(57)【要約】受注者の諸事情を考慮に入れて製品生産に関する資源の発注量等が適切に決定され得るように資源の発注を管理し得るシステムを提供する。本システムによれば、最新の生産計画に応じて、「第１所定期間」に含まれる複数の期間では補正された必要量に基づき既発注量が補正され、「第２所定期間」に含まれる複数の期間では第１所定期間における発注量変動に伴う全体発注量が抑制されるように既発注量が変更される。
2003105036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産に関する資源の発注を管理するシステムであって、
複数の期間ごとの資源の必要量を決定する必要量決定手段と、
必要量決定手段により決定された必要量を複数の期間ごとの発注量とする第１発注情報を作成した上で、第１発注情報を受注管理端末に対して提供する第１発注手段と、
該複数の期間ごとの資源の必要量を補正する補正手段と、
第１所定期間に含まれる複数の期間においては補正手段により補正された必要量に基づき既発注量を変更して最新の発注量とし、第１所定期間よりも後にある第２所定期間に含まれる複数の期間においては第１所定期間における発注量変動に伴う全体発注量の変動量が抑制されるように既発注量を変更して最新の発注量とする第２発注情報を作成した上で、第２発注情報を受注管理端末に提供する第２発注手段とを備えていることを特徴とする発注管理システム。
【請求項２】
必要量決定手段が、ユーザの意思に応じた資源の必要量の設定を可能とすることを特徴とする請求項１記載の発注管理システム。
【請求項３】
第２発注手段が、第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に既発注量を変更して最新の発注量とする第２発注情報を作成することを特徴とする請求項１記載の発注管理システム。
【請求項４】
製品の生産計画を逐次作成する生産計画作成手段を備え、
必要量決定手段が生産計画作成手段により作成された最新の生産計画に基づいて最新の資源の必要量を決定することを特徴とする請求項１記載の発注管理システム。
【請求項５】
受注者の受注管理端末から、該受注者の事情に関する情報を取得する情報取得手段を備え、
第２発注手段が情報取得手段により取得された受注者の事情に関する情報に基づき、資源の全体発注量の変動をどの程度に抑制するかを調節することを特徴とする請求項１記載の発注管理システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、製品の生産に関する資源の発注を管理するシステムに関する。
背景技術
生産業者にとって、製品の生産に関する資源がいつどこにどれだけ供給されるのが適切かを判断した上で資源供給を発注することは重要である。これは、発注量等が不適切だと資源供給が過多となって保管スペースが不足する場合があるからである。また、発注量等が不適切だと資源供給が過少となって生産ラインの流れが滞り製品の生産効率が低下する場合があるからである。
そこで、一般には、発注者によって製品の生産計画に応じて発注量等が決定されて資源が発注された上で、生産実績が生産計画に合致しなかった場合には発注量等が変更され、当該変更後の発注量等に従って資源が発注されている。
しかし、前回の発注に応じて資源供給を予定していた受注者としては、変更後の最新の発注に対応しきれず、資源供給が過少又は過多となる場合がある。
そこで、本発明は、受注者の諸事情を考慮に入れて製品生産に関する資源の発注量等が適切に決定され得るように資源の発注を管理し得るシステムを提供することを解決課題とする。
発明の開示
前記課題を解決するための本発明の発注管理システムは、複数の期間ごとの資源の必要量を決定する必要量決定手段と、必要量決定手段により決定された必要量を複数の期間ごとの発注量とする第１発注情報を作成した上で、第１発注情報を受注管理端末に対して提供する第１発注手段と、該複数の期間ごとの資源の必要量を補正する補正手段と、第１所定期間に含まれる複数の期間においては補正手段により補正された必要量に基づき既発注量を変更して最新の発注量とし、第１所定期間よりも後にある第２所定期間に含まれる複数の期間においては第１所定期間における発注量変動に伴う全体発注量の変動量が抑制されるように既発注量を変更して最新の発注量とする第２発注情報を作成した上で、第２発注情報を受注管理端末に提供する第２発注手段とを備えていることを特徴とする。
本発明によれば、第１所定期間に含まれる複数の期間については最新の必要量に応じた資源が供給され得るよう最新の発注量が決定される。従って、第１所定期間内において過不足の無い資源の発注がなされ、生産業者は最新の発注量に応じた資源を確保することができる。このため、資源供給が過多となって保管スペースが不足する事態や、資源供給が過少となって生産ラインの流れが滞り、製品の生産効率が低下する事態を回避し得る。
一方、第１所定期間における発注量が変動した分、受注者にとっては第２所定期間において発注量に応じた資源供給が困難になることが考えられる。しかるに、第１所定期間における発注量の変動量が、第１及び第２所定期間に含まれる複数の期間について全体発注量の変動が抑制されるように第２所定期間に含まれる複数の期間における最新の発注量が決定される。
従って、受注者は当初は第２所定期間に含まれる複数の期間について準備していた資源を第１所定期間に含まれる複数の期間に充当しても、第２所定期間に含まれる複数の期間における最新の発注量に応じた資源供給に関する負担が軽減される。このため、第２所定期間に含まれる複数の期間においても当該変更後の最新の発注量に応じた資源供給を確保することができる。
また、本発明は、必要量決定手段が、ユーザの意思に応じた資源の必要量の設定を可能とすることを特徴とする。
本発明によれば、最新の必要量がユーザの意思に応じて決定され得るので、当該ユーザが認識した受注者等に関する諸事情を、この最新の必要量に基づいて作成される最新の発注量に反映させることができる。
さらに本発明の発注管理システムは、第２発注手段が第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に既発注量を変更して最新の発注量とする第２発注情報を作成することを特徴とする。
第２所定期間に含まれる複数の期間のうち、最後に近づくほど既発注量が変更される可能性が低く抑制される。従って、第２所定期間の最後に近い期間において、既発注量の変更に伴う受注者の負担の軽減を図ることができる。
また、本発明の発注管理システムは、製品の生産計画を逐次作成する生産計画作成手段を備え、必要量決定手段が生産計画作成手段により作成された最新の生産計画に基づいて最新の資源の必要量を決定することを特徴とする。
本発明によれば、生産計画及びこの生産計画に応じた資源の発注を一括して管理することができる。
さらに本発明の発注管理システムは、受注者の受注管理端末から、該受注者の事情に関する情報を取得する情報取得手段を備え、第２発注手段が情報取得手段により取得された受注者の事情に関する情報に基づき、資源の全体発注量の変動をどの程度に抑制するかを調節することを特徴とする。
本発明によれば、受注者の資源の提供能力等の諸事情を、全体発注量への変動量に反映させることができる。
発明を実施するための最良の形態
本発明の発注管理システムの実施形態について添付図面を用いて説明する。
図１に示す発注管理システムは、自動車等の製品の生産業者の生産管理端末２０及び自動車の構成部品等の資源の受注者の受注管理端末３０とネットワークを介して相互に通信可能に接続された発注者の発注管理端末１０により構成されている。
発注管理端末１０は、生産計画作成手段１１と、必要量決定手段１２と、第１発注手段１３と、補正手段１４と、第２発注手段１５とを備えている。
生産計画作成手段１１は、製品の生産計画を逐次作成する。
必要量決定手段１２は、記憶装置（図示略）に記憶されるプログラムに従って所定の演算処理を実行するＣＰＵ（図示略）等により構成されている。必要量決定手段１２は、生産計画作成手段１１により作成される生産計画に応じて複数の期間ごとに資源の必要量を決定する。また、必要量決定手段１２は、発注管理端末１０におけるユーザの意思に応じた最新の必要量の決定を可能としている。
第１発注手段１３は、必要量決定手段１２により決定された必要量を複数の期間ごとの発注量とする「第１発注情報」を作成した上で、この第１発注情報を受注管理端末３０に対して提供する。
補正手段１４は、生産計画作成手段１１により作成された最新の生産計画に応じ、複数の期間ごとの資源の必要量を補正する。
第２発注手段１５は、「第１所定期間」に含まれる複数の期間においては補正手段１４により補正された必要量に基づき「既発注量」を変更して最新の発注量とし、第１所定期間よりも後にある「第２所定期間」に含まれる複数の期間においては第１所定期間における発注量変動に伴う全体発注量の変動量が抑制されるように既発注量を変更して最新の発注量とする「第２発注情報」を作成した上で、この第２発注情報を受注管理端末３０に提供する。
以下、第１発注手段１３及び第２発注手段１５により発注情報に関するデータがネットワークを介して外部に提供されることを「発注管理端末１０からダウンロードされる」と表現する。
各端末１０〜３０は、ＨＤＤ（記憶装置）、ＣＰＵ（演算処理装置）、キーボードやマウス（入力装置）、モニタ等の一般のコンピュータと同様の構成を備えている。
前記構成の発注管理システムの機能について図２〜図５を用いて説明する。
なお、主要なデータ等のやり取りについてのみ説明するが、通信プロトコル等に応じた諸データが各端末１０〜３０の間でやり取りされてもよい。
まず、生産計画作成手段１１が、生産管理端末２０から発注管理端末１０にアップロードされる生産業者に関する諸情報に基づいて製品の最初の生産計画を作成する（図２ｓ１）。この生産計画は、例えば図３（ａ）に示すように「８月１日に製品Ａ１〜Ｄ１を３０台ずつ生産し、８月２日に製品Ａ２〜Ｄ２を３０台ずつ生産し、‥」というものである。
このとき、発注管理端末１０から生産管理端末２０に対し、生産計画作成手段１２により作成された最初の生産計画に関する情報がダウンロードされる（図２矢印▲１▼）。
次に、必要量決定手段１２が「生産業者ｘ１は８月１日の‥時までに部品ｍ１が‥個必要であり、‥、生産業者ｘ２は８月１日の〜時までに部品ｍ１が〜個必要であり、‥」等、生産業者ごとに一定の生産計画期間にわたる複数の期間ごとの資源の必要量を決定する（図２ｓ２）。
また、第１発注手段１３が、必要量決定手段１２により決定された最初の必要量をそのまま最初の発注量として決定する（図２ｓ３）。さらに、発注管理端末１０から各受注管理端末３０に対し「生産業者ｘ１に８月１日の‥時までに部品ｍ１を‥個提供し、‥、生産業者ｘ２に８月１日の〜時までに部品ｍ１が〜個提供し、‥」等、生産業者及び期間ごとの発注量に関する「第１発注情報」がダウンロードされる（図２矢印▲２▼）。
そして、受注者が発注（図２矢印▲２▼参照）に応じ、生産業者に対して資源を提供する（図２ｐ１）。また、生産業者は生産計画（図２矢印▲１▼参照）に従い、受注者から提供された資源を用いて製品を生産する（図２ｐ２）。
生産管理端末３０から発注管理端末１０に対し、製品の生産実績に関する情報が１日等の所定周期をもって周期的にアップロードされる（図２矢印▲３▼）。一般に製品の生産実績は、生産生産業者による諸事情等のため当初の生産計画からずれる。例えば、図３左表に示すように８月１日の生産終了時に当初はその日に３０台生産する予定だった製品Ａ１、Ａ３の生産量がそれぞれ２台、２２台不足するような場合がある。また、図３左表に示すように８月１日の生産終了時に当初は８月２日、３日に３０台ずつ生産する予定だった製品Ａ２、Ａ３がそれぞれ１７台、５台生産されるような場合もある。
このような場合、生産計画作成手段１１が生産実績に関する情報（図２矢印▲３▼参照）に基づいて前回の生産計画を変更して最新の生産計画を作成する（図２ｓ４）。例えば、図３右表に示すように８月２日に前日までに目標生産量に至らなかった製品Ａ１、Ｃ１がそれぞれ不足分の２台、２２台だけ生産され、前日に既に１７台生産された製品Ａ２が当初の目標生産量より少ない１３台だけ生産される等、８月２日以降の生産計画が新たに作成される。また、発注管理端末１０から各生産管理端末２０に対し、最新の生産計画に関する情報がダウンロードされる（図２矢印▲１▼’）。
続いて、補正手段１４が、生産計画作成手段１１により作成された最新の生産計画に応じ、最新の資源の必要量を決定する（図２ｓ５）。この必要量は後述のようにユーザの意思に応じて決定され得る。
ここで、最新の必要量がユーザの意思に応じて決定された場合、最新の必要量に基づき、第２発注手段１５により最新の発注量が決定される。第２発注手段１５による資源の発注量の決定方法について図４及び図５を用いて説明する。
必要量決定手段１２により、受注管理端末１０において図４（ａ）に示す発注管理表が表示される。発注管理表には左から順に資源提供先や期間等により特定される「発注番号」と、資源の「発注量」と、最新の資源の「必要量」と、必要量に対する発注量の「誤差」と、発注量の「修正可否（修正可は「Ｙ」、修正不可は「Ｎ」で表される。）」と、「当該期間が第１所定期間に含まれるか第２所定期間に含まれるかの別（第１所定期間に含まれる場合は「１」、第２所定期間に含まれる場合は「２」で表される。）」との表示欄が含まれている。
初期の発注管理表では「第１所定期間」に含まれる複数の期間（発注番号〇１〜〇４）では発注量の変更が「不可」とされ、「第２所定期間」に含まれる複数の期間（発注番号〇５〜〇８）では発注量の変更が「可」とされている。
ユーザの意思に応じ、図４（ｂ）に示すように発注番号〇１について発注量の修正が「可」とされ、発注番号〇３について最新の必要量が「１０００」と決定された上で発注量の修正が「可」とされ、発注番号〇５及び〇７について最新の必要量が「４００」及び「５００」と決定された場合を考える。
発注番号〇１のように第１所定期間に含まれる期間において前回の発注量（＝５００）よりも最新の必要量（＝３１０）が少ない場合、図４（ｃ）に示すように最新の発注量が最新の必要量に一致するように決定される。
一方、発注番号〇３のように第１所定期間に含まれる期間において前回の発注量（＝３３０）よりも最新の必要量（＝１０００）が多い場合、図４（ｃ）に示すように両者の差異（＝６７０）を必要量とする第１所定期間に含まれる期間における新たな発注（発注番号〇３’）が追加される。
また、誤差が発注番号〇１〜〇８について必要量に対する発注量の誤差が表示される。例えば、発注番号〇５及び〇７については必要量「４００」及び「５００」に対する（前回の）発注量「１８０」及び「４０」の誤差「−２２０」及び「−４６０」が表示される。
続いて、新規追加された発注番号〇３’の発注量（＝６７０）に相当する量だけ「第２所定期間」に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に必要量が減少される。具体的には図５（ａ）に示すように第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間（発注番号〇５）について、当該相当量（＝６７０）の一部（＝４００）だけ必要量が減少され「０」とされる。また、最初から２番目の期間（発注番号〇６）について、当該相当量（＝６７０）の残り（＝２７０）だけ必要量が減少され「０」とされる。この段階でなおも第２所定期間における必要量の減少量が当該相当量に至らない場合、さらに次の期間（発注番号〇７）における必要量の一部又は全部が減少される。
この上で、図５（ｂ）に示すように第２所定期間に含まれる複数の期間のうち、発注量と必要量とが相違する期間（発注番号〇５〜〇７）について、発注量が必要量に一致するように決定される。
また、図５（ｃ）に示すように第１所定期間に含まれる複数の期間（発注番号〇１〜〇４、〇３’）における誤差の総和（＝１５０（＝０＋２１０−６７０＋６７０−６０））に相当する量だけ、第２所定期間に含まれる期間（発注番号〇７）における発注量が減少される。
これにより、前回の発注量が５００、５１０、３３０、４２０、１８０、２７０、４０、３３０（図４（ａ）参照）であった発注番号〇１〜〇８について、最新の発注量がそれぞれ３１０、５１０、３３０、４２０、０、０、３５０、３３０と決定される（図５（ｃ）参照、図２ｓ６）。また、第２所定期間における発注量が６７０の新たな発注（発注番号〇３’）が追加される。
さらに、発注管理端末１０から各受注管理端末３０に対し、発注量決定手段１３により決定された最新の発注量に関する「第２発注情報」がダウンロードされる（図２矢印▲２▼’）。
そして、受注者は発注（図２矢印▲２▼’参照）に応じ、生産業者に対して期間ごとの発注量に応じた資源を提供する（図２ｐ１’）。また、生産業者は生産計画（図２矢印▲１▼’参照）に従い、受注者から提供された資源を用いて生産を生産する（図２ｐ２’）。
本システムによれば、第１所定期間に含まれる複数の期間については最新の必要量に応じた資源が供給され得るよう最新の発注量が決定される。
具体的には、第１所定期間に含まれる期間（発注番号〇１）について必要量（＝３１０）が前回の発注量（＝５００）より少なく決定され、この不足分（＝−１９０）だけ当該期間の発注量が減少される（図５（ｃ）発注番号〇１参照）。また、第１所定期間に含まれる期間（発注番号〇３）について必要量（＝１０００）が前回の発注量（＝３３０）より多く決定され、この過剰分（＝６７０）だけ当該期間の発注量が増加される（図５（ｃ）発注番号〇３’参照）。従って、第１所定期間に含まれる複数の期間について過不足の無い資源の発注がなされ、生産業者は最新の発注量に応じた資源を確保することができる。
一方、第１所定期間について発注量が変動した分、受注者にとっては第２所定期間について発注量に応じた資源供給が困難になることが考えられる。しかるに、第１所定期間に含まれる複数の期間における発注量の変動量が、第１及び第２所定期間に含まれる複数の期間について全体発注量の変動が抑制されるように後期間について最新の発注量が決定される。
具体的には、第１所定期間に含まれる期間（発注番号〇３）について必要量（＝１０００）が前回の発注量（＝３３０）より多く決定され、この過剰分（＝６７０）だけ第１所定期間に含まれる期間の発注量が増加される（図５（ｃ）発注番号〇３’参照）。この一方、この過剰分だけ第２所定期間に含まれる複数の期間について発注量が減少される（図５（ａ）（ｂ）参照）。これにより、前回の全体発注量（＝２５８０（図４（ａ）参照）から最新の全体発注量（＝２９２０（図５（ｃ）参照）への変動量が「３４０」に抑制されている。従って、受注者は当初は第２所定期間について準備していた資源を第１所定期間に充当しても、第２所定期間に含まれる複数の期間について最新の発注量に応じた資源供給に関する負担が軽減される。このため、第２所定期間に含まれる複数の期間についても当該変更後の最新の発注量に応じた資源供給を確保することができる。
さらに、第１所定期間における発注量の和が必要量の和を上回る場合、第２所定期間における発注量の和がこの過剰分だけ減少される（図５（ｃ）参照）。これにより、第１所定期間のみならず第２所定期間にも必要量を上回る量の資源が発注され、当該資源供給が過多となるような事態を回避することができる。
また、最新の必要量がユーザの意思に応じて決定され得るので（図４（ｂ）参照）、当該ユーザが認識した受注者等に関する諸事情を、この最新の必要量に基づいて作成される最新の発注量に反映させることができる。
さらに、第２発注手段１５が第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に既発注量を変更して最新の発注量とする（図５（ａ）参照）
このため、第２所定期間に含まれる複数の期間（発注番号〇５〜〇８参照）のうち、最後（発注番号〇８）に近づくほど既発注量が変更される可能性が低く抑制される。従って、第２所定期間の最後に近い期間において、既発注量の変更に伴う受注者の負担の軽減を図ることができる。
なお、本実施形態では発注管理端末１０が生産管理端末２０とは別個に設けられていたが、他の実施形態として発注管理端末１０が一の生産管理端末２０と一体的に構成されてもよい。
本実施形態では生産管理端末２０から発注管理端末１０にアップロードされた情報に基づき、生産計画作成手段１１により生産計画が作成されたが、他の実施形態としてユーザの知識等に応じて生産計画が作成され、この上でこの生産計画に関する情報が発注管理端末１０に入力又はアップロードされてもよい。
本実施形態では必要量決定手段１２により発注管理端末におけるユーザの意思に応じた最新の発注量の決定が可能とされていたが（図４（ｂ）等参照）、他の実施形態として必要量決定手段１２が生産管理端末２０を含む他の端末（図示略）に対して発注管理プログラムをダウンロードすることで、当該端末におけるユーザの意思に応じた必要量の決定が可能とされてもよい。当該他の実施形態では、この端末から発注管理端末１０に対し、当該端末において決定された最新の必要量に関する情報がアップロードされ、この最新の必要量に基づいて最新の発注量が決定される（図２ｓ６参照）。
本実施形態では前回の全体発注量（＝２５８０（図４（ａ）参照））から最新の全体発注量（＝２９２０（図５（ｃ）参照））への変動量（＝３４０）について特に制限は設けられていなかったが、他の実施形態として全体発注量の変動量に上限が設けられてもよい。
本実施形態では資源供給に関する複数の期間が第１及び第２所定期間の２つに区分されていたが、他の実施形態として複数の期間が第１又は第２所定期間内に含まれる複数の期間がさらに下位の第１及び第２所定期間に含まれる等、複数の期間が３つ以上に区分されてもよい。
【図面の簡単な説明】
図１は本実施形態の発注管理システムの構成説明図であり、図２〜図５は本実施形態の発注管理システムの機能説明図である。
【図１】
2003105036.tif 000003
【図２】
2003105036.tif 000004
2003105036.tif 000005
2003105036.tif 000006
2003105036.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正００１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【技術分野】
本発明は、製品の生産に関する資源の発注を管理するシステムに関する。
【背景技術】
生産業者にとって、製品の生産に関する資源がいつどこにどれだけ供給されるのが適切かを判断した上で資源供給を発注することは重要である。これは、発注量等が不適切だと資源供給が過多となって保管スペースが不足する場合があるからである。また、発注量等が不適切だと資源供給が過少となって生産ラインの流れが滞り製品の生産効率が低下する場合があるからである。
そこで、一般には、発注者によって製品の生産計画に応じて発注量等が決定されて資源が発注された上で、生産実績が生産計画に合致しなかった場合には発注量等が変更され、当該変更後の発注量等に従って資源が発注されている。
しかし、前回の発注に応じて資源供給を予定していた受注者としては、変更後の最新の発注に対応しきれず、資源供給が過少又は過多となる場合がある。
そこで、本発明は、受注者の諸事情を考慮に入れて製品生産に関する資源の発注量等が適切に決定され得るように資源の発注を管理し得るシステムを提供することを解決課題とする。
【発明の開示】
前記課題を解決するための本発明の発注管理システムは、複数の期間ごとの資源の必要量を決定する必要量決定手段と、必要量決定手段により決定された必要量を複数の期間ごとの発注量とする第１発注情報を作成した上で、第１発注情報を受注管理端末に対して提供する第１発注手段と、該複数の期間ごとの資源の必要量を補正する補正手段と、第１所定期間に含まれる複数の期間においては補正手段により補正された必要量に基づき既発注量を変更して最新の発注量とし、第１所定期間よりも後にある第２所定期間に含まれる複数の期間においては第１所定期間における発注量変動に伴う全体発注量の変動量が抑制されるように既発注量を変更して最新の発注量とする第２発注情報を作成した上で、第２発注情報を受注管理端末に提供する第２発注手段とを備えていることを特徴とする。
本発明によれば、第１所定期間に含まれる複数の期間については最新の必要量に応じた資源が供給され得るよう最新の発注量が決定される。従って、第１所定期間内において過不足の無い資源の発注がなされ、生産業者は最新の発注量に応じた資源を確保することができる。このため、資源供給が過多となって保管スペースが不足する事態や、資源供給が過少となって生産ラインの流れが滞り、製品の生産効率が低下する事態を回避し得る。
一方、第１所定期間における発注量が変動した分、受注者にとっては第２所定期間において発注量に応じた資源供給が困難になることが考えられる。しかるに、第１所定期間における発注量の変動量が、第１及び第２所定期間に含まれる複数の期間について全体発注量の変動が抑制されるように第２所定期間に含まれる複数の期間における最新の発注量が決定される。
従って、受注者は当初は第２所定期間に含まれる複数の期間について準備していた資源を第１所定期間に含まれる複数の期間に充当しても、第２所定期間に含まれる複数の期間における最新の発注量に応じた資源供給に関する負担が軽減される。このため、第２所定期間に含まれる複数の期間においても当該変更後の最新の発注量に応じた資源供給を確保することができる。
また、本発明は、必要量決定手段が、ユーザの意思に応じた資源の必要量の設定を可能とすることを特徴とする。
本発明によれば、最新の必要量がユーザの意思に応じて決定され得るので、当該ユーザが認識した受注者等に関する諸事情を、この最新の必要量に基づいて作成される最新の発注量に反映させることができる。
さらに本発明の発注管理システムは、第２発注手段が第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に既発注量を変更して最新の発注量とする第２発注情報を作成することを特徴とする。
第２所定期間に含まれる複数の期間のうち、最後に近づくほど既発注量が変更される可能性が低く抑制される。従って、第２所定期間の最後に近い期間において、既発注量の変更に伴う受注者の負担の軽減を図ることができる。
また、本発明の発注管理システムは、製品の生産計画を逐次作成する生産計画作成手段を備え、必要量決定手段が生産計画作成手段により作成された最新の生産計画に基づいて最新の資源の必要量を決定することを特徴とする。
本発明によれば、生産計画及びこの生産計画に応じた資源の発注を一括して管理することができる。
さらに本発明の発注管理システムは、第２発注手段による資源の全体発注量の変動量に、上限が設けられていることを特徴とする。
また、本発明の発注管理システムは、受注者の受注管理端末から、該受注者の資源の提供能力に関する情報を取得する情報取得手段を備え、第２発注手段が情報取得手段により取得された受注者の資源の提供能力に関する情報に基づき、前記上限を調節することを特徴とする。
本発明によれば、受注者の資源の提供能力等の諸事情を、全体発注量への変動量に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は本実施形態の発注管理システムの構成説明図であり、図２〜図５は本実施形態の発注管理システムの機能説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
本発明の発注管理システムの実施形態について添付図面を用いて説明する。
図１に示す発注管理システムは、自動車等の製品の生産業者の生産管理端末２０及び自動車の構成部品等の資源の受注者の受注管理端末３０とネットワークを介して相互に通信可能に接続された発注者の発注管理端末１０により構成されている。
発注管理端末１０は、生産計画作成手段１１と、必要量決定手段１２と、第１発注手段１３と、補正手段１４と、第２発注手段１５とを備えている。
生産計画作成手段１１は、製品の生産計画を逐次作成する。
必要量決定手段１２は、記憶装置（図示略）に記憶されるプログラムに従って所定の演算処理を実行するＣＰＵ（図示略）等により構成されている。必要量決定手段１２は、生産計画作成手段１１により作成される生産計画に応じて複数の期間ごとに資源の必要量を決定する。また、必要量決定手段１２は、発注管理端末１０におけるユーザの意思に応じた最新の必要量の決定を可能としている。
第１発注手段１３は、必要量決定手段１２により決定された必要量を複数の期間ごとの発注量とする「第１発注情報」を作成した上で、この第１発注情報を受注管理端末３０に対して提供する。
補正手段１４は、生産計画作成手段１１により作成された最新の生産計画に応じ、複数の期間ごとの資源の必要量を補正する。
第２発注手段１５は、「第１所定期間」に含まれる複数の期間においては補正手段１４により補正された必要量に基づき「既発注量」を変更して最新の発注量とし、第１所定期間よりも後にある「第２所定期間」に含まれる複数の期間においては第１所定期間における発注量変動に伴う全体発注量の変動量が抑制されるように既発注量を変更して最新の発注量とする「第２発注情報」を作成した上で、この第２発注情報を受注管理端末３０に提供する。
以下、第１発注手段１３及び第２発注手段１５により発注情報に関するデータがネットワークを介して外部に提供されることを「発注管理端末１０からダウンロードされる」と表現する。
各端末１０〜３０は、ＨＤＤ（記憶装置）、ＣＰＵ（演算処理装置）、キーボードやマウス（入力装置）、モニタ等の一般のコンピュータと同様の構成を備えている。
前記構成の発注管理システムの機能について図２〜図５を用いて説明する。
なお、主要なデータ等のやり取りについてのみ説明するが、通信プロトコル等に応じた諸データが各端末１０〜３０の間でやり取りされてもよい。
まず、生産計画作成手段１１が、生産管理端末２０から発注管理端末１０にアップロードされる生産業者に関する諸情報に基づいて製品の最初の生産計画を作成する（図２ｓ１）。この生産計画は、例えば図３（ａ）に示すように「８月１日に製品Ａ１〜Ｄ１を３０台ずつ生産し、８月２日に製品Ａ２〜Ｄ２を３０台ずつ生産し、‥」というものである。
このとき、発注管理端末１０から生産管理端末２０に対し、生産計画作成手段１２により作成された最初の生産計画に関する情報がダウンロードされる（図２矢印▲１▼）。
次に、必要量決定手段１２が「生産業者ｘ１は８月１日の‥時までに部品ｍ１が‥個必要であり、‥、生産業者ｘ２は８月１日の〜時までに部品ｍ１が〜個必要であり、‥」等、生産業者ごとに一定の生産計画期間にわたる複数の期間ごとの資源の必要量を決定する（図２ｓ２）。
また、第１発注手段１３が、必要量決定手段１２により決定された最初の必要量をそのまま最初の発注量として決定する（図２ｓ３）。さらに、発注管理端末１０から各受注管理端末３０に対し「生産業者ｘ１に８月１日の‥時までに部品ｍ１を‥個提供し、‥、生産業者ｘ２に８月１日の〜時までに部品ｍ１が〜個提供し、‥」等、生産業者及び期間ごとの発注量に関する「第１発注情報」がダウンロードされる（図２矢印▲２▼）。
そして、受注者が発注（図２矢印▲２▼参照）に応じ、生産業者に対して資源を提供する（図２ｐ１）。また、生産業者は生産計画（図２矢印▲１▼参照）に従い、受注者から提供された資源を用いて製品を生産する（図２ｐ２）。
生産管理端末３０から発注管理端末１０に対し、製品の生産実績に関する情報が１日等の所定周期をもって周期的にアップロードされる（図２矢印▲３▼）。一般に製品の生産実績は、生産生産業者による諸事情等のため当初の生産計画からずれる。例えば、図３左表に示すように８月１日の生産終了時に当初はその日に３０台生産する予定だった製品Ａ１、Ａ３の生産量がそれぞれ２台、２２台不足するような場合がある。また、図３左表に示すように８月１日の生産終了時に当初は８月２日、３日に３０台ずつ生産する予定だった製品Ａ２、Ａ３がそれぞれ１７台、５台生産されるような場合もある。
このような場合、生産計画作成手段１１が生産実績に関する情報（図２矢印▲３▼参照）に基づいて前回の生産計画を変更して最新の生産計画を作成する（図２ｓ４）。例えば、図３右表に示すように８月２日に前日までに目標生産量に至らなかった製品Ａ１、Ｃ１がそれぞれ不足分の２台、２２台だけ生産され、前日に既に１７台生産された製品Ａ２が当初の目標生産量より少ない１３台だけ生産される等、８月２日以降の生産計画が新たに作成される。また、発注管理端末１０から各生産管理端末２０に対し、最新の生産計画に関する情報がダウンロードされる（図２矢印▲１▼’）。
続いて、補正手段１４が、生産計画作成手段１１により作成された最新の生産計画に応じ、最新の資源の必要量を決定する（図２ｓ５）。この必要量は後述のようにユーザの意思に応じて決定され得る。
ここで、最新の必要量がユーザの意思に応じて決定された場合、最新の必要量に基づき、第２発注手段１５により最新の発注量が決定される。第２発注手段１５による資源の発注量の決定方法について図４及び図５を用いて説明する。
必要量決定手段１２により、受注管理端末１０において図４（ａ）に示す発注管理表が表示される。発注管理表には左から順に資源提供先や期間等により特定される「発注番号」と、資源の「発注量」と、最新の資源の「必要量」と、必要量に対する発注量の「誤差」と、発注量の「修正可否（修正可は「Ｙ］、修正不可は「Ｎ」で表される。）」と、「当該期間が第１所定期間に含まれるか第２所定期間に含まれるかの別（第１所定期間に含まれる場合は「１」、第２所定期間に含まれる場合は「２」で表される。）」との表示欄が含まれている。
初期の発注管理表では「第１所定期間」に含まれる複数の期間（発注番号Ｏ１〜Ｏ４）では発注量の変更が「不可」とされ、「第２所定期間」に含まれる複数の期間（発注番号Ｏ５〜Ｏ８）では発注量の変更が「可」とされている。
ユーザの意思に応じ、図４（ｂ）に示すように発注番号Ｏ１について発注量の修正が「可」とされ、発注番号Ｏ３について最新の必要量が「１０００」と決定された上で発注量の修正が「可」とされ、発注番号Ｏ５及びＯ７について最新の必要量が「４００」及び「５００」と決定された場合を考える。
発注番号Ｏ１のように第１所定期間に含まれる期間において前回の発注量（＝５００）よりも最新の必要量（＝３１０）が少ない場合、図４（ｃ）に示すように最新の発注量が最新の必要量に一致するように決定される。
一方、発注番号Ｏ３のように第１所定期間に含まれる期間において前回の発注量（＝３３０）よりも最新の必要量（＝１０００）が多い場合、図４（ｃ）に示すように両者の差異（＝６７０）を必要量とする第１所定期間に含まれる期間における新たな発注（発注番号Ｏ３’）が追加される。
また、誤差が発注番号Ｏ１〜Ｏ８について必要量に対する発注量の誤差が表示される。例えば、発注番号Ｏ５及びＯ７については必要量「４００」及び「５００」に対する（前回の）発注量「１８０」及び「４０」の誤差「−２２０」及び「−４６０」が表示される。
続いて、新規追加された発注番号Ｏ３’の発注量（＝６７０）に相当する量だけ「第２所定期間」に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に必要量が減少される。具体的には図５（ａ）に示すように第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間（発注番号Ｏ５）について、当該相当量（＝６７０）の一部（＝４００）だけ必要量が減少され「０」とされる。また、最初から２番目の期間（発注番号Ｏ６）について、当該相当量（＝６７０）の残り（＝２７０）だけ必要量が減少され「０」とされる。この段階でなおも第２所定期間における必要量の減少量が当該相当量に至らない場合、さらに次の期間（発注番号Ｏ７）における必要量の一部又は全部が減少される。
この上で、図５（ｂ）に示すように第２所定期間に含まれる複数の期間のうち、発注量と必要量とが相違する期間（発注番号Ｏ５〜Ｏ７）について、発注量が必要量に一致するように決定される。
また、図５（ｃ）に示すように第１所定期間に含まれる複数の期間（発注番号Ｏ１〜Ｏ４、Ｏ３’）における誤差の総和（＝１５０（＝０＋２１０−６７０＋６７０−６０））に相当する量だけ、第２所定期間に含まれる期間（発注番号Ｏ７）における発注量が減少される。
これにより、前回の発注量が５００、５１０、３３０、４２０、１８０、２７０、４０、３３０（図４（ａ）参照）であった発注番号Ｏ１〜Ｏ８について、最新の発注量がそれぞれ３１０、５１０、３３０、４２０、０、０、３５０、３３０と決定される（図５（ｃ）参照、図２ｓ６）。また、第２所定期間における発注量が６７０の新たな発注（発注番号Ｏ３’）が追加される。
さらに、発注管理端末１０から各受注管理端末３０に対し、発注量決定手段１３により決定された最新の発注量に関する「第２発注情報」がダウンロードされる（図２矢印▲２▼’）。
そして、受注者は発注（図２矢印▲２▼’参照）に応じ、生産業者に対して期間ごとの発注量に応じた資源を提供する（図２ｐ１’）。また、生産業者は生産計画（図２矢印▲１▼’参照）に従い、受注者から提供された資源を用いて生産を生産する（図２ｐ２’）。
本システムによれば、第１所定期間に含まれる複数の期間については最新の必要量に応じた資源が供給され得るよう最新の発注量が決定される。
具体的には、第１所定期間に含まれる期間（発注番号Ｏ１）について必要量（＝３１０）が前回の発注量（＝５００）より少なく決定され、この不足分（＝−１９０）だけ当該期間の発注量が減少される（図５（ｃ）発注番号Ｏ１参照）。また、第１所定期間に含まれる期間（発注番号Ｏ３）について必要量（＝１０００）が前回の発注量（＝３３０）より多く決定され、この過剰分（＝６７０）だけ当該期間の発注量が増加される（図５（ｃ）発注番号Ｏ３’参照）。従って、第１所定期間に含まれる複数の期間について過不足の無い資源の発注がなされ、生産業者は最新の発注量に応じた資源を確保することができる。
一方、第１所定期間について発注量が変動した分、受注者にとっては第２所定期間について発注量に応じた資源供給が困難になることが考えられる。しかるに、第１所定期間に含まれる複数の期間における発注量の変動量が、第１及び第２所定期間に含まれる複数の期間について全体発注量の変動が抑制されるように後期間について最新の発注量が決定される。
具体的には、第１所定期間に含まれる期間（発注番号Ｏ３）について必要量（＝１０００）が前回の発注量（＝３３０）より多く決定され、この過剰分（＝６７０）だけ第１所定期間に含まれる期間の発注量が増加される（図５（ｃ）発注番号Ｏ３’参照）。この一方、この過剰分だけ第２所定期間に含まれる複数の期間について発注量が減少される（図５（ａ）（ｂ）参照）。これにより、前回の全体発注量（＝２５８０（図４（ａ）参照）から最新の全体発注量（＝２９２０（図５（ｃ）参照）への変動量が「３４０」に抑制されている。従って、受注者は当初は第２所定期間について準備していた資源を第１所定期間に充当しても、第２所定期間に含まれる複数の期間について最新の発注量に応じた資源供給に関する負担が軽減される。このため、第２所定期間に含まれる複数の期間についても当該変更後の最新の発注量に応じた資源供給を確保することができる。
さらに、第１所定期間における発注量の和が必要量の和を上回る場合、第２所定期間における発注量の和がこの過剰分だけ減少される（図５（ｃ）参照）。これにより、第１所定期間のみならず第２所定期間にも必要量を上回る量の資源が発注され、当該資源供給が過多となるような事態を回避することができる。
また、最新の必要量がユーザの意思に応じて決定され得るので（図４（ｂ）参照）、当該ユーザが認識した受注者等に関する諸事情を、この最新の必要量に基づいて作成される最新の発注量に反映させることができる。
さらに、第２発注手段１５が第２所定期間に合まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に既発注量を変更して最新の発注量とする（図５（ａ）参照）
このため、第２所定期間に含まれる複数の期間（発注番号Ｏ５〜Ｏ８参照）のうち、最後（発注番号Ｏ８）に近づくほど既発注量が変更される可能性が低く抑制される。従って、第２所定期間の最後に近い期間において、既発注量の変更に伴う受注者の負担の軽減を図ることができる。
なお、本実施形態では発注管理端末１０が生産管理端末２０とは別個に設けられていたが、他の実施形態として発注管理端末１０が一の生産管理端末２０と一体的に構成されてもよい。
本実施形態では生産管理端末２０から発注管理端末１０にアップロードされた情報に基づき、生産計画作成手段１１により生産計画が作成されたが、他の実施形態としてユーザの知識等に応じて生産計画が作成され、この上でこの生産計画に関する情報が発注管理端末１０に入力又はアップロードされてもよい。
本実施形態では必要量決定手段１２により発注管理端末におけるユーザの意思に応じた最新の発注量の決定が可能とされていたが（図４（ｂ）等参照）、他の実施形態として必要量決定手段１２が生産管理端末２０を含む他の端末（図示略）に対して発注管理プログラムをダウンロードすることで、当該端末におけるユーザの意思に応じた必要量の決定が可能とされてもよい。当該他の実施形態では、この端末から発注管理端末１０に対し、当該端末において決定された最新の必要量に関する情報がアップロードされ、この最新の必要量に基づいて最新の発注量が決定される（図２ｓ６参照）。
本実施形態では前回の全体発注量（＝２５８０（図４（ａ）参照））から最新の全体発注量（＝２９２０（図５（ｃ）参照））への変動量（＝３４０）について特に制限は設けられていなかったが、他の実施形態として全体発注量の変動量に上限が設けられてもよい。
また、本システムが、受注者の受注管理端末３０から、この受注者の資源の提供能力に関する情報を取得する情報取得手段（図示略）を備え、第２発注手段１５が情報取得手段により取得された受注者の資源の提供能力に関する情報に基づき、前記上限を調節してもよい。
当該実施形態によれば、受注者の資源の提供能力等の諸事情を、全体発注量への変動量に反映させることができる。
本実施形態では資源供給に関する複数の期間が第１及び第２所定期間の２つに区分されていたが、他の実施形態として複数の期間が第１又は第２所定期間内に含まれる複数の期間がさらに下位の第１及び第２所定期間に含まれる等、複数の期間が３つ以上に区分されてもよい。
【手続補正００２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】製品の生産に関する資源の発注を管理するシステムであって、
複数の期間ごとの資源の必要量を決定する必要量決定手段と、
必要量決定手段により決定された必要量を複数の期間ごとの発注量とする第１発注情報を作成した上で、第１発注情報を受注管理端末に対して提供する第１発注手段と、
該複数の期間ごとの資源の必要量を補正する補正手段と、
第１所定期間に含まれる複数の期間においては補正手段により補正された必要量に基づき既発注量を変更して最新の発注量とし、第１所定期間よりも後にある第２所定期間に含まれる複数の期間においては第１所定期間における発注量変動に伴う全体発注量の変動量が抑制されるように既発注量を変更して最新の発注量とする第２発注情報を作成した上で、第２発注情報を受注管理端末に提供する第２発注手段とを備えていることを特徴とする発注管理システム。
【請求項２】必要量決定手段が、ユーザの意思に応じた資源の必要量の設定を可能とすることを特徴とする請求項１記載の発注管理システム。
【請求項３】第２発注手段が、第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に既発注量を変更して最新の発注量とする第２発注情報を作成することを特徴とする請求項１記載の発注管理システム。
【請求項４】製品の生産計画を逐次作成する生産計画作成手段を備え、
必要量決定手段が生産計画作成手段により作成された最新の生産計画に基づいて最新の資源の必要量を決定することを特徴とする請求項１記載の発注管理システム。
【請求項５】第２発注手段による資源の全体発注量の変動量に、上限が設けられていることを特徴とする請求項１記載の発注管理システム。
【請求項６】（追加）受注者の受注管理端末から、該受注者の資源の提供能力に関する情報を取得する情報取得手段を備え、第２発注手段が情報取得手段により取得された受注者の資源の提供能力に関する情報に基づき、前記上限を調節することを特徴とする請求項５記載の発注管理システム。




【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【特許請求の範囲】
【請求項１】製品の生産に関する資源の発注を管理するシステムであって、
複数の期間ごとの資源の必要量を決定する必要量決定手段と、
必要量決定手段により決定された必要量を複数の期間ごとの発注量とする第１発注情報を作成した上で、第１発注情報を受注管理端末に対して提供する第１発注手段と、
該複数の期間ごとの資源の必要量を補正する補正手段と、
第１所定期間に含まれる複数の期間においては補正手段により補正された必要量に基づき既発注量を変更して最新の発注量とし、第１所定期間よりも後にある第２所定期間に含まれる複数の期間においては第１所定期間における発注量変動に伴う全体発注量の変動量が抑制されるように既発注量を変更して最新の発注量とする第２発注情報を作成した上で、第２発注情報を受注管理端末に提供する第２発注手段とを備えていることを特徴とする発注管理システム。
【請求項２】必要量決定手段が、ユーザの意思に応じた資源の必要量の設定を可能とすることを特徴とする請求項１記載の発注管理システム。
【請求項３】第２発注手段が、第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に既発注量を変更して最新の発注量とする第２発注情報を作成することを特徴とする請求項１記載の発注管理システム。
【請求項４】製品の生産計画を逐次作成する生産計画作成手段を備え、
必要量決定手段が生産計画作成手段により作成された最新の生産計画に基づいて最新の資源の必要量を決定することを特徴とする請求項１記載の発注管理システム。
【請求項５】第２発注手段による資源の全体発注量の変動量に、上限が設けられていることを特徴とする請求項１記載の発注管理システム。
【請求項６】受注者の受注管理端末から、該受注者の資源の提供能力に関する情報を取得する情報取得手段を備え、第２発注手段が情報取得手段により取得された受注者の資源の提供能力に関する情報に基づき、前記上限を調節することを特徴とする請求項５記載の発注管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の生産に関する資源の発注を管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
生産業者にとって、製品の生産に関する資源がいつどこにどれだけ供給されるのが適切かを判断した上で資源供給を発注することは重要である。これは、発注量等が不適切だと資源供給が過多となって保管スペースが不足する場合があるからである。また、発注量等が不適切だと資源供給が過少となって生産ラインの流れが滞り製品の生産効率が低下する場合があるからである。
【０００３】
そこで、一般には、発注者によって製品の生産計画に応じて発注量等が決定されて資源が発注された上で、生産実績が生産計画に合致しなかった場合には発注量等が変更され、当該変更後の発注量等に従って資源が発注されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前回の発注に応じて資源供給を予定していた受注者としては、変更後の最新の発注に対応しきれず、資源供給が過少又は過多となる場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、受注者の諸事情を考慮に入れて製品生産に関する資源の発注量等が適切に決定され得るように資源の発注を管理し得るシステムを提供することを解決課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の発注管理システムは、複数の期間ごとの資源の必要量を決定する必要量決定手段と、必要量決定手段により決定された必要量を複数の期間ごとの発注量とする第１発注情報を作成した上で、第１発注情報を受注管理端末に対して提供する第１発注手段と、該複数の期間ごとの資源の必要量を補正する補正手段と、第１所定期間に含まれる複数の期間においては補正手段により補正された必要量に基づき既発注量を変更して最新の発注量とし、第１所定期間よりも後にある第２所定期間に含まれる複数の期間においては第１所定期間における発注量変動に伴う全体発注量の変動量が抑制されるように既発注量を変更して最新の発注量とする第２発注情報を作成した上で、第２発注情報を受注管理端末に提供する第２発注手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、第１所定期間に含まれる複数の期間については最新の必要量に応じた資源が供給され得るよう最新の発注量が決定される。従って、第１所定期間内において過不足の無い資源の発注がなされ、生産業者は最新の発注量に応じた資源を確保することができる。このため、資源供給が過多となって保管スペースが不足する事態や、資源供給が過少となって生産ラインの流れが滞り、製品の生産効率が低下する事態を回避し得る。
【０００８】
一方、第１所定期間における発注量が変動した分、受注者にとっては第２所定期間において発注量に応じた資源供給が困難になることが考えられる。しかるに、第１所定期間における発注量の変動量に伴う、第１及び第２所定期間に含まれる複数の期間における全体発注量の変動が抑制されるように第２所定期間に含まれる複数の期間における最新の発注量が決定される。
【０００９】
従って、受注者は当初は第２所定期間に含まれる複数の期間について準備していた資源を第１所定期間に含まれる複数の期間に充当しても、第２所定期間に含まれる複数の期間における最新の発注量に応じた資源供給に関する負担が軽減される。このため、第２所定期間に含まれる複数の期間においても当該変更後の最新の発注量に応じた資源供給を確保することができる。
【００１０】
また、本発明は、必要量決定手段が、ユーザの意思に応じた資源の必要量の設定を可能とすることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、最新の必要量がユーザの意思に応じて決定され得るので、当該ユーザが認識した受注者等に関する諸事情を、この最新の必要量に基づいて作成される最新の発注量に反映させることができる。
【００１２】
さらに本発明の発注管理システムは、第２発注手段が第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に既発注量を変更して最新の発注量とする第２発注情報を作成することを特徴とする。
【００１３】
第２所定期間に含まれる複数の期間のうち、最後に近づくほど既発注量が変更される可能性が低く抑制される。従って、第２所定期間の最後に近い期間において、既発注量の変更に伴う受注者の負担の軽減を図ることができる。
【００１４】
また、本発明の発注管理システムは、製品の生産計画を逐次作成する生産計画作成手段を備え、必要量決定手段が生産計画作成手段により作成された最新の生産計画に基づいて最新の資源の必要量を決定することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、生産計画及びこの生産計画に応じた資源の発注を一括して管理することができる。
【００１６】
さらに本発明の発注管理システムは、第２発注手段による資源の全体発注量の変動量に、上限が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の発注管理システムは、受注者の受注管理端末から、該受注者の資源の提供能力に関する情報を取得する情報取得手段を備え、第２発注手段が情報取得手段により取得された受注者の資源の提供能力に関する情報に基づき、前記上限を調節することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、受注者の資源の提供能力等の諸事情を、全体発注量への変動量に反映させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の発注管理システムの実施形態について添付図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は本実施形態の発注管理システムの構成説明図であり、図２〜図５は本実施形態の発注管理システムの機能説明図である。
【００２１】
図１に示す発注管理システムは、自動車等の製品の生産業者の生産管理端末２０及び自動車の構成部品等の資源の受注者の受注管理端末３０とネットワークを介して相互に通信可能に接続された発注者の発注管理端末１０により構成されている。
【００２２】
発注管理端末１０は、生産計画作成手段１１と、必要量決定手段１２と、第１発注手段１３と、補正手段１４と、第２発注手段１５とを備えている。
【００２３】
生産計画作成手段１１は、製品の生産計画を逐次作成する。
【００２４】
必要量決定手段１２は、記憶装置（図示略）に記憶されるプログラムに従って所定の演算処理を実行するＣＰＵ（図示略）等により構成されている。必要量決定手段１２は、生産計画作成手段１１により作成される生産計画に応じて複数の期間ごとに資源の必要量を決定する。また、必要量決定手段１２は、発注管理端末１０におけるユーザの意思に応じた最新の必要量の決定を可能としている。
【００２５】
第１発注手段１３は、必要量決定手段１２により決定された必要量を複数の期間ごとの発注量とする「第１発注情報」を作成した上で、この第１発注情報を受注管理端末３０に対して提供する。
【００２６】
補正手段１４は、生産計画作成手段１１により作成された最新の生産計画に応じ、複数の期間ごとの資源の必要量を補正する。
【００２７】
第２発注手段１５は、「第１所定期間」に含まれる複数の期間においては補正手段１４により補正された必要量に基づき「既発注量」を変更して最新の発注量とし、第１所定期間よりも後にある「第２所定期間」に含まれる複数の期間においては第１所定期間における発注量変動に伴う全体発注量の変動量が抑制されるように既発注量を変更して最新の発注量とする「第２発注情報」を作成した上で、この第２発注情報を受注管理端末３０に提供する。
【００２８】
以下、第１発注手段１３及び第２発注手段１５により発注情報に関するデータがネットワークを介して外部に提供されることを「発注管理端末１０からダウンロードされる」と表現する。
【００２９】
各端末１０〜３０は、ＨＤＤ（記憶装置）、ＣＰＵ（演算処理装置）、キーボードやマウス（入力装置）、モニタ等の一般のコンピュータと同様の構成を備えている。
【００３０】
前記構成の発注管理システムの機能について図２〜図５を用いて説明する。
【００３１】
なお、主要なデータ等のやり取りについてのみ説明するが、通信プロトコル等に応じた諸データが各端末１０〜３０の間でやり取りされてもよい。
【００３２】
まず、生産計画作成手段１１が、生産管理端末２０から発注管理端末１０にアップロードされる生産業者に関する諸情報に基づいて製品の最初の生産計画を作成する（図２ｓ１）。この生産計画は、例えば図３（ａ）に示すように「８月１日に製品Ａ1 〜Ｄ1 を３０台ずつ生産し、８月２日に製品Ａ2 〜Ｄ2 を３０台ずつ生産し、‥」というものである。
【００３３】
このとき、発注管理端末１０から生産管理端末２０に対し、生産計画作成手段１２により作成された最初の生産計画に関する情報がダウンロードされる（図２矢印１）。
【００３４】
次に、必要量決定手段１２が「生産業者ｘ1 は８月１日の‥時までに部品ｍ1 が‥個必要であり、‥、生産業者ｘ2 は８月１日の〜時までに部品ｍ1 が〜個必要であり、‥」等、生産業者ごとに一定の生産計画期間にわたる複数の期間ごとの資源の必要量を決定する（図２ｓ２）。
【００３５】
また、第１発注手段１３が、必要量決定手段１２により決定された最初の必要量をそのまま最初の発注量として決定する（図２ｓ３）。さらに、発注管理端末１０から各受注管理端末３０に対し「生産業者ｘ1 に８月１日の‥時までに部品ｍ1 を‥個提供し、‥、生産業者ｘ2 に８月１日の〜時までに部品ｍ1 が〜個提供し、‥」等、生産業者及び期間ごとの発注量に関する「第１発注情報」がダウンロードされる（図２矢印２）。
【００３６】
そして、受注者が発注（図２矢印２参照）に応じ、生産業者に対して資源を提供する（図２ｐ１）。また、生産業者は生産計画（図２矢印１参照）に従い、受注者から提供された資源を用いて製品を生産する（図２ｐ２）。
【００３７】
生産管理端末３０から発注管理端末１０に対し、製品の生産実績に関する情報が１日等の所定周期をもって周期的にアップロードされる（図２矢印３）。一般に製品の生産実績は、生産業者による諸事情等のため当初の生産計画からずれる。例えば、図３左表に示すように８月１日の生産終了時に当初はその日に３０台生産する予定だった製品Ａ1 、Ｃ1 の生産量がそれぞれ２台、２２台不足するような場合がある。また、図３左表に示すように８月１日の生産終了時に当初は８月２日、３日に３０台ずつ生産する予定だった製品Ａ2 、Ａ3 がそれぞれ１７台、５台生産されるような場合もある。
【００３８】
このような場合、生産計画作成手段１１が生産実績に関する情報（図２矢印３参照）に基づいて前回の生産計画を変更して最新の生産計画を作成する（図２ｓ４）。例えば、図３右表に示すように８月２日に前日までに目標生産量に至らなかった製品Ａ1 、Ｃ1 がそれぞれ不足分の２台、２２台だけ生産され、前日に既に１７台生産された製品Ａ2 が当初の目標生産量より少ない１３台だけ生産される等、８月２日以降の生産計画が新たに作成される。また、発注管理端末１０から各生産管理端末２０に対し、最新の生産計画に関する情報がダウンロードされる（図２矢印１’）。
【００３９】
続いて、補正手段１４が、生産計画作成手段１１により作成された最新の生産計画に応じ、最新の資源の必要量を決定する（図２ｓ５）。この必要量は後述のようにユーザの意思に応じて決定され得る。
【００４０】
ここで、最新の必要量がユーザの意思に応じて決定された場合、最新の必要量に基づき、第２発注手段１５により最新の発注量が決定される。第２発注手段１５による資源の発注量の決定方法について図４及び図５を用いて説明する。
【００４１】
必要量決定手段１２により、受注管理端末１０において図４（ａ）に示す発注管理表が表示される。発注管理表には左から順に資源提供先や期間等により特定される「発注番号」と、資源の「発注量」と、最新の資源の「必要量」と、必要量に対する発注量の「誤差」と、発注量の「修正可否（修正可は「Ｙ」、修正不可は「Ｎ」で表される。）」と、「当該期間が第１所定期間に含まれるか第２所定期間に含まれるかの別（第１所定期間に含まれる場合は「１」、第２所定期間に含まれる場合は「２」で表される。）」との表示欄が含まれている。
【００４２】
初期の発注管理表では「第１所定期間」に含まれる複数の期間（発注番号Ｏ1 〜Ｏ4 ）では発注量の変更が「不可」とされ、「第２所定期間」に含まれる複数の期間（発注番号Ｏ5 〜Ｏ8 ）では発注量の変更が「可」とされている。
【００４３】
ユーザの意思に応じ、図４（ｂ）に示すように発注番号Ｏ1 について発注量の修正が「可」とされ、発注番号Ｏ3 について最新の必要量が「１０００」と決定された上で発注量の修正が「可」とされ、発注番号Ｏ5 及びＯ7 について最新の必要量が「４００」及び「５００」と決定された場合を考える。
【００４４】
発注番号Ｏ1 のように第１所定期間に含まれる期間において前回の発注量（＝５００）よりも最新の必要量（＝３１０）が少ない場合、図４（ｃ）に示すように最新の発注量が最新の必要量に一致するように決定される。
【００４５】
一方、発注番号Ｏ3 のように第１所定期間に含まれる期間において前回の発注量（＝３３０）よりも最新の必要量（＝１０００）が多い場合、図４（ｃ）に示すように両者の差異（＝６７０）を必要量とする第１所定期間に含まれる期間における新たな発注（発注番号Ｏ3 ’）が追加される。
【００４６】
また、誤差が発注番号Ｏ1 〜Ｏ8 について必要量に対する発注量の誤差が表示される。例えば、発注番号Ｏ5 及びＯ7 については必要量「４００」及び「５００」に対する（前回の）発注量「１８０」及び「４０」の誤差「−２２０」及び「−４６０」が表示される。
【００４７】
続いて、新規追加された発注番号Ｏ3 ’の発注量（＝６７０）に相当する量だけ「第２所定期間」に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に必要量が減少される。具体的には図５（ａ）に示すように第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間（発注番号Ｏ5 ）について、当該相当量（＝６７０）の一部（＝４００）だけ必要量が減少され「０」とされる。また、最初から２番目の期間（発注番号Ｏ6 ）について、当該相当量（＝６７０）の残り（＝２７０）だけ必要量が減少され「０」とされる。この段階でなおも第２所定期間における必要量の減少量が当該相当量に至らない場合、さらに次の期間（発注番号Ｏ7 ）における必要量の一部又は全部が減少される。
【００４８】
この上で、図５（ｂ）に示すように第２所定期間に含まれる複数の期間のうち、発注量と必要量とが相違する期間（発注番号Ｏ5 〜Ｏ7 ）について、発注量が必要量に一致するように決定される。
【００４９】
また、図５（ｃ）に示すように第１所定期間に含まれる複数の期間（発注番号Ｏ1 〜Ｏ4 、Ｏ3 ’）における誤差の総和（＝１５０（＝０＋２１０−６７０＋６７０−６０））に相当する量だけ、第２所定期間に含まれる期間（発注番号Ｏ7 ）における発注量が減少される。
【００５０】
これにより、前回の発注量が５００、５１０、３３０、４２０、１８０、２７０、４０、３３０（図４（ａ）参照）であった発注番号Ｏ1 〜Ｏ8 について、最新の発注量がそれぞれ３１０、５１０、３３０、４２０、０、０、３５０、３３０と決定される（図５（ｃ）参照、図２ｓ６）。また、第２所定期間における発注量が６７０の新たな発注（発注番号Ｏ3 ’）が追加される。
【００５１】
さらに、発注管理端末１０から各受注管理端末３０に対し、発注量決定手段１３により決定された最新の発注量に関する「第２発注情報」がダウンロードされる（図２矢印２’）。
【００５２】
そして、受注者は発注（図２矢印２’参照）に応じ、生産業者に対して期間ごとの発注量に応じた資源を提供する（図２ｐ１’）。また、生産業者は生産計画（図２矢印１’参照）に従い、受注者から提供された資源を用いて製品を生産する（図２ｐ２’）。
【００５３】
本システムによれば、第１所定期間に含まれる複数の期間については最新の必要量に応じた資源が供給され得るよう最新の発注量が決定される。
【００５４】
具体的には、第１所定期間に含まれる期間（発注番号Ｏ1 ）について必要量（＝３１０）が前回の発注量（＝５００）より少なく決定され、この不足分（＝−１９０）だけ当該期間の発注量が減少される（図５（ｃ）発注番号Ｏ1 参照）。また、第１所定期間に含まれる期間（発注番号Ｏ3 ）について必要量（＝１０００）が前回の発注量（＝３３０）より多く決定され、この過剰分（＝６７０）だけ当該期間の発注量が増加される（図５（ｃ）発注番号Ｏ3 ’参照）。従って、第１所定期間に含まれる複数の期間について過不足の無い資源の発注がなされ、生産業者は最新の発注量に応じた資源を確保することができる。
【００５５】
一方、第１所定期間について発注量が変動した分、受注者にとっては第２所定期間について発注量に応じた資源供給が困難になることが考えられる。しかるに、第１所定期間に含まれる複数の期間における発注量の変動量に伴う、第１及び第２所定期間に含まれる複数の期間における全体発注量の変動が抑制されるように後期間について最新の発注量が決定される。
【００５６】
具体的には、第１所定期間に含まれる期間（発注番号Ｏ3 ）について必要量（＝１０００）が前回の発注量（＝３３０）より多く決定され、この過剰分（＝６７０）だけ第１所定期間に含まれる期間の発注量が増加される（図５（ｃ）発注番号Ｏ3 ’参照）。この一方、この過剰分だけ第２所定期間に含まれる複数の期間について発注量が減少される（図５（ａ）（ｂ）参照）。これにより、前回の全体発注量（＝２５８０（図４（ａ）参照）から最新の全体発注量（＝２９２０（図５（ｃ）参照）への変動量が「３４０」に抑制されている。従って、受注者は当初は第２所定期間について準備していた資源を第１所定期間に充当しても、第２所定期間に含まれる複数の期間について最新の発注量に応じた資源供給に関する負担が軽減される。このため、第２所定期間に含まれる複数の期間についても当該変更後の最新の発注量に応じた資源供給を確保することができる。
【００５７】
さらに、第１所定期間における発注量の和が必要量の和を上回る場合、第２所定期間における発注量の和がこの過剰分だけ減少される（図５（ｃ）参照）。これにより、第１所定期間のみならず第２所定期間にも必要量を上回る量の資源が発注され、当該資源供給が過多となるような事態を回避することができる。
【００５８】
また、最新の必要量がユーザの意思に応じて決定され得るので（図４（ｂ）参照）、当該ユーザが認識した受注者等に関する諸事情を、この最新の必要量に基づいて作成される最新の発注量に反映させることができる。
【００５９】
さらに、第２発注手段１５が第２所定期間に含まれる複数の期間のうち最初の期間から優先的に既発注量を変更して最新の発注量とする（図５（ａ）参照）
このため、第２所定期間に含まれる複数の期間（発注番号Ｏ5 〜Ｏ8 参照）のうち、最後（発注番号Ｏ8 ）に近づくほど既発注量が変更される可能性が低く抑制される。従って、第２所定期間の最後に近い期間において、既発注量の変更に伴う受注者の負担の軽減を図ることができる。
【００６０】
なお、本実施形態では発注管理端末１０が生産管理端末２０とは別個に設けられていたが、他の実施形態として発注管理端末１０が一の生産管理端末２０と一体的に構成されてもよい。
【００６１】
本実施形態では生産管理端末２０から発注管理端末１０にアップロードされた情報に基づき、生産計画作成手段１１により生産計画が作成されたが、他の実施形態としてユーザの知識等に応じて生産計画が作成され、この上でこの生産計画に関する情報が発注管理端末１０に入力又はアップロードされてもよい。
【００６２】
本実施形態では必要量決定手段１２により発注管理端末におけるユーザの意思に応じた最新の発注量の決定が可能とされていたが（図４（ｂ）等参照）、他の実施形態として必要量決定手段１２が生産管理端末２０を含む他の端末（図示略）に対して発注管理プログラムをダウンロードすることで、当該端末におけるユーザの意思に応じた必要量の決定が可能とされてもよい。当該他の実施形態では、この端末から発注管理端末１０に対し、当該端末において決定された最新の必要量に関する情報がアップロードされ、この最新の必要量に基づいて最新の発注量が決定される（図２ｓ６参照）。
【００６３】
本実施形態では前回の全体発注量（＝２５８０（図４（ａ）参照））から最新の全体発注量（＝２９２０（図５（ｃ）参照））への変動量（＝３４０）について特に制限は設けられていなかったが、他の実施形態として全体発注量の変動量に上限が設けられてもよい。
【００６４】
また、本システムが、受注者の受注管理端末３０から、この受注者の資源の提供能力に関する情報を取得する情報取得手段（図示略）を備え、第２発注手段１５が情報取得手段により取得された受注者の資源の提供能力に関する情報に基づき、前記上限を調節してもよい。
【００６５】
当該実施形態によれば、受注者の資源の提供能力等の諸事情を、全体発注量への変動量に反映させることができる。
【００６６】
本実施形態では資源供給に関する複数の期間が第１及び第２所定期間の２つに区分されていたが、他の実施形態として複数の期間が第１又は第２所定期間内に含まれる複数の期間がさらに下位の第１及び第２所定期間に含まれる等、複数の期間が３つ以上に区分されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の発注管理システムの構成説明図
【図２】本実施形態の発注管理システムの機能説明図
【図３】本実施形態の発注管理システムの機能説明図
【図４】本実施形態の発注管理システムの機能説明図
【図５】本実施形態の発注管理システムの機能説明図
【国際調査報告】
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