【事件の表示】
　特願２００６−５１３５２１「接着フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日国際公開，ＷＯ２００５／１１１１６５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，２００５年４月２７日（優先権主張　平成１６年５月１８日）を国際出願日とする出願あって，平成２３年７月８日付け拒絶理由通知書に対して，その指定期間内の同年９月８日付けで手続補正がなされたが，平成２４年６月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し同年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年９月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成２４年９月２４日付けの手続補正（以下，単に「本件補正」という）は，特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正しようとするものである。
「【請求項１】
　共押出−流延塗布法により，高耐熱性ポリイミド層の少なくとも片面に熱可塑性ポリイミドを含有する接着層を積層して接着フィルムを製造する方法であって，
　高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液および熱可塑性ポリイミドの前駆体を含有する溶液のうち，高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液中にのみ，化学脱水剤及び触媒を含有せしめることを特徴とする，接着フィルムの製造方法。」（以下，「本件補正発明」という。）
　
　本件補正は，補正前請求項１（平成２３年９月８日付け手続補正書の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液，または，熱可塑性ポリイミドの前駆体を含有する溶液中に，化学脱水剤及び触媒を含有せしめること」を，「高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液および熱可塑性ポリイミドの前駆体を含有する溶液のうち，高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液中にのみ，化学脱水剤及び触媒を含有せしめること」に限定するものであって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされている特許法（以下，単に「旧特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用刊行物
　原審で引用された，本件出願前に頒布されたことが明らかな特開２０００−１０３０１０号公報（原審の引用文献１：以下，「刊行物Ａ」という。），特開２００２−３７０７８８号公報（原審の引用文献４：以下，「刊行物Ｂ」という。）には，それぞれ以下のことが記載されている。
（２−１）刊行物Ａの記載事項
（Ａ−１）
　「この発明においては，高耐熱性の芳香族ポリイミド層の少なくとも片面に熱圧着性の芳香族ポリイミド層が流延製膜成形法で積層一体化された熱圧着性多層ポリイミドフィルムを使用する。この熱圧着性多層ポリイミドフィルムは，好適には共押出し−流延製膜法によって高耐熱性の芳香族ポリイミドの前駆体溶液の片面あるいは両面に熱圧着性の芳香族ポリイミドまたはその前駆体溶液を積層し，乾燥，イミド化して熱圧着性多層ポリイミドフィルムを得る方法によって得ることができる。上記の方法において，熱圧着性多層ポリイミドの前駆体層を２５０−４００℃の最高加熱温度で乾燥，イミド化することが好ましい。特に，共押出し−流延法によって得られる自己支持性フィルムを２５０−４００℃の最高加熱温度で乾燥，イミド化したものが好ましい。」（【０００９】）
（Ａ−２）
　「この発明における熱圧着性ポリイミドとしては，２３０−４００℃程度の温度で熱圧着できる熱可塑性ポリイミドであれば何でも良い。・・・」（【００１３】）
（Ａ−３）
　「この発明における熱圧着性多層ポリイミドフィルムの製造においては，例えば上記の高耐熱性の芳香族ポリイミドのポリアミック酸溶液の片面あるいは両面に熱圧着性の芳香族ポリイミドまたはその前駆体の溶液を共押出して，これをステンレス鏡面，ベルト面等の支持体面上に流延塗布し，１００〜２００℃で半硬化状態またはそれ以前の乾燥状態とすることが好ましい。２００℃を越えた高い温度で流延フィルムを処理すると，熱圧着性多層ポリイミドフィルムの製造において，接着性の低下などの欠陥を来す傾向にある。この半硬化状態またはそれ以前の状態とは，加熱および／または化学イミド化によって自己支持性の状態にあることを意味する。」（【００２０】）
（Ａ−４）
　「高耐熱性の芳香族ポリイミド製造用ド−プの合成例１
攪拌機，窒素導入管を備えた反応容器に，Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加え，さらに，パラフェニレンジアミン（ＰＰＤ）と３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ｓ−ＢＰＤＡ）とを１０００：９９８のモル比でモノマ−濃度が１８％（重量％，以下同じ）になるように加えた。添加終了後５０℃を保ったまま３時間反応を続けた。得られたポリアミック酸溶液は褐色粘調液体であり，２５℃における溶液粘度は約１５００ポイズであった。この溶液をド−プとして使用した。
　熱圧着性の芳香族ポリイミド製造用ド−プの合成−１
攪拌機，窒素導入管を備えた反応容器に，Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加え，さらに，１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＴＰＥ−Ｒ）と２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ａ−ＢＰＤＡ）とを１０００：１０００のモル比でモノマ−濃度が２２％になるように，またトリフェニルホスフェ−トをモノマ−重量に対して０．１％加えた。添加終了後２５℃を保ったまま１時間反応を続けた。このポリアミック酸溶液は，２５℃における溶液粘度が約２０００ポイズであった。この溶液をド−プとして使用した。
　参考例１−３
上記の高耐熱性の芳香族ポリイミド用ド−プと熱圧着性の芳香族ポリイミド製造用ド−プとを三層押出し成形用ダイス（マルチマニホ−ルド型ダイス）を設けた製膜装置を使用し，前記ポリアミック酸溶液を三層押出ダイスの厚みを変えて，種々の厚み構成となるように金属製支持体上に流延し，１４０℃の熱風で連続的に乾燥し，固化フィルムを形成した。この固化フィルムを支持体から剥離した後加熱炉で２００℃から３２０℃まで徐々に昇温して溶媒の除去，イミド化を行い長尺状の三層押出しポリイミドフィルムを巻き取りロ−ルに巻き取った。得られた三層押出しポリイミドフィルムは，各々次のような物性を示した。」（【００３２】〜【００３４】）
（２−２）刊行物Ｂの記載事項
（Ｂ−１）
　「ポリイミドはポリアミド酸をイミド化して得られるが，イミド化には，熱キュア法及び化学キュア法のいずれかを用いる。熱キュア法は，脱水閉環剤等を作用させずに加熱だけでイミド化反応を進行させる方法である。また，化学キュア法は，ポリアミド酸有機溶媒溶液に，無水酢酸等の酸無水物に代表される化学的転化剤と，イソキノリン，β−ピコリン，ピリジン等の第三級アミン類等に代表される触媒とを作用させる方法である。化学キュア法に熱キュア法を併用してもよい。イミド化の反応条件は，ポリアミド酸の種類，フィルムの厚さ，熱キュア法及び／または化学キュア法の選択等により，変動し得る。好ましくは化学的に硬化することが，フィルムの靭性，破断強度，及び生産性の観点から好ましい。」（【００３６】）
　
（３）対比
　刊行物Ａには，その【０００９】において，
「…熱圧着性多層ポリイミドフィルムは，好適には共押出し−流延製膜法によって高耐熱性の芳香族ポリイミドの前駆体溶液の片面あるいは両面に熱圧着性の芳香族ポリイミドまたはその前駆体溶液を積層し，乾燥，イミド化して熱圧着性多層ポリイミドフィルムを得る方法によって得ることができる。」（摘記（Ａ−１））
と記載され，また，その【００２０】において，
「この発明における熱圧着性多層ポリイミドフィルムの製造においては，例えば上記の高耐熱性の芳香族ポリイミドのポリアミック酸溶液の片面あるいは両面に熱圧着性の芳香族ポリイミドまたはその前駆体の溶液を共押出して，これをステンレス鏡面，ベルト面等の支持体面上に流延塗布し，１００〜２００℃で半硬化状態またはそれ以前の乾燥状態とすることが好ましい。…この半硬化状態またはそれ以前の状態とは，加熱および／または化学イミド化によって自己支持性の状態にあることを意味する。」（摘記（Ａ−３））
と記載されている。
　ここで，後者記載における『ポリアミック酸』は，前者記載における『（高耐熱性の芳香族ポリイミドの）前駆体』を意味することは明らかであることを踏まえつつ，これらの記載を対比すると，後者記載における「…加熱および／または化学イミド化によって自己支持性の状態にある…」なる記載は，前者記載における『イミド化』に関して，この分野で広く知られている『加熱イミド化』と『化学イミド化』の両者が適用され得ることを意味するものと解される。
　したがって，刊行物Ａには，次の発明が記載されているものといえる。
「共押出し−流延製膜法によって高耐熱性の芳香族ポリイミドの前駆体溶液の片面あるいは両面に熱圧着性の芳香族ポリイミドまたはその前駆体溶液を積層し，乾燥し，加熱および／または化学イミド化によりそれらの前駆体をイミド化して熱圧着性多層ポリイミドフィルムを製造する方法。」（以下，「引用発明」という。）
　これに対して，本件補正発明は，次のとおりである。
「【請求項１】
　共押出−流延塗布法により，高耐熱性ポリイミド層の少なくとも片面に熱可塑性ポリイミドを含有する接着層を積層して接着フィルムを製造する方法であって，
　高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液および熱可塑性ポリイミドの前駆体を含有する溶液のうち，高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液中にのみ，化学脱水剤及び触媒を含有せしめることを特徴とする，接着フィルムの製造方法。」
　ここで，両発明を対比する。
　本願明細書には，「本発明は，高耐熱性ポリイミド層の少なくとも片面に熱可塑性ポリイミドを含有する接着層を設けた接着フィルムに関する。」（【０００１】）と記載されていることから，引用発明の「熱圧着性多層ポリイミドフィルム」は，本件補正発明の接着フィルムであるといえる。
　また，刊行物Ａの【００１３】において「この発明における熱圧着性ポリイミドとしては，２３０−４００℃程度の温度で熱圧着できる熱可塑性ポリイミドであれば何でも良い。」（摘記（Ａ−２））と記載されていることから，引用発明の「熱圧着性ポリイミド」は接着剤として作用するものと解されるから，本件補正発明の熱可塑性ポリイミドであり，また引用発明において「熱圧着性ポリイミド」を含有する層は，接着層ともいうべきものである。
　さらに，本願明細書には，「…本発明に係る接着フィルムの製造方法は，…化学脱水剤及び触媒を含有せしめることが必須である（この様な方法を，以下化学キュア法と呼ぶ。）。一般的にポリイミドは，ポリイミドの前駆体…からの脱水転化反応により得られ，当該転化反応を行う方法としては，熱によってのみ行う熱キュア法と，化学脱水剤を使用する化学キュア法の２法が知られている。」（【００３８】）と記載されていることから，
（ａ）本件補正発明は，「化学キュア法」とよばれるものであり，そして，
（ｂ）ここでいう「化学キュア法」とは，ポリイミド前駆体からポリイミドに転化するものであるから，引用発明でいう「化学イミド化」に相当するものといえる。
　なお，引用発明における２つの『前駆体』（すなわち，高耐熱性の芳香族ポリイミドの『前駆体』と熱圧着性の芳香族ポリイミドの『前駆体』）は，刊行物Ａの【００３２】〜【００３４】（摘記（Ａ−４））における多層ポリイミドフィルムの製造例から見て，何れもポリイミド製造の際の中間体であるポリアミック酸（本願明細書でいう『ポリアミド酸』と同義）を意味することが明らかであることから，本件補正発明におけると同じ意味で使用されていると解される。
　以上のことから，本件補正発明と引用発明とは，
「共押出−流延塗布法により，高耐熱性ポリイミド層の少なくとも片面に熱可塑性ポリイミドを含有する接着層を積層して接着フィルムを製造する方法であって，
　高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液および熱可塑性ポリイミドの前駆体を含有する溶液を積層し，イミド化して接着フィルムを製造する方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点］本件補正発明では，高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液および熱可塑性ポリイミドの前駆体を含有する溶液のうち，高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液中にのみ，化学脱水剤及び触媒を含有せしめるのに対して，引用発明では，そのような特定がなされていない点。
　
（４）判断
　以下，上記相違点について検討する。
　ポリイミド前駆体であるアミド酸からイミド化してポリイミドとする際に，脱水剤を使用する化学イミド化（化学キュア法）と，そのような脱水剤を使用しない加熱イミド化（熱キュア法）の２つの方法があることは，刊行物Ａの記載のみならず，刊行物Ｂ（摘記（Ｂ−１））などにも記載されているように，本願優先日前広く当業者に知られていたことである。
　さらに，そのような化学キュア法と熱キュア法に関する刊行物Ｂの記載を検討すると，次のことが理解される。
ア）化学キュア法による場合，化学脱水剤とともに触媒が使用されること。
イ）化学キュア法と熱キュア法は，何れかが採用されることもあるし，また，併用される場合もあること。
ウ）刊行物Ｂにおいては，製造後のフィルムの性質や生産性を考慮して化学キュア法が好ましいとされていること。
　ところで，上記イ）及びウ）に関し，刊行物Ｂにおいては，「化学キュア法が好ましい」旨の記載はあるものの，この分野における本件優先日前の技術背景としては，化学キュア法は，熱キュア法と比較してイミド化への脱水反応の進行が速い（例えば，特開２０００−２９９３５９号公報【０００７】）反面，脱水剤及び触媒を使用することに伴って，その設備が必要となったり（例えば，特開平２００２−３４８３８８号公報の【００２２】），また副生物や触媒の除去が必要となったり（例えば，特開２００２−２７８０６５号公報），或いは，条件によっては着色する場合も生じたりする（例えば，国際公開第２００２／６６５４６号第１０頁第１６〜１７行），というデメリットもあって，それらの事情を総合考慮して個々の目的に応じたイミド化条件が選択される状況にあったといえる。
　したがって，引用発明においては，加熱イミド化／化学イミド化の何れかに特定されてはいないものの，当業者ならば，個別の目的に応じて，その併用を含めてどのようなイミド化条件を採用すべきかを適宜選択しうるものといえる。
　そうすると，その選択として，特に，生産性，すなわちイミド化工程を短時間で終了させることに重点を置いて，基本的には化学的イミド化を採用しつつ，単にその一態様として，或いは，加熱イミド化との併用や化学脱水剤及び触媒の使用によるデメリットを意識して，「高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液および熱可塑性ポリイミドの前駆体を含有する溶液のうち，高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液中にのみ，化学脱水剤及び触媒を含有せしめる」といった条件を選択するに到ることは，当業者ならば容易になし得ることといわざるを得ないものである。
　また，本件補正発明の効果について，本願明細書の記載を見ても，本件補正発明により格別予想外の効果が奏されるものとすることができない。
　すなわち，刊行物Ｂには，「化学的に硬化することが，フィルムの靭性，破断強度，及び生産性の観点から好ましい。」（摘記（Ｂ−１））と，化学的イミド化は『生産性の観点から好ましい』とされているのであるから，本願明細書でいう「接着フィルムの生産性を，飛躍的に向上せしめることができ」（【００７１】）との効果を以て格別予想外の効果とすることはできない。
　よって，本件補正発明は，刊行物Ａ及びＢに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件出願について
（１）特許法第２９条第２項の拒絶理由について
（１−１）本願発明
　平成２４年９月２４日付けの手続補正は上記の通り却下されたので，本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成２３年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　共押出−流延塗布法により，高耐熱性ポリイミド層の少なくとも片面に熱可塑性ポリイミドを含有する接着層を積層して接着フィルムを製造する方法であって，
　高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液，または，熱可塑性ポリイミドの前駆体を含有する溶液中に，化学脱水剤及び触媒を含有せしめることを特徴とする，接着フィルムの製造方法。」
　
（１−２）引用刊行物
　原審で引用された刊行物Ａ及びＢ並びにその記載事項は，上記２．（２）で記載したとおりである。
　
（１−３）対比・判断
　本願発明は，高耐熱性ポリイミドの前駆体溶液にのみに化学脱水剤及び触媒を含有せしめる態様をその選択肢の一つとして含むものである。
　そうすると，本願発明は，その一選択肢として本件補正発明をそのまま含むものに対応することとなるが，本件補正発明は，前記２．（２）〜（４）に記載するように，刊行物Ａ及びＢに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとされるのであるから，本願発明も同様な理由により刊行物Ａ及びＢに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（２）むすび
　以上のとおりであるから，本願請求項１に係る発明は，刊行物Ａ及びＢに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，他の請求項について検討するまでもなく，上記結論のとおり審決する。