【事件の表示】
　特願２００６−　１０５１３「野菜軟化剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　　１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は，平成１８年１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年６月２７日，米国（ＵＳ））の出願であって，以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２１年　１月　５日　　　手続補正書
　平成２２年　７月２１日付け　拒絶理由通知書
　平成２２年１２月２４日　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　３月　１日付け　拒絶査定
　平成２３年　７月　１日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２３年　７月２０日　　　手続補正書（方式）
　平成２３年　８月２４日け　　前置報告書
　平成２４年　９月２８日付け　審尋
　
第２　平成２３年７月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
[補正の却下の決定の結論]　
　
　平成２３年７月１日付けの手続補正は却下する。
　
[理由]
１　本件補正
　
　平成２３年７月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，本件補正前の請求項９ないし１２を削除し，それにあわせ請求項１３ないし２３を請求項９ないし１９に繰り上げると共に，補正前の
　
「【請求項１８】
　生野菜組成物を改変する方法であって，
　水と，リパーゼと，カルボヒドラーゼとを含有する酵素組成物を，完全生食用種子に，通常の大気圧下で，２時間と７日間との間の時間にわたって適用する工程であって，該酵素組成物は，２．０と７．０との間の初期ｐＨを有し，そして該酵素組成物が，該生野菜組成物の炭水化物および脂質内容物を加水分解するために効果的である，工程；および
　該酵素組成物を不活性化する工程，
を包含する，方法。」を，
　
「【請求項１４】
　生野菜組成物を改変する方法であって，
　水と，リパーゼと，カルボヒドラーゼとを含有する酵素組成物を，完全生食用種子に，通常の大気圧下で，２時間と
２４時
　該酵素組成物を不活性化する工程，
を包含する，方法。」
　
とする補正を含むものである。なお，下線は当審で付与した。以下，同様。
　
２　本件補正の適否
　
（１）補正の目的の適否
　
　本件補正は，請求項１８に係る発明について，請求項１８に記載した発明を特定するために必要と認める事項である「リパーゼと，カルボヒドラーゼとを含有する酵素組成物を，完全生食用種子に」「適用する」時間につき，「２時間と７日間との間の時間」を，「２時間と２４時間との間の時間」に限定するものであり，その補正前の請求項１８に記載された発明と補正後の請求項１４に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１４に記載されている事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。なお，本件補正後の明細書を，以下，「本願補正明細書」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下検討する。
　
（２−１）本願補正発明
　
　本願補正発明は，以下のとおりである。
　
「生野菜組成物を改変する方法であって，
　水と，リパーゼと，カルボヒドラーゼとを含有する酵素組成物を，完全生食用種子に，通常の大気圧下で，２時間と２４時間との間の時間にわたって適用する工程であって，該酵素組成物は，２．０と７．０との間の初期ｐＨを有し，そして該酵素組成物が，該生野菜組成物の炭水化物および脂質内容物を加水分解するために効果的である，工程；および該酵素組成物を不活性化する工程，
を包含する，方法。」
　
（２−２）刊行物及びその記載事項
　
ア　刊行物
　
　国際公開第２００４／０６００７２号（原査定における引用文献１。以下，「刊行物１」という。）
　
イ　刊行物の記載事項
　
　本願優先日前に頒布された刊行物である刊行物１には，以下の事項が記載されている。なお，提示した翻訳は，対応する日本語出願の公表公報である特表２００７−５２５１４４号公報の記載に基づくものであり，段落番号も告示した。
　
１ａ「【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
　本発明は，概して，
従来の加工技術の実行前に，酵素を使用して生野菜を分解および軟化することに関する
本発明は，改善した加工上の特徴および栄養的特徴を有する酵素分解野菜生成物を形成すること，ならびに上記野菜生成物を製造する方法に関する
　
１ｂ「【００１１】
　水性酵素組成物の一部として含まれ得る酵素は，一般的に，リパーゼとして特徴付けられ得る。本明細書中で使用される場合，
用語「リパーゼ」とは，少なくとも，脂肪含有標的基質または脂質含有標的基質の加水分解を触媒し得る，任意の酵素を意味する
【００１４】
　リパーゼは，一般的に，脂肪含有分子または脂質含有分子を，遊離脂肪酸，グリセロール，モノグリセリドおよびジグリセリドへと加水分解または分解する。　　　　　　　　・・（略）・・
【００１６】
　さらにより好ましくは，
生野菜組成物の蝋状被覆または脂質含有被覆を加水分解するのに効果的であり
【００１７】
　水性酵素組成物の一部として含有され得る別の酵素は，一般的にカルボヒドラーゼとして特徴付けられ得る。本明細書中で使用される場合，
用語「カルボヒドラーゼ」とは，少なくとも，炭水化物含有標的基質の加水分解を触媒し得る，任意の酵素を意味する。「加水分解」とは，セルロース，ヘミセルロース，ペクチン，ヘミセルロースのキシラン鎖，および／または他の５炭糖のポリマーのような複雑な炭水化物を含有する炭水化物含有標的基質の，ペントースまたはヘキソースのようなその糖成分への酵素分解を意味する
【００２１】
　より好ましくは，
生野菜組成物を分解し，軟化し，そして／または水，酵素，添加剤などに対してより吸収性にするために，リパーゼ，セルラーゼおよびヘミセルラーゼの混合物が，本発明において使用される
【００２２】
　水性酵素組成物の一部として使用され得るカルボヒドラーゼの好ましい例は，Ｎｏｒｔｈ　Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＦｒａｎｋｌｉｎｔｏｎのＮｏｖｏｚｙｍｅｓから入手可能なＶｉｓｃｏｚｙｍｅ（登録商標）Ｌである。水性酵素組成物の一部としての使用のために適切なカルボヒドラーゼの代替の例は，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ　ＹｏｒｋのＥｎｚｙｍｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｃｏｎａｓｅ（登録商標）ＣＥ，Ｉｎｄｉａｎａ，Ｓｏｕｔｈ　ＢｅｎｄのＶａｌｌｅｙ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｃ．から入手可能なＣｅｌｌｕｌａｓｅ　４０００またはＣｒｙｓｔａｌｚｙｍｅ　Ｃｒａｎである。　　・・（略）・・
【００２７】
　好ましくは，
酵素成分の濃度は，生野菜組成物を軟化し，加水分解し，改変し，そして／または分解するのに役立つ量である
最も好ましくは，本発明に従って使用される酵素成分の濃度は，生野菜組成物の第一の外側層を分解し，生野菜組成物を軟化し，加水分解し，そして／または分解し，そして生野菜組成物の内側部分のさらなる改変を可能にするのに有効な量である
【００２８】
　さらに，酵素成分の濃度は，この酵素が生野菜組成物と接触したままである時間に依存して変改し得ることが理解されるべきである。さらに，短い暴露時間が使用される場合，より高い濃度の酵素成分が，生野菜組成物の分解，軟化，加水分解および／または改変の所望の程度を達成するために必要とされる。同様に，より長い暴露時間が使用される場合，酵素成分の濃度は，所望の結果を達するために下げられる。」（４頁１行〜８頁末行）
　
１ｃ「【００４７】
　この水性酵素組成物は，代表的には，通常の大気圧にて，生野菜組成物に適用される。
「通常の大気圧」とは，約１４．７ｐｓｉの大気圧を意味する
【００４８】
　さらに，用語「通常の大気圧」とは，分解，軟化，水和および／または加水分解を容易にする様式で水性酵素組成物を適用する前または適用する間での，陽圧（約１４．７ｐｓｉを超える）または陰圧（約１４．７ｐｓｉ未満または減圧条件）の生野菜組成物への適用を含むことは意味しない。
【００４９】
　本明細書で使用される場合，
用語「野菜」とは，植物界の生きている生物として生じる，植物由来の食品を意味する
用語「野菜」は，葉，種子，根，塊茎，球根，花，果実，茎，苗条，堅果，または植物界の生きている生物として生じたこれらのうちのいずれかの任意の組み合わせを包含する
【００５０】
　
本発明の生野菜組成物は，代表的には，本発明を実施する場合に，第一の外側層を含み，この第一の外側層は，生野菜組成物の第二の内側層を実質的に覆うか，またはこの層に重層されるか，そして／または接着して接触する
【００５１】
　
この生野菜組成物の第一の外側層は，非透水層として特徴づけられ得，この非透水層は，代表的には，セルロースの繊維状ネットワーク；ヘミセルロースのキシラン鎖；ヘミセルロース；五炭糖の多糖；リグニン；ペクチン物質
第一の外側層のいくつかの非網羅的な例としては，豆果またはレンズ豆の種皮
【００５２】
　
この生野菜組成物の第二の内側層は，一般に，澱粉粒の網，脂肪小球，繊維，タンパク質，ビタミン，ミネラル，水，植物化学物質，抗栄養成分，またはこれらのうちのいずれかの任意の組み合わせ
第二の内側層に対する全ての言及はまた，この生野菜組成物の内側部分を包含することが理解され
【００５３】
　本発明の好ましい生野菜組成物は，丈夫な堅い第二の内側層を有する。一例として，レンズ豆は，少なくとも１つの子葉を含み，この少なくとも１つの子葉は，澱粉，タンパク質，抗栄養因子，脂肪，ビタミンおよびミネラルの丈夫な線維網として特徴づけられ得る。同様に，穎果（例えば，全粒小麦またはひき割りトウモロコシ）は，内胚乳を含み，この内胚乳は，澱粉，タンパク質，抗栄養因子，脂肪，ビタミンおよびミネラルの丈夫な繊維網としても特徴づけられ得る。さらに，代表的には，約４０重量％未満の水分含有量を有し，好ましくは，約３０重量％未満の水分含有量を有する，堅い第二の層を有する生野菜組成物は，本発明を実施する場合に，効率的に軟化され得る。　　　　　　　　　　・・（略）・・
【００５５】
　本明細書で使用される場合，
用語「生」とは，自然の状態で，調理されていないか，ゆでられていないか，乾燥されているか，食用であるか，天然の条件にあるか，またはこれらのうちのいずれかの任意の組み合わせである野菜組成物に言及する。さらに，用語「生」とは，本発明を実施する場合に，野菜組成物の第一の外側層，第二の内側層，または第一の外側層と第二の内側層の両方の状態に言及するということを理解するべきである
【００５６】
　さらに，
生野菜組成物は，好ましくは，完全生野菜組成物である。「完全」とは，この生野菜組成物が，侵軟，微粉化，すり下ろし，粉砕などの技術に供されていないことを意味する。例えば，粉末（穀粉）に挽かれていないか，フレークを形成するように挽かれていないか，侵軟されていないか，または微粉化されていない，乾燥の食用豆は，完全生野菜組成物の例である
【００５７】
　さらに，本発明の好ましい生野菜組成物は，第一の外側層の上にさらなる外側層を含む生野菜組成物を含む。第一の外側層の上のさらなる外側層の例としては，種子，穎果，豆果などの蝋状層（コート）が挙げられる。代表的には，この蝋状コートは，クチン，または他の蝋含有分子および／もしくは脂質含有分子を含む。」（１４頁１８行〜１７頁２１行）
　
１ｄ「【００６５】
　
用語「全生野菜組成物」は，（１）第二の層と接着している第一の外側層，または（２）生野菜組成物の曝露された第二の内側層または内部部分を有する砕いた生野菜組成物を包含することを意味することもまた理解されるべきである。
種皮を分解するため
子葉を軟化するため
本発明の水性酵素組成物に浸漬され得るか，または暴露され得る
【００６６】
　同様に，生の青菜野菜は，酵素分解を可能にする水性酵素組成物の適用の前に切り刻まれ得，そして，切り刻みの際の生の青菜野菜の後の軟化は，生の青菜野菜に存在する繊維質の網目を除去したり減少させたりしないと考えられる。同様に，缶詰工程の前の葉への熱の適用（しおれ）の一般的な産業的実施は，しおれさせる工程が，葉に存在する繊維質成分を実質的に，例えば，生野菜組成物の総重量に基づいて，約１重量％以上減少させないと考えられるので，本発明を実施する場合に，許容される。むしろ，しおれさせる工程は，後の缶への封入のために葉の圧縮を改良すると考えられる。
【００６７】
　上で述べたように，
水性酵素組成物が，生野菜組成物に適用される時間の長さは代表的に，生野菜組成物，所望の分解の程度，酵素成分の濃度および／または酵素により分解された野菜組成物の所望の特性に依存する。本発明を実施する際に使用される時間の長さは，約１秒間から約２４時間以上の範囲であり得る。例として，約３０重量％未満の水分含有量を有する生野菜組成物を分解するための時間の長さは，約１秒間〜約２時間であるのに対して，生野菜組成物を軟化する時間の長さも約１秒間〜約２時間である
【００６８】
　
理論に束縛されることは望まないが，分解された部位のネットワークを形成するために，リパーゼは，生野菜組成物のさらに外側の蝋状の層または脂質含有層を分解すると考えられる。次に，好ましいセルラーゼ，ヘミセルラーゼおよびペクチナーゼは，分解された部位のネットワークに浸透し，第一の外側層の標的基質を含有する炭水化物の加水分解を開始し得る。炭水化物含有標的基質の加水分解はまた，分解された部位または穴のネットワークを形成すると考えられるので，水性酵素組成物の一部として含まれる酵素は，分解を促進し得るので，生野菜組成物の効率的な軟化が起こり得る
【００６９】
　従って，水性酵素組成物は，野菜組成物の蝋状の最上層，第一の外側層および／または第二の内側層を通じる穴を形成し得るので，添加剤または酵素の吸収および標的基質の効率的な加水分解が観察される。水性酵素組成物はまた，生野菜組成物内の広範な基質を標的とし得る。従って，これらの基質の分解が生じ得，酵素により分解された生野菜組成物の調理時間の減少を補助し得る。」（２０頁５行〜２１頁２３行）
　
１ｅ「【実施例】
【００７３】
（生野菜組成物を分解および／または軟化する方法）
　生野菜組成物を分解および／または軟化するために，一連の実験を行なった。生野菜組成物を軟化する工程は，酵素分解に供さなかった生野菜組成物と比較した場合に，生野菜組成物の調理時間および／または加工時間の減少を観察する工程により測定され得る。
【００７４】
　一定量の生野菜組成物を，一定量の水，酢，酵素および界面活性剤を含有する水性酵素組成物（以下の表１を参照のこと）と接触させた。Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ，Ｆｒａｎｋｌｉｎｔｏｎ，Ｎｏｒｔｈ　Ｃａｒｏｌｉｎａから入手可能であるＶｉｓｃｏｚｙｍｅ　Ｌ１２０を，カルボヒドラーゼとして使用した。Ｖｉｓｃｏｚｙｍｅ　Ｌ１２０の濃度は，１ミリリットルあたり約１．２ｇである。従って，小さじ１杯のＶｉｓｃｏｚｙｍｅ　Ｌ１２０は，約６ｇの酵素を含む。日本のＡｍａｎｏ　Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能であるリパーゼ「Ａ」Ａｍａｎｏ　１２をこれらの実験に使用した。実施する場合，熱湯処理を，約２００°Ｆで約５分間行なった。次に，熱湯処理した野菜を，完了するまで，または（１）生野菜組成物中に糊化していないデンプン部分（または未調理の部分）が見出されなくなるまで，そして／または（２）調理した野菜組成物を噛む場合に，繊維質成分を完全に検出しなくなるまで調理した。　　　　　・・（略）・・
【００７６】
【表１】
　
【００７７】
【表２】
　
【００７８】
【表３】
　
　　　　　　　　　　　　　・・（略）・・
【００７９】
　同様に，約２５０ｇの生のコラードに，約１２〜１３ｇのＶｉｓｃｏｚｙｍｅ，７４０ｇの水および
初期ｐＨが約４．０
　
１ｆ「（結論）
　上記開示および実施形態を考慮すると，
本発明に従って生野菜組成物を加工することは，野菜加工の分野におけるかなりの改善であると考えられる。野菜組成物の第一の外側層（これは，代表的に，加工を妨害する）を減少させることによって，野菜製品に関連する複雑さおよび費用を減少させる，効果的なプロセスの開発は，増強された加工特徴を有する野菜製品を生じる。さらに，生野菜組成物を加工および改変するインサイチュでの方法の開発は，食品製造業者が，消費者に対して広範な種々の栄養特徴を与える野菜製品を製造する能力を，大いに増強させる
　
１ｇ「【特許請求の範囲】
【
請求項１】　後にヒトが消費するために，生野菜組成物を酵素的に分解する方法であって，該方法は，
　
約３０重量％未満の水分含有量を有する生野菜組成物を提供する工程；
水と，リパーゼとセルラーゼとを含有する水性酵素組成物を，該生野菜組成物に，通常の大気圧下で，該生野菜組成物を分解するために十分な時間にわたって適用する工程であって，該水性酵素組成物は，約２．０と約７．０との間のｐＨにある，工程；ならびに
　
該第一の酵素組成物を不活性化する工程，を包含する，方法
　　　　　　　　　　　　・・（中略）・・
【請求項３】
　前記水性酵素組成物は，前記生野菜組成物を
軟化する
請求項１に記載の方法
　
（２−３）刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１の特許請求の範囲の請求項１（１ｇ）からみて，刊行物１には，
　
「後にヒトが消費するために，生野菜組成物を酵素的に分解する方法であって，該方法は，
　約３０重量％未満の水分含有量を有する生野菜組成物を提供する工程；
　水と，リパーゼとセルラーゼとを含有する水性酵素組成物を，該生野菜組成物に，通常の大気圧下で，該生野菜組成物を分解するために十分な時間にわたって適用する工程であって，該水性酵素組成物は，約２．０と約７．０との間のｐＨにある，工程；ならびに
　該第一の酵素組成物を不活性化する工程，
を包含する，方法。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−４）本願補正発明と引用発明との対比
　
ア　引用発明の「生野菜組成物」について，刊行物１には，「【００４９】・・用語「野菜」とは，植物界の生きている生物として生じる，植物由来の食品を意味する・・さらに，用語「野菜」は，葉，種子，根，塊茎，球根，花，果実，茎，苗条，堅果，または植物界の生きている生物として生じたこれらのうちのいずれかの任意の組み合わせを包含する」及び「【００５５】・・用語「生」とは，自然の状態で，調理されていないか，ゆでられていないか，乾燥されているか，食用であるか，天然の条件にあるか，またはこれらのうちのいずれかの任意の組み合わせである野菜組成物に言及する」（１ｃ）と記載されている。刊行物１にはさらに，「【００５６】・・生野菜組成物は，好ましくは，完全生野菜組成物である。「完全」とは，この生野菜組成物が，侵軟，微粉化，すり下ろし，粉砕などの技術に供されていないことを意味する。例えば，粉末（穀粉）に挽かれていないか，フレークを形成するように挽かれていないか，侵軟されていないか，または微粉化されていない，乾燥の食用豆は，完全生野菜組成物の例である」（１ｃ）と記載されており，乾燥食用豆は，完全生野菜組成物の具体例であることが分かる。
　
　これと全く同じ記載が，本願補正発明の「完全」「生」「野菜」組成物の定義及びその具体例として，本願補正明細書の段落【００５４】，【００６０】，【００６１】に記載されている。そして，乾燥食用豆は，完全生野菜組成物の具体例であることが分かる。
　また，本願補正発明の「生野菜組成物」は，該発明の工程から「完全生食用種子」を一貫して処理していることから，実質的に「完全生食用種子」のことを意味すると解する。
　
　そうすると，引用発明の「生野菜組成物」と本願補正発明の「完全生食用種子」とは，生野菜組成物である点で共通する。
　
イ　本願補正発明の「改変する方法」とは，「酵素組成物を，完全生食用種子に」「適用」し，「該酵素組成物が，該生野菜組成物の炭水化物および脂質内容物を加水分解する」よう，酵素的に処理する方法といえる。
　そうすると，引用発明の「酵素的に分解する方法」と，本願補正発明の「改変する方法」とは，酵素的に処理する方法である点で共通する。
　
ウ　本願補正発明の「カルボヒドラーゼ」に関し，本願補正明細書には「【００２０】・・「カルボヒドラーゼ」とは，少なくとも，炭水化物含有標的基質の加水分解を触媒し得る，任意の酵素を意味する。「加水分解」とは，セルロース，ヘミセルロース，ペクチン，ヘミセルロースのキシラン鎖，および／または他の５炭糖のポリマーのような複雑な炭水化物を含有する炭水化物含有標的基質の，ペントースまたはヘキソースのようなその糖成分への酵素分解を意味する」と記載され，セルロースを包含するものである。
　そうすると，引用発明の「セルラーゼ」は，本願補正発明の「カルボヒドラーゼ」に包含されるものである。
　
エ　引用発明の「該生野菜組成物を分解するために十分な時間」と本願補正発明の「２時間と２４時間との間の時間」とは，所定の時間である点で共通する。
　
オ　引用発明の「該水性酵素組成物は，約２．０と約７．０との間のｐＨにある」について，このｐＨは水性酵素組成物自体のｐＨで，生野菜組成物に適用する前のものであり，実施例で示されている初期ｐＨのことといえるから（１ｅ【００７６】ないし【００７８】の【表１】ないし【表３】，【００７９】），実質的に，本願補正発明の「該酵素組成物は，２．０と７．０との間の初期ｐＨを有し」に相当する。
　
カ　引用発明の水性酵素組成物に含まれている，リパーゼは脂質を，セルラーゼは炭水化物を，それそれ加水分解する酵素であるから（１ｂ【００１４】，【００１７】），該水性酵素組成物が，生野菜組成物の炭水化物および脂質内容物を加水分解するために効果的であることは，当然のことである。
　
キ　引用発明の「該第一の酵素組成物を不活性化する工程」につき，引用発明には上記記載以外に「第一の酵素組成物」との記載はなく「水性酵素組成物」に他ならないから，本願補正発明の「該酵素組成物を不活性化する工程」に相当する。
　
　そうすると，両者は，
　
「生野菜組成物を酵素的に処理する方法であって，
水と，リパーゼと，カルボヒドラーゼとを含有する酵素組成物を，生野菜組成物に，通常の大気圧下で，所定の時間にわたって適用する工程であって，該酵素組成物は，２．０と７．０との間の初期ｐＨを有し，そして該酵素組成物が，該生野菜組成物の炭水化物および脂質内容物を加水分解するために効果的である，工程；および該酵素組成物を不活性化する工程，
を包含する，方法。」
　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
（ア）生野菜組成物が，本願補正発明では，完全生食用種子であるのに対し，引用発明では，完全生食用種子かは明らかでない点。(以下，「相違点（ア）」という。)
　
（イ）生野菜組成物を酵素的に処理する方法が，本願補正発明では，改変する方法であるのに対し，引用発明では，分解する方法である点。(以下，「相違点（イ）」という。)
　
（ウ）水性酵素組成物を生野菜組成物へ適用する所の時間が，本願補正発明では，２時間と２４時間との間の時間であるのに対し，引用発明では，生野菜組成物を分解するために十分な時間である点。(以下，「相違点（ウ）」という。)
　
（２−５）相違点についての判断
　
ア　相違点について
　
　相違点（ア）を検討した後，相違点相互の関連性を考慮し，相違点（イ）及び（ウ）をまとめて検討する。
　
（ア）相違点（ア）について
　刊行物１には，生野菜組成物の好ましい態様である完全生野菜組成物の具体例として，乾燥食用豆が記載されている（１ｃ【００５６】）。
　そうすると，引用発明において，生野菜組成物として，具体例の一つである完全生食用種子を適用することは，当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点（イ），（ウ）について
　前提として，「生野菜組成物」に関し，本願補正発明と引用発明とでは相違点（ア）に示した相違点はあるものの，この点については上記（ア）で述べたとおりである。それを踏まえた上で，以下「生野菜組成物」として検討する。
　
ｉ　本願補正発明の「改変する」ことについて
　本願補正明細書の記載を検討すると，定義はなされていないものの，
「【００３２】・・本発明に従って使用される酵素成分の濃度は，生野菜組成物の第一の外側層を分解し，生野菜組成物を軟化し，加水分解し，そして／または分解し，そして生野菜組成物の内側部分のさらなる改変を可能にするのに有効な量・・【００２８】・・より高い濃度の酵素成分が，生野菜組成物の分解，軟化，加水分解および／または改変の所望の程度を達成するために必要・・」及び「【００５５】本発明の生野菜組成物は・・第一の外側層を含み，この第一の外側層は，生野菜組成物の第二の内側層を実質的に覆う・・【００５６】・・第一の外側層は・・セルロースの繊維状ネットワーク・・を含む。・・例としては，豆果またはレンズ豆の種皮・・【００５７】・・第二の内側層は，一般に，澱粉粒の網，脂肪小球，繊維，タンパク質・・第二の内側層に対する全ての言及は・・生野菜組成物の内側部分を包含する」と記載され，さらに，本願補正明細書には，
「【００７３】・・リパーゼは，生野菜組成物のさらに外側の蝋状の層または脂質含有層を分解する・・セルラーゼ・・は，分解された部位のネットワークに浸透し，第一の外側層の・・炭水化物の加水分解を開始し得る。炭水化物含有標的基質の加水分解はまた，分解された部位または穴のネットワークの形成を支持すると考えられるので，存在し得る任意の他の酵素は，分解を促進し得，その結果，生野菜組成物の効率的な軟化が起こり得る。【００７４】他の例において，リパーゼが使用されない場合，そのセルラーゼ・・は・・第一の外側層を分解し，分解された部位または穴のネットワークを形成する。その穴は，野菜組成物の内部を分解し得る他の酵素が後で浸透することを可能にする。その結果，生野菜組成物の効率的なもとの場所での改変が起こり得る」と記載されている。
　
　これらの記載より，生野菜組成物を酵素組成物による分解の程度により，「分解」，「軟化」，「改変」と区別しており，「分解」は，生野菜組成物の第一の外側層及びその外側の蝋状層または脂質含有層を酵素で分解すること又は生野菜組成物を酵素により加水分解すること一般を意味し，「軟化」は，第一の外側層の分解を促進すること，「改変」は，さらに生野菜組成物の内側部分を酵素で分解することを意味すると解される。
　「軟化」と「改変」につき詳細に説明すると，「軟化」は，リパーゼ等により蝋状層または脂質含有層が分解された部位に，セルラーゼ等が浸透し第一の外側層の炭水化物の加水分解を開始し得る程度で，分解された部位または穴のネットワークの形成を支持する程度の分解で，それにより他の酵素が分解を促進し得る程度に分解すること，「改変」は，セルラーゼ等が第一の外側層を加水分解し，穴等のネットワークを形成する程までに分解するもので，第一の外側層の分解の程度がより大きいものと解され，それにより他の酵素が後で浸透し生野菜組成物の内部を分解し得る程度に分解することを意味すると解される。
　
　この解釈を裏付けるように，酵素組成物の生野菜組成物に適用される時間に関し，本願補正明細書には「【００７２】・・水性酵素組成物が，生野菜組成物に適用される時間の長さは・・生野菜組成物，所望の分解の程度，酵素成分の濃度および／または酵素により分解された野菜組成物の所望の特性に依存する。本発明を実施する際に使用される時間の長さは，約１秒間から約２４時間以上の範囲であり得る・・生野菜組成物および／または完全野菜組成物を軟化するために要する時間の長さは，一般に，２時間未満である。生の完全野菜の内側脂質画分，タンパク質画分または炭水化物画分を改変および／または分解するために要する時間量は，一般に，約２時間より長い」と記載され，生野菜組成物を「改変」するために要する酵素処理時間は，「軟化」するために要する時間よりも長いことから，「軟化」することは「改変」することより酵素組成物による生野菜組成物の分解の程度を大きくすることを意味しているといえる。
　
　以上より，本願補正発明の「改変する」ことは，生野菜組成物の第一の外側層及びその外側の蝋状層または脂質含有層を酵素で分解し，さらに生野菜組成物の内側部分を酵素で分解することであると解される。
　
ｉｉ　引用発明の「酵素的に分解する」ことについて
　刊行物１の記載を検討すると，上記本願補正明細書に記載の事項の内，「改変」の詳細な説明事項である段落【００７４】及び【００７２】中「生野菜組成物および／または完全野菜組成物を軟化・・改変・・約２時間より長い」の記載事項を除き，全く同じ記載事項が，刊行物１の段落【００２７】（１ｂ），【００５０】ないし【００５２】（１ｃ），【００６７】【００６８】（１ｄ）に記載されている。　
　そうすると，刊行物１でも，生野菜組成物を酵素組成物による分解の程度により，「分解」，「軟化」，「改変」と区別しており，「分解」は，生野菜組成物の第一の外側層及びその外側の蝋状層または脂質含有層を酵素で分解すること又は生野菜組成物を酵素により加水分解すること一般を意味し，「軟化」は，第一の外側層の分解を促進すること，「改変」は，さらに生野菜組成物の内側部分を酵素で分解することを意味すると解される。
　刊行物１の上記段落【００６７】にはさらに「例として，約３０重量％未満の水分含有量を有する生野菜組成物を分解するための時間の長さは，約１秒間〜約２時間であるのに対して，生野菜組成物を軟化する時間の長さも約１秒間〜約２時間である」と記載されており，「分解」するための時間と「軟化」するための時間が同じであるものの，これは「分解」を生野菜組成物を酵素により加水分解すること一般を意味する場合と考えられ，解釈に矛盾はない。なお，刊行物１の段落【００６７】の上記記載事項は，本願補正明細書の段落【００６７】にも全く同じ事項が記載されている。
　
　そして，刊行物１の請求項３には，引用発明を引用して特定された発明として「前記水性酵素組成物は，前記生野菜組成物を軟化するために効果的である，請求項１に記載の方法」（１ｇ）が記載されており，引用発明の「分解する方法」には「軟化する」ことも含まれているといえる。そうすると，引用発明の「分解する」とは，上記解釈における，生野菜組成物を酵素により加水分解すること一般を意味すると解される。
　
　以上より，引用発明の「酵素的に分解する」こととは，生野菜組成物を酵素により加水分解すること一般を意味すると解される。
　
ｉｉｉ　容易想到性について
　上記ｉｉで述べたように，引用発明の生野菜組成物を「酵素的に分解する」とは，生野菜組成物を酵素により加水分解すること一般を意味するものである。そして，刊行物１において，生野菜組成物を酵素組成物による分解の程度により，「分解」，「軟化」，「改変」することの認識があり，所望の分解の程度に応じ，酵素組成物の濃度やその適用時間等を選択することによって，「分解」，「軟化」，「改変」することができるものである（１ｂ【００２７】，１ｄ【００６７】）。
　そうすると，引用発明において，生野菜組成物を「酵素的に分解する」に際し，その分解の程度を，所望にあわせ「改変」することを選択することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，「改変」するため，その分解の程度に応じた酵素組成物の濃度やその適用時間を選択する際，適用時間の長さについては，酵素組成物の濃度や野菜組成物の所望の特性に依存するもので（１ｄ【００６７】），当業者が適宜決定し得ることであって，刊行物１には，例として「軟化」する時間の長さは約１秒間〜約２時間（１ｄ【００６７】）と記載されていることから，「軟化」よりもより分解程度が大きい「改変」する時間の長さとしては，軟化よりも長い約２時間以上とすることや，また，適用時間が長すぎると「改変」の程度が甚だしくなり，所望以上に分解される恐れがあることから，適用時間の上限についても適切な時間を設定することに，格別の困難性はない。
　
イ　本願補正発明の効果について
　
　本願補正発明の効果として，本願補正明細書の段落【０１１２】には，「・・本発明に従って生野菜組成物を加工することは，野菜加工の分野におけるかなりの改善であると考えられる。野菜組成物の第一の外側層（これは，代表的に，加工を妨害する）を減少させることによって，野菜製品に関連する複雑さおよび費用を減少させる，効果的なプロセスの開発は，増強された加工特徴を有する野菜製品を生じる。さらに，生野菜組成物を加工および改変するインサイチュでの方法の開発は，食品製造業者が，消費者に対して広範な種々の栄養特徴を与える野菜製品を製造する能力を，大いに増強させる」と記載されている。
　これと全く同じことが，刊行物１の段落【０１０２】（１ｆ）にも記載されている。
　したがって，本願補正発明の効果は，刊行物１の記載事項から予測される範囲内のものであり，格別顕著なものではない。
　
ウ　請求人の主張について
　
　本件請求人は，平成２３年７月２０日付の審判請求書手続補正書の「【本願発明が特許されるべき理由】」にて，刊行物１には，酵素組成物の適用時間が１秒〜２４時間以上との記載がなされているが，実証されたのは６０分のみであるのに対し，本願補正発明は２時間〜２４時間であり，本願補正明細書ではその期間での適用が実証されていること，さらに，６０分の適用時間対２時間〜２４時間での抗酸化能の実験データを示し，６０分の適用時間では，酵素処理豆の抗酸化活性は実質的減少を生じるのに対し，２時間〜２４時間の適用時間では，この傾向は逆転し，これはポリフェノール、イソフラボン等が酵素加水分解中の水へ浸出する一方で，セルラーゼ、リパーゼおよび／またはプロテアーゼの組合せを用いた酵素分解によって、抗酸化活性を有するペプチドの形成および遊離脂肪酸の形成が可能となるからであり，顕著な効果を有する旨，主張する。
　
　しかしながら，刊行物１に記載の実施例における酵素組成物の適用時間が６０分のみであるとしても，２時間以上適用することを当業者が容易に想到し得ることについては，上記イで述べたとおりである。
　また，６０分間の適用時間対２時間〜２４時間での実験データの結果について，抗酸化活性を有するペプチドの形成および遊離脂肪酸の形成が可能となることを，例として詳細に説明していることを検討すると，これは，ダイズのタンパク質分解がなされる場合についての説明で，プロテアーゼの存在下での話といえ，本願補正発明は，酵素組成物としてプロテアーゼは技術的特徴として特定されていないことから，本願補正発明に対応した効果とはいえない。
　
　したがって，請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（２−６）独立特許要件のまとめ
　
　したがって，本願補正発明は，その優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，請求項１４についての補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　
　以上のとおり，請求項１４についての補正は，平成１８年改正前特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから，本件補正は，その余の点を検討するまでもなく，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成２３年７月１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されることとなったので，この出願の請求項１ないし２３に係る発明は，平成２２年１２月２４日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１８に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「生野菜組成物を改変する方法であって，
　水と，リパーゼと，カルボヒドラーゼとを含有する酵素組成物を，完全生食用種子に，通常の大気圧下で，２時間と７日間との間の時間にわたって適用する工程であって，該酵素組成物は，２．０と７．０との間の初期ｐＨを有し，そして該酵素組成物が，該生野菜組成物の炭水化物および脂質内容物を加水分解するために効果的である，工程；および
　該酵素組成物を不活性化する工程，
を包含する，方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由の概要 
　
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は，本願発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記　
　国際公開第２００４／０６００７２号（「第２　２（２）（２−２）ア」に示した刊行物１と同じ。）　
　以下，この刊行物を「刊行物１」と続けて用いる。
　
３　刊行物の記載事項
　
　前記「第２ ２（２）（２−２）イ」に記載したとおりである。
　
４　刊行物１に記載された発明
　
　前記「第２ ２（２）（２−３）」に記載したとおりである。
　
５　対比・判断
　
　本願発明は，上記「第２ ２（２）（２−４），（２−５）」で検討した本願補正発明における，「リパーゼと，カルボヒドラーゼとを含有する酵素組成物を，完全生食用種子に」「適用する」時間が，「２時間と２４時間との間の時間」を含む「２時間と７日間との間の時間」とする発明であるから，本願補正発明を包含する発明である。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の発明特定事項を減縮したものに相当する本願補正発明が，前記「第２ ２（２）（２−４），（２−５）」に記載したとおり，この優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，この優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余について言及するまでもなく，この出願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。