【事件の表示】
　特願２００９−５０１２４５「無線通信装置および無線通信装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日国際公開、ＷＯ２００８／１０５４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００８年２月２６日（優先権主張２００７年２月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２３年９月７日付けで拒絶査定され、これに対し同年１２月１３日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２３年５月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
（本願発明）
「【請求項１】
　マルチキャリアで変調された変調信号を送信する無線通信装置であって、
　前記変調信号を増幅するための電力増幅器と、
　前記変調信号内のキャリア数および送信電力に応じて前記電力増幅器のバイアス電圧を制御する制御部と、
　前記キャリア数および前記送信電力に応じた前記電力増幅器のバイアス電圧値を記憶する記憶部と、を備え、
　前記制御部は、前記変調信号内のキャリア数および送信電力に基づいて、当該キャリア数および送信電力に応じたバイアス電圧値を前記記憶部から読み出し、前記電力増幅器のバイアス電圧として制御することを特徴とする無線通信装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２４４８２８号公報（以下、「引用例」という。）には、「電力増幅器」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の変調方式を切換えて通信する送信機に使用する電力増幅器において、該変調方式に応じて該電力増幅器のバイアス値を最適化することを特徴とする電力増幅器。
【請求項２】  N個のキャリア（Nは２以上の整数）を共通増幅する電力増幅器において、入力するキァリア数に応じて該電力増幅器のバイアス値を最適化することを特徴とする電力増幅器。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の一実施例を図１と図２によって説明する。図１は、本発明の送信機の構成を示すブロック図で、図２は、図１の送信機の動作を説明するための図である。図１において、伝播路状態によって切り換える２つの変調方式を、従来例と同様に、16QAMとπ/4シフトQPSK、ロールオフ率α=0.4、変調方式の初期設定は16QAM、平均送信電力は30 Wとする。
【００１３】図１は、図４とほぼ同じ構成で、入力端子1は、変調部2、D/A変換器3、ミキサ4、バンドパスフィルタ6、電力増幅器（PA）7を介してアンテナ8と接続される。また、局部発振器5はミキサ4と接続される。ただし、電源制御部10が追加され、電源制御部（PW．CONT）10は電力増幅器7にバイアス電圧を供給する。そして、情報入力端子9は、変調部2の他に、電源制御部10に接続されている。
【００１４】以下、図１の動作を説明する。データ信号が入力端子1から入力し、変調部2、D/A変換器3、局部発振器5、ミキサ4、BPF6、電力増幅器7の構成要素によって、変調、増幅され、アンテナ8から出力するまでの動作は、図４の通りであるので説明を省略する。そしてまた、図４と同様に、情報入力端子9からは、伝播路状態によって決定した変調方式の情報が出力され、変調方式切換部2に与えられる。そして、この情報は、更に、電源制御部10にも与えられる。前述した様に、変調方式によってピーク・ファクタが異なり、必要となる飽和電力が変化する。そのため、電源制御部10により電力増幅器7に最適なバイアス値を与える。
【００１５】ここで、変調方式の違いによるピーク・ファクタと電力増幅器7の飽和出力との関係について説明する。ロールオフ率α=0.4の時の16QAMのピーク/ファクタは約5 dB、π/4シフトQPSKのピーク・ファクタは約3 dBである。16QAMを選択した場合のピーク・ファクタが約5 dBとなることから、電力増幅器7のバイアス設定は、95 W出力が可能になるようになっている。この状態で、伝播路状態の悪化により、π/4シフトQPSKに切り換えを行ったとする。π/4シフトQPSKのピーク・ファクタは約3 dBのため、必要な電力増幅器7の最大電力は60 Wとなり、もしバイアス値を16QAM用に設定した初期値に固定したまま動作させると、35 W余計にバックオフをとっていることになる。このため、変調方式がπ/4シフトQPSKに切り換わった場合、電力増幅器7の最大飽和電力が60 Wとなるようなバイアス値に設定することよって、必要とされる電力増幅器7の出力電力に対して最適なバイアス値を与えることが可能となる。電力増幅器7のバイアス値を変えた場合の入出力特性を図２に示す。図２は、電力増幅器7の入出力特性の一例を表す図で、横軸が入力電力で縦軸が出力電力である。」（３頁３欄〜４頁５欄）
　
　
ハ．「【００１６】次に、他の実施例について図３を用いて説明する。図３は、本発明の送信機の一実施例の構成を示すブロック図である。図３は、変調方式をロールオフ率α=0.4の16QAM、使用する通信チャネル数を３波/60 W（１波/20 W）とし、これを電力増幅器7で共通増幅するもので、従来技術で説明した図５に本発明の構成として、電圧制御部（PW．CONT）10を追加したものである。入力端子11，12，13からデータ信号がそれぞれ入力し、変調部14，15，16をそれぞれ介して、加算器17，D/A変換器3，ミキサ4と局部発振器５，BPF6，電力増幅器7を介してアンテナ8から出力されるまでの動作は、図５と同じなので、説明を省略する。
【００１７】一方、情報入力端子18を介して、チャネル数の情報が電源制御部10に与えられる。電源制御部10はこの入力するチャネル数の情報を得て、その数に対応して予め定められたバイアス電圧を電力増幅器7に与える。ここで、通信チャネル数が3波から２波、あるいは１波に変化した時の電力増幅器のバイアス値の設定について説明する。
【００１８】まず、通信チャネル（キャリア）として３波用いる場合、１波あたりの平均電力が20 Wであるため、３波分で60 W、更に、ピーク・ファクタを考慮すると、従来の技術で示した式(1)より、600 Wの出力が可能となるようにバイアス値の設定を行う。ここで、通信要求数が減少し、チャネル数を２波に減じたとすると、電力増幅器7に必要な最大電力は250 Wとなり、更に、チャネル数が１波の場合は63 Wとなる。このように、情報入力端子18から入力するキャリア数の情報に基づき、電源制御部10で、出力電力に対し最適なバイアス値を設定し、電力増幅器7を動作させる。」（４頁５欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「電力増幅器」は、上記イ．引用例図１，３の図面の説明にあるように「送信機」に使用されるものであって、
　該「送信機」は、上記ハ．【００１８】に「通信チャネル（キャリア）として３波用いる場合」とあって、引用例図３にあるように「変調部ＭＯＤ１４，１５，１６」で変調された各信号を加算して増幅し、アンテナから無線で送信するから、『マルチキャリアで変調された変調信号を送信する無線送信機』ということができる。
　
　また、前記「電力増幅器」が『前記変調信号を増幅するための電力増幅器』であるのは、これも引用例図３から明らかである。
　
　そして、上記ハ．及び引用例図３にあるように、引用例記載の「送信機」（無線送信機）は、「電圧制御部（PW．CONT）10」も備えたものであり、
　上記ハ．【００１７】に「情報入力端子18を介して、チャネル数の情報が電源制御部10に与えられる。電源制御部10はこの入力するチャネル数の情報を得て、その数に対応して予め定められたバイアス電圧を電力増幅器7に与える。」とあり、
　上記ハ．【００１８】末尾に「情報入力端子18から入力するキャリア数の情報に基づき、電源制御部10で、出力電力に対し最適なバイアス値を設定し、電力増幅器7を動作させる。」とあるように、
　『情報入力端子から入力するキャリア数の情報に基づき前記電力増幅器のバイアス電圧を制御する電源制御部』を備えたものであって、
　該「電源制御部」は、『情報入力端子から入力するキャリア数の情報に基づいて、前記電力増幅器のバイアス電圧として制御する』ということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「マルチキャリアで変調された変調信号を送信する無線送信機であって、
　前記変調信号を増幅するための電力増幅器と、
　情報入力端子から入力するキャリア数の情報に基づき前記電力増幅器のバイアス電圧を制御する電源制御部と、を備え、
　前記電源制御部は、情報入力端子から入力するキャリア数の情報に基づいて、前記電力増幅器のバイアス電圧として制御する無線送信機」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　まず、引用発明の「無線送信機」は、無線により送受信を行う通信装置の必須の構成要素であるから、本願発明の「無線通信装置」にあたる。
　また、引用発明の「情報入力端子から入力するキャリア数の情報」は、引用例【００１８】の記載によれば変調信号に含まれる「チャネル数」（キャリア数）に対応して変化するから、本願発明の「変調信号内のキャリア数」に相当する。
　そして、引用発明の「電源制御部」は「制御部」の点で本願発明と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「マルチキャリアで変調された変調信号を送信する無線通信装置であって、
　前記変調信号を増幅するための電力増幅器と、
　前記変調信号内のキャリア数に応じて前記電力増幅器のバイアス電圧を制御する制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記変調信号内のキャリア数に基づいて、前記電力増幅器のバイアス電圧として制御する無線通信装置。」
　
（相違点）
（１）「制御部」の制御入力に関し、本願発明は「キャリア数および送信電力に応じ」て、あるいは「キャリア数および送信電力に基づいて」制御するのに対し、引用発明は単に「キャリア数の情報に基づき」制御する点。
（２）本願発明は「前記キャリア数および前記送信電力に応じた前記電力増幅器のバイアス電圧値を記憶する記憶部」を備えるのに対し、引用発明は当該構成が不明である点。
（３）前記相違点（２）に関連して、「制御部」の動作に関し、本願発明は「当該キャリア数および送信電力に応じたバイアス電圧値を前記記憶部から読み出し」、制御するのに対し、引用発明は当該構成が不明な点。
　
　
　まず、上記相違点（１）の「キャリア数および送信電力」の点に関し検討する。
　そもそも引用発明のような「無線送信機」において、必要に応じて送信電力を指定された一定値、あるいは可変値に制御することは、いわゆる「送信電力制御」として広く行われていることであって、例えば引用例の上記ロ．【００１５】にも「必要とされる電力増幅器7の出力電力に対して最適なバイアス値を与える」と示唆があることである。
　そして、原審の拒絶の理由にあげられた、特開２００５−３１８２６６号公報（【００２９】の「送信出力電力Ｐout」参照）のほか、例えば、特開２００４−２２９１９２号公報（図１の「パワ制御部１８０」に与えられる「送信パワ指定値」参照）、特開２００２−１１８４７６号公報（図１，図２、【００２２】にある「バイアス算出部１１１」に「送信電力算出部」から与えられる「制御データ１０６」参照）にも同様の開示があり、これらの周知例に照らせば、指定された「送信電力」に基づき電力増幅器を制御することは周知技術である。
　したがって、引用発明の「キャリア数の情報」に加えて「送信電力」も「制御部」の制御入力とすることは、該周知技術の適用により当業者であれば容易になし得たことであって、相違点（１）は格別のことではない。
　
　ついで、相違点（２）の「記憶部」、及び関連する相違点（３）の「記憶部」からの読み出し制御について、まとめて検討する。
　これもそもそも引用例には、「予め定められたバイアス電圧」（上記ハ．【００１７】）とあるから、何らかの形でバイアス電圧が記憶されていることが示唆されるものであるが、
　一般的には、近年のデジタル技術の発展に伴い増幅器のようなアナログ動作が基本の回路においても、その制御にはメモリなどの記憶装置やマイクロプロセッサなどの制御装置を使用したデジタル技術が用いられる傾向にあるのは周知のことであって、上記相違点（１）の検討にあげた各周知例にも記載のあることである。
（特開２００５−３１８２６６号公報（【００２９】の「制御部２８」は、「制御値」を記憶した「テーブル」を格納するから「記憶部」を有する）、
特開２００４−２２９１９２号公報（図２の「補正テーブル１９０」や「ゲインセッティングテーブル１８４」は「記憶部」である）、
特開２００２−１１８４７６号公報（図２の「アドレステーブル」や「バイアスデータＲＯＭ」は「記憶部」である））
　したがって、相違点（１）の検討で述べたように「キャリア数および前記送信電力」に応じた送信電力制御を行う場合、その制御のためのデータ（バイアス電圧値）を記憶する記憶部を設け、「前記キャリア数および前記送信電力に応じた前記電力増幅器のバイアス電圧値を記憶する記憶部」とすることは、当業者であれば適宜のことであって、相違点（２）は格別のことではない。
　また、該「記憶部」に記憶されたデータ（バイアス電圧値）に基づいて制御を行うためには、その記憶されたデータ（バイアス電圧値）を記憶部から読み出す必要があるのは自明のことであるから、「当該キャリア数および送信電力に応じたバイアス電圧値を前記記憶部から読み出し」、制御するとした相違点（３）も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。