【事件の表示】
　特願２００６−１４０７６５「インターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３１２２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１８年５月１９日の出願であって、平成２３年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年１２月１３日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月２８日付け手続補正書で補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】 
　住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末に対して、ドアホン子器と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース装置とを備え、無線インタフェース装置を介して携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受するインターホンシステムであって、無線インタフェース装置は、ドアホン子器及び携帯電話端末と別体に構成されるとともに無線ＬＡＮに関する規格に準拠してドアホン子器と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースするものであり、無線インタフェース装置と無線通信してドアホン子器との間でドアホン通話を可能とする通話装置を備えることを特徴とするインターホンシステム。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の平成２３年２月４日付け拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００５−５１４６８号公報（以下、「引用例」という。）には、「ドアホンシステム及び信号送受信方法、並びにドアホン親装置及びドアホン子装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、来訪者と面会者との対話を可能とするとともに当該来訪者の映像を当該面会者が視認可能とするドアホンシステム及びこのドアホンシステムに適用される信号送受信方法、並びにドアホンシステムにおける親機としてのドアホン親装置及びドアホンシステムにおける子機としてのドアホン子装置に関する。」（３頁４３行−４８行，段落１）
　
　ロ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　ところで、特許文献１及び特許文献２をはじめとする従来のドアホンシステムのように、有線ケーブルを介して信号の伝送を行うドアホンシステムにおいては、配線の際に物理的な工事を行う必要がある、という回避不可能な問題があり、この問題は、既設装置の代替を行う際の大きなネックとなっている。
【０００８】
　また、有線ケーブルを介して信号の伝送を行うドアホンシステムにおいては、配線を行うために、建物等の隔壁に孔を穿設し、当該孔を介してケーブルを連通する必要があることから、例えば、クリーンルーム、放射線遮蔽壁、気密室等に対して設置することは困難であるという問題もあった。
【０００９】
　さらに、有線ケーブルを介して信号の伝送を行うドアホンシステムにおいては、上述した物理的な工事に関連する問題の他、有線ケーブルを介して電気的に親機と子機とを接続することから、伝送路の両端において絶縁対策や雑音対策を施す必要がある、という問題がある。すなわち、有線ケーブルを介して信号の伝送を行うドアホンシステムにおいては、これら絶縁対策や雑音対策を施さない場合には、屋内に設置された親機と屋外に設置された子機とで映像信号や音声信号の伝送を行う際に、屋内の機器に落雷等による感電や雑音といった電気的影響を及ぼす可能性があった。
【００１０】（略）
【００１１】
　本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、親機と子機とを無線を介して接続した場合であっても、映像信号及び音声信号の実時間伝送を行う・・・（中略）・・・ことができるドアホンシステム及びこのドアホンシステムに適用される信号送受信方法、並びにドアホンシステムにおける親機としてのドアホン親装置及びドアホンシステムにおける子機としてのドアホン子装置を提供することを目的とする。」（４頁２４行−５頁７行，段落７−１１）
　
　ハ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
　以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
　この実施の形態は、来訪者と面会者との対話を可能とするとともに当該来訪者の映像を当該面会者が視認可能とするドアホンシステムである。このドアホンシステムは、居室等の屋内に設置された親機と玄関先等の屋外に設置された子機との間で映像信号及び音声信号を伝送する際に、所定の近距離無線通信方式を用いて情報の授受を行うものである。
【００２８】
　なお、この近距離無線通信方式としては、いわゆるブルートゥース（Bluetooth（登録商標））を適用することが好適である。したがって、以下では、親機と子機との間でブルートゥースに準拠した無線通信を行うものとして説明する。
【００２９】
　ドアホンシステムは、図１に示すように、玄関先等の屋外に設置された子機１０と、居室等の屋内に設置された親機２０とを備える。
【００３０】
　子機１０は、来訪者ＶＳに対するユーザインターフェースとして設置されるものであり、少なくとも、当該来訪者ＶＳを撮像する撮像手段であるカメラ１１と、当該来訪者ＶＳが発話する音声を取り込む子機用音声取り込み手段であるマイク１２と、親機２０から伝送された音声を出力する子機用音声出力手段であるスピーカ１３と、映像信号及び音声信号に対して所定の信号処理を施す子機用信号処理手段である信号処理回路１４と、ブルートゥースに準拠したプロトコルにしたがって映像信号及び音声信号の送受信を行う子機用通信手段であるブルートゥース・モジュール１５とを有する。
【００３１】（略）〜【００３４】
【００３５】
　ブルートゥース・モジュール１５は、電波を授受するためのアンテナ１６に接続されており、信号処理回路１４から供給されたベースバンドの映像信号及び音声信号をＲＦ（Radio Frequency）信号に変換した上でアンテナ１６を介して送信するとともに、アンテナ１６を介して親機２０から受信したＲＦ信号をベースバンドの音声信号に変換した上で信号処理回路１４に供給する。このとき、ブルートゥース・モジュール１５は、詳細は後述するが、少なくとも音声信号については、ブルートゥースで規定されているいわゆるＳＣＯ（Synchronous Connection Oriented link；同期コネクション指向リンク）チャネルを用いて送受信する一方で、映像信号については、ＳＣＯチャネル又はブルートゥースで規定されているいわゆるＡＣＬ（Asynchronous Connection Less link；非同期コネクションレスリンク）チャネルを用いて送受信する。
【００３６】
　一方、親機２０は、居住者ＲＳに対するユーザインターフェースとして設置されるものであり、少なくとも、ブルートゥースに準拠したプロトコルにしたがって映像信号及び音声信号の送受信を行う親機用通信手段であるブルートゥース・モジュール２２と、映像信号及び音声信号に対して所定の信号処理を施す親機用信号処理手段である信号処理回路２３と、子機１０から伝送された来訪者ＶＳの映像を表示する表示手段であるモニタ２４と、当該居住者ＲＳが発話する音声を取り込む親機用音声取り込み手段であるマイク２５と、子機１０から伝送された音声を出力する親機用音声出力手段であるスピーカ２６とを有する。」（７頁１９行−８頁４０行，段落２６−３６）
　
　ニ．「【００４２】
　このような子機１０と親機２０とを備えるドアホンシステムにおいては、子機１０に対面した来訪者ＶＳが図示しない所定の呼出ボタンを押下すると、この呼出があった旨を示す制御信号が、当該子機１０から親機２０に対して送信される。このとき、子機１０は、上述したＳＣＯチャネルを用いて制御信号を送信する。また、ドアホンシステムにおいては、呼出ボタンの押下に応じて、子機１０におけるカメラ１１、マイク１２、及びスピーカ１３が起動され、来訪者ＶＳの映像及び音声を取り込み可能な動作状態に移行し、得られた来訪者ＶＳの映像信号及び音声信号が親機２０に対して送信される。
【００４３】
　一方、ドアホンシステムにおいて、親機２０は、子機１０から送信された制御信号を受信すると、所定のチャイムを鳴らすことによって居住者ＲＳに来訪者ＶＳの存在を知らしめるとともに、モニタ２４、マイク２５、及びスピーカ２６が起動され、子機１０から送信された映像信号に基づく映像をモニタ２４に表示し、且つ同じく子機１０から送信された音声信号に基づく音声をスピーカ２６から出力する。そして、ドアホンシステムにおいては、親機２０におけるマイク２５を介して入力された居住者ＲＳの音声信号が子機１０に対して送信され、子機１０におけるスピーカ１３から出力される。」（９頁２５行−４０行，段落４２、４３）
　
　ホ．「【００５５】
　なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、ブルートゥースを用いた無線通信を行うものとして説明したが、本発明は、少なくとも音声信号を帯域保証された同期転送通信路を用いて送受信することができる無線通信方式であれば、ブルートゥース以外の任意の技術を適用することができる。」（１１頁１７行−２１行，段落５５）
　
　ヘ．「【００５６】
　また、上述した実施の形態では、１台の子機１０と１台の親機２０とを接続するものとして説明したが、本発明は、親機を増設した場合にも容易に拡張することができる。」（１１頁２２行−２４行，段落５６）
　
　ト．「【００５８】
　さらに、近年のブルートゥースによる通信機能を備えた携帯電話機や携帯情報端末機（Personal Digital Assistants；ＰＤＡ）等の開発を鑑みて、本発明は、親機を屋内に据え置きするのではなく、これら携帯型の機器に適用することにより、より利便を向上させたシステムの構築を図ることが可能となると思われる。」（１１頁３４行−３８行，段落５８）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ハ．段落【００２８】−【００３０】には、玄関先等の屋外に設置された子機１０と、ブルートゥースによる通信機能を有する親機２０からなるドアホンシステムが記載され、また、上記ト．段落【００５８】には、親機２０を屋内に据え置きするのではなく携帯電話機に適用した実施形態が記載されている。
　上記実施形態によれば、引用例には、玄関先等の屋外に設置された子機１０と、ブルートゥースによる通信機能を有する携帯電話機とからなるドアホンシステムが記載されているものといえる。
　上記ハ．段落【００３０】には、子機１０に、映像信号及び音声信号の送受信を行う子機用通信手段であるブルートゥース・モジュール１５を備えることが記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　「玄関先等の屋外に設置された子機１０と、ブルートゥースによる通信機能を有する携帯電話機とからなるドアホンシステムであって、
　前記子機１０は、前記ブルートゥースによる通信機能を有する携帯電話機との間で映像信号及び音声信号の送受信を行う子機用通信手段であるブルートゥース・モジュール１５を備えたドアホンシステム。」
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「子機１０」は、玄関先等の屋外に設置されるものであるから、本願発明の住戸の屋外に設置される「ドアホン子器」に相当する。
　引用発明の「携帯電話機」が有する「ブルートゥースによる通信機能」は、「携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能」といえ、また、携帯電話機が携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能を有することは技術常識であるから、引用発明の「携帯電話機」は、本願発明の携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する「携帯電話端末」に相当する。
　引用発明の「ブルートゥース・モジュール１５」は、ブルートゥースによる通信機能を有する携帯電話機との間で映像信号及び音声信号の送受信を行うものであり、ドアホン子器と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースするものといえるから、本願発明の無線インタフェース装置が、「無線ＬＡＮに関する規格に準拠してドアホン子器と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースするもの」であり、また同装置が、「ドアホン子器及び携帯電話端末と別体に構成される」点は別にして、「ドアホン子器と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする」点で本願発明の「無線インタフェース装置」と一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「住戸の屋外に設置されるドアホン子器と、携帯電話事業者の携帯電話網を介して通話する携帯電話機能並びに前記携帯電話網を介さずに無線通信する無線通信機能を有する携帯電話端末に対して、ドアホン子器と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースする無線インタフェース装置とを備え、無線インタフェース装置を介して携帯電話端末とドアホン子器との間で音声信号を授受するインターホンシステム。」
　
（相違点）
（１）無線インタフェース装置が、本願発明では、「無線ＬＡＮに関する規格に準拠してドアホン子器と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースするもの」であるのに対して、引用発明では、ブルートゥース・モジュールである点。
（２）無線インタフェース装置に関し、本願発明では、「ドアホン子器及び携帯電話端末と別体に構成される」のに対して、引用発明では、別体であるかどうか不明である点。
（３）本願発明では、「無線インタフェース装置と無線通信してドアホン子器との間でドアホン通話を可能とする通話装置を備える」のに対して、引用発明は、そのような通話装置について明示しない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。 
　携帯電話機にブルートゥースや無線ＬＡＮに関する規格に準拠した無線インタフェース装置を搭載して周辺機器との間で近距離無線通信を行うこと、そして、これらのブルートゥースと無線ＬＡＮが代替可能なものであることは、例えば、特開２００３−３４５４５２号公報（例えば、段落【００２５】、【００３３】の記載参照。以下、「周知例１」という。）、特開２００６−７４５３８号公報（例えば、段落【００１６】−【００１８】の記載参照。以下、「周知例２」という。）、及び、特開２００４−３３６２６７号公報（例えば、段落【００４４】−【００４５】、【０１２５】の記載参照。以下、「周知例３」という。）に記載されているように周知である。
　上記周知のブルートゥースや無線ＬＡＮは、複数の無線装置間の近距離無線通信を行う技術として広く使用されていること、上記周知例３にはインターホシステムへの適用についても記載されていること、また、引用例の上記摘記事項ホ．の段落【００５５】には、「上述した実施の形態では、ブルートゥースを用いた無線通信を行うものとして説明したが、本発明は、少なくとも音声信号を帯域保証された同期転送通信路を用いて送受信することができる無線通信方式であれば、ブルートゥース以外の任意の技術を適用することができる。」と記載されていること、等に照らすと、当業者であれば、上記周知例１ないし周知例３に記載された周知技術を引用発明に適用して、携帯電話機に備える無線通信機能をブルートゥースに代えて無線ＬＡＮとし、それに合わせて、携帯電話端末の通信機能をインタフェースする無線インタフェース装置を「無線ＬＡＮに関する規格に準拠してドアホン子器と携帯電話端末の無線通信機能とをインタフェースするもの」とすること、即ち、相違点１に係る構成とすることを容易に想到するものである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　インターホンシステムにおいて、ワイヤレス中継器、中継アダプタ装置、無線ＬＡＮカード等の無線インターフェース装置を、ドアホン子機及び親機と別体に構成することは、例えば、特開２００２−１９９１１０号公報（例えば、段落【００２４】−【００２５】、【図５】の記載参照。以下、「周知例４」という。）、特開２００２−１９９１１３号公報（例えば、段落【００３８】−【００４０】、【図１】の記載参照。以下、「周知例５」という。）、特開２００４−３０４５５１号公報（例えば、段落【００５１】、【００５９】、【図６】、【図７】の記載参照。以下、「周知例６」という。）に記載されているように周知である。
　ここで、引用発明はドアホンシステムであり、周知例４ないし周知例６と同じ技術分野に属するから、周知例４ないし周知例６に記載の上記周知技術を引用発明に適用して、無線インターフェース装置をドアホン子機及び親機と別体に構成することは、当業者であれば容易に想到するものである。 
　
　最後に、相違点３について検討する。
　引用例の上記摘記事項ヘ．の段落【００５６】には、「また、上述した実施の形態では、１台の子機１０と１台の親機２０とを接続するものとして説明したが、本発明は、親機を増設した場合にも容易に拡張することができる。」と記載されている。ここで、増設される親機２０は、無線インタフェース装置であるブルートゥース・モジュールを介して子機１０と音声信号を授受するものであって本願発明の「通話装置」に相当するから、同段落では、「通話装置」の増設を示唆しているものといえる。
　したがって、引用発明において、子機１０と無線インタフェース装置を介して音声信号を授受する通話手段として、携帯電話機に加えて通話装置を増設すること、即ち相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到するものである。
　
　このように、各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の効果も引用発明及び上記各周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び上記各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。