【事件の表示】
　特許第６５１９６１７号発明「電荷輸送性ワニス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５１９６１７号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５１９６１７号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）２月２２日（先の出願に基づく優先権主張　平成２４年３月２日）を国際出願日とする特願２０１４−５０２１７４号の一部を、平成２９年９月６日に新たな特許出願としたものであって、令和元年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和元年１１月２８日に、メルク　パテント　ゲーエムベーハー（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされた。
２　本件特許
　特許第６５１９６１７号の請求項１〜１３の特許に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明１３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、本件特許発明１及び本件特許発明１２は、それぞれ、次のとおりの発明である。
　また、本件特許発明２〜１１は、本件特許発明１にさらに限定を付した発明であり、本件特許発明１３は、本件特許発明１２にさらに限定を付した発明である。
（１）本件特許発明１
「　電荷輸送性モノマーまたは数平均分子量２００〜５０万の電荷輸送性オリゴマーもしくはポリマーからなる電荷輸送物質、またはこの電荷輸送物質およびドーパント物質からなる電荷輸送性材料と、少なくとも１種の良溶媒および少なくとも１種の貧溶媒を含んで構成される混合溶媒と、を含有し、
　前記良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）を満たし、
　２５℃での粘度が６．９ｍＰａ・ｓ以下、かつ、２３℃での表面張力が３０．０〜４０．０ｍＮ／ｍであり、
　前記電荷輸送性材料が、前記混合溶媒中に溶解または均一に分散していることを特徴とする電荷輸送性ワニス（ただし、前記混合溶媒が、前記良溶媒および貧溶媒の組み合わせとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびシクロヘキサノールを含むものを除く。）。」
（２）本件特許発明１２
「　電荷輸送性モノマーまたは数平均分子量２００〜５０万の電荷輸送性オリゴマーもしくはポリマーからなる電荷輸送物質、またはこの電荷輸送物質および電荷受容性ドーパント物質からなる電荷輸送性材料と、溶媒とを含む電荷輸送性ワニスを用いて作製される電荷輸送性薄膜の平坦性向上方法であって、
　前記溶媒として、少なくとも１種の良溶媒および少なくとも１種の貧溶媒を含んで構成される混合溶媒を用いるとともに、これら良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値を｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）とし、
　前記電荷輸送性ワニスの２５℃での粘度を６．９ｍＰａ・ｓ以下とし、かつ、前記電荷輸送性ワニスの２３℃での表面張力を３０．０〜４０．０ｍＮ／ｍとすることを特徴とする電荷輸送性薄膜の平坦性向上方法（ただし、前記混合溶媒が、前記良溶媒および貧溶媒の組み合わせとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびシクロヘキサノールを含むものを除く。）。」　
３　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人が提示した証拠方法及び特許異議申立人がした申立ての理由の概要は、以下のとおりである。
（１）証拠方法
甲第１号証　　特表２００７−５２７６２４号公報
甲第２号証　　独国特許出願公開第１０３３７０７７号明細書
甲第３号証　　国際公開第０２／０７７０６０号
甲第４号証　　特表２００４−５３６８９６号公報
甲第５号証　　A New Equation Relating the Viscosity Arrhenius Temperature and the Activation Energy for Some Newtonian Classical Solvents, Mesaadi et al., Journal of Chemistry, vol.2015,http://dx.doi.org/10.1155/2015/163262
甲第６号証　　LIQUID VISCOSITY AND CHEMICAL CONSTITUTION OF ORGANIC COMPOUNDS :A NEW CORRELATION AND A COMPILATION OF LITERATURE DATA (EUR 4735e), D. van Velzen et al., 1972, Joint Nuclear research center, Official publication by the Commission of the European Communities(Italy), 表紙（６頁）及び APPENDIX I COMPILATION OF LITERATUREDATA の A115
甲第７号証　　アニソールの粘度の温度依存性を示すグラフ
甲第８号証　　Landolt-Bornstein Numerical data and functional relationships in science and technology, Group IV, volume 16: Surface tension of pure liquids and binary liquid mixtures, Springer Heidelberg, 表紙（３頁）、前書及び Entry 1168: “methoxy benzene”
甲第９号証　　アニソールの表面張力の温度依存性を示すグラフ
甲第１０号証　Surface tension values of some common test liquids for surface energy analysis (表面エネルギー分析のための一般的な試験液体の表面張力値の表)(http://www.dataphysics-instruments.com/Downloads/Surface-Tensions-Energies.pdf)
甲第１１号証　国際公開第２０１０／０５８７７７号の再公表公報
甲第１２号証　特許第６４２６４６８号公報
（２）申立ての理由
ア　新規性（特許法第２９条第１項）
　本件特許発明１、２、６〜１１は、甲第１号証に記載された発明である。
　したがって、本件特許発明１、２、６〜１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
イ　進歩性（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１〜１３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。また、本件特許発明６及び本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明に甲第１１号証の記載を適用することにより当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本件特許発明１〜１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
ウ　ダブルパテント（特許法第３９条第２項）
　本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲第１２号証の請求項１に記載された発明と同一であり、本件特許発明３は、甲第１２号証の請求項２に記載された発明と同一であり、本件特許発明４は、甲第１２号証の請求項３に記載された発明と同一であり、本件特許発明５は、甲第１２号証の請求項４に記載された発明と同一であり、本件特許発明６は、甲第１２号証の請求項５に記載された発明と同一であり、本件特許発明７は、甲第１２号証の請求項６に記載された発明と同一であり、本件特許発明８は、甲第１２号証の請求項７に記載された発明と同一であり、本件特許発明９は、甲第１２号証の請求項８に記載された発明と同一であり、本件特許発明１０は、甲第１２号証の請求項９に記載された発明と同一であり、本件特許発明１１は、甲第１２号証の請求項１０に記載された発明と同一であり、本件特許発明１２及び本件特許発明１３は、甲第１２号証の請求項１１に記載された発明と同一である。
　したがって、本件特許発明１〜１３に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
４　甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明
（１）甲第１号証の記載事項
　本件特許の優先権主張の日前の平成１９年９月２７日に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証（特表２００７−５２７６２４号公報）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
・少なくとも１種の高分子量成分を含む少なくとも１種の有機半導体、および
　
・少なくとも１種の有機溶媒Ａ、および
　
・少なくとも１種の有機溶媒Ｂ、および
　
・少なくとも１種の有機溶媒Ｃ
を含み、
　
・溶媒Ａが、前記有機半導体の良溶媒であり、
　
・溶媒Ｂが、前記有機半導体の良溶媒であり、
　
・溶媒Ｃが、前記有機半導体の貧溶媒であり、および
　・溶媒Ａ、ＢおよびＣの沸点（ｂ．ｐ．）について、ｂ．ｐ．（Ａ）＜ｂ．ｐ．（Ｃ）＜ｂ．ｐ．（Ｂ）が当てはまり、および／または溶媒Ａ、ＢおよびＣのコーティング法の温度におけるそれぞれの部分蒸気圧（ｐ）について、ｐ（Ａ）＞ｐ（Ｃ）＞ｐ（Ｂ）が当てはまる
ことを特徴とする
単一相の液体組成物（溶液）。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項２１】
　
基板上に前記有機半導体の層を生成するための請求項１〜２０の一項以上に記載の溶液の使用。
イ　「【発明の開示】
【０００１】
　本発明は、有機半導体の溶液、および電子産業におけるその使用に関する。
【０００２】
　機能性材料としての有機半導体の使用は、最も広い意味において電子産業とされ得る数多くの様々なアプリケーションにおいて、かねてから実現しており、または近い将来に予想される。中でも、有機電荷輸送材料（一般的にトリアリールアミンに基づく正孔輸送体）は、既に、コピー機において何年にも渡って用いられている。有機トランジスタ（Ｏ−ＴＦＴ、Ｏ−ＦＥＴ）、有機集積回路（Ｏ−ＩＣ）、有機太陽電池（Ｏ−ＳＣ）の開発は、既に、研究段階において確実に前進しており、従って、市場への導入が、ここ数年内に期待され得る。有機エレクトロルミネセンスデバイス（ＯＬＥＤ）の場合においては、例えば、「有機ディスプレイ」を有する、パイオニア社製のカーラジオまたはコダック社製のデジタルカメラにより確認されるように、市場への導入が既に行われている。ポリマー発光ダイオード（ＰＬＥＤ）の場合においては、フィリップスＮ．Ｖ．社製のシェーバーの小さなディスプレイの形態で、第１の製品を市場で入手することができる。このようなＰＬＥＤの一般的な構造は、WO 90/13148 に示されている。あらゆる進歩にも関わらず、これらのディスプレイを、現在市場を支配する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の真の競合物とするために、またはこれらを凌ぐためには、かなりの改善が未だに必要である。
【０００３】
　フルカラーディスプレイデバイスを得るためには、空間的に分離された様式で、三原色（赤、緑、青）を適用することができるコーティング方法を開発することが必要である。ポリマーは溶液から一般的に塗布されるため、印刷方法が一般に好まれる手段である。良好な制御性、達成可能な解像度、および大きな可変性のために、現在のところ取り組まれているのは、主に、インクジェット印刷（ＩＪＰ）法である。しかしながら、原則としては、例えば、オフセット印刷法、転写法、またはグラビア印刷法のような他の印刷方法も適している。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００７】
　しかしながら、ＩＪＰによる有機フィルムまたは画素の製造は、未だに満足に解決されておらず、上記の出願においても考慮されないままである多くの問題を示す。
【０００８】
　問題１：過度に高い蒸気圧、すなわち、かなりの低沸点を有する溶媒は、ＩＪ溶液が、ノズル上の、またはノズルプレート上のプリントヘッド中で乾燥するという結果をもたらす。このことは、ノズルが詰まり始め、および印刷プロセスが再生されることが困難となるという結果をもたらす。このタイプのシステムは、工業的製造に不適切である。
【０００９】
　問題２：ＩＪ溶液が種々の原料を含む（配合物）である場合に、溶液の乾燥の間に、これらの物質のうちの１種が最初に析出するということが起こり得る。このことは、形成された画素における種々の材料の不均一な分布をもたらす。このように不均一である画素は、ＯＬＥＤにおけるデバイス性質のかなりの障害を示す。
【００１０】
　問題３：基板上のＩＪ溶液の個々の液滴の乾燥の間、形成された画素の層の厚さが、大いに変化するということが起こり得る。概して、画素の端は、画素の中央よりもかなり高い。このことは、ＰＬＥＤにおける画素内の不均一な光度、および画素の種々の領域の異なる劣化をもたらす。
【００１１】
　問題４：溶液が、印刷された画素において非常にゆっくりと乾燥する場合、または乾燥工程中、粘度が比較的に殆ど変化しない場合には、基板の移動中（工業ＩＪＰにおいて、基板は、一般的に一方向に運ばれ、プリントヘッドは、これに垂直に動く）、溶液が、画素の境界（画素は、一般的に、フォトリソグラフィー法により生成された壁により境界を定められる）を越えて流れるということが起こり得る。とりわけ、異なる色の溶液が混ざることを引き起こす場合に、インクの混合は有害である。望ましくない層の厚さのばらつきと、これに伴う不均一性は、常に、再生できない発光挙動をもたらす。
【００１２】
　問題５：最適なデバイス性質を得るために、堆積したフィルムから出来る限り完全に溶媒を除去することが必要である。溶媒が、過度に低い蒸気圧（すなわち、かなり高い沸点）を有する場合に、このことは、仮に可能であるとしても、かなりの技術的な複雑さをもってのみ可能である。
【００１３】
　問題６：印刷された画素における溶液が非常に速く乾燥する場合に、有機半導体が、溶液から析出し得るという危険が存在する。このことは、形成されたフィルムの不均一性をもたらし、従って、エレクトロルミネセンスにおける不均一性をもたらす。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２２】
　上記の問題１〜６は、これまで、満足に解決されていないということが、これらの記載から明らかである。従って、本発明の目的は、これについての技術的な改善を提供することである。
【００２３】
　本発明は、
　・少なくとも１種の高分子量成分を含む少なくとも１種の有機半導体、および
　・少なくとも１種の有機溶媒Ａ、および
　・少なくとも１種の有機溶媒Ｂ、および
　・少なくとも１種の有機溶媒Ｃ
を含む単一相の液体組成物（溶液）であって、
　・溶媒Ａは、有機半導体の良溶媒であり、
　・溶媒Ｂは、有機半導体の良溶媒であり、
　・溶媒Ｃは、有機半導体の貧溶媒であり、および
　・溶媒Ａ、ＢおよびＣの沸点（ｂ．ｐ．）について、ｂ．ｐ．（Ａ）＜ｂ．ｐ．（Ｃ）＜ｂ．ｐ．（Ｂ）が当てはまり、および／または溶媒Ａ、ＢおよびＣのコーティング法の温度におけるそれぞれの部分蒸気圧（ｐ）について、ｐ（Ａ）＞ｐ（Ｃ）＞ｐ（Ｂ）が当てはまる
ことを特徴とする単一相の液体組成物に関する。
【００２４】
　工業的なプロセスにおけるコーティング法の温度は、一般的に、１０〜８０℃、好ましくは１５〜５０℃、特には２０〜４０℃の範囲にある。
【００２５】
　本明細書の目的のために、溶液は、液体溶媒中の固体物質の、液体の、均一な混合物であり、ここで、固体は分子的に分散した溶解形態にあり、すなわち、固体の分子の大部分は実際に溶解しており、凝集またはナノ粒子若しくはミクロ粒子の形態にはない。
【００２６】
　本発明の目的のために、有機溶媒とは、物理的な手段により他の物質を溶液中に導入することができ、ここで、溶解するまたは溶解される物質が、溶解工程中化学的に変化することのない有機物質を意味するものと意図する。
【００２７】
　本発明の目的のために、良溶媒とは、有機半導体が、透明な、流動性を有する溶液の形成を伴って、室温および大気圧において、少なくとも５ｇ／ｌの濃度で可溶である有機溶媒を意味するものと意図する。
【００２８】
　本発明の目的のために、貧溶媒とは、有機半導体が、透明な溶液を与えない、すなわち、室温および大気圧で、上記した濃度において凝集するかゲルを形成する有機溶媒を意味するものと意図する。室温および大気圧での貧溶媒における有機半導体の溶解度は、好ましくは３ｇ／ｌ未満、特に好ましくは１ｇ／ｌ未満、とりわけ０．３ｇ／ｌ未満である。
【００２９】
　本発明の目的のために、室温は２０℃であり、および大気圧は、１０１３ｍｂａｒを意味する。
【００３０】
　本発明は、さらに、基板上に有機半導体の層を生成するための、本発明による溶液の使用に関する。
【００３１】
　ここでの好ましい態様は、有機半導体の層の生成のために印刷法を用いることである。インクジェット印刷（ＩＪＰ）法を用いることが、ここでは特に好ましい。
【００３２】
　本発明は、さらに、本発明による溶液を用いて製造された有機半導体の層に関する。
【００３３】
　それ自体知られる有機半導体の層は、文献に既に記載されている。本発明による溶液から製造される層は、今日まで記載されたものと比べて、改善された形態的な性質を示す（このことは、とりわけ、例１．４において確認される）。とりわけ、コーティング領域（例えば、個々の画素）に渡る層の厚さの不変さ、有機半導体の配合物または混合物の使用においても、層および表面の均一性、並びにいわゆるピンホール（致命的なデバイス損傷をもたらし得る、半導体層における微視的に小さい穴）が存在しないことは、本発明による溶液の改善された塗布性質により、かなりより一層高まる。」
ウ　「【００３４】
　本明細書の目的のために、有機半導体とは、固体若しくは層として、半導体性質を有する、すなわち、伝導帯と価電子帯との間のエネルギーギャップが、０．１〜４ｅＶである低分子量、オリゴマー、樹枝状またはポリマーの有機化合物若しくは有機金属化合物、または化合物の混合物を意味するものと解釈される。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３６】
　オリゴマー、ポリマーまたは樹枝状であり得る高分子量成分は、３０００ｇ／モルを超える、好ましくは１０，０００ｇ／モルを超える、特に好ましくは５０，０００ｇ／モルを超える分子量Ｍｗを有する。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３８】
　ポリマーの有機半導体（これは、さらなる混合物質を含み得る）の溶液が好ましい。本記載の目的のために、ポリマーの有機半導体とは、とりわけ、
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
　（ｘ）例えば、WO 02/077060 に記載される、クラス（ｉ）〜（ｉｘ）の２以上からの構造単位を含む、置換された可溶なコポリマー、
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
を意味すると解釈する。
【００３９】
　これらのポリマー有機半導体を、本明細書の一部として本願に援用する。」
エ　「【００４１】
　本発明による溶液は、０．０１〜２０重量％の、好ましくは０．１〜１５重量％の、特に好ましくは０．２〜１０重量％の、非常に特に好ましくは０．２５〜５重量％の有機半導体または対応する配合物を含む。
【００４２】
　本発明による溶液の粘度は可変である。しかしながら、ある種のコーティング技術は、ある粘度範囲の使用を必要とする。中でも、約４〜２５ｍＰａ・ｓの範囲が、ＩＪＰによるコーティングに必要に応じて与えられる必要がある。しかしながら、他の印刷法、例えば、グラビア印刷法については、例えば、２０〜５００ｍＰａ・ｓの範囲におけるかなりより高い粘度が、利点を生じさせることがもっぱら見込まれる。粘度を、有機半導体またはマトリックスポリマーの適切な分子量範囲の選択を通じて、並びに適切な濃度範囲の選択および溶媒の選択を通じて調整することができる。
【００４３】
　本発明による溶液の表面張力は、初期は制限されない。しかしながら、対応する溶媒混合物の使用および塗布を通じて、これは、一般的に、２０〜６０ｄｙｎ／ｃｍの範囲に、好ましくは２５〜５０の範囲に、非常に特に好ましくは２５〜４０ｄｙｎ／ｃｍの範囲にあるであろう。」
オ　「【００４４】
　本発明による溶液は、上記したように、少なくとも３つの異なる有機溶媒Ａ、ＢおよびＣを含み、この
溶媒ＡおよびＢは、有機半導体の良溶媒
溶媒Ｃは、有機半導体の貧溶媒
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４８】
　この明細書において、沸点とは、大気圧（１０１３ｍｂａｒ）下での沸点を言う。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５０】
　
溶媒Ａと溶媒Ｃの沸点の差が、５Ｋよりも大きい、好ましくは１０Ｋよりも大きい、特に好ましくは２０Ｋよりも大きいことが、さらに、好ましい。さらに、溶媒Ｃと溶媒Ｂの沸点の差が、５Ｋよりも大きい、好ましくは１０Ｋよりも大きいことが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５２】
　溶媒Ａ、ＢおよびＣに加えて、他の良溶媒および／または貧溶媒を用いることも、また、適切であろう。従って、それぞれのケースにおいて、タイプＡおよび／またはタイプＢおよび／またはタイプＣの２以上の溶媒を用いることが、非常に適切であり且つ好ましく、何故なら、それによって、さらなる必須パラメータに対する最適化（例えば、表面張力、粘度等の適合）が、いくつかの場合には、各タイプのただ１種のみを用いる場合と比べて、達成されるのにより簡単であり得るためである。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５５】
　幅広い範囲の有機半導体の良溶媒であることが判明した好ましい溶媒ＡおよびＢは、一置換または多置換の芳香族溶媒、とりわけ、置換されたベンゼン、ナフタレン、ビフェニルおよびピリジンである。好ましい置換基は、アルキル基（これは、フッ素化されていてもよい）、ハロゲン原子（好ましくは、塩素およびフッ素）、シアノ基、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基（好ましくは４を超えないＣ原子を有するもの）、またはエステル基である。特に好ましい置換基は、フッ素、塩素、シアノ、メトキシ、エトキシ、メチル、トリフルオロメチル、炭酸メチル、炭酸エチルおよび／または炭酸プロピルであり、ここで、複数の異なる置換基が、存在していてもよい。しかしながら、例えば、ギ酸誘導体、Ｎ−アルキルピロリドン、または高沸点エーテルのような非芳香族溶媒もまた、良溶媒として適切である。
【００５６】
　特に好ましい溶媒Ａおよび／またはＢは、以下の表１に示される１００〜３００℃の沸点を有する溶媒である。
　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５８】
　表１：
特に好ましい良溶媒ＡおよびＢ
【表１ー１】
【表１ー２】
　表１に挙げた溶媒は、網羅性のいかなる主張をするものであってはならない。本発明による溶液の調製は、当業者には、さらなる発明を必要とせずに、ここに明示的に述べない他の溶媒を伴って容易に可能である。
【００５９】
　溶媒ＡおよびＢとして、３−フルオロベンゾトリフルオリド、ベンゾトリフルオリド、ジオキサン、トリフルオロメトキシベンゼン、４−フルオロベンゾトリフルオリド、３−フルオロピリジン、トルエン、２−フルオロトルエン、２−フルオロベンゾトリフルオリド、３−フルオロトルエン、ピリジン、４−フルオロトルエン、２，５−ジフルオロトルエン、１−クロロ−２，４−ジフルオロベンゼン、２−フルオロピリジン、３−クロロフルオロベンゼン、１−クロロ−２，５−ジフルオロベンゼン、４−クロロフルオロベンゼン、クロロベンゼン、２−クロロフルオロベンゼン、ｐ−キシレン、ｍ−キシレン、ｏ−キシレン、２，６−ルチジン、２−フルオロ−ｍ−キシレン、３−フルオロ−ｏ−キシレン、２−クロロベンゾトリフルオリド、ジメチルホルムアミド、２−クロロ−６−フルオロトルエン、２−フルオロアニソール、アニソール、２，３−ジメチルピラジン、ブロモベンゼン、４−フルオロアニソール、３−フルオロアニソール、３−トリフルオロメチルアニソール、２−メチルアニソール、フェネトール、ベンゾジオキソール、４−メチルアニソール、３−メチルアニソール、４−フルオロ−３−メチルアニソール、１，２−ジクロロベンゼン、２−フルオロベンゾニトリル、４−フルオロベラトロール、２，６−ジメチルアニソール、アニリン、３−フルオロベンゾニトリル、２，５−ジメチルアニソール、２，４−ジメチルアニソール、ベンゾニトリル、３，５−ジメチルアニソール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、１−フルオロ−３，５−ジメトキシベンゼン、酢酸フェニル、ｎ−メチルアニリン、安息香酸メチル、Ｎ−メチルピロリドン、３，４−ジメチルアニソール、ｏ−トルニトリル、４−ｔｅｒｔ−ブチルアニソール、ベラトロール、安息香酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、安息香酸プロピル、１−メチルナフタレン、３，５−ジメトキシトルエン、安息香酸ブチル、２−メチルビフェニル、ジメチルナフタレン、２−フェニルピリジン、または２，２’−ビトリルから選択される１種以上の溶媒を含む本発明による溶液が好ましい。
【００６０】
　幅広い範囲の有機または有機金属オリゴマー、ポリマーまたは樹枝状半導体の貧溶媒であることが判明した好ましい溶媒Ｃは、好ましくは７個以上のＣ原子を有する、直鎖の、分岐の若しくは環状の高級アルカンである。対応する工業的な蒸留分画もまた、ここでは選択され得る。テルペン、（シクロ）脂肪族アルコール、ケトン、カルボン酸エステル、または４個以上のＣ原子を有する長いアルキル置換基またはアルコキシ置換基により置換された一置換若しくは多置換の芳香族溶媒、とりわけ、置換されたベンゼン、ナフタレンおよびピリジンもまた、適している。４個を超えるＣ原子を有する高級アルコール、グリコールまたは、例えば、ジグリム若しくトリグリムのような、これらのエーテルも、さらに、適している。
【００６１】
　表２に挙げられる１００〜２５０℃の沸点を有する溶媒が特に好ましく、ここでも、各有機半導体に特に適切な溶媒を、個別に決定する必要があり、従って、この表は、一般的な評価の基準としてのみ解釈され得る。表１と同じように、コーティング法の特に好ましい温度範囲における蒸気圧が、挙げられるいくつかの溶媒について含まれる。
【００６２】
　表２：特に好ましい貧溶媒Ｃ
【表２】
【００６３】
　表２に挙げた溶媒は、網羅性に対するいかなる主張もしない。本発明による溶液の調製は、当業者には、発明を必要とせずに、ここに明示的に述べられない他の溶媒を伴って容易に可能である。
【００６４】
　溶媒Ｃとして、メチルシクロヘキサン、３−ペンタノール、１，４−ジメチルシクロへキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、１，２−ジメチルシクロヘキサン、オクタン、２−ヘキサノール、１−ペンタノール、１，２，４−トリメチルシクロヘキサン、４−ヘプタノン、３−ヘプタノン、２−ヘプタノン、ノナン、シクロヘキサノン、３−ヘプタノール、１−ヘキサノール、２−ヘプタノール、ジグリム、酪酸ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、デカン、１−ヘプタノール、２−オクタノール、ブチルシクロへキサン、２−エチル−１−ヘキサノール、デカリン、プロピレングリコール、ジメチルスルホキシド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、グリコール、３，７−ジメチル−１−オクタノール、３，７−ジメチル−３−オクタノール、コハク酸ジメチル、ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−キシレン、ベンジルアルコール、ＤＢＥ、ドデカン、コハク酸ジエチル、トリグリム、ビシクロヘキシル、アジピン酸ジメチル、１−デカノール、または２−ピロリドンから選択される少なくとも１種の溶媒を含む、本発明による溶液が、中でも好ましい。
【００６５】
  本発明をより極めて詳細に説明するために、本発明によるいくつかの直ちに使用できる溶媒混合物を、表３に与える。これは、評価の基準を示すのみである。
【００６６】
　表３：本発明による
溶媒混合物の例
【表３】
」
カ　「【００７３】
　ここに記載される溶液は、上記の問題点における驚くべき改善を示す。
【００７４】
　つまり、好ましい沸点範囲における溶媒の使用は、溶液が、プリントヘッド中で、またはノズル上であまりに速く乾燥しないという結果をもたらす（問題１）。さらにより高い沸点溶媒は、ここでのさらなる改善を提供するが、これらは、とりわけ問題３〜５の場合における、不釣合いに大きな不都合を有する。述べた沸点範囲における溶媒を使用することが、ここでは、非常に有利であると判明した。
【００７５】
　また、かなりの改善が、問題２の場合においても達成される。つまり、本発明による溶液から形成されるフィルムまたは画素における配合材料は、エレクトロルミネセンスにおける不均一さを全く示さない。特定の理論に拘束されることを望まないが、本発明者等は、乾燥中の溶液の迅速な濃化は、配合物の分離を実質的に防止し、フィルムにおける、より均一な材料分布を促進すると推測する。
【００７６】
　記載した溶解度性質および関連する沸点または蒸気圧を有する、三成分溶媒混合物を用いることにより、問題３について、かなりの進展が達成された。上記したように、非常に高い粘度が、蒸発中、画素またはフィルムにおいて非常に迅速に獲得され、不均一な材料分布の形成に対抗する。
【００７７】
　問題４および問題５は、より高沸点の溶媒よりも有意により良く解決される。特に問題４の場合において、溶液の非常に迅速な濃化は、特に明瞭な効果を達成することを可能にした。
【００７８】
　本発明による溶液の乾燥中、有機半導体は溶液から析出せず、従って、これにより問題６もまた、解決されたものとみなすことができる。特定の理論の正確さに拘束されることを望まないが、本発明者等は、貧溶媒Ｃよりも高沸点または（塗布温度における）低い蒸気圧を有する、わずかな割合の良溶媒Ｂの添加が、乾燥工程中の有機半導体の析出を抑制すると推測する。このことは、これまで、文献においてこのように記載されたことはなく、および有機半導体または他の配合成分が、最も高い沸点溶媒における最も低い溶解度を有するところの二成分溶媒または三成分溶媒の場合よりも、有意により均一なフィルムを驚くべきことにもたらす。
【００７９】
　問題２〜５は、原則として、実際に低沸点溶媒（または溶媒混合物）の使用により解決されるはずである。しかしながら、これらは、問題１および問題６を技術的に解決できないという問題を引き起こす。つまり、特に、異なる溶解度性質および異なる沸点を有する溶媒混合物は、これらの問題点の最適な解決策である。組み合さった問題１〜６を、単一の溶媒を用いる場合には、適切に解決することができない。かなりの低沸点溶媒を用いる場合には、問題１および６を解決できず、一方で、かなりの高沸点溶媒を用いる場合には、問題３〜５が、常に解決することがより難しい。」
キ　「【００８３】
　例
　例１：アニソール、４−メチルアニソール（それぞれ溶媒Ａ）、ベラトロール（溶媒Ｂ）、およびデカリン（溶媒Ｃ）の混合物中のポリマーＰＯＬＹ１の溶液
　１．１用いた材料
　・ポリマーＰＯＬＹ１は、DE 10337077.3 からの例１に従う規則正しい変形例に従う WO 02/077060 に従う例Ｐ１７に従うポリマー。ここで用いられるバッチＰＯＬＹ１−Ｂ６は、２００ｋｇ／モルのＭｗ、７０ｋｇ／モルのＭｎ、１８０ｋｇ／モルのＭｐを有する。アニソール／ｏ−キシレン中１４ｇ／ｌを含む溶液は、（５００ｓ−１において）約６．６ｍＰａｓの粘度を有する。
【００８４】
　・溶媒
　　・
アニソール；沸点１５４℃
　　・
４−メチルアニソール；沸点１７４℃
　　・ベラトロール；沸点２０７℃；ＰＯＬＹ１−Ｂ６の溶解度＞３０ｇ／ｌ
　　・
デカリン
；沸点１８７℃
【００８５】
　１．２溶液調製および基本性質
　・
種々の混合物を、上記した溶媒および上記ポリマーを用いて調製した。全ての溶液は、約１１ｇ／ｌのポリマーを含んだ。
【００８６】
　表４：種々の溶液の組成
【表４】
【００８７】
　・続いて、溶液をゆっくりと蒸発させ、濃度／粘度曲線または他の性質に関する溶液の挙動を追った。これらの結果を、表５にまとめる。
【００８８】
　表５：濃縮中の溶液の挙動
【表５】
【００８９】
　・従来技術に従う溶液（溶液１と溶液３；いずれの場合にも、最高沸点溶媒は、用いるポリマーの最も低い溶解度を有する）は、塗布について使用に適さない挙動を示す。ポリマーは析出する。従って、適切なフィルム形成を達成できない。」
（２）甲第１号証に記載された発明
ア　引用発明ａ
　前記（１）の記載事項キにおける段落【００８５】及び表４の記載に基づけば、「溶液３」は、アニソール、Ｍｅ−アニソール、デカリンが、それそれ、体積％で４０、１０、５０の割合とされた混合物を、溶媒とし、段落【００８３】に記載された「ポリマーＰＯＬＹ１」を約１１ｇ／ｌ含んだ溶液であるといえる。また、表５の記載に基づけば、１１ｇ／ｌの濃度における溶液３の粘度は、６．５ｍＰａ・ｓであるといえる。
　そうすると、甲第１号証には、溶液３として、次の発明（以下、「引用発明ａ」という。）が記載されていると認められる。
「下記の混合物からなる溶媒およびポリマーＰＯＬＹ１を用いて調製した、約１１ｇ／ｌのポリマーを含んだ、粘度６．５ｍＰａ・ｓである、溶液３。
　アニソール　　　　　　　　　　　　　　　；沸点１５４℃　４０体積％
　Ｍｅ−アニソール（４−メチルアニソール）；沸点１７４℃　１０体積％
　デカリン　　　　　　　　　　　　　　　　；沸点１８７℃　５０体積％」
イ　引用発明ｂ
　前記（１）の記載事項アに基づけば、甲第１号証には、請求項１に係る発明として、次の発明（以下、「引用発明ｂ」という。）が記載されていると認められる。
「　・少なくとも１種の高分子量成分を含む少なくとも１種の有機半導体、および
　・少なくとも１種の有機溶媒Ａ、および
　・少なくとも１種の有機溶媒Ｂ、および
　・少なくとも１種の有機溶媒Ｃ
を含み、
　・溶媒Ａが、前記有機半導体の良溶媒であり、
　・溶媒Ｂが、前記有機半導体の良溶媒であり、
　・溶媒Ｃが、前記有機半導体の貧溶媒であり、および
　・溶媒Ａ、ＢおよびＣの沸点（ｂ．ｐ．）について、ｂ．ｐ．（Ａ）＜ｂ．ｐ．（Ｃ）＜ｂ．ｐ．（Ｂ）が当てはまり、および／または溶媒Ａ、ＢおよびＣのコーティング法の温度におけるそれぞれの部分蒸気圧（ｐ）について、ｐ（Ａ）＞ｐ（Ｃ）＞ｐ（Ｂ）が当てはまる
単一相の液体組成物（溶液）。」
ウ　引用発明ｃ
　前記（１）の記載事項アに基づけば、甲第１号証には、前記引用発明ｂの記載を引用する請求項２１に係る発明として、次の発明（以下、「引用発明ｃ」という。）が記載されていると認められる。
「基板上に有機半導体の層を生成するための引用発明ｂの溶液の使用方法。」
（３）甲第１２号証に記載された発明
　本件特許に係る出願と同日に出願された特願２０１４−５０２１７４号（特許第６４２６４６８号：甲第１２号証）の請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ、「甲１２発明１」〜「甲１２発明１１」という。）は、その特許請求項の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　電荷輸送性モノマーまたは数平均分子量２００〜５０万の電荷輸送性オリゴマーもしくはポリマーからなる電荷輸送物質、またはこの電荷輸送物質およびドーパント物質からなる電荷輸送性材料と、少なくとも１種の良溶媒および少なくとも１種の貧溶媒を含んで構成される混合溶媒と、を含有し、
　前記良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃を満たし、
　２５℃での粘度が７．５ｍＰａ・ｓ以下、かつ、２３℃での表面張力が３０．０〜４０．０ｍＮ／ｍであり、
　前記電荷輸送性材料が、前記混合溶媒中に溶解または均一に分散していることを特徴とする電荷輸送性ワニス（但し、前記混合溶媒が、前記良溶媒および貧溶媒の組み合わせとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびシクロヘキサノールを含むものを除く。）。
【請求項２】
　前記良溶媒が、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロピオンアミド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、りん酸トリメチル、りん酸トリエチル、ジエチレングリコール、およびトリエチレングリコールから選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の電荷輸送性ワニス。
【請求項３】
　前記貧溶媒が、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、オクチレングリコール、グリセリン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールベンジルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、２−メトキシエタノール、エチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、１−ブトキシエトキシプロパノール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリメチレングリコール、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−ノナノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、１−テトラデカノール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、グリシドール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコール、２−エチルヘキサノール、２−フェノキシエタノール、α−テルピネオール、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｎ−ヘキシルエーテル、アニソール、エチルフェニルエーテル、ｎ−ブチルフェニルエーテル、ベンジルイソアミルエーテル、ｏ−クレジルメチルエーテル、ｍ−クレジルメチルエーテル、ｐ−クレジルメチルエーテル、エチルベンジルエーテル、ジグリ���ジルエーテル、１，４−ジオキサン、トリオキサン、フルフラール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、シオネール、メチラール、ジエチルアセタール、ギ酸プロピル、ギ酸ｎ−ブチル、ギ酸イソブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸第二ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸イソアミル、酢酸メチルイソアミル、ｎ−ヘキシルアセテート、酢酸第二ヘキシル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ベンジル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸イソアミル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−ブチル、酪酸イソアミル、オキシイソ酪酸エチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸アミル、アセト酪酸メチル、アセト酪酸エチル、イソ吉草酸イソアミル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸イソブチル、乳酸ｎ−アミル、乳酸イソアミル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸イソアミル、安息香酸ベンジル、サリチル酸メチル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、シュウ酸ジアミル、マロン酸ジエチル、クエン酸トリブチル、セバチン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジエチルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、２，６，８−トリメチルノナン−４−オン、アセトニルアセトン、メシチルオキシド、ホロン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセトフェノン、２−エチルヘキサン酸、オレイン酸、乳酸、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、キシレノール、ヘプタン、オクタン、２，２，３−トリメチルヘキサン、デカン、ドデカン、トルエン、キシレン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、クメン、メシチレン、テトラリン、ｐ−シメン、シクロヘキシルベンゼン、ジエチルベンゼン、ペンチルベンゼン、ジペンチルベンゼン、ドデシルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ｐ−メンタン、ビシクロヘキセン、α−ピネン、およびジペンテンから選ばれる少なくとも１種である請求項１または２記載の電荷輸送性ワニス。
【請求項４】
　前記良溶媒および前記貧溶媒の組み合わせが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドと２，３−ブタンジオール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとジエチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとｎ−ヘキシルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノブチルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとトリエチレングリコールジメチルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンと２−フェノキシエタノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンと１，３−ブタンジオール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとエチレングリコールモノヘキシルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとジエチレングリコールジエチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、Ｎ−メチルピロリドンとトリエチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンと１，３−ブタンジオール、Ｎ−メチルピロリドンとエチレングリコールモノヘキシルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとジエチレングリコールモノエチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドと２，３−ブタンジオールとエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドと２，３−ブタンジオールとジエチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドと２，３−ブタンジオールとｎ−ヘキシルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとジエチレングリコールジメチルエーテルとｎ−ヘキシルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとジエチレングリコールジメチルエーテルとエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとｎ−ヘキシルアセテートとエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートと２−フェノキシエタノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノブチルエーテルとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノブチルエーテルとトリエチレングリコールジメチルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノブチルエーテルと２−フェノキシエタノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノブチルエーテルと１，３−ブタンジオール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノブチルエーテルとトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノブチルエーテルとエチレングリコールモノヘキシルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートとトリエチレングリコールジメチルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートと１，３−ブタンジオール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートとトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートとエチレングリコールモノヘキシルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとトリエチレングリコールジメチルエーテルと２−フェノキシエタノール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとトリエチレングリコールジメチルエーテルと１，３−ブタンジオール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとトリエチレングリコールジメチルエーテルとトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとトリエチレングリコールジメチルエーテルとエチレングリコールモノヘキシルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンと２−フェノキシエタノールと１，３−ブタンジオール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンと２−フェノキシエタノールとトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンと２−フェノキシエタノールとエチレングリコールモノヘキシルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンと１，３−ブタンジオールとトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンと１，３−ブタンジオールとエチレングリコールモノヘキシルエーテル、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとトリプロピレングリコールモノメチルエーテルとエチレングリコールモノヘキシルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートとジエチレングリコールジエチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートとトリエチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートと１，３−ブタンジオール、Ｎ−メチルピロリドンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートとエチレングリコールモノヘキシルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートとジエチレングリコールモノエチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとジエチレングリコールジエチルエーテルとトリエチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとジエチレングリコールジエチルエーテルと１，３−ブタンジオール、Ｎ−メチルピロリドンとジエチレングリコールジエチルエーテルとエチレングリコールモノヘキシルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとジエチレングリコールジエチルエーテルとジエチレングリコールモノエチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとトリエチレングリコールジメチルエーテルと１，３−ブタンジオール、Ｎ−メチルピロリドンとトリエチレングリコールジメチルエーテルとエチレングリコールモノヘキシルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとトリエチレングリコールジメチルエーテルとジエチレングリコールモノエチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンと１，３−ブタンジオールとエチレングリコールモノヘキシルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンと１，３−ブタンジオールとジエチレングリコールモノエチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドンとエチレングリコールモノヘキシルエーテルとジエチレングリコールモノエチルエーテルである請求項１〜３のいずれか１項記載の電荷輸送性ワニス。
【請求項５】
　前記電荷輸送物質が、式（１）で表されるオリゴアニリン誘導体、または式（１）の酸化体であるキノンジイミン誘導体である請求項１〜４のいずれか１項記載の電荷輸送性ワニス。
【化３】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、りん酸基、りん酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基またはスルホン酸基を示し、ＡおよびＢは、それぞれ独立して下記式（２）または（３）
【化４】
で表される２価の基であり、Ｒ4〜Ｒ11はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、シラノール基、チオール基、カルボキシル基、りん酸基、りん酸エステル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、ニトロ基、一価炭化水素基、オルガノオキシ基、オルガノアミノ基、オルガノシリル基、オルガノチオ基、アシル基またはスルホン酸基を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立に１以上の整数で、ｍ＋ｎ≦２０を満足する。）
【請求項６】
　スリットコート塗布用である請求項１〜５のいずれか１項記載の電荷輸送性ワニス。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか１項記載の電荷輸送性ワニスから作製された電荷輸送性薄膜。
【請求項８】
　請求項７記載の電荷輸送性薄膜を備える有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項９】
　前記電荷輸送性薄膜が、正孔注入層または正孔輸送層である請求項８記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１０】
　請求項１〜５のいずれか１項記載の電荷輸送性ワニスを用いる電荷輸送性薄膜の作製方法。
【請求項１１】
　電荷輸送性モノマーまたは数平均分子量２００〜５０万の電荷輸送性オリゴマーもしくはポリマーからなる電荷輸送物質、またはこの電荷輸送物質および電荷受容性ドーパント物質からなる電荷輸送性材料と、溶媒とを含む電荷輸送性ワニスを用いて作製される電荷輸送性薄膜の平坦性向上方法であって、
　前記溶媒として、少なくとも１種の良溶媒および少なくとも１種の貧溶媒を含んで構成される混合溶媒を用いるとともに、これら良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値を｜ΔＴ｜＜２０℃とし、
　前記電荷輸送性ワニスの２５℃での粘度を７．５ｍＰａ・ｓ以下とし、かつ、前記電荷輸送性ワニスの２３℃での表面張力を３０．０〜４０．０ｍＮ／ｍとすることを特徴とする電荷輸送性薄膜の平坦性向上方法（但し、前記混合溶媒が、前記良溶媒および貧溶媒の組み合わせとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびシクロヘキサノールを含むものを除く。）。」
５　新規性についての当審の判断
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と引用発明ａとを対比する。
（ア）電荷輸送性材料
　引用発明ａにおける「ポリマーＰＯＬＹ１」と本件特許発明１の「電荷輸送性モノマーまたは数平均分子量２００〜５０万の電荷輸送性オリゴマーもしくはポリマーからなる電荷輸送物質、またはこの電荷輸送物質およびドーパント物質からなる電荷輸送性材料」とは、「材料」である点で共通する。
（イ）混合溶媒
　引用発明ａにおける「アニソール」及び「Ｍｅ−アニソール（４−メチルアニソール）」は、技術的にみて、本件特許発明１の「良溶媒」に相当する。また、引用発明ａにおける「デカリン」は、技術的にみて、本件特許発明１の「貧溶媒」に相当する。そうすると、引用発明ａの「混合物からなる溶媒」は、本件特許発明１の「少なくとも１種の良溶媒および少なくとも１種の貧溶媒を含んで構成される混合溶媒」に相当するといえる。
　また、引用発明ａの「混合物からなる溶媒」は、「アニソール」、「Ｍｅ−アニソール（４−メチルアニソール）」及び「デカリン」からなるものである。そうすると、引用発明ａの「混合物からなる溶媒」は、本件特許発明１の「ただし、前記混合溶媒が、前記良溶媒および貧溶媒の組み合わせとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびシクロヘキサノールを含むものを除く。」とする要件を満たしている。
（ウ）粘度
　引用発明ａの「粘度」は、「６．５ｍＰａ・ｓ」である。そして、甲第１号証には、表５における「１１ｇ／Ｌ」の粘度計測時の温度を明らかにしていないものの、技術的にみて、室温（２５℃）程度であると考えられる。
　そうすると、引用発明ａは、本件特許発明１の「２５℃での粘度が６．９ｍＰａ・ｓ以下」とする要件を満たしているといえる。
（エ）ワニス
　引用発明ａの「溶液」は、前記（ア）における「溶媒」及び「ポリマーＰＯＬＹ１」を用いて調製したものである。そうすると、引用発明ａの「溶液」は、本件特許発明１の「材料」と、上記「混合溶媒」と、を含有する「ワニス」に相当する。また、引用発明ａの「溶液」は、本件特許発明１の「材料が、前記混合溶媒中に溶解または均一に分散している」とする要件を満たしている。
（オ）一致点及び相違点
　以上より、本件特許発明１と引用発明ａとは、
「材料と、少なくとも１種の良溶媒および少なくとも１種の貧溶媒を含んで構成される混合溶媒と、を含有し、
　２５℃での粘度が６．９ｍＰａ・ｓ以下であり、
　材料が、前記混合溶媒中に溶解または均一に分散しているワニス（ただし、前記混合溶媒が、前記良溶媒および貧溶媒の組み合わせとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびシクロヘキサノールを含むものを除く。）。」である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
［相違点ａ−１］材料として、本件特許発明１は、「電荷輸送性モノマーまたは数平均分子量２００〜５０万の電荷輸送性オリゴマーもしくはポリマーからなる電荷輸送物質、またはこの電荷輸送物質およびドーパント物質からなる電荷輸送性材料」を含有するのに対し、引用発明ａは、「ポリマーＰＯＬＹ１」を含有するものの、「ポリマーＰＯＬＹ１」が「電荷輸送性モノマーまたは数平均分子量２００〜５０万の電荷輸送性オリゴマーもしくはポリマーからなる電荷輸送物質、またはこの電荷輸送物質およびドーパント物質からなる電荷輸送性材料」であるかが、一応明らかでない点。
［相違点ａ−２］本件特許発明１は、「良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」を満たすのに対し、引用発明ａは、そのような要件を満たすものとしていない点。
［相違点ａ−３］本件特許発明１は、「２３℃での表面張力が３０．０〜４０．０ｍＮ／ｍ」であるのに対し、引用発明ａは、表面張力が明らかでない点。
イ　判断
　事案に鑑みて、上記［相違点ａ−２］について検討する。
　引用発明ａは、良溶媒として、「沸点１５４℃」の「アニソール」及び「沸点１７４℃」の「Ｍｅ−アニソール（４−メチルアニソール）」を含み、貧溶媒として「沸点１８７℃」の「デカリン」を含んでいる。
　そうすると、「Ｍｅ−アニソール（４−メチルアニソール）」及び「デカリン」は、｜ΔＴ｜＝１３（＝｜１８７−１７４｜）であって、本件特許発明１の「｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」とする要件を満たすものの、「アニソール」及び「デカリン」は、｜ΔＴ｜＝３３（＝｜１８７−１５４｜）であって、本件特許発明１の「｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」とする要件を満たしていない。
　したがって、引用発明ａは、本件特許発明１の「良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」とする要件を満たしていないことは明らかである。
　したがって、上記［相違点ａ−２］は実質的な相違点である。
　特許異議申立人は、「良溶媒の定義（上記記載事項（１−４））及び貧溶媒の定義（上記記載事項（１−５））から、４Ｍｅ−アニソールが良溶媒、デカリンが貧溶媒であると言える。・・・従って、甲第１号証には、溶液３の溶媒として、アニソール４０体積％、４Ｍｅ−アニソール１０体積％及びデカリン５０体積％からなる組成を有し、良溶媒である４Ｍｅ−アニソールと貧溶媒であるデカリンとの沸点差ΔＴ℃の絶対値が１３℃の溶媒が記載されている。」（特許異議申立書第７０頁第２〜９行）とし、「一致点ｂ：甲１発明ａでは良溶媒の４Ｍｅ−アニソールと貧溶媒のデカリンとの沸点差ΔＴ℃の絶対値が１３℃であるので、本件特許発明１と甲１発明ａは、「前記良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）を満たし」の点で同じである。」（特許異議申立書第７１頁第２０〜２３行）と主張している。
　しかし、溶液３の溶媒に４０体積％含まれる「アニソール」も、甲第１号証の段落【００２７】（特許異議申立人の指摘する記載事項（１−４））の定義に基づけば、「良溶媒」であることは明らかである。また、甲第１号証において「アニソール」は、「特に好ましい良溶媒ＡおよびＢ」（段落【００５８】の【表１ー１】）として挙げられており、「溶媒ＡおよびＢは、有機半導体の良溶媒」（段落【００４４】）とされていることからも、溶液３の溶媒に含まれる「アニソール」が「良溶媒」であることが理解できる。
　そして、本件特許発明１における「前記良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」との要件において、「前記良溶媒」が「少なくとも１種の良溶媒および少なくとも１種の貧溶媒を含んで構成される混合溶媒」に含まれる「良溶媒」の全体でなく、良溶媒の一部であると解釈すべき根拠を見いだすことができない。なお、本件特許の明細書段落【００１６】の「なお、良溶媒および貧溶媒の少なくとも一方を２種以上用いる場合、良溶媒と貧溶媒との沸点差が最も大きくなる２種を選んだ場合の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、上記範囲を満たす必要がある。」との記載からも、溶液３の溶媒に含まれる「アニソール」とデカリンとの沸点差ΔＴの絶対値も、本件特許発明１における上記要件を満たす必要があることが理解できる。
　そうすると、溶液３の溶媒に４０体積％含まれる「アニソール」を考慮しない特許異議申立人の主張は採用することができない。
ウ　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１と引用発明ａとは、実質的に相違するものであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、同じ発明であるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しないものである。
（２）本件特許発明２、６〜１１について
　本件特許発明２、６〜１１は、いずれも、本件特許発明１と同じ、「良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」を満たすとする要件を具備するものである。そうすると、本件特許発明２、６〜１１も、本件特許発明１と同じ理由により、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しないものである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１、２、６〜１１は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しないものである。したがって、特許異議申立人がした新規性についての申立ての理由によっては、本件特許発明１、２、６〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
６　進歩性についての当審の判断
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と引用発明ｂとを対比する。
（ア）電荷輸送性材料
　引用発明ｂにおける「少なくとも１種の高分子量成分を含む少なくとも１種の有機半導体」と本件特許発明１の「電荷輸送性モノマーまたは数平均分子量２００〜５０万の電荷輸送性オリゴマーもしくはポリマーからなる電荷輸送物質、またはこの電荷輸送物質およびドーパント物質からなる電荷輸送性材料」とは、技術的にみて、「電荷輸送性材料」である点で共通する。
（イ）混合溶媒
　引用発明ｂは、少なくとも「有機溶媒Ａ」、「有機溶媒Ｂ」及び「有機溶媒Ｃ」を含み、「有機溶媒Ａ」及び「有機溶媒Ｂ」が「有機半導体の良溶媒」であり、「有機溶媒Ｃ」が「有機半導体の貧溶媒」である。そうすると、引用発明ｂは、本件特許発明１の「少なくとも１種の良溶媒および少なくとも１種の貧溶媒を含んで構成される混合溶媒」を含有しているといえる。
（ウ）ワニス
　引用発明ｂの「液体組成物（溶液）」は、「有機半導体」、「有機溶媒Ａ」、「有機溶媒Ｂ」及び「有機溶媒Ｃ」を含むものであって、「単一相」の液状組成物である。そうすると、引用発明ｂの「液体組成物（溶液）」は、本件特許発明１の「電荷輸送性材料」と、上記「混合溶媒」と、を含有する「電荷輸送性ワニス」に相当する。また、引用発明ｂの「液体組成物（溶液）」は、本件特許発明１の「電荷輸送性材料が、前記混合溶媒中に溶解または均一に分散している」とする要件を満たしている。
（エ）一致点及び相違点
　以上より、本件特許発明１と引用発明ｂとは、
「電荷輸送性材料と、少なくとも１種の良溶媒および少なくとも１種の貧溶媒を含んで構成される混合溶媒と、を含有し、
　前記電荷輸送性材料が、前記混合溶媒中に溶解または均一に分散している電荷輸送性ワニス。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点ｂ−１］電荷輸送性材料が、本件特許発明１は、「電荷輸送性モノマーまたは数平均分子量２００〜５０万の電荷輸送性オリゴマーもしくはポリマーからなる電荷輸送物質、またはこの電荷輸送物質およびドーパント物質からなる」であるのに対し、引用発明ｂは、「少なくとも１種の高分子量成分を含む少なくとも１種の有機半導体」である点。
［相違点ｂ−２］本件特許発明１は、「良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」を満たすのに対し、引用発明ｂは、そのような要件を満たすものとしていない点。
［相違点ｂ−３］本件特許発明１は、「２５℃での粘度が６．９ｍＰａ・ｓ以下」であるのに対し、引用発明ｂは、粘度を特定していない点。
［相違点ｂ−４］本件特許発明１は、「２３℃での表面張力が３０．０〜４０．０ｍＮ／ｍ」であるのに対し、引用発明ｂは、表面張力を特定していない点。
［相違点ｂ−５］本件特許発明１は、「ただし、前記混合溶媒が、前記良溶媒および貧溶媒の組み合わせとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびシクロヘキサノールを含むものを除く。」とされているのに対し、引用発明ｂは、混合溶媒から、上記組み合わせが除かれていない点。
イ　判断
　事案に鑑みて、上記［相違点ｂ−２］について検討する。
　甲第１号証には、「溶媒Ａと溶媒Ｃの沸点の差が、５Ｋよりも大きい、好ましくは１０Ｋよりも大きい、特に好ましくは２０Ｋよりも大きいことが、さらに、好ましい。さらに、溶媒Ｃと溶媒Ｂの沸点の差が、５Ｋよりも大きい、好ましくは１０Ｋよりも大きいことが好ましい。」（段落【００５０】）と記載されており、ここで、「溶媒ＡおよびＢは、有機半導体の良溶媒」、「溶媒Ｃは、有機半導体の貧溶媒」（段落【００４４】）である。上記記載に基づけば、甲第１号証には、良溶媒と貧溶媒との沸点の差の絶対値について、５℃よりも大きくすることが記載されていたといえるものの、２０℃より小さくすることについて記載されていたということができない。
　また、甲第１号証には、「溶媒混合物の例」として様々な溶媒の組み合わせが挙げられており（段落【００６５】〜【００６６】）、実験例として、溶液１〜１２が挙げられているが、何れの溶媒の組み合わせも、本件特許発明１の「良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」とする要件を満たしていない。
　そうすると、甲第１号証には、溶媒の組み合わせとして、「良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」との要件を満たす溶媒の組み合わせとすることが、記載又は示唆されていたということはできない。
　また、特許異議申立人が提示した甲第２号証〜甲第１１号証にも、「良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」との要件を満たすように溶媒を組み合わせることが記載されておらず、「良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」との要件を満たすように溶媒を組み合わせて用いることが周知技術であったということもできない。
　したがって、当業者であったとしても、引用発明ｂの「有機溶媒Ａ」、「有機溶媒Ｂ」及び「有機溶媒Ｃ」について、「良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」との要件を満たすように溶媒を組み合わせることが、容易になし得たということはできない。
　特許異議申立人は、「甲第１号証には、良溶媒と貧溶媒の沸点差を５Ｋよりも大きくすることが記載されている。」（特許異議申立書第７９頁第２１〜２２行）、「一方で、甲第１号証には、以下の通り、良溶媒と貧溶媒の沸点差が５Ｋよりも大きくなくても良いことが示されている。」（特許異議申立書第７９頁第２３〜２４行）、「さらに、甲第１号証には、貧溶媒Ｃよりも高沸点な、わずかな割合の良溶媒Ｂの添加が、乾燥工程中の有機半導体の析出を抑制して均一なフィルムをもたらすことが記載されている（上記記載事項（１−１６））。」（特許異議申立書第８０頁第１８〜２０行）とし、「以上の通り、甲第１号証には、良溶媒と貧溶媒の沸点差を設けることにより、溶液から製造される層が均一になることが記載されている。よって、甲１発明ｂにおいて、溶液から製造された層および表面の均一性を高めるために、良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値を２０℃未満あるいは５℃よりも大きく２０℃未満とすることは当業者が容易になし得るところである。」（特許異議申立書第８０頁第２１〜２４行）と主張している。
　しかし、特許異議申立人は、溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値を２０℃未満とすることが当業者が容易になし得るとする根拠について何等言及していない。そして、甲第１号証に記載された溶液１０〜１２も、上記のとおり、「良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」との要件を満たすものではなく、仮に本件特許発明１と同様の効果を奏するものであったとしても、異なる構成により達成されたものである。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
ウ　むすび
　以上のとおり、上記［相違点ｂ−２］は、当業者であっても、容易になし得たということができないものであるから、他の相違点について言及するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、容易に発明をすることができたものということはできない。
（２）本件特許発明１２について
ア　対比
　本件特許発明１２と引用発明ｃとを対比する。
（ア）電荷輸送性材料
　引用発明ｃにおける「少なくとも１種の高分子量成分を含む少なくとも１種の有機半導体」と本件特許発明１の「電荷輸送性モノマーまたは数平均分子量２００〜５０万の電荷輸送性オリゴマーもしくはポリマーからなる電荷輸送物質、またはこの電荷輸送物質および電荷受容性ドーパント物質からなる電荷輸送性材料」とは、技術的にみて、「電荷輸送性材料」である点で共通する。
（イ）溶媒
　引用発明ｃの「有機溶媒Ａ」、「有機溶媒Ｂ」及び「有機溶媒Ｃ」は、本件特許発明１２の「溶媒」に相当する。
　また、引用発明ｃの「有機溶媒Ａ」及び「有機溶媒Ｂ」が「有機半導体の良溶媒」であり、「有機溶媒Ｃ」が「有機半導体の貧溶媒」である。そうすると、引用発明ｃは、本件特許発明１２の「前記溶媒として、少なくとも１種の良溶媒および少なくとも１種の貧溶媒を含んで構成される混合溶媒を用いる」とする要件を満たしている。
（ウ）ワニス
　引用発明ｃの「液体組成物（溶液）」は、「有機半導体」、「有機溶媒Ａ」、「有機溶媒Ｂ」及び「有機溶媒Ｃ」を含むものであって、「単一相」の液状組成物である。そうすると、引用発明ｃの「液体組成物（溶液）」は、本件特許発明１の「電荷輸送性材料と、溶媒とを含む電荷輸送性ワニス」に相当する。
（エ）電荷輸送性薄膜の平坦性向上方法
　引用発明ｃの「溶液の使用方法」は、「基板上に有機半導体の層を生成するため」の方法である。ここで、引用発明ｃの基板上に生成される「有機半導体の層」は、技術的にみて、本件特許発明１２の「電荷輸送性薄膜」に相当する。
　そうすると、引用発明ｃの「溶液の使用方法」と本件特許発明１２の「電荷輸送性ワニスを用いて作製される電荷輸送性薄膜の平坦性向上方法」とは、「電荷輸送性ワニスを用いた電荷輸送性薄膜の作製方法」である点で共通する。
（オ）一致点及び相違点
　以上より、本件特許発明１２と引用発明ｃとは、
「電荷輸送性材料と、溶媒とを含む電荷輸送性ワニスを用いた電荷輸送性薄膜の作製方法であって、
　前記溶媒として、少なくとも１種の良溶媒および少なくとも１種の貧溶媒を含んで構成される混合溶媒を用いる電荷輸送性薄膜の作製方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点ｃ−１］電荷輸送性材料が、本件特許発明１２は、「電荷輸送性モノマーまたは数平均分子量２００〜５０万の電荷輸送性オリゴマーもしくはポリマーからなる電荷輸送物質、またはこの電荷輸送物質およびドーパント物質からなる」であるのに対し、引用発明ｃは、「少なくとも１種の高分子量成分を含む少なくとも１種の有機半導体」である点。
［相違点ｃ−２］本件特許発明１２は、電荷輸送性ワニスを用いて作製される電荷輸送性薄膜の「平坦性向上方法」であるのに対し、引用発明ｃは基板上に有機半導体の層を生成するための「溶液の使用方法」である点。
［相違点ｃ−３］本件特許発明１２は、「良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」を満たすのに対し、引用発明ｃは、そのような要件を満たすものとしていない点。
［相違点ｃ−４］本件特許発明１２は、「２５℃での粘度が６．９ｍＰａ・ｓ以下」であるのに対し、引用発明ｃは、粘度を特定していない点。
［相違点ｃ−５］本件特許発明１２は、「２３℃での表面張力が３０．０〜４０．０ｍＮ／ｍ」であるのに対し、引用発明ｂは、表面張力を特定していない点。
［相違点ｃ−６］本件特許発明１２は、「ただし、前記混合溶媒が、前記良溶媒および貧溶媒の組み合わせとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびシクロヘキサノールを含むものを除く。」とされているのに対し、引用発明ｃは、混合溶媒から、上記組み合わせが除かれていない点。
イ　判断
　上記［相違点ｃ−３］は、前記［相違点ｂ−２］と同じ相違点である。そして、前記（１）イに記載したとおり、当業者であっても、容易になし得たということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおり、上記［相違点ｃ−３］は、当業者であっても、容易になし得たということができないものであるから、他の相違点について言及するまでもなく、本件特許発明１２は、当業者であっても、容易に発明をすることができたものということはできない。
（３）本件特許発明２〜１１、１３について
　本件特許発明２〜１１、１３は、いずれも、本件特許発明１及び本件特許発明１２と同じ、「良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃（ただし、ΔＴ＝０となる組み合わせは除く）」を満たすとする要件を具備するものである。そうすると、本件特許発明２〜１１、１３も、本件特許発明１又は本件特許発明１２と同じ理由により、容易に発明をすることができたものということはできない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜１３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。したがって、特許異議申立人がした進歩性についての申立ての理由によっては、本件特許発明１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
７　ダブルパテントについての当審の判断
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１２発明１とを対比すると、
「電荷輸送性モノマーまたは数平均分子量２００〜５０万の電荷輸送性オリゴマーもしくはポリマーからなる電荷輸送物質、またはこの電荷輸送物質およびドーパント物質からなる電荷輸送性材料と、少なくとも１種の良溶媒および少なくとも１種の貧溶媒を含んで構成される混合溶媒と、を含有し、
　前記良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、｜ΔＴ｜＜２０℃を満たし、
　２３℃での表面張力が３０．０〜４０．０ｍＮ／ｍであり、
　前記電荷輸送性材料が、前記混合溶媒中に溶解または均一に分散している電荷輸送性ワニス（ただし、前記混合溶媒が、前記良溶媒および貧溶媒の組み合わせとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよびシクロヘキサノールを含むものを除く。）。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、本件特許発明１では「ΔＴ＝０となる組み合わせは除く」とされているのに対し、甲１２発明１ではΔＴ＝０となる組み合わせを除いていない点。
［相違点２］２５℃での粘度が、本件特許発明１では「６．９ｍＰａ・ｓ以下」であるのに対し、甲１２発明１では「７．５ｍＰａ・ｓ以下」である点。
イ　判断
　事案に鑑みて［相違点２］について検討すると、２５℃での粘度の範囲が、本件特許発明１と甲１２発明１とでは、重なる部分が存在するものの、その範囲が異なっている。そして、本件特許の明細書段落【００４６】には、「本発明に係る電荷輸送性ワニスは、以上で説明した、良溶媒、貧溶媒、電荷輸送性物質および必要に応じて用いられる電荷受容性ドーパントを含んだ上で、２５℃での粘度を７．５ｍＰａ・ｓ以下、かつ、２３℃での表面張力を３０．０〜４０．０ｍＮ／ｍとする必要がある。」、「電荷輸送性薄膜の表面均一性をより高めるとともに、その再現性を良好にすることを考慮すると、ワニスの粘度は、２５℃で７．０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、６．９ｍＰａ・ｓ以下がより一層好ましい。」と記載されている。上記記載に基づけば、２５℃での粘度の範囲を、６．９ｍＰａ・ｓ以下としたことにより、電荷輸送性薄膜の表面均一性をより高める等の効果を付加するものであるから、上記［相違点２］を、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）ということはできない。
　したがって、本件特許発明１と甲１２発明１とが同一の発明であるとはいえない。
　特許異議申立人は、「本件特許発明１は、甲１２発明のうちの一応の相違点（あ）のΔＴ＝０となる組み合わせ以外の範囲における、２５℃での粘度が６．９ｍＰａ．ｓ以下において甲１２発明と同じである。そのため、本件特許発明１は、出願日が同日の甲１２発明と重複するので、特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものである。」（特許異議申立書第９３頁第８〜１２行）と主張している。
　しかしながら、数値範囲の一部が重複していたとしても、上記のとおり、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）ということはできない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
（２）本件特許発明２について
ア　対比
　本件特許発明２と甲１２発明１とを対比すると、前記［相違点２］に加えて、以下の点で相違し、その余の点で一致している。
［相違点３］良溶媒および貧溶媒の沸点差ΔＴ℃の絶対値が、本件特許発明２では「３．１℃≦｜ΔＴ｜＜２０℃」を満たすとされているのに対し、甲１２発明１では「｜ΔＴ｜＜２０℃」を満たすとしている点。
イ　判断
　上記［相違点２］は、前記（１）イにおいて検討したとおり、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）ということはできないから、本件特許発明２と甲１２発明１とが同一の発明であるとはいえない。
（３）本件特許発明３〜１１について
　本件特許発明３〜１１は、本件特許発明１の記載を引用し、さらに限定を付した発明である。一方、甲１２発明２〜甲１２発明１０も、甲１２発明１の記載を引用し、本件特許発明３〜１１と同一の限定を付した発明である。
　そうすると、本件特許発明３〜１１と甲１２発明２〜１１とは、それぞれ、前記［相違点１］及び［相違点２］で相違し、その余の点で一致している。
　そして、［相違点２］は、前記（１）イにおいて検討したとおり、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）ということはできないから、本件特許発明３〜１１と甲１２発明２〜１０とが同一の発明であるとはいえない。
（４）本件特許発明１２について
　本件特許発明１２と甲１２発明１１とを対比すると、前記［相違点１］及び［相違点２］で相違し、その余の点で一致している。
　そして、［相違点２］は、前記（１）イにおいて検討したとおり、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）ということはできないから、本件特許発明１２と甲１２発明１１とが同一の発明であるとはいえない。
（５）本件特許発明１３について
　本件特許発明１３と甲第１２発明１１とを対比すると、前記［相違点２］及び［相違点３］で相違し、その余の点で一致している。
　そして、［相違点２］は、前記（１）イにおいて検討したとおり、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）ということはできないから、本件特許発明１３と甲１２発明１１とが同一の発明であるとはいえない。
（６）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜１３は特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものではない。したがって、特許異議申立人がしたダブルパテントについての申立ての理由によっては、本件特許発明１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
８　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月３日（２０２０．２．３）