【事件の表示】
　特願２００３−５３０４９８「複数のファイバ相互混合層を備えてなる複合体製フライホイールリムならびにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月３日国際公開、ＷＯ２００３／２６８８２、平成１７年２月３日国内公表、特表２００５−５０３２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００１年９月１３日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年４月２３日付けで再度拒絶理由が通知され、同年８月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月４日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに図面（以下、これらを合わせて「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「複合体ベースのリムであって、
複数のファイバ相互混合層を具備してなり、
その中の少なくとも１つの層が、少なくとも１つの低弾性率ファイバと高弾性率ファイバとから形成され、
前記低弾性率ファイバの弾性率が、前記高弾性率ファイバの弾性率よりも、少なくとも３４５００ＭＰａ（５Ｍｐｓｉ）だけ小さく、
各層のフープ応力に対する強度が、前記リムの最内層から前記リムの最外層に向けて、各層ごとに増大していることを特徴とするリム。」
（以下、「本願発明」という。）であると認められる。
　
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定の理由とされた、平成２１年４月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由２を摘記すると、以下のとおりである。
　
「理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　・・・・
（ＩＩ）理由２：請求項１−２２、引用文献１−３
（ＩＩ−Ｉ）請求項１−６：引用文献１
　本願請求項１に係る発明と、引用文献１に記載の発明を対比すると、以下の点で相違する。
　・・・
＜相違点１＞
　強度に関し、本願請求項１に係る発明は、各層ごとに順次的に増大しているのに対し、引用文献１に記載の発明は、連続的に増大している点。
　そこで、上記相違点１について検討すると、引用文献１には、別の態様として「ガラス繊維のみを用いたＦＲＰリング、炭素繊維のみを用いたＦＲＰリング、及び両繊維を各種割合で混在させたＦＲＰリングを予め製作し、それらを所定の配列で順次嵌め合せるような方法を用いることも可能であ」ると記載されており（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第３行）、該「ＦＲＰリング」は、本願請求項１に係る発明の「層」に対応し、該「ＦＲＰリングを順次嵌め合せたもの」は、本願請求項１に係る発明の「強度が・・・各層ごとに順次増大」するものに相当するといえる。
　そうすると、引用文献１に記載の発明においても、強度を各層毎に順次的に増大したものとすることは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　そして、本願請求項１に係る発明が奏する効果は、引用文献１に記載の発明から予測し得る程度のものといえる。
　・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開昭５４−６５２６６号公報　・・・」
　
第４．当審の判断
１．引用文献の記載事項
　平成２１年４月２３日付け拒絶理由通知で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５４−６５２６６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「強化繊維を円板の円周方向に配列させた繊維強化プラスチツクからなり、上記強化繊維として弾性率が異なる２種以上の強化繊維を用い、それらの量的割合を半径方向に連続的に変化させることにより、回転強度が適切な円板に形成したことを特徴とするフライホイ−ル。」（特許請求の範囲）
　
　ｂ．「本発明は、蓄エネルギ用フライホイールの改良に関するものである。・・・フライホイールの円板全体を同じＦＲＰで作ることを前提としたものである。そして、この円板の回転強度上の最大の問題は円周方向強度に比べて半径方向強度が著しく低いという点にある。
　本発明は、このような問題を解決したものであって、強化繊維を円板の円周方向に配列させたＦＲＰにおいて弾性率が異なる強化繊維を用いることにより半径方向に力学的特性が変化する円板を得ることが可能な点に着目し、それらの繊維の量的割合を半径方向に連続的に変化させることにより回転強度やコストの面で最適なフライホイールを得ようとするものである。
　而して、本発明に基づいて円板の半径方向の内側ほど強い強化繊維の量的割合を増大させれば、等厚円板でも擬等応力変厚円板と同じ効果があり、しかも円板の軽量化を図ることができ、また半径方向の外側において弾性率の高い強化繊維の量的割合を増加させれば、円周方向応力及び半径方向応力が適正な状態に分布するフライホイールを得ることができる。」（１頁左欄１２行〜２頁左上欄４行）
　
　ｃ．「図面を参照してさらに詳細に説明するに、本発明のフライホイールは、第１図に示すように強化繊維２を円板１の円周方向に配列させた繊維強化プラスチックからなり、上記強化繊維として弾性率が異なる２種以上の強化繊維を用い、それらの量的割合を円板１の半径方向に連続的に変化させたものである。２種以上の弾性率が異なる強化繊維としては、例えばガラス繊維と炭素繊維を用いることができ、これらの強化繊維は、例えば円板１の中心部分１ａにおいてガラス繊維を１００％、円板の外側部分１ｂにおいて炭素繊維を１００％とし、その中間部分１ｃにおいて両繊維の量的割合を直線あるいは任意の連続関数的に変化するように配列させる。」（２頁左上欄５行〜１８行）
　
　ｄ．「また、ガラス繊維のみを用いたＦＲＰリング、炭素繊維のみを用いたＦＲＰリング、及び両繊維を各種割合で混在させたＦＲＰリングを予め製作し、それらを所定の配列で順次嵌め合せるような方法を用いることも可能であり・・・これらの方法によれば、円板の半径方向にガラス繊維と炭素繊維の量的割合が正確には段階的に変化することもあるが、格別大きく段階的に変化するようなことはなく、実質的にはそれを連続的な変化とみることができる。」（２頁右上欄１７行〜左下欄１２行）
　
　ｅ．「
」（３頁第１図）
　
２．引用文献に記載された発明の認定
　上記摘示事項ａ〜ｅの記載からみて、引用文献には、
「強化繊維を円板の円周方向に配列させた繊維強化プラスチックからなり、ガラス繊維のみを用いたＦＲＰリング、炭素繊維のみを用いたＦＲＰリング、及びガラス繊維と炭素繊維を各種割合で混在させたＦＲＰリングを予め製作し、それらを所定の配列で順次嵌め合わせて製造したフライホイ−ル。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　引用発明における「強化繊維を円板の円周方向に配列させた繊維強化プラスチックからな」る「順次嵌め合わせて製造したフライホイール」は、本願明細書等の【０００１】の記載及び【００７３】〜【００８１】の記載からみて、本願発明の「複合体ベースのリム」に相当する。
　引用発明における「ガラス繊維」「炭素繊維」は、本願明細書等の【００４７】〜【００５０】の記載において「強度および／または硬度が『小さな』ファイバ」としてＥ−ガラスファイバが例示され、「強度および／または硬度が『大きな』ファイバ」としてカーボンベースのファイバの例示がある点、及び補強繊維として利用されるガラス繊維と炭素繊維の弾性率として通常利用される引張弾性率について、Ｅ−ガラス繊維の引張弾性率が７２．５ＧＰａ、Ｓ−ガラス繊維は８４．３ＧＰａ程度であり、炭素繊維の引張弾性率は２３０ＧＰａ以上が一般的であること（日本複合材料学会　複合材料活用辞典編集委員会「複合材料活用辞典」第２刷２００２年１月２０日　産業調査会　辞典出版センター発行　３２８〜３３５頁、８５６頁）であることからみて、それぞれ本願発明の「低弾性率ファイバ」「高弾性率ファイバ」に相当する。そうすると、引用発明における「強化繊維を円板の円周方向に配列させた繊維強化プラスチックからなり、ガラス繊維と炭素繊維を各種割合で混在させたＦＲＰリング」は、本願発明の「ファイバ相互混合層」に相当し、当該ＦＲＰリングは、「少なくとも一つの低弾性率ファイバと高弾性率ファイバとから形成され」ているといえる。また、上記Ｅ−ガラス繊維とＳ−ガラス繊維の引張弾性率の値から、ガラス繊維と炭素繊維の引張弾性率の差は少なくとも２３００００−８４３００＝１４５７００ＭＰａ以上となり、本願発明の「前記低弾性率ファイバの弾性率が、前記高弾性率ファイバの弾性率よりも、少なくとも３４５００ＭＰａ（５Ｍｐｓｉ）だけ小さく」を満足している。
　引用発明における「強化繊維を円板の円周方向に配列させた繊維強化プラスチツクからなり」「ガラス繊維のみを用いたＦＲＰリング」及び「強化繊維を円板の円周方向に配列させた繊維強化プラスチツクからなり」「炭素繊維のみを用いたＦＲＰリング」は、本願明細書等の【００３３】〜【００３６】の記載からみて、本願発明のリムを構成している最内層、最外層、混合層をなしているいずれかの「層」に相当している。
　以上のことから、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
「複合体ベースのリムであって、
ファイバ相互混合層を具備してなり、
その中の少なくとも１つの層が、少なくとも１つの低弾性率ファイバと高弾性率ファイバとから形成され、
前記低弾性率ファイバの弾性率が、前記高弾性率ファイバの弾性率よりも、少なくとも３４５００ＭＰａ（５Ｍｐｓｉ）だけ小さい、
リム。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　ファイバ相互混合層に関し、本願発明においては、「複数の」と特定されているのに対して、引用発明においては、「各種割合で混在させた」ものであり、複数であるとの規定はない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては「各層のフープ応力に対する強度が、前記リムの最内層から前記リムの最外層に向けて、各層ごとに増大していること」を特定しているのに対して、引用発明においては、「ガラス繊維のみを用いたＦＲＰリング、炭素繊維のみを用いたＦＲＰリング、及びガラス繊維と炭素繊維を各種割合で混在させたＦＲＰリングを予め製作し、それらを所定の配列で順次嵌め合わせて製造した」ものであるが、どのような順序で嵌め合わせて製造したのか規定はなく、各層のフープ応力に対する強度についての規定はない点。
　
（２）相違点についての検討
　相違点１について
　引用文献１の「強化繊維を円板の円周方向に配列させた繊維強化プラスチツクからなり、上記強化繊維として弾性率が異なる２種以上の強化繊維を用い、それらの量的割合を半径方向に連続的に変化させることにより、回転強度が適切な円板に形成したことを特徴とするフライホイ−ル」（上記摘示事項ａ）及び「これらの方法によれば、円板の半径方向にガラス繊維と炭素繊維の量的割合が正確には段階的に変化することもあるが、格別大きく段階的に変化するようなことはなく、実質的にはそれを連続的な変化とみることができる。」（上記摘示事項ｄ）との記載を勘案すれば、円板の半径方向のガラス繊維と炭素繊維の配合割合の変化をより直線的とするために「ガラス繊維と炭素繊維を混在させたＦＲＰリング」を複数とすることは、当業者が容易になし得たことである。そして、そのことによる効果に格別なものがあるとはいえない。
　
　相違点２について
　引用文献１の「強化繊維を円板の円周方向に配列させた繊維強化プラスチツクからなり、上記強化繊維として弾性率が異なる２種以上の強化繊維を用い、それらの量的割合を半径方向に連続的に変化させることにより、回転強度が適切な円板に形成したことを特徴とするフライホイ−ル」（上記摘示事項ａ）及び「半径方向の外側において弾性率の高い強化繊維の量的割合を増加させれば、円周方向応力及び半径方向応力が適正な状態に分布するフライホイールを得ることができる」（上記摘示事項ｂ）の記載と、具体的な実施態様における「例えば、ガラス繊維と炭素繊維を用いることができ、これらの強化繊維は、例えば円板の中心部分１ａにおいてガラス繊維を１００％、円板の外側部分１ｂにおいて炭素繊維を１００％とし、その中間部分１ｃにおいて両繊維の量的割合を直線あるいは任意の連続関数的に変化するように配列させる。」（上記摘示事項ｃ）及び「これらの方法によれば、円板の半径方向にガラス繊維と炭素繊維の量的割合が正確には段階的に変化することもあるが、格別大きく段階的に変化するようなことはなく、実質的にはそれを連続的な変化とみることができる。」（上記摘示事項ｄ）との記載を勘案すれば、引用発明における「所定の配列」とは、円板の外側部分において炭素繊維のみを用いたＦＲＰリング、円板の中心部分においてガラス繊維のみを用いたＦＲＰリングを配置し、その間には、円板の半径方向にガラス繊維と炭素繊維の量的割合が段階的に変化するＦＲＰリングを、できるだけ両繊維の量的割合を連続的に変化するように配列しているとみるのが自然である。
　一方で、本願明細書等の発明の開示欄の「本発明の例示としての一見地においては、複合体ベースのリムは、組成調整されかつ相互混合されたファイバをベースとした複数の層から構成される。本発明によるリムは、少なくとも２つのファイバ層を具備するべきであり、最大で１０個の層をあるいはそれ以上の層さえをも具備することができる。本発明の例示としての特別の見地においては、リムは、４つの層を具備し、それらの少なくとも２つの層は、ファイバ相互混合層とされている。各層は、一般に、リムの最内層からリムの最外層にかけて順次的に増大するような強度および／または硬度と密度との比をリムが示すように、他の層とは異なるファイバどうしの組合せでもって構成されている。リムの層は、強度／硬度が『小さな』ファイバ、および／または、強度／硬度が『大きな』ファイバ、を備えており、各層内に含有されている強度および／または硬度が『小さな』ファイバの容積比率は、リムの最内層からリムの最外層にかけて、漸次的に減少するものとされあるいは一定のままとされ、一方、各層内に含有されている強度および／または硬度が『大きな』ファイバの容積比率は、リムの最内層からリムの最外層にかけて、漸次的に増大するものとされあるいは一定のままとされる。」（段落【００１８】〜【００２０】）との記載、さらに、「本発明に関しての現時点で好ましい実施態様」としての「本発明に関して現時点で好ましい実施形態において、複合体ベースリム（１００）の組成は、以下の表１に示されている。
」（【００３９】【００４０】）
の記載からみて、本願発明の相違点２に係る「各層のフープ応力に対する強度が、前記リムの最内層から前記リムの最外層に向けて、各層ごとに増大していること」を満足する層構成の一態様として上記表１に記載の層構成があることは明らかである。そして、当該表１における最外の第４層の「強度および／または剛性が『大きな』ファイバ」としては、カーボンベースのファイバが例示され（段落【００５０】）、最内の第１層の「強度および／または剛性が『小さな』ファイバ」としては、Ｅ−ガラスファイバが例示され（段落【００４７】）ており、「容積比率」は「量的割合」と同義といえることから、上記表１の記載の層構成は、外側部分にカーボンファイバに例示される「強度および／または剛性が『大きな』ファイバ」約１００％の層、中心部分にＥ−ガラスファイバに例示される「強度および／または剛性が『小さな』ファイバ」約１００％の層、その間に両繊維の量的割合が段階的に変化している層から構成されているということができるから、引用発明の層構成と差異はなく、各層のフープ応力に対する強度についても差異はないといえる。
　そうすると、上記相違点２は実質的な相違点ということはできない。
　
（３）まとめ
　よって、本願発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることがでない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由２は妥当なものであり、他の請求項及び他の理由を検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。