【事件の表示】
　特願２００８−５１１６８０号「複数の注入ポンプを制御する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２３日国際公開、ＷＯ２００６／１２２９０３、平成２０年１１月２０日国内公表、特表２００８−５４０００４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月１１日（パリ条約による優先権主張　２００５年５月１４日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたところ、当審において、平成２４年４月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年７月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数の注入ポンプ（２〜１０）を制御部により制御するための方法であって、
　各注入ポンプ（２〜１０）は、それぞれ割り当てられた注入剤を有し、その注入剤は、予め決定できる期間に、予め決定できる注入速度で投与されるものであり、
　前記注入ポンプ（２〜１０）は、種々の注入を時系列で活性化及び非活性化することを調整するための制御データを自発的にそれら自身の間で交換するものであり、
　測定された又は推測されたデータが、制御部に格納された薬物動態モデルによるシミュレーション処理に基づいて、注入速度、期間、及び活性化及び非活性化時間のうち少なくとも１つを変更するために用いられることを特徴とする方法。」
　
III．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　当審において通知した拒絶理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００１−２１２２３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】複数台の輸液装置Ａ１、輸液装置Ｂ２、輸液装置Ｃ３を通信ライン４で結び、輸液装置Ａ１で薬液注入をし、輸液装置Ａ１の薬液注入後に輸液装置Ａ１と輸液装置Ｂ２がデータのやりとりを行い、輸液装置Ｂ２は輸液装置Ａ１と同じ設定で引き続き動作を行うことを特徴とする複数台の輸液装置における安定した装置間連携長期輸液注入法。
【請求項２】輸液装置Ａ１の薬液注入中に輸液装置Ａ１と輸液装置Ｂ２がデータのやりとりを行い、輸液装置Ｂ２は輸液装置Ａ１と同じ設置Ａ１と同じ設定で引き続き動作を行うことを特徴とする請求項１の複数台の輸液装置における安定した装置間連携長期輸液注入法。
【請求項３】輸液装置Ａ１から輸液装置Ｂ２に切り替えるときに、輸液装置Ｂ２の薬液を輸液装置Ａ１の薬液と違ったものにするのを特徴とする請求項１の複数台の輸液装置における安定した装置連携長期輸液注入法。
【請求項４】輸液装置Ａ１で薬液を注入中、その装置に何らかの不具合が生じ、注入が続けられない場合を想定して、輸液装置Ｂ２を待機させておき輸液装置Ａ１の補助用として注入することを特徴とする請求項１の複数台の輸液装置における安定した装置間連携長期輸液注入法。
【請求項５】通常の注入で一時的に多量の注入が必要な場合、輸液装置個体の最大流量×通信ラインで輸液装置接続台数倍の注入速度が正確に得られることを特徴とする請求項１の複数台の輸液装置における安定した装置間連携長期輸液注入法。」（【特許請求の範囲】）
　
（イ）「【発明に属する技術分野】本発明は、複数台の輸液装置Ａ１、輸液装置Ｂ２、輸液装置Ｃ３を通信ライン４で結び、まず輸液装置Ａ１で薬液の注入を開始し、注入が終わると自動的に次に控える輸液装置Ｂ２が動きだす長期の輸液注入を行う方法に関するもので、一般に行われている１台の輸液装置で薬液を人が交換し、輸液を続ける方法よりも脈流が少なく、患者の負担を軽減できる安定した装置間連携長期輸液注入の方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態を述べると、輸液装置Ａ１、輸液装置Ｂ２、輸液装置Ｃ３を通信ライン４で結び、１台目の輸液装置Ａ１の注入を開始し、そして注入が終了した時点、又は注入途中で、その時の設定値、計算結果等のデータを次の輸液装置に転送し、次の輸液装置でそのデータをもとに注入すべき設定値を計算し注入を開始する。これ以降の輸液装置Ｃ３は前述の形態の繰り返しである。
　なお、本発明の実施に当たって次の如き事ができる。
（ａ）最初の輸液装置Ａ１でＡという薬液を注入し、それが終了した後、連続で次の輸液装置Ｂ２でＢという薬液を注入する。これが接続した分だけ連続的に続く。
（ｂ）輸液装置Ａ１で薬液を注入中、その装置に何らかの不具合が生じ、注入が続けられない場合を想定して、次の輸液装置Ｂ２を待機させておき輸液装置Ａ１の補助用として注入する。
（ｃ）通常の注入で一時的に多量の注入が必要な場合、接続された各輸液装置の最大流量×通信ラインで接続数倍の注入速度が正確に得られる。」（段落【０００５】〜【０００８】）
　
　以上の記載事項及び図示内容から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「通信ライン４で結ばれた複数台の輸液装置Ａ１、輸液装置Ｂ２、輸液装置Ｃ３における安定した装置間連携長期輸液注入法であって、
　輸液装置Ａ１はＡという薬液を注入するものであり、輸液装置Ｂ２はＢという薬液を注入するものであり、
　１台目の輸液装置Ａ１の注入が終了した時点、又は注入途中で、輸液装置Ａ１と輸液装置Ｂ２が自動的にその時の設定値、計算結果等のデータのやりとりを行い、次の輸液装置Ｂ２でそのデータをもとに注入すべき設定値を計算し注入を開始し、これ以降の輸液装置Ｃ３は前述の形態を繰り返す方法。」
　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、構造又は機能からみて、引用発明の「複数台の輸液装置Ａ１、輸液装置Ｂ２、輸液装置Ｃ３」は、本願発明の「複数の注入ポンプ」に相当し、以下同様に、「薬液」は「注入剤」に、「注入する」は「投与する」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「通信ライン４で結ばれた複数台の輸液装置Ａ１、輸液装置Ｂ２、輸液装置Ｃ３における安定した装置間連携長期輸液注入法」は、「１台目の輸液装置Ａ１の注入が終了した時点、又は注入途中で、輸液装置Ａ１と輸液装置Ｂ２が自動的にその時の設定値、計算結果等のデータのやりとりを行い、次の輸液装置Ｂ２でそのデータをもとに注入すべき設定値を計算し注入を開始し、これ以降の輸液装置Ｃ３は前述の形態を繰り返す」ものであるところ、各輸液装置を制御する制御部を各輸液装置が有することは自明な事項であって、当該装置間連携長期輸液注入法は、各輸液装置を当該制御部により制御するための方法であるといえるから、本願発明の「複数の注入ポンプを制御部により制御するための方法」に相当する。
　また、引用発明は、「輸液装置Ａ１はＡという薬液を注入するものであり、輸液装置Ｂ２はＢという薬液を注入するもので」あるから、「各注入ポンプは、それぞれ割り当てられた注入剤を有する」との発明特定事項を有するといえる。
　そして、引用発明は、「１台目の輸液装置Ａ１の注入が終了した時点、又は注入途中で、輸液装置Ａ１と輸液装置Ｂ２が自動的にその時の設定値、計算結果等のデータのやりとりを行い、次の輸液装置Ｂ２でそのデータをもとに注入すべき設定値を計算し注入を開始し、これ以降の輸液装置Ｃ３は前述の形態を繰り返す」ものであって、上記記載事項（ウ）の（ａ）〜（ｃ）に記載のような種々の注入を行うものであるところ、前の輸液装置と次の輸液装置がやりとりを行う「その時の設定値、計算結果等のデータ」は、次の輸液装置における種々の注入を開始し、そして終了するためのデータ、すなわち次の輸液装置における種々の注入を時系列で活性化及び非活性化することを調整するための制御データであるといえ、また、当該データは、複数台の輸液装置自身の間で自動的にやりとりが行われる、すなわち自発的に交換されるものであるといえるから、「前記注入ポンプは、種々の注入を時系列で活性化及び非活性化することを調整するための制御データを自発的にそれら自身の間で交換するものであり」との発明特定事項を有するといえる。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「複数の注入ポンプを制御部により制御するための方法であって、
　各注入ポンプは、それぞれ割り当てられた注入剤を有し、
　前記注入ポンプは、種々の注入を時系列で活性化及び非活性化することを調整するための制御データを自発的にそれら自身の間で交換するものである方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、「注入剤は、予め決定できる期間に、予め決定できる注入速度で投与されるもの」であるのに対し、引用発明では、そのような明示がない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「測定された又は推測されたデータが、制御部に格納された薬物動態モデルによるシミュレーション処理に基づいて、注入速度、期間、及び活性化及び非活性化時間のうち少なくとも１つを変更するために用いられる」のに対して、引用発明では、そのような限定がなされていない点。
　
Ｖ．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　複数の注入ポンプを制御する方法において、注入剤を予め決定できる期間に予め決定できる注入速度で投与することは、当審において通知した拒絶理由に引用された特開平１１−３４７１１８号公報（段落【００２６】等を参照）や米国特許第４９６６５７９号明細書（第２欄第５０行〜第３欄第１６行、第５欄第４２行〜第６欄第２０行、FIGURE等を参照）にも記載されているように周知の技術事項である。
　したがって、引用発明において、各注入ポンプの注入剤に、複数の注入ポンプを制御する方法という共通の技術分野に属する上記周知の技術事項を適用し、各注入ポンプの注入剤を、予め決定できる期間に、予め決定できる注入速度で投与されるものとし、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　注入ポンプを制御する方法において、薬物が注入される生体の血液中の薬物の濃度が目標濃度と等しくなるようにすることは周知の課題であり、そのために、測定された又は推測されたデータが、制御部に格納された薬物動態モデルによるシミュレーション処理に基づいて、注入速度、期間、及び活性化及び非活性化時間のうち少なくとも１つを変更するために用いられるようにすることは周知の技術事項である（例えば、当審において通知した拒絶理由に引用された特開平１１−３４７１１８号公報（段落【００２６】等）のほか、特表平４−５０１６２７号公報（請求項９、第７頁左上欄第１０行〜左下欄第１５行、第８頁左下欄第１８行〜第９頁右上欄第１１行、図２、図３等）や特表２００５−５０９４６５号公報（【特許請求の範囲】、段落【００１７】〜【００２３】、図１、図２等）を参照のこと）。
　したがって、引用発明において、複数の注入ポンプを制御部により制御するに際して、薬物が注入される生体の血液中の薬物の濃度が目標濃度と等しくなるようにするという周知の課題を解決するために、当該制御部に、注入ポンプを制御する方法という共通の技術分野に属する上記周知の技術事項を適用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。