【事件の表示】
　特願２００５−３７８９５０「患者体内の流体系の圧力測定システムおよび測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開，特開２００６−１８７６２１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年１２月２８日（パリ条約による優先権主張　平成１６年１２月２９日，米国(US)）を出願日とする特許出願であって，平成２３年1０月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２４年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。そして，同年１０月１５日付けで審尋がなされ，回答書が平成２５年１月１０日付けで請求人より提出された。
　
　
第２　平成２４年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１について，
　
「【請求項１】
　圧力検出装置であって、
　圧力検出ポート、前記圧力検出ポート内の流体の圧力を検出するための圧力センサー、および、検出された流体の圧力を含む計算を実行するための前記圧力センサーとの通信を行うデジタルプロセッサー、を備えた、圧力センサーコンポーネントと、
　前記圧力検出ポートに流体接触した第１のチャンバと、
　患者の脳脊髄液系と流体結合可能な第２のチャンバと、
　前記第２のチャンバから前記第１のチャンバへ流体の圧力を伝達するように前記第１および第２のチャンバの間に配置された隔膜と、を具備し、
　前記圧力センサーコンポーネントが、ディスプレイを含み、
　前記圧力センサーコンポーネントが、ある期間に亘って検出された流体の圧力のグラフを表示するように構成されて
おり、
　前記圧力検出ポート、前記圧力センサー、前記デジタルプロセッサー、及び、前記ディスプレイを備えた前記圧力センサーコンポーネントは、一体的なハンドヘルドコンポーネントであり、かつ患者の脳脊髄液系との接触から切り離すように構成された非滅菌部分である、
　圧力検出装置。」とするものである。
　
２　本件補正の目的
（１）特許請求の範囲についての本件補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「圧力センサーコンポーネント」について，さらに「
前記圧力検出ポート、前記圧力センサー、前記デジタルプロセッサー、及び、前記ディスプレイを備えた前記圧力センサーコンポーネントは、一体的なハンドヘルドコンポーネントであり、かつ患者の脳脊髄液系との接触から切り離すように構成された非滅菌部分である
　
（２）そうしてみると，特許請求の範囲についての本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当するといえる。
　
３　独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，すなわち，本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である，米国特許第２３９６３５１号明細書（以下，「引用刊行物ア」という。）には，図面の図示と共に，次の事項が記載されている（下線は当審が付与したもの）。
　
（ア−１）「My invention relates to apparatus suitable for use in obtaining samples of spinal fluid and in measuring the pressure of spinal fluid.」
（１頁左欄１行〜３行，当審仮訳「私の発明は脊髄液のサンプルを取得するに際しての及び脊髄液の圧力を測定するに際しての使用に適した装置に関する。」）
　
（ア−２）「This conventional method is accompanied by danger to the patient.  ...  For example, a tumor or abscess of the brain may be accompanied by a high fluid pressure within both the spinal column and cranium; and the uncontrolled release of a large quantity of spinal fluid upon withdrawal of the stylet from the spinal-puncture needle may cause such an abrupt drop in pressure within the column that brain tissue is displaced causing death of the patient.  Even when the outer end of the needle is promptly connected to fluid-pressure indicating apparatus, some fluid may be lost in the interval between withdrawal of the stylet and the effecting of the connection to the pressure-indicating apparatus; and, moreover, the amount of fluid which is necessarily displaced from the spinal column in the operation of a manometer or other conventional pressure-indicating device represents a loss which may be undesirably excessive.」
（１頁左欄２０行〜４９行，当審仮訳「この従来の方法は患者への危険を伴う。…例えば，脳の腫瘍又は膿瘍は，脊柱及び頭蓋の双方の中の高い液体圧力を伴うかもしれない。そして，探り針の脊椎穿刺針からの引き抜きに際する脊髄液の制御されない大量放出は，脳組織が変位して患者に死をもたらす程，脊柱内の圧力の突然の減少を引き起こすかもしれない。（脊椎穿刺）針の終端が速やかに液体圧力測定装置に接続された場合においても，探り針の引き抜きと液体圧力測定装置への接続との間にいくらかの液体が失われるかもしれず，それに加えて，圧力計又はその他従来の圧力測定装置の作動に際して脊柱から必然的に変位する（脊髄）液の量は，望ましくないほど過剰かもしれない損失となる。」）
　
（ア−３）「It is the object of my invention to produce apparatus by which samples of spinal fluid may be obtained and spinal-fluid pressure measured without the danger of large spinal-fluid losses and without the necessity for the displacement of a relatively large quantity of the spinal fluid to effect operation of the pressure-indicating device.」
（１頁左欄５０行〜右欄１行，当審仮訳「私の発明の目的は，精髄液の大量損失の危険がなく，かつ，圧力計装置の作動のために比較的大量の脊髄液の変位が必要とされずに，脊髄液のサンプルが取得できるとともに脊髄液圧力が測定できる装置を提供することである。」）
　
（ア−４）「In carrying out my invention, I employ a needle provided with a valve. ... 
For measuring the pressure of the spinal fluid, I employ a sealed housing divided by a flexible diaphragm into two chambers, one of which is adapted for connection to the needle-lumen and the other of which is connected to a pressure-indicating device and to a means for supplying fluid under pressure
（１頁右欄７行〜１８行，当審仮訳「私の発明を実施するに際して，私はバルブが付いている針を用いた。…
脊髄液の圧力を測定するために，一方のチャンバは針内腔への接続のために適応され，他方のチャンバは圧力測定装置及び流体に圧力をかけるための手段に接続される，２つのチャンバに柔軟な隔膜によって分割された密封ハウジングを用いた
　
（ア−５）「
When spinal-fluid pressure is to be measured, apparatus similar to that of Fig. 2 may be employed
An elastic diaphragm 27 extends transversely of the casing 25 dividing it interiorly into two chambers 28 and 29.  The chamber 28, …, communicates with the needle-lumen through a passage 30
  The other chamber 29 of the casing 25 is adapted for connection to a device by which any desired fluid-pressure can be created within the chamber 29.  As shown, the chamber 29 has a lateral outlet in the form of a short tube 32 which is adapted to be received within one end of a flexible rubber tube 33 extending to an air-pump 34.  The air-pump shown is of the rubber-bulb type commonly used in sphygmomanometers, but any suitable means for building up a controlled pressure within the chamber 29 may be used.
  The diaphragm 27 is operably connected as by means of a rod 35, with a movable hand 36 adapted to swing over a fixed scale 37.  … As the diaphragm 27 is elastic, it has a definite normal position which it occupies when the respective fluid-pressures on its opposite faces are equal.  Such normal position of the diaphragm is indicated by suitable indicia on the scale 37.
  
For the purpose of determining fluid-pressure existing within the chamber 29, that chamber is connected to a manometer or other pressure-indicating device 41
  
When the pressure-indicating apparatus is to be used, the needle-point 11 is inserted into the spinal column
The boss 26 is then inserted into the recess 13 in the outer end of the needle-body 10
communication between the interior of the spinal column and the chamber 28 will be established, and the fluid pressure existing within the spinal column will be transmitted to the chamber 28
  If it is desired to study the dynamics of spinal-fluid pressure, movements of the hand 36 along the scale 37 may be observed to indicate at least qualitatively the character of the changes which are produced in spinal-fluid pressure as a result of the manipulation of the patient.  A quantitative indication of such pressure changes may be obtained by varying the amount of air in the chamber 29 and observing the pressure indicated by the device 41 at the moment the hand 36 passes through its normal position.」
（２頁左欄２２行〜右欄３４行，当審仮訳「
脊髄液圧力が測定される場合には，図２の装置に類似した装置を用いることができる
弾力性のある隔膜２７が，ケーシング２５を２つのチャンバ２８及び２９に内部的に分割するように，横切って延びる。チャンバ２８は，通路３０を介して針内腔と連通する
　ケーシング２５の他方のチャンバ２９は，チャンバ２９内に所望の流体圧力が作り出せる装置への接続のために適応される。
図示のように，チャンバ２９は，
短いチューブ３２という形で側面出口を有する
　隔膜２７は，ロッド３５を介して，固定目盛り３７上を揺動するに適した移動可能な腕３６に作動可能に接続される。…隔膜３７は弾力性があるので，対抗する面の両側の流体圧力が等しいときの位置である，明確な標準位置を有する。そのような隔膜の標準位置は，目盛り３７上に適当な印で示される。
　
チャンバ２９内の流体圧力を決定するために，そのチャンバは圧力計又はその他圧力測定装置４１に接続される
この接続は，バルブ３４とケーシング２５との間でチューブ３３と接続された柔軟なチューブ４２を通じて行われる
　
圧力測定装置が用いられる場合，針の先端１１は脊柱に挿入され
突出部２６が針本体１０の外端の凹部１３に挿入される
脊柱内部とチャンバ２８との間の連通が形成され，脊柱内に存在する流体圧力がチャンバ２８に伝達され
　脊髄液圧力の動力学を調べたい場合には，患者への処置の結果として作り出された脊髄液圧力の変化の性格を少なくとも定性的に指し示すために，目盛り３７に沿った腕３６の移動を観測することができる。そのような圧力変化の定量的兆候は，チャンバ２９内の空気の量を変化させ，腕３６が標準位置を通過する時に装置４１によって示される圧力を観測することによって得ることができる。」）
　
　上記の記載事項（ア−１）〜（ア−５）と図面（特に図２）を総合すると，引用刊行物アには，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「一端に患者の脊柱に挿入される先端（１１）を備え，他端に凹部（１３）を備えた針本体（１０）と，
　前記針本体（１０）の前記凹部（１３）に挿入される突出部（２６）を備えたケーシング（２５）と，
　圧力測定装置（４１）とを備えた，患者の脊髄液の圧力を測定するための装置であって，
　前記ケーシング（２５）は，弾力性のある隔膜（２７）によって２つのチャンバ（２８，２９）に分割され，
　前記２つのチャンバのうちの一方のチャンバ（２８）は前記針本体（１０）の針内腔と連通し，脊柱内に存在する流体圧力がチャンバ（２８）に伝達され，
　前記２つのチャンバのうちの他方のチャンバ（２９）はチューブ（３３，４２）を介して前記圧力測定装置（４１）に接続され，前記チャンバ（２９）内の流体圧力を測定することによって，患者の脊髄液の圧力を測定する装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
イ　原査定において引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である，国際公開第２００２／０８７４３５号（以下，「引用刊行物イ」という。）には，図面の図示とともに，次の記載がある（対応する特表２００４−５２８１０４号公報から抜粋。なお，下線は当審が付与したもの）。
　
（イ−１）「【０００１】本発明は、患者の腔内の圧力を監視して分析するための装置とシステムとコンピュータ・プログラム製品に関するものであって、より詳しくは、
頭蓋内圧や血圧やその他の体腔（例えば、脳脊髄液空間）内の圧力を監視して分析するための装置と方法とシステムに関するもの
患者間および患者内で連続記録された圧力を比較する技術的方法を提供する
…
【０００３】頭蓋内圧は別の方法で測定してよい。固体または光ファイバ変換器を硬膜外または硬膜下の空間内に導入し、または脳の実質組織内に導入してよい。また
頭蓋内圧は脳脊髄液内の圧力を測定することにより直接記録してよいが、これにはカテーテルを脳脊髄液空間内（一般には脳室内または腰椎腔内）に挿入する
　
（イ−２）「【００１５】このような背景から、本出願者は圧力記録の正確なディジタル・サンプリングと分析を行うための自由に動ける患者の圧力を監視する技術的方法と、個人内または個人間の圧力記録を比較する技術的方法とを開発した。
【００１６】圧力変換器とコンピュータ（すなわち、医療装置コンピュータなどのコンピュータの付加装置、生命徴候患者モニタ、圧力記録のサンプリングのための自立システム）の間で直接通信することのできる装置を開発した。また、
圧力記録をサンプリングし、分析し、表示するための新しいアルゴリズムを開発してコンピュータ・ソフトウエアに組み込んだ。このコンピュータ・ソフトウエアは圧力記録を記録し、サンプリングし、分析し、種々の出力を与える
頭蓋内圧（または脳脊髄液圧）や、血圧や、その他の体腔圧などの種々の圧力に適用することができる
　
（イ−３）「【００２４】本発明は、人体腔内の圧力の記録（侵襲的または非侵襲的）、記録した圧力信号のサンプリングと処理、数学的分析の実行、記録し分析したデータの表示（モニタ、平面スクリーン、コンピュータ・システムへの組込みなどにより）のための方法と、装置と、システムと、コンピュータ・プログラム製品とに関するものである。
本発明の１つの目的は、ベッドに横になっていない、自由に動ける人の頭蓋内圧などの体腔内の圧力を
連続的にディジタル・サンプリングを行うための技術的方法を提供する
…
【００２７】本発明の別の目的は、頭蓋内圧のオンライン監視を行うための患者とモニタ/ネットワーク・ステーションとの間のインターフェースとして作用する装置を提供することである。本発明の別の目的は、
頭蓋内圧や血圧や脳潅流圧などの圧力サンプルを分析するための、種々の圧力曲線の定量的表示を含む新しい方法を提供する
【００２８】本発明の更に別の目的は、例えば頭蓋内圧や血圧や脳潅流圧などを表す連続圧力記録を定量的に分析し表示するためのソフトウエアを提供することである。このソフトウエアは、種々のレベルと継続時間の圧力の高さのマトリクスや、種々のレベルと継続時間の圧力変化のマトリクスや、選択された特性を持つ単一脈圧波のパラメータの数のマトリクスの計算を含む、データを定量的に記述するための複数の選択肢を有する。本発明の主な目的は頭蓋内圧と血圧とに関係するが、これは本発明の範囲を制限するものではない。本発明は他の体腔（例えば、脳脊髄液腔）内の圧力を測定する圧力センサに関連して用いることもできる。
【００２９】上に述べた種々の目的を考慮して、患者内の圧力を測定して分析する方法を開発した。この方法では、１つまたは複数のセンサを患者に取り付け、センサからの圧力信号を選択された間隔でサンプリングする。サンプリングした信号をディジタル形式に変換し、圧力の時間的変化を評価するために時間基準と共に記憶する。時間基準はディジタル値の一部として記憶してもよいし、圧力値を記憶しているメモリ位置すなわちメモリ・アドレスに関連づけてもよい。本発明のこの実施の形態では、記憶したサンプル値を分析して以下の少なくとも１つの表示を生成する。すなわち、レベルと継続時間との任意の選択された組合わせを持つ圧力の高さの数と、レベル差と変化の継続時間との任意の選択された組合わせを持つ圧力変化の数と、最小値、最大値、振幅、潜伏時間、立上がり時間に関する所定の特性を持つ脈圧波の数とである。
この方法では、種々のサンプリング速度と測定期間の長さとを用いることができる
　
（イ−４）「【００３６】図１は、患者の体腔内の圧力を測定するためのシステムのブロック図を示す。このシステムの主な構成要素は、
圧力センサ１６と、圧力変換器２と、圧力値を測定して記憶するための携帯用装置１
装置１は、頭蓋内圧、血圧、他の体腔内の圧力すなわち血圧などの、患者内の圧力測定値をサンプリングして記憶するための中央処理ユニット８を備えるディジタル・システムである
【００３７】
小型で軽量なので、患者は装置１を容易に携行することができる
装置１はネットワーク・ステーションまたはパーソナル・コンピュータ６と圧力センサ２とを接続するためのインターフェースとして用いてよい。これにより、圧力を実時間でオンライン監視を行った圧力曲線をディスプレイ上に表示することができる
…
【００４１】装置１の主な構成要素は、…好ましくは、この装置は患者を装置の電気回路から保護する電気要素３と、アナログ・ディジタル変換器７の入力または出力に接続する信号調整器５と、装置の動作と設定の調整を制御する入力コントローラ１０と、
ディスプレイ・ユニット１２
を含む
　
（イ−５）「【００４６】…
ディスプレイ１２はディジタル圧力信号と実時間とをオンラインで示す。好ましくは、ディスプレイ１２は中央処理ユニット８で制御する
…
【００４８】前に述べたように、装置１はシリアル・ポート１１を介してパーソナル・コンピュータ６に接続してよい。または、装置１はネットワーク・ステーションなどの別のディジタル・コンピュータ・ベースの監視システム６に接続してよい。これにより、
圧力をオンラインで実時間監視して、記録を図で実時間表示する
　
（イ−６）「【００６５】
図２のグラフィカル・インターフェースは種々の機能を提示／表示する一例
種々の圧力（例えば、頭蓋内圧、血圧、脳潅流圧）の連続圧力記録曲線を同じ窓に同時に表示
実時間の連続圧力曲線を１つの窓に示し
【００６６】次に
図３は、頭蓋内圧曲線、または血圧曲線、または人体腔内の他の圧力を分析するためのソフトウエア・モジュールのグラフィカル・ユーザ・インターフェースを示す。頭蓋内圧曲線３４の選択された窓が、本発明の分析方法により得られた種々の量のチャートまたはマトリクス３５として示されている
　
（イ−７）「【０１０５】
図９は、液を脳脊髄空間内に注入している間の頭蓋内圧（頭蓋内腔の区画の１つを表す脳脊髄液）３４の記録を示す。圧力はＹ軸２１に絶対値ｍｍＨｇで表し、時間はＸ軸に秒で表す。頭蓋内圧３４は生理食塩水を腰椎空間内に注入しながら同時に測定する
　
（イ−８）「【０１１０】図１１は本発明に係る装置の種々の応用を示す。前に述べたように、本発明は圧力記録を記録し、サンプリングし、分析し、表示するためのシステムと方法とを含む。また本発明は圧力記録の高周波サンプリングのための装置を内蔵する。理解されるように、ここに述べるシステムには多数の異なる形態が可能である。
本発明は圧力信号をサンプリングして記録するための携帯用装置１（図１参照）を含む
【０１１１】まず、圧力信号は種々の圧力センサ１６と変換器２（侵襲的または非侵襲的なシステム）から得てよい。頭蓋内圧については、多数の圧力センサ１６が市販されている。頭蓋内圧は硬膜外空間、硬膜下空間、脳実質組織から、または脳脊髄液空間から評価してよい。…
【０１１２】コンピュータ・ソフトウエアは、携帯用装置１だけでなく、ネットワーク・ステーション、パーソナル・コンピュータ、医療装置コンピュータ６、生命徴候モニタに接続するコンピュータ・サーバ６などの中に一体化してもよいし、生命徴候モニタ内に直接組み込んでもよい。定量的分析の結果はモニタ・スクリーン、平面スクリーン、その他の公知の装置に表示してよい。装置１は種々に変更することが可能である。装置１の構成要素は、圧力変換器２の中に、または医療装置コンピュータ６を含む種々のコンピュータの中に一体化してよい。
【０１１３】（Ｉ）　或る場合には、圧力信号は市販の圧力センサ１６と変換器２から市販の生命徴候モニタに送信する。この場合、本発明１を生命徴候患者モニタに、または生命徴候患者モニタに例えばネットワークを介して接続するコンピュータ・サーバに組み込んでよい。データ処理の結果は平面スクリーンまたは生命徴候患者モニタに表示してよい。
【０１１４】（ＩＩ）　別の場合には、装置１を別の市販の装置の中に一体化する。かかる場合は後で述べるが、かかる例は装置を他のシステムの中に一体化することを制限するものではない。市販の圧力センサ１６を頭蓋内圧の評価に（例えば、Codman ＩＣＰエキスプレス に結合するマイクロセンサＩＣＰ変換器、 Codman  Shurtlef Inc., Randolph, MA)、または脳脊髄液圧の評価に(Baxter 監視キット）用いてよい。かかる圧力変換器２は携帯用装置１を介して医療装置コンピュータ６に直接接続する。この場合、変換器２の代わりに市販の設備を用いるように携帯用装置１を変更してよい。…
【０１１５】（ＩＩＩ）　更に別の場合には、選択された期間に圧力信号を装置１で監視してサンプリングする。この場合、装置１は多くの方法で、しかも小型で軽量に構築し、患者が自分のポケット内に装置を入れて持ち運びできるようにしてよい。監視の期間が終わった後で装置をコンピュータに接続し、信号を分析して表示する。」
　
　上記の記載事項（イ−１）〜（イ−８）と図面（特に図１〜３，図９，図１１）を総合すると，引用刊行物イには，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「患者の頭蓋内圧又は脳脊髄液圧を測定するためのシステムにおいて，
　中央処理ユニット（８）とディスプレイ・ユニット（１２）とを備えたディジタル・システムであって，小型軽量で患者が容易に携行することができる携帯用装置（１）を利用して，圧力センサ（１６）及び圧力変換器（２）からの圧力測定値を所定期間連続的にサンプリングして記録し，
　前記ディスプレイ（１２）にディジタル圧力信号と実時間とをオンラインで表示し，
　圧力をオンラインで実時間監視して，圧力曲線をディスプレイ上に実時間表示する技術。」
　
ウ　本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２２７７７３号公報（以下，「引用刊行物ウ」という。）には，図面の図示とともに，以下の記述がある（下線は当審で付与したもの）。
　
（ウ−１)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
気体又は液体を供給する配管の状態を診断するために用いられる、配管内部の圧力を計測するための圧力計測方法及び装置に関し
　
（ウ−２）「【００２２】
【発明の実施の形態】本発明の好適な実施例について、ガス配管の漏洩検査のための圧力計測装置を中心に説明する。図１は、本発明の圧力計測装置の機械的構成の概念を示した概略図である。
圧力計測装置内には、
配管内の圧力を検査するための圧力センサ４
検査時においては、検査対象のガス配管に設けられたガス栓の排出口に検知ホース２の先端を接続する
【００２４】図２は、圧力計測装置の外観を示す。…圧力計測装置全体の大きさは、点検事業者が
取り扱い易いように片手で持てるサイズに設定されている
計測値や算出値、計測結果のグラフ、操作手順などが表示される液晶表示部８
【００２５】圧力計測装置の上側からは、検査対象の配管に接続される接続部１が、検知ホース２を介して装置外に突出している。…
【００２６】図３は、圧力計測装置内の電子回路のブロック図である。…ＣＰＵ６’には電源ユニット１３を介して電池から電力が供給され、ＣＰＵ６’の指示により、ポンプ５やバルブ（弁）３，７に必要なタイミングで駆動信号や電力が供給される。…
圧力センサ４からの検知信号は、Ａ／Ｄ変換器を介してデジタル化処理を行い、ＣＰＵ６’に入力される
　
（ウ−３）「【００３５】次に、バルブ７を開放し、配管内の圧力を管外の大気圧と同じにする。このバルブ７に代えて、検知ホース２や接続部１の一部に外部に連通したＴ字状の配管を設け、該Ｔ字状配管の一部に外部との連通状態を制御する手動バルブを備えることにより、この手動バルブを開放することにより、検査対象の配管の内圧を大気圧と同じにすることもできる。次に、バルブ７を閉止し、配管内を閉塞状態に保持する。約６０秒程度の時間をかけて、配管内の圧力変化を計測する。計測時間中は、表示部に「温度変化の計測中」などの操作状態の表示や、圧力値の数値又はグラフの表示を行う。計測時間終了後、
圧力変化の測定値から、単位時間当りの圧力変化量を算出
　
　上記の記載事項（ウ−１）〜（ウ−３）と図面（特に図２）を総合すると，引用刊行物ウには，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
　
「検査対象に接続される接続部（１）及び検知ホース（２）と，接続された配管内の圧力を検査するための圧力センサ（４）と，前記圧力センサー（４）と接続され，測定値に基づく演算等を行うＣＰＵ（６’）と，計測結果のグラフ等を表示する液晶表示部（８）とを備えたものであって，取り扱い易いように片手で持てるサイズに設定された圧力測定装置。」
　
エ　本願優先日前に頒布された刊行物である，日本水頭症協会編「水頭症ガイドブック２００２」，２５頁〜３５頁（２００２年３月２５日発行，ウェブサイトhttp://www.suitoushou.net/_src/sc219/guidebook.pdf参照。）（以下，「引用刊行物エ」という。）には，図面の図示（特に２８頁図１参照）とともに，以下の記述がある（下線は当審で付与したもの）。
　
（エ−１）「正常圧水頭症とは、
(1)脳室の拡大がある
(2)にもかかわらず、頭蓋内圧あるいは脊髄腔圧は正常範囲を示している
(3)精神症状（痴呆）、歩行障害、尿失禁の三つの症候（三徴候）をもつ
(4)シャント術により、これらの症候が改善する
以上の４つの条件を満たした疾患群をさしており、小児によくみられる、頭蓋内圧の高い高圧性水頭症とは、性質を異とするものです。
　これは、1965 年に、Adams1) とHakim2) が唱えた疾患概念で、Normal Pressure Hydrocephalus（NPHと略します）と呼ばれています。」（２５頁５行〜１７行。なお，上記のうち括弧内の数字は，原文では丸数字で記載されている。）
　
（エ−２）「NPH では頭蓋内圧あるいは脊髄腔圧が正常圧なのにどうして脳室が拡がっていくのでしょうか？
　ふだんは正常圧なのですが、脳室壁にかかる拍動圧（血管が脈打つときにかかる圧）が正常脳より強いため、脳室の拡がりが進行すると説明されています。
事実、昼夜、持続的に頭蓋内圧あるいは脊髄腔圧を測定しますと、睡眠中に圧波が多く出現したり（図1）、基礎圧が高い症例に出会います
　
（２）補正発明と引用発明との対比
　補正発明と引用発明とを対比すると，その構造および機能からみて，引用発明の「患者の脊髄液」，「圧力測定装置（４１）」及び「圧力を測定する装置」は，それぞれ，補正発明の「患者の脳脊髄液」，「圧力センサーコンポーネント」及び「圧力検出装置」に相当する。
　また，引用発明の「圧力測定装置（４１）」は「チューブ（３３，４２）」を介して「チャンバ（２９）」に接続されるものであるから，引用発明の「チューブ（３３，４２）」及び「チャンバ（２９）」は，それぞれ，補正発明の「圧力検出ポート」及び「前記圧力検出ポートに流体接触した第１のチャンバ」に相当するといえる。
　また，引用発明の「チャンバ（２８）」は「前記針本体（１０）の針内腔と連通し，脊柱内に存在する流体圧力がチャンバ（２８）に伝達され」るものであるから，補正発明の「患者の脳脊髄液系と流体結合可能な第２のチャンバ」に相当し，引用発明の「弾力性のある隔膜（２７）」は，「チャンバ（２９）」及び「チャンバ（２８）」に接触し，その構造および機能からみて，両チャンバ間の圧力を相互に伝達するものであることは明らかであるので，補正発明の「前記第２のチャンバから前記第１のチャンバへ流体の圧力を伝達するように前記第１および第２のチャンバの間に配置された隔膜」に相当するといえる。
　
　そうすると，両者は，次の点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
［一致点］
「圧力検出装置であって，
　圧力検出ポートを備えた圧力センサーコンポーネントと，
　前記圧力検出ポートに流体接触した第１のチャンバと，
　患者の脳脊髄液系と流体結合可能な第２のチャンバと，
　前記第２のチャンバから前記第１のチャンバへ流体の圧力を伝達するように前記第１および第２のチャンバの間に配置された隔膜と，を具備した圧力検出装置。」　
　
［相違点］
（相違点１）
　「圧力センサーコンポーネント」に関し，補正発明においては，「前記圧力検出ポート内の流体の圧力を検出するための圧力センサー、および、検出された流体の圧力を含む計算を実行するための前記圧力センサーとの通信を行うデジタルプロセッサー」を備えるとともに「ディスプレイを含」むものであって，「前記圧力検出ポート、前記圧力センサー、前記デジタルプロセッサー、及び、前記ディスプレイを備えた前記圧力センサーコンポーネントは、一体的なハンドヘルドコンポーネントであ」るのに対して，引用発明の「圧力測定装置（４１）」はこれらの点が特定されていない点。
　
（相違点２）
　「圧力センサーコンポーネント」に関し，補正発明は，「ある期間に亘って検出された流体の圧力のグラフを表示するように構成されて」いるのに対して，引用発明の「圧力測定装置（４１）」はこのような構成を有していない点。
　
（相違点３）
　「圧力センサーコンポーネント」に関し，補正発明においては，「圧力センサーコンポーネントは、…患者の脳脊髄液系との接触から切り離すように構成された非滅菌部分である」とされているのに対して，引用発明の「圧力測定装置（４１）」についてはこのような構成について明らかではない点。
　
（３）相違点についての検討・判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　流体（液体又は気体）の圧力測定装置の技術分野において，圧力検出ポート，圧力センサー，デジタルプロセッサー及びディスプレイを備えた携帯型圧力測定装置は，例えば，上記引用刊行物ウに記載の技術的事項「検査対象に接続される接続部（１）及び検知ホース（２）と，接続された配管内の圧力を検査するための圧力センサ（４）と，前記圧力センサー（４）と接続され，測定値に基づく演算等を行うＣＰＵ（６’）と，計測結果のグラフ等を表示する液晶表示部（８）とを備えたものであって，取り扱い易いように片手で持てるサイズに設定された圧力測定装置。」に照らし，本願優先日前に従前周知の技術であったと認められる。
　なおここで，当該周知技術に係る圧力測定装置の「接続部（１）及び検知ホース（２）」，「接続された配管内の圧力を検査するための圧力センサ（４）」，「前記圧力センサー（４）と接続され，測定値に基づく演算等を行うＣＰＵ（６’）」及び「計測結果のグラフ等を表示する液晶表示部（８）」は，それぞれ，補正発明の「圧力検出ポート」，「前記圧力検出ポート内の流体の圧力を検出するための圧力センサー」，「検出された流体の圧力を含む計算を実行するための前記圧力センサーとの通信を行うデジタルプロセッサー」及び「ディスプレイ」に相当する。
　
　この点，本願明細書には，「一体的なハンドヘルドコンポーネント」である「圧力センサーコンポーネント」に関し，以下の記述（下線は当審で付与したもの）があることからも裏付けられる。
　
「【００１７】
　本発明で用いるための圧力センサーコンポーネント１２が、図３を参照してさらに記載される。圧力センサーコンポーネント１２は、図１および図２の上記の記載に基づいて提供された圧力信号を分析するように構成された
デジタルプロセッサーを備えた、公知のハンドヘルドの完全に一体化された圧力センサー
そのような公知の圧力センサーには
ドゥヤー・インスツルメンツ・インコーポレーテッド（Dwyer Instruments, Inc.）から入手可能なドゥヤー・インスツルメンツ・シリーズ４７７ハンドヘルド・デジタル・モノメーター（Dwyer Instruments Series 477 handheld digital monometer）
フルーク・コーポレーション（Fluke Corporation）から入手可能なフルーク・モデル７１７または７１８圧力キャリブレーター（Fluke Model 717 or 718 pressure calibrators）、などがある
圧力センサーコンポーネント１２は、圧力差を測定するための、圧力検出ポート３２、および、第２の圧力検出ポート６４、を含んでいる
圧力センサーコンポーネント１２は
圧力測定の結果および分析を表示するためのディスプレイ６０
をさらに含んでい
　
　そうすると，引用発明の「圧力測定装置（４１）」として，従前周知の携帯型圧力測定装置を採用することに技術的困難性はなく，技術的な流れに鑑み，上記相違点１に係る補正発明のような構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
（相違点２について）
　正常圧水頭症等の患者に対して，頭蓋内圧又は脳脊髄液圧について一定期間にわたる連続的な測定及び監視を行い，圧力の変化の様子をグラフで表示することは，例えば，引用刊行物イ及び引用刊行物エの上記記載に照らし，本願の優先日前に従前周知の技術的事項であったと認められる。
　そうしてみると，患者の脊髄液の圧力を測定する引用発明に対して，上記相違点１について述べたように，従前周知のディスプレイを備えた携帯型圧力測定装置を適用するにあたり，所定期間にわたる圧力の変化の様子をグラフで表示するようになすことは，十分に動機付けがあるというべきであって，格別の技術的困難性はないといえる。実際，引用刊行物イ記載の技術的事項からみて，小型軽量で患者が容易に携行することができる携帯用装置（１）のディスプレイ（１２）上に圧力曲線を実時間表示することも十分示唆されているといえ，また，引用刊行物ウの携帯型圧力測定装置の「液晶表示部（８）」は計測結果のグラフなどを表示することが想定されているものである。
　そうしてみると，引用発明において，従前周知の技術的事項に基づいて，上記相違点２に係る補正発明のような構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
（相違点３について）
　引用発明においても，その構造及び機能からみて，ケーシング（２５）内の弾力性のある隔膜（２７）の存在によって，圧力測定装置（４１）は患者の脊髄液と直接接触することがないことは，明らかである。すなわち，引用発明は，補正発明の上記相違点３に係る「圧力センサーコンポーネントは，…患者の脳脊髄液系との接触から切り離すように構成された」点を実質的に備えているものといえる。
　してみると，相違点３は実質，補正発明の「圧力センサーコンポーネント」は「非滅菌部分である」とされるのに対して，引用発明の「圧力測定装置（４１）」が「非滅菌部分」であるか否かについて，引用刊行物アには特段の記載がなく，明らかではないという点に帰着する。
　しかしながら，上記のとおり，「圧力測定装置（４１）」が患者の脳髄液系との接触から切り離されて構成されていることからみて，当業者にしてみれば滅菌の必要性が必ずしもないことは明らかであるから，上記相違点３に係る補正発明のような構成とすることは，当業者が適宜になし得る設計的事項程度のことに過ぎない。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明の効果も，当業者であれば予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括
　したがって，補正発明は，引用発明及び従来周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　以上を総合すると，補正発明は，特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明の認定
　以上のとおり，平成２４年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜１５に係る発明は，平成２３年９月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　圧力検出装置であって、
　圧力検出ポート、前記圧力検出ポート内の流体の圧力を検出するための圧力センサー、および、検出された流体の圧力を含む計算を実行するための前記圧力センサーとの通信を行うデジタルプロセッサー、を備えた、圧力センサーコンポーネントと、
　前記圧力検出ポートに流体接触した第１のチャンバと、
　患者の脳脊髄液系と流体結合可能な第２のチャンバと、
　前記第２のチャンバから前記第１のチャンバへ流体の圧力を伝達するように前記第１および第２のチャンバの間に配置された隔膜と、を具備
し、
　前記圧力センサーコンポーネントが、ディスプレイを含み、
　前記圧力センサーコンポーネントが、ある期間に亘って検出された流体の圧力のグラフを表示するように構成されている、
　圧力検出装置。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布された刊行物である引用刊行物の記載事項は，前記「第２の３（１）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断
　本願発明は，上記「第２の１　本件補正の内容」及び「第２の２　本件補正の目的」において検討したとおり，補正発明の一部限定を省略したもの，言い換えれば，補正発明は本願発明の構成要件をすべて含むものであるということができる。
　しかるに，本願発明の構成要件をすべて含む補正発明が，上記「第２の３　独立特許要件」に記載した理由によって，許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから，本願発明についても同様の理由により，特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるといえる。
　
　
第４　結び
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。