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　特願２００８−５３６８８７「構造体、構造体に使用する制振システム、及び構造体の制振を増加させる方法」拒絶査定不服審判事件〔２００７年　５月　３日国際公開、ＷＯ２００７／０４８２１７、平成２１年　４月　２日国内公表、特表２００９−５１３８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年６月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１０月２６日、カナダ国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年３月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　構造体に使用する制振システムであって、
　前記構造体内において連結梁の代替をするように機能する構造要素を備え、同構造要素は
　ａ）第１組の板と、該第１組の板は、該構造体内で横方向の荷重に耐える第１耐荷重構造要素に対して固定される第１端部を有することと、
　ｂ）第２組の板と、該第２組の板は、該構造体内で横方向の荷重に耐える第２耐荷重構造要素に対して固定される第２端部を有しており、該第２耐荷重構造要素は、前記第１耐荷重構造要素に隣接して配置されていることと、
　ｃ）前記第１組の板を前記第２組の板に連結する連結手段と、該連結手段はエネルギ分散材料よりなることと、
　前記板組の各々は、複数の平行且つ間隔があけられた板を含み、第１耐荷重構造要素から延びる前記第１組の板は第２耐荷重構造要素から延びる前記第２組の板と水平方向にて互いに噛み合い、且つ該連結手段の挿入層によって第２組の板に連結されることと、
　第１組の板及び第２組の板は、第１耐荷重構造要素及び第２耐荷重構造要素の各々から離れた連結領域にて互いに噛み合い、前記連結手段は連結領域に設けられることとを含むことを特徴とする制振システム。
　　【請求項２】
　前記構造要素は連結梁と等しい寸法に設定されている請求項１に記載の制振システム。
　　【請求項３】
　前記構造要素は連結梁より大きい寸法に設定されている請求項１に記載の制振システム。
　　【請求項４】
　構造体の制振を増加させる方法であって、
　ａ）少なくとも１個の制振システムを、横方向の荷重に耐える第１耐荷重構造要素及び横方向の荷重に耐える第２耐荷重構造要素の間に挿入する工程と、該第２耐荷重構造要素は、該第１耐荷重構造要素に隣接して配置されていることと、前記制振システムは前記第１耐荷重構造要素と第２耐荷重構造要素とを連結する連結梁の代替をすることと、
　前記制振システムは、第１耐荷重構造要素に固定される第１端部を備えた第１組の板と、第２耐荷重構造要素に固定される第２端部を備えた第２組の板とを含み、該第１組の板はエネルギ分散材料によって、該第２組の板と連結させられることと、
　前記板組の各々は、複数の平行且つ間隔があけられた板を含み、第１耐荷重構造要素から延びる前記第１組の板は第２耐荷重構造要素から延びる前記第２組の板と水平方向にて互いに噛み合い、且つエネルギ分散材料の挿入層によって第２組の板に連結されることと、
　第１組の板及び第２組の板は、第１耐荷重構造要素及び第２耐荷重構造要素の各々から離れた連結領域にて互いに噛み合い、前記連結手段は連結領域に設けられることとを特徴とする方法。
　　【請求項５】
　前記挿入工程は、前記構造体の階毎に、少なくとも１個の制振システムを挿入する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】
　増加される制振を伴う構造体であって、
　横方向の荷重に耐える第１耐荷重構造要素と、
　前記第１耐荷重構造要素に隣接して配置され、かつ横方向の荷重に耐える第２耐荷重構造要素と、
　前記第１耐荷重構造要素と、第２耐荷重構造要素との間に配置され、前記第１耐荷重構造要素と第２耐荷重構造要素とを連結する連結梁の代替をする少なくとも１個の制振システムとを含み、該システムは、
　前記構造体内において、前記第１耐荷重構造要素に取付けられる第１端部を備えた第１組の板と、
　前記構造体内において、前記第２耐荷重構造要素に取付けられる第２端部を備えた第２組の板と、
　前記第１組の板を前記第２組の板に連結させるのに有効な連結手段とを含み、該連結手段はエネルギ分散材料からなることと、
　前記板組の各々は、複数の平行且つ間隔があけられた板を含み、第１耐荷重構造要素から延びる前記第１組の板は第２耐荷重構造要素から延びる前記第２組の板と水平方向にて互いに噛み合い、且つ該連結手段の挿入層によって第２組の板に連結されることと、
　第１組の板及び第２組の板は、第１耐荷重構造要素及び第２耐荷重構造要素の各々から離れた連結領域にて互いに噛み合い、前記連結手段は連結領域に設けられることとを特徴とする構造体。
　　【請求項７】
　前記構造体は、該構造体の階毎に、少なくとも１個の前記制振システムを含むことを特徴とする請求項６に記載の構造体。
　　【請求項８】
　前記第１耐荷重構造要素は柱であり、第２耐荷重構造要素は耐震壁であることを特徴とする請求項６に記載の構造体。
　　【請求項９】
　前記第１耐荷重構造要素は第１の耐震壁であり、第２耐荷重構造要素は第２の耐震壁であることを特徴とする請求項６に記載の構造体。
　　【請求項１０】
　前記第１耐荷重構造要素及び第２耐荷重構造要素は連結梁とほぼ等しい寸法に設定されていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の構造体。
　　【請求項１１】
　前記第１耐荷重構造要素及び第２耐荷重構造要素は連結梁より大きい寸法に設定されていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の構造体。
　　【請求項１２】
　前記制振システムの制振強度及び制振エネルギ分散能力は第１の組の板と個数の変化及び第２の組の板の個数の変化により調節されることを特徴とする請求項４に記載の方法。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１組の板は前記第２組の板と横断方向にて互いに噛み合い、」を「第１耐荷重構造要素から延びる前記第１組の板は第２耐荷重構造要素から延びる前記第２組の板と水平方向にて互いに噛み合い、」に限定するとともに、「第１組の板及び第２組の板は、第１耐荷重構造要素及び第２耐荷重構造要素の各々から離れた連結領域にて互いに噛み合い、前記連結手段は連結領域に設けられる」という事項を追加するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は上記のとおりである。
（２）引用例
　特開２００２−１９４９１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建物におけるフレームの耐震構造、特に、複数の階層にわたって上下に伸びるいわゆる連層耐震壁とこの両側に位置する２つの柱とを含むフレームの耐震構造に関する。」
（い）「【００１４】
【発明の実施の形態】図１を参照すると、複数の階層を有する建物のフレーム１０と、これに適用された本発明の耐震構造１２とが概略的に示されている。
【００１５】フレーム１０は、床スラブ１８により規定された複数の階層にわたって上下に伸びる鉄筋コンクリート製のいわゆる連層耐震壁（第１の垂直部材）１４と、該連層耐震壁の両側にこれと間隔をおいて配置された２つの柱（第２の垂直部材）１６とを有する。
【００１６】連層耐震壁１４と各柱１６とは、後述するように、本発明の耐震構造の一部をなす、第１の片持ち梁２０および第２の片持ち梁２２とダンパー２４，２６とを介して互いに接続されている。
【００１７】本発明の耐震構造１２が適用されるフレームは、図示の例のほか、柱１６の代わりに他の連層耐震壁を有するもの、連層耐震壁１４の代わりに各階層ごとに設置される耐震壁を有するものであってもよい。また、連層耐震壁１４または各階層ごとの耐震壁は、図示の例のような壁板のほか、例えば、単一の柱状部材や、互いに間隔を置かれた２つの柱状部材とこれらの柱状部材を互いに連結する、上下に互いに間隔をおいて配置された複数の連結部材とからなるものであってもよい。
【００１８】耐震構造１２は、連層耐震壁（以下、単に「耐震壁」という。）１４から水平に伸びる片持ち梁（第１の片持ち梁）２０および各柱１６から水平に伸びる片持ち梁（第２の片持ち梁）２２であって互いに上下に部分的に重なり合う第１の片持ち梁および第２の片持ち梁と、第１および第２の両片持ち梁２０，２２を相互に連結する速度比例減衰型のダンパー２４と、各第２の垂直部材１６と各第２の片持ち梁２２とを相互に連結する履歴減衰型のダンパー２６（図２参照）とを含む。
【００１９】したがって、耐震壁１４と一方（図１で見て左方）の柱１６とが１組の構成部材（第１の片持ち梁２０，第２の片持ち梁２２、速度比例減衰型のダンパー２４および履歴減衰型のダンパー２６）により互いに接続され、また、耐震壁１４と他方（図１で見て右方）の柱１６とが他の１組の構成部材２０〜２６により互いに接続されている。
【００２０】２組の構成部材２０〜２６は、それぞれ、任意の同一の高さ位置または任意の異なる高さ位置に配置することができる。
【００２１】好ましくは、より高い耐震効果を得るため、図示の例のように、４組以上の構成部材２０〜２６を配置する。
【００２２】第１および第２の両片持ち梁２０，２２は、それぞれ、鉄筋コンクリート製のそれからなる。第１の片持ち梁２０は第２の片持ち梁２２の上位に位置する。
【００２３】速度比例減衰型のダンパー２４は、第１および第２の両片持ち梁２０，２２をこれらが相対移動可能であるように連結している。連結箇所は任意に定めることができる。図示の例では両片持ち梁２０，２２の互いに重なり合う先端部同士が互いに連結されている。
【００２４】速度比例減衰型のダンパー２４は、例えば粘弾性ダンパー（図３参照）からなる。
【００２５】粘弾性ダンパー２４は、水平方向へ互いに間隔をおいて配置された一対の平行な鋼板部材２８と、両鋼板部材２８間にこれらと平行に配置された鋼板部材３０と、２つの鋼板部材２８，３０間にそれぞれ配置された軟らかいゴムのような剛性の低い板状の粘弾性体３２とからなるサンドイッチ構造を有し、両粘弾性体３２はそれぞれ両鋼板部材２８に接しかつ接着されており、また、鋼板部材３０の両面に接しかつ接着されている。したがって、鋼板部材３０は両粘弾性体３２および両鋼板部材２８に対して相対的に移動可能である。
【００２６】粘弾性ダンパー２４は、両鋼板部材２８において、第１の片持ち梁２０の先端面に固定されており、また、鋼板部材３０において、第２の片持ち梁２２の先端部の頂面に固定されている。」
（う）「【００３４】また、粘弾性ダンパー２４においては、鋼板部材３０の移動時、両粘弾性体３２の変形を伴い、これにより、両鋼板部材２８に対する鋼板部材３０の移動速度に比例した減衰力が生じる。したがって、両梁の連結手段である粘弾性ダンパー２４は、地震エネルギの吸収に寄与する。粘弾性ダンパー２４の減衰力は、前記サンドイッチ構造における層数を増大することにより増すことができる。」
（え）上記（う）の「粘弾性ダンパー２４の減衰力は、前記サンドイッチ構造における層数を増大することにより増すことができる。」の記載、及び技術常識にかんがみると、引用例１には、粘弾性ダンパー２４の鋼板部材２８及び鋼板部材３０を複数とすることが開示されているといえる。
　以上の事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「フレームの耐震構造であって、
　前記耐震構造内において片持ち梁２０、片持ち梁２２、及び粘弾性ダンパー２４を備え、片持ち梁２０、片持ち梁２２、及び粘弾性ダンパー２４は、
　ａ）鋼板部材２８と、鋼板部材２８は、耐震壁１４から水平に延びる片持ち梁２０の先端面に固定される端部を有することと、
　ｂ）鋼板部材３０と、鋼板部材３０は、柱１６から水平に延びる片持ち梁２２の先端部の頂面に固定される端部を有しており、柱１６は耐震壁１４に隣接して配置されていることと、
　ｃ）鋼板部材２８を鋼板部材３０に接着する接着手段と、該接着手段は粘弾性体３２よりなることと、
　鋼板部材２８及び鋼板部材３０は、複数の平行且つ間隔があけられた板であり、鋼板部材２８は鋼板部材３０と交互に位置し、且つ粘弾性体の層によって鋼板部材３０に連結されることと、
　鋼板部材２８及び鋼板部材３０は、耐震壁１４及び柱１６の各々から離れた接着領域にて交互に位置し、前記接着手段は接着領域に設けられることとを含む耐震構造。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「フレームの耐震構造」は前者の「構造体に使用される制振システム」に相当し、「片持ち梁２０、片持ち梁２２、及び粘弾性ダンパー２４」は「構造要素」に相当する。
　後者の「耐震壁１４」は前者の「構造体内で横方向の荷重に耐える第１耐荷重構造要素」に、後者の「柱１６」は前者の「構造体内で横方向の荷重に耐える第２耐荷重構造要素」に、それぞれ相当するから、後者の「片持ち梁２０、片持ち梁２２、及び粘弾性ダンパー２４」は「ａ）鋼板部材２８と、鋼板部材２８は、耐震壁１４から水平に延びる片持ち梁２０の先端面に固定される端部を有することと、ｂ）鋼板部材３０と、鋼板部材３０は、柱１６から水平に延びる片持ち梁２２の先端部の頂面に固定される端部を有しており、柱１６は耐震壁１４に隣接して配置されていること」を「含む」と、前者の「構造要素」は「ａ）第１組の板と、該第１組の板は、該構造体内で横方向の荷重に耐える第１耐荷重構造要素に対して固定される第１端部を有することと、ｂ）第２組の板と、該第２組の板は、該構造体内で横方向の荷重に耐える第２耐荷重構造要素に対して固定される第２端部を有しており、該第２耐荷重構造要素は、前記第１耐荷重構造要素に隣接して配置されていること」を「含む」は、「構造要素」は「一端側において第１耐荷重構造要素に固定されることと、他端側において第２耐荷重構造要素に固定され、第２耐荷重構造要素は第１耐荷重構造要素に隣接して配置されていること」を「含む」という点で一致する。
　後者の「接着する接着手段」は前者の「連結する連結手段」に相当し、以下同様に、「粘弾性体３２」は「エネルギ分散材料」に、「粘弾性体の層」は「連結手段の挿入層」に、「接着領域」は「連結領域」に、それぞれ相当し、また、後者の「鋼板部材２８」と前者の「第１組の板」は「一方の組の板」という点で一致し、同様に、「鋼板部材３０」と「第２組の板」は「他方の組の板」という点で一致するから、結局、後者の「片持ち梁２０、片持ち梁２２、及び粘弾性ダンパー２４」は「ｃ）鋼板部材２８を鋼板部材３０に接着する接着手段と、該接着手段は粘弾性体３２よりなることと、鋼板部材２８及び鋼板部材３０は、複数の平行且つ間隔があけられた板であり、鋼板部材２８は鋼板部材３０と交互に位置し、且つ粘弾性体の層によって鋼板部材３０に連結されることと、鋼板部材２８及び鋼板部材３０は、耐震壁１４及び柱１６の各々から離れた接着領域にて交互に位置し、前記接着手段は接着領域に設けられること」を「含む」と、前者の「構造要素」は「ｃ）前記第１組の板を前記第２組の板に連結する連結手段と、該連結手段はエネルギ分散材料よりなることと、前記板組の各々は、複数の平行且つ間隔があけられた板を含み、第１耐荷重構造要素から延びる前記第１組の板は第２耐荷重構造要素から延びる前記第２組の板と水平方向にて互いに噛み合い、且つ該連結手段の挿入層によって第２組の板に連結されることと、第１組の板及び第２組の板は、第１耐荷重構造要素及び第２耐荷重構造要素の各々から離れた連結領域にて互いに噛み合い、前記連結手段は連結領域に設けられること」を「含む」は、「構造要素」は「一方の組の板を他方の組の板に連結する連結手段と、該連結手段はエネルギ分散材料よりなることと、前記板組の各々は、複数の平行且つ間隔があけられた板を含み、且つ該連結手段の挿入層によって他方の組の板に連結されること」を「含む」という点で一致する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「構造体に使用する制振システムであって、
　前記構造体内において構造要素を備え、同構造要素は
　一端側において第１耐荷重構造要素に固定されることと、他端側において第２耐荷重構造要素に固定され、第２耐荷重構造要素は第１耐荷重構造要素に隣接して配置されていること、
　一方の組の板を他方の組の板に連結する連結手段と、該連結手段はエネルギ分散材料よりなることと、前記板組の各々は、複数の平行且つ間隔があけられた板を含み、且つ該連結手段の挿入層によって他方の組の板に連結されることとを含む制振システム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明の「構造要素」は、
「ａ）第１組の板と、該第１組の板は、該構造体内で横方向の荷重に耐える第１耐荷重構造要素に対して固定される第１端部を有することと、
　ｂ）第２組の板と、該第２組の板は、該構造体内で横方向の荷重に耐える第２耐荷重構造要素に対して固定される第２端部を有しており、該第２耐荷重構造要素は、前記第１耐荷重構造要素に隣接して配置されていることと、
　ｃ）前記第１組の板を前記第２組の板に連結する連結手段と、該連結手段はエネルギ分散材料よりなること」と、
「第１組の板及び第２組の板は、第１耐荷重構造要素及び第２耐荷重構造要素の各々から離れた連結領域にて互いに噛み合い、前記連結手段は連結領域に設けられること」を「含む」のに対し、
　引用例１発明の「片持ち梁２０、片持ち梁２２、及び粘弾性ダンパー２４」は、
「ａ）鋼板部材２８と、鋼板部材２８は、耐震壁１４から水平に延びる片持ち梁２０の先端面に固定される端部を有することと、
　ｂ）鋼板部材３０と、鋼板部材３０は、柱１６から水平に延びる片持ち梁２２の先端部の頂面に固定される端部を有しており、柱１６は耐震壁１４に隣接して配置されていることと、
　ｃ）鋼板部材２８を鋼板部材３０に接着する接着手段と、該接着手段は粘弾性体３２よりなること」と、
「鋼板部材２８及び鋼板部材３０は、耐震壁１４及び柱１６の各々から離れた接着領域にて交互に位置し、前記接着手段は接着領域に設けられること」を「含む」点。
［相違点２］
　本願補正発明の「構造要素」は、
「前記板組の各々は、複数の平行且つ間隔があけられた板を含み、第１耐荷重構造要素から延びる前記第１組の板は第２耐荷重構造要素から延びる前記第２組の板と水平方向にて互いに噛み合い、且つ該連結手段の挿入層によって第２組の板に連結されること」を「含む」のに対し、
　引用例１発明の「片持ち梁２０、片持ち梁２２、及び粘弾性ダンパー２４」は、
「鋼板部材２８及び鋼板部材３０は、複数の平行且つ間隔があけられた板であり、鋼板部材２８は鋼板部材３０と交互に位置し、且つ粘弾性体の層によって鋼板部材３０に連結されること」を「含む」点。
［相違点３］
　本願補正発明の「構造要素」は、「連結梁の代替をするように機能する構造要素」であるのに対し、
　引用例１発明の「片持ち梁２０、片持ち梁２２、及び粘弾性ダンパー２４」は、そのようなものかどうか明確でない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例１（特に【０００２】〜【０００９】）の記載によれば、引用例１発明は、地震のために建物が水平力を受けると、連層耐震壁と両柱等の垂直部材はそれらを接続する梁を介して上下方向の軸力を受け、また、一般に耐震壁は柱と比べて大きい幅寸法を有するため、その脚部のコーナー部分近傍に柱に比べて大きな圧縮歪が生じ損傷を生じるおそれがあるという点に着目し、地震のために建物が水平力を受けてそのフレームに変形が生じ各垂直部材に傾斜（曲げ変形および回転運動）が生じるとき、傾斜方向の側と反対の側において、第１および第２の両片持ち梁が粘弾性ダンパーや粘弾性ダンパーのような速度比例減衰型ダンパーによる連結の下、互いに離れる方向へ相対移動するようにし、これにより、第１および第２の両片持ち梁を介した連層耐震壁と両柱等の垂直部材の相互作用に基づくこれらの軸力の増大を防止しようとするものである。すなわち、各垂直部材を接続する梁に粘弾性ダンパー等を介装して各垂直部材の相対移動を可能にした点が該発明の主たる特徴点である。
　このような相対移動を許容する粘弾性ダンパーは、一般に、交互に積層配置された２組の板材が略中央部において粘弾性材により相互に接続され、両端が構造物の各構造部材に固定されて使用される。このようなことは、例えば、特開平５−１３３１３７号公報（特に【０００５】、図１〜７）、特開２０００−２０４７９０号公報（特に【００１１】、図５）、特開２００４−１３２４１５号公報（特に図１０、１１）に示されているように周知である。また、粘弾性ダンパーを構造物の各構造部材を連結する梁等として使用することも、例えば、特開２０００−２７４１０８号公報（特に【０００４】、【００２６】）、特開２００３−２３９５６１号公報（特に【００１３】、【００１８】）に示されているように周知であり、これらも、やはり、粘弾性ダンパーの両端を構造物の各構造部材に固定することを示唆しているといえる。引用例１発明は片持ち梁２０と片持ち梁２２との間に粘弾性ダンパー２４を介装しており、従来の梁を部分的に残存させているが、このような制振系の形状・構造・特性はこれに限られるものではなく、種々さまざまな構造物における設置部位に応じた所要の強度、軽量化・簡素化の要請、制振機能の所要特性・性能等を考慮して適宜の設計変更をなし得ることは当業者に明らかであり、例えば、所要強度に応じた片持ち梁２０、２２の軽量化の点から、引用例１発明に上記の周知事項を適用して、片持ち梁２０、２２を各々、従来周知の粘弾性ダンパーにみられる複数の板材からなる形状・構造とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　本願補正発明の「板組の各々」が「複数の平行且つ間隔があけられた板を含」む点、「第１耐荷重構造要素から延びる第１組の板」は「第２耐荷重構造要素から延びる第２組の板」と「互いに噛み合い、且つ該連結手段の挿入層によって第２組の板に連結される」に係る相違点については、「（４−１）相違点１について」において既に検討した。
　引用例１（特に【０００３】）に、従来の梁に粘弾性ダンパーを介装することが記載ないし示唆されていることは上述したとおりである。また、粘弾性ダンパーを構造物の構造部材を連結する梁等として使用することは、例えば、上記の特開２０００−２０４７９０号公報（特に【００１１】、図５）、特開２０００−２７４１０８号公報（特に【０００４】、【００２６】）、特開２００３−２３９５６１号公報（特に【００１３】、【００１８】）に示されているように周知である。以上からすれば、引用例１発明に上記の周知事項を適用したとき、粘弾性ダンパーの２組の板材が水平方向に位置し、その略中央部において交互に積層配置されることは必然的であり、また、ごく自然な構成である。
（４−３）相違点３について
　引用例１（特に【０００３】）に、従来の梁に粘弾性ダンパーを介装することが記載ないし示唆されていることは上述したとおりである。また、粘弾性ダンパーを構造物の各構造部材を連結する梁等として使用することは、例えば、上記の特開２０００−２０４７９０号公報（特に【００１１】、図５）、特開２０００−２７４１０８号公報（特に【０００４】、【００２６】）、特開２００３−２３９５６１号公報（特に【００１３】、【００１８】）に示されているように周知である。そして、このような制振系の形状・構造・特性については、種々さまざまな構造物における設置部位に応じた所要の強度、軽量化・簡素化の要請、制振機能の所要特性・性能等を考慮して適宜の設計変更をなし得るものであることは上述したとおりであるが、さらに、板材からなる粘弾性ダンパーは、例えば板材の材質・厚さ・枚数等を適宜設計して所定の強度等を持つようにすることができるから、梁として使用する場合に当該梁と略同等の機能を奏するものとしたり、略同等の機能を有する梁に代えて使用することに格別の困難性はなく、そのようにすべきことはむしろ当然のことである。
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が予測し得たものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２４年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２１年６月１６日付け手続補正、及び平成２３年３月９日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　構造体に使用する制振システムであって、
　前記構造体内において連結梁の代替をするように機能する構造要素を備え、同構造要素は
　ａ）第１組の板と、該第１組の板は、該構造体内で横方向の荷重に耐える第１耐荷重構造要素に対して固定される第１端部を有することと、
　ｂ）第２組の板と、該第２組の板は、該構造体内で横方向の荷重に耐える第２耐荷重構造要素に対して固定される第２端部を有しており、該第２耐荷重構造要素は、前記第１耐荷重構造要素に隣接して配置されていることと、
　ｃ）前記第１組の板を前記第２組の板に連結する連結手段と、該連結手段はエネルギ分散材料よりなることと、
　前記板組の各々は、複数の平行且つ間隔があけられた板を含み、前記第１組の板は前記第２組の板と横断方向にて互いに噛み合い、且つ該連結手段の挿入層によって第２組の板に連結されること
とを含むことを特徴とする制振システム。」
　
３−１．請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、及び、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「第１耐荷重構造要素から延びる前記第１組の板は第２耐荷重構造要素から延びる前記第２組の板と水平方向にて互いに噛み合い、」を「前記第１組の板は前記第２組の板と横断方向にて互いに噛み合い、」に拡張するとともに、「第１組の板及び第２組の板は、第１耐荷重構造要素及び第２耐荷重構造要素の各々から離れた連結領域にて互いに噛み合い、前記連結手段は連結領域に設けられる」という事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、平成２５年１月３１日付け回答書に補正案が提示されているが、本審決の結論を左右するようなものではない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。