【事件の表示】
　特願２００７−　５１８４３「構造的安定性と電解液の濡れ性に優れた電極組立体及びそれを含む二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１７６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１９年３月１日（パリ条約による優先権主張２００６年５月２９日、韓国）の出願であって、原審にて平成２２年６月７日付けの拒絶理由が通知され、これに対して同年９月９日付の手続補正がされたが、平成２３年８月２２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして本件審判は、この査定を不服として、同年１２月２６日の手続補正とともに請求されたものであり、その後、当審にて平成２４年１１月１６日付けの拒絶理由が通知され、これに対して平成２５年２月２０日付けの手続補正がされている。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年２月２０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりものと認められる。
　
【請求項１】
　複数の積層型単位セルを長いシート状の分離フィルムで巻き取った構造を備えたスタック−フォールド型電極組立体であって、 　
　前記積層型単位セルは、正極と、負極と、及びその間に介在される分離膜とを備えてなるバイセル又はフルセルであり、　
　前記バイセルが、両側にそれぞれ同一の電極が位置するセルであり、
　前記フルセルが、両側にそれぞれ正極と負極が位置するセルであり、
　前記電極組立体の上面と下面を除いた外周面のうち、電気タブが突出している前面と、それに対向する後面以外の両側面を取り囲む分離フィルムの部位に、電解液の出入りを容易にする複数の貫通孔が形成されてなり、
　前記分離フィルムの巻取の外端部が、それに接する分離フィルム上に接着部材を用いて付着され、又は、熱融着により付着されてなる、電極組立体。
　
３．当審拒絶の理由
　
　当審で通知した拒絶理由の一つは、文献として、
　特表２００３−５２３０５９号公報 （以下、「引用例１」という。）
　特開２００２−１９８０９９号公報 （以下、「引用例２」という。）
を引用し、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。　
　
４．引用例の記載
　
　引用例１
　
【００２０】  　
　図１に示すフルセル１７の単位構造は正極、分離膜、負極が順次に構成され、この時分離膜１５は自然にセルの中央に位置する。このような単位セルを使用して実用的な容量の電池を製造する時には、この単位セルを複数使って重ねて実現しようとする電池の容量によって所望の数だけ積層することができる。一例として、図２は５個のフルセルを順次に積層したことを示す。この時、各フルセルの間に前述の分離膜１５のように高分子分離膜または高分子電解質用高分子フィルムなどの多くの微細多孔を含む高分子分離フィルムを介在させる方式が非常に重要であるが、図２は本発明が提供する一つの方式を示している。中にあるフルセルを始めとして長く裁断された分離フィルム１９を巻きながら各フルセル１７を一つずつ積層していく。このようにすると一つのフルセル内で活用されない外側のコーティング活物質が、隣接する他のフルセルの反対電極コーティング活物質と、互いに共有して新たな一つのフルセルを形成する非常に効率的な構造となる。
【００２１】
　分離フィルム１９は最後にテープ２７で固定して仕上げる。またテープで仕上げる外にも熱融着を利用しても仕上げられる。つまり、熱溶接機、または熱板などを仕上げされる分離フィルムに接触させて分離フィルム自体が熱により溶融され接着固定されるようにすることである。前記積層しようとするフルセルの数は最終電池の所望の容量によって決められる。
【００２２】
　本発明では図２の構造２８が有するもう一つの意味がある。本発明者等の経験によると電極と高分子分離膜あるいは高分子電解質用フィルムなどの分離フィルムの間の界面に対する問題が電池性能に非常に重要であるという事実である。液体電解液が注入され包装された後、実際に用いられながら電池は幾多の充放電を繰り返す。この時その界面の接触が継続して維持されないで不完全になると電池の性能は突然低下して本来の容量を出さないということである。これは電池の組立状態によって初期から現れることもあり、時間が過ぎるに連れて発生することもある。そのためにその界面の間を安定的に圧着させて継続して維持するための圧力が必要となる。本発明はこのような根本的な問題を解決する方案として安定的な圧力の生成及び維持のために新たなセルの構造及び組立方式を提示し、ここで図２はこのような脈絡でまた一つのその意味をもつ。
【００２３】
　図２の構造２８に見るようにフルセルの各単位セルを積層しながら分離フィルム１９を介在させることは、各フルセルの間の電極も効率的に利用できるようにする。そして分離フィルム１９によって巻いて包まれる圧力は全てのセルが形成する電極と高分子フィルムの間の界面を圧着させるようになる。テープ２７のテーピングによる仕上げはこのような圧力が継続して維持されるようにする措置として安定的であり継続的な界面の間の接触を可能にする。
　
【図２】  複数個のフルセルが重なり重畳部に分離フィルムが介在するセルの層状構造を示した図面である。
　
【図７】  フルセルが正確に配列されて重なるようにするためにフルセルを長く裁断された分離フィルム上に位置させ熱融着させた電池の展開図である。
　
【符号の説明】
    ７  正極
    ８  負極
    １１  負極電流集電体
    １２  正極電流集電体
    １３  負極物質
    １４  正極物質
    １５  分離膜
    １７  フルセル
    １９  分離フィルム
    ２７  テープ
　
【図２】
　
【図７】
　
　引用例２
　
【０００４】通常、シート状リチウム二次電池では、電池容量を大きくするために、正極シート電極と負極シート電極をセパレータまたは固体電解質層を介して重ねた単位を複数含む積層構造体を形成し、これを発電要素に使用して、電池の有効反応面積を大きくしている。
【０００５】しかし、発電要素をこのような積層構造体にした場合、積層構造体内のシート電極間に浮き（シート電極間に隙間が空いた状態）が発生して、電池の内部抵抗が上昇し、電池性能（特にレート特性、低温特性、サイクル特性等）が低下することがある。よって、これを防止するために、通常、かかる積層構造体の外周に粘着テープを巻き付けて、積層構造体を構成する複数のシート電極を結束固定している。
【０００６】この粘着テープによる結束では、各シート電極の全体がセパレータまたは固体電解質層に一様に密着した状態となるように、積層構造体の概ね全体（積層構造体の集電端子が突出する面とこれに相対する面を除く面の略全域）に対して粘着テープを巻き付けている。よって、積層構造体内に電解液を含浸処理する（セパレータまたは固体電解質層に電解液を含浸させる）する際に電解液が積層構造体内へ浸透（流入）しにくく、その結果、当該工程に要する時間が長くなって、電池の生産性が低下したり、また、電解液が積層構造体の隅々まで十分に浸透（含浸）せず、電池性能がかえって低下してしまうことがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記事情に鑑み、電池製造時の積層構造体への電解液の含浸作業時に短時間で積層構造体の隅々まで電解液を含浸させることができ、かつ、積層構造体内の各シート電極間に不要な隙間がなく、各シート電極がセパレータまたは固体電解質層に一様に密着し、優れた電池性能を示すシート状リチウム二次電池を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は以下の特徴を有している。
（１）正極シート電極と負極シート電極をセパレータまたは固体電解質層を介して重ねた単位を複数含む積層構造体を発電要素とし、該積層構造体の外周にテープを巻き付けて、該積層構造体を構成する複数のシート電極をテープで結束固定したシート状リチウム二次電池であって、該積層構造体の最外に位置する２枚のシート電極の表面を積層構造体の主面と呼び、複数のシート電極の端面が集合した面を積層構造体の側面と呼ぶとして、積層構造体の側面を覆う部分のテープに複数の貫通孔を分散して設けたことを特徴とするシート状リチウム二次電池。
　
【図３】
　
５．引用発明の認定
　
　引用例１には、正極、分離膜、負極で順次構成されたフルセルを単位セルとして複数積層し、実用的な容量を有する電池を製造するために、長く裁断された分離フィルム上に、正負の端子を一側に突出させて各フルセルを位置決めし、これを巻きながら一つずつ積層して構造体とし、該分離フィルムの最後の部分をテープで固定するか熱融着して仕上げること（段落００２０〜００２１，図２，図７）が記載されている。
　してみると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「複数の積層した単位セルを長く裁断された分離フィルムで巻きながら製造してなる電池構造体であって、
　前記積層された単位セルは、正極、分離膜、負極で順次構成されたフルセルであり、
　前記電池構造体の一側に正負の端子が突出し、
　前記分離フィルムの最後の部分がテープで固定するか熱融着されている電池用構造体。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「複数の積層した単位セルを長く裁断された分離フィルムで巻きながら製造してなる電池用構造体」「一側」「正負の端子」「分離フィルムの最後の部分」「テープで固定」は、それぞれ本願発明の「複数の積層型単位セルを長いシート状の分離フィルムで巻き取った構造を備えたスタック−フォールド型電極組立体」「前面」「電気タブ」「分離フィルムの巻取の外端部」「接着部材を用いて付着」に相当する。
　してみると、本願発明のうち、
「複数の積層型単位セルを長いシート状の分離フィルムで巻き取った構造を備えたスタック−フォールド型電極組立体であって、 　
　前記積層型単位セルは、正極と、負極と、及びその間に介在される分離膜とを備えてなるフルセルであり、　
　前記フルセルが、両側にそれぞれ正極と負極が位置するセルであり、
　前記分離フィルムの巻取の外端部が、それに接する分離フィルム上に接着部材を用いて付着され、又は、熱融着により付着されてなる、電極組立体。」
の点は引用発明との差異にはならず、両者は次の点で相違する。
　
相違点：電極組立体の上面と下面を除いた外周面のうち、電気タブが突出している前面と、それに対向する後面以外の両側面を取り囲む分離フィルムの部位に、本願発明では、「電解液の出入りを容易にする複数の貫通孔が形成されて」いるのに対し、引用発明では、貫通孔が形成されていない点。
　
７．相違点の判断
　
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、引用発明が、液体電解液を注入して使用されることや、分離フィルムの巻き付けによる圧力で、正負極と分離膜及び電極間の分離フィルムを圧着させていること（段落００２２〜００２３，図２）が記載されている。一方、引用例２には、正極シート電極と負極シート電極をセパレータを介して重ねた単位を複数含む積層構造体を発電要素とする電池において、シート電極とセパレータが密着するように粘着テープを巻き付けて結束すると、積層構造体に電解液が含浸しにくくなるから、積層構造体の両側面を覆う部分のテープに複数の貫通孔を設けること（段落０００４〜０００８，図３）が記載されている。
　してみると、引用発明の「正負極」「分離膜及び電極間の分離フィルム」が、それぞれ引用例２記載の「正負極シート電極」「セパレータ」に相当し、引用発明の「分離フィルム」が、引用例２記載の「粘着テープ」と同様に結束機能を果たしていると解されるから、引用発明において、電池用構造体の両側面を取り囲む分離フィルムの部位に、液体電解液の出入りを容易にするため複数の貫通孔を形成すること、すなわち、上記相違点を解消することは、引用例１，２の上記記載から当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、当審拒絶理由通知に対する意見書で、正極と負極を電気的に分離するというセパレータとしての機能を検討した場合に、電極間の電解質の移動を司る微細孔を備えた分離フィルムそれ自体に、貫通孔を付与することは、当業者が容易になし得たことではない旨主張している。
　しかしながら、電池用構造体の両側面を取り囲む部位の分離フィルムが、セパレータとして機能しておらず、結束機能を果たしているにすぎないことは、上述したように当業者が容易に理解できることであり、また、セパレータとして分離フィルムが備える微細孔では、引用例２記載の貫通孔の代わりにはならないことも当業者に自明であるから、上記主張を採用することはできない。
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用例１，２に記載された発明に基いて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。