【事件の表示】
　特願２００６−　４８０４０「ベルトユニット及びこれを有する画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２５９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２４日の出願であって、平成２３年６月９日付けで手続補正がなされ、同年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年１月１８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、当審において、同年６月２７日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審拒絶理由に対する意見書を平成２４年８月２３日付けで提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年８月２３日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、平成２４年８月２３日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
　
「無端状ベルトと、
　前記無端状ベルトに当接し、無端状ベルト上の付着物を除去するクリーニング部材とを備え、
　前記無端状ベルトの十点平均粗さＲｚを０．０６μｍ以上０．２μｍ以下とし、且つ前記無端状ベルトの鏡面度を１００以上１３４以下としたことを特徴とするベルトユニット。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）当審拒絶理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３１８１９号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した、以下同じ。）。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、電子写真複写機等の各種ＯＡ機器に用いられる中間転写ベルト，感光ベルト，接触現像スリーブ等の半導電性無端ベルトの製法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】電子写真複写機、特にフルカラーの電子写真複写機は、感光体上に形成されたフルカラーのトナー像を、一旦熱可塑性樹脂製の無端ベルトからなる中間転写無端ベルトの外周面上に転写し、これを複写紙に再転写するようになつている。このようなフルカラー電子写真複写機は、通常、図９に示すように構成されている。すなわち、この電子写真複写機は、原稿１１の反射光を導く光学装置１２と、この原稿反射光を赤，緑，青の三原色に分解するフイルタ１３と、光導電性を有するベルト状の感光体１４と、現像装置１５と、感光体１４上に形成されたトナー像を複写紙１６に複写する前にそれ自体の外周面に一旦転写する中間転写無端ベルト１７と、定着装置１８を備えている。より詳しく述べると、光導電性を有するベルト状の感光体１４の始端側部分近傍には帯電チヤージヤー１９が設けられており、感光体１４の中間部分には３個の現像部１５ａ〜１５ｃが設けられている。上記ベルト状の感光体１４は、帯電チヤージヤー１９により帯電されたのち、光学装置１２から投射される原稿反射光によつて露光され、静電潜像がその上に形成される。この場合、原稿反射光を感光体１４に投射する光学装置１２の投射路には、前記のように、原稿反射光を赤，緑，青の三原色に分解するフイルタ１３が設けられ、分解された原色光は、そのうちの例えば赤が最初で、ついで緑というように順番にベルト状の感光体１４上に導かれそれぞれの静電潜像を形成する。現像装置１５は、上記３種類の原色に対応するよう、３個の現像部１５ａ，１５ｂ，１５ｃを備えており、それぞれ上記分解された三原色に対応する３種類の色のトナーを収納している。そして、上記色分解された光により形成された潜像は、その色に対応するトナーで着色現像される。すなわち、上記３種類の色のトナーにより、一色毎に着色トナー像が形成され、これが一次転写ローラ２０の作用により、順次中間転写無端ベルト１７の外表面に転写され、中間転写無端ベルト１７上でフルカラーのトナー像を形成する。このように、上記複写機は、一色毎に形成された着色トナー像を複写紙１６に順次転写し、複写紙１６上で着色トナー像を形成するのではなく、湿度等で伸縮等をすることのない中間転写無端ベルト１７上に、一旦着色トナー像を形成する。そして、上記トナー像を、用紙カセツト２１から供給される複写紙１６に、二次転写ローラ２２の作用で再転写する。再転写されたフルカラーのトナー像は、複写紙１６の搬送に伴い定着装置１８に送られて定着され、トナー像の定着のなされた複写紙１６は複写機から矢印のように送出される。また、
中間転写無端ベルト１７は、その上に残留するトナーが転写後にクリーニング装置２４のクリーニングブレード２５に回収されて、つぎの転写に備える
【０００３】このような中間転写無端ベルト１７は、押出成形法により、
ポリカーボネート（ＰＣ）
等の熱可塑性樹脂にカーボンブラツク等の導電材を分散させた
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記中間転写無端ベルト１７では、ベルトの左右両端部の耐久性および走行の直進性に問題がある。上記中間転写無端ベルト１７は、図９では４個のローラに張架されているが、上記の問題の説明のために、図８に示すように、２個のローラ４，４間に架け渡されて使用されたと仮定する。この場合において、中間転写無端ベルト１７が、全体にわたり同一内周長に形成されていると、ベルトの左右両端部１７ａ，１７ｃにテンシヨンの集中応力が発生し、破損，亀裂等が発生して耐久性の低下の要因となる。また、上記ベルトの内周長のわずかな長短のばらつきによつても走行の片寄りが生じたり、ベルトにしわが生じたりし、このしわが画像領域である中央部１７ｂに生じると、画像不良になる。このため、両端に補強用テープを設けて強度アツプしたり、位置決め用ガイドを設けて片寄りを防いだりすることが行われているが、この場合には、部品点数が増え、構造も複雑化する。
【０００５】この発明は、このような事情に鑑みなされたもので、簡単な構造で、耐久性に優れ、走行の片寄りやしわが発生することのない半導電性無端ベルトを簡単に製造する方法の提供をその目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、この発明の半導電性無端ベルトの製法は、外側円筒体内に、この外側円筒体の熱膨張係数よりも大きな熱膨張係数を有する略鼓状の内側円筒体を配設し、この内側円筒体の外周に、無端ベルト状に成形された熱可塑性シートを配設した状態で、少なくとも内側円筒体と熱可塑性シートとを加熱し、この加熱により熱可塑性シートを軟化させるとともに上記内側円筒体を膨張させ、この内側円筒体と外側円筒体との間に上記熱可塑性シートを挟んで加圧し、ついで冷却し、この冷却により上記内側円筒体に熱可塑性シートを密着させた状態で上記外側円筒体から内側円筒体を離間させ、上記熱可塑性シートを略鼓状にしたという構成をとる。
【０００７】
【作用】すなわち、この発明では、まず、
鋼管等の外側円筒体内に、この外側円筒体の熱膨張係数よりも大きな熱膨張係数を有する略鼓状の耐熱性樹脂パイプ
の内側円筒体を配設す
内側円筒体の外周に、押出成形法等により無端ベルト状に成形された熱可塑性シートを配設
加熱
熱可塑性シートは軟化すると同時に
加圧
冷却
分離
熱可塑性シート
の外周面には上記外側円筒体の内周面、例えば鏡面が転写形成され
【０００８】このように、この発明により得られた半導電性無端ベルトは、内周長が中央部より両端部に向かうにつれて無段階的に増大するよう形成されているため、テンシヨンの集中応力が発生するベルトの両端部では上記応力集中が緩和され、ベルトの破損，亀裂の発生を防ぐことができて、耐久性が向上する。しかも、ベルトの中央部ではローラに対する密着性が大きくなり、走行の片寄りの発生が防止されるとともに、画像領域である中央部でのしわが減少して、画像不良の発生をなくすことができる。さらに、ベルトの形状を変えただけなので、部品点数の増加がなく、構造の複雑化も回避することができる。
【０００９】この発明について詳しく説明する。
【００１０】この発明の半導電性無端ベルトの製法は、外側円筒体内に略鼓状の内側円筒体を配設し、そして、この内側円筒体の上記配設に先立つて、もしくは上記配設後に、上記内側円筒体の外周に、無端ベルト状に成形された熱可塑性シートを配設し、その状態で加熱し、ついで冷却するものである。
【００１１】上記熱可塑性シートの材料としては、ポリプロピレン（ＰＰ），ポリカーボネート（ＰＣ）等が用いられる。シートの厚みは１００〜２００μｍに設定される。また、熱膨張係数は、ＰＰが０．９〜１．５×１０−４（金属の５〜１０倍）であり、ＰＣが０．７５×１０−４（金属の４〜５倍）である。
【００１２】上記外側円筒体としては、鋼管が用いられる。この鋼管の熱膨張係数は１．２×１０−５である。その外表面温度（矯正温度）はＰＰでは１６０〜１７０℃に、ＰＣでは１７０〜１８０℃に設定される。この鋼管は、その
内周面が鏡面に仕上げら
【００１３】上記内側円筒体の材料としては、後記の加熱温度に耐えうる耐熱性と、１×１０−４程度の熱膨張係数（上記熱可塑性シートの熱膨張係数と略同程度）を備えていることが必要であり、フツ化樹脂（テフロン）が用いられる。特に、ＰＴＦＥ（四フツ化エチレン樹脂）の場合には、連続最高使用温度２６０℃の雰囲気下でも使用でき、その芯温が１４０〜１５０℃に上昇して直径２〜３mm／直径２００程度膨張し、また、熱膨張係数は１×１０−４であり、好適である。また、アルミニウムの使用も可能である。アルミニウムの熱膨張係数は、２．４×１０−５と小さいが、１４０〜１５０℃に上昇して直径０．４〜０．６mm／直径２００程度膨張する。アルミニウムパイプの外表面のテフロンコーテイングにより、これより熱膨張係数の大きい（収縮の大きい）無端ベルトは脱型可能となる。
【００１４】上記加熱するための手段としては、例えば従来公知のオーブンが用いられる。
【００１５】上記冷却するための手段としては、例えば従来公知のエアー供給手段（エアー吹き付け管等）が用いられる。
【００１６】この発明の半導電性無端ベルトは、例えばつぎのようにして製造される。すなわち、押出成形法により無端ベルト状に押出成形された円筒状のシート（熱可塑性樹脂製）を略鼓状の耐熱性樹脂パイプの外側に被せ、鋼管内に挿入する。ついで、オーブン等により全体を均一に加熱する。これにより、上記熱可塑性シートが軟化すると同時に、上記鋼管と樹脂パイプが膨張する。この膨張時に鋼管の熱膨張係数よりも樹脂パイプの熱膨張係数の方が大きいため、鋼管に対する樹脂パイプの大径化度合が大きくなり、上記軟化状態の熱可塑性シートが鋼管と樹脂パイプ間に挟まれ加圧される。つぎに、冷却し、上記熱可塑性シートを鋼管から外す。この場合、鋼管の温度が高すぎると、上記熱可塑性シートの外周面に剥離跡が残る。このとき、冷却速度を、鋼管の方が熱可塑性シートよりも速くなるようにすると、上記剥離跡が残らないため鋼管を中心にエアーを吹き付け冷却することが好適である。また，上記冷却時には、熱可塑性シートと樹脂パイプとがともに密着した状態で縮径し、当初の状態に戻る。これにより、熱可塑性シートの形状は略鼓状の樹脂パイプの外周面と同形状、すなわち、内周長が中央部より両端部に向かうにつれて増大するようになる。ついで、熱可塑性シートと樹脂パイプと間にエアーを吹き付け熱可塑性シートを樹脂パイプの外周面から浮上させ取り外す。前記鋼管を中心にエアーを吹き付ける工程および、熱可塑性シートと樹脂パイプ間にエアーを吹き付けながら上記熱可塑性シートを取り外す工程の間、鋼管と、熱可塑性シートが巻装された樹脂パイプをゆつくりと回転させる（１rpm）ことが好ましい。このようにして、目的とする半導電性無端ベルトが得られる。」
　
　イ　「【００２０】このようにして得られた半導電性無端ベルト９を上記両ローラに架け渡した状態で長時間使用しても、図７に示すように、テンシヨンの伸長応力がベルトの両端部９ａ，９ｃでは緩和し、ベルトの両端部９ａ，９ｃに破損，亀裂等が発生せず、しかも、中央部９ｂでのしわの発生も減少し、画像不良がなくなつた。さらに、半導電性無端ベルト１の
外周面が鏡面に仕上げられるという利点もある
　
　ウ　「【００２２】
【発明の効果】以上のように、この発明の製法によれば、
外周面が
鏡面
　
　エ　上記アないしウからみて、引用例１には、
「ポリカーボネート（ＰＣ）等の熱可塑性樹脂にカーボンブラツク等の導電材を分散させた中間転写無端ベルトと、該中間転写無端ベルト上に残留するトナーを回収するクリーニングブレードからなるクリーニング装置を備えた中間転写無端ベルト装置において、該中間転写無端ベルトは、内周面が鏡面に仕上げられている鋼管の外側円筒体内に、この外側円筒体の熱膨張係数よりも大きな熱膨張係数を有する略鼓状の耐熱性樹脂パイプの内側円筒体を配設し、該内側円筒体の外周に、押出成形法等により無端ベルト状に成形された熱可塑性シートを配設し、加熱することにより、該熱可塑性シートを軟化させると同時に加圧し、その後冷却して分離し、熱可塑性シートの外周面に前記外側円筒体の内周面である鏡面を転写形成したものであり、外周面が鏡面に仕上げられている、中間転写無端ベルト装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）当審拒絶理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３０８８０６号公報（以下「引用例２」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
  少なくとも加熱ローラと冷却ローラの二軸で張架され、駆動回転するエンドレスベルトと、加熱ローラを取り巻くエンドレスベルトの外周側より加圧・加熱する加圧ローラとから成り、トナー定着画像を定着して光沢のある画像を形成する
ベルト式定着装置に用いるエンドレスベルトであって、
ベルト表面の粗さが、十点平均粗さＲｚで０．２μｍ以下
　
　イ　「【００３２】
　エンドレスベルトの表面粗さは、具体的にはエンドレスベルト表面の十点平均粗さＲｚが０．２μｍ以下であることが好ましい。十点平均粗さＲｚが０．２μｍを超える場合は、２０度鏡面光沢度（ＪＩＳ  Ｚ８７４１）で６０％以上の画像を得ることが難しくなる
。又、十点平均粗さＲｚが０．２μｍ以下であっても、中心線平均粗さＲａが０．０３５μｍを超える場合は、２０度鏡面光沢度が６０％以上の光沢度を有する画像が得られても、写像性が低下する。写像性とは、表面に物体が写ったとき、その像がどの程度鮮明に、又、歪みがなく映し出されるかという尺度である。高い光沢度と鮮明な写像性を得るためには十点平均粗さＲｚが０．２μｍ以下で、且つ、中心線平均粗さＲａが０．０３５μｍ以下であることがより好ましい。十点平均粗さＲｚ及び中心線平均粗さＲａはＪＩＳ　Ｂ０６０１に規定された方法により測定することができる。」
　
　ウ　「【００３７】
  
エンドレスベルトの表面を鏡面状に平滑
　
　エ　「【００５１】
  ・加熱ローラ：外径８０ｍｍ、ローラ幅３６０ｍｍ、ＳＵＳ３０４ローラ
  ・冷却ローラ：外径８０ｍｍ、ローラ幅３６０ｍｍ、ＳＵＳ３０４ローラ
  ・加圧ローラ：外径８０ｍｍ、ローラ幅３６０ｍｍ、フッ素ゴム被覆（厚み５ｍｍ、アスカーＣ硬度８０°）ＳＵＳ３０４ローラ
  ・支持ローラ：外径６０ｍｍ、ローラ幅３６０ｍｍ、シリコーンゴム被覆（ゴム厚み３ｍｍ、アスカーＣ硬度８０°）アルミニウムローラ
  ・エンドレスベルト：幅３１０ｍｍ、内径２８０ｍｍ、厚み０．１５ｍｍ、材質ＳＵＳ３０４Ｈ、表面粗さ（表１参照）、ビッカース硬度３８０、引張強度１１５０Ｎ／ｍｍ２　
  尚、エンドレスベルトのビッカース硬度の測定にはビッカース硬度Ｈｖ  株式会社明石製作所製「微小硬度計ＭＶＫ−Ｇ２」を使用した。又、エンドレスベルトの引張強さの測定には、株式会社エーアンドデイ製「テンシロンＲＴＣ−１３５０Ａ」を使用した。」
　
　オ　「【００５９】
【表１】
　
  表１に示すように、エンドレスベルト表面の十点平均粗さＲｚが０．２μｍ以下の場合は、一般の銀塩写真の光沢レベル（２０度鏡面光沢で５０〜６０％）を超える光沢画像が得られた。又、Ｒｚが０．２μｍ以下で、且つ、中心線平均粗さＲａが０．０３５μｍ以下の場合は、高光沢で、しかも、写像性評価においてより高い像鮮明度を有する光沢画像が得られた。」
　
　カ　「【００６０】
  ベルト式定着装置は、エンドレスベルト以外は実施例１と同一の構成を用いた。
【００６１】
  エンドレスベルトは次の構成とした。
【００６２】
  ・エンドレスベルト：幅３１０ｍｍ、内径２８０ｍｍ、厚み０．１５ｍｍ、材質ＳＵＳ３０１Ｈ、表面粗さ（表２参照）、ビッカース硬度４３０、引張強度１３２０Ｎ／ｍｍ２　
  定着条件は次のようにした。
【００６３】
    ・加熱ローラ温度  ・・・１４５℃
    ・加圧ローラ温度  ・・・８０℃
    ・定着圧力        ・・・１００Ｋｇ／ニップ
    ・冷却ローラ温度  ・・・２０℃
    ・プロセススピード・・・２５ｍｍ／ｓｅｃ．
  記録媒体は実施例１と同一構成を用い、キヤノン（株）製カラー複写機ＣＬＣ１１８０を使用してトナー画像を形成した。
【００６４】
  エンドレスベルトのラップ研磨の条件を変えて表面粗さを振って、実施例１と同様の方法で、定着後の画像光沢及び写像性を評価した。
【００６５】
【表２】
　
  表１に示すように、エンドレスベルト表面の十点平均粗さＲｚが０．２μｍ以下の場合は、一般の銀塩写真の光沢レベル（２０度鏡面光沢で５０〜６０％）を超える光沢画像が得られた。又、Ｒｚが０．２μｍ以下で、且つ、中心線平均粗さＲａが０．０３μｍ以下の場合は、高光沢で、しかも、写像性評価においてより高い像鮮明度を有する光沢画像が得られた。」
　
　キ　表１の検討１及び検討２及び表２の検討７及び検討８から、それぞれ、十点平均粗さＲｚが０．１及び０．１５（μｍ）、かつ、中心線平均粗さＲａが０．０１５及び０．０２（μｍ）であることが見て取れる。
　
　ク　上記アないしキからみて、引用例２には、
「ベルト式定着装置に用いるエンドレスベルトであって、表面の粗さを十点平均粗さＲｚで０．２μｍ以下として表面を鏡面状に平滑にしたエンドレスベルトにおいて、表面の粗さを、十点平均粗さＲｚで０．１且つ中心線平均粗さＲａで０．０１５又は十点平均粗さＲｚで０．１５且つ中心線平均粗さＲａで０．０２としたエンドレスベルト。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比・判断
（１）本願発明と引用発明１との対比・判断
　ア　対比
（ア）引用発明１の「中間転写無端ベルト」、「クリーニングブレード」、「残留するトナー」及び「中間転写無端ベルト装置」は、それぞれ、本願発明の「無端状ベルト」、「クリーニング部材」、「付着物」及び「ベルトユニット」に相当する。
　
（イ）引用発明１の「クリーニング部材（クリーニングブレード）」は、「無端状ベルト（中間転写無端ベルト）」上の「付着物（残留するトナー）」を回収するものであるから、「無端状ベルト」に当接し、「無端状ベルト」上の「付着物」を除去するものといえる。
　したがって、引用発明１の「クリーニング部材」と本願発明の「クリーニング部材」とは「無端状ベルトに当接し、無端状ベルト上の付着物を除去する」ものである点で一致する。
　
（ウ）引用発明の「無端状ベルト（中間転写無端ベルト）」は、外周面が鏡面に仕上げられているから、本願発明の「鏡面度を１００以上１３４以下とした無端状ベルト」とは「外周面が鏡面に仕上げられている」点で一致する。
　
（エ）上記（ア）ないし（ウ）からみて、本願発明と引用発明１とは、
「無端状ベルトと、
　前記無端状ベルトに当接し、無端状ベルト上の付着物を除去するクリーニング部材とを備え、
　前記無端状ベルトの外周面が鏡面に仕上げられているベルトユニット。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明では、前記無端状ベルトの十点平均粗さＲｚが「０．０６μｍ以上０．２μｍ以下」であり、前記無端状ベルトの鏡面度が「１００以上１３４以下」であるのに対して、引用発明１では、前記無端状ベルトの十点平均粗さＲｚも鏡面度も不明である点。　
　
　イ　判断
　上記相違点１について検討する。
（ア）上記３（２）に記載したとおり、引用例２には引用発明２（上記３（２）ク参照。）が記載されている。
　引用発明２は、表面の粗さを十点平均粗さＲｚで０．２μｍ以下として表面を鏡面状に平滑にしたエンドレスベルトにおいて、表面の粗さを、十点平均粗さＲｚで０．１且つ中心線平均粗さＲａで０．０１５又は十点平均粗さＲｚで０．１５且つ中心線平均粗さＲａで０．０２としたものであるところ、引用発明１の「無端状ベルト（中間転写無端ベルト）」も外周面が鏡面に仕上げられているものであるから、引用発明１において、「無端状ベルト」の鏡面仕上げされている外周面を、十点平均粗さＲｚで０．１ないし０．１５且つ中心線平均粗さＲａで０．０１５ないし０．０２程度の鏡面となすことは、当業者が引用発明２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（イ）本願明細書の発明の詳細な説明には表１ないし表３が記載されている。
　この表１ないし表３からは、十点平均粗さＲｚが「０．０６」、「０．１２」、「０．１７」及び「０．２０」の場合、鏡面度は、それぞれ、「１３４」、「１２９」、「１１３」及び「９８又は１００」であることが読み取れる。
　このことからみて、上記（ア）のとおりにした引用発明１の「無端状ベルト（中間転写無端ベルト）」の外周面は、十点平均粗さＲｚが０．１ないし０．１５となるから、その鏡面度は１１３以上１３４以下の範囲内の値になるものと認められる。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）からして、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用発明２に基づいて適宜なし得た程度のことである。
　
（エ）本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び引用発明２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明と引用発明２との対比・判断
　ア　対比
（ア）引用発明２の「エンドレスベルト」及び「ベルト式定着装置」は、それぞれ、本願発明の「無端状ベルト」及び「ベルトユニット」に相当する。
　
（イ）引用発明２の「無端状ベルト（エンドレスベルト）」は、表面を鏡面状に平滑にしたものであって、かつ、表面の粗さを、十点平均粗さＲｚで０．１且つ中心線平均粗さＲａで０．０１５又は十点平均粗さＲｚで０．１５且つ中心線平均粗さＲａで０．０２としたものであるから、本願発明の「十点平均粗さＲｚを０．０６μｍ以上０．２μｍ以下とし、且つ前記無端状ベルトの鏡面度を１００以上１３４以下とした無端状ベルト」と、「十点平均粗さＲｚを０．１又は０．１５とし」た点で一致する。
　
（ウ）本願明細書の発明の詳細な説明には表１ないし表３が記載されている。
　この表１ないし表３からは、十点平均粗さＲｚが「０．０６」、「０．１２」、「０．１７」及び「０．２０」の場合、鏡面度は、それぞれ、「１３４」、「１２９」、「１１３」及び「９８又は１００」であることが読み取れる。
　このことからみて、引用発明２の「十点平均粗さＲｚを０．１又は０．１５とした無端状ベルト（エンドレスベルト）」の鏡面度は、１１３以上１３４以下の範囲内の値になるものと認められる。
　したがって、引用発明２の「無端状ベルト（エンドレスベルト）」と本願発明の「十点平均粗さＲｚを０．０６μｍ以上０．２μｍ以下とし、且つ前記無端状ベルトの鏡面度を１００以上１３４以下とした無端状ベルト」とは「鏡面度が１１３以上１３４以下」である点で一致する。
　
（エ）上記（ア）ないし（ウ）からみて、本願発明と引用発明２とは、
「無端状ベルトを備え、
　前記無端状ベルトの十点平均粗さＲｚが０．１又は０．１５であり、且つ前記無端状ベルトの鏡面度が１１３以上１３４以下であるベルトユニット。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点２：
　無端状ベルトを備えた前記ベルトユニットが、本願発明では、「前記無端状ベルトに当接し、無端状ベルト上の付着物を除去するクリーニング部材」を備えるのに対して、引用発明１では、そのようなクリーニング部材を備えていない点。
　
　イ　判断
　上記相違点２について検討する。
（ア）「定着ベルトと、該定着ベルトに当接して定着ベルト上の残留トナー、紙粉などの異物を掻き落とすなどして除去するクリーニングブレードなどのクリーニング部材とを備えた定着装置。」は、本願出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開平３−１２９３７３号公報（１１頁左上欄６行〜同頁右下欄５行及び第１７図参照。）、特開平５−８８５６６号公報（【請求項１】、【００１０】、【００１５】、図１参照。）、特開２００３−３０６５５３号公報（【０００３】参照。）、特開２００５−４１６２号公報（【００８５】、図６参照。）、特開２００５−１７８６９号公報（【００４０】、【００４８】、図５参照。））。
　
（イ）引用発明２の「ベルトユニット」は、ベルト式定着装置であって、エンドレスベルトを備える定着装置であるところ、この「ベルトユニット」で未定着トナー画像を記録用紙に定着することによりこのエンドレスベルト上に残留トナー、紙粉などの異物が付着し得ることは当業者に自明であるから、引用発明２において、エンドレスベルト上に付着した残留トナー、紙粉などの異物を除去するために、エンドレスベルトに当接してエンドレスベルト上の残留トナー、紙粉などの異物を掻き落とすなどして除去するクリーニングブレードなどのクリーニング部材をベルト式定着装置に設けること、すなわち、引用発明２において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（ウ）本願発明の奏する効果は、引用発明２の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。