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【事件の表示】
平成７年　商標登録願　第７６２２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第２５類「被服、運動用特殊衣服」を指定商品として、平成７年７月２５日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市所在の『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ』がラルフローレンのデザインに係る『ネクタイ、シャツ、ジャケット』等に使用し、我が国においても本願出願当時すでに需要者の間に広く認識されていた『ＰＯＬＯ』の商標と酷似する『ＰＯＬＯ』の文字を有するものであるから、出願人がこれを本願指定商品に使用するときは、恰も前記会社若しくはデザイナーの製造販売する商品又は前記会社若しくはデザイナーと何等かの関係のある者の取り扱いに係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）「ＰＯＬＯ」商標の著名性について
　　　（株）講談社昭和５３年７月２０日発行の「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（現在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッドパートナーシップ」の前身，以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コテイ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国において、ラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、一括して「ポロ商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行［海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行１世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑・８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定とほぼ同様に認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上、認定の事実を総合し、かつ、上記判決の趣旨も併せ考慮するに、「ポロ商標」は、我が国においては、遅くても昭和５５年までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、衣料品その他、靴、かばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められ、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
（２）本願商標は、別紙に表示するとおり「ＰＯＬＯ　ＭＩＮＤ」の欧文字とその表音「ポロマインド」の片仮名文字とを前記文字の上部に配してなるものであるところ、「ＰＯＬＯ／ポロ」は「ポロ」（競技）、「ＭＩＮＤ／マインド」は「心、精神」のそれぞれの意味を有する既成語であるとしても、これらの語の結合よりなる構成文字全体をもって特定の意味合いを表す語として認識し、理解されるものとは認められない。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「ＰＯＬＯ／ポロ」の文字を有するものと容易に認識させるものであり、前記のように、我が国において、遅くても本願商標の登録出願前である昭和５５年までに、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとしてポロ商標の著名性が被服類、かばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められる以上、かかる取引者、需要者が本願商標に接した場合にはポロ商標との構成上の相違があったとしても「ＰＯＬＯ／ポロ」の文字部分に着目し、商品の出所について考察するとみるのが相当である。
　してみると、「ＰＯＬＯ／ポロ」の文字を含む本願商標をファッション関連の商品である指定商品「被服、運動用特殊衣服」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンに係る商品を表示するものとして広く知られるポロ商標を連想、想起し、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれが少なからずあるといわなければならない。
４　結語
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第５９７０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、「ＰＲＯＮＰＴ」の欧文字を書してなり、第５類「薬剤，包帯，ばんそうこう，衛生マスク，ガーゼ」を指定商品として、平成７年６月１６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第１５３６９９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和５１年８月２３日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として同５７年９月３０日に設定登録、その後、平成５年２月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、「ＰＲＯＮＰＴ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「プロンプト」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　　一方、引用商標は、別紙に示すとおり、特定の観念を有しない幾何図形と「ＰＲＯＭＰＴ」の文字とを組み合わせてなるところ、前記図形と文字の相互間にはこれらを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情があるものとは認められず、各々が独立しても自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。そして、英語において「迅速な、機敏な」等，を意味する「ｐｒｏｍｐｔ」が「プロンプト」と発音されている例に徴すれば、引用商標はその欧文字部分より「プロンプト」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と、引用商標とは「プロンプト」の称呼を共通にする類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標は、引用商標と、その外観及び観念において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、指定商品も本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成５年　商標登録願　第７７８１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「フロスピック」の片仮名文字を書してなり、第１０類「歯科用機械器具，デンタルフロス」を指定商品として、平成５年７月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成９年１１月２６日付手続補正書により、「デンタルフロス」と補正されたものである。
第２　原査定の理由
　原査定は、登録異議の申立があった結果、「本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、『柄の先端部分に弓状部分を設けその弓状部分に歯間汚れを除去するための糸を張り、柄のもう一端には、歯の裏側等の汚れを取るための針状あるいは鉤状の突起を設けたデンタルフロス』が販売され、これを『フロスピック（ＦＬＯＳＳＰＩＣＫ）』あるいは『フロスアンドピック（ＦＬＯＳＳ＆ＰＩＣＫ）』と称しているのが実情である。
　そうとすると、『フロスピック』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎない本願商標を、その指定商品中『柄の先端部分に弓状部分を設けその弓状部分に歯間汚れを除去するための糸を張り、柄のもう一端には、歯の裏側等の汚れを取るための針状あるいは鉤状の突起を設けたデンタルフロス』に使用した場合、これに接する取引者、需要者は前記事情よりして該商品の品質を表示したと理解するにすぎず自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、該商品が『柄の先端部分に弓状部分を設けその弓状部分に歯間汚れを除去するための糸を張り、柄のもう一端には、歯の裏側等の汚れを取るための針状あるいは鉤状の突起を設けたデンタルフロス』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　本願商標は、「フロスピック」の文字を書してなるものであるところ、その構成中前半部の「フロス」の文字は、「かま糸（よりをかけない絹糸）」を意味する英語「ＦＬＯＳＳ」の表音を表記したものであり、その指定商品との関係においては、「歯間の清掃に用いる塗ろう絹糸」を意味するものとして記載（「医学英和大辞典」株式會社南山堂、５９８頁）されており、「歯間清掃用の糸」を指称するものとして一般に使用されている（１９８８．６．１付朝日新聞朝刊１９頁、１９９４．９．１７付同１８頁、１９９８．３．２付同２３頁、１９９４．９．３０付日経産業新聞２７頁、１９９８．７．１１付日経流通新聞５頁）。
　また、その構成中後半部の「ピック」の文字は、「突く、つつく、（歯、耳などを）ほじる」等を意味する英語「ＰＩＣＫ」の表音を表記したものと認められるところである。
　そして、歯間清掃用の糸（フロス）が使いやすいように柄の先端部分に弓状の部分を設け、そこに歯と歯の間の歯垢・食べカスをとるための糸を張り、もう一方の柄の先端部分に、歯の裏側等の汚れをとるための針状または鉤状の突起部分を設けたものを、「フロスピック（ＦＬＯＳＳＰＩＣＫ）」あるいは「フロス＆ピック（ＦＬＯＳＳ＆ＰＩＣＫ）」と称し、製造・販売している事実がある〔株式会社光栄社（大阪府河内長野市上原町８８５）の「クリアデント〈フロスピック〉、株式会社小林製薬（大阪市中央区道修町４−３−６）の「歯間清掃フロスピック糸ようじ」、株式会社プローデント（大阪市大正区泉尾４丁目２０−１９）の「ＦＬＯＳＳ＆ＰＩＣフロスちゃん」、１９８６．８．６日付日経産業新聞１８頁、１９８７．１２．１日付日経流通新聞７頁、１９８９．６．３付朝日新聞夕刊９頁〕。
　ところで、本願商標の指定商品「デンタルフロス」（ＤＥＮＴＡＬ　ＦＬＯＳＳ）は、「歯間清掃用糸，糸楊子」を指称（１９９２年版［現代用語の基礎知識」自由国民社、１３７５頁，「広辞苑」第５版年版岩波書店、１８５６頁）するものである。
　そうとすれば、「フロスピック」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、その指定商品中「フロスとつまようじが一体となった、つまり柄の先端の弓状部分にフロスを張り、もう一方の柄の先端部分につまようじの機能をもたせたデンタルフロス」に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、該商品が前記の商品であること、すなわち単に商品の品質（形状、機能）を表示するものと理解し、認識するに止まり自他商品を識別するための標識とは認識しないと判断するのが相当である。
　また、これをその指定商品中、前記商品以外の「デンタルフロス」に使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第３４５０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、「ライフリスクマネジメント」の文字を横書きしてなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，生命保険情報の提供」を指定役務として、平成７年４月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　　原査定は、「本願商標は、経営組織や団体の活動に伴って起こり得る各種の危険を最小限の費用で最小限に抑えるための法人の経営管理のための生命保険の意味合いを認識させる『ライフリスクマネジメント』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定役務中『団体生命保険契約の媒介，団体生命保険の引受け，団体生命保険情報の提供』について使用するときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ライフ」の文字は、例えば、三省堂発行「コンサイス外来語辞典」の「ライフ」の項の記載によれば、「生命、生涯、生活」等の意味を有する外来語であって、複合語として使われることが多いものであることが認められる。そして、財団法人生命保険文化研究所発行「新版生命保険用語英和辞典」によれば、該語は、本願商標の指定役務の分野においては「生命保険」を意味するものとしても知られているといえる。
　また、その構成中の「リスクマネジメント」の文字は、請求人の提出に係る甲第１ないし第３号証の辞典を始め、岩波書店発行「広辞苑」（第５版）、前出「新版生命保険用語英和辞典」、自由国民社発行「現代用語の基礎知識１９９９」、集英社発行「ｉｍｉｄａｓ’９８」等の「リスクマネジメント」の項によれば、「危険管理、危機管理」とも呼ばれ、「企業活動に伴うさまざまな危険を最小限に抑える管理運営方法」を意味する語として知られ、最近では「ホームリスク・マネジメント」の用語にみられるように家庭経営の面でも使用されている。そして、「保険」はこの危機管理の中でも極めて重要であり、企業のみならず個人や公共団体にとっても検討すべき手段であることが認められる。
　以上の事実を総合すると、本願商標は、上記２語を結合してなるものであると容易に理解されるものであり、本願商標の指定役務との関係からすれば、全体として請求人の主張するように「生活全般に亘るさまざまな危険を最小の費用で最小限に抑えようとする方法」の如き意味合いを看取せしめると共に、更に進んで、そのような方法の手段として生命保険に係る役務を提供することを端的に表したものと認識されるに止まり、結局、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといわざるを得ない。
　原査定は、本願指定役務中の「団体生命保険契約の媒介，団体生命保険の引受け，団体生命保険情報の提供」について言及し、それ以外の役務について本願商標を使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがある旨述べているが、当審における上記認定、判断は団体生命保険に係る役務に限定されるものではないから、これ以外の役務について質の誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、その限りにおいて妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、すでに本願商標を用いてその指定役務について永年役務を提供しており、請求人自身の著名性と相まって本願商標も需要者にとって著名となり識別力を有するに至っていると主張し、証拠を提出している。しかしながら、提出された証拠によっては本願商標が自他役務の識別力を有するに至っていると認めるに足りないから、請求人のこの主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成７年　商標登録願　第９６６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「携帯通信」の文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端朱による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電話機、ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成７年２月２日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、平成９年７月８日付手続補正書をもって、「移動体電話による通信」に補正されているものである。
２　原審の拒絶理由
　原審は「この商標登録出願に係る商標は、『身につけて持つこと』の意のある『携帯』と『人がその意思を他人に伝えること』の意のある『通信』とで『携帯通信』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定役務との関係において、これよりは『他人にその人の意思を伝えるために身につけて持っているもの』の意味合いを容易に理解、認識させるものであるから、これを本願指定役務中、『移動体電話よる通信』に使用するときは、単に該役務の質（内容）を表示したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定をし、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　請求人は、本願商標は、以下のとおり、自他商品の識別標識として認識されており、単に商品の品質を表示するものではなく、特別顕著性を有する商標である旨主張し、甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。
　（１）本願商標は、全ての文字が同書、同大、等間隔にて不可分一体に表されたものであり、「携帯」又は「通信」あるいは、いずれかの語が組み合わされた語の意義を解説あるいは掲載した辞書、用語辞典等で「携帯通信」を照合しても何等該当する意味を見出せない。
　（２）甲第５号証に記載されているように、「携帯」は「身につけて持つこと」を意味し、「機器」や「端末」は携帯できるが、「通信」は形が存在しないため携帯できない。
　すなわち、本願商標は、請求人（出願人）の造語であり、具体的な商品の品質、あるいは役務の質を表示したものと認識されるには至らない語であり、特定の意味を有するものではない。
　したがって、「携帯通信」から「移動体通信等の携帯用の電気通信のための機械器具」、あるいは「そのような機械器具の修理又は保守並びにこれらに関する工事」を想起することは不自然と言える。
　（３）本願指定役務の業者等の取引界における実情についてみても、「携帯通信」なる語を他人が従来より使用していた事実は全く見当たらない。
　また、「携帯通信」なる商標が、取引者及び需要者をして「移動体電話機の携帯用の電気通信のための機械器具」を意味し商品の品質、あるいは役務の質を表示したものと認められるように使用された事実も全くない。
４　当審の判断
　我が国における近時の携帯電話、携帯通信情報端末（ＰＤＡ）、携帯型パソコン等の普及は目ざましく、例えば、移動電話は、加入累計件数約３７００万件、ＰＨＳは、加入累計６００万件に達しているところである。
　その利用形態も、携帯電話による電話通話、電子メールの送受信のみならず、携帯電話などを利用して、携帯型パソコンや携帯情報通信端末により、非通話情報（電子メール、ＦＡＸ、ブータ等）の伝達手段としての利用等広範囲である。
　また、例えば、日刊工業新聞（９３．４．２３の９頁、９３．１２．９の７頁、９５．０８．２４の８頁、９７．０９．２２の１頁）には、「デジタルセルラー電話等の携帯通信機器」、「携帯通信システムの小型・軽量化」、「パソコン通信や電子メール、ファクス送受信などの携帯通信端末としての用途を重視し、モデムや通信ソフトなどを組み込んだ端末にし」、「通産・郵政両省が共管する・・・パソコン、携帯通信端末、インターネットテレビなど、別々の仕様で市場に出ている端末によるコンテンツの共有や相互接続のあり方を考える」等と記載され、公開実用新案公報（実開昭６０−６３５６号、実開平４−２５２７６号）には、考案の名称として「携帯通信装置」、「携帯通信機器の崖体構造」等と記載されていることが認められる。
　これらの事実からすれば、例えば、「携帯電話」の語が、「携帯型の電話機によって話すこと」を意味するばかりでなく、「携帯型の電話機」自体を意味するものとして一般に用いられているように、「携帯通信」の語は「携帯型の通信機器によって意思や情報を通ずること」のみならず、携帯型の通信機器あるいは携帯型の通信端末そのものをも意味するものとして、認識、理解されているというのが相当である。
　してみれば、「携帯通信」の文字よりなる本願商標を、補正後の指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該役務が「携帯型の通信機器としての移動体電話による通信」なる意を表したと認識するにとどまるものと認められるから、本願商標は単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１３１６８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成７年１２月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　　原査定は、「本願商標は、『氷らせる、冷やす』等の意を有する『ＩＣＥＩＮＧ』の欧文字と『アイシング』の片仮名文字を２段に書してなるが、指定商品との関係では患部を冷やすことを目的とした商品（例えば冷湿布薬、消炎剤等）が多々存することに鑑みれば、これを本願指定商品中、上記商品に使用しても単に商品の品質、効能を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。なお、出願人は意見書により『ＩＣＥ』のＩＮＧ形は『ＩＣＩＮＧ』であり、本願商標は造語である旨述べている。しかしながら、本願商標中、欧文字部分は『アイシング』の片仮名文字との関係では正確な英語の表記『ＩＣＩＮＧ』と判然と区別が付かない程度に紛らわしく、本願商標に接する取引者、需要者は『冷却』を意味する語であると直ちに認識すると判断するのが相当と認められる。」旨の理由により、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「ＩＣＥＩＮＧ」の欧文字と「アイシング」の片仮名文字を２段に横書きしてなるものである。
　ところで、近時、「アイシング」（ｉｃｉｎｇ）の文字（語）は、「疲れた筋肉を氷で冷やすこと。」、或いは「冷却療法。患部や筋肉などを冷やすこと。」の意味合いを表示するものとしてよく知られているところである（「知恵蔵１９９２」朝日新聞社：発行、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９６」株式会社集英社：発行）。
　また、本願指定商品を取り扱う薬品業界においては、商品「（スプレー式）消炎鎮痛剤」、或いは「（シート状）湿布薬」等に、「瞬間冷却」の文字と併用し或いは単独で「アイシング」の文字（語）を「瞬間冷却」又は「冷却」の意味合いで、その品質、効能を表示するものとして採択・使用している事実が認められる。
　一方、我が国の英語教育の普及事情よりすれば、「ｉｃｅ」の文字は、「氷、凍らせる」等の意味を有する語として親しまれているものであり、また、「ｉｎｇ」の文字は、一般に「動詞の原形」と結び付き、「…すること」等の意味合いで動名詞又は現在分詞を形成する語として容易に理解されるといえるものである。
　しかして、本願商標にあって、「ＩＣＥＩＮＧ」の欧文字部分は、「ＩＣＥ」の語に「ＩＮＧ」を付したものであって、これより容易に「氷で冷やす、冷たくする」の意味合いを看取させるというのが相当であり、かつ、これと併記する如く下段に表された「アイシング」の片仮名文字と相俟って、全体として該意味合いを表現するに止まるとみるのが相当である。
　請求人は、英語で「ＩＣＥＩＮＧ」と表示する用法は存しない旨主張するがこの種商品に接する取引者、需要者の一般的な注意の程度と平均的な英語力等よりして、かかる場合の英語的用法の適、不適を容易に判別し、これより直ちに造語と認識するというよりは、むしろ、前記英語の動名詞又は現在分詞形に関する一般的な用法の一と理解し、前記認定の如く把握される場合も決して少なくないとみるのが相当であるから、その主張は採用の限りでない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「患部や筋肉などを冷やすための薬剤」、例えば「消炎鎮痛剤、湿布薬」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品が、「患部をアイシング（冷却）する薬剤」であること、即ち、商品の品質、効能を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成６年　商標登録願　第２９４２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１４類「身飾品」を指定商品として、平成６年３月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３３３２８８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１４類「銀，人工ダイヤモンド，人工真珠，その他の人工宝石，本真珠，身飾品」を指定商品として、平成５年４月２１日に登録出願、平成９年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願、引用の両商標は、別紙に表示したとおり同一の綴り字からなるものであって、外観上近似したものであり、それぞれの構成文字に相応して「クイーン」の称呼を生ずると共に「女王」の観念をも共通にするものである。
　したがって、両商標は、称呼はもとより、観念、外観の点をも含め互いに紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されているものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録すべきでない。
　なお、請求人は、「引用登録商標に対して無効審判の請求を準備手配中である。」旨述べているので、審判長は、請求人に対し、「その後の経過について述べた書面を提出してください。期間内に応答がない場合は審理を終結します。」旨の審尋を平成１１年２月２日付けで発し、期間を指定して回答を求めたが、請求人から何らの応答もなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成７年　商標登録願　第１３０４４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、［ＢＡＳＳ　ＫＥＹ　ＢＯＡＲＤ」及び「バスキーボード」の文字を２段に併記してなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品として、平成７年１２月１５日に登録出願、その後、平成９年１０月２４日付提出の手続補正書をもって、指定商品を「鍵盤を持った楽器」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「ＢＡＳＳ　ＫＥＹＢＯＡＲＤ」「バスキーボード」の文字を書してなるところ、「ＢＡＳＳ」「バス」は低音を意味し、「ＫＥＹＢＯＡＲＤ」「キーボード」は鍵盤楽器の総称であるから全体として「低音に特性のある、低音域に特徴ある鍵盤楽器」ほどの意味合いを認識するにすぎず、これを指定商品「楽器」中、上記に照応する商品に使用しても、単にその商品の品質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』と認定し、拒絶した。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した文字よりなるところ、その構成中の「ＢＡＳＳ」、「バス」の文字は、「低音（楽器）、低音の」等を意味する英語として広く一般に知られているものである。また、「ＫＥＹＢＯＡＲＤ」、「キーボード」の文字は、「（ピアノ・タイプライター・コンピューターなどの）鍵盤」を意味する英語として広く一般に知られ使用されているものである。
　そこで、「キーボード」に関して当審で調査したところ、自動伴奏機能付きキーボードなどの電子楽器が製造されている事実が認められた。
　例えば、共同通信社１９９７年３月１３日付＜商品ニュース「自動伴奏付きキーボード」＞「ローランドは自動伴奏機能の付いたキーボード３機種を発売する。伴奏パターンはロックや演歌など１２８種類から選ぶことができる。演奏するときの音色は楽器や効果音など２００種類を内蔵。」の記事、共同通信社１９８８年７月１１日付「経済ウイークリー」＜フロント「続々登場、新しい電子楽器進む多機能・低価格化」＞「おもちゃのラッパかと思って吹けば本格的なサックスの音が流れ、ギターをいじればピアノの音が出る〜。デジタル技術を応用した新しい電子楽器だ。全国楽器製造協会がまとめた統計では、（中略）キーボードは急成長。このキーボードとは何か。簡単に言えば電子ピアノ、電子オルガン以外の電子けん盤楽器だ。」の記事、共同通信社１９９０年１０月２２日付「経済ウイークリー」＜商品ＮＯＷ「電子キーボード」＞「芸術の秋、といえば大げさすぎるが、電子キーボードは手軽に演奏を楽しめる楽器。電子キーボードは何種類ものリズムや曲が組み込まれており、メロディーを弾くだけで自動伴奏もしてくれる。」との記事が掲載されいる。
　これらの記事内容を総合勘案し、本願商標について検討するに、「ＢＡＳＳ　ＫＥＹＢＯＡＲＤ」及び「バスキーボード」の文字は、本願指定商品との関係において「低音域に特徴を有する鍵盤楽器」を表示したものと、取引者・需要者に直ちに認識させるものと言わざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の機能などの品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第６９５７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、「ヨージョー」及び「養生」の文字を上下二段に横書きしてなり、第４２類「保険衛生・健康管理に関する指導，栄養の指導」を指定役務として、平成６年７月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については平成１０年５月１５日付けの手続補正書により「保健衛生・健康管理に関する指導，栄養の指導」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　　原査定は、「本願商標は、『健康の増進を図ること、衛生を守ること』等の意味を有する『養生』の文字とその読みである『ヨージョー』の文字とを普通に用いる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても単に役務の内容を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は上記のとおりの構成からなるところ、「養生」の文字は、例えば、岩波書店発行「広辞苑」（第５版）によれば「生命を養うこと。健康の増進をはかること。衛生を守ること。病気・病後の手当をすること。」等の意味を有する語として一般に知られているものである。そして、該語は、例えば、新聞記事データベースによれば、健康管理等に関して「体調熟知こそ養生の極意」、「高齢者の養生の大切さ．．．」（東京讀賣新聞９１．２．２３付）、「現代養生訓」（朝日新聞９６．１１．２５付）、「週三回のこの養生説法に．．．」、「注射に頼らない食養生．．」（朝日新聞９５．７．２２付）のように上記意味合いで記述的に普通に用いられているものである。
　しかして、本願商標の指定役務は、上記のとおり、健康の増進をはかること、衛生を守ること等と密接に関連したものといえる。
　そうすると、上記意味合いを有する「養生」の文字とその読みを表したものと認められる「ヨージョー」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は健康の増進をはかることないしは衛生をまもることに関する指導という役務の質（内容）を表示したものと認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　請求人は、「養生」の文字自体には役務の内容を表示するほどの具体性はなく、本願商標の指定役務を取り扱う業界において該文字が役務の内容を表示するためのものとして普通に使用されている事実はないとし、当庁における登録例、審決例を掲げている。
　しかしながら、本願商標については、その指定役務との関係から上記のように判断するのが相当であるばかりでなく、掲げられた登録例、審決例は商標及び指定役務が異なるものや商品に関するものであり、本件とは同列に論じられないものであるから、請求人のこの主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１２１９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「エレキ磁気ネックレス」の文字を書してなり、平成６年１２月２日登録出願、指定商品は第１４類「ネックレス」とするものである。
　これに対して、当審において平成１１年２月２日付けで「本願商標は、『エレキ磁気ネックレス』の文字を書してなり、指定商品を『ネックレス』とするものであるが、構成中の『磁気ネックレス』の文字は、ネックレス状の磁気治療器を指称し、デザイン、材質、価格の面でネックレスと同じような形態で販売されている事実がある。
　そうすると、本願商標をネックレスに使用した場合、一般需要者にその商品があたかも『磁気ネックレス』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第２７０５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成６年３月１８日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　これに対して、当審において平成１１年１月８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第１２２４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり「アミノプラス」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く。）薬剤医療補助品」を指定商品として、平成３年１１月２５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　登録異議の申立があり、その結果、原査定において拒絶の理由に引用した登録第１０００１２０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおり「プラスアミノ」の文字を横書きしてなり、昭和４２年４月１５日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤及び医療補助品」を指定商品として同４８年２月１５日に登録されたものであり、同じく引用した登録第２１２９４７０号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別紙（３）に表示したとおり「ＰＬＡＳ−ＡＭＩＮＯ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年９月２日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として平成１年４月２８日に登録されたものであり、いずれもその商標権が現に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字からみて「アミノプラス」と称呼されることは明らかである。また、「アミノプラス」という知られた語はないが、その指定商品中の薬剤について使用するときは、「アミノ酸をプラスする」というほどの意味をこれより想起することがあるものと認められる。
　一方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、その構成文字よりみて、いずれも「プラスアミノ」と称呼されるものであることは明らかである。また、引用Ａ商標は、これをその指定商品中の薬剤について使用するときは、「プラスアミノ」という知られた語はないとしても、「アミノ酸をプラスする」というほどの意味をこれより想起することがあるものと認められ、引用Ｂ商標についても、その構成前半の「ＰＬＡＳ」の文字が「プラスする、加える」を意味する英語の「ｐｌｕｓ」と綴りが異なるが、音が同じ「プラス」であるため、これ全体より「アミノ酸をプラスする」というほどの意味を想起することがあるものと認められる。
　そして、本願商標の「アミノプラス」の称呼は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の「プラスアミノ」の称呼と「アミノ」と「プラス」が、前後入れ替わっている関係にあり、また、本願商標より想起される意味も引用Ａ商標及び引用Ｂ商標より想起されるそれと異ならない。そうすると、時と所を異にして接するときは、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、称呼及び観念上互いに紛れるおそれがあり、類似する商標といわざるをえない。
　ところで、請求人は、登録例及び公告例を示して原査定の商標の類否判断は妥当でない旨主張する。そして、請求人が主張の登録例があることは認められるが、前記認定のとおりであって、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、類似する商標といわざるをえない。また、前記公告例の商標は、それぞれ同一人により出願されているものであるから、本件の場合とは異なった事情にあり、同様に本件について判断することはできず、結局、請求人の前記主張は採用できない。
　また、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、その指定商品が同一のものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年　商標登録願　第１４２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「永もち」の文字を横書きしてなり、第１類「肥料」を指定商品として、平成８年１月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その商品の施肥効果がながもちすることを表示（品質表示）しているにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
本願商標は「永もち」の文字よりなるところ、「物が変わらずに長く保たれること」を「長持」というが、時間的なながさを表すときは、永続、永久等と「永い」の文字が用いられることから、本願商標は、「物が変わらずに時間的に永く保たれること」を表すものと容易に理解されるものである。
　ところで、本願商標の指定商品である「肥料」は、土地の生産力を維持増進し作物の成長を促進させるために主として土壌に施すものであり、肥料成分、施肥効果の速効性あるいは遅効性等とともに効果が長持ちするかしないかも、商品の品質の要素であることがわかる（「広辞苑」株式会社岩波書店発行、「商品大事典　第１３刷」５７１・５７８頁　東洋経済新報社発行）。
　そして、肥料を取り扱う業界において、「樹脂で化成肥料を覆うことで〜長持ちするため追肥の必要がなくなる」「新開発の肥料は〜効果が長持ちする。」「効果が長持ちする徐放性の農薬、肥料」等と、肥料の性質を表すものとして「長持ち」の語が普通に使用されているのが実情である（日経産業新聞１９９５年７月１８日、同１９８７年４月２８日、同１９８７年３月２５日）。
　そうとすれば、「永もち」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者に対し、上記事実から、該商品が「施肥効果が永く保たれる肥料」であること、すなわち商品の品質を表示するものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第３０６７２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「πのお茶」の文字を横書きしてなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成４年１０月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２７０３０９９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「π」のギリシャ文字の上部に振り仮名風に「パイ」の片仮名文字を横書きしてなり、旧第２９類「緑茶、麦茶」を指定商品として、平成２年６月２２日に登録出願、同７年１月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「πのお茶」の文字を書してなるものであり、指定商品を「茶」とするものであるところ、これよりは「パイノオチャ」の称呼、「ギリシャ文字の『π（パイ）』印の茶」の観念を生ずる外、「お茶」の文字は指定商品を直接表すものであるから（「の」の文字は格助詞にすぎない。）、単独でも自他商品の識別性を有すると認められる「π」の文字部分に着目して取引に供される場合も少なくないものと言うべきである。
　請求人は「π」には特別顕著性がなく本願商標の要部は全体であると主張しているが、「π」がギリシャ文字であることのみを理由として請求人主張のようにみることはできず、また、請求人も主張するのみで証拠を提出するところがないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は「パイ」の称呼、「ギリシャ文字のπ（パイ）」の観念をも生ずるとみるべきである。
　他方、引用商標は構成文字に応じて、「パイ」の称呼、「ギリシャ文字のπ（パイ）」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は称呼及び観念を同じくする類似の商標というべきであり、かつ、両者は指定商品においても同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第１２９２００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＤＭＯＮＴＯＮ　ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品とし、平成６年１２月２６日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に，アメリカ合衆国ニューヨーク州に所在する『ザポロ／ローレンコンパニー』が被服等に使用して、本願の出願時には既に著名となっていた商標『ＰＯＬＯ』の文字を有してなるものであるから、これを被服等と販売場所、取引系統等を共通にする場合の多い本願の指定商品に使用するときは、これが恰も上記会社あるいはこれと何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の周知性について検討する。
　（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッテング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標、（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏ１ｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５］の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、［世界の一流品大図鑑’８０版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ′Ｓ　ＣＬＵＢＩ９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　他にこれを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くても昭和５５年頃までには既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需用者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、前記に示すとおり「ＥＤＭＯＮＴＯＮ　ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＥＤＭＯＮＴＯＮ」の文字については、イギリス、イングランド南東部、ロンドン北部のエンフィールド南東部の都市を表すのに対して、「ＰＯＬＯ」の文字部分は、前記認定の如く「ＰＯＬＯ」が著名であることに照らせば、本願商標に接した需要者、取引者は、その構成中に「ＰＯＬＯ」の文字を有しているものと容易に認識、理解するものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用する場合に、これに接する取引者、需要者をして、前記した実情からラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして周知商標である引用商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
４　むすび
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項
　第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成６年　商標登録願　第１０３４９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファックスオーダー」の片仮名文字を書してなり、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債券の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，慈善のための募金，その他の銀行業務」を指定役務として、平成６年１０月１４日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成９年５月１２日付手続補正書をもって「預金の受入れ及び定期積金の受入れ」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、［この商標登録出願に係る商標は、『ファクシミリで注文する』程度の意味合いを認識する『ファックスオーダー』の文字を普通に書してなるものであり、本願指定役務中には取引をファクシミリを介して行うことが可能な役務も多く、例えばファクシミリで注文する『資金の貸付』等に使用しても、単に役務の提供・取引の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ファックス」の文字部分は、「複写電送装置（ファクシミリ）」を意味する英語の「ｆａｘ」を、また、同じく「オーダー」の文字部分は、「順序、注文」などを意味する英語の「ｏｒｄｅｒ」を、それぞれ片仮名で表記したものと容易に理解されるものであるから、本願商標は、「ファックス」と「オーダー」の２語を結合したものと認められ、これより　［ファックス（ファクシミリ）による注文」なる意味合いを表したと理解されるものである。
　ところで、近時、コンピューターをはじめとする電子応用機械器具及びその関連分野のめざましい発展に伴い、企業のみならず一般家庭にも、パーソナルコンピュータ（パソコン）やファックスなどの機械器具が急速に普及しはじめ、通信、情報の分野においても、コンピューターを含む電子応用機械器などの新しい利用方法が開発されているところ、商取引においても、ファックス相互間の通信、ファックスとコンピューターとを接続させた通信、パソコンと企業などのホストコンピューターとを接続させた通信等で行う取引が普通に行われている実情にある。
　そして、このことは本願指定役務である銀行等の金融業界の分野においても例外ではなく、電話やファックス、あるいはパソコンやインターネットを利用し、銀行と企業・個人との間で、資金の集中管理・金融情報の提供・残高照会・定期預金の口座開設・振込入金など等の取引が行われているところである。
　また、「通信販売、郵便を使っての受注・発注方式」等を意味する語であって、銀行等においても、郵便や電子メールを利用した総合口座の開設や預金の受入れ等のサービスについて、「メールオーダー」と称している事実も存在する。
　上記実情よりすれば、前記意味合いを有する本願商標をその指定役務である「預金の受入れ及び定期積金の受入れ」について使用した場合は、これに接するこの種役務の需要者は、「ファックスにより申し込みができる役務」なる意味合いを表したと理解するにとどまり、自他役務を識別する標識としては認識し、得ないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、単に役務の提供方法、質を表示したものといわざるを得ない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。