【事件の表示】
　特願２００６−２９９０２７「電子メール配信システム、電子メール配信方法及び電子メール配信プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日出願公開、特開２００８−１１８３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年１１月２日の出願であって、平成２３年３月２５日付け拒絶理由通知に対して同年６月２日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２３年９月２８日付けの手続補正は、補正前の平成２３年６月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「利用者に対応する第１のメールアドレスと、前記利用者の端末に対応する第２のメールアドレスとを対応付けて保持するメールアドレス保持手段と、
　メールサーバにて保持され、前記第１のメールアドレスを宛先とし、第３のメールアドレスを送信元とする第１の電子メールを取得する電子メール取得手段と、
　前記メールアドレス保持手段に保持された、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスに対応付けられた第２のメールアドレスを取得する第１のメールアドレス取得手段と、
　前記第１のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを宛先とし、自身の識別情報を含む第４のメールアドレスを送信元とするとともに、本文に前記第１の電子メールの本文及び該第１の電子メールに関する情報を含む送信用電子メールを構成する送信用電子メール構成手段と、
　前記送信用電子メールを、前記利用者の端末に対して電子メールを送信するメールシステムへ送信する第１の送信手段とを有する電子メール配信システムであって、
　前記第４のメールアドレスが前記電子メール配信システムに対応している当該電子メール配信システム。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「利用者に対応する第１のメールアドレスと、前記利用者の端末に対応する第２のメールアドレスとを対応付けて保持するメールアドレス保持手段と、
　メールサーバにて保持され、前記第１のメールアドレスを宛先とし、第３のメールアドレスを送信元とする第１の電子メールを取得する電子メール取得手段と、
　前記メールアドレス保持手段に保持された、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスに対応付けられた第２のメールアドレスを取得する第１のメールアドレス取得手段と、
　前記第１のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを宛先とし、自身の識別情報を含む第４のメールアドレスを送信元としたヘッダ部と、前記第１の電子メールの本文及び該第１の電子メールに関する情報を含む本文とを有する送信用電子メールを構成する送信用電子メール構成手段と、
　前記送信用電子メールを、前記利用者の端末に対して電子メールを送信するメールシステムへ送信する第１の送信手段とを有する電子メール配信システムであって、
　前記第４のメールアドレスが前記電子メール配信システムに対応し、
　前記第１の電子メールの送信元である第３のメールアドレスが前記ヘッダ部に含まれることなく、前記本文に前記第１の電子メールに関する情報として含まれる電子メール配信システム。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「第４のメールアドレスを送信元とする」「送信用電子メール」を、「第４のメールアドレスを送信元としたヘッダ部」「を有する送信用電子メール」と補正し、また、同じく「送信用電子メール」について、「前記第１の電子メールの送信元である第３のメールアドレスが前記ヘッダ部に含まれることなく、前記本文に前記第１の電子メールに関する情報として含まれる」点を付加することにより、該「送信用電子メール」を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用例
Ａ．引用例１
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−１０９０７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「メール転送装置、メール転送方法及びメール転送プログラム」に関し、図面とともに以下のア．〜ウ．の事項が記載されている。
　
ア．「【００１９】
＜第１の実施の形態＞
（メール転送システム）
  第１の実施の形態に係るメール転送システム１００は、図１に示すように、顧客側がメールを送受信する為のメール送信元端末５と、その送信メール６を企業側で受信する自社メールサーバ２と、自社メールサーバ２から送信メール６を受信してメールアドレスが示す通信端末に転送するメール転送装置であるメール転送サーバ１と、メール転送サーバ１より受信する転送メール８を社外の携帯電話４に転送する社外メールサーバ３と、社外メールサーバ３より転送メール８を受信する携帯電話４より構成される。
【００２０】
  携帯電話４が転送メール８に対して返信すると、社外メールサーバ３はこの返信メール９を受信し、直接メール送信元端末５ではなく、再度メール転送サーバ１に送信する。メール転送サーバ１は、返信メール９の送信元アドレスを携帯電話４のアドレスではなく、従業員毎に登録されている自社メールアドレスに置き換えた置換済返信メール７を、自社メールサーバ２を介してメール送信元端末５に送信する。つまり、メール転送サーバ１はメールの転送機能と、メールアドレスの置換え機能を備える。以下、メール転送サーバ１について詳細に説明する。
【００２１】
（メール転送サーバ）
  メール転送サーバ１は、図２に示すように、入力装置１１、出力装置１２、通信制御装置１３、通信インタフェース１４、主記憶装置１５、処理制御装置（以下、「ＣＰＵ」と記載する）１６、キャッシュデータ記憶装置１７及び設定データ記憶装置１８を備えている。
【００２２】
  設定データ記憶装置１８は、従業員によって予め設定され、図３に示すように、従業員固有の「ユーザＩＤ」、従業員の社内アドレスである「ユーザアドレス」及び従業員が各自で都合のよい機器に転送先を設定する「転送先アドレス」等より成る設定データを格納する。
【００２３】
  キャッシュデータ記憶装置１７は、メール転送の都度に設定され、図４に示すように、転送メール毎に発番される「転送ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、メール送信元端末５のアドレスである「送信元アドレス」、メールの件名等より成るキャッシュデータを格納する。
【００２４】
  ＣＰＵ１６は、設定データ登録手段１６ａ、アドレス照合手段１６ｂ、転送先取得手段１６ｃ、転送ＩＤ生成手段１６ｄ、キャッシュデータ管理手段１６ｅ、転送メール作成手段１６ｆ、転送ＩＤ照合手段１６ｇ及び送信元アドレス置換手段１６ｈを備えている。」（７頁）
　
イ．「【００３４】
（メール転送システムの動作）
  メール転送サーバ１の大まかな動作としては、（１）受信したメールを携帯電話４に転送する処理と、（２）携帯電話４から受信したメールのアドレス置換えを行い、メールの送信元端末５に返信する処理がある。
【００３５】
  先ず、（１）の転送する処理について図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
（ａ）先ずステップＳ１１において、自社メールサーバ２がメール送信元端末５より図１の「From：メール送信者（アドレスＡ）、To：従業員（アドレスＢ）」の送信メール６を受信する。この送信メール６を、自社メールサーバ２が自社メールサーバ２自身の転送機能（.forward）によりメール転送サーバ１に転送するか、メール転送サーバ１からポストオフィスプロトコル（ＰＯＰ３）等にて取り込むことによりメール転送サーバ１に転送する。
【００３７】
（ｂ）ステップＳ１２において、メール転送サーバ１が、通信インタフェース１４を介してこの転送されたアドレスＡからの送信メール６を受信すると、図２のアドレス照合手段１６ｂが、送信メール６の送信先アドレスＢと、図３の設定データ記憶装置内のユーザアドレスとを照合する。照合の結果アドレスが一致すると、転送が必要な従業員宛てメールと判断され、転送ＩＤ生成手段が、乱数等により、転送ＩＤを生成する。又、転送先取得手段１６ｃが、図３の設定データ記憶装置１８よりメールの転送先アドレスを取得する。
【００３８】
（ｃ）ステップＳ１３において、キャッシュデータ管理手段１６ｅは、図４のキャッシュデータ記憶装置１７に、送信元のアドレスＡ、転送ＩＤ、ユーザＩＤ及び元メールの件名を格納する。
【００３９】
（ｄ）ステップＳ１４においては、転送メール作成手段１６ｆが、図１の転送メール８を作成する。転送メール８は「From：メール送信者（アドレスＡ）」「To：従業員の携帯電話（アドレスＢ´）」「Reply To：メール転送サーバ（アドレスＣ）」「Subject：＜メール転送ＩＤ＞  件名〜」と設定される。
【００４０】
（ｅ）ステップＳ１５において、転送メール８は、社外メールサーバに転送され、更に携帯電話４に転送される。」（８〜９頁）
　
ウ．「【００４１】
  次に、（２）のメール送信元端末５に返信する処理について図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
（ａ）ステップＳ２１においては、メール転送サーバ１は、社外メールサーバ３を介して携帯電話４より図１の返信メール９を受信する。ステップＳ２２においては、転送ＩＤ照合手段１６ｇが、返信メール９の転送ＩＤと、図４のキャッシュデータ記憶装置１７の転送ＩＤとを照合する。
【００４３】
（ｂ）照合の結果、転送ＩＤが一致する場合、送信元アドレス置換手段１６ｈが返信メール９の書き換えを行う。具体的には、「Subject」の転送ＩＤを削除し、送信元を携帯電話４のアドレスＢ´から図３の設定データ記憶装置１８のユーザアドレスに置換え、送信先をメール転送サーバ１のアドレスＣからメール送信元端末５のアドレスＡに置き換える。
【００４４】
（ｃ）ステップＳ２４において、作成された置換済返信メール７（図１参照）は、自社メールサーバ２を介して、メール送信元端末５に送信される。ステップＳ２５において、キャッシュデータ管理手段１６ｅは、キャッシュデータ記憶装置１７内の転送済みキャッシュデータを消去する。
【００４５】
  このように、第１の実施の形態によると、転送されたメールの返信をする際、転送前の宛先アドレス、つまり自身の正規のメールアドレスを明示し、従業員が社外の携帯電話から応答する場合にも、社内から社外へ発信したと同様の送信元アドレスを表示することができる。
【００４６】
  尚、携帯電話４の機種によっては、転送メール８の「Reply To」が表示できないことがあるが、この場合は「From」の欄に、メール転送サーバ（アドレスＣ）を設定し、「Subject」の欄に、＜転送ＩＤ＞＋元メール６の送信者＋元メール６の件名等を表示するようにするとよい。
【００４７】
  メール送信元端末５と携帯電話４との間で返信が繰り返される場合は、ステップＳ２５のキャッシュデータを消去せずに一時記憶させておき、キャッシュデータ記憶装置１７内の元の転送メールに紐付けて管理することにより、より迅速にメール転送処理を行うことができる。」（９〜１０頁）
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例１の「メール転送装置」であるメール転送サーバ１は、従業員の社内アドレスであるユーザアドレスと、従業員が各自で都合のよい機器に転送先を設定する転送先アドレスを対応付けて記憶する設定データ記憶装置１８を備えている（【図３】、摘記事項アの【００２２】）。ここで、上記「都合のよい機器」とは、【図１】の記載によれば「従業員の携帯電話」である。
ｂ．上記メール転送サーバ１は、『「From：メール送信者（アドレスＡ）、To：従業員（アドレスＢ）」の送信メール６を受信する』（【図１】、摘記事項イの【００３６】）自社メールサーバ２から上記送信メール６を受信する通信インタフェース１４を備えている（【図２】、摘記事項イの【００３７】）。
ｃ．上記メール転送サーバ１は、上記設定データ記憶装置１８に記憶された、上記送信メール６の送信先アドレスＢに対応するメール転送先アドレスを取得する、転送先取得手段１６ｃを備えている（【図２】、摘記事項イの【００３７】）。
ｄ．上記メール転送サーバ１は、「From：メール送信者（アドレスＡ）」「To：従業員の携帯電話（アドレスＢ´）」「Reply To：メール転送サーバ（アドレスＣ）」「Subject：＜メール転送ＩＤ＞  件名〜」と設定された転送メール８を作成する転送メール作成手段１６ｆを備えている（【図２】、摘記事項イの【００３９】）が、これに関連して、『尚、携帯電話４の機種によっては、転送メール８の「Reply To」が表示できないことがあるが、この場合は「From」の欄に、メール転送サーバ（アドレスＣ）を設定し、「Subject」の欄に、＜転送ＩＤ＞＋元メール６の送信者＋元メール６の件名等を表示するようにするとよい。』（摘記事項ウの【００４６】）との記載があり、この場合、上記転送メール８は、ヘッダ部として「From：メール転送サーバ（アドレスＣ）」「To：従業員の携帯電話（アドレスＢ´）」「Subject： ＜転送ＩＤ＞＋元メール６の送信者＋元メール６の件名〜」を有することとなる。
　なお、上記「従業員の携帯電話（アドレスＢ´）」が、上記ｃ．における取得された「メール転送先アドレス」であること及び上記「元メール６」が「送信メール６」であることは明らかであり、また、上記転送メール８が上記ヘッダ部とともに送信メール６の本文を有することは技術常識である。
ｅ．上記メール転送サーバ１では、「転送メール８は、社外メールサーバに転送され、更に携帯電話４に転送される。」（摘記事項イの【００４０】）から、該転送メール８を送信する手段を備えていることは明らかである。
ｆ．上記ｄ．で検討したように、上記送信メール６の送信元である、元メール６の送信者は、転送メール８の「Subject」の欄、すなわち、ヘッダ部に含まれる。
ｇ．上記「アドレスＡ」、「アドレスＢ」、「アドレスＢ’」、「アドレスＣ」が、具体的にはそれぞれ、「送信メール６の送信者に対応するアドレスＡ」、「従業員に対応するアドレスＢ」、「従業員の携帯電話４に対応するアドレスＢ’」、「メール転送サーバ１に対応するアドレスＣ」であることは明らかである。
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「従業員に対応するアドレスＢと、前記従業員の携帯電話４に対応するアドレスＢ’とを対応付けて記憶する設定データ記憶装置１８と、
　自社メールサーバ２にて保持され、前記従業員に対応するアドレスＢを宛先とし、送信メール６の送信者に対応するアドレスＡを送信元とする送信メール６を受信する通信インタフェース１４と、
　前記設定データ記憶装置１８に記憶された、前記送信メール６の宛先である従業員に対応するアドレスＢに対応付けられた従業員の携帯電話４に対応するアドレスＢ’を取得する転送先取得手段１６ｃと、
　前記転送先取得手段１６ｃにより取得された従業員の携帯電話４に対応するアドレスＢ’を宛先とし、メール転送サーバ１に対応するアドレスＣを送信元とし、送信メール６の送信者及び転送ＩＤを含むヘッダ部と、前記送信メール６の本文とを有する転送メール８を作成する転送メール作成手段１６ｆと、
　前記転送メール８を、前記従業員の携帯電話４に対して電子メールを送信する社外メールサーバ３に送信する手段とを有するメール転送サーバ１であって、
　前記アドレスＣが前記メール転送サーバ１に対応し、
　前記送信メール６の送信者が前記ヘッダ部に含まれるメール転送サーバ１。」
　
Ｂ．引用例２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−２８９４９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「電子メール管理システム」に関し、図面とともに以下の事項エ．が記載されている。
　
エ．「【００２１】
図２は、図１のユニークアドレス生成手段７で生成されたユニークな発信元アドレスの一例を示す説明図である。
図２に示すユニークな発信元メールアドレスは、
・予め区分けされた問い合わせ分類に対応する文字列（又は数値）３１（カテゴリコード：ａｂｃｄ）、
・管理案件に対応する文字列（又は数値）３２（案件ＩＤ：１２３４５）、
・管理担当者（管理に携わるオペレータ）に対応する文字列（又は数値）３４（担当者コード：ｚｚｚ１）、
・電子メールの通し番号３３（シリアル番号：０００１）、
の各区分符号及び＠以降のドメイン名（ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｊｐ）で構成されている。
発信元メールアドレスはユニークであれば、これら各区分符号３１〜３４の内の一つ、又はこれら各区分符号３１〜３４を任意に組み合わせて使用することもできる。これらの区分符号３１〜３４の一部或いは全体は暗号化されており、発信元メールアドレスの区分符号３１〜３４から当該管理担当者以外の他の管理担当者等によって容易に電子メールの情報を類推することができないようにしている。また、ユニークな発信元メールアドレスは自動的に生成することもオペレータを介して生成することも可能である。
カテゴリ項目としては、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、カメラ、ビデオの商品名や、ソフトウェアプログラム名、技術的な問い合わせ項目等が挙げられる。
【００２２】
図３は、図１のデータベース２０に保存される電子メール対応関連情報を説明するための概略構成図であり、メール関連情報管理手段８によりデータベースサーバ１９を介して電子メールの関連情報を保存し取り出される。この例は発信元メールアドレスとしてカテゴリコード、案件ＩＤ、及びシリアル番号を組み合わせたもので、メールの送信順にメールＩＤを付与されてデータベースに保存されるものである。
先ず、最初のメール送信において発信元メールアドレス（ａｂｃｄ−１２３４５−０００１：＠以降は省略）がメールＩＤ（０００１）及び担当者情報（担当者名：ＷＸＹＺ、又は担当者コード）と共にデータベースに登録される。
送信されたメールを利用者端末２で受信したユーザは受信メールの差出人欄に記載された発信元メールアドレスを宛先欄に転載して返信メールを送信する。
ユーザからの返信メールに記載された宛先欄には、発信元メールアドレス（ａｂｃｄ−１２３４５−０００１）が記載されているので、ユーザからの問い合わせに対して次の電子メールを送信する場合は、送信メールを送信する際に、メールＩＤ（０００２）を更新し、発信元メールアドレス（ａｂｃｄ−１２３４５−０００２）及び担当者情報と共に、参照ＩＤとして、ユーザから返信された宛先に記載された発信元メールアドレス（ａｂｃｄ−１２３４５−０００１）を登録する。管理センターからの電子メール送信の際の関連付けは、新たな発信、返信、転送何れの場合でも適用可能であり、このように参照ＩＤとして、元になった発信元メールアドレスを関連付けて登録することで、関連する電子メールの参照、及び電子メールのスレッド表示を確実に行うことができる。」（８頁）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、以下の技術（以下、「引用例２開示技術」という。）が開示されている。
　
　「発信元メールアドレスにメールＩＤを含ませること。」
　
Ｃ．引用例３
　同じく原査定の拒絶理由に引用された、片桐  明、メール転送ソフト  ＭｏｂｉｌｅＴｒａｎｓｆｅｒ（モバイルトランスファー）　インターコム、モバイルインターネット、第２巻、第１７号、株式会社リックテレコム、２００２年６月１０日、ｐ．１０６−１０９（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項オ．およびカ．が記載されている。
　
オ．「MobileTransferが提供する逆転送メール機能は、携帯電話から会社にメール送信すると、社内アドレスを差出人として改めて会社から顧客に発信する仕組みをとっている。顧客への返信メールはそのまま携帯電話で作成、会社のメールアドレスを送信者として携帯電話から送れるのだ。操作も至極簡単で転送時に指定された４桁のＩＤナンバーを本文文頭に入れるだけだ。会社のメールアドレスからの素早い返信に顧客も安心するに違いない（図２）。」（１０８頁中央欄７〜１９行）
　
カ．「利用者は転送設定用のWebページにアクセスして、携帯電話／ＰＨＳの種類の選択、メールサーバの設定、携帯メールアドレスの設定、転送のオン／オフ設定などをユーザー自身が行える。メール転送サービスではここに最も手間がかかるが、ユーザー側の設定になることで管理者の負担が大幅に軽減される（図４）。」（１０８頁右欄６〜１４行）
　
　上記引用例３の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　図４の「MobileTransfer利用者設定画面」における「代理送信者メールアドレス」欄に表示された
　「＊＊＊＊＊@intercom.co.jp」
の記載、及び、
「転送時のFrom」欄に表示された
「Fromは代理送信者
・・・（中略）・・・
但し、本文先頭行に元の発信者が記入される。」
　の記載、及び、
図２の「逆転送の実際」における
「本文　＊０５７７
　　　　＊T１：Ito@OOO」
　の記載から、上記引用例３には、転送メールのFrom、即ち送信者アドレスには、代理送信者のメールアドレスを記入し、元の送信者に関する情報である「T１：Ito@OOO」は本文に記入することが記載されているものと認められる。
　
　つまり、上記引用例３には、以下の技術（以下、「引用例３開示技術」という。）が開示されている。
　
　「送信メールを転送する際に、転送メールの本文に上記送信メールの送信元に関する情報を含ませること。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「利用者」、「利用者の端末」は、それぞれ、補正後の発明の「従業員」、「従業員の携帯電話４」に相当する。
ｂ．引用発明１の「送信メール６」は、補正後の発明の「第１の電子メール」に相当する。
ｃ．引用発明１の「送信メール６の送信者に対応するアドレスＡ」、「従業員に対応するアドレスＢ」、「従業員の携帯電話４に対応するアドレスＢ’」は、それぞれ、補正後の発明の「第１の電子メールの送信元である第３のメールアドレス」、「利用者に対応する第１のメールアドレス」、「利用者の端末に対応する第２のメールアドレス」に相当し、
　引用発明１の「メール転送サーバ１に対応するアドレスＣ」と補正後の発明の「自身の識別情報を含む第４のメールアドレス」とは、いずれも、メール転送時に送信元のアドレスとして用いられるものであり、「送信用電子メールの送信元アドレス」である点で共通するが、
　前者は「自身の識別情報を含む」のに対し、後者はそのような情報を含まないものの「転送ＩＤ」が転送メール８の「ヘッダ部」に含まれる点で相違する。
ｄ．引用発明１の「携帯電話４に対して電子メールを送信する社外メールサーバ３に送信する手段」は、補正後の発明の「利用者の端末に対して電子メールを送信するメールシステムへ送信する第１の送信手段」に相当する。
ｅ．引用発明１の「設定データ記憶装置１８」、「通信インタフェース１４」、「転送先取得手段１６ｃ」、「転送メール作成手段１６ｆ」、「メール転送サーバ１」は、それらが果たす機能からして、それぞれ、補正後の発明の「メールアドレス保持手段」、「電子メール取得手段」、「第１のメールアドレス取得手段」、「送信用電子メール構成手段」、「電子メール配信システム」に明らかに相当する。
ｆ．引用発明１の「転送メール８」と補正後の発明の「送信用電子メール」とは、いずれも「送信用電子メールの送信元アドレスを送信元としたヘッダ部と、第１の電子メールの本文とを有する」「転送メール」である点で共通する。
　
　以上をまとめると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「利用者に対応する第１のメールアドレスと、前記利用者の端末に対応する第２のメールアドレスとを対応付けて保持するメールアドレス保持手段と、
　メールサーバにて保持され、前記第１のメールアドレスを宛先とし、第３のメールアドレスを送信元とする第１の電子メールを取得する電子メール取得手段と、
　前記メールアドレス保持手段に保持された、前記第１の電子メールの宛先である第１のメールアドレスに対応付けられた第２のメールアドレスを取得する第１のメールアドレス取得手段と、
　前記第１のメールアドレス取得手段により取得された第２のメールアドレスを宛先とし、送信用電子メールの送信元アドレスを送信元としたヘッダ部と、前記第１の電子メールの本文とを有する送信用電子メールを構成する送信用電子メール構成手段と、
　前記送信用電子メールを、前記利用者の端末に対して電子メールを送信するメールシステムへ送信する第１の送信手段とを有する電子メール配信システムであって、
　前記送信用電子メールの送信元アドレスが前記電子メール配信システムに対応する電子メール配信システム。」
　
（相違点１）
　「送信用電子メールの送信元アドレス」が、
　補正後の発明では、「自身の識別情報を含む第４のメールアドレス」であるのに対し、
　引用発明１では、「メール転送サーバ１に対応するアドレスＣ」であって、「転送ＩＤ」が「ヘッダ部」に含まれる点。
　
（相違点２）
　「送信用電子メール」に関し、
　補正後の発明では、その「本文」に「第１の電子メールに関する情報」を含み、「前記第１の電子メールの送信元である第３のメールアドレスが前記ヘッダ部に含まれることなく、前記本文に前記第１の電子メールに関する情報として含まれる」のに対し、
　引用発明１では、「第１の電子メールに関する情報」である「送信メール６の送信者」を「ヘッダ部」に含むものの、「本文」にそのような情報を含まない点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　上記「（２）引用例」の項中の「Ｂ．引用例２」に記したように、引用例２には「発信元メールアドレスにメールＩＤを含ませること。」が開示されている。
　そして、引用発明１の「転送ＩＤ」と上記引用例２開示技術の「メールＩＤ」とは、ともに「ヘッダ部」に含まれ、メールを一意に識別するための情報である点で共通しているから、引用発明１の「ヘッダ部」に含まれた「転送ＩＤ」に替え、引用例２開示技術の、「発信元メールアドレス」に含まれた「メールＩＤ」を用いることにより、引用発明１の「送信用電子メールの送信元アドレス」である「メール転送サーバ１に対応するアドレスＣ」を、補正後の発明のように「自身の識別情報を含む第４のメールアドレス」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２）について
　上記「（２）引用例」の項中の「Ｃ．引用例３」に記したように、引用例３には、「送信メールを転送する際に、転送メールの本文に上記送信メールの送信元に関する情報を含ませること。」が開示されている。
　そして、引用発明１と引用例３開示技術はともにメール転送に関するものある点で共通するから、引用発明１において、「第１の電子メールに関する情報」である「送信メール６の送信者」を「ヘッダ部」に含ませることに替え、「本文」に含ませるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　さらに、このとき、引用発明１において「ヘッダ部」に含まれていた「送信メール６の送信者」は冗長な情報となることは明らかであり、かつ、「送信メール６の送信者」が「転送メール８」の返信先でもないことから、そのアドレスを「転送メール８」の「ヘッダ部」に含まれないようにすることは、当業者が普通になすべきことに過ぎない。
　以上より、補正後の発明のように、「送信用電子メール」に関し、その「本文」に「第１の電子メールに関する情報」を含み、「前記第１の電子メールの送信元である第３のメールアドレスが前記ヘッダ部に含まれることなく、前記本文に前記第１の電子メールに関する情報として含まれる」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用例１〜３から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用例」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用例１〜３の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。