【事件の表示】
　特願２００７−１４５４１７「内燃機関の吸気制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９７９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１９年５月３１日の出願であって、平成２３年６月２９日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年８月２８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１０月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２４年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２４年４月１２日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年８月３０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　吸気弁の有効開度を連続的に変更可能な可変動弁機構と、吸気スロットル弁の開度を任意に変更可能なスロットル機構と、これら可変動弁機構およびスロットル機構を制御する制御手段と、を備えた内燃機関の吸気制御装置において、
　前記吸気弁の有効開度が通常制御用の下限開度よりも減少したとき
に、吸
と、内燃機関の要求トルクに応じて算出される前記吸気スロットル弁の目標スロットル開度と、の小さいほうを最終的な目標スロットル開度として前記吸気スロットル弁の開度が
　前記上限スロットル開度を、機関回転速度が高いときほど大きくする、
ことを特徴とする内燃機関の吸気制御装置。」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　吸気弁の有効開度を連続的に変更可能な可変動弁機構と、吸気スロットル弁の開度を任意に変更可能なスロットル機構と、これら可変動弁機構およびスロットル機構を制御する制御手段と、を備えた内燃機関の吸気制御装置において、
　前記吸気弁の有効開度が通常制御用の下限開度よりも減少したときに、前記吸気スロットル弁の開度を、吸気スロットル弁下流で吸気弁上流側に所定の吸気負圧を確保するために機関運転状態に基づいて設定した上限スロットル開度以下となるように制限し、
　前記上限スロットル開度を、機関回転速度が高いときほど大きくする、
　ことを特徴とする内燃機関の吸気制御装置。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関して、
　「吸気スロットル弁の開度を、吸気スロットル弁下流で吸気弁上流側に所定の吸気負圧を確保するために機関運転状態に基づいて設定した上限スロットル開度以下となるように制限し」を
　「
吸
と、内燃機関の要求トルクに応じて算出される前記吸気スロットル弁の目標スロットル開度と、の小さいほうを最終的な目標スロットル開度として前記吸気スロットル弁の開度が
　「吸気スロットル弁の開度を、吸気スロットル弁下流で吸気弁上流側に所定の吸気負圧を確保するために機関運転状態に基づいて設定した上限スロットル開度以下となるように制限し」ていたものを「吸気スロットル弁の上限スロットル開度
と、内燃機関の要求トルクに応じて算出される前記吸気スロットル弁の目標スロットル開度と、の小さいほうを最終的な目標スロットル開度と
　請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明である、
　「【請求項１】
　吸気弁の有効開度を連続的に変更可能な可変動弁機構と、吸気スロットル弁の開度を任意に変更可能なスロットル機構と、これら可変動弁機構およびスロットル機構を制御する制御手段と、を備えた内燃機関の吸気制御装置において、
　前記吸気弁の有効開度が通常制御用の下限開度よりも減少したとき
に、吸
と、内燃機関の要求トルクに応じて算出される前記吸気スロットル弁の目標スロットル開度と、の小さいほうを最終的な目標スロットル開度として前記吸気スロットル弁の開度が
　前記上限スロットル開度を、機関回転速度が高いときほど大きくする、
ことを特徴とする内燃機関の吸気制御装置。」
（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由において引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−２１４１６７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
　吸気バルブのバルブリフト量を可変にする可変動弁機構と、前記吸気バルブの上流側に設けられる吸気絞り弁と、前記吸気絞り弁下流の吸入負圧によってブレーキペダルによる制動力を増大させる制動力倍力装置とを備えた内燃機関の空気量制御装置であって、
　前記可変動弁機構が故障したときに、前記可変動弁機構の駆動を停止する一方、前記吸気絞り弁の開度を制御して機関の吸入空気量を制御すると共に、前記制動力倍力装置が要求する吸入負圧に基づいて前記吸気絞り弁の開度を制限することを特徴とする内燃機関の空気量制御装置。
【請求項２】
　前記吸入負圧に応じて前記吸気絞り弁の開度上限値を設定することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の空気量制御装置。
【請求項３】
　機関の回転速度が所定速度以上であるときに、前記吸気絞り弁の開度を制限することを特徴とする請求項１又は２記載の内燃機関の空気量制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　
　（イ）「【０００１】
　本発明は、吸気バルブのバルブリフト量を可変にする可変動弁機構、及び、ブレーキペダルによる制動力を吸気絞り弁下流の吸入負圧によって増大させる制動力倍力装置を備えた内燃機関の空気量制御装置に関し、詳しくは、前記可変動弁機構が故障したときの制御に関する。
　・・・（後略）・・・」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００３】
  ところで、バルブリフト可変機構が吸気バルブの低リフト側で故障すると、吸気バルブの開口面積が小さくなってシリンダ内に吸入される空気量が大幅に制限されることになることになるため、機関回転速度を高めて低負荷域での運転安定性を高めるためには、スロットルバルブ等の吸気絞り弁の開度をより大きくしてシリンダ吸入空気量の増大を図る必要が生じる。
【０００４】
　しかし、吸気絞り弁の開度を大きくすると、吸入負圧が低下して大気圧に近づくことになるため、吸入負圧を作動源とする制動力倍力装置における倍力作用が正常に機能しなくなり、制動力が低下するという問題が生じる。
　本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、吸気バルブのバルブリフト量を可変にする可変動弁機構が低リフト側で故障した場合であっても、機関運転に要求される吸入空気量を確保しつつ、制動力倍力装置の作動負圧を確保できるようにすることを目的とする。
　・・・（後略）・・・」（段落【０００３】及び【０００４】）
　
　（エ）「【００１０】
　図１は、実施形態における車両用内燃機関のシステム構成図である。
　図１において、内燃機関１０１の吸気管１０２には、スロットルモータ１０３ａでスロットルバルブ１０３ｂ（吸気絞り弁）を開閉駆動する電子制御スロットル１０４が介装され、該電子制御スロットル１０４及び吸気バルブ１０５を介して、燃焼室１０６内に空気が吸入される。
【００１１】
　燃焼排気は燃焼室１０６から排気バルブ１０７を介して排出され、フロント触媒１０８及びリア触媒１０９で浄化された後、大気中に放出される。
　前記排気バルブ１０７は、排気側カム軸１１０に軸支されたカム１１１によって一定のバルブリフト量，バルブ作動角及びバルブタイミングを保って開閉駆動される。
　一方、吸気バルブ１０５側には、吸気バルブ１０５のバルブリフト量を作動角と共に連続的に可変する可変動弁機構であるＶＥＬ（Variable valve Event and Lift）機構１１２が設けられる。
【００１２】
　更に、吸気バルブ１０５側には、クランク軸に対する吸気側カム軸の回転位相を変化させることで、吸気バルブ１０５のバルブ作動角の中心位相を連続的に可変する可変バルブタイミング機構であるＶＴＣ（Variable valve Timing Control）機構１１３が設けられる。
　マイクロコンピュータを内蔵するエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）１１４は、前記ＶＥＬ機構１１２及びＶＴＣ機構１１３を制御することによって、機関の吸入空気量，シリンダにおける残留ガス率を制御する一方、一定の吸入負圧を得るべく前記電子制御スロットル１０４を制御する。
【００１３】
　前記ＥＣＵ１１４には、内燃機関１０１の吸入空気量を検出するエアフローメータ１１５、アクセル開度を検出するアクセルペダルセンサ１１６、クランク軸１２０からクランク回転信号を取り出すクランク角センサ１１７、スロットルバルブ１０３ｂの開度ＴＶＯを検出するスロットルセンサ１１８、内燃機関１０１の冷却水温度を検出する水温センサ１１９、スロットルバルブ１０３ｂの下流側で吸気圧を検出する吸気圧センサ１４０からの検出信号が入力される。
【００１４】
　また、各気筒の吸気バルブ１０５上流側の吸気ポート１３０には、電磁式の燃料噴射弁１３１が設けられ、該燃料噴射弁１３１は、前記ＥＣＵ１１４からの噴射パルス信号によって開弁駆動され、前記噴射パルス信号の噴射パルス幅（開弁時間）に比例する量の燃料を噴射する。
　更に、本実施形態の機関１０１が搭載される車両には、ブレーキペダル１４１による制動力を前記スロットルバルブ１０３ｂ下流の吸入負圧によって増大させる制動力倍力装置（マスターバック）１４２が備えられている。」（段落【００１０】ないし【００１４】）
　
　（オ）「【００３４】
　このため、回転部材５３は、ベーン７８ａ〜７８ｄを介して進角側へ最大に回転し、これによって、吸気バルブ１０５の開期間（開時期及び閉時期）が早くなる。
　前記ＥＣＵ１１４は、前述のように、前記電子制御スロットル１０４，ＶＥＬ機構１１２及びＶＴＣ機構１１３を制御することによって、機関の吸入空気量等を制御する機能を有すると共に、ＶＥＬ機構１１２の故障診断を行い、ＶＥＬ機構１１２の故障発生時に、図１２のフローチャートに示すようなフェイルセーフ処理を行なう。
【００３５】
　図１２のフローチャートにおいて、ステップＳ１では、ＶＥＬ機構１１２の故障診断を行なう。
　前記故障診断においては、例えば、ＶＥＬ機構１１２の制御軸１６の角度を目標値に追従変化させるフィードバック制御系において、制御偏差が所定以上である状態が所定時間以上継続したときや、目標値に変化がない状態で角度センサ１２７により検出される実際の角度が継続的に変化している場合などに、ＶＥＬ機構１１２の故障の発生を判定する。
【００３６】
　また、上記のような機能診断の他、前記角度センサ１２７やＤＣサーボモータ１２１などの部品の故障診断も、ステップＳ１における故障診断に含まれる。
　ステップＳ２では、ステップＳ１における診断の結果、ＶＥＬ機構１１２の故障発生が判定されたか否かを判別する。
  そして、ＶＥＬ機構１１２の故障発生が判定された場合には、ステップＳ３へ進み、ＶＥＬ機構１１２（ＤＣサーボモータ１２１）の駆動を停止させる。
【００３７】
　ステップＳ４では、そのときの機関回転速度が所定値を超えるか否かを判別する。
　機関回転速度が前記所定値以下であるときには、吸気バルブ１０５のバルブリフト量が最小値であったとしても、制動力倍力装置１４２に要求される吸入負圧を確保しつつ、必要なシリンダ空気量を確保できるが、機関回転速度が前記所定値よりも高くなると、必要なシリンダ空気量を確保するためには、低回転時よりもスロットルバルブ１０３ｂをより開く必要が生じ、これによって、制動力倍力装置１４２の負圧源となる吸入負圧が低下する。
【００３８】
　そこで、ステップＳ４で、機関回転速度が所定値以下であると判断されたときには、ステップＳ６を迂回することで、開度制限を行なうことなくスロットルバルブ１０３ｂによる吸入空気量制御を行わせる。
　一方、ステップＳ４で、機関回転速度が所定値を超えていると判断されたときには、ステップＳ５へ進む。
【００３９】
　ステップＳ５では、吸気圧センサ１４０で検出されるスロットルバルブ１０３ｂ下流における吸気圧が所定値以上であるか否か（吸入負圧が所定値以下であるか否か）を判別する。
　前記吸気圧の所定値は、前記制動力倍力装置１４２で要求される負圧に基づいて設定され、前記ステップＳ５で、吸気圧センサ１４０で検出されるスロットルバルブ１０３ｂ下流における吸気圧が所定値以上であると判断された場合には、前記制動力倍力装置１４２が作動するに充分な吸入負圧が確保されていないものと判断される。
【００４０】
　そこで、ステップＳ５で、吸気圧センサ１４０で検出されるスロットルバルブ１０３ｂ下流における吸気圧が所定値以上であると判断されたときには、ステップＳ６へ進んで、スロットルバルブ１０３ｂの開度上限値を設定することで、スロットルバルブ１０３ｂの開度を前記制動力倍力装置１４２で要求される負圧を確保できる範囲内に制限する。
　前記開度上限値は、予め記憶された固定値として設定することができる。」（段落【００３４】ないし【００４０】）
　
　（カ）「【００４１】
　また、図１３に示すように、前記開度上限値を吸気圧に応じて設定させることができ、この場合、吸気圧が大気圧に近く吸入負圧として小さいときほど、開度上限値をより小さく変更する。
　これにより、前記制動力倍力装置１４２で要求される負圧が確保される開度にまで、スロットルバルブ１０３ｂの開度を最小限に制限することができる。」（段落【００４１】）
　
　（キ）「【００４２】
　ステップＳ７では、スロットルバルブ１０３ｂをアクセル開度，機関回転速度等に基づいて制御することで、スロットルバルブ１０３ｂによって機関の吸入空気量を調整させるが、ステップＳ６で開度上限値を設定した場合には、スロットルバルブ１０３ｂの開度は前記開度上限値以下に制限される。
　上記実施形態によると、故障によってＶＥＬ機構１１２の駆動が停止され、スロットルバルブ１０３ｂの開度制御によって吸入空気量を制御するときに、スロットルバルブ１０３ｂの開度が、制動力倍力装置１４２で要求される負圧を確保すべく制限される。
【００４３】
　従って、可変動弁機構が故障して吸気バルブのバルブリフト量が最小になっても、スロットルバルブ１０３ｂの開度制御によって機関の安定運転に必要な空気量を確保しつつ、制動力倍力装置の倍力作用を維持させることができる。
　また、特に、スロットルバルブ１０３の開度上限値を、実際の吸気圧に基づいて設定すれば、スロットルバルブ１０３ｂの開度が過剰に制限されることを回避しつつ、制動力倍力装置１４２に供給する負圧を確保できる。」（段落【００４２】及び【００４３】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（キ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）、（ウ）ないし（オ）及び図１の記載からみて、内燃機関の空気量制御装置は、ＶＥＬ機構１１２と、電子制御スロットル１０４と、ＥＣＵ１１４と、を備えており、前記ＶＥＬ機構１１２は、吸気バルブ１０５の有効開度となるバルブリフト量や作動角を連続的に変更可能なものであり、前記電子制御スロットル１０４は、スロットルバルブ１０３の開度を任意に変更可能なものであり、前記ＥＣＵ１１４は、前記ＶＥＬ機構１１２及び電子制御スロットル１０４の両者を制御するものであることが分かる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（オ）、（キ）及び上記（ク）並びに図１及び１２の記載からみて、吸気バルブ１０５の有効開度が、故障による吸気バルブ１０５のバルブリフト量が最小となったときに、スロットルバルブ１０３下流で吸気バルブ１０５上流側に所定の吸気負圧を確保するために吸気圧に基づいて前記スロットルバルブ１０３の開度上限値が設定され、そしてスロットルバルブ１０３の開度が当該開度上限値以下となるように制限されることが分かる。
　以上のことから、吸気バルブ１０５の有効開度が故障により吸気バルブ１０５のバルブリフト量が減少したときに、スロットルバルブ１０３下流で吸気バルブ１０５上流側に所定の吸気負圧を確保するために吸気圧に基づいて設定したスロットルバルブ１０３の開度上限値と、前記スロットルバルブ１０３の開度と、の小さいほうを最終的な開度として前記スロットルバルブ１０３の開度が開度上限値以下となるように制限した、といえる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）及び（カ）並びに図１２及び１３の記載からみて、図１２のフローチャートにおいて、ステップ６に設定される開度上限値は、吸気圧が低いときほど大きくなることが分かる（特に、図１３参照。）。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「吸気バルブ１０５の有効開度を連続的に変更可能なＶＥＬ機構１１２と、スロットルバルブ１０３の開度を任意に変更可能な電子制御スロットル１０４と、これらＶＥＬ機構１１２および電子制御スロットル１０４を制御するＥＣＵ１１４と、を備えた内燃機関の空気量制御装置において、
　前記吸気バルブ１０５の有効開度が故障により吸気バルブ１０５のバルブリフト量が減少したときに、スロットルバルブ１０３下流で吸気バルブ１０５上流側に所定の吸気負圧を確保するために吸気圧に基づいて設定した前記スロットルバルブ１０３の開度上限値と、前記スロットルバルブ１０３の開度と、の小さいほうを最終的な開度として前記スロットルバルブ１０３の開度が開度上限値以下となるように制限し、
　前記開度上限値を、吸気圧が低いときほど大きくする、
　内燃機関の空気量制御装置。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「吸気バルブ１０５」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「吸気弁」に相当し、以下同様に、「ＶＥＬ機構１１２」は「可変動弁機構」に、「スロットルバルブ１０３」は「吸気スロットル弁」に、「電子制御スロットル１０４」は「スロットル機構」に、「ＥＣＵ１１４」は「制御手段」に、「内燃機関の空気量制御装置」は「内燃機関の吸気制御装置」に、「開度上限値」は「上限スロットル開度」に、　それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「吸気圧」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「機関運転状態」に包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「故障により吸気バルブ１０５のバルブリフト量が減少した」は、「通常時の開度よりも減少した」という限りにおいて、本件補正発明における「通常制御用の下限開度よりも減少した」に相当し、以下同様に、
　「スロットルバルブ１０３の開度」は、「吸気スロットル弁のスロットル開度」という限りにおいて、「内燃機関の要求トルクに応じて算出される吸気スロットル弁の目標スロットル開度」に、
　「最終的な開度」は、「最終的なスロットル開度」という限りにおいて、「最終的な目標スロットル開度」に、
　それぞれ相当する。
　　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の＜一致点＞で一致し、＜相違点１＞ないし＜相違点３＞で相違する。なお、（　）内に本件補正発明の相当する発明特定事項を示す。
　　
　＜一致点＞
　「吸気弁の有効開度を連続的に変更可能な可変動弁機構と、吸気スロットル弁の開度を任意に変更可能なスロットル機構と、これら可変動弁機構およびスロットル機構を制御する制御手段と、を備えた内燃機関の吸気制御装置において、
　前記吸気弁の有効開度が通常時の開度よりも減少したときに、吸気スロットル弁下流で吸気弁上流側に所定の吸気負圧を確保するために機関運転状態に基づいて設定した前記吸気スロットル弁の上限スロットル開度と、吸気スロットル弁のスロットル開度と、の小さいほうを最終的なスロットル開度として前記吸気スロットル弁の開度が上限スロットル開度以下となるように制限した、
　内燃機関の吸気制御装置。」
　
　＜相違点１＞
　吸気弁の有効開度の減少に関し、
　本件補正発明においては、「通常制御用の下限開度よりも減少した」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、「故障により吸気バルブ１０５（吸気弁）のバルブリフト量（有効開度）が減少した」点（以下、「相違点１」という。）。
　
　＜相違点２＞
　スロットル開度に関し、
　本件補正発明においては、「内燃機関の要求トルクに応じて算出される吸気スロットル弁の目標スロットル開度」であるに対し、
　引用文献記載の発明においては、「スロットルバルブ１０３（吸気スロットル弁）の開度」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　＜相違点３＞
　上限スロットル開度の変化に関し、
　本件補正発明においては、「上限スロットル開度を、機関回転速度が高いときほど大きくする」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、「開度上限値（上限スロットル開度）を、吸気圧が低いときほど大きくする」点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　吸気弁の有効開度の減少について、本件補正発明も引用文献記載の発明もいずれも「通常時の開度よりも減少した」点において共通する。
　ところで、引用文献記載の発明における「故障により吸気バルブ１０５（吸気弁）のバルブリフト量（有効開度）が減少した」ということは、故障時においては、通常時の吸気バルブ１０５（吸気弁）の所定のバルブリフト量（有効開度）よりも故障時のバルブリフト量（有効開度）が減少した、ということができる。
　そうすると、内燃機関において、一般に、吸気弁の有効開度が通常制御用の下限開度よりも減少した場合に、故障であると判断することは技術常識（以下、「技術常識１」という。）であるから、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項の点に困難性は認められない。
　
（２）相違点２について
　引用文献には、「スロットルバルブ１０３ｂをアクセル開度，機関回転速度等に基づいて制御することで、スロットルバルブ１０３ｂによって機関の吸入空気量を調整させるが、ステップＳ６で開度上限値を設定した場合には、スロットルバルブ１０３ｂの開度は前記開度上限値以下に制限される。」（上記３−１．（１）（キ）参照。）と記載されていることから、引用文献記載の発明における「スロットルバルブ１０３（吸気スロットル弁）の開度」は目標値のスロットル開度であることは明らかであり、また、前記のとおり、引用文献には、「スロットルバルブ１０３ｂを『アクセル開度』，『機関回転速度』等に基づいて制御する」のであるから、このことは、スロットルバルブ１０３は、『アクセル開度』及び『機関回転速度』に基づいて求められる『内燃機関の要求トルク』に応じて制御されているといえる。
　以上のことから、スロットル開度について、本件補正発明と引用文献記載の発明との実質的な差異があるものとはいえない。
　仮に、上記相違点２の文言どおりの差異があるとしても、内燃機関の制御装置において、吸気を制御するためのスロットル開度として、「内燃機関の要求トルクに応じて算出される吸気スロットル弁の目標スロットル開度」を用いることは技術常識（以下、「技術常識２」という。例えば、原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００５−２９１１８８号公報の特に、段落【００１９】ないし【００２１】参照。）であるので、引用文献記載の発明において、吸気を制御するためのスロットル開度として、上記技術常識２を採用し、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３について
　上限スロットル開度の変化について、本件補正発明も引用文献記載の発明も、「上限スロットル開度を、吸気負圧が高いときほど大きくする」という点において共通する。
　また、内燃機関の制御装置において、吸気弁が所定の有効開度に維持されたときに、機関回転速度と吸気圧とは相関があることは、技術常識（以下、「技術常識３」という。例えば、特開２００１−２０８１９２号公報の特に、段落【０００４】及び図６参照。）である。
　さらに、あらゆる技術分野において、部品点数を少なくしようとすることは、普遍的な課題である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、吸気負圧の変化に応じて上限スロットル開度を変化させるために、上記普遍的な課題に基づき上記技術常識３を考慮してパラメータとして吸気圧に代えて機関回転速度を用い、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに技術常識１及び３、又は、引用文献記載の発明並びに技術常識１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに技術常識１及び３、又は、引用文献記載の発明並びに技術常識１ないし３に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２４年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年８月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに技術常識１及び３、又は、引用文献記載の発明並びに技術常識１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明並びに技術常識１及び３、又は、引用文献記載の発明並びに技術常識１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明並びに技術常識１及び３、又は、引用文献記載の発明並びに技術常識１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明並びに技術常識１及び３、又は、引用文献記載の発明並びに技術常識１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。