(57)【要約】      （修正有）【課題】ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＶＣ、ＰＥ等の薄手の材料を使用し、更に薄い複数の突起部を加工して物品の緩衝用梱包支持手段として使用することで、安価で、軽量なものとすることができ、また、廃棄時に小塊とすることのできる緩衝用物品支持片を提供する。【解決手段】緩衝用物品支持片は、平坦面の基盤と、その表面より可撓性を有する複数の有底筒状体を所定間隔毎に独立した状態で立ち上げた突起部３とを有し、一方の支持片と、同様の形状よりなる他方の支持片の基盤表面側を対向させたその間を物品Ａの挟持手段とし、物品により有底筒状体が押しつぶされることで物品が両支持片間に弾力的に支持され、その状態で梱包される。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平坦面の基盤と、その表面より可撓性を有する複数の有底筒状体を所定間隔毎に独立した状態で立ち上げた突起部とよりなる一方の支持片、同様の形状よりなる他方の支持片とより形成し、両支持片の基盤表面側を対向させたその間を物品の挟持手段とし、該物品により該有底筒状体が押しつぶされることで該物品が該両支持片間に弾力的に支持され、その状態で梱包されてなることを特徴とする緩衝用物品支持片。
【請求項２】
有底筒状体は、可撓性を有する薄手の材料よりなり、２ｃｍ乃至１５ｃｍの高さで基盤表面より一体的に立ち上げて突起部とし、該基盤表面側を太径、先端側を閉塞した小径とし、その間を上方に向け複数の段部により漸次小径としてなることを特徴とする請求項１記載の緩衝用物品支持片。
【請求項３】
有底筒状体は、その周壁の厚さを０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍとしてなることを特徴とする請求項１又は２記載の緩衝用物品支持片。
【請求項４】
有底筒状体は、物品が挟持される箇所は該物品により突起部が押しつぶされ、物品が挟持されていない箇所は、対向する他方の支持片の有底筒状体間となる基盤表面側に入り込むように並設された突起部として形成されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の緩衝用物品支持片。
【請求項５】
可撓性を有する基盤は、有底筒状体の周壁厚さより厚くなる０．２ｍｍ〜１．５ｍｍで形成し、該有底筒状体とともに捩じることが可能な厚さで形成してなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の緩衝用物品支持片。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、壊れ易い或いは衝撃を避けたい物品を弾力的に支持することのできる緩衝用物品支持片に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、物品に直接衝撃が加わることを避けるために弾力性のある合成樹脂製シートを使用し、その間に物品を間挿収納し、該物品に加わる衝撃を該合成樹脂製シートが振動することで緩和するものであった。
【０００３】
下記する特許文献１には、中央に開口部を設けたフレーム間に２枚の重なったシートをハンモック状に掛け渡し、製品をその下シートと上シートの間に間挿させることで該製品を懸架支持する技術が示されている。また、下記する特許文献２には、２重の弾力性のある網体或いは可撓性フィルムを水平方向に開口部を設けた中仕切体に配設し、それら網体や可撓性フィルム間に物品を配設することにより運搬時等における該物品に生じる衝撃を緩和する技術が示されている。
【０００４】
しかしながら、上記合成樹脂製シートや網体等は、可撓性が有り、且つ、丈夫で弾力性に優れたものでないと破損したり、裂断したり或いは有効な弾力性が得られなかったりするため、高価な特殊な材料のものが選定されて使用されていた。
【０００５】
また、該合成樹脂製シートや網体等の物品の緩衝用梱包支持手段全体における価格の占める割合は大きく、他の衝撃を避ける梱包支持手段と比較して安価なものとはいえなかった。
【０００６】
更に、該合成樹脂製シートや網体等を保持するために強度の有る枠材や支持部材を採用し、それらと固定や連結する必要があり、そのための作業が必要であった。
【０００７】
また、該合成樹脂製シートや網体等は厚手のもので或いは太いもので重量が有り、且つ、枠材や支持部材も重量が有り、緩衝用梱包支持手段全体として重さの有るものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１０５９３５号公報
【特許文献１】実用新案登録第３０５８９４８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１、２のように、従来の緩衝用物品支持手段は弾力性に優れたフィルムや網体等を採用する必要があり、且つ、それらを支持するための支持部材も必要であり、いずれも高価で重量を伴う欠点があった。
【００１０】
本考案は、上記欠点を解決したもので、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＶＣ、ＰＥ等の薄手の材料を使用し、更に、薄い複数の突起部を加工して物品の緩衝用梱包支持手段として使用することで、安価で、軽量なものとすることができ、また、廃棄時に小塊とすることのできる緩衝用物品支持片を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案は、平坦面の基盤と、その表面より可撓性を有する複数の有底筒状体を所定間隔毎に独立した状態で立ち上げた突起部とよりなる一方の支持片、同様の形状よりなる他方の支持片とより形成し、両支持片の基盤表面側を対向させたその間を物品の挟持手段とし、該物品により該有底筒状体が押しつぶされることで該物品が該両支持片間に弾力的に支持され、その状態で梱包されてなる緩衝用物品支持片を特徴とする。
【００１２】
また、上記有底筒状体は、可撓性を有する薄手の材料よりなり、２ｃｍ乃至１５ｃｍの高さで基盤表面より一体的に立ち上げて突起部とし、該基盤表面側を太径、先端側を閉塞した小径とし、その間を上方に向け複数の段部により漸次小径としてなる緩衝用物品支持片を特徴とする。
【００１３】
更に、上記有底筒状体は、その周壁の厚さを０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍとしてなる緩衝用物品支持片を特徴とする。
【００１４】
また、上記有底筒状体は、物品が挟持される箇所は該物品により突起部が押しつぶされ、物品が挟持されていない箇所は、対向する他方の支持片の有底筒状体間となる基盤表面側に入り込むように並設された突起部として形成されてなる緩衝用物品支持片を特徴とする。
【００１５】
更に、上記可撓性を有する基盤は、有底筒状体の周壁厚さより厚くなる０．２ｍｍ〜１．５ｍｍで形成し、該有底筒状体とともに捩じることが可能な厚さで形成してなる緩衝用物品支持片を特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＶＣ、ＰＥ等或いはそれらの再生材料を本考案の緩衝用物品支持片となる材料として使用し、薄手の基盤から薄手の周側壁を立ち上げて突起部として加工することで軽量で対衝撃に優れた緩衝用物品支持片を得ることができ、それらは安価で製造することができ、また、必要に応じて緩衝用物品支持片として再利用することも可能となった。
【００１７】
また、押圧することで簡単に突起部をつぶして略平面とすることができ、更に、本体となる物品支持片全体は捩じることができる厚さとしているので、保管収納時や廃棄時に重ねて或いは捩じって小塊とすることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の緩衝用物品支持片の平面図。
【図２】本考案の緩衝用物品支持片の２片を上下に重ねる直前の状態の断面図。
【図３】本考案の緩衝用物品支持片の斜視図。
【図４】突起部の断面図。
【図５】物品を上下２片の緩衝用物品支持片により挟持している状態を示す断面図。
【図６】上下２片の緩衝用物品支持片により物品を挟持した状態のものを容器内に収納保管してなる断面図。
【図７】緩衝用物品支持片を捩じって小塊とした状態のもので廃棄する一つの態様を示す斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参考に本考案を実施するための最良の形態についてその実施例を説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１、図２、図３は、本考案の緩衝用物品支持片の平面図、断面図及び斜視図を各々示している。緩衝用物品支持片１は、図２で示すように、ほぼ同一形状となる２片の緩衝用物品支持片１ａ、１ｂよりなり、その間に様々な形状の壊れ易い或いは衝撃を避けたい物品を挟持するものである。
【００２１】
緩衝用物品支持片１は、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＶＣ、ＰＥ等の材料或いはそれらの再生材料よりなる平盤状のものを真空成形により複数の突起部を並列形成させている。平坦面となる基盤２表面より複数個の突起部３を突設した２片のものを緩衝用物品支持片１ａ、１ｂとして物品の保持手段としている。該緩衝用物品支持片１ａ、１ｂの該突起部３はいずれも千鳥状に並設され、一方側の緩衝用物品支持片１ａの突起部３間の間隔は他方側の緩衝用物品支持片１ｂの突起部３が嵌まり込む寸法を確保した空間部４として形成されており、物品を挟持していない状態では一方側の突起部３が他方側の空間部４に挿入された状態で重ね合わせることができる形状とし、重ね合わせたときの両者の厚さ寸法は、対向する基盤２ａ、２ｂ間の寸法と略同寸法となる。
【００２２】
基盤２の端縁部或いは裏面部には基盤２に強度を付与するためにリブ状の凸部５を形成している。
【００２３】
図４は、突起部３の単独断面図を示している。該突起部３は、基盤２より立ち上がった有底筒状体とし、先端側を閉塞した有底部６とし、立ち上がりとなる周側壁部７には基盤２側を太径とし先端側が小径となるように段部８を形成し、それらの内側を筒状空間部９としている。該段部８により先端側に向けて漸次小径となるように形成しているので、該有底部６側から基盤２側に向けて物品Ａにより圧力が作用した場合、有底部６が垂直方向に押され、先端側から順次筒状空間部９内に入り込むように圧縮され、該突起部３全体が該筒状空間部９に入り込むように略垂直方向に押しつぶされることになり、押しつぶされた有底筒状体は元に戻ろうとする作用が働くため該物品Ａを弾力的に支持することが可能となる。
【００２４】
該突起部３は、有底部６及び周側壁部７でその外形が形成され、その内側を筒状空間部９とし、有底部６及び周側壁部７は薄厚としているので、上記したように、物品Ａにより容易に押しつぶされ、且つ、図５で示すように、該有底部６に垂直方向の力が作用すると基本的には小径となる有底部６側が基盤２側の太径となる周側壁部７で囲まれた筒状空間部９内に押しつぶされることになるが、該有底部６に横方向の力が作用した場合においても該周側壁部７の側壁部が弾力的に物品Ａを支持することになる。
【００２５】
上記基盤２は、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍ厚とし、有底部６及び周側壁部７は、０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍ厚としている。また、周側壁部７の基盤２側となる太径側を厚く、先端側を薄くすることもでき、他方、有底部６のみを該周側壁部７より厚く形成することもできる。
【００２６】
物品Ａは、押しつぶされた突起部３及び押しつぶされた突起部３内となる筒状空間部９の残された小空間部９ａ、９ｂ側で支持及びそれらで囲まれることになり、緩衝用物品支持片１ａ、１ｂに対して生じる外部からの衝撃が物品Ａに直接伝わるのを避けることができ、物品Ａを衝撃から緩衝させて保持することが可能となる。
【００２７】
また、物品Ａから外れた周囲の突起部３は、押しつぶされることなくそのままの立設形状が維持されるので、物品Ａが前後左右に移動しようとする動きを抑制する仕切手段の役割を成すことができ、物品Ａの所定位置での安定した状態を確保しながら挟持することができる。
【００２８】
図６は、物品Ａを緩衝用支持片１ａ、１ｂ間に挟持したものを容器Ｂ内に配設した図である。該容器Ｂの底面、蓋面及び側面により該緩衝用支持片１ａ、１ｂが外方から拘束されることになり、該容器Ｂ内で安定した状態で物品Ａが弾力的に挟持され、該物品Ａに損傷を与えることなく運搬等を行うことができる。上記緩衝用支持片１ａ、１ｂを外方から拘束するものであれば、例えば、ゴムバンドのようなものでもよく、容器Ｂに限定されたものではない。
【００２９】
緩衝用支持片１ａ、１ｂの未使用時には、一方側の支持片１ａの突起部３を他方側の支持片１ｂの空間部４に入れ込むことにより２片を重ねた状態で有効的に保管することができる。
【００３０】
また、必要に応じて、突起部３を押しつぶして略平面状にし、保管することも可能である。使用時に、つぶした該突起部３を立ち上がらせた状態として物品Ａを挟持すればよい。
【００３１】
他方、廃棄時には、上記のように、突起部３を押しつぶすことでほぼ平面状となったものを積み重ねて処理することができるし、更に、基盤２は該突起部３と同様に可撓性を有し、いずれも薄く形成したものであり、図７に示すように、基盤２の全体を捩じることが可能で、突起部３も追随し、緩衝用物品支持片全体を小塊として廃棄することもできる。
【符号の説明】
【００３２】
１    緩衝用物品支持片
２    基盤
３    突起部
４    空間部
５    リブ状の凸部
６    有底部
７    周側壁部
８    段部
９    筒状空間部
Ａ    物品
Ｂ    容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003213560.tif 000006
【図５】
0003213560.tif 000007
【図６】
0003213560.tif 000008
【図７】
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