【事件の表示】
　特許第４４４２９３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４４２９３６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　　
　本件特許第４４４２９３６号の請求項１から請求項１８に係る発明についての出願（特願平９−３３６７９６号）は、平成９年１２月８日になされ、特許請求の範囲の請求項１から請求項１８に係る発明は、平成２２年１月２２日にその特許権の設定登録がされた。
　　
第２　請求
　　
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第４４４２９３６号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　　
２  訂正事項
　特許請求の範囲の請求項７（以下「本件請求項７」という。）に記載された、
「前記バスを介して他の機器より、ある時刻に記録するための記録領域を確保する指示を受信する手段」とあるのを、
「バスを介して他の機器より、ある時刻に記録するための記録領域を確保する指示を受信する手段」と訂正する。
　　
３　一群の請求項
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項８及び請求項９は、上記訂正事項を含む請求項７を引用しているので、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項７ないし９は、一群の請求項である。
　　
第３　当審の判断
　　
１　訂正の目的
　本件請求項７においては、「前記バスを介して他の機器より、ある時刻に記録するための記録領域を確保する指示を受信する手段」の記載の前に「バス」の記載はなく、「前記バスを介して」は「バスを介して」の誤記である。
　したがって、「前記バスを介して他の機器より、ある時刻に記録するための記録領域を確保する指示を受信する手段」とあるのを、「バスを介して他の機器より、ある時刻に記録するための記録領域を確保する指示を受信する手段」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　よって、当該訂正は、特許法第１２６条１項但し書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　　
２　訂正の適合性
（１）訂正の範囲
　願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」ともいう。）には、次の記載がある。
　　
「　　【０１１５】
　次に、図２５を用いて、本システムでタイマー予約録画処理を行う手順について説明する。まず、タイマー予約を指示する側の衛星放送受信機２２１０が行う手順について説明する。
　　　【０１１６】
　最初に、操作者により衛星放送受信機２２１０に対してリモコン、入力タブレットなどの入力指示装置を利用してタイマー予約録画指示と予約内容を入力すると（ステップ２５０１）、衛星放送受信機２２１０はバス１０上に接続された機器の中から番組録画が可能な録画装置を抽出する（ステップ２５０２）。そして、これらの録画装置に対して指定予約時間に使用予定があるか否かを問い合わせ、使用予定のない録画装置を抽出する（ステップ２５０３）。次に、これらの録画装置に対して、現在セットしている記録メディア（テープやディスク）に指定番組を録画するために必要な容量があるか否かを問い合わせ、録画可能な容量を持つ記録メディアがセットされた録画装置を抽出する（ステップ２５０４）。そして、これらの録画装置の中から、予約実行時に番組を録画する装置となる関連機器を決定する（ステップ２５０５）。」
　　
「　　　【０１２５】
　ステップ２５０５で予約番組を録画する関連機器が決定すると、該関連機器にセットされた記録メディアに対して録画に必要な領域を確保し、その領域に関する情報を取得する（ステップ２５０６）。記録領域を確保する方法として、入力機器２２１０が関連機器に対して必要な記録領域を確保する要求を発行し、それに応じて関連機器がセットされた記録メディア上のシーケンシャルな領域を確保し、確保できたか否かの結果と領域開始位置、領域サイズなどを入力機器２２１０に通知する方法や、入力機器２２１０が関連機器に対して予約録画を指示すると、それに応じて関連機器がセットされた記録メディア上のシーケンシャルな領域を確保し、その領域開始位置、領域サイズなどを入力機器２２１０に通知する方法などがある。
　　　【０１２６】
　その後、入力機器２２１０は、ステップ２５０１で入力された予約内容と、ステップ２５０６で取得した記録領域に関する情報を元に、予約データ２３００を作成し、管理する（ステップ２５０７）。それと同時に、入力機器２２１０は、予約データ２４００を作成するために必要な情報を関連機器に送信し、予約データ２４００の設定要求を発行する（ステップ２５０８）。これに対し、設定要求を受信した関連機器は予約データ２４００を作成し、管理する。」
　　
「　　【０１３４】
　次に、図４３を用いて、関連機器側におけるタイマー予約録画処理を行う手順について説明する。
　　　【０１３５】
　図２５のステップ２５０３において、入力機器側より指定予約時間に使用予定があるか否かの問い合わせを受信すると、関連機器は設定済みの予約データ２４００を読み込み（ステップ４３０１）、予約データ２４００内の予約時間２４２０を参照しながら、該指定予約時間に使用予定があるか否かをチェックする（ステップ４３０２）。その結果、使用予定がある場合は、該指定予約時間に利用できない旨を該入力機器に通知する。使用予定がない場合は、該予約時間に利用できる旨を通知する。
　　　【０１３６】
　次に、ステップ２５０４において、入力機器側より現在セットしている記録メディアに指定番組を録画するために必要な容量があるか否かの問い合わせを受信すると、関連機器は該予約データ２４００内の記録メディア情報２４４０、記録領域に関する設定情報２４５０を参照しながら、現在セットされている記録メディア上の空き領域を検索する（ステップ４３０３）。その結果、空き領域があるか否かを判別し（ステップ４３０４）、空き領域がある場合は、必要な記録領域がある旨を該入力機器に通知する。空き領域がない場合は、記録領域が不十分である旨を該入力機器に通知する。
　　　【０１３７】
　そして、ステップ２５０６において、入力機器側より必要な記録領域の確保要求を受信すると、現在セットされた記録メディア上のシーケンシャルな領域を確保し、確保できたか否かの結果と領域開始位置、領域サイズなどの情報を入力機器に通知する（ステップ４３０５）。その後、ステップ２５０８において、入力機器側より予約データの設定要求を受信すると、予約データ２４００を作成し、管理する。あるいは、入力機器側で作成した予約データ２４００を受信した関連機器はそのまま設定し、管理することもできる（ステップ４３０６）。」
　　
　段落【０１１５】〜【００１６】、【０１２５】〜【０１２６】には、タイマー予約を指示する側の衛星放送受信機が行う手順について記載され、段落【０１３４】〜【０１３７】には、関連機器側におけるタイマー予約録画処理を行う手順について記載されている。特に段落【０１３７】には、「ステップ２５０６において、入力機器側より必要な記録領域の確保要求を受信すると、」と記載されており、タイマー予約録画処理を行う関連機器は、「入力機器側より必要な記録領域の確保要求を受信する」手段を備えているといえる。
  「入力機器」は、関連機器とは異なる機器であるから「他の機器」といえる。
　「必要な記録領域」は、段落【０１３５】〜【０１３７】の記載からみて「ある時刻に記録するための記録領域」といえ、「記録領域の確保要求」は、「記録領域の確保する指示」といえる。
　そして、段落【０１１６】の「衛星放送受信機２２１０はバス１０上に接続された機器の中から番組録画が可能な録画装置を抽出する」の記載及び当初明細書全体の記載から「入力機器」と「関連機器」とはバスを介して接続されていることは明らかである。
　したがって、「バスを介して他の機器より、ある時刻に記録するための記録領域を確保する指示を受信する手段」は、当初明細書に記載した事項であると認められる。
　よって、特許請求の範囲の請求項７に記載された、「前記バスを介して他の機器より、ある時刻に記録するための記録領域を確保する指示を受信する手段」とあるのを、「バスを介して他の機器より、ある時刻に記録するための記録領域を確保する指示を受信する手段」とする訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　　
　また、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項８及び請求項９は、上記訂正事項を含む請求項７を引用しているので、特許請求の範囲の請求項８及び請求項９に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項７に係る訂正と同じ理由で、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　　
　以上より、本件訂正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正前の「前記バスを介して」は、「バスを介して」の誤記であることは上記のとおりであり、「前記バスを介して」は、「バスを介して」を意味していることは明らかであるから、訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（３）独立特許要件 
　本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項７ないし９に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項７ないし９に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
 　 
（４）まとめ 
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　　
第４　むすび 
　
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。 
　
　よって、結論のとおり審決する。