【事件の表示】
　特願２０００−５５６２９５「文脈に基づきユーザーのプロフィールが駆動する情報検索」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２９日国際公開、ＷＯ９９／６７６９８、平成１４年　７月　２日国内公表、特表２００２−５１９７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年６月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年６月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２１日付けで手続補正がなされ、同年１２月１０日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２２年６月１５日付けで手続補正がなされたが、平成２２年６月１５日付けの手続補正は同年７月２７日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２４年４月２４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたのに対し、同年１１月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年１２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　平成２２年１２月９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを、以下に検討する。
　
　本件手続補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　電子的な文書ベースに、ユーザーからの問い合わせを可能にする方法において、
　問い合わせ語を受け取るステップと；
　文脈を定めるために、前記問い合わせ語、長期間にわたるプロフィールおよび動的プロフィールを使用するステップと；
　前記問い合わせ語および前記定められた文脈にマッチする、文書ベースの中にある１又はそれ以上の数の、文書を識別するステップと；
　前記１又はそれ以上の数の識別された文書に基づいて、一組の概念キーワードを生成するステップと；
　前記概念キーワードに基づいて前記動的プロフィールを更新するステップと；
　を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、前記長期間にわたるプロフィールの少なくとも一部分が、ユーザーによって前もって特定されることを可能にするステップ、を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
　請求項２に記載の方法において、前記長期間にわたるプロフィールの前記少なくとも一部分の他の部分の中で、前記認識された文書のうちのどの特定のものが、ユーザーにとって利用可能とされることから除外されるべきかがユーザーによって特定されることを特徴とする方法。
【請求項４】
　電子的なシステム内で、ユーザーによるデータベースとの交信を可能にするソフトウェア・エージェントにおいて、請求項１の方法をプロセッサに実行させるべく動作することを特徴とするソフトウェア・エージェント。
【請求項５】
　電子的な文書ベースに、ユーザーからの問い合わせを可能にするシステムにおいて、
　ユーザーからの問い合わせ語の入力を可能とするためのクライアントと；
　長期間にわたるプロフィールおよび動的プロフィールを記憶するメモリと；
　ユーザーによって入力された前記問い合わせ語、長期間にわたるプロフィールおよび動的プロフィールに基づき、文脈を定める文脈生成器と；
　前記問い合わせ語および前記定められた文脈にマッチする、文書ベースの中にある１又はそれ以上の数の、文書を識別するための手段と；
　前記１又はそれ以上の数の識別された文書に基づいて、一組の概念キーワードを生成する分析器と；
　前記概念キーワードに基づいて前記動的プロフィールを更新する手段と；
　を有することを特徴とするシステム。」（平成２１年１０月２１日付け手続補正書により補正されたもの）
との記載から、
「【請求項１】
　電子的な文書ベースに、ユーザーからの問い合わせを可能にする
システムの作動
　
前記システムが、
　
前記システムが、ユーザーの前記問い合わせ語により与えられる考慮の対象となっている話題に関連する追加キーワードを含む
メモリに格納されたユーザーの長期間にわたる関心を含む
、
メモリに格納された概念キーワードを含む
　
前記システムが、
　
前記システムが、
　
前記システムが、
前記メモリに記憶することによって
　
少なくとも前記識別された文書を表示装置に表示するステップと、
　を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、前記長期間にわたるプロフィールの少なくとも一部分が、ユーザーによって前もって特定されることを可能にするステップ、を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
　請求項２に記載の方法において、前記長期間にわたるプロフィールの前記少なくとも一部分
は
識別
の条件
有することを
【請求項４】
　電子的なシステム内で、ユーザーによるデータベースとの交信を可能にするソフトウェア・エージェントにおいて、請求項１の方法をプロセッサに実行させるべく動作することを特徴とするソフトウェア・エージェント。
【請求項５】
　電子的な文書ベースに、ユーザーからの問い合わせを可能にするシステムにおいて、
　ユーザーからの問い合わせ語の入力を可能とするためのクライアントと；
　
ユーザーの長期間にわたる関心を含む
概念キーワードを含む
　ユーザーによって入力された前記問い合わせ語、長期間にわたるプロフィール、および動的プロフィールに基づき、
ユーザーの前記問い合わせ語により与えられる考慮の対象となっている話題に関連する追加キーワードを含む
　前記問い合わせ語および前記定められた文脈にマッチする、文書ベースの中にある１又はそれ以上の数の、文書を識別するための手段と；
　前記１又はそれ以上の数の識別された文書に基づいて、一組の
前記
　前記概念キーワードに基づいて前記動的プロフィールを
前記メモリに記憶することによって
　
少なくとも前記識別された文書を表示デバイスに表示する手段と；
　を有することを特徴とするシステム。」
との記載に補正するものである。（以下、補正前の請求項を「旧請求項」と呼び、補正後の請求項を「新請求項」と呼ぶ。）
　
　上記のように補正された特許請求の範囲について検討すると、まず、新請求項１に記載された発明が備える構成要件として追加された「少なくとも前記識別された文書を表示装置に表示するステップ」は、旧請求項１、及び該旧請求項１を直接的あるいは間接的に引用する旧請求項２ないし４に記載された発明を特定するために必要な事項である各ステップのいずれを限定するものでもない。
　よって、新請求項１のように補正することは、旧請求項１ないし４のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲を減縮したことにも該当しない。
　次に、新請求項５に記載された発明が備える構成要件として追加された「少なくとも前記識別された文書を表示デバイスに表示する手段」は、旧請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「クライアント」、「メモリ」、「文脈生成器」、「識別するための手段」、「分析器」、「更新する手段」のいずれを限定するものでもない。
　よって、新請求項５のように補正することは、旧請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲を減縮したことに該当しない。
　以上のとおり、新請求項１及び５に記載された発明は、旧請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲を減縮したものとは認められず、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に該当しない。
　
　また、新請求項１及び５に係る上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、及び第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものでないことは、明らかである。
　
　したがって、本件手続補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、新請求項１に記載された発明が、旧請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものであるとした場合に、新請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
ア．新請求項１に記載された発明
　新請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記（１）に記載したとおりの次のものである。
「電子的な文書ベースに、ユーザーからの問い合わせを可能にするシステムの作動方法において、
　前記システムが、問い合わせ語を受け取るステップと；
　前記システムが、ユーザーの前記問い合わせ語により与えられる考慮の対象となっている話題に関連する追加キーワードを含む文脈を定めるために、前記問い合わせ語、メモリに格納されたユーザーの長期間にわたる関心を含む長期間にわたるプロフィール、およびメモリに格納された概念キーワードを含む動的プロフィールを使用するステップと；
　前記システムが、前記問い合わせ語および前記定められた文脈にマッチする、文書ベースの中にある１又はそれ以上の数の、文書を識別するステップと；
　前記システムが、前記１又はそれ以上の数の識別された文書に基づいて、一組の前記概念キーワードを生成するステップと；
　前記システムが、前記概念キーワードに基づいて前記動的プロフィールを前記メモリに記憶することによって更新するステップと；
　少なくとも前記識別された文書を表示装置に表示するステップと、　
　を有することを特徴とする方法。」
　
イ．引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７７２０３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
文書データベースから指定した検索語を含む文書を検索する文書検索装置
　
ｂ．「【００１４】（実施例１）図１は、本発明の実施例１に係る文書検索装置の構成を示すブロック図である。この文書検索装置は、検索する語を入力する検索語入力部１０１、検索語入力部１０１から入力された検索語を保持する検索語一時記憶部１０２、検索語一時記憶部１０２に保持された検索語から類義語・上位語・下位語などの関連語の候補を求める関連語展開部１０３、関連語展開部１０３で関連語の展開に用いる関連語辞書を記憶する関連語辞書記憶部１０４、関連語展開部１０３により得られた関連語の候補に対してインデックス記憶部１０９をもとに評価を行う関連語評価選別部１０５、関連語の選択を行う関連語選択部１０６、関連語の選択の際に表示を行うための関連語表示部１０７、関連語の選択の際にユーザが入力を行うための選択入力部１０８、文書記憶部１１２に記憶されている文書のインデックスを蓄えているインデックス記憶部１０９、検索語一時記憶部１０２に保持された検索語をインデックス記憶部１０９をつかって文書記憶部１１２から検索する検索処理部１１０、検索処理部１１０で検索した結果を保持するための検索結果一時記憶部１１１、複数の文書を蓄えている文書記憶部１１２からなっている。
【００１５】・・・（中略）・・・検索対象とする
文書記憶部１１２のデータベース
　
ｃ．「【００２２】（実施例２）実施例２は、展開された関連語を検索履歴に基づいて評価するようにした実施例である。図５は、実施例２による文書検索装置の構成を示すブロック図である。この文書検索装置は、検索語入力部５０１、検索語一時記憶部５０２、関連語展開部５０３、関連語辞書記憶部５０４、関連語評価選別部５０５、関連語選択部５０６、関連語表示部５０７、選択入力部５０８、インデックス記憶部５０９、検索処理部５１０、検索結果一時記憶部５１１、および
文書記憶部５１２からなる構成とその機能において、実施例１とほぼ同等のものである
ユーザ
【００２３】図６は、図５に示した
実施例２の装置における動作の処理手順
ステップＳ６１では検索語入力部５０１で検索語の入力を行う
入力された検索語
検索語一時記憶部５０２に保持
関連語展開部５０３において関連語の展開を行
関連語展開部５０３において展開された関連語に基づいて関連語評価選別部５０５がインデックス記憶部５０９に保持されているインデックスを用いて関連語を評価
得られた結果を検索語一時記憶部５０２に保持
【００２４】次にステップＳ６４において、ステップＳ６３で
求められた関連語の一覧の結果を関連語表示部５０７に表示
続いてステップＳ６５でユーザが関連語の選択を行う
選択された関連語および元の検索語を検索語一時記憶部５０２に保持する
【００２５】次にステップＳ６８に進み、検索処理部５１０において、
検索語一時記憶部５０２に保持された検索語および関連語をインデックス記憶部５０９をもとにして文書記憶部５１２から検索する検索処理を行い、検索した結果を検索結果一時記憶部５１１に保持する
【００２６】次にステップＳ６９に進み、
検索結果一時記憶部５１１に保持された検索結果に基づいて、検索履歴記憶部５１３に格納されている検索履歴を更新
関連語として選択された
語の参照回数をインクリメントする更新がなされ
過去に参照された回数の多い順番で検索候補の表示
【００２７】
本実施例２において、履歴情報は、実際の過去の検索においてどの程度に用いられたものであるかを表すものであるので、それを参照して関連語候補を評価し選択することは、検索の傾向を反映して関連語の決定がなされることになる
　
　上記ａ．〜ｃ．の記載及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
　
（ａ）上記ａ．の「文書データベース」との記載、上記ｂ．の段落【００１５】の「文書記憶部１１２のデータベース」との記載、及び上記ｃ．の段落【００２２】の「・・・文書記憶部５１２からなる構成とその機能において、実施例１とほぼ同等のものである・・・」との記載から、上記ｃ．の「実施例２」における「文書記憶部５１２」に記憶される文書も、データベース化されているものと解される。
　また、上記ｃ．の段落【００２３】の「実施例２の装置における動作の処理手順」における「ステップＳ６１では検索語入力部５０１で検索語の入力を行う」との動作は、段落【００２２】に記載されている「ユーザ」によって行われるものと解され、上記ａ．の「文書検索装置」は、ユーザによる検索を可能にする装置であるといえる。
　よって、引用例１には、「文書記憶部のデータベースに対して、ユーザによる検索を可能にする文書検索装置における動作の処理手順」が開示されているといえる。
　
（ｂ）上記ｃ．の段落【００２３】の「ステップＳ６１では検索語入力部５０１で検索語の入力を行う」との動作により、「文書検索装置」は「検索語を受け取る」ものと解される。
　よって、引用例１のものは、「文書検索装置が、検索語を受け取るステップ」を有するといえる。
　
（ｃ）上記ｃ．の段落【００２３】〜【００２４】の記載によれば、「文書検索装置」は、「入力された検索語」を「検索語一時記憶部５０２に保持」した後、「関連語展開部５０３において関連語の展開を行」い、「関連語展開部５０３において展開された関連語に基づいて関連語評価選別部５０５がインデックス記憶部５０９に保持されているインデックスを用いて関連語を評価」し、「得られた結果を検索語一時記憶部５０２に保持」し、「求められた関連語の一覧の結果を関連語表示部５０７に表示」し、「続いてステップＳ６５でユーザが関連語の選択を行」い、「選択された関連語および元の検索語を検索語一時記憶部５０２に保持する」ようにしている。
　ここで、ユーザによって入力される「検索語」は、ユーザーの考慮の対象となっている話題に係るものであることは、明らかである。そして、その「検索語」に関連する「関連語」が、上記話題に関連するものであることも、明らかである。
　次に、上記ｃ．の段落【００２５】〜【００２６】の記載によれば、その後、「文書検索装置」は、「検索語一時記憶部５０２に保持された検索語および関連語をインデックス記憶部５０９をもとにして文書記憶部５１２から検索する検索処理を行い、検索した結果を検索結果一時記憶部５１１に保持する」ようにし、「検索結果一時記憶部５１１には上記検索に用いた検索語とその関連語をも保持させ」、「検索結果一時記憶部５１１に保持された検索結果に基づいて、検索履歴記憶部５１３に格納されている検索履歴を更新」し、「関連語として選択された・・・語の参照回数をインクリメントする更新がなされ」、「過去に参照された回数の多い順番で検索候補の表示」をするようにしている。
　そして、上記ｃ．の段落【００２７】に記載されているように、「本実施例２において、履歴情報は、実際の過去の検索においてどの程度に用いられたものであるかを表すものであるので、それを参照して関連語候補を評価し選択することは、検索の傾向を反映して関連語の決定がなされることになる」ものである。
　以上の記載を考慮すると、引用例１のものは、「ユーザの検索語により与えられる考慮の対象となっている話題に関連する関連語を定めるために、検索語、および検索履歴記憶部に格納された検索履歴を使用するステップ」、「文書検索装置が、検索語および定められた関連語に基づいて文書記憶部のデータベースを検索し、検索結果を得るステップ」、「文書検索装置が、過去に参照された関連語に基づいて検索履歴を検索履歴記憶部に格納することによって更新するステップ」を有するといえる。
　
　上記（ａ）〜（ｃ）の事項から、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「文書記憶部のデータベースに対して、ユーザによる検索を可能にする文書検索装置における動作の処理手順において、
　前記文書検索装置が、検索語を受け取るステップと；
　前記文書検索装置が、ユーザの前記検索語により与えられる考慮の対象となっている話題に関連する関連語を定めるために、前記検索語、および検索履歴記憶部に格納された検索履歴を使用するステップと；
　前記文書検索装置が、前記検索語および前記定められた関連語に基づいて文書記憶部のデータベースを検索し、検索結果を得るステップと；
　前記文書検索装置が、過去に参照された関連語に基づいて前記検索履歴を前記検索履歴記憶部に格納することによって更新するステップと、　
　を有する方法。」
　
（イ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−８６９５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
ｄ．「従来の技術
　従来、
文書検索装置において
　・・・（中略）・・・しかし、利用者にとって適切に思えるキーワードであってもそのキーワードが必ず登録されているとは限らず、また、本当に適切なるキーワード式を利用者が考えることはそれほど容易なことではないので、利用者が望んでいる文書を検索できるまでには無駄が多く、時間もかかってしまう。
　そこで、特願平２−９７３９８号に示されるように、キーワード入力毎に段階的な検索を行い、
利用者は検索結果を、
　○１（当審注：丸囲み数字を表記することができないため、「○＋数字」により表記する。以下、同様。）　文書確度の大きい順にソートされた候補文書−覧
　○２　各候補文書の要約
　○３　各候補の文書中に含まれるキーワード
　
○４　検索結果の文書中に現れたキーワードの統計情報
の何れか
の情報形式として見ることができるようにした
　
利用者はこれらの表示内容を参考にし、次の検索キーワードを入力していく
○４は検索結果の文書中に現れるキーワードを出現頻度順に表示するものであり、その中に次の検索キーワードとして適切なものがあれば、上記の場合と同様にキーボード又はマウスにより入力すればよい
　
　上記ｄ．の、「文書検索装置において・・・利用者は検索結果を、・・・○４　検索結果の文書中に現れたキーワードの統計情報の情報形式として見ることができるようにした」、「利用者はこれらの表示内容を参考にし、次の検索キーワードを入力していく」、「○４は検索結果の文書中に現れるキーワードを出現頻度順に表示するものであり、その中に次の検索キーワードとして適切なものがあれば、上記の場合と同様にキーボード又はマウスにより入力すればよい」との記載から、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
「文書検索装置において、検索結果の文書中に現れるキーワードを出現頻度順に表示し、その中から次の検索キーワードとして適切なものを採用できるようにすること。」
　
（ウ）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された「川下信康　他，個人関心度を加味した分散データベース検索の考察，電子情報通信学会技術研究報告，日本，社団法人電子情報通信学会，１９９７年３月２１日，第９６巻，第６０７号，第２１−２６頁」（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
ｅ．「また，効率的な検索には利用者の関心を考慮した検索範囲の設定などが求められる．これらの問題を解決するために，
個人
が関心の深い情報を検索に反映させたシステム構成
このシステムは，個人関心情報データベース（以下，個人情報と略す）を用いて関連キーワードに展開する
これらの個人情報
は，ネットワークを利用して日々データを蓄積，更新する
　
ｆ．「３．２．関連キーワードの展開
３．２．１関連キーワードに使用する情報
　検索キーワードから関連キーワードを求めるには以下の方法が挙げられる．
　・・・（中略）・・・
２）個人の関心の深い情報を利用する方法
　
個人の関心のある情報を利用し，関連キーワードを展開する
インターネットのホームページを参照した
参照履歴を９ヶ月間にわたって収集
　
　上記ｅ．の、「個人・・・が関心の深い情報を検索に反映させたシステム構成」、「このシステムは，個人関心情報データベース（以下，個人情報と略す）を用いて関連キーワードに展開する」、「これらの個人情報・・・は，ネットワークを利用して日々データを蓄積，更新する」との記載、及び、上記ｆ．の、「個人の関心のある情報を利用し，関連キーワードを展開する」、「インターネットのホームページを参照した・・・参照履歴を９ヶ月間にわたって収集」との記載から、引用例３には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の技術」という。）
「個人の関心を検索に反映させるシステムにおいて、ネットワークを利用して、例えば、インターネットのホームページを参照した参照履歴を９ヶ月間にわたって収集し、個人の関心のある情報を検索のためのキーワードの展開に反映させること。」
　
ウ．対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用例１記載の発明における「文書記憶部のデータベース」、「ユーザ」は、本願補正発明における「電子的な文書ベース」、「ユーザー」に相当する。そして、引用例１記載の発明において、「ユーザによる検索を可能に」した場合に、当然、「ユーザーからの問い合わせ」は「可能」になっていると解される。　また、引用例１記載の発明における「文書検索装置」、「文書検索装置における動作の処理手順」は、本願補正発明における「システム」、「システムの作動方法」に相当するといえる。
　よって、引用例１記載の発明における「文書記憶部のデータベースに対して、ユーザによる検索を可能にする文書検索装置における動作の処理手順」は、本願補正発明における「電子的な文書ベースに、ユーザーからの問い合わせを可能にするシステムの作動方法」に相当するといえる。
　
（イ）引用例１記載の発明における「検索語」は、本願補正発明における「問い合わせ語」に相当する。
　よって、引用例１記載の発明における「文書検索装置が、検索語を受け取るステップ」は、本願補正発明における「システムが、問い合わせ語を受け取るステップ」に相当する。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「関連語」は、本願補正発明における「追加キーワード」に相当する。
　また、引用例１記載の発明において、「検索語」および「検索履歴記憶部に格納された検索履歴」を使用して定められた「考慮の対象となっている話題に関連する関連語」は、ユーザが検索結果として得たい文書の文脈に沿った語であると解されるから、該「関連語」を定めることは、ユーザが検索結果として得たい文書の文脈を定めることに繋がると解される。
　ここで、引用例１記載の発明における「検索履歴記憶部に格納された検索履歴」は、ユーザの検索の意図を反映するものであって、検索の都度、ユーザに対応して動的に変化するものであるから、「動的プロフィール」と呼ぶことのできるものであると解される。また、該「検索履歴」は、過去の検索に用いた関連語を含むものであって、そのような過去の検索に用いた関連語は、何らかの概念を表すものといえるから、「概念キーワード」と呼ぶことのできるものであると解される。さらに、「検索履歴記憶部」は、メモリで構成されているものと解されるから、上記「検索履歴記憶部に格納された検索履歴」は、「メモリに格納された概念キーワードを含む動的プロフィール」と呼ぶことのできるものであると解される。
　以上のことから、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、「システムが、ユーザーの問い合わせ語により与えられる考慮の対象となっている話題に関連する追加キーワードを含む文脈を定めるために、前記問い合わせ語、およびメモリに格納された概念キーワードを含む動的プロフィールを使用するステップ」を有する点において共通するといえる。
　
（エ）引用例１記載の発明において「検索語および定められた関連語に基づいて文書記憶部のデータベースを検索し、検索結果を得る」ことは、本願補正発明において「問い合わせ語および定められた文脈にマッチする、文書ベースの中にある文書を識別する」ことに対応する事項である。
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、「システムが、問い合わせ語および定められた文脈にマッチする、文書ベースの中にある文書を識別するステップ」を有する点において共通するといえる。
　
（オ）上記（ウ）で述べたように、引用例１記載の発明における「検索履歴記憶部に格納された検索履歴」は、「動的プロフィール」と呼ぶことのできるものであると解され、また、該「検索履歴」に含まれる過去の検索に用いた関連語は、「概念キーワード」と呼ぶことのできるものであると解されるから、引用例１記載の発明における「文書検索装置が、過去に参照された関連語に基づいて検索履歴を検索履歴記憶部に格納することによって更新するステップ」は、本願補正発明における「システムが、概念キーワードに基づいて動的プロフィールをメモリに記憶することによって更新するステップ」に相当する。
　
　上記（ア）〜（オ）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「電子的な文書ベースに、ユーザーからの問い合わせを可能にするシステムの作動方法において、
　前記システムが、問い合わせ語を受け取るステップと；
　前記システムが、ユーザーの前記問い合わせ語により与えられる考慮の対象となっている話題に関連する追加キーワードを含む文脈を定めるために、前記問い合わせ語、およびメモリに格納された概念キーワードを含む動的プロフィールを使用するステップと；
　前記システムが、前記問い合わせ語および前記定められた文脈にマッチする、文書ベースの中にある文書を識別するステップと；
　前記システムが、前記概念キーワードに基づいて前記動的プロフィールを前記メモリに記憶することによって更新するステップと、　
　を有する方法。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、文脈を定めるために、「メモリに格納されたユーザーの長期間にわたる関心を含む長期間にわたるプロフィール」をも使用するようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなプロフィールをも使用するとはされていない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、文書ベースの中にある「１又はそれ以上の数の、」文書を識別するようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、「１又はそれ以上の数の、」文書を識別するとは特定されていない点。
　
　相違点３：本願補正発明は、「システムが、１又はそれ以上の数の識別された文書に基づいて、一組の概念キーワードを生成するステップ」を有するのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなステップを有しない点。
　
　相違点４：本願補正発明は、「少なくとも識別された文書を表示装置に表示するステップ」を有するのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなステップを有するのか明らかでない点。
　
エ．判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例３記載の技術に見られるように、検索システムにおいて、９ヶ月間にわたる個人の関心を検索に反映させるようにすることは、公知の技術である。ここで、検索を開始してから終了するまでの時間と比較すれば、９ヶ月間という期間は、比較的長期間であるといえる。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して上記引用例３記載の技術を適用することにより、文脈を定めるために、「メモリに格納されたユーザーの長期間にわたる関心を含む長期間にわたるプロフィール」をも使用するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、検索システムにおいて、検索結果として１又はそれ以上の数の検索対象物を得ることは、ごく普通のことにすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、文書記憶部のデータベース（文書ベース）の中にある「１又はそれ以上の数の、」文書を識別するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　上記引用例２記載の技術に見られるように、「文書検索装置において、検索結果の文書中に現れるキーワードを出現頻度順に表示し、その中から次の検索キーワードとして適切なものを採用できるようにすること」は、公知の技術である。
　ここで、検索結果の文書中に現れるキーワードの中から選んだ次の検索のためのキーワードは、何らかの概念を表すものといえるから、「概念キーワード」と呼ぶことのできるものであるといえ、また、例えば、文書検索装置が、出現頻度順に表示されたキーワードの中から上位の複数個を自動的に選んで「一組の概念キーワード」とすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の技術を適用することにより、「システムが、１又はそれ以上の数の識別された文書に基づいて、一組の概念キーワードを生成するステップ」を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点４について）
　一般に、検索システムにおいて、検索結果を表示装置に表示することは、ごく普通のことにすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「少なくとも識別された文書を表示装置に表示するステップ」を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び引用例２，３記載の技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２，３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定あるいは第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定のいずれかに違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２２年１２月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１０月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電子的な文書ベースに、ユーザーからの問い合わせを可能にする方法において、
　問い合わせ語を受け取るステップと；
　文脈を定めるために、前記問い合わせ語、長期間にわたるプロフィールおよび動的プロフィールを使用するステップと；
　前記問い合わせ語および前記定められた文脈にマッチする、文書ベースの中にある１又はそれ以上の数の、文書を識別するステップと；
　前記１又はそれ以上の数の識別された文書に基づいて、一組の概念キーワードを生成するステップと；
　前記概念キーワードに基づいて前記動的プロフィールを更新するステップと；
　を有することを特徴とする方法。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし３及びその記載事項は、上記２．（２）イ．（ア）ないし（ウ）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明は、実質的に、上記２．（２）で検討した本願補正発明が備える構成要件であるところの「ユーザーの問い合わせ語により与えられる考慮の対象となっている話題に関連する追加キーワードを含む文脈」、「メモリに格納されたユーザーの長期間にわたる関心を含む長期間にわたるプロフィール」、「メモリに格納された概念キーワードを含む動的プロフィール」、「動的プロフィールをメモリに記憶することによって更新する」の特定の限定を省いて、それぞれ、「文脈」、「長期間にわたるプロフィール」、「動的プロフィール」、「動的プロフィールを更新する」とするとともに、「少なくとも識別された文書を表示装置に表示するステップ」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項の全てを含み、該必要な事項に対して特定の限定を施すとともに、別の特定の事項を追加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２）エ．に記載したとおり、引用例１記載の発明、及び引用例２，３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省くとともに、上記別の特定の事項を省いた本願発明は、同様に、引用例１記載の発明、及び引用例２，３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２，３記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。