【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６３５６３５号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許３６３５６３５号（以下「本件特許」という。）は、平成１１年９月３０日に出願され、平成１７年１月１４日に設定登録されたもので、その後の無効審判における手続は次のとおりである。
　 平成２４年　４月２７日　無効審判請求　 
　 　　同　年　７月２０日　答弁書及び訂正請求書 
　 　　同　年　８月３０日　弁駁書　　　
　 　　同　年１０月２２日　口頭審理陳述要領書（請求人及び被請求人）
　 　　同　年１１月　５日　口頭審理　 
                        　
第２　訂正請求について 
１　訂正請求の内容 
　被請求人が求めた訂正は、次の２つの事項から成る。 
（１）特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】
　平均アセタール化度が６６〜７２モル％のポリビニルアセタール１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、オリゴエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤３０〜５０重量部とからなる可塑化ポリビニルアセタール中に、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩、又は、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩と炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩とを組み合わせた少なくとも２種の塩が合計６０ｐｐｍ以上含有されてなる可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなることを特徴とする合わせガラス用中間膜。」
（２）特許請求の範囲の減縮を目的として請求項５を次のとおり訂正する。
「【請求項５】
　塩の含有量は、１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の合わせガラス用中間膜。」
 　　 
２　訂正請求についての当審の判断 
　訂正事項（１）は、本件訂正前の「炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩」について、「炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩」を削除して「炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩、又は、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩と炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩とを組み合わせた少なくとも２種の塩」に限定すると共に、
　本件訂正前に「２種の塩が合計５ｐｐｍ以上含有されてなる」であったものを「２種の塩が合計６０ｐｐｍ以上含有されてなる」として、２種の塩の含有量の下限値を引き上げる訂正である。
　このため、訂正事項（１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とすることは明らかである。
　訂正事項（２）は、訂正事項（１）において請求項１における少なくとも２種の塩の含有量の合計を「６０ｐｐｍ以上」に訂正したことにあわせて、請求項５において、本件訂正前に「塩の含有量は、１０〜１５０ｐｐｍ」であったものを、少なくとも２種の塩の含有量の合計の下限値を削除して、上限のみを規定するように訂正するものである。
　このため、訂正事項（２）の訂正は、実質的に特許請求の範囲の減縮を目的とすることは明らかである。
　したがって、訂正事項（１）及び（２）による請求項１及び５に係る訂正は、特許無効審判が請求された請求項について請求項ごとに訂正をするものであるところ、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１及び５に係る訂正は、願書に添付された明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成１４年改正前特許法第１３４条第２項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　　　　　
第３　本件発明 
　以上のとおり本件訂正が認められるので、本件特許に係る発明であって、無効審判の請求がされた請求項に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本件発明１〜６」といい、これらを併せて「本件発明」ということがある）。
「【請求項１】
　平均アセタール化度が６６〜７２モル％のポリビニルアセタール１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、オリゴエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤３０〜５０重量部とからなる可塑化ポリビニルアセタール中に、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩、又は、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩と炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩とを組み合わせた少なくとも２種の塩が合計６０ｐｐｍ以上含有されてなる可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなることを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
　１５０℃で１時間放置した際の重量減少が３重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
　厚さ２．０〜４．０ｍｍの２枚のガラスで挟み込んで合わせガラスを作製した後、前記合わせガラスを８０℃、相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際の端辺からの白化距離が７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
　ポリビニルアセタールは、平均ブチラール化度が６６〜７２モル％のポリビニルブチラールであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
　塩の含有量は、１５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
　請求項１、２、３、４又は５記載の合わせガラス用中間膜が用いられていることを特徴とする合わせガラス。」
 　 
第４　当事者の主張 
１　請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、以下の無効理由により、本件特許は無効とされるべきである旨を主張し、証拠方法として甲第１〜１０号証を提出している。
（１）無効理由１　
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分であるとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。このため、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効である。
（２）無効理由２
　本件発明の特許請求の範囲の記載は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでないから特許法第３６条第６項第１号に適合しない。よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効である。
（３）無効理由３
　本件発明の特許請求の範囲の記載は、不明確であるから特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない。よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効である。
　　　　
（４）証拠方法
　甲第１号証：特開平８−１１９６８７号公報
　甲第２号証：特開平５−２９７６０２号公報
　甲第３号証：特開昭６４−３６４４２号公報
　甲第４号証：特開平１１−３４３１５２号公報
　甲第５号証：特開平４−３５９９０３号公報
　甲第６号証：特許第３６３５６３５号に関する意見書
　甲第７号証：特開平７−４１３４０号公報
　甲第８号証：特公昭４４−３２１８３号公報
　甲第９号証：特開平２−２１２１４０号公報
　甲第１０号証：特開２０００−２１１９５２号公報
　　　　　　　　　
２　被請求人の主張
（１）被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由１〜３は、いずれも理由がないと主張し、証拠方法として乙第１〜１７号証を提出している。
（２）証拠方法
　乙第１号証：特願２０００−５７２１６６号　拒絶理由通知
　乙第２号証：特願２０００−５７２１６６号　特許メモ
　乙第３号証：米国特許第６３８３６４７号明細書 
　乙第４号証：米国特許第６５８６１０３号明細書
　乙第５号証：欧州特許第１０３６７７５号明細書
　乙第６号証：欧州特許第１２９１３３３号明細書
　乙第７号証：竹田稔監修、「特許審査・審判の法理と課題」、2002年2月5日初版、（社）発明協会、第１４１頁
　乙第８号証：特許第４８１８５５３号公報
　乙第９号証：特許第４８０８９８６号公報
　乙第１０号証：特許第４２２１３１０号公報
　乙第１１号証：特許第３９１００９４号公報
　乙第１２号証：特許第４９２６５４８号公報
　乙第１３号証：特許第４７５４１１２号公報
　乙第１４号証：特許第４６１５１５２号公報
　乙第１５号証：特許第４６１５１５３号公報
　乙第１６号証：特許第４２９５９８４号公報
　乙第１７号証：特許第４７５９９０１号公報
　　　　
第５　当審の判断
１　無効理由１について
１−１　当事者の具体的主張
　請求人は、本件発明１における「少なくとも２種の塩が合計６０ｐｐｍ以上含有されてなる」という特定事項に関し、発明の詳細な説明には、実施例において「・・・の含有量となるようにこれらを添加し」と最終的な含有量についての記載（【0034】【0041】段落等）があるのみで、どのようにして樹脂膜中の２種の塩の含有量を合計６０ｐｐｍ以上とするかについて具体的な記載がなく、
　樹脂膜中の塩の含有量を直接測定する方法は知られておらず、樹脂中に添加された塩は、樹脂膜中の水分や不純物として含有されるアルカリ金属塩等の影響により、解離や他の塩への変換をうけるので（甲第１〜６号証）、本件優先日当時の技術常識を考慮しても、当業者は何をどれだけの量添加すれば、請求項に規定する量の塩を含有する膜が得られるかを理解することができない、と主張する。
　これに対して被請求人は、樹脂組成物や樹脂成形体中の金属塩の含有量を規定することは、化学分野の特許出願においては一般的に用いられている表現であるので（乙第８〜第１６号証）、当業者であれば容易に理解でき、合わせガラス中間膜中に含まれる少なくとも２種の塩の「含有量」は、「仕込み量」によって調整することは可能である旨を主張する。
　　　
１−２　判断
（１）ここで、実施可能要件の判断は、明細書に記載された発明の実施に関する教示と出願時の技術常識とに基づいて、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明が記載されているかについておこなう。
　本件では、請求人の主張するとおり、発明の詳細な説明の記載のみからでは、「少なくとも２種の塩が合計６０ｐｐｍ以上含有されてなる」ことについて、実施することができない。そこで、技術常識を考慮すれば、発明の詳細な説明の記載から当業者が実施できるかについて検討する。
（２）これに関し、樹脂組成物や樹脂成形体中の塩の含有量を規定することは、化学分野の特許出願においては一般的におこなわれていることである（乙第８〜１６号証）。そして、特許請求の範囲では樹脂組成物中の添加成分の含有量を規定した場合でも、実施例では、樹脂組成物への添加成分の仕込み量を示すことにより、樹脂組成物中の含有量としていることも、以下に示すように通常おこなわれていることである。
　すなわち、例えば、乙第９〜１１号証の特許請求の範囲には、「４−ｎ−ブチルレゾルシノール及び／又はその塩」を含有する皮膚外用剤が記載されているが、該「４−ｎ−ブチルレゾルシノール及び／又はその塩」の含有量は、０．１〜０．５質量％（乙第９号証）、０．０５〜５質量％（乙第１０号証）、０．０１〜６重量％（乙第１１号証）と規定されるが、実施例では、皮膚外用剤中の含有量ではなく、これを作成するための原料の仕込み量が記載されている（乙第９号証の【0021】【0022】段落等、乙第１０号証の【0033】【0036】段落等、乙第１１号証の【0030】段落）。
　また、乙第１２号証の請求項６では、水溶性無機塩の粒子状物が分散しているポリビニルアルコールフィルムを延伸することを特徴とする、クラックを含有している偏光フィルムの製造方法において、ポリビニルアルコールフィルム中の水溶性無機塩の含有量が５〜２０重量％であることが規定されているが、実施例では、含有量ではなく仕込み量を記載している（【0047】、【0048】段落等）。乙第１６、１７号証も同様である。
　以上のことから、合わせガラス用の中間膜に関する技術分野における当業者であれば、樹脂組成物中の塩について、特許請求の範囲では含有量で規定している場合でも、その発明の実施にあたっては、含有量は仕込み量を意味すると理解するのが通常であるといえる。　
（３）一方で、本件発明１において、中間膜中の塩の含有量を仕込み量と理解するについて、これを阻害するような特段の事由は存在しない。
　すなわち、合わせガラス用中間膜の製造時にポリビニルアセタールに添加した酢酸マグネシウムや２−エチル酪酸マグネシウム塩等の金属塩は、混練工程においてポリビニルブチラール中に含まれる水分（極性媒体）と接触したときは電離してイオンとなりうるし、ポリビニルアセタール中にイオン種が含有されている場合には、塩の交換反応が水等の極性媒体の存在下で起こりうる。
　しかし、合わせガラスの製造工程で、合わせガラス用中間膜は加熱工程、脱気工程を経るので（本件明細書【0034】【0035】段落）、ポリビニルブチラール中に含まれる水分は通常ごく僅かな量に過ぎず、金属塩の電離反応が起こりうるとしても、配合した金属塩の全体のうちのごく僅かの割合に過ぎない。また、ポリビニルブチラール中に含まれる僅かな量の水分の中で塩が接触して交換反応が起こる確率も低い。
　したがって、中間膜中の塩の含有量を仕込み量と理解することについて、金属塩の電離や交換反応の存在を特段の阻害事由とすることはできない。
（４）さらに、「含有量」が「仕込み量」を意味することは、被請求人が口頭審理で、実施例の塩の「含有量」は「仕込み量」を意味する旨の陳述をしたことからも確認することができる（第１回口頭審理調書、被請求人の第３項）。
（５）以上のとおりであるから、本件発明１における「少なくとも２種の塩が合計６０ｐｐｍ以上含有されてなる」に関して、当業者であれば、実施例における塩の「含有量」は「仕込み量」を意味すると理解することができる。
　　　
１−３　小括
　したがって、発明の詳細な説明には、「少なくとも２種の塩が合計６０ｐｐｍ以上含有されてなる」に関して、本件発明の実施に関する教示と本件出願時の技術常識に基づいて、当業者が本件発明を実施できる程度に記載されているとすることができ、このため、本件発明は特許法第３６条第４項の規定を充足するものである。
　                               
２　無効理由２について
２−１　請求人の主張
　請求人は、本件発明で可塑剤として使用する「トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート」（以下「３Ｇ８」という。）、「オリゴエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート」（以下「ｎＧ８」という。）及び「テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート」（以下「４Ｇ７」という。）からなる群より選択される少なくとも１種に関し、ｎＧ８又は４Ｇ７を可塑剤として含む合わせガラス用中間膜は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決することが可能であると認識できる範囲を超えるものであるとし、
　２種の塩の含有量に関し、特許請求の範囲には、「少なくとも２種の塩が合計６０ｐｐｍ以上含有」と規定されるのみであるが、各塩の含有量の下限値や含有比率の規定はなく、当該規定のないすべての範囲で本件発明の課題を解決できるわけではないので、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決することが可能であると認識できる範囲を超えるものであると主張する。
　また、比較例３は１種のマグネシウム塩を４ｐｐｍしか含まず、２種のマグネシウム塩を併用して合計６０ｐｐｍ以上含む本件発明の比較例にならないので、本件発明のうち、２種のマグネシウム塩を含有する合わせガラス中間膜は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないし、本件発明１〜４は、塩の含有量について上限値を規定していないが、２種の金属塩を多量に含有する場合には、本件発明の効果を達成することはできない（甲第１０号証）ので、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないと主張する。
　　　　
２−２　本件明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
（ア）「しかしながら、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスでは、耐湿試験後の周縁部の白化は低減されているものの、依然充分ではない。また、金属塩の添加量を低減すると、上記白化の問題は改善されるが耐貫通性が低下する。
また、近年の合わせガラス用中間膜の自動車サイドガラスへの展開、フロントガラスのオープンエッジ化等に伴い、合わせガラスの耐湿性に対する要求品質がますます高まっている。」（【0004】段落）
（イ）「更に、合わせガラス用中間膜用可塑剤としては、一般にアジピン酸ジヘキシル、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート等が用いられているが、これらの可塑剤は沸点が低いために飛散し易く、中間膜の製造工程において、オートクレーブ時の火災や、オートクレーブ後の端部カット（トリムカット）が難しい等の問題を有するため、より高沸点の可塑剤への変更が期待されている。」（【0005】段落）
（ウ）「発明の要約
本発明は、上記に鑑み、合わせガラスとした際に、透明性、耐候性、接着性、耐貫通性等の優れた特性を有し、かつ、湿度の高い雰囲気下に置かれた場合でも合わせガラス周縁部に白化を起こすことが少なく、オートクレーブ時の火災や端部カット（トリムカット）性の問題が解決された合わせガラス用中間膜及びそれを用いた合わせガラスを提供することを目的とするものである。」（【0006】段落）
（エ）「発明の詳細な開示
以下に本発明を詳述する。
本発明の合わせガラス用中間膜は、合わせガラスを８０℃、相対湿度９５％の環境下に２週間放置した際の端辺からの白化距離が７ｍｍ以下であるが、７ｍｍを超えると、白化がさらに進行しやすく、耐湿性に劣るため上記範囲に限定される。なお、上記端辺とは、合わせガラスにおける外周四辺のうち、白化部分に最も近い辺を意味する。」（【0008】段落）
（オ）「本発明の合わせガラス用中間膜は、可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなるものであれば特に限定されないが、上記合わせガラスの耐貫通性を向上させるために、用いられる金属塩を多量に添加すると、耐湿性が著しく低下する。そこで炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩を併用すること等により、少量で耐貫通性を確保できると同時に耐湿性を改善することができる」（【0010】段落）
（カ）「また、上記合わせガラス用中間膜は、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、オリゴエチレングリールジ−２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート等を用いることにより、オートクレーブ火災やトリムカット性の問題を著しく改善することができる。従って、本発明の合わせガラス用中間膜は、平均アセタール化度が６６〜７２モル％のポリビニルアセタール１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、オリゴエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤３０〜５０重量部とからなる可塑化ポリビニルアセタール樹脂中に、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩が合計５ｐｐｍ以上含有されてなる可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜が好ましい。塩の含有量が５ｐｐｍ未満であると接着力調整効果が低くなることがあり、塩の含有量が高すぎると耐湿性が低下することがある。」（【0011】段落）
（キ）「上記合わせガラス用中間膜は、上記可塑剤のほかに、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種を含むが、これらは、接着力調整剤として用いられるものである。
中間膜とガラスとの接着力が弱すぎると、外部からの衝撃等により破損したガラス破片が中間膜から剥がれ、飛散して人体等に障害を与える可能性が高くなり、一方、中間膜とガラスとの接着力が強すぎると、外部からの衝撃等によりガラスと中間膜とが同時に破損し、ガラスと中間膜との接着破片が飛散して人体等に障害を与えるため、接着力を適当な範囲に調整する必要があるが、これらの塩の２種が併用されることにより、少量で接着力の調整が可能となり、得られる合わせガラス用中間膜の耐湿性もより向上する。」（【0021】段落）
（ク）【0033】〜【0048】段落には、本件発明の実施例と比較例及びそれらについての測定結果が記載されており、各実施例、比較例において配合された可塑剤及び接着力調整剤の種類、配合量と評価との関係をまとめると、次の表のとおりとなる。　
  
２−３　判断
（１）可塑剤としてのｎＧ８と４Ｇ７について
　本件発明は、記載事項（ウ）によれば、耐貫通性、耐湿性に優れるとともに、オートクレーブ時の火災や端部カット性の問題が解決された合わせガラス用中間膜及びそれを用いた合わせガラスに関するものである。そして、同（カ）によれば、本件発明においては、２種の塩を併用することにより、合わせガラスの耐貫通性を確保しつつ耐湿性を改善するとともに、可塑剤として３Ｇ８、ｎＧ８及び４Ｇ７より選択される１種を使用することにより、合わせガラス製造におけるオートクレーブ火災やトリムカット性の問題を改善しているとされている。
　しかし、実施例４と５では、可塑剤としてｎＧ８又は４Ｇ７を選択し２種の塩を併用しているが、１種の塩を用いた比較例がない。このため、ｎＧ８及び４Ｇ７を３Ｇ８とは別個の異なる可塑剤として扱い、それぞれの効果を個別に検討するとした場合には、請求人の主張するように、ｎＧ８又は４Ｇ７を可塑剤として使用した合わせガラス用中間膜が本件発明の効果を達成できると当業者は認識することはできない。
　そこで、発明の詳細な説明には、可塑剤としてｎＧ８と４Ｇ７を選択した合わせガラス用中間膜について、３Ｇ８を選択した場合と同様に、オートクレーブ時の火災や端部カット性の問題を解決できることを、当業者が認識できるように記載されているかを検討する。
　その検討にあたっては、請求項に係る発明と発明の詳細な説明に記載された発明との実質的な対応関係を検討すべきであるし、当業者が認識できるように記載された範囲の把握は、明細書及び図面のすべての記載事項に加え、出願時の技術常識を考慮しておこなうべきである。
　本件発明において採用する可塑剤は、記載事項（イ）によれば、従来の可塑剤に比較して高沸点の可塑剤へ変更することを目的として選ばれたもので、高沸点という点で共通の化学的性質を有するものである。また、その化学構造は、エチレングリコール単位を基本骨格として、側鎖に炭素数の近いエチルヘキサノエート基又はヘプタノエート基を有するという、近似した化学構造を有する。このように近似した化学構造を有する化合物は、近似した化学的特性を有するので、高沸点という性質ばかりでなく、一般的に同等の化学的特性を有すると理解することが技術常識であるといえる。また、本件発明において合わせガラス用中間膜の可塑剤として使用する上で、同等の化学的特性を有すると理解することを阻害するような特段の事情も存在しない。このため、ｎＧ８及び４Ｇ７は、３Ｇ８と同等の特性を有する合わせガラス用中間膜の可塑剤である。
　そして、記載事項（ク）によれば、３Ｇ８に対して、実施例１〜３には２種の塩を組み合わせた実施例が、１種の塩を組み合わせた比較例２、３とともに記載されている。これによれば、２種の塩を併用したいずれの実施例でも、高い耐貫通性と耐湿性を両立するとともに、中間膜を加熱したときの重量減少が少ないという、合わせガラス用中間膜として優れた効果を達成している。
　よって、３Ｇ８と同等の化学的特性を有するｎＧ８や４Ｇ７に対しても、実施例４又は５ばかりでなく、３Ｇ８に関する実施例１〜３及び比較例２、３の結果を参酌することで、３Ｇ８と同等に本件発明の効果が達成されることを理解できる。
　したがって、ｎＧ８又は４Ｇ７を可塑剤として使用した合わせガラス用中間膜は、本件発明の効果が達成されることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。
　　　　
（２）２種の塩の含有量の下限値や比率について
　本件明細書には、併用して添加する２種の塩の合計含有量の下限量について記載するのみで、それぞれの塩の個別の含有下限量や配合比率が記載されていないので、各塩が最低でもどの程度含有されていれば本件発明の課題が解決されるかは、具体的には記載されていない。
　しかし、特許法第３６条第６項第１号適合性の判断においては、請求項に係る発明と発明の詳細な説明に記載された発明を対比し、その実質的な対応関係を検討することが必要である。
　本件発明においては、２種の塩の併用に関しては、記載事項（ア）（オ）によれば、合わせガラスの耐貫通性と耐湿性の改善を目的としている。
　そして、本件発明を実施するための最良の形態として実施例１〜５が記載され、マグネシウム塩どうし、あるいはマグネシウム塩とカリウム塩を併用することにより、それぞれを単独で使用する比較例２、３に比較して、パンメル値で３、白化距離で２〜５という耐貫通性と耐湿性に関する効果が達成されることが記載されている。また、記載事項（エ）によれば、本件発明においては、２種の塩を併用することにより白化距離は７ｍｍ以下とすることを目的としているし、同（カ）によれば、２種の塩の併用により接着力を適切な範囲に調整することが可能となったものである。
　このため、併用する各塩の含有下限量や含有比率は、一方の塩が他方の塩と比べて極端に少なければ併用する意義がなくなるのは明らかであるので、ガラスと中間膜の接着力を調整して合わせガラスの耐貫通性を向上し、合わせガラスの耐湿性を向上するという、本件発明で設定する目的を達成する上で必要な範囲を選択すればよいのであって、その範囲は上記記載から当業者が実質的に理解することができるといえる。
　したがって、２種の塩の含有量の下限値や含有比率については、本件発明の目的を達成する範囲で実質的に記載されているといえるので、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決することができることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものでない。
　　　　　                        
（３）塩の含有量の上限値について
　本件発明１〜４では、塩の含有量の合計について下限値を６０ｐｐｍとする規定があるのみで、上限値は規定されていない。また、本件発明５、６では、塩の含有量の合計の上限値は１５０ｐｐｍと規定するが、その場合にも本件発明の効果が達成できるかは具体的には明らかでない。
　そこで、本件発明１〜６は、２種の塩を多量に含有する場合には、発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲を超えていないかを検討する。
　これに関しては、上記（２）と同様に、請求項に係る発明と発明の詳細な説明に記載された発明との実質的な対応関係を検討することにより検討することが必要である。
　本件発明においては、記載事項（オ）によれば、合わせガラスの耐貫通性を向上させるために塩を多量に含有させると中間膜の耐湿性が低下するが、２種の塩を併用することにより少量の塩の含有で耐貫通性と耐湿性を確保することができる。また、同（エ）によれば、本件発明では、白化距離が７ｍｍ以下を本件発明における耐湿性の目安にしている。
　したがって、本件発明では、２種の塩の含有量は、白化距離７ｍｍ以下を達成できる限度で実質的に限定されているとすることができる。このため、塩の含有量の上限値は実質的に記載されているといえるので、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決することができることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものでない。
　　　　　　　　　　
（４）カルボン酸マグネシウムを２種含有する中間膜について
　比較例３は、マグネシウム塩を１種のみ含有する比較例であるが、該含有量が４ｐｐｍであり、本件発明における２種の塩の合計含有量の下限である６０ｐｐｍに比較して少なすぎるため、２種の塩を併用することによる耐貫通性と耐湿性の改善の効果を、当業者が認識することができないかを検討する。
　これに関しては、請求項に係る発明と発明の詳細な説明に記載された発明との実質的な対応関係を検討すれば、以下の理由により、合わせガラス用中間膜のうちマグネシウム塩を２種含有するものについて、発明の詳細な説明に記載されているとすることができる。
　すなわち、たしかに、１種のマグネシウム塩のみを使用する比較例は比較例３のみであるが、カリウムとマグネシウムは化学的に近似した性質を有するし、本件発明においても合わせガラスの接着力調整剤として同等の特性を有するものである。このため、２種のマグネシウム塩を使用する実施例１、３〜５の達成する効果に関しては、１種のマグネシウム塩を含有する比較例３ばかりでなく、１種のカリウム塩を使用する比較例２と対比してその優位性を評価することができる。
　本件では、実施例１、３〜５は、塩を１種しか含有しない比較例２、３に対し、パンメル値と白化距離を良好な範囲に調整することができることが、記載事項（ク）より確認することができる。
　したがって、２種のマグネシウム塩を含有する合わせガラス用中間膜に係る発明についても、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものでない。
　　　　　　
２−４  小括
　したがって、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるので、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものである。
　　　　　　　　　　　　
３　無効理由３について
（１）当事者の主張
　請求人は、本件特許請求の範囲の請求項１及びこれを引用する請求項２〜６には、「少なくとも２種の塩」について、「合計６０ｐｐｍ含有されてなる」と記載されていることに関し、中間膜中の塩の含有量の測定方法が不明であるので、本件発明は不明確であると主張する。
　これに対し、被請求人は、当業者であれば、「仕込み量」から合わせガラス用中間膜中の塩の含有量を明確に理解することができる旨を主張する。
（２）判断
　特許請求の範囲の記載の明確性の判断は、発明を特定するための事項の技術的意味が、請求項の記載のみではなく、明細書の記載及び出願時の技術常識を考慮して明確であるといえるかについておこなう。
　本件においては、無効理由１の判断において述べたとおり、特許請求の範囲の請求項１における「合計６０ｐｐｍ以上含有されてなる」に関し、「含有量」は製造工程での「仕込み量」を意味することは、出願時の技術常識を考慮すれば当業者には明らかなことである。
　このため、本件発明１〜６の特定事項は明確であるとすることができる。
（３）小括
　したがって、本件発明は明確であるということができるので、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合する。
                    　
第６　むすび
　以上のとおりであるので、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たし、同法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に適合するので、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当しない。
　したがって、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明１〜６に係る特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。