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　特願２００６−１１３９５３「ディスクオートチェンジャ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８７２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１８年４月１８日の出願であって、平成２３年１月３１日付けで通知した拒絶理由に対して、同年４月８日付けで手続補正がなされたが、同年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　
　その後、当審において、平成２４年２月２７日付けで、前置報告書（特許法第１６４条第３項）を利用した審尋を行ったが、回答書の提出はなかったものである。
　
　
第２．平成２３年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年１０月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　本件補正は、補正前の平成２３年４月８日付け手続補正書の特許請求の範囲について、
（ａ）
「　　【請求項１】
　光ディスクを多数枚収納するカートリッジと、前記光ディスクに記録再生する複数の光ディスク記録再生装置と、前記光ディスクを前記カートリッジと前記複数の光ディスク記録再生装置との間で搬送する光ディスク搬送部を備えたディスクオートチェンジャにおいて、
　前記光ディスクは、記録再生が可能な第１面と第２面とを備え、前記第１面と前記第２面に対する記録再生方向が互いに対向する両面ディスクであって、
　前記光ディスクの第１面に記録再生する第１の光ディスク記録再生装置と、前記第１の光ディスク記録再生装置と対向し前記光ディスクの第２面に記録再生する第２の光ディスク記録再生装置とを設け、
　記録再生の順序を、
　前記第１の光ディスク記録再生装置で第１の光ディスクの第１面を記録再生し、
　前記第２の光ディスク記録再生装置で第２の光ディスクの第２面を記録再生し、
　前記第１の光ディスク記録再生装置で第３の光ディスクの第１面を記録再生する、ようにしたことを特徴とするディスクオートチェンジャ。」とあったものを、
　
（ｂ）
「　　【請求項１】
　光ディスクを多数枚収納するカートリッジと、前記光ディスクに記録再生する複数の光ディスク記録再生装置と、前記光ディスクを前記カートリッジと前記複数の光ディスク記録再生装置との間で搬送する光ディスク搬送部を備えたディスクオートチェンジャにおいて、
　前記光ディスクは、記録再生が可能な第１面と第２面とを備え、前記第１面と前記第２面に対する記録再生方向が互いに対向する両面ディスクであって、
　前記光ディスクの第１面に記録再生する第１の光ディスク記録再生装置と、前記第１の光ディスク記録再生装置と対向し前記光ディスクの第２面に記録再生する第２の光ディスク記録再生装置とを設け、
　
連続する
　前記第１の光ディスク記録再生装置で第１の光ディスクの第１面を記録再生し、
　前記第２の光ディスク記録再生装置で第２の光ディスクの第２面を記録再生し、
　前記第１の光ディスク記録再生装置で第３の光ディスクの第１面を記録再生する、ようにしたことを特徴とするディスクオートチェンジャ。」と補正するものである。
　
２．補正の目的についての検討
　
　請求項１における「
連続する
　
３．独立特許要件についての検討
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．補正の内容の（ｂ）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
  原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１−１７３４６７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、以下、摘記事項の下線は当審で付した。）
　
ア．「　
両主面に信号記録面を設けた多数のディスクがそれぞれ多数の収納棚内に平行に収納されてなるディスク収納部
　
上記ディスクの第１の信号記録面にのみ情報信号の書込み及び／又は読取りを行う第１のプレーヤ部及び上記ディスクの第２の信号記録面にのみ情報信号の書込み及び／又は読取りを行う第２のプレーヤ部
　
上記第１のプレーヤ部と第２のプレーヤ部は、上記収納棚内に収納されたディスクの第１の信号記録面及び第２の信号記録面に対しそれぞれ正対して設置されてなるディスクファイル装置
　
イ．「　そこで、本発明は、選択される信号記録面に応じてディスクを１８０°反転させる反転機構等を用いることなく、所望する信号記録面をプレーヤ部のピックアップに対向させて装着し得る構成が簡単で、迅速なプレーヤ部への装着操作が可能な両面使用タイプのディスクを記録媒体として用いるディスクファイル装置を提供することを目的に提案されたものである。」（２頁右下欄１２−１９行）
　
ウ．「　本発明に係るディスクファイル装置は、第１図に示すように、装置本体を構成するキャビネット１１内に
光ディスク１２を収納し得る多数のディスク収納棚１３を上下方向に多段状に設けたディスク収納部１４が設けられている
上記光ディスク１２は、両主面に第１及び第２の信号記録面がそれぞれ形成された両面使用タイプものとして構成され
　上記ディスク収納部１４の下方側には、このディスク収納部１４と重ねるように
専ら光ディスク１２の第１の信号記録面に対し情報信号の書込み及び／又は読取り操作を行う第１のプレーヤ部１５が配置され
専ら光ディスク１２の第２の信号記録面に対し情報信号の書込み及び／又は読取り操作を行う第２のプレーヤ部１６が配置されている
　そして、第１のプレーヤ部１５は、この内部に配置されるディスク回転駆動装置１７がこのディスク回転駆動装置１７を構成するディスクテーブル１８のディスク載置面１８ａ側を上方に向けられ、さらに上記ディスクテーブル１８上に装着される光ディスク１２に対し光学的に情報信号の書込み及び／又は読取りを行うピックアップ１９も、上記ディスクテーブル１８上に装着された光ディスク１２の第１の信号記録面に対向するようにして設置され、上記ディスク収納棚１３に収納された光ディスク１２の第１の信号記録面に正対するように配置されてなる。一方、第２のプレーヤ部１６は、ディスク回転駆動装置１７がディスクテーブル１８のディスク載置面１８ａ側を下方に向けられ、さらに光ディスク１２に対し光学的に情報信号の書込み及び／又は読取りを行うピックアップ１９も、上記ディスクテーブル１８上に装着された光ディスク１２の第２の信号記録面に対向するようにして設置され、上記ディスク収納棚１３に収納された光ディスク１２の第２の信号記録面に正対するように配置されてなる。
　また、
ディスク収納部１４の光ディスク１２の出し入れ側の面と対向する側には
ディスク移送体２０が配置されている
　上述のように構成されたディスクファイル装置では、第１図及び第２図に示すように、
多数のディスク収納棚１３のうち指定されたディスク収納棚１３から光ディスク１２を第１図中矢印Ｘ方向に引き出してディスク移送体２０に保持させた後、このディスク移送体２０を第１又は第２のプレーヤ部１５又は１６のいずれか一方のまで第１図及び第２図中矢印Ｙ方向に移送操作する
　そして、ディスク移送体２０が第１又は第２のプレーヤ部１５又は１６のディスク装脱口２４に対応する位置まで移動されると、このディスク移送体２０に保持されている光ディスク１は上記第１又は第２のプレーヤ部１５又は１６内に供給され、これらプレーヤ部１５，１６内のディスク回転駆動装置１７に装着され、上記光ディスク１２に対し所定情報信号の書込み及び／又は読取りが行われる。
　上述のように構成されてなるディスクファイル装置では、指定される光ディスク１２の信号記録面に応じてディスク移送体２０の移送方向が決定される。そして、光ディスク１２は、指定された信号記録面に正対されて設置された第１及び第２のプレーヤ部１５，１６に装着されるので、ディスク収納棚１３から引き出され、ディスク移送体２０によって移送される途中等において反転あるいは回動する等の操作を一切必要としない。」（Ｆ−１　第１の実施例（第１図及び第２図））
　
エ．「　上述の実施例では、第１及び第２のプレーヤ部１５，１６は、ディスク収納部１４を挟んで上下に配置してなるが、第３図に示すように、ディスク収納部１４の下方側位置に互いに重ねるように配置してもよい。」（Ｆ−２　第２の実施例（第３図））
　
オ．「　従って、前述した従来の装置の如く選択される信号記録面に応じてディスクを１８０°反転操作して各プレーヤ部に装着するような機構が不要であり、機構の簡素化が図られ、装置自体の小型化を達成できる。
　また、選択される信号記録面に応じてディスクの移送途中で反転操作を行う必要がないため、ディスク収納棚から引き出しプレーヤ部に装着操作する操作時間の短縮が図られ、迅速なプレーヤ部への装着操作が可能な両面使用タイプのディスクを記録媒体として用いるディスクファイル装置を構成できる。」（５頁右下欄２−１３行）
　
　上記「ア．」ないし「オ．」の記載によれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
 　光ディスクを多数収納し得るディスク収納部と、前記光ディスクに情報信号の書込み及び／又は読取りを行う第１及び第２のプレーヤ部と、前記光ディスクを前記ディスク収納部と前記第１又は第２のプレーヤ部のいずれか一方との間で移送操作するディスク移送体を備えたディスクファイル装置において、
　前記光ディスクは、両主面に第１及び第２の信号記録面がそれぞれ形成された両面使用タイプものとして構成され、
　前記光ディスクの第１の信号記録面にのみ情報信号の書込み及び／又は読取りを行う第１のプレーヤ部と前記光ディスクの第２の信号記録面にのみ情報信号の書込み及び／又は読取りを行う第２のプレーヤ部は、前記光ディスクの第１の信号記録面及び第２の信号記録面に対しそれぞれ正対して設置されてなる、
　ディスクファイル装置。
　
（３）対比
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　本願補正発明の「カートリッジ」は、ディスクオートチェンジャを構成する要素の一つであって、「光ディスクを多数枚収納する」との機能によってのみ特定され、構造その他について引用発明の「ディスク収納部」との相違を認めるべき特定事項が含まれるものでもないので、引用発明の「光ディスクを多数収納し得るディスク収納部」は、本願補正発明の「光ディスクを多数枚収納するカートリッジ」に相当する。
　引用発明の「光ディスクに情報信号の書込み及び／又は読取りを行う第１及び第２のプレーヤ部」は、本願補正発明の「光ディスクに記録再生する複数の光ディスク記録再生装置」に相当する。
　引用発明の「前記光ディスクを前記ディスク収納部と前記第１又は第２のプレーヤ部のいずれか一方との間で移送操作するディスク移送体」は、本願補正発明の「前記光ディスクを前記カートリッジと前記複数の光ディスク記録再生装置との間で搬送する光ディスク搬送部」に相当する。
　そして、引用発明の「ディスクファイル装置」は、少なくとも「光ディスクを多数収納し得るディスク収納部」と「第１及び第２のプレーヤ部」と「ディスク移送体」を備えたものであるから、（「光ディスクを多数枚収納するカートリッジ」と「複数の光ディスク記録再生装置」と「光ディスク搬送部」を備えた）「ディスクオートチェンジャ」であるということができる。
　
　引用発明の「光ディスクは、両主面に第１及び第２の信号記録面がそれぞれ形成された両面使用タイプものとして構成され」ることは、本願補正発明の「光ディスクは、記録再生が可能な第１面と第２面とを備え、前記第１面と前記第２面に対する記録再生方向が互いに対向する両面ディスク」であることに相当する。
　
　引用発明の「光ディスクの第１の信号記録面にのみ情報信号の書込み及び／又は読取りを行う第１のプレーヤ部」、「光ディスクの第２の信号記録面にのみ情報信号の書込み及び／又は読取りを行う第２のプレーヤ部」は、それぞれ、本願補正発明の「光ディスクの第１面に記録再生する第１の光ディスク記録再生装置」、「光ディスクの第２面に記録再生する第２の光ディスク記録再生装置」に相当する。
　そして、引用発明において、「第１のプレーヤ部と」「第２のプレーヤ部は、前記光ディスクの第１の信号記録面及び第２の信号記録面に対しそれぞれ正対して設置されてなる」から、第１のプレーヤ部と対向し第２のプレーヤ部を設けたということができる。
　
　以上のことから、引用発明と本願補正発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「　光ディスクを多数枚収納するカートリッジと、前記光ディスクに記録再生する複数の光ディスク記録再生装置と、前記光ディスクを前記カートリッジと前記複数の光ディスク記録再生装置との間で搬送する光ディスク搬送部を備えたディスクオートチェンジャにおいて、
　前記光ディスクは、記録再生が可能な第１面と第２面とを備え、前記第１面と前記第２面に対する記録再生方向が互いに対向する両面ディスクであって、
　前記光ディスクの第１面に記録再生する第１の光ディスク記録再生装置と、前記第１の光ディスク記録再生装置と対向し前記光ディスクの第２面に記録再生する第２の光ディスク記録再生装置とを設けた、ディスクオートチェンジャ。」である点。
　
［相違点］
　本願補正発明では、「連続する記録再生の順序を、前記第１の光ディスク記録再生装置で第１の光ディスクの第１面を記録再生し、前記第２の光ディスク記録再生装置で第２の光ディスクの第２面を記録再生し、前記第１の光ディスク記録再生装置で第３の光ディスクの第１面を記録再生する、ようにした」のに対して、引用発明では、そのような特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
　ディスクオートチェンジャの技術分野において、複数の光ディスク記録再生装置を切り替えながら、複数の光ディスクを連続して記録再生することは、例えば、特開２０００−５７６７２号公報、特開平１０−６９６９９号公報等に記載されるように、周知である。
（特開２０００−５７６７２号公報（【０００２】−【００１４】，【００３８】，【００５６】−【００６４】、図１，５，１５，１６等）には、２台のドライブを用いて、ドライブ１で１枚目の記録媒体の書き込み又は再生を行った後に、ドライブ２で２枚目の記録媒体の書き込み又は再生を行うことで、複数枚の記録媒体に渡る書き込み又は再生を行うことが記載されている。さらに、連続したデータを転送可能とするために、一方のドライブでの書き込み又は再生が終了する前に、他方のドライブに記録媒体を載せることが記載されている。
　同公報には、また、タイトル（ａａａａａａ）が３枚の記録媒体（１／３、２／３、３／３）に渡る例が記載されており（【００８１】、図７等）、当該タイトルが指定された場合に記録媒体を順に再生する際には、１）ドライブ１で１番目の記録媒体を再生し、再生が終了する前に、ドライブ２に２番目の記録媒体を載せ、２）ドライブ１での再生が終了した後、ドライブ２で２番目の記録媒体を再生し、再生が終了する前に、ドライブ１に３番目の記録媒体を載せ、３）ドライブ２での再生が終了した後、ドライブ１で３番目の記録媒体を再生する、ことがごく自然に解される。）
（特開平１０−６９６９９号公報（【０００７】，【００１９】，【００２０】、図１，３等）には、２台のディスクプレーヤを用いて、ディスクを２台のうちで空いている方のディスクプレーヤに装着することにより、多数のディスクを連続して演奏することが記載されている。
　よって、例えば、３枚のディスクを連続して演奏する際には、１）第１ディスクプレーヤで１枚目のディスクを演奏し、空いている第２ディスクプレーヤに２枚目のディスクを載せ、２）１枚目のディスクの演奏後、第２ディスクプレーヤで２枚目のディスクを演奏し、空いた第１ディスクプレーヤに３枚目のディスクを載せ、３）２枚目のディスクの演奏後、第１ディスクプレーヤで３枚目のディスクを演奏する、ことがごく自然に解される。）
　
　そして、ディスクオートチェンジャに関する引用発明において、上記周知の技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えないので、引用発明において、第１及び第２のプレーヤ部を切り替えながら、複数の光ディスクを連続して書込み及び／又は読取りを行うようにすることは、当業者にとって容易に想到し得たことであり、このとき、第１の光ディスクを第１のプレーヤ部で記録再生し、第２の光ディスクを第２プレーヤ部で記録再生し、第３の光ディスクを第１プレーヤ部で記録再生するようにすることは、適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についても、格別なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
　
（１）本願発明
  平成２３年１０月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年４月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の１．補正の内容の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記第２．の３．の（２）に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記第２．の３．で検討した本願補正発明から、「記録再生の順序」について「連続する」の限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記第２．の３．に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。