(57)【要約】個人ユーザが所望のギフトセットの購入を行い、あるいは、デザインを提案する。通信ネットワークを介して通信端末からギフト用品を受注するに際し、商品提供サーバ１９は、通信端末１１、１２、１３においてギフトセットを構成させる商品の指示（選択）を促し、指示（選択）された商品の詰め合わせレイアウトを含む包装態様の指示（選択）を促し、指示（選択）された商品および包装態様に対応するギフトセットの発注を促す。
2003030045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末がユーザにギフトセットを構成する商品を指示させる商品指示過程と、
前記通信端末が、前記ユーザから前記指示された商品のレイアウト方法と包装方法に関する指示のうち、少なくともレイアウト方法の指示を受けるレイアウト包装過程と、
商品提供サーバが通信ネットワークを介して、前記ユーザから前記通信端末に与えられた指示を受け取り、商品のレイアウト方法と包装方法を示す情報を含むギフトセット構成データを生成する受注過程と、
を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項２】
請求項１記載のギフトセット受注方法において
前記商品指示過程において、前記通信端末が前記ユーザに指示させる商品は、リアルタイムに前記通信端末に送信される映像に写されている商品であることを特徴とする受注方法。
【請求項３】
請求項２記載のギフトセット受注方法において、
前記リアルタイムに前記通信端末に送信される映像は、店内撮影装置による映像であることを特徴とする受注方法。
【請求項４】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
前記レイアウトは、商品の平面的レイアウトを含むことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項５】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
前記商品指示過程は、商品に関する商品情報、又は、予め設定された商品あるいは商品の組み合わせの提示条件に対応する商品提示情報のうち少なくともいずれか一つを提示する情報提示過程を備えたことを特徴とするギフトセットの受注方法。
【請求項６】
請求項５記載のギフトセット受注方法において、
前記商品情報は、商品の種類情報、商品の内容情報、商品の外観情報、商品の大きさ情報、商品の納期予定情報、商品の在庫状況情報あるいは商品の製造元情報のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項７】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
前記商品指示過程は、前記商品を指示させるための商品指示条件として、商品の種類、商品の価格、商品の大きさあるいは商品の納期予定のうち少なくともいずれか一つを設定させる指示条件設定過程と、
前記商品指示条件を商品提示情報として提示する情報提示過程と、
を備えたことを特徴とするギフトセットの受注方法。
【請求項８】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
前記商品指示過程は、前記ギフトセットの発注者がギフト全体の価格として指示した金額以下、又は、前記発注者が設定したギフト全体の価格から既に指示した商品の価格を差し引いた価格以下の商品を指示候補として提示する商品提示過程を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項９】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
前記レイアウト包装過程は、前記商品提供サーバと通信端末が通信を行うことにより、前記ユーザの指示に応じた商品レイアウトを前記ユーザに提示する過程を更に有することを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項１０】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
前記レイアウト方法および包装方法の指示は、予め設定されたレイアウト方法および包装方法の指示を含むことを特徴とするギフトセットの受注方法。
【請求項１１】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
前記レイアウト包装過程は、ユーザに商品のレイアウトを行うための容器である商品レイアウト容器の種類、商品を固定するための固定部材の種類、前記商品レイアウト容器の内部装飾の種類、包装材の種類あるいは包装装飾の種類のうち少なくともいずれか一つを指示させることを含むことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のギフトセット受注方法において、
前記包装装飾は、前記商品レイアウト容器または前記包装材のうち少なくともいずれか一方に対し、ユーザが指示したあるいはユーザが作成した、任意のメッセージ、写真、絵、標章、模様、色彩、文字、記号のうち少なくともいずれか一つが付されたものであることを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項１３】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
前記レイアウト包装過程は、商品のレイアウトを行うための容器である商品レイアウト容器の種類、商品を固定するための固定部材の種類、前記商品レイアウト容器の内部装飾の種類、包装材の種類あるいは包装装飾品の種類のうち少なくともいずれか一つをギフトセットの発注者に確認させる包装態様確認過程を含むことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項１４】
請求項５記載のギフトセット受注方法において、
前記ギフトセットを受注する毎に受注した前記ギフトセットを構成した商品のそれぞれに対応づけて受注ポイントを付与する受注ポイント付与過程を備え、
前記情報提示過程は、付与された受注ポイントの総和を算出し、前記受注ポイントの総和に基づいて前記商品の提示方法を変更する提示方法変更過程を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項１５】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
発注された前記ギフトセットを構成する商品の製造元からの納期予定および前記指示された商品による前記ギフトセットの作成の作業予定日程に基づいて、前記ギフトセットの配送予定を前記通信端末のユーザに提示する配送予定提示過程を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項１６】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
発注された前記ギフトセットを構成する商品の製造元からの納期予定および前記指示された商品による前記ギフトセットの作成のための作業日程に基づいて、前記ギフトセットの製造日程を設定する日程設定過程を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項１７】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
前記発注がなされた前記ギフトセットに対し、予め設定された製造日程及び前記指示された商品の在庫情報に基づいて、前記指示された商品あるいは商品の組み合わせの納期日程を設定する納期設定過程を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項１８】
請求項１７記載のギフトセット受注方法において、
前記通信ネットワークを介してギフトセットを構成する商品の納品業者に対し、前記設定された納期日程を通知する納期日程通知過程を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項１９】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
前記レイアウト方法および包装方法は、所定の標章又はキャラクタを商品のレイアウトを行うための容器である商品レイアウト容器あるいは包装材のうち少なくとも一方の全部又は一部に表示する態様とすることが可能であり、
予め定めた前記標章又はキャラクタの使用条件が満たされた場合に、前記標章又はキャラクタを前記商品レイアウト用容器あるいは包装材のうち少なくとも一方に表示することを許可する使用許諾過程を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項２０】
請求項１９記載のギフトセット受注方法において、
前記使用許諾過程は、前記商品指示過程において、予め定めた前記商品の指示条件が満たされた場合に、前記標章又はキャラクタの使用条件が満たされたと判別し、前記許可を与えることを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項２１】
請求項１９記載のギフトセット受注方法において、
前記使用許諾過程は、所定の前記標章または前記キャラクタあるいはこれらの組み合わせについての前記使用条件を提示する使用条件提示過程を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項２２】
請求項１９記載のギフトセット受注方法において、
前記使用許諾過程は、前記標章または前記キャラクタあるいはこれらの組み合わせの指示を促す標章指示過程を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項２３】
請求項１９記載のギフトセット受注方法において、
前記標章は、商標を含むものであることを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項２４】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
前記ギフトセットの発注が確定することにより、当該発注に基づいてギフトセットの購入に使用することができるポイントを譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して付与するポイント付与過程を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項２５】
請求項１記載のギフトセット受注方法において、
予め前記ギフト用品の購入に使用することができるポイントを、譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して発行するポイント発行過程を更に備え、
前記通信端末において、
前記ギフトセット構成データに対応するギフトセットの発注を前記ポイントを利用して行うことを促す発注過程と、
を更に備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項２６】
請求項２５記載のギフトセット受注方法において、
前記ポイントの譲渡の指示がなされた場合に、指示されたポイントを指示された受取人に付与するポイント譲渡過程を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項２７】
請求項２５記載のギフトセット受注方法において、
前記ポイントの譲渡を監視し、前記譲渡回数制限情報により規定される回数の前記ポイントの譲渡が行われた場合に、以降の前記ポイントの譲渡を禁止する譲渡禁止過程を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項２８】
請求項２５記載のギフトセット受注方法において、
前記発注過程において、ギフトセットの受取人が当該ギフトセットを、当該ギフトセットを購入可能な前記ポイントに変更できないように発注できることを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項２９】
請求項２５記載のギフトセット受注方法において、
ギフトセットの受取人に対し、前記ギフトセットの情報及び前記ギフトセットを購入可能なポイントの情報を提示するギフトセット情報提示過程と、
前記受取人に対し、前記ギフトセットの受取または前記ポイントの受取のいずれかの選択を促す受取指示過程と、
前記受取人が前記ギフトセットの受取を指示した場合に、前記ギフトセットの配送処理の指示を行う配送指示過程と、
前記受取人が前記ポイントの受取を指示した場合に、前記ポイントを譲渡回数制限情報とともに前記受取人に対して発行する受取ポイント発行過程と、
を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法。
【請求項３０】
通信ネットワークを介して通信端末から商品の受注を行う商品受注方法であって、
前記商品の購入に使用することができるポイントを譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して発行する商品購入ポイント発行過程を備えたことを特徴とする商品受注方法。
【請求項３１】
請求項３０記載の商品受注方法において、
前記通信端末において、
前記商品の指示を促す商品指示過程と、
前記指示された商品の発注を前記ポイントを利用して行うことを促す発注過程と、
を備えたことを特徴とする商品受注方法。
【請求項３２】
請求項３０記載の商品受注方法において、
前記商品購入ポイントの譲渡の指示がなされた場合に、指示されたポイントを指示されたポイント受取人に付与する商品購入ポイント譲渡過程を備えたことを特徴とする商品受注方法。
【請求項３３】
請求項３０記載の商品受注方法において、
前記商品購入ポイントの譲渡を監視し、前記譲渡回数制限情報により規定される回数の前記商品購入ポイントの譲渡が行われた場合に、以降の前記商品購入ポイントの譲渡を禁止する譲渡禁止過程を備えたことを特徴とする商品受注方法。
【請求項３４】
請求項３０記載の商品受注方法において、
前記発注過程において、商品の受取人が当該商品を、当該商品を購入可能な前記商品購入ポイントに変更できないように発注できることを特徴とする商品受注方法。
【請求項３５】
請求項３０記載の商品受注方法において、
商品の受取人に対し、前記商品に対応する情報及び前記商品購入ポイントの情報を提示する商品情報提示過程と、
前記受取人に対し、前記商品の受取または前記商品購入ポイントの受取のいずれかの選択を促す受取指示過程と、
前記受取人が前記商品の受取を指示した場合に、前記商品の配送処理の指示を行う配送指示過程と、
前記受取人が前記商品購入ポイントの受取を指示した場合に、前記商品購入ポイントを譲渡回数制限情報とともに前記受取人に対して発行する受取ポイント発行過程と、
を備えたことを特徴とする商品受注方法。
【請求項３６】
通信端末がユーザにギフトセットを構成する商品を指示させる指示過程と、
前記通信端末が、前記ユーザから前記指示された商品のレイアウト方法と包装方法に関する指示を受けるレイアウト包装過程と、
サーバが通信ネットワークを介して、前記ユーザから前記通信端末に与えられた指示を受け取り、商品のレイアウト情報と包装方法を示す情報を示すギフトセット構成データを生成し、登録するギフトセットデザイン登録過程と、
を備えたことを特徴とするギフトセットデザイン提案方法。
【請求項３７】
請求項３５記載のギフトセットデザイン提案方法において、
前記登録がなされたデザインのギフトセットに対し、前記デザインの提案者以外の第３者による発注が確定することにより、当該発注に対して前記デザインの提案者に商品を購入することができる所定のポイントを譲渡回数制限情報とともに付与する購入ポイント付与過程を備えたことを特徴とするギフトセットデザイン提案方法。
【請求項３８】
請求項３５記載のギフトセットデザイン提案方法において、
前記登録がなされたデザインのギフトセットの発注が確定することにより、当該発注に対して所定のポイントを付与する発注ポイント付与過程と、
発注ポイント付与過程において付与されたポイントに応じて前記デザインの提示方法を変更する提示方法変更過程を備えたことを特徴とするギフトセットデザイン提案方法。
【請求項３９】
請求項３６記載のギフトセットデザイン提案方法において、
前記登録がなされたデザインのギフトセットの評価を、前記デザインのギフトセットの提案者以外の第３者による、前記デザインのギフトセットに対する票により決定する評価過程と、
評価過程において決定された前記ギフトセットの評価に応じて、前記デザインのギフトセットの提示方法を変更する提示方法変更過程を備えたことを特徴とするギフトセットデザイン提案方法。
【請求項４０】
通信端末において、予め設定されたアンケートに応じた商品あるいは商品セットを提示する商品提示過程と、
前記通信端末において、提示された前記商品あるいは前記商品セットからアンケートに応じた商品あるいは商品セットを指示させる商品指示過程と、
前記通信端末から通信ネットワークを介してアンケートサーバに、前記指示された商品あるいは商品セットの情報を送信する過程と、
前記アンケートサーバが、前記アンケートに対する回答に対し、商品あるいは商品セットを購入可能な所定の商品購入ポイントを譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して発行する商品購入ポイント発行過程と、
前記アンケートサーバが前記商品指示過程において指示された商品あるいは商品セットに対して所定のアンケートポイントを付与するアンケートポイント付与過程と、
前記アンケートサーバにおいて、前記付与されたアンケートポイントを集計してアンケート収集結果を生成するアンケート収集過程と、
を備えたことを特徴とする商品アンケート実施方法。
【請求項４１】
請求項４０記載の商品アンケート実施方法において、
予め設定された者に対し、前記収集されたアンケート結果を通知する過程を更に備えたことを特徴とする商品アンケート実施方法。
【請求項４２】
請求項４０記載の商品アンケート実施方法において、
前記商品購入ポイントの譲渡の指示がなされた場合に、前記指示された商品購入ポイントを前記指示されたポイント受取人に付与する商品購入ポイント譲渡過程を備えたことを特徴とする商品アンケート実施方法。
【請求項４３】
請求項４０記載の商品アンケート実施方法において、
前記商品購入ポイントの譲渡を監視し、前記譲渡回数制限情報に基づいて当該譲渡回数制限情報により規定される回数の前記商品購入ポイントの譲渡が行われた場合に、以降の前記商品購入ポイントの譲渡を禁止する譲渡禁止過程を備えたことを特徴とする商品アンケート実施方法。
【請求項４４】
通信端末が、予め設定されたアンケートに応じた商品あるいは商品セットを含むギフトセットを提示するギフトセット提示過程と、
前記通信端末において、提示された前記ギフトセットからアンケートに応じたギフトセットを指示させるギフトセット指示過程と、
前記通信端末から通信ネットワークを介してアンケートサーバに、前記指示されたギフトセットの情報を送信する過程と、
前記アンケートサーバが、前記アンケートに対する回答に対し、商品あるいは商品セットを購入可能な商品購入ポイントを譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して発行する商品購入ポイント発行過程と、
前記アンケートサーバが、前記商品指示過程において指示されたギフトセットに対して所定のアンケートポイントを付与するアンケートポイント付与過程と、
前記アンケートサーバにおいて、前記付与されたアンケートポイントを集計してアンケート収集結果を生成するアンケート収集過程と、
を備えたことを特徴とするギフトセットアンケート実施方法。
【請求項４５】
請求項４４記載の商品アンケート実施方法において、
予め設定された者に対し、前記収集されたアンケート結果を通知する過程を更に備えたことを特徴とする商品アンケート実施方法。
【請求項４６】
請求項４４記載のギフトセットアンケート実施方法において、
前記商品購入ポイントの譲渡の指示がなされた場合に、当該指示された商品購入ポイントを前記指示されたポイント受取人に付与する商品購入ポイント譲渡過程を備えたことを特徴とするギフトセットアンケート実施方法。
【請求項４７】
請求項４４記載のギフトセットアンケート実施方法において、
前記商品購入ポイントの譲渡を監視し、前記譲渡回数制限情報に基づいて当該譲渡回数制限情報により規定される回数の前記商品購入ポイントの譲渡が行われた場合に、以降の前記商品購入ポイントの譲渡を禁止する譲渡禁止過程を備えたことを特徴とするギフトセットアンケート実施方法。
【請求項４８】
通信端末がユーザに使用許諾を受けようとする標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせを指示させる標章指示過程と、
前記指示された標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせに対する所定の使用許諾条件が満たされた場合に、前記指示された標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせに対する使用許諾を与えるための処理を行う使用許諾過程と、
を備えたことを特徴とする使用許諾方法。
【請求項４９】
請求項４８記載の使用許諾方法において、
前記標章指示過程は、前記指示された標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせに対応する使用許諾条件を提示する使用許諾条件提示過程を備えたことを特徴とする使用許諾方法。
【請求項５０】
請求項４８記載の使用許諾方法において、
前記指示された標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせの使用態様を提示する使用態様提示過程を備えたことを特徴とする使用許諾方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ギフトセット受注方法、ギフトセットデザイン提案方法、ギフトセット受注システムおよびギフトセットデザイン提案システムに係り、特に個人ユーザが所望のギフトセットの購入を行い、あるいは、デザインを提案するための技術に関する。
背景技術
日本には、お中元やお歳暮といった風習がある。これは、毎年、所定の時期（お中元は夏、お歳暮は年末）になると、人がお世話になった他の人に品物を送る風習である。お中元やお歳暮以外にも、また、日本以外の国においても、例えばクリスマスプレゼントなどのように、人から人への贈り物が行われることがある。これらの場合において、贈答品として便利なものにギフトセットがある。これは箱の中に複数の商品を詰め込んだものである。ギフトセットには、１種類の商品を複数詰め合わせたセットや、複数種類の商品を詰め合わせたバラエティセットがある。現在、多くのメーカーがこの種のギフトセットを提供している。また、デパートなどの小売店においても、複数のメーカーの商品を組み合わせた独自のギフトセットを販売している。
ところで、ギフトセットを購入する客は、贈り相手の好みにあったギフトセットを捜し求めている。しかしながら、人の好みというものは多様である。また、客は、適当な価格で購入したいと思っている。この購入希望価格も客によって区々である。また、多くの客は、贈り相手によい印象を与えたいから、自分の個性が表れていて、かつ、見た目のよいものを贈りたいと考えている。この場合の客のセンスも区々である。
多くのメーカーやデパートは、このような多様なニーズを想定し、各種のギフトセットを用意している。しかし、一般的には、客がこれらのギフトセットの中から自分のニーズを完全に満たすものを捜し当てるのは稀である。客は、自分のニーズに近いギフトセットを得ることで妥協するしかない。また、客にしてみれば、たとえ自分の好みに近いギフトセットであるとはいえ、所詮は多くの既製品群の中の１つである。そのような既製品は、贈り物により自分の個性を表したいという客の要求を満たしてくれない。
特許文献
特開２００２−９２４９１号公報
発明の開示
この発明の目的は、所望の商品が所望の態様で配列されたギフトセットを客に提供することを可能にするギフトセットの受注方法を提供することにある。
かかる目的を達成するため、この発明は、通信端末がユーザにギフトセットを構成する商品を指示させる商品指示過程と、前記通信端末が、前記ユーザから前記指示された商品のレイアウト方法と包装方法に関する指示のうち、少なくともレイアウト方法の指示を受けるレイアウト包装過程と、商品提供サーバが通信ネットワークを介して、前記ユーザから前記通信端末に与えられた指示を受け取り、商品のレイアウト方法と包装方法を示す情報を含むギフトセット構成データを生成する受注過程と、を備えたことを特徴とするギフトセット受注方法を提供する。
前記商品指示過程において、前記通信端末が前記ユーザに指示させる商品は、リアルタイムに前記通信端末に送信される映像に写されている商品であってもよい。
前記リアルタイムに前記通信端末に送信される映像は、店内撮影装置による映像であってもよい。
この場合において、前記レイアウトは、商品の平面的レイアウトを含むようにしてもよい。
また、前記商品指示過程は、商品に関する商品情報、又は、予め設定された商品あるいは商品の組み合わせの提示条件に対応する商品提示情報のうち少なくともいずれか一つを提示する情報提示過程を備えるようにしてもよい。
さらに前記商品情報は、商品の種類情報、商品の内容情報、商品の外観情報、商品の大きさ情報、商品の納期予定情報、商品の在庫状況情報あるいは商品の製造元情報のうち少なくともいずれか一つを含むようにしてもよい。
さらにまた、前記商品指示過程は、前記商品を指示させるための商品指示条件として、商品の種類、商品の価格、商品の大きさあるいは商品の納期予定のうち少なくともいずれか一つを設定させる指示条件設定過程と、前記商品指示条件を商品提示情報として提示する情報提示過程と、を備えるようにしてもよい。
また、前記商品指示過程は、前記ギフトセットの発注者がギフト全体の価格として指示した金額以下、又は、前記発注者が設定したギフト全体の価格から既に指示した商品の価格を差し引いた価格以下の商品を指示候補として提示する商品提示過程を備えるようにしてもよい。
さらに、前記レイアウト包装過程は、前記商品提供サーバと通信端末が通信を行うことにより、前記ユーザの指示に応じた商品レイアウトを前記ユーザに提示する過程を更に有してもよい。
さらにまた、前記レイアウト方法および包装方法の指示は、予め設定されたレイアウト方法および包装方法の指示を含むようにしてもよい。
また、前記レイアウト包装過程は、ユーザに商品のレイアウトを行うための容器である商品レイアウト容器の種類、商品を固定するための固定部材の種類、前記商品レイアウト容器の内部装飾の種類、包装材の種類あるいは包装装飾の種類のうち少なくともいずれか一つを指示させることを含むようにしてもよい。
さらに前記包装装飾は、前記商品レイアウト容器または前記包装材のうち少なくともいずれか一方に対し、ユーザが指示したあるいはユーザが作成した、任意のメッセージ、写真、絵、標章、模様、色彩、文字、記号のうち少なくともいずれか一つが付されたものであるようにしてもよい。
さらにまた、前記レイアウト包装過程過程は、商品のレイアウトを行うための容器である商品レイアウト容器の種類、商品を固定するための固定部材の種類、前記商品レイアウト容器の内部装飾の種類、包装材の種類あるいは包装装飾品の種類のうち少なくともいずれか一つをギフトセットの発注者に確認させる包装態様確認過程を含むようにしてもよい。
また、前記ギフトセットを受注する毎に受注した前記ギフトセットを構成した商品のそれぞれに対応づけて受注ポイントを付与する受注ポイント付与過程を備え、前記情報提示過程は、付与された受注ポイントの総和を算出し、前記受注ポイントの総和に基づいて前記商品の提示方法を変更する提示方法変更過程を備えるようにしてもよい。
さらに、発注された前記ギフトセットを構成する商品の製造元からの納期予定および前記指示された商品による前記ギフトセットの作成の作業予定日程に基づいて、前記ギフトセットの配送予定を前記通信端末のユーザに提示する配送予定提示過程を備えるようにしてもよい。
さらにまた、少なくとも発注された前記ギフトセットを構成する商品の製造元からの納期予定および前記指示された商品による前記ギフトセットの作成のための作業日程に基づいて、前記ギフトセットの製造日程を設定する日程設定過程を備えるようにしてもよい。
また、前記発注がなされた前記ギフトセットに対し、予め設定された製造日程及び前記指示された商品の在庫情報に基づいて、前記指示された商品あるいは商品の組み合わせの納期日程を設定する納期設定過程を備えるようにしてもよい。
さらに、前記通信ネットワークを介してギフトセットを構成する商品の納品業者に対し、前記設定された納期日程を通知する納期日程通知過程を備えるようにしてもよい。
さらにまた、前記レイアウト方法および包装方法は、所定の標章又はキャラクタを商品のレイアウトを行うための容器である商品レイアウト容器あるいは包装材のうち少なくとも一方の全部又は一部に表示する態様とすることが可能であり、予め定めた前記標章又はキャラクタの使用条件が満たされた場合に、前記標章又はキャラクタを前記商品レイアウト用容器あるいは包装材のうち少なくとも一方に表示することを許可する使用許諾過程を備えるようにしてもよい。
また、前記使用許諾過程は、前記商品指示過程において、予め定めた前記商品の指示条件が満たされた場合に、前記標章又はキャラクタの使用条件が満たされたと判別し、前記許可を与えるようにしてもよい。
さらに前記使用許諾過程は、所定の前記標章または前記キャラクタあるいはこれらの組み合わせについての前記使用条件を提示する使用条件提示過程を備えるようにしてもよい。
さらにまた、前記使用許諾過程は、前記標章または前記キャラクタあるいはこれらの組み合わせの指示を促す標章指示過程を備えるようにしてもよい。
また、前記標章は、商標を含むものとしてもよい。
さらに前記ギフトセットの発注が確定することにより、当該発注に基づいてギフトセットの購入に使用することができるポイントを譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して付与するポイント付与過程を備えるようにしてもよい。
さらにまた、予め前記ギフト用品の購入に使用することができるポイントを、譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して発行するポイント発行過程を更に備え、前記通信端末において、前記ギフトセット構成データに対応するギフトセットの発注を前記ポイントを利用して行うことを促す発注過程と、を更に備えてもよい。
この場合において、前記ポイントの譲渡の指示がなされた場合に、指示されたポイントを指示されたポイント受取人に付与するポイント譲渡過程を備えるようにしてもよい。
また、前記ポイントの譲渡を監視し、前記譲渡回数制限情報により規定される回数の前記ポイントの譲渡が行われた場合に、以降の前記ポイントの譲渡を禁止する譲渡禁止過程を備えるようにしてもよい。
さらに、前記発注過程において、ギフトセットの受取人が当該ギフトセットを、当該ギフトセットを購入可能な前記ポイントに変更できないように発注できるようにしてもよい。
さらにまた、前記受取人に対し、前記ギフトセットの情報及び前記ギフトセットを購入可能なポイントの情報を提示するギフトセット情報提示過程と、前記受取人に対し、前記ギフトセットの受取または前記ポイントの受取のいずれかの選択を促す受取指示過程と、前記受取人が前記ギフトセットの受取を指示した場合に、前記ギフトセットの配送処理の指示を行う配送指示過程と、前記受取人が前記ポイントの受取を指示した場合に、前記ポイントを譲渡回数制限情報とともに前記受取人に対して発行する受取ポイント発行過程と、を備えるようにしてもよい。
また、通信ネットワークを介して通信端末から商品あるいは商品の組み合わせの受注を行う商品受注方法は、前記商品を購入することができるポイントを譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して発行する商品購入ポイント発行過程を備えたことを特徴としている。
また、前記通信端末において、前記商品の指示を促す商品指示過程と、前記指示された商品の発注を前記ポイントを利用して行うことを促す発注過程と、を備えてもよい。
この場合において、前記商品購入ポイントの譲渡の指示がなされた場合に、指示されたポイントを指示されたポイント受取人に付与する商品購入ポイント譲渡過程を備えるようにしてもよい。
また、前記商品購入ポイントの譲渡を監視し、前記譲渡回数制限情報により規定される回数の前記商品購入ポイントの譲渡が行われた場合に、以降の前記商品購入ポイントの譲渡を禁止する譲渡禁止過程を備えるようにしてもよい。
さらに、前記発注過程において、商品の受取人が当該商品を、当該商品を購入可能な前記商品購入ポイントに変更できないように発注できるようにしてもよい。
さらにまた、前記受取人に対し、前記商品に対応する情報及び前記商品購入ポイントの情報を提示する商品情報提示過程と、前記受取人に対し、前記商品の受取または前記商品購入ポイントの受取のいずれかの選択を促す受取指示過程と、前記受取人が前記商品の受取を指示した場合に、前記商品の配送処理の指示を行う配送指示過程と、前記受取人が前記商品購入ポイントの受取を指示した場合に、前記商品購入ポイントを譲渡回数制限情報とともに前記受取人に対して発行する受取ポイント発行過程と、を備えるようにしてもよい。
また、本発明は、通信端末がユーザにギフトセットを構成する商品を指示させる指示過程と、前記通信端末が、前記ユーザから前記指示された商品のレイアウト方法と包装方法に関する指示を受けるレイアウト包装過程と、前記通信端末が、前記ユーザから前記指示された商品のレイアウト方法と包装方法に関する指示を受けるレイアウト包装過程と、サーバが通信ネットワークを介して、前記ユーザから前記通信端末に与えられた指示を受け取り、商品のレイアウト情報と包装方法を示す情報を示すギフトセット構成データを生成し、登録するギフトセットデザイン登録過程と、を備えたことを特徴とするギフトセットデザイン提案方法を提供する。
この場合において、前記登録がなされたデザインのギフトセットに対し、前記デザインの提案者以外の第３者による発注が確定することにより、当該発注に対して前記デザインの提案者に商品を購入することができる所定のポイントを譲渡回数制限情報とともに付与する購入ポイント付与過程を備えるようにしてもよい。
また、前記登録がなされたデザインのギフトセットの発注が確定することにより、当該発注に対して所定のポイントを付与する発注ポイント付与過程と、発注ポイント付与過程において付与されたポイントに応じて前記デザインの提示方法を変更する提示方法変更過程を備えるようにしてもよい。
また、前記登録がなされたデザインのギフトセットの評価を、前記デザインのギフトセットの提案者以外の第３者による、前記デザインのギフトセットに対する票により決定する評価過程と、評価過程において決定された前記ギフトセットの評価に応じて、前記デザインのギフトセットの提示方法を変更する提示方法変更過程を備えるようにしても良い。
また、コンピュータにより通信ネットワークを介して通信端末からギフト用品を受注するギフトセット受注プログラムは、前記通信端末において、前記ギフトセットを構成させる商品あるいは商品の組み合わせの指示を促させ、前記指示された商品あるいは商品の組み合わせの包装状態におけるレイアウトを含む包装態様の指示を促させ、前記指示された商品あるいは商品の組み合わせを含む前記指示された前記包装態様に対応するギフトセットの発注を促させる、ことを特徴としている。
また、コンピュータにより通信ネットワークを介して通信端末からギフト用品を受注するギフトセット受注プログラムは、予め前記ギフト用品の購入権に相当する所定のポイントを譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して発行させ、前記通信端末において、前記ギフトセットを構成させる商品あるいは商品の組み合わせの指示を促させ、前記指示された商品あるいは商品の組み合わせの包装状態におけるレイアウトを含む包装態様の指示を促させ、前記指示された商品あるいは商品の組み合わせを含む前記指示された前記包装態様に対応するギフトセットの発注を前記ポイントを利用して行うことを促させる、ことを特徴としている。
また、コンピュータにより通信ネットワークを介して通信端末からギフトセットのデザインの提案を受けるギフトセットデザイン提案プログラムは、前記通信端末において、前記ギフトセットを構成させる商品あるいは商品の組み合わせの包装状態におけるレイアウトを含む包装態様の指示を促させ、前記指示された商品あるいは商品の組み合わせ、および、前記包装態様に対応するギフトセットのデザインの登録を促させる、ことを特徴としている。
また、通信ネットワークを介して通信端末からギフト用品を受注する受注サーバを備えたギフトセット受注システムであって、前記受注サーバは、前記通信端末において、前記ギフトセットを構成させる商品あるいは商品の組み合わせの指示を促す発注指示部と、前記指示された商品あるいは商品の組み合わせの包装状態におけるレイアウトを含む包装態様の指示を促す包装態様選択指示部と、前記指示された商品あるいは商品の組み合わせを含む前記指示された前記包装態様に対応するギフトセットの発注を促す発注指示部と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、受注サーバの発注指示部は、通信端末において、ギフトセットを構成させる商品あるいは商品の組み合わせの指示を促す。
包装態様選択指示部は、指示された商品あるいは商品の組み合わせの包装状態におけるレイアウトを含む包装態様の指示を促す。
発注指示部は、指示された商品あるいは商品の組み合わせを含む指示された前装態様に対応するギフトセットの発注を促すこととなる。
また、通信ネットワークを介して通信端末からギフト用品を受注する受注サーバを備えたギフトセット受注システムであって、前記受注サーバは、予め前記ギフト用品の購入権に相当する所定のポイントを譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して発行するポイント発行部と、前記通信端末において、前記ギフトセットを構成させる商品あるいは商品の組み合わせの指示を促す商品選択指示部と、前記指示された商品あるいは商品の組み合わせの包装状態におけるレイアウトを含む包装態様の指示を促す包装態様選択指示部と、前記指示された商品あるいは商品の組み合わせを含む前記指示された前記包装態様に対応するギフトセットの発注を前記ポイントを利用して行わせる発注指示部と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、受注サーバのポイント発行部は、予めギフト用品の購入権に相当する所定のポイントを譲渡回数制限情報とともに通信端末のユーザに対して発行する。
商品選択指示部は、通信端末において、ユーザに対し、ギフトセットを構成させる商品あるいは商品の組み合わせの指示を促す。
包装態様選択指示部は、ユーザに対し、指示された商品あるいは商品の組み合わせの包装状態におけるレイアウトを含む包装態様の指示を促す。
発注指示部は、指示された商品あるいは商品の組み合わせを含む指示された前記包装態様に対応するギフトセットの発注をポイントを利用して行わせる。
また、通信ネットワークを介して通信端末からギフトセットのデザインの提案を受ける登録サーバを備えたギフトセットデザイン提案システムであって、前記登録サーバは、前記通信端末において、前記ギフトセットを構成させる商品あるいは商品の組み合わせの包装状態におけるレイアウトを含む包装態様の指示を促す商品選択指示部と、前記指示された商品あるいは商品の組み合わせ、および、前記包装態様に対応するギフトセットのデザインの登録を促す登録指示部と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、登録サーバの商品選択指示部は、通信端末において、デザイン提案者に対し、ギフトセットを構成させる商品あるいは商品の組み合わせの包装状態におけるレイアウトを含む包装態様の指示を促す。
登録指示部は、デザイン提案者に対し、指示された商品あるいは商品の組み合わせ、および、包装態様に対応するギフトセットのデザインの登録を促す。
また商品アンケート実施方法は、通信端末において、予め設定されたアンケートに応じた商品あるいは商品セットを提示する商品提示過程と、前記通信端末において、提示された前記商品あるいは前記商品セットからアンケートに応じた商品あるいは商品セットを指示させる商品指示過程と、前記通信端末から通信ネットワークを介してアンケートサーバに、前記指示された商品あるいは商品セットの情報を送信する過程と、前記アンケートサーバが、前記アンケートに対する回答に対し、商品あるいは商品セット購入可能な所定の商品購入ポイントを譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して発行する商品購入ポイント発行過程と、前記アンケートサーバが前記商品指示過程において指示された商品あるいは商品セットに対して所定のアンケートポイントを付与するアンケートポイント付与過程と、前記アンケートサーバにおいて、前記付与されたアンケートポイントを集計してアンケート収集結果を生成するアンケート収集過程と、を備えたことを特徴としている。
この場合、予め設定された者に対し、前記収集されたアンケート結果を通知する過程を更に備えても良い。
この場合において、前記商品購入ポイントの譲渡の指示がなされた場合に、前記指示された商品購入ポイントを前記指示されたポイント受取人に付与する商品購入ポイント譲渡過程を備えるようにしてもよい。
また、前記商品購入ポイントの譲渡を監視し、前記譲渡回数制限情報に基づいて当該譲渡回数制限情報により規定される回数の前記商品購入ポイントの譲渡が行われた場合に、以降の前記商品購入ポイントの譲渡を禁止する譲渡禁止過程を備えるようにしてもよい。
また、ギフトセットアンケート実施方法は、通信端末が、予め設定されたアンケート応じた商品あるいは商品セットを含むギフトセットを提示するギフトセット提示過程と、前記通信端末において、提示された前記ギフトセットからアンケートに応じたギフトセットを指示させるギフトセット指示過程と、前記通信端末から通信ネットワークを介してアンケートサーバに、前記指示されたギフトセットの情報を送信する過程と、前記アンケートサーバが、前記アンケートに対する回答に対し、商品あるいは商品セットを購入可能な商品購入ポイントを譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して発行する商品購入ポイント発行過程と、前記アンケートサーバが、前記商品指示過程において指示されたギフトセットに対して所定のアンケートポイントを付与するアンケートポイント付与過程と、前記アンケートサーバにおいて、前記付与されたアンケートポイントを集計してアンケート収集結果を生成するアンケート収集過程と、を備えたことを特徴としている。
この場合、予め設定された者に対し、前記収集されたアンケート結果を通知する過程を更に備えても良い。
この場合において、前記商品購入ポイントの譲渡の指示がなされた場合に、当該指示された商品購入ポイントを前記指示されたポイント受取人に付与する商品購入ポイント譲渡過程を備えるようにしてもよい。
また、前記商品購入ポイントの譲渡を監視し、前記譲渡回数制限情報に基づいて当該譲渡回数制限情報により規定される回数の前記商品購入ポイントの譲渡が行われた場合に、以降の前記商品購入ポイントの譲渡を禁止する譲渡禁止過程を備えるようにしてもよい。
また、通信端末がユーザに使用許諾を受けようとする標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせの指示を促す標章指示過程と、前記指示された標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせに対する所定の使用許諾条件が満たされた場合に前記指示された標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせに対する使用許諾を与えるための処理を行う使用許諾過程と、を備えたことを特徴としている。
この場合において、前記標章指示過程は、前記指示された標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせに対応する使用許諾条件を提示する使用許諾条件提示過程を備えるようにしてもよい。
また、前記前記指示された標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせの使用態様を提示する使用態様提示過程を備えるようにしてもよい。
また、コンピュータにより通信ネットワークを介して通信端末から商品に関するアンケートを実施する商品アンケート実施プログラムであって、予め設定された設問に応じた商品あるいは商品の組み合わせを前記通信端末において提示させ、提示させた前記商品あるいは前記商品の組み合わせから設問に応じた商品あるいは商品の組み合わせの選択の指示を促させ、前記アンケートに対する回答に対し、商品あるいは商品の組み合わせの購入権に相当する所定の商品購入ポイントを譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して発行させ、前記商品指示過程において指示された商品あるいは商品の組み合わせに対して所定のアンケートポイントを付与させ、前記付与されたアンケートポイントを集計してアンケート収集結果を生成させる、ことを特徴としている。
この場合に上記商品アンケート実施プログラムを記録媒体に記録してもよい。
また、コンピュータにより通信ネットワークを介して通信端末からギフトセットに関するアンケートを実施するギフトセットアンケート実施プログラムであって、予め設定された設問に応じた商品あるいは商品の組み合わせを含むギフトセットを提示させ、提示させた前記ギフトセットから設問に応じたギフトセットの選択の指示を促させ、前記アンケートに対する回答に対し、商品あるいは商品の組み合わせの購入権に相当する所定の商品購入ポイントを譲渡回数制限情報とともに前記通信端末のユーザに対して発行させ、前記商品指示過程において指示されたギフトセットに対して所定のアンケートポイントを付与させ、前記付与させたアンケートポイントを集計してアンケート収集結果を生成させる、ことを特徴としている。
この場合に上記ギフトセットアンケート実施プログラムを記録媒体に記録してもよい。
また、コンピュータにより通信ネットワークを介して通信端末から標章あるいはキャラクタの使用許諾を受けるための使用許諾プログラムであって、前記使用許諾を受けようとする標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせの指示を前記通信端末において促させ、前記指示された標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせに対する所定の使用許諾条件が満たされた場合に前記指示された標章又はキャラクタあるいはこれらの組み合わせに対する使用許諾を与えるための処理を行わせる、ことを特徴としている。
この場合に、上記使用許諾プログラムを記録媒体に記録してもよい。
本発明によれば、個人ユーザが所望のギフトセットを購入し、あるいは、デザインを提案することが可能となり、既製のギフトセットにはない、様々なギフトセットを提案し、利用することが可能となる。
発明を実施するための最良の形態
次に本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
［１］ギフト販売・管理システム
図１は、本発明の一実施形態であるギフト販売・管理システム１０の構成を示すブロック図である。このシステムは、ギフトセットの受注、販売、管理などを総合的に行うシステムである。
ギフト販売・管理システム１０は、パーソナルコンピュータ１１、携帯電話端末１２、小型情報端末１３、店舗端末１４、ネットワーク１５、インターネット網１６、配送管理サーバ１７、受発注管理サーバ１８、商品提供サーバ１９、情報収集・提供サーバ２０、決済サーバ２１およびポイントシステムサーバ２２を備えている。なお、図１においては、図の簡略化のため、パーソナルコンピュータ１１、携帯電話端末１２、小型情報端末１３、店舗端末１４や各サーバ１７〜２２等の各装置はそれぞれ１台しか表示していないが、実際には複数存在する。
パーソナルコンピュータ１１は、各種情報を表示するディスプレイ、各種データを入力するためのキーボード、マウスを備え、またネットワーク１５を介した通信を行う機能を備えている。またパーソナルコンピュータ１１は、パーソナルコンピュータ１１全体を制御するマイクロプロセッサユニット、制御プログラムなどを格納したＲＯＭ、各種データを一時的に格納しワーキングエリアとしても用いられるＲＡＭ、各種データを格納するハードディスクなどの外部記憶装置を備えている。
携帯電話端末１２は、液晶ディスプレイなどの小型ディスプレイおよび電話番号、各種データを入力するための数字キーと他のキーを備えたキーパッドを備えている。
小型情報端末１３は、液晶ディスプレイなどの小型ディスプレイおよび電話番号、各種データを入力するためのアルファベットキーと他のキーを備えたキーパッドを備えている。
店舗端末１４は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）機能を有し、各種情報を表示するディスプレイ、各種データを入力するためのキーボード、ネットワーク１５を介した通信機能を有する端末本体を備えている。
ネットワーク１５は、有線電話網および無線電話網を含む一般公衆電話網、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの一般公衆データ網を含んでいる。
ここで、無線電話網は、携帯電話端末１２あるいは小型情報端末１３用の無線基地局２５を備えている。
配送管理サーバ１７は、配送すべき商品、配送先情報、配送情報などを管理している。
受発注管理サーバ１８は、顧客の端末からの要求により受注処理を行うとともに、受注に応じた提携企業（卸会社等）への発注処理を行う。
商品提供サーバ１９は、ギフト販売・管理システム１０全体を制御している。
情報収集・提供サーバ２０は、マーケティング情報、顧客情報等の各種情報の収集を行うとともに、収集した情報に基づいてダイレクトメール発送管理、カタログ発送管理などを行う。
決済サーバ２１は、顧客に対する課金情報の管理および各種銀行、クレジット管理会社などと間で、決済代行処理を行う。
ポイントシステムサーバ２２は、ポイントシステムにおけるポイント数管理およびポイントに付随する情報の管理などを行う。
次にギフト販売・管理システム１０の動作を説明する。
［１．１］  受注時
まず、ユーザはパーソナルコンピュータ１１を操作して、商品提供サーバ１９が提供する発注用ホームページにアクセスし、ギフトセットの申し込みを行うための所定の操作を行う。
これにより、商品提供サーバ１９は、パーソナルコンピュータ１１のディスプレイの表示画面上に発注用画面を提示する。
［１．１．１］梱包材料選択処理
次に、ユーザが、パーソナルコンピュータ１１に対し、梱包材料選択の要求を入力すると、この要求は商品提供サーバ１９に伝送される。
この結果、商品提供サーバ１９は、パーソナルコンピュータ１１のディスプレイの表示画面上に梱包材選択画面を表示する。
この梱包材選択画面においては、固定部材、箱および包装紙をユーザに選択させる。
ここで、固定部材とは、商品を箱内において固定させるための材料である。この固定材には、レイアウトが固定されているレイアウト固定固定材と、レイアウトをユーザが任意に選択可能なレイアウトフリー固定部材がある。ユーザは、いずれか所望のものを選択可能である。レイアウトフリー固定材は、固定対象の商品の形状に応じて後加工を行うことにより様々な商品を固定することができるようになっている。
以下の説明においては、レイアウトは、２次元的な配置を一例として説明するが、これに限られるものではなく、３次元的な配置および複数の商品の組み合わせ（例えば、ギフト商品と花束などとの組み合わせ）をも含む概念を意味している。
レイアウト固定固定材は、例えば、定型の商品を箱内に所定のレイアウトで配置するための固定材である。後の商品を指示する場合に、ユーザは、当該レイアウト固定固定材に固定可能な商品群の中から希望の商品を選択することとなる。なお、以下の説明において、商品と記載した場合には、複数の商品の組み合わせおよび各種サービスを提供するためのサービス提供チケットも含むものとする。
レイアウトフリー固定材は、例えば、箱内に商品を自由に配置する事が出来る固定材である。
このレイアウトフリー固定部材としては、図１１に示すように、箱５１の内部に断面剣山状にシート状固定片５２（あるいは針状固定片５２）が多数設けられているものがある。
そして、図１２に示すように、商品５３、５４を上方からシート状固定片５２（あるいは針状固定片５２）に押しつけるようにすることにより、押しつけられた部分のシート状固定片５２（あるいは針状固定片５２）は押しつぶされるとともに、その周囲のシート状固定片５２（あるいは針状固定片５２）はその形状を保持し、商品５３、５４を側面方向から固定することとなる。
従って、どのような形状の商品であっても容易に固定することができる。
また、他のレイアウトフリー固定部材としては、図１３に示すものがある。このレイアウトフリー固定部材では、箱５１の内部に弾性体５５を配置されていて、商品５３、５４を上方から弾性体５５に押しつけ、その後、上面側を水、熱、スチーム、紫外線などで変形、硬化するシュリンクパッケージ用の素材５６で覆ってかつ固定する。
このような態様であっても、同様にどのような形状の商品であっても容易に固定することができる。
さらに、いずれの場合においても、商品を固定するための固定部材の種類及び色などを指示することができる。
また、箱、固定材および包装紙の指示にあたっては、ユーザは表示された選択候補の箱をダブルクリックなどすることにより指示確定を行う。この操作により、パーソナルコンピュータ１１から商品提供サーバ１９に、どの箱、固定材および包装紙が指示されたかの情報が送られる。
箱、固定材および包装紙の指示が全て終り、商品提供サーバ１９に、指示が送信されると、商品提供サーバは次にユーザのパーソナルコンピュータ１１に商品をユーザに指示させるための商品指示画面を送信する。
［１．１．２］商品指示処理
この商品指示画面は、ユーザが固定材になにを選んだかによって、商品提供サーバ１９が送信できる画面は異なる。つまり、ユーザがレイアウト固定固定材を選んでいる場合は、そのレイアウト固定材に合う商品のみからなる商品指示画面だけしか商品提供サーバ１９は送ることができないが、レイアウトフリー固定材を選択している場合には、全ての商品にかんする商品指示画面を送ることができる。また、商品指示画面は複数の画面からなっていて、ユーザはパーソナルコンピュータ１１の操作部を使い、これら複数の画面間を移動して商品を選択する。また商品指示画面に提示されていない商品でも取り扱い可能な商品については、品名、メーカー、商品態様などを指示することにより商品を特定して選択することが可能である。
この商品指示画面において、ユーザは、商品のカテゴリ、商品の価格帯あるいは商品の大きさ、商品名などの商品を特定可能な条件のいずれかあるいは複数を指定して商品検索を行うことが出来る。
この商品検索で、商品のカテゴリを指示した場合には、パーソナルコンピュータ１１から商品提供サーバ１９に検索条件が送られて、商品提供サーバから検索条件にあった商品の画像および価格などの情報がパーソナルコンピュータ１１に送られてきて、ディスプレイの表示画面上に表示されるので、ユーザは所望の商品を指示することとなる。
具体的には、商品のカテゴリとして、家庭用品−石鹸類を指示した場合には、ディスプレイには、各種石鹸の画像、価格等が商品提供サーバ１９により提示され、表示される。
商品の価格帯を指示した場合には、指示した価格帯に属する商品がディスプレイの表示画面上に表示される。
具体的には、２００円〜３００円の価格帯とした場合には、当該価格帯に属する各種商品が商品提供サーバ１９によりディスプレイ上に表示される。
また、セット全体の上限価格を指示した場合には、最初は、商品提供サーバ１９により上限価格で購入可能な商品がすべてディスプレイの表示画面上に表示される。そして、ユーザが商品を指示し、選択すると、上限価格からすでに指示した商品の商品価格を差し引いた価格（残金）で購入可能な商品のみが表示される。
商品の大きさを指示した場合には、商品提供サーバ１９により定型サイズごとに購入可能な商品がすべてディスプレイの表示画面上に表示される。従って、レイアウト固定固定材を用いる場合には、この商品の大きさを指示すると容易に商品の指示あるいは選択が行えることとなる。
このようにディスプレイ上に表示された商品の中からユーザが希望の商品を、クリックするなどして指示すると、商品提供サーバ１９に、指示された商品を特定するデータが送られる。
［１．１．３］商品レイアウト処理
またユーザは、梱包材料及びギフトセットを構成する商品の指示が完了したら、あるいは指示と並行して、商品のレイアウトを行う旨の指示を商品提供サーバ１９に送信し、これに応答して商品提供サーバ１９からレイアウト指示画面が送られてくるので、この画面に従って商品のレイアウトを行う。
まず、梱包材料選択処理において、レイアウト固定固定材を選択した場合には、商品選択処理において当該レイアウト固定固定材に対応する商品が選択されているはずであるので、レイアウト指示画面上で商品の大きさに合わせてただ配置を入れ替えたりするだけで、レイアウトが完了することとなる。
このレイアウト指示（指定）画面は、図２に示すように、レイアウト表示領域３０と商品表示領域３１とに分かれている。ユーザは、レイアウト表示領域３０に表示されているレイアウト固定固定材の商品配置可能枠３０Ａ内に商品表示領域３１に表示されている商品画像をドラッグアンドドロップして図３に示すように配置することとなる。
一方、梱包材料選択処理において、レイアウトフリー固定材を選択した場合には、箱の大きさなどを自由に調整し、調整した箱の大きさにもっとも近い定型サイズを有する箱が自動的に選択される。次にディスプレイの表示画面上でレイアウト指示を行うこととなる。
レイアウト指示を行う際には、ユーザは、レイアウト表示領域に表示されているレイアウトフリー固定材の商品配置可能領域内に商品表示領域に表示されている商品画像をドラッグアンドドロップして配置する。
このように、レイアウト固定固定材を指示（選択）した場合、あるいは、レイアウトフリー固定材を指示（選択）した場合のいずれであっても、ユーザはディスプレイの表示画面上でギフトセットの見た目を容易に把握することができる。
そして、商品レイアウトが完了すると、ユーザは、画面上に表示されているレイアウト完了ボタン３０Ｂをマウスによりクリックしてレイアウトを完了させる。この操作により、商品レイアウトを表すデータが、商品提供サーバ１９に送られる。
なお、上述の場合において、平面的なレイアウトのみならず、箱の寸法が許す場合には、複数の商品を互いに重なり合うように配置するなど３次元的（立体的）なレイアウトも可能である。例えば、箱入り石鹸のような場合、平面的にレイアウトすれば、一列に最大６個しかレイアウトできないような場合であっても、互いに一部が重なり合うように斜めに配置し、最大８個レイアウトしたりするようにすることも可能である。このような場合には、各商品に重ね合わせ配置可能である旨がディスプレイの表示画面上に表示されることとすれば、ユーザは容易に指示（指定）することが可能となる。
また、箱状等のギフトセットの表面に花束を配置するようなレイアウトを指示したり、花束における花のレイアウト、フラワーアレンジメントにおける花のレイアウトなどの３次元的なレイアウトを指示したりするように構成することも可能である。この場合においては、レイアウトのモデルパターンを提示し、花の種類をユーザが指示するように構成しても良い。さらに花に限らず各種商品の３次元的レイアウトを指示できるように構成することも可能である。
［１．１．４］梱包材デザイン指示（指定）処理
商品レイアウトが完了した旨を表すデータを受け取った商品提供サーバ１９は、ユーザに梱包材のデザインを指示するための画面を送信する。この画面に従って、ユーザは、箱の色や模様などを指示する。この場合には、ディスプレイの表示画面上に箱の外観が表示されるので、所望の箱の色や模様を指示することとなる。
次にユーザは、箱の表面（例えば、蓋部分）に入れる写真、コメントなどを指示する。
この場合にユーザは、予め用意されている定型写真、定型コメントから写真、コメントなどを選択しても良い。また、ユーザ自身が所有する画像データを指定することもできる。あるいは、ユーザ自身がコメントを作成することもできるこれにより、例えば、年賀状などでよく行われている様に写真付きの近況報告を箱の表面に印刷するようにすることができる。
また、指示した商品が所定の条件を満たしている場合などには、当該条件に対応するブランド名（メーカー名、デパート名、商標等）を入れるように指示することも可能である。
続いてユーザは、包装紙を指示する。この場合においても、指示した商品が所定の条件を満たしている場合などには、当該条件に対応するブランドの包装紙を用いるように指示することも可能である。
さらにオプションとして箱の内部に見た目をよくするための装飾を施すように指示することも可能である。例えば、内部にリボンをかけたり、バラの造花を配置するように指示することが可能である。また、所定の入力シートに入力した文章をプリントアウトして箱内に手紙をセットするように指示することも可能である。
また、花束のような場合には、リボンや、透明色付セロハン紙、その他の包装紙を指示することもできる。また、包装態様についても指示することができる。この場合には、モデル包装パターンを複数用意しておき、モデル包装パターンに対して様々なアレンジを指示するようにしてもよい。
なお、ここまでの説明では、ユーザは、梱包材料を選択し、商品を選択し、レイアウトを決定し、梱包材のデザインを指示するという順番でギフトセットを作成したが、この順番は変更可能である。例えば、先に商品を選択して、その後で箱を選択することもできる。また、途中で前の段階に戻ることもできる。例えば、商品を選択している時に箱が小さいことに気が付いた場合、箱を選択する段階に戻り、箱を選択しなおす事が出来る。
［１．１．５］申込データ入力
次にユーザは、荷送人データ、荷受人データ、支払方法データなどの入力を表示画面上の申込データ入力画面により行う。
荷送人データとしては、当該ユーザの氏名、郵便番号、住所、電話番号などがある。
荷受人データとしては、ギフト送付先の氏名、郵便番号、住所、電話番号などがある。
支払方法データとしては、クレジットカードの番号や、プリペイド型決済カードの番号、銀行振込、代金引換などの支払い方法を選択して入力する。
これらの申込データの入力が完了したことを申込データ入力画面中の完了ボタンをマウスによりクリックすることにより商品提供サーバ１９に通知する。
これにより、商品提供サーバ１９は商品、そのレイアウト方法、梱包材および包装方法を表しているギフトセット構成データを生成する。
そして、商品提供サーバ１９は、入力された申込データとギフトセット構成データを配送管理サーバ１７、受発注管理サーバ１８、情報収集・提供サーバ２０、決済サーバ２１等に通知する。
この申込完了に伴い、商品提供サーバ１９は、購入額、支払い状況に応じて様々な特典を付与するように構成することも可能である。
例えば、本システムを利用した顧客毎にランクを設け、所定の条件を満たす顧客のランクを上げるようにすることも可能である。具体的には、所定期間中の購入金額が所定金額以上である場合にランクアップをするものとし、ランクに応じて商品価格の割引を行ったり、一定金額以下の後払い可能等特典を与えるようにすればよい。
また、予め取引を通じて信用実績がある企業顧客あるいは一定の条件を満たした企業顧客についてもランク付けをし、ランクに応じて業務用特典を与えるようにしてもよい。業務用特典としては、掛け売り（月締めの支払い）を可能としたり、一定の割引を行うようにすればよい。
［１．１．６］通知システム
配送管理サーバ１７は、自動通知システムとしても機能しており、申込データの内容に基づいて配送状況を自動通知（メール）するようになっている。例えば、現在の配送状況あるいは配送済み確認をメールで通知する。
また、決済サーバ２１からの通知を受けて振込確認についても通知するようになっている。
［１．１．７］受発注システム
次に受発注システムについて説明する。
受発注システムを構成する受発注管理サーバ１８は、受発注管理データベース１８Ａを備えている。この受発注管理データベース１８Ａは、受注データ、発注データ、現状在庫データ、配送日在庫データ、スケジュールデータ、価格データ等の受発注に必要な各種データを格納している。
受注データは、ギフトセット構成データが含まれた実際に受注を受けている商品（あるいは商品の組み合わせ）を表すデータである。
発注データは、受注に応じて実際に発注中の商品を表すデータである。
現状在庫データは、現状の在庫を表すデータである。
配送日在庫データは、配送日に間に合うように在庫が存在するかを表すデータである。例えば、季節の品、輸入品、生産品等についてその数量、価格等を表している。
スケジュールデータは、商品（あるいは商品の組み合わせ）の入荷予定などの今後のスケジュールを表すデータである。
価格データは、通常価格の他、中元、歳暮などのように配送時期がある程度決まっている商品について、早期に申し込みを行った場合に適用される早期割引価格などを表すデータである。
そして受発注管理サーバ１８は、在庫管理サーバとして機能し、受発注管理データベース１８Ａを参照し、あるいは、提携企業サーバ２３に問い合わせを行うことにより、在庫状況（受発注システムおよび提供企業）を把握する。
これに伴い、提携企業サーバ２３は、出荷予定、通常価格などを在庫管理サーバである受発注管理サーバ１８に対して通知し、受発注管理サーバ１８は、配送日在庫データなどを更新することとなる。
この場合において、出荷予定としては、原則的に注文で生産を開始し、あるいは注文で輸入する商品である注文生産商品については、注文数に応じた数量の出荷予定を通知する。また、注文生産商品以外の商品については、提供企業サーバ２３内の図示しない生産予定データベースと受発注管理データベース１８Ａをリンクさせることにより、生産効率および在庫数のバランスをとる。
また、受発注管理サーバ１８は、作業予定管理サーバとしても機能する。つまり、受発注管理サーバ１８は、受注データ、発注データ、現状在庫データ、配送日在庫データ、スケジュールデータ等を参照して、商品を梱包材料を利用して箱に詰め、ギフトセットとして構成するために用いる作業場の作業スケジュールを作成し、配送管理サーバ１７に対して通知する。これにより、配送管理サーバ１７は、通知された作業スケジュールに基づいて配送可能日などをユーザに提示することが可能となっている。
これらの結果、受発注管理サーバ１８の発注管理の下で、配送管理サーバ１７は、いつ、どの商品を、何個、いずれの作業場に配送するのか等の配送管理を行うことができる。そして作業場では、商品提供サーバ１９を介して受け取ったギフトセット構成データと受発注管理サーバ１８を介して受け取った作業スケジュールに従って、ギフトセットを作成する。なお、作業場へギフトセット構成データと作業スケジュールを送るのは、配送管理サーバ１７でもよいし、受発注管理サーバ１８でもよい。
［１．２］ライセンスシステム
本実施形態のギフト販売・管理システム１０は、メーカーあるいはデパートなどの協賛企業のブランド名（商標）を当該メーカーあるいはデパートなどの企業が提案している（定型）ギフトセットばかりでなく、所定の条件下でユーザが指示した商品を組み合わせたギフトセットにも用いることができるようにライセンスを与えるライセンスシステムを導入している。
ライセンスを与える条件としては、例えば、以下の３通りの場合が考えられる。
すなわち、
（１）  フリー使用
（２）  使用料支払い
（３）  条件付許諾
である。
フリー使用は、参加企業が宣伝効果等も踏まえ自由に使用することを許諾するものであり、ユーザはギフトセットに自由にブランド名等を使用できる。
また、企業が宣伝したいブランド名等については、これを利用すれば後述するポイントを付与する、と言う設定とすることもできる。さらに自社関連商品についてのカタログをギフトセットに入れることでポイントを付与するというように設定することもできる。
使用料支払いは、ブランド名を保有する企業等に対し、１回あたりいくらというように予め定めた使用料を支払うことにより、ギフトセット購入者にブランド名の使用を許諾するものである。特にデパート名などの使用が考えられる。
条件付き許諾は、指定企業の商品が含まれていれば許諾する場合、指定企業の商品が含まれており、かつ、その含まれる割合が高ければ許諾する場合が挙げられる。
指定企業の商品が含まれており、かつ、その含まれる割合により許諾する場合としては、以下のような例が考えられる。
（１）  一定数（量）以上、指定企業の商品が含まれている場合。例えば、１個以上、あるいは１ギフトセット中、５０［％］以上の商品が含まれるような場合である。
（２）  指定企業の商品が一定価格以上含まれている場合。例えば、８，０００円以上、１０，０００円以上の商品が含まれるような場合である。
（３）  指定企業の商品が一定価格（量）以上含まれている場合であり、かつ、指定企業が指定した他の企業の商品を含まない場合や、指定企業の商品が一定価格（量）以上含まれている場合であり、かつ、指定企業が指定した他の企業の商品のみを含むような場合。これは、指定企業のブランド名の有するイメージが下がらないようにするためである。例えば、指定企業の商品を７０［％］以上含み、指定企業が指定した他の企業の商品のみを含むような場合である。
［１．３］社内自動スケジュールシステム
本実施形態の商品提供サーバ１９は、ユーザからのギフトセットの受注を受けて、当該システム内において自動的にスケジュールをたて、発送までの管理を行っている。
商品提供サーバ１９は、ユーザからのギフトセットの注文を受け、決済方法が確定、認証されると、受注を確定する。
受注が確定すると受発注管理サーバ１８は、受注条件のなかの配送日情報に基づく配送日に対し、配送準備期間、作業場における作業予定、提携企業サーバからの情報に基づいた在庫状況から提供企業への発注、提供企業の納入日等を把握し、最適な商品納入スケジュール、作業スケジュール、配送スケジュールを立て、関連する提携企業サーバ２３、配送管理サーバ１７等に通知する。
これにより必要以上に在庫などがふくれあがることなく、効率的に受注から配送までの作業を行えることとなる。
また、商品提供サーバ１９は、通信端末１１、１２、１３に対し、適当な配送可能日を提示することができる。
［１．４］情報収集・提供システム
また、本実施形態の情報収集・提供サーバ２０は、顧客の住所、氏名、嗜好性、利用頻度などのデータ、売れ筋の商品、売れ筋の価格帯などの商品データに基づいて、どのようなユーザが、どのような商品を好み、どのような時期に使用するか、あるいは、配送方法に改良の余地はないかなど、ユーザの要求に応えるべく、情報の収集を行い、その解析結果を提携企業などに提供する。
各提携企業は、情報収集・提供サーバ２０を介して、当該提携企業が対象とするユーザに対して新商品情報等をカタログ、葉書、メールなどにより提供することとなる。
より具体的には、各提携企業などから情報収集の依頼を受けて、ユーザに対して商品購入時にアンケートを依頼し、その収集結果を依頼してきた企業に提供する。また、新商品の調査を行い、その結果を依頼してきた企業に提示する。また、企業等から、当該特定の条件に合致する顧客情報を要求されたら、情報収集・提供サーバ２０のデータベースから、そのような顧客情報を取得して、企業に提供する。
また、各提携企業は、カタログ、葉書、メール等の態様で、特定の年齢、性別を有するユーザあるいは特定の商品を購入したユーザを対象者として、情報提供を行うように依頼する。
これにより情報収集・提供サーバは、当該提携企業が対象とするユーザに対して新商品情報等を所定の態様で提供することとなる。
［１．５］ポイントシステム
以上の説明においては、説明の簡略化のため、ポイントシステムについては詳しく述べなかったが、以下、ポイントシステムについて説明する。
上記説明において、ギフトセットを購入したユーザに対しては、購入金額などに基づく特典があっただけであったが、本ポイントシステムでは、ギフトセットを購入したユーザに購入時にポイントを付与し、このポイントを用いて様々なサービスを提供する。
ところで、ギフトセットの購入時点においては、「ポイント」は、購入権的機能と、譲渡回数制限情報により制限を受ける譲渡権的機能の二つの機能を有している。
購入権的機能とは、貨幣的機能である。これにより、ポイントを使用して別の商品を購入することができる。例えば、本実施例では１ポイントが１円に相当するようになっていて、５０００ポイントあれば５０００円の商品を購入することができる。譲渡権的機能は、他人に当該「ポイント」を譲渡することが可能であるという機能である。
従って、ギフトセットの購入時に付与されたポイントは、次回商品を購入するときに使用することができ、知り合い等に譲ることも可能である。
なお、譲渡権的機能は、譲渡回数制限情報が付加されていて、ポイントの譲渡回数が制限されている。本実施形態では、譲渡権的機能は譲渡１回で消滅するようにしており、自己が取得したポイントを他人に譲り渡した段階で、譲渡権は消滅する。なお、譲渡権の消滅までの譲渡回数は任意に設定することが可能である。この設定については、主としてシステム管理者が少なくともシステム運営時に設定する。
従って、当該ポイントを譲り受けた者には、当該ポイントは購入権的機能のみを有している。これにより、譲受人は商品を購入することができるだけである。
以下、ポイントの付与から利用までを説明する。
ポイントの付与は、基本的には、ギフトセットである商品の購入、あるいは、直接ポイントを購入することによりなされる。
例えば、ユーザがギフトセットを購入し、あるいは、直接ポイントを購入すると、ポイントシステムサーバは、当該ギフトセットの料金、ポイント購入金額に応じてポイントを付与する。具体的には、ポイントシステムサーバは、当該ユーザのＩＤと、付与または購入したポイント数を対応付けて、これらをポイントデータとして格納する。なお、ポイントを直接購入する場合には、第３者に譲渡することが可能である。つまり、この譲渡によって、譲渡権は消滅しないように設定することができる。この設定により、第３者に直接ポイントが付与されたと見なすことができる。
このため、ポイントデータは、ポイント数をあらわすポイント数データと、何回譲渡することが出来るかを表す譲渡フラグ（例えば、譲渡前は“１”）と、を備えている。
各ユーザは、ポイントシステムサーバ２２の提供するウェブページにアクセスして、自己のポイントの確認、送付などを行うことが出来る。
ポイント数確認方法を説明する。まず、ユーザは、ポイントシステムサーバ２２にアクセスする。すると、図４に示すように、ポイントに関するウェブページが表示されるので、残高照会をクリックする。
これにより、表示画面は、図５の残高照会画面となる。ユーザが、ユーザＩＤおよびユーザパスワードの入力を行うことにより、正規のユーザであることが認証されると、図６の残高照会回答画面が表示される。
残高照会回答画面には、図６に示すように、購入可能ポイント数および購入可能ポイント数の内、譲渡可能なポイント数である内譲渡ポイント数が表示される。
次に、他のユーザにポイントを譲渡する方法を説明する。これは譲渡可能なポイントを有しているユーザのみが行える。この場合、図４に示したポイントに関するウェブページにおいて、ポイント送付をクリックする。
これにより、表示画面は、図７に示すような、ポイント送付画面となる。そこで、ユーザＩＤおよびユーザパスワードの入力に加えて、ポイント送付先のユーザＩＤと送付ポイント数を入力することにより、他のユーザにポイントの譲渡が行える。なお、譲渡可能なポイントを有していないユーザがポイント送付を押すと、譲渡可能なポイントを有していない旨の画面がポイントシステムサーバ２２から送られてきて、その画面がユーザの端末の画面に表示される。
次に、ポイントの蓄積、すなわち、直接ポイントを購入した場合やポイントを付与された場合を説明する。この場合には、図４に示したポイントに関するウェブページにおいて、蓄積をクリックする。
すると、ポイント購入用画面がポイントシステムサーバ２２により送られてくるので、この画面に従ってポイントを購入する。このポイント購入画面には、ポイント蓄積先として、自分と他人が選べるので、自分を選べば自分のポイントを増やすことができる。他人を選べば、図８のような画面がポイントシステムサーバ２２により送られてくるので、図８に示すポイント蓄積画面において、蓄積を行う相手ユーザを特定するための相手ＩＤ、ポイント購入時に渡されるパスワードおよび蓄積ポイント数を入力する。
そして、図示されていない送信ボタンを押すことにより相手ユーザに対して、購入権的機能および譲渡権的機能の双方を有するポイントが蓄積されることとなる。
［１．５．１］受取・下取りシステム
受取・下取りシステムとは、ギフトセットの受取予定人が当該ギフトセットの内容をみて必要なものであればそのまま受け取り、自分には不要な商品などであるような場合には下取りを要求してポイント（譲渡権的機能なし）に変更し、ポイントを受け取るシステムである。なお、下取りについては、ギフトセットの送り主（発注者）が禁止することも可能である。
これにより、不要なギフト品が増えることなく、得たポイントを使用して、受取予定人が自分で欲しいものを選択し、あるいは、必要なものを得ることができる。
なお、ギフトセットが直接贈答先に送られる場合、また下取り禁止の場合には、このポイント受け取り・下取りシステムは利用できない。
ギフトセット受取人が本システムを利用していて、データベースにユーザ登録されている場合に、このポイント受け取り。下取りシステムを利用できる。この場合には、受取人に商品が送られましたとのメールが送られて、そのメールの中に商品を受け取るための番号とパスワードが入っている。
また、ギフトセットの受け取り場所が指定されている場合には、受取人に郵便で受け取り場所の通知がされるが、その郵便中の本システムの案内に従い、受取人が新規にユーザ登録をすれば、この受取・下取りシステムを利用できる。また商品を受け取るための番号とパスワードとも、この郵便中に入れられている。
受取予定人が受取・下取りシステムを利用する場合には、図４に示したポイントに関するウェブページにおいて、下取りをクリックする。
これにより表示画面は、図９に示すような、下取り画面となる。そこで、まず受取予定人は、商品を受けるための番号及びパスワードを入力する。
次に受取予定人は、画面中でセット内容確認（受取通知）をマウスによりクリックする。
この結果、画面には、ギフトセットの写真画像と、商品リストが表示されることとなる。
これにより受取予定人は、送られてきたギフトを実際に受け取るか否かを判断し、確認終了ボタンをマウスでクリックする。これにより、配送管理サーバ１７には受取通知が通知され、配送管理サーバ１７は、送り主であるユーザに対して受取通知をメールなどで送付することとなる。
その後、受取予定人は、再び図９に示した下取り画面に戻る。
そして、ギフトセットを受け取る場合には、受取のチェックボックスをチェックし、配送あるいは受取場所指定のうちいずれか一方にデータを入力する。
配送を希望する場合には、配送日時および配送場所を入力する。この場合において、配送場所には、先にギフトセットを送ったユーザが入力した荷受人の住所などが入力されているので、変更がなければそのまま確認ボタンを押すこととなる。
受取場所指定を希望する場合には、荷受人の住所近傍の窓口取扱店などがリストボックス中にリストされるので、いずれかを選択する。なお、このリストは、配送場所の住所を変更することにより当該住所近傍の窓口取扱店などを表示するように構成することも可能である。
一方、下取りを希望する場合には、下取りのチェックボックスをチェックする。これにより下取りポイント数が表示されるので、確認ボタンを押すことにより、自己のポイントに下取りポイントが追加されることとなる。
従って、後に自分の希望する商品を、ポイントと交換が可能となる。
［１．５．２］現金化システム
現金化システムとは、自己が保有しているポイントを現金にする（換金する）システムである。この場合においても、ギフトセットの送り主（発注者）あるいは受発注システムにおいて、現金化を禁止するように設定することも可能である。
ユーザが現金化を行う場合には、図４に示したポイントに関するウェブページにおいて、現金化をクリックする。
これにより表示画面は、図１０に示すような、現金化画面となる。現金化画面には、当該ユーザの総ポイント数と、現金化率とが表示される。ポイントは現金化率にしたがって現金にされる。例えば、現金化率８０［％］のように表示されている場合には、商品と交換する場合と比較して８０［％］の率で現金化される。現金化率が１００［％］でないのは、手数料分である。
なお、この現金化システムは、本ギフト販売・管理システムにおいて必須の構成要件ではないので、必要により実施するようにしても良い。また、ポイントシステムのみを独立して運用するようにすることも可能である。
［２］実施形態の変形例
［２．１］第１変形例
以上の説明においては、ユーザが自己の利用のために商品を組み合わせていたが、本発明のギフトセット構成システムを利用して、他人の利用のために商品の組み合わせを提案するギフトセット提案システムを構築することが可能である。
この場合において、ギフトセットの提案者には、実際に自己の利用のために商品を組み合わせたユーザ、商業デザイナあるいは公募による応募者などが考えられる。
提案者は、システムの所定のＵＲＬにアクセスし、当該ＵＲＬで指定されるウェブページの提案フォームに提案者のＩＤ、氏名およびペンネーム、住所、メールアドレスなどの個人情報を登録するとともに、提案するギフトセットのコンセプト、特徴、見て欲しい点などをコメントととして記入する。
そして、実際に提案するギフトセットの内容を記述する。
この場合において、ユーザがギフトセットの内容すべてを新たに提案するようにしてもよいが、一部定番商品を組み入れたりするようにすることも可能である。
そして登録がなされたギフトセットを、考案者以外の第三者が発注することにより、所定のポイントを当該ギフトセットの考案者に対して付与する様にしてもよい。この場合に付与されるポイントとしては、譲渡回数を制限する（あるいは譲渡不可とする）ようにしてもよい。
また、他のユーザの発注数が多いもの、すなわち、確定した発注数が所定数以上であるギフトセットについては、定番商品、売れ筋商品として別途扱うように提示方法を変更するように構成することも可能である。なお、発注数の多いものだけでなく、提案されたギフトセット多数を審査官に評価させた結果や、本システムのユーザによる評価結果、ユーザによる選択・参照数などに応じるようにしても良い。また評価の高いものの提示方法を変更するだけでなく、そのギフトセットを提案した者にポイントを付与するようにしても良い。
また、ギフトセットごとに付与されたポイント数を累計し、このポイント数に基づいて、例えば一月ごとに、ギフトセットのランキングをつけても良い。総合ランキング、今月のランキングなどを調べて、付与されたポイント数が多い、すなわち、ランキング上位のギフトセットについては、当該ギフトセットの考案者に対してポイントを別途付与するように構成することも可能である。
また、提案されたギフトセットの中で、最近新たに提案されたギフトセットのみを参照することができるあらたなウェブページを設けるようにしてもよい。
［２．２］第２変形例
上述したギフト販売・管理システム、ライセンスシステム、社内自動スケジュールシステム、情報収集・提供システム（アンケート・商品ポイントシステム）およびポイントシステムは、上述したようにコンピュータシステムにおいて実現可能である。そして、実際的には、各システムの機能は、コンピュータシステムのマイクロプロセッサで実行可能なプログラムによって実現される。また、このようなプログラムは、半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から直接実行してもよい。また、外部記憶装置に予めプログラムインストールして実行することも可能である。さらにプログラムの実行に先立って実行する毎、あるいは、最初に一度だけ、インターネットなどのネットワークを介してインストールするようにしてもよい。
［２．３］第３変形例
以上の説明においては、ギフトセットを受注する場合について説明したが、ギフトセットに代えて、商品あるいは商品の組み合わせを受注する場合についても適用が可能である。
［２．４］第４変形例
本発明の他の態様としては、従来のギフトセットに応用することも可能である。具体的には、既存の商品セット（ギフトセット）とともにカタログなどの商品情報、商品購入権（商品券など）、さらには本発明の受注方法を利用したホームページへのアクセス情報などのセットとして販売すればよい。これによれば、商品購入権（商品券など）の範囲内で従来の定型のギフトセットに比較して、受取人の自由度が高くなり、受け取った際の受取人の喜びを大きくすることができるギフトセットを贈ることが可能となる。
また、カタログなどの商品情報を変更することで、メーカ、小売業者などが自由に選択可能な商品群（商品あるいは商品の組み合わせ）を調整することができるため、利益を主とする場合、新規商品を宣伝したい場合、特定商品の消費者情報を得ることを含むマーケティングを目的とする場合などの各種意図に沿った情報提供を行えるという利点が得られる。
［２．５］第５変形例
上記実施形態においては、ギフトセット受注時にアンケートを収集する場合について説明したが、商品の受注とは別個にマーケティング情報を収集する等のアンケート方法を行うためのシステムを構築することが可能である。
具体的には、受発注サーバ１８などがアンケート実施サーバとして働き、通信ネットワークを介して通信端末を使用するユーザから商品あるいは商品の組み合わせについてのアンケートを集める。この場合において、アンケートを提出するユーザは既に登録がなされているものとする。
まず、アンケート実施サーバは、ネットワークを介して各ユーザの通信端末がアンケートを実施しているＷｅｂページにアクセスしてきた場合に、通信端末の表示画面上に、アンケートとそのアンケート内容に応じた商品あるいは商品の組み合わせを選択させるための画面を表示させる（選択対象の商品あるいは商品の組み合わせの提示）。
次に、各ユーザは通信端末の操作部を操作して、アンケートの設問内容に対応して提示された選択対象の商品あるいは商品の組み合わせのなかから所望の商品あるいは商品の組み合わせを選択する処理（アンケート回答処理）を繰り返す。
そしてアンケートの回答が終了し、全てのアンケート結果がアンケート実施サーバに送信されてくると、アンケート実施サーバは、このアンケート回答処理の対価として、当該通信端末のユーザに対し、所定の商品購入ポイントを、当該商品購入ポイントの第三者への譲渡回数を制限するための譲渡回数制限情報とともに付与する（ユーザポイント付与）。
また、アンケート実施サーバは、各設問において選択された商品あるいは商品の組み合わせ毎にアンケートポイントを付与する（アンケートポイント付与）。
次にアンケート実施サーバは、一つのアンケートを構成する設問毎になされたアンケート回答処理により付与されたアンケートポイントを集計して、アンケート収集結果を生成する。
このように本変形例によれば、商品に関するアンケートをその報酬である商品購入ポイント（ユーザポイント）を付与することにより容易に実施することが可能となる。
さらにこの付与された商品購入ポイントは、アンケート実施者側の商品の購入につながるので、アンケート実施者の参加が期待できることとなる。
また、上記説明においては、商品あるいは商品の組み合わせについて説明したが、同様にギフトセットについても一つの商品と考えれば同様にアンケートの実施が容易に行えることとなる。
［２．６］第６変形例
上記実施形態においては、ユーザが指示した商品が所定の条件を満たしている場合などには、当該条件に基づいてブランド名（メーカー名、デパート名、商標等）を入れるように指示する場合についてのみ説明したが、ギフトセットを含む商品の受注システムにおいて、商標を含む標章あるいはキャラクタ（アニメなど）の使用許諾を行うように構成することも可能である。
この場合の条件は、使用料、使用期間などはもちろんのこと、使用対象の商品、使用数量、ユーザ側の経営状態など権利者側が任意に設定することが可能である。
図１４に、権利者側が使用許諾の条件を設定する使用許諾条件設定画面の一例を示す。この画面は受発注管理サーバ１８内に保存されているものであり、権利者側の者が、受発注管理サーバに接続してこの画面を取得して、画面に従いながら使用許諾のための条件を設定する。
使用許諾条件設定画面上６０には、使用許諾条件の設定対象の標章見本あるいはキャラクタ見本が表示される見本表示領域６１が設けられている。この見本表示領域６１に表示されている標章あるいはキャラクタについて、権利者は、条件設定部６２において使用許諾する条件を設定する。
条件設定部６２では、例えば図１４に示す以下の設定が可能である。
▲１▼  自由使用チェックボックス：使用に際し何ら制限を設けない場合にチェックする。
▲２▼  対価チェックボックスおよび対価設定ボックス：１回ごとの対価を課することを条件に使用を許諾する場合にチェックし、ボックス欄に対価を入力する。
▲３▼  自社品購入チェックボックス：自社品を購入した場合にのみ使用許諾を行う場合にチェックする。
▲４▼  セット価格下限チェックボックスおよび金額ボックス：どのようなギフトセットを購入した場合でも、所定価格以上のギフトセットを購入すれば、使用許諾を行う場合にチェックし、下限価格を入力する。
よって、▲３▼の自社品購入チェックボックスと▲４▼のセット価格下限チェックボックスの両方にチェックをすれば、自社品を所定価格以上購入した場合にのみ使用許諾を行う設定となる。
図１４の場合には、１回あたり（個人ユーザの場合には、ギフトセットあるいいは商品１個につき）５０円の対価が必要であり、自社商品を１，５００円以上購入した場合に使用許諾を行う旨を表している。図示されない送信ボタンを押して、このように画面上で設定された条件が、受発注管理サーバに送信されると、使用許諾条件が設定される。
次に、ユーザが使用許諾を受けるときの処理について説明する。
本システムにおいては、ユーザがギフトセットを作成する時に、使用許諾対象の標章あるいはキャラクタの選択が可能な商品あるいは商品を選択した場合に、通信端末の画面上に、使用許諾の依頼を行う画面へのリンクボタンが表示されるようになっている。
ユーザは、標章あるいはキャラクタの使用を希望する場合にはリンクボタンをクリックする。これを受けて、受発注管理サーバ１８は、通信端末の画面上に使用許諾依頼画面７０を表示させる。なお、標章あるいはキャラクタの使用とは、商品に表示する場合の他、商品あるいは商品の組み合わせをレイアウトするための容器（レイアウト容器）若しくは梱包材の一部又は全部に標章あるいはキャラクタを表示することをいう。
使用許諾依頼画面７０上には、使用許諾可能なブランド名（商標を含む各種標章）およびキャラクタを選択するためのボタンが、一覧メニュー形式で表示されている。このボタンは、標章あるいはキャラクタが小さく表示されているアイコンになっている。
ユーザが、使用を希望する標章あるいはキャラクタのボタンをクリックすると、受発注管理サーバ１８にクリックされたボタンが示すキャラクタの情報をもったデータが送信され、これにより受発注管理サーバ１８は、ユーザの端末の画面に、使用許諾依頼条件入力画面を表示させる。使用許諾依頼条件入力画面の上部には、ユーザにより指示された標章あるいはキャラクタについての使用許諾条件（使用料、使用期間、使用数、その他の条件など）が提示されている。その下には、ユーザに使用許諾のための条件（使用期間、使用数等）を入力させるボックス、ラジオボタンなどがある。
図１６は、使用許諾依頼条件入力画面の一例である。
使用許諾依頼条件入力画面８０には、使用許諾条件の設定対象の標章見本あるいはキャラクタ見本が表示される見本表示領域８１が設けられている。見本表示領域８１の下方には、この見本表示領域８１に表示されている標章あるいはキャラクタについて、使用許諾条件設定画面６０の条件設定部６２において設定された条件が表示される使用許諾条件表示部８２が設けられている。
使用許諾条件表示部８２の下方には、ユーザが使用許諾依頼条件を入力するための依頼条件入力部８３が設けられている。
依頼条件入力部は、図１６の場合、ユーザの種別（個人または法人）、使用態様（商品、容器、包装のいずれに使用するか）、さらに包装に使用する場合には全部に用いるか、一部に用いるか、使用個数、使用期間（あるいは使用回数）を入力するための領域を備えている。
図１６の場合には、ユーザは個人であり、包装の一部に標章またはキャラクタを使用し、１個の商品（ギフトセットなど）に１回使用する旨を使用依頼条件として入力している。
ユーザが図示されない送信ボタンを押し、以上の条件が受発注管理サーバに送信されて、受発注管理サーバ１８が、これにより各ユーザが権利者側の使用許諾条件を了承し、かつ、各ユーザが入力した条件が予め設定された使用許諾条件を満たしていると判断した場合には、受発注管理サーバ１８は、ユーザが指定したギフトセット、商品あるいは商品の組み合わせに対して使用許諾を与えるための処理を行う。つまり、標章あるいはキャラクタを使用するギフトセット、商品あるいは商品の組み合わせを特定し、どのような態様で使用させるか等を設定して、受注条件の一環として登録することとなる。この結果、その後発送されるギフトセット、商品あるいは商品の組み合わせには、商品自体、レイアウト容器、あるいは梱包材の一部又は全部に商標を含む標章あるいはキャラクタが表示される。
本変形例によれば、ユーザは、ブランドイメージの付加されたギフトセットを送ることができ、送付側及び受取側の双方で安心してギフトなどのやりとりが行える。
また、商標権者、著作権者などの権利者側においては、手間をかけることなく、かつ、ブランドイメージを壊さずに使用料収入を得ることが可能となる。
［２．７］第７変形例
上記第６変形例においては、ギフトセットの受注に際して、商標を含む標章あるいはキャラクタの使用許諾を行った。商標を含む標章あるいはキャラクタの使用許諾について独立して使用許諾システムを構築することも可能である。
具体的には、使用許諾処理サーバを新たに設けて、この使用許諾処理サーバが以下の処理を行う。
まず、ネットワークを介して各ユーザの通信端末が標章あるいはキャラクタの使用許諾の処理を行うＷｅｂページにアクセスしてきた場合、使用許諾処理サーバは、通信端末の表示画面上に使用許諾が可能な標章あるいはキャラクタを選択させるための画面を表示させる（使用許諾対象の標章あるいはキャラクタの提示）。
各ユーザは通信端末の操作部を操作して、使用許諾を受けたい標章あるいはキャラクタ（複数も可）を選択する処理（標章選択処理）を行う。
この指示を受けて、使用許諾処理サーバは、ネットワークを介して、各ユーザの通信端末の表示画面上に、ユーザが選択した標章あるいはキャラクタの使用許諾のための各種条件を提示し、あるいは、ユーザに条件を入力させるための画面を表示させる（使用許諾条件の提示及び入力）。
各ユーザが条件を了承し、かつ、各ユーザが入力した条件が予め設定された使用許諾条件を満たしている場合には、使用許諾サーバは、使用許諾を与えるための処理を行う。使用許諾を与えるための処理としては、使用許諾番号を発行したり、別途郵送により使用許諾通知書の送付手続きなどがある。
本変形例によれば、商標を含む標章あるいはキャラクタの使用許諾を容易に行うことができ、ユーザ側からみれば使用可能な標章あるいはキャラクタの選択の幅が広がる。また標章あるいはキャラクタの権利者（商標権者、著作権者など）からみれば、明確な基準で幅広いユーザに標章あるいはキャラクタの使用許諾を行え、ブランドイメージを損なうことなく標章あるいはキャラクタの使用料（商標使用料、著作権料など）を確実に回収することができる。
［２．８］第８変形例
以上の説明においては、サーバの機能を実現するための制御プログラムを、サーバとして使われるコンピュータのＲＯＭ、ＲＡＭあるいは外部記憶装置に予め格納している場合を前提として説明した。しかし、これらのプログラムを光ディスクなどのリムーバブル記録媒体に記録して、インストールするようにしたり、ネットワークを介してダウンロードし、インストールして実行するように構成することも可能である。ダウンロードを行う場合には、実行のたびにダウンロードするようにすることも可能である。
また、各サーバについては、１つのコンピュータを１つのサーバとして使用するだけでなく、複数のコンピュータを１つのサーバとして機能させてもよい。データベースについても同じように構築するようにしてもよい。
［２．９］第９変形例
以上の説明においては、商品提供サーバ１９がユーザの端末に送った商品選択画面からユーザは商品を選択していた。しかしながら、店内カメラが取り込んだ映像を更にユーザの端末に送信して、その映像を利用して商品の選択や配列をユーザにさせても良い。この場合、店内カメラは既存の防犯用カメラを使用すれば、新たな設備を設置せずにすむのでより望ましい。
この変形例によれば、品質が均一化された商品でない場合、具体的には花、食料品等、特に現時点での品質が重要である場合、発注者が現状を確認することができ、直接商品等を指定することができ好適である。また、同じ品質であっても組み合わせ・配置によって大きく美観が左右される場合、例えば花束等の場合に好適である。
［３］レイアウトフリー固定部材の変形例
レイアウトフリー固定部材は、上述のもの以外に以下の変形例が考えられる。
（１）変形例１
図１７に固定部材１００と固定部材１００を使用したギフトボックス１を示す。図に示すように、ギフトボックス１は、商品を収容する箱体１ａと、この箱体１ａに被せられる蓋１ｂと、さらに、商品２を固定して箱体１ａの底部に収容される固定部材１００とで構成されている。
固定部材１００は、段ボール等の厚紙でできており、厚さ約５ｍｍの四角形状のシート状を呈している。また、周縁には約５ｃｍの高さの側板１００ｂが設けられており、内部は空洞となっている。
また、この固定部材１００の上面には、ピッチ約２ｍｍのミシン目１００ａが縦横に多数入れられている。縦横各々のミシン目１００ａは、固定部材１００の各辺に対して平行に、約５ｍｍ間隔で形成されており、縦と横のミシン目１００ａは直交している。
次に、商品を上述したギフトボックス１に詰め合わせるときの説明をする。
まず、指定された商品のうちの１つを固定部材１００に押圧する。すると、商品２により押圧力を受けた部分のミシン目１００ａが裁断されて、押圧力を受けた部分が下方に押し下げられ、この結果、図１９に示すように、商品２は、固定部材１００に固定されることとなる。なお、固定部材１００がくり抜かれるようになっていてもしてもよい。
以上の処理が商品全てについて行なわれた後、固定部材１００が箱体１ａに載置されれば、図２０に示すような、箱体１ａに商品２がレイアウトされた詰め合わせた状態になる。そして、箱体１ａに蓋１ｂを被せて包装すればよい。
このように、固定部材１００は商品２の形状に合わせてミシン目１００ａから下方に押し下げられるため、どのような形状の商品２であっても容易に固定部材１００に固定することができる。また、固定部材１００への押圧力のかけ方によって、商品２の高さ調整を行うことも可能である。
なお、ミシン目１０ａのピッチおよびミシン目の本数は、商品２を固定することのできる最適な形態を選択することができる。また、商品２の形状により、ピッチ、パターンを調整することもできる。例えば、商品２が、球状、円筒状の場合には、１点を中心として同心円状のミシン目を形成することで、好適に商品２を固定することができる。
（２）変形例２
図２１および図２２を参照して、変形例２における固定部材を説明する。
この固定部材２００は、スポンジ、発泡スチロール等の変形し易く、かつある程度の圧力をかけることで変形を保つ材質でできており、固定部材２００の上下方向には孔２００ａが多数設けられている。なお、上下方向に限らず、あらゆる方向に孔を設けてもよいし、孔は固定部材２００を貫通してもよい。
この固定部材２００に商品２を押圧すると、図２２に示すように、多数設けられた孔２００ａによって、商品２の押圧された部分が商品２の形状に合わせて容易に変形するとともに、商品２で押圧されない周囲の部分はその形状を保持する。これにより、商品２は、固定部材２００が商品２の形状に従って変形した部分２００ｂによって固定されることとなる。なお、この孔２００ａは商品２を固定するのに最適な数を選択することができる。
このように、全ての商品を固定部材２００に固定した後、固定部材２００を箱体１ａに収容し、箱体１ａに蓋１ｂを被せる。
このように、固定部材２００として変形が容易な多孔状部材を用いれば、どのような形状の商品２であっても固定部材２００に押圧力をかけることで、商品２を固定部材２００に固定することが可能となり、また、押圧力のかけ方で商品２の高さ調整を容易に行うことができる。さらにまた、平面的なレイアウトのみならず、図２００に示すような複数の商品を互いに重なり合うように斜めに配置するなど３次元的（立体的）なレイアウトも容易に行うことができる。
（３）変形例３
本変形例における固定部材３００は、図２３に示すように、多数の棒状部材３０１と、この棒状部材３０１の下部を離脱可能に支持する多数の貫通孔３０２ａを有するシート状部材３０２とで構成されている。
このシート状部材３０２は、厚さ１ｃｍ前後の厚紙でできた四角形状の部材であり、周縁には高さ約５ｃｍの側板３０２ｂが設けられ、内部は空洞となっている。また、図２４におけるシート状部材３０２の平面図に示すように、多数の円筒状の貫通孔３０２ａが設けられている。なおシート部材３０１の材質は厚紙以外でも、棒状部材３０１を支持できれば、弾性体、プラスチックでもよい。
図２５は、棒状部材３０１の側面図である。図２５に示すように、この棒状部材３０１は、径の小さい上部の円柱３０１ｂと径の大きい下部の円柱３０１ｃとが連結されて形成されており、下部の円柱３０１ｃの径はシート状部材３０２の貫通孔３０２ａとほぼ等しく、上部の円柱３０１ｂの径は貫通孔３０２ａよりも小さくなっている。
この棒状部材３０１の下部の円柱３０１ｃを、シート状部材３０２の貫通孔３０２ａに挿入して固定することによって、図２３に示す固定部材３００は作成される。
図２３の状態から、この棒状部材３０１の頭頂部３０１ａを商品２で押圧すると、図２６に示すように、押圧された棒状部材３０１は下方に押し下げられ、シート状部材３０２より離脱して落下する。
この場合、上述の通り、棒状部材３０１の上部の円柱３０１ｂの径はシート状部材３０１の貫通孔３０２ａよりも小さいために、棒状部材３０１の上部の円柱３０１ｂがシート状部材３０１付近まで押し下げられると、棒状部材３０１はシート状部材３０２から容易に離脱することができる。
棒状部材３０１が落下することによって、商品２の下方には棒状部材３０１がなくなり、商品２は、下方のシート状部材３０２と側方の棒状部材３０１によって固定されることとなる。なお、棒状部材３０１の数は、商品２を固定するのに最適な数を選択することができる。
このように、全ての商品を固定部材３００に固定し、そして落下して不要となった棒状部材３０１を廃棄される。なお、離脱した棒状部材３０１は、廃棄せずに再利用することも可能である。そして、商品２を固定した固定部材３００が箱体１ａに収容され蓋１ｂが被せられる。
なお、以上の説明では、商品２に押圧された棒状部材３０１は、下方に押し下げられ、シート状部材３０２より離脱して落下した。しかし、側板３０２ｂの高さと下部の円柱３０１ｃの高さを同程度として、棒状部材３０１を落下させない方法も考えられる。これにより、商品２に押圧された棒状部材３０１の下部の円柱３０１ｃは、箱体１ａで固定されるため、商品２を安定して固定することができる。
また、商品２に押圧されずにシート状部材３０２上に残った棒状部材３０１がシート状部材３０２から離脱しないように、箱体１ａの底部にシート、ショックアブソーバ用の糸、紐状の部材等の棒状部材３０１を保持するための保持材を載置してもよい。
（４）変形例４
図２７に、本変形例に係る固定部材４００の断面図を示す。
本変形例における固定部材４００は、第３変形例と同様に、多数の棒状部材４０１と、シート状部材４０２より構成されており、シート状部材４０２は、多数の円柱状の貫通孔４０２ａと側板４０２ｂとを有している。
本変形例の棒状部材４０１は、図２８の棒状部材４０１の側面図に示すように、第３変形例における棒状部材３０１の構成に加えて、上端に突起部４０１ａが形成されている。この突起部４０１ａは、シート状部材４０２の貫通孔４０２ａよりも径が大きい円柱状を呈しており、突起部４０１ａの頭頂部４０１ｂは円盤状となっている。
前述の変形例と同様に、図２７の状態から、この棒状部材４０１の頭頂部４０１ｂを商品２で押圧すると、図２９に示すように、押圧された棒状部材４０１は、突起部４０１ａの下端がシート状部材４０２の上面と接触する位置まで押し下げられて停止する。これは、上述のように突起部４０１ａの径はシート状部材４０２の貫通孔４０２ａより大きいため、棒状部材４０１はシート状部材４０２より離脱しないためである。
この結果、商品２は、下方に位置する棒状部材４０１の頭頂部４０１ｂと、側方に位置する形状を保ったままの棒状部材４０１で固定されることとなる。
また、商品２によって下方に押し下げられた棒状部材４０１は、側板４０２ｂより下方に突出するため、箱体１ａに収容し易いように突出した部分をナイフ４０３で切断する。もしくは、棒状部材４０１の中央部付近に、力を加えることで折れるような加工を施しても良い。そして、固定部材４０を箱体１ａに収容した後、蓋１ｂを被せて包装等がなされる。なお、棒状部材４０１の数は、商品２を固定するのに最適な数を選択することができる。
このように、突起部４０１ａを設けた棒状部材４０１を用いれば、商品２を押しやすく傷つけにくいため、商品２をレイアウトし易い。また、突起部４０１ａの高さを調節することで、商品２を立体的にレイアウトすることが容易となる。
（５）変形例５
図３０には、本変形例における固定部材５００の断面図を示す。
本変形例における固定部材５００は、多数の円筒状部材５０１と、この円筒状部材５０１の下端を固定するシート状部材５０２とで構成されている。
これらの円筒状部材５０１は、柔らかいプラスチック素材でできており、中央部には蛇腹状伸縮部５０１ａが形成されている。このため、押圧力をかけることにより円筒状部材５０１を長手方向に収縮させることが可能である。なお、ある程度の押圧力をかけることで、形状がもとにもどらない性質を有していれば、ププラスチック以外でも、厚紙を使うことも可能であるし、弱いバネを使用することもできる。また円筒状部材５０１の数は、商品２を固定するのに最適な数を選択することができる。
シート状部材５０２は、四角形状をした５ｍｍ程度の厚さの厚紙でできており、円筒状部材５０１の下端はこのシート状部材５０２に接着剤等で固着されている。
前述の変形例と同様に、図３０の状態から、円筒状部材５０１の頭頂部５０１ｂを商品２で押圧すると、図３１に示すように円筒状部材５０１の蛇腹状伸縮部５０１ａが縮む一方、周囲の商品２で押圧されない円筒状部材５０１は形状を保つため、商品２を下方と側方の円筒状部材５０１で固定することができる。
同様に全ての商品を固定部材２００に固定された後、この固定部材２００が箱体１ａに収容され、蓋１ｂを被せられる。
このような円筒状部材５０１を用いることで、商品２の形状に合わせて蛇腹状伸縮部５０１ａが縮むため、図２０に示すように平面的なレイアウトのみならず複数の商品を互いに重なり合うように斜めに配置するなどの立体的なレイアウト行うことが容易となる。
（６）変形例６
次に、第６変形例を説明する。本変形例は、第５変形例の円柱状部材の形状を変形した場合の変形例である。
図３２には、本変形例における固定部材６００の断面図を示す。
図３２に示すように、固定部材６００は、多数の円筒状部材６０１と、この円筒状部材６０１の下端を固定するシート状部材６０２とで構成されている。
この円筒状部材６０１は、複数の径の異なるプラスチック製の円筒６０１ａ、６０１ｂ、６０１ｃ、・・・を多段に連結した多段伸縮状であり、押圧力をかけることでこの円筒状部材６０１を長手方向に収縮させることが可能である。なお、ある程度の押圧力をかけることで形状がもとにもどらない性質を有していれば、ププラスチック以外でも、厚紙を使うことも可能であるし、弱いバネを使用することもできる。また、円筒状部材６０１の数は、商品２を固定するのに最適な数を選択することが出来る。
また、シート状部材６０２は、厚紙でできており、複数の円筒状部材６０１の下端は、このシート状部材６０２に接着剤等で固着されている。
本変形例では、図３２に示すように、円筒６０１ａ、６０１ｂ、６０１ｃが３段に連結されている円筒状部材６０１を例にとって説明する。
前述の変形例と同様に、図３２の状態から、円筒状部材６０１の頭頂部６０１ｄが商品２によって押圧されると、図３３示すように、円筒６０１ｃが円筒６０１ｂ内に、円筒６０１ｂが６０１ａ内にと、順次挿入されていくことにより、円筒状部材６０１は縮む。一方、商品２で押圧されていない周囲の円筒状部材６０１は形状を保つため、第５変形例と同様に、下方と側方の円筒状部材６０１で商品２を立体的に固定することが可能となる。
同様に全ての商品が固定部材６００に固定された後、この固定部材６００が箱体１ａに収容され、蓋１ｂが被せられる。
（７）変形例７
図３４には、本変形例における固定部材７００の断面図を示す。
本変形例における固定部材７００は、図３４に示すように、逆Ｕ字型の柔らかい針金からなる可塑性部材７０１と、この可塑性部材７０１の両先端部を固定する厚紙でできたシート状部材７０２により構成されている。なお、この可塑性部材７０１について、商品２を固定するのに最適な数を選択することができる。
前述の変形例と同様に、図３４の状態から、可塑性部材７０１の頭頂部７０１ａが商品２によって押圧されると、図３５に示すように商品２によって押圧された可塑性部材７０１が塑性変形して高さが低くなる一方、周囲の商品２で押圧されない可塑性部材７０１は形状を保つため、下方と側方の逆Ｕ字部材７０１によって商品２を固定することができる。
同様に全ての商品が固定部材７００に固定された後、この固定部材７００が箱体１ａに収容され、蓋１ｂが被せられる。
この場合にも、可塑性部材７０１は商品２の形状に沿って塑性変形するため、平面的なレイアウトのみならず図２０に示すような複数の商品を互いに重なり合うように斜めに配置するなどの立体的なレイアウトを行うことが容易となる。
（８）変形例８
次に、発泡ウレタンを固化充填材として用い、ギフトセットを作成する方法を説明する。
ここで、発泡ウレタンとは、発泡させて気泡を含ませたウレタン樹脂であり、一般的には主に充填材、断熱材として使用されている。
発泡ウレタンを生成する方法は、主剤と硬化剤の２液を混合して強制的に化学反応を起こさせる２液タイプと、空気中の水分・湿気と反応させる１液タイプがある。１液タイプは、平均的に水分・湿気をとりこめずにムラができ、固化するまで時間がかかってしまうが、２液タイプは、化学反応によって小さな気泡が均一にできて外観を美しく仕上げることができ、数分程度で固化する。
本変形例では、２液タイプを用いる。２液タイプの主剤の主成分は変性ポリオールであり、硬化剤の主成分は、４、４−ジフェニルメタンジイソシアネートである。配合比は、主剤１００重量部に対して硬化剤５６重量部の割合が好ましい。
このような発泡ウレタンを使用したギフトセットの作成方法を説明する。
まず、必要な分量の発泡ウレタンを生成する。主剤１００重量部に対して硬化剤５６重量部の割合で混合し、素早く攪拌して化学反応を起こさせ、液状の発泡ウレタン８００を生成する。なお、２液を混合すると、発泡して１０〜２０倍に膨らむため、混合する量を加減する必要がある。
次に、箱体１ａの底部にこの液状の発泡ウレタン８００を充填し、図３６に示すように、この充填した液状の発泡ウレタン８００の中に、商品２の入った容器３を指定されたレイアウトで配置する。
なお、先に商品２を箱体１ａに配置してから商品２の間に液状の発泡ウレタン８００を流し込んでもよい。
また、発泡ウレタン８００に着色剤を混合して着色することも可能である。
なお、箱体１ａの材質が紙等で耐水性がなかったり、また孔が開いている等で液漏れする場合には、箱体１ａ内に収容できる大きさのプラスチック容器中に液状の発泡ウレタン８００を流し込んだ後、箱体１ａ内に収容するとよい。
そして、商品２を配置した数分後には液状の発泡ウレタン８００は硬化して、容器３に入れた商品２は固定されることとなる。
その後、箱体１ａに蓋１ｂを被せ、包装等を行う。
このように、液状の発泡ウレタン８００を固化充填材として用いることで、軽量かつ緩衝材としての役割も果たす固定部材を形成することができる。
また、他の固化充填材として、発泡ウレタンと粒状の発泡スチロールを組み合わせて用いてもよい。
この場合、図３７に示すように、箱体１ａの底部に粒状発泡スチロール９０１を敷き詰め、この粒状発泡スチロール９０１の上に液状の発泡ウレタン９０２を流し込んだものを、固化充填材９００として用いる。そして、この固化充填材９００上に容器３に入れた商品２を指定に合わせて配置する。なお、瓶、ビニール袋入り製品等、表面に多少汚れがついても構わない商品２であれば、直接商品２を固化充填材の中に配置してもよい。
或いは、粒状発泡スチロール９０１を箱体１ａの底部に敷き詰め、先に容器３に入れた商品２を配置した後、液状の発泡ウレタン９０２を流し込んでもよい。
また、粒状発泡スチロール９０１と液状の発泡ウレタン９０２を予め混合したものを固化充填材９０として用い、この混合物の上に商品２を配置してもよい。
このように、固定部材の一部として粒状発泡スチロールを用いることで、発泡ウレタンのみを用いる場合に比較して、商品２の高さ調整を自由に行うことができる。また、発泡ウレタンの使用量を減らしてコスト削減が可能となる。
更に、他の固化充填材としては、粒状発泡スチロールと接着剤を混合した混合物を用いることもできる。
具体的には、箱体１ａに粒状発泡スチロールと接着剤の混合物を充填し、接着剤が固化しないうちに、この混合物上に容器３に入れた商品２を配置する。
或いは、商品２の高さ調整が必要ない場合には、箱体１ａの底部に容器３に入れた商品２を配置してから、商品２の周囲に粒状発泡スチロールと接着剤の混合物を充填してもよい。
なお、この場合に使用する接着剤は、固着するまでに数分〜数十分程度かかり、また固化した後で接着面を剥がすことのできる、あまり強力でないものが好ましい。
また、他の固定部材としては、接着シート等の接着剤を用いてもよい。
すなわち、箱体１ａの底部に接着シートを貼り付けてから、商品２を接着シート上に配置、固定する。
その後、さらに、商品２間を緩衝用の裁断された紙で埋めてもよいし、上述した液状の発泡ウレタン、粒状発泡スチロール、接着剤等で充填してもよい。
この様に、固化充填材として用いる素材としては、時間の経過と共に固化する素材であれば、発泡ウレタン以外にも最適なものを選択することが可能である。
なお、以上の説明では、箱体１ａにのみ固定部材を収容したが、蓋１ｂの内側にも固定部材を取り付けて、上下方向から商品２を押さえ込むようにしてもよい。また、蓋１ｂの内側にスポンジ等の弾性体を一面に貼り付けてもよい。
［４］実施形態の効果
以上の説明のように、本実施形態によれば、提携企業（メーカー、デパートなど）の負担を増加することなく、ギフト市場の活性化を図ることができる。
ここで、ギフト市場とは、中元、歳暮ばかりでなく、年賀、結婚（引き出物）、葬式、法事等の冠婚葬祭、誕生日、入学、入社、卒業、昇進、定年退職、等のお祝い、結婚記念日、創業記念日等の各種記念日、バレンタインデー、クリスマス等の各種イベント、入院、病気などのお見舞い、日用雑貨、服、ブランド品、食品、嗜好品などの親しい人へのプレゼントなどを含む大きな市場である。
また、商品（ギフトセットを含む）アンケートの実施を手間なく行うことができる。
さらに標章、キャラクタなどの使用許諾を容易に行うことができ、ユーザ側はより利用が容易となるとともに、権利者側としては、使用料などの収入が期待できることとなる。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施形態のギフト販売・管理システムの概要構成ブロック図である。
図２は、レイアウト指示画面（レイアウト前）の説明図である。
図３は、レイアウト指示画面（レイアウト後）の説明図である。
図４は、ポイント紹介画面の説明図である。
図５は、残高照会画面の説明図である。
図６は、残高照会結果画面の説明図である。
図７は、ポイント送付画面の説明図である。
図８は、ポイント蓄積画面の説明図である。
図９は、受取・下取り画面の説明図である。
図１０は、現金化画面の説明図である。
図１１は、フリーレイアウト固定材の説明図（その１）である。
図１２は、フリーレイアウト固定材の説明図（その２）である。
図１３は、他のフリーレイアウト固定材の説明図である。
図１４は、使用許諾条件設定画面の一例の説明図である。
図１５は、使用許諾依頼画面の一例の説明図である。
図１６は、使用許諾依頼条件入力画面の一例の説明図である。
図１７は、レイアウトフリー固定部材の第１変形例に係るギフトボックスと固定部材の斜視図である。
図１８は、同変形例に係る固定部材に商品を配置する前の断面図である。
図１９は、同変形例に係る固定部材に商品を配置したときの断面図である。
図２０は、同変形例に係る箱体に商品を詰め合わせたときの斜視図である。
図２１は、レイアウトフリー固定部材の第２変形例に係る固定部材の斜視図である。
図２２は、同変形例に係る固定部材に商品を配置したときの断面図である。
図２３は、レイアウトフリー固定部材の第３変形例に係る棒状部材の側面図である。
図２４は、同変形例に係るシート状部材の平面図である。
図２５は、同変形例に係る棒状部材の断面図である。
図２６は、同変形例に係る固定部材に商品を押圧したときの様子を示す模式図である。
図２７は、レイアウトフリー固定部材の第４変形例に係る固定部材の断面図である。
図２８は、同変形例に係る棒状部材の側面図である。
図２９は、同変形例に係る固定部材に商品を配置したときの断面図である。
図３０は、レイアウトフリー固定部材の第５変形例に係る固定部材の断面図である。
図３１は、同変形例に係る固定部材に商品を配置したときの断面図である。
図３２は、レイアウトフリー固定部材の第６変形例に係る固定部材の断面図である。
図３３は、同変形例に係る固定部材に商品を配置したときの断面図である。
図３４は、レイアウトフリー固定部材の第７変形例に係る固定部材の断面図である。
図３５は、同変形例に係る固定部材に商品を配置したときの断面図である。
図３６は、レイアウトフリー固定部材の第８変形例に係る固化充填材中に商品を配置するときの様子を示す説明図である。
図３７は、レイアウトフリー固定部材の変形例に係る固化充填材中に商品を配置するときの様子を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2003030045.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2003030045.tif 000026
【図２５】
2003030045.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【国際調査報告】
2003030045.tif 000040
2003030045.tif 000041
2003030045.tif 000042
2003030045.tif 000043
2003030045.tif 000044