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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３２１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「文房具類，印刷物，写真，写真立て，トランプ，歌がるた」を指定商品として、平成８年１月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、フランス国　ルヴァロア　ペレ　セデックスリュー　アナトール　フランス１４９番に所在する、『アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム』が、ファッションを中心とした女性雑誌に使用して、本願商標出願時にすでに著名な商標であり、かつ、最近では被服をはじめとする各種商品に使用されている商標である『ＥＬＬＥ』の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用するときには、恰も前記法人と何らかの関係を有るものの商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）原査定において引用する「ＥＬＬＥ」の商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりのものであって、フランス国　ルヴァロア　ペレ　セデックス　リュー　アナトール　フランス１４９番に所在する「アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム」（以下、「アシェット社」という。）が、昭和２０年（１９４５年）にフランスで引用商標を題号として使用した女性向けファッション雑誌（以下、「雑誌『ＥＬＬＥ』」という。）を創刊した（株式会社研究社１９９１年発行「英和商品名辞典」１４１頁「Ｅｌｌｅ　エル」の項参照。）。その後、アシェット社は、アメリカ合衆国、イギリス（メディア・リサーチ・センター株式会社１９８８年６月１０日発行「雑誌新聞総カタログ１９８８年版（第１０版）」９４４頁「ＥＬＬＥ／アメリカ版」、「ＥＬＬＥ／イギリス版」の項参照。）を始め世界各国で雑誌「ＥＬＬＥ」を発行している。
　日本においては、昭和５７年に株式会社マガジンハウスが雑誌「ＥＬＬＥ」の日本語版を発行し、その後、株式会社タイムアシェト　ジャパンがこれを承継して現在に至っていることを認めることができる。なお、アシェット社の雑誌「ＥＬＬＥ」は、昭和５４年７月２０日増補版第二刷「増補版服飾大百科事典下巻」（文化出版局発行）の〔エル　Ｅｌｌｅ〕の項目に、「ファッション中心に編集したフランスの若い女性向きの週刊誌であり、最近では『エル・ファッション』と呼ばれ、全世界の若い女性たちの間に支持者を持つようになっている」旨の記載があり、昭和６３年９月５日第１０刷「服飾辞典」（同文化出版局発行）のエル・ファッション〔Ｅｌｌｅ　ｆａｓｈｉｏｎ〕の項目にも、「フランスの女性雑誌『ＥＬＬＥ』によって生み出されたファッションのこと」と記載されている。
（２）アシェット社は、引用商標の商品化活動を推進し、昭和３９年以降は帝人株式会社を介して、昭和５９年７月からは自ら設立した東洋ファッション開発株式会社（平成４年７月１日、エルパリス株式会社に商号変更）を介して、日本国内においても多数の企業に対して引用商標の使用を許諾し、現在までに、それら使用権者により、被服、アクセサリー、バッグ類、はき物、傘、時計、眼鏡製品、喫煙具、生活用品等多種類の分野につき、引用商標の付された商品が製造・販売されている（株式会社アパレルファッション昭和５９年１月１０日発行「月刊『アパレルファッション』別冊海外ファッション・ブランド総覧」１６３頁、１６４頁、１９８頁「エル　ＥＬＬＥ」の項及び株式会社チャネラー昭和５９年９月２０日発行「別冊チャネラー’８４−９／ファッション・ブランド年鑑’８５年版」４９頁、２０５頁、４２０頁「エル（ＥＬＬＥ）」の項、同社昭和５９年１月１０日発行「別冊チャネラー’８６−９／ファッション・ブランド年鑑’８７年版」４７頁、２１４、２１６頁「エル（ＥＬＬＥ）」の項、同社１９９５年１１月２０日発行「別冊チャネラー’９５−１１／ファッション・ブランド年鑑’９６年版」１５９頁、２１４頁「エル（ＥＬＬＥ）」の項参照。）。
（３）以上の事実に照らしてみれば、引用商標は、少なくとも、本願商標の出願時である平成８年１月１９日以前には、「女性向けファッション雑誌」の商標として、我が国における取引者・需要者間に広く認識されていたものであり、また、本願商標の指定商品である前記の雑誌を含む「印刷物」をはじめ、「洋服、スカーフ、ハンカチ類、エプロン、寝装寝具類、手袋、かさ」等の各種商品の商標としても、取引者・需要者間に相当程度知られた周知かつ著名な商標と認められる。
（４）そうすると、本願商標は、別紙（１）に示すとおり「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなるものであり、前記周知かつ著名な別紙（２）に示す商標「ＥＬＬＥ」と同一の綴りの文字を構成文字の先頭に有してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者・需要者は、本願商標の構成中の「ＥＬＬＥ」の文字に注目し、前記周知かつ著名なアシェット社に係る別紙（２）に示す「ＥＬＬＥ」の商標を連想し、該商品がアシェット社又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８３３５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｌｌａｇｅ」、「コラージュ」の文字を２段併記してなり、平成８年７月２５日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成１０年５月１９日付け手続補正書によって第２０類「家具（寝台を除く。），液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，葬祭用具，役務用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，額縁，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく，理髪用いす，美容院用いす」と減縮補正されたものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９８０１６１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和６０年９月４日に登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として昭和６２年８月１９日に設定登録され、その後平成９年６月３日に存続期間の更新登録がなされ現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した文字からなり、これより「コラージュ」の称呼及び「コラージュ（新聞の切り抜き、写真の一部、包み紙の切れ端など、本来互いに無関係なものを同一画面に組み合わせて芸術的高価を生み出す手法。また、その手法を用いた作品）」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙に表示のとおり「ＧＩＦＴＨＯＵＳＥＣＯＬＬＡＧＥ」、「ギフトハウスコラージュ」の文字とを２段併記してなるところ、構成中の「ＧＩＦＴＨＯＵＳＥ」、「ギフトハウス」の文字は、例えば、日経新聞１９９０年２月１９日朝刊１５頁には「ギフトハウス出店、三越、複合型店開発進める。」の見出しに続く記事中に「ギフトハウスを中心とするサテライト店は２月末で１０４店となり・・・各種ギフト商品のほか、損害保険や旅行の取次業務などもする。」とある。日刊工業新聞１９８７年６月２５日朝刊２８頁には「三越がギフト市場を開拓、６２度中に“ギフトハウス”１０店舗開設へ」の記事中に「従来の法人需要の外商から個人向けギフト市場開拓を進めようというもので〜新たに開設するギフトハウスを展開するもの。」とある。また、毎日新聞１９９７年６月２４日地方版４頁には「店舗兼住宅を全焼／宮城」の記事中に「石巻市のギフトハウス“シンエイ”から出火店舗兼住宅を全焼した。」との記事が掲載されている。
　これらの記事によれば、「ＧＩＦＴＨＯＵＳＥ」、「ギフトハウス」は「ギフト商品を取り扱う店」を意味する語として普通に使用されているものと認められるものであって単に店の種類（業種）を表示するものに過ぎず自他商品の識別標識とは認識されないものとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、店の種類（業種）を表示する「ギフトハウス」の文字以外の「コラージュ」の文字部分に着目して取引に資する場合が少なくないものとみられるから該文字部分に相応して、単に「コラージュ」の称呼及び「コラージュ」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても「コラージュ」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品においても、同一又は類似の商品を含んでおり抵触するものと認められる。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９５２７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビジュアライザー」の片仮名文字と「ＶＩＳＵＡＬＩＺＥＲ」の欧文字を上下に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちや，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成８年８月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『三次元画像やグラフなどの形で処理、表示するためのソフト』の意味合いを認識させる『ビジュアライザー』及び『ＶＩＳＵＡＬＩＺＥＲ』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中『上記意味合いに相応する電子計算機用プログラムを記憶させた媒体』に使用するときは、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の電子応用機械器具及びその部品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。なお、この文字は、『三次元画像やグラフなどの形で処理、表示するためのソフト』の意味合いで各種新聞記事（例えば、日本経済新聞社１９９２．２．１７日付け記事）において普通に採択使用されているものである。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　原査定において示されている日本経済新聞社発行の１９９２年２月１７日付け日経産業新聞７頁の記事に、「日本電子計算機（略称ＪＩＰ）は科学技術関連データを三次元画像やグラフなどの形で処理、表示するためのソフトであるビジュアライザーの販売でクボタコンピュータ（本社東京、社長橋本和治氏、資本金３３億円）と販売契約を結ぶ。・・・・クボタコンピュータが販売しているのは米スターデント（現社名はＡＶＣ、本社ボストン）が開発したビジュアライザーの「ＡＶＳ」。「ＡＶＳ」はすでに汎用機やスーパーコンピュータ、ミニコンピュータなど各種機種上で稼働している。・・・・」と記されている。また、他にも１９９１年６月１８日付け日経流通新聞１４頁の記事に、「情報サービス大手のＣＳＫ（シーエスケイ）は、コンピューター商社の伊藤忠テクノサイエンス（略称ＣＴＣ、本社東京、社長宮本和郎氏）とソフトウエアの国内販売で提携した。・・・・提携の第一歩として、ＣＳＫはワークステーション向け三次元コンピューターグラフィックス（ＣＧ）ソフト『ザ・アドバンスト・ビジュアライザー（ＴＡＶ）』のスパークステーション対応版を販売した。・・・・」と記されている。また、コンピュータの分野においては、英語が頻繁に使用されているという顕著な事実からすると、この分野の取引者・需要者にとって、本願商標中の「ＶＩＳＵＡＬＩＺＥＲ」の文字は「視覚化する。映像にする」という意味の「ｖｉｓｕａｌｉｚｅ」という英語の末尾に「ｒ」を付加して名詞化した語であると理解することは難しくないものと認められる。さらに、コンピュータにより情報を処理して人間が目で見るのと同様の立体的な画像（三次元画像）としてディスプレイ上に表示できる技術があることは広く知られている。
　以上を総合すれば、コンピュータとの関連において、「ビジュアライザー」また［ＶＩＳＵＡＬＩＺＥＲ」は、「情報を処理して人間が目で見るのと同様の立体的な画像（三次元画像）としてディスプレイ上に表示できるコンピュータソフト」を意味する語として業界で理解されおり普通に使用されているものと認めることができる。
　そうすると、前記の文字を表してなる本願商標は、これをその指定商品中のコンピュータソフト（電子計算機用プログラムを記憶させた媒体）に使用するときは、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるをえない。また、これを前記コンピュータソフト以外の電子応用機械器具及びその部品に使用するときは、前記コンピューターソフトであるかのように商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２３０５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「クレジットゲートウェイ」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類願書記載の商品を指定商品として、平成９年３月６日登録出願、その後、指定商品については、最終的に、平成１１年１月２９日付手続補正書をもって、「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ・その他の電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」と減縮補正したものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、電子計算機のオンライン利用でのショッピングがあることよりみれば、『クレジットで使用するゲートウェイに係わる商品』の意味合いを認識させる『クレジットゲートウェイ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中『電子応用機械器具及びその部品』との関係では、例えば『クレジット決済ゲートウェイ用の電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体』等、上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「　クレジットゲートウェイ」の片仮名文字を表してなるところ、本願指定商品との関係においては、「クレジット」及び「ゲートウェイ」の各文字を組み合わせてなるものと容易に理解させるものである。
　そして、現在では、インターネットにおいて、主にクレジットカードによる決済（代金の支払い等）によって商取引（利用者を信用した信用取引）が行われていることから、本願商標の構成中前半の「クレジット」の文字は、これを想起させるものであって、同後半の「ゲートウェイ」の文字は、例えば、日経ＢＰ社１９９５年９月２７日発行の「日経パソコン新語辞典９６年版」の「ゲートウェイ（ｇａｔｅｗａｙ）」の項には「ＬＡＮやグループウエアにおいて、あるネットワークを別の種類のネットワークに接続し、データを相互にやりとりするためのハードウエアやソフトウエアのこと。電子メールではゲートウェイ機能は特に重要である。」との記載が認められる。
　ところで、一般の日刊新聞掲載記事をみるに、「１９９７年４月２３日付日刊工業新聞」の９頁には、日本ＩＢＭ、ＮＴＴデータから決済ゲートウェイを受注。『ＳＥＴ』に準拠」の見出しのもと「日本アイ・ビー・エムはＮＴＴデータ通信からインターネット上でのオンライン・ショッピングを可能にする決済ゲートウェイを受注した。これによりＮＴＴデータ通信が運営するクレジット信用照会ネット・・・・」との記載、「１９９８年８月２１日付日刊工業新聞」の７頁には、「ベクター、インターネットでＳＥＴ対応の決済を開始」との見出しのもと「・・・・ベクター・シェアレジ・サービスはＳＥＴのＶｅｒ１．０に対応、利用者側ソフト（電子財布）にＩＢＭ社製、店舗側ソフト（店舗モジュール）にメシアン社製、カード会社側ソフト（決済ゲートウェイ）にＩＢＭ社製のソフトをそれぞれ採用した。ＳＥＴ方式のクレジット決済では、これまで同一企業が開発した三種類のソフトを使うケースしかなく、今回が初の異ベンダー間接続となる。・・・・」との記載が認められる。
　さらに、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「通産省資料の１９プロジェクト紹介（平成７年１２月）」の題のもと「エージェント・ネットワーク・システムの技術開発と実証実験」の概要として「分散リソースの一元的な取り扱いより高度なユーザインターフェースを提供するエージェントを開発。また、クレジット処理センターとバーチャルモールとのクレジットカード処理が行えるクレジットゲートウェイを開発。」との紹介、「インターネットでデビット方式はできるか」の題のもと「２．これを実現する方法は」として「・・・●具体的には、電子クレジットのゲートウェイ（インターネット上のやりとりをパッケージ化）導入して、ＣＡＦＩＳポートに接続すれぱ完成する。・・・●もちろん、自行に口座を持っている人は、この電子クレジットゲートウェイを通じて・・・利用可能となる。・・・」との紹介が認められる。
　以上のことよりすれば、クレジットカードによるインターネット上でのオンライン・ショッピング等の商取引に関する処理の行えるゲートウェイが開発、使用されていて、これを「電子クレジットゲートウェイ」と表現している事実を認めることができる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記の事実からして、クレジットカードによる決済処理の行える機能を有する商品であると理解するに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は商品の品質、機能を表示したものといわざるを得ず、また、これを上記機能を有しない商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　８２５０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年８月９日登録出願、指定商品については「せっけん類，エッセンシャルオイルその他の香料類，化粧水，クリームその他の化粧品，歯磨き」である。その後、平成９年７月24日付手続補正書をもって、その指定商品を「植物系香料を材料とするせっけん類，植物系香料を材料とする香料類，植物系香料を材料とする化粧水，クリームその他の植物系香料を材料とする化粧品，植物系香料を材料とする歯磨き」、さらに、平成９年10月30日付手続補正書をもって、指定商品を「香料入りせっけん類，エッセンシャルオイルその他の香料類，香料入り化粧品，香料入り歯磨き」と補正したものであるが、平成９年10月30日付手続補正書による補正については、出願の要旨を変更するものであるとの理由で当審において却下されたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１９３３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年５月２６日登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１１年８月２５日付け手続補正書をもって第３９類「航空機による輸送，貨物の梱包，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，駐車場の提供，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与 」、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，凸版印刷，気象情報の提供」と縮減補正されたものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定役務は、引用登録商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年防護更新登録願第７０００２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第１９１９４０号商標の防護標章第２号の存続期間の更新は登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願の防護標章に係る登録第１９１９４０号商標（以下、「本件商標」という。）は、下記に示す構成よりなり、第３類「香料類及他の類に属せざる化粧品」を指定商品として、昭和２年２月２日登録出願され、昭和２年７月１８日登録され、昭和２２年９月９日、昭和４２年９月１３日、昭和５３年５月１０日、昭和６２年８月２０日及び平成９年９月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　本願商標
　本願商標は、本件商標の防護標章登録願として、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品とし、昭和３５年８月２日に出願され、同４４年６月３０日に防護標章第２号として登録され、その後、同５４年８月２９日及び平成１年７月２１日に防護標章登録に基づく権利存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　原審の理由
　防護標章登録に基づく権利存続期間更新登録願は、その更新に係る登録商標が、現在も広く需要者の間に認識されているものとは認められない。旨、認定、判断して拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記のように登録された後、昭和２２年９月９日、同４２年９月１３日、同５３年５月１０日、同６２年８月２０日及び平成９年９月３０日に権利存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そこで判断するに、防護標章第１号が平成９年１月３０日に防護標章登録に基づく権利存続期間の更新登録がされたこと、本願の防護標章登録に基づく権利存続期間更新登録願に平成１１年７月７日付け提出の意見書に添付の資料（第１号証乃至第３号証の１３９）及び平成１１年８月３日付け提出の上申書に添付の資料（第４号証の１乃至第７号証）を総合的に判断すると、本件商標が、現在においても需要者の間に広く認識されているものと認められる。
　そうとすれば、防護標章登録に基づく権利存続期間更新登録願は、その更新に係る本件商標が、現在も広く需要者の間に認識されているものとは認められない。と認定、判断し、商標法第６５条の２第２項但し書きに該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０１５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
 本願商標は、「ＷＩＳＥ ＳＰＯＲＴＳ ｆｏｒ ＭＥＮ」の欧文字を書してなり、第２５類「子供服，ジャケット，スーツ，ズボン，オーバーコート，トッパーコート，マント，レインコート，カーディガン，セーター，チョッキ，開きんシャツ，スポーツシャツ，ブラウス，ポロシャツ，ワイシャツ，下着，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として、平成６年１０月６日に登録出願されたものである。
２ 原査定の拒絶理由
　原査定において登録異議の申立がなされた結果、別掲に表示したとおりの商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
　本願商標と引用商標とを比較検討するに、本願商標と引用商標の構成は前記のとおりであるから、両商標は、その外観において著しい差異を有し、互いに十分に区別しうるものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標は「ＷＩＳＥ ＳＰＯＲＴＳ ｆｏｒ ＭＥＮ」の文字は書してなるところ、構成中の「ｆｏｒ ＭＥＮ」の文字は「男性用」の商品を認識、理解させるものであるから、「ＷＩＳＥ ＳＰＯＲＴＳ」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は全体の文字相応し「ワイズスポーツフォーメン」の称呼を生ずるほか、構成中の「ＷＩＳＥ ＳＰＯＲＴＳ」の文字部分に相応し「ワイズスポーツ」の称呼をも生ずるものであるが、単に「ワイズ」の称呼は生じないものである。
　一方、引用商標は、前記したとおりの構成よりなり、大きな「Ｙ」の文字と小さな「’Ｓ」の文字とを組合せてなるから、これより「ワイズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「ワイズスポーツフォーメン」、「ワイズスポーツ」の称呼と引用商標より生ずる「ワイズ」の称呼とを比較するに、両称呼は「ワイズ」の音を含むものの、「スポーツフォーメン」の音の有無若しくは「スポーツ」の音の有無という著しい音の差異を有しているから、称呼において互いに紛れるおそれはないものというべきである。
　また、観念については、引用商標は特定の意味を有すものでないから、観念において比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない別異の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用しても、引用商標に係る商品とその出所において混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は取り消すべきである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標更新登録願第７３０５１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、登録第７２２４５４号商標の商標権存続期間の更新登録の出願として、平成８年１０月３日に出願されたものである。　
　これに対し、原査定は、「この更新登録出願の出願人は、出願人が更新しようとする登録商標の商標権者と相違するから、この更新登録出願は、商標法第２１条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、職権をもって商標登録原簿を調査したところ、上記登録商標の商標権が出願人に譲渡された結果、本願商標の出願人と、上記登録商標の商標権者は、同一人になったことが確認し得た。
　してみれば、本願商標が商標法第２１条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５９１７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、商標の構成を願書記載のものとして平成９年９月１７日登録出願、指定商品については、原審における商標法第６条第２項の要件を具備しない旨の拒絶理由に対応すべく、当審において平成１１年９月１３日付手続補正書をもって願書記載のとおり補正したものである。
　そして、該補正の結果、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第１１０９９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＰＬＥ」の欧文字を左横書きしてなり、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く。）書画　彫刻　写真　これらの附属品」を指定商品として平成１年１０月２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１０年１２月２４日付けの手続補正書によって、「印刷物（文房具類に属するものを除く。）、書画、彫刻、これらの附属品」に補正されたものである。
２　当審における拒絶理由
　これに対し、当審において、新たに本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１１５２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＰＰＬＥ」の欧文字を左横書きしてなり、昭和６３年１１月２日に登録出願され、第２６類「録画済みビデオディスク、録画済み磁気テープ、写真、映画フイルム、スライドフイルム、楽譜、音楽に関するマニユアル、その他の音楽に関する書籍、音楽に関する雑誌」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定の登録がされたものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標と引用商標とは、共に「ＡＰＰＬＥ」の文字を書してなるものであるから、これよりはいずれも「アップル」の称呼及び「りんご」の観念を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アップル」の称呼及び「りんご」の観念を共通にする類似の商標といえるものであり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第６２０４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐｅｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、電子応用機械器具及びその部品、遊園地用機械器具、電気アイロン、電子式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、自動販売機、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成６年６月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、指定商品との関係において、入力をキーボードやマウスの代わりに電子ペンを用いて手書きで行うシステムの意を表すものと容易に認識させる『Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐｅｎ　Ｓｙｓｔｅｍ』の文字よりなるから、これを本願の指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば「ペン・コンピューター」）に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐｅｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を表してなるものであるところ、「電子」を意味する「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」、「ペン」を意味する「Ｐｅｎ」及び「方式、システム」の意味を有する「Ｓｙｓｔｅｍ」の各文字を組み合わせてなるものと容易に理解させ、それらの各文字は一般によく知られる平易な英語であるものと認められる。
　さらに、「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」の文字についてみると、例えば、「英和コンピュータ用語大辞典第２版」（日外アソシエーツ株式会社１９９６年７月２２日発行）の「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」の項には「電子の，電子式」との記載及びその解説の欄には『電子デバイス（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅ）を使用した装置部品（ｄｅｖｉｃｅ）や回路（ｃｉｒｃｕｉｔ），システムを形容する語で，「電子によって作動する」，「電子を含む」，「電子を生成する」という意味．‥‥電子制御（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ），電子機器（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ），電子計測（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｉｎｓｔｕｍｅｎｔ），電子回路（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｉｒｃｕｉｔ）などが日常語に入りこんでいる．電子工学（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）の進展に伴い，「電子装置」を強調して使用されていた電子計算機（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ），電子データ処理システム（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ〈ＥＤＰＳ〉）という用語から，“ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ”が取り去られ，単にｃｏｍｐｕｔｅｒ，ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍという語にとって代わられた．』との記載が認められる。
　そして、いわゆるインターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、「入力装置に電子ペンを用いたシステム（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ−ｉｔｏｌａｂ．ｉｃｓ．ｎｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｒｅｓｅａｒｃｈ／ｓｈｏｄｏ／ｐｅｎ．ｈｔｍｌ）」の題のもと「電子ペンを入力されたストロークをリアルタイムに毛筆画に変換し、さらにその毛筆画に掠れまたは滲み処理を施して、個性的な毛筆文字を生成するシステムです。」との掲載が認められる。
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９９１年８月１５日付日経産業新聞」の５頁には、「オムロンがシステム、サインで本人識別−ファジー理論利用。」の見出しのもと「書いた名前から本人であるかを九八％の確率で判別するシステムをオムロンが開発した。‥‥システムはまず三−五回ほど自分の名前を電子ペンを使って入力する。」との記載、「１９９２年１２月１０日付日経産業新聞」の６頁には、「ペン入力パソコン（上）（技術）キーボード操作追放（キーワード）」の見出しのもと「キーボードを使わず、電子ペンでコンピューターの画面上の絵文字に触れたり、手書きで文字を書き込んで操作できるのがペン入力パソコンだ。‥‥ペン入力パソコンは、従来のパソコンに専用のペンＯＳ（基本ソフト）と文字認識システムを加えたシステムで、現在、販売している機種の重さは‥‥。」との記載、「１９９３年９月１４日付日経産業新聞」の１３頁には、「武藤工業、ペン入力機器参入−営業用需要に期待。」の見出しのもと「設計・製図機器大手の武藤工業はコンピューターに手書きで情報を入れられるペン入力機器事業に参入する。‥‥ペン入力機器は、キーボードやマウスの代わりに電子ペンを使って液晶画面に入力するシステム。」との記載が認められる。
　以上のことよりすれば、コンピューター関係の商品を取り扱う企業においては、入力装置に電子ペンを用いたシステム（機器）が販売されていることが認められるものである。
　してみれば、「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」の文字（語）は、「電子」を意味するものと理解され、これに「Ｐｅｎ」の文字を結合させた「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐｅｎ」の文字部分からは、「電子ペン」の意味合いを容易に想起させるということができる。
　そうとすると、「電子ペン」の意味合いを想起させるにすぎない「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐｅｎ」の文字に「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を組み合わせた本願商標からは、全体として「電子ペンを用いたシステム」の意味合いを容易に認識させるというのが相当であるから、本願商標をその指定商品中「入力装置にペンを用いるコンピューター」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記の事情よりして、該商品の品質（機能・機構）を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、これを前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０１１０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第１１類「加熱器、調理台、流し台、浴槽類」を指定商品とし、平成６年１０月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標につき商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標登録第２４３４０１８号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「ハイビックス」の片仮名文字と「ＨＩＶＩＸ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年３月１２日登録出願、第１９類「台所用品、その他本類に属する商品」を指定商品として同４年７月３１日に設定登録がされたものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。」旨の審決
（２）請求の理由
　請求人は、引用商標に不使用取消審判を請求している。この審判により引用商標が取り消されたときは、本願に対する拒絶の理由は解消する。それまで、本願に対する審理を猶予し、引用商標に対する審決が確定した後に、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
４　当審の判断
（１）引用商標に係る商標登録原簿によると、請求人は、平成８年８月２９日、引用商標につき商標権一部取消審判を請求、同事件は平成８年審判第１４８１２号事件として審理したうえ、平成１０年６月１９日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がされ、平成１０年１０月１４日に審判の確定登録がされている事実が認められる。
（２）そこで、本願商標と引用商標との類否について検討する。
　本願商標は、別紙に表示するとおり上部に緑色の両辺をやや曲線で描いた三角形と左に赤色の円、右に青色の円を配置した図形、及びその下部に「ＨＩＶＩＣ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、図形部分からは特定の観念及び称呼は生じないものと認められるので、その構成中の「ＨＩＶＩＣ」の文字に相応して「ハイビック」又は「ヒビック」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ハイビックス」の片仮名文字と「ＨＩＶＩＸ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ハイビックス」の称呼が生ずることは明らかである。
　しかして、本願商標より生ずる「ハイビック」の称呼と引用商標より生ずる「ハイビックス」の称呼を比較すると、両称呼は、称呼の識別上重要な要素を占める冒頭音を含め「ハイビック」の配列音を同じくし、異なるところは引用商標において末尾音に「ス」音が付加されている点のみである。そして、称呼の識別上重要視されない末尾音における「ス［ｓｕ］」音は、舌端を前硬蓋に寄せて発する無声摩擦音である子音［ｓ］に母音［ｕ］を伴う音であって、他の構成音に比べて弱い音である。しかも、前音「ク［ｋｕ］」が破裂音である子音［ｋ］であり、聴者をして明瞭に聴取され易い音であるため、「ス」音は、一層聴取し難い音となり、さらに弱い印象を与える音である。加えるに、引用商標の全体の称呼「ハイビックス」を通常の速度で発音する場合は、［ｈａｉｂｉｋｋｕｓ］の如く末尾音は子音のみの発音となり易く、全体の音の中で最も聴取し難い音というべきである。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感が近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがある類似するものといわざるを得ない。
　また、本願商標の欧文字部分「ＨＩＶＩＣ」と引用商標の欧文字部分「ＨＩＶＩＸ」とは、本願商標の末尾の文字が「Ｃ」であるのに対し、引用商標の末尾の文字が「Ｘ」である点に差異がある外他の配列文字を全て共通にするものであるから、両商標は、時と処を異にして接する場合には、上記構成文字よりみて、外観上も近似した印象、記憶、連想等を生ずるおそれが生ずることを否定し難い。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては特定の意味を生じないものであって比較することができないが、前記認定のとおり称呼及び外観において互いに紛れ易い全体として類似する商標であるといわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８０４２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「漢字部品検索」の漢字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品、家庭用テレビゲーム用おもちゃ」を指定商品として平成６年８月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『漢字部品検索』の文字よりなるが、コンピュータソフトウェアの漢字辞書で、漢字を検索するとき、その漢字を分解して、それぞれを部品と称し、それより調べたい漢字を検索しているものもあるところから、これをその指定商品中『電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路』等に使用した場合、単に検索方法を表示したものと認識し、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標は登録すべきものとする。」旨の審決
（２）請求の理由
　本願商標は、「カンジブヒンケンサク」と称呼され、指定商品との関係において直ちにこれが特定の意味合いを表すものとして認識されない造語的なものである。
　仮に漢字について「部品」という言葉遣いがあったとしても、「漢字部品検索」のような表現によって何かを表す例はなく、したがって、「部品」という言葉遣いのあることとの関連で、本願商標「漢字部品検索」が指定商品との関係において何らかの意味合いを持つものと認識される場合にも、せいぜい暗示的なものとなり、原審のいうような具体性のあるものを表すものとして把握・認識されるということは考えられない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当しない。
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「漢字部品検索」の漢字を横書きしてなるものである。
　ところで、請求人に係る商品のちらし広告と認められる「Ｇａｋｋｅｎ抜群の使いやすさ！！インターネットにも最適！！学研統合電子辞書　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」（ＣＤ−ＲＯＭ版、対応機種：Ｗｉｎｄｏｗｓ９５／３．１／ＮＴ３．５１）によれば、「漢和辞書」の項に「部首、音訓、総画数、コード検索の他に“部品検索機能”を搭載。読めない漢字でも簡単に検索できます。例えば、“鰉”の文字がわからないときに、漢字を構成している文字（部品）の、さかな（魚）、しろ（白）、おう（王）を入力すると簡単に“鰉”という文字を見つけることができます。」と記載され、同じく請求人の商品のちらし広告と認められる「辞スパ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ９５」（企画・製作　学研　株式会社学習研究社　情報処理開発事業部）によれば、「入力を解決。・・・部品検索機能（漢和辞書）読み方や部首名が分からない漢字の入力も、読める部品を入力するだけで解決。」と記載され、また、件外の株式会社ハイネットの商品のちらし広告「Ｗｉｎｄｏｗｓ９５対応　漢字スパット」（日本初の「筆順分解検索法」による漢字検索・入力ソフト」）によれば、「なぜ『漢字スパット』は簡単に漢字を探せるのか？　１．どんな漢字も、より易しい漢字（漢字部品）と仮名に似た字画（仮名部品）とに分解できます。２．すべての漢字は簡単なルールで、漢字部品と仮名部品の組み合わせに置き換えて入力できます。」「漢字『書き順分解』入力の方法　１．目的の漢字を漢字部品に分解して入力。２．漢字にならない字画があったときは、仮名部品で入力。３．読めない漢字部品はさらに分解して、より易しい漢字にして入力。４．どうしても読めない漢字部品が残ったら、仮名部品に分解して入力。５．読める漢字部品は、音読み・訓読みのいずれかを、頭から２文字まで入力。６．部品入力の順序は書き順にしたがって左から右、上から下が原則。」と記載されている事実が認められる。
　これらの事実よりすると、コンピュータ・ソフトウェアの漢字辞書を記録したコンパクト・ディスク等においては、漢字をその構成している文字に分解して、分解した各文字を「部品」と称し、その部品を入力することによって、必要とする漢字を探すことができる漢字の検索方法を「漢字部品検索」という語が用いられているものと理解される。
　そうすると、本願商標「漢字部品検索」は、その指定商品中上記漢字検索方法のソフトが記録されているコンパクト・ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ）等に使用する場合には、商品の品質を表示したものであることを認識させるにすぎない。そして、上記以外の漢字検索方法のソフトが記録されているコンパクト・ディスク等に使用する場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２９７９４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピカソ」の片仮名文字と「ＰＩＣＡＳＯ」のローマ文字を二段に横書きしてなるもので、第４２類「美容、理容、医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」を指定役務として、平成４年１０月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、世界的に著名なスペイン生まれの画家名『Ｐｉｃａｓｓｏ』を認識させる『ピカソ』及び『ＰＩＣＡＳＯ』の文字を二段に書してなるところ、ピカソの作品は、世界の人々の心に感動を与えるものとして、今なお評価の高いものであり、広く世界中の人々の心底にこの故人の業績を称える気持ちが生き続けているものとみるのが相当である。してみれば、今日の国際社会においてこの故人の名誉と共にこの故人を敬う世界中の人々の心情、ひいては国際信義を考慮すれば、これを商標として特定の個人に登録を認めることは適当でないものと言わざるを得ない。」として、商標法第４条第１項第７号に該当する旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　請求人は、原査定に対して、商標法第４条第１項第７号の適用に当たってはみだりに解釈の幅を広げるべきではなく、本願商標は、審査基準の照らしても公序良俗に違反するものではない旨主張する。
　しかしながら、請求人も原審認定の「ピカソ」が世界的著名な画家であったことは争わないところ、「ピカソ」は故人ではあるがその名声はその後も衰えるところなく、しかも、遺族が現存し直接的な遺産を始め彼の署名まで、現に管理していることが認められる。
　しかして、我が国において、その名称、氏名又はそれらの略称をもって著名な者と無関係な者が、その承諾なしに前記の名称等からなる商標について登録を受けることは、それが商標法第４条第１項第８号、１５号等によって商標登録が受けられない場合に当たらないとしても、当該名称等に係る者の名声を冒用して不正な利益を得るために使用する目的、その他不正目的をもって登録出願されたものと認められる限り、商取引秩序を乱すものであり、ひいては国際信義に反するものとして、公序良俗を害する行為と言うべきであるから、同第７号に該当すると解すべきである（平成１０年（行ケ）第１１号・第１２号東京高裁同１１年３月２４日言渡参照）。
　これを本願商標についてみれば、本願商標を登録することはピカソの名声に便乗し、指定役務についての使用の独占を図るものであって不正の目的が認められ、かつ、世界的に著名な画家の名声を一私人たる請求人が、遺族の承諾もなく商取引に使用することは、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、商取引秩序を乱すものであって、我が国の国際的な信頼も損なうおそれがあると言うべきであり、ひいては国際信義に反するものとして、、公序良俗を害する行為と言わざるを得ないから、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当すると判断するのが相当である。
（２）　また、請求人は、「ピカソ」「Ｐｉｋａｓｏ」「ＰＩＣＡＳＯ」の文字よりなる商標は多数登録又は出願公告されている旨主張する。
　しかしながら、本件審判においては、先登録例に拘束されるものではなく前示の認定、判断を相当とし、また、先登録例は他人の著名な略称との観点から疑問なしとしない上に、過去の登録時点と、商標制度のみならずその運用までが貿易摩擦とされ、商標情報を含めて広範な情報がインターネットを通じて世界各国の間を行き交う昨今とでは同列には論じられないと言うべきである。
　そして、登録例として挙げる「セザンヌ／ＣＥＺＡＮＮＥ」「写楽」「コロンブス」等と、「ピカソ」とは明らかに事情が異なる。すなわち、後者は、死後３０年弱であり、故人ではあるがその名声はその後も衰えるところなく、しかも、遺族が現存して直接的な遺産を始め彼の署名まで、現に管理していることが認められることは前示のとおりである。
　また、請求人は、「ピカソ」が有名になる前に「ＰＩＣＡＳＯ」等の商標を採用して使用している旨主張し、甲第３４号証及び同第３５号証を提出するが、その事実が確認できないばかりか、本願商標の出願日は前示のとおりである。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
（３）　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は正当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。