Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２０９８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成８年２月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第１９０２２３１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和５９年５月２８日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６１年１０月２８日に設定登録され、平成８年１０月３０日に存続期間の更新登録がなされているものである。同じく登録第２２２６２５７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和６３年３月１日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録されたものである。同じく登録第２４９４５０２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成２年３月２２に登録出願、第１８類「ひも、綱類、網類、包装用容器」を指定商品として、平成５年１月２９日に設定登録されたものである。同じく登録第２５８５３８７号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成２年３月２２日に登録出願、第２６類「新聞、雑誌」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。同じく登録第３３５０３０５号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成７年８月１０日に登録出願、第２４類「織物（「畳べり地」を除く。），フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年１０月３日に設定登録されたものである。同じく登録第４０１９５１９号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成７年８月１０日に登録出願、第９類「眼鏡，消防車，自動車用シガーライター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年６月２７日に設定登録されたものである。同じく登録第４０５６４１１号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成７年８月１０日に登録出願、第２７類「敷き物，壁掛け（織物製のものを除く），壁紙」を指定商品として、平成９年９月１２日に設定登録されたものである。同じく登録第４０５６４１２号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成７年８月１０日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成９年９月１２日に設定登録されたものである。同じく登録第４１６２７６６号商標（平成７年商標登録願第８３１４８号、以下「引用Ｉ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成７年８月１０日に登録出願、第１６類「紙類，写真，写真立て，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１０年７月３日に設定登録されたものである。同じく登録第４２１５９３９号商標（平成７年商標登録願第８３１５３号、以下「引用Ｊ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成７年８月１０日に登録出願、第２５類「洋服・コート・セーター類・ワイシャツ類・寝巻き類・下着・水泳着・水泳帽・エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・布製幼児用おしめ・ネクタイ・ネッカチーフ・マフラー・耳覆い・ずきん・すげがさ・ナイトキャップ・ヘルメット・帽子・ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）・げた・草履類」を指定商品として、平成１０年１２月４日に設定登録されたものである。そして、上掲の引用各商標はいずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなるものであるところ、その上段の部分は下段の文字部分よりも外観上大きく目立つように描かれており、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識し把握しなければならない特段の事情を見出せないものであるから、上段の部分のみで独立して自他商品の識別機能を果たしうるものとみるのが相当である。
　そして、上段の部分は多少図案化されているものの、容易に「ＭＯＶＥ」の欧文字を書したものと理解できるから、これより「ムーブ」の称呼及び「動く」の観念を生ずるものである。
　他方、引用各商標は、別紙に表示したとおり、それぞれ「ムーブ」「ＭＯＯＢ」「ＭＯＶＥ」の文字を書してなるものであるから、「ムーブ」の称呼を生じ、引用Ｃ商標ないし引用Ｊ商標については「動く」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観上の相違点を考慮し、また本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標との観念上の相違点を考慮しても、それぞれは「ムーブ」の称呼を共通にするものであり、本願商標と引用Ｃ商標ないし引用Ｊ商標については、「動く」の観念を共通にするものであるから、両者は類似の商標といわなければならない。また、その指定商品も互いに抵触するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９９５２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「ダクトレス」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類に属する商品を指定商品として平成７年９月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成９年７月２９日付手続補正書をもって「工業用炉，乾燥装置，換熱器，熱交換器」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『管がない』の意味合いを認識させる『ダクトレス』の文字を横書きしてなるものであるが、これを本願指定商品中、例えば『暖冷房装置』等に使用したときは、需要者は全体としてその商品が『管（例：排気管）の無い商品』であることを認識するに止まるから、このようなものは、単に商品の構造を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認められない。また、前記補正後の指定商品においても同様である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり「ダクトレス」の文字をごく普通の書体をもって横書してなるものである。
　しかして、構成中前半の「ダクト」の文字は「空気、その他の流体の流れる通路（空気流通管、風道）」の意味合いの外来語（ｄｕｃｔ、ダクト）として、また、同後半の「レス」の文字部分は「〜のない」の意味合いの接尾語として、共に一般によく知られる平易な文字（語）であであるから、本願商標は、これら両文字（語）の結合語として、また、全体として「ダクトのない」、「ダクトを要しない」の意味合いを容易に感得させるものと認められる。
　ところで、「ダクトレス」の文字（語）について、空調、給排気等の機械産業分野の生産事情等について当該業界紙又は一般紙の新聞記事をみると、例えば、▲１▼１９９６年２月２日付日刊工業新聞には、「大気社、ダクトを使わずにコントロールするダクトレス換気システムを開発」とする記事見出しの下、「大気社は、ビルの地下駐車場など広いスペースの換気をダクトを使わずに適切にコントロールするダクトレス換気システムを開発・・・」との記述、また、１９９８年１１月２５日付同紙には、「シンポ、無煙ロースターを発売。新しい油煙除去機構を採用」とする記事見出しの下、「【名古屋】シンポは新しい油煙除去機構を採用した『ダクトレス無煙ロースターＳＰＮ＝写真』を完成、発売した。・・・ダクトレスのため移動も可能。」との記述、さらに、１９９３年６年５日付同紙には、「新日本空調、可変風量型の新空調システム発売。通気弁に圧電セラミック」とする記事見出しの下、「新日本空調は・・・空調システム（写真）を開発、・・・最近の室内空調は、天井ダクトを使わずに天井に多孔板を埋め込み、空調機からの給気をダイレクトに吹き出すダクトレス空調が増加している。・・・今回、開発した新空調システムは、ダクトレス空調のメリットを生かしながら、・・・」との記述、そして、１９８８年９月２７日付同紙には、「大林組、オフィスの新空調方式を開発。二重床と天井裏の利用でダクトレス化」とする記事見出しの下、「大林組は・・・オフィス内をダクトレスにするのが特徴。」との記述がそれぞれ認められる。
▲２▼１９８６年２年６日付日経産業新聞には、「高砂熱学、熱節約し室温維持−精密工場用空調システム。」とする記事見出しの下、「高砂熱学工業は組み立て工場向けの省エネルギー型恒温空調システム・・・を開発した。・・・新システムは温冷水をつくるヒートポンプチラーを熱源とし、空調機、ダクトレス空気搬送システム、内外気温測定用の温度センサー、コンピューターシステムで構成している。・・・」との記述、また、１９８６年１月４日付同紙には、「クリーンモジュール、超ＬＳＩ向け開発、大気社−工期短く低コスト。」とする記事見出しの下、「空調設備工事大手の大気社は・・・製造工場向けのクリーンモジュールを開発した。・・・天井、壁、床の内部は空洞になっており、給排気のダクトの役割を果たすダクトレス構造。このため配管工事が単純で低コスト、短工期で施工できる。・・・」との記述がそれぞれ認められる。
　以上によれば、「ダクトレス」の文字（語）は、空調システム、給排気システム等の機械器具又はその装置（システム）を取り扱う業界においては空気流通管（風道）を要しない機構を備えた機械器具又はその装置（システム）を表示するものとして取引上普通に使用されているものとみて差支えないものと認められる。
　そして、本願の指定商品である「工業用炉，乾燥装置，換熱器，熱交換器」は、その使用目的、作用効果において、いずれも熱処理、ないしは給排気等の機構を備えたものが少なからず存在し、又はその周辺機器に利用される場合も少なくないと認められるから、この点において前記空調、給排気システムの機械装置等と密接に関連するものといえる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する需要者・取引者は、前記事情よりして「ダクトのない（要しない）」機構を備えたものという、いわゆる商品の品質、特徴を端的に表現したと理解されるに止まり、それをもって商品の出所識別の標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものというべきであるから、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５６２１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ　ＡＮＧＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成７年６月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『スコットランド原産の肉牛』を意味する英語『ＢＬＡＣＫ　ＡＮＧＵＳ』の文字を表してなるから、これをその指定役務に使用しても、役務の提供に係る飲食物の質（原材料）の表示と認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＢＬＡＣＫ　ＡＮＧＵＳ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、（株）小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」によれば、「Ｂｌａｃｋ　Ａｎｇｕｓ」の語は「Ａｂｅｒｄｅｅｎ　Ａｎｇｕｓ」と同義とされ、「Ａｂｅｒｄｅｅｎ　Ａｎｇｕｓ」の項には「アバディーン・アンガス種：スコットランド原産の肉用牛；Ｂｌａｃｋ　Ａｎｇｕｓともいう．」と記載されていることが認められる。
　そして、例えば、日本経済新聞社の日経新聞記事データベースによれば、８６．１１．１６付本紙地方面／中部において「外食の木曽路、新鮮で安い米牛肉、・・・・同社が直輸入する牛は米国アイオワ州産のブラック・アンガス牛。米国産の牛肉の中では肉が軟らかく・・・・」と、８９．１．３１付日経産業及び同日付本紙地方面／首都圏Ａにおいて「中堅ハムメーカーの滝沢ハムは・・・・牛肉輸入自由化対策の一環で、・・・・。『ブラック・アンガス』という日本の黒毛和牛に近い種で、・・・・」と、９０．８．２３付本紙地方面／九州Ａにおいて「エフコープ生活協同組合はオーストラリアから素牛（子牛）を輸入、・・・・。輸入した品種はブラック・アンガス。米国、カナダ、オーストラリアでは肉用牛の主要品種になっている。・・・・」と報道されていることが認められる。
　また、インターネットのホームページにおいても、アンガス牧場の案内に、「・・・・アンガス牧場の名はブラックアンガスという牛の種類から付けられています。」と記述され、「アバディーンアンガス品種説明」に、「イギリスの北スコットランドを原産とする肉用種の３大ブリティッシュ・ブリートの一つである。・・・・」と記述されているほか、食肉牛の銘柄として、「十勝アンガス牛、早来アンガス牛、大・アンガス牛」が掲げられている。
　これらの事実を総合すれば、本願商標を構成する「ＢＬＡＣＫ　ＡＮＧＵＳ」の文字は、「スコットランド原産の肉用牛」を意味する語としてこの種業界において認識・理解されているものというのが相当である。
　ところで、請求人は、「『ｂｌａｃｋ　ａｎｇｕｓ』の語は、ランダムハウス英和大辞典のような特殊な大辞典には掲載されているとしても一般の英和辞典には記載がなく、一般消費者の間では、上記意味合いの英語として広く理解され親しまれているとはいい難いから、一般消費者が本願商標から直ちに『スコットランド原産の肉牛』の語義を理解し、その提供される料理の素材として該肉牛が使用されていると認識することはあり得ない」旨主張している。
　しかしながら、上記のとおり、牛肉輸入自由化に伴いブラック・アンガス牛が外国から輸入されたことが新聞で報道されていること、昨今の消費者のグルメ志向による食材に対する関心の強さ等を考慮すれば、一般消費者の間においても「ｂｌａｃｋ　ａｎｇｕｓ」が上記肉用牛を意味する語として認識されているものといわざるを得ないから、請求人のこの主張は採用することができない。
　そうすると、上記意味合いを有する本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者・需要者はその役務の提供に係る食物が上記肉用牛を用いたものであるという役務の質（内容）ないしは役務の提供の用に供する物を表したものと認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は、審決倒、登録倒を挙げると共に、米国において「ＢＬＡＣＫ　ＡＮＧＵＳ」が商標として登録され、請求人のレストランサービスについて使用され広く知られている旨主張しているが、掲げられた審決例はいずれも本件とは事案を異にするものであること、登録例として掲げられた商標は指定商品が異なり、しかも権利が消滅しているものであること、米国で登録された商標は「ＢＬＡＣＫ　ＡＮＧＵＳ」の文字のみではなく、他の文字を含むものであること、また、提出された証拠にはレストランサービスについて「ＢＬＡＣＫ　ＡＮＧＵＳ」が具体的に使用されていることが何ら示されていないことからすれば、請求人のこの主張が上記認定・判断に影響を及ぼすものともいえない。
　結局、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６９５３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「リラックス」の片仮名文字を書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，衛生マスク，失禁用おしめ」を指定商品として、平成８年６月２４日に登録出願され、指定商品については、平成１０年５月６日付手続補正書により「薬剤，歯科用材料，衛生マスク」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５６８９８５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「リーラックス」の片仮名文字を書してなり、平成３年５月２４日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標の構成は、前記のとおりであり、本願商標から「リラックス」の称呼が、引用商標から「リーラックス」の称呼がそれぞれ生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「リラックス」の称呼と引用商標より生ずる「リーラックス」の称呼とを比較するに、両称呼は「リ」と「ラックス」の音を共通にし、その差異は語頭音「リ」に長音を伴うか否かにある。ところで、音には、発せられて、それが聴覚的に認識され始めてから終わるまでの時間的長さにより、「短音」、「半長音」、「長音」に分類されているが、これらの区別にあたっては、時間的にも、音質的にも数値的絶対性はないものである。そして、引用商標における前記長音は、前の母音（ｉ）の余韻として残る程度の弱い音であって、明確に聴取され難いといえるものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体としての語調、語感が極めて近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念における相違を考慮してもなお、その称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３９２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成８年２月１３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８９２０１号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として昭和５９年３月６日に登録出願、同６１年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「Ｌ」と「ＣＡＭ」との文字をハイフンで結合してなるものであるから、その構成文字に相応して「エルカム」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別紙に表示したとおり「ＥＬＣＯＭ」の欧文字と「エルコム」の片仮名文字とを上下二段に併記したものであるから、該文字に相応し、「エルコム」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エルカム」の称呼と引用商標より生ずる「エルコム」の称呼とを比較すると、両称呼は、第１音、第２音、第４音の「エ」「ル」「ム」の音を共通にし、第３音において「カ」と「コ」の音の差異を有するものである。
　そして、差異音の「カ」（ｋａ）と「コ」（ｋｏ）の音は、いずれも後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声子音（ｋ）を共通にし、母音においても、「ａ」と「ｏ」という近似する母音であるから、「エルカム」と「エルコム」をそれぞれ一連に称呼した場合には、その語調、語感も近似し、互いに紛らわしく聴取されるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは称呼において相紛らわしい類似の商標といわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点を考慮しても称呼上互いに紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であり取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２１２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウイッグピース」の文字を横書きしてなり、第２６類「頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），造花（「造花の花輪」を除く。）」を指定商品として、平成８年１月１２日登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「かつら」の意味を有する「ウイッグ」の文字と、その指定商品との関係においてはつけ毛やかもじ等の義毛を容易に認識させる「ピース」の文字を一連普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当する。』として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「ウイッグピース」の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、「ウイッグ」の文字部分は、「かつら」の意味を有する英語「ｗｉｇ」の表音を、「ピース」の文字部分は、「小片」等の意味を有する英語「ｐｉｅｃｅ」の表音を表示したものと認められるものであり、全体として、これよりは、「部分かつら」の如き意味合いを看取させるものと判断するのが相当である。
　しかして、近年は、かつらや増毛に関する商品が関心の的となっており、マスコミ等を利用した宣伝活動が盛んに行われているところであり、髪にボリュウムのない、思い通りのヘアースタイルにできない、地肌が部分的に透けて見えるようになってきた、等の悩みのある人向けに部分かつらのテレビコマーシャルも放映されているところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中、「かつら」に使用するときは、単に該商品の品質を表示するにすぎないものと認められるものであって、商標法第３条第１号第３項に該当し、かつら以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものと認める。
　したがって、本願商標は、全体として商品の品質を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であり、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１３２３３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＹＮＡ−ＬＯＫ」の文字を書してなり、第１０類「医療機械器具その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年１２月１９日（パリ条約による優先権主張１９９１年７月１日アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４４４９４５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＹＮＡ−ＬＯＣＫ」の文字を書してなり、平成１年１１月３０日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は「ＤＹＮＡ−ＬＯＫ」の文字を、引用商標は「ＤＹＮＡ−ＬＯＣＫ」の文字を書してなるものであり、ともに「ダイナロック」の称呼が生ずること明らかである。
　そうすると、両商標は、称呼を同一にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３４５１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「弁護士ｏｆｆｉｃｅ」の文字を横書きしてなり、第９類「業務用コンピュータプログラムを記録した磁気ディスク及び磁気テープ」を指定商品として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
２　当審における本願商標に対する拒絶理由
　当審において、「本願商標は、『弁護士Ｏｆｆｉｃｅ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、『Ｏｆｆｉｃｅ』の語は『事務所』等の意味を有する英語であり、全体からは『弁護士事務所』等の意味を容易に看取させるものである。そうすると、本願商標を請求人（出願人）が、その指定商品について使用するときは、単に商品の使用場所、あるいは、上記の弁護士事務所で使用することに適する商品であることを認識させるにすぎず、商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、新たな拒絶理由を通知したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「弁護士ｏｆｆｉｃｅ」の文字よりなるものであるところ、「ｏｆｆｉｃｅ」の語は「事務所」の意を有するごく平易な英語として一般に理解されているものと認められるから、本願商標は「弁護士事務所」と同義語と認められる。
　ところで、本願商標の指定商品である「業務用コンピュータプログラムを記録した磁気ディスク及び磁気テープ」は、実際の取引において、例えば、株式会社オービックビジネスコンサルタントが「建設業向け財務会計システム」を、また、テラダ商電株式会社が「会計・弁護士事務所向顧客営業管理システム」を販売している事実があるとおり、それぞれの業務に対応したコンピュータプログラムを記録した磁気ディスク等を販売しているところである。
　そうとすれば、「弁護士事務所」と同義と認められる「弁護士ｏｆｆｉｃｅ」の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる本願商標は、これをその指定商品について使用をしても、単に商品の使用場所、あるいは、上記の弁護士事務所で使用することに適する商品であることを認識させるものであって、商品の品質、用途を表示するにすぎないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとした拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願商標は、登録すべきものとすることはできない。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２８６４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，ガーゼ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、平成６年１２月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成８年１１月１１日付け手続補正書によって「医療用油紙，ガーゼ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」と補正しているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４３７６９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、平成１年１１月１日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成１年１１月２８日に登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＣＴＩＶＥ」の文字よりなるものであるから、その文字に相応して「アクティブ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、別紙に表示したとおり、「ＳＨＩＳＥＩＤＯ　ＡＣＴＩＶＥ」「資生堂アクティブ」の文字を書してなるものであるところ、その上段の「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の欧文字と「ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字とは書体を異にしており、また、下段の「資生堂」と「アクティブ」とは、前者が漢字、後者が片仮名文字と、文字の種類を異にしていることから、視覚上分離して認識されるばかりでなく両文字間には常に一体不可分のものとして一連に把握しなければならない観念的な結びつきがあるとも認め難いものである。
　しかるところ、最近における商品の代表的出所標識とその取り扱いに係る数多い商品のそれぞれを区別するための商品毎の出所標識とを併記して商標を表示する傾向にある現状に徴すれば、本願商標を構成する「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」「資生堂」の文字の部分が引用商標の商標権者の著名な略称と認められるから、該文字部分は、商品の代表的出所標識として認識され、これにつづく「ＡＣＴＩＶＥ」「アクティブ」の文字部分は商品毎の識別標識として理解される結果、たとえ本願商標の如く一連に表されているとしても、なお、前記の各文字部分がそれぞれ独立して自他商品を識別する標識としての機能を有するものと認めるのが相当である。
　そうとすると、取引者、需要者は、本願商標中の「ＡＣＴＩＶＥ」「アクティブ」の文字部分に着目し、これより生ずる「アクティブ」の称呼をもって商品を具体的に指定する場合が決して少なくないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アクティブ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されているものと認定し得るものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて、本願商標も登録すべきである旨主張しているが、本件については前記の認定を妥当とするところであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３２７４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふり小袖」の文字を横書きしてなり、第２５類「和服」を指定商品として、平成７年１２月２１日登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成９年７月９日付け手続補正書をもって「小袖」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標は、「ふり小袖」と横書きしてなるものであるが、これは本願指定商品との関係においては「振り小袖」なる商品を表示したものと認識されるものであるから、これを本願指定商品中、上記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当する。旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　本願商標「ふり小袖」の文字は「振り小袖」なる商品を認識されるというがその具体的な理由が明らかにされていないのみならず、その証左も示されていない。また、「ふり小袖」なる用語は、業界用語として存在していないところ、請求人は着物の袖の長さが振り袖と留め袖での中間の長さ２尺５寸程度のものを開発し商品化し、「ふり小袖」と命名したものある。そして、▲１▼昭和５０年１１月３０日、株式会社小学館発行「ホーム・コンサルタントきものの百科」▲２▼１９８４年２月１８日、同文書院発行「田中千代服飾事典」▲３▼１９９０年１０月１日、株式会社三省堂発行「大辞林」▲４▼昭和６０年１１月５日株式会社岩波書店発行「広辞苑（第３版）」等をみるに、これらには「ふり小袖」、「振り小袖」なる文字（名称）の掲載もないところである旨述べて、第１号証乃至同４号証を提出している。
４．当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「ふり小袖」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、和服を取り扱う業界において、「小振り袖」、「振り小袖」、「振り小そで」及び「ふり小そで」なる文字が和服の一種を指称する語として使用されていることは、例えば、▲１▼平成８年８月２９日付けの日経流通新聞に、『「小振り袖」次々発売−着物店が２０−３０代向け』の中で、着物の専門店各社が今年の秋物商戦から、「小振り袖」の販売に力を入れ始めた。そで丈が振り袖と留め袖の中間の長さの着物で、着物業界では久々の“新規開発商品”。振り袖後の二十〜三十代の女性をターゲットにフォーマルウエアとして売り込む。▲２▼平成８年１１月２日付けの読売新聞、大阪版の朝刊に、『京の修学旅行、着物で楽しむ古都の風情　京都和装産業振興財団が無料レンタル』の中で、和装業界は上下に分けて着る洋服感覚の「二部式着物」、袖（そで）丈を振り袖と普通の着物の中間（約六十センチ）に設定した「振り小袖」などを打ち出すなど起死回生に懸命だ。▲３▼平成９年１月１４日付けの読売新聞、大阪版の朝刊に、『「新キモノ」や和装小物で気軽に着物を　若い世代に広がる「二部式」』の中で、若い世代に広がっているのは上着とスカート部分に分かれた二部式の着物。半幅帯にすれば、気付けも着心地もゆかた同様の気楽さで、化繊なら五万円の商品も。そで丈を振りそでと小紋の中間にした「振り小そで」も新しい外出着として人気がある。▲４▼平成９年６月５日付けの日本経済新聞、京都・滋賀地方面に、『京都の服飾文化を紹介一第５回「ファッションカンタータ」』の中で、このイベントは京都の伝統文化と様相文化を交流・融合し、広く世界に紹介する狙い。五回目となる今回は作詞家阿久悠氏を総監督に迎え、タレントの吉川ひなのさんと俳優の袴田吉彦さんが特別出演。和装では新作の「ふり小そで」四十点や男性着物など計約百点、洋装では芦田多恵氏ら招待デザイナー三人の作品を含む約七十五点を出展した。の記載に徴して認め得るところである。
　しかして、上記の新聞記事中に、▲１▼では、「そで丈が振り袖と留め袖の中間の長さの着物」を「小振り袖」と、▲２▼では、「袖（そで）丈を振り袖と普通の着物の中間の長さの着物」を「振り小袖」と、▲３▼では、「そで丈を振りそでと小紋の中間の長さの着物」を「振り小そで」といわれている事実が認められる。
　そうとすると、「ふり小袖」の文字を書してなる本願商標は、「振り小袖」の意を容易に想起し、認識し得るものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、「振り小袖」（振り小そで）に使用するときは、該商品が和服の一種「振り小袖」であることを表現する文字として理解されるに止まり、自他商品識別の機能を果たす文字とは認識し得ないものと認められる。
　したがって、本願商標は、その指定商品中、「振り小袖」については、その商品の品質を表示しているにすぎないものであり、また、「振り小袖」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　故に、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１号第１６項に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１０４７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「トープラン」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、平成７年１０月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成９年７月２８日付けの手続補正書により「せっけん類，香料類，化粧品，つや出し剤」に補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７１４３９８号商標は、昭和４０年４月１日に登録出願、「トップラン」の文字を横書きしてなり、第３類「染料、顔料、塗料（電気絶縁塗料を除く）印刷インキ（謄写版用のインキを除く）くつずみ、つや出し剤」を指定商品として、同４１年７月２２日に設定登録されたものである。同じく、登録第１３４６２７０号商標は、昭和５０年３月１２日に登録出願、「トップラン」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、香料類」を指定商品として、同５３年９月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第２７１１６１１号商標は、昭和６２年７月２８日に登録出願され、「トップラン」及び「ＴＯＰＲＵＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第４類「化粧品」を指定商品として、平成７年１２月２６日に設定登録されたものである。そして、これらの引用商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、いずれも現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、それぞれの構成文字に相応して、本願商標は「トープラン」の称呼を生ずるのに対し、引用商標はいずれも「トップラン」の称呼を生ずること明らかである。
　しかして、「トープラン」の称呼と「トップラン」の称呼とを対比すると、両者は、同音数からなり、語頭音の「ト」を始め「プ」、「ラ」及び「ン」の音とその配列を共通にし、語頭音が長音を伴っているか促音を伴っているかの差異を有するにすぎない。しかも、両者は、特定の既成観念を有するとは認められない文字列から生ずる称呼であるから、特定の観念を念頭に置くこともなく、いずれも平坦に発音されるものといえる。そうすると、全体の音構成がそれ程短いともいえない両称呼にあっては、この差異はわずかなものであり、これが全体に及ぼす影響は少ないものというべきであって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感、音調が近似し、彼此相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないものであるとしても、それぞれから生ずる称呼において相紛らわしい類似の商標といわなければならない。また、本願商標の補正後の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、当庁における審決例を掲げ、本願商標と引用商標は非類似である旨主張しているが、掲げられた審決例は、事案を異にするものであって、上記認定判断に影響を及ぼすものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２９２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「焼肉料理」の文字と「あみ焼き屋」の文字とを大きさ及び態様を変えて横書きしてなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物（焼肉・しゃぶしゃぶ・すき焼きを含む）の提供，西洋料理を主とする飲食物（焼肉・ステーキを含む）の提供，東洋料理を主とする飲食物（焼肉を含む）の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年１月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、指定役務との関係において、「肉を網焼きにして食するところ」の如き意味合いを認識させるに止まる「焼肉料理　あみ焼き屋」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務中上記意味合いに相応する役務（例えば、「網焼きによる焼肉料理の提供」）に使用するときは、単に役務の質（内容）、提供の方法を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成からなるところ、構成中の「焼肉料理」の文字は、例えば、社団法人全国調理師養成施設協会発行「改訂調理用語辞典」の「やきにく【焼き肉】」の項に、「日本でよく知られた朝鮮料理。プルコギともいう。肉を直火や鉄板などの上で強く加熱した料理である。下味をつけて焼いたり、好みのたれをつけて食べる。ロース肉、ばら肉、タン、内臓などを焼く。朝鮮料理の焼き物はクイと呼ばれ、肉のみならず魚介類や野菜など、広範囲の材料を焼く料理。日本の焼き肉料理は朝鮮の食文化が定着したものである。」と記述されていることからすれば、料理の一つを意味する語として、一般に知られ、使用されているものといえる。同じく、「あみ焼き屋」の文字は、前出「改訂調理用語辞典」の「あみやき【網焼き】」の項に、「直火焼きの一手法。材料に串などを打たずに金網の上にのせて直火で焼くこと。肉類、魚介類など動物性タンパク質の材料を焼く場合は、材料にあらかじめ酢を塗ったり、焼き網を十分加熱しておき、身が網につかないようにする。」と記述されていることからすれば、調理方法の一つを表す語として一般に知られ、使用されている「網焼き」の文字に、「その職業の家またはその人を表す語」（岩波書店発行「広辞苑第５版」）として他の語に結合して広く用いられる「屋」の文字を結合したものと容易に認識し理解されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定役務中の「焼肉料理の提供」について使用しても、全体として「調理方法の一つとしての網焼きにより、焼肉料理を提供する家ないしは人」程の意味合いを看取せしめ、提供に係る役務の質（内容）、役務の提供の場所・方法を表示したものと認識されるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、かつ、上記役務以外の役務について使用するときは、該役務が「焼肉料理の提供」であるかの如く、役務の質について誤認させるおそれがあるものといわなければならない。
　この点に関し、請求人は、本願商標は長年の使用実績に基づき商標法第３条第２項の規定によって既に自他役務の識別力を取得している旨主張し、証拠を提出している。
　しかしながら、提出された証拠によっては、本願商標が使用された結果需用者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものとなっているとは認められない。更に、請求人は新たな証拠方法を提出する用意がある旨述べているので、当審において、請求人に対して本願商標の使用実績に係る証拠を提出するよう求めたところ、請求人からは何らの回答もない。したがって、請求人の主張は採用することができない。
　結局、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８３８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｏｌｏｒＦｕｓｉｏｎ」及び「カラーフュージョン」の文字を上下２段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，レコード，家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ロケット」を指定商品として平成８年１月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同９年１０月１日付の手続補正書により「配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５２０４７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＦＵＳＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、旧第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、昭和５４年３月６日に登録出願、同５７年６月２９日に登録、その後、平成４年９月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、平成５年２月２３日に商標権一部取消し審判の確定登録により指定商品中「無電極放電光源装置及びその類似商品」が取り消され、残余の指定商品に係る権利については、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成であるところ、上下それぞれの文字の前半部の「Ｃｏｌｏｒ」、「カラー」の文字は、「色、色彩」等の語義を有する英語及び外来語であって、わが国においては、前記した「色、色彩」を意味する語として一般に親しまれ使用されているものである。
　そして、本願の指定商品中例えば「複写機，液晶ディスプレイ，プリンター，テレビジョン，ファクシミリ」等においては、カラー対応のものであるか否かが、商品の品質を表す重要な要素のひとつといえるものであるから、本願商標は、これらの指定商品との関係において、その構成中「Ｃｏｌｏｒ」、「カラー」の文字部分は、商品の品質表示として理解され、自他商品の識別機能を果たし得ないとみるのが相当である。
　しかも、「Ｃｏｌｏｒ」、［カラー」の文字と、「Ｆｕｓｉｏｎ」、「フュージョン」の文字を結合した結果、全体として親しまれた熟語を形成するものでもなく、また、これらを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情が存するものともいい得ない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｆｕｓｉｏｎ」、「フュージョン」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当であり、本願商標は「カラーフュージョン」の一連の称呼が生ずるほかに、単に「フュージョン」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「ＦＵＳＩＯＮ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「フュージョン」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の差異を考慮しても、なお、「フュージョン」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人が援用する登録例に徴するも本件の判断を左右するものではないから、それに基づく請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第９７９２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「文房具類，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書裁断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転複写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成６年９月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同９年７月４日付け提出の手続補正書をもって、第１６類「文房具類，紙類，紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機」と補正されたものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２６７６７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドクターＰ」の文字よりなり、平成６年５月３１日登録出願、第１６類「紙製包装用容器，洋紙，板紙，加工紙，合成紙，印刷物，文房具類」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「Ｄｏｃｔｏｒ」の欧文字を筆記体で書してなるものであるから、該文字に相応して「ドクター」（医者）の称呼、観念を生ずると認められる。
　他方、引用商標は、「ドクターＰ」の文字を書してなるものであるところ、欧文字一文字は、商品の記号・符号として取引上類型的に使用されているところであるから、引用商標の自他商品識別標識として機能を有する部分は「ドクター」の文字部分であり、これより単に「ドクター」（医者）の称呼、観念をも生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異があるとしても、「ドクター」（医者）の称呼、観念を同一にするものである。
　また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３２０１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「燦々」及び「さんさん」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３６類「預金の受け入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ資金の貸付及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債権の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、平成９年３月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４３２４５号商標は、別紙に表示したとおりの構成からなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類「建物の貸与」を指定役務とし、特例商標として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第３１５１９７４号商標は、平成４年９月２９日に登録出願され、上記登録商標と同一の構成態様からなり、第３６類「生命保険の引受け，資金の貸付，有価証券の保護預かり，有価証券の売買，有価証券の募集，生命保険契約の締結の媒介」を指定役務とし、特例商標として、同８年５月３１日に設定登録されたものである（以下、これらの登録商標を併せて「引用商標」という。）。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標はその構成文字に相応して「サンサン」の称呼を生ずることは明らかである。
　他方、引用商標は、別紙に表示したとおり、やや図案化した「ＳＡｎＳＡｎ」の文字を灰色で塗りつぶした正方形内に１字づつ黒色で書したものを中央部に配し、その中央上部に置かれた３個の緑色の水玉様図形を囲むように上方に湾曲して「サン・サンプラザ」の文字を黒色で書し、更に上記「ＳＡｎＳＡｎ」の文字部分の中央下部に「ＰＬＡＺＡ」の文字を青色で書した構成からなるところ、中央部に顕著に表された「ＳＡｎＳＡｎ」の文字部分は、それ自体が他の構成部分とは視覚上分離して看取され、看者の注意を強く引くばかりでなく、他の構成部分と常に一体不可分にのみ認識されるべき格別の理由も見出し難いものである。そうすると、引用商標は、簡易迅速を尊ぶ取引界にあっては、中央部に顕著に表された「ＳＡｎＳＡｎ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合が少なくないものというべきであるから、単に「サンサン」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　この点に関し、請求人は、引用商標は三個の水玉様図形を境として、片仮名文字とローマ字綴りとが物理的間隔によって切り離され、片仮名文字とローマ字綴りとがそれ自体独立した機能を果たし、それぞれが同一称呼である「サンサンプラザ」としての機能を果たす旨主張しているが、上記認定判断に照らし、この主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないものであるとしても、それぞれから生ずる「サンサン」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。そして、本願商標の指定役務には引用商標の指定役務と同一の役務が含まれていることが明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審判決例を掲げているが、掲げられた審判決例は本件とは事案を異にするものであって、本件の判断に影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する。