【事件の表示】
　特願２００７−５３６５６６「植物系樹脂含有組成物及びそれを用いた植物系樹脂含有成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月２９日国際公開、ＷＯ２００７／０３４９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年９月２２日（パリ条約による優先権主張　平成１７年９月２２日、平成１８年１月１３日、同年２月１４日、同年３月３日、同年同月１４日、同年同月１５日、同年６月３０日、同年７月１９日、同年同月２５日、同年８月１０日、同年同月２４日　いずれも日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２３年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年１０月１９日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年１０月２６日付けで審尋がなされ、同年１２月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
１．結論
　平成２３年８月３１日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正の内容
　平成２３年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、拒絶査定不服審判の請求と同時にされた補正であり、平成２３年４月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について、
「ポリアミド１１と、非晶性樹脂とを含む植物系樹脂含有組成物であって、
　成形後の前記植物系樹脂含有組成物の曲げ弾性率は１ＧＰａ以上であり、
　前記非晶性樹脂は、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン及びポリアリレートからなる群から選ばれた少なくとも１種類の樹脂であることを特徴とする植物系樹脂含有組成物。」
との記載を、 
「単独で成形した後の曲げ弾性率が１ＧＰａ以上となるポリアミド１１と、非晶性樹脂とを含む植物系樹脂含有組成物であって、
　成形後の前記植物系樹脂含有組成物の曲げ弾性率は１ＧＰａ以上であり、
　前記非晶性樹脂は、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン及びポリアリレートからなる群から選ばれた少なくとも１種類の樹脂であることを特徴とする植物系樹脂含有組成物。」
とする、補正事項を含むものである。
　
（２）本件補正の適否について
　上記補正事項は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の事項である「ポリアミド１１」について、「単独で成形した後の曲げ弾性率」（以下、単に「曲げ弾性率」という。）を１ＧＰａ以上のものに特定するものである。
　しかしながら、補正前の請求項１に係る発明は、「ポリアミド１１と、非晶性樹脂とを含む植物系樹脂含有組成物」に関し、「成形後の前記植物系樹脂含有組成物の曲げ弾性率は１ＧＰａ以上」と特定しているが、「ポリアミド１１」に関しての曲げ弾性率を何ら特定するものではない。
　ここで、本願の国際公開された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載を検討すると、ポリアミド１１の曲げ弾性率に関する記載は、【表１−３】（比較例１−２、１−３）及び【表２−３】（比較例２−４）に、ポリアミド１１の曲げ弾性率の測定値が１ＧＰａであることが記載されているのみであって、ポリアミド１１の曲げ弾性率について、その採用すべき数値範囲のみならず、曲げ弾性率が１ＧＰａを越えるポリアミド１１についても一切記載されておらず、また示唆もないから、当初明細書等には、ポリアミド１１の曲げ弾性率として、「１ＧＰａ以上」という記載はないといえる。
　してみると、補正後の請求項１に係る発明は、「ポリアミド１１」を特定するに際し、新たに「曲げ弾性率」を用い、その数値を「１ＧＰａ以上」と特定するものであり、かかる特定は、植物系樹脂含有組成物の技術分野における通常の知識を有する者にとってポリアミド１１が有する性質として自明であるともいえないから、上記補正事項は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、「単独で成形した後の曲げ弾性率が１ＧＰａ以上」という新たな技術的事項を追加するものであって、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）むすび
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記第２のとおり、平成２３年８月３１日付けの手続補正は却下されたので、本件出願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２３年４月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面（以下、まとめて「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ポリアミド１１と、非晶性樹脂とを含む植物系樹脂含有組成物であって、
　成形後の前記植物系樹脂含有組成物の曲げ弾性率は１ＧＰａ以上であり、
　前記非晶性樹脂は、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン及びポリアリレートからなる群から選ばれた少なくとも１種類の樹脂であることを特徴とする植物系樹脂含有組成物。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２３年２月１５日付け拒絶理由通知書に記載された理由１の概要は、以下のとおりである。
「１．この出願の請求項１〜４、１０に係る発明は、その出願前（当審注：「この出願の優先日前」に該当する。）に日本国内において、頒布された特開平０６−２４００７８号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
　
第５　当審の判断
１．刊行物
　特開平６−２４００７８号公報（以下、「引用例」という。原査定の引用文献１に同じ。）
　
２．引用例の記載事項
ａ．「【請求項１】　スチレン、ブタジエン及びカルボシキル基を有する不飽和化合物を必須の成分としてこれ等を共重合させた共重合体Ａとポリアミドを混合して成る高分子組成物。
【請求項２】　請求項１記載の高分子組成物と下記の樹脂Ｂを混合して成る高分子組成物。
樹脂Ｂ：アクリロニトリルとスチレンを必須の成分とする共重合体又はその変成物もしくはこれ等とポリカーボネート、ポリエステルとの混合物。」（特許請求の範囲）
　
ｂ．「ポリアミドと上記の共重合体Ａは本来非相溶であるが、共重合体Ａ中に含まれるカルボシキル基が材料の溶融混練時にポリアミド末端のアミノ基と反応するため、両者を任意の割合で均一に混合することができる。」（段落【００１４】）
　
ｃ．「−実験例１−
ポリアミドであるナイロン１１（東レ：リルサンＢＥＳＮ　ＯＦ１５ＴＬ）に共重合体Ａとして懸濁重合によって調整したＴｇ＝２５℃のスチレン−ブタジエン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル−イタコン酸の共重合体（重量成分比３０：３０：１５：２２：３）の乾燥固形物を加え、両者を２軸押出し機で溶融混練した。・・・表１に、本実験に用いた高分子組成物の成分の配合割合（重量部）と測定結果を示す。」（段落【００２０】）
 　
ｄ．「−実験例３−
　実験例１で用いたポリアミド（ナイロン１１）及び共重合体Ａを、アクリロニトリル−スチレン共重合体であるＡＳ樹脂（ダイセル化学工業：セビアンＮｏ１０）に加えて２軸押出機で溶融混練し、表３の実施例９〜１２の高分子組成物IIの試験片と、ＡＳ樹脂のみから成る比較例４の試験片を作って実験例１と同じ方法でそれ等のｔａｎδを調べた。その結果を表３に示す。」（段落【００２４】）
　
ｅ．「【表３】
」（段落【００２５】）
　
３．引用例に記載の発明について
　引用例には、摘示ａより、「ポリアミド」、「スチレン、ブタジエン及びカルボシキル基を有する不飽和化合物を必須の成分としてこれ等を共重合させた共重合体Ａ」及び「樹脂Ｂ：アクリロニトリルとスチレンを必須の成分とする共重合体又はその変成物もしくはこれ等とポリカーボネート、ポリエステルとの混合物」を混合して成る高分子組成物が記載されている。具体的には、摘示ｃ〜ｅより、特に「実施例９」として、「ポリアミドであるナイロン１１（東レ：リルサンＢＥＳＮ　ＯＦ１５ＴＬ）」５０重量部、「アクリロニトリル−スチレン共重合体であるＡＳ樹脂」１００重量部、及び「スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル−イタコン酸の共重合体（重量成分比３０：３０：１５：２２：３）」５重量部からなる組成物であって、それを溶融混練し成形して得た試験片について測定した「曲げ弾性率Ｅ（ｋｇ／ｃｍ２）」が「２２，７００」である組成物が記載されているものと認められる。
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「ナイロン１１、ＡＳ樹脂及び「スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル−メタクリル酸メチル−イタコン酸の共重合体（重量成分比３０：３０：１５：２２：３）」（以下、「共重合体Ｘ」という。）からなり、成形後の曲げ弾性率が２２，７００（ｋｇ／ｃｍ２）である高分子組成物。」
　
４．対比・判断
ア　引用例発明の「ナイロン１１」及び「ＡＳ樹脂」が、それぞれ本願発明の「ポリアミド１１」及び非晶性樹脂である「ＡＳ樹脂」に相当することは明らかであり、そして、引用例発明の「高分子組成物」は、ポリアミド１１として植物系樹脂である「東レ：リルサンＢＥＳＮ　ＯＦ１５ＴＬ」を使用していることから、植物系樹脂を含有しているといえる。
　
イ　引用例発明の「高分子組成物」の成形後の曲げ弾性率は、２２，７００（ｋｇ／ｃｍ２）であって、これを換算すると約２．２ＧＰａであるから、本願発明の「成形後の前記植物系樹脂含有組成物の曲げ弾性率は１ＧＰａ以上」との要件を満足している。
　
ウ　本願発明は、「ポリアミド１１と、非晶性樹脂とを含む植物系樹脂含有組成物」であるから、「ポリアミド１１」及び「非晶性樹脂樹脂」以外の組成成分を添加・配合することを排除しているものではなく、本願明細書には、「添加剤」として種々のものを含有できる旨記載（段落【００２５】、【００３１】、【０１００】参照）されている。
　具体的には、添加剤である「粘度調整剤」として、「ポリオレフィンを主鎖とするグラフト樹脂を使用できる。」（段落【０１０７】）と記載され、さらに、実施例として「日本油脂社製のグラフト樹脂”モディパーＡ４２００”〔商品名、主鎖：エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（ＥＧＭＡ）、側鎖：ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）〕」（段落【０１１６】）、「日本油脂社製のグラフト樹脂”モディパーＡ８４００”〔商品名、主鎖：エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（ＥＥＡ／ＭＡＨ）、側鎖：ＡＳ樹脂（ＡＳ）〕」（段落【０１１８】）、及び「白石カルシウム社製の無水マレイン酸変性ポリプロピレン“ポリボンド３００２”〔商品名、主鎖：ポリプロピレン（ＰＰ）、側鎖：無水マレイン酸（ＭＡＨ）〕」（段落【０１１９】）を使用することが記載され、具体的にオレフィン系単量体及び不飽和カルボン酸系単量体を共重合成分とすることが記載されているから、結局、本願明細書には、添加剤として、ポリオレフィンを主鎖とするグラフト樹脂（共重合体）が記載され、その共重合体の成分として、オレフィン系単量体及び不飽和カルボン酸系単量体の採用が記載されているといえる。
　そして、一般にポリオレフィンを主鎖とするグラフト樹脂を構成する単量体として、オレフィン系単量体として共重合体Ｘを構成するスチレン及びブタジエンは通常に採用される周知のものであり、また、不飽和カルボン酸として同じく共重合体Ｘを構成するアクリロニトリル、メタクリル酸メチル及びイタコン酸も通常に採用される周知のものであるから、本願発明は、添加剤として共重合体Ｘを含有しているといえる。
　
エ　したがって、本願発明と引用例発明とは実質的に同一であるといえるから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は原査定における拒絶の理由１により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。