【事件の表示】
　特願２００４−２７９２９６「差分画像検出システムおよび差分画像検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９４２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年９月２７日の出願であって、平成２１年１１月２６日付で拒絶の理由が通知され、平成２２年１月２５日付で意見書・手続補正書が提出され、平成２２年１１月９日付で拒絶の理由が通知され、平成２３年１月１３日付で意見書・手続補正書が提出されたものの、平成２３年９月３０日付で拒絶査定がなされたものである。 
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２３年１２月２６日に請求された拒絶査定不服審判であって、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、当審において、前置報告書の内容について審判請求人の意見を求めるために、平成２４年８月７日付で審尋がなされ、平成２４年９月２０日付で回答書が提出されている。
　
第２．平成２３年１２月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年１２月２６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、特許請求の範囲については、補正前(平成２３年１月１３日付手続補正書で補正されたもの)である、
　
「【請求項１】
　動画像データを保存する画像ファイル保存部と、
　前記動画像データからそれぞれ切り出された基準画像と比較対象画像とを順次比較し、該比較に基づいて前記基準画像と前記比較対象画像との差分を検出する差分画像検出部と、
　該差分画像検出部により差分が検出された場合に前記比較対象画像を保存する差分画像ファイル保存部と、を有し
　前記基準画像と前記比較対象画像とを順次比較していき、双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出された場合には前記比較対象画像を保存し、双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出されなかった場合には比較対象画像を次の基準画像とすることを特徴とする差分画像検出システム。
【請求項２】
　前記差分画像ファイル保存部に保存される比較対象画像に、前記動画像データと関連付けする関連付け情報を付加し、前記差分画像ファイル保存部に保存されている比較対象画像と前記関連付け情報とに基づいて、前記画像ファイル保存部を検索する検索手段を有することを特徴とする請求項１に記載の差分画像検出システム。
【請求項３】
　コンピュータなどの画像処理手段によって実現される差分画像検出方法において、
　保存された動画像データに基づいて基準画像と比較対象画像とを切り出す第１ステップと、
　前記基準画像と前記比較対象画像とを順次比較していき、差分の有無を検出し、双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出された場合には前記比較対象画像を保存し、双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出されなかった場合には比較対象画像を次の基準画像とする第２ステップを含むことを特徴とする差分画像検出方法。
【請求項４】
　前記第１のステップで動画像データから切り出された前記基準画像として、動画像データから取得した複数の画像の平均値を用いることを特徴とする請求項３に記載の差分画像検出方法。
【請求項５】
　数フレーム分の画像の変化の大小に基づいて大小いずれかの差分を真の差分として前記差分の有無を検出するステップを有することを特徴とする請求項３又は４に記載の差分画像検出方法。」
　
　を、
　
「【請求項１】
　動画像データを保存する画像ファイル保存部と、
　前記動画像データからそれぞれ切り出された
複数の画像のうちから選択された１からＮ（Ｎは２以上の整数）までの画像の平均値を用いた
　該差分画像検出部により差分が検出された場合に前記比較対象画像を保存する差分画像ファイル保存部と、を有し、
　前記基準画像と前記比較対象画像とを順次比較していき、双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出された場合には前記比較対象画像を保存し、双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出されなかった場合には比較対象画像を次の基準画像とすることを特徴とする差分画像検出システム。
【請求項２】
　前記差分画像ファイル保存部に保存される比較対象画像に、前記動画像データと関連付けする関連付け情報を付加し、前記差分画像ファイル保存部に保存されている比較対象画像と前記関連付け情報とに基づいて、前記画像ファイル保存部を検索する検索手段を有することを特徴とする請求項１に記載の差分画像検出システム。
【請求項３】
　コンピュータなどの画像処理手段によって実現される差分画像検出方法において、
　保存された動画像データに基づいて
複数の画像のうちから選択された１からＮ（Ｎは２以上の整数）までの画像の平均値を用いた
　前記基準画像と前記比較対象画像とを順次比較していき、差分の有無を検出し、双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出された場合には前記比較対象画像を保存し、双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出されなかった場合には比較対象画像を次の基準画像とする第２ステップを含むことを特徴とする差分画像検出方法。
【請求項４】
　数フレーム分の画像の変化の大小に基づいて大小いずれかの差分を真の差分として前記差分の有無を検出するステップを有することを特徴とする請求項
３
　
　と補正するものであって、補正された請求項に係る発明は、いずれも、「保存された動画像データに基づいて
複数の画像のうちから選択された１からＮ（Ｎは２以上の整数）までの画像の平均値を用いた
　
２．判断
　これに対し、この出願の願書に最初に添付した明細書及び図面には以下の記載がある。
　
「【００１０】
  本発明の実施の形態による画像差分検出システムについて、図面を参照しつつ説明を行う。図１は、本実施の形態による画像差分検出システムの一構成例を示す機能ブロック図である。本実施の形態による画像差分検出システムは、専用の回路などにより実行される場合もあるが、画像処理を行うコンピュータ０１上で実行されるプログラムにより実現されるのが一般的である。」
「【００１５】
  図３は、差分検出ソフトウェア０５による処理の流れを示すフローチャート図である。図３に示すように、差分検出ソフトウェア０５の処理を開始し画像ファイル保存部０２から画像を１枚読み込み（ステップ３０１）、読み込んだ１枚の画像を基準画像とする（ステップ３０２）。次に画像ファイル保存部０２から画像をもう１枚読み込み（ステップ３０３）、それを比較対象画像とする（ステップ３０４）。基準画像と比較対象画像とを比較し（ステップ３０５）、双方の画像が一致する（予め指定した差分の下限のしきい値未満である）場合は、比較対象画像を差分画像ファイル保存部０４に保存する（ステップ３０６）。次に、今回比較対象画像として使用した画像を基準画像にする（ステップ３０７）。画像ファイル保存部０２に、まだ読み込んでいない画像が存在するか否かをチェック
し（ステップ３０８）、まだ読み込んでいない画像が存在する場合は、再度、画像ファイル保存部０２から画像を１枚読み込み（ステップ３０３）、読み込んだ画像を比較対象画像とし（ステップ３０４）、以降、同様の比較処理を継続して実行する。画像ファイル保存部０２にまだ読み込んでいない画像が存在しなければ（ある単位で全ての画像を読み込んでいれば）処理を終了する。」
「【００１９】
  次に、本発明の第２の実施の形態による画像差分検出システムについて図面を参照しつつ説明を行う。第１の実施の形態による画像差分検出システムにおいては、例えば図２の画像１１と画像１２とを比較する際に、画像１２に木の葉の揺れなど本質的でない些細な動きが生じただけで動体と判断してしまう可能性がある。本実施の形態による画像差分検出システムにおいては、かかる誤差を考慮している。」
「【００２０】
  図４及び図５は、本実施の形態による画像差分検出システムに用いられる差分検出ソフトウェア０５において、誤差を考慮した画像差分検出処理の流れを示すフローチャート図である。図３に示す差分検出ソフトウェア０５の基準画像とするステップ３０２は、画像ファイル保存部０２から画像１枚を読み込み、それを基準画像にする。これに対して、本実施の形態による画像差分検出処理においては、１枚の画像に加えてさらに複数枚（ｎ−１枚）の画像を読み込み（ステップ４０１）、読み込んだ合計ｎ枚の画像の平均をとり（ステップ４０２）、これらの平均をとった平均画像データを基準画像データとする（ステップ４０３）。」
「【００２１】
  同様に、差分検出ソフトウェア０５の基準画像を更新するステップ３０７（図３）の代わりに、平均化し基準画像とした元々のｎ枚の画像から、最も古い画像と比較画像とを入
れ替えて再度平均をとり（ステップ５０１）、この画像を基準画像とする（ステップ５０２）。このように、本実施の形態による画像差分検出システムによれば、ｎ枚の画像の平均を基準画像とする処理を行うことにより、木の葉の揺れなどで生じる誤差を検出してしまう可能性を低減することができ、動体発見課程における誤差に起因する精度の低下を抑制することができる。」
「【図３】
」
「【図４】
」
「【図５】
」
　
　ここで、この出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、この出願の明細書段落【００１０】〜【００１８】には「本発明の実施の形態による画像差分検出システム」が、段落【００１９】〜【００２１】には「本発明の第２の実施の形態による画像差分検出システム」が記載されているものと認められる。
　
　第一に、補正された請求項に係る発明が「本発明の実施の形態による画像差分検出システム」が記載される明細書段落【００１０】〜【００１８】に記載されているか検討する。そうすると、上記段落【００１５】には「図３に示すように、差分検出ソフトウェア０５の処理を開始し画像ファイル保存部０２から画像を１枚読み込み（ステップ３０１）、読み込んだ１枚の画像を基準画像とする（ステップ３０２）。次に画像ファイル保存部０２から画像をもう１枚読み込み（ステップ３０３）、それを比較対象画像とする（ステップ３０４）。」と記載されており、これは、補正された請求項に係る発明の「保存された動画像データに基づいて
複数の画像のうちから選択された１からＮ（Ｎは２以上の整数）までの画像の平均値を用いた
　
　第二に、補正された請求項に係る発明が「本発明の第２の実施の形態による画像差分検出システム」が記載される明細書段落【００１９】〜【００２１】に記載されているか検討する。そうすると、補正された請求項に係る発明の「保存された動画像データに基づいて
複数の画像のうちから選択された１からＮ（Ｎは２以上の整数）までの画像の平均値を用いた
　
　そして、上記摘記した以外に、この出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、補正された請求項に係る発明の「保存された動画像データに基づいて
複数の画像のうちから選択された１からＮ（Ｎは２以上の整数）までの画像の平均値を用いた
　
　すなわち、補正された請求項に係る発明が「保存された動画像データに基づいて
複数の画像のうちから選択された１からＮ（Ｎは２以上の整数）までの画像の平均値を用いた
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年１月２５日付、および、平成２３年１月１３日付手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は請求項１に記載された次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　動画像データを保存する画像ファイル保存部と、
　前記動画像データからそれぞれ切り出された基準画像と比較対象画像とを順次比較し、該比較に基づいて前記基準画像と前記比較対象画像との差分を検出する差分画像検出部と、
　該差分画像検出部により差分が検出された場合に前記比較対象画像を保存する差分画像ファイル保存部と、を有し
　前記基準画像と前記比較対象画像とを順次比較していき、双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出された場合には前記比較対象画像を保存し、双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出されなかった場合には比較対象画像を次の基準画像とすることを特徴とする差分画像検出システム。」　 
　
第４．引用刊行物及び引用刊行物記載の発明
１．引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−３８１６４号公報(以下「引用例１」という。)には、以下の記載がある。
　
「【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の装置は図２に示すように、ビデオ入力によって取り込まれた動画像は、ビデオ再生機１などを利用して人間がその内容をビデオモニタ２に遂次再生して確認をするか、あらかじめ、その動画像にアドレス付けしてその管理を行うことにより、動画像の検索を行う手法を採用していた。」
「【０００７】図１において、ビデオ入出力装置３は、動画像の変化点、特徴点など状態変化抽出部４、複数のフレーム画像を蓄積できるフレームメモリ部５及びフレーム画像の符号化部６から構成され、符号化されたフレーム画像記憶媒体８と動画像の変化点、特徴点を指示し、画像検索、再生するための押ボタン入力装置７と接続される。」
「【０００８】まず、押ボタン入力装置７により変化点、特徴点抽出に関する情報の指示を行う。これには、画像の領域指定、状態変化対象（色成分、輝度成分、パターン情報）とその差分指定及び動画像入力中のＮＴＳＣ信号からフレーム画像として取り込むサンプリング時間の指定を意味する。上記により指定された条件で動画像のサンプリングされた２フレーム間の指定された領域において、指定された差分以上の状態変化が検出された場合、２つのサンプリングフレーム画像のうち時系列的に遅い方のフレーム画像は、フレーム画像符号化部６においてディジタル圧縮画像としてフレーム画像記憶媒体８に保存する。以降、状態変化が検出される毎に、符号化されたフレーム画像が遂次保存されることになる。」
「【０００９】このようにして保存された画像情報は、画像検索用の押ボタン入力装置７を使用してビデオモニタ２に時系列順に多画面表示もしくは遂示表示されることにより目的の画像がすばやく表示できることが可能となる。」　
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例を示す構成図である。
【図２】従来の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
１  ビデオ再生機
２  ビデオモニタ
３  ビデオ入出力装置
４  状態変化抽出部
５  フレームメモリ部
６  フレーム画像符号化部
７  押ボタン入力装置
８  フレーム画像記憶媒体」
「【図１】」
　
　ここで、上記記載を検討する。
　
　第一に、上記段落【０００２】及び【図１】の記載からみて、引用例１記載の発明の「ビデオ再生機１」は「ビデオ入力によって取り込まれた動画像を保存する」ものである。
　第二に、上記段落【０００７】の記載からみて、引用例１記載の発明は「複数のフレーム画像を蓄積できるフレームメモリ部５」を有している。
　第三に、上記段落【０００７】の「動画像の変化点、特徴点など状態変化抽出部４」、段落【０００８】の「上記により指定された条件で動画像のサンプリングされた２フレーム間の指定された領域において、指定された差分以上の状態変化が検出された場合」との記載からみて、引用例１記載の発明の「状態変化抽出部４」は「動画像のサンプリングされた２フレーム間の指定された領域において、指定された差分以上の状態変化を検出する」ものである。
　第四に、上記段落【０００８】の「指定された差分以上の状態変化が検出された場合、２つのサンプリングフレーム画像のうち時系列的に遅い方のフレーム画像は、フレーム画像符号化部６においてディジタル圧縮画像としてフレーム画像記憶媒体８に保存する」との記載からみて、引用例１記載の発明の「フレーム画像記憶媒体８」は「指定された差分以上の状態変化が検出された場合、２つのサンプリングフレーム画像のうち時系列的に遅い方のフレーム画像を保存する」ものである。
　第五に、上記段落【０００８】の記載からみて、引用例１記載の発明は「状態変化が検出される毎に、符号化されたフレーム画像が遂次保存される」ものである。
　
　したがって、引用例１には、
　
「ビデオ入力によって取り込まれた動画像を保存するビデオ再生機１と、複数のフレーム画像を蓄積できるフレームメモリ部５と、動画像のサンプリングされた２フレーム間の指定された領域において、指定された差分以上の状態変化を検出する変化抽出部４と、指定された差分以上の状態変化が検出された場合、２つのサンプリングフレーム画像のうち時系列的に遅い方のフレーム画像を保存するフレーム画像記憶媒体８を有し、状態変化が検出される毎に、符号化されたフレーム画像が遂次保存されるシステム。」
　
　が、記載されている。(以下「引用発明１」という。)
　
２．引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−５０５２５号公報(以下「引用例２」という。)には、以下の記載がある。
　
「【０００２】
【従来の技術】近年、入力画像の変化や動体の動き検出などを画像処理によって行う方式を採用した画像処理装置が数多く提案されている。このような画像処理装置は、例えば、監視システム等のような用途に用いられている。このような画像処理装置は、参照画像データと入力画像データとを比較し、その比較結果に応じて入力画像の変化や異常の検出を行うようにしている。」
「【０００３】従来の画像処理装置における入力画像の変化や異常の検出手法としては、参照画像と入力画像との間の差分評価や、エッジ検出やパターン・マッチング演算による動体検出などの検出手法が多く用いられている。」
「【０００４】また、参照画像として用いる画像は、動体が存在しない定常状態の画像をあらかじめ参照画像として記憶しておく方式や、直前の入力画像（フレーム画像）を参照画像として常に更新する方式等が一般的である。」
　
第５．対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　
　第一に、本願明細書段落【００１１】の「ハードディスク又はリムーバブルディスクなどにより構成され、例えばデジタルビデオカメラなどにより撮影された動画像に基づく画像ファイルを保存する画像ファイル保存部０２」との記載を勘案すると、本願発明の「動画像データを保存する画像ファイル保存部」は「動画像に基づく画像ファイルを保存する」ものと認められる。これに対し、引用発明１の「ビデオ再生機１」は「ビデオ入力によって取り込まれた動画像を保存する」ものであるが、この「ビデオ再生機１」が保存した動画像を「画像ファイル」ということができるか否かは明らかではない。したがって、引用発明１の「ビデオ入力によって取り込まれた動画像を保存するビデオ再生機１」と本願発明の「動画像データを保存する画像ファイル保存部」は、「動画像データを保存する画像保存部」という点で一致しているが、本願発明ではこの「画像保存部」が「画像ファイル保存部」であるのに対し、引用発明１ではその点が不明である点で相違する。
　第二に、引用発明１の「変化抽出部４」は「動画像のサンプリングされた２フレーム間の指定された領域において、指定された差分以上の状態変化を検出する」ものであるから、引用発明１の「動画像のサンプリングされた２フレーム間の指定された領域において、指定された差分以上の状態変化を検出する変化抽出部４」と本願発明の「前記動画像データからそれぞれ切り出された基準画像と比較対象画像とを順次比較し、該比較に基づいて前記基準画像と前記比較対象画像との差分を検出する差分画像検出部」が一致する。
　第三に、引用発明１の「フレーム画像記憶媒体８」は「指定された差分以上の状態変化が検出された場合、２つのサンプリングフレーム画像のうち時系列的に遅い方のフレーム画像を保存する」ものであって、この保存されたフレーム画像は、ディジタルデータのまとまりとして保存されており「ファイル」であるということができるから、引用発明１の「指定された差分以上の状態変化が検出された場合、２つのサンプリングフレーム画像のうち時系列的に遅い方のフレーム画像を保存するフレーム画像記憶媒体８」と本願発明の「該差分画像検出部により差分が検出された場合に前記比較対象画像を保存する差分画像ファイル保存部」および「前記基準画像と前記比較対象画像とを順次比較していき、双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出された場合には前記比較対象画像を保存し」という点が一致する。
　第四に、引用発明１は「動画像のサンプリングされた２フレーム間の指定された領域において、指定された差分以上の状態変化を検出する」ものであって「状態変化が検出される毎に、符号化されたフレーム画像が遂次保存される」ものであるから、「動画像のサンプリングされた２フレーム間の指定された領域において、指定された差分以上の状態変化を検出する」ことを繰り返すことは明らかであるが、「指定された差分以上の状態変化を検出する」ことを繰り返すときに「動画像のサンプリングされた２フレーム」をそれぞれどのように変更していくかは明らかではない。すなわち、本願発明は「双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出されなかった場合には比較対象画像を次の基準画像とする」ものであるのに対し、引用発明１は「動画像のサンプリングされた２フレーム間の指定された領域において、指定された差分以上の状態変化を検出する」ことを繰り返すときに「動画像のサンプリングされた２フレーム」をそれぞれどのように変更していくかは明らかではない点で相違する。
　第五に、引用発明１は「動画像のサンプリングされた２フレーム間の指定された領域において、指定された差分以上の状態変化を検出する変化抽出部４」「指定された差分以上の状態変化が検出された場合、２つのサンプリングフレーム画像のうち時系列的に遅い方のフレーム画像を保存するフレーム画像記憶媒体８」を有しているから、引用発明１は本願発明と同様に「差分画像検出システム」であるということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、
　
「動画像データを保存する画像保存部と、
　前記動画像データからそれぞれ切り出された基準画像と比較対象画像とを順次比較し、該比較に基づいて前記基準画像と前記比較対象画像との差分を検出する差分画像検出部と、
　該差分画像検出部により差分が検出された場合に前記比較対象画像を保存する差分画像ファイル保存部と、を有し
　前記基準画像と前記比較対象画像とを順次比較していき、双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出された場合には前記比較対象画像を保存することを特徴とする差分画像検出システム。」
　
　という点で一致し、
　
(1)　本願発明では「画像保存部」が「画像ファイル保存部」であるのに対し、引用発明１ではその点が不明である点。
(2)　本願発明は「双方の画像に所定のしきい値を越える差分が検出されなかった場合には比較対象画像を次の基準画像とする」のに対し、引用発明１は「動画像のサンプリングされた２フレーム間の指定された領域において、指定された差分以上の状態変化を検出する」ことを繰り返すときに「動画像のサンプリングされた２フレーム」をそれぞれどのように変更していくかは明らかではない点。
　
　で相違する。
　
第６．当審の判断
　上記相違点(1)(2)について検討する。
　
[相違点(1)]
　動画像を符号化し、符号化されたディジタルデータとして記憶装置にファイルとして保存することは、例を挙げるまでもなく極めて良く行われていることにすぎず、引用例１記載の発明の「ビデオ入力によって取り込まれた動画像を保存するビデオ再生機１」を、動画像を、符号化されたディジタルデータとして記憶装置にファイルとして保存するもの、すなわち、「画像ファイル保存部」とすることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
[相違点(2)]
　上記摘記したように、引用例２には「このような画像処理装置は、参照画像データと入力画像データとを比較し、その比較結果に応じて入力画像の変化や異常の検出を行うようにしている。」(段落【０００２】)、「直前の入力画像（フレーム画像）を参照画像として常に更新する方式等が一般的である」(段落【０００４】)との記載があり、引用発明１と引用例２記載の発明は「入力画像の変化」を検出する点で一致していることから、引用発明１における「動画像のサンプリングされた２フレーム間の指定された領域において、指定された差分以上の状態変化を検出する」ことを繰り返すときに、引用例２の記載に基づいて「直前の入力画像（フレーム画像）を参照画像として常に更新」したことは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
 　加えて、本願発明の奏する作用効果も、引用例１，２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
 　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第７．むすび 
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　したがって、残る請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。