【事件の表示】
　特願２００５−３６７６８４「発泡性シーラント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開、特開２００６−１８８６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、パリ条約による優先権主張（優先日　２００４年１２月２２日　米国）を伴って
　平成１７年１２月２１日に出願され、
　平成２１年　７月１５日付けで通知された拒絶理由に対して、
　　　　同年１０月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、
　平成２２年　５月３１日付けで拒絶査定され、これに対して、
　　　　同年１０月　１日付けで拒絶査定不服審判が請求がなされると同時に、　　　　　　　　　　　　　手続補正書が提出された後、
　平成２３年１１月　４日付けで当審において審尋され、これに対して、
　平成２４年　２月　６日付けで回答書が提出され、
　　　　同年　５月２３日付けで通知された拒絶理由に対して、
　　　　同年　８月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．審判合議体（当審）による拒絶の理由
　平成２４年　５月２３日付けの拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知」という。）に示した拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明が、特許法第３６条第６項第２号、同法同条第６項第１号、同法同条第４項第１号に規定する要件を満たしてないというものである。
　
第３．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２４年　８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものであり、このうち請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　発泡性シーラント配合物であって、
　（ａ）重合単位として少なくとも１つのアクリルまたはメタクリルモノマーを含んでいる自己硬化性ラテックスバインダー組成物であって、前記バインダーが−３５〜３５℃のＴｇを有する組成物；
　（ｂ）８〜２０の親水性−親油性バランスを有する、アニオン性または非イオン性界面活性剤を含むプロフォーマント界面活性剤と、発泡剤と、からなる群から選択される気泡発生組成物；
　（ｃ）ラテックスバインダーの乾燥重量を基準として、１〜１０重量％の気泡安定剤；
　（ｄ）レオロジー調節剤；
　（ｅ）水
を含み、該シーラントは、発泡した時に０．４〜１．８ｇ／ｃｃの密度を有し、該シーラントが発泡および硬化した時、少なくとも１．１５２ｋｇ・ｃｍ（１ｉｎ−ｌｂ）の金属への１８０度の剥離接着を有する、発泡性シーラント配合物。」
　　
第４．当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号違反について
　請求項１に係る発明は、「発泡性シーラント配合物」の発明であり、当該「発泡性シーラント配合物」は「発泡した時に０．４〜１．８ｇ／ｃｃの密度を有し、該シーラントが発泡および硬化した時、少なくとも１．１５２ｋｇ・ｃｍ（１ｉｎ−ｌｂ）の金属への１８０度の剥離接着を有する」ものと特定されている。
　　
　当該発泡性シーラント配合物の「発泡した時」の「密度」及び「発泡および硬化した時」の「１８０度剥離接着」は、発泡条件及び硬化条件のみに依存するものではなく、発泡性シーラント配合物の組成によっても変動し得るものではあるが、しかしながら、そのことは、当該発泡性シーラント配合物の「発泡した時」の「密度」及び「発泡および硬化した時」の「１８０度剥離接着」は、発泡条件及び硬化条件には一切依存しないことを意味するものではなく、つまり、発泡性シーラント配合物の「発泡した時」の「密度」及び「発泡および硬化した時」の「１８０度剥離接着」は、発泡性シーラント配合物の組成が同一であっても、発泡する時の発泡条件、及び、硬化する時の硬化条件に依存して変動する数値であることは、技術常識上明らかである。
　　
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の全体を参酌しても、当該発泡性シーラント配合物の発泡条件及び硬化条件を定義する記載はない。
　　
　してみると、発泡前であり、かつ、硬化前の「発泡性シーラント配合物」の発明に対して、「発泡した時」の「密度」と、「発泡および硬化した時」の「１８０度剥離強度」を規定している請求項１は、発泡前であり、かつ、硬化前である「発泡性シーラント配合物」の如何なる技術的事項を規定しようとするものであるのか不明であり、このため請求項１に係る発明、及び、請求項１を引用する請求項２〜７に係る発明は不明瞭である。
　　
（２）特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１項違反について
　本願発明の課題及び効果として本願明細書に記載されている事項は、
ａ．「自動車用途に適切な特性を有し、これらに限定されないが可塑剤をはじめとする低分子量揮発性有機化合物の高レベルの必要性を、排除しないまでも減少させうる、汲み上げ可能な発泡性水性シーラント」の提供（段落【０００７】）、
ｂ．「湿分、液体、気体、微粒子固体などの少なくとも１つの、空間中および／または空間の周りへの滲出を少なくとも一部、または完全に防ぐように空間を満たす」（段落【００１０】）、
ｃ．「高い発泡体密度は、より低い密度を有する発泡体、例えば、発泡体密度が典型的には約０．１〜０．３ｇ／ｃｃである場合、テキスタイル用途に典型的に用いられている発泡体によって達成しうるものよりも、乾燥および／または硬化後、より高い引張り強さの達成を可能にする。」（段落【００２４】）、
ｄ．「本発明の１つの実施形態において、この発泡シーラント配合物は、金属、またはシーラントおよび液体が加えられた防音コーティングが典型的に適用されている非多孔質表面の少なくとも１つへの、少なくとも１ｉｎ−ｌｂ、好ましくは少なくとも３ｉｎ−ｌｂ、より好ましくは少なくとも５ｉｎ−ｌｂの１８０度剥離接着を有する。」（段落【００３４】）
ｅ．「本発明の１つの実施形態において、乾燥および硬化された発泡性シーラント配合物は、防音に対して有用である。好ましくはこのラテックスバインダーは単独で、またはシーラント配合物中で、防音能力を有し、したがってこのラテックスポリマーの動的機械的分析マスターカーブは、２０〜２５℃において０．０００１〜１０，０００Ｈｚの周波数範囲内で、少なくとも１．５の最大タンデルタ（ｔａｎ　ｄｅｌｔａ）を生じる。」（段落【００３５】）
　というものである。
　このような所期の効果を生じるべく、発泡性シ−ラント配合物中のラテックスバインダーとしてどのようなポリマーを使用すればよいのかについて、本願明細書の発明の詳細な説明では、
Ａ．「少なくとも１つのアクリルまたはメタクリルモノマー、またはこれらの組合わせを含有」し、「重合単位として、アクリルまたはメタクリルモノマーを少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも７５重量％含有する」ものであること（段落【００１１】）、
Ｂ．「共重合」体であること（段落【００１２】）、
Ｃ．「熱可塑性エラストマー」であってもよいこと（段落【００１３】）、
Ｄ．「実質的に塩素を含まない」こと（段落【００１４】）、
Ｅ．「エマルジョン重合によって形成される」こと（段落【００１５】）、
Ｆ．「これが自己架橋性であるように調製される。「自己架橋性」とは、このラテックスポリマーが、十分な量の架橋剤の添加の必要もなく、十分な時間、硬化温度への暴露の時に硬化しうることを意味する。」「ラテックスバインダーが自己架橋性である本発明の実施形態において、アクリルモノマーは次のような自己硬化性モノマーと共重合される。例えば、アクリル酸およびメタクリル酸に由来するアクリルアミド、および３〜１２個の炭素を含有するこれらのＮ−アルキロールまたはＮ−アルコキシアルキル誘導体・・・（中略）・・・グリシダルメタクリレート；ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート；メタクリル酸などである。」（段落【００１７】）ことが記載されており、
　これに対応する本願実施例においては、
Ｇ．「自己硬化性バインダー：「ラテックスＭ（Ｔｇ−２０℃）」、「ラテックスＡ（Ｔｇ８℃）」、「ラテックスＢ（Ｔｇ−６℃）及びラテックスＣ（Ｔｇ１２℃）」（段落【００３８】【表１】〜【００５９】【表１０】）
　が使用されたことが記載されているにとどまっており、本願実施例において使用された「ラテックスＭ（Ｔｇ−２０℃）」他の化学構造は不明である。
　
　本願の発明の詳細な説明においては、自己硬化性モノマーと共重合されたアクリル系のラテックスポリマーが使用できることが記載されているに過ぎず、本願実施例においては、使用されたラテックスポリマーの具体的な化学構造が明らかにされていないところ、アクリル系のラテックスポリマーの具体的な化学構造の違いにより、シーリング性や剥離強度や引張り強さ、粘着性、防音性能等は異なる性能を有することが技術常識であることに加えて、各種特性をテストした本願実施例５、６は、硬化剤（Ｃｙｍｅｌ（商標）３０３ＬＦ）を使用するものであるから、自己硬化性モノマーと共重合されたアクリル系のラテックスポリマーを選択しさえすれば、前記の本願発明の所期の効果が当然期待できるものである、とは、ただちに認めることはできない。
　　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、当業者は、どのようなアクリル系ラテックスポリマーを選択することにより、請求項１〜７に係る発明を実施することができるのか明らかではなく、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　そして、上記したような本願明細書の発明の詳細な説明の記載にかんがみれば、請求項１〜７に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１〜７は、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしておらず、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第６項第４項及び同法同条第６項第１号に規定される要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。