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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７６３６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年11月13日登録出願、指定商品については、原審において、願書記載の指定商品を同11年３月９日付手続補正書によって、「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」と減縮補正しているものである。
　その後、当審において、本願の出願人（請求人）名義に関し、平成12年２月18日付商標登録出願人名義変更届が提出され、その結果、本願の登録出願人名義と、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権者とは同一名義人になったものと認められる。
　してみれば、本願商標について、他人の登録商標又はこれに類似する商標の存在を理由に、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　３０２４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,レコード,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品とし、平成６年３月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２５４０４６７号商標は、「ＱＩＣｓｏｆｔ」の欧文字よりなり、第１１類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスク」を指定商品とし、平成２年１月１２日に登録出願、平成５年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成中上段の図形部分と下段の「ＱＩＣ−ＷＩＤＥ」の欧文字部分とを常に一体のものとしてのみ把握、理解しなければならないとする格別の事由を見いだすことができないばかりでなく、視覚的にも図形と欧文字とで相違しているから、その構成中下段の「ＱＩＣ−ＷＩＤＥ」の欧文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を有するものと認められるものである。
　そして、「ＱＩＣ」と「ＷＩＤＥ」の欧文字部分は、「−」（ハイフン）で結合され「キューアイシーワイド」又は簡易迅速を尊ぶ取引界においては、「クイックワイド」の一連一体の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＱＩＣｓｏｆｔ」の欧文字よりなるところ、その構成中「ｓｏｆｔ」の文字部分は「コンピューターソフトウェア」の略称を認識させるものであり、指定商品の品質を表示する部分であるから、全体として「キューアイシーソフト」の称呼を生ずるほか「ｓｏｆｔ」の部分を省略して単に「キューアイシー」の称呼をも生ずるものである。
　しかして、本願・引用商標の各称呼は、その音構成に明らかな差異が認められるから、これらを一連に称呼しても相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標は、その構成が、前記のとおりであるから、外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない類似しない商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その登録を拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　３３３０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＥＸＴＲＥＭＥ　ＧＥＡＲ」の欧文字を書してなり、第２８類「運動用具（「スキー用具」を除く。）」を指定商品として、平成７年４月６日に登録出願されたものである。
　これに対し、当審において、「本願商標は、『ＥＸＴＲＥＭＥ　ＧＥＡＲ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、当該用語を実際の取引において『エクストリームスキー用の用具』以外に、『スノーボード，スケートボード，インラインスケート』等の運動用具を指す語として使用されている例がある。そうとすれば、本願商標を請求人が指定商品中の前記商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、新たな拒絶理由を通知したものである。
　請求人は、願書記載の指定商品を当審において「運動用具（「スキー用具，スノーボード，スケートボード，スケート用具」を除く。）」と減縮補正しているものである。
　そして、この補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するものとは認められないものとなったものである。
　そうとすると、本願商標に対する拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５５１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、第７類「計量機能付き業務用電気洗米機」を指定商品とするものである。
　これに対して、原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第３２６２７１３号商標に係る指定商品は、第７類「精米機、その他の穀物処理機械器具」とするものである。
　そこで、両者の指定商品についてみるに、前者は、その表示よりして、主にレストラン、飲食店または社内食堂等の飲食関連事業者が専ら業務用に用いる大容量仕様の洗米用機械器具であって、概念上、商業・サービス業用機械器具ないしは業務用の厨房機械器具の範疇に属する商品とみられるのに対し、後者は、その記載より明らかなように、穀物原料の加工処理を目的として主として食品生産または食品加工に携わる事業者が専ら当該食品加工用に用いる機械器具であって、概念上、押し麦機、製菓機、製パン機、製粉機、精米麦機、製めん機、ひき割り麦機等と同様に穀物処理機械器具の範疇に属する商品と認められる。
　しかして、両者の商品は、その構造、機能または用途において相違するばかりでなく、その主たる需要者または取り扱い事業所を異にし、生産・流通の事情も自ずと異なるから、それぞれは別個の商品であって互いに非類似の商品と判断するのが取引の実情に照らし相当といわなければならない。
　そして、たとえ、両者が商標において近似するものとしても、その指定商品において類似のものでない以上、両者を類似のものということはできないから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　してみれば、前記法条の規定を理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２０６２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＮＥＳＯＬ」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」及び第５類「薬剤」を指定商品として、平成９年５月２８日登録出願されたものである。
　
２　原審の理由
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１０６０８号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ＭＩＮＥ」の文字と「マイン」の文字を二段併記してなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品（但し散薬、丸薬、錠薬及びその類似商品を除く）」を指定商品として、昭和２５年１月３１日登録出願され、同２７年４月１２日設定登録され、その後、昭和４７年１０月１８日、同５７年４月３０日、平成４年４月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであり、登録第１６１５９１４号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＭＩＮＥ」の文字と「マイン」の文字を二段併記してなり、第４類「せっけん類、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和４８年４月５日登録出願され、同５８年９月２９日設定登録され、その後、平成６年２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ前記のとおりであり、両者は明確な差異を有するので、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、これを構成する「ＭＩＮＥＳＯＬ」の文字が、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体に表されてなるものであるから、このような構成においては、「ＳＯＬ」の文字が、商品の品質を具体的に表示するものとして理解され得るとは言い難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の特定の意味合いを有しないものとして認識されるとみるのが自然である。そして、これより生じると認められる「マインゾール」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字に相応して「マインゾール」の称呼のみ生じるというの相当である。
　他方、引用１商標及び引用２商標は、「ＭＩＮＥ」の文字と「マイン」の文字を二段併記してなり、これより「マイン」の称呼を生じること明らかである。
　そこで、本願より生じると認められる「マインゾール」の称呼と、引用商標より生じること明らかである「マイン」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものとみるべきである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　他方、引用１商標及び引用２商標は、「ＭＩＮＥ」の文字と「マイン」文字を二段併記してなり、「ＭＩＮＥ」の文字より「私のもの」の意味を表すものである。
　してみれば、特定の意味合いを有しない造語の本願商標と「私のもの」の意味を有する引用１商標及び引用２商標とは、観念上は互いに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１１４５３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＰ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として平成３年１０月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成７年７月２６日付け手続補正書により「電気磁気測定器，ローカルエリアネットワーク機器，電子応用測定機械器具，電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む。）］」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格等を表す記号、符号表示として一般に採択使用されているローマ文字の『ＨＰ』を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するも、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなるものであって、本願商標は、商標法第３条１項第５号に該当するものである。出願人は、補正後の指定商品との関係で、本願商標は商標法第３条第２項の要件を具備する旨主張しているが、提出に係る証拠をみても、『ＨＰ　３０７０』『ＨＰ　ＭＥ１０』等の使用例は、全体として商品の種別、型式、規格等を表したものと認識されるに止まると認められ、取引者、需要者は、『ＨＰ』の文字部分が特定の商品に使用されている商標と認識する必然性はないとみるのが相当であり、本願商標は商標法第３条第２項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
Ａ　本願商標の指定商品である電子応用機械器具をはじめ各種商品の製造・販売に関わる事業者は、自己の製造、販売に係る商品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字よりなる標章を当該商品の規格、形式又は品番を表示するために普通に使用しているのが実情である。
　しかして、本願商標は、前記した構成よりなるものであって、欧文字の「ＨＰ」を普通の書体で表示したものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものといわなければならない。
　したがって、この点に関する原査定の判断は妥当なものである。
Ｂ　請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していると主張し、証拠方法として第１号証ないし同第１０３号証（枝番を含む）を提出しているので、以下、この点について検討する。
　提出された各号証を総合して検討すれば、「ＨＰ」の文字は、請求人の商号の略称として使用され、かつ、著名なものとなっているということができるものである。
　また、第１７号証、第１８号証、第２０号証、第２２号証、第２４号証、第８５号証乃至第８９号証（枝番を含む）の東京商工会議所、日本電子機械工業会外の本願指定商品に係る工業会、取引業者、研究従事者などによる証明書を総合して検討すれば、本願商標を構成する「ＨＰ」の文字は、請求人が本願指定商品に使用する商標として取引者、需用者間において知られていると認定し得るものである。
　一方、本願商標が、その指定商品に使用されているとして提出された、第３６号証（カタログ）外には、商品「オシロスコープ」（「電気磁気測定器」に含まれる）について「ＨＰ　５４６０３Ｂ」などの商標が、商品「光測定器」（「電子応用測定機械器具」に含まれる）について「ＨＰ　８１５３Ａ」などの商標が、商品「電子計算機」について「ＨＰ　９０００コンピュータ」などの商標が、第３９号証の２（カタログ）には「ローカルエリアネットワーク機器」について、「ＨＰ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｐｒｉｎｔｅｒ」の商標が使用されているが、前記したように「ＨＰ」の文字が、指定商品との関係において、請求人の著名な略称ということができ、かつ、請求人の使用する商標として取引者、需用者間において知られていると認定し得ることから、これらの「ＨＰ　５４６０３Ｂ」、「ＨＰ　８１５３Ａ」、「ＨＰ　９０００コンピュータ」、「ＨＰ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｐｒｉｎｔｅｒ」などにおける「ＨＰ」の文字は請求人の著名な略称であって、自他商品識別標識として認識され、「ＨＰ」以降の「５４６０３Ｂ」、「８１５３Ａ」、「９０００コンピュータ」、「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｐｒｉｎｔｅｒ」などの文字は商品の規格・品番などを表すための記号・符号表示、あるいは、商品の品質を表示したとの認識がされるものというのが相当である。
　さらに、各号証によれば、本願商標は、その指定商品について１９７０年頃から使用され、以降、新聞・雑誌・展示会等で相当量の宣伝がなされた事実が認められるところである。
　そして、以上の事実・認定を総合して検討すれば、本願商標は、これと社会通念上同一といえる商標がその指定商品について使用された結果、本願指定商品の取引者、需要者間において、請求人の取り扱いに係る商品の商標として認識されているとみても差し支えないものと判断される。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しているから、本願商標が自他商品識別機能を有しない旨の理由で本願を拒絶することはできないものである。
　その他、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１２１５６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＥＳＳ　ＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物，傘，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成７年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原審において登録異議の申立てがあった結果、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９８２４６１号商標は、「ＧＵＥＳＳ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年３月１５日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２７１６５２２号商標は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６０年７月２２日に登録出願、第２１類「フランス製装身具、フランス製ボタン類、フランス製かばん類、フランス製袋物、フランス製宝玉およびその模造品、フランス製造花、フランス製化粧用具」を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２１３４１５４号商標は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６０年７月２２日に登録出願、第２２類「パリ製のはき物、パリ製のかさ、パリ製のつえ、これらの部品および付属品」を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２２４００８５号商標は、「ＧＵＥＳＳ？」の文字を横書きしてなり、昭和６１年４月３０日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録されたものである。そして、これらの各登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、いずれも現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について検討する。
　本願商標は、上記のとおり、同じ大きさ、同じ書体の「ＧＵＥＳＳ」及び「ＣＬＵＢ」の文字を軽重の差なくまとまりよく一体的に書してなり、観念上も一つのクラブ名を表したものと認識されるものであって、また、これより生ずる「ゲスクラブ」の称呼も格別冗長というほどのものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標は、その構成中の「ＧＵＥＳＳ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとすべき格別の理由及び証拠を見出すことができないから、構成文字全体をもって一連一体のものとして認識されるというのが相当である。そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ゲスクラブ」の称呼、観念のみを生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、いずれも顕著に表された「ＧＵＥＳＳ」の文字より「ゲス」の称呼、「推測する、推測」の観念を生ずるものである。
　また、本願商標と引用商標は、その構成に照らし、外観において明確に区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（２）原審において、登録異議申立人（以下「申立人」という。）は、本願商標が商標法第４条第１項第１５号、同項第８号及び同項第７号にも該当する旨主張しているので、この点について検討する。
　原審において申立人が提出した証拠をによれば、引用商標が広告に用いられていることは認められるとしても、殆どがイメージ広告であり、如何なる商品についてのものであるか必ずしも明らかでなく、広告宣伝の期間もそれ程長期間継続されたものともいい難いものであって、これらの証拠によっては、本願商標の登録出願前に、引用商標がその指定商品について使用され、取引者、需要者間に広く認識されていたものとは認められないし、「ＧＵＥＳＳ」が申立人の名称の略称として著名になっていたものともいえない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が申立人又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当であり、他人の名称の著名な略称を含むものともいえないというのが相当である。
　また、本願商標は、上記のとおりの構成からなるものであって、矯激、卑猥、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益・一般道徳観念にはんするものでなく、さらに他の法律によってその使用を禁止されているものとも認められない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号、同項第１５号、同項第８号及び同項第７号のいずれにも該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２６０５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年１１月８日登録出願、指定商品については、当審において提出した平成１１年１２月１７日付手続補正書をもって「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と補正したものである。
　そして、この補正により、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、もはや、本願商標と引用商標とを類似のものとする理由は解消するに帰したものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２７２０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ジャスト三四六マルチスクールパック」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成９年６月１３日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成１０年１１月１０日付手続補正書において減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものであるから、結局、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２５３４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成９年商標登録願第１６９８６８号（平成９年１０月２２日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１１年３月２３日に登録出願、「Ｂｉｔｍｅｄｉａ」の欧文字を横書きに表してなり、第９類「写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、レコード、電子応用機械器具及びその部品、遊園地用機械器具、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１８９４２９２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＨＩＴＭＥＤＩＡ」の欧文字を横書きに表してなり、昭和５９年２月２９日登録出願、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条所定の「商品の区分」（以下、「旧類別」という。）第11類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同６１年９月２９日に設定の登録がされ、該登録に係る権利は平成９年３月１１日に存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ「Ｂｉｔｍｅｄｉａ」、「ＨＩＴＭＥＤＩＡ」の各欧文字よりなること前記のとおりであるから、前者からは、「ビットメディア」、後者からは、「ヒットメディア」の称呼を生ずるものと認められる。しかして、両者は、称呼の識別上、比較的明瞭に聴取される語頭音において「ビ」、「ヒ」の差異を有し、この差異が全体の語感印象に及ぼす影響は決して小さいものとはいい難く、また、前者の場合、コンピュータ用語の一つとして（コンピュータ上の数値表示）需要者一般に極めて馴染みの深い用語である「ｂｉｔ（ビット）」の表音として看取されるのに対し、後者の場合は、（野球の）安打又は（レコードなどが）大当たりすることの意味合いで世人一般に親しまれている平易な英語である「ｈｉｔ」の表音として看取されるものといえるから、これら観念的連想作用と相まって、差異音は常に明瞭に聞き分けられる程度のものと判断するのが相当であって、それぞれを一連に称呼したとしても、全体の語感を異にし、彼此聞き誤るおそれはないといわなければならない。
　また、両者は、各々の構成よりみて、全体の外観印象においても、判然と区別し得るものである。その他、両者を類似のものとすべき事由は見出せない。
　してみれば、外観、称呼及び観念の各点より総合判断するに、両者は、その出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２０３２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第９類に属する商品を指定商品として平成９年２月２５日登録出願、その後、指定商品については、当審において提出した平成１１年８月２６日付手続補正書をもって、願書記載のとおり補正されたものである。
　そして、この補正により、本願商標の指定商品は、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除された結果、もはや、本願商標について、商標法第４条第１項第１１号を理由とする拒絶の理由は解消するに帰したものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１５７１７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年９月１０日登録出願、指定商品については、当審における平成１１年５月７日付手続補正書をもって最終的に「光ファイバーコネクタ端面研磨機、半導体ウエハの研磨機械器具、金属加工機械器具、印刷用又は製本用の機械器具、風水力機械器具、自動スタンプ打ち器、軸、ベアリング、動力伝導装置」と補正されたものである。
　そして、この補正により、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るものであるから、もはや、両者は指定商品において類似しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３３５７００号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３３３５７００号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。）」を指定商品として、平成６年１２月１日に登録出願され、同９年８月１日に設定の登録がなされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、「請求の理由」については、「詳細な理由は、追って補充する。」とのみ記載している。
３　当審の判断
　本件の審判請求書には、実質的に審理できる請求の理由が記載されていないものであり、後に請求の理由を補充したとしても請求の理由の要旨を変更する補正にあたるものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３１条第２項ただし書きの規定により、その補正は認められない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年　商標登録願　第９９５０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＯＤ　ＧＦ」の欧文字を横書きしてなり、第１９類「木製柵，合成建築専用材料，木製建造物組立てセット，木材，木製道路標識，土砂崩壊防止用植生板」を指定商品として、平成７年９月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同９年４月１４日付け提出の手続補正書により、「木製柵，木材」と補正されたものである。
２　　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の材料表示と認める“木、木材″の意を認識させる『ＷＯＯＤ』の欧文字に、商品の規格、品番等を表示するための記号、符号として類型的に採択、使用されるアルファベットの２文字『ＧＦ』を付加し、『Ｗ００Ｄ　ＧＦ』と普通の態様で表してなるから、これをその指定商品中木を材料とした商品に使用するときは、需要者が何人かの業務に係わる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｗ００Ｄ　ＧＦ」の欧文字よりなるところ、これを構成する前半部の「ＷＯＯＤ」の文字は、「木、木材」を意味する英語「ｗｏｏｄ」を大文字で表したものと認められるものであり、当該語は、我が国においても同様の意味を有する外来語として「ウッド」と呼ばれて親しまれているものである（「広辞苑」株式会社岩波書店発行）。
　そして、全国紙における木材業界関係の記事を見ても、この「ウッド」の語は、「木、木材」等を表示するものとして、「木造住宅展示場『ウッド・フォーラム』」、「若手林業関係者による懇親団体『ウッド・クリエーティブ・南木曽』」、「豪州産ウッドチップ」等と普通に使用されているところである（日経産業新聞１９８７年７月３０日、朝日新聞１９９５年１０月２日、同１９９５年１２月２日等）。
　また、ローマ文字の二字は、本願指定商品を含む各種の商品について、その商品の内容、種類等を表示するための記号符号等として取引上類型的に採択使用されている実情にあるから、本願商標についても、これがその指定商品に使用された場合、構成中「ＧＦ」の文字部分は、取引者、需要者に対し、商品に付した記号符号の一つを表したものと認識、把握させるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、「ＷＯＯＤ　ＧＦ」の文字よりなる本願商標は、これを補正後の指定商品「木製柵，木材」に使用しても、これに接する取引者、需要者に対し、上記事実から該商品の品質及び記号等を表示するものと認識させるに止まるものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと判断することができる。
　　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであり、登録することができない。
　なお、請求人は、審判請求書において、アルファベット２文字からなる商標の登録例が多数存在するから、「ＷＯＯＤ」と「ＧＦ」とを一体不可分に結合してなる本願商標は登録されるべきである旨述べているが、請求人が引用する登録例のうち権利が現存するものについてみると、いずれもローマ文字の２字をモチーフにしているもののデザイン化され図形として表されたもの、図形と一体のものとして表されたもの、自他商品識別力を有する語とローマ文字２字とを組み合わせたもの等であり、自他商品識別力を有しない語とローマ文字２字とを組み合わせ普通に用いられる方法で表してなる本願商標と、同列に論じることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年商標登録願第２７４５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり、「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＴＯＰＪＯＹ」の文字を横書きしてなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）・布製身回品（他の類に属するものを除く）・寝具類（寝台を除く）。」を指定商品として、昭和６２年３月１３日に登録出願され、その後、平成６年５月３０日付け手続補正書をもって、指定商品を「セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類。」に補正したものである。
２　登録異議の申立
　当審において、登録異議の申立があり、登録異議申立人ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ（以下、「申立人」という。）は、登録異議の申立ての理由を概要次のように主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、商標法第４条第１項第８号及び同第１５号に該当し、拒絶されるべきものである。
（２）本願商標は、「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＴＯＰＪＯＹ」の文字を書してなり、昭和６２年３月１３日登録出願、旧第１７類「セーター類、ワイシャツ類、ねまき類」を指定商品として、平成９年３月２７日出願公告されたものである（甲第１号証）。
（３）本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当する理由
　申立人は、ニューヨーク州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップであり、世界的に著名なデザイナーであるラルフ・ローレンによって主宰されているアパレルその他ファッション関連用品の製造、販売企業である。
　申立人が、製造、販売する被服、日用品、装身具、香水、眼鏡等の商品は、全てラルフ・ローレンによってデザインされたものであり、本拠地である米国のみならず日本を含む数十カ国に及ぶ世界の国々において多くの消費者の心をつかんでいる。
　申立人は、現在では世界的規模で直営店及びライセンスに基づく専門店を開設して事業を展開しており、このように事業展開を行っている申立人の商号は、「ＰＯＬＯ」「ポロ」「ポロ社」等と略称されており、この略称は本願の出願前から既に著名となっていたものである（甲第２号証の１ないし甲第４号証）。
　したがって、本願商標は、他人の著名な略称を含む商標であり、かつ申立人は、出願人に対し本願商標の登録について承諾を与えた事実はない。
　よって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（４）本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する理由
　（イ）本願商標は、その一部に「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものであるが、「ＰＯＬＯ」の文字は、申立人がアパレル、眼鏡、その他のファッション関連商品に長年使用している著名商標である。この事実は東京高等裁判所の判決及び特許庁における多数の異議決定において認定されているところである（甲第５号証ないし甲第７号証の２９）。
　（ロ）申立人は世界的規模で事業展開を行っており、申立人の扱う商品は、全てに「ＰＯＬＯ」又は「Ｐｏｌｏ」、「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」及びこれらと「ポロプレーヤーマーク」（図形）とを組み合わせた商標を付して販売しているところから、これらの商標は、申立人の商品の信用力を表象するものとして既に世界的に著名な商標としての知名度を確立しているといえるものである。その事実を証明する一端として甲第８号証において示す雑誌「男の一流品大図鑑」（’７８年版）の中の特集記事『一流ブランド物語』の中で、「Ｐｏｌｏ」ブランドが世界的な著名ブランドであることが明記されている。
　（ハ）日本においては、西武百貨店が昭和５２年（１９７７年）からライセンシーの権利を取得しライセンスビジネスを手掛けてきた。当初は西武百貨店内においてショップ展開したが、その後松屋、東急、大丸、阪急等のデパートへ出店し、また昭和６２年から鎌倉、東京の銀座、原宿に相次いで大型専門店を開設して、いずれも売上を大きく伸ばしている（甲第４号証）。このような申立人の商品だけを扱うデパートのインショップや専門店は、「ポロ・ショップ」と呼ばれ現在日本に約３００店舗存在する。
　（ニ）さらに、甲第９号証は平成１年５月にラルフローレンブランドの偽ポロシャツについて、警視庁が不正競争防止法違反容疑で捜査を行ったことを報じた新聞記事であるが、その記事中で「Ｐｏｌｏ」が著名な商標であることを報じている。我が国において不正競争防止法に基づく刑事事件は、著名性の立証が困難などの理由により立件されるのは極めて希であるが、上記事件が立件されたことは、申立人の「Ｐｏｌｏ」ブランドが不正競争防止法の下で刑事事件として保護されるほど著名であることを証明しているに外ならないものである。
　（ホ）以上述べたとおり、申立人の使用する「ＰＯＬＯ」及び「Ｐｏｌｏ」のブランドが本願出願日以前から著名であったことは疑いのない事実である。
　しかして、本願商標は、上述の著名商標である「ＰＯＬＯ」の文字をその一部に有するものであるから、これをその指定商品に使用した場合には、その商品があたかも申立人あるいは申立人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく誤認させ、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきものである。
　よって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
３　当審の判断
　申立人が提出した甲第３号証、甲第４号証、甲第８号証及び甲第９号証を総合し、甲第６号証の判決をも併せ考慮すると、「ＰＯＬＯ」の商標は、遅くとも昭和５５年までには、世界的に著名なデザイナーであるラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示する商標として我が国の取引者・需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているものとみることができる。
　しかるところ、本願商標は、前記した構成のものであって、構成の先頭部に「ＰＯＬＯ」の文字を有しているものである。また、本願の指定商品は、ファッションに関連する商品であって、特にデザインが、重要視される商品ということができる。
　そうすると、本願商標を、本願の指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に注目して、著名なデザイナーのラルフ・ローレンに係る前記周知になっている「ＰＯＬＯ」の商標を連想し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわざるをえない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第項第１５号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５７０１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年５月２４日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定は、登録第３１１５７１６号商標、同第３３７１２１３号商標、同第３３６９９９３号商標及び同第３３６９９９４号商標を引用し、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶したものである。
　しかして、当審において、商標登録出願人名称変更届が提出された結果、出願人（請求人）は、引用に係る登録商標の商標権者と同一人となったものと認められる。
　してみれば、本件商標に対する原査定の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　９０６３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成６年９月８日登録出願、指定商品については、当審における平成１１年１０月６日付手続補正書をもって「手動工具（「すみつぼ類」を除く。），手動利器」と補正したものである。
　また、原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録商標のうち、商標登録第１６８０４０２号に係る商標権は、その後、譲渡によりその登録名義人を本件登録出願人（審判請求人）とする権利の移転の登録が平成１２年１月２５日にされていることを確認した。
　そうすると、前記補正ならびに権利譲渡により、当該引用に係る登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、もしくは、当該引用商標は自己名義の商標権に帰属したものであるから、もはや、原査定の拒絶の理由は解消するに帰したものである。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４３５０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、１９９５年１０月１９日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成８年４月１９日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、登録第１８７２９４０号商標を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、上記引用に係る登録商標の商標権について商標登録原簿を調査したところ、平成１１年２月１５日付けで移転登録がされ、本件審判請求人が該商標権の登録名義人となったことが認められた。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２２７３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録をすべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、１９９５年９月１８日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成８年３月５日に登録出願第７類「絶縁ガラス製造機械及びその附属品」を指定商品とするものである。
　そして、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６８０００７号商標（以下「引用商標」という。）の商標権は、商標登録原簿に徴すれば、指定商品中「板ガラス製造機械器具及びこれらの類似商品，ガラス加工機械器具，ガラス器製造機械」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において類似しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６４３１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオフィルタ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類「家庭用浄水器、汚水浄化槽、し尿処理槽、家庭用汚水浄化槽、家庭用し尿処理槽」を指定商品として、平成７年６月２６日に登録出願したものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『バイオの働きによるフィルター』を認識させる『バイオフィルター』の文字を普通に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、『バイオの働きによるフィルターを用いた商品』であるという単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「バイオフィルタ」の片仮名文字を表してなるものであるところ、「バイオ」と「フィルタ」の各文字を組み合わせてなるものと容易に理解させるものである。
　ところで、「バイオ」の文字は、例えば、株式会社岩波書店発行の「広辞苑第五版」には、「生体・生物体・生物などを意味する接頭語。」との記載、また、「フィルタ」の文字は、例えば、財団法人日本規格協会発行の「ＪＩＳ用語辞典ＩＩ機械編」の「フィルタ」の３４９頁をみると英語「ｆｉｌｔｅｒ」であることが認められることから、フィルター」と同義語と認めるのが相当であって、前出の「広辞苑第五版」の「フィルター（ｆｉｌｔｅｒ）」には、「▲１▼濾過器。濾過装置。‥‥」との記載が認められる。
　そして、「バイオフィルタ」の文字について一般の日刊新聞掲載記事をみるに、「１９８５年１１月２０日付日経産業新聞」の３頁には、「ホテイアオイで有害物質を除去、西部ガス総研が研究。」の見出しのもと「【福岡】西部ガス総合研究所（金丸利寿所長）が浮き草のホテイアオイを使い、工場廃液に混じっている重金属など有害物質を除去するバイオフィルター作りを進めている。‥‥」との記載、「１９９１年１１月１４日付日経産業新聞」の２頁には、「チバ・ガイギー、大気汚染防止を強化−ＮＯｘフィルターなど開発（環境）」との見出しのもと「‥‥窒素酸化物（ＮＯ＝）の排出を大幅に抑制できる特殊なフィルターの開発に成功、このフィルターを組み入れた焼却システムを九五年に稼働させるほか、汚水などから生じる大気汚染物質を微生物で除去するバイオフィルターを改良し、各工場に設置する。‥‥バイオフィルターはあるバクテリアを含んでおり、汚水などから蒸発したさまざまな有害物質を送り込むとバクテリアがこれを分解し空気を浄化する。すでに医薬品や除草剤を生産するスイス国内のカイステン、シュバイツァーハレ両工場で同フィルターを組み入れた汚水処理施設が稼働している。‥‥」との記載、「１９９２年８月１１日付朝日新聞の夕刊」の９頁には、「海草で水槽の海水浄化　汚染源を光合成で　名古屋港水族館【名古屋】」の見出しのもと「‥‥海草などを使って水槽の汚れた水を浄化する『バイオフィルター』を国内で初めて設置した。‥‥バイオフィルターは、海草が植えてあるスクリーンや、バクテリアの入った砂を通してこれらを除去する方法。‥‥」との記載、「１９９３年１１月５日付日刊工業新聞」の４頁には、「進むフランスの廃棄物処理（下）水処理で最新設備駆使。車、パソコンのリサイクル」の見出しのもと「‥‥まず家庭排水から十ミリメートル以上の異物と油を取り除き、沈殿槽に導入して沈殿物を除去。次いで上澄み液を中性にし、排水中の有機物を微生物分解する。その後、バイオフィルターで微生物を除去、‥‥」との記載が認められる。
　さらに、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「バイオニック・フィルターの力ですばやく消臭・抗菌／花粉症の人にも朗報！」の題のもと「■バイオの力で消臭・抗菌‥‥フィルターに加工された天然成分が空気中、水中に拡散しながら悪臭分子を包摂、すばやく中和・分解しニオイをもとから絶ち、生活空間を清浄化します。■さまざまな用途にお応えできるバイオフィルターのラインナップ‥‥（４）水中用フィルター‥‥」との紹介が認められる。
　以上のことよりすれば、バイオ（浮き草のホテイアオイ、微生物、海草）の力を利用したフィルターを使用して、汚染物質を除去したり汚れた水の浄化ができるという事実を認めることができる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「バイオフィルタ」の文字は、「バイオフィルター」を容易に認識させるといえるから、かかる本願商標をその指定商品に使用した場合、上記の事実からして、これに接する取引者、需要者は、バイオの働きを利用したフィルターを用いた商品であると理解するに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は商品の品質、機能を表示したものであって、自他商品の識別機能を有さないものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８８３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＤＵＯ」の文字を横書きしてなり、第９類「無線通信機械器具」を指定商品として、平成８年１月３１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第２６４５２７１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成のものであり、平成１年５月１２日に登録出願、第１１類「電気通信機械器具」を指定商品として、平成６年４月２８日に登録されたものであり、その商標権が現に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＵＯ」の文字を横書きしてなるものであって、その綴り字及び「二重奏（唱）、」「（音楽家、芸人などの）二人組、デュオ」を意味する「ｄｕｏ」というイタリア語があり比較的に知られていることからすると、「デュオ」と称呼され、これより前記したイタリア語の意味を観念することの多い商標とみるのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成態様からみて、「ＤＵＯ」の文字と「β」の文字とをハイフンで結合したものであることは明らかである。しかし、引用商標は、その構成全体から自然な意味合いが生じて一体不可分にみられるものとはいえないし、また、引用商標中の「β」の文字は、「ＤＵＯ」の文字より大きい文字で表されていることを考慮しても、商品の記号・符号に類する表示として取引者、需要者に理解される場合が少なくないと認め、られる。そうすると、引用商標は、その構成中の「ＤＵＯ」の文字部分が、自他商品を識別するための主要な標識部分として独立して認識される場合が少なくなく、この文字部分より、単に、「デュオ」の称呼をも生じ、また、前記したイタリア語「ｄｕｏ」の意味を観念することの多い商標とみるのが相当である。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、共通の「デュオ」の称呼を生じ、かつ、前記したイタリア語の「ｄｕｏ」の意味を観念させるものであるから、その全体としての外観に違いがあることを考慮しても互いに紛らわしく、類似する商標といわざるをえない。
　ところで、請求人は、引用商標は、「デュオ」の称呼を生じない商標であり、「デュオベータ」と称呼され、本願商標と非類似の商標である旨を登録例などを示して主張し、甲第１号ないし甲第１３号証を提出している。しかしながら、示された登録例などを参考にして検討しても、前記のとおり、本願商標と引用商標は類似する商標と判断できるから、この点の請求人の主張は採用できない。
　また、本願商標の指定商品「無線通信機械器具」は、引用商標の指定商品である「電気通信機械器具」に含まれる商品と認めることができる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３０２５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「五菜そば」の文字を縦書きしてなり、第３０類「そばめん、そばと各種惣菜を詰め合わせたそばべんとう」を指定商品として、平成８年３月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、五種の野菜（韮、らっきょう、わさび、葱、まめ）入りのそば」を容易に認識させる「五菜そば」（五菜・広辞苑）の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるところ、構成中の「五菜」の文字は、株式会社岩波書店発行の「広辞苑」によれば、原審説示の如く「五種の野菜、即ち、にら、らっきょう、わさび、ねぎ、まめの総称」と認められる。ところで、本願指定商品に含まれる「そばめん」のなかには、これら野菜を原材料の一部として用いられている事実（例えば、わさびを材料の一部としてなるそばめん）が認められる。また、該語は、同「広辞苑」によれば、上記意味合いのほかに「五品の料理」の意味をも有している。さらに、「菜」の文字は、「野菜」の意のほかに「おかず、そえもの」の意としての使用例（「一汁三菜」の語等）もあり、「五菜」の文字からは、「五品の料理」または「五品のおかず、そえもの」の如き語としても認識され得るものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「そばめん」に使用するときは、該商品が「五菜とよばれる野菜をその原材料に使用したそばめん」であることを、また、指定商品中の「そばと各種惣菜を詰め合わせたべんとう」に使用するときは、「そばを主食とし、それに五菜、即ち、五種の料理をそえてなるそばべんとう」を表したものとみるのが相当である。
　してみれば、「五菜そば」の文字を普通に用いられる方法で表してなる本願商標に接する取引者、需要者は、上記意味合いを理解するにとどまり、自他商品を識別するための商標とは認識しないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。