【事件の表示】
　特願２００１−　６８４０３「粉体輸送方法および粉体流量計測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６５０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１３年３月１２日の出願であって、平成２２年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２４年１０月２９日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年１２月２６日付けで回答書が提出されたものである。　　　　 
　　
第２．平成２３年１２月２８日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
 　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年１２月２８日付けの手続補正を却下する。  
 　  
［理由］  
１．本件補正の内容  
　平成２３年１２月２８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年３月７日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。  
 　  
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲  
「【請求項１】　輸送元のホッパから、配管路を通過させて、輸送先に粉体を輸送する方法であって、
　輸送元のホッパは、上部から搬送ガスを導入可能であって、底部に開閉弁を設け、該開閉弁を介して配管路に接続しておき、
　該開閉弁を閉じた状態で、該ホッパ内に被輸送粉体を充填し、
　該ホッパ上部に搬送ガスを導入し、該搬送ガスによる粉体充填層の上面への加圧力を輸送先の圧力よりも高めておき、
　該ホッパ底部の開閉弁を開いて、充填されている粉体を輸送することを特徴とする粉体輸送方法。」  
　　 　  
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲  
「【請求項１】　輸送元のホッパから、配管路を通過させて、輸送先に
平均粒径が５０μｍの
　輸送元のホッパは、上部から搬送ガスを導入可能であって、底部に開閉弁を設け、該開閉弁を介して配管路に接続しておき、
　該開閉弁を閉じた状態で、該ホッパ内に被輸送粉体を充填し、
　該ホッパ上部に搬送ガスを導入し、該搬送ガスによる粉体充填層の上面への加圧力を輸送先の圧力よりも高めておき、
　該ホッパ底部の開閉弁を開いて、充填されている粉体を輸送することを特徴とする粉体輸送方法。」（アンダーラインは補正箇所を示すもので請求人が付したものである。） 　 　　 　 
　
２．本件補正の目的  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、「粉体」を「平均粒径が５０μｍの粉体」と限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
 　  
３．本件補正の適否  
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　  
３−１．引用文献記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１５６９０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　  
 　  
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、製鉄用溶鉱炉の微粉炭吹込装置に取り付けられる微粉炭排出量制御装置に関する。」（段落【０００１】） 
 　 
イ．「【００１４】
【作用】以下に、本発明の装置を図に基づいて説明する。
【００１５】図１は本発明の装置の一例の構成を示す図で、１は微粉炭を受け入れて一時的に貯蔵し、加圧下でフィードタンクに供給する均圧タンク、２はフィードタンク、３は粉体用バルブ、４は粉体流量計、５はフィードタンク内の微粉炭の重量を計測するロードセル、６は粉体流量計４の信号を受けて、その値と、予め設定した流量との差が零になるように粉体用バルブ３の開度を調節する粉体流量指示調節計、７は粉体輸送配管８内の圧力とフィードタンク２内の圧力との差圧を検知し、内圧調節弁９の開度を調節する差圧指示調節計である。
【００１６】この装置を用いてフィードタンク２から排出される微粉炭の排出量を制御するには、先ず、微粉炭を均圧タンク１からフィードタンク２に受け入れ、内圧調節弁９の開度を調節してフィードタンク２内に外部から圧縮されたガスを導入し、フィードタンク２内の圧力を所定の圧力まで上昇させる。次いで、フィードタンク２の下部排出口に取り付けられた遮断弁１０およびその直下の粉体用バルブ３を経由させて微粉炭をキャリヤガスが流れている粉体輸送配管８内に供給し、キャリヤガスにより製鉄用溶鉱炉の羽口まで移送する。粉体輸送配管８には粉体流量計４および粉体流量指示調節計６が取り付けられており、粉体流量指示調節計６は粉体流量計４で検知された信号を入力してその値を指示するとともに、予め定めた微粉炭の流量との差が零になるように粉体用バルブ３の開度を調節する。また、キャリヤガス流量は、粉体用バルブ３を通過した微粉炭が導入される点より上流側のキャリヤガス本管１８に取り付けられたキャリヤガス流量指示調節計１１により独立して制御される。」（段落【００１４】ないし【００１６】） 
 　 
ウ．「【００２７】
【実施例】図１に示した構成を有する本発明の装置により微粉炭の切り出し試験を行った。用いた微粉炭は、バンク、オプティマムおよびウッドランドの３種の混合微粉炭で、粒度は ２００メッシュ以下のものが７０重量％以上を占め、水分は１．５重量％である。」（段落【００２７】）　 　  
 　 
（２）ここで、上記（１）ア．ないしウ．及び図面から、次のことが分かる。  
カ．上記（１）ア．ないしウ．及び図１から、粒度が２００メッシュ以下のものが７０重量％以上を占める微粉炭がフィードタンク２内に充填されていることが分かる。
　 　 
キ．上記（１）ア．及びイ．並びに図１から、輸送元のフィードタンク２から、粉体輸送配管８を通過させて、高炉に微粉炭を輸送することが分かる。
 　 
ク．上記（１）ア．及びイ．並びに図１から、輸送元のフィードタンク２は、上部から圧縮されたガスを導入可能であって、底部に遮断弁１０を設け、該遮断弁１０を介して粉体輸送配管８に接続しておくことが分かる。 
　　　　
ケ．上記（１）ア．及びイ．並びに図１から、フィードタンク２に充填された微粉炭は、上部から導入された圧縮されたガスとこの圧縮されたガスと合流するキャリアガスにより輸送されることが分かる。 
　
（３）引用文献記載の発明  
　上記（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「輸送元のフィードタンク２から、粉体輸送配管８を通過させて、高炉に粒度が２００メッシュ以下のものが７０重量％以上を占める微粉炭を輸送する方法であって、
　輸送元のフィードタンク２は、上部から圧縮されたガスを導入可能であって、底部に遮断弁１０を設け、該遮断弁１０を介して粉体輸送配管８に接続しておき、該フィードタンク２内に微粉炭を充填し、該フィードタンク２上部に圧縮されたガスを導入し、充填されている微粉炭を、フィードタンク２上部に圧縮されたガスとこの圧縮されたガスと合流するキャリアガスにより輸送する微粉炭輸送方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。） 
 　　　　 
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比  
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「フィードタンク２」、「粉体輸送配管８」、「高炉」及び「遮断弁１０」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「ホッパ」、「配管路」、「輸送先」及び「開閉弁」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献記載の発明における「圧縮されたガス」は、微粉炭を少なくとも粉体輸送配管８まで搬送することは明らかであるから、本件補正発明における「搬送ガス」に相当するといえる。 
　そして、引用文献記載の発明における「粒度が２００メッシュ以下のものが７０重量％以上を占める微粉炭」は、「粉体」という限りにおいて、本件補正発明における「平均粒径が５０μｍの粉体」に相当する。 
　　　 
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、  
「輸送元のホッパから、配管路を通過させて、輸送先に粉体を輸送する方法であって、
　輸送元のホッパは、上部から搬送ガスを導入可能であって、底部に開閉弁を設け、該開閉弁を介して配管路に接続しておき、該ホッパ内に粉体を充填し、該ホッパ上部に搬送ガスを導入し、充填されている粉体を輸送する粉体輸送方法。」  
　の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　  
（相違点１）  
　本件補正発明においては、「粉体」が「平均粒径が５０μｍ」であるの対して、引用文献記載の発明においては、「微粉炭」（本件補正発明の「粉体」に相当。）が「平均粒径が５０μｍ」であるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。 　  
 　  
（相違点２）
　本件補正発明においては、「搬送ガス」により輸送先に「粉体」を輸送するものであって、その際に、「開閉弁を閉じた状態で、ホッパ内に被輸送粉体を充填し、ホッパ上部に搬送ガスを導入し、搬送ガスによる粉体充填層の上面への加圧力を輸送先の圧力よりも高めておき、ホッパ底部の開閉弁を開いて、充填されている粉体を輸送する」のに対して、引用文献記載の発明においては、「圧縮されたガス」（本件補正発明の「搬送ガス」に相当。）とこの「圧縮されたガス」と合流するキャリアガスにより「微粉炭」（本件補正発明の「粉体」に相当。）を輸送するものであって、その際に、「遮断弁１０（本件補正発明の「開閉弁」に相当。）を閉じた状態で、フィードタンク２（本件補正発明の「ホッパ」に相当。）内に被輸送微粉炭を充填し、フィードタンク２上部に圧縮されたガスを導入し、圧縮されたガスによる微粉炭充填層の上面への加圧力を高炉の圧力よりも高めておき、フィードタンク２底部の遮断弁１０を開いて、充填されている微粉炭を輸送する」かどうかが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。 
　
３−３．当審の判断  
　まず、上記相違点１について検討する。  
　本件補正発明の粉体の平均粒径を５０μｍとすることに関して検討するに、本件出願の発明の詳細な説明の実施例には、粉体の平均粒径を５０μｍより大きい値とした比較例、または、小さい値とした比較例が記載されていないことから、平均粒径を５０μｍとすることに格別の技術的意義があるとは認めらない。そして、ガスにより輸送される微粉炭（本件補正発明の「粉体」に相当。）の平均粒径に着目し、その平均粒径を５０μｍとすることは周知の知見（例えば、特開平６−２３５００９号公報の段落【００１６】及び特開平８−１５７９１４号公報の段落【０００６】等参照。以下、「周知の知見」という。）でもある。
　してみると、引用文献記載の発明の微粉炭において、上記周知の知見を参酌することにより、その平均粒径を５０μｍとして、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　次に相違点２について検討する。
　ホッパ内の被輸送物をホッパの上部からのガスにより輸送することも、また、ホッパ内の被輸送物をホッパの上部からのガスとこのガスと合流するキャリアガスとにより輸送することも周知の技術（ホッパ内の被輸送物をホッパの上部からのガスにより輸送する例として、特開平６−１７１７５２号公報の段落【０００２】及び【図３】、並びに、特開２０００−２５５７７４号公報の段落【０００２】及び【図３】等参照。また、ホッパ内の被輸送物をホッパの上部からのガスとこのガスと合流するキャリアガスとにより輸送する例として、特開昭５７−１９５０３０号公報の第２ページ右上欄第５行ないし左下欄第１行及び特開２００１−３１２４７号公報（平成１３年２月６日公開）の段落【０００４】等参照。以下、これらを纏めて「周知技術１」という。）である。　
　そして、ホッパの上部からの「搬送ガス」により輸送先に「被輸送物」を輸送するものにおいて、「開閉弁を閉じた状態で、ホッパ内に被輸送物を充填し、ホッパ上部に搬送ガスを導入し、搬送ガスによる粉体充填層の上面への加圧力を輸送先の圧力よりも高めておき、ホッパ底部の開閉弁を開いて、充填されている被輸送物を輸送する」ことは、周知の技術（例えば、特開平６−１７１７５２号公報の段落【０００２】及び【図３】、並びに、特開２０００−２５５７７４号公報の段落【０００２】及び【図３】等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明及び上記周知技術２はいずれも輸送管内の被輸送物をガスにより輸送するという共通の技術分野に属すること、及び、ホッパ内の被輸送物をホッパの上部からのガスにより輸送することも、また、ホッパ内の被輸送物をホッパの上部からのガスとこのガスと合流するキャリアガスとにより輸送することも周知であるという上記周知技術１を参酌すれば、引用文献記載の発明における被輸送物である微粉炭（本件補正発明における「粉体」に相当。）のフィードタンク２（本件補正発明の「ホッパ」に相当。）からの輸送として、ホッパの上部からの「搬送ガス」により輸送先に「被輸送物」を輸送することを前提とする周知技術２を適用して、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。  
 　  
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
３−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである  
 　　 
　よって、結論のとおり決定する。  
 　  
第３．本願発明について  
１．本願発明の内容  
　平成２３年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２３年３月７日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。  
 　  
２．引用文献  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平６−１１５６９０号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断  
　本件補正発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。 
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明と引用文献記載の発明  とを対比すると、両者は実質的に、前記第２．［理由］３−３．で示した相違点２の点で相違するのであるから、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　　　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。