【事件の表示】
　特願２００８−２３５４７５「ファイバ型光電センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１２日出願公開、特開２００９−　３３７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２８日（優先権主張平成１４年１０月３１日）に出願した特願２００２−３４６４４６号の一部を平成１６年　４月１２日に新たな出願とした特願２００４−１１７０８８号の一部を、さらに、平成１８年　６月２７日に新たな出願とした特願２００６−１７６４６３号の一部を、さらに、平成２０年　９月１２日に新たな出願としたものであって、平成２３年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年　２月２１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　平成２４年　２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２４年　２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２３年　５月　９付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された
「　【請求項６】
　ケースの底面にレール装着部、上面に表示部と操作部、前面にファイバ挿入口、後面にコード引き出し方式又はコネクタ方式からなる出力部、をそれぞれ有するファイバ型光電センサであって、
　第１、第２の検出チャンネルに対応する２組の投光回路及び受光回路と、
　２つの検出チャンネルの検出動作を時分割で行う単一のＣＰＵと、
　２つの検出チャンネルに対応する２本の出力線と、
　前面に配列された４個のファイバ挿入口と、
　ケースの上面に設けられ、複数桁の数字をケース長手方向に並べて表示することができ、第１の検出チャンネルの受光量及び第２の検出チャンネルの受光量を数値で表示し得るように構成した表示器と、
　ケースの左右両側面の同一箇所に設けられた隣接センサとの間で光通信を行うための投受光窓と、を備えることを特徴とするファイバ型光電センサ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を
「　【請求項５】
　ケースの底面にレール装着部、上面に表示部と操作部、前面にファイバ挿入口、後面にコード引き出し方式又はコネクタ方式からなる出力部、をそれぞれ有するファイバ型光電センサであって、
　第１、第２の検出チャンネルに対応する２組の投光回路及び受光回路と、
　２つの検出チャンネルの検出動作を時分割で行う単一のＣＰＵと、
　２つの検出チャンネルに対応する２本の出力線と、
　前面に配列された４個のファイバ挿入口と、
　ケースの上面に設けられ、複数桁の数字をケース長手方向に並べて表示することができ、第１の検出チャンネルの受光量及び第２の検出チャンネルの受光量を数値で表示し得るように構成した表示器と、
　ケースの左右両側面の同一箇所に設けられた隣接センサとの間で光通信を行うための投受光窓と、を備え
、
　第１の検出チャンネルの検出結果と第２の検出チャンネルの検出結果との間で論理演算を行う論理演算手段と、論理演算手段による論理演算結果を出力する出力線とを有す
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明に「第１の検出チャンネルの検出結果と第２の検出チャンネルの検出結果との間で論理演算を行う論理演算手段と、論理演算手段による論理演算結果を出力する出力線とを有する」という構成を付加するものであって、本件補正により、補正後の発明は、本願発明に新たな機能を備えたものとなることから、本件補正は、特許請求の範囲を減縮するものではない。
　なお、本件補正に関し、請求人は、平成２４年　２月２１日付け審判請求書において、補正後の請求項５が補正前の請求項６に同請求項４を付加したものである旨述べているが、補正前の請求項４は同請求項１を引用するのみで、同請求項６を引用するものではないことからも、本件補正が、特許請求の範囲を減縮するものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（２）独立特許要件　
　ここで、仮に、本件補正が特許請求の範囲を限定的に減縮するものとして、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについても、以下検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりものである。
　
［引用発明］
（Ａ）原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−１３９３７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「部品供給装置用センサ」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は部品供給装置用センサに関し、特に、電子部品などのワークに振動を与えながら供給する部品供給装置に用いられ、ワークの良否を検出する部品供給装置用センサに関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明は、部品を供給する部品供給装置において、供給される部品を判別するための部品供給装置用センサであって、部品に光を照射する発光素子と、部品で反射された光を受光する受光素子が少なくとも２組設けられ、少なくとも２組の受光素子からの受光信号の相対値を識別して部品を判別する判別回路を備えたことを特徴とする。」（３頁３欄）
　
ハ．「【００１７】
【発明の実施の形態】図１はこの発明の一実施形態のセンサユニットを示す図である。図１において、センサユニット２０にはセンサヘッド１１ａ，１１ｂが設けられている。各センサヘッド１１ａ，１１ｂはセンサユニット２０内に内蔵されている発光部と受光部と光ファイバで結合され、光ファイバの先端から発光素子からの光が照射され、反射光が光ファイバの先端部で受光され、センサユニット２０内の受光素子に導かれる。」（３頁４欄）
　
ニ．「【００２１】図５はこの発明の一実施形態のセンサユニットの具体的なブロック図である。図５において、センサヘッド１１ａは発光素子１ａからの光を受け、反射光を受光素子２ａに与える。他方のセンサヘッド１１ｂは発光素子１ｂからの光をワークに照射し、その反射光を受光素子２ｂに導く。発光素子１ａは発振回路３ａの発振出力に基づいてパルス光を発光し、発光素子１ｂは発振回路３ｂの発振出力に基づいてパルス光を発光する。各発振回路３ａ，３ｂは図６（ａ），（ｂ）に示すように相互に干渉しないように、それぞれの位相がずらされている。受光素子２ａの出力はアンプ４ａに与えられて増幅され、発振回路３ａの発振出力に同期してセンサ出力が取出される。受光素子２ｂの出力はアンプ４ｂに与えられて増幅され、発振回路３ｂの発振出力に同期してセンサ出力が取出される。
【００２２】アンプ４ａと４ｂはそれぞれ感度調整用の可変抵抗５ａ，５ｂによって利得が調整されるようにされており、それぞれの出力は差動アンプ１２に与えられて差動出力が取出される。差動アンプ１２は可変抵抗１３によって感度調整が可能になっている。そして、差動アンプ１２の出力はコンパレータ６に与えられて設定値と比較され、センサ信号が出力回路７を介して外部に導出される。
【００２３】図５に示したセンサユニット２０において、たとえば受光素子２ａが図４に示すように特徴点ありを検出し、受光素子２ｂが特徴点なしを検出したとすると、差動アンプ１２からは両者の差を拡大した差動アンプ出力が得られ、コンパレータ６で設定値と比較したとき、単なる絶対値の比較から、特徴点のある部分とない部分との相対値を求めることとなるので、ワークのばらつきや周囲環境の変化や検出場所の位置ずれなどに対して強くなる。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ホ．「【００３６】図１６はこの発明のさらに他の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は、受光素子の出力をデジタル処理するものである。すなわち、受光素子２ａの出力を増幅するアンプ４ａの出力信号は、Ａ／Ｄ変換器２４ａに与えられてデジタル信号に変換されてＣＰＵ２５に与えられる。同様にして、受光素子２ｂの出力を増幅するアンプ４ｂの出力信号は、Ａ／Ｄ変換器２４ｂに与えられてデジタル信号に変換されてＣＰＵ２５に与えられる。ＣＰＵ２５に関連してインタフェース回路２６とメモリ２７と表示回路２８とが設けられており、インタフェース回路２６には感度調整用可変抵抗に代えて操作スイッチ（図示せず）が接続されている。
【００３７】ＣＰＵ２５はデジタル化された受光素子２ａ，２ｂの出力に基づいて、特徴点有り／無し時の受光量を操作スイッチの指示でメモリ２７に記憶し、その中間点を求めるなどの演算を行なうことにより、しきい値の設定を自動で行なうことができる。また、デジタル処理することにより、受光量やしきい値をデジタル値で表示回路２８に表示することができる。
【００３８】また、当然に図５および図７〜図１３で例示された処理をプログラムによって行なうこともできる。このプログラムを切換えることで図５および図７〜図１３の処理を単独でも、組み合わせでも自由に行なうことが可能となる。」（５頁７〜８欄））
　
　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．及びロ．の記載から、引用例１には、物品を判別するための「センサ」が記載され、同ハ．の記載及び図１から、当該「センサ」は、「ファイバ」に結合される「センサヘッド１１ａ、１１ｂ」を有し、前面に４個の「ファイバ」を収納する口を配列する「センサユニット２０」を有するものと認められる。
（ｂ）上記ホ．の記載及び図１６から、引用例１の「センサユニット２０」は、「センサヘッド１１ａ」、「センサヘッド１１ｂ」に「ファイバ」で結合される２組の「発光素子１ａ」、「発信回路３ａ」、「受光素子２ａ」、「アンプ４ａ」及び「発光素子１ｂ」、「発信回路３ｂ」、「受光素子２ｂ」、「アンプ４ｂ」と、１つの「ＣＰＵ２５」、「受光量」をデジタル値で表示する「表示回路２８」、センサ信号を出力する「出力回路７」を有することが明らかである。
　さらに、上記（ａ）を踏まえると、引用例の「センサユニット２０」の前面から４個の「ファイバ」が２組の「発光素子」及び「受光素子」に接続されることから、当該「出力回路７」は「センサユニット２０」の後面から信号線によりセンサ信号を出力するものと認められる。
（ｃ）上記ハ．及び同ニ．の記載並びに図５から、引用例１には、センサヘッド１１ａに結合される受光素子２ａ及びアンプ４ａからの出力とセンサヘッド１１ｂに結合される受光素子２ｂ及びアンプ４ｂからの出力との差動出力を取ること、差動出力は設定値と比較され、センサ信号として「出力回路７」から外部に出力されることが記載され、さらに、同ニ．【００２１】の記載及び図６から、第１のセンサヘッドと第２のセンサヘッドによるセンサ出力の取出は時分割で行うことが記載されていると認められる。
（ｄ）上記ホ．【００３８】の記載に関し、上記（ｃ）を踏まえると、引用例１の「センサユニット２０」の「ＣＰＵ２５」は、「センサヘッド１１ａ」と「センサヘッド１１ｂ」によるセンサ出力の取出を時分割で行うものと認められ、さらに、上記（ｂ）も踏まえると、引用例１の「センサユニット２０」は、センサヘッド１１ａに結合される受光素子からの出力とセンサヘッド１１ｂに結合される受光素子からの出力との差動出力を取る手段と、当該差動出力を取る手段の出力から生成されるセンサ信号を外部に出力する信号線を有するものと認められる。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「センサユニット２０の前面にファイバを収納する口、後面に信号線が接続される出力回路７、を有するセンサであって、
　センサヘッド１１ａ、センサヘッド１１ｂにファイバで結合される２組の発光素子１ａ、１ｂと発信回路３ａ、３ｂ及び受光素子２ａ、２ｂとアンプ４ａ、４ｂと、
　２つのセンサヘッドによるセンサ出力の取出を時分割で行う１つのＣＰＵ２５と、
　センサユニット２０の前面に配列された４個のファイバを収納する口と、
　受光量をデジタル値で表示することができる表示回路２８と、
　センサヘッド１１ａにファイバで結合される受光素子２ａ及びアンプ４ａからの出力とセンサヘッド１１ｂにファイバで結合される受光素子２ｂ及びアンプ４ｂからの出力との差動出力を取出す手段と、当該差動出力を取出す手段からセンサ信号を生成して外部に出力する信号線と、を備えるセンサ。」
　　
　また、上記引用例１には、【従来の技術】として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「【０００３】図１７（ａ）に示した例はワークの上面がａとｂの２色に色分けされており、図１７（ｂ）は表面がａの色に塗布され、図１７（ｃ）では裏面がｂ色に塗布されている。このようなワークは、図１８に示すセンサユニット１０によって検出される。図１８において、センサユニット１０は光ファイバの先端部にセンサヘッド１１が設けられており、センサユニット１０で発光された光が光ファイバで導かれ、センサヘッド１１からワークに光が照射され、その反射光がセンサヘッド１１から光ファイバを介してセンサユニット１０の受光素子に導かれる。受光素子では、図１９に示すように、光量レベルが設定値以上であるかあるいは未満であるかによって特徴点の有無が判別される。
【０００４】図２０は図１８に示したセンサユニット１０のブロック図である。図２０において、発光素子１は発振回路３からの発振出力に基づいてパルス点灯し、その光を光ファイバに導く。発光素子１がパルス点灯するのは、外乱光と区別するためである。発光素子１でパルス点灯された光はワークの特徴点で反射し、その反射光が受光素子２によって受光される。受光素子２の検出信号はアンプ４で増幅されるとともに、発振回路３の出力との同期がとれたパルス信号がコンパレータ６に与えられ、コンパレータ６で予め設定された基準値と比較され、コンパレータ６の比較出力が出力回路７を介して出力される。アンプ４には感度調整用の可変抵抗器５が設けられ、直流電源が供給される定電圧回路８から各回路に電圧が供給される。」（２頁２欄）
　
ｅ）上記ヘ．の記載及び図２０から、引用例１には、１つの「センサヘッド１１」に「ファイバ」で結合される「受光素子１」及び「アンプ４」からの出力をセンサ信号として外部に出力する「出力回路７」が記載されており、さらに、図１８から、当該「出力回路７」には信号線が接続されるものと認められる。
　したがって、上記引用例１には、以下の事項（以下、「周知事項１」という。）が記載されている。
　
「１つのセンサヘッドにファイバで結合される受光素子及びアンプにより検出されるセンサ信号を外部に出力する信号線を備えたセンサユニット。」
　
（Ｂ）原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−８５８７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「電子機器ユニット」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、放熱効率の良好な電子機器ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】工場の生産ラインや検査ライン等においては、図９に示すように連装型センサ１００が設置されており、連装型センサ１００は、検出器としての電子機器ユニット１０１が多数使用されている。電子機器ユニット１０１は、例えば、光ファイバ１０２と、光ファイバ１０２からの信号を光電変換して信号処理を行うアンプ部１０３とにより構成されている。アンプ部１０３は、図１０に示すように電子部品が実装された基板１０４と、基板１０４を外部電磁界からシールドするシールド板１０５とが樹脂製ケース１０６に収容されて構成されている。また、前記光ファイバ１０２の基端は、ケース１０６の前壁１０６ａで挿入固定されている。電子機器ユニット１０１は、樹脂製ケース１０６の底部に設けられた装着部（図示せず）によりＤＩＮレール（以下単に「レール」という）１０７に載置装着されている。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面により説明する。
（実施例１）図１及び図２に示すように電子機器ユニット１は、例えば、光ファイバ（図示せず）と、この光ファイバからの信号を光電変換して信号処理を行うアンプ部２とにより構成されており、左右に扁平な薄型の樹脂製ケース（以下単に「ケース」という）３内に投光素子４、受光素子５及び前記アンプを構成する電子部品が実装された基板６と、基板６の略全体を囲繞して外部電磁界を遮断するシールド板７とが収納されている。投光素子４及び受光素子５は、投光部及び受光部がケース３の前壁３ａに装着される前記光ファイバの端面に光学的に接続される。
【００１３】ケース３の底部３ｃにはレール２０に装着するための装着部としての凹部３ｇが設けられており、当該凹部３ｇの前後両側にレール２０のレール部２０ａ、２０ｂと対向して僅かに凹んだ凹部３ｈ、３ｉが設けられている。また、凹部３ｇの前後両側部に当該凹部３ｇと協働してケース３をレール部２０ａ、２０ｂに着脱可能に固定する装着部としての固定爪３ｊと可動爪３ｋとが設けられている。そして、ケース３の凹部３ｇには放熱用金属プレート８が装着されている。」（３頁３〜４欄）
　
ハ．「【００２０】電子機器ユニット１は、上述のようにしてレール２０に複数個、隣り合う電子ユニットの側壁３ｂが当接して並設されて、連装型センサが構成される。そして、各電子ユニット１は、それぞれケース３の一側壁３ｂに設けられている雌型のコネクタ９（図１）と他側壁３ｂに設けられている雌型のコネクタ（図示せず）とにより電気的に続される。」（４頁５欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（ａ）上記イ．の記載、同ロ．【００１３】の記載及び図１、２、９から、引用例２には、「電子機器ユニット」として、ケースの前面に「光ファイバ」が挿入され、ケースの底面にはレールに装着するための「装着部」を有し、「光ファイバ」からの信号からセンサ信号を生成するセンサユニットが記載されているものと認められる。
（ｂ）上記イ．【０００２】の記載及び図９、同ハ．の記載から、センサユニットを複数隣接させて連装して使用することが記載されているものと認められる。
　したがって、上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
「ケースの底面にレールに装着するための装着部を有する光ファイバからの信号からセンサ信号を生成するセンサユニット。」（以下、「周知事項２−１」という。）
　
「光ファイバからの信号からセンサ信号を生成するセンサユニットを複数隣接させて連装して使用すること。」（以下、「周知事項２−２」という。）
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
（Ａ）引用発明の「センサ」は「ファイバ」からの信号を光電変換するものであるから、補正後の発明の「ファイバ型光電センサ」と実質的な差異はない。
（Ｂ）引用発明の「センサユニット２０の前面にファイバを収納する口」は補正後の発明のケースの「前面にファイバ挿入口」に相当し、引用発明の「後面に信号線が接続される出力回路７」は補正後の発明の「後面にコード引き出し方式又はコネクタ方式からなる出力部」と実質的な差異はない。
（Ｃ）引用発明の「センサヘッド１１ａ」、「センサヘッド１１ｂ」はそれぞれ「ファイバ」で「受光素子」に結合され、独立して検出動作を行うものであるから、引用発明の「センサヘッド１１ａ、センサヘッド１１ｂにファイバで結合される」と補正後の発明の「第１、第２の検出チャンネルに対応する」は実質的な差異はなく、引用発明の「発光素子１ａ、１ｂと発信回路３ａ、３ｂ」、「受光素子２ａ、２ｂとアンプ４ａ、４ｂ」は、それぞれ補正後の発明の「投光回路」、「受光回路」に相当する。
（Ｄ）引用発明の「２つのセンサヘッドによるセンサ出力の取出を時分割で行う」と補正後の発明の「２つの検出チャンネルの検出動作を時分割で行う」は実質的な差異はなく、引用発明の「１つのＣＰＵ２５」は補正後の発明の「単一のＣＰＵ」に相当する。
（Ｅ）引用発明の「センサユニット２０の前面に配列された４個のファイバを収納する口」は補正後の発明の「前面に配列された４個のファイバ挿入口」に相当する。
（Ｆ）引用発明の「受光量をデジタル値で表示することができる表示回路２８」と補正後の発明の「ケースの上面に設けられ、複数桁の数字をケース長手方向に並べて表示することができ、第１の検出チャンネルの受光量及び第２の検出チャンネルの受光量を数値で表示し得るように構成した表示器」とは、いずれも「受光量を数値で表示し得るように構成した表示器」という点で一致する。
（Ｇ）引用発明の「センサヘッド１１ａにファイバで結合される受光素子２ａ及びアンプ４ａからの出力」、「センサヘッド１１ｂにファイバで結合される受光素子２ｂ及びアンプ４ｂからの出力」は、上記（Ｃ）での検討を踏まえると、それぞれ「第１の検出チャネルに対応する受光回路の出力」、「第２の検出チャネルに対応する受光回路の出力」ということができるので、補正後の発明の「第１の検出チャンネルの検出結果」、「第２の検出チャンネルの検出結果」と実質的な差異はない。
　そして、引用発明の「差動出力を取出す手段」は、論理演算の一種を行うものであるから、補正後の発明の「論理演算を行う論理演算手段」に相当し、引用発明の「差動出力を取出す手段からセンサ信号を生成して外部に出力する信号線」と補正後の発明の「論理演算手段による論理演算結果を出力する出力線」とは実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
　＜一致点＞
　「ケースの前面にファイバ挿入口、後面にコード引き出し方式又はコネクタ方式からなる出力部、を有するファイバ型光電センサであって、
　第１、第２の検出チャンネルに対応する２組の投光回路及び受光回路と、
　２つの検出チャンネルの検出動作を時分割で行う単一のＣＰＵと、
　前面に配列された４個のファイバ挿入口と、
　受光量を数値で表示し得るように構成した表示器と、を備え、
　第１の検出チャンネルの検出結果と第２の検出チャンネルの検出結果との間で論理演算を行う論理演算手段と、論理演算手段による論理演算結果を出力する出力線とを有することを特徴とするファイバ型光電センサ。」
　
　＜相違点＞　
イ．補正後の発明は、「ケースの底面にレール装着部」を有するのに対し、引用発明では、当該構成が明示されていない点。
ロ．補正後の発明は、「上面に表示部と操作部」を有するのに対し、引用発明では、当該構成が明示されていない点。
ハ．補正後の発明は、「２つの検出チャネルに対応する２本の出力線」を備えるのに対し、引用発明では、当該構成を有していない点。
ニ．上記「表示器」に関し、補正後の発明は、「ケースの上面に設けられ、複数桁の数字をケース長手方向に並べて表示することができ、第１の検出チャンネルの受光量及び第２の検出チャンネルの受光量を数値で表示し得る」のに対し、引用発明では、当該構成が明示されていない点。
ホ．補正後の発明は、「ケースの左右両側面の同一箇所に設けられた隣接センサとの間で光通信を行うための投受光窓」を備えるのに対し、引用発明では、当該構成が明示されていない点。
　
　上記相違点イ．について検討する。
　引用発明のようなファイバに結合されるセンサユニットをＤＩＮレール等に装着するため、センサユニットの底面にレール装着部を有する構成は、周知技術（上記周知事項２−１の他、特開２００２−３０５４３３号公報（図５）、特開平４−１８８９１１号公報（２頁右下欄１〜１７行、図２）参照。）に過ぎず、上記相違点イ．に係る構成は、引用発明においても周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　次に、上記相違点ロ．及びニ．について検討する。
　引用発明のようなファイバに結合されるセンサユニットの上面に表示部と操作部を設け、表示部が複数桁の数字をケース長手方向に並べて表示することができる構成は、周知技術（例えば、特開２００２−２７９８７１号公報（図１〜３）、特開２００１−２２２７８６号公報（【００５１】、図１、３）、特開２００１−１５５５９８号公報（【０００６】、【００２９】、図２、３、８、９）参照。）に過ぎないものである。
　そして、引用発明では、ＣＰＵ２５が２つのセンサヘッドによるセンサ出力を取出していることから、引用発明の受光量を表示する表示回路２８に、２つのセンサヘッドによるセンサ出力の各受光量をそのまま表示するのか、あるいは、各受光量の論理演算の結果等を表示するのかは、必要に応じて適宜なし得ることである。
　よって、上記相違点ロ．及びニ．に係る構成は、引用発明においても周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　続いて、上記相違点ハ．について検討する。
　１つのセンサヘッドをファイバで結合した受光素子及びアンプにより検出されるセンサ信号を外部に出力する信号線を備えたセンサユニットの構成は、上記引用例１にも記載されるように周知技術（上記周知事項２−１の他、特開２００２−３０５４３３号公報（図１、６）、特開２００２−２７９８７１号公報（図２、４）参照。）に過ぎないものである。
　すると、１つのセンサヘッドにより検出されるセンサ信号に対して１つの外部に出力する信号線を備える構成が周知である以上、引用発明において、２つのセンサヘッドにより検出される（２つの検出チャネルに対応する）各センサ信号に対して、それぞれ外部に出力する信号線を備えるようにすることは、必要に応じて適宜なし得ることである。
　よって、上記相違点ハ．に係る構成は、引用発明においても周知技術に基づいて適宜なし得ることであり、格別なものではない。
　最後に、上記相違点ホ．について検討する。
　引用発明のようなファイバに結合されるセンサユニットを複数隣接させて連装して使用することは周知技術（上記周知事項２−２の他、特開２００２−３０５４３３号公報（図１、５）、特開２００１−２２２７８６号公報（図１、３、４、６）、特開平４−１８８９１１号公報（第２図）参照。）であり、センサユニットを複数隣接させて連装して使用する際に、隣接したセンサユニット間で同期制御をするための光通信用の投受光窓をケースの左右両側面の同一箇所に設けることも周知技術（同じく、特開２００２−３０５４３３号公報（【００１１】〜【００１３】、図１、５、６）、特開２００１−２２２７８６号公報（【００５３】〜【００６１】、【００６４】〜【００７０】、図２、４、６）、特開平４−１８８９１１号公報（２頁右下欄１〜１７行、４頁右下欄１０〜１７行、第１、４図）参照。）に過ぎないものである。
　よって、上記相違点ホ．に係る構成は、引用発明においても周知技術に基づいて適宜なし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであったとしても、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない補正を含むものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に違反している。
　また、本件補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、特許請求の範囲を減縮するものであったとしても、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年　２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．補正却下の決定　［理由］　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
　
２．引用発明
　引用発明及び周知事項は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の「引用発明」の項で、引用発明及び周知事項として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。