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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０７６９９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５３条の２の規定により、登録第４０７６９９１号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
Ｉ　本件商標
　本件登録第４０７６９９１号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙（１）に示した構成よりなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成８年６月７日登録出願、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。
ＩＩ　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
１．請求人は、パリ条約の同盟国民であるアメリカ合衆国カリフォルニア州法人であり、パリ条約の同盟国であるアメリカ合衆国において本件商標と同一の構成に係る登録第１９８８０２９号商標「Ｋａｔｚｋｉｎ」（以下「請求人商標」という。）の商標権者である（甲第２号証及び甲第６号証）。その登録商標の指定商品は「皮製の自動車用座席用クッション」であって（甲第３号証）、本件商標の指定商品と同一又は類似の商品であることは明らかである。
２．請求人は当初「カツキン　レザー　インコーポレイテッド」として設立されたが、「カツキン　レザー　カンパニー　インコーポレイテッド」「カツキン　レザー　カンパニー」「カツキン　レザー　インテリアーズ　インコーポレイテッド」の如き様々な商号を使っている（甲第５号証）。
　そして、「カツキン　レザー　インテリアーズ　インコーポレイテッド」は、大阪府守口市佐太東町２丁目６番８号に所在の「株式会社ジェイ・アイ・シー・ジャパン」（以下「ジェイ・アイ・シー」という。）との間で、「ジェイ・アイ・シー」を日本における「フォルクスワーゲン及びアウディ用の皮製自動車用座席カバー」を販売するための独占的販売代理店とする契約を１９９５年９月２９日に締結した。この契約は少なくとも１９９５年１０月１日から１９９６年９月３０日まで有効に存在していた（甲第３号証）。したがって、甲第３号証の契約の当事者は請求人本人である。
３．「ジェイ・アイ・シー」は、被請求人と同じ住所に所在している。そして、被請求人は、「ジェイ・アイ・シー」の全株式１６００株中１５６０株を所有し、代表者を同じくし、「ジェイ・アイ・シー」の商品の仕入先となっている（甲第４号証）。
　したがって、「ジェイ・アイ・シー」と被請求人とは同一視できる。すなわち、被請求人は、請求人の独占的販売代理店と解される。
４．請求人は、被請求人が本件商標を登録することに何ら承諾を与えていない。また、被請求人が本件商標を登録することに何らの正当の理由はない。
５．以上述べたことからして、本件商標の登録は商標法第５３条の２の規定により取り消されるべきである。
ＩＩＩ　被請求人は、何ら答弁するところがない。
ＩＶ　当審の判断
１．本件商標は、別紙（１）に示したとおりの構成よりなり、その指定商品は、前記したとおり、自動車の部品及び附属品を含むものである。
２．甲各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）甲第２号証（アメリカ合衆国登録第１９８８０２９号商標原簿）及び甲第６号証（同登録証）によれば、「ＫＡＴＺＫＩＮ，ＬＥＡＴＨＥＲ　ＣＯＭＰＡＮＹ，ＩＮＫ．」（カツキン　レザーカンパニー　インコーポレイテッド；請求人）がアメリカ合衆国において、別紙（２）に示した構成よりなる商標（請求人商標）を、商品「皮製の自動車用座席用クッション」について、権利を有する者であること。
（２）甲第５号証（請求人の書簡）によれば、上記アメリカ合衆国における登録商標の権利者である「カツキン　レザー　カンパニー　インコーポレイテッド」と「ＫＡＴＺＫＩＮ　ＬＥＡＴＨＥＲ　ＩＮＴＥＲＩ０ＲＳ，ＩＮＣ．」（カツキン　レザー　インテリアーズ　インコーポレイテッド）とが同一人であることが認められ、これに反する証拠は見当たらない。
（３）甲第３号証（日本における販売代理店に関する契約書）によれば、「カツキン　レザー　インテリアーズ　インコーポレイテッド」は、１９９５年９月２９日に、大阪府守口市佐太東町２丁目６番８号所在の「ジェイ・アイ・シー」との間で、「ジェイ・アイ・シー」が日本国内で、請求人の販売に係る商品「フォルクスワーゲン及びアウディ用の皮製自動車用座席カバー」を独占的に販売することを内容とする販売代理店契約を取り交わしたこと。その契約期間は、１９９５年１０月１日から１９９６年９月３０日までとするものであること。
（４）甲第１号証（本件商標の登録原簿）及び甲第４号証（帝国データバンク企業情報）によれば、「カツキン　レザー　インテリアーズ　インコーポレイテッド」の日本における販売代理店である上記「ジェイ・アイ・シー」は、被請求人と住所・代表者が同一であること、業種においても、被請求人が自動車部分品・付属品卸売業を業種の一つとしているに対し、「ジェイ・アイ・シー」は自動車小売業を業種の一つとし、両者は仕入先・得意先の関係にあること、「ジェイ・アイ・シー」の全株式１６００株中１５６０株を被請求人が所有していること。
３．前記１．及び２．（１）ないし（４）で認定した事実よりすれば、本件商標と請求人商標とは、その構成態様をほぼ同一にするものであり、かつ、本件商標の指定商品は、請求人商標の権利に係る商品を含んでなるものである。
　そして、請求人である「カツキン　レザー　インテリアーズ　インコーポレイテッド」との間で、請求人の販売に係る商品「フォルクスワーゲン及びアウデイ用の皮製自動車用座席カバー」について、日本での独占販売代理店契約を締結した「ジェイ・アイ・シー」は、本件商標の登録出願日である平成８年（１９９６年）６月７日の１年以内である１９９５年１０月１日より、上記商品を独占的に輸入販売していたものと認められるところ、「ジェイ・アイ・シー」は、被請求人とは、資本、組織、業種などの面において極めて密接な関係を有し、「ジェイ・アイ・シー」の事業活動は、事実上被請求人の支配下にあったと推認し得るといえるものであり、さらに、本件商標及び請求人の商標を構成する「Ｋａｔｚｋｉｎ」の語は、請求人の商号の一部と認められること、該語は、わが国においては、極めて馴染みの薄い英文字であって、商標として一般に採択し易いものといえないものであることなどを併せ考えると、被請求人は、「ジェイ・アイ・シー」と事実上同一の立場にあり、請求人の日本における独占販売代理店と同等の地位にあったとみて差し支えないものというのが相当である。
　また、被請求人が本件商標の登録出願をするにつき、正当な理由によってなされたものであること、及び請求人の承諾を得ているものであることについて、これを認めるに足りる証拠の提出はない。
４．以上によれば、本件商標は、パリ条約の同盟国において商標に関する権利を有する請求人の権利に係る商標と同一または類似する商標であって、当該権利に係る商品またはその類似する商品を指定商品とするものであり、かつ、その商標登録出願が正当な理由がないのに、請求人の承諾を得ないで、請求人の代理人と同等の地位にあった者によってなされたものであるから、本件商標の登録は、商標法第５３条の２の規定により、これを取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０８１６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２７０８１６３号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２７０８１６３号（以下、「本件商標」という。）は、平成３年９月２６日に登録出願され、「ミル」の文字と「ＭＩＬＬ」の文字を併記してなり、第３２類「加工食料品」を指定商品として、平成７年６月３０日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のとおり述べている。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、いずれの指定商品についても使用された事実が存しない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）被請求人が代表取締役の株式会社クロレラミル本社は「ミル健康法」を、第３１類に属する食品を中心に実践してきた。その後、成人病の原因に微量栄養素の不足、アンバランスが指摘されたことを受け、第３２類に属する食品の研究開発を行い、その結果、微量栄養素食品クロレラミル（ＣＨＬＯＲＥＬＬＡ　ＭＩＬＬ）とカルシウム食品のカルシウムミル（ＣＡＬＣＩＵＭ　ＭＩＬＬ）の発売に至った。そして、第３２類に「ミル／ＭＩＬＬ」の登録商標を取得し、ミル商品を多種販売していくことにより、「ミル健康法」の普及拡大を経営理念にしてきたものである。
（２）現在、当社は、食品原料としての、クロレラとカルシウムの重要性を認識し、ミル商品として消費者に簡単に識別されるよう、本件商標「ミル／ＭＩＬＬ」に一般的に使用される原材料名の「クロレラ／ＣＨＬＯＲＥＫＬＬＡ」と「カルシウム／ＣＡＬＣＩＵＭ」の文字を付したものを販売している（乙第１号証ないし乙第４号証）。クロレラミルは、クロレラ・ニンニク・ビタミンＣ・ビタミンＥ・椎茸などを原料とした第３２類に属する加工食品であり、少なくとも３年以上は継続して日本国内において販売している（乙第５号証）。
　したがって、被請求人が本件商標を使用しているのは明らかであり、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
４　請求人の弁駁
　請求人は、上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、又は使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　そこで、本件審判において被請求人が提出した各証拠をみるに、乙第１号証ないし乙第４号証は、栄養素食品のパンフレットであり、該パンフレットにはレタリング化された「ＣＨＬＯＲＥＬＬＡＭＩＬＬ」の欧文字と「クロレラミル」の片仮名文字を二段に表してなる商標、又は「カルシウムミル」の片仮名文字と「ＣＡＬＣＩＵＭＭＩＬＬ」の欧文字を二段に表してなる商標よりなるものである。しかしながら、これらの各パンフレットは、その作成年月日が不明である。
　乙第５号証の１及び２は、いずれも納品書と送り状であるところ、乙第５号証の１は、本件審判請求の予告登録（平成１０年９月２日）前３年前の平成６年３月２８日に作成されたものであり、また、乙第５号証の２は、本件審判請求の予告登録日より後の平成１０年９月２５日に作成されたものである。
　また、乙第６号証及び乙第７号証は、単に登録査定の謄本（写し）と商標公報（写し）である。
　乙第８号証の１及び２は、「ミル健康法」に関連する書籍と認められるものであるが、該書籍の発行年月日が不明であるばかりでなく、本件商標がその指定商品に使用されている事実を認めることができないものである。
　そうとすると、被請求人が提出した乙各号証によっては、被請求人（商標権者）、通常使用権者又は専用使用権者のいずれもが本件商標を本件審判の請求に係る指定商品について使用していたものということはできない。
　してみれば、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが本件商標を本件審判の請求に係る商品について、使用していたものとは認められず、かつ、使用をしていないことについて正当な理由があったものとは認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１９２１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年２月２７日登録出願、指定商品は願書記載のとおりの指定商品を、平成１２年３月９日付けの手続補正書で「平織りの綿織物製の洋服、平織りの綿織物製のワイシャツ類、平織りの綿織物製の寝巻き類、平織りの綿織物製の下着、平織りの綿織物製のエプロン、平織りの綿織物製のネッカチーフ、平織りの綿織物製のバンダナ、平織りの綿織物製マフラー、平織りの綿織物製のナイトキャップ、平織りの綿織物製の帽子」と補正しているものである。
　そして、本願商標については、上記のとおり指定商品を補正した結果、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　８１２４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「エルメッド」の片仮名文字と「ＥＬＭＥＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３２類「清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳清飲料」を指定商品として平成７年８月７日に登録出願されたものである。
第２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標につき拒絶の理由に引用する商標登録第３２３９６４１号（商願平０５ー１２０３９７号）に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、後記に表示するとおりの構成よりなり、平成５年１１月３０日登録出願、第３２類「ビール、清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳清飲料」を指定商品とし、平成８年１２月２５日設定登録されたものである。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　結論同旨の審決
２　請求の理由
（１）本願商標と引用商標は、外観は一見して異なり、観念も共に格別の意味を有しない造語であるから、比較することができない。
（２）本願商標は「エルメッド」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は「デルメッド」の称呼を生ずる。両者は、第１音目の「エ」と「デ」に差異を有し、この差異音は、称呼の識別上重要な語頭音であるから、強く称呼され明確に聴取されること、清音と濁音であるから、音質、語感を異にすること、聴者の脳裏に残る音であること等により、聴者は容易に聴別できる。
（３）以上のとおり、本願商標は、引用商標と外観、観念、称呼のいずれにおいても誤認混同を生ずるおそれはなく、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
第４　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討する。
（１）本願商標
　本願商標は、「エルメッド」の片仮名文字と「ＥＬＭＥＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、片仮名文字、欧文字の各文字はいずれも同一の書体、同一の大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体として表示されているものであって、特定の語義は生じないものであり、その構成文字に相応して「エルメッド」の称呼が生ずることは明らかである。
（２）引用商標
　引用商標は、後記のとおり上段に「デルメッド」の片仮名文字を横書きし、下段に片仮名文字に比べ約１．５倍の大きさで「ＤＥＲＭＥＤ」の欧文字を同一の大きさ、等間隔に横書きしたものと認められ、その欧文字の態様は前半の「ＤＥＲ」の文字を太く、後半の「ＭＥＤ」の文字を細く表示し、末字の「Ｄ」の縦線上に太字で「十」の字を表示してなるものである。そして、引用商標は、特定の語義は生じないものであり、その構成文字に相応して「デルメッド」の称呼が生ずることは明らかである。
（３）両商標の比較
　両商標の構成態様は前記したとおりであり、引用商標は、欧文字部分において特異な態様で顕著に表示されているものであって、取引者、需要者に商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから、両者の外観上の相違は顕著である。
　次に、本願商標より生ずる「エルメッド」と引用商標より生ずる「デルメッド」の称呼を比較すると、両称呼は、促音を含む５音構成であり、第２音以下「ルメッド」の音を共通にするが、称呼の識別上重要な要素を占める冒頭音において「エ（ｅ）」と「デ（ｄｅ）」の音が相違し、しかも「デ」の音は比較的明瞭に聴取される破裂音（子音）「ｄ」を有すること、全体の称呼が５音構成でさほど長い称呼ではないことを考慮すると、該相違音が全体の称呼に与える影響は決して少なくないものというべきである。
　そうすると、両称呼を一連に称呼するときは、両者は、聞き誤るおそれはなく、称呼上聴別できるものである。
　また、両商標は、いずれも特定の語義は生じないこと前記のとおりであるから、観念については比較することはできない。
　以上、本願商標と引用商標における外観、観念、称呼を総合すると、両商標は、観念においては比較することができないが、外観及び称呼において互いに紛れるおそれのないものであって、全体として出所の混同を生ずるおそれはなく、類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断した原査定は誤りであり、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１０３６０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「アルパート」の片仮名文字と「ＡＬＰＡＲＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第６類「樹脂と組み合わせてなる建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として平成７年１０月６日に登録出願されたものである。
第２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標につき拒絶の理由に引用する商標登録第８３８２４５号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＳ−ＰＡＲＴ」の欧文字と「アスパート」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４３年５月１０日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品とし、昭和４４年１１月２１日設定登録、昭和５５年１２月２３日、平成２年２月１９日、平成１１年６月２９日商標権存続期間の更新登録がされたものである。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　結論同旨の審決
２　請求の理由
（１）本願商標と引用商標は、第２音において「ル」と「ス」の音が相違し、母音を共通するが、「ル」は強音であり、「ス」は弱音である点で違いがある。この強弱の音の差異は母音が共通するとしても比較的近似した音であるとは言えない。そして、本願商標にあっては一連に称呼するとき「ル」は強く明瞭に発音されるのに対し、引用商標にあっては「ス」は第１音「ア」と第３音「パ」の音の間にあって「ア」に吸収され、あたかも「アパート」のように称呼される。してみれば、両称呼は全体として捉えてみれば、音調を異にし、混同を生じることはない。
（２）本願商標と引用商標はその態様からみて外観上からも非類似である。
　観念の点においても、両者共に特有の観念を有しないから非類似である。
（３）よって、本願商標は引用商標とは非類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
第４　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討する。
（１）本願商標
　本願商標は、「アルパート」の片仮名文字と「ＡＬＰＡＲＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、片仮名文字、欧文字の各文字はいずれも同一の書体、同一の大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体として表示されているものであって、特定の語義は生じないものであり、その構成文字に相応して「アルパート」の称呼が生ずることは明らかである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＡＳ−ＰＡＲＴ」の欧文字と「アスパート」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、その欧文字の構成は前半の「ＡＳ」と後半の「ＰＡＲＴ」の文字とをハイフンで連結してなるものである。そして、引用商標は、特定の語義は生じないものであり、その構成文字に相応して「アスパート」の称呼が生ずることは明らかである。
（３）両商標の比較
　両商標の構成態様前記したとおりであり、本願商標及び引用商標の構成中の片仮名文字部分については、欧文字部分の読みを特定するために表示されたものであるから、取引者、需要者に商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分は欧文字部分にあるものと認められる。そうすると、本願商標の「ＡＬＰＡＲＴ」と引用商標の「ＡＳ−ＰＡＲＴ」とは、ハイフンの有無等により両者の外観上の印象は相違するものである。
　次に、本願商標より生ずる「アルパート」と引用商標より生ずる「アスパート」の称呼を比較すると、両称呼は、長音を含む５音構成であり、冒頭音「ア」と第３音以下「パート」の音を共通にするが、第２音において「ル（ｒｕ）」と「ス（ｓｕ）」の音が相違する。「ｒ」の音は舌先を硬口蓋に近づけ舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（弾音）であり、「ｓ」の音は舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦子音であり、両音の子音の音質は相違する。また、両商標の前記した外観における視覚的相違からみて、本願商標は「アルパート」と一気一連に称呼されるのに対し、引用商標は「アス・パート」のように「アス」と「パート」との間で一拍置いて称呼され易いものと認められる。そして、両称呼が全体として５音構成でさほど長い称呼ではないことを併せ考慮すると、子音の音質の相違及び発音の相違が全体の称呼に与える影響は決して少なくないものというべきである。
　そうすると、両称呼を一連に称呼するときは、両者は、聞き誤るおそれはなく、称呼上聴別できるものである。
　また、両商標は、いずれも特定の語義は生じないこと前記のとおりであるから、観念については比較することはできない。
　以上、本願商標と引用商標における外観、観念、称呼を総合すると、両商標は、観念においては比較することができないが、外観及び称呼において互いに紛れるおそれのないものであって、全体として出所の混同を生ずるおそれはなく、類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断した原査定は誤りであり、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８２５９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年１２月３日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、登録第４２６８０６４号商標を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、上記引用に係る登録商標の商標権について商標登録原簿を調査したところ、平成１２年２月２８日付けで商標権の移転登録がなされ、本件審判請求人（出願人）が該商標権の登録名義人となったことが認められた。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０９７８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおり、「翻訳サーフィン」の欧文字を横書きしてなり、平成９年４月23日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、原審における同10年10月21日並びに当審における同12年４月13日付手続補正書によって「翻訳用プログラムを記憶させた磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体」と補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第16号該当を理由に拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記構成よりなるところ、当審において、請求人に対し、新たに平成12年３月15日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、その構成中に『翻訳』の文字を有するから、その指定商品中『翻訳用プログラムを記憶させた磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体』以外の『電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、あたかも翻訳機能を有する商品であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第16号に該当する。」旨の拒絶の理由を示したのに対し、請求人は上記のとおり補正をした結果、その拒絶理由は解消したものと認められる。
　そして、同補正書の指定商品について本願商標を使用しても、その品質、用途等を具体的、直接的に表示するものとはいえないから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５１１３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平１０成６年２月１８日に登録出願、願書記載の指定商品については、同１１年６月２３日及び同１１年９月２７日付手続補正書により補正されているものである。
　その補正の結果、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２８６６３号商標、同第１２４７９０２号商標、同第１４２７６２４号商標、同第１５５１７５７号商標、同第１９３０７２５号商標、同第２０７６２７８号商標及び同第２０８９６０７号商標の指定商品と本願商標の指定商品とは、非類似の商品になったと認め得るところである。　
　また、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１２２８０５９号商標及び同第２１３４９７３号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権の存続期間満了により消滅しているものである。　
　そして、本願商標については、原査定における拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和５８年商標登録願第２８８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  本願商標は、願書に添付した商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第２４類「運動用特殊衣服その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年１月１４日に登録出願したものであるが、指定商品については、その後、平成４年１１月４日付けの手続補正書において、「運動用特殊衣服その他の運動具、釣り具」と補正され、さらに、平成１１年９月１０日付けの手続補正書において、「運動具（乗馬用具および乗馬ぐつを除く。）」に補正されたものである。
　そして、原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２２０８１１３号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「運動具（乗馬用具および乗馬ぐつを除く）」について、商標登録を無効にすべき旨の審決が平成１１年２月２３日に確定し、その登録が平成１１年４月１４日にされているものである。
　してみれば、本願の指定商品後の指定商品と引用商標の指定商品とは、非類似の商品になったものと認め得るものである。
　したがって、上記登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第９９７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年１月３１日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「無機工業薬品、有機工業薬品、界面活性剤、化学剤」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものなった。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０７７１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２４類「布製身の回り品，織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」指定商品として平成８年９月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中にアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市所在の『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテツド　パートナーシップ』がラルフローレンのデザインに係る『ネクタイ，シャツ，ジャケット』等に使用し、我が国においても本願出願当時既に需要者の間に広く認識されていた『ＰＯＬＯ』または『乗馬中の人物がマレットを振りおろしていると思しき図形』の商標と類似する『ＰＯＬＯ』の文字および酷似の図形を有してなるものであるから、出願人がこれを本願指定商品に使用するときは、恰も前記会社若しくはデザイナーの製造販売する商品又は前記会社若しくはデザイナーと何等かの関係のある者の取り扱いに係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）引用商標の周知性について
（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファツションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、鞄、等のデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャッツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　わが国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、わが国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに掛かる紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に、眼鏡については、前出「世界の一流品大図鑑’８０年版」、前出「ファッションブランド年鑑’８０年版」、前出「男の一流品大図鑑’８１年版」、前出「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の各文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、わが国においては、遅くても昭和５５年頃までには既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められる。
　そして、現在においても、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されているものというのが相当である。
（２）出所の混同のおそれについて
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなるところ、図形部分は、馬に乗ったポロ競技プレーヤーを表し、文字部分は、「ＰＯＲＴＬＡＮＤ　ＨＯＵＳＥ」と「ＱＵＥＥＮＳ」と「ＰＯＬＯ　ＣＵＰ」の文字を３段に書してなり、全体として一体不可分の既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているともいい難く、さらに、「馬に乗ったポロ競技プレーヤーの図形」、「ＰＯＬＯ」の文字が前記認定のとおり著名であるところから、取引者、需要者は、構成中の図形部分と「ＰＯＬＯ」の文字に注目し、ラルフ・ローレンに係る標章を想起するものというのが相当である。
　しかして、本願商標の指定商品と引用商標が主として使用されている衣服とは、いずれも、繊維製品であり、日常一般需要者にも極めて身近に購入され、使用される商品であるから、両者は、密接に関係する商品であり、その需要者層を共通にするものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者が引用商標を連想、想起し、ラルフ・ローレンまたは同人と組織的・経済的に何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６３２９２５号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第２６３２９２５号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６３２９２５号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、平成３年１１月１８日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６年３月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２４０７５３６号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、平成１年７月２６日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４年４月３０日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」旨の審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証（枝番号を含む。）を提出している。
　本件商標は、アルファベット文字の「ＭＥＲＣＩ」と片仮名文字の「メルシー」とを２段に書してなるものであるから、「メルシー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、片仮名文字の「メルシー」からなるものであるから、「メルシー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「メルシー」の称呼を同じくする商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
５　当審の判断
　そこで判断するに、本件商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＭＥＲＣＩ」と「メルシー」の各文字を二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応し「メルシー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、「メルシー」の文字よりなるものであるから、これよりは「メルシー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「メルシー」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品も同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０１５５１０号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４０１５５１０号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４０１５５１０号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に示すとおり、「ＮＩＣＯＬＥ　ＭＩＬＬＥＲ」の欧文字よりなり、平成６年１１月４日に登録出願、第９類「望遠鏡類，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電話機械器具，レコード，保安用ヘルメット，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター」を指定商品として、同９年６月２０日に設定の登録がされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申し立て、その理由をつぎのように述べ、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第５号証を提出した。
（１）請求人は、「Ｎｉｃｏｌｅ　Ｍｉｌｌｅｒ」の欧文字よりなる商標を「第９類眼鏡」を指定商品として、平成９年２月２６日に登録出願（商願平９−１９０８８）したところ、本件商標の存在を理由とする拒絶理由通知を受けた（甲第１号証）。従って、請求人は法律上の利害関係を有する者である。
（２）ニコル・ミラー氏は、米国ニューヨーク州ニューヨーク在の新進デザイナーとして、米国のみならず、わが国においても注目されており、同氏については、各種ファッション雑誌はもとより、一般の雑誌にも紹介されている（甲第２号証，甲第３号証）。請求人「コプラ　インターナショナル，リミテッド社」は、ニコル・ミラー氏の経営する法人であり、同氏のコンセプト商品を製造・販売することを目的とする。請求人に係る前記登録出願（商願平９−１９０８８）は、同氏の承諾に基づきなしたものである。
（３）以上のとおり、本件商標がニコル・ミラー氏の氏名を表すものであることは明らかであるところ、その商標登録に当たり、商標登録出願人が同氏の承諾を得たものとは認められないものである。
　従って、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録は無効とされるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求に対し、何ら答弁していない。
４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり、「ＮＩＣＯＬＥ　ＭＩＬＬＥＲ」の欧文字よりなるものである。
　これに対して、請求人は、本件商標は米国の新進デザイナーとしてわが国においても知られる「ＮＩＣＯＬＥ　ＭＩＬＬＥＲ」（ニコル・ミラー）氏の氏名を表すものであってその承諾もないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当すると述べている。
　そこで、「ニコル・ミラー」（Ｎｉｃｏｌｅ　Ｍｉｌｌｅｒ）なる者についてみるに、請求人の提出に係る甲第２号証は、大衆雑誌の一と認められる「週刊文春」（１９９７．２．２０発行）の当該記事（抜粋）と認められる。同記事は、「仕事場探検隊」とする記事見出しのもと、「Ｎ．Ｙ．ファッションデザイナーシリーズ▲２▼」として、ニコルミラー（Ｎｉｃｏｌｅ　Ｍｉｌｌｅｒ）氏を「ヒラリー・クリントン大統領夫人、女優のデミ・ムーアが彼女の服を愛用することで知られるニコル・ミラー（４５）。いかにもニューヨークらしい斬新なデザインのスタイルが高い評価を得ているのだ・・・」とする旨の解説と共に同人を人物写真入りで紹介するものである。
　同じく、甲第３号証は、女性向けの一般雑誌と認められる「ミス家庭画報」（１９９９年２月号）の当該記事（抜粋）と認められる。同記事は、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｉｎｔｅｒｖｉｅｕ」とする記事見出しのもと、ニコル・ミラー（Ｎｉｃｏｌｅ　Ｍｉｌｌｅｒ）氏を「アメリカ・テキサス州生まれ。ＮＹのデザインスクールを卒業後、・・・ＮＹを代表するデザイナーとして活躍。一児の母親でもある。」、「メインショップをＮＹのアッパーイースト、マディソンアベニューに構え、アメリカを中心に３０余りのブティックを展開するブランド。・・・」とする旨の解説とともに、同氏を人物写真入りで紹介するものである。
　また、前記の者について、一般新聞の報道記事をみると、例えば、１９９４（平成６年）．１１．３付日本経済新聞（朝刊）によれば、「欧米の人気ブランド商品を安売りするデザイナーズコレチオーネジャパン・・・は、今月中旬から女性下着など海外ブランド品のカタログ販売に乗り出す。・・・取り扱う商品は、・・・子供服がニコルミラー（米）・・・など。」とする報道記事が認められ、或いは、１９９４（平成６年）．１２．１９付日経産業新聞によれば、「・・・海外ブランドのディスカウント店を展開するデザイナーズコレチオーネジャパン・・・は、・・・子供服は「ニコルミラー」といった米、仏、独などのブランドをそろえた。・・・」とする報道記事が認められる。
　以上によれば、ニコル・ミラー（Ｎｉｃｏｌｅ　Ｍｉｌｌｅｒ）なる者は、米国ニューヨーク在の女性デザイナーであって、現在、米国を中心に３０余りのブティックを展開し、著名人の衣服デザインも手がけることで知られ、今やニューヨークを代表するデザイナーの一人であって、そのデザインに係る商品（いわゆるデザイナーズブランド）は、本件商標の登録出願時である平成６年１１月当時すでに、わが国の一部衣料品関連業者により国内販売が企画されていたように、該ブランド並びに同氏の氏名は、早くからわが国の衣料品業界を中心に相当程度認識せられていたものと認められる。
　しかして、本件商標は、「ＮＩＣＯＬＥ　ＭＩＬＬＥＲ」の欧文字よりなるものであって、前記認定のデザイナーの氏名又は同氏に係るデザイナーズブランドを表彰する標識と同一のものと認め得るものである。そして、昨今、いわゆるデザイナーズブランドは多様な商品分野において企画、設計され、商品化が図られているのが実情であるから、本件商標の指定商品の分野においても需要者は容易に前記デザイナー又は当該ブランドと関連づけて想起し得るものと認められる。　そうすると、本件商標は、他人の氏名よりなるものであって、これを無断で使用することは当該他人の人格権を損ねるおそれがあるというべきであるから、結局、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものといわなければならない。
　そして、被請求人は、本件審判の請求に対し、何ら答弁するところがない。
　してみれば、本件商標の登録は、前記法条の規定に違反してされたものといわざるを得ないから、商標法第４６条第１項の規定により、これを無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１６６９１号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４１１６６９１号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４１１６６９１号商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおり「ＣＭＰ」の文字を横書きしてなり、平成８年３月１２日に登録出願、第７類「半導体ウエハの表面研磨装置，その他の半導体製造装置」を指定商品として、同１０年２月２０日に設定の登録がされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲１４号証を提出している。
（１）　無効事由
　本件商標は、商標法第３条第１項第３号および第４条第１項第１６号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条により無効とされるべきである。
（２）　無効原因
　本件商標「ＣＭＰ」は、半導体の分野においては、ウエハの表面を平坦化する技術の一種である「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ」（化学機械研磨）の略称として、普通に用いられている用語である。
　半導体回路の高集積化が進むにつれ、ウエハ表面の微細な凹凸が問題視されるにいたり、表面を可及的に平坦化する必要が生じ、このために開発された技術の一つが「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ＰＯＩｉｓｈｉｎｇ」（化学機械研磨）であり、既に実用化されている。「ＣＭＰ」はその略称として我が国で普通に用いられており、この技術を実現した化学機械研磨装置は「ＣＭＰ装置」や「ＣＭＰ機」などと呼ばれ、取引上普通に用いられているのが実情である（甲第３号証ないし第１４号証）。
　従って、本件商標「ＣＭＰ」をその指定商品中の「半導体ウエハの化学機械研磨装置」に使用しても、単に当該商品が化学機械研磨に用いる装置であることを表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないことは明らかであり、前記以外の「半導体ウエハの表面研磨装置、その他の半導体製造装置」に使用する場合には、恰も化学機械研磨のための装置であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせる虞があると言わざるを得ない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求に対し、何ら答弁していない。
４　当審の判断
　本件商標は、その構成別紙に表示したとおり「ＣＭＰ」の欧文字よりなるところ、請求人の提出に係る甲第３号証ないし第８号証及び甲第１２号証は、いずれも本件商標の登録査定前の発行又は開催に係る日本半導体製造装置協会編集、日刊工業新聞社発行の辞典「半導体製造装置用語辞典第３版」、グローバルネット（株式会社）の文献「ＵＬＳＩグローバル・プラナリゼーションのための超精密機械的平坦化技術」、（株式会社）精密工学会の「精密工学会誌」に掲載された論文、ロデール・ニッタ（株式会社）の総合カタログ、又はグローバルネット（株式会社）主催の「ＵＬＳＩにおけるＣＭＰ（化学的機械研磨）メカノケミカルポリッシングの動向と展望」、及び（株式会社）サイエンスフォーラム主催の「量産適用間近なＣＭＰ技術」と題するセミナー資料と認められるところ、これら甲号証によれば、「ＣＭＰ」の文字は半導体ウエハの表面研磨の一種である「化学機械研磨（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ）」の略語・略称として、この種商品の取引者・需要者間において一般に通用し、かつ、取引上普通に使用されているものであることが認められる。
　そうすると、本件商標をその指定商品中「半導体ウエハの化学機械研磨装置」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記実情よりして、該商品それ自体を表示し、又は、その品質（機能）を表示したものと理解するに止まり、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものであり、又、該商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本件商標は、商標法第３条１項３号及び同法第４条１項１６号に違反して登録されたものといわざるを得ない。
　そして、被請求人は、本件審判の請求に対して、何ら答弁するところがない。　したがって、本件商標は商標法第４６条第１項により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第３４２９６号拒絶査定に対する審判事件についてされた平成１０年１２月１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年行ケ第７８号、平成１１年１２月６日判決言い渡し）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、欧文字で「ＴＡＩＧＡ」と左横書きしてなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品とし、平成４年１０月６日付けフランス国商標登録出願番号９２／４３６３０３号を基礎とした優先権主張を伴い、平成５年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和２６年６月１８日登録出願、第５２類「皮革、その模造品、及び他類に属しないその製品並に各種の鞄類」を指定商品として昭和２７年９月２６日に設定の登録がなされた登録第４１６４７９号商標（以下「引用１商標」という。）、同じく、昭和３１年６月２７日登録出願、第５９類「硬質合成樹脂及他類に属しないその製品、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和３２年５月６日に設定の登録がなされた登録第５０１４９５号商標（以下「引用２商標」という。）、同じく、昭和６３年１０月２０日登録出願、第３４類「プラスチック、ゴム、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの、ただし皮革を除く」を指定商品として平成４年３月３１日に設定の登録がなされた登録第２３８７０００号商標（以下「引用３商標」という。）、同じく、昭和６１年４月２４日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、但し、バンド類、身飾品を除く 」を指定商品として平成６年４月２８日に設定の登録がなされた登録第２６４７４２９号商標（以下「引用４商標」という。）を引用し、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、欧文字で「ＴＡＩＧＡ」と左横書きしてなるところ、これをローマ字読みした「タイガ」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、請求人の提出した甲第１号証（「広辞苑第二版」昭和５０年９月２５日、株式会社岩波書店発行）、甲第２号証（「文部省検定教科書　社会科中学生の地理」帝国書院発行）、甲第３号証（「文部省検定教科書　新しい社会科地図」東京書籍発行）を徴するに、「タイガ」又は「ｔａｉｇａ」の語は「シベリア地方に発達する針葉樹からなる大森林」等の意味を有することが見出せるから、本願商標より「シベリア地方に発達する針葉樹からなる大森林」等の観念を生ずることがあるものと認められる。
　他方、引用各商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、引用１商標は、「虎」を意味する極めて平易な英単語の片仮名書きを認識させ、引用２商標及び引用３商標は「虎」を意味する極めて平易な英単語を認識させるものであるから、引用１商標ないし引用３商標は、それぞれの文字に相応して「タイガー」の称呼と「虎」の観念が生ずるものと認められる。
　また、引用４商標は、「Ｔｉｇａ」と見えるその文字に何ら特別の意味を有する語が見出せないから、ローマ字読みの「チガ」の称呼を生じ、特定の観念を有しないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用各商標とを比較するに、まず、外観においては、本願商標と引用各商標とは、区別し得るものである。
　つぎに、称呼についてみるに、本願商標より生ずる「タイガ」の称呼と引用１商標ないし引用３商標より生ずる「タイガー」の称呼とを比較すると、「タイガー」の称呼は「虎」を意味する極めて平易な英単語の「Ｔｉｇｅｒ」より生ずる称呼であって、その末尾を「ガー」と明瞭に伸ばすことなく「タイガ」と発音される例がほとんどないことは顕著な事実である。
　そして、「タイガ」と「タイガー」の称呼がともに短い構成音数であることを考慮すれば、本願商標と引用１商標ないし引用３商標は、称呼において十分に聴別され、互いに紛れるおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用４商標より生ずる称呼を比較すると、本願商標より生ずる「タイガ」の称呼と引用４商標より生ずる「チガ」の称呼とは、ともに短い音構成にあって構成音数、第１音「タ」と「チ」の音に顕著な差異を有し、称呼上全く異なるものである。
　さらに、観念についてみるに、本願商標と引用１商標ないし引用３商標とを比較すると、本願商標は、前記したとおり、その構成文字より「シベリア地方に発達する針葉樹からなる大森林」等の観念を生ずることも認められ、これが、極めて平易な英単語「Ｔｉｇｅｒ」の意味する「虎」を連想、想起させるものとはいえないものである。
　これに対して、引用１商標ないし引用３商標は、前記したとおり、「虎」の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用１商標ないし引用３商標とは、観念において互いに紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用４商標との比較についても、引用４商標は、前記したとおり、特定の観念を生ずるものとはいえないものであるから、観念上両者を比較すべくもない。
　してみると、本願商標と引用１商標ないし引用４商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。