【事件の表示】
　特許第６５３９３７７号発明「容器詰飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５３９３７７号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３９３７７号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２６年９月１２日を出願日とする特願２０１４−１８５８３３号の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基いて、平成２９年４月４日に特願２０１７−０７４２７７号として新たに特許出願し、さらにその一部を、同規定に基いて新たな特許出願として平成３０年４月２７日に出願したものであって、令和１年６月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和１年７月３日に特許掲載公報が発行された。
　その後、当該特許に対し、令和１年１２月２７日に特許異議申立人　松永健太郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は令和２年３月１３日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和２年５月１８日に意見書の提出を行った。
第２　本件発明
　特許第６５３９３７７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」〜「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、
（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２〜０．０１８質量％、及び
（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３〜０．００１６質量％
を含有し、
　成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）；
　−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７（１）
〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕
の関係を満たす、
容器詰緑茶飲料。
【請求項２】
　成分（Ａ）の含有量が０．０４〜０．１４質量％である、請求項１記載の容器詰緑茶飲料。
【請求項３】
　成分（Ｂ）の含有量が０．００２〜０．０１１質量％である、請求項１又は２記載の容器詰緑茶飲料。
【請求項４】
　成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との質量比［（Ｃ）／（Ｂ）］が０．０４〜０．３である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器詰緑茶飲料。」
第３　取消理由の概要
　当審が令和２年３月１３日付けで通知した取消理由及び申立人が申し立てた取消理由の概要は、次のとおりである。
１　当審が令和２年３月１３日付けで通知した取消理由の概要
（１）（実施可能要件、委任省令要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由１」という。）。
　本件明細書の記載及び技術常識を参酌しても「−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７」という数式（１）の導出根拠が明らかでない。
　よって、明細書における発明の詳細な説明の記載は、本件発明の「次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、
（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２〜０．０１８質量％、及び
（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３〜０．００１６質量％
を含有し、
　成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）；
　−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７ （１）
〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕の関係を満たす」との発明特定事項（以下、「特定事項Ａ」という。）について、技術的意味を理解することができないから、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分にしたものとはいえず、また、当業者が本件発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されたものとはいえない。
（２）（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「取消理由２」という。）。
　発明の詳細な説明の記載からは、本件発明の特定事項Ａについて、技術的意味を理解することができないから、本件発明は、発明の詳細な説明において本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
２　申立人が申し立てた取消理由の概要
（１）（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「申立理由１」という。）。
ア　官能評価について
　請求項１〜４に係る発明は、「高濃度の非重合体カテキン類を含有するにもかかわらず、鼻抜け香及びドライ感が改善され、コク味も豊かな容器詰飲料を提供すること」を課題としている（本件明細書【０００５】）。
　そして、本件明細書では、官能試験結果をもって、本件発明により上記課題が解決できたとされているところ、本件明細書に記載の手順で実施される官能試験は、客観的に正確に評価されたものということはできないから、本件明細書に記載の手順で実施される官能試験結果からでは、実施例の容器詰異飲料が、実際に、上記課題を解決できることを当業者が理解できるとはいえない。
イ　式（１）の関係について
　請求項１〜４に係る発明は、（Ａ）非重合体カテキン類の含有量、（Ｂ）テアニンの含有量、及び（Ｃ）ルチンの含有量が所定の範囲内にあることと、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の含有量が、式（１）：−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７の関係を満たすことを特定している。
　しかし、上述した構成に基づいて画定される数値範囲であることによって所望の効果が得られることが本件明細書の発明の詳細な説明の記載に裏付けられていないから、請求項１〜４に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（２）（新規性）本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証それぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである（以下、「申立理由２」という。）。
（３）（進歩性）本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第９号証を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである（以下、「申立理由３」という。）。
　そして、甲第１〜９号証として、以下のものが挙げられている。
　甲第１号証：Journal of Tea Science、2010年、30巻5号、p.399-406
　甲第２号証：特開２０１０−１４８４９９号公報
　甲第３号証：特許第５１１８１６４号公報
　甲第４号証：堀江　秀樹　他、「茶主要成分の茶浸出液への溶出特性」、茶研報91、2001年、p.29-33
　甲第５号証：特開２００８−６１５１１号公報
　甲第６号証：神戸　保　他、「茶葉からの緑茶浸出条件と浸出液中の成分量」、別府大学紀要、第47号（2006年）、61-70頁
　甲第７号証：かねはち茶園ウェブページ、URL:http://www.kane8.jp/tea_pet.html、印刷日：2019年12月18日
　甲第８号証：農民運動全国連合会ウェブページ（2015年3月2日　第1155号）、URL:http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201503/2015030210.htm
　甲第９号証：山西　貞　著、ポピュラーサイエンス　お茶の科学、株式会社　裳華房、1997年5月20日発行、第7版、p.160
　なお、以下、申立人が提出した甲第１〜９号証を、それぞれ甲１〜甲９のように省略して記載する。
第４　当審の判断
１　当審が令和２年３月１３日付けで通知した取消理由について
（１）取消理由１（実施可能要件、委任省令要件）について
　本件特許明細書の段落００１３〜００１６には、以下のとおり記載されている。
「【００１３】
  また、本発明の容器詰飲料は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）の関係を満たすことが重要である。
【００１４】
      −０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７（１）
【００１５】
〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕
【００１６】
  すなわち、成分（Ｂ）の含有量をｂとしたときに、−０．０３２ｂ＋０．０００６０と、−０．０３２ｂ＋０．００２７との間に成分（Ｃ）の含有量ｃが存在するように制御することで、コク味が増強されるとともに、鼻抜け香及びドライ感も改善されることを見出した。」
　そして、実施例１〜２４及び比較例１〜１２の結果が表１〜４に示され、段落００６２に、
「【００６２】
  表１〜４から、テアニン及びルチンの含有量を特定範囲内において一定の関係を満たすように制御することで、コク味が感じられ、鼻抜け香及びドライ感の改善された容器詰飲料が得られることがわかる。」
と記載されている。
　上記式（１）の導出根拠について、特許権者が令和２年５月１８日に提出した意見書には、次の記載がある。
「先ず、（Ｂ）テアニンの含有量を「横軸」とし、（Ｃ）ルチンの含有量を「縦軸」として、本願明細書の【表１】に記載された実施例及び比較例の各容器詰飲料について、ＢＣ−座標にプロットした。」（３頁６〜８行）
「次に、本願明細書の【表１】に記載された実施例の容器詰飲料の中で、「鼻抜け香」、「コク味」及び「ドライ感」の評価において、評点がいずれも「５．０」である実施例１の容器詰飲料をベストモードに設定し、当該容器詰飲料中の（Ｃ）ルチンの含有量「０．０００６質量％」を「切片」に設定した。」（４頁１〜４行）
「（Ｂ）テアニンの含有量が多い場合には（Ｃ）ルチンの含有量を減量するという逆の相関関係が成り立つから、一次式の「傾き」を負に設定する必要がある。・・・実施例２、３、４の容器詰飲料と、比較例１、２、４の容器詰飲料との境界を画定にするために、・・・実施例２、３、４に近接する形で傾き「−０．０３２」を設定し、一次式「−０．０３２ｂ＋０．０００６」を導出した。」（４頁下から２行目〜５頁６行）
「なお、数式（１）のうち「−０．０３２ｂ＋０．００２７」については、比較例７の容器詰飲料との境界を画定にするために、実施例８、９に近接する形で傾き「−０．０３２」の線を引いて切片「０．００２７」を求め、導出した。」（５頁下から３行）
「
」（７頁【表Ｃ】）
「【表Ｃ】に示す赤枠で囲まれた逆台形の領域は、本願明細書の実施例と、比較例及び参考例・・・とを明確に区別するものであり、当該赤枠で囲まれた逆台形の範囲内であれば、本件発明の課題を解決できることを当業者であれば十分理解することができる。」（７頁下から９〜６行）
　上記意見書の記載を参照すれば、本件特許明細書の段落００５５における表１に記載された各実施例及び各比較例をプロットし、各実施例の容器詰飲料と、各比較例の容器詰飲料とを区別するために、その境界線を定めており、当該境界線から「−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７」という数式（１）を導出したことが理解できる。
　そうすると、数式（１）の導出根拠が明らかになったのであるから、本件発明が、「次の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、
（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２〜０．０１８質量％、及び
（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３〜０．００１６質量％
を含有し、
　成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が下記式（１）；
　−０．０３２ｂ＋０．０００６＜ｃ＜−０．０３２ｂ＋０．００２７（１）
〔式（１）中、ｃは成分（Ｃ）の含有量（質量％）を示し、ｂは成分（Ｂ）の含有量（質量％）を示す。〕の関係を満たす」との発明特定事項（以下、「特定事項Ａ」という。）の技術的意味を理解することができ、本件発明の特定事項Ａによる効果も確認することができるから、当業者が、本件発明を実施すること、及び、本件発明の技術上の意義を理解することができないとはいえない。
（２）取消理由２（サポート要件）について
　上記（１）で検討したとおり、本件特許の明細書における発明の詳細な説明の記載から、本件発明の特定事項Ａについて、技術的意味を理解することができるものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、本件発明が、発明の詳細な説明において、本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものであるとはいえない。 
２　申立人が申し立てた取消理由について
（１）申立理由１について
ア　官能評価について
　本件特許明細書の段落００４６〜００４９には、以下のとおり記載されている。
「【００４６】
５．官能評価
  各容器詰飲料の「鼻抜け香」、「コク味」及び「ドライ感（口が渇くような感覚）」について専門パネル３名が官能試験を行った。官能試験では、表１〜４の容器詰飲料について下記の評価基準にて評価した。その後、専門パネルの評点の平均値を求めた。なお、評点は数値が大きい程、良好であることを意味する。
【００４７】
（１）鼻抜け香の評価基準
  実施例１の容器詰飲料の鼻抜け香を評点５とし、比較例５の容器詰飲料の鼻抜け香を評点１として、下記の５段階で評価を行った。
    １：弱い
    ２：やや弱い
    ３：普通
    ４：やや強い
    ５：強い
【００４８】
（２）コク味の評価基準
  実施例１の容器詰飲料のコク味を評点５とし、比較例３の容器詰飲料のコク味を評点１として、下記の６段階で評価を行った。
    １：弱い
    ２：やや弱い
    ３：普通
    ４：やや強い
    ５：強い
    ６：より強い
【００４９】
（３）ドライ感（口が渇くような感覚）の評価基準
  実施例１の容器詰飲料のドライ感を評点５とし、比較例６の容器詰飲料のドライ感を評点１として、下記の５段階で評価を行った。
    １：強い
    ２：やや強い
    ３：普通
    ４：やや弱い
    ５：弱い」
　上記記載を参照すると、官能評価の評価基準として評点５と評点１の基準が設けられており、そして、発明の詳細な説明の表１〜４には、専門パネル、すなわち、訓練されたパネル３名による評点の平均値が示され、その数値において実施例と比較例との間には明らかな差異が認められる。
　そうであれば、発明の詳細な説明に統計学的に有意であるか否かについて示されていないとしても、当該官能試験結果が客観的に正確に評価されたものではないとまではいえない。
　よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、本件発明が、その課題を解決できることを当業者が認識できるものでないとまではいえない。
イ　式（１）の関係について
　上記１で述べたとおりである。
（２）申立理由２、３について
ア　各甲号証の記載事項
（ア）甲１の記載事項
　甲１は、緑茶における主化合物に関する文献であり、表４「茶浸出液中の味物質の含有量」（当審注：訳文で示す。）には、以下の記載がある。
「
」（４０４頁）
（イ）甲２の記載事項
　甲２には、以下の記載がある。
「【００４９】
【表２】
」
「【００５４】
実施例５
　実施例１〜４の精製緑茶抽出物を用い、表４に記載の割合で各成分を配合して非重合カテキン類濃度が０．１１質量％の飲料を調製した。次いで、得られた飲料を食品衛生法に基づく殺菌処理及びホットパック充填を行って容器詰飲料とした。得られた容器詰飲料は、不快な収斂味がなく、飲みやすい飲料であった。
【００５５】
【表４】
」
（ウ）甲３の記載事項
　甲３には、以下の記載がある。
「【００２０】
　本容器詰緑茶飲料における総カテキン類濃度は、２７０ｐｐｍ〜９２０ｐｐｍであるのが好ましい。
　総カテキン類濃度は、より好ましくは３００ｐｐｍ〜８５０ｐｐｍであり、特に好ましくは３５０ｐｐｍ〜８５０ｐｐｍである。
　なお、総カテキン類とは、カテキン（Ｃ）、ガロカテキン（ＧＣ）、カテキンガレート（Ｃｇ）、ガロカテキンガレート（ＧＣｇ）、エピカテキン（ＥＣ）、エピガロカテキン（ＥＧＣ）、エピカテキンガレート（ＥＣｇ）及びエピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）の合計８種の意味であり、総カテキン類濃度とは８種類のカテキン濃度の合計値の意味である。
　総カテキン類濃度を上記範囲に調整するには、抽出条件などを調整すればよい。カテキン類を添加して調整することも可能であるが、緑茶飲料のバランスが崩れるおそれがあるため、茶抽出液を得るための条件を調整するほか、茶抽出液どうしの混合、或いは茶抽出物の添加などによって調整するのが好ましい。」
「【００２４】
　本容器詰緑茶飲料において、テアニンの濃度は８．０ｐｐｍ以上であるのが好ましく、この範囲であることにより、低温でも口に広がる香り、喉越しに残る香りもありながら、旨味があって、飲み応えのある味と香りのバランスのとれた飲料になる。
　かかる観点から、テアニンの濃度は、より好ましくは１０．０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍであり、特に好ましくは１２．０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍである。
　テアニン濃度を上記範囲に調整するには、原料選定、高温で分解しやすい点を考慮した茶葉の乾燥（火入れ）などの加工条件等により調整できる。テアニンを添加して調整することも可能であるが、緑茶飲料のバランスが崩れるおそれがあるため、茶抽出液を得るための条件を調整するほか、茶抽出液どうしの混合、或いは茶抽出物の添加などによって調整するのが好ましい。」
「【００４９】
【表１】
【００５０】
（配合）
　抽出液Ａ〜Ｈを、以下の表２に示す割合で配合し、アスコルビン酸を４００ｐｐｍ添加した後、重曹を添加してｐＨを適宜調整し、イオン交換水を加えて全量を１０００ｍｌに調整し、この液を耐熱性の透明容器（ビン）に充填して蓋をし、３０秒間転倒殺菌し、レトルト殺菌Ｆ０値９以上（１２１℃、９分）を行い、直ちに２０℃まで冷却して実施例１〜６及び比較例１〜４の緑茶飲料を作製した。
【００５１】
【表２】
」
（エ）甲４の記載事項
　甲４には、以下の記載がある。
「
」（３０頁）
（オ）甲５の記載事項
　甲５には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　飲食品の風味改善のために使用される風味改善剤であって、
　ヒマワリ種子抽出物、γ−アミノ酪酸、テアニン、ルチン、ルチン誘導体、ヘスペリジン及びヘスペリジン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも二種の成分を含有する風味改善剤。」
「【０００８】
　そこで、本発明は、少ない使用量で飲食品の好ましくない風味を低減できる風味改善剤を提供することを目的とする。また、本発明は、かかる風味改善剤を用いた風味改善方法及び飲食品を提供することを目的とする。」
「【００５６】
８．茶の風味改善（渋味及び苦味の低減）
　本発明の風味改善剤を添加することにより、茶または茶含有飲食品の渋味、苦味を低減することができる。」
「【００８８】
＜緑茶の風味改善例＞
（実施例１２ａ〜１２ｅ及び比較例１２ｆ〜１２ｊ）
　グレープフルーツジュースの代わりに、緑茶４ｇに対して沸騰した蒸留水１５０ｍｌを添加し、３分間抽出した後、これを茶こしでこして得られた緑茶抽出液５０ｍｌを冷却したものを用いたことの他は、上記のグレープフルーツジュースの風味改善例と同様にして、被検液を調製した。緑茶抽出液を質量基準として、表２に示す添加成分組成ａ〜ｅを添加した風味改善例が実施例１２ａ〜１２ｅにそれぞれ該当し、添加成分組成ｆ〜ｉを添加した風味改善例が比較例１２ｆ〜１２ｉにそれぞれ該当する。更に、対照として蒸留水を添加したものが比較例１２ｊに該当する。本風味改善例においては、緑茶抽出液の苦味及び渋味について、１０人の被験者による官能試験を表１の評価基準に基づき行った。」
（カ）甲６の記載事項
　甲６は、茶葉からの緑茶浸出条件と浸出液中の成分量に関する文献であり、甲６には、以下の記載がある。
「
」（６７頁）
「
」（６８頁）
（キ）甲７の記載事項
　甲７は、緑茶ペットボトル市販品分析結果に関する文献であり、甲７には、以下の記載がある。
「
ここにご紹介するのは、平成１２年度に静岡県茶商工業協同組合が検査機関に依頼して実施した、茶葉から直接入れたお茶と、市販のペットボトルのお茶に含まれる成分の比較結果です。」
（ク）甲８の記載事項
　甲８は、急須で入れたお茶とペットボトルの茶のうまみ成分（グルタミン酸及びテアニン）の分析結果を示す文献であり、甲８には、以下の記載がある。
「
」
（ケ）甲９の記載事項
　甲９の「表１４・６　各種の製茶を淹れる基準となる条件」には、以下の記載がある（当審注：抜粋で示す。）。
「
製茶　　　　　お茶の量　　　湯量　　　　湯の温度　　　浸出時間
　　　　　　　　　ｇ　　　　　　ｍｌ　　　　　℃　　　　　分
煎茶　上　　　　２　　　　　６０　　　　　７０　　　　　２
煎茶　中　　　　２　　　　　８０　　　　　９０　　　　　１
」（１６０頁）
イ　甲１〜甲４に記載された発明
（ア）甲１に記載された発明
　上記記載事項ア（ア）より、甲１には、ｔｅａ１として次の発明が記載されていると認められる。
「ＥＧＣを２９９．３μｇ／ｍＬ、±Ｃを１５．８μｇ／ｍＬ、ＥＣを９９．３μｇ／ｍＬ、ＥＧＣＧを６９４．０μｇ／ｍＬ、ＧＣＧを８８．１μｇ／ｍＬ、ＥＣＧを１８１．８μｇ／ｍＬ、ルチンを１５．０μｇ／ｍＬ含有する緑茶浸出液。」（以下、「甲１発明」という。）
（イ）甲２に記載された発明
　上記記載事項ア（イ）より、甲２には、実施例１の精製緑茶抽出物を含む飲料１として次の発明が記載されていると認められる。
「固形分中の非重合体カテキン類濃度が７５．２質量％、（ルチン／非重合体カテキン類）が０．０１３である精製緑茶抽出物を０．１５質量％含有する容器詰緑茶飲料。」（以下、「甲２発明」という。）
（ウ）甲３に記載された発明
　上記記載事項ア（ウ）より、甲３には、実施例４として抽出物Ｇが１００％である次の発明が記載されていると認められる。
「総カテキンが７８６．１ｐｐｍ、テアニンが２３．９０ｐｐｍである茶抽出液を含有する容器詰緑茶飲料。」（以下、「甲３発明」という。）
（エ）甲４に記載された発明
　上記記載事項ア（エ）より、甲４には、一番茶を５０℃で浸出した茶浸出液として、次の発明が記載されていると認められる。
「ＥＧＣを１７０ｍｇ／ｌ、ＥＣを３９ｍｇ／ｌ、ＥＧＣｇを１０４ｍｇ／ｌ、ＥＣｇを１３ｍｇ／ｌ、テアニンを１２７ｍｇ／ｌ含有する荒茶浸出液。」（以下、「甲４発明」という。）
ウ　甲１を主引用例とする場合について
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　甲１発明におけるＥＧＣ、±Ｃ、ＥＣ、ＥＧＣＧ、ＧＣＧ及びＥＣＧは、本件発明１における「非重合体カテキン類」に相当し、その含有量は、２９９．３＋１５．８＋９９．３＋６９４．０＋８８．１＋１８１．８＝１３７８．３（μｇ／ｍＬ）＝０．１３７８３（質量％）と算出されるから、本件発明１における「０．０２５〜０．２質量％」と重複一致する。
　そして、甲１発明におけるルチンの含有量は、１５．０（μｇ／ｍＬ）＝０．００１５０（質量％）と換算されるから、本件発明１における「０．０００３〜０．００１６質量％」と重複一致する。
　また、甲１発明における「緑茶浸出液」は飲料であることが明らかであるから、本件発明１における「緑茶飲料」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「次の（Ａ）及び（Ｃ）；
（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、及び
（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３〜０．００１６質量％
を含有する緑茶飲料。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
（相違点）
（相違点１）本件発明１は成分（Ｂ）としてテアニンの含有量を特定しているのに対し、甲１発明にはテアニンを含むこと及びその含有量について記載がない点。
（相違点２）本件発明１は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを特定しているのに対し、甲１発明には、式（１）について記載がない点。
（相違点３）本件発明１は緑茶飲料が容器詰であるのに対し、甲１発明には容器詰について記載がない点。
ｂ　相違点についての検討
　相違点１及び２について検討する。
　甲１〜９には、
（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、
（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２〜０．０１８質量％、及び
（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３〜０．００１６質量％
を含有し、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たす緑茶飲料は記載及び示唆がない。
　そして、通常、緑茶飲料はテアニン以外にも多様な成分を含むのであって、含有成分の種類や含有量は緑茶飲料によって異なり、そのバランスによって旨味、苦味、渋味、コク、香り等が調整されているものである。
　そうすると、他の成分を考慮しないでテアニンのみに着目し、甲１の緑茶飲料が他の緑茶飲料と同程度のテアニンを含有する蓋然性が高いということはいえない。
　また、他の緑茶飲料のテアニン含有量のみを甲１の緑茶飲料に適用し、非重合体カテキン類を０．０２５〜０．２質量％、テアニンを０．００２〜０．０１８質量％、ルチンを０．０００３〜０．００１６質量％の範囲に各含有量を調整するとともに、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを導き出すことは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び甲２〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　甲１に記載された発明を、ｔｅａ２〜１２、１６〜２０から認定した場合においても同様である。
（イ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４はいずれも、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び甲２〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（ウ）よって、本件発明１〜４は甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。また、本件発明１〜４は、甲１に記載された発明及び甲２〜９に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
エ　甲２を主引用例とする場合について
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　甲２発明における非重合体カテキン類の含有量は、（７５．２／１００）×０．１５＝０．１１２８（質量％）と算出されるから、本件発明１における「０．０２５〜０．２質量％」と重複一致する。
　そして、甲２発明におけるルチンの含有量は、「（Ｂ）ルチン／（Ａ）非重合体カテキン類」が０．０１３であることから、０．１１２８×０．０１３≒０．００１４７（質量％）と算出され、本件発明１における「０．０００３〜０．００１６質量％」と重複一致する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
「次の（Ａ）及び（Ｃ）；
（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、及び
（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３〜０．００１６質量％
を含有する容器詰緑茶飲料。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
（相違点）
（相違点４）本件発明１は成分（Ｂ）としてテアニンの含有量を特定しているのに対し、甲２発明にはテアニンを含むこと及びその含有量について記載がない点。
（相違点５）本件発明１は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを特定しているのに対し、甲２発明には、式（１）について記載がない点。
ｂ　相違点についての検討
　相違点４及び５について検討する。
　前記相違点４及び５は、上記ウ（ア）ａにおける相違点１及び２と同じであり、上記ウ（ア）ｂにおいて検討したように、甲２の緑茶飲料が他の緑茶飲料と同程度のテアニンを含有する蓋然性が高いということはできないし、他の緑茶飲料のテアニン含有量のみを甲２の緑茶飲料に適用し、非重合体カテキン類を０．０２５〜０．２質量％、テアニンを０．００２〜０．０１８質量％、ルチンを０．０００３〜０．００１６質量％の範囲に各含有量を調整するとともに、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを導き出すことは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明及び甲１、３〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　甲２に記載された発明を、飲料２〜４から認定した場合においても同様である。
（イ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４はいずれも、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、甲２に記載された発明及び甲１、３〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（ウ）よって、本件発明１〜４は甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。また、本件発明１〜４は、甲２に記載された発明及び甲１、３〜９に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
オ　甲３を主引用例とする場合について
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　甲３発明における「総カテキン」は、本件発明１における「非重合体カテキン類」に相当し、その含有量は、７８６．１（ｐｐｍ）＝０．０７８６１（質量％）と換算されるから、本件発明１における「０．０２５〜０．２質量％」と重複一致する。
　そして、甲３発明におけるテアニンの含有量は、２３．９０（ｐｐｍ）＝０．００２３９０（質量％）と換算されるから、本件発明１における「０．００２〜０．０１８質量％」と重複一致する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、
「次の（Ａ）及び（Ｃ）；
（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、及び
（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２〜０．０１８質量％
を含有する容器詰緑茶飲料。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
（相違点）
（相違点６）本件発明１は成分（Ｃ）としてルチンの含有量を特定しているのに対し、甲３発明にはルチンを含むこと及びその含有量について記載がない点。
（相違点７）本件発明１は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを特定しているのに対し、甲３発明には、式（１）について記載がない点。
ｂ　相違点についての検討
　相違点６及び７について検討する。
　甲１〜９には、
（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、
（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２〜０．０１８質量％、及び
（Ｃ）ルチン　　　　　　　　０．０００３〜０．００１６質量％
を含有し、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たす緑茶飲料は記載及び示唆がない。
　そして、通常、緑茶飲料はルチン以外にも多様な成分を含むのであって、含有成分の種類や含有量は緑茶飲料によって異なり、そのバランスによって旨味、苦味、渋味、コク、香り等が調整されているものである。
　そうすると、他の成分を考慮しないでルチンのみに着目し、甲３の緑茶飲料が他の緑茶飲料と同程度のルチンを含有する蓋然性が高いということはいえない。
　また、他の緑茶飲料のルチン含有量のみを甲３の緑茶飲料に適用し、非重合体カテキン類を０．０２５〜０．２質量％、テアニンを０．００２〜０．０１８質量％、ルチンを０．０００３〜０．００１６質量％の範囲に各含有量を調整するとともに、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを導き出すことは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明及び甲１〜２、４〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（イ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４はいずれも、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明及び甲１〜２、４〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（ウ）よって、本件発明１〜４は甲３に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。また、本件発明１〜４は、甲３に記載された発明及び甲１〜２、４〜９に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
カ　甲４を主引用例とする場合
（ア）本件発明１について
ａ　対比
　甲４発明におけるＥＧＣ、ＥＣ、ＥＧＣｇ及びＥＣｇは、本件発明１における「非重合体カテキン類」に相当し、その含有量は、１７０＋３９＋１０４＋１３＝３２６（ｍｇ／ｌ）＝０．０３２６（質量％）と算出されるから、本件発明１における「０．０２５〜０．２質量％」と重複一致する。
　そして、甲４発明におけるテアニンの含有量は、１２７（ｍｇ／ｌ）＝０．０１２７（質量％）と換算されるから、本件発明１における「０．００２〜０．０１８質量％」と重複一致する。
　また、甲４発明における「荒茶」は製茶前の煎茶等であるから緑茶の一種といえ、「荒茶浸出液」は飲料であることが明らかである。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、
「次の（Ａ）及び（Ｃ）；
（Ａ）非重合体カテキン類　　０．０２５〜０．２質量％、及び
（Ｂ）テアニン　　　　　　　０．００２〜０．０１８質量％
を含有する緑茶飲料。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
（相違点）
（相違点８）本件発明１は成分（Ｃ）としてルチンの含有量を特定しているのに対し、甲３発明にはルチンを含むこと及びその含有量について記載がない点。
（相違点９）本件発明１は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを特定しているのに対し、甲３発明には、式（１）について記載がない点。
（相違点１０）本件発明１は緑茶飲料が容器詰であるのに対し、甲４発明には容器詰について記載がない点。
ｂ　相違点についての検討
　相違点８及び９について検討する。
　前記相違点８及び９は、上記オ（ア）ａにおける相違点６及び７と同じであり、上記オ（ア）ｂにおいて検討したように、甲４の緑茶飲料が他の緑茶飲料と同程度のルチンを含有する蓋然性が高いということはできないし、他の緑茶飲料のルチン含有量のみを甲４の緑茶飲料に適用し、非重合体カテキン類を０．０２５〜０．２質量％、テアニンを０．００２〜０．０１８質量％、ルチンを０．０００３〜０．００１６質量％の範囲に各含有量を調整するとともに、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の含有量が式（１）の関係を満たすことを導き出すことは、当業者が容易になし得たとはいえない。
　したがって、相違点１０について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明であるとはいえず、また、甲４に記載された発明及び甲１〜３、５〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（イ）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４はいずれも、本件発明１の発明特定事項をその発明特定事項とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲４に記載された発明であるとはいえず、また、甲４に記載された発明及び甲１〜３、５〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（ウ）よって、本件発明１〜４は甲４に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。また、本件発明１〜４は、甲４に記載された発明及び甲１〜３、５〜９に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４に係る特許は、当審が令和２年３月１３日付けで通知した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月２９日（２０２０．６．２９）