【事件の表示】
　特願２００７−　２７２７７「記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２１日出願公開、特開２００８−１９２００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１９年２月６日の出願であって、平成２０年３月１０日付けで審査請求がなされ、平成２３年２月１日付けで拒絶理由通知（同年２月４日発送）がなされ、同年４月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年５月９日付けで拒絶査定（同年５月１１日謄本送達）がなされ、これに対して、同年８月１０日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年９月５日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、同年１２月２８日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（平成２４年１月４日発送）がなされ、平成２４年３月５日付けで回答書の提出があったものである。
　
　なお、上記平成２３年８月１０日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的としたものであり、これによって、当該発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が格別変更されるものではない。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２３年８月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「記憶装置であって、
　不揮発的にデータを記憶し、それぞれ着脱可能である複数の記憶モジュールと、
　前記複数の記憶モジュールをそれぞれ施錠固定する複数の記憶モジュールロックユニットと、
　前記複数の記憶モジュールロックユニットの施錠状態を個別に制御するロック制御部と
を具備し、
　前記ロック制御部は、
　前記複数の記憶モジュールのそれぞれについて施錠解除を認証する複数の認証部と、
　前記複数の認証部に接続されて、前記複数の認証部の全てから前記施錠解除が認証されていることを確認するＡＮＤ確認回路と、
　前記複数の記憶モジュールのそれぞれについて、前記複数の認証部の全ての認証が確認された際に、該当する記憶モジュールを自動的に取り外すロック解除実行部と、
　前記複数の記憶モジュールのうち、読み出し不可能な記憶モジュールの存在を知らせる記憶モジュール故障連絡部と、
　前記記憶モジュール故障連絡部と前記ＡＮＤ確認回路とに接続されて、前記複数の認証部の認証結果に関係無く、読み出し不可能な記憶モジュールの取り外しを前記ロック解除実行部に許可するＯＲ確認回路と
を具備し、
　前記記憶装置と前記複数の記憶モジュールはそれぞれ、
　お互いに接続されてデータを送受信するためのコネクタ
をさらに具備し、
　前記ロック解除実行部は、
　前記記憶装置から前記複数の記憶モジュールをそれぞれ必要に応じて取り出すために前記記憶装置に接続された複数のバネと、
　前記複数の記憶モジュールにそれぞれ接続されて、それぞれ前記複数のバネの反発力を受けるための複数のパットと
をさらに具備し、
　前記記憶装置と、前記複数の記憶モジュールのそれぞれとは、データの送受信を仲介する前記コネクタで接続されており、前記コネクタ同士の接続は前記複数のバネの反発力によって解除される
　記憶装置。」
　
３．先行技術
　
（１）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２３年２月１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００５−３０１６０５号公報（平成１７年１０月２７日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
　
本発明は、
少なくとも１つの情報記録媒体を装着可能な情報処理装置
　
Ｂ　「【００１９】
　〔第１の実施の形態〕
　図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の外観を示す図である。
【００２０】
　１は情報処理装置本体、
２０，３０は、該情報処理装置本体１に対して着脱される記録媒体ユニット
【００２１】
　
２は、記録媒体ユニット２０，３０の情報処理装置本体１に対する着脱を制限するための扉である。扉２にはラッチ２−１が設けられ、情報処理装置本体１側にはラッチ２−１と対向する位置に、開口部２−２と電子ロック機構（２−３、図２で図示）とが設けられ、扉２を閉めた状態の時にラッチ２−１が開口部２−２を通して電子ロック機構２−３に嵌合する。
…（中略）…
【００２２】
　４及び５は、記録媒体ユニット２０，３０がそれぞれ挿入、装着される記録媒体ユニット駆動ベイユニット（以下「ベイユニット」と略称）であり、挿入スロット４−１，５−１と、記録媒体ユニット２０，３０を取り出すためのイジェクトＳＷ４−２，５−２とをそれぞれ備えている。イジェクトＳＷ４−２，５−２が操作されると、
記録媒体ユニット２０，３０は、電動排出機構（図示せず）によってそれぞれ排出される。
…（中略）…
【００２４】
　１００はキーボード、１１０はモニタであり、それぞれ情報処理装置本体１に接続される。システムが立ち上がっている時には、ユーザがモニタ１１０の画面を見ながら、キーボード１００の操作を行い、記録媒体ユニット２０，３０の初期設定やリモコンＩＤの登録を行なったり、
記録媒体ユニット２０，３０へのデータ読み書き
　
Ｃ　「【００２６】
　
図２は、情報処理装置本体１のシステム構成を示すブロック図
【００２７】
　８はメインボードであり、ハードディスク装置の標準インタフェースであるＡＴＡ（AT Attachment）インタフェースのケーブル１０，１１を介してベイユニット４，５と接続される。
メインボード８は、ベイユニット４，５にそれぞれ装着される記録媒体ユニット２０，３０とデータの授受を行い、記録媒体ユニット２０，３０にデータの書き込みや記録媒体ユニット２０，３０からのデータの読み出しを行う。
【００２８】
　
６は制御マイコン（マイクロコンピュータ）ブロックであり、制御線１２を介して電子ロック機構２−３が接続され、
制御マイコンブロック６は、受光部７を介してリモコン５０、６０、７０から扉２の施錠・開錠制御信号をリモコンＩＤとともに受信し、電子ロック機構２−３を駆動制御する。
　
Ｄ　「【０１００】
　〔第４の実施の形態〕
　次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。
【０１０１】
　第４の実施の形態の構成は、基本的に第１の実施の形態の構成と同じであるので、第４の実施の形態の説明においては、第１の実施の形態の構成と同一部分には同一の参照符号を付して、第１の実施の形態の説明を流用し、異なる部分だけを説明する。
【０１０２】
　図１２は、第４の実施の形態に係る情報処理装置の外観を示す図である。
【０１０３】
　
第４の実施の形態では、扉（Ａ）２ａが、情報処理装置本体１の挿入スロット４−１及びイジェクトＳＷ４−２を覆う位置に配置されるとともに、扉（Ｂ）９０が、情報処理装置本体１の挿入スロット５−１及びイジェクトＳＷ５−２を覆う位置に配置され、扉（Ａ）２ａと扉（Ｂ）９０とは互いに独立に動作される。扉９０（Ｂ）にはラッチ９０−１が設けられ、情報処理装置本体１側にはラッチ９０−１と対向する位置に、開口部９０−２と電子ロック機構（９０−３、図１３で図示）とが設けられ、扉９０を閉めた状態の時にラッチ９０−１が開口部９０−２を通して電子ロック機構９０−３に嵌合する。
　
Ｅ　「【０１０４】
　図１３は、第４の実施の形態における情報処理装置本体１のシステム構成を示すブロック図である。
【０１０５】
　図１３に示すシステム構成は、図２に示す第１の実施の形態におけるシステム構成と基本的に同じである。ただし、
第４の実施の形態では、制御マイコンブロック６が、制御線１６を介して電子ロック機構９０−３に接続される。
　
Ｆ　「【０１０８】
　
図１５及び図１６は、第４の実施の形態における制御マイコンブロック６によって実行されるセキュリティ処理の手順を示すフローチャート
…（中略）…
【０１２０】
　
ステップＳ１０６では、開錠制御信号とともに受光部７で受信したリモコンのＩＤが、不揮発性メモリ６−１の領域６−１−１０に登録されているリモコンＩＤのいずれかと一致するか否かを判別する。一致するならばステップＳ１０７へ進み、
【０１２１】
　
ステップＳ１０７では、受信リモコンＩＤと一致した登録リモコンＩＤと対になって登録されている記録媒体ユニットのＩＤが、ベイユニット（Ａ）４に装着されている記録媒体ユニットのＩＤと一致するか否かを判別する。一致すればステップＳ１１０へ進み、
【０１２２】
　
ステップＳ１１０では、扉（Ａ）２ａの開錠処理（電子ロック機構２−３でオープン処理）を行い
　
Ｇ　「【０１８４】
　また、
上記各実施の形態において、開錠・施錠指示をリモコンで行なっているが、磁気カードやＩＣカード等に記録媒体ユニットとの関連付け情報を記憶させ、これらのカードによって記録媒体ユニットの所持者であることを認証させた後に、液晶表示部３を使用して開錠・施錠操作を行なうようにしてもよい。さらには指紋認証システムを用いて指紋の特徴抽出データを使用したり、パスワード等のデータを液晶表示部３のタッチパネルから入力させるようにしたりしてもよい。
　
（ア）上記Ａの「本発明は、…（中略）…少なくとも１つの情報記録媒体を装着可能な情報処理装置」との記載、上記Ｂの「２０，３０は、該情報処理装置本体１に対して着脱される記録媒体ユニット」、「記録媒体ユニット２０，３０へのデータ読み書き」との記載、そして、通常、着脱可能な記録媒体ユニットが不揮発性メモリによって構成されることは当業者にとって自明の事項であることからすると、引用文献には、
　不揮発的にデータを記録し、それぞれ着脱可能である複数の記録媒体ユニット
を具備する情報処理装置が記載されていると解される。
　
（イ）上記Ｂの「２は、記録媒体ユニット２０，３０の情報処理装置本体１に対する着脱を制限するための扉である。扉２にはラッチ２−１が設けられ、情報処理装置本体１側にはラッチ２−１と対向する位置に、開口部２−２と電子ロック機構（２−３、図２で図示）とが設けられ、扉２を閉めた状態の時にラッチ２−１が開口部２−２を通して電子ロック機構２−３に嵌合する。」との記載、上記Ｄの「第４の実施の形態では、扉（Ａ）２ａが、情報処理装置本体１の挿入スロット４−１及びイジェクトＳＷ４−２を覆う位置に配置されるとともに、扉（Ｂ）９０が、情報処理装置本体１の挿入スロット５−１及びイジェクトＳＷ５−２を覆う位置に配置され、扉（Ａ）２ａと扉（Ｂ）９０とは互いに独立に動作される。扉９０（Ｂ）にはラッチ９０−１が設けられ、情報処理装置本体１側にはラッチ９０−１と対向する位置に、開口部９０−２と電子ロック機構（９０−３、図１３で図示）とが設けられ、扉９０を閉めた状態の時にラッチ９０−１が開口部９０−２を通して電子ロック機構９０−３に嵌合する。」との記載、及び関連する図１２、図１３からすると、電子ロック機構により施錠されることによって着脱が制限される記録媒体ユニットが読み取れる。してみると、引用文献には、
　複数の記録媒体ユニットをそれぞれ施錠して着脱を制限する複数の電子ロック機構
を具備する情報処理装置が記載されていると解される。
　
（ウ）上記Ｃの「図２は、情報処理装置本体１のシステム構成を示すブロック図」、「６は制御マイコン（マイクロコンピュータ）ブロックであり、制御線１２を介して電子ロック機構２−３が接続され、…（中略）…、制御マイコンブロック６は、受光部７を介してリモコン５０、６０、７０から扉２の施錠・開錠制御信号をリモコンＩＤとともに受信し、電子ロック機構２−３を駆動制御する。」との記載、上記Ｄの「第４の実施の形態では、…（中略）…、扉（Ａ）２ａと扉（Ｂ）９０とは互いに独立に動作される。」との記載、上記Ｅの「第４の実施の形態では、制御マイコンブロック６が、制御線１６を介して電子ロック機構９０−３に接続される。」との記載、及び関連する図１３からすると、引用文献には、
　複数の電子ロック機構の施錠・開錠を個別に制御する制御マイコンブロック
を具備する情報処理装置が記載されていると解される。
　
（エ）上記Ｆの「図１５及び図１６は、第４の実施の形態における制御マイコンブロック６によって実行されるセキュリティ処理の手順を示すフローチャート」、「ステップＳ１０６では、開錠制御信号とともに受光部７で受信したリモコンのＩＤが、不揮発性メモリ６−１の領域６−１−１０に登録されているリモコンＩＤのいずれかと一致するか否かを判別する。一致するならばステップＳ１０７へ進み、」、「ステップＳ１０７では、受信リモコンＩＤと一致した登録リモコンＩＤと対になって登録されている記録媒体ユニットのＩＤが、ベイユニット（Ａ）４に装着されている記録媒体ユニットのＩＤと一致するか否かを判別する。一致すればステップＳ１１０へ進み、」「ステップＳ１１０では、扉（Ａ）２ａの開錠処理（電子ロック機構２−３でオープン処理）を行い」との記載からすると、複数の認証処理（リモコンＩＤが一致するか否かを判別する処理、及び、開錠対象となる記録媒体ユニットのＩＤが一致するか否かを判別する処理（以下、施錠解除を目的としたこれらの判別処理を「施錠解除の認証処理」という。））を行う処理部（以下、「認証処理部」という。）と、当該複数の認証処理部の全てから施錠解除が認証されていることを確認する処理部（以下、「認証確認処理部」という。）を具備し、全ての認証が確認された際に、該当する記録媒体ユニットの開錠処理を行う処理部（以下、「開錠処理部」という。）を具備する態様が読み取れ、また、上記Ｂの「記録媒体ユニット２０，３０は、電動排出機構（図示せず）によってそれぞれ排出される。」との記載からすると、前記開錠処理において、記録媒体ユニットは自動的に取り外されるものと解される。してみると、引用文献には、
　複数の記録媒体ユニットのそれぞれについて施錠解除を認証する複数の認証処理部と、
　前記複数の認証処理部の全てから前記施錠解除が認証されていることを確認する認証確認処理部と、
　前記複数の記録媒体ユニットのそれぞれについて、前記複数の認証処理部の全ての認証が確認された際に、該当する記録媒体ユニットを自動的に取り外す開錠処理部と
を具備する制御マイコンブロックが記載されていると解される。
　なお、上記Ｇの「上記各実施の形態において、開錠・施錠指示をリモコンで行なっているが、磁気カードやＩＣカード等に記録媒体ユニットとの関連付け情報を記憶させ、これらのカードによって記録媒体ユニットの所持者であることを認証させた後に、液晶表示部３を使用して開錠・施錠操作を行なうようにしてもよい。さらには指紋認証システムを用いて指紋の特徴抽出データを使用したり、パスワード等のデータを液晶表示部３のタッチパネルから入力させるようにしたりしてもよい。」との記載からすると、引用文献には、ＩＤによる認証以外にも、カード、指紋、パスワード等、様々な種類の認証を行う可能性も示唆されている。
　
（オ）上記Ｂの「記録媒体ユニット２０，３０は、電動排出機構（図示せず）によってそれぞれ排出される。」との記載、上記Ｃの「メインボード８は、ベイユニット４，５にそれぞれ装着される記録媒体ユニット２０，３０とデータの授受を行い、記録媒体ユニット２０，３０にデータの書き込みや記録媒体ユニット２０，３０からのデータの読み出しを行う。」との記載、及び、関連する図１２、１３、そして、着脱可能な記録媒体ユニットが、何らかのコネクタを用いて情報処理装置と接続されることは、当業者にとって自明の事項であることからすると、記録媒体ユニットは、電動排出機構によりコネクタ同士の接続が解除されることによって排出されるものと解される。してみると、引用文献には、
　情報処理装置と複数の記録媒体ユニットはそれぞれ、
　お互いに接続されてデータの書き込みや読み出しを行うためのコネクタ
を具備し、
　前記情報処理装置と、前記複数の記録媒体ユニットのそれぞれとは、データの書き込みや読み出しを仲介する前記コネクタで接続されており、前記コネクタ同士の接続は電動排出機構によって解除される
態様が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（オ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　情報処理装置であって、
　不揮発的にデータを記録し、それぞれ着脱可能である複数の記録媒体ユニットと、
　前記複数の記録媒体ユニットをそれぞれ施錠して着脱を制限する複数の電子ロック機構と、
　前記複数の電子ロック機構の施錠・開錠を個別に制御する制御マイコンブロックと
を具備し、
　前記制御マイコンブロックは、
　前記複数の記録媒体ユニットのそれぞれについて施錠解除を認証する複数の認証処理部と、
　前記複数の認証処理部の全てから前記施錠解除が認証されていることを確認する認証確認処理部と、
　前記複数の記録媒体ユニットのそれぞれについて、前記複数の認証処理部の全ての認証が確認された際に、該当する記録媒体ユニットを自動的に取り外す開錠処理部と
を具備し、
　前記情報処理装置と前記複数の記録媒体ユニットはそれぞれ、
　お互いに接続されてデータの書き込みや読み出しを行うためのコネクタ
をさらに具備し、
　前記情報処理装置と、前記複数の記録媒体ユニットのそれぞれとは、データの書き込みや読み出しを仲介する前記コネクタで接続されており、前記コネクタ同士の接続は電動排出機構によって解除される
情報処理装置。
　
（２）参考文献１に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布された、特開平９−１３８７１４号公報（平成９年５月２７日出願公開。以下、「参考文献１」という。）には、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「【００１３】
図１は本発明の情報処理装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【００１４】
本実施の形態の情報処理装置は、図１に示すように、データを入力する入力部１と、着脱可能に情報処理装置に装着できる固定デイスク装置１０（内蔵型ハードウエア装置の例として）と、この固定デイスク装置１０を情報処理装置から着脱不能に施錠する施錠部７と、施錠部７により施錠された固定デイスク装置１０を着脱可能に解錠する解錠部６と、
入力部１から入力されたデータとパスワードとを比較しパスワードと同一データが入力されたことを判定するパスワード判定部２と、固定デイスク装置１０が故障したことを検出する固定デイスク装置故障検出部８とを含んで構成されている。
…（中略）…
【００２０】次に固定デイスク装置１０の解錠時の動作について説明する。
【００２１】入力部１から施錠時に規定されたパスワードと同一データを入力してパスワード判定部２に供給する。
パスワード判定部２では入力部１から供給されたデータと施錠時に乱数発生部３から供給を受け格納しているパスワードとを比較して一致しているときには解錠信号を発生して解錠部６に供給する。
【００２２】
解錠部６はこの解錠信号の供給に応答して固定デイスク装置１０を情報処理装置から着脱可能に解錠する。
【００２３】
一方、固定デイスク装置故障検出部８は固定デイスク装置１０が故障になったときにはこれを検出して解錠信号を解錠部６に供給する。この固定デイスク装置故障検出部８による動作により固定デイスク装置１０の故障時にはパスワードの入力を待つまでもなく、解錠部６により解錠動作が行なわれ、固定デイスク装置１０の障害に対して取り替え等迅速な対策がとれることとなる。
　
（３）参考文献２に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布された、特開２００２−１１０２９７号公報（平成１４年４月１２日出願公開。以下、「参考文献２」という。）には、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｊ　「【００９６】同時に、スライダ５４は、イジェクトレバー１９の起立部１９ｄがロック部５４ｃをハウジング１２の第１のガイド部３８ａから離間させてＹｂ方向への移動が可能となり、ロック解除される。これにより、
スライダ５４は、コイルバネ６２のバネ力によりＹｂ方向へ移動しながらカード係止部５６ｃに係止されたメモリカード２４をＹｂ方向へイジェクトする。
【００９７】
これで、メモリカード２４の各コネクタピン２８は、コネクタピン４０の接触部４０ｄから離間する。
　
４．対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「情報処理装置」は、着脱可能である複数の記録媒体ユニットの施錠・開錠を制御する装置であることから、本願発明の「記憶装置」に相当するといえる。
　
（２）引用発明の「記録」及び「記録媒体ユニット」は、それぞれ、本願発明の「記憶」及び「記憶モジュール」に相当する。
　したがって、引用発明の「不揮発的にデータを記録し、それぞれ着脱可能である複数の記録媒体ユニット」は、本願発明の「不揮発的にデータを記憶し、それぞれ着脱可能である複数の記憶モジュール」に相当する。
　
（３）引用発明の「複数の記録媒体ユニットをそれぞれ施錠して着脱を制限する」ことは、複数の記録媒体ユニットをそれぞれ施錠固定することに他ならない。また、引用発明の「電子ロック機構」は、本願発明の「記憶モジュールロックユニット」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記複数の記録媒体ユニットをそれぞれ施錠して着脱を制限する複数の電子ロック機構」は、本願発明の「前記複数の記憶モジュールをそれぞれ施錠固定する複数の記憶モジュールロックユニット」に相当する。
　
（４）引用発明の「複数の電子ロック機構の施錠・開錠を個別に制御する」において、「施錠・開錠を個別に制御する」ことは、施錠状態を個別に制御することに他ならない。また、引用発明の「制御マイコンブロック」は、本願発明の「ロック制御部」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記複数の電子ロック機構の施錠・開錠を個別に制御する制御マイコンブロック」は、本願発明の「前記複数の記憶モジュールロックユニットの施錠状態を個別に制御するロック制御部」に相当する。
　
（５）引用発明の「認証処理部」は、本願発明の「認証部」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記複数の記録媒体ユニットのそれぞれについて施錠解除を認証する複数の認証処理部」は、本願発明の「前記複数の記憶モジュールのそれぞれについて施錠解除を認証する複数の認証部」に相当する。
　
（６）引用発明の「認証確認処理部」と、本願発明の「ＡＮＤ確認回路」とは、ともに、複数の認証部の全てから前記施錠解除が認証されていることを確認する“処理部”である点で共通する。
　してみると、引用発明の「前記複数の認証処理部の全てから前記施錠解除が認証されていることを確認する認証確認処理部」と、本願発明の「前記複数の認証部に接続されて、前記複数の認証部の全てから前記施錠解除が認証されていることを確認するＡＮＤ確認回路」とは、ともに、“前記複数の認証部の全てから前記施錠解除が認証されていることを確認する処理部”である点で共通するといえる。
　
（７）引用発明の「開錠処理部」は、本願発明の「ロック解除実行部」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記複数の記録媒体ユニットのそれぞれについて、前記複数の認証処理部の全ての認証が確認された際に、該当する記録媒体ユニットを自動的に取り外す開錠処理部」は、本願発明の「前記複数の記憶モジュールのそれぞれについて、前記複数の認証部の全ての認証が確認された際に、該当する記憶モジュールを自動的に取り外すロック解除実行部」に相当する。
　
（８）引用発明の「データの書き込みや読み出しを行う」ことは、データの書き込みや読み出しを行うためのデータを送受信していることに他ならないから、本願発明の「データを送受信する」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「お互いに接続されてデータの書き込みや読み出しを行うためのコネクタ」は、本願発明の「お互いに接続されてデータを送受信するためのコネクタ」に相当する。
　
（９）引用発明における「コネクタ同士の接続」と、本願発明における「コネクタ同士の接続」は、ともに、ロック解除実行部（引用発明においては、「開錠処理部」）からの指示によって解除されるものである。
　してみると、引用発明の「前記情報処理装置と、前記複数の記録媒体ユニットのそれぞれとは、データの書き込みや読み出しを仲介する前記コネクタで接続されており、前記コネクタ同士の接続は電動排出機構によって解除される」と、本願発明の「前記記憶装置と、前記複数の記憶モジュールのそれぞれとは、データの送受信を仲介する前記コネクタで接続されており、前記コネクタ同士の接続は前記複数のバネの反発力によって解除される」とは、ともに、“前記記憶装置と、前記複数の記憶モジュールのそれぞれとは、データの送受信を仲介する前記コネクタで接続されており、前記コネクタ同士の接続は前記ロック解除実行部からの指示によって解除される”である点で共通するといえる。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　記憶装置であって、
　不揮発的にデータを記憶し、それぞれ着脱可能である複数の記憶モジュールと、
　前記複数の記憶モジュールをそれぞれ施錠固定する複数の記憶モジュールロックユニットと、
　前記複数の記憶モジュールロックユニットの施錠状態を個別に制御するロック制御部と
を具備し、
　前記ロック制御部は、
　前記複数の記憶モジュールのそれぞれについて施錠解除を認証する複数の認証部と、
　前記複数の認証部の全てから前記施錠解除が認証されていることを確認する処理部と、
　前記複数の記憶モジュールのそれぞれについて、前記複数の認証部の全ての認証が確認された際に、該当する記憶モジュールを自動的に取り外すロック解除実行部と
を具備し、
　前記記憶装置と前記複数の記憶モジュールはそれぞれ、
　お互いに接続されてデータを送受信するためのコネクタ
をさらに具備し、
　前記記憶装置と、前記複数の記憶モジュールのそれぞれとは、データの送受信を仲介する前記コネクタで接続されており、前記コネクタ同士の接続は前記ロック解除実行部からの指示によって解除される
記憶装置。
　
（相違点１）
　
　複数の認証部の全てから前記施錠解除が認証されていることを確認する処理部の構成において、本願発明が、「複数の認証部に接続され」た「ＡＮＤ確認回路」であるのに対して、引用発明は、具体的な構成が明記されていない点。
　
（相違点２）
　
　本願発明の「ロック制御部」が、「前記複数の記憶モジュールのうち、読み出し不可能な記憶モジュールの存在を知らせる記憶モジュール故障連絡部」と、「前記記憶モジュール故障連絡部と前記ＡＮＤ確認回路とに接続されて、前記複数の認証部の認証結果に関係無く、読み出し不可能な記憶モジュールの取り外しを前記ロック解除実行部に許可するＯＲ確認回路」を具備しているのに対して、引用発明の「制御マイコンブロック」は、故障対応を行う機能を有していない点。
　
（相違点３）
　
　本願発明の「ロック解除実行部」は、記憶モジュールを着脱する構成として、「前記記憶装置から前記複数の記憶モジュールをそれぞれ必要に応じて取り出すために前記記憶装置に接続された複数のバネ」と、「前記複数の記憶モジュールにそれぞれ接続されて、それぞれ前記複数のバネの反発力を受けるための複数のパット」を具備しているのに対して、引用発明は、記録媒体ユニットを着脱する構成として、具体的な構成が明記されていない点。
　
（相違点４）
　
　コネクタ同士の接続を解除する構成に関して、本願発明が、「バネの反発力」によって解除されるものであるのに対して、引用発明は、「電動排出機構」によって解除されるものである点。
　
５．当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。
　
（１）相違点１及び相違点２について
　
　ＡＮＤ回路やＯＲ回路を用いて処理回路を構成する技術については、引用文献等を示すまでもなく、当該技術分野において、慣用的に行われている技術にすぎない。
　
　また、当該技術分野において、装置に障害対策を考慮することは、常識的事項にすぎず、そして、障害対処機能を具備する記憶装置についても、上記Ｈに、
　
“着脱可能な固定ディスク装置と、施錠部と、解錠部を具備する情報処理装置であって、
　解錠部は、パスワード判定部からの解錠信号、又は、固定ディスク故障検出部からの解錠信号により、固定ディスク装置の解錠動作を行う
ことを特徴とする情報処理装置”
　
が記載されるように、周知技術にすぎない。また、上記Ｈに
　
「固定デイスク装置故障検出部８は固定デイスク装置１０が故障になったときにはこれを検出して解錠信号を解錠部６に供給する。この固定デイスク装置故障検出部８による動作により固定デイスク装置１０の故障時にはパスワードの入力を待つまでもなく、解錠部６により解錠動作が行なわれ、固定デイスク装置１０の障害に対して取り替え等迅速な対策がとれることとなる。」
　
と記載されるように、固定ディスク装置の故障の際には、認証結果に関係無く、故障した固定ディスク装置の解錠動作を行う技術（本願発明の「ＯＲ確認回路」に相当するものといえる。）についても、周知技術にすぎない。
　
　してみると、引用発明においても、これらの周知慣用技術を適用し、相違点１及び相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　
（２）相違点３及び相違点４について
　
　バネの反発力によって、コネクタ接続を解除し、記憶媒体をイジェクトする技術については、当該技術分野において、慣用的に用いられている技術（必要であれば、上記Ｊ等参照）にすぎず、また、複数のバネを用いる技術、パットを用いる技術については、必要に応じて当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎない。
　
　してみると、引用発明においても、これらの周知慣用技術を適用し、相違点３及び相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点３及び相違点４は格別のものではない。
　
（３）まとめ
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点４は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものにすぎず、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び上記参考文献等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。