【事件の表示】
　特願２００７−　２１２０７「ブラシロール及び洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８４６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年１月３１日の出願であって、平成２４年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年８月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２４年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２４年８月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　略棒状又は円筒状のシャフトと、前記シャフトの外周に螺旋状に巻き付けられた複数本のブラシ部からなり、該複数本のブラシ部を、前記シャフトの長手方向の一部に設定した対称軸を中心に、巻き付け時の傾斜角が対称になるようにすると共に、左右それぞれに複数本のブラシ部を並列に設け、左右いずれか一方の複数本のブラシ部の前記対称軸側の端部
を前記対称軸を越えて突出させることによって、該端部と、
　
　上記特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項１に記載されたオーバーラップに関する発明特定事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用例１として示された特開２００４−１３７５７３号公報（以下「刊行物」という。）には、ブラシロールに関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプレス成形ラインに配置して、プレス加工前に予めブランク材を洗浄する鋼板の洗浄方法および鋼板用洗浄機のブラシロールに関する。」
　・「【００２４】
上ブラシロール５１は、ロール本体６６を形成し、このロール本体６６にブラシ６７，６７を螺旋状に取り付けたものである。Ｌｕはロール本体６６の全長、６８はロール本体６６の中央に設定した対称軸を示す。」
　・「【００２６】
図４は図３の４部詳細図であり、上ブラシロール５１のブラシ６７および下ブラシロール５２のブラシ７２を示す。
上ブラシロール５１は、より具体的に説明すると、ロール本体６６の外周面７５に所定幅Ｗｂのブラシ６７，６７を中央の対称軸６８に対して対称に所定ピッチＰ，Ｐで且つ、対称軸６８からロール本体６６の端７６（図２参照），７７（図２参照）へ向かって（矢印▲１▼，▲２▼の方向）塵埃や切りくずなどの対象物７８・・・（・・・は複数を示す。以下同様。）を送ることができる螺旋方向（矢印▲３▼，▲４▼）に巻き付けたロールである。Ｓ，Ｓはブラシ６７の開始端を示す。」
　・「【００３４】
尚、本発明の実施の形態に示した図８および図５の上ブラシロール５１と下ブラシロール５２の回転方向（矢印▲７▼，▲８▼）は、一例である。
図４に示すロール本体６６の中央の対称軸６８に対して対称にブラシ６７，６７の開始端Ｓ，Ｓを同じ位置（周方向の角度）に一致させて取り付けたが、それぞれの開始端Ｓ，Ｓの位置（周方向の角度）は任意であり、円周方向に離すことも可能である。
図７のブラシロールの製造方法は一例であり、ブラシロールの製造方法は任意である。
ブラシロール２６では、一本のブラシ６７を螺旋状に巻き付けた１条としたが、条数は任意であり、２条以上でもよい。
ブラシ６７の幅Ｗｂおよび螺旋のピッチＰは任意である。」
　
　ここで、刊行物において図４等から次のことが明らかである。
　・ロール本体６６の形状は円筒状である。
　・ブラシ６７，６７は、ロール本体６６の中央に設定した対称軸６８を中心に、巻き付け時の傾斜角が対称となっている。
　
　以上をふまえると、刊行物には次の発明が開示されていると認めることができる（以下、この発明を「引用発明」という。）。
　「円筒状のロール本体６６と、前記ロール本体６６の外周に螺旋状に巻き付けられたブラシ６７，６７からなり、該ブラシ６７，６７を、前記ロール本体６６の中央に設定した対称軸６８を中心に、巻き付け時の傾斜角が対称になるようにした、ブラシロール。」
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　両発明を対比すると、引用発明の「円筒状のロール本体６６」が、本願補正発明の「略棒状又は円筒状のシャフト」に相当する。同様に「ブラシ６７，６７」が「ブラシ部」に、「ロール本体６６の中央」が「シャフトの長手方向の一部」にそれぞれ相当する。　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりである。
《一致点》
　「略棒状又は円筒状のシャフトと、前記シャフトの外周に螺旋状に巻き付けられたブラシ部からなり、該ブラシ部を、前記シャフトの長手方向の一部に設定した対称軸を中心に、巻き付け時の傾斜角が対称になるようにした、ブラシロール。」　
《相違点》
（ア）本願補正発明が「複数本のブラシ部からなり」「左右それぞれに複数本のブラシ部を並列に設け」たのに対して、引用発明はそのような構成を有しない点。
（イ）本願補正発明が「左右いずれか一方の複数本のブラシ部の前記対称軸側の端部を前記対称軸を越えて突出させることによって、該端部と、他方の複数本のブラシ部の前記対称軸側の端部とを、シャフトの長手方向でオーバーラップさせた」のに対して、引用発明はそのような構成を有しない点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点（ア）について
　刊行物の段落【００３４】には、「ブラシロール２６では、一本のブラシ６７を螺旋状に巻き付けた１条としたが、条数は任意であり、２条以上でもよい。」との記載がある。
　引用発明において、この記載の示唆に従い、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることには、当業者にとっての格別の創意工夫は見いだせない。
　なお、２条のブラシ部を用いてブラシロールを構成することは、例えば特開２００６−８０１８７号公報に記載があるように、周知でもある。
　
　相違点（イ）について
　刊行物には、その段落【００３４】に「図４に示すロール本体６６の中央の対称軸６８に対して対称にブラシ６７，６７の開始端Ｓ，Ｓを同じ位置（周方向の角度）に一致させて取り付けたが、それぞれの開始端Ｓ，Ｓの位置（周方向の角度）は任意であり、円周方向に離すことも可能である。」との記載がある。
　ここで、上記記載の「ブラシ６７，６７の開始端Ｓ，Ｓ」とは、本願補正発明の「ブラシの対称軸側の端部」に対応し、また、上記記載の「開始端Ｓ，Ｓの位置」を「円周方向に離す」とは、周方向での位置をずらすということであるから、上記記載の示唆に単に従って引用発明を構成変更し、開始端Ｓ，Ｓを周方向に角度を、例えば完全にずらして配置させた場合などには、開始端Ｓ，Ｓを突き合わせたときと異なり、対称軸６８上に位置する塵埃等の異物を左右に確実に振り分けることが困難になるであろうことは当業者にとって自明な事項である。
　ところで、板材表面の塵埃等をブラシで除去する場合、板材表面の全てにわたって塵埃等を除去するのが普通であり、本願補正発明も、引用発明もそのような処理を念頭に置いたものと理解できる。そして、そうした処理を実現するためには、ブラシを板材表面の中で当該ブラシが接触しない部分が生じないように設ける必要があるのであって、複数のブラシを用いるのであれば、板材の送り方向から見て、それらの間が空かないように、すなわち、ブラシ同士がオーバーラップするように配置することは、当業者が通常採用することと言える。
　こうしたことをふまえると、引用発明において、それを開示する刊行物の上記記載に沿って開始端Ｓ，Ｓの位置を周方向に位置をずらして配置した場合に、対称軸６８近辺においても確実に洗浄が行えるようにすることは、当業者が自然に着想し得たことであり、そのために、左右のブラシ６７，６７の少なくともいずれか一方の開始端６７を、対称軸６８を越えて配置することでブラシ６７，６７の開始端Ｓ，Ｓ同士をオーバーラップさせれば良いことも、当業者が容易に想到し得たことである（ちなみに、引用発明を開示する刊行物を見ると、ブラシ６７，６７の開始端Ｓ，Ｓ同士をオーバーラップさせずに互いに当接させるがために図７のブラシ６７の端部を切り落として用いたものと把握されるのだが、開始端Ｓ，Ｓ同士を周方向に離した場合には、わざわざそのように開始端を製作する必要がなく、ブラシ６７，６７の開始端Ｓ，Ｓをシャフトの左右方向でオーバーラップする位置にすれば良いことも、当業者にとって容易に想到し得た範囲内の事項である。）。ブラシを２条とした場合にあっても同様である。
　そうしてみると、引用発明において、本願補正発明の相違点（イ）に係る発明特定事項を採用することは、当業者にとって格別の創作能力を要することとは言えない。
　
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって、引用発明及び周知の技術的事項からみて格別な効果が奏されるとも言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成２４年４月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
　略棒状又は円筒状のシャフトと、前記シャフトの外周に螺旋状に巻き付けられた複数本のブラシ部からなり、該複数本のブラシ部を、前記シャフトの長手方向の一部に設定した対称軸を中心に、巻き付け時の傾斜角が対称になるようにすると共に、左右それぞれに複数本のブラシ部を並列に設け、左右いずれか一方の複数本のブラシ部の前記対称軸側の端部と、他方の複数本のブラシ部の前記対称軸側の端部とを、シャフトの長手方向でオーバーラップさせたブラシロール。」（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物及びその記載事項並びに刊行物に記載された引用発明は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。