【事件の表示】
　特願２００１−１２６０４７「レーザ装置管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４３２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２４日（パリ条約による優先権主張２０００年４月２５日、米国）の出願であって、平成２２年１０月２０日及び平成２３年４月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２３年８月１６日付けで、上記平成２３年４月２６日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２３年１１月２４日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年６月１１日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年８月８日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２３年１１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２３年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成２３年１１月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「レーザ発振する露光用のレーザ装置の状態を監視する監視端末と、データベースを有するサーバ装置と、前記データベースの内容に基づく出力情報をオペレータに対して画面表示する表示手段を有する表示端末とが通信回線を介して接続され、
　前記通信回線を介して、少なくとも、前記監視端末及び表示端末と前記サーバ装置との間でデータ通信を実施し、複数のレーザ装置を管理するレーザ装置管理システムであって、
　前記監視端末は、
　前記レーザ装置に関係する予め設定されたイベントが発生したときに、当該レーザ装置の状態を示す状態情報を、イベントが発生したレーザ装置の識別情報と共に、当該レーザ装置から取得して前記サーバ装置へ送信する処理手段を具備し、
　前記サーバ装置は、
　前記処理手段から送信された前記状態情報を、レーザ装置ごとに前記データベースに保存する保存手段と、
　前記データベースの内容に基づき、イベントが発生したレーザ装置の識別情報を含み、
前記状態情報のうち、時間に対する放電パルス数のトレンド表示、あるいは時間に対する光品質に関連する値のトレンド表示を含む出力情報を生成して前記表示端末へ送信する生成手段とを具備した
　ことを特徴とするレーザ装置管理システム。」（以下「補正発明」という。）
　
　そこで、上記補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　引用文献１：特開平７−１４２８０１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【００１２】特に例に挙げたエキシマレーザに代表される気体レーザ発振器の場合レーザガスの劣化によってレーザ出力は徐々に低下してくる。従ってレーザ出力が既定値を確保できなくなった場合前記の自動ガス交換を行わなければならない。このときチャンバ内ガスの排気時にエアリークがある場合ガス交換を行っても正常なレーザ出力が確保できない事態が発生する。またほとんどの気体レーザ発振器がレーザ出力を得る手段である放電現象は微細な条件の変化（サイラトロンなどスイッチング素子の不良又は寿命による動作条件変化或いは少量の不純ガス混入による放電媒質の変化）によって異常な状態に移行し易く、異常放電はレーザ発振利得を低下させ結果としてレーザ出力は低下する。エキシマレーザ発振器に至っては近年高出力化、高周波数化が要求され必然的にレーザ出力に多大な影響を与える異常放電の発生する確率は高まる傾向にある。こうした異常事態を早期に発見するため例に挙げた気体レーザ発振器はもちろんのこと他のレーザ発振器においても異常事態が発生する可能性のあるものはオペレータは定期的にその状態を監視することが望ましい。
【００１３】ところがレーザ発振器とコントローラ間の接続が複雑であると長距離配線が困難となりコントローラはレーザ発振器の近傍に設置されざるを得ない。従ってオペレータはこのレーザ発振器に関する定期的な自動ガス交換等の操作或いは状態監視を行う場合は必ずレーザ発振器の設置位置まで来ることが必要であり、例えば無人化された工場内のレーザ加工現場に導入されたレーザ発振器の操作や動作状況の把握を行うために管理エリアのオペレータが工場内まで足を運ぶ必要が生じ、無人化の意味が薄れると同時にオペレータ自身の生産性を著しく低下させることになる。
【００１４】本発明は上記課題を解消するためのものであり、レーザ発振器とコントローラ間接続の単一化により同接続に関する取扱いを簡便化し、加えてオペレータが遠隔地より対象のレーザ発振器を操作及び管理できる装置を提供することを目的とする。」
（２）「【００２４】（実施例１）図１は本発明のレーザ装置における第１の実施例の概略構成図である。本実施例では、エキシマレーザを例に取っている。
【００２５】まず本実施例のエキシマレーザ発振器１の構成について、前記従来例と異なる点を中心に説明する。ＣＰＵ３にはＲＡＭ４１及びＲＯＭ４２のメモリ、ＰＩＯ５、ＳＩＯ６１及び６２がバス７によって接続されている。ＲＡＭ４１にはトリガ信号ＯＮ／ＯＦＦ命令等のコマンド情報、トリガ周波数等の制御外定数、ガス供給圧力等の制御定数、ＨＶ比例コントロール電圧等の操作変数、チャンバー内圧力値等の制御変数といった数値情報、及びレーザ発振の禁止を目的とした各々の制御モジュールにおける異常状態を示すインターロック状態等のステータス情報が格納され、ＲＯＭ４２にはＣＰＵ３がＰＩＯ５やＳＩＯ６１及び６２から入力した情報のＲＡＭ４１への書き込み及びＲＡＭ４１から読み込んだ情報のＰＩＯ５やＳＩＯ６１及び６２への出力を行うためのプログラムが格納される。ＰＩＯ５にはガス制御モジュール９８、トリガ発生モジュール１０１及びパワー制御モジュール１０４が接続されそれぞれにおいて必要とされる前記情報の入出力が行われる。またＳＩＯ６１又は６２と同型のＳＩＯを有したコントローラ２がＳＩＯ６１又は６２に接続され、オペレータはこのコントローラ２からコマンド情報及び数値情報の設定、数値情報及びステータス情報の監視を行うことによりエキシマレーザ発振器１を操作及び管理する。」
（３）「【００３５】（実施例２）図２は本発明のレーザ装置における第２実施例の概略構成図である。２０はコントローラ２と同型のコントローラ、２１は通信網、２２１及び２２２はＩＦ変換器であり、２３１及び２３２は通信網２１の終端回線である。エキシマレーザ発振器１、コントローラ２及びＩＦ変換器２２１はＡ地点に、コントローラ２０及びＩＦ変換器２２２はＢ地点に配置され、Ａ、Ｂ両地点は互いに隔離された位置関係にある。
【００３６】Ａ地点に位置されたエキシマレーザ発振器１及びＢ地点に位置されたコントローラ２０にはそれぞれ通信網２１の終端回線２３１及び２３２が割り当てられ、それぞれＩＦ変換器２２１及び２２２を介して接続されている。この両者間の回線を所定の方法でつなげることにより互いに通信網２１を介してデータ通信を行うことができる。この状態においてコントローラ２０よりエキシマレーザ発振器１内のＲＡＭ４１に対して読み書き込みを行うことによりコントローラ２から操作及び管理するのと同様にオペレータは遠隔Ｂ地点に居ながらエキシマレーザ発振器１の全ての操作及び管理が可能となる。このエキシマレーザ装置を用いることにより、Ａ地点におけるユーザ元のエキシマレーザ発振器１の異変をＢ地点に位置する保守サービス側がリアルタイムに検知し場合によってはＢ地点から操作を加えることにより致命的故障を防止することも可能であり、保守性の向上を図ることができる。例えば、高電圧が印加されトリガ信号がＯＮされているにも拘らずレーザ出力が認められない場合異常事態としてレーザ発振の停止を命令したり、チャンバー内圧力データを定期的にモニタしプロットしていくことによりチャンバーのスローリークの監視を遠隔Ｂ地点から行うことができる。」
（４）「【００３７】以下に示す実施例３〜８におけるエキシマレーザ発振器１及び１＿１〜３の内部構造は図１のエキシマレーザ発振器１と同じものとする。
【００３８】（実施例３）図３は本発明のレーザ装置における第３実施例の概略構成図である。３０１及び３０２は端末機器である。端末機器３０１及びＩＦ変換器２２１はそれぞれエキシマレーザ発振器１内のＳＩＯ（図１におけるＳＩＯ６１及びＳＩＯ６２）に接続される。また、エキシマレーザ発振器１、端末機器３０１及びＩＦ変換器２２１はユーザ元のＡ地点に配置され、端末機器３０２及びＩＦ変換器２２２は保守サービスエリアのＢ地点に位置しているものとする。端末機器３０１はエキシマレーザ発振器１近傍からの操作管理用、端末機器３０２は遠隔操作管理用である。
【００３９】この端末機器３０１及び３０２をコントローラとして用いたエキシマレーザ装置の構成においては、実施例１及び実施例２に示したコントローラ２及び２０からＣＰＵ３に対してＲＡＭ４１の内容の読み込み要求を行う様な読み込み手順とは異なり、ＣＰＵ３からコントローラ上で監視すべき全情報を随時連続的に送信し、端末機器３０１及び３０２は受信したそれらの情報を画面上に表示する。ＲＡＭ４１への書き込みに関しては実施例１及び実施例２と同様の手順にて行う。
【００４０】以下に本構成におけるエキシマレーザ装置の動作に付いて説明する。Ｂ地点のオペレータは同Ｂ地点の端末機器３０２側からＡ地点のエキシマレーザ発振器１に対して所定方法により通信網２１を通じて回線をつなげる。回線が接続された後、エキシマレーザ発振器１はＲＡＭ４１内に格納された全情報の内事前に選定されたオペレータが把握すべき情報を随時端末機器３０２に対して送信する。端末機器３０２は受信情報を画面に表示することによりオペレータはエキシマレーザ発振器１の内部情報を収集、分析することができる。
【００４１】レーザ出力の低下が見られるなど分析結果から必要に応じてオペレータは端末機器３０２よりエキシマレーザ発振器１に対して所定のアドレス情報及び数値情報を送信することによりＲＡＭ４１に保存されているフッ素供給圧力値などレーザ出力に影響を与える制御定数を変更後、再びレーザ出力を監視するといったフィードバックを繰り返すことにより遠隔Ｂ地点においてＡ地点のエキシマレーザ発振器１を操作及び管理し状態の最適化を図ることができる。」
（５）「【００４９】（実施例７）図７は本発明のレーザ装置における第７実施例の概略構成図である。１１〜１ｎはエキシマレーザ発振器、３０１１〜３０１ｎは端末機器、５２１１〜５２１ｎはモデム、５３１１〜５３１ｎは電話回線網５１の終端回線である。端末機器３０１１〜３０１ｎ及びモデム５２１１〜５２１ｎはそれぞれエキシマレーザ発振器１１〜１ｎ内のＳＩＯ（図１におけるＳＩＯ６１及びＳＩＯ６２）に接続される。また、エキシマレーザ発振器１１、端末機器３０１１及びモデム５２１１はユーザ元のＡ１地点に配置され、以下エキシマレーザ発振器１２〜１ｎ、端末機器３０１２〜３０１ｎ及びモデム５２１２〜５２１ｎはそれぞれ別々のユーザ元のＡ２〜Ａｎ地点に配置されるものとし、コンピュータ機器４０２及びモデム５２２は保守サービスエリアのＢ地点に位置しているものとする。端末機器３０１１〜３０１ｎはエキシマレーザ発振器１近傍からの操作管理用、端末機器３０２は遠隔操作管理用である。
【００５０】本実施例のようにＡ１〜Ａｎ地点に配置された複数のエキシマレーザ発振器１１〜１ｎを電話回線網５１を介してコントローラとしてのコンピュータ機器４０２と接続することにより、海外を含めた各地のユーザ元のエキシマレーザ発振器１１〜１ｎを１台のコンピュータ機器４０２から一括操作及び管理することが可能で、より幅広い保守サービス体系確立することができる。」
（６）「【図２】
」
（７）「【図３】
」
（８）「【図７】
」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識を総合すれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「ＣＰＵ（３）、ＲＡＭ（４１）及びＲＯＭ（４２）を有するエキシマレーザ発振器（１）であって、ＲＡＭにはトリガ信号ＯＮ／ＯＦＦ命令等のコマンド情報、トリガ周波数等の制御外定数、ガス供給圧力等の制御定数、ＨＶ比例コントロール電圧等の操作変数、チャンバー内圧力値等の制御変数といった数値情報、及び各々の制御モジュールにおける異常状態を示す情報が格納され、ＲＯＭにはＣＰＵが入力した情報のＲＡＭへの書き込み及びＲＡＭから読み込んだ情報の出力を行うためのプログラムが格納された複数のエキシマレーザ発振器と、
　エキシマレーザ発振器に接続され、該エキシマレーザ発振器とともに複数のユーザ元の複数の地点にそれぞれ配置される端末機器（３０１）と、
　保守サービスエリアに位置している遠隔操作管理用の端末機器（３０２）を有し、
　遠隔操作管理用の端末機器とユーザ元に配置される端末機器は通信網（２１）を通じて接続され、
　ＣＰＵから監視すべき全情報を随時連続的に送信し、ユーザ元に配置される端末機器及び遠隔操作管理用の端末機器は受信したそれらの情報を画面上に表示し、
　エキシマレーザ発振器はＲＡＭ内に格納された全情報の内、事前に選定されたオペレータが把握すべき情報を随時端遠隔操作管理用の端末機器に対して送信するとともに該端末機器は受信情報を画面に表示するレーザ発振器管理装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明においては「ＣＰＵから監視すべき全情報を随時連続的に送信し、」「ユーザ元に配置される端末機器」は監視すべき情報を受信するから、引用発明の「ＣＰＵ及びユーザ元に配置される端末機器」は補正発明の「監視端末」に相当する。
（２）引用発明の「ＲＡＭ」内には情報が格納されているから、補正発明の「サーバ装置」とは、「データベースを有する装置」である点で共通する。
（３）引用発明の「遠隔操作管理用の端末機器」は、「ＲＡＭ内に格納された全情報の内、事前に選定されたオペレータが把握すべき情報」を受信し、「受信情報を画面に表示する」から、補正発明の「データベースの内容に基づく出力情報をオペレータに対して画面表示する表示手段を有する表示端末」に相当する。
（４）引用発明の「通信網」は補正発明の「通信回線」に相当するから、引用発明と補正発明は「通信回線を介して、監視端末及び表示端末との間でデータ通信を実施」する点で共通する。
（５）引用発明の「複数のエキシマレーザ発振器」は補正発明の「複数のレーザ装置」に相当し、引用発明の「レーザ発振器管理装置」は補正発明の「レーザ装置管理システム」に相当する。
（６）引用発明のＲＡＭに格納されている情報から見て、引用発明の「監視すべき全情報」の中に「レーザ装置の状態を示す状態情報」が含まれることは自明であるから、引用発明が「監視端末は、レーザ装置の状態を示す状態情報を、当該レーザ装置から取得して送信する処理手段を具備し」ていることは明らかである。
　
　してみると両者は、 
　「レーザ発振する露光用のレーザ装置の状態を監視する監視端末と、データベースを有する装置と、前記データベースの内容に基づく出力情報をオペレータに対して画面表示する表示手段を有する表示端末とが通信回線を介して接続され、
　前記通信回線を介して、前記監視端末及び表示端末との間でデータ通信を実施し、複数のレーザ装置を管理するレーザ装置管理システムであって、
　前記監視端末は、
　当該レーザ装置の状態を示す状態情報を、当該レーザ装置から取得して送信する処理手段を具備するレーザ装置管理システム。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　補正発明は「通信回線を介して」「データ通信を実施」する「データベースを有するサーバ装置」を有し、「監視端末は、レーザ装置に関係する予め設定されたイベントが発生したときに、当該レーザ装置の状態を示す状態情報を、イベントが発生したレーザ装置の識別情報と共に、」「前記サーバ装置へ送信する処理手段を具備し」、「サーバ装置は、前記処理手段から送信された前記状態情報を、レーザ装置ごとに前記データベースに保存する保存手段と、前記データベースの内容に基づき、イベントが発生したレーザ装置の識別情報を含み、前記状態情報のうち、時間に対する放電パルス数のトレンド表示、あるいは時間に対する光品質に関連する値のトレンド表示を含む出力情報を生成して前記表示端末へ送信する生成手段とを具備した」のに対して、引用発明はそのような構成を有していない点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
（１）イベント発生及び識別情報に関して
　複数の機器を通信回線を介して遠隔監視するシステムにおいて、それぞれの機器を識別可能にしなければならないことは当業者の技術常識であって、そのためにそれぞれの機器に識別情報を設けることはごく普通に行われている周知技術である。
　また、本願明細書の【００１９】を参酌すれば、補正発明における「イベントが発生した」とは、「一定時間が経過した」という事項を含むが、引用発明のように「随時連続的に監視」する監視端末を備えるものにおいて、監視のタイミングを間引くなどして「一定時間経過毎」に情報を送信するように構成することは、その必要に応じて、当業者が適宜なし得る事項である。そして、複数のレーザ装置を管理するためには各レーザ装置を識別する必要であるから、状態情報の送信に際して「そのレーザ装置の識別情報と共に」送信することは、当業者が当然考慮すべき事項である。
（２）サーバ装置に関して
　複数の機器を通信回線を介して接続し、遠隔地から監視・管理するシステムにおいて、通信回線にサーバ装置を設け、監視・管理に必要なデータをシステムとして一括管理し、該データを該サーバ装置を介して出し入れすることは、ごく普通に行われている周知技術である。
　引用発明のそれぞれのエキシマレーザ発振器に関する情報を、通信回線に設けたサーバ装置に保存し、該サーバ装置から送信するように構成することに格別の技術的困難性も阻害要因もなく、そのような構成を採用することはその必要に応じて当業者が適宜なし得る事項である。
（３）出力情報に関して
　引用発明が「監視すべき全情報を随時連続的に送信し」ていること、及び引用文献１においてオペレータは、表示されたデータから「レーザ出力の低下が見られる」というような時系列的な事項を含む分析をしている（上記摘記事項２．（４）参照）こと等を参酌すれば、引用発明で生成する状態情報として「時間に対する光品質に関連する値のトレンド表示を含む出力情報」を採用することに、格別の技術的困難性も阻害要因もない。
　
　以上の（１）〜（３）を総合的に勘案すれば、引用発明に上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用発明及び周知技術に基いて当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は上記回答書（「第１　手続の経緯」参照）に複数の補正案を添付しているが、これらの補正案を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
５．小括 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２３年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２３年４月２６日付けの手続補正は平成２３年８月１６日付けで補正の却下の決定がなされている（上記「第１　手続の経緯」参照）ので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１０月２０日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「レーザ発振する露光用のレーザ装置の状態を監視する監視端末と、データベースを有するサーバ装置と、前記データベースの内容に基づく出力情報をオペレータに対して画面表示する表示手段を有する表示端末とが通信回線を介して接続され、
　前記通信回線を介して、少なくとも、前記監視端末及び表示端末と前記サーバ装置との間でデータ通信を実施し、複数のレーザ装置を管理するレーザ装置管理システムであって、
　前記監視端末は、
　前記レーザ装置に関係する予め設定されたイベントが発生したときに、当該レーザ装置の状態を示す状態情報を、イベントが発生したレーザ装置の識別情報と共に、当該レーザ装置から取得して前記サーバ装置へ送信する処理手段を具備し、
　前記サーバ装置は、
　前記処理手段から送信された前記状態情報を、レーザ装置ごとに前記データベースに保存する保存手段と、
　前記データベースの内容に基づき、イベントが発生したレーザ装置の識別情報を含む出力情報を生成して前記表示端末へ送信する生成手段とを具備した
　ことを特徴とするレーザ装置管理システム。」
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、出力情報に関して「前記状態情報のうち、時間に対する放電パルス数のトレンド表示、あるいは時間に対する光品質に関連する値のトレンド表示を含む」という事項を削除することにより拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。