【事件の表示】
　特願２００８−５０７６１８号「格納式アプリケータ・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２日国際公開、ＷＯ２００６／１１５５１０、平成２０年９月１１日国内公表、特表２００８−５３６６１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２８日（パリ条約による優先権主張　２００５年４月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月６日付けで手続補正がなされた後に、同年１月２６日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２３年６月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２３年６月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の発明
　平成２３年６月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「口唇ケア製品をユーザの衣服に格納自在に緊定するシステムであって、前記システムは、
　中に内部スペースが形成され、口唇ケア物質を収容するアプリケータと、
　前記ユーザの身体から離れる前記アプリケータの選択的な動きを可能にする方式で、前記アプリケータを前記ユーザの衣服に着脱自在に取り付ける格納装置アセンブリとを含み、
　前記アプリケータは、第１端部にベース部分を含み、第２端部に分与部分を含み、前記内部スペースは、前記ベース部分から取り除くことができないようになっており、
　前記格納装置アセンブリは、前記アプリケータの前記ベース部分に直接接続されており、前記アプリケータが前記格納装置アセンブリの下方に自由に吊り下げられたとき、前記ベース部分が、前記分与部分よりも前記格納装置アセンブリの近くに位置付けられ、前記分与部分が前記ベース部分よりも下方に位置付けられるようになって
おり、
　
前記ベース部分が、前記格納装置アセンブリを前記アプリケータに結合させるのを容易にする、前記ベース部分を貫いて延びるボアを画定しており、前記ボアが、前記ベース部分の長手軸に対してほぼ垂直に延びており、前記ベース部分が、前記ボアと前記内部スペースとの間の連通を阻止する、
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ベース部分」について、「前記ベース部分が、前記格納装置アセンブリを前記アプリケータに結合させるのを容易にする、前記ベース部分を貫いて延びるボアを画定しており、前記ボアが、前記ベース部分の長手軸に対してほぼ垂直に延びており、前記ベース部分が、前記ボアと前記内部スペースとの間の連通を阻止する」との限定事項を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下検討する。 
　
３−１．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平９−２８９９１９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】　スティック形のリップクリームを保持するためのホルダー部と当該ホルダー部に設けられた係止部とからなるリップクリームホルダー。」（【特許請求の範囲】）
（ロ）「【従来の技術】
　一般に、スティック形のリップクリームを持ち歩く時には、そのままポケットやカバンの中等に入れていた。」（段落【０００２】）
（ハ）「【発明が解決しようとする課題】
　失くし易い上に、おしゃれ感がなかった。また、カバンの中等に入れてしまうと、使用の度に出し入れしなければならず面倒であり、リップクリームは小さいので下の方に入ってしまうと見付けるのも面倒であった。
　本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。」（段落【０００３】）
（ニ）「【発明の実施の形態】
　本発明を使用する場合には、例えば、ホルダー部にスティック形のリップクリームを入れて保持し、係止部として設けられたネックレス部を首に掛けて携帯する。」（段落【０００５】）
（ホ）「また、係止部としてキーホルダー４が設けられているので、外出の際等にリップクリーム８をバッグの持ち手等にぶら下げておけば、使用の度にいちいちバッグから取り出す必要も無く、すぐに使える。また、キーホルダー４に鍵を付けておけるのは勿論、バッグの中等に入れた時でも、リップクリーム８だけをバッグの中等に入れた場合よりも見つけ易い。」（段落【０００９】）
（ヘ）「図１５には実施例５の斜視を示し、図１６には図１５中のＸＶＩ矢視を示し、図１７には図１６中のＡ−Ａ断面を示し、図１８には同実施例の使用時の正面を示してある。
　これらの図に示したように、本実施例では、スティック形のリップクリーム８に着脱自在に固定してリップクリーム８を保持するためのホルダー部１は、底部１ｂの有る円筒形状のプラスチック製で、図１８に示したように、リップクリーム８の蓋８ｂ付近は覆われない深さになっている。ホルダー部１の内側の２箇所には、図１７で、爪状に延びて下方に向けて張り出した押さえ手段２がホルダー部１に一体的に設けられている。押さえ手段２は、ホルダー部１に入れたリップクリーム８の太さに応じて、図１７で、ホルダー部１との間の隙間の幅が変化する弾性を有し、内側に戻る弾力がバネの役目をして、ホルダー部１に入れたリップクリーム８を押さえて落ちないように保持する。また、本実施例のホルダー部１には透かし模様が施されて装飾的にデザインされているのでアクセサリー感覚でおしゃれに持つことができる。
　また、ホルダー部１には係止部としてキーホルダー４が設けられている。尚、押さえ手段２に実施例１のような、ねじりコイル形のスプリング３等を設けて、より強力に押さえられるようにしてもよい。
」（段落【００１４】〜【００１６】）
（ト）「図１９には実施例６の斜視を示し、図２０には同実施例の使用時の正面を示してある。これらの図に示したように、本実施例では、スティック形のリップクリーム８を入れて保持するためのホルダー部１は、底部１ｂの有るプラスチック製で、図１９で左方がタコ足形状になって押さえ手段２となっている。押さえ手段２の端になる入口１ｃは、リップクリーム８の太さより狭くなっており、リップクリーム８の太さに応じて広がる弾性を有していると共に、内側に戻る力で付勢して、リップクリーム８を押さえて落ちないように保持する。
　また、ホルダー部１には、係止部としてネックレス部５が設けられている。ホルダー部１は、図２０に示したように、リップクリーム８の蓋８ｂ付近を覆わない深さになっている。」（段落【００１７】〜【００１８】）
（チ）「【発明の効果】
　本発明のリップクリームホルダーによれば、失くす心配が少ない上、携帯に便利で、かつ、すぐに使うことができる。さらに、装飾的にデザインされたものでは、アクセサリーにもなりおしゃれである。」（段落【００２８】）
　
（リ）「【図１５】　　【図１６】　【図１７】　　　【図１８】
」
（ヌ）「【図１９】　　　　　　　　　　【図２０】
」
　
［（リ）【図１５】〜【図１８】に示される実施例５について］
　上記（イ）の記載事項「・・スティック形のリップクリームを保持するためのホルダー部と当該ホルダー部に設けられた係止部とからなるリップクリームホルダー。」、上記（ホ）の記載事項「・・係止部としてキーホルダー４が設けられているので、外出の際等にリップクリーム８をバッグの持ち手等にぶら下げておけば・・」、上記（ヘ）の記載事項「・・本実施例では、スティック形のリップクリーム８に着脱自在に固定してリップクリーム８を保持するためのホルダー部１は、底部１ｂの有る円筒形状のプラスチック製で、図１８に示したように、リップクリーム８の蓋８ｂ付近は覆われない深さになっている。・・・・ホルダー部１には係止部としてキーホルダー４が設けられている。・・」、及び上記（リ）の図示内容を併せみれば、実施例５のリップクリームホルダーは、リップクリーム８をバッグの持ち手等にぶら下げるリップクリームホルダーであって、底部１ｂの有る円筒形状であり、リップクリーム８を内側に入れて保持するホルダー部１と、ホルダー部１をバッグの持ち手等に係止するキーホルダー４とを含むといえる。
　そして、前記リップクリームホルダーにおいて、「ホルダー部１」の「底部１ｂ」を除いた部位を『周面部』と定義すれば、ホルダー部１は、第１端部に底部１ｂを含み、第２端部に『周面部』を含み、底部１ｂと『周面部』によりホルダー部１の中に内部空間が形成されるといえる。
　また、上記（リ）の図示内容からして、前記リップクリームホルダーは、キーホルダー４が、ホルダー部１の底部１ｂに直接接続されており、前記ホルダー部１が前記キーホルダー４の下方に自由にぶら下げられたとき、前記底部１ｂが、『周面部』よりも前記キーホルダー４の近くに位置付けられ、前記『周面部』が前記底部１ｂよりも下方に位置付けられるようになっているといえる。
　さらに、上記（リ）の図示内容からして、前記リップクリームホルダーは、底部１ｂが、穴を有するリングと接続され、前記穴が、前記底部１ｂの厚み方向に対してほぼ垂直に延びているといえる。
　
［（ヌ）【図１９】及び【図２０】に示される実施例６について］
　上記（イ）の記載事項「・・スティック形のリップクリームを保持するためのホルダー部と当該ホルダー部に設けられた係止部とからなるリップクリームホルダー。」、上記（ニ）の記載事項「・・本発明を使用する場合には、例えば、ホルダー部にスティック形のリップクリームを入れて保持し、係止部として設けられたネックレス部を首に掛けて携帯する。」、上記（ト）の記載事項「・・本実施例では、スティック形のリップクリーム８を入れて保持するためのホルダー部１は、底部１ｂの有るプラスチック製で、図１９で左方がタコ足形状になって押さえ手段２となっている。押さえ手段２の端になる入口１ｃは、・・・・リップクリーム８を押さえて落ちないように保持する。また、ホルダー部１には、係止部としてネックレス部５が設けられている。・・」、及び上記（ヌ）の図示内容を併せみれば、実施例６のリップクリームホルダーは、リップクリーム８を首に掛けて携帯するリップクリームホルダーであって、リップクリーム８を内側に入れて保持するホルダー部１と、前記ホルダー部１に付設され首に掛けるネックレス部５とを含むといえる。
　
　したがって、上記（イ）〜（ヌ）の記載事項及び図示内容のうち、実施例５に関する記載事項及び図示内容を総合し整理すると、引用例１には、
「リップクリーム８をバッグの持ち手等にぶら下げるリップクリームホルダーであって、前記リップクリームホルダーは、
　中に内部空間が形成され、リップクリーム８を内側に入れて保持するホルダー部１と、
　前記ホルダー部１をバッグの持ち手等に係止するキーホルダー４とを含み、
　前記ホルダー部１は、第１端部に底部１ｂを含み、第２端部に『周面部』を含み、前記内部空間は、前記底部１ｂと前記『周面部』により形成され、
　前記キーホルダー４は、前記ホルダー部１の前記底部１ｂに直接接続されており、前記ホルダー部１が前記キーホルダー４の下方に自由にぶら下げられたとき、前記底部１ｂが、前記『周面部』よりも前記キーホルダー４の近くに位置付けられ、前記『周面部』が前記底部１ｂよりも下方に位置付けられるようになっており、
　前記底部１ｂが、穴を有するリングと接続され、前記穴が、前記底部１ｂの厚み方向に対してほぼ垂直に延びている、リップクリームホルダー。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
　また、同じく上記（イ）〜（ヌ）の記載事項及び図示内容のうち、実施例６に関する記載事項及び図示内容を総合し整理すると、引用例１には、
「リップクリーム８を首に掛けて携帯するリップクリームホルダーであって、前記リップクリームホルダーは、
　リップクリーム８を内側に入れて保持するホルダー部１と、
　前記ホルダー部１に付設され首に掛けるネックレス部５とを含む、リップクリームホルダー。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平１０−２４８６２２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ル）「【請求項１】　紐状体巻き戻し機能を有する本体、該本体に設けられた本体固定具、及び本体内に巻き戻し可能に取付けられた紐状体の先端部に固定された物品把持具を有することを特徴とする物品の係留具」（【特許請求の範囲】）
（ヲ）「【従来の技術】物品の係留具は、物品が落下したり、紛失することを防止するものであり、その代表的なものが懐中時計の鎖である。
　人間、中でも外で働いている人間は、常に種々の物品を携帯している。勿論、ハンカチ等の紛失してもあまり問題にならないものもあるが、通常は紛失してはならない。また、紛失しなくとも落下させるだけでも故障するものもある。例えば、鍵や手帳は落下しても問題はないが、紛失すると非常に大きな問題であり、最近多用されている携帯電話等は落下させるだけでも故障の原因となる。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（ワ）「【課題を解決するための手段】以上のような状況に鑑み、本発明者は鋭意研究の結果本発明係留具を完成させたものであり、その特徴とするところは、紐状体巻き戻し機能を有する本体、該本体に設けられた本体固定具、及び本体内に巻き戻し可能に取付けられた紐状体の先端部に固定された物品把持具を有する点にある。
　紐状体とは、通常の紐だけでなく、細い鎖、金属線（細いワイヤー）等どのようなものでもよく、要するに係止でき、巻取りできるものである。
　巻き戻しとは、回転する芯（円板又は筒状の円板等）に巻かれた紐状体を、該芯を回転させながら引き出すことができ、且つ張力を緩めると自動的に再度芯に巻き取られるようなものを言う。構造的には、伸縮自在の金属性のメジャーのようなものである。勿論、引出し、戻しの原理や機構はこれに限らずどのようなものでもよい。
　固定具とは、身体や衣服、ベルト等に本体を固定するためのもので、万年筆のキャップの固定具等のものでよい。その機構としては、挟持力でポケットの端部やベルトを挟持して固定するもの、ベルトやボタンホールを周回させてホック等で固定するもの、安全ピン等どのようなものでもよい。勿論、衣服ではなく、鞄や自動車等に固定してもよい。
　本発明でいう物品とは、携帯できるもので紛失又は落下を防止すべきものである。例えば、電卓、時計、キー、携帯電話、財布、定期入等である。このようなものは、ポケットから取り出して使用するが、身体からあまり離すことはないものである。この離す距離が本発明の紐状体の長さとなる。しかし、通常は手で取り扱うものであるため手の届く範囲でよく、紐状体の長さとしては１ｍもあれば十分である。勿論、紐の長さは限定するものではないが、１．５ｍ以上では落下防止の意味がない。
　物品把持具とは、上記した物品を把持するもので、構造としては上記物品を固定できればよい。例えば、洗濯挟みのようなクリップ、キーホルダーのような金属の二重巻体、開閉できるフック、輪に通してホックで止めるベルト、ボルト・ナット方式等である。これらは、通常のものでよく特にその構造や機能は限定するものではない。
」（段落【０００５】〜【００１０】）
（カ）「【発明の実施の形態】以下図面に示す実施の形態により本発明をより詳細に説明する。図１は本発明係留具１の１例を示す斜視図である。本体２の裏面に固定具３が設けられ、本体内部から紐状体４が僅かに突出している。紐状体４の先端部には物品把持具５が取りつけられている。この物品把持具５は、柔軟なベルト状体で先端部にホック６がベルト状体を互いに係合するため設けられている。よって、物品の輪状部にこのベルト状体を通過させてホック６を係止するだけで把持できるものである。固定具３は万年筆の固定具と同様の形状であり、金属の湾曲した板バネ状のものである。よって、背広の胸ポケットや内ポケットに上方から差し込むだけで固定できる。」（段落【００１４】）
（ヨ）「【発明の効果】
　以上詳細に説明した本発明では、次のような大きな効果がある。
[１]（当審注：丸の中に１を意味する。以下同様。）　物品を紛失したり落下することがない。
[２]　物品に気を取られることがなく他のことに専念できる。
[３]　衣服等に簡単に取付けられ、また簡単に外すこともできる。よって、朝に固定するとその衣服を脱ぐまでまったく手間は不要である。
[４]　本発明装置自体構造が簡単で安価に製造できる。」（段落【００１６】）
　
　上記（ル）の記載事項「・・紐状体巻き戻し機能を有する本体・・」、上記（ワ）の記載事項「・・巻き戻しとは、回転する芯（円板又は筒状の円板等）に巻かれた紐状体を、該芯を回転させながら引き出すことができ、且つ張力を緩めると自動的に再度芯に巻き取られるようなものを言う。・・」及び「本発明でいう物品とは、携帯できるもので紛失又は落下を防止すべきものである。・・・・このようなものは、ポケットから取り出して使用するが、身体からあまり離すことはないものである。この離す距離が本発明の紐状体の長さとなる。しかし、通常は手で取り扱うものであるため手の届く範囲でよく・・」を併せみれば、引用例２に記載された物品の係留具は、手の届く範囲で身体から離して物品を使用することができるように、紐状体巻き戻し機能を有する本体を備えるといえる。
　また、上記（ワ）の記載事項「固定具とは、身体や衣服、ベルト等に本体を固定するためのもので、万年筆のキャップの固定具等のものでよい。・・」、上記（カ）の記載事項「・・固定具３は万年筆の固定具と同様の形状であり、金属の湾曲した板バネ状のものである。よって、背広の胸ポケットや内ポケットに上方から差し込むだけで固定できる。」、及び上記（ヨ）の記載事項「・・衣服等に簡単に取付けられ、また簡単に外すこともできる。・・」を併せみれば、引用例２に記載された物品の係留具は、物品を衣服に着脱自在に取り付ける固定具を備えるといえる。
　
　したがって、記載事項を総合し整理すると、引用例２には以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
「携帯できる物品を衣服に巻き戻し可能に固定する物品の係留具であって、
　手の届く範囲で身体から離して前記物品を使用することができるように、紐状体巻き戻し機能を有する本体と、
　前記物品を前記衣服に着脱自在に取り付ける固定具とを備える物品の係留具。」
　
３−２．対比
（１）本願補正発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「リップクリーム８」は本願補正発明の「口唇ケア製品」及び「口唇ケア物質」に相当し、以下同様に、「リップクリームホルダー」は「システム」に、「内部空間」は「内部スペース」に、「内側に入れて保持する」は「収容する」に、「ホルダー部１」は「アプリケータ」に、「穴」は「ボア」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「リップクリーム８をバッグの持ち手等にぶら下げるリップクリームホルダー」と、本願補正発明の「口唇ケア製品をユーザの衣服に格納自在に緊定するシステム」は、「口唇ケア製品を他の物品に取り付けるシステム」という点で共通し、引用発明１の「前記ホルダー部１をバッグの持ち手等に係止する」「キーホルダー４」と、本願補正発明の「前記アプリケータを前記ユーザの衣服に着脱自在に取り付ける」「格納装置アセンブリ」は、「アプリケータを他の物品に取り付ける」「取付装置」という点で共通する。
　
（２）本願補正発明における「分与部分」、「ベース部分」及び「内部スペース」の関係は、本願明細書の段落【００１３】の記載「・・ベース部分１４は、ベース壁１６と周囲壁１８とを含むことができる。・・・・ベース壁１６と周囲壁１８とは、口唇ケア物質を受ける内部スペース２０を画定する。・・」、図１及び図２の図示内容を参酌すると、「分与部分」は「周囲壁１８」側の「ベース部分１４」の部位であり、「ベース部分」は「ベース壁１６」側の「ベース部分１４」の部位であって、「分与部分」及び「ベース部分」が「内部スペース」を画定するといえる。
　そうすると、引用発明１の「第１端部」は本願補正発明の「第１端部」に相当し、以下同様に、「底部１ｂ」は「ベース部分」に、「第２端部」は「第２端部」に、「『周面部』」は「分与部分」に、「ぶら下げられた」は「吊り下げられた」に、「底部１ｂの厚み方向」は「ベース部分の長手軸」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１においては、「前記内部空間は、前記底部１ｂと前記『周面部』により形成され」ていることから、「内部空間」は「底部１ｂ」から取り除くことができないものであり、引用発明１は、本願補正発明と同様、「前記内部スペースは、前記ベース部分から取り除くことができないようになっており」なる構成を備えている。
　また、引用発明１においては、「リング」と「内部スペース」との間に「底部１ｂ」が位置することから、「底部１ｂ」が「リング」の「穴」と「内部スペース」との連通を阻止することは明らかであり、引用発明１は、本願補正発明と同様、「前記ベース部分が、前記ボアと前記内部スペースとの間の連通を阻止する」なる構成を備えている。
　
（３）本願補正発明における「ボア」による「前記格納装置アセンブリを前記アプリケータに結合させるのを容易にする」作用について、その原理が本願明細書には特に記載されていないが、技術常識を勘案すれば、「ボア」の形状的特徴ではなく、「ボア」の存在自体によって上記作用が奏されることは明らかである。
　そして、引用発明１においては、「前記底部１ｂが、穴を有するリングと接続され」ていることから、この「穴」の存在自体によって本願補正発明と同様の作用が奏されると認められるから、本願補正発明と引用発明１は、「前記アプリケータが、前記取付装置を前記アプリケータに結合させるのを容易にする、ボアを備えて」いる点で共通する。
　
（４）以上から、本件補正発明と引用発明１は、
「口唇ケア製品を他の物品に取り付けるシステムであって、前記システムは、
　中に内部スペースが形成され、口唇ケア物質を収容するアプリケータと、
　アプリケータを他の物品に取り付ける取付装置とを含み、
　前記アプリケータは、第１端部にベース部分を含み、第２端部に分与部分を含み、前記内部スペースは、前記ベース部分から取り除くことができないようになっており、
　前記取付装置は、前記アプリケータの前記ベース部分に直接接続されており、前記アプリケータが前記取付装置の下方に自由に吊り下げられたとき、前記ベース部分が、前記分与部分よりも前記取付装置の近くに位置付けられ、前記分与部分が前記ベース部分よりも下方に位置付けられるようになっており、
　前記アプリケータが、前記取付装置を前記アプリケータに結合させるのを容易にする、ボアを備えており、前記ボアが、前記ベース部分の長手軸に対してほぼ垂直に延びており、前記ベース部分が、前記ボアと前記内部スペースとの間の連通を阻止する、システム。」の点で一致し、次の点で相違する（対応する引用発明１の用語を（　）内に付記する。）。
（相違点１）
　本願補正発明は、「口唇ケア製品をユーザの衣服に格納自在に緊定するシステム」であって、取付装置が「前記ユーザの身体から離れる前記アプリケータの選択的な動きを可能にする方式で、前記アプリケータを前記ユーザの衣服に着脱自在に取り付ける格納装置アセンブリ」であるのに対して、
引用発明１は、「口唇ケア製品（リップクリーム８）をバッグの持ち手等にぶら下げるシステム（リップクリームホルダー）」であって、取付装置が「前記アプリケータ（ホルダー部１）をバッグの持ち手等に係止するキーホルダー４」である点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、「前記ベース部分が」「前記ベース部分を貫いて延びるボアを画定して」いるのに対して、引用発明１においては、「前記底部１ｂが、穴を有するリングと接続され」ている点。
　
３−３．相違点の判断 
　上記相違点について、以下に検討する。
　
（相違点１について）
　本願補正発明の「口唇ケア製品をユーザの衣服に格納自在に緊定するシステム」には、「格納自在に緊定する」の語句の解釈にあたり、本願明細書の記載を参酌しても、「口唇ケア製品をユーザの衣服に『延び縮み可能に取り付ける』システム」という以上の意味を見出すことができない。
　これに対して、引用例１には、口唇ケア製品をユーザの体に掛けて携帯するシステムが記載されている（引用発明２）。
　また、引用例２には、上記引用発明３が記載されており、引用発明３の「巻き戻し可能に固定する」は『延び縮み可能に取り付ける』と同義と解され、同「手の届く範囲で身体から離して前記物品を使用することができるように」は、『ユーザの身体から離れる前記物品の選択的な動きを可能にする方式』ということができ、同「本体」及び「固定具」は総称的に『格納装置アセンブリ』ということができるから、引用発明３は、携帯できる物品を衣服に『延び縮み可能に取り付ける』物品の係留具であり、ユーザの身体から離れる前記物品の選択的な動きを可能にする方式で、前記物品を前記ユーザの衣服に着脱自在に取り付ける格納装置アセンブリを備えるということができる。
　そして、引用発明１〜３は、物品の保持具という共通の技術分野に属するとともに、紛失を防止するという共通の課題を有するものであるから（上記（ハ）及び（ヲ）の記載事項）、引用発明１に引用発明２及び３を適用し、口唇ケア製品（リップクリーム８）をキーホルダー４を用いてバッグの持ち手等にぶら下げることに代えて、口唇ケア製品（リップクリーム８）をユーザの衣服に『延び縮み可能に取り付ける』とともに、ユーザの身体から離れるアプリケータ（ホルダー部１）の選択的な動きを可能にする方式で、前記アプリケータ（ホルダー部１）を前記ユーザの衣服に着脱自在に取り付ける格納装置アセンブリを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明１においては、ボア（穴）を有するリングが、ベース部分（底部１ｂ）と一体成形された部材、別体の部材のいずれであるのか不明であるが、ボア（穴）を有するリングをベース部分（底部１ｂ）と一体成形することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願明細書の記載を参酌しても、本願補正発明が、引用発明１〜３から当業者が予測し得る程度を超える格別の作用効果を奏するとする根拠を見出すこともできない。
　 
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
３−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
III．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年１月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「口唇ケア製品をユーザの衣服に格納自在に緊定するシステムであって、前記システムは、
　中に内部スペースが形成され、口唇ケア物質を収容するアプリケータと、
　前記ユーザの身体から離れる前記アプリケータの選択的な動きを可能にする方式で、前記アプリケータを前記ユーザの衣服に着脱自在に取り付ける格納装置アセンブリとを含み、
　前記アプリケータは、第１端部にベース部分を含み、第２端部に分与部分を含み、前記内部スペースは、前記ベース部分から取り除くことができないようになっており、
　前記格納装置アセンブリは、前記アプリケータの前記ベース部分に直接接続されており、前記アプリケータが前記格納装置アセンブリの下方に自由に吊り下げられたとき、前記ベース部分が、前記分与部分よりも前記格納装置アセンブリの近くに位置付けられ、前記分与部分が前記ベース部分よりも下方に位置付けられるようになっている、システム。」
　
IV．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。 
　
Ｖ．対比・判断 
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明の「ベース部分」に係る限定事項である「前記ベース部分が、前記格納装置アセンブリを前記アプリケータに結合させるのを容易にする、前記ベース部分を貫いて延びるボアを画定しており、前記ボアが、前記ベース部分の長手軸に対してほぼ垂直に延びており、前記ベース部分が、前記ボアと前記内部スペースとの間の連通を阻止する」との特定を省くものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。