【事件の表示】
　特願２００６−　９３２６０「プロジェクタ及びプログラム、画像投影方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６４５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月３０日の出願であって、平成２３年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２４年９月２８日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これに対して、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年１２月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「光源と、
　前記光源から出射された光を光学系を介してスクリーン上に投影する投影手段と、
　ポインタにより前記スクリーン上に照射された輝点を検知する光検知手段と、
　前記輝点が検知されなくなってから一定時間が経過すると、暗画像動作が行われるように制御する制御部とを備えることを特徴とするプロジェクタ。」
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−３０１３０７号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付した。）
　
（ａ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
  図１は本発明の投写型表示システムの実施形態の要部概略図である。同図は、投写型表示装置２０１と、そのリモートコントローラ兼レーザーポインター（ポインティングデバイス）３０１の外観を示している。
【００１２】
  
図１において２０１は投写型表示装置、１１は投写レンズ
【００１３】
  
３０１はリモートコントローラ兼レーザーポインター（以下「レーザーポインター」と略す）
　
（ｂ）「【００１７】
  図９は投写型表示装置の筐体内の一部の内部構成要素の説明図である。
図９において２２は光源手段であるランプであり、光源部と反射鏡を有している。８９と９０はランプ２２からの照明光束の形状を円形から直方形に変形するフライアイインテグレータ、９１はランプ２２からの光を１つの偏光波、例えばＳ波にそろえるＰＳ変換手段としてのプリズム、９２はランプ２２からの白色光を複数の色光、例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３つの色光に分光するダイクロイックミラー等の分光手段、２４は緑（Ｇ）光の変調用の液晶素子（液晶パネル）、この他にも赤（Ｒ）色光と青（Ｂ）色光の液晶パネルがある（但し、Ｒ，Ｂ用の液晶素子は不図示）。
【００１８】
  
９３はＲ，Ｇ，Ｂの３色の変調光を合成するクロスダイクロイックプリズム
【００１９】
  ９６はＣＣＤ等のエリア撮像センサ、９７は結像レンズである。各要素９６と９７はスクリーン面上の各群の情報を検出するスクリーンセンサ３３を構成している。
【００２０】
  図１０は投写型表示装置で投写される投写画面８７内にレーザーポインター３０１でマーカーとしての矢印（ポインター）９８を投影した説明図、図１１は投写画面８７内に表示された操作メニュー９９とマーカーとしての矢印９８の説明図、図１２はレーザーポインター３０１によるポインティング作業のフローチャートである。
【００２１】
  次に本実施形態の各種の機能（作用）について説明する。
【００２２】
  投写型表示装置の操作は、図１の操作パネル１５の操作又はレーザーポインター３０１をリモートコントローラとして使い、投写型表示装置２０１の受信ドーム窓１６に向けて、例えば赤外線信号を送信して操作している。更には、
レーザーポインター３０１を用いて投写型表示装置２０１で画像を投写する為の投写スクリーン８１にポインター９８を投射し、これをスクリーンセンサ３３でポインター９８の位置を検出し
　
（ｃ）「【００４１】
  次に、スリープサブルーチンについて図７をもとに説明する。
まず図２の映像判定回路３９にて、表示映像の内容が所定時間以上変化しないことを検出する。次に、表示画面内のポインターが所定時間以上変化しないことを検知する。この場合のポインターとしては図１１に示すレーザーポインターからのマーカー９８であってもよいし、接続されたパーソナルコンピュータのマウスが作り出すマーカーであっても良い。更に図１，図２のマイク１３ａ，１３ｂが投射型表示装置の周辺の音を検知し、所定時間以上変化しないことを検知する。
【００４２】
  
以上の各機能のうち少なくとも１つの機能が動作しているか否かを動作検知手段で検知し、この結果少なくとも１つ検知された場合に制御手段２５でランプ２２を減光し、電力消費量を低減する。
　
（ｄ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｅ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｆ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｇ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
（ｈ）「
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 」
　
　上記引用文献１の記載事項（ｃ）の「以上の各機能のうち少なくとも１つの機能が動作しているか否かを動作検知手段で検知し、この結果少なくとも１つ検知された場合に制御手段２５でランプ２２を減光し」という記載は、「表示映像の内容が所定時間以上変化しないこと」、「表示画面内のポインターが所定時間以上変化しないこと」、「投射型表示装置の周辺の音を検知し、所定時間以上変化しないこと」のうちの１つである「表示画面内のポインターが所定時間以上変化しないこと」が検知された場合に「制御手段２５でランプ２２を減光」する構成を含むことは明らかであるから、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　
「光源手段であるランプ２２と、フライアイインテグレータ８９、９０と、ＰＳ変換手段としてのプリズム９１と、ダイクロイックミラー等の分光手段９２と、液晶パネルと、クロスダイクロイックプリズム９３と、投写レンズ１１により、画像を投写スクリーン８１に投写する投写型表示装置２０１において、
　レーザーポインター３０１を用いて投写スクリーン８１にポインター９８を投射し、これをスクリーンセンサ３３でポインター９８の位置を検出し、
　表示画面内のポインター９８が所定時間以上変化しないことを検知すると、制御手段２５でランプ２２を減光する投写型表示装置２０１。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
（ａ）引用発明の「光源手段であるランプ２２」は、本願発明の「光源」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「投写スクリーン８１」が本願発明の「スクリーン」に相当するから、引用発明の「フライアイインテグレータ８９、９０と、ＰＳ変換手段としてのプリズム９１と、ダイクロイックミラー等の分光手段９２と、液晶パネルと、クロスダイクロイックプリズム９３と、投写レンズ１１」は、本願発明の「前記光源から出射された光を光学系を介してスクリーン上に投影する投影手段」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「レーザーポインター３０１」及び「ポインタ−９８」は、本願発明の「ポインタ」及び「輝点」に相当するから、引用発明の「レーザーポインター３０１を用いて投写スクリーン８１に」「投射」された「ポインター９８の位置を検出」する「スクリーンセンサ３３」は、本願発明の「ポインタにより前記スクリーン上に照射された輝点を検知する光検知手段」に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「制御手段２５でランプ２２を減光する」ことは、本願発明の「暗画像動作が行われるように制御する制御部とを備える」ことに相当するから、引用発明の「表示画面内のポインター９８が所定時間以上変化しないことを検知すると、制御手段２５でランプ２２を減光する」ことと、本願発明の「前記輝点が検知されなくなってから一定時間が経過すると、暗画像動作が行われるように制御する制御部とを備える」こととは、「前記輝点の所定の状態が一定時間以上継続すると、暗画像動作が行われるように制御する制御部とを備える」ことで一致する。
　
（ｅ）引用発明の「投写型表示装置２０１」は、本願発明の「プロジェクタ」に相当する。
　
（２）一致点
　してみると、両者は、
　「光源と、
　前記光源から出射された光を光学系を介してスクリーン上に投影する投影手段と、
　ポインタにより前記スクリーン上に照射された輝点を検知する光検知手段と、
　前記輝点の所定の状態が一定時間以上継続すると、暗画像動作が行われるように制御する制御部とを備えるプロジェクタ。」で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　暗画像動作が行われるための輝点の所定の状態が、本願発明では、輝点が検知されないことであるのに対して、引用発明では、表示画面内のポインター９８が変化しないことである点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１の段落【００４１】に記載された「表示画面内のポインターが所定時間以上変化しないこと」が、プレゼンテーションを行う者がプレゼンテーションにおいてスクリーン上の画像を使用していないときに生じることは、当業者には技術常識であることを考慮すれば、引用発明の「表示画面内のポインターが所定時間以上変化しないことを検知すると、制御手段２５でランプ２２を減光する」構成は、プレゼンテーションにおいてスクリーン上の画像を使用していないときに、ランプを減光することにより電力消費量を低減するための構成であることは、当業者には自明のことである。
　また、プレゼンテーションを行う者が、プレゼンテーションにおいてスクリーン上の画像を使用していないときに、レーザーポインターを消灯する等して、スクリーン上にレーザーポインターによる輝点を投射しないようにすることは，当業者における技術常識である。
　すると、プレゼンテーションを行う者が、プレゼンテーションにおいてスクリーン上の画像を使用していないことを検知するために、引用発明の「表示画面内のポインターが所定時間以上変化しないことを検知する」構成に換えて、所定時間以上レーザーポインターを消灯する等して、スクリーン上にレーザーポインターによる輝点を投射しないようにしていることを検知する、すなわち、輝点が検知されなくなってから一定時間が経過したことを検知する構成として、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明が奏し得る効果は、引用発明及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。