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　特願２００６−　８５３２６「厚鋼板の多電極サブマージアーク溶接方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６０６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１８年３月２７日の特許出願であって、同２３年４月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年６月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同２３年１２月２８日付けで拒絶の査定がなされたものである。
　その後、平成２４年４月１０日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正対象書類とする手続補正書が提出され、その後、同２４年１２月２５日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同２５年３月８日に意見書及び手続補正書が提出された。
　本件出願の特許請求の範囲に係る発明は、平成２５年３月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、上記特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「３電極以上の多電極サブマージアーク溶接において、第１電極および第２電極としてワイヤ径が１．８ｍｍ以上３．２ｍｍ以下のワイヤを用い、そのうち少なくとも第１電極については、フラックスとしてＳｉＯ２−ＣａＯ−ＣａＦ２を主成分とする溶融型フラックスを用いたフラックスコアードワイヤを適用し、また第１電極への給電は直流定電圧電源を用いて、７３０Ａ以上１４００Ａ以下の電流で、電流密度を１３０Ａ／ｍｍ２以上とし、一方第２電極への給電は交流電源を用いて、電流密度を９５Ａ／ｍｍ２以上とし、しかも溶接ワイヤの中心で測定する第１電極と第２電極間の距離が１８ｍｍ以下で、第１電極の傾斜角度が溶接進行方向に対して−１５°〜＋１５°で、かつ後行の電極の傾斜角度が直前の電極に対して０〜３０°とし、さらに溶接速度が１５０〜２８０ｃｍ／ｍｉｎの条件下で溶接することを特徴とする板厚が１０ｍｍ以上の厚鋼板の多電極サブマージアーク溶接方法。」
　
２　各引用刊行物記載の発明・事項
　これに対して、当審での平成２４年１２月２５日付けの拒絶の理由に引用された、本件出願前である昭和５９年３月１３日に頒布された特開昭５９−４５０９７号公報（以下「引用刊行物１」という。）、同じく本件出願前である昭和５５年９月３日に頒布された特開昭５５−１１４４７１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の発明が記載されている。 
（１）　引用刊行物１
ア　第１ページ右下欄第３行−第１４行、なお、以下、丸付き数字の○は「丸」と表示した。
「この発明は、大径鋼管製管溶接用として有用な多電極サブマージアーク溶接法に関する。
　大径ラインパイプの製管溶接は通常、丸１　外面からの仮付溶接、丸２　内面本溶接、丸３　外面本溶接、の３つの溶接からなる。ここで仮付溶接は２〜６ｍ／ｍｉｎの高速で溶接して問題はない。周知のとおり本溶接はサブマージアーク溶接法によるのが通例であるが、この場合、１インチを超える厚肉のラインパイプを対象とするような場合には、１電極溶接法では通常溶接速度が１ｍ／ｍｉｎ以下でないとハンビングビードが発生し、安定した溶接が不可能となる、つまり高速溶接が望めない。」
イ　第２ページ左下欄末行−第３ページ左上欄第１行
「そこで本発明は、高ＣａＦ２フラツクスと複合ワイヤを併用して溶接欠陥のきわめて少ない溶接金属を得ることを可能にする多電極サブマージアーク溶接法の提供を目的とするものである。
　すなわち本発明の要旨とするところは、重量％で、ＳｉＯ２５〜２５％、ＭｎＯ０．５〜１５％、ＣａＯ５〜２５％、ＭｇＯ５〜２０％、Ａｌ２Ｏ３２〜２０％、ＴｉＯ２２〜１０％、ＢａＯ１〜５％、ＣａＦ２２０〜６０％に、必要に応じＢ２Ｏ３０．１〜１．５％を含有し、残り不可避的不純物からなり、（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／ＳｉＯ２＝１．５〜３．０を満たす溶融型フラツクスを用い、電極の１本または２本以上に複合芯線を使用するとともに、先行電極に直流電源を用いることを特徴とする大径鋼管製管溶接用多電極サブマージアーク溶接法、にある。
　本発明者らは、高ＣａＦ２溶融型フラツクスに複合ワイヤを併用する多電極サブマージアーク溶接におけるスラグ巻込みの溶接欠陥の発生を有効に防ぐ方法を見い出すべく、鋭意実験、検討を重ねた結果、上記多電極溶接において先行電極に直流電源を使用することにより、アークの安定化が図られ、上記溶接欠陥の発生がきわめて効果的に低減されるとの知見を得た。」
ウ　第３ページ左上欄第１２行−右上欄第４行
「第１図はこのような先行電極直流化によるアーク安定化の効果を示す実験データである。これは、高ＣａＦ２フラツクスを使用して３電極溶接（第１極目だけ複合ワイヤ使用）を行なつた場合の第２極目の再点弧電圧を測定した結果であり、丸・は全電極に交流を使用した場合、▲は第１極目にのみ直流を用いた場合、を各示している。同図は、先行電極に直流を用いることにより、後に続く交流使用の電極の再点弧電圧が有効に低減されることを示している。
　なお、先行電極にだけ直流を用いるのであれば、隣接アークどおしの干渉が問題となるようなことがないのも云う迄もない。」
エ　第４ページ左上欄第８行−右上欄第４行
「次に、本発明の実施例について比較例と併せて詳細に述べる。
　第１表に示す化学成分をもつラインパイプの本溶接を、第２表に示す３種の条件の多電極サブマージアーク溶接法により行なつた。第２表中、ワイヤＷ１〜Ｗ３（なお、第２表中、「Ｗ３」は存在しないので、「Ｗ２」の誤記と認める。）は第３表に示すものである使用したフラツクスは高ＣａＦ２溶融型フラツクスで、組成は第３表（なお、フラツクスの組成は第４表に示されているので、「第３表」は「第４表」誤記と認める。）のとおりである。
　上記各溶接の際、交流使用の電極について再点弧電圧（平均）を測定した。また得られたビードについては、スラグ巻込みの溶接欠陥の発生状況を調査し、溶接欠陥発生部位の長さの合計×１００ビード全長（％）によつて溶接欠陥発生率を求めた。結果をまとめて第４表（なお、溶接欠陥発生率は第５表に記載されているので、「第４表」は「第５表」の誤記と認める。）に示す。」
オ　第４ページの第２表
　第２表には、本発明法Ｂに関し、第１電極として、ＤＣ電源、溶接電流１０５０Ａ、アーク電圧３３Ｖ、ワイヤにＷ１を使用し、第２電極として、ＡＣ電源、溶接電流８５０Ａ、アーク電圧３８Ｖ、ワイヤにＷ２を使用し、第３電極として、ＡＣ電源、溶接電流８００Ａ、アーク電圧４２Ｖ、ワイヤにＷ２を使用し、溶接速度１９００ｍｍ／ｍｉｎで溶接することについて示されている。
カ　第４ページの第３表及び第４表
　第３表には、複合ワイヤＷ１、及びソリッドワイヤＷ２の金属組成について記載されており、また、第４表には、複合ワイヤＷ１のフラツクスの成分として、ＳｉＯ２を１４．０ｗｔ％、ＭｎＯを３．０ｗｔ％、ＣａＯを１６．０ｗｔ％、ＣａＦ２を４４．０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３を８．０ｗｔ％、ＭｇＯを７．５ｗｔ％、ＴｉＯ２を４．０ｗｔ％、ＢａＯを３．０ｗｔ％、Ｂ２Ｏ３を０．５ｗｔ％とすることが示されている。
キ　第４ページの第５表
　第５表には、本発明法Ｂに関し、溶接による欠陥発生率が７％であることが示されている。
ク　ここで、摘記事項アの「１インチを超える厚肉のラインパイプを対象とするような場合」の記載から、溶接される鋼板の板厚は１インチ以上であることが理解できる。
　また、第２表の本発明法Ｂでは、３つの電極を用い、第１極の電流が１０５０Ａ、電圧が３３Ｖ、第２電極の電流が８５０Ａ、電圧が３８Ｖ、第３電極の電流が８００Ａ、電圧が４２Ｖ、溶接速度が１９００ｍｍ／ｍｉｎであるから、溶接入熱を計算すると、約３１．８ｋＪ／ｃｍとなる。
ケ　引用刊行物１記載の発明
　以上アないしキの記載事項、及びクの認定事項から、引用刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「３電極の多電極サブマージアーク溶接において、第１電極として、フラツクスとしてＳｉＯ２を１４．０ｗｔ％、ＭｎＯを３．０ｗｔ％、ＣａＯを１６．０ｗｔ％、ＣａＦ２を４４．０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３を８．０ｗｔ％、ＭｇＯを７．５ｗｔ％、ＴｉＯ２を４．０ｗｔ％、ＢａＯを３．０ｗｔ％、Ｂ２Ｏ３を０．５ｗｔ％含有する複合ワイヤＷ１を適用し、また第１電極への給電は直流電源を用いて、１０５０Ａの電流とし、一方第２電極への給電は交流電源を用い、さらに溶接速度が１９００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で溶接する板厚が１インチ以上の鋼板のサブマージアーク溶接法Ｂ。」（以下「引用発明１」という。）
（２）　引用刊行物２
コ　明細書第１ページ左下欄第１１行−第１５行
「本発明は片面潜弧溶接法に係り、特に、−３０℃以下で用いられる厚さ１６ｍｍ以下の低温用鋼等の片面１層溶接において、溶接継手の靱性を確保するための溶接入熱５０ＫＪ／ｃｍ以下の低入熱片面潜弧溶接の施工法に関するものである。」
サ　明細書第２ページ左上欄第１４行−右上欄第３行
「本発明者らはかかる低温用鋼の溶接施工法の研究を重ねた結果、ここに新しい片面潜弧溶接の施工法を提案するものである。即ち、本発明は多電極片面潜弧溶接において、電極ワイヤとして２〜３．５ｍｍφの細径ワイヤを使用すると共に先行電極には直流電源を使用し、且つ被溶接物の開先形状を３０〜４５度のＹ又はＶ開先とすることを特徴とする低入熱片面潜弧溶接法である。なお本発明においては低入熱とは溶接入熱量５０ＫＪ／ｃｍ以下を言うものである。」
シ　明細書第２ページ右上欄第５行−左下欄第１８行
「まず、本発明においてワイヤは２〜３．５ｍｍφの細径を使用する。即ち細径ワイヤを使用することにより、ワイヤ先端のアーク発生位置が下り、且つ溶接電流密度を大きくすることによつて低電流でも深溶込みを得ることを期待したものであり、更に先行電極に直流電源を用いることによつて低電圧溶接を行い安定した裏波ビードを得るものである。
　この場合ワイヤ径を２〜３．５ｍｍφに限定したのは、２ｍｍφ未満では使用電流が低く溶込みが不足し板付ビードの影響を受け、該影響個所では良好な裏波ビードが得られず、また、３．５ｍｍφ超では電流密度が小さくなるために良好な裏波ビードを得るためには高電流が必要となり、母材熱影響部の高温域における靱性の確保が困難となるからである。
　また先行電極のみに直流電源を使用するのは以下の理由である。第１図に先行電極として交流を用いた場合（ａ）、及び直流を用いた場合（ｂ）における夫々の先行ビード３の凝固形態を示す。この場合は片面潜弧溶接であるのでバツキング材１には裏フラツクスを用いており、裏フラツクスには保温性がありビード３を冷却せず従つて裏フラツクス側から柱状晶が成長することはない。先行電極に交流を用いた場合（ａ）はアーク電圧が高いのでワイヤ先端のアーク発生位置が高くなるため、熱源が高くなり柱状晶４は被溶物２、２’の両側から横向き方向に成長し中央にて会合するいわゆる突合せ凝固を示し、その結果会合部で縦われ５が発生し易い。一方先行電極に直流を用いた場合（ｂ）はアーク電圧が低くなるのでワイヤ先端のアーク発生位置は低くなり、従つて熱源が低くなり柱状晶４は下方を向いて成長するいわゆる下向き凝固を示し、不純物を排出し易く縦われは発生しない。」
ス　明細書第３ページ左上欄第２行−第６行
「実施例
　第２表に示す如く溶接材料を用い、板厚１４ｍｍのＫＬ２４Ｂを用いて第３表に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．１２について２電極片面１層潜弧溶接をフラツクスバツキング法で実施した。」
セ　明細書第３ページの第３表
　第３表の実施例Ｎｏ．３を参照すると、先行電極の極性がＤＣ、ワイヤ径３．２ｍｍφ、溶接電流８５０Ａ、後行電極の極性がＡＣ、ワイヤ径３．２ｍｍφ、溶接電流４５０Ａを用い、溶接速度６２ｃｍ／ｍｉｎ、電極間隙１００ｍｍ、入熱量３３．７ＫＪ／ｃｍで潜弧溶接すると、溶接結果が良好であることが示されている。
ソ　引用刊行物２記載の発明
　以上コないしセの記載事項から、引用刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「２電極潜弧溶接において、先行電極及び後行電極としてワイヤ径が３．２ｍｍφのワイヤを用い、また先行電極への給電は直流電源を用いて、８５０Ａの電流とし、後行電極への給電は交流電源を用いて、４５０Ａの電流とし、先行電極と後行電極の電極間隙が１００ｍｍとし、溶接速度が６２ｃｍ／ｍｉｎの条件下で溶接する板厚１４ｍｍの低温用鋼の潜弧溶接方法。」（以下「引用発明２」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「フラツクスとしてＳｉＯ２を１４．０ｗｔ％、ＭｎＯを３．０ｗｔ％、ＣａＯを１６．０ｗｔ％、ＣａＦ２を４４．０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３を８．０ｗｔ％、ＭｇＯを７．５ｗｔ％、ＴｉＯ２を４．０ｗｔ％、ＢａＯを３．０ｗｔ％、Ｂ２Ｏ３を０．５ｗｔ％含有する複合ワイヤＷ１」は、本願発明の「フラックスとしてＳｉＯ２−ＣａＯ−ＣａＦ２を主成分とする溶融型フラックスを用いたフラックスコアードワイヤ」に相当する。
　引用発明１の「板厚が１インチ以上の鋼板」は、本願発明の「板厚が１０ｍｍ以上の厚鋼板」に相当する。
　以上の点から、両者は以下の点で一致し、また、以下の点で相違している。
＜一致点＞
「３電極の多電極サブマージアーク溶接において、第１電極および第２電極としてワイヤを用い、そのうち少なくとも第１電極については、フラックスとしてＳｉＯ２−ＣａＯ−ＣａＦ２を主成分とする溶融型フラックスを用いたフラックスコアードワイヤを適用し、また第１電極への給電は直流電源を用いて、１０５０Ａの電流とし、一方第２電極への給電は交流電源を用いて、溶接速度が１９０ｃｍ／ｍｉｎの条件下で溶接する板厚が１０ｍｍ以上の厚鋼板の多電極サブマージアーク溶接方法。」
＜相違点１＞
　第１電極および第２電極として用いられるワイヤに関して、本願発明では、「ワイヤ径が１．８ｍｍ以上３．２ｍｍ以下のワイヤ」と特定しているのに対して、引用発明１では、第１電極および第２電極に用いられるワイヤ径に関して不明な点。
＜相違点２＞
　第１電極への給電に関して、本願発明では、「直流定電圧電源」としているのに対して、引用発明１では、直流電源ではあるものの、定電圧であるかどうかは不明な点。
＜相違点３＞
　第１電極、第２電極へ給電する電流密度に関して、本願発明では、「第１電極への給電は電流密度を１３０Ａ／ｍｍ２以上」とし、また、「第２電極への給電は電流密度を９５Ａ／ｍｍ２以上」としているのに対して、引用発明１では、第１電極、第２電極へ給電する電流密度について不明な点。
＜相違点４＞
　各電極間の距離及び各電極の傾きに関して、本願発明では、「溶接ワイヤの中心で測定する第１電極と第２電極間の距離が１８ｍｍ以下で、第１電極の傾斜角度が溶接進行方向に対して−１５°〜＋１５°で、かつ後行の電極の傾斜角度が直前の電極に対して０〜３０°」と特定しているのに対して、引用発明１では、各電極の傾斜角度や電極間の間隙について不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
ア　＜相違点１＞について
　引用発明２は、「２電極潜弧溶接において、先行電極及び後行電極としてワイヤ径が３．２ｍｍφのワイヤを用い、また先行電極への給電は直流電源を用いて、８５０Ａの電流とし、後行電極への給電は交流電源を用いて、４５０Ａの電流とし、先行電極と後行電極の電極間隙が１００ｍｍとし、溶接速度が６２ｃｍ／ｍｉｎの条件下で溶接する板厚１４ｍｍの低温用鋼の潜弧溶接方法。」である。ここで、引用発明２の「２電極」が多電極と言えることは明らかであり、引用発明２の「潜弧溶接」が本願発明の「サブマージアーク溶接」に相当することは明らかであり、引用発明２の「先行電極及び後行電極」が本願発明の「第１電極及び第２電極」に相当し、引用発明２の「板厚１４ｍｍの低温用鋼」が本願発明の「板厚が１０ｍｍ以上の厚鋼板」に相当するから、引用発明２は、「多電極サブマージアーク溶接において、第１電極および第２電極としてワイヤ径が３．２ｍｍのワイヤを用い、また第１電極への給電は直流電源を用いて、８５０Ａの電流とし、一方第２電極への給電は交流電源を用いて、４５０Ａの電流とし、さらに溶接速度が６２ｃｍ／ｍｉｎの条件下で溶接する板厚が１０ｍｍ以上の厚鋼板の多電極サブマージアーク溶接方法。」と言い換えることができる。そして、引用発明１も引用発明２も多電極を用いた厚鋼板のサブマージアーク溶接に関する方法であることから、引用発明１における第１電極および第２電極のワイヤを引用発明２記載の３．２ｍｍのワイヤとすることは、阻害要因も見当たらないことからすれば、当業者にとって容易になし得た程度の事項と考えざるを得ない。
イ　＜相違点２＞について
　サブマージアーク溶接に用いる直流電源として定電圧のものを用いることは、例示するまでもなく従来周知の事項であることからすれば、引用発明１において、第１電極に用いられる直流電源を定電圧のものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
ウ　＜相違点３＞について
　多電極サブマージアーク溶接において、ワイヤ径を細くすることにより電流密度を高くすれば低電流でも深溶込みを得られることは引用刊行物２の摘記事項シに記載されているところ、引用発明１において、第１電極に、電流１０５０Ａのままで引用発明２の３．６ｍｍφのワイヤを用いれば、電流密度が約１３０Ａ／ｍｍ２と計算され、第２電極に、電流８５０Ａのままで引用発明２の３．６ｍｍφのワイヤを用いれば、電流密度が約１０６Ａ／ｍｍ２と計算される上、サブマージアーク溶接において電極へ給電する電流密度を１３０Ａ／ｍｍ２以上とすることは、例えば、特公昭５８−１１３１３号公報（特許請求の範囲参照。）、特公平６−３０８１７号公報（第４ページの第１表参照。ワイヤ径及び溶接電流から、電流密度が１３０Ａ／ｍｍ２以上と計算される。）、特開昭５２−８２６５２号公報（第２ページの第１表参照。ワイヤ径及び溶接電流から、電流密度が１３０Ａ／ｍｍ２以上と計算される。）に示されるように従来周知の事項であることからすれば、引用発明１においても、第１電極に給電する電流密度を１３０Ａ／ｍｍ２以上とし、第２電極に給電する電流密度を第１電極の電流密度よりも低くてもよい値である９５Ａ／ｍｍ２以上とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
エ　＜相違点４＞について
　多電極サブマージアーク溶接において、第１電極と第２電極間の距離を１８ｍｍ以下、また第１電極の傾斜角度が溶接進行方向に対して−１５°〜＋１５°で、かつ後続の電極の傾斜角度が直前の電極に対して０〜３０°とすることは、当審における拒絶理由において引用している特開昭５８−１３５７６６号公報（第４ページの第１表及び図面の第３図を参照。）に示されているように従来周知の事項であることからすれば、引用発明１においても、先行電極の傾斜角度を溶接進行方向に対して−１５°〜＋１５°で、後続の後行電極の傾斜角度を先行電極の傾斜角度に対して０〜３０°とし、第１電極と第２電極間の距離を１８ｍｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たものである。
オ　＜作用ないし効果＞について
　多電極サブマージアーク溶接において、第１電極にフラックス入りワイヤを用いることが溶接欠陥の少ない溶接金属を得ることが引用刊行物１に記載され（摘記事項イ参照。）、第１電極に細径ワイヤを用いることが低電流で深溶込みの溶接部を得ることが引用刊行物２に記載され（摘記事項シ参照。）ている以上、本願発明によってもたらされる作用ないし効果については、引用発明１ないし引用発明２、及び従来周知の事項から予想し得る範囲のものでしかない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし２に記載された各発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。