【事件の表示】
　特許第６５０８３１９号発明「植物由来ポリエチレンを用いた包装材用シーラントフィルム、包装材用積層フィルム、および包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５０８３１９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第６５０８３１９号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６５０８３１９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２３年２月１４日に出願された特願２０１１−２８７８４号（以下「原出願」という。）の一部を平成２６年７月１１日に新たな特許出願（特願２０１４−１４３７１２号）とし、その一部を平成２８年７月１２日に新たな特許出願（特願２０１６−１３７３３６号）とし、さらにその一部を平成２９年１２月２７日に新たな特許出願（特願２０１７−２５０６１８号）としたものであり、平成３１年４月１２日（特許掲載公報発行日：令和１年５月８日）にその特許権の設定登録がされ、その特許について、令和１年１１月１日に特許異議申立人千野肇（以下「申立人１」という。）により、令和１年１１月８日に特許異議申立人鈴木清司（以下「申立人２」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされ、当審において令和１年１２月２４日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である令和２年３月５日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、この本件訂正請求について、申立人１及び申立人２に意見を求めたが、いずれからも意見書は提出されなかった。
第２　訂正の請求について 
１．訂正の内容 
　本件訂正請求は、「特許第６５０８３１９号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。（下線は、当審で付したもの。）
（１）訂正事項１ 
特許請求の範囲の請求項１の
「ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、
　該ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定14Ｃの測定値から算定するバイオマス度８０〜１００％を有する植物由来ポリエチレン系樹脂を含む樹脂組成物であり、
　該植物由来ポリエチレン系樹脂を５〜９０モル％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０〜９５モル％含む前記樹脂組成物を使用して、下記の（Ａ）または（Ｂ）あるいは（Ｃ）で構成してなるフィルムをヒートシール性フィルムとすることを特徴とする包装材用シーラントフィルム。
　（Ａ）前記樹脂組成物と、前記石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成
　（Ｂ）中間層を前記樹脂組成物とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成
　（Ｃ）中間層を前記樹脂組成物と、前記石油由来ポリエチレン系樹脂とを混合した層とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成」を、
「ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、
　該ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定14Ｃの測定値から算定するバイオマス度８０〜１００％を有する
直鎖状低密度の
　該
直鎖状低密度の
重量
重量
　（Ａ）前記樹脂組成物と、前記石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成
　（Ｂ）中間層を前記樹脂組成物とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成
　（Ｃ）中間層を前記樹脂組成物と、前記石油由来ポリエチレン系樹脂とを混合した層とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成」
に訂正する（請求項１を引用する請求項２〜３も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００１】、【０００５】、【０００９】、【００１２】中の「植物由来ポリエチレン系樹脂」を、「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」に訂正し、段落【００２９】中の「や、９５％のバイオマス度を有する低密度ポリエチレン系樹脂」を削除する。
２．訂正の適否 
（１）一群の請求項について 
　訂正前の請求項２、３は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。
　また、訂正事項２による願書に添付した明細書の訂正に係る請求項は、請求項１、及びこの請求項１を直接又は間接に引用する請求項２、３であり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項に規定する、一群の請求項の全てについて行われたものである。
（２）訂正事項１について 
ア．訂正事項１の「植物由来ポリエチレン系樹脂」を「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」とする訂正は、訂正前の請求項１の「植物由来ポリエチレン系樹脂」の構成分子の構造および密度を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、樹脂を構成する高分子は、その大小が様々で分子量に分布があるから、２種以上の樹脂の混合する場合の各樹脂の比率をモル％で表すことは、各樹脂の重量からは、それらの樹脂のモル数が一定に定まらないことから、このような場合、各樹脂の混合比を重量％で表すことが一般的である。そうすると、訂正事項１の、「モル％」を「重量％」とする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
イ．訂正事項１の「植物由来ポリエチレン系樹脂」を「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」とする訂正は、本件特許の明細書の実施例１〜５に、「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」を用いて、包装材用シーラントフィルムを製造した例が記載され、実施例６には、実施例４のフィルムを用いて包装材用積層フィルムとし、これを用いて包装袋を製造した例が記載されており、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　また、本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００５５】には、
「第１層用および第３層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、三井化学Ｃ６ＬＬ−エボリューＳＰ２０２０（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。同様に第２層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）５０重量部と、宇部丸善ポリエチレンＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ（ｄ＝０．９２０、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）５０重量部とを２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。」と記載され、２醜類の樹脂の混合比を、重量の比で表記しており、訂正事項１の「モル％」を「重量％」とする訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１で、「植物由来ポリエチレン系樹脂」を「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」に限定したことに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２は、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに．訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定にも適合する。
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて 
１．請求項１〜３に係る発明 
　上記のとおり、本件訂正請求が認められたから、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、
　該ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定14Ｃの測定値から算定するバイオマス度８０〜１００％を有する直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を含む樹脂組成物であり、
　該直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を５〜９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０〜９５重量％含む前記樹脂組成物を使用して、下記の（Ａ）または（Ｂ）あるいは（Ｃ）で構成してなるフィルムをヒートシール性フィルムとすることを特徴とする包装材用シーラントフィルム。
　（Ａ）前記樹脂組成物と、前記石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成
　（Ｂ）中間層を前記樹脂組成物とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成
　（Ｃ）中間層を前記樹脂組成物と、前記石油由来ポリエチレン系樹脂とを混合した層とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成
【請求項２】
　請求項１に記載のフィルムを、基材フィルムと積層させたことを特徴とする包装材用積層フィルム。
【請求項３】
　請求項２に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。」
２．取消理由の概要 
　本件発明１〜３に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
理由１）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由３）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
［証拠］
甲１：松浦一雄・三上尚孝編著、「ポリエチレン技術読本　触媒・製造プロセスの進歩と材料革新」、株式会社工業調査会、２００１年７月１日初版第１刷発行、１６３〜１６８、１８５〜１８６、１９２〜１９５頁
甲２：特開２０１２−１６７１７２号公報
［理由１］
　植物由来ポリエチレン系樹脂が、高圧低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンからなる樹脂であることを含み得る本件発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
　また、本件特許の請求項１には「モル％」との記載があるが、通常、ポリエチレン系樹脂の分子量は一に定まらず、ポリエチレン系樹脂の重量が特定されても、それに含まれるポリエチレン系樹脂のモル数は特定できないから、それにより割合が特定される請求項１の「植物由来ポリエチレン系樹脂を５〜９０モル％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０〜９５モル％」との記載は明確ではない。
　
［理由２、理由３］
　本件特許の請求項１の、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂に限定されない「植物由来ポリエチレン系樹脂」との事項は、原出願の出願当初の明細書等に記載された範囲内であるとはいえないから、本件特許の出願日は、原出願の出願日ではなく、現実の出願日である平成２９年１２月２７日である。
　そうすると、本件発明１は、甲２（原出願の公開公報）に記載された発明である。
　また、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　さらに、本件発明２及び３も、甲２に記載された発明であり、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３．当審の判断 
（１）理由１（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）に係る取消理由についての判断 
ア．上記のように本件訂正請求が認められたから、訂正前の請求項１の「植物由来ポリエチレン系樹脂」との記載は、「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」に訂正された。
　そして、本件特許の明細書の実施例１〜４において、サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を用いてフィルムＦ１〜Ｆ４を成形できることが記載され、さらに、実施例９において、それらのフィルムＦ１〜Ｆ４をシーラントフィルムとし、基材フィルムと積層させた積層フィルムで包装袋を形成できることも記載されていることから、本件発明１は、「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を５〜９０重量％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０〜９５重量％含む前記樹脂組成物を使用して」ヒートシール性フィルムとするとの発明特定事項を備えることにより、「再生可能資源である植物由来のポリエチレン系樹脂を原料に用いて、石油資源の節約を可能とするとともに、二酸化炭素の排出量削減による環境にやさしい包装材用シーラントフィルムおよび包装材用積層フィルム、ならびにこれらのフィルムを用いた加工適性に優れる包装袋を提供する」（本件特許の明細書の段落【０００４】）という発明の課題を解決し得ると、当業者は認識できるものといえる。
イ．また、本件訂正請求により、訂正前の請求項１の「モル％」との記載は、「重量％」に訂正されたため、本件特許の請求項１〜３の記載は明確である。
ウ．よって、本件発明１〜３は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反するものではないから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当しない。
（２）理由２（特許法第２９条第１項第３号）及び理由３（特許法第２９条第２項）に係る取消理由についての判断
　本件訂正請求により、本件発明１には、原出願の出願当初の明細書等に記載されていない、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂以外の「植物由来ポリエチレン系樹脂」は含まれないものとなったから、本件特許に係る出願の出願日は、原出願の出願日である平成２３年２月１４日に遡及する。
　そうすると、甲２は、原出願の公開公報であり、本件特許の遡及する出願日の平成２３年２月１４日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物ではないから、そのような甲２を引用例とする、特許法第２９条第１項第３号、あるいは、特許法第２９条第２項に係る取消理由には、理由がない。
　よって、本件発明１〜３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものでもないから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。
（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア．申立人１は、甲３〜甲５を提出して、甲４の、石油由来ポリエチレンから植物由来ポリエチレンに置き換えることは、ＣＯ２を増やさず石油資源の節約に貢献するとの記載、甲５の、植物由来ポリエチレンは、従来の石油由来ポリエチレンとまったく同じものであるとの記載を踏まえれば、甲３に記載された発明の「直鎖状低密度ポリエチレン」に植物由来ポリエチレンを用いることは、当業者が容易に想到することができたものであり、本件発明１〜３は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
甲３：特開平１１−１２５５８号公報
甲４：杉山英路他１名、「地球環境に優しい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日発行、第３７巻、第８号、通巻４３７号、６３〜６７頁
甲５：牧野太宣、「サトウキビから創られたプラスチック包装材料『Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２０１１年２月１５日発行、第３９巻、第２号、通巻４５５号、８３〜８５頁
　しかし、甲４及び甲５のいずれにも、植物由来ポリエチレンを、シーラントフィルムに用いることは記載されておらず、甲４及び甲５の記載から、植物由来ポリエチレンをシーラントフィルムに用いた場合に、ヒートシール強度などの加工特性を優れたものとできる（本件特許明細書の【０００４】）との効果を予測し得るものではないから、甲３に記載された発明の「直鎖状低密度ポリエチレン」に植物由来ポリエチレンを用いることは、当業者が容易に想到することができたものではない。
　よって、本件発明１〜３は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立人１の上記申立理由を採用することはできない。
イ．申立人２は、甲第１号証のほか、甲第２号証〜甲第７号証を提出して、甲第１号証に記載された発明の「線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）」の一部を、地球温暖化や石油資源枯渇等への対応のため、甲第２号証〜甲第６号証に記載の植物由来の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）に置き換えることは、当業者が容易に想到することができたものであり、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。
甲第１号証：特開２０１１−２０７０５号公報
甲第２号証：杉山英路他１名、「地球環境に優しい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、２００９年８月１５日発行、第３７巻、第８号、通巻４３７号、６３〜６７頁
甲第３号証：「特集　自動車・複写機で採用進むバイオポリエチレンも登場　バイオプラスチック試乗拡大へ」、日経バイオテク、日経ＢＰ社、２０１０年１２月２０日、第７０２号、３〜８頁
甲第４号証：「バイオポリエチレンの試験生産がスタート、２０１１年・２０万ｔ供給に変更なし」、日経バイオテク、日経ＢＰ社、２０１０年１１月２２日、第７００号、１７頁
甲第５号証：「特集　こんなに使える　バイオプラのすべて」、日経ものづくり、日経ＢＰ社、２００９年８月１日、第６５９号、５４〜５８頁
甲第６号証：特表２０１０−５１１６３４号公報
甲第７号証：特開２００１−３２２６８３号公報
　しかし、上記ア．と同様に、上記甲第２号証〜甲第７号証のいずれにも、植物由来の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を、シーラントフィルムに用いることは記載されておらず、植物由来の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をシーラントフィルムに用いた場合に、ヒートシール強度などの加工特性を優れたものにできるとの効果を予測し得るものではないから、甲第１号証に記載された発明の「線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）」の一部を、植物由来の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）に置き換えることは、当業者が容易に想到することができたものではない。
　よって、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立人２の上記申立理由を採用することはできない。
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年６月５日（２０２０．６．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
植物由来ポリエチレンを用いた包装材用シーラントフィルム、包装材用積層フィルム、および包装袋
　【技術分野】
　【０００１】
　ポリエチレン系樹脂からなるフィルムに関し、より詳細には、このポリエチレン系樹脂が、
直鎖状低密度の
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、例えば、シャンプーやリンスなどの詰め替えや、食品などの包材として用いられるパウチなどに代表される包装袋は、シーラントフィルムおよび基材フィルムからなる包装材料で構成されており、環境問題や石油など枯渇資源の節約に対応し、これら石油資源の包装材料への使用量低減のため、カーボンニュートラルな材料としてのポリ乳酸系樹脂に、エチレン−α−オレフィン共重合体およびエポキシ基を有する重合体をそれぞれ所定量含有させた生分解性の樹脂組成物を含む包装袋（例えば特許文献１）がある。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２００９−１５５５１６号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかし、このような包装袋では、上述したように、包装袋を構成する樹脂組成物に石油由来原料以外の生分解性樹脂を含有させて石油由来原料の比率を下げているものの、石油系樹脂と比較して引裂強度やヒートシール強度などの加工適性が著しく劣り、生産性を向上させることができないという問題があった。
　従って、この発明の目的は、再生可能資源である植物由来のポリエチレン系樹脂を原料に用いて、石油資源の節約を可能とするとともに、二酸化炭素の排出量削減による環境にやさしい包装材用シーラントフィルムおよび包装材用積層フィルム、ならびにこれらのフィルムを用いた加工適性に優れる包装袋を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　このため、請求項１に記載の発明に係る包装材用シーラントフィルムは、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、前記ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度８０〜１００％を有する
直鎖状低密度の
　【０００６】
　請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の包装材用シーラントフィルムにおいて、前記植物由来ポリエチレン系樹脂を５〜９０モル％と、石油由来ポリエチレン系樹脂を１０〜９５モル％とを含む前記樹脂組成物を使用して、下記の（Ａ）または（Ｂ）あるいは（Ｃ）で構成してなることを特徴とする。
　（Ａ）前記樹脂組成物と、前記石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成
　（Ｂ）中間層を前記樹脂組成物とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成
　（Ｃ）中間層を前記樹脂組成物と、前記石油由来ポリエチレン系樹脂とを混合した層とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成
　【０００７】
　請求項３に記載の発明に係る包装材用積層フィルムは、請求項１または２に記載の包装材用シーラントフィルムを、基材フィルムと積層させたことを特徴とする。
　【０００８】
　請求項４に記載の発明に係る包装袋は、請求項３に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする。
　【発明の効果】
　【０００９】
　請求項１に記載の発明によれば、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度８０〜１００％を有する
直鎖状低密度の
　【００１０】
　さらに、石油由来のポリエチレン系樹脂と物性的に違いがないため、既存の包装材用シーラントフィルム製造工程を用いることができ、包材の加工適性を損ねることなく原料を切替えることができる。従って、環境負荷の低減および生産効率に優れたポリエチレン系樹脂からなる包装材用シーラントフィルムを提供することができる。
　【００１１】
　さらに、包装材用シーラントフィルムを構成するポリエチレン系樹脂の原料由来を、このバイオマス度を指標にして識別でき、フィルムの製造時から廃棄時まで由来原料を確認することができる。従って、原料由来の識別を可能としたポリエチレン系樹脂からなる包装材用シーラントフィルムを提供することができる。
　【００１２】
　請求項２に記載の発明によれば、
直鎖状低密度の
　（Ａ）樹脂組成物と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成
　（Ｂ）中間層を樹脂組成物とし、外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成
　（Ｃ）中間層を樹脂組成物と、石油由来ポリエチレン系樹脂とを混合した層とし、外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成
　で構成してなるので、包装材用シーラントフィルムを構成するポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させることができ、石油資源の使用量を削減するとともに、フィルム製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。加えて、（Ｂ）あるいは（Ｃ）のような包装材用シーラントフィルムを構成する内外層に石油由来ポリエチレン系樹脂を用いることで、既存の製造工程が有する特性でフィルムを製造することができる。従って、石油資源の節約および環境負荷を低減させたポリエチレン系樹脂からなる包装材用シーラントフィルムを提供することができる。
　【００１３】
　請求項３に記載の発明によれば、植物由来ポリエチレン系樹脂を含むポリエチレン系樹脂からなる包装材用シーラントフィルム（請求項１または２に記載）を、基材フィルムと積層させた包装材用積層フィルムとするので、ヒートシールに用いるシーラントフィルムにおいても、このシーラントフィルムであるフィルムを構成するポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させることができ、石油資源の使用量を削減するとともに、包装材用積層フィルムの製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。従って、石油資源の節約および環境負荷を低減させたポリエチレン系樹脂からなる包装材用積層フィルムを提供することができる。
　【００１４】
　請求項４に記載の発明によれば、植物由来ポリエチレン系樹脂を含むポリエチレン系樹脂からなる包装材用シーラントフィルム（請求項１または２に記載）を、基材フィルムと積層させた包装材用積層フィルム（請求項３に記載）を用いてなる包装袋であるので、包装袋を構成する包装材用積層フィルムにおけるポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させることができ、石油資源の使用量を削減するとともに、包装袋の製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。従って、石油資源の節約および環境負荷を低減させたポリエチレン系樹脂からなる包装袋を提供することができる。
　【００１５】
　さらに、使い捨てとして世の中に数多く出回る包装袋を構成するポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させることができ、石油資源の使用量を削減するとともに、包装袋の製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。従って、石油資源の節約および環境負荷を低減させたポリエチレン系樹脂からなる包装袋を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１６】
　【図１】サトウキビ由来のポリエチレン製造の一例を示すフロー図である。
　【図２】本願発明のサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなるフィルムを模式的に示す断面側面図である。
　【図３】本願発明の樹脂組成物と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成のフィルムを模式的に示す断面側面図である。
　【図４】本願発明の中間層を樹脂組成物とした多層構造からなるフィルムを模式的に示す断面側面図である。
　【図５】本願発明の中間層を樹脂組成物および石油由来ポリエチレン系樹脂を混合した層とした多層構造からなるフィルムを模式的に示す断面側面図である。
　【図６】本願発明の積層フィルムの一例を模式的に示す断面側面図である。
　【図７】本願発明の積層フィルムを用いて形成した包装袋の一例としてのスタンディングパウチを示す斜視図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１７】
　以下、図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。食品や化粧品などに用いられるラミネートチューブなどに例示される容器や、シャンプーやリンスの詰め替えの包材として広く採用されているスタンディングパウチなどに例示される包装袋には、これら容器や包装袋が積層フィルムで構成されている。
　【００１８】
　この積層フィルムには、基材フィルムに、ヒートシール材として積層フィルムの内面に使用するシーラントフィルムを積層させるものがあり、基材フィルムの材質として、例えばポリエチレン系樹脂などが用いられるとともに、シーラントフィルムの材質には、積層体として例えば中間層を挟んで直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂が用いられている。
　【００１９】
　このように、積層フィルムの材質には、プラスチック樹脂であるポリエチレン系樹脂が多く用いられているが、従来、このポリエチレン系樹脂は、出発原料を石油とする石油化学由来により製造されており、例えば、上述した直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、原油の精製などにより得られたエチレンと、コモノマー種としてのα−オレフィンとを、メタロセン触媒の存在下、気相において、１２０℃以上などの高温で共重合させたものである。なお、α−オレフィンは、一般式Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２（式中、Ｒは炭素数１以上のアルキル基）で表される、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、オクタデセンなど例示することができる。また、メタロセン触媒は特に限定しないが、例えば、シクロペンタジエニル基、置換基を有するシクロペンタジエニル基（置換シクロペンタジエニル基）、インデニル基、置換インデニル基から選ばれる１種類の基と、フルオレニル基、置換フルオレニル基から選ばれる１種類の基が、架橋基により架橋された配位子を有する周期表第４族の遷移金属化合物を挙げることができ、その代表例としてジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−メチル−１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（４−フェニル−１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（４−フェニル−１−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体および上記メタロセン化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体等を例示するメタロセン化合物を主成分として含むメタロセン触媒が用いられる。また、メタロセン触媒は、例えば、シクロペンタジエニル基、置換基を有するシクロペンタジエニル基（置換シクロペンタジエニル基）、インデニル基、置換インデニル基から選ばれる１種類の基と、フルオレニル基、置換フルオレニル基から選ばれる１種類の基が、架橋基により架橋された配位子を有する周期表第４族の遷移金属化合物を挙げることができ、その代表例としてジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−メチル−１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメ��レン（１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（４−フェニル−１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（４−フェニル−１−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体および上記メタロセン化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体などを例示するメタロセン化合物を主成分とするものである。
　【００２０】
　しかしながら、石油など枯渇資源の節約志向とともに、二酸化炭素排出量の増加による地球温暖化など環境問題の意識が高まる中で、上述したような石油由来によるポリエチレン系樹脂では、石化製品の製造から廃棄に至るまでの間に、石油原料の持つ固定化した二酸化炭素が大量に排出されてしまうため、上記志向に沿うことができない。
　【００２１】
　このような問題を踏まえ、近年、プラスチック類を、カーボンニュートラルで再生可能資源である植物から製造する技術の開発が進んでおり、その中でも、プラスチック類中で最も多く生産されているポリエチレンを、バイオマス系のサトウキビを出発原料として生産する技術が確立した。（加工技術研究会編、コンバーテック２００９．９、Ｐ６３〜６７）なお、カーボンニュートラルとは、植物の生育時の二酸化炭素吸収量と、燃焼時の二酸化炭素排出量とが略同一であることをいう。
　【００２２】
　図１は、サトウキビ由来のポリエチレン製造の一例を示すフロー図、図２は本願発明のサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなるフィルムを模式的に示す断面側面図である。
　【００２３】
　この図１に示すように、畑より刈り取ったサトウキビをから取り出した糖液を加熱濃縮して結晶化させた粗糖と廃糖密とを遠心分離機で分離する。次いで、廃糖密を適切な濃度まで水で希釈し、酵母菌により発酵させてエタノールを生成する。そして、このバイオエタノールを加熱して触媒存在下で分子内脱水反応により得られたエチレンを、重合触媒により重合させてポリエチレンが得られる。なお、植物由来のエチレンおよびポリエチレンは、石油由来のエチレンおよびポリエチレンと品質同等性が確認されている。
　【００２４】
　そこで、本願発明のフィルムに用いる直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、上記のような出発原料を植物由来としたエチレンから生成するものであるが、この生成方法としては、石油由来のエチレンから直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を生成する場合と同じように、植物由来エチレンと、α−オレフィンとを、メタロセン触媒の存在下において気相重合法により共重合させることで得ることができる。
　【００２５】
　本願発明では、上記のようにして得られた植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を用いて容器や包装袋を構成した積層フィルムを形成するフィルムを製造することにより、積層フィルムに用いられる樹脂組成物（直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂など）において、石油由来樹脂組成物の使用比率を低下させて、石油資源の節約を可能とするとともに、二酸化炭素の排出量削減による環境向上に貢献するものである。
　【００２６】
　本願では、上記気相重合法にて得られたサトウキビ（サトウキビに限定されず、その他直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の製造原料となる植物であればよい）由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなる樹脂組成物１を用いて、図２に示すようなフィルムＦ１とすることができる。
　【００２７】
　また、上記サトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と同様に、コモノマー種がブテン−１（Ｃ４）、密度が９１０〜９２５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分の範囲、
より好ましくは０．７〜３．５ｇ／１０分とした各物性を有することができ、そのエチレン−α−オレフィン共重合体が用いられる。このようなサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂からなる樹脂組成物を石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂に対して９０モル％を上限に適宜割合で含有させるものである。
　【００２８】
　なお、上記物性評価では、密度（ｄ、単位：ｋｇ／ｍ３）として、１５０℃でプレス成形して得られた厚さ１ｍｍのシートを用い、ＪＩＳ　Ｋ　６７６０（１９８１）に従って測定を行ったものである。また、メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）は、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０（１９９５）に準じ、試験温度１９０℃の条件にて、試験荷重２１．１８Ｎで測定したものである。
　【００２９】
　さらには、上記サトウキビ由来のポリエチレン系樹脂には、放射性炭素年代測定１４Ｃによるバイオマス度が、８０〜１００％を有する例えば、８７％のバイオマス度を有する直鎖状低密度ポリエチレン系樹
脂が
　【００３０】
　ここで、植物（バイオマス）由来と石油由来の樹脂組成物は、分子量や機械的性質・熱的性質のような物性に差を生じない。そこで、これらを区別するためには、一般的にバイオマス度が用いられている。このバイオマス度では、石油由来の樹脂組成物の炭素には、１４Ｃ（放射性炭素１４、半減期５７３０年）が含まれていないことから、この１４Ｃの濃度を加速器質量分析により測定し、樹脂組成物において、植物由来樹脂組成物の含有割合の指標にするものである。従って、植物由来の樹脂組成物を用いたフィルムであれば、そのフィルムのバイオマス度を測定すると、植物由来樹脂組成物の含有量に応じたバイオマス度が生じる。
　【００３１】
　このバイオマス度の測定は、測定対象試料を燃焼して二酸化炭素を発生させ、真空ラインで精製した二酸化炭素を、鉄を触媒として水素で還元し、グラファイトを生成させる。そして、このグラファイトをタンデム加速器をベースとした１４Ｃ−ＡＭＳ専用装置（ＮＥＣ社製）に装着して、１４Ｃの計数、１３Ｃの濃度（１３Ｃ／１２Ｃ）、１４Ｃの濃度（１４Ｃ／１２Ｃ）の測定を行い、この測定値から標準現代炭素に対する試料炭素の１４Ｃ濃度の割合を算出する。この測定では、米国国立標準局（ＮＩＳＴ）から提供されたシュウ酸（ＨＯｘＩＩ）を標準試料とした。
　【００３２】
　本願ではこのような樹脂組成物からなるフィルムの構成にすることで、全て石油由来の樹脂組成物に依存する状態から、この石油由来のポリエチレン系樹脂に、石油由来のポリエチレン系樹脂と性能的に違いがないサトウキビなど植物由来のポリエチレン系樹脂を混成（置換）することで、フィルム製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。
　【００３３】
　また、本願発明の樹脂組成物１は、コモノマー種がブテン−１、密度が９１０〜９２０ｋｇ／ｍ３，メルトフローレートが０．７０〜１．３０ｇ／１０分のエチレン−α−オレフィン共重合体であるので、石油由来のポリエチレン系樹脂と物性的に違いがないため、既存のフィルム製造工程を用いることができ、包材の加工適性を損ねることなく原料を切替えることができる。
　【００３４】
　さらに、本願発明の樹脂組成物１は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度を有するエチレン−α−オレフィン共重合体であるので、フィルムを構成するポリエチレン系樹脂の原料由来を、このバイオマス度を指標にして識別でき、フィルムの製造時から廃棄時までの由来原料を確認することができる。
　【００３５】
　次に、本願では、上述した樹脂組成物１と、後述する石油由来ポリエチレン系樹脂２とで、以下のようなフィルムに構成させることができる。図３は樹脂組成物と、石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成のフィルムを模式的に示す断面側面図、図４は中間層を樹脂組成物とした多層構造からなるフィルムを模式的に示す断面側面図、図５は中間層を樹脂組成物および石油由来ポリエチレン系樹脂を混合した層とした多層構造からなるフィルムを模式的に示す断面側面図である。
　【００３６】
　この場合、上記樹脂組成物１を５〜９０モル％と、石油由来ポリエチレン系樹脂２を１０〜９５モル％とを、下記の（Ａ）または（Ｂ）あるいは（Ｃ）の要領にてフィルムを構成した。まず（Ａ）のフィルムＦ２として、図３に示すように、樹脂組成物１と、石油由来のポリエチレン系樹脂２とを混合した単層構成にすることができる。
　【００３７】
　また、（Ｂ）のフィルムＦ３として、図４に示すように、中間層を樹脂組成物１とし、外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂２とした多層構成にすることもできる。
　【００３８】
　さらに、（Ｃ）のフィルムＦ４として、図５に示すように、中間層を樹脂組成物１と、石油由来ポリエチレン系樹脂２とを混合した層とし、外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂２とした多層構成にすることもできる。
　【００３９】
　このような構成にすることで、フィルムＦ２〜Ｆ４を構成するポリエチレン系樹脂２の石油由来の使用比率を低下させることができ、フィルム製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。加えて、（Ｂ）あるいは（Ｃ）のようなフィルムＦ３〜Ｆ４を構成する内外層に石油由来ポリエチレン系樹脂２を用いることで、既存の製造工程が有する特性でフィルムＦ３〜Ｆ４を製造することができる。
　【００４０】
　次に、本願では、上記フィルムＦ１〜Ｆ４を用いた積層フィルムにすることができる。図６は、積層フィルムの一例を模式的に示す断面側面図、図７は本願発明の積層フィルムを用いて形成した包装袋の一例としてのスタンディングパウチを示す斜視図である。
　【００４１】
　まず、積層フィルム３は、この図６に示すように、上記フィルムＦ１〜Ｆ４のいずれかをシーラントフィルム４として、基材フィルム５と積層させる。
　【００４２】
　なお、基材フィルム５としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種樹脂フィルムまたはシートを使用することができる。
　【００４３】
　このような構成にすることで、ヒートシールに用いるシーラントフィルム４においても、このシーラントフィルム４である各フィルムＦ１〜Ｆ４を構成するポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させることができ、石油資源の節約とともに、積層フィルム３の製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。
　【００４４】
　以上のような積層フィルム３を用い、積層フィルム３からなる２枚の側面シート７、８のシーラントフィルム４面同士を対向して配置し、積層フィルム３の下端部に少なくとも片面にシーラントフィルム４が積層された積層体からなる底面シート９を、シーラントフィルム４面を外面にして中央で山折りして挿入し、ガセット部を有する形式に形成されており、山折りされた底面シート９の両側下端近傍には、略半円形の底面シートの切り欠き部が設けられ、ガセット部が、周縁部を含む船底形の底部シール部でヒートシールされ底部が形成される。
　【００４５】
　次いで、表裏の２枚の側面シート７、８の両側端縁部を側端縁シール部でヒートシールして胴部が形成され、上端部を残して内容物の充填口とする、図７に示すようなスタンディングパウチ形式に製袋されたパウチ（包装袋６）が形成される。そして、上端部の充填口に設けた上部シール部は、この部分から内容物を充填した後、例えば、脱気シールなどによりヒートシールして密封するものである。なお、図示しないが、胴部の上部などにレーザーにて開封用切れ目線を設けた注出口部を形成させてもよい。
　【００４６】
　このような構成にすることで、包装袋６を構成する積層フィルム３におけるポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させることができ、石油資源の節約とともに、包装袋６の製造および廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制することができる。特にこの包装袋６が、詰め替え用スタンディングパウチであるので、使い捨てとして普及するこのような包装袋を構成するポリエチレン系樹脂の石油由来の使用比率を低下させるとともに、二酸化炭素排出量を大きく抑制することができる。
　【００４７】
　なお、本願発明の樹脂組成物１からなるフィルムＦ１〜Ｆ４や、これらフィルムＦ１〜Ｆ４を用いた積層フィルム３を使用して、上述したスタンディングパウチに例示される包装袋６以外にも、ポリエチレン系樹脂を用いた樹脂組成物１から構成される、例えば、飲食品・化粧品・薬品・雑貨品などの内容物を収容するラミネートチューブ、液体紙容器などを含む容器や、容器の蓋材、あるいは容器のラベルなどを構成することができ、いっそう石油由来の使用比率を低下させるとともに、二酸化炭素排出量を大きく抑制することができる。
　【００４８】
　次に、本願発明の植物由来ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）を用いて構成したフィルムの実施例を説明する。
　【実施例１】
　【００４９】
　スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。次いで、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、押出し温度２００℃、回転数６０ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を成形することで、厚み５０μｍの安定して外観の優れる図１に示すフィルムＦ１を製膜することができ、そのバイオマス度を測定すると、約８８％であった。なお、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂に含まれるコモノマー種のブテン−１（Ｃ４）は石油由来のものであり、その含有量は１〜１５モル％（以下同様）である。
　【００５０】
　これに対し、上記フィルムＦ１の比較例１として、石化由来Ｃ４ＬＬ直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂を用いて、実施例１と同様にして、押出し温度２００℃、回転数６０ｒｐｍの加工条件で厚み５０μｍのフィルムに成形し、バイオマス度を測定すると、０％であった。
　【００５１】
　実施例１の樹脂組成物について次の各物性評価試験を行い、得られた結果を以下に記す。
　【表１】
　上記結果から、サトウキビ（植物）由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（実施例１）は、石化由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（比較例１）に比べて、引張破断強度や引裂強さが強く、腰やシール強度は同等の強度を有し、弾性率が低く柔軟であることが分かる。このように、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂は、石化由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂と比較して同等以上の物性を有し、石化由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂の製造加工適性と遜色ないことが実証された。
　【００５２】
　なお、引張破断強度（伸び）は、ＪＩＳ−Ｚ１７０２を参考にテンシロン万能試験機を用い、試験速度５００ｍｍ／ｍｉｎ．　Ｎ＝３　ＪＩＳ−Ｋ７１２７試験片タイプ５（ダンベル片：最小平行巾６ｍｍ、チャック間距離８０ｍｍ）で行った。
　弾性率（引張）は、ＪＩＳ−Ｋ７１７６参考にテンシロン万能試験機を用い、試験速度１ｍｍ／ｍｉｎ．　１．５ｍｍ伸びた時の強度を測定したもので、Ｎ＝３　ＪＩＳ−Ｋ７１２７試験片タイプ２参考（短冊：巾１５ｍｍ、チャック間距離１５０ｍｍ）で行った。
　腰は、ループスティフネステスターを用い、ループ長さ６０ｍｍ、サンプル巾１５ｍｍ、Ｎ＝３、押しつぶし距離１７ｍｍ（目盛り３）で行った。
　シール強度は、ヒートシールテスターＴＰ−７０１Ｓを用い、片面加熱　１ｋｇｆ／ｃｍ２×１．０ｓ　ＰＥＴ１２μｍを評価サンプルの上に載せてシールし、テンシロン万能試験機において試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．　巾１５ｍｍ　Ｎ＝３　１４０℃で行った。
　【実施例２】
　【００５３】
　スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）を５０モル％と、石油由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂２である宇部丸善ポリエチレンＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ（ｄ＝０．９２０、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）５０モル％を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。次いで、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、押出し温度２００℃、回転数６０ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を厚み１３０μｍの図３に示すフィルムＦ２に成形し、そのバイオマス度を測定すると、約４４％であった。
　【実施例３】
　【００５４】
　第１層用および第３層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、三井化学Ｃ６ＬＬ−エボリューＳＰ２０２０（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。同様に第２層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。なお、第１層：第２層：第３層の層比は１：１：１とした。次いで、二種三層の上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、押出し温度２００℃、回転数６０ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を厚み１３０μｍの図４に示すフィルムＦ３に成形し、そのバイオマス度を測定すると、約２９％であった。
　【実施例４】
　【００５５】
　第１層用および第３層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、三井化学Ｃ６ＬＬ−エボリューＳＰ２０２０（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。同様に第２層用樹脂組成物として、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）５０重量部と、宇部丸善ポリエチレンＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ（ｄ＝０．９２０、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）５０重量部とを２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。なお、第１層：第２層：第３層の層比は１：２：１とした。次いで、二種三層の上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により、押出し温度２００℃、回転数６０ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を厚み１３０μｍの図５に示すフィルムＦ４に成形し、このバイオマス度を測定すると、約２２％であった。
　【実施例５】
　【００５６】
　外層に厚み２５μｍの、基材フィルム５としての二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ、東洋紡ハーデンＮ−１１０２）と、実施例４のフィルムＦ４とを用いて２液硬化型のウレタン系接着剤を使用し、ＯＮｙ面に該接着剤を約４ｇ／ｍ２塗布してポリエチレンのコロナ処理面をドライラミネーション法により貼合し、２層構成の図６に示す積層フィルム３を得、このバイオマス度を測定すると、約１８％であった。
　【００５７】
　そして、この積層フィルム３を使用し、レーザーにて開封用切れ目線を設けた注出口部付詰め替え用スタンディングパウチ（包装袋６）を作成し、この詰め替え用スタンディングパウチに内容物を入れて口部を密封したものについて、内容物の漏れ、転倒、座屈、胴部の折れを観察したが、認められなかった。さらに１ｍの高さから落下テストを５回行ったが、破袋、漏れなどは全く認められなかった。
　【実施例６】
　【００５８】
　外層に厚み２５μｍの、基材フィルム５としての二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ、東洋紡ハーデンＮ−１１０２）と、中間層に、片面にアルミニウム蒸着された厚さ１２μｍのＶＭＰＥＴ（金属蒸着フィルムであり、ポリエチレンテレフタレートフィルムにアルミニウムを蒸着したもの）のアルミニウム蒸着面と積層し、さらにＶＭＰＥＴのポリエチレンテレフタレート面に２液硬化型のウレタン系接着剤を約４ｇ／ｍ２塗布して、実施例４のフィルムＦ４のコロナ処理面とをドライラミネーション法により貼合し、３層構成の積層フィルム３を得た。そして、この積層フィルム３を使用し、レーザーにて開封用切れ目線を設けた注出口部付詰め替え用スタンディングパウチ（包装袋６）を作成し、バイオマス度を測定すると、約１７％であった。
　【００５９】
　作成した詰め替え用スタンディングパウチに内容物を入れて口部を密封したものについて、内容物の漏れ、転倒、座屈、胴部の折れを観察したが、認められなかった。さらに１ｍの高さから落下テストを５回行ったが、破袋、漏れ等は全く認められなかった。
　【実施例７】
　【００６０】
　上記実施例６の注出口部付詰め替え用スタンディングパウチにおける底材のみを、延伸ポリアミド（ＯＮＹ）／ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）からなる石油由来フィルムを用いて作成した詰め替え用スタンディングパウチに内容物を入れて口部を密封したものについて、内容物の漏れ、転倒、座屈、胴部の折れを観察したが、認められなかった。さらに１ｍの高さから落下テストを５回行ったが、破袋、漏れ等は全く認められなかった。従って、本願発明のスタンディングパウチの底材には、胴部と同じ植物由来を含む積層フィルム３でも、石油由来のフィルムでもどちらを用いてもよい。
　【実施例８】
　【００６１】
　実施例１同様に、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ３１８（ｄ＝０．９１８、ＭＦＲ＝２．７ｇ／１０分）を２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。次いで、Ｔダイキャスト製膜機により、押出し温度２２０℃、回転数４５ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を成形することで、厚み１２０μｍ（１種３層）の安定して外観の優れるフィルムを製膜することができ、そのバイオマス度を測定すると、約８８％であった。
　【実施例９】
　【００６２】
　実施例１同様に、スクリュー径３０ｍｍφ押出機を用いて、サトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（樹脂組成物１）であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ３１８（ｄ＝０．９１８、ＭＦＲ＝２．７ｇ／１０分）と、三井化学Ｃ６ＬＬ−エボリューＳＰ２０２０（ｄ＝０．９１８、ＭＦＲ＝３．８ｇ／１０分）とを７：３で２００℃において混練溶融し、Ｔダイキャスト製膜機により、押出し温度２２０℃、回転数４５ｒｐｍの加工条件において樹脂組成物を成形することで、厚み１２０μｍ（１種３層）の安定して外観の優れるフィルムを製膜することができ、そのバイオマス度を測定すると、約５９％であった。
　【００６３】
　以上詳述したように、この例のポリエチレン系樹脂からなるフィルムＦ１〜Ｆ４は、気相重合法にて得られた直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂を含む樹脂組成物１からなるものである。また、これらフィルムＦ１〜Ｆ４をシーラントフィルムとし、基材フィルム５と積層させた積層フィルム３とするとともに、包装袋６は、この積層フィルム３からなるものである。
　【産業上の利用可能性】
　【００６４】
　なお、この発明は、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムおよび、このフィルムで構成された包装袋や容器など、ポリエチレン系樹脂を用いたあらゆる製品に適用することができる。
　【符号の説明】
　【００６５】
　１　　樹脂組成物
　２　　石油由来ポリエチレン系樹脂
　３　　積層フィルム
　４　　シーラントフィルム
　５　　基材フィルム
　６　　包装袋
　７，８　　側面シート
　９　　底面シート
　Ｆ１〜Ｆ４　　フィルム
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、
　該ポリエチレン系樹脂は、放射性炭素年代測定１４Ｃの測定値から算定するバイオマス度８０〜１００％を有する
直鎖状低密度の
　該
直鎖状低密度の
重量
重量％
　（Ａ）前記樹脂組成物と、前記石油由来のポリエチレン系樹脂とを混合した単層構成
　（Ｂ）中間層を前記樹脂組成物とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成
　（Ｃ）中間層を前記樹脂組成物と、前記石油由来ポリエチレン系樹脂とを混合した層とし、外層および内層を前記石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成
　【請求項２】
　請求項１に記載のフィルムを、基材フィルムと積層させたことを特徴とする包装材用積層フィルム。
　【請求項３】
　請求項２に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。