(57)【要約】本発明は、インターネット網に接続可能なインターネット端末８に対し、該インターネット網を通じて登録されているコンテンツを配信するコンテンツサーバ１，２ａ，２ｂ，２ｃ…を不正なアクセスから防衛するためのコンテンツサーバ防衛システムであって、前記コンテンツサーバ１，２ａに登録されている配信用コンテンツデータの少なくとも一部が複製された複製コンテンツデータが登録され、該複製コンテンツデータを前記インターネット端末８に対して配信可能とされた補助サーバ２ｂ，２ｃ…と、前記インターネット端末８からのコンテンツの配信要求を、前記各サーバの配信負荷がほぼ均等となるように各サーバに割り振るアクセス分散手段７と、各サーバへの不正アクセスを検出する不正アクセス検出手段４と、該不正アクセス検出手段が不正アクセスを検出した場合において不正アクセスの通信を遮断する不正アクセス遮断手段５と、を備える。
2003027858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット網に接続可能なインターネット端末に対し、該インターネット網を通じて登録されているコンテンツを配信するコンテンツサーバを不正なアクセスから防衛するためのコンテンツサーバ防衛システムであって、
前記コンテンツサーバに登録されている配信用コンテンツデータの少なくとも一部が複製された複製コンテンツデータが登録され、該複製コンテンツデータを前記インターネット端末に対して配信可能とされた補助サーバと、
前記インターネット端末からのコンテンツの配信要求を、前記各サーバの配信負荷がほぼ均等となるように各サーバに割り振るアクセス分散手段と、
各サーバへの不正アクセスを検出する不正アクセス検出手段と、
該不正アクセス検出手段が不正アクセスを検出した場合において不正アクセスの通信を遮断する不正アクセス遮断手段と、
を備えることを特徴とするコンテンツサーバ防衛システム。
【請求項２】
前記不正アクセス検出手段並びに不正アクセス遮断手段とを各サーバに対応して設け、各サーバの不正アクセス検出手段或いは不正アクセス遮断手段は、前記不正アクセス検出手段による不正アクセスの検出に基づき、該不正アクセスに関する情報を他の不正アクセス検出手段或いは不正アクセス遮断手段に通知する請求項１に記載のコンテンツサーバ防衛システム。
【請求項３】
前記アクセス分散手段が、インターネット上のドメイン名をインターネット上の各サーバのＩＰアドレスに変換するＤＮＳサーバを兼ねる請求項１または２に記載のコンテンツサーバ防衛システム。
【請求項４】
前記補助サーバには、コンテンツサーバとは異なる公開されるドメイン名を付与し、該コンテンツサーバのＩＰアドレスを非公開とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツサーバ防衛システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、インターネットに接続可能なインターネット端末へコンテンツデータを配信するコンテンツサーバを不正なアクセスから防衛するためのコンテンツサーバ防衛システムに関する。
背景技術
近年、オープンコンピュータネットワークであるインターネットの急激な普及により、多くの企業や個人が自己が所有しているコンテンツをより多くの人に安価にかつ迅速に提供するために、これらインターネットが活用され、多くのコンテンツサイト（ＷＥＢサーバ）が構築されている。
これらコンテンツサイト（ＷＥＢサーバ）が増加するに伴い、これらコンテンツサイト（ＷＥＢサーバ）への不正アクセス、特にコンテンツの改竄等の被害が増加する傾向にあるとともに、日々のコンピュータの処理能力の向上に伴って、これら不正アクセスの手法も高度化する傾向にある。
特に近年においては、複数のネットワークに分散する多数のコンピュータが一斉に特定のコンテンツサイト（ＷＥＢサーバ）へアクセスすることで、通信路を溢れさせて機能を停止させてしまうＤＤｏｓ攻撃が主流となってきている。
これらＤＤｏｓ攻撃を初めとする不正なアクセスからコンテンツサイト（ＷＥＢサーバ）を防衛する従来手法としては、大きくネットワーク型とホスト型の２種類の手法が存在する。まず、ネットワーク型侵入検知では、ネットワーク上を流れるパケットに対して再構成処理を施し、既知の不正アクセスパターンとの逐次比較を行うことによって不正アクセスを検知する手法である。また、ホスト型侵入検知は単一のコンピュータを対象として動作し、該コンピュータが受信するパケット、オペレーティング・システム（ＯＳ）からの警告メッセージ、オペレーティング・システム（ＯＳ）の処理したシステムコール数などを常時監視することによって不正アクセスを検知するものである。
しかしながら、前記ネットワーク型侵入検知の手法では、ある種の攻撃についてはパケットの内容を詳細に分析する必要があるが、その処理が複雑であるため高速化することができない。また逆に、高速なネットワークにおいて不正アクセスを検知するためにはパケットの分析を簡略化する必要があり、詳細な分析を行うことができないという処理負荷の問題がある。また、前記ホスト型侵入検知の手法では、コンピュータ（サーバ）においては、通常の処理（情報配信、計算等）に加えてパケットの監視、メッセージの分析、システムの挙動分析などの処理を平行して行う必要があるため、コンピュータ（サーバ）が通常の処理によって高負荷となっている状況では不正アクセスの検知と防御を実施することが困難となるが、このような高負荷環境は特に高速ネットワークにおける情報配信において顕在化しているのが現状である。
このため、これら不正アクセス、特には同時に多数のコンピュータからのアクセスが生じる前記ＤＤｏｓ攻撃に対してコンテンツサイト（ＷＥＢサーバ）を防衛することのできる現実的な防衛システムが存在せず、これらコンテンツサーバ防衛システムが切望されていた。
よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、不正アクセス、特には前記ＤＤｏｓ攻撃に対してコンテンツサイト（ＷＥＢサーバ）を防衛することのできる現実的なコンテンツサーバ防衛システムを提供することを目的としている。
発明の開示
前記した問題を解決するために、本発明のコンテンツサーバ防衛システムは、インターネット網に接続可能なインターネット端末に対し、該インターネット網を通じて登録されているコンテンツを配信するコンテンツサーバを不正なアクセスから防衛するためのコンテンツサーバ防衛システムであって、
前記コンテンツサーバに登録されている配信用コンテンツデータの少なくとも一部が複製された複製コンテンツデータが登録され、該複製コンテンツデータを前記インターネット端末に対して配信可能とされた補助サーバと、
前記インターネット端末からのコンテンツの配信要求を、前記各サーバの配信負荷がほぼ均等となるように各サーバに割り振るアクセス分散手段と、
各サーバへの不正アクセスを検出する不正アクセス検出手段と、
該不正アクセス検出手段が不正アクセスを検出した場合において不正アクセスの通信を遮断する不正アクセス遮断手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、前記インターネット端末からのコンテンツ配信要求（アクセス）が、前記アクセス分散手段により各補助サーバに配信負荷がほぼ均等となるように分散されるようになるため、前記したＤＤｏｓ攻撃においても前記不正アクセス検出手段が不正なアクセスを検知して、該不正なアクセスが前記不正アクセス遮断手段にて遮断されるようになることから、前記コンテンツサーバを不正なアクセスから防衛することができる。
本発明のコンテンツサーバ防衛システムは、前記不正アクセス検出手段並びに不正アクセス遮断手段とを各サーバに対応して設け、各サーバの不正アクセス検出手段或いは不正アクセス遮断手段は、前記不正アクセス検出手段による不正アクセスの検出に基づき、該該不正アクセスに関する情報を他の不正アクセス検出手段或いは不正アクセス遮断手段に通知するすることが好ましい。
このようにすれば、不正アクセスを検知した際に他のサーバに対応して設けられている不正アクセス検出手段或いは不正アクセス遮断手段に対して不正アクセスに関する情報を通知することで、これら不正アクセスによる攻撃に他の不正アクセス検出手段或いは不正アクセス遮断手段が迅速に対処できるようになり、システム全体の防衛能力を向上できる。
本発明のコンテンツサーバ防衛システムは、前記アクセス分散手段が、インターネット上のドメイン名をインターネット上の各サーバのＩＰアドレスに変換するＤＮＳサーバを兼ねることが好ましい。
このようにすれば、これらＤＮＳサーバは、常時アクセスを監視していることから、これらＤＮＳサーバにアクセス分散機能を持たせることでアクセス分散手段を好適に構築することができる。
本発明のコンテンツサーバ防衛システムは、前記補助サーバには、コンテンツサーバとは異なる公開されるドメイン名を付与し、該コンテンツサーバのＩＰアドレスを非公開とするとすることが好ましい。
このようにすれば、前記コンテンツサーバのＩＰアドレスを秘匿化することが可能となり、コンテンツサーバへの攻撃を極力回避することができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（実施例）
図１は、本発明のコンテンツサーバ防衛システムを適用したコンテンツ配信システムの構成を示すブロック図であり、図２は、本実施例のコンテンツ配信システムに用いたレイヤ４（Ｌ４）スイッチ内における処理状況を示す図であり、図３は、本実施例のコンテンツ配信システムに用いたアクセス分散手段であるＤＮＳサーバの処理内容を示すフロー図であり、図４は、本実施例のコンテンツ配信システムに用いた不正アクセス検出手段である不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）における処理内容を示すフロー図であり、図５は、前記不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）における不正アクセスパターンファイルの更新処理の内容を示すフロー図であり、図６は、本実施例のコンテンツ配信システムに用いた不正アクセス遮断手段であるアクセス分析装置における処理内容を示す図であり、図７は、本実施例のコンテンツ配信システムに用いた各サイトの各機器における情報のやりとりを示す説明図である。
尚、本実施例では、コンテンツの提供者である顧客のサーバ１を不正なアクセスから守るとともに、これら顧客が提供するコンテンツデータを代行して配信するコンテンツ提供サービス会社によるコンテンツ配信システムによる例を示すが、本発明はこれに限定されるものではなく、その利用形態は任意とされる。
まず、本実施例のコンテンツ配信システムは、図１に示すような構成とされており、コンテンツ提供サービス会社は、前記顧客が提供するコンテンツデータが、コンテンツデータをインターネットに接続されているエンドユーザーのインターネット端末８からの配信要求に基づいて配信可能に登録されているコンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…が設置されているサイトＡ，Ｂ，Ｃ…を有している。このサイトの中で、サイトＡは、後述するＶＰＮ装置６とインターネット網とを介して顧客サーバ１に接続されていて、該顧客サーバ１に登録されているコンテンツデータが該サイトＡに設置されているメインサーバ２ａに一旦登録されてた後、他の各サイトサイトＢ，Ｃ…に設置されている補助サーバであるキャッシュサーバ２ｂ，２ｃ…に該コンテンツデータが配信されて登録されるようになっている。
これら各サイトには、前記コンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…や、インターネット網に対して図示しない通信装置を介して接続されているとともに、前記コンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…をはじめとするサイト内の各機器に接続されて、インターネット網からの前記コンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…へのアクセスを可能とするとともに、各機器間における双方向のデータ通信を可能とするレイヤ４（Ｌ４）スイッチ３や、該Ｌ４スイッチ３に内蔵されているファイヤーウオール機能によりフィルタリングされたアクセスデータの複製データの出力を受けて、不正アクセスの有無を検出する不正アクセス検出手段である不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４や、該不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４による不正アクセスの検出通知に基づき、リセットパケットの送出等により不正アクセスの通信遮断を行う不正アクセス遮断手段であるアクセス分析装置５、等の機器が設置されている。
尚、前述のようにメインサーバ２ａが設置されているサイトＡには、顧客サーバ１に接続されている仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）装置６との間において、インターネット網を介して仮想プライベートネットワークを構築するための仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）装置６が前記Ｌ４スイッチ３に接続されている。
この仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）装置６としては、ローカルエリアネットワーク上のプライベート（ローカル）ＩＰアドレスパケットを暗号化し、該暗号化したパケットに送信先である相手のグローバルＩＰアドレスと送信元である自己のグローバルＩＰアドレスから成るグローバルＩＰヘッダを付加して送信し、受信側にてグローバルＩＰヘッダを除去、復号化してプライベート（ローカル）ＩＰアドレスパケットを復元し、該復元したプライベート（ローカル）ＩＰアドレスパケットをローカルエリアネットワーク上へ送出する機能を有するものであれば公知の仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）装置６を使用することができる。
このように、ＶＰＮ装置６を用いて顧客サーバ１とサイトとを接続し、該顧客サーバ１に登録されているコンテンツをコンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…にて配信するようにすることは、顧客サーバ１のドメイン名を公開する必要なくエンドユーザーのインターネット端末８へのコンテンツ配信が可能となり、顧客サーバへの攻撃を極力回避することができるとともに、前記ＶＰＮ装置６を用いることで、これら顧客サーバへの攻撃を困難化できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、顧客サーバ１のドメイン名を公開しておき、インターネット端末８からのアクセスに際して、テキスト等のコンテンツデータは顧客サーバから送信し、画像等のコンテンツデータは前記コンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…より送信するように構成しても良い。
また、コンテンツ提供サービス会社には、前記コンテンツへのアクセスを可能とするためのＵＲＬと各サイトのコンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…のＩＰアドレスと各サイトの配信（通信）負荷の情報が収集、登録されている負荷テーブル等が記憶されたＤＮＳサーバ７が設けられている。
この本実施例のＤＮＳサーバが行う処理内容について、図３に示すフロー図を用いて説明すると、該ＤＮＳサーバ７は、エンドユーザーのインターネット端末８からのドメインネームの問い合わせ有無を検出し（Ｓａ１）、該検出にてドメインネームの問い合わせがある場合にはＳａ２へ進み、検出が無い場合にはＳａ５へ進んで各サイトのレイヤ４（Ｌ４）スイッチ３からの負荷状況通知の有無の検出を実施し、該検出において負荷通知が無い場合には前記Ｓａ１に戻るようになっており、ドメインネームの問い合わせ或いは各サイトのレイヤ４（Ｌ４）スイッチ３からの負荷状況通知の検出待ちが実施される。
ここで、Ｓａ５において負荷状況通知有りが検出された場合には、Ｓａ６へ進んで、各サイトの負荷状況が登録されている負荷テーブルにおいて、受信した負荷状況通知により特定されるサイトの負荷状況を、受信した負荷状況通知に基づく負荷状況に更新登録した後、前記始めに戻るようになっている。
また、前記Ｓａ１においてインターネット端末８からのドメインネームの問い合わせが検出された場合には、Ｓａ２へ進んで、前記にて最新の負荷状況に更新されている負荷テーブルを参照し、該テーブルの負荷状況の内、最も少ない負荷のサイトに設置されているコンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…のＩＰアドレスを特定し（Ｓａ３）、該特定したコンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…のＩＰアドレスを問い合わせのあったインターネット端末８に返信する（Ｓａ４）。このようにすることで、該ＤＮＳサーバがエンドユーザーのインターネット端末８からのドメインネームの問い合わせに対して、各サイトの負荷がほぼ均等となるようになっている。
このように、ＤＮＳサーバ７がアクセス分散手段を担うようにすることは、これらＤＮＳサーバは常時アクセスを監視していることから、アクセス分散手段を好適に構築することができることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら各サイトに対し、アクセスを均等化するように振り分けるアクセス分散手段をＤＮＳサーバ７とは個別に設けるようにしても良い。尚、これらＤＮＳサーバ７としては、公知のサーバ用コンピュータを使用することができる。
次いで、本実施例のコンテンツ配信システムに用いたコンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…としては、登録されているコンテンツデータを配信する機能を有するウエブアプリケーションと、該ウエブアプリケーションが動作可能なオペレーションシステムプログラム（ＯＳ）が搭載されているものであれば公知のサーバ用コンピュータを使用することができる。
次いで、本実施例のコンテンツ配信システムに用いたレイヤ４（Ｌ４）スイッチ３は、その前面に前記インターネット網との通信を行うための図示しない外部通信装置が接続される外部接続部と、前記コンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…や不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４並びにアクセス分析装置５等のサイト内の各種機器が接続される内部接続部が設けられているとともに、前記外部接続部と内部接続部との間には、通信経路切替回路（スイッチ）が設けられていて、通信プロトコルのレイヤ４のＩＰヘッダによるスイッチングが実施され、各接続部に接続されている機器間の通信が可能とされているとともに、両通信経路切替回路（スイッチ）間のデータ授受が可能とされている。
この両通信経路切替回路（スイッチ）間には、図２に示すように、予め設定ファイルに登録されている所定のＩＰアドレスからのアクセスを通過させないようにフィルタリングを行うフィルタ処理部が設けられていて、該フィルタ処理部によりファイヤーウオール機能がレイヤ４（Ｌ４）スイッチ３に付加されており、前記設定ファイルのデータは、アクセス分析装置５から出力される更新指示に基づいて更新されるようになっている。
また、前記フィルタ処理部を通過した外部からの通過データ（アクセスデータ）は、複製処理部により複製されてミラーパケットが生成され、該生成されたミラーパケットが装置の前面に設けられているミラーポートより該ミラーポートに接続されている前記不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４に出力されるとともに、本来の通過データ（アクセスデータ）は、コンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…へ出力される（図７参照）。
尚、本実施例に用いた前記レイヤ４（Ｌ４）スイッチ３には、前記外部接続部に対応して設けられている通信経路切替回路に、外部からのアクセス並びにコンテンツデータの配信に伴う通信経路切替回路における通信負荷（トラヒック）を監視するためのトラヒック監視処理部が設けられていて、該トラヒック監視処理部にて監視されたトラヒック状況を、予め登録されている前記ＤＮＳサーバ７のグローバルＩＰアドレスに対し、サイトを特定可能なサイトＩＤとともにインターネット網経由にて送信することで、該トラヒック状況を前記ＤＮＳサーバ７が受信し、負荷テーブルに更新登録することで、ＤＮＳサーバ７が各サイトの負荷状況を逐次把握できるようになっている。
次いで、本実施例のコンテンツ配信システムに用いた不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４について説明すると、本実施例に用いた不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４としては、比較的高速の演算処理を実施可能なサーバ用コンピュータに不正アクセス検出プログラムを搭載したものを使用している。
この本実施例のた不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４における処理内容は、図４に示すように、前記レイヤ４（Ｌ４）スイッチ３のミラーポートより出力されたミラーパケットを再構成するとともに（Ｓｂ１）、該再構成された通信データ列を予め不正アクセスパターンファイルに登録されている不正アクセスパターンと比較照合を実施し（Ｓｂ２）、該比較が登録されている不正アクセスパターンに一致しない場合においては、前記Ｓｂ１へ戻り、再度Ｓｂ２並びにＳｂ３を実施する。
また、Ｓｂ３の判定において、不正アクセスパターンに一致した場合には、Ｓｂ４へ進んで、不正アクセス者のＩＰアドレスを含む不正アクセスの検知通知をアクセス分析装置５へ出力するようになっている。
このように、本実施例では、膨大な通信データに内在される不正アクセスパターンによる不正アクセスの検出処理を、高速かつ正確に実施できるようにするために、これら不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４を単独のコンピュータにて形成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら高速のコンピュータを前記レイヤ４（Ｌ４）スイッチ３と一体化したものとしたり、後述するアクセス分析装置５と一体化したものとしても良い。
この不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４から出力された不正アクセスの検知通知を受信するアクセス分析装置５は、本実施例では、比較的演算能力に優れた公知のパーソナルコンピュータにアクセス分析用のアプリケーションプログラムを搭載したものを使用している。
この本実施例のアクセス分析装置５が行う処理内容は、図６に示すようになっており、まず、前記不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４から出力される不正アクセスの検知通知の有無を検出し（Ｓｄ１）、該検知通知が無い場合にはＳｄ７へ進んで、他のサイトのアクセス分析装置５から不正アクセスの検知に関する情報の有無の検出し、該不正アクセスの検知に関する情報の通知が無い場合には前記Ｓｄ１へ戻る。
前記Ｓｄ１において検知通知が有る場合にはＳｄ２へ進んで、検知通知に含まれる不正アクセス者のＩＰアドレス情報に基づき、該当するセッションを特定するとともに、通知された不正アクセス者のＩＰアドレスを危険度とをテーブルに更新登録する。
該登録に次いで、前記不正アクセス者のＩＰアドレス情報に基づき前記レイヤ４（Ｌ４）スイッチ３のフィルタ設定ファイルの更新指示を出力して、該不正アクセス者のＩＰアドレスを登録する（Ｓｄ３）。
次いで、Ｓｄ４へ進んで、前記にてテーブルを更新した不正アクセス者の危険度レベルが所定値以上であるかを判定し、所定に危険度に達していない場合には、Ｓｄ６へ進み、不正アクセス者の危険度レベルが所定値以上である場合においては、Ｓｄ５へ進んで、該当するセッションに対し危険度レベルに該当するアクション、例えば最大危険度であればセッションに対しリセットパケットを送出して、セッションを切断するアクションを特定し、該アクションを実施した後、Ｓｄ６へ進む。
Ｓｄ６では、前記不正アクセスの検知に関する情報、例えば該不正アクセスのアクセスパターン情報や不正アクセス者のＩＰアドレス情報等が他のサイトのアクセス分析装置５へ通知する。
これら送信された不正アクセスの検知に関する情報は、他のサイトのアクセス分析装置において、前記Ｓｄ７にて検出され、該検出に基づきＳｄ８へ進む。
該Ｓｄ８においては、通知情報を一時記憶するとともに、通知情報に含まれている不正アクセスパターンを特定し、該不正アクセスパターンを不正アクセスパターンファイルに登録するように、更新指示を不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４に出力する（Ｓｄ９）。更に、Ｓｄ１０へ進んで、通知情報に含まれている不正アクセスのＩＰアドレスを特定し、該ＩＰアドレスをフィルタ設定ファイルに登録するように、更新指示を前記レイヤ４（Ｌ４）スイッチ３に出力する（Ｓｄ９）。このようにすることで、いずれかのサイトにて不正アクセスが検出された場合においては、他のサイトにその不正アクセスの情報が反映されるようになるため、同一の不正アクセス者からのアクセスを、他のサイトにて効率良く検知して対応できるようになっている。
このように、他のサイトに対し、不正アクセスの情報を通知するようにすることは、これら不正アクセスによる攻撃に他のサイトのレイヤ４（Ｌ４）スイッチ３や不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４が迅速に対処できるようになり、システム全体の防衛能力を向上できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではない。
前記他サイトのアクセス分析装置５からの不正アクセスの情報通知に基づき不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４に出力される更新指示は、図５に示すフロー図に示すように、更新指示の有無をＩＤＳ４が検出した場合には（Ｓｃ１）、該受信した更新指示データを一時記憶するとともに、該記憶した更新指示データに含まれる不正アクセスパターンを前記不正アクセスパターンファイルに登録して、ファイル更新を行うようになっている。
以下、本実施例のコンテンツ配信システムにおける動作について説明すると、まず、エンドユーザーのインターネット端末８において、コンテンツデータに対し付与、公開されたＵＲＬの問い合わせに対し、前記ＤＮＳサーバ７は、前記図３のフロー図に示すように、各サイトの前記レイヤ４（Ｌ４）スイッチ３からの負荷通知に基づき更新されている負荷テーブルに基づいて、最も負荷の少ないサイトのコンテンツサーバのＩＰアドレスを問い合わせてきたエンドユーザーに返信する。
該ＩＰアドレスの返信に基づきエンドユーザーのインターネット端末８は、返信されてきたＩＰアドレスのコンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…に対し、コンテンツリクエストを送信する。これらコンテンツリクエストは、前記レイヤ４（Ｌ４）スイッチ３により送信元であるインターネット端末８のＩＰアドレスが前記設定ファイルに登録されていないものであれば通過されてコンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…へ伝達される。
該コンテンツリクエストの受信に基づき、コンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…は要求されたコンテンツデータを送信元のＩＰアドレスに対して送信することで、インターネット端末８に該コンテンツが表示或いは再生されるようになっている。
ここで、不正アクセス者が、例えば前述したＤＤｏｓ攻撃を実施した場合においては、これら不正アクセス者による攻撃が前記ＤＮＳサーバ７にて各サイトに分散されるようになり、１カ所のサイトに集中することがなく、よって、これら分散された攻撃負荷により、前記不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４が不正アクセスを的確に検知することが可能となり、これら不正アクセス者の攻撃から前記コンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…並びに顧客サーバ１を防御することができるようになる。
以上、本実施例のようにすれば、前記インターネット端末であるアクセス利用者のコンピュータ８からのコンテンツ配信要求（アクセス）が、前記アクセス分散手段である監視用ＤＮＳサーバにより各コンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…に負荷がほぼ均等となるように分散され、各サイトへのアクセス負荷を十分に低減できるようになることから、例え前記ＤＤｏｓ攻撃がなされたとしても、前記不正アクセス検出手段である不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）４が不正なアクセスを確実に検知でき、該不正なアクセスを確実に遮断できるようになることから、前記コンテンツサーバ２ａ，２ｂ，２ｃ…並びに顧客サーバ１を不正なアクセスから防衛することが可能となる。
以上、本発明の実施形態を図面により前記実施例にて説明してきたが、本発明はこれら実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれることは言うまでもない。
例えば、前記実施例では、インターネット端末８をパソコンとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらインターネット端末８としては、配信されるコンテンツを表示或いは再生できるブラウザアプリケーションが搭載されているものであれば、携帯電話やＰＤＡ等のものであっても良いことは言うまでも無い。
また、本実施例では、メインサーバ２ａが設置されているサイトＡと顧客サーバ１とのみをＶＰＮ接続しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、各サイトにＶＰＮ装置６を設置して各サイト間をＶＰＮ接続したり、前記ＤＮＳサーバ７をＶＰＮ接続したりするようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施例におけるコンテンツ配信システムの構成を示すブロック図である。
第２図は、本発明の実施例におけるコンテンツ配信システムに用いたレイヤ４（Ｌ４）スイッチ内の処理状況を示す図である。
第３図は、本発明の実施例におけるコンテンツ配信システムに用いたＤＮＳサーバの処理内容を示すフロー図である。
第４図は、本発明の実施例におけるコンテンツ配信システムに用いた不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）における処理内容を示すフロー図である。
第５図は、本発明の実施例におけるコンテンツ配信システムに用いた不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）における不正アクセスパターンファイルの更新処理の内容を示すフロー図である。
第６図は、本発明の実施例におけるコンテンツ配信システムに用いたアクセス分析装置における処理内容を示す図である。
第７図は、本発明の実施例におけるコンテンツ配信システムに用いた各サイトの各機器における情報のやりとりを示す説明図である。
符号の説明
１            顧客サーバ
２ａ          コンテンツサーバ（メインサーバ）
２ｂ          コンテンツサーバ（キャッシュサーバ）
２ｃ          コンテンツサーバ（キャッシュサーバ）
３            レイヤ４（Ｌ４）スイッチ
４            不正アクセス検出装置（ＩＤＳ）
５            アクセス分析装置
６            仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）装置
７            ＤＮＳサーバ
８            インターネット端末
【図１】
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【図２】
2003027858.tif 000004
【図３】
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【図４】
2003027858.tif 000006
【図５】
2003027858.tif 000007
【図６】
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【図７】
2003027858.tif 000009
【国際調査報告】
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2003027858.tif 000011
2003027858.tif 000012