【事件の表示】
　特願２００６−２２８０７７号「圧電材料の製造方法および圧電素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年３月６日出願公開、特開２００８−５０２０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１８年８月２４日の出願であって、平成２２年９月１５日付けの拒絶理由＜最後＞に対し、同年１１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものであって、その後、特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した平成２４年２月２４日付けの審尋がなされ、同年４月２５日付けで回答書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「（ＮａｘＫｙＬｉ１−ｘ−ｙ）（ＮｂａＴａｂＳｂ１−ａ−ｂ）Ｏ３を含む圧電材料の製造方法であって、
　ナトリウム、カリウム、リチウム、ニオブ、タンタルおよびアンチモンを含む第１原料と、酸化銀および銀のうちの少なくとも一方からなる第２原料と、を含む混合物を焼成する工程を有し、
　前記混合物は、前記第２原料を０．５ｖｏｌ％以上５．０ｖｏｌ％以下含み、
　前記第２原料の平均粒径は、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である、圧電材料の製造方法。
（ただし、０．３≦ｘ≦０．６、０．３≦ｙ≦０．６、ｘ＋ｙ＜１．０、０．８≦ａ＜１．０、０．０１≦ｂ≦０．２、ａ＋ｂ＜１．０）」
　
　以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するかどうかの検討は、請求項１に係る補正の目的が誤記の訂正であることから行わなかった。
　
２．引用例記載の発明  
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用した特開２００６−２８００１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。  
(a)「【請求項１６】
　特定の結晶面が配向する配向面を有する配向粒子からなる第１異方形状粉末と、該第１異方形状粉末と反応して一般式（１）：｛Ｌｉｘ（Ｋ１−ｙＮａｙ）１−ｘ｝（Ｎｂ１−ｚ−ｗＴａｚＳｂｗ）Ｏ３（但し、０≦ｘ≦０．２、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦０．４、０≦ｗ≦０．２、ｘ＋ｚ＋ｗ＞０）で表される等方性ペロブスカイト型化合物を生成する第１反応原料と、周期律表における２〜１５族に属する金属元素、半金属元素、遷移金属元素、貴金属元素、及びアルカリ土類金属元素から選ばれるいずれか１種以上の添加元素とを混合して原料混合物を作製する混合工程と、
　成形体中で上記第１異方形状粉末の上記配向面が略同一の方向に配向するように上記原料混合物を成形する成形工程と、
　上記成形体を加熱し、上記第１異方形状粉末と上記第１反応原料とを反応させ、上記一般式（１）で表される上記等方性ペロブスカイト型化合物からなり、結晶粒の特定の面が配向した多結晶を生成する熱処理工程とを有し、
　上記混合工程において、上記添加元素は、上記一般式（１）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．０００１〜０．１５ｍｏｌ添加し、
　上記配向粒子における上記配向面と、上記熱処理工程にて得られる上記多結晶を構成する結晶粒子において配向している特定の面とは、格子整合性を有していることを特徴とする結晶配向セラミックスの製造方法。」
　
(b)「【請求項２０】
　請求項１６〜１９のいずれか一項において、上記添加元素は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｗ、Ｒｅ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、及びＢｉから選ばれるいずれか１種以上であることを特徴とする結晶配向セラミックスの製造方法。」
　
(c)「【０００１】
　本発明は、組成中に鉛を含有しない結晶配向セラミックス及びその製造方法、並びに圧電素子、誘電素子、熱電変換素子、イオン伝導素子に関する。」
　
(d)「【００５５】
　好ましくは、上記添加元素は、上記多結晶体を構成する上記結晶粒内又は／及び粒界中に含まれていることがよい（請求項２）。即ち、上記添加元素は、上記一般式（１）で表される化合物に対して外添加されていることが好ましい。
　この場合には、上記一般式（１）で表される化合物に対して上記添加元素を簡単に添加することができる。また、結晶粒内又は粒界に、単独又は上記添加物を含む化合物として析出することにより、分散強化機構が作用し、セラミックスの強度や靱性を向上させることができる。」
　
(e)「【００８５】
　また、上記配向粒子の平均粒径（長手方向の寸法の平均値）は、０．０５μｍ以上であることが好ましい。０．０５μｍ未満の場合には、上記成形工程において、例えば剪断応力等によって上記配向粒子を一定の方向に配向させるのが困難になる。また、界面エネルギーの利得が小さくなるため、上記結晶配向セラミックスを作製するための反応性テンプレートとして用いたときに、テンプレート粒子へのエピタキシャル成長が生じ難くなるおそれがある。
　また、上記配向粒子の平均粒径は２０μｍ以下であることが好ましい。上記配向粒子の平均粒径が２０μｍを超える場合には、焼結性が低下し、焼結体密度の高い結晶配向セラミックスが得られないおそれがある。
　上記配向粒子の平均粒径は、０．１μｍ以上、かつ１０μｍ以下であることがより好ましい。」
　
(f)「【００９０】
　上述のような条件を満たす配向粒子からなる上記第１異方形状粉末としては、例えば等方性ペロブスカイト型化合物の一種であるＮａＮｂＯ３ （以下、これを「ＮＮ」という。）、ＫＮｂＯ３（以下、これを［ＫＮ］という。）、若しくはＫ１−ｙＮａｙＮｂＯ３０＜ｙ＜１、又はこれらに所定量のＬｉ、Ｔａ及び／又はＳｂが置換・固溶したものであって、次の一般式（２）で表される化合物からなるもの等を用いることができる。
　｛Ｌｉｘ（Ｋ１−ｙＮａｙ）１−ｘ｝（Ｎｂ１−ｚ−ｗＴａｚＳｂｗ）Ｏ３  ・・・（２）
（但し、ｘ、ｙ、ｚ、ｗがそれぞれ０≦ｘ≦１、０≦y≦１、０≦ｚ≦１、０≦ｗ≦１）」
　
(g)「【０１６４】
（２）｛Ｌｉ０．０３（Ｋ０．５Ｎａ０．５）０．９７｝（Ｎｂ０．８０Ｔａ０．２０）Ｏ３組成を有する結晶配向セラミックスの合成
　上記のようにして作製した板状ＮＮ粉末、並びに、第１反応粉末としての非板状のＮＮ粉末、ＫＮ粉末、ＫＴ（ＫＴａＯ３）粉末、及びＬＴ（ＬｉＴａＯ３）粉末を、目的とする組成、即ち｛Ｌｉ０．０３（Ｋ０．５Ｎａ０．５）０．９７｝（Ｎｂ０．８０Ｔａ０．２０）Ｏ３となるような化学量論比で配合し、さらに添加元素としてのＰｄを含む化合物（純度９９．９９％以上のＰｄＯ粉末）を、１ｍｏｌの｛Ｌｉ０．０３（Ｋ０．５Ｎａ０．５）０．９７｝（Ｎｂ０．８０Ｔａ０．２０）Ｏ３に対して０．０１ｍｏｌとなるような配合割合で配合した後、２０時間の湿式混合を行った。」
　
(h)「【０１７１】
（実施例３）
　本例は、｛Ｌｉ０．０４（Ｋ０．５Ｎａ０．５）０．９６｝（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３からなり、Ｉｎを含有する多結晶体を主相とする結晶配向セラミックスを作製する例である。
　本例においては、まず実施例１と同様に、板状ＮＮ粉末、並びに、非板状のＮＮ粉末、ＫＮ粉末、ＫＴ粉末を準備した。また、ＬＳ（ＬｉＳｂＯ３）粉末を準備した。ＬＳ粉末は、Ｌｉ２ＣＯ３粉末及びＳｂ２Ｏ５粉末を所定量含む混合物を、上記のＮＮ粉末、ＫＮ粉末、ＫＴ粉末の場合と同様に、温度７５０℃で５時間加熱し、反応物をボールミル粉砕する固相法により作製した。」
　
(i)「【０１８０】
（実施例６）
　本例は、｛Ｌｉ０．０４（Ｋ０．５Ｎａ０．５）０．９６｝（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３からなり、Ａｇを含有する多結晶体を主相とする結晶配向セラミックスを作製する例である。
　本例においては、まず、実施例３と同様に、板状ＮＮ粉末、並びに、非板状のＮＮ粉末、ＫＮ粉末、ＫＴ粉末、及びＬＳ粉末を準備した。
【０１８１】
　これらの原料を目的とする組成、即ちＬｉ０．０４（Ｋ０．５Ｎａ０．５）０．９６｝｛Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４｝Ｏ３となるような化学量論比で配合し、さらに添加元素としてのＡｇを含む化合物である純度９９．９９％以上のＡｇ２Ｏ粉末を、１ｍｏｌの｛Ｌｉ０．０４（Ｋ０．５Ｎａ０．５）０．９６｝（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３に対して０．００５ｍｏｌとなるような配合割合で配合した後、２０時間の湿式混合を行った。なお、上記のようにＡｇ２Ｏを１ｍｏｌの｛Ｌｉ０．０４（Ｋ０．５Ｎａ０．５）０．９６｝（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３に対して０．００５ｍｏｌ配合することにより、添加元素であるＡｇは０．０１ｍｏｌ配合されることになる。
【０１８２】
　得られたスラリーに対して、実施例１と同様にして、バインダ及び可塑剤を加えて混合し成形した後、脱脂及び加熱（焼成）を行い、相対密度が９５％以上の緻密な結晶配向セラミックスを作製した。これを試料Ｅ６とする。
　試料Ｅ６において、添加元素であるＡｇは、Ａｇを含む化合物であるＡｇ２Ｏとして外添加されている。したがって、試料Ｅ６において、添加元素Ａｇは、｛Ｌｉ０．０４（Ｋ０．５Ｎａ０．５）０．９６｝（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３からなる多結晶の粒内又は粒界中に存在する。」
　
(j)上記(h)および(i)の記載における「｛Ｌｉ０．０４（Ｋ０．５Ｎａ０．５）０．９６｝（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３」を書き換えると「（Ｎａ０．４８Ｋ０．４８Ｌｉ０．０４）（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３」となることから、引用例には、「（Ｎａ０．４８Ｋ０．４８Ｌｉ０．０４）（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３」が記載されているということができる。
　
(k)上記(i)の記載からして、引用例には、「板状ＮＮ粉末、並びに、非板状のＮＮ粉末、ＫＮ粉末、ＫＴ粉末、及びＬＳ粉末と、Ａｇ２Ｏ粉末と、バインダ及び可塑剤と、を混合し成形した後、脱脂及び加熱（焼成）する」ことが記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(i)の記載事項、(j)および(k)の検討事項より、引用例（特に実施例６）には、
「（Ｎａ０．４８Ｋ０．４８Ｌｉ０．０４）（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３を含む『圧電素子に用いられる結晶配向セラミックス』の製造方法であって、
　板状ＮＮ（ＮａＮｂＯ３）粉末、並びに、非板状のＮＮ（ＮａＮｂＯ３）粉末、ＫＮ（ＫＮｂＯ３）粉末、ＫＴ（ＫＴａＯ３）粉末、及びＬＳ（ＬｉＳｂＯ３）粉末と、Ａｇ２Ｏ粉末と、バインダ及び可塑剤と、を混合し成形した後、脱脂及び加熱（焼成）する工程を有する、『圧電素子に用いられる結晶配向セラミックス』の製造方法。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
３．対比・判断  
　引用例記載の発明と本願発明とを対比する。  
○引用例記載の発明の「（Ｎａ０．４８Ｋ０．４８Ｌｉ０．０４）（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３」は、「（Ｎａ０．４８Ｋ０．４８Ｌｉ（１−０．４８−０．４８＝０．０４））（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ（１−０．８６−０．１０＝０．０４））Ｏ３」であって、かかる組成式を本願発明に記載の組成式と対比すると、ｘ＝０．４８、ｙ＝０．４８、ａ＝０．８６、ｂ＝０．１０とみることができるので、
　本願発明の「（ＮａｘＫｙＬｉ１−ｘ−ｙ）（ＮｂａＴａｂＳｂ１−ａ−ｂ）Ｏ３」「（ただし、０．３≦ｘ≦０．６、０．３≦ｙ≦０．６、ｘ＋ｙ＜１．０、０．８≦ａ＜１．０、０．０１≦ｂ≦０．２、ａ＋ｂ＜１．０）」の範疇に含まれる。
　
○引用例記載の発明の「板状ＮＮ（ＮａＮｂＯ３）粉末、並びに、非板状のＮＮ（ＮａＮｂＯ３）粉末、ＫＮ（ＫＮｂＯ３）粉末、ＫＴ（ＫＴａＯ３）粉末、及びＬＳ（ＬｉＳｂＯ３）粉末」、「Ａｇ２Ｏ粉末」、「『圧電素子に用いられる結晶配向セラミックス』」は、
　本願発明の「ナトリウム、カリウム、リチウム、ニオブ、タンタルおよびアンチモンを含む第１原料」、「酸化銀および銀のうちの少なくとも一方からなる第２原料」、「圧電材料」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「と、バインダ及び可塑剤と、を混合し成形した後、脱脂及び加熱（焼成）する工程」は、
　本願発明の「と、を含む混合物を焼成する工程」に対応する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「（ＮａｘＫｙＬｉ１−ｘ−ｙ）（ＮｂａＴａｂＳｂ１−ａ−ｂ）Ｏ３を含む圧電材料の製造方法であって、
　ナトリウム、カリウム、リチウム、ニオブ、タンタルおよびアンチモンを含む第１原料と、酸化銀および銀のうちの少なくとも一方からなる第２原料と、を含む混合物を焼成する工程を有する、圧電材料の製造方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明では、「混合物は、第２原料を０．５ｖｏｌ％以上５．０ｖｏｌ％以下含」むのに対して、引用例記載の発明では、この点が明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「第２原料の平均粒径は、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である」のに対して、引用例記載の発明では、この点が明らかでない点。
　
　上記両相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　上記２．(i)で示したように、引用例（特に実施例６）には、「Ａｇ２Ｏを１ｍｏｌの｛Ｌｉ０．０４（Ｋ０．５Ｎａ０．５）０．９６｝（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３に対して０．００５ｍｏｌ配合する」との記載があり、
　一般に、Ａｇ２Ｏの分子量が２３２で、密度が７．１４ｇ／ｃｍ３で、「（Ｎａ０．４８Ｋ０．４８Ｌｉ０．０４）（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３」の分子量が１８０．３４であることは、当業者における技術常識であり、
　また、「（Ｎａ０．４８Ｋ０．４８Ｌｉ０．０４）（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３」の密度が４．５ｇ／ｃｍ３程度であることは、本願出願前周知の事項（例えば、本願の１回目の拒絶理由で引用文献１として引用した特開２００６−１５１７９０号公報の特に【０１７１】【表２】、【０１８１】〜【０１８９】、【０１９０】【表３】、【０２０９】【表５】参照）である。
　上記からして、引用例（特に実施例６）記載の発明において、混合される「（Ｎａ０．４８Ｋ０．４８Ｌｉ０．０４）（Ｎｂ０．８６Ｔａ０．１０Ｓｂ０．０４）Ｏ３」および「Ａｇ２Ｏ」の体積を算出すると、「４０．０８ｃｍ３（１ｍｏｌ）」および「０．１６ｃｍ３（０．００５ｍｏｌ）」となり、これに基づいて混合物における「Ａｇ２Ｏ」の体積割合を求めると「０．４０ｖｏｌ％」となる。
　ここで、引用例には、上記２．(a)で示した「上記混合工程において、上記添加元素は、上記一般式（１）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．０００１〜０．１５ｍｏｌ添加し」、同(b)で示した「上記添加元素は、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｗ、Ｒｅ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｂ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、及びＢｉから選ばれるいずれか１種以上である」、同(d)で示した「好ましくは、上記添加元素は、上記多結晶体を構成する上記結晶粒内又は／及び粒界中に含まれていることがよい・・・この場合には、上記一般式（１）で表される化合物に対して上記添加元素を簡単に添加することができる。また、結晶粒内又は粒界に、単独又は上記添加物を含む化合物として析出することにより、分散強化機構が作用し、セラミックスの強度や靱性を向上させることができる。」との記載があり、これらからして、引用例（特に実施例６）記載の発明において、混合物における「Ａｇ２Ｏ」の体積割合は、セラミックスの強度や靱性を向上させる観点より適宜調整されるものであるということができ、また、添加される元素のｍｏｌ数の最大が添加元素によっては０．１５ｍｏｌ（Metal２Ｏに換算すると０．０７５ｍｏｌ）になることを考慮すると、「Ａｇ２Ｏ」の添加量である「０．００５ｍｏｌ」を僅かに増やして例えば「０．００６５ｍｏｌ」にして体積割合を「０．４０ｖｏｌ％」から「０．５２ｖｏｌ％」にし得るといえるので、「０．４０ｖｏｌ％」を「０．５ｖｏｌ％以上」に変更することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用例記載の発明および本願出願前に周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。  
　
＜相違点２＞について
　上記２．(a)、(d)、(e)、(g)及び(i)で示した記載からして、引用例には、結晶（多結晶）成長のための反応性テンプレートとして平均粒径が０．１μｍ以上かつ１０μｍ以下である板状ＮＮ粉末（配向粒子、第１異方形状粉末）を用いること、及び、多結晶の粒内又は粒界にＡｇが存在することの開示があり、これからして、引用例記載の発明において、粒界に存在する銀の粒径が結晶（多結晶）の粒径よりも小さい、つまり、結晶（多結晶）の粒径が銀の粒径よりも大きいことは明らかである。
　ここで、引用例記載の発明において、上記で示したように、結晶成長のための反応性テンプレートとして用いられ、粒界に存在する銀の粒径よりも大きな粒径の結晶（多結晶）に成長する板状ＮＮ粉末の平均粒径の下限が０．１μｍ（１００ｎｍ）であり、さらに、粒径が１００ｎｍ程度の酸化銀は普通に知られたものである（例えば、特開２００４−３３５１３８号公報の特に【００１６】参照）ことを考慮すると、この板状ＮＮ粉末の平均粒径および結晶成長のレベルによっては銀の原料としての「Ａｇ２Ｏ」の粒径が１００ｎｍ程度になり得ることは、当業者であれば十分に推認できることである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用例記載の発明および本願出願前に周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、多結晶の粒界にＡｇが存在することにより強度が向上し得る等の本願発明の作用効果は、引用例記載の発明及び本願出願前に周知の事項に基いて当業者であれば容易に予測し得ることである。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明及び本願出願前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
 　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び本願出願前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし２４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。