【事件の表示】
　特願２００８−１８０６３６「三次元画像表示装置、及び、三次元画像表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開、特開２００９−２５８５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年７月１０日（優先権主張平成１９年９月５日、平成２０年２月２６日、同年３月１８日）の出願であって、平成２４年５月７日に手続補正がなされたところ、同年７月２３日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２４年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２４年１０月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前（平成２４年５月７日付け手続補正後のもの）の請求項１として、
　
「画像を表示する表示パネルと、
　レンチキュラレンズを有する板材であって、前記表示パネルに前記レンチキュラレンズを向けて枠形状の接着部材を介して設けられたレンズ板と、
を備え、
　前記表示パネルと前記レンチキュラレンズとが密着して、前記表示パネル、前記接着部材及び前記レンズ板により気密の内部空間が形成されており、前記内部空間の内圧は大気圧より低いことを特徴とする三次元画像表示装置。」
　
とあったものを、
　
「画像を表示する表示パネルと、
　レンチキュラレンズを有する板材であって、前記表示パネルに前記レンチキュラレンズを向けて枠形状の接着部材を介して設けられたレンズ板と、
を備え、
　前記レンチキュラレンズの凸部と前記表示パネルに具備されたカラーフィルタとの離間距離が所定範囲内となるように前記表示パネルと前記レンチキュラレンズとが密着して、前記表示パネル、前記接着部材及び前記レンズ板により気密の内部空間が形成されており、前記内部空間の内圧は大気圧より低いことを特徴とする三次元画像表示装置。」
　
と補正して新たに補正後の請求項１とすることを含むものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「表示パネル」と「レンチキュラレンズ」との「密着」が、「前記レンチキュラレンズの凸部と前記表示パネルに具備されたカラーフィルタとの離間距離が所定範囲内となるように」なされる、との限定を行うものであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−２８００８７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
  本発明は、レンチキュラレンズ又はフライアイレンズ等のレンズを使用して複数の視点に向けて画像を表示する画像表示装置及びその製造方法に関し、特に耐久性が優れた画像表示装置及びその製造方法に関する。」
　
　イ　「【００８５】
  次に、本発明の第１１の実施形態に係る立体画像表示装置について説明する。図１８は本発明の第１１の実施形態に係る立体画像表示装置を示す上面図であり、図１９はその第１の変形例を示す上面図であり、図２０は本発明の第１１の実施形態に係る立体画像表示装置の第２の変形例を示す断面図であり、…。本実施形態の立体画像表示装置１６は、図１８に示すように、液晶表示装置３と、レンチキュラレンズ２とが設けられており、このレンチキュラレンズ２は、シリンドリカルレンズ面が液晶表示装置３側になるように液晶表示装置３に固定されている。…更に、レンチキュラレンズ２のシリンドリカルレンズの長手方向に延びる辺に沿って固定手段が設けられている。本実施形態の立体画像表示装置１６においては、固定手段は接着剤４１により形成されている。
　…
【００８９】
  更に、図２０に示すように、本実施形態の立体画像表示装置１６の第２の変形例である立体画像表示装置１６ｃは、前記立体画像表示装置１６ｂにおける液晶表示装置３の表示面とレンチキュラレンズ２との間に偏光板又は位相差板等の光学フィルム４６が配置されたものである。この光学フィルム４６を設けることにより、表示面を構成するガラス等の透明基板に対する接触角が９０°以上の接着剤を使用する場合において、接着剤４１が表示面にはみ出すことを防止することができる。」
　
　ウ　「【００９９】
  次に、本発明の第１５の実施形態に係る立体画像表示装置について説明する。図２５は本発明の第１５の実施形態に係る立体画像表示装置を示す上面図である。本実施形態の立体画像表示装置１８は、前記第１３の実施形態の立体画像表示装置と同様に、液晶表示装置３と、レンチキュラレンズ２とが設けられており、このレンチキュラレンズ２は、シリンドリカルレンズ面が液晶表示装置３側になるように液晶表示装置３に固定されている。…また、液晶表示装置３の表示面３４を囲むように固定手段４が設けられており、この固定手段４の一部には、脱気するための開口部４３及び開口部４３を塞ぐための封止材４４が設けられている。更に、本実施形態の立体画像表示装置１８においては、レンチキュラレンズ２、液晶表示装置３及び接着剤４１により囲まれる空間が周囲の雰囲気より陰圧となっている。
【０１００】
  次に、上述の如く構成された本実施形態の立体画像表示装置１８の動作について説明する。本実施形態の立体画像表示装置１８においては、液晶表示装置３の画素から出射した光がレンチキュラレンズ２を通過する際に進行方向を変えられて、右眼用画素から出射した光が観察者５の右眼に入射すると共に左眼用画素から出射した光が左眼に入射する。その結果、観察者５の左右の眼には異なる画素からの光が到達することになり、観察者５は液晶表示装置３に表示されている画像を立体画像として認識する。
【０１０１】
  本実施形態の立体画像表示装置１８においては、レンチキュラレンズ２、液晶表示装置３及び固定手段４により囲まれる空間を、周囲の雰囲気より陰圧とすることにより、経時変化によりレンチキュラレンズ２が浮き上がることを大気圧により防止することができる。」
　
　エ　上記ウに照らして図２５をみると、「レンチキュラレンズ２」は、複数のシリンドリカル面が液晶表示装置３側になるように液晶表示装置３に固定されているということができる。
　
　上記摘記事項ウ及びエの記載を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「液晶表示装置３と、レンチキュラレンズ２とが設けられており、このレンチキュラレンズ２は、複数のシリンドリカルレンズ面が液晶表示装置３側になるように液晶表示装置３に固定されており、また、液晶表示装置３の表示面３４を囲むように固定手段４が設けられており、この固定手段４の一部には、脱気するための開口部４３及び開口部４３を塞ぐための封止材４４が設けられている立体画像表示装置１８であって、
　レンチキュラレンズ２、液晶表示装置３及び接着剤４１により囲まれる空間が周囲の雰囲気より陰圧となっており、
　液晶表示装置３の画素から出射した光がレンチキュラレンズ２を通過する際に進行方向を変えられて、右眼用画素から出射した光が観察者５の右眼に入射すると共に左眼用画素から出射した光が左眼に入射し、その結果、観察者５の左右の眼には異なる画素からの光が到達することになり、観察者５は液晶表示装置３に表示されている画像を立体画像として認識し、
　レンチキュラレンズ２、液晶表示装置３及び固定手段４により囲まれる空間を、周囲の雰囲気より陰圧とすることにより、経時変化によりレンチキュラレンズ２が浮き上がることを大気圧により防止することができる、立体画像表示装置１８。」
　
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「液晶表示装置３」は、本願補正発明の「（画像を表示する）表示パネル」に相当する。
　
　イ　引用発明は、「（レンチキュラレンズ２の）複数のシリンドリカルレンズ面が液晶表示装置３側になるように液晶表示装置３に固定されており」、また、「液晶表示装置３の表示面３４を囲むように固定手段４が設けられて」いるものであるから、引用発明の「固定手段４」、「（複数の）シリンドリカルレンズ面」及び「レンチキュラレンズ２」は、それぞれ、本願補正発明の「（枠形状の）接着部材」、「レンチキュラレンズ」及び「（レンチキュラレンズを有する板材であって、前記表示パネルに前記レンチキュラレンズを向けて枠形状の接着部材を介して設けられた）レンズ板」に相当する。
　
　ウ　引用発明は、「レンチキュラレンズ２、液晶表示装置３及び固定手段４により囲まれる空間を、周囲の雰囲気より陰圧とすることにより、経時変化によりレンチキュラレンズ２が浮き上がることを大気圧により防止することができる」ものであるから、本願補正発明の「前記表示パネル、前記接着部材及び前記レンズ板により気密の内部空間が形成されており、前記内部空間の内圧は大気圧より低い」との事項を備える。
　
　エ　引用発明の「立体画像表示装置１８」は、本願補正発明の「三次元画像表示装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
「画像を表示する表示パネルと、
　レンチキュラレンズを有する板材であって、前記表示パネルに前記レンチキュラレンズを向けて枠形状の接着部材を介して設けられたレンズ板と、
を備え、
　前記表示パネル、前記接着部材及び前記レンズ板により気密の内部空間が形成されており、前記内部空間の内圧は大気圧より低い三次元画像表示装置。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　 
　本願補正発明は、レンチキュラレンズの凸部と表示パネルに具備されたカラーフィルタとの離間距離が所定範囲内となるように前記表示パネルと前記レンチキュラレンズとが密着しているのに対し、引用発明は、そうなるように表示パネルとレンチキュラレンズとが密着しているのか否か明らかでない点（以下「相違点１」という。）。
　
　上記相違点１につき検討する。
　引用発明の「立体画像表示装置１８」は、「レンチキュラレンズ２、液晶表示装置３及び固定手段４により囲まれる空間を、周囲の雰囲気より陰圧とすることにより、経時変化によりレンチキュラレンズ２が浮き上がることを大気圧により防止することができる」ものであるから、引用発明において、経時変化により「レンチキュラレンズ２」が浮き上がることを防止すべく、「液晶表示装置３」と当該「レンチキュラレンズ２」とを密着させるようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願明細書の「【００２７】レンチキュラレンズ４ａと表示パネル２とが完全に密着していなかった場合には、それらの間にギャップが生じてしまう。すなわち、レンチキュラレンズ４ａの凸部（レンズ端）とカラーフィルタＦとの離間距離である垂直方向距離Ｌ（図１参照）は、許容範囲内（例えば、目標値±数十μｍの範囲内）となる必要がある。例えば、レンチキュラレンズ４ａの凸部と表示パネル２（偏光板２ｃ）との離間距離であるギャップが大きくなると、垂直方向距離Ｌが許容範囲外になり、視域角度の誤差も許容範囲外（例えば、目標値±数ｄｅｇの範囲外）になるため、三次元画像の表示品位が低下してしまう。」との記載によれば、本願補正発明において、「レンチキュラレンズの凸部と表示パネルに具備されたカラーフィルタとの離間距離が所定範囲内となるように前記表示パネルと前記レンチキュラレンズとが密着」するようにしたことの技術的意義は、「三次元画像の表示品位が低下し」ないようにする点にあるものと認められる。
　一方、引用発明の「立体画像表示装置１８」も、それによって認識される立体（三次元）画像の表示品位が低下しないものとなすべきことは当業者において明らかであるところ、本願明細書の記載をみても、本願補正発明において、「レンチキュラレンズの凸部と表示パネルに具備されたカラーフィルタとの離間距離が所定範囲内となるように前記表示パネルと前記レンチキュラレンズとが密着」するようにした点に、設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められない。
　そして、液晶表示装置としてカラーフィルタを具備するものは本願の優先日時点で周知であったことに照らせば（必要なら、特開２００１−７５０４９号公報（【００６０】、図１５）参照。）、引用発明の「立体画像表示装置１８」において、その「液晶表示装置３」をカラーフィルタを具備するものとなし、かつ、当該「立体画像表示装置１８」によって認識される立体画像の表示品位が低下しないように、「液晶表示装置３」と「（レンチキュラレンズ２の複数の）シリンドリカルレンズ面」との密着を「シリンドリカルレンズ面」と「（液晶表示装置３に具備された）カラーフィルタ」との離間距離が所定範囲内となるようになすことは、当業者が必要に応じて適宜になし得る程度のことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年５月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１において補正前のものとして記載したとおりのものである。
　
２　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用刊行物及び引用発明は、上記第２の２（１）のとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「表示パネル」と「レンチキュラレンズ」との「密着」が、「前記レンチキュラレンズの凸部と前記表示パネルに具備されたカラーフィルタとの離間距離が所定範囲内となるように」なされる、との限定を省いたものである。そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で相違する。
　 
　本願発明は、表示パネルとレンチキュラレンズとが密着しているのに対し、引用発明は、表示パネルとレンチキュラレンズとが密着しているのか否か明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
　上記相違点２につき検討する。
　引用発明の「立体画像表示装置１８」は、「レンチキュラレンズ２、液晶表示装置３及び固定手段４により囲まれる空間を、周囲の雰囲気より陰圧とすることにより、経時変化によりレンチキュラレンズ２が浮き上がることを大気圧により防止することができる」ものであるから、引用発明において、経時変化により「レンチキュラレンズ２」が浮き上がることを防止すべく、「液晶表示装置３」と該「レンチキュラレンズ２」とを密着させるようになして、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。