【事件の表示】
　特願２００３−５４５０３３「１以上の第三者のための推薦に基づき関心のあるアイテムをユーザに推薦する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２２日国際公開、ＷＯ０３／４３３３２、平成１７年　４月１４日国内公表、特表２００５−５０９９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１０月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月１５日付けで拒絶理由通知がなされたのに対し、平成２１年２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年８月１８日付けで最後の拒絶理由通知がなされたのに対し、平成２２年２月１９日付けで意見書が提出されたが、平成２２年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、当審において、平成２３年１２月２２日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたのに対し、平成２４年７月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成２２年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、
「１以上の利用可能なアイテムをユーザに推薦するためのシステムにより実行される方法であって、
　少なくとも１つの第三者による前記１以上のアイテムの選択の履歴を反映する、少なくとも１つの前記利用可能なアイテムについての、前記第三者に対してされた推薦を取得するステップと、
　前記第三者に対してされた推薦に基づき、前記少なくとも１つの前記利用可能なアイテムについて推薦スコアを生成するステップと、
を有する方法。」（平成２１年２月２０日付け手続補正書により補正されたもの）
から、
「１以上の利用可能なアイテムをユーザに推薦するためのシステムにより実行される方法であって、
　少なくとも１つの第三者による前記１以上のアイテムの選択の履歴を反映する、少なくとも１つの前記利用可能なアイテムについての、前記第三者に対して
推薦されたアイテムのリスト
　前記第三者に対して
推薦されたアイテムのリスト
を有する方法。」
に補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「第三者に対してされた推薦」を「第三者に対して
推薦されたアイテムのリスト
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−９９５４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（以下の摘記中の下線は、当審において付与したものである。）
　
「【０００２】
【従来の技術】従来、
この種の情報フィルタリング方法
は、データベース、パソコン通信、ＷＷＷなどの情報システムが提供する大量の情報や文書、多数のサービス（以下、本明細書において、単に「文書」と記載した場合は、このことを指す。）の中から、利用者の興味や嗜好に合うもの推薦したりフィルタリングする方式である。
　・・・（中略）・・・
【０００４】ところで、近年、ＳＩＦ(Social Information Filtering)方式またはコラボレーティブフィルタリング方式と呼ばれる方式が研究・開発されている。
このＳＩＦ方式は、複数の利用者が個々の文書に対して評価を行ったデータ（以下、本明細書では、単に“評価”と記載する。）を記憶しておき、自分（情報フィルタリングの要求者）が過去に行った評価と、要求者以外の利用者が過去に行った評価を比較して、要求者と嗜好が似た利用者を見つけだし、その嗜好の似た利用者が良い評価を付けた、要求者がまだ見ていない文書を選び出すことで、要求者に文書のフィルタリングを行う方式である。
　・・・（中略）・・・
【０００７】次に、図面を参照してこの種のＳＩＦ方式の従来技術を説明する。
【０００８】ここで、従来のＳＩＦ方式の構成ブロック図を図１３に、この動作のフローチャートを図１４に示し、これらの図面を参照して従来技術を説明する。
【０００９】図１３を参照すると、この従来のＳＩＦ方式は、入出力装置１とデータ処理装置２と、記憶装置３とを含んで構成される。
【００１０】入出力装置１は要求入力部１１と、文書提示部１２と、評価入力部１３とを備える。
【００１１】記憶装置３は文書記憶部３１と、評価記憶部３２と、利用者間類似度記憶部３６を備えている。文書記憶部３１は、登録文書３０をあらかじめ記憶している。評価記憶部３２は、利用者による文書に対する評価値をあらかじめ記憶している。
この評価値は、過去に情報フィルタリングの要求者が文書に対して評価を行ったものと、要求者以外の利用者が文書に対して評価を行ったものについて保持している。
【００１２】データ処理装置２は、利用者間類似度算出手段２８と、適合度推定手段２９と、文書選択手段２６と、評価受付手段２７を備える。
【００１３】利用者間類似度算出手段２８は、要求入力部１１で要求者からの推薦要求を受けとると、評価記憶部３２に記憶された要求者の文書に対する評価履歴と要求者以外の利用者の評価履歴から利用者間の類似度を算出し、利用者間類似度記憶部３６に保存する。
【００１４】適合度推定手段２９は、評価記憶部３２が記憶している評価と、利用者間類似度記憶部３６が記憶している利用者間類似度から、各文書の要求者に対する適合度を推定する。文書選択手段２６は、適合度推定手段２９が推定した適合度を利用して、要求者の要求に合う文書を選択し文書提示部１２に出力する。つまり、自分と嗜好が似た利用者が良い評価を付け、要求者がまだ見ていない文書を選択して文書提示部１２に提示する。
【００１５】
要求者は文書提示部１２で提示された文書が自分の要求に合うか評価し評価入力部１３から入力する。評価受付部２７は評価入力部１３から入力された評価を受け取り、評価記憶部３２に記憶させる。
　
　上記記載から、以下のことがいえる。
　
ア．上記段落【０００２】の「この種の情報フィルタリング方法・・・は、データベース、パソコン通信、ＷＷＷなどの情報システムが提供する大量の情報や文書、多数のサービス（以下、本明細書において、単に「文書」と記載した場合は、このことを指す。）の中から、利用者の興味や嗜好に合うもの推薦したりフィルタリングする方式である。」との記載から、引用例には、「１以上の利用可能な文書を利用者に推薦するためのシステムにより実行される方法」が開示されているといえる。
　
イ．上記段落【０００４】の「このＳＩＦ方式は、複数の利用者が個々の文書に対して評価を行ったデータ（以下、本明細書では、単に“評価”と記載する。）を記憶しておき、自分（情報フィルタリングの要求者）が過去に行った評価と、要求者以外の利用者が過去に行った評価を比較して、要求者と嗜好が似た利用者を見つけだし、その嗜好の似た利用者が良い評価を付けた、要求者がまだ見ていない文書を選び出すことで、要求者に文書のフィルタリングを行う方式である。」との記載において、「自分（情報フィルタリングの要求者）」にとって「要求者以外の利用者」は「第三者」であるということができるとともに、「要求者以外の利用者」にとって「自分（情報フィルタリングの要求者）」は「第三者」であるということができる。
　ここで、上記段落【０００４】にいう「ＳＩＦ方式」は、上記段落【０００２】にいう「情報フィルタリング方法」の一種であり、該方法を利用する複数の利用者は、他の利用者（第三者）の「文書」に対する「評価」に基づく「推薦」を受けるということができる。
　そして、上記「推薦」を受けた利用者は、推薦された「文書」に対して「評価」を与え、その「評価」が第三者の評価としてまた別の利用者に対する「推薦」に用いられるという動作が繰り返されると解される。
　
ウ．上記イ．で述べたように、「自分（情報フィルタリングの要求者）」も、「要求者以外の利用者」も、ともに、互いにとって「第三者」であるということができる。
　よって、上記段落【００１５】の「要求者は文書提示部１２で提示された文書が自分の要求に合うか評価し評価入力部１３から入力する。評価受付部２７は評価入力部１３から入力された評価を受け取り、評価記憶部３２に記憶させる。」という動作における「要求者」は、「要求者以外の利用者」（別の「要求者」であるともいえる。）にとって「第三者」であるということができる。
　ここで、上記段落【００１５】の記載における「提示された文書」は、「推薦された文書」であるということができる。そして、「文書提示部１２で提示された文書が自分の要求に合うか『評価』」するためには、その前提として、評価対象を「選択」する動作を伴うものと解される。よって、過去の「評価」を反映して行われる「提示」は、上位概念では、「選択」の履歴を反映して行われる「推薦」であるということができる。
　そして、上記段落【００１１】に「この評価値は、過去に情報フィルタリングの要求者が文書に対して評価を行ったものと、要求者以外の利用者が文書に対して評価を行ったものについて保持している。」と記載されているように、「要求者以外の利用者」にとって「第三者」である「要求者」の「評価」の履歴（上位概念では「選択」の履歴）に関する情報も、「推薦」にあたって用いられている。
　
エ．上記ウ．の事項から、「要求者以外の利用者」にとって「第三者」である「要求者」に対して推薦される「文書」は、該「第三者」である「要求者」の過去の「評価」（上位概念では「選択」の履歴）が反映されるものである。
　そして、上記イ．で述べた、繰り返し行われる動作であると解される「『推薦』を受けた利用者は、推薦された『文書』に対して『評価』を与え、その『評価』が第三者の評価としてまた別の利用者に対する『推薦』に用いられるという動作」において、推薦された「文書」に対して第三者が「評価」を与える前提として、第三者に対する「推薦」が行われていることには変わりない。（すなわち、「第三者が評価した文書」は、その前提として「第三者に対して推薦された文書」であり、それに対して評価したものであるといえ、「第三者が評価した文書」を取得することは、上位概念では、「第三者に対して推薦された文書」を取得することに該当するといえる。）
　よって、引用例のものは、「少なくとも１つの第三者による１以上の文書の選択の履歴を反映する、少なくとも１つの利用可能な文書についての、前記第三者に対して推薦された文書を取得するステップ」を有するといえる。
　
オ．上記エ．で述べたように、「第三者が評価した文書」を取得することは、上位概念では、「第三者に対して推薦された文書」を取得することに該当するといえるものである。
　そして、上記イ．で述べたように、引用例のものにおいては、「推薦」を受けた利用者が、推薦された「文書」に対して「評価」を与え、その「評価」が第三者の評価としてまた別の利用者に対する「推薦」に用いられるという動作が繰り返されると解される。
　すなわち、引用例のものは、「第三者が評価した文書に基づき、少なくとも１つの利用可能な文書について推薦を行うステップ」を有するものであり、そのステップは、上位概念では、「第三者に対して推薦された文書に基づき、少なくとも１つの利用可能な文書について推薦を行うステップ」であるといえる。
　
　上記ア．〜オ．の事項を踏まえると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「１以上の利用可能な文書を利用者に推薦するためのシステムにより実行される方法であって、
　少なくとも１つの第三者による前記１以上の文書の選択の履歴を反映する、少なくとも１つの前記利用可能な文書についての、前記第三者に対して推薦された文書を取得するステップと、
　前記第三者に対して推薦された文書に基づき、前記少なくとも１つの前記利用可能な文書について推薦を行うステップと、
を有する方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
ア．引用例記載の発明における「文書」、「利用者」は、本願補正発明における「アイテム」、「ユーザ」に相当する。
　
イ．引用例記載の発明における「・・・前記第三者に対して推薦された文書を取得するステップ」と、本願補正発明における「・・・前記第三者に対して推薦されたアイテムのリストを取得するステップ」とは、「・・・前記第三者に対して推薦されたアイテムを取得するステップ」である点において、共通するものである。
　
ウ．引用例記載の発明における「前記第三者に対して推薦された文書に基づき、前記少なくとも１つの前記利用可能な文書について推薦を行うステップ」と、本願補正発明における「前記第三者に対して推薦されたアイテムのリストに基づき、前記少なくとも１つの前記利用可能なアイテムについて推薦スコアを生成するステップ」とは、「前記第三者に対して推薦されたアイテムに基づき、前記少なくとも１つの前記利用可能なアイテムについて推薦を行うステップ」である点において、共通するものである。
　
　上記ア．〜ウ．の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「１以上の利用可能なアイテムをユーザに推薦するためのシステムにより実行される方法であって、
　少なくとも１つの第三者による前記１以上のアイテムの選択の履歴を反映する、少なくとも１つの前記利用可能なアイテムについての、前記第三者に対して推薦されたアイテムを取得するステップと、
　前記第三者に対して推薦されたアイテムに基づき、前記少なくとも１つの前記利用可能なアイテムについて推薦を行うステップと、
を有する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　相違点１：「第三者に対して推薦されたアイテム」が、本願補正発明においては、「第三者に対して推薦されたアイテムのリスト」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「第三者に対して推薦された文書」であるものの、「リスト」化されたものであるとはされていない点。
　
　相違点２：「・・・少なくとも１つの利用可能なアイテムについて推薦を行うステップ」が、本願補正発明においては、「・・・少なくとも１つの利用可能なアイテムについて推薦スコアを生成するステップ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「・・・推薦を行うステップ」であるものの、「・・・推薦スコアを生成するステップ」であるとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、情報処理に係る技術分野において、複数の情報要素をやりとりする場合に、該複数の情報要素をリスト化してやりとりすることは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明における「第三者に対して推薦された文書（アイテム）」を「第三者に対して推薦されたアイテムのリスト」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点２について）
　「推薦」という概念には、「推薦する」か「推薦しない」かということのみならず、例えば、引用例記載の発明における「文書」の場合であれば、「必ず閲覧することを強く『推薦』」したり、「時間があれば閲覧することを提案する程度に弱く『推薦』」したりするような、「度合い」によってその強弱が変更され得る概念も含まれることは、当業者にとって明らかであり、そのような「推薦」の「度合い」をスコア化して提示することは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎないというべきである。
　してみれば、引用例記載の発明における「・・・推薦を行うステップ」を「・・・推薦スコアを生成するステップ」とすることは、アイテムの「推薦」を行うにあたり、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２２年７月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載された発明は、平成２１年２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「１以上の利用可能なアイテムをユーザに推薦するためのシステムにより実行される方法であって、
　少なくとも１つの第三者による前記１以上のアイテムの選択の履歴を反映する、少なくとも１つの前記利用可能なアイテムについての、前記第三者に対してされた推薦を取得するステップと、
　前記第三者に対してされた推薦に基づき、前記少なくとも１つの前記利用可能なアイテムについて推薦スコアを生成するステップと、
を有する方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「第三者に対して
推薦されたアイテムのリスト
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も、同様に、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。