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　特願２００１−２４０３９９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年８月８日の出願であって、平成２０年８月８日及び平成２３年４月４日付けで手続補正がなされ、同年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年２月２２日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、当審において、同年８月１４日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　なお、請求人は、平成２４年１０月２２日付けで意見書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年４月４日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２３年４月４日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「画像情報に応じて記録材に未定着画像を形成する画像形成手段と、未定着画像が形成された記録材を定着ニップ部で挟持搬送しつつ未定着画像を記録材に加熱定着する定着手段と、を有し、記録材搬送方向に対して直交する方向の幅が第１の記録材よりも小さな第２の記録材に画像形成する場合、前記第１の記録材に画像形成する場合よりも前記定着手段の制御目標温度を低く設定した状態で前記第１の記録材に画像形成する場合よりも遅い速度で加熱定着する画像形成装置において、
　前記第２の記録材に画像形成する場合、前記画像形成手段は、前記第１の記録材に画像形成する場合よりも遅い速度で搬送される記録材に対して前記第１の記録材に画像形成する場合と同じ解像度で未定着画像を形成することを特徴とする画像形成装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）当審拒絶理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２９３０６１号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した、以下同じ。）。
　ア　「【００２０】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図面を参照して具体的に説明する。
【００２１】図２は、この発明の一実施例である
カラープリンタ
光書込ユニット１２
イエロー，マゼンタ，シアン，黒（以下それぞれ「Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ」という）
トナーをそれぞれ内蔵した各色ユニット１３ｙ，１３ｍ，１３ｃ，１３ｋ
【００２２】現像ユニット群１３を構成する各色ユニット即ちＹユニット１３ｙ，Ｍユニット１３ｍ，Ｃユニット１３ｃ，Ｋユニット１３ｋは、そのうちの１個の現像ドラムが選択的に感光体ドラム１０に接触して内蔵する色トナーで現像し、その間、他の３個の現像ドラムは離れているように、それぞれ摺動可能になっている。常時は、転写チャージャ１４は作動せず、クリーニングユニット１５は感光体ドラム１０から離れている。
【００２３】
感光体ドラム１０は、先ず帯電チャージャ１１によりその表面を一様に帯電された後、例えば光書込ユニット１２からのＹ画像データにより変調され主走査方向に偏向されたビームが結像するスポットにより主走査されてＹの静電潜像が形成され、それに対応して選択されたＹユニット１３ｙにより現像されて顕像化したＹのトナー像に変換された後、除電ランプ１６の光照射を受けて静電潜像の電荷が除去され
【００２４】
次に、再び帯電チャージャ１１により帯電された後、色ズレを生じないようにタイミングをとってＭ画像データの静電潜像が書込まれ、Ｍユニット１３ｍにより現像されてＹトナー像の上にＭトナー像が重ね合わされる。以下同様の工程が繰返えされて、Ｃトナー像，Ｋトナー像が順次重ね合わされることにより、感光体ドラム１０上にフルカラーのトナー像が形成され
【００２５】
最後に、そのフルカラートナー像は転写チャージャ１４が作動して
搬送されて来た記録媒体である用紙に転写され
【００２６】その用紙は、それぞれ図示しない給紙カセット上の用紙スタックから給紙ローラにより給紙され、レジストローラ対１８に当接して一時停止した後、感光体ドラム１０上に形成されたフルカラー画像に合わせたタイミングをとり、レジストローラ対１８によって転写チャージャ１４の位置に搬送され、フルカラーのトナー像が転写される。
【００２７】
トナー像が転写された用紙は、加熱されている定着ローラ１９ａに加圧ローラ１９ｂにより圧接され、その熱と圧力とにより定着された後、
排紙ローラに搬送されて排紙口から排紙トレー上に排出され
　
　イ　「【００４９】図５は、
画素密度ｄｐｉを一定にしたまま、プロセス条件に応じて感光体ドラム１の回転速度（回転数）を変えることの出来るモータ回転制御装置
基本クロック発振器２１を、ＣＰＵ６１から入力する周波数制御信号Ｖｆに応じてその出力する基本クロックｆ０を変えることが出来るＶＣＯ（電圧制御発振器）で構成した
【００５０】エンジンドライバ６０のＣＰＵ６１は、各色毎に予め設定されたドラムモータ４４の標準回転数Ｒ２に応じ、必要ならばセンサ類６７を構成する各種センサから入力するプリンタエンジン６５の状況や周囲温度等に応じて修正した基本クロックの周波数を設定し、その設定値を指示する信号Ｖｆを基本クロック発振器２１に出力し、基本クロック発振器２１はその信号Ｖｆに応じた周波数の基本クロックｆ０を分周器２，３とＣＰＵ６１とに出力する。
【００５１】
ＣＰＵ６１は、入力する基本クロックｆ０の周波数（又は周期）が設定した値になっているか否かを検知し、もしズレていれば周波数制御信号Ｖｆの電圧を変えて設定した周波数ｆ０を保持するようにフィードバック制御を行なう
【００５２】一方、分周比Ｄ１，Ｄ２は変化しないから、分周器２，３はそれぞれ
基本クロックｆ０に比例して変化する基準クロックｆ１，ｆ２をＰＬＬドライバ４，５に出力する。したがって、ドラムモータ４４は基準クロックｆ２に応じて回転数が変り、感光体ドラム１０の周速度も変化するが、ポリゴンモータ３４の回転数も比例して変化するから、感光体ドラム１０の周速度が変ってもその上に形成される静電潜像（の副走査方向）の画素密度ｄｐｉは一定に保たれる
　
　ウ　上記ア及びイからみて、引用例１には、
「感光体ドラムを、先ず帯電チャージャによりその表面を一様に帯電した後、光書込ユニットにより、イエロー画像データにより変調して主走査方向に偏向されたビームが結像するスポットにより主走査させ、イエローの静電潜像を形成し、それに対応してイエローの現像ユニットを選択して現像し、顕像化してイエローのトナー像に変換した後、除電ランプで光照射をして静電潜像の電荷を除去し、次に、再び帯電チャージャにより帯電した後、色ズレを生じないようにタイミングをとってマゼンタ画像データの静電潜像を書込み、マゼンタの現像ユニットにより現像してイエロートナー像の上にマゼンタトナー像を重ね合わせ、以下同様の工程を繰返して、シアントナー像、黒トナー像を順次重ね合わせることにより、感光体ドラム上にフルカラーのトナー像を形成し、最後に、そのフルカラートナー像を転写チャージャを作動させて搬送されて来た記録媒体である用紙に転写し、加圧ローラにより、トナー像が転写された用紙を加熱されている定着ローラに圧接し、その熱と圧力とにより定着した後、排紙ローラに搬送して排紙口から排紙トレー上に排出するカラープリンタであって、
　画素密度ｄｐｉを一定にしたまま、プロセス条件に応じて感光体ドラムの回転速度（回転数）を変えることの出来るモータ回転制御装置を備え、
　該モータ回転制御装置は、基本クロック発振器を、ＣＰＵから入力する周波数制御信号Ｖｆに応じてその出力する基本クロックｆ０を変えることが出来るＶＣＯ（電圧制御発振器）で構成し、
　前記ＣＰＵは、入力する基本クロックｆ０の周波数（又は周期）が設定した値になっているか否かを検知し、もしズレていれば周波数制御信号Ｖｆの電圧を変えて、設定した周波数ｆ０を保持するようにフィードバック制御を行なうことにより、基本クロックｆ０に比例して変化する基準クロックｆ１，ｆ２を、ポリゴンモータの第１ＰＬＬドライバ及びドラムモータの第２ＰＬＬドライバに出力し、これにより第２ＰＬＬドライバは基準クロックｆ２に応じて回転数が変り、感光体ドラムの周速度も変化するが、ポリゴンモータの回転数も比例して変化するから、感光体ドラムの周速度が変ってもその上に形成される静電潜像（の副走査方向）の画素密度ｄｐｉは一定に保たれるようにしたカラープリンタ。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）当審拒絶理由で引用した「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１９８２１４号公報（以下「引用例２」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した、以下同じ。）。
　ア　「【００１７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、複数の解像度及びプロセススピードを有し、かつ
フィルム加熱方式の加熱定着装置を備える画像形成装置
…(略)…
【００２４】また、
被記録材の搬送幅（被記録材搬送方向と直交方向の被記録材長さ）が小さい被記録材を連続して搬送した場合、定着ニップ部内の被記録材の搬送域ではヒータからの熱が被記録材に奪われるが、被記録材の非搬送域では熱抵抗が小さく、よって加圧ローラおよびヒータを保持する保持部材が昇温し、昇温の度合いが激しい場合には、上記加圧ローラやフィルムの移動を防止するフィルムガイドなどの部材が溶融・変形する等、加熱定着装置の構成部材にダメージを与えてしまう
　
　イ　「【００７３】〔第２実施形態〕次に、第２実施形態の
画像形成装置
【００７４】本実施形態は、複数の解像度が記録材搬送スピード（プロセススピード）の変更により印字可能な画像形成装置において、
記録材の搬送方向と直交方向の幅が小さい記録材を搬送する場合のシーケンスに関する
【００７５】
記録材Ｐの搬送幅が小さい場合、加熱定着装置６の定着ニップ部Ｎにおいて、記録材Ｐの搬送領域では加熱用ヒータ１１による発熱は記録材Ｐに吸収され、加熱定着に寄与するが、記録材Ｐが搬送されない非搬送域においては加圧ローラ２０の表面を直接加熱することになるため、非搬送域の各部材（定着フィルム１３、加圧ローラ２０、フィルムガイド（不図示）など）の昇温は著しく、高い耐熱性能が必要である
【００７６】特に本実施形態で適用される複数の搬送スピードを有する画像形成装置において、前記第１実施形態で示した加熱用ヒータ１１の温度制御（図６）のうち、低解像度の場合にはヒータ温調温度が高く、より非搬送域の昇温が顕著になってしまう。
【００７７】この場合の対処として、一定時間にプリントされる記録材Ｐの枚数を減らす等の対策があるが、このような場合でも非搬送域の昇温を各部材の耐熱温度以下に抑えるためには、かなり少ない枚数まで減少しなくてはならない。
【００７８】よって、本実施形態では、
所定の幅（定着ニップ部Ｎの全幅）より細い記録材Ｐが搬送される場合には、
より低速で未定着トナー画像の加熱定着を実施
【００７９】この場合も所定時間内のプリント枚数は記録材Ｐの搬送スピードが遅い分だけ少なくなるが、前記第１実施形態、および図６で示したように
ヒータ温調温度を低く設定
非搬送域の昇温を抑えることが可能
　
　ウ　上記ア及びイからみて、引用例２には、
「被記録材の搬送幅（被記録材搬送方向と直交方向の被記録材長さ）が小さい被記録材を連続して搬送した場合、定着ニップ部内の被記録材の搬送域ではヒータからの熱が被記録材に奪われるが、被記録材の非搬送域では熱抵抗が小さく、よって加圧ローラおよびヒータを保持する保持部材が昇温し、昇温の度合いが激しい場合には、上記加圧ローラやフィルムの移動を防止するフィルムガイドなどの部材が溶融・変形する等、加熱定着装置の構成部材にダメージを与えてしまう、フィルム加熱方式の加熱定着装置を備える画像形成装置において、
　記録材の搬送幅が小さい場合、非搬送域では、定着フィルム、加圧ローラ、フィルムガイドなどの部材の昇温は著しく、高い耐熱性能が必要となってしまうので、
　所定の幅より細い記録材が搬送される場合には、より低速で未定着トナー画像の加熱定着を実施することにより、ヒータ温調温度を低く設定し、非搬送域の昇温を抑えるようにした画像形成装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「感光体ドラムの回転速度（回転数）」と、本願発明の「『加熱定着』する『速度』」、「『記録材』が『搬送』される『速度』」及び「『画像形成手段』が『搬送される記録材』に対して『未定着画像』を『形成』する速度」とは、いずれも「プロセス速度」といえる点で一致する。
　してみると、引用発明１の「『プロセス条件』に応じて『感光体ドラムの回転速度（回転数）を変えること』の出来るモータ回転制御装置を備えた『カラープリンタ』」と、本願発明の「記録材搬送方向に対して直交する方向の幅が第１の記録材よりも小さな第２の記録材に画像形成する場合、前記第１の記録材に画像形成する場合よりも前記定着手段の制御目標温度を低く設定した状態で前記第１の記録材に画像形成する場合よりも遅い速度で加熱定着する画像形成装置」とは、「プロセス速度が変化する画像形成装置」である点で一致し、引用発明１の「感光体ドラムの周速度も変化するが、ポリゴンモータの回転数も比例して変化するから、感光体ドラムの周速度が変ってもその上に形成される静電潜像（の副走査方向）の画素密度ｄｐｉは一定に保たれる」との事項と、本願発明の「前記第２の記録材に画像形成する場合、前記画像形成手段は、前記第１の記録材に画像形成する場合よりも遅い速度で搬送される記録材に対して前記第１の記録材に画像形成する場合と同じ解像度で未定着画像を形成する」との事項とは、「プロセス速度が変化しても同じ解像度で未定着画像を形成する」点で一致するといえる。
　
（２）引用発明１の「画像データ」、「記録媒体である用紙」、「トナー像」、「『トナー像が転写された用紙』を、『加熱されている定着ローラに加圧ローラにより圧接』する部分」、「『圧接』し『定着』した後『搬送』」、「画素密度ｄｐｉ」、「カラープリンタ」、「『感光体ドラム』、『帯電チャージャ』、『光書込ユニット』、『各色の現像ユニット』、『除電ランプ』及び『転写チャージャ』を含み、『感光体ドラム』上に『フルカラーのトナー像』を『形成』し、『搬送されて来た記録媒体である用紙に転写』する手段」及び「『トナー像が転写された用紙』を『圧接』して、『その熱と圧力とにより定着』する『加熱されている定着ローラ』及びこの定着ローラに前記用紙を圧接する『加圧ローラ』」は、それぞれ、本願発明の「画像情報」、「記録材」、「未定着画像」、「定着ニップ部」、「挟持搬送」、「解像度」、「画像形成装置」、「画像情報に応じて記録材に未定着画像を形成する画像形成手段」及び「未定着画像が形成された記録材を定着ニップ部で挟持搬送しつつ未定着画像を記録材に加熱定着する定着手段」に相当する。
　
（３）引用発明１の「画像形成手段（感光体ドラム、帯電チャージャ、光書込ユニット、各色の現像ユニット、除電ランプ及び転写チャージャを含み、感光体ドラム上にフルカラーのトナー像を形成し、搬送されて来た記録媒体である用紙に転写する手段）」は、感光体ドラムの周速度が変化すると、ポリゴンモータの回転数も比例して変化するから、感光体ドラムの周速度が変ってもその上に形成される静電潜像（の副走査方向）の画素密度ｄｐｉは一定に保たれるようになっているから、本願発明の「『前記第２の記録材に画像形成』する場合、『前記第１の記録材に画像形成する場合よりも遅い速度で搬送される記録材に対して前記第１の記録材に画像形成する場合と同じ解像度で未定着画像を形成』する『前記画像形成手段』」と、「プロセス速度が変化しても同じ解像度で未定着画像を形成する」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明１とは、
「画像情報に応じて記録材に未定着画像を形成する画像形成手段と、未定着画像が形成された記録材を定着ニップ部で挟持搬送しつつ未定着画像を記録材に加熱定着する定着手段と、を有し、プロセス速度が変化する画像形成装置において、
　前記画像形成手段は、プロセス速度が変化しても同じ解像度で未定着画像を形成する画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、前記プロセス速度の変化は、「記録材搬送方向に対して直交する方向の幅が第１の記録材よりも小さな第２の記録材に画像形成する場合、前記第１の記録材に画像形成する場合よりも遅い速度で加熱定着する」こと、及び、「『前記第２の記録材に画像形成する』場合、『記録材』が『前記第１の記録材に画像形成する場合よりも遅い速度』で搬送される」ことであり、前記第２の記録材に画像形成する場合、前記第１の記録材に画像形成する場合よりも前記定着手段の制御目標温度を低く設定するのに対して、引用発明１では、前記プロセス速度の変化は、プロセス条件に応じて感光体ドラムの回転速度（回転数）を変えることであって、そのプロセス条件がそれらのことを含むかどうか不明である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用例２には、上記３（２）のとおり、引用発明２（上記３（２）ウ参照。）が記載されている。
　引用発明２は、「フィルム加熱方式の加熱定着装置を備える画像形成装置において、記録材の搬送幅が小さい場合、非搬送域では、定着フィルム、加圧ローラ、フィルムガイドなどの部材の昇温は著しく、高い耐熱性能が必要となってしまうので、所定の幅より細い記録材が搬送される場合には、より低速で未定着トナー画像の加熱定着を実施することにより、ヒータ温調温度を低く設定し、非搬送域の昇温を抑えるようにした画像形成装置。」である。
　
（２）引用発明１の「画像形成装置（カラープリンタ）」は、加圧ローラにより、トナー像が転写された用紙を加熱されている定着ローラに圧接し、その熱と圧力とにより定着する、熱ローラ方式の加熱定着装置を備えたものであり、引用発明２の「画像形成装置」は、フィルム加熱方式の加熱定着装置を備えたものであるところ、フィルム加熱方式の加熱定着装置は、熱ローラ方式の加熱定着装置との対比において、省電力化やウエイトタイムの短縮化、プロセススピード切り替え可能な画像形成装置に好適である、などの有利点があることが本願の出願前に周知である（以下「周知事項」という。例．特開２０００−１３１９７４号公報（【００１０】参照。）、特開平１０−３０１４４３号公報（【００２７】参照。）、特開平７−１９９６９４号公報（【０００６】参照。））。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用発明１の「画像形成装置（カラープリンタ）」において、加熱定着装置を、省電力化やウエイトタイムの短縮化、プロセススピード切り替え可能な画像形成装置に好適である、などの有利点があるフィルム加熱方式のものとするとともに、記録材の搬送幅が小さい場合、非搬送域では、定着フィルム、加圧ローラ、フィルムガイドなどの部材の昇温は著しく、高い耐熱性能が必要となってしまうので、所定の幅より細い記録材が搬送される場合には、より低速で未定着トナー画像の加熱定着を実施することにより、ヒータ温調温度を低く設定し、非搬送域の昇温を抑え、フィルムガイドなどの部材が溶融・変形する等、加熱定着装置の構成部材がダメージを受けないようになすことは、当業者が引用発明２及び周知事項に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（４）上記（３）における、「所定の幅より細い記録材」、「ヒータ温調温度を低く設定」及び「所定の幅より細い記録材が搬送される場合には、より低速で未定着トナー画像の加熱定着を実施する」は、それぞれ、本願発明の「記録材搬送方向に対して直交する方向の幅が第１の記録材よりも小さな第２の記録材」、「前記第１の記録材に画像形成する場合よりも前記定着手段の制御目標温度を低く設定」及び「前記第１の記録材に画像形成する場合よりも遅い速度で加熱定着する」に相当し、引用発明１の「画像形成手段（感光体ドラム、帯電チャージャ、光書込ユニット、各色の現像ユニット、除電ランプ及び転写チャージャを含み、感光体ドラム上にフルカラーのトナー像を形成し、搬送されて来た記録媒体である用紙に転写する手段）」は、「プロセス速度が変化しても同じ解像度で未定着画像を形成する」ものであるから、引用発明１において、上記（３）のように、加熱定着装置を、フィルム加熱方式のものとするとともに、所定の幅より細い記録材が搬送される場合には、より低速で未定着トナー画像の加熱定着を実施することにより、ヒータ温調温度を低く設定し、非搬送域の昇温を抑え、フィルムガイドなどの部材が溶融・変形する等、加熱定着装置の構成部材がダメージを受けないようになすことは、引用発明１において、「画像形成装置（カラープリンタ）」を、「記録材搬送方向に対して直交する方向の幅が第１の記録材よりも小さな第２の記録材に画像形成する場合、前記第１の記録材に画像形成する場合よりも前記定着手段の制御目標温度を低く設定した状態で前記第１の記録材に画像形成する場合よりも遅い速度で加熱定着する」ようになし、かつ、「画像形成手段」を、「前記第２の記録材に画像形成」する場合、「記録材が前記第１の記録材に画像形成する場合よりも遅い速度で搬送される記録材に対して前記第１の記録材に画像形成する場合と同じ解像度で未定着画像を形成する」ようになすことに相当する。
　
（５）上記（３）及び（４）からみて、引用発明１において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用発明２及び周知事項に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（６）本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果及び周知事項から当業者が予測できた程度のものである。
　
（７）請求人は意見書において、引用例２のものは、解像度を変更する装置が前提であり、小サイズ紙に画像形成するケースでは、必ず解像度の高いほうを選択するというものであり、引用例１には、小サイズ紙に画像形成するケースにおいても解像度を大サイズ紙と同じにする動機付けがない旨主張している。
　しかしながら、引用例２のものは、複数の記録材搬送スピード（プロセススピード）を有し（【００５１】）、ポリゴンミラーの回転数は一定で約２０，０００ｒｐｍである画像形成装置において、記録紙の搬送スピードを変化させることによって、画像の解像度の切り替えを行うように構成したものであるから（【００３８】）、解像度を変えずに記録紙の搬送スピードを変化させることができないものであり、他方、引用例１のものは、プロセス条件を満足させるために感光体の回転速度を任意に変化させても、回転偏向器を駆動する第１のモータと感光体を駆動する第２のモータの回転数比（すなわち解像度）を画素密度に応じた一定の値に保って、常に色ズレのない安定した高品位のカラー画像が得られるようにするもの（【００１３】、【００１７】〜【００１９】）であるから、画素密度に応じて一定の解像度を維持したままプロセススピードを変更できる引用例１のものの定着器を、フィルム加熱方式のものとするとともに、所定の幅より細い記録材が搬送される場合にはより低速で未定着トナー画像の加熱定着を実施するものとする際に、解像度を変えずに記録紙の搬送スピードを変化させることができない引用例２のものを模倣して、解像度を変えずに記録紙の搬送スピードを変化させることができないものとしなければならない理由はない。
　したがって、請求人の上記主張により上記（３）の判断が誤りであるとすることはできない。
　
（８）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。