【事件の表示】
　特願２００１−１０４３２８「表示制御装置および方法、記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９７２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月３日の出願であって、平成２１年９月１４日付けで拒絶理由を通知され、同年１１月９日に意見書及び手続補正書が提出された。
　平成２２年６月１４日付けで、最後の拒絶理由を通知され、同年８月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年６月２１日付けで前記手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これを不服として、同年９月２２日に審判請求がなされるとともに、手続補正書の提出がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　
　前記「第１．手続の経緯」において説明したとおり、平成２２年８月１１日付けの手続補正書の却下がなされたので、上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
　平成２１年１１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「機能に対応するマークを複数並べて表示し、複数の前記マークのうち、ユーザにより選択された前記マークを拡大して表示し、選択が解除された場合、選択が解除された前記マークを縮小して表示するとともに、新たに選択された前記マークを拡大して表示するように前記マークの表示を制御する表示制御手段を備える
　表示制御装置。」を、
　「機能に対応するマークを一方向に複数並べて表示し、複数の前記マークのうち、ユーザにより選択された前記マークを前記一方向に拡大して表示することに応じて、ユーザにより選択されていない前記マークのうち、選択された前記マークの近くにある一部の前記マークの前記一方向における表示位置を変更するように前記マークの表示を制御する
　表示制御手段を備える表示制御装置。」に補正することを含むものである。
　
２．補正の目的要件について
ア　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「機能に対応するマークを複数並べて表示」及び「ユーザにより選択された前記マークを拡大して表示」を、
　補正後の請求項１の記載では、「機能に対応するマークを一方向に複数並べて表示」及び「ユーザにより選択された前記マークを前記一方向に拡大して表示」と補正し、
イ　補正前の請求項１に記載された「選択が解除された場合、選択が解除された前記マークを縮小して表示するとともに、新たに選択された前記マークを拡大して表示するように前記マークの表示を制御する表示制御手段」を、
　補正後の請求項１の記載では、「拡大して表示することに応じて、ユーザにより選択されていない前記マークのうち、選択された前記マークの近くにある一部の前記マークの前記一方向における表示位置を変更するように前記マークの表示を制御する表示制御手段」と補正するものである。
　
　この補正の中、補正前の請求項１に記載された「選択が解除された場合、選択が解除された前記マークを縮小して表示するとともに、新たに選択された前記マークを拡大して表示するように前記マークの表示を制御する表示制御手段」を、補正後の請求項１では、「拡大して表示することに応じて、ユーザにより選択されていない前記マークのうち、選択された前記マークの近くにある一部の前記マークの前記一方向における表示位置を変更するように前記マークの表示を制御する表示制御手段」とする補正は、補正前の請求項１に記載されていた「選択が解除された場合」のマークの拡大、縮小表示に係る構成を削除し、新たに、補正前の請求項１には記載のなかった拡大表示時の選択されていないマークの表示位置に係る構成を付加するもので、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正のいずれにも該当しない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものではない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　「第１．手続の経緯」及び「第２．補正却下の決定」で説明乃至検討したとおり、平成２２年８月１１日付け手続補正及び平成２３年９月２２日付け手続補正を却下したので、本願発明は、平成２１年１１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
〈本願発明〉
　「機能に対応するマークを複数並べて表示し、複数の前記マークのうち、ユーザにより選択された前記マークを拡大して表示し、選択が解除された場合、選択が解除された前記マークを縮小して表示するとともに、新たに選択された前記マークを拡大して表示するように前記マークの表示を制御する表示制御手段を備える表示制御装置。」
　
第４．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平１０−２７０８７号公報（平成１０年１月２７日出願公開。以下、「引用文献」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【００１５】更に、本発明は、テレビジョン信号を受信するチューナと、該チューナを所望のチャンネルに選局する選局部と、選局されたチャンネルのテレビジョン信号を表示する表示部と、電話回線を介して得るインターネット情報を受信するインターネット情報受信部と、そのインターネット情報受信部からの情報を映像信号に変換する変換手段を備えた
インターネット受信機内蔵テレビジョン受像機において、インターネットの情報を受信して画面上に表示し、かつ、画面上の各制御機能を複数のボタンから構成されるツールバーを表示する画面表示手段を備え、その画面表示手段が、前記ツールバーの任意のボタンを選択した時、選択したボタンを拡大表示して、更に、選択したボタンの機能を働らかせる時、その拡大表示したボタンの表示形態を変えるようにした
　
　ｂ．「【００２２】次に、
インターネット表示画面の画面表示とその画面操作について
１０は電話回線が接続中か否かを示す表示部、１１は電話回線の状態のコメント及びステータスバーを表示するコメント表示部
１２はアドレス表示部、１３〜２４はツールバー
２５はカーソル、２６は情報表示部
【００２３】このような画面上体で、アドレスを指定すると、インターネットの情報が電話回線を通じて送られてきて、情報表示部２６で表示される。
【００２４】ここで、本発明の特徴である
ツールバーの操作について
この時のツールバーのボタンを選択する前の画面状態は図３Ｆである
カーソルをボタンへ移動すると（Ｓ２）、ボタンは拡大表示されると共にそのボタンの機能を表示する（Ｓ３）。例えば、１３又は１６のボタンにカーソルが移動したときは、図３Ｇに示すように画面下方向にボタンを拡大して表示し、更に、その機能を文字で表示する
【００２５】
カーソルがボタンから移動した場合は、ボタンは元の形状に戻る
　
　
　ｂ．図２、図３には、ツールバーのボタンは、横に一列に並んで配置されることが示されている。
　
　してみると、引用文献には、以下の発明が記載されている。
〈引用文献に記載された発明〉
　インターネット受信機内蔵テレビジョン受像機において、
　インターネットの情報を受信して画面上に表示し、かつ、画面上の各制御機能を複数のボタンから構成されるツールバーを表示する画面表示手段を備え、その画面表示手段が、前記ツールバーの任意のボタンを選択した時、選択したボタンを拡大表示して、更に、選択したボタンの機能を働らかせる時、その拡大表示したボタンの表示形態を変えるようにしたものであって、
　そのインターネットの情報の表示画面には、電話回線が接続中か否かを示す表示部、電話回線の状態のコメント及びステータスバーを表示するコメント表示部、アドレス表示部、ツールバー、カーソル、情報表示部が表示され、
　ツールバーのボタンは、横に一列に並んで配置され、
　横に一列に並んで配置されツールバーのボタンを選択するためにカーソルをボタンへ移動すると（Ｓ２）、選択されたボタンは拡大表示されると共にそのボタンの機能を表示し（Ｓ３）、例えば、ボタンにカーソルが移動したときは、画面下方向にボタンを拡大して表示し、更に、その機能を文字で表示するようにし、
　カーソルが選択されたボタンから移動した場合は、ボタンは元の形状に戻るものである、
インターネット受信機内蔵テレビジョン受像機。
　
第５．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比する。
ア　引用文献に記載された発明の「ボタン」は、「画面上の各制御機能」に対応するものであるから、本願発明の「マーク」に相当する。
イ　そして、引用文献に記載された発明の、画面に表示された「ツールバー」には、「ボタン」が、「横に一列に並んで配置され」ており、本願発明の「機能に対応するマークを複数並べて表示」することに相当する。
ウ　引用文献に記載された発明の「横に一列に並んで配置されツールバーのボタンを選択するためにカーソルをボタンへ移動すると（Ｓ２）、選択されたボタンは拡大表示される」ことは、本願発明の「複数の前記マークのうち、ユーザにより選択された前記マークを拡大して表示」することに相当する。
エ　引用文献に記載された発明の「カーソルが選択されたボタンから移動した場合は、ボタンは元の形状に戻る」ことは、拡大表示された形状から、元の形状に戻ることから、本願発明の「選択が解除された場合、選択が解除された前記マークを縮小して表示する」ことに相当する。
オ　引用文献記載の発明においても、選択されている「ボタン」が解除され、新たな「ボタン」が選択された場合には、新たに選択された「ボタン」を拡大して表示するようにしていることは、明記はないものの、図６に記載されたフロー（Ｓ４　の「カーソル移動？」の分岐「ＹＥＳ」の先が「Ｓ１　ブラウザ画面表示」に戻り、以下、「Ｓ２　ボタンにカーソルが移動」、「Ｓ３　ボタンを拡大表示」を実行するフロー）から見て、明らかである。
カ　引用文献に記載された発明の「画面表示手段」は、「インターネットの情報を受信して画面上に表示し、かつ、画面上の各制御機能を複数のボタンから構成されるツールバーを表示」し、「前記ツールバーの任意のボタンを選択した時、選択したボタンを拡大表示して、更に、選択したボタンの機能を働らかせる時、その拡大表示したボタンの表示形態を変える」ものであることから、本願発明の「マークの表示を制御する表示制御手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明の備える構成は、すべて、引用文献に記載された発明も備える構成であって、両者の間に差異はなく、本願発明は、引用文献に記載された発明である。
　
　なお、仮に、引用文献に記載された発明と本願発明とに構成上の相違点が存在するとしても、その相違点は、周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たことであり、かつ、本願発明が奏する効果も、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できたものである。したがって、仮に、引用文献に記載された発明と本願発明とに構成上の差異が存在するとしても、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、又は同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。