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　特願２００６−１４６１４６「気体混入水生成装置及び加湿装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１３４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月２６日の出願であって、平成２４年１月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２４年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．平成２４年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「ケーシング（６）内に液体の流入部（８）と、該流入部（８）を絞った絞り部（９）と、該絞り部（９）から拡開する円錐部（１０）とを下流方向に向けて直列に形成し、前記円錐部（１０）の下流側に半径方向に広がる衝突壁（１２）を形成するとともに、該衝突壁（１２）に多数の凹凸部（１３）を形成し、前記衝突壁（１２）が位置する前記円錐部（１０）の下流側の周壁に半径方向に延びる流出路（１４）を形成し、前記絞り部（９）と円錐部（１０）との連通部に半径方向外方から連通する気体流入路（２１）を形成したことを特徴とする気体混入水生成装置。」
とあるのを、
「ケーシング（６）内に液体の流入部（８）と、該流入部（８）を絞った絞り部（９）と、該絞り部（９）から拡開する円錐部（１０）とを下流方向に向けて直列に形成し、前記円錐部（１０）の下流端に半径方向に広がる衝突壁（１２）を形成するとともに、該衝突壁（１２）に多数の凹凸部（１３）を形成し、前記衝突壁（１２）が位置する前記円錐部（１０）の下流端の周壁に半径方向に延びる流出路（１４）を形成し、前記絞り部（９）と円錐部（１０）との連通部に半径方向外方から連通する気体流入路（２１）を形成したことを特徴とする気体混入水生成装置。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　上記補正は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「円錐部（１０）の下流側」を「円錐部（１０）の下流端」に限定するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
３−１．引用文献及び引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２００４１５号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「気水混合機１５は、円弧部２２に配置され、底部が底板部材１９にねじ固定されている。なお、気水混合機１５の底部周囲には気水混合水の放水部３５が設けられている」（段落【００１１】参照）
（ｂ）「続いて、前記気水混合機１５について、図１及び図２を参照しながら詳細に説明する。気水混合機１５は、図２に示すように、ノズル本体３９と、ノズル本体３９の先側に隙間を有して配置された、衝突部材の一例である衝突板４０とを有している。ノズル本体３９は、水中ポンプ１３を介して送水される２０〜５０ｍ／ｓｅｃに加速された高圧水を、連結管１４を介して高圧水受水口４１から導入して吐出口４３ａから放出する導水部４３を有している。更に、この導水部４３の下流側に設けられた絞り部４４の一側部には空気導入口４２が設けられている。この空気導入口４２には、前記したホース３３の下端部が連結されて、導水部４３を通過する高圧水に空気を混入している。すなわち、高圧水が絞り部４４で急激に流速上昇することに伴い負圧現象が生じ、ホース３３から高圧水の放出方向に自然に吸引（エジェクター作用）された空気は、高圧水と混合される。」（段落【００１２】参照）
（ｃ）「導水部４３には、先側に向けて拡径（開き角度が４０〜９０度）している円錐台状の拡径ノズル部４５の基側が一体的に連結されている。」（段落【００１３】参照）
（ｄ）「衝突板４０は、中心から半径方向に向けて徐々に緩い下り傾斜になっている。この傾斜により、拡径ノズル部４５の内部空間で生成した微泡混じりの水を、効果的に放水部３５から外側に放散する…なお、衝突板４０は平面板であってもよい。」（段落【００１４】参照）
（ｅ）図２から、ノズル本体３９内に高圧水受水口４１と、絞り部４４と、拡径ノズル部４５とが下流方向に向けて直列に形成され、絞り部４４に（ノズルの）半径方向外方から連通する空気導入口４２、ノズル本体３９と衝突板４０との間に半径方向に延びる放水部３５がそれぞれ形成されている点がみてとれる。
　以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ノズル本体内に高圧水受水口と、絞り部と、拡径ノズル部とを下流方向に向けて直列に形成し、前記ノズル本体の先側に平面板からなる衝突板を隙間を有して配置して半径方向に延びる放水部を形成し、前記絞り部に半径方向外方から連通する空気導入口を形成した気水混合機。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３３１０１１号公報（以下「引用文献２」という）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「微細気泡発生装置において、未溶解気泡流出防止手段は、平板の表面の流れの下流側に凹凸を有する構成としたものであり、絞り部から出る噴流を凹凸部で撹乱し、より気体と液体の接触の頻度が増し、溶解効率が向上し、安定して微細気泡を発生させることができるという作用を有する。」（段落【００１７】参照）
（ｂ）「図２に示すように、気液溶解タンク９は円筒形状で、円筒中心軸方向に流体が流れる構成としてあり、その流入部に設けられた絞り部１０は、ノズル状に形成され、ノズル口を気液溶解タンク９の内の未溶解気泡流出防止部１３に向けている。
　また、図３に示すように気液溶解タンク９内の未溶解気泡流出防止部１３は、気液溶解タンク９の円筒軸方向に垂直で、かつ、一定間隔で複数設けられた平板よりなり、かつ、その両端に１対の切欠き部１４ａを有し、１枚の平板の切欠き部１４ａの方向がその上下の平板の切欠き部１４ａの方向と互いに９０度回転して配置され、さらに切欠き部１４ａの面積が流体圧力損失が少なくなるような面積としている。そして平板の表面の流れの下流側に多数の凹凸部１４ｂを有している。」（段落【００２３】〜【００２４】参照）
（ｃ）「絞り部１０から気液溶解タンク９内に噴出された混合流体は、気液溶解タンク９内の上部の気体１１を巻き込みながら…絞り部１０から噴出した気液混合流体は表面に凹凸１４ｂを有する平板状の未溶解気泡流出防止部１３に衝突し、撹乱されてさらに細かい気泡となり、流体１２中に溶解し易くなり、低圧で気体を流体１２に溶解することができる。」（段落【００２７】参照）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ノズル本体」、「高圧水受水口」、「絞り部」、「拡径ノズル部」、「放水部」、「空気導入口」、「気水混合機」は本願補正発明の「ケーシング」、「液体の流入部」、「流入部を絞った絞り部」、「絞り部から拡開する円錐部」、「流出路」、「気体流入路」、「気体混入水生成装置」に相当し、引用発明の「ノズル本体の先側に平面板からなる衝突板を隙間を有して配置して半径方向に延びる放水部を形成」することと本願補正発明の「円錐部（１０）の下流端に半径方向に広がる衝突壁（１２）を形成するとともに」、「前記衝突壁（１２）が位置する前記円錐部（１０）の下流端の周壁に半径方向に延びる流出路（１４）を形成」することとは、「円錐部の下流側に半径方向に広がる衝突壁を形成するとともに、前記衝突壁が位置する前記円錐部の下流側に半径方向に延びる流出路を形成」する限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「ケーシング内に液体の流入部と、該流入部を絞った絞り部と、該絞り部から拡開する円錐部とを下流方向に向けて直列に形成し、前記円錐部の下流側に半径方向に広がる衝突壁を形成するとともに、前記衝突壁が位置する前記円錐部の下流側に半径方向に延びる流出路を形成し、前記絞り部に半径方向外方から連通する気体流入路を形成した気体混入水生成装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「円錐部の下流端に半径方向に広がる衝突壁を形成するとともに、前記衝突壁が位置する前記円錐部の下流端の周壁に半径方向に延びる流出路を形成」するのに対して、引用発明では、「気水混合機」の下流側に「衝突板」を配置して「半径方向に延びる放水部」を形成するものの、衝突壁が位置する円錐部の下流端の「周壁」に半径方向に延びる流出路を形成するとされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「絞り部と円錐部との連通部」に「気体流入路」を形成したのに対して、引用発明では、絞り部に形成している点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、「衝突壁に多数の凹凸部を形成」したのに対して、引用発明では、このように規定されていない点。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、本願補正発明が円錐部の下流端に位置する衝突壁を設けて円錐部の下流端の周壁に半径方向に延びる流出路を形成したことで格別の技術的意義を奏するものとは認められず、引用発明において、固定された衝突板として、ノズル本体（拡径ノズル部）の下流端に、半径方向に広がる衝突壁を形成し、前記衝突壁が位置する前記円錐部の下流端の周壁に半径方向に延びる流出路を形成して放水部とすることは当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　次に、上記相違点２について検討すると、絞り部を有する気液溶解手段（気体混入水生成装置）において、絞り部の下流で噴流が気体を巻き込むようにすることは周知技術であり（上記３−１．（２）（ｃ）、特開平６−２８５３４４号公報の図１、図４参照）、引用発明において、絞り部の下流である絞り部と円錐部との連通部に空気導入口を配置することは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点３について検討すると、本願補正発明において、「衝突壁に多数の凹凸部を形成」することの技術的意義は、「衝突壁１２に形成された凹凸部１３（１３ａ，１３ｂ）によって前記水及びオゾンが細分化されるとともに混合され、この部でオゾンが数十μｍの微細気泡となって水内に効率良く溶解し、高濃度のオゾン混入水が生成される。」（本願明細書段落【００１４】参照）点にあると認められるところ、ノズルからの噴流が衝突して流れの方向を変える壁面に多数の凹凸部を形成して気体の液体への溶解効率を向上させることは引用文献２に記載された事項であり（上記３−１．（２）参照）、引用発明において、衝突板に多数の凹凸部を形成して気体の液体への溶解効率を向上させることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２に記載の事項、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものと認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１．」補正前の請求項１参照）。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、引用発明は、前記「第２．」の３−１．に記載したとおりである。
　
第５．判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明における「円錐部（１０）の下流側」を「円錐部（１０）の下流端」に限定するとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の３．に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載の事項、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載の事項、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。