【事件の表示】
　特願２００７−　６９８１２「液体容器用袋」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３０６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年３月１９日の出願であって、平成２４年３月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して平成２４年５月１６日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、平成２４年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年８月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年５月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「非透水性シートからなる表材と裏材の間に吸水性シートを配置し、前記表材と裏材の左右両辺同士と下辺同士を、前記吸水性シートの左右両辺と下辺が挟まっている箇所についてはそれも含めてヒートシールして三方袋の製袋を行うとともに、上辺に封口部が設けられ、前記封口部が樹脂製チャックからなり、前記吸水性シートの上端と前記チャックの間に所定の間隔が設けられており、前記吸水性シートと前記表材の間、または前記吸水性シートと前記裏材の間に入れられた液体容器の外面に付着した液体を、前記吸水性シートにより吸収可能としたことを特徴とする液体容器用袋。」
　
３．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−３００５３６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のａ．〜ｇ．の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００４】本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、複数の医療用器具を輸送する際、該器具に損傷を殆ど与えることのない注射器等医療用器具の輸送用袋を提供することを課題とする。特に、輸送すべき複数の医療用器具の中に液体が注入された器具が含まれていても、液漏れを起こすことがない注射器等医療用器具の輸送用袋を提供することを課題とする。」
　
ｂ．「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の注射器等医療用器具の輸送用袋の一実施形態について図面を参酌しつつ説明する。本実施形態における注射器等医療用器具の輸送用袋１は、図１に示す如く、表フィルム３と裏フィルム４とからなる袋本体２の前記表フィルム３と裏フィルム４との間に仕切用フィルム５が介在する。袋本体２の両側端部８１、８１’と下端部９の３方の端部がヒートシールされ、表フィルム３と仕切用フィルム５との間に１個の収納室６が、裏フィルム４と仕切用フィルム５との間に別の収納室７が設けられ、且つ各収納室６、７に収納される医療用器具は仕切用フィルムの介在によって両者の損傷防止を図る構成にしてある。仕切用フィルム５の上端縁５’は、袋本体２の開口上端縁２’より下方に位置している。又、袋本体２の両側縁８、８’には、注射器等医療用器具の輸送用袋１から、収納された医療用器具を取り出すために、該輸送用袋１を開封するためのＶ字形の切断用カット部１０が８箇所設けられている。」
　
ｃ．「【００１２】本発明において、袋本体を構成する表フィルム及び裏フィルムの材料は、医療器具の輸送用袋の材料として使用されているものであれば、如何なるものも使用できる。なかでも、ヒートシール可能なプラスチックフィルムが好ましく使用される。」
　
ｄ．「【００１３】本発明において、仕切用フィルムの材料としては、例えば、プラスチックフィルム、紙、不織布、発泡シート等、表フィルム及び裏フィルムとシール可能なものであれば如何なる素材でも使用できる。例えば表フィルム及び裏フィルムとしてヒートシール可能なプラスチックフィルムを用い、ヒートシールによって注射器等医療用器具の輸送用袋をシールする場合、仕切用フィルムは、ヒートシール可能なプラスチックフィルム、あるいは少なくとも該仕切用フィルムのシールされる部分がヒートシール可能なプラスチックフィルムでラミネートされた紙、不織布等が使用できる。・・・（中略）・・・又、仕切用フィルムとして吸水性のある例えば紙あるいは不織布を使用した場合、万一、輸送途中で収納されている医療器具から液漏れが起こったとしても、該仕切用フィルムによって漏れた液が吸収される。・・・（中略）・・・又、図３に示すように、前記仕切用フィルム５の上端縁５’が、前記袋本体２の開口上縁端２’より下方の袋本体２内に位置してもよい・・・（中略）・・・。」
　
ｅ．「【００１６】本発明の注射器等医療用器具の輸送用袋は、例えば、先ず表フィルム、裏フィルム及びこれらのフィルムの間に仕切用フィルムを挟んで、３方シールによって袋状にする。・・・（中略）・・・表フィルム、裏フィルム及び仕切用フィルムをシールする方法に特別の制限はなく、前記したヒートシールによる方法の他、接着剤を使用する方法等が採用できるが、生産効率等の点から、ヒートシールによる方法が好ましい。」
　
ｆ．「【００１７】さらに注射器等医療用器具の輸送用袋の複数の収納室にそれぞれ所望の医療用器具を収納した後、開口している端部をシールする。この時、表フィルム、裏フィルム及び仕切用フィルムの３種のフィルム全てがシールされているのが好ましいが、表フィルムと裏フィルムだけがシールされていてもよい。」
　
ｇ．図３に、袋本体２の上端部において、表フィルム３と裏フィルム４だけがシールされたシール部を設け、仕切用フィルム５の上端と前記シール部の間に間隔が設けられている構成が示されている。
　
　上記ａ．〜ｇ．から、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「表フィルム３、裏フィルム４及びこれらのフィルムの間に吸水性の仕切用フィルム５を挟んで、両側端部と下端部の３方の端部をヒートシールすることによって袋状にして、表フィルム３と仕切用フィルム５との間に１個の収納室６を、裏フィルム４と仕切用フィルム５との間に別の収納室７を設け、上端部に表フィルム３と裏フィルム４がシールされたシール部を設け、仕切用フィルム５の上端と前記シール部の間に間隔が設けられた液体が注入された医療用器具の輸送用袋。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「液体が注入された医療用器具」は、液体を収容しているから一種の液体容器であり、引用発明における「液体が注入された医療用器具の輸送用袋」は、一種の液体容器用袋である。
　引用発明における「表フィルム３」及び「裏フィルム４」は、それぞれ袋の表側及び裏側の部材である点で、本願発明における「表材」及び「裏材」に相当する。
　引用発明における「吸水性の仕切用フィルム５」は、シート状の形態を有していることは明らかであり、吸水性のシートである限りにおいて、本願発明における「吸水性シート」に相当する。
　引用発明における「表フィルム３、裏フィルム４及びこれらのフィルムの間に吸水性の仕切用フィルム５を挟んで、両側端部と下端部の３方の端部をヒートシールすることによって袋状にして、表フィルム３と仕切用フィルム５との間に１個の収納室６を、裏フィルム４と仕切用フィルム５との間に別の収納室７を設け」という事項は、本願発明における「表材と裏材の間に吸水性シートを配置し、前記表材と裏材の左右両辺同士と下辺同士を、前記吸水性シートの左右両辺と下辺が挟まっている箇所についてはそれも含めてヒートシールして三方袋の製袋を行う」という事項に相当する。
　引用発明における「上端部」は、本願発明における「上辺」に相当し、引用発明における「表フィルム３と裏フィルム４がシールされたシール部」は、袋の開口部を封じるための構造である限りにおいて、本願発明における「封口部」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の一致点及び相違点１ないし３を有する。
　
「表材と裏材の間に吸水性シートを配置し、前記表材と裏材の左右両辺同士と下辺同士を、前記吸水性シートの左右両辺と下辺が挟まっている箇所についてはそれも含めてヒートシールして三方袋の製袋を行うとともに、上辺に封口部が設けられ、前記吸水性シートの上端と前記封口部の間に所定の間隔が設けられている液体容器用袋。」
　
［相違点１］
　表材と裏材の材料について、本願発明においては、「非透水性シートからなる」との限定がされているのに対して、引用発明においては、そのような限定はされていない点。
　
［相違点２］
　封口部が、本願発明においては、「樹脂製チャック」からなるのに対し、引用発明においては、「表フィルム３と裏フィルム４がシールされたシール部」である点。
　
［相違点３］
　本願発明においては、「前記吸水性シートと前記表材の間、または前記吸水性シートと前記裏材の間に入れられた液体容器の外面に付着した液体を、前記吸水性シートにより吸収可能とした」という限定がされているのに対し、引用発明においては、そのような限定はされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明は、収納物としての医療用器具から液漏れが生じることを想定している（前記３．ｄ．参照）。
　引用発明において、医療用器具から漏れた液体が、さらに輸送用袋の外部に漏れ出ることが好ましくないのは当業者にとって明らかである。
　したがって、引用発明において、医療用器具から漏れた液が輸送用袋の外部に漏れ出ることを防ぐために、輸送用袋の表材（表フィルム３）及び裏材（裏フィルム４）を、非透水性の材料からなるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　袋の開口部を封じる手段として樹脂製チャックは周知である（例えば、原査定で引用された特開２００５−２０６１９８号公報（段落００３０、図１、図２）及び同じく実願昭５８−１９７１９９号（実開昭６０−１０５３７７号）のマイクロフィルム（第３頁第２〜４行、第１図、第２図）、原査定で周知例として提示された特開平１１−２７８５０３号公報（段落００１０〜００１４、図１〜４）及び同じく実願昭６０−１９２８６３号（実開昭６２−１０１７３７号）のマイクロフィルム（第２頁第２行〜第３頁第１０行、第１図、第２図）、並びに他にも特開２００３−１０４３９９号公報（段落００１９、００２２〜００２３、図１、図２）参照）。
　引用発明において、封口部（シール部）の構成は適宜に変更可能であることは当業者にとって明らかであり、表フィルム３と裏フィルム４がシールされたシール部に代えて、周知である樹脂製チャックに変更することは、当業者が適宜になし得る設計変更に過ぎない。
　
［相違点３について］
　引用発明において、表フィルム３と仕切用フィルム５との間に設けられた収納室６及び裏フィルム４と仕切用フィルム５との間に設けられた収納室７に医療用器具が収容される。ここで、収納室６及び７に収納された医療用器具の外面と、仕切用フィルム５とは、互いに接触し得る位置関係にある。そして、前記仕切用フィルム５は吸水性のものであるから、引用発明において、仕切用フィルム５は、医療用器具の外面に付着した液体を吸収可能であるといえる。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の「前記吸水性シートと前記表材の間、または前記吸水性シートと前記裏材の間に入れられた液体容器の外面に付着した液体を、前記吸水性シートにより吸収可能とした」という事項は、引用発明にも備わっている事項であり、上記相違点３は、本願発明と引用発明との実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願発明によって、当業者が予期し得ない格別の効果が奏されるとは認められない。 
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。