【事件の表示】
　特願２００６−５０５３７３「熱可塑性ポリウレタンおよびＡＳＡを含有する混合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０９８８７８、平成１８年１１月１６日国内公表、特表２００６−５２６０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１６年５月５日（パリ条約による優先権主張　２００３年５月９日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２１年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月２１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年６月４日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年１０月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。  
　  
第２．本願発明について 　 
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年４月２１日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
　  
（Ａ）脂肪族イソシアネートとしてヘキサメチレンジイソシアネートをベースとする熱可塑性ポリウレタンおよび（Ｂ）アクリロニトリル−スチレン−アクリルエステル−コポリマー（ＡＳＡ）を含有する混合物（１）により被覆された車体部材および／または木材において、アクリロニトリル−スチレン−アクリルエステル−コポリマー（Ｂ）が、　
（Ｂ１）少なくとも１のグラフトゴム１０〜９０質量％、これは次のものをベースとする：　
（Ｂ１１）次のものにより製造されたグラフトベース５０〜９５質量％、　（Ｂ１１１）少なくとも１のアクリル酸アルキルエステル７０〜９９．９質量％、　
（Ｂ１１２）少なくとも１の少なくとも二官能性の架橋剤０．１〜３０質量％、　
（Ｂ１１３）少なくとも１の別の共重合性モノマー０〜２９．９質量％、　（Ｂ１２）次のものをベースとするグラフトシェル５〜５０質量％、　
（Ｂ１２１）少なくとも１のビニル芳香族モノマー６５〜９０質量％、有利には７０〜８０質量％、　
（Ｂ１２２）少なくとも１の極性の共重合性不飽和モノマー、有利にはアクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリル１０〜３５質量％、有利には２０〜３０質量％、　
（Ｂ１２３）少なくとも１の別の共重合性コモノマー０〜２５質量％、　
（Ｂ２）次の成分により製造された少なくとも１のコポリマー１０〜９０質量％、　
（Ｂ２１）少なくとも１のビニル芳香族モノマー６０〜８５質量％、　
（Ｂ２２）少なくとも１の極性の共重合性不飽和モノマー１５〜４０質量％、　
（Ｂ２３）少なくとも１のコモノマー０〜９質量％　
をベースとし、その際、（Ｂ１）および（Ｂ２）の質量の記載は（Ｂ）の質量に対するものであり、（Ｂ１１）および（Ｂ１２）の質量の記載は（Ｂ１）の質量に対するものであり、（Ｂ１１１）、（Ｂ１１２）および（Ｂ１１３）の質量の記載は成分（Ｂ１１）に対するものであり、（Ｂ１２１）、（Ｂ１２２）および（Ｂ１２３）は（Ｂ１２）の質量に対するものであり、かつ（Ｂ２１）、（Ｂ２２）および（Ｂ２３）の質量の記載は（Ｂ２）の質量に対するものであり、前記混合物（１）が、その都度混合物（１）の全質量に対して、（Ａ）を１質量％〜４０質量％および（Ｂ）を６０質量％〜９９質量％含有することを特徴とする、混合物（１）により被覆された車体部材および／または木材。 　 
　
第３．原査定の拒絶の理由　 
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願発明は、下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、下記刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　 
　刊行物１：特開平４−２２６１５４号公報　
　 
第４．合議体の認定、判断　 
　１　刊行物１の記載事項　 
　本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物１には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。  
　
１Ａ「 
【特許請求の範囲】
【請求項１】　
（Ａ）熱可塑性ポリウレタンと、（Ｂ）少なくとも部分架橋したアルキルアクリレート共重合体とからなり、この共重合体は（Ｂ１）Ｃ
1-6 
アルキルアクリレートと（Ｂ２）アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、Ｃ
1-6
 アルキルメタクリレートおよびそれらの混合物よりなる群から選択されるモノマーとの共重合体であることを特徴とする熱可塑性組成物。
熱可塑性ポリウレタン（Ａ）を成分（Ｂ）および（Ｃ）の存在下に作成することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性組成物
　
１Ｂ「　
【０００２】　
【従来の技術】本発明による組成物は薄膜、シール、コーチング、射出成形物品および押出物品を製造するのに適している。これら組成物は、たとえば快適な外観および感触の積層プラスチック薄膜を製造しうるようカレンダリングまたは熱成形により加工することもできる。これらのような
薄膜は自動車の内部トリム、装飾分野、家具工業
　
１Ｃ「　　　 
【０００８】共重合体（Ｂ）の平均粒子寸法は好ましくは０．０７〜０．５μｍ（ｄ５０値）である。一つの好適具体例において、本発明による熱可塑性組成物は、次のものよりなる群から、選択される少なくとも１種の
他の重合体（Ｃ）をさらに含有する：（Ｃ１）ゴム成分として作用し０℃未満のガラス転移温度を有する好ましくは３０〜８０重量％のゴム成分と、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリルおよびＣ
1-6
 アルキルメタクリレートよりなる群から選択される７０〜２０重量％の少なくとも１種のグラフトモノマーとの熱可塑性グラフト生成物、（Ｃ２）スチレンもしくはα−メチルスチレンとアクリロニトリルとに基づく、ゴムを含有しない樹脂共重合体、および（Ｃ３）その混合物。
【０００９】好ましくは、
成分（Ｃ）は成分（Ａ）と（Ｂ）との合計に対し５〜２００重量％の量、
成分（Ｃ）としてグラフト生成物（Ｃ１）とスチレンもしくはα−メチルスチレン共重合体よりなる群から選択される熱可塑性共重合体（Ｃ２）との混合物を含有する。成分（Ｃ１）および（Ｃ２）を含有するこれら成形用配合物において、成分（Ａ）は成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計に対し特に１０〜５０重量％の量で存在させる。
　
１Ｄ「 　　 
【００１０】
熱可塑性ポリウレタン（成分（Ａ））は
長鎖ポリオールとジイソシアネートと４００までの分子量を有する連鎖延長剤（好ましくは短鎖ポリオール）とから製造される
　
・・・　
　
【００１１】適するジイソシアネートは一般公知の脂肪族、脂環式、芳香族、芳香脂肪族および複素環式ジイソシアネートであって、たとえば上記に引用したドイツ特許公報第２，３０２，５６４号、第２，４２３，７６４号、第２，５４９，３７２号、第２，４０２，８４０号および第２，４５７，３８７号に記載されている。
好適ジイソシアネートは適宜メチル置換されたヘキサメチレンジイソシアネート
　
１Ｅ「　　　 
【００１６】本発明の意味において、アルキルアクリレート共重合体（Ｂ）は、大部分がグラフト化してない共重合体であると理解される。適するグラフト生成物（Ｃ）は、グラフト化すべきモノマーを別途の重合過程で作成されたエラストマー成分の存在下に重合させることにより公知方法で得られる。グラフト生成物は、乳化重合、懸濁重合およびバルク重合、並びにこれら方法の組合せを含む公知の重合法によって製造することができる。グラフト生成物は好ましくは乳化重合により製造される。
グラフトベースとして作用するエラストマー成分は＜０℃（特に＜−３０℃）のガラス転移温度ＴＧ（ＤＩＮ５３４４５）を有するゴム状重合体である
好適エラストマー成分は
アクリレートゴムである
Ｃ
2-6
 アルキルアクリレートゴムが特に好適である
グラフトベースは架橋したものである
【００１７】グラフト化するのに適したモノマーはスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリルおよびＣ1-6 アルキルアクリレートであり、アクリロニトリル含有のモノマー組合せが好適であるグラフトベースとグラフトモノマーとの重量比は一般に３０：７０〜８０：２０であり、５０：５０〜７５：２５の重量比が好適である。さらに、各グラフト生成物が個々に上記条件を満たす数種のグラフト生成物の混合物も使用することができる。」　
　
１Ｆ「　　 
【００２６】（Ａ４）スクリュー押出機で１００〜３００℃の温度にて次の各成分を反応させることによりポリウレタンを作成した（各量は重量部である）。　
（Ａａ）３２．８部の
４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート
（Ａｂ）６．６部のブタン−１，４−ジオール　
（Ａｃ）６０部のポリテトラヒドロフランジオール　
０．２部のステアリルアミド　
０．２部の２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール　
０．２部の２，２′，６，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド（ＮＣＯ：ＯＨ比＝１．０３）。　
【００２７】（Ｂ）使用したアクリレート重合体、ヨーロッパ特許第３２１，８３２号により製造。　
（Ｂ１）３０重量％のアクリロニトリルおよび７０重量％のｎ−ブチルアクリレートを、アクリロニトリルとブチルアクリレートとの合計１００重量部に対し０．４５重量部のトリアリルシアヌレートとの共重合により架橋させたエマルジョン共重合体。この重合体は、Ｃ14-16 アルキルスルホン酸のＮａ塩を乳化剤として用いるラジカル水性乳化重合により製造した。この重合体は９２重量％のゲル含有量と０．１２μｍの平均粒子寸法（ｄ５０）とを有する。エマルジョン重合体（Ｂ）を、１０重量％のスチレン／アクリロニトリルエマルジョン重合体での一般的凝集により後処理した（モノマー比７２：２８）。　
　
・・・　
　
【００２９】（Ｃ２）０．５０μｍの平均粒径（ｄ５０）および９５重量％のゲル含有量（ジメチルホルムアミド中）を有する６０重量部の粗大粒子
アクリレートゴム〔ヨーロッパ特許第３４，７４８号にしたがってｎ−ブチルアクリレート／トリアリルシアヌレートの架橋共重合により製造〕と、アクリレートゴムラテックスの存在下にてラジカル乳化重合による７２重量％のスチレンおよび２８重量％のアクリロニトリルよりなる４０重量部のグラフト重合したモノマーとのグラフト重合体。このグラフト重合体（Ｃ２）を、２０重量％のスチレン／アクリロニトリルエマルジョン重合体と一緒に凝集させて後処理した（モノマー比７２：２８）
　
１Ｇ「　 
【００３３】本発明による成形用組成物および比較成形用組成物の組成を表１に示す。表から見られるように、本発明による成形用組成物は魅力的範囲の基本性能特性を有する。１００重量部の成分Ａの成形用組成物（すなわち、本発明による諸成分を含まない）と対比した重要な利点は次の通りである：処理の際の特に良好な溶融流れ、カレンダーに対する不粘着特性、熱成形により加工しうるカレンダー処理薄膜への良好な加工。
得られるカレンダー処理された薄膜
【００３４】成形用組成物６〜１１を次の熱成形試験にかけた：　
熱成形試験
ローラで作成した薄膜（長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍ、厚さ１ｍｍ）を熱成形金型に入れて、１６０℃および１７５℃の表面温度（溶融塩により測定した表面温度）まで加熱した。ドイツ公告公報第３，８１１，８９９号の第１図に対応する錐台を２１ｃｍの深さまで薄膜中に圧入すると共に減圧を加える。錐台に対応する均一肉厚の中空物品が１７５℃および１６０℃の表面温度にて得られる。実施例８〜１０は、皮革代替物として適する公知の成形用組成物（比較例１１）に対する
ポリウレタンの添加がたとえば可撓性、弾性および強度のような機械的性質を向上させることを示している
【００３５】　
【表１】　　
」　
　
　２　特許法第２９条第１項第３号について　
　
（１）刊行物１に記載された発明　
　刊行物１には、「（Ａ）熱可塑性ポリウレタンと、（Ｂ）少なくとも部分架橋したアルキルアクリレート共重合体とからなり、この共重合体は（Ｂ１）Ｃ1-6 アルキルアクリレートと（Ｂ２）アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、Ｃ1-6 アルキルメタクリレートおよびそれらの混合物よりなる群から選択されるモノマーとの共重合体、および、成分（Ｃ）を含む熱可塑性組成物。」（摘示１Ａ参照。）が記載されており、ここで、「成分（Ｃ）の含有割合」および「成分（Ａ）の含有割合」は、「成分（Ｃ）は成分（Ａ）と（Ｂ）との合計に対し５〜２００重量％の量で添加」「成分（Ａ）は成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計に対し１０〜５０重量％の量で存在」（摘示１Ｃ参照。）しており、また、「成分（Ｃ）」は、「（Ｃ１）ゴム成分として作用し０℃未満のガラス転移温度を有する好ましくは３０〜８０重量％のゴム成分と、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリルおよびＣ1-6 アルキルメタクリレートよりなる群から選択される７０〜２０重量％の少なくとも１種のグラフトモノマーとの熱可塑性グラフト生成物、と（Ｃ２）スチレンもしくはα−メチルスチレンとアクリロニトリルとに基づく、ゴムを含有しない樹脂共重合体、との混合物」（摘示１Ｃ参照。）である。さらに、「Ｃ１」に関して、グラフトベースとして、「Ｃ２−６アルキルアクリレートゴムが特に好適である」「架橋したものである」（摘示１Ｅ参照。）との記載がある。そして、当該組成物を「薄膜」とする旨の記載（摘示１Ｂ、１Ｇ参照。）がある。　　
　
　そうすると、刊行物１には、　
　
　「（Ａ）熱可塑性ポリウレタンと、（Ｂ）少なくとも部分架橋したアルキルアクリレート共重合体とからなり、この共重合体は（Ｂ１）Ｃ1-6 アルキルアクリレートと（Ｂ２）アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、Ｃ1-6 アルキルメタクリレートおよびそれらの混合物よりなる群から選択されるモノマーとの共重合体と、成分（Ｃ）を含有する熱可塑性組成物から得られる薄膜であって、　
　成分（Ｃ）は、　
　（Ｃ１）ゴム成分として作用し０℃未満のガラス転移温度を有する３０〜８０重量％の、架橋したＣ２−６アルキルアクリレートゴム成分と、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリルおよびＣ1-6 アルキルメタクリレートよりなる群から選択される７０〜２０重量％の少なくとも１種のグラフトモノマーとの熱可塑性グラフト生成物と、　
　（Ｃ２）スチレンもしくはα−メチルスチレンとアクリロニトリルとに基づく、ゴムを含有しない樹脂共重合体、の混合物であり、　
　成分（Ｃ）は成分（Ａ）と（Ｂ）との合計に対し５〜２００重量％の量で添加され、　
　成分（Ａ）は成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計に対し１０〜５０重量％の量で存在させてなる、　
　
　薄膜。」　
　
の発明（以下、「刊行物１発明Ａ」という。）が記載されているといえる。　　
　
（２）対比・判断　
　本願発明と刊行物１発明Ａとを対比する。　
　
○本願発明における（Ａ）成分について　
　刊行物１発明Ａの「成分（Ａ）熱可塑性ポリウレタン」は、本願発明の「（Ａ）熱可塑性ポリウレタン」に相当する。　
　
　本願発明における（Ｂ）成分について　
　刊行物１発明Ａの成分（Ｃ）は、本願発明の「（Ｂ）アクリロニトリル−スチレン−アクリルエステル−コポリマー（ＡＳＡ）」に対応するが、まず、各要件を確認することとする。　
　
○本願発明における（Ｂ１）成分について　
　刊行物１発明Ａの（Ｃ１）における「熱可塑性グラフト生成物」は、本願発明の（Ｂ１）の「グラフトゴム」に相当する。　
　
○本願発明における（Ｂ１１）成分について　
　刊行物１発明Ａの（Ｃ１）における「アクリレートゴム」は、本願発明の（Ｂ１１）の「グラフトベース」に相当する。　
　
　刊行物１発明Ａの（Ｃ１）における「３０〜８０重量％」は、本願発明の（Ｂ１１）の「５０〜９５質量％」と重複一致する。　　
　
○本願発明における（Ｂ１１１）、（Ｂ１１２）成分について　
　刊行物１発明Ａの（Ｃ１）における「Ｃ２−６アルキルアクリレートゴム」は、アクリレートゴムを構成する単量体は「Ｃ２−６アルキルアクリレート」であることから、本願発明の（Ｂ１１１）「アクリル酸アルキルエステル」に相当する。　
　
　刊行物１発明Ａの（Ｃ１）における「架橋した」は、多官能のモノマーを用いたものであることが自明であるから、本願発明の（Ｂ１１２）の「少なくとも二官能性の架橋剤」に相当する。　
　
○本願発明における（Ｂ１２）（Ｂ１２１）（Ｂ１２２）成分について　
　刊行物１発明Ａの（Ｃ１）における「スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリルおよびＣ1-6 アルキルメタクリレートよりなる群から選択される７０〜２０重量％の少なくとも１種のグラフトモノマー」に関して、「スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリルおよびＣ1-6 アルキルメタクリレートよりなる群から選択される」は、本願発明の（Ｂ１２１）の「少なくとも１のビニル芳香族モノマー」及び（Ｂ１２２）の「少なくとも１の極性の共重合性不飽和モノマー、有利にはアクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリル」に相当する。　
　さらに、刊行物１発明Ａの「７０〜２０重量％の少なくとも１種のグラフトモノマー」における「グラフトモノマー」は、グラフトベースであるアクリレートゴムにグラフト重合するシェル成分であり、グラフト重合することでシェル部分を形成することから、本願発明の（Ｂ１２）の「次のものをベースとするグラフトシェル」に相当し、それらの含有割合である刊行物１発明Ａの「７０〜２０重量％」は、本願発明の「５〜５０質量％」と重複一致する。　
　
○本願発明における（Ｂ２）、（Ｂ２１）、（Ｂ２２）成分について　
　刊行物１発明Ａにおける（Ｃ２）の「ゴムを含有しない樹脂共重合体」「スチレンもしくはα−メチルスチレン」「アクリロニトリル」は、本願発明の「（Ｂ２）コポリマー」「（Ｂ２１）少なくとも１のビニル芳香族モノマー」「（Ｂ２２）少なくとも１の極性の共重合性不飽和モノマー」に相当するといえる。　
　
○本願発明における（Ｂ）成分について
　そうすると、上記対比で検討した事項をふまえると、刊行物１発明Ａの成分（Ｃ）は、アクリレートゴムにアクリロニトリル、スチレンをグラフト重合させている場合を包含することからみて、本願発明の「（Ｂ）アクリロニトリル−スチレン−アクリルエステル−コポリマー（ＡＳＡ）」に相当するといえる。　
　
　刊行物１発明Ａの「成分（Ｃ）は成分（Ａ）と（Ｂ）との合計に対し５〜２００重量％の量、成分（Ａ）は成分（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計に対し１０〜５０重量％の量で存在させ」は、本願発明の「混合物（１）の全質量に対して、（Ａ）を１質量％〜４０質量％および（Ｂ）を６０質量％〜９９質量％含有する」と重複一致するといえる。　
　
　　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明Ａとは、　
　
「
（Ａ）熱可塑性ポリウレタンおよび（Ｂ）アクリロニトリル−スチレン−アクリルエステル−コポリマー（ＡＳＡ）を含有する混合物（１）において、アクリロニトリル−スチレン−アクリルエステル−コポリマー（Ｂ）が、　
（Ｂ１）少なくとも１のグラフトゴム、これは次のものをベースとする：　
（Ｂ１１）次のものにより製造されたグラフトベース５０〜９５質量％、
（Ｂ１１１）少なくとも１のアクリル酸アルキルエステル、　
（Ｂ１１２）少なくとも１の少なくとも二官能性の架橋剤、　
（Ｂ１２）次のものをベースとするグラフトシェル５〜５０質量％、　
（Ｂ１２１）少なくとも１のビニル芳香族モノマー、　
（Ｂ１２２）少なくとも１の極性の共重合性不飽和モノマー、有利にはアクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリル、　
（Ｂ２）次の成分により製造された少なくとも１のコポリマー、　
（Ｂ２１）少なくとも１のビニル芳香族モノマー、　
（Ｂ２２）少なくとも１の極性の共重合性不飽和モノマー、　
をベースとし、その際、（Ｂ１１）および（Ｂ１２）の質量の記載は（Ｂ１）の質量に対するものであり、前記混合物（１）が、その都度混合物（１）の全質量に対して、（Ａ）を１質量％〜４０質量％および（Ｂ）を６０質量％〜９９質量％含有する、混合物（１）。 
」　
　
　である点において一致し、次の点において一応相違する。　
　
〔相違点Ａ１〕　
　（Ａ）熱可塑性ポリウレタンについて、本願発明は、脂肪族イソシアネートとしてヘキサメチレンジイソシアネートをベースとすると特定しているのに対して、刊行物１発明Ａでは、そのような特定がない点。　
　
〔相違点Ａ２〕　
　本願発明は、成分（Ｂ１）、成分（Ｂ１１１）、成分（Ｂ１１２）、成分（Ｂ１２１）、成分（Ｂ１２２）、成分（Ｂ２）、成分（Ｂ２１）、成分（Ｂ２２）の含有割合を各々特定しているのに対し、刊行物１発明Ａでは、そのような特定がない点。　
　
〔相違点Ａ３〕　
　本願発明は、混合物（１）により被覆された車体部材および／または木材と規定しているのに対して、刊行物１発明Ａでは、薄膜である点。　
　
　上記相違点について検討する。　
〔相違点Ａ１〕について　
　刊行物１には、熱可塑性ポリウレタンの製造に用いるジイソシアネートとして、ヘキサメチレンジイソシアネートが好適に用いることができる旨の記載（摘示１Ｄ参照。）があることからみて、刊行物１発明Ａは、イソシアネートとしてヘキサメチレンジイソシアネートを含む態様を有することから、この点は実質的な相違点とはならない。　
　
〔相違点Ａ２〕について　
　刊行物１で用いられているアクリレートゴムは、上記ｎ−ブチルアクリレート／トリアリルシアヌレートの架橋共重合体はヨーロッパ特許３４，７４８号にしたがって製造した旨の記載（摘示１Ｅ参照。）があり、上記公報のファミリーである特開昭５６−１３３３１１号公報（第６頁第１表）には、ｎ−ブチルアクリレート／トリアリルシアヌレートが１４２０部／１０部（９９．３／０．７）で共重合した例が記載されていることから、刊行物１にも上記共重合割合が実質的に記載されているといえ、刊行物１発明Ａは本願発明における「
（Ｂ１１１）７０〜９９．９質量％、　
（Ｂ１１２）０．１〜３０質量％」と重複一致する態様を有するといえるから、この点は実質的な相違点とはならない。　　
　
　また、刊行物１で用いられているグラフト重合体とスチレン／アクリロニトリルエマルジョン重合体との混合物について、上記ｎ−ブチルアクリレート／トリアリルシアヌレートの架橋共重合体はヨーロッパ特許３４，７４８号にしたがって製造した旨の記載（摘示１Ｅ参照。）があり、上記公報のファミリーである特開昭５６−１３３３１１号公報（第８頁第４表）には、グラフト重合体を４０重量部、スチレン／アクリロニトリル重合体を６０重量部使用する例が記載されていることから、刊行物１にも上記グラフトゴムとコポリマー成分との配合割合が実質的に記載されているといえ、刊行物１発明Ａは本願発明における「　
（Ｂ１）少なくとも１のグラフトゴム１０〜９０質量％　
（Ｂ２）次の成分により製造された少なくとも１のコポリマー１０〜９０質量％」と重複一致する態様を有するといえるから、この点は実質的な相違点とはならない。　
　
　次に、グラフトシェルについても、刊行物１には、スチレンとアクリロニトリルとを７２重量％と２８重量％でグラフト重合させている（摘示１Ｆ参照。）ことから、刊行物１発明Ａは、本願発明の「　
（Ｂ１２１）６５〜９０質量％、有利には７０〜８０質量％、　
（Ｂ１２２）１０〜３５質量％、有利には２０〜３０質量％」と重複一致する態様を有するといえるから、この点は実質的な相違点とはならない。　
　
　さらに、（Ｂ２）成分についても、刊行物１には、グラフト重合体を２０重量％のスチレン／アクリロニトリル（モノマー比７２：２８）エマルジョン重合体と一緒に凝集させている（摘示１Ｆ参照。）ことから、刊行物１発明Ａは、本願発明の「　
（Ｂ２１）６０〜８５質量％、　
（Ｂ２２）１５〜４０質量％」と重複一致する態様を有するといえるから、この点は実質的な相違点とはならない。　
　　
〔相違点Ａ３〕について
　刊行物１発明Ａの「薄膜」は、自動車の内部トリム、装飾分野、家具工業を対象とする旨の記載（摘示１Ｂ参照。）があることからみて、本願発明の「混合物（１）により被覆された車体部材および／または木材」と重複一致する態様を有するといえることから、この点は実質的な相違点とはならない。　
　
　よって、本願発明と刊行物１発明Ａとの間に差異はない。　
　
（３）まとめ　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
　３　特許法第２９条第２項について
　
（１）刊行物１に記載された発明　
　刊行物１における摘示１Ｆ、１Ｇと特に実施例８の記載からみて、次の発明（以下、「刊行物１発明Ｂ」という。）が記載されている。　  
　
「（Ａ）ポリウレタン：２０重量部、（Ｂ）エマルジョン共重合体３６重量部、（Ｃ）グラフト重合体混合物４４重量部を含んだ樹脂組成物から得られた薄膜。　
（Ａ）ポリウレタン　
（Ａａ）３２．８部の４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート　
（Ａｂ）６．６部のブタン−１，４−ジオール　
（Ａｃ）６０部のポリテトラヒドロフランジオール　
　　　　０．２部のステアリルアミド　
　　　　０．２部の２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール　
　　　　０．２部の２，２′，６，６′−テトライソプロピルジフェニルカ　　　ルボジイミド（ＮＣＯ：ＯＨ比＝１．０３）、　
　
（Ｂ）エマルジョン共重合体　
　３０重量％のアクリロニトリルおよび７０重量％のｎ−ブチルアクリレートを、アクリロニトリルとブチルアクリレートとの合計１００重量部に対し０．４５重量部のトリアリルシアヌレートとの共重合により架橋させたエマルジョン共重合体、　
　
（Ｃ）グラフト重合体混合物　
　６０重量部の粗大粒子アクリレートゴム〔ヨーロッパ特許第３４，７４８号にしたがってｎ−ブチルアクリレート／トリアリルシアヌレート（共重合比９９．３：０．７）の架橋共重合により製造〕と、アクリレートゴムラテックスの存在下にてラジカル乳化重合による７２重量％のスチレンおよび２８重量％のアクリロニトリルよりなる４０重量部のグラフト重合したモノマーとのグラフト重合体。このグラフト重合体（Ｃ２）を、２０重量％のスチレン／アクリロニトリルエマルジョン重合体と一緒に凝集させて後処理した（モノマー比７２：２８）。」　
　
（２）対比　
　本願発明と刊行物１発明Ｂとを対比する。　
　刊行物１発明Ｂの「３２．８部のジイソシアネート」「ポリウレタン」は、本願発明の「（Ａ）ジイソシアネートをベースとする熱可塑性ポリウレタン」に相当する。　
　
　刊行物１発明Ｂの「６０重量部の粗大粒子アクリレートゴム」は、本願発明の「（Ｂ１１）次のものにより製造されたグラフトベース５０〜９５質量％」と重複一致する。　
　
　刊行物１発明Ｂで用いられているアクリレートゴムは、上記ｎ−ブチルアクリレート／トリアリルシアヌレートの架橋共重合体はヨーロッパ特許３４，７４８号にしたがって製造した旨の記載（摘示１Ｆ参照。）があり、上記公報のファミリーである特開昭５６−１３３３１１号公報（第６頁第１表）には、ｎ−ブチルアクリレート／トリアリルシアヌレートが１４２０部／１０部（９９．３／０．７）で共重合した例が記載されていることから、刊行物１にも上記事項が実質的に記載されているといえ、刊行物１発明Ｂは本願発明における「
（Ｂ１１１）７０〜９９．９質量％、　
（Ｂ１１２）０．１〜３０質量％」と重複一致する。　
　
　刊行物１発明Ｂの「４０重量部のグラフト重合したモノマー」は、本願発明の「　
（Ｂ１２）次のものをベースとするグラフトシェル５〜５０質量％」と重複一致する。　
　
　刊行物１発明Ｂの「ラジカル乳化重合による７２重量％のスチレンおよび２８重量％のアクリロニトリルよりなるグラフト重合したモノマー」は、本願発明の「　
（Ｂ１２１）少なくとも１のビニル芳香族モノマー６５〜９０質量％、有利には７０〜８０質量％、　
（Ｂ１２２）少なくとも１の極性の共重合性不飽和モノマー、有利にはアクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリル１０〜３５質量％、有利には２０〜３０質量％」と重複一致する。　
　
　刊行物１発明Ｂの「スチレン／アクリロニトリルエマルジョン重合体と一緒に凝集させて後処理した（モノマー比７２：２８）」は、本願発明の「　
（Ｂ２）次の成分により製造された少なくとも１のコポリマー、
（Ｂ２１）少なくとも１のビニル芳香族モノマー６０〜８５質量％、　
（Ｂ２２）少なくとも１の極性の共重合性不飽和モノマー１５〜４０質量％」と重複一致する。　
　
　刊行物１で用いられているグラフト重合体とスチレン／アクリロニトリルエマルジョン重合体との混合物は、摘示１Ｆに記載の、上記ｎ−ブチルアクリレート／トリアリルシアヌレートの架橋共重合体はヨーロッパ特許３４，７４８号にしたがって製造した旨の記載があり、上記公報のファミリーである特開昭５６−１３３３１１号公報（第８頁第４表）には、グラフト重合体を４０重量部、スチレン／アクリロニトリル重合体を６０重量部使用する例が記載されていることから、刊行物１にも上記事項が実質的に記載されているといえ、刊行物１発明Ｂは本願発明における「　
（Ｂ１）少なくとも１のグラフトゴム１０〜９０質量％　
（Ｂ２）次の成分により製造された少なくとも１のコポリマー１０〜９０質量％」と重複一致する。　
　
　刊行物１発明Ｂの「グラフト重合体」は、本願発明の「（Ｂ）アクリロニトリル−スチレン−アクリルエステル−コポリマー（ＡＳＡ）」に相当する。　
　
　刊行物１発明Ｂの「（Ａ）ポリウレタン：２０重量部」は、本願発明の「混合物（１）が、その都度混合物（１）の全質量に対して、（Ａ）を１質量％〜４０質量％」と重複一致する。　
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明Ｂとは、　
　
（Ａ）ジイソシアネートをベースとする熱可塑性ポリウレタンおよび（Ｂ）アクリロニトリル−スチレン−アクリルエステル−コポリマー（ＡＳＡ）を含有する混合物（１）において、アクリロニトリル−スチレン−アクリルエステル−コポリマー（Ｂ）が、　
（Ｂ１）少なくとも１のグラフトゴム１０〜９０質量％、これは次のものをベースとする：　
（Ｂ１１）次のものにより製造されたグラフトベース５０〜９５質量％、　（Ｂ１１１）少なくとも１のアクリル酸アルキルエステル７０〜９９．９質量％、　
（Ｂ１１２）少なくとも１の少なくとも二官能性の架橋剤０．１〜３０質量％、　
（Ｂ１１３）少なくとも１の別の共重合性モノマー０〜２９．９質量％、　（Ｂ１２）次のものをベースとするグラフトシェル５〜５０質量％、　
（Ｂ１２１）少なくとも１のビニル芳香族モノマー６５〜９０質量％、有利には７０〜８０質量％、　
（Ｂ１２２）少なくとも１の極性の共重合性不飽和モノマー、有利にはアクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリル１０〜３５質量％、有利には２０〜３０質量％、　
（Ｂ１２３）少なくとも１の別の共重合性コモノマー０〜２５質量％、　
（Ｂ２）次の成分により製造された少なくとも１のコポリマー１０〜９０質量％、　
（Ｂ２１）少なくとも１のビニル芳香族モノマー６０〜８５質量％、　
（Ｂ２２）少なくとも１の極性の共重合性不飽和モノマー１５〜４０質量％、　
（Ｂ２３）少なくとも１のコモノマー０〜９質量％　
をベースとし、その際、（Ｂ１１）および（Ｂ１２）の質量の記載は（Ｂ１）の質量に対するものであり、（Ｂ１１１）、（Ｂ１１２）および（Ｂ１１３）の質量の記載は成分（Ｂ１１）に対するものであり、（Ｂ１２１）、（Ｂ１２２）および（Ｂ１２３）は（Ｂ１２）の質量に対するものであり、かつ（Ｂ２１）、（Ｂ２２）および（Ｂ２３）の質量の記載は（Ｂ２）の質量に対するものであり、前記混合物（１）が、その都度混合物（１）の全質量に対して、（Ａ）を１質量％〜４０質量％含有する、混合物（１）。 
　
　である点において一致し、次の点において相違する。　
　
〔相違点Ｂ１〕　
　本願発明は、ジイソシアネートをヘキサメチレンジイソシアネートと特定しているのに対して、刊行物１発明Ｂでは、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートを使用している点。　
　
〔相違点Ｂ２〕　
　本願発明は、混合物（１）の全質量に対して、（Ｂ）を６０質量％〜９９質量％含有すると特定しているのに対して、刊行物１発明Ｂでは、成分（Ｃ）として４４重量部（全体に対して４４重量％）用いられている点。　
　
〔相違点Ｂ３〕　
　本願発明は、混合物（１）により被覆された車体部材および／または木材と特定しているのに対して、刊行物１発明Ｂでは、そのような規定がない点。　
　
（３）相違点の検討　
〔相違点Ｂ１について〕　
　本願の優先日前において、ジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族系ポリイソシアネートから得られるポリウレタン樹脂は黄変することが知られており、黄変を防止するためヘキサメチレンジイソシアネート等を用いることは、周知の技術であると認められる（例えば、特開平４−２９２６７７号公報　段落【００２０】及び特開２００２−１９３３１５号公報　段落【００１２】を参照のこと。）ところ、刊行物１には、自動車の内部トリム、装飾分野、家具工業等外観の好ましいことが要求される分野に用いる旨の記載があることからすると、刊行物１発明Ｂにおいて、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートに代えて、黄変防止のため、ヘキサメチレンジイソシアネートとすることは当業者において容易になし得ることである。さらに、本願明細書の記載を参酌しても、色特性改良の点で本願発明においてヘキサメチレンジイソシアネートと規定したことにより、当業者に予想できない格別顕著な効果が得られたわけでもない。　
　
〔相違点Ｂ２〕について　
　刊行物１の摘示１Ｃには、成分（Ｃ）は成分（Ａ）と（Ｂ）との合計に対し５〜２００重量％の量で用いる旨の記載があることからすると、刊行物１発明Ｂの成分（Ｃ）の配合割合を４４重量％からさらに増やして６０重量％以上とすることは当業者において容易になし得ることである。また、本願明細書の記載を参酌しても、当該質量割合とすることによる格段優れた効果を確認できない。　
　
〔相違点Ｂ３〕について　
　刊行物１発明Ｂの「薄膜」は、自動車の内部トリム、装飾分野、家具工業を対象とする旨の記載（摘示１Ｂ参照。）があることからみて、本願発明の「混合物（１）により被覆された車体部材および／または木材」の態様を有することから、この点は実質的な相違点とはならない。　
　
（４）請求人の主張について　
　請求人は、平成２２年１０月８日付け審判請求書中において、本願発明の生成物は、良好な機械的特性と、非常に良好な色特性の双方を高めるという効果を有する旨の主張をしている。　
　しかし、色特性に関しては、上記（３）に記載のとおり当業者にとり予測可能のものであるし、刊行物１の摘示１Ｇには、ポリウレタンを添加することで可撓性、弾性および強度のような機械的性質を向上させる旨の記載があることからすると、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。　
　
（５）まとめ　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明と周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　４　むすび　
　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、また、本願発明は，刊行物１に記載された発明と周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とする原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　 
　
　よって，結論のとおり審決する。