【事件の表示】
　特願２０００−３８０２４号「電子マネーシステム、電子マネー端末装置および外部機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月１７日出願公開、特開２００１−２２２７６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月９日の出願であって、平成２４年２月２４日付けで明細書についての手続補正がされ、同年３月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月２４日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「少なくとも情報携帯端末に記録された電子マネーの金額を更新することにより、所定の支払い金額の分、前記情報携帯端末より電子マネーを減額する電子マネーシステムにおいて、
　前記電子マネーによる支払い金額分、前記情報携帯端末に記録された電子マネーの金額を更新する更新手段と、
　全体の支払い金額から電子マネーで支払い可能な金額を減額して残りの支払い金額を算出する算出手段と、
　前記電子マネーで支払い可能な金額が前記全体の支払い金額より不足している場合、前記残りの支払い金額が所定の通貨単位となるように、予め設定された条件に従い電子マネーの支払い金額を設定する設定手段と、
　前記電子マネーによる支払い前に、前記全体の支払い金額から前記設定手段により設定された前記支払い金額を減額した場合の減額後の金額に関する情報を表示する表示手段と
　を備える電子マネーシステム。」
　
３　引用文献の記載事項
（１）原査定の拒絶理由通知に引用された、特開平１０−１４３７２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、銀行等の金融機関に通貨を預けて、その通貨に相当する価値を電子マネーとしてＩＣ（集積回路）カードに記憶し、商品購入等の商取引時の支払いをＩＣカードに記憶された電子マネーから引落して代金決済を行なう電子取引システムに関する。」
（ロ）「【０００８】２１は顧客Ａにより挿入される顧客カード４から、記憶情報を読み出したり、書き込む機能を有するＩＣカードリーダライタ部（以後、カードＲ／Ｗ部とする）で、カード挿入口２１ａよりＩＣカードを受け入れる。」
（ハ）「【００１５】１０ｄは電子マネーとして顧客カード４内に格納されている資金残高情報であり、商品の購入等の商取引により支払い操作を行なうと、この電子マネー残高１０ｄが減額（更新）されることになる。」
（ニ）「【００１７】＜小売店における電子取引＞小売店において顧客Ａが商品を購入する際に電子マネーによる支払いを行なう場合の流れについて、図１，図２に示す電子取引のフローチャートに従って説明する。なお、図においてＳはステップを表わす。顧客Ａが購入を希望する商品を選択して（Ｓ１）、小売店主Ｂに商品を示し「電子マネーで支払う」ことを申告すると（Ｓ２）、小売店主Ｂは小売店カード５をカードＲ／Ｗ部１１に挿入する。続けて、小売店主Ｂは予め処理担当者ごとに割り当てられ、付与されている係員コードを操作部１３より入力する（Ｓ３）。更に、小売店主Ｂは商品の代金即ち、取引金額や数量を入力すると小売店売上機１の表示部１４に取引品目や数量及び合計取引金額が表示され、また、顧客端末２の表示部２３にも同様に合計取引金額が表示される（Ｓ４）。次に、顧客端末２の表示部２３には『カードを入れてください』が表示され、顧客Ａに顧客カード４の挿入を要求する（Ｓ５）、顧客Ａはこの誘導表示により顧客カード４をカードＲ／Ｗ部２１に挿入することになる（Ｓ６）。」
（ホ）「【００２１】入力された取引金額と顧客カード４から読み取った電子マネー残高情報１０ｄとの比較が行なわれ（Ｓ１１）、取引金額が電子マネー残高内であれば次ステップに進む。また、電子マネー残高以上であれば表示部２３に『残高金額を超えています』と表示し、選択確認入力を要求する（Ｓ１２）。顧客Ａが「現金」ボタンを押下し（Ｓ１３）、小売店主Ｂに取引中止又は不足分を現金で支払うなどの申告が行なわれる。顧客Ａよりの申告に基づいて小売店主Ｂが取引金額等を修正入力した結果を例えば、図６（ａ）に示したように表示する。そして取引金額が電子マネー残高以内であれば次ステップに進む。」
（ヘ）「【００２５】以上により、顧客カード４による取引が可能であることが判定されると、表示部２３に『お支払金額を確認して、よろしければ確認ボタンを押してください』と表示し顧客操作誘導を行なう。
【００２６】顧客Ａにより確認操作が行なわれ、その信号が顧客端末２から入力されると、主制御部１５は顧客カード４及び小売店カード５に情報の更新を指示する。即ち、顧客カード４からは取引金額分だけ電子マネー残高を減額し、小売店カード５には取引金額分だけ電子マネー残高を増額するという記憶情報の更新（書換え）を行なう（Ｓ２４）。
【００２７】この電子マネー残高情報１０ｄの更新が行なわれ、・・・（中略）・・・小売店主Ｂにより取引確認の操作が行なわれると（Ｓ２６）、ＩＣチップ８と物理的かつ電気的接続を断って、顧客端末２の表示部２３に『取引が終了しましたので、カードをお取りください』と表示する（Ｓ２７）と共に、小売店売上機１にも同主旨の表示が行なわれる。
【００２８】小売店主Ｂはこの表示を目視確認してから商品を顧客Ａに引き渡し、顧客Ａは顧客カード４を抜き取り（Ｓ２８）、商品を受領する。一方、小売店主Ｂにより小売店カード５が抜き取られると電子決済としての取引が終了する。」
　
　図６（ａ）から、「お取引金額　２０，０００円」、「電子取引額　１０，０００円」、「現金取引額　１０，０００円」との記載が窺える。
　
　上記記載事項（イ）、（ハ）、（ニ）および（ヘ）の記載から、顧客カード４に格納された電子マネー残高を更新することにより、所定の取引金額の分、前記顧客カード４より電子マネーを減額する電子取引システムが記載されているといえる。
　
　上記記載事項（ロ）および（ヘ）の記載から、上記電子取引システムは、電子マネーによる取引金額分、前記顧客カード４に格納された電子マネー残高を更新する主制御部１５とＩＣカードリーダライタ部２１を備えているといえる。
　
　上記記載事項（ニ）の「小売店主Ｂは商品の代金即ち、取引金額や数量を入力すると小売店売上機１の表示部１４に取引品目や数量及び合計取引金額が表示され、また、顧客端末２の表示部２３にも同様に合計取引金額が表示される（Ｓ４）。」との記載と、記載事項（ホ）の「電子マネー残高以上であれば表示部２３に『残高金額を超えています』と表示し、選択確認入力を要求する（Ｓ１２）。顧客Ａが「現金」ボタンを押下し（Ｓ１３）、小売店主Ｂに取引中止又は不足分を現金で支払うなどの申告が行なわれる。顧客Ａよりの申告に基づいて小売店主Ｂが取引金額等を修正入力した結果を例えば、図６（ａ）に示したように表示する。」との記載からみて、上記電子取引システムは、電子マネーで支払い可能な金額が合計取引額より不足している場合、電子取引額を設定する設定手段を備えているといえる。
　
　上記記載事項（ホ）の「顧客Ａよりの申告に基づいて小売店主Ｂが取引金額等を修正入力した結果を例えば、図６（ａ）に示したように表示する。」との記載と、記載事項（ヘ）の「顧客カード４による取引が可能であることが判定されると、表示部２３に『お支払金額を確認して、よろしければ確認ボタンを押してください』と表示し顧客操作誘導を行なう。・・・顧客Ａにより確認操作が行なわれ、その信号が顧客端末２から入力されると、主制御部１５は顧客カード４及び小売店カード５に情報の更新を指示する。即ち、顧客カード４からは取引金額分だけ電子マネー残高を減額し、小売店カード５には取引金額分だけ電子マネー残高を増額するという記憶情報の更新（書換え）を行なう（Ｓ２４）。」との記載と上記図示内容とを合わせてみて、上記電子取引システムは、電子マネーによる支払い前に、合計取引金額から上記設定手段により設定された電子取引額を減額した場合の現金取引額を表示する表示手段を備えているといえる。
　
　以上から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「顧客カード４に格納された電子マネー残高を更新することにより、所定の取引金額の分、前記顧客カード４より電子マネーを減額する電子取引システムにおいて、
　前記電子マネーによる取引金額分、前記顧客カード４に格納された電子マネー残高を更新する主制御部１５とＩＣカードリーダライタ部２１と、
　前記電子マネーで支払い可能な金額が合計取引額より不足している場合、電子取引額を設定する設定手段と、
　前記電子マネーによる支払い前に、前記合計取引金額から前記設定手段により設定された電子取引額を減額した場合の現金取引額を表示する表示手段と
　を備える電子取引システム。」
　
（２）同じく、特開平６−２０３２５５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ト）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はタクシー等において使用されるプリペイドカードによる料金精算装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、タクシー等の料金の精算は現金で行っていたが、タクシー等の料金は１０円単位であることから、乗務員は最小単位でも１０円の釣り銭を用意しておけばよかった。
【０００３】一方、最近ではタクシーの運賃の精算にプリペイドカードが普及し、活用されるようになっているが、カード残額が走行料金より不足している場合には不足金を受け取ることが必要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、プリペイドカードによる利用の場合、プリペイドカードの残額単位が１円単位であるため、これを最小単位が１０円といったタクシーにも併用すると、いままでは必要でなかったより細かい単位（１円単位）の不足額が発生する場合が多々あり、精算が面倒であるという欠点があった。
【０００５】本発明は上記の点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、釣り銭として必要となる金銭種類の下限を特定することができ、釣り銭の授受を円滑に行えるようにした料金精算装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため、釣り銭の金銭種類を入力する入力部と、プリペイドカードの残額が料金に不足する場合に、前記入力部に入力された最小の金銭種類で精算できない端数が出ないようにプリペイドカードの残額の補正を行う処理部とを備えるようにしている。」
（チ）「【００１４】料金精算部２内には、乗務員が釣り銭情報等を入力する入力部３と、精算処理・補正処理等を行うデータ処理部４と、入力されたデータを記憶する記憶部５と、残額データをプリペイドカードに書き込む前にチェックするチェック部６と、走行料金及び不足金の表示を行う表示部７と、走行料金をカウントする走行料金カウント部８とが設けられている。
【００１５】図２において、本料金精算装置の電源立ち上げが行われると（ステップＳ１）、乗務員は入力部３より釣り銭情報の入力を行い（ステップＳ２）、その後、精算時に精算処理を行う（ステップＳ３）。なお、入力された釣り銭情報は記憶部５により記憶される。また、精算処理は繰り返され、必要に応じて釣り銭情報の再入力が行われる。」
（リ）「【００１６】次に、プリペイドカードによる精算の処理を図３を参照して説明する。
【００１７】まず、カードを挿入すると、カード残額を読み込む（ステップＳ４）。
【００１８】次に、カード残額と走行料金を比較する（ステップＳ５）。
【００１９】比較した結果、走行料金が残額より小さい場合及び等しい場合は、残額データを表示し（ステップＳ１０１、残額書込処理を行ない（ステップＳ１２）、カードを排出する（ステップＳ１３）。」
（ヌ）「【００２０】一方、カード残額と走行料金を比較した結果、走行料金が残額より大きい場合は、釣り銭情報の最小単位を記憶部５から読み出し、処理部１のスタックＡ（図示せず）に格納する（ステップＳ６）。
【００２１】次に、残額データをスタックＡの値で割ったものの余りをデータ処理部４のスタックＢ（図示せず）に格納する（ステップＳ７）。
【００２２】次に、残額データからスタックＢの値を差し引き、その値を補正された残額とする（ステップＳ８）。
【００２３】その後、走行料金から補正された残額データを差し引いたものを不足料金とし（ステップＳ９）、表示部７にその不足料金を表示し（ステップＳ１０）、この不足料金を乗務員は客から受け取る精算処理を行う。
【００２４】ここで、客が現金で支払う場合、その不足額を越えるような大きな単位の額で支払ったとしても、その不足額の最小単位は乗務員の手持ちの単位であるため、釣り銭に困ることがない。」
　
　上記記載事項（ト）の記載からみて、引用文献２には、走行料金をプリペイドカードのカード残額と不足金とにより精算を行なう料金精算装置について記載されている。
　
　また、上記記載事項（チ）〜（ヌ）の記載からみて、データ処理部４のステップＳ５〜ステップ９は予め設定された条件であり、また、これらのステップは、カード残額が走行料金より不足している場合、不足金が釣り銭情報の最小単位となるように、カード残額からの支払い金額を設定するものであるといえる。
　したがって、上記料金精算装置のデータ処理部４は、予め設定された条件に従い、カード残額が走行料金より不足している場合、不足金が釣り銭情報の最小単位となるように、カード残額からの支払い金額を設定する手段を有するものといえる。
　
　さらに、上記記載事項（ヌ）の記載から、上記料金精算装置は、走行料金からカード残額からの支払い金額を差し引いて残りの不足金を算出する手段を有することが記載されている。
　
　以上から、引用文献２には、走行料金をプリペイドカードのカード残額と不足金とにより精算を行なう料金精算装置において、走行料金からカード残額からの支払い金額を差し引いて残りの不足金を算出する手段を備えること、及び、予め設定された条件に従い、カード残額が走行料金より不足している場合、不足金が釣り銭情報の最小単位となるように、カード残額からの支払い金額を設定する手段を備えること、が記載されている。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、構造または機能からみて、引用発明の「顧客カード４」は本願発明の「情報携帯端末」に相当する。
　以下、同様に、「格納された」は「記録された」に、「電子マネー残高」は「電子マネーの金額」に、「取引金額」は「支払い金額」に、「電子取引システム」は「電子マネーシステム」に、「主制御部１５及びＩＣカードリーダライタ部２１」は「更新手段」に、「合計取引金額」は「全体の支払い金額」に、「電子取引額」は「電子マネーの支払い金額」に、「表示手段」は「表示手段」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「電子取引額を設定する設定手段」と本願発明の「残りの支払い金額が所定の通貨単位となるように、予め設定された条件に従い電子マネーの支払い金額を設定する設定手段」とは、「電子マネーの支払い金額を設定する設定手段」である点で共通する。
　
　本願発明の表示手段により表示される「全体の支払い金額から前記設定手段により設定された前記支払い金額を減額した場合の減額後の金額に関する情報」について、本願明細書には、「【０１０１】コントローラ３２は、このようにして電子マネーによる支払い金額を計算すると、ステップＳＰ５９に移り、これらの情報を顧客操作部２１、店舗操作部２２に表示する。かくするにつき、この場合、図９に示した表示の情報に加えて、電子マネーにより支払いって残る支払い金額、ＩＣカードに残る電子マネーの金額等の処理後の情報も必要に応じて併せて表示することになる」と記載されていることからみて、本願発明の上記情報は、全体の支払金額から電子マネーの支払金額を減額したのちの残りの支払金額を含むものと認められる。
　したがって、引用発明の「合計取引金額から設定手段により設定された電子取引額を減額した場合の現金取引額」は本願発明の「全体の支払い金額から前記設定手段により設定された前記支払い金額を減額した場合の減額後の金額に関する情報」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点）
「少なくとも情報携帯端末に記録された電子マネーの金額を更新することにより、所定の支払い金額の分、前記情報携帯端末より電子マネーを減額する電子マネーシステムにおいて、
　前記電子マネーによる支払い金額分、前記情報携帯端末に記録された電子マネーの金額を更新する更新手段と、
　前記電子マネーで支払い可能な金額が前記全体の支払い金額より不足している場合、電子マネーの支払い金額を設定する設定手段と、
　前記電子マネーによる支払い前に、前記全体の支払い金額から前記設定手段により設定された前記支払い金額を減額した場合の減額後の金額に関する情報を表示する表示手段と　を備える電子マネーシステム。」である点。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の電子マネーシステムは、全体の支払い金額から電子マネーで支払い可能な金額を減額して残りの支払い金額を算出する算出手段を備えているのに対し、引用発明は当該算出手段を備えているか否か不明である点。
（相違点２）
　設定手段における電子マネーの支払い金額を設定について、本願発明の電子マネーシステムは、残りの支払い金額が所定の通貨単位となるように、予め設定された条件に従うものであるのに対し、引用発明はそのような構成を有するものではない点。
　
５　相違点についての判断
（相違点１について）
　上記３（２）に記載したように、引用文献２には、走行料金をプリペイドカードのカード残額と不足金とにより精算を行なう料金精算装置において、走行料金からカード残額からの支払い金額を差し引いて残りの不足金を算出する手段を備えること、すなわち、電子マネーと現金とにより精算を行う電子マネーシステムにおいて、全体の支払い金額から電子マネーの支払金額を減額して残りの支払い金額を算出する手段を設ける発明（以下、「引用文献２の発明Ａ」という。）が記載されている。
　そして、引用発明と引用文献２の発明Ａとは、電子マネーと現金とにより精算を行う電子マネーシステムに関するものである点で共通する。
　したがって、引用発明に引用文献２の発明Ａを適用することにより、引用発明の電子マネーシステムを、全体の支払い金額から電子マネーで支払い可能な金額を減額して残りの支払い金額を算出する算出手段を備えるものとすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　上記３（２）に記載したように、引用文献２には、走行料金をプリペイドカードのカード残額と不足金とにより精算を行なう料金精算装置において、予め設定された条件に従い、カード残額が走行料金より不足している場合、不足金が釣り銭情報の最小単位となるように、カード残額からの支払い金額を設定する手段を備えること、すなわち、電子マネーと現金とにより精算を行う電子マネーシステムにおいて、電子マネーで支払い可能な金額が全体の支払い金額より不足している場合、残りの支払い金額が所定の通貨単位となるように、予め設定された条件に従い電子マネーの支払い金額を設定する設定手段を設ける発明（以下、「引用文献２の発明Ｂ」という。）が記載されている。
　また、上記した理由と同様、引用発明と引用文献２の発明Ｂとは、電子マネーと現金とにより精算を行う電子マネーシステムに関するものである点で共通する。
　したがって、引用発明の設定手段に引用文献２の発明Ｂを適用し、引用発明の設定手段を、残りの支払い金額が所定の通貨単位となるように、予め設定された条件に従い電子マネーの支払い金額を設定するものとすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明、引用文献２の発明Ａ及びＢに開示された事項から、当業者であれば予測できる範囲のものと認められる。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２の発明Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２の発明Ａ及びＢに基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。