【事件の表示】
　特許第３７１６８３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７１６８３８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３７１６８３８号は、平成１５年２月１９日に出願された特願２００３−４１７２０号の請求項１〜４に係る発明について平成１７年９月９日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２４年１２月１１日に訂正審判の請求がされたものである。 
　
　
第２　請求の要旨
　本件訂正審判は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
　なお、訂正明細書の特許請求の範囲において、請求項２〜４はいずれも請求項１を引用する関係にあることから、上記の一群の請求項には、請求項１〜４が該当する。
　
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】　シート本体と車両フロアとの間に設置されて、前記シート本体を車両正面向きの位置とドア開口部側へ向いた位置との間で回転させる回転機構と、前記シート本体を車両正面向きの位置において
ロック作用方向へのばね力の付勢により
　前記シート本体が車両正面向きに位置する状態において前記スライド機構を若干作動させると、これに伴い移動する部材がその移動により前記回転ロック機構に干渉し、該回転ロック機構を、前記シート本体のロックを解除するように作動させる構成である車両用シート。」
に訂正する。
　
　
第３　当審の判断
　本件訂正の適法性について検討する。
１　訂正の目的
　本件訂正は、訂正前の請求項１に記載された「シート本体を車両正面向きの位置において回転不能にロックする回転ロック機構」について、「回転不能にロック」を行うための事項を付加することにより、「シート本体を車両正面向きの位置においてロック作用方向へのばね力の付勢により回転不能にロックする回転ロック機構」と具体的に特定して減縮しようとするものである。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　新規事項の存否、実質的拡張・変更の有無
　本件訂正に係る「ロック作用方向へのばね力の付勢により」という事項は、本件特許明細書の「ロックベース６２とロックプレート６４との間には引っ張りばね６７が介装されている。この引っ張りばね６７により、ロックプレート６４は爪部６４ａをストライカ６１に係合させる方向に付勢されている。」（段落【０００９】）、「ロックプレート６４が引っ張りばね６７により図示上側へ引っ張られ、これによりその爪部６４ａがストライカ６１に引き掛けられた状態に保持されて、回転ベース３１ひいてはシート本体１０が車両正面向きの位置において回転不能にロックされた状態となる。」（段落【００１１】）等の記載に基づく事項であるから、本件訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
３　独立特許要件
　次に、本件訂正より、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正された訂正後の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」、…、「訂正発明４」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
（１）引用発明
　請求人が審判請求書において提示し、本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２４５６９４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ：「【請求項１】シートが通常使用位置と乗降が容易な外向き位置との間で水平方向に回転可能である自動車用シート装置であって、前記シートを車体フロア側に水平方向へ回転可能に支持する回転支持機構と、同回転支持機構と前記シート間に配設されて同シートを水平方向へ直線移動可能に支持する移動支持機構を備えた自動車用シート装置において、前記シートにおける前記移動支持機構による移動動作と前記回転支持機構による回転動作を連動させる連動機構を備え、同連動機構は、前記シートを車室内側から車室外側方向への回転動作に伴い外側へ移動動作させる機能を備えていることを特徴とする自動車用シート装置。
　・・・
【請求項３】請求項１または２に記載の自動車用シート装置において、前記シートを車室内側から回動状態に車室外側方向へ案内するガイド機構を備え、同ガイド機構は前記シートが通常使用位置から所定量前進した時点で機能し、その後、前記連動機構が機能することを特徴とする自動車用シート装置。
【請求項４】請求項３に記載の自動車用シート装置において、前記回転支持機構における回転を規制するロック機構を備え、同ロック機構は前記シートが通常使用位置から直線移動する際ロック解除動作することを特徴とする自動車用シート装置。
【請求項５】請求項４に記載の自動車用シート装置において、前記ロック機構は、前記回転支持機構を構成する回転部材に上下動可能に組付けられて同回転支持機構の固定部材に設けたロック孔に嵌入するロックピンと、同ロックピンを付勢して前記固定部材に設けたロック孔から離脱させるスプリングと、前記移動支持機構の可動部材に設けられ前記ロックピンを前記スプリングに抗して押動して前記固定部材のロック孔に嵌入させる押圧部材を備え、前記シートの前進動作により前記回転支持機構の回転規制が解除されることを特徴とする自動車用シート装置。」（【特許請求の範囲】）
　
ｂ：「当該シート装置は、図４に示すように、車体のサイドメンバのフロントドアＡの下側に位置し車体の外枠となるピラーＢに接合している強度部材であるロッカパネルＥと、車室中心に位置する図示しないコンソールボックス間にて、車体フロアＣ上に配設されているもので、シートＤは、回転支持機構および移動支持機構を介して車体フロアＣ上に支持されている。
　図４において、同図（ａ）はシートＤが通常使用位置に位置している状態（シートＤ1）を示し、同図（ｂ）はシートＤが通常使用位置から所定量前進した前進位置に位置している状態（シートＤ2）を示し、同図（ｃ）はシートＤが前進位置にて車室外側へ所定角度回動した回動位置に位置している状態（シートＤ3）を示し、同図（ｄ）はシートＤが回動位置から回転しつつ前進し、車外にシートＤの一部がせり出した回転前進位置に位置している状態（シートＤ4）を示している。
　当該シート装置においては、シートＤを図４（ａ）に示す位置から同図（ｂ）および同図（ｃ）に示す位置を経て同図（ｄ）に示す位置に移動させて、乗員が乗降の容易な外向き位置に位置させ、かつ、これとは逆の順序で、同図（ｄ）に示す位置から同図（ａ）に示す位置に移動させて、通常使用位置に復帰させるものである。」（段落【００２２】〜【００２４】）
　
ｃ：「回転ロック機構５０は、ロックピン５１、スプリング５２、押圧カム５３を備えている。ロックピン５１は、回転テーブル１２の下面側の左右方向の中央部よりわずかに左側部に、スプリング５２を介在させてブラケット５４により組付けられている。ロックピン５１においては、その上端部側が回転テーブル１２に設けた貫通孔１２ａを貫通して上方へ突出していて、その下端部がスプリング５２の付勢力により、回転支持台１１に設けたロック孔１１ａから抜出されている。
　押圧カム５３は長方形状を呈しているもので、前端から後方へ所定長さ延びる水平カム面５３ａと、水平カム面５３ａの後端から上方傾斜して所定長さ延びる傾斜カム面５３ｂを有している。押圧カム５３は、シートベース２４の下面側に固定されてロックピン５１の頂部に対向し得る位置にあり、シートベース２４が最後部に位置している場合には、水平カム面５３ａにてロックピン５１を押動して、ロックピン５１の下端部を回転支持台１１のロック孔１１ａに嵌入させている。この状態では、回転テーブル１２は回転を規制されている。
　ロックピン５１は、シートベース２４が最後部の位置から前進すると、押圧カム５３の水平カム面５３ａと摺接しつつ傾斜カム面５３ｂに至り、傾斜カム面５３ｂを摺接して傾斜カム面５３ｂから離間する。この時点で、ロックピン５１は押圧カム５３から開放されて上動し、回転支持台１１のロック孔１１ａから抜出て回転テーブル１２の回転規制を解除する。」（段落【００３７】〜【００３９】）
　
ｄ：「シートＤを所定量前方へ移動させると、回転ロック機構５０においては、シートＤの移動途中にロックピン５１が押圧カム５３から開放され、ロックピン５１は回転支持台１１のロック孔１１ａから抜出て、回転テーブル１２の回転規制を解除する。」（段落【００４２】）
　
ｅ：上記記載事項ａ及び記載事項ｄの記載を併せみれば、記載事項ｄの「回転ロック機構５０」、「押圧カム５３」、「回転支持台１１」がそれぞれ【請求項５】（記載事項ａ）の「ロック機構」、「押圧部材」、「固定部材」に対応することは明らかであるから、記載事項ｄの記載は、“シートを所定量前方へ移動させると、シートの移動途中にロックピンが押圧部材から開放され、ロックピンはロック孔から抜出て、ロック機構の回転規制を解除する”と言い換えることができる。
　
　よって、これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
「シートが通常使用位置と乗降が容易な外向き位置との間で水平方向に回転可能である自動車用シート装置であって、前記シートを水平方向へ回転可能に支持する回転支持機構と、同回転支持機構と前記シート間に配設されて同シートを水平方向へ直線移動可能に支持する移動支持機構を備えた自動車用シート装置において、
　前記回転支持機構における回転を規制するロック機構を備え、前記ロック機構は、前記回転支持機構を構成する回転部材に上下動可能に組付けられて同回転支持機構の固定部材に設けたロック孔に嵌入するロックピンと、同ロックピンを付勢して前記固定部材に設けたロック孔から離脱させるスプリングと、前記移動支持機構の可動部材に設けられ前記ロックピンを前記スプリングに抗して押動して前記固定部材のロック孔に嵌入させる押圧部材を備え、
　前記シートを所定量前方へ移動させると、シートの移動途中にロックピンが押圧部材から開放され、ロックピンはロック孔から抜出て、ロック機構の回転規制を解除し、
　前記シートを通常使用位置から、シートが通常使用位置から所定量前進した前進位置およびシートが前進位置にて車室外側へ所定角度回動した回動位置を経て、シートが回動位置から回転しつつ前進し車外にシートの一部がせり出した回転前進位置に移動させ、
　前記シートは、回転支持機構および移動支持機構を介して車体フロア上に支持される、自動車用シート装置。」
　
（２）対比
　訂正発明１と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「シート」は、文言の意味、形状又は機能等からみて訂正発明１の「シート本体」に相当し、以下同様に、「通常使用位置」は「車両正面向きの位置」に、「自動車用シート装置」は「車両用シート」に、「回転支持機構」は「回転機構」に、「移動支持機構」は「スライド機構」に、「車体フロア」は「車両フロア」に、それぞれ相当する。
　
（イ）引用発明では、「シートは、回転支持機構および移動支持機構を介して車体フロア上に支持される」のであるから、引用発明の「回転支持機構」が「シート」と「車体フロア」との間に設置されていることは明らかである。
　また、引用発明の「回転支持機構」は、「シートを水平方向へ回転可能に支持する」ものであり、また、引用発明のシートは、「シートが前進位置にて車室外側へ所定角度回動した回動位置を経て、シートが回動位置から回転しつつ前進し車外にシートの一部がせり出した回転前進位置に移動」するものであるところ、引用例の【図４】（ｃ）を参照すれば、この「回動位置」において、シートはフロントドアＡの開口部側に向いていることから、引用発明の「回動位置」は訂正発明１の「ドア開口部側へ向いた位置」に相当する。
　そして、引用発明の「回転支持機構」は、「シートを水平方向へ回転可能に支持する」ものであり、少なくとも「通常使用位置」と上記「回動位置」との間でシートを回転可能に支持するものといえる。
　よって、訂正発明１と引用発明とは、「シート本体と車両フロアとの間に設置されて、シート本体を車両正面向きの位置とドア開口部側へ向いた位置との間で回転させる回転機構」を具備する点で一致する。
　
（ウ）引用発明は、「シートが回動位置から回転しつつ前進し車外にシートの一部がせり出した回転前進位置に移動させ」るものであるところ、この「前進」が「シートを水平方向へ直線移動可能に支持する移動支持機構」により行われ、また、「車外にシートの一部がせり出した回転前進位置」が車の外側の位置といえることは明らかである。
　よって、訂正発明１と引用発明とは、「ドア開口部側へ向いた状態のシート本体を前記ドア開口部を経て車室外側へ移動させるスライド機構」を具備する点で一致する。
　
（エ）引用発明の「ロック孔に嵌入するロックピン」は、「シートを通常使用位置から」「シートを所定量前方へ移動させると、」「ロック孔から抜出て、ロック機構の回転規制を解除」するのであるから、ロック孔に嵌入された状態において、シートを通常使用位置に規制するものである。
　よって、引用発明の「ロックピン」は、訂正発明１の「回転ロック機構」又は「シート本体を車両正面向きの位置において」「回転不能にロックする回転ロック機構」に相当する。
　また、引用発明では、「シートを所定量前方へ移動させると、シートの移動途中にロックピンが押圧部材から開放され、」「ロック孔から離脱させるスプリング」により「ロック機構の回転規制を解除」するのであるから、引用発明の「押圧部材」は訂正発明１の「スライド機構を若干作動させると、これに伴い移動する部材」に相当する。
　してみると、訂正発明１と引用発明とは、「シート本体が車両正面向きに位置する状態において前記スライド機構を若干作動させると、これに伴い移動する部材がその移動により」「該回転ロック機構を、前記シート本体のロックを解除するように作動させる構成」を具備する点で一致する。
　
（オ）引用発明の「スプリング」は、「ロックピンを付勢して前記固定部材に設けたロック孔から離脱させる」のであるから、ロックピンに対しスプリングによるばね力の付勢が作用しているものといえる。
　よって、訂正発明１の「回転ロック機構」と引用発明の「ロックピン」とは、“ばね力の付勢が作用する回転ロック機構”の点で共通する。
　
　以上の（ア）〜（オ）によれば、訂正発明１と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。 
（一致点）
「シート本体と車両フロアとの間に設置されて、前記シート本体を車両正面向きの位置とドア開口部側へ向いた位置との間で回転させる回転機構と、ばね力の付勢が作用する回転ロック機構であって、前記シート本体を車両正面向きの位置において回転不能にロックする回転ロック機構と、前記ドア開口部側へ向いた状態のシート本体を前記ドア開口部を経て車室外側へ移動させるスライド機構を備え、
　前記シート本体が車両正面向きに位置する状態において前記スライド機構を若干作動させると、これに伴い移動する部材がその移動により、該回転ロック機構を、前記シート本体のロックを解除するように作動させる構成である車両用シート。」
　
（相違点１）
　シート本体を車両正面向きの位置において回転不能にロックする回転ロック機構に関し、訂正発明１が「ロック作用方向へのばね力の付勢により」ロックするものであるのに対し、引用発明は、「ロックピンを付勢して前記固定部材に設けたロック孔から離脱させるスプリング」を備えるものの、「ロック作用方向へのばね力の付勢により」ロックするものではない点。
　
（相違点２）
　回転ロック機構を、前記シート本体のロックを解除するように作動させるに当たり、訂正発明１では、「スライド機構を若干作動させると、これに伴い移動する部材がその移動により前記回転ロック機構に干渉」するのに対し、引用発明では、スライド機構を若干作動させると、これに伴い移動する部材がその移動により前記回転ロック機構から開放される点。
　
（３）判断
　相違点１について検討する。
　引用例における「回転ロック機構５０は、ロックピン５１、スプリング５２、押圧カム５３を備えている。」「ロックピン５１においては、その上端部側が回転テーブル１２に設けた貫通孔１２ａを貫通して上方へ突出していて、その下端部がスプリング５２の付勢力により、回転支持台１１に設けたロック孔１１ａから抜出されている。」、「押圧カム５３は、シートベース２４の下面側に固定されてロックピン５１の頂部に対向し得る位置にあり、シートベース２４が最後部に位置している場合には、水平カム面５３ａにてロックピン５１を押動して、ロックピン５１の下端部を回転支持台１１のロック孔１１ａに嵌入させている。」、「ロックピン５１は、シートベース２４が最後部の位置から前進すると、押圧カム５３の水平カム面５３ａと摺接しつつ傾斜カム面５３ｂに至り、傾斜カム面５３ｂを摺接して傾斜カム面５３ｂから離間する。この時点で、ロックピン５１は押圧カム５３から開放されて上動し、回転支持台１１のロック孔１１ａから抜出て回転テーブル１２の回転規制を解除する。」の各記載（上記記載事項ｃ参照）によれば、引用発明における「押圧部材」と「ロックピン」は、カムとカムフォロワの関係にあり、また、引用発明の「スプリング」は、ロックピンがカムとしての押圧部材と圧接するようにロックピンを押圧部材側へと付勢する部材であって、押圧部材、ロックピン及びスプリングの三部材によりカム機構を構成していることが分かる。
　そうすると、引用発明のロックピンに対し「ロック作用方向へのばね力の付勢」を行う、即ち、ロックピンがロック孔に嵌入する方向に付勢を行うと、ロックピンをカムである押圧部材から離反する方向に付勢することとなり、押圧部材とロックピンとからなるカム機構の機能が損なわれるのであるから、引用発明において、相違点１における訂正発明１に係る事項を採用することには、阻害要因があるといえる。
　そして、訂正発明１は相違点１における訂正発明１に係る事項を採用することにより、回転ロック機構にはロック作用方向への付勢が常時働き、車両衝突等による過大な衝撃が加わってもロック解除を阻止し得るという、引用発明からは予測し得ない作用効果が期待できるものである。
　よって、相違点１における訂正発明１に係る事項は、当業者が引用発明から容易に想到できた事項とはいえない。
　
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、訂正発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正発明１が、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、訂正発明１を引用する訂正発明２〜４も、訂正発明１について示した理由と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、訂正発明１〜４が独立して特許を受けることができないとするその他の根拠も見い出せない。 
　
（４）小括 
　以上のとおり、訂正発明１〜４について、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできないから、本件訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
　
第４　むすび 
　したがって、本件訂正審判の請求に係る一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。