【事件の表示】
　特願２００８−５４５７７９「セキュアなリモートデスクトップアクセスのためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日国際公開、ＷＯ２００７／０７８７８９、平成２１年　５月２１日国内公表、特表２００９−５２０４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００６年１２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年２月２８日付けで手続補正がされたが、同年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月２８日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は本件補正前の平成２３年２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「第１ネットワークに接続された第２クライアントコンピュータと、
　前記第１ネットワークに接続され、かつ第１通信モジュールを具備するサーバと、
　第２通信モジュールを具備する第１クライアントコンピュータと、
　前記第１通信モジュールと前記第２通信モジュールとの間に確立されて、前記サーバを介して前記第２クライアントコンピュータを前記第１クライアントコンピュータに接続する通信トンネルと
　を具備し、
　前記第１ネットワークは、前記第１クライアントコンピュータと前記第２クライアントコンピュータとの間のデータフローを監視及び調整するための帯域制限部を具備し、
　前記帯域制限部は、前記データフローが所定の期間にわたってしきい値を越えていた場合に、前記データフローを制限することを特徴とするシステム。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「第１ネットワークに接続された第２クライアントコンピュータと、
　前記第１ネットワークに接続され、かつ第１通信モジュールを具備するサーバと、
　第２通信モジュールを具備する第１クライアントコンピュータと、
　前記第１通信モジュールと前記第２通信モジュールとの間に確立されて、前記サーバを介して前記第２クライアントコンピュータを前記第１クライアントコンピュータに接続する通信トンネルと
　を具備し、
　前記第１ネットワークは、
　前記第１クライアントコンピュータから前記第２クライアントコンピュータへセッションをルーティングするためのルータと、
　前記サーバと前記第１クライアントコンピュータとの間の第１レベルファイアウォールと、
　前記サーバと前記ルータとの間の第２レベルファイアウォールと
　を具備し、
　前記ルータは、前記第１クライアントコンピュータと前記第２クライアントコンピュータとの間のデータフローを監視及び調整するための帯域制限部を具備し、
　前記帯域制限部は、前記データフローが所定の期間にわたってしきい値を越えていた場合に、前記データフローを制限することを特徴とするシステム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「第１ネットワーク」に関し、「前記第１クライアントコンピュータから前記第２クライアントコンピュータへセッションをルーティングするためのルータと、前記サーバと前記第１クライアントコンピュータとの間の第１レベルファイアウォールと、前記サーバと前記ルータとの間の第２レベルファイアウォールとを具備し」と限定し、また、「前記ルータ」に関し、「前記第１クライアントコンピュータと前記第２クライアントコンピュータとの間のデータフローを監視及び調整するための帯域制限部を具備し」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された「クライアントブレードによる集中管理でオフィスからの情報漏えいをガード〜さらに進化したセキュアクライアントソリューション〜，はいたっく，株式会社日立製作所，２００５年６月１日，ｐ．９〜１２」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「ＰＣの盗難や紛失から情報漏えいを防ぐ
　日立は、セキュリティソリューション「Ｓｅｃｕｒｅｐｌａｚａ」において、クライアントＰＣ利用時の高度なセキュリティと高いユーザビリティをともに実現するためのコンセプト「どこでもＭｙＤｅｓｋＰＣ」を提唱し、いつでも、どこからでもオフィスにある自分のクライアントリソースを安全な環境で利用できるユビキタス・オフィスの実現をめざしています。
　そのコンセプトを具現化するソリューションの第一弾として２００５年２月、ハードディスクレスのモバイル型セキュリティＰＣ「ＦＬＯＲＡＳｅ２１０」と、Ｍｃ−ＥＸ規格※１のＩＣカード機能を搭載した個人認証デバイス「ＫｅｙＭｏｂｉｌｅ」を組み合わせた「セキュアクライアントソリューション」を発表しました。
　同ソリューションでは、本体内にハードディスクを保持しないほか、内蔵フラッシュメモリーやＵＳＢ接続メモリーへの制御を行うことで、さまざまなデータを一切格納できない「ＦＬＯＲＡＳｅ２１０」と「ＫｅｙＭｏｂｉｌｅ」を連携させることにより、自宅や外出先からでも、オフィスにある自席ＰＣへのセキュアなリモートアクセスを実現。データやプログラムといったリソースはオフィス内に置いたまま、時間や場所の制約を受けることなく、快適かつセキュァにＰＣを利用できるワークスタイルを現実のものとしました。
　これにより、オフィス外に持ち歩くＰＣを常にデータレスな状態に保つことが可能となり、ＰＣの盗難や紛失といった不慮のアクシデントにあっても、情報漏えいを防止できる抜本的な解決策を提示したのです。」（９頁左下欄１〜３３行） 
　
ロ．「●選べる３つのシステム形態セキュアクライアントソリューションは、お客さまの既存システムや予算・計画などのニーズに合わせて「選択」でき、かつ将来の事業計画に合わせて「拡張」できる次の３つのシステム形態を提供します。」（１０頁１〜３行）
　
ハ．（図面１．「ポイント・ポイント型」）
（１０頁）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例の上記イ．における「自宅や外出先からでも、オフィスにある自席ＰＣへのセキュアなリモートアクセスを実現」との記載、上記ハ．（図面１．「ポイント・ポイント型」）によれば、システムは、オフィス領域内に、「自席ＰＣ」を備えている。そして、前述の「自席ＰＣ」は、「オフィス領域内のネットワーク」に接続されていることが見て取れる。
　また、上記ハ．（図面１．「ポイント・ポイント型」）によれば、システムは、「ＶＰＮサーバ」を備えている。そして、前述の「ＶＰＮサーバ」は、前述の「オフィス領域内のネットワーク」に接続されていることが見て取れる。
　また、上記ハ．（図面１．「ポイント・ポイント型」）によれば、システムは、モバイル領域内に、「セキュリティＰＣ」を備えている。
　また、上記ハ．（図面１．「ポイント・ポイント型」）によれば、システムは、前述の「ＶＰＮサーバ」と、前述の「セキュリティＰＣ」間で、ＶＰＮが構築されていることが見て取れる。そして、ＶＰＮは、暗号化及びトンネリング技術により達成されることは技術常識であるから、前述のＶＰＮは、前述の「ＶＰＮサーバ」を介して前述の「自席ＰＣ」を前述の「セキュリティＰＣ」に接続する「通信トンネル」ということができる。また、前述の「ＶＰＮサーバ」及び前述の「セキュリティＰＣ」は、互いにＶＰＮにより通信している以上、それぞれ「通信手段」を備え、通信が確立されていることは明らかである。ここで、前述の「ＶＰＮサーバ」及び前述の「セキュリティＰＣ」の「通信手段」を、それぞれ「通信手段Ａ」及び「通信手段Ｂ」と称することは任意である。
　また、上記ハ．（図面１．「ポイント・ポイント型」）によれば、前述の「オフィス領域内のネットワーク」は、前述の「ＶＰＮサーバ」と前述の「セキュリティＰＣ」との間に「ファイアウォール」を備えていることが見て取れる。そして、この「ファイアウォール」を「ファイアウォールＡ」と称することは任意である。
　また、上記ハ．（図面１．「ポイント・ポイント型」）によれば、前述の「オフィス領域内のネットワーク」は、前述の「ＶＰＮサーバ」と、前述の「自席ＰＣ」との間に「ファイアウォール」を備えていることが見て取れる。そして、この「ファイアウォール」を「ファイアウォールＢ」と称することは任意である。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「オフィス領域内のネットワークに接続された自席ＰＣと、
　前記オフィス領域内のネットワークに接続され、かつ通信手段Ａを具備するＶＰＮサーバと、
　通信手段Ｂを具備するセキュリティＰＣと、
　前記通信手段Ａと前記通信手段Ｂとの間に確立されて、前記ＶＰＮサーバを介して前記自席ＰＣを前記セキュリティＰＣに接続する通信トンネルと
　を具備し、
　前記オフィス領域内のネットワークは、
　前記ＶＰＮサーバと前記セキュリティＰＣとの間のファイアウォールＡと、
　前記ＶＰＮサーバと前記自席ＰＣとの間のファイアウォールＢと
　を具備するシステム。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「オフィス領域内のネットワーク」、「ファイアウォールＡ」及び「ファイアウォールＢ」は、補正後の発明の「第１ネットワーク」、「第１レベルファイアウォール」及び「第２レベルファイアウォール」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「自席ＰＣ」は、オフィス領域内のネットワークに接続され、所定のサーバに接続されていることは技術常識であるから、「第２クライアントコンピュータ」ということができる。
ｃ．引用発明の「通信手段Ａ」及び「通信手段Ｂ」は、通信手段は、通信機能を備えた部品（モジュール）から構成されることは明らかであるから、それぞれ「第１通信モジュール」及び「第２通信モジュール」ということができる。
ｄ．引用発明の「セキュリティＰＣ」は、通信トンネルを用いて、ＶＰＮサーバに接続されるから、「第１クライアントコンピュータ」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「第１ネットワークに接続された第２クライアントコンピュータと、
　前記第１ネットワークに接続され、かつ第１通信モジュールを具備するサーバと、
　第２通信モジュールを具備する第１クライアントコンピュータと、
　前記第１通信モジュールと前記第２通信モジュールとの間に確立されて、前記サーバを介して前記第２クライアントコンピュータを前記第１クライアントコンピュータに接続する通信トンネルと
　を具備し、
　前記第１ネットワークは、
　前記サーバと前記第１クライアントコンピュータとの間の第１レベルファイアウォールと、
　第２レベルファイアウォールと
　を具備するシステム。」
　
（相違点１）
　「第１ネットワーク」の構成要素に関し、
　補正後の発明は、「前記第１クライアントコンピュータから前記第２クライアントコンピュータへセッションをルーティングするためのルータ」を備えるのに対し、引用発明は、その様な構成要素を備えない点。
　
（相違点２）
　「第２レベルファイアウォール」の配置に関し、
　補正後の発明は、「前記サーバと前記ルータとの間」に配置されるのに対し、引用発明は、「前記ＶＰＮサーバと前記自席ＰＣとの間」に配置される点。
　
（相違点３）
　上記相違点１における「ルータ」に関し、
　補正後の発明は、「前記ルータは、前記第１クライアントコンピュータと前記第２クライアントコンピュータとの間のデータフローを監視及び調整するための帯域制限部」を備えるのに対し、引用発明は、その様な構成要素を備えない点。
　
（相違点４）
　上記相違点３における「帯域制限部」の動作に関し、
　補正後の発明は、「前記帯域制限部は、前記データフローが所定の期間にわたってしきい値を越えていた場合に、前記データフローを制限する」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１乃至３について検討する。 
　ネットワークシステムにおいて、第１クライアントコンピュータから第２クライアントコンピュータへセッションをルーティングするためのルータを設けることは、例えば、原審の拒絶理由に引用された「ＥＣ時代のＷｅｂシステム高速化　第５部　帯域制御ツール　使い勝手と機能が充実，弾力的な運用が効果を上げる，日経インターネットテクノロジー　１２月号特別付録　ＥＣ時代のＷｅｂシステム高速化，日経ＢＰ社，２０００年１１月２２日，第４１号　付録，ｐ．４０〜４３」（以下、「周知例」という。）（４２頁左欄２〜７行、同中欄４〜６行、図２、３）に開示されるように周知であるから、「第１ネットワーク」の構成要素に関し、補正後の発明のように「前記第１クライアントコンピュータから前記第２クライアントコンピュータへセッションをルーティングするためのルータ」を備えること（相違点１）は当業者が容易になし得ることである。その際、前述の周知例における「キューイング技術はルーターをはじめ、すべての帯域制御ツールが実装している」（４２頁中欄４〜６行）との記載を考慮すれば、「ルータ」に関し、補正後の発明のように「前記ルータは、前記第１クライアントコンピュータと前記第２クライアントコンピュータとの間のデータフローを監視及び調整するための帯域制限部」を備えること（相違点３）は当業者が適宜なし得ることである。加えて、前述の周知例における「（帯域制御ツールを）ファイアウォールの内側（ＬＡＮ側）に配置すれば・・・制御できる」（４２頁左欄２〜７行）との記載を考慮すれば、「第２レベルファイアウォール」の配置に関し、補正後の発明のように「前記サーバと前記ルータとの間」に配置されること（相違点２）は当然のことである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　ネットワークシステムにおいて、帯域制限部が、データフローが所定の期間にわたってしきい値を越えていた場合に、データフローを制限することは、例えば、原審の拒絶査定に引用された特開平３−８９７４４号公報（３頁左上欄１〜１７行、図１）に開示されるように周知であるから、「帯域制限部」の動作に関し、補正後の発明のように「前記帯域制限部は、前記データフローが所定の期間にわたってしきい値を越えていた場合に、前記データフローを制限する」ことは格別でない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年１０月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。