【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５８３９２５号発明「取り付けられたユニットの状態の検出および起動が可能なカメラボディ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５８３９２５号の請求項１ないし１１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４５８３９２５号（以下「本件特許」という。）は、平成１５年９月８日を国際出願日として国際特許出願されたものであって（パリ条約による優先権主張　平成１４年９月９日　スウェーデン）、平成２２年９月１０日にその設定登録がなされた。
　その後、平成２３年１０月５日に無効審判が請求され、平成２４年４月１０日付けで被請求人に当審による無効理由が通知され、同日付けで請求人に職権審理結果が通知され、双方からの応答がなく指定期間が経過した。
 　 
 第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、それぞれ、その本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 　 
 「【請求項１】
　アクセサリと電子的に結合するための取り付け部位を備えた、スチル写真撮影用のカメラボディであって、
　アクティブ状態及びパワーセイビング・スリープモードを含む少なくとも２つの異なるシステム状態を有する前記カメラボディの機能、および、前記アクセサリの機能を制御するための制御ユニットと、
　前記カメラボディと前記アクセサリとの間の通信のためのデータバスである第１の通信手段と、
　前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しを自動的に検知するためのインタフェース回路を備えた、前記第１の通信手段とは別個の接続部である第２の通信手段と、を備えており、
　前記カメラボディの前記制御ユニットは、前記第２の通信手段を介して、アクティブ状態及びパワーセイビング・スリープモードを含む前記アクセサリのシステム状態を変更し、
　前記カメラボディに関するシステム状態が、前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しの自動検出中には変更されず、
　前記アクセサリが別個の出力部を有しており、この出力部は、前記アクセサリがその内部スタートアップ・ルーチンに移行したときに、低出力状態に変更され、前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しの前記自動検出が、前記カメラボディのシステム状態とは無関係に実施される、カメラボディ。
【請求項２】
　アクセサリと電子的に結合するための取り付け部位を備えた、スチル写真撮影用のカメラボディであって、
　アクティブ状態及びパワーセイビング・スリープモードを含む少なくとも２つの異なるシステム状態を有する前記カメラボディの機能、および、前記アクセサリの機能を制御するための制御ユニットと、
　前記カメラボディと前記アクセサリとの間の通信のためのデータバスである第１の通信手段と、
　前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しを自動的に検知するためのインタフェース回路を備えた、前記第１の通信手段とは別個の接続部である第２の通信手段と、を備えており、
　前記カメラボディの前記制御ユニットは、前記第２の通信手段を介して、アクティブ状態及びパワーセイビング・スリープモードを含む前記アクセサリのシステム状態を変更し、
　前記カメラボディに関するシステム状態が、前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しの自動検出中には変更されず、
　前記２つのシステム状態が、オフ状態とオン状態とを含んでおり、前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しにおける前記自動検出が、前記カメラボディのシステム状態とは無関係に実施される、カメラボディ。
【請求項３】
　前記取り付け部位が、複数の取り付け部位を含んでおり、取り付け部位のそれぞれが、アクセサリと電子的に結合するように構成されている、請求項１に記載のカメラボディ。
【請求項４】
　前記第２の通信手段が、各取り付け部位のためのインタフェース回路を備えているとともに、各アクセサリが、前記第２の通信手段を低出力状態に変更する別個の出力部を有している、請求項３に記載のカメラボディ。
【請求項５】
　全てのアクセサリが、同じシステム状態に設定されている、請求項３に記載のカメラボディ。
【請求項６】
　１つのアクセサリがシステム状態の変更を要求したとき、全てのアクセサリに関するシステム状態が変更される、請求項５に記載のカメラボディ。
【請求項７】
　前記インタフェース回路が、前記アクセサリからの低出力状態に応答して、前記カメラボディにおけるシステム状態の変更を開始するように構成されている、請求項３に記載のカメラボディ。
【請求項８】
　前記インタフェース回路が、前記アクセサリからの低出力状態に応答して、前記カメラボディにおけるシステム状態の変更を開始するように構成されている、請求項１に記載のカメラボディ。
【請求項９】
　前記取り付け部位が、複数の取り付け部位を含んでおり、取り付け部位のそれぞれが、アクセサリと電子的に結合するように構成されている、請求項２に記載のカメラボディ。
【請求項１０】
　前記第２の通信手段が、各取り付け部位のためのインタフェース回路を備えているとともに、各アクセサリが別個の出力部を有しており、前記出力部が、前記アクセサリが内部スタートアップ・ルーチンに移行したときに変化する、請求項９に記載のカメラボディ。
【請求項１１】
　前記インタフェース回路が、前記アクセサリからの出力状態の変化に応じて、前記カメラボディにおけるシステム状態の変更を開始するように構成されている、請求項２に記載のカメラボディ。」 
 　 
 第３　当事者の主張
 １　請求人の主張及び証拠
　請求人は、本件発明１〜１１についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１ないし１４号証を提出し、以下のとおり主張している。 
（a)本件請求項２〜４、９及び１０の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件請求項２〜４、９及び１０の特許発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
（b)本件請求項２、７及び８の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件請求項２、７及び８の特許発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
（c)本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、本件請求項２に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、本件請求項３及び４に係る各特許発明は、甲第１号証〜甲第７号証及び甲第９号証に記載された発明に基づいて、本件請求項５に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第７号証、甲第９号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、本件請求項６及び７に係る各特許発明は、甲第１号証〜甲第７号証及び甲第９号証〜甲第１３号証に記載された発明に基づいて、本件請求項８に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第７号証及び甲第１０号証〜甲第１３号証に記載された発明に基づいて、本件請求項９及び１０に係る各特許発明は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、本件請求項１１に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第８号証及び甲第１０号証〜甲第１３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、請求項１〜１１の特許発明に係る特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
　
（甲第１ないし１４号証）
　なお、請求人が提出した証拠方法（甲第１〜１４号証）は、次のとおりである。
（１）甲第１号証：米国特許出願公開第２００２／０１１８９７２号（及びその部分訳文）
（２）甲第２号証：特開平８−８２８２７号公報
（３）甲第３号証：特開平８−９５１４４号公報
（４）甲第４号証：特開２０００−２５８８３１号公報
（５）甲第５号証：特開平８−４３８７５号公報
（６）甲第６号証：特開平１−２９５２３５号公報
（７）甲第７号証：特開平９−２１１２９６号公報
（８）甲第８号証：特開平９−５８５０号公報
（９）甲第９号証：米国特許第４，９９４，８４４号明細書（及びその部分訳文）
（１０）甲第１０号証：特開平１１−１１９３２７号公報
（１１）甲第１１号証：特開平４−２８５９２１号公報
（１２）甲第１２号証：特開２０００−１７１８９３号公報
（１３）甲第１３号証：特開平１−２８７６４３号公報
（１４）甲第１４号証：特許第４５８３９２５号公報
　
２　被請求人の応答
　これに対して被請求人は、答弁書の提出や訂正請求によって応答することなく、指定期間が経過した。
　
第４　当審による無効理由通知及び職権審理結果通知 
　平成２４年４月１０日付けで当審による無効理由が被請求人に通知され、同日付けで同内容の職権審理結果が請求人に通知された。無効理由及び職権審理結果の内容は次のとおりである。
　
「１　理由１（特許法第３６条第６項第２号の規定の違反）
（１）請求項１及び２の「前記カメラボディの前記制御ユニットは、前記第２の通信手段を介して、アクティブ状態及びパワーセイビング・スリープモードを含む前記アクセサリのシステム状態を変更し」において、「第２の通信手段を介して」「アクセサリのシステム状態を変更」することについては、発明の詳細な説明のどこにも記載されていないため、上記記載が何を意味しているのか明確に特定できない。
　この点について、発明の詳細な説明の【００３９】には「ＣＢにおける制御ユニットはいまや前記ケーブル１−１’のローレベルへの変化はＡＣＣがシステム状態の変更を開始（または起動）することを望んでいるためであったことを認識したため、システムの通常のデータバスを介してこの変化または変更に関するメッセージの交換を行なうことができる。」と記載されており、この記載から、アクセサリ（ＡＣＣ）のシステム状態の変更のための情報交換が「第１の通信手段」であるシステムの通常のデータバスを介して行われることが記載されているといえるが、それが、「第２の通信手段」を介して行われることは発明の詳細な説明及び図面のどこにも記載されていない。
　
（２）請求項１及び２の「前記カメラボディに関するシステム状態が、前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しの自動検出中には変更され」ないこと、並びに、請求項１の「前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しの前記自動検出が、前記カメラボディのシステム状態とは無関係に実施される」こと、及び、請求項２の「前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しにおける前記自動検出が、前記カメラボディのシステム状態とは無関係に実施される」ことが、それぞれ、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明が解決しようとする課題との関係において、どのような意義を有するのか（すなわち、それによってどのような事項が改善されるのか）が不明で、発明の技術的意義を明確に把握できない。
　
（３）請求項１の「前記アクセサリが別個の出力部を有しており」について、この記載では、「アクセサリ」における「別個の出力部」と、「第１の通信手段とは別個の接続部である第２の通信手段」との関連が不明で、「アクセサリ」における「別個の出力部」とは何かが明確でない。また、上記の「アクセサリ」における「別個の出力部」については、発明の詳細な説明及び図面において、説明されていない。
　
（４）請求項１の「この出力部は、前記アクセサリがその内部スタートアップ・ルーチンに移行したときに、低出力状態に変更され、」の記載について、
ア　「内部スタートアップ・ルーチン」とは、具体的にどのようなものであるのか不明で、発明が明確でない。この点、発明の詳細な説明には、【００２３】において「電圧が与えられた後、ＡＣＣはスタートアップしかつその内部スタートアップ・ルーチンに移行する。」と記載されているが、「内部スタートアップ・ルーチン」についての具体的な説明がないため、「内部スタートアップ・ルーチン」とは、具体的にどのようなものであるのかについては発明の詳細な説明を参酌しても不明である。
イ　「出力部」が「低出力状態に変更され」ることが、本件発明１において、技術的にどのような意義を有するのか（特に発明が解決しようとする課題との関係においてどうのような意義を有するのか）が不明で、発明の技術的意義を把握できない。
　
（５）請求項２の「前記２つのシステム状態が、オフ状態とオン状態とを含んでおり、」について、
ア　システム状態に関して「前記」には「アクティブ状態及びパワーセイビング・スリープモードを含む少なくとも２つの異なるシステム状態」が記載されているが、これと上記の「前記２つのシステム状態」との関連が明確でない。（文言だけの解釈によれば、「前記２つのシステム状態」が、「アクティブ状態」と「パワーセイビング・スリープモード」の２つの「システム状態」であると解することも可能であるが、そのように解すると、「アクティブ状態」と「パワーセイビング・スリープモード」が「オフ状態とオン状態」とを含むことになり、意味が不明になる。）
イ　また、「アクティブ状態及びパワーセイビング・スリープモード」と「オフ状態とオン状態」との関係も明確でない。この点、発明の詳細な説明の【００３０】には、「「アクティブ状態」：カメラが電源投入（または給電）されている（ｐｏｗｅｒｅｄ）状態であり、直ちに写真を撮ることが可能である。」と記載されており、「アクティブ状態」は「オン状態」の下位概念にあるものと認められる。また、「パワーセイビング・スリープモード」については、「オン状態」及び「オフ状態」と、それぞれ、どのような関係にあるのか明確でない。そうすると、「アクティブ状態及びパワーセイビング・スリープモード」と「オフ状態とオン状態」との関係が明確でなくなり、「アクティブ状態及びパワーセイビング・スリープモードを含む少なくとも２つの異なるシステム状態」や「前記２つのシステム状態」の意味するところも不明確となる。
　
（６）請求項７，８及び１１の「前記インタフェース回路が、前記アクセサリからの低出力状態に応答して、前記カメラボディにおけるシステム状態の変更を開始するように構成されている」については、請求項１及び２の「前記カメラボディに関するシステム状態が、前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しの自動検出中には変更されず」と、矛盾するため発明の技術的意義が不明で、発明を明確に特定できない。
　この点、補足すれば、発明の詳細な説明における、
「ＡＣＣの取り付けに応じて、ＡＣＣは前記カメラボディからこのための別個の接続（図示せず）を介して電源を受け取る。」（【００２２】）、「電圧が与えられた後、ＡＣＣはスタートアップしかつその内部スタートアップ・ルーチンに移行する。ＡＣＣの内部の制御ユニットは前記トランジスタ７を導通状態にし、これは前記ケーブル１−１’のレベルがローに変えられることを意味する。このレベルの変化はＣＢにおける前記プロセッサによって検出され、・・・ＡＣＣの取り付けを自動的に検出する」（【００２３】）、及び、
「ＡＣＣの取り外しに応じて、以下の動作が行なわれる。・・・これは前記ケーブル１−１’のレベルがＣＢにおける前記抵抗５によってローに変化し、これがＣＢにおける制御ユニットによって検出され、それによってＣＢがＡＣＣが除去されたことを意味する情報を得、かつ従ってどのアクセサリがＣＢに取り付けられているかに関する情報を更新することができる。」（【００２６】）
の記載から、アクセサリの取り付けあるいは取り外しの自動検出は、（アクセサリからの）低出力状態を検出して行われるといえるのであるから、その際に「カメラボディにおけるシステム状態の変更を開始する」という請求項７，８及び１１の記載は、その際に「カメラボディに関するシステム状態」が「変更されず」とする請求項１及び２の記載と矛盾している。
　
（７）以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明、及び、請求項１を引用する請求項３ないし８に係る発明は、上記の（１）ないし（４）の理由によって明確でない。
　また、本件特許の請求項２に係る発明、及び、請求項２を引用する請求項９ないし１１に係る発明は、上記の（１）、（２）及び（５）の理由によって明確でない。
　さらに、請求項７及び８に係る発明については、上記の（１）ないし（４）の理由に加えて、上記（６）の理由によっても明確でなく、また、請求項１１に係る発明については、上記の（１）、（２）及び（５）の理由に加えて、上記（６）の理由によっても明確でない。
　よって、請求項１ないし１１に係る発明は、いずれも、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
２　理由２（特許法第３６条第６項第１号の規定の違反）
（１）上記「１　理由１（特許法第３６条第６項第２号の規定の違反）」の「（１）」でも述べたように、請求項１及び２の「前記カメラボディの前記制御ユニットは、前記第２の通信手段を介して、アクティブ状態及びパワーセイビング・スリープモードを含む前記アクセサリのシステム状態を変更し」において、「第２の通信手段を介して」「アクセサリのシステム状態を変更」することについては、発明の詳細な説明のどこにも記載されていない。
　
（２）請求項１及び２の「前記カメラボディに関するシステム状態が、前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しの自動検出中には変更され」ないこと、並びに、請求項１の「前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しの前記自動検出が、前記カメラボディのシステム状態とは無関係に実施される」こと、及び、請求項２の「前記アクセサリの取り付けあるいは取り外しにおける前記自動検出が、前記カメラボディのシステム状態とは無関係に実施される」ことについては、発明の詳細な説明のどこにも記載されていない。
　この点に関連する事項について、発明の詳細な説明の【００２３】には「したがって、通信のための前記別個の手段は前記カメラボディにおける制御ユニットをイネーブルし、取り付けの時点で前記データバスが「パワーアップ」されていなかった場合でも、ＡＣＣの取り付けを自動的に検出する。」と記載されているが、この記載は、アクセサリの取り付け（あるいは取り外し）の自動検出を、データバスが「パワーアップ」されていなくても行うことを述べているにとどまり、この記載によって、アクセサリの取り付け（あるいは取り外し）の自動検出がシステム状態とは無関係に実施されることが記載されているということはできず、ましてや、上記のシステム状態がアクセサリの取り付け（あるいは取り外し）の自動検出中には変更されないことを何等示唆するものではない。
　また、【００３８】には「前記ケーブルがローレベルであることは、上に述べたようにして、ＡＣＣがシステム状態の変更を開始することを希望しているか、あるいはＡＣＣが取り外されたかを意味することができる。」と記載されているが、この記載によっても、請求項１及び２の上記特定事項が記載されているということもできない。
　
（３）上記「１　理由１（特許法第３６条第６項第２号の規定の違反）」の「（３）」でも述べたように、請求項１の「アクセサリ」における「別個の出力部」については、発明の詳細な説明のどこにも記載されていない。
　
（４）以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明、及び、請求項１を引用する請求項３ないし８に係る発明は、上記の（１）ないし（３）の理由により、発明の詳細な説明に記載されたものということができない。
　また、本件特許の請求項２に係る発明、及び、請求項２を引用する請求項９ないし１１に係る発明は、上記の（１）及び（２）の理由により、発明の詳細な説明に記載されたものということができない。
　よって、請求項１ないし１１に係る発明は、いずれも、発明の詳細な説明に記載されたものということができないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず、特許を受けることができない。」
　
第５　無効理由通知及び職権審理結果通知に対する双方の応答、並びに、当審の判断
　これに対して被請求人及び請求人の双方は、何らの応答をすることなく、指定期間が経過した。
　そして、当審において被請求人に通知した無効理由は依然として解消されていない。
　すなわち、本件の請求項１ないし１１に係る発明は、いずれも、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　また、本件の請求項１ないし１１に係る発明は、いずれも、発明の詳細な説明に記載されたものということができないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
　
第６　結論
　以上のとおりであるから、他の無効理由および証拠を検討するまでもなく、本件特許第４５８３９２５号の請求項１ないし１１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１、２号の規定を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
  
 　よって、結論のとおり審決する。