【事件の表示】
　特願２０１１−２０５６８９「バックライトの反射板用白色フィルムおよびそれを用いたバックライト」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月１９日出願公開、特開２０１２−　１４１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、２００５年１１月９日（優先権主張２００４年１１月１２日、日本国）を国際出願日とする特願２００６−５４４９０８号の一部を平成２３年９月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年２月１４日付けで手続補正がなされ、同年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２５年２月１４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２５年２月１４日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「９０℃のフィルム長手方向の熱収縮率が０．０８％以上０．１５％以下であり、９０℃のフィルム幅方向の熱収縮率が−０．０５％以上０．０１％以下であるポリエチレンテレフタレートフィルムからなることを特徴とするバックライトの反射板用白色フィルム。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−５０２２２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、面光源反射板用に使用される白色ポリエステルフィルム
液晶画面用の
直下型ライトの面光源の反射板
に用いられる部材であって、長期間使用しても寸法変化が少なく輝度ムラの小さい白色ポリエステルフィルム
【０００２】
【従来の技術】液晶画面の照明用器材として、導光板のエッジから冷陰極線管を照明光源とした、いわゆるエッジライト方式が広く使用されている（特開昭６３−６２１０４号公報）。この照明方法において、より光を効率的に活用するため、冷陰極線管の周囲にリフレクターが設けられ、更に導光板から拡散された光を液晶画面側に効率的に反射させるために導光板の下には反射板が設けられている。これにより冷陰極線管からの光のロスを少なくし、液晶画面を明るくする機能を付与している。また近年、液晶テレビのような大画面用では、エッジライト方式では画面の高輝度化が望めないことから直下型ライト方式が採用されてきている。この方式は、液晶画面の下部に冷陰極線管を並列に設けるもので、反射板の上に平行に冷陰極線管が並べられる。反射板は平面状であったり、冷陰極線管の部分を半円凹状に成形したものなどが用いられる。
【０００３】このような液晶画面用の面光源に用いられるリクレクターや反射板には、高い反射機能が要求され、従来、白色染料、白色顔料を添加したフィルムや内部に微細な気泡を含有させたフィルムが単独で、もしくはこれらのフィルムと金属板、プラスチック板などとを張り合わせたものが使用されてきた。特に内部に微細な気泡を含有させたポリエステルフィルムを使用した場合には、輝度の向上効果や均一性に優れることから広く使用されている。このような内部に微細な気泡を含有したフィルムは特開平６−３２２１５３号公報、特開平７−１１８４３３号公報などに開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】近年、液晶画面を使用した用途の拡大はめざましく、従来のノートパソコンの他に、据え置き型のパソコン、液晶テレビ、携帯電話のディスプレイ、各種ゲーム機などで広く採用されてきている。このような用途拡大に応じて画面の高輝度化、高精細化が望まれており、照明光源も高出力化や光源ランプ数の増加などの改良が図られてきている。更に
液晶テレビのような大画面で、長時間使用などの要求に応えるためには、より高い輝度と耐久性が求められる
特に直下型の光源を使用する場合においては光源からの熱により反射板周辺の雰囲気温度が高くなり、高温での寸法安定性が求められる
従来のフィルムを使用した反射板では、長時間使用するとその雰囲気下において寸法変化がおこり、特に機器に組み込まれた後に経時的に生じる反射板の縮小、平面性の低下、カールなどの変化により、反射効率の低下やムラを生じ、液晶画面が見にくいものになるという問題があった
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決し、使用環境下での長時間使用においても寸法安定性に優れ均一で高画質の画像を長期にわたって維持できる面光源反射板用部材を提供することを目的とするものである
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、内部に気泡を含有する白色ポリエステルフィルムからなる面光源用反射板用白色フィルムにおいて、該白色ポリエステルフィルムの部分融解温度が６０℃以上１４５℃以下であることを特徴とするものである
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の白色ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する）
を挙げることができる
　
（２）「【００２４】本発明の面光源反射板用白色フィルムにおいて、内部に気泡を含有する白色ポリエステルフィルムは、その部分融解温度が６０℃以上１４５℃以下、好ましくは７０℃以上１４０℃以下、更に好ましくは７５℃以上１４０℃以下であることが必要である。部分融解温度が６０℃未満の場合には、反射板として長期間使用したときに寸法変化や形態変化が起こり易く、平面性の悪化による輝度ムラの増大などのトラブルが発生し易くなる。また１４５℃を越える部分融解温度とするためには、フィルムを必要以上に高温長時間で熱処理する必要があるのでこの熱処理により平面性の悪化が発生し易くなる。しかし、本発明で特定した範囲内の部分融解温度を有する白色ポリエステルフィルムを用いた面光源反射板用白色フィルムは、液晶画面を備えた機器に組み込んで長時間使用した後でも反射板の寸法変化が少ないので、輝度ムラの問題が発生しにくいものである。
【００２５】ここで、ポリエステルフィルムにおける部分融解とは、フィルムを構成するポリマーの一部のみが融解することであり、ポリマー全体が軟化したり流動したり、あるいは形状が著しく変形したりすることはなく、外観上は殆ど変化が無いように見える部分的な融解であり、フィルム全体の融解エネルギーの約１０％以下程度の融解エネルギーを有するものをいう。
【００２６】
部分融解温度が６０℃以上１４５℃以下の白色ポリエステルフィルムは、通常の方法で製造して得られた白色ポリエステルフィルムを、フィルムのガラス転移点以下の温度で長時間にわたって熱処理することによって得ることができる
ＰＥＴを主たる構成成分する二軸配向白色ポリエステルフィルムの場合はガラス転移点が８０℃〜１２０℃
長時間熱処理はガラス転移点以下の温度（例えば４０℃〜１００℃の温度で長時間（例えば、３０分〜８０時間程度）の条件で行うことによって達成できる
　
（３）「【００３０】［特性の測定方法および評価方法］
（１）フィルムの部分融解温度、ガラス転移点
フィルムサンプルを１０ｍｇ入れたＤＳＣパンを走査型熱量計（ＤＳＣ、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−II型など）にセットして窒素気流下で２０℃から昇温速度２０℃／分で昇温していき、少なくとも２３０℃まで測定する。測定したＤＳＣ曲線にベースラインを引き、ベースラインより吸熱側にずれ始める温度Ｔ１と吸熱側からベースラインに戻った温度Ｔ２との算術平均値を、部分融解温度と定義する。フィルムのガラス転移点は常法に従って温度−比熱曲線から求めた。
（２）フィルムの平均反射率
分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準じて４００〜７００ｎｍの範囲の分光反射率を１０ｎｍ間隔で測定し、その平均値を平均反射率とした。
（３）面光源の輝度、輝度ムラ
図１に示す装置に準じて、厚み２ｍｍのアクリル製透明導光板14に網点印刷15を施したものを用意し、該アクリル製透明導光板の網点印刷側に反射板11としてフィルムサンプルをセットし、反対側に拡散板13として半透明シートを重ねあわせた。次に透明導光板14の一方の端面より冷陰極製線管16として６Ｗの蛍光管を取り付け、その蛍光管周囲を図１のようにリフレクター12でカバーした。蛍光管を点灯し、拡散板13側よりデジタル光度計Ｊ１６と輝度測定用プローブＪ６５０３（テクトロニクス社製）を用いて輝度（ｃｄ／ｍ2）を測定した。なお該測定は光度計に取り付けた輝度測定用プローブの受光子部分を拡散板13に垂直に押し当てて測定した。輝度は面内を均一に９分割した９点について３回測定し、その平均値で表した。また輝度ムラは上記測定９点の最大値と最小値の差で示した。
（４）フィルムの寸法変化率
縦１２５ｍｍ（Ｌ１）×横１２５ｍｍ（Ｌ２）にカットした白色フィルムを、
１００℃の高温雰囲気下に無加重状態で３００時間放置した後、２５℃６０％ＲＨで２４時間放置し、縦方向寸法（Ｌ３ｍｍ）、横方向寸法（Ｌ４ｍｍ）を測定した
以下の式により寸法変化率を求めた。縦方向寸法変化率（％）＝│｛（Ｌ３−Ｌ１）／Ｌ１）｝×１００│横方向寸法変化率（％）＝│｛（Ｌ４−Ｌ２）／Ｌ２）｝×１００│
（５）フィルムの外観変化検査
上記（４）の高温放置処理を行ったフィルムについてカール、波打ちなどの平面性について目視で検査し判定した。
○：カール、平面性とも良好。
△：ややカールが認められる。
×：カールが大きい、もしくは表面が凸凹している。
（６）高温放置後の面光源の輝度ムラ
上記（４）で処理されたフィルムを用い、上記（３）の方法に準じて測定した。」
　
（４）「【００３１】
【実施例】本発明を以下の実施例および比較例を用いて説明するが、本発明は特にこれらに限定されるものではない。
【００３２】［比較例１］
押出機Ａと押出機Ｂを有する複合製膜装置に、下記組成の原料を供給した
・押出機Ａ：  １８０℃で４時間真空乾燥したＰＥＴチップ９０重量部、ポリメチルペンテン１０重量部、及び、分子量４０００のポリエチレングリコール１重量部
・押出機Ｂ：  平均粒径１μｍの炭酸カルシウム１５重量％を含有したＰＥＴチップを１８０℃で４時間真空乾燥したもの１００重量部、及び、蛍光増白剤（ＯＢ−１：イーストマン社製）を１重量％含有したＰＥＴマスターチップを１８０℃４時間真空乾燥したもの３重量部
【００３３】
押出機Ａ，Ｂからそれぞれの原料を２９０℃で溶融押出し、押出機Ａの溶融原料が内層に、押出機Ｂの溶融原料が両表面層となるように合流させＴダイよりシート状に押出した
複合フィルムの厚み構成比はＢ／Ａ／Ｂ（５／９０／５）であった
このシートを表面温度２０℃の鏡面冷却ドラム上でキャストして未延伸シートとした
このシートを９０℃に加熱されたロール群で予熱し、９５℃で長手方向に３．５倍延伸した
その後、シート端部をクリップで把持して１０５℃に加熱されたテンター内に導き予熱後、連続的に１１０℃の雰囲気中で幅方向に４．２倍延伸した
更に連続的に２２５℃の雰囲気中で８秒間の熱処理を行い、総厚み１８８μｍの白色フィルムを得た
【００３４】得られた白色フィルムのガラス転移点は９９℃であった。この白色フィルムは高温放置による寸法安定性や形態安定性が悪く、面光源反射板として用いた場合、高温放置後の輝度ムラが大きく、反射板としての長期耐久性が劣ったものであった。
【００３５】［実施例１］
比較例１で得た白色フィルムを５００ｍｍ×５００ｍｍの大きさに断裁し、７０℃雰囲気下、無加重状態で４８時間の長時間熱処理をした
［実施例２〜４、比較例２〜３］
長時間熱処理（後熱処理）の処理温度、時間を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、部分融解温度の異なる白色ポリエステルフィルムを作成した
【００３６】［実施例５］比較例１の押出機Ａに供給するＰＥＴチップをＰＥＮチップとし、押出機Ｂに供給するＰＥＴチップおよびＰＥＴマスターチップをＰＥＮチップおよびＰＥＮマスターチップとし、更に長手方向の延伸温度を１１０℃、幅方向の延伸温度を１２０℃とした以外は、比較例１と同様にして総厚み１８８μｍの白色フィルムを得た。この白色フィルムのガラス転移点は１２８℃であった。この白色フィルムを実施例１と同様の方法で１０５℃で１８時間熱処理した。得られた処理フィルムは高温放置後も輝度ムラが小さく、反射板としての長期耐久性に優れたものであった。
【００３７】
【表１】
【００３８】
【発明の効果】本発明の面光源反射板用白色フィルムでは、気泡を含有した白色フィルムの部分融解温度を特定の範囲内としているので、
面光源の反射板として機器内に組込んで高温雰囲気下で長期間使用した後でも寸法変化や形態変化が小さく、この結果、輝度ムラの小さい液晶ディスプレイの画質、明るさを長期に亘って良好に維持することができる
　
（５）上記（１）ないし（４）の記載からみて、引用例には、
「面光源反射板に使用される白色ポリエステルフィルム、特に液晶画面用の直下型ライトの面光源反射板用部材である白色ポリエステルフィルムは、液晶テレビのような大画面で長時間使用などの要求に応えるためにより高い輝度と耐久性が求められ、光源からの熱により反射板周辺の雰囲気温度が高くなるので、高温での寸法安定性が求められるところ、
　内部に気泡を含有する白色ポリエステルフィルムからなる面光源反射板用白色ポリエステルフィルムにおいて、
　従来のものを使用した反射板では、長時間使用するとその雰囲気下において寸法変化がおこり、特に機器に組み込まれた後に経時的に生じる反射板の縮小、平面性の低下、カールなどの変化により、反射効率の低下や輝度ムラを生じ、液晶画面が見にくいものになるという問題があったので、
　前記問題を解決し、長時間使用環境下においても寸法安定性に優れ均一で高画質の画像を長期にわたって維持できる面光源反射板用部材を提供することを目的として、
　前記白色ポリエステルフィルムのポリエステルをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とし、
　押出機Ａと押出機Ｂを有する複合製膜装置を用い、
　押出機Ａに、１８０℃で４時間真空乾燥したＰＥＴチップ９０重量部、ポリメチルペンテン１０重量部及び分子量４０００のポリエチレングリコール１重量部の組成の原料を供給し、
　押出機Ｂに、平均粒径１μｍの炭酸カルシウム１５重量％を含有したＰＥＴチップを１８０℃で４時間真空乾燥したもの１００重量部及び蛍光増白剤（ＯＢ−１：イーストマン社製）を１重量％含有したＰＥＴマスターチップを１８０℃４時間真空乾燥したもの３重量部の組成の原料を供給し、
　押出機Ａ、Ｂからそれぞれの原料を２９０℃で溶融押出し、押出機Ａの溶融原料が内層に、押出機Ｂの溶融原料が両表面層となるように合流させ、Ｔダイより厚み構成比がＢ／Ａ／Ｂ＝５／９０／５の複合フィルムとなるようにシート状に押出し、該シートを表面温度２０℃の鏡面冷却ドラム上でキャストして未延伸シートとし、該未延伸シートを９０℃に加熱されたロール群で予熱し、９５℃で長手方向に３．５倍延伸し、その後、シート端部をクリップで把持して１０５℃に加熱されたテンター内に導き、予熱後、連続的に１１０℃の雰囲気中で幅方向に４．２倍延伸し、更に連続的に２２５℃の雰囲気中で８秒間の熱処理を行い、総厚み１８８μｍの白色フィルムを得て、これを５００ｍｍ×５００ｍｍの大きさに断裁し、８０℃〜１２０℃であるＰＥＴを主たる構成成分とする二軸配向白色ポリエステルフィルムのガラス転移点以下の例えば４０℃〜１００℃の温度で、例えば３０分〜８０時間程度の長時間にわたって、無加重状態で長時間後熱処理をして、前記白色ポリエステルフィルムの部分融解温度を６０℃以上１４５℃以下とすることにより、面光源の反射板として機器内に組込んで高温雰囲気下で長期間使用した後でも寸法変化や形態変化が小さく、この結果、輝度ムラの小さい液晶ディスプレイの画質、明るさを長期に亘って良好に維持することができるようにした、面光源反射板用白色ポリエステルフィルムであって、
　前記長時間後熱処理の処理温度を９０℃、処理時間を２４時間として、該フィルムを縦１２５ｍｍ（Ｌ１）×横１２５ｍｍ（Ｌ２）にカットし、１００℃の高温雰囲気下に無加重状態で３００時間放置した後、２５℃６０％ＲＨで２４時間放置し、縦方向寸法（Ｌ３ｍｍ）、横方向寸法（Ｌ４ｍｍ）を測定し、│｛（Ｌ３−Ｌ１）／Ｌ１）｝×１００│により求めた縦方向寸法変化率（％）が０．０５に、│｛（Ｌ４−Ｌ２）／Ｌ２）｝×１００│により求めた横方向寸法変化率（％）が０．０３になるようにした、面光源反射板用白色ポリエステルフィルム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『ポリエステルをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とし』た『白色ポリエステルフィルム』」、「液晶画面用の直下型ライト」、「面光源反射板」及び「面光源反射板用白色ポリエステルフィルム」は、それぞれ、本願発明の「ポリエチレンテレフタレートフイルム」、「バックライト」、「反射板」及び「反射板用白色フイルム」に相当する。
　
（２）引用発明の「縦方向寸法変化率（％）」及び「横方向寸法変化率（％）」と本願発明の「９０℃のフィルム長手方向の熱収縮率」及び「９０℃のフィルム幅方向の熱収縮率」とは、それぞれ、「フィルム長手方向の熱変化率」及び「フィルム幅方向の熱変化率」の点で一致する。
　
（３）引用発明の「フィルム長手方向の熱変化率（縦方向寸法変化率（％））」及び「フィルム幅方向の熱変化率（横方向寸法変化率（％））」は、０．０５及び０．０３であり、本願発明の「フィルム長手方向の熱変化率（９０℃のフィルム長手方向の熱収縮率）」及び「フィルム幅方向の熱変化率（９０℃のフィルム幅方向の熱収縮率）」は、“０．０８％以上０．１５％以下、−０．０５％以上０．０１％以下”であるから、引用発明の「フィルム長手方向の熱変化率」と本願発明の「フィルム長手方向の熱変化率」とは「０．０５％以上０．１５％以下」である点で一致し、引用発明の「フィルム幅方向の熱変化率」と本願発明の「フィルム幅方向の熱変化率」とは「０．０５％以下」である点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
「フィルム長手方向の熱変化率が０．０５％以上０．１５％以下であり、フィルム幅方向の熱変化率が０．０５％以下であるポリエチレンテレフタレートフィルムからなる、バックライトの反射板用白色フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、前記「フィルム長手方向の熱変化率」及び「フィルム幅方向の熱変化率」が、「９０℃のフィルム長手方向の熱収縮率」及び「９０℃のフィルム幅方向の熱収縮率」であって、それぞれの範囲が「０．０８％以上０．１５％以下」及び「−０．０５％以上０．０１％以下」であるのに対して、
　引用発明では、前記「フィルム長手方向の熱変化率」及び「フィルム幅方向の熱変化率」が、「反射板用白色フィルム（面光源反射板用白色ポリエステルフィルム）」を縦１２５ｍｍ（Ｌ１）×横１２５ｍｍ（Ｌ２）にカットし、１００℃の高温雰囲気下に無加重状態で３００時間放置した後、２５℃６０％ＲＨで２４時間放置し、縦方向寸法（Ｌ３ｍｍ）、横方向寸法（Ｌ４ｍｍ）を測定したときの、「│｛（Ｌ３−Ｌ１）／Ｌ１）｝×１００│により求めた縦方向寸法変化率（％）」及び「│｛（Ｌ４−Ｌ２）／Ｌ２）｝×１００│により求めた横方向寸法変化率（％）」であって、それぞれの値が０．０５及び０．０３である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）本願の発明の詳細な説明の記載からみて、本願発明の「９０℃のフィルム長手方向の熱収縮率」及び「９０℃のフィルム幅方向の熱収縮率」とは、一定の大きさの高分子フィルムサンプルを準備し、室温でその長手方向及び幅方向に一定の長さ（Ｌ０１、Ｌ０２）を測定し、そのサンプルを９０℃に保持した恒温槽中に３０分間放置後、同じ室温まで徐冷した後に、該Ｌ０１、Ｌ０２に相当する部分の長さをそれぞれ測定し、その長さ（Ｌ１、Ｌ２）と初期の長さ（Ｌ０１、Ｌ０２）から“（Ｌ０１−Ｌ１）／Ｌ０１｝×１００ ”及び“（Ｌ０２−Ｌ２）／Ｌ０２｝×１００ ”にてそれぞれ算出した数値である（【００１５】、【００１６】参照。）。
　これに対して、引用発明の「縦方向寸法変化率（％）」及び「横方向寸法変化率（％）」は、「反射板用白色フィルム（面光源反射板用白色ポリエステルフィルム）」を縦１２５ｍｍ（Ｌ１）×横１２５ｍｍ（Ｌ２）にカットし、１００℃の高温雰囲気下に無加重状態で３００時間放置した後、２５℃６０％ＲＨで２４時間放置し、縦方向寸法（Ｌ３ｍｍ）、横方向寸法（Ｌ４ｍｍ）を測定し、“│｛（Ｌ３−Ｌ１）／Ｌ１）｝×１００│”及び“│｛（Ｌ４−Ｌ２）／Ｌ２）｝×１００│”により求めた数値であるから、上記１００℃及び３００時間を本願発明と同じ９０℃及び３０分間と大幅に変更した場合の「縦方向寸法変化率（％）」及び「横方向寸法変化率（％）」はそれぞれ０．０５及び０．０３よりも小さな値になることが当業者に自明である。
　してみると、引用発明において、「９０℃のフィルム長手方向の熱変化率」及び「９０℃のフィルム幅方向の熱変化率」を、それぞれ０．０５及び０．０３よりも小さな値となすこと、例えば「９０℃のフィルム幅方向の熱変化率」を０．０１以下となすことは、当業者が容易になし得た程度のことである。
　
（２）本願の発明の詳細な説明の段落【００１７】の記載からみて、本願発明の「９０℃のフィルム長手方向の熱収縮率」及び「９０℃のフィルム幅方向の熱収縮率」は、好ましくは−０．１〜０．３％以下であり、さらに好ましくは−０．０５〜０．２５％、最も好ましくは−０．０５〜０．１５であって、いずれかの方向の熱収縮率が−０．２％以上０．５％以下の範囲を外れると、バックライト用反射フィルムとして使用している際に変形の発生が認められるのであるから、本願発明において、「９０℃のフィルム長手方向の熱収縮率」を−０．０５％〜０．１５％の範囲とした上でその下限を「０．０８％」とした点に設計事項を超える技術上の意義はないものと解される。
　
（３）したがって、引用発明において、「９０℃のフィルム長手方向の熱変化率」及び「９０℃のフィルム幅方向の熱変化率」を「０．０５％以下」及び「０．０１％以下」となすこと、つまり、引用発明において、「９０℃のフィルム長手方向の熱収縮率」及び「９０℃のフィルム幅方向の熱収縮率」を「−０．０５％以上０．０５％以下」及び「−０．０１％以上０．０１％以下」となすことは、当業者が容易になし得た程度のことであり、本願発明において、「９０℃のフィルム長手方向の熱収縮率」の下限を０．０８％とした点は設計上の事項にすぎない。
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。