【事件の表示】
　特願２００６−１６５４０４「電子機器、および、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３６２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１８年６月１４日の出願であって、平成２３年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２４年９月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月２９日付けで、明りょうでない記載の釈明を目的とする手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　通信動作をおこなう電子機器であって、
　前記電子機器の内部、及び／又は、前記電子機器に着脱可能な外部メモリに複数種類のＯＳを格納するＯＳ格納手段と、
　前記電子機器の内部、及び／又は、前記電子機器に着脱可能な外部メモリにアプリケーションの実行に必要なアプリケーションプログラムを格納するアプリケーション格納手段と、
　指定されたアプリケーションで使用するＯＳを判別する使用ＯＳ判別手段と、
　前記使用ＯＳ判別手段が判別したＯＳが実行中の第１のＯＳと異なる場合、判別された第２のＯＳに切り替える第１のＯＳ切替手段と、前記外部メモリにＯＳが格納されている場合、実行中の第１のＯＳから当該外部メモリに格納されている第２のＯＳに切り替える第２のＯＳ切替手段と、を含むＯＳ切替手段と、
　前記通信動作を実行中であるか否かを判別する通信状態判別手段と、
　前記ＯＳ切替手段によるＯＳ切替後に、前記アプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行手段と、を備え、
　前記第２のＯＳ切替手段は、前記通信動作が実行されていない場合に、ＯＳの切替動作を実行し、
　前記アプリケーション実行手段は、前記外部メモリにアプリケーションプログラムが格納されている場合、当該外部メモリに格納されているアプリケーションプログラムを実行する、
　ことを特徴とする電子機器。」
　
２．引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開２００５−２３６８８９号公報（以下、「引用例」という。）には「無線端末装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１４】
　上記の課題を解決するために、本発明に係る無線端末装置は、以下の特徴的な構成を有する。
　（１）基地局との間で無線通信を行うための送信手段及び受信手段と、少なくとも前記無線通信による情報処理を行うためのハードウェアと、前記受信手段のみ、もしくは前記送信手段及び受信手段のみを個別に管理するための第１のオペレーティングシステム（以下、ＯＳ）による処理を実行する第１の処理手段と、前記送信手段、前記受信手段及び前記ハードウェアを管理するための第２のＯＳによる処理を実行する第２の処理手段とを具備し、前記第１の処理手段は、前記処理実行中に所定の条件について判断する判断手段と、前記処理実行中に前記判断手段の判断結果に基づいて前記第２の処理手段に処理を移行させる第１の切り替え手段とを備え、前記第２の処理手段は、前記処理実行中に任意に前記第１の処理手段に処理を移行させる第２の切り替え手段を備えることを特徴とする。」（５頁）
　
ロ．「【００４２】
　（第３の実施の形態）
　図５は本発明に係る無線端末装置を適用した第３の実施の形態のシステム構成を示すブロック図、図６はそのシステム上の無線端末装置の処理手順を説明するためのシーケンス図である。尚、図５において、図１、図３と同一部分には同一符号を付して示し、ここではその説明を省略する。
【００４３】
　図５に示すように、基地局１は通信網２を介して１つ以上の情報提供サーバ３と接続される。無線端末装置３０は、第１のＯＳ処理部１４ａと第２のＯＳ処理部１４ｂを備える。また、情報処理部１４は、両ＯＳ処理部１４ａ，１４ｂからアクセス可能な共用領域となる情報記憶部１４ｃを備える。
【００４４】
　第１のＯＳ処理部１４ａでは、送信部１１及び受信部１２を用いて基地局１との間で無線通信を確立することができる。また、第１のＯＳ処理部１４ａは情報収集手段３１を備え、この情報収集手段３１により、予め共用領域の情報記憶部１４ｃに設定された情報提供サーバ３のアドレス情報３２に従って基地局１及び通信網２を介して情報提供サーバ３から情報を収集し、情報記憶部１４ｃに収集した収集情報３３を格納する。
【００４５】
　以上の動作は全て第１のＯＳ上で自動的に行われる。このため、ユーザは収集情報３３を閲覧する際には、第２のＯＳに処理を切り替え、高機能な閲覧機能を持った第２のＯＳ上で、共有領域となる情報記憶部１４ｃに格納された収集情報３３を閲覧することができる。また、共用領域となる情報記憶部１４ｃを用いることで、情報収集手段３１が必要とする情報提供サーバ３のアドレス情報３２を第２のＯＳから設定可能となる。つまり、第２のＯＳ上で第２の設定通知手段３４を用いて共用領域となる情報記憶部１４ｃに情報提供サーバ３のアドレス情報３２を書き込み、第１のＯＳ上の情報収集手段３１で共用領域となる情報記憶部１４ｃ内のアドレス情報３２の読出しが可能となる。
【００４６】
　図５に示す無線端末装置３０は、図６に示すように動作する。まず、事前にステップＳ３１で予め第２のＯＳ上で共用領域となる情報記憶部１４ｃに情報提供サーバ３のアドレス情報３２を書き込んでおく。ステップＳ３２では、第１のＯＳ上でアドレス情報３２を読み出す。ステップＳ３３で基地局１との無線通信を確立すると、ステップＳ３３で基地局１及び通信網２を介して情報提供サーバ３にアクセスし、情報収集を行う。収集した情報はステップＳ３４で共用領域となる情報記憶部１４ｃに格納する。収集情報３３を閲覧するには、ステップＳ３５で第２のＯＳに処理を切り替え、第２のＯＳ上の高機能な閲覧機能を用いて、共用領域となる情報記憶部１４ｃに格納された収集情報３３を閲覧する。
【００４７】
　すなわち、この例では、無線端末装置３０は基地局１のカバーするサービスエリアの検出から無線接続の確立及び公衆ワイヤレスアクセスサービスの利用まで、全ての動作を第１のＯＳ上で完了することができる。したがって、消費電力の高い第２のＯＳに切り替えることなく動作を完了できるため、消費電力を大きく抑制することができる。また、ＯＳを切り替える処理が不要となるため、短時間で全ての処理を完了することが可能となる。さらに、共用領域となる情報記憶部１４ｃを用いることで、事前に収集したい情報の設定をユーザが普段使い慣れている第２のＯＳ上で行うことができる。しかも、収集情報３３を閲覧する際にも高機能な閲覧機能を持った第２のＯＳ上で閲覧できるため、ユーザが第１のＯＳを特に意識することなく無線端末装置３０を扱うことができる。」（９〜１０頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例に記載された「無線端末装置」は、上記イ．に記載されるよう、基地局との間で無線通信を行い、第１のＯＳによる処理と第２のＯＳによる処理とを行うものである。
　また、上記ロ．の【００４４】，【００４５】の記載を参照すると、「第１のＯＳ処理部により情報収集を行い、ユーザが収集情報を閲覧する際に、第２のＯＳに処理を切り替え、高機能な閲覧機能を持った第２のＯＳ上で、格納された収集情報を閲覧する」ことが記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「無線通信を行う無線端末装置であって、
前記無線端末装置は、第１のＯＳ処理部と第２のＯＳ処理部とを有し、
第１のＯＳ処理部により情報収集を行い、
ユーザが収集情報を閲覧する際、第２のＯＳに処理を切り替え、第２のＯＳ上の高機能な閲覧機能を用いて格納された収集情報を閲覧する
無線端末装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「無線通信を行う無線端末装置」は、「通信動作をおこなう電子機器」であるといえる。
　引用発明の「無線端末装置」は、「第１のＯＳ処理部」と「第２のＯＳ処理部」とを有するものであるから、「複数種類のＯＳ」を有するものである。また「第１のＯＳ処理部」と「第２のＯＳ処理部」は、技術常識からみて、それぞれの「ＯＳ」上で動作する「ソフトウエア」を「実行」して処理を行う「処理部」といえる。そして、「ＯＳ」及び処理を実行する「ソフトウエア」が「格納手段」である「メモリの格納領域」に「格納」されることも自明の構成である。
　引用発明の「高機能な閲覧機能」は、収集情報の閲覧という「機能」を「ソフトウエア」によって実行することであり、本願発明の「アプリケーション」は、アプリケーションプログラムという「ソフトウエア」によって電子機器が実行する「機能」であるから、両者は「ソフトウエア機能」である点において共通する。ここで、「ソフトウエア機能」を実行する手段を「実行手段」と称することは任意である。
　引用発明の「ユーザが収集情報を閲覧する際、第２のＯＳに処理を切り替え」は、ユーザにより指定された、「高機能な閲覧機能」という「ソフトウエア機能」で使用するＯＳに切り替え、ＯＳ切替後に閲覧機能が実行されるものである。ここで、ＯＳ切替の機能が行われる手段を切替手段と称することは任意である。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
（一致点）
「通信動作をおこなう電子機器であって、
　複数種類のＯＳを格納する格納手段と、
　ソフトウエア機能の実行に必要なソフトウエアを格納する格納手段と、
　指定されたソフトウエア機能で使用するＯＳに切り替えるＯＳ切替手段と、
　前記ＯＳ切替え手段によるＯＳ切替後に、前記ソフトウエア機能を実行するソフトウエア機能実行手段とを備える
　ことを特徴とする電子機器。」
　
（相違点１）本願発明は「電子機器の内部、及び／又は、前記電子機器に着脱可能な外部メモリに複数種類のＯＳを格納するＯＳ格納手段」を有するものであるのに対し、引用発明はどの部分に格納手段を有するのか不明である点。
　
（相違点２）本願発明は「指定されたアプリケーションで使用するＯＳを判別する使用ＯＳ判別手段」を有し、「使用ＯＳ判別手段が判別したＯＳが実行中の第１のＯＳと異なる場合、判別された第２のＯＳに切り替える第１のＯＳ切替手段と、前記外部メモリにＯＳが格納されている場合、実行中の第１のＯＳから当該外部メモリに格納されている第２のＯＳに切り替える第２のＯＳ切替手段と」を含むのに対し、引用発明は「ユーザが収集情報を閲覧する際、ＯＳを切り替え」る手段を有するものの、外部メモリにＯＳが格納されている場合にＯＳを切り替える手段（「第２のＯＳ切替手段」に相当）を有さない点。
　
（相違点３）本願発明は「電子機器の内部、及び／又は、前記電子機器に着脱可能な外部メモリにアプリケーションの実行に必要なアプリケーションプログラムを格納するアプリケーション格納手段」を有し、「アプリケーション実行手段は、前記外部メモリにアプリケーションプログラムが格納されている場合、当該外部メモリに格納されているアプリケーションプログラムを実行する」ものであるのに対し、引用発明は外部メモリにアプリケーションプログラムが格納されている場合の動作について示されていない点。
　
（相違点４）本願発明は、「通信動作を実行中であるか否かを判別する通信状態判別手段」を有し、「前記第２のＯＳ切替手段は、前記通信動作が実行されていない場合に、ＯＳの切替動作を実行」するものであるのに対し、引用発明は、通信状態の判別手段及び通信動作が実行されていない場合にＯＳの切替動作を実行する手段について明示されていない点。
　
相違点１について検討する。
　例えば、当審の拒絶理由に引用された特開２００２−１４０１３７号公報の［０００７］〜［００１０］に示されているよう、「別のＯＳが格納された記憶媒体を、それぞれ、内蔵されている構成とする、あるいは着脱可能に構成する」ことは周知であり、複数のＯＳの格納手段であるメモリの格納領域のうち任意のものについて、「内部」及び／又は「電子機器に着脱可能な外部メモリ（記憶媒体）」として構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について検討する。
　引用発明の「ＯＳ」の「切り替え」は、特定のソフトウエア機能の実行を指定するために、ユーザがＯＳの切り替えの必要を判断して実行するものであるといえる。
　しかしながら、特定のソフトウエア機能の実行と、対応するＯＳの実行とは同時に行われることが必要な動作であり、特定のソフトウエア機能を指定すれば使用するＯＳは定まり、ユーザが判断するまでもなく、切り替えるべきＯＳを自動的に判別することが可能である。（例えば、特開２００３−２８０９１７号公報の［０００６］，［０００７］を参照。）
　したがって、指定されたソフトウエア機能で使用するＯＳを判別する判別手段により対応するＯＳに切り替えるものとすることは、当業者が容易になし得るものである。
　また、ＯＳの切り替えを行う場合、現在の使用ＯＳと異なる場合にのみ切り替えを行うことは当然である。
　そして、ソフトウエア機能を「アプリケーション」と称すること、また、切替手段を「第１のＯＳ切替手段」と称することは任意のものである。
　また、「前記外部メモリにＯＳが格納されている場合、実行中の第１のＯＳから当該外部メモリに格納されている第２のＯＳに切り替える第２のＯＳ切替手段」は、明細書の「（実施形態２）」の記載、また、当審の拒絶理由に対する意見書の記載を参照すると「外部メモリが装着されたことによってＯＳの切り替えをおこなう」際の切り替え手段に相当する。
　しかしながら、「外部メモリが装着されたことにより、外部メモリにＯＳが格納されている場合、実行中のＯＳから当該外部メモリに格納されているＯＳへの切り替えを行う切り替え手段」は周知技術（例えば、当審の拒絶理由に引用された特開２００２−２１５３９８号公報の［０００７］を参照。）であり、ＯＳの切替手段として適宜採用可能なものであり、ユーザの指示に基づく「第１のＯＳ切替手段」に加えて用いるものとしても、何ら格別のものではない。
　そして、「外部メモリにＯＳが格納されている場合、実行中の第１のＯＳから当該外部メモリに格納されている第２のＯＳに切り替える切替手段」を「第２のＯＳ切替手段」と称することも任意である。
　
相違点３について検討する。
　ソフトウエアを外部メモリ（記憶媒体）に格納して任意の条件で実行することはごく一般的なことであり（例えば、当審の拒絶理由に引用された特開２００２−１４０１３７号公報の［００４７］，［００５２］を参照。）、単に、「外部メモリにアプリケーションプログラムが格納されている場合」に「当該外部メモリに格納されているアプリケーションプログラムを実行する」ことは、適宜なし得ることである。
　
相違点４について検討する。
　引用発明は、無線通信を行う無線端末装置であるから、ＯＳ処理部によって無線通信に関する「通信動作」が処理されているものといえ、「通信動作」が中断されないようにＯＳ切替動作を行うことは当然に考慮されるべきことである。
　ＯＳの切り替えを行う場合、動作中の動作が中断されないように、動作の終了を待ち、動作が実行されていないときに切り替えを行うことは、例えば、特開平５−２２４８９４号公報の［請求項１］，［００１０］に示されているように周知技術であり、「通信動作が実行されていない場合に、ＯＳの切替動作を実行」することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。