(57)【要約】【課題】左右の肘掛部に跨る大型の可動テーブルを装備する際に、安全性を確保して、この可動テーブルの使い勝手を向上させることができるテーブル付チェアを提供すること。【解決手段】可動テーブル３は、右側端部３１Ｒが、スライド回動機構４によって右側肘掛部２Ｒに対して取り付けてあると共に、左側端部３１Ｌが、左側肘掛部２Ｌの上に載置される。スライド回動機構４は、可動テーブル３を前後方向Ｄにスライドさせるスライド動作と、可動テーブル３の左側端部３１Ｌをスライド回動機構４に設けた水平回動支点を中心に前方へ回動させる前方回動動作と、可動テーブル３を右側肘掛部２Ｒの前後方向Ｄの軸回りに起立させるよう回動させる上方回動動作とを行う。テーブル付チェア１は、上方回動動作によって可動テーブル３を起立させたときには、可動テーブル３が、前方側へは所定の角度以上回動しない一方、後方側へは上下反転するまで回動する。【選択図】図１
0003154256.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
座部、背もたれ部、脚部、左右の肘掛部及び可動テーブルを備えたテーブル付チェアであって、
上記可動テーブルは、左右いずれか一方の端部が、スライド回動機構によって上記左右の肘掛部の一方に対して取り付けてあると共に、他方の端部が、上記左右の肘掛部の他方の上に載置されるよう構成してあり、
上記スライド回動機構は、上記可動テーブルを前後方向にスライドさせるスライド動作と、上記可動テーブルの上記他方の端部を当該スライド回動機構に設けた水平回動支点を中心に水平方向の前方へ回動させる前方回動動作と、上記可動テーブルを上記肘掛部の一方の前後方向の軸回りに起立させるよう回動させる上方回動動作とを行うよう構成してあり、
該上方回動動作を行い、上記可動テーブルを起立させたときには、該可動テーブルは、前方側へは所定の角度以上回動しない一方、後方側へは上下反転するまで回動するよう構成したことを特徴とするテーブル付チェア。
【請求項２】
請求項１において、上記肘掛部の一方は、前後方向に設けた肘掛パイプを用いて構成してあり、該肘掛パイプの下方には、上記可動テーブルを起立させたときに上記スライド本体部の一部が係止される係止突起が設けてあり、
上記スライド回動機構は、上記肘掛パイプに対してスライド可能なスライド本体部と、上記肘掛パイプの回りに上記スライド本体部が回動できるようにする原位置と、上記肘掛パイプの回りに上記スライド本体部が回動できないようにするロック位置とに変更可能な回動ロックレバーと、該回動ロックレバーを上記原位置へ付勢する付勢部材とを有しており、
上記回動ロックレバーは、上記スライド本体部に取り付けたレバー回動支点部と、該レバー回動支点部に対する上方側に形成し上記可動テーブルの下面に対向する対向レバー部と、上記レバー回動支点部に対する下方側に形成したロック部とを有しており、
上記可動テーブルの下面には、一般下面部と、該一般下面部から下方へ突出する突出下面部とが形成してあり、
上記可動テーブルの上記他方の端部を上記肘掛部の他方の上に載置した使用状態においては、上記回動ロックレバーが上記原位置に維持されて、上記上方回動動作が可能である一方、上記可動テーブルの上記他方の端部を水平方向の前方へ回動させた状態においては、上記突出下面部によって上記対向レバー部が押し下げられ、上記回動ロックレバーが上記付勢部材の付勢力に抗して上記ロック位置へ回動して、上記ロック部が上記係止突起に係止されることにより、上記上方回動動作を不能にしたことを特徴とするテーブル付チェア。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記可動テーブルの下面側には、上記水平回動支点の回りに沿って円弧状の係止溝が設けてあり、
上記スライド本体部内には、自重によって自由回動可能なロック爪が軸支してあり、
上記スライド回動機構の上記上方回動動作を行って、上記可動テーブルを起立させたときには、該可動テーブルを前方側へ回動させると、上記ロック爪が上記係止溝に係止されることによって、所定の角度以上回動しない一方、該可動テーブルを後方側へ回動させると、上記ロック爪が上記係止溝に係止されないことによって、上下反転するまで回動可能であることを特徴とするテーブル付チェア。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、可動テーブルを備えたテーブル付チェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等において会議を行う際に、軽量で移動、持ち運びが簡単なテーブル（メモ台）付チェアが用いられることがある。このテーブル付チェアは、各種資料、メモ紙、ノートパソコン等を載置することができるテーブル（メモ台）を備えており、会議用テーブルを別途準備する必要がなく、使い勝手に優れている。
例えば、特許文献１のテーブル付き椅子においては、座を支持する脚体の一側上部にテーブルを装着し、このテーブルを、座の前上方においてほぼ水平をなす使用位置と、後部が前部より外側方に偏るようにして垂下する折り畳み位置とに移動可能としている。これにより、テーブルを低い位置に折り畳んだ状態でネスティングすることができるようにしている。また、例えば、特許文献２のテーブル付き椅子においては、テーブルを前方位置だけでなく、肘掛けの外側方の位置にも移動させて使用できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４５８６７号公報
【特許文献２】特開２００２−５８５６４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のテーブル付き椅子においては、移動可能にしたテーブルは、脚体の一側上部に装着した小型のものである。そのため、左右の肘掛部に跨る大きなテーブルを装備する際に生じる問題については何ら解決されない。
具体的には、左右の肘掛部に跨る大きなテーブルを装着する場合、テーブルを起立させた際（上方に持ち上げた際）、その自重が大きいために前方側へ倒れてしまうおそれがある。また、従来のテーブル付き椅子においては、テーブルを動作させる方向が限られており、より使い勝手を良くするためには、更なる工夫が必要とされる。
【０００５】
本考案は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、左右の肘掛部に跨る大型の可動テーブルを装備する際に、安全性を確保して、この可動テーブルの使い勝手を向上させることができるテーブル付チェアを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、座部、背もたれ部、脚部、左右の肘掛部及び可動テーブルを備えたテーブル付チェアであって、
上記可動テーブルは、左右いずれか一方の端部が、スライド回動機構によって上記左右の肘掛部の一方に対して取り付けてあると共に、他方の端部が、上記左右の肘掛部の他方の上に載置されるよう構成してあり、
上記スライド回動機構は、上記可動テーブルを前後方向にスライドさせるスライド動作と、上記可動テーブルを上記肘掛部の一方の前後方向の軸回りに起立させるよう回動させる上方回動動作と、上記可動テーブルの上記他方の端部を当該スライド回動機構に設けた水平回動支点を中心に水平方向の前方へ回動させる前方回動動作とを行うよう構成してあり、
上記上方回動動作を行い、上記可動テーブルを起立させたときには、該可動テーブルは、前方側へは所定の角度以上回動しない一方、後方側へは上下反転するまで回動するよう構成したことを特徴とするテーブル付チェアにある（請求項１）。
【考案の効果】
【０００７】
本考案のテーブル付チェアは、左右の肘掛部に跨って配置する大きな可動テーブルを備えており、この可動テーブルを、前後のスライド、前方への回動、上方への回動の３つの動作が可能にしたものである。
具体的には、可動テーブルは、左右いずれか一方の端部が、スライド回動機構によって左右の肘掛部の一方に対して取り付けてある。そして、スライド回動機構によって、可動テーブルの３つの動作を可能にしている。
【０００８】
可動テーブルは、その他方の端部が、左右の肘掛部の他方の上に載置されているときには、使用状態を形成することができる。この状態においては、着座する者の使い心地に応じて、スライド回動機構によるスライド動作として、可動テーブルを前後方向にスライドさせることができる。
また、着座する者は、座るとき又は立ち上がるときには、スライド回動機構による前方回動動作として、可動テーブルの他方の端部をスライド回動機構に設けた水平回動支点を中心に水平方向の前方へ回動させることができる。
【０００９】
さらに、着座する者は、可動テーブルを使用しないときには、スライド回動機構による上方回動動作として、可動テーブルを肘掛部の一方の前後方向の軸回りに起立させるよう回動させることができる。そして、可動テーブルを起立させたときには、可動テーブルは、前方側へは所定の角度以上回動しない一方、後方側へは上下反転するまで回動させることができる。これにより、可動テーブルが不意に前方へ倒れることを防止することができ、また、可動テーブルを脚部の側方に保管することができる。
【００１０】
それ故、本考案のテーブル付チェアによれば、左右の肘掛部に跨る大型の可動テーブルを装備する際に、安全性を確保して、この可動テーブルの使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における、テーブル付チェアのスライド動作を示す斜視図。
【図２】実施例における、テーブル付チェアの前方回動動作を示す斜視図。
【図３】実施例における、テーブル付チェアの上方回動動作を示す斜視図。
【図４】実施例における、起立状態の可動テーブルを後方側へ回動させた状態を示す斜視図。
【図５】実施例における、スライド回動機構を分解して示す斜視図。
【図６】実施例における、回動ロックレバーが原位置にある状態のスライド回動機構における主要部品を同じ断面に配置して示す断面説明図。
【図７】実施例における、回動ロックレバーがロック位置に回動した状態のスライド回動機構における主要部品を同じ断面に配置して示す断面説明図。
【図８】実施例における、ロック爪が可動テーブルの倒れを防止する状態のスライド回動機構における主要部品を同じ断面に配置して示す断面説明図。
【図９】実施例における、スライド回動機構を側方から見た状態で示す説明図。
【図１０】実施例における、可動テーブルを前方へ回動させた状態を上方から見た状態で示す説明図。
【図１１】実施例における、可動テーブルを前方へ回動させた状態を示す斜視図。
【図１２】実施例における、可動テーブルを起立状態から前方側へ傾倒させた状態を側方から見た状態で示す説明図。
【図１３】実施例における、ロック爪が可動テーブルの倒れを防止する状態を示す斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案において、上記肘掛部の一方は、前後方向に設けた肘掛パイプを用いて構成してあり、該肘掛パイプの下方には、上記可動テーブルを起立させたときに上記スライド本体部の一部が係止される係止突起が設けてあり、上記スライド回動機構は、上記肘掛パイプに対してスライド可能なスライド本体部と、上記肘掛パイプの回りに上記スライド本体部が回動できるようにする原位置と、上記肘掛パイプの回りに上記スライド本体部が回動できないようにするロック位置とに変更可能な回動ロックレバーと、該回動ロックレバーを上記原位置へ付勢する付勢部材とを有しており、上記回動ロックレバーは、上記スライド本体部に取り付けたレバー回動支点部と、該レバー回動支点部に対する上方側に形成し上記可動テーブルの下面に対向する対向レバー部と、上記レバー回動支点部に対する下方側に形成したロック部とを有しており、上記可動テーブルの下面には、一般下面部と、該一般下面部から下方へ突出する突出下面部とが形成してあり、上記可動テーブルの上記他方の端部を上記肘掛部の他方の上に載置した使用状態においては、上記回動ロックレバーが上記原位置に維持されて、上記上方回動動作が可能である一方、上記可動テーブルの上記他方の端部を水平方向の前方へ回動させた状態においては、上記突出下面部によって上記対向レバー部が押し下げられ、上記回動ロックレバーが上記付勢部材の付勢力に抗して上記ロック位置へ回動して、上記ロック部が上記係止突起に係止されることにより、上記上方回動動作を不能にすることが好ましい（請求項２）。
この場合には、回動ロックバーを用いることにより、可動テーブルの前方回動動作を行う際に、不意に上方回動動作が行われてしまうことを防止することができる。
【００１３】
また、上記可動テーブルの下面側には、上記水平回動支点の回りに沿って円弧状の係止溝が設けてあり、上記スライド本体部内には、自重によって自由回動可能なロック爪が軸支してあり、上記スライド回動機構の上記上方回動動作を行って、上記可動テーブルを起立させたときには、該可動テーブルを前方側へ回動させると、上記ロック爪が上記係止溝に係止されることによって、所定の角度以上回動しない一方、該可動テーブルを後方側へ回動させると、上記ロック爪が上記係止溝に係止されないことによって、上下反転するまで回動可能であることが好ましい（請求項３）。
この場合には、ロック爪を用いた簡単な構造により、可動テーブルの前方側への倒れ防止及び後方側への回動を安定して行うことができる。
【実施例】
【００１４】
以下に、本考案のテーブル付チェアにかかる実施例につき、図面を参照して説明する。
本例のテーブル付チェア１は、図１に示すごとく、座部１１、背もたれ部１２、脚部１３、左右の肘掛部２及び可動テーブル３を備えている。可動テーブル３は、左右いずれか一方の端部（本例では右側端部３１Ｒ）が、スライド回動機構４によって左右の肘掛部２の一方（本例では右側肘掛部２Ｒ）に対して取り付けてあると共に、他方の端部（本例では左側端部３１Ｌ）が、左右の肘掛部２の他方（本例では左側肘掛部２Ｌ）の上に載置されるよう構成してある。
【００１５】
スライド回動機構４は、図１に示すごとく、可動テーブル３を前後方向Ｄにスライドさせるスライド動作Ａ１と、図２に示すごとく、可動テーブル３の左側端部３１Ｌをスライド回動機構４に設けた水平回動支点４１を中心に水平方向の前方へ回動させる前方回動動作Ａ２と、図３に示すごとく、可動テーブル３を肘掛部２の一方の前後方向Ｄの軸回りに起立させるよう回動させる上方回動動作Ａ３とを行うよう構成してある。そして、テーブル付チェア１は、上方回動動作Ａ３を行い、可動テーブル３を起立させたときには、図４に示すごとく、可動テーブル３が、前方側Ｄ１へは所定の角度以上回動しない一方、後方側Ｄ２へは上下反転するまで回動するよう構成してある。
【００１６】
以下に、本例のテーブル付チェア１につき、図１〜図１３を参照して詳説する。
本例の各図においては、テーブル付チェア１の左右方向を矢印Ｗ、上方を矢印Ｕで示す。各図において、可動テーブル３の右側端部３１Ｒ及び左側端部３１Ｌ、右側肘掛部２Ｒ及び左側肘掛部２Ｌについては、括弧付きのＲ、Ｌで示す。
図１に示すごとく、本例のテーブル付チェア１は、金属製のフレームによって、脚部１３、肘掛部２、座部１１及び背もたれ部１２の骨組を形成し、樹脂によって、座部１１、背もたれ部１２、左側肘掛部２Ｌの表面部、可動テーブル３及びスライド回動機構４の一部を形成している。
【００１７】
脚部１３は、前後左右の４箇所に設けてあり、下方先端部には、樹脂製のキャスタ１３１が設けてある。スライド回動機構４を設けた側であって前側（本例では前方右側）に位置する脚部１３Ｒは、反対側（本例では前方左側）に位置する脚部１３Ｌよりも前方側Ｄ１へ長くなっている。これにより、可動テーブル３を前方へ回動させる際にテーブル付チェア１が倒れ難くすることができ、また、テーブル付チェア１に着座する者が立ち上がり易くすることができる。
本例の座部１１の下部及び背もたれ部１２は、樹脂によって一体成形してあり、座部１１の表面には、クッションが設けてある。本例の右側肘掛部２Ｒは、前後方向Ｄに設けた肘掛パイプ２１を、その前後の端部に設け、座部１１の骨組及び脚部１３に繋がる支柱部２１１によって支持してなる。
【００１８】
図５は、本例のスライド回動機構４の構造を分解した状態で示す。図６〜図８は、説明のため、スライド回動機構４における主要部品を同じ断面に配置して示す図である。
図５、図６に示すごとく、肘掛パイプ２１の下方には、可動テーブル３を起立させたときにスライド本体部５の一部が係止される係止突起２２が設けてある。また、肘掛パイプ２１の側方には、後述する荷重受け２３が設けてある。本例の係止突起２２に係止されるスライド本体部５の一部は、後述するアッパーケース５２の下部において肘掛パイプ２１の形成方向（前後方向Ｄ）に沿って形成したリブ５２２である。
【００１９】
本例のスライド回動機構４は、肘掛パイプ２１に対してスライド可能なスライド本体部５と、スライド本体部５が右側肘掛部２Ｒの回りに回動するかしないかを規制する回動ロックレバー６とを有している。回動ロックレバー６は、図６に示すごとく、肘掛パイプ２１の回りにスライド本体部５が回動できるようにする原位置６０１と、図７に示すごとく、肘掛パイプ２１の回りにスライド本体部５が回動できないようにするロック位置６０２とに変更可能である。回動ロックレバー６は、付勢部材（トーションバネ）６４によって原位置６０１へ付勢されている。
回動ロックレバー６は、スライド本体部５に取り付けたレバー回動支点部６１と、レバー回動支点部６１に対する上方側に形成し可動テーブル３の下面に対向する対向レバー部６２と、レバー回動支点部６１に対する下方側に形成したロック部６３とを有している。
【００２０】
図５に示すごとく、スライド本体部５は、樹脂製のロアケース５１と樹脂製のアッパーケース５２との間に肘掛パイプ２１を挟み込んで前後方向Ｄにスライドさせるよう構成してある。ロアケース５１には、肘掛パイプ２１の摺動性を改善するためのブッシュリング５１２が配置してあり、このブッシュリング５１２が肘掛パイプ２１に対して摺動することができる。
また、図６に示すごとく、ロアケース５１内には、補強用の金具５１１が配置してあり、この金具５１１の上側の端部が、肘掛パイプ２１の側方に設けた荷重受け２３上に載置された状態で、スライド本体部５は肘掛パイプ２１に対して前後方向Ｄにスライドすることができる。肘掛パイプ２１は、前側部分と後側部分との間に係止突起２２と荷重受け２３とを配置して形成してある。
【００２１】
図５に示すごとく、可動テーブル３の下面側には、補強用のテーブル板金３２が設けてある。テーブル板金３２の上下両側に樹脂摺動リング５３及び補強板５４を配置し、アッパーケース５２と可動テーブル３の間に、上から順に配置した補強板５４、樹脂摺動リング５３、テーブル板金３２、樹脂摺動リング５３、補強板５４を挟持している。そして、アッパーケース５２に設けた回動中心部を水平回動支点４１として、アッパーケース５２に対して可動テーブル３を回動させることができる。
【００２２】
また、テーブル板金３２には、水平回動支点４１の回りに沿って円弧状の摺動溝３２１が設けてある。この摺動溝３２１は、スライド本体部５に対する可動テーブル３の回動範囲を決定するものである。本例の可動テーブル３は、前方回動動作Ａ２として前方側Ｄ１へ約７０°回動し、起立状態から後方側Ｄ２へ約１８０°回動するため、摺動溝３２１は、約２５０°の角度の円弧として形成してある。また、テーブル板金３２の摺動溝３２１には、補強板５４に設けたピン（ボルト等）５４１が配置され、ピン５４１が摺動溝３２１の端部に当接することによって可動テーブル３の回動角度が規制される。
【００２３】
また、図５に示すごとく、テーブル板金３２には、水平回動支点４１の回りに沿って円弧状の係止溝３２２が設けてある。一方、図６に示すごとく、スライド本体部５のアッパーケース５２内には、自重によって自由回動可能なロック爪７が軸支してある。ロック爪７は、可動テーブル３を前方側Ｄ１へ回動させるときに、係止溝３２２の端部を係止する係止部７２を有している。ロック爪７は、アッパーケース５２における収容凹部５２１内に配置してあり、可動テーブル３が水平方向に配置された状態において、係止部７２を上方へ向けた状態で配置してある。係止部７２は、ロック爪７を軸支する軸部７１を設けた側と反対側の端部に設けてある。係止部７２は、可動テーブル３を前方側Ｄ１へ回動させるときに係止溝３２２の一方端部を係止する係止面７２１を内側（軸部７１側）に有し、係止面７２１に対して傾斜形成し、係止溝３２２の他方端部及びテーブル板金３２の表面を滑らすことができる傾斜面７２２を外側に有している。
【００２４】
そして、図８に示すごとく、スライド回動機構４の上方回動動作Ａ３を行って、可動テーブル３を起立させたときには、ロック爪７は、その自重によって係止部７２が垂下する方向へ回動する。そして、ロック爪７の係止部７２は、テーブル板金３２の係止溝３２２内に挿入される。この状態において、可動テーブル３を前方側Ｄ１へ回動させると、図１２、図１３に示すごとく、ロック爪７の係止部７２における係止面７２１が係止溝３２２の一方端部に係止されることによって、可動テーブル３が所定の角度以上（本例では約２０°以上）回動することができなくなる。
一方、可動テーブル３を起立させた状態において、図１２に示すごとく、この可動テーブル３を後方側Ｄ２へ回動させると、ロック爪７の係止部７２における傾斜面７２２が係止溝３２２の他方端部からテーブル板金３２の表面を滑ることによって、可動テーブル３が上下反転するまで（約１８０°）回動することができる。
【００２５】
図９、図１１に示すごとく、可動テーブル３の下面には、一般下面部３３と、一般下面部３３から下方へ突出する突出下面部３４とが形成してあり、回動ロックレバー６における対向レバー部６２の上面には、第１一般上面部６２１と、第１一般上面部６２１から連続して緩傾斜状に下方へ形成した緩傾斜上面部６２２と、緩傾斜上面部６２２から連続して形成した第２一般上面部６２３とが形成してある。
図６、図７に示すごとく、回動ロックレバー６は、ロック部６３を肘掛パイプ２１の外周側へ進退させる（近づけるか遠ざける）よう回動するよう構成してある。
【００２６】
可動テーブル３が使用状態（左側端部３１Ｌが左側肘掛部２Ｌの上に載置された状態）にあるときには、可動テーブル３における突出下面部３４は、回動ロックレバー６における対向レバー部６２の第２一般上面部６２３に対向している。そして、回動ロックレバー６が原位置６０１に維持され、可動テーブル３は上方回動動作Ａ３が可能である。一方、図２、図７、図１０に示すごとく、可動テーブル３の左側端部３１Ｌを前方へ回動させたとき（前方回動動作Ａ２を行ったとき）には、可動テーブル３における突出下面部３４が、回動ロックレバー６における対向レバー部６２の緩傾斜上面部６２２から第１一般上面部６２１へと当接する。これにより、突出下面部３４によって対向レバー部６２が押し下げられ、回動ロックレバー６が付勢部材６４の付勢力に抗してロック位置６０２へ回動して、ロック部６３が肘掛パイプ２１における係止突起２２に係止されることにより、回動ロックレバー６がロック位置６０２へ回動し、可動テーブル３を上方回動動作Ａ３させることができなくなる。
【００２７】
本例のテーブル付チェア１は、左右の肘掛部２に跨って配置する大きな可動テーブル３を備えており、この可動テーブル３を、前後のスライド、前方への回動、上方への回動の３つの動作が可能にしたものである。本例の可動テーブル３は、右側端部３１Ｒが、スライド回動機構４によって右側肘掛部２Ｒに対して取り付けてあり、スライド回動機構４によって、可動テーブル３の３つの動作を可能にしている。
【００２８】
図１に示すごとく、可動テーブル３は、その左側端部３１Ｌが、左側肘掛部２Ｌの上に載置されているときには、テーブル付チェア１に着座する者は、テーブルとしての使用状態を形成することができる。この状態においては、着座する者の使い心地に応じて、スライド回動機構４によるスライド動作Ａ１として、可動テーブル３を前後方向Ｄにスライドさせることができる。このとき、スライド本体部５が肘掛パイプ２１の前後方向Ｄにスライドすることにより、可動テーブル３をスライドさせることができ、スライド本体部５における前後方向Ｄの内側端面が肘掛パイプ２１の荷重受け２３又は係止突起２２に当接することにより、スライド可能範囲が規制される。
【００２９】
また、図２に示すごとく、着座する者は、座るとき又は立ち上がるときには、スライド回動機構４による前方回動動作Ａ２として、可動テーブル３の左側端部３１Ｌをスライド回動機構４に設けた水平回動支点４１を中心に水平方向の前方へ回動させることができる。このとき、可動テーブル３は、スライド本体部５における補強板５４に設けたピン５４１が、テーブル板金３２に設けた摺動溝３２１内に沿って移動し、摺動溝３２１の端部で係止されることにより、前方回動動作Ａ２として前方側Ｄ１へ約７０°回動することができる。
【００３０】
このとき、図７に示すごとく、スライド本体部５が荷重受け２３によって支持されることにより、可動テーブル３は、肘掛パイプ２１に対して下方へ回動することが阻止される。また、図１１に示すごとく、回動ロックレバー６がロック位置６０２に回動し、回動ロックレバー６のロック部６３が係止突起２２に係止されることによって、可動テーブル３は、肘掛パイプ２１に対して上方へ回動すること（上方回動動作Ａ３）が阻止される。
【００３１】
また、図３に示すごとく、テーブル付チェア１に着座する者は、可動テーブル３を使用しないときには、可動テーブル３の左側端部３１Ｌが左側肘掛部２Ｌの上に載置され、可動テーブル３が左右に略平行に配置された使用状態から、スライド回動機構４による上方回動動作Ａ３として、可動テーブル３を肘掛パイプ２１の前後方向Ｄの軸回りに起立させるよう回動させる。このとき、回動ロックレバー６は原位置６０１に位置しており、スライド本体部５（アッパーケース５２）におけるリブ５２２が肘掛パイプ２１における係止突起２２に係止されることによって、可動テーブル３は上方へ略９０°回動したときに回動が停止される。
【００３２】
そして、図１２に示すごとく、可動テーブル３を起立させたときにこの可動テーブル３が前方側Ｄ１へ回動すると、約２０°回動したところで、スライド本体部５（アッパーケース５２）内に設けたロック爪７の係止部７２が可動テーブル３のテーブル板金３２における係止溝３２２の端部に係止される。これにより、可動テーブル３が所定の角度（約２０°）以上回動することがなく、可動テーブル３の回動操作中に可動テーブル３が不意に前方へ倒れることを防止することができる。
【００３３】
一方、図４、図１２に示すごとく、可動テーブル３を起立させたときにこの可動テーブル３を後方側Ｄ２へ回動させると、ロック爪７の係止部７２が係止溝３２２の端部に係止されないことによって、上下反転するまで（約１８０°）可動テーブル３を回動させることができる。これにより、可動テーブル３を使用しないときには、不意に前方側Ｄ１へ倒れることを防止して、可動テーブル３を脚部１３の側方に保管することができる。
また、本例の可動テーブル３は、左右の肘掛部２に跨る大型のテーブルであるが、上記前方側Ｄ１への倒れ防止を行ったことにより、可動テーブル３を保管する際の安全を十分に確保することができる。
【００３４】
なお、可動テーブル３の上方回動動作Ａ３としての回動角度は、９０°未満（例えば、８５°以上９０°未満）とすることにより、上下反転させたときに可動テーブル３の下端部をテーブル付チェア１の左右方向Ｗにおける外側へ向けることができる。この可動テーブル３の上方回動動作Ａ３としての回動角度の調整は、図５に示すごとく、係止突起２２に埋栓２２１等を設けることによって容易に行うことができる。これにより、脚部１３等との干渉を避けて、容易に可動テーブル３を脚部１３の側方に保管することができる。
【００３５】
それ故、本例のテーブル付チェア１によれば、左右の肘掛部２に跨る大型の可動テーブル３を装備する際に、安全性を確保して、この可動テーブル３の使い勝手を向上させることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  テーブル付チェア
１１  座部
１２  背もたれ部
１３  脚部
２  肘掛部
２１  肘掛パイプ
２２  係止突起
２３  荷重受け
３  可動テーブル
３２  テーブル板金
３２１  摺動溝
３２２  係止溝
３３  一般下面部
３４  突出下面部
４  スライド回動機構
４１  水平回動支点
５  スライド本体部
６  回動ロックレバー
６０１  原位置
６０２  ロック位置
６１  レバー回動支点部
６２  対向レバー部
６３  ロック部
６４  付勢部材
７  ロック爪
７１  軸部
７２  係止部
Ｄ  前後方向Ｄ
Ａ１  スライド動作
Ａ２  前方回動動作
Ａ３  上方回動動作
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
座部、背もたれ部、脚部、左右の肘掛部及び可動テーブルを備えたテーブル付チェアであって、
上記可動テーブルは、左右いずれか一方の端部が、スライド回動機構によって上記左右の肘掛部の一方に対して取り付けてあると共に、他方の端部が、上記左右の肘掛部の他方の上に載置されるよう構成してあり、
上記スライド回動機構は、上記可動テーブルを前後方向にスライドさせるスライド動作と、上記可動テーブルの上記他方の端部を当該スライド回動機構に設けた水平回動支点を中心に水平方向の前方へ回動させる前方回動動作と、上記可動テーブルを上記肘掛部の一方の前後方向の軸回りに起立させるよう回動させる上方回動動作とを行うよう構成してあり、
該上方回動動作を行い、上記可動テーブルを起立させたときには、該可動テーブルは、前方側へは所定の角度以上回動しない一方、後方側へは上下反転するまで回動するよう構成したことを特徴とするテーブル付チェア。
【請求項２】
請求項１において、上記肘掛部の一方は、前後方向に設けた肘掛パイプを用いて構成してあり、該肘掛パイプの下方には、上記可動テーブルを起立させたときに上記スライド回動機構の一部が係止される係止突起が設けてあり、
上記スライド回動機構は、上記肘掛パイプに対してスライド可能なスライド本体部と、上記肘掛パイプの回りに上記スライド本体部が回動できるようにする原位置と、上記肘掛パイプの回りに上記スライド本体部が回動できないようにするロック位置とに変更可能な回動ロックレバーと、該回動ロックレバーを上記原位置へ付勢する付勢部材とを有しており、
上記回動ロックレバーは、上記スライド本体部に取り付けたレバー回動支点部と、該レバー回動支点部に対する上方側に形成し上記可動テーブルの下面に対向する対向レバー部と、上記レバー回動支点部に対する下方側に形成したロック部とを有しており、
上記可動テーブルの下面には、一般下面部と、該一般下面部から下方へ突出する突出下面部とが形成してあり、
上記可動テーブルの上記他方の端部を上記肘掛部の他方の上に載置した使用状態においては、上記回動ロックレバーが上記原位置に維持されて、上記上方回動動作が可能である一方、上記可動テーブルの上記他方の端部を水平方向の前方へ回動させた状態においては、上記突出下面部によって上記対向レバー部が押し下げられ、上記回動ロックレバーが上記付勢部材の付勢力に抗して上記ロック位置へ回動して、上記ロック部が上記係止突起に係止されることにより、上記上方回動動作を不能にしたことを特徴とするテーブル付チェア。
【請求項３】
請求項２において、上記可動テーブルの下面側には、上記水平回動支点の回りに沿って円弧状の係止溝が設けてあり、
上記スライド本体部内には、自重によって自由回動可能なロック爪が軸支してあり、
上記スライド回動機構の上記上方回動動作を行って、上記可動テーブルを起立させたときには、該可動テーブルを前方側へ回動させると、上記ロック爪が上記係止溝に係止されることによって、所定の角度以上回動しない一方、該可動テーブルを後方側へ回動させると、上記ロック爪が上記係止溝に係止されないことによって、上下反転するまで回動可能であることを特徴とするテーブル付チェア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本考案において、上記肘掛部の一方は、前後方向に設けた肘掛パイプを用いて構成してあり、該肘掛パイプの下方には、上記可動テーブルを起立させたときに上記スライド回動機構の一部が係止される係止突起が設けてあり、上記スライド回動機構は、上記肘掛パイプに対してスライド可能なスライド本体部と、上記肘掛パイプの回りに上記スライド本体部が回動できるようにする原位置と、上記肘掛パイプの回りに上記スライド本体部が回動できないようにするロック位置とに変更可能な回動ロックレバーと、該回動ロックレバーを上記原位置へ付勢する付勢部材とを有しており、上記回動ロックレバーは、上記スライド本体部に取り付けたレバー回動支点部と、該レバー回動支点部に対する上方側に形成し上記可動テーブルの下面に対向する対向レバー部と、上記レバー回動支点部に対する下方側に形成したロック部とを有しており、上記可動テーブルの下面には、一般下面部と、該一般下面部から下方へ突出する突出下面部とが形成してあり、上記可動テーブルの上記他方の端部を上記肘掛部の他方の上に載置した使用状態においては、上記回動ロックレバーが上記原位置に維持されて、上記上方回動動作が可能である一方、上記可動テーブルの上記他方の端部を水平方向の前方へ回動させた状態においては、上記突出下面部によって上記対向レバー部が押し下げられ、上記回動ロックレバーが上記付勢部材の付勢力に抗して上記ロック位置へ回動して、上記ロック部が上記係止突起に係止されることにより、上記上方回動動作を不能にすることが好ましい（請求項２）。
この場合には、回動ロックバーを用いることにより、可動テーブルの前方回動動作を行う際に、不意に上方回動動作が行われてしまうことを防止することができる。