【事件の表示】
　特願２００５−３３７２０６「多層プラスチック容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日出願公開、特開２００７−１３７５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月２２日を出願日とする出願であって、平成２３年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされた。その後、平成２４年６月１９日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２４年８月７日に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされ、さらに、平成２５年１月１７日付けで当審から最後の拒絶理由（特許法第１７条の２第１項第３号）を通知したところ、平成２５年３月１３日に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２５年３月１３日になされた手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
１．補正の内容
　本件手続補正は、明細書及び特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前　
「【請求項１】
　ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、フッ素含有樹脂、シリコーン樹脂から選ばれる少なくとも一種のガスバリア性樹脂層が熱可塑性樹脂層に挟み込まれている多層からなる筒状の胴体と、該胴体の下端から該多層が該胴体の底面の中央に向いて延び、そこで下向きに該多層ごと先細りに引き出され熱融着により該底面を塞いで、形成している底体とからなり、その熱融着部位の肉厚が少なくとも１．５ｍｍであり、該熱融着部位の内壁面が、その熱融着部位を取巻く該多層ごと該胴体の内空へ向いて盛り上がって形成された盛り上がり部位の内壁面に繋がって、該内空に向いて盛り上がるように、層をなしたまま最内層同士を接合させつつ、該熱融着部位が肉厚に形成されており、かつメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のポリエチレンからなる該最内層のうち、該盛り上がり部位および該熱融着部位の最内層の全体が、他層よりも肉厚となりつつ該底体の該盛り上がり部位および該熱融着部位を除く部分の最内層よりも厚く形成されるように、盛り上がっていることを特徴とする多層プラスチック容器。」
　
（２）補正後
「【請求項１】
　熱いパイプ状の多層パリソンの下端近傍を対照な二つの割りの合わせ鋳型に挟み込み、該鋳型から食み出している該パリソンの部分を引き出して熱融着して食い切って、該パリソンの一端を塞ぎ、同時に該パリソン内に空気を送り込んで膨張させて得た多層プラスチック容器が、ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、フッ素含有樹脂、シリコーン樹脂から選ばれる少なくとも一種のガスバリア性樹脂層が熱可塑性樹脂層に挟み込まれている多層からなる筒状の胴体と、該胴体の下端から該多層が該胴体の底面の中央に向いて延び、そこで下向きに該多層ごと先細りに引き出され該熱融着により該底面を塞いで、該胴体よりも肉厚に形成している底体とからなり、
　該鋳型の挟み込み速度と該パリソンへの空気の吹き込み量を調整し、該底体の熱融着部位の肉厚が少なくとも１．５ｍｍであり、該熱融着部位の内壁面が、その熱融着部位を取巻く該多層ごと該胴体の内空へ向いて盛り上がって形成された盛り上がり部位の内壁面に繋がって、該内空に向いて盛り上がるように、層をなしたまま最内層同士を接合させつつ、該熱融着部位が肉厚に形成されており、かつメルトフローレートが０．２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のポリエチレンからなる該最内層のうち、該盛り上がり部位および該熱融着部位の最内層の全体が、他層よりも肉厚となりつつ該底体の該盛り上がり部位および該熱融着部位を除く部分の最内層よりも厚く形成されるように、盛り上がっていることを特徴とする多層プラスチック容器。」
　
２．補正の適否
（１）新規事項について
　本件手続補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　当初明細書等においては、補正後の請求項１の「該盛り上がり部位および該熱融着部位の最内層の全体が、他層よりも肉厚となりつつ該底体の該盛り上がり部位および該熱融着部位を除く部分の最内層よりも厚く形成されるように、盛り上がっている」という文言は記載されていない。
　最内層の層厚に関する記載は、本願明細書においては、【００２５】の「ガスバリア性樹脂層１３の内外で熱可塑性樹脂層１１・１５の各層厚の比は、１：３であることが好ましい」程度しかなく、しかも、この記載は、最内層である熱可塑性樹脂層１１の層厚が、他層である熱可塑性樹脂層１５の層厚よりも小さいという、「該盛り上がり部位および該熱融着部位の最内層の全体が、他層よりも肉厚」であることとはむしろ反対の内容の記載となっている。
　また、本願の図１〜図３については、図面の記載は必ずしも現実の寸法を反映するものとは限らないことから、上記の「該盛り上がり部位および該熱融着部位の最内層の全体が、他層よりも肉厚となりつつ該底体の該盛り上がり部位および該熱融着部位を除く部分の最内層よりも厚く形成されるように、盛り上がっている」の根拠とはなり得ない。
　このことは、本願明細書の【００２４】〜【００２７】の、底体の肉厚は１ｍｍ又は２ｍｍ程度である胴体の肉厚よりも厚い旨の記載、並びに、ガスバリア性樹脂層１３及び接着剤層１２・１４の層厚はそれぞれ４０〜８０μｍが好ましい旨の記載から、熱可塑性樹脂層１１・１５は、バリア性樹脂層１３及び接着剤層１２・１４に比べてはるかに厚くなければならないところ、図１〜図３ではそのように記載されていないことからも明らかである。
　
　したがって、補正後の請求項１の「該盛り上がり部位および該熱融着部位の最内層の全体が、他層よりも肉厚となりつつ該底体の該盛り上がり部位および該熱融着部位を除く部分の最内層よりも厚く形成されるように、盛り上がっている」点は、当初明細書等に記載したものではなく、また、当業者によって当初明細書等の記載から導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものではないともいえない。
　よって、本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、平成２５年３月１３日に提出した意見書の２．（３）において、「鋳型に挟まれた熱い多層パリソンの食み出し部分に引き出し力が加えられたとき、外側の層ほど引き出されて薄くなることから、熱融着部位においても、その外側の層ほど引き出されて薄くなりますが、熱融着部位の内壁面を形成する最内層は、引き出し力の影響が少なく依然として内空を向いて盛り上がりつつ他層よりも肉厚に形成されます。」と主張している。
　しかしながら、請求人が主張する点は、当初明細書等に記載されておらず、技術常識を勘案してもその根拠が明らかではなく、また、仮に請求人が主張するように、鋳型に挟まれた熱い多層パリソンの食み出し部分に引き出し力が加えられる際に、相対的に他層が薄くなり最内層が厚くなる傾向があったとしても、多層パリソンの他層が最内層よりも十分に厚い場合に（例えば、本願明細書の【００２５】に記載の、最内層と他層の層厚の比が１：３である場合や、それ以上に層厚に差がある場合等）、最内層が他層よりも肉厚になるか否かは不明であることから、盛り上がり部位及び熱融着部位の最内層の全体が、他層よりも必ず肉厚に形成されるということはできない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１の記載は、平成２４年８月７日にした手続補正により補正された、上記第２．１．（１）のとおりのものである。
　
２．当審が通知した拒絶理由
　平成２５年１月１７日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
「平成２４年８月７日にした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１の「該盛り上がり部位および該熱融着部位の最内層の全体が、他層よりも肉厚となりつつ該底体の該盛り上がり部位および該熱融着部位を除く部分の最内層よりも厚く形成されるように、盛り上がっている」点は、当初明細書等に記載した事項ではなく、また、当初明細書等の記載から当業者に自明な事項でもないので、上記手続補正は新規事項を追加するものである。」
　
３．新規事項について
　平成２４年８月７日にした手続補正後の請求項１には、「該盛り上がり部位および該熱融着部位の最内層の全体が、他層よりも肉厚となりつつ該底体の該盛り上がり部位および該熱融着部位を除く部分の最内層よりも厚く形成されるように、盛り上がっている」という記載が含まれている。
　そして、上記第２．２．で検討したように、「該盛り上がり部位および該熱融着部位の最内層の全体が、他層よりも肉厚となりつつ該底体の該盛り上がり部位および該熱融着部位を除く部分の最内層よりも厚く形成されるように、盛り上がっている」点は、当初明細書等に記載したものではなく、また、当業者によって当初明細書等の記載から導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものではないともいえない。
　したがって、平成２４年８月７日にした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成２４年８月７日にした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。