【事件の表示】
　特願２００５−　９３７２０「壁装用化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２７２６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１７年３月２９日の出願であって、平成２２年５月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年７月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年６月１０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２３年８月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２４年５月２５日付けで、平成２３年８月１２日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年９月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に同日付けで手続補正がなされ、当審における平成２５年１月１８日付けの審尋に対し、平成２５年３月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２　平成２４年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１　本件補正
　平成２４年９月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲（平成２２年７月２３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲）の請求項１における記載を、次のとおり変更する補正を含んでいる。
（Ａ）補正前の「発泡樹脂層が、発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成された層であり」を、「発泡樹脂層が、樹脂成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含む樹脂組成物により形成されている発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成され、電子線照射により架橋された層であり」とする補正
（Ｂ）補正前の「前記保護層の上層の樹脂成分がエチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはアイオノマー樹脂である」を、「前記保護層の上層の樹脂成分がエチレン−メタクリル酸共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートまたはアイオノマー樹脂であり、当該保護層は、電子線照射されていない」とする補正
　上記補正事項（Ａ）は、補正前の請求項１に記載された「発泡樹脂層」についてさらに限定するものであり、上記補正事項（Ｂ）は、補正前の請求項１に記載された保護層について、上層の樹脂成分の選択肢の一部を削除するとともに、保護層は「当該保護層は、電子線照射されていない」という限定を加えるものである。そして、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められる。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２　本願補正発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
「紙質基材上に少なくとも発泡樹脂層、絵柄模様層及び保護層が順に形成されている壁装用化粧シートであって、
（１）発泡樹脂層が、樹脂成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含む樹脂組成物により形成されている発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成され、電子線照射により架橋された層であり、
（２）保護層が、二層からなり、前記保護層の下層の樹脂成分がエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、前記保護層の上層の樹脂成分がエチレン−メタクリル酸共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートまたはアイオノマー樹脂であり、当該保護層は、電子線照射されていない、
ことを特徴とする壁装用化粧シート。」
　
２−３　引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に示された特開２００１−１２０４８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
１ａ　「【請求項１】  基材層上に、発泡剤およびオレフィン系樹脂ないしアクリル系樹脂を主体とする発泡層と、絵柄層と、非ハロゲン系熱可塑性樹脂を主体とする組成物からなる被覆層とが順に形成されている壁装用シートにおいて、前記被覆層が加熱溶融押出し塗工法で形成された２つ以上の層からなり、かつ、前記２つ以上の層が共押出しにより形成されていることを特徴とする壁装用シート。
【請求項２】  前記被覆層の最外層がオレフィン系樹脂、エステル系樹脂、アクリル系樹脂のいずれかの樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１記載の壁装用シート。
・・・（中略）・・・
【請求項４】  前記被覆層の前記最外層に隣接する隣接層がオレフィン系樹脂で形成されていることを特徴とする請求項２、３のいずれかに記載の壁装用シート。」
　
１ｂ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、住宅等の壁面や天井面等に貼る内装用の壁装用シートに関するものである。」
　
１ｃ　「【００１１】また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載する壁装用シートにおいて、前記被覆層の最外層がオレフィン系樹脂、エステル系樹脂、アクリル系樹脂のいずれかの樹脂で形成されていることを特徴とするものである。このように構成することにより、耐汚染性や耐擦傷性等の表面物性に優れた壁装用シートとすることができる。
・・・（中略）・・・
【００１３】また、請求項４に記載の発明は、請求項２、３のいずれかに記載する壁装用シートにおいて、前記被覆層の前記最外層に隣接する隣接層がオレフィン系樹脂で形成されていることを特徴とするものである。このように構成することにより、被覆層の最外層には、耐汚染性や耐擦傷性等の表面物性に優れた物性を有する樹脂を用いることができると共に、前記最外層に隣接する隣接層には、安価なオレフィン系樹脂の中から適宜選択して用いることにより、たとえば、最外層を間接的に補強することができる層とすることもできるし、また、最外層と発泡層ないし絵柄層との接着力を向上させることができる層とすることもできる。」
　
１ｄ　「【００１７】図１は本発明の壁装用シートの一実施例を示す層構成図であって、本発明の壁装用シート１は、基材層２上に、発泡剤およびオレフィン系樹脂ないしアクリル系樹脂を主体とする発泡層３を形成し、該発泡層３上に絵柄層４を形成し、該絵柄層４上に最外層５１と該最外層５１に隣接する隣接層５２とが共押出しされた被覆層５を設け、さらに該被覆層５側に凹凸模様６を形成したものである。」
　
１ｅ　「【００１８】本発明に用いる前記基材層２としては、紙、難燃紙、不燃紙、有機繊維又は無機繊維の織布、不織布、あるいは、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、エステル系樹脂等の非ハロゲン系熱可塑性樹脂からなるシート、あるいは、これらの中から選んだ異種のものの積層体などを挙げることができ、」
　
１ｆ　「【００１９】次に、本発明の発泡層３は、発泡剤およびオレフィン系樹脂ないしアクリル系樹脂を主体とする組成物からなるものであって、前記オレフィン系樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリイソプレン等のポリオレフィンの１種ないしエチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィンの２種以上の共重合体、あるいは、炭素数が４以上のαオレフィンの共重合体（線状低密度ポリエチレン）、あるいは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、あるいは、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、あるいは、アイオノマー、あるいは、これらの混合樹脂を挙げることができる。」
　
１ｇ　「【００２４】次に、本発明の被覆層５は、非ハロゲン系熱可塑性樹脂を主体とする組成物を加熱溶融押出し塗工法で形成した２つ以上の層からなり、かつ、前記２つ以上の層が共押出しにより形成されたものである。このような構成の被覆層５とすることにより、最外層と最外層以外の層とで使用する樹脂を種々選択して用いることができるために層構成は自在であり、要求される物性、コスト等を勘案した構成とすることができるし、また、多層からなる被覆層５を一工程で形成することができるために安価に製造することができる。
【００２５】・・・（中略）・・・この被覆層５を形成する最外層５１としては、特に従来の塩ビ化粧シートと同等な柔軟性、低温での加工性を有し、耐汚染性や耐擦傷性においては従来の塩ビ化粧シートと同等ないし優れると共に、比較的低コストであることなどから、発泡層３の項で説明したオレフィン系樹脂やアクリル系樹脂、あるいは、エチレングリコールとテレフタル酸とを主成分とし、該主成分に対する共重合成分として、エチレングリコール以外の多価アルコール及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸を利用して得られる共重合体からなるエステル系樹脂などが好適である。
・・・（中略）・・・
【００２７】また、この被覆層５を形成する最外層５１以外の層、特に前記最外層５１に隣接する隣接層５２としては、前記最外層５１を形成する樹脂と少なくとも相溶性を有する樹脂で形成された層である必要があり、この樹脂としては、前記最外層５１の形成に好適な樹脂、すなわち、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、エステル系樹脂を考慮すると、これらの樹脂に対して少なくとも相溶性を有する樹脂の選択範囲が広いオレフィン系樹脂が好適である。このオレフィン系樹脂についも発泡層３で説明したオレフィン系樹脂と同じであり説明は省略する。」
　
１ｈ　「【００３０】・・・（中略）・・・一般的には、基材層２上に発泡層３を形成する発泡層形成組成物を塗工し、その後、該発泡層形成組成物上に絵柄層４を設け、該絵柄層４上に被覆層５を設けた積層体を作製し、該積層体を加熱発泡炉で前記発泡層形成組成物を発泡させて発泡層３となすと同時に、前記被覆層５側からエンボス版で加熱加圧することにより形成される。」
　
１ｉ　【図１】には、基材層２上に発泡層３、絵柄層４及び被覆層５が順に形成され、被覆層５が、最外層５１と隣接層５２の二層からなる壁装用シート１が記載されている。
　
　上記１ａ〜１ｉから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「紙、難燃紙、不燃紙等からなる基材層２上に、発泡層３、絵柄層４及び被覆層５が順に形成されている壁装用シートであって、
　発泡層３が、基材層２上に、発泡剤及びオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂を主体とする発泡層形成組成物を塗工した後、発泡させた層であり、
　被覆層５が、最外層５１と隣接層５２の二層からなり、
　前記最外層５１が、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂又はエステル系樹脂で形成され、
　前記隣接層５２が、オレフィン系樹脂で形成された
壁装用シート。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に示された特開平１０−１９３５３８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「壁紙」の発明について、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
２ａ　「【請求項１】　繊維質基材シート上に、装飾処理が施されているポリオレフィン系樹脂の架橋された発泡体層が積層されている壁紙。」
　
２ｂ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築物の内装材、特に壁装材として好適に用いられる化粧シートに関するものである。」
　
２ｃ　「【０００７】
・・・（中略）・・・本発明においては、繊維質基材シート上に、発泡剤入りのポリオレフィン系樹脂組成物を積層し、発泡適性粘度の温度範囲を広くするために、電子線等の電離放射線を照射して架橋させてから、加熱発泡させることにした。それにより、生産は安定した上に、表面の発泡シートは電子線で架橋されているので、硬く表面が傷付かなくなった。」
　
２ｄ　「【００１３】繊維質基材シートとしては、紙、不織布、織布が用いられる。」
　
２ｅ　「【００１６】本発明におけるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・ブテン−１共重合体、ポリブテン−１、ブテン−１・プロピレン・エチレン・３元共重合体、ブテン−１・ヘキセン−１・オクテン−１・３元共重合体、ポリメチルペンテン、或いは特開平６−１６８３２号公報或いは、特公平６−２３２７８号公報等に記載のオレフィン系エラストマー等が使用される。」
　
２ｆ　「【００３３】また、本発明の壁紙４に装飾処理を施す他の方法としては、例えば図１や図２のように、発泡体層に装飾層（模様１、木目柄１１）を設ける方法が挙げられる。」
　
２ｇ　「【００４８】
【発明の効果】本発明の壁紙は、繊維質基材シート上に、発泡剤入りのポリオレフィン系樹脂組成物を積層し、発泡適性粘度の温度範囲を広くするために、電子線等の電離放射線を照射して架橋させてから、加熱発泡させた壁紙なので、生産は安定した上に、表面の発泡シートは電子線で架橋されているので、硬く表面が傷付いたり、へこんでしまうことがなくなった。また、ふきそうじなどで強くこすり、樹脂層が凝集破壊することもなくなった。」
　
２ｈ　【図２】には、繊維質基材シート１４上に、発泡体層１３、木目柄１１の層及び保護層１０が順に形成されている壁紙１５が記載されている。
　
　上記２ａ〜２ｈから、引用文献２には次の事項が記載されていると認められる。
　
「紙質基材上に、発泡剤入りのポリオレフィン系樹脂組成物を発泡させた発泡体層、装飾層及び保護層が順に形成されている壁紙において、ポリオレフィン系樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が使用されること、及び、前記ポリオレフィン系樹脂組成物に電子線等の電離放射線を照射して架橋させてから、加熱発泡させることにより、前記ポリオレフィン系樹脂組成物の発泡適性粘度の温度範囲を広くし、発泡シートの表面を硬く傷付かないようにすること。」
　
２−４　対比
　本願補正発明（以下「前者」という。）と上記引用発明１（以下「後者」という。）とを対比する。
　
　後者の「紙、難燃紙、不燃紙等からなる基材層２」及び「絵柄層４」は、それぞれ 前者の「紙質基材」及び「絵柄模様層」に相当する。
　後者の「壁装用シート」は、「絵柄模様層」に相当する「絵柄層４」を備えているから、「壁装用化粧シート」であることは明らかである。
　「エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂」は「オレフィン系樹脂」の一種であること、及び後者の「オレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂」という記載は択一的であることを考慮すると、後者の「基材層２上に、発泡剤及びオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂を主体とする発泡層形成組成物を塗工した後、発泡させた層」である「発泡層３」と、前者の「樹脂成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含む樹脂組成物により形成されている発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成され、電子線照射により架橋された層」である「発泡樹脂層」とは、「樹脂成分としてオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物により形成されている発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成された層」である点及び「発泡樹脂層」である点で共通する。
　後者の「被覆層５」は、壁装用シートを保護する機能を有しているから（上記２−３（１）１ｃ参照）、前記「被覆層５」は、前記機能を有する点で前者の「保護層」と共通し、後者の「最外層５１」及び「隣接装５２」は、保護層を構成する上層及び下層である点で、それぞれ前者の「保護層の上層」及び「保護層の下層」と共通する。
　後者の「前記最外層５１が、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂又はエステル系樹脂で形成され、前記隣接層５２が、オレフィン系樹脂で形成された層である」という事項は、保護層を構成する下層及び上層が樹脂成分を含有している点で、前者の「前記保護層の下層の樹脂成分がエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、前記保護層の上層の樹脂成分がエチレン−メタクリル酸共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートまたはアイオノマー樹脂であり」という事項と共通する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「紙質基材上に少なくとも発泡樹脂層、絵柄模様層及び保護層が順に形成されている壁装用化粧シートであって、
（１）発泡樹脂層が、樹脂成分としてオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物により形成されている発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成された層であり、
（２）保護層が、二層からなり、前記保護層の下層及び上層が樹脂成分を含有している
壁装用化粧シート。」
　
［相違点１］
　発泡樹脂層について、前者においては、樹脂成分として「エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含む」樹脂組成物により形成されている発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成され、「電子線照射により架橋された層」であると限定されているのに対し、後者においては、「オレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂を主体とする発泡層形成組成物を塗工した後、発泡させた層」であるとされており、前者のようには限定されていない点。
　
［相違点２］
　保護層について、前者においては、「保護層の下層の樹脂成分がエチレン−酢酸ビニル共重合体であり」、「保護層の上層の樹脂成分がエチレン−メタクリル酸共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートまたはアイオノマー樹脂であり」及び「保護層は、電子線照射されていない」という限定がされているのに対し、後者においてはそのような限定がされていない点。
　
２−５　判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用文献１には、発泡層の樹脂成分の選択肢であるオレフィン系樹脂の具体例として、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」が例示されている（上記２−３（１）１ｆ参照）。
　また、引用文献２には、壁紙という引用発明１と共通の技術分野において、紙質基材上に、発泡剤入りのポリオレフィン系樹脂組成物を発泡させた発泡体層、装飾層及び保護層が順に形成された積層構造という引用発明１の壁装用シートと積層構造が共通する壁紙について、前記発泡体層の樹脂成分であるポリオレフィン系樹脂として「エチレン−酢酸ビニル共重合体」を使用すること、及び「ポリオレフィン系樹脂組成物に電子線等の電離放射線を照射して架橋させてから、加熱発泡させることにより、前記ポリオレフィン系樹脂組成物の発泡適性粘度の温度範囲を広くし、発泡シートの表面を硬く傷付かないようにすること」が記載されている（上記２−３（２）参照）。
　引用発明１において、発泡層形成組成物の樹脂成分であるオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂について、具体的な樹脂材料は、引用文献１の記載を参照して当業者が適宜に選択し得るものであり、また、引用発明１において、発泡層形成組成物の樹脂成分の発泡適正粘度が広いこと及び発泡層の表面が硬く傷付かないことが好ましいのは当業者にとって明らかである。
　したがって、引用発明１において、引用文献１における記載を参照して、発泡層形成組成物の樹脂成分として、引用文献１に例示された「エチレン−酢酸ビニル共重合体」を含むものとすること、及び、引用文献２に記載された事項に倣って、発泡層形成組成物に電子線等の電離放射線を照射して架橋させてから加熱発泡させること、すなわち、発泡層を電子線等の電離放射線の照射により架橋された層とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　引用文献１には、上記２−３（１）１ｇに摘記したとおり、被覆層５（保護層）の最外層５１（保護層の上層）の材料である「オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂又はエステル系樹脂」について、
「発泡層３の項で説明したオレフィン系樹脂やアクリル系樹脂、あるいは、エチレングリコールとテレフタル酸とを主成分とし、該主成分に対する共重合成分として、エチレングリコール以外の多価アルコール及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸を利用して得られる共重合体からなるエステル系樹脂などが好適である。」と記載され、隣接層５２（保護層の下層）の材料である「オレフィン系樹脂」について、「隣接層５２としては、前記最外層５１を形成する樹脂と少なくとも相溶性を有する樹脂で形成された層である必要があり、この樹脂としては、前記最外層５１の形成に好適な樹脂、すなわち、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、エステル系樹脂を考慮すると、これらの樹脂に対して少なくとも相溶性を有する樹脂の選択範囲が広いオレフィン系樹脂が好適である。このオレフィン系樹脂についも発泡層３で説明したオレフィン系樹脂と同じであり説明は省略する。」と記載され、上記２−３（１）１ｆで摘記したとおり、発泡層３について、「本発明の発泡層３は、発泡剤およびオレフィン系樹脂ないしアクリル系樹脂を主体とする組成物からなるものであって、前記オレフィン系樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリイソプレン等のポリオレフィンの１種ないしエチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィンの２種以上の共重合体、あるいは、炭素数が４以上のαオレフィンの共重合体（線状低密度ポリエチレン）、あるいは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、あるいは、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、あるいは、アイオノマー、あるいは、これらの混合樹脂を挙げることができる。」と記載されている。
　引用発明１において、最外層５１及び隣接層５２の具体的な材料は、引用文献１の上記記載を参考にして当業者が適宜に選択し得る事項である。
　引用文献１の上記記載から、最外層５１の材料として「エチレン−メタクリル酸共重合体」及び「アイオノマー」が例示され、隣接層５２の材料として「エチレン−酢酸ビニル共重合体」が例示されているから、引用発明１において、隣接層２（保護層の下層）の樹脂成分を「エチレン−酢酸ビニル共重合体」とし、最外層５１（保護層の上層）の樹脂成分を「エチレン−メタクリル酸共重合体」又は「アイオノマー」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、「エチレン−メタクリル酸共重合体」又は「アイオノマー」等からなる最外層５１及び「エチレン−酢酸ビニル共重合体」等からなる隣接層５２は、電子線照射による架橋をしなくても、ある程度の表面強度を有していることは、当業者にとって明らかであり、引用文献１にはこれら層について電子線照射することは記載されていないから、引用発明１において、最外層５１及び隣接層５２の２層からなる被覆層５（保護層）を電子線照射されていないものとすることは、当業者が普通に想到し得ることである。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によって、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　
　以上のことから、相違点１及び相違点２はいずれも当業者が容易になし得ることであり、相違点１及び相違点２について総合判断しても、本願補正発明は当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ない。
　
　なお、請求人は、平成２５年３月２５日付け回答書において、次の主張をしている。
「電子線照射していない特定の保護層（上層・下層）と、電子線照射されているＥＶＡ含有発泡樹脂層との相乗効果によって、保護層（上層・下層）に電子線照射していないという条件下においても良好な耐スクラッチ性が奏されるという予想外の効果を見出したことは本願発明が最初であり、「各層の樹脂の種類及び電子線照射の組み合わせに係る本願発明の構成」には、明確な特許性が認められるべきである。」
　しかしながら、本願明細書において、請求人が主張する「電子線照射していない特定の保護層（上層・下層）と、電子線照射されているＥＶＡ含有発泡樹脂層との相乗効果」を確認することができず（本願当初明細書の【００３９】〜【００５１】に記載された実施例１〜７では、保護層の材料が互いに異なっていることから、請求人が主張する相乗効果を確認することはできない。）、そのような相乗効果を奏する発明が本願明細書に開示されているとは認められない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるので、本願補正発明は、引用発明１、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　
２−６　小括
　上記のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成２４年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２２年７月２３日付けで補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という）。
　
「紙質基材上に少なくとも発泡樹脂層、絵柄模様層及び保護層が順に形成されている壁装用化粧シートであって、
（１）発泡樹脂層が、発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成された層であり、
（２）保護層が、二層からなり、前記保護層の下層の樹脂成分がエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、前記保護層の上層の樹脂成分がエチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはアイオノマー樹脂である、
ことを特徴とする壁装用化粧シート。」
　
３−２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００４／０１３４０４号（以下「引用文献３」という）には、以下の事項が記載されている。
　
３ａ　「本発明は、基材（Ａ）上に、ポリオレフィン樹脂組成物から形成される発泡樹脂層（Ｂ）が積層された積層体の発泡樹脂層に印刷層が積層され、さらに該印刷層にポリオレフィンフィルム（Ｃ）が積層されてなることを特徴とする壁紙に関する。」（第２頁第９〜１２行）
　
３ｂ　「本発明の壁紙における基材（Ａ）は、一般には紙基材や不織布が用いられる。」（第２頁第１４行）
　
３ｃ　「上記基材（Ａ）に積層して本発明の壁紙を構成する発泡樹脂層（Ｂ）は、ポリオレフィン樹脂組成物から形成される。ポリオレフィン樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂（ｂ−１）１００重量部に対し難燃剤および／または無機フィラー２０〜２００重量部からなるポリオレフィン樹脂組成物から形成される。
　ポリオレフィン樹脂（ｂ−１）としては好ましくは、エチレン系（共）重合体である。エチレン系（共）重合体の具体例としては、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数３〜２０までのα−オレフィンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等、またはこれらの混合物を挙げることができる。」（第２頁第２２行〜第３頁第２行）
　
３ｄ　「このような樹脂層に発泡剤を添加し、発泡温度および圧力条件下におくことによって発泡させることで、発泡樹脂層となる。」（第４頁第２８〜２９行）
　
３ｅ　「このようにして得られる基材（Ａ）と発泡樹脂層（Ｂ）の積層体の発泡樹脂層（Ｂ）表面に印刷層を設け、さらに該印刷層にポリオレフィンフィルム（Ｃ）を積層して壁紙とする方法としては、基材（Ａ）／発泡樹脂層（Ｂ）／印刷層／ポリオレフィンフィルム（Ｃ）がこの順になる方法であれば特に制限はないが、具体的には以下のような方法が挙げられる。」（第６頁第１７〜２１行）
　
３ｆ　「本発明においては、発泡樹脂層（Ｂ）に印刷を施した後に後述のポリオレフィンフィルムとを積層する方法が好ましい。そうすることで、印刷面の保護性が向上し、印刷インキの剥がれ等が防止できる。
　本発明における壁紙は、前記積層体の発泡樹脂層（Ｂ）に、さらにポリオレフィンフィルム（Ｃ）を積層することによって得られる。ポリオレフィンフィルム（Ｃ）の具体例としては、ポリエチレンフィルム（例えば、高密度ポリエチレンフィルム、低密度ポリエチレンフィルム等）、ポリプロピレンフィルム（例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルムや無延伸ポリプロピレンフィルム等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等）から形成されるフィルム、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体（例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等）から形成されるフィルム、アイオノマー樹脂から形成されるフィルムを挙げることができる。」（第７頁第３〜１６行）
　
３ｇ　「本発明においては、２種以上のポリオレフィンフィルムを積層して用いることもできる。」（第９頁第４〜５行）
　
　上記３ａ〜３ｇから、引用文献３には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「紙基材（Ａ）上に発泡樹脂層（Ｂ）、印刷層及びポリオレフィンフィルム（Ｃ）がこの順に形成されている壁紙であって、発泡樹脂層（Ｂ）が、樹脂層に発泡剤を添加して発泡させた発泡樹脂層であり、ポリオレフィンフィルム（Ｃ）が、２種のポリオレフィンフィルムを積層したものである壁紙。」
　
３−３　対比
　本願発明（以下「前者」という。）と上記引用発明２（以下「後者」という。）とを対比する。
　
　後者の「紙基材（Ａ）」及び「印刷層」は、それぞれ 前者の「紙質基材」及び「絵柄模様層」に相当する。
　後者の「壁紙」は、「絵柄模様層」に相当する「印刷層」を備えているから、「壁装用化粧シート」であることは明らかである。
　後者の「樹脂層に発泡剤を添加して発泡させた発泡樹脂層」である「発泡樹脂層（Ｂ）」は、前者の「発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成された層」である「発泡樹脂層」に相当する。
　後者の「ポリオレフィンフィルム（Ｃ）」は、壁紙を保護する機能を有しており（上記３−２の３ｆ参照）、当該機能を有する点で、前者の「保護層」と共通する。
　後者の「ポリオレフィンフィルム（Ｃ）」は、「２種のポリオレフィンフィルムを積層したもの」、すなわち、下層及び上層の二層からなるものである。また、前記「２種のポリオレフィンフィルム」は、それぞれ「ポリオレフィン」という樹脂成分を含有している。したがって、後者の「ポリオレフィンフィルム（Ｃ）」と、前者の「保護層」は、下層及び上層の二層からなる点、及び前記下層及び前記上層が樹脂成分を含有している点でも共通する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「紙質基材上に少なくとも発泡樹脂層、絵柄模様層及び保護層が順に形成されている壁装用化粧シートであって、
（１）発泡樹脂層が、発泡剤含有樹脂層を発泡させて形成された層であり、
（２）保護層が、二層からなり、前記保護層の下層及び上層が樹脂成分を含有している
壁装用化粧シート。」
　
［相違点］
　保護層について、前者においては、「保護層の下層の樹脂成分がエチレン−酢酸ビニル共重合体であり」及び「保護層の上層の樹脂成分がエチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはアイオノマー樹脂である」という限定がされているのに対し、後者においては「２種のポリオレフィンフィルムを積層したものである」とされている点。
　
３−４　判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用文献３には、上記３−２の３ｆで摘記したとおり、ポリオレフィンフィルム（Ｃ）の材料について、
「ポリオレフィンフィルム（Ｃ）の具体例としては、ポリエチレンフィルム（例えば、高密度ポリエチレンフィルム、低密度ポリエチレンフィルム等）、ポリプロピレンフィルム（例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルムや無延伸ポリプロピレンフィルム等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等）から形成されるフィルム、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体（例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等）から形成されるフィルム、アイオノマー樹脂から形成されるフィルム等を挙げることができる。」と記載されている。
　また、基材上に、発泡樹脂層、模様層及び保護層が順に積層された化粧シートにおいて、保護層の外表面に求められる強度や発泡樹脂層あるいは模様層との接着性という機能を考慮して、保護層を２層以上とし、各層の樹脂成分を、それぞれに要求される前記機能を満たすものとすることは、例えば、原査定で引用した特開２０００−８５９８号公報（【０００９】、【００１０】）、同じく特開２００２−２２５２０１号公報（【０００６】〜【０００８】）及び同じく特開２００１−１２０４８号公報（【００２５】〜【００２７】）に記載されており、本願出願前に周知の技術事項である。
　引用発明２において、ポリオレフィンフィルム（Ｃ）の２種のポリオレフィンフィルムのそれぞれの具体的な樹脂成分は、引用文献３の上記記載及び前記した周知の技術事項を参照にして、当業者が適宜に選択し得る事項である。
　引用文献３の上記記載において、ポリオレフィンフィルムの樹脂成分として、「ポリエチレン」、「ポリプロピレン」、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」、「エチレン−メタクリル酸共重合体」、「アイオノマー樹脂」が例示されているから、引用発明２の２種のポリオレフィンフィルムを積層したポリオレフィンフィルム（Ｃ）の下層の樹脂成分として、エチレン−酢酸ビニル共重合体を採用し、上層の樹脂成分として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−メタクリル酸共重合体、または、アイオノマー樹脂を採用することは、当業者が適宜になし得ることである。
　本願明細書をみても、本願発明において、保護層の下層の樹脂成分を「エチレン−酢酸ビニル共重合体」とし、保護層の上層の樹脂成分を「エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはアイオノマー樹脂」に限定したことにより、当業者が予期し得ない格別顕著な効果が奏されたとは認めることはできない。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることと言わざるを得ない。
　
　よって、本願発明は、引用発明２、引用文献３に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。    
　
　なお、請求人は、平成２５年３月２５日付けの回答書において補正案を提示している。回答書に記載された補正案に法的根拠は無いが、一応検討する。
　当該補正案は、請求項１に記載された発明を、壁装用化粧シートの製造方法の発明とするものであり、前記製造方法は「発泡樹脂層に前記二層からなる保護層を重ね、凹凸エンボスロールにより凹凸パターンを付与すると同時に貼り合わせて一体化するという工程」を有するものである。
　壁装用化粧シートの製造方法において、発泡樹脂層に保護層を重ね、エンボス加工と同時に貼り合わせて一体化することは、例えば、特開２００３−２００５１３号公報（【００１９】）及び特開２００２−１９０３６号公報（【００２７】）に記載されており、本願出願前に周知の技術事項である。　したがって、上記補正案における請求項１に係る発明は、上記工程を有することによっては、進歩性を有するものとすることはできない。上記補正案における請求項１に係る発明は、引用発明１、引用文献２に記載された事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。