【事件の表示】
　特願２００６−　８５５４７「厚鋼板のサブマージアーク溶接方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６０６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１８年３月２７日の特許出願であって、同２３年４月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同２３年６月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同２３年１２月２８日付けで拒絶の査定がなされたものである。
　その後、平成２４年４月１０日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正対象書類とする手続補正書が提出され、その後、同２４年１２月２５日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同２５年３月８日に意見書及び手続補正書が提出された。
　本件出願の特許請求の範囲に係る発明は、平成２５年３月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、上記特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「２電極以上の多電極サブマージアーク溶接において、第１電極としてワイヤ径が１．８ｍｍ以上３．２ｍｍ以下で、フラックスとしてＳｉＯ２−ＣａＯ−ＣａＦ２を主成分とする溶融型フラックスを用いたフラックス入りワイヤを用い、溶接ワイヤの中心で測定する各電極間の距離が鋼板表面で３０ｍｍ以下、また第１電極の傾斜角度が溶接進行方向に対して−１５°〜＋１５°で、かつ後続の電極の傾斜角度が直前の電極に対して０〜３０°とし、さらに第１電極に対し８００Ａ以上１４００Ａ以下の電流付与下で、溶接速度が７５〜２５０ｃｍ／ｍｉｎ、全電極による溶接入熱が ２０．２〜６９．２ｋＪ／ｃｍの条件で溶接することを特徴とする板厚が６ｍｍ以上の厚鋼板のサブマージアーク溶接方法。」
　
２　各引用刊行物記載の発明・事項
　これに対して、当審での平成２４年１２月２５日付けの拒絶の理由に引用された、本件出願前である昭和５５年９月３日に頒布された特開昭５５−１１４４７１号公報（以下「引用刊行物１」という。）、同じく本件出願前である昭和５９年３月１３日に頒布された特開昭５９−４５０９７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の発明が記載されている。 
（１）　引用刊行物１
ア　明細書第１ページ左下欄第１１行−第１５行
「本発明は片面潜弧溶接法に係り、特に、−３０℃以下で用いられる厚さ１６ｍｍ以下の低温用鋼等の片面１層溶接において、溶接継手の靱性を確保するための溶接入熱５０ＫＪ／ｃｍ以下の低入熱片面潜弧溶接の施工法に関するものである。」
イ　明細書第２ページ左上欄第１４行−右上欄第３行
「本発明者らはかかる低温用鋼の溶接施工法の研究を重ねた結果、ここに新しい片面潜弧溶接の施工法を提案するものである。即ち、本発明は多電極片面潜弧溶接において、電極ワイヤとして２〜３．５ｍｍφの細径ワイヤを使用すると共に先行電極には直流電源を使用し、且つ被溶接物の開先形状を３０〜４５度のＹ又はＶ開先とすることを特徴とする低入熱片面潜弧溶接法である。なお本発明においては低入熱とは溶接入熱量５０ＫＪ／ｃｍ以下を言うものである。」
ウ　明細書第２ページ右上欄第５行−左下欄第１８行
「まず、本発明においてワイヤは２〜３．５ｍｍφの細径を使用する。即ち細径ワイヤを使用することにより、ワイヤ先端のアーク発生位置が下り、且つ溶接電流密度を大きくすることによつて低電流でも深溶込みを得ることを期待したものであり、更に先行電極に直流電源を用いることによつて低電圧溶接を行い安定した裏波ビードを得るものである。
　この場合ワイヤ径を２〜３．５ｍｍφに限定したのは、２ｍｍφ未満では使用電流が低く溶込みが不足し板付ビードの影響を受け、該影響個所では良好な裏波ビードが得られず、また、３．５ｍｍφ超では電流密度が小さくなるために良好な裏波ビードを得るためには高電流が必要となり、母材熱影響部の高温域における靱性の確保が困難となるからである。
　また先行電極のみに直流電源を使用するのは以下の理由である。第１図に先行電極として交流を用いた場合（ａ）、及び直流を用いた場合（ｂ）における夫々の先行ビード３の凝固形態を示す。この場合は片面潜弧溶接であるのでバツキング材１には裏フラツクスを用いており、裏フラツクスには保温性がありビード３を冷却せず従つて裏フラツクス側から柱状晶が成長することはない。先行電極に交流を用いた場合（ａ）はアーク電圧が高いのでワイヤ先端のアーク発生位置が高くなるため、熱源が高くなり柱状晶４は被溶物２、２’の両側から横向き方向に成長し中央にて会合するいわゆる突合せ凝固を示し、その結果会合部で縦われ５が発生し易い。一方先行電極に直流を用いた場合（ｂ）はアーク電圧が低くなるのでワイヤ先端のアーク発生位置は低くなり、従つて熱源が低くなり柱状晶４は下方を向いて成長するいわゆる下向き凝固を示し、不純物を排出し易く縦われは発生しない。」
エ　明細書第３ページ左上欄第２行−第６行
「実施例
　第２表に示す如く溶接材料を用い、板厚１４ｍｍのＫＬ２４Ｂを用いて第３表に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．１２について２電極片面１層潜弧溶接をフラツクスバツキング法で実施した。」
オ　明細書第３ページの第３表
　第３表の実施例Ｎｏ．３を参照すると、先行電極の極性がＤＣ、ワイヤ径３．２ｍｍφ、溶接電流８５０Ａ、後行電極の極性がＡＣ、ワイヤ径３．２ｍｍφ、溶接電流４５０Ａを用い、溶接速度６２ｃｍ／ｍｉｎ、電極間隙１００ｍｍ、入熱量３３．７ＫＪ／ｃｍで潜弧溶接すると、溶接結果が良好であることが示されている。
カ　引用刊行物１記載の発明
　以上アないしオの記載事項から、引用刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「２電極潜弧溶接において、先行電極及び後行電極としてワイヤ径が３．２ｍｍφのワイヤを用い、先行電極と後行電極の電極間隙が１００ｍｍとし、さらに先行電極に対し８５０Ａの電流付与下で、溶接速度が６２ｃｍ／ｍｉｎ、入熱量が３３．７ＫＪ／ｃｍの条件で溶接する板厚１４ｍｍの低温用鋼の潜弧溶接方法。」（以下「引用発明１」という。）
（２）　引用刊行物２
キ　第１ページ右下欄第３行−第１４行、なお、以下、丸付き数字の○は「丸」と表示した。
「この発明は、大径鋼管製管溶接用として有用な多電極サブマージアーク溶接法に関する。
　大径ラインパイプの製管溶接は通常、丸１　外面からの仮付溶接、丸２　内面本溶接、丸３　外面本溶接、の３つの溶接からなる。ここで仮付溶接は２〜６ｍ／ｍｉｎの高速で溶接して問題はない。周知のとおり本溶接はサブマージアーク溶接法によるのが通例であるが、この場合、１インチを超える厚肉のラインパイプを対象とするような場合には、１電極溶接法では通常溶接速度が１ｍ／ｍｉｎ以下でないとハンビングビードが発生し、安定した溶接が不可能となる、つまり高速溶接が望めない。」
ク　第２ページ左下欄末行−第３ページ左上欄第１行
「そこで本発明は、高ＣａＦ２フラツクスと複合ワイヤを併用して溶接欠陥のきわめて少ない溶接金属を得ることを可能にする多電極サブマージアーク溶接法の提供を目的とするものである。
　すなわち本発明の要旨とするところは、重量％で、ＳｉＯ２５〜２５％、ＭｎＯ０．５〜１５％、ＣａＯ５〜２５％、ＭｇＯ５〜２０％、Ａｌ２Ｏ３２〜２０％、ＴｉＯ２２〜１０％、ＢａＯ１〜５％、ＣａＦ２２０〜６０％に、必要に応じＢ２Ｏ３０．１〜１．５％を含有し、残り不可避的不純物からなり、（ＣａＯ＋ＭｇＯ）／ＳｉＯ２＝１．５〜３．０を満たす溶融型フラツクスを用い、電極の１本または２本以上に複合芯線を使用するとともに、先行電極に直流電源を用いることを特徴とする大径鋼管製管溶接用多電極サブマージアーク溶接法、にある。
　本発明者らは、高ＣａＦ２溶融型フラツクスに複合ワイヤを併用する多電極サブマージアーク溶接におけるスラグ巻込みの溶接欠陥の発生を有効に防ぐ方法を見い出すべく、鋭意実験、検討を重ねた結果、上記多電極溶接において先行電極に直流電源を使用することにより、アークの安定化が図られ、上記溶接欠陥の発生がきわめて効果的に低減されるとの知見を得た。」
ケ　第３ページ左上欄第１２行−右上欄第４行
「第１図はこのような先行電極直流化によるアーク安定化の効果を示す実験データである。これは、高ＣａＦ２フラツクスを使用して３電極溶接（第１極目だけ複合ワイヤ使用）を行なつた場合の第２極目の再点弧電圧を測定した結果であり、丸・は全電極に交流を使用した場合、▲は第１極目にのみ直流を用いた場合、を各示している。同図は、先行電極に直流を用いることにより、後に続く交流使用の電極の再点弧電圧が有効に低減されることを示している。
　なお、先行電極にだけ直流を用いるのであれば、隣接アークどおしの干渉が問題となるようなことがないのも云う迄もない。」
コ　第４ページ左上欄第８行−右上欄第４行
「次に、本発明の実施例について比較例と併せて詳細に述べる。
　第１表に示す化学成分をもつラインパイプの本溶接を、第２表に示す３種の条件の多電極サブマージアーク溶接法により行なつた。第２表中、ワイヤＷ１〜Ｗ３（なお、第２表中、「Ｗ３」は存在しないので、「Ｗ２」の誤記と認める。）は第３表に示すものである使用したフラツクスは高ＣａＦ２溶融型フラツクスで、組成は第３表（なお、フラツクスの組成は第４表に示されているので、「第３表」は「第４表」の誤りと認める。）のとおりである。
　上記各溶接の際、交流使用の電極について再点弧電圧（平均）を測定した。また得られたビードについては、スラグ巻込みの溶接欠陥の発生状況を調査し、溶接欠陥発生部位の長さの合計×１００ビード全長（％）によつて溶接欠陥発生率を求めた。結果をまとめて第４表（なお、溶接欠陥発生率は第５表に記載されているので、「第４表」は「第５表」の誤りと認める。）に示す。」
サ　第４ページの第２表
　第２表には、本発明法Ｂに関し、第１電極として、ＤＣ電源、溶接電流１０５０Ａ、アーク電圧３３Ｖ、ワイヤにＷ１を使用し、第２電極として、ＡＣ電源、溶接電流８５０Ａ、アーク電圧３８Ｖ、ワイヤにＷ２を使用し、第３電極として、ＡＣ電源、溶接電流８００Ａ、アーク電圧４２Ｖ、ワイヤにＷ２を使用し、溶接速度１９００ｍｍ／ｍｉｎで溶接する例が示されている。
シ　第４ページの第３表及び第４表
　第３表には、複合ワイヤＷ１、及びソリッドワイヤＷ２の金属組成について記載されており、また、第４表には、複合ワイヤＷ１のフラツクスの成分として、ＳｉＯ２を１４．０ｗｔ％、ＭｎＯを３．０ｗｔ％、ＣａＯを１６．０ｗｔ％、ＣａＦ２を４４．０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３を８．０ｗｔ％、ＭｇＯを７．５ｗｔ％、ＴｉＯ２を４．０ｗｔ％、ＢａＯを３．０ｗｔ％、Ｂ２Ｏ３を０．５ｗｔ％とすることが示されている。
ス　第４ページの第５表
　第５表には、本発明法Ｂに関し、溶接による欠陥発生率が７％であることが示されている。
セ　ここで、摘記事項キの「１インチを超える厚肉のラインパイプを対象とするような場合」の記載から、溶接される鋼板の板厚は１インチ以上であることが理解できる。
　また、第２表の本発明法Ｂでは、３つの電極を用い、第１極の電流が１０５０Ａ、電圧が３３Ｖ、第２電極の電流が８５０Ａ、電圧が３８Ｖ、第３電極の電流が８００Ａ、電圧が４２Ｖ、溶接速度が１９００ｍｍ／ｍｉｎであるから、溶接入熱を計算すると、約３１．８ｋＪ／ｃｍと計算できる。
ソ　引用刊行物２記載の発明
　以上キないしスの記載事項、及びセの認定事項から、引用刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「３電極の多電極サブマージアーク溶接において、第１電極として、フラツクスとしてＳｉＯ２を１４．０ｗｔ％、ＭｎＯを３．０ｗｔ％、ＣａＯを１６．０ｗｔ％、ＣａＦ２を４４．０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３を８．０ｗｔ％、ＭｇＯを７．５ｗｔ％、ＴｉＯ２を４．０ｗｔ％、ＢａＯを３．０ｗｔ％、Ｂ２Ｏ３を０．５ｗｔ％含有する複合ワイヤＷ１を用い、第１電極に対し１０５０Ａの電流付与下で、溶接速度１９００ｍｍ／ｍｉｎ、全電極による溶接入熱が３１．８ｋＪ／ｃｍの条件で溶接する板厚が１インチ以上の鋼板のサブマージアーク溶接法Ｂ。」（以下「引用発明２」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「潜弧溶接」は、本願発明の「サブマージアーク溶接」に相当する。また、「２電極」が「（２電極以上の）多電極」と言えるものであることは明らかである。
　引用発明１の「先行電極」及び「後行電極」は、それぞれ、本願発明の「第１電極」及び「第２電極」に相当する。
　引用発明１の「入熱量」が、「全電極による溶接入熱」であることは明らかである。
　引用発明１の「板厚１４ｍｍの低温用鋼」は、本願発明の「板厚が６ｍｍ以上の厚鋼板」に相当する。
　以上の点から、両者は以下の点で一致し、また、以下の点で相違している。
＜一致点＞
「２電極の多電極サブマージアーク溶接において、第１電極としてワイヤ径が３．２ｍｍのワイヤを用い、第１電極に対し８５０Ａの電流付与下で、全電極による溶接入熱が ３３．７ｋＪ／ｃｍの条件で溶接する板厚が１４ｍｍ以上の厚鋼板のサブマージアーク溶接方法。」
＜相違点１＞
　第１電極として用いられるワイヤに関して、本願発明では、「フラックスとしてＳｉＯ２−ＣａＯ−ＣａＦ２を主成分とする溶融型フラックスを用いたフラックス入りワイヤ」と特定しているのに対して、引用発明１では、ワイヤはフラックス入りではない点。
＜相違点２＞
　各電極間の距離及び各電極の傾きに関して、本願発明では、「溶接ワイヤの中心で測定する各電極間の距離が鋼板表面で３０ｍｍ以下、また第１電極の傾斜角度が溶接進行方向に対して−１５°〜＋１５°で、かつ後続の電極の傾斜角度が直前の電極に対して０〜３０°」と特定しているのに対して、引用発明１では、先行電極と後行電極の電極間隙が１００ｍｍであって、各電極の傾きについては不明な点。
＜相違点３＞
　溶接速度に関して、本願発明では、「７５〜２５０ｃｍ／ｍｉｎ」と特定しているのに対して、引用発明１では、溶接速度が６２ｃｍ／ｍｉｎである点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
ア　＜相違点１＞について
　引用発明２は、「３電極の多電極サブマージアーク溶接において、第１電極として、フラツクスとしてＳｉＯ２を１４．０ｗｔ％、ＭｎＯを３．０ｗｔ％、ＣａＯを１６．０ｗｔ％、ＣａＦ２を４４．０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３を８．０ｗｔ％、ＭｇＯを７．５ｗｔ％、ＴｉＯ２を４．０ｗｔ％、ＢａＯを３．０ｗｔ％、Ｂ２Ｏ３を０．５ｗｔ％含有する複合ワイヤＷ１を用い、第１電極に対し１０５０Ａの電流付与下で、溶接速度１９００ｍｍ／ｍｉｎ、全電極による溶接入熱が３１．８ｋＪ／ｃｍの条件で溶接する板厚が１インチ以上の鋼板のサブマージアーク溶接法Ｂ。」である。ここで、引用発明２の「３電極」が２電極以上のことは明らかであり、引用発明２の「フラツクスとしてＳｉＯ２を１４．０ｗｔ％、ＭｎＯを３．０ｗｔ％、ＣａＯを１６．０ｗｔ％、ＣａＦ２を４４．０ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３を８．０ｗｔ％、ＭｇＯを７．５ｗｔ％、ＴｉＯ２を４．０ｗｔ％、ＢａＯを３．０ｗｔ％、Ｂ２Ｏ３を０．５ｗｔ％含有する複合ワイヤＷ１」が本願発明の「フラックスとしてＳｉＯ２−ＣａＯ−ＣａＦ２を主成分とする溶融型フラックスを用いたフラックス入りワイヤ」に相当することは明らかであり、引用発明２の「板厚が１インチ以上の鋼板」が本願発明の「板厚が６ｍｍ以上の厚鋼板」に相当するから、引用発明２は、「２電極以上の多電極サブマージアーク溶接において、第１電極としてフラックスとしてＳｉＯ２−ＣａＯ−ＣａＦ２を主成分とする溶融型フラックスを用いたフラックス入りワイヤを用い、第１電極に対し１０５０Ａの電流付与下で、溶接速度が１９０ｃｍ／ｍｉｎ、全電極による溶接入熱が ３１．８ｋＪ／ｃｍの条件で溶接する板厚が６ｍｍ以上の厚鋼板のサブマージアーク溶接方法。」と言い換えることができる。そして、引用発明１も引用発明２も多電極を用いた厚鋼板のサブマージアーク溶接に関する方法であることから、引用発明１における第１電極のワイヤを引用発明２の第１電極のようなフラックス入りワイヤとすることは、当業者にとって阻害要因も見当たらないことからすれば、容易になし得た程度の事項と考えざるを得ない。
イ　＜相違点２＞について
　多電極サブマージアーク溶接において、各電極間の距離を３０ｍｍ以下、また第１電極の傾斜角度が溶接進行方向に対して−１５°〜＋１５°で、かつ後続の電極の傾斜角度が直前の電極に対して０〜３０°とすることは、当審における拒絶理由において引用している特開昭５８−１３５７６６号公報（第４ページの第１表及び図面の第３図を参照。）や特開昭５６−４３７４号公報（第３ページ右上欄第１行〜第１０行及び図面の第１図参照。）に示されているように従来周知の事項であることからすれば、引用発明１においても、先行電極の傾斜角度を溶接進行方向に対して−１５°〜＋１５°で、後続の後行電極の傾斜角度を先行電極の傾斜角度に対して０〜３０°とし、２つの電極間の距離を３０ｍｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たものである。
ウ　＜相違点３＞について
　上記アで言及したとおり、引用発明２は、「２電極以上の多電極サブマージアーク溶接において、第１電極としてフラックスとしてＳｉＯ２−ＣａＯ−ＣａＦ２を主成分とする溶融型フラックスを用いたフラックス入りワイヤを用い、第１電極に対し１０５０Ａの電流付与下で、溶接速度が１９０ｃｍ／ｍｉｎ、全電極による溶接入熱が ３１．８ｋＪ／ｃｍの条件で溶接する板厚が６ｍｍ以上の厚鋼板のサブマージアーク溶接方法。」である。そして、引用発明１も引用発明２も多電極を用いた厚鋼板のサブマージアーク溶接に関する方法であることから、引用発明２における溶接速度を引用発明１に適用し、引用発明１における溶接速度を少し速めることは、溶接速度を速めることの阻害要因も見当たらないことからすれば、当業者にとって容易になし得た程度の事項と考えざるを得ない。
エ　＜作用ないし効果＞について
　多電極サブマージアーク溶接において、第１電極に細径ワイヤを用いることにより低電流で深溶込みの溶接部を得ることが引用刊行物１に記載され（摘記事項ウ参照。）、第１電極にフラックス入りワイヤを用いることにより溶接欠陥の少ない溶接金属を得ることが引用刊行物２に記載され（摘記事項ク参照。）ている以上、本願発明によってもたらされる作用ないし効果については、引用発明１ないし引用発明２、及び従来周知の事項から予想し得る範囲のものでしかない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし２に記載された各発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。