【事件の表示】
　特願２００５−２６９３２２号「床材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日出願公開、特開２００７−　７７７２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１７年９月１６日の出願であって，平成２３年５月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月９日に拒絶査定不服審判がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，同年１２月１２日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２４年２月９日受付で回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年９月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容 
　平成２３年９月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含むものである。
　（補正前，平成２２年９月１０日受付の手続補正書参照。）
「【請求項１】
合板の一方の面にフェノール系樹脂を含浸させた樹脂含浸紙を載置するとともに熱圧成形して前記合板の一方の面に樹脂含浸紙からなる樹脂含浸紙硬化層を形成した複合材を作製する工程と、該複合材の前記樹脂含浸紙硬化層面に接着剤を介して電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層が設けられた化粧シートを前記表面保護層が表出するように貼合する工程とからなることを特徴とする床材の製造方法。」
 を，
　（補正後）
「【請求項１】
合板の両方の面にフェノール系樹脂を含浸させた樹脂含浸紙を載置するとともに熱圧成形して前記合板の両方の面に樹脂含浸紙からなる樹脂含浸紙硬化層を形成した複合材を作製する工程と、該複合材の前記含浸樹脂紙硬化層面に接着剤を介して電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層が設けられた化粧シートを前記表面保護層が表出するように貼合する工程とからなることを特徴とする床材の製造方法。」
　
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「合板の一方の面にフェノール系樹脂を含浸させた樹脂含浸紙を載置するとともに熱圧成形して前記合板の一方の面に樹脂含浸紙からなる樹脂含浸紙硬化層を形成した」という事項を「合板の両方の面にフェノール系樹脂を含浸させた樹脂含浸紙を載置するとともに熱圧成形して前記合板の両方の面に樹脂含浸紙からなる樹脂含浸紙硬化層を形成した」と限定し，それに伴い「該複合材の前記含浸樹脂紙硬化層面に接着剤を介して」表面保護層が表出するように貼合された「電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層が設けられた化粧シート」も両方の面に形成することを限定したものと認められる。
　
２　補正の適否の判断 
　そこで，上記補正事項について検討すると，合板の両方の面に形成された各含浸樹脂紙硬化層面にそれぞれ化粧シートを貼合する態様は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載も示唆もされておらず，自明な事項とも認められない。
  
３　むすび 
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明 
　平成２３年９月９日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１乃至５に係る発明は，平成２２年９月１０日受付の手続補正書で手続補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである。
 「合板の一方の面にフェノール系樹脂を含浸させた樹脂含浸紙を載置するとともに熱圧成形して前記合板の一方の面に樹脂含浸紙からなる樹脂含浸紙硬化層を形成した複合材を作製する工程と、該複合材の前記樹脂含浸紙硬化層面に接着剤を介して電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層が設けられた化粧シートを前記表面保護層が表出するように貼合する工程とからなることを特徴とする床材の製造方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物 
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００３−３３９０３号公報（以下，「刊行物」という。）には，次の記載がある。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、戸建て住宅、アパート、マンション、保養所、店舗等の建築物における床材、内装材、天井材、階段踏板、建具等の建築資材や家具材等として使用するための化粧材に関するものであり、就中、特に、床材として好適に使用される化粧材に関するものである。」
　
（ｂ）「【００１８】本発明の化粧材は、例えば図１に示す様に、積層合板等の木質基材１の表面上に、耐水性シート層２と、表面意匠の付与のための合成樹脂製の化粧シート３とが順次積層された積層体によって構成されており、該化粧シート３の表面から、該化粧シート３の厚みを越え、前記耐水性シート層２の層内にまで達する溝加工による溝部７が形成されていることを特徴としている。
【００１９】木質基材１は、複数枚（通例奇数枚）の木材単板をその繊維方向を交互に直交させて積層接着してなる積層合板がその代表的なものである。・・・
【００２０】省略。
【００２１】耐水性シート層２は、水中に浸漬しても著しい膨潤や強度低下を発生することのない程度の耐水性を備えた材質からなる、好ましくは厚み０．５〜３ｍｍ程度のシート状体であればよい。その耐水性の程度は、特殊合板の日本農林規格の耐水Ｂ試験に合格（割れ、ふくれ、剥がれ、変色、艶変化なし）することが一つの目安となる。
【００２２】耐水性シート層２の材質は特に問わないが、例えば、・・・等の合成樹脂や、繊維質材料（木材パルプ繊維紙、ケナフ繊維紙、合成又は半合成繊維紙、無機繊維紙等の紙類や、織布、不織布等）に合成樹脂（特に、ジアリルフタレート系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂等の熱硬化性樹脂）を含浸したもの等を、好適に使用することができる。中でも加工性やリサイクル性を考慮すると熱可塑性樹脂シート類を使用することが最も望ましい。」
　
（ｃ）「【００３５】化粧シート３の表面には、基材シート３１や絵柄層３２、透明樹脂層３４等を外部からの物理的、化学的な攻撃から保護するために、表面保護層３６を設けることもできる。表面保護層３６は、基材シート３１や透明樹脂層３４を構成する熱可塑性樹脂よりも硬質且つ強靱な材質である硬化型樹脂を使用することが望ましい。具体的には、例えば・・・等の熱硬化型樹脂や、不飽和ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂等の電離放射線硬化型樹脂などである。中でも、架橋密度が高く硬質で耐摩耗性や耐擦傷性に優れた硬化皮膜が得られる電離放射線硬化型樹脂を使用することが最も望ましい。」
　
（ｄ）「【００５２】本発明の化粧板を住宅などの建築物における壁材や床材などとして使用する場合、壁内部や床下の湿気の影響を受けたり、環境の温湿度変化による湿気移動の影響を受けたりして、化粧板に反りが発生する場合がある。この反りの発生を効果的に防止するためには、本発明の化粧板における木質基材１の裏面に防湿シート４を貼り合わせると良い。防湿シート４としては、厚み１０から１００μｍ程度の防湿性樹脂層４２を主体として、必要に応じてその表面／又は裏面に、例えば薄葉紙、樹脂含浸紙、紙間強化紙等の紙層４１及び／又は４３を積層したシートなどを使用することができる。」
　
（ｅ）「【００５７】本発明の化粧材の製造にあたり、木質基材１、耐水性シート層２、化粧シート３、及び必要に応じて向けられる防湿シート４や発泡樹脂層５の相互間の積層方法は、本発明において特に限定されるものではなく、接着剤層６１、６２、６３、６４を用いた通常の接着法（ウェットラミネート法）やドライラミネート法、接着剤を用いるか又は用いない熱ラミネート法、高周波ラミネート法等、従来公知の積層方法を任意に採用すれば良い。・・・ 」
　
（ｆ）「【００６２】実施例１
厚み８０μｍの着色無延伸ポリエチレン樹脂シートを基材シート３１として、・・・、該表面全体に、・・・リコート性樹脂層３５を形成した後、基材シート３１の裏面に、プライマー層３７を形成して、表面保護層３６の形成前の化粧シート３を作製し、これをロール状に巻き取った。
【００６３】・・・、特殊合板の農林規格の耐水Ｂ試験に合格する耐水性を有する耐水性シート層２を作製した。一方、・・・防湿シート４を作製した。
【００６４】厚み１２ｍｍ、幅３００ｍｍ、長さ９００ｍｍの汎用のラワン合板からなる木質基材１の表面に上記耐水性シート層２を、該耐水性シート層２の表面に上記表面保護層３６の形成前の化粧シート３のプライマー面を、前記木質基材１の裏面に上記防湿シート４をホルムアルデヒド捕捉層４４面を裏側に向けて、それぞれ２液型水性ウレタン樹脂系接着剤にて貼り合わせた。しかる後、化粧シート３のリコート性樹脂層３５面に、・・・表面保護層３６を設けた。最後に、該表面保護層３６の表面からルーターにて幅、深さとも１ｍｍのＶ字溝を化粧板の長さ方向に幅１００ｍｍ間隔で形成して、本発明の化粧板を完成した。・・・ 」
　
　上記記載事項（ａ）乃至（ｆ）及び図面の記載から，刊行物には，次の発明が記載されているものと認められる。
「合板からなる木質基材１の表面にフェノール系樹脂を含浸させた紙類からなる耐水性シート層２を載置するとともに熱ラミネート法で積層し，その上に接着剤にて表面保護層３６形成前の化粧シート３を貼り合わせ，しかる後に，該化粧シート３の表面に電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層３６を設ける床材として使用される化粧材の製造方法。」（以下，「刊行物記載の発明」という。）
　
３　対比・判断 
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると，
　刊行物記載の発明の「床材として使用される化粧材の製造方法」が，本願発明の「床材の製造方法」に相当しており，以下同様に，
「合板からなる木質基材１の表面」が「合板の一方の面」に，
「フェノール系樹脂を含浸させた紙類からなる耐水性シート層２」が「フェノール系樹脂を含浸させた樹脂含浸紙」に，
熱ラミネート法により樹脂は硬化するので「フェノール系樹脂を含浸させた紙類からなる耐水性シート層２を」「積層」が，「樹脂含浸紙からなる樹脂含浸紙硬化層を形成」に，  
「熱ラミネート法で積層」が「熱圧成形して」「複合材を作製する工程」に，
「接着剤にて化粧シート３を貼り合わせ」が「接着剤を介して」「化粧シートを」「貼合する」に，
それぞれ相当している。
　また，刊行物記載の発明の「その上に」と，本願発明の「複合材の樹脂含浸紙硬化層面に」とは，「積層体の上面に」で共通しており，以下同様に，
「接着剤にて表面保護層３６形成前の化粧シート３を貼り合わせ，しかる後に，該化粧シート３の表面に電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層３６を設ける」ことと，「接着剤を介して電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層が設けられた化粧シートを前記表面保護層が表出するように貼合する工程」とは，「接着剤を介して化粧シートを貼合するとともに，表面保護層が表出するように電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層が設けられる」点で，共通している。
 　 
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
 「 合板の一方の面にフェノール系樹脂を含浸させた樹脂含浸紙を載置するとともに熱圧成形して前記合板の一方の面に樹脂含浸紙からなる樹脂含浸紙硬化層を形成した複合材を作製する工程と，該積層体の上面に接着剤を介して化粧シートを貼合するとともに，表面保護層が表出するように電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層が設けられる床材の製造方法。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明は，電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層が設けられた化粧シートを表面保護層が表出するように貼合するのに対して，
　刊行物記載の発明は，表面保護層３６形成前の化粧シート３を貼り合わせ，しかる後に，該化粧シート３の表面に電離放射線硬化型樹脂からなる表面保護層３６を設ける点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点について）
　刊行物に開示されている発明において，表面保護層は，化粧シートの表面に設けたものであって，該発明の化粧材は，記載事項（ｂ）にもあるように，「積層合板等の木質基材１の表面上に、耐水性シート層２と、表面意匠の付与のための合成樹脂製の化粧シート３とが順次積層された積層体によって構成されて」いれば，表面保護層が設けられた化粧シートを表面保護層が表出するように積層しても何ら支障がないものと解される。となると，表面保護層をどの段階で設けるようにするかは適宜決定し得る設計的事項にすぎず，表面保護層が設けられた化粧シートを用いることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　また，本願発明の作用効果は，刊行物記載の発明から当業者が予測し得る程度のことである。
　
　したがって，本願発明は刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　むすび 
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　 
　よって，結論のとおり審決する。
　
　
〈付言〉
　なお，請求人は，平成２４年２月９日付けの回答書において，補正案を提示して，請求項１に係る発明の「樹脂含浸紙からなる樹脂含浸紙硬化層」を合板の両方の面に形成することを限定しているが，該樹脂含浸紙硬化層は，明細書の段落【００１８】によると，「反りや捩れを防止する」ためのものであり，同様な目的のために，合板の裏面に樹脂含浸紙からなる防湿シートを設けることが刊行物１に記載されており，合板の裏面に防湿シートを設けることは，原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−１９３２６７号公報にも記載されていることを考慮すると，これら裏面の防湿シートを，表面と同様に樹脂含浸紙からなる樹脂含浸紙硬化層で構成し，表面と同様にして作製することは，当業者が容易に想到し得ることにすぎず，補正案の発明によっても，特許を受けることはできない。