【事件の表示】
　特願２００９−２８４６０２「車両の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日出願公開、特開２０１１−１２７６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月１５日の出願であって、平成２４年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　運転者による変速操作が行われることで変速段或いは変速レンジが切り換えられる変速機と、車両の走行状態に基づいて選択される最適な変速段或いは変速レンジへの変速操作の運転者に対する指示を表示する変速指示装置とを備える車両の制御装置であって、
　燃料タンク内の残燃料の量が少ないと判定された場合には、運転者による変速操作により前記変速機が切り換えられるべき前記最適な変速段或いは変速レンジとして、予め定められた排出ガス性能を満足するうちで動力性能よりも燃費性能が優先されるように予め設定された変速段或いは変速レンジを前記車両の走行状態に基づいて選択することを特徴とする車両の制御装置。
　　【請求項２】
　動力性能よりも燃費性能が優先されるように予め設定された変速段或いは変速レンジとは、前記燃料タンク内の残燃料の量が少ないと判定されない場合に選択される前記最適な変速段或いは変速レンジと比較して高車速側に予め設定された変速段或いは変速レンジであることを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
　　【請求項３】
　前記燃料タンク内の残燃料の量が所定量以下の場合に、該残燃料の量が少ないと判定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両の制御装置。
　　【請求項４】
　前記燃料タンク内の残燃料の量が所定量以下でないときに、該残燃料の量に基づいて算出される航続可能距離が所定距離以下の場合には、該残燃料の量が少ないと判定されることを特徴とする請求項３に記載の車両の制御装置。
　　【請求項５】
　前記燃料タンク内の残燃料の量に基づいて算出される航続可能距離が所定距離以下の場合に、該残燃料の量が少ないと判定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両の制御装置。
　　【請求項６】
　前記航続可能距離が所定距離以下でないときか或いは該航続可能距離が算出されないときに、前記燃料タンク内の残燃料の量が所定量以下の場合には、該残燃料の量が少ないと判定されることを特徴とする請求項５に記載の車両の制御装置。
　　【請求項７】
　前記燃料タンク内の残燃料の量が少ないと判定された場合には、該残燃料の量が少ないことを運転者に知らせることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の車両の制御装置。
　　【請求項８】
　前記変速指示装置は、前記変速機の実際の変速段或いは変速レンジと前記最適な変速段或いは変速レンジとが異なっている場合に、該実際の変速段或いは変速レンジを該最適な変速段或いは変速レンジとする為の変速操作の指示を表示することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の車両の制御装置。
　　【請求項９】
　前記燃料タンク内の残燃料の量が少ないと判定された際に、前記最適な変速段或いは変速レンジとして動力性能よりも燃費性能が優先されるように予め設定された変速段或いは変速レンジを前記車両の走行状態に基づいて表示する燃費優先表示制御を実行しないと判定された場合には、前記最適な変速段或いは変速レンジとして前記燃料タンク内の残燃料の量が少ないと判定されない場合の変速段或いは変速レンジを選択することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の車両の制御装置。
　　【請求項１０】
　前記燃費優先表示制御を実行するか否かを選択する為に操作されるキャンセルスイッチを備え、
　前記キャンセルスイッチが操作される場合に、前記燃費優先表示制御を実行しないと判定されることを特徴とする請求項９に記載の車両の制御装置。
　　【請求項１１】
　前記変速操作の指示に対して運転者の実際の変速操作が追従していないと判定される場合に、前記燃費優先表示制御を実行しないと判定されることを特徴とする請求項９に記載の車両の制御装置。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「燃料タンク内の残燃料の量が少ないと判定された場合には、前記最適な変速段或いは変速レンジとして動力性能よりも燃費性能が優先されるように予め設定された変速段或いは変速レンジを前記車両の走行状態に基づいて選択する」を「燃料タンク内の残燃料の量が少ないと判定された場合には、運転者による変速操作により前記変速機が切り換えられるべき前記最適な変速段或いは変速レンジとして、予め定められた排出ガス性能を満足するうちで動力性能よりも燃費性能が優先されるように予め設定された変速段或いは変速レンジを前記車両の走行状態に基づいて選択する」に減縮するものであって、これは、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開昭６２−９４４２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、字体、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。
（あ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、マニュアル操作される変速機が装備された自動車において、変速機のシフトアップ時期を運転者に指示する動作を行う自動車の変速時期指示装置に関する。
（従来の技術）
　自動車に搭載されるエンジンにおいては、通常、エンジン回転数が低い程摺動抵抗等の機械的損失が小となり、また、空燃比が一定に維持されたもとでは、エンジン負荷が大である程ポンピング損失が小となる。このため、エンジンに要求される出力が一定とされるもとでは、エンジンを低負荷高回転状態で運転するより高負荷低回転状態で運転する方が燃費の向上を図るうえで望ましい。例えば、マニュアル操作式の変速機が装備された自動車において、エンジンの運転状態が、例えば、横軸にエンジン回転数がとられ、縦軸にエンジン負荷がとられて表された特性図である第５図における等出力曲線Ｈ上の点Ｘ（エンジン回転数Ｎ２、エンジン負荷Ｌ１）にある状態から、変速機の変速段におけるシフトアップを行うとともにアクセルペダルを踏込んで、エンジン回転数が点ＸにおけるＮ２より小なるＮ１であり、エンジン負荷が点ＸにおけるＬ１より大なるＬ２である等出力曲線Ｈ上の点Ｙにある状態に移行させることにより、動力性能を損なうことなく燃費の向上を図ることができる。
　そこで、従来、例えば、特開昭５９−２９５１９号公報にも示される如く、エンジンの運転状態が、変速機の変速段におけるシフトアップを行うことにより燃費の向上を図ることができる所定の領域（シフトアップ指示領域）にあるとき、運転者に変速機に対するシフトアップ操作を促す指示を行うようにされた変速時期指示装置が提案されている。
　斯かる変速時期指示装置においては、エンジンの運転状態を検出して、エンジンの運転状態がシフトアップ指示領域にあるとき、具体的には、エンジン回転数が設定値以上となり、かつ、エンジン負荷が所定の範囲にあるとき、運転席近傍に設置された指示ランプを点灯させる、あるいは、指示ブザーを鳴らす等の動作を行って変速機の変速段に対するシフトアップの指示を行うようにされる。」
（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら、上述した如くの従来の変速時期指示装置においては、エンジンの運転状態がシフトアップ指示領域にある限りシフトアップ指示動作が行われるようにされるため、変速機の変速段に対するシフトアップの指示にもかかわらず運転者にシフトアップ操作を行う意志がない場合には、シフトアップの指示が長時間継続されることになり、このため、シフトアップの指示を行う指示ランプの光や指示ブザーの音等が運転者にとって煩わしいものとなる不都合がある。
　斯かる点に鑑み本発明は、エンジンの運転状態がシフトアップ指示領域にあるとき、運転者に変速機に対するシフトアップ操作を促すシフトアップの指示を行うものとされ、しかも、運転者にシフトアップ操作を行う意志がない場合に、運転者がシフトアップの指示を行う手段の光や音等に煩わされる状態が極力回避されるようにされた自動車の変速時期指示装置を提供することを目的とする。
（問題点を解決するための手段）
　上述の目的を達成すべく、本発明に係る自動車の変速時期指示装置は、第１図にその基本構成が示される如くに、エンジン回転数検出手段と、エンジン回転数検出手段により検出されたエンジン回転数が設定植以上のとき所定の出力を発生する回転数比較手段と、この回転数比較手段からの所定の出力に応じて変速機の変速段に対するシフトアップの指示を行うシフトアップ指示手段と、回転数比較手段からの所定の出力が得られた時点から所定の時間を計測するタイマ手段と、タイマ手段により計測されるに所定の時間内に回転数比較手段が所定の出力を継続して発生するとき、その所定の時間が経過した後にシフトアップ指示手段によるシフトアップの指示を終了させるシフトアップ指示停止手段とを備えるものとされる。
（作　用）
　上述の如くに構成された本発明に係る自動車の変速時期指示装置においては、エンジン回転数が設定値以上となってエンジンの運転状態がシフトアップ指示領域に入った場合には、回転数比較手段からの所定の出力に基づいて、シフトアップ指示手段がシフトアップの指示を行うとともにタイマ手段が所定の時間の計測を開始する。そして、回転数比較手段が、タイマ手段で計測される所定の時間内において継続して所定の出力を発生することになる場合、即ち、エンジンの運転状態がシフトアップ指示領域にあってシフトアップ指示手段によるシフトアップの指示がなされているにもかかわらず、タイマ手段で計測される所定の時間内において変速機に対するシフトアップ操作がなされない場合には、タイマ手段が所定の時間の計測を終了した時点で、シフトアップ指示手段によるシフトアップの指示がシフトアップ指示停止手段により終了せしめられる。
　これにより、シフトアップの指示にもかかわらず、運転者にシフトアップ操作を行う意志がない場合において、運転者がシフトアップの指示を行う手段の光や音等に煩われる状態が著しく低減される。」（第１ページ右下欄第２行〜第３ページ左上欄第４行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「マニュアル操作される変速機と、エンジンの運転状態が、シフトアップを行うことにより燃費の向上を図ることができる所定の領域にあるとき、運転者に対してシフトアップ操作を促す指示を行なう変速時期指示装置とを備える車両の変速制御装置。」
（２−２）引用例２
　特開２０００−２２１０７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は自動車駆動ユニットの制御方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】自動車駆動ユニットの制御に関してしばしば搭載コンピュータが使用され、コンピュータは、ドライバに、駆動ユニット、自動車および／またはこれらと関係する構成要素の運転変数に関する多数の情報を指示する。例えば、最新式車両においては、その時点のタンク内容量（タンク液位）、瞬間燃料消費量、平均燃料消費量、残余走行距離等が測定されまたは計算され、そして指示手段を介してドライバに指示される。このような搭載コンピュータは、例えばＫｎｕｔ　ＧｅｂｈａｒｄｔおよびＨａｒａｌｄ　Ｓｃｈｅｕｆｌｅｒ共著、「自動車における新世代の搭載コンピュータ」、自動車技術誌（ＡＴＺ）、第８５巻（１９８３年）２月号、８１−８４ページの文献から既知である。既知の方法においては、極めて少ない残余走行距離ないし極めて少ないタンク内容量が検出されたときにおいても、指示された情報からの結論はドライバに任せられているにすぎない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】タンク内容量および／または走行距離に関する利用可能な情報をさらに評価することが本発明の課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題は、駆動ユニットの制御のための少なくとも１つの制御量が運転変数の関数として決定される駆動ユニットの制御方法において、制御量が、タンク内容量、タンク液位、または残余燃料による車両の残余走行距離を表わす値の関数であることを特徴とする本発明の駆動ユニットの制御方法により達成される。
【０００５】上記課題はまた、駆動ユニットの制御のための少なくとも１つの制御量を少なくとも１つの運転変数の関数として決定する制御ユニットを備えた駆動ユニットの制御装置において、前記制御ユニットが、タンク内容量、タンク液位または残余走行距離を表わす値を決定し、かつこれらの値の関数として制御量を決定することを特徴とする本発明の駆動ユニットの制御装置により達成される。
【０００６】タンク内容量および／または残余走行距離の関数として駆動ユニットを制御することにより、これらの利用可能な情報がさらに評価され、かつ特にタンク内容量および残余走行距離が少ない限界走行状況において、ドライバは有効に支援される。タンク内容量ないし残余走行距離が少ないとき、残余燃料の最適利用および残余走行距離の増大が達成される。燃料消費量および残余走行距離に不利に働く可能性のあるドライバの係合はそれ以後低減される。
【０００７】内燃機関および／または自動変速機からなる駆動ユニットの制御ができるだけ効率を最適化するように行われることが特に有利であり、この場合、出力および乗り心地は犠牲にされる。走行のためにまだ利用可能な燃料の最適利用が優先される。
【０００８】タンク内容量および／または残余走行距離の関数としての駆動ユニットの制御係合は、車両の指示計器内のタンク低位ランプの点滅操作を伴うことが特に有利である。これにより、ドライバに、限界状況、および駆動ユニットの場合により変化された制御が通知される。
【０００９】タンク内容量（タンク液位）および／または残余走行距離が、タンク低位ランプを操作させるしきい値以下に存在する所定のしきい値より低いときにのみ、車両の走行距離を増大させる制御が行われることが特に有利である。」
（き）「【００１２】他の有利な係合措置は、キックダウン機能のロック、および／または効率を優先させて行われる、自動変速機制御における走行段ないしギヤ段の選択にある。他の利点は、クラッチペダルを操作しないアイドル運転時に、例えば短い待ち時間後に自動機関停止機能が投入され、これにより機関が遮断されることにおいてみられる。」
（く）「【００１９】自動変速機を有する車両においては、上記の措置に追加してまたはその代わりに、キックダウン機能がロックされ、および走行段選択またはギヤ段選択が効率のみを優先して行われる。そのときのギヤ段において、内燃機関の運転が燃料消費量ないし効率の点で不利なときにはじめて他のギヤ段に切り換えられるように切換特性曲線が決定される。」
（け）「【００２２】好ましい実施形態においては、上記の方法が制御ユニットのマイクロコンピュータ・プログラムとして実行される。このようなプログラムの一例が図２に流れ図により示されている。この流れ図は、供給電圧が投入されたとき、所定の時間間隔で実行される。
【００２３】プログラム部分がスタートした後、ステップ１００において、タンク液位Ｔを表わす値および／または残余走行距離を表わす値Ｒが読み込まれる。それに続くステップ１０２において、これらの値の少なくとも１つが第２のしきい値と比較される。この値が第２のしきい値を超えている場合、対応する値が、第２のしきい値より大きい第１のしきい値と比較される（ステップ１０４）。対応する値が第１のしきい値を下回っている場合、すなわち対応する値が第１のしきい値と第２のしきい値との中間に存在する場合、タンク低位ランプが連続操作される（ステップ１０６）。その後、検査された値が第１のしきい値以上に存在する、ステップ１０４における否定回答の場合と同様に、駆動ユニットの運転は制限されることなく正常運転の範囲内で行われる。その後プログラムは終了されかつ次の時間間隔後に反復される。
【００２４】検査された値が第２のしきい値より小さいことをステップ１０２が与えた場合、ステップ１０８によりランプが点滅操作される。その後ステップ１１０において、上記の措置の少なくとも１つを用いて、駆動ユニットの効率最適化制御ないし燃料消費量最適化制御に移行される。ステップ１１０の後プログラムは終了され、かつ次の時間間隔後に反復される。駆動ユニットの効率最適化制御ないし燃料消費量最適化制御は、検査される値、すなわちタンク液位または走行距離が第２のしきい値より小さいかぎり行われる。タンクが再給油された後、再び正常運転に切り換えられる。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「マニュアル操作される変速機」は前者の「運転者による変速操作が行われることで変速段或いは変速レンジが切り換えられる変速機」に相当し、同様に、「車両の変速制御装置」は「車両の制御装置」に相当する。
　後者の「エンジンの運転状態が、シフトアップを行うことにより燃費の向上を図ることができる所定の領域にあるとき、運転者に対してシフトアップ操作を促す指示を行なう変速時期指示装置」と前者の「車両の走行状態に基づいて選択される最適な変速段或いは変速レンジへの変速操作の運転者に対する指示を表示する変速指示装置」は、「車両の状態に基づいて選択される最適な変速段或いは変速レンジへの変速操作の運転者に対する指示を表示する変速指示装置」である点で一致する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「運転者による変速操作が行われることで変速段或いは変速レンジが切り換えられる変速機と、車両の状態に基づいて選択される最適な変速段或いは変速レンジへの変速操作の運転者に対する指示を表示する変速指示装置とを備える車両の制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　上記の「車両の状態に基づいて選択される最適な変速段或いは変速レンジへの変速操作の運転者に対する指示を表示する変速指示装置」に関して、
　本願補正発明は、
「車両の走行状態に基づいて選択される最適な変速段或いは変速レンジへの変速操作の運転者に対する指示を表示する変速指示装置」であるのに対し、
　引用例１発明は、
「エンジンの運転状態が、シフトアップを行うことにより燃費の向上を図ることができる所定の領域にあるとき、運転者に対してシフトアップ操作を促す指示を行なう変速時期指示装置」である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、
「燃料タンク内の残燃料の量が少ないと判定された場合には、運転者による変速操作により前記変速機が切り換えられるべき前記最適な変速段或いは変速レンジとして、予め定められた排出ガス性能を満足するうちで動力性能よりも燃費性能が優先されるように予め設定された変速段或いは変速レンジを前記車両の走行状態に基づいて選択する」のに対し、
　引用例１発明は、そのような事項を備えていない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　本願補正発明の「車両の走行状態」について、本願明細書（特に【００３２】）には「車速」と「アクセル開度」の例が記載されている。
　引用例１発明の「エンジンの運転状態」について、引用例１（特に第１ページ右下欄第１７〜１９行）には、「エンジン回転数」と「エンジン負荷」が例示されているが、エンジン回転数は、変速機を介して車速と所定の関係にあり、また、エンジン負荷はスロットル開度（アクセル開度）に相応する。したがって、引用例１発明において、「エンジンの運転状態」に応じて「シフトアップ操作を促す指示を行なう」ことは、「車両の走行状態」に基づいて変速段を指示することにほかならない。
　なお、「車両の走行状態」に基づいて所定の変速段を指示することは、本願明細書（特に【０００２】）に記載されているとおり、また、例えば、特開昭５５−１４９４５１号公報（特に特許請求の範囲の欄）、特開昭６０−８５４６号公報（特に特許請求の範囲の欄）、特開平５−２５６３６３号公報（特に請求項１の欄）に示されているように周知のことにすぎない。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明は、燃費の向上を図ってシフトアップ操作を促す指示を行うものであるが、この指示は、引用例１（特に第１ページ右下欄第１２、１３行、第２ページ左上欄第５〜７行）に記載されているとおり、出力一定ないし動力性能維持という条件のもとでの指示である。
　引用例２には、上記に摘記したように、タンク内容量ないし残余走行距離が少ないときには、出力および乗り心地を犠牲にして、残余燃料の最適利用および残余走行距離の増大が達成されるように、タンク内容量、タンク液位または残余走行距離を表わす値に基づいて、例えば、自動変速機制御における走行段ないしギヤ段の選択等の駆動ユニットの制御のための少なくとも１つの制御量を決定することが示されている。引用例１発明はマニュアル操作される変速機を有するものであるが、マニュアル操作される変速機を有する車両においても、残余燃料に留意すべきことは当業者にとって当然ないし合理的であるから、引用例１発明に引用例２の上記事項を適用し、タンク内容量ないし残余走行距離が少ないときには、変速時期指示装置における運転者に対する指示として、出力及び乗り心地に優先して、残余燃料を最適利用し得る走行段ないしギヤ段を指示するように構成することは格別困難なことではない。
　このように変速機の走行段ないしギヤ段を制御する場合、変速機の走行段ないしギヤ段と排出ガス特性が相互に関連することは、例えば、特開２００６−２８００４９号公報（特に【００３２】）、特開２００５−１８８５４４号公報（特に【００５３】）、特開２００２−２３４３６３号公報（特に【０００２】）に示されているように、当業者に周知ないし明らかであり、残余燃料の最適利用等のために走行段ないしギヤ段を指示するにあたって、所定の排出ガス性能・基準を満たすという制約のもとで適切な走行段ないしギヤ段の指示を行なうことは、排出ガスによる種々の影響（及び規制）を考慮して適宜設計する事項にすぎない。さらにいうならば、走行段ないしギヤ段等の駆動ユニットの制御量を設定する場合に、排出ガス規制を優先することは普通ないし必須の設計であるといっても過言ではない。
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得たものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上に関連して、請求人は、平成２４年９月１１日付け回答書（「（３）本願発明と引用文献に記載の発明との対比」の欄）において、「しかしながら、引用文献２に記載の技術は、自動変速機の自動変速制御を前提としており、動力性能よりも燃費性能が優先される変速段への変速制御を必ず実行するものであります。つまり、引用文献２に記載の技術は、マイクロコンピュータが残燃料等に基づいて効率の良いギヤ段への自動変速制御を実行するものであります。従いまして、引用文献２に記載の技術を有しておれば、動力性能よりも燃費性能が優先される変速段への変速操作の指示を表示する必要がありません。よって、引用文献１に記載の技術と引用文献２に記載の技術とを組み合わせる動機付けがありません。更に、引用文献２に記載の技術はタンク内容量等の情報に基づく結論（例えば変速操作）をドライバに任せることを避ける為の技術であり、引用文献１に記載の技術と引用文献２に記載の技術とを組み合わせることには阻害要因があります。
 　加えて、引用文献４，５には、燃費が向上するギヤ段へ変速することで排出ガス性能も向上させられることが記載されているだけであり、燃費が向上すれば排出ガス性能も同時に向上するということを示しているに過ぎません。この引用文献４，５には、「ＣＯ２とＮＯＸとはトレードオフの関係となる場合があることから、無条件に最良の燃費となる変速段を設定するとＮＯＸ等において所定の排ガス基準値を満足しなくなる可能性がある」ということについて一切記載されていません。つまり、引用文献４，５に記載の技術は、制御装置が燃費性能を優先した最適変速段を選択する際に、排出ガス性能についても考慮している技術ではありません。従いまして、これら引用文献４，５からは、「予め定められた排出ガス性能を満足するうちで動力性能よりも燃費性能が優先されるように予め設定された変速段或いは変速レンジ」との技術思想を想到することはできません。」（ここでの「引用文献１」等は本審決の「引用例１」等である。）と主張している。
　しかし、引用例２の請求項１、段落【０００４】等に「駆動ユニットの制御のための少なくとも１つの制御量」と記載されているように、引用例２に記載の技術は、必ずしも、自動変速機の自動変速制御を前提としているものではない。一般に、引用例２等の技術文献には種々多様な技術事項が開示されていること、また、そのような多数の技術事項を把握できることはいうまでもない。請求人は、「引用文献２に記載の技術はタンク内容量等の情報に基づく結論（例えば変速操作）をドライバに任せることを避ける為の技術であり、引用文献１に記載の技術と引用文献２に記載の技術とを組み合わせることには阻害要因があります。」と主張するが、単にタンク内容量や残余走行距離等を指示するにとどまり、変速操作をするかどうか、どのような変速操作をするかをドライバに任せている従来技術（引用例２の【０００２】）からみれば、手動変速機において適切な走行段ないしギヤ段をドライバに指示することも、課題の一定の解決になっているのであり、引用例２の技術は、このような手動変速機を排斥し、自動変速機の自動変速制御のみを意図しているものと理解することはできない。そして、マニュアル操作される変速機を有する引用例１発明に引用例２の上記事項を適用し、タンク内容量ないし残余走行距離が少ないときには、変速指示装置における運転者に対する指示として、残余燃料を最適利用し得る走行段ないしギヤ段を指示するように構成することは格別困難なことではないことは上述したとおりである。引用例２には、確かに、自動変速機における走行段ないしギヤ段の制御の例が記載されているが、引用例１発明はそもそもマニュアル変速機を有するものであるから、引用例１に引用例２の該事項を適用する場合、上記のように構成することは自明ないし必然的であるともいえる。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２３年１１月１４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）。
「【請求項１】
　運転者による変速操作が行われることで変速段或いは変速レンジが切り換えられる変速機と、車両の走行状態に基づいて選択される最適な変速段或いは変速レンジへの変速操作を運転者に指示する変速指示装置とを備える車両の制御装置であって、
　燃料タンク内の残燃料の量が少ないと判定された場合には、前記最適な変速段或いは変速レンジとして動力性能よりも燃費性能が優先されるように予め設定された変速段或いは変速レンジを前記車両の走行状態に基づいて選択することを特徴とする車両の制御装置。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「燃料タンク内の残燃料の量が少ないと判定された場合には、運転者による変速操作により前記変速機が切り換えられるべき前記最適な変速段或いは変速レンジとして、予め定められた排出ガス性能を満足するうちで動力性能よりも燃費性能が優先されるように予め設定された変速段或いは変速レンジを前記車両の走行状態に基づいて選択する」を「燃料タンク内の残燃料の量が少ないと判定された場合には、前記最適な変速段或いは変速レンジとして動力性能よりも燃費性能が優先されるように予め設定された変速段或いは変速レンジを前記車両の走行状態に基づいて選択する」に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該周知事項は本願補正発明における減縮事項に関連することに留意すると、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、本願の請求項１２に係る発明について追記すると、該発明は、実質的に、本願補正発明と格別異なるところはなく、したがって、該発明は、本願補正発明と同様に、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。