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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７１２６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「インターネットアベニュー」の片仮名文字と「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｖｅｎｕｅ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第９類「電子応用機械器具およびその部品、電気通信機械器具」を指定商品とし、平成８年７月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１５６４６５６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「Ａｖｅｎｕｅ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５５年１月２５日に登録出願、昭和５８年２月２５日に登録され、その後、平成６年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく登録第３１１２５２４号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＡＶＥＮＵＥ」の欧文字を書してなり、第９類「電気磁気測定器、電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、平成５年２月５日に登録出願、平成８年１月３１日に登録されたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９９」（株式会社集英社１９９９．１．１発行）によれば、「インターネット」「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字は、「共通のプロトコルと共通のアドレス体系を持ち、相互に接続されているネットワークの集合体」の意味合いで解説されている。また、シン・クライアント〔Ｔｈｉｎ　Ｃｌｉｅｎｔ〕、マルチプロトコル・レイヤスイッチ〔ｍｕｉｔｉ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｌａｙｅｒ　ｓｗｉｔｃｈ〕、無線ＬＡＮ〔ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮ〕等をインターネット機器と称して紹介されている。そして、シン・クライアント〔Ｔｈｉｎ　Ｃｌｉｅｎｔ〕は、インターネットに接続して利用することを前提に設計された端末装置、表示装置、入力装置（キーボード、マウスなど）、通信装置など必要最小限の機能を用意し、インターネットに置かれた情報、ソフトウエアなどを活用して機能するように設計されている旨説明され、マルチプロトコル・レイヤスイッチ〔ｍｕｉｔｉ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｌａｙｅｒ　ｓｗｉｔｃｈ〕は、ルーターの技術とスイッチの技術を組み合わせた通信装置である旨説明され、そして、無線ＬＡＮ〔ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮ〕は、携帯型コンピューター、移動型コンピューターを支援するネットワーク装置である旨説明されている。
　そして、「日経パソコン新語辞典９９年版」（日経ＢＰ社１９９８年１１月１０日初版第二刷発行」）によれば、インターネットに接続する機能をもった家電製品を総称するものとしてインターネット家電の記載がみられ、インターネット電話はインターネット上で、電話のように相互に通話できる機能、またはその機能を実現するソフトを意味する旨の記載がみられる。
　また、インターネットの普及に伴い、インターネットの利用とその可能性の広がりを取り扱った新聞記事が多くみられる。
　してみると、本願商標中の「インターネット」「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字は、指定商品との関係において、インターネット機器、インターネツト家電等はインターネツトに接続する機能に着目し開発された機器を理解させるにすぎず、その商品の用途、機能等を単に表示してなるものというのが相当である。
　しかして、本願商標は、「インターネットアベニュー」の文字と「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｖｅｎｕｅ」の文字とを上下二段に書してなるところ、「インターネット」及び「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の各文字と「アベニュー」及び「Ａｖｅｎｕｅ」の各文字とを常に一連不可分のものとしてのみ称呼、観念しなければならない成語または熟語的結びつきを有するものとして広く知られているとみられないから，本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前述のようにその構成中の「インターネット」及び「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の各文字をして商品の用途、機能等を表示するものとして理解、把握するに止まり、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たす「アベニュー」及び「Ａｖｅｎｕｅ」の各文字を捉え、こりより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標はその構成中の「アベニュー」及び「Ａｖｅｎｕｅ」の各文字に相応して、「アベニュー」の称呼及び「大通り、並木道」等の観念をも生ずるものといわざるを得ない。
　一方、引用商標１は「Ａｖｅｎｕｅ」の文字を書してなり、引用商標２は「ＡＶＥＮＵＥ」の文字を書してなるものであるから、両者はその構成文字に相応して、共に「アベニュー」の称呼及び「大通り、並木道」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において異なるところがあっても、「アベニュー」の称呼及び「大通り、並木道」等の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標１及び２の指定商品中に包含されてなるものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２３９５２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、「ゴールドプラン」の片仮名文字と「ＧＯＬＤ　ＰＬＡＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供」を指定役務として、平成４年９月２８日に登録出願されたものである。
２原査定の理由
　原査定において、「この商標登録出願に係る商標は、役務の質を誇示するものとしてひろく採用・使用されている『ゴールド』の文字と『案、計画』を意味する外来語として一般に理解されている『プラン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質の誇称を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は、「ゴールドプラン」、「ＧＯＬＤ　ＰＬＡＮ」の文字よりなるところ、「ゴールド」、「ＧＯＬＤ」の語と「プラン」、「ＰＬＡＮ」の語よりなるものと容易に認識、理解されるものである。
　しかして、「ゴールド」、「ＧＯＬＤ」の語は「金」、「金色」等の意味を有するものとして、広く親しまれていること及びこれらの意味合いから転じて役務か優秀、安全或いは有利なものであることを表示するために使用されているものである。
　また、「プラン」、「ＰＬＡＮ」の語は、「計画、企画、設計図」等の意味を有する語として日常使用されているものであるが、各種の保険等を取り扱うこの種の業界では、各種保険の役務（商品）に「入院補償プラン」、「病気・ケガ補償プラン」、「入居者総合補償プラン」、「ファミリーライフビッグプラン」の如く、「計画」の意で、契約内容或いは他の語に付して使用しているのが実情である。
　そうして、各種保険は、加入者（契約者）が、自己の計画により「積立期間、月々の支払い金額、補償内容等の役務（商品）」を選び加入（契約）するものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「優秀、安全或いは有利な保険を強調し、積立期間、月々の支払い金額、補償内容等の保険契約を内容とした役務（商品）」を表示したものと認識、理解するに止まるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその役務に使用する場合は、該役務の提供の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなけばならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５２６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｌｙ　Ｓｐｏｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第２８類「釣り具、おもちゃ、人形、運動用具」を指定商品として、平成６年１月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、『この商標登録出願に係る商標は、指定商品中釣り具との関係において「Ｆｌｙ」は毛バリを、「Ｓｐｏｏｎ」は「ルアーの一種」を意味する語と、また、運動用具との関係では「Ｓｐｏｏｎ」は「３番ウッド」を意味する語として認識させる「Ｆｌｙ　Ｓｐｏｏｎ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これをその指定商品中「釣り具、及び運動用具」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は「Ｆｌｙ　Ｓｐｏｏｎ」の文字を書してなるところ、これを構成する前半部の「Ｆｌｙ」の文字は「フライ（毛バリ）」を、また後半部の「Ｓｐｏｏｎ」文字は「ルアーフィッシング用のスプーン（疑似バリ）」をそれぞれ意味する語として、釣り愛好家の間ではよく知られているところである。（「はじめての渓流釣り入門」１９９２年徳間書店発行、「図解・釣り入門」株式会社主婦と生活社平成５年１０月１８日発行）
　そうとすれば、「Ｆｌｙ　Ｓｐｏｏｎ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中、例えば「フライを付けた（巻いた）ルアーフィッシング用スプーン（疑似バリ）」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に該商品の品質・形状を表したものと理解し認識するに止まるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標を、上記商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第５３５９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，水着，水泳着，水泳帽」を指定商品として、平成５年５月３１日に登録出願されたものである。
２　当審の拒絶理由
　当審において平成１１年６月３０日付けで、次のような新たな拒絶理由を通知した。
（１）（株）講談社昭和５３年発行７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年３月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことか認められる。また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。他に、これを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２（行ケ）１８３、平成３７．１１）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として遅くとも昭和５５年頃までには既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、ポロ競技のプレーヤーを描いたものと容易に認識させる図形よりなるものであるから、これより「ポロ」（競技）の観念、「ポロ」の称呼か生ずるものと認められる。
　他方、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして周知商標である引用商標は「ポロ」（競技）の観念、「ポロ」の称呼が生ずることは前記したとおりである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記した実情から周知商標である引用商標を連想、想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれかあるものといわなければならない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　請求人の意見
　請求人は、前記２の拒絶理由に対して、何ら意見を述べていない。
４　当審の判断
　　上記２の拒絶理由は、妥当なものと認められるので、本願商標は、前記法条に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１７２５４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「小泉清子」の文字を横書きしてなり、第４１類「著述」を指定役務として、平成４年９月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原審は、本願の指定役務が不明確であるとして出願人に説明を求めた結果、「本願の指定役務『著述』は、平成６年４月１５日付け提出の物件提出書を徴するに、一般的に行われる『書籍の著述』であると認められるところ、『著述』は自己のために行う知的生産活動にすぎないものであって、それ自体が商取引の対象となるものではないから、商標法上の役務ということができず、当該区分に属する役務を指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　本願商標の指定役務「著述」は、岩波書店発行「広辞苑」によれば、「書物を書きあらわすこと、また、その書きあらわした物」と定義されている。つまり、「小泉清子」が書籍であるところの例えば「きものの国のレディーたちへ」「素敵なステキな着物」等の書籍を書きあらわすこと自体が著述であると理解すべきであり、したがってその著作物の作家名を保護すべきは当然のことと理解するものである。
　著述された書籍が取引の対象となっていることは周知な事実であり、かつ、著述された書籍とその著述者とは極めて密接な関係を有するものである。つまり、書籍と著述とは不離一体の関係にあり、書籍が商取引の対象となり得る以上著述も商取引の対象となり得ることは当然の帰結である。
　例えば、ある書籍を著述した場合に、その対価が商取引の対象となり得ることは勿論、著述のみを譲渡あるいは担保とすることは法律上許容あるいはあり得ることである。
４　当審の判断
　本願の指定役務として表示された「著述」は、原審において提出された物件提出書によれば、「きものの国のレディーたちへ」、「素敵なステキな着物の本」、「素敵なきものステキな着つけ」と題する３点の書籍の著者として「小泉清子」の表示がされていること、これらの書籍は一般に市販される単行本と認められることからして、一般的な書籍の著者としての著述といえる。
　そこで、本願の指定役務が上記のようなものであることを前提として、これが商標法にいう役務といえるかどうかについて検討する。
　ところで、商標法は、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、‥‥商標登録を受けることができる。」と規定する（同法第３条第１項）とともに、商標及びその使用については定義規定（同法第２条参照）を置いているが、商品及び役務が何であるかについては特に定義しておらず、これは専ら社会通念に委ねられているものといえる。しかして、社会通念に照らし、商標法にいう「商品」は「商取引の対象となる有体動産であって、それ自体流通過程にのせられ転々流通するもの」と解されるのに対し、「役務」は「他人のために提供する労務又は便益であって、独立して取引の対象となるもの」と解するのが相当である。
　これを本件についてみるに、確かに「著述」は「書物を書きあらわすこと、また、その書きあらわした物」を意味するものであるか、本願指定役務の「著述」は、著作者「小泉清子」が専ら自己の思想、知見等を示すために提供する労務であって、著作者の目的は著述のみに止まらず書籍として刊行することにあるというべきであり、その書籍は商取引の対象となる商品といえるものである。そして、その書籍に示された「小泉清子」は、自己の思想、知見等を書きあらわした著作者として位置付けられるものとみるべきである。そうすると、この「著述」自体が他人のために独立して行われているとはいい難く、それ自体が独立して取引の対象となっているものとは認められない。
　以上を総合すると、本願の指定役務は、商標法にいう役務ということはできない。
　なお、請求人は、書籍とその著作者とは極めて密接な関係を有し、書籍と著述は不離一体の関係にあり、書籍か商取引の対象となる以上、著述も商取引の対象となり得ることは当然の帰結である旨主張している。
　確かに、書籍とその著作者とが極めて密接な関係にあることは事実であり、著述が商取引の対象となり得る場合があることも否定するものではない。しかしながら、商標法上でいう役務としての著述は、上記のとおり、他人のために提供される労務であって、独立して取引の対象となっているものというべきであるから、商取引の対象となるということのみをもって商標法上の役務ということはできないので、請求人のこの主張は採用することができない。
　結局、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１０７１６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＢＣ」の欧文字を上段に、「ティービーシー」の片仮名文字を下段に書してなり、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。）鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしよう入れ，砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら’なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく、ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱き器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成５年１０月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１８１７号商標（以下「引用商標」という））は、「ＴｐＣ」の文字を上段に、「ＴＰＣ」の文字を下段に書してなり、平成２年３月９日に登録出願、旧第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、平成４年５月２９日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであって、その書体も普通に用いられる方法で表示したものであり、また、これが特定の観念を生じさせるものとは認められないことから、本願商標が付された商品は、主として、本願商標から生ずる称呼をもって取り引きに資されるものと判断される。
　そして、本願商標からは、「ティービーシー」の称呼が生ずること明らかであり、他方、引用商標からは、「ティービーシー」の称呼が生ずるものである。
　しかして、両称呼を比較するに、両者はともに長音を含めて６音より構成され、語頭部および末尾部の音を同じくし、中間部において「ビ」と「ピ」の音に相違か認められるものの、「ビ」の音は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｉ）との結合した音節であって、上下の唇を閉じて呼気の流れを遮断したのち、急激に閉じられた唇を開放することによって調音される両唇音であり、「ピ」の音は、面唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｉ）との結合した音節であって、両唇を合わせて呼気を止めた後、これを破って出す破裂音であり、両者はその母音を共通し、調音方法も近似したものといえ、アルファベット３文字からなる商標が、その文字の音にしたがって一文字毎に称呼されるとしても、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語韻・語調が近似し、互いに相紛らわしく聴取されるというべきである。
　なお、請求人は、「本願の出願人は、全身美容（エステティック）業界のリーダー的存在であって、テレビＣＭも『ＴＢＣ』として数多く放映し、また女性週刊誌等の雑誌広告も『ＴＢＣ』として定期的に数多く掲載している。したがって本願商標は、全国的に広く知られたもの、ということができ、『ティービーシー』なる称呼を聴取した場合には、その称呼がエステティックサロンのチェーンとして著名な『東京ビューテイセンター』の略号であると直ちに認識される筈であるから、引用商標とは相紛れるおそれがない。」旨主張して、参考資料（出願人の会社案内パンフレット）を提出している。
　しかしながら、当該参考資料に表示されている「ＴＢＣ」の標章は、デザイン化された構成のものであり、本願商標とはその外観を異にするものであって、本願商標と同一構成の標章が、請求人の業務に係る役務を表示するものとして周知となっているとは認められず、また、「ティービーシー」の呼称を聴取した、本願商標の指定商品に係わる取引者・需要者が、ただちに、それが、請求人、ないしは、請求人の業務に係る役務を表示する標章を認識するとの証拠は提出されていないから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において、両者を識別することができる特別な事情も見受けられず、互いの外観上の差異を考慮しても、なお、その称呼において類似する商標であって、本願商標と引用商標とは、その指定商品においても同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした現査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第４８４００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示した構成のものであり、第２４類「家庭用ビデオゲーム装置及び家庭用ビデオゲーム用のソフトウェアを入力したテープ，カートリッジ，及びフロッピーその他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年３月３１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第２６２８７０２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示した構成のものであり、平成３年１２月２７日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として同６年２月２８日に登録され、その商標権が現に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、別紙（１）及び（２）に表示した構成のものであり、その構成文字からみて、いずれも「スマッシュティーブイ」と称呼され、テニス用語また卓球用語として知られるスマッシュを表す文字とテレビジョンを意味する略語のＴ．Ｖ．を結合してなる商標と認識されるものと認められる。
　そうすると、本願商標は、引用商標と同一の称呼及び観念を生ずる類似する商標といわざるをえない。
　また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７７３１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したように、「ＨＩＴＣＨＣＯＣＫ」の欧文字を上段に、「ヒッチコック」の片仮名文字を下段に書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴のひき手，靴びょう，靴保護金具，その他の靴類，げた，草履類，運動用特殊衣服，乗馬靴，その他の運動用特殊靴」を指定商品として、平成６年７月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、世界的に知られている米国の映画監督であった『Ａｌｆｒｅｄ　Ｈｉｔｃｈｃｏｃｋ』の著名な略称と認められる『ＨＩＴＣＨＣＯＣＫ』、『ヒッチコック』の文字を書してなるものであるから、死者、その遺族の名誉及び国際信義を考慮すれば、これを他人である出願人が商標として採択使用することは、社会の一般的道徳観念に反するものであり、公の秩序を害するおそれかあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　原査定が引用した「Ａｌｆｒｅｄ　Ｈｉｔｃｈｃｏｃｋ」について当審において調査したところ、以下のことが認められる。
▲１▼「ヒッチコック　Ｈｉｔｃｈｃｏｃｋ」として、「Ａｌｆｒｅｄ　Ｊｏｓｅｐｈ　１８９９〜　アメリカの映画監督。イギリスに生まれ、１９２５監督としてデビュー。………スリラー映画の代表的監督。」との記載（コンサイス人名辞典−外国編−１９８０年２月１日第５刷三省堂発行）。
▲２▼「ヒッチコック」として、「［アルフレッド］Ｈｉｔｃｈｃｏｃｋ，Ａｌｆｒｅｄ　１８９９〜１９８０　映画監督。ロンドン郊外生まれ。１９３９年にハリウッドに渡り………」との記載（演劇映画テレビ舞踊オペラ百科１９８３年２月１０日発行株式会社平凡社）。
▲３▼「年末のお薦めテレビ番組／上　劇映画」との見出しのもと「………ＮＨＫ総合は、２９日から３日間の夕方、『ザ・ヒッチコック劇場』を字幕で放送する。………」との新聞記事（１９９３年１２月２１日付　毎日新聞）。
▲４▼「トーメンとエッチェボンド、ヒッチコック監督と作品素材に、ＣＤ−ＲＯＭ化権を取得」との見出しのもと「トーメンと…エッチェボンドは、米ユニバーサル映画からヒッチコック監督と同監督の映画に関する国内でのＣＤ−ＲＯＭの制作・販売権を獲得した。………」との新聞記事（１９９８年１月１９日付　日経産業新聞）。
▲５▼「ヒッチコック」として、【Ａｌｆｒｅｄ　Ｈｉｔｃｈｃｏｃｋ】「イギリス生まれの映画監督。アメリカで名声を獲得。スリラー映画を得意とし、………（１８９９ー１９８０）」との記載（広辞苑第五版１９９８年１１月１１日発行）。
▲６▼「サスペンス映画の神様、アルフレッド・ヒッチコック　特別企画　ヒッチコック生誕１００年」とのタイトルとともに、ユニバーサルスタジオ提供に係る同監督の映画が、衛星放送「ＷＯＷＯＷ」で本年９月に放映されることが宣伝されていること（１９９９年９月１日付　ＣＮＮタイムス　株式会社イディア発行）。
　以上のことからすれば、「Ａｌｆｒｅｄ　Ｈｉｔｃｈｃｏｃｋ」は、１８９９年にイギリスで生まれ、１９８０年に死亡した、米国の映画監督であって、同監督とその作品は、生前はもちろん、その死後においても米国のみならず、我が国においても広く知られ、かつ、単なる映画人としてではなく、国際的に著名な文化人として名声を博し、これか現在に至るも継続しているということができ、故人は、米国および同国民にとって名誉を象徴する人物といっても差し支えないものである。
　さらに、故人の作品は、米国のユニバーサル映画社により現在も配給され、我が国においても広く鑑賞されているといえるものである。
　しかして、本願商標は、前記した構成よりなるところ、「ＨＩＴＣＨＣＯＣＫ」及び「ヒッチコック」の文字は、他に、「ＨＩＴＣＨＣＯＣＫ」あるいは「ヒッチコック」と略称される著名な人物が存在するとの証左も認められないことから、これに接する者は、ここから直ちに前記の「Ａｌｆｒｅｄ　Ｈｉｔｃｈｃｏｃｋ」を想起し、これか、同人の著名な略称を表示したものと認識するというべきである。
　ところで、商標法第４条第１項第７号は、出願に係る商標の構成自体が公序良俗に反する場合だけではなく、これを使用することが、社会の一般的道徳観念に反し、あるいは、我が国と諸外国との国際信義に反するものも含まれると解されるものである。
　しかして、本願商標は、ここから、直ちに、上記の「Ａｌｆｒｅｄ　Ｈｉｔｃｈｃｏｃｋ」の著名な略称を表示したものと認識されること前記のとおりであって、本願商標は、現在も継続している「Ａｌｆｒｅｄ　Ｈｉｔｃｈｃｏｃｋ」の名声を利用するものであり、これを、故人と何等の関係もない請求人（出願人）が使用することは、故人の名誉、米国民の心情、我か国と米国との国際関係に照らせば、社会の一般的道徳観念に反し、また、米国との国際信義にも反するものであって、公の秩序を害するおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するであるから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願　第１５０３２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「イージー」と「ＥＳＹ」の各文字を二段に表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成４年８月３日に登録出願されたものである。
　これに対し、当審において新たに、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４０３３３６９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥＡＳＹ」と「イージー」の各文字を二段に表してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成１年７月１３日に登録出願され、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　そして、本願商標は、前記条項に該当するとの拒絶理由を平成１１年６月２１日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　してみれば、前記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第３０６０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された「商標登録を受けようとする商標を表示した書面」に示すとおりの構成よりなり、平成５年３月２９日に登録出願されたものである。
　これに対して、原査定は、「本願商標は、出願人の氏名と相違する『Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ』の文字を有してなるから、これを出願人が、商標として採択することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　これに対して、拒絶査定起案後に、本願の出願人名義変更届が提出され、現在の出願人（審判請求人）は、「株式会社インディアンモトサイクルカンパニージャパン」となっているものである。
　しかして、本願商標は、本願の出願人の名称を欧文字で表記する場合に採択・使用される範疇の表記方法よりなるものとみるのが相当である。
　そして、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するということはできないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年商標登録願第１２０９４５号拒絶査定に対する審判事件（平成５年１月１９日出願公告、商公平５−６９８４）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、「ＲＥＧＡＬ」の文字を横書きしてなり、第１３類「針類」を指定商品として、昭和６２年１０月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「ＲＥＧＡＬ」及び「リーガル」の文字を二段に横書きしてなり、昭和３０年８月２１日に登録出願され、指定商品を第６１類「傘、杖、履物及びその付属品」として同３１年４月２７日に設定登録された登録第４７９９５３号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、商品『靴』について周知な引用商標と称呼、観念において紛らわしく、これをその指定商品について使用するときは、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　　原審の異議申立てにおいて提出された証拠によれば、引用商標は、昭和３１年４月２７日に登録されたものであって、商品区分第１３類を含む多数の防護標章が存在すること、１９９１（平成３）年当時、商品「靴」について引用商標が使用されていたこと、本願商標の出願前の第三者の出願に係る「ＲＥＧＡＬ」の商標が他人の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあるものとして、その出願が拒絶されたことが認められる。
　ところで、商標法第４条第３項は、同法第４条第１項第１５号に該当する商標であっても、商標登録出願の時に同号に該当しないものについては、その規定は適用しない旨規定されているところ、前記の防護標章は、いずれも本願商標の出願日後の平成２年７月１１日に登録出願、同５年１月２９日以降に設定登録されたものであり、また、使用の事実を示す書面（商品カタログ）もまた本願商標の出願日後の１９９１（平成３）年のものである。さらに、第三者の出願が拒絶されたのは、その出願が商品区分第１３類に属する全ての商品を指定商品とするものであって、引用商標の指定商品と類似するか又は近接する商品を含むものであったことによるものと認められる。
　他方、出願人提出の証拠によれば、出願人は、「ＲＥＧＡＬ」の文字よりなり、「針類」を指定商品とする登録第７６３３６３号商標（昭和４１年７月２１日登録出願、昭和４２年１１月３０日設定登録）を昭和６２年１１月３０日の存続期間の満了（本願商標の出願後）まで所有し、少なくとも昭和５２年から使用していたことが認められる。
　そうすると、本願商標の出願の時において、引用商標が取引者・需用者の間に広く知られていたものとは言い得ないばかりでなく、出願人が「針類」について本願商標を使用した場合、その商品が引用商標の権利者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について誤認を生じさせるおそれがあったということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２９５４７号拒絶査定に対する審判事件（平成８年８月６日出願公告、商公平８−８９９５９）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成６年１２月２２日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人（請求人）は、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権者と同一人になったものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２２３１３８号拒絶査定に対する審判事件（平成７年４月１１日出願公告、商公平７−４３５９２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成からなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープデイスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，電気洗濯機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）。」を指定商品として平成４年９月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９３８９７号商標は、別紙（２）に表示したとおりの構成からなり、平成４年３月２７日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として同６年８月３１日に設定登録されたものであり、同じく登録第２６９５８０４号商標は、別紙（２）に表示したとおりの構成からなり、平成４年３月２７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として同６年９月３０日に設定登録され、いずれも現に有効に存続するものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標は、別紙に表示したとおり、円輪郭内に黒塗りの横向きの台形と小さな正三角形を配してなる点において共通するところがあるとしても、本願商標は、台形が右に、正三角形が左に配されているのに加え、両者の間隔が広く開けられているために、両者を合わせても直ちには正三角形を想起し得ないのに対し、引用商標は、台形が左に、正三角形が右に配されているのに加え、両者の間隔が狭いために、あたかも両者を合わせた正三角形上に右辺から底辺にかけて細い斜線を引いたように看取されることから、両商標全体から受ける印象が著しく異なったものとなるので、両商標を時と所を別にして観察しても、外観において彼此相紛れるおそれはないというのが相当である。また、両商標は、いずれも特定の称呼及び観念を生ずるものともいえないので、称呼上及び観念上比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標が類似するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６２７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＲＥＣＴＩＮＰＵＴ」の文字を書してなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，同磁気ディスク，同磁気テープ，その他の周辺機器を含む。），電子管，半導体素子，集積回路，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲ−ムおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として平成８年１月２５日に登録出願、その後、平成１０年１２月２８日付け手続補正書で指定商品を「ゲームプログラム及びその他のアプリケーションプログラムの設計・開発及び作成用のコンピュータープログラムが記憶された電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク及びその他の記録媒体」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、直接に、じかにを意味する「ＤＩＲＥＣＴ」の文字と入力を意味する「ＩＮＰＵＴ」の文字よりなるものであるから、全体として「直接入力することが可能な機器（機能）」を想起させるものである。
　しかして、現在この種の機能（例えば、ペン入力や光通信による入力方法等）を持つ、電子計算機、電子手帳等が存することよりすれば、該商標をこれらの商品に使用した場合は、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、当該機能を具備しない電子計算機、電子手帳等に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』と認定し、拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した文字よりなり、その構成中の「ＤＩＲＥＣＴ」の文字は「直接に、じかに」などの意を、「ＩＮＰＵＴ」の文字は「入力」の意を有する英語として知られており、全体としては「直接入力」の意味を表わすものであって、本願指定商品との関係からみると、「データなどをコンピューターの記憶媒体へ入力する方法」の一例を示すものと把握し理解できる。
　そこで、「ＤＩＲＥＣＴＩＮＰＵＴ」の文字と商品について調査してみたところ以下のような事実が認められる。
　たとえば、１９９２年２月１８日付日経流通新聞１４頁には「コンピューターによるオンライン受注システムと電話やファックスによる注文をタッチ画面式の端末で処理するダイレクトインプットの二種類があり一日１万５千件〜２万件の注文に対応している。」といった記事が掲載されている。また、「英和コンピュータ用語大辞典第２版（１９９６年７月２２日日外アソシエーツ株式会社発行）」にコンピュータ用語として「ｄｉｒｅｃｔ　ｉｎｐｕｔ」が収録されており「直接入力」の意味する語と記載されている。
　してみると、「ＤＩＲＥＣＴＩＮＰＵＴ」の文字を書してなる本願商標を本願指定商品に使用するときは、取引者・需要者に「データなどを直接入力できるソフト及びこれらの機能を備えた機器」であることを一見して理解認識させるものであり、単に商品の品質を表示するにすぎず自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７３５３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＤＩＯ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字と「ラジオステーション」の片仮名文字とを二段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスクその他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済ビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成８年７月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ラジオ放送局』の意の『ＲＡＤＩＯ　ＳＴＡＴＩＯＮ』『ラジオステーション』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これをその指定商品中、例えば『ラジオ放送に関係する・使用される機械器具』に使用する時は単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＡＤＩＯ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字と「ラジオステーション」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、「ＲＡＤＩＯ　ＳＴＡＴＩＯＮ」及び「ラジオステーション」の語は、「無線局、ラジオ放送局」を意味する英語または外来語として一般に知られているものである。
　ところで、我が国のラジオ放送は、周波数により、全国的チャンネルの大電力局、地方的チャンネルの中電力局、局部的チャンネルの小電力局で放送が行われ、そこでは、収録用のマイクロホン装置、録音及び再生装置、送信機等の専用機器が、また、各種の無線局は、それぞれの利用分野に適した「アンテナ」、「送受信機器」等の専用機器が用いられているところである（日本経済新聞１９９６年７月１３日夕刊３頁、日刊工業新聞１９９３年３月９日８頁、東洋経済新報社発行「商品大辞典」等）。
　そうとすれば、「ＲＡＤＩＯ　ＳＴＡＴＩＯＮ」及び「ラジオステーション」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中「無線局及びラジオ放送局用ラジオ受信機、ラジオ送信機、録音機械器具、アンテナ、マイクロホン」等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「無線局、ラジオ放送局専用の機械器具」であること、すなわち商品の品質、用途を表示するものと理解するに止まるものと認められ、また、これを無線局及びラジオ放送局用以外の録音機械器具、アンテナ、マイクロホン等に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年商標登録願第７９６６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、「キッチンパネル」の文字を横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，バルブ，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製管継ぎ手，金属製のネームプレート及び標札，金属製郵便受け」を指定商品として、平成８年７月１６日に登録出願されたものである。
２原審における査定の理由
　本願商標は、「キッチン用のパネル」の意を容易に認識させる「キッチンパネル」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中例えば「金属製の台所用パネル」に使用しても、単にその商品の品質・用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３当審の判断
　本願商標は、「キッチンパネル」の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、構成中の「キッチン」は、「台所」の意を表す語として知られており、また、「パネル」の語は、指定商品の属する建築材料の分野では板状製品の総称で、住宅においては壁パネル、床パネル等があることから、本願商標は、全体から「台所用のパネル」の意を容易に看取させるものである。
　これに対して、請求人は、「『キッチンパネル』の語は取引の現場で使用されていない。」と主張するが、東陶機器株式会社（福岡県北九州市）、及び、北薗工務店（兵庫県伊丹市）等が、台所用の壁材として「キッチンパネル」の語を使用している事実がある。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中、例えば「金属製の台所用のパネル」について使用しても、単に商品の品質・用途を表示したにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。