【事件の表示】
　特願２００４−１００３７９「充填材を含む高分子樹脂の分解処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８１６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成２２年１２月２８日付けで拒絶査定の起案がなされ、平成２３年４月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出され、平成２４年２月２９日付けで特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告書を引用した審尋の起案がなされ、同年５月１日に回答書が提出され、同年１０月１０日付けで当審から拒絶理由が通知され、同年１２月１４日付けで意見書と手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ということがある。）は、平成２４年１２月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　水とハロゲン化合物との混合液体を、圧力容器内で、温度Ｔが４０℃≦Ｔ≦５００℃で加熱し、圧力Ｐが０．１ＭＰａ≦Ｐ≦０．５ＭＰａで加圧し、ハロゲン化合物と水の混合気体を発生させ、該混合気体を用いて、圧力容器内で処理することを特徴とする充填材を含む高分子樹脂の分解処理方法であって、該ハロゲン化合物として、メチレンクロライドもしくはメチルクロライドを用いて処理するものとし、前記高分子樹脂と充填材とを分離するにあたり、前記充填材を含む高分子樹脂の分解処理方法と、機械的な分離処理方法とを組み合わせて、高分子樹脂と充填材とを分離し、前記充填材を含む高分子樹脂の分解処理方法により処理された後の高分子樹脂・充填材複合材料を、次工程において機械的に分離処理し、該機械的な分離処理方法として、処理後の高分子樹脂・充填材複合材料に振動を付加して、処理後の高分子樹脂を充填材複合材料から分離させることを特徴とする充填材を含む高分子樹脂の分解処理方法。
　
第２．引用例
１．引用例１
　当審からの拒絶の理由に引用した特開２０００−２７３４９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
 （ア）「【請求項５】　　ハロゲン化有機物と水とをタンクに入れ、密閉してハロゲン化有機物の沸点以上で水の沸点以下に加熱した後、共沸点で平衡にし、ハロゲン化有機物の気化蒸気および水蒸気により形成されたクラスターにより、処理を行うことを特徴とするハロゲン化有６物（当審注：「ハロゲン化有機物」の誤記と認める。）と水との加圧下の混合物及びその混合物による物質の処理方法。 
 【請求項６】　　請求項１乃至５に記載のハロゲン化有機物として、メチレンクロライドを用いることを特徴とするハロゲン化有機物と、水との加圧下の混合物による処理方法。」（特許請求の範囲　請求項５〜６） 
（イ）「共沸混合物の蒸気中の一部には前記ハロゲン化有機物および水よりなるクラスター自体が気相に存在する。」（【００１８】）
（ウ）「上記のごとく、ハロゲン化有機物と水を混合して、該混合液を密閉した系内に導入し、ハロゲン化有機物の沸点以上の温度でかつ、水の沸点以下に加熱した後、共沸点において平衡状態を保ち、該平衡状態について同温度、同圧力に調節された密閉系に該共沸ガスを導入し、・・・・・・プラスチック（エステル系、エーテル系結合を有するプラスチック）の分解・・・・・・を行うことが可能である。・・・・・・。また、ハロゲン化有機物を用いるため、該ハロゲン化有機物の分解により生成する塩酸により、エステル系、エーテル系結合を切断でき該エステル系、エーテル系結合を有するポリマーを含むプラスチックを分解できる。また、該ハロゲン化有機物より生成する塩酸により、カルシュウムをイオン化するため、鉄筋コンクリートの脱灰をおこなうことが可能である。また、金属処理に用いた場合には被処理物である金属の表面に皮膜を形成させ、該被処理物の表面処理をおこなうことができる。・・・・・・。」（【００３０】）
（エ）「また、本発明においてハロゲン化有機物と水の共沸混合物による処理は一気圧乃至四気圧の圧力下において実施することが出来・・・・・・。」（【００３４】）
２．引用例２
　当審からの拒絶の理由に引用した特開平８−２１７９０６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（カ）「【請求項１】  メチレンクロライド溶液と水を混合液とし、該混合液を加熱し、メチレンクロライド蒸気と水蒸気を発生させ、該混合蒸気を合成樹脂部品の付着した廃車又は廃車圧縮塊を封入した処理タンク内に充填し、廃車又は廃車圧縮塊中の合成樹脂成分を溶融分解させることを特徴とする廃車処理方法と装置。
【請求項２】  請求項１記載の廃車処理方法と装置において、該混合液の加熱温度を５０〜１５０℃の範囲としたことを特徴とする廃車処理方法と装置。」（特許請求の範囲の請求項１〜２）
（キ）「この廃車の処理において、スクラップとして鉄の純度の高い塊とした場合には、製鉄や製鋼の原料として使用できるのであるが、廃車スクラップの場合には、１台中に、鉄成分以外の、アルミや木材や繊維や合成樹脂成分等が大量に包含されているので、この鉄分以外部分をスクラップから除去する必要があるのである。・・・・・・。
本発明は上記従来技術の不具合を解消すべく、低温で発生させた、メチレンクロライド溶液と水、又は、これに界面活性剤を付加した混合液の蒸気を、廃車又は廃車圧縮塊に浸透させて、廃車又は廃車圧縮塊の中の、合成樹脂成分を分解溶融させて分離することにより、廃車の処理を流れ作業で出来るようにして、低コストとしたものである」（【０００４】〜【０００５】）
（ク）「【作用】次に作用を説明する。本発明のメチレンクロライド蒸気と水蒸気、又はメチレンクロライド蒸気と水蒸気と界面活性剤蒸気は、廃車又は廃車圧縮塊の中まで浸透し、該蒸気から発生する塩素イオン（Ｃｌ- ）、メチレン遊離基（−ＣＨ2 −）が処理タンクＴ内を真空にすることにより、通常よりも長い時間、かつ強力に作用して、合成樹脂部品を構成する鎖状の長い炭化水素基の分子を分断し、アルコールや水に変換し、溶解又は分解することとなり、鉄分を残して下方へ溶融してくるのである。」（【００１２】）
（ケ）「【実施例】次に実施例を説明する。・・・・・・。
・・・・・・
・・・・・・メチレンクロライドと水の混合液は、そのまま処理タンクＴの内部に注入されても良いし、また予備タンクの部分で混合蒸気の状態として、処理タンクＴに供給しても良いのである。・・・・・・。
・・・・・・
次に図８・図９において、処理状態に於ける処理タンクＴの内部の断面図を説明する。処理タンクＴの内部の下方に、加温・冷却パイプ２０が配置されており、該加温・冷却パイプ２０の上部に、処理物載置台２６が移動可能に配置されている。該処理物載置台２６の上に廃車Ｒが載置されるのである。そして、水Ｗａと界面活性剤液Ｓとメチレンクロライド溶液Ｍｅの混合液は、該加温・冷却パイプ２０よりも液位が高く、しかし、処理物載置台２６上の廃車Ｒを浸漬しない程度の液位となるように注入される。
・・・・・・
図９においては、廃車圧縮塊Ｗを処理タンクＴ内に配置して、廃車処理している状態を図示している。該廃車圧縮塊Ｗは廃車Ｒを廃車プレスにより押圧して、四角な形に成形したものであり、コンパクトになっている。この状態では、合成樹脂材料ｍが、廃車圧縮塊Ｗの内部に斑模様で含まれているのである。この合成樹脂材料ｍの部分のみを、本発明のメチレンクロライド蒸気と水蒸気から発生する塩素イオン（Ｃｌ- ）とメチレン遊離基（−ＣＨ2 −）により、酸化して溶融し、処理物載置台２６から落下させるのである。該溶融した合成樹脂材料ｍは、メチレンクロライドや水や界面活性剤とは化合しないので、層状に分離しており、その後合成樹脂材料ｍを分離取出することは簡単に出来るのである。」（【００１４】〜【００４０】）
　
第３．引用例１に記載された発明との対比・判断
１．引用例１に記載された発明
ア　引用例１の（ア）の請求項６の記載を請求項５の記載内容を取り込んで独立形式で書き改めると、「ハロゲン化有機物としてのメチレンクロライドと水とをタンクに入れ、密閉してハロゲン化有機物としてのメチレンクロライドの沸点以上で水の沸点以下に加熱した後、共沸点で平衡にし、ハロゲン化有機物の気化蒸気および水蒸気により形成されたクラスターにより、処理を行う・・・・・・ハロゲン化有機物と水との加圧下の・・・・・・混合物による物質の処理方法。」が記載されているといえる。
イ　また、引用例１の（ウ）には、「共沸点において平衡状態を保ち、該平衡状態について同温度、同圧力に調節された密閉系に該共沸ガスを導入し、エステル系、エーテル系結合を有するプラスチックの分解を行」うことが記載され、ここで、「共沸ガス」とは、同（イ）を参照すると、「ハロゲン化有機物の気化蒸気および水蒸気により形成されたクラスター」を含むものに他ならないから、上記アの「物質の処理方法」において、「クラスターを、共沸点において平衡状態を保ち、平衡状態について同温度、同圧力に調節された密閉系に導入してエステル系、エーテル系結合を有するプラスチックの分解を行っている」とみることができる。
ウ　上記イの検討を踏まえて、上記アの「物質の処理方法」を整理すると、引用例１には、
「ハロゲン化有機物としてのメチレンクロライドと水とをタンクに入れ、密閉してハロゲン化有機物としてのメチレンクロライドの沸点以上で水の沸点以下に加熱した後、共沸点で平衡にし、ハロゲン化有機物の気化蒸気および水蒸気により形成されたクラスターを該平衡状態について同温度、同圧力に調節された密閉系に導入し、エステル系、エーテル系結合を有するプラスチックの分解を行う、ハロゲン化有機物としてのメチレンクロライドと水との加圧下の混合物による物質の処理方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
２．対比・判断
ア　本願発明と引用発明とを対比する。
イ　本願発明の「水とハロゲン化合物との混合液体を、圧力容器内で、温度Ｔが４０℃≦Ｔ≦５００℃で加熱し、圧力Ｐが０．１ＭＰａ≦Ｐ≦０．５ＭＰａで加圧し、ハロゲン化合物と水の混合気体を発生させ・・・・・・該ハロゲン化合物としてメチレンクロライドもしくはメチルクロライドを用いて処理する」ことについてみてみる。
イ−１　引用発明は「ハロゲン化有機物としてのメチレンクロライドと水とをタンクに入れ、・・・・・・加熱し・・・・・・共沸点で平衡にし、ハロゲン化有機物の気化蒸気および水蒸気により」「クラスターを」形成しているものである。
イ−２　ここで、上記本願発明の「該ハロゲン化合物として、メチレンクロライドもしくはメチルクロライドを用いて処理する」という発明特定事項をみると、本願発明の「ハロゲン化合物」には「メチレンクロライド」が含まれている。
イ−３　引用発明では「タンク」で「共沸点で平衡にし、・・・・・・クラスター」を形成し、このクラスターを「平衡状態について同温度、同圧力に調節された密閉系に導入し・・・メチレンクロライドと水との加圧下の混合物による物質の処理方法」であるから、「密閉系」の平衡状態は加圧されており、この「密閉系」の平衡状態は「タンク」の平衡状態と同じで同じ圧力であるから、「タンク」でも「密閉系」と同じ圧力で加圧されていることは明らかであって、引用発明の「タンク」は、本願発明の「圧力容器」に相当する。
イ−４　メチレンクロライド、水の沸点は、それぞれ、４０℃、１００℃であるから、引用発明の「メチレンクロライドの沸点以上で水の沸点以下に加熱」とは、「４０℃以上１００℃以下に加熱」と言い換えることができる。
イ−５　引用発明の「クラスター」は、本願発明の「ハロゲン化合物と水の混合気体」に含まれる。
イ−６　よって、本願発明と引用発明は、「水とメチレンクロライドとの混合液体を、圧力容器内で、温度Ｔが４０℃≦Ｔ≦１００℃で加熱し、加圧し、メチレンクロライドと水のクラスターを発生させ」る点で一致している。
ウ　次に、本願発明の「該混合気体を用いて、圧力容器内で処理する・・・・・・充填材を含む高分子樹脂の分解処理方法」についてみてみる。
ウ−１　引用発明の「エステル系、エーテル系結合を有するプラスチックの分解を行う、ハロゲン化有機物としてのメチレンクロライドと水との加圧下の混合物による物質の処理方法」とは、メチレンクロライドと水との加圧下の混合物、すなわち、メチレンクロライドと水のクラスターによるエステル系、エーテル系結合を有するプラスチックの分解という物質の処理方法に他ならず、また、プラスチックは高分子樹脂であるから、上記イにおける各検討を併せみると、本願発明の「該混合気体を用いて、圧力容器内で処理する・・・・・・充填材を含む高分子樹脂の分解処理方法」と「高分子樹脂の分解処理方法」である点で共通する。
ウ−２　引用発明の「密閉系」は、本願発明の「圧力容器」と同様に、「高分子樹脂の分解処理」を行うものである点で共通するものの、本願発明の「圧力容器」は、「ハロゲン化合物と水の混合気体を発生させ」たものであるのに対し、引用発明では、上記イ−３で述べたように、「タンク」においてクラスターを形成しており、「密閉系」は「タンク」とは異なる別の「容器」であって、その中にエステル系、エーテル系結合を有するプラスチックがあることは明らかである。
エ　そうすると、両者は、
「水とエチレンクロライドとの混合液体を、圧力容器内で、温度Ｔが４０℃≦Ｔ≦１００℃で加熱し、加圧し、クラスターを発生させ、該クラスターを用いて、容器内で処理する高分子樹脂の分解処理方法であって、該ハロゲン化合物として、メチレンクロライドを用いて処理するものとし、前記高分子樹脂を分解処理する高分子樹脂の分解処理方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１：ハロゲン化合物と水の混合気体を発生させる加圧につき、本願発明は、「圧力Ｐが０．１ＭＰａ≦Ｐ≦０．５ＭＰａ」であるのに対し、引用発明は圧力が不明である点
相違点２：高分子樹脂を処理する容器につき、本願発明は、水とエチレンクロライドとの混合液体を加熱、加圧する「圧力容器」であるのに対し、引用発明は、この「圧力容器」に相当する「タンク」とは異なる別の容器である「密閉系」である点
相違点３：本願発明は、「充填材を含む高分子樹脂の分解処理方法」であるのに対し、引用発明は、高分子樹脂の分解処理方法である点
相違点４：本願発明は、「充填材を含む高分子樹脂の分解処理方法と、機械的な分離処理方法とを組み合わせて、高分子樹脂と充填材とを分離し、前記充填材を含む高分子樹脂の分解処理方法により処理された後の高分子樹脂・充填材複合材料を、次工程において機械的に分離処理し、該機械的な分離処理方法として、処理後の高分子樹脂・充填材複合材料に振動を付加して、処理後の高分子樹脂を充填材複合材料から分離させる」のに対し、引用発明は、機械的な分離処理方法を有していない点。
オ　これら相違点を検討する前に、引用例２の記載についてみておく。
オ−１　引用例２の（カ）の請求項２の記載を請求項１の記載内容を取り込んで整理すると、「メチレンクロライド溶液と水との混合溶液とし、該混合液を５０〜１５０℃に加熱し、メチレンクロライド蒸気と水蒸気を発生させ、該混合蒸気を合成樹脂部品の付着した廃車又は廃車圧縮塊を封入したタンク内に充填し、廃車又は廃車圧縮塊中の合成樹脂成分を溶融分解させる廃車処理方法」が記載されているといえ、また、同（ク）をみると、「合成樹脂部品を構成する鎖状の長い炭化水素基の分子を分断」することにより、合成樹脂成分が溶融分解することが理解される。
オ−２　ここで、「鎖状の長い炭化水素基」にエステル結合、エーテル結合が含まれることは明らかであるから、この廃車処理方法は、引用発明と同様に、メチレンクロライド蒸気と水蒸気を用いて合成樹脂、すなわち、プラスチックを溶融分解させているということができる。
オ−３　そうすると、上記オ−１の「廃車処理方法」は、引用発明とメチレンクロライド蒸気と水蒸気を用いて合成樹脂（プラスチック）の分解を行う処理方法で共通している。
カ　相違点１について
　引用例１の（エ）に「本発明においてハロゲン化有機物と水の共沸混合物による処理は一気圧乃至四気圧の圧力下において実施することが出来」と記載されており、密閉系の圧力について説明がなされている。ここで、１気圧は０．１ＭＰａであるから、「一気圧乃至四気圧の圧力」は、０．１ＭＰａ乃至０．４ＭＰａとなり、上記イ−３の検討を踏まえると、引用発明では「密閉系」の圧力と「タンク」の圧力とは同じであるから、引用発明においてクラスターを形成させるタンクの圧力は、本願発明の圧力容器の圧力の範囲内にあるといえ、この相違点１は実質的なものではないし、仮にそうでなくても、当業者であれば、タンクの圧力は適宜決定し得るものである。
キ　相違点２について
　引用発明において、「密閉系」の中にエステル系、エーテル系結合を有するプラスチックが収められ、この「密閉系」の中のクラスタを導入することだけで、高分子樹脂の処理である該プラスチックの分解処理ができることは当業者にとって明らかであるから、高分子樹脂を処理する場所として「密閉系」に代えて、水とエチレンクロライドとの混合液体を加熱、加圧する「タンク」、すなわち、「圧力容器」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお、上記オ−１〜オ−３でみたチレンクロライド蒸気と水蒸気を用いて合成樹脂（プラスチック）の分解を行う処理方法という点で引用発明と共通する引用例２に記載の廃車処理方法では、その（ケ）に「メチレンクロライドと水の混合液は、そのまま処理タンクＴの内部に注入されても良いし、また予備タンクの部分で混合蒸気の状態として、処理タンクＴに供給しても良いのである」と記載されているから、この記載に基づいても、高分子樹脂を処理する場所として「密閉系」に代えて、「圧力容器」とすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
ク　相違点３について
　本願発明の「充填材を含む高分子樹脂」とは、本願明細書の【０００１】によれば、「特に繊維強化プラスティック（以下ＦＲＰとする）を構成している充填材を含む高分子樹脂」のことであるから、「繊維強化プラスティック」を含むといえる。
　一方、引用発明は、エステル系、エーテル系結合を有するプラスチックの分解を行うものであるから、繊維強化プラスティックのプラスティックの分解ができることは明らかであるし、繊維強化プラスティックは廃棄物としての処理が求められているものだから、当業者であれば、引用発明を繊維強化プラスティックのプラスティックの分解に適用すること、すなわち、相違点３に係る本願発明の特定事項をなすことは困難なくなし得ることである。
ケ　相違点４について
ケ−１　引用例１の（ウ）には、「ハロゲン化有機物を用いるため、該ハロゲン化有機物の分解により生成する塩酸により、エステル系、エーテル系結合を切断でき該エステル系、エーテル系結合を有するポリマーを含むプラスチックを分解できる。また、該ハロゲン化有機物より生成する塩酸により、カルシュウムをイオン化するため、鉄筋コンクリートの脱灰をおこなうことが可能である。また、金属処理に用いた場合には被処理物である金属の表面に皮膜を形成させ、該被処理物の表面処理をおこなうことができる。」と記載され、ハロゲン化有機物の分解により塩酸が生成することが開示されている。
ケ−２　一方、繊維強化プラスティックは、プラスティックにガラス繊維を入れたものを含むことは技術常識であり、上記ケ−１でみた、ハロゲン化有機物の分解により生成する塩酸に対してガラスは分解しない耐性を有することも技術常識である。
ケ−３　そうすると、繊維強化プラスティックに対して引用発明を適用すれば、ガラス繊維は分解されずに残るといえ、引用発明が適用された繊維強化プラスティックは、分解されたプラスティックの塊とガラス繊維となることは容易に推定できるものである。
ケ−４　そうすると、上述のとおり引用発明の処理方法を繊維強化プラスティックに適用すれば、プラスティックの塊とガラス繊維という異なる固体を分離することが不可欠となることは当業者なら当然に認識するといえ（要すれば、特開２００２−２９４６１４号公報の【０００２】、特開２０００−８０１９９号公報の特許請求の範囲の請求項１〜３、特開平１０−８７８７２号公報の特許請求の範囲、特開平３−９３５１１号公報の特許請求の範囲等を参照。）、また、上記オ−１〜オ−３でみたメチレンクロライド蒸気と水蒸気を用いて合成樹脂（プラスチック）の分解を行う処理方法という点で引用発明と共通する引用例２に記載の廃車処理方法において、引用例２の（キ）には、プラスチック塊と他のものとの分別回収が必要であることが教示されているといえ、一方、固体の分離を機械的な振動を付与することによって行うことは広くなされているから、このプラスティックの塊とガラス繊維を分離するに当たって、この広く行われている機械的な振動を付与すること、すなわち、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者であれば、困難を伴うことなく容易になし得ることである。
コ　よって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。