【事件の表示】
　特願２００７−　８２９０１「可視光通信システム、可視光通信送信装置、及び可視光通信受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開、特開２００８−２０４４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１９年２月２２日に出願した特願２００７−４２８５６号の一部を平成１９年３月２７日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年７月１４日付けの拒絶理由通知に対し応答がなく，同年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２４年２月１５日付けで審判請求がなされるとともに，平成２４年４月５日付けで審判請求書の補正がなされたものである。そして，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，特許請求項の範囲の請求項１に記載された次の通りのものである。
　
＜本願発明＞
「　部屋毎に特有の部屋識別信号を発する部屋識別表示部と、
　前記部屋内に持ち込み可能な可搬装置に含まれ、前記部屋識別信号を検出する部屋表示検出部と、
を含むことを特徴とする可視光通信システム。」
　
２　引用例
（１）引用例１
ア　原査定の拒絶の理由に引用され，原出願日前である平成６年７月８日に出願公開された特開平０６−１８７１６３号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の記載がある。なお，下線は当審において付加したものである。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は情報機器の制御装置に関するものであり、例えば携帯型の
パーソナルコンピュータに対して、このパーソナルコンピュータを使用する場所の環境に応じたアプリケーションプログラムを自動的に起動させるようにした情報機器の制御装置
　
・「【０００７】
【課題を解決するための手段】前記課題を達成するために成された請求項１に記載の情報機器の
制御装置
各部屋毎に複数の送信機が用意され、それぞれの送信機より送信機が設置されている場所の環境に応じたＩＤ信号を送信する赤外線光等のＩＤ信号送信手段
ＩＤ信号送信手段における少なくとも１つの送信機によって送信される場所の環境に応じたＩＤ信号を受信する赤外線受光素子等を備えた受信機よりなるＩＤ信号受信手段と
ＩＤ信号受信手段によって受信されたＩＤ信号に基づいてアプリケーションプログラムを起動し、アプリケーションプログラムに応じた情報入力または情報出力を可能とするＰＣ等の情報入出力手段
具備した
　
・「【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１は本発明の情報機器の制御装置の全体構成
各部屋
配置された送信機３ａ乃至３ｐ
　
・「【００１７】
前記各送信機３ａ乃至３ｐは、その送信機が設置されている場所（環境）を示すそれぞれ異なったＩＤ信号を空間的に出力している
(1)“事務室Ａであり、かつ机の上である。”
(2)“机の上である。”
という２種類が可能であるが、いずれにしても事務室Ａの天井角に配置された送信機３ａとの信号の衝突を回避する方法が必要であり、この場合には時分割等の手法が考えられる。」
　
・「【００１８】
前記各送信機３ａ〜３ｐからの信号は、携帯型パソナルコンピュータ（ＰＣ）６ａ，６ｂ等に具備されたＩＤ信号受信手段としての受信機Ｒによって受信される
　
・「【００１９】例えば、
ＰＣ６ａで受信される情報が“ここは会議室である”の場合
廊下に置いてある電話７に近い位置にＰＣ６ｂを運んだ場合
　
・「【００４１】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、請求項１に記載の情報機器の制御装置によれば、例えば各部屋毎に複数の送信機が用意され、それぞれの送信機より送信機が設置されている場所の環境に応じた赤外線光等のＩＤ信号が送信される。そして例えば携帯型パーソナルコンピュータに備えられた受信機によって前記ＩＤ信号が受信され、受信されたＩＤ信号に基づいて携帯型パーソナルコンピュータのアプリケーションプログラムが自動的に起動される。すなわち、
携帯型パーソナルコンピュータが持ち運ばれた場所の環境に応じて必要とするアプリケーションプログラムが自動的に起動される
　
イ　上記記載によれば，引用例１には次のことが記載されている。
（ア）各部屋に配置され，設置されている場所を示すそれぞれ異なったＩＤ信号を空間的に出力するＩＤ信号送信手段（【０００７】，【００１６】，【００１７】）。
（イ）携帯型パーソナルコンピュータに具備され，前記ＩＤ信号送信手段からの信号を受信するＩＤ信号受信手段（【０００７】，【００１８】，【００１９】）。
（ウ）ＩＤ信号送信手段と，ＩＤ信号受信手段とを具備し，赤外線光等のＩＤ信号が，ＩＤ信号送信手段から送信され，ＩＤ信号受信手段によって受信されることにより，携帯型パーソナルコンピュータが持ち運ばれた場所に応じて必要とするアプリケーションプログラムを自動的に起動させる制御装置（【０００１】，【０００７】，【００４１】）。
　
ウ　以上のことから，引用例１には，次の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
＜引用例１発明＞
「各部屋に配置され，設置されている場所を示すそれぞれ異なったＩＤ信号を空間的に出力するＩＤ信号送信手段と，
　携帯型パーソナルコンピュータに具備され，前記送信手段からの信号を受信するＩＤ信号受信手段と，
　を具備し，赤外線光等のＩＤ信号が，ＩＤ信号送信手段から送信され，ＩＤ信号受信手段によって受信されることにより，携帯型パーソナルコンピュータが持ち運ばれた場所に応じたアプリケーションプログラムを自動的に起動させる制御装置。」
　
（２）引用例２
ア　原査定の拒絶の理由に引用され，原出願日前である平成１８年６月１日に出願公開された特開２００６−１３９６８９号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の記載がある。なお，下線は当審において付加したものである。
　
・「【０００２】
  
近年
可視光通信の開発が進められている
ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの可視光素子の特性を応用し、人間の目には感じられない程の速度で高速に点滅させ
様々な情報を通信する
照明機器に通信機能を付加するだけでワイヤレス環境が構築できる
赤外線で生じていた問題点を克服することができる
　
イ　以上の記載から，引用例２には，次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されているということができる。
　
＜引用例２記載事項＞
「ＬＥＤを人間の目には感じられない程の高速に点滅させて様々な情報を通信する可視光通信技術により，照明機器に通信機能を付加するだけで，赤外線で生じていた問題点を克服したワイヤレス環境を実現できること。」
　
３　対比
（１）本願発明と引用例１発明とを対比する。
ア　引用例１発明の「設置されている場所を示すそれぞれ異なったＩＤ信号」は，各部屋毎に特有のものであることは明らかであるから，本願発明の「部屋毎に特有の部屋識別番号」に相当する。そうすると，本願発明と，引用例１発明とは，『部屋毎に特有の部屋識別信号を発する部屋識別信号出力部』を有する点で共通する。そして，引用例１発明は「表示」するものではない点において本願発明と相違する。
イ　引用例１発明の「携帯型パーソナルコンピュータ」は，「ＰＣ６ａで受信される情報が“ここは会議室である”の場合・・・（中略）・・・廊下に置いてある電話７に近い位置にＰＣ６ｂを運んだ場合」（段落【００１９】）との記載も踏まえると，部屋内に持ち込み可能であることは明らかであるから，本願発明の「前記部屋内に持ち込み可能な可搬装置」に相当する。また，引用例１発明の「前記送信手段からの信号を受信するＩＤ信号受信手段」と，本願発明の「部屋表示検出部」とは，可搬装置に含まれるとともに，場所（部屋）の「検出部」である点において共通する。そうすると，本願発明と，引用例１発明とは『前記部屋内に持ち込み可能な可搬装置に含まれ、前記部屋識別信号を検出する部屋検出部』を有する点で共通する。
ウ　引用例１発明の制御装置は，ＩＤ信号送信手段とＩＤ信号受信手段とを具備するとともに，ＩＤ信号の送信・受信を通じて，携帯型パーソナルコンピュータが持ち運ばれた場所に応じたアプリケーションプログラムを自動的に起動するものであるから，本願発明の「通信システム」にほかならない。そうすると，引用例１発明は赤外光等を用いることから，「可視光」通信システムではないものの，本願発明と引用例１発明とは，『通信システム』である点で共通する。
　
（２）以上のことから，本願発明と引用例１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
【一致点】
「部屋毎に特有の部屋識別信号を発する部屋識別信号出力部と，
　前記部屋内に持ち込み可能な可搬装置に含まれ、前記部屋識別信号を検出する部屋検出部と，
　を含む通信システム。」
　
【相違点】
　本願発明は，部屋識別
表示
表示
可視光
　なお，下線は強調のために当審で付加した。以下同様。
　
４　当審の判断
　引用例２記載事項に示されるように，引用例２には，「ＬＥＤを人間の目には感じられない程の高速に点滅させて様々な情報を通信する可視光通信技術により，照明機器に通信機能を付加するだけで，赤外線で生じていた問題点を克服したワイヤレス環境を実現できること。」が記載されている。赤外線光等によりＩＤ信号の送信・受信を行う引用例１発明において，引用例２記載事項を考慮すれば，ＩＤ信号送信手段とＩＤ信号受信手段との通信に可視光通信を用いるようにし，「
可視光
表示
表示
　よって，上記相違点に係る構成は，引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）そして，本願発明の奏する作用効果は，引用例１発明，及び引用例２記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，引用例１発明，及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。