(57)【要約】      （修正有）【課題】診療台とトレーニング器具を空間内に効率的に設置できるトレーニング手段付き診療台フレームを提供する。【解決手段】フレーム全体の長手方向が短縮するように移動する移動フレーム２０と、前記移動フレームを移動可能に保持する固定フレーム１０と、前記移動フレーム２０を短縮するように移動させた状態において、前記移動フレーム又は前記固定フレームのいずれかに固定される、長手方向のいずれかに向かう椅子Ｃを着脱可能に保持固定する椅子保持部と、前記椅子Ｃに座った使用者が操作し負荷を加えることで筋力トレーニングを行なうことができる操作部分Ｈを、前記移動フレーム又は前記固定フレームのいずれかに着脱可能に保持固定する操作部分保持部４０と、前記移動フレーム又は前記固定フレームのいずれかに設けられる、前記操作部分保持部に対して負荷を付与する負荷付与手段３０とを設ける。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
天板を載せることで、診療台を構成する診療台フレームであって、
フレーム全体に対して長手方向の一定長さ部分を占める固定フレームと、
フレーム全体に対して固定フレームを除く残りの部分を占め、フレーム全体の長手方向が短縮するように、固定フレームに重なるように移動可能若しくは固定フレームから分離移動可能に形成される移動フレームと、
前記移動フレームをフレーム全体の長手方向が短縮するように移動させた状態において、前記移動フレーム又は前記固定フレームのいずれかに固定される、長手方向のいずれかに向かう椅子を着脱可能に保持固定する椅子保持部と、
前記椅子に使用者が座った状態で、当該使用者が操作し負荷を加えることで筋力トレーニングを行なうことができる操作部分を、前記移動フレーム又は前記固定フレームのいずれかに着脱可能に保持固定する操作部分保持部と、
前記移動フレーム又は前記固定フレームのいずれかに設けられる、前記操作部分保持部に対して負荷を付与する負荷付与手段と
を有するトレーニング手段付き診療台フレーム。
【請求項２】
前記移動フレームは、固定フレームに重なるように移動可能に形成されるものであって、
前記移動フレームは端部面下方には前記椅子保持部に保持された椅子が通ることができる開口が形成され、
前記椅子は、前記固定フレーム下面の前記移動フレーム側の端部に固定され、かつ、前記移動フレームをフレーム全体の長手方向が短縮するように移動させた状態においては表出し、前記移動フレームをフレーム全体が伸びるように移動させた状態において、前記移動フレームの下方に隠れるものである
請求項１に記載のトレーニング手段付き診療台フレーム。
【請求項３】
前記操作部分保持部は２種以上の操作部分を着脱可能に保持するものである請求項１又は２に記載のトレーニング手段付き診療台フレーム。
【請求項４】
前記負荷付与手段は、固定フレームの端部側に固定される厚さの薄い扁平な箱体であって、内部で錘が上下に移動可能にワイヤーに吊るされた負荷部を有するものであって、前記ワイヤーの端部に前記操作部を接続して、前記操作部を所定方向に動かすと、前記ワイヤーが引っ張られ、前記錘が上方に移動するように形成されるものである請求項１から３のいずれか１項に記載のトレーニング手段付き診療台フレーム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、トレーニング器具として変形させることができる、診療台のフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
接骨院、整骨院などにおいては、治療や診察に際して用いる診療台を設置する他、怪我等から回復時におけるリハビリトレーニングや、怪我等の予防のためのトレーニングのために、トレーニング器具を設置している場合がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、多くの場合、接骨院等は狭く、複数の診療台と複数のトレーニング器具を設置するスペースがないのが現状であり、不十分な種類のトレーニング器具しか置けないことが多い。
本考案は、このような問題に鑑み、診療台とトレーニング器具を空間内に効率的に設置できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の考案は、天板を載せることで、診療台を構成する診療台フレームであって、フレーム全体に対して長手方向の一定長さ部分を占める固定フレームと、フレーム全体に対して固定フレームを除く残りの部分を占め、フレーム全体の長手方向が短縮するように、固定フレームに重なるように移動可能若しくは固定フレームから分離移動可能に形成される移動フレームと、前記移動フレームをフレーム全体の長手方向が短縮するように移動させた状態において、前記移動フレーム又は前記固定フレームのいずれかに固定される、長手方向のいずれかに向かう椅子を着脱可能に保持固定する椅子保持部と、前記椅子に使用者が座った状態で、当該使用者が操作し負荷を加えることで筋力トレーニングを行なうことができる操作部分を、前記移動フレーム又は前記固定フレームのいずれかに着脱可能に保持固定する操作部分保持部と、前記移動フレーム又は前記固定フレームのいずれかに設けられる、前記操作部分保持部に対して負荷を付与する負荷付与手段とを有するトレーニング手段付き診療台フレームである。
請求項２に記載の考案は、前記トレーニング手段付き診療台フレームにおいて、前記移動フレームは、固定フレームに重なるように移動可能に形成されるものであり、前記移動フレームは端部面下方には前記椅子保持部に保持された椅子が通ることができる開口が形成され、前記椅子は、前記固定フレーム下面の前記移動フレーム側の端部に固定され、かつ、前記移動フレームをフレーム全体の長手方向が短縮するように移動させた状態においては表出し、前記移動フレームをフレーム全体が伸びるように移動させた状態において、前記移動フレームの下方に隠れるものである。
請求項３に記載の考案は、前記トレーニング手段付き診療台フレームにおいて、前記操作部分保持部は２種以上の操作部分を着脱可能に保持するものである。
請求項４に記載の考案は、前記トレーニング手段付き診療台フレームにおいて、前記負荷付与手段は、固定フレームの端部側に固定される厚さの薄い扁平な箱体であって、内部で錘が上下に移動可能にワイヤーに吊るされた負荷部を有するものであって、前記ワイヤーの端部に前記操作部を接続して、前記操作部を所定方向に動かすと、前記ワイヤーが引っ張られ、前記錘が上方に移動するように形成されるものである。
【考案の効果】
【０００５】
請求項１に記載の考案は、移動フレームをフレーム全体が伸びた状態となるように移動させ、この上に天板を置くことで、診療台として使用することができ、トレーニング器具として使用する際には、天板を取り外した状態で、移動フレームを移動させてフレーム全体を縮んだ状態として、負荷付与手段により負荷が与えられる操作部分を操作部分保持部に固定することで、使用者は椅子保持部に固定された椅子に座って操作部分を操作することでトレーニングを行うことができる。本考案に係るトレーニング手段付き診療台フレームは、このように、長手方向に短縮でき、使用者は長手方向のいずれかの方向に向いて座ってトレーニングを行うように構成されるので、トレーニング器具として使用する場合にも、診療台の設置スペースをはみ出すことがなく、複数の診療台の設置スペースが確保できれば、同時に複数のトレーニング器具を設置することができる。
請求項２に記載の考案は、椅子を椅子保持部に固定した状態で、移動フレームを移動させるだけで椅子が出入りするので、診療台とトレーニング器具との切り替えを椅子を着脱する場合に比較して、より簡易に行うことができる。
請求項３に記載の考案は、操作部分保持部は２種類以上の操作部分を着脱できるので、一つの本トレーニング手段付き診療台フレームがあれば、適宜異なるトレーニング器具に変形させることができる。
請求項４に記載の考案は、負荷付与手段を固定フレームの端部に扁平な箱体として立てて設置するので、設置面積を大きく取ることがなく、トレーニング効率の高いウエイト負荷式のトレーニングを行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係るトレーニング手段付き診療台フレームを示す斜視図である。
【図２】ウエイトタワー部の拡大縦断面図である。
【図３】トレーニング手段付き診療台フレームをトレーニング器具とした状態を示す斜視図である。
【図４】トレーニング手段付き診療台フレームを第２のトレーニング器具とした状態を示す斜視図である。
【図５】トレーニング手段付き診療台フレームを第３のトレーニング器具とした状態を示す斜視図である。
【図６】トレーニング手段付き診療台フレームの変形例を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
以下、本考案の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に本実施形態に係るトレーニング手段付き診療台フレームＸの斜視図を示す。トレーニング手段付き診療台フレームＸは、固定フレーム１０、移動フレーム２０、ウエイトタワー３０とから構成される。
固定フレーム１０は、上面を形成する平面視長方形状の枠からなる固定上部枠１１と、固定上部枠１１の一方の端部両角部下面に設けられる下端を連結する連結干１２ａが設けられた固定脚部１２とから構成される。移動フレーム２０は、上面を構成する平面視コの字状の枠からなる移動上部枠２１と、移動上部枠２１の角部同士が連結された側の端部両角部下面に設けられる移動脚部２２とから構成される。
【０００８】
移動フレーム２０は断面Ｌ字上の棒材を溶接加工したものであり、移動上部枠２１は上面の平面の両端から板部が下垂する形態を有するとともに、ほぼ、両内側壁面間が固定上部枠１１の両側面に摺動可能に接触する程度の幅を有する。また、移動脚部２２の高さは、移動上部枠２１の上面板体の下面が固定上部枠１１の上面の高さとほぼ一致するように設定される。移動フレーム２０は、固定フレーム１０と脚部の方向が一致するように移動上部枠２１が固定上部枠１１上に摺動するように係合する。さらに、移動脚部２２の両側面を構成する板体間は固定脚部１２の両側面に係合する幅を有することで、移動フレーム２０を縮めた際に、固定脚部１２に移動脚部２２が係合するようになっている。
【０００９】
ウエイトタワー部３０は、負荷付与手段を構成するものであり、扁平な縦長の箱体からなる本体部３１内に、ウエイトが内蔵されている。図２にウエイトタワー部３０の縦断面図を示す。本体部３１は前面側が固定フレーム１０の固定上部枠１１の固定脚部１２が設けられていない側の端部に溶接固定されており、後面は開放可能に形成されている。また、本体部３１の下端面には、転倒防止のための板体からなる脚板３１ａが設けられている。本体部３１の内部には、ウエイト３３を上下方向に移動可能に支持する２本のレール３２が設けられ、また、ウエイト３３は、ワイヤー３４と連結されている。そして、ワイヤー３４は上端部に設けられる滑車３５を介して、下端部の滑車３６に掛けられ、さらに、前面下部の開口３７から表出している。このような構造により、開口３７から表出しているワイヤー３４を引っ張ると、ウエイト３３が持ち上がることとなり、ワイヤー３４を引くことに対して負荷を与えることができるようになっている。
【００１０】
固定フレーム１０と一体に形成されるウエイトタワー３０の前面下端中央には、筋力トレーニングを行うための操作部分を着脱可能に固定する操作部分保持部４０が設けられている。操作部分保持部４０は、２枚の平行に設けられる板体から構成される。さらに、別の操作部分を保持するために、固定フレーム１０の固定脚部１２の下端の連結干に、２つの長方形状の穴からなる操作部分保持部４５も設けられている。操作部分保持部は、操作部により行われる運動の種類や使用者の着座位置によってトレーニング手段付き診療台フレームＸのいずれの位置にも固定されうるものであり、形状も操作部の形状により適宜設定され、設けられる部分の数も制限されるものではない。
さらに、固定フレーム１０の固定脚部１２の下端の連結干１２ａ中央に前方に突出する先端がやや細くなった棒体からなる椅子Ｃを着脱可能に保持する椅子保持部５０が設けられいる。この椅子保持部５０は、椅子Ｃの脚を形成する角パイプの端部に係合して椅子Ｃを固定するものである。椅子保持部５０の取り付け位置は、椅子Ｃの想定される取り付け位置により適宜変更可能であり、また、椅子保持部５０の形状も椅子Ｃとの連結部分の形状により適宜変更可能なものである。なお、図１に示す椅子Ｃは、椅子保持部５０に取り付けた場合に、長手方向後方に向くように固定されるものである。また、移動フレーム２０をフレーム全体を縮めるように移動させた場合に、椅子Ｃが移動フレーム２０の両移動脚部２２の内面と移動上部枠２１の下面によりできる開口２２ａの間を通って表出できるような大きさに設定されている。
【００１１】
次に、以上のような構成を有するトレーニング手段付き診療台フレームＸの使用方法について説明する。まず、診療台として使用する場合は、図１に示すように、移動フレーム２０を固定フレーム１０から離す方向に移動させて、フレーム全体が伸びた状態とし、この状態で、天板Ｂを固定フレーム１０の固定上部枠１１、移動フレーム２０の移動上部枠２１の上に設置することで、診療台にすることができる。
トレーニング器具として使用する場合を図３に基づいて説明する。図３はトレーニング手段付き診療台フレームＸをトレーニング器具に変形させた状態を示す斜視図である。トレーニング器具として使用する場合は、天板Ｂを取り外し、移動フレーム２０を固定フレーム１０側に移動させることでフレーム全体を縮める。椅子Ｃは、ここでは、椅子保持部５０に固定したまま移動フレーム２０を移動させることができるので、椅子Ｃを固定している場合は、そのまま椅子Ｃを用い、椅子Ｃを固定していない場合には、椅子保持部５０に椅子Ｃを取り付ける。次に、筋力トレーニングを行うための操作部分Ｈを操作部分保持部４０に取り付けるとともに、操作部分Ｈの操作によって、ウエイトタワー３０のウエイト３３が持ち上がるように、ウエイトタワー３０から表出しているワイヤー３４の先端を操作部分Ｈに固定する。操作部分Ｈはここでは、図に示すように上端側にハンドルが固定された曲がった棒体から構成されており、椅子Ｃに座った使用者は両手でハンドルを持ち、これを引くことで筋力トレーニングを行うことができる。
【００１２】
なお、トレーニング器具への変形は図３に示すようなものには限られず、操作部分や椅子を適宜変えることで、別のトレーニング器具にすることも可能である。図４に異なるトレーニング器具へ変形させたトレーニング手段付き診療台フレームＸの斜視図を示す。図に示すトレーニング器具は、操作部分Ｈ２として、前方に屈曲した板体の上端に垂直にクッション体を設けたものを、固定フレーム１０の固定脚部１２の下端の連結干１２ａにある２つの長方形状の穴からなる操作部分保持部４５に固定したものである。操作部分Ｈ２の下端には、２枚の操作部分保持部４５に嵌めいれることができる板体が突出するように設けられている。また、連結干１２ａの上面および後面には貫通孔が設けられるとともに、内部に図示しないローラーが設置されており、ウエイトタワー３０から表出しているワイヤー３４の先端を後面の穴から通してローラーに掛け上面の穴から操作部分Ｈ２に固定する。ワイヤー３４は、操作部分Ｈ２を後方に倒したときに、ウエイトタワー３０のウエイト３３が持ち上がるように接続される。また、椅子Ｃ２も操作部分Ｈ２に合うように高さの高いものに取り替えられている。このような構成により、椅子Ｃ２に座った使用者は、胸を操作部分Ｈ２先端のクッション部に押し当てて前に倒すことで、腹筋を鍛えることができる。
【００１３】
さらに、上記の例では、椅子を固定フレーム１０の固定脚部２０に後方を向けて固定するものを示しているが、椅子は長手方向の前後のいずれかに向くようなものであればよく、例えば、図５に示すように、移動フレーム２０の移動上部枠２１の先端に椅子Ｃ３を設置するようにしてもよい。この場合は、操作部分は椅子Ｃ３の位置で操作できるものが固定されることとなり、例えば、図５に示すような、脚で操作できるような操作部分Ｈ３が採用される。このほか、椅子と操作部分は、ウエイトタワー３０のワイヤー３４を接続することで負荷運動を行えるものであればどのようなものでも採用することができる。
【００１４】
また、上記実施形態では、移動フレーム２０は固定フレーム１０に重なるように移動することでフレーム全体が短縮するものが示されているが、移動フレームを分離移動させることでフレーム全体を短縮させてもよい。図６に移動フレーム２０Ａを分離移動するように構成したトレーニング手段付き診療台フレームＹを示す。移動フレーム２０Ａは固定フレーム１０と同じ高さの4本脚の台により形成されるので、構造を簡易にすることができ、また、分離した移動フレーム２０Ａは上面に天板を置くことで椅子や物置きなどに使用することが可能である。
以上のように、本実施形態に係るトレーニング手段付き診療台フレームは、診療台として使用することができるとともに、必用に応じて、同じスペースでトレーニング器具に変形させることができるので、診療台を設置するスペースをそのままトレーニング器具の設置スペースとして使用できるので、整骨院等のスペースが狭い場合でもスペースを有効に活用することができる。
【符号の説明】
【００１５】
X、Ｙ    トレーニング手段付き診療台フレーム
Ｃ、Ｃ２、Ｃ３    椅子
Ｈ、Ｈ２  操作部分
１０  固定フレーム
２０、２０Ａ  移動フレーム
３０  ウエイトタワー
４０、４５  操作部分保持部
５０  椅子保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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