【事件の表示】
　特願２００６−５３８３９０「ローカル受信機へのコンテンツ配布を制限するための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日国際公開、ＷＯ２００５／０４３７９７、平成１９年　６月２８日国内公表、特表２００７−５１７４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１６年１１月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１０月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２３年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　
　本願の請求項２２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の「請求項２２」に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項２２】
　コンテンツを配布する方法であって、
　制限された範囲のチャネル上に復号キーを送信し、
　前記復号キーをシンクによって受信し、
　前記受取り通知に応答して前記コンテンツを送信し、
　前記復号キーを使用して前記コンテンツを復号する
ことを含むことを特徴とする方法。」
　
　なお、上記請求項２２の記載のみからは、同請求項２２でいう
（１）「制限された範囲のチャネル上に復号キーを送信する」の主体、
（２）「前記受取り通知」の内容、
（３）「前記受取り通知に応答して前記コンテンツを送信する」の主体、
（４）「前記復号キーを使用して前記コンテンツを復号する」の主体、
　がそれぞれ明確ではないが、明細書の段落【００３１】〜【００３２】及びその他の発明の詳細な説明の記載から総合的に判断すれば、上記（１）「復号キー」と上記（３）の「コンテンツ」を送信する主体はソースであること、上記（４）の「復号キーを使用して前記コンテンツを復号する」の主体はシンクであること、そして上記（２）「前記受取り通知」は、シンクが復号キーを受信したことをソースに対して知らせる通知であることは、それぞれ明らかであるので、本審決では、上記のように解した。
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００３−２２４５５６号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
あ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ここで、ある送信装置から、著作権を保護すべきＡＶデータ（ただし、暗号化したもの）を、受信装置に転送する場合を考える。当該ＡＶデータをやりとりする範囲（ただし、受信装置が復号できる範囲）は、一定の範囲内（例えば、当該ＡＶデータを使用できる正当な権限の範囲内（例えば、著作権３０条の私的使用の範囲内）あるいはそれよりもさらに狭い範囲内）に制限され、そのような範囲を越えてのＡＶデータのやりとりは（視聴料や著作権料等の支払いが伴うようにするなどの措置を考えない限りは）できないようにされるのが望ましい。
【０００６】一定の範囲内でのＡＶデータのやり取りの典型的な例は、ＩＥＥＥ１３９４や無線ネットワーク等のホームネットワークに閉じた通信である。
【０００７】一定の範囲内を越えたＡＶデータのやり取りの典型的な例は、「公衆網（例えば、インターネットや、電話網等）」を介したやり取りである。
【０００８】近い将来、デジタルネットワークの種類は、無線、パソコンネットワーク等と、色々な種類に増加するものと考えられるが、これらの多くでは著作権保護は考慮されていないのが現状である。
【０００９】また、ネットワークはローカルなものから、グローバルなものまで幅広くあり、著作権保護の観点からは明確に区別されるのが望ましい。
【００１０】本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、著作権を保護すべきコンテンツ・データを暗号化して転送し復号して利用できる範囲を、一定の範囲内に制限することの可能な通信装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。」
　
い．「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。
【００２４】図１に、本実施形態のネットワークシステムの構成例を示す。
【００２５】図１は、ある家庭の家庭ネットワークと、これに接続されたネットワーク機器を示している。もちろん、図１に示したネットワーク機器以外に、他のネットワーク機器や、その他の装置が存在しても構わない。
【００２６】図１に例示されるように、この家庭には、家庭ネットワークとして、イーサネット（有線ネットワーク）６と無線ネットワーク５が存在し、これらが無線基地局（無線アクセスポイント）４で相互接続されている。この無線基地局４は、ブリッジ（イーサネットブリッジ）の役割を果たす。無線ネットワーク５上でも、イーサネットフレーム（あるいは、これに順ずる形）で、パケットは転送されるものとする（ただし、これに限定するものではない）。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａや、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮがこれにあたる。さらに、無線ネットワーク５には、無線ＡＶ送信装置１と、無線ＡＶ受信装置２が、イーサネット６には有線ＡＶ受信装置３が、それぞれ接続されている。
【００２７】無線ＡＶ送信装置１と、無線ＡＶ受信装置２との間では、ＡＶデータのやり取りを行なう。無線ＡＶ送信装置１と、有線ＡＶ受信装置３との間についても同様である。無線ＡＶ送信装置１は、セットトップボックスやＤＶＤプレーヤ等といったＡＶデータのソースデバイスとなり得る機器であり、無線ＡＶ受信装置２や有線ＡＶ受信装置３は、テレビやディスプレイ、スピーカ、あるいは録画・録音装置といった、ＡＶデータのシンクデバイスとなり得る機器である。
【００２８】図２に、無線ＡＶ送信装置１の内部構成例を示す。
【００２９】図２に示されるように、無線ＡＶ送信装置１は、ＡＶデータの生成や蓄積を行い、ネットワークに送出するＡＶデータのソースとなるＡＶデータ生成／蓄積部１１、タイムスタンプ処理やシーケンス番号処理等、これらのＡＶデータのトランスポートレイヤ層の処理を行なうＲＴＰ処理部１２、これらのパケットをＴＣＰ／ＩＰのパケットで送受信するＴＣＰ／ＩＰパケット送受信部１３、暗号化等の著作権保護の処理が必要なデータに関して、ＡＶデータの暗号化処理を行なう著作権保護暗号化部１４、イーサネットフレームを送受信するイーサネットフレーム送受信部１５、ＩＰアドレスとイーサネットアドレスの対応を取るためのＩＰ／イーサネットアドレス対応テーブル１６、著作権保護のために、ＡＶ受信装置との間で認証や鍵交換等を行なうための著作権保護認証・鍵交換部１７、無線ネットワークとのインタフェース部（無線ネットワークＩ／Ｆ部）１８を備えている。
【００３０】図３に、無線ＡＶ受信装置２の内部構成例を示す。
【００３１】図３に示されるように、無線ＡＶ受信装置２は、無線ネットワークとのインタフェース部（無線ネットワークＩ／Ｆ部）２８、イーサネットフレームを送受信するイーサネットフレーム送受信部２５、著作権保護のために暗号化されて転送されてきたＡＶデータを復号化する著作権保護復号化部２４、これらのパケットをＴＣＰ／ＩＰのパケットで送受信するＴＣＰ／ＩＰパケット送受信部２３、タイムスタンプ処理やシーケンス番号処理等、これらのＡＶデータのトランスポートレイヤ層の処理を行なうＲＴＰ処理部２２、受信したＡＶデータの再生や蓄積（録音や録画）を行い、ＡＶデータのシンクとなるＡＶデータ再生／蓄積部２１、ＩＰアドレスとイーサネットアドレスの対応を取るためのＩＰ／イーサネットアドレス対応テーブル２６、著作権保護のために、ＡＶ送信装置との間で認証や鍵交換等を行なうための著作権保護認証・鍵交換部２７を備えている。」
　
う．「【００４０】さて、以下では、本実施形態の動作について説明する。なお、著作権保護の仕組みとしては、例えばＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＣｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）の仕組みを用いた場合を想定して説明する（なお、他の著作権保護の仕組みを用いても構わない）。ＤＴＣＰについては、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｔｃｐ．ｃｏｍに詳しい。
【００４１】図６に、本家庭ネットワークにおけるシーケンス例を示す。なお、図７に、無線ＡＶ送信装置１の認証・鍵交換に関する手順の一例を示し、図８に、無線ＡＶ受信装置２の認証・鍵交換に関する手順の一例を示す（なお、以下の各シーケンス例についても、無線ＡＶ送信装置１及び有線ＡＶ受信装置３の認証・鍵交換に関する手順の一例は、図７及び図８と同様である）。
【００４２】ここでは、無線ＡＶ受信装置２が、無線ＡＶ送信装置１に対して、ＡＶデータの送信を要求する場合を例にとって考える。このとき、例えばＡＶ／Ｃプロトコル（１３９４トレードアソシエーションが規定した、ＡＶ機器制御用のコマンド、及びそのプロトコル）や、ＲＴＳＰ（ＩＥＴＦが規定した、ＷｅｂサーバのＡＶストリーミング機能の遠隔制御用のプロトコル）を使って、ＴＣＰ／ＩＰ上にてコマンド（プロトコル）のやり取りを行なう（Ｓ１）。
【００４３】すると、無線ＡＶ送信装置１は、上記コマンドを受け付け、無線ＡＶ受信装置２に対して、ＡＶデータの送信を開始する（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ１２１）。このＡＶデータの送信は、ＴＣＰ／ＩＰのパケット（あるいはＵＤＰ／ＩＰのパケットでも良い）にて行なわれる。実際には、図９に示すように、転送されるＡＶデータは、ＲＴＰ（リアルタイムトランスポートプロトコル）（ＩＥＴＦにて標準化された、ＡＶデータ転送用の転送プロトコル）にて転送されても良い。ここで、送信するデータは、著作権保護により保護すべきＡＶデータであるとする。この場合、ＲＴＰにて転送されるＡＶデータは、暗号化がなされた上で転送される（Ｓ２）。また、ＲＴＰパケットには、ＣＣＩ（コピー制御情報）や、暗号管理情報、暗号再計算タイミング等の著作権保護用制御データが付与された形で、（暗号化された）ＡＶデータが転送される。
【００４４】これを受信した無線ＡＶ受信装置２は、受信したＡＶデータに暗号がかけられていることを発見しあるいはＡＶデータが暗号化されて転送されてくることを事前に察知するなりして（Ｓ１０１）、無線ＡＶ送信装置１に対して、暗号鍵（ここでは、暗号鍵＝復号鍵とする）の入手を試みるべく認証・鍵交換手順を要求し（Ｓ４，Ｓ１０２，Ｓ１２２）、これを契機として、無線ＡＶ送信装置１と無線ＡＶ受信装置２との間で、認証・鍵交換手順を行う（Ｓ５，Ｓ１０３，Ｓ１２３）。
【００４５】この際の認証・鍵交換の要求（Ｓ４）及び実際の認証・鍵交換手順（Ｓ５）は、図５にあるようなＴＣＰ／ＩＰパケット上で行なわれるのではなく、図１０にあるように、無線レイヤフレームに、ＡＫＥ（認証・鍵交換）用のデータが直接搭載される形にて行なわれる。この無線レイヤヘッダのうち、「その無線レイヤフレームが、どのようなプロトコルのためのフレームであるか」を表示するフィールドとして、著作権保護プロトコルであること（例えば、ＤＴＣＰであること）を意味する数値が入ることにしても良い。このようにすることにより、著作権保護（ＡＫＥ）用のフレームが転送されていることが、受信側のノードは認識することができるようになる。
【００４６】また、このＡＫＥ手順は、無線レイヤフレームを用いて行なわれるため、このＡＫＥ手順が無線ネットワーク５内に留まって処理されることが確実に保証される。
【００４７】つまり、かりにＴＣＰ／ＩＰパケットにてＡＫＥ手順を行なう場合を考えると、その場合には、隣の家同士や長距離あるいは国境を越えて（ＴＣＰ／ＩＰパケットが届くので）ＡＫＥパケットを交換することができるようになり、例えば著作権法３０条の私的使用の範囲を越える範囲でのＡＶデータの転送（コピーを含む）がなされてしまう場合があり得る。
【００４８】これに対して、本実施形態のようにＡＫＥ手順を無線レイヤフレームを用いて行なうことで、ＡＫＥがなされる最大範囲は、同一の無線ネットワーク上の中に留まることが保証される。なぜなら、無線レイヤフレームは、無線ネットワークを越えて転送されることが出来ないからである。
【００４９】もちろん、この仕組みを強固にするために、「ＡＫＥ手順を転送している無線フレームは、必ず、対向側のネットワークにブリッジ接続しない」という無線基地局やブリッジ装置を作成すると、上記の保証をより完全に行なうことが出来る。
【００５０】さて、上記の認証・鍵交換手順が終了すると、無線ＡＶ送信装置１と無線ＡＶ受信装置２との間にて、暗号鍵の値の共有が行なえる状態になっていることを意味する。繰り返すと、この状態（２つのノード間で暗号鍵の値が共有できる状態）は、同じ無線ネットワーク５に接続されたノード同士に限定される。つまり、無線ＡＶ送信装置１と無線ＡＶ受信装置２との間では、無線レイヤ制御パケットの転送が可能なので、上記ＡＫＥ手順が成立することが可能である。一方、無線ＡＶ送信装置１と有線ＡＶ受信装置３との間では、ＡＫＥのためのパケット（フレーム）のやりとりが、無線ＡＶ送信装置１から見て、無線基地局４から向こう側（無線基地局から、有線ＡＶ受信装置間）では不可能であるため、ＡＫＥ手順が成功することがない。このことから、著作権保護が通用する区間を「無線ネットワーク内（それも、１つのＩＰサブネット内）」という形に限定することが可能となる。
【００５１】このようにして、「無線ネットワークをこえたＡＫＥ、ひいては不当なＡＶデータの転送」を未然に防ぐことが可能となる。」
　
え．「【００５９】また、図６や図１２の手順において、ＡＶデータ転送が開始された後に認証・鍵交換要求及び認証・鍵交換手順を行ったが、ＡＶデータ転送が開始される以前に認証・鍵交換要求及び認証・鍵交換手順を行う構成も可能である。また、図６や図１２の手順において、ＡＶデータの転送が完了してから、認証・鍵交換要求及び認証・鍵交換手順を行うようにしてもよいし、ＡＶデータの転送の途中で、認証・鍵交換要求及び認証・鍵交換手順を行うようにしてもよい。また、図６や図１２の手順において、認証・鍵交換要求及び認証・鍵交換手順に成功した後に、あらためて暗号化されたＡＶデータを最初から転送する構成も可能である。また、図６や図１２の手順において、認証・鍵交換要求や認証・鍵交換手順において、一方の装置から他方の装置にあるメッセージを出し、該他方の装置から該一方の装置に該あるメッセージに対する応答を返す際に、該一方の装置が該あるメッセージを出してからこれに対する該応答を受けるまでの時間が、予め定められた基準時間を超える場合には、該認証・鍵交換要求や認証・鍵交換手順を中止するようにしてもよい。・・・」
　
　また、上記記載事項を関連する図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　
（１）引用例の「同一の無線ネットワーク」は、無線レイヤフレームにＡＫＥ（認証・鍵交換）用のデータが直接搭載される形になって行われるものであり、ＡＫＥ手順を無線レイヤフレームを用いて行うことで、ＡＫＥがなされる最大範囲は、同一の無線ネットワーク上の中に留まることが保証されるものである。換言すれば、ＡＫＥ用データに含まれる復号に用いられる暗号鍵（暗号鍵＝復号鍵）は無線レイヤフレームが用いられることによって同一の無線ネットワーク以外には送信されないことが保証されるものであるから、引用例の上記無線レイヤフレームが伝送されるチャネルは、「制限された範囲のチャネル」と言い得る。
（２）引用例の「暗号鍵」は、暗号化され転送されたコンテンツデータを復号するためにも使用されるものであるから「復号キー」と言い得る。
（３）引用例の「無線ＡＶ受信装置」は、コンテンツや復号するための暗号鍵を使用してコンテンツを復号する装置であることから、「シンク」と言い得る。
（４）引用例の「無線ＡＶ受信装置」は、上記「あ．」の段落【００１０】にも摘記したとおり、暗号化され転送されたコンテンツデータを暗号鍵を用いて復号して利用するものであることは明らかであるから、「復号キーを使用してコンテンツを復号する」機能を当然に有しているものである。
（５）上記「え．」の「ＡＶデータ転送が開始される以前に認証・鍵交換要求及び認証・鍵交換手順を行う構成」は、「復号キー変換の後にコンテンツを送信する構成」を表している。
　
　したがって、引用例には実質的に次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「コンテンツを配布する方法であって、
　制限された範囲のチャネル上に復号キーを送信し、
　前記復号キーをシンクによって受信し、
　復号キーの交換の後、前記コンテンツを送信し、
　前記復号キーを使用して前記コンテンツを復号する
ことを含むことを特徴とする方法。」
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者間には以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　
「コンテンツを配布する方法であって、
　制限された範囲のチャネル上に復号キーを送信し、
　前記復号キーをシンクによって受信し、
　前記コンテンツを送信し、
　前記復号キーを使用して前記コンテンツを復号する
ことを含むことを特徴とする方法。」である点。
　
（相違点）
　本願発明の「コンテンツを配布する方法」は、コンテンツを「受取り通知」に応答して送信するものであるのに対し、引用発明の「コンテンツを配布する方法」は、コンテンツを「受取り通知」に応答して送信するものであるとは限らない点。
　
５．判断
　
（１）上記相違点について
　
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「コンテンツを配布する方法」を、コンテンツを「受取り通知」に応答して送信するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用発明において、復号キーの交換が正常に行われない場合には、暗号化コンテンツを送信してもその送信が無駄になってしまうことは明らかであるから、引用発明において、コンテンツの送信を復号キーの交換の完了後に行うようにするのが望ましい場合があることは、当事者に自明である。
イ．引用発明において、コンテンツの送信を復号キーの交換の完了後に行うことを確実にするために、「シンクが復号キーを受け取ったことをソースに知らせ、ソースがそれを確認した後にコンテンツを送信する」という手順の採用が有用であることも当業者に自明である。
ウ．引用発明において、上記「シンクが復号キーを受け取ったことをソースに知らせ、ソースが確認した後にコンテンツを送信する」という手順を採用できない理由はない。
エ．以上のことは、引用発明の「コンテンツを配布する方法」を、コンテンツを「受取り通知」に応答して送信するものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（２）本願発明の効果について　 
　
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明の記載事項及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明の記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。