【事件の表示】
　特願２００７−２３４８８８「ニップ領域における直線状の融解」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月　３日出願公開、特開２００８−　７７０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年９月１１日（パリ条約による優先権主張２００６年９月１８日、米国）の出願であって、平成２２年９月６日及び平成２３年８月１８日に手続補正がなされ、平成２４年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年６月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２４年６月２７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年６月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、本件補正前の請求項１に、
「エンドレス形状のベルトと、該ベルトの内部の離れた位置で動作して前記ベルトの回転を支持する２つのローラと、前記ベルトの内部であって前記２つのローラ間で前記ベルトに圧力を与えるように設けられたフラットで直線状の加熱されない表面板とをそれぞれ含む２つのセクションを対向配置することにより、前記各セクションのベルト間に直線状の融解ニップ領域が形成されるニップ機構を含む画像形成装置であって、
　前記直線状の融解ニップ領域は、前記２つのローラ間において拡張されたニップ幅を有する剛であって直線状の摩擦が無いニップ面を提供し、
　適切な画像定着性能を達成するために要求される圧力を前記表面板に供給する圧力載荷装置が設けられ、
　前記直線状の融解ニップ領域を通過して画像定着されるシートと直接接触するベルト外表面に熱を直に供給する熱源が設けられている、
　画像形成装置。」とあったものを、
　
「エンドレス形状の
非透過性
非透過性
非透過性
非透過性
非透過性
非透過性
　前記直線状の融解ニップ領域は、前記２つのローラ間において拡張されたニップ幅を有する剛であって直線状の摩擦が無いニップ面を提供し、
　適切な画像定着性能を達成するために要求される圧力を前記表面板に供給する圧力載荷装置が設けられ、
　前記直線状の融解ニップ領域を通過して画像定着されるシートと直接接触する
非透過性
　画像形成装置。」とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ベルト」に「非透過性」との限定を加えるものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２２１８６６号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】シート上に担持された未定着画像を定着する装置であって、
対向する展張面が互いに同方向に移動する状態で設けられている一対の熱伝導性ベルトと、　
上記各熱伝導性ベルトにおいて対向する展張面の展張方向で少なくとも２カ所において該熱伝導性ベルト間に挟持されるシートを押圧するニップ部とを備え、　
上記ニップ部のうちの一方は上記熱伝導性ベルト同士が常時当接し、他方は熱伝導性ベルト同士が互いに接離する関係とされ、接離状態に応じて上記展張面同士が対向して構成されるシートへの熱伝達領域の長さが変更可能であることを特徴とする定着装置。　
【請求項２】請求項１記載の定着装置において、
上記他方のニップ部の位置は、上記シートの移動方向上流側に位置していることを特徴とする定着装置。
【請求項３】請求項１または２記載の定着装置において、
上記熱伝導性ベルトは一対のローラに掛け回されて展張面が構成され、該ローラの一つには、加熱源が内蔵されて該熱伝導性ベルトを加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項４】請求項１乃至３のうちの一つに記載の定着装置において、
上記熱伝導性ベルトは、上記他方のニップ部の接離動作に関係なく一定速度で移動することを特徴とする定着装置。
【請求項５】請求項１乃至３のうちの一つに記載の定着装置において、
上記熱伝導性ベルトは、上記他方のニップ部の接離に関係なく一定張力を維持されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】請求項１乃至５のうちの一つに記載の定着装置において、
上記一方および他方のニップ部は、上記シートの搬送方向に平行する熱伝導性ベルトの移動方向に対して直角に押圧力を作用させ、該押圧力の作用方向が両方のニップ部同士で平行していることを特徴とする定着装置。
【請求項７】請求項１乃至６のうちの一つに記載の定着装置において、
上記ニップ部のうちで、他方のニップ部は、シートに対する加熱状態の選択に応じて接離する関係とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】請求項７記載の定着装置において、
上記他方のニップ部での加熱状態は、上記シート上に担持されている未定着画像の光沢度を基準として選択されることを特徴とする定着装置。
【請求項９】請求項１乃至８のうちの一つに記載の定着装置において、
上記熱伝導性ベルトは一対のローラに掛け回されていて、その一対のローラ間には、対向する展張面同士を接離させて上記シートの熱伝達領域の長さを変更可能な領域設定部材が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】請求項１乃至９のうちの一つに記載の定着装置において、
上記熱伝導性ベルト同士の接離関係を設定する領域設定用部材はローラで構成され、該領域設定用ローラは、上記熱伝導性ベルト同士の熱伝達領域が長くできる位置とその長さを設定しない位置とに変位可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】請求項１０記載の定着装置において、
上記領域設定用ローラは、上記熱伝導性ベルト同士を接触させることで一方のニップ部で構成される加熱定着領域近傍に予熱領域を構成することを特徴とする定着装置。
【請求項１２】請求項１１記載の定着装置において、
上記領域設定用ローラは、上記シートの移動方向において上記加熱定着領域に連続して上記予熱領域を構成できるように上記熱伝導性ベルト同士の接触状態を設定することを特徴とする定着装置。
【請求項１３】請求項８乃至１２のうちの一つに記載の定着装置において、
上記領域設定用部材には、上記熱伝導性ベルトの加熱用熱源が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】請求項８乃至１３のうちの一つに記載の定着装置において、
上記領域設定用部材と上記一方のニップ部との間には、上記他方のニップ部とは別に上記熱伝導性ベルト同士の接触状態を維持する補助加圧部材が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１５】請求項１４記載の定着装置において、
上記補助加圧部材は、上記熱伝導性ベルトの対向面と反対面に配置されて当接している背圧部材で構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】請求項１４記載の定着装置において、
上記補助加圧部材は、上記熱伝導性ベルトの対向面と反対面で回転可能かつ接離可能なローラで構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１７】請求項１４記載の定着装置において、
上記領域設定用部材および上記補助加圧部材の少なくとも一方には上記熱伝導性ベルトの加熱用熱源が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１８】請求項１５記載の定着装置において、
上記補助加圧部材をなす背圧部材は、低摩擦係数かつ低熱伝導度を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１９】請求項１７記載の定着装置において、
上記領域設定用部材および補助加圧部材の少なくとも一つが、自身で加熱源をなすヒートパイプで構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２０】請求項９，１４乃至１９のうちの一つに記載の定着装置において、
上記熱伝導性ベルトの移動方向における上記領域設定用部材または上記補助加熱部材と上記一方のニップ部との間には、上記熱伝導性ベルトの加熱用熱源が配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２１】請求項２０記載の定着装置において、
上記熱伝導性ベルトの移動方向における上記領域設定部材または上記補助加圧部材は、上記熱伝導性ベルト同士の接触時、上記一方のニップで構成される定着加熱領域に連続してその上流側に位置する予熱領域を構成することを特徴とする定着装置。
【請求項２２】請求項１乃至２１のうちの一つに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】請求項２２記載の画像形成装置として、単一色および多色画像を形成可能な構成を備えていることを特徴とする画像形成装置。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
定着装置
シート上の未定着画像を定着する
【０００２】
【従来の技術】複写機やファクシミリあるいはプリンタさらには印刷機などの画像形成装置においては、記録用紙などのシート上に転写されて担持されている未定着画像を加熱定着することで複写物や記録物を得ることができる。定着装置には、一対のローラによりシートを挟持搬送しながら一方のローラからシート上の未定着画像を加熱する構成がある。
【０００３】ローラ同士により定着を行う構成とは別に、ローラよりも熱容量が小さいベルトを加熱媒体とし、これとローラとを組み合わせた構成がある。上記構成では、一対のローラに掛け回されたベルトと、ローラの一つに対峙して当接することによりシートのニップ部を構成する加圧ローラとを備え、ベルトにおける加圧ローラに対向する側の展張面をシートの移動方向に移動させるようになっている。この構成では、ベルトが掛け回されているローラのうちで、上記展張面の移動方向上流側に位置するローラによりベルトを加熱し、その移動方向に応じてシートを案内することによりニップ部にてシート上の未定着画像を定着することができる。
【０００４】ベルトは、ローラに比べて体積が小さくされることで熱容量を小さくできるので、短時間での温度上昇が可能であり、上述したローラ対のみを用いた場合に比べて始動時での温度立ち上がりが早いという利点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】画像形成装置には、フルカラーを含む多色画像を形成できる構成を備えたものがある。この種、多色画像形成装置（以下、フルカラー画像を対象としてカラー画像形成装置という）においては、得られる画像の光沢度を異ならせる場合がある。例えば、写真画像と文字画像とでは、写真画像の方を入射光に対する反射光量を意味する光沢度を異ならせることが多い。これは、文字画像に比べて写真画像の方が見栄えの良い彩度を望まれることが多いことが理由とされる。
【０００６】光沢度に影響する要因としては、未定着画像に含まれるトナーの熱的性質が挙げられ、熱的性質のうちでもガラス転移点に影響される。このため、従来では、定着装置におけるトナーへの加熱条件となる、温度、シートの線速およびニップ圧力を異ならせるようにした構成が提案されている（例えば、（１）特開平１１−２４４６３号公報、（２）特開平１０−１２３８６３号公報、（３）特開平５−３３３６４３号公報、（４）特開平７−２７１２３０号公報、（５）特開平９−３２９９２８号公報）。
【０００７】（１）の公報には、ベルトを用いて定着する構成において、ベルトに対してシートをガイドするガイド部材の角度を変更できるようにしてベルトに対するシートの接触面積を異ならせるようにした構成が開示されている。（２）の公報には、透明なトナーを用いて光沢度を向上させる構成が開示されている。（３）の公報には、シートの線速、圧力および温度を制御の対象としていずれかを変更するようにした構成が開示されている。
【０００８】（４）の公報には、定着直後での温度制御を行う構成が開示されている。（５）の公報には、原稿光沢度に応じて離型剤の塗布量を変更する構成が開示されている。（６）の公報には、低光沢度と高光沢度との選択に応じてシートの線速を切り換えるようにした構成が開示されている。
【０００９】しかし、上記公報に開示されている構成においては、次のような問題がある。第１に、温度の切換を行う場合、次の異なるモードに即応することができず、画像形成に要する時間が長大化する。しかも、切り換えられた温度によっては、低温の場合にはコールドオフセットの発生や発色不足が起こりやすく、また高温の場合にはホットオフセットやシートの巻き付きなどが発生する虞があるため、切り換えられる温度幅が著しく狭くされてしまう。この結果、上述した弊害を起こすことがない温度範囲に切り換えようとすると、所望する光沢度の設定ができなくなることもあり得る。　
【００１０】第２に、線速を切り換えた場合、その設定速度によっては移動に時間がかかることになり、画像形成の際の生産性が低下してしまう。　
【００１１】第３に、圧力を切り換える場合、用紙の曲げ剛性によっては搬送性に影響し、特に薄紙を対象とした場合には皺の発生や詰まりなどの弊害が発生する虞がある。　
【００１２】本発明の目的は、上記従来の定着装置およびこれを用いる画像形成装置における問題に鑑み、画像への悪影響を及ぼすことなくかつ生産性を低下させることなく光沢度を所望する状態に簡単に設定することができる構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。特に、温度の切換や線速さらには圧力の切換を不要にして所望する光沢度を得るようにできる定着装置および画像形成装置を提供することにある。」
　
（３）「【００４８】定着装置１１は、図２以降の図面に構成が示されている。本実施例における
定着装置１１は、対向する展張面が互いに等速で同方向に移動する一対の熱伝導性ベルト１４，１４’を備え
【００４９】図２において、定着装置１１には、
シートの画像担持面に対向する
画像担持面に対向する側
が定着側ベルトと
これと反対側が加圧側ベルト
互いに一定した速度で同じ方向に展張面が移動する
【００５０】
定着側の熱伝導性ベルト１４
回転可能な定着ローラ１５と
熱源を内装している加熱ローラ１６とに掛け回され
裏面側から順に少なくとも支持層と離型層とを備え
【００５１】支持層としては、耐熱性、機械的強度などによる耐久性に優れた材料が用いられ、本実施例では、ニッケル、アルミニウム、銅、ステンレスなどの
金属フィルムや、
高分子樹脂フィルムが用いられ
【００５２】離型層としては、耐熱性を持つと共に表面エネルギーの小さい材料が用いられ、本実施例では、シリコーン樹脂、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン‐パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン‐ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等の
高分子樹脂を含むフッ素樹脂や
耐熱性ゴムが用いられ
【００５３】
加圧側の熱伝導性ベルト１４’は、定着側の熱伝導性ベルト１４と同様に、
加圧ローラ１７と加熱ローラ１６とに掛け回された無端ベルトで構成され
加圧ローラ１７は、
弾性体１９の付勢により定着ローラ１５に向けて圧接させてあ
【００５４】加熱ローラ１６には熱源としてハロゲンヒータ１６Ａが内蔵されており、
熱伝導性ベルト１４，１４’の表面に当接しているサーミスタなどの温度制御素子２０によって熱伝導性ベルト１４，１４’の表面温度が所定温度となるように熱源であるハロゲンヒータ１６Ａの温度制御が実行され
加熱ローラ１６の接離に拘わらず所定温度に維持されるようになって
【００５５】図３は、上記構成を備えた定着装置１１の動作を説明するための模式図であり、同図において、定着装置１１の加熱ローラ１６は、熱伝導性ベルト１４，１４’に対する一定張力を常時維持させることができる張力付勢部材２１を備えると共に、互いに接離できる構成を備えている。
【００５６】加熱ローラ１６には、ソレノイドなどの駆動部材２２により往復動可能な作動部材２３が回転軸に連結されており、互いに接近する方向に移動した場合には、熱伝導性ベルト１４，１４’同士が当接する。なお、加熱ローラ１６同士は、通常、それらの回転軸間に配置されているバネなどの弾性体２４によって互いに離れる向きの移動習性が付与されているようになっている。
【００５７】
加熱ローラ１６同士が接近した際に互いに当接する熱伝導性ベルト１４，１４’の展張面は、加熱ローラ１６同士の接近位置が規定されることでシートの移動方向に平行するようになっており、シートの移動方向と熱伝導性ベルト１４，１４’の展張面の移動方向とが一致することによりシートを直進させることができるようになっている。これにより、熱伝導性ベルト１４，１４’の展張面同士が接触すると、シートはこの展張面で挟持搬送されることになるが、搬送路の向きが今までの移動方向に平行しているので、搬送路途中で曲げ力などを受けることがなく、搬送性を損ねることなく移動することができ
【００５８】熱伝導性ベルト１４，１４’の展張面が互いに接触し展張面の展張方向で２カ所のニップ部（Ｎ１，Ｎ２）が構成されると、そのニップ部はシートの移動方向と直角な方向で押圧力を作用させ、その作用方向がニップ部同士で平行している。これにより、シートの搬送路は、シートの移動方向をそれまでの搬送方向と異ならせることがなく、シートの直進搬送性を維持できるようになっている。
【００５９】ニップ部は、
加熱ローラ１６の接離動作に応じて
熱伝導性ベルト１４，１４’により挟持搬送されるシートに対する熱伝達領域の長さが変更できる
【００６０】本実施例では、熱伝達領域の長さを画像に求められる光沢度に応じて設定するようになっており、
文字画像の場合には通常光沢度として熱伝達領域が短い場合を選択できるようにし、多色画像の場合には高光沢度として熱伝達領域を長くする場合を選択できる
・・・（中略）・・・
【００６６】次に、上記熱伝導性ベルト１４，１４’における熱伝達領域の長さを変更するための構成に関する別実施例を図４において説明する。図４に示す実施例は、
熱伝導性ベルト１４，１４’における展張面で定着ローラおよび加圧ローラとの対向位置である一方のニップ部（Ｎ１）、
熱伝導性ベルト１４，１４’同士の展張面を接離させる領域設定用部材
が設けられている。領域設定用部材２５，２５’は、互いに接離する方向に移動することで熱伝導性ベルト１４，１４’の展張面における熱伝達領域の長さを変更できる
【００６７】領域設定用部材２５，２５’は、
熱伝導性ベルト１４，１４’の裏面に当設（当審注：「当設」は「当接」の誤記と認める。）して連動回転可能なローラで構成されており、熱伝導性ベルト１４，１４’同士の熱伝達領域を長くする押圧位置と、その長さを設定しない非押圧位置とに往復動できる部材であ
【００６８】
熱伝導性ベルト１４，１４’が領域設定用部材２５，２５’の接近により互いに接触すると
・・・（中略）・・・
【００７２】本実施例は、以上のような構成であるから、高光沢度が選択された場合には、熱伝導性ベルト１４，１４’同士が接触するように加熱ローラ１６同士を接近させる。
熱伝導性ベルト１４，１４’同士が接触すると、
各ニップ部（Ｎ１，Ｎ２）間でシート上の未定着画像に対する予熱領域Ｌ２およ
定着加熱領域Ｌ１が構成され
予熱領域Ｌ２においてトナー層が十分に溶融してトナーの粘度を下げることができ、この状態で一方のニップ部（Ｎ１）において圧力を作用させることで画像の光沢度を上昇させることができ
【００７３】予熱領域Ｌ２の長さと定着加熱領域Ｌ１との長さは同じではなく、各領域での機械的な条件が異なることでシートに対する受熱量も異なっているので、受熱量を均衡させるために、各領域間での長さの関係を設定することが望ましい。本実施例においては、熱伝導性ベルト１４，１４同士のみの圧接である予熱領域の方が、互いに圧力と熱の作用を受ける定着加熱領域よりも受熱量が少ない。このため、予熱領域での熱伝達領域の長さを定着加熱領域での熱伝達領域の長さに対して１．５〜２．０倍となる関係を設定し、これに基づき、予熱領域の長さ、還元すれば、領域設定用部材２５，２５’の配置位置を規定している。
・・・（中略）・・・
【００９１】次に本発明の実施形態に係る他の実施例について説明する。図１０は、他の実施例を示す定着装置の模式図であり、同図に示されている実施例は、熱伝導性ベルト１４，１４’のニップ間にベルト同士の接触状態を維持するための補助加圧部材を各ベルトの裏面側に設けたことを特徴としている。
【００９２】図１０に示す
補助加圧部材３７、３７’は、熱伝導性ベルト１４，１４’の展張面における一方のニップ部Ｎ１と領域設定部材２５，２５’同士が接近してベルト１４，１４’を押圧することで得られる他方のニップ部Ｎ２’との間に配置された背圧部材
で構成されており、背圧部材３７、３７’は、低摩擦係数で熱伝導性が低い材質からなり、熱伝導性ベルト１４，１４’の裏面で予熱領域の略全域に面接触することができるようになっている
【００９３】本実施例によれば、
熱伝導性ベルト１４，１４’同士のみの接触によりシートに対する熱伝達を行う際に、熱伝導性ベルト１４，１４’とシートとの密着性を高めて熱伝達効率を向上させ
予熱領域での熱伝導性ベルト１４，１４’の浮き上がりを防止してシートを挟持搬送することができる
・・・（中略）・・・
【００９８】予熱領域での加熱構造に関しては、図１２に示した領域設定用部材の一つ（図１２中、符号２５で示す領域設定用部材）にのみ熱源２５Ａを設けることに限らず、図１３、図１４に示すように、予熱領域内に配置されている補助加圧部材３７，３８に熱源を設けることも可能である。この場合には、実際に未定着画像に接触する側の熱伝導性ベルト１４の裏面に位置する補助加圧部材３７あるいは３８において熱源３７Ａあるいは３８Ａを内蔵すればよい。さらに、領域設定用部材およびまたは補助加圧部材を対象として加熱源を設けることも可能である。
・・・（中略）・・・
【０１０５】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、互いに同方向に移動する加熱ベルトの展張方向で少なくとも２カ所に設けられているニップ部のうちで、一方を常時当接するニップ部とし、他方を接離する関係とするという構成により、直接シートに接触可能な熱伝導性ベルトにおける熱伝導領域の長さを変更することができる。これにより、シートと熱伝導性ベルトとの間での直接接触による熱伝導によって光沢度を異ならせる場合においても、同方向に移動する加熱ベルトにより挟まれることで略直線状にシートが移動することでシートの搬送性を悪化させることないばかりでなく、シートに対する温度、圧力および線速への変更を加えることなく未定着画像への受熱量を変えることで異なるモードへの迅速な温度上での対応および生産性の悪化の防止が可能となる。　
【０１０６】請求項２記載の発明によれば、他方のニップ部をシートの移動方向上流側に位置させることでシートに対する予熱時間を変更することが可能となる。
【０１０７】請求項３記載の発明によれば、熱伝導性ベルトをローラの一つにより加熱するので、熱伝導性ベルトの移動過程で定着温度の設定が可能となる。
【０１０８】請求項４および５記載の発明によれば、互いに移動する熱伝導性ベルトがニップ部の接離動作に関係なく一定速度であるので、移動速度が相対的に異なることがなく、相対的に異なる場合に発生しやすい画像の擦れを確実に防止して画像品質を低下させないようにすることが可能となる。
【０１０９】請求項６記載の発明によれば、熱伝導性ベルトの展張方向に設けられているニップ部がベルトの移動方向と直角な方向にシートを押圧し、お互いのニップ部における押圧力の作用方向が平行しているので、ニップ部間でのシート搬送路が直線状とされる。これにより、シートの搬送方向を変更することがなく、搬送性の悪化を防止して高速搬送が可能となる。
【０１１０】請求項７および８記載の発明によれば、他方のニップ部での接離する関係およびその関係による過熱状態が画像の光沢度に応じて変更できるので、所望する光沢度を熱伝導性ベルトでの温度を一定とした状態でシート側での受熱状態を変更するだけの簡単な構成により得ることが可能となる。
【０１１１】請求項９記載の発明によれば、熱伝導性ベルトの展張面を構成するローラ間には、展張面同士を接離させる領域設定部材を用いるだけで、温度、圧力および線速を変更しない状態でシートに対する加熱領域を変えることができ、換言すれば、シート側での受熱状態が変えられるだけで所望する光沢度を得ることができる。この結果、異なるモードへの温度の変更遅延や搬送性の悪化および生産性の悪化を生じることなく光沢度を変更することが可能となる。
【０１１２】請求項１０記載の発明によれば、領域設定部材が熱伝導性ベルトの熱伝導領域を長くする一とその長さを設定しない位置とに変位可能なローラで構成されているので、熱伝導性ベルトに接触した場合にはこの移動に連動して回転することができる。これにより、温度、圧力および線速の変更を行わないままで画像に対する受熱状態を変えて光沢度を設定する際に熱伝導性ベルトの移動を阻害しないようにすることが可能となる。
【０１１３】請求項１１および１２記載の発明によれば、領域設定部材が一方のニップ部近傍でそのニップ部で構成される加熱定着領域に連続する予熱領域を構成することができるので、シートは予熱領域を通過する際にベルト同士に挟持されてベルトから直接熱伝達される。これにより、空間を介した熱伝達と違って、直接接触するベルトと未定着画像との間での熱伝導関係が得られ、加熱効率を向上させて所望する光沢度を設定することが可能となる。
【０１１４】請求項１３記載の発明によれば、領域設定部材に熱伝導性ベルトへの加熱源が設けられているので、予熱領域を設定した場合での加熱効率を向上させて光沢度の設定を容易にすることが可能となる。
【０１１５】請求項１４記載の発明によれば、ニップ部間に他方のニップ部とは別に熱伝導性ベルト同士の接触状態を維持する補助加圧部材が設けられているので、互いに同方向に移動する熱伝導性ベルトを用いたシートの直接加熱における熱伝達効率を向上させて線速を変更しない状態での光沢度の設定を容易にすることが可能となる。
【０１１６】請求項１５および１８記載の発明によれば、補助加圧部材が低摩擦および低熱伝導性の背圧部材で構成されているので、熱伝導性ベルトへの背圧範囲を高めて温度の切換を行わなくてもシートに対する熱伝達性を向上させることが可能となる。
【０１１７】請求項１６記載の発明によれば、補助加圧部材が熱伝導性ベルトに対して回転可能なローラで構成されているので、熱伝導性ベルトの移動を妨げることなく、換言すればシートの搬送性を損ねることなくシートに対する熱伝達効率を向上させることが可能となる。
【０１１８】請求項１７記載の発明によれば、他方のニップ部および補助加熱部材の少なくとも一方に加熱源を設けたので、熱伝導性ベルトとシート殿の接触範囲である熱伝導領域での受熱効率を高めることが可能となる。
【０１１９】請求項１９記載の発明によれば、加熱用熱源として領域設定用部材および補助加圧部材の少なくとも一つを自身が加熱源をなすヒートパイプとし、これを用いるので、シートの移動方向と直角な方向に相当する幅方向全域に接触する上記部材により幅方向全域での温度差をなくして画像の光沢度に関する偏差やホットオフセットの発生を解消することが可能となる。
【０１２０】請求項２０記載の発明によれば、熱伝導性ベルトの移動方向における領域設定用部材または補助加熱部材と一方のニップ部との間に熱伝導性ベルトの加熱用熱源を配置しているので、熱伝導性ベルトの移動過程において所定温度に加熱された熱伝導性ベルトの温度低下を防止して一定温度条件下での光沢度の設定が可能となる。
【０１２１】請求項２１記載の発明によれば、領域設定部材または補助加熱部材が熱伝導性ベルトの接触時に一方のニップ部で構成される定着加熱領域に連続してその上流側に位置する予熱領域を構成するので、熱伝導性ベルト同士がシートに直接接触した際に未定着画像への受熱状態を向上させて温度の切り換えや線速および圧力の変更を行うことなく所望の光沢度を設定することが可能となる。
【０１２２】請求項２２および２３記載の発明によれば、形成される単一色あるいは多色画像に対応した光沢度を設定する際に、シートの搬送性の悪化や生産性の悪化および画像形成時間の長大化を防止しながら所望する光沢度を得ることが可能となる。」
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「対向する展張面が互いに等速で同方向に一定した速度で移動する一対の熱伝導性ベルトである、シートの画像担持面に対向する側の定着側ベルト１４及びこれと反対側の加圧側ベルト１４’を備えた定着装置１１であって、
　定着側ベルト１４は、回転可能な定着ローラ１５と熱源を内装している加熱ローラ１６とに掛け回された無端ベルトで構成され、裏面側から順に、金属フィルムや高分子樹脂フィルムが用いられる支持層と、高分子樹脂を含むフッ素樹脂や耐熱性ゴムが用いられる離型層とを少なくとも備えており、
　加圧側ベルト１４’は、定着側ベルト１４と同様に、加圧ローラ１７と加熱ローラ１６とに掛け回された無端ベルトで構成され、加圧ローラ１７は、弾性体１９の付勢により定着ローラ１５に向けて圧接させてあり、
　熱伝導性ベルト１４，１４’の表面温度は、熱伝導性ベルト１４，１４’の表面に当接しているサーミスタなどの温度制御素子２０によって、所定温度となるように熱源であるハロゲンヒータ１６Ａの温度制御が実行され、所定温度に維持されるようになっており、
　熱伝導性ベルト１４，１４’の裏面に当接して連動回転可能なローラで構成されており、熱伝導性ベルト１４，１４’同士の熱伝達領域を長くする押圧位置と、その長さを設定しない非押圧位置とに往復動できる部材であって、互いに接離する方向に移動することで熱伝導性ベルト１４，１４’の展張面における熱伝達領域の長さを変更する領域設定用部材２５，２５’を設け、領域設定用部材２５，２５’の接近により熱伝導性ベルト１４，１４’が互いに接触すると、熱伝導性ベルト１４，１４’における展張面で、かつ、定着ローラ及び加圧ローラとの対向位置である一方のニップ部（Ｎ１）と領域設定部材２５，２５’同士が接近してベルト１４，１４’を押圧することで得られる他方のニップ部Ｎ２’との間で、シート上の未定着画像に対する予熱領域Ｌ２及び定着加熱領域Ｌ１が構成され、予熱領域Ｌ２においてトナー層が十分に溶融してトナーの粘度を下げることができ、この状態で一方のニップ部（Ｎ１）において圧力を作用させることで画像の光沢度を上昇させることができ、領域設定部材２５，２５’同士が接近した際に互いに当接する熱伝導性ベルト１４，１４’の展張面は、領域設定部材２５，２５’同士の接近位置が規定されることでシートの移動方向に平行するようになっており、シートの移動方向と熱伝導性ベルト１４，１４’の展張面の移動方向とが一致することによりシートを直進させることができ、これにより、熱伝導性ベルト１４，１４’の展張面同士が接触すると、シートはこの展張面で挟持搬送されることになるが、搬送路の向きが接近するまでの移動方向に平行しているので、搬送路途中で曲げ力などを受けることがなく、搬送性を損ねることなく移動することができ、領域設定部材２５，２５’同士の接離動作に応じて熱伝導性ベルト１４，１４’により挟持搬送されるシートに対する熱伝達領域の長さが変更でき、文字画像の場合には通常光沢度として熱伝達領域が短い場合を選択でき、多色画像の場合には高光沢度として熱伝達領域を長くする場合を選択できるようにした、シート上の未定着画像を定着する定着装置１１において、
　熱伝導性ベルト１４，１４’同士のみの接触によりシートに対する熱伝達を行う際に、熱伝導性ベルト１４，１４’とシートとの密着性を高めて熱伝達効率を向上させ、かつ、予熱領域での熱伝導性ベルト１４，１４’の浮き上がりを防止してシートを挟持搬送することができるようにするため、熱伝導性ベルト１４，１４’の展張面における一方のニップ部Ｎ１と領域設定部材２５，２５’同士が接近してベルト１４，１４’を押圧することで得られる他方のニップ部Ｎ２’との間に、低摩擦係数で熱伝導性が低い材質からなり、熱伝導性ベルト１４，１４’の裏面で予熱領域の略全域に面接触することができる背圧部材からなる補助加圧部材３７、３７’を配置した定着装置１１。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『無端ベルトで構成され』た『一対の熱伝導性ベルト』」、「『無端ベルト』を『掛け回』す『回転可能な定着ローラ１５』及び『熱伝導性ベルト１４の裏面に当接して連動回転可能なローラで構成され』ている『領域設定用部材２５』、『無端ベルト』を『掛け回』す『加圧ローラ１７』及び『熱伝導性ベルト１４’の裏面に当接して連動回転可能なローラで構成され』ている『領域設定用部材２５’』」、「低摩擦係数で熱伝導性が低い材質からなり、熱伝導性ベルト１４，１４’の裏面で予熱領域の略全域に面接触することができる背圧部材」、「『熱伝導性ベルト１４，１４’における展張面』かつ『定着ローラ及び加圧ローラとの対向位置である一方のニップ部（Ｎ１）と領域設定部材２５，２５’同士が接近してベルト１４，１４’を押圧することで得られる他方のニップ部Ｎ２’との間』で構成された『シート上の未定着画像に対する予熱領域Ｌ２及び定着加熱領域Ｌ１』」、「定着装置」、「その『上』の『未定着画像』が『定着』される『シート』」及び「熱源」は、それぞれ、本願補正発明の「エンドレス形状の非透過性ベルト」、「非透過性ベルトの回転を支持する２つのローラ」、「フラットで直線状の加熱されない表面板」、「直線状の融解ニップ領域」、「画像形成装置」、「画像定着されるシート」及び「熱源」に相当する。
　
（２）引用発明の「２つのローラ」は、「無端ベルトを掛け回す回転可能な定着ローラ１５及び熱伝導性ベルト１４の裏面に当接して連動回転可能なローラで構成されている領域設定用部材２５」であり、また、「無端ベルトを掛け回す加圧ローラ１７及び熱伝導性ベルト１４’の裏面に当接して連動回転可能なローラで構成されている領域設定用部材２５’」であるから、いずれも、「非透過性ベルト（無端ベルトで構成された熱伝導性ベルト）」の内側で予熱領域Ｌ２及び定着加熱領域Ｌ１が構成できるほど離れている。
　したがって、引用発明の「２つのローラ」と本願補正発明の「該非透過性ベルトの内部の離れた位置で動作して前記非透過性ベルトの回転を支持する」点で一致する。
　
（３）引用発明の「フラットで直線状の加熱されない表面板」は、「非透過性ベルト（熱伝導性ベルト１４，１４’）」の裏面で予熱領域の略全域に面接触することができる背圧部材であり、予熱領域の略全域は、「２つのローラ間（定着ローラ及び加圧ローラとの対向位置である一方のニップ部（Ｎ１）と領域設定部材２５，２５’同士が接近してベルト１４，１４’を押圧することで得られる他方のニップ部Ｎ２’との間）」で構成されるから、本願補正発明の「フラットで直線状の加熱されない表面板」と、「前記非透過性ベルトの内部であって前記２つのローラ間で前記非透過性ベルトに圧力を与えるように設けられた」ものである点で一致する。
　
（４）引用発明の「画像形成装置（定着装置）」において、「エンドレス形状の非透過性ベルト（一対の熱伝導性ベルト）」と、「２つのローラ（「定着ローラ１５及び領域設定用部材２５」と「加圧ローラ１７及び領域設定用部材２５’」）」と、「フラットで直線状の加熱されない表面板（補助加圧部材３７、３７’の背圧部材）」とは、いずれも、一対のものであり、一対の「非透過性ベルト（熱伝導性ベルト１４，１４’）」における展張面かつ「２つのローラ」の一方の「ローラ（定着ローラ及び加圧ローラ）」の対向位置である一方のニップ部（Ｎ１）と他方の「ローラ（領域設定部材２５，２５’）」同士が接近して「非透過性ベルト」を押圧することで得られる他方のニップ部Ｎ２’との間で「直線状の融解ニップ領域（シート上の未定着画像に対する予熱領域Ｌ２及び定着加熱領域Ｌ１）」を構成しているから、引用発明の「画像形成装置」と本願補正発明の「画像形成装置」とは、「エンドレス形状の非透過性ベルトと、２つのローラと、フラットで直線状の加熱されない表面板とをそれぞれ含む２つのセクションを対向配置することにより、前記各セクションの非透過性ベルト間に直線状の融解ニップ領域が形成されるニップ機構を含む」点で一致するといえる。
　
（５）引用発明において、領域設定部材２５，２５’同士の接離動作に応じて熱伝導性ベルト１４，１４’により挟持搬送されるシートに対する熱伝達領域の長さが変更でき、領域設定用部材２５，２５’の接近により熱伝導性ベルト１４，１４’が互いに接触すると、熱伝導性ベルト１４，１４’における展張面で、かつ、定着ローラ及び加圧ローラとの対向位置である一方のニップ部（Ｎ１）と領域設定部材２５，２５’同士が接近してベルト１４，１４’を押圧することで得られる他方のニップ部Ｎ２’との間で、「直線状の融解ニップ領域（シート上の未定着画像に対する予熱領域Ｌ２及び定着加熱領域Ｌ１）」が構成され、一対の熱伝導性ベルトは、対向する展張面が互いに等速で同方向に一定した速度で移動するから、前記「直線状の融解ニップ領域」は、前記「２つのローラ」間において「拡張されたニップ幅を有する剛であって直線状の摩擦が無いニップ面」を提供するといえる。
　したがって、引用発明の「直線状の融解ニップ領域」と本願補正発明の「直線状の融解ニップ領域」とは「前記２つのローラ間において拡張されたニップ幅を有する剛であって直線状の摩擦が無いニップ面を提供」する点で一致する。
　
（６）引用発明の「前記非透過性ベルトの内部であって前記２つのローラ間で前記非透過性ベルトに圧力を与えるように設けられたフラットで直線状の加熱されない表面板」は、「非透過性ベルト（熱伝導性ベルト１４，１４’）」同士のみの接触により「シート」に対する熱伝達を行う際に、「非透過性ベルト」と「シート」との密着性を高めて熱伝達効率を向上させ、かつ、予熱領域での「非透過性ベルト」の浮き上がりを防止して「シート」を挟持搬送することができるようにするために設けられているから、「適切な画像定着性能を達成するために要求される圧力」が供給されているといえる。
　したがって、引用発明の「表面板」と本願補正発明の「表面板」とは「適切な画像定着性能を達成するために要求される圧力」が「供給」される点で一致する。
　
（７）引用発明の「非透過性ベルト（熱伝導性ベルト１４，１４’）」の表面温度は、「非透過性ベルト」の表面に当接しているサーミスタなどの温度制御素子２０によって、所定温度となるように「熱源」であるハロゲンヒータ１６Ａの温度制御が実行され、所定温度に維持されるようになっているから、引用発明の「熱源」と本願補正発明の「前記直線状の融解ニップ領域を通過して画像定着されるシートと直接接触する非透過性ベルト外表面に熱を直に供給する熱源」とは「前記直線状の融解ニップ領域を通過して画像定着されるシートと直接接触する非透過性ベルトに熱を供給する」点で一致する。
　
（８）上記（１）ないし（７）から、本願補正発明と引用発明とは、
「エンドレス形状の非透過性ベルトと、該非透過性ベルトの内部の離れた位置で動作して前記非透過性ベルトの回転を支持する２つのローラと、前記非透過性ベルトの内部であって前記２つのローラ間で前記非透過性ベルトに圧力を与えるように設けられたフラットで直線状の加熱されない表面板とをそれぞれ含む２つのセクションを対向配置することにより、前記各セクションの非透過性ベルト間に直線状の融解ニップ領域が形成されるニップ機構を含む画像形成装置であって、
　前記直線状の融解ニップ領域は、前記２つのローラ間において拡張されたニップ幅を有する剛であって直線状の摩擦が無いニップ面を提供し、
　前記表面板には適切な画像定着性能を達成するために要求される圧力が供給され、
　前記直線状の融解ニップ領域を通過して画像定着されるシートと直接接触する非透過性ベルトに熱を供給する熱源が設けられている、
　画像形成装置。」で一致し次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記圧力を供給する手段が、本願補正発明では、圧力載荷装置であるのに対し、引用発明では、どのような装置なのか不明である点。
　
相違点２：
　前記熱源が、本願補正発明では、非透過性ベルト外表面に熱を直に供給するのに対し、引用発明では、そのようにはしていない点。
　
　５　判断
　上記相違点１ないし２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　適切な画像定着性能を達成するために要求される圧力を表面板に供給する圧力載荷装置は、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例：特開平４−２３５５８５号公報（【００１４】、【図３】の「バネ２８」参照。）、特開平８−８３００９号公報（【０００６】、【０００８】、【図１】の「スプリング８３」参照。））。
　イ　上記アからみて、引用発明において、適切な画像定着性能を達成するために要求される圧力を表面板に供給する圧力載荷装置を設けること、すなわち、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　画像定着される用紙と直接接触するベルト外表面に熱を直に供給する熱源は、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例：特開２００６−２４３４７１号公報（【００４０】、【００６０】、【００６３】、【図５】の「張架ロール６１８」参照。）、特開２００６−１９４９３０号公報（【００２７】、【００３８】、【００４６】〜【００５３】、【図２】（ｂ）の「外部加熱部材１７ｃ」参照。）、特開２００４−２３４９５１号公報（【００１９】、【００２６】、【図１】の「外部加熱ローラ６」参照。））。
　イ　上記アからみて、引用発明において、前記熱源を、非透過性ベルト外表面に熱を直に供給するものとなすこと、すなわち、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年８月１８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年８月１８日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。