【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１６８５０１号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５１６８５０１号商標（以下「本件商標」という。）は，「Ｓｐｏｒｅ」の欧文字を横書きしてなり，平成１９年１０月３１日に登録出願，第１１類「暖冷房装置，冷凍機械器具，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，浴槽類，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや」を指定商品として，同２０年９月２６日に設定登録されたものである。
　本件審判の請求の登録（予告登録）は，平成２８年１１月９日になされている。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法５０条１項の規定により，本件商標の指定商品中，第１１類「暖冷房装置，冷凍機械器具，家庭用電熱用品類，浴槽類」についての登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲１〜２８（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は，本件審判の請求に係る指定商品について，継続して３年以上日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから，商標法５０条１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「本件要証期間内」という。）に，本件商標を本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「イオン発生器，空気清浄機，業務用空気清浄機」に使用していると主張している。
　しかしながら，以下のとおり，被請求人は，本件審判の請求に係る指定商品についての本件商標の使用を立証していないから，商標法５０条２項により，その登録の取消しを免れない。
（１）乙２は，本件商標に係る商標使用許諾契約書（乙１）の被許諾者である有限会社ＴＡ−ＴＩＬＥ（以下「ＴＡ−ＴＩＬＥ社」という。）による商品販促用ダイレクトメール（以下「本件ＤＭ」という。）であり，本件商標に係る使用態様を証明している。しかし，本件ＤＭに示す商品（審決注：本件ＤＭには，暗闇の中で，半透明のランプシェードにより光源部全体が覆いかぶされ，明かりが点灯している状態の商品の写真が掲載されている。以下「本件使用商品」という。）は，あくまでも「電球類及び照明用器具」の下位概念である「空気清浄機能付きの照明用器具」である（甲４〜８）。
　また，甲９〜１４は，本件商標権者及びＴＡ−ＴＩＬＥ社が提供している照明用器具「Ｓｐｏｒｅ」及び「Ｓｐｏｒｅ　Ｎｅｗ」を紹介するウェブサイトであるが，これらは全て「照明用器具」に該当する商品として掲載されており，空気清浄機能についての記載を確認することができない。さらに，甲１５は，当該商品の中古品がインターネットで販売されている事実を示すものであるが，当該商品についても「照明用器具」として取り扱われている。
　以上のことから，本件商標権者又はＴＡ−ＴＩＬＥ社は，本件商標を「照明用器具」の商標として使用していることは明らかである。
　したがって，本件ＤＭに示される証拠は，「照明用器具」又は「空気清浄機能付き照明用器具」を対象とする広告用ダイレクトメールであるとしても，本件審判の請求に係る指定商品についての使用証拠として採用できるものではない。
（２）乙３〜５は，本件ＤＭの注文履歴及びその発送の事実を示す証拠である。確かに，本件ＤＭの出荷済通知，配送完了日，代引書類は，全て本件要証期間内ではあるものの，これらによっては，実際に本件ＤＭが配布された事実，その数量及び配布の時期を証明することはできない。
（３）乙６は，本件商標権者及びＴＡ−ＴＩＬＥ社が本件商標を使用する本件使用商品についての説明書であると見受けられる。当該説明書により，被請求人は，本件商標を使用する商品「Ｓｐｏｒｅ　Ｎｅｗ」の一部品としてシャープ株式会社（以下「シャープ社」という。）の「プラズマクラスターイオン発生機（ＩＧ−ＧＴＡ２０）」（乙７。以下「シャープ製イオン発生機」という。）を，本件使用商品のＬＥＤ光源として組み込み，使用している旨主張する。
　しかし，シャープ社のウェブサイト（甲１７）及びシャープ製イオン発生機の取扱説明書（甲１８）には，「主にトイレ空間用途」，「火災の原因となるシェード等の紙や布で覆うことができず，吸込口・吹出口をふさがない」及び「水平な天井に設置し，付属のアダプター以外は使用しない」とのシャープ社からの注意や警告がある。
　一方，本件使用商品は，本件ＤＭ，ウェブサイトの記事（甲１２）等からも明らかなように，安定した天井設置型ではなく，かつ，意匠的なシェードで覆われている。シャープ製イオン発生機の空気清浄の機能を発揮させず，かつ，火災原因になる使用方法で取引されているようであることや，シャープ社との取引書類が提出されていないことから，シャープ製イオン発生機を部品として採用していること自体に疑義が残る。特に，このような付加的機能を有する商品については，通常，従来品との違いをアピールするのが通例であるところ，ウェブサイトの記事（甲１２）にあるように「小さい光源としてＬＥＤ電球が使用されている」としか表現されていないことから，シャープ製イオン発生機が組み込まれた本件使用商品の流通の真偽は不明である。
　仮に，シャープ製イオン発生機が本件使用商品に使用されていたとしても，当該説明書（乙６）の中で被請求人自らが主張するように「『Ｓｐｏｒｅ』へ組み込み」される一部品であり，独立して取引される商品は「シャープ製イオン発生機とシェード（メッシュ生地）からなる」ことから，シャープ製イオン発生機は本件使用商品である照明用器具に組み込まれた一部品にすぎず，商品としての独立性は失っており，本件使用商品の使用が「イオン発生機，空気清浄機，業務用空気清浄機」と解することはできない。過去の判決や審決においても，組み込まれた部品の使用は独立の商取引の目的物たる商標を使用していることにはならない，と判断されている（東京高判昭和６３年４月１２日，昭和６２年（行ケ）第１５０号／取消２００６−３１００３／取消２０１４−３００６２１等）。
（４）本件使用商品について
　ア　本件使用商品が本件要証期間内に実在せず流通していないことについて
　被請求人は，本件使用商品にシャープ製イオン発生機が組み込まれている旨主張する。
　しかし，以下に説明するとおり，機能面からして，本件使用商品にシャープ製イオン発生機が組み込まれていると考えることには極めて無理がある架空の品である。
　（ア）照明機能について
　請求人が調査したところ，シャープ製イオン発生機の点灯保持時間は３０秒，１分又は３分を選択することができるのみであって（甲１８の２），また，同製品のライトを常時点灯させる設定はなく，人の在室時もその動きが検知されないと，規定時間（３０秒，１分又は３分）で消灯する（甲２４）。
　そうすると，本件使用商品は，恒常的に一定範囲を照らすのではなく，使用者の意思によらないで点灯と消灯とを繰り返すことになり，インテリア空間で使用する「照明」としては全く機能しない架空の品であることが明白である。
　あくまでもシャープ製イオン発生機は，天井付けのトイレ用空気清浄機なのであって，天井から１５０ｃｍ程の長さでつるされる極めて意匠的なランプシェードの中に組み込まれる電球の代わりにはなり得ない。
　（イ）空気清浄機能について
　本件ＤＭ中には，本件使用商品が「空気清浄機」として機能することの説明があるが，本件使用商品におけるシャープ製イオン発生機は，全体が電気絶縁性のポリエチレンを使用したシェードに覆われていることから，イオンが空気中に拡散されず，空気清浄機としての機能は果たさない架空の品であることが明白である。
　以上より，本件使用商品は，その構成からして，本件ＤＭで説明されているような機能を発揮し得ず，商品として不完全である。かかる不完全な商品が実際に市場において流通したと考えるには無理があり，本件使用商品が，商標法上の商品，すなわち，流通性があり市場で取引の対象となるものとも認められない（甲２５）。
　さらに，本件使用商品は，照明機能に加えてイオン発生機能や空気清浄機能を有する多機能商品であるが，かかる多機能商品の場合，使用上の注意点やメンテナンス方法などが記載された取扱説明書が最終消費者に配られるのが通常である。仮に本件要証期間内に同商品が存在したのであれば，最終消費者向けの本件使用商品の取扱説明書が提出されるべきである。
　イ　本件ＤＭに係る本件使用商品について
　本件ＤＭには，暗室の中で明かりを点灯している状態の商品写真が掲載されており，「照明用器具」の使用状態が紹介されているとみるのが自然である。また，「浮遊感のある照明は，やわらかな空間を演出します。」の記載及び「内側の光源システムはイオン発生機能付き。」の記載は，商品「家庭用又は業務用のイオン発生機ないし空気清浄機」の特徴を説明しているというよりも，商品「照明用器具」の特徴を説明している。さらに，「店舗など多灯使いすることで，業務用としてもお使いいただけます。」との記載は，商品「照明用器具」についての説明であると考えられる。
　そうすると，「空気清浄機としてご使用いただけます。」の記載及び「ＬＥＤ照明器具付きの空気清浄機です。」の記載があるとしても，その内容全体からすれば，本件ＤＭは，商品「空気清浄機能付き照明用器具」に係るものと考えられる。
　したがって，本件ＤＭに係る本件使用商品は，「空気清浄機能付き照明用器具」であって，これは，「空気清浄機」としての商品性を肯定できず，「暖冷房装置，家庭用電熱用品類」に含まれる商品ではない。
　よって，仮に，本件ＤＭにより本件商標が使用されたとしても，商品「暖冷房装置，家庭用電熱用品類」についての本件商標の使用とは認められない。
　また，本件使用商品における「空気清浄機」について使用されている商標は，商標「ＳＨＡＲＰ」であって，本件商標「Ｓｐｏｒｅ」ではなく，仮に，本件使用商品が市場において流通していたとしても，一般需要者が「空気清浄機」として購入を求めるのは，シャープ製イオン発生機であって，「Ｓｐｏｒｅ空気清浄機」ではない。
（５）乙８〜１２は，本件ＤＭを第三者である５名の自然人が頒布用のために受け取ったことを示す受領証明書である。しかし，実際に本件ＤＭが商標法２条３項８号に係る「頒布」が行われたかは，実際に本件ＤＭが一般公衆の閲覧可能な状態に置かれることを要するところ，これが立証されていない。
　また，同各号証については，以下のとおり信ぴょう性について疑義が残る。
　ア　株式会社三越伊勢丹　伊勢丹新宿店インテリアセールスマネージャーのＡ氏による宣誓書（乙８）について
　Ａ氏は当時セールスマネージャーではなく，平成２８年４月１日付けで同役職に着任しており，当時の役職において同社の責任者ではない（甲１９）。
　請求人は，当時の状況と実在した商品を確認すべく，平成２９年６月６日に同店舗にてＡ氏と面談した。Ａ氏からは，当時，アシスタントセールスマネージャーとして本件ＤＭを頒布用として受領したこと，また，その受領した本件ＤＭを一般需要者が任意で入手可能な状態に置いたと思うとの回答を得た。確かに，Ａ氏の説明のとおり，平成２７年１０月２１日から同年１１月２日において，伊勢丹新宿店本館５階「リビングデコール」で，照明器具を取り扱った「Ｌｉｇｈｔ　Ｃｏｕｔｕｒｅ　ｂｙ　ＣＨＩＨＩＲＯ　ＴＡＮＡＫＡ」が開催されていた事実は確認できる（甲２０）。しかし，Ａ氏は，本件ＤＭに係る商品が展示されていたことは認めておらず，また，「家庭用又は業務用のイオン発生機ないし空気清浄機」（本件使用商品）であるとの理解はしていない。総合百貨店である三越伊勢丹の担当者が，商品理解が不十分なままに本件ＤＭを５０部受領し，実際に配布したのは極めて不自然である。加えて，本件ＤＭの受領後に，平成２８年４月の同社の系列店舗である銀座三越７Ｆにおいて，同様の商品について開催された展示販売会（甲１２）では，本件ＤＭの配布がないことも極めて不自然でもある。また，当初，Ａ氏は請求人側との面談に際し，本事件については全く知らない様子であったが，突如，請求人に関して言及し，当方に質問を投げかけた。そのため，Ａ氏は予め本件審判について被請求人から協力を求められ同号証に署名したものであり，Ａ氏との通謀が推認される。
　このことから，乙８は偽証の可能性が高く，客観的な証拠として採用されるべきではない。
　また，前述のとおり，Ａ氏は当時の役職において株式会社三越伊勢丹　伊勢丹新宿店の責任者ではなかったため，本件ＤＭを同社が受領したことを証明するには，少なくとも，当時の責任者によって署名がなされた同社の宣誓書を求める。
　イ　Ｂ氏及びＣ氏による各宣誓書（乙９，１０）
　商品の販売促進を目的としたダイレクトメールは，通常，不特定多数に頒布するものであるところ，両氏に本件ＤＭを一部のみその頒布用に受領することは不自然である。特に，Ｂ氏は，本件ＤＭの作成者であることから，乙９の提出により被請求人とＢ氏との結託が疑われ，更には本件ＤＭひいては本件ＤＭの受注データ（乙３，４）の内容の信ぴょう性と客観性が否定される。
　ウ　ＬＩＮＤＡ代表のＤ氏による宣誓書（乙１１）
　Ｄ氏が代表を務める「ＬＩＮＤＡ」は，主として美容室又は飲食店であって（甲２１），本件使用商品である「イオン発生機ないし空気清浄機」を取り扱っていたと考えるのは不自然である。
　エ　株式会社桜製作所・桜ショップ銀座店のＥ氏による宣誓書（乙１２）
　同桜ショップ銀座店は，家具を販売しているが，主に木製のデザイン家具を取り扱っており（甲２２），本件使用商品である「イオン発生機ないし空気清浄機」を取り扱っていたと考えるのは不自然である。また，他の宣誓書の信ぴょう性に疑義が生じていることから，乙１２についても，単に知り合いによる宣誓書の作成であるかのごとく，その信ぴょう性には疑義が生じる。
　オ　被請求人は，「商標使用の立証のための受領証明書は，本件審判が請求されていることを説明し，各受領者に署名捺印をして頂いた」と主張する。しかし，被請求人から依頼を受けた署名者は，いずれも被請求人の知人であり，本件ＤＭが頒布されたことの客観的な証拠として採用できない。また，乙１１の受領証明書については，「受領日を確認し署名捺印をして頂いた」と主張するのみで，受領日を確認できた理由が一切説明されていない。さらに，頒布用であるにもかかわらず，１部（乙９，１０）しか引き渡さなかった理由として，印刷した部数が少なかったことを説明しているが，部数が少なく貴重な本件ＤＭを，あえて本件ＤＭ作成者であるＢ氏に配布したのは不自然である。
　カ　以上より，本件ＤＭの受領証明書（乙８〜１２）については，いずれもその信ぴょう性について強い疑義があり，本件ＤＭが頒布されたことの客観的な証拠として採用できない。
３　まとめ
　以上のように，被請求人は，本件商標が本件要証期間内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって，本件審判の請求に係る指定商品の一について使用されていることを立証しておらず，本件審判請求による取消しを免れない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙１〜１５（枝番号を含む。）を提出した。
１　答弁の理由
（１）本件商標の使用事実
　ア　使用商標及び使用商品
　使用商標：　本件ＤＭにおける「Ｓｐｏｒｅ」の文字からなる商標
　使用商品：　イオン発生機，空気清浄機，業務用空気清浄機
　イ　商標の使用者
　本件商標権者は，自身が取締役を勤める日本法人のＴＡ−ＴＩＬＥ社に対し，平成２０年１１月２０日付けの商標使用許諾契約書（乙１）をもって本件商標の使用を許諾した。
　したがって，ＴＡ−ＴＩＬＥ社は，本件商標の通常使用権者である。
　ウ　商標の使用時期及び使用場所
　ＴＡ−ＴＩＬＥ社は，平成２７年１０月１９日，シャープ製イオン発生機（乙７）とシェード（メッシュ生地）とからなるＬＥＤ照明器具付きの空気清浄機（乙６，１３の１〜４，１４の１〜４）に係る本件ＤＭに「Ｓｐｏｒｅ」の文字からなる標章を付したものを１００部作成し（乙２〜５），以下のとおり配布した。
　（ア）平成２７年１０月２１日，株式会社三越伊勢丹・伊勢丹新宿店のＡ氏に，本件ＤＭを頒布用として５０部配布した（乙８）。
　当該配布日は，同店本館５階リビングデコールで開催された，会期が平成２７年１０月２１日から同年１１月２日までの「Ｌｉｇｈｔ　Ｃｏｕｔｕｒｅ　ｂｙ　ＣＨＩＨＩＲＯ　ＴＡＮＡＫＡ」の店頭販売開催初日である。
　（イ）平成２７年１０月２７日，Ｂ氏に，本件ＤＭを頒布用として１部配布した（乙９）。
　上記（ア）の店頭販売開催期間中に受領者が来店した際に配布したものである。１部しか渡さなかった理由は，１００部しか印刷しなかったこともあり，複数部渡すことができなかったためで，要望があれば，再度印刷し渡すつもりであった。
　（ウ）平成２７年１１月２日，Ｃ氏に，本件ＤＭを頒布用として１部配布した（乙１０）。
　配布理由は，上記（イ）と同じである。
　（エ）平成２７年１１月１１日，神奈川県川崎市所在のＬＩＮＤＡ代表のＤ氏に，本件ＤＭを頒布用として１０部配布した（乙１１）。
　（オ）平成２７年１１月１３日，株式会社桜製作所・桜ショップ銀座店のＥ氏に，本件ＤＭを頒布用として３０部配布した（乙１２）。
　桜ショップ銀座店にて，「ＣＨＩＨＩＲＯ　ＴＡＮＡＫＡ」の商品を展示するための打合せをＥ氏と行った。その際に本件ＤＭを手渡した。受領日を具体的に記載できたのは被請求人宛のメールで，打合せを行った日を確認することができたためである。
２　請求人の主張に対して
（１）請求人は種々述べているが，主張を立証する証拠が提出されておらず，いずれも請求人の主観的推測にすぎない。
（２）本件使用商品について
　＜安全面＞
　店頭でシャープ製イオン発生機を見かけ，既存の照明器具への応用を熟考し，その結果，Ｓｐｏｒｅ製品への組み込みの検討を開始した。
　ＴＡ−ＴＩＬＥ社は，電気絶縁性のポリエチレン素材のシェードを採用した照明器具を平成１９年から製造販売しているが，今日までトラブルを起こしたことはない。また，本件使用商品を製造販売するに当たり，シャープ製イオン発生機を同ポリエチレン製のシェードで覆い，被請求人の自宅のリビングにて４週間ほど試験的につるし使用してみたが，電気的なトラブルはなかった。
　さらに，シェードとシャープ製イオン発生機との間には，耐熱性に優れた透明色のポリカーボネートのフレーム（乙１４の１・２）があるため，シャープ製イオン発生機にシェードが直接触れることはなく（乙１４の３・４），シェード内の空間が確保されるので放熱性も良いことを確認した。
　同ポリエチレン素材のシェードを使用したＳｐｏｒｅ照明器具は，財団法人電気安全環境研究所から平成１８年３月２８日付けで試験成績書（乙１５）の試験結果の適合を受けており，この検査は，シャープ製イオン発生機を使用した本件使用商品よりも安全上さらに厳しい試験となるので，安全は確保されている。
　以上により，シャープ製イオン発生機をポリエチレン製のシェードで覆った場合，安全上問題がないという結論に至った。
　＜性能面＞
　本件商品は，シェードで覆ったことにより，空気清浄機能を発揮する商品となる。被請求人の自宅のリビングにて試験的に４週間ほどつるして使用した後，シェード部分を観察すると細かいほこりが付着しており，シェードを取り外し，手洗いするとほこりが取れ，元の状態に戻すことができた。
　空気清浄作用のメカニズムは，シャープ製イオン発生機から発生したイオンが絶縁性に優れ帯電しやすいポリエチレンからなるシェードにマイナスイオンとして付着帯電し，そこに空気中に浮遊するほこりでプラスに帯電したものが静電気的に引き寄せられ，シェードに付着したものと考えられる。このことから空気清浄機能があることを確認できたと考えている。なお，帯電したシェードを人間が触っても問題はなかった。
　ポリエチレンを使用したシェードのメッシュ状の網目は約１ｍｍであり，写真（乙１３の３・４）でわかるようにメッシュ状の生地を立体的な構造のシェードに仕上げることで，よりほこりが吸着しやすくなっている。
　また，シャープ製イオン発生機のみで使用する場合と同様に，メッシュ状の網目が約１ｍｍのポリエチレンのシェードで覆った場合でも，赤外線（熱）の変化を検知するため，主に人体の熱で容易に反応し，人感センサーが検知動作することを確認した。
　なお，シャープ製イオン発生機を採用するに当たっては，シャープ社との事前確認はしていない。
　＜販売実績，販売する際の商品の包装状態，取扱説明書の有無について＞
　本件使用商品を販売しているが，まだ売れていない。
　一般的な量販店で取り扱っている大量生産の商品とは異なり，受注生産の商品であるため，受注の際には，商品説明をしっかり行い，設置する場所や取付けの条件等を詳細にお客様と確認をした上で，お客様の設置条件に合う部品を同梱し，コード長の変更（乙１３の２）などの加工を施し，箱（乙１３の１）に同梱し出荷する予定であった。
　なお，販売する際の商品の包装状態は，下記を想定していた。
　ア　Ｓｐｏｒｅ製品に使用しているポリエチレンのシェード
　イ　当該イオン発生機及びイオン発生機の取扱説明書
　ウ　ポリカーボネートのフレーム
　エ　ソケットコード
　オ　Ｓｐｏｒｅ製品の取扱説明書
３　まとめ
　上記事実より明らかなように，本件商標は，本件要証期間内に日本国内で，本件商標の通常使用権者により，本件審判の請求に係る指定商品中「イオン発生機，空気清浄機，業務用空気清浄機」について販売標として使用されているものであるから，商標法５０条１項の規定により取り消されるべきものではない。
第４　当審の判断
１　証拠及び当事者の主張によれば，以下のとおり認めることができる。
（１）本件商標権者は，照明デザイナーであって，かつ，神奈川県川崎市所在のＴＡ−ＴＩＬＥ社の取締役である（甲１２，１３，被請求人の主張）。
（２）本件商標権者とＴＡ−ＴＩＬＥ社は，平成２０年１１月２０日，本件商標に関して商標使用許諾契約を締結した（乙１）。当該契約は，本件商標権者がＴＡ−ＴＩＬＥ社に対し，本件商標の全指定商品について本件商標の使用を許諾するものであって，当該契約の有効期間は，平成２０年１１月２０日から同３０年９月２６日までとされた。
（３）ＴＡ−ＴＩＬＥ社及び本件商標権者は，遅くとも平成１９年から，ファブリックを使用し仕立てたランプシェードを使用した照明器具「Ｓｐｏｒｅ」を製造，販売していたが，平成２６年１１月，シャープ社から，天井設置型ＬＥＤ付きプラズマクラスターイオン発生機（シャープ製イオン発生機。乙７）が販売されたことを知り，当該「Ｓｐｏｒｅ」にシャープ製イオン発生機を組み込むことを検討し始め，平成２７年１０月，シャープ製イオン発生機とランプシェード（メッシュ生地）とからなるＬＥＤ照明器具付き空気清浄機「Ｓｐｏｒｅ」を完成させた（乙６，７，１３の１〜４，１４の１〜４）。なお，ＴＡ−ＴＩＬＥ社らは，同製品にシャープ製イオン発生機を採用するに当たり，シャープ社とは事前確認等を行ってはいないが，製品の安全面及び性能面に関しては，独自に検証を行った（被請求人の主張）。
（４）シャープ製イオン発生機は，ＬＥＤライトを搭載し，トイレの床などに付着している「ニオイ原因菌」を除菌し，消臭する，天井設置型のプラズマクラスターイオン発生機であって，人感センサーを搭載し，人が居ないときはＬＥＤライトを消灯して，プラズマクラスターの強運転で除菌・消臭し，人が入ると，ＬＥＤライトを点灯しプラズマクラスターは風を押さえた運転に自動的に切り替わる機能を有するものである（甲１７，１８の１・２，乙７）。
（５）ＴＡ−ＴＩＬＥ社（発注者は本件商標権者自身である。）は，平成２７年１０月１６日，Ｂ氏に対し，本件使用商品に係る広告用の本件ＤＭの作成を１００部発注し，同月１９日，その納品を受けた（乙２〜５）。
　本件ＤＭ（乙２）は，ポストカードであって，一方の面には，上半分に，暗闇の中で，半透明のランプシェードにより光源部全体が覆いかぶされ，明かりが点灯している状態の本件使用商品の写真が掲載されており，下半分に，「ＳｐｏｒｅＴＭ　Ｎｅｗ　スポア　ニュー」の見出しの下，本件使用商品について「空中に漂う胞子をイメージした作品。内側のシステムのみでも使用できます。浮遊感ある照明は，やわらかな空間を演出します。内側の光源システムはイオン発生機能付き。高密度ランプシェードがフィルターの役割をし，空気清浄機としてご使用いただけます。店舗など多灯使いすることで，業務用としてもお使いいただけます。空気中のホコリを吸着したランプシェードは，手洗いが可能です。」との商品説明文，本件使用商品にはサイズ違いの種類として「ＭＭ」と「ＬＬ」の２種ある旨の記載，「Ｅ２６　ＬＥＤ電球型イオン発生機」（当該イオン発生機の写真も小さく掲載されている。），「電球込み価格：ＭＭ　￥７６，０００（税別）　ＬＬ　￥９５，０００（税別）」，「※ランプシェードのみ取り外して手洗いすることができます。」，「※仕様の変更及びコード延長等のご相談承ります。」，「※ＬＥＤ照明器具付きの空気清浄機です。」等の記載があり，最下行に「有限会社ＴＡ−ＴＩＬＥ・・・２０１５年１０月現在」の記載がある。他方の面には，全面にわたって上記と同様の商品写真が掲載され，左下部に「ＳｐｏｒｅＴＭ　Ｎｅｗ」との記載がある（以下，本件ＤＭにおける「Ｓｐｏｒｅ」の欧文字部分を「本件使用標章」という。）。
（６）平成２９年５月１６日ないし同月１９日の間でそれぞれ作成された，本件ＤＭの受領証明書（乙８〜１２）によれば，ＴＡ−ＴＩＬＥ社（配布者は本件商標権者自身である。）は，本件ＤＭを以下のとおり配布した。なお，被請求人は，当該証明書を作成してもらうに当たり，各受領者に本件審判事件が請求されていることを説明したと述べている。
　ア　平成２７年１０月２１日，株式会社三越伊勢丹・伊勢丹新宿店のＡ氏に，本件ＤＭを頒布用として５０部配布した（乙８）。
　平成２７年１０月２１日から同年１１月２日まで，伊勢丹新宿店の本館５階＝リビングデコールにおいては，本件商標権者がデザインした照明器具の展示会「Ｌｉｇｈｔ　Ｃｏｕｔｕｒｅ　ｂｙ　ＣＨＩＨＩＲＯ　ＴＡＮＡＫＡ」が開催されており（甲２０），当該配布日は，当該展示会の開催初日に当たる。
　また，請求人代理人所属のＸ弁理士及びＹ弁理士は，平成２９年６月６日，伊勢丹新宿店でＡ氏と面談し（甲２７），上記配布が事実であるか確認したところ，Ａ氏は，当時，アシスタントセールスマネージャーとして，本件ＤＭを頒布用として受領後，一般需要者が任意で入手可能な状態に置いたと思うと回答した旨主張している（請求人提出の平成２９年６月８日付け口頭審理陳述要領書及び同年８月１日付け上申書）。
　イ　平成２７年１０月２７日，上記アの展示会に来場したＢ氏に，本件ＤＭを頒布用として１部配布した（乙９，被請求人の主張）。なお，Ｂ氏は，本件ＤＭの受注者である（乙３，５）。
　ウ　平成２７年１１月２日，上記アの展示会に来場したＣ氏に，本件ＤＭを頒布用として１部配布した（乙１０，被請求人の主張）。
　エ　平成２７年１１月１１日，神奈川県川崎市所在のサロン店「ＬＩＮＤＡ」の代表であるＤ氏に，本件ＤＭを頒布用として１０部配布した（甲２１，乙１１）。
　オ　平成２７年１１月１３日，株式会社桜製作所・桜ショップ銀座店にて，「ＣＨＩＨＩＲＯ　ＴＡＮＡＫＡ」の商品を展示するための打合せを行った際，同店のＥ氏に，本件ＤＭを頒布用として３０部配布した（乙１２，被請求人の主張）。
２　上記１の認定事実によれば，次のとおり認めることができる。
（１）本件使用商品について
　ア　本件使用商品は，平成２６年１１月に，シャープ社から販売された天井設置型ＬＥＤ付きプラズマクラスターイオン発生機（シャープ製イオン発生機）を，ＴＡ−ＴＩＬＥ社及び本件商標権者が，従来から販売していたファブリック製のランプシェードを使用した照明器具「Ｓｐｏｒｅ」に応用できないかと検討等してきた結果，同２７年１０月，シャープ製イオン発生機とランプシェード（メッシュ生地）とからなるＬＥＤ照明器具付き空気清浄機「Ｓｐｏｒｅ」として完成させた商品（乙６，７，１３の１〜４，１４の１〜４）であると認められる。そして，本件ＤＭの商品説明文によれば，本件使用商品を業務用として使用してもらうことも想定していたことがうかがえるから，本件ＤＭに係る本件使用商品は，本件審判の請求に係る指定商品中の「暖冷房装置，家庭用電熱用品類」に含まれる商品「業務用又は家庭用の空気清浄機」であると認めることができる。
　イ　請求人の主張について
　（ア）請求人は，本件ＤＭには，明かりを点灯している本件使用商品の写真や照明に関する記載もあるから，本件ＤＭに係る本件使用商品は，「空気清浄機能付き照明用器具」であって，「暖冷房装置，家庭用電熱用品類」に含まれる商品ではない旨主張する。
　しかしながら，シャープ製イオン発生機それ自体は，イオンを放出し，除菌・消臭等の空気清浄を主なる目的とする商品であって，人感センサー（人の動きが検知されなくなると一定時間経過後に消灯する。）による照明機能も有しているものである。本件使用商品は，ＴＡ−ＴＩＬＥ社及び本件商標権者が，シャープ製イオン発生機をランプシェード（メッシュ生地）で覆っても，空気清浄機能及び人感センサーによる照明機能を確保できるとの結論に至って開発した商品であるから，本件使用商品をＬＥＤ照明付き空気清浄機として販売すること自体は，何ら不自然ではない。そうすると，本件ＤＭにおける本件使用商品の説明文中に，空気清浄機に関する説明だけでなく，照明に関する説明等が付いていたとしても，本件使用商品がＬＥＤ照明器具付きの空気清浄機であることを否定する理由にはならない。
　（イ）請求人は，本件使用商品は，機能面からして，これにシャープ製イオン発生機が組み込まれていると考えることは極めて無理がある架空の品であると主張する。
　しかしながら，本件使用商品の主なる目的が空気清浄機能であることを踏まえれば，常時，空気清浄機能が働いてさえいればよく，恒常的に一定範囲を照らす照明機能は必須のものとは解されないし，空気清浄機能についても，独自に検証した結果，一定の効果が認められたというのであるから，本件使用商品が機能的に架空の品であるとまでは認めることができない。このことは，本件使用商品が実際に市場に流通しているか否かによって左右されるものではないし，請求人は当該機能を果たさない商品であることを何ら立証もしていない。
　（ウ）請求人は，本件使用商品における「空気清浄機」について使用されている商標は，商標「ＳＨＡＲＰ」であって，本件商標「Ｓｐｏｒｅ」ではなく，仮に，本件使用商品が市場において流通していたとしても，一般需要者が「空気清浄機」として購入を求めるのは，シャープ製イオン発生機であって，「Ｓｐｏｒｅ空気清浄機」ではないと主張する。
　しかしながら，本件使用商品は，上記アのとおり，シャープ製イオン発生機とランプシェード（メッシュ生地）とからなるＬＥＤ照明器具付きの空気清浄機なのであって，シャープ製イオン発生機自体を単体で販売するものではないから，請求人の主張は理由がない。
　（エ）したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用できない。
（２）本件商標と本件使用標章の同一性について
　本件商標は「Ｓｐｏｒｅ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして，本件使用標章は，「Ｓｐｏｒｅ」の欧文字を横書きしてなるところ，その右肩にトレードマーク（商標）を意味すると解される「ＴＭ」の欧文字が付されており，本件ＤＭにおける本件使用標章は独立した商標として認識され得るものであるから，本件商標とは同一の商標であると認められる。
（３）使用者について
　ア　本件商標権者は，ＴＡ−ＴＩＬＥ社に対し，本件商標の全指定商品について，平成２０年１１月２０日から同３０年９月２６日までの間，本件商標の使用を許諾していたことが認められるから（乙１），ＴＡ−ＴＩＬＥ社は，本件商標の通常使用権者であると認められる。
　ＴＡ−ＴＩＬＥ社は，平成２７年１０月１９日，本件使用商品に係る広告用の本件ＤＭに本件使用標章を付したものを１００部作成し，同年１０月２１日ないし同年１１月１３日の間において，本件ＤＭを第三者である５名の者に対し，合計９２部を頒布用として配布したものと認められる。
　したがって，当該行為に係る本件使用標章の使用者は，本件商標の通常使用権者である。
　イ　請求人の主張について
　（ア）請求人は，本件ＤＭが商標法２条３項８号に係る「頒布」が行われたかは，実際に本件ＤＭが一般公衆の閲覧可能な状態に置かれることを要するところ，被請求人は，この点を立証していないと主張する。
　しかしながら，ＴＡ−ＴＩＬＥ社は，本件ＤＭを第三者である５名の者に対し，合計９２部を頒布用として配布したものと認められるから，５名の受領者が，その後，本件ＤＭを頒布ないし一般公衆の閲覧可能な状態に置いていたか否かにかかわらず，当該受領者に対し，商標法２条３項８号に係る「頒布」を行ったということができる。なお，特に，伊勢丹新宿店のＡ氏（乙８）が本件ＤＭを受領したことについては，請求人代理人所属の弁理士らもＡ氏と直接会って確認したと述べているところである。
　（イ）請求人は，総合百貨店である伊勢丹新宿店のＡ氏が，本件使用商品の理解が不十分なまま，本件ＤＭを５０部受領し，一般需要者が任意で入手可能な状態に置いたというのは極めて不自然であるし，同社の系列店舗で開催された同様の展示販売会（甲１２）では，本件ＤＭの配布がないことも極めて不自然である，また，請求人代理人側がＡ氏と面談した際に，Ａ氏が，突如，請求人に関連する質問をしたことは，予め本件審判について被請求人から協力を求められ受領証明（乙８）したものであって，Ａ氏との通謀が推認される旨主張する。
　しかしながら，伊勢丹新宿店のＡ氏が本件ＤＭを受領した日は，同店で本件商標権者がデザインした照明器具の展示会が開催された初日でもあり，そのような展示会において照明器具「Ｓｐｏｒｅ」を応用して開発した新製品である本件使用商品（ＬＥＤ照明器具付きの空気清浄機）「Ｓｐｏｒｅ」を広告するために，ＴＡ−ＴＩＬＥ社が本件ＤＭを頒布用として５０部配布したというのは十分考えられることであって，何ら不自然ではない（その後における同種展示会で本件ＤＭが頒布用として配布されていなくても，それ自体は，ＴＡ−ＴＩＬＥ社の広告方針にすぎず，Ａ氏への配布を否定する理由にはならない。）。また，総合百貨店である伊勢丹新宿店において，当時，アシスタントセールスマネージャーであったＡ氏が，被請求人と殊更通謀しなければならない合理的な理由はなく，何らの証拠に基づかない請求人の憶測にとどまるものといわざるを得ない。
　（ウ）請求人は，本件ＤＭの受領者の中には，本件使用商品を取り扱っていたとは考えられない美容室又は飲食店（乙１１，甲２１），家具の販売店（乙１２，甲２２）に携わる者に本件ＤＭを配布したのは不自然である旨，また，頒布用であるにもかかわらず，本件ＤＭを１部しか配布しないのは不自然である旨主張する。
　しかしながら，本件使用商品を直接取り扱っていない店舗であっても，その店舗を訪れる顧客等に頒布してほしいとの趣旨で，本件ＤＭを配布することは何ら不自然ではないし，被請求人の展示会に訪れた来場者個人に，ＴＡ−ＴＩＬＥ社の立場で本件ＤＭを１部配布し，頒布を託すのも全くあり得ないとまではいえない。
　（エ）したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用できない。
（４）使用時期について
　ＴＡ−ＴＩＬＥ社が本件ＤＭを配布（平成２７年１０月２１日〜同年１１月１３日）した時期は，いずれも本件要証期間内である。
（５）小括
　以上によれば，本件商標の通常使用権者であるＴＡ−ＴＩＬＥ社は，本件要証期間内である平成２７年１０月２１日ないし同年１１月１３日の間において，本件審判の請求に係る指定商品中の「暖冷房装置，家庭用電熱用品類」に含まれる本件使用商品（ＬＥＤ照明器具付きの空気清浄機）について，その広告用の本件ＤＭに，本件商標を付して頒布したものと認めることができる。
　そして，上記行為は，商標法２条３項８号にいう「商品に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当する。
３　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，本件要証期間内に日本国内において，本件商標の通常使用権者が，本件審判の請求に係る指定商品について，本件商標の使用をしていたことを証明したものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，本件審判の請求に係る指定商品について，商標法５０条の規定により，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。