【事件の表示】
　特許第２８３４９７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８３４９７１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求（以下、「本件請求」という。）に係る特許第２８３４９７１号（以下、「本件特許」という。）は、平成５年５月２５日に特許出願され、平成１０年１０月２日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、平成２４年７月１３日に本件請求がされ、同年８月２４日付けの訂正拒絶理由に対し、同年９月２１日に意見書が提出され、同年１０月１２日の審尋に対し、同月３１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１０を、本件審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１０のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正事項（以下、「本件訂正事項」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の記載からみて次のとおりであると認められる。
　
＜本件訂正事項＞
　特許請求の範囲の請求項１０について、「前記式（ＶＩ）で表わされる２−（４−アルコキシ−３−ホルミルフェニル）チアゾール誘導体をヒドロキシルアミンと反応せしめることによる、前記式（Ｖ）で表わされる２−（４−アルコキシ−３−シアノフェニル）チアゾール誘導体の製造法」を、「式（ＶＩ）
［式中、Ｘは炭素数１〜８のアルコキシカルボニル基を表わし、Ｙはメチル基を表わし、Ｒはイソブチル基を表わす］で表わされる２−（３−ホルミル−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エステル誘導体をヒドロキシルアミンと反応せしめて得られた、式（Ｖ）
［式中、Ｘ、ＹおよびＲは前記式（ＶＩ）の定義と同じ］で表わされる２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エステル誘導体を、加水分解することによる２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸の製造法」と特定する。
　
第３　当審の判断
１　訂正事項について
（１）訂正前の請求項１０に係る発明（以下、「訂正前発明」という。）は、
「前記式（ＶＩ）で表わされる２−（４−アルコキシ−３−ホルミルフェニル）チアゾール誘導体（以下、「ホルミル化チアゾール誘導体」という。）をヒドロキシルアミンと反応せしめることによる、前記式（Ｖ）で表わされる２−（４−アルコキシ−３−シアノフェニル）チアゾール誘導体（以下、「シアノ化チアゾール誘導体」という。）の製造法」
である。
　訂正前発明の「前記式（ＶＩ）」及び「前記式（Ｖ）」は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項３における式（ＶＩ）及び請求項１における式（Ｖ）の記載からみて、それぞれ、
「式（ＶＩ）
［式中、Ｒ、ＸおよびＹは前記式（Ｉ）、（ＩＶ）の定義と同じ］」
及び
「式（Ｖ）
［式中、Ｒ、ＸおよびＹは前記式（Ｉ）、（ＩＶ）の定義と同じ］」
であり、上記シアノ化チアゾール誘導体は、上記ホルミル化チアゾール誘導体のフェニル基３位のホルミル基をシアノ基で置換した以外同一のものに相当するから、訂正前発明は、
「ヒドロキシルアミンとの反応によりホルミル化チアゾール誘導体のフェニル基３位のみをシアノ化し、シアノ化チアゾール誘導体を製造する方法」
であるといえる。
　また、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１における式（Ｉ）及び（ＩＶ）の記載からみて、式（ＶＩ）及び式（Ｖ）中、Ｒは無置換もしくは置換された、炭素数１〜１０のアルキル基もしくはアラルキル基を表わし、ＸとＹとは互いに同一または異なってもよく、水素原子；炭素数１〜４のアルキル基；カルボキシル基；炭素数１〜８のアルコキシカルボニル基；カルバモイル基または炭素数１〜４のアルキル（モノもしくはジ置換）アミノカルボニル基を表わす。
　
（２）一方、訂正後の請求項１０に係る発明（以下、「訂正後発明」という。）は、
「式（ＶＩ）
［式中、Ｘは炭素数１〜８のアルコキシカルボニル基を表わし、Ｙはメチル基を表わし、Ｒはイソブチル基を表わす］で表わされる２−（３−ホルミル−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エステル誘導体（以下、「ホルミル化チアゾールカルボン酸エステル誘導体」という。）をヒドロキシルアミンと反応せしめて得られた、式（Ｖ）
［式中、Ｘ、ＹおよびＲは前記式（ＶＩ）の定義と同じ］で表わされる２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸エステル誘導体（以下、「シアノ化チアゾールカルボン酸エステル誘導体」という。）を、加水分解することによる２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸（以下、「シアノ化チアゾールカルボン酸誘導体」という。）の製造法」
である。
　上記シアノ化チアゾールカルボン酸エステル誘導体は、上記ホルミル化チアゾールカルボン酸エステル誘導体のフェニル基３位のホルミル基がシアノ基で置換されたものに相当し、また、上記チアゾールカルボン酸誘導体は、上記シアノ化チアゾールカルボン酸エステルのチアゾール５位のアルコキシカルボニル基がカルボキシル基で置換されたものに相当するから、訂正後発明は、
「ヒドロキシルアミンとの反応によりホルミル化チアゾールカルボン酸エステル誘導体のフェニル基３位のホルミル基のみをシアノ化し、シアノ化チアゾールカルボン酸エステル誘導体を製造し、さらに、シアノ化チアゾールカルボン酸エステル誘導体のチアゾール５位のアルコキシカルボニル基を加水分解し、シアノ化チアゾールカルボン酸誘導体を製造する方法」
であるといえる。
　
（３）そこで、訂正前発明と訂正後発明を対比する。
　訂正後発明は、「シアノ化チアゾールカルボン酸誘導体を製造する方法」を発明の対象とするものであって、訂正前発明の「シアノ化チアゾール誘導体を製造する方法」におけるシアノ化チアゾール誘導体のＸ（チアゾール５位）をカルボキシル基、Ｙ（チアゾール４位）をメチル基、ＯＲ（フェニル基４位）をイソブチルオキシ基に特定したもの（以下、「訂正事項１」という。）であるといえる。
　また、訂正前発明ではチアゾール５位は変化していないことから、訂正後発明は、訂正事項１に加え、出発化合物である「ホルミル化チアゾール誘導体」のチアゾール５位を、炭素数１〜８のアルコキシカルボニル基とし、シアノ化後にそのエステルを加水分解してカルボキシル基とする構成を付加したもの（以下、「訂正事項２」という。）であるといえる。
　そして、訂正後発明は、訂正前発明に対しその余の訂正事項を有しない。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無について
　本件明細書の段落【００４１】には、実施例５として、チアゾール５位がエトキシカルボニル基、チアゾール４位がメチル基、フェニル基４位がイソブチルオキシ基であるホルミル化チアゾールカルボン酸エステル誘導体を出発化合物として用い、そのフェニル基３位をシアノ化反応させてシアノ化チアゾールカルボン酸エステル誘導体を得たこと、さらに、得られた化合物を「常法によりエチルエステルを加水分解することにより、２−（３−シアノ−４−イソブチルオキシフェニル）−４−メチル−５−チアゾールカルボン酸を得」たこと、すなわち、『チアゾール５位（Ｘに相当）をカルボキシル基、チアゾール４位（Ｙに相当）をメチル基、フェニル基４位（ＯＲに相当）をイソブチルオキシ基』とするシアノ化チアゾールカルボン酸誘導体を得たことが記載されている。
　また、平成２４年１０月３１日付け回答書に示された甲第２号証（日本化学会編著「第４版　実験化学講座２２　有機合成ＩＶ−酸、アミノ酸、ペプチド−」丸善株式会社、１９９２年１１月３０日発行、第６−７頁）における「エステルはカルボン酸に比べて精製上の取り扱いが容易であり、種々の反応に際してカルボン酸の保護基ともなるので、エステルとして反応を行った後、最終的にカルボン酸に変換する場合が多い」という記載からも明らかなように、カルボン酸体を合成する際に、精製上の取り扱いが容易で、種々の反応における保護基ともなるように、カルボキシル基をエステル化して種々反応させた後、カルボキシル基に変換することは当業者の常套手段である。
　すると、上記実施例５における、出発化合物のチアゾール５位をエトキシカルボニル基とし、フェニル基３位のシアノ化反応後、常法によりエチルエステルを加水分解するという構成は、上記当業者の常套手段と同様、精製上の取り扱いが容易で、シアノ化反応の保護基となるように、チアゾール５位をエチルエステル化したカルボキシル基、すなわち、『エトキシカルボニル基』（炭素数２のアルコキシカルボニル基に相当）とし、フェニル基３位のシアノ化反応後に『そのエステルを加水分解してカルボキシル基とする』構成であると解される。
　そうであれば、訂正事項１及び２は、訂正前発明を実施例５に記載された事項の範囲に減縮するものであるといえる。
　してみると、本件訂正事項（訂正事項１及び２）は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるし、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、同条第５項の規定に適合するものである。
　
３　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　本件明細書の段落【０００９】における「ＸおよびＹは互いに・・異なって、メチル・・などの炭素数１〜３のアルキル基；カルボキシル基・・が好ましい」という記載、段落【００１０】における「置換基Ｒは・・なかでも・・ｉｓｏ−ブチル・・などの炭素数１〜６の鎖状アルキル基・・好まし」いという記載からみて、Ｘをカルボキシル基、Ｙをメチル基、Ｒをイソブチルオキシ基に特定することは、目的の範囲内での好適な置換基の選択であって、新たな別の目的及び効果を付加するものでないといえる。
　また、上記２で示したとおり、カルボン酸体を合成する際に、精製上の取り扱いが容易で、種々の反応における保護基ともなるように、カルボキシル基をエステル化して種々反応させた後、カルボキシル基に変換することは当業者の常套手段に過ぎず、段落【００３２】における「本発明によって最終的に得られる化合物、すなわち前記式（Ｖ）で表わされる２−（４−アルコキシ−３−シアノフェニル）チアゾール誘導体は、基Ｘ、Ｙ中に含まれる官能基を適宜変換して所望の化合物とすることが可能である」という記載も考慮すれば、出発化合物としてチアゾール５位置換基がアルコキシカルボニル基のものを用い、フェニル基３位のシアノ化後にそのアルコキシカルボニル基を加水分解してカルボキシル基とする構成とすることは、当業者の常套手段の単なる付加であって、当業者の技術常識を超える新たな別の目的及び効果を付加するものでないといえる。
　そして、本件明細書の段落【００３３】〜【００４５】に記載された実施例１〜９のうち、実施例５のみが訂正前発明の実施形態であると認められるところ、訂正事項１及び２は、訂正前発明をその発明の目的の範囲内において、その効果が具体的に確認できた実施例５の範囲に減縮するものであって、新たな別の目的や効果を付加するものでなく、そうであれば、第三者にとって不測の不利益を与えるようなものでもないといえる。
　してみると、本件訂正事項（訂正事項１及び２）は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　訂正後発明の独立特許要件について
　上記２で示したとおり、本件訂正事項は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された発明（以下、まとめて「本件訂正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　本件特許に係る出願は、拒絶理由を発見しないとして特許査定されたものであるし、本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする新たな理由も見当たらない。 
　してみると、本件訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。