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　特願２００５−１４１１２１「高汚染メチレンジアニリンの水素化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２日出願公開、特開２００５−３３０２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年５月１３日〔パリ条約による優先権主張　２００４年５月１９日　（ＵＳ）米国〕の出願であって、
　平成２０年１０月２日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年４月７日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、
　平成２１年８月２４日付けの拒絶査定に対し、平成２１年１２月２８日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出がなされ、
　平成２３年８月２９日付けの審尋に対し、平成２４年２月２８日付けで回答書の提出がなされ、
　平成２４年５月１４日付けの審尋に対し、平成２４年１１月１５日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２１年１２月２８日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年１２月２８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正の内容
　平成２１年１２月２８日付け手続補正（以下、「第２回目の手続補正」という。）は、補正前の請求項１の
「担体に担持されたロジウムおよびルテニウムを含む触媒系の存在下で、メチレンジアニリンと水素を接触させることにより、メチレンジアニリンをその環水素化対象物へ接触水素化させる方法において、少なくとも４０質量％の多環オリゴマー不純物を有するメチレンジアニリン原料を使用すること、そしてアルミン酸リチウム担体上に担持されたロジウムおよびルテニウムを含む触媒系の存在下で水素化を実施することを特徴とする接触水素化方法。」
との記載を、補正後の請求項１の
「担体に担持されたロジウムおよびルテニウムを含む触媒系の存在下で、メチレンジアニリンと水素を接触させることにより、メチレンジアニリンをその環水素化対象物へ接触水素化させる方法であって、少なくとも４０質量％の多環オリゴマー不純物を有するメチレンジアニリン原料を使用すること、そしてアルミン酸リチウム担体上に担持されたロジウムおよびルテニウムを含む触媒系の存在下で水素化を実施すること、ここで、前記触媒系において、ルテニウムに対するロジウムの質量比が、ルテニウム１質量部に対してロジウムが６〜１５質量部である、を特徴とする接触水素化方法。」
との記載に改める補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）はじめに
　上記請求項１についての補正のうち、補正前の請求項１の「実施することを特徴とする」との記載部分を、補正後の請求項１の「実施すること、ここで、前記触媒系において、ルテニウムに対するロジウムの質量比が、ルテニウム１質量部に対してロジウムが６〜１５質量部である、を特徴とする」との記載に改める補正については、
　補正前の請求項２の「触媒系において、ルテニウムに対するロジウムの質量比が、ルテニウム１質量部に対しロジウムが１〜２０質量部であることを特徴とする請求項１に記載の方法。」との記載からみて、
　実質的に（補正前の請求項１を削除した上で）、補正前の請求項１を引用する従属形式で記載された請求項２を独立形式での記載に改めて補正後の請求項１にするとともに、
　補正前の請求項２に記載されていた「ルテニウムに対するロジウムの質量比が、ルテニウム１質量部に対しロジウムが１〜２０質量部である」という事項に対応する発明特定事項の数値範囲を、補正前の「１〜２０質量部」から補正後の「６〜１５質量部」に限定的に減縮するものであって、
　なおかつ、当該減縮により補正前後の当該請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものでもないことから、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）サポート要件について
　平成２４年５月１４日付けの審尋の『本願明細書の段落００２９の「評価のため使用した粗ＭＤＡ−６０の典型的なサンプルは、…少なくとも４０質量％の多環オリゴマー不純物が存在する余地がないように思料されます。…ついては、審尋事項（あ）として、補正後の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号のサポート要件を満たし、独立特許要件を満たし得ることを説明してください。』との指摘に対して、
　平成２４年１１月１５日付けの回答書においては『［審尋事項（あ）について］…なお、本件審判請求人は、請求項１に記載の発明をより明確とするために、以下の補正を行う準備もございます（下線は、上記補正案の請求項１からの変更点です）。［請求項１’］…少なくとも３８．７質量％の多環オリゴマー不純物と、０．２〜０．６質量％のホルムアミド副生成物とを有するメチレンジアニリン原料を、アルミン酸リチウム担体上に担持されたロジウムおよびルテニウムを含む触媒系の存在下で水素化するステップ、…を含む、前記方法。』との釈明がなされている。
　しかしながら、補正発明は「少なくとも４０質量％の多環オリゴマー不純物を有するメチレンジアニリン原料を使用する」という事項を発明特定事項とするものであって、上記回答書の「少なくとも３８．７質量％の多環オリゴマー不純物と、０．２〜０．６質量％のホルムアミド副生成物とを有するメチレンジアニリン原料」という事項を発明特定事項とするものではない。
　そして、一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされているところ〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕、
　本願明細書の発明の詳細な説明に記載された『例１、比較例２、比較例３及び例４で用いられたメチレンジアニリン原料であるＭＤＡ−６０』は、本願明細書の段落００２９の記載にあるように『６１．３％のＭＤＡと３８．７％の不純物（３８．１％の多環オリゴマー不純物と０．６％のホルムアミド副生物）を含むもの』であって、補正発明の「少なくとも４０質量％の多環オリゴマー不純物を有するメチレンジアニリン原料を使用する」という発明特定事項を満たすものではないから、
　補正後の請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が補正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　また、本願出願時の技術水準について、例えば、平成２４年５月１４日付けの審尋において提示した本願優先権主張日前に頒布された刊行物である文献３（特開平６−１２２７５４号公報）の段落００２０〜００２１の「約１５〜５０重量％の３環及びそれより大きい分子量のオリゴマーを含み、残りはメチレンジアニリンである…粗製のメチレンジアニリン」との記載や、同じく文献４（特開昭５３−６５８６１号公報）の第８頁左下欄第１７行〜右下欄第５行の「６３．９重量％のメチレンジアニリン（ＭＤＡ）および３５．４重量％のポリ−ＭＤＡ…からなる供給混合物」との記載からみて、メチレンジアニリン原料に含まれる「多環オリゴマー不純物」の量として『約１５〜５０重量％』の数値範囲は、既に当業者にとって普通一般の常識的な許容量になっていたものと解し得るが、
　このような普通一般の常識的な許容量を斟酌しても、補正発明の「多環オリゴマー不純物」の量の全ての範囲（すなわち『約５１〜９９重量％』の数値範囲を含む全ての範囲）にまで補正発明を一般化し得る科学的な根拠は見当たらないので、
　補正後の請求項１の記載は、当業者が出願時の技術常識に照らし補正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　したがって、補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明の全てが、補正後の本願明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲内のものであるとは認められないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、第２回目の手続補正により補正された場合の特許出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないので、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）進歩性について
ア．引用例及び周知例並びにその記載事項
（ア）引用例１（特開２００１−３１４７６７号公報）
　平成２０年１０月２日付けの拒絶理由通知書において「引用例１」として引用（原査定において「刊行物１」と表記）された本願優先権主張日前に頒布された刊行物である上記「引用例１」には、次の記載がある。
　
摘記１ａ：請求項１、５〜６及び１０
「【請求項１】混合金属担体上に担持されたロジウム触媒の存在下で芳香族アミンを水素と接触することにより、水素化された環状の対応物へと芳香族アミンを接触水素化する方法であって、リチウムアルミネート担体上に担持されたロジウムからなる触媒を利用することにより水素化を実施することからなる改良された接触水素化方法。…
　【請求項５】触媒がリチウムアルミネート担体上に担持されたロジウムおよびルテニウムからなる請求項４に記載の方法。
　【請求項６】ロジウムとルテニウムとの重量比が１〜２０：１である請求項５に記載の方法。…
【請求項１０】アミンがメチレンジアニリンである請求項９に記載の方法。」
　
摘記１ｂ：段落００１２及び００１７
「好ましい触媒については、ロジウムとルテニウムとの重量比が約１〜２０：１であり、望ましくは担体上のロジウム重量部／ルテニウム重量部が６〜１２であるように触媒に添加される。…
　芳香族アミン、そして特に、１５〜２０重量％のオリゴマーを含有し、しばしばＭＤＡ８５と称される粗メチレンジアニリンを低い水素化分圧で環水素化して、優れた反応速度および選択性とを同時に達成する一方、摩滅損耗を最小にする能力は、特定の触媒系の利用によって実現される。担体としてのリチウムアルミネートは、メチレンジアニリンでそうであるように思われる、汚染性のオリゴマーの存在下で芳香族アミンを水素化する能力を付与する。」
　
摘記１ｃ：段落００２６〜００２８
「実施例８　ＭＤＡ水素化の比較　一般的な水素化手順　この作業のために３００ｃｃのオートクレーブバッチ反応器を使用した。すべての操作を１８０℃および８５０ｐｓｉｇの水素圧力で実施した。溶媒はＴＨＦであった。メチレンジアニリン（ＭＤＡ）供給物は９７％ＭＤＡとＴＨＦとの５０／５０混合物であった。水素の物質移動の限界を最小にするために、１５００ｒｐｍで撹拌して水素化反応をすべて実施した。このプロセスでは、反応器内で０．０８ｇのＲｕ／Ａｌ２Ｏ３とともに０．６７ｇの所望の触媒を予め還元した。次いで１００ｇのＭＤＡ／ＴＨＦ供給物を反応器に移した。系を閉鎖し、漏れをチェックし、窒素で３回パージし、次に水素で３回パージした。次いで反応器を水素で８５０ｐｓｉｇに加圧し、撹拌しつつ１８０℃に加熱した。（水素圧力を１０００ｐｓｉｇ以下に低下することなく反応に必要な水素をすべて供給するのに十分なようにバラストの体積および水素圧力が選ばれる。）
　水素の消費速度が＜２ｐｓｉｇ／分に低下した時、またはバラスト圧力が予め決めた水準に達した時、加熱を停止しまた水素供給管を閉じることにより反応を停止した。反応器が室温に達したらすぐに、残留する水素を排気し、２μのフィルターがある装入管を通じ１００ｐｓｉｇの窒素下で濾過によって生成物を収集した。…
　表１は先行技術の触媒との比較を含めて、一連の水素化操作に関する条件および結果を示す。いくつかの場合、触媒寿命を決定するために触媒を再使用した。従って、これらの操作を数字でラベル化した。…
表１　１８０℃、水素圧力８５０ｐｓｉｇ、ＭＤＡの重量に対する触媒装荷率１．５重量％での５０％ＭＤＡ／ＴＨＦの水素化…
操作　触媒ａ）　…
 ４ 　３％Ｒｈ／ＬｉＡｌ５Ｏ８　…
ａ）Ｒｈ：Ｒｕ比が１０：１であるように５％Ｒｕ／Ａｌ２Ｏ３を添加した。」
　
（イ）周知例Ａ（特開平６−１２２７５４号公報）
　平成２４年５月１４日付けの審尋において「文献３」として提示した本願優先権主張日前に頒布された刊行物である上記「周知例Ａ」には、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：段落００２０〜００２１
「アニリンの縮合によって得られる粗製の反応生成物は、一般に、約１５〜５０重量％の３環及びそれより大きい分子量のオリゴマーを含み、残りはメチレンジアニリンである。…粗製のメチレンジアニリン…の水素化は、水素化触媒を使用して良く知られた方法によって実施することができる。典型的には、ルテニウム若しくはロジウム触媒またはこれらの二つの触媒の混合物が、水素化を実施するために使用される。」
　
（ウ）周知例Ｂ（特表平１０−５０６３８６号公報）
　平成２４年５月１４日付けの審尋において「文献５」として提示した本願優先権主張日前に頒布された刊行物である上記「周知例Ｂ」には、次の記載がある。
　
摘記５ａ：第４頁の図
「
」
　
摘記５ｂ：第１１頁下から１５〜４行
「ルテニウム、ロジウム…の如き貴金属…の混合物…の…不活性支持体上の金属自身が、水素化工程に使用可能である。…好適な担体材料はアルミナである。…水素化工程で触媒系の高活性度を維持するために、触媒の貴金属成分を水酸化リチウム調整する。」
　
イ．引用例１に記載された発明
　摘記１ａの「混合金属担体上に担持されたロジウム触媒の存在下で芳香族アミンを水素と接触することにより、水素化された環状の対応物へと芳香族アミンを接触水素化する方法であって、リチウムアルミネート担体上に担持されたロジウムからなる触媒を利用することにより水素化を実施することからなる改良された接触水素化方法。…ロジウムとルテニウムとの重量比が１〜２０：１である請求項５に記載の方法。…アミンがメチレンジアニリンである請求項９に記載の方法。」との記載、
　摘記１ｂの「好ましい触媒については、…望ましくは担体上のロジウム重量部／ルテニウム重量部が６〜１２であるように触媒に添加される。…芳香族アミン、そして特に、１５〜２０重量％のオリゴマーを含有し、しばしばＭＤＡ８５と称される粗メチレンジアニリンを低い水素化分圧で環水素化して、優れた反応速度および選択性とを同時に達成する一方、摩滅損耗を最小にする能力は、特定の触媒系の利用によって実現される。担体としてのリチウムアルミネートは、メチレンジアニリンでそうであるように思われる、汚染性のオリゴマーの存在下で芳香族アミンを水素化する能力を付与する。」との記載からみて、引用例１には、
『混合金属担体上に担持されたロジウムおよびルテニウムからなる触媒の存在下で、芳香族アミン（メチレンジアニリン）を水素と接触することにより、芳香族アミン（メチレンジアニリン）を水素化された環状の対応物へと接触水素化する方法であって、芳香族アミン（メチレンジアニリン）は１５〜２０重量％のオリゴマーを含有する粗メチレンジアニリンであり、リチウムアルミネート担体上に担持されたロジウムおよびルテニウムからなる触媒を利用することにより水素化を実施することからなり、ロジウムとルテニウムとの重量比が６〜１２：１である改良された接触水素化方法。』についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ．対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「混合金属担体上に担持されたロジウムおよびルテニウムからなる触媒の存在下で」及び「リチウムアルミネート担体上に担持されたロジウムおよびルテニウムからなる触媒を利用することにより水素化を実施する」は、補正発明の「担体に担持されたロジウムおよびルテニウムを含む触媒系の存在下で」及び「アルミン酸リチウム担体上に担持されたロジウムおよびルテニウムを含む触媒系の存在下で水素化を実施する」に相当し、
　引用発明の「芳香族アミン（メチレンジアニリン）を水素と接触することにより」、「芳香族アミン（メチレンジアニリン）」、「水素化された環状の対応物」及び「接触水素化する方法」は、補正発明の「メチレンジアニリンと水素を接触させることにより」、「メチレンジアニリン」、「その環水素化対象物」及び「接触水素化させる方法」に相当し、
　引用発明の「１５〜２０重量％のオリゴマーを含有する粗メチレンジアニリン」と、補正発明の「少なくとも４０質量％の多環オリゴマー不純物を有するメチレンジアニリン原料」は、『多環オリゴマー不純物を有するメチレンジアニリン原料』の点で共通し、
　引用発明の「ロジウムとルテニウムとの重量比が６〜１２：１である」は、補正発明の「前記触媒系において、ルテニウムに対するロジウムの質量比が、ルテニウム１質量部に対してロジウムが６〜１５質量部である」に相当し、
　引用発明の「接触水素化方法」は、補正発明の「接触水素化方法」に相当する。
　
　してみると、補正発明と引用発明は『担体に担持されたロジウムおよびルテニウムを含む触媒系の存在下で、メチレンジアニリンと水素を接触させることにより、メチレンジアニリンをその環水素化対象物へ接触水素化させる方法であって、多環オリゴマー不純物を有するメチレンジアニリン原料を使用すること、そしてアルミン酸リチウム担体上に担持されたロジウムおよびルテニウムを含む触媒系の存在下で水素化を実施すること、ここで、前記触媒系において、ルテニウムに対するロジウムの質量比が、ルテニウム１質量部に対してロジウムが６〜１５質量部である接触水素化方法。』に関するものである点において一致し、
　メチレンジアニリン原料として、補正発明は「少なくとも４０質量％の多環オリゴマー不純物を有するメチレンジアニリン」を使用するのに対して、引用発明は「１５〜２０重量％のオリゴマーを含有する粗メチレンジアニリン」を使用するものである点においてのみ相違する。
　
エ．判断
　上記相違点について検討する。
　まず、例えば、上記周知例Ａの「アニリンの縮合によって得られる粗製の反応生成物は、一般に、約１５〜５０重量％の３環及びそれより大きい分子量のオリゴマーを含み、残りはメチレンジアニリンである。…粗製のメチレンジアニリン…の水素化は、水素化触媒を使用して良く知られた方法によって実施することができる。典型的には、ルテニウム若しくはロジウム触媒またはこれらの二つの触媒の混合物が、水素化を実施するために使用される。」との記載（摘記Ａ１）にあるように、
　本願優先権主張日前の技術水準において『約１５〜５０重量の３環以上のオリゴマーを含む粗製のメチレンジアニリンの水素化』を『ルテニウム及びロジウムの二つの触媒の混合物を水素化触媒として使用することによって実施することができる』ことは、当業者にとって「通常の知識」の範囲内の技術常識にすぎないものと認められるから、
　補正発明の「少なくとも４０質量％の多環オリゴマー不純物を有する」という汚染度については、本願優先権主張日前の技術水準において普通に想定される程度の汚染度にすぎないものと認められる。
　
　そして、例えば、上記周知例Ｂの「メチレンジアニリンの水素化」との記載（摘記Ｂ１）及び「ルテニウム、ロジウム…の如き貴金属…の混合物…好適な担体材料はアルミナである。…水素化工程で触媒系の高活性度を維持するために、触媒の貴金属成分を水酸化リチウム調整する。」との記載（摘記Ｂ２）や、
　引用例１の「担体としてのリチウムアルミネートは…汚染性のオリゴマーの存在下で芳香族アミンを水素化する能力を付与する。」との記載（摘記１ｂ）にあるように、
　メチレンジアニリンの水素化工程に用いる触媒系の技術分野において、水酸化リチウムで処理したアルミネート担体（アルミン酸リチウム担体）を用いるという慣用手段、及び／又は、ルテニウムとロジウムを組み合わせた触媒を用いるという慣用手段、を採用することによって、触媒系の高活性度が維持され、汚染性のオリゴマーの存在下であっても芳香族アミン（メチレンジアニリン）を水素化できるようになることは、
　引用例１に記載されるように刊行物公知になっていたのみならず、本願優先権主張日前の技術水準において、当業者にとって「通常の知識」の範囲内の技術常識になっていたものと認められる。
　
　してみると、引用発明の『リチウムアルミネート担体上に担持されたロジウムおよびルテニウムからなる触媒（ロジウムとルテニウムとの重量比が６〜１２：１）』を利用した場合に、
　引用発明の「１５〜２０重量％のオリゴマーを含有する粗メチレンジアニリン」よりも、さらに汚染度の高い「汚染性のオリゴマー」が存在した場合であっても、芳香族アミン（メチレンジアニリン）を水素化し得るであろうことは、引用例１（刊行物１）の記載に接した当業者であれば、容易に予測可能なことでしかなく、
　原査定の『なお、出願人は刊行物１で実際に接触水素化されているのは、実施例８に記載されるように、３％の不純物を含む原料にすぎず、大量の不純物を含む場合については記載も示唆もされていないと主張するが、上記したように、刊行物１の【００１７】には、３％よりもさらに多い１５〜２０％の不純物についても反応が進行することが明記されているから、さらにすすんで４０％の不純物を含有する場合についても試みることに格別の困難性は見出せない。』との判断は妥当なものである。
　
　次に、補正発明の効果について検討するに、上記『第２　２．（２）』において指摘したように、補正後の本願明細書の「例１」及び「例４」の具体例は、補正発明の実施例に相当しないところ、補正後の本願明細書の発明の詳細な説明の記載によっては、引用例１に記載された「汚染性のオリゴマーの存在下で芳香族アミンを水素化する能力を付与する。」という効果を超える格別予想外の顕著な効果があると認めるに至らない。
　
　したがって、補正発明は、引用例１に記載された発明（並びに引用例１及び周知例Ａ〜Ｂに記載された本願優先権主張日前における技術常識）に基づいて、当業者（補正発明の属する技術の分野における「通常の知識」を有する者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
オ．審判請求人の主張について
　平成２４年１１月１５日付けの回答書の『［審尋事項（え）について］…文献１及び３〜５は、いずれも０．２〜０．６質量％のホルムアミド副生成物を有する原料を水素化することは、記載も示唆もしておらず、文献１及び３〜５をいかに組み合わせた場合であっても、当業者は、補正案の請求項１に記載の発明を想到せず、そして補正案の請求項１に記載の発明は、文献１及び３〜５と比較して、顕著な作用効果を有し、補正案の請求項１に記載の発明は、進歩性を有するものと思料します。』との主張について、
　補正発明は「０．２〜０．６質量％のホルムアミド副生成物を有する原料を水素化すること」という事項に対応する事項を発明特定事項とするものではないから、当該主張は採用できない。
　
３．まとめ
　以上総括するに、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、上記請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、第２回目の手続補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定の結論〕のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　第２回目の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２１年４月７日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は「この出願については、平成２０年１０月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、
　平成２０年１０月２日付けの拒絶理由通知書には「この出願の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との理由が示されるとともに、
　その「記」には「引用例１には、多環オリゴマー不純物の含有量が１５〜２０重量％である他は本願発明と軌を一にする発明が記載されている。そして、このように引用例１記載の発明は多環オリゴマーが含有された原料も接触水素化できるものであるから、その多環オリゴマーの含有比率が高いものであってもなお、接触水素化できることは当業者が容易に想到できることに過ぎない。」との指摘が示されるとともに、
　その「引用例１」として、上記『第２　２．（３）ア．（ア）』に示したとおりの「特開２００１−３１４７６７号公報」が引用されている。
　また、原査定においては『なお、出願人は刊行物１で実際に接触水素化されているのは、実施例８に記載されるように、３％の不純物を含む原料にすぎず、大量の不純物を含む場合については記載も示唆もされていないと主張するが、上記したように、刊行物１の【００１７】には、３％よりもさらに多い１５〜２０％の不純物についても反応が進行することが明記されているから、さらにすすんで４０％の不純物を含有する場合についても試みることに格別の困難性は見出せない。』との判断が示されている。
　
３．引用例１の記載事項、引用発明、及び対比・判断
　引用例１（刊行物１）の記載事項は、上記『第２　２．（３）』の「ア．引用例及び周知例並びにその記載事項」の項に示したとおりであり、
　引用例１には、上記『第２　２．（３）』の「イ．引用例１に記載された発明」の項に示したとおりの「引用発明」が記載されている。
　しかして、本願請求項１に係る発明は、上記『第２　２．（３）』の「ウ．対比」及び「エ．判断」の項において検討した「補正発明」を包含するものであるから、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上総括するに、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。