【事件の表示】
　特願２００７−３０３５２９「部品固定構造及び電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１１日出願公開、特開２００９−１２７７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１９年１１月２２日の出願であって、平成２４年２月２４日付け（平成２４年３月６日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。 
 　 
II．平成２４年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
平成２４年５月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「部品を支持部材に取り付けて固定する部品固定構造であって、
　該部品と該支持部材のうちの一方から突出するように設けられた少なくとも一つの突出部材と、
　前記部品と前記支持部材のうちの他方に設けられ、
該突出部材の外径より大きな内径を有し、
　該孔が設けられた領域を覆うように前記部品と前記支持部材のうちの前記他方に貼り付けられたシート状部材と
　を有し、
　前記シート状部材は前記突出部材に対応する位置に加工により形成された切り込み又は開口を有しておらず、前記突出部材が前記孔に挿入される際に、前記シート状部材が前記突出部材により押圧されて変形することにより、前記シート状部材の一部が前記孔に入り込んでいることを特徴とする部品固定構造。」（なお、下線部は補正箇所を示す。） 
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２３年５月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項としての「孔」に関し、「
該突出部材の外径より大きな内径を有し、
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−１４３７９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　ア．「【請求項１】
　所定の板金に形成された所定の樹脂製部材を装着するための装着孔を塞ぐように当該板金に貼着される屑発生防止フィルムであって、前記樹脂製部材に突設された係合突起が差し通されるスリットが形成されていると共に、周縁部に粘着剤層が積層されていることを特徴とする屑発生防止フィルム。」
　イ．「【００２２】
　かかるフィルム本体２０の材料としては、例えば、アイオノマー、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンナフタレート、ポリビニルビニリデン、ポリビニルクロライド、ポリカーボネート、ポリブタジエン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、可撓性と所定の引張り強度とを備えたものであれば例えば紙等のセルローズ系のものなど各種の材料を採用することができる。
【００２３】
　前記粘着剤層３０は、所定幅寸法で周縁に沿うようにフィルム本体２０の片面（図１に示す例では下面）に塗布等によって積層されることにより形成されている。本実施形態においては、粘着剤層３０の幅寸法は略５ｍｍに設定されているが、略５ｍｍであることに限定されるものではなく、状況に応じて各種の幅寸法を設定することができる。
【００２４】
　かかる粘着剤層３０の材料としては、アクリル酸エステルで代表されるアクリル系の高分子化合物、ＳＲＢ（スチレンブタジエンゴム）、ポリイソブチレン、イソブチレンイソプレン共重合体（ブチルゴム）、クロロプレンゴム、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ゴム、ポリビニルブチラール等を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、その他各種の粘結剤を採用することができる。」
　ウ．「【００４３】
　つぎに、図２の（ロ）に示すように、放射状スリット４２の形成された屑発生防止フィルム１０を、円孔５２が穿設された板金５０に貼着する場合について説明する。この場合、各放射状スリット４２の交点位置を円孔５２の中心位置に合わせた上で粘着剤層３０を板金５０の表面に押し当てることによってフィルム本体２０が板金５０に貼着された状態になる。
【００４４】
　かかる放射状スリット４２が形成された屑発生防止フィルム１０の貼着された板金５０に対しては、図３の（ロ）−「ａ」に示すような係合突起６１（棒状係合突起６３）が突設された樹脂製部材６０が結合される。前記棒状係合突起６３は、樹脂製部材６０の片面（図３における下面）から突設された円柱体６３１と、この円柱体６３１の先端に上下逆転状態で一体的に形成された円柱体６３１と同心の円錐体６３２とを備えて構成されている。
【００４５】
　前記円柱体６３１は、径寸法が板金５０の円孔５２（図２の（ロ））の内径寸法より若干小さめに寸法設定されていると共に、樹脂製部材６０からの突出量が円孔５２の長さ寸法より僅かに大きめに設定されている。また、前記円錐体６３２は、円錐の底面の径寸法が円孔５２の径寸法より僅かに大きめに寸法設定されている。」
　エ．「【００４７】
　このような棒状係合突起６３を備えた樹脂製部材６０を、円孔５２が穿設され、かつ、放射状スリット４２を有するフィルム本体２０の貼着された板金５０に装着するには、円錐体６３２の先端をフィルム本体２０における各放射状スリット４２の交点位置に対応させたのち樹脂製部材６０を板金５０へ向けて押圧すればよい。こうすることによって棒状係合突起６３は、フィルム本体２０の各三角フィルム片２１を下方へ折り曲げつつ円孔５２に嵌入されていく。そうすると、棒状係合突起６３の円錐体６３２は、各係止爪片６３５が円孔５２の内周面と干渉することによる各分割体６３４の弾性変形で先窄まりになって円孔５２に圧入されていく。」
　オ「【００４９】
　このように、棒状係合突起６３を備えた樹脂製部材６０を、円孔５２を有する屑発生防止フィルム１０の貼着された板金５０に結合するに際しては、棒状係合突起６３と円孔５２の縁部との間に三角フィルム片２１が介在した状態になるため、棒状係合突起６３と円孔５２の縁部とが直接接触することがなく、従って、当該接触によって樹脂からなる棒状係合突起６３の一部が削り取られて削れ屑が生じるような不都合の発生が確実に防止される。」
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物に記載されている発明」という。）が記載されている。 
「樹脂製部材６０を板金５０に取り付けて結合する結合構造であって、
　該樹脂製部材６０の一方から突出するように設けられた棒状係合突起６３と、
　前記板金５０に設けられ、該棒状係合突起６３の円柱体６３１の外径より大きな内径を有し、該棒状係合突起６３を嵌入する円孔５２と、
　該円孔５２を塞ぐように前記板金５０に貼着された屑発生防止フィルム１０と
　を有し、
　前記屑発生防止フィルム１０は前記棒状係合突起６３に対応する位置に放射状スリットを有し、前記棒状係合突起６３が前記円孔５２に嵌入される際に、前記屑発生防止フィルム１０が前記棒状係合突起６３により押圧されて下方に折り曲げられ、前記屑発生防止フィルム１０の各三角フィルム片が前記棒状係合突起６３と前記円孔５２の縁部との間に介在した状態となる結合構造。」 
　
３．対比 
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載されている発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「樹脂製部材６０」は、前者の「部品」に相当する。以下同様に、「板金５０」は「支持部材」に、「結合する結合構造」は「固定する部品固定構造」に、「該樹脂製部材６０の一方から突出するように設けられた棒状係合突起６３」は「該部品と該支持部材のうちの一方から突出するように設けられた少なくとも一つの突出部材」に、「前記板金５０に設けられ、該棒状係合突起６３の円柱体６３１の外径より大きな内径を有し、該棒状係合突起６３を嵌入する円孔５２」は「前記部品と前記支持部材のうちの他方に設けられ、該突出部材の外径より大きな内径を有し、該突出部材を受容する孔」に、「該円孔５２を塞ぐように前記板金５０に貼着された屑発生防止フィルム１０」は「該孔が設けられた領域を覆うように前記部品と前記支持部材のうちの前記他方に貼り付けられたシート状部材」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１の上記記載事項エ及びオと図３（ロ）−「ｂ」の記載からみて、前記棒状係合突起６３が前記円孔５２に嵌入される際に、屑発生防止フィルム１０の一部である各三角フィルム片が円孔５２に入り込むことが理解できるので、刊行物１に記載されている発明の「前記屑発生防止フィルム１０が前記棒状係合突起６３により押圧されて下方に折り曲げられ、前記屑発生防止フィルム１０の各三角フィルム片が前記棒状係合突起６３と前記円孔５２の縁部との間に介在した状態となる」は「前記突出部材が前記孔に挿入される際に、前記シート状部材が前記突出部材により押圧されて変形することにより、前記シート状部材の一部が前記孔に入り込んでいる」に相当する。
　
　そこで、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
 [一致点] 
「部品を支持部材に取り付けて固定する部品固定構造であって、
　該部品と該支持部材のうちの一方から突出するように設けられた少なくとも一つの突出部材と、
　前記部品と前記支持部材のうちの他方に設けられ、該突出部材の外径より大きな内径を有し、該突出部材を受容する孔と、
　該孔が設けられた領域を覆うように前記部品と前記支持部材のうちの前記他方に貼り付けられたシート状部材と
　を有し、
　前記突出部材が前記孔に挿入される際に、前記シート状部材が前記突出部材により押圧されて変形することにより、前記シート状部材の一部が前記孔に入り込んでいる部品固定構造。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点]  
　本願補正発明の「シート状部材」は、「前記突出部材に対応する位置に加工により形成された切り込み又は開口を有して」いないのに対して、刊行物１に記載されている発明の「屑発生防止フィルム１０」は、「前記棒状係合突起６３に対応する位置に放射状スリットを有し」ている点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。 
　刊行物１に記載されている発明の「屑発生防止フィルム１０」の貼着の効果は、「棒状係合突起６３と円孔５２の縁部との間に三角フィルム片２１が介在した状態になるため、棒状係合突起６３と円孔５２の縁部とが直接接触することがなく、従って、当該接触によって樹脂からなる棒状係合突起６３の一部が削り取られて削れ屑が生じるような不都合の発生が確実に防止される。」（上記記載事項オを参照）ことであるが、屑発生防止フィルム１０の一部である三角フィルム片２１が円孔５２の縁部との間に介在した状態であれば、刊行物１に記載されている発明においても、樹脂製部材６０と板金５０との結合を強化する効果が得られることは、当業者が予測できるものである。
　そして、刊行物１に記載されている発明においても、部品固定構造としてみたときに、固定を完了した構造に至る前のシート状部材が「前記突出部材に対応する位置に加工により形成された切り込み又は開口を有して」いないことによって、格別に結合強化が図られるものとはいえない。
　また、結合構造の技術分野において、シート状部材（刊行物に記載されている発明の「屑発生防止フィルム１０」に相当）に切り込み又は開口を設けず、該シート状部材を突出部材（刊行物に記載されている発明の「棒状係合突起６３」に相当）により押圧して変形させて固定構造とすることは、従来周知の技術（特開２００２−３０３３１４号公報の図１、特開２００４−３３０９６８号公報の図７及び図８を参照）であり、刊行物１に記載されている発明のスリットは円孔５２の縁部との間に三角フィルム片２１が均等に介在させるためのものであるところ、屑発生防止フィルム１０の機械的強度等に応じた変形具合によっては、スリットをいれなくても屑発生防止フィルム１０が均等に近い状態で介在し、刊行物１に記載されている発明の目的を十分達成する場合も考えられるものであり、その場合に製造コストを低減させる観点からスリット入れる工程を省くことは、当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、刊行物１に記載されている発明の「前記屑発生防止フィルム１０は前記棒状係合突起６３に対応する位置に放射状スリットを有し」の構成において、上記従来周知の技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物１に記載されている発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載されている発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
  
５．付言
　審判請求人は、平成２４年１１月３０日付け回答書において、請求項１に「前記突出部材が前記シート状部材を突き破ること」なる限定を付加する補正案を提示しているが、刊行物１に記載されている発明の「前記屑発生防止フィルム１０は前記棒状係合突起６３に対応する位置に放射状スリットを有し」の構成に代えて、特開２００２−３０３３１４号公報に開示されている、ビス１２が樹脂製ワッシャ１０Ａを突き破る構成を適用し、補正案の請求項１に係る発明を成すことは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　　
６．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 　 
III．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年５月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのもの
であると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「部品を支持部材に取り付けて固定する部品固定構造であって、
　該部品と該支持部材のうちの一方から突出するように設けられた少なくとも一つの突出部材と、
　前記部品と前記支持部材のうちの他方に設けられ、該突出部材を受容する孔と、
　該孔が設けられた領域を覆うように前記部品と前記支持部材のうちの前記他方に貼り付けられたシート状部材と
　を有し、
　前記シート状部材は前記突出部材に対応する位置に加工により形成された切り込み又は開口を有しておらず、前記突出部材が前記孔に挿入される際に、前記シート状部材が前記突出部材により押圧されて変形することにより、前記シート状部材の一部が前記孔に入り込んでいることを特徴とする部品固定構造。」 
 　 
２．刊行物の記載事項 
　刊行物１の記載事項は、前記II．２．に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「孔」に関し、「
該突出部材の外径より大きな内径を有し、
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、「
該突出部材の外径より大きな内径を有し、
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載されている発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。