(57)【要約】【課題】収容物を包装用函の内部に収容させる場合において、内側面を外側に胴膨れさせることがなく、梱包等を効率的に行うこを可能とする包装用緩衝材を提供する。【解決手段】包装用函の内部に収容される収容物が、直接包装用函の内側面に支持されることなく、該内側面に沿わせる状態で包装用緩衝材が配設されることとなる。すなわち、この緩衝材は、左右の各隅部に当接可能とされる全体紙製からなる一対の当接片と、各当接片の包装用函の内側において、各当接片に貼着される状態とされ、当接片が貼着される外側において包装用函の内側面との間に間隙を形成し、内側において包装用函の内部に収容される収容物を支持可能とする全体紙製の面材と、を備え、包装用函に収容される収容物の荷重を面材の部分で受け、吸収する。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
全体立方体形状をなす包装用函の内側面に沿わせるように配設され、包装用函の方形状をなす内側面のうち、左右の各隅部に当接可能とされる全体紙製からなる一対の当接片と、各当接片の包装用函の内側において、各当接片に貼着される状態とされ、当接片が貼着される外側において包装用函の内側面との間に間隙を形成し、内側において包装用函の内部に収容される収容物を支持可能とする全体紙製の面材と、により形成してなる包装用緩衝材。
【請求項２】
当接片と面材のそれぞれを、３段貼りの段ボール材にて形成したことを特徴とする請求項１に記載の包装用緩衝材。
【請求項３】
包装用函の内部に収容される収容物を、包装用函の内底部より上方に向けて積載される断面円形からなる棒材あるいは管材とされ、上記面材における収容物の支持面は、断面円形からなる収容物の軸線と平行に配置されることとしてなる請求項１に記載の包装用緩衝材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、紙製からなる包装用函の内側面において、内部に収容物を収容する場合における内側面の胴膨れを防止し、収容物を安定した状態で収容可能とする包装用緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば断面円形をなす棒材あるいは管材を収容する包装用函としては、図５に示すような蓋付の段ボール函１が用いられていた。この段ボール函１は、全体直方体からなる立方体形状のものとされ、この函１１に対する収容物２の収容は、図５に示すように断面円形をなす収容物２（例えば金属管やインゴットなど金属棒）の軸線が、函１の内側面３と平行になるように設定し、函１の内部に収容物２を内底部より上方に積載するようにして行っていた（図６参照）。
【０００３】
函１の内部において、収容物２は例えば透明なビニール製の袋体４に被包するようにして収容され、収容物２が内部に収容された状態において、函１の上方の開口には側蓋部５を備えた蓋体６により被覆させるようにしていた（図６参照）。
【０００４】
こうして内部に収容物２を収容した段ボール函１は、輸送時や保管時において収容物２の荷重が函１の内底部や内側面３にかかるものとされ、内側面３において図６の２点鎖線に示す胴膨れが発生し易いものとされていた。特に収容物２の断面が図６に示すように断面円形とされ、その軸線が内側面３と平行状態で函１の内部に収容物２が収容されると、収容物２が輸送中において転動し、函１の内側面３が変形し、該内側面３において胴膨れが発生し易い不具合があった。
【０００５】
こうした胴膨れが生じると、図６の拡大Ａ部に示すように段ボール函１を構成する板材７と面材８の接着が解除されたり、面材８において縦方向での破れ９が発生するなどの不具合が生じ、また、一度蓋体６を開けた状態で放置すると、開口部が外側に拡がり、側蓋部５が開口の外縁を被覆できない不具合が見られた。
【０００６】
このような不具合を解消するため、収容物２を内部に収容し、蓋体６で上方開口を被覆した状態にある段ボール函１を図７に示すようにパレット１０の上面に載置し、函１の全体にＰＰバンド１１をフォーク挿入孔１２に挿通させる状態で掛け回し、緊縛させるようにしていた。
【０００７】
このように函１をＰＰバンド１１で緊縛することで、函１の内側部３が外側に拡がる胴膨れが防止可能とされていた。ただ、この場合においても収容物２の出入れの際にＰＰバンド１１を取り外したり、よけることで行わなければならないため、作業が面倒とされていた。
【０００８】
しかしながら、函１をいちいちＰＰバンド１１で緊縛するのは作業上面倒とされ、胴膨れが生じることがなく、梱包等を効率的に行うことができる包装材の開発が臨まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−４３９３７
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本考案の目的は、収容物を包装用函の内部に収容させる場合において、内側面を外側に胴膨れさせることがなく、梱包等を効率的に行うこを可能とする包装用緩衝材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案の請求項１は上記目的を達成するため、全体立方体形状をなす包装用函の内側面に沿わせるように配設され、包装用函の方形状をなす内側面のうち、左右の各隅部に当接可能とされる全体紙製からなる一対の当接片と、各当接片の包装用函の内側において、各当接片に貼着される状態とされ、当接片が貼着される外側において包装用函の内側面との間に間隙を形成し、内側において包装用函の内部に収容される収容物を支持可能とする全体紙製の面材と、により形成してなる包装用緩衝材としている。
【００１２】
また本考案の請求項２は、当接片と面材のそれぞれを、３段貼りの段ボール材にて形成したことを特徴とする請求項１に記載の包装用緩衝材としている。
【００１３】
また本考案の請求項３は、包装用函の内部に収容される収容物を、包装用函の内底部より上方に向けて積載される断面円形からなる棒材あるいは管材とされ、上記面材における収容物の支持面は、断面円形からなる収容物の軸線と平行に配置されることとしてなる請求項１に記載の包装用緩衝材としている。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、包装用函の内部に収容される収容物が、直接包装用函の内側面に支持されることなく、該内側面に沿わせる状態で包装用緩衝材が配設されることとなる。すなわち、この緩衝材は、左右の各隅部に当接可能とされる全体紙製からなる一対の当接片と、各当接片の包装用函の内側において、各当接片に貼着される状態とされ、当接片が貼着される外側において包装用函の内側面との間に間隙を形成し、内側において包装用函の内部に収容される収容物を支持可能とする全体紙製の面材と、を備え、包装用函に収容される収容物の荷重を面材の部分で受け、吸収することとなる。この結果、包装用函において内側面を外側に胴膨れさせることがなく、梱包等を効率的に行うことが可能となる。
【００１５】
また請求項２に係る考案によれば、より強固に包装用函に収容される収容物の荷重を吸収することが可能となる。
【００１６】
さらに請求項３に係る考案によれば、より内側面に大きな荷重がかかり易い、断面円形からなる収容物についても、その荷重を包装用緩衝材により吸収させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態に係る包装用緩衝材を、包装用函の内部に配設する状態を示す斜視図である。
【図２】包装用函の内側面に包装用緩衝材を配設し、されに包装用函の内部に収容物を収容させた状態を示す斜視図である。
【図３】図２のIII−III線に沿い、包装用函に収容物を収容させた状態を示す断面図である。
【図４】実施形態に係る包装用緩衝材の構成を示す斜視図である。
【図５】従来の包装用函にて、収容物を内部に収容させた状態を示す斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿い、収容物を内部に収容した包装用函を示す断面図である。
【図７】パレット上に載置され、梱包された従来の包装用函を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の実施形態を図１ないし図４に基づいて説明する。図２において２１は蓋付の段ボール函としての包装用函であり、全体直方体からなる立方体形状のものとされる。すなわち、この包装用函２１は従来の段ボール函１と略同様のものとされ、全体紙製からなり、上方開口を側蓋部２５を備えた蓋体２６により閉塞するようにしている。
【００１９】
この包装用函２１における長手方向での各内側面２３には、図１に示すように内側面２３の形状、大きさに相応する全体長方形状をなす包装用緩衝材２７が配設される。緩衝材２７は図１の矢印に示すように各内側面２３に沿わせるように配設され、図２に示す配設状態においてその上方開口を蓋体２６により閉塞可能としている。
【００２０】
緩衝材２７は全体を紙製の段ボール材にて形成され、図４に示すように全体縦長からなる一対の当接片２８と、全体長方形状をなす面材２９とにより形成される。当接片２８と面材２９のそれぞれは、図４Ｂ部の拡大斜視断面図に示すように、３段貼りの段ボール材にて形成され、外方の２つの面材３０Ａを４４０ｇ／ｍ２の重量で、内方の２つの面材３０Ｂを２１０ｇ／ｍ２の重量でそれぞれ形成するようにしている。また間に配設される波板材３０Ｃは１６０ｇ／ｍ２の重量からなる段ボール材にて形成するようにしている。すなわち当接片２８と面材２９のそれぞれは、これら面材３０Ａ、３０Ｂと波板材３０Ｃを貼り合わせ、形成している。
【００２１】
縦長の長尺状からなる一対の当接片２８は、全体長方形状をなす面材２９の一面側における左右の各隅部に貼着して形成される。こうして形成される包装用緩衝材２７は、包装用函２１の内側面２３のうち、左右の各隅部に当接片２８が当接されるよう図１の矢印に示すように配設され、内側面２３に沿わせるよう配置される。
【００２２】
この結果、各緩衝材２７は、各当接片２８の包装用函２１の内側において、面材２９が貼着される状態で配置されることとなり、一方、当接片２８が貼着される面材２９の外側においては、内側面２３との間に間隙Ｔが形成される状態でそれぞれ包装用函２１内に配設されることとなる（図３参照）。
【００２３】
こうして各内側面２３に沿わせるようにそれぞれ緩衝材２７が配設された状態において、包装用函２１の内部には、各緩衝材２７の面材２９の内側に収容物２２が収容される。ここで函２１に収容される収容物２２は、図３に示すように断面円形からなる棒材あるいは管材からなるものとされ、函２１の内部において内底部より上方に向けて積載させるようにして収容可能とされる。また収容物２２は、函２１の内部において透明なビニール製の袋体２４に被包されて収容される。
【００２４】
すなわち、収容物２２は、図２に示すように断面円形からなるその軸線Ｏが函２１の内側面２３と略平行になるように配置して収容される。このようにして収容物２２が函２１の内部に収容される状態において、上方開口を蓋体２６で閉塞し、函２１をトラックや列車等で輸送する場合に積載される収容物２２が円形であるため、内部で転動する等の事態が発生する。ただ、このような場合においても、積載される収容物２２の荷重は、緩衝材２７の面材２９の部分で支持され、内側面２３との間に間隙Ｔを形成してなる緩衝材２７の全体で吸収され、その荷重を受けることが可能となる。すなわち、収容物２２の輸送時等に発生する荷重は、面材２９と内側面２３との間の間隙Ｔがクッションになって吸収されることとなり、直接内側面２３に加わることがない。
【００２５】
よって内側面２３が外側に変形し、胴膨れを生じることがなく、例えば従来胴膨れに起因して発生していた蓋体の開閉できない不具合も解消されることとなる。また輸送や保管の際、胴膨れの発生を抑止するためのＰＰバンドの掛け回しについても必ずしも必要としない。これにより、梱包作業の作業効率も向上することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
以上のように本考案は、内側面に高荷重の負担がかかり易い、断面円形をなす棒材、管材などを収容するのに最適とされ、包装用函に変形、胴膨れを発生させることなく、安定した状態で収容物を収容させ、その梱包ができることとなる。よって、金属製パイプ、シリコンインゴットなどの金属製の棒材の梱包に最適とされる。
【符号の説明】
【００２７】
１                        段ボール函
２、２２                  収容物
３、２３                  内側面
４、２４                  袋体
５、２５                  側蓋部
６、２６                  蓋体
７、３０Ｃ                波板材
８、２９、３０Ａ、３０Ｂ  面材
９                        破れ
１０                      パレット
１１                      ＰＰバンド
１２                      フォーク挿入孔
２１                      包装用函
２７                      包装用緩衝材
２８                      当接片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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