【事件の表示】
　特願２００７−２０３６６５号「働かないようにするハンドスイッチを有するハンドヘルド電気外科器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年２月２１日出願公開、特開２００８−３６４３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１９年８月３日（パリ条約による優先権主張　平成１８年８月４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成２４年４月６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年７月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年８月２８日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として同年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。  　
　
II．平成２４年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［補正却下の理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「組織をシールするための電気外科鉗子であって、該電気外科鉗子は、
　少なくとも１つのハンドルであって、該ハンドルは、それに取り付けられた少なくとも１つのシャフト部材を有し、該少なくとも１つのシャフト部材は、その遠位端に取り付けられた端部エフェクターを有し、該端部エフェクターは、１対の顎部材を有し、該１対の顎部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置から、該顎部材がそれらの間に組織を握るために協働する少なくとも１つの次の位置に移動可能であり、該顎部材の各々は、電気的に伝導性のシールプレートを含み、該シールプレートの間に保持された組織を通って電気外科エネルギーを伝達して組織シールを行い、該電気的に伝導性のシールプレートは、電気外科電源に接続されるように適合されている、ハンドルと、
　該少なくとも１つのハンドルおよび該少なくとも１つのシャフト部材のうちの少なくとも１つに作動可能に結合されたハンドスイッチであって、該ハンドスイッチは、該電気外科電源に接続されるように適合されており、該ハンドスイッチは、該顎部材に該電気外科電源を電気的に接続するか、または、該顎部材から該電気外科電源を電気的に接続解除することにより、該鉗子の電気外科起動を開始するために選択的に起動可能である、ハンドスイッチと、
　該少なくとも１つのハンドルおよび該少なくとも１つのシャフト部材のうちの少なくとも１つに作動可能に結合されたロックアウトスイッチであって、
該顎部材が開放形態にある場合、および、該顎部材が閉鎖形態にある場合の両方において、
　を含む、電気外科鉗子。」（下線部は補正個所を示す。）
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロックアウトスイッチ」について、ロックアウトスイッチが「該顎部材が開放形態にある場合、および、該顎部材が閉鎖形態にある場合の両方において、」該ロックアウトスイッチは、該ロックアウトスイッチが該ハンドスイッチの起動を可能にする第１の形態から、該ロックアウトスイッチが該ハンドスイッチの起動および該鉗子の電気外科起動を防ぐ第２の形態まで移動可能であるとの限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）特開２００６−９５３１６号公報
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００６−９５３１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
引１ア：「本開示は電気外科用鉗子に関し、そしてより詳細には、本開示は、組織をシールおよび／または切断するための内視鏡双極性電気外科用鉗子に関する。」（【０００２】）
　
引１イ：「（要旨）
　本開示は、５ｍｍトロカールまたはカニューレとともに利用されるよう設計されている内視鏡双極性鉗子に関し、そしてハウジングおよびこのハウジングの遠位端に固定されたシャフトを含む。好ましくは、このシャフトは、このシャフトがトロカールを通って自由に挿入可能であるように減少した直径を含む。このシャフトはまた、それを通って規定される長軸方向軸、およびその遠位端に取り付けられた一対の第１および第２の顎部材を含む。上記鉗子は、この第１の顎部材を、第２の部材に対し、これら顎部材が互いに対して間隔を置いた関係で配置される第１の位置から、これら顎部材が協働してそれらの間に組織を握る第２の位置まで移動するための、駆動アセンブリを含む。上記シャフトの長軸方向軸の上に位置決めされる回動点の周りを回転可能である移動可能なハンドルが含められる。このハンドルの移動は、駆動フランジを、駆動アセンブリと機械的協働するように係合し、上記顎部材を開放位置から閉鎖位置まで移動する。有利には、上記回動点は、上記長軸方向軸の上に固定された距離に位置決めされ、上記駆動フランジにレバー様機械的利点を提供する。上記駆動フランジは、上記長軸方向軸にほぼ沿って位置決めされる。上記鉗子は、各顎部材に、これら顎部材が、それらの間に保持された組織を通して双極性エネルギーを伝導して組織シールを行い得るように、電位を運ぶ電気外科用エネルギーの供給源に接続される。
　なお別の実施形態では、上記鉗子は、上記ハウジング内に配置される、上記エネルギー供給源に電気外科用に接続されるハンドスイッチを含む。有利には、このハンドスイッチは、使用者が、上記顎部材に双極性エネルギーを選択的に供給し、組織シールを行うことを可能にする。」（【００１５】〜【００１６】）
　
引１ウ：「図１に最良に見られるように、鉗子１０はまた、この鉗子１０を電気外科用エネルギーの供給源、例えば、電源（図示せず）に接続する電気外科用ケーブル３１０を含む。・・・」（【００３０】）
　
引１エ：「上記で述べたように、端部エフェクターアセンブリ１００は、シャフト１２の遠位端１４に取り付けられ、そして一対の対向する顎部材１１０および１２０を含む。ハンドルアセンブリ３０の移動可能なハンドル４０は、最終的には、駆動アセンブリ１５０に接続され、これらは一緒に機械的に協働して、これら顎部材１１０および１２０が互いに対して間隔を置いた関係で配置される開放位置から、これら顎部材１１０および１２０が協働してそれらの間に組織４２０を握る（図３６）クランプまたは閉鎖位置へのこれら顎部材１１０および１２０の移動を与える。」（【００３７】）
　
引１オ：「図８で最も良く示されるように、顎部材１１０はまた、顎ハウジング１１６を含み、これは、絶縁性基体または絶縁体１１４および電気的に伝導性の表面１１２を有する。絶縁体１１４は、好ましくは、電気的に伝導性のシーリング表面１１２と強固に係合する寸法である。これは、打ち抜き加工により、オーバーモールディングにより、打ち抜かれた電気的に伝導性のシーリングプレートのオーバーモールディングにより、および／または金属射出成型シールプレートのオーバーモールディングにより達成され得る。例えば、そして図１７に示されるように、この電気的に伝導性のシーリングプレート１１２は、一連の上方に延びるフランジ１１１ａおよび１１１ｂを含み、これらは、上記絶縁体１１４と接合して係合するように設計されている。この絶縁体１１４は、その遠位端に配置された靴様インターフェース１０７を含み、これは、スリップ適合様式でハウジング１１６の外側周縁１１６ａと係合するような寸法である。この靴様インターフェース１０７はまた、製造工程の間に、顎１１０の外側周縁の周りにオーバーモールディングされ得る。リード３１１は、靴様インターフェース１０７内で、リード３１１がシールプレート１１２に電気的に接続する点（図示せず）で終結することが想定される。移動可能な顎部材１１０はまた、以下により詳細に記載されるように、ケーブルリード３１１をシーリングプレート１１２との電気的連続性に案内するよう設計されているワイヤチャネル１１３を含む。」（【００４６】）
　
引１カ：「顎部材１２０は、絶縁体１２４、および絶縁体１２４と強固に係合するような寸法である電気的に伝導性のシーリング表面１２２を有する顎ハウジング１２６のような、顎部材１１０に類似の要素を含む。・・・」（【００５１】）　
　
引１キ：「図１４および３０〜３２の分解図に最も良く示されるように、電気的リード３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃおよび３１１は、電気外科用ケーブル３１０によりハウジング２０を通して供給される。より詳細には、電気外科用ケーブル３１０が、固定されたハンドル５０を通してハウジング２０の底に供給される。リード３１０ｃは、ケーブル３１０から回転アセンブリ８０中に直接延び、そしてチューブ６０に（ヒューズクリップまたはスプリングクリップなどを経由して）接続され、固定された顎部材１２０に第２の電位を伝導する。リード３１０ａおよび３１０ｂは、ケーブル３１０から延び、そして手スイッチまたはジョイスティック様トグルスイッチ２００に接続する。
　スイッチ２００は、好ましくは（一旦組み立てられた）ハウジング２０の外側形状に一致する一対のウイング２０７ａおよび２０７ｂを有する人間工学的な寸法のトグルプレート２０を含む。スイッチ２００は、使用者が種々の異なる配向で鉗子１０を選択的に作動する、すなわち、マルチ配向作動を許容することが想定される。認識され得るように、これは、作動を単純にする。一対のプロング２０４ａおよび２０４ｂは遠位方向に延び、そしてハウジング２０内に配置された対応する対の機械的インターフェース２１ａおよび２１ｂと嵌合される（図３２を参照のこと）。プロング２０４ａおよび２０４ｂは、好ましくは、組み立ての間にハウジング２０にスナップ適合する。トグルプレート２０５はまた、スイッチインターフェース２０３を含み、スイッチボタン２０２と嵌合し、これは、次に、電気的インターフェース２０１に接続する。電気的リード３１０ａおよび３１０ｂは、電気的インターフェース２０１に電気的に接続される。トグルプレート２０５が押し下げられるとき、トリガーリード３１１は、第１の電位を顎部材１１０に運ぶ。より詳細には、リード３１１は、インターフェース２０１から、回転アセンブリ８０の複数のスロット８４ａ、８４ｂおよび８４ｃを通り（図２５および３０を参照のこと）、そしてチューブ１６０の上部分に沿って延び、そして最終的に上記に記載のように、移動可能な顎部材１１０に接続する（図３２、３４および３５を参照のこと）。
　スイッチ２００が押し下げられるとき、電気外科用エネルギーは、リード３１１および３１０ｃを顎部材１１０および１２０にそれぞれ移される。安全スイッチまたは回路（図示せず）が、顎部材１１０および１２０が閉鎖されない、および／または顎部材１１０および１２０がそれらの間に保持される組織４２０を有さない限り、このスイッチが発火することができないよう採用され得ることが想定される。後者の例では、センサー（図示せず）が、組織４２０がそれらの間に保持されるか否かを決定するために採用され得る。さらに、手術前、手術と同時（すなわち、手術の間）および／または手術後状態を決定するその他のセンサー機構が採用され得る。・・・
　好ましくは、顎部材１１０および１２０は、互いから、電気外科用エネルギーが組織４２０を通って効率的に移動され、シール４５０を形成し得るように電気的に絶縁されている。・・・」（【００７７】〜【００８０】）
　
引１ク：「図３６は組織に接近する鉗子を示す。ハンドル４０が握られ、そしてフランジ９０が固定されたハンドル５０のチャネル５４中に取り込まれ、駆動フランジ４７が、中央ピボットピン２９ａおよび２９ｂに対する機械的利点により、ほぼ近位方向に回転され、スプリング６７を圧縮する。同時に、往復移動するスリーブ６０が、後部リング１５６の移動により近位方向に引かれ、これは、次に、スリーブ６０のアパーチャ６２をカム隆起１１７の近位方向にし、そして顎部材１２０に対して顎部材１１０を閉鎖する（図３７〜４０を参照のこと）。
　中央ピボット上の機械的利点は、使用者が、コイルスプリング６７を特定距離だけ選択的に圧縮することを可能にし、これは、次に、往復移動するスリーブ６０上に特定の負荷を与えることが想定される。この往復移動するスリーブ６０の負荷は、顎部材１０３の周りのトルクに変換される。結果として、特定の閉鎖力が、対向する顎部材１１０および１２０に伝達され得る。上記で述べたように、これら顎部材１１０および１２０は、トリガーアセンブリ７０のロックを解くことなくシーリングが所望されるまで、開かれ、閉じられ、および回転されて組織４２０を操作し得る。これは、使用者が、作動およびシーリングの前に鉗子１０を配置または再配置することを可能にする。より詳細には、図４に示されるように、端部エフェクターアセンブリ１００は、回転アセンブリ８０の回転により長軸方向軸「Ａ」の周りを回転可能である。
　一旦、シーリング部位に対する所望の位置が決定され、そして顎部材１１０および１２０が適正に配置されると、ハンドル４０は完全に、フランジ９０のｔ形状端部９５が三角形形状の部材５７の頂上に位置する予備規定されたレールエッジ１９３を超えるように、圧縮され得る。一旦端部９５が、エッジ１９３を超えると、この端部は、出口経路５８内に位置するキャッチベイスン１９４に向けられる。より詳細には、ハンドル４０のハンドル５０に対する閉鎖圧力がわずかに減少すると、ハンドル４０は、入口経路５４に向かってわずかに遠位方向に戻るが、出口経路５８に向かってキャッチベイスン１９４に再び方向付けられる（図３８を参照のこと）。この時点で、駆動アセンブリ１５０の圧縮に起因し得、それにともなう解放圧力に直接比例する、ハンドル４０と５０との間の解放または戻り圧力は、フランジ９０の端部９５をキャッチベイスン１９４内に定住またはロックさせる。ハンドル４０は、ここで、固定されたハンドル５０内の位置に固定され、これは、次に、顎部材１１０および１２０を組織４２０に対して閉鎖位置にロックする。
　この時点で、顎部材１１０および１２０は、組織４２０の周りに完全に圧縮される（図２６）。さらに、鉗子１０は、ここで、電気外科用エネルギーの選択的印加および引き続く組織４２０の分離のための準備が整い、すなわち、ｔ形状端部９５は、キャッチベイスン１９４内に着座し、ロックフランジ４４は、トリガーアセンブリ７０の作動を許容する位置に移動する（図４４および４５）。」（【００８６】〜【００８９】）
　
引１ａ：引１カの「スイッチ２００が押し下げられるとき、電気外科用エネルギーは、リード３１１および３１０ｃを顎部材１１０および１２０にそれぞれ移される。安全スイッチまたは回路（図示せず）が、顎部材１１０および１２０が閉鎖されない、および／または顎部材１１０および１２０がそれらの間に保持される組織４２０を有さない限り、このスイッチが発火することができないよう採用され得ることが想定される。」との記載における「発火」が「起動」を意味するとともに、安全スイッチはスイッチ２００及び電気外科鉗子１０の誤った起動を防ぐためのものであって、該安全スイッチがハンドスイッチ２００の起動を可能にする第１の状態から、該安全スイッチが該ハンドスイッチ２００の起動及び該鉗子１０の電気外科起動を防ぐ第２の状態まで変化可能であることは明らかである。
　さらに、顎部材１１０及び１２０が閉鎖されない場合は、顎部材１１０及び１２０が開放位置にある場合を含むから、引１カの上記記載からして、「顎部材１１０及び１２０が開放位置にある場合において、該安全スイッチは、該安全スイッチがハンドスイッチ２００の起動を可能にする第１の状態から、該安全スイッチが該ハンドスイッチ２００の起動及び該鉗子１０の電気外科起動を防ぐ第２の状態まで変化可能である」といえる。
　
　これら記載事項及び図１〜５２の図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「組織４２０をシールするための電気外科鉗子１０であって、該電気外科鉗子１０は、
　ハンドルアセンブリ３０であって、該ハンドルアセンブリ３０は、それに取り付けられたシャフト１２を有し、該シャフト１２は、その遠位端に取り付けられた端部エフェクターアセンブリ１００を有し、該端部エフェクターアセンブリ１００は、１対の顎部材１１０及び１２０を有し、該１対の顎部材１１０及び１２０は、互いに対して間隔を置いた関係にある開放位置から、該顎部材１１０及び１２０がそれらの間に組織４２０を握るために協働する閉鎖位置に移動可能であり、該顎部材１１０及び１２０の各々は、電気的に伝導性のシールプレート１１２，１２２を含み、該シールプレート１１２，１２２の間に保持された組織４２０を通って電気外科エネルギーを伝達して組織シールを行い、該電気的に伝導性のシールプレート１１２，１２２は、電気外科電源に接続されるように適合されている、ハンドルアセンブリ３０と、
　該ハンドルアセンブリ３０に作動可能に結合されたハンドスイッチ２００であって、該ハンドスイッチ２００は、該電気外科電源に接続されるように適合されており、該ハンドスイッチ２００は、押し下げられるとき、電気外科用エネルギーが顎部材１１０及び１２０にそれぞれ移される、ハンドスイッチ２００と、
　安全スイッチであって、該顎部材１１０及び１２０が開放位置にある場合において、該安全スイッチは、該安全スイッチがハンドスイッチ２００の起動を可能にする第１の状態から、該安全スイッチが該ハンドスイッチ２００の起動及び該鉗子１０の電気外科起動を防ぐ第２の状態まで変化可能である、安全スイッチと
　を含み、
　顎部材１１０及び１２０は、シーリングが所望されるまで、開かれ、閉じられ、および回転されて組織４２０を操作し得、シーリングの前に電気外科鉗子１０を配置または再配置することが可能である、
　電気外科鉗子１０。」
　
（２）米国特許第４６５５２１５号明細書
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第４６５５２１５号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、『』内に当審による仮訳を記載する。）
　
引２ア：「TECHNICAL FIELD
　The present invention relates to surgical instruments and, more particularly, to an improved hand control for electrosurgical electrodes for holding a scapel electrode capable of selectively cutting tissue and/or coagulating blood.
」（１欄５〜１０行）
『技術分野
　本願発明は、外科用器具に関し、特に、選択的に組織をカットすることができかつ／又は、血液を凝固させることができる外科用メスの電極を保持する電気外科電極の改善された手動制御に関する。』
　
引２イ：「The construction of the present invention overcomes the difficulties mentioned above, and provides a device which is easy to use, safe, and versatile. 」（２欄１５〜１８行）
『本願発明の構成により、上記問題点を克服し、使いやすく、安全で、用途が広い装置を提供することができる。』
　
引２ウ：「In addition, a three-position slide-locking mechansim for the activating switch is provided. With the slide-locking mechanism in the rear position, the activating switch can be freely moved to any mode position. With the slide-locking mechanism in the center position, the activating switch cannot be placed in the cutting mode position. This allows the device to be used exclusively for its coagulating function, without the possibility of inadvertent activation of the cutting mode. With the slide-locking mechanism in the forward position, the activating switch cannot be moved at all, and no current can reach the electrosurgical blade, thus protecting the patient from inadvertent burns caused by accidental movement of the activating switch.」（２欄３５〜４８行）
『これに加えて、作動スイッチのための３位置スライドロッキング機構が提供される。スライドロッキング機構を後部の位置にすることで、作動スイッチは、どんなモード位置へも自由に動かすことができる。スライドロッキング機構を中央の位置にすることで、作動スイッチは、切断モード位置にすることができない。このことにより、装置は、不注意により切断モードを起動する可能性無しに、凝固機能のために使用することができる。スライドロッキング機構を前側の位置にすることで、作動スイッチは、全く動かすことができず、電気外科用ブレードに全く電流が流れない。その結果、作動スイッチが偶然動いて患者が不注意により火傷することを防ぐことができる。』
　
引２エ：「In addition, the device is safer and more secure to use as a result of the three-position slide-locking mechanism, which allows either (1) complete freedom of choice of current mode, (2) coagulating current mode only, or (3) no current at all to the electrosurgical blade. 」（６欄４８〜５３行）
『加えて、装置は、（１）電流モードを完全に自由選択できる（２）凝固電流モードのみ選択できる（３）電気外科ブレードに全く電流が流れない、のいずれかにすることができる、３位置スライドロッキング機構を使用することにより、より安全で確実となっている。』
　
引２ａ：引２ウの記載及び引２エの記載からして、３位置スライドロッキング機構が後部の位置及び中央の位置にある場合は、スイッチ１４をどんな電流モード位置へも自由に動かすことができたり、凝固電流モード位置へのみ動かすことができたりするから、スイッチ１４は起動が可能になっているといえ、３位置スライドロッキング機構が前側の位置にある場合は、スイッチ１４を全く動かすことができず、電気外科ブレードに全く電流が流れないから、該スイッチ１４の起動及び該電気外科用器具の電気外科起動が防がれているといえる。
　
　引用例２に記載された電気外科用器具が電気外科電源を備えていることは明らかであって、引用例２の記載事項及び図１〜９の図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明が記載されている。
「電気外科用器具であって、該電気外科用器具は、
　電気外科電源に接続されるように適合されている、ハウジングＢと、
　該ハウジングＢに作動可能に結合されたスイッチ１４であって、該スイッチ１４は、該電気外科電源に接続されるように適合されており、該スイッチ１４は、該電気外科用電極１０に該電気外科電源を電気的に接続するか、または、該電気外科用電極１０から該電気外科電源を電気的に接続解除することにより、該電気外科用電極１０の電気外科起動を開始するために選択的に起動可能である、スイッチ１４と、
　該ハウジングＢに作動可能に結合された３位置スライドロッキング機構であって、該３位置スライドロッキング機構は、該３位置スライドロッキング機構が該スイッチ１４の起動を可能にする後部の位置及び中央の位置から、該３位置スライドロッキング機構が該スイッチ１４の起動及び該電気外科用器具の電気外科起動を防ぐ前側の位置まで移動可能である、３位置スライドロッキング機構と
　を含み、
  ３位置スライドロッキング機構によりスイッチ１４が偶然動いて患者が不注意により火傷することを防ぐことができる、
　電気外科用器具。」（以下、「引用発明２」という。）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「組織４２０」は本願補正発明の「組織」に相当し、以下同様に、「電気外科鉗子１０」は「電気外科鉗子」に、「ハンドルアセンブリ３０」は「ハンドル」に、「シャフト１２」は「シャフト部材」に、「端部エフェクターアセンブリ１００」は「端部エフェクター」に、「１対の顎部材１１０及び１２０」は「１対の顎部材」に、「互いに対して間隔を置いた関係にある開放位置」は「互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置」及び「該顎部材が開放形態にある場合」に、「該顎部材がそれらの間に組織４２０を握るために協働する閉鎖位置」は「該顎部材がそれらの間に組織を握るために協働する次の位置」及び「該顎部材が閉鎖形態にある場合」に、「電気的に伝導性のシールプレート１１２，１２２」は「電気的に伝導性のシールプレート」に、「ハンドスイッチ２００」は「ハンドスイッチ」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明１の「電気外科用エネルギーが顎部材１１０及び１２０にそれぞれ移される」は本願補正発明の「該顎部材に該電気外科電源を電気的に接続する」に相当するとともに、「該ハンドスイッチ２００は、押し下げられるとき」電気外科鉗子１０は電気外科起動を開始するといえる。
　また、引用発明１の「該ハンドスイッチ２００は、押し下げられ」ないとき、「電気外科用エネルギーが顎部材１１０及び１２０にそれぞれ移され」ない、つまり「該顎部材から該電気外科電源を電気的に接続解除」するとともに、電気外科鉗子１０が電気外科起動しないことは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「該ハンドスイッチ２００は、押し下げられるとき、電気外科用エネルギーが顎部材１１０及び１２０にそれぞれ移される」は、本願補正発明の「該ハンドスイッチは、該顎部材に該電気外科電源を電気的に接続するか、または、該顎部材から該電気外科電源を電気的に接続解除することにより、該鉗子の電気外科起動を開始するために選択的に起動可能である」に相当する。
　
　本願明細書の「電気外科エネルギーの不注意の供給を防ぐために、ハンドヘルド電気外科器具のハンドスイッチを働かないようにし得るシステムおよび方法に対する必要性が存在する。」（【０００４】）との記載及び「図６Ａ〜Ｂおよび７Ａ〜Ｂに示される機械的ロックアウト機構２００に加え、種々の電気的および電気機械的ロックアウト機構が企図される。図８は、電気的ロックアウト機構４００を示す。・・・回路板５２はまた、これもまた起動スイッチ５２ａと連続している安全スイッチ５２ｂを含む。これらスイッチのいずれかが開いている限り、この回路は完成せず、そして組織に電気外科エネルギーは供給されない。」（【００６０】）との記載からして、本願補正発明の「ロックアウトスイッチ」は「安全スイッチ」といえる。
　そうすると、引用発明１の「安全スイッチ」と本願補正発明の「ロックアウトスイッチ」とは、「安全スイッチであって、該顎部材が開放形態にある場合において、該安全スイッチは、該安全スイッチが該ハンドスイッチの起動を可能にする第１の状態から、該安全スイッチが該ハンドスイッチの起動および該鉗子の電気外科起動を防ぐ第２の状態まで変化可能である、安全スイッチ」である点で一致する。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明１とは次の点で一致する。
（一致点）
「組織をシールするための電気外科鉗子であって、該電気外科鉗子は、
　少なくとも１つのハンドルであって、該ハンドルは、それに取り付けられた少なくとも１つのシャフト部材を有し、該少なくとも１つのシャフト部材は、その遠位端に取り付けられた端部エフェクターを有し、該端部エフェクターは、１対の顎部材を有し、該１対の顎部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置から、該顎部材がそれらの間に組織を握るために協働する少なくとも１つの次の位置に移動可能であり、該顎部材の各々は、電気的に伝導性のシールプレートを含み、該シールプレートの間に保持された組織を通って電気外科エネルギーを伝達して組織シールを行い、該電気的に伝導性のシールプレートは、電気外科電源に接続されるように適合されている、ハンドルと、
　該少なくとも１つのハンドルおよび該少なくとも１つのシャフト部材のうちの少なくとも１つに作動可能に結合されたハンドスイッチであって、該ハンドスイッチは、該電気外科電源に接続されるように適合されており、該ハンドスイッチは、該顎部材に該電気外科電源を電気的に接続するか、または、該顎部材から該電気外科電源を電気的に接続解除することにより、該鉗子の電気外科起動を開始するために選択的に起動可能である、ハンドスイッチと、
　安全スイッチであって、該顎部材が開放形態にある場合において、該安全スイッチは、該安全スイッチが該ハンドスイッチの起動を可能にする第１の状態から、該安全スイッチが該ハンドスイッチの起動および該鉗子の電気外科起動を防ぐ第２の状態まで変化可能である、安全スイッチと
　を含む、電気外科鉗子。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　「安全スイッチ」が、本願補正発明では、「該少なくとも１つのハンドルおよび該少なくとも１つのシャフト部材のうちの少なくとも１つに作動可能に結合されたロックアウトスイッチであって、該顎部材が開放形態にある場合、および、該顎部材が閉鎖形態にある場合の両方において、該ロックアウトスイッチは、該ロックアウトスイッチが該ハンドスイッチの起動を可能にする第１の形態から、該ロックアウトスイッチが該ハンドスイッチの起動および該鉗子の電気外科起動を防ぐ第２の形態まで移動可能である、ロックアウトスイッチ」であるのに対して、
　引用発明１では、「安全スイッチであって、該顎部材１１０及び１２０が開放位置にある場合において、該安全スイッチは、該安全スイッチがハンドスイッチ２００の起動を可能にする第１の状態から、該安全スイッチが該ハンドスイッチ２００の起動及び該鉗子１０の電気外科起動を防ぐ第２の状態まで変化可能である、安全スイッチ」であって、「顎部材１１０及び１２０は、シーリングが所望されるまで、開かれ、閉じられ、および回転されて組織４２０を操作し得、シーリングの前に電気外科鉗子１０を配置または再配置することが可能である」ものの、「安全スイッチ」は、「ハンドルアセンブリ３０」（ハンドル）及び「シャフト１２」（シャフト部材）のうちの少なくとも１つに作動可能に結合されているか否か不明であり、「顎部材１１０及び１２０」（顎部材）が閉鎖位置（閉鎖形態）にある場合において「該安全スイッチは、該安全スイッチがハンドスイッチ２００の起動を可能にする第１の状態から、該安全スイッチが該ハンドスイッチ２００の起動及び該鉗子１０の電気外科起動を防ぐ第２の状態まで変化可能である」ものであるか否か不明である点。
　　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明１に基く容易想到性
　引用発明１の「電気外科鉗子１０」において、「顎部材１１０及び１２０は、シーリングが所望されるまで、開かれ、閉じられ、および回転されて組織４２０を操作し得、シーリングの前に電気外科鉗子１０を配置または再配置することが可能である」とともに、「安全スイッチ」は「電気外科鉗子１０」の誤起動を防ぐためのものであることは明らかである。加えて、安全性を高めるためにスイッチを多重化することは慣用手段にすぎない。
　そうすると、引用発明１の「電気外科鉗子１０」において、シーリングを行う前に顎部材１１０及び１２０を閉じた状態で、安全に、組織４２０を操作し電気外科鉗子１０を再配置するために、顎部材１１０及び１２０の開放、閉鎖に関わりなくハンドスイッチ２００及び電気外科鉗子１０の誤起動を防ぐことができるように、「安全スイッチ」を、「該顎部材１１０及び１２０が閉鎖形態にある場合」においても「該安全スイッチがハンドスイッチ２００の起動を可能にする第１の状態から、該安全スイッチが該ハンドスイッチ２００の起動及び該鉗子１０の電気外科起動を防ぐ第２の状態まで変化可能である」ものとすることに格別の困難性は見出せない。
　上記の場合、引用発明１の「安全スイッチ」を電気外科鉗子１０の何処に設けるかは適宜決定される程度の事項であるとともに、スイッチにおいて異なる形態に移動可能なものとすることも慣用手段にすぎないことからして、引用発明１の「安全スイッチ」を本願補正発明の「ロックアウトスイッチ」と同様に、「ハンドルアセンブリ３０及びシャフト１２のうちの少なくとも１つに作動可能に結合された」ものとするとともに、「第１の形態」から「第２の形態」まで「移動可能」なものとすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　以上によれば、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が引用発明１に基いて容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、当業者が引用発明１から予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は当業者が引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
（２）引用発明１及び引用発明２に基く容易想到性
　引用発明２の「ハウジングＢ」は手で把持されることが明らかだから「把持部」といえ、以下同様に、「スイッチ１４」は手で操作されることが明らかだから「ハンドスイッチ」といえ、「３位置スライドロッキング機構」は、「スイッチ１４の起動及び該電気外科用器具の電気外科起動を防」ぎ、「スイッチ１４が偶然動いて患者が不注意により火傷することを防ぐことができる」ものであるから、「安全スイッチ」といえ、「該３位置スライドロッキング機構が該スイッチ１４の起動を可能にする後部の位置及び中央の位置」は「該安全スイッチが該ハンドスイッチの起動を可能にする第１の形態」といえ、「該３位置スライドロッキング機構が該スイッチ１４の起動および該電気外科用器具の電気外科起動を防ぐ前側の位置」は「該安全スイッチが該ハンドスイッチの起動および該鉗子の電気外科起動を防ぐ第２の形態」といえるから、引用発明２は、
「電気外科用器具であって、該電気外科用器具は、
　電気外科電源に接続されるように適合されている、把持部と、
　該把持部に作動可能に結合されたハンドスイッチであって、該ハンドスイッチは、該電気外科電源に接続されるように適合されており、該ハンドスイッチは、該電気外科用電極に該電気外科電源を電気的に接続するか、または、該電気外科用電極から該電気外科電源を電気的に接続解除することにより、該電気外科用電極の電気外科起動を開始するために選択的に起動可能である、ハンドスイッチと、
　該把持部に作動可能に結合された安全スイッチであって、該安全スイッチは、該安全スイッチが該ハンドスイッチの起動を可能にする第１の形態から、該安全スイッチが該ハンドスイッチの起動及び該電気外科用器具の電気外科起動を防ぐ第２の形態まで移動可能であって、ハンドスイッチが偶然起動して患者が不注意により火傷することを防ぐことができる、安全スイッチと
　を含む、電気外科用器具。」
　といえる。
　
　引用発明１の「電気外科鉗子１０」は、「顎部材１１０及び１２０は、シーリングが所望されるまで、開かれ、閉じられ、および回転されて組織４２０を操作し得、シーリングの前に電気外科鉗子１０を配置または再配置することが可能である」とともに、「安全スイッチ」は「電気外科鉗子１０」の誤起動を防ぐためのものであることは明らかである。加えて、安全性を高めるためにスイッチを多重化することは慣用手段にすぎない。
　そうすると、引用発明１の「電気外科鉗子１０」において、シーリングを行う前に顎部材１１０及び１２０を閉じた状態で、安全に、組織４２０を操作し電気外科鉗子１０を再配置するために、顎部材１１０及び１２０の開放、閉鎖に関わりなくハンドスイッチ２００及び電気外科鉗子１０の誤起動を防ぐことができるように、引用発明２の「電気外科用器具」の「ハンドスイッチが偶然起動して患者が不注意により火傷することを防ぐことができる」「安全スイッチ」に係る構成を引用発明１に適用することに格別の困難性は見出せない。
　上記の場合、引用発明２の「３位置スライドロッキング機構」（安全スイッチ）は「ハウジングＢ」（把持部）に作動可能に結合されているものであるから、引用発明１の「ハンドルアセンブリ３０に作動可能に結合された」ものとすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　　
　以上によれば、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基いて容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、当業者が引用発明１及び引用発明２から予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は当業者が引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１に基いて、又は引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成２４年８月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される、以下のとおりのものである。
「組織をシールするための電気外科鉗子であって、該電気外科鉗子は、
　少なくとも１つのハンドルであって、該ハンドルは、それに取り付けられた少なくとも１つのシャフト部材を有し、該少なくとも１つのシャフト部材は、その遠位端に取り付けられた端部エフェクターを有し、該端部エフェクターは、１対の顎部材を有し、該１対の顎部材は、互いに対して間隔を置いた関係にある第１の位置から、該顎部材がそれらの間に組織を握るために協働する少なくとも１つの次の位置に移動可能であり、該顎部材の各々は、電気的に伝導性のシールプレートを含み、該シールプレートの間に保持された組織を通って電気外科エネルギーを伝達して組織シールを行い、該電気的に伝導性のシールプレートは、電気外科電源に接続されるように適合されている、ハンドルと、
　該少なくとも１つのハンドルおよび該少なくとも１つのシャフト部材のうちの少なくとも１つに作動可能に結合されたハンドスイッチであって、該ハンドスイッチは、該電気外科電源に接続されるように適合されており、該ハンドスイッチは、該顎部材に該電気外科電源を電気的に接続するか、または、該顎部材から該電気外科電源を電気的に接続解除することにより、該鉗子の電気外科起動を開始するために選択的に起動可能である、ハンドスイッチと、
　該少なくとも１つのハンドルおよび該少なくとも１つのシャフト部材のうちの少なくとも１つに作動可能に結合されたロックアウトスイッチであって、該ロックアウトスイッチは、該ロックアウトスイッチが該ハンドスイッチの起動を可能にする第１の形態から、該ロックアウトスイッチが該ハンドスイッチの起動および該鉗子の電気外科起動を防ぐ第２の形態まで移動可能である、ロックアウトスイッチと
　を含む、電気外科鉗子。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２及び、その記載事項は、前記「II．独立特許要件３−１．引用例の記載事項」に記載したとおりである。
　　
V．対比・判断
（１）対比
　本願発明は、前記「II．１補正後の本願発明」の本願補正発明から、「ロックアウトスイッチ」についての限定事項である「該顎部材が開放形態にある場合、および、該顎部材が閉鎖形態にある場合の両方において、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明１に基いて、又は引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１に基いて、又は引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基いて、又は引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。