクター」とは、上記ｅのとおり、表面のインキ除去装置である点で共通するから、本件補正発明と引用発明とは、「レーザマーキング装置」を、表面のインキ除去装置の下流側に配置する点で一致する。
　なお、表面のインキ除去装置が「拭き取り装置」と「ドクター」であることを相違点として検討することは、上記ｅのとおりである。
　ｇ　引用発明の「グラビア印刷装置」は、「凹版印刷機」と言い換えることができる。
　
　以上の点からみて、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　所定領域内の表面に濡れたインキを担持した凹版印刷プレート或いはシリンダが、前記インキをシート又はウエブ上に移転し、それによってシート又はウエブの対応領域に印刷を行う凹版印刷機において、
　前記凹版印刷プレート又はシリンダ上にレーザビームを照射するレーザマーキング装置を含み、
　前記レーザマーキング装置の場所は、前記凹版印刷プレート又はシリンダの濡れたインキを担持した所定領域の表面が前記シート又はウエブに接触する上流側で、前記レーザビームが前記凹版印刷プレート又はシリンダの前記領域を照射するように選択され、前記レーザマーキング装置は前記凹版印刷プレート又はシリンダの表面のインキ除去装置の下流側に配置されている凹版印刷機。
《相違点１》 
　レーザマーキング装置の場所が、本件補正発明では、シリンダの表面がシートに接触する直前に照射するように選択されているのに対して、引用発明では、シリンダの表面がシートに接触する位置の上流側で照射するように選択されている点。
《相違点２》 
　表面のインキ除去装置が、本件補正発明では、シリンダの表面を拭き取る「拭き取り装置」であるのに対して、引用発明では、グラビアシリンダーの表面のインキを掻き取るドクターである点。
　
４　判断  
(１)相違点１について
　本件補正発明の「直前に」なる特定事項の技術的意義を検討する。
　「直前に」なる用語は、請求項１及び請求項１に係る段落【0013】に記載されるだけであり、本願明細書には、「直前に」を定義する記載、或いは、「直前に」が何を意味するか等について、記載はない。
　そこで、「レーザマーキング装置」が照射される位置から、「直前に」なる用語の意味を検討する。
　「レーザマーキング装置」の照射位置、即ち、「レーザマーキング装置」の配置位置に関して本願明細書を参酌すると、段落【0021】に「本発明は、更に、前述のタイプの有価証券を印刷するための凹版印刷機を提供し、この印刷機は、前記
拭き取り装置の下流側
接触ゾーンの上流側
配置されたレーザマーキング装置
　当該記載によれば、レーザマーキング装置は、
拭き取り装置の下流側
接触ゾーンの上流側
　なお、「版シリンダと圧シリンダとの接触ゾーン」が、シリンダの表面がシートに接触する位置と同義であることは言うまでもない。
　さらに、本願の図１を参酌すると、レーザマーキング装置は、拭き取り装置と、シリンダの表面がシートに接触する位置との略中間部分を照射しており、図１からみても、照射が、シリンダの表面がシートに接触する位置の直前に行われるとは到底認められない。
　ただ、本願の図１を更に検討すると、レーザマーキング装置と、シリンダの表面がシートに接触する位置との間に、他の装置は何も存在しておらず、この点を以て「直」と言うとも認められる。
　結局、本件補正発明の「直前に」の技術的意義は、「レーザマーキング装置」が、拭き取り装置の下流側で、且つ、シリンダの表面がシートに接触する位置の上流側に配置されており、レーザマーキング装置とシリンダの表面がシートに接触する位置との間に他の装置は存在していない、という程度ののものと認められる。
　他方、引用発明の「インキ除去手段」（レーザマーキング装置）は、「グラビアシリンダーの表面が被印刷物に接触する位置の上流側で、インキを除去し、ドクターの下流側に位置して」おり、「インキ除去手段」（レーザマーキング装置）とグラビアシリンダーの表面が被印刷物に接触する位置との間に他の装置は存在していない（引用文献の図１参照）。
　以上の検討事項からみて、本件補正発明と引用発明とにおいて、「レーザマーキング装置」がシリンダ表面を照射する位置は、相違点と言える程のものではない。
　
(２)相違点２について
　本願明細書には「拭き取り装置」の構造等について具体的記載はない。
　ただ、本願の図１において番号10で指示される円形のものを「拭き取り装置」と称しており、この円形の形状からみて、本件補正発明の「拭き取り装置」は、ロール状のインキ除去装置と一応認められる。
　ところで、例えば、特開昭６１−６１８５６号公報（特に「ワイピングローラ４６」）、特開平９−１７８０号公報（特に、「ドクターブレード６１」、「ドクターローラ６３」）、特開平６−２３８８７５号公報（特に、「調量ローラ９」「ドクターブレード９ａ」）、実願昭６２−５１３２６号（実開昭６３−１６１７３０号）のマイクロフィルム（特に、「ドクター６」、「ロール・ドクター９」）等に記載されるように、印刷の技術分野において、余分なインキを除去するための手段として、ロール状のインキ除去装置とドクターとは何れも本願の優先権主張日前に周知の技術手段であるから、シリンダの表面から余分なインキを除去するための手段として、ロール状のインキ除去装置、即ち、拭き取り装置を採用することは、当業者が適宜なし得るものと認められる。
　
(３)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項５（補正後の請求項４に対応）に係る発明は、平成２３年４月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「所定領域内の表面に濡れたインキを担持した印刷プレート（6）或いはシリンダ（４）が、前記インキをシート又はウエブ上に移転し、それによってシート又はウエブの対応領域に印刷を行う印刷機において、
　前記印刷プレート又はシリンダ上にレーザビームを照射するレーザマーキング装置を含み、
　前記レーザマーキング装置の場所は、前記印刷プレート又はシリンダの濡れたインキを担持した所定領域の表面が前記シート又はウエブに接触する直前に、前記レーザビームが前記印刷プレート又はシリンダの前記領域を照射するように選択されていることを特徴とする印刷機。」
　
２　引用刊行物及びその記載事項と発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項と発明は、上記「第２　２」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は、本件補正発明から、「印刷プレート」及び「印刷機」が「凹版印刷プレート」及び「凹版印刷機」であるとの、又、「前記レーザマーキング装置は前記凹版印刷プレート又はシリンダの表面を拭き取る拭き取り装置（１０）の下流側に配置されている」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、更に、他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。