【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５０３１３９号「発光装置と表示装置」の特許無効審判事件についてされた平成２４年　５月　８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項１に係る発明に対する部分の審決取消しの決定（平成２４年（行ケ）第１０１９３号、平成２４年　９月　４日）があったので、審決が取り消された部分の請求項に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第３５０３１３９号（以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は４である。）の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
　
第２　手続の経緯 
１　出願の経緯 
　本件特許の出願の経緯は、以下のとおりである。 
　
　平成　９年　７月２９日　国際特許出願（特願平１０−５０８６９３号）
　　特願平８−１９８５８５号に基づく優先権主張
　　（平成８年７月２９日（以下「本件第１優先日」という。））
　　特願平８−２４４３３９号に基づく優先権主張（平成８年９月１７日）
　　特願平８−２４５３８１号に基づく優先権主張（平成８年９月１８日）
　　特願平８−３５９００４号に基づく優先権主張（平成８年１２月２７日）
　　特願平９−８１０１０号に基づく優先権主張（平成９年３月３１日）
　平成１３年１０月１１日　手続補正
　平成１４年　９月２６日　手続補正
　平成１５年　８月　１日　補正の却下の決定、拒絶査定
　平成１５年　９月１８日　拒絶査定不服審判請求
　平成１５年１０月１６日　手続補正
　平成１５年１１月　７日　特許査定
　平成１５年１２月１９日　特許第３５０３１３９号として設定登録
　平成１６年　３月　２日　特許公報発行
　
２　本件審判の経緯 
　本件審判の経緯は、以下のとおりである。 
　
　平成２３年　７月１３日　特許無効審判請求
　平成２３年１０月　７日　訂正請求、答弁書
　平成２３年１１月１１日　審尋
　平成２３年１１月２９日　回答書
　平成２４年　１月２６日　弁駁書
　平成２４年　４月１０日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２４年　４月１０日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２４年　４月２４日　口頭審理
　平成２４年　５月　８日　審決
　平成２４年　５月１７日　審決謄本送達
　平成２４年　６月　１日　審決取消訴訟出訴
　平成２４年　８月　６日　訂正審判請求（訂正２０１２−３９０１０３）
　平成２４年　９月　４日　審決取消決定（差戻）
　平成２４年　９月　７日　通知書（審理開始）
　平成２５年　１月１８日　弁駁書
　
　
第３　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２４年８月６日にし、本件特許無効審判の訂正請求とみなされる訂正審判請求（以下、上記訂正審判請求による訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）について、（訂正）審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、以下の事項をその訂正内容とするものである（訂正による変更部分に下線を付した。）。 
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるセリウム付活ガーネット系蛍光体であって、
　ｃ）上記蛍光体の発光する５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能であることを特徴とする発光装置。」とあるのを、
『発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して
５３０〜５７０
０ｎ
、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含む
　ｃ）上記蛍光体の発光する
５３０〜５７０
 　 
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２において、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「前記発光素子の発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体の単一量子井戸構造又は多重量子井戸構造からなるＬＥＤチップであり、４５０〜４７５ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。」とあるのを、
『
発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり
　
ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるセリウム付活ガーネット系蛍光体であって、
ｃ）上記蛍光体の発光する５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能であり、
る発
 　 
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３において、明りょうでない記載の釈明を目的として、
「前記セリウム付活ガーネット蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であって、互いに組成の異なる２以上を含む請求項１記載の発光装置。」とあるのを、
『発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において
　
ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるセリウム付活ガーネット系蛍光体であって、
ｃ）上記蛍光体の発光する５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能であり、
む発
　
２　訂正の適否 
（１）訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１において、
　ア　「フォトルミネセンス蛍光体」の発光可能な発光スペクトルにつき、
　（ア）「５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し」とあるものを『５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し』と訂正し、
　（イ）「７００〜７５０ｎｍまで裾をひく」とあるものを『７００ｎｍまで裾をひく』と訂正し、
　イ　「セリウム付活ガーネット系蛍光体」を、『
Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含む
ものである。
　そして、上記ア（ア）の訂正は、「フォトルミネセンス蛍光体」の発光可能な発光スペクトルのピーク波長の範囲を、「５１０〜６００ｎｍ付近」から『５３０〜５７０ｎｍ付近』へと減縮するものであり、また、上記ア（イ）の訂正は、同発光スペクトルの裾をひく範囲を、「７００〜７５０ｎｍまで」から『７００ｎｍまで』へと減縮するものであり、さらに、上記イの訂正は、「セリウム付活ガーネット系蛍光体」を、『
Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含む
　また、上記訂正事項ａは、本件特許明細書に、「一般式（Ｙ１−ｐ−ｑ−ｒＧｄｐＣｅｑＳｍｒ）３Ａｌ５Ｏ１２で表すことができるフォトルミネセンス蛍光体は、結晶中にＧｄを含有することにより、特に４６０ｎｍ以上の長波長域の励起発光効率を高くすることができる。また、ガドリニウムの含有量を増加させることにより、発光ピーク波長を、５３０ｎｍから５７０ｎｍまで長波長に移動させ、全体の発光波長も長波長側にシフトさせることができる。」（本件特許掲載公報（乙第１２号証）８頁右欄４５行〜９頁左欄１行）と記載され、また、「実施形態１のフォトルミネセンス蛍光体は…励起スペクトルのピークを４５０ｎｍ付近にすることができる。また、…７００ｎｍまで裾を引くブロードな発光スペクトルを持つ。」（同公報７頁右欄２９〜３４行）と記載され、さらに、「本実施形態１の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、半導体発光層から発光された可視光や紫外線で励起されて、励起した光と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体である。具体的にはフォトルミネセンス蛍光体として、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇa及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体である。」（同公報７頁左欄２７〜３５行）と記載されていることから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかである。
　また、上記訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによって請求項１の記載に変更が生じたところ、訂正前の請求項１に従属していた請求項２を、独立形式に書き改め、訂正前の請求項２に実質的な訂正を行わないことを明瞭に記載したものといえ、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。また、上記訂正事項ｂは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、上記訂正事項ａによって請求項１の記載に変更が生じたところ、訂正前の請求項１に従属していた請求項３を、独立形式に書き改め、訂正前の請求項３に実質的な訂正を行わないことを明瞭に記載したものといえ、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。また、上記訂正事項ｃは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 　 
（４）請求人の主張に対して
　ア　上記訂正事項ｂ及び訂正事項ｃについて、請求人は、平成２５年１月１８日付け審判事件弁駁書において、「複数の請求項に係る訂正請求は、複数の請求項に係る特許出願の手続と同様、その全体を一体不可分のものとして取り扱うべきであり」、「一部の請求項に係る訂正事項が訂正要件に適合しないのであれば、すべて認められないとすべきであ」って、「本件訂正後の請求項２、３に係る発明は、（審決注：○で囲まれた数字を、以下便宜上「○１」等と表記する。）○１新規事項の追加（特許法第１７条の２第３項違反）、○２サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号違反）、○３新規性・進歩性の欠如（特許法第２９条第１項第３号・第２項違反）があることから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでな」く、「本件訂正は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定（いわゆる独立特許要件）に適合せず、すべて認められない。」（３、４頁）と主張する。
　イ　しかしながら、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないのは、その訂正が、特許請求の範囲の減縮または誤記又は誤訳の訂正を目的とする場合であって（第１２６条）、「本件訂正後の請求項２、３に係る発明は、○１新規事項の追加…、○２サポート要件違反…、○３新規性・進歩性の欠如…があることから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでな」いとの請求人の上記主張は、そもそも、その前提において失当である。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、上記訂正事項ａないしｃは、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮あるいは同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められ、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
  　 
３　本件訂正についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。 
　
　
第４　本件訂正発明 
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許第３５０３１３９号の請求項１ないし４に係る発明は、次の各請求項に記載したとおりのものと認められる。 
　
「【請求項１】発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能である、
Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含む
　ｃ）上記蛍光体の発光する５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくプロードな発光スペクトルを発光可能であるセリウム付活ガーネット系蛍光体であって、
　ｃ）上記蛍光体の発光する５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能であり、
　前記発光素子の発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体の単一量子井戸構造又は多重量子井戸構造からなるＬＥＤチップであり、４５０〜４７５ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるセリウム付活ガーネット系蛍光体であって、
　ｃ）上記蛍光体の発光する５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能であり、
　前記セリウム付活ガーネット蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸
収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であって、互いに組成の異なる２以上を含む発光装置。
【請求項４】組成の異なる２以上のセリウム付活ガーネット蛍光体がセリウム付活イットリウム・アルミニウムガーネット系蛍光体であって、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０ｎｍ〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるそれぞれイットリウムの一部がガドリウムに置換された第１の蛍光体と第２の蛍光体を含んでなり、該第１と第２の蛍光体のイットリウム・アルミニウムガーネット系蛍光体におけるガドリウムによる置換量がお互いに異なる請求項３記載の発光装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。）
　
　
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法
１　（特許無効）審判請求書
（１）特許無効の理由の要点
　本件特許の請求項１に係る発明（本件発明）は、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものであり（無効理由１及び２）、また、本件特許の請求項１に記載されている事項は、平成１５年１０月１６日付手続補正書により新たに加えられた新規事項であるため、本特許出願は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであり（無効理由３）、さらに、本件特許の請求項１に記載されている事項は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない構成を含み、また、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者にとって実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていない構成を含むものであるため、本特許出願は特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである（無効理由４及び５）から、同法第１２３条第１項第２号、同第１号及び同第４号の規定により無効とされるべきである（３〜４頁）。
　
（２）本件発明の進歩性・新規性の判断の基準日
　本件発明について、最先の優先日を基礎づける平成８年７月２９日付優先権主張出願の願書に添付された明細書（図面を含む）、特許請求の範囲（以下、「第１基礎出願明細書等」という）には、構成要件１Ｃ（前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるセリウム付活ガーネット系蛍光体であって）及び１Ｄ（上記蛍光体の発光する５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能であることを特徴とする発光装置）の一部が記載されていない（５頁）。
　ア　第１基礎出願明細書等における構成要件１Ｃの一部不記載
　本件発明の構成要件１Ｃは、次のように分説できる（５頁）。
「Ｃ−１　上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、
　Ｃ−２　７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能である
　Ｃ−３　セリウム付活ガーネット系蛍光体」
　（ア）構成要件Ｃ−３の全部不記載
　第１基礎出願明細書等には、フォトルミネセンス蛍光体として、「ＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ」及び「（Ｙ１−ｐ−ｑ−ｒＧｄｐＣｅｑＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２」という２種類の一般式が記載されているが、前者については、「ＲＥは、Ｙ、Ｇｄ、Ｓｍから選択される少なくとも一種である」とされ、また、後者は、各構成元素の組成比のみが変更可能であるに過ぎない。要するに、第１基礎出願明細書等に記載されたフォトルミネセンス蛍光体の構成元素は、Ｙ、Ｇｄ、Ｓｍ、Ｃｅという４種の希土類元素、Ａｌ、Ｇａ及びＯに限定されているのであり、その他の構成元素の組み合わせからなるガーネット系蛍光体についての開示は一切ないばかりか、当業者にとって、第１基礎出願明細書等に明示的に記載された蛍光体以外の蛍光体を用いた場合に、第１基礎出願明細書等に記載された発明の作用・効果と同等のものを得られるか明らかであるとはいえない。したがって、第１基礎出願明細書等には、個別の構成元素に限定されない「セリウム付活ガーネット系蛍光体」なる構成は、まったく記載されていない（５〜６頁）。
　（イ）構成要件Ｃ−１の一部不記載
　構成要件Ｃ−１では、「上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、」と記載されているが、第１基礎出願明細書等には、フォトルミネセンス蛍光体の発光ピーク波長は５３０ｎｍから５７０ｎｍまで可変であること、及び５３０ｎｍより短波長にシフトすることができることの記載があるに過ぎない（６〜７頁）。
　（ウ）構成要件Ｃ−２の全部不記載
　フォトルミネセンス蛍光体のブロードな発光スペクトルについて、第１基礎出願明細書等には、７００ｎｍまで裾を引く発光スペクトルが開示されているに過ぎず、「７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能である」について具体的な記載がない（８頁）。
　イ　構成要件１Ｄの一部不記載
　第１基礎出願明細書等には、構成要件１Ｄの「上記蛍光体の発光する５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトル」のうち、５１０ｎｍ〜５３０ｎｍにピーク波長を有するフォトルミネセンス蛍光体に関する具体的な記載、及び５７０ｎｍ〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有するフォトルミネセンス蛍光体に関する記載がない（９頁）。
　ウ　小括
　以上から明らかなとおり、本件発明は、第１基礎出願明細書等に記載された発明ではなく、本件発明の進歩性・新規性の判断の基準日は、平成８年７月２９日まで遡及することがなく、その基準日は、早くとも、特願平８−２４４３３９に基づく優先権主張日である平成８年９月１７日（最先の優先日）となる（９頁）。
　
（３）特許法第２９条第２項の規定に反する進歩性欠如（無効理由１）
　本件特許の請求項１にかかる発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証乃至甲第１３号証等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（９頁）。
　ア　平成８年９月１３日付日経産業新聞記事（甲第１号証）に記載の発明
　甲第１号証には、「被請求人である日亜化学工業株式会社が平成５年（１９９３年）に開発した青色ＬＥＤチップ上に、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光体の層が設けられた構造を有するものであって、上記蛍光体が上記青色ＬＥＤチップからの発光を色変換する作用を有し、上記蛍光体の発光する発光スペクトルと、上記青色ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルに白色光が発光可能であることを特徴とする発光装置。」の発明（引用発明１）が記載されている（１１〜１２頁）。
　イ　引用発明１の青色ＬＥＤが「前記発光素子はその発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップ」（構成要件１Ｂ）であることについて
　引用発明１の「日亜化学工業株式会社が平成５年（１９９３年）に開発した青色ＬＥＤチップ」が、発光層（活性層）にＩｎＧａＮ、クラッド層にＡｌＧａＮを配した構造（ＩｎＧａＮ／ＡｌＧａＮダブルへテロ構造）の発光波長が４５０ｎｍの青色ＬＥＤを指していることは、甲第３号証及び甲第４号証から明らかである（１２頁）。
　ウ　引用発明１の蛍光体が発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体であることについて
　引用発明１の「蛍光体が青色ＬＥＤチップからの発光を色変換する」ということは、「蛍光体が青色ＬＥＤチップから発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光する」ということに換言できるから、引用発明１の蛍光体が発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体であることは明らかである（１４〜１５頁）。
　エ　引用発明１と本件発明との対比・相違点
　引用発明１と本件発明の構成要件とを対比すると、両者の相違点は、
　フォトルミネセンス蛍光体について、本件発明では、ガーネット系蛍光体がセリウム付活であるのに対し、引用発明１のＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光体がセリウム付活であることが明示されていないこと（相違点○１）、及び、
　本件発明では、蛍光体が５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるとされているのに、引用発明１では、かかる明示の記載がないこと（相違点○２）
であるといえる（１５〜１７頁）。
　オ　相違点○１及び○２の検討
　相違点○１にかかる構成は、特公昭４９−１２２１号公報（甲第５号証）に開示されているだけではなく、最先の優先日当時、周知技術であり（甲第６〜１０号証）、かつ、相違点○２に係る構成も、甲第５号証に開示されているだけではなく、最先の優先日当時、周知技術（甲第６、７、９、１１、１２号証）である（請求項１７〜３７頁）。
　
（４）特許法第２９条第２項の規定に反する進歩性欠如（無効理由２）
　本件特許の請求項１にかかる発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証乃至甲第１３号証等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（３７〜３８頁）。
　ア　甲第２号証（特開平５−１５２６０９号公報）に記載された発明
　甲第２号証に記載された発明（引用発明２）は、ステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子が、一般式ＧａＸＡｌ１−ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり、さらに前記樹脂モールド中に、前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、又は蛍光顔料が添加されてなることを特徴とする発光ダイオードである（３９頁）。
　イ　引用発明２の発光素子である窒化ガリウム系化合物半導体について
　引用発明２の目的は、「発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有する発光ダイオードの視感度を良くし、またその輝度を向上させる」ことであるから、引用発明２の「窒化ガリウム系化合物半導体」が、発光ピークが４３０ｎｍ付近、及び３７０ｎｍ付近にあるＬＥＤチップであることは明らかである。そして、その発光ピークが４３０ｎｍ付近、及び３７０ｎｍ付近にあるＬＥＤチップが、青色発光又は紫外発光が可能であることも明らかである（４０頁）。
　ウ　引用発明２の蛍光染料又は蛍光顔料について
　引用発明２の「発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、または蛍光顔料」は、「その発光素子の発光色を変換する目的」を有するのであるから、「該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体」であるということができる。
　さらに、引用発明２の効果は、「蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することができる」のであるから、引用発明２は、フォトルミネセンス蛍光体の発光する発光スペクトル、及びフォトルミネセンス蛍光体に吸収されない窒化ガリウム系化合物半導体からの発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、合成スペクトルの発光が発光可能であることを特徴とする発光装置ということができる。特に、「例えば、ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる。」と記載されているように、発光素子の発光色と補色になる蛍光体を添加することで白色にすることについても開示されているということができる（４０頁）。
　エ　引用発明２と本件発明との対比・相違点
　引用発明２と本件発明の構成要件とを対比すると、両者の相違点は、以下の点である（４２頁）。
　（ア）相違点２Ａ：発光素子の発光層である窒化ガリウム系半導体について、本件発明の発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体であるのに対し、引用発明２の発光層は、必ずしもＩｎを含まないＧａＸＡｌ１−ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１）とされている点。
　（イ）相違点２Ｂ：フォトルミネセンス蛍光体について、本件発明は、５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるセリウム付活ガーネット系蛍光体であるのに対し、引用発明２は、かかる構成が明記されていない点。
　オ　相違点２Ａの検討
　甲第４号証、及び甲第１３号証によれば、最先の優先日当時、ＩｎＧａＮを発光層とする発光波長４５０ｎｍの青色ＬＥＤという構成が周知技術であったことが明らかである（４２頁）。
　カ　相違点２Ｂの検討
　本件発明の「フォトルミネセンス蛍光体」に関する相違点２Ｂに係る「５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるセリウム付活ガーネット系蛍光体」という構成は、周知技術である（甲第５号証〜甲第１２号証）（４５頁）。
　
（５）特許法第１７条の２第３項の規定に反する不適法な補正（無効理由３）
　本件特許の請求項１に記載されている事項は、平成１５年１０月１６日付手続補正書により新たに加えられた新規事項であるため、本特許出願は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである（４６頁）。
　ア　平成１５年１０月１６日付手続補正書の記載
　平成１５年１０月１６日付手続補正書には、本件発明の構成要件Ｃ−３「ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるセリウム付活ガーネット系蛍光体であって」と記載されている。上記の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」は、「ＲＥ３Ａ５Ｏ１２」という一般式で表記される結晶に付活剤としてセリウムが添加された蛍光体を指し、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光体のみでなく、極めて広範囲な蛍光材料を包含しており、例えば、近年実用化されたＴＡＧ（テルビウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光材料も、セリウム付活されれば、これに包含される（４６頁）。
　イ　平成１５年１０月１６日付手続補正書が新規事項を追加するものであること
　平成１５年１０月１６日付手続補正書以前の当初明細書（国際出願番号：ＰＣＴ／ＪＰ９７／０２６１０）及び手続補正書には、フォトルミネセンス蛍光体について、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」のみが記載されており、個別の構成元素に限定されない「セリウム付活ガーネット系蛍光体」なる構成は記載されていなかった（４６〜４７頁）。
　平成１５年１０月１６日付手続補正書以前の当初明細書及び手続補正書の記載から、テルビウム・アルミニウム・ガーネット（ＴＡＧ）系蛍光材料等その他「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」に包含されない蛍光体が、当初明細書等の記載から自明な事項とはいえない（５２頁）。
　よって、平成１５年１０月１６日付手続補正書による補正により、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」を「セリウム付活ガーネット系蛍光体」にした補正は、新規事項を追加するものに他ならない（５２〜５３頁）。
　
（６）特許法第３６条第６項第１号の規定違反に基づく記載不備（無効理由４）
　当初明細書及び手続補正書には、発明の詳細な説明において、フォトルミネセンス蛍光体について、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」のみが記載されており、個別の構成元素に限定されない「セリウム付活ガーネット系蛍光体」なる構成は記載されていなかった。
　よって、本件特許の請求項１は、本件明細書においてサポートされていない事項を含むものであるため、本特許出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである（５３〜５４頁）。
　
（７）特許法第３６条第４項第１号の規定違反に基づく記載不備（無効理由５）
　構成要件１Ｃについて、本件明細書において記載されたセリウム付活ガーネット系蛍光体以外のセリウム付活ガーネット系蛍光体について、「５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能」とすることが不明であり、当業者にとって実施可能とは認められないから、本件特許出願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　すなわち、本件発明の構成要件１Ｃについて、無数の存在しうるセリウム付活ガーネット系蛍光体について、どのようにすれば、「５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトル」となるのか不明であるため、当業者が実施できない（５４〜５５頁）。
　
２　平成２４年１月２６日付け審判事件弁駁書
（１）無効理由１について
　ア　本件発明における「セリウム付活ガーネット系蛍光体」という構成（構成要件Ｃ−３）が乙１０（平成８年７月２９日付優先権主張出願の願書に添付された明細書等）の記載事項の範囲内であるという被請求人の主張は、全く誤りである（３頁）。
　イ　願書に添付された明細書等の記載から自明な事項といえるのは、現実に記載されたものに接した当業者であれば、誰もが、当該事項がそこに記載されていると同然であると理解するような事項のみである。本件発明の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」には、極めて広範囲の化合物が含まれるのみならず、その構成元素の種類・組合せの限界は必ずしも明瞭ではない。
　しかるに、乙１０には、構成元素が限定された２種の一般式で表される蛍光体のみの記載しかなく、その他の蛍光体について、明示的な記載は皆無である（３頁）。
　本件発明における「セリウム付活ガーネット蛍光体」という構成が乙１０に記載されていないことは明白であり、本件発明における「セリウム付活ガーネット系蛍光体」という構成が乙１０に記載されていると同然であると理解することはできない（４頁）。
　ウ　仮に、被請求人が指摘するガーネット構造の蛍光体が熱、光及び水分に強い旨の記載（乙１０【００２１】）が、乙１０に明示的な記載のない蛍光体に係る構成について何らかの示唆・開示を含むと解する余地があるとしても、本件発明における「セリウム付活ガーネット系蛍光体」という構成が記載されていると同然であると理解することはできない。
　すなわち、乙１０には、フォトルミネセンス蛍光体について、熱、光及び水分に強いことのみならず、発光効率、発光色、温度特性、連続的な色調調節その他の種々の条件を満たすものとしてＲＥ３（Ａｌ、Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体が選択されたことが記載されている。
　被請求人は、乙１０の「本件発明で用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、ガーネット構造のため、熱、光及び水分に強く」（【００２１】）の記載を根拠に、「セリウム付活ガーネット系蛍光体」なる構成が乙１０の記載事項の範囲内であると主張しているが、かかる記載のみでは、上記の種々の条件を満たしているかどうかは当業者に不明である（４〜５頁）。
　
（２）無効理由２について
　ア　甲２【０００３】に発光色の変換の一例として白色光が挙げられており、青色光と補色関係にある黄色発光が可能な蛍光体（例えばＹＡＧ系蛍光体）が実用化されていることは技術常識であるから、「白色光が発光可能である」に係る構成は、当業者が技術常識を参酌することにより甲２の記載事項から導き出すことができる（６〜７頁）。
　青色ＬＥＤと蛍光体の組合せにより青色光と蛍光を混合して白色光を得るという構成は、最先の優先日当時、甲２、甲１５〜甲１７等により、周知慣用技術となっていた（９頁）。
　イ　最先の優先日当時、ＩｎＧａＮを発光層とする青色ＬＥＤ自体が周知慣用技術となっていたのであるから、ＩｎＧａＮを発光層とする青色ＬＥＤ（甲４、甲１３）を引用発明２に適用することは極めて容易である（９頁）。
　ウ　甲５〜甲１２に開示された蛍光体（以下「ＹＡＧその他セリウム付活ガーネット系蛍光体」ということがある。）は、発光ダイオードとの関連性が強く、両者の間に作用・機能における共通性があり、技術分野の関連性が強い（１５頁）。
　したがって、ＹＡＧその他セリウム付活ガーネット系蛍光体は発光ダイオードと技術分野が異なり、発光ダイオードとの関係では周知技術ではないという被請求人の主張は明白な誤りである。
　青色ＬＥＤと蛍光体の組合せにより白色光を得るという構成が周知技術である以上、青色ＬＥＤと蛍光体を組み合わせようとすること自体に動機付けが存在することは明らかである（１６頁）。
　エ　引用発明２は、主に４３０ｎｍの発光波長の発光の高輝度化や種々の波長変換を目的とするから、単に白色発光を可能とするのみでなく、４３０ｎｍ付近の発光波長により効率よく励起され、高輝度であり、発光波長の調節が容易な蛍光体を用いることが適当である。
　また、引用発明２は、青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲する構成を採るから、劣化が少なく光出力の高い蛍光体を選択することが適当である。そして、ＹＡＧその他セリウム付活ガーネット系蛍光体は、上記の条件を満たす（１６〜１７頁）。
　
（３）無効理由３について
　ア　平成１５年１０月１６日付手続補正書以前の当初明細書（乙１１）には、「本実施形態１の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、…具体的にはフォトルミネセンス蛍光体として、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体である。」（１７頁）との記載があり、構成元素を明確に限定している。それゆえ、「セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体」との記載は、本件発明における「セリウム付活ガーネット系蛍光体」を意味するわけではない（１９〜２０頁）。
　イ　被請求人が指摘するガーネット構造の蛍光体が熱、光及び水分に強い旨の記載（乙１１、１８〜１９頁）に基づいて、本件発明における「セリウム付活ガーネット系蛍光体」という構成が記載されていると同然であると理解することはできない。
　すなわち、乙１１には、フォトルミネセンス蛍光体について、熱、光及び水分に強いことのみならず、発光効率その他の条件を満たすものとして、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ、又はＳｍと、Ａｌ、Ｇａ、又はＩｎを構成元素として含むセリウム付活ガーネット系蛍光体が選択されたことが記載されている。
　そして、本件発明の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」に含まれる化合物は、極めて広範囲であるから、「セリウム付活ガーネット系蛍光体」なる構成を採った場合、上記のような種々の条件を必ず満たすということは、乙１１の出願当時に当業者に自明とはいえない（２０〜２１頁）。
　
（４）無効理由４について
　ア　被請求人が指摘する「セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体」を用いた構成（実施の形態１）に係る記載（乙１２、第１３欄６〜２３行）に関し、発明の詳細な説明中に「本実施形態１の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、…具体的にはフォトルミネセンス蛍光体として、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体である。」（乙１２、第１３欄）との記載があり、構成元素を明確に限定している。
　被請求人が指摘するガーネット構造の蛍光体が熱、光及び水分に強い旨の記載（乙１１の第４欄、第１４欄）に基づいて、「セリウム付活ガーネット系蛍光体」という構成が発明の詳細な説明中に記載されているということはできない。
　すなわち、フォトルミネセンス蛍光体については、熱、光及び水分に強いことのみならず、白色発光、発光効率その他の種々の課題を満たすことが必要である。しかるに、「セリウム付活ガーネット系蛍光体」に含まれる蛍光体は広範囲であり、かつ構成元素の種類・組合せの限界が必ずしも明瞭でない。
　それゆえ、「セリウム付活ガーネット系蛍光体」という構成により上記のような発明の課題を解決できることを当業者が認識できるとはいえない（２２頁）。
　イ　平成２３年１０月７日付訂正請求書により、「７００〜７５０ｎｍまで裾を引くブロードな発光スペクトル」という構成が「７００ｎｍまで裾を引くブロードな発光スペクトル」という構成に訂正されているが、上記訂正後の構成は、本件明細書においてサポートされていない事項を含んでいる。すなわち、訂正後の「７００ｎｍまで裾を引く」は、上限が７００ｎｍ以上であるという意味ではなく、上限が丁度７００ｎｍであるという意味であると解される。
　しかるに、発明の詳細な説明中には、発光スペクトルの上限が丁度７００ｎｍである蛍光体の記載は皆無である（２３頁）。
　
（５）無効理由５について
　平成２３年１０月７日付訂正請求書による訂正後の「７００ｎｍまで裾を引く」なる構成は、当業者が実施することが不可能である。
　セリウム付活及びガーネット構造の蛍光体を用いる構成を採る限り、上限が丁度７００ｎｍである発光スペクトルを得ることはできない（２４頁）。
　
３　口頭弁論陳述要領書
（１）特許法第２９条第２項の規定に反する進歩性欠如（無効理由１）について
　ア　本件発明の進歩性・新規性の判断の基準日について
　「セリウム付活ガーネット系蛍光体」には極めて広範囲の化合物が含まれ、その構成元素の種類・組合せの限界も必ずしも明瞭でないにも拘わらず、乙１０は、蛍光体の構成元素をごく少数に限定し、他の元素を含む蛍光体につき一切記載がないばかりか、積極的に排除しているとすらいえる。それゆえ、本件発明の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」という構成が乙１０に記載されていないことは、明白である（２頁）。
　イ　甲第１号証に基づく進歩性について
　数値限定を狭めて「７００ｎｍまで裾をひく」なる構成を採ることは、サポート要件違反及び実施可能要件違反という無効理由を新たに生じるから、進歩性を肯定する理由たり得ない。
　「７００ｎｍまで裾をひく」なる構成を採ることにより、何ら有利な効果を生じるものではなく、当業者にとっては、単なる設計事項のレベルでの違いが生じるだけだから、進歩性を肯定する理由にはならない（３頁）。
（２）特許法第２９条第２項の規定に反する進歩性欠如（無効理由２）について
　甲２の発明との一致点・相違点に関し、訂正の前後で違いが生じるのは、審判請求書４２頁に述べた相違点２Ｂのみであり、訂正後の相違点２Ｂは、「フォトルミネセンス蛍光体について、本件発明は、５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波畏を有し、７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能であるセリウム付きガーネット系蛍光体であるのに対し、引用発明２は、かかる構成が明記されていない点」となるが、ピーク波長及び長波長の上限について数値限定を狭めた構成を採ることは、進歩性を肯定する理由とはならない（４頁）。
　また、甲１８（特開平９−２７６４２号公報）の段落【０００７】には、「…従来例として、図５に示すような青色ＬＥＤｌ３を用いた照明装置が提案されている。この照明装置は、…青色ＬＥＤチップ１３ａを封止する樹脂１４内に蛍光顔料１５を混入させた点を特徴としている。蛍光顔料１５は前記蛍光顔料１１ａと同様、青色発光の波長を白色発光の波長に変えるようになっている。」と記職されており、この従来例の構成とは、まさに甲２記載の発明そのものであり、本件特許の最先の優先日当時、当業者が甲２を白色光のＬＥＤであると認識していたことを示すものである（４〜５頁）。
（３）特許法第１７条の２第３項の規定に反する不適法な補正（無効理由３）について
　本件発明の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」という構成が乙１１（平成１５年１０月１６日付手続補正書以前の当初明細書）に記載されていないことは明白である（５頁）。
（４）特許法第３６条第６項第１号の規定違反に基づく記載不備（無効理由４）について
　発明の詳細な脱明は、蛍光体の構成元素をごく少数に限定している。それゆえ、「セリウム付活ガーネット系蛍光体」という構成により本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるような記載がないことは、発明の詳細な説明の記載上明白である（６頁）。
　
４　平成２５年１月１８日付け審判事件弁駁書
　本件訂正後の請求項２、３に係る発明は、○１新規事項の追加（特許法第１７条の２第３項違反）、○２サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号違反）、○３新規性・進歩性の欠如（特許法第２９条第１項第３号・第２項違反）があることから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
　したがって、本件訂正は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定（いわゆる独立特許要件）に適合せず、すべて認められない（２、３頁）。
（１）訂正請求は、一体不可分の一個の訂正事項として許否を判断すべきこと
　 特許法は、一つの特許出願に対し、一つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ、これに基づいて一つの特許が付与され、一つの特許権が発生するという基本構造を前提としており、請求項ごとに個別に特許が付与されるものではない。このような構造に基づき、複数の請求項に係る特許出願であっても、特許出願の分割をしない限り、当該特許出願の全体を一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をするほかなく、一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし、他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いは予定されていない。…
　そして、訂正審判の審決が確定したときは訂正後の明細書等により特許出願されたものとみなす旨を定める特許法第１２８条や訂正審判を請求するときは、請求書に訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を添付すべき旨定める特許法第１３１条第３項は、訂正請求に準用されるから…、訂正請求は、一種の新規出願としての実質を有するといえる。
　それゆえ、複数の請求項に係る訂正請求は、複数の請求項に係る特許出願の手続と同様、その全体を一体不可分のものとして取り扱うべきである（３、４頁）。
（２）本件訂正発明２、３は、新規事項を含んでおり、独立特許要件に適合しないこと（訂正否認の理由１）
　審判請求書４６頁〜５３頁、平成２４年１月２６日付弁駁書１９頁〜２１頁に述べたように、本件手続補正書以前の当初明細書（乙１１）及び手続補正書には、構成元素が限定された蛍光体（「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びｌｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」。以下、かかる蛍光体を「特定の蛍光体」ということがある。）のみが記載されており、その他の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」についての記載がないから、フォトルミネセンス蛍光体を「セリウム付活ガーネット系蛍光体」に補正することは、新規事項の追加となる（６、７頁）。
（３）本件訂正発明２、３は、サポート要件を満たさず、独立特許要件に適合しないこと（訂正否認の理由２）
　本件手続補正書以前の当初明細書及び手続補正書には、フォトルミネセンス蛍光体について、特定の蛍光体のみが記載されている。そのため、本件明細書の発明の詳細な説明においても、フォトルミネセンス蛍光体について、特定の蛍光体のみが記載されており、その他の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」についての記載はない。それゆえ、本件訂正発明２、３の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」なる構成は、本件明細書においてサポートされていない構成を含むものといえる。
　なお、本件訂正後の請求項１は、フォトルミネセンス蛍光体について、「Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含むセリウム付活ガーネット系蛍光体」と開放形式の記載としており、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ等その他本件明細書に記載されていない元素を含み得るから、…サポート要件違反を免れない（７〜９頁）。
（４）本件訂正発明２、３は、新規性又は進歩性が欠如しており、独立特許要件に適合しないこと（訂正否認の理由３）
　ア　新規性・進歩性の判断の基準日が現実の出願日であること
　平成１５年１０月１６日付手続補正書以前の当初明細書及び手続補正書には、フォトルミネセンス蛍光体について、特定の蛍光体のみが記載されており、その他の「セリウム付活ガーネット系蛍光体」については記載がない。…本件発明の各優先日（平成８年７月２９日、平成８年９月１７日、平成８年９月１８日、平成８年１２月２７日、平成９年３月３１ｍを其礎づける、価先権主張出願の願書に添付された明細書（図面を含む）、特許請求の範囲においては、…特定の蛍光体のみが記載されており、それ以外のフォトルミネセンス蛍光体は記載されておらず、特定の蛍光体以外のフォトルミネセンス蛍光体を用いた場合に同等の作用・効果が得られるか明らかではない（９、１０頁）。
　したがって、本件訂正発明２、３の新規性・進歩性の判断の基準日は、いずれの優先権基礎出願日にも遡及せず…、本件特許の現実の出願日である平成９年７月２９日となる（１１頁）。
　イ　本件訂正発明２に新規性・進歩性がないこと
　甲第２０号証（第２６４回蛍光体同学会講演予稿「白色ＬＥＤの開発と応用」）には本件訂正発明２の構成要件がすべて開示されており、甲第２０号証に記載された発明と本件訂正発明２との間に相違点はない（１９頁）。
　なお、本件特許出願当時、発光素子の発光層がｌｎを含む窒化ガリウム系半導体において、単一量子井戸構造及び多重量子井戸構造は、周知慣用技術であり、当業者は、かかる周知慣用技術を適用することで、本件訂正発明２を容易に想到することができた（２１頁）。
　ウ　本件訂正発明３に新規性・進歩性がないこと
　甲第２０号証には本件訂正発明３の構成要件がすべて開示されており、甲第２０号証に記載された発明と本件訂正発明３との間に相違点はない。
　なお、仮に、甲第２０号証に「互いに組成の異なる２以上を含む」（構成要件３Ｅ’）の開示がないと解する何らかの余地があるとしても、組成の異なる複数の蛍光体を組み合わせることは、当業者が容易に想到することができた（２２頁）。　
　
５　甲号証 
　請求人が平成２３年７月１３日にした審判請求に際して提出した甲号証は、以下のとおりである。 
　
　甲第１号証：平成８年９月１３日付け「日経産業新聞」記事
　甲第２号証：特開平５−１５２６０９号公報
　甲第３号証：平成５年１１月３０日付け「日経産業新聞」記事
　甲第４号証：「日経エレクトロニクス」Ｎｏ．６０２（１９９４年２月２８日）９３〜１０２頁
　甲第５号証：特公昭４９−１２２１号公報
　甲第６号証：「ＡＰＰＬＩＥＤ　ＰＨＹＳＩＣＳ　ＬＥＴＴＥＲＳ」Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．２（１９６７年７月１５日）５３〜５５頁
　甲第７号証：「ＪＯＵＲＮＡＬ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＯＰＴＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＡＭＥＲＩＣＡ」Ｖｏｌ．５９，Ｎｏ．１（１９６９年１月）６０〜６３頁
　甲第８号証：特開昭５０−４３９１３号公報
　甲第９号証：「ＪＯＵＲＮＡＬ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．２（１９７７年１月）８９〜９１頁
　甲第１０号証：蛍光体同学会編「蛍光体ハンドブック」オーム社（昭和６２年１２月２５日）２３７頁
　甲第１１号証：「三菱電機技報」Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．９（１９７４年９月）１１２１〜１１２４頁
　甲第１２号証：「Ｐｈｉｌｉｐｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．１（１９８１年）１５〜３０頁
　甲第１３号証：「電子雑誌エレクトロニクス」１９９４年６月号、３４〜３７頁
　
　また、請求人は、平成２４年１月２６日提出の弁駁書に添付して、以下の甲号証を提出した。 
　
　甲第１４号証：被請求人のウェブサイトを印刷したもの（プレスリリース「白色ＬＥＤ特許網の構築について」）
　甲第１５号証：特開平７−１７６７９４号公報
　甲第１６号証：特開平８−７６１４号公報
　甲第１７号証：「電子技術」１９９６年　Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．７、５５〜５９頁
　
　また、請求人は、平成２４年４月１０日提出の口頭審理陳述要領書に添付して、以下の甲号証を提出した。
　
　甲第１８号証：特開平９−２７６４２号公報
　甲第１９号証：「電子技術」１９９６年　Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．６、１０４頁
　
　また、請求人は、平成２５年１月１８日提出の審判事件弁駁書に添付して、以下の甲号証を提出した。
　
　甲第２０号証：第２６４回蛍光体同学会講演予稿「白色ＬＥＤの開発と応用」（５〜１５頁）
　甲第２１号証：特開平８−２２８０２５号公報
　甲第２２号証：「蛍光体ハンドブック」（昭和６２年１２月２５日）２３６〜２３９頁、２４８〜２４９頁
　
　
第６　被請求人の反論の概要及び証拠方法
　請求人が主張する上記５つの無効理由に対して、被請求人は、以下のように反論している。
１　答弁書
（１）無効理由１（進歩性欠如１）に対する反論
　ア　本件発明の進歩性・新規性の判断の基準日
　平成２３年１０月７日付訂正請求書により、請求項１に記載された、
　（Ｃ−１）上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、
　（Ｃ−２）７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能である
　（Ｃ−３）セリウム付活ガーネット系蛍光体
は、以下の通り訂正された。
　（Ｃ−１’）上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し、
　（Ｃ−２’）７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能である
　（Ｃ−３’）セリウム付活ガーネット系蛍光体（１３頁）
　（ア）（Ｃ−１’）及び（Ｃ−２’）は、第１基礎出願明細書に記載されている
　第１基礎出願の明細書（乙第１０号証、段落００２４）には、フォトルミネセンス蛍光体の発光ピーク波長が５３０ｎｍから５７０ｎｍまで可変であることが開示されている（１３頁）。
　また、第１基礎出願の明細書（乙第１０号証、段落００２１）には、フォトルミネセンス蛍光体のブロードな発光スペクトルについて、７００ｎｍまで裾を引くことが開示されている（１４頁）。
　（イ）（Ｃ−３’）は、第１基礎出願明細書に記載されている
　「ガーネット構造」とは、結晶構造が「Ａ３Ｂ５Ｏ１２」という一般式で表される結晶構造をもった蛍光体を指すが、Ａ元素の位置やＢ元素の位置を占めることが可能であるのは、一定の元素に限定されている（１５頁）。
　そして、本件の第１基礎出願明細書（段落０００９、００２０及び００２１）には、ＬＥＤチップの周辺に配置された蛍光体が強い光、熱、水分にさらされて劣化することが課題であるところ、本件発明のフォトルミネセンス蛍光体が、組成中に含まれるＡ元素、Ｂ元素の種類ではなく、「ガーネット構造」という特定の結晶構造を持つことによって、ＬＥＤチップと組み合わせても十分な耐光性を有する発光ダイオードとできることが明確に記載されている（１６〜１７頁）。
　したがって、第１基礎出願明細書の記載に基づけば、本件発明の課題を「セリウム付活ガーネット系蛍光体」によって解決できることが当業者に自明であり、構成（Ｃ−３’）も第１基礎出願明細書に記載した事項の範囲内である（１７頁）。
　（ウ）小括
　以上の通り、本件発明の各構成要件は、第１基礎出願明細書に記載された事項か、記載された事項から自明な範囲内であり、本件発明の新規性、進歩性の基準日は、第１基礎出願の出願日である平成８年７月２９日である（１８頁）。
　イ　本件発明の新規性・進歩性の基準日に甲第１号証は公知ではないため、無効理由１は成り立たない（１８頁）。
　
（２）無効理由２（進歩性欠如２）に対する反論
　ア　本件発明１と甲第２号証発明との相違点
　（ア）本件発明１と甲第２号証発明とでは、請求人が認定する２つの相違点（相違点２Ａ、２Ｂ）のみならず、
「本件発明１は、『上記蛍光体の発光する５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能である』であるのに対し、甲第２号証発明では、青色発光素子の色補正ないし波長変換をする発光ダイオードとされており、蛍光体の発光スペクトルとＬＥＤチップからの発光スペクトルの混合により、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能とはされていない点」（以下、「相違点２Ｃ」とする。）
との重要な相違点がある。したがって、請求人の主張は、一致点・相違点の認定からして誤っているから、請求人による進歩性欠如の主張には理由がない（２７頁）。
　（イ）請求人が指摘する甲第２号証の『例えば、ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる』との記載にしても、「緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加する」というものであって、赤色と緑色を混ぜれば白色になることは記載しているものの、これは単に２種類の色を混ぜれば色が変わるというに過ぎない。当該記載は、請求人が認定する甲第２号証発明のように「青色発光素子と蛍光染料・蛍光顔料」に関する記載でない（２８頁）。
　イ　相違点の判断について
　（ア）請求人の主張は、相違点の認定においてすでに誤りである。
　請求人は「相違点２Ｃ」の存在を見逃している。甲第２号証には、「上記蛍光体の発光する・・発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない・・発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能である」発光装置は開示も示唆もされていないのであるから、甲第２号証発明の「蛍光体」として「セリウム付活ガーネット系蛍光体」を選択して組み合わせる動機付けはない（２９〜３０頁）。
　（イ）甲第２号証発明には本件発明とは相違点が３つもあるうえに、本件発明の基本的な技術思想の開示さえない。
　本件では、「論理づけに最も適した」引例であるはずの甲第２号証の発明とでさえ、本件発明の４つの構成要件中、３つもの構成要件が相違している。
　相違点２Ｂ（蛍光体の組成の点）についての証拠は、本件とはまったく技術分野の異なる技術を五月雨式に提出しているだけのことであるし、相違点２Ｃ（連続した合成スペクトルの白色光を発光可能）についてはまったく関連する証拠は提出されていない（３３頁）。
　（ウ）相違点相互の関係を考慮した進歩性の検討が求められる。
　進歩性の判断を行う際には、相違点を個別に認定することまではよいとしても、各相違点の容易推考性を検討する際には、それぞれをばらばらに検討するのではなく、各相違点の関係を考慮した判断が求められる。これを本件についていえば、本件では、少なくとも、相違点２Ａ〜２Ｃにかかる構成が一体となって照明にも使用できる白色光を発光可能な発光装置、すなわち、白色光源として使用しうる高演色、高効率、かつ耐久性に優れた白色ＬＥＤを実現しているのであるから、これらの構成を一体とした相違点の検討が必要となる。本件における相違点同士の関係についてみれば、これらの相違点は、相違点２Ｃ、すなわち、「上記蛍光体の発光する・・発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない・・発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能である」発光装置において、適切な白色系発光を得るために必要な要素として、相違点２Ａ（発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体）、及び、相違点２Ｂ（フォトルミネセンス蛍光体は、所定のスペクトルを有するセリウム付活ガーネット系蛍光体）が求められるという関係にある。したがって、これらの相違点を検討する際には、このような意味における相違点２Ａや２Ｂにかかる構成が公知（請求人によれな周知）であるか否かが問われなければならないところ、このような構成は公知でもないし、まして、周知でもないから、なんの動機付けもなく、甲第２号証発明にこれらの構成を組み合わせることはできない（３４頁）。
　（エ）本件発明と相違点２Ａ〜２Ｃに関係する各引用例記載の発明
　　ａ　相違点２Ａに関する証拠について
　甲第４号証には、相違点２Ｃにおいて、適切な白色光を得るために必要な要素として発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体（相違点２Ａ）が求められることについての開示も示唆もない。
　甲第１３号証は、相違点２Ｃとの関係における相違点２Ａは開示も示唆もしていない（３６頁）。
　　ｂ　相違点２Ｂについての証拠
　本件発明の技術分野は「発光ダイオード」である。しかるところ、請求人が提出している各証拠は、いずれもこれとまったく無関係な技術分野における文献であって、およそ、本件の技術分野において、「一般的に知られている技術」でもなく、「これに関し、相当多数の公知文献が存在し、又は業界に知れわたり、あるいは、例示する必要がない程よく知られている技術」でないことは明らかである（３７頁）。
　
（３）無効理由３（新規事項追加）に対する反論
　ア　本件の当初明細書（乙第１１号証：ＷＯ９８／０５０７８（本件の出願当初明細書の基づく国際公開公報））には、以下の示す通り、個別の構成元素に限定されない「セリウム付活ガーネット系蛍光体」に関して、青色系の発光が可能な窒化ガリウム系化合物半導体発光素子と、黄色系の発光が可能なフォトルミネセンス蛍光体である、「セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体」を組み合わせることによって白色系の発光が可能となると共に、色ずれや発光輝度の低下の少ない白色系が発光できることが記載されている（４１〜４２頁）。
「実施の形態１．
　本願発明に係る実施の形態１の発光ダイオードは、発光層に高エネルギーバンドギャッブを有し、青色系の発光が可能な窒化ガリウム系化合物半導体素子と、黄色系の発光が可能なフォトルミネセンス蛍光体である、セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍光体とを組み合わせたものである。これによって、この実施形態１の発光ダイオードにおいて、発光素子１０２，２０２からの青色系の発光と、その発光によって励起されたフォトルミネセンス蛍光体からの黄色系の発光光との混色により白色系の発光が可能になる。
　また、この実施形態１の発光ダイオードに用いた、セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍光体は耐光性及び耐候性を有するので、発光素子１０２，２０２から放出された可視光域における光エネルギー光を長時間その近傍で高輝度に照射した場合であっても発光色の色ずれや発光輝度の低下が極めて少ない白色光が発光できる。」（乙第１１号証：第１６頁下から８行〜第１７頁６行）
　イ　また、当初明細書には、以下の通り、発光素子の周辺に配置された蛍光体が強い光、熱、水分にさらされて劣化することが課題であるところ、本件発明のフォトルミネセンス蛍光体が、組成中に含まれる元素の種類ではなく、「ガーネット構造」という特定の結晶構造を持つことによって、発光素子と組み合わせても十分な耐光性を有する発光ダイオードとできることが記載されている（４２頁）。
「しかしながら、従来の発光ダイオードは、蛍光体の劣化によって色調がずれたり、あるいは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する場合があるという問題点があった。・・特に、発光素子である高エネルギーバンドギャッブを有する半導体を用い、蛍光体の変換効率を向上させた場合（すなわち、半導体によって発光される光のエネルギーが高くなり、蛍光体が吸収することができるしきい値以上の光が増加し、より多くの光が吸収されるようになる。）、又は蛍光体の使用量を減らした場合（すなわち、相対的に蛍光体に照射されるエネルギー量が多くなる。）等においては、蛍光体が吸収する光のエネルギーが必然的に高くなるので、蛍光体の劣化が著しい。また、発光素子の発光強度を更に高め長期にわたって使用すると、蛍光体の劣化がさらに激しくなる。
　また、発光素子の近傍に設けられた蛍光体は、発光素子の温度上昇や外部環境（例えば、屋外で使用された場合の太陽光によるもの等）によって高温にもさらされ、この熱によって劣化する場合がある。
　さらに、蛍光体によっては、外部から侵入する水分や、製造時に内部に含まれた水分と、上記光及び熱とによって、劣化が促進されるものもある。
　またさらに、イオン性の有機染料を使用すると、チップ近傍では直流電界により電気泳動を起こし、色調が変化する場合がある。」（乙第１１号証、第３頁１行〜下から３行）
「また、実施形態１のフォトルミネセンス蛍光体は、ガーネット構造を有するので、熱、光及び水分に強く、図３Ａに示すように、励起スペクトルのピークを４５０ｎｍ付近にすることができる。また、発光ピークも図３Ｂに示すように、５８０ｎｍ付近にあり７００ｎｍまで裾を引くブロードな発光スペクトルを持つ。」（乙第１１号証、第１８頁下から３行〜第１９頁２行）
　ウ　したがって、本件の当初明細書には、個別の構成元素に限定されない「セリウム付活ガーネット系蛍光体」を用いることによって本件発明の課題が解決できることが記載されているから、平成１５年１０月１６日付手続き補正書により請求項１に記載した「セリウム付活ガーネット系蛍光体」は新規事項ではない（４３〜４４頁）。
　
（４）無効理由４（サポート要件違反）に対する反論
　本件の当初明細書（乙第１１号証）の発明の詳細な説明欄には、個別の構成元素に限定されない「セリウム付活ガーネット系蛍光体」に関して、青色系の発光可能な窒化ガリウム系化合物半導体発光素子と、黄色系の発光が可能なフォトルミネセンス蛍光体である、「セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体」を組み合わせることによって白色系の発光が可能になると共に、色ずれや発光輝度の低下の少ない白色光が発光できると記載されている。また、本件発明において、発光素子の周辺に配置された蛍光体の強い光、熱、水分にさらされて劣化することが課題であるところ、本件発明のフォトルミネセンス蛍光体が、組成中に含まれる元素の種類ではなく、「ガーネット構造」という特定の結晶構造を持つことによって、発光素子と組み合わせても十分な耐光性を有する発光ダイオードとできることも記載されている（４４頁）。
　
（５）無効理由５（実施可能要件違反）に対する反論
　ア　平成２３年１０月７日付訂正請求により、「５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能」との構成要件は、『５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能』と訂正された（４５頁）。
　イ　本件明細書における「セリウム付活ガーネット系蛍光体」とは、セリウムを付活剤としたガーネット構造を持つ蛍光体であり、セリウムが付活剤であって、蛍光体の母材が「Ａ３Ｂ５Ｏ１２」という一般式で表される結晶構造を持った蛍光体を指す。自然的な制約により、Ａ元素の位置は、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ等の希土類元素が占め、Ｂ元素の位置は、Ａｌ、Ｇａ等の元素が占める。付活剤であるセリウムも、Ａ元素の位置を占める（４５〜４６頁）。
　ウ　本件発明におけるセリウム付活ガーネット系蛍光体は、７００ｎｍ付近まで裾を引くブロードな発光スペクトルの形は、セリウムという付活剤の種類と、ガーネット構造という結晶構造でほぼ決まっており、ガーネット構造における金属元素Ａ、Ｂの種類によって発光ピークのシフトが起きるに過ぎない。このことは本件明細書にも示されており、セリウム付活ガーネット系蛍光体の発光スペクトルの例が多数示されているが、いずれも７００ｎｍ付近まで裾を引くブロードな発光スペクトルを持ち、Ａ元素、Ｂ元素の種類によって発光ピークが凡そ５００〜６００ｎｍの間で変化している（４６頁）。
　エ　また、このような発光ピーク波長のシフトをＡ元素やＢ元素の選択によって制御できることは、本件明細書にも明記されている（４７頁）。
　オ　本件明細書の記載に基づいて、本件明細書に記載されていないＡ元素、Ｂ元素についても、発光ピークが短波長に移動するか、長波長に移動するかの傾向を確認した上で、適宜組成比を変えて５３０ｎｍ〜５７０ｎｍに発光ピーク波長がくるように制御する程度のことは当業者にとって容易であり、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等を行わなければ実施できないものではない（４８頁）。
　カ　したがって、本件明細書には、本件明細書に具体例が記載されたセリウム付活ガーネット系蛍光体以外のセリウム付活ガーネット系蛍光体について、「５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能」とする発明を当業者が実施可能な程度に記載されている（４８頁）。
　
２　回答書
（１）本件の第１基礎出願明細書の段落００２１には、「本願発明で用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、ガーネット構造のため、熱、光及び水分に強く」と記載されている（３頁）。
（２）第１基礎出願明細書において、熱、光及び水分への耐久性は、蛍光体がガーネットであるという事実によって担保されることが教示されている（４頁）。
（３）ガーネット構造をとる、セリウム付活ガーネット系蛍光体であれば、熱、光及び水分に強いないしは強いであろうと、当業者が当然に理解できる（５頁）。
　
３　口頭審理陳述要領書
　通知書の第７「被請求人に対して」において示された合議体の判断に対しては、平成２３年１１月２９日付け回答書において既に反論を尽くしている（３頁）。
　
４　（訂正）審判請求書
　フォトルミネセンス蛍光体を、
Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含む
Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含む
　したがって、かかる訂正により、本件特許出願は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものとなり、また、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものとなった（１４頁）。
　
５　乙号証
　被請求人は、平成２３年１０月７日提出の審判事件答弁書に添付して、以下の乙号証を提出した。 
　
　乙第１号証：「改訂版物理学辞典」培風館（１９９２年１０月３０日）３６２〜３６５頁
　乙第２号証：Ｆ．Ｓ．ガラッソー著「図解ファインセラミックスの結晶化学」アグネ技術センター（１９８７年８月３１日）２７７〜２７８頁
　乙第３号証：「ＴＲＥＡＴＩＳＥ　ＯＮ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｖｏｌ．２（１９７３年）２７９−２９１頁、抄訳
　乙第４号証：足立吟也外２名共編「新無機材料科学」化学同人（１９９０年９月１０日）２９〜４０頁、１２１〜１２７頁
　乙第５号証：佐佐木行美外４名著「新教養無機化学」朝倉書店（１９８６年１０月２０日）１４４−１４６頁
　乙第６号証：Ｊ．Ｄ．Ｌｅｅ著「無機化学」東京化学同人（１９８２年４月１５日）３０６〜３０９頁、３１６〜３２１頁、４１１〜４２３頁
　乙第７号証：加納剛外１名編「レア・アース」技報堂出版（１９８０年４月３０日）１７２〜１７７頁
　乙第８号証：足立吟也監修「希土類物語」産業図書（平成３年４月１５日）３８〜４１頁
　乙第９号証：荒川剛外４名共著「無機材料化学」三共出版（１９９４年４月２５日）７２〜７７頁
　乙第１０号証：本件特許の第１の優先権主張出願である特願平８−１９８５８５号の願書および願書に添付された明細書、図面および要約書
　乙第１１号証：ＷＯ９８／０５０７８（本件の出願当初明細書に基づく国際公開公報）
　乙第１２号証：特許３５０３１３９号公報（本件特許公報）
　乙第１３号証：宮原諄二著「『白い光』のイノベーション」朝日新聞社（２００５年１２月２５日）２０４〜２０５頁、２３４〜２３９頁
　乙第１４号証の１：佐久間健著「サイアロン系蛍光体と発光素子への応用」１〜２５頁、１２６〜１４１頁
　乙第１４号証の２：東京大学学術機関リポジトリー　検索結果（http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/handle/2261/15750）
　乙第１５号証：第２０回櫻井健二郎氏記念賞受賞者紹介記事（２００４年１２月９日掲載）（http://www.oitda.or.jp/main/sakurai/sakurai04-j.html）
　乙第１６号証：「電気設備学会誌」Ｖｏｌ．２２，Ｎｏ．１　オーム社（平成１４年１月１０日）２６〜２９頁
　乙第１７号証：稲葉文男外７名編「レーザーハンドブック」朝倉書店（昭和４８年２月２０日）６３９〜６４７頁
　乙第１８号証：中山信弘外１名編「新・注解特許法【上巻】」青林書院（２０１１年４月２６日）６７２〜６７５頁
　乙第１９号証：甲第１２号証の追加部分訳
　乙第２０号証：甲第７号証の追加部分訳
　
　また、請求人は、平成２３年１１月２９日提出の回答書に添付して、以下の乙号証を提出した。 
　
　乙第２１号証：応用物理学会編「応用物理用語大事典」オーム社（平成１０年４月３０日）１９８〜１９９頁
　
　
第７　無効理由についての当審の判断
１　無効理由１（特許法第２９条第２項の規定に反する進歩性欠如）について
（１）本件訂正発明の進歩性・新規性の判断の基準日について
　ア　請求人は、本件発明について、「最先の優先日を基礎づける平成８年７月２９日付優先権主張出願の願書に添付された明細書（図面を含む）、特許請求の範囲…には、構成要件１Ｃ…及び１Ｄの一部が記載されていない」、すなわち、具体的には、「第１基礎出願明細書等に記載されたフォトルミネセンス蛍光体の構成元素は、Ｙ、Ｇｄ、Ｓｍ、Ｃｅという４種の希土類元素、Ａｌ、Ｇａ及びＯに限定されているのであり、その他の構成元素の組み合わせからなるガーネット系蛍光体についての開示は一切な」く、「第１基礎出願明細書等には、フォトルミネセンス蛍光体の発光ピーク波長は５３０ｎｍから５７０ｎｍまで可変であること、及び５３０ｎｍより短波長にシフトすることができることの記載があるに過ぎ」ず、「第１基礎出願明細書等には、７００ｎｍまで裾を引く発光スペクトルが開示されているに過ぎず」、また、「第１基礎出願明細書等には、構成要件１Ｄの『上記蛍光体の発光する５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトル』のうち、５１０ｎｍ〜５３０ｎｍにピーク波長を有するフォトルミネセンス蛍光体に関する具体的な記載、及び５７０ｎｍ〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有するフォトルミネセンス蛍光体に関する記載がない」から、「本件発明の進歩性・新規性の判断の基準日は、平成８年７月２９日まで遡及することがなく、その基準日は、早くとも、特願平８−２４４３３９に基づく優先権主張日である平成８年９月１７日…となる」（審判請求書５〜９頁、上記第５の１（２））と主張する。
　イ　そこで、この点につき検討するに、上記第３のとおり、本件特許の請求項１〜３に係る発明に関する本件訂正は認められるものであり、本件特許の請求項１に係る本件訂正発明の「フォトルミネセンス蛍光体」は、上記第４のとおり、「上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能である、
Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含む
　したがって、請求人が主張するように、「本件発明の進歩性・新規性の判断の基準日は、平成８年７月２９日まで遡及することがなく、その基準日は、早くとも、特願平８−２４４３３９に基づく優先権主張日である平成８年９月１７日…となる」ということはできない。
　ウ　小括
　よって、本件訂正発明の進歩性・新規性の判断の基準日は、平成８年７月２９日（本件第１優先日）である。
　
（２）甲第１号証に記載された発明に基づく進歩性（特許法第２９条第２項）
　ア　請求人は、本件（訂正）発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証乃至甲第１３号証等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する（審判請求書９頁、上記第５の１（３））。
　イ　しかしながら、上記（１）ウのとおり、本件訂正発明の進歩性・新規性の判断の基準日は、平成８年７月２９日（本件第１優先日）であると認められるところ、甲第１号証は、平成８年９月１３日、すなわち、本件第１優先日以降に頒布された刊行物であって、本件第１優先日以前に頒布されたものではなく、特許法第２９条第１項第３号でいう「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」には当たらない。
　ウ　よって、本件訂正発明が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証乃至甲第１３号証等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２　無効理由２（特許法第２９条第２項の規定に反する進歩性欠如）について
　請求人は、本件訂正発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証乃至甲第１３号証等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張するので（審判請求書３７〜３８頁、上記第５の１（４））、以下この点につき検討する。
（１）甲号証の記載事項
　ア　本件第１優先日前に頒布された刊行物と認められる甲第２号証（特開平５−１５２６０９号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】ステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子が、一般式ＧａＸＡｌ１−ＸＮ（但し０≦Ｘ≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり、さらに前記樹脂モールド中に、前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、または蛍光顔料が添加されてなることを特徴とする発光ダイオード。」
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は発光素子を樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオード（以下ＬＥＤという）に係り、特に一種類の発光素子で多種類の発光ができ、さらに高輝度な波長変換発光ダイオードに関する。」
　（ウ）「【０００２】
【従来の技術】一般に、ＬＥＤは図１に示すような構造を有している。１は１ｍｍ角以下に切断された例えばＧａＡｌＡｓ、ＧａＰ等よりなる発光素子、２はメタルステム、３はメタルポスト、４は発光素子を包囲する樹脂モールドである。…
【０００３】通常、樹脂モールド４は、発光素子の発光を空気中に効率よく放出する目的で、屈折率が高く、かつ透明度の高い樹脂が選択されるが、他に、その発光素子の発光色を変換する目的で、あるいは色を補正する目的で、その樹脂モールド４の中に着色剤として無機顔料、または有機顔料が混入される場合がある。例えば、ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる。」
　（エ）「【０００６】本発明はこのような事情を鑑みなされたもので、その目的とするところは、発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させることにある。」
　（オ）「【０００８】図２は本発明のＬＥＤの構造を示す一実施例である。１１はサファイア基板の上にＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなる青色発光素子、２および３は図１と同じくメタルステム、メタルポスト、４は発光素子を包囲する樹脂モールドである。発光素子１１の裏面はサファイアの絶縁基板であり裏面から電極を取り出せないため、ＧａＡｌＮ層のｎ電極をメタルステム２と電気的に接続するため、ＧａＡｌＮ層をエッチングしてｎ型層の表面を露出させてオーミック電極を付け、金線によって電気的に接続する手法が取られている。また他の電極は図１と同様にメタルポスト３から伸ばした金線によりｐ型層の表面でワイヤボンドされている。さらに樹脂モールド４には４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されている。」
　（カ）「【０００９】
【発明の効果】…前記したように窒化ガリウム系化合物半導体はＬＥＤに使用される半導体材料中で最も短波長側にその発光ピークを有するものであり、しかも紫外域にも発光ピークを有している。そのためそれを発光素子の材料として使用した場合、その発光素子を包囲する樹脂モールドに蛍光染料、蛍光顔料を添加することにより、最も好適にそれら蛍光物質を励起することができる。したがって青色ＬＥＤの色補正はいうにおよばず、蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することができる。さらに、短波長の光を長波長に変え、エネルギー効率がよい為、添加する蛍光染料、蛍光顔料が微量で済み、輝度の低下の点からも非常に好都合である。」
　（キ）上記（オ）に照らして図２をみると、図２に示された発光ダイオード（ＬＥＤ）は、以下のａ及びｂの構成を備えることがみてとれる。
　　　ａ　メタルステム２上部に形成された凹部に、青色発光素子１１が配置されていること
　　　ｂ　メタルステム２上部、青色発光素子１１、メタルポスト３上部、前記メタルステム２と前記青色発光素子１１とを電気的に接続する金線及び前記メタルポスト３と前記青色発光素子１１とを電気的に接続する金線が、樹脂モールド４によってモールドされていること
　イ　同じく、甲第３号証（平成５年１１月３０日付け「日経産業新聞」記事）には、以下の記載がある。
　（ア）「日亜化学、窒化ガリウム使う」（右上見出し）
　（イ）「【徳島】蛍光体の製造で国内最大手の日亜化学工業（徳島県阿南市、小川英治社長）は明るさ千ミリカンデラの青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発し、九四年一月から量産に乗り出す。」（前文）
　（ウ）「日亜化学の開発した青色ＬＥＤは電流二十ミリアンペア、電圧三・六ボルトで、光度千ミリカンデラ、発光する波長は四百五十ナノ（一ナノは十億分の一）メートルで純度の高い青色をしている。素材には窒化ガリウムを使った。同ガリウムは青色を発し、かつ電圧に対する発光効率が高いという。」（本文）
　ウ　同じく、甲第４号証（「日経エレクトロニクス」Ｎｏ．６０２（１９９４年２月２８日）９３〜１０２頁）には、以下の記載がある。
　（ア）「日亜化学工業が光度１ｃｄのＧａＮ青色発光ダイオードを開発した。発光波長は４５０ｎｍ，光出力は１．２ｍＷ，寿命は数万時間である。」（９３頁）
　（イ）「今回われわれは，ＧａＮ系の材料を使って青色発光ダイオードで１ｃｄの明るさを実現した。…すでに１９９４年１月から量産に入っている。」（９４頁）
　（ウ）「開発したＩｎＧａＮ／ＡｌＧａＮダブルへテロ構造高輝度青色発光ダイオードの構造を図８に示す。まずサファイア基板上にＧａＮバッファ層を＋５５０℃で成長させ，その上に約＋１０００℃でｎ型ＧａＮ，ｎ型ＡｌＧａＮ，ＺｎドープＩｎＧａＮ，ｐ型ＡｌＧａＮ，ｐ型ＧａＮを順次成長させる。…開発した発光ダイオードのピーク波長は４５０ｎｍで，半値幅は７０ｎｍである（図９）。」（９９頁）
　エ　同じく、甲第５号証（特公昭４９−１２２１号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「本発明は投射デイスプレイ装置に関し、主として非コヒーレントは（審決注：「非コヒーレントな」の誤りと認める。）照射による黒白像を作る装置に関する。
　可視或は紫外領域でのレーザ・ビームの走査及び、可視領域に発光する光ルミネツセンス・スクリーンを用いる投射法によつて単色デイスプレイが作られる。燐光の結合によつて白色或は所望の色を出すことができる。」（１頁右欄２〜９行）
　（イ）「レーザ・デイスプレイ装置によつて、斑点形成を排除した黒白画像が得られる。本発明の装置はスクリーンからの発光光よりいくらか短い波長での可視領域で発光するレーザによりエネルギーを付与されたセリウム活性化ガーネツトの燐光体スクリーンを用いることによる。一つの構成にはセリウムを含有するイツトリウム・アルミニウム・ガーネツトを用いる。肉眼には、この燐光性物質からの発光は帯黄色である特性であり、レーザ発光の一部を故意に反射させることによつてより白色に近いように修正される。
　構成分に関する観点から、本発明の一具体例は、４８８０Åに発光するように配置されたアルゴン・イオン・レーザによつてエネルギー付与されたセリウム・ドープのイツトリウムアルミニウム・ガーネツト（ＹＡＧ）で被膜されたスクリーンを用いる。
　セリウム−活性化燐光物質は約５５００Åに中心を持つ広い波長領域にわたつて発光する。
　変更例は、４４１６Åに発光できるカドミウム−イオンレーザのような他のレーザ源を、燐光物質の組成分の変更と同じように包含する。そのようなすべての組成物はセリウム活性化されて、ガーネツト構造（即ちＹ３Ａｌ５Ｏ１２の構造）のホストを利用する。これは適当な色と輝度の再発光を与えると知られている結合であるからである。燐光物質の吸収ピークは特殊なエネルギー付与源によりよく順応するように移動させることができる。そしてこの目的の為に、アルミニウムの一部をガリウムで置換して吸収波長をより短い方へ移動させる。或るいはイツトリウムの全部又は一部をガドリウムで置換しより長い波長へ吸収ピークを移動させる。吸収ピークの移動は同方向での相当する発光変化を起こし、レーザ・ビームの一部の反射による色修正（例えば、白色像を作るため）が容易に続けられる。」（１頁右欄３０行〜２頁左欄２８行）
　（ウ）「本発明の他の配置構成では、燐発光組成物の範囲は少なくとも一部が有機物であるものを利用する。本発明装置は１以上の波長の、そのうち少なくとも一つは可視或は紫外スペクトル内で、燐発光の主要部分の波長よりいくらか短かい波長で発光するレーザ・エネルギの利用に依存している。
　利用するに適する有機燐光物質の多くの種類により、エネルギ付与しレーザの性質に関する制限はほとんどない。適当なレーザは４８８０Åで発光するアルゴン・イオン及び４４１６Åで発光するカドミウム・イオン・レーザを包含する。有用な単色デイスプレイの為の適当な励起波長領域は約２５００〜５５００Åである。
　この広い範囲の特定波長は燐光特性に従つて選択される。」（２頁左欄２９〜４３行）
　（エ）「第１図について説明すると、示されたデータはセリウム・ドープＹＡＧによる発光及び励起スペクトルである。
　発光スペクトルは破線により、約０．５５ミクロンの波長に最大値を有する広いピークを持つ。黒線で示す励起スペクトルは多種のポンプ周波数に示される発光強度の測定である。最大の励起ピークは約０．４６ミクロンのポンプ波長に一致している。」（２頁右欄２８〜３６行）
　（オ）「多くの燐光体を用いるにもかかわらず、色度図から、本当の白色光を得るに要する条件は、照射レーザ・ビームは約４９５０Åより短い波長を有することである…。」（３頁右欄２４〜２７行）
　（カ）「Ｃｅ３＋の発光は一般的に近紫外領域である。しかし、多分ＹＡＧのようなガーネツト中の大きな結晶場分裂により、発光が可視に変化されうることが知られている。第１図に示されるように、ＹＡＧ：Ｃｅ３＋の発光は約０．５５ミクロン（帯黄白色）にピークのある非常に広いバンドを有する。約０．４６ミクロンに中心を持つ格子のピーク吸収及びこの吸収スペクトルはアルゴン（０．４８８μ）或は、カドミウム（０．４４１６μ）レーザの両方に適している。」（４頁左欄３０〜３９行）
　（キ）「セリウム−ドープ・ガーネツト中の励起スペクトルは上記のレーザに適応するように、或は他のレーザ源をより効率よく利用するように変動しえる。この目的の為、原型組成Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２はアルミニウムに対して一部又は全部ガリウムに置換し、及び／又はイツトリウムに対してガドリニウムで置換することにより変更しえる。
　前者は励起ピークを短い波長に移動する効果があり、後者は逆の効果がある。このような方法で励起スペクトルのピークは、約０．３３ミクロンから約０．４８ミクロンの範囲内で、任意に変化できる…。
　励起スペクトルの変動は約０．５１〜約０．６１ミクロンの範囲にある発光範囲内の発光スペクトルに変動を与える。白色又は近白色像を得るための好適な設計具体例には、発光ピークは約０．５２ミクロン…以下の波長にすべきではない。この好適な具体例と同じ観点から燐光体は約０．５８μ以上の波長の励起ピークを得るように変更されるべきでない」（４頁右欄４〜２６行）
　オ　同じく、甲第６号証（「ＡＰＰＬＩＥＤ　ＰＨＹＳＩＣＳ　ＬＥＴＴＥＲＳ」Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．２（１９６７年７月１５日）５３〜５５頁）には、以下の記載がある（かっこ書きで和訳を付した。以下同じ。）。
　（ア）「In this Letter we report on a Ce3+-activated phosphor with an emission at considerably longer wavelengths, viz. Y3Al5O12-Ce.」（５３頁左欄４〜６行）
　　（本稿では、発光波長がかなり長いＣｅ３＋付活の蛍光体、すなわちＹ３Ａｌ５Ｏ１２−Ｃｅについて報告する。）
　（イ）「…Y3Al5O12-Ce is most efficiently excited by 460nm radiation.」（５４頁右欄１６〜１７行）
　　（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２−Ｃｅは、４６０ｎｍの放射光によって最も効率的に励起される。）
　カ　同じく、甲第７号証（「ＪＯＵＲＮＡＬ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＯＰＴＩＣＡＬ　ＳＯＣＩＥＴＹ　ｏｆ　ＡＭＥＲＩＣＡ」Ｖｏｌ．５９，Ｎｏ．１（１９６９年１月）６０〜６３頁）には、以下の記載がある。
　（ア）「The optical properties of cerium-activated garnet crystals have been investigated. In the garnet crystals showing luminescence, a bright-yellow fluorescence has been observed.」（６０頁前文）
　（セリウムにより付活されたガーネット結晶の光学特性が調査されてきた。発光を示すガーネット結晶においては、明るい黄色の蛍光が観察されてきた。）
　（イ）「In this paper, we report additional measurements of fluorescence spectra of the cerium ion in garnet materials.」（６０頁右欄２〜４行）
　（本稿では、ガーネット材料におけるセリウムイオンの蛍光スペクトルのさらなる測定について報告する。）
　（ウ）「Comparison of the room-temperature fluorescence of the cerium ion flux-grown crystals of Y3Al5O12(―――),Y3Al4Sc1O12(−−−),Y3Al3.5Ga1.5O12(―‐―),Y3Al4Ga1O12(―・―・―), and Y3Al2.5Ga2.5O12（―・・・―・・・―）.」（６１頁左欄図４の説明）
　（融剤法で成長させたＹ３Ａｌ５Ｏ１２（―――）、Ｙ３Ａｌ４Ｓｃ１Ｏ１２（−−−）、Ｙ３Ａｌ３．５Ｇａ１．５Ｏ１２（―‐―）、Ｙ３Ａｌ４Ｇａ１Ｏ１２（―・―・―）、及びＹ３Ａｌ２．５Ｇａ２．５Ｏ１２（―・・・―・・・―）の各結晶内部におけるセリウムイオンの室温蛍光の比較）
　（エ）「Comparison of the room-temperature fluorescence of the cerium ion flux-grown crystals of Gd2Y1Al5O12(―――),La1.5Y1.5Al5O12(−−−),Y3Al5O12(―・―・―),Lu1.5Y1.5Al5O12(―‐―‐―), and Lu3Al5O12（―・・・―・・・―）.」（６１頁右欄図６の説明）
　（融剤法で成長させたＧｄ２Ｙ１Ａｌ５Ｏ１２（―――）、Ｌａ１．５Ａｌ４Ｏ１２（−−−）、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２（―‐―）、Ｌｕ１．５Ｙ１．５Ａｌ５Ｏ１２（―・―・―）、及びＬｕ３Ａｌ５Ｏ１２（―・・・―・・・―）の各結晶内部におけるセリウムイオンの室温蛍光の比較）
　（オ）「The fluorescence profiles of several garnet-host materials containing cerium are shown in Fig.4 through 8.」（６２頁左欄３〜５行）
　（セリウムを含むいくつかのガーネットホスト材料の蛍光プロファイルが図４から図８に示されている。）
　（カ）「Comparison of the room-temperature fluorescence of the cerium ion flux-grown crystals of La1.5Y1.5Al5O12(―‐―),Gd1.5Y1.5Al5O12(―・―・―),Gd1.5Y1.5Al4Ga1O12(―――), and La1.5Y1.5Al2.5Ga2.5O12(―・・―).」（６２頁右欄図８の説明）
　（融剤法で成長させたＬａ１．５Ｙ１．５Ａｌ５Ｏ１２（―‐―）、Ｇｄ１．５Ｙ１．５Ａｌ５Ｏ１２（―・―・―）、Ｇｄ１．５Ｙ１．５Ａｌ４Ｇａ１Ｏ１２（―――）、及びＬａ１．５Ｙ１．５Ａｌ２．５Ｇａ２．５Ｏ１２（―・・―）の各結晶内部におけるセリウムイオンの室温蛍光の比較）
　キ　同じく、甲第８号証（特開昭５０−４３９１３号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「本発明はすぐれた演色性を有するストロボ装置に関する。」（１頁左下欄１０〜１１行）
　（イ）「本発明は、従来有害光として排除することに主眼を置かれてきたクセノンガス放電管の紫外発光または可視青色発光の一部をけい体の励起に利用し、けい光体による吸収と発光の両方の効果でクセノンガス放電管の発光の色補正を行うものである。
　具体的には、３００〜４００ｎｍの近紫外光、あるいは４００〜５００ｎｍの青色光によって効率よく黄〜赤色の発光が励起されるけい光体（例えば、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，ＹＶＯ４：Ｅｕなど）を選んで、クセノンの放電光がよく当たる位置に配置すればよい。」（１頁右下欄最下行〜２頁左上欄１０行）
　（ウ）「青色光励起用けい光体としてはＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ，Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅなどが適している。」（２頁右上欄１〜２行）
　（エ）「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅけい光体は丁度４５０〜５００ｎｍ附近の波長領域に強い励起バンドを持ちそれに対し５６０〜５８０ｎｍをピークとする発光バンドを示し、キセノン放電光の色補正には最も適している。」（２頁左下欄１〜５行）
　ク　同じく、甲第９号証（「ＪＯＵＲＮＡＬ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．２（１９７７年１月）８９〜９１頁）には、以下の記載がある。
　（ア）「We have found another phosphor, cerium-activated yttrium aluminate garnet(YAG:Ce) which is useful in improving color rendition by absorbing the blue Hg radiation and also adds to the total emission of the lamp by converting this blue radiation into emission centered at 560 nanometers.」（８９頁右欄３〜８行）
　（我々は、他の蛍光体として、セリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ：Ｃｅ）を見いだした。これは、青色のＨｇ放射光を吸収することにより演色性の改善に有効であり、この青色放射光を５６０ｎｍに中心を有する発光に変換することによってランプ全体の発光も増加する。）
　（イ）「The color shift is due largely to the absorption of the 436 nanometer Hg line, …. This is due to the efficient conversion of the 436 Hg line into visible emission.」（８９頁右欄最下行〜９０頁左欄６行）
　（色シフトは、４３６ｎｍのＨｇ線の吸収に起因するところが大きく、…。これは４３６ｎｍのＨｇ線を効率良く可視光に変換することによる。）
　ケ　同じく、甲第１０号証（蛍光体同学会編「蛍光体ハンドブック」オーム社（昭和６２年１２月２５日）２３７頁）には、以下の記載がある。
　「（ｆ）Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（ＹＡＧ：Ｃｅ３＋）
　　（１）発光特性　発光スペクトルを図３・２・６６に示す．発光ピークは室温で約５４０ｎｍにあるが，高温では長波長側へ移動する．…４３６ｎｍの可視水銀ラインによって強く励起される。」
　コ　同じく、甲第１１号証（「三菱電機技報」Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．９（１９７４年９月）１１２１〜１１２４頁）には、以下の記載がある。
　（ア）「ここで述べるＰＹＧけい光体はＹ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２；Ｃｅであらわされ…。」（１１２１頁左欄下から８〜７行）
　（イ）「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２；Ｃｅ中のＡｌをＧａで置換するとその量に応じて発光ピーク波長が５４０ｎｍから５００ｎｍ付近へ連続的に変化する。」（１１２１頁右欄７〜８行）
　（ウ）「また刺激スペクトルも二つのピークがあり約４５０ｎｍにある長波長側のものについては…。」（１１２１頁右欄１５〜１７行）
　（エ）「ＰＹＧけい光体の発光スペクトルは図５．に示すように比較的広い波長域にわたっている上に同用途の他種けい光体にくらべて光出力もきわめて高い。」（１１２２頁右欄１３〜１５行）
　（オ）「ＰＹＧけい光体は非常に劣化の少ないことが大きな特長の一つでもある。」（１１２３頁左欄３０〜３１行）
　サ　同じく、甲第１２号証（「Ｐｈｉｌｉｐｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．１（１９８１年）１５〜３１頁）には、以下の記載がある。
　（ア）「Starting with Ce-doped Y3Al5O12 grown by liquid-phase epitaxy, the colour of the cerium emission was shifted by making various substitutions in the garnet lattice.」（１５頁Abstract）
　（液相エピタキシ−で成長されたＣｅドープされたＹ３Ａｌ５Ｏ１２から出発して、ガーネット格子に様々な置換を行うことにより、セリウム発光をシフトさせた。）
　（イ）「The emission spectrum of sample 8 (doped with the highest quantity of Lu and Ga)is compared with that of Ce3+ in pure YAG in fig.1.」（１７頁最下行〜１８頁２行）
　（図１において、（最も多量にＬｕとＧａをドープさせた）サンプル８の発光スペクトルと純粋なＹＡＧ中のＣｅ３＋のそれとが比較されている。）
　（ウ）「In fig.10 the Ce3+ emission is shown in YAG, YAG+Gd and in Gd3Al5O12.」（２７頁４行）
　（図１０に、ＹＡＧ、ＹＡＧ＋Ｇｄ及びＧｄ３Ａｌ５Ｏ１２中におけるＣｅ３＋の発光が示されている。）
　シ　同じく、甲第１３号証（「電子雑誌エレクトロニクス」１９９４年６月号、３４〜３７頁）には、以下の記載がある。
　（ア）「…この高品質のＩｎＧａＮ膜を使用してダブルへテロ構造の発光ダイオードの成長が試みられ、１９９３年に初めてＩｎＧａＮ／ＧａＮダブルへテロ構造発光ダイオードができた。…発光ピーク波長は４５０ｎｍである。」（３５頁右欄下から２行〜３６頁左欄７行）
　（イ）「１ｃｄ青色ＬＥＤを製品化できたが、信号機への応用を考えると、波長が少し短いため長波長にする必要がでてきた。この目的のために開発されたのが、ピーク波長５００ｎｍの青緑色ＬＥＤで、光度は２ｃｄである。
　構造は第２図と同一であるが、ただ活性層のＩｎＧａＮ層のＩｎ組成比を増加して、ピーク波長を４５０ｎｍから５００ｎｍにしている。」（３６頁右欄１３〜１９行）
　ス　同じく、甲第１４号証（被請求人のウェブサイトを印刷したもの（プレスリリース「白色ＬＥＤ特許網の構築について」）には、日亜化学工業株式会社が取得した、窒化ガリウム系半導体発光素子と蛍光体とを組み合わせた白色ＬＥＤ等に関する様々な特許権の例として、特許第２９００９２８号、特許第３７２４４９０号、特許第３７２４４９８号等があることが記載されている。
　セ　同じく、甲第１５号証（特開平７−１７６７９４号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「【０００４】また白色発光、あるいはモノクロの光源として、一部では青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲して色変換する試みもあるが、チップ周辺は太陽光よりも強い放射強度の光線にさらされるため、蛍光物質の劣化が問題となり、特に有機蛍光顔料で顕著である。」
　（イ）「【００１０】まず図２の矢印で示すように、青色ＬＥＤ１から出た光は、チップ近傍で一部導光板以外の外部に放射されるが、大部分の光は導光板２の中を全反射を繰り返しながら、導光板の端面に達する。端面に達した光は端面全てに形成された反射膜４に反射されて、全反射を繰り返す。この時、導光板２の第二の主面側に設けられた蛍光散乱層３により一部の光は散乱され、また一部の光は蛍光物質により吸収され同時に波長変換されて放射され、導光板２の第一の主面側から観測する発光色はこれらの光を合成した光が観測できる。例えば橙色の蛍光顔料と白色顔料からなる蛍光散乱層３を設けた面状光源では、先に述べた作用により、青色ＬＥＤからの発光色が白色となって観測できる。また色調は蛍光物質の種類と白色顔料の混合比により任意に調整できる。」
　（ウ）「【００１３】前記導光板２の端面に二箇所、穴を設け、その穴に発光波長４８０ｎｍ。発光出力１２００μＷを有する窒化ガリウム系化合物半導体よりなる青色ＬＥＤをそれぞれ１個づつ埋め込むことにより、本発明の面状光源を得た。この面状光源の青色ＬＥＤを同時に点灯させたところ、導光板２の発光観測面側からはやや黄色みを帯びた白色のほぼ均一な面状発光が得られた。」
　ソ　同じく、甲第１６号証（特開平８−７６１４号公報）には、以下の記載がある。
　（ア）「【０００４】また白色発光、あるいはモノクロの光源として、一部では青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲して色変換する試みもあるが、チップ周辺は太陽光よりも強い放射強度の光線にさらされるため、蛍光物質の劣化が問題となり、特に有機蛍光顔料で顕著である。」
　（イ）「【００１０】まず図２の矢印で示すように、青色ＬＥＤ１から出た光は、チップ近傍で一部導光板２以外の外部に放射されるが、大部分の光は導光板２の中を全反射を繰り返しながら、導光板２の端面に達する。端面に達した光は端面全てに形成された反射膜４に反射されて、全反射を繰り返す。この時、導光板２の第二の主面側に設けられた散乱層３により光は散乱され、散乱された光の一部は蛍光層５により吸収され同時に波長変換されて放射され、導光板２の第一の主面側から観測する発光色はこれらの光を合成した光が観測できる。例えば橙色の蛍光顔料からなる蛍光層５を設けた面状光源では、先に述べた作用により、青色ＬＥＤ１からの発光色が白色となって観測できる。」
　（ウ）「【００１７】前記導光板２の端面に六箇所、穴を設け、その穴に発光波長４８０ｎｍ、発光出力１２００μＷを有する窒化ガリウム系化合物半導体よりなる青色ＬＥＤ１をそれぞれ１個づつ埋め込んだ。続いて、発光観測面側には上記のように蛍光層５が形成されたフィルム６を、散乱層３側にはＡｌベース８上にチタン酸バリウム層７が塗布された反射板を設置して、バックライト用光源としたところ、第一の主面側から完全に面状均一な白色発光が得られた。」
　タ　同じく、甲第１７号証（「電子技術」１９９６年　Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．７、５５〜５９頁）には、以下の記載がある。
　「高輝度白色バックライトの開発
　１９９３年に日亜化学工業から画期的な高輝度の青色ＬＥＤが発表された。このＬＥＤは波長４５０ｎｍの純青色で、従来の青色ＬＥＤよりも１００倍も明るい、１０００ｍｃｄ／ｍ２の輝度をもっている。
　…効率を落とさずに、白色をつくるフィルタができないものか、いろいろ試行するなかで、青色のもつ波長帯で励起発光する蛍光体の存在が確認された。この原理を応用して、色変換材を混合し、白色発光が可能な色変換シート（ＣＣＳ）を開発することができた。　…図４に青色ＬＥＤ光源の白色バックライト照明構造、図５にＣＣＳ（色変換シート）の構造を示す。
　基本的な構造は小型電球光源のバックライト照明と同様である。アクリル導光板に青色ＬＥＤを配置し、エッジライト方式で均一に反射された青色光はＣＣＳで白色に変換されるとともに、輝度アップされてＬＣＤを透過する。」（５７頁）
　チ　請求人が提出し、本件第１優先日前に出願され、当該本件第１優先日後に公開された刊行物である甲第１８号証（特開平９−２７６４２号公報）には、以下のような記載がある。
　「【０００７】…従来例として、図５に示すような青色ＬＥＤ１３を用いた照明装置が提案されている。この照明装置は、蛍光フィルムを青色ＬＥＤ１３の上方に配置するのでなく、青色ＬＥＤチップ１３ａを封止する樹脂１４内に蛍光顔料１５を混入させた点を特徴としている。蛍光顔料１５は前記蛍光顔料１１ａと同様、青色発光の波長を白色発光の波長に変えるようになっている。」
　ツ　請求人が提出する甲第１９号証（「電子技術」１９９６年６月号１０４頁）には、「電子技術」１９９６年７月号（甲第１７号証）が、同年６月１２日に発売予定であることが記載されている。
　
（２）甲第２号証発明
　上記（１）アを総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲第２号証発明」という。）が記載されていると認められる。
「メタルステム２上部に形成された凹部に、青色発光素子１１が配置され、前記メタルステム２上部、前記青色発光素子１１、メタルポスト３上部、前記メタルステム２と前記青色発光素子１１とを電気的に接続する金線及び前記メタルポスト３と前記青色発光素子１１とを電気的に接続する金線が、樹脂モールド４によってモールドされている発光ダイオードであって、
　前記青色発光素子１１は、発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなるものであり、サファイア基板の上にＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなり、、
　樹脂モールド４には４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されており、
　その目的とするところは、発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させることにあり、
　一実施例において、４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されており、
　青色ＬＥＤの色補正はいうにおよばず、蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することができ、さらに、短波長の光を長波長に変える、発光ダイオード。」
（３）本件訂正発明について
　ア　対比
　本件訂正発明と甲第２号証発明を対比する。
　（ア）甲第２号証発明の「青色発光素子１１」は、「発光ピークが４３０ｎｍ付近…にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりな」り、「サファイア基板の上にＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてな」るものであるから、
　　ａ　甲第２号証発明の「青色発光素子１１」は、本件訂正発明の「（発光層が半導体である）発光素子」に相当し、
　　ｂ　甲第２号証発明の「『青色発光素子１１』は、発光ピークが４３０ｎｍ付近…にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなり、サファイア基板の上にＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなる」との事項と、本件訂正発明の「前記発光素子はその発光層はＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり」との事項とは、「前記発光素子はその発光層は窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり」との点で一致する。
　（イ）甲第２号証発明は、「樹脂モールド４には４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されて」いるから、
　　ａ　甲第２号証発明の「蛍光染料５」は、本件訂正発明の「（該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光する）フォトルミネセンス蛍光体」に相当し、
　　ｂ　甲第２号証発明の「樹脂モールド４には４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されて」いるとの事項と、本件訂正発明の「前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能である、
Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含む
　（ウ）甲第２号証発明の「発光ダイオード」は、本件訂正発明の「発光装置」に相当する。
　（エ）ａ　甲第２号証発明の「発光ダイオード」は、「その目的とするところは、発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させることにあり、一実施例において、４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されており、青色ＬＥＤの色補正はいうにおよばず、蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することができ、さらに、短波長の光を長波長に変える」ものであって、本件訂正発明の「蛍光体の発光する５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有する発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する幅をもった発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能である発光装置」とは、そもそもその目的、果たす機能が全く異なるものである。すなわち、甲第２号証発明は、本件訂正発明のような、「蛍光体の発光する…発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない…発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能である」ものではない。
　　ｂ　この点に関し、請求人は、「（甲第２号証には）『例えば、ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる。』と記載されているように、発光素子の発光色と補色になる蛍光体を添加することで白色にすることについても開示されているということができる。」（請求項４０頁、上記第５の１（４）ウ）、「甲２【０００３】に発光色の変換の一例として白色光が挙げられており、青色光と補色関係にある黄色発光が可能な蛍光体（例えばＹＡＧ系蛍光体）が実用化されていることは技術常識であるから、『白色光が発光可能である』に係る構成は、当業者が技術常識を参酌することにより甲２の記載事項から導き出すことができる（弁駁書６〜７頁、上記第５の２（２）ア）などと主張する。
　　ｃ　確かに、甲第２号証（【０００３】）には、「例えば、ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる。」との記載がある。しかしながら、この記載は、単に「緑色発光素子の樹脂モールド中」に「赤色顔料」を添加すれば発光色を「白色」とすることができるということを述べただけのものであって、
蛍光
蛍光
　（オ）よって、両者は、
「発光層が半導体である発光素子と、該発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体とを備えた発光装置において、
　ａ）前記発光素子はその発光層が窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する青色発光が可能であるＬＥＤチップであり、
　ｂ）前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収してピーク波長を発光する、発光装置。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　
　本件訂正発明は、「（発光素子の）発光層」が、Ｉｎを含む窒化ガリウム系半導体であり、「フォトルミネセンス蛍光体」が、発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して５３０〜５７０ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトルを発光可能である、
Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含む
　
　イ　判断
　上記相違点１につき検討する。
　（ア）請求人が提出した他の甲号証のいずれをみても、甲第２号証発明の「（青色発光素子からの短波長の光をより長波長の光に変換する）発光ダイオード」を、上記相違点１に係る本件訂正発明の構成（蛍光体の発光する…発光スペクトルと、上記ＬＥＤチップからの上記蛍光体に吸収されない…発光スペクトルとの混合により、両スペクトルが重なり合い、連続した合成スペクトルの白色光が発光可能である発光装置）となす動機を開示あるいは示唆する記載は見当たらない。
　（イ）上記相違点１に関連して、請求人は、「青色ＬＥＤと蛍光体の組合せにより青色光と蛍光を混合して白色光を得るという構成は、最先の優先日当時、甲２、甲１５〜甲１７等により、周知慣用技術となっていた。」（弁駁書９頁、上記第５の２（２）ア）などと主張する。
　しかしながら、甲第２号証発明の「発光ダイオード」は、上述したとおり、青色発光素子からの短波長の光をより長波長の光に変換するためのものであって、そもそも請求人が主張するような上記の周知慣用技術を適用し得ないものというべきである。
　したがって、甲第２号証発明及び周知技術に基づいて、上記相違点１に係る本件訂正発明の構成となすことを当業者は容易になし得たということはできない。
　
　ウ　小括
　上記ア及びイのとおり、甲第２号証発明は、上記相違点１に係る本件訂正発明の構成を備えるものではなく、また、甲第２号証発明において、上記相違点１に係る本件訂正発明の構成となす動機も認められないから、本件訂正発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証〜甲第１３号証等に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
３　無効理由３（特許法第１７条の２第３項）について
（１）請求人は、「平成１５年１０月１６日付手続補正書以前の当初明細書（国際出願番号：ＰＣＴ／ＪＰ９７／０２６１０）及び手続補正書には、フォトルミネセンス蛍光体について、『Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体』のみが記載されており、個別の構成元素に限定されない『セリウム付活ガーネット系蛍光体』なる構成は記載されていなかった。平成１５年１０月１６日付手続補正書以前の当初明細書及び手続補正書の記載から、テルビウム・アルミニウム・ガーネット（ＴＡＧ）系蛍光材料等その他『Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体』に包含されない蛍光体が、当初明細書等の記載から自明な事項とはいえない。よって、平成１５年１０月１６日付手続補正書による補正により、『Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体』を『セリウム付活ガーネット系蛍光体』にした補正は、新規事項を追加するものに他ならない。」（請求項４６〜５３頁、上記第５の１（５）イ）と主張する。
（２）そこで、この点につき検討するに、上記第３のとおり、本件特許の請求項１〜３に係る発明に関する本件訂正は認められるものであり、本件特許の請求項１に係る本件訂正発明の「フォトルミネセンス蛍光体」は、上記第４のとおり、「
Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含む
（３）よって、新規事項に関する請求人の上記主張を認めることはできない。
　
４　無効理由４（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）ア　請求人は、「当初明細書及び手続補正書には、発明の詳細な説明において、フォトルミネセンス蛍光体について、『Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体』のみが記載されており、個別の構成元素に限定されない『セリウム付活ガーネット系蛍光体』なる構成は記載されていなかった」から、「本件特許の請求項１は、本件明細書においてサポートされていない事項を含むものであ」り、「本特許出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない」（審判請求書５３〜５４頁、上記第５の１（６））と主張する。
　イ　しかしながら、上記第３のとおり、本件特許の請求項１〜３に係る発明に関する本件訂正は認められ、本件訂正発明の「フォトルミネセンス蛍光体」は、上記第４のとおり、「
Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含む
（２）ア　また、請求人は、「…本件訂正後の請求項１は、フォトルミネセンス蛍光体について、『Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含むセリウム付活ガーネット系蛍光体』と開放形式の記載としており、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ等その他本件明細書に記載されていない元素を含み得るから、…サポート要件違反を免れない。」（平成２５年１月１８日付け審判事件弁駁書９頁、上記第５の４（３））と主張する。
　イ　しかしながら、本件訂正発明の「フォトルミネセンス蛍光体」は、本件特許の請求項１の記載のとおり、「Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含むセリウム付活ガーネット系蛍光体」であれば足ると理解されるものであって、それ以外の元素として如何なるものが含まれ得るかにつき本件特許明細書に具体的な記載がされていなくても、そのこと自体がサポート要件違反に当たるということはできない。
（３）よって、サポート要件に関する請求人の上記主張を認めることはできない。
　
５　無効理由５（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）請求人は、「本件発明の構成要件１Ｃについて、無数の存在しうるセリウム付活ガーネット系蛍光体について、どのようにすれば、『５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトル』となるのか不明であるため、当業者が実施できない」（審判請求書５４〜５５頁、上記第５の１（７））と主張し、また、「平成２３年１０月７日付訂正請求書による訂正後の『７００ｎｍまで裾を引く』なる構成は、当業者が実施することが不可能である」（弁駁書２４頁、上記第５の２（５））と主張する。
　そこで、上記の点に関し、本件特許明細書の記載を検討する。
　なお、本件発明の構成要件１Ｃについては、上記第３のとおり、被請求人が平成２４年８月６日にし、本件特許無効審判の訂正請求とみなされる訂正審判請求により、「前記フォトルミネセンス蛍光体が、上記発光素子の青色発光スペクトルの一部を吸収して
５３０〜５７０
０ｎ
、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａから選択された少なくとも１つの元素とを含む
（２）本件特許明細書（乙第１２号証）には、以下の記載がある。
　ア　「また、実施形態１のフォトルミネセンス蛍光体は、…図３Ａに示すように、励起スペクトルのピークを４５０ｎｍ付近にすることができる。また、発光ピークも図３Ｂに示すように、５８０ｎｍ付近にあり７００ｎｍまで裾を引くブロードな発光スペクトルを持つ。…Ｇｄの含有量の増加により、発光ピーク波長が、長波長に移動し、全体の発光波長も長波長側にシフトする。すなわち、赤みの強い発光色が必要な場合、Ｇｄによる置換量を多くすることで達成することができる。… 
　特に、ガーネット構造を有するＹＡＧ系蛍光体の組成の内、Ａｌの一部をＧａで置換することで、発光波長が、短波長側にシフトするまた組成のＹの一部をＧｄで置換することにより、発光波長が長波長側にシフトする。」（７頁右欄２９〜４６行）
　イ　「 一般式（Ｙ１−ｐ−ｑ−ｒＧｄｐＣｅｑＳｍｒ）３Ａｌ５Ｏ１２で表すことができるフォトルミネセンス蛍光体は、結晶中にＧｄを含有することにより、特に４６０ｎｍ以上の長波長域の励起発光効率を高くすることができる。また、ガドリニウムの含有量を増加させることにより、発光ピーク波長を、５３０ｎｍから５７０ｎｍまで長波長に移動させ、全体の発光波長も長波長側にシフトさせることができる。赤みの強い発光色が必要な場合、Ｇｄの置換量を多くすることで達成できる。」（８頁右欄４５行〜９頁左欄３行）
（３）上記（２）によれば、本件特許明細書には、フォトルミネセンス蛍光体の構成元素を選択することにより、その発光ピーク波長のシフト量を制御し得ることが記載されていると認められる。
　そして、上記記載に基づけば、本件訂正発明のセリウム付活ガーネット系蛍光体に関し、その構成元素を選択することにより、発光ピーク波長を適宜シフトすることが可能であり、その実施をすることが可能であることを当業者は理解し得るということができる。
　すなわち、請求人が主張するように、「どのようにすれば、『５１０〜６００ｎｍ付近にピーク波長を有し、７００〜７５０ｎｍまで裾をひくブロードな発光スペクトル』となるのか不明であるため、当業者が実施できない」、あるいは、「『７００ｎｍまで裾を引く』なる構成は、当業者が実施することが不可能である」ということはできない。
（４）よって、本件特許の請求項１に記載されている事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、当業者にとって実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていない構成を含むものである、ということはできない。
　
　
第８　むすび 
　以上のとおりであって、本件訂正発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当するものではない。
　また、本件訂正発明についての特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第１号に該当するものではない。
　さらに、本件訂正発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当するものでもない。
　
　したがって、請求人が主張する無効理由によっては、本件訂正発明についての特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。