【事件の表示】
　特願２００４−１０４１２３「受電権取引支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９２９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日を出願日とする出願であって、平成２１年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２４年３月９日付けで当審より拒絶理由の通知がされ、これに応答して同年５月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成２４年５月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電気事業者との間での電力の需給契約の締結による契約受電量を最大許容受電量として、受電者が電力を前記最大許容受電量まで受電することができる権利であって、前記受電者が特定期間において前記電気事業者から電力を受電する権利であるとともに、前記受電者が売却者もしくは購入者となり当該受電者間に限り取引対象となる受電権について、所定のコンピュータソフトウェアを実行することにより、受電者間における前記受電権の売却を希望する売却者と前記受電権の購入を希望する購入者との間での前記受電権の取引を支援するコンピュータにより構成された受電権取引支援システムであって、
　通信回線を介して前記売却者側の受電者側端末から送信された前記売却者が特定期間において売却したい受電権における売却対象受電量を含む情報を売却受電権情報として取得する売却受電権情報取得手段と、
　通信回線を介して前記購入者側の受電者側端末から送信された前記購入者が特定期間において購入したい受電権における購入対象受電量を含む情報を購入受電権情報として取得する購入受電権情報取得手段と、
　前記売却受電権情報と前記購入受電権情報とに基づいて、前記売却者と前記購入者との間での取引対象となる受電権における取引対象受電量を少なくとも前記売却対象受電量以下に決定する取引手段と、
　前記取引手段で決定した前記売却者と前記購入者との間での取引対象となる受電権における前記取引対象受電量を含む取引対象受電権情報を前記売却者側及び前記購入者側の夫々の前記受電者側端末に出力する取引対象受電権情報出力手段とを備え、
　前記売却者又は前記購入者側の受電者側端末に、所定のコンピュータプログラムを実行することにより、前記取引対象受電権情報出力手段から出力された前記取引対象受電権情報を受けて、前記受電者が受電可能な最大許容受電量を前記取引対象受電量分低下側又は増加側に調整する最大許容受電量調整手段が設けられ、
　前記売却者側又は前記購入者側において、電力消費部の消費電力量の少なくとも一部を発電可能な発電設備が設けられており、
　前記最大許容受電量調整手段として、特定期間において前記発電設備の発電量を前記取引対象受電量分増加させることで、特定期間における受電者が受電可能な最大許容受電量を前記取引対象受電量分低下側に調整し、特定期間において前記発電設備の発電量を前記取引対象受電量分減少させることで、特定期間における受電者が受電可能な最大許容受電量を前記取引対象受電量分増加側に調整する発電設備制御手段が設けられ、
　前記受電権における売却対象受電量は、特定期間において前記発電設備の発電量について追加可能分の発電増加量に応じて、その発電増加量分以下に設定され、
　前記受電権における購入対象受電量は、特定期間において前記発電設備の発電量について低下させる分の発電低下量に応じて、その発電低下量分以上に設定される受電権取引支援システム。」
　
第２　引用発明
　
１　引用発明１
（１）引用例１の記載事項
　当審の拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開２００４−１５８８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「分散電源システムおよびその運用方法、並びに運用プログラム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力系統に接続した複数の需要家からなる中系統を構成して、これを分散電源拠点とし、この分散電源拠点内で電力を融通して、分散電源の経済性、信頼性を向上する分散電源システムおよびその運用方法、並びに運用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、電力需要家により、ガスタービン、ディーゼルエンジン、マイクロガスタービンや燃料電池等の比較的コンパクトな電源を用いて発電する分散型エネルギーシステムへの取り組みが行われている。分散型エネルギーシステムは、ＣＯ２及びＮＯｘの排出量の削減、電力事業の規制緩和、エネルギー消費構造の変革等を促進するものと考えられており、例えば米国ではクリーン、安価、低騒音、コンパクトなマイクロガスタービンが既に採用され始めており、我が国でもマイクロガスタービンの評価試験が盛んに行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、分散エネルギーシステムの利用を通じて多様なエネルギー需要家の顧客満足を図るには、エネルギー供給の信頼性、経済性の観点から、システムを構築する必要がある。そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、エネルギー供給の信頼性および経済性を飛躍的に向上できる分散電源システムおよびその運用方法、並びに運用プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、この発明による分散電源システムは、電力系統に対して中系統を構成すると共に、複数の需要家の分散電源および負荷を当該中系統内で接続した分散電源拠点と、分散電源拠点に含まれ、当該分散電源拠点内の分散電源および負荷の管理制御を行う需要家コントローラーと、需要家コントローラーと通信ネットワークにより接続され、需要家コントローラーの情報に基づいて分散電源拠点内の需要家間における電力融通に関する管理制御を行う分散電源拠点コントローラーとを備えたことを特徴とする。
【０００５】
分散電源拠点では、中系統に接続した需要家の分散電源の電力を他需要家の負荷の運転のために融通する。分散電源拠点コントローラーは、需要家同士の電力の融通に関する管理制御を行う。中系統は、電力系統から負荷を終端とした所謂配電系統に至るまでの中間の系統を意味し、この中系統に分散電源が設けられた構成である。中系統の分散電源拠点内で電力の融通を行うようにしているので、負荷変動に対して分散電源を部分負荷運転をする必要が少なくなり、分散電源単独で運用する場合に比べて、分散電源によるエネルギー供給の経済性、信頼性を高められる。
【０００６】
この発明による分散電源システムは、電力系統に対して中系統を構成すると共に、複数の需要家の分散電源および負荷を当該中系統内で接続した複数の分散電源拠点と、各分散電源拠点は、当該分散電源拠点内の分散電源および負荷の管理制御を行う複数の需要家コントローラーと、前記複数の需要家コントローラーと通信ネットワークにより接続され、需要家コントローラーの情報に基づいて当該一つの分散電源拠点内の需要家間における電力融通に関する管理制御を行う分散電源拠点コントローラーとを備えていることを特徴とする。
【０００７】
即ち前記分散電源拠点は、電力系統に対して複数設けることができ、それぞれの分散電源拠点に需要家コントローラーおよび分散電源拠点コントローラーが備えられ、分散電源拠点内の需要家間において電力の融通を行うようにしている。これにより、負荷変動に対して分散電源を部分負荷運転をする必要が少なくなり、分散電源を単独で運用する場合に比べて、分散電源によるエネルギー供給の経済性、信頼性を向上できる。
【０００８】
この発明による分散電源システムは、前記複数の需要家のうち、一の需要家の需要家コントローラーが、買電要求を分散電源拠点コントローラーに送信し、前記複数の需要家のうち、他の需要家の需要家コントローラーが、売電要求を分散電源拠点コントローラーに送信し、分散電源拠点コントローラーは、買電要求と売電要求を所定の組合せ処理に基づき組合せて、前記一の需要家から他の需要家に電力を売買するように制御することを特徴とする。
【０００９】
この分散電源システムでは、需要家コントローラーからの買電要求と売電要求を所定の組合せ処理により組合せて電力の売買を行う。需要家間の電力の売買管理は、分散電源拠点を管理制御する分散電源コントローラーにより一括で行う。また、所定の組合せ処理についても分散電源コントローラーにより実行される。分散電源コントローラーにより一括管理することで、電力売買をスムーズに行える。」
　
イ　「【００３８】
この発明による分散電源システムの運用方法は、分散電源と負荷をそれぞれ有する複数の需要家が電力系統に対して中系統を構成する分散電源拠点内で接続され、この分散電源拠点内の需要家コントローラーを分散電源拠点コントローラーにより管理制御するにあたり、前記複数の需要家のうち一の需要家の需要家コントローラーからネットワーク経由で分散電源拠点コントローラーに対して買電要求を出す手順と、他の需要家の需要家コントローラーからネットワーク経由で分散電源拠点コントローラーに対して売電要求を出す手順と、分散電源拠点コントローラーにより、買電要求を出した需要家と売電要求を出した需要家とを所定の組合せ処理に基づいて組合せ、これら需要家の間で電力の売買を行わせる手順とを含むことを特徴とする。（この摘記事項中の「売電要を出した需要家」は、当段落の説明からみて、「売電要求を出した需要家」の誤記と認められるので、「売電要求を出した需要家」と訂正した。）
【００３９】
このように、分散電源拠点を管理制御する分散電源拠点コントローラーにより、買電要求と売電要求に係る需要家同士を所定の組合せ処理に基づき組合せることで、需要家の間で電力売買をスムーズに行うことができる。」
　
ウ　「【００７９】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に係る分散電源システムを示す構成図である。この分散電源システム１００は、電力系統１に接続した中系統２により構成した分散電源拠点Ａ〜Ｎを有し、この分散電源拠点Ａ〜Ｎ内には、複数の需要家３が階層的またはネットワーク的に接続されている。各需要家３は、自己の発電設備である分散電源４と、発電した電気を消費する照明等の負荷５と、当該分散電源４および負荷５を管理制御する需要家コントローラー６とを備えている。また、この分散電源システム１００は、分散電源拠点Ａ〜Ｎの全体を管理制御する分散電源拠点コントローラー７を備えている。分散電源拠点コントローラー７は所定の場所に設置され、当該分散電源拠点Ａを構成する需要家３により設立した法人格を有する管理組合により管理する。
【００８０】
各需要家コントローラー６および分散電源拠点コントローラー７は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）等の表示装置８を備えた汎用コンピュータおよび所定のプログラムから構成され、インターネット（ＷＷＷ：Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている（同図ではインターネット９を示す）。分散電源拠点コントローラー７は、各分散電源拠点Ａ〜Ｎの電力の融通等に関しての管理制御を行う管理制御プログラムを備えている。また、需要家コントローラー６には、分散電源４および負荷５の運転等を管理制御するプログラムが備えられている。更に、分散電源拠点コントローラー７は、ＨＴＭＬ言語で記述した拠点情報を、需要家３に提供するサーバプログラム（ＨＴＴＰｄ）を有する。一方、クライアントとなる需要家３の需要家コントローラー６には、分散電源拠点コントローラー７からの情報を解析して表示するブラウザプログラムが備えられている。また、分散電源拠点コントローラー７には、各需要家３に関するデータを蓄積するデータベース１０が設けられている。
【００８１】
上記分散電源４には、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、マイクロガスタービン、ガスタービン、燃料電池等を用いることができる。需要家３には、ホテル、病院、学校、ごみ処理場、事務所、スーパー、レストラン、ガソリンスタンド、スポーツセンター、大規模工場、小規模工場、大型ビル、鉄道、町内会、一般家庭等を挙げることができる。需要家３の負荷５には、蛍光灯等の照明、エレベーターやポンプ等の動力、コンピュータやプリンター等の事務機器、冷暖房、温水プール、ごみなど化学物質の処理ユニット、ＭＲＩ等の医療機器、電光掲示板等の大型表示装置などを挙げることができる。
【００８２】
図２は、各種の分散電源の発電出力、需要家毎の電力需要、熱需要の関係を示す説明図である。このように、需要家３によって使用する電力量が異なり、その電力量により使用する分散電源４の種類が異なるものとなる。この分散電源拠点Ａ〜Ｎは、同じような電力使用形態（電力使用量や使用時間帯等）を有する需要家３をグルーピングするのではなく、異なる電力使用形態を有する需要家３同士をグルーピングすることで、分散電源拠点Ａ〜Ｎ内における電力の相互補償を機能させることができる。
【００８３】
例えば、同図において、複数の一般家庭を一つの分散電源拠点としてグルーピングするのではなく、一般家庭、ビジネスホテルおよびデパートのように電力の使用時間帯や使用量が異なる需要家３同士を一つの分散電源拠点としてグルーピングする。なお、これらの需要家３同士が近隣に位置している必要はないが、町程度の単位では同じ地域に存在していることが望ましい。このように、電力の使用形態が異なる需要家３同士を分散電源拠点Ａ
〜Ｎとしてグルーピングすることで、相互に電力の融通を行い易くできるため、分散電源拠点全体として経済的な運用が可能になる。
【００８４】
この分散電源システム１００では、需要家３の分散電源４は最も効率の良い定格運転を行うようにし、余剰電力および不足電力を分散電源拠点Ａ内で融通し合い、電力系統１からの電力供給を最低限に抑え、好ましくは電力系統１から略独立した地域を実現させる。電力の融通は分散電源拠点コントローラー７により一括管理制御される。また、分散電源拠点Ａ全体としての余剰電力は、電力会社１１に売電する。
【００８５】
具体的な、電力の分散電源拠点Ａ内における融通方式について説明する。図３は、分散電源拠点コントローラー７の提供する分散電源運転状況画面２０の一例である。この分散電源運転状況画面２０は、各需要家コントローラー６の表示装置（図示省略）に表示される。図４は、電力融通方式の概念図である。インターネット９を介して接続されている需要家コントローラー６と分散電源拠点コントローラー７とは相互に通信可能となっており、例えば、需要家３Ａの電力が不足した場合、需要家コントローラー６Ａから分散電源拠点コントローラー７に対して買電要求２１を送信する。これにより、分散電源拠点コントローラー７はこの買電要求２１を受け付けて登録し、売電要求２２があるまで待機する。次に、電力が余った需要家３Ｂ、３Ｃが、需要家コントローラー６Ｂから分散電源拠点コントローラー７に対して売電要求２２を送信する。分散電源拠点コントローラー７はこの売電要求２２を受け付けて登録する。分散電源運転状況画面２０の要求表示部２３には、各需要家３Ａ〜３Ｃによる買電要求２１および売電要求２２がなされている旨が表示される（図中丸印２４）。
【００８６】
前記買電要求２１と売電要求２２は分散電源拠点コントローラー７にて登録され、所定の組合せプログラム２５に基づいて次のように処理される。図５は、組合せプログラムによる処理工程の一例を示すフローチャートである。
（１）買電要求および売電要求が単数の場合（ステップＳ２）
買電要求２１および売電要求２２のいずれもが存在する場合を前提とし（ステップＳ１）、売電希望の需要家３の提示する売値と、買電希望の需要家３が希望する買値との中間価格で需要者３が電力を購入する。その際、買電希望の需要家３は、売値（この場合は中間価格）をみて買電要求２１をキャンセルできる。キャンセルは需要家コントローラー６に予め買値の上限値を入力しておくことで、当該需要家コントローラー６により自動的に行うようにするのが好ましい。
【００８７】
（２）買電要求および売電要求の一方が単数の場合（ステップＳ４）
▲１▼　買電要求２１が単数で売電要求２２が複数の場合は（ステップＳ５）、買電要求２１をしている需要家３は、売電要求２２をしている需要家３の中から、最も安値の電力を購入できる（ステップＳ６）。その際、買電要求２１をしている需要家３の買値は分散電源運転状況画面２０に表示されないので、要求した買値が販売した需要家３に知られることはなく、買電の要求をした需要家３は、実際に要求した買値より安価に電力を購入できる場合がある。
▲２▼　一方、売電要求２２が単数で買電要求２１が複数の場合は（ステップＳ５）、売電要求２２をしている需要家３は、買電要求２１をしている需要家３の中から、最も高値の需要家３に電力を販売できる（ステップＳ７）。その際、売電要求２２をしている需要家３の売値は分散電源運転状況画面２０に表示されないので、要求した売値が販売した需要家３に知られることはなく、売電の要求をした需要家３は、実際に要求した売値より高価に電力を販売できる場合がある。
但し、いずれの場合でも、買電希望の需要家３は実際の売値をみて買電要求２１をキャンセルできる。上記同様、キャンセルは需要家コントローラー６に予め買値の上限値を入力しておくことで当該需要家コントローラー６により自動的に行う。
【００８８】
（３）買電要求および売電要求が複数の場合（ステップＳ８）
売値と買値が最も近い需要家３同士を組合せる（ステップＳ９）。これにより、各需要家３は、希望価格に近い価格で電力を購入販売できるので、需要家３全員が満足できる。なお、この場合も、買電希望の需要家３は実際の売値をみて買電要求２１をキャンセルできる。また、キャンセルするか否かの処理は、需要家コントローラー６に予め買値の上限および下限を入力しておくことで、当該需要家コントローラー６により自動的に行う。
次に、上記売値と買値が最も近い需要家３同士の組合せからもれた需要家３が存在する場合（需要家３の希望する買値または売値に近い他の需要家３が存在しない）、上記（１）、（２）の組合せ方式により処理する（ステップＳ１０）。
なお、上記（１）から（３）は需要家３の組合せ方式の一例であるから、これ以外の条件により需要家３の組合せを行うこともできる。」
　
エ　「【００９２】
また、分散電源運転状況画面２０の状況モニター部２６には、上記組合せプログラム２５により分散電源４を組合せた状態が表示される。具体例として、同図に示すように、需要家Ｇ１、Ｇ３から需要家Ｇ２に電力を供給している状態が表示されている。これらは、需要家コントローラー６の表示装置により閲覧できる。また、画面下方のモニター表２７には、各需要家３の電力使用状況が表示される。表示切換ボタン２８により電力量をコスト表示に変更できる。なお、上記の組合せ方式は一例であり、これ以外の組合せ方式を用いてもよい。」
　
オ　「【０１２２】
（実施の形態５）
図１２は、この発明の実施の形態５に係る分散電源システムを示す構成図である。この分散電源システム５００は、各分散電源拠点内において分散電源４同士の電力融通を行う場合の構造であり、各分散電源４には、２つの開閉器５０２，５０３により構成したオーバラップ切換器５０１が設けられている。このオーバラップ切換器５０１の開閉器５０２は、電力系統１の中系統２に接続されており、他方の開閉器５０３は、各分散電源４同士を相互に接続した分散電源系統５０４に接続されている。なお、需要家３Ａ〜３Ｃを例に挙げて説明する。
【０１２３】
電力系統１から電力供給を受ける場合、各オーバラップ切換器５０１の開閉器５０２を閉じ、開閉器５０３を開にする。次に、分散電源拠点Ａ内において分散電源４同士で電力融通を行う場合は、各オーバラップ切換器５０１の開閉器５０３を閉じて両方の開閉器５０２，５０３が閉じた状態とし、続いて開閉器５０２を開にする。これにより、分散電源４の負荷に対して無停電で電力を供給できる。また、特定負荷のオーバラップ切換器５０１の開閉器５０３を分散電源系統５０４に接続してもよい。例えば、オーバラップ切換器５０１Ｂとオーバラップ切換器５０１Ｃとの開閉器５０２Ｂ，５０２Ｃを開、開閉器５０３Ｂ，５０３Ｃを閉として分散電源系統５０４に接続し、オーバラップ切換器５０１Ａの開閉器５０３Ａを閉、開閉器５０２Ａを開として中系統２に接続し、負荷４Ａは、電力系統１および分散電源から電力の供給を受け、その他の負荷４Ｂ，４Ｃは、分散電源４相互の電力融通により電力を得る。
【０１２４】
このようにすれば、各需要家３Ａ〜３Ｃは電力融通を自由に選択できる。また、オーバラップ切換器５０１を用いることで、電力融通に伴う停電が発生しない。
【０１２５】
図１３は、この発明の実施の形態５の分散電源システムの変形例を示す構成図である。この分散電源システム５５０は、上記分散電源システム５００と略同一構成であるが、需要
家３Ｃの分散電源４Ｃをコモンの電源として用いる点が異なる。即ち、需要家３Ａ，３Ｂにはオーバラップ切換器５０１Ａ，５０１Ｂが設けられており、需要家３Ｃにはオーバラップ切換器が設けられておらず、その分散電源は分散電源系統５０４に接続されている。電力系統１から電力供給を受ける場合、各オーバラップ切換器５０１の開閉器５０２を閉じ、開閉器５０３を開にする。次に、分散電源拠点Ａ内において分散電源４同士で電力融通を行う場合は、各オーバラップ切換器５０１の開閉器５０３を閉じて両方の開閉器５０２，５０３が閉じた状態とし、続いて開閉器５０２を開にする。これにより、分散電源４の負荷に対して無停電で電力を供給できる。
【０１２６】
また、上記同様に負荷５Ｂを分散電源系統５０４に接続し、負荷Ａを中系統２に接続することもできる。その場合は、オーバラップ切換器５０１Ａの開閉器５０２Ａを閉じ、開閉器５０３Ａを開とし、オーバラップ切換器５０１Ｂの開閉器５０２Ｂを開とし、開閉器５０３Ｂを閉じるようにすればよい。係る構成は、配線構造が簡単で済むというメリットがあり、特に分散電源４Ｃの容量が分散電源４Ａ，４Ｂの容量に比べて大きいときに有効である。」
　
（２）引用例１に記載された事項
　
　ア　分散電源拠点コントローラーは、汎用コンピュータおよび所定のプログラムから構成され、買電要求を出した需要家と売電要求を出した需要家とを所定の組合せ処理に基づいて組合せ、これら需要家の間で電力の売買を行わせる分散電源拠点コントローラーを備えた分散電源システム
　
　　上記引用例１の摘記事項ウの８０段落には、「分散電源拠点コントローラー７は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）等の表示装置８を備えた汎用コンピュータおよび所定のプログラムから構成され・・・」と記載され、
　同摘記事項イの３８〜３９段落には、「この発明による分散電源システムの運用方法は、・・・複数の需要家が・・・分散電源拠点内で接続され、この分散電源拠点内の需要家コントローラーを分散電源拠点コントローラーにより管理制御するにあたり、・・・分散電源拠点コントローラーにより、買電要求を出した需要家と売電要求を出した需要家とを所定の組合せ処理に基づいて組合せ、これら需要家の間で電力の売買を行わせる・・・このように、分散電源拠点を管理制御する分散電源拠点コントローラーにより、買電要求と売電要求に係る需要家同士を所定の組合せ処理に基づき組合せることで、需要家の間で電力売買をスムーズに行うことができる。」と記載され、
　同摘記事項ウの７９段落には、「この分散電源システム１００は、分散電源拠点Ａ〜Ｎの全体を管理制御する分散電源拠点コントローラー７を備えている。」と記載されていることからみて、
　上記引用例１には、分散電源拠点コントローラーは、汎用コンピュータおよび所定のプログラムから構成され、買電要求を出した需要家と売電要求を出した需要家とを所定の組合せ処理に基づいて組合せ、これら需要家の間で電力の売買を行わせる分散電源拠点コントローラーを備えた分散電源システムが開示されている。
　
　イ　インターネットを介して、電力が余った需要家の需要家コントローラーから分散電源拠点コントローラーに売電要求を送信し、分散電源拠点コントローラーはこの売電要求を受け付けて登録し
　
　上記引用例１の摘記事項ウの８５段落には、「図４は、電力融通方式の概念図である。インターネット９を介して接続されている需要家コントローラー６と分散電源拠点コントローラー７とは相互に通信可能となっており、例えば、需要家３Ａの電力が不足した場合、需要家コントローラー６Ａから分散電源拠点コントローラー７に対して買電要求２１を送信する。これにより、分散電源拠点コントローラー７はこの買電要求２１を受け付けて登録し、売電要求２２があるまで待機する。次に、電力が余った需要家３Ｂ、３Ｃが、需要家コントローラー６Ｂから分散電源拠点コントローラー７に対して売電要求２２を送信する。分散電源拠点コントローラー７はこの売電要求２２を受け付けて登録する。」と記載されているからみて、
　上記引用例１には、インターネットを介して、電力が余った需要家の需要家コントローラーから分散電源拠点コントローラーに売電要求を送信し、分散電源拠点コントローラーはこの売電要求を受け付けて登録することが開示されている。
　
　ウ　インターネットを介して、電力が不足した需要家の需要家コントローラーから分散電源拠点コントローラーに買電要求を送信し、分散電源拠点コントローラーはこの買電要求を受け付けて登録し
　
　上記引用例１の摘記事項ウの８５段落の記載からみて、上記イと同様に、
　上記引用例１には、インターネットを介して、電力が不足した需要家の需要家コントローラーから分散電源拠点コントローラーに買電要求を送信し、分散電源拠点コントローラーはこの買電要求を受け付けて登録することが開示されている。
　
　エ　需要家コントローラーからの買電要求と売電要求は分散電源拠点コントローラーにて登録され、所定の組合せプログラムに基づいて組合せ処理され、分散電源拠点コントローラーにより、需要家の間で電力の売買を行わせ
　
　上記引用例１の摘記事項アの９段落には、「この分散電源システムでは、需要家コントローラーからの買電要求と売電要求を所定の組合せ処理により組合せて電力の売買を行う。需要家間の電力の売買管理は、分散電源拠点を管理制御する分散電源コントローラーにより一括で行う。また、所定の組合せ処理についても分散電源コントローラーにより実行される。」と記載され、
　同摘記事項ウの８６〜８８段落には、「前記買電要求２１と売電要求２２は分散電源拠点コントローラー７にて登録され、所定の組合せプログラム２５に基づいて次のように処理される・・・（１）買電要求および売電要求が単数の場合・・・売電希望の需要家３の提示する売値と、買電希望の需要家３が希望する買値との中間価格で需要者３が電力を購入する。・・・（２）買電要求および売電要求の一方が単数の場合・・・買電要求２１が単数で売電要求２２が複数の場合は・・・買電要求２１をしている需要家３は、売電要求２２をしている需要家３の中から、最も安値の電力を購入できる・・・売電要求２２が単数で買電要求２１が複数の場合は・・・売電要求２２をしている需要家３は、買電要求２１をしている需要家３の中から、最も高値の需要家３に電力を販売できる・・・（３）買電要求および売電要求が複数の場合・・・売値と買値が最も近い需要家３同士を組合せる・・・」と記載され、
　同摘記事項イの３８段落には、「分散電源拠点コントローラーにより、買電要求を出した需要家と売電要求を出した需要家とを所定の組合せ処理に基づいて組合せ、これら需要家の間で電力の売買を行わせる」と記載されていることからみて、
　上記引用例１には、需要家コントローラーからの買電要求と売電要求は分散電源拠点コントローラーにて登録され、所定の組合せプログラムに基づいて組合せ処理され、分散電源拠点コントローラーにより、需要家の間で電力の売買を行わせることが開示されている。
　
　オ　各需要家の需要家コントローラーの表示装置のモニター表に発電量、使用電力量、売買が行われた買電量、売電量が表示され
　
　上記引用例１の摘記事項エには、「分散電源運転状況画面２０の状況モニター部２６には、上記組合せプログラム２５により分散電源４を組合せた状態が表示される。具体例として、同図に示すように、需要家Ｇ１、Ｇ３から需要家Ｇ２に電力を供給している状態が表示されている。これらは、需要家コントローラー６の表示装置により閲覧できる。また、画面下方のモニター表２７には、各需要家３の電力使用状況が表示される。」と記載され、図３のモニタ表２７には、各需要家３の発電量、使用電力量、売買が行われた買電量、売電量が表示されていることからみて、
　上記引用例１には、各需要家の需要家コントローラーの表示装置のモニター表に、発電量、使用電力量、売買が行われた買電量、売電量が表示されることが開示されている。
　
　カ　需要家コントローラーの情報に基づいて、分散電源拠点コントローラーは、需要家間における電力融通に関する管理制御を行い、売電を行った需要家から買電を行った需要家に売買が行われた電力を供給し
　
　上記引用例１の摘記事項アの４〜６段落には、「需要家コントローラーの情報に基づいて分散電源拠点内の需要家間における電力融通に関する管理制御を行う・・・分散電源拠点では、・・・需要家の分散電源の電力を他需要家の負荷の運転のために融通する。分散電源拠点コントローラーは、需要家同士の電力の融通に関する管理制御を行う。・・・分散電源システムは、・・・需要家コントローラーの情報に基づいて当該一つの分散電源拠点内の需要家間における電力融通に関する管理制御を行う分散電源拠点コントローラーとを備えている」と記載され、
　同摘記事項ウの８５段落には、「図３は、分散電源拠点コントローラー７の提供する分散電源運転状況画面２０の一例である。この分散電源運転状況画面２０は、各需要家コントローラー６の表示装置（図示省略）に表示される。・・・例えば、需要家３Ａの電力が不足した場合、需要家コントローラー６Ａから分散電源拠点コントローラー７に対して買電要求２１を送信する。・・・次に、電力が余った需要家３Ｂ、３Ｃが、需要家コントローラー６Ｂから分散電源拠点コントローラー７に対して売電要求２２を送信する。・・・分散電源運転状況画面２０の要求表示部２３には、各需要家３Ａ〜３Ｃによる買電要求２１および売電要求２２がなされている旨が表示される（図中丸印２４）。」と記載され、
　同摘記事項エの９２段落には、「分散電源運転状況画面２０の状況モニター部２６には、上記組合せプログラム２５により分散電源４を組合せた状態が表示される。具体例として、同図に示すように、需要家Ｇ１、Ｇ３から需要家Ｇ２に電力を供給している状態が表示されている。これらは、需要家コントローラー６の表示装置により閲覧できる。」と記載されており、
　図３では、組合せプログラム２５により、需要家間で売買され、組合せられた電力を融通する様子が記載されており、需要家Ｇ１、Ｇ３は、電力が余り、売電を行った需要家３Ｂ、３Ｃであり、需要家Ｇ２は、電力が不足し、買電を行った需要家３Ａであり、需要家Ｇ１、Ｇ３から需要家Ｇ２に供給されている電力は、需要家３Ａ〜３Ｃにより売買が行われた電力であるから、
　上記引用例１には、需要家コントローラーの情報に基づいて、分散電源拠点コントローラーは、需要家間における電力融通に関する管理制御を行い、売電を行った需要家から買電を行った需要家に売買が行われた電力を供給することが開示されている。
　
　キ　各需要家は、発電設備である分散電源と、発電した電気を消費する負荷を備え、余剰電力および不足電力を融通し合い、電力系統からの電力供給を最低限に抑える分散電源システム
　
　上記引用例１の摘記事項ウの７９、８１、８４段落には、「各需要家３は、自己の発電設備である分散電源４と、発電した電気を消費する照明等の負荷５と、当該分散電源４および負荷５を管理制御する需要家コントローラー６とを備えている。」、「上記分散電源４には、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、マイクロガスタービン、ガスタービン、燃料電池等を用いることができる。」、「この分散電源システム１００では、需要家３の分散電源４は最も効率の良い定格運転を行うようにし、余剰電力および不足電力を分散電源拠点Ａ内で融通し合い、電力系統１からの電力供給を最低限に抑え、好ましくは電力系統１から略独立した地域を実現させる。」と、それぞれ記載されているから、
　上記引用例１には、各需要家は、発電設備である分散電源と、発電した電気を消費する負荷を備え、余剰電力および不足電力を融通し合い、電力系統からの電力供給を最低限に抑える分散電源システムが開示されている。
　
（３）引用発明１
　したがって、上記ア〜キによれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　（引用発明１）
　「分散電源拠点コントローラーは、汎用コンピュータおよび所定のプログラムから構成され、買電要求を出した需要家と売電要求を出した需要家とを所定の組合せ処理に基づいて組合せ、これら需要家の間で電力の売買を行わせる分散電源拠点コントローラーを備えた分散電源システムであって、
　インターネットを介して、電力が余った需要家の需要家コントローラーから分散電源拠点コントローラーに売電要求を送信し、分散電源拠点コントローラーはこの売電要求を受け付けて登録し、
　インターネットを介して、電力が不足した需要家の需要家コントローラーから前記分散電源拠点コントローラーに買電要求を送信し、前記分散電源拠点コントローラーはこの買電要求を受け付けて登録し、
　需要家コントローラーからの買電要求と前記売電要求は分散電源拠点コントローラーにて登録され、所定の組合せプログラムに基づいて組合せ処理され、分散電源拠点コントローラーにより、需要家の間で電力の売買を行わせ、
　各需要家の需要家コントローラーの表示装置のモニター表に発電量、使用電力量、売買が行われた買電量、売電量が表示され、
　需要家コントローラーの情報に基づいて、分散電源拠点コントローラーは、需要家間における電力融通に関する管理制御を行い、売電を行った需要家から買電を行った需要家に売買が行われた電力を供給し、
　各需要家は、発電設備である分散電源と、発電した電気を消費する負荷を備え、余剰電力および不足電力を融通し合い、電力系統からの電力供給を最低限に抑える分散電源システム。」
　
２　引用発明２
（１）引用例２の記載事項
　当審の拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開２００２−１５０３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「電力量制御方法および電力量制御装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「【００７０】実施の形態４．この実施の形態４では、需要家の消費電力量を予測し、契約電力量を超過すると予測された第１の需要家と契約電力量を下回ると予測された第２の需要家とを組み合わせ、契約時に第２の需要家に送ると契約した電力を第１の需要家に送るように契約電力量を事後修正するようにしたものである。
【００７１】この実施の形態４の電力量制御システムは実施の形態１のものと同様であるので説明は省略する。次に、動作について説明する。図１７はこの実施の形態４の電力量制御方法を説明するフローチャートである。なお、図１７のＳＴ１〜ＳＴ１１は図５のＳＴ１〜ＳＴ１１と同様であるので説明は省略する。
【００７２】ＳＴ３０では、需要家の消費電力量を予測し、契約電力量を超過すると予測された需要家と契約電力量を下回ると予測された需要家とを組み合わせ、契約時に下回ると予測された需要家に送ると契約した電力を、超過すると予測された需要家に送り、これらの需要家の契約電力量を事後修正する。
【００７３】図１８は図１７に示したＳＴ３０の動作を詳細に説明するフローチャートである。まず、現在使用中の電力量と契約電力量から、例えば実施の形態２に示すような予測システムを用いて、以後の消費電力量の変動量（消費電力量の値）を予測し（ＳＴ３１）、この予測された変動量と許容変動量を比較して、契約電力量からの変動が契約範囲内であるかを確認する（ＳＴ３２）。契約範囲内にあれば、図１７のＳＴ６に戻り、契約範囲内にない場合には、ＳＴ３３へ進む。
【００７４】ＳＴ３３では、各需要家の不足電力量あるいは余剰電力量を計算する。すなわち、予測された消費電力量が契約電力量より少ない場合には、不足電力量として、（契約電力量−予測された消費電力量）を、また、予測された消費電力量が契約電力量よりも多い場合には、余剰電力量として、（予測された消費電力量−契約電力量）を計算する。
【００７５】このように計算された不足（余剰）電力量に対して、組み合わせるのに適切な候補者がいるかを検索する（ＳＴ３４）。この候補者を検索するには、ある需要家（例えば、契約電力量の修正を要求してきた需要家や特に不足あるいは余剰電力量の大きい需要家を優先的にする）の不足（余剰）電力量に関して、余剰（不足）電力量が近いものを検索するようにすればよい。なお、値は近いほどよいが、例えば、１０ＫＷ以下は切り捨てるなどの処理を行ってもよい。また、組み合わせは、一対一の組み合わせに限定されるものでなく、１対複数、または複数対複数の組み合わせにしてもよい。
【００７６】ＳＴ３４で該当する需要家が存在しない場合には、電力量の不足側あるいは余剰側の需要家、あるいはその両方を公募により新たに増やして（ＳＴ３５）、応募者がいる場合には、以上のＳＴ３３、ＳＴ３４の処理を行うようにし、逆に、応募者がいない場合には、図１７のＳＴ６に戻る。
【００７７】ＳＴ３４で該当する需要家が見つかった場合には、仲介業者が、図１９に示すような画面に基づいて組み合わせに最適な需要家を選択する。すなわち、該当する需要家が複数いる場合に、その中から最適な需要家（群）を選択する。なお、該当する需要家が１人の場合にはその者が最適な需要家として選択される。
【００７８】このようにして、適切な需要家同士が組み合わされ後、組み合わせにより生じた販売契約情報１３３の修正を行い（契約電力量の変更等）、電力料金を再計算し（ＳＴ３８）、この結果を需要家及び売電業者に通知する（ＳＴ３９）。
【００７９】この実施の形態では、需要家の消費電力量を予測し、契約電力量を超過すると予測された第１の需要家と契約電力量を下回ると予測された第２の需要家とを組み合わせ、契約時に第２の需要家に送ると契約した電力を上記第１の需要家に送るように契約電力量を事後修正するようにしているので、契約通りに電力を使用できる需要家を増加させることができるとともに、仲介業者はこれを契約の付加価値とすることができる。」
　
（２）引用例２に記載された事項
　上記引用例２の上記摘記事項の７１段落には、「・・・この実施の形態４の電力量制御方法を説明する・・・」と記載され、
　同摘記事項の７０・７９段落には、「需要家の消費電力量を予測し、契約電力量を超過すると予測された第１の需要家と契約電力量を下回ると予測された第２の需要家とを組み合わせ、契約時に第２の需要家に送ると契約した電力を上記第１の需要家に送るように契約電力量を事後修正する」と記載され、
　同摘記事項の７４〜７８段落には、「・・・各需要家の不足電力量あるいは余剰電力量を計算する。・・・このように計算された不足（余剰）電力量に対して、組み合わせるのに適切な候補者がいるかを検索する・・・該当する需要家が見つかった場合には、仲介業者が・・・組み合わせに最適な需要家を選択する。・・・このようにして、適切な需要家同士が組み合わされ後、組み合わせにより生じた販売契約情報１３３の修正を行い（契約電力量の変更等）、電力料金を再計算し・・・この結果を需要家及び売電業者に通知する・・・」と記載されていることから、
　引用例２には、需要家の消費電力量を予測し、各需要家の不足電力量あるいは余剰電力量を計算し、契約電力量を超過すると予測された第１の需要家と契約電力量を下回ると予測された第２の需要家とを組み合わせ、契約時に第２の需要家に送ると契約した電力を上記第１の需要家に送るように契約電力量を事後修正し、電力料金を再計算し、この結果を需要家及び売電業者に通知する電力量制御方法が開示されている。
　
（３）引用発明２
　したがって、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　(引用発明２)
　「需要家の消費電力量を予測し、各需要家の不足電力量あるいは余剰電力量を計算し、契約電力量を超過すると予測された第１の需要家と契約電力量を下回ると予測された第２の需要家とを組み合わせ、契約時に第２の需要家に送ると契約した電力を上記第１の需要家に送るように契約電力量を事後修正し、電力料金を再計算し、この結果を需要家及び売電業者に通知する電力量制御方法。」
　
第３　対比
　
１　本願発明と引用発明１の対比
　
（１）所定のコンピュータソフトウェアを実行することにより、受電者間における電力の売却を希望する売却者と電力の購入を希望する購入者との間での電力の取引を支援するコンピュータにより構成された電力取引支援システム
　
　本願発明は、「電気事業者との間での電力の需給契約の締結による契約受電量を最大許容受電量として、受電者が電力を前記最大許容受電量まで受電することができる権利であって、受電者が特定期間において電気事業者から電力を受電する権利であるとともに、受電者が売却者もしくは購入者となり当該受電者間に限り取引対象となる受電権について、所定のコンピュータソフトウェアを実行することにより、受電者間における受電権の売却を希望する売却者と受電権の購入を希望する購入者との間での受電権の取引を支援するコンピュータにより構成された受電権取引支援システム」であるところ、
　引用発明１は、「分散電源拠点コントローラーは、汎用コンピュータおよび所定のプログラムから構成され、買電要求を出した需要家と売電要求を出した需要家とを所定の組合せ処理に基づいて組合せ、これら需要家の間で電力の売買を行わせる分散電源拠点コントローラーを備えた分散電源システム」であって、
　引用発明１の「電力」と、本願発明の「受電権」とは、ともに、売買される電力といえる点で一致しており、
　引用発明１の「需要家」は、電力を受けて消費する者のことであるから、本願発明の「受電者」のことであり、
　引用発明１の「売電要求を出した需要家」と、本願発明の「受電権の売却を希望する売却者」とは、ともに、電力の売却を希望する売却者といえる点で一致し、
　引用発明１の「買電要求を出した需要家」と、本願発明の「受電権の購入を希望する購入者」とは、ともに、電力の購入を希望する購入者といえる点で一致し、
　引用発明１の「分散電源拠点コントローラー」は、「汎用コンピュータおよび所定のプログラムから構成され」ており、買電要求を出した需要家と売電要求を出した需要家とを所定の組合せ処理に基づいて組合せ、これら需要家の間で電力の売買を行わせることで、取引を支援するものであるから、本願発明の「所定のコンピュータソフトウェアを実行することにより」、「受電者間における」「取引を支援するコンピュータ」のことであり、
　引用発明１の「分散電源システム」と、本願発明の「受電権取引支援システム」とは、ともに、電力取引支援システムといえる点で一致しており、
　引用発明１の「電要求を出した需要家と売電要求を出した需要家とを所定の組合せ処理に基づいて組合せ、これら需要家の間で電力の売買を行わせる」点と、本願発明の「受電者間における前記受電権の売却を希望する売却者と前記受電権の購入を希望する購入者との間での前記受電権の取引を支援する」点とは、ともに、受電者間における電力の売却を希望する売却者と電力の購入を希望する購入者との間での電力の取引を支援するといえる点で一致している。
　
　以上より、引用発明１の「分散電源拠点コントローラーは、汎用コンピュータおよび所定のプログラムから構成され、買電要求を出した需要家と売電要求を出した需要家とを所定の組合せ処理に基づいて組合せ、これら需要家の間で電力の売買を行わせる分散電源拠点コントローラーを備えた分散電源システム」と、
　本願発明１の「所定のコンピュータソフトウェアを実行することにより、受電者間における前記受電権の売却を希望する売却者と前記受電権の購入を希望する購入者との間での前記受電権の取引を支援するコンピュータにより構成された受電権取引支援システム」とは、
　ともに、所定のコンピュータソフトウェアを実行することにより、受電者間における電力の売却を希望する売却者と電力の購入を希望する購入者との間での電力の取引を支援するコンピュータにより構成された電力取引支援システムといえる点で一致する。
　しかしながら、引用発明１には、「電気事業者との間での電力の需給契約の締結による契約受電量を最大許容受電量として、受電者が電力を前記最大許容受電量まで受電することができる権利であって、受電者が特定期間において電気事業者から電力を受電する権利であるとともに、受電者が売却者もしくは購入者となり当該受電者間に限り取引対象となる受電権」が取引されるものではない点で相違する。
　
（２）通信回線を介して売却者側の受電者側端末から送信された売却者が特定期間において売却したい電力における売却対象受電量を含む情報を売却電力情報として取得する売却電力情報取得手段
　
　本願発明は、「通信回線を介して売却者側の受電者側端末から送信された売却者が特定期間において売却したい受電権における売却対象受電量を含む情報を売却受電権情報として取得する売却受電権情報取得手段」を備えるものであるところ、
　引用発明１も、「インターネットを介して、電力が余った需要家の需要家コントローラーから分散電源拠点コントローラーに売電要求を送信し、分散電源拠点コントローラーはこの売電要求を受け付けて登録」するものであって、
　引用発明１の「インターネット」は、通信を行うための回線であるから、本願発明の「通信回線」のことであり、
　引用発明１の「電力が余った需要家」は、電力を売却する者であるから、本願発明の「売却者」または「売却者側」のことであり、
　引用発明１の「需要家コントローラー」は、本願発明の「受電者側端末」のことであり、
　引用発明１における「売電要求」について、引用例１の摘記事項エや図３を参酌すると、図３の２３や２７に示されるように、使用電力量や発電量に基づいて電力量の売買が行われるものであり、この「電力量」は、本願発明の「受電量」のことであるところ、電力量とは電力を時間で積分した量であって、特定の期間における電力により電力量が定められるものであり、また、同摘記事項ウの８２段落に示されるように、電力の使用形態として、使用電力量と使用時間帯等が考慮されることからみて、当該電力の売買では、電力量と特定の期間が考慮されるものであるということができるから、引用発明１の「売電要求」と、本願発明の「特定期間において売却したい受電権における売却対象受電量を含む情報」である「売却受電権情報」とは、ともに、特定期間において売却したい電力における売却対象受電量を含む情報であって、売却電力情報といえる点で一致し、
　引用発明１では、分散電源拠点コントローラーが、売電要求の情報を取得しているから、引用発明１の「分散電源拠点コントローラー」と、本願発明の「売却受電権情報取得手段」とは、ともに、売却電力情報取得手段といえる点で一致している。
　
　以上より、引用発明１の「インターネットを介して、電力が余った需要家の需要家コントローラーから分散電源拠点コントローラーに売電要求を送信し、分散電源拠点コントローラーはこの売電要求を受け付けて登録」することと、
　本願発明の「通信回線を介して売却者側の受電者側端末から送信された売却者が特定期間において売却したい受電権における売却対象受電量を含む情報を売却受電権情報として取得する売却受電権情報取得手段」を有することとは、
　ともに、通信回線を介して売却者側の受電者側端末から送信された売却者が特定期間において売却したい電力における売却対象受電量を含む情報を売却電力情報として取得する売却電力情報取得手段を有するといえる点で一致する。
　しかしながら、引用発明１では「受電権」が取引されるものではない点で相違する。
　
（３）通信回線を介して購入者側の受電者側端末から送信された購入者が特定期間において購入したい電力における購入対象受電量を含む情報を購入電力情報として取得する購入電力情報取得手段
　
　本願発明は、「通信回線を介して購入者側の受電者側端末から送信された購入者が特定期間において購入したい受電権における購入対象受電量を含む情報を購入受電権情報として取得する購入受電権情報取得手段」を備えるものであるところ、
　引用発明１も、「インターネットを介して、電力が不足した需要家の需要家コントローラーから分散電源拠点コントローラーに買電要求を送信し、分散電源拠点コントローラーはこの買電要求を受け付けて登録」するものであって、
　引用発明１の「インターネット」は、通信を行うための回線であるから、本願発明の「通信回線」のことであり、
　引用発明１の「電力が不足した需要家」は、電力を購入する者であるから、本願発明の「購入者」または「購入者側」のことであり、
　引用発明１の「需要家コントローラー」は、本願発明の「受電者側端末」のことであり、
　上記（２）の検討と同様に、引用発明１の「買電要求」と、本願発明の「特定期間において購入したい受電権における購入対象受電量を含む情報」である「購入受電権情報」とは、ともに、特定期間において購入したい電力における購入対象受電量を含む情報であって、購入電力情報といえる点で一致し、
　引用発明１では、分散電源拠点コントローラーが、買電要求の情報を取得しているから、引用発明１の「分散電源拠点コントローラー」と、本願発明の「購入受電権情報取得手段」とは、ともに、購入電力情報取得手段といえる点で一致している。
　
　以上より、引用発明１の「インターネットを介して、電力が不足した需要家の需要家コントローラーから分散電源拠点コントローラーに買電要求を送信し、分散電源拠点コントローラーはこの買電要求を受け付けて登録」することと、
　本願発明の「通信回線を介して購入者側の受電者側端末から送信された購入者が特定期間において購入したい受電権における購入対象受電量を含む情報を購入受電権情報として取得する購入受電権情報取得手段」を有することとは、
　ともに、通信回線を介して購入者側の受電者側端末から送信された購入者が特定期間において購入したい電力における購入対象受電量を含む情報を購入電力情報として取得する購入電力情報取得手段を有するといえる点で一致する。
　しかしながら、引用発明１では「受電権」が取引されるものではない点で相違する。
　
（４）売却電力情報と購入電力情報とに基づいて、売却者と購入者との間での取引対象となる取引対象受電量を決定する取引手段
　
　本願発明は、「売却受電権情報と購入受電権情報とに基づいて、売却者と購入者との間での取引対象となる受電権における取引対象受電量を少なくとも売却対象受電量以下に決定する取引手段」を備えるものであるところ、
　引用発明１では、「需要家コントローラーからの買電要求と売電要求は分散電源拠点コントローラーにて登録され、所定の組合せプログラムに基づいて組合せ処理され、分散電源拠点コントローラーにより、需要家の間で電力の売買を行わ」せるものであって、
　引用発明１の「買電要求」と、本願発明の「購入受電権情報」とは、ともに、購入電力情報といえる点で一致し、
　引用発明１の「売電要求」と、本願発明の「売却受電権情報」とは、ともに、売却電力情報といえる点で一致し、
　引用発明１において「組合せ処理され」て「需要家の間で電力の売買を行わ」せることは、購入者と売却者である「需要者の間」で、取引対象となる電力の量が決定され、取引が行われることであるから、本願発明の「売却者と購入者との間での取引対象」となる「取引対象受電量」を「決定する」ことであるということができ、
　引用発明１の「分散電源拠点コントローラー」は、引用例１の摘記事項ウの８６段落や図４に示されるとおり「所定の組合せプログラム」を備えており、組合せプログラムが、組合せ処理を行って、取引される電力の量を決定するものであるから、本願発明の「取引手段」のことであるということができる。
　
　以上より、引用発明１の「需要家コントローラーからの買電要求と売電要求は分散電源拠点コントローラーにて登録され、所定の組合せプログラムに基づいて組合せ処理され、分散電源拠点コントローラーにより、需要家の間で電力の売買を行わ」せることと、
　本願発明の「売却受電権情報と購入受電権情報とに基づいて、売却者と購入者との間での取引対象となる受電権における取引対象受電量を少なくとも売却対象受電量以下に決定する取引手段」を有することとは、
　ともに、売却電力情報と購入電力情報とに基づいて、売却者と購入者との間での取引対象となる取引対象受電量を決定する取引手段を有するといえる点で一致する。
　しかしながら、引用発明１では、
　ア　「受電権」が取引されるものではない点、
　イ　「取引対象受電量を少なくとも売却対象受電量以下に決定する」ものではない点
　でそれぞれ相違する。
　
（５）取引手段で決定した売却者と購入者との間での取引対象となる電力における取引対象受電量を含む取引対象電力情報を売却者側及び購入者側の夫々の受電者側端末に出力する取引対象電力情報出力手段
　
　本願発明は、「取引手段で決定した売却者と購入者との間での取引対象となる受電権における取引対象受電量を含む取引対象受電権情報を売却者側及び購入者側の夫々の受電者側端末に出力する取引対象受電権情報出力手段」
を有するものであるところ、
　引用発明１では、「各需要家の需要家コントローラーの表示装置のモニター表に発電量、使用電力量、売買が行われた買電量、売電量が表示」されるものであって、
　引用発明１の「売買が行われた買電量、売電量」は、取引が行われて決定された電力量の売却者と購入者との間での取引対象の電力量に関する情報のことであるから、本願発明の「取引手段で決定した売却者と購入者との間での取引対象となる受電権における取引対象受電量を含む取引対象受電権情報」とは、ともに、取引手段で決定した売却者と購入者との間での取引対象となる電力における取引対象受電量を含む取引対象電力情報である点で一致するものということができ、
　引用発明１の「各需要家の需要家コントローラー」は、本願発明の「売却者側及び購入者側の夫々の受電者側端末」のことであり、
　引用発明１の「需要家コントローラーの表示装置のモニター表」には、売買が行われた買電量、売電量が、需要家コントローラーの表示装置のモニター表に表示されていることからみて、引用例１には、自明的に、取引対象の電力情報を出力する手段が存在しているものであるといえるから、この引用発明１の取引対象電力情報を出力する手段と、本願発明の「取引対象受電権情報出力手段」とは、ともに、取引対象電力情報手段といえる点で一致する。
　
　以上より、引用発明１の「各需要家の需要家コントローラーの表示装置のモニター表に発電量、使用電力量、売買が行われた買電量、売電量が表示」されることと、
　本願発明の「取引手段で決定した売却者と購入者との間での取引対象となる受電権における取引対象受電量を含む取引対象受電権情報を売却者側及び購入者側の夫々の受電者側端末に出力する取引対象受電権情報出力手段」を有する点とは、
　ともに、取引手段で決定した売却者と購入者との間での取引対象となる電力における取引対象受電量を含む取引対象電力情報を売却者側及び購入者側の夫々の受電者側端末に出力する取引対象電力情報出力手段を有するといえる点で一致する。
　しかしながら、引用発明１では「受電権」が取引されるものではない点で相違する。
　
（６）売却者又は購入者側の受電者側端末に、所定のコンピュータプログラムを実行することにより、取引対象電力情報出力手段から出力された取引対象電力情報を受けて、受電者が受電可能な受電量を取引対象受電量分低下側又は増加側に調整する受電量調整手段
　
　本願発明は、「売却者又は購入者側の受電者側端末に、所定のコンピュータプログラムを実行することにより、取引対象受電権情報出力手段から出力された取引対象受電権情報を受けて、受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分低下側又は増加側に調整する最大許容受電量調整手段」を有するものであるところ、
　引用発明１では、「需要家コントローラーの情報に基づいて」、「売電を行った需要家から買電を行った需要家に売買が行われた電力を供給」して、「需要家間における電力融通に関する管理制御を行」う「分散電源拠点コントローラー」が開示されているものであって、
　引用発明１の「需要家」は、本願発明の「受電者」のことであり、
　引用発明１の「需要家コントローラー」は、本願発明の「売却者又は購入者側の受電者側端末」のことであり、
　引用発明１の「需要家コントローラー」は、引用例１の摘記事項ウの８０段落に開示されるように、汎用のコンピュータおよび所定のプログラムから構成されているから、本願発明と同様に「所定のコンピュータプログラムを実行する」ことにより動作するものであり、
　引用発明１の「需要家コントローラーの情報」は、売電が行われた電力の情報のことであるから、本願発明の「取引対象受電権情報」とは、ともに、取引対象電力情報といえる点で一致し、
　引用発明１と本願発明とは、上記（５）で検討したとおり、ともに、取引対象電力情報出力手段を有するといえる点で一致し、
　引用発明１の「売電を行った需要家から買電を行った需要家に売買が行われた電力を供給」して「需要家間における電力融通に関する管理制御」を行うことは、受電者が受電する受電量を、売電を行った需要家からは取引対象の電力量分だけ低下させ、買電を行った需要家には取引対象の電力量分だけ増加させることであるから、本願発明の「受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分低下側又は増加側に調整する」こととは、ともに、受電者が受電可能な受電量を取引対象受電量分低下側又は増加側に調整するものであるといえる点で一致し、
　引用発明１の「需要家コントローラー」は、その需要家における受電量を調整する手段であるから、本願発明の「最大許容受電量調整手段」とは、ともに、受電量調整手段といえる点で一致する。
　
　以上から、引用発明１の「需要家コントローラーの情報に基づいて、分散電源拠点コントローラーは、需要家間における電力融通に関する管理制御を行い、売電を行った需要家から買電を行った需要家に売買が行われた電力を供給」することと、
　本願発明の「売却者又は購入者側の受電者側端末に、所定のコンピュータプログラムを実行することにより、取引対象受電権情報出力手段から出力された取引対象受電権情報を受けて、受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分低下側又は増加側に調整する最大許容受電量調整手段」を有することは、
　ともに、売却者又は購入者側の受電者側端末に、所定のコンピュータプログラムを実行することにより、取引対象電力情報出力手段から出力された取引対象電力情報を受けて、受電者が受電可能な受電量を取引対象受電量分低下側又は増加側に調整する受電量調整手段を有すると言い得る点で一致する。
　しかしながら、引用発明１では
　ア　「受電権」が取引されるものではない点、
　イ　「最大許容受電量」に基づいて受電量が調整されるものではない点、
　でそれぞれ相違する。
　
（７）売却者側又は購入者側において、電力消費部の消費電力量の少なくとも一部を発電可能な発電設備が設けられており、売却対象受電量は、特定期間において発電設備の余剰な発電量について、余剰な発電量に応じて設定され、購入対象受電量は、特定期間において発電設備の発電量の不足について、不足する電力量に応じて設定される電力取引支援システム
　
　本願発明は、「売却者側又は購入者側において、電力消費部の消費電力量の少なくとも一部を発電可能な発電設備が設けられており、最大許容受電量調整手段として、特定期間において前記発電設備の発電量を前記取引対象受電量分増加させることで、特定期間における受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分低下側に調整し、特定期間において発電設備の発電量を取引対象受電量分減少させることで、特定期間における受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分増加側に調整する発電設備制御手段が設けられ、受電権における売却対象受電量は、特定期間において発電設備の発電量について追加可能分の発電増加量に応じて、その発電増加量分以下に設定され、受電権における購入対象受電量は、特定期間において発電設備の発電量について低下させる分の発電低下量に応じて、その発電低下量分以上に設定される受電権取引支援システム」であるところ、
　引用発明１は、「需要家コントローラーの情報に基づいて、分散電源拠点コントローラーは、需要家間における電力融通に関する管理制御を行い、売電を行った需要家から買電を行った需要家に売買が行われた電力を供給し、各需要家は、発電設備である分散電源と、発電した電気を消費する負荷を備え、余剰電力および不足電力を融通し合い、電力系統からの電力供給を最低限に抑える分散電源システム」であって、
　引用発明１の「各需要家」は、本願発明の「受電者」のことであり、
　引用発明１の「各需要家」は、引用例１の摘記事項ウの８５段落に開示されるように、購入者側である買電を行う需要家と、売却者側である売電を行う需要家をともに含み得るから、本願発明の「売却者側または購入者側」のことであるといえ、
　引用発明１の「負荷」は、本願発明の「電力消費部」のことであり、
　引用発明１の「発電設備である分散電源」は、本願発明の「発電設備」のことであり、
　引用発明１において「各需要家は、発電設備である分散電源と、発電した電気を消費する負荷を備え」る点は、「負荷」が「発電設備である分散電源」により「発電した電気を消費する」ものであって、負荷が消費する電力量のうち、少なくとも一部が発電されているということができるから、本願発明の「電力消費部の消費電力量の少なくとも一部を発電可能な発電設備が設けられ」ていることと同じであり、
　引用発明１の「余剰電力および不足電力」については、引用例１の図３の２７に示されるように、発電量や使用電力量に基づく売電量または買電量のことであって、引用例１の摘記事項ウの８２段落に示されるように電力の使用形態として、使用電力量と使用時間帯等が考慮されるものであるので、引用発明１の「余剰電力」は、特定の期間において、負荷が消費する電力量よりも発電設備の発電量が多い場合の余剰な発電量分のことであって、その余剰な発電量に応じて売電量が設定されると理解されるから、引用発明１の「余剰電力」と、本願発明の「売却対象受電量は、特定期間において発電設備の発電量について追加可能分の発電増加量に応じて、その発電増加量分以下に設定」することとは、ともに、売却対象受電量は、特定期間において発電設備の余剰な発電量について、余剰な発電量に応じて設定されるものである点で一致するということができ、
　引用発明１の「不足電力」も、上記と同様に、特定の期間において、負荷が消費する電力量が発電設備の発電量よりも多い場合に、不足する電力量分のことであって、その不足する電力量に応じて買電量が設定されると理解されるから、引用発明１の「不足電力」と、本願発明の「購入対象受電量は、特定期間において発電設備の発電量について低下させる分の発電低下量に応じて、その発電低下量分以上に設定」することとは、ともに、購入対象受電量は、特定期間において発電設備の発電量の不足について、不足する電力量に応じて設定されるものである点で一致するということができ、
　引用発明１の「分散電源システム」と、本願発明の「受電権取引支援システム」とは、ともに電力取引支援システムである点で一致しているものである。
　
　以上から、引用発明１の「需要家コントローラーの情報に基づいて、分散電源拠点コントローラーは、需要家間における電力融通に関する管理制御を行い、売電を行った需要家から買電を行った需要家に売買が行われた電力を供給し、各需要家は、発電設備である分散電源と、発電した電気を消費する負荷を備え、余剰電力および不足電力を融通し合い、電力系統からの電力供給を最低限に抑える分散電源システム」と、
　本願発明の「売却者側又は購入者側において、電力消費部の消費電力量の少なくとも一部を発電可能な発電設備が設けられており、最大許容受電量調整手段として、特定期間において前記発電設備の発電量を前記取引対象受電量分増加させることで、特定期間における受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分低下側に調整し、特定期間において発電設備の発電量を取引対象受電量分減少させることで、特定期間における受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分増加側に調整する発電設備制御手段が設けられ、受電権における売却対象受電量は、特定期間において発電設備の発電量について追加可能分の発電増加量に応じて、その発電増加量分以下に設定され、受電権における購入対象受電量は、特定期間において発電設備の発電量について低下させる分の発電低下量に応じて、その発電低下量分以上に設定される受電権取引支援システム」とは、
　ともに、売却者側又は購入者側において、電力消費部の消費電力量の少なくとも一部を発電可能な発電設備が設けられており、売却対象受電量は、特定期間において発電設備の余剰な発電量について、余剰な発電量に応じて設定され、購入対象受電量は、特定期間において発電設備の発電量の不足について、不足する電力量に応じて設定される電力取引支援システムといえる点で一致する。
　しかしながら、引用発明１では、
　ア　「受電権」が取引されるものではない点、
　イ　「最大許容受電量調整手段として、特定期間において発電設備の発電量を取引対象受電量分増加させることで、特定期間における受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分低下側に調整し、特定期間において発電設備の発電量を取引対象受電量分減少させることで、特定期間における受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分増加側に調整する発電設備制御手段」を有していない点、
　ウ　「売却対象受電量」を「発電増加量分以下に設定」し、「購入対象受電量」を「発電低下量分以上に設定」するものとはされていない点
　でそれぞれ相違する。
　
２　一致点および相違点　
　したがって、上記（１）〜（７）から、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
「所定のコンピュータソフトウェアを実行することにより、受電者間における電力の売却を希望する売却者と電力の購入を希望する購入者との間での電力の取引を支援するコンピュータにより構成された電力取引支援システムであって、
　通信回線を介して前記売却者側の受電者側端末から送信された前記売却者が特定期間において売却したい電力における売却対象受電量を含む情報を売却電力情報として取得する売却電力情報取得手段と、
　通信回線を介して前記購入者側の受電者側端末から送信された前記購入者が特定期間において購入したい電力における購入対象受電量を含む情報を購入電力情報として取得する購入電力情報取得手段と、
　前記売却電力情報と前記購入電力情報とに基づいて、前記売却者と前記購入者との間での取引対象となる取引対象受電量を決定する取引手段と、
　前記取引手段で決定した前記売却者と前記購入者との間での取引対象となる電力における前記取引対象受電量を含む取引対象電力情報を前記売却者側及び前記購入者側の夫々の前記受電者側端末に出力する取引対象電力情報出力手段とを備え、
　前記売却者又は前記購入者側の受電者側端末に、所定のコンピュータプログラムを実行することにより、前記取引対象電力情報出力手段から出力された前記取引対象電力情報を受けて、前記受電者が受電可能な受電量を前記取引対象受電量分低下側又は増加側に調整する受電量調整手段が設けられ、
　前記売却者側又は前記購入者側において、電力消費部の消費電力量の少なくとも一部を発電可能な発電設備が設けられており、
　売却対象受電量は、特定期間において前記発電設備の余剰な発電量について、余剰な発電量に応じて設定され、
　購入対象受電量は、特定期間において前記発電設備の発電量の不足について、不足する電力量に応じて設定される電力取引支援システム。」
　
　（相違点１）
　本願発明では、「電気事業者との間での電力の需給契約の締結による契約受電量を最大許容受電量として、受電者が電力を前記最大許容受電量まで受電することができる権利であって、受電者が特定期間において電気事業者から電力を受電する権利であるとともに、受電者が売却者もしくは購入者となり当該受電者間に限り取引対象となる受電権」が取引されるものであるのに対し、引用発明１では、当該「受電権」が取引されるものではない点。
　
　（相違点２）
　本願発明では、「取引対象受電量を少なくとも売却対象受電量以下」に決定するのに対し、引用発明１では、売買される電力を「少なくとも売却対象受電量以下」に決定するものではない点。
　
　（相違点３）
　本願発明では、「最大許容受電量調整手段」を備えるのに対し、引用発明１では、受電量を調整する「需要家コントローラー」を備えているものの、「最大許容受電量」を調整するものではない点。
　
　（相違点４）
　本願発明では、「最大許容受電量調整手段として、特定期間において発電設備の発電量を取引対象受電量分増加させることで、特定期間における受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分低下側に調整し、特定期間において発電設備の発電量を取引対象受電量分減少させることで、特定期間における受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分増加側に調整する発電設備制御手段」が設けられているのに対し、引用発明では、そのような手段が設けられていない点。
　
　（相違点５）
　本願発明では、「売却対象受電量」が「発電増加量分以下に設定」され、「購入対象受電量」が「発電低下量分以上に設定」されるのに対し、引用発明では、そのように設定されるものではない点。
　
第４　当審の判断
　
１　上記相違点１および相違点３についての検討
　
　引用発明２の「売電業者」は、上記相違点でいうところの「電気事業者」のことであり、
　引用発明２の「契約電力量」は、上記相違点でいうところの「契約受電量」のことであり、引用発明２の「需要家」は、上記相違点でいうところの「受電者」のことであり、
　引用発明２の「需要家の契約電力量」は、需要家と売電業者との間で契約を結ぶことで使用可能となる電力量のことであるから、上記相違点でいうところの「電気事業者との間での電力の需給契約の締結による契約受電量」のことであり、
　引用発明２の「需要家の契約電力量」において、需要家は売電業者との契約によって、所定の期間について、売電業者から最大許容電力量である契約電力量までを受電し、用いることができるようになると解されるから、上記相違点でいうところの「受電者が電力を最大許容受電量まで受電することができる権利」および「受電者が特定期間において電気事業者から電力を受電する権利」を得ていることと実質的に同じであり、
　引用発明２の「第２の需要家」は、余剰電力量の売却者であるから、上記相違点でいうところの「売却者」のことであり、
　引用発明２の「第１の需要家」は、不足電力量の購入者であるから、上記相違点でいうところの「購入者」のことであり、
　引用発明２の「契約時に第２の需要家に送ると契約した電力を第１の需要家に送るように契約電力量を事後修正し、電力料金を再計算し、この結果を需要家及び売電業者に通知」している点においては、「第２の需要家」が余剰電力量の売却者となり、「第１の需要家」が不足電力量の購入者となり、組合せられた需要家の間で契約電力量の余剰・不足分を実質的に取引しているものであって、契約電力量の事後修正によって、「第２の需要者」は余剰電力量を送る債務を有し、「第１の需要者」は不足電力量を受けとる債権を有するようになるから、当該需要者間に、権利の授受が生じているということができ、そうすると引用発明２は上記相違点における点と同様に、「受電者が売却者もしくは購入者となり受電者間に限り取引対象となる受電権」を授受しているものといえる。
　したがって、引用発明２は、「電気事業者との間での電力の需給契約の締結による契約受電量を最大許容受電量として、受電者が電力を前記最大許容受電量まで受電することができる権利であって、受電者が特定期間において電気事業者から電力を受電する権利であるとともに、受電者が売却者もしくは購入者となり当該受電者間に限り取引対象となる受電権」を取引するという事項を含むものといえる。
　そして、引用発明１も、引用発明２も、ともに需要家間での電力融通に関するシステムや方法に係るものであり、需要家間におけるエネルギーの経済性を高めるために、電力を融通するという点で、課題解決の考え方が共通しているものであるから、引用発明１の電力の取引について、引用発明２に記載された事項を適用することにより、「電気事業者との間での電力の需給契約の締結による契約受電量を最大許容受電量として、受電者が電力を前記最大許容受電量まで受電することができる権利であって、受電者が特定期間において電気事業者から電力を受電する権利であるとともに、受電者が売却者もしくは購入者となり当該受電者間に限り取引対象となる受電権」を取引するようにしたこと、および「最大許容受電量」に基づいて、受電量を調整するようにしたことは、いずれも当業者が容易になし得たことである。
　
２　上記相違点２および相違点５についての検討
　
　取引を行う場合においては、取引がなされる対象について、その売却対象以上の量のものを売買することはできないから、売買される対象を、売却対象のものの量以下にするということは、商取引の常識に該当することであって、取引の前提において、ごく当たり前になされていることである。
　
　すると、電力の取引においても、売買される電力を「少なくとも売却対象受電量以下」に決定することや、「売却対象受電量」を「発電増加量分以下に設定」すること、「購入対象受電量」を「発電低下量分以上に設定」すること等は、いずれも、ごく当たり前になされるべきことであって、当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
３　上記相違点４についての検討
　
　引用発明１の「余剰電力および不足電力」は、各需要家において、特定の期間における発電設備の発電量と負荷による使用電力量の差から定まるものであると理解されるものであって、引用発明１の分散電源システムが、「電力系統からの電力供給を最低限に抑える」ようにするものであることや、引用例１の摘記事項オの１２３〜１２４段落等に開示される電力融通の構成からみて、発電設備からの電力を供給することにより、電力系統からの電力量を減らすことが示唆されているということができる。
　すると、引用発明１に示される上記の事項からみて、「余剰電力および不足電力」において、ある期間において発電量が増加すると、電力系統からの使用電力量をその発電量の増加分によって埋め合わせて、電力系統から使用する電力量をその分だけ減少させ、発電量が減少すると、その発電量の減少分を電力系統からの電力量によって埋め合わせるために、電力系統から使用する電力量をその分だけ増加させようとすることは、当業者が容易に想起し得るようなことであるということができる。
　なお、この「電力系統からの電力量」の上限となる値が、上記相違点でいうところの「最大許容受電量」になり得るものである。
　すると、引用発明１について、上記の電力融通に係る事項を採用することで、本願発明のように、「最大許容受電量調整手段として、特定期間において発電設備の発電量を取引対象受電量分増加させることで、特定期間における受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分低下側に調整し、特定期間において発電設備の発電量を取引対象受電量分減少させることで、特定期間における受電者が受電可能な最大許容受電量を取引対象受電量分増加側に調整する発電設備制御手段」を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
５　効果等
　また、本願発明が奏する効果についても、いずれも引用発明１、引用発明２および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は引用発明１、引用発明２および周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。