【事件の表示】
　特願２００６−２４４５９３「土または建造物躯体の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−　６３４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１８年９月８日の出願であって、平成２２年５月１７日付けの拒絶理由通知に対し、同年７月２６日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、同年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされた後、平成２４年５月２９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、平成２４年７月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２　平成２２年１１月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月２６日付け手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）補正の目的
　ア　平成２２年１１月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を次のとおりのものとする補正を含んでいる。
「　　【請求項１】
　多価金属化合物と、微生物、又は微生物栄養源と微生物を有効成分とする組成物を、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入し、微生物の代謝による不溶性塩を形成する土または建造物躯体の処理方法であって、前記組成物を、注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで、繰り返して土中または建造物躯体に浸透させる、または注入することによって、土粒子表面又は建造物躯体に微生物代謝により放出した炭酸ガスと前記多価金属化合物の反応生成物が沈積する工程を繰返すことを特徴とする土または建造物躯体の処理方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載の土または建造物躯体の処理方法において、前記組成物とともに、さらに炭酸、炭酸ガス、炭酸水、重炭酸、燐酸、およびこれらのアルカリ金属化合物または他の多価金属化合物の群から選択される一種または複数種を有効成分とする組成物を併用し、不溶性塩を形成することを特徴とする土または建造物躯体の処理方法。
　　【請求項３】
　請求項１または２記載の土または建造物躯体の処理方法において、前記多価金属化合物組成物は、多価金属の塩化物、炭酸塩、水酸化物、硫酸塩、およびセメントまたはスラグの群から選択される一種または複数種である土または建造物躯体の処理方法。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の土または建造物躯体の処理方法において、前記組成物を構成するいずれかまたは複数の材料を有効成分とする液をＡ液、前記組成物の残りの一部または全部を有効成分とする液をＢ液とし、Ａ液およびＢ液、または前記組成物の１液としての混合液を以下の(1)〜(3)のいずれかの方式で、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入することを繰り返す、または以下の(1)〜(3)の方式のうちの二つ以上を併用し、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入することを繰り返すことを特徴とする土または建造物躯体の処理方法。
(1) Ａ液およびＢ液を別々に、または交互に、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入する。
(2) Ａ液およびＢ液の混合液を、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入する。
(3) 前記組成物の１液としての混合液を、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入する。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の土または建造物躯体の処理方法において、前記組成物、またはＡ液および／またはＢ液を加温する土または建造物躯体の処理方法。」
　
　イ　そして、本件補正前の特許請求の範囲の記載は、平成２２年７月２６日付け手続補正書により補正された、次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　多価金属化合物と、微生物栄養源および／または微生物を有効成分とする組成物を、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入し、または土と混合し、または建造物躯体表面に吹き付けまたは塗布し、微生物の代謝による不溶性塩を形成する土または建造物躯体の処理方法であって、前記組成物を、注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで、繰り返して土中または構造物躯体に浸透させる、または注入することを特徴とする土または建造物躯体の処理方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載の土または建造物躯体の処理方法において、前記組成物とともに、さらに炭酸、炭酸ガス、炭酸水、重炭酸、燐酸、およびこれらのアルカリ金属化合物または他の多価金属化合物の群から選択される一種または複数種を有効成分とする組成物を併用し、不溶性塩を形成することを特徴とする土または建造物躯体の処理方法。
　　【請求項３】
　請求項１または２記載の土または建造物躯体の処理方法において、前記多価金属化合物組成物は、多価金属の塩化物、炭酸塩、水酸化物、硫酸塩、およびセメントまたはスラグの群から選択される一種または複数種である土または建造物躯体の処理方法。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の土または建造物躯体の処理方法において、前記組成物を構成するいずれかまたは複数の材料を有効成分とする液をＡ液、前記組成物の残りの一部または全部を有効成分とする液をＢ液とし、Ａ液およびＢ液、または前記組成物の１液としての混合液を以下の(1)〜(3)のいずれかの方式で、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入し、または土と混合し、または建造物躯体表面に吹き付けまたは塗布することを繰り返す、または以下の(1)〜(3)の方式のうちの二つ以上を併用し、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入し、または土と混合し、または建造物躯体表面に吹き付けまたは塗布することを繰り返すことを特徴とする土または建造物躯体の処理方法。
(1) Ａ液およびＢ液を別々に、または交互に、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入し、または土と混合し、または建造物躯体表面に吹き付けまたは塗布する。
(2) Ａ液およびＢ液の混合液を、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入し、または土と混合し、または建造物躯体表面に吹き付けまたは塗布する。
(3) 前記組成物の１液としての混合液を、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入し、または土と混合し、または建造物躯体表面に吹き付けまたは塗布する。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の土または建造物躯体の処理方法において、前記組成物、またはＡ液および／またはＢ液を加温する土または建造物躯体の処理方法。」
　
　ウ　上記補正は、請求項１の発明特定事項について、（ａ）補正前の「微生物栄養源および／または微生物」を「微生物、又は微生物栄養源と微生物」とし、（ｂ）補正前の「または土と混合し、または建造物躯体表面に吹き付けまたは塗布し、」を削除し、（ｃ）補正前の「繰り返して土中または構造物躯体に浸透させる、または注入する」を「繰り返して土中または建造物躯体に浸透させる、または注入することによって、土粒子表面又は建造物躯体に微生物代謝により放出した炭酸ガスと前記多価金属化合物の反応生成物が沈積する工程を繰返す」とするとともに、請求項４について、上記（ｂ）に対応する補正をするものであるところ、上記（ａ）及び（ｂ）の補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであることが明らかであり、上記（ｃ）の補正事項は、補正前の「繰り返して土中または構造物躯体に浸透させる、または注入する」について、それによって「土粒子表面又は建造物躯体に微生物代謝により放出した炭酸ガスと前記多価金属化合物の反応生成物が沈積する工程を繰返す」ことを付加して減縮するとともに「構造物躯体」との誤記を「建造物躯体」に訂正するものとみることができるから、旧特許法第１７条の２第４項第２号及び第３号にそれぞれ規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「誤記の訂正」を目的とするものということができる。
　
（２）独立特許要件
　特許請求の範囲についての上記補正は、上述のとおり、旧特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下検討する。
　
　ア　本件補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明は、上記（１）アに記載したとおりであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）は、再掲すると、次のとおりである。
「多価金属化合物と、微生物、又は微生物栄養源と微生物を有効成分とする組成物を、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入し、微生物の代謝による不溶性塩を形成する土または建造物躯体の処理方法であって、前記組成物を、注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで、繰り返して土中または建造物躯体に浸透させる、または注入することによって、土粒子表面又は建造物躯体に微生物代謝により放出した炭酸ガスと前記多価金属化合物の反応生成物が沈積する工程を繰返すことを特徴とする土または建造物躯体の処理方法。」
　
　イ　刊行物及びその記載事項
　（ア）　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開２００６−１６９９４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ａ　「【請求項１】
　有機栄養源、カルシウム塩、およびｐＨ緩衝剤を注入することを特徴とする地盤改良工法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　ｂ　「【００１１】
　以下に述べる説明に拘束されるものではないが、本発明の工法による地盤の改良は、概ね次のようなプロセスを経て達成されるものと推察される。
【００１２】
　１）有機栄養源、カルシウム塩、およびｐＨ緩衝剤をそれぞれ、あるいはそれらを含むグラウトを地盤に注入する。
【００１３】
　２）注入された有機栄養源を微生物が代謝し、炭酸ガスを発生させる。
【００１４】
　３）２）により生じた炭酸ガスが、地盤に注入されたカルシウム塩と反応して、地盤中の空隙や岩盤の亀裂などのマクロあるいはミクロレベルの不連続な境界部分において炭酸カルシウムを析出させる。
【００１５】
　４）析出した炭酸カルシウムが固化して境界部分を閉塞する。」（段落【００１１】〜【００１５】）
　ｃ　「【００２２】
　本発明において注入される各成分の比率を変化させることで、微生物による炭酸ガス発生効率を調節して、炭酸カルシウムの析出ならびに地盤改良の速度、程度を制御することも可能である。
【００２３】
　本発明のグラウトは極めて粘性が低く、そのため、地盤に対する浸透性が高く、低い注入圧で広範囲に注入することができる。・・・・」（段落【００２２】〜【００２３】）
　ｄ　「【００２９】
　本発明の工法は、上記各成分、好ましくは水溶液状態の各成分を別々あるいは同時に、また上記各成分の混合液を目的とする地盤に対して注入することで行うことができる。・・・・
【００３０】
　本発明のグラウトは、上記の各成分を固体状態で混合した要時溶解型の固形物として、あるいは上記の各成分を水に溶解した水溶液として調製することができる。
・・・・
【００３３】
　また、固形物、水溶液何れの場合も、本発明を構成する成分の他に環境汚染のおそれのない適当な添加物、特に微生物の代謝促進に有効な有機窒素源、ミネラル等を加えても良い。また、改良効果を促進させるために、本発明のグラウトと同時に、市販の酵母（イースト菌）などを注入しても、あるいは本発明の固形グラウトに微生物塊を加えて使用しても良い。」（段落【００２９】〜【００３３】）
　ｅ　「【００３６】
　以下、実施例をあげてさらに本発明を説明する。
【実施例１】
【００３７】
　直径５ｃｍ、高さ５.１ｃｍの試料円筒に入った砂質地盤供試体（豊浦標準砂、質量約１５０ｇ）を用意した。グルコース０.７５ｇならびに硝酸カルシウム０.５９ｇを含むトリス水溶液２５ｍｌ（ｐＨ８.０）に市販酵母（・・・・社製）０.５ｇを懸濁させ、平底容器（内径約１０ｃｍ、高さ約２ｃｍ）に加えた。上記の供試体を試料円筒のまま平底容器の中に置き、毛管作用を利用して試料円筒の下端から供試体に懸濁液を吸い上げさせて注入し、２４時間、室温に放置した。・・・・
・・・・
【実施例２】
【００４１】
　直径５ｃｍ、高さ５.１ｃｍの試料円筒に入った気乾状態の土（北海道大学農場から採取した粘土質地盤、質量約１５０ｇ）の供試体を用意した。グルコース０.７５ｇならびに硝酸カルシウム０.５９ｇを含むトリス水溶液２５ｍｌ（ｐＨ８.０）に市販酵母（・・・・社製）０.５ｇを懸濁させ、平底容器（内径約１０ｃｍ、高さ約２ｃｍ）に加えた。上記の供試体を試料円筒のまま平底容器の中に置き、毛管作用を利用して試料円筒の下端から供試体に懸濁液を吸い上げさせて注入し、２４時間、室温に放置した。・・・・」（段落【００３６】〜【００４１】）
　
　（イ）　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された刊行物である特開２００４−６７８１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ａ　「【請求項２】
アルカリ土金属化合物を有効成分とするＡ液と、炭酸、重炭酸、硫酸、燐酸およびこれらのアルカリ金属塩の化合物群から選択される一種または複数種を有効成分とするＢ液とを、土中に浸透または注入し、または土と混合して不溶性塩を形成することを特徴とする土の固結方法。
・・・・
【請求項５】
請求項１または２において、前記化合物またはＡ液およびＢ液を以下の（１）〜（５）のいずれかの方式で土中に浸透または注入し、または土と混合する請求項１または２に記載の土の固結方法。
（１）・・・・
（２）前記化合物の混合液、またはＡ液およびＢ液の混合液を土中に浸透または注入し、または土と混合する。
（３）・・・・
（４）前記（１）〜（３）のいずれかを繰り返す。
（５）・・・・
【請求項６】
請求項１または２において、前記化合物、または前記Ａ液およびＢ液は注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで、繰り返して土中に浸透または注入され、または土と混合される請求項１または２に記載の土の固結方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】〜【請求項６】）
　ｂ　「【０００４】
【発明が解決すべき課題】
本発明者らは注入材として、浸透性の優れた成分を用い、この注入液を土中に浸透または注入し、または土と混合し、・・・・本発明を完成するに至った。
・・・・
【０００７】
そこで、本発明の目的は高強度に土を固結することはもちろん、広範囲に、かつ高強度に地盤をも改良し、さらに、均一地盤を改良しても、その透水性の程度を調整することができて地下水の流れを大きく変更させることがなく、・・・・前述の公知技術に存する欠点を改良した土の固結方法・・・・を提供することにある。」（段落【０００４】〜【０００７】）
　ｃ　「【００１２】
従来の水ガラスグラウト等による注入では、注入中、注入材がゲル化時間に達すれば、流動性が失われて急激に圧力が上昇する。・・・・また、水ガラスは硬化剤の塩化カルシウムと接触すると、瞬時に両液のカルシウム分とシリカ分の全量が反応して流動性のないゲルを生じる。このため、水ガラス系では注入範囲がせまく、また、繰り返して注入しても破壊や地盤隆起を起こしてしまう。
【００１３】
これに対して、本発明では、Ａ液およびＢ液はこれらが接触しても、直ちに白濁を生じるものの、極めてゆるやかに反応し、液全体がゲル化しないので流動性がそこなわれることはない。このため、Ａ、Ｂ混合液をそのまま注入しても全量が直ちに反応せず、地盤中の粒子表面に白濁分が付着する程度であって、そのまま地盤中に浸透する。しかし、そのまま注入し続けると、どこまでも流出してしまうので、ある程度注入した時点で注入を中断し、加圧をやめれば、その領域の土粒子間隙に注入液が保持されたまま反応が進行する。したがって、この工程を繰り返せば、土粒子表面に付着する反応生成物が徐々に厚くなり、最終的には土粒子間隙が反応生成物で填充され、しかも必要以上の範囲まで注入液が逸脱しないですむ。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　ｄ　「【００１４】
本発明者らは炭酸塩水溶液とカルシウム塩水溶液との反応の挙動が従来の水ガラス系グラウトのゲル化と極めて異なる点に着目し、この特性を利用して地盤中で炭酸カルシウムを形成し、本発明を完成した。
・・・・
【００１９】
Ｂ液中の化合物の濃度はＡ液のアルカリ土金属化合物との反応が十分に行われる濃度であって、Ａ液の濃度およびＡ、Ｂ液の使用割合にも関係するが、好ましくは３〜７０重量％である。・・・・また、透水性の悪い地盤を固結する際に、出来るだけ地盤内部まで固結する場合には、やはり低濃度液を用い、繰り返して土中に浸透または注入し、または土と混合する。」（段落【００１４】〜【００１９】）
　ｅ　「【００５４】
液の調製
塩化カルシウム（２水塩）を水に溶解して２０（重量）％の溶液を調製した。同様に他のアルカリ土金属化合物についても調製してそれぞれＡ液とし、これらを表１に示した。また、炭酸ソーダを水に溶解して２０（重量）％の溶液を調製した。同様に他の炭酸（塩）、硫酸（塩）についても調製してそれぞれＢ液とし、これらを表２に示した。」（段落【００５４】）
　ｆ　「【００６８】
【発明の効果】
１．土を固結させることにより、地盤を改良することができる。
【００６９】
２．・・・・
【００７０】
３．地盤の透水性を必要以上に低下させることなく、止水することができる。」（段落【００６８】〜【００７０】）
　
　ウ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、上記イ（ア）ａに、「有機栄養源、カルシウム塩、およびｐＨ緩衝剤を注入する」「地盤改良工法」が記載されており、この「地盤改良工法」は、上記イ（ア）ｂによれば、「有機栄養源、カルシウム塩、およびｐＨ緩衝剤を含むグラウトを地盤に注入し、注入された有機栄養源を微生物が代謝し、炭酸ガスを発生させ、その炭酸ガスが注入されたカルシウム塩と反応して、地盤中の空隙において炭酸カルシウムを析出させる」というものである。
　また、この「地盤改良工法」に用いる「グラウト」は、上記イ（ア）ｃによれば、浸透性が高いものであり、また、上記イ（ア）ｄ及びｅによれば、改良効果を促進させるために、さらに「酵母などの微生物」を加えて使用することができるものである。
　そうすると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているということができる。
「有機栄養源、カルシウム塩、およびｐＨ緩衝剤を含み、さらに酵母などの微生物を加えた、浸透性が高いグラウトを地盤に注入し、注入された有機栄養源を微生物が代謝し、炭酸ガスを発生させ、その炭酸ガスが注入されたカルシウム塩と反応して、地盤中の空隙において炭酸カルシウムを析出させる、地盤改良工法。」
　
　エ　対比
　本件補正発明１と刊行１発明とを対比する。
　刊行１発明の「地盤改良工法」は、本件補正発明１の「土（または建造物躯体）の処理方法」に相当する。
　刊行１発明の「カルシウム塩」、「酵母などの微生物」及び「有機栄養源」は、それぞれ本件補正発明１の「多価金属化合物」、「微生物」及び「微生物栄養源」に相当する。また、刊行１発明の「グラウト」は、「有機栄養源」、「カルシウム塩」、「ｐＨ緩衝剤」及び「酵母などの微生物」の４成分を含む「組成物」とみることができる。
　よって、刊行１発明の「有機栄養源、カルシウム塩、およびｐＨ緩衝剤を含み、さらに酵母などの微生物を加えた、浸透性が高いグラウト」は、本件補正発明１の「多価金属化合物と、微生物、又は微生物栄養源と微生物を有効成分とする組成物」と「多価金属化合物と、微生物、又は微生物栄養源と微生物を含む組成物」である点で共通するということができる。
　さらに、刊行１発明の「グラウト」は「浸透性が高い」ものであることに照らせば、刊行１発明の「グラウトを地盤に注入し」は、本件補正発明１の「組成物を、土（または建造物躯体）中に浸透させまたは注入し」及び「前記組成物を」「土中（または建造物躯体）に浸透させる、または注入する」に相当するということができる。
　刊行１発明の「炭酸カルシウム」は、有機栄養源を微生物が代謝することにより発生した炭酸ガスがカルシウム塩と反応して析出したものであることから、本件補正発明１の「微生物の代謝による不溶性塩」及び「微生物代謝により放出した炭酸ガスと前記多価金属化合物の反応生成物」に相当するものということができる。
　このことを踏まえると、刊行１発明の「炭酸カルシウムを析出させる」は、本件補正発明１の「微生物の代謝による不溶性塩を形成する」に相当し、刊行１発明の「地盤中の空隙において炭酸カルシウムを析出させる」は、それにより炭酸カルシウムが地盤中の土粒子の表面に沈積するのは明らかであるから、本件補正発明１の「土粒子表面（又は建造物躯体）に微生物代謝により放出した炭酸ガスと前記多価金属化合物の反応生成物が沈積する」に相当するということができる。
　以上より、本件補正発明１と刊行１発明とは、「多価金属化合物と、微生物、又は微生物栄養源と微生物を含む組成物を、土中に浸透させまたは注入し、微生物の代謝による不溶性塩を形成する土の処理方法であって、前記組成物を、土中に浸透させる、または注入することによって、土粒子表面に微生物代謝により放出した炭酸ガスと前記多価金属化合物の反応生成物が沈積する、土の処理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：土中に浸透させまたは注入する組成物が、本件補正発明１では、「多価金属化合物と、微生物、又は微生物栄養源と微生物を有効成分とする組成物」であるのに対し、刊行１発明では、「有機栄養源、カルシウム塩、およびｐＨ緩衝剤を含み、さらに酵母などの微生物を加えた、浸透性が高いグラウト」である点。
　相違点２：前記組成物の浸透または注入に関し、本件補正発明１では、「前記組成物を、注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで、繰り返して土中または建造物躯体に浸透させる、または注入することによって、土粒子表面又は建造物躯体に微生物代謝により放出した炭酸ガスと前記多価金属化合物の反応生成物が沈積する工程を繰返す」と特定されているのに対し、刊行１発明では、「浸透性が高いグラウトを地盤に注入し、注入された有機栄養源を微生物が代謝し、炭酸ガスを発生させ、その炭酸ガスが注入されたカルシウム塩と反応して、地盤中の空隙において炭酸カルシウムを析出させる」（すなわち「前記組成物を、土中に浸透させる、または注入することによって、土粒子表面に微生物代謝により放出した炭酸ガスと前記多価金属化合物の反応生成物が沈積する」点では一致する）ものの、その工程（「土粒子表面又は建造物躯体に微生物代謝により放出した炭酸ガスと前記多価金属化合物の反応生成物が沈積する」工程）を「繰返す」こと及びグラウトを「注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで、繰り返して」注入することが特定されていない点。
　
　オ　相違点についての検討
　（ア）　まず、相違点１について検討する。
　ａ　本件補正発明１の「組成物」は、「多価金属化合物と、微生物、又は微生物栄養源と微生物を有効成分とする組成物」と特定されていることからみて、「多価金属化合物」と「微生物」の２成分を有効成分とする組成物か、「多価金属化合物」と「微生物」と「微生物栄養源」の３成分を有効成分とする組成物かのいずれかであるところ、いずれにしても、これらの成分以外については何ら特定がなされていない。
　そうすると、本件補正発明１の「組成物」は、上記２成分または３成分を有効成分とする組成物をすべて含む、すなわち、上記２成分または３成分を有効成分とする組成物であれば、さらに他の成分を配合した組成物であっても、本件補正発明１の「組成物」に該当すると解される。このような解釈は、本願明細書（本件補正後）の段落【００７８】〜【００８４】に、本件補正発明１の「組成物」の具体例（実施例３）として、「アルカリ土金属化合物」（多価金属化合物）と「微生物」と「微生物栄養源」の３成分の配合液にさらに「水溶性ウレタン」や「難溶解性カルシウム化合物」を添加したものが挙げられていることからも裏付けられる。
　また、本件補正発明１の「組成物」は、その「浸透性」について何ら特定されていないが、それが土中に浸透させまたは注入するものであることに照らせば、「浸透性」が高いものを含むのは明らかである。
　ｂ　他方、刊行１発明の「グラウト」は、「有機栄養源、カルシウム塩、およびｐＨ緩衝剤を含み、さらに酵母などの微生物を加えた、浸透性が高いグラウト」であり、これが「カルシウム塩」と「酵母などの微生物」の２成分または「カルシウム塩」と「酵母などの微生物」と「有機栄養源」の３成分を含むのは明らかであるから、刊行１発明の「有機栄養源、カルシウム塩、およびｐＨ緩衝剤を含み、さらに酵母などの微生物を加えた、浸透性が高いグラウト」は、本件補正発明１の「組成物」に関する上記解釈を踏まえると、本件補正発明１の「多価金属化合物と、微生物、又は微生物栄養源と微生物を有効成分とする組成物」と実質的に相違しない。
　よって、相違点１は、実質的なものではない。
　
　（イ）　次に、相違点２について検討する。
　ａ　刊行物２には、上記イ（イ）ａからみて、「アルカリ土金属化合物を有効成分とするＡ液と、炭酸、重炭酸、硫酸、燐酸およびこれらのアルカリ金属塩の化合物群から選択される一種または複数種を有効成分とするＢ液との混合液を、注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで、繰り返して土中に浸透または注入して不溶性塩を形成する、土の固結方法。」が記載されているということができる。
　そして、上記イ（イ）ｂ及びｆによれば、上記「土の固結方法」は「地盤改良方法」ということができ、上記イ（イ）ｂ及びｃによれば、上記「混合液」は、極めてゆるやかに反応するため「浸透性」に優れたものであって、該「混合液」を浸透または注入する上記「土中」とは「地盤中」ということができる。
　また、上記イ（イ）ｅによれば、上記「Ａ液」、「Ｂ液」の有効成分として、それぞれ「塩化カルシウム（２水塩）」、「炭酸ソーダ」を用いることができ、上記イ（イ）ｄによれば、上記「不溶性塩」とは「炭酸カルシウム」である。
　以上より、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行２発明」という。）が記載されているということができる。
「塩化カルシウム（２水塩）を有効成分とするＡ液と、炭酸ソーダを有効成分とするＢ液とからなる、浸透性に優れた混合液を、注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで、繰り返して地盤中に浸透または注入して不溶性塩である炭酸カルシウムを形成する、地盤改良方法。」
　ｂ　そして、刊行２発明は、刊行物２の記載（上記イ（イ）ｂ、ｃ及びｆ）によれば、注入する「混合液」が「浸透性」に優れているために、従来の水ガラスグラウト等より広範囲に浸透させることができるものの、注入し続けると、どこまでも流出してしまうという問題が生じるので、注入を断続させて「繰り返す」という手段を採用することで、土粒子表面に付着する反応生成物を徐々に厚くして地盤の透水性の程度を調整することができることに加え、必要以上の範囲まで注入液が逸脱しないですむというものであると認められる。
　ｃ　ここで、刊行１発明と刊行２発明とは、地盤改良という同一の技術分野に属するものであり、地盤中で炭酸とカルシウム塩を反応させて炭酸カルシウムを析出させるという地盤改良の機序も共通する。
　そして、刊行１発明の「グラウト」が「微生物」を含み、刊行２発明の「混合液」が「微生物」を含まない点で相違するとしても、それによって、刊行１発明に、刊行２発明の、注入を断続させて「繰り返す」という手段を採用したときに、刊行１発明が成立しなくなる等（例えば、有機栄養源を微生物が代謝しなくなる等）の事情が存在するとは認められないし、刊行２発明は、上述のとおり、必要以上の範囲まで注入液が逸脱しないですむという効果を奏するものであるところ、このような効果が必要以上のコストや労力を減らすという意味で刊行１発明においても望ましいものであることは、当業者には自明であるから、刊行１発明において、そのような効果を奏する刊行２発明の、注入を断続させて「繰り返す」という手段を採用し、グラウトの注入を繰り返すとすることは、当業者が容易に着想し得ることである。
　また、刊行１発明に、刊行２発明の、注入を断続させて「繰り返す」という手段を適用することについては、別の動機付けから、当業者が容易に着想し得ることであるということもできる。すなわち、刊行１発明の「グラウト」と刊行２発明の「混合液」とは、浸透性が高い点で共通するから、「浸透性が高いグラウト」を注入する刊行１発明では、「浸透性に優れた混合液」を注入する刊行２発明と同様の、注入し続けると、どこまでも流出してしまうという上述の問題が生じる可能性があることは、刊行物１及び２に接した当業者であれば認識できることである。そして、そのような問題が生じる可能性があることは、当業者にとって、それを解決しようとする強い動機付けになるものということができるから、刊行１発明において、そのような問題を解決するために、必要以上の範囲まで注入液が逸脱しないですむという効果を奏する刊行２発明の、注入を断続させて「繰り返す」という手段を採用し、グラウトの注入を繰り返すようにとすることは、当業者であれば容易に着想し得ることである。
　さらに別の動機付けも可能である。すなわち、刊行１発明では、炭酸カルシウムの析出の程度が制御されていることが望ましいのは明らかであるところ（上記イ（ア）ｃ）、このことは、「土粒子表面に付着する反応生成物を徐々に厚くして地盤の透水性の程度を調整することができる」という刊行２発明の効果と軌を一にするから、刊行１発明において、炭酸カルシウムの析出の程度を制御されたものとするために、注入を断続させて「繰り返す」という刊行２発明の手段を採用し、「グラウト」を繰り返して注入するとすることも、当業者が容易に着想し得ることである。
　そして、このような着想を具体化する際に、どの程度まで注入するかについて、「注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで」とすることは、刊行２発明のとおりであって、格別の困難性はないから、刊行１発明において、グラウトの注入を「注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで」繰り返すこととし、相違点２に係る本件補正発明１の発明特定事項を導くことは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本件補正発明１の効果について、本願明細書（本件補正後）の記載を検討しても、「注入の繰り返しの程度によって透水性の低下を任意にコントロールすることが出来ること」等（段落【００７５】〜【００７６】等）の効果は、刊行１発明及び刊行２発明の効果からみて、当業者が予測し得るものであり、格別なものは見いだせない。
　
　カ　小括
　以上より、本件補正発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）補正却下の決定についてのむすび
　本件補正発明１は、上述のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　平成２２年１１月２６日付け手続補正を却下した後の判断
　ア　本願発明
　平成２２年１１月２６日付け手続補正は、上記２のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２２年７月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであると認められる。これは、上記２（１）イに記載したとおりであるが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、再掲すると、次のとおりである。
「多価金属化合物と、微生物栄養源および／または微生物を有効成分とする組成物を、土または建造物躯体中に浸透させまたは注入し、または土と混合し、または建造物躯体表面に吹き付けまたは塗布し、微生物の代謝による不溶性塩を形成する土または建造物躯体の処理方法であって、前記組成物を、注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで、繰り返して土中または構造物躯体に浸透させる、または注入することを特徴とする土または建造物躯体の処理方法。」
　
　イ　対比・判断
　刊行物１及び２並びにその記載事項は、上記２（２）イに記載したとおりであり、また、刊行１発明及び刊行２発明は、それぞれ上記２（２）ウ及びオに記載したとおりである。
　ここで、本願発明１と刊行１発明とを、上記２（２）エと同様に対比すると、両発明は、「多価金属化合物と、微生物、又は微生物栄養源と微生物を含む組成物を、土中に浸透させまたは注入し、微生物の代謝による不溶性塩を形成する土の処理方法であって、前記組成物を、土中に浸透させる、または注入することによって、土粒子表面に微生物代謝により放出した炭酸ガスと前記多価金属化合物の反応生成物が沈積する、土の処理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点ａ：土中に浸透させまたは注入する組成物が、本願発明１では、「多価金属化合物と、微生物、又は微生物栄養源と微生物を有効成分とする組成物」であるのに対し、刊行１発明では、「有機栄養源、カルシウム塩、およびｐＨ緩衝剤を含み、さらに酵母などの微生物を加えた、浸透性が高いグラウト」である点。
　相違点ｂ：前記組成物の浸透または注入に関し、本願発明１では、「前記組成物を、注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで、繰り返して土中または構造物躯体に浸透させる、または注入する」と特定されているのに対し、刊行１発明では、「浸透性が高いグラウトを地盤に注入」する（すなわち「前記組成物を、土中に浸透させる、または注入する」点では一致する）ものの、グラウトを「注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで、繰り返して」注入することが特定されていない点。
　この相違点ａ及びｂについての検討は、上記２（２）オで相違点１及び２についてそれぞれ検討したところと同様である。すなわち、相違点ａは、実質的なものではない。また、刊行１発明において、注入を断続させて「繰り返す」という刊行２発明の手段を採用し、グラウトの注入を繰り返すとすることは、当業者が容易に着想し得ることであり、この具体化にあたり、グラウトの注入を「注入管を通じて所定の圧力範囲になるまで、または注入圧が上昇して注入困難になるまで、または所定の注入量に達するまで」繰り返すこととし、相違点ｂに係る本願発明１の発明特定事項を導くことは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明１の効果について、本願明細書の記載を検討しても、「注入の繰り返しの程度によって透水性の低下を任意にコントロールすることが出来ること」等（段落【００７５】〜【００７６】等）の効果は、刊行１発明及び刊行２発明の効果からみて、当業者が予測し得るものであり、格別なものは見いだせない。
　
　ウ　むすび
　以上検討したところによれば、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。