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　平成７年　商標登録願　第　７２２０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年７月１８日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、当審において「本願商標は、他人の氏名を有してなるものであり、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、商標法第４条第１項第８号に該当する。」として平成１１年５月２６日付けで拒絶理由を通知したところ、請求人（出願人）は、当該他人の承諾書を提出した。
　してみれば、本願商標に対する当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第１０６５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示．した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年１０月１６日登録出願し、指定商品については、平成９年１０月２１日付の手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，乗り物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウェイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に補正したものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
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　平成４年　商標登録願　第３０２２５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成４年１０月１６日に登録出願、その後、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において補正しているものである。
　そして、その補正の結果、原査定の拒絶理由は解消したと認め得るところである。
　してみれば、本願を商標法第６条第１項の要件を具備しないと認定した原査定の拒絶の理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
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　平成４年　商標登録願　第２４８６８２号拒絶査定に対する審判事件（平成６年７月２９日出願公告、商公平６−４９８８２）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社オスカープロモーション」の文字を横書きした構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演劇・演芸又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，運動施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ファッションショーの企画・運営又は開催，美人コンテストの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成４年９月３０日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１１年１月６日付けの指定役務の一部放棄書により「映画の上映・制作又は配給，映画音楽の演奏」が放棄され、さらに、同１１年５月１７日付けの指定役務の一部放棄書により「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏（但し、「映画音楽の演奏」を除く。），放送番組の制作，運動施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ファッションショーの企画・運営又は開催」が放棄されたものである。
２　原査定の理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　登録異議申立人（以下、「申立人」という。）の提出した証左によれば、「オスカー」の文字よりなる語は、映画の「アカデミー賞」の受賞者に贈られる像のニックネームであること、また、アカデミー賞の別名として世界的に知られていることは認められる。
　一方、本願商標は前記構成よりなるものであるから、全体として商号商標を表したものと理解されるものである。
　また、本願の指定役務は、当初の指定役務より「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演劇・演芸又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，運動施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ファッションショーの企画・運営又は開催」が放棄されたものであるから、残余の指定役務「美人コンテストの企画・運営又は開催」について、本願商標を使用しても、これに接するこの種役務の需要者は、申立人と何らかの関係のある者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年　商標登録願　第１０２５４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成５年１０月９日登録出願、指定商品については「穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，家庭用食肉軟化剤」に補正されているものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年　商標登録願　第１３８５０号拒絶査定に対する審判事件（平成１年４月６日出願公告、商公平　１−２３４９３）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１３類「手動利器　手動工具　金具（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、昭和６２年２月１２日に登録出願されたものである。
　これに対し、原審において、登録異議申立のあった結果、「本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　よって判断するに、登録異議申立人（以下「申立人」という。）である「日産自動車株式会社」は、自動車の製造会社として、本願商標の出願時には取引者・需要者の間に広く認識され、これを「日産」、「ニッサン」若しくは「ＮＩＳＳＡＮ」と略称され著名に至っている事実は認め得るものである。
　そこで、本願商標をみるに、本願商標は前記したとおり、ダイアモンドを図案化した如くの図形の中央を欠如させた部分に「ＳＨＩＮＮＩＳＳＡＮＤＩＡ」の文字を書してなるところ、「ＳＨＩＮＩＳＳＡＮＤＩＡ」の文字は、一連一体不可分に表示されているものであり、これに接する取引者、需要者が、申立人を想起するようなことはなく、むしろ、「日産」、「日酸」、「ニッサン」の文字を含む商号が多く存在することよりすれば、請求人（出願人）の名称の略称を英文字で表示したものと認識、理解されるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものとして拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第２９８０２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成４年１０年８日登録出願、指定商品については、同８年３月２２日付け手続補正書により、願書記載の指定商品を「クリームとウィスキーをブレンドしたアイルランド産のリキュール」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、構成中に『ＩＲＥＬＡＮＤ』及び『ＷＨＩＳＫＥＹ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中『アイルランド産ウィスキー』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものと認められる。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年　商標登録願　第２２００２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成６年３年４日登録出願、指定商品については、同８年２月１３日付け手続補正書により、願書記載の指定商品を「トマトジュースを主材としたペッパーソース等を含有するブラディマリー用飲料」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＢＬＯＯＤＹ　ＭＡＲＹ』の文字を有するから、これを本願指定商品について使用するときは、恰も上記商品であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがなくなったものと認められる。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１６１４６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「エースブレード」の片仮名文字と「ＡＣＥ　ＢＬＡＤＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第７類「加工機械、原動機（陸上の乗物用を除く。）その他の機械器具」を指定商品として平成４年８月２１日登録出願、その後指定商品について、平成６年１０月２８日付手続補正書により「ダイヤモンド工具，ＣＢＮ工具」に補正がされているものである。
２　原査定の拒絶の理由に引用する商標
　原査定が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標登録第２２３６００３号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「ミニエース」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年３月１７日登録出願、第９類「金属加工機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、これらの部品および附属品」を指定商品として平成２年６月２８日に登録されたものである。
　同じく商標登録第２２７６２９１号に係る商標は、菱形の輪郭内に「ＡＣＥ」の欧文字を横書きしてなるものであり、第９類「産業機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）し尿処理そう、汚水浄化そう、塵芥焼却炉、工業用水そう、液体貯蔵そう、ガス貯蔵そう、液体ガス貯蔵そう」を指定商品として平成２年１０月３１日登録、その後、指定商品中「金属加工機械器具」については審判によりその登録が取り消され、平成７年５月３０日に審判の確定登録がされているものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　結論同旨の審決
（２）請求の理由
　本願商標と引用商標を対比するに、両者は「エース」を共有するが、後半にある「ブレード」と「ミニ」とでは何ら類似点はないから、両商標は、外観、観念、称呼において誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願商標は登録されるべきものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおりの文字構成よりなるところ、その構成中「エース」「ＡＣＥ」の文字部分は「トランプやさいころの１、転じて第一人者、特に野球界で主戦役手」を意味する語で、我が国において親しまれた語であり、また、「ＢＬＡＤＥ」の文字部分は、英語で「（刃物の）刃、（器具、道具などの）薄く平たい部分」を意味する語であり、「ブレード」の文字部分は、該語の発音を片仮名書きしたものであると認められる。そして、「ブレード」「ＢＬＡＤＥ」の文字部分は、上記意味を有するところ、本願指定商品「ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具」との関係において、具体的に商品の品質を表示する語として使用されているとする事実は発見できないので、識別機能を否定することはできない。そうすると、本願商標は、全体として特定の観念の生じない造語であり、外観上も上段の「エースブレード」の片仮名文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔に表示され、下段の「ＡＣＥ　ＢＬＡＤＥ」の欧文字も「ＡＣＥ」と「ＢＬＡＤＥ」との間に半字分ほどの間隔があるほかは、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に表示され、商標全体の態様からみても一体のものであり、称呼においても格別分離して称呼しなければならない事由は見出せないから、一連に「エースブレード」と称呼されるものとみるのが自然である。
（２）他方、引用商標は、「ミニエース」の文字構成よりなるところ、その構成中「ミニ」の文字部分は、「小さい、小型の」の意味で複合語をつくる語であり、「エース」の文字部分は、上記（１）で述べたとおりの観念が生ずるものであり、全体として「小さな主戦役手」の如き意味合いを想起させるものであり、かかる観念に相応して「ミニエ−ス」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当であり、外観上も片仮名文字をもって同じ書体、同じ大きさ、等間隔に表示されており、外観、観念、称呼のいずれの点よりみても一体不可分の商標と認められる。
（３）しかして、本願商標と引用商標とを比較すると、本願商標からは特定の観念は生じないこと上記（１）で認定したとおりであるから、両商標は観念については比較することができない。また、両商標の称呼は前記したとおりのものであり、両者の音質の差、音構成の差より、両称呼は類似しないものである。そして、両商標の外観が相違することも明らかである。
（４）なお、同時に本願商標の拒絶の理由に引用した商標登録第２２７６２９１号に係る商標権は商標登録原簿によれば、その指定商品中「金属加工機械器具」については審判によりその登録が取り消され、平成７年５月３０日に審判の確定登録がされ、その結果、該引用の登録商標の指定商品と本願商標の指定商品とは類似しないものとなったから、該登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原拒絶の査定の理由は解消した。
（５）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年　商標登録願　第１０７９３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、「モンスタースポーツ」の片仮名文字と「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字とを２段に左横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品、二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成４年４月２７日に商標登録出願されたものであるが、その後、指定商品について、同１０年３月１０日付けの手続補正書において、「自動車、自動車の部品及び附属品」に補正されたものである。
　そして、原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１３４１７７５号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「自動車、自動車の部品及び附属品」についての登録を取消すべき旨の審決が平成１０年７月１日に確定し、その登録が同１０年９月２４日になされているものである。
　そうとすれば、本願の指定商品と引用登録商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るものである。
　してみれば、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年　商標登録願　第１１９０１０号拒絶査定に対する審判事件（平成４年１２月１７日出願公告、商公平　４−１４７７７７）について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、「ＬＯＩＳＩＲＤＡＵＰＨＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉及びその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として、平成３年１１月１９日に登録出願されたものである。
　原査定において、登録異議の申立がなされた結果、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　そして、本願商標は、平成１１年７月６日提出の商標登録出願人名義変更届により、異議申立人が関係する「ミラクル　ハンドバッグ　マニュファクチュアリング　リミテッド」に名義変更がなされている。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６５１５４５号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６５１５４５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ほんこつぶ」の平仮名文字を横書きしてなるものであり、昭和５７年１２月２０日に登録出願、第３２類「納豆」を指定商品として平成６年４月２８日に登録がなされたものである。
２請求人の主張
　請求人は、「登録第２６５１５４５号商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対して概要次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第６１号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求人は、被請求人より本件商標の存在を理由として商標権侵害の警告を受けている者であるから、本件審判を請求するについて法律上の利害を有する者であることは明らかである（甲第２号証の１〜３）。
（２）納豆に使用される原料大豆の粒形又は種類は、食糧庁検査基準により「大粒」、「挽割用」、「小粒」、「極小粒」等と定められている。そして、納豆業界においては、上記粒形又は種類を原材料とした納豆に例えば、「大粒」、「ひきわり」、「小粒」、「極小粒」、「本小粒」等を表示して商品の品質を表わすものとして普通に用いられているのが実情である。
　してみれば、「ほんこつぶ」の文字を書してなる本願商標をその指定商品について使用するとき、これに接する取引者、需要者は、前記した取引の実情よりして、納豆に使用される原料大豆の粒形又は種類を指称する「本小粒」の字音を平仮名文字をもって表わしたものと理解し把握するに止まり、自他商品の識別標識とは認識しないものと判断するのが自然である。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するものといわなければならない。
（３）以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきものである。
３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と答弁し、その理由及び請求人の弁駁に対する答弁の理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　食料庁検査基準には「本小粒」なる基準粒形は存在しない。
　「本小粒」の文字は如何なる品質を表示しているのか不明である。蓋し、商品の品質表示である以上、一般的・普遍的な基準と思われる食糧庁検査基準により表示するのが当たり前のことと考えられるからであり、かかる食糧庁検査基準には「本小粒」という粒形の基準はないからである。
　商品「納豆」の「原材料名」欄に大豆の粒形を表示することが業界の慣例として行われていることは認めるが、「本小粒」が一定の具体的な粒形を指称表示するために使用されている事実・実情は認めることができない。「本小粒」が付記・使用された商品「納豆」の原材料・品質・形状は統一された規格に基づいているのではなく、バラバラだからである。してみれば、本件商標「ほんこつぶ」は勿論、文字「本小粒」についても、商品「納豆」について何等の品質、形状、原材料などの商品特性をも端的に指称表示しないものであるから、本件商標「ほんこつぶ」及び文字「本小粒」は自他商品の識別機能を充分に具備するものである。
　したがって、本件商標は自他商品の識別機能を充分に具備するものであるから、その登録には何等の瑕疵もない。
　上記の通り、本件商標は商標法第３条第１項第３号の規定に該当するものではなく、自他商品の識別機能を現実に発揮しているのであるから、本件商標は商標法第４６条第１項第１号に該当するものではない。
４　当審の判断
　本件商標は、「ほんこつぶ」の文字を書してなるところ、該文字が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いばかりでなく、請求人の提出に係る甲各号証によっては、「ほんこつぶ」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は認めることができない。そして、当審において職権をもって調査するも、本件商標を構成する文字が、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本件商標は、その指定商品の品質等を表示するものと認めることができず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０４５９２号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第２７０４５９２号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２７０４５９２号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年８月９日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
２　請求人の引用商標
　請求人が引用する登録第１５０９１３７号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和５２年７月１６日に登録出願、第３０類「菓子」を指定商品として、同５７年４月３０日に設定登録されたものである。
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように主張し、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第７号証を提出した。
（１）本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効とすべきである。
　請求人所有に係る引用商標は、本件商標より先願に係るものであって、両商標は相類似しており、その指定商品は菓子について同一である。
　本件商標は、別紙に示す通り、平行に並べられた５本の短冊の前面に楕円を置き、この楕円の中にアルファベットで「Ｏｌａ」の文字を配したものである。
　これに対し引用商標は、平行に並べられた５本の短冊の前面に、中を白抜きにした楕円を配したものであり、本件商標から文字を除いたものと同一の態様である。
　このように、両商標は図形が同一であり、本件商標は、図形を背景にして文字を普通に表しただけのものであり、文字と図形が一体不可分に結合しているというわけではない。したがって、類似判断する場合、文字部分と図形部分を切り離して観察することが許される。本件商標と引用商標を比べた場合、図形部分は同一であるから、両商標は外観上類似する。
　以上の通り、本件商標は引用商標に類似することは明らかであり、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件の審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として乙第１号証乃至乙第６号証を提出している。
（１）本件商標は、中央に肉太に二重に楕円形を書し、その背景に短冊状の細長い図形を５列並べて書した図形とともに、この図形の中空部分に、欧文字「Ｏｌａ」を配してなるものである。
　他方、引用商標は、中央に肉太に二重に楕円形を書し、その背景に短冊状の細長い図形を５列並べて書した図形のみからなるものである。
　本件商標にあっては、図形の中空部分に配された欧文字「Ｏｌａ」が、最も需要者の注意を惹くものであって、この結果、本件商標にあっては、図形部分は、商標としての自他商品識別機能を発揮することのない装飾的図形として認識されるにすぎないものである。すなわち、本件商標に接する需要者は、本件商標の欧文字「Ｏｌａ」より、「オーラ」の称呼と「オーラなる女性名」の観念を強く生ずるものであり、図形部分は欧文字を取り囲む単なる装飾的な図形と認識するに過ぎない。したがって、本件商標は、自他商品識別機能を発揮する欧文字と同機能のない装飾的図形とから構成されるものと理解される。また、本件商標において、欧文字部分と図形部分とは、一体に構成されたものである。需要者をして、殊更に、図形部分のみが抽出されて認識されることのないものである。
　この点で、本件商標は、中央に肉太に二重に楕円形を書し、その背景に短冊状の細長い図形を５列並べて書した図形のみから構成され、したがって、同じ図形でありながらも、図形部分に自他商品識別機能が認められるものとして登録されたと思われる引用商標とは、著しく性格の異なるものであり、両商標は、外観、称呼、観念いずれにおいても混同する虞れのない非類似の商標である。
（２）引用商標の図形（すなわち、中央に肉太に二重に楕円形を書し、その背景に短冊状の細長い図形を５列並べて書した図形）は、ユニリバーグループ各社では、いわゆるオーニングディバイス（ａｗｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅ）（日除けマーク）といわれるもので、図形の中空部分に「Ｏｌａ」その他の言葉を配してグループ各社によりアイスクリームについて使用する商標として世界中で使用されている。この世界的な使用の事実は、引用商標の出願時である昭和５７年４月３０日以前より存在していたものであり、引用商標は、本来ユニリバーグループに帰属すべき性格の商標である。
５　当審の判断
　本件商標は、別紙に示すとおり下端が丸みを帯びた短冊状の細長い黒塗りの図形を５列に並べ、その中央部分を楕円形に白抜きした図形を基本構成とするものであって、その白抜き部分に「Ｏｌａ」の文字を配してなるものである。
　他方、引用商標は、別紙に示すとおり下端が丸みを帯びた短冊状の細長い黒塗りの図形を５列に並べ、その中央部分を楕円形に白抜きした図形よりなるものであって、特定の称呼及び観念が生じないこと明らかであり、上記のごとく特異な態様の図形からなるものであることから、その外観が看者に強く印象に残り記憶されるものといえる。
　そこで、本件商標と引用商標とを比較するに、本件商標の図形部分は、引用商標とほぼ同一であり、その指定商品も同一又は類似のものである。
　そうとすれば、本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本件商標の図形部分が引用商標とほぼ同一であることに着目し、引用商標が付された商品と同一の出所のものと混同するおそれが少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その称呼及び観念の点を考慮しても、外観上紛らわしい類似の商標と判断すのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわざるを得ず、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　なお、被請求人は、答弁書において、「引用商標の図形は、その中空部分に『Ｏｌａ』その他の言葉を配してグループ各社により引用商標の出願以前よりアイスクリームの商標として世界中で使用されている。」旨主張しているので、当審において、被請求人に対し、平成１０年１０月２１日付けで審尋書を発し、その事実を証する書面の提出を求めたが、被請求人からは、何ら書面の提出もなく、かつ、その事実を認めるに足る証左も発見できないから、被請求人の上記主張は採用できない。また、被請求人は、本件商標に係る過去の経緯について種々述べているが、上記判断に影響を及ぼすものでもない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３４４８６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判請求は、「商標登録第１３４４８６３号の指定商品中『洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，下着，ねまき類，帽子，ナイトキャップ，ずきん，ヘルメット，すげがさ，頭から冠る防虫網』について登録を取り消す、との審決を求める。」としてなされたものである。
　そこで本件審理に関し、請求人が本件商標登録の取消審判を請求するについて利害関係を有することの根拠として引用する平成５年商標登録願第９１５０４号について職権をもって当庁備付の商標登録原簿を調査したところ、該商標登録出願は、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴あわせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保持具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品とし、商標登録第４２１４３７３号として、平成１０年１１月２７日に登録されていることが確認できた。
　ところで、商標法第５０条の規定による商標登録の取消審判を請求することができるのは、当該審判の請求について法律上の利益を有する者に限られると解されるのが相当である。
　してみると、請求人が本件審判の請求について利害関係を有するとした理由である前記商標登録出願が登録されたことにより、請求人は本件商標についての登録を取り消す利益を失ったものと認める。
　したがって、本件審判の請求は、その目的物の消滅により不適法なものとなったから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２９４２９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審理に関し、職権をもって特許庁備え付けの商標登録原簿を調査するに、登録２２９４２９９号商標の商標権は、平成１１年１月２５日放棄により本権商標登録の抹消登録が平成１１年３月１日になされていることを確認した。
　してみると、本件審判の請求は、その目的物の放棄により不適法のものとなったから、商標法５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３０６８６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２３０６８６０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「Ｋｅｎ＆Ｍａｒｙ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月９日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを取り消す」との審決を求め、その理由を次のように述べた。
（１）請求人は、本件審判請求日以前である平成８年９月２５日に、商標「ＫＥＮ＆ＭＡＲＹ」を平成８年商標登録願第１０７７４７号として出願している。よって、請求人が利害関係人であることは明らかである。
（２）本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第４号証を提出した。
（１）本件審判の請求人は、高橋雪文氏、個人であって、審判請求の利害関係人であるか否か極めて疑問である。高橋雪文氏の利害関係人としての活動などの痕跡が殆ど見られないからである。
（２）本件商標について、平成８年度中の「スカイラインの販売促進キャンペン」の際、被請求人において、使用した事実がある。
　上記キャンペンに際して、「Ｋｅｎ＆Ｍａｒｙ」の「帽子（キャップ）」を頒布することとして、被請求人は、日産プリンス整備工業共同組合連合会から、上記キャップを、「スカイラインオリジナルキャップ」として求め、これを「ケン＆メリースポーツキャップ」として、有料で、日放株式会社に販売、納入した。因みに、この［ケン＆メリースポーツキャップ」は、上記日放株式会社から日産自動車株式会社を経由して、各自動車デーラー（販売店）に配られ、各自動車デーラーでは、プレゼント券と引き換えで、ユーザー（消費者）に頒布した。
　上記のように、被請求人による日放株式会社への販売、納入日は、請求書写し（乙第２号証）の日時（平成８年１月３１日）から、少なくとも本件審判の請求のあった日前から３年以内であり、この登録商標の使用の事実から、不使用取消の審判は、成立しないものと考える。
４　当審の判断
（１）請求人と被請求人との間において、本件審判を請求することについて利害関係の有無につき争いがあるので、この点について判断する。
　請求人が出願したと主張している「ＫＥＮ＆ＭＡＲＹ」の文字を書してなる商標は、第２５類「被服，ガーター，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，靴下止め」を指定商品とし、平成８年商標登録願第１０７７４７号として現在審査に係属していることが、職権により調査した結果、確認し得た。
　してみれば、請求人は、本件商標の登録が存続することにより、上記出願について不利益を受けることは十分に予測することができるから、本件審判を請求することについて利害関係を有するものといわなければならない。
（２）本案に入って判断する。
　被請求人が提出した各証拠をみるに、乙第１号証は、被請求人が日放株式会社に対して作成した「スカイライン　オリジナル　キャップ」に関する平成８年１月３１日付けの請求内訳書であること、乙第２号証は、日産プリンス整備工業共同組合連合会が被請求人に対して作成した「スカイライン　オリジナル　キャップ」に関する平成８年１月１９日付けの請求書であること、乙第３号証は、帽子の写真であって、この帽子の内側の折り込み部分には「Ｋｅｎ＆Ｍａｒｙ」が表示されていることが認められる。
　以上の事実と被請求人の主張を総合すると、被請求人（商標権者）は、本件審判請求の予告登録日（平成８年１１月１９日）前３年以内である平成８年１月３１日に、日産プリンス整備工業共同組合連合会から納入した商品「帽子」を日放株式会社に販売していたこと、また、商品「帽子」には本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことが認められる。
　してみれば、本件商標は、被請求人（商標権者）により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「帽子」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年　商標登録願　第　３８６５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡＬＡＢ」の文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウェイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置を指定商品として平成８年４月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「ＭＵＴＩＭＥＤＩＡＬＡＢ」の欧文字を書してなるところ、これよりは「マルチメディアを利用してなる研究室用の機器」の意味合いを認識させるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』と認定し、拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した文字よりなり、その構成中の「ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡ」の文字は「音声、画像、データの３つの情報要素を統合して提供できる情報伝達媒体の総称」（「知恵蔵１９９９」朝日新聞社発行）の意を、「ＬＡＢ」の文字は「研究室、実験室など」の意を有する英語「ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の略（「知恵蔵１９９９」朝日新聞社発行）であり、ともに知られている語である。
　そこで、「ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡＬＡＢ」について当審で調査したところ以下のような事実が認められる。
　たとえば、１９９５年１１月７日付共同通信の版面段には「日本の最先端技術に感銘　サッカーＷ杯調査団が会見・・・・日本開催提案の目玉である「バーチャル（仮想）スタジアム」構想理解のため都内のマルチメディアラボでＪリーグの試合の立体映像を体験。」といった記事、１９９４年１１月１７日付日刊工業新聞３９頁には「富士カラー、マルチメディア部門好調。画像処理、ＣＤ−ＲＯＭ書き込みなど・・・・富士カラーのマルチメディア部門“マルチメディアラボ・サブ”が好調だ。〜比較的安く、手軽にデジタル画像処理ができるとあって、“カメラ屋、写真館といった従来の顧客とは違った層にユーザーが広がっている（黒田和也マルチメディアラボ・サブ所長）”という。」といった記事のほか、１９９５年１１月８日付朝日新聞朝刊２３頁にも「ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡＬＡＢ」に関する同様の記事が掲載されている。
　また、岩手県立大学では１９９８年４月からグラフィックススーパーコンピュータ、モーションキャプチャー、３次元立体プロジェクターなどの機器を備えた「マルチメディアラボシステム」を日本シリコングラフィックス・クレイ株式会社によって導入し、先進的な教育環境を実現してい。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらについて総合勘案すると「ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡＬＡＢ」の語は「マルチメディア（音声、画像、データの３つの情報要素を統合して提供できる情報伝達媒体）研究（所）室」といった意味で、既に普通に使用されているものと言わざるを得ない。
　してみると、これを本願指定商品中、音声、画像、データなど情報伝達媒体と関連する電子応用機械器具及びその部品などに使用するときは、取引者・需要者に「マルチメディアの研究（所）室用の機器、システム」であることを一見して理解・認識させるものであり単に商品の品質・用途を表示するにすぎず自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６０３１３３号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第２６０３１３３号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　本件登録第２６０３１３３号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に表示した構成のものであり、平成１年５月２９日に登録出願、第２４類「英国製のおもちや、英国製の人形、英国製の娯楽用具、英国製の運動具、英国製の釣り具、英国製の楽器、英国製の演奏補助品、英国製の蓄音機、英国製のレコード、これらの英国製の部品及び英国製の附属品」を指定商品とし、同５年１１月３０日に登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「登録商標第２６０３１３３号商標の登録は、これを無効とす。」との審決を求め、その理由を要旨次のように主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３１号証を提出した。なお、請求人が平成８年２月１日付けの上申書に添付して提出した甲第１号証ないし甲第２４号証は先に提出の甲号証と号証番号が重複するので甲第８号証ないし甲第３１号証として扱う。
（１）本件商標は、指定商品を英国製に限定した上で公告決定、登録査定を受けている。
　しかしそもそも「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」はスコットランドの地名としてではなく、世界のゴルフの発祥地として有名であり、日本の２千万人のゴルフ愛好家の「聖地」として認識されている。そのため、「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」と言えば単なる地名ではなく「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ・ゴルフ場」を指す事が既成の事実となっている。
　その「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ・ゴルフ場」を管理運営しているのが「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ　ＬＩＮＫＳ　ＴＲＵＳＴ（セント・アンドリュース・リンクス・トラスト）」であり「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」に関連する商標の登録申請については同トラストの承認を必要とする、との条件が特許庁より申し渡されるのが普通である。その点、本件商標は、その指摘がされなかったものであり、上記トラストの日本国内の唯一の代理人である請求人以外は「英国製」と言えども本件商標等「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」に関連する商標の登録は認められないはずである。
（２）本件商標は下記の請求人所有の商標と類似であり、日本国内での請求人と同トラストとの契約に基づくライセンス商品の製造販売の事業に多大の支障を来している。
　商標登録第２２４３３３３号
　商標登録第２１０１８４８号
　商標登録第２２４３３３４号
（３）以上の理由により本件商標の登録無効を請求をする。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしていない。
４　当審の判断
　本件商標は、構成中に「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」の文字を有しているところ、甲第３号証ないし甲第７号証を総合すると、「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」（片仮名表記では、「セント・アンドルーズ」又は「セント・アンドリュース」）は、英国スコットランドにある世界最古とされるゴルフ場として我が国においても著名であって、同ゴルフ場は、「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ　ＬＩＮＫＳ　ＴＲＵＳＴ（セント・アンドリュース・リンクス・トラスト）」により管理運営されて来たものと認められる。
　そうすると、本件商標中の「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」の文字は、「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ　ＬＩＮＫＳＴＲＵＳＴ（セント・アンドリュース・リンクス・トラスト）」の著名な略称でもあり、この文字を含んでいる本願商標は、他人の著名な略称を含む商標といわざるをえない。
　また、被請求人は、本件商標を登録することについて、前記の者の承諾を得ていたとは認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものであるから、その余の理由につき判断するまでもなく、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　なお、請求人は、本件商標の登録を無効とすべき根拠条文を明示していないが、本件審判請求書に記載の請求の理由及び甲第２号証からみて、商標法第４条第１項第８号及び同第１１号に違反した登録であることを根拠とするものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年　商標登録願　第１３８９８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調和機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，電子スチルカメラ及びその付属品，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカ一ドシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成８年１２月１０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成９年６月１８日付手続補正書をもって、「写真機械器具、電子スチルカメラ及びその付属品」に減縮補正しているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『フロッピーカメラ』と『ＦＬＯＰＰＹＣＡＭＥＲＡ』の文字を２段に書してなるところ、近年、記録媒体としてフロッピーディスクを使用したデジタル方式のカメラが販売されている事実からすれば、容易に『フロッピーディスクを記録媒体としたカメラ』の意味合いを認識するから、これを前記商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「フロッピーカメラ」と「ＦＬＯＰＰＹＣＡＭＥＲＡ」の文字を上下二段に書してなるものである。そして、その構成中「フロッピー」「ＦＬＯＰＰＹ」の各文字は、「【電算】外部記憶装置の１つ、１種の磁気ディスク」を意味する「フロッピーディスク」の略称として親しまれているものである（コンサイスカタカナ語辞典　株式会社三省堂　１９９４年９月１０日発行、現代用語の基礎知識　自由国民社　昭和６２年１月１日及び１９９９年１月１日発行）。また、「カメラ」「ＣＡＭＥＲＡ」の文字は、指定商品中「電子スチルカメラ」にあっては商品の品質を表した部分であるから、本願商標より、容易に「フロッピーディスクを記録媒体としたカメラ」の意味合いを認識、理解させるものである。しかして、前記意味合いを持つ用例として、例えば、「京セラ、フロッピーカメラになった縦型一眼レフ『ＳＡＭＵＲＡＩ』発売。（日本経済新聞　１９９０年４月１０日発行）」、「大倉金属販売、フロッピーカメラで法面測量するシステム発売。（同　１９９１年８月９日発行）」、「使い方は遺物をフロッピーカメラで撮影し、そのフロッピーをコンピューターに挿入。（同　１９９２年９月２日発行）」、「現在は、撮影担当者がフロッピーカメラで五カットを撮影、編集までの作業時間が一台当たり六分程度かかるが、自動撮影システムでは四十秒に短縮できる。（同　１９９３年１２月２１日発行）」、「フロッピーカメラの貸し出しもあり、希望商品を撮影すれば、写真をまん中に家族みんなで相談することもできる。（読売新聞　１９９２年１０月１０日発行）」、「デジタルカメラの歴史は、９５年３月に登場したカシオのＱＶ−１０からはじまるのだが、実は今から１０年前にそのルーツとも言える製品群が発売されたことがあった。フロッピーカメラと呼ばれるのがそれで、左の写真はソニーのマビカ・ＭＶＣ−Ｃ１だ。（上新電機が開設しているインターネットの情報）」、「書き込み時間を半減したフロッピー・カメラ、ソニーは３．５インチのフロッピー・ディスクを記録媒体とするディジタル・カメラ『Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍａｖｉｃａ』シリーズの新モデル『ＭＶＣ−ＦＤ７１』（ＦＤ７１）と『ＭＶＣ−ＦＤ５１』（ＦＤ５１）を発表した。（株式会社日経ＢＰが開設しているインターネットの情報）」などのように新聞やインターネット等で紹介されているほか、本願出願前の出願に係る公開実用新案公報（実開平２−１１７７０５）の明細書において「本考案でいうフロッピーディスクとは、現在多くのコンピューター、ワードプロセッサー、ファミリーコンピューター、フロッピーカメラなどの各種装置の情報記録あるいは情報読み出しに用いられている、……」、同じく公開実用新案公報（実開平２−２０８５８）の明細書において「このＳＶＦ装置は、スチルビデオフロッピーカメラに搭載され、感光フィルムを用いたカメラ装置と同様の操作により、……」、等のように記載されている事実が認められる。
　してみれば、「フロッピーディスクを記録媒体としたカメラ」と理解される「フロッピーカメラ」の文字を、その指定商品中前記商品に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものであり、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年　商標登録願　第１１８６４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌａｍｍｔａｒｒａ」及び「ラムタラ」の文字を上下に横書きしてなり、第２５類「被服，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年５月２１日に登録出願されたものである。
２　引用登録商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第４１２６７２７号商標は、「ラムタラ」の文字を横書きしてなり、平成８年１０月２２日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として同１０年３月２０日に登録、同じく登録第４１８５８８８号商標は、「ラムタラ」及び「ＲＡＭＵＴＡＲＡ」の文字を上下に横書きしてなり、平成８年１２月１９日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしよう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として同１０年９月１１日に登録、同じく登録第４２０４８２１号商標は、「ラムタラ」及び「ＬＡＭＵＴＡＬＡ」の文字を上下に横書きしてなり、平成９年２月１９日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として同１０年１０月３０日に登録され、いずれもその商標権が現に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標及び前記の引用登録商標は、その構成文字からみて、いずれも「ラムタラ」と称呼されるものと認められる。そして、本件商標は、引用登録商標と前記の同一の称呼を生じて紛らわしく、類似する商標といわざるをえない。
　また、本願商標は、引用登録商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　なお、引用した登録第４１８５８８８号商標及び登録第４２０４８２１号商標については、商標登録異議の申立てがされていたが、いずれも商標登録を維持するとの決定がされ確定している。
　よって、結論のとおり審決する。