【事件の表示】
　特願２００５−１３２２２５「ゴム組成物およびそれからなる乗用車用ラジアルタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月９日出願公開、特開２００６−３０７０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２８日の出願であって、平成２３年３月１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年９月１日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年１０月２２日付けで審尋がなされたが、回答書の提出がなされなかったものである。
　
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２３年７月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
１．手続補正の内容
　平成２３年７月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２３年４月１９日付けで補正された特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の、
「【請求項１】
ビニル量が５０〜８０％のスチレンブタジエンゴムを７０〜８０重量％、およびシス１，４結合含有率が９０％以下のブタジエンゴムを２０〜３０重量％からなるゴム成分を含有するゴム組成物。
【請求項２】
前記ブタジエンゴムが、リチウム触媒によって重合される請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のゴム組成物からなる乗用車用ラジアルタイヤ。」
との記載を、
「【請求項１】
ビニル量が５０〜８０％のスチレンブタジエンゴムを７０〜８０重量％、およびシス１，４結合含有率が５０％以下であり、リチウム触媒によって重合されるブタジエンゴムを２０〜３０重量％からなるゴム成分を含有するゴム組成物からなる乗用車用ラジアルタイヤ。」
とする補正事項を含むものである。
　
２．補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明のゴム組成物を「請求項２記載のゴム組成物」に限定し、さらにかかるゴム組成物の「ブタジエンゴム」の「シス１，４結合含有率」を「９０％以下」から「５０％以下」に減縮するものであって、本件補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
３．独立特許要件
　本件補正は、上記２．のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に適合するものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（いわゆる、独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲及び明細書（以下、まとめて「本件補正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「ビニル量が５０〜８０％のスチレンブタジエンゴムを７０〜８０重量％、およびシス１，４結合含有率が５０％以下であり、リチウム触媒によって重合されるブタジエンゴムを２０〜３０重量％からなるゴム成分を含有するゴム組成物からなる乗用車用ラジアルタイヤ。」
　
（２）刊行物
　特開昭６３−９９２４８号公報（以下、「刊行物１」という。原審での引用文献１に同じ。）
　
（３）刊行物１の記載事項
ア　「（Ａ）成分：スチレン含有量が１０〜６０重量％、ブタジエン部分のビニル結合量が６０〜８０％であるスチレン−ブタジエン共重合体
　（Ｂ）成分：ビニル結合量が２５〜９５％であるポリブタジエン
　（Ｃ）成分：前記（Ａ）成分または（Ｂ）成分以外のゴム状共役ジエン系重合体の１種以上
を原料ゴムとするゴム組成物であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が２０〜８０：８０〜２０であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量と（Ｃ）成分の重量比が１００〜２５：０〜７５であるゴム組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　
イ　「（Ａ）成分のスチレン−ブタジエン共重合体は、代表的な製造方法として、・・・等の不活性溶媒中において、重合触媒として・・・等の有機リチウムを用い、・・・ビニル結合量を調節する化合物として、エーテル・・・等の極性化合物を用いて、スチレンとブタジエンを共重合する方法によつて得られる。」（４頁左上欄１８行〜右上欄１０行）
　
ウ　「また（Ｂ）成分として用いるポリブタジエンの製造法は、（Ａ）成分のスチレン−ブタジエン共重合体とほぼ同じ方法によつて、ブタジエンを単独重合する製造方法であり、さらに前述の後処理の方法により各種構造のポリブタジエンを得ることができる。」（４頁左下欄６〜１１行）
　
エ　「以上示した如く、本発明によるゴム組成物は、従来の原料ゴムないしは従来の原料ゴムを組合せて使用することでは達成できなかつた有用なゴム組成物であり、自動車用タイヤ・・・等に好適である。特に耐摩耗性、ウエツトスキツド抵抗がすぐれていることからタイヤトレツドに好適である。」（５頁左上欄２０行〜右上欄６行）
　
オ　「本発明によるゴム組成物は、トラツク、バス、　乗用車、小型車などの各種自動車用タイヤ・・・に特徴を生かして好適に使用される。」（６頁右上欄８〜１２行）
　
（４）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示アより、スチレン含有量が１０〜６０重量％、ブタジエン部分のビニル結合量が６０〜８０％であるスチレン−ブタジエン共重合体である（Ａ）成分と、ビニル結合量が２５〜９５％であるポリブタジエンである（Ｂ）成分とを、原料ゴムとするゴム組成物であり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が２０〜８０：８０〜２０であるゴム組成物が記載されている。
　また、摘示ウより、（Ｂ）成分はブタジエンを単独重合する製造方法により得られるものであり、そして、その製造方法は（Ａ）成分のスチレン−ブタジエン共重合体とほぼ同じ方法なのであるから、（Ａ）成分の製造方法に関する記載（摘示イ）を踏まえれば、（Ｂ）成分の製造の際に有機リチウムを重合触媒として用いているといえる。
　さらに、摘示エ及びオより、上記ゴム組成物が、乗用車等のタイヤに好適であることも記載されている。
　してみると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
「（Ａ）スチレン含有量が１０〜６０重量％、ブタジエン部分のビニル結合量が６０〜８０％であるスチレン−ブタジエン共重合体の２０〜８０重量％と、（Ｂ）有機リチウムを重合触媒として用いて得た、ビニル結合量が２５〜９５％であるポリブタジエンの８０〜２０重量％とを原料ゴムとするゴム組成物からなる乗用車用タイヤ。」
　
（５）対比・判断
　本件補正発明と刊行物１発明とを、対比する。
ア　引用例１発明の「スチレン−ブタジエン共重合体」及び「原料ゴム」は、それぞれ本件補正発明の「スチレンブタジエンゴム」及び「ゴム成分」に対応することは明らかである。
　
イ　本件補正発明の「ビニル量が５０〜８０％のスチレンブタジエンゴム」とは、当該技術分野における周知技術事項からみて、スチレン−ブタジエン共重合体のブタジエン部分のビニル量（ビニル結合量）が５０〜８０％であるものと解せるから、刊行物１発明の「ビニル結合量が６０〜８０％」と本件補正発明の「ビニル量が５０〜８０％」とは、重複一致している。
　
ウ　ポリブタジエンのミクロ構造が、ブタジエンの、ビニル結合（１，２結合）、トランス１，４結合及びシス１，４結合からなることは、当該技術分野における周知技術事項であるから、刊行物１発明の「ビニル結合量が２５〜９５％であるポリブタジエン」とは、ビニル結合（１，２結合）の量が２５〜９５％であって、残りの７５〜５％がトランス１，４結合及びシス１，４結合の合計量を意味することから、ビニル含有量が５０〜９５％の場合には、残りの５０〜５％が全てシス１，４結合の量であったとしても、ブタジエンゴムにおけるシス１，４結合含有量は５０％以下となる。
　したがって、刊行物１発明の「ビニル結合量が２５〜９５％」は、本件補正発明の「シス１，４結合含有率が５０％以下」と重複一致しているといえる。
　
エ　刊行物１発明の「スチレン−ブタジエン共重合体」（スチレンブタジエンゴム）と「ブタジエンゴム」の配合比である２０〜８０重量％：８０〜２０重量％は、本件補正発明の「スチレンブタジエンゴム」と「ブタジエンゴム」の配合比である７０〜８０重量％：２０〜３０重量％と重複一致している。
　
オ　してみると、本件補正発明と刊行物１発明は、
「ビニル量が５０〜８０％のスチレンブタジエンゴムを７０〜８０重量％、およびシス１，４結合含有率が５０％以下であり、リチウム触媒によって重合されるブタジエンゴムを２０〜３０重量％からなるゴム成分を含有するゴム組成物からなる乗用車用タイヤ。」
の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
　相違点１：本件補正発明では、乗用車用タイヤを「ラジアルタイヤ」と特定しているが、刊行物１発明ではそのような特定をしていない点。
　
カ　上記相違点について検討する。
　刊行物１の頒布時点（昭和６３年）において、乗用車用タイヤとしては、ラジアルタイヤが、はん用ないし一般的なものであったと認められるから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
キ　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明であるといえるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
ク　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記第２のとおり、平成２３年７月２９日付けの手続補正は、決定をもって却下された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「ビニル量が５０〜８０％のスチレンブタジエンゴムを７０〜８０重量％、およびシス１，４結合含有率が９０％以下のブタジエンゴムを２０〜３０重量％からなるゴム成分を含有するゴム組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成２３年３月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、要するに以下のとおりの理由を含むものである。 
「この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　特開昭６３−０９９２４８号公報」
　
第４　当審の判断
１．刊行物
　特開昭６３−９９２４８号公報（以下、「引用例」という。刊行物１に同じ。）
　
２．引用例の記載事項
　引用例には、第２＿３．（３）のとおり記載されている。
　
３．引用例に記載の発明
　引用例には、摘示アより、次のとおりの発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
「（Ａ）スチレン含有量が１０〜６０重量％、ブタジエン部分のビニル結合量が６０〜８０％であるスチレン−ブタジエン共重合体の２０〜８０重量％と、（Ｂ）ビニル結合量が２５〜９５％であるポリブタジエンの８０〜２０重量％とを原料ゴムとするゴム組成物。」
  　
４．対比・判断
　上記第２＿３．（５）における検討を踏まえると、本願発明と引用例発明は、
「ビニル量が５０〜８０％のスチレンブタジエンゴムを７０〜８０重量％、およびシス１，４結合含有率が９０％以下のブタジエンゴムを２０〜３０重量％からなるゴム成分を含有するゴム組成物。」
の点で一致し、相違点はない。
　
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の拒絶の理由とされた、理由１は妥当なものであるので、本願は、原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。