【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４５７１００号発明「照明装置」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。　
　本件審判の請求は，成り立たない。　
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件の特許第４４５７１００号に係る出願は，平成１８年１１月１４日（優先日：平成１８年１月３０日）に特許出願され，その後の平成２２年２月１２日に，その請求項１〜１０に係る発明につき，特許の設定登録がなされたものである。　
　これに対して，請求人より平成２４年３月２７日に本件無効審判の請求がなされたものであり，本件無効審判における経緯は，以下のとおりである。
　　
　平成２４年　３月２７日　無効審判請求（甲第１〜１０号証）　
　　　　　　　６月２６日　答 弁 書（乙第１号証）　
　　　　　　　６月２６日　訂正請求  
　　　　　　　７月２５日　弁駁書（甲第１１号証）　
　　　　　　　９月　４日　審理事項通知書　
　　　　　　１０月　９日　口頭審理陳述要領書（請求人）　
　　　　　　１０月　９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）　
　　　　　　１０月１６日　第１回口頭審理　
　　　　　　１０月１６日　審理終結　
　　
第２　平成２４年６月２６日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という）について　　
１　本件訂正請求の内容　
（１）訂正事項１　
　訂正事項１は，本件特許の請求項１について，　
「所定方向に並設された複数のＬＥＤと、各ＬＥＤの並設方向に延びるように設けられた集光レンズとを備え、各ＬＥＤの光が集光レンズを通過して集光レンズから所定の距離だけ離れた位置
であって前記ＬＥＤの並設方向に撮像範囲の長手を有するように配置されたラインセンサカメラの撮像位置
し，これにより前記撮像位置を照明しこれをラインセンサカメラで撮像
構成されたラインセンサカメラ撮像位置照明用の
　
この照明装置は、
前記
備えると共に、前記
が形成され、
  受光レンズ部を、各ＬＥＤ側に凸面状に形成するとともに各ＬＥＤの並設方向に延びるように形成し、各ＬＥＤにおいて他の照射角度範囲よりも光の照射量を多くした所定の照射角度範囲から照射される光を受光可能に配置し、　
  前記拡散レンズを複数のレンズ部から形成し、各レンズ部を、各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成するとともに、光の経路と交差する所定の面上に並ぶように配置し、　
  前記各レンズ部を、互いに近傍に配置されたレンズ部同士で各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が異なるように形成した　
  ことを特徴とする
ラインセンサカメラ撮像位置照明用の
と訂正するものである。（なお下線部は訂正箇所を示す。以下同様）　
　　
（２）訂正事項２　
　訂正事項２は，本件特許明細書の段落【０００８】について，　
「【０００８】　
　本発明は前記目的を達成するために、所定方向に並設された複数のＬＥＤと、各ＬＥＤの並設方向に延びるように設けられた集光レンズとを備え、各ＬＥＤの光が集光レンズを通過して集光レンズから所定の距離だけ離れた位置
であって前記ＬＥＤの並設方向に撮像範囲の長手を有するように配置されたラインセンサカメラの撮像位置
し，これにより前記撮像位置を照明しこれをラインセンサカメラで撮像
構成されたラインセンサカメラ撮像位置照明用の
この照明装置は、
前記
備えると共に、前記
が形成され、
と訂正するものである。　
　　
２　当審の本件訂正請求についての判断　
（１）訂正事項１について　
ア　「位置に線状に集光するようにした照明装置において」を「位置
であって前記ＬＥＤの並設方向に撮像範囲の長手を有するように配置されたラインセンサカメラの撮像位置
し，これにより前記撮像位置を照明しこれをラインセンサカメラで撮像
構成されたラインセンサカメラ撮像位置照明用の
　　
　該訂正は，訂正前の発明の特定事項である「各ＬＥＤの光が線状に集光する位置」について，「
前記ＬＥＤの並設方向に撮像範囲の長手を有するように配置されたラインセンサカメラの撮像位置
　そして，本件特許明細書の記載である　
「【０００１】　
  本発明は、例えば紙、鋼板などの帯状部材を成形する工程において、帯状部材の欠陥の有無を検査するためのラインセンサカメラの照明装置に関するものである。」　
および　
「【００２５】　
  このように、本実施形態によれば、Ｘ方向に並設された各ＬＥＤ１０から第２レンズ３０までの光の経路中に拡散レンズ４０が設けられ、拡散レンズ４０は光を主にＸ方向に拡散させるとともに、拡散レンズ４０を通過した光は第２レンズ３０によって集光位置Ｌ１に集光されることから、Ｘ方向に並設された複数のＬＥＤ１０の光を無用に減衰させることなく集光位置Ｌ１に集光させることができ、しかも集光位置Ｌ１における光量のむらを低減することができる。これにより、例えば連続的に成形されて長手方向に高速で移動する帯状部材の表面に各ＬＥＤ１０の光を集光させるとともに、光の照射されている部分をラインセンサカメラで撮像することにより、帯状部材の欠陥を高速且つ確実に検知することができ、生産性の向上及び品質の向上を図る上で極めて有利である。」からみて，「撮像範囲」および「撮像位置」なる用語が記載されていないものの，「検査するためのラインセンサカメラ」で撮像することが記載されており，該「ラインセンサカメラ」が「撮像範囲」および「撮像位置」を有することは技術常識であるから，上記訂正は，新たな技術的意義を追加することはなく，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないといえる。　
　　
イ　「前記各ＬＥＤから集光位置までの光の経路中に光を主に各ＬＥＤの並設方向に拡散させる拡散レンズを設けるとともに，集光レンズの各ＬＥＤ側の面によって受光レンズ部を形成し」を「
この照明装置は、
前記
備えると共に、前記
が形成され、
　　
　該訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることは明らかである。　
　　
ウ　「ことを特徴とする照明装置。」を「ことを特徴とする
ラインセンサカメラ撮像位置照明用の
　　
　該訂正は，上記「ア」にて検討した限定にともなう訂正であって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることは明らかである。　
　　
（２）訂正事項２について　
　訂正事項２は，訂正事項１にともない，段落【０００９】の記載を訂正するものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　　
（３）まとめ　
　したがって，上記訂正事項１および２は，平成２３年改正前の特許法１３４条の２第５項で読み替えて準用する特許法１２６条３項および４項の規定に適合するから，当該訂正を認める。　
　　
第３　本件発明　
　以上のように，本件訂正請求が認められることから，本件特許発明１〜１０は，本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。以下，「本件発明１」〜「本件発明１０」という。　
　　
【請求項１】　
　所定方向に並設された複数のＬＥＤと、各ＬＥＤの並設方向に延びるように設けられた集光レンズとを備え、各ＬＥＤの光が集光レンズを通過して集光レンズから所定の距離だけ離れた位置
であって前記ＬＥＤの並設方向に撮像範囲の長手を有するように配置されたラインセンサカメラの撮像位置
し，これにより前記撮像位置を照明しこれをラインセンサカメラで撮像
構成されたラインセンサカメラ撮像位置照明用の
　
この照明装置は、
前記
備えると共に、前記
が形成され、
　受光レンズ部を、各ＬＥＤ側に凸面状に形成するとともに各ＬＥＤの並設方向に延びるように形成し、各ＬＥＤにおいて他の照射角度範囲よりも光の照射量を多くした所定の照射角度範囲から照射される光を受光可能に配置し、　
　前記拡散レンズを複数のレンズ部から形成し、各レンズ部を、各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成するとともに、光の経路と交差する所定の面上に並ぶように配置し、　
　前記各レンズ部を、互いに近傍に配置されたレンズ部同士で各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が異なるように形成した　
　ことを特徴とする
ラインセンサカメラ撮像位置照明用の
【請求項２】　
　前記各レンズ部を、各ＬＥＤの並設方向と直交する方向に長い略楕円形状の凸レンズから形成した　
　ことを特徴とする請求項１記載の照明装置。　
【請求項３】　
　前記拡散レンズを、光の経路と交差する所定の面上に延びるように設けられた透明な基板と、基板上に並ぶように設けられた前記各レンズ部とから構成した　
　ことを特徴とする請求項１または２記載の照明装置。　
【請求項４】
　前記各ＬＥＤと受光レンズ部とを接触させた　
　ことを特徴とする請求項１、２または３記載の照明装置。　
【請求項５】　
　前記集光レンズを各ＬＥＤの並設方向に延びるロッドレンズから形成し、
　前記受光レンズ部をロッドレンズにおける各ＬＥＤ側の面によって構成した　
　ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の照明装置。　
【請求項６】　
　前記集光レンズを各ＬＥＤの並設方向に延びるシリンドリカルレンズから形成し、　
　前記受光レンズ部をシリンドリカルレンズの凸面によって構成した　
　ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の照明装置。　
【請求項７】　
　前記集光レンズを、それぞれ各ＬＥＤの並設方向に延びるとともに光の経路と交差する方向に並設された２枚のシリンドリカルレンズから形成し、　
　前記受光レンズ部を各シリンドリカルレンズのうち各ＬＥＤ側のシリンドリカルレンズの凸面によって構成した　
　ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の照明装置。　
【請求項８】　
　前記拡散レンズを各シリンドリカルレンズの間に配置した　
　ことを特徴とする請求項７記載の照明装置。　
【請求項９】　
　前記拡散レンズを前記受光レンズ部と各ＬＥＤとの間に配置した　
　ことを特徴とする請求項１、２または３記載の照明装置。　
【請求項１０】　
　前記各レンズ部を前記所定の面上に不規則に並べて配置した　
　ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の照明装置。　
　　
第４　当事者の主張　 
１　請求人の主張　 
　請求人は，審判請求書，弁駁書および口頭審理陳述要領書によれば，本件訂正は，少なくとも，訂正が明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなけれはならないとする訂正要件を満たしておらず，また，本件発明１〜１０は，本件特許優先日前に頒布された刊行物の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができないものであって，本件発明１〜１０に付与された本件各特許は，同法１２３条１項２号の規定により，無効とすべきものであると主張し，甲第１〜１１号証を提出している。　
 　　 
甲第　１号証：特開平　１１−２３２９１２号公報　
甲第　２号証：特開昭　６１−２９４８８０号公報　
甲第　３号証：特開２００２−２８６９７８号公報　
甲第　４号証：特開昭　６２−２６９００９号公報　
甲第　５号証：特開平　０４−０６９５１０号公報　
甲第　６号証：特公平　０１−０３１５６２号公報　
甲第　７号証：特開平　０４−３１４５２２号公報　
甲第　８号証：特開平　０７−１４０３０７号公報　
甲第　９号証：実願平　０５−０３５３２０号（実開平７−８８０４号）
　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ　
甲第１０号証：特開２０００−２８０２６７号公報　
甲第１１号証：特開２００１−２１５１１５号公報　
　以下，「甲１」〜「甲１１」という。　
　　
２　被請求人の主張　 
　一方，被請求人は，答弁書および口頭審理陳述要領書において，上記無効理由は理由がないと主張し，乙第１号証を提出している。　 
　　
乙第　１号証：特開２００６−２７５８３６号公報　
　以下，「乙１」という。　
　　
第５　各証拠およびその内容　 
１　甲１について　 
 　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１には，「ＬＥＤ照明構造」に関して，図１〜９とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（甲１−ア）　
「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理装置のイメージスキャナやＯＣＲなどの被写体表面に光を照射して、被写体表面からの反射光を受光してイメージや文字情報を電気信号に変換して読み取る装置における被写体への照明手段であるＬＥＤ照明構造に関わり、小型で消費電力が少なくそして光量むらを少なくできるＬＥＤ照明構造の実現に関する。」　
　　
（甲１−イ）　
「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記の従来のＬＥＤ照明構造の次の問題点の解決を課題とする。理想的な光源である熱陰極放電ランプなどの面光源に近づけるために、ＬＥＤを用いて、情報処理装置のイメージスキャナやＯＣＲなどの被写体表面に光を照射してイメージや文字情報を電気信号に変換して読み取る装置における被写体への照明構造を、プリント配線板にＬＥＤをアレイ状に配置した上部の所定位置に、ＬＥＤより発する光を収束する円柱状の凸レンズなどでなる光収束体を構成し、被写体に点光源の光を収束してＬＥＤより発する光量の不足を補っている。しかしＬＥＤより発する被写体に収束する点光源の光は円柱状の凸レンズの焦点位置になる収束光部が最も光量の高い部分となり焦点位置より外れた拡散光部とは光量の格差が大きく、光量分布状態は蛇腹状で、理想的形態の偏平な楕円形や長方形の光分布に程遠い光量むらの多いものであり、イメージや文字情報の読取品質の低下を招くことが発生した。」　
　　
（甲１−ウ）　
「【０００５】　
【発明の実施の形態】まず、図１に示すように、ＬＥＤ１をアレイ状に配置した上部に光を収束および／または拡散する効果を持つ光誘導体２を構成した。この手段によって、ＬＥＤの省スペースと省エネルギー効果を活かした光源とできるため、小型で、消費電力の少ない照明構造にすることができる作用を得る。　
【０００６】次に、図２に示すように、前記光誘導体２を、波形または歯形状とした。この手段によって、ＬＥＤ光源の光を収束するともに、波形または歯形状部分でＬＥＤ光源の光を鉛直方向以外では拡散させるため、光量むらの少ない照明構造にすることができる作用を得る。」　
　　
（甲１−エ）　
「【００１４】図１ないし図８の本発明に関わる実施例の図面に用いた符号について一括して以下に説明する。１は情報処理装置のイメージスキャナやＯＣＲなどにおける被写体への照明の光源となるＬＥＤである。２は情報処理装置のイメージスキャナやＯＣＲなどにおける被写体照明光源であるＬＥＤ１の光が通過して光の収束や拡散を行う光誘導体である。３は光誘導体２で光を屈折させるレンズである。４は光誘導体２で光を屈折させるレンズで円柱形状のシリンドリカルレンズである。５は情報処理装置のイメージスキャナやＯＣＲなどにおけるイメージや文字情報を形成した、読み取り対象となる被写体である。６はＬＥＤ側または被写体側の色補正を行うフィルタ部である。１０はＬＥＤ１をアレイ状に配置するプリント配線板である。１１は光誘導体２で光を収束屈折させる凸レンズである。１２は光誘導体２で光を拡散屈折させる凹レンズである。１３はフィルタ部６をシリンドリカルレンズ４に着脱可能にするラッチ機構である。　
【００１５】図１は、本発明の原理図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。同図において、例えばプリント配線板１０にチップ状のＬＥＤ１をアレイ状に配置した上部の所定位置に、ＬＥＤ１より発する光を収束および／または拡散する効果を持つ、例えば楕円柱状の凸レンズ１１と角柱状の凹レンズ１２とでなる光誘導体２を構成した。このことによって、短焦点の凸レンズで収束した点光源の光を、凹レンズで拡散することで面光源に近づけ短い光路長であっても光量むらを少なくでき、ＬＥＤの省スペースと省エネルギー効果とを活かした光源にできるため、小型で、消費電力の少ない照明構造にすることができる。　
【００１６】図２は、本発明の実施例図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。同図において、ＬＥＤ１より発する光を収束および／または拡散する効果を持つ前記光誘導体２を、例えば角柱状の凹レンズ１２の上部を長手方向に歯形状にした。なお、歯形に限定するのではなく、長手方向に波形にすることも好ましい。このことによって、ＬＥＤ光源の光を収束するともに、歯形または波形状部分でＬＥＤ光源の光を鉛直方向以外では長手方向に拡散させるため、光量むらの少ない照明構造にすることができる。」　
　　
２　甲２について　 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲２には，「ＬＥＤ線状光源」に関して，第１図〜第５図とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（甲２−ア）　
「（産業上の利用分野）　
　本発明は、照明用として使用されるＬＥＤチップをアレイ状に並べたＬＥＤ線状光源に関するものである。」（１頁左下欄１０〜１３行）　
　　
（甲２−イ）　
「・・・・・さらに高輝度タイプのＬＥＤチップ２を２．５ｍｍと１．２５ｍｍの間隔で配列した場合に実験結果によれば、電流値が一定の時に間隔が１．２５ｍｍの時の照度は、間隔が２．５ｍｍの時の照度に比して約５０％の増加しかない。即ち、配列間隔を短くすると、ＬＥＤチップ２の発熱量が増加して、発光量が減少するために配列間隔を短くするには限界がある。」（２頁左上欄１９行〜同頁右上欄６行）　
　　
（甲２−ウ）　
「本発明に係るＬＥＤ線状光源は上記のように構成されており、ＬＥＤチップ１０の端面のＰＮジャンクション部１３で発光される光を利用することによって、ＬＥＤチップ１０の上面のアノード（又はカソード）１２から発光される光よシも３倍程度の照度を得ることができる。また、第２図（イ）は、アノード（又はカソード）１２から発光される上面発光型のＬＥＤチップ１０の配向特性であり、Ｃｏｓｉｎｅ分布と呼ばれる球状の配光分布を示す。また、第２図（ロ）は、ＰＮジャンクション部１３から発光される端面発光型のＬＥＤチップ１０の配光特性を示し、ある種度指向性を持った配向特性になる。つまり、ＬＥＤチップ１０の前方に配設したシリンドリカルレンズ４０の見込み角内に入射する光の量は、第２図（ロ）で示したＰＮジャンクション部１３から発光される端面発光型の方が多くなる。」（２頁右下欄５〜２０行）　
　　
３　甲３について　 
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲３には，「照明ファイバモジュールの最適化方法及び照明ファイバモジュール」に関して，図１〜図５とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（甲３−ア）　
「【００４３】また、ＬＥＤ素子１の発光面１ａとボールレンズ２とが当接しておれば、距離Ｌ１を設定する必要がないことから、簡易な組付け性を得ることができる。また、発明者らの実験によれば、発光面１ａとボールレンズ２とが離れている場合よりも当接している場合の方が、発光面１ａから出た光がボールレンズ２に直接入射しやすく、光ファイバ３による光の透過率を高くすることが判明した。」　
　　
４　甲４について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲４には，「レ−ザ鉛直器を用いた鉄骨柱の建方精度測定方法とその装置」に関して，第１図〜第１２図とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（甲４−ア）　
「・・・・・該異方性付与装置は、第４図の立面図Ｉ、平面図IIに示すように、焦点距離ｆｌ、ｆ２の異なる２枚のンリンドリカルレンズ１２１、１２２を組み合わせて、レーザ鉛直器本体１１がら発する断面円形のレーザビームを断面楕円形に変形させるよう構成している。」（２頁右下欄１３〜１８行）　
　　
５　甲５について　
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲５には，「トロイダル面の測定方法及び測定装置」に関して，第１図〜第４図とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（甲５−ア）　
「ＬｌからＬ４は、集束光学系９を構成するシリンドリカルレンズで、Ｌｌ及びＬ２は、レンズ曲面の回転軸がｙ軸方向に平行であり、Ｌ３及びＬ４は、回転軸がＬｌ、Ｌ２とは直交してＺ軸方向に平行である。・・・・・」（４頁左下欄４〜８行）　
　　
（甲５−イ）　
「・・・・・例えば図示のＬｌとＬ３の二枚のシリンドリカルレンズだけがあればよい。」（４頁左下欄２０行〜同頁右下欄１行）　
　　
６　甲６について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲６には，「光学式測長器」に関して，第１図〜第８図とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（甲６−ア）　 
「第４図及び第５図は本発明の第１実施例を示し、図面に於いて１２は発光源としてのＬＥＤ、１３は棒レンズ、１４はレンズであり、以上により投光器１５を構成する。・・・・・」（２頁３欄３０〜３３行）　
　　
７　甲７について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲７には，「異方的光散乱材料、その製法およびプロジェクションテレビのスクリーン用レンチキュラーレンズ」に関して，図１〜図７とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（甲７−ア）　
「【００３１】実施例１　
屈折率１．５４の超低密度ポリエチレン（密度０．９０）６０重量部と、屈折率１．５９のポリスチレン（分子量９５０００）４０重量部を混練し、ポリエチレンをマトリックスとし、ポリスチレンを球状分散物（海島構造の島部分）とする相分離型樹脂組成物を調製した。この相分離型樹脂組成物を吐出口クリアランス０．７ｍｍのＴ−ダイ式押出加工機に供給して溶融温度２４０℃にて押出加工を行なった。押出されたシート状の溶融樹脂を１５ｍ／分で押出し方向に強く引取り延伸をかけながら冷却して、本発明の異方的光散乱材料である厚さ５０μｍのフィルムを得た。　
【００３２】その際、海島構造の島部分であるポリスチレンの球状分散物は延伸方向に長軸を持つ回転楕円体型の異方的形状に変形され、秩序良く互いに平行移動した位置関係に均質に分散されていた。　
【００３３】異方的形状は、その長軸が約２０μｍ、短軸が約１μｍであった。得られたフィルム及び分散粒子の異方的形状について図１に示した。図１は、マトリックス樹脂１中に回転楕円体型の異方的形状の分散粒子２が分散している異方的光散乱材料８を表わす概略図である。分散粒子２の長軸は、延伸加工時のＭＤ方向３と平行となっている。」　
　　
８　甲８について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲８には，「楕円型拡散器」に関して，図１〜図１０とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（甲８−ア）　
「【００１１】本発明の１局面によると、制御された主として楕円型拡散パターンは安価であり、拡散粒子を細長い形状にし、２つの相互に直交する方向で異なった密度を有するようにスクリーンを通って分配させることにより拡散スクリーンに容易に設けられる。本発明の１実施例によると、図２で示されているシート２０のような透明な重合体光拡散器材料は複数のアクリル拡散器粒子２４を含む薄いアクリル重合体マトリクス２２を含む。このような材料の１つは商標名プレキシガラス（Ｐｌｅｘｉｇｌａｓ）として市販されている拡散材料である。材料は基本的にプレキシガラスアクリルマトリクスで例えばマイクロ球体のような７ミクロンの粒子の懸濁液または乳濁液として形成され、０．５ミリメートルと３ミリメートルの厚さを含む。埋設された粒子はほぼ、球形構造を有する。厚さ３ミリメートルは本発明の実施では好ましい。図２で示されている市場で入手可能な拡散材料は図３の伸長軸３０により示されているように垂直方向で延ばされた（伸長）マトリクス２２ａを提供するために本発明の原理により変形されている。伸長された材料２２ａの粒子２４ａは図２で示されている自然状態の本来の材料の間隔と同じ水平間隔を有する。しかしながら、図２で示され自然な状態の材料で水平間隔に等しい垂直間隔ｄは図３の均一に垂直の伸ばされた材料で距離ｄ１まで増加される。距離ｄ１は実質上２ｄに等しい。この伸長処理はもとの厚さの約半分までシートの厚さを減少し、この球体粒子を図３で示されているように楕円型の形態に引延ばす。伸長された楕円形態の粒子はレンズとして動作する。」　
　　
９　甲９について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲９には，「光拡散シート材」に関して，図１〜図６とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（甲９−ア）　
「【００１３】また、エンボスの形状としては、図４(a) および(b) に示したような凸形状であって、断面半円状あるいは半楕円状のものが適用可能であり、断面半円状エンボスの場合、直径(D) １〜10,000μｍ程度が、また断面半楕円状エンボスの場合、その長軸方向長さ(A) が２〜10,000μｍ、短軸方向長さ(B) が１〜 9,000μｍ、高さ(C) が１〜 2,500μｍであるのが、光拡散効果を考慮すれば好ましい。なお、前記断面半円状エンボスの別態様として、断面の輪郭形態が、円弧の一部に相当するようにエンボスを形成できることは勿論である。」　
　　
１０　甲１０について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１０には，「光拡散体の製造方法」に関して，図１〜図５とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（甲１０−ア）　
「【０００８】　
【発明の実施の形態】本発明をさらに詳細に説明する。本発明の製造方法により作製される光拡散体は、図１に示すように、その表面に不規則に配置されかつ延伸された凹凸形状を有する、いわゆる微小レンズアレーが形成されていることを特徴としている。図１は本発明の光拡散体の一例について、その表面の微小レンズアレーを示す顕微鏡写真を線画で模式的に示したもので、図中、１０は光拡散体を、１２は微小レンズアレーを示す。本発明の光拡散体は、前記の不規則に配置された凹凸の１つ１つの凸部においてその凸部の２つ以上の異なる切断面における屈折率が異なることにより、光拡散体として向上した機能を有する。すなわち、本発明の製造方法により製造される光拡散体の凸部は、製造工程においてモールドが延伸を受けることにより、原型における凸部の形状が特定の方向に伸ばされた形状を有している。図２には、本発明の光拡散体の製造において使用する原型の一例について、その表面の微小凹凸の顕微鏡写真を線画で模式的に表したものが示され、図中、１４は原型を、１６は微小凹凸を示している。この原型の表面に形成された微小凹凸形状の凸部の形状はおおむね半球状である。図３には、図２で示される原型にモールド樹脂を注型することにより作製され、原型の微小凹凸形状が転写されたモールドが示され、また、図４には、前記モールドを一方向に延伸した延伸モールドが示されている。この延伸モールドに硬化性樹脂を流し込み、次いで硬化させて本発明の光拡散体が作製される。　
【０００９】上記のように本発明の光拡散体は、図２で示されるような原型を用いて図３で示されるようなモールドを作製し、このモールドを一方向に延伸し、図４で示されるような延伸されたモールドを作製し、これに硬化性樹脂を注型・硬化して作ることができるが、使用する原型の凸部形状である半球が一方向に延伸された結果、光拡散体の凸部は前記半球より扁平（切断面の形状の曲率半径が大きい）の細長い形状のものに変わっている。したがって、光拡散体の凸部の、延伸方向と同じ方向の切断面における方が、延伸方向に直角の切断面の方より曲率半径が大きくなる。入射光が、光拡散体の微小凹凸が形成された面の方から反対側に抜ける場合、曲率半径の大きい断面を通過する光は、曲率半径の小さい断面を通過する光よりその屈折は小さくなり、光の拡散角度はより狭くなる。つまり、本発明の光拡散体は、拡散角度の異方性を制御することが可能である。これと逆方向に光が通過する場合も同様の原理が作用するので、拡散角度の異方性を制御することができる。したがって、本発明の光拡散体は、光拡散を行うと同時に光を特定の方向に集中的に拡散させることができ、例えば線状の入射光線が本発明の光拡散体に入射すると、強度分布が楕円形の拡散光となって透過することになり、本発明の光拡散体を液晶表示装置のバックライトの光拡散板や各種スクリーンに使用した場合、それらに優れた光拡散機能と正面集光機能を付与することができる。　
【００１０】本発明の光拡散体における不規則に配置された凹凸とは、凹凸が不規則に並ぶことを意味し、また、各凸部の高さは解像度と製造の観点からみて１μｍ〜５０μｍの範囲にあることが適切であり、また各凸部の高さが均一である必要はないが高低の比が５：１以内程度に揃っている方が、映像の肌理の均一性の点から見て望ましい。また光拡散体を高解像度にするためには、各凹凸のピッチが５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下にすることが望ましいが、解像度を特に高くする必要がない場合には、前記凹凸ピッチより大きくすることもできる。また前記ピッチは、１μｍ以上であることが望ましい。前記凹凸ピッチが０．５μｍ程度以下の場合は、いわゆるミー散乱が生じ、後方散乱が増えて光透過率が低下しやすい。また、本発明は、光拡散体の表面の凹凸の凸部形状を特に限定するものではなく、例えば以下の１から７の方法により形成されるあるいは選択される微小凹凸表面を有する原型と、その原型からのモールドの延伸の態様に基づいて形成される種々の凹凸形状を作製し得る。また本発明の光拡散体の表面に形成された凹凸は不規則に配置されることが必要であるが、その不規則さ、すなわち、ランダム性についても原型が有する微小凹凸の配置に応じたランダム性が発現する。」　
　　
１１　甲１１について　
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１１には，「ＬＥＤを用いた製品検査用ライン照明装置」に関して，図１〜図８とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（甲１１−ア）　
「【請求項１】  画像検査システムにおける製品検査用のライン照明装置であって、　
基板上に光活性層および電流狭窄層を備えた狭窄型半導体発光素子を単または複数個備えてなるＬＥＤ光源と、　
該ＬＥＤ光源の出射光を被検査体表面に誘導してライン状光を形成させる光学系と、　
を備えることを特徴とする製品検査用ライン照明装置。　
【請求項２】  前記狭窄型半導体発光素子の複数個を線状に配列して構成されるＬＥＤ光源を用いてなる請求項１記載の製品検査用ライン照明装置。　
【請求項３】  前記狭窄型半導体発光素子の複数個を直列接続して構成されるＬＥＤ光源を用いてなる請求項２記載の製品検査用ライン照明装置。　
【請求項４】  前記狭窄型半導体発光素子が、スリット状の電流狭窄領域を備え且つ該電流狭窄領域に対応したスリット状の光出射窓を備えてなる請求項１〜３の何れか１項に記載の製品検査用ライン照明装置。　
【請求項５】  前記ＬＥＤ光源に供給する電力信号をパルス幅変調させるパルス幅変調回路を備えてなる請求項１〜４の何れか１項に記載の製品検査用ライン照明装置。　
【請求項６】  前記ＬＥＤ光源の出射光を集光して被検査体表面にライン状光を形成させる集光光学系としてシリンドリカルレンズを用いてなる請求項１〜５の何れか１項に記載の製品検査用ライン照明装置。　
【請求項７】  被検査体表面に形成したライン状光を走査させる走査光学系を備えてなる請求項１〜６の何れか１項に記載の製品検査用ライン照明装置。　
　　
（甲１１−イ）　
「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、被検査体の表面検査に用いるライン照明装置に関するものである。」　
　　
（甲１１−ウ）　
「【０００２】　
【従来の技術】近年、被検査体表面の凹凸欠陥などの表面性状や塵などの不純物を見出すための照明用光源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）が広く使用されている。」　
　　
（甲１１−エ）　
「【０００３】そこで、前述の安全基準や複雑な装置構成を避けるべくＬＥＤ光源の使用を望んでも、ＬＥＤではレーザと比較すると指向性が低いため、被検査体に照射するライン状光の線幅が広がり易く、検出精度が低下するという問題がある。そこで、光学系を複雑な構造のものにした例もあるが、それでは製造工程が複雑になり製造コストが増すという問題があった。」　
　　
（甲１１−オ）　
「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】以上の問題に鑑み、本発明が解決しようとするところは、たとえＬＥＤ光源を採用しても、極細のライン状光を被検査体に照射し得て検出精度が低下することが無く、製造コストを低く抑えることが可能な簡易構成のライン照明装置を提供する点にある。　
【０００６】　
【課題を解決するための手段】前記課題を解決すべく、本発明は、画像検査システムにおける製品検査用のライン照明装置であって、基板上に光活性層および電流狭窄層を備えた狭窄型半導体発光素子を単または複数個備えてなるＬＥＤ光源と、該ＬＥＤ光源からの出射光を被検査体表面に誘導してライン状光を形成させる光学系と、を備えることを特徴としたものである。すなわち、電流狭窄層を備えたＬＥＤ光源を採用することで光活性層における電流密度が高くなり高輝度のＬＥＤ光を発することができ、検査用照明として十分スペクトル幅の狭い極細のライン状光を得ることができるから、被検査体表面におけるライン状光の線幅の広がりを抑えることが可能となる。　
【０００７】また、十分な光量を確保するには、前記狭窄型半導体発光素子の複数個を線状に配列してＬＥＤ光源を構成するのが好ましく、更にはこれら狭窄型半導体発光素子を直列接続して駆動するのが望ましい。　
【０００８】また、十分な光量を確保するとともに被検査体表面に光切断法などに適した極細のライン状光を形成し易くするには、前記狭窄型半導体素子が、スリット状の電流狭窄領域を備え且つ該電流狭窄領域に対応したスリット状の光出射窓を備えることが好ましい。これにより、スリット状のＬＥＤ光を出射して、被検査体表面におけるライン状光の線幅の広がりを抑えることができると同時に、照度を均一化させることが可能となる。また、このような狭窄型半導体素子を複数個用いる場合は、前記狭窄型半導体発光素子を直列接続するのが望ましい。」　
　　
（甲１１−カ）　
「【００１２】　
【発明の実施の形態】以下に、本発明に係るライン照明装置の種々の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るライン照明装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。本実施形態のライン照明装置は、調光制御部５１からの電力信号により駆動されて線状光線２を出力するＬＥＤ光源１と、このＬＥＤ光源１から射出した線状光線２を集光して、矢印３の方向へ移送される被検査体４の表面４ａにおいてライン状光２ｂを形成するシリンドリカルレンズ５と、を備えて構成されている。前記ライン状光２ｂの反射像はＣＣＤカメラ６で撮像される。尚、被検査面４ａとＣＣＤカメラ６との間に、結像などのための光学系を適宜配置しても構わない。　
【００１３】図２に示すように、前記ＬＥＤ光源１は、ＬＥＤ格納ケース１０に複数のＬＥＤ１１１，１１２，１１３，…，１１ｎを線状に配設して格納したものであり、これらＬＥＤの各出射光が重ね合わされてなる線状光線２が、シリンドリカルレンズ５に入射して集光され、最終的に被検査面４ａにライン長２０〜２００ｍｍ、線幅５０μｍ〜５ｍｍ程度のライン状光２ｂが形成されることとなる。実際には、図３の概略断面図に示すように、このようなＬＥＤ光源１はケース１２の内部空間１２ａの後端部に配設され、その内部空間１２ａの前端部に上記シリンドリカルレンズ５が配設されている。また、前記ケース１２の内壁には、被検査面４ａに形成されるライン状光２ｂの照度を一様にすべく、光吸収層１３がコーティングされている。」　
　　
（甲１１−キ）　
「【００２１】上述のようにして被検査体表面４ａに形成されたライン状光２ｂの像はＣＣＤカメラ６で撮像される。ＣＣＤの出力信号は、画像解析部５７に転送されてここでパターンマッチング処理などを施されることにより、当該被検査体表面の欠陥などの表面性状が検査され、その処理結果が表示装置５８などに出力される。」　
　　
１２　乙１について　
　本件特許の優先日後に頒布された刊行物である乙１には，「基板検査装置」に関して，図１〜図５とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（乙１−ア）　
「【００３９】　
  また、第２照明手段４０は、基板とＬＥＤ４１との間に、レンチキュラレンズ４２を備える。このレンチキュラレンズ４２は、第２支持部材４４上に立設される一対の柱部材４６により第２支持部材４４に固定される。このレンチキュラレンズ４２の作用により、ＬＥＤ４１から出射された光の基板上での照度分布を均一にすることが可能となる。さらに、第２照明手段４０は、基板とレンチキュラレンズ４２との間に、リニアフレネルレンズ４３を備えてもよい。このリニアフレネルレンズ４３は、ＬＥＤ４１から基板への照射光軸上にあればよく、この実施形態では、レンチキュラレンズ４２に接合して固定されている。ただし、本出願人の実験では段差の比較的大きい場合には、リニアフレネルレンズ４３がない方が影を消す効果が高い場合もあることを確認している。なお、図４においては、リニアフレネルレンズ４３およびレンチキュラレンズ４２の図示を省略している。」　
　　
第６　当審の判断　 
１　甲１発明　
　上記記載事項（甲１−ア）〜（甲１−エ）および図面（特に図１および図２）を総合すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　　
「情報処理装置のイメージスキャナやＯＣＲなどの被写体表面に光を照射して、被写体表面からの反射光を受光してイメージや文字情報を電気信号に変換して読み取る装置における被写体への照明手段であるＬＥＤ照明構造であって，プリント配線板（１０）上にアレイ状に配置したチップ状のＬＥＤ（１）と，前記ＬＥＤより発する光を収束屈折させる楕円柱状の凸レンズ（１１）と，前記ＬＥＤより発する光を拡散屈折させる角柱状の凹レンズ（１２）とで構成することにより，短焦点の凸レンズで収束した点光源の光を，凹レンズで拡散することで偏平な楕円形や長方形の面光源に近づけ短い光路長であっても光量むらを少なくするとともに，前記凹レンズ（１２）の上部を長手方向に歯形状または波形にして前記ＬＥＤより発する光を鉛直方向以外では長手方向に拡散させることにより，光量むらを少なくしたＬＥＤ照明構造。」（以下「甲１発明」という）　
　　
２　甲１１発明　
　上記記載事項（甲１１−ア）〜（甲１１−キ）および図面（図１および図２）を総合すると，甲１１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
　　
「画像検査システムにおける製品検査用のライン照明装置であって，基板上に線状に配設された光活性層および電流狭窄層を備えた狭窄型半導体発光素子を複数個備えてなり，調光制御部からの電力信号により駆動されて線状光線を出力するＬＥＤ光源と，該ＬＥＤ光源から射出した線状光線を集光して，移送される被検査体の表面においてライン長２０〜２００ｍｍ，線幅５０μｍ〜５ｍｍ程度のライン状光を形成するシリンドリカルレンズと，を備えて構成されとともに，前記狭窄型半導体発光素子はスリット状の電流狭窄領域を備え且つ該電流狭窄領域に対応したスリット状の光出射窓を備え，前記ライン状光の反射像はＣＣＤカメラで撮像される製品検査用ライン照明装置。」（以下「甲１１発明」という）　
　　
３　本件発明１と甲１発明との対比・判断　
（１）対比　
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，その機能・構造からみて，甲１発明の「アレイ状に配置したチップ状のＬＥＤ（１）」，「凸レンズ（１１）」，「凹レンズ（１２）」および「ＬＥＤ照明構造」は，それぞれ，本件発明１の「所定方向に並設された複数のＬＥＤ」，「各ＬＥＤの並設方向に延びるように設けられた集光レンズ」，「光を主に各ＬＥＤの並設方向に拡散させる拡散レンズ」および「照明装置」に相当することは明らかである。　
　そして，甲１発明では「被写体表面からの反射光を受光してイメージや文字情報を電気信号に変換」するのであるから，「撮像装置」を備えているといえる。　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「所定方向に並設された複数のＬＥＤと、各ＬＥＤの並設方向に延びるように設けられた集光レンズとを備え、各ＬＥＤの光が集光レンズを通過して集光レンズから所定の距離だけ離れた位置であって前記ＬＥＤの並設方向に撮像範囲の長手を有するように配置された撮像装置の撮像位置に集光し，これにより前記撮像位置を照明しこれを撮像装置で撮像するように構成された撮像位置照明用の照明装置において、　
　この照明装置は、前記各ＬＥＤから前記集光位置までの光の経路中に光を主に各ＬＥＤの並設方向に拡散させる拡散レンズを備えると共に、前記集光レンズの各ＬＥＤ側の面によって受光レンズ部が形成され、　
　受光レンズ部を、各ＬＥＤ側に凸面状に形成するとともに各ＬＥＤの並設方向に延びるように形成した　
撮像位置照明用の照明装置。」　
点で一致し，以下の点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　「撮像位置の光」が，本件発明１では「線状」であるのに対し，甲１発明では「偏平な楕円形や長方形の面」状である点。　
　　
（相違点２）　
　「拡散レンズ」について，本件発明１では「複数のレンズ部から形成し、各レンズ部を、各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成するとともに、光の経路と交差する所定の面上に並ぶように配置し、前記各レンズ部を、互いに近傍に配置されたレンズ部同士で各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が異なるように形成」されているのに対し，甲１発明では「波形または歯形状の角柱状」である点。　
　　
（相違点３）
　「受光レンズ部」が，本件発明１では「各ＬＥＤにおいて他の照射角度範囲よりも光の照射量を多くした所定の照射角度範囲から照射される光を受光可能に配置された」のに対し，甲１発明ではそのような構成か否か不明である点。
　　
（２）相違点１についての判断　
　まず，相違点１について検討するに，甲２あるいは甲１１に記載されているように，「ＬＥＤ線状光源」あるいは「ライン照明装置」は，本願優先日前周知であるといえる。　
　しかしながら，上記記載事項（甲１−イ）における「理想的な光源である熱陰極放電ランプなどの面光源に近づける」および「理想的形態の偏平な楕円形や長方形の光分布に程遠い光量むらの多いものであり」との記載からみて，甲１発明は，「理想的形態の偏平な楕円形や長方形の面光源に近づけ」ることを目的としており，積極的に「凹レンズで拡散することで面光源に近づけ」ているのであるから，「凹レンズ（１２）の上部を長手方向に歯形状または波形にして前記ＬＥＤより発する光を鉛直方向以外では長手方向に拡散させ」ているとしても，同時に，図１（ａ）および図２（ａ）から明らかなように，「凹レンズ（１２）」により，長手方向とは直交する方向にも拡散させることを必須の構成要件としている。この点において，甲１発明と本件発明１とは本質的に異なるといえる。　
　してみると，「ＬＥＤ線状光源」等が周知であるとしても，甲１発明において，「ＬＥＤより発する光」を線状にすることには，積極的な動機付けがなく，むしろ，阻害要因が存在するというべきであって，相違点１における本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得る程度のこととは到底いえない。　
　　
（３）まとめ　
　以上のとおりであるから，本件発明１は，相違点２〜相違点３を検討するまでもなく，相違点１において，甲１発明および甲２〜１１記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないというべきである。　
　　
４　本件発明１と甲１１発明との対比・判断　
（１）対比　
　本件発明１と甲１１発明とを対比すると，その機能・構造からみて，甲１１発明の「基板上に線状に配設された狭窄型半導体発光素子」，「シリンドリカルレンズ」および「製品検査用ライン照明装置」は，それぞれ，本件発明１の「所定方向に並設された複数のＬＥＤ」，「各ＬＥＤの並設方向に延びるように設けられた集光レンズ」および「照明装置」に相当することは明らかである。　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「所定方向に並設された複数のＬＥＤと、各ＬＥＤの並設方向に延びるように設けられた集光レンズとを備え、各ＬＥＤの光が集光レンズを通過して集光レンズから所定の距離だけ離れた位置であって前記ＬＥＤの並設方向に撮像範囲の長手を有するように配置された撮像装置の撮像位置に線状に集光し，これにより前記撮像位置を照明しこれを撮像装置で撮像するように構成された撮像位置照明用の照明装置。」　
点で一致し，以下の点で相違する。　
　　
（相違点４）　
　「照明装置」が，本件発明１では「前記各ＬＥＤから
前記
　受光レンズ部を、各ＬＥＤ側に凸面状に形成するとともに各ＬＥＤの並設方向に延びるように形成し、各ＬＥＤにおいて他の照射角度範囲よりも光の照射量を多くした所定の照射角度範囲から照射される光を受光可能に配置し、　
　前記拡散レンズを複数のレンズ部から形成し、各レンズ部を、各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が各ＬＥＤの並設方向と直交する方向への曲率半径よりも小さい曲面状に形成するとともに、光の経路と交差する所定の面上に並ぶように配置し、　
　前記各レンズ部を、互いに近傍に配置されたレンズ部同士で各ＬＥＤの並設方向への曲率半径が異なるように形成した」であるのに対し，甲１発明では「ライン状光を形成するシリンドリカルレンズ」を備えているのみである点。　
　　
（２）相違点４についての判断　
　本件特許明細書の段落【０００７】に「本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、所定方向に並設された複数の光源の光を無用に減衰させることなく所定の位置に線状に集光させることができ、しかも集光位置における光量のむらを低減することのできる照明装置を提供することにある。」と記載されていることからみて，相違点４における本件発明１の構成，すなわち，「拡散レンズ」と「受光レンズ部」の技術的意義は，「光源の光を無用に減衰させることなく」「集光位置における光量のむらを低減する」ことにあるといえる。　
　一方，甲１１は本件特許明細書の段落【０００４】に記載された従来技術としての特許文献２（当審注：「実開２００１−２１５１１５号公報は「特開２００１−２１５１１５号公報」の誤記であることは明らかである）であって，上記記載事項（甲１１−オ）からみて，甲１１発明は，「被検査体表面におけるライン状光の線幅の広がりを抑え」，「極細のライン状光を得る」と同時に「十分な光量を確保する」とともに「照度を均一化させる」ことを目的とするものであり，本件発明１の上記目的と略同一であるといえる。
　しかしながら，上記記載事項（甲１１−エ）の「光学系を複雑な構造のものにした例もあるが、それでは製造工程が複雑になり製造コストが増す」から明らかなように，甲１１発明においては，その目的を達成するために，光学系を改良するのではなく，ＬＥＤ光源，すなわち「半導体発光素子」を改良することにより，すなわち，「狭窄型半導体発光素子がスリット状の電流狭窄領域を備え且つ該電流狭窄領域に対応したスリット状の光出射窓を備える」ことにより，達成しており，この点において，本件発明１と甲１１発明とは，その課題解決手段において，本質的に異なるといえる。　
　してみると，甲２〜１０の記載により相違点４における本件発明１の「拡散レンズ」と「受光レンズ部」と同等の光学要素が本件特許優先日前周知あるいは公知であるとしても，甲１１発明において，このような拡散レンズ」と「受光レンズ部」を採用する動機付けはなく，むしろ，阻害要因があるというべきであり，相違点４における本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得る程度のこととは到底いえない。　
　　
（３）まとめ　
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲１１発明および甲２〜１０記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　　
５　本件発明２〜１０について　
　上記「３　本件発明１と甲１発明との対比・判断」および「４　本件発明１と甲１１発明との対比・判断」において述べたように，本件発明１は，甲１発明，甲１１発明および各甲号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから，さらに限定した発明である本件発明２〜１０も，甲１発明，甲１１発明および各甲号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。　
　　
第７　むすび　
　以上のとおり，請求人の主張する理由及び証拠によっては，本件発明１〜１０に係る特許は，無効とすることができない。　
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項において準用する民事訴訟法６１条の規定により，審判費用は，請求人の負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。