【事件の表示】
　特願２００８−２４９３４１「光学積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月　８日出願公開、特開２０１０−　７９１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月２７日の出願であって、平成２２年８月５日及び平成２３年２月７日に手続補正がなされ、同年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年１０月１２日付け審尋に対して、同年１２月１０日に回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項５に係る発明は、平成２４年２月２２日付け手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「透光性基体の片面又は両面に、直接又は他の層を介して、少なくともエネルギー硬化型樹脂組成物と透光性有機フィラーと樹脂によりコーティングされた金属酸化物ゾルとを混合してなる粘度が１０〜２０００ｃｐである塗料を適用する適用工程と、
　前記適用工程後、風量が０．０１〜１．０ｍ／ｓｅｃである微弱な気流を吹き付ける予備乾燥工程と、
　前記予備乾燥工程後、乾燥温度が５０〜１３０℃、乾燥スピードが１０〜５０ｍ／分で乾燥を行なう乾燥工程と、
　前記適用工程後、エネルギーを印加して前記エネルギー硬化型樹脂組成物を硬化させて光学機能層を形成させる硬化工程と
を含む、ディスプレイ表面に設ける光学積層体の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−９０８６５号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した、以下同じ。）。
　
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、防眩フィルム、反射防止フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）は大画面化が進み、反射防止フィルムを配置した液晶表示装置が増大している。反射防止フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような様々な画像表示装置において、外光の反射や像の映り込みによるコントラスト低下を防止するために、ディスプレイの表面に配置される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
　反射防止フィルムに反射防止能を付与するための一手段として、防眩層が設置されることがある。この層に粒子を含有させることで、効果の一つとして防眩性を発現させることができる。防眩性は反射防止フィルムの表面形状に大きく依存し、防眩層に含有される樹脂粒子が表面凹凸を大きくすることで、反射光を散乱させ、像の映り込みを減らしている。樹脂粒子による防眩性はその機構の一つとして例えば、塗布から電離放射線硬化までの間に生じる粒子どうしの凝集性を制御することによって発現されている。このため凝集作用が強いと防眩性も強くなるのが一般的である。
【０００４】
　他方、このような、防眩性反射防止フィルムにおいて、視認性を良くするためにヘイズをできるだけ小さくすることが要求される。ヘイズを小さくするための方法として、例えば樹脂粒子の含有量を減らすことや、表面凹凸の形状を制御することが挙げられる。さらに、防眩性への寄与が小さいがヘイズには影響するような、層内部に埋没した粒子によって発生するヘイズを少なくすることも挙げられる。層内部で発生するヘイズを減らすための一つの方法として、樹脂粒子とバインダーの屈折率をできるだけ近づけることが行われる。
　しかしながら反射防止フィルムの防眩層に用いられるバインダーと樹脂粒子の屈折率を近づけると、通常その構造が類似する場合が多いためにバインダーと樹脂粒子の親和性が増し、反面、相対的に樹脂粒子どうしの凝集力が弱まって表面凹凸が小さくなるという問題があり、以前から対策が望まれていた。
【０００５】
　一方、液晶表示装置において、偏光板は不可欠な光学材料であり、一般に、偏光膜を２枚の保護フィルムが保護する構造を有している。これらの保護フィルムに反射防止機能やその他の光学的機能を付与することができれば、視認性の向上や表示装置の薄手化が可能となる。
【０００６】
　偏光板に用いる保護フィルムは、偏光膜と貼り合わせるうえで十分な密着性を有していることが必要である。偏光膜との密着性を改良する手法として、保護フィルムを鹸化処理して、保護フィルムの表面を親水化処理することが通常行われている。
【特許文献１】特開２００４−１７０９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の目的は、防眩性および視認性に優れた防眩フィルムを提供することである。更には該防眩フィルムを用いて、反射防止性能およびその他の光学性能に優れた反射防止フィルムを得ることである。
　本発明の他の目的は、上記の防眩フィルムまたは反射防止フィルムを具備した高品位な偏光板及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは、鋭意検討の結果、
コア／シェル構造を有する透光性粒子を防眩層に使用することでヘイズと表面凹凸を両立させ、バランスの良い
　本発明によれば、下記構成の防眩フィルム、反射防止フィルム、偏光板、及び画像表示装置が提供され、上記目的が達成される。
【０００９】
（１）　
透明支持体上に、
透光性粒子を含有する防眩層を有する
透光性粒子がコア／シェル構造の有機ポリマーよりなり、且つ平均粒径が０．５〜１０μｍである
防眩フィルム
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１１】
　本発明に係る防眩フィルムを用いて反射防止フィルムを形成することにより、反射防止性能やその他の諸光学性能に優れた反射防止フィルムが得られる。このようなフィルムを具備する本発明の偏光板および画像表示装置は、視認性に優れた高品質の画像を得ることができた。」
　
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下、本発明について更に詳細に説明する。・・・（中略）・・・
【００１４】
１．本発明の構成物
　まず、本発明の光学フィルム（防眩フィルム、反射防止フィルム）に使用することのできる各種化合物について記載する。
【００１５】
１−（１）バインダー
　本発明のフィルムにおいて透明支持体上に形成される各層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることができる。すなわち、
バインダーとして電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物
架橋反応、又は、重合反応させ
　電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
　光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
・・・（中略）・・・
【００２０】
　多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。
　これらのエチレン性不飽和基を有する
モノマーの重合は
電離放射線の照射
により行う
　光重合性多官能モノマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。」
　
　ウ　「【００７４】
１−（８）透光性粒子
　本発明のフィルム、特に防眩層においては防眩性（表面散乱性）や内部散乱性を付与するため、透光性粒子が必須に用いられる。
【００７５】
　本発明において、防眩層内に分散される透光性粒子は、コア部（芯部）とシェル部（外殻部）との二重構造である、コアシェル構造を有するものであり、透光性粒子の平均粒径は０．５〜１０μｍのものを用いる。透光性粒子の平均粒径は、より好ましくは１．０〜８．０μｍである。平均粒径が０．５μｍ未満であると、光の散乱角度分布が広角にまで広がるため、ディスプレイの文字ボケを引き起こしたりするため、好ましくない。一方、１０μｍを超えると、添加する層の膜厚を厚くする必要が生じ、カールやコスト上昇といった問題が生じる。
　平均粒径は光散乱法や電子顕微鏡写真により測定できる。
【００７６】
　透光性粒子のコア部を構成する樹脂としては、基本的には制限は無いが、視認性を良くする、つまりヘイズを小さくするためには、バインダーと透光性粒子コア部の樹脂の屈折率を近づける、すなわち、その構造を類似物にすることが好ましい。防眩層がアクリレート系のバインダーから構成されることが多いことから、屈折率が、アクリレート系の電離放射線硬化性組成物の硬化物（Ｉ／Ｏ値０．５〜１．５）に近いものが好ましい。コア部の樹脂のＩ／Ｏ値は０．３以上が好ましく、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．５〜１．５である。この観点から、透光性粒子のコア部は、アクリル系樹脂、例えば、アクリル酸エステルをモノマーとして重合したもの、もしくはポリスチレン系樹脂、即ち、スチレン誘導体をモノマーとして重合したもの、または、アクリル酸エステルおよびスチレン誘導体をモノマーとして併用して重合したものであることが好ましい。
・・・（中略）・・・
【００８０】
　透光性粒子のコア部およびシェル部は、同じ合成樹脂からなっていても、もしくは互いに異なる合成樹脂からなっていてもよいが、透光性粒子のコア部の樹脂とバインダーが類似構造のため、バインダーと透光性粒子のコア部の親和性が高く、透光性粒子の同士の凝集力が弱まって、表面凹凸が小さくなる。これを防ぐため、透光性粒子のシェル部はバインダーと親和性が異なるものが好ましい。つまり、シェル部を構成する樹脂のＩ／Ｏ値は０．３未満が好ましく、より好ましくは０．２未満、特に好ましくは０．１未満である。この観点から、透光性粒子のシェル部の樹脂としてはポリスチレン樹脂、即ち、スチレンをモノマーとして重合したもの、または、アクリル酸エステルおよびスチレン誘導体をモノマーとして併用して重合したもの、または、ポリ塩化ビニル樹脂、即ち、塩化ビニルをモノマーとして重合したものなどを上げることができる。」
　
　エ　「【００９０】
１−（９）無機粒子
　本発明には
硬度などの物理特性、反射率、散乱性などの光学特性などの向上のため、各種無機粒子
　
無機粒子としては、珪素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも一つ金属の酸化物
が挙げられ
【００９１】
　本発明に使用する無機粒子の粒径は、分散媒体中でなるべく微細化されていることが好ましく、重量平均径は１〜２００ｎｍである。好ましくは５〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは１０〜１００ｎｍ、特に好ましくは１０〜８０ｎｍである。無機粒子を１００ｎｍ以下に微細化することで透明性を損なわないフィルムを形成できる。無機粒子の粒子径は、光散乱法や電子顕微鏡写真により測定できる。
・・・（中略）・・・
【００９３】
　本発明に使用する
無機粒子は分散媒体中に分散物として使用する層の塗布液に添加することが好ましい
　無機粒子の分散媒体は、沸点が６０〜１７０℃の液体を用いることが好ましい。分散媒体の例には、水、アルコール（例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラハイドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）が含まれる。トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびブタノールが特に好ましい。
　特に好ましい分散媒体は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンである。
・・・（中略）・・・
【００９５】
＜高屈折率粒子＞
　本発明を構成する層を高屈折率化する目的に対しては、屈折率の高い無機粒子をモノマーと開始剤、有機置換されたケイ素化合物中に分散した組成物の硬化物が好ましく用いられる。
　この場合の無機粒子としては、屈折率の観点から、特にＺｒＯ2、ＴｉＯ2好ましく用いられる。ハードコート層の高屈折率化に対してはＺｒＯ2が、高屈折率層、中屈折率層用の粒子としてはＴｉＯ2の微粒子が最も好ましい。
・・・（中略）・・・
【０１００】
＜低屈折率粒子＞
　低屈折率層に含有させる無機粒子は、低屈折率であることが望ましく、フッ化マグネシウムやシリカの微粒子が挙げられる。特に、屈折率、分散安定性、コストの点でシリカ微粒子が好ましい。
・・・（中略）・・・
【０１０４】
＜中空シリカ粒子＞
　屈折率をより低下させる目的のためには、中空のシリカ微粒子を用いることが好ましい。」
　
　オ　「【０１７９】
１−（１８）支持体
　本発明のフィルムの支持体としては、透明樹脂フィルム、透明樹脂板、透明樹脂シートや透明ガラスなど、特に限定は無い。透明樹脂フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム等が使用できる。」
　
　カ　「【０２０６】
２．フィルムを構成する層
　本発明のフィルムは、上記の各種化合物を混合、塗設することによって得られるものであるが、次に、本発明のフィルムを構成する層について記載する。
【０２０７】
２−（１）ハードコート層
　本発明の防眩フィルムは支持体上に防眩層を有し、フィルムに物理的強度を付与するため、好ましくは支持体の一方の面にハードコート層を有する。
　防眩層とハードコート層が、支持体に対し、同じ面の場合は、支持体、ハードコート層、防眩層の順に構成することが好ましい。更に該防眩フィルムの防眩層の上に少なくとも低屈折率層を設けることにより、好ましくは防眩層と低屈折率層の間に中屈折率層、高屈折率層を設けることにより、本発明の反射防止フィルムが構成される。
　ハードコート層は、二層以上の積層から構成されてもよい。
・・・（中略）・・・
【０２１５】
２−（２）防眩層
　本実施形態に係わる防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくはフィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。
【０２１６】
　本発明で用いることができる
防眩層は
ハードコート性を付与することのできるバインダー、防眩性を付与するための透光性粒子、および溶媒を必須成分として含有
　透光性粒子の分散によって形成される防眩層は、バインダーとバインダー中に分散された透光性粒子とからなる。防眩性を有する防眩層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えていることが好ましい。
【０２１７】
　透光性粒子の形状は、球形あるいは不定形のいずれも使用できる。
【０２１８】
　また、粒子径の異なる２種以上の透光性粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径の透光性粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径の透光性粒子で別の光学特性を付与することが可能である。例えば、１３３ｐｐｉ以上の高精細ディスプレイに防眩性反射防止フィルムを貼り付けた場合に、「ギラツキ」と呼ばれる表示画像品位上の不具合が発生する場合がある。「ギラツキ」は、防眩性反射防止防止フィルム表面に存在する凹凸により、画素が拡大もしくは縮小され、輝度の均一性を失うことに由来するが、防眩性を付与する透光性粒子よりも小さな粒子径で、バインダーの屈折率と異なる透光性粒子を併用することにより大きく改善することができる。
【０２１９】
　上記透光性粒子は、形成された防眩層中の透光性粒子量が好ましくは５〜２５００ｍｇ／ｍ2、より好ましくは１０〜１０００ｍｇ／ｍ2、更に好ましくは１００〜７００ｍｇ／ｍ2となるように防眩層に含有される。
　透光性粒子の粒度分布はコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算する。
【０２２０】
　防眩層の膜厚は、１〜１０μｍが好ましく、１．２〜８μｍがより好ましい。薄すぎるとハード性が不足し、厚すぎるとカールや脆性が悪化して加工適性が低下する場合があるので、前記範囲内とするのが好ましい。
【０２２１】
　一方、防眩層の中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．０２〜０．４０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．１０〜０．３０μｍ、更に好ましくは０．１５〜０．２５μｍである。０．４０μｍを超えると、ギラツキや外光が反射した際の表面の白化等の問題が発生する。平均山間隔（Ｓｍ）は４５〜１４０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５０〜８０μｍ、更に好ましくは６５〜８０μｍである。また、像鮮明度の値は、５〜６０％とするのが好ましい。
　本発明のフィルムにおいては、フィルムの表面凹凸には防眩層の表面凹凸が支配的であり、防眩層の中心線平均粗さを調節することにより、反射防止フィルムの中心線平均粗さを上記範囲とすることができる。
　中心線平均粗さ（Ｒａ）および平均山間隔（Ｓｍ）はＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準じて測定した。また、像鮮明度はＪＩＳ−Ｋ７１０５によって測定できる。
【０２２２】
　防眩層のヘイズは、防眩フィルムまたは反射防止フィルムに付与させる機能によって異なる。
【０２２３】
　表面の反射率を抑える機能に加えて、防眩層の表面散乱にて、防眩機能を付与する場合は、表面ヘイズが１％〜１５％であることが好ましく、５％〜１０％であることがより好ましい。
　また、防眩層の内部散乱により液晶パネルの模様や色ムラ、輝度ムラ、ギラツキなどを見難くしたり、散乱により視野角を拡大する機能を付与する場合は、内部ヘイズ値（全ヘイズ値から表面ヘイズ値を引いた値）は１０％〜９０％であることが好ましく、更に好ましくは１５％〜８０％であり、最も好ましくは２０％〜７０％である。
　本発明のフィルムは、目的に応じて、表面ヘイズ及び内部ヘイズを自由に設定可能である。
【０２２４】
　防眩層の強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。」
　
　キ　「【０２７２】
３．フィルムの層構成
　本発明のフィルムについては、上記のような層を用い、公知の層構成を使用することができる。たとえば、代表的な例としては以下のようなものがある。
　ａ．支持体／防眩層
　ｂ．支持体／防眩層／低屈折率層（図１）
　ｃ．支持体／防眩層／高屈折率層／低屈折率層（図２）
　ｄ．支持体／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層（図３）
【０２７３】
　ｂ（図１）のように、支持体（１）上に防眩層（２）を塗布した上に、
低屈折率層（５）を積層
反射防止フィルムとして好適に用いることができ
　また、ｃ（図２）のように支持体（１）上に防眩層（２）を塗布した上に、
高屈折率層（４）、低屈折率層（５）を積層
中屈折率層（３）、高屈折率層（４）、そして低屈折率層（５）の順序の層構成
　
　ク　「【０２７５】
４．製造方法
　本発明のフィルムは以下の方法で形成することができるが、この方法に制限されない。
【０２７６】
４−（１）塗布液の調整
＜調製＞
　まず、
各層を形成するための成分を含有した塗布液が調製
【０２７７】
＜塗布液物性＞
　低屈折率層・中屈折率層・高屈折率層などの２００nm以下の乾燥膜厚となる塗布液については、液物性により塗布可能な上限の速度が大きく影響を受けるため、塗布する瞬間の液物性、特に粘度及び表面張力を制御する必要がある。
　粘度については２．０［ｍＰａ・ｓｅｃ］以下であることが好ましく、更に好ましくは１．５［ｍＰａ・ｓｅｃ］以下、最も好ましくは１．０［ｍＰａ・ｓｅｃ］以下である。
尚、粘度は、２５℃条件で株式会社テックジャムの振動式粘度計VM-10A-Lによって測定した値である。
　塗布液によってはせん断速度により粘度が変化するものもあるため、上記の値は塗布される瞬間のせん断速度における粘度を示している。塗布液にチキソトロピー剤を添加して、高せん断のかかる塗布時は粘度が低く、塗布液にせん断が殆どかからない乾燥時は粘度が高くなると乾燥時のムラが発生しにくくなり、好ましい。
　また、液物性ではないが、透明支持体に塗り付けられる塗布液の量も塗布可能な上限の速度に影響を与える。透明支持体に塗り付けられる塗布液の量は２．０〜５．０［ｍｌ／ｍ2］であることが好ましい。透明支持体に塗り付けられる塗布液の量を増やすと塗布可能な上限の速度が上がるため好ましいが、透明支持体に塗り付けられる塗布液の量を増やしすぎると乾燥にかかる負荷が大きくなるため、液処方・工程条件によって最適な透明支持体に塗り付けられる塗布液の量を決めることが好ましい。
　表面張力については、１５〜３６［ｍＮ／ｍ］の範囲にあることが好ましい。
尚、表面張力は２５℃の条件で測定した値である。レベリング剤を添加するなどして表面張力を低下させることは乾燥時のムラが抑止されるため好ましい。一方、表面張力が下がりすぎると塗布可能な上限の速度が低下してしまうため、１７［ｍＮ／ｍ］〜３２［ｍＮ／ｍ］の範囲がより好まく、１９［ｍＮ／ｍ］〜２６［ｍＮ／ｍ］の範囲が更に好ましい。
　
透光性粒子を含む防眩層においては、粒子の沈降防止の観点で５ｃｐ（５［ｍＰａ・ｓｅｃ］）以上の粘度に調製することが好ましく、７ｃｐ（７［ｍＰａ・ｓｅｃ］）以上の粘度に調製することが更に好ましい
・・・（中略）・・・
【０２８２】
４−（３）塗布
　本発明のフィルムの各層は以下の
塗布方法
　ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（ダイコート法）（米国特許２６８１２９４号明細書、特開２００６−１２２８８９号明細書参照）、マイクログラビアコート法等の公知の方法が用いられ、その中でも
マイクログラビアコート法
が好ましい
【０２８３】
　本発明で用いられるマイクログラビアコート法とは、直径が約１０〜１００ｍｍ、好ましくは約２０〜５０ｍｍで全周にグラビアパターンが刻印されたグラビアロールを支持体の下方に、かつ支持体の搬送方向に対してグラビアロールを逆回転させると共に、該グラビアロールの表面からドクターブレードによって余剰の塗布液を掻き落として、定量の塗布液を前記支持体の上面が自由状態にある位置におけるその支持体の下面に塗布液を転写させて塗工することを特徴とするコート法である。ロール形態の透明支持体を連続的に巻き出し、該巻き出された支持体の一方の側に、少なくともハードコート層乃至フッ素含有オレフィン系重合体を含む低屈折率層の内の少なくとも一層をマイクログラビアコート法によって塗工することができる。
【０２８４】
　
マイクログラビアコート法による塗工条件としては、
支持体の搬送速度は０．５〜１００ｍ／分であることが好ましく、１〜５０ｍ／分がより好ましい
【０２８５】
　本発明のフィルムを高い生産性で供給するために、エクストルージョン法（ダイコート法）が好ましく用いられる。特に、ハードコート層を２層塗設する場合に特開２００２−８６０５０号公報、特開２００３−２６０４００号公報に記載の塗布方法により塗布することが好ましい。
【０２８６】
４−（４）乾燥
　本発明のフィルムは、
支持体上に直接又は他の層を介して塗布された後、溶剤を乾燥するために加熱されたゾーンにウェブで搬送されることが好ましい
　
溶剤を乾燥する方法としては、
の知見を利用することができ
特開
２００３−３１５５０５号
　
乾燥ゾーンの温度は２５℃〜１４０℃が好ましく、乾燥ゾーンの前半は比較的低温であり、後半は比較的高温であることが好ましい。
【０２８７】
　また、各層の塗布組成物を支持体上に塗布した後の乾燥風は、前記塗布組成物の固形分濃度が１〜５０％の間は塗膜表面の風速が０．１〜２ｍ／秒の範囲にあることが、乾燥ムラを防止するために好ましい。
　また、各層の塗布組成物を支持体上に塗布した後、乾燥ゾーン内で支持体の塗布面とは反対の面に接触する搬送ロールと支持体との温度差が０℃〜２０℃以内とすると、搬送ロール上での伝熱ムラによる乾燥ムラが防止でき、好ましい。
【０２８８】
４−（５）硬化
　本発明のフィルムは溶剤の乾燥の後に、ウェブで
電離放射線
により各塗膜を硬化させ
【０２８９】
　本発明における電離放射線種は特に制限されるものではなく、皮膜を形成する硬化性組成物の種類に応じて、紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、Ｘ線などから適宜選択することができが、紫外線、電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。
　紫外線反応性化合物を光重合させる紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。このうち、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプを好ましく利用できる。
【０２９０】
　また、電子線も同様に使用できる。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
・・・（中略）・・・
【０３０３】
４−（６）ハンドリング
　本発明の
フィルムを連続的に製造する
　
ロール状のフィルム支持体からフィルム支持体がクリーン室に連続的に送り出され、
クリーン室内に設置されている塗布部で塗布液がフィルム支持体上に塗布され、塗布されたフィルム支持体は乾燥室に送られて乾燥され
　
乾燥した塗布層を有するフィルム支持体は乾燥室から硬化室へ送り出され、塗布層に含有されるモノマーが重合して硬化する。さらに、硬化した層を有するフィルム支持体は硬化部へ送られ硬化を完結させ、硬化が完結した層を有するフィルム支持体は巻き取られてロール状となる
【０３０４】
　上記
工程は、各層の形成毎に行っ
塗布部−乾燥室−硬化部を複数設けて、各層の形成を連続的に行う
　
　ケ　「【０３１９】
６−（１）液晶表示装置
　
本発明のフィルム（防眩フィルム、反射防止フィルム）
は
ディスプレイの最表層に用いることが好ましい
　
　コ　上記アないしケからみて、引用例１には、
「透明支持体上に、ハードコート性を付与することのできるバインダー、防眩性を付与するための透光性粒子、および溶媒を必須成分として含有する防眩層を有し、前記バインダーとして電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を架橋反応、又は、重合反応させたものを用い、前記防眩層の上に、低屈折率層を積層したり、高屈折率層及び低屈折率層を積層したり、あるいは、中屈折率層、高屈折率層、及び低屈折率層を積層することで、反射防止フィルムとして好適に用いることができ、硬度などの物理特性、反射率、散乱性などの光学特性などの向上のため、各種無機粒子を用いることができ、前記無機粒子としては、珪素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも一つの金属の酸化物が挙げられ、前記無機粒子は分散媒体中の分散物として使用する層の塗布液に添加することが好ましい防眩フィルムであって、前記透光性粒子として、コア／シェル構造の有機ポリマーよりなり、且つ平均粒径が０．５〜１０μｍである透光性粒子を使用することでヘイズと表面凹凸を両立させ、バランスの良いものとした、ディスプレイの最表層に用いることが好ましい防眩フィルムを連続的に製造する方法であって、
　ロール状のフィルム支持体からフィルム支持体をクリーン室に連続的に送り出し、クリーン室内に設置されている塗布部で、各層を形成するための成分を含有した塗布液をフィルム支持体上に塗布し、塗布されたフィルム支持体を乾燥室に送って乾燥し、乾燥した塗布層を有するフィルム支持体を乾燥室から硬化室へ送り出し、塗布層に含有されるモノマーを重合して硬化させ、さらに、硬化した層を有するフィルム支持体を硬化部へ送り硬化を完結させ、硬化が完結した層を有するフィルム支持体を巻き取ってロール状とするという工程を各層の形成毎に行うか、塗布部−乾燥室−硬化部を複数設けて、各層の形成を連続的に行うものであり、
　透光性粒子を含む防眩層を形成するための成分を含有した塗布液は、粒子の沈降防止の観点で５ｃｐ（５［ｍＰａ・ｓｅｃ］）以上の粘度に調製することが好ましく、７ｃｐ（７［ｍＰａ・ｓｅｃ］）以上の粘度に調製することが更に好ましく、
　塗布方法としては、マイクログラビアコート法が好ましく、マイクログラビアコート法による塗工条件としては、支持体の搬送速度が０．５〜１００ｍ／分であることが好ましく、１〜５０ｍ／分がより好ましく、
　溶剤を乾燥する方法としては、特開２００３−３１５５０５号の知見を利用することができ、乾燥ゾーンの温度は２５℃〜１４０℃が好ましく、乾燥ゾーンの前半は比較的低温であり、後半は比較的高温であることが好ましく、
　塗布層に含有されるモノマーの重合は電離放射線の照射により行う、
　防眩フィルムの製造方法。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３１５５０５号公報（以下「引用例２」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、
反射防止フィルムの製造方法
【０００２】
【従来の技術】
　
防眩性反射防止フィルム
【０００３】
　
一般に塗布製膜によって作製される
は、ディスプレイの最表面に配置される点から、光学・物理諸性能と共に、外観面状不良や点欠陥が無いことは、その製品の品質を決める重要な因子となっている
【０００４】
　反射防止フィルムを構成する主な原料は、有機溶剤に対する溶解性や分散性が得やすいことから、塗布液は水系よりもむしろ、有機溶剤系が選択される。
【０００５】
　この際、
乾燥条件が適切でないと、ブラッシング、ムラ、スジ、ハジキなどの外観・欠陥故障が発生し、製品得率を落とすばかりか、品質を悪化させる原因となり得る
【０００６】
　
また、
乾燥遅延や乾燥中の液組成変動等により、塗液中に添加されている粒子の凝集や、表面形状の変化、層の構成成分の相分離等により、反射率、防眩性、ギラツキ等の性能の悪化が生じる
【０００７】
　このような
課題に対して、従来の技術
紫外線硬化樹脂と反応開始剤と溶液からなる塗液を希釈塗布し、溶剤乾燥前に、強制乾燥する
　しかしながら、この例示の方法は、塗布液の端部からの裏面への裏回りを避けるため、１００℃の熱風を裏面から吹きつけ強制乾燥させており、本発明の反射防止フイルムに適用した場合、
乾燥ムラが大きく
【０００８】
【特許文献１】
　特許第２５２３５７４号公報（第６ページ実施例２）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明の
目的は、十分な反射防止性能を有しながら、塗布面状故障の無い、製品得率の高い、優れた反射防止フィルムを供給すること
　また、反射率、防眩性、ギラツキ等の性能の悪化のない反射防止フイルムを供給することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
　我々は鋭意検討を進めた結果、反射防止フィルムを製膜する際にそれぞれの層をどのような条件でセットさせるかが極めて重要であることがわかった。
　本発明において塗布膜をセットさせるとは、乾燥によって塗布液の流動が実質的になくなることを意味し、塗布液の流動が実質的になくなるとは、塗布液溶剤が蒸発することで、塗布液中の固形分濃度が上がり、これに従い塗布液の液粘度が上昇し、周囲の風や重力、フィルムの搬送の上下動によって塗布液が移動しなくなることを意味するものであり、実際にはラインを途中で強制停止し、どの地点から流動が無くなっているかを目視で確認することができる。
　本発明によれば、塗布液塗工後の温度を、１０℃〜４０℃に保つことにより、溶剤の強制乾燥による急激な乾燥を避けつつ、徐々にセット状態に持っていくことができ、本発明の目的を達成できる。」
　
　イ　「【００１２】
【発明の実施の形態】
　本発明の実施の一形態として好適な防眩性反射防止フィルムの基本的な構成を図面を参照しながら説明する。
【００１３】
　図１に模式的に示される態様は本発明の反射防止フィルムの一例であり、この場合、
反射防止フィルム１は、透明支持体２、防眩性ハードコート層３、そして低屈折率層４の順序の層構成を有する。防眩性ハードコート層３には、透光性粒子である防眩性付与粒子５、あるいは更に、透光性粒子である内部散乱付与粒子６が分散している
・・・（中略）・・・
【００１５】
　また、本発明に用いられる反射防止フィルムとして、ハードコート層と低屈折率層の間に、中屈折率層、高屈折率層等を設け、薄膜の干渉による３層構成の反射防止フィルムとしても良い。・・・（中略）・・・
【００２１】
　本発明の製造方法について以下に説明する。
　本発明の
反射防止フィルムの製造のための工程
において、ロール状の支持体フィルムを送り出す１ａ、塗布液を塗布する塗工部２ａ、ムラが発生しないように溶剤を揮発させる第１乾燥部３ａ、加熱により溶剤を除去
等を行う第２乾燥部４ａ、塗膜を
電離放射線
により硬化させる工程５ａ、塗工したフィルムを巻き取る工程６ａ等が行われ
　本発明では透明支持体上に、反射防止フィルムの構成層となる
ハードコート層および低屈折率層をそれぞれの塗布液で塗布し、乾燥する際に、塗布後、１０℃以上４０℃以下に保たれた第一の乾燥部３ａにて、塗布膜のセットを終了させることが必要
　また、第１乾燥部の乾燥温度は、反射防止フィルムの構成層となるハードコート層および低屈折率層のそれぞれの塗布液の主溶剤の沸点よりも１０℃以下低いことが塗膜の急激な乾燥による乾燥ムラを避けるため好ましい。より好ましい温度は、１５℃以下、特に好ましくは２０℃以下低いことである。これらの構成層の主溶剤の内容は、後述する。
　第１乾燥部での温度制御は塗工後すぐ〜３０秒以内にはじめることが望ましい。より好ましくは０．５秒〜２０秒以内、特に好ましくは１秒〜１５秒以内である。温度制御を実施する時間は、塗布液の濃度や使用している塗布液溶剤にもよるが、５秒〜１２０秒以内、より好ましくは１０秒〜１００秒、特に好ましくは、２０秒〜９０秒である。
　第１乾燥部での温度制御は、塗膜中の残留溶剤量が多い時点ではじめることが効果が大きい。塗膜中の残留溶剤が、塗工時の１０質量％以下となると液の流動性はほとんどなくなるため、塗工時の溶剤量の１０質量％になる以前に実施することが必要である。より好ましくは残留溶剤量３０質量％以前、特に好ましくは５０質量％以前である。
　本発明の第１乾燥部の温度は、塗工部の温度より２℃以上、３０℃以下高い温度が望ましい。これは、塗膜の温度に対し、第１乾燥部の温度が高いことで、溶剤の揮発が促進され、塗膜粘度が上がり易いためと考えられる。温度差が２℃以下の場合には、乾燥促進効果は少なく、３０℃以上では、乾燥の温度差が大きすぎることによる乾燥ムラが生じ易い。より好ましくは、３℃以上２５℃以下、特に好ましくは５℃以上２０℃以下である。
　塗工部の温度としては、８℃〜３５℃の範囲が好ましい。より好ましくは１５℃〜３０℃、特に好ましくは１８℃〜２５℃である。
第１乾燥部における温度制御は、風によるムラを抑えながら実施することが望ましい。このための方法としては、塗布面の風速を抑える方法
がある
塗膜面にあたる風の風速は０．５ｍ／ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは０．３ｍ／ｓ以下、特に好ましくは０．２ｍ／ｓ以下である
 
塗布膜がセットし、塗布液の流動が終了した塗膜に対しては、
第一の乾燥部以降巻き取りまでに、更に高い温度での乾燥（第二乾燥部４ａ）を行ない、フィルム中の残留の溶剤量を低減する
第２乾燥部の温度は５０℃以上１４０℃以下、特に好ましくは６０℃以上、１２０℃以下
  第１乾燥部と第２乾燥部の間や第２乾燥部の後、場合によっては、第２乾燥部の中間に、
塗膜を硬化する工程５ａ
塗膜の硬化方法としては、
ＵＶ、電子線等の電離放射線照射による方法
　本発明の乾燥条件は、少なくとも1層のハードコート層と、低屈折率層に適用することが必須であるが、中屈折率層、高屈折率層等、その他の構成層の乾燥条件に適用することも好ましい。」
　
　ウ　「【００２２】
　本発明の防眩性ハードコート層について以下に説明する。
　防眩性ハードコート層はハードコート性を付与するためのバインダー、防眩性や内部散乱性を付与するための透光性粒子、および高屈折率化、架橋収縮防止、あるいは高強度化のための無機微粒子フィラー、などから形成される。
　防眩性ハードコート層の、透光性粒子以外の部分の屈折率は１．４８〜１．７０の範囲にあることが好ましい。
・・・（中略）・・・
【００３０】
　防眩性ハードコート層には、防眩層の屈折率を調整するために、上記の透光性粒子とは別に、珪素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒径が０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下である無機フィラーが含有されることが好ましい。無機フィラー形状は特に制限されるものではなく、例えば、球状、板状、繊維状、棒状、不定形、中空等のいずれも好ましく用いられるが、球状が分散性がより良く好ましい。この無機フィラーは、その充填量によりカール防止、表面硬度向上にも寄与できる。」
　
　エ　「【００９１】
【実施例】
[実施例１]
（防眩性ハードコート層用塗布液丸１（審決注：「丸１」は丸囲みの数字１を表す。以下同じ。）の調製）
　市販シリカ含有ＵＶ硬化型ハードコート液（デソライトＫＺ７３１７、ＪＳＲ（株）製、固形分濃度約７２％、固形分中ＳｉＯ2含率約３８％、重合性モノマーＤＰＨＡ、重合開始剤含有）６１．３質量部をメチルイソブチルケトン８．４質量部で希釈した。この溶液を塗布、紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率は１．５１であった。
　さらにこの溶液に、平均粒径３．５μｍの架橋ポリスチレン粒子（商品名：ＳＸ−３５０Ｈ、綜研化学（株）製）の２５％メチルイソブチルケトン分散液をポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで３０分分散した分散液を１１．０質量部加え、次いで、平均粒径５μｍの架橋ポリスチレン粒子（商品名：ＳＸ−５００Ｈ、綜研化学（株）製、屈折率１．６１）の２５％メチルイソブチルケトン分散液をポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで３０分分散した分散液を１４．４質量部加えた。更に、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３信越化学工業（株）製）を４．９質量部加えた。本塗布液の溶剤組成は、ＭＥＫ（沸点７９．６℃）／ＭＩＢＫ（沸点１１５．９℃）＝３／７であった。
　上記混合液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、防眩性ハードコート層の塗布液丸１を調製した。
【００９２】
（低屈折率層用塗布液Ａの調製）
　屈折率１．４２の熱架橋性含フッ素ポリマー（ＪＮ−７２２８、固形分濃度６％、ＪＳＲ（株）製）５５．２質量部に、コロイダルシリカ分散液（ＭＥＫ−ＳＴ、平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０％、日産化学社製）４．８質量部、メチルエチルケトン２８．０質量部、シクロヘキサノン２．８質量部、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３信越化学工業（株）製）を９．２質量部を添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層用塗布液Ａを調製した。本塗布液の溶剤組成はＭＥＫ／シクロヘキサノン（沸点１５５．７℃）＝９７／３であった。
【００９３】
　防眩性ハードコート層用塗布液丸１、低屈折率層用塗布液Ａ、それぞれを図４に示したような塗布機を用いて、以下のようにして塗布した。積層の組み合わせは表１に記載の通りに行った。
（１）防眩性ハードコート層の塗設
　
８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフイルム
をロール形態で巻き出して、
防眩性ハードコート層用塗布液丸１を線数１１０本／インチ、深度３５μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、グラビアロール回転数４０ｒｐｍ、搬送速度１０ｍ／分の条件で塗布し
第一（最初）の乾燥ゾーン内で３０℃２分の乾燥の後、更に以降の乾燥ゾーン内で１００℃、２分の乾燥の後、酸素濃度０．１％以下の窒素パージ下で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ
2
、照射量３００ｍＪ／ｃｍ
2
の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、乾燥膜厚４．０μｍの防眩性ハードコート層を形成し、巻き取った。
第一の乾燥ゾーン内の風速は、最大で０．２ｍ／ｓ
　防眩層ハードコート層の屈折率は、１．５１であった。
（２）低屈折率層の塗設
　該
防眩性ハードコート層を塗設したフイルムを再び巻き出して、
低屈折率層用塗布液
を線数２００本／インチ、深度３５μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、グラビアロール回転数４０ｒｐｍ、搬送速度１０ｍ／分の条件で塗布し
初の乾燥ゾーン内で３０℃２分の乾燥の後、以降の乾燥ゾーン内で１００℃で２分乾燥の後、続けて１４０℃で８分間後加熱し、さらに酸素濃度０．１％以下の窒素パージ下で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ
2
、照射量３００ｍＪ／ｃｍ
2
の紫外線を照射し、続けて１４０℃で８分間後加熱し、厚さ０．０９６μｍの低屈折率層を形成し、巻き取った。
第一の乾燥ゾーン内の風速は、最大で０．３ｍ／ｓ
　
　オ　上記アないしエからみて、引用例２には
「一般に塗布製膜によって作製される防眩性反射防止フィルムは、ディスプレイの最表面に配置される点から、光学・物理諸性能と共に、外観面状不良や点欠陥が無いことは、その製品の品質を決める重要な因子となっているところ、
　乾燥条件が適切でないと、ブラッシング、ムラ、スジ、ハジキなどの外観・欠陥故障が発生し、製品得率を落とすばかりか、品質を悪化させる原因となり得、また、乾燥遅延や乾燥中の液組成変動等により、塗液中に添加されている粒子の凝集や、表面形状の変化、層の構成成分の相分離等により、反射率、防眩性、ギラツキ等の性能の悪化が生じるという課題に対して、
　紫外線硬化樹脂と反応開始剤と溶液からなる塗液を希釈塗布し、溶剤乾燥前に、強制乾燥するという従来の技術では乾燥ムラが大きいので、
　十分な反射防止性能を有しながら、塗布面状故障の無い、製品得率の高い、優れた反射防止フィルムを供給することを目的として、
　透明支持体２、防眩性ハードコート層３、そして低屈折率層４の順序の層構成を有し、防眩性ハードコート層３に、透光性粒子である防眩性付与粒子５、あるいは更に、透光性粒子である内部散乱付与粒子６が分散している反射防止フィルムの製造方法であって、
　ロール状の支持体フィルムを送り出す工程１ａ、塗工部２ａにより塗布液を塗布する工程、第１乾燥部３ａによりムラが発生しないように溶剤を揮発させる工程、第２乾燥部４ａによる加熱により溶剤を除去する工程、塗膜をＵＶ、電子線等の電離放射線照射により硬化させる工程５ａ、塗工したフィルムを巻き取る工程６ａ等を有しており、
　前記溶剤を揮発させる工程においては、防眩性ハードコート層３および低屈折率層４をそれぞれの塗布液で塗布し、乾燥する際に、塗布後、１０℃以上４０℃以下に保たれた第１乾燥部３ａにて、塗布膜のセットを終了させることが必要で、塗布膜をセットさせるとは、乾燥によって塗布液の流動が実質的になくなることを意味し、塗布液の流動が実質的になくなるとは、塗布液溶剤が蒸発することで、塗布液中の固形分濃度が上がり、これに従い塗布液の液粘度が上昇し、周囲の風や重力、フィルムの搬送の上下動によって塗布液が移動しなくなることを意味し、
　第１乾燥部３ａにおける温度制御は、風によるムラを抑えながら実施することが望ましく、このための方法としては、塗布面の風速を抑える方法があり、塗膜面にあたる風の風速は０．５ｍ／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは０．３ｍ／ｓ以下、特に好ましくは０．２ｍ／ｓ以下であり、
　前記加熱により溶剤を除去する工程においては、塗布膜がセットし、塗布液の流動が終了した塗膜に対して、更に高い温度での乾燥（第２乾燥部４ａ）を行なって、フィルム中の残留の溶剤量を低減し、第２乾燥部４ａの温度は５０℃以上１４０℃以下、特に好ましくは６０℃以上、１２０℃以下であり、
　具体的には、
　８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフイルムをロール形態で巻き出して、防眩性ハードコート層用塗布液を線数１１０本／インチ、深度３５μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、グラビアロール回転数４０ｒｐｍ、搬送速度１０ｍ／分の条件で塗布し、
　第一（最初）の乾燥ゾーン内で３０℃２分、最大で０．２ｍ／ｓの風速での乾燥の後、
　更に以降の乾燥ゾーン内で１００℃、２分の乾燥の後、
　酸素濃度０．１％以下の窒素パージ下で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、乾燥膜厚４．０μｍの防眩性ハードコート層を形成し、巻き取り、
　防眩性ハードコート層を塗設したフイルムを再び巻き出して、低屈折率層用塗布液を線数２００本／インチ、深度３５μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、グラビアロール回転数４０ｒｐｍ、搬送速度１０ｍ／分の条件で塗布し、
　最初の乾燥ゾーン内で３０℃２分、最大で０．２ｍ／ｓの風速での乾燥の後、
　以降の乾燥ゾーン内で１００℃で２分乾燥の後、続けて１４０℃で８分間後加熱し、
　さらに酸素濃度０．１％以下の窒素パージ下で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、続けて１４０℃で８分間後加熱し、厚さ０．０９６μｍの低屈折率層を形成し、巻き取るという工程とすることができる
　反射防止フィルムの製造方法。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「『防眩フィルムにおける透明支持体』となる『フィルム支持体』」、「電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物」、「『コア／シェル構造の有機ポリマー』よりなる『透光性粒子』」、「『金属の酸化物』である『無機粒子』を『分散媒体中の分散物』としたもの」、「塗布液」、「塗布」、「『電離放射線の照射』により『塗布層に含有されるモノマーを重合して硬化』」、「防眩層」、「『防眩層を形成するための成分を含有した塗布液』を塗布した『塗布層』の『硬化を完結』」、「ディスプレイの最表層に用いる」、「防眩フィルム」及び「防眩フィルムの製造方法」は、それぞれ、本願発明の「透光性基体」、「エネルギー硬化型樹脂組成物」、「透光性有機フィラー」、「金属酸化物ゾル」、「塗料」、「適用」、「エネルギーを印加してエネルギー硬化型樹脂組成物を硬化」、「光学機能層」、「光学機能層を形成」、「ディスプレイ表面に設ける」、「光学積層体」及び「光学積層体の製造方法」に相当する。
　
（２）引用発明１において、「光学機能層（防眩層）」は、ハードコート性を付与することのできるバインダー、防眩性を付与するための透光性粒子、および溶媒を必須成分として含有し、前記バインダーとして、「エネルギー硬化型樹脂組成物（電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物）」を架橋反応、又は、重合反応させたものを用い、前記透光性粒子として、「透光性有機フィラー（コア／シェル構造の有機ポリマーよりなる透光性粒子）」を使用するから、透光性粒子を含む「光学機能層」を形成するための成分を含有した「塗料（塗布液）」は、少なくとも「エネルギー硬化型樹脂組成物」と「透光性有機フィラー」とを混合してなるものである。
　したがって、引用発明１の「塗料」と本願発明の「少なくともエネルギー硬化型樹脂組成物と透光性有機フィラーと樹脂によりコーティングされた金属酸化物ゾルとを混合してなる粘度が１０〜２０００ｃｐである塗料」とは「少なくともエネルギー硬化型樹脂組成物と透光性有機フィラーとを混合してなる」点で一致する。
（３）引用発明１の「光学積層体の製造方法（防眩フィルムの製造方法）」では、ロール状の「透光性基体（フィルム支持体）」から「透光性基体」をクリーン室に連続的に送り出し、クリーン室内に設置されている塗布部で、各層を形成するための成分を含有した「塗料（塗布液）」を「透光性基体」上に「適用（塗布）」し、「適用」された「透光性基体」を乾燥室に送って乾燥し、乾燥した塗布層を有する「透光性基体」を乾燥室から硬化室へ送り出し、塗布層に含有されるモノマーを重合して硬化させ、さらに、硬化した層を有する「透光性基体」を硬化部へ送り硬化を完結させ、硬化が完結した層を有する「透光性基体」を巻き取ってロール状とするという工程を各層の形成毎に行うか、塗布部−乾燥室−硬化部を複数設けて、各層の形成を連続的に行うから、この工程は「光学機能層（防眩層）」の形成においても行われ、「光学機能層」の形成の際の「塗料」は上記（２）のとおり「少なくともエネルギー硬化型樹脂組成物と透光性有機フィラーとを混合してなる塗料」であるから、引用発明１の乾燥した塗布層を有する「透光性基体」を乾燥室から硬化室へ送り出し、「エネルギー硬化型樹脂組成物（塗布層に含有されるモノマー）」を重合して硬化させ、さらに、硬化した層を有する「透光性基体」を硬化部へ送り「光学機能層を形成（硬化を完結）」させる工程は、本願発明の「前記適用工程後、エネルギーを印加して前記エネルギー硬化型樹脂組成物を硬化させて光学機能層を形成させる硬化工程」に相当するとともに、引用発明１の「光学機能層」の形成において行われる「クリーン室内に設置されている塗布部で、各層を形成するための成分を含有した塗布液をフィルム支持体上に塗布する」工程と、本願発明の「透光性基体の片面又は両面に、直接又は他の層を介して、少なくともエネルギー硬化型樹脂組成物と透光性有機フィラーと樹脂によりコーティングされた金属酸化物ゾルとを混合してなる粘度が１０〜２０００ｃｐである塗料を適用する適用工程」とは、「透光性基体の片面又は両面に、直接又は他の層を介して、少なくともエネルギー硬化型樹脂組成物と透光性有機フィラーとを混合してなる塗料を適用する適用工程」である点で一致する。
　
（４）引用発明１の、「適用（塗布）」された「透光性基体（フィルム支持体）」を乾燥室に送って乾燥する工程は、本願発明の、「前記適用工程後、風量が０．０１〜１．０ｍ／ｓｅｃである微弱な気流を吹き付ける予備乾燥工程と、前記予備乾燥工程後、乾燥温度が５０〜１３０℃、乾燥スピードが１０〜５０ｍ／分で乾燥を行なう乾燥工程」と、「前記適用工程後、乾燥を行なう」点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明１とは、
「透光性基体の片面又は両面に、直接又は他の層を介して、少なくともエネルギー硬化型樹脂組成物と透光性有機フィラーとを混合してなる塗料を適用する適用工程と、
　前記適用工程後、乾燥を行う工程と、
　前記適用工程後、エネルギーを印加して前記エネルギー硬化型樹脂組成物を硬化させて光学機能層を形成させる硬化工程と
を含む、ディスプレイ表面に設ける光学積層体の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記適用工程後の乾燥を行う工程が、本願発明では、「風量が０．０１〜１．０ｍ／ｓｅｃである微弱な気流を吹き付ける予備乾燥工程と、前記予備乾燥工程後、乾燥温度が５０〜１３０℃、乾燥スピードが１０〜５０ｍ／分で乾燥を行なう乾燥工程とを含む」のに対して、引用発明１では、風量も乾燥スピードも不明であり、好ましい乾燥温度が２５℃〜１４０℃で５０〜１３０℃を含んでいるがもっと広い範囲とされている点。
　
相違点２：
　前記塗料が、本願発明では「コーティングされた金属酸化物ゾル」も混合していて、その粘度が「１０〜２０００ｃｐ」であるのに対して、引用発明１では金属酸化物ゾルを混合しておらず、その粘度が１０〜２０００ｃｐであるかどうかが不明である点。
　
５　判断
　上記各相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　引用例２には、上記３（２）に記載したとおりの引用発明２が記載されている（上記３（２）オ参照。）。
　引用発明２は、塗布製膜によって防眩性反射防止フィルムを作製する製造方法において、乾燥条件が適切でないと、ブラッシング、ムラ、スジ、ハジキなどの外観・欠陥故障が発生し、製品得率を落とすばかりか、品質を悪化させる原因となり得、また、乾燥遅延や乾燥中の液組成変動等により、塗液中に添加されている粒子の凝集や、表面形状の変化、層の構成成分の相分離等により、反射率、防眩性、ギラツキ等の性能の悪化が生じるという課題に対して、紫外線硬化樹脂と反応開始剤と溶液からなる塗液を希釈塗布し溶剤乾燥前に強制乾燥するという従来の技術では乾燥ムラが大きいので、十分な反射防止性能を有しながら、塗布面状故障の無い、製品得率の高い、優れた反射防止フィルムを供給することを目的としたものであって、ロール状の支持体フィルムを送り出す工程と、塗工部により塗布液を塗布する工程と、第１乾燥部によりムラが発生しないように溶剤を揮発させる工程と、第２乾燥部による加熱により溶剤を除去する工程と、塗膜をＵＶ、電子線等の電離放射線照射により硬化させる工程と、塗工したフィルムを巻き取る工程とを有しており、具体的搬送速度は１０ｍ／分であり、前記溶剤を揮発させる工程においては、防眩性ハードコート層用塗布液を塗布し乾燥する際に、１０℃以上４０℃以下に保たれた第１乾燥部にて塗布膜のセットを終了させること、すなわち、乾燥によって塗布液溶剤が蒸発することで、塗布液中の固形分濃度が上がり、これに従い塗布液の液粘度が上昇し、周囲の風や重力、フィルムの搬送の上下動によって塗布液が移動することが実質的になくなることが必要であり、そのため、第１乾燥部においては、塗膜面にあたる風の風速を０．５ｍ／ｓ以下、具体的には防眩性ハードコート層用塗布液の塗膜面にあたる風の風速を０．２ｍ／ｓとし、塗布面の風速を抑えて風によるムラを抑えながら温度制御を実施し、前記第２乾燥部による加熱により溶剤を除去する工程においては、更に高い温度、５０℃以上１４０℃以下、具体的には１００℃で防眩性ハードコート層用塗布液を乾燥させるようにしたものである。
　イ　引用発明１の「光学積層体の製造方法（防眩フィルムの製造方法）」では、溶剤を乾燥する方法として、特開２００３−３１５５０５号の知見、すなわち特開２００３−３１５５０５号公報である引用例２に記載されている知見を利用することができるものであるところ、引用例２に記載されている引用発明２は、上記アのとおりであるから、引用発明１において、引用例２に記載されている知見を利用し、乾燥条件を適切にするため、前記適用工程後の乾燥を行う工程を、搬送速度を例えば１０ｍ／分とし、１０℃以上４０℃以下に保たれた第１乾燥部にて塗膜面にあたる風の風速を例えば０．２ｍ／ｓとして塗布面の風速を抑えて風によるムラを抑えながら温度制御を実施して塗布膜のセットを終了させ、次に１００℃程度で防眩性ハードコート層用塗布液を乾燥させるようになすこと、すなわち、引用発明１において上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　防眩層を形成するためのコーティング組成物において、屈折率の調整、カール防止、表面硬度向上等を目的として、樹脂により被覆された金属酸化物超微粒子も混合したものは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００３−４９０４号公報（【０００４】、【００２２】、【００２７】参照。【００２７】に記載された「シロキサン結合を持ったシリコーン樹脂」が「樹脂」に相当する。）、特開２００３−２９２８２６号公報（【００３４】、【００３５】、【００５２】、【００７２】〜【００７６】、【００９６】参照。【００５２】に記載された「ポリマー部分」が「樹脂」に相当する。）、特開２００８−１６３２５２号公報（【０００６】、【００２４】、【００２５】、【００４０】、【００４４】参照。【００４４】に記載された「ポリマー粒子中に１個又は２個以上の無機微粒子を含有する態様」におけるポリマーが「樹脂」に相当する。））。
　イ　透光性粒子を含む防眩層を形成するための成分を含有した塗布液において、粘度が１０ｃｐないし２００ｃｐのものは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００１−２６４５１６号公報（【００３５】〜【００４０】の実施例１〜６における溶液の粘度４０ｃｐ、３５ｃｐｓ、５０ｃｐｓ、７０ｃｐｓ、４６ｃｐｓ、４０ｃｐｓ参照。）、特開２００７−２５６８４４号公報（請求項９の光拡散性ハードコート層の「１０〜２００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度」、【００１０】の光拡散性ハードコート層の定義、【０２２５】及び【０２２６】の表２に掲載された光拡散性ハードコート層用塗布液のうち実施例に該当するＡ−１〜Ａ−１３の粘度「２６ないし１３３」を参照。）、特開２００８−１０５１９１号公報（請求項８の光拡散性ハードコート層の「１０〜２００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度」、【００１０】の光拡散性ハードコート層の定義、【０１８８】の表２に掲載された光拡散性ハードコート層用塗布液のうち実施例に該当するＪ−１〜Ｊ−１６の粘度「６５ないし１３０」を参照。））
　ウ　引用発明１は、硬度などの物理特性、反射率、散乱性などの光学特性などの向上のため、各種無機粒子を用いることができ、前記無機粒子としては、珪素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも一つの金属の酸化物が挙げられ、前記無機粒子は分散媒体中の分散物として使用する層の塗布液に添加することが好ましいものであり、透光性粒子を含む防眩層を形成するための成分を含有した塗布液の粘度５ｃｐ（［ｍＰａ・ｓｅｃ］）以上が好ましく、７ｃｐ以上が更に好ましいところ、上記ア及びイからみて、引用発明１において、屈折率の調整、カール防止、表面硬度向上等を目的として、透光性粒子を含む防眩層を形成するための成分を含有した前記「塗料（塗布液）」を、樹脂により被覆された金属酸化物超微粒子も混合したものとし、上記各種無機粒子と同様に、透光性粒子を含む防眩層を形成するための成分を含有した前記「塗料（塗布液）」に分散媒体中の分散物として添加し、その粘度を１０ｃｐないし２００ｃｐ程度とすること、すなわち、引用発明１において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。