【事件の表示】
　商願２０１６−１３５４８１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は，登録第２０６４８５８号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
第１　本願標章
　本出願に係る標章（以下「本願標章」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具，愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品とし，登録第２０６４８５８号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録出願として，平成２８年１１月３０日に登録出願されたものである。
第２　原登録商標
　登録第２０６４８５８号商標は，本願標章と同一の構成からなり，昭和６０年７月１日に登録出願，第１１類「電気機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として，同６３年７月２２日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，また，平成２０年１２月１７日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされ，その商標権は，現に有効に存続しているものである。
第３　原査定の拒絶の理由
　本願標章は，自己の業務に係る商品を表示するものとして，需要者間に広く認識されているものとは認められない。 
　したがって，本願標章は，商標法第６４条に規定する要件を具備しない。
第４　当審の判断
　原登録商標は，上記第２のとおり，三角形状の図形を伴い，一部を図案化した欧文字「Ｋ」と思しき図形に続き「ＥＹＥＮＣＥ」の欧文字を一連に横書きし，全体として「ＫＥＹＥＮＣＥ」と表した本願標章と同一の構成からなり，昭和６３年７月２２日に設定登録され，当該商標権は有効に存続するものであること及び当該商標権が請求人の所有に係るものであることは，その標章を表示する書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載から明らかである。
１　請求人の主張及び同人が提出した資料１ないし２５０（括弧内における証拠番号は，以下「資料１」のように記載する。）によれば，以下の事実が認められる。
（１）原登録商標の周知・著名性について
　ア　請求人の企業の概要及び規模
　請求人は，昭和４９年（１９７４年）に創業したファクトリー・オートメーションに関する商品等の製造販売を行う会社であり，昭和６１年（１９８６年）に，社名を「株式会社キーエンス」に変更した。
　第４９期（会計期間　平成２９年３月２１日〜同３０年３月２０日）の売上高は５，２６８億円に上る（職権調査　https://www.keyence.co.jp/company/outline/securitiesreport.jsp）。
　また，請求人は，請求人の取り扱いに係る商品に，原登録商標と同一の標章（商標として同一性を損なわない標章を含む。）（以下「使用商標」という。）について，使用している（資料７７，１３０，１３１，１３３〜１３８，１４０，１４２，１４３，１４５，１５３，１５５〜１５７，１６４〜１６６，１８２〜１８５，１８８，１８９，１９３，１９６〜１９７，１９９〜２０７，２０９〜２１２，２１５，２１９，２２０，２２２，２２４〜２２６，２２８〜２４５，２４９，２５０）。
　イ　原登録商標を使用した商品（以下「使用商品」という。）及び使用期間
　請求人は，昭和６１年の社名変更よりも前の同５９年より，原登録商標の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうの「ライン用光学式変位センサ」を製造，販売し，相当数の商品のカタログ及び取扱説明書において，原登録商標の使用を開始し，また，その後，例えば，その指定商品中の「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうの「光学式通過センサ，高精度画像認識装置，レーザフィードモニタ，デジタル放射温度センサ，デジタル寸法測定器，バーコードスキャナ」などについて，現在に至るまで，我が国において，使用商標を継続して使用している（資料１３０，１３１，１３３〜１３８，１４０，１４２〜１４５，１５５〜１５７，１６４，１８２〜１８５，１８８，１８９，１９３，１９４〜１９７，１９９〜２０７，２０９〜２１２，２１５，２１９〜２２０，２２２，２２４〜２２６，２２８〜２４５，２４９，２５０）。
　ウ　使用地域，使用商品等の販売実績等
　（ア）使用地域
　現在，使用商品を取り扱う請求人の営業所は，東北地方（岩手県，宮城県，福島県）から九州地方（福岡県，熊本県）まで，全国に３８箇所存在する（職権調査　https://www.keyence.co.jp/company/japansupport/）。
　（イ）市場におけるシェア
　ａ　使用商品中「光電センサ」の国内市場における請求人の販売数量は，平成１２年は１，３５０台（１８．７％のシェアで第３位），同２２年は２５１万台（３８．４％のシェアで第１位）であった（資料１５９，１６０）。
　ｂ　使用商品中「画像処理装置」の国内市場における請求人の販売数量は，平成１８年は１７，０００台（３１．０％のシェアで第１位），同１９年は１７，５００台（３６．１％のシェアで第１位），同２２年は３０，０００台（５２．６％のシェアで第１位）であった（資料１６１〜１６３）。
　エ　使用商品等の広告宣伝等又は普及度
　（ア）使用商標による宣伝・広告使用商標　
　ａ　展示会等における展示（５回）
　請求人は，平成２７年から同２９年の２年間において，「第１４回　国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」（同２７年１月開催），「関西ものづくりワールド２０１６」（同２８年１０月開催），「名古屋設計製造ソリューション展」（同年４月開催），「日本モノづくりワールド２０１７」（同２９年６月開催），「３Ｄプリンティング２０１７」（同年２月開催）の展示会に出展した。また，宣伝広告のため，「三菱みなとみらい技術館」における体験型の展示コーナーにおいて使用商標を付した３Ｄプリンターを展示した（資料７２〜７７）。
　ｂ　商品カタログ・取扱説明書の発行及び配布
　上記イのとおり，昭和５９年には，請求人は，使用商品について「ライン用光学式変位センサ」の商品カタログを発行，その後，使用商標が付された，使用商品「光学式通過センサ，高精度画像認識装置，レーザフィードモニタ，デジタル放射温度センサ，デジタル寸法測定器，バーコードスキャナ」などについての相当数の商品カタログを発行・配布し，取扱説明書を作成した（資料１３０，１３１，１３３〜１３８，１４０，１４２〜１４５，１５５〜１５７，１６４，１８２〜１８５，１８８，１８９，１９３，１９４〜１９７，１９９〜２０７，２０９〜２１２，２１５，２１９〜２２０，２２２，２２４〜２２６，２２８〜２４５）。
　（イ）受賞歴
　請求人は，使用商品等の製造又は販売等により，「第１４回　国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」（平成２７年開催）において，観察・計測機器分野での卓越した技術力によるナノテクの研究や産業への貢献を評価され，「ｎａｎｏ　ｔｅｃｈ　大賞　２０１５」（ｎａｎｏ　ｔｅｃｈ実行委員会主催）を受賞（資料７９），その後も，平成２８年に，企業ブランドの価値に関する「企業ブランド大賞２０１６」（日経リサーチ主催）を受賞した。受賞に関する審査員の講評には，「独自のセンサー技術が耳目を集めるなど，あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴの潮流にも乗り，企業のブランド力が高まっている。」などの記載がある（資料１０７）。　
　（ウ）新聞及び雑誌による企業ランキングへの選出
　請求人は，日本経済新聞による「日経優良企業ランキング」（日本経済新聞社の総合企業データバンクに蓄積された財務データ利用等により，全国上場企業を総合評価したもの）において，平成元年（１９８９年）から同２０年（２００８年）の２０年間，連続３０位以内にランクインした。
　また，請求人は，平成２２年には，日経ビジネスによる「衰退耐性度ランキング」において第３位（電気機器・精密業界では第１位），同２３年には日経ビジネスによる「人材の力を競争力に変える８社」，同２４年には週刊東洋経済による「売上高経常利益率ランキング」において第４位となり，同２６年には，日本経済新聞による「関西企業の時価総額ランキング」において第２位となった。　
　さらに，請求人は，「東洋経済ＯＮＬＩＮＥ」の記事において，平成２９年の「成長性・将来性があると思う会社」ランキングで第４位に選定された（資料８０，１０３〜１０６，１１６）。
　（エ）使用商標を用いた雑誌等による紹介
　「ベンチャーリンク」（平成２年１０月発行　株式会社ベンチャー・リンク）において，請求人の製造又は販売するドローンが，使用商標を用いて紹介された（資料４７，４９）。
　（オ）使用商標を用いたテレビによる紹介
　ＴＶ番組２件（平成１９年８月１３日放送のテレビ東京系列の「カンブリア宮殿」，同２３年９月３０日放送のテレビ東京系列の経済ニュース番組「イーモーニング」）において，請求人は，製造ラインの自動制御センサーを製造する会社又はファクトリーオートメーション向けのセンサーを主力事業にする会社として，使用商標を用いて紹介された（資料２１〜２３）。
　オ　小活
　以上によれば，請求人は，昭和５９年から現在に至るまで，使用商標を，請求人の業務に係る使用商品又はその商品の包装に付し，使用商品の宣伝広告に用いるなどして，継続的に使用しているものである。
　そして，使用商標は，原登録標章と同一である。
　また，使用商品は，請求人の業務に係る主要な商品であって，原登録商標の使用を開始した昭和５９年以降，「ｎａｎｏ　ｔｅｃｈ　大賞　２０１５」や「企業ブランド大賞２０１６」を受けたほどのものであり，また，１９８０年半ば以降，現在に至るまで，請求人は，使用商品の販売実績等により，新聞社及び雑誌社による多数の優良企業ランキングに選出された。そして，その販売実績は，平成１２年，同１８年，同１９年及び同２２年においては，使用商品における「光電センサ」又は「画像処理装置」において，全国第１位又は第３位のシェアであったこと，また，同２７年〜２９年の間に５つの展示会等に出展したこと，そして，昭和５９年以降，商品の総合・個別カタログを継続的に作成・配布するなどの活動がなされたことなどから，請求人の業務に係る使用商品は，使用商品に係る業界において広く知られた商品であることが認められる。
　さらに，使用商品はもとより，３Ｄプリンターなどの工作機械に係る商品，及びドローン，ラジコンヘリコプター，ラジコンミニトレーラー又はラジコンカーなどのおもちゃに係る商品に関する上記のテレビ情報，雑誌及びインターネット上の紹介記事においては，多数のものに使用商標が掲載又は表示されている。
　これらを総合すれば，原登録商標は，それと同一と認められる使用商標の使用商品への使用，さらに，使用商品以外のおもちゃや工作機械の分野における商品への使用とも相まって，請求人の業務に係る使用商品を表示するものとして，使用商品の分野の取引者，需要者間に広く認識されているものと認められる。
（２）混同を生ずるおそれ
　本願標章の指定商品中，例えば，「遊園地用機械器具，愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，遊戯用器具」などについては，原登録商標の指定商品「電池，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品等」と取引者，需要者を共通にする場合があると認められる。
　また，原登録商標に係る「ＫＥＹＥＮＣＥ」の欧文字は造語であること，及び構成の一部がデザイン化された態様からなることから，独創性を有するものといえる。
　さらに，請求人は，上記エのとおり，使用商標を用いて，本願標章の指定商品の範ちゅうである，ドローン，ラジコンヘリコプター，ラジコンミニトレーラー，ラジコンカーなどおもちゃに係る商品に加え，例えば，３Ｄプリンターなどの使用商品以外の分野の商品を販売するなど,多角経営を行っていることを総合的に考慮すると，原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願標章の指定商品に使用された場合，これに接する取引者，需要者は，その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく，その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　２　小括
　以上によれば，原登録商標は，請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されており，原登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品である本願標章の指定商品について他人が登録商標の使用をすることにより，その商品と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるものであるから，本願標章は，防護標章の登録要件を具備するものである。
　３　まとめ
　したがって，本願標章が商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。