【事件の表示】
　特願２００６−　４１７１２「注文決済システムおよび注文決済機能を有する携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２１９９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月１８日の出願であって、平成２２年１２月２８日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２３年２月１７日付けで手続補正がなされ、再度、平成２３年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月２６日付けで手続補正されたが、平成２３年１１月７日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審から平成２４年７月２６日付けで審尋がなされ、平成２４年９月２１日付けで回答書が提出され、更に、当審から平成２４年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月２７日付けで手続補正されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２４年１２月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。なお、下線は、補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　
注文処理アプリケーションプログラムを実行することにより、レストラン等の
決済処理アプリケーションプログラムを実行することにより、前記注文処理アプリケーションプログラムの実行によって
　前記店舗において販売する飲食物とその料金に関する前記メニューデータを含むメニューデータベースと、前記携帯端末からの前記注文情報に基づいて注文を処理する注文処理部と、前記注文情報に関する決済の実行を判断する制御部と、前記注文情報に関する売上金額の情報が記憶される売上高メモリとを有する店舗サーバと、
　前記店舗に設置され、前記店舗サーバと接続し、前記携帯端末との間で非接触のデータ通信を行うリーダー／ライタとを備えた
注文決済システムであって、
　前記携帯端末の前記非接触インターフェースは、
前記注文処理アプリケーションプログラムを起動することで、
　前記店舗サーバの前記注文処理部は、前記携帯端末から取得した前記注文情報を記憶するとともに、前記注文情報に基づいて注文処理を実行し、
　前記携帯端末の前記非接触インターフェースは、
前記注文処理の完了後、当該注文に関する支払時に前記決済処理アプリケーションプログラムを起動することで、前記注文処理アプリケーションの実行中に
　前記店舗サーバの前記制御部は、前記携帯端末が
前記決済処理アプリケーションプログラムの実行によって算出した
取得した場合
前記注文処理時に前記携帯端末から取得して記憶した前記注文情報に基づいて金額を算出し、算出した前記金額と、取得した前記
　前記リーダー／ライタは、前記店舗サーバから前記決済要求を取得して前記携帯端末と相互認証を行い、前記相互認証が成立した場合に前記決済要求を前記携帯端末に送信し、
　前記携帯端末の前記非接触インターフェースは、
前記決済処理アプリケーションプログラムの実行によって、
　前記前記店舗サーバの前記売上高メモリは、前記携帯端末から前記決済完了の情報を取得して、前記売上高メモリの売上高金額に支払金額を加算する
　ことを特徴とする注文決済システム。」
　
３．引用例
１）引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１５年１月２４日に頒布された「特開２００３−２２４８３号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２３】図２に、図１の携帯端末１００の概略構成を示す。この
携帯端末１００は、制御部５およびこれに接続された各部により構成される。制御部５は、図示しないＣＰＵ、ＥＥＰＲＯＭ、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ、ＳＲＡＭ、等で構成される。本実施の形態では、制御部５はさらにカードインタフェースモジュール５１を有する。制御部５には、デジタル信号処理部３、表示部６、操作部７、外部Ｉ／Ｆ部８、非接触ＩＣカード部１０等が接続されている。
【００２４】デジタル信号処理部３は、主として、デジタル音声信号のエンコード、および、デジタル音声信号へのデコードを行う部位であり、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)を中心とした畳み込み符号化、スロットインターリーブ、遅延検波、畳み込み復号化、等の専用回路で構成される。このデジタル信号処理部３には、音声入力部１、音声出力部２、ＲＦ入出力部４が接続されている。音声入力部１は、マイク１５からのアナログ音声信号をデジタル信号に変換するための部位であり、マイクアンプ、フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、等で構成される。音声出力部２は、デジタル信号処理部３から受信したデジタル音声信号に基づいてスピーカ１６を駆動するための部位であり、Ｄ／Ａ変換器、フィルタ、スピーカーアンプ、等の各部により構成される。ＲＦ入出力部４は、高周波送受信を行う部位であり、直交変調器、ゲインアンプ、パワーアンプ、ダイバーシティー、ミキサー、ｌＦ復調器、等の各部により構成される。
【００２５】
操作部７は、ユーザから携帯端末１００に対して情報を入力するための部位であり、キーボード、ＪＯＧダイヤル、ＪＯＹスティック、等で構成される。
【００２６】外部Ｉ／Ｆ部８は、外部とのインタフェース（Ｉ／Ｆ）をとるための部位であり、通信インターフェース回路、１６ピンコネクタ、等で構成される。電源回路９は、バッテリ電源を基に各ブロックに必要な電源を発生、供給する部位であり、バッテリへの充電回路、過電流過電圧保護回路、等で構成される。
【００２７】
非接触ＩＣカード部１０が、携帯端末１００に非接触ＩＣカード機能を付与する部位であり、専用のＣＰＵ２１、メモリ（ＭＥＭ）２２、読み取り／書き込み部（Ｒ／Ｗ）２３を有し、これらは通常ＩＣ化されている。この非接触ＩＣカード部１０は、制御部５のカードインタフェースモジュール５１とデータのやりとりを行う他、アンテナ１１を介して、店舗端末３００等に備えられた外部のリーダ／ライタ部（Ｒ／Ｗ）とのワイヤレス通信を行う機能を有する。ア
【００２８】図３は、図１に示したメニューサーバ２００の概略のハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２１０は、ＯＳ(Operating System)および各種アプリケーションプログラムを実行し、サーバ各部の制御を行う。ＲＯＭ２１１は、ＣＰＵ２１０が実行するプログラムや演算用のパラメータのうちの固定的なデータを格納する。ＲＡＭ２１２は、ＣＰＵ２１０の作業領域やデータの一時記憶領域を提供する。ＲＯＭ２１１およびＲＡＭ２１２は、バス２３０を介してＣＰＵ２１０に接続される。キーボードなどの入力装置２１４、ＣＲＴ，液晶ディスプレイなどの表示装置２１２、ハードディスク装置，ＭＯ，ＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置に格納された商品メニューデータベース２１６は、インタフェース２１３を介してバス２３０に接続されている。また、バス２３０は通信部２２０を介して通信網１５０に接続される。
商品メニューデータベース２１６には、ユーザに提供すべき最新メニューや注文フォームなどのウェブ文書データが、店舗（や支店）を基に検索可能に格納されている。
【００２９】図４および図５により、本発明の第１の実施の形態の処理の流れを説明する。その過程で、図７から図１７の携帯端末１００または店舗端末の表示画面例を参照する。この第１の実施の形態は、携帯端末１００がサーバ２００にアクセスしオンラインで商品メニューを閲覧して購入商品を決定し、その計算処理をサーバ側（または携帯端末側）で行い、最終的に携帯端末１００が店舗端末３００に対して送信することができる注文書データをサーバから携帯端末のＩＣカード部１０内に格納するものである。
【００３０】図４の最初のステップＳ１において、ユーザは「商品メニューリクエスト」を選択する。これは、図７に示すような携帯端末の初期メニュー１１０から店舗の商品メニューをサーバ（図１のメニューサーバ２００）に対して要求するメニュー項目である。通信網１５０（図１）を介してサーバとの間の通信が開始される（Ｓ２）。サーバから携帯端末へは図８に示すような店舗メニュー１１１が送信され、携帯端末画面に表示される。ここでは、所望の種類のファーストフード店を選べるようになっている。図８の各店舗が単にファーストフード店の系列を示している場合には、さらに図９の支店メニュー画面１１１ａに示すように、その系列の具体的な所在地の支店を選択できるようにしてもよい。また、単に系列のどの支店でも購入を受け付ける場合には、支店メニュー画面１１１ａは必要ではない。
【００３１】このような画面からユーザが所望の店舗（またはその支店）を選択すると（Ｓ３）、図１０に示すようなアクションアイテムが携帯端末画面に表示される（Ｓ５）。ここでユーザが「商品メニュー表示（注文フォーム）」を選択すると、サーバに商品メニューの要求がなされる（Ｓ６）。これに応じてサーバは、図１１に示すような、当該店舗の商品メニューを兼ねた注文フォーム１１３を携帯端末へ送信する（Ｓ７）。携帯端末はこれを表示する（Ｓ８）。
【００３２】
図１１の注文フォーム１１３に対して、図１２に示すように、ユーザが商品メニューの中から所望の商品についてその注文個数を入力すると（Ｓ９）、それらの商品の小計、消費税および合計の代金が計算されて表示される。
【００３３】ユーザはオフライン状態で、注文を確認することができる（Ｓ２３）。本例では、図７の初期メニュー画面１１０においてユーザが「購入リスト」を指示することにより、携帯端末に図１３のような購入リスト画面１１５が表示される。図７の例では購入リストを店舗毎に異ならせてあるが、異なる店舗について共通としてもよい。この購入リスト画面１１５はＩＣカード部内に格納された複数の注文バリュー（注文書データ）をリスト表示するものである。この際、ＩＣカード部メモリ内の情報を表示するためのビューアプログラムが起動される。この例では、過去にダウンロードした注文書データのダウンロードの日時および合計代金ならびにその買い物が済みか否かの識別情報が表示されている。メモリ容量の観点から、「買い物済み」の過去の履歴情報は古いものから自動的に消去したり、ユーザの指示に応じて消去したりすることができる。「買い物済み」の項目は、過去の履歴として保存してあるものであり、本発明に必須の情報ではない。図４に示すように、「買い物未」の購入リスト項目について、ユーザがその項目を指定することにより、図１５に示すような確認画面１１７が携帯端末に表示され、ユーザがこの画面上で購入、修正、取消の指示を行うことができる（Ｓ２４）。確認画面１１７の表示時に、ビューアは、前記注文バリューの形式によっては、その形式をユーザが認識できる形式に変換する。
【００３４】ユーザの指示が「修正」の場合には、サーバとの通信が再開され（Ｓ３３）、図示しない修正画面による注文修正（Ｓ２５）を経て、ステップＳ２２の注文バリューの再ダウンロードに戻る。この際、ＩＣカード部内では先の注文バリューに修正後の注文バリューが上書きされる。
【００３５】ユーザの指示が「取消」の場合にもサーバとの通信が再開され（Ｓ３４）、その旨がサーバに通知され、かつ、ＩＣカード部内の当該バリューを消去（または無効化）する等により注文がキャンセルされる（Ｓ２７）。その後、通信が終了する（Ｓ３５）。なお、「取消」の場合であっても、サーバ側に通知する必要がない場合にはステップＳ３４の通信再開は必要ない。
【００３６】
ユーザの指示が「購入する」（ＯＫ）の場合には、その後、携帯端末を店舗端末にかざすことにより（Ｓ２６）、店舗端末との通信が開始される（Ｓ１１）。まず、携帯端末のＩＣカード部と店舗端末のＩＣカード機能との間で相互のカード認証処理が行われる（Ｓ１２，Ｓ１３）。認証ＯＫであれば、携帯端末からＩＣカード部に保存されている注文バリュー情報を店舗端末へ送信する（Ｓ１４）。店舗端末はバリュー情報から注文内容を検出する（Ｓ１５）。この注文内容は、好ましくは店員が確認できるように、例えば図１６に示すように店舗端末の表示画面３１０として表示される。また、この内容に基づいて、当該客に手渡すべき商品が用意される。これと共に、店舗端末は、その注文の代金について、ＩＣカード部との間で決済処理を行う（Ｓ１６，Ｓ１７）。これに関連して、図６により店舗端末３００と携帯端末１００の間の通信によるデータの授受について説明する。店舗端末３００は、携帯端末１００のＩＣカード部１０のリーダ／ライタ部２３とワイヤレスでデータの授受を行うリーダ／ライタ部３０２、決済処理等を行うデータ処理部３０４および外部のプリペイドマネー決済機構３５０との間で通信を行う通信部３０６を備える。店舗端末３００は、携帯端末１００から注文バリュー情報を受けると、その代金分の電子マネーバリューを要求し、携帯端末１００のＩＣカード部１０から電子マネーバリューのダウンロードを行う。これにより、携帯端末１００のＩＣカード部１０の電子マネー残高はその分だけ減じられる。また、プリペイド電子マネー決済機構３５０には当該決済のログ情報が店舗端末３００から通知され、当該代金分の金額が店舗からプリペイド電子マネー決済機構３５０に請求される。
（２）「【００３９】次に、図１８および図１９により、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態のシステム構成は第１の実施の形態と同じであるが、処理内容が異なる。この第１の実施の形態では、携帯端末１００がサーバ２００に対してオンラインで商品メニューを閲覧して購入商品を決定するようにしたが、
本実施の形態では、商品メニューを要求した後にサーバとの通信を終了して、以後、オフラインでユーザに購入商品を選択させ、注文のバリューを作成するものである。そのために、本実施の形態では、その処理を行うための専用プログラムが携帯端末の出荷時にインストールされ、または、事後的にダウンロード等によりインストールされているものとする。
【００４０】
図１８の最初のステップＳ４１からＳ４７までは、第１の実施の形態のステップＳ１からＳ７（図４）と同じである。すなわち、携帯端末の操作（Ｓ４１）によってサーバとの通信が開始され（Ｓ４２）、店舗の選択、通知が行われた後（Ｓ４３、Ｓ４４）、表示されたアクションアイテムの中から商品メニューリクエストが選択されたときに、サーバに対して商品メニューの要求がなされる（Ｓ４５，Ｓ４６）。これに対してサーバから商品メニューを兼ねた注文フォームが携帯端末へ送信される（Ｓ４７）。サーバはこの注文フォームを記憶しておく。この段階で、第１の実施の形態と異なり、携帯端末とサーバとの間の通信が終了する（Ｓ４８）。以後の処理はサーバに頼らずに携帯端末がオフラインで実行する。
【００４１】
ユーザは、注文フォーム（Ｓ４９）に表れた商品メニューの中から所望の商品についてその注文個数を入力すると（Ｓ５０）、内蔵の上記専用プログラムの処理により、それらの商品の小計、消費税および合計の代金が計算されて表示される。このユーザ操作により入力が完了すると（Ｓ５１）、図１９の処理へ移行し、注文が確定した状態となる（Ｓ７１）。ここで、携帯端末は、前記専用プログラムの処理により、当該注文のバリューを作成し、ＩＣカード部内のメモリに格納する（Ｓ７２）。このバリューの内容は第１の実施の形態の場合と同様である。
【００４２】その後、第１の実施の形態と同様、ユーザは「購入リスト」を表示して注文を確認することができる（Ｓ７３）。また、「買い物未」の購入リスト項目については、その項目を指定することにより、ユーザがこの画面上で購入、修正、取消の指示を行うことができる（Ｓ７４）。
【００４３】ユーザの指示が「修正」の場合には、修正画面による注文修正（Ｓ７８）を経て、ステップＳ７２の注文バリューの作成に戻る。この際、ＩＣカード部内では先の注文バリューに修正後の注文バリューが上書きされる。
【００４４】ユーザの指示が「取消」の場合には、ＩＣカード部内の当該バリューを消去（または無効化）する等により注文がキャンセルされる（Ｓ７７）。
【００４５】
ユーザの指示が「購入する」（ＯＫ）の場合には、その後、携帯端末を店舗端末にかざすことにより（Ｓ７５）、店舗端末との通信が開始される（Ｓ６１）。この後の携帯端末と店舗端末の処理ステップＳ６２からＳ７０は、第１の実施の形態における対応ステップＳ１２からＳ２０と同じであるので、説明を省略する。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「端末に対して情報を入力する操作部７と、電子マネー残高が記憶され、外部のリーダ／ライタ部３０２とワイヤレス通信を行うＩＣカード部１０と、商品の小計、消費税および合計の代金を計算するプログラムを有する携帯端末１００と、
　商品メニューデータベース２１６を有するメニューサーバ２００と
　携帯端末１００から注文情報を受け取り、決済処理を行うデータ処理部３０４を有する店舗端末３００と
　携帯端末１００へ、サーバ２００から、商品メニューを兼ねた注文フォームが、通信網を介して送信され、
　携帯端末１００は、プログラムによって、商品メニューの中から商品について注文個数を入力すると、それらの商品の小計が計算され表示され、ユーザ操作により入力が完了し、注文バリュー情報をＩＣカード部内のメモリに格納し、
　購入の場合、携帯端末１００を店舗端末３００にかざすことによって、店舗端末３００との通信が開始され、
　携帯端末のＩＣカード部と店舗端末のＩＣカード機能で相互のカード認証処理を行い、
　認証ＯＫであれば、携帯端末１００は、注文バリュー情報を店舗端末３００へ送信し、店舗端末３００は、注文書バリュー情報から注文内容を確認し、
　店舗端末３００は、携帯端末１００に対して代金分の電子マネーバリューを要求し、携帯端末１００のＩＣカード部１０から電子マネーバリューのダウンロードを行い、ＩＣカード１０の電子マネー残高は減じられ、
店舗端末３００から代金分がプリペイド電子マネー決済機構３５０に請求される
商品販売決済システム。」
　の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１６年１１月１１日に頒布された「特開２００４−３１８６５０号公報」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０１２０】
図１４は、本発明の第２の実施の形態における携帯端末を用いた決済システムの構成を示すシステム構成図である。
【０１２１】
この決済システムは、飲食店内で顧客として購買活動（注文活動）を行う携帯端末のユーザに対する利便性を向上したものであって、ＥＣ決済を可能とするとともに、注文を示す内容のオーダー情報を送信する上記携帯端末たる携帯電話１Ａ，２Ａ，１Ｂ，２Ｂ，３Ｂと、飲食店の配膳係を務める店員によって携帯される店員用携帯電話５０と、飲食店に配設されたＰＯＳ端末４０及び厨房端末６０と、飲食店のＡテーブルに取り付けられ、飲食店のメニューを示す内容のメニュー情報を送信するとともに上記オーダー情報を受信するＡ送受信機７１と、Ｂテーブルに取り付けられ、飲食店のメニューを示す内容のメニュー情報を送信するとともに上記オーダー情報を受信するＢ送受信機７２とから構成される。
【０１２２】
ここで、本実施の形態では、携帯電話１Ａと携帯電話２Ａのユーザである顧客が１つのグループとしてＡテーブルに向かって着席し、携帯電話１Ｂと携帯電話２Ｂと携帯電話３Ｂのユーザである顧客が１つのグループとしてＢテーブルに向かって着席した場合を例に挙げて説明する。また、携帯電話１Ａ，２Ａ，１Ｂ，２Ｂ，３Ｂはそれぞれ同一の機能及び構成を有するとともに、Ａ送受信機７１及びＢ送受信機７２はそれぞれ同一の機能及び構成を有するため、本実施の形態では、主に携帯電話１Ａ，２Ａ及びＡ送受信機７１について説明する。
【０１２３】
図１５は、ＰＯＳ端末４０と厨房端末６０と店員用携帯電話５０とＡ送受信機７１と携帯電話１Ａ，２Ａとの間で情報が送受信される様子を示す状態図である。
【０１２４】
ＰＯＳ端末４０は、例えばＩｒＤＡの規格に準じた通信を行うための通信ポート４１を備えると共に、インターネット９０１を介して決済会社９９１（決済会社内の端末）と接続しており、携帯電話１Ａから後述する決済情報２１０ａを通信ポート４１で取得すると、その決済情報２１０ａに基づいて決済会社９９１に対して決済処理を行わせる。
（２）「【０１３２】
携帯電話１Ａ，２Ａは、Ａ送受信機７１から上述のメニュー情報２０６ａを取得して、そのメニュー情報２０６ａに示されるメニューを表示すると共に、ユーザの操作に応じて、そのメニューの中から商品が選定されると、その商品を注文することを示す内容のオーダー情報２１２ａをＡ送受信機７１に送信する。
【０１３３】
そして、このような
携帯電話１Ａ，２Ａを携帯するユーザは、オーダー情報２１２ａを送信させるような携帯電話１Ａ，２Ａに対する操作を、注文しようとする商品のそれぞれに対して繰り返し行った後、ＰＯＳ端末４０に近づいて携帯電話１Ａ，２ＡをそのＰＯＳ端末４０の通信ポート４１に差し向けて携帯電話１Ａ，２Ａを操作する。その結果、携帯電話１Ａ，２Ａは、注文履歴を基に、ＥＣ決済を行わせるための決済情報２１０ａを作成してこれをＰＯＳ端末４０に送信する。これにより、決済処理が行われる。
（３）「【０１３５】
図１７は、携帯電話１Ａの内部構成を示す構成図である。
携帯電話１Ａは、近距離データ通信を行う送受信部２０１と、店舗内の所定のテーブルに割り当てられたテーブル識別情報を記憶するためのテーブルＩＤ記憶部２０５と、注文する商品の合計金額の上限額を設定する上限設定部２０７と、メニュー情報２０６ａを記憶するためのメニュー情報記憶部２０６と、既に注文された商品に関する内容、つまり上述の注文履歴を示す伝票情報２０８ａを記憶するための伝票情報記憶部２０８と、ＥＣ決済を行うにあたって必要な内容を含む個人情報２０９ａを記憶するための個人情報記憶部２０９と、決済情報２１０ａを作成する決済情報作成部２１０と、ユーザを認証する認証部２１１と、オーダー情報２１２ａを作成するオーダー情報作成部２１２と、上記各部を制御する注文制御部２０２と、注文制御部２０２による制御に応じて図形や文字を表示する表示部２０３と、ダイヤルボタンなどを具備してそのボタン操作に応じた操作信号を注文制御部２０２に出力する操作部２０４とを備えている。
【０１３６】
ここで送受信部２０１は、ＩｒＤＡの規格に準じた赤外線通信を行う。
【０１３７】
携帯電話１Ａが顧客に携帯されて飲食店内に持ち込まれたときには、携帯電話１Ａの注文制御部２０２は送受信部２０１を介して、例えばＰＯＳ端末４０の通信ポート４１からテーブル識別番号を取得する。ここで、携帯電話１Ａのユーザと携帯電話２Ａのユーザとがメンバーとなって、飲食店に入ってＡテーブルに向かって着席する場合には、ＰＯＳ端末４０の通信ポート４１は、Ａテーブルに割り当てられたテーブル識別情報を、両携帯電話１Ａ，２Ａに送信する。そして、両携帯電話１Ａ，２Ａの注文制御部２０２は、そのテーブル識別情報を送受信部２０１を介して取得して、これをそれぞれのテーブルＩＤ記憶部２０５に保存する。
【０１３８】
携帯電話１Ａの注文制御部２０２は、送受信部２０１を介してＡ送受信機７１からメニュー情報２０６ａを取得すると、これをメニュー情報記憶部２０６に保存する。
（４）「【０１４４】
注文制御部２０２は、伝票情報記憶部２０８に登録されている上述のような伝票情報２０８ａと、上限設定部２０７に設定されている上限額とを読み出す。そして
注文制御部２０２は、その伝票情報２０８ａの値段欄Ｆ２に格納されている各値段のそれぞれに対して、個数欄Ｆ３に格納されている個数を掛け合わせてこれらを積算し、
【０１４５】
例えば、ユーザが上限額を「７５００円」として上限設定部２０７に設定し、いずれの商品も注文していないときに、メニューの中から図１８に示す商品「冷酒」が選定された場合には、伝票情報２０８ａの値段欄Ｆ２には値段が格納されておらず、選定された商品「冷酒」の値段は「５００円」と特定されるので、注文制御部２０２は、その商品「冷酒」を購入しても積算額は上限額以下であると判別する。一方、図１９に示すように、３杯の商品「生ビール」、５個の「冷奴」、及び１つの「刺身盛り合わせ」をユーザが既に注文し、その結果が伝票情報２０８ａに登録されているときに、メニューの中から商品「冷酒」が選定された場合には、注文制御部２０２は、伝票情報２０８ａの値段欄Ｆ２に格納されている各値段「３５０円」、「１８０円」、「９００円」に、個数欄Ｆ３に格納されている個数「３」、「５」、「１」をそれぞれ掛け合わせてこれらを積算し、さらにその積算結果に商品「冷酒」の値段「５００円」を積算し、その積算額が上限額「７５００円」を上回る「７５５０円」となるので、その商品「冷酒」が注文された場合には、積算額が上限額を超えてしまうと判別する。」
（５）「【０１７２】
このように、本実施の形態では、
決済前に携帯電話１Ａの表示部２０３に、注文商品の値段の積算額（合計金額）が表示されるため、ユーザは注文しながら逐次それらの合計金額を容易に把握することができ、ユーザに対する利便性を向上することができる。また、伝票も表示部２０３に表示されるため、ユーザは注文商品を確認しながら購買活動（注文活動）を行うことができ、さらに、配膳されたか否かを示す配膳情報も表示されるため、ユーザに対する利便性をさらに向上することができる。
（６）「【０１９０】
次に、
注文制御部２０２は、ＥＣ決済するように指示する内容の操作信号が操作部２０４から出力されたか否かを判別し（ステップＳ３３０）、その操作信号が出力されたと判別したときには（ステップＳ３３０のＹ）
制御部２０２は、伝票情報２０８ａ及び個人情報２０９ａに基づいて決済情報２１０ａを決済情報作成部２１０に作成させて、これを送受信部２０１からＰＯＳ端末４０に送信させることで、ＰＯＳ端末４０に接続された決済会社９９１に対して決済処理を実行させる（ステップＳ３３４）。
【０１９１】
また、
ステップＳ３３０でＥＣ決済を促すように指示する操作信号が出力されないと判別したときには（ステップＳ３３０のＮ）、注文制御部２０２は、ステップＳ３０４からの動作を繰り返し実行し、
（以下、「引用例２の記載事項」という。下線は、当審による。）
　
３）引用例３
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１４年６月２１日に頒布された「特開２００２−１７６６７１号公報」（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００３８】操作入力部４から購買者が購買金額を入力し、この購買金額が商品情報や個人特定情報とともに、携帯電話機１から通話管理コンピュータ１６へ送信されてもよい。通話管理コンピュータ１６は、入力された購買金額とデータベースに基づいて導出された購買金額との照合を行う。両者が一致したときのみ、決済が行われる。これにより、購買者が錯誤によって意図せぬ高額商品を購入してしまうことが防止される。」
（以下、「引用例３の記載事項」という。）
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「携帯端末１００」は、メニューオーダーを行う端末であるから、本願発明の「携帯端末」に相当する。
　引用例１記載の発明の「端末に対して情報を入力する操作部７」は、メニューに対して入力を行うものであり、メニューはサーバ２００から取得したものであるから、本願発明の「取得したメニューデータに基づいて、利用者からの注文に関する注文情報の入力を受ける入力部」に相当する。
　引用例１記載の発明の「電子マネー残高が記憶され、外部のリーダ／ライタ部３０２とワイヤレス通信を行うＩＣカード部１０」は、本願発明の「残高金額の情報が記憶される残高メモリ」と「非接触のデータ通信を行う非接触インターフェース」に相当する機能を兼ね備えている。
　引用例１記載の発明の「商品の小計、消費税および合計の代金を計算するプログラム」は、本願発明の「注文処理アプリケーションプログラムの実行によって前記入力部から入力された前記注文情報に基づいて支払金額を算出する支払金額算出部」と同様の機能を有している。
　引用例１記載の発明の「商品メニューデータベース２１６」は、その機能からみて、本願発明の「店舗において販売する飲食物とその料金に関する前記メニューデータを含むメニューデータベース」に相当する。
　引用例１記載の発明の「携帯端末１００から注文情報を受け取り、決済処理を行うデータ処理部３０４」は、本願発明の「記携帯端末からの前記注文情報に基づいて注文を処理する注文処理部」と「前記注文情報に関する決済の実行を判断する制御部」に相当する機能を有している。
　引用例１記載の発明の「店舗端末３００」は、携帯端末１００から電子マネーバリューをダウンロードしていることからみて、本願発明の「注文情報に関する売上金額の情報が記憶される売上高メモリ」に相当する構成を有していることは明らかである。
　引用例１記載の発明の「メニューサーバ２００」及び「店舗端末３００」は、本願発明の「店舗サーバ」と同等の機能を有する。
　引用例１記載の発明の「リーダ／ライタ部３０２」は、店舗端末３００に備えられていて、携帯端末１００と通信しているから、本願発明の「店舗に設置され、前記店舗サーバと接続し、前記携帯端末との間で非接触のデータ通信を行うリーダー／ライタ」に相当する。
　引用例１記載の発明の「携帯端末１００へ、サーバ２００から、商品メニューを兼ね注文フォームが、通信網を介して送信され、」は、本願発明の「前記メニューデータを前記店舗サーバから取得する」に相当する。
　引用例１記載の発明の「購入の場合、携帯端末１００を店舗端末３００にかざすことによって、店舗端末３００との通信が開始され、」「携帯端末１００は、注文バリュー情報を店舗端末３００へ送信し」は、本願発明の「前記携帯端末の前記非接触インターフェースは、」「前記店舗において注文時に、前記メニューデータに基づいて前記入力部から入力されて前記携帯端末内に記憶された前記注文情報を、前記リーダー／ライタを介して前記店舗サーバに送信し、」に相当する。
　引用例１記載の発明の「店舗端末３００は、注文書バリュー情報から注文内容を確認し、」は、本願発明の「前記店舗サーバの前記注文処理部は、前記携帯端末から取得した前記注文情報を記憶するとともに、前記注文情報に基づいて注文処理を実行し、」に相当する。
　引用例１記載の発明の「店舗端末３００は、携帯端末のＩＣカード部１０から電子マネーバリューのダウンロードを行い、」で、電子マネーバリューは代金を表しているから、当該構成は、本願発明の「前記携帯端末の前記非接触インターフェースは、」「前記注文処理アプリケーションの実行中に前記メニューデータに基づいて入力され前記携帯端末内に記憶された前記注文情報に基づいて前記支払金額算出部により算出された支払金額を、支払要求とともに前記リーダー／ライタを介して前記店舗サーバに送信し、」に相当する。
　引用例１記載の発明の「携帯端末のＩＣカード部と店舗端末のＩＣカード機能で相互のカード認証処理を行い、」は、本願発明の「前記リーダー／ライタは、前記店舗サーバから前記決済要求を取得して前記携帯端末と相互認証を行い、」に相当する。
　引用例１記載の発明の「認証ＯＫであれば、」「店舗端末３００は、携帯端末１００に対して代金分の電子マネーバリューを要求し、携帯端末１００のＩＣカード部１０から電子マネーバリューのダウンロードを行い、ＩＣカード１０の電子マネー残高は減じられ、」で、店舗端末３００は電子マネーバリューを要求すること、電子マネーバリューのダウンロードすることは、ＩＣカード１０のリーダ／ライタ部２３とリーダ／ライタ部３０４の間で行われ、電子マネーバリューのダウンロードで、ＩＣカード部１０の残高は減じられ、結果的に、「電子マネーバリュー」は、「前記残高メモリの残高金額から前記支払金額を差し引く決済処理の完了を示す決済完了の情報」の機能も達成していると認められるから、本願発明の「前記相互認証が成立した場合に前記決済要求を前記携帯端末に送信し、」「前記携帯端末の前記非接触インターフェースは、」「前記相互認証の成立後に前記決済要求を取得した場合に実施される、前記残高メモリの残高金額から前記支払金額を差し引く決済処理の完了を示す決済完了の情報を、前記リーダー／ライタを介して前記店舗サーバに送信し、」に相当する。
　引用例１記載の発明の「商品販売決済システム」は、本願発明の「注文決済システム」に相当する。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「注文処理アプリケーションプログラムを実行することにより、取得したメニューデータに基づいて、利用者からの注文に関する注文情報の入力を受ける入力部と、残高金額の情報が記憶される残高メモリと、前記注文処理アプリケーションプログラムの実行によって前記入力部から入力された前記注文情報に基づいて支払金額を算出する支払金額算出部と、非接触のデータ通信を行う非接触インターフェースとを有する携帯端末と、
　前記店舗において販売する飲食物とその料金に関する前記メニューデータを含むメニューデータベースと、前記携帯端末からの前記注文情報に基づいて注文を処理する注文処理部と、前記注文情報に関する決済の実行を判断する制御部と、前記注文情報に関する売上金額の情報が記憶される売上高メモリとを有する店舗サーバと、
　前記店舗に設置され、前記店舗サーバと接続し、前記携帯端末との間で非接触のデータ通信を行うリーダー／ライタとを備えた注文決済システムであって、
　前記メニューデータを前記店舗サーバから取得し、
　前記携帯端末の前記非接触インターフェースは、前記店舗において注文時に、前記メニューデータに基づいて前記入力部から入力されて前記携帯端末内に記憶された前記注文情報を、前記リーダー／ライタを介して前記店舗サーバに送信し、
　前記店舗サーバの前記注文処理部は、前記携帯端末から取得した前記注文情報を記憶するとともに、前記注文情報に基づいて注文処理を実行し、
　前記携帯端末の前記非接触インターフェースは、注文処理アプリケーションの実行中に前記メニューデータに基づいて入力され前記携帯端末内に記憶された前記注文情報に基づいて前記支払金額算出部により算出された支払金額を、支払要求とともに前記リーダー／ライタを介して前記店舗サーバに送信し、
　前記店舗サーバは、前記支払金額での決済要求を前記リーダー／ライタを介して前記携帯端末に送信し、
　前記リーダー／ライタは、前記店舗サーバから前記決済要求を取得して前記携帯端末と相互認証を行い、前記相互認証が成立した場合に前記決済要求を前記携帯端末に送信し、
　前記携帯端末の前記非接触インターフェースは、前記相互認証の成立後に前記決済要求を取得した場合に実施される、前記残高メモリの残高金額から前記支払金額を差し引く決済処理の完了を示す決済完了の情報を、前記リーダー／ライタを介して前記店舗サーバに送信する
　注文決済システム。」
　
［相違点］
（ａ）本願発明の「メニューデータ」は、「注文処理アプリケーションプログラムを実行することで、」「レストラン等の店舗において、」取得され、「携帯端末のインタフェースが」「メニューデータを前記リーダー／ライタを介して前記店舗サーバから取得」しているのに対して、引用例１記載の発明は、注文フォームを「通信網」を介して取得している点。
（ｂ）本願発明は、「前記注文処理の完了後、」「支払金額を、支払要求とともに前記リーダー／ライタを介して前記店舗サーバに送信」しているのに対して、引用例１記載の発明は、注文書バリューによって、注文処理と同時に支払金額を店舗端末３００に対して送信している点。
（ｃ）本願発明は、「支払要求を取得した場合、前記注文処理時に前記携帯端末から取得して記憶した前記注文情報に基づいて金額を算出し、算出した前記金額と、取得した前記支払金額とが合致する場合に前記携帯端末から取得した前記支払金額で決済することを判断」しているのに対して、引用例１記載の発明は、このような構成を有していない点。
（ｄ）本願発明が、「前記前記店舗サーバの前記売上高メモリは、前記携帯端末から前記決済完了の情報を取得して、前記売上高メモリの売上高金額に支払金額を加算する」のに対して、引用例１記載の発明は、このような構成の明示がない点。
（ｅ）本願発明が、「決済処理アプリケーションプログラム」を有していているのに対して、引用例１記載の発明では、このようなプログラムを有しているのかどうか明示されていない点。
　
５． 当審の判断
　相違点について
（ａ）「メニューデータ」は、「レストラン等の店舗において、」取得され、「携帯端末のインタフェースが」「メニューデータを前記リーダー／ライタを介して前記店舗サーバから取得」することは、引用例２の記載事項から明らかなように、本願出願前公知であり、引用例１記載の発明を、レストラン等の店舗に適用するために、引用例２の記載事項を適用し、相違点（ａ）の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。なお、引用例２の記載事項において、携帯電話も、「注文処理アプリケーションプログラム」に相当する機能を有していることは明らかである。
（ｂ）飲食店において、「前記注文処理の完了後、」「支払金額を、支払要求とともに前記リーダー／ライタを介して前記店舗サーバに送信」する構成は、引用例２の記載事項から明らかなように、出願前公知である。引用例１のようなファーストフード店では、品物が代金引き換えであり、注文と精算が同時であるが、飲食店やレストランでは、注文の後にまとめて精算することが一般的である。引用例１記載の発明を、レストラン等に対応させるため、引用例２の記載事項を適用し、相違点（ｂ）の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（ｃ）引用例１記載の発明の場合、注文バリューに記載された金額は、注文の段階で突き合わせが終わった状態の金額であるが、金額の突き合わせを決済段階で行うために、引用例３の記載事項を適用し、相違点（ｃ）の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
（ｄ）売上高を記憶して、支払い金額を加算することは、特開２００４−２０６６５７号公報の段落番号００４６、特開２００２−２４５３１号公報の段落番号００８４に見られるように周知事項であり、店舗端末３００において売上高を管理するために、当該周知事項を適用し、相違点（ｄ）の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
（ｅ）引用例１記載の発明においても、決済処理が行われているから、「決済処理プログラム」と同等の処理機能を有していることは明らかであり、本願発明が、「決済処理プログラム」を有していることで格別な処理を実現しているとも認められないから、相違点（ｅ）は、単なる設計事項に過ぎない。
　
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の効果も引用例１記載の発明、引用例２の記載事項、引用例３の記載事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものということはできない。
　以上のとおりであるから、相違点（ａ）〜（ｅ）にかかる発明の構成は、引用例１記載の発明、引用例２の記載事項、引用例３の記載事項及び周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　
６．むすび
　本願発明は引用例１記載の発明、引用例２の記載事項、引用例３の記載事項および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。