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　特願２００６−３１１４０８「硬化性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１２７４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月１７日の出願であって、平成２３年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１０日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
　
第２　本願発明
 　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２４年２月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
　「分子内にポリ（メタ）アクリル鎖とポリオキシアルキレン鎖及び架橋性シリル基を有する化合物（Ａ）を硬化成分として含有する硬化性組成物であって、
　前記化合物（Ａ）のポリ（メタ）アクリル鎖が、ポリオキシアルキレン鎖の両側にそれぞれ存在し、かつ、前記化合物（Ａ）の架橋性シリル基が、ポリ（メタ）アクリル鎖部分にウレタン結合を介して連結していること、を特徴とする前記硬化性組成物。」
　
　
　
第３　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の理由１の概要は、請求項１に係る発明は、引用文献１（特開２００３−５５４２９号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものである。
　
　
　
第４　当審の判断
１．刊行物：特開２００３−５５４２９号公報（平成２３年１１月２１日付けの拒絶理由通知書における引用文献１。以下、単に「引用例」という。）
　
２．引用例の記載事項
　本願出願前に日本国内において頒布された引用例には、次の事項が記載されている。
　
ア　「ポリオキシアルキレン系イソシアネートと、架橋性シリル基及び水酸基含有ポリアクリル及び／又はメタクリル系樹脂とを反応させて得られる、架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン−ポリアクリル及び／又はメタクリル系樹脂を硬化成分として含有する硬化性組成物であって、
　前記ポリオキシアルキレン系イソシアネートがポリオキシアルキレンモノオールとポリオキシアルキレンポリオールと有機ポリイソシアネートとをイソシアネート基過剰の条件で反応させて得られるものであり、かつ、前記架橋性シリル基及び水酸基含有ポリアクリル及び／又はメタクリル系樹脂が水酸基含有ポリアクリル及び／又はメタクリル系重合体と架橋性シリル基含有イソシアネート化合物とを水酸基過剰の条件で反応させて得られるものであること、を特徴とする前記硬化性組成物。」（特許請求の範囲請求項２）
　
イ　「合成例２
　合成例１と同様な加温反応容器に、ポリオキシプロピレンモノオール（数平均分子量２，９７０、旭硝子社製ＰＭＬ−１００３）を８０４．３ｇ（ＯＨ当量：０．２７）と、ポリオキシプロピレングリコール（数平均分子量１６，０００、総不飽度０．０２ｍｅｑ／ｇ、旭硝子社製ＰＭＬ−４０１６）を１３８．５ｇ（ＯＨ当量：０．０１７）仕込み、攪拌しながらイソホロンジイソシアネート（ダイセル・ヒュルス社製ＩＰＤＩ、分子量２２２．３）６４．１ｇ（ＮＣＯ当量：０．５８）（Ｒ値（ＮＣＯ当量／ＯＨ当量）＝２．０）とジブチル錫ジラウレート０．１ｇを加えたのち、加温して７０〜８０℃で２時間攪拌を行い、イソシアネート基含有量が理論値（１．２１質量％）以下となった時点で（滴定による実測イソシアネート基含有量は１．１６質量％）、常温まで冷却して反応を終了させた。得られたポリオキシプロピレン系イソシアネートは、粘度４，４００ｍＰａ・ｓ／２５℃の常温で透明の液体であった。この樹脂をＯＩ−２と称する。」（段落0048）
　
ウ　「合成例５
　合成例１と同様な加温反応容器に、ポリオキシプロピレン系イソシアネートＯＩ−２を３６４．５ｇ（ＮＣＯ当量：０．１０１）仕込み、攪拌しながらトリメトキシシリル基及び水酸基含有ポリ（メタ）アクリル系樹脂Ａ−１を６３６．４ｇ（ＯＨ当量：０．１１）（Ｒ値（ＮＣＯ当量／ＯＨ当量）＝０．９２）とジブチル錫ジラウレートを１．０ｇ加えたのち、加温して７０〜８０℃で３時間攪拌を行い、ＦＴＩＲによりイソシアネート基のピークの消失を確認し、常温まで冷却して反応を終了させた。得られたトリメトキシシリル基含有ポリオキシプロピレン−ポリ（メタ）アクリル系樹脂は、常温で透明の理論、滴定による実測イソシアネート基含有量０．００質量％、粘度３１，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃の液体であった。この樹脂をＯＡ−２と称する。」（段落0051）
　
エ　「実施例１
　混練容器に、トリメトキシシリル基含有ポリオキシプロピレン−ポリ（メタ）アクリル系樹脂ＯＡ−１  ２００ｇとジブチル錫ジアセチルアセトナート（日東化成社製ネオスタンＵ−２２０）０．２ｇを仕込み、攪拌、混合して硬化性組成物を調製した。
　実施例２
　実施例１において、トリメトキシシリル基含有ポリオキシプロピレン−ポリ（メタ）アクリル系樹脂ＯＡ−１の代わりに、トリメトキシシリル基含有ポリオキシプロピレン−ポリ（メタ）アクリル系樹脂ＯＡ−２を使用した以外は同様にして、硬化性組成物を調製した。」（段落0054〜0055）
　
３．引用例に記載された発明
　引用例には、摘示アより、「ポリオキシアルキレンモノオールとポリオキシアルキレンポリオールと有機ポリイソシアネートとをイソシアネート基過剰の条件で反応させて得られる」、「ポリオキシアルキレン系イソシアネート」と、（水酸基含有ポリアクリル及び／又はメタクリル系重合体と架橋性シリル基含有イソシアネート化合物とを水酸基過剰の条件で反応させて得られる）「架橋性シリル基及び水酸基含有ポリアクリル及び／又はメタクリル系樹脂」とを、反応させて得られる「架橋性シリル基含有ポリオキシアルキレン−ポリアクリル及び／又はメタクリル系樹脂」を硬化成分として含有する硬化性組成物が記載されている。
　
　具体的には、「合成例２」〔摘示イ〕に、「ポリオキシプロピレンモノオール」（以下、「ＰＰＭ-ＯＨ」と表記する。）（数平均分子量2,970）804.3ｇと、「ポリオキシプロピレングリコール」（以下、「ＨＯ-ＰＰＧ-ＯＨ」と表記する。）（数平均分子量16,000）138.5ｇとを撹拌し、これに「イソホロンジイソシアネート」（以下、「ＯＣＮ-ＩＰ-ＮＣＯ」と表記する。）（分子量222.3）64.1ｇ及び「ジブチル錫ジラウレート」を加えて反応させて、「ポリオキシプロピレン系イソシアネート」、「ＯＩ−２」を得たことが記載されている。
　上記反応において、「ＰＰＭ-ＯＨ・・・と、ＨＯ-ＰＰＧ-ＯＨを・・・仕込み、攪拌しながらＯＣＮ-ＩＰ-ＮＣＯ・・・（Ｒ値（ＮＣＯ当量／ＯＨ当量）＝２．０）とジブチル錫ジラウレート・・・を加えたのち、加温して７０〜８０℃で２時間攪拌を行い、イソシアネート基含有量が理論値（１．２１質量％）以下となった時点で（滴定による実測イソシアネート基含有量は１．１６質量％）、常温まで冷却して反応を終了させた」（摘示イ）と記載されていることから、ＰＰＭ-ＯＨ 0.271モル（804.3/2,970）、ＨＯ-ＰＰＧ-ＯＨ 0.00866モル（138.5/16,000）及びＯＣＮ-ＩＰ-ＮＣＯ 0.288モル（64.1/222.3）が、ウレタン化反応触媒（ジブチル錫ジラウレート）とともに共存すると認められ、かつ、イソシアネート基過剰（Ｒ値（ＮＣＯ当量／ＯＨ当量）＝２．０）の条件下にあることから（以下、ウレタン結合、すなわち、「-ＮＨＣＯＯ-」ないし「-ＯＣＯＮＨ-」を区別せずに「-Ｕ-」と表記する。）、ＰＰＭ-ＯＨ（0.271モル）とＯＣＮ-ＩＰ-ＮＣＯ（0.271モル）から、ＰＰＭ-Ｕ-ＩＰ-ＮＣＯ（0.271モル）が生成し、同時に、ＨＯ-ＰＰＧ-ＯＨ（0.00866モル）とＯＣＮ-ＩＰ-ＮＣＯ（0.0173モル）から、ＯＣＮ-ＩＰ-Ｕ-ＰＰＧ-Ｕ-ＩＰ-ＮＣＯ（0.00866モル）が生成するものと認められる。（なお、ＯＣＮ-ＩＰ-ＮＣＯの未反応残量は、約0.0002モルである。）
　したがって、上記「ポリオキシプロピレン系イソシアネート」、「ＯＩ−２」は、次の２成分の混合物であるといえる。
　　ＰＰＭ-Ｕ-ＩＰ-ＮＣＯ　　　　　　　　　約９７モル％
　　ＯＣＮ-ＩＰ-Ｕ-ＰＰＧ-Ｕ-ＩＰ-ＮＣＯ　　約３モル％
　
　そして、「合成例５」〔摘示ウ〕には、上記「ＯＩ−２」と「トリメトキシシリル基及び水酸基含有ポリ（メタ）アクリル系樹脂Ａ−１」（なお、以下、ポリ（メタ）アクリル鎖を、「-ＡＡ-」と表記する。）とを、ウレタン化反応触媒（ジブチル錫ジラウレート）の存在下、かつ、ＮＣＯ当量／ＯＨ当量＝0.92の条件で反応させて、「トリメトキシシリル基含有ポリオキシプロピレン−ポリ（メタ）アクリル系樹脂」、「ＯＡ−２」を得たことが記載されている。
　したがって、上記「トリメトキシシリル基含有ポリオキシプロピレン−ポリ（メタ）アクリル系樹脂」、「ＯＡ−２」は、下記（ａ）及び（ｂ）の２成分の混合物であるといえる。
　（ａ）ＰＰＭ-Ｕ-ＩＰ-Ｕ-ＡＡ-Ｓｉ(ＯＣＨ３)３    　　　約９７モル％
　（ｂ）(Ｈ３ＣＯ)３Ｓｉ-ＡＡ-Ｕ-ＩＰ-Ｕ-ＰＰＧ-Ｕ-ＩＰ-Ｕ-ＡＡ-Ｓｉ(ＯＣＨ３)３　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約３モル％
　
　そして、（ｂ）成分の含有量を重量％で計算すると、同様にして、約１０．９重量％と計算される。
　また、「実施例２」〔摘示エ〕には、「トリメトキシシリル基含有ポリオキシプロピレン−ポリ（メタ）アクリル系樹脂ＯＡ−２」及び「ジブチル錫ジアセチルアセトナート」を含む硬化性組成物が記載されている。
　
　したがって、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「（ａ）ＰＰＭ-Ｕ-ＩＰ-Ｕ-ＡＡ-Ｓｉ(ＯＣＨ３)３（約９７モル％、もしくは約８９．１重量％）と、
（ｂ）(Ｈ３ＣＯ)３Ｓｉ-ＡＡ-Ｕ-ＩＰ-Ｕ-ＰＰＧ-Ｕ-ＩＰ-Ｕ-ＡＡ-Ｓｉ(ＯＣＨ３)３（約３モル％、もしくは約１０．９重量％）との混合物を、硬化成分とし、
ジブチル錫ジアセチルアセトナートを含んで成る硬化性組成物。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における（ｂ）成分中のトリメトキシシリル基（-Ｓｉ(ＯＣＨ３)３）、ポリオキシプロピレン鎖（-ＰＰＧ-）及びポリ（メタ）アクリル鎖（-ＡＡ-）は、それぞれ、本願発明の「化合物（Ａ）」中の「架橋性シリル基」、「ポリオキシアルキレン鎖」及び「ポリ（メタ）アクリル鎖」に該当する。
　したがって、引用発明における（ｂ）成分は、「ポリ（メタ）アクリル鎖が、ポリオキシアルキレン鎖の両側にそれぞれ存在し、かつ、前記化合物（Ａ）の架橋性シリル基が、ポリ（メタ）アクリル鎖部分にウレタン結合を介して連結している」との要件を満たすから、本願発明の「化合物（Ａ）」に該当する。
　そして、引用発明における、トリメトキシシリル基を有する（ｂ）成分が硬化成分であることは明らかである。
　また、引用発明は、硬化成分として、（ｂ）成分の他に、多量成分として（ａ）成分を含むものではあるものの、本願発明の「硬化性組成物」は、「化合物（Ａ）を硬化成分として含有する」と規定されているのであるから、「化合物（Ａ）」以外の硬化成分の配合・含有を排除するものではないし、「化合物（Ａ）」以外の硬化成分を多量に配合・含有するものを排除するものでもない。
　さらに、引用発明の（ｂ）成分は、硬化成分中の量・割合が、約３モル％もしくは約１０．９重量％ではあるものの、本願発明の「硬化性組成物」は、上記のとおり「化合物（Ａ）」の含有量・配合割合について何ら規定するものではない。
　そうすると、引用発明は、（ａ）成分を含有している点及び（ｂ）成分の含有量の点に関して、本願発明と差異はないといわざるを得ない。
　したがって、（ｂ）成分を硬化成分として含む引用発明の硬化性組成物は、本願発明の硬化性組成物に該当するから、本願発明は、引用例発明と同一である。
　
　
　
第５　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年１２月６日提出の審判請求書において、次のとおり主張している。
　
　「イ）本願発明は、その硬化性組成物における化合物（Ａ）のポリ（メタ）アクリル鎖が、ポリオキシアルキレン鎖の両側にそれぞれ存在するもののみを硬化成分としているのに対し、引用文献１発明の硬化性組成物における硬化成分は、「架橋性シリル基及び水酸基含有ポリアクリル及び／又はメタクリル系樹脂と反応させるポリオキシアルキレン系イソシアネートとして、ポリオキシアルキレンポリオールに〔低粘度化のために〕ポリオキシアルキレンモノオールを併用してこれらと有機ポリイソシアネートとを反応させて得られるもの」を使用して製造したものであり、特に低モジュラスで大きな伸びと耐候性の向上を主眼とした本願発明における硬化成分と明確に相違する。
　この点を引用文献１の合成例２（合成例２の生成物ＯＩ−２は合成例５においてＯＡ−２の合成に使用され、ＯＡ−２は実施例２、４、６において使用）を参照して具体的に説明すると、次の通りである。 
 　すなわち、この合成例２において、ポリオキシプロピレンモノオール（ＰＰＭ）は０．２７（ＯＨ当量）、（８０４．３÷２９７０＝）０．２７モル、ポリオキシプロピレングリコール（ＰＰＧ）は０．０１７（ＯＨ当量）、（１３８．５÷１６，０００＝）０．００８６５モル、イソホロン（ＩＰ）ジイソシアネートは０．５８（ＮＣＯ当量）、（６４．１÷２２２．３＝）０．２８８モル使用されているから、これらを同時に反応させると、この反応を解析的、模式的に段階を追って示せば、次の通りである（参考のため、次の段階の合成例５における反応式も併せて示す）。
　
（中略）
　
　上式において、合成例２における反応ではまず、ＰＰＭ骨格−ＯＣＯＮＨ−ＩＰ骨格−ＮＣＯが０．２７モルとＨＯ−ＰＰＧ骨格−ＯＣＯＮＨ−ＩＰ骨格−ＮＣＯが０．００８６５モル生成し、ＩＰジイソシアネートは（０．２８８−０．２７−０．００８６５＝）０．００９３５モル、（０．００９３５×２＝）０．０１８７（ＮＣＯ当量）残存する。
（以下、略）」
　
　しかしながら、審判請求人の「本願発明は、その硬化性組成物における化合物（Ａ）のポリ（メタ）アクリル鎖が、ポリオキシアルキレン鎖の両側にそれぞれ存在するもののみを硬化成分としている」との主張は、上記第４　４．で述べたとおり、本願発明の「硬化性組成物」が、「化合物（Ａ）を硬化成分として含有する」と規定されていることから、「化合物（Ａ）」以外の硬化成分の配合・含有を排除するものではないし、「化合物（Ａ）」以外の硬化成分を多量に配合・含有するものを排除するものでもないことから、そもそも前提において誤りである。
　
　そして、引用例の合成例２において、「ＰＰＭ」と「ＰＰＧ」と「イソホロン（ＩＰ）ジイソシアネート」は、審判請求人が認めているとおり、同時に反応させるものである。
　そうすると、「ＰＰＭ骨格−ＯＣＯＮＨ−ＩＰ骨格−ＮＣＯ」の生成とともに、「ＨＯ−ＰＰＧ骨格−ＯＣＯＮＨ−ＩＰ骨格−ＮＣＯが０．００８６５モル生成し、ＩＰジイソシアネートは・・・０．００９３５モル、・・・残存する。」との審判請求人の主張は、遊離の水酸基（０．００８６５モル）に対して、過剰量の遊離のイソシアネート基（０．００９３５×２モル）が、ウレタン化反応条件下でも未反応で存在する「段階」があることを意味するものであるから、その発明の技術の分野における本願出願時の技術常識を考慮したとしても、未反応のＩＰジイソシアネートが残存するような、多段的反応を想定すること自体に合理的根拠があるとはいえない。
　
　加えて、本願明細書の合成例１（合成例２も同じ）では、「ＨＯ-ＰＰＧ-ＯＨを・・・仕込み、攪拌しながらＯＣＮ-ＩＰ-ＮＣＯを・・・加え（イソシアネート基／水酸基の当量比＝２．１）、さらに反応触媒として・・・オクチル酸第一錫・・・を・・・加えた後、加温して７０〜８０℃で２時間反応し、イソシアネート基含有量が理論値（２．６６質量％）以下になった時点（滴定による実測のイソシアネート基含有量２．５８質量％）を反応終点とし、室温まで冷却し中間体のイソシアネート基含有ポリオキシプロピレンウレタンプレポリマーを得た」（段落0040）と記載されており、上記した引用例の合成例２では、「Ｒ値（ＮＣＯ当量／ＯＨ当量）＝２．０」と記載されていることから、両者の反応工程は、本願明細書の合成例１においてＰＰＭ-ＯＨが存在しないことを除き、ほぼ一致するものである。そして、この反応において、イソシアネート基／水酸基の当量比の値は２．０以上であれば２．０でも２．１でもほとんど差異がないといえるし、引用例の合成例２においてＰＰＭ-ＯＨが存在することが、ＨＯ-ＰＰＧ-ＯＨとＯＣＮ-ＩＰ-ＮＣＯとの反応に影響を及ぼすものであるともいえない。
　そうすると、本願発明と引用発明とで、ポリオキシプロピレン系イソシアネート（イソシアネート基含有ポリオキシプロピレンウレタンプレポリマー）を製造するに際して、原料の供給順序及び反応条件において反応工程上ほとんど差異があるものとはいえないことから、得られるポリオキシプロピレン系イソシアネート（イソシアネート基含有ポリオキシプロピレンウレタンプレポリマー）の構造についても差異があるということはできない。
　
　したがって、上記認定ないし判断に立脚した審判請求人の主張は、受け入れることができない。
　
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された特開２００３−０５５４２９号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、原査定の拒絶の理由１は妥当なものであるので、本願は、その理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。