(57)【要約】【課題】船側端末装置をあらゆる船舶に持ち込みができるようにし、各種センサで収集した係留情報を船舶側で表示することができるものを提供する。【解決手段】各種検出器の検出データを処理して係留情報を陸側端末装置に出力する入出力装置から陸側無線機を介して無線送信される係留情報を受信する携帯可能な船側無線機と、この船側無線機で受信した係留情報を前記陸側端末装置と同様に表示可能する仕様の携帯可能な船側端末装置とからなる。携帯可能な船側端末装置は、ノート型のパーソナルコンピュータからなり、船側無線機と船舶用の電源アダプタとを運搬用の手提げケースに収納して貸出す。【選択図】図１
0003151038.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
各種検出器の検出データを処理して係留情報を陸側端末装置に出力する入出力装置から陸側無線機を介して無線送信される係留情報を受信する携帯可能な船側無線機と、この船側無線機で受信した係留情報を前記陸側端末装置と同様に表示可能な仕様を有し、かつ携帯可能な船側端末装置とからなることを特徴とする船舶の係留情報監視用端末装置。
【請求項２】
携帯可能な船側端末装置は、ノート型のパーソナルコンピュータからなり、船側無線機と船舶用の電源アダプタとを１個以上の運搬用の手提げケースに収納し可搬型としたことを特徴とする請求項１記載の船舶の係留監視用端末装置。
【請求項３】
陸側端末装置及び船側端末装置に表示される係留情報は、複数の係留索にかかる個々の張力情報、風向・風速からなる風向風速情報、海面の波高情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の船舶の係留監視用端末装置。
【請求項４】
船側無線機は、陸側無線機の送信専用機から送信される信号を受信する受信専用機からなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の船舶の係留監視用端末装置。
【請求項５】
陸側無線機及び船側無線機は、特定省電力型無線機からなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の船舶の係留監視用端末装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、船舶を桟橋や浮島などに係留する際に、係留索にかかる張力、陸側周辺の風向や風速、潮流の流向や流速、船舶の喫水及び変位などの係留に影響のある状況を監視して表示する船舶の係留監視装置に関するもので、主に原油などの石油製品やＬＮＧ受入基地などに係留された大型タンカーに持込んで使用される船舶の係留監視用端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大型船舶を桟橋や浮島に係留する場合、所定の強度を有する多くの係留索を用いて係留するが、機能している係留索は風や潮流、その他の状況によって時々刻々と変化する。付近を大型船舶が通過するような場合や悪天候の状況下では、海面のうねりや風、波による船舶の動揺による負荷の影響がわずか数本の係留索に集中することもあり、船舶が限界を超えて大きく揺らげばローディングアームや係留索の破損事故の原因にもなり、最悪の場合には船舶や作業員の事故に結びつくことがある。
【０００３】
そこで、大型船舶Ｓが係留される桟橋などの陸側１、特に原油などの石油製品やＬＮＧを取り扱う陸側１には、係留荷重監視装置（ＭＬＭ）が設置されている。従来は、例えば図４に示すように、各種センサからの検出データは、入出力装置３５を介して陸側１の中央監視室１１内に設置された陸側端末装置１２に導かれて処理されて係留情報としてディスプレイ１３に常時表示され、必要に応じて警報を発する。
【０００４】
前記陸側１の中央管理室１１と船舶Ｓのブリッジ１４との間には相互の連絡及び警報用の通信ケーブル１５が敷設されている。この通信ケーブル１５は石油製品やＬＮＧを取り扱う陸側１や船舶Ｓの場合は、防爆のためにメタル回線は使われずに光ファイバ回線が用いられ、陸側１と船舶Ｓとの間は、光コネクタ３６で接離するようになっている。この光ファイバによる通信ケーブル１５の両側の末端には、それぞれ光伝送装置３７、３８が設けられて電話及び警報装置３９、４０が接続されている。
【０００５】
さらに、中央監視室１１側の入出力装置３５には、モデム４１を介して前記光伝送装置３７が接続されている。また、船舶Ｓ側に陸側端末装置１２と同一の仕様の船側端末装置１６が搭載されている場合に限り、ブリッジ１４側の光伝送装置３８に、モデム４２を介して船側端末装置１６が接続され、前記光ファイバによる通信ケーブル１５を介して入出力装置３５から船側端末装置１６にも各種センサからの検出データを送信し、前記ディスプレイ１３に表示されたもののうち船舶Ｓ側で必要な係留情報をディスプレイ４３にも表示していた。
【０００６】
係留索５の張力を検出する係留荷重監視装置として特許文献１が開示されている。この特許文献１に開示された係留荷重監視装置は、図３に示すように、防舷材４を介して接舷され複数の係留索（係留用ロープ）５によって浮島（ムアリングドルフィン）４４や桟橋（係岸施設）２に係留された船舶Ｓにおいて、複数の係留索５にかかるそれぞれの張力が複数の浮島４４や桟橋２に設けられた張力検出器１８によって検出され、これらの検出データに基づいて船舶Ｓの係留状態の監視ができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１７４６４号公報。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の係留監視装置では、陸側１の中央管理室１１に設置された陸側端末装置１２と船舶Ｓに搭載された船側端末装置１６との仕様が相違する場合が多々あり、仕様が相違する場合には船舶Ｓ側の船側端末装置１６には係留情報が表示できないという問題点があった。係留中の船舶Ｓの係留状態に異常や問題が発生した場合、係留情報が船舶Ｓ側で表示できなければ、陸側１の中央管理室１１からの電話による口頭の情報や指示に基づかないと対応することができなくなる。電話による口頭の情報では、情報伝達の遅れ、伝達内容のミスや不充分な意思疎通により迅速かつ確実な対応がとることが難しいという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、各種検出器の検出データを処理して係留情報を陸側端末装置に出力する入出力装置から陸側無線機を介して無線送信される係留情報を受信する携帯可能な船側無線機と、この船側無線機で受信した係留情報を前記陸側端末装置と同様に表示可能な仕様を有し、かつ携帯可能な船側端末装置とからなるものである。
【００１０】
本考案は、携帯可能な船側端末装置は、ノート型のパーソナルコンピュータからなり、船側無線機と船舶用の電源アダプタとを１個又は複数個の運搬用の手提げケースに収納し可搬型としたものである。
【００１１】
本考案は、陸側端末装置及び船側端末装置に表示される係留情報は、複数の係留索にかかる個々の張力情報、風向・風速からなる風向風速情報、海面の波高情報を含むものである。
【００１２】
本考案は、船側無線機は、陸側無線機の送信専用機から送信される信号を受信する受信専用機からなるものである。
【００１３】
本考案５は、無線機は特定省電力型無線機からなるものである。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１記載の考案によれば、各種検出器の検出データを処理して係留情報を陸側端末装置に出力する入出力装置から陸側無線機を介して無線送信される係留情報を受信する携帯可能な船側無線機と、この船側無線機で受信した係留情報を前記陸側端末装置と同様に表示可能な仕様を有し、かつ携帯可能な船側端末装置とからなるので、陸側端末装置と仕様が相違する船側端末装置を搭載した船舶や、監視装置の端末が搭載されていない船舶であっても、前記船側端末装置を船舶の非防爆エリアに持ち込むことにより船舶側にも係留情報を表示することができるという効果を有する。
【００１５】
請求項２記載の考案によれば、携帯可能な船側端末装置は、ノート型のパーソナルコンピュータからなり、船側無線機と船舶用の電源アダプタとを１個以上の運搬用の手提げケースに収納し可搬型としたもので、船舶への持ち込みが極めて容易であって、船舶の係留後、速やかに係留情報を表示するように設置することができる。
【００１６】
請求項３記載の考案によれば、陸側端末装置及び船側端末装置に表示される係留情報は、複数の係留索にかかる個々の張力情報、風向・風速からなる風向風速情報、海面の波高情報を含むので、異常な風や並による船舶の揺らぎや係留索への異常な張力を速やかに船舶側に表示できる。
【００１７】
請求項４記載の考案によれば、船側無線機は、陸側無線機の送信専用機から送信される信号を受信する受信専用機からなるので、不要な機能を持たない簡便な構成とすることができ、特に船側無線機（受信機）は極めて簡便な構成とすることができる。
【００１８】
請求項５記載の考案によれば、無線機は特定省電力型無線機からなるので、使用するために電波法による許可を取る必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案による船舶の係留監視用端末装置を示すブロック図である。
【図２（ａ）】本考案による船舶の係留監視用端末装置の陸側のディスプレイ表示の正面図である。
【図２（ｂ）】本考案による船舶の係留監視用端末装置の船舶側のディスプレイ表示の正面図である。
【図３】陸側（桟橋、浮島）に船舶が係留されている状態を示す説明図である。
【図４】従来の係留監視装置を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案の船舶の係留情報監視用端末装置は、各種検出器の検出データを処理して係留情報を陸側端末装置に出力する入出力装置から陸側無線機を介して無線送信される係留情報を受信する携帯可能な船側無線機と、この船側無線機で受信した係留情報を前記陸側端末装置と同様に表示可能な仕様を有し、かつ携帯可能な船側端末装置とからなり、船側無線機と船舶用の電源アダプタとを運搬用の手提げケースに収納して船舶に貸出す。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本考案の船舶の係留監視用端末装置を示す説明ブロック図である。
図１において、桟橋や浮島などの陸側１に設けられた中央監視室１１内にデスクトップ型その他のパーソナルコンピュータからなる陸側端末装置１２が設置されている。この陸側端末装置１２には、ＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）からなる入出力装置１７を介して陸側１に設けられた係留索５の張力センサ１８、風向風速センサ１９、海面の波高センサ２０などの各種センサが接続されている。
前記張力センサ１８は、すべての係留索５の陸側１にそれぞれ設けられ、風向風力センサ１９は、陸側１の船舶Ｓに近い場所に設けられ、波高センサ２０は、船舶Ｓ付近の海面に設けられている。
【００２２】
入出力装置１７は、前記各種センサ１８、１９、２０からの信号を、陸側端末装置１２で取り扱うことができるデジタルデータに変換して入力するための専用モジュール１８ｕ、１９ｕ、２０ｕがそれぞれのセンサに対応した数だけ実装されている。図１では、張力センサ１８と専用モジュール１８ｕは、３組しか表現されていないが、実際には係留索５の数だけ設けられる。
また、入出力装置１７と陸側端末装置１２との間は、パーソナルコンピュータやＰＬＣに一般に搭載されているＬＡＮインターフェース（図示せず）によって接続されている。
【００２３】
またこれとは別に、入出力装置１７には、外部通信回線２４用のＲＳ２３２Ｃインターフェース２３が搭載されて陸側無線機２７に接続されている。この陸側無線機２７は、特定省電力無線機からなり、そのため後述する船側無線機２８が設置される船舶Ｓのブリッジ３４に近い位置であってブリッジ３４との間にできるだけ障害物がない場所に設置される。
前記外部通信回線２４のケーブルが概ね１０ｍを越えるような場合には、信号劣化による通信エラーを防ぐために、入出力装置１７の直近にＲＳ２３２Ｃ／ＲＳ４２２変換器２５が設けられ、陸側無線機２７の直近にＲＳ４２２／ＲＳ２３２Ｃ変換器２６が設けられ、両変換器２５、２６の間をＲＳ４２２ケーブル３０で接続し、劣化が少ないＲＳ４２２仕様で伝送する。
【００２４】
図１において、船舶Ｓのブリッジ３４にはノート型パーソナルコンピュータからなる船側端末装置１６が搭載され、前記陸側無線機２７から送信された信号を受信する特定省電力型の船側無線機２８に接続されている。必要に応じて、船舶用電源から電力が供給される電源アダプタ３１が接続される。
この船側端末装置１６には、前記陸側端末装置１２に表示される情報のうち、監視のための表示、警報のための表示など船舶Ｓ側で必要な係留情報を表示する仕様の係留監視ソフトウエアが組み込まれる。この船側端末装置１６は、前記船側無線機２８や電源アダプタ３１、船側無線機２８のアンテナともに運搬のための把手３３等が設けられた１個の手提げケース３２に収納され、携帯型に構成されている。１個の手提げケース３２では、重量、体積など運搬に支障があるときは複数個に分割してもよい。
【００２５】
陸側１や船舶Ｓが、ＬＮＧや原油など、可燃性ガスが発生する可能性がある積荷を取扱う場合を考慮して、これらの陸側端末装置１２、船側端末装置１６、陸側無線機２７および船側無線機２８は、ローディングアームの周辺を含む引火危険地帯 防爆エリア の範囲外、つまり非防爆エリアに設置される。
【００２６】
次に、以上の構成による係留監視装置の作用について説明する。
係留された船舶Ｓのブリッジ３４に、手提げケース３２に収納された船側端末装置１６一式を貸出し、船側無線機２８と電源アダプタ３１を接続し、船側無線機２８のアンテナを手提げケース３２から取り出してブリッジ３４の電波状態の良い窓側等に設置する。
【００２７】
各種センサ１８、１９、２０で検出された信号は、入出力装置１７に実装された各専用モジュール１８ｕ、１９ｕ、２０ｕによってデジタルデータに変換されて順次陸側端末装置１２に入力される。陸側端末装置１２は、これらのデータに必要な処理を施して所定の形式で係留情報としてディスプレイ１３に表示する。
【００２８】
ディスプレイ１３には、例えば図２（ａ）に示すように、次の係留情報が表示される。まず、画面の最上段には、監視装置や端末装置１２の故障や障害を示すアラームランプと係留状態に関するアラームランプが表示され、その下側に端末装置１２を操作するためのボタン類が表示される。その下側には、船舶Ｓと係留索５の位置を示す模式図が表示され、さらにこの下側には、この模式図に対応するように係留索５の張力を示す棒グラフと具体的な数値が表示される。画面の右側には、風向を示すコンパスと風向及び風速の具体的な数値、海面の波高を示す具体的な数値が表示されている。画面の最下段には、表示の切り替えに関するボタン類が表示されている。図中のＭ１、Ｍ２、…、Ｍ７、Ｂ１、Ｂ２、…、Ｂ５は海面に設けられた浮島４４である。
【００２９】
前記入出力装置１７に実装された各専用モジュール１８ｕ、１９ｕ、２０ｕによってデジタルデータに変換された検出信号のうち船舶Ｓ側で必要な係留情報については、入出力装置１７から通信インターフェース２３、変換機２５、２６を介して陸側無線機２７に伝送される。陸側無線機２７に伝送された係留情報は、船側無線機２８に送信され、ＲＳ２３２Ｃ回線２９とＲＳ２３２Ｃインターフェース（図示せず）を介して船側端末装置１６に入力されてディスプレイ４３に表示される。このディスプレイ４３に表示されるのは、図２（ｂ）に示すように、陸側１の端末装置１２のディスプレイ１２に表示された最上段のアラームランプ類と、その下側の端末装置を操作するためのボタン類を省いたものである。つまり、船舶Ｓと係留索５の位置を示す模式図、この模式図に対応する係留索５の張力を示す棒グラフと具体的な数値、風向を示すコンパスと風向及び風速の具体的な数値、海面の波高を示す具体的な数値と、表示の切り替えに関するボタン類が表示される。
【００３０】
以上の好ましい実施例として、入出力装置１７と陸側無線機２７の間には、ＲＳ２３２Ｃ⇔ＲＳ４２２の変換器２５、２６を介在した。これは、現在製造されているＰＬＣやパーソナルコンピュータには、一般的にＲＳ２３２Ｃインターフェースが既に実装され、容易かつ安価に実装できる無線機用の通信インターフェースもＲＳ２３２Ｃであるからである。このような事情がなければ、入出力装置（ＰＬＣ）１７及び陸側無線機２７にＲＳ４２２Ｃインターフェースを実装することにより、変換機２５、２６を省略することができる。
また、陸側端末装置１２と入出力装置１７との前記ＬＡＮを利用して、陸側無線機２７もこのＬＡＮに接続するようにしてもよい。
【００３１】
以上の好ましい実施例として、無線機２７、２８に、特定省電力型無線機を利用するようにしたが、本考案はこれに限られるものではなく、通常の免許を必要とする無線を利用してもよい。
【００３２】
以上の好ましい実施例として、係留情報収集手段として、張力センサ１８、風向風力センサ１９及び海面の波高センサ２０を設けるようにしたが、本考案はこれに限られるものではなく、この外にも海面の潮位や流速を検出するセンサ、船舶Ｓ自体の喫水高（船首側、船尾側）を検出するセンサなどを設けて、これらの情報をも表示することができるのは勿論である。従来どおり、電話による応答も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
陸側端末装置と船側端末装置を無線により接続し、船側端末装置を船側無線機及び電源アダプタとともにケースに収納することにより、客船、漁船、大型船、小型船など、通信方式の異なるいかなる船舶であっても極めて容易に船舶の係留監視用端末装置を搬入して利用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１…陸側、５…係留索、１１…中央監視室、１２…陸側端末装置、１３…ディスプレイ、１４…ブリッジ、１５…通信ケーブル、１６…船側端末装置、１７…入出力装置（ＰＬＣ）、１８…張力センサ、１９…風向風力センサ、２０…波高センサ、１８ｕ、１９ｕ、２０ｕ…専用モジュール、２３…ＲＳ２３２Ｃインターフェース、２４…外部通信回線、２５…ＲＳ２３２Ｃ／ＲＳ４２２変換器、２６…ＲＳ４２２／ＲＳ２３２Ｃ変換器、２７…陸側無線機、２８…船側無線機、２９…ＲＳ２３２Ｃ回線、３１…電源アダプタ、３２…手提げケース、３４…ブリッジ、４４…浮島。
【図１】
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【図２（ａ）】
0003151038.tif 000004
【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４】
0003151038.tif 000007