(57)【要約】      （修正有）【課題】設置場所の制限を受けにくく、コストを抑えることができる津波避難用櫓を提供する。【解決手段】地面から峙立するコンクリート柱１０と、コンクリート柱の上部に持設された避難台２０と、地面から避難台に昇るための昇降手段３０とを備え、コンクリート柱が、配電用又は通信用の電柱材であることを特徴とする。【選択図】図１
0003210656.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
津波時に昇り上がって避難する津波避難用櫓において、
地面から峙立するコンクリート柱と、
該コンクリート柱の上部に持設された避難台と、
地面から該避難台に昇るための昇降手段とを備えることを特徴とする津波避難用櫓。
【請求項２】
前記避難台が籠状であることを特徴とする請求項１記載の津波避難用櫓。
【請求項３】
前記昇降手段が、地面から前記避難台に掛けられた梯子又はリフトであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の津波避難用櫓。
【請求項４】
前記コンクリート柱が、配電用又は通信用の電柱材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の津波避難用櫓。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、津波時に昇り上がって避難する津波避難用櫓に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、津波避難用の構造物として、各種の提案がなされている。例えば、特許文献１に示される避難装置もその１つである。特許文献１の避難装置は、複数本の支柱を梁で相互連結するとともに階段などの登降手段を備え、屋上の避難ステージに避難できるようにした避難装置で、避難ステージは避難ハウスとして耐津波構造として構築されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２７１９３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の津波避難用の構造物は、多くの人が避難できるように想定されているものの、多くの人が昇ることができる反面、構造が頑丈ではあるが設置には、所定の広さと相応のコストが掛かってしまうという問題点がある。また、従来のような大型の津波避難用の構造物は、設置する土地の確保やコスト等の関係で大量に設置できないことから、設置間隔を短くすることができず、この構造物にたどり着くのに時間を要する避難民も多く発生し、避難の確実を期することが困難である。
【０００５】
本考案は、このような事情に鑑みてなされたもので、設置場所の制限を受けにくく、コストを抑えることができる津波避難用櫓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の津波避難用櫓は、地面から峙立するコンクリート柱と、コンクリート柱の上部に持設された避難台と、地面から避難台に昇るための昇降手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の津波避難用櫓は、避難台が籠状であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の津波避難用櫓は、昇降手段が、地面から避難台に掛けられた梯子又はリフトであることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の津波避難用櫓は、コンクリート柱が、配電用又は通信用の電柱材であることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
本願の考案の津波避難用櫓によれば、地面から峙立するコンクリート柱と、コンクリート柱の上部に持設された避難台と、地面から避難台に昇るための昇降手段とを備える簡易な構造であることから、設置場所の制限を受けにくく、コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係る津波避難用櫓の第１の実施例を示す説明図である。
【図２】本考案に係る津波避難用櫓の第２の実施例を示す正面図である。
【図３】同津波避難用櫓の第２の実施例を示す側面図である。
【図４】同津波避難用櫓の第２の実施例の（ａ）が避難台の底面を示す説明図、（ｂ）が平面図である。
【図５】本考案に係る津波避難用櫓の第３の実施例を示す正面図である。
【図６】同津波避難用櫓の第３の実施例を示す側面図である。
【図７】同津波避難用櫓の第３の実施例の（ａ）が避難台の底面を示す説明図、（ｂ）が平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案に係る津波避難用櫓は、津波時に昇り上がって避難する津波避難用の構造物である。尚、本考案に係る津波避難用櫓は、多くの人が避難することを目的にするものではなく、あくまでも少人数の避難を想定したものである。以下、本考案の形態について具体的な実施例を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本考案に係る津波避難用櫓の第１の実施例を示す説明図である。図１における津波避難用櫓１は、地面Ｇから峙立する２本のコンクリート柱１０と、コンクリート柱１０の上部に持設された避難台２０と、地面Ｇから避難台２０に昇るための昇降手段３０とを備える。
【００１４】
コンクリート柱１０は、本実施例１の津波避難用櫓１専用に作られたコンクリート製の柱材であってもよいが、配電用又は通信用に一般的に用いられる既に量産されている電柱材であればよい。コンクリート柱１０の長さ（高さ）は、本実施例１では、１０ｍｍ以上を想定している。尚、高さの低いものに関しては、後述する。本実施例１の津波避難用櫓１では、コンクリート柱１０は、２本が地面から林立しているが、１本だけでもよいし、３本以上であってもよい。
【００１５】
コンクリート柱１０は、地面Ｇに埋設される部分に、倒壊を防止するための根かせ１２が向けられ、また、同じ目的で、コンクリート柱１０の高さ方向の途中に支線バンド１４ａで固定された支線１４が、地面Ｇに向かって放射状に張られている（支線１４の地面Ｇ部分には、支線１４が抜け出ないように支線アンカ１４ｂが設けられている。）。尚、コンクリート柱１０を林立させる地面Ｇの地盤の強度が十分にあり、コンクリート柱１０を、支線１４や根かせ１２を用いずに津波時でも倒壊する恐れがない場合には、支線１４や根かせ１２を用いずに自立させるようにしてもよい。
【００１６】
避難台２０は、籠状で、コンクリート柱１０の上部に持設されている。実施例１の津波避難用櫓１では、避難台２０は、２本のコンクリート柱１０に架け渡された状態に架設されている。避難台２０は、図示しない２本のコンクリート柱１０を２本で挟み込むように設けられた腕金によりコンクリート柱１０に固定され、その腕金の上に、台板２２が敷設されている（腕金に関しては、実施例２及び実施例３を参照）。そして、避難台２０は、台板２２の四隅から手摺り柱２４が起立し、手摺り２６が手摺り柱２４に架け渡されている。尚、コンクリート柱１０の上端部が、台板２２を突き抜けるような構造になっているが、コンクリート柱１０が、避難台２０の外側に位置するような構造であってもよい。
【００１７】
地面Ｇから避難台２０へは、避難台２０に昇るための昇降手段３０が設けられている。実施例１の津波避難用櫓１では、この昇降手段３０は、梯子３２で、地面Ｇから避難台２０に向かってコンクリート柱１０に沿って略垂直に設けられている。また、昇降手段３０の梯子３２に沿って上下に昇降するリフト籠３４が設けられている。梯子３２のみで昇降手段３０を構成することは可能であるが、例えば、電動（蓄電池の電源等による）で昇降するリフト籠３４を設けることで、梯子３２とリフト籠３４とで昇降手段３０を構成させることも可能である。
【００１８】
このように構成された津波避難用櫓１は、地面Ｇから峙立するコンクリート柱１０と、コンクリート柱１０の上部に持設された避難台２０と、地面Ｇから避難台に昇るための昇降手段３０とを備える簡易な構造であることから、設置場所の制限を受けにくく、コストを抑えることができる。設置場所の制限を受けにくいことから、住居Ｈの近隣（住居Ｈが建つ敷地内を含む）に津波避難用櫓１を設置することが可能となり、津波からの避難を迅速に行うことが可能となる。
【００１９】
また、コンクリート柱１０に、配電用又は通信用として汎用的に用いられている電柱材を用いることで、より一層コストを抑えることが可能となる。
【００２０】
さらに、避難台２０を籠状とすることで、避難台２０に昇って避難した時に、避難者の避難台２０からの転落を防止することができる。
【００２１】
さらに、昇降手段３０を、地面から避難台２０に掛けられた梯子３２にすることで、昇降手段としては簡易な構造となり、コストを抑えることが可能となる。他方、動力で昇降するリフトにすることで、自力で避難台２０に昇降できない避難者であっても、避難台２０へ避難することができる。
【実施例２】
【００２２】
図２は、本考案に係る津波避難用櫓の第２の実施例を示す正面図である。図３は、同津波避難用櫓の第２の実施例を示す側面図である。図４は、同津波避難用櫓の第２の実施例の（ａ）が避難台の底面を示す説明図、（ｂ）が平面図である。本実施例２の津波避難用櫓２は、実施例１の津波避難用櫓１に比べ、高さが低い例である。
【００２３】
図２〜図４における津波避難用櫓２は、地面Ｇから峙立する２本のコンクリート柱４０と、コンクリート柱４０の上部に持設された避難台５０と、地面Ｇから避難台５０に昇るための昇降手段６０とを備える。
【００２４】
コンクリート柱４０は、津波避難用櫓２専用に作られたコンクリート製の柱材であってもよいが、配電用又は通信用に一般的に用いられる既に量産されている電柱材であればよい。コンクリート柱４０の長さ（高さ）は、本実施例１では、１０ｍｍ以下を想定している（地面Ｇから避難台５０までの高さは、約６ｍｍ）。津波避難用櫓２では、コンクリート柱４０は、２本が地面から林立しているが、１本だけでもよくその例は実施例３で示す。コンクリート柱４０の長さ（高さ）は、実施例１及び実施例３の場合でも、津波避難用櫓１〜３を設置する地域の津波の予想高さに基づいて、想定される津波の高さよりも避難台２０，５０，８０が上になるように選択するようにすればよい。
【００２５】
コンクリート柱４０は、地面Ｇに埋設される部分に、倒壊を防止するための根かせ４２が向けられ、また、同じ目的で、コンクリート柱４０の高さ方向の途中に支線バンド４４ａで固定された支線４４が、地面Ｇに向かって張られている（支線４４の地面Ｇ部分には、支線４４が抜け出ないように支線アンカ４４ｂが設けられている。）。尚、コンクリート柱４０を林立させる地面Ｇの地盤の強度が十分にあり、コンクリート柱４０を、支線４４や根かせ４２を用いずに津波時でも倒壊する恐れがない場合には、支線４４や根かせ４２を用いずに自立させるようにしてもよい。
【００２６】
避難台５０は、籠状で、コンクリート柱４０の上部に持設されている。津波避難用櫓２では、避難台４０は、２本のコンクリート柱４０に架け渡された状態に架設されている。避難台４０は、図４（ａ）に示されるように、２本のコンクリート柱４０を２本で挟み込むように設けられた棒状の腕金５８ａによりコンクリート柱１０に固定されている。そして、腕金５８ａに架け渡された２本の棒状の腕金５８ｃの外側に棒状の腕金５８ｂが腕金５８ａと平行に設けられ、コンクリート柱４０に持設された避難台５０の土台部分を構成している。また、台板５２の裏面からコンクリート柱４０に向かって逆八字状に支持アーム５８ｄが伸びている。
【００２７】
その腕金５８ａ〜５８ｃの上に、台板５２が敷設されている。そして、避難台５０は、台板５２から手摺り柱５４が起立し、手摺り５６が手摺り柱５４に架け渡されている。また、図４（ｂ）にあるように、避難台５０の手摺り５６の側面や昇降手段６０側が開閉自在の扉５６ａ，５６ｂになっている。
【００２８】
地面Ｇから避難台５０へは、避難台５０に昇るための昇降手段６０が設けられている。津波避難用櫓２では、この昇降手段６０は、梯子６２で、地面Ｇから避難台５０に向かって傾斜を有して設けられている。昇降手段６０は、階段状に近い梯子構造で、巾細ではあるが踏み板６４を踏みながら手摺り６６を持って昇るようにすればよい構造である。
【００２９】
尚、コンクリート柱４０の上端部が、台板５２を突き抜けるような構造になっているが、コンクリート柱４０が、避難台５０の外側に位置するような構造であってもよい。また、津波避難用櫓２では、コンクリート柱４０の台板５２を突き抜けた部分に補助ロープ５６ｃが架け渡されている。この補助ロープ５６ｃは、避難台５０に昇った避難者が、手摺り５６に加え身体を支えるように使えるものである。
【実施例３】
【００３０】
図５は、本考案に係る津波避難用櫓の第３の実施例を示す正面図である。図６は、同津波避難用櫓の第３の実施例を示す側面図である。図７は、同津波避難用櫓の第３の実施例の（ａ）が避難台の底面を示す説明図、（ｂ）が平面図である。本実施例３の津波避難用櫓３は、実施例１の津波避難用櫓１に比べ、高さが低く、コンクリート柱７０が１本の例である。
【００３１】
図５〜図７における津波避難用櫓３は、地面Ｇから起立する１本のコンクリート柱７０と、コンクリート柱７０の上部に持設された避難台８０と、地面Ｇから避難台８０に昇るための昇降手段９０とを備える。
【００３２】
コンクリート柱７０は、津波避難用櫓３専用に作られたコンクリート製の柱材であってもよいが、配電用又は通信用に一般的に用いられる既に量産されている電柱材であればよい。コンクリート柱７０の長さ（高さ）は、本実施例１では、１０ｍｍ以下を想定している（地面Ｇから避難台８０までの高さは、約６ｍｍ）。
【００３３】
コンクリート柱７０は、地面Ｇに埋設される部分に、倒壊を防止するための根かせ７２が向けられ、また、同じ目的で、コンクリート柱７０の高さ方向の途中に支線バンド７４ａで固定された支線７４が、地面Ｇに向かって張られている（支線７４の地面Ｇ部分には、支線７４が抜け出ないように支線アンカ７４ｂが設けられている。）。尚、コンクリート柱７０を起立させる地面Ｇの地盤の強度が十分にあり、コンクリート柱７０を、支線７４や根かせ７２を用いずに津波時でも倒壊する恐れがない場合には、支線７４や根かせ７２を用いずに自立させるようにしてもよい。但し、実施例１及び実施例２では、コンクリート柱１０，４０が複数本であったために相応の強度が確保できたが、津波避難用櫓３はコンクリート柱７０が１本であるため、実施例１及び実施例２に比べて津波に対する強度を特に考慮する必要がある。
【００３４】
避難台８０は、籠状で、コンクリート柱７０の上部に持設されている。避難台８０は、図７（ａ）に示されるように、コンクリート柱７０を２本で挟み込むように設けられた棒状の腕金８８ａによりコンクリート柱７０に固定されている。そして、腕金８８ａに架け渡された３本の棒状の腕金８８ｃの外側に棒状の腕金８８ｂが腕金５８ａと平行に設けられ、コンクリート柱７０に持設された避難台８０の土台部分を構成している。また、台板８２の裏面からコンクリート柱７０に向かって逆八字状に支持アーム８８ｄが伸びている。
【００３５】
その腕金８８ａ〜８８ｃの上に、台板８２が敷設されている。そして、避難台８０は、台板８２から手摺り柱８４が起立し、手摺り８６が手摺り柱８４に架け渡されている。また、図７（ｂ）にあるように、避難台８０の手摺り８６の側面や昇降手段９０側が開閉自在の扉８６ａ，８６ｂになっている。
【００３６】
地面Ｇから避難台８０へは、避難台８０に昇るための昇降手段９０が設けられている。津波避難用櫓３では、この昇降手段９０は、梯子９２で、地面Ｇから避難台８０に向かって傾斜を有して設けられている。昇降手段９０は、階段状に近い梯子構造で、巾細ではあるが踏み板９４を踏みながら手摺り９６を持って昇るようにすればよい構造である。
【００３７】
尚、コンクリート柱７０の上端部が、台板８２を突き抜けるような構造になっているが、コンクリート柱７０が、避難台８０の外側に位置するような構造であってもよい。
【００３８】
このように構成された実施例２及び実施例３の津波避難用櫓２，３によれば、実施例１の津波避難用櫓１と同様な効果を有すると共に、昇降手段６０，９０の梯子６２，９２が、地面Ｇから避難台５０，８０に向かって傾斜を有している階段状に近い梯子構造であることから、避難者が避難台５０，８０に昇降しやすい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本考案によれば、設置場所の制限を受けにくく、コストを抑えることができる津波避難用櫓を提供することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・・・津波避難用櫓
２・・・・・津波避難用櫓
３・・・・・津波避難用櫓
１０・・・・コンクリート柱
１２・・・・根かせ
１４・・・・支線
１４ａ・・・支線バンド
１４ｂ・・・支線アンカ
２０・・・・避難台
２２・・・・台板
２４・・・・手摺り柱
２６・・・・手摺り
３０・・・・昇降手段
３２・・・・梯子
３４・・・・リフト籠
４０・・・・コンクリート柱
４２・・・・根かせ
４４・・・・支線
４４ａ・・・支線バンド
４４ｂ・・・支線アンカ
５０・・・・避難台
５２・・・・台板
５４・・・・手摺り柱
５６・・・・手摺り
５６ａ・・・扉
５６ｂ・・・扉
５６ｃ・・・補助ロープ
５８ａ・・・腕金
５８ｂ・・・腕金
５８ｃ・・・腕金
５８ｄ・・・支持アーム
６０・・・・昇降手段
６２・・・・梯子
６４・・・・踏み板
６６・・・・手摺り
７０・・・・コンクリート柱
７２・・・・根かせ
７４・・・・支線
７４ａ・・・支線バンド
７４ｂ・・・支線アンカ
８０・・・・避難台
８２・・・・台板
８４・・・・手摺り柱
８６・・・・手摺り
８６ａ・・・扉
８６ｂ・・・扉
８８ａ・・・腕金
８８ｂ・・・腕金
８８ｃ・・・腕金
８８ｄ・・・支持アーム
９０・・・・昇降手段
９２・・・・梯子
９４・・・・踏み板
９６・・・・手摺り
【図１】
0003210656.tif 000003
【図２】
0003210656.tif 000004
【図３】
0003210656.tif 000005
【図４】
0003210656.tif 000006
【図５】
0003210656.tif 000007
【図６】
0003210656.tif 000008
【図７】
0003210656.tif 000009