(57)【要約】      （修正有）【課題】ボス部を設けずに筐体の嵌合を行い、表示部額縁の狭隘化を妨げる問題の解決を図る携帯機器の嵌合構造を提供する。【解決手段】第１のケース６と第２のケース７からなる二分割構造の筐体の嵌合構造であって、第１のケース６と第２のケース７を繋ぎ合わせるためのプレート部材２３を具備し、該プレート部材２３は、一方のケース６にネジ止めされるネジ部２３ｂと、他方のケース７の嵌め込み部７ｂに係合する係合部２３ａを有する。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１のケースと第２のケースからなる二分割構造の筐体の嵌合構造であって、
前記第１のケースと前記第２のケースを繋ぎ合わせるためのプレート部材を具備し、
前記プレート部材は、
一方のケースにネジ止めされるネジ部と、
他方のケースの嵌め込み部に係合する係合部と
を有することを特徴とする携帯機器の嵌合構造。
【請求項２】
前記プレート部材は、前記ネジ部をネジ止めする力を受けて、前記係合部が前記嵌め込み部の方向に変移する形状になっていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器の嵌合構造。
【請求項３】
前記係合部の前記嵌め込み部に当接する面に突起を設けたことを特徴とする請求項１に記載の携帯機器の嵌合構造。
【請求項４】
前記突起は、前記プレート部材を加工形成した際のバリであることを特徴とする請求項３に記載の携帯機器の嵌合構造。
【請求項５】
前記筐体は、表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯機器の嵌合構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯機器の嵌合構造に関し、たとえば、携帯情報端末や携帯電話機などの携帯機器に好適な嵌合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）などとも呼ばれる携帯情報端末や携帯電話機などの携帯機器の筐体（ケースともいう。）は、表示部や操作部などが設けられた一方のケースと、電子回路基板やバッテリなどが納められた他方のケースとの二つから構成されていることが多い。これら二つのケースは、通常、上下に組合わされて強固に結合（嵌合）されているが、修理などを考慮して分離できる仕組みにもなっている。なお、電子回路基板やバッテリなども一方のケースに収められていることがあるが、ここでは説明の便宜上、他方のケースに収められているものとする。
【０００３】
かかる携帯機器の筐体構造としては、たとえば、下記の特許文献１に記載のものが知られている（以下、従来技術という。）。この従来技術では、一方のケースに複数のねじ受け部（いわゆるボス部）を形成し、これらのボス部に形成された孔に対して、他方のケースを介してネジをねじ込むことで二つのケースを結合（嵌合する）する構造になっており、また、ネジを抜くことによって二つのケースを分離できるようにもなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９１２３０１号公報（図６及び段落〔０００３〕参照）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術にあっては、一方のケースに複数のボス部を形成する必要があり、このボス部は、ケースの側壁内面に大きく張り出す形で当該ケースに形成されたものであるから、部品レイアウト上の支障を招くことがある。
たとえば、今日の携帯情報端末や携帯電話機などにおいては、一層の小型化要求と同時に、表示部の大型化という相反する要求があり、そのために、表示部周囲のケース部分（いわゆる額縁の部分）をより一層狭くすることが行われているものの、上記のような「ボス部」の存在は、この額縁の狭隘化を妨げるという問題点がある。
【０００６】
そこで、本考案の目的は、ボス部を設けずに筐体の嵌合を行うことができ、もって表示部額縁の狭隘化を妨げる問題の解消を図った携帯機器の嵌合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の考案は、第１のケースと第２のケースからなる二分割構造の筐体の嵌合構造であって、前記第１のケースと前記第２のケースを繋ぎ合わせるためのプレート部材を具備し、前記プレート部材は、一方のケースにネジ止めされるネジ部と、他方のケースの嵌め込み部に係合する係合部とを有することを特徴とする携帯機器の嵌合構造である。
請求項２記載の考案は、前記プレート部材は、前記ネジ部をネジ止めする力を受けて、前記係合部が前記嵌め込み部の方向に変移する形状になっていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器の嵌合構造である。
請求項３記載の考案は、前記係合部の前記嵌め込み部に当接する面に突起を設けたことを特徴とする請求項１に記載の携帯機器の嵌合構造である。
請求項４記載の考案は、前記突起は、前記プレート部材を加工形成した際のバリであることを特徴とする請求項３に記載の携帯機器の嵌合構造である。
請求項５記載の考案は、前記筐体は、表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯機器の嵌合構造である。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、プレート部材によって第１のケースと第２のケースとを繋ぎ合わせ、且つ、このプレート部材の一端を第１のケースにネジ止めすると共に、他端を第２のケースの嵌め込み部に係合させることにより、これら二つのケースを強固に結合（嵌合）させることができる。したがって、従来技術のようなボス部を設けずに筐体の嵌合を行うことができるから、表示部額縁の狭隘化を妨げる問題の解消を図った携帯機器の嵌合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】携帯情報端末の外観図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】本実施形態の嵌合構造を示す詳細図である。
【図４】本実施形態の嵌合構造の概念図である。
【図５】本実施形態の嵌合状態図である。
【図６】脱落防止の他の方法を示す図である。
【図７】脱落防止のさらに他の方法を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の実施形態を、携帯情報端末への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。
図１は、携帯情報端末の外観図である。この図において、携帯情報端末（以下、ＰＤＡという。）１は、筐体２の主面（表面）にタッチパネル付の表示部３と、多数のキー４ａからなるキー入力部４とを備えており、さらに、筐体２の短辺側の一方側面に複数の接点５ａを有するコネクタ部５を備えている。なお、これら以外にも、たとえば、スピーカ拡声孔やマイク集音孔、各種機能ボタン、メモリカード等の記録メディアスロット、ＵＳＢ等の汎用コネクタ等が備えられているが、図面の輻輳を避けるため、説明を割愛する。
【００１１】
筐体２は、二つのケース６、７で構成されている。一方のケース６は、筐体２の主面を構成するものであり、この主面には表示部３が配置されているから、以下、この一方のケース６を便宜的に「表示側ケース６」ということにする。他方のケース７は、この表示側ケース６と組み合わされて、電子回路基板やバッテリなどを収容するものであり、以下、この他方のケース７を便宜的に「電子回路側ケース７」ということにする。
【００１２】
図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。この図において、ＰＤＡ１は、図１のＰＤＡ１をおおよそ１８０度水平回転させた状態で、且つ、その筐体２をＡ−Ａ線に沿って輪切りにした状態を示している。Ａ−Ａ線は表示部３を横切る方向に引かれており、したがって、図２は、表示部３を（Ａ−Ａ線に沿って）横方向に切断したときの筐体２の断面を示している。
【００１３】
この断面において、筐体２の内部には、図面に向かって上から下の順に、タッチパネル８と液晶ディスプレイ９と枠体１０とを含む表示部３と、電子回路１１、１２を搭載した電子回路基板１３とが収められているほか、さらに、この断面には現れていないが、バッテリやスピーカ、マイクなどの他部品も収められている。
【００１４】
上記のとおり、筐体２は表示側ケース６と電子回路側ケース７の二分割構造になっている。図中の太線は両ケースの分割線１４を示しており、この分割線１４を境に結合し、また、必要に応じて上下に分割できるようになっている（白抜き矢印１５〜１８参照）。
【００１５】
表示側ケース６と電子回路側ケース７の結合は、所定の嵌合構造によって行われる。この嵌合構造は、筐体２の分割線１４に沿って複数箇所設けられるが、その設置箇所が、図示のように、表示部３の額縁部分（図中の点線枠１９、２０参照）に位置する場合、嵌合構造の大きさが問題になることがある。たとえば、冒頭の従来技術のように「ボス部」を用いた嵌合構造の場合、このボス部が表示部３の方向に大きく張り出すことになるため、額縁を狭くできなくなり、結局、表示部３を小さくするか、または、筐体３を大きくするかのいずれかの対策を講じなければならないという問題を招く。
【００１６】
本実施形態の嵌合構造は、かかる問題を回避するために、ボス部を使用しないようにしたものである。
【００１７】
図３は、本実施形態の嵌合構造を示す詳細図であり、図２の点線枠１９を拡大したものである。なお、図２の点線枠２０の部分も、シンメトリになっている点を除き、この図と同じである。
【００１８】
図３において、表示側ケース６の周縁部に狭幅のリブ６ａが形成されており、また、電子回路側ケース７の周縁部にリブ６ａとほぼ同幅の溝部７ａが形成されている。そして、表示側ケース６のリブ６ａを電子回路側ケース７の溝部７ａに差し込むことによって、これら二つのケース（表示側ケース６と電子回路側ケース７）を組み立てるようになっている。なお、このとき、リブ６ａと溝部７ａの間に弾性素材からなるシール部材２１を入れることにより、防水を図るようになっている。
【００１９】
本実施形態の嵌合構造は、上記のように組み立てられた二つのケース（表示側ケース６と電子回路側ケース７）を強固に結合し、且つ、必要に応じて分離できるようにするためのものであって、その究極のポイントは、表示側ケース６の額縁２２の狭隘化に際して支障となる「ボス部」を使用しない点にある。
【００２０】
本実施形態の嵌合構造は、所定形状のプレート部材２３を含む。このプレート部材２３は、二つのケース（表示側ケース６と電子回路側ケース７）を繋ぎ合わせる役目を担うものであって、好適には金属等の固い素材を用いて形成された薄肉厚のものであり、且つ、一端側に係止部２３ａを形成し、多端側を折り曲げて雌ネジ部２３ｂを形成したものである。
【００２１】
電子回路側ケース７の側面には、プレート部材２３の係止部２３ａを係止させるための嵌め込み部７ｂが形成されている。また、表示側ケース６の額縁２２には、ネジ孔６ａが形成されており、このネジ孔６ａを介してネジ２４をねじ込むことによってプレート部材２３の雌ネジ部２３ｂをネジ止めできるようになっている。
【００２２】
これらのプレート部材２３、電子回路側ケース７の嵌め込み部７ｂ、表示側ケース６のネジ孔６ａ及びネジ２４が一体となって本実施形態の嵌合構造を構成する。
【００２３】
図４は、本実施形態の嵌合構造の概念図である。この図において、二つのケース（表示側ケース６と電子回路側ケース７）を結合（嵌合）する手順は、まず、電子回路側ケース７の嵌め込み部７ｂにプレート部材２３の係止部２３ａを嵌め込んで係止させる。このとき、単に嵌め込むだけで確実に係止されるのが理想であるが、電子回路側ケース７の嵌め込み部７ｂとプレート部材２３の係止部２３ａの両者の大きさの関係によっては、係止が確実でなく、プレート部材２３が脱落してしまうおそれがある。この対策としては、たとえば、電子回路側ケース７の嵌め込み部７ｂに両面テープ等の接着剤２５を貼付しておけばよい。なお、接着剤２５をプレート部材２３の係止部２３ａに貼付してもよく、あるいは、両者に貼付してもかまわない。
【００２４】
次に、そのようにしてプレート部材２３を係止した電子回路側ケース７の上にシール部材２１（図３参照）を入れて表示側ケース６を乗せ、表示側ケース６のリブ６ａを電子回路側ケース７の溝部７ａに差し込み、これら二つのケース（表示側ケース６と電子回路側ケース７）を仮組みする。
【００２５】
そして、表示側ケース６のネジ孔６ａを介してネジ２４をねじ込み、プレート部材２３の雌ネジ部２３ｂをネジ止めして本組みすることにより、二つのケース（表示側ケース６と電子回路側ケース７）を強固に結合（嵌合）することができる。
【００２６】
図５は、本実施形態の嵌合状態図である。この図に示すように、表示側ケース６はネジ２４によってプレート部材２３に固定されており、且つ、電子回路側ケース７はプレート部材２３の係止部２３ａによって係止されているから、このプレート部材２３により、これら二つのケース（表示側ケース６と電子回路側ケース７）を強固に結合（嵌合）することができ、また、二つのケースを分離する際は、ネジ２４を取り外すだけでよいので、修理等に際して不都合を招かない。
【００２７】
本実施形態の嵌合構造は、かかる作用効果に加えて、さらに、額縁２２の狭隘化を妨げないという特有の効果が得られる。すなわち、従来技術の「ボス部」は筐体２の内側方向に大きく張り出す形を有しているので、そのボス部の“形成しろ”を確保する必要から額縁２２を広くせざるを得なかったが、本実施形態においては、このボス部の代わりに、薄肉厚のプレート部材２３を用いているので、上記の“形成しろ”は不要であり、したがって、額縁２２の狭隘化を妨げないという特有の効果が得られる。
【００２８】
また、本実施形態を以下のように改良してもよい。
実施形態では、プレート部材２３の脱落を防止するために接着剤２５を用いるとしているが、接着剤２５の接着力にも限界があるので、他の方法と共同で脱落防止を図るようにしてもよい。
【００２９】
図６は、脱落防止の他の方法を示す図である。この図に示すように、プレート部材２３の雌ネジ部２３ｂにネジ２４をねじ込む際に、そのねじ込み力を利用して、プレート部材２３の係止部２３ａが電子回路側ケース７の嵌め込み部７ｂの側に変移するように改良してもよい。
【００３０】
このためには、たとえば、プレート部材２３の係止部２３ａの面方向線２６に対して、プレート部材２３の雌ネジ部２３ｂの面方向線２７が鈍角（９０度を上回る角度）で交わるようにすることが考えられる。
このようにした場合、たとえば、ねじ込み前に、プレート部材２３の雌ネジ部２３ｂの先端部分（Ａ部）と、表示側ケース６の内壁面７ｃとが点接触していれば、ねじ込みを行った際に、このＡ部を支点にして図面に向かって反時計回り方向の回転運動（白抜き矢印２８参照）がプレート部２３に生じるため、結局、ねじ込み力を利用して、プレート部材２３の係止部２３ａを電子回路側ケース７の嵌め込み部７ｂの側に変移（白抜き矢印２９参照）させることができ、プレート部材２３のより確実な脱落防止を図ることができる。
【００３１】
図７は、脱落防止のさらに他の方法を示す図である。この図に示すように、プレート部材２３の係止部２３ａの両肩部（電子回路側ケース７の嵌め込み部７ｂに接する部分）に、針状の突起２３ｃを形成してもよい。
このようにすれば、プレート部材２３をネジ止めする際に生じる、表示側ケース６の方向への引き上げ力（白抜き矢印３０参照）を受けて、針状の突起２３ｃが電子回路側ケース７の嵌め込み部７ｂに食い込むこととなるから、この方法によっても、プレート部材２３のより確実な脱落防止を図ることができる。
【００３２】
なお、図示の例では、針状の突起２３ｃを係止部２３ａの両肩部分に各々１個ずつ設けているが、これに限らず、複数設けてもかまわないし、あるいは、突起２３ｃの形状も“針状”に限定されない。電子回路側ケース７の嵌め込み部７ｂに食い込むことができる形状になっていればよい。なお、プレート部材２３を打ち抜き加工で形成する場合、一般的に打ち抜き加工においては、バリと呼ばれる突起状の加工残渣が生じることがあるので、この加工残渣（バリ）を突起２３ｃの代わりに利用してもよい。バリ取り工程が不要になるので好ましい。
【００３３】
なお、実施形態では、ＰＤＡへの適用を例にしたが、これに限定されない。２分割構造の筐体を有する携帯機器であればよく、たとえば、携帯電話機、携帯型パソコン、携帯辞書端末、携帯ゲーム機、デジタルカメラなどであってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
２  筐体
３  表示部
６  表示側ケース（第１のケース）
７  電子回路側ケース（第２のケース）
７ｂ  嵌め込み部
２３  プレート部材
２３ａ  係合部
２３ｂ  雌ネジ部（ネジ部）
２３ｃ  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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