(57)【要約】【課題】フラスコ等の理化学容器を収容して加熱する熱交換用収容部内へ流入したサンプル等の液体を外部へ簡単に排出できる加熱装置を提供する。【解決手段】理化学容器等の容器を加熱する加熱装置であって、筒状胴部１０を有するハウジング１と、前記容器の略下半部を収容し得る上端開口の金属板製の熱交換用収容部３０を有し、前記収容部を胴部内に配置してハウジングに設けた加熱部３と、ハウジング内に配置され、収容部を加熱する発熱部４と、収容部の底部から突出させて設けられ、収容部内とハウジング外とを連通するドレーン管路５とを備える。収容部内へ流入したサンプル等の液体はドレーン管路を通じて外部へ排出する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
理化学容器その他の容器を加熱する加熱装置であって、
筒状胴部を有するハウジングと、
上端開口の金属板製の熱交換用収容部を有し、前記収容部を前記胴部内の上部側に配置して前記ハウジングに設けた加熱部と、
前記ハウジングの前記胴部内に配置され、前記収容部を加熱する発熱部と、
前記収容部の底部から突出させて設けられ、前記収容部内と前記ハウジング外とを連通するドレーン管路と、
を備えていることを特徴とする、加熱装置。
【請求項２】
前記ドレーン管路は、前記収容部内と前記ハウジングの底部側の外部とを連通させるように配置して設けてあることを特徴とする、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記ドレーン管路は、前記収容部内と前記ハウジングの前記胴部側の外部とを連通させるように配置しては設けてあることを特徴とする、請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記熱交換用収容部は、前記理化学容器その他の容器の略下半部の形状と略対応する形状の内壁面を有する概略容器状に形成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記熱交換用収容部は、概略半円球状の内壁面を有する概略容器状に形成されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記熱交換用収容部は、概略有底円筒状の内壁面を有する概略容器状に形成されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の加熱装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、理化学容器その他の容器を過熱する加熱装置に関する。さらに詳しくは、主に、例えば反応，蒸留，分留，抽出その他の各種の理化学実験において、フラスコやビーカーその他の理化学容器を加熱する加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば理化学容器を加熱する加熱装置として、例えば図８に示すものが一般に知られている。この従来の加熱装置（一般にマントルヒーターと称されている）は同図に示すように、耐熱性の炉台１００の上部中央にフラスコ等、理化学ガラス器具等の容器１０１の略下半部の形状と適合する形状の半円球状の加熱用収容部１０２を形成すると共に、収容部１０２の周囲にヒーター１０３（発熱部）を配設する。そして、前記収容部１０２内に容器１０１の下半部を収容して載置し、容器１０１を加熱するように構成してある。
また、炉台１００は金属板製の外装容器１０４内に収容され、この容器１０４の開口上端には内方へ折曲した環状フランジ１０５が形成され、このフランジ１０５を炉台１００の上端面における周縁部に当接して炉台を押さえるように構成してある。同図において１０６は差込プラグを示す。なお、図８の加熱装置は炉台１００を外装容器１０４に収容したものを例示したが、前記容器１０４を具備しないものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記構成の従来の加熱装置（先行技術１）は次のような問題を有している。即ち、前記炉台１００はグラスウール，ロックウール，セラミック繊維等の布地材を重ね合わせて構成され、通気性（ガス流通性）を有している。そして、炉台１００は前記収容部１０２を含め、上端側のほとんどの部分が外部に露呈している。そのため、例えば使用中にフラスコ等の理化学容器が破損したり、サンプル（液体）が吹きこぼれた場合、或いは垂れ流した場合などには、サンプルが炉台内に浸み込んでヒーター１０３部に達してヒーター（一般にニクロム線）を腐蝕させる原因になると共にサンプルがアルコール類の場合には発火する危険性がある。
また、例えば実験室内のガス雰囲気中には、エーテル等のアルコールガスが含まれていることが多く見られるが、従来技術１は炉台の上部から炉台内へガスの流通性があり、そのため、いわば略裸火と同じことになる。したがって、この面においても危険性を有しているとの指摘がされている。
【０００４】
そこで、先行技術１の有する上述した問題点を解消することを目的として、特許文献２に記載の加熱装置（マントルヒーター）が提案された。この加熱装置（先行技術２）は、筒状胴部の上端を天板で閉塞すると共に天板の略中央を理化学ガラス器具の容器の略下半部の形状と対応する形状に凹ませて加熱部（熱交換用収容部）を形成した金属板製の炉台を設ける。そして、炉台内に前記加熱部を加熱するヒーターを設け、前記胴部の下端を底蓋材で閉塞して構成したものである。
【０００５】
上記先行技術２の加熱装置（マントルヒーター）によれば、例えばフラスコ等の理化学容器が破損したり、或いはサンプル（液体）が吹きこぼれも、サンプルが炉台内へ浸入するのを防止できる。また、実験室内のガス雰囲気が炉台の上部側から内部に入り込むのを防止できる。したがって、先行技術２によれば先行技術１の有する上述した問題を解消することができる。
【０００６】
しかしながら、先行技術２の加熱装置によっても次のような改良を加えるべき余地が残されている。即ち、先行技術２においては、例えばフラスコ等の理化学容器が破損し、或いはサンプル（液体）が吹きこぼれたり、或いは垂れ流した際に、サンプルは加熱部（熱交換用収容部）内に流れ込んで貯留されたままになる。この状態のままでは加熱装置を使用できないので、加熱部内のサンプルを外部へ排出する必要がある。そこで、先行技術２においては、加熱装置を手で持ち上げて天地逆にし、加熱部の上端開口部から前記サンプルを流出している。したがって、上記サンプルの流出作業に手間が掛かる問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２５５７１５号公報
【特許文献２】特開２００１−２０５１１１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は上記したような実情に鑑みてなされたもので、先行技術２の有する特長はそのまま活用すると共に上記問題を解消し、熱交換用収容部内へ流入したサンプルの外部への流出作業を簡単、かつ、迅速良好に行なうことができる加熱装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本考案のうち１つの考案（第１の考案）は、理化学容器その他の容器を加熱する加熱装置であって、
筒状胴部を有するハウジングと、
上端開口の金属板製の熱交換用収容部を有し、前記収容部を前記胴部内の上部側に配置して前記ハウジングに設けた加熱部と、
前記ハウジングの前記胴部内に配置され、前記収容部を加熱する発熱部と、
前記収容部の底部から突出させて設けられ、前記収容部内と前記ハウジング外とを連通するドレーン管路とを備えていることを備えていることを特徴とする。
【００１０】
上記のように構成すると、前記熱交換用収容部内へ流入したサンプル等の液体は、ドレーン管路を通じて外部（ハウジング外）へ流出する。したがって、前記収容部へ流入したサンプル等を外部へ簡単かつ迅速良好に排出することができる。
【００１１】
本考案のうち、他の１つの考案（第２の考案）は、第１の考案の加熱装置において、前記ドレーン管路は、前記収容部内と前記ハウジングの底部側の外部とを連通させるように配置して設けてあることを特徴とする。
【００１２】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第３の考案）は、第１の考案の加熱装置において、前記ドレーン管路は、前記収容部内と前記ハウジングの前記胴部側の外部とを連通させるように配置しては設けてあることを特徴とする。
【００１３】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第４の考案）は、第１ないし第３のいずれかの考案の加熱装置において、前記熱交換用収容部は、前記理化学容器その他の容器の略下半部の形状と略対応する形状の内壁面を有する概略容器状に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第５の考案）は、第１ないし第４のいずれかの考案の加熱装置において、前記熱交換用収容部は、概略半円球状の内壁面を有する概略容器状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第６の考案）は、第１ないし第４のいずれかの考案の加熱装置において、前記熱交換用収容部は、概略有底円筒状の内壁面を有する概略容器状に形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、次のような作用効果を奏する。
（１）熱交換用収容部内へ流入したサンプル等の液体をドレーン管路を通じて外部（ハウジング外）へ簡単、かつ、迅速良好に排出することができる。
（２）使用中にフラスコ等の理化学容器その他の容器が破損したり、或いはサンプル（液体）が吹きこぼれ、或いは垂れ流れても、サンプルが加熱装置のハウジング内へ浸入するのを防止できる。
（３）加熱装置の上部側からハウジング内へガスが流通するのを防止してある。したがって、例えば、実験室内等のアルコール類を含むガス雰囲気がハウジング内へ入って発火する危険性を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施形態の加熱装置の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図１の加熱装置に採用したハウジングの構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の加熱装置に採用した断熱部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は平面図である。
【図４】図１の加熱装置に採用した熱交換用収容部側の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図５】図１の加熱装置に採用したパッキング部材の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図６】図１の加熱装置に採用した発熱部及びヒーター支持部の構成を概略的に示す底部側から見た斜視図である。
【図７】本考案の他の実施形態の加熱装置の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図８】従来の加熱装置の一例の構成を概略的に示す縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本考案の加熱装置の実施形態の一例について説明する。
【００１９】
図１ないし図６は、本考案の一実施形態（実施形態１）の加熱装置を示す。これら図１ないし図６に示すように、実施形態１の加熱装置は、ハウジング１と、断熱部２と、加熱部３と、発熱部４（ヒーター）と、ドレーン管路５とを備える。
【００２０】
ハウジング１は、所望の大きさの円筒状や角筒状等（実施形態１では円筒状）の筒状胴部１０を有する。実施形態１のハウジング１は前記胴部１０の下端を底蓋部１１で閉塞されている。図示の底蓋部１１は胴部１０内に嵌合する円筒体１２の上端を天板１３で閉塞して構成され、この底蓋部１１を胴部１０の下端部に嵌合し、円筒体１２を胴部１０の下端部にネジ部材１４等で固定し、天板１３で底板を構成してある。この場合、底蓋部１１は、図示の状態と天地逆、即ち、天板１３側を下方側に位置させて、胴部１０に固定する構成を採用してもよい。
【００２１】
前記胴部１０は、胴部１０の上端周縁を内側方向へ所望の径及び曲率で略半円形状に湾曲させて折り返して形成した環状の押え用の折り返し部１５を備える。加熱部３の後述するフランジは折り返し部１５の下端周縁で押えられてセットされる。この点については追って詳述する。
【００２２】
前記胴部１０及び底蓋部１１の構成素材は特に限定するものではないが、例えば、ステンレス鋼板や鉄板その他の金属板を採用できる。本実施形態ではステンレス鋼板を採用している。
【００２３】
前記断熱部２は、ハウジング１内に設けられる。断熱部２は、両端開口の円筒部２０と、この円筒部内の中間部の適当な位置に、円筒部２０と一体成形して設けた水平の仕切壁部２１とを備える。断熱部２は、ハウジング１内に断熱性を付与すると共に加熱部３を支持する役目を持つ。
【００２４】
断熱部２の構成素材は特に限定するものではないが、加熱部３を支持させ得る十分な強度を有し、かつ、耐熱性および断熱性を有する素材を選択して採用する。例えば、セラミックファイバーを水中に懸濁させ、これに無機質等のバインダーを加えてスラリーとし、これを成形機で成形して乾燥固形化した成形品（例えば、イソライト工業株式会社製の商品名：イソウール（登録商標）成形品）などを採用できる。但し、上記は一例として挙げたもので、上記に限定するものではなく、上述した作用を有する他の素材を任意に選択して採用し得ること勿論である。断熱部２の他の構成等については追って説明する。
【００２５】
前記加熱部３は、ステンレス鋼板や鉄板その他の金属板で構成され、フラスコやビーカー等の理化学容器その他の容器２００を収容して加熱する上端開口の熱交換用収容部３０（加熱用収容部）を有している。前記容器２００は、その略下半部を収容部３０内に収容して加熱される。実施形態１の加熱装置は丸底フラスコの容器の加熱用に構成され、前記収容部３０は前記容器２００（図示では丸底フラスコ）の略下半部の形状と略対応する形状の内壁面を有する概略半円球状の概略容器状に形成したものが図示されている。この場合、例えばビーカー等の容器の加熱用に構成する場合には、収容部３０を前記容器の形状と略対応する形状の内壁面を有する概略円筒形状等の概略容器状に形成することができるものである。
【００２６】
実施形態１の加熱部３は、前記収容部３０の上端の開口部３１の周縁から外方へ向けて水平に延設した環状のフランジ３２を有している。加熱部３は、フランジ３２の周縁部を断熱部の円筒部２０の内側部に形成された後述する台座部に係合させると共に収容部３０の底部側を仕切壁部２１で支持させて設置される。また、加熱部３は、フランジ３２の上面側の周縁部を、リング状のパッキング部材６を介して前記折り返し部１５の下端周縁で押え付けてセットされている。
【００２７】
また、上記の場合において、加熱部３は、ハウジングと一体形成する構成を採用してもよい。この構成を採用する場合には、パッキング部材６は必要ないので省略される。この変形態様の構成については、後述する実施形態においても同様である。
【００２８】
前記パッキング部材６はフランジ３２の外周部の径と対応する直径を有する円形のリング状に形成されている。パッキング部材６の構成素材は特に限定するものではないが、耐熱性および耐薬品性を有する素材を選択して採用する。また、パッキング部材６は適度の弾力性を有し、かつ非吸湿性の素材を採用するのが好ましい。パッキング部材６の素材としては、例えばセラミックファイバーを主材料として、適度の弾力性を付与して固形化した成形品や耐熱性ゴム材（シリコンラバーなど）等を挙げることができる。但し、上記に限定するものではなく、他の素材を選択して採用できること勿論である。
【００２９】
前記発熱部４（ヒーター）は加熱部３の収容部３０を加熱するものである。実施形態１は発熱部４としてシーズヒーターを採用している。シーズヒーターは、例えば、金属管の中心に発熱線を挿入すると共に前記管内に絶縁粉末を充填し、これを圧縮加工する等により構成したヒーターである。このシーズヒーターは任意の形状に製作でき、一般に市販されている。この市販品のうちから任意に選択して採用できる。本実施形態では、収容部３０の中間部の位置より幾分底部側の径と対応する直径の円形状の略二重巻型状に形成した円形部４０の両端を略直角状に折曲して直線部４１ａ，４１ｂを形成した形状のものを採用している。本実施形態の前記ヒーターは、円形部４０の部位を発熱させる発熱部で構成し、直線部４１ａ，４１ｂの部位を非発熱部で構成してある。
【００３０】
本実施形態１の加熱装置は、ステンレスや鉄板その他の金属板等で構成したヒーター支持部７を備える。前記支持部７は、図６に詳細に示すように、基板７０と、基板７０から延設され、円形部４０を支持させる複数本（図示では４本）の支持片７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄとを備える。前記各支持片７１ａ〜７１ｄの長さは円形部４０の径とそれぞれ対応する長さに形成されている。支持部７の基板７０の中心部には、ドレーン管路５の後述する第１の管体を貫通させる貫通孔７２が設けてある。
【００３１】
前記発熱部４は、円形部４０を収容部３０の底部に当接させて支持部７の各支持片７１ａ〜７１ｄで支持させ、その状態で加熱部３の収容部３０を仕切壁部２１上に載置して支持させる。これにより、収容部３０は発熱部４により略全体的に加熱されるように構成されている。発熱部４の直線部４１ａ，４１ｂの先端部側は仕切壁部２１に設けた孔２２ａ，２２ｂ（図３参照）を貫挿して下方へ突出させる。なお、上記の場合において、発熱部４を支持させた状態において、支持部７をネジ着その他の手段により収容部３０の底部に固定するように構成してもよい。
【００３２】
発熱部４のリード線４２はハウジング１外に導出される。本実施形態ではハウジング１の底蓋部１１の天板１３（底板）に筒状体４３を溶接その他の手段で固着して設け、リード線４２と接続したコード４４を筒状体４３に貫挿してある。前記コード４４は、例えば導線を保護被覆で被覆したコード（被覆電線）が使用される。４５はコードの先端に取付けた差込プラグを示す。
【００３３】
なお、実施形態１では、発熱部４としてシーズヒータを採用した例を開示したが、発熱部４はニクロム線等の発熱線等で構成したものを採用できること勿論である。この点については、後述する実施形態においても同様である。
【００３４】
ここで、上述したように、断熱部２の他の構成等について説明する。前記円筒部２０は、ハウジング１の胴部１０の内径と略同径ないし若干小径で適当な肉厚及び高さ（長さ）に形成されている。本実施形態の円筒部２０は折り返し部１５の幅と対応する肉厚に形成されている。また、円筒部２０の高さは、底蓋部１１の天板１３から折り返し部１５内の頂部近くまでの長さと対応する寸法に設定されている。断熱部２は、円筒部２０を天板１３上に載置して支持させ、ハウジング１内に収容してセットされる。
【００３５】
円筒部２０は、円筒部２０の上端内側部に、加熱部３のフランジ３２を係入し得る大きさに内周壁面を切欠して形成した環状の係入凹部２３と、この凹部２３の下端に形成され、フランジ３２の周縁部と係合する環状の台座部２４とを備える。加熱部３は、フランジ３２を凹部２３内に係入すると共に周縁部を台座部２４で載置係合して支持される。また、加熱部３は、前記状態でフランジ３２の上面側の周縁部をパッキング部材６を介在して折り返し部１５の下端周縁で押え付けてセットされる。なお、上述したように、加熱部３は、同時に加熱部３の収容部３０を、前記支持部７の基板７０を介在して仕切壁部２１上に載置して支持される。
【００３６】
断熱部２の仕切壁部２１は適当な肉厚に形成される。仕切壁部２１は、加熱部３のフランジ３２を台座部２４に係合して支持させた際に、前記基板７０を介在して収容部３０の底部を載置するように位置決めして円筒部２０と一体形成して設けてある。また、仕切壁部２１の中心部には、ドレーン管路５の後述する第１の管体を貫通する貫通孔２５が設けてある。
【００３７】
前記ドレーン管路５は、加熱部３の収容部３０の底部から突出させて設け、収容部３０内とハウジング１外とを連通させるものである。実施形態１のドレーン管路５は、適当な径及び長さのステンレス製や鉄製その他の金属製の第１の管体５０と、第２の管体５１とを備える。また、加熱部３の収容部３０の底部の中央には、適当な径の受皿状の短筒部３３（図３参照）を備え、短筒部３３の中心部には第１の管体５０を貫挿する孔３４が設けてある。そして、第１の管体５０は前記孔３４に貫挿して短筒部３３に溶接等で固着して設けてある。第１の管体５０の略下半部の内周壁面にはネジ溝（雌ネジ溝）が設けてある。また、第２の管体５１の一端側の外周壁面には、前記ネジ溝と螺合するネジ溝（雄ネジ溝）が設けてある。そして、第２の管体５１は前記一端側を第１の管体５０に螺合して接続されている。
【００３８】
なお、上記の場合において、第１の管体５０は収容部３０の底部に収容部３０と一体形成して設ける構成を採用してもよい。また、第１の管体５０と第２の管体５１も一体形成する構成を採用してもよい。
【００３９】
そして、第１の管体５０を仕切壁部２１の前記孔２５に貫挿させると共に第２の管体５１は、底蓋部１１の天板１３に設けた孔１６を貫通させてハウジング１外に突出させ、突出端により排出口５２（流出口）を形成するように構成してある。これにより、収容部３０には、収容部３０の底部の略中心部とハウジング１の下端側の外部とを連通するドレーン管路５が形成されている。したがって、収容部３０内へ流入したサンプル等の流体はドレーン管路５を通じてハウジング外へ排出される。
【００４０】
実施形態１の加熱装置は、上記のように構成し、これを単独、或いは図示しない架台やラック上等にセットして使用される。この加熱装置は、例えば従来と同様にサンプル等を入れた前記容器２００（図示では丸底フラスコ）の略下半部を収容部３０内に収容し、電源スイッチ（図示せず）をＯＮにして加熱部４で収容部３０を介して容器２００を加熱し、従来と全く同様に蒸留，分留，反応，抽出その他の各種の理化学実験等を行なうものである。
【００４１】
図６は本考案の他の実施形態（実施形態２）の加熱装置を示す。実施形態２の加熱装置において、実施形態１で既に説明した構成と共通する構成部等には同一符号を付して説明を省略する。実施形態２の加熱装置は、ドレーン管路の構成に特徴がある。
【００４２】
図７に示すように、実施形態２の加熱装置のドレーン管路５Ａは、第１の管体６０と、第２の管体６１と、第３の管体６２と、第４の管体６３とを備える。また、ハウジング１の筒状胴部１０の下端側には、底蓋部１１の天板１３の上部側に位置させて、接続用筒体６４を溶接その他の手段で固着して設けてある。前記筒体６４は胴部１０および円筒部２０を貫通して設けてある。
【００４３】
第１の管体６０、第２の管体６１、第３の管体６２、第４の管体６３および前記筒体６４はステンレス製や鉄製その他の金属製のパイプ材で構成されている。
【００４４】
第１の管体６０は実施形態１の第１の管体５０と同様に収容部３０の短筒部３３に固着されている。第２の管体６１も実施形態１の第２の管体５１と同様に、一端側を第１の管体６０に螺合して設けてある。第２の管体６１は実施形態１の第２の管体５１より短い長さ（図示では約半分程度）に形成されている。
第２の管体６１の他端側は前記と同様の金属製のパイプ材で形成したエルボー６５（接続用Ｌ型管）を介して第３の管体６２の一端側と接続されている。第３の管体６２の他端側は前記筒体６４に係入して設けてある。
【００４５】
第４の管体６３は略Ｌ字形状に形成され、一端側を前記筒体６４に係入すると共に他端側を下向きに配置して設けてある。第４の管体６３で流出管が構成されている。第４の管体６３には開閉バルブ６６が設けてある。他の構成は実施形態１と同様である。
【００４６】
上記構成により、収容部３０には、収容部３０の底部の略中心部とハウジング１の胴部１０の外部とを連通するドレーン管路５Ａが形成されている。したがって、収容部３０内へ流入したサンプル等の液体はドレーン管路５Ａを通してハウジング外へ流出させることができる。
【００４７】
実施形態３の加熱装置は上記のように構成され、実施形態１の加熱装置と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００４８】
なお、実施形態２のドレーン管路５Ａは、第１ないし第４の管体６０…６３を夫々別体に構成した例を開示したが、これらの管体は四者を一体形成し、或いはいずれかの二者又は三者を一体形成する構成を採用することができる。
【００４９】
また、上記実施形態１においては、第１及び第２管体を金属パイプで構成したものを開示したが、例えば、第１の管体５０を金属パイプ材で構成し、第２の管体５１を耐熱性のゴムホース等で構成して第１の管体５０に嵌合して両者を接続するように構成してもよい。また、実施形態２においても第２，第３及び第４の管体６１…６３を一本の耐熱性のゴムホース等で形成し、第１の管体６０に嵌合して両者を接続するように構成してもよい。要は収容部３０内とハウジング１外と連通させるように構成すればよいものである。
【００５０】
また、上記した各実施形態の加熱装置は一例として開示したもので、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲において任意に変更可能なものである。
【符号の説明】
【００５１】
１      ハウジング
３      加熱部
４      発熱部
５      ドレーン管路
１０    筒状胴部
３０    熱交換用収容部
【図１】
0003152209.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003152209.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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