(57)【要約】【課題】  本考案に係る持ち方矯正筆記具は、筆記具を正しく持たなければ、文字などを書くことができない持ち方を矯正するための筆記具の提供を目的とする。【解決手段】  本考案に係る持ち方矯正筆記具は、記録媒体に情報を記録するための芯部と、前記芯部に接続された押下当接部と、前記押下当接部の一端に当接して前記押下当接部を一方方向に張架する張架部材と、前記押下当接部を押下して付勢することにより前記張架部材が張架する方向とは反対の方向に前記芯部を移動させる押下部とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に情報を記録するための芯部と、
前記芯部に接続された押下当接部と、
前記押下当接部の一端に当接して前記押下当接部を一方方向に張架する張架部材と、
前記押下当接部を押下して付勢することにより前記張架部材が張架する方向とは反対の方向に前記芯部を移動させる押下部とを有することを特徴とする持ち方矯正筆記具。
【請求項２】
前記押下部は、回動することにより押下当接部に当接して付勢することを特徴とする請求項１に記載の持ち方矯正筆記具。
【請求項３】
前記押下部は、沈下することにより押下当接部に当接して付勢することを特徴とする請求項１に記載の持ち方矯正筆記具。
【請求項４】
前記押下当接部は、前記押下部が当接して付勢される箇所に傾斜部を有することを特徴とする請求項１に記載の持ち方矯正筆記具。
【請求項５】
前記芯部は、ボールペン、シャープペンシル、サインペン、又は万年筆であることを特徴とする請求項１に記載の持ち方矯正筆記具。
【請求項６】
前記張架部材は、バネであることを特徴とする請求項１に記載の持ち方矯正筆記具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、筆記具の正しい持ち方を習得することができる持ち方矯正筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、読み書きの教育が開始される小学生等を対象にした、筆記具の正しい持ち方を習得することができる矯正用の筆記具が多く提供されている。この様な矯正用筆記具には、例えば筆記具に矯正器具を装着したものがある(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０３１８８号公報
【０００４】
また、筆記具の正しい持ち方を習得するために、例えば外形形状を特殊な形状にした矯正用の筆記具がある(例えば、特許文献２参照。)。
【０００５】
【特許文献２】特開平８−０３９９８６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した書き方を矯正するための筆記具は、正しい持ち方をしなくても文字や絵を書くことが可能である。このため、正しい持ち方に矯正することを目的とした矯正用の筆記具により、かえって誤った持ち方を身に付けてしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、本考案は前述の課題に鑑み、筆記具を正しく持たなければ、文字などを書くことができない持ち方を矯正するための筆記具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決すべく、本考案に係る持ち方矯正筆記具は、記録媒体に情報を記録するための芯部と、前記芯部に接続された押下当接部と、前記押下当接部の一端に当接して前記押下当接部を一方方向に張架する張架部材と、前記押下当接部を押下して付勢することにより前記張架部材が張架する方向とは反対の方向に前記芯部を移動させる押下部とを有することを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る持ち方矯正筆記具によれば、筆記具に特別な矯正器具等を装着しなくても、筆記具の正しい持ち方を無理なく自然に習得することができる。また、持ち方矯正筆記具を使用する者の肩こりを防止することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本考案の持ち方矯正筆記具に係る好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本考案の持ち方矯正筆記具は、以下の記述に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。
【００１１】
［第１の実施形態］
まず、本実施形態の持ち方矯正筆記具１の構成について、図１及び図２を参照しながら具体的に説明する。図１に持ち方矯正筆記具１の模式図を示し、図２に持ち方矯正筆記具１の長手方向断面図を示す。本実施形態の持ち方矯正筆記具１は、使用者が持ち方矯正筆記具１を所定の方法で持った場合のみに、持ち方矯正筆記具１の先端部２から芯部８が突出する構造とすることにより、持ち方矯正筆記具１の正しい持ち方を使用者が習得することができる。
【００１２】
持ち方矯正筆記具１は、先端部２、押下部３、グリップ部４、保持部５、フック部６、芯出部７、芯部８、押下当接部１１、バネ留めリング１２、バネ１３、及び押下部回動シャフト１４から構成される。この様な持ち方矯正筆記具１は、図１(ａ)に示すように押下部３が押下されていない場合には、先端部２から芯部８が突出しない。また、図１(ｂ)に示すように押下部３が押下されている場合には、先端部２から芯部８が突出する。以下、持ち方矯正筆記具１を構成する各構成部材について図２を参照しながら説明する。
【００１３】
持ち方矯正筆記具１を構成する先端部２は、材質が例えばアルミニウムやプラスチックから成り、内部に空間を有する例えば円錐形状部から形成される。この様な円錐形状部の一端にはネジ溝が形成されグリップ部４にネジ留めされ、円錐形状部の他端には所定の形状の貫通孔が形成され芯部８を貫通させる。また、押下部３は、材質が例えばプラスチックから成り、押下当接部１１と当接する当接部３Ａ、当接部３Ａを支持する支持部３Ｂ、及び回転シャフト１４が貫通され押下部３の回動中心となる回動中心孔３Ｃから構成され、Ｌ型の略矩形状部から形成される。なお、押下部３を押下すると、当接部３Ａが回転中心孔３Ｃを回動中心として図中に対し時計回りに回動することにより、当接部３Ａが押下当接部１１を付勢する。なお、押下部３の構造及び動作に係る詳細については、図３を参照しながら後述する。
【００１４】
持ち方矯正筆記具１を構成するグリップ部４は、材質が例えばプラスチックから成り、内部に空間を有した例えば外周形状が略３面体から成る円筒形状部から形成される。この様な円筒形状部の両端にはネジ溝が形成され、それぞれ先端部２及び保持部５にネジ留めされる。また、グリップ部４に設けられた貫通孔に押下部３が配設される。当該グリップ部４を、指先で保持することで持ち方矯正筆記具１を持つ。なお、グリップ部４に係る詳細については、図３及び図４を参照しながら後述する。また、保持部５は、材質が例えばプラスチックから成り、内部に空間を有した例えば円筒形状部から形成される。この様な円筒形状部の一端にはネジ溝が形成されてグリップ部４にネジ留めされ、円筒形状部の他端には芯出部７が挿入される。なお、当該保持部５を、手で挟み込むことにより持ち方矯正筆記具１を保持する。また、フック部６は、材質が例えばステンレスやプラスチックから成り、例えば板状部から形成される。この様な板上部の一端は、保持部５の端部５Ａに装着される。なお、フック部６と保持部５で洋服のポケット等を挟み込むことにより、持ち方矯正筆記具１を洋服のポケット等に収納する。
【００１５】
持ち方矯正筆記具１を構成する芯出部７は、材質が例えばプラスチックから成り、例えば円筒形状部から形成される。この様な円筒形状部の一部は、保持部５の端部５Ａ側に挿入される。具体的には、芯出部７は、芯部８がシャープペンシルタイプであり鉛芯が収納されているような場合に、鉛芯を連続的に供給するための部材である。また、芯部８は、例えばボールペンの芯である。なお、芯部８の詳細については、図５を参照しながら後述する。また、押下当接部１１は、材質が例えばプラスチックから成り、芯部８を一部被覆する。なお、押下部３に当接する箇所である第１スロープ部１１Ａはスロープ状に形成されている。押下部３が押下されると、押下当接部１１に当接して付勢される。なお、押下当接部１１の構造及び動作に係る詳細については、図３を参照しながら後述する。
【００１６】
持ち方矯正筆記具１を構成するバネ留めリング１２は、材質が例えばプラスチックから成り、例えば円筒形状部から形成される。この様なバネ留めリング１２は、押下当接部１１のバネ留めリング固定部１１Ｃに挿入して固定される。また、バネ１３は、張架部材であり、材質が例えばステンレスから成り、一定間隔で螺旋状に形成される。この様なバネ１３は、押下当接部１１に挿入され、バネ１３の一端がバネ留めリング１２に当接し、バネ１３の他端がグリップ部４のバネ当接部４Ｄに当接することにより係留される。ここで、押下部３が押下されると、押下部３の当接部３Ａが押下当接部１１に当接して付勢することで、押下当接部１１が図中の左側に移動されるが、バネ１３がバネ留めリング１２とグリップ部４のバネ当接部４Ｄの間に挿入されていることから、芯部８を被覆した押下当接部１１は常に元の位置に戻るように付勢される。なお、バネ１３の動作に係る詳細については、図３を参照しながら後述する。また、押下部回動シャフト１４は、材質が例えばステンレスから成り、例えば円柱形状部から形成される。この様な回転シャフト１４は、押下部３の回動中心孔３Ｃを貫通し、押下部回転シャフト１４の両端部がグリップ部４に保持される。
【００１７】
次に、持ち方矯正筆記具１の先端部２から芯部８を突出させる構成及び動作について、図３を参照しながら説明する。図３に持ち方矯正筆記具１の要部断面の模式図を示す。
【００１８】
押下部３が押下されない状態の模式図を図３(ａ)に示す。この状態では、芯部８は持ち方矯正筆記具１内に収納され、芯部８は先端部２から突出していない。次に、押下部３が一定量押下されている状態の模式図を図３(ｂ)に示す。この状態では、芯部８は先端部２から突出していない。具体的には、押下部３が一定量押下されると、当接部３Ａが回転中心孔３Ｃを回転中心として図に対して時計回りに回動し、当接部３Ａが押下当接部１１の第１スロープ部１１Ａを付勢する。ここで、押下当接部１１の第１スロープ部１１Ａは図中に示すように右下がりに傾斜していることから、押下部３の当接部３Ａにより付勢されることにより、押下当接部１１は図中の左側に移動される。また、押下当接部１１は芯部８を被覆しているため、芯部８も図中の左側に移動される。さらに、押下部３が完全に押下されている状態の模式図を図３(ｃ)に示す。この状態では、芯部８は先端部２から完全に突出している。具体的には、押下部３が完全に押下されている状態では、押下部３の当接部３Ａが、押下当接部１１の第１スロープ部１１Ａの図中右側に接触した状態で係留される。また、押下当接部１１は芯部８を被覆しているため、芯部８は図中の左側にさらに移動されることにより、先端部２から芯部８が突出する。この状態で、持ち方矯正筆記具１の使用者は、持ち方矯正筆記具１を使用することができる。なお、バネ１３が、バネ留めリング１２とグリップ部４に係るバネ当接部４Ｄの間に挿入されていることから、押下部３を押下すること止めると、芯部８を被覆した押下当接部１１は図中の右側に移動され、先端部２から突出していた芯部８は、持ち方矯正筆記具１内に収納される。
【００１９】
次に、持ち方矯正筆記具１を構成するグリップ部４の正しい持ち方に係る構造について、図４を参照しながら具体的に説明する。図４に持ち方矯正筆記具１を構成する押下部３及びグリップ部４等の模式図を示す。
【００２０】
グリップ部４の外周形状は、親指当接部４Ａ、人指し指当接部４Ｂ、及び中指当接部４Ｃからなる略３面体により形成されている。なお、親指当接部４Ａには略矩形状の貫通孔が設けられ、当該貫通孔に押下部３が回動可能に配設されている。また、親指当接部４Ａ及び人指し指当接部４Ｂは、持ち方矯正筆記具１の長手方向に対して平行になるように凹部から形成されている。同様に、中指当接部４Ｃは、持ち方矯正筆記具１の短手方向に対して平行になるように凹部から形成されている。この様なグリップ４において、グリップ部４の親指当接部４Ａに配設された押下部３を手２０の親指２１で押下し、グリップ部４の人指し指当接部４Ｂに人指し指２２を当接させ、グリップ部４の中指当接部４Ｃに中指２３を当接させた状態が、正しい持ち方である。当該持ち方によれば、親指２１、人指し指２２、及び中指２３ともに、違和感や痛みを感じることなく、グリップ４を持つことができる。なお、例えば、グリップ部４の親指当接部４Ａに配設された押下部３を手２０の人指し指２２で押下し、グリップ部４の中指当接部４Ｃに親指２１を当接させ、グリップ部４の人指し指当接部４Ｂに中指２３を当接させる等も可能ではあるが、グリップの凹部形状と指先の凸形状が一致しないことから、違和感や痛みを感じることがある。したがって、持ち方矯正筆記具１の使用者は、自然に、グリップ部４の親指当接部４Ａに配設された押下部３を親指２１で押下することになり、グリップ４を正しく持つことができる。
【００２１】
次に、持ち方矯正筆記具１を構成する芯部８の適用例について、図５を参照しながら具体的に説明する。図５(ａ)乃至図５(ｄ)に持ち方矯正筆記具１を構成する芯部８及び先端部２の斜視図を示す。
【００２２】
芯部８にボールペン芯部８Ａを適用し、押下部３が押下されることにより先端部２から芯部８が突出している状態の斜視図を図５(ａ)に示す。同様に、芯部８にシャープペンシル芯部８Ｂを適用した場合の斜視図を図５(ｂ)に、芯部８にサインペン芯部８Ｃを適用した場合の斜視図を図５(ｃ)に、芯部８に万年筆芯部８Ｄを適用した場合の斜視図を図５(ｄ)に示す。この様に、先端部２に設けられた貫通孔の形を、芯部８が貫通可能なように加工すれば、様々な記録部材を芯部８に適用できる。
【００２３】
次に、持ち方矯正筆記具１の使用について、図６及び図７を参照しながら具体的に説明する。図６に持ち方矯正筆記具１を使用して記録媒体２５に情報を記録している状態を模式図で示す。また、図７に持ち方矯正筆記具１を手２０で持っている状態を模式図で示す。
【００２４】
図６に示すように、持ち方矯正筆記具１に設けられたグリップ部４の親指当接部４Ａに配設された押下部３を手２０の親指２１で押下し、且つ、人指し指当接部４Ｂに人指し指２２を当接させ、さらに、中指当接部４Ｃに中指２３を当接させた状態において、持ち方矯正筆記具１の使用者は、先端部２から突出した芯部８により記録媒体２５に情報を記録する。また、図７(ａ)に示すように、グリップ部４の親指当接部４Ａに配設された押下部３を親指２１で押下して、持ち方矯正筆記具１を正しく持てている場合には、筆記部１の先端部２から芯部８が突出する。一方、図７(ｂ)に示すように、押下部３を押下しておらず、持ち方矯正筆記具１を正しく持てていない場合には、筆記部１の先端部２から芯部８が突出しない。
【００２５】
以上、第１の実施形態に係る持ち方矯正筆記具１によれば、持ち方矯正筆記具１に設けられたグリップ部４の親指当接部４Ａに配設された押下部３を押下しなければ、筆記部１の先端部２から芯部８が突出しないことから、持ち方矯正筆記具１の正しい持ち方を無理なく自然に習得することができる。また、持ち方矯正筆記具１に設けられたグリップ部４の親指当接部４Ａに配設された押下部３を正しく押下することにより、持ち方矯正筆記具１を使用する者の肩こりを防止することができる。
【００２６】
［第２の実施形態］
次に、本考案の第２の実施形態に係る持ち方矯正筆記具３０について説明する。なお、第２の実施形態においては、押下部３１が押下された時に、指先に均等に圧力が掛かるように持ち方矯正筆記具３０を構成していることに特徴を有し、それ以外の持ち方矯正筆記具３０に係る構成は、第１の実施形態で述べた持ち方矯正筆記具１の構成と同様である。このため、第２の実施形態においては、第１の実施形態と異なる構成を中心にして具体的に説明する。
【００２７】
まず、本実施形態の持ち方矯正筆記具３０の構成について、図８を参照しながら具体的に説明する。図８に持ち方矯正筆記具３０の長手方向断面図を示す。
【００２８】
持ち方矯正筆記具３０は、第１の実施形態に係る持ち方矯正筆記具１の構成部材である先端部２、グリップ部４、保持部５、フック部６、芯出部７、芯部８、押下当接部１１、バネ留めリング１２、及びバネ１３に加えて、第２の実施形態に係る持ち方矯正筆記具３０に特有の構成部材である押下部３１から構成される。このため、押下部３１について説明する。持ち方矯正筆記具３０を構成する押下部３１は、材質が例えばプラスチックから成り、押下当接部１１の第１スロープ部１１Ａと当接する第１当接部３１Ａ、第１当接部３１Ａ及び第２当接部３１Ｃを支持する支持部３１Ｂ、及び押下当接部１１の第２スロープ部１１Ｂと当接する第２当接部３１Ｃから構成され、略コの字形状部から形成される。この様な押下部３１を押下すると、押下当接部１１が付勢される。なお、押下部３１の動作に係る詳細については、図９を参照しながら後述する。
【００２９】
次に、持ち方矯正筆記具３０の先端部２から芯部８を突出させる構成及び動作について、図９を参照しながら説明する。図９に持ち方矯正筆記具３０の要部断面の模式図を示す。
【００３０】
押下部３１が押下されない状態の模式図を図９(ａ)に示す。この状態では、芯部８は持ち方矯正筆記具３０内に収納され、芯部８は先端部２から突出していない。次に、押下部３１が一定量押下されている状態の模式図を図９(ｂ)に示す。この状態では、芯部８は先端部２から突出していない。具体的には、押下部３１が一定量押下されると、押下部３１の第１当接部３１Ａが押下当接部１１の第１スロープ部１１Ａに当接して付勢し、且つ、押下部３１の第２当接部３１Ｃが押下当接部１１の第２スロープ部１１Ｂに当接して付勢する。ここで、押下当接部１１の第１スロープ部１１Ａ及び第２スロープ部１１Ｂは図中に示すように右下がりに傾斜していることから、押下部３１の第１当接部３１Ａ及び第２当接部３１Ｃによりそれぞれ付勢されることにより、押下当接部１１は図中の左側に移動される。また、押下当接部１１は芯部８を被覆しているため、芯部８も図中の左側に移動される。
【００３１】
さらに、押下部３１が完全に押下されている状態の模式図を図９(ｃ)に示す。この状態では、芯部８は先端部２から完全に突出している。具体的には、押下部３１が完全に押下されている状態では、押下部３１の第１当接部３１Ａが押下当接部１１の第１スロープ部１１Ａの図中右端に接触し、且つ、押下部３１の第２当接部３１Ｃが押下当接部１１の第２スロープ部１１Ｂの図中右端に接触した状態で係留される。また、押下当接部１１は芯部８を被覆しているため、芯部８は図中の左側にさらに移動されることにより、先端部２から芯部８が突出する。この状態で、持ち方矯正筆記具３０の使用者は、持ち方矯正筆記具３０を使用することができる。なお、バネ１３が、バネ留めリング１２とグリップ部４に係るバネ当接部４Ｄの間に挿入されていることから、押下部３１を押下すること止めると、芯部８を被覆した押下当接部１１は図中の右側に移動され、先端部２から突出していた芯部８は、持ち方矯正筆記具３０内に収納される。
【００３２】
以上、第２の実施形態に係る持ち方矯正筆記具３０によれば、持ち方矯正筆記具３０を構成するグリップ部４の親指当接部４Ａに配設された押下部３１を親指２１で押下した時に、押下部３１がグリップ部４の親指当接部４Ａに対して均等に沈み込むことから、親指２１に均等に圧力が掛かる。従って、親指２１に過度な負荷を掛けることなく、持ち方矯正筆記具３０の正しい持ち方を無理なく自然に習得することができる。また、持ち方矯正筆記具１に設けられたグリップ部４の親指当接部４Ａに配設された押下部３を正しく押下することにより、持ち方矯正筆記具１を使用する者の肩こりを防止することができる。
【００３３】
なお、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態においては、持ち方矯正筆記具１及び持ち方矯正筆記具３０を、それぞれボールペン、シャープペンシル、サインペン、又は万年筆として説明したが、当該適用例に限定されることはなく、例えば筆ペンとしても良い。すなわち、記録媒体２５に当接して情報を記録する持ち方矯正筆記具１であれば、当該適用例に限定されることはない。また、持ち方矯正筆記具１及び持ち方矯正筆記具３０に配設された芯部８を錐又はカッターナイフ等として、錐を用いて例えば媒体に孔を開けたり、又はカッターナイフを用いて例えば媒体を所定の形状に切断するような構成としても良い。当該構成によれば、押下部３又は押下部３１を押下していなければ、芯部８が先端部２から突出しないことから安全に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本考案の第１の実施形態の持ち方矯正筆記具を示す模式図であり、(ａ)は先端部から芯部が突出していない状態における模式図、(ｂ)は先端部から芯部が突出している状態における模式図である。
【図２】本考案の第１の実施形態の持ち方矯正筆記具を示す長手方向断面図である。
【図３】本考案の第１の実施形態の持ち方矯正筆記具の要部断面の模式図であり、(ａ)は押下部が押下されず先端部から芯部が突出していない状態における模式図、(ｂ)は押下部が一定量押下されて先端部から芯部が突出していない状態における模式図、(ｃ)は押下部が完全に押下されて先端部から芯部が完全に突出している状態における模式図である。
【図４】本考案の第１の実施形態の持ち方矯正筆記具を構成する押下部及びグリップ部等を示す模式図である。
【図５】本考案の第１の実施形態の持ち方矯正筆記具を構成する先端部及び芯部を示す斜視図であり、(ａ)は芯部がボールペン芯部の場合の斜視図、(ｂ)は芯部がシャープペンシル芯部の斜視図、(ｃ)は芯部がサインペン芯部の場合の斜視図、(ｄ)は芯部が万年筆芯部の場合の斜視図である。
【図６】本考案の第１の実施形態の持ち方矯正筆記具を使用して記録媒体に情報を記録している状態を示す模式図である。
【図７】本考案の第１の実施形態の持ち方矯正筆記具を手で持っている状態を示す模式図であり、(ａ)は持ち方矯正筆記具を正しく持てているため先端部から芯部が突出している状態の模式図、(ｂ)は持ち方矯正筆記具を正しく持てていないため先端部から芯部が突出していない状態の模式図である。
【図８】本考案の第２の実施形態の持ち方矯正筆記具を示す長手方向断面図である。
【図９】本考案の第２の実施形態の持ち方矯正筆記具の要部断面の模式図であり、(ａ)は押下部が押下されず先端部から芯部が突出していない状態における模式図、(ｂ)は押下部が一定量押下されて先端部から芯部が突出していない状態における模式図、(ｃ)は押下部が完全に押下されて先端部から芯部が完全に突出している状態における模式図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  持ち方矯正筆記具
２  先端部
３  押下部
３Ａ  当接部
３Ｂ  支持部
３Ｃ  回動中心孔
４  グリップ部
４Ａ  親指当接部
４Ｂ  人指し指当接部
４Ｃ  中指当接部
４Ｄ  バネ当接部
５  保持部
５Ａ  端部
６  フック部
７  芯出部
８  芯部
８Ａ  ボールペン芯部
８Ｂ  シャープペンシル芯部
８Ｃ  サインペン芯部
８Ｄ  万年筆芯部
１１  押下当接部
１１Ａ  第１スロープ部
１１Ｂ  第２スロープ部
１１Ｃ  バネ留めリング固定部
１２  バネ留めリング
１３  バネ
１４  押下部回動シャフト
２０  手
２１  親指
２２  人指し指
２３  中指
２５  記録媒体
３０  持ち方矯正筆記具
３１  押下部
３１Ａ  第１当接部
３１Ｂ  支持部
３１Ｃ  第２当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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