【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５０４４３号「画像投影システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６６３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下「本願」という）は、平成１１年１２月９日の出願であって、平成２３年２月３日付けで手続補正がなされ、同年２月２２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年６月１日付けで手続補正がなされるとともに同日付けで意見書が提出されたが、同年６月２７日付けで平成２３年６月１日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２３年１１月７日に請求された拒絶査定不服審判事件であり、当該請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について審判請求人の意見を求めるために、平成２４年２月２２日付けで審尋がなされたが、回答はなかった。
　
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年１１月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正発明
　本件補正は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり補正することを含むものである（下線は補正箇所を示す）。
　
「　スクリーンの背面に第１の画像を投影する投影手段であって、該投影手段は画像投影システムの筺体内に設置
され
　前記スクリーンの前面に
当たって
、遮光手段であって、外光による影響を除去するために閉じることができ、外光が前記スクリーンの表面を通過できるように開くことができる
　
該遮光手段を閉じて、
され
　
第
データ
第
データ
　
前記遮光手段を開いて、入力
映像信号
入力
映像信号
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「遮光手段」について、「外光による影響を除去するために閉じることができ、外光が前記スクリーンの表面を通過できるように開くことができる」と限定することを含むものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
　
２．引用発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平０７−１４３５０６号公報（以下「引用例１」という）には、以下の技術事項が記載されている（後述の引用発明の認定において関連する記載に下線を付した）。
　
『【００２１】図１において、１はコンバ−ゼンス調整において、プロジェクタ１７の画像調整点に対応した調整用のテスト信号、２は反射面３を撮像する撮像部、３は透過型スクリーン１６の前面に設けられた反射面、４は透過型スクリーン１６からの画像光を観察するための観察者、５は撮像部２からの撮像信号のデータから位置情報の算出を行う位置検出部、６は位置検出部５の出力からコンバ−ゼンス誤差の検出を行う誤差算出部、７は誤差算出部６の出力からコンバ−ゼンス補正用の補正信号を発生する補正信号発生部、８は補正信号発生部７の発生する補正信号によりＣＲＴの偏向部９（ＤＹ）及び補助偏向部１０（コンバ−ゼンスヨーク＝ＣＹ）の制御を行う制御部、
１２は映像信号とテスト信号の切り換えを行うスイッチ
　
『【００２３】図２(ａ)において、ＣＲＴ１４からの画像光は投射レンズ１５で拡大投射され透過型スクリーン１６に拡大投射される。透過型スクリーン１６と投射レンズ１５の間に設けられたミラー１９は一体構成のセットの奥行きを短くするための光学反射手段である。透過型スクリーン１６の前面に設けられた反射面３からの画像光を検出するため、図２(ｂ)に示すようにミラー面１９の非結像面に設置された撮像素子２Ａにより画像光が撮像される構成となっている。
【００２４】図２(ｂ)に示すように、ＣＲＴ１４と投射レンズ１５からの画像光は透過型スクリーン１６面に対して直角投射されている。撮像素子の設置方法としては、図２(ａ)に示すように、ミラー１９面の中央部に撮像のための窓を空け、この検出用窓に撮像素子２Ａを設置して、反射面３の反射画像光を撮像している。
【００２５】このように構成された第１の実施例の投射型ディスプレイ装置の動作を図３と図４を用いて説明する。
【００２６】
透過型スクリーン１６の前面に設置された反射面３上にコンバ−ゼンス調整用テスト信号１を映出する
　
『【００２８】まず最初に反射面の制御方法について説明する。図４の背面投射型プロジェクタ−１８の構成図を用いる。図４(ａ)に通常画面表示の場合の、透過型スクリーン１６にテスト信号が映出された表示画面を示す。また図４(ｂ)に
自動調整を行う場合に透過型スクリーン１６前面に反射面３が設置される
【００２９】このように、
補正動作を行う場合に反射面が設置され、補正終了時は反射面が除去される構造となっている
反射面ロール部２０に反射面が納められており、反射面ロール部２０からの反射面３は透過型スクリーン１６の前面に設置される構造となっている
　
『【００３３】次に幾何学歪やコンバーゼンスの位置検出方法について説明する。説明には、図５の位置検出部５の詳細な構成を示すブロック図、図６、図７、図８、図９を用いる。図５において、
２１は反射面３上に映出されたテスト信号１を撮像するＣＣＤカメラ
　
『【００４５】また、幾何学歪誤差を算出する場合は図１０(ｂ)に示すように、特定のサンプル点Ｓ20を基準信号として扱い、Ｒ信号は左方向にｔ3、Ｇ信号は左方向にｔ4、Ｂ信号は左方向にｔ5の誤差値が算出される。重心位置及び誤差値の算出はサンプル点のアドレスに対応した情報で管理されている。よって幾何学歪誤差の算出のための基準信号としては、例えば水平方向７６８点（ｘ1〜ｘ768）、垂直方向４９３点（ｙ1〜ｙ493）を等間隔に分割したアドレスを基準信号として扱うことになる。
【００４６】以上のように
テスト信号の位置の検出後、誤差算出回路２７において、各色毎の誤差を算出する
求めた誤差情報から、幾何学歪・コンバ−ゼンスの補正信号を補正信号発生部７により発生し、この補正信号により誤差が０となるようにプロジェクタ１７の制御部８の制御を行う
　
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
『
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
　上記段落【００２１】の記載及び図１の図示内容から、ＣＲＴ１４は、スイッチ１２で切り換えられることにより、テスト信号１と映像信号のいずれかを投射するものであることが分かる。
　上記図２の図示内容等から、ＣＲＴ１４及び撮像素子２Ａ（撮像部２）が、背面投射型ビデオプロジェクター１８の筐体内に設置されていると認められる。
　上記図２の図示内容から、反射面３は、透過型スクリーン１６の前面側に配置されているといえる。
　上記図５の図示内容から、ＣＣＤカメラ２１は、撮像部２の構成要素であることが分かる。
　
　これら事項及び上記記載内容を含む引用例１全体の記載並びに当業者の技術常識から、引用例１に記載されていると認められる発明を補正発明に倣って整理すると、以下のとおりと認められる。
　
「　テスト信号１と映像信号のいずれかを投射するＣＲＴ１４であって、背面投射型ビデオプロジェクター１８の筐体内に設置される、ＣＲＴ１４と、
　透過型スクリーン１６の前面側に配置され、補正動作を行う場合に設置され、補正終了時は除去されるものであり、反射面ロール部２０に納められ、反射面ロール部２０から透過型スクリーン１６の前面に設置される構造となっている、反射面３と、
　背面投射型ビデオプロジェクター１８の筐体内に設置され、反射面３上に映出されたテスト信号１を撮像する撮像部２と、を有し、
　テスト信号の位置の検出後、誤差算出回路２７において誤差を算出し、求めた誤差情報から、幾何学歪の補正信号を補正信号発生部７により発生し、この補正信号により誤差が０となるようにプロジェクタ１７の制御部８の制御を行う、
　背面投射型ビデオプロジェクター１８。」
（以下「引用発明」という）
　
　
３．対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）本願の明細書の発明の詳細な説明における実施形態１についての記載内容（段落【００１７】乃至【００２９】の記載及び図１）から、補正発明の「第１の画像」とは、調整作業のためにプロジェクタ１０２（請求項における「投影手段」）から投影される基準画像を意味するものと認められる。なお、補正発明では、「遮光手段」（実施形態１における「遮蔽シート１０７」）が存在することから、実施形態１のみが補正発明に対応することは明らかである。
　一方、引用発明の「テスト信号１」は、補正信号を得るために投射されるものであるから、基準画像、すなわち、補正発明の「第１の画像」に相当する。
　よって、引用発明の「テスト信号１」「を投射するＣＲＴ１４であって、背面投射型ビデオプロジェクター１８の筐体内に設置される、ＣＲＴ１４」と補正発明の「スクリーンの背面に第１の画像を投影する投影手段であって、該投影手段は画像投影システムの筺体内に設置される、投影手段」とは、“第１の画像を投影する投影手段であって、該投影手段は画像投影システムの筺体内に設置される、投影手段”である点で一致する。
　
（イ）本願の明細書の発明の詳細な説明における実施形態１についての記載内容から、補正発明の「（遮光手段が）前記スクリーンの前面に当たって」とは、遮光手段がスクリーンの前面側に配置されていることを意味するものと認められる。
　よって、引用発明の「透過型スクリーン１６の前面側に配置され、補正動作を行う場合に設置され、補正終了時は除去されるものであり、反射面ロール部２０に納められ、反射面ロール部２０から透過型スクリーン１６の前面に設置される構造となっている、反射面３」と、補正発明の「前記スクリーンの前面に当たって、前記画像投影システムの前記筺体内に入る光を遮蔽する、遮光手段であって、外光による影響を除去するために閉じることができ、外光が前記スクリーンの表面を通過できるように開くことができる、遮光手段」とは、“前記スクリーンの前面に当たって、閉じることができ、開くことができる、手段”である点で一致する。
　
（ウ）引用発明では、反射面３は、「補正動作を行う場合に設置され、補正終了時は除去されるものであり、反射面ロール部２０に納められ、反射面ロール部２０から透過型スクリーン１６の前面に設置される構造となっている」のであるから、撮像部２がテスト信号１を撮像する際には、反射面３は閉じられて、反射面３にテスト画像１が投影されていると認められる。
　また、本願の明細書の発明の詳細な説明における実施形態１についての記載内容から、補正発明の「第２の画像」とは、スクリーンに投影された第１の画像を撮像手段によって撮像して得られる画像を意味するものと認められる。
　よって、引用発明の「背面投射型ビデオプロジェクター１８の筐体内に設置され、反射面３上に映出されたテスト信号１を撮像する撮像部２」と、補正発明の「該遮光手段を閉じて、前記第１の画像を前記スクリーンの前記背面に投影する間に、前記スクリーンの前記背面の第２の画像を撮影する撮影手段であって、該撮影手段は前記画像投影システムの前記筺体内に設置される、撮影手段」とは、“該手段を閉じて、前記第１の画像を投影する間に、第２の画像を撮影する撮影手段であって、該撮影手段は前記画像投影システムの前記筐体内に設置される、撮影手段”である点で一致する。
　
（エ）本願の明細書の発明の詳細な説明における実施形態１についての記載内容から、補正発明の「第１の画像データ」及び「第２の画像データ」とは、それぞれ、基準画像のデータ、及び、投影された基準画像を撮影手段により撮影した画像のデータを意味するものと認められる。
　よって、引用発明において「（撮像部２により撮像された）テスト信号の位置の検出後、誤差算出回路２７において誤差を算出し、求めた誤差情報から、幾何学歪みの補正信号を補正信号発生部７により発生し」ていることと、補正発明の「第１の画像データ及び第２の画像データに基づいて補正値を演算」していることとは、“第２の画像データに基づいて補正値を演算”している点で一致する。また、引用発明が当該演算を行う補正値演算手段に相当する構成を備えていることも明らかである。
　
（オ）補正発明では、反射面３は「補正終了時は除去されるものであり、反射面ロール部２０に納められ」るのであるから、ＣＲＴ１４により映像信号が投射される際には反射面３は開いた状態であると認められる。
　よって、引用発明において、「求めた誤差情報から、幾何学歪みの補正信号を補正信号発生部７により発生し、この補正信号により誤差が０となるようにプロジェクタ１７の制御部８の制御を行う」ことと、補正発明の「前記遮光手段を開いて、入力した映像信号を前記投影手段により前記スクリーンの前記背面に投影する前に、演算した前記補正値を用いて前記入力した映像信号に対して補正を行う」ことは、“前記手段を開いて、入力した映像信号を前記投影手段により前記スクリーンの前記背面に投影する前に、演算した前記補正値を用いて前記入力した映像信号に対して補正を行う”ことである点で一致する。また、引用発明が当該補正を行うための「補正手段」に相当する構成を備えていることも明らかである。
　
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「　第１の画像を投影する投影手段であって、該投影手段は画像投影システムの筺体内に設置される、投影手段と、
　前記スクリーンの前面に当たって、閉じることができ、開くことができる、手段と、
　該手段を閉じて、前記第１の画像を投影する間に、第２の画像を撮影する撮影手段であって、該撮影手段は前記画像投影システムの前記筺体内に設置される、撮影手段と、
　第２の画像データに基づいて補正値を演算する、補正値演算手段と、
　前記手段を開いて、入力した映像信号を前記投影手段により前記スクリーンの前記背面に投影する前に、演算した前記補正値を用いて前記入力した映像信号に対して補正を行う、補正手段と、を有する、画像投影システム。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（相違点１）
　第１の画像が投影される面が、補正発明では「スクリーンの背面」であるのに対し、引用発明では「反射面３」である点。
　
（相違点２）
　スクリーンの前面に当たって、閉じることができ、開くことができる、手段が、補正発明では「前記画像投影システムの前記筐体内に入る光を遮蔽する、遮光手段であって、外光による影響を除去するために閉じることができ、外光が前記スクリーンの表面を通過できるように開くことができる、遮光手段」であるのに対し、引用発明の反射面３は、それが閉じることにより外光による影響を除去する遮光手段であるのか不明な点。
　
（相違点３）
　補正発明では「第１の画像データ及び第２の画像データに基づいて補正値を演算する、補正値演算手段」を有しているのに対し、引用発明では「（撮像部２により撮像された）テスト信号の位置（補正発明の「第２の画像データ」に相当）のみに基づいて補正値を演算している点。
　
　
４．判断
４−１．相違点１について
　引用発明では、反射面３上に映出されたテスト信号１を撮像し、当該撮像された像に基づいて、最終的に透過型スクリーン１６の背面に投影される像の歪を補正するものであるから、反射面３と透過型スクリーン１６の背面とは、実質的に等しい面であるといえる。よって、相違点１は実質的な相違点ではない。もしくは、同様の理由により、引用発明において、テスト画像１（第１の画像）を透過型スクリーン１６（スクリーン）の背面に投影する構成とすることは、当業者が適宜成す設計上の微差に過ぎない。
　
４−２．相違点２について
　引用発明の反射面３にはテスト信号１が映出され、該映出されたテスト信号１を（透過型スクリーン１６の背面側から）撮像して得られた画像データに基づいて補正信号を得るのであるから、当該撮像に際し、透過型スクリーン１６の前面側からの外光の影響は除去された方がよいのは当業者にとって技術常識であり、当該影響を除去するために、反射面３を遮光部材とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、相違点２は当業者が容易に想到できたものである。
　
４−３．相違点３について
　引用発明において、映出されたテスト信号１を撮像することにより得られた像データ（補正発明の「第２の画像データ」に相当）に加え、テスト信号１そのもののデータ（補正発明の「第１の画像データ」に相当）に基づいて補正値の演算を行う補正値演算手段を有することは、当業者が容易に想到できたものである（例えば、特開平０８−２０１９１３号公報参照）。
　
４−４．効果について
　補正発明全体の効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲のものに過ぎず、格別なものとはいえない。
　
　
５．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は「第２」のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２３年２月３日付け手続補正により補正された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　スクリーンの背面に第１の画像を投影する投影手段であって、該投影手段を画像投影システムの筺体内に設置する、投影手段と、
　前記スクリーンの前面に衝突して、前記画像投影システムの前記筺体内に入る光を遮蔽する、遮光手段と、
　前記第１の画像を前記スクリーンの前記背面に投影する間に、前記スクリーンの前記背面の第２の画像を撮影する撮影手段であって、該撮影手段を前記画像投影システムの前記筺体内に設置する、撮影手段と、
　前記第１の画像及び前記第２の画像に基づいて補正値を演算する、補正値演算手段と、
　受信した画像を前記投影手段により前記スクリーンの前記背面に投影する前に、演算した前記補正値を用いて前記受信した画像に対して補正を行う、補正手段と、を有する、画像投影システム。」
　
　
２．引用発明
　引用例１及びその記載事項は、「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、補正発明において、発明を特定するための事項である「遮光手段」について、「外光による影響を除去するために閉じることができ、外光が前記スクリーンの表面を通過できるように開くことができる」という限定事項を削除したものに相当する。なお、補正発明においては、明りようでない記載の釈明も行われているが、発明を実質的に変更するものではない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する補正発明が、「第２」「３．」で述べた理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．本願発明についてのむすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受ける事ができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。