【事件の表示】
　特願２００６−５５２１３９「青色の発光が改善されたフル−カラー有機ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日国際公開、ＷＯ２００５／０７８８２０、平成１９年　８月１６日国内公表、特表２００７−５２３４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１７年１月２１日（パリ条約による優先権主張、２００４年２月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１７日に手続補正がなされ、平成２３年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「カラー画像を表示するために繰り返しパターンとして配置されている画素アレイを含むフル-カラー有機ディスプレイであって、各画素が、赤色発光サブ画素と、緑色発光サブ画素と、青色発光サブ画素を備えており、それぞれの赤色発光サブ画素と緑色発光サブ画素がELユニットを1つだけ備えているのに対し、それぞれの青色発光サブ画素が、鉛直方向に積層された2つ以上のELユニットを備えているフル-カラー有機ディスプレイ。」
　
第３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−１６８５６１号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、自己発光型表示装置に係り、特に複数種の自己発光素子を備え、カラー画像を表示可能な自己発光型表示装置に関する。」
（１ｂ）「【０００４】特に近年の開発で用いられる代表的な高分子系有機ＥＬ材料においては、同一の電流密度（素子への印加電流を発光面積で除した値）に対して青色の表示素子の輝度半減時間（すなわち表示素子の輝度が半分になる時間）が最も短い。青色の表示素子の劣化が他の色の表示素子すなわち赤色及び緑色表示素子と比べて速いため、時間の経過と共にホワイトバランスがズレてしまう。著しくホワイトバランスがずれてしまった場合には、白色画像を表示した際に、黄色味をおびてくることがある。
【０００５】このため、各色の表示素子の発光面積がすべて一定の表示装置において、ホワイトバランスを一定に維持するためには、色毎に電流量を制御する必要がある。しかしながら、電流密度を制御するために、青色の表示素子の電流量を下げると、輝度を下げることになり、表示品位が著しく低下する。」
（１ｃ）「【００１１】図１に示すように、有機ＥＬ表示装置１は、有機ＥＬパネル２と有機ＥＬパネル２を駆動する外部駆動回路３から構成される。有機ＥＬパネル２は、ガラス等の支持基板２０１上に、表示領域と、駆動回路領域とを備えている。表示領域は、マトリクス状に配置された複数の表示画素ＰＸを備えて構成される。各表示画素ＰＸは、複数種の自己発光素子としての有機ＥＬ表示素子（以下、単に表示素子と称する）２０５を備えて構成される。駆動回路領域は、外部駆動回路３からの信号に基づいて各表示素子２０５を駆動するための駆動回路を備えて構成される。」
（１ｄ）「【００２１】次に、表示領域についてさらに詳しく説明する。
【００２２】すなわち、図２乃至図４に示すように、一表示画素ＰＸは、複数種の表示素子２０５を含み、例えば、赤色光を自己発光する赤色表示素子（第１自己発光素子）２０５Ｒ、緑色光を自己発光する緑色表示素子（第２自己発光素子）２０５Ｇ、及び、青色光を自己発光する青色表示素子（第３自己発光素子）２０５Ｂを備えて構成されている。」
（１ｅ）「【００２８】各色の表示素子２０５（Ｒ、Ｇ、Ｂ）は、それぞれ赤色、緑色、青色に発光する有機発光層２０４を備えている。この実施形態の有機発光層２０４は、ポリフルオロレン系高分子材料により構成される。
【００２９】ところで、図２に示すように、この有機ＥＬ表示装置１では、各種表示素子２０５の発光面積は、赤、緑、青の色毎に設定される。例えば、赤色表示素子２０５Ｒの発光面積を１としたとき、（赤色表示素子２０５Ｒの発光面積）：（緑色表示素子２０５Ｇの発光面積）：（青色表示素子２０５Ｂの発光面積）＝１：１：２となるよう設定される。
【００３０】すなわち、各色に発光する発光材料は、同一の電流密度に対して時間の経過に伴う劣化の度合いがそれぞれ異なる。このため、同一発光時間において、輝度の低下の度合いが小さい色と、輝度の低下の度合いが大きい色とが発生する。このように、各色の輝度の差が大きくなると、輝度混合比が著しく変動してしまい、視認される程のホワイトバランスの劣化を招くことになる。」
（１ｆ）「【００３２】そこで、この発明では、輝度半減時間は表示素子２０５の電流密度に依存すること、及び、各色に発光する発光材料はそれぞれ固有の電流密度−輝度半減時間特性を有すること、に着目している。つまり、同一の電流密度に対して最短の輝度半減時間を呈する画素の面積を最長の輝度半減時間を呈する画素の面積よりも大きくすることにより、これらの表示素子の電流密度は、それぞれの表示素子２０５（Ｒ、Ｇ、Ｂ）を構成する発光材料の輝度半減時間が極端に異ならないよう、好ましくは略等しく揃えるように設定される。・・・」
（１ｇ）「【００３３】すなわち、比較的劣化の早い発光材料を用いた表示素子は、電流密度を小さくすべく発光面積を大きくすることにより、輝度半減時間を伸ばすことができ、輝度の低下の度合いを小さくすることができる。逆に、比較的劣化の遅い発光材料を用いた表示素子の寿命を、劣化の早い発光材料を用いた表示素子に合わせようとする場合には、電流密度を大きくすべく発光面積を小さくすることにより、輝度半減時間を短縮することができ、輝度の低下の度合いを大きくすることができる。このように、各表示素子の発光面積を調整することにより、所望の電流密度を得ることができ、輝度半減時間を最適化することができる。」
（１ｈ）「【００３８】ここでは説明を簡略化するために、各色の発光材料における発光効率（ｃｄ／Ａ）が電流密度によらず一定であると仮定する。例えば赤色、緑色、青色の各表示素子における各発光面積を映像信号線２０６と走査信号線２０７とで囲まれる領域の面積のそれぞれ２５％、２５％、５０％とすることにより、青色表示素子の電流密度を６．０ｍＡ／ｃｍ２とすることができ、また、赤色表示素子及び緑色表示素子の電流密度を１２．０ｍＡ／ｃｍ２とすることができた。これにより、ホワイトバランス一定のまますべての色の表示素子の輝度半減時間が１００００時間を満たすことができる。」
　
　上記各記載事項を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「マトリクス状に配置された複数の表示画素（ＰＸ）を備えて構成される表示領域を有し、各表示画素は複数種の自己発光素子としてそれぞれ赤色、緑色、青色に発光する有機発光層（２０４）を備えた有機ＥＬ表示素子（２０５）を備えており、
　赤色表示素子（２０５Ｒ）の発光面積を１としたとき、（赤色表示素子の発光面積）：（緑色表示素子（２０５Ｇ）の発光面積）：（青色表示素子（２０５Ｂ）の発光面積）＝１：１：２となるよう設定し、輝度半減時間が最も短い青色の表示素子の電流密度を小さくすべく発光面積を大きくすることにより輝度半減時間を伸ばし、
　青色の表示素子の輝度半減時間が他の色の表示素子の輝度半減時間と極端に異ならないようにした、
カラー画像を表示可能な自己発光型表示装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２）引用例２
　同じく、特開２００３−２７２８６０号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（２ａ）「【０００１】
【技術分野】本発明は、平面光源や表示素子に利用される有機エレクトロルミネッセント素子（以下、「有機ＥＬ素子」又は単に「素子」と略記することがある。）に関する。」
（２ｂ）「【０００８】
【発明の目的】本発明は、前記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は従来の有機ＥＬ素子では達成困難であった高輝度発光時での長寿命を実現しうる素子構造を効率よく安定的に提供出来、素子作製時、特に陰極と陽極に挟まれた（主に有機物からなる）複数の発光ユニットと、本発明で新たに導入された電荷発生層の成膜時に（蒸着エリア規制のための）シャドーマスクの頻繁な交換や位置合わせを必要とせず、また単純マトリクス構造のディスプレイの生産時においても、陰極ライン形成時に断線の危険性を有するような（急峻な段差形状を有する）層間絶縁膜の形成も不要であって、従って、高い生産性を維持出来、単純マトリクス型ディスプレイ等も簡便に、効率よく生産可能な有機エレクトロルミネッセント素子を提供することにある。
【０００９】
【発明の概要】本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究の結果、対向する陽極電極と陰極電極の間に存在する複数の発光ユニットが、それぞれ１．０×１０2Ω・ｃｍ以上、好ましくは１．０×１０5Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する（以下、この性質を‘電気絶縁性の’と略すことがある）電荷発生層で仕切られて積層されている構造を有することによって、上記目的を達成しうるとの知見を得、本発明を完成した。この構造を有する素子の両電極間に所定電圧が印加されたとき、陰極と陽極が交差する領域に存在する該複数の発光ユニットのみが「あたかも直列的に接続されて」同時に発光して、従来型の有機ＥＬ素子では実現不可能であった高い量子効率（又は電流効率）を実現することができる。各発光ユニットが電荷発生層によって「あたかも直列的に接続されて」とは、素子に所定の電圧を印加したときに、各電荷発生層が素子の陰極方向にホールを注入し、陽極方向に電子を注入する役割を果たすことにより、陽極と陰極に挟まれた全ての層（発光ユニットと電荷発生層）が電気絶縁層から形成されているにも拘わらず、結果として複数の発光ユニットが電気（回路）的に直列に接続されている様に振る舞うことを意味する。」
（２ｃ）「【００１７】従来の有機ＥＬ素子は、図１に示すように、単一の発光ユニットが電極に挟まれた構造となっており、陰極側から電子（ｅ−）、陽極側からホール（ｈ＋）を注入して発光ユニット内で再結合し、励起状態を生成し発光する。これに対して、本発明による有機ＥＬ素子は、図２に示すように、電荷発生層によって仕切られた複数の発光ユニット内で、電子−ホール再結合が生じ、したがって複数の発光が電極間で発生する。」
（２ｄ）「【００２８】もちろん、本発明の有機ＥＬ素子は、電極以外は１．０×１０2Ω・ｃｍ以上、好ましくは１．０×１０5Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有する絶縁性物質のみで構成されているにも拘わらず、結果的には従来型の有機ＥＬ素子が複数（ｎ個）、直列に接続されたかのごとく動作するため、駆動電圧は各発光ユニットによって消費される電位降下分（Ｖｎ）の総和（Ｖ＝Ｖ１＋Ｖ２＋……＋Ｖｎ）であることは、言うまでもない。従って、従来の有機ＥＬ素子の利点であるとされてきた１０Ｖ以下での低電圧駆動は、発光ユニットの数（ｎ）が増えるにつれて実現不可能となるのは、本発明の有機ＥＬ素子においては当然である。
【００２９】それにも拘わらず、本発明の有機ＥＬ素子は、従来の有機ＥＬ素子と比較していくつかの優位点を有する。まず、従来型の有機ＥＬ素子の輝度は、電流密度にほぼ比例し、高輝度を得るためには必然的に高い電流密度が必要であった。一方、素子寿命は前述のように（駆動電圧ではなく）電流密度に反比例し、従って高輝度発光は、素子寿命を短くする。一方、本発明の有機ＥＬ素子は、例えばｎ倍の輝度を所望電流密度において得たい場合は、電極間に存在する同一の構成の発光ユニットをｎ個とすれば、電流密度を上昇させることなくｎ倍の輝度を実現できる。この時、前述の通り駆動電圧もｎ倍、もしくはそれ以上になるのは当然であるが、ｎ倍の輝度が寿命を犠牲にせずに実現できることの利点は、計り知れない。」
（２ｅ）「【００５７】実施例１（電荷発生層がＶ2Ｏ5（５酸化バナジウム）である素子）
図１３に示す積層構造を有する本発明の有機ＥＬ素子を製造する。基準例１と同じ順番で、〔図１０の（ａ）〕に示した所定パターンにコートされているＩＴＯ上に有機物成膜用金属マスク４０〔図１０の（ｂ）〕を介して、発光ユニット３−１を成膜した。すなわち、α−ＮＰＤを６００Å、Ａｌｑ：Ｃ５４５Ｔ＝１００：１の層を４００Å、バソクプロインと金属セシウム（Ｃｓ）の混合層を２００Åの厚さに順次成膜した。次に、前記金属ドーピング層の上に電荷発生層４−１として、Ｖ2Ｏ5（５酸化バナジウム）を、成膜速度２Å／秒で１００Åの厚さに成膜した。この電荷発生層も有機物成膜用金属マスク４０〔図１０の（ｂ）〕を介して成膜した。次に、有機物成膜用金属マスク４０〔図１０の（ｂ）〕のまま、前述の工程をもう一度繰り返して発光ユニット３−２を成膜した。すなわち、α−ＮＰＤを６００Å、Ａｌｑ：Ｃ５４５Ｔ＝１００：１（重量比）の層を４００Å、バソクプロインと金属セシウム（Ｃｓ）の混合層を２００Åの厚さに、順次成膜した。最後に、陰極電極５として陰極成膜用金属マスク４１〔図１０の（ｃ）〕を介して、Ａｌを蒸着速度１０Å／秒で１０００Åの厚さに蒸着し、〔図１０の（ｄ）〕に示したパターンを有する有機ＥＬ素子を得た。該工程によって発光領域は縦０．２ｃｍ、横０．２ｃｍの正方形状となった。この有機ＥＬ素子において、陽極電極であるＩＴＯと陰極電極であるＡｌとの間に、直流電圧を印加して、発光層（Ａｌｑ：Ｃ５４５Ｔの共蒸着層）からの緑色発光の諸特性を測定した。図２１、図２２及び図２３中の□プロットはそれぞれ、この素子（実施例１）の輝度（ｃｄ／ｍ2）−電圧（Ｖ）特性、電流密度（ｍＡ／ｃｍ2）−電圧（Ｖ）特性、電流効率（ｃｄ／Ａ）−電流密度（ｍＡ／ｃｍ2）を示すグラフである。この素子の発光開始電圧は４．４Ｖであり、基準例１の素子のちょうど２倍の電圧となった。この様に発光ユニットが電荷発生層によって仕切られて２個存在するこの有機ＥＬ素子は、基準例１の有機ＥＬ素子と比べて、最高電流効率（ひいては量子効率）が、２倍近くに大きく向上した。この素子（実施例１）は、５酸化バナジウム（Ｖ2Ｏ5）とホール輸送性分子であるアリールアミン化合物、α−ＮＰＤとの分子間で酸化還元反応による電荷移動錯体が生成している（Ｖ2Ｏ5-＋α−ＮＰＤ+）と考えられ、５酸化バナジウム（Ｖ2Ｏ5）層とα−ＮＰＤ層の界面が電荷発生層として機能している。得られた素子の発光スペクトルを図１６に鎖線で示す。発光スペクトルを観察すると、基準例１のスペクトルとほぼ一致したが、スペクトルの半値幅が基準例１と比較して若干細くなった。これは、２つの発光ユニットの内、最初に成膜した発光ユニット３−１からの発光が陰極で反射され、その陰極での反射光と、直接基板方向に放射された発光との位相がほぼ一致したための、干渉効果によると考えられる。」
（２ｆ）「【図１３】
」
　
　上記各記載事項を含む引用例２全体の記載及び当業者の技術常識を総合すると、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「電極間に存在する同一の構成の発光ユニットを複数個とすることにより、電流密度を上昇させることなく、素子寿命を犠牲にせずに複数倍の輝度を実現できる有機ＥＬ素子。」（以下「引用発明２」という。）
　
第４　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
（あ）引用発明１の「表示画素」は本願発明の「画素アレイ」に相当する。ここで、引用発明１の表示画素が「繰り返しパターンとして配置されている」ことは自明である。
（い）引用発明１の「赤色、緑色、青色に発光する有機発光層を備えた有機ＥＬ表示素子」は本願発明の「赤色発光サブ画素と、緑色発光サブ画素と、青色発光サブ画素」に相当するから、引用発明１の「各表示画素は複数種の自己発光素子としてそれぞれ赤色、緑色、青色に発光する有機発光層を備えた有機ＥＬ表示素子を備えて」いる構成は、本願発明の「各画素が、赤色発光サブ画素と、緑色発光サブ画素と、青色発光サブ画素を備えて」いる構成に相当する。
（う）引用発明１の「カラー画像を表示可能な自己発光型表示装置」は本願発明の「フル-カラー有機ディスプレイ」に相当する。
　
　よって両者は、
「カラー画像を表示するために繰り返しパターンとして配置されている画素アレイを含むフル-カラー有機ディスプレイであって、各画素が、赤色発光サブ画素と、緑色発光サブ画素と、青色発光サブ画素を備えているフル-カラー有機ディスプレイ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）　
　本願発明では、「それぞれの赤色発光サブ画素と緑色発光サブ画素がELユニットを1つだけ備えているのに対し、それぞれの青色発光サブ画素が、鉛直方向に積層された2つ以上のELユニットを備えている」のに対して、引用発明１では、「赤色表示素子の発光面積を１としたとき、（赤色表示素子の発光面積）：（緑色表示素子の発光面積）：（青色表示素子の発光面積）＝１：１：２となるよう設定し、輝度半減時間が最も短い青色の表示素子の電流密度を小さくすべく発光面積を大きくすることにより輝度半減時間を伸ばし、青色の表示素子の輝度半減時間が他の色の表示素子の輝度半減時間と極端に異ならないようにし」ているものの、上記構成を有してはいない点。
　
２．判断
（１）相違点に対する判断
　本願発明も引用発明１も、ともに、他の色に比べて素子寿命が短い青色発光素子の電流密度を抑えることによって延命し、各色の発光素子の寿命を同程度にするもの（本願明細書の段落【００１４】及び、引用例１の上記摘記事項（１ｆ）それぞれ参照）である。
　引用発明１は、そのために電流密度を増大させることなく発光面積を大きくすることによって、所期の輝度を達成させるという技術を用いたものである。
　一方、引用発明２に見られるとおり、発光素子の電流密度を抑えることによって、各色の発光素子の寿命を延命させる技術として、鉛直方向に積層された2つ以上のELユニットを備えることも、広く知られた技術である。
　すなわち、上記の両公知技術は、本願の優先日時点で、所期の輝度を達成させるために電流密度を増大させることなく素子の延命を図る技術として、ともによく知られた技術である。
　そして、上記の両公知技術は、当業者であれば、その必要に応じて、どちらの技術でも適宜選択できるものである。
　さらに、引用発明１の青色表示素子の延命技術として、引用発明２の上記公知技術を用いることに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　してみると、引用発明１に引用発明２の上記公知技術を適用することにより、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
（２）本願発明の効果
　そして、本願発明の効果も引用発明１及び２から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
３．小括
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。