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　特願２００３−５３４１８５「高いＥＳＣＲを示す光沢のあるプラスチック製容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１７日国際公開、ＷＯ０３／３１１７５、平成１７年　２月１７日国内公表、特表２００５−５０４６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１０月２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１６年３月３０日付けで特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、平成２１年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定を不服として審判請求がなされたが、平成２３年１０月１２日付けで当審から拒絶理由が通知されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１６年３月３０日付けで提出された特許協力条約第３４条補正の翻訳文及び平成２４年３月１２日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記翻訳文により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「層を２層以上含んで成るプラスチック製容器であって、外側もしくは内側層がメタロセンを用いて作られた０．９２５から０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度および０．５から２．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩ２を示す中密度ポリエチレン（ｍＭＤＰＥ）樹脂で本質的に構成されており、その他の１層以上の層が高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂で作られおり、そして前記メタロセンを用いて作られた中密度ポリエチレン樹脂がこの容器の総重量の１０から３０重量％を占めており、ここで、このプラスチック製容器の外側光沢もしくは内側光沢がそれぞれ少なくとも４０でありかつ破裂までの時間で測定した時の環境応力亀裂抵抗が少なくとも３０日であるプラスチック製容器。」
　
３　引用発明
　これに対して、平成２３年１０月１２日付けの拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−３１５３５７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】単層又は複数層で構成されている樹脂製容器の少なくとも１つの層が、メタロセン系触媒を用いて製造された下記に示す[１］〜［３］（当審注：原文では丸数字である。以下同様。）の性状を有するエチレン単独重合体又はエチレン・炭素数３〜４０のα一オレフィン共重合体で形成されていることを特徴とする樹脂製容器。
［１］．  メルトフローレートが、０．１〜１００ｇ／１０分であること、
［２］．  密度が、０．９１５ｇ／ｃｍ3 を越え、０．９６０ｇ／ｃｍ3 以下であること、
［３］．  温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）によって得られる微分溶出曲線中のピークが１つであり、該ピーク温度が６５℃以上であり、該ピークの高さをＨとし、該ピークの高さの１／２の幅をＷとしたときのＨ／Ｗの値が５以上であり、かつ、Ｗを温度幅として表したとき１５℃を越えないこと。
【請求項２】樹脂製容器が複数層で構成され、その中の最内層、又は、最内層及び最外層が、メタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン単独重合体又はエチレン・炭素数３〜４０のα一オレフィン共重合体で形成されている、請求項１に記載される樹脂製容器。
【請求項３】樹脂製容器が複数層で構成され、メタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン単独重合体又はエチレン・炭素数３〜４０のα一オレフィン共重合体で形成される層以外の少なくとも１つの層が、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン・α−オレフィンとの共重合体、ポリアミド系樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、ポリエステル樹脂。ポリカーボネート樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂で形成された層である、請求項１又は２に記載される樹脂製容器。」
　
（２）「【０００５】
【発明の実施の形態】
[I]　 樹脂製容器
本発明における樹脂製容器は、単層又は複数層で構成され、その少なくとも１つの層が、メタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン単独重合体又はエチレン・炭素数３〜４０のα一オレフィン共重合体で形成されているものである。
(1)  素  材
(A) エチレン単独重合体又はエチレン・炭素数３〜４０のα−オレフィン共重合体からなる層（Ａ層）
本発明において用いられるメタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン単独重合体又はエチレン・炭素数３〜４０のα−オレフィン共重合体は、以下の物性を示すものである。
［１］  メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明において用いられるエチレン単独重合体又はエチレン・炭素数３〜４０のα−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは１〜３０ｇ／１０分である。上記ＭＦＲが上記範囲より大きすぎると強度が不足となり好ましくない。一方、ＭＦＲが上記範囲より小さすぎると成形機での押出が困難になる。
【０００６】［２］  密  度
本発明において用いられるエチレン単独重合体又はエチレン・炭素数３〜４０のα一オレフィン共重合体の密度は、０．９１５ｇ／ｃｍ3 を越え、０．９６０８ｇ／ｃｍ3 以下のもの、好まし〈は０．９１５ｇ／ｃｍ3 を起え、０．９５５ｇ／ｃｍ3 以下のもの、特に好まし〈は０．９１５ｇ／ｃｍ3 を越え、０．９４５ｇ／ｃｍ3 以下の範囲内のものである。上記密度が上記範囲より高すぎると脆くなる。一方、密度が上記範囲より低すぎると耐薬品性が劣る。」
　
（３）「【０００９】
エチレン単独重合体又はエチレン・炭素数３〜４０のα−オレフィン共重合体の製造
本発明において用いられるエチレン単独重合体又はエチレン・炭素数３〜４０のα−オレフィン共重合体は、メタロセン系触媒を用いて製造されたものであり、・・・メタロセン系触媒・・・を使用して、エチレンを単独で重合させるか、或いは、主成分のエチレンと従成分の炭素数３〜４０のα−オレフィンとを共重合させることによって製造することができる。
【００１０】
α−オレフィン
エチレン・炭素数３〜４０のα−オレフィン共重合体とする場合のα一オレフィンとしては、炭素数３〜４０のα−オレフィンであり、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１一ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチルペンテンー１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテンー１、ヘキサデセン等を挙げることができる。これらα−オレフィンの中では、好ましくは炭素数４〜１２のα一オレフィン、特に好ましくは炭素数６〜１０の１種又は２種以上のα一オレフィンを０．５〜１０重量％、好ましくは１〜１０重量％と、エチレン９０〜９９．５重量％、好ましくは９０〜９９重量％とを共重合させることが好ましい。」
　
（４）「【００１３】(B) 熱可塑性樹脂層（Ｂ層）
本発明における樹脂製容器を、複数層で構成する場合には、上記エチレン単独重合体又はエチレン・炭素数３〜４０のα−オレフィン共重合体からなるＡ層の他に、少なくとも１つの層が、・・・熱可塑性樹脂、更には接着性樹脂からなるものである。・・・特に好ましくは、高密度ポリエチレン又は高圧法低密度ポリエチレンである。
【００１４】上記の高密度ポリエチレンは、ＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜３０ｇ／１０分、特に好ましくは０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲のものを使用することが好ましい。上記ＭＦＲが低すぎると、成形時押出が困難になる傾向がある。一方、ＭＦＲが高すぎると、衝撃強度が低下する傾向がある。また上記の高密度ポリエチレンは、密度が０．９３５〜０．９８ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．９４〜０．９６ｇ／ｃｍ3 の範囲のものを使用することが好ましい。上記密度が上記範囲より低すぎると、剛性、耐薬品性が低下する傾向がある。一方、密度が上記範囲より高すぎると、衝撃強度が低下する傾向がある。この高密度ポリエチレンは、いわゆるチーグラー系触媒、メタロセン系触媒、フィリップス触媒等を用いて、気相法、スラリー法等の方法により製造されるものである。」
　
（５）「【００１７】(2)  層構成
本発明の樹脂製容器が、複数層で構成される場合の層構成としては、一般的に、メタロセン系触媒で製造されたエチレン単独重合体又はエチレン・炭素数３〜４０のα−オレフィン共重合体からなるＡ層と、熱可塑性樹脂からなるＢ層とが、例えば、Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ等の２層での組み合わせで積層されても良く、またＡ／Ｂ／Ａ、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ′等の３層での組み合わせでも良く、更にＢ″、また、他の成分Ｃ層を設けることも出来るし、或いは、これら各層間を接着するための、接着性樹脂を設けることもできる。これらの中でも、好まし〈は、製品最内層にＡ層が積層される組み合わせ、例えば、Ｂ／Ａ、Ａ／Ｂ／Ａで本質的に構成される組み合わせである。また、本発明の樹脂製容器を、複数層とする場合の各層の厚みは、一般的に例えば、Ａ層としては０．０１〜１０ｍｍ、好ましくは０．１〜５ｍｍ、またＢ層としては０．１〜１００ｍｍ、好ましくは０．３〜５０ｍｍである。本発明の樹脂製容器としての全体の厚みは、一般的に０．０５〜１００ｍｍ、好まし〈は０．１〜５０ｍｍである。」
　
（６）「【００１９】
【実施例】以下に実施例及び比較例よりなる実験例を記載し、本発明を更に具体的に説明する。
[I] 物性の測定方法と評価方法
実施例及び比較例における物性の測定と評価は、以下に示す方法によって実施した。
(1)  物性の測定
(a) ＭＦＲ  ：  ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠
(b) 密度　 ：　ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠」
　
（７）「【００２４】(2)  評価方法
(中略)
(f) 光沢度            ：  ＪｌＳ−Ｋ７１０５に準拠。」
　
（８）「【００２５】［実施例１］
Ａ  層
Ａ層としては、以下に記載する方法で製造したエチレン・１−ヘキセン共重合体［１］を使用した。
エチレン・１−ヘキセン共重合体［１］の製造
触媒の調製は、・・・錯体エチレンビス（４，５，６，７ーテトラヒドロィンデニル）ジルコニウムジクロライド２．０ミリモルに、アルベマール社製メチルアルモキサンを上記錯体に対して１，０００モル倍加え、トルエンで２０リットルに希釈して触媒溶液を調製し、以下の条件で重合を行った。内容積１．５リットルの攪拌式オートクレーブ型連続反応機に、エチレンと１−ヘキセンとの混合物を供給し、反応器内の圧力を１，０００ｋｇ／ｃｍ2 に保ち、１６０℃の温度で反応を行った。反応終了後、ＭＦＲが１．５ｇ／１０分、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3 、１−ヘキセン含量が３％、ＴＲＥＦ溶出曲線のピーク温度が９２℃、Ｈ／Ｗが２８、Ｈ／Ｗ温度幅が６℃の、エチレン・１−ヘキセン共重合体を得た。
【００２６】
Ｂ  層
Ｂ層としては、ＭＦＲが０．０３ｇ／１０分、密度が０．９５４ｇ／ｃｍ3 の高密度ポリエチレンを使用した。
成形、評価
以下の条件で多層ブロー成形を行い、表１に示す層構成の樹脂製容器を製造した。得られた樹脂製容器のサンプルについて評価を行った。その結果を表１に示す。」
　
（９）「【００４４】
【発明の効果】本発明の樹脂製容器は、耐溶剤性、耐薬品性に優れ、剛性と強度のバランス、耐熱性等も良好な、樹脂製容器を得ることができ、例えば、工業用、医療用、食品用液体用容器、灯油缶等の大型容器に好適に用いられ、また化粧ボトル、各種食品用容器、生活用品用容器等の中、小型容器としても使用することができるので工業上極めて有用である。」
　
（１０）【表１】には、実施例１の樹脂製容器の層構成がＡ／Ｂ／Ａ、厚み（ｍｍ）が０．５／１／０．５であること、及び、光沢度が９０であることが示されている。
　
　以上の記載事項によると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「Ａ／Ｂ／Ａの３層で構成されている樹脂製容器であって、最内層及び最外層のＡ層が、メタロセン系触媒を用いて製造された、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲが１．５ｇ／１０分のエチレン・１−ヘキセン共重合体で形成され、Ｂ層が密度が０．９５４ｇ／ｃｍ3 の高密度ポリエチレンで形成され、各Ａ層が０．５ｍｍ、Ｂ層が１ｍｍの厚さを有し、多層ブロー成形を行って製造した樹脂製容器の光沢度が９０である樹脂製容器。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
引用発明における「最外層」である「Ａ層」は、本願発明における「外側層」に相当し、
引用発明に係る「エチレン・１−ヘキセン共重合体」とは、「メタロセン系触媒」を用いて製造され、密度が「０．９３５ｇ／ｃｍ3 」であって、上記「３（６）」のとおり、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に準拠、すなわち、「２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）の荷重を用いて１９０℃で測定されたＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ　７２１０の引用規格であるＪＩＳ　Ｋ　６９２２−１：１９９７の「４．４　メルトフローレート」参照。）が１．５ｇ／１０分」の「エチレン・１−ヘキセン共重合体」であり、
本願発明に係る「中密度ポリエチレン（ｍＭＤＰＥ）樹脂」とは、「メタロセン」を用いて作られた、「０．９２５から０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度」を示し、明細書の段落【００１６】に記載のとおり、ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８の手順を用い、２．１６ｋｇの荷重を用いて１９０℃で測定した「メルトインデックスＭＩ２」が「０．５から２．５ｇ／１０分」を示し、明細書の段落【００３９】に記載のとおり、反応槽に注入する１−オレフィンであるブテン、ヘキセン、オクテン、４−メチル−ペンテンなどの共重合用単量体の量を用いて密度を調節したポリエチレンであって、
引用発明における「メタロセン系触媒」は、本願発明における「メタロセン」に相当し、
引用発明における「密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3 」であることは、本願発明における「０．９２５から０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度」を示すことに含まれ、
引用発明における「ＭＦＲ」と本願発明における「メルトインデックス」とは同義語であり、引用発明における「ＭＦＲ」と本願発明における「メルトインデックスＭＩ２」とは、上記のとおり測定条件が一致するから、引用発明における「ＭＦＲが１．５ｇ／１０分」であることは、本願発明における「０．５から２．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩ２を示す」ことに含まれ、
引用発明における「エチレン・１−ヘキセン共重合体」は、本願発明における「ポリエチレン樹脂」に対応するから、
引用発明における「最外層のＡ層が、メタロセン系触媒を用いて製造された、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲが１．５ｇ／１０分のエチレン・１−ヘキセン共重合体で形成され」ることは、本願発明における「外側」層が「メタロセンを用いて作られた０．９２５から０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度および０．５から２．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩ２を示す中密度ポリエチレン（ｍＭＤＰＥ）樹脂で本質的に構成され」ることに対応する。
　
　本願発明における「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂」とは、実施例として密度が０．９５０ｇ／ｃｍ3 （Ｒ２）、０．９５３ｇ／ｃｍ3 （Ｒ３）、０．９５９ｇ／ｃｍ3 （Ｒ４）のものが挙げられているものであるから、引用発明における「密度が０．９５４ｇ／ｃｍ3 の高密度ポリエチレン」は、本願発明における「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂」に相当すると認められ、引用発明における「Ｂ層が密度が０．９５４ｇ／ｃｍ3 の高密度ポリエチレンで形成され」ることは、本願発明における「その他の１層以上の層が高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂で作られ」ていることに対応する。
　
　本願発明における「プラスチック製容器の外側光沢もしくは内側光沢」とは、明細書の段落【００６１】に記載のとおり、標準試験ＡＳＴＭ　Ｄ　２４５７−９０の方法を用いて６０°の角度で測定したものであり、引用発明における「多層ブロー成形を行って製造した樹脂製容器の光沢度」とは、上記「３（７）」のとおり、ＪｌＳ　Ｋ　７１０５に準拠して測定されたものであり、該規格における「光沢度」とは、「６０°鏡面光沢度」を標準とするものであって、標準試験ＡＳＴＭ　Ｄ　２４５７−９０の方法を用いて６０°の角度で測定したものと測定条件が一致するものであり、引用発明における「多層ブロー成形を行って製造した樹脂製容器の光沢度」は、内外の特定はされていないものの、引用発明に係る樹脂製容器は内外対称の構造であって、内外とも同じ光沢度になると認められるから、引用発明における「多層ブロー成形を行って製造した樹脂製容器の光沢度」は、本願発明における「プラスチック製容器の外側光沢もしくは内側光沢」に相当し、引用発明における「多層ブロー成形を行って製造した樹脂製容器の光沢度が９０である」ことは、本願発明における「プラスチック製容器の外側光沢もしくは内側光沢がそれぞれ少なくとも４０」であることに含まれる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは
「層を２層以上含んで成るプラスチック製容器であって、外側もしくは内側層がメタロセンを用いて作られた０．９２５から０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度および０．５から２．５ｇ／１０分のメルトインデックスＭＩ２を示す中密度ポリエチレン（ｍＭＤＰＥ）樹脂で本質的に構成されており、その他の１層以上の層が高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂で作られおり、ここで、このプラスチック製容器の外側光沢もしくは内側光沢がそれぞれ少なくとも４０であるプラスチック製容器。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、メタロセンを用いて作られた中密度ポリエチレン樹脂が容器の総重量の１０から３０重量％を占めているのに対し、引用発明では、メタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン・１−ヘキセン共重合体の重量が容器の総重量に占める割合について特定がない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、破裂までの時間で測定した時の環境応力亀裂抵抗が少なくとも３０日である点。
　
５　判断
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願発明における上記相違点１に係る「メタロセンを用いて作られた中密度ポリエチレン樹脂」の重量とは、「外側もしくは内側層」を構成する「メタロセンを用いて作られた中密度ポリエチレン樹脂」の重量であると認められるところ、引用発明における、容器の総重量に対する最外層を形成するメタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン・１−ヘキセン共重合体の重量％は、各層の厚みと密度より計算すると、２５重量％であり、本願発明における「メタロセンを用いて作られた中密度ポリエチレン樹脂がこの容器の総重量の１０から３０重量％を占めて」いる要件を満たしていることから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　なお、請求人の平成２４年３月１２日付け意見書の「（３）」における「特開平１０−３１５３５７号公報（以下引例１という）には、メタロセン触媒で製造されたエチレン−１−ヘキセン共重合体からなるＡ層と高密度ポリチレンからなるＢ層がＡ／Ｂ／Ａ（厚みの比が０．５／１／０．５）の構造を成している容器、即ち、Ａ層が全体の５０％を占める容器、換言すればメタロセンを用いて作られたエチレン−１−ヘキセン共重合体が容器の総重量の５０％を占める容器、が記載され」との主張は、本願発明における上記相違点１に係る「メタロセンを用いて作られた中密度ポリエチレン樹脂」の重量が、「外側もしくは内側層」及び「その他の１層以上の層」で用いられている「メタロセンを用いて作られた中密度ポリエチレン樹脂」の総重量であると解することを前提としていると思われるが、そのように解した場合でも、引用発明に係る樹脂製容器は、最外層及び最内層を、いずれもメタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン・１−ヘキセン共重合体でかつＢ層の厚みの１／２に形成したものであって、各層の厚みと密度より計算すると、最外層及び最内層を形成するメタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン・１−ヘキセン共重合体の総重量は、容器の総重量の４９重量％となるが、引用例には、上記「３（５）」のとおり、「複数層とする場合の各層の厚み」を、「一般的に例えば、Ａ層としては０．０１〜１０ｍｍ、好ましくは０．１〜５ｍｍ、またＢ層としては０．１〜１００ｍｍ、好ましくは０．３〜５０ｍｍ」とすることが記載されており、最外層及び最内層であるＡ層の厚みをそれぞれＢ層の厚みの１／２よりも小さくし得ること、すなわちメタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン・１−ヘキセン共重合体の総重量を容器の総重量の４９重量％よりも小さくし得ることが示唆されていると認められることから、引用発明において、最内層及び最外層の厚み及びＢ層の厚みを適宜設定し、最内層及び最外層を形成するメタロセン系触媒を用いて製造されたエチレン・１−ヘキセン共重合体の総重量を、容器の総重量の１０から３０重量％を占めるようになすことは、当業者が容易に想到し得たものであり、その効果も予測し得た範囲のものである。
　
［相違点２について］
　本願発明に係る「破裂までの時間で測定した時の環境応力亀裂抵抗」とは、明細書の段落【００６２】に記載の測定条件によれば、１０ｋｇ荷重下での、内容物である５％濃度のＡｎｔａｒｏｘに対する劣化特性を示す指標であって、本願発明に係るプラスチック製容器の耐薬品性を示す指標の一つであると認められる。
　引用発明は、上記「３（９）」のとおり、耐溶剤性、耐薬品性に優れ、剛性と強度のバランス、耐熱性等も良好であって、化粧ボトル、生活用品用容器等の中、小型容器としても使用することができる樹脂製容器に係るものであることから、引用発明に係る樹脂製容器において、耐薬品性を示す指標である「破裂までの時間で測定した時の環境応力亀裂抵抗」を大きくした方がよいことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、容器の肉厚を厚くすることにより「破裂までの時間で測定した時の環境応力亀裂抵抗」を大きくできることは、当業者にとって周知の事項である（例えば、特開平７−２５６８４０号公報の段落【０００３】、特開平８−１１２８５４号公報の段落【０００３】参照。）。また、本願発明においては、プラスチック製容器の総肉厚は制限されているものでもない。そして、通常、プラスチック製容器に３０日以上の耐久性が要求されることも、当然の事項である。
　したがって、引用発明において、容器の総肉厚を適宜設定し、本願発明に係る「破裂までの時間で測定した時の環境応力亀裂抵抗」の値を少なくとも３０日とすることは、当業者が容易に想到し得たものであり、その効果も予測し得た範囲のものである。
　
６　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。