【事件の表示】
　特願２００４−２２００３５「微粒子膜及びその形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月９日出願公開、特開２００６−３５１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年７月２８日の特許出願であって、同２１年７月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成２２年１０月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２３年１月３１日に本件審判の請求がされ、同２４年６月２７日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同年８月３１日に意見書とともに手続補正書が提出された。
　
第２　本件出願の発明について
１．本件出願の発明
　本件出願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２４年８月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「無機材料又は金属材料の微粒子を高分子材料中に分散させた分散混合物（ただし、ガラスフリットを含むものを除く）の成型物をメッシュ上に載置又は密着した後、高分子材料のみを揮発又は分解除去して、メッシュ上に微粒子層を形成した被覆構造を備えていることを特徴とする微粒子膜形成メッシュ。」
　
２．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　当審で通知した平成２４年６月２７日付け拒絶理由で引用した、本件出願前に頒布された刊行物である特許第２６４８９１８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア　第１欄第１２〜１４行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明はセラミック、金属、ガラス等より成る無機質構造物の表面コーティング方法に関するものである。」
　
イ　第３欄第５〜２２行
「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は上記目的を達成するため鋭意研究した結果、ガラスフリットおよび樹脂バインダー、必要に応じて無機粉末を添加して粉末シートを作製し、次いで熱分解温度が粉末シートを構成する樹脂バインダーの熱分解温度より高い感圧接着剤を介して被覆すべき物体に貼布し、しかる後に焼成することにより外観が良好な表面コーティングができることを見出しこの発明を完成するに至った。
〔発明の作用並びに構成〕
　本発明に於いては、ガラスフリットを必要に応じ無機粉末と共に樹脂バインダーを用いて予めシート化したものを使用するので、コーティング層の厚さを自由に選択出来、厚膜のコーティング層も容易に形成することが出来、またコーティング層の厚みを正確に規定することが出来る。従って従来の真空蒸着法やスパッタリング法の如き装置も不要となり、またスクリーン印刷法に依らないので、これに基づく難点もない。」
　
ウ　第３欄第３５〜３６行
「この際のガラスフリットのサイズは通常０．１μ〜５０μ好ましくは０．５μ〜１０μ程度である。」
　
エ　第３欄第４４〜末行
「一方、樹脂バインダーとしては炭化水素系樹脂、ビニル樹脂、アセタール樹脂、アクリル樹脂、スチロール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等の合成高分子や繊維素樹脂等の半合成高分子を用いることができるが、熱分解が容易なことから炭化水素系樹脂、アクリル樹脂、アセタール樹脂、繊維素樹脂が好ましく、中でもアクリル樹脂が特に好ましい。」
　
オ　第４欄第５〜８行
「また本発明に於いてはガラスフリットや無機粉体と樹脂バインダーとの均一混合性を高めるために分散剤を使用することも出来る。」
　
カ　第４欄第２８〜３３行
「この発明に於いては上記粉末シートを感圧性接着剤を介して被覆すべき物体に貼付する。被覆すべき物体としては、次の焼成工程で劣化しないものであれば広く各種の材質のものが使用出来、その代表例としてセラミック、ガラス、金属等を例示出来、特に好ましくはセラミックやガラスが適している。」
　
キ　第５欄第５〜８行
「以上のようにして得られた粉末シートを貼付した物体はガラスフリットの溶融する温度以上で焼成を行う。この温度は通常350〜1400℃でシート化に用いた樹脂バインダーや感圧接着剤はこの焼成中に消失する。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ガラスフリットを樹脂バインダー中に分散させた分散混合物をシート化したものを被覆すべき物体上に貼付した後、樹脂バインダーを熱分解して、被覆すべき物体上にコーティングしたコーティングされた物体。」
　
３．対比
　本願明細書には、「本発明に利用できる微粒子は、高分子材料中に混合することが可能である微粒子である。微粒子の粒径には依存しない。」（段落００１２）と記載されているところ、一般に「ガラスフリット」とは、「原料調合物を粗溶融してガラス化した後、水急冷やロール急冷で適当な粒度に破砕したもの。」であること、及び刊行物１の摘記事項ウ及びオの記載によれば、刊行物１における「ガラスフリット」は「微粒子」ということができる。
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「樹脂バインダー」は本願発明の「高分子材料」に相当し、以下同様に、「シート化したもの」は「成型物」に、「貼付」は「載置又は密着」に、「熱分解」は「揮発又は分解除去」に、「コーティングした」は「微粒子層を形成した被覆構造を備えている」に相当する。
　また、刊行物１発明の「ガラスフリット」と本願発明の「無機材料又は金属材料の微粒子」とは「無機材料の微粒子」である限りにおいて共通し、以下同様に「被覆すべき物体」と「メッシュ」とは「被覆すべき物体」である限りにおいて共通し、「コーティングされた物体」と「微粒子膜形成メッシュ」とは「微粒子膜形成物体」である限りにおいて共通する。
　以上から、本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］無機材料の微粒子を高分子材料中に分散させた分散混合物の成型物を被覆すべき物体上に載置又は密着した後、高分子材料を揮発又は分解除去して、被覆すべき物体上に微粒子層を形成した被覆構造を備えている微粒子膜形成物体。
　
［相違点１］本願発明では、分散混合物がガラスフリットを除く無機材料又は金属材料の微粒子を含むのに対し、刊行物１発明では、分散混合物がガラスフリットを含む点。
　
［相違点２］被覆すべき物体が、本願発明では、メッシュであるのに対し、刊行物１発明では、そのようなものではない点。
　
［相違点３］本願発明では、高分子材料のみを揮発又は分解除去するのに対し、刊行物１発明では、樹脂バインダーを熱分解する点。
　
４．相違点についての検討及び判断
ア　相違点１について
　物体のコーティング技術において、ガラスフリットを含まない無機材料又は金属材料の微粒子を高分子材料中に分散させた分散混合物を被覆すべき物体上に圧着させた後、高分子材料を消失させることは、例えば、原審の拒絶理由通知において示した特開平１１−２８３４９５号公報（段落００１６、００２３、００２８〜００３０を参照。）に記載されているように周知の事項であり、また、無機材料をガラスフリットを除くと特定したことに格別の技術的意義も見当たらないことからすれば、刊行物１発明において、分散混合物がガラスフリットを除く無機材料又は金属材料の微粒子を含むようにすることに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　メッシュにコーティングすることは、例えば、当審の拒絶理由通知において示した特開２００２−３７６０６号公報（段落００４８を参照）、国際公開第２００４／２１４８６号（特表２００５−５３７６１８号の段落００４５を参照）に記載されるように周知の事項であり、刊行物１発明における物体をメッシュとすることに格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　本願発明において、高分子材料を揮発又は分解除去することは、無機材料又は金属材料の微粒子層をメッシュ上に形成するためであり、高分子材料のみを揮発又は分解除去するのか、それ以外の材料も揮発又は分解除去するのかは技術的に違いがない。
　また、本願明細書においても、分散混合物に、高分子材料のほかに分散剤、表面改質剤を混入することも記載されており、高分子材料のみを揮発又は分解除去することに技術的意味がないことは明らかである。
　
エ　本願発明の作用ないし効果について
　本願発明によってもたらされる作用ないし効果も、刊行物１発明及び周知の事項から予測できる作用ないし効果以上の顕著なものではない。
　
オ　まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし１２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。