【事件の表示】
　特願２００２−５１７３０３「空気ブリードが改善されたフレキソ印刷エレメント」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１４日国際公開、ＷＯ０２／１１９８５、平成１６年　２月２６日国内公表、特表２００４−５０５８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００１年１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年８月８日、米国）を国際出願日とするものであって、平成１５年２月７日付けで国内書面が提出され、平成１９年１２月２０日付け、平成２１年１月２９日付け及び平成２３年３月７日付けで手続補正がなされ、同年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２４年４月１２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが回答書は提出されなかった。
　
２　平成２３年１１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１１月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「第１の接着剤層と前記第１の接着剤層上の基板と前記基板の反対側の第２の接着剤層とを含むフレキソ印刷版のための接着剤テープであって、前記基板が発泡体層を含み、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が略連続的な架橋した接着剤であり、
前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
含む
から
「第１の接着剤層と前記第１の接着剤層上の基板と前記基板の反対側の第２の接着剤層とを含むフレキソ印刷版のための接着剤テープであって、前記基板が発泡体層を含み、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が略連続的な架橋した接着剤であり、
かつ
μ
μ
μ
μ
有する
と補正された。（下線は審決で付した。以下、同様。）
　上記補正は、実質的に「略連続的な」接着剤層と「永久溝」を有する接着剤層が「第１の接着剤層」と「第２の接着剤層」の内、同一の層であることを限定し、明らかな誤記である「ｍｍ」を「μｍ」に訂正するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平４−３３１１５２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　【請求項１】　　支持基材の両面に凹凸構造の粘着層を有する固定シートを介して、
印刷版を印刷ドラムに接着する
【請求項２】　　支持基材の両面に凹凸構造の粘着層を有する固定シートを介して、印刷版とキャリアフィルムを接着し、そのキャリアフィルムを印刷ドラムに取り付けることを特徴とする印刷版の固定方法。
【請求項３】　　
支持基材の両面に凹凸構造の粘着層を有して混入気体の排気路を有する
固定方法に用いる固定シート
　イ　【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、混入気体が自然に排気されるようにしてなり、
フレキソ印刷
版
　ウ　【００１２】本発明の固定方法に用いられる固定シートは、支持基材の両面に凹凸構造の粘着層を有するものである。
支持基材には
発泡シート
が用いられ
【００１３】支持基材の両面における
凹凸構造
ストライプ構造、点在構造など、任意である
【００１４】
粘着層の凹凸構造における高低差は適宜に決定してよいが
２〜５００μｍとされる
凹部の幅も適宜に決定してよいが
５０μｍ〜５ｍｍとされる
印刷版等との接着面となる凸部の大きさは、幅ないし直径に基づき１〜１００ｍｍが一般的であるが、これに限定するものではない。
【００１５】
粘着剤としては
ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤
など、適宜なものを用いてよい
　エ　【図４】から、凹凸構造の粘着層２３、２３は支持基材２２に
連続的に形成され
規則的
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「支持基材の両面に規則的な凹凸構造の粘着層を連続的に形成し、混入気体の排気路を有する、フレキソ印刷版を印刷ドラムに接着する固定方法に用いる固定シートであって、
　前記支持基材には、発泡シートが用いられ、
　前記凹凸構造は、ストライプ構造、点在構造など、任意であり、
　前記粘着層の凹凸構造における高低差は適宜に決定してよいが、２〜５００μｍとされ、凹部の幅も適宜に決定してよいが、５０μｍ〜５ｍｍとされ、
　粘着剤としては、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤など、適宜なものを用いてよい
　固定シート。」（以下「引用発明１」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平７−９６６９号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　【請求項３】  
基材の片面にフレキソ版を貼着する第１の粘着剤層が形成され、他面にキャリアシートを貼着する第２の粘着剤層が形成されてなる両面粘着テープにおいて、少なくとも一方の粘着剤層面は凹凸面となされて凹部は連続され
フレキソ版固定用両面粘着テープ
　イ　【０００６】本発明は上記従来の問題点を解消し、製造が容易であり、フレキソ版及びキャリアシートとの貼り合わせ面に
気泡が残らず
　ウ　【００３５】（実施例２）図２は請求項４記載のフレキソ版固定構造の実施例を示す断面図である。
請求項３記載のフレキソ版固定用両面粘着テープ５は
アクリル樹脂系粘着剤層
積水化学工業社製  商品名：ＷＨＤ
　エ　【００３８】このようにしてなるフレキソ版固定用両面粘着テープ５の粘着剤層５２面にフレキソ版６の裏面を重ね、粘着剤層５３面側の離型紙（図示略）の上から軽く拭くようにして押し付けると貼着面に気泡を残すことなく、容易に貼り合わせることができた。次に、このフレキソ版６を貼り合わせた両面粘着テープ５の他面側の粘着剤層５３面の離型紙を取り除き、該粘着剤層５２面をキャリアシート７に貼り付けた。その際、
フレキソ版６の位置合わせのためフレキソ版６を２〜３回剥がして貼り直したが、両面粘着テープ５はフレキソ版６に接着されたままキャリアシート７から剥離でき
粘着剤層５３とキャリアシート７との貼着面にも気泡を残すことなく貼り付けることができた
　
　上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。
「基材の片面にフレキソ版を貼着する第１の粘着剤層が形成され、他面にキャリアシートを貼着する第２の粘着剤層が形成されてなる両面粘着テープにおいて、少なくとも一方の粘着剤層面は凹凸面となされて凹部は連続されたフレキソ版固定用両面粘着テープであって、
　前記第１及び第２粘着剤層は、アクリル樹脂系粘着剤層（積水化学工業社製  商品名：ＷＨＤ）であり、
フレキソ版の位置合わせのためフレキソ版を２〜３回剥がして貼り直したが、両面粘着テープはフレキソ版に接着されたままキャリアシートから剥離でき、第２の粘着剤層とキャリアシートとの貼着面にも気泡を残すことなく貼り付けることができるフレキソ版固定用両面粘着テープ。」（以下「引用発明２」）
　
（３）対比
　ア　本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「『支持基材』下面に形成された『凹凸構造の粘着層』」、「支持基材」、「『支持基材』上面に形成された『凹凸構造の粘着層』」、「フレキソ印刷版」、「固定シート」、「発泡シート」及び「連続的に」は、それぞれ本願補正発明の「第１の接着剤層」、「基板」、「第２の接着剤層」、「フレキソ印刷版」、「接着剤テープ」、「発泡体層」及び「略連続的な」に相当する。
　イ　引用発明１は「支持基材の両面に規則的な凹凸構造の粘着層を連続的に形成し、混入気体の排気路を有する、フレキソ印刷版を印刷ドラムに接着する固定方法に用いる固定シート」であるから、第１の接着剤層と前記第１の接着剤層上の基板と前記基板の反対側の第２の接着剤層とを含むフレキソ印刷版のための接着剤テープということができる。
　ウ　引用発明１は「支持基材には、発泡シートが用いられ」ているものであるから、基板が発泡体層を含むものといえる。
　エ　引用発明１は「支持基材の両面に規則的な凹凸構造の粘着層を連続的に形成し」たものであるから、引用発明１の「『支持基材』下面に形成された『凹凸構造の粘着層』」（第１の接着剤層）及び「『支持基材』上面に形成された『凹凸構造の粘着層』」（第２の接着剤層）と本願補正発明の「第１の接着剤層」及び「第２の接着剤層」とは、「少なくとも一方が略連続的な接着剤」である点で共通する。
　オ　引用発明１の「凹凸構造」は「規則的な」ものであり、「ストライプ構造、点在構造など、任意であり」、「粘着層の凹凸構造における高低差は適宜に決定してよいが、２〜５００μｍとされ、凹部の幅も適宜に決定してよいが、５０μｍ〜５ｍｍとされ」るものであり、凹凸構造としてストライプ構造を採用すると、溝の深さが２〜５００μｍとされ、溝の幅が５０μｍ〜５ｍｍとなるものであるから、本願補正発明の「４μｍ〜２００μｍの深さおよび４μｍ〜２００μｍの幅を有する永久溝の規則的パターン」とは、特定の深さおよび特定の幅を有する溝の規則的パターンの点で共通する。
　カ　上記アないしエから、本願補正発明と引用発明１は、
「第１の接着剤層と前記第１の接着剤層上の基板と前記基板の反対側の第２の接着剤層とを含むフレキソ印刷版のための接着剤テープであって、前記基板が発泡体層を含み、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が略連続的な接着剤であり、特定の深さおよび特定の幅を有する溝の規則的パターンを有する接着剤テープ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］接着剤層の接着剤に関し、本願補正発明は「架橋した」と特定されているのに対し、引用発明１は架橋したものであるか否か明らかでない点。
［相違点２］パターンに関し、本願補正発明は「４μｍ〜２００μｍの深さおよび４μｍ〜２００μｍの幅を有する永久溝の規則的パターン」と特定されているのに対し、引用発明１は、深さ２〜５００μｍ、幅５０μｍ〜５ｍｍの溝の規則的パターンとはいえるものの、本願補正発明のような数値の永久溝のパターンであるとはいえない点。
　
（４）判断
　ア　上記相違点１について検討する。
　（ア）本願明細書の段落【００３３】〜【００６４】に多数の文献が例示されているように、架橋した接着剤は、本願の優先権主張日前に周知の技術である。
　（イ）引用発明２で用いられている「アクリル樹脂系粘着剤層（積水化学工業社製  商品名：ＷＨＤ）」は、架橋性アクリル系粘着化合物といえ（特開平６−２５７３４号公報段落【００２８】参照。）、引用発明１と引用発明２は、いずれもフレキソ印刷版を固定するための排気溝を有する両面粘着テープで共通するものである。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用発明の「凹凸構造の粘着層」の接着剤として、架橋した接着剤を採用し、本願補正発明の上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　イ　上記相違点２について検討する。
　（ア）本願明細書段落【００７２】に「溝３４の深さは好ましくは、約４μｍ〜約２００μｍ、より好ましくは約８μｍ〜約１００μｍ、最も好ましくは約１０μｍ〜約３０μｍの範囲である。溝３４の最大幅は好ましくは、約４μｍ〜約２００μｍであり、より好ましくは約５０μｍ〜約１２０μｍである。溝３４の、中心から中心までの間隔は好ましくは、約２ミル（１インチ当たり５００ライン）〜約５００ミル（１インチ当たり２ライン）、好ましくは約５ミル（１インチ当たり２００ライン）〜約２５０ミル（１インチ当たり４ライン）、最も好ましくは約１０ミル（１インチ当たり１００ライン）〜約１２５ミル（１インチ当たり８ライン）の範囲である。溝３４の幅、深さおよび間隔は、全表面３０にわたって均一である必要はなく、接着剤層に量の空気を提供するために必要な出現と表面接触を変化してもよい。」と記載されているように、本願補正発明の数値限定に臨界的意義があるものとはいえない。
　（イ）本願補正発明の「４μｍ〜２００μｍ」の深さは、引用発明１の「２〜５００μｍ」の範囲内であり、本願補正発明の「４μｍ〜２００μｍ」の幅は、引用発明１の「５０μｍ〜５ｍｍ（５０００μｍ）」と「５０μｍ〜２００μｍ」の範囲で重複するものである。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）から、好適な範囲を実験等により決定し、本願補正発明のような数値範囲とすることは、設計事項に過ぎない。
　（エ）引用発明２は「フレキソ版の位置合わせのためフレキソ版を２〜３回剥がして貼り直」すものであり、引用発明１と引用発明２は、いずれもフレキソ印刷版を固定するための排気溝を有する両面粘着テープで共通するものであり、引用発明１も引用発明２と同様にフレキソ版の位置合わせのため２〜３回剥がして貼り直すことが要求されることは明らかである。引用発明２は、貼り直しの際にも「気泡を残すことなく貼り付けることができる」ものであるから、引用発明１においても、引用発明２のように貼り直しの際にも溝がつぶれず気泡を残すことなく貼り付けることができるように、即ち、溝を永久溝とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　（オ）よって、本願補正発明の上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　ウ　以上のとおりであるから、本願補正発明の相違点１及び２に係る構成は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　エ　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　平成２３年１１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下された。
平成２３年３月７日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項３の記載は、以下のとおりである。
「第１の接着剤層と前記第１の接着剤層上の基板と前記基板の反対側の第２の接着剤層とを含むフレキソ印刷版のための接着剤テープであって、前記基板が発泡体層を含み、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が略連続的な架橋した接着剤であり、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が４ｍｍ〜２００ｍｍの深さおよび４ｍｍ〜２００ｍｍの幅を有する永久溝の規則的パターンを含む接着剤テープ。」
　しかしながら、「ｍｍ」は「μｍ」の明らかな誤記であるから、本願請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。
　「第１の接着剤層と前記第１の接着剤層上の基板と前記基板の反対側の第２の接着剤層とを含むフレキソ印刷版のための接着剤テープであって、前記基板が発泡体層を含み、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が略連続的な架橋した接着剤であり、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層の少なくとも一方が４μｍ〜２００μｍの深さおよび４μｍ〜２００μｍの幅を有する永久溝の規則的パターンを含む接着剤テープ。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に前記２で検討した本願補正発明から「略連続的な」接着剤層と「永久溝」を有する接着剤層が「第１の接着剤層」と「第２の接着剤層」の内、同一の層である点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。