【事件の表示】
　特願２００６−５４０９２８「体内挿入型超音波探触子、体内挿入型超音波撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日国際公開、ＷＯ２００６／０４１０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月１１日（優先権主張　平成１６年１０月１２日、平成１６年１１月３０日）を国際出願日とする国際出願（特願２００６−５４０９２８号）であって、平成２３年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２４年３月２２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年４月２４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年６月２９日付けで同年４月２４日付けの手続補正でした補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２５年４月１７日付けで前置報告書の内容について請求人に事前に意見を求める審尋をなし、同年６月２０日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２４年８月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年８月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年４月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「被検体内に挿入される体内挿入型超音波探触子であって、
　前記体内挿入型超音波探触子の挿入方向に対して平行に設けられ、前記被検体との接触面を有する圧迫袋と、
　前記圧迫袋に作動流体を出し入れすることによって、前記接触面において当該接触面と垂直な方向に前記被検体の撮像対象部位を所定の圧力で圧迫する圧迫動作を行う圧迫手段と、
を具備し、
　前記圧迫手段は、前記圧迫袋に前記作動流体を出し入れする為のシリンジ、及び、前記シリンジのピストンロッドに接続され、手又は足で操作することによって前記シリンジのピストンを出し入れして、前記圧迫袋への前記作動流体の出し入れを制御する為の動力部を含み、
　前記圧迫袋に送出される前記作動流体の反発力が前記動力部に伝達されることを特徴とする体内挿入型超音波探触子。」が
　
「被検体内に挿入される体内挿入型超音波探触子であって、
　前記体内挿入型超音波探触子の挿入方向に対して平行に設けられ、前記被検体との接触面を有する圧迫袋と、
　前記圧迫袋に作動流体を出し入れすることによって、前記接触面において当該接触面と垂直な方向に前記被検体の撮像対象部位を所定の圧力で圧迫する圧迫動作を行う圧迫手段と、
を具備し、
　前記圧迫手段は、前記圧迫袋に前記作動流体を出し入れする為のシリンジ、及び、前記シリンジのピストンロッド
の端部
を
することを手動で制御可能な
　前記圧迫袋に送出される前記作動流体の反発力が前記動力部に伝達さ
れ、
前記動力部は、前記体内挿入型超音波探触子の本体と分離して設けられ
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、
(1)動力部が接続されるピストンロッドの場所について、「（ピストンロッドの）端部」であることを特定して限定する補正事項、
(2)動力部について、本件補正前は「手又は足で操作する」ものであったものを本件補正後においては「手動」であると特定して限定する補正事項、及び、
(3)動力部と体内挿入型超音波探触子の本体との関係について「前記動力部は、前記体内挿入型超音波探触子の本体と分離して設けられる」と特定して限定する補正事項
からなり、いずれも、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。（なお、その他の補正は、上記(1)〜(3)の補正事項に関する補正にともない文章を整合させる等のためになされた補正であり、実質的に請求項１に係る発明の内容を変更するものではない。）
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−３０４１６９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」に直接関与する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、体腔内の診断対象の超音波画像を得るために用いる超音波プローブに関する。」　
　
「【０００８】
【実施例】以下、図面を参照しながら、本発明の実施例を詳細に説明していく。図１は、本発明の各実施例の超音波プローブを用いて体腔内の超音波診断をしている状態を示した図である。この図では、胆管内を超音波診断している場合を示しているが、冠状動脈等の血管内の超音波診断や他の超音波診断についても同様にして行われることはいうまでもない。図示のように、
超音波プローブの音響的結合装置１は、プローブ本体２に接続されており、このプローブ本体２は駆動部３を介して超音波観測装置４に接続されている。
結合装置１を形成するバルーン９は、プローブ本体２の先端に配設された超音波振動子を覆うように取り付けられ
【００１０】図２は、本発明の第１実施例を示したもので、プローブ本体２と結合装置１の断面図および図２ＡにおけるＡ−Ａ断面図である。図示のように、
バルーン９はリング形状となっており１重である。また、バルーン２の両端の内周にはゴム等の密封部材１０ａ，１０ｂが固着されている。さらに、上記後端側の密封部材１０ａとバルーン９との間には、バルーン９内に脱気水を送水するチューブ１１ａ、吸引するチューブ１１ｂの端部が挿入され水密に固定されている。
上記チューブ１１ａ、チューブ１１ｂは、図示していないポンプ又はシリンジに接続されている。
【００１１】第１実施例の超音波プローブ２を構成するには、先ずプローブ本体２を先端からバルーン９およびチューブ１１ａ、チューブ１１ｂを有する結合装置１内に挿入し、超音波振動子１２上面にバルーン９が位置するように密封部材１０ａ，１０ｂをプローブ本体２の外周に固定する。このように、プローブ本体２の外周にはバルーン９を固定するための溝等は設けられていないが、密封部材１０ａと密封部材１０ｂの径方向の収縮力によってバルーン９はプローブ本体２の外周に固定されるのである。
【００１２】次に、結合装置１のバルーン９内に送水チューブ１１ａを介して、送水ポンプ又はシリンジから脱気水を送って、バルーン９を膨らませる。この場合、バルーン９内には送水チューブ１１ａ内の空気が脱気水とともに送られてくるので、図示しない吸引ポンプを作動させ、吸引チューブ１１ｂを介して空気と脱気水を吸引させる。すると、バルーン９内の空気は除去されるので、再び送水チューブ１１ａを介して送水ポンプ又はシリンジから脱気水を送ると、バルーン９内に脱気水のみを充満させることができる。なお、バルーン９を収縮させるには、図示しない吸引ポンプを作動させることにより、吸引チューブ１１ｂを介して脱気水を吸引することにより行う。
【００１３】図３は、超音波プローブを体腔内の診断部位１３に固定し、超音波診断をしている状態を示したものである。このような
超音波診断を行うには、先ず結合装置１を有するプローブ２本体を体腔内に挿入し、診断部位１３のところに到達したところで挿入を止める。次に、送水チューブ１１ａを介して送水ポンプ又はシリンジから脱気水を送り、バルーン９を膨らませることによりバルーン９を診断部位１３に密着させる。
【００１４】
この状態で振動子１２から超音波ビーム（矢印）を患部１４に向かって出射させると、超音波ビームは１重のバルーン９を透過し患部１４に照射されることになる。患部１４で反射された超音波ビームは、再びバルーン９を透過し振動子１２で受信される。この受信された信号を処理することにより、図示していないモニタに超音波画像が映出されることになる。超音波診断後は、
脱気水を吸引チューブ１１ｂを介して吸引し、バルーン９を収縮させ
【００１５】第１実施例では、プローブ２の外周にはバルーン取り付け用溝を形成したり、プローブ本体２内に送水管路１１ａ・吸引管路１１ｂを設けたりしないので、超音波プローブ２本体の細径化が可能となった。また、バルーン９が１重になっているので、出射された超音波ビームの減衰が小さい。また、結合装置１にはバルーン９の送水管路１１ａ、吸引管路１１ｂが個別に設けられているので、送水ポンプ、吸引ポンプを介して脱気水中の空気を確実に除去できる。」
　
「【００１８】図５は、本発明の第３実施例を示したもので、プローブ本体２とこれに固定された結合装置１３の断面図および図５ＡにおけるＣ−Ｃ断面図である。この実施例では、第１実施例と同様にバルーン１６は１重であるとともにリング状に形成されている。また、プローブ本体２先端側のバルーン１６の内周にゴム等の密封部材１７が固着されているとともに、プローブ本体２後端側のバルーン１６の内周にも密封部材１９が固着されている。また、密封部材１９とバルーン１６との間にチューブ１８が水密に固定されている。このチューブ１８は図５Ｂに示すようにマルチルーメン形状に形成され、送水管路１８ａ、吸引管路１８ｂが別個に形成されている。そして、これら送水管路１８ａ、吸引管路１８ｂの端部にポンプ、シリンジが接続されている構成、その他の構成については第１実施例と同様である。
【００１９】この超音波プローブを構成するには、第１実施例と同様にプローブ本体２を先端から結合装置２０内に挿入し、バルーン１６が振動子１２全体を覆うような位置で密封部材１７，１９を超音波プローブ２外周に固定する。そして、密封部材１７，１９の径方向の収縮力でバルーン１６を超音波プローブ２外周に水密に固定する。この実施例の構成による効果については第１実施例と略同様だが、送水管路１８ａ、吸引管路１８ｂの断面積が大きく形成されているので、バルーン１６内への脱気水の送水、吸引等を迅速に行える。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　【図２】及び【図３】から、バルーン９がプローブ本体２先端の側面に取り付けられていることが見て取れる。上記記載（図面の記載も含む）を総合すれば、引用例１には、
「体腔内の診断対象の超音波画像を得るために用いる超音波プローブに関し、
　超音波プローブの音響的結合装置１は、プローブ本体２に接続されており、このプローブ本体２は駆動部３を介して超音波観測装置４に接続され、
　結合装置１を形成するバルーン９は、プローブ本体２の先端に配設された超音波振動子を覆うようにプローブ本体２先端の側面に取り付けられ、
　バルーン９はリング形状となっており１重であり、また、バルーン２の両端の内周にはゴム等の密封部材１０ａ，１０ｂが固着され、さらに、上記後端側の密封部材１０ａとバルーン９との間には、バルーン９内に脱気水を送水するチューブ１１ａ、吸引するチューブ１１ｂの端部が挿入され水密に固定され、
　上記チューブ１１ａ、チューブ１１ｂは、シリンジに接続され、
　超音波診断を行うには、先ず結合装置１を有するプローブ２本体を体腔内に挿入し、診断部位１３のところに到達したところで挿入を止め、次に、送水チューブ１１ａを介して送水シリンジから脱気水を送り、バルーン９を膨らませることによりバルーン９を診断部位１３に密着させ、この状態で振動子１２から超音波ビームを患部１４に向かって出射させると、超音波ビームは１重のバルーン９を透過し患部１４に照射され、患部１４で反射された超音波ビームは、再びバルーン９を透過し振動子１２で受信され、この受信された信号を処理することにより、モニタに超音波画像が映出され、
　超音波診断後は、脱気水を吸引チューブ１１ｂを介して吸引し、バルーン９を収縮させる超音波プローブ」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「体腔内」が、本願補正発明の「被検体内」に相当し、引用発明の「体腔内に挿入」する「プローブ本体２」が、本願補正発明の「被検体内に挿入される体内挿入型超音波探触子」に相当する。
　
（イ）引用発明においては「バルーン９を膨らませることによりバルーン９を診断部位１３に密着させ」られるのであるから、引用発明の「バルーン９」は「診断部位」との接触面を押圧する袋状のものであるといえる。よって、引用発明の「プローブ本体２先端の側面に取り付けられ」る「バルーン９」であって、「膨らませることにより診断部位１３に密着」する「バルーン９」と、本願補正発明の「前記体内挿入型超音波探触子の挿入方向に対して平行に設けられ、前記被検体との接触面を有する圧迫袋」とは、「前記体内挿入型超音波探触子の挿入方向に対して平行に設けられ、前記被検体との接触面を押圧する袋」である点で一致する。
　
（ウ）引用発明の「送水チューブ１１ａを介して送水シリンジから脱気水を送り、バルーン９を膨らませることによりバルーン９を診断部位１３に密着させ」、「超音波診断後は、脱気水を吸引チューブ１１ｂを介して吸引し、バルーン９を収縮させる」構成（手段）と、本願補正発明の「前記圧迫袋に作動流体を出し入れすることによって、前記接触面において当該接触面と垂直な方向に前記被検体の撮像対象部位を所定の圧力で圧迫する圧迫動作を行う圧迫手段」とは、「被検体との接触面を押圧する袋に作動流体を出し入れすることによって、前記接触面において当該接触面と垂直な方向に所定の圧力で押圧する押圧動作を行う押圧手段」である点で一致する。
　
（エ）引用発明の「密封部材１０ａとバルーン９との間には、バルーン９内に脱気水を送水するチューブ１１ａ、吸引するチューブ１１ｂの端部が挿入され水密に固定され」、「上記チューブ１１ａ、チューブ１１ｂは、シリンジに接続され」ていることと、本願補正発明の「前記圧迫手段は、前記圧迫袋に前記作動流体を出し入れする為のシリンジを含」むこととは、「押圧手段は、被検体との接触面を押圧する袋に前記作動流体を出し入れする為のシリンジを含」む点で一致する。
　
（オ）技術常識から「シリンジ」はピストンを出し入れして（動かして）流体を移動させるものであって、当然にピストン端部にピストンを出し入れするために動力を与える部分（動力部）を備えるものである。よって、引用発明の「送水チューブ１１ａを介して送水シリンジから脱気水を送り、バルーン９を膨らませる」ことと、本願補正発明の「前記圧迫手段は」、「前記シリンジのピストンロッドの端部に接続され、前記シリンジのピストンを出し入れして前記袋への前記作動流体を出し入れすることを手動で制御可能な動力部を含」むこととは、「押圧手段は、前記シリンジのピストンロッドの端部に接続され、前記シリンジのピストンを出し入れして被検体との接触面を押圧する袋への前記作動流体を出し入れする動力部を含」む点で一致する。
　
（カ）引用発明の「送水チューブ１１ａを介して送水シリンジから脱気水を送り、バルーン９を膨らませる」際に、技術常識から当然に、「シリンジ」のピストン及びその動力部には「作動流体の反発力が前記動力部に伝達され」るから、引用発明の「送水チューブ１１ａを介して送水シリンジから脱気水を送り、バルーン９を膨らませる」ことと、本願補正発明の「前記圧迫袋に送出される前記作動流体の反発力が前記動力部に伝達され」ることとは、「前記の被検体との接触面を押圧する袋に送出される前記作動流体の反発力が前記動力部に伝達され」る点で一致する。
　
（キ）引用発明は「バルーン９は、プローブ本体２の先端に配設された超音波振動子を覆うようにプローブ本体２先端の側面に取り付けられ」「密封部材１０ａとバルーン９との間には、バルーン９内に脱気水を送水するチューブ１１ａ、吸引するチューブ１１ｂの端部が挿入され水密に固定され、上記チューブ１１ａ、チューブ１１ｂは、シリンジに接続され」るものであるから、引用発明においては「バルーン９」が取り付けられている「プローブ本体２」は「シリンジ」及びそのピストンの動力部と分離して設けられているといえる。よって、引用発明の上記の構成が、本願補正発明の「前記動力部は、前記体内挿入型超音波探触子の本体と分離して設けられる」ことに相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「被検体内に挿入される体内挿入型超音波探触子であって、
　前記体内挿入型超音波探触子の挿入方向に対して平行に設けられ、前記被検体との接触面を押圧する袋と、
　前記の被検体との接触面を押圧する袋に作動流体を出し入れすることによって、前記接触面において当該接触面と垂直な方向に所定の圧力で押圧する押圧動作を行う押圧手段と、
を具備し、
　前記押圧手段は、前記の被検体との接触面を押圧する袋に前記作動流体を出し入れする為のシリンジ、及び、前記シリンジのピストンロッドの端部に接続され、前記シリンジのピストンを出し入れして前記の被検体との接触面を押圧する袋への前記作動流体を出し入れする動力部を含み、
　前記の被検体との接触面を押圧する袋に送出される前記作動流体の反発力が前記動力部に伝達され、　
　前記動力部は、前記体内挿入型超音波探触子の本体と分離して設けられる体内挿入型超音波探触子。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　「被検体との接触面を押圧する袋」に関して、本願補正発明では、それが、「撮像対象部位を所定の圧力で圧迫する」「圧迫袋」であるのに対し、引用発明においては、「密着する」ものである点。
　
（イ）相違点２
　シリンジのピストンロッドの端部に接続されている動力部が、本願補正発明においては「手動で制御可能」なものであるのに対して、引用発明においては、上記の動力部が「手動」ものもか否かが明確でない点。
　
（３）当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　まず第１に、引用発明における「被検体との接触面を押圧する袋」に当たる「バルーン９」については、「バルーン９を膨らませることによりバルーン９を診断部位１３に密着させ」るものであるから、診断部位（すなわち、撮像対象部位）に所定の圧力で圧着するもの（すなわち、圧迫するもの）であり、引用発明の「バルーン９」が、必ずしも、「撮像対象部位を所定の圧力で圧迫する」「圧迫袋」であるということができないものでもない。すなわち、本願補正発明の「圧迫袋」及び「撮像対象部位を所定の圧力で圧迫する」の特定では、引用発明の「バルーン９」及びその作用と何ら違わないともいえる。
　第２に、仮に、本願補正発明の「圧迫」が、「押圧して撮像対象部位に変位を加えること」まで意味するとしたとしても、体内挿入型の超音波装置において、バルーン（袋）を膨らませて対象部位に変位を加えることは、例えば、特開２００１−２２４５９４号公報（【００１７】【００４１】）、特表２００１−５１９６７４号公報（第３６ページ第８〜１０行）及び特開２００４−２６１２３３号公報（【００２５】）にも記載されているように周知の技術であり、引用発明に上記の周知技術を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことに過ぎない。
　なお、一般には、上記の「圧迫」の記載の特定によって、「押圧して撮像対象部位に変位を加える」ことまで意味するものとは限らない。この点について、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−１０５８３７号公報（【００２１】）の記載参照。
　
（イ）相違点２について
　シリンジのピストンロッドの先端部に、手動で力（動力）を加えるための部分（動力部）を設けて制御可能とすることは、例えば、特開２００１−４６３７８号公報（【図２】）、特開平１０−１０８８６６号公報（【図１】【図３】）にも記載されているように周知の技術である。（上記周知例において、シリンジのピストンロッド先端に設けられた（接続された）径が大きくなった（フランジ状の）部分が動力部であるといえる。）
　引用発明のシリンジに上記の周知技術を採用して「手動で制御可能」とし、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことに過ぎない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２４年８月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２４年８月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２４年８月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２４年８月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、(1)動力部が接続されるピストンロッドの場所について、「（ピストンロッドの）端部」であることを特定して限定する補正事項、(2)動力部について、本件補正前は「手又は足で操作する」ものであったものを本件補正後においては「手動」であると特定して限定する補正事項、及び、(3)動力部と体内挿入型超音波探触子の本体との関係について「前記動力部は、前記体内挿入型超音波探触子の本体と分離して設けられる」と特定して限定する補正事項、によって限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２４年８月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（３）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。