【事件の表示】
　特願２００７−２１５１４５「受信機および伝搬路推定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４９７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年８月２１日の出願であって、平成２４年２月２９日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２４年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２３年８月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　ＯＦＤＭ信号を受信する受信機であって、
　受信信号の信号帯域を含む所定の帯域を周波数軸上で表される信号に変換する第１のＤＦＴ部と、
　前記第１のＤＦＴ部で変換された信号に対して、送信時に使用された符号で複素除算を行なう複素除算部と、
　伝搬路状況に応じて動的に割り当てられた、周波数軸上の少なくとも一つのヌルキャリアに相当するポイントの値を、そのポイント以外の少なくとも一つのポイントを用いて算出した値で置き換えるキャリア補間部と、
　前記キャリア補間部の出力信号を時間軸上で表される信号に変換するＩＤＦＴ部と、
　前記ＩＤＦＴ部の出力信号の一部を減衰させ、または削除する時間フィルタ部と、
　前記時間フィルタ部の出力信号を周波数軸上で表される信号に変換する第２のＤＦＴ部と、を備え、
　前記第２のＤＦＴ部の出力信号を用いて伝搬路補正を行なうことを特徴とする受信機。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、平成２４年６月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　ＯＦＤＭ信号を受信する受信機であって、
　受信信号の信号帯域を含む所定の帯域を周波数軸上で表される信号に変換する第１のＤＦＴ部と、
　前記第１のＤＦＴ部で変換された信号に対して、送信時に使用された符号で複素除算を行なう複素除算部と、
　受信した、各サブキャリアの変調方式の情報を含む制御情報に基づいて、伝搬路状況に応じて動的に割り当てられた、周波数軸上の少なくとも一つのヌルキャリアを補間するように通知を行なう制御部と、
　前記通知により特定されたヌルキャリアに相当するポイントの値を、そのポイント以外の少なくとも一つのポイントを用いて算出した値で置き換えるキャリア補間部と、
　前記キャリア補間部の出力信号を時間軸上で表される信号に変換するＩＤＦＴ部と、
　前記ＩＤＦＴ部の出力信号の一部を減衰させ、または削除する時間フィルタ部と、
　前記時間フィルタ部の出力信号を周波数軸上で表される信号に変換する第２のＤＦＴ部と、を備え、
　前記第２のＤＦＴ部の出力信号を用いて伝搬路補正を行なうことを特徴とする受信機。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明の請求項１に記載された「伝搬路状況に応じて動的に割り当てられた、周波数軸上の少なくとも一つのヌルキャリアに相当するポイントの値を、そのポイント以外の少なくとも一つのポイントを用いて算出した値で置き換えるキャリア補間部」の構成を、「受信した、各サブキャリアの変調方式の情報を含む制御情報に基づいて、伝搬路状況に応じて動的に割り当てられた、周波数軸上の少なくとも一つのヌルキャリアを補間するように通知を行なう制御部と、前記通知により特定されたヌルキャリアに相当するポイントの値を、そのポイント以外の少なくとも一つのポイントを用いて算出した値で置き換えるキャリア補間部」という構成に限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開２００４−２６６８１４号公報（以下、「引用例」という。）には「通信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【背景技術】
【０００２】
  以下、従来の通信装置について説明する。たとえば、ＯＦＤＭ変調方式において、送信側では、サブキャリア毎に、入力信号をＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）やＱＰＳＫ（Quadrature PSK）やＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）等の方式で変調し、それにより得られる信号に対して逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）を行うことにより、ＯＦＤＭ変調信号を生成する。
【０００３】
  一方、受信側では、受信したＯＦＤＭ変調信号に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行い、ＦＦＴ処理後の信号を復調する。」（７頁）
　
　ロ．「【発明の効果】
【００１２】
  本発明によれば、ＦＦＴ処理後の周波数軸信号から抽出した既知のパイロット信号を用いて周波数特性を算出し、その周波数特性を周波数信号から時間軸信号に変換し、その後、ＦＦＴタイミングがずれた場合やガードインターバル長を越える長い遅延時間を持った遅延波が受信される場合に発生する符号間干渉，キャリア間干渉，ノイズ、を適当なしきい値を設定することで除去し、再度、時間軸信号を周波数軸信号に変換する構成とした。これにより、符号間干渉およびキャリア間干渉が存在する通信環境であっても、高精度な伝送路推定を実現できる、という効果を奏する。」（８頁）
　
　ハ．「【００１４】
実施の形態１．
  図１は、本発明にかかる通信装置の実施の形態１の構成を示す図である。この通信装置は、時間軸信号である受信信号を周波数軸信号に変換するＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１と、受信信号を用いてシンボルタイミングを検出するシンボルタイミング検出部２と、上記周波数軸信号を用いて伝送路推定を行う伝送路推定部３と、当該伝送路推定結果に基づいて周波数軸信号を復調する復調部４から構成される。
【００１５】
  ここで、上記通信装置における伝送路推定処理について説明する。まず、受信信号は、ＦＦＴ部１へ入力されると同時にシンボルタイミング検出部２へ入力される。シンボルタイミング検出部２では、受信信号を用いてシンボル同期を確立し、ＦＦＴ部１では、上記シンボルタイミング検出部２にて確立した同期タイミングに基づいて、受信信号からプリアンブルを抽出してＦＦＴ処理を行い、時間軸信号である受信信号を周波数軸信号に変換する。そして、伝送路推定部３が、上記周波数軸信号を用いた伝送路推定を行い、復調部４が、その推定値に基づいて受信周波数軸信号を復調する。
【００１６】
  図２は、上記伝送路推定部３の実施の形態１の構成を示す図であり、パイロット信号発生部５と周波数特性算出部６とＩＦＦＴ（Inverse FFT：逆高速フーリエ変換）部７と干渉除去部８としきい値設定部９とＦＦＴ部１０から構成される。
【００１７】
  上記ＦＦＴ処理後の周波数軸信号を受け取った周波数特性算出部６では、パイロット信号発生部５から通知される予め既知のパイロット信号（既知シンボルが時間軸上で一定の周期で繰り返し挿入された信号）を用いて周波数特性を求める。受信信号の周波数成分をＹ（ｚ）、送信信号（パイロット信号）の周波数成分をＸ（ｚ）とすると、伝達関数Ｈ（ｚ）は、下記（１）により求められる。
  Ｈ（ｚ）＝Ｙ（ｚ）／Ｘ（ｚ）      …（１）
【００１８】
  ＩＦＦＴ部７では、上記周波数特性を周波数軸信号から時間軸信号へ変換し、遅延プロファイルを求める。求めた遅延プロファイルにおいて、希望信号成分は、インパルス列として現れ、また、ＩＳＩやＩＣＩの干渉成分は、遅延プロファイル上に散らばり、平均信号レベルの低い状態で存在する（電子情報通信学会ソサイエティ大会２００２、Ｂ−５−１１“OFDM用シンボルタイミング検出方式における閾値設定に関する検討”参照）。
【００１９】
  図３は、上記ＩＦＦＴ部７の具体的な処理を示す図である。ここでは、周波数軸信号として、希望信号成分，ＩＳＩ成分，ＩＣＩ成分、がほぼ同一のレベルで存在する場合を想定する。パイロット信号にスクランブル処理が施されている条件下では、パイロット復調後の干渉信号成分はランダムな系列となり、周波数特性算出部６では、希望信号成分のみの周波数特性を正しく求めることができる。そして、ＩＦＦＴ部７では、受け取った周波数特性をＩＦＦＴ処理により周波数軸信号から時間軸信号に変換する。これにより、希望信号成分はインパルス列で現れ、一方で、干渉信号成分は遅延プロファイル上に散らばるため平均信号レベルが小さくなる。このとき、希望信号と干渉信号とのレベル差は、ＦＦＴサイズによって決められる。
【００２０】
  干渉除去部８では、しきい値設定部９から送られてくる適切なしきい値を設定し、上記遅延プロファイルにおけるしきい値以下のサンプル点の値を強制的に０値とすることによって、干渉信号成分を除去する。そして、希望信号成分のインパルス列のみを求める。なお、ノイズ（熱雑音）についても、ガウス分布に従って信号成分が遅延プロファイル上で散らばるため、干渉除去部８において同様に除去できる。また、上記で設定するしきい値は、ＦＦＴサイズや伝搬環境，受信時のノイズレベルなどによって決定され、たとえば、受信機にて算出することとしてもよいし、予めＲＯＭテーブルなどに記憶させておいてもよい。
【００２１】
  最後に、ＦＦＴ部１０では、干渉信号成分除去後の遅延プロファイルに基づいて、再び時間軸信号を周波数軸信号へ変換し、高精度な伝送路推定値を得る。
【００２２】
  このように、本実施の形態においては、ＦＦＴ処理後の周波数軸信号から抽出した既知のパイロット信号を用いて周波数特性を算出し、その周波数特性を周波数信号から時間軸信号に変換し、その後、ＦＦＴタイミングがずれた場合やガードインターバル長を越える長い遅延時間を持った遅延波が受信される場合に発生する符号間干渉，キャリア間干渉，
ノイズ、を適当なしきい値を設定することで除去し、再度、時間軸信号を周波数軸信号に変換する構成とした。これにより、符号間干渉およびキャリア間干渉が存在する通信環境であっても、高精度な伝送路推定を実現できる。」（８頁〜１０頁）
　
　ニ．「【００２３】
実施の形態２．
  図４は、伝送路推定部３の実施の形態２の構成を示す図であり、実施の形態１の構成に加えて、パイロット抽出部１１を含む構成とした。なお、先に説明した実施の形態１の図１および図２と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態１と異なる動作についてのみ説明する。
【００２４】
  本実施の形態では、とたえば、地上波ディジタル放送のスキャッタードパイロット（ＳＰ：Scattered Pilot）を用いた伝送路推定方法について説明する。なお、このスキャッタードパイロットは、予め各サブキャリアに既知の振幅／位相特性を有するパイロット信号が、周波数軸上や時間軸上において一定の周期で繰り返し挿入されている信号である。図５は、スキャッタードパイロットの一例を示す図である。
【００２５】
  パイロット抽出部１１では、ＦＦＴ部１にてＦＦＴ処理後の周波数軸信号から、予め決められた規則に従って配置されたパイロット信号を抽出する。パイロット抽出部１１にて抽出されたパイロット信号は、以後、前述の実施の形態１と同様に処理され、伝送路推定部３では、最終的に伝送路推定値を出力する。
【００２６】
  このように、本実施の形態においては、ＦＦＴ処理後の周波数軸信号から抽出した「予め決められた規則に従って配置された既知のパイロット信号（周波数軸上や時間軸上において一定の周期で繰り返し挿入されているパイロット信号）」を用いて周波数特性を算出し、その周波数特性を周波数信号から時間軸信号に変換し、その後、ＦＦＴタイミングがずれた場合やガードインターバル長を越える長い遅延時間を持った遅延波が受信される場合に発生する符号間干渉，キャリア間干渉，ノイズ、を適当なしきい値を設定することで除去し、再度、時間軸信号を周波数軸信号に変換する構成とした。これにより、符号間干渉およびキャリア間干渉が存在する通信環境であっても、高精度な伝送路推定を実現できる。
【００２７】
  なお、本実施の形態の処理は、地上波ディジタル放送のＳＰ方式に限定されるものではなく、たとえば、周波数軸上や時間軸上においてパイロット信号が一定周期で繰り返し挿入される伝送方式であれば、適用可能である。」（１０頁）
　
　ホ．「【００２８】
実施の形態３．
  図６は、伝送路推定部３の実施の形態３の構成を示す図であり、実施の形態２の構成に加えて、さらに周波数特性補間部１２を含む構成とした。なお、先に説明した図１および図４と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、実施の形態２と異なる動作についてのみ説明する。
【００２９】
  本実施の形態では、たとえば、先に説明した実施の形態２で示したような、時間軸上や周波数軸上において一定周期で繰り返し挿入されているパイロット信号（たとえば、スキャッタードパイロット信号）を用いた場合を想定し、さらに、周波数特性補間部１２が、周波数特性算出部６出力の周波数特性に対して補間処理を施すことにより、全信号帯域の周波数特性を求める。
【００３０】
  周波数特性補間部１２における補間処理では、１次補間や２次補間のほか、理想ｓｉｎｃ関数の周波数軸上での畳み込みによる補間などを用いる。
【００３１】
  このように、本実施の形態においては、周波数特性算出部で求めた周波数特性に対して補間処理を施し、全信号帯域の周波数特性を求める構成としたため、実施の形態１および２と比較して、さらに高精度な伝送路推定を実現できる。」（１０頁〜１１頁）
　
　上記イ．ないしホ．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、上記イ．及びロ．に記載のように、ＯＦＤＭ変調信号を受信し、高精度な伝送路推定を行い、当該伝送路推定結果に基づいて受信した該ＯＦＤＭ変調信号を復調する受信側の通信装置に関する記載があり、特に、上記ホ．及び【図６】に示された「実施の形態３．」には、時間軸上や周波数軸上において予め決められた規則に従って配置された既知のパイロット信号から高精度な伝送路推定を行うことについて記載がある。
　なお、上記「実施の形態３．」は、上記ハ．に記載された「実施の形態１．」、及び、上記ニ．に記載された「実施の形態２．」に記載された構成を含んで構成されている。
　
　上記ロ．ないし上記ホ．及び【図６】の記載によれば、引用例の「実施の形態３．」の構成では、まず、ＦＦＴ部３において、ＯＦＤＭ変調信号の受信信号が時間軸信号から周波数軸信号に変換されている。
　次に、段落【００１７】及び【００２５】に記載のように、ＦＦＴ部３の出力信号である前記周波数軸信号から、予め決められた規則に従って配置された既知のパイロット信号（周波数軸上や時間軸上において一定の周期で繰り返し挿入されているパイロット信号）を抽出した後、周波数特性算出部６において、受信信号の周波数成分Ｙ（ｚ）を前記既知のパイロット信号の周波数成分Ｘ（ｚ）で除算して周波数特性を求めている。
　次に、段落【００２９】ないし【００３１】に記載のように、周波数特性補間部１２において、周波数特性算出部６の出力信号の周波数特性に対して補間処理を施すことで、全信号帯域の周波数特性を求めている。すなわち、周波数特性補間部１２は、予め決められた規則に従って配置された既知のパイロット信号が存在するサブキャリアの周波数特性で、該パイロット信号の存在しないサブキャリアの周波数特性を算出して補間しているといえる。
　次に、段落【００１８】に記載のように、ＩＦＦＴ部７において、周波数特性補間部１２の出力信号である前記全信号帯域の周波数特性を周波数軸信号から時間軸信号に変換している。
　次に、段落【００２０】に記載のように、干渉除去部８において、ＩＦＦＴ部７の出力信号である該時間軸信号からノイズや干渉成分を除去、すなわち希望信号成分以外の信号成分を除去するようにしている。
　次に、段落【００２１】に記載のように、ＦＦＴ部１０において、該干渉除去部８の出力信号を周波数軸信号に変換し高精度な伝送路推定値を得ている。
　最後に、段落【００１４】に記載のように、ＦＦＴ部１０の出力信号である高精度な伝送路推定値に基づいて受信信号を復調している。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「ＯＦＤＭ変調信号を受信する受信側の通信装置であって、
　受信信号を周波数軸信号に変換するＦＦＴ部３と、
　前記ＦＦＴ部３で変換された周波数軸信号に対して、既知のパイロット信号で除算して周波数特性を算出する周波数特性算出部６と、
　周波数軸上の少なくとも一つのパイロット信号の存在しないサブキャリアを補間するように、パイロット信号のないサブキャリアに相当する周波数特性を、パイロット信号の存在するサブキャリアに相当する周波数特性を用いて算出した値で置き換えて全信号帯域の周波数特性を求める周波数特性補間部１２と、
　前記周波数特性補間部１２の出力信号を時間軸信号に変換するＩＦＦＴ部７と、
　前記ＩＦＦＴ部７の出力信号から希望信号成分以外の信号成分を除去する干渉除去部８と、
　前記干渉除去部８の出力信号を周波数軸信号に変換するＦＦＴ部１０と、を備え、
　前記ＦＦＴ部１０の出力信号である高精度な伝搬路推定値に基づいて復調する受信側の通信装置。」
　
（３）対比・判断
ａ．引用発明の「ＯＦＤＭ変調信号」、「受信側の通信装置」は明らかに、補正後の発明の「ＯＦＤＭ信号」、「受信機」に相当する。
ｂ．引用発明の「受信信号を周波数軸信号に変換する」については、引用発明の「受信信号」がＯＦＤＭ変調信号の受信信号であることから『所定の帯域』の信号であることは明らかであるものの、補正後の発明の「受信信号の信号帯域を含む所定の帯域」のように、いわば『受信信号の信号帯域以外の帯域』を含むものであるかは明記されていない点で相違するが、両発明は、「所定の帯域を周波数軸上で表される信号に変換する」点で共通する。また、引用発明の「ＦＦＴ部３」と補正後の発明の「第１のＤＦＴ部」は、両者ともにフーリエ変換を行うものであるから「第１のフーリエ変換部」である点で共通する。
ｃ．引用発明の「既知のパイロット信号」は、送信時に挿入されたパイロット信号と同じ信号であるから「送信時に使用された符号」に相当する。また、引用発明の「周波数特性」は、技術常識から複素表記されるものであるから、引用発明の「除算して周波数特性を算出する周波数特性算出部６」は、補正後の発明の「複素除算を行う複素除算部」に相当する。
ｄ．引用発明の「周波数軸上の少なくとも一つのパイロット信号の存在しないサブキャリアを補間するように、パイロット信号のないサブキャリアに相当する周波数特性を、パイロット信号の存在するサブキャリアに相当する周波数特性を用いて算出した値で置き換えて全信号帯域の周波数特性求める周波数特性補間部１２」と、補正後の発明の「前記通知により特定されたヌルキャリアに相当するポイントの値を、そのポイント以外の少なくとも一つのポイントを用いて算出した値で置き換えるキャリア補間部」は、引用発明の「パイロット信号の存在しないサブキャリア」も補正後の発明の「前記通知により特定されたヌルキャリア」もそのサブキャリア以外のサブキャリアにて算出した値で置き換える補間される「特定のサブキャリア」である点で共通するから、両発明は「特定のサブキャリアに相当する値を特定のサブキャリア以外のサブキャリアに相当する値で算出した値で置き換える補間部」である点で共通する。
ｅ．引用発明の「出力信号を時間軸信号に変換する」は、明らかに補正後の発明の「出力信号を時間軸上で表される信号に変換する」に相当する。また、引用発明の「ＩＦＦＴ部７」と補正後の発明の「ＩＤＦＴ部」は、両者ともに逆フーリエ変換を行うものであるから「逆フーリエ変換部」である点で共通する。
ｆ．引用発明の「出力信号から希望信号成分以外の信号成分を除去する干渉除去部８」については、「希望信号成分以外の信号成分」は、「出力信号の一部」であり、「除去」は「削除」と同義であり、「希望信号成分以外の信号成分を除去する」機能は「フィルタ」であり、除去は「時間」軸信号に対して行われているから、補正後の発明の「出力信号の一部を減衰させ、または削除する時間フィルタ部」に相当する。
ｇ．引用発明の「出力信号を周波数軸信号に変換する」は、明らかに補正後の発明の「出力信号を周波数軸上で表される信号に変換する」に相当する。また、引用発明の「ＦＦＴ部１０」と補正後の発明の「第２のＤＦＴ部」は、両者ともにフーリエ変換を行うものであるから「第２のフーリエ変換部」である点で共通する。
ｈ．引用発明の「高精度な伝搬路推定値に基づいて復調する」ことは、技術常識を加味すれば、高精度な伝搬路推定値に基づいて受信するデータ信号の位相や振幅の変化を補正して復調することであるから、伝搬路の補正を行って復調することであり、補正後の発明の「伝搬路補正を行なう」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ＯＦＤＭ信号を受信する受信機であって、
　受信信号の所定の帯域を周波数軸上で表される信号に変換する第１のフーリエ変換部と、
　前記第１のフーリエ変換部で変換された信号に対して、送信時に使用された符号で複素除算を行なう複素除算部と、
　特定のサブキャリアに相当する値を特定のサブキャリア以外のサブキャリアに相当する値で算出した値で置き換える補間部と、
　前記補間部の出力信号を時間軸上で表される信号に変換する逆フーリエ変換部と、
　前記逆フーリエ変換部の出力信号の一部を減衰させ、または削除する時間フィルタ部と、
　前記時間フィルタ部の出力信号を周波数軸上で表される信号に変換する第２のフーリエ変換部と、を備え、
　前記第２のフーリエ変換部の出力信号を用いて伝搬路補正を行なう受信機。」
　
（相違点）
（１）「受信信号の所定の帯域」に関し、補正後の発明では「受信信号の信号帯域を含む所定の帯域」であって、いわば『受信信号の信号帯域以外の帯域』を含むものであるのに対し、引用発明では、「受信信号」であって、ＯＦＤＭ変調信号の受信信号であることから『所定の帯域』であることは明らかであるが、『受信信号の信号帯域以外の帯域』を含むものであるのか明記されていない点。
（２）「第１のフーリエ変換部」、「逆フーリエ変換部」「第２のフーリエ変換部」に関し、補正後の発明は、「第１のＤＦＴ部」、「ＩＤＦＴ部」「第２のＤＦＴ部」であるのに対し、引用発明では、「ＦＦＴ部３」、「ＩＦＦＴ部７」「ＦＦＴ部１０」である点。
（３）補正後の発明では、「受信した、各サブキャリアの変調方式の情報を含む制御情報に基づいて、伝搬路状況に応じて動的に割り当てられた、周波数軸上の少なくとも一つのヌルキャリアを補間するように通知を行なう制御部」を有するのに対し、引用発明では制御部の有無が明らかではない点。
（４）「特定のサブキャリアに相当する値を特定のサブキャリア以外のサブキャリアに相当する値で算出した値で置き換える補間部」に関し、補正後の発明では「前記通知により特定されたヌルキャリアに相当するポイントの値を、そのポイント以外の少なくとも一つのポイントを用いて算出した値で置き換えるキャリア補間部」であるのに対し、引用発明では「周波数軸上の少なくとも一つのパイロット信号の存在しないサブキャリアを補間するように、パイロット信号のないサブキャリアに相当する周波数特性を、パイロット信号の存在するサブキャリアに相当する周波数特性を用いて算出した値で置き換えて全信号帯域の周波数特性求める周波数特性補間部１２」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　原審の拒絶の理由に引用文献２として引用された池田裕司、吉田晴人、前原文明、高畑文雄，ガードバンドが存在するＯＦＤＭ伝送を対象とした時間領域伝搬路推定法に関する一検討，電子情報通信学会技術研究報告，日本，社団法人電子情報通信学会，２００５年１０月１３日，RCS2005-101, vol.105, No.356，pp.97-102（例えば、「１．まえがき」の項の記載、図３の記載参照、以下「周知例１」という。）、他にも、特開平７−２２６７２４号公報（例えば、段落【０００３】ないし【０００５】、【図８】の記載参照、以下「周知例２」という。）や特開平１０−２２４６５９号公報（例えば、段落【００３２】、【図１】の記載参照、以下「周知例３」という。）に記載のように、ＯＦＤＭ信号に信号帯域以外の「ガードバンド」と呼ばれる帯域を含ませ、隣接チャネル間干渉を軽減することは周知の技術にすぎず、引用発明の受信側の通信装置において受信されるＯＦＤＭ変調信号を、受信信号の帯域外にガードバンドを含む帯域を設けた、補正後の発明と同様の「信号帯域を含む所定の帯域」の信号とすることは当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討する。
　補正後の発明に用いられている「ＤＦＴ」及び「ＩＤＦＴ」は、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：discrete Fourier transform）及び逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse discrete Fourier transform）の略であり、引用発明に用いられている「ＦＦＴ」及び「ＩＦＦＴ」は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）及び逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform ）の略である。ここで、離散フーリエ変換は、フーリエ変換を有限のサンプル値から計算する手法であり、その離散フーリエ変換を高速処理する手法が高速フーリエ変換であることは技術常識である。
　このように引用発明の（逆）高速フーリエ変換は、補正後の発明の（逆）離散フーリエ変換に含まれるものであるから、引用発明の「ＦＦＴ部３」、「ＩＦＦＴ部７」「ＦＦＴ部１０」と補正後の発明の「第１のＤＦＴ部」、「ＩＤＦＴ部」「第２のＤＦＴ部」には、実質的な差異がない。
　
　最後に、上記相違点（３）及び相違点（４）について検討する。
　上記「（２）引用発明」の項の摘記事項イ．には、従来の通信装置として、送信側でサブキャリア毎に入力信号をＢＰＳＫやＱＰＳＫやＱＡＭ等の方式で変調し、その変調信号にＩＦＦＴを行うことでＯＦＤＭ変調信号とし、受信側でＦＦＴにより復調する、いわゆる「サブキャリア適応変調」を行う通信装置について記載がある。
　一方、原審の拒絶査定時に示された周知例である特開２００６−１８６６３０号公報（特に、段落【０００５】ないし【０００８】の記載参照、、以下「周知例４」という。）には、サブキャリア適応変調技術について記載が有り、伝搬路状況が悪いサブキャリアを送信を行わない未使用のサブキャリア（補正後の発明の「ヌルキャリア」に相当）とする技術が記載されている。このような周知技術は、他にも、吉識知明，三瓶政一，森永規彦，高速データ伝送のためのマルチレベル送信電力制御を用いたＯＦＤＭ適応変調方式，電子情報通信学会論文誌Ｂ，日本，社団法人電子情報通信学会，２００１年７月，Vol.J84-B，No.7，pp.1141-1150（特に、「２．３　マルチレベル送信電力制御方式」の項の記載参照、以下「周知例５」という。）等に記載されている。
　当業者であれば、引用例の摘記事項イ．の記載に基づいて、引用発明の受信側の通信装置に、周知例４，５記載の、伝搬路状況が悪いサブキャリアを未使用のサブキャリアとして送信を行わないようにするサブキャリア適応変調技術を適用し、その際、未使用のサブキャリアではパイロット信号も送信されないことになるのは自明であるから、引用発明の「周波数軸上の少なくとも一つのパイロット信号の存在しないサブキャリアを補間するように、パイロット信号のないサブキャリアに相当する周波数特性を、パイロット信号の存在するサブキャリアに相当する周波数特性を用いて算出した値で置き換えて全信号帯域の周波数特性求める周波数特性補間部１２」で、未使用のサブキャリア（ヌルキャリア）に基づく周波数特性をも補間によって算出し、全信号帯域の周波数特性を求めることを適宜為し得るものである。
　ここで、引用発明の周波数特性補間部１２における補間処理が、ＦＦＴ部３の後段で行われており、ＦＦＴ部３において有限のサンプル値から計算された離散的なデジタル値の出力信号が周波数特性算出部６を経て周波数特性補間部１２に入力されることになることから、その離散的なデジタル値に基づいて補間のための計算を行うこと、すなわち、サブキャリアに相当するポイントで周波数特性を算出したり、補間値を算出したりすることは、当業者が適宜為し得ることにすぎないものである。
　また、各サブキャリアの変調方式の情報を含む制御情報を、送信側の通信装置から受信して未使用のサブキャリアの情報を得ることは、上記周知例５（「２．４　変調多値数情報の通知」の項の記載参照、ｋ（ｉ）＝０のとき未使用のサブキャリアとなる。）に記載されているように周知であり、引用例には記載がないものの通信装置が通常有する「制御部」により、前記未使用のサブキャリアの情報に基づき周波数特性補間部１２を制御するようなことも当業者が適宜為し得ることにすぎないものである。
　以上のように為せば、引用発明においても補正後の発明のように、「受信した、各サブキャリアの変調方式の情報を含む制御情報に基づいて、伝搬路状況に応じて動的に割り当てられた、周波数軸上の少なくとも一つのヌルキャリアを補間するように通知を行なう制御部」と、「前記通知により特定されたヌルキャリアに相当するポイントの値を、そのポイント以外の少なくとも一つのポイントを用いて算出した値で置き換えるキャリア補間部」の構成を有することになる。
　
　したがって、補正後の発明は引用発明及び周知例１ないし周知例５に記載の周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　このように、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。　
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知例１ないし周知例５に記載の周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知例１ないし周知例５に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。