【事件の表示】
　特願２００７−２５２３１３「デュアルモードのＧＰＲＳ／ＷＬＡＮまたはＵＭＴＳ／ＷＬＡＮＷＴＲＵの機能を報告する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　６１２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１４日（パリ条約による優先権主張　２００３年１０月１７日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００３年１２月３１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００６−５３５６６６号の一部を平成１９年９月２７日に新たに特許出願したものであって、平成２３年６月２０日付けで平成２３年６月２日付けの手続補正についての補正却下の決定がされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１０月２４日に審判請求がされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年１０月２４付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月２４付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項
１」という。）の記載は、以下のとおり補正された。
　
「ＷＴＲＵ(ワイヤレス送受信装置）で使用される方法であって、
　セルラー（携帯電話）コアネットワークへ接続する要求を示し、かつ前記ＷＴＲＵがＷＬＡＮ（ワイヤレスローカルエリアネットワーク）を介して前記セルラーコアネットワークからサービスを受信する機能があるか否かを示す機能インジケータ（指標）を含む接続要求メッセージを発生することと、
　前記セルラーコアネットワーク内のネットワークノードへ前記接続要求
メッセージを通信することと、
　前記機能インジケータに基づいて前記ネットワークノードを介してサービスを受け取ることと
　を含むことを特徴とする方法。」
　
２−２．補正の目的
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号の目的に該当するかどうか検討する。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）の記載は、平成２３年６月２日付けの手続補正が却下されたので、平成２２年７月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
　
「ＷＴＲＵ(ワイヤレス送受信装置）で使用される方法であって、
　セルラー（携帯電話）コアネットワークへ接続する要求を示し、かつ前記ＷＴＲＵがＩＥＥＥ８０２．１１準拠技術を用いて通信する機能があるか否かを示す機能インジケータ（指標）を含む接続要求メッセージを発生することと、
　前記セルラーコアネットワー内のネットワークノードへ前記接続要求メッセージを通信することと、
　前記機能インジケータに基づいて前記ネットワークノードを介してサービスを受け取ることと
　を含むことを特徴とする方法。」
　
　補正前の「ＷＴＲＵがＩＥＥＥ８０２．１１準拠技術を用いて通信する機能があるか否かを示す機能インジケータ（指標）」を、「ＷＴＲＵがＷＬＡＮ（ワイヤレスローカルエリアネットワーク）を介して前記セルラーコア
ネットワークからサービスを受信する機能があるか否かを示す機能インジ
ケータ（指標）」とする補正は、「通信する機能」を「セルラーコアネットワークからサービスを受信する機能」とすることが、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」とい
う。）を限定するものであるとしても、「ＷＴＲＵがＩＥＥＥ８０２．１１準拠技術を用いて」とあるのを「ＷＴＲＵがＷＬＡＮ（ワイヤレスローカルエリアネットワーク）を介して」とすることは、ＷＬＡＮ（ワイヤレスローカルエリアネットワーク）を介すれば、ＩＥＥＥ８０２．１１準拠技術以外のものを用いても良いことになり、発明特定事項を限定するものではないから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号）を目的として補正されたものとはいえない。
　また、請求項の削除（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１
号）、明りょうでない記載の釈明（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号）、または誤記の訂正（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号）を目的として補正されたものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれの目的にも該当しない。
　
２−３．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２３年１０月２４付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ＷＴＲＵ(ワイヤレス送受信装置）で使用される方法であって、
　セルラー（携帯電話）コアネットワークへ接続する要求を示し、かつ前記ＷＴＲＵがＩＥＥＥ８０２．１１準拠技術を用いて通信する機能があるか否かを示す機能インジケータ（指標）を含む接続要求メッセージを発生することと、
　前記セルラーコアネットワーク内のネットワークノードへ前記接続要求
メッセージを通信することと、
　前記機能インジケータに基づいて前記ネットワークノードを介してサービスを受け取ることと
　を含むことを特徴とする方法。」
（手続補正書には「前記セルラーコアネットワー内」と記載されているが、「前記セルラーコアネットワーク内」の誤記であることは明らかであるか
ら、上記のように認定する。）
　
３−２．引用例
３−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０２／０１９０２号（２００２年１月３日公開　以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「
FIELD OF THE INVENTION
　
The present invention relates to communication network systems whichutilize at least two different types of radio access networks which are attached to a core network.」
（明細書第１ページ第５行−第９行）
　
（２）「
DETAILED DESCRIPTION OF THE PREFERRED EMBODIMENTS
　
The basic idea of the present invention is to allow the core networkto get control over the radio access network type which is used to 
provide service to different subscribers.
　　
This invention does not set any predefined preference for any radio access network type. The described mechanisms and principles are 
applicable to any kind of radio access networks, e.g. WLAN, UMTS, 
BRAN, GSM, GERAN, IS-136, etc.
　　
……
　　
4. Handover based on the required security level
　
In the simplest scheme the serving core network entity, e.g. MSC/VLRor SGSN (Serving GPRS Support Node), analyses the requested service and makes a decision whether the currently used security level is 
acceptable or not.
　　
For example, in case of establishing a data connection for transfer of sensitive data, the handover to corporate WLAN may be more 
preferred than using UMTS.
　　
5. Handover based on a combination of the above criteria
　
For example, the speech service is provided for roaming users only 
via GSM radio access. Therefore, when the connection is established via UMTS RAN, in case the subscriber is a visiting one, the 
connection is handed over to GSM.
　
The criteria used for enforcing handover are not restricted to thoseexplained above.
　
In the following, the technical implementation of the above 
explained criteria will be described with respect to Figs. 1 and 2. 
　
Fig. 1 shows a realization of an operator forced handover based on 
the requested service. 
　
Before the service request is sent by a User Entity UE, a core 
network (here MSC/VLR) has identified and authenticated the user andpotentially started ciphering at a radio interface .
　
In communication 1 from the UE to a first radio access network UMTS RAN, the UE camped on a UMTS cell requests a certain service from 
the network, for example a basic speech service. In communication 2,the Service Request is forwarded by the radio access network UMTS 
RAN to the core network. The UMTS RAN identifies that the UE is a 
dual mode GSM/UMTS terminal and may instruct the UE to perform 
measurements on GSM neighbor cells.
　
The core network represented by MSC/VLR analyses the requested 
service and initiates a radio channel assignment procedure towards 
UMTS RAN (communication 3) . Based on operator specific criteria, 
the Assignment Request contains an indication that the connection 
should be handed over to another type of radio access network, in 
this case to GSM. The criteria for the handover enforced by the 
core network here is that a simple speech service is requested and 
the requested service can be provided via GSM. If there is GSM 
coverage in that particular area in which the UE is currently 
located andthe measurement reports provided by the UE allow the 
handover, the serving UMTS RAN initiates an inter-system handover bysending a Relocation Required message (communication 4) to the 
MSC/VLR. It is to be noted that, if there is currently no GSM 
coverage or the UE has not sent any measurement reports, the servingUMTS RAN may delay the handover and reserve radio resources for the connection.
 
In communication 5, the MSC/VLR sends a Handover Request to a Radio Network Controller (RNC) of the target RAN, in the present case to 
GSM BSS (GSM Base Station System) . After the required radio 
resources have been reserved the target RAN (GSM BSS) sends a 
Handover Request Acknowledge message to the MSC/VLR (communication 
6). Then, in communication 7, the MSC/VLR sends a Relocation Commandto the serving UMTS RAN. The serving UMTS RAN sends an L3-RRC (Layer3 - Radio Resource Control) Inter-System Handover Command to the UE
(communication 8), and, subsequently, the UE accesses the radio 
resources in the GSM radio access network (communication 9) .」
（明細書第６ページ第４行−第１０ページ第８行）
　
　引用例１のパテントファミリである特表２００４−５０２３６３号公報の対応する記載を以下に示す。
　
（１’）「【０００１】
【技術分野】
本発明は、コアネットワークにアタッチされる少なくとも２つの異なる形式の無線アクセスネットワークを使用する通信ネットワークシステムに係
る。」
　
（２’）「【００１３】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
本発明の基本的な考え方は、コアネットワークが、異なる加入者へサービスを提供するのに使用される無線アクセスネットワークの形式について制御を行えるようにすることである。
本発明は、無線アクセスネットワークの形式について何ら規定の優先順位を設定するものではない。ここに説明するメカニズム及び原理は、いかなる種類の無線アクセスネットワーク、例えば、ＷＬＡＮ、ＵＭＴＳ、ＢＲＡＮ、ＧＳＭ、ＧＥＲＡＮ、ＩＳ−１３６等々にも適用できる。
……
【００１９】
４．
必要なセキュリティレベルに基づくハンドオーバー
最も簡単な形態では、サービスしているコアネットワークエンティティ、例えば、ＭＳＣ／ＶＬＲ、又はＳＧＳＮ（サービングＧＰＲＳサポートノー
ド）が、要求されたサービスを分析し、そして現在使用されているセキュリティレベルが受け入れられるかどうかの判断を行う。
例えば、繊細なデータを転送するためのデータ接続を確立する場合には、ＵＭＴＳを使用するよりも、会社のＷＬＡＮへのハンドオーバーの方が好ましい。
【００２０】
５．
上記基準の組み合わせに基づくハンドオーバー
例えば、ローミング中のユーザに対し、ＧＳＭ無線アクセスのみを経てス
ピーチサービスが提供される。それ故、ＵＭＴＳ　ＲＡＮを経て接続が確立されたときに、加入者が訪問加入者である場合には、接続がＧＳＭへハンドオーバーされる。
ハンドオーバーを遂行するのに使用される基準は、上述したものに限定されない。
以下、図１及び２を参照して、上記基準の技術的な実施について説明する。
【００２１】
図１は、要求されたサービスに基づくオペレータ強制型ハンドオーバーの実施を示す。
ユーザエンティティＵＥによりサービス要求が送信される前に、コアネットワーク（ここではＭＳＣ／ＶＬＲ）は、ユーザを識別及び認証し、そして無線インターフェイスにおいて暗号化を潜在的にスタートしている。
【００２２】
ＵＥから第１無線アクセスネットワークＵＭＴＳ　ＲＡＮへの通信１において、ＵＭＴＳセルにキャンプしたＵＥは、ネットワークからあるサービス、例えば、基本的スピーチサービスを要求する。通信２において、サービス要求は、無線アクセスネットワークＵＭＴＳ　ＲＡＮによりコアネットワークへ転送される。このＵＭＴＳ　ＲＡＮは、ＵＥがデュアルモードＧＳＭ／ＵＭＴＳターミナルであることを識別し、そしてＧＳＭ隣接セルにおいて測定を実行するようにＵＥに命令する。
【００２３】
ＭＳＣ／ＶＬＲで表わされたコアネットワークは、要求されたサービスを分析し、そしてＵＭＴＳ　ＲＡＮに向かい無線チャンネル指定手順を開始する（通信３）。オペレータ特有の基準に基づき、指定要求は、接続を別の形式の無線アクセスネットワーク、この場合は、ＧＳＭへハンドオーバーしなければならないという指示を含む。コアネットワークにより遂行されるハンドオーバーに対する基準は、ここでは、簡単なスピーチサービスが要求され、そしてその要求されたサービスを、ＧＳＭを経て提供できるというものである。ＵＥが現在位置しているその特定のエリアにＧＳＭカバレージがありそしてＵＥにより与えられる測定レポートがハンドオーバーを許す場合には、サービスしているＵＭＴＳ　ＲＡＮが、リロケーション要求メッセージ（通信４）をＭＳＣ／ＶＬＲへ送信することによりシステム間ハンドオーバーを開始する。ＧＳＭカバレージが現在ないか、又はＵＥが測定レポートを送信していない場合には、サービスしているＵＭＴＳ　ＲＡＮは、ハンドオー
バーを遅らせ、そして無線リソースを接続のために予約できることに注意されたい。
【００２４】
通信５において、ＭＳＣ／ＶＬＲは、ターゲットＲＡＮの無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、ここに示すケースではＧＳＭ　ＢＳＳ（ＧＳＭ
ベースステーションシステム）へハンドオーバー要求を送信する。要求された無線リソースが予約された後、ターゲットＲＡＮ（ＧＳＭ　ＢＳＳ）は、ハンドオーバー要求確認メッセージをＭＳＣ／ＶＬＲへ送信する（通信
６）。次いで、通信７において、ＭＳＣ／ＶＬＲは、サービスしているＵＭＴＳ　ＲＡＮにリロケーションコマンドを送信する。サービスしているＵＭＴＳ　ＲＡＮは、Ｌ３−ＲＲＣ（層３−無線リソース制御）システム間ハンドオーバーコマンドをＵＥへ送信し（通信８）、そしてその後、ＵＥは、ＧＳＭ無線アクセスネットワークにおいて無線リソースにアクセスする（通信９）。」
　
　上記（２’）のように引用例１は「本発明は、無線アクセスネットワークの形式について何ら規定の優先順位を設定するものではない。ここに説明するメカニズム及び原理は、いかなる種類の無線アクセスネットワーク、例えば、ＷＬＡＮ、ＵＭＴＳ、ＢＲＡＮ、ＧＳＭ、ＧＥＲＡＮ、ＩＳ−１３６等々にも適用できる。」（【００１３】）というように、どのような形式の無線アクセスネットワークにも適用でき、ＵＭＴＳからＷＬＡＮへのハンド
オーバーについても記載されている（【００１９】）。
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ユーザエンティティＵＥから無線アクセスネットワークＵＭＴＳ　ＲＡＮへの通信において、ネットワークからあるサービスを要求し、
　サービス要求は、無線アクセスネットワークＵＭＴＳ　ＲＡＮによりコアネットワークへ転送され、
　ＵＥがデュアルモードＷＬＡＮ／ＵＭＴＳターミナルであることを識別
し、
　コアネットワークは、要求されたサービスを分析し、その要求されたサービスを、無線アクセスネットワークＷＬＡＮを経て提供できるという方
法。」
　
３−２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００３−５０５９９２号公報（公表日　平成１５年２月１２日　以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（３）「【０００４】
　　（発明の背景）
　一般に、第１のPLMN内に位置している移動局（MS）または端末を有する加入者が異なるPLMNに位置している移動局または端末を有する他の加入者と交信したい場合、最初に述べた加入者のMSは、サービスを提供する（以下、
サービスと記す）移動体通信交換局（MSC）に、MSまたは端末がコーデック
または情報またはメッセージを送ることができる複数のコーデックのリストなどの動作機能を送らなければならない。普通、PSTN、ISDN、IPまたはATM
のような固定交換網を介して他の移動局または端末と交渉が開始されなければならない。２つの移動局の間の動作機能が取り決められると、それらの機能を使用して呼を進行させることができる。この交渉のすべては、呼を確定する必要があるたびに、発信移動局とそのサービスMSCとの間で役目を果た
すため多数のシグナリングを必要とする。」
　
（４）「【００１６】
　したがって、MSの動作機能は、交換局に付随する記憶手段に既に格納されているため、交換局が呼を確定することを必要とするたびに、MSが動作機能を送る必要がないので、呼の設定のときのMSとMSCとの間のシグナリングの
負荷が軽減される。その上、MSは、交換局が呼を受信するたびに交換局からの設定メッセージで、動作機能のリストを受信することを必要としない。」
　
　したがって、引用例２には、従来、移動局（MS）は、呼を確定する必要があるたびに、サービスを提供する移動体通信交換局（MSC）に、その動作機
能を送らなければならなかったことが示されている。
　
３−３．対比
　引用発明の「ユーザエンティティＵＥ」は、本願発明の「ＷＴＲＵ(ワイ
ヤレス送受信装置）」に対応する。
　引用発明の「無線アクセスネットワークＵＭＴＳ　ＲＡＮ」はセルラー
（携帯電話）ネットワークであり、そのコアネットワークはセルラーコア
ネットワークといえる。
　サービスの提供を受けるためには、ネットワークに接続される必要があるから、ネットワークへ接続する要求を示すことは当然のことであり、引用発明において、「ユーザエンティティＵＥから無線アクセスネットワークＵＭＴＳ　ＲＡＮへの通信において、ネットワークからあるサービスを要求し、
　サービス要求は、無線アクセスネットワークＵＭＴＳ　ＲＡＮによりコアネットワークへ転送され、」とすることは、「機能インジケータ（指標）」の点を除いて本願発明とは、「セルラー（携帯電話）コアネットワークへ接続する要求を示し、接続要求メッセージを発生することと、
　前記セルラーコアネットワーク内のネットワークノードへ前記接続要求
メッセージを通信すること」で共通するといえる。
　引用発明において、「コアネットワークは、要求されたサービスを分析
し、その要求されたサービスを、無線アクセスネットワークＷＬＡＮを経て提供できる」とする点は、「ユーザエンティティＵＥ」からみれば、コア
ネットワークから、要求したサービスを、無線アクセスネットワークＷＬＡＮを経て提供されることであるから、「ＷＴＲＵ(ワイヤレス送受信装
置）」に対応する「ユーザエンティティＵＥ」で使用される方法の観点からは、本願発明の「ネットワークノードを介してサービスを受け取ること」と共通するといえる。
　引用発明において、「ユーザエンティティＵＥ」がサービスを無線アクセスネットワークＷＬＡＮを経て提供されること、及び本願発明の「ＷＴＲＵがＩＥＥＥ８０２．１１準拠技術を用いて通信する機能」は、「ユーザエンティティＵＥ」及びそれに対応する「ＷＴＲＵ(ワイヤレス送受信装置）」
のセルラー（携帯電話）ネットワークとは異なる形式の無線アクセスネットワークで通信する機能という点で共通するといえる。
　引用発明において、「ＵＥがデュアルモードＷＬＡＮ／ＵＭＴＳターミナルであることを識別し」とあるだけで、識別できなかったときについての明示はないが、識別できなかったときには、サービスを無線アクセスネット
ワークＷＬＡＮを経て提供できないことは当然であるから、前記「本願発明の「ネットワークノードを介してサービスを受け取ること」と共通するといえる」点は、更に「セルラー（携帯電話）ネットワークとは異なる形式の無線アクセスネットワークで通信する機能があるか否かに基づいてネットワークノードを介してサービスを受け取ること」で共通するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「ＷＴＲＵ(ワイヤレス送受信装置）で使用される方法であって、
　セルラー（携帯電話）コアネットワークへ接続する要求を示し、接続要求メッセージを発生することと、
　前記セルラーコアネットワー内のネットワークノードへ前記接続要求メッセージを通信することと、
　前記セルラー（携帯電話）ネットワークとは異なる形式の無線アクセス
ネットワークで通信する機能があるか否かに基づいて前記ネットワークノードを介してサービスを受け取ることと
　を含むことを特徴とする方法。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　セルラー（携帯電話）ネットワークとは異なる形式の無線アクセスネットワークで通信することが、本願発明ではＩＥＥＥ８０２．１１準拠技術を用いて通信することであるのに対して、引用発明は無線アクセスネットワークＷＬＡＮであるが、具体的な形式については明らかでない点。
　
　相違点２
　本願発明は、接続要求メッセージが「ＷＴＲＵがＩＥＥＥ８０２．１１準拠技術を用いて通信する機能があるか否かを示す機能インジケータ（指
標）」を含むもので、「前記セルラー（携帯電話）ネットワークとは異なる形式の無線アクセスネットワークで通信する機能があるか否かに基づいて」とするのが「前記機能インジケータに基づいて」であるのに対して、引用発明は、セルラー（携帯電話）ネットワークとは異なる形式の無線アクセス
ネットワークで通信する機能があることを「ＵＥがデュアルモードＷＬＡＮ／ＵＭＴＳターミナルであることを識別し」とするものであるが、どのようにして識別するのか明らかでない点。
　
３−４．相違点に対する判断
　相違点１について
　無線アクセスネットワークＷＬＡＮにおいて、ＩＥＥＥ８０２．１１準拠技術を用いて通信することは普通に行われていることであるから、引用発明において、相違点１を本願発明のようにすることに困難な点はない。
　
　相違点２について
　上記のように、引用例２には、従来、移動局（MS）は、呼を確定する必要があるたびに、サービスを提供する移動体通信交換局（MSC）に、その動作
機能を送らなければならなかったことが示されている。
　接続する要求を示すのは、呼を確定する必要があるからといえ、上記のことは、移動局が、接続要求メッセージとともに、その動作機能を送ることが普通に行われてきたことを示すものである。
　引用発明においても、接続要求メッセージとともに、「ＷＴＲＵ(ワイヤ
レス送受信装置）」に対応する「ユーザエンティティＵＥ」がセルラー（携帯電話）ネットワークとは異なる形式の無線アクセスネットワークで通信する機能があるか否かをその動作機能として、それを示す機能インジケータ
（指標）の形式で送信すること、及びそれに基づいた処理とすることに格別の点はなく、ＩＥＥＥ８０２．１１準拠技術を用いて通信することについては、相違点１について述べたとおりである。
　
　上記のように、引用発明において各相違点を本願発明のようにすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。