【事件の表示】
　特願２００６−１６７４２６「電気泳動表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３４１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年６月１６日の出願であって、 平成２３年８月３０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月４日に手続補正がなされたが、平成２４年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされた後、当審において、同年１１月７日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２８日に手続補正がなされたものである。
　　 
第２　本願発明 
　本願の請求項に係る発明は、平成２４年１２月２８日付けの手続補正書の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。
　    　
　「透明な前面板に形成された光透過性の電極と、ＴＦＴ基板の電極が対向配置された基板電極間に、少なくとも白色の電気泳動粒子と白色以外の電気泳動粒子と有機溶剤からなる分散媒とを有する電気泳動表示用液を封入してなる電気泳動表示装置であって、
　上記ＴＦＴ基板に形成された電極の最表面が、下記Ａ群から選ばれ、
ＪＩＳ　Ｚ　８７３０：２００２に準拠する色差表示方法のＬａｂ系色度座標において、Ｌ＞５０、ａ＜２、−１０＜ｂ＜１０である
　Ａ群：アルミニウム、白金、ニッケル、クロム、銀、錫、亜鉛、鉛、チタン、鉄、パラジウム、インジウム、ロジウム、ルテニウム、モリブデン、マグネシウム、コバルト、タングステン、金属ケイ素及びこれらの各種金属の合金」
　　 
第３　刊行物の記載
１　刊行物に記載された事項  
（１）当審拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１０７５３２号公報 （以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある。   　
　                        　
　ア　「【請求項１】  
分散媒中に白色粒子及び白色以外の着色粒子を分散させた分散媒が導電層を介して少なくとも一方を光透過性とする一対の基板の間に封入された画像表示媒体であって、前記一対の基板間に電圧を印加することによる前記粒子の電気泳動により表示動作を行う画像表示媒体において、前記分散媒が７０℃以上の引火点を有する油状のオルガノポリシロキサンで構成されている
画像表示媒体
　　　・・・（略）・・・
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の
画像表示媒体を有することを特徴とする画像表示装置
　　　　
　イ　「【０００９】本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、火災の発生を防止すると共に、人体に悪い影響を与えることを防止し、且つ、分散粒子が外部電界によって良好に泳動することができる電気絶縁性の高い画像表示媒体及びそれを有する画像表示装置を提供することを目的とする。」　
　
　ウ　「【００２０】（実施の形態１）図１において、１０は、画像表示媒体である。
画像表示媒体１０は、分散媒４の中に白色粒子３ａ及び白色以外の着色粒子（以下、明細書では、「着色粒子」という。）３ｂを分散させた分散媒４が導電層１，２を介して少なくとも一方を光透過性とする一対の基板（図示せず）の間に封入された一対の基板を有しており
　　　・・・（略）・・・　　　
【００２５】
前記導電層１，２は、アルミニウム、銀、ニッケル、銅等の金属材料、又は、ＩＴＯ、酸化錫、酸化亜鉛：アルミニウム等の透明導電体材料を用いてスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、塗布法等の手段で基板上に形成する
導電層１、２の間に電界を生じさせることが可能となるので、白色粒子３ａ及び着色粒子３ｂは、確実に導電層１，２に移動できる。表示を行うには、導電層１、２間の電圧印加手段を用意すればよい
　
　エ　「【００２６】
白色粒子３ａ及び着色粒子３ｂは、帯電極性がそれぞれ異なる。白色粒子３ａとしては、例えば、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタン等の金属酸化物の固体粒子である
着色粒子３ｂとしては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック等の黒色顔料
　
　オ　「【００２９】本発明の画像表示媒体を製造する際には、前記
分散媒中の粒子の凝集や偏りを抑えるために導電層１、２の間に図示しない隔壁あるいはマイクロカプセルなどにより分散媒を微少空間に隔離しても良い
　
　カ　「【００４４】（実施の形態３）図３に示されるように、本発明の画像表示装置３０は、画像表示媒体１０、又は、画像表示媒体２０）を備え、そして、図示しない駆動回路、演算回路、内部メモリ、電源等を備えている。
表示媒体における電極は、ドットマトリックスを形成し、指定のドットをＯＮ表示することにより、全体として画像を表示する
　　 
　キ　図１は、以下のものである。　
   　
　ク　図３は、以下のものである。
　　　　　
２　引用文献に記載された発明  
　ア　上記（１）アの記載によれば、
　引用文献には、
　「分散媒中に白色粒子及び白色以外の着色粒子を分散させた分散媒が導電層を介して少なくとも一方を光透過性とする一対の基板の間に封入され、
　前記一対の基板間に電圧を印加することによる前記粒子の電気泳動により表示動作を行う画像表示媒体であって、　
　前記分散媒が７０℃以上の引火点を有する油状のオルガノポリシロキサンで構成されている画像表示媒体を有する画像表示装置。」
　が記載されているものと認められる。　  　
　
　イ　上記（１）ウの記載に照らせば、
　上記アの「導電層」は、具体的には、
　アルミニウム、銀、ニッケル、銅等の金属材料、又は、ＩＴＯ、酸化錫、酸化亜鉛：アルミニウム等の透明導電体材料を用いてスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、塗布法等の手段で基板上に形成されたものであってもよいものと認められる。　
　
　ウ　上記（１）オの記載に照らせば、
　上記アの「画像表示媒体」は、
　分散媒中の粒子の凝集や偏りを抑えるために、導電層の間に隔壁を設けることで分散媒を微少空間に隔離したものであってもよいものと認められる。
　
　エ　上記（１）カの記載に照らせば、
　上記アの「画像表示装置」において、　
　表示媒体における電極は、ドットマトリックスを形成し、指定のドットをＯＮ表示することにより、全体として画像を表示するものであると認められる。
　　　
　オ　上記アないしエの記載から、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　  
 　  
 「分散媒中に白色粒子及び白色以外の着色粒子を分散させた分散媒が導電層を介して少なくとも一方を光透過性とする一対の基板の間に封入され、
　前記一対の基板間に電圧を印加することによる前記粒子の電気泳動により表示動作を行う画像表示媒体であって、
　前記分散媒が７０℃以上の引火点を有する油状のオルガノポリシロキサンで構成され、
　前記導電層は、アルミニウム、銀、ニッケル、銅等の金属材料、又は、ＩＴＯ、酸化錫、酸化亜鉛：アルミニウム等の透明導電体材料を用いてスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、塗布法等の手段で基板上に形成され、
　前記画像表示媒体は、分散媒中の粒子の凝集や偏りを抑えるために、導電層の間に隔壁を設けることで分散媒を微少空間に隔離したものであり、
　表示媒体における電極は、ドットマトリックスを形成し、指定のドットをＯＮ表示することにより、全体として画像を表示する、画像表示媒体を有する画像表示装置。」　              　
　　　
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「白色粒子」は本願発明の「白色の電気泳動粒子」に相当し、同様に、
　「白色以外の着色粒子」は「白色以外の電気泳動粒子」に、　　
　「アルミニウム、銀、ニッケル、銅等の金属材料」は「金属からなる導電性材料」に、　　
　「オルガノポリシロキサン」は「有機溶剤」に、　
　「分散媒」は「分散媒」に、
　「画像表示装置」は「電気泳動装置」に、それぞれ、相当する。 
　    　
（２）引用発明は「分散媒が導電層を介して少なくとも一方を光透過性とする一対の基板の間に封入され」るものであるところ、
　引用発明において、導電層をアルミニウムや銀等で形成した場合には、当該導電層は光を反射する機能を有することは明らかであるから（例えば、
　ア　特開２００４−３４７８１０号公報の【００２９】及び図２を参照。
（ア）【００２９】には、電気泳動表示装置を反射型とする場合には、後方側基板の電極（図２に符合６で示された第１電極）に光反射層を兼用させるために、銀やアルミニウム等の光反射率の高い材料を利用することが記載されている。  　　
　
（イ）図２は、以下のものである。
　
　イ　特開２００４−１５１５５３号公報の【００１７】及び図１を参照。
（ア）【００１７】には、上下移動型電気泳動表示の場合は、反射型装置としてしか利用できないこと、反射型装置において光を反射する側に配置される電極（図１に符合５ａで示された第１電極）にはＡｌやＡｇやＴｉなどの金属を用いることが記載されている。　
　
（イ）図１は、以下のものである。
）、
　引用発明の「『アルミニウム、銀、ニッケル、銅等の金属材料』『を用いて』形成された『導電層』」は本願発明の「基板電極」に相当し、同様に、
　「『透明導電体材料を用いて』形成された『導電層』」は「光透過性の電極」に、それぞれ、相当する。　
　  　
（３）上記（１）及び（２）に照らせば、 
　引用発明と本願発明とは「透明な前面板に形成された光透過性の電極と、
対向配置された基板電極
　                       　
（４）また、アルミニウム、銀及びニッケルが白色金属であることに照らせば（例えば、
　ア　特開２００３−３１５８４１号公報の【００４６】を参照。
　【００４９】には、アルミ、銀、ニッケルが白色金属であることが記載されている。
　
　イ　特開平１０−３１１９７６号公報の【００１８】を参照。
　【００１８】には、アルミ、銀、ニッケルが白色金属であることが記載されている。）、
　引用発明の「『アルミニウム、銀、ニッケル、銅等の金属材料』『を用いて』形成された『導電層』」と本願発明の「基板電極」とは「
アルミニウム、ニッケル又は銀から選ばれた白色金属からなる
　　                            　
（５）してみると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。  
　＜一致点＞  
 「透明な前面板に形成された光透過性の電極と、対向配置された基板電極間に、少なくとも白色の電気泳動粒子と白色以外の電気泳動粒子と有機溶剤からなる分散媒とを有する電気泳動表示用液を封入してなる電気泳動表示装置であって、
　上記基板に形成された電極の最表面が、アルミニウム、ニッケル又は銀から選ばれた白色金属からなる導電性材料で構成されている、
　電気泳動表示装置。」　
　　　　　  　      　
（６）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 　  
　基板に関し、 
　本願発明は、「ＴＦＴ基板」であるのに対して、
　引用発明は、ＴＦＴ基板であるか否か不明である点。
　　
　＜相違点２＞
　導電性材料に関し、
　本願発明は、「ＪＩＳ　Ｚ　８７３０：２００２に準拠する色差表示方法のＬａｂ系色度座標において、Ｌ＞５０、ａ＜２、−１０＜ｂ＜１０である白色金属」であるのに対して、 
　引用発明は、Ｌａｂ系色度座標において、Ｌ＞５０、ａ＜２、−１０＜ｂ＜１０である白色金属であるか否か不明である点。    　
　　　　　　
４　判断 　  
（１）上記＜相違点１＞について検討する。  
　ア　引用発明は、「分散媒中の粒子の凝集や偏りを抑えるために、導電層の間に隔壁を設けることで分散媒を微少空間に隔離したものであり、
　表示媒体における電極は、ドットマトリックスを形成し、指定のドットをＯＮ表示することにより、全体として画像を表示する」ものであるところ、
　指定のドットをＯＮ表示するために、ＴＦＴ基板を利用した電気泳動表示装置が、本願の出願時点で周知である（例えば、
（ア）特開２００４−１９９０５７号公報の【００２８】及び【００２９】を参照。
　【００２８】には、ＴＦＴを使用してバックプレートを構成することが記載されている。
　
（イ）特開２００２−２０２５３３号公報の【００３６】を参照。
　【００３６】には、液晶ディスプレイに使用されるＴＦＴ基板と同じ方法により得られるＴＦＴ基板を利用することが記載されている。
　
（ウ）特開２００１−２３５７７１号公報の【００２４】ないし【００３１】を参照。
　【００２５】には、薄膜トランジスタ素子を備えた電極を有する基板を利用することが記載されている。
　以下「周知技術」という。）ことに照らせば、
　引用発明において、「『アルミニウム、銀、ニッケル、銅等の金属材料』『を用いて』『導電層』を形成する『基板』」をＴＦＴ基板として所定のドットをＯＮ表示するようになすことは、当業者が容易になし得たことである。     　
 　 　 
　イ　以上の検討からして、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。     　　
　　                   　
（２）上記＜相違点２＞について検討する。  　
　ア　引用発明の「導電層」は、光反射率の高い白色金属材料を用いて形成されているところ、その反射率をどの程度のものとするかは、当業者が引用発明を実施する際に適宜定めるべき事項であり、
　その表面を色味のない白色とすることは、当業者が反射率等を考慮して適宜なし得たことである。              　
　その際、白色の程度を「ＪＩＳ　Ｚ　８７３０：２００２に準拠する色差表示方法のＬａｂ系色度座標」において「Ｌ＞５０、ａ＜２、−１０＜ｂ＜１０」とすることが、格別困難なことであるとは認められない。 
　　　　
　イ　以上の検討からして、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　　
（３）効果
　本願発明の奏する効果は、当業者が引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。　　  　　　 　 
　 　　 
５　進歩性についてのまとめ 
　本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
　　　　 　
第４　むすび 　 　 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 
　
　よって、結論のとおり審決する。