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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１９６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別紙に示すものとして、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものであって、その指定商品については、平成１０年７月７日付の手続補正書により、第６類「金属製フェンス及びその付属部品、金属製門扉及びその付属部品、金属製ガードレール及びその付属部品」に補正されているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、金属製のフェンスや柵などの商品を表したものと容易に認識し得るものであり、これをその指定商品に使用したときは、商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」３０頁においても「３．（１）立体商標制度の導入　▲３▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護されている形状について、その理由をもって、当該形状が自他商品識別標識としての機能を果たしているということはできないばかりか、意匠権等に重ねて又は、その権利の消滅後に当該形状を商標登録することにより保護することは、知的所有権制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることとなる。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別紙のとおり、棒状部材と波状部材とを結合した物品の形状を表してなるものであるところ、その指定商品である「金属製フェンス及びその付属部品、金属製門扉及びその付属部品、金属製ガードレール及びその付属部品」との関係においては、その形状の一形態を表したものとみられるものであって、これを本願の指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単に指定商品の形状の一形態を表示したものと認識するにすぎないものと判断される。
（３）これに対して、請求人は、本願商標のように創作に係る新規な形状は自他商品の識別力を有し、また、これとほぼ同一の形状が意匠登録されており、本願商標は普通に用いられる方法で表示する標章ではなく、自他商品識別標識としての機能を有し、また、意匠権により、請求人以外に当該デザインは実施できないから、特定の出所からの商品を表すものと認識できる旨主張している。
　しかしながら、本願商標に係る金属製フェンス等の形状が通常のものとは異なる新規な形状を示してはいても、それは、専ら、商品の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであること前記（１）で述べたとおりであり、それが直ちに本願の指定商品に関し自他商品の識別標識として機能するとは認め難く、需要者もまた、指定商品の形状の範囲のものと認識するにすぎないというべきであって、本願商標は、全体として、指定商品の形状を表示したものであると認識されるにとどまるというべきである。
　さらに、出願に係る立体商標と同一の物品の形状が意匠登録を得ているからといって、このような商品の形状に商標登録を認めるべきでないことは前示のとおりである。
（４）なお、請求人は、「審判請求理由及び証拠補充書」の「６．請求の理由　（２）　２−３）使用による顕著性」の項において、意匠権の取得を理由とする主張をしているが、それ以外には、本願商標が使用により識別力を有するに至った商標であることを示す何等の証左も提出してはいない。
　よって、本願商標が使用により識別力を得ているということはできないものである。
４　結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定の認定・判断は正当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１７４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、「ＴＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」を指定役務として、平成７年２月８日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成９年７月３０日付の手続補正書をもって、「暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」に補正されたものである。
２原査定の引用登録商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２７００２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＥＳ契約」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第３７類「ポンプ・送風機及びその他の風水力機械器具の定期点検」を指定役務として、平成９年３月１２日に設定登録されたものである。
３当審の判断
　本願商標は、「ＴＥＳ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応し「ティーイーエス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＴＥＳ契約」の文字よりなるところ、「契約」の文字は、役務の商取引において、請負、依託等を依頼する場合、意思表示の合致によって成立する法律行為を指す語として普通一般に使用されているものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、「ＴＥＳ」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を有するものであるから、「ＴＥＳ契約」の文字に相応し、「ティーイーエスケイヤク」の称呼を生ずるほか、「ＴＥＳ」の文字に相応し、単に、「ティーイーエス」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念の差異を考慮するとしても、「ティーイーエス」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も類似の役務商品に使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０７０６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラバーグリップ」の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成６年１０月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　本願商標は、その指定商品との関係から「ゴム製の握り部分」の意を直感する「ラバーグリップ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中「筆記用具等握り部分を有する商品」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品（紙類，紙製文房具を除く。）に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　請求人の主張
　（１）「ラバー」の文字部分は、「ｒｕｂｂｅｒ」の字音であると同時に「ｌｏｖｅｒ」の字音でもあり、共に外来語として周知である。
　（２）「ｇｒｉｐ」は、「手提げかばん、機械、ラッケット」などの場合に使用され、筆記具のように「握り柄、取っ手」といった特定された部分がなく、全体を手のひらに包み込むようにして握る場合の物または行為について使用されるのは「ｈｏｌｄ」である。
　（３）筆記具等の「柄または握り手」のない商品について「ゴム製の握り部分」の意を直感するとした原審認定は推理、推測をはさんだ独自の見解にすぎず、「グリップ」の有する意味合いとの関係を勘案すれば「恋人の（手を）ギュッと握りしめる」の意味合いを直感せしめる。
　（４）商標の自他商品識別標識としての機能の有無は、商標の有する意味合いが指定商品との関係において商品の品質等の特性を表す語義に該当するものかどうかということと、現に商品の品質を表示するものとして取引上当業界において普通に使用されているとする事実が明確にされなければならない。原審拒絶理由は、本願商標の特性を考慮することなく、かつ、「ホルダー」と「グリップ」の有する語義を同日に論じて拒絶の理由としたものであって、理不尽にして経験則無視の違法がある。
４　当審の判断
　本願商標は、「ラバーグリップ」の文字よりなるところ、ゴルフクラブ、ラケット、工具等の柄や取っ手の持ち易さや滑り止めのために握りの部分にゴムを使用したものがあり、これらの部分を「ラバーグリップ」と称している事実がある。ところで、本願の指定商品との関係においても、例えばシャープペンシル、ボールペン等握り部分にゴムを付した商品が普通に見られるところであるが、それらがどのように呼ばれ取引されているか以下に検討する。
　新聞記事データベースによれば、次のような記事が認められる。
（１）プラチナ万年筆、シャープペンシルについて、「手にフィットするラバーグリップは持ちやすく、長時間使用しても疲れにくい」（１９９２年５月２日付日経流通新聞７頁）
（２）ぺんてる、シャープペンシルについて、「ラバーグリップを付けて持ちやすくした・・・」（１９９３年１月２５日付日経産業新聞２３頁、同年１月３０日付同紙６頁）
（３）ボールペンについて、「国産品では、頸肩腕症を防ぐ特殊デザインのものや、凸凹のラバーグリップを使って手になじみやすくしたタイプなど、使いやすさに配慮したボールペンが増えている。・・・また、・・・グリップ部分にラバー素材を使って長時間使用しても疲れにくい三菱鉛筆の・・・」（１９９４年５月１３日付日経産業新聞２３頁）
（４）三菱鉛筆、ボールペンについて、「事務用タイプとグリップ部にラバーを付けたタイプの二種類。・・・ラバーグリップ付きが百円。」（１９９５年８月１８日付日経産業新聞１２頁、他同趣旨の記事、１９９５年８月２４日付日本経済新聞朝刊１７頁、１９９５年８月１８日付朝日新聞朝刊８頁、１９９４年１０月１８日付東京読売朝刊９頁、１９９４年９月１６日付日刊工業新聞１８頁）
　以上によれば、英語の本来の用法の適否はともかくとして、筆記具関係の取引業界においては、ボールペンやシャープペンシルの「握り部分」のことを「グリップ」といい、ゴムで構成されたものを「ラバーグリップ」と称し、「ラバーグリップ付き」であること及びその特性（持ち易さ、疲れない等）が取引上強調されていることが認められる。
　してみると、本願商標をその指定商品中、ボールペン、シャープペンシルのような「ラバーグリップ付きの商品」に使用するときには、取引者、需要者は、その商品の品質を表したものと認識、理解するに止まるものといわざるをえず、また、それ以外の商品（紙類，紙製文房具を除く。）に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものであるとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第３７５７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミツウロコ」の片仮名文字と「ＭＩＴＳＵＵＲＯＫＯ」のローマ字を二段に横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和６３年４月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、登録異議申立ての結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１２８２１８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成からなり、明治４２年商標法に係る類別第４５類「果実液、其他他類ニ属セザル食料品加味品一切（但シ食料品缶詰、味噌、削鰹節ヲ除ク）」を指定商品として、大正１０年３月２３日登録出願、同１０年４月２７日登録されたものであり、有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標の類否について判断するに、本願商標は、前示した構成のとおり、「ミツウロコ」と「ＭＩＴＳＵＵＲＯＫＯ」の文字よりなるところ、「ミツウロコ」は我が国では紋所の一種「三鱗」を意味する語として知られているものであり（異議甲第２号証、同第３号証及び同第４号証、「大辞林」２３２５頁）、「ＭＩＴＳＵＵＲＯＫＯ」はそのローマ字表記と認められる。してみれば、本願商標よりは、「ミツウロコ」の称呼及び紋所としての「三鱗」の観念を生ずるものと認められる。
　引用商標は、三個の正三角形を、上部に一個、底辺部に二個と「品の字」状に配してなるもので、全体の構成も正三角形からなるものである。
　そして、この図形は、我が国では「三鱗」又は「ミツウロコ」と呼ばれて良く知られているものであることが認められる（異議甲第２号証、同第３号証及び同第４号証、「大辞林」２３２５頁）。また、商標として採択、使用された場合にも、「ミツウロコ」の称呼及び紋章としての「三鱗」の観念を生ずるものと認められる（異議甲第４号証）。また、引用商標は、原審異議申立人・引用商標の商標権者の社標としても採択されて、食品分野において永年に亘って使用されていることがことが認められる（異議甲第４号証）。
　してみれば、本願商標と引用商標は、いずれも「ミツウロコ」の称呼及び「三鱗」の観念において類似するものと言わなければならない。
　これに対して、請求人は、引用商標より「ミツウロコ」「三鱗」の称呼、観念は生じない旨主張する。
　しかしながら、引用商標は、紋所に由来し「三鱗」として一般に知られている図形であって、我が国で最も一般的な辞書である広辞苑等にも収録されているものであり、取引の実情においても同様であって、既に当庁の決定及び審決において、同種の図形については、前記認定と同じ認定をしているところである（平成９年１０月１５日決定　平成２年審判第９８４９号、平成１１年２月１０日審決　平成４年審判第１８９８８号）。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　また、本願商標に係る指定商品「菓子、パン」には、引用商標に係る指定商品「甘酒」が含まれ、かつ、前者の「菓子」と「甘酒」は販売場所、用途及び需要者等において一致するものであるから、両者の指定商品は同一又は類似のものである。
　請求人は、本願商標は請求人の商号の要部として位置するものであり、古くから燃料の著名商標として理解されている旨主張し、当審において甲第７号証及び同第８号証を提出している。
　しかしながら、燃料に係る取引者、需要者と本願商標の指定商品に係る取引者、需要者は明らかに異なる上に、本願商標の指定商品に係る取引の実情については立証するところがなく、また、現に、請求人が指定商品に係る業務に進出している事実も見当たらない。むしろ、当審甲第７号証及び同第８号証に係る登録異議の決定においても認定しているように、食品に関しては、引用商標がその商標権者に係る社標として、同業界においては広く知られた商標と認められるものであることは前示のとおりである。
　してみれば、請求人の主張のみでは、当審甲第７号証及び同第８号証に係る登録異議の決定と同じ立場に立つことはできないと言わざるを得ず、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は正当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第３７５６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミツウロコ」の片仮名文字と「ＭＩＴＳＵＵＲＯＫＯ」のローマ字とを二段に横書きした構成からなり、第１９類「台所用品その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年４月４日に登録出願され、その後、指定商品については、「台所用品、日用品（但し、国旗、のぼり、旗、旗竿、うちわ、せんす、ちょうちん、あんどん、石油ランプ、燈芯、ほや、ろうそく、ろうそくたて、はえ取り紙、はえたたき、ねずみ取り器、植木ばち、洋服ブラシ、紙製手ふき、衛生手ふき（薬品をしませたもの）、家庭用し尿処理そう、家庭用汚水浄化そう、脱臭器、買物かご、お守り、印刷したくじ（おもちゃを除く）、荷札、家庭用塵芥焼却炉（器）、化学物質を充填してなる保温保冷具、ハンガーボード、靴下の型崩れ防止用台紙を除く）」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、登録異議申立ての結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１３１６９１号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、別紙（１）に表示したとおりの構成からなり、明治４２年商標法に係る類別第１４類「他類ニ属セサル陶器、磁器、七宝製品、土器、瓦、煉瓦類一切」を指定商品として、大正１０年６月１日登録出願、同１０年７月８日に登録されたものであり、同登録第１３３４３３号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成からなり、明治４２年商標法に係る類別第１５類「玻璃及他類ニ属セサル其製品並ニ琺瑯質品」を指定商品として、大正１０年６月１日登録出願、同１０年８月１５日に登録されたものであり、いずれも有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標の類否について判断するに、本願商標は、前示した構成のとおり、「ミツウロコ」と「ＭＩＴＳＵＵＲＯＫＯ」の文字よりなるところ、「ミツウロコ」は我が国では紋所の一種「三鱗」を意味する語として知られているものであり（「広辞苑［第五版］」２５６２頁、「大辞林」２３２５頁）、「ＭＩＴＳＵＵＲＯＫＯ」はそのローマ字表記と認められる。してみれば、本願商標よりは、「ミツウロコ」の称呼及び紋所としての「三鱗」の観念を生ずるものと認められる。
　引用商標Ａ、同Ｂは、上部に一個、底辺部に二個と「品の字」状に三角形を配してなるもので、全体の構成も三角形からなるものである。この図形は、我が国では「三鱗」又は「ミツウロコ」と呼ばれて良く知られているものであることが認められる（前掲、「広辞苑［第五版］」、「大辞林」）。また、商標として採択、使用された場合にも、「ミツウロコ」の称呼及び紋章としての「三鱗」の観念を生ずるものと認められる（島武史「屋号・商標１００選」日本工業新聞社１３６頁、１９８頁）。
　これに対して、請求人は、引用各商標より「ミツウロコ」「三鱗」の称呼、観念は生じない旨主張する。
　しかしながら、引用商標は、紋所に由来し「三鱗」として一般に知られている図形であって、我が国で最も一般的な辞書である広辞苑等にも収録されているものであり、取引の実情においても同様であって、既に当庁の決定及び審決において、同種の図形については、前示と同じ認定をしているところである（平成９年１０月１５日決定　平成２年審判第９８４９号、平成１１年２月１０日審決　平成４年審判第１８９８８号）。したがって、請求人の主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標と、引用商標Ａ、同Ｂは、「ミツウロコ」の称呼及び「三鱗」の観念において類似するものと言わなければならない。
　そして、本願商標に係る指定商品は各引用商標に係る指定商品とは同一又は類似のものである。
　請求人は、引用商標が使用されていない旨主張する。しかしながら、この点に関しては主張のみで、請求人が不使用取消審判を請求した事実は確認できない。
　また、本願商標は永年使用した結果ガスコンロ、キッチン用品等に使用して請求人の商号の要部として認識されている旨主張し、また、甲第１７号証及び同第１８号証を提出している。しかしながら、甲各号証をみても請求人の主張を裏付ける資料は見当たらないばかりでなく、商号としての周知等が直ちに商品の識別標識たる商標に影響を及ぼすかは別としても、本願商標に係る指定商品はガスコンロ、キッチン用品以外を多数含んでいるものであり、そして、それらの指定商品に係る取引の実情については立証するところがなく、甲第１７号証及び同第１８号証に係る登録異議の決定と同じ立場に立つことはできないと言わなければならず、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は正当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３１９５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＺＡＢＩＳＭ」のローマ字を横書きしてなり、第２類「塗料、謄写用インキ、絵の具」を指定商品として、平成７年３月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１２３９３２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＯＴＨＥＲＢＹ’Ｓ」のローマ字を横書きしてなり、旧第１６類「紙類、印刷物、書画、写真立て、文房具（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成４年１１月２６日に登録出願、平成８年２月２９日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　請求人は、原査定に対して、本願商標と引用商標は称呼上はもとより、外観及び観念上においても類似しない旨主張する。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼、観念上の類否について判断するに、本願商標は「ＳＡＺＡＢＩＳＭ」のローマ文字よりなるところ、これよりは「サザビズム」の称呼を生じ、該文字自体は造語と認められる。
　他方、引用商標「ＳＯＴＨＥＲＢＹ’Ｓ」は、ロンドン在美術品の競売会社の最大大手の名称からなるものであり（朝日現代用語「知恵蔵」’９９　１０１４頁）、我が国においても新聞等で見聞きする名称で「サザビーズ」として知られているものである。したがって、引用商標よりは「サザビーズ」の称呼及び「世界最大のオークション会社」の観念を生ずると認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「サザビズム」は、第３音に長音の有無の差はあるとしても、引用商標の称呼を構成する「サザビズ」の音をすべて有し、しかも語尾音の「ム」も弱音である。
　してみれば、両商標は称呼において紛らわしいばかりでなく、本願商標を称呼したときは、「世界最大のオークション会社」として我が国においても知られている「ＳＯＴＨＥＲＢＹ’Ｓ（サザビーズ）」を想起、連想するときも少なくないと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標は称呼及び観念において紛らわしい類似の商標と言うべきである。
　そして、本願に係る指定商品は引用商標の指定商品に含まれるものである。
　請求人は、他の分類で本願商標と同一のものが出願公告等になっている旨主張するが、いずれも例も指定商品等において異なる事案であり、また、当合議体が他の審査例に拘束されるものではなく、前示の認定、判断を相当とするものであるから、請求人の主張は採用し得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第３７５７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミツウロコ」の片仮名文字と「ＭＩＴＳＵＵＲＯＫＯ」のローマ字とを二段に横書きした構成からなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く。）」を指定商品として、昭和６３年４月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、登録異議申立ての結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４１９１８号商標（以下、「引用商標イ」という。）は、別紙に表示したとおりの構成からなり、明治４２年商標法に係る類別第３９類「ウィスキー、葡萄酒、其他他類ニ属セサル酒（但麦酒、ブランデー、ベルモット、利久酒、亀ノ歳、密柑酒、桜酒、紫蘇酒及泡盛ヲ除ク）」を指定商品として、明治４３年５月５日登録出願、同４３年６月２８に登録されたものであり、同登録第１４００７６号商標（以下、「引用商標ロ」という。）は、別紙に表示したとおりの構成からなり、明治４２年商標法に係る類別第３９類「ウィスキー、葡萄酒、其他他類ニ属セサル酒、但シ麦酒、ブランデー、ベルモット、利久酒、亀ノ歳、密柑酒、桜酒、紫蘇酒及泡盛ヲ除ク」を指定商品として、大正１０年１０月１０日登録出願、同１１年１月１６日に登録されたものであり、同登録第６３２２９６号商標（以下、「引用商標ハ」という。）は、別紙に表示したとおりの構成からなり、昭和３４年商標法に係る商品の区分第２８類「日本酒、ビール、その他の酒類」を指定商品として、昭和３７年８月１７日登録出願、同３８年１２月１６日に登録されたものであり、いずれも有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標の類否について判断するに、本願商標は、前示した構成のとおり、「ミツウロコ」と「ＭＩＴＳＵＵＲＯＫＯ」の文字よりなるところ、「ミツウロコ」は我が国では紋所の一種「三鱗」を意味する語として知られているものであり（異議甲第４号証及び同第５号証、「大辞林」２３２５頁）、「ＭＩＴＳＵＵＲＯＫＯ」はそのローマ字表記と認められる。してみれば、本願商標よりは、「ミツウロコ」の称呼及び紋所としての「三鱗」の観念を生ずるものと認められる。
　引用商標イ、同ハ及び同ロにおいてはその図形部分は、いずれも上部に一個、底辺部に二個と「品の字」状に三角形を配してなるもので、全体の構成も三角形からなるものである。この図形は、我が国では「三鱗」又は「ミツウロコ」と呼ばれて良く知られているものであることが認められる（前掲、異議甲第４号証等）。また、商標として採択、使用された場合にも、「ミツウロコ」の称呼及び紋章としての「三鱗」の観念を生ずるものと認められる（島武史「屋号・商標１００選」日本工業新聞社１３６頁、１９８頁）。
　これに対して、請求人は、引用各商標より「ミツウロコ」「三鱗」の称呼、観念は生じない旨主張する。
　しかしながら、引用商標は、紋所に由来し「三鱗」として一般に知られている図形であって、我が国で最も一般的な辞書である広辞苑等にも収録されているものであり、取引の実情においても同様であって、既に当庁の決定及び審決において、同種の図形については、前示と同じ認定をしているところである（平成９年１０月１５日決定　平成２年審判第９８４９号、平成１１年２月１０日審決　平成４年審判第１８９８８号）。したがって、請求人の主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標と、引用商標イ、同ロ及び同ハは、「ミツウロコ」の称呼及び「三鱗」の観念において類似するものと言わなければならない。
　そして、本願商標に係る指定商品は引用各商標に係る指定商品とは同一又は類似のものである。
　請求人は、本願商標は請求人の商号の要部として位置するものであり、古くから燃料の著名商標として理解されている旨主張し、また、当審甲第７号証及び同第８号証を提出している。
　しかしながら、燃料に係る取引者、需要者と本願商標の指定商品に係る取引者、需要者は明らかに相違する上に、本願商標の指定商品に係る取引の実情については立証するところがなく、また、現に、請求人が指定商品に係る業務に進出している事実も見当たらない。むしろ、当審甲第７号証及び同第８号証に係る登録異議の決定において認定しているように引用各商標は食品に関しては、同業界において広く知られた商標と認められるものである。
　してみれば、請求人の主張のみでは、当審甲第７号証及び同第８号証に係る登録異議の決定と同じ立場に立つことはできないと言わなければならず、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は正当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第８６７０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミツウロコ」の片仮名文字と「ＭＩＴＳＵＵＲＯＫＯ」のローマ字とを二段に横書きした構成からなり、第２９類「清涼飲料その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年８月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１５１９９５７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成からなり、第２９類「シロップ」を指定商品として、昭和５０年９月１１日登録出願、同５７年６月２９に登録されたものであり、有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、前示した構成のとおり、「ミツウロコ」と「ＭＩＴＳＵＵＲＯＫＯ」の文字よりなるところ、「ミツウロコ」は我が国では紋所の一種「三鱗」を意味する語として知られているものであり（「広辞苑［第五版］」２５６２頁、「大辞林」２３２５頁）、「ＭＩＴＳＵＵＲＯＫＯ」はそのローマ字表記と認められる。してみれば、本願商標よりは、「ミツウロコ」の称呼及び紋所としての「三鱗」の観念を生ずるものと認められる。
　引用商標は文字及び図形部分からなるところ、その中の上部に一個、底辺部に二個と「品の字」状に三角形を配してなり、全体の構成も三角形からなる図形部分も、独立して看者の注意を惹く部分であり、自他商品の識別機能を果たすものと認められる。しかして、この図形は、我が国では「三鱗」又は「ミツウロコ」と呼ばれて良く知られているものであることが認められる（前掲、広辞苑等）。また、商標として採択、使用された場合にも、「ミツウロコ」の称呼及び紋章としての「三鱗」の観念を生ずるものと認められる（島武史「屋号・商標１００選」日本工業新聞社１３６頁、１９８頁）。
　これに対して、請求人は、引用商標より「ミツウロコ」「三鱗」の称呼、観念は生じない旨主張する。
　しかしながら、引用商標の前示の図形部分は、紋所に由来し「三鱗」として一般に知られている図形であって、我が国で最も一般的な辞書である広辞苑等にも収録されているものであり、取引の実情においても同様であって、既に当庁の決定及び審決において、同種の図形については、前記認定と同じ認定をしているところである（平成９年１０月１５日決定　平成２年審判第９８４９号、平成１１年２月１０日審決　平成４年審判第１８９８８号）。そして、商標中に表示された文字又は図形の大小に係わらず、自他商品の識別機能を果たす部分をもって取引きに供されることは取引きの経験則である。したがって、請求人の主張は採用することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ミツウロコ」の称呼及び「三鱗」の観念において類似するものと言わなければならない。
　そして、本願商標に係る指定商品は、引用各商標に係る指定商品とは同一又は類似のものである。
　請求人は、本願商標は請求人の商号の要部として位置するものであり、古くから燃料の著名商標として理解されている旨主張し、また、甲第２３号証及び同第２４号証を提出している。しかしながら、燃料に係る取引者、需要者と本願商標の指定商品に係る取引者、需要者は明らかに異なる上に、本願商標の指定商品に係る取引の実情については立証するところがなく、また、現に、請求人が指定商品に係る業務に進出している事実も見当たらない。むしろ、甲第２３号証及び同第２４号証に係る登録異議の決定において認定しているように、食品に関しては、引用商標の図形部分は引用商標権者に係る社標として、同業界においては広く知られた商標と認められるものである。
　してみれば、請求人の主張のみでは、甲第２３号証及び同第２４号証に係る登録異議の決定と同じ立場に立つことはできないと言わなければならず、請求人の主張は採用することができない。。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は正当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第６７１９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＳーＣｕｂｅ」のローマ字を横書きしてなり、第９類「ガス分析計、その他の測定機械器具」を指定商品として、平成５年６月３０日に登録出願され、指定商品については同７年９月６日付け手続補正書により、「ガス分析計」に補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２２８０２６３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＵＢＥ」のローマ字と「キューブ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、旧第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。）、光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。）、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く。）、医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く。）、写真材料」を指定商品として、昭和６３年７月１２日に登録出願、平成２年１１月３０日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＳ−Ｃｕｂｅ」のローマ宇を横書きしてなり、第９類「ガス分析計」を指定商品とするものであるところ、「ＭＳ」と「Ｃｕｂｅ」の文字がハイフンを介して構成され、しかも前者が大文字、後者が第二文字以下が小文字で表示されてなるものである。しかして、指定商品に係る分野ではローマ字の二文字は商品の記号として類型的に採択されている実情があり、また、「Ｃｕｂｅ」の文字はキューブ体、立方体を意味する語として良く知られたものである。
　してみれば、前記認定した本願商標の構成及び指定商品並びに同分野に係る実情等を考慮すれば、本願商標は、これを指定商品に使用するときは、その中の「ＭＳ」の文字は指定商品の記号として認識される一方で、識別力を有し我が国においても良く知られた「Ｃｕｂｅ」の文字に着目して取引に供される場合も少なくないと認められる。
　そうとすれば、本願商標は「エムエスキューブ」の外に、「キューブ」の称呼、「キューブ体、立方体」の観念を生ずると言うべきである。
　請求人は、原審において、本願商標の現実の使用により「キューブ」の称呼は生じない旨主張し、本願商標の一、二の使用例をもって常に「エムエスキューブ」と称呼される旨主張するところがあるが、商標の類否判断は取引の実情又は経験則により認定、判断することは主張のとおりであるが、本願商標の使用例としてはそのままの使用が当然であって、類否判断に当たって考慮すべきは、これを取引者、需要者がいかに認識して取引に供するかであり、本願商標の使用例をもって、常に一連一体に「エムエスキューブ」と称呼される事実を示す証拠にはなり得ないと言うべきである。
　他方、引用商標は、「ＣＵＢＥ」のローマ字と「キューブ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるものであるところ、これよりは「キューブ」の称呼、「キューブ体、立方体」の観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は称呼及び観念を同じくする類似の商標と認められる。そして、本願に係る指定商品は後者の指定商品に含まれるものである。
　請求人は、当審において、引用商標の登録について不使用取消審判を請求した旨主張しているが、同審判（平成８年審判第１３８６号）は平成９年９月２４日に不成立の審決がなされ、同１０年２月２６日に確定した。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４００８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「花の香」の文字を横書きしてなり、第３類「薫料」を指定商品として、平成７年４月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「花の香」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字から想起される観念は、「花の香りを有する薫料」というを相当とし、これを本願指定商品中上記文字に照応する、花の香りを有する薫料といった商品に使用しても、単に上記意味合いの商品であることを表示したものとして理解するにとどまり、需要者をして、該商品が何人に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「花の香」の文字を書してなるものであるから、これよりは、花の香りの意味合いを容易に理解させるものであり、また、本願指定商品に使用した場合は、花の香りを有する香であることを認識させるものである。
　ところで、現今、ストレスの多い社会の中にあって、沈香、白檀、桂皮、丁子、龍脳等の天然香木が古来より用いられるとともに、現代風に調香した花の香りがする香が、新しい生活環境を作り出すための商品として表出されていることは顕著な事実として認められる。
　そして、この事実は、本願指定商品においても、例えば、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「商品カタログ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｋｉｎａｗａ−ｒｉｃ．ｏｒ．ｊｐ／ｖｉｒｔｕａｌｔｏｗｎ／ｋｏｕｎｅ／ｐａｇｅ＿４／ｐａｇｅ＿４．ｈｔｍｌ）には、「お香／Ｆ．Ｅｘｏ　Ｔｉｃ／モダンな花の香りをモチーフにした逸品。」との紹介、「カタログ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｈ．ｃｏ．ｊｐ／ｐａｇｅ６９．ｈｔｍｌ）には、「高級実用線香」の見出しのもと『０２２１／花すみれ／インド産の香木「白檀」の爽やかな芳香とすみれの花の香りを古来より伝わる調香法によって融合させたものです。』との紹介、「岩佐沸喜堂２」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｗａｖｅ．ｏｒ．ｊｐ／￣ｉｗａｓａ／ｉｗａｓａ２．ｈｔｍｌ）には、「〜お部屋に花の香りを〜プレゼントコーナー」の見出しのもと「岩佐沸喜堂では、お部屋に花の香りを．．．／キャンペーンで現在、花の香りの香水線香各種取りそろえて、特別販売中です。／‥‥花の香りの線香プレゼント中！」との紹介、「お部屋だき用線香（梅栄堂）」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｕｒｅ．ｃｏ．ｊｐ／￣ｂａｉｅｉｄｏ／ｉｔｅｍ／ａ１２．ｈｔｍｌ）には、「ストレスの多い毎日。そんな時はお香でリラックス。ほのかに香る花の香りが心をなごませてくれます。星座別にさわやかな花の香り１２種類を取り揃えました。」との紹介がされていることによって認められる。
　以上のことより、具体的な花の香り、例えば、すみれの花の香り、バラの香り以外にも、「花の香り」と称して、お香や線香が販売されている事実を認めることができる。
　しかして、本願商標は、その態様等において格別特異な点は見出せない「花の香」の文字を表してなるものであって、その構成中、「香」の文字は、「磯の香」、「梅が香」等の用例にみられるように「におい、よいかおり」の意味を有するものである。そうとすれば、本願商標を本願指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、花の香りを有する薫料と理解するに止まり、それ以上に当該商品の出所を示す識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。また、これを前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第１２２１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３６類「預金の受け入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債権の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，税務相談，税務代理，慈善のための募金」を指定役務とし、登録第８７５０９７号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として平成９年２月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本件登録商標は、他人がこれを本願指定役務に使用しても役務の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、本件登録商標が請求人の所有に係るものであり、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品とするものであって、現に存続していることは、商標原簿、商標公報の記載に徴し、これを認めることができる。
　次に、請求人が本件登録商標の著名性を立証するために原審において提出した証拠甲第２号証乃至甲第９号証及び、当審において提出した証拠甲第１号証乃至甲第１１号証によれば、その証拠の多くは「ディックセーフ」「ディックドライ」「『ＤＩＣ』を図案化したものと『ディック』とを結合したもの」等、他の商標に関するものと認められる。
　そして、本件登録商標の「ディック」の使用と認められる部分は少ないものである。
　そうとすれば、提出している証拠により、本件登録商標が、請求人に永年使用された結果、請求人の業務に係る役務を表す商標として需要者の間に広く知られていたものとは認め難い。
　してみれば、本願標章を他人が本願指定役務について使用しても、請求人の業務に係る役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものであるから、同様の趣旨により、本願を拒絶した原査定は取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第３１４２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願標章
　本願標章は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第８類「手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），すみつぼ類，皮砥，鋼砥，砥石，手動利器（「刀剣」を除く。），刀剣，くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），組みひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，五徳，十能，火消しつぼ，火ばし，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），パレットナイフ，ピンセット」を指定商品とし、登録第８７５０９７号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として平成９年３月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、本件登録商標が請求人の所有に係るものであり、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品とするものであって、現に存続していることは、商標原簿、商標公報の記載に徴し、これを認めることができる。
　次に、請求人が本件登録商標の著名性を立証するために原審において提出した証拠甲第２号証乃至甲第１０号証及び、当審において提出した証拠甲第１号証乃至甲第１１号証によれば、その証拠の多くは「ディックセーフ」「ディックドライ」「『ＤＩＣ』を図案化したものと『ディック』とを結合したもの」等、他の商標に関するものと認められる。
　そして、本件登録商標の「ディック」の使用と認められる部分は少ないものである。
　そうとすれば、提出している証拠により、本件登録商標が、請求人に永年使用された結果、請求人の業務に係る商品を表す商標として需要者の間に広く知られていたものとは認め難い。
　してみれば、本願標章を他人が本願指定商品について使用しても、請求人の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものであるから、同様の趣旨により、本願を拒絶した原査定は取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２７００９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＯＣＩＤＥ」の欧文字を横書してなり、第５類「殺生物剤、その他の薬剤」を指定商品として、平成６年３月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定が拒絶の理由に引用した登録商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４３０５０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「フレサイド」の片仮名文字と「ＦＵＲＥＣＩＤＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品としてなり、昭和２８年２月２５日に登録出願、同２９年３月３１日に設定登録がなされているものであるが、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１４０２２３１号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＦＬＥＣＩＤＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品としてなり、昭和５０年６月１０日に登録出願、同５４年１２月２７日に設定登録がなされているものであるが、その後、平成２年９月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１７６０５６２号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「フロンサイド」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品としてなり、昭和５７年１１月１９日に登録出願、同６０年４月２３日に設定登録がなされているものであるが、その後、平成８年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　そこでまず、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標との類否を判断するに、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標は、それぞれ上記したとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成に照らし、前者よりは「フロサイド」の称呼を、また、後者よりはいずれも「フレサイド」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「フロサイド」の称呼と引用Ａ、Ｂ商標より生ずる「フレサイド」の称呼とは、共に５音構成よりなり、第２音目において「ロ」と「レ」の差異を有するものである。
　しかしながら、該差異音「ロ」と「レ」は、共に５０音図のラ行に属する近似音であり、かっ、これらが比較的聴別し難い中間音での差異でしかないために、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が極めて近似し、これらを互いに聴き誤る場合が少なくない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観及び観念が相違するとしても、全体の称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。