【事件の表示】
　特許第６５８８２４５号発明「ポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５８８２４５号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５８８２４５号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は，平成２７年６月１５日に出願され，令和　１年　９月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ，令和　１年１０月　９日に特許掲載公報が発行された。
　その後，その特許に対し，平成　２年　３月１９日に特許異議申立人が特許異議の申立て（対象請求項１ないし６）を行った。
第２　本件特許発明
　特許第６５８８２４５号の請求項１ないし６に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」等という。）。
「【請求項１】
　ポリスチレン系樹脂，物理発泡剤，臭素系難燃剤，及び熱安定剤を含む発泡性樹脂溶融物を押出発泡させて発泡体を製造する方法において，
　該臭素系難燃剤の総配合量が，ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部であり，
　該臭素系難燃剤が臭素化ブタジエン−スチレン共重合体を含み，
　該臭素系難燃剤中の臭素化ブタジエン−スチレン共重合体の配合割合が５０重量％以上であり，
　該熱安定剤がフェノール系熱安定剤とホスファイト系熱安定剤とを含み，
　該フェノール系熱安定剤の融点が６０℃未満であり，
　該フェノール系熱安定剤の配合量が，臭素系難燃剤の総配合量１００重量部に対して１〜１０重量部であり，
　該臭素化ブタジエン−スチレン共重合体，フェノール系熱安定剤，及びホスファイト系熱安定剤を，これらを溶融混練してなる難燃剤組成物として押出機に供給することを特徴とするポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項２】
　前記フェノール系熱安定剤と前記ホスファイト系熱安定剤の重量比が，２：８〜８：２であることを特徴とする，請求項１に記載のポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項３】
　前記臭素系難燃剤中の臭素化ブタジエン−スチレン共重合体の配合割合が８０重量％以上であることを特徴とする，請求項１または２に記載のポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項４】
　前記フェノール系熱安定剤が，オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナートであることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項５】
　前記ホスファイト系熱安定剤が，ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト及び／又は３，９−ビス［２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノキシ］−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカンであることを特徴とする，請求項１〜４のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項６】
　前記熱安定剤の総配合量が，前記難燃剤の合計配合量１００重量部に対して，５重量部〜２５重量部であることを特徴とする，請求項１〜５のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は，証拠方法として甲第１号証：国際公開第２０１５／０７２５１４号（以下「甲１」という。）及び甲第２号証：特表２０１２−５１２９４２号公報（以下「甲２」という。）を提出し，要旨以下のとおり主張する。
（１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件特許発明１−４，６は，甲１に記載された発明であり，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，それらの特許は取り消すべきものである。
（２）申立理由２（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１−６は，甲１又は甲２の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから，それらの特許は取り消すべきものである。
　（以下，申立理由２について，甲１の記載に基づくものを「申立理由２−１」，甲２の記載に基づくものを「申立理由２−２」という。）
第４　甲１及び甲２について
１　甲１に記載された事項
　甲１には，次の事項が記載されている。
（１）「[請求項12]　臭素化スチレンブタジエンポリマーを３０〜８０ｗｔ％並びに安定剤及びスチレン系樹脂を含み，ＴＧＡでの５ｗｔ％減少温度が２５５〜２７０℃である難燃剤組成物を調製し，該難燃剤組成物，スチレン系樹脂及び発泡剤を用いて押出発泡を行うことを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。」
（２）「[0014]　本発明は，難燃性スチレン系樹脂押出発泡体が有する前記課題を解決するためになされたものであって，熱安定性能，難燃性能，外観良好性，断熱性能が改善されたスチレン系樹脂押出発泡体および，その製造方法を提供することを目的とする。」
（３）「[0033]　本発明における難燃剤組成物中の，臭素化スチレンブタジエンポリマーの含有量は，組成物総重量１００ｗｔ％とした場合，臭素化スチレンブタジエンポリマーが３０〜８０ｗｔ％であることが好ましく，更にコスト面から４０ｗｔ％以上，更には５０ｗｔ％以上が好ましい。３０ｗｔ％未満の低濃度難燃剤組成物であると，スチレン系押出発泡体へ含有する際に，大量に添加する必要があることから，コスト面で不利である。また，８０ｗｔ％を超えると，難燃剤組成物中のスチレン系樹脂の比率が極めて少なくなることから，該組成物が脆化する傾向にあり，製造が困難となる傾向にある。また，難燃剤の分解が発生する傾向にあり，難燃剤組成物の外観不良，引いては発泡体の外観不良に繋がる恐れがある。」
（４）「[0035]　本発明においては，ＴＧＡでの５ｗｔ％減少温度を２５５〜２７０℃の範囲に制御する為に，安定剤として，エポキシ化合物，フェノール系安定剤，ホスファイト系安定剤，多価アルコール部分エステル，及びヒンダートアミン系安定剤からなる群より少なくとも２種以上選ばれる安定剤を含有することが好ましい。本発明では，難燃剤組成物に安定剤を含有させるが，発泡体を製造する際に別途添加することができる。このようにすることで，難燃剤組成物を調製する際には，難燃剤の分解抑制に必要最小限の量の安定剤を使用するとともに，その際の加熱により安定剤が失活するのを回避することができる。また，発泡体を製造する際には，別途添加した安定剤に，難燃剤組成物中の安定剤とともにその機能を発揮させることができる。要するに，失活する安定剤の量を最小限に抑制しつつ，難燃剤組成物と発泡体の調製時にその機能をより効果的に発揮させることができる。更に，このようにすることで，リサイクル性に優れたスチレン系樹脂押出発泡体を得ることができる。」
（５）「[0051]　本発明で用いられるフェノール系安定剤としては，特に限定されるものではなく，市販の物質を用いることができる。具体例としては，トリエチレングリコール−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート，ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］，オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナートがあげられ，これらは，単独で使用しても良いし，２種以上を併用しても良い。これらのなかでは，ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が，価格および性能面で好ましく用いられる。」
（６）「[0058]　本発明においては，スチレン系樹脂押出発泡体へ難燃剤を添加する手法として，上記に記載したように，予め難燃剤を安定剤及びスチレン系樹脂と溶融混練した難燃剤組成物を添加することが好ましい。その際，難燃剤である臭素化スチレンブタジエンポリマーのスチレン系樹脂押出発泡体への含有量は，スチレン系樹脂押出発泡体中の全ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して，０．５〜１０重量部が好ましく，コスト，及び他の要求諸物性への影響を鑑みると，更に好ましい範囲としては，０．５〜６重量部であり，該含有量となるように，難燃剤組成物の添加部数を適宜決定することができる」
（７）「[0072]　以上の観点から，本発明では，炭素数３〜５の飽和炭化水素の他に，発泡剤として，さらに，水，二酸化炭素，窒素，炭素数が１〜４のアルコール類，ジメチルエーテル，塩化メチル，塩化エチルよりなる群から選ばれる少なくとも１種の他の発泡剤を含むことが好ましい。」
（８）「[0081]　本発明のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法としては，スチレン系樹脂，難燃剤組成物，添加剤等を押出機等の加熱溶融手段に供給し，任意の段階で高圧条件下にて発泡剤をスチレン系樹脂に添加し，流動ゲルとなし，押出発泡に適する温度に冷却した後，ダイを通して該流動ゲルを低圧領域に押出発泡して，発泡体を形成することにより製造される。発泡剤を添加する工程までを詳説すると，スチレン系樹脂，難燃剤組成物，必要に応じて用いる添加剤（安定剤，ラジカル発生剤，リン酸エステル，ホスフィンオキシド，吸水性物質，熱線輻射抑制剤，その他の各種添加剤）を例えばドライブレンドして得られる混合物を押出機に供給して加熱溶融混練し，押出機の所望の位置で，この混練物に発泡剤を添加してスチレン系樹脂に圧入する。
　本発明では，このように，特定の難燃剤組成物を予め調製し，これとスチレン系樹脂及び発泡剤を用いて発泡体とすることで，熱安定性及び難燃性に優れ且つ優れた外観を有する発泡体の提供を可能にした。
　尚，スチレン系樹脂，難燃剤組成物，必要に応じて用いる添加剤を加熱溶融手段に供給する際に，前述の安定剤を更に添加してもよい。これにより，更にリサイクル性に優れたスチレン系樹脂押出発泡体を提供できる。」
２　甲１発明
　甲１には，請求項１２の記載（上記１（１））からみて，次の発明が記載されていると認める。
　「臭素化スチレンブタジエンポリマーを３０〜８０ｗｔ％並びに安定剤及びスチレン系樹脂を含み，ＴＧＡでの５ｗｔ％減少温度が２５５〜２７０℃である難燃剤組成物を調製し，該難燃剤組成物，スチレン系樹脂及び発泡剤を用いて押出発泡を行うスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。」（以下，「甲１発明」という。）
３　甲２に記載された事項
　甲２には，以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　（ａ）バルクポリマー，（ｂ）脂肪族臭素含有ポリマー，および，（ｃ）少なくとも１種のアルキルホスファイト，少なくとも１種のエポキシ化合物，または少なくとも１種のアルキルホスファイトと少なくとも１種のエポキシ化合物との混合物，を含むポリマー組成物。」
（２）「【請求項４】
　脂肪族臭素含有ポリマーが，臭素化ブタジエンホモポリマーまたは臭素化スチレン／ブタジエンブロックコポリマーである，請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマー組成物。」
（３）「【請求項６】
　バルクポリマーが，スチレンのポリマーまたはコポリマーである，請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
　発泡体の形状である，請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマー組成物。」
（４）「【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリマー組成物を製造する方法であって，溶融バルクポリマーおよび脂肪族臭素含有ポリマーまたは脂肪族臭素含有コポリマーを含有する混合物を，（１）少なくとも１種のアルキルホスファイト，（２）少なくとも１種のエポキシ化合物または（３）少なくとも１種のアルキルホスファイトと少なくとも１種のエポキシ化合物との混合物，の存在下で溶融加工することを含む，方法。」
（５）「【０００５】
　臭素化ＦＲ添加剤の性能は，臭素−炭素結合の熱安定性に大きく左右される。これらの結合は，例えば，ＦＲ添加剤をバルクレジン中に組み込むため，または得られるブレンド物を有用な物品に加工するため，に用いる場合がある種々の溶融加工操作の間に直面する加熱条件に耐えるのに十分に安定であるのがよい。ＦＲ添加剤は，これらの加工操作の間，温度２３０〜２５０℃または更に高温に曝される場合があり，そしてこれらの条件下で顕著量の臭素を放出しないのがよい。幾らかのより高温，典型的には３００〜４００℃で，ＦＲ添加剤は，熱的に分解して活性臭素含有種（これは火炎条件下で火炎抑制を助けると理解されている）を生成しなければならない。
【０００６】
　臭素化ＦＲ添加剤が十分熱的に安定でない場合，臭素は溶融加工中に遊離される可能性がある。これは幾つかの問題の原因になる。１つの問題は，加工中の臭素の損失がＦＲ性能の損失を招来し，臭素化ＦＲ添加剤を含有するバルクポリマーを分解させる可能性があることである。別の問題は，損失した臭素がＨＢｒ（これは，加工設備を腐食させ，更にはＦＲ添加剤を触媒的に分解させ，そして作業者の曝露の懸念を与える可能性がある酸である）を形成する可能性があることである。」
（６）「【０００７】
　第３の問題は，臭素化ＦＲ添加剤が高分子量ポリマーである場合に存在することが見出されている。臭素の損失は，ポリマー鎖間の分子間結合の形成を招来する可能性がある。１つのあり得る機構は，ポリマー中での脂肪族炭素−炭素不飽和の形成を含む。この不飽和は重合性である。高温の条件下で，これらの不飽和種，更に他の残りの不飽和（ポリマー中に存在する場合があるもの）は，他のポリマー分子と結合して更に高い分子量を有する物質を形成する可能性がある。臭素化ポリマーの分子量はそもそも高いため，不溶性ゲルを形成するのに十分な分子量および／または架橋を構築するのは困難ではない。
【０００８】
　ゲルは生成物中で化粧上の欠陥の原因となる可能性があり，そして場合によってはその性能に影響する可能性がある。ゲルは，加工設備の内側表面上にビルドアップされる可能性がある。特別な問題は，発泡材料の製造において生じる可能性がある。ゲル化した材料が発泡体のセル構造の形成と干渉し，またその物理特性に対する不利な作用を有する可能性がある。これは，ゲル化した材料の粘弾性特性がしばしばＦＲ添加剤自体のものと顕著に異なるからである。
【０００９】
　ゲル化の程度は時間およびプロセス温度に左右される。ゲル化の量は，特に材料を温度２００℃超で溶融加工する場合には，極めて顕著になる可能性がある。この問題は，熱可塑性発泡体押出プロセスおよび大量のスクラップを発生させる他のプロセスにおいて特に深刻である。コストを低減するために，スクラップをプロセス中に再循環させて戻す。従って，スクラップ中に含有されるゲル化した材料およびＦＲ添加剤も再循環される。ゲルはこの方法で再循環させて戻した場合にしばしば再溶融できない。再循環させた，ゲル化した材料およびＦＲ添加剤は，高い加工温度への追加の曝露に供される。これは，加速されたゲル生成を招来する可能性がある。ゲル粒子が追加の反応にあずかる場合があるからである。結果として，スクラップがますます再循環されるに従って，ゲル化した材料が生成物中に蓄積する。このゲル形成を可能な限り大きく低減することが極めて重要である。
【００１０】
　従って，脂肪族臭素含有ポリマーおよび脂肪族臭素含有コポリマーのゲル化を，これらが高温に曝される場合に低減または防止する方法を提供することが望ましい。これは，低コストで，溶融加工操作自体または得られる生成物に対する顕著な不利な影響を有さない材料または方法を用いて達成されるのがよい。溶融加工操作の生成物が発泡材料である場合，発泡体構造，すなわちセルサイズ，セルサイズ分布および開放／閉鎖セル量への影響が最小限であるのがよい。」
（７）「【００６６】
　他の安定剤および／または酸捕捉剤が，アルキルホスファイトおよびエポキシ化合物に加えて，存在できる。このような物質の例としては，例えば，無機物質，例えばピロリン酸四ナトリウム，ハイドロカルマイト，ハイドロタルサイト，およびハイドロタルサイト様クレー；分子量１０００以下を有するポリヒドロキシル化合物，例えばペンタエリスリトール，ジペンタエリスリトール，グリセロール，キシリトール，ソルビトールもしくはマンニトール，またはこれらの部分エステル；ならびに，有機スズ安定剤であって親アリル性および／または親ジエン性であることができるもの，が挙げられる。有機スズ化合物としては，例えば，アルキルスズチオグリコレート，アルキルスズメルカプトプロピオネート，アルキルスズメルカプチド，アルキルスズマレエートおよびアルキルスズ（アルキルマレエート）が挙げられ，ここでアルキルは，メチル，ブチルおよびオクチルから選択される。好適な有機スズ化合物は，Ｆｅｒｒｏ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（すなわちＴｈｅｒｍｃｈｅｋTM　８３２，ＴｈｅｒｍｃｈｅｋTM　８３５），およびＢａｅｒｌｏｃｈｅｒ　ＧｍｂＨ（すなわちＢａｅｒｏｓｔａｂTM　ＯＭ　３６，ＢａｅｒｏｓｔａｂTM　Ｍ２５，ＢａｅｒｓｔａｂTM　ＭＳＯ，ＢａｅｒｏｓｔａｂTM　Ｍ６３，ＢａｅｒｏｓｔａｂTM　ＯＭ　７１０Ｓ）から市販で入手可能である。」
（８）「【００６８】
　バルクポリマーと脂肪族臭素含有ポリマーとの混合物は，アルキルホスファイトおよび／またはエポキシ化合物の存在下で溶融加工する。他に，任意の含有成分が，特に溶融加工操作のために必要または所望に応じて存在できる。
【００６９】
　溶融加工は，本発明の目的のために，バルクポリマーおよび脂肪族臭素含有ポリマーの溶融物を形成すること，溶融物を形成すること，次いで溶融物を冷却してこれを固化させて物品を形成すること，を含む。種々の溶融加工操作は本発明の範囲内であり，例えば押出し，射出成形，圧縮成形，キャスト等がある。最も関心ある溶融加工操作は押出し発泡である。各々の場合において，溶融加工操作は，任意の簡便な様式で実施できる。脂肪族臭素含有ポリマー，アルキルホスファイトおよび／またはエポキシ化合物の存在を別にすれば，溶融加工操作は全体的に従来のものであることができる。」
（９）「【００７２】
　種々の原料は，加工設備内に個別に，または種々の組合せで供給できる。アルキルホスファイトおよび／またはエポキシレジンは，例えば，脂肪族臭素含有ポリマー，バルクポリマー，または両者と予めブレンドできる。同様に，脂肪族臭素含有ポリマーは，別個の成分として導入でき，または何らかの方法でバルクポリマーと前混合できる。前混合は，バルクポリマーの粒子および脂肪族臭素含有ポリマーの粒子のドライブレンドの形態であることができる。代替として，または追加的に，バルクポリマーおよび脂肪族臭素含有ポリマーは，溶融加工操作の前に溶融ブレンドでき，そして溶融した混合物またはブレンド物の粒子を溶融加工操作に導入できる。ポリマー材料が溶融した後に，発泡剤を別個の流れとして導入することが一般的には好ましい。」
（１０）「【００７３】
　押出し発泡プロセスにおける発泡剤は，発熱（化学）型または吸熱（物理）型であることができる。物理的な発泡剤，例えば二酸化炭素，種々の炭化水素，ヒドロフルオロカーボン，水，アルコール，エーテルおよびヒドロクロロフルオロカーボンは特に好適である。」
（１１）「【００８１】
　例１〜４
　スクリーン実験を行って，臭素ブタジエンポリマー中で，熱的に誘導されるゲル化を種々の安定剤が防止する能力を評価する。スクリーニング実験における臭素化ブタジエンポリマーは，臭素化前に６０質量％のブタジエンを含有するスチレン／ブタジエン／スチレントリブロックポリマーである。この出発ポリマーを，第ＷＯ２００８／０２１４１８号に記載されるように，元素臭素を臭素化剤として用いて臭素化し，そして得られる臭素化物質は，臭素量６２質量％を有する。出発ポリマー中の脂肪族炭素−炭素二重結合の３％が臭素化後に残存する。炭素−臭素　Ｃ−Ｂｒ結合の３．５％は，アリル炭素原子または３級炭素原子に対するものであり，これは熱安定性が構造中の他のＣ−Ｂｒ結合よりも小さい。
【００８２】
　各々のスクリーニング実験において，臭素化ブタジエンは，安定剤と，下記表１に示す量で溶融ブレンドする。ブレンドした物質をモルタル中で粉砕し，すりつぶし，次いで塩化メチレン中に，１０ｍＬの塩化メチレン当たり１ｇのブレンド物，の比率で浸漬する。このブレンド物のフィルムをキャストし，減圧オーブン内で３０℃にて乾燥させる。各々の場合におけるフィルムサンプルを３０℃で窒素下で５分間平衡させ，次いで１８０℃まで窒素下で速度２０℃／分で，熱重量分析計（ＴＧＡ）にて加熱する。サンプルを１８０℃にて２０分間保持し，次いで３０℃まで速度５０℃／分で冷却する。全て窒素下である。次いでサンプルを２ｍＬの塩化メチレン中に入れ，目視で検査して臭素化ブタジエンポリマーが溶解するか否かを評価する。溶解しない，および／またはゲル化する物質の存在は，加熱を与える条件下で架橋が生じたことを示し，よって試験する種々の安定剤が熱誘導架橋を防止することの有効性を示す。
【００８３】
　加えて，加熱処理された生成物の５％重量損失温度を，熱重量分析を用いて評価する。１０ミリグラムのポリマーブレンド物を，ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　モデルＨｉ−Ｒｅｓ　ＴＧＡ　２９５０または同等の装置を用い，６０ミリリットル毎分（ｍＬ／分）のガス状窒素の流れおよび加熱速度１０℃／分で，室温（名目上２５℃）から６００℃の範囲に亘って，分析する。サンプルによって損失された重量を加熱ステップ中に監視し，サンプルが１００℃でのその重量の５％を損失した温度（後，すなわち揮発性物質が取り去られた後）を５％重量損失温度（５％ＷＬＴ）と規定する。
【００８４】
　評価される種々の安定剤，各々の場合において使用する安定剤の量，熱エージング後の溶解性および５％ＷＬＴは表１に報告する通りである。
【００８５】
【表１】
【００８６】
　スクリーニング実験に基づき，ジ−（２，４−ジ−（ｔ−ブチル）フェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト，ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトおよび（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトは，臭素化ブタジエンポリマー中での架橋の良好な抑制，更に５％ＷＬＴの顕著な増大の両者を与える物質として特定される。」
４　甲２発明
　甲２には，上記３（１）ないし（６）及び（８）からみて，臭素化ＦＲ添加剤を２３０〜２５０℃またはさらに高温に曝される溶融加工操作の間に直面する加熱条件に耐えるのに十分に安定とすること，及び脂肪族臭素含有ポリマーおよび脂肪族臭素含有コポリマーのゲル化を低減または防止する方法を提供することを目的とする，次の発明が記載されていると認める。
　「（ａ）スチレンのポリマーまたはコポリマー，（ｂ）臭素化ブタジエンホモポリマーまたは臭素化スチレン／ブタジエンブロックコポリマー，および，（ｃ）少なくとも１種のアルキルホスファイト，少なくとも１種のエポキシ化合物，または少なくとも１種のアルキルホスファイトと少なくとも１種のエポキシ化合物との混合物，を含む発泡体の形状である，ポリマー組成物を製造する方法であって，溶融バルクポリマーおよび脂肪族臭素含有ポリマーまたは脂肪族臭素含有コポリマーを含有する混合物を，（１）少なくとも１種のアルキルホスファイト，（２）少なくとも１種のエポキシ化合物または（３）少なくとも１種のアルキルホスファイトと少なくとも１種のエポキシ化合物との混合物，の存在下で溶融加工することを含む，方法。」（以下，「甲２発明」という。）
第５　当審の判断
１　申立理由１及び申立理由２−１について
（１）本件発明１について
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における，「スチレン系樹脂」は，本件特許発明１における「ポリスチレン系樹脂」に相当する。
　また，甲１発明における「発泡剤」は，上記第４の１（７）の記載事項からして，「物理発泡剤」を意味している。
　また，甲１発明における「安定剤」は，上記第４の１（４）の記載事項からして，本件特許発明１における「熱安定剤」に相当する。
　また，甲１発明における「臭素化スチレンブタジエンポリマー」は，「臭素系難燃剤」の一種であり，本件特許発明１における「臭素化ブタジエン‐スチレン共重合体」及び「臭素系難燃剤」に相当する。そして，甲１には，臭素系の難燃剤として臭素化スチレンブタジエンポリマー以外を用いることが記載されていないことから，甲１発明は「臭素系難燃剤中の臭素化ブタジエン−スチレン共重合体の配合割合が５０重量％以上」であるとの本件特許発明１の条件を満たすものである。
　さらに，上記第４の１（６）の記載事項からして，甲１発明における「難燃剤組成物を調製」することについては，「溶融混練」することによって行うものと解される。
　してみると，本件特許発明１と甲１発明は，
「ポリスチレン系樹脂，物理発泡剤，臭素系難燃剤，及び熱安定剤を含む発泡性樹脂溶融物を押出発泡させて発泡体を製造する方法において，
　該臭素系難燃剤が臭素化ブタジエン‐スチレン共重合体を含み，
　該臭素系難燃剤中の臭素化ブタジエン‐スチレン共重合体の配合割合が５０重量％以上であり，
　溶融混練してなる難燃剤組成物を押出機に供給する，
　ポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。」
　という点で一致し，下記の相違点を有する。
・相違点１−１
　臭素系難燃剤の総配合量について，本件特許発明１では「ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部であり，」と特定するのに対し，甲１発明ではこのような特定がない点。
・相違点１−２
　熱安定剤について，本件特許発明１では「該熱安定剤がフェノール系熱安定剤とホスファイト系熱安定剤とを含み，該フェノール系熱安定剤の融点が６０℃未満であり，該フェノール系熱安定剤の配合量が，臭素系難燃剤の総配合量１００重量部に対して１〜１０重量部であ」ると特定するのに対し，甲１発明ではこのような特定がない点。
・相違点１−３
　難燃剤組成物について，本件特許発明１では「該臭素化ブタジエン−スチレン共重合体，フェノール系熱安定剤，及びホスファイト系熱安定剤を，これらを溶融混練してなる難燃剤組成物」と特定するのに対し，甲１発明では「臭素化スチレンブタジエンポリマーならびに安定剤及びスチレン系樹脂を含む難燃剤組成物」としている点。
　事案に鑑み，先に相違点１−２及び相違点１−３について検討する。
・相違点１−２について
　甲１には，「該熱安定剤がフェノール系熱安定剤とホスファイト系熱安定剤とを含み，該フェノール系熱安定剤の融点が６０℃未満であり」に相当する事項は記載されていない。
　また，第４の１（４）で示したように，甲１には，「安定剤として，エポキシ化合物，フェノール系安定剤，ホスファイト系安定剤，多価アルコール部分エステル，及びヒンダートアミン系安定剤からなる群より少なくとも２種以上選ばれる安定剤を含有することが好ましい。」として，選択によっては「フェノール系安定剤」及び「ホスファイト系安定剤」とを共に選び得ることは記載されているが，「フェノール系安定剤」と「ホスファイト系安定剤」との組み合わせが他の組み合わせに比して有利な効果を発揮する旨の記載はない。
　また，第４の１（５）で示したように，甲１には，フェノール系安定剤の例として，「オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート」（本件特許明細書【００６０】で「融点：５２℃」とされているヒンダードフェノール系熱安定剤）が開示されているが，別のフェノール系安定剤である「ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］」（本件特許明細書【００６０】で「融点：１１５℃」とされているヒンダードフェノール系熱安定剤）について「価格および性能面で好ましく用いられる」としており，必ずしも本件特許発明１に相当する上記「オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート」を積極的に採用する旨の記載はない。
　してみると，上記相違点１−２は実質的な相違点であると言える。
　また，後述するように，甲２にも「該熱安定剤がフェノール系熱安定剤とホスファイト系熱安定剤とを含み，該フェノール系熱安定剤の融点が６０℃未満であり」に相当する事項は記載されていない。
　したがって，相違点１−２に係る構成は，甲１及び甲２に記載も示唆もされておらず，また，上記構成を有するようにすることが，本件特許の出願前において周知技術でもないことから甲１発明から当業者が容易になし得たものでもない。
・相違点１−３について
　甲１発明は，上記第４の１（２）に示したように，「熱安定性能，難燃性能，外観良好性，断熱性能が改善されたスチレン系樹脂押出発泡体および，その製造方法を提供することを目的とする。」ことを解決しようとする課題とするものである。また，甲１発明の「難燃剤組成物」については，第４の１（４）の記載のとおり，「難燃剤組成物中のスチレン系樹脂の比率が極めて少なくなる」場合において，「該組成物が脆化する傾向にあり，製造が困難となる傾向にある。また，難燃剤の分解が発生する傾向にあり，難燃剤組成物の外観不良，引いては発泡体の外観不良に繋がる恐れがある。」であるものと理解されるから，難燃剤組成物中にスチレン系樹脂を含ませることは必須の構成である。
　一方，本件特許発明１の「難燃剤組成物」は「該臭素化ブタジエン−スチレン共重合体，フェノール系熱安定剤，及びホスファイト系熱安定剤を，これらを溶融混練してなる」と記載されているとおり，「ポリスチレン系樹脂」が含まれるものではなく，また，本件特許明細書の記載を参酌しても，「ポリスチレン系樹脂」を「難燃剤組成物」中に含むことを意図するものでもない。
　してみると，上記相違点１−３は実質的な相違点である。
　また，後述するように，甲２にも「該臭素化ブタジエン−スチレン共重合体，フェノール系熱安定剤，及びホスファイト系熱安定剤を，これらを溶融混練してなる難燃剤組成物」に相当する事項は記載されていない。
　したがって，本件特許発明１の難燃剤組成物をスチレン系樹脂を含まない，「該臭素化ブタジエン−スチレン共重合体，フェノール系熱安定剤，及びホスファイト系熱安定剤を，これらを溶融混練してなる難燃剤組成物」とする構成は甲１及び甲２には記載も示唆もされておらず，また，上記構成とすることが，本件特許の出願前において周知技術でもないことから甲１発明から当業者が容易になし得たものでもない。
・本件特許発明１が奏する効果の検討
　本件特許発明１は，「該熱安定剤がフェノール系熱安定剤とホスファイト系熱安定剤とを含み，該フェノール系熱安定剤の融点が６０℃未満」であるとの構成を有することによって，「従来のフェノール系熱安定剤と併用しても効果が得られにくかったホスファイト系熱安定剤を用いた場合でも，発泡体の黒点や黄変の発生を抑制することが可能となる」との効果を奏するものである（本件特許明細書【００１０】，【００７１】など）。
　そして，これらの効果については，甲１及び甲２の記載事項から当業者が予測し得たものでもない。
　以上より，相違点１−１について検討するまでもなく，本件特許発明１は，甲１に記載された発明ではなく，また，甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６はいずれも本件特許発明１の構成要素をすべて含む「ポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法」に関する発明であるから，上記（１）で検討したことと同様に，本件特許発明２ないし４及び６については甲１に記載されたものではなく，また，本件特許発明２ないし６については甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないと判断される。
２　申立理由２−２について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。
　甲２発明の，「スチレンのポリマーまたはコポリマー」は「ポリスチレン系樹脂」に相当する。
　また，甲２発明の「臭素化ブタジエンホモポリマーまたは臭素化スチレン／ブタジエンブロックコポリマー」は，「臭素系難燃剤」の一種であり，本件特許発明１の「臭素化ブタジエン−スチレン共重合体」及び「臭素系難燃剤」に相当する。
　また，甲２には，臭素系の難燃剤として臭素化ブタジエンホモポリマーまたは臭素化スチレン／ブタジエンブロックコポリマー以外を用いることが記載されていないことから，甲２発明は「臭素系難燃剤中の臭素化ブタジエン−スチレン共重合体」の配合割合が「５０重量％以上」であるとの本件特許発明１の条件を満たすものである。
　さらに，甲２発明の，「アルキルホスファイト」及び「エポキシ化合物」については，上記第４の３（１１）の記載事項より，本件特許発明１の「熱安定剤」に相当する。
　してみると，本件特許発明１と甲２発明は，
「ポリスチレン系樹脂，臭素系難燃剤，及び熱安定剤を含む発泡性樹脂溶融物を押出発泡させて発泡体を製造する方法において，
　該臭素系難燃剤が臭素化ブタジエン−スチレン共重合体を含み，
　該臭素系難燃剤中の臭素化ブタジエン−スチレン共重合体の配合割合が５０重量％以上である，
　ポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法。」
　である点で一致し，以下の相違点を有する。
・相違点２−１
　発泡体を製造する方法において，本件特許発明１は，ポリスチレン系樹脂，物理発泡剤，臭素系難燃剤，及び熱安定剤を含む発泡性樹脂溶融物を押出発泡させるものであるのに対し，甲２発明は，「溶融バルクポリマーおよび脂肪族臭素含有ポリマーまたは脂肪族臭素含有コポリマーを含有する混合物を，（１）少なくとも１種のアルキルホスファイト，（２）少なくとも１種のエポキシ化合物または（３）少なくとも１種のアルキルホスファイトと少なくとも１種のエポキシ化合物との混合物，の存在下で溶融加工する」ものであり，「溶融加工」されたものに「物理発泡剤」を含まない点。
・相違点２−２
　臭素系難燃剤の総配合量について，本件特許発明１は「該臭素系難燃剤の総配合量が，ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部であり，」と特定するのに対し，甲２発明ではこのような特定がない点。
・相違点２−３
　熱安定剤について，本件特許発明１では「該熱安定剤がフェノール系熱安定剤とホスファイト系熱安定剤とを含み，該フェノール系熱安定剤の融点が６０℃未満であり，該フェノール系熱安定剤の配合量が，臭素系難燃剤の総配合量１００重量部に対して１〜１０重量部であり，」と特定するのに対し，甲２発明ではこのような特定がない点。
・相違点２−４
　難燃剤組成物について，本件特許発明１では「該臭素化ブタジエン−スチレン共重合体，フェノール系熱安定剤，及びホスファイト系熱安定剤を，これらを溶融混練してなる難燃剤組成物」と特定するのに対し，甲２発明ではこのような特定がない点。
　
　事案に鑑み，相違点２−３及び相違点２−４について先に検討する。
・相違点２−３について
　甲２には，「該熱安定剤がフェノール系熱安定剤とホスファイト系熱安定剤とを含み，該フェノール系熱安定剤の融点が６０℃未満であり」に相当する事項は記載されていない。
　甲２には，上記第４の３（１１）に示したように，「市販の酸化防止剤Ｃ」として「IrganoxTM 1076」が「安定剤」として記載されており，これは本件特許明細書【００６０】の記載から，融点５２℃のヒンダードフェノール系熱安定剤である，「オクタデシル３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート」である。
　しかし，甲２発明は，上記第４の４で説示のとおり，臭素化ＦＲ添加剤が温度２３０〜２５０℃で熱的に分解しないこと，かつゲル化を引き起こさないことを目的とするものである。
　また，上記「市販の酸化防止剤Ｃ」について，【表１】における「５％ＷＬＴ」の欄は「２０７」，「エージング後可溶性？」の欄は「可溶ではない」と記載されており，これは２０７℃で５％ＷＬＴとなる，すなわち２３０〜２５０℃よりも低い温度で臭素化ＦＲ添加剤の熱分解を引き起こすものであって，また，可溶ではない，すなわちゲル化を引き起こすものであるから，「市販の酸化防止剤Ｃ」の使用は，甲２発明の目的からすると不適なものである。
　そうすると，甲２に上記第４の３（７）のように「他の安定剤」が「アルキルホスファイトおよびエポキシ化合物に加えて，存在できる。」と記載され，また，甲１に上記第４の１（４）のように「安定剤として，エポキシ化合物，フェノール系安定剤，ホスファイト系安定剤，多価アルコール部分エステル，及びヒンダートアミン系安定剤からなる群より少なくとも２種以上選ばれる安定剤を含有することが好ましい。」と記載されているとしても，上記市販の酸化防止剤Ｃを併せて用いることは当業者が通常採用し得るものではない。
　してみると，上記相違点２−３は実質的な相違点であると言える。
　また，前述のとおり，甲１にも「該熱安定剤がフェノール系熱安定剤とホスファイト系熱安定剤とを含み，該フェノール系熱安定剤の融点が６０℃未満であり」に相当する事項は記載されていない。
　したがって，相違点２−３に係る構成は，甲１及び甲２に記載も示唆もされておらず，また，上記構成を有するようにすることが，本件特許の出願前において周知技術でもないことから甲２発明から当業者が容易になし得たものでもない。
・相違点２−４について
　甲２には，上記第４の３（９）で示したように「バルクポリマーおよび脂肪族臭素含有ポリマーは，溶融加工操作の前に溶融ブレンドでき，そして溶融された混合物またはブレンド物の粒子を溶融加工操作に導入できる。」と記載されているが，バルクポリマーに換えて，熱安定剤を溶融加工操作の前に脂肪族臭素含有ポリマーを溶融ブレンドすることが記載されているものではない。
　一方，本件特許発明１の「難燃剤組成物」は「該臭素化ブタジエン−スチレン共重合体，フェノール系熱安定剤，及びホスファイト系熱安定剤を，これらを溶融混練してなる」と記載されているとおり，バルクポリマーとしての「ポリスチレン系樹脂」が難燃剤組成物中に含まれるものではなく，また，本件特許明細書の記載を参酌しても，「ポリスチレン系樹脂」を「難燃剤組成物」中に含むことを意図するものでもない。
　してみると，上記相違点２−４は実質的な相違点である。 
　また，前述のとおり，甲１にも「該臭素化ブタジエン−スチレン共重合体，フェノール系熱安定剤，及びホスファイト系熱安定剤を，これらを溶融混練してなる難燃剤組成物」に相当する事項は記載されていない。
　したがって，本件特許発明１の難燃剤組成物をスチレン系樹脂を含まない，「該臭素化ブタジエン−スチレン共重合体，フェノール系熱安定剤，及びホスファイト系熱安定剤を，これらを溶融混練してなる難燃剤組成物」とする構成は甲１及び甲２には記載も示唆もされておらず，また，上記構成とすることが，本件特許の出願前において周知技術でもないことから甲２発明から当業者が容易になし得たものでもない。
・本件特許発明１が奏する効果の検討
　上記１（１）「本件特許発明１が奏する効果の検討」で示したような効果について検討するに，甲２発明及び甲１の記載事項から当業者が予測し得たものでもない。
　以上より，相違点２−１及び相違点２−２について検討するまでもなく，本件特許発明１は，甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６はいずれも本件特許発明１の構成要素をすべて含む「ポリスチレン系樹脂発泡体の製造方法」に関する発明であり，本件特許発明２ないし６と甲２発明との間には，上記（１）で検討した相違点２−３及び相違点２−４が存在することから，本件特許発明２ないし６についても，甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断される。
第６　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月２６日（２０２０．６．２６）