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　特願２００７−１７２８５６「可撓性容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１２７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２９日の出願であって、平成２４年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１３日付けで手続補正がなされ、平成２４年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「可撓性を有する袋状の容器本体と、該容器本体の口部に接合されて下端開口部が前記口部内で開口していると共に下部が前記口部との接合部分よりも下方に向けて突出している筒状のスパウトとを備え、前記容器本体内において前記口部の下方に位置する収納部に内容物が収納される、加熱処理される可撓性容器であって、
　前記容器本体における前記口部と前記収納部との間に、互いに対向する各内面が剥離可能に接合されて前記口部と前記収納部とを遮断し、加熱処理時に前記収納部内の内容物が前記口部に移動することを防止する弱シール部が形成され、
　前記弱シール部の接合強度が、前記収納部を画成する他の領域の接合強度よりも低く、
　前記スパウトの流路が、前記口部内に連通していることを特徴とする可撓性容器。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可撓性容器」について「加熱処理される」との要件を付加し、同じく「弱シール部」について「加熱処理時に前記収納部内の内容物が前記口部に移動することを防止する」との要件を付加し、同じく「筒状のスパウト」について「下部が前記口部との接合部分よりも下方に向けて突出している」及び「前記スパウトの流路が、前記口部内に連通している」との要件を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６２７５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「開放及び再閉鎖のためのインサートを有する可撓性の積層シートからつくられた容器」について、図面と共に、次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、開放及び再閉鎖のためのインサートを有する可撓性の積層シートからつくられた容器に関する。
【０００２】
【課題を解決するための手段】本発明は、種々の取り出し後でさえも容易に開放、再閉鎖でき、且つ破損し難く、熱シール性の、実質的に可撓性の複合フィルム（ラミネートフィルムまたは同時押出フィルム）により形成された容器ボディを含む、制限された用量の液体、油、クリーム用の容器、特にバッグ等であって、
エンベロープ(B)のヘッド部分(TE)に溶接され、ベース(COR)、孔(1)を有するネック(5)、制限された破断部分(3)及びぎざぎざのあるキャップ(2)(その中央からピン(4)が突き出ている)(そのピンは、破断され180°倒された後に、前記の底(COR)に再度挿入されてエンベロープのシールを確実にする)を含む実質的に硬質のインサート(IN)を特徴とする前記の容器を提供する。
【０００３】本発明は、熱シール性の実質的に軟質のラミネートからつくられたハウジングボディを実質的に含む容器、特に液体、油、クリーム、等に使用されるエンベロープ、バッグに関するものであり、その容器中には、開放が容易であり、且つ同ボディに対して繰り返し再閉鎖でき、破損等に対する安全性を確保するという特徴を与える実質的に硬質のインサートが含まれる。」
「【０００７】現在まで殆ど変わらないままである包装材は、小容積、例えば、単一用量から100ml型までの液体またはクリーム用のエンベロープである。
【０００８】しかしながら、この包装材は食品分野並びに化粧品及び医薬品の分野で何年も前から広く成功していた。」
「【００１１】本発明の目的は、適当に成形され、プラスチック材料からつくられた硬質インサートを溶接することにより組み込むことにより、・・・特に不可能な再閉鎖、困難な開放及び制御の限られた送出という欠点を有しない容器系を提供することである。」
「【００１４】図１（Ａ）、１（Ｂ）、３、４（Ａ）及び５は、本発明のインサートが供給された容器の部分正面図である。
【００１５】図１（Ｂ）、２（Ｂ）、２（Ｃ）、２（Ｅ）、４（Ｂ）、４（Ｃ）、４（Ｄ）は、夫々単一インサートの完全なバッグ(図１（Ｂ）)の断面図である。
【００１６】図２（Ａ）及び６は、絶縁インサートの斜視図である。
【００１７】図２（Ｄ）及び７は、インサートのヘッドを使用して包装されたバッグの組立体の夫々の完全なバッグの斜視図である。
【００１８】これらの図は、エンベロープＢを示し、これは保持ボディＣＣを含み、可撓性複合フィルム(ラミネート、同時押出フィルム、等)ＬＡにより形成され、側部10、10'に沿って底ＦＯからヘッドＴＥに延ばされる周辺溶接部ＳＡを備えている。」
「【００２０】また、図３は、保持ボディＣＣの未溶接領域12の下に配置された交差溶接部Ｓを表す。」
「【００２３】インサートと対にされたエンベロープの場合、包装材の全バリヤーは、破断部分（図２（Ｂ）、断面Ｂ−Ｂ）中で不十分であり得るインサート透過度により制限される。これは、特に大気ガスに対して感受性の製品の場合、または特に揮発性の香料をベースとする製品の場合である。これらの場合には、別の解決法を予知することが可能である。図３は、圧力を同エンベロープにかけることにより開放される降伏溶接部Ｓにより、含まれる製品が下部に閉じ込められること（完全バリヤー）を示す。」
　また、図１（Ｂ）、図２（Ｂ）、及び図３から、インサートＩＮの孔１の下端開口部が、保持ボディＣＣの未溶接領域１２内で開口していることが了知できる。
　
　これらの記載及び図１〜３によれば、引用文献１には、エンベロープＢが可撓性を有すること、インサートＩＮがエンベロープＢのヘッドＴＥに溶接されていること、インサートＩＮの孔１の下端開口部が、保持ボディＣＣの未溶接領域１２内で開口していること、降伏溶接部Ｓが保持ボディＣＣの未溶接領域１２の下に配置されていること、降伏溶接部Ｓは圧力をエンベロープＢにかけることにより開放されること、降伏溶接部Ｓの下部に、食品等の製品が収容されることを含む可撓性の積層シートからつくられた容器の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　そこで、補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「エンベロープＢ」は、補正発明の「袋状の容器本体」に相当し、以下同様に、「インサートＩＮ」は「筒状のスパウト」に、「孔１の下端開口部」はスパウトの「下端開口部」に、「降伏溶接部Ｓの下部」は「容器本体内において」「口部の下方に位置する収納部」に、「未溶接領域」は「容器本体の口部」に、「製品」は「内容物」に、「可撓性の積層シートからつくられた容器」は「可撓性容器」に、それぞれ相当する。引用発明の「インサートＩＮがエンベロープＢのヘッドＴＥに接続されていること」は、補正発明で「筒状のスパウト」が「容器本体の口部に接合されて」いることに相当する。引用発明の「降伏溶接部Ｓ」は、保持ボディＣＣの未溶接領域１２の下に配置され、製品が閉じ込められる部分である「下部」の上に配置されている（引用文献１の段落【００２０】、【００２３】を参照。）から、補正発明の「容器本体における口部と収納部との間に」「形成され」る「弱シール部」に相当する。引用発明の「降伏溶接部Ｓ」は、製品をその下部に閉じ込める（引用文献１の段落【００２３】参照）すなわち、「未溶接領域１２」と「下部」とを遮断するものである。また、「降伏溶接部Ｓ」は、「圧力をエンベロープＢにかけることにより開放される」ものであり、この「開放」は「降伏溶接部Ｓ」の内面が剥離することによって生じること、及び、「降伏溶接部Ｓ」の接合強度が「周辺溶接部ＳＡ」より低いことは、当業者に明らかである。そうすると、引用発明の「降伏溶接部Ｓ」は、補正発明の「互いに対向する各内面が剥離可能に接合されて口部と収納部とを遮断し」「収納部内の内容物が口部に異動することを防止する弱シール部」に相当し、また、補正発明の「弱シール部の接合強度が、収納部を画成する他の領域の接合強度よりも低く」との要件を満たす。また、引用発明の「インサートＩＮの孔１の下端開口部が、保持ボディＣＣの未溶接領域１２内で開口している」ことは、補正発明の「スパウトの流路が」「口部内に連通している」との要件を満たす。
　すると、補正発明と引用発明とは、
「可撓性を有する袋状の容器本体と、該容器本体の口部に接合されて下端開口部が前記口部内で開口している筒状のスパウトとを備え、前記容器本体内において前記口部の下方に位置する収納部に内容物が収納される可撓性容器であって、
　前記容器本体における前記口部と前記収納部との間に、互いに対向する各内面が剥離可能に接合されて前記口部と前記収納部とを遮断し、収納部内の内容物が前記口部に移動することを防止する弱シール部が形成され、
　前記弱シール部の接合強度が、前記収納部を画成する他の領域の接合強度よりも低く、
　前記スパウトの流路が、前記口部内に連通している可撓性容器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］補正発明は、「筒状のスパウト」の「下部が口部との接合部分よりも下方に向けて突出している」のに対し、引用発明ではかかる構造を備えていない点。
［相違点２］補正発明は、可撓性容器が「加熱処理され」、弱シール部が「加熱処理時に」収納部内の内容物が口部に移動することを防止するのに対し、引用発明では、かかる要件が付されていない点。
　
　（４）判断
　［相違点１］について
　スパウト付きの可撓性容器において、筒状のスパウトの下部が口部との接合部分よりも下方に向けて突出する構造とすることは、例えば特開平１０−２９１５４９号公報、特開２００７−２１８８５号公報に示されるように従来周知の技術である。
　したがって、相違点１に係る補正発明の構成は、製造の容易性やコスト削減等を考慮して、引用発明に従来周知の構造を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　［相違点２］について
　食品等を収納した可撓性容器を加熱処理することは、例えば、特開２００１−９７４３７号公報、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２８０４３５号公報に示されており、周知の技術である。また、引用発明の可撓性容器に加熱処理を施す際に、エンベロープＢ内に含まれる製品が降伏溶接部Ｓにより下部に閉じ込められた状態を保つようにできるのは、当業者に明らかである。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成は、引用発明、及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、
「しかし、新請求項１にかかる発明では、スパウトのうち口部内に突出している端部が弱シール部と接触することによって、弱シール部の口部内に向かう過度な変形が抑制される。そのため、収納部の内部圧力の上昇によって弱シール部を破断させる力を弱シール部に対して効率的に付与することができ、弱シール部をより安定して破断することができる。」（審判請求書第６ページ１９〜２３行）
と述べ、審尋に対する回答書においても、
「本願の図１の記載から、収納部を圧搾するとシート材の変形により弱シール部が口部の内側に向けて膨出するように変形することは自明であり、口部の内側に向けて膨出した弱シール部が口部内に突出しているスパウトの下部と接触することがあることも、自明であると思料します。」（回答書第３ページ２３〜２６行）
と回答している。
　しかし、このような破断は、この出願の特許請求の範囲、明細書及び図面に記載されていないし、これらの記載から自明な事項とも認められない。審判請求書及び回答書のこれら主張は、この出願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載に基づかない主張であって、根拠のないものである。
　
　また、回答書において提示された補正案は、補正発明に、
「前記口部が前記容器本体の上部のうち中央部分を除く領域を熱融着することによって画成されており、前記弱シール部が、前記口部を画成する両熱融着部分同士を直線状に繋ぐ」
との発明特定事項を付加しようとするものであるが、これらの事項は、引用文献１に記載又は示唆されている。したがって、補正案によって特定される発明も、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２４年４月１３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される発明と認める。その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「可撓性を有する袋状の容器本体と、該容器本体の口部に接合されて下端開口部が前記口部内で開口している筒状のスパウトとを備え、前記容器本体内において前記口部の下方に位置する収納部に内容物が収納される可撓性容器であって、
　前記容器本体における前記口部と前記収納部との間に、互いに対向する各内面が剥離可能に接合されて前記口部と前記収納部とを遮断する弱シール部が形成され、
　前記弱シール部の接合強度が、前記収納部を画成する他の領域の接合強度よりも低いことを特徴とする可撓性容器。」　
　
　（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）で検討した補正発明から「可撓性容器」の限定事項である「加熱処理される」との要件を省き、「弱シール部」の限定事項である「加熱処理時に前記収納部内の内容物が前記口部に移動することを防止する」との要件を省き、同じく「筒状のスパウト」についての限定事項である「下部が前記口部との接合部分よりも下方に向けて突出している」及び「前記スパウトの流路が、前記口部内に連通している」との要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。