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　特願２００７−　４７１００「携帯端末並びにユーザデータ管理システム及びユーザデータ管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１１日出願公開、特開２００８−２１１５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月２７日の出願であって、平成２４年２月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２４年４月１２日に手続補正がなされ、平成２４年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年８月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　　　
　　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるものである。
　　　　
「【請求項１】
　携帯端末に保存されているユーザデータを、当該携帯端末の動作を制限させるコマンドを当該携帯端末が受信したことに応じてサーバに送信ならびに保存させ、
　該サーバにアクセスすることにより当該ユーザデータを当該携帯端末とは異なる、当該携帯端末と同一の電話番号を有する携帯端末が入手することを特徴とするユーザデータ管理方法。」
　　　　　　　
　　　　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２０００−２７０３７６号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【００３３】−【００３５】
「【００３３】図６は本発明の実施の形態のバックアップ制御のシーケンス説明図であり、保守サービスセンタ４からのバックアップ制御開始要求により、携帯電話機はバックアップ制御モードに移行し、その応答を基地局２を介して保守サービスセンタ４に送出すると、保守サービスセンタ４は、メモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等の入力設定したデータの読出要求を基地局２を介して携帯電話機に送出する。
【００３４】携帯電話機は、プロセッサ（ＣＰＵ）１６（図１参照）の制御により、メモリ１７に格納されているメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等の入力設定したデータを読出して送信部１４により送信する。１回の送信処理で全データの送信が終了できない場合は、送信完了までこの処理を繰り返す。
【００３５】そして、携帯電話機からのメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等の入力設定したデータの送信が完了すると、保守サービスセンタ４は、その送信完了通知により、先に登録受付けを行った携帯電話番号，暗証番号，管理番号と共に、メモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のデータを、ホスト処理部２３のバックアップ用のメモリ２４にセーブし、バックアップ制御完了通知を基地局２を介して携帯電話機に送出する。」
　　　　　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００３７】−【００３８】
「【００３７】図７は本発明の実施の形態のバックアップ制御のシーケンス説明図であり、携帯電話機紛失者に、紛失，盗難の携帯電話機が戻った時の処理を示し、携帯電話機紛失者が一般電話機から保守サービスセンタ４へ発呼し、保守サービスセンタ４の応答により通信中となり、保守サービスセンタ４の呼制御装置による制御によって音声ガイダンスが送出され、それに基づいて、管理番号，携帯電話番号，暗証番号を入力する。
【００３８】保守サービスセンタ４は、ホスト処理部２３に於いて、携帯電話機紛失者からの管理番号，携帯電話番号，暗証番号を、バックアップ用のメモリ２４に格納されている内容と照合チェックし、ＮＧの場合、直ちに回線切断、或いは３回等の所定回数の入力操作の繰り返し後もＮＧの場合に回線切断とする。又チェックＯＫの場合は、受付通知を行う。そして、携帯電話機に対するメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のデータの送信制御を行う。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００３９】−【００４０】
「【００３９】図８は本発明の実施の形態のバックアップ制御のシーケンス説明図であり、図７のメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のデータの送信制御の処理を示すものである。保守サービスセンタ４から基地局２を介して携帯電話機に発信要求を行い、携帯電話機の応答によりバックアップ制御開始通知を行う。これに対して携帯電話機から応答を送出すると、保守サービスセンタ４のバックアップ用のメモリ２４からメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のセーブしたデータを読出して送信する。
【００４０】携帯電話機は、正常受信により受信確認応答を送出し、保守サービスセンタ４は、次のメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のデータをバックアップ用のメモリ２４から読出して送信する。これを繰り返して、バックアップ用のメモリ２４に保持していたメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のデータを総て読出して送信すると、バックアップ用のメモリ２４をクリアし、送信完了通知を送出する。携帯電話機は、送信完了通知により、プロセッサ１６の制御によりメモリ１７にメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のデータを格納し、回線切断要求を送出する。保守サービスセンタ４は、契約者（携帯電話機紛失者）へ完了通知を行う。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「保守サービスセンタ４からのバックアップ制御開始要求により、携帯電話機はバックアップ制御モードに移行し、その応答を基地局２を介して保守サービスセンタ４に送出すると、保守サービスセンタ４は、メモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等の入力設定したデータの読出要求を基地局２を介して携帯電話機に送出し、
　携帯電話機は、プロセッサ１６の制御により、メモリ１７に格納されているメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等の入力設定したデータを読出して送信部１４により送信し、保守サービスセンタ４は、先に登録受付けを行った携帯電話番号，暗証番号，管理番号と共に、メモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のデータを、ホスト処理部２３のバックアップ用のメモリ２４にセーブし、
　携帯電話機紛失者に、紛失，盗難の携帯電話機が戻った時には、携帯電話機紛失者が一般電話機から保守サービスセンタ４へ発呼し、保守サービスセンタ４の応答により通信中となり、保守サービスセンタ４の呼制御装置による制御によって音声ガイダンスが送出され、それに基づいて、管理番号，携帯電話番号，暗証番号を入力し、
　保守サービスセンタ４は、ホスト処理部２３に於いて、携帯電話機紛失者からの管理番号，携帯電話番号，暗証番号を、バックアップ用のメモリ２４に格納されている内容と照合チェックし、チェックＯＫの場合は、受付通知を行い、
　保守サービスセンタ４から基地局２を介して携帯電話機に発信要求を行い、携帯電話機の応答によりバックアップ制御開始通知を行い、これに対して携帯電話機から応答を送出すると、保守サービスセンタ４のバックアップ用のメモリ２４からメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のセーブしたデータを読出して送信し、
　携帯電話機は、プロセッサ１６の制御によりメモリ１７にメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のデータを格納する、
　メモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等の管理方法。」
　　　
　　
第４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　　
　引用発明の携帯電話機が、本願発明の「携帯端末」に相当する。
　　　　　　　　　　
　引用発明のメモリ１７に格納されているメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等の入力設定したデータが、本願発明の「携帯端末に保存されているユーザデータ」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、メモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等の入力設定したデータの読出要求を携帯電話機が受信したことに応じて、携帯電話機がメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等の入力設定したデータを読出して送信部１４により保守サービスセンタ４に送信し、保守サービスセンタ４は、携帯電話番号，暗証番号，管理番号と共に、メモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のデータを、ホスト処理部２３のバックアップ用のメモリ２４にセーブしている。
　したがって、引用発明の保守サービスセンタ４が、本願発明の「サーバ」に相当し、本願発明の「当該携帯端末の動作を制限させるコマンド」と引用発明のメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等の入力設定したデータの読出要求とは、「コマンド」である点において一致し、本願発明と引用発明とは、「ユーザデータを、コマンドを当該携帯端末が受信したことに応じてサーバに送信ならびに保存させ」ている点において一致している。
　　　　　　　　
　引用発明では、保守サービスセンタ４から基地局２を介して携帯電話機に発信要求を行い、携帯電話機の応答によりバックアップ制御開始通知を行い、これに対して携帯電話機から応答を送出すると、保守サービスセンタ４のバックアップ用のメモリ２４からメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のセーブしたデータを読出して送信し、携帯電話機は、プロセッサ１６の制御によりメモリ１７にメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のデータを格納する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「当該ユーザデータを携帯端末が入手する」点において一致している。
　　　　　　　　　
　引用発明のメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等の管理方法が、本願発明の「ユーザデータ管理方法」に相当する。
　　　　　　　　　　　
　よって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「携帯端末に保存されているユーザデータを、コマンドを当該携帯端末が受信したことに応じてサーバに送信ならびに保存させ、
　当該ユーザデータを携帯端末が入手することを特徴とするユーザデータ管理方法。」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　携帯端末に保存されているユーザデータをサーバに送信するきっかけが、本願発明では、「当該携帯端末の動作を制限させるコマンドを当該携帯端末が受信したこと」であるのに対して、引用発明では、入力設定したデータの読出要求を当該携帯端末が受信したことである点。
　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］　
　当該ユーザデータを入手する携帯端末が、本願発明では、「当該携帯端末とは異なる、当該携帯端末と同一の電話番号を有する携帯端末」であるの対して、引用発明では、戻ってきた当該携帯端末である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　当該ユーザデータを携帯端末が入手するきっかけが、本願発明では、「当該携帯端末とは異なる、当該携帯端末と同一の電話番号を有する携帯端末」が「該サーバにアクセスすること」であるの対して、引用発明では、携帯電話機紛失者に、紛失，盗難の携帯電話機が戻った時に、携帯電話機紛失者が一般電話機から保守サービスセンタ４へ発呼することである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
第５．相違点についての検討
　相違点１−３について検討するために、周知事項１−４を、その周知性の証明と共に提示しておく。以下の記載における下線は、当審が付したものである。
　　　　
［周知事項１］
「携帯電話のデータをアップロードしてバックアップしておき、紛失した場合、新たな携帯端末を購入し、該新たな携帯端末に該データをダウンロードすること。」
　　　　　　　
［周知事項１の周知性の証明］
　特開２００６−２７９１３１号公報の段落番号【００５３】に「図１５は、このバックアップサーバを用いたデータ復旧処理を示すフローチャートである。本実施例では、例えばユーザがユーザ端末１を紛失する等してプライベート情報のバックアップデータをサーバ２に待避させた後、
機種の異なる端末を新たに購入する
この端末にプライベート情報を復旧させる
　　　　　　
［周知事項２］
「携帯電話がコマンドを受信することで、携帯電話の動作をロックさせること。」
　　　　　　　
［周知事項２の周知性の証明］
　国際公開２００６／０５４３４０号の段落番号【００４５】に、「図３に戻って、
ロック要求を受けた携帯電話機１は、ダイヤルロック機能をオンにした
　　　　　　　　
　特開２００６−２７９５７２号公報の段落番号【００５４】に「さらに、携帯電話管理サーバ５０は、該ＩＤ情報に対応する非接触ＩＣタグ内蔵携帯電話１０に対して
ロック機能の起動を指示する
ロック機能を起動する
　　　　　　　
［周知事項３］
「ロックとともにバックアップデータをサーバへアップロードすること。」
　　　　　　　
［周知事項３の周知性の証明］
　特開２００６−２７９５７２号公報の段落番号【００５５】に「そして、非接触ＩＣタグ内蔵携帯電話１０は、読み出したＩＤ情報を該非接触ＩＣタグ内蔵携帯電話１０が保持する発着信履歴、
電話帳情報
携帯電話管理サーバ５０に転送してバックアップする。
ロック機能を起動する
　　　　　　　　　　　　
　特開２００２−３３０２２０号公報の段落番号【００４３】に「この警報発生後、所定時間経過したとき、自動的に自動的に
内部メモリ１５に保存される個人情報のバックアップ処理が行われる（バックアップステップＳＴ４）
送受信部１７からの通話を含む発信を不可能とし
内部メモリ１５からのデータ参照を禁止する（機能制限ステップＳＴ５）
　　　　　　　　　　　　
　特開２００１−３０９４３１号公報の段落番号【００３０】に「この通知を受けた移動端末２４ａは、移動端末２４ａの
全てのキー操作を無効にする
移動端末２４ａ中に記録されたデータを位置登録局７のデータベース８ａに転送し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［周知事項４］
「携帯端末を紛失した場合に、新規の携帯端末として、同一の電話番号を有する携帯端末を新たに利用し、紛失した携帯端末のデータを、紛失した携帯端末と同一の電話番号を有する新規の携帯端末に保存すること。」
　　　　　　　　　　　　　
［周知事項４の周知性の証明］
　特開２００４−３０４７１６号公報の段落番号【０００９】に「ユーザが携帯端末１０を紛失してから
同じ電話番号
クローン携帯端末
Ｓ５０８で電話番号あるいはＩＰアドレスを紛失端末と同じものに設定し
　　　　　　　　　　　　　　　　
　特開２００４−１９３７９４号公報の段落番号【０００４】に「さらに、紛失機の携帯機情報の削除以後であれば、ユーザは、紛失機の販売店等に依頼して、
紛失機と同じ電話番号の携帯電話機（以下、代替機と呼ぶ。）を利用することができる
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
［相違点１について］
　周知事項３が示すように、紛失された携帯電話機に対しては、個人情報のバックアップ処理と電話機機能のロック処理とがセットとして行われることが常である。したがって、引用発明において、周知事項２が示す携帯電話機の動作をロックするコマンドに応じて、個人情報のバックアップ処理と電話機機能のロック処理とを行うことは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　周知事項１が示すように、紛失した端末とは別の端末を購入して、該端末にプライベート情報を復旧させることが周知であるから、引用発明において、紛失した端末とは別の端末に、メモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のセーブしたデータを復旧させることは、当業者が容易に想到できたことである。　　　　　　　　　　　　　
　なお、周知事項１は、新たな携帯端末の電話番号については触れていないが、新たな携帯端末の電話番号を、紛失した携帯端末の電話番号と同一にしたいというユーザニーズがあることは、周知事項４が示しているから、新たな携帯端末の電話番号を、紛失した携帯端末の電話番号と同一にすることは、必要に応じて行う設計的事項に過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３について］
　周知事項１の周知性の証明に用いた特開２００６−２７９１３１号公報の段落番号【００５４】にも、「本実施例では、新たなユーザ端末からバックアップサーバ２にアクセスすると、サーバ２からユーザＩＤとパスワードの入力が促され、ユーザは予め付与されているユーザＩＤとパスワード（図６参照）を入力してサーバに送信するようにする。これがサーバ２にて照合され（ステップＧ１）、一致しなければアクセスを拒絶して処理を終了する（ステップＧ２）。一方、認証情報が一致した場合、復旧データの転送準備を行い（ステップＧ３）、送信しうるプライベート情報があるかを確認する（ステップＧ４）。」と記載されているように、相違点２で言及した、紛失した端末とは別の端末が用意できたのであれば、新しい端末を用いて本人確認ができることは明らかであるから、引用発明において、新しい端末を用いるのであれば、該新しい端末から保守サービスセンタ４にアクセスして、保守サービスセンタ４にセーブされていたメモリダイヤルデータ，メールアドレスデータ等のデータを入手することは自明な事項である。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
　　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。