【事件の表示】
　特願２０１１−　６５８４９「ラベル、タグ等を印刷するためのプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２１日出願公開、特開２０１１−１４１８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１８日（パリ条約優先権主張外国庁受理１９９９年８月２０日、１０月２９日、米国）を国際出願日とする出願の一部を、平成２３日３月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２３年１２月２６日に拒絶査定に対する審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２３年１２月２６日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「ラベル、タグ等を印刷するよう構成されたプリンタ（１０）であって、
　前記プリンタ（１０）は、ハウジングと、前記プリンタ（１０）の状態を決定するように構成された前記ハウジング内の電子装置（２０）と、を含み、
　前記ハウジング内の前記電子装置（２０）は、前記状態に対応するデータをＸＭＬ又はＨＴＭＬフォーマットのいずれかでイントラネット、インターネット、及びワイヤレス通信ネットワークの少なくとも１つを通じてインターネット接続対応の携帯用小型無線呼出装置（１５０）、パーソナルコミュニケーションサービス（ＰＣＳ）電話（１６０）、及びパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）（１７０）の少なくとも１つに自動的・自発的に送信するように構成され、
　前記電子装置（２０）は、その後遠隔で前記プリンタ（１０）が再プログラムされるように構成されたことを特徴とするプリンタ（１０）。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「自動的に送信する」を「自動的・自発的に送信する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１１−７４９１３号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【請求項１】  ネットワークを介してコンピュータと接続可能なディジタル複合装置であって、
ディジタル複合装置本体の動作状況を格納する格納手段と、
ネットワークを介してコンピュータと接続するネットワーク接続手段と、
前記コンピュータからの指示によりＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）を生成し処理するＨＴＴＰサーバ手段とを有することを特徴とするディジタル複合装置。
【請求項２】  前記ＨＴＴＰサーバ手段は、前記格納手段に格納された本体の動作状況を前記ネットワーク接続手段により前記コンピュータに送信することを特徴とする請求項１記載のディジタル複合装置。
【請求項３】  前記格納手段に格納されたディジタル複合装置本体の動作状況はＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式で動的に記述されることを特徴とする請求項２記載のディジタル複合装置。
【請求項４】  前記ＨＴＴＰサーバ手段は、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）機能を有し、前記ＣＧＩ機能により前記ディジタル複合装置本体の動作を制御することを特徴とする請求項１記載のディジタル複合装置。
【請求項５】  前記ＣＧＩ機能により動作するＣＧＩスクリプトを作成しておき、前記コンピュータの汎用ブラウザから前記ＣＧＩスクリプトを実行させる指示により、前記ディジタル複合装置本体の動作を制御することを特徴とする請求項４記載のディジタル複合装置。
【請求項６】  前記コンピュータの汎用ブラウザから前記ＣＧＩスクリプトを実行させる指示は、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式のファイルに記述されていることを特徴とする請求項５記載のディジタル複合装置。」（第２頁）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はディジタル複合装置及びその制御方法に関し、複数のコンピュータが構内ネットワーク（ＬＡＮ）によって結ばれた環境において共に利用される、主として紙への印刷機能を中心とするプリンタ機能やファクシミリ機能を複合化したディジタル複合装置の効率的な運用及び管理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、コンピュータネットワークが利用されている環境では、ネットワークに対応したディジタル複合装置が普及し始めている。
【０００３】これは、ディジタル式の複写機をベースとして、これにネットワーク接続機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能、スキャニング機能などを融合したデジタル複合装置で、設置スペースの効率化や保守管理、消耗品管理などの簡略化に効果がある。
【０００４】ところが、複写機能、プリント機能、ファクシミリ機能等はそれぞれ別の役割を担うため、本体装置の設置時の各種設定や運用開始後の各種設定変更、管理等を行うには、従来各々の機能毎に複合装置の操作部で操作することが求められてきた。
【０００５】更に進んだものとして、設定・管理機能を有するソフトウェアをネットワーク上のパーソナルコンピュータのユーティリティソフトウェアとして動かすことで、ユーザ或いは管理者が複合装置本体と離れた場所からリモート操作により設定・管理作業を行うことができるシステムも提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例では、複合装置に複数の機能が融合しているため、操作系のみならず、設定・管理方法についても複雑になってきている。
【０００７】このため、従来のように複合装置本体に設けられている操作部から各種設定等を行うことは、操作部の物理的大きさや画面の制約から非常に分かりにくいものとなってしまうという問題があった。
【０００８】また、ネットワークで接続されたパーソナルコンピュータ上の設定・管理用ソフトウェアからリモート操作により各種設定・管理をする方法では、パーソナルコンピュータで一般的なＧＵＩ（Graphical User Interface）を利用することで、操作部の大きさや画面の大きさのような制約を逃れ、より分かり易く、操作し易いシステムを実現できるが、パーソナルコンピュータ用のソフトウェアは通常、一種類のプラットフォームでしか動作しないため、複数のプラットフォーム向けにソフトウェアを作成しなくてはならないという問題があった。
【０００９】更に、プラットフォーム毎にユーザインターフェースが異なるため、取り扱い説明書等もそれぞれのプラットフォーム毎に作成しなければならないという問題もあった。
【００１０】本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、コンピュータの汎用ブラウザでネットワークを介して接続されたディジタル複合装置の動作状況を監視できるとともに、その動作を制御可能なディジタル複合装置及びその制御方法を提供することを目的とする。」（第２〜３頁）
　
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】［第１の実施形態］図１は、第１の実施形態におけるディジタル複合装置の機能を示すブロック図である。図示するように、ディジタル複合装置は、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocel）サーバ部１０１、本体コントローラ１０２、本体操作部１０３、画像処理部１０４、本体各部センサー１０５、本体各部アクチュエータ１０６の各部により構成されている。通常、スタンドアロンの複写機として動作する場合は、図２に示すような流れで各部が動作する。
【００１５】即ち、ユーザによって本体操作部１０３から本体コントローラ１０２にコピー指示が入力されると、本体コントローラ１０２は本体各部アクチュエータ１０６（この場合、イメージスキャナ）に読み取り動作の指示信号を出力し、イメージスキャナにより原稿が読み取られる。この読み取り動作の際は本体各部センサー１０５からの信号に基づいて最適なコントロールが行われる。読み取った画像は画像処理部１０４で処理され、本体各部アクチュエータ１０６（この場合、プリンタ）へ送られる。そして、本体コントローラ１０２は、プリンタにおける各種画像形成段階を経て最終的に出力される過程で、プリンタ各部のアクチュエータを本体各部センサー１０５からの信号に基づいて最適になるようにコントロールする。
【００１６】本実施形態によれば、図１に示すように、本体コントローラ１０２とＨＴＴＰサーバ部１０１のＣＰＵ１１２とは、本体インターフェース１１５を介して常に交信しており、本体コントローラ１０２で処理される各種情報、例えば本体各部センサー１０５からの信号や本体各部アクチュエータ１０６の動作状況がＨＴＴＰサーバ部１０１に取り込まれている。そして、この各種情報はＨＴＴＰサーバ部１０１のメモリ１１１に蓄えられるように構成されている。
【００１７】また、ＨＴＴＰサーバ部１０１には、上述の本体コントローラ１０２からの各種情報をＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）言語のファイル形式で参照できるようなＨＴＭＬファイルが格納されており、このＨＴＭＬファイルはネットワークインターフェース１１４を介して外部ネットワーク（ＬＡＮ）１０７上に接続されているクライアントコンピュータ１０８に、ＴＣＰ／ＩＰというネットワークプロトコルで転送される。
【００１８】一方、クライアントコンピュータ１０８には、ディジタル複合装置のＨＴＴＰサーバ部１０１と交信し、転送されたＨＴＭＬファイルを解釈する機能を有する汎用のブラウザが装備されている。
【００１９】ここで、ユーザが任意のクライアントコンピュータ上で上述の汎用ブラウザを稼働させ、ディジタル複合装置のＨＴＴＰサーバ部１０１に接続することにより、ディジタル複合装置の本体コントローラ１０２で処理される各種情報をリアルタイムでモニタすることができる。
【００２０】本実施形態においては、クライアントコンピュータ１０８やオペレーティングシステムの種類は限定されることなく、現在一般的に用いられている殆ど全てを利用できるというメリットがある。これは、クライアントコンピュータ１０８側で必要とされるネットワークプロトコル、ブラウザとして一般的なものを利用できるからであり、特にディジタル複合装置のための専用ソフトウェアや、ハードウェアが必要ないからである。
【００２１】このように、本実施形態によれば、クライアントコンピュータ１０８に専用のソフトウェアやハードウェアを何ら追加することなく、ネットワーク１０７上のクライアントコンピュータ１０８からディジタル複合装置の動作状況を監視することができる。」（第３頁）
　
「【００２２】［第２の実施形態］次に、本発明に係る第２の実施形態について詳細に説明する。第２の実施形態では、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）機能をサポートしている場合を例に説明する。」（第４頁）
　
「【００２９】第２の実施形態によれば、クライアントコンピュータのプラットフォーム毎に専用のハードウェア、ソフトウェアの追加を必要とすることなく、事実上全ての汎用プラットフォームのマシンでアクセス履歴の確認を殆ど同じ操作で行うことができるという効果がある。
【００３０】また、ＬＡＮ，ＷＡＮを問わず、ネットワークに繋がってさえいれば物理的にどんなに離れていても、特別な操作手順なしにアクセス履歴の確認を行うことができる。」（第４頁）
　
「【００３１】［第３の実施形態］次に、本発明に係る第３の実施形態について詳細に説明する。第３の実施形態では、ＣＧＩスクリプトによってディジタル複合装置の本体各部に直接作用する場合を例に説明する。
【００３２】尚、ディジタル複合装置の構成は前述した第２の実施形態と同様であり、その説明は省略する。」（第４頁）
　
「【００３７】このように、第３の実施形態によれば、クライアントコンピュータのプラットフォーム毎に専用のハード、ソフトウェアの追加をする必要なしに、事実上全て汎用プラットフォームのマシンからネットワーク上のディジタル複合装置の原稿読取装置を操作し、読み取った原稿画像を手元のクライアントコンピュータ上のブラウザで見ることが可能となる。同時に、プラットフォームの違いに関係なく殆ど同じ操作で行うことができるという効果もある。
【００３８】また、ＬＡＮ，ＷＡＮを問わず、ＴＣＰ・ＩＰプロトコルによるネットワークに繋がってさえいれば物理的にどんなに離れていても、特別な操作手順なしに遠隔地からディジタル複合装置の画像読取部を操作し、原稿画像を見ることができる。」（第５頁）
　
「【００４０】尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インタフェイス機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい。」（第５頁）
　
「【００４６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、コンピュータの汎用ブラウザでネットワークを介して接続されたディジタル複合装置の動作状況を監視できるとともに、その動作を制御することが可能となる。」（第６頁）
　
　これら引用例１の記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「プリンタ機能を有するディジタル複合装置であって、ディジタル複合装置は、アクチュエータを有するイメージスキャナ、アクチュエータを有するプリンタ、本体コントローラ、メモリを有するＨＴＴＰサーバ部、を有し、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介してコンピュータに接続され、本体コントローラは、イメージスキャナ、プリンタをコントロールし、ディジタル複合装置の各アクチュエータの動作状況は、本体コントローラで処理され、ＨＴＴＰサーバ部に取り込まれてメモリに蓄えられ、この本体コントローラの各種情報はＨＴＭＬファイルとして格納されており、コンピュータにＴＣＰ／ＩＰプロトコルで転送され、ユーザは任意のコンピュータ上で、前記ＨＴＴＰサーバ部にアクセスすることによりディジタル複合装置の本体コントローラで処理される各種情報をリアルタイムでモニタすることができる、ディジタル複合装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１０−２７１２６１号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プリンタ，ファクシミリ装置，スキャナ，または複写機のようなビジネス・オフィス機器の動作を制御するためのユーザによって設定された動作パラメータに基づいて、ビジネス・オフィス機器を診断し、ビジネス・オフィス機器が異常な状態にあるか否かを判定するビジネス・オフィス機器の診断方法および診断システムに関する。
【０００２】本発明は、より詳細には、プリント濃度についてのユーザ設定（例えば、濃くまたは薄く）を分析し、プリント動作が正確に実行されているか否かを判定するビジネス・オフィス機器の診断方法および診断システムに関する。本発明は、さらに具体的には、診断サービス・センターとビジネス・オフィス機器との間で通信を行うことにより、診断処理を完了し、またはローカル・サービス・センターを呼び出してビジネス・オフィス機器を修復させるビジネス・オフィス機器の診断方法および診断システムに関する。」（第４頁）
　
「【００１７】診断サービス・センターとの通信は、問題の発生を通知するために用いられる。インターネット電子メール・メッセージのような無接続モード通信、または、それに代わる接続モード通信を用いることにより、そのような通信を実行することができる。リモート診断および修復手順を実行することにより、診断サービス・センターは、ビジネス・オフィス機器に存在するいずれの問題を修復するための処理を試みることができる。問題を遠隔的に修復することが不可能な場合、診断サービス・センターはサービス・コールを実行するよう指示して、サービス・コールの間、マニュアルで問題の修復処理が行われる。」（第６頁）
　
「【０１４８】図１１は、装置内で実行される処理であって、接続モード通信および無接続モード通信のいずれを行うべきかを判定する処理を示すものである。スタートすると、ステップ３７０でイベントが通信を要求しているか否かを判定し、要求がない場合、フローは呼び出しプロセスに戻る。
【０１４９】一方、通信が必要な場合、ステップ３７２においてイベントが無接続モードおよび接続モード通信のいずれを要求しているかを判定する。急送順位に基づいて、緊急の対処が必要とされ、またはリモート・モニター装置が関心を持ついずれのタイプの最優先イベントは接続モード通信で送信される。
【０１５０】接続モード通信は、危険な状態がビジネス・オフィス機器内に存在している場合またはビジネス・オフィス機器内の何かが緊急な対処を必要としている場合に用いられる。例えば、定着ユニット内のサーミスタが高温で危険な温度を検出した場合、直接接続モードが使用される。」（第１５〜１６頁）
　
「【０１５６】図１２は、遠隔的に診断，制御，および監視される装置（被モニター装置）によって開始される無接続モード通信を示したものである。初めに、被モニター装置は、ステップ３９０においてその識別情報を送信する。そして、被モニター装置は、ステップ３９４においてディジタル複写機の濃度情報の分析を要求する。モニター装置は、ディジタル複写機のプリント濃度が濃すぎるか薄すぎるかを判定するため、送信された識別情報に対応する特定のディジタル複写機の濃度情報を分析する。そして、ステップ３９６において、濃度分析の結果が被モニター装置に返送される。
【０１５７】図１２のプロセスで接続モード通信が使用される場合、モニター装置はステップ３９２を実行して識別情報の受信を通知し、通知を受信するまでステップ３９４の処理が実行されることはない。しかし、無接続モード通信においては、ステップ３９２の処理は実行されず、識別情報の送信に続いて直ちに分析が要求されることになる。
【０１５８】被モニター装置がビジネス・オフィス機器として使用されているため、ビジネス・オフィス機器を制御，診断，および監視するリモート装置（モニター装置）は、接続モード通信か無接続モード通信のいずれか一方を開始することができる。
【０１５９】上記のように使用される装置（システム）であるため、リモート・モニター装置が緊急情報を送る必要がある場合、または装置（機器）から緊急の応答が必要な場合、接続モード通信が用いられる。緊急を要しない場合、リモート装置は無接続モード通信を使用することができる。
【０１６０】例えば、危険な状態の原因となる、ビジネス・オフィス機器のプログラム中のバグにより、新たな制御用ソフトウエアをビジネス・オフィス機器にダウンロードする必要がある場合には直接接続モード通信が用いられる。また、被モニター装置について説明したように、モニター装置が通信モードの一つに問題を発見するような場合には、別のモードの一つを用いることができる。」（第１６頁）
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平７−２０５９５０号公報」（以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】各種小売店において、売り場に陳列された各商品には、通常その店舗で定めてある形式の値札ラベルが貼付等されている。
【０００３】それらの値札は、初めてその商品群を陳列する時には、例えば予め作成した値札を一括して付ける作業を、別の場所で行って売り場に運べばよい。しかし、来店客の購買動機を高め、商品売上を確保し、又売れ残りのリスクを避ける等の目的で、商品の陳列日数、時間の経過等により時節に応じタイミングよく、漸次又は一時的に売り場においても商品の売値を変更する場合がしばしばある。
【０００４】そのような売値変更に際して、売り場にある該当商品の値札ラベル（以下において単にラベルという）を変更するためには、例えば適当な手段で変更ラベルを印刷し、操作者はそれを売り場に持っていって、売値変更商品のリストと売り場の商品を目視で照合して該当商品のラベルを付け替える。
【０００５】そのような場合のラベル等の作成を自動化するためには、例えば管理用計算機やＰＯＳの装置にラベルプリンタを接続し、管理用計算機等の売値変更情報に基づいて生成する値札表記を、ラベルプリンタに出力してラベル印刷を行うと共に、変更商品リスト等を出力するシステムがある。
【０００６】又、携帯型のラベルプリンタを使用するシステムもあって、その場合には管理用計算機等から売値変更を行う商品の商品コードと売値とを示す売値変更情報のリストを出力し、操作者は売値変更情報と商品を目視で照合して、該当商品であれば、携行するラベルプリンタに、その入力キーを操作して商品コードと売値等を入力してラベル印刷を行わせ、出力されるラベルを商品に貼付等する。」（第３頁）
　
「【０００９】
【課題を解決するための手段】図１、図２及び図３は、本発明の構成を示すブロック図である。図は携帯型ラベルプリンタ装置及び売値変更システの構成であって、第１の発明の携帯型ラベルプリンタ装置10は、操作部１と、通信処理部２と、売値記憶部３と、売値処理部４と、ラベル出力部５とを携帯型筐体に収納して構成され、通信処理部２は、中央装置と通信する通信手段６を有する。」（第３頁）
　
「【００２４】
【作用】本発明の携帯型ラベルプリンタ装置は、中央装置と携帯型ラベルプリンタ装置との通信を可能とするための、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）と接続される。」（第４頁）
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１０−１５１８１０号公報」（以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】従来のラベルプリンタおよびその制御方法（特開平１−１５３４４３）は、上位コンピュータからの命令により動作し、設定された発行枚数データにしたがってラベルを設定枚数発行するラべルプリンタにおいて、ラベル発行動作中に前記上位コンピュータからの割り込み通信を受信すると、図７に示されるようにリセットコマンドＲを受信した場合はラベル発行動作を停止して初期状態に戻り、一時中断コマンドＩを受信した場合はラベル発行動作を一時中断し、一時中断中に再開コマンドＳを受信した場合はラベル発行動作を再開するものであった。」（第２頁）
　
　原査定において周知技術を示す文献として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１０−２６４４７９号公報」（以下「周知例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、印刷用紙に文字やイメージなどの画像を印刷する印刷装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】パーソナルコンピュータ（パソコン）は、年々、その機能が向上し、また低価格化しており、非常に多くの分野で利用されるようになっている。さらに、パソコンは、高機能化されると共に小型になっており、ノートブック型やウォレット型（ＰＤＡ）などの携帯可能で記憶容量が大きく、処理速度の早いパソコンが登場している。これに伴い、フロッピーディスクユニットやＣＤ−ＲＯＭユニットなどの周辺機器も小型化されており、ノートブック型に搭載されているものや、携帯に適した形状で市販されているものがある。」（第２頁）
　
「【００２５】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明の印刷装置は、用紙カセットと分解して持ち運びが可能であり、用紙カセットを差し込み口に差し込んで使用することができるプリンターである。さらに、本発明のプリンターは、インクやトナーなどが不要な感光性のサイカラーメディアなどを用いてカラー印刷ができるようにしているので、プリンター本体を非常に小さく纏めることができ、携帯に適したプリンターを提供できる。従って、本発明により、ＰＤＡなどの携帯型の情報処理装置の出力機器として、あるいは、デジタルカメラの出力装置などとして好適であり、何時でも何処でも品質の高いカラー印刷を行うことが可能なコンパクトで高機能のプリンターを提供することができる。」（第６頁）
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平９−２２３０６２号公報」（以下「周知例４」という。前置報告書において周知技術を示すものとして引用された文献。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００３４】［２］構成
（１）システムの全体構成
図１は本実施形態を実現するシステム構成例を示す図である。同図に示すように、このシステムは大別してユーザ装置であるＰＤＡ２と、これにサービスおよび拡張ＨＴＭＬを提供するサーバ４を含み、これらがネットワーク６を介して接続されている。ＰＤＡ２上には拡張ＨＴＭＬを解釈することできるビュアが搭載され、サーバ４にはＰＤＡ２に対するサービスの提供を含む各種処理を行う各種処理部２２と、ＨＴＴＰＤ（Hyper Text Transfer Protocal Daemon ）２４が搭載される。
【００３５】ＰＤＡ２はモデム８とＰＨＳ等の携帯電話１０、公衆回線１２を介して一旦ＰＤＡ用のプロキシーサーバ（代理サーバ）１４に接続され、これを経由してイーサネット等のネットワーク６に接続される。ＰＤＡ２は場合により、赤外線１６によって直接プロキシーサーバ１４にアクセスすることもある。プロキシーサーバ１４はネットワーク６の先に接続されるサーバとＰＤＡ２とのゲートウエイとして機能する。すなわち、サーバ４からはＰＤＡ２で表示させたい拡張ＨＴＭＬをＰＤＡ２へ、一方、ＰＤＡ２からはビュアで選択した値などをサーバ４へそれぞれ渡す仲介を行う。これらの通信は、サーバ４およびＰＤＡ２内に設けられた送受信部（図示せず）によって行われる。」（第５〜６頁）
　
「【００４１】図４は図２のサービス実行部５０の内部構成図である。同図のごとく、サービス実行部５０はまず、サービスプリミティブシーケンス生成部５０２とサービスプリミティブディスパッチ部５０４を持つ。サービスプリミティブシーケンス生成部５０２は、前記引数がサービスに関する操作要求を示していれば、その要求に見合うサービスの手順をサービス機能シーケンステンプレート８０から導出し、最も単純な（プリミティブな）サービス操作単位に分解する。例えば、操作要求が「ファイルのコピー」であれば、サービス操作単位は、コピーの対象となるファイルの属性に関する部分をコピーすること、ファイルのデータ本体部分をコピーすることなどである。一方、サービスプリミティブディスパッチ部５０４は、サービスプリミティブシーケンス生成部５０２から各サービス操作単位を受け取り、各サービスにディスパッチ処理、すなわち多方向分岐処理を行う。
【００４２】各種サービスハンドラ５０６は、サービスプリミティブディスパッチ部５０４から呼び出されるハンドラ群で、プリントサービスハンドラ５１２、ファイルサービスハンドラ５１４等のＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェイス）からなる。サービス対象項目は、サービスハンドラの各種属性と考えることもできる。各種アクセスツール５０８は、各種サービスハンドラ５０６によって利用されるツール群で、プリントサービスアクセスツール５１６、ファイルサービスアクセスツール５１８等からなる。各種サービス部５１０は、各種アクセスツール５０８の指示に従い、実際にサービスの実行を受け持つプログラム群で、プリントサービス部５２０、ファイルサービス部５２２等からなる。」（第６頁）
　
「【００４５】図６は図２の画面構成情報生成部７０の内部構成図である。同図のごとく、画面構成情報生成部７０は、画面構成記述生成部７０２を持つ。この画面構成記述生成部７０２は、従来同等のサービス画面表示に関するＨＴＭＬを生成するＨＴＭＬ生成部７０４と、このＨＴＭＬに対して本実施形態に特徴的なカスタマイズを可能とするための拡張スクリプトを埋め込んで拡張ＨＴＭＬを生成する拡張ＨＴＭＬ合成部７０６を含む。
【００４６】画面構成情報生成部７０はさらに、サービス応答解析部７０８と、ＵＩプリミティブ生成配置部７１０を持つ。前者は、サービスの正常／異常終了の判定を行う。正常終了の場合、画面構成記述生成部７０２は応答シーケンステンプレート９０から正常終了に見合う画面を読み出し、これを表示するようＨＴＭＬ生成部７０４でＨＴＭＬを生成する。異常終了の場合は画面の一部にダイアログボックスを上書き表示するなどの指示を画面構成記述生成部７０２に与える。
【００４７】ＵＩプリミティブ生成配置部７１０は、ＵＩを最も単純なパーツ（例えばボタン）の状態で生成し、これを画面のいずれの個所に配置するかを決める。例えば、タブ機能を実行したとき、各ボタンの位置が変化するため、ＵＩプリミティブ生成配置部７１０はこの変化を計算し、この計算結果を画面構成記述生成部７０２に与えるとともに、その結果を以降の画面表示のために内部情報として保持する。こうして生成された拡張ＨＴＭＬは、入出力部３０とＨＴＴＰＤ２４を経てビュアに送られる。」（第７頁）
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平９−３００８７号公報」（以下「周知例５」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、印刷情報に基づいて印刷処理を行う印刷システムであって、自己の状態を示す状態信号を発信する発信手段を含む印刷手段と、前記状態信号を受信、解析して前記印刷手段の状態を出力する状態出力手段とを備えることを特徴とし、使用者は、状態出力手段によって印刷手段の状態を認知することができ、印刷処理を効率的に実行することができる。
【０００７】本発明の好適な実施態様に従えば、例えば、前記状態出力手段は、携帯端末であることが望ましく、使用者は、該状態出力手段を携帯することにより、印刷手段から離れた場合においても、印刷手段の状態を認知することができる。
【０００８】また、例えば、前記状態信号の発信及び受信は、無線通信によって行っても良い。
【０００９】また、例えば、前記状態信号の発信及び受信は、光通信によって行っても良い。
【００１０】また、例えば、前記状態信号は、印刷処理の終了を示す信号を含むことにより、使用者は印刷処理の終了を認知することができる。
【００１１】また、例えば、前記状態信号は、印刷処理の開始を示す信号を含むことにより、使用者は印刷処理の開始を認知することができる。
【００１２】また、例えば、前記状態信号は、印刷処理に関するエラー情報を含むことにより、使用者は印刷処理に関するエラー情報を認知することができる。
【００１３】また、例えば、前記状態出力手段は、前記印刷手段の状態を音声出力する音声出力手段を含むことにより、使用者は音声によって印刷手段の状態を認知することができる。
【００１４】また、例えば、前記状態出力手段は、前記印刷手段の状態を表示する表示手段を含むことにより、使用者は表示によって印刷手段の状態を認知することができる。」（第２頁）
　
「【００２８】＜プリンタシステムの構成例＞図４は、本発明に係るプリンタシステムの実施の形態の一例を示す図である。同図において、プリンタシステムは、ホストコンピュータ３０００、プリンタ１５００、ぺージャー３００を含んでいる。これらは夫々１つに限定されるものではなく、例えば、ＬＡＮ等のネットワークを介して、ホストコンピュータ３０００、プリンタ１５００を複数接続することができる。また、ぺージャー３００は、プリンタシステムの使用者が各々所有し、携帯することができる。このプリンタシステムにおいては、プリンタ１５００の状態を示す情報をぺージャー３００に通知し、ぺージャー３００は受信した情報に基づいて、プリンタ１５００の状態を示す情報を出力する。ぺージャー３００は、プリンタ１５００の状態をプリンタシステムの使用者に認識させることが可能であれば十分である。
【００２９】システムの使用者は、ぺージャー３００を携帯することにより、ホストコンピュータ３０００若しくはプリンタ１５００から離れた場合においても、プリンタ１５００の状態を認知することができる。したがって、例えば、印刷処理の終了や、紙づまり、トナー切れ等のエラーに対して即座に対応することが可能になり、印刷処理を効率化することができる。以下、各部の詳細を説明する。」（第３〜４頁）
　
「【００４５】＜プリンタ１５００の動作例３＞図１０は、印刷処理の終了及びプリンタのエラーをぺージャー３００に通知する場合のプリンタ１５００の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１００１において、ホストコンピュータ３０００から印刷情報を受信すると、ステップＳ１００２において、その印刷情報に基づいて順次印刷処理を実行する。ステップＳ１００３では、プリンタ１５００の状態を判断し、”紙なし”、”トナー切れ”、”紙ジャムエラー”等（図１０は例示）により、印刷処理を続行不能となったと判断した場合は、ステップＳ１００７に進み、エラーコマンドを送信する。ここでエラーコマンドは、如何なるエラーであるかを特定する情報であっても良く、ページャー３００は、その情報に基づいてエラーの種類を使用者に知らしめることができる。
【００４６】印刷が終了したら、ステップＳ１００４において、ぺージャー３００に印刷処理が終了した旨の情報（終了コマンド）を送信する。そして、電源が遮断されるまで、以上の動作を繰り返す。」（第５頁）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明には明示の記載はないが、プリンタ機能を有するディジタル複合装置が本願補正発明の「ハウジング」に相当する手段を有していることは当然のことである。
　引用発明のネットワークは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルが使用され、物理的にどんなに離れていても良い（段落【００３０】、【００３８】）から、引用発明のネットワークは、本願補正発明の「イントラネット」、「インターネット」に相当し、引用発明の「コンピュータ」は、インターネット接続対応であるということができ、本願発明の「携帯用小型無線呼出装置（１５０）、パーソナルコミュニケーションサービス（ＰＣＳ）電話（１６０）、及びパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）（１７０）」とは、「端末装置」である点で共通している。
　引用発明の「ディジタル複合装置の各アクチュエータの動作状況」は、本願補正発明の「プリンタの状態」に相当する。
　引用発明の「本体コントローラ」はプリンタをコントロールし、「ＨＴＴＰサーバ部」は、プリンタの状態をＨＴＭＬファイルとして格納し、コンピュータに送信しているので、引用発明の「本体コントローラ」及び、「ＨＴＴＰサーバ部」は、本願補正発明の「電子装置」に相当する。
　引用発明のＨＴＭＬファイルの転送は、本願補正発明の「自動的・自発的送信」と自動的送信である点で共通している。
　
　したがって、両者は
「プリンタ機能を有する装置であって、
　前記プリンタ機能を有する装置は、ハウジングと、前記プリンタ機能を有する装置の状態を決定するように構成された前記ハウジング内の電子装置と、を含み、
　前記ハウジング内の前記電子装置は、前記状態に対応するデータをＸＭＬ又はＨＴＭＬフォーマットのいずれかでイントラネット、インターネット、及びワイヤレス通信ネットワークの少なくとも１つを通じてインターネット接続対応の端末装置に自動的に送信するように構成された、
　プリンタ機能を有する装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明のプリンタ機能を有する装置は、プリンタであって、ラベル、タグ等を印刷するよう構成されているのに対し、引用発明のプリンタ機能を有する装置は、プリンタ機能を有するディジタル複合装置である点。
　
相違点２
　本願補正発明の電子装置（２０）は、インターネット接続対応の携帯用小型無線呼出装置（１５０）、パーソナルコミュニケーションサービス（ＰＣＳ）電話（１６０）、及びパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）（１７０）の少なくとも１つに自動的・自発的に送信するように構成されているのに対し、引用発明の電子装置は、コンピュータに自動的に送信するように構成されている点。
　
相違点３
　本願補正発明の電子装置（２０）は、その後遠隔で前記プリンタ（１０）が再プログラムされるように構成されているのに対し、引用発明は、再プログラムについて記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用例１（段落【００４０】）には、リーダ、プリンタなどから構成されるシステムに適用しても良い旨記載され、また、プリンタ機能を有する装置として、プリンタ、プリンタ機能を有する複合装置は何れも周知であり、また、プリンタ装置において、ラベル等を印刷することも周知例１（携帯型ラベルプリンタ装置が記載されている。）、周知例２（ラベルプリンタが従来技術として記載されている。）に記載されているように周知であるから、引用発明のプリンタ機能を有するディジタル複合装置をラベル、タグ等を印刷するよう構成されたプリンタとすることに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　プリンタに接続されるコンピュータ装置としてＰＤＡを採用することは、周知例３（パソコンは小型化され、ＰＤＡなどの携帯可能なパソコンとされていること、ＰＤＡをプリンタに接続することが記載されている。）、周知例４（ＰＤＡからプリンタに印刷を指示することが記載されている。）に記載されているように周知であること、また、プリンタの状態に対応するデータをページャ等の携帯端末で受信することも周知例５（プリンタがエラー等の印刷処理の状況を判断しページャ等に送信することが記載されており、当該動作が自動的・自発的になされることは明らかである。）に記載されているように周知であり、また、プリンタから自発的に送信がなされることも、引用例２（被モニタ装置（プリンタ）が自発的に、モニタ装置に接続（送信）することが記載されている。）に記載され、また、上記周知例５に記載されているように周知であるから、引用発明において上記周知技術を適用することにより、引用発明のコンピュータを周知のＰＤＡ、あるいは、ページャ等として、引用発明の電子装置が自動的・自発的に送信するように構成して本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　引用例２にも記載されているようにプリンタ等においてプログラムをネットワーク等を介して遠隔からダウンロードしてプログラムを再構成することは周知であって格別のことではなく、またそのタイミングをどのようにするかは設計的事項であるから、引用発明1において、引用例２に記載された周知技術を適用して本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年１２月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ラベル、タグ等を印刷するよう構成されたプリンタ（１０）であって、
　前記プリンタ（１０）は、ハウジングと、前記プリンタ（１０）の状態を決定するように構成された前記ハウジング内の電子装置（２０）と、を含み、
　前記ハウジング内の前記電子装置（２０）は、前記状態に対応するデータをＸＭＬ又はＨＴＭＬフォーマットのいずれかでイントラネット、インターネット、及びワイヤレス通信ネットワークの少なくとも１つを通じてインターネット接続対応の携帯用小型無線呼出装置（１５０）、パーソナルコミュニケーションサービス（ＰＣＳ）電話（１６０）、及びパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）（１７０）の少なくとも１つに自動的に送信するように構成され、
　前記電子装置（２０）は、その後遠隔で前記プリンタ（１０）が再プログラムされるように構成されたことを特徴とするプリンタ（１０）。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「自動的に送信する」を「自動的・自発的に送信する」とする限定を解除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
 
（本願が拒絶すべきことは上記のとおりであるが、審判請求人は、審尋に対する回答書において補正案を提示しているので、当該補正案について念のために付言すると、当該補正案は、審判請求時になされた補正について、限定的に減縮するものではなく、発明を特定するために必要な事項を削除、追加、変更するものであって、審判請求時の補正に対する補正案として妥当なものではない。）