(57)【要約】コンデンサＣ１及びＣ２からなる電解コンデンサＣｄｃの両端に直流電源３、並列コンバータ４、直列コンバータ６を並列に接続し、入力端子Ｐｉｎ１を電解コンデンサＣｄｃの中間点に接続し、入力端子Ｐｉｎ１とＰｏｕｔ２とを結ぶ電源ラインＩｎと並列コンバータ４のスイッチング素子間とをリアクトルＬｉｎを介して接続し、直列コンバータ６のスイッチング素子間と出力端子Ｐｏｕｔ１とをリアクトルＬｏｕｔを介して接続し、入力、出力端子間に各リアクトルＬとフィルタを構成するコンデンサＣを並列に接続する。入力電圧異常が生じたときには並列コンバータ電流Ｉｐａｒａが出力電流Ｉｏｕｔとなるよう並列コンバータ４を動作させ、交流電力の入力側を切り離した場合と等価の状態にすると共に引き続き出力電圧Ｖｏｕｔが直列電圧指令値Ｖｏｕｔ＊となるよう直列コンバータ６を動作させる。
2003075431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電ラインに介挿された給電スイッチと、
前記給電スイッチ及び前記給電ラインの出力端間に、前記給電ラインの入力端及び出力端と並列に接続された並列コンバータと、
前記給電スイッチ及び前記並列コンバータ間に設けられた給電ライン間を接続する通電路と、
前記並列コンバータと接続される蓄電手段と、
前記並列コンバータ及び前記出力端間の前記給電ラインに直列に接続され且つ前記出力端の交流出力電圧が所定の値となるように前記蓄電手段をエネルギ源として、前記交流出力電圧を調整する直列コンバータと、
前記入力端に入力される交流電力の入力電圧異常を検出する電圧異常検出手段と、
当該電圧異常検出手段の検出結果に応じて前記給電スイッチ及び前記並列コンバータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記電圧異常検出手段で異常を検出しないときには、前記給電スイッチを導通制御すると共に、前記蓄電手段のエネルギが規定値となるように前記並列コンバータを制御し、
前記電圧異常検出手段で異常を検出したときには、前記給電スイッチを遮断制御すると共に、前記並列コンバータを流れる電流値が前記出力端の交流出力電流値と一致するように前記並列コンバータを制御することを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】
給電ラインに介挿された給電スイッチと、
前記給電スイッチ及び前記給電ラインの出力端間に、前記給電ラインの入力端及び出力端と並列に接続された並列コンバータと、
前記給電スイッチ及び前記並列コンバータ間に設けられた給電ライン間を接続する通電路と、
前記並列コンバータと接続される蓄電手段と、
前記給電ラインの、前記入力端及び前記並列コンバータとの間に介挿された入力リアクトルと、
前記並列コンバータ及び前記出力端間の前記給電ラインに直列に接続され且つ前記出力端の交流出力電圧が所定の値となるように前記蓄電手段をエネルギ源として前記交流出力電圧を調整する直列コンバータと、
前記入力端に入力される交流電力の入力電圧異常を検出する電圧異常検出手段と、
当該電圧異常検出手段の検出結果に応じて前記給電スイッチ及び前記並列コンバータを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記電圧異常検出手段で異常を検出しないときには、前記給電スイッチを導通制御すると共に、前記蓄電手段のエネルギが規定値となるように前記並列コンバータを制御し、
前記電圧異常検出手段で異常を検出したときには、前記給電スイッチを遮断制御すると共に、前記入力端の交流入力電流値が予め設定した許容値以下となるように前記並列コンバータを制御することを特徴とする無停電電源装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電圧異常検出手段で異常を検出したときには、前記交流入力電流値が零となるように前記並列コンバータを制御することを特徴とする請求項２記載の無停電電源装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通電路の両端電圧を、前記並列コンバータに対する制御精度を向上させるための対向電圧として用いて前記並列コンバータを制御し、
前記通電路の両端電圧の電圧異常を検出する通電路電圧異常検出手段を備え、
当該通電路電圧異常検出手段で前記通電路の両端電圧の異常を検出したときには、予め設定した規定電圧を前記対向電圧として用いることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の無停電電源装置。
【請求項５】
前記規定電圧は、前記通電路の両端電圧の異常が発生した時の前記通電路の両端電圧が、前記直列コンバータの補償電圧範囲内の電圧値となり得る値に設定されることを特徴とする請求項４記載の無停電電源装置。
【請求項６】
前記規定電圧は、零電圧であることを特徴とする請求項４又は５記載の無停電電源装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、停電時等に、蓄電手段に蓄えられたエネルギを用いて負荷に電力供給を行うことによって、負荷への電力供給を継続して行うようにした無停電電源装置に関する。
背景技術
この種の無停電電源装置としては、例えば、省エネルギの観点から運転時の効率の良い、ＳＰＳ（Ｓｔａｎｄ−ｂｙ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）方式の無停電電源装置等が提案されている。図８は、その一例を示したものであって、商用電源等からの交流入力は、リレースイッチ７１を介して図示しない負荷に供給されるようになっている。また、前記交流入力を負荷に供給するための電源ラインには、商用電源等からの交流電力の入力端に対して並列に、ハーフブリッジ型のコンバータ７２と直流電源７３とが接続され、さらに、前記電源ラインと前記コンバータ７２との間にリアクトル７４が介挿されている。前記コンバータ７２は、例えば、直列に接続された二つのスイッチング素子及び直列に接続された二つのコンデンサが並列に接続されている。また、前記スイッチング素子にはそれぞれ逆並列にダイオードが接続されている。
そして、前記交流入力が正常な場合には、前記リレースイッチ７１を導通状態に制御して交流入力を負荷に供給する。一方、停電等によって前記交流入力に異常が発生した場合には、前記リレースイッチ７１を遮断状態に制御し、商用電源側を電源ラインから切り離した後、直流電源７３をエネルギ源として、前記コンバータ７２をインバータ動作させ、所定の交流電力を生成して負荷に供給するようになっている。
これによって、停電等が発生した場合であっても継続して負荷への交流電力の供給を行うようになっている。
ところで、前述のようなＳＰＳ式の無停電電源装置においては、停電等が発生し、これを検知してリレースイッチ７１を遮断状態に制御する場合、停電等の発生を検知してから、実際にリレースイッチ７１が遮断状態になるまでには、数ミリ秒から十数ミリ秒の時間遅れが生じる。
このとき、短絡部を通して過大電流が流れることに起因して無停電電源装置自体、或いはこれと同じ系統に接続された機器に悪影響を及ぼす場合がある。
これに対して、停電等が発生したときは、一旦コンバータ７２を停止して、リレースイッチ７１を遮断状態にしてから、再びコンバータ７２を起動するという方法も考えられる。しかしながら、この方法では、リレースイッチ７１が遮断状態となるまでの間は、コンバータ７２を停止させているため、負荷への電圧出力が一時的に停止する“瞬停”が生じるという問題がある。
“瞬停”を防止する為には、コンバータ７２を運転し続けなければならないが、その場合には、上記過大電流による機器への悪影響が生じる可能性がある。
よって、この２つの問題を同時に解決できる装置、手法を提供することが望まれている。
そこで、この発明は、上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、入力電圧の低下に伴って交流電力入力側を切り離す際の、過大電流による機器への悪影響を回避すると共に出力電圧の瞬停を回避することが可能な無停電電源装置を提供することを目的としている。
発明の開示
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る無停電電源装置は、給電ラインに介挿された給電スイッチと、前記給電スイッチ及び前記給電ラインの出力端間に、前記給電ラインの入力端及び出力端と並列に接続された並列コンバータと、前記給電スイッチ及び前記並列コンバータ間に設けられた給電ライン間を接続する通電路と、前記並列コンバータと接続される蓄電手段と、前記並列コンバータ及び前記出力端間の前記給電ラインに直列に接続され且つ前記出力端の交流出力電圧が所定の値となるように前記蓄電手段をエネルギ源として前記交流出力電圧を調整する直列コンバータと、前記入力端に入力される交流電力の入力電圧異常を検出する電圧異常検出手段と、当該電圧異常検出手段の検出結果に応じて前記給電スイッチ及び前記並列コンバータを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記電圧異常検出手段で異常を検出しないときには、前記給電スイッチを導通制御すると共に、前記蓄電手段のエネルギが規定値となるように前記並列コンバータを制御し、前記電圧異常検出手段で異常を検出したときには、前記給電スイッチを遮断制御すると共に、前記並列コンバータを流れる電流値が前記出力端の交流出力電流値と一致するように前記並列コンバータを制御することを特徴としている。
この請求項１に係る発明では、交流電力の入力電圧異常が検出されないときには、入力された交流電力がそのまま負荷へ出力されるが、このとき出力端の交流出力電圧が所定の値となるように、給電ラインに直列に接続された直列コンバータによって電圧調整が行われて出力される。そして、直列コンバータが電圧調整を行うことにより蓄電手段のエネルギが変動すると、給電ラインに並列に接続された並列コンバータが、蓄電手段のエネルギが規定値となるように動作するため、蓄電手段のエネルギは規定値に維持される。
一方、停電等による交流電力の入力電圧異常が検出されたときには、給電スイッチが遮断制御されると共に、並列コンバータを流れる電流値が出力端の交流出力電流値と一致するように動作し、すなわち、交流電力の入力電流が零となるように動作する。したがって、給電スイッチが遮断状態となる以前に並列コンバータによる入力電流を零とする制御が開始された時点で、交流電力の入力側は給電ラインから切り離された状態と同等となり、また、直列コンバータは交流出力電圧が所定の値となるように動作するから、停電等が発生した場合であっても瞬停が生じることなく、所定の電圧値の交流出力電圧が出力されることになる。
また、請求項２に係る無停電電源装置は、給電ラインに介挿された給電スイッチと、前記給電スイッチ及び前記給電ラインの出力端間に、前記給電ラインの入力端及び出力端と並列に接続された並列コンバータと、前記給電スイッチ及び前記並列コンバータ間に設けられた給電ライン間を接続する通電路と、前記並列コンバータと接続される蓄電手段と、前記給電ラインの、前記入力端及び前記並列コンバータとの間に介挿された入力リアクトルと、前記並列コンバータ及び前記出力端間の前記給電ラインに直列に接続され且つ前記出力端の交流出力電圧が所定の値となるように前記蓄電手段をエネルギ源として前記交流出力電圧を調整する直列コンバータと、前記入力端に入力される交流電力の入力電圧異常を検出する電圧異常検出手段と、当該電圧異常検出手段の検出結果に応じて前記給電スイッチ及び前記並列コンバータを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記電圧異常検出手段で異常を検出しないときには、前記給電スイッチを導通制御すると共に、前記蓄電手段のエネルギが規定値となるように前記並列コンバータを制御し、前記電圧異常検出手段で異常を検出したときには、前記給電スイッチを遮断制御すると共に、前記入力端の交流入力電流値が予め設定した許容値以下となるように前記並列コンバータを制御することを特徴としている。
また、請求項３に係る無停電電源装置は、前記制御手段は、前記電圧異常検出手段で異常を検出したときには、前記交流入力電流値が零となるように前記並列コンバータを制御することを特徴としている。
この請求項２又は３に係る発明では、交流電力の入力電圧異常が検出されないときには、入力された交流電力が出力されるが、このとき出力端の交流出力電圧が所定の値となるように、給電ラインに直列に接続された直列コンバータによって電圧調整が行われて出力される。このため、無停電電源装置により電力供給が行われる負荷へは、所定の電圧値が出力されることになる。また、直列コンバータが電圧調整を行うことにより蓄電手段のエネルギが変動すると、給電ラインに並列に接続された並列コンバータが、蓄電手段のエネルギが規定値となるように動作するため、蓄電手段のエネルギは規定値に維持される。
一方、交流電力の入力電圧異常が検出されたときには、給電スイッチが遮断制御されると共に、入力端の交流入力電流値が許容値以下、例えば零となるように動作する。したがって、給電スイッチが遮断状態となる以前に並列コンバータによる入力電流を零とする制御が開始された時点で、交流電力の入力側は給電ラインから切り離された状態と同等となり、また、直列コンバータは交流出力電圧が交流出力電圧の指令値となるように動作するから、停電等が発生した場合であっても瞬停が生じることなく、電圧値が、交流出力電圧の指令値となる交流電力が継続して出力されることになる。
なお、前記許容値は必ずしも零でなくともよく、例えば交流電力入力側で短絡等が発生した場合に短絡箇所を通して電流が流れることによって、無停電電源装置自体、或いはこの無停電電源装置と同じ系統に接続される機器等に悪影響を及ぼさないような電流値であればよい。
また、請求項４に係る無停電電源装置は、前記制御手段は、前記通電路の両端電圧を、前記並列コンバータに対する制御精度を向上させるための対向電圧として用いて前記並列コンバータを制御し、前記通電路の両端電圧の電圧異常を検出する通電路電圧異常検出手段を備え、当該通電路電圧異常検出手段で前記通電路の両端電圧の異常を検出したときには、予め設定した規定電圧を前記対向電圧として用いることを特徴としている。
また、請求項５に係る無停電電源装置は、前記規定電圧は、前記通電路の両端電圧の異常が発生した時の前記通電路の両端電圧が、前記直列コンバータの補償電圧範囲内の電圧値となり得る値に設定されることを特徴としている。
さらに、請求項６に係る無停電電源装置は、前記規定電圧は、零電圧であることを特徴としている。
この請求項４乃至６に係る発明では、制御手段は、給電スイッチと並列コンバータとの間に設けられた電源ライン間を通電する通電路の両端の電圧を、並列コンバータに対する制御特性を向上させるための対向電圧として用いて前記並列コンバータを制御する。つまり、前記蓄電手段のエネルギが規定値となるように制御するための制御信号と前記対向電圧とに基づき並列コンバータを制御するが、前記蓄電手段のエネルギが規定値となるように制御するための制御信号は、前記対向電圧に比較して微量であるから、すなわち、対向電圧となるように制御が行われることになる。
ここで、入力電圧異常が発生し、交流電力の入力側が開放された場合、通電路の両端電圧として、並列コンバータの出力電圧が検出されることになる。つまり、並列コンバータは、その出力電圧を目標値として制御されることになるため、並列コンバータの出力電圧は、略一定値に維持されることになる。
したがって、この略一定値が、直列コンバータで補償可能な範囲を超えた場合には、直列コンバータにおいて出力端の交流出力電圧が所定の値となるように調整することができず、電圧低下が生じることになる。しかしながら、入力電圧異常が発生したときには、対向電圧として、前記並列コンバータの出力電圧を、直列コンバータで所定の値となるように補正し得る値、例えば零を用いるようにしたから、直列コンバータにおいて所定の値に補正することができ、交流出力電圧は所定の値を維持することになる。
発明を実施するための最良の形態
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
まず、第１の実施の形態を説明する。
図１は、第１の実施の形態における無停電電源装置の一例を示す回路図である。この無停電電源装置は、図１に示すように商用電源等からの交流入力はリレースイッチ１０を介して図示しない負荷に供給されるようになっている。そして、この無停電電源装置は、電解コンデンサＣｄｃと、この電解コンデンサＣｄｃへの充放電を行う並列コンバータ４と、前記電解コンデンサＣｄｃ及び直流電源３をエネルギ源として、負荷への出力電圧Ｖｏｕｔが出力電圧目標値Ｖｏｕｔ＊となるように電圧調整を行う直列コンバータ６とを備えている。
前記並列コンバータ４はハーフブリッジ回路で構成され、直列接続されたスイッチング素子ＳＷ１及びＳＷ２のそれぞれに、逆並列にダイオードＤ１及びＤ２が接続されている。同様に、前記直列コンバータ６はハーフブリッジ回路で構成され、直列接続されたスイッチング素子ＳＷ３及びＳＷ４のそれぞれに、逆並列にダイオードＤ３及びＤ４が接続されている。
そして、直列に接続された容量値の等しいコンデンサＣ１及びＣ２からなる電解コンデンサＣｄｃの両端に、直流電源３、前記並列コンバータ４及び直列コンバータ６がこの順に並列に接続され、電解コンデンサＣｄｃの中間点と一方の入力端子Ｐｉｎ１とがリレースイッチ１０を介して接続されている。また、並列コンバータ４のスイッチング素子ＳＷ１及びＳＷ２の接続点にリアクトルＬｉｎの一端が接続され、その他端は、他方の入力端子Ｐｉｎ２と出力端子Ｐｏｕｔ２とを接続する電源ライン１０１に接続されている。
さらに、リレースイッチ１０及び電解コンデンサＣｄｃ間と、入力端子Ｐｉｎ２及び電源ライン１０１のリアクトルＬｉｎとの接続点間に、入力端子Ｐｉｎ１及びＰｉｎ２と並列にコンデンサＣｉｎが接続され、このコンデンサＣｉｎと前記リアクトルＬｉｎとでＬＣフィルタ２を構成している。
また、直列コンバータ６のスイッチング素子ＳＷ３及びＳＷ４の接続点と出力端子Ｐｏｕｔ１とがリアクトルＬｏｕｔを介して接続され、リアクトルＬｏｕｔ及び出力端子Ｐｏｕｔ１間と、電源ライン１０１のリアクトルＬｉｎとの接続点及び出力端子Ｐｏｕｔ２間とに、出力端子Ｐｏｕｔ１及びＰｏｕｔ２と並列にコンデンサＣｏｕｔが接続され、このコンデンサＣｏｕｔと前記リアクトルＬｏｕｔとでＬＣフィルタ８を構成している。
そして、前記並列コンバータ４、直列コンバータ６及びリレースイッチ１０は、制御回路２０によって制御されるようになっている。
この制御回路２０は、前記並列コンバータ４を制御する並列コンバータ制御部２２と、直列コンバータ６を制御する直列コンバータ制御部２４と、前記リレースイッチ１０を制御するスイッチ制御部２６とを備えている。
図２は、並列コンバータ制御部２２の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、電解コンデンサＣｄｃの両端電圧の目標値である直流電圧指令値Ｅｄｃ＊と、充電電圧検出器３３で検出された電解コンデンサＣｄｃの両端の直流電圧Ｅｄｃとの差分値が演算器４１で検出され、電圧調節器４２において、例えばＰＩ制御等の電圧調整演算が行われ、その演算結果と基準正弦波信号ｓｉｎωｔとが演算器４３で乗算される。なお、この基準正弦波信号ｓｉｎωｔは、位相がライン間電圧ＶＬと同期する信号であり、その振幅は任意に設定され、例えば、商用電源等からの入力電圧Ｖｉｎの定格電圧に応じて設定される。
そして、演算器４３での乗算結果と、出力電流Ｉｏｕｔとの何れか一方が、切り換えスイッチ４４によって選択されて演算器４５に出力され、切り換えスイッチ４４で選択した演算器４３での乗算結果と出力電流Ｉｏｕｔとの何れか一方から、並列コンバータ電流検出器３５で検出された並列コンバータ４を流れる電流（以後、並列コンバータ電流という。）Ｉｐａｒａを減算した差分値が算出されて電流調節器４６に出力される。そして、直流電圧指令値Ｅｄｃ＊と直流電圧Ｅｄｃとの差分値に応じた電流値と並列コンバータ電流Ｉｐａｒａの電流値とが一致するように、又は、並列コンバータ電流Ｉｐａｒａの電流値が出力電流Ｉｏｕｔの値と一致するように、電流調節器４６で電流調節演算が行われ、この演算結果は演算器４７に入力される。演算器４７にはまた、前記並列コンバータに対する制御精度を向上させるための対向電圧としての、ライン間電圧検出器３７ａで検出されるライン間電圧ＶＬが入力され、電流調節器４６の演算結果と、前記ライン間電圧ＶＬとの差分値が演算される。
そして、演算器４７での演算結果に基づき、ＰＷＭ制御部４８においてパルス信号が生成される。このとき、前記並列コンバータ４を整流動作させ、且つ並列コンバータ電流Ｉｐａｒａが直流電圧指令値Ｅｄｃ＊及び直流電圧Ｅｄｃの差分値に応じた電流値となるように、又は、並列コンバータ電流Ｉｐａｒａが現時点における出力電流Ｉｏｕｔの値となるようにするためのパルス信号が生成される。そして、このパルス信号が、前記並列コンバータ４のスイッチング素子ＳＷ１を制御するための信号として出力されると共に、ＰＷＭ信号を論理反転回路４９で論理反転した信号がスイッチング素子ＳＷ２を制御するための信号として出力される。
前記切り換えスイッチ４４は、入力電圧検出器３７で検出された入力電圧Ｖｉｎが、予め設定された、前記入力電圧が正常であるとみなすことの可能な許容範囲内にあるときには、前記演算器４３の出力を演算器４５に出力し、前記入力電圧Ｖｉｎが前記許容範囲を越えるとき、つまり、許容範囲を上回ったり或いは下回ったりした場合には、出力電流電圧検出器３１で検出される出力電流Ｉｏｕｔ値を演算器４５に出力するように制御される。
つまり、並列コンバータ制御部２２は、入力電圧Ｖｉｎが正常である場合には、並列コンバータ４をＰＷＭ整流器として動作させ、並列コンバータ４を流れる電流つまり並列コンバータ電流Ｉｐａｒａが、直流電圧指令値Ｅｄｃ＊と直流電圧Ｅｄｃとの差分値に応じた値となるように、並列コンバータ電流Ｉｐａｒａをフィードバックして並列コンバータ４を制御する。一方、入力電圧Ｖｉｎが電圧異常である場合には、並列コンバータ電流Ｉｐａｒａが出力電流Ｉｏｕｔの値と一致するように並列コンバータ４を制御する。
図３は、直列コンバータ制御部２４の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、出力電流電圧検出器３１で検出された出力電圧Ｖｏｕｔと、負荷への出力電圧の指令値Ｖｏｕｔ＊との差分値を演算器５１で検出し、この差分値に基づいて電圧調節器５２でＰＩ制御等を行った後、ＰＷＭ制御部５３でパルス信号を生成し、これを直列コンバータ６のスイッチング素子ＳＷ３の制御信号とすると共に、論理反転回路５４で反転したパルス信号をスイッチング素子ＳＷ４の制御信号として、前記スイッチング素子ＳＷ３及びＳＷ４をＰＷＭ制御する。
これによって、直列コンバータ６は出力電圧Ｖｏｕｔが出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊となるようにフィードバック制御が行われるようになっている。
また、前記スイッチ制御部２６は、入力電圧検出器３７で検出された入力電圧Ｖｉｎが、予め設定された、前記入力電圧Ｖｉｎが正常であるとみなすことの可能な許容範囲内にあるときには、前記リレースイッチ１０を導通状態に制御し、前記入力電圧Ｖｉｎが前記許容範囲を越えるときには、前記リレースイッチ１０を遮断状態に制御する。
次に、上記第１の実施の形態の動作を説明する。
今、商用電源等からの入力電圧が正常であれば、入力電圧検出器３７で検出される入力電圧Ｖｉｎは許容範囲内に収まるから、制御回路２０では、商用電源からの入力電圧Ｖｉｎは正常であると判断する。したがって、スイッチ制御部２６では、リレースイッチ１０を導通状態に制御し、これによって、商用電源等からの供給電力は、リレースイッチ１０、ＬＣフィルタ２、直列コンバータ６、ＬＣフィルタ８を介して図示しない負荷に供給される。
このとき、直列コンバータ６は、電解コンデンサＣｄｃ及び直流電源３をエネルギ源として、出力電圧Ｖｏｕｔが出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊となるように入力電圧Ｖｉｎを補正し、これがＬＣフィルタ８を介して負荷に供給されるから、負荷には、電圧値が出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊である交流電力が供給されることになる。
一方、並列コンバータ制御部２２では、切り換えスイッチ４４によって演算器４３側を選択してその出力を演算器４５に入力し、これによって、並列コンバータ４は、直流電圧指令値Ｅｄｃ＊と直流電圧Ｅｄｃとの差分値に応じた電流が並列コンバータ４を流れるように整流動作を行う。したがって、直列コンバータ６が電解コンデンサＣｄｃ及び直流電源３をエネルギ源として出力電圧Ｖｏｕｔを補正することに伴って電解コンデンサＣｄｃの両端電圧が変化すると、並列コンバータ４は、直流電圧指令値Ｅｄｃ＊と直流電圧Ｅｄｃとが一致するように動作する。
つまり、直列コンバータ６が出力電圧Ｖｏｕｔの補正を行うことによって電解コンデンサＣｄｃの両端電圧が変化しても、並列コンバータ４が電解コンデンサＣｄｃへの充放電を行うことによって、電解コンデンサＣｄｃの両端電圧は、直流電圧指令値Ｅｄｃ＊に維持されることになる。
この状態から、交流電源の入力側で短絡等が発生し、入力電圧Ｖｉｎが許容範囲を越えると、入力電圧Ｖｉｎが低下したことから、制御回路２０では入力電圧Ｖｉｎの電圧異常と判断する。直列コンバータ制御部２４では引き続きこれまでと同様に直列コンバータ６を制御し、直列コンバータ６は、出力電圧Ｖｏｕｔが出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊と一致するように動作する。また、スイッチ制御部２６は、リレースイッチ１０を遮断状態に制御する。
一方、並列コンバータ制御部２２においては、入力電圧Ｖｉｎの低下が検出されたことから、切り換えスイッチ４４によって、出力電流電圧検出器３１で検出された出力電流Ｉｏｕｔの値を並列コンバータ４を流れる電流の指令値として並列コンバータ４を制御する。
ここで、入力電圧Ｖｉｎの電圧異常が検出され、リレースイッチ１０が遮断状態に制御されたとき、リレースイッチ１０が実際に遮断状態となり交流電力入力側が切り離されるまでには多少時間を要するが、入力電圧Ｖｉｎの電圧異常が検出された時点で、並列コンバータ制御部２２では、並列コンバータ４を流れる電流が出力電流Ｉｏｕｔの値となるように並列コンバータ４を制御するから、これはすなわち、入力電流が零となるように制御されることになり、つまりリレースイッチ１０が遮断状態となる以前の、入力電圧Ｖｉｎの電圧異常が検出された時点で、交流電力の入力側を切り離したことと等価な状態となる。
したがって、入力電圧Ｖｉｎの電圧異常を検出した時点で速やかに交流電力の入力側を切り離したことと同等の状態となるため、短絡部を通して過大電流が流れることに起因して無停電電源装置自体、或いはこれと同じ系統に接続された機器に悪影響を及ぼすことを回避することができ、信頼性を向上させることができる。
また、直列コンバータ６では、出力電圧Ｖｏｕｔが出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊となるように動作しているから、負荷への出力電圧Ｖｏｕｔが瞬停状態となることを回避し、電圧値が出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊である交流電力を継続して出力することができる。
次に、第２の実施の形態を説明する。
図４は、第２の実施の形態における無停電電源装置の一例を示す回路図である。第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態において、リアクトルＬｉｎに代えて、入力リアクトル１１が、電源ライン１０１のコンデンサＣｉｎとの接続点と、電源ライン１０１のスイッチング素子ＳＷ１及びＳＷ２間との接続点との間に介挿され、コンデンサＣｉｎと入力リアクトル１１とでＬＣフィルタ２ａを構成している。さらに、前記電源ライン１０１のコンデンサＣｏｕｔとの接続点と、電源ライン１０１の前記スイッチング素子ＳＷ１及びＳＷ２間との接続点との間に、リアクトルＬｏｕｔ′が介挿され、前記リアクトルＬｏｕｔ、Ｌｏｕｔ′及びコンデンサＣｏｕｔでフィルタ回路８ａを構成している。
そして、リレースイッチ１０及び直列コンバータ６は、それぞれスイッチ制御部２６及び直列コンバータ制御部２４によって上記第１の実施の形態と同様に制御されるが、並列コンバータ４は、並列コンバータ制御部２２ａによって制御される。なお、上記第１の実施の形態と同一部には同一符号を付与し、その詳細な説明は省略する。
この第２の実施の形態における並列コンバータ制御部２２ａは、図５に示すブロック図のように構成されている。
図５に示すように、充電電圧検出器３３で検出された電解コンデンサＣｄｃの両端電圧である直流電圧Ｅｄｃと、その直流電圧指令値Ｅｄｃ＊との差分値が演算器５１で検出され、電圧調節器５２において、例えばＰＩ制御等の電圧調整演算が行われ、その演算結果と基準正弦波信号ｓｉｎωｔとが演算器５３で乗算される。なお、この基準正弦波信号ｓｉｎωｔは、位相がライン間電圧ＶＬと同期する信号であり、その振幅は任意に設定され、例えば、商用電源等からの入力電圧の定格電圧に応じて設定される。
そして、演算器５３での乗算結果と、指令値“０”とが切り換えスイッチ５４を介して選択的に演算器５５に出力され、演算器５５では選択的に入力される演算器５３での演算結果又は指令値“０”と、入力電流電圧検出器３８で検出された入力リアクトル１１を流れる入力電流Ｉｉｎとの差分値を算出し、この差分値が零となるように電流調節器５６で電流調節演算が行われ、その演算結果とライン間電圧検出器３７ａで検出されるライン間電圧ＶＬとの差分値が演算器５７で演算される。
そして、この減算結果に基づき前記並列コンバータ４を制御するためのパルス信号がＰＷＭ制御部５８で生成される。このとき、前記並列コンバータ４を整流動作させ、入力電流Ｉｉｎが直流電圧指令値Ｅｄｃ＊と直流電圧Ｅｄｃとの差分値に応じた電流値と一致するように、又は、入力電流Ｉｉｎが零となるようにするためのパルス信号が生成される。そして、このパルス信号が、前記並列コンバータ４のスイッチング素子ＳＷ１を制御するための信号として出力されると共に、パルス信号を論理反転回路５９で論理反転した信号がスイッチング素子ＳＷ２を制御するための信号として出力される。
また、前記切り換えスイッチ５４は、入力電流電圧検出器３８で検出された入力電圧Ｖｉｎが、予め設定された、前記入力電圧Ｖｉｎが正常であるとみなすことの可能な許容範囲内にあるときには、前記演算器５３の演算結果を演算器５５に出力し、前記入力電圧Ｖｉｎが前記許容範囲を越えるときには、指令値“０”を演算器５５に出力するように制御される。
つまり、並列コンバータ制御部２２ａは、入力電圧Ｖｉｎが正常である場合には、入力電流Ｉｉｎが、直流電圧指令値Ｅｄｃ＊と直流電圧Ｅｄｃとの差分値に応じた電流値と一致するように並列コンバータ４を制御する。逆に、入力電圧Ｖｉｎが電圧異常である場合には、入力電流Ｉｉｎが“０”となるように並列コンバータ４を制御する。なお、入力電流Ｉｉｎは、必ずしも“０”でなくてもよく、図４の構成の無停電電源装置の定格電流に対し、十分小さい電流値、つまり、交流電力の入力側で停電が発生した場合に流れる電流によって無停電電源装置及び無停電電源装置と同じ系統に接続される機器に影響を及ぼさない程度の電流値であればよいが、信頼性の点等から“０”であることが望ましい。
次に、上記第２の実施の形態の動作を説明する。
今、商用電源等からの入力電圧が正常であれば、入力電流電圧検出器３８で検出される入力電圧Ｖｉｎは、予め設定された許容範囲内に納まるから、制御回路２０では、入力電圧Ｖｉｎは正常であると判断する。したがって、スイッチ制御部２６では、リレースイッチ１０を導通状態に制御し、これによって、商用電源等からの入力電力は、ＬＣフィルタ２ａ、リレースイッチ１０、直列コンバータ６、フィルタ回路８ａを介して図示しない負荷に供給される。このとき、直列コンバータ６は、電解コンデンサＣｄｃ及び直流電源３をエネルギ源として、出力電圧Ｖｏｕｔが出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊となるように、商用電源等からの入力電圧を補正し、その出力電圧がフィルタ回路８ａを介して負荷に供給される。よって、負荷には、交流入力の電圧値に関わらず、電圧値が出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊である交流電力が供給されることになる。
一方、並列コンバータ制御部２２ａでは、切り換えスイッチ５４によって演算器５３側を選択してその出力を演算器５５に入力し、これに応じて、並列コンバータ４は、直流電圧指令値Ｅｄｃ＊と直流電圧Ｅｄｃとの差分値に応じた電流を入力電流Ｉｉｎの指令値として整流動作を行う。したがって、直列コンバータ６が電解コンデンサＣｄｃ及び直流電源３をエネルギ源として出力電圧Ｖｏｕｔを補正することに伴って電解コンデンサＣｄｃの両端電圧が変化すると、並列コンバータ４は直流電圧指令値Ｅｄｃ＊と直流電圧Ｅｄｃとの差分値に応じた電流値を入力電流Ｉｉｎの指令値として動作する。
したがって、直列コンバータ６が出力電圧Ｖｏｕｔの補正を行うことによって電解コンデンサＣｄｃの両端電圧が変化しても、並列コンバータ４が電解コンデンサＣｄｃへの充放電を行うことによって、電解コンデンサＣｄｃの両端電圧は、直流電圧指令値Ｅｄｃ＊に維持されることになる。
この状態から、交流電力の入力側で短絡等が発生し、入力電圧Ｖｉｎがその許容範囲を越えると、入力電圧Ｖｉｎが低下したことから、制御回路２０では入力電圧Ｖｉｎの電圧異常と判断し、直列コンバータ制御部２４では引き続きこれまでと同様に直列コンバータ６を制御する。これによって、直列コンバータ６は、出力電圧Ｖｏｕｔが出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊と一致するように動作する。
一方、並列コンバータ制御部２２ａにおいては、入力電圧Ｖｉｎの低下が検出されたことから、切り換えスイッチ５４によって、指令値“０”を入力電流Ｉｉｎの指令値として並列コンバータ４を制御する。
ここで、入力電圧Ｖｉｎの電圧異常が検出され、リレースイッチ１０が遮断状態に制御されたとき、リレースイッチ１０が遮断状態となり交流電力の入力側が切り離されるまでには多少時間を要するが、入力電圧Ｖｉｎの電圧異常が検出された時点で、並列コンバータ制御部２２では、入力電流Ｉｉｎが零となるように並列コンバータ４を制御するから、交流電力の入力側が切り離される以前の、入力電圧Ｖｉｎの電圧異常が検出された時点で、交流電力の入力側を切り離したことと等価な状態となる。
したがって、例えば、短絡等が生じた場合には、この短絡部を通して過大電流が流れることに起因して無停電電源装置自体、或いはこれと同じ系統に接続された機器に悪影響を及ぼすことを回避することができ、信頼性を向上させることができる。
このとき、直列コンバータ６では、電解コンデンサＣｄｃ及び直流電源３をエネルギ源として出力電圧Ｖｏｕｔが出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊となるように動作しているから、負荷へは電圧値が、出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊である交流出力が継続して出力されるため、負荷への出力電圧Ｖｏｕｔが瞬停状態となることを回避することができる。
なお、上記第１及び第２の実施の形態においては、並列コンバータ４及び直列コンバータ６を、スイッチング素子及びこれと逆並列に接続したダイオードからなるハーフブリッジ回路で構成した場合について説明したが、これに限るものではなく、例えば、フルブリッジ回路であっても適用することができる。
ここで、上記第１及び第２の実施の形態において、リレースイッチ１０が給電スイッチに対応し、並列コンバータ４が並列コンバータに対応し、電解コンデンサＣｄｃ及び直流電源３が蓄電手段に対応し、直列コンバータ６及び直列コンバータ制御部２４が直列コンバータに対応し、入力電圧検出器３７又は入力電流電圧検出器３８が電圧異常検出手段に対応し、スイッチ制御部２６及び並列コンバータ制御部２２又は２２ａが制御手段に対応し、入力リアクトル１１が入力リアクトルに対応している。
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
この第３の実施の形態は、上記第１の実施の形態において、並列コンバータ制御部２２の構成が異なること以外は同様であるので、同一部には同一符号を付与しその詳細な説明は省略する。
この第３の実施の形態における並列コンバータ制御部２２は、図６に示すように、前記図２に示す第１の実施の形態における並列コンバータ制御部２２において、さらに、ＰＬＬ回路６１及びリミッタ回路６２が追加されている。
前記ＰＬＬ回路６１は、ライン間電圧検出器３７ａで検出されるライン間電圧ＶＬを入力し、このライン間電圧ＶＬと位相が同期する基準正弦波信号ｓｉｎωｔを生成し、これを演算器４３に入力する。
前記リミッタ回路６２は、図６に示すように、ライン間電圧ＶＬと基準値“０”〔Ｖ〕とを比較するコンパレータ７１、ＰＬＬ回路６１からの基準正弦波信号ｓｉｎωｔと基準値“０”とを比較するコンパレータ７２、これらコンパレータ７１及び７２の出力を入力とし、その排他的論理和を出力するＥＯＲ回路７３、ＥＯＲ回路７３の出力を反転するＮＯＴ回路７４、入力電圧ＶｉｎとＮＯＴ回路７４の出力とを乗算する演算器７５とを備え、この演算器７５の出力が演算器４７に出力される。
前記コンパレータ７１は、ライン間電圧ＶＬと基準値“０”〔Ｖ〕とを比較し、ライン間電圧ＶＬ基準値より大きいときには、論理値“１”を出力し、ライン間電圧ＶＬが基準値以下であるときには論理値“０”を出力する。また、コンパレータ７２は、基準正弦波信号ｓｉｎωｔと基準値“０”とを比較し、基準正弦波信号ｓｉｎωｔが基準値よりも大きいときには論理値“１”を出力し、基準正弦波信号ｓｉｎωｔが基準値以下であるときには論理値“０”を出力する。
つまり、ＮＯＴ回路７４の出力は、ライン間電圧ＶＬの符号と基準正弦波信号ｓｉｎωｔの符号とが一致するときには論理値“１”となり、両者が一致しないときには、論理値“０”となり、これが、ライン間電圧ＶＬと乗算されるから、演算器４７へは、ライン間電圧ＶＬの符号と基準正弦波信号ｓｉｎωｔの符号とが一致するときにはライン間電圧ＶＬが入力され、両者が一致しないときには“０”が入力されることになる。
そして、演算器４７では、演算器７５の出力を、並列コンバータ制御部２２における並列コンバータ４に対する制御の特性を変えるための対向電圧とし、この対向電圧と電流調節器４６の出力との差分値を算出し、これをＰＷＭ制御部４８に出力し、これに基づいて並列コンバータ４へのパルス信号を生成する。
したがって、この第３の実施の形態においては、商用電源等からの入力電圧Ｖｉｎが正常であり、リレースイッチ１０が導通状態に制御されているときには、入力電圧Ｖｉｎがライン間電圧ＶＬとして検出され、これとＰＬＬ回路６１からの基準正弦波信号ｓｉｎωｔとの符号が一致する。したがって、演算器４７には、ライン間電圧ＶＬが対向電圧として入力されることになり、上記第１の実施の形態と同様の動作となる。
一方、交流電力の入力側で短絡等が発生し、入力電圧Ｖｉｎが許容範囲を越えると、入力電圧Ｖｉｎが低下したことから、制御回路２０では入力電圧Ｖｉｎの電圧異常と判断し、切り換えスイッチ４４によって、出力電流電圧検出器３１で検出された出力電流Ｉｏｕｔの値を並列コンバータ４を流れる電流の指令値として並列コンバータ４を制御し、また、リレースイッチ１０を遮断状態に制御する。
これによって、リレースイッチ１０が遮断状態となる以前の、入力電圧Ｖｉｎの電圧異常が検出された時点で、交流電力の入力側を切り離したことと等価な状態となる。
ここで、並列コンバータ制御部２２では、入力電圧Ｖｉｎが正常な状態では、直流電圧指令値Ｅｄｃ＊及び直流電圧Ｅｄｃの差分と、並列コンバータ電流Ｉｐａｒａとの差に応じた電流調節器４６の出力電圧と、ライン間電圧ＶＬつまり入力電圧Ｖｉｎを対向電圧として加算したものを、ＰＷＭ制御部４８の指令値として制御を行っている。このとき、電流調節器４６の出力である、電流制御用の電圧調整分は微量であるため、並列コンバータ４の出力電圧は、対向電圧つまりライン間電圧ＶＬとほぼ同等となる。
この状態から、交流電力の入力側が切り離されると、並列コンバータ４の出力電圧がライン間電圧ＶＬとして検出され、これが対向電圧として演算器４７に入力されることになる。したがって、並列コンバータ制御部２２では、並列コンバータ４の出力電圧を検出し、並列コンバータ４がこれと同等の電圧を出力するように制御を行うことになるため、並列コンバータ４の出力電圧は略一定電圧を維持することになる。
ここで、直列コンバータ６では、出力電圧Ｖｏｕｔが出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊と一致するように動作するが、交流電力の入力側が切り離された状態では、並列コンバータ４の出力電圧が、出力電圧Ｖｏｕｔとして検出されるから、直列コンバータ６では、略一定電圧に維持される出力電圧Ｖｏｕｔが交流の出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊となるように補正を行うことになる。したがって、出力電圧Ｖｏｕｔ、すなわち略一定電圧に維持される並列コンバータ４の出力電圧が、直列コンバータ６の電圧補償範囲内にある場合には、直列コンバータ６において、これを出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊に補正することができるが、並列コンバータ４の出力電圧が直列コンバータ６の電圧補償範囲を超えた場合には、出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊を満足することができなくなり、出力電圧ｏｕｔが低下してしまうことになる。つまり、例えば、直列コンバータ６の電圧補償範囲を０〜±１００％とした場合、並列コンバータの出力電圧が＋側の値例えばＸ〔Ｖ〕に維持された場合、−側への補正を十分行うことができないため、出力電圧ｏｕｔが低下してしまうことになる。
しかしながら、リミッタ回路６２では、検出したライン間電圧ＶＬとこれに同期した基準正弦波信号ｓｉｎωｔとが同一符号であるかを比較しており、前述のように、交流電力の入力側が切り離され並列コンバータ４の出力電圧が略一定電圧となると、これがライン間電圧Ｌとして検出されることになり、基準正弦波信号ｓｉｎωｔとライン間電圧ＶＬとの符号が一致しなくなることから、この時点で、対向電圧として零電圧を演算器４７に出力する。
したがって、並列コンバータ制御部２２では、電流調節器４６の出力である、電流制御用の電圧調整分を指令値として並列コンバータ４を制御することになるが、電流制御用の電圧調整分は微少であるため、並列コンバータ４の出力電圧は略零となり、直列コンバータ６では、出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊を出力するように動作することになる。
よって、直列コンバータ６の電圧補償範囲を、０〜±１００％とした場合、並列コンバータ４の出力電圧は、電圧補償範囲内であるから、直列コンバータ６において十分補正することができ、負荷への出力電圧を、出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊に補正することができる。
したがって、出力電圧Ｖｏｕｔの低下を防止することができ、交流電力の入力側に異常が発生した場合でも、瞬断状態や瞬停状態が生じることなく安定した電力供給を行うことができる。
なお、上記第３の実施の形態においては、上記第１の実施の形態において、並列コンバータ制御部２２に、ＰＬＬ回路６１及びリミッタ回路６２を追加した場合について説明したが、上記第２の実施の形態に適用することもできる。
この場合には、図７に示すように、前記図５に示す並列コンバータ制御部２２ａにおいて、上述のＰＬＬ回路６１及びリミッタ回路６２を追加する。そして、ライン間電圧ＶＬと基準正弦波信号ｓｉｎωｔとの符号が一致する場合には、ライン間電圧ＶＬを対向電圧として演算器５７に出力し、ライン間電圧ＶＬと基準正弦波信号ｓｉｎωｔとの符号が一致しない場合には、零電圧を対向電圧として演算器５７に出力する。
したがって、この場合も上述のように、交流電力の入力側が切り離されると、並列コンバータ４の出力電圧がライン間電圧ＶＬとして検出され、これが対向電圧として演算器４７に入力されることになって、並列コンバータ４の出力電圧は略一定電圧を維持することになるが、この略一定電圧がライン間電圧ＶＬとして検出され、基準正弦波信号ｓｉｎωｔとライン間電圧ＶＬとの符号が一致しなくなった時点で、対向電圧として演算器４７に零電圧が入力される。
よって、並列コンバータ４の出力電圧は略零となり、この出力電圧を、直列コンバータ６では、出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊となるように十分補正することができるから、負荷への出力電圧Ｖｏｕｔは、出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊に維持されることになり、交流電力の入力側に異常が発生した場合でも、瞬停状態や瞬断状態が発生することなく、負荷への電力供給を安定して行うことができる。
なお、上記第３の実施の形態においては、交流電力の入力側に異常が発生したときには、対向電圧として、零電圧を入力するようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、直列コンバータ６の補償範囲に応じて設定すればよく、要は、交流電力の入力側を切り離した場合に、並列コンバータ４の出力電圧が、直列コンバータ６によって負荷への出力電圧Ｖｏｕｔを出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊に維持することの可能な値となり得るように、対向電圧を設定すればよい。
また、上記第３の実施の形態においては、リミッタ回路６２によって、演算器４７への対向電圧を切り替えるようにした場合について説明したが、これに限るものではなく、対向電圧が異常となったとき、つまり対向電圧が変化したことに起因して並列コンバータ４の出力電圧が変化し、これによって直列コンバータ６で出力電圧Ｖｏｕｔを出力電圧指令値Ｖｏｕｔ＊に維持することのできない値となったときにこれを検出し、対応電圧を零電圧に切り替えるような切り替え手段であれば適用することができる。
産業上の利用の可能性
以上説明したように、本発明の請求項１乃至３に係る無停電電源装置によれば、交流入力電圧が異常であるときには、並列コンバータを流れる電流値が交流出力電流値となるように並列コンバータを動作させて、交流入力電流値が零となるように制御したり、或いは、交流入力電流値が例えば零等といった許容値以下となるように並列コンバータを動作させ、これによって、交流電力の入力側を切り離した状態と同等の状態にするようにしたから、交流入力の電圧異常の検出に伴って給電スイッチを遮断制御し、また、並列コンバータを交流入力電流値が零となるように制御した場合に、前記給電スイッチが遮断状態となる以前に、並列コンバータによる交流入力電流値を零とする制御が開始された時点で、交流電力の入力側を給電ラインから切り離した場合と等価の状態とすることができる。これによって、短絡部を通して過大電流が流れることに起因して無停電電源装置自体、或いはこれと同じ系統に接続された機器に悪影響を及ぼすことを回避することができ、信頼性を向上させることができる。
更に、このとき、直列コンバータでは、交流出力電圧がその指令値となるように動作するから、所定の電圧値の交流出力を継続して出力することができ、瞬停状態となることを回避することができる。
また、請求項４乃至６に係る無停電電源装置によれば、給電スイッチと並列コンバータとの間の給電ライン間を通電する通電路の両端電圧を対向電圧として用いて並列コンバータを制御するが、通電路の両端電圧の異常が発生したときには、この通電路の両端電圧に代えて規定電圧を対向電圧として用い、この規定電圧として、給電スイッチが遮断状態であるときの並列コンバータの出力電圧つまり出力端の交流出力電圧が所定の値となるように直列コンバータで補正し得る値、例えば零に設定するようにしたから、所定の電圧値の交流出力を継続して出力することができ、瞬停状態となることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
本発明は、後述する詳細な説明を、下記の添付図面と共に参照すればより明らかになるであろう。
図１は、本発明の第１の実施の形態における無停電電源装置の一例を示す概略構成図である。
図２は、図１の並列コンバータ制御部の機能構成を示すブロック図である。
図３は、直列コンバータ制御部の機能構成を示すブロック図である。
図４は、本発明の第２の実施の形態における無停電電源装置の一例を示す概略構成図である。
図５は、図４の並列コンバータ制御部の機能構成を示すブロック図である。
図６は、本発明の第３の実施の形態における、並列コンバータ制御部の機能構成を示すブロック図である。
図７は、並列コンバータ制御部のその他の実施の形態を示す、機能構成を示すブロック図である。
図８は、従来の無停電電源装置の一例を示す回路図である。
【図１】
2003075431.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2003075431.tif 000012