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　特願２００５−２７７００７「順序集合を用いる送信適応等化」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０９４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１７年９月２６日（パリ条約による優先権主張　２００４年９月３０日　米国）の出願であって，平成２３年７月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，平成２３年４月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　複数のノードを有する通信システムにおいて用いられる装置であって，
　第２のノードの受信機と通信するように構成された送信機と，前記第２のノードの送信機と通信するように構成された受信機とを含む第１のノード備え，
　前記第１のノードが，前記第１のノードの１つまたは複数の等化パラメータの調整を指定する情報を前記第２のノードから受信するように動作し，
　前記情報が，前記第１のノードと前記第２のノードの間の通信リンクの初期化と併せて前記第２のノードから前記第１のノードに送信される１つまたは複数の順序集合の指定部分の形で受信され，
　前記第１のノードがさらに，前記受信した情報に従って前記１つまたは複数の等化パラメータを調整するように動作し，
　前記１つまたは複数の順序集合が，前記通信リンクの初期化と併せて前記第１のノードと前記第２のノードの間で実行される速度ネゴシエーション処理の間に，前記第２のノードから前記第１のノードに送信される少なくとも１つのトレーニング順序集合を含む，装置。」
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１５６４３７号公報（以下，「引用例」という。）には，「デ−タ伝送システムにおけるプリエンフアシス制御方法及び装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「〔従来の技術〕
　回線を通して一方の装置（送信側装置）から他方の装置７１（受信側装置）へデータを伝送するとき，回線がフィルタとしての機能を発揮し，送信信号がフィルタ劣化を起すことがある。このフィルタ劣化は以前においては受信側装置のモデム内で補正されるのが一般的であったが，送信側装置において予め送信信号のレベルを強調しておき，受信側装置で受信したときは所定の帯域にわたって信号レベルがフラットになるようにする。いわゆるプリエンファシスが行われる場合がある。このようなプリエンファシスを制御する方式の従来例としては例えば第４図に示すものがある。
　これは，送信側装置１と，この送信側装置１に回線３を介して接続された受信側装置２とから構成されたデータ伝送システムにおいて，送信側装置１のモデムにプリエンファシス機能部４を設けた例を示す。かかる構成を有するデータ伝送システムにおいて，データ伝送する場合は，先ず第１段目の操作として，送信側装置１から受信側装置２へ向けてフラット信号を送出する。これに対して受信側装置２では第２段目の操作として前記送出信号を自動等化器で引込む。その後受信側装置２内では第３段目の操作として等化器のタップ係数の抽出が行われる。そして第４段目の操作として受信側装置２から送信側装置１へ向けてタップ係数データが転送される。送信側装置１では第５段目の操作として前記転送された来たデータに基づいてプリエンファシス量等のセットが行われる。そして第６段目の操作として送信側装置１から受信側装置２へ定常下でデータの伝送が行われる。」（２頁右上欄５行〜同頁左下欄１８行）
　
（２）「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は前記目的を達成するために，第１図に示すようにデータ伝送システムを構成する送受信装置１，２の送信部５及び受信部６のいずれにもプリエンファシス機能部を設け，送信側装置１と受信側装置２との間でのトレーニング動作において送信側装置１からプリエンファシス用の信号（一種のテスト信号，前記フラット信号に相当する）を回線３上に送出する一方，受信側装置２では前記プリエンファシス用信号を判定し，プリエンファシスが必要である場合は再トレーニング要求信号を送信側装置１に転送する。これによって送信側装置１では等化器の初期設定をするようにした。」（３頁左上欄１〜１４行）
　
（３）「〔実施例〕
　第２図及び第３図は本発明の一実施例を示す図である。第２図は送受信装置１及び２のモデムの送信部５及び受信部６の内部構成の一例を示すものである。送信部５の中にはプリエンファシスのための等化処理を行う手段であるコンプロマイズ・イコライザ７と，固定等化器８と，これらコンプロマイズ・イコライザ７及び固定等化器８の制御を行う等化器制御部９と，送受信装置が送信側装置１として作動する時回線３上に送出されたプリエンファシス用信号データを一時格納する第１のレジスタ１０と，受信側装置２として作動する時プリエンファシス動作に際して再トレーニングのハンドシェイク用の最適値データを格納する第２のレジスタ１１とを有し，コンプロマイズ・イコライザ７及び両レジスタ１０，１１は送信用の信号線１７を介して回線３に接続されている。
　受信部６は受信用信号線１８を介して回線３に接続され且つプリエンファシスのための最適値データを作成する第２のコンプロマイズ・イコライザ１３と，受信側装置２として作動するとき送信側装置１から送られたプリエンファシス用のデータが受信格納される第３のレジスタ１３と，送信側装置１として作動するとき受信側装置から転送された最適値データが受信格納される第４のレジスタ１４と，受信されたプリエンファシス用信号データをチェックしてシステムでの最適値として使用出来るか否かを判定する判定回路１５と，判定回路１５における判定結果により再トレーニングを要求する信号を作成するトレーニング部１６とを有する。」（３頁右上欄９行〜同頁左下欄２０行）
（［当審注］：第１段落１〜２行目の「第２は送受信装置１及び２のモデムの送信部５及び受信部６の内部構成の一例を示すものである。」は「第２
図
　
（４）「かかる構成を有する送受信部５，６を備えたモデムにおいてトレーニング時における動作を説明する。
　先ず送信側装置１から受信側装置２へデータを送りたいとき送信側装置１では第３図に示すようにトレーニング信号２１と処理データ信号２２とから成るデータ信号が作成される。この実施例に係るモデムでは，トレーニング信号２１の一要素であるレートシーケンス格納部２１ａの後にプリエンファシス用のデータ信号格納領域２１ｂが設けられ，この格納領域２１ｂにプリエンファシス用データが設定出来る様になっている。
　先ず最初の段階では，送信側装置１の送信部５においてコンプロマイズ・イコライザの設定が行われ，ここでプリエンファシス用のデータ（ＰＥ１とする）が作成される。このデータＰＥ１は送信部５において作成された仮の最適値であり，これがデータ信号２０の格納領域２１ｂに設定される一方，第１のレジスタ１０に格納保持される。このようにして作成されたデータ信号２０は相手局である受信側装置２の受信部６に届くとそのプリエンファシス用のデータは受信側装置２の第３のレジスタ１３にとり込まれる。次いで受信側装置２のコンプロマイズ・イコライザ１２がデータＰＥ１をロードしてこれがシステムでの最適値であるか否かを判定部１５がチェックする。これが最適値であれば以上のトレーニングは成功したものとして新たには何ら動作せず，トレーニングが終了して処理データの伝送動作に入る。
　これに対して，前記第３のレジスタ１３からロードしたデータが最適値でない時はコンプロマイズ・イコライザ１２によって最適値を作成し，判定回路１５を通して同一受信側装置２の送信部５内の第２のレジスタ１１へ転送する。この一方で，判定部１５から再トレーニング部１６へ指令信号が出力され，再トレーニング部１６は再トレーニングを要求する信号を出力する。この再トレーニング出力は送信部５内の固定等化器８及びイコライザ制御部９を通して第２のレジスタ１１へ送られ，回線３上に送出されて送信側装置１に送られる。これにより送信側装置１と受信側装置２との間で再トレーニングのシェイクハンド動作が行われる。この時前記第２のレジスタ１１に格納された最適値データはシェイクハンド動作によって送信側装置１の第４のレジスタ１４へ入力される。そして，第４のレジスタ１４に一旦格納された最適値データは送信側装置１の送信部５内のイコライザ制御部９へ転送され，更にコンプロマイズ・イコライザ７へ入力される。そして，コンプロマイズ・イコライザ７によりプリエンファシス最適値データが第１のレジスタ１０に書込まれ，最初の段階でデータＰＥ１が格納された第１のレジスタ１０が前記最適値データによって更新され等化器の初期設定が行われる。」（３頁右下欄１行〜４頁右上欄１５行）
　
　上記記載及び図面の記載並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると，
ア．上記（２），図１の記載によれば，引用例には「複数の送受信装置を有するデータ伝送システムにおいて用いられる装置」が記載されているといえる。
　
イ．上記（２），図１の記載によれば，送受信装置１の送信部５は送受信装置２の受信部６と通信していると認められ，送受信装置１の受信部６は送受信装置２の送信部５と通信していると認められるから，引用例は「送受信装置２の受信部と通信するように構成された送信部と，前記送受信装置２の送信部と通信するように構成された受信部とを含む送受信装置１を備え」ているといえる。
　
ウ．上記（３）の「プリエンファシスのための等化処理を行う手段であるコンプロマイズ・イコライザ７」及び同（４）の「先ず最初の段階では，送信側装置１の送信部５においてコンプロマイズ・イコライザの設定が行われ，ここでプリエンファシス用のデータ（ＰＥ１とする）が作成される。このデータＰＥ１は送信部５において作成された仮の最適値であり，これがデータ信号２０の格納領域２１ｂに設定される一方，第１のレジスタ１０に格納保持される。このようにして作成されたデータ信号２０は相手局である受信側装置２の受信部６に届くとそのプリエンファシス用のデータは受信側装置２の第３のレジスタ１３にとり込まれる。次いで受信側装置２のコンプロマイズ・イコライザ１２がデータＰＥ１をロードしてこれがシステムでの最適値であるか否かを判定部１５がチェックする。」及び「これに対して，前記第３のレジスタ１３からロードしたデータが最適値でない時はコンプロマイズ・イコライザ１２によって最適値を作成し，判定回路１５を通して同一受信側装置２の送信部５内の第２のレジスタ１１へ転送する。」の記載によれば，ここでいう「仮の最適値」，「最適値」は，送受信装置１の送信部５のコンプロマイズ・イコライザ７におけるプリエンファシスのための等化処理を設定するプリエンファシス用のデータ（ＰＥ１）であると認められる。
　そして，上記（３）の「送信側装置１として作動するとき受信側装置から転送された最適値データが受信格納される第４のレジスタ１４」，同（４）の「この時前記第２のレジスタ１１に格納された最適値データはシェイクハンド動作によって送信側装置１の第４のレジスタ１４へ入力される。そして，第４のレジスタ１４に一旦格納された最適値データは送信側装置１の送信部５内のイコライザ制御部９へ転送され，更にコンプロマイズ・イコライザ７へ入力される。そして，コンプロマイズ・イコライザ７によりプリエンファシス最適値データが第１のレジスタ１０に書込まれ，最初の段階でデータＰＥ１が格納された第１のレジスタ１０が前記最適値データによって更新され等化器の初期設定が行われる。」の記載によれば，送受信装置１の第４のレジスタ１４には送受信装置２の第２のレジスタ１１に格納されていた最適値データが入力され，当該最適値データによって等化器の初期設定が行われるのであるから，送受信装置１が送受信装置２からプリエンファシスのための等化処理を設定するプリエンファシス用のデータである最適値を受信し，当該最適値に従って等化処理を設定するように動作するといえる。
　したがって，引用例には「前記送受信装置１が，前記送受信装置１のプリエンファシスのための等化処理を設定するプリエンファシス用のデータを前記送受信装置２から受信するように動作」し，「前記送受信装置１がさらに，前記受信したデータに従ってプリエンファシスのための等化処理を設定するように動作」することが記載されていると認められる。
　
　したがって，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「複数の送受信装置を有するデータ伝送システムにおいて用いられる装置であって，
　送受信装置２の受信部と通信するように構成された送信部と，前記送受信装置２の送信部と通信するように構成された受信部とを含む送受信装置１を備え，
　前記送受信装置１が，前記送受信装置１のプリエンファシスのための等化処理を設定するプリエンファシス用のデータを前記送受信装置２から受信するように動作し，
　前記送受信装置１がさらに，前記受信したデータに従ってプリエンファシスのための等化処理を設定するように動作する，装置。」
　
　
３．対比・判断
（１）引用発明の「データ伝送システム」は「通信システム」に包含されることは明らかであり，引用発明の「送受信装置１」，「送受信装置２」は通信システムのノードといえ，これらを「第１のノード」，「第２のノード」と称するのは任意である。そして，引用発明の「受信部」，「送信部」は，それぞれ本願発明の「送信機」，「受信機」に相当する。
　
（２）引用発明の送受信装置１が送受信装置２から受信する「送受信装置１のプリエンファシスのための等化処理を設定するプリエンファシス用のデータ」は送受信装置１の等化処理を設定するものであり，当該設定により等化処理が仮の最適値に基づく等化処理から最適値に基づく等化処理に変更されることになるから，当該設定動作は「調整」といえる。したがって，引用発明の「送受信装置１のプリエンファシスのための等化処理を設定するプリエンファシス用のデータ」は，「等化処理を調整するための情報」である点で，本願発明の「第１のノードの１つまたは複数の等化パラメータの調整を指定する情報」と差異がない。
　
（３）引用発明の「受信したデータに従ってプリエンファシスのための等化処理を設定するように動作する」ことは，上述のとおり当該設定動作により等化処理が仮の最適値に基づく等化処理から最適値に基づく等化処理に調整されるのであるから，「受信した情報に従って等化処理を調整するように動作する」点で，本願発明の「受信した情報に従って前記１つまたは複数の等化パラメータを調整するように動作」することと差異がない。
　
　したがって，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「複数のノードを有する通信システムにおいて用いられる装置であって，
　第２のノードの受信機と通信するように構成された送信機と，前記第２のノードの送信機と通信するように構成された受信機とを含む第１のノード備え，
　前記第１のノードが，前記第１のノードの等化処理を調整するための情報を前記第２のノードから受信するように動作し，
　前記第１のノードがさらに，前記受信した情報に従って等化処理を調整するように動作する，
　装置。」
　
（相違点１）
　「等化処理を調整するための情報」が，本願発明は「１つまたは複数の等化パラメータの調整を指定する情報」であるのに対し，引用発明は「プリエンファシスのための等化処理を設定するプリエンファシス用のデータ」であってその詳細が明らかでない点。
　
（相違点２）
　「等化処理を調整するための情報」の受信に関し，本願発明は「前記情報が，前記第１のノードと前記第２のノードの間の通信リンクの初期化と併せて前記第２のノードから前記第１のノードに送信される１つまたは複数の順序集合の指定部分の形で受信され」「前記１つまたは複数の順序集合が，前記通信リンクの初期化と併せて前記第１のノードと前記第２のノードの間で実行される速度ネゴシエーション処理の間に，前記第２のノードから前記第１のノードに送信される少なくとも１つのトレーニング順序集合を含む」のに対し，引用発明は「プリエンファシスのための等化処理を設定するプリエンファシス用のデータ」である最適値がどのように受信されるのかが明らかにされておらず，速度ネゴシエーション処理との関係も明らかにされていない点。
　
　以下，上記各相違点についての検討する。
（相違点１について）
　送信側における等化処理を複数のタップからなるフィルタで行うことは常套手段（必要とあれば，例えば上記２．（１）の従来の技術における「等化器のタップ係数」の記載，特開平７−９５６５５号公報の【００４３】〜【００４５】参照。）であるから，引用発明の等化処理を複数のタップからなるフィルタで行うことは格別ではない。そして，その場合，プリエンファシスのための等化処理を設定するプリエンファシス用のデータに基づいてフィルタの各タップ係数（すなわち，１つまたは複数の等化パラメータ。）が調整されることになるのであるから，当該プリエンファシス用のデータは「１つまたは複数の等化パラメータの調整を指定する情報」といえる。したがって，相違点１は格別でない。
　
（相違点２について）
　引用発明のデータ伝送システムとしていかなるものを採用するかは適宜であって，周知のファイバ・チャネルを採用することは格別でないところ，ファイバ・チャネルにおける伝送データのフォーマットは１バイトの制御文字を含む４バイトのデータの順序集合であることは当業者の技術常識である。
　そして，引用発明の送受信装置１，２は送信側装置として動作する場合も受信側装置として動作する場合もあるところ，上記２．（４）の「先ず送信側装置１から受信側装置２へデータを送りたいとき送信側装置１では第３図に示すようにトレーニング信号２１と処理データ信号２２とから成るデータ信号が作成される。この実施例に係るモデムでは，トレーニング信号２１の一要素であるレートシーケンス格納部２１ａの後にプリエンファシス用のデータ信号格納領域２１ｂが設けられ，この格納領域２１ｂにプリエンファシス用データが設定出来る様になっている。」の記載及び図３に照らせば，送信用信号線１７を介して伝送される仮の最適値であるプリエンファシス用のデータ及び受信用信号線１８を介して伝送される最適値であるプリエンファシス用のデータは，ともにデータ信号２０の所定部分であるプリエンファシス用のデータ信号格納領域２１ｂに格納されて送受信されるものであるから，引用発明のデータ伝送システムとしてファイバ・チャネルを採用した場合，制御文字を除く３バイトの順序集合のいずれかの部分をプリエンファシス用のデータ信号を格納する部分とすること（すなわち，「１つまたは複数の順序集合の指定部分の形で受信され」ること。）は，自ずと導出されることあるいは当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　また，一般にトレーニングは通信リンクの設定時（すなわち，初期化時。）に行われることが多いことは当業者の技術常識であり，上記２．（４）の「これが最適値であれば以上のトレーニングは成功したものとして新たには何ら動作せず，トレーニングが終了して処理データの伝送動作に入る。」，「そして，コンプロマイズ・イコライザ７によりプリエンファシス最適値データが第１のレジスタ１０に書込まれ，最初の段階でデータＰＥ１が格納された第１のレジスタ１０が前記最適値データによって更新され等化器の初期設定が行われる。」の記載に照らせば，通信リンクの初期化と併せて最適値であるプリエンファシス用のデータを受信することは格別ではない。
　更に，引用例の図３のデータ信号２０のトレーニング部２１にはレートシーケンス格納部２１ａも存在するところ，上述のとおり一般にトレーニングは通信リンクの設定時に行われることが多く，また，通信リンクの設定時には通信速度のネゴシエーションを行うことが多いことも当業者の技術常識（必要とあれば，拒絶査定時に例示された特開平６−２４４８９６号公報の【０００９】参照。）である。したがって，引用発明において速度ネゴシエーション処理の間に送受信装置２からプリエンファシス用のデータを送受信装置１に送信することは，当業者が容易になし得ることである。
　以上のとおりであるから，相違点２は当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別なものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。