【事件の表示】
　特願２００１−２０２１９６号「屋根外壁構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１３５５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３日の出願であって、平成２３年６月２日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年９月５日に本件審判が請求されるとともに、審判請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】　屋根部材と外壁部材とが、板状部材を折り曲げて一体に形成されている建物の屋根外壁構造であって、
　前記板状部材は、複数枚の折板を結合してなり、
　前記折板は、前記板状部材の谷部を構成する平坦な底部と、この底部の両側縁部から曲げ起こされた斜面部とからなる断面が台形状の部材であり、複数枚の前記折板を平行に並べて、隣接する前記折板の前記斜面部の先端同士が結合され、その結合部分はテープあるいはシーリング材で封止されていることを特徴とする建物の屋根外壁構造。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である平坦な底部について、「前記板状部材の谷部を構成する」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１０５４０８号（実開昭５７−２９６３７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、簡易家屋に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「谷部（１）と山形部（２）とからなる金属板にて、略垂直状の壁部（３）を形成し、同金属板の谷部（１）の底面側から山形部（２）頂面側にゆくに従つて次第に小さくなるようにその長手方向に略直交する突条（５）を設けた湾曲状部（４）を、その壁部（３）の上端より一体形成し、その湾曲状部（４）の上端より同金属板にて屋根部（６）を形成して外囲板（Ａ）となし、基礎穴（７）の一側壁に打設した側部コンクリート（８）内に、ボルト（１０）を複数突設した枠体（９）を埋設して、そのボルト（１０）を露出させ、そのボルト（１０）に、外囲板（Ａ）の壁部（３）の谷部（１）底面を挿通してナツト（１１）着し、この外囲板（Ａ）の山形部（２）に、隣接の外囲板（Ａ）の山形部（２）を重合固着し、これらを順次繰返して葺成し、その後、基礎穴（７）内に充填コンクリート（１２）を打設したことを特徴とした簡易家屋。」（実用新案登録請求の範囲）
　（イ）「最近、車庫、自転車置場等の簡易家屋においても、屋根と壁とを一体成形したものが少しづつ出回つている。」（明細書第２頁第３〜５行）
　（ウ）「その金属板は、多数群の成形ロールにて、長尺で、その長手方向に直線状に形成される。このような金属板にて、垂直状または略垂直状の壁部（３）が形成され、この上端より、その金属板を側面からみて適宜の曲率に湾曲した湾曲状部（４）が連設されている。」（明細書第４頁第４〜９行）
　（エ）「この湾曲状部（４）の上端より同金属板にて略水平状或は緩傾斜状の屋根部（６）が形成されている。」（明細書第５頁第１８〜２０行）
　（オ）第５図には、屋根部（６）と壁部（３）とが、金属板を折り曲げて一体に形成された外囲板（Ａ）が記載されている。
　（カ）第３図、第５図には、谷部（１）の底部が平坦な形状に図示されている。
　（キ）第５図に記載されている外囲板（Ａ）は、記載事項（ア）の「外囲板（Ａ）の山形部（２）に、隣接の外囲板（Ａ）の山形部（２）を重合固着し、これらを順次繰返して葺成」して、簡易家屋をなすものであるので、複数枚の外囲板（Ａ）を平行に並べてもちいられるものといえる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「屋根部（６）と壁部（３）とが、金属板を折り曲げて一体に形成されている外囲板（Ａ）の山形部（２）に、隣接の外囲板（Ａ）の山形部（２）を重合固着し、これらを順次繰返して葺成した、屋根と壁とを一体成形した簡易家屋であって、
　外囲板（Ａ）は、谷部（１）と、山形部（２）とからなる部材であり、複数枚の外囲板（Ａ）を平行に並べて、この外囲板（Ａ）の山形部（２）に、隣接の外囲板（Ａ）の山形部（２）が重合固着されている簡易家屋。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１４７７４４号（実開平２−６８０１６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、金属板葺き屋根に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「［従来の技術］
・・・例えば、第５図に示すように、山部６と谷部７を交互に有する折版屋根板５・５の山部６における端５ａ・５ａどうしを山頂部８から立ち上げる形にハゼ継ぎし、このハゼ継ぎ部９は山頂部８上に露出状態のままにある。
［考案が解決しようとする課題］
　しかるに、上記金属板葺き屋根のハゼ継ぎ部９では露出状態のままであるため、ハゼ締めが不十分な場合、折版屋根板５の端５ａ・５ａの巻き込み面間から雨水が浸入するおそれがあった。」（明細書第２頁第１４行〜第３頁第５行）
　（イ）「折版屋根板５・５の端５ａ・５ａどうしは山部６のフラットな山頂部８上において屋根板受フレーム２上で吊り子３およびシール材Ｓを介在させて巻き込まれてハゼ継ぎ部９を立ち姿勢に形成している。このハゼ継ぎ部９は膨出頭部９ａとくびれ部９ｂを有する断面きのこ形状、あるいはこれに類する形状に形成している。前記シール材Ｓは、例えば、ネオプレン系のシート状ゴム等の通気性の無いものを用いて、ハゼ継ぎ部９からの湿気・雨水の浸入を防いでいる・・・」（明細書第６頁第３〜１２行）
　（ウ）第１図は、本考案に係る金属板葺き屋根の一実施例であり、そこには、斜面部１６上端の山頂部８に設けたハゼ継ぎ部９同士で２つの折版屋根板５・５を結合したものが記載されている。
　（エ）第５図は、従来例の金属板葺き屋根のハゼ継ぎ部の断面図であり、そこにも、斜面部１６上端の山頂部８に設けたハゼ継ぎ部９同士で２つの折版屋根板５・５を結合したものが記載されている。
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「屋根部（６）」は、本願補正発明の「屋根部材」に相当し、同様に
「壁部（３）」は、「外壁部材」に、
「外囲板（Ａ）」は、「折板」に、
「屋根と壁とを一体成形した簡易家屋」は、「建物の屋根外壁構造」に、
相当する。
(b)引用発明の「外囲板（Ａ）」は、その「山形部（２）に、隣接の外囲板（Ａ）の山形部（２）を重合固着し、これらを順次繰返して葺成」するものであるので、「外囲板（Ａ）」を葺成した状態のものが、本願補正発明の「板状部材は、複数枚の折板を結合してなり」とされる「板状部材」に相当する。
　そして、引用発明の「外囲板（Ａ）の山形部（２）に、隣接の外囲板（Ａ）の山形部（２）を重合固着し、これらを順次繰返して葺成した」ことは、本願補正発明の「板状部材は、複数枚の折板を結合して」なることに相当する。
(c)引用発明の「谷部（１）」は、刊行物１の記載事項（カ）のように、その底部が平坦な形状に図示されたものであって、その底部は実質的に本願補正発明の「板状部材の谷部を構成する平坦な底部」に相当する。
　また、引用発明の谷部（１）の底部から山形部（２）にいたる斜面部は、実質的に本願補正発明の「この底部の両側縁部から曲げ起こされた斜面部」に相当する。
　そして、引用発明の外囲板（Ａ）の「谷部（１）と、山形部（２）とからなる部材」の断面形状は、第３図、第５図に図示されている略台形状といえるものであるので、引用発明の「外囲板（Ａ）は、谷部（１）と、山形部（２）とからなる部材」であることは、実質的に本願補正発明の「折板は、前記板状部材の谷部を構成する平坦な底部と、この底部の両側縁部から曲げ起こされた斜面部とからなる断面が台形状の部材」であることに相当する。
(d)引用発明の「この外囲板（Ａ）の山形部（２）に、隣接の外囲板（Ａ）の山形部（２）が重合固着されている」と、本願補正発明の「隣接する前記折板の前記斜面部の先端同士が結合され、その結合部分はテープあるいはシーリング材で封止されていること」とは、「隣接する前記折板の端部同士が結合されていること」で共通する。
　
（２）両発明の一致点
　「屋根部材と外壁部材とが、板状部材を折り曲げて一体に形成されている建物の屋根外壁構造であって、
　前記板状部材は、複数枚の折板を結合してなり、
　前記折板は、前記板状部材の谷部を構成する平坦な底部と、この底部の両側縁部から曲げ起こされた斜面部とからなる断面が台形状の部材であり、複数枚の前記折板を平行に並べて、隣接する前記折板の端部同士が結合されていることを特徴とする建物の屋根外壁構造。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．折板の端部同士の結合が、本願補正発明は、折板の「前記斜面部の先端」同士が結合されたものであるのに対して、引用発明は、「外囲板（Ａ）の山形部（２）に、隣接の外囲板（Ａ）の山形部（２）が重合固着」されている点。
　イ．折板の端部同士の結合が、本願補正発明は、「その結合部分はテープあるいはシーリング材で封止されている」のに対して、引用発明はそうでない点。
　
４．本願補正発明の容易推考性の検討
（１）相違点ア．について
　折版（本願補正発明の「折板」に相当するもの。）屋根において、折板の斜面部の先端同士を結合する形式のものは、例えば、刊行物２に従来技術として記載されており、他にも、実用新案登録第２５０７８７４号公報でも第１２図に従来技術として示されており、実公昭６２−３５７７３号公報の第３欄第３７行〜第４欄第１０行にも「また前記谷部６の端部には・・・外側傾斜面２，３を形成し、且つその一方側の外側傾斜面３の先端縁部には内はぜ継部５を・・、他方側の外側傾斜面２の先端縁部には外はぜ継部４を形成するようにし・・・はぜ継部を全長に亘つてはぜ締めする・・」と記載されており、本件出願人の一部である株式会社かな和工業の出願に係る実用新案登録第２５０９４５２号公報の【図３】等にも図示され、特開昭６３−２８０１４８号公報の第１７図にも図示されているように、周知慣用の構成である。
　そして、引用発明の「山形部（２）に、隣接の外囲板（Ａ）の山形部（２）が重合固着」する形式の結合に換えて、上記周知の結合形式を用いて、相違点ア．に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、本願補正発明の「隣接する前記折板の前記斜面部の先端同士が結合され」は、本願明細書の図２〜５に図示されている様な、斜面が水平方向に屈曲した後、その先端同士が結合する形態のものを包含するものであり、出願当初明細書等に記載されていない、「斜面」自体が「水平方向に屈曲すること無く」先端同士が結合するようなものに限ると解することは適当でない。
　
（２）相違点イ．について
　刊行物２には、折版屋根の結合部にシール材Ｓを設けて、雨水の浸入を防ぐ手段が記載されている。
　該「シール材Ｓを設けて、雨水の浸入を防ぐ」ことは、本願補正発明の「シーリング材で封止されている」ことに相当する。
　さらに、止水処理としてテープを使用することも周知慣用技術である。
　そして、引用発明の簡易家屋においても、雨水の浸入は防止したいことと認識されるので、引用発明を上記（１）の相違点ア．に係る発明特定事項とすることにともない、外囲板（Ａ）同士の結合部分に、刊行物２記載のシール材Ｓによる防水構成を適用したり、防水構成とする為に周知技術であるテープによる防水を施したりして、相違点イ．に係る発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年９月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２３年１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　屋根部材と外壁部材とが、板状部材を折り曲げて一体に形成されている建物の屋根外壁構造であって、
　前記板状部材は、複数枚の折板を結合してなり、
　前記折板は、平坦な底部と、この底部の両側縁部から曲げ起こされた斜面部とからなる断面が台形状の部材であり、複数枚の前記折板を平行に並べて、隣接する前記折板の前記斜面部の先端同士が結合され、その結合部分はテープあるいはシーリング材で封止されていることを特徴とする建物の屋根外壁構造。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２」の「３．」、「４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の事項、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。