【事件の表示】
　特願２００７−１１２９７２「ボタン電話装置および侵入者監視方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月　６日出願公開、特開２００８−２６９４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月２３日の出願であって、平成２３年１２月５日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２４年２月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２４年１２月２７日付けで書面による審尋がなされたのに対し、平成２５年３月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年９月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年９月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２４年９月２７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年２月８日付けの手続補正書により補正された）請求項１の記載の下記（ア）を、下記（イ）へと補正するものである。
　
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　複数の内線電話機と、この複数の内線電話機を収容する主装置とを備えたボタン電話装置において、
　センサの検知出力を受け取る手段と、
　この受け取る手段によりセンサからの検知出力を受け取ると予め設定された被通報内線電話機に対してその旨を通報する手段と、
　当該被通報内線電話機からの当該通報に対する応答を受けると予め設定された被モニタ内線電話機の周辺情報収集機能を起動させ、その周辺情報収集結果を前記被通報内線電話機に転送する手段と
　を備え、
　前記被通報内線電話機は、特定のボタンの操作により被モニタ内線電話機を特定順序の他の内線電話機に切り替える手段を備える
　ことを特徴とするボタン電話装置。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　複数の内線電話機と、この複数の内線電話機を収容する主装置とを備えたボタン電話装置において、
　センサの検知出力を受け取る手段と、
　この受け取る手段によりセンサからの検知出力を受け取ると予め設定された被通報内線電話機に対してその旨を通報する手段と、
　当該被通報内線電話機からの当該通報に対する応答を受けると予め設定された被モニタ内線電話機の周辺情報収集機能を起動させ、その周辺情報収集結果を前記被通報内線電話機に転送する手段と
　を備え、
　前記被通報内線電話機は、
第一のボタンの押下操作により被モニタ内線電話機を第一の順序で他の内線電話機に切り替え、第二のボタンの押下操作により被モニタ内線電話機を前記第一の順序とは異なる順序で
　ことを特徴とするボタン電話装置。」（なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「被通報内線電話機」の「特定のボタンの操作により被モニタ内線電話機を特定順序の他の内線電話機に切り替える手段」について、「第一のボタンの押下操作により被モニタ内線電話機を第一の順序で他の内線電話機に切り替え、第二のボタンの押下操作により被モニタ内線電話機を前記第一の順序とは異なる順序で他の内線電話機に切り替える」旨を限定するものである。
　したがって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−３２８０５９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【請求項７】
１以上の外線および複数の内線を有する簡易セキュリティ機能付きボタン電話主装置と前記内線に接続される複数の内線電話機からなる簡易セキュリティ機能付きボタン電話システムにおいて、
前記簡易セキュリティ機能付きボタン電話主装置が、
着信時に内線電話機を即座にハンズフリー通話によるルームモニタ動作へ移行させるルームモニタ特番を記憶するルームモニタ特番記憶部ならびにセンサ機器が異常を検出した時に自動呼出する電話機の電話番号を記憶する異常時自動呼出電話番号記憶部を有する特番情報等記憶手段と、
内線電話機毎のハンズフリー動作への移行の可否を記憶する被ルームモニタ可否記憶部およびルームモニタ時のスピーカ音量レベルを記憶するルームモニタ時スピーカ受話音量レベル記憶部を有する内線情報記憶手段と、
センサ機器を接続するセンサ機器接続手段と、
センサ機器異常検出時に前記電話番号に対して自動発信し呼出先応答後の異常を通知するガイダンスを送出する異常時発呼手段と、
ガイダンス送出後にプッシュ信号受信のモードに移行するプッシュ信号受信モード移行手段と、
呼出先が押下したプッシュ信号を解析するプッシュ信号解析手段と、
呼出先が指定した内線電話番号を判断する指定内線電話番号判断手段と、
当該指定内線電話番号と前記被ルームモニタ可否記憶部に記憶された被ルームモニタ可否情報から前記指定内線電話番号の被ルームモニタ可否を判断する被ルームモニタ可否判断手段と、
前記指定内線電話番号が被ルームモニタ可であるときに該当する指定内線電話機のマイク設定に関係なくマイクを自動動作させるとともにルームモニタ時のスピーカ音量レベルで指定内線電話機のスピーカを自動動作させるルームモニタ動作を指示するハンズフリー通話手段と、
前記指定内線電話番号が被ルームモニタ可であるときに前記外線と該当する指定内線電話機とをハンズフリー通話手段へ接続する通話路切替手段と
を備え、
前記内線電話機が、前記簡易セキュリティ機能付きボタン電話主装置からの指示に従って事前のマイク動作可否登録に関係なくマイクを動作させルームモニタ時の指示された音量でスピーカを動作させるルームモニタ動作手段を備え、
センサ機器異常検出時の呼出先から指定内線電話機に対してルームモニタ指示があったときに、前記ルームモニタ時スピーカ受話音量レベル記憶部に記憶されたスピーカ受話音量によってスピーカから発信者の音声を出力することを特徴とする簡易セキュリティ機能付きボタン電話システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項７】）
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、単一若しくは複数の外線及び複数の内線電話機が接続されるボタン電話主装置と、該ボタン電話主装置に接続する内線電話機（ボタン電話機）とからなるボタン電話システム、及び該ボタン電話システムを構成するボタン電話主装置ならびに内線電話機（ボタン電話機）に関する。さらに、詳細には、本発明は、簡易セキュリティ機能を付したボタン電話システムおよびそのボタン電話主装置に関する。
【０００２】
本発明のボタン電話主装置は、ボタン電話主装置および構内交換機（ＰＢＸ）をも含めて、１以上の外線と複数の内線電話機（ボタン電話機）が接続されるボタン電話主装置と定義される。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
（ウ）「【００２８】
ここで、本発明においては、ルームモニタとは、内線電話機がハンズフリーに設定されているか否かにかかわらず、マイクとスピーカをそれぞれＯＮにして通話可能とする状態をいう。
【００２９】
図１に示すように、本発明にかかるボタン電話主装置１０は、発信者電話番号抽出手段Ｍ１１と、通話路切替回路Ｍ１２と、特定発信者判定手段Ｍ１３と、ハンズフリー通話手段Ｍ１４と、話中音送出手段Ｍ１５と、留守番自動応答手段Ｍ１６と、センサ機器接続手段Ｍ１７と、プッシュ信号受信手段Ｍ１８と、プッシュ信号解析手段Ｍ１９と、プッシュ信号受信モード移行手段Ｍ２０と、指定内線電話番号判断手段Ｍ２１と、特番情報等記憶手段Ｍ２２と、内線情報記憶手段Ｍ２３と、被ルームモニタ判断手段Ｍ２４と、ダイレクトインダイヤル機能Ｍ２５と、異常時発呼手段Ｍ２６とを有して構成される。」（段落【００２８】及び【００２９】）
　
（エ）「【００３６】
センサ機器接続手段Ｍ１７は、センサ機器を直接または内線電話機を介して接続する手段であり、センサインタフェースと後述するセンサ検出部１７とによって構成される。」（段落【００３６】）
　
（オ）「【００４５】
異常時発呼手段Ｍ２６は、センサ機器が異常を検出したときに特定の通話先に発呼する手段であり、後述する中央制御部１１、記憶部２０、外線回路１３によって形成される。
【００４６】
図２に示すように、本発明にかかるボタン電話システムは、複数の内線電話機３０−１〜３０−ｎおよびセンサ機器５０を収容したボタン電話主装置１０を少なくとも一本以上の外線を介して公衆網７０に接続して構成される。このボタン電話主装置１０には、公衆網７０および基地局７５を介して携帯電話機やＰＨＳ９０−１を、公衆網７０を介して電話機９０−２を接続することができる。
【００４７】
ここで、本明細書においては、同一の機能を有する複数の手段／装置を個別に説明するときには、符号の後に−を付した枝番を付けて説明する。また、内線電話機の内、ルームモニタの対象となる内線電話機（被モニタ内線電話機）には符号の後にＡを付し、ルームモニタを行おうとする内線電話機（モニタ内線電話機）には符号の後にＢを付して説明する。
【００４８】
このボタン電話システムにおいては、外線側の各種電話機９０−１／９０−２からプッシュ信号を用いてボタン電話主装置１０に接続された内線電話機３０Ａを着信させることなく内線電話機３０Ａのスピーカ３６とマイク３５を動作させてルームモニタを行うことができると共に、同一のボタン電話主装置１０に接続された他の内線電話機３０Ｂからのダイヤル操作で被モニタ側の内線電話機３０Ａのスピーカ３６とマイク３５を動作させてルームモニタを行うことができる。また、ボタン電話主装置１０に接続されたセンサ機器５０が異常を検出した時は、ボタン電話主装置１０が自動発信し、外部の電話機９０を呼び出し、応答後の異常を通知するガイダンス送出後に外部の電話機９０からのプッシュ信号の操作によりボタン電話主装置１０に接続された内線電話機３０Ａに対してルームモニタを行うことができる。」（段落【００４５】ないし【００４８】）
　
（カ）「【００５７】
センサ検出部１７は、ボタン電話主装置１０の外部にまたは他の室内などに設置したセンサ機器５０−１もしくは内線電話機（ボタン電話機）３０−１を介して接続されたセンサ機器５０−ｎからの情報を受信し、データとして中央制御部に受け渡す手段である。
【００５８】
ＰＢ信号受信部１８は、外線から受信したプッシュ信号を受信し、データとして中央制御手段１１に受け渡す手段である。
【００５９】
データ送受信回路１９−１〜１９−ｎは、内線を介してボタン電話機（内線電話機）３０−１〜３０−ｎと音声データ、制御データの通信を行うためのインタフェースである。」（段落【００５７】ないし【００５９】）
　
（キ）「【０１０６】
図６は、ボタン電話主装置１０にセンサ機器５０−１を接続してセンサ機器５０−１が異常を検出した時に、センサ検出部１７がセンサ動作を認識し、外線制御手段１１４が特番情報等記憶手段２０１内のセンサ検出時の通知先電話番号に対して自動発信し、通知先が着信に応答した時点からのフローを示している。通知先の電話機が応答すると、音声ガイダンス送出部１６（トーン送出部１５の場合もある）からセンサ検出を通知するガイダンス（トーンの場合もある）が送出される（Ｓ４０１）。ガイダンス送出完了後（Ｓ４０２）、リモート移行可能かを特番情報等記憶手段２０１を参照して判断し（Ｓ４０３）、リモート移行不可の場合は外線切断を行い（Ｓ４２３）、リモート移行可能な場合は接続処理手段１１１により通話路切替部１２を制御し、外線とトーン送出部１５または音声ガイダンス送出部１６およびＰＢ信号受信部１８を接続して一次応答信号を外線に送出する（Ｓ４０４）。ステップＳ４０４以降は、図５のステップＳ１０４と同様に遷移する。なお、センサに対応した被ルームモニタ電話機が設定されていると（Ｓ４２１）、通知先電話機がプッシュ信号送出操作を行わずにルームモニタに移行することもできる。本処理の流れにより、センサ機器５０−１が異常を検出したタイミングで外出先に通知が行われ、同時に一般的なプッシュ信号により指示することでルームモニタを行え、室内の異常有無を音により確認できるため、ルームモニタの有用性が高まる。」（段落【０１０６】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（キ）並びに図１ないし３及び６の記載から、引用文献１には次の事項が記載されていることが分かる。
　
（ク）上記（１）（ア）及び（イ）の記載から、引用文献１には、複数の内線電話機３０と、この複数の内線電話機３０が接続されるボタン電話主装置１０とを備えたボタン電話システムが記載されていることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（ウ）ないし（キ）並びに図１ないし３及び６の記載から、引用文献１に記載されたボタン電話システムは、センサ機器５０−１からの検出情報を受信するセンサ機器接続手段Ｍ１７と、該センサ機器接続手段Ｍ１７がセンサ動作を認識すると、特番情報等記憶手段２０１内のセンサ検出時の通知先電話番号に自動発信する外線制御手段１１４と、通知先の電話機が応答すると、センサ検出を通知するガイダンスを送出する音声ガイダンス送出部１６とを備えるものであることが分かる。　
　
（コ）上記（１）（ウ）ないし（キ）並びに図１ないし３及び６の記載から、引用文献１に記載されたボタン電話システムは、ガイダンス送出後、センサに対応した被ルームモニタ電話機３０Ａが設定されていると、該被ルームモニタ電話機３０Ａがハンズフリーに設定されているか否かにかかわらず、該被ルームモニタ電話機のマイクとスピーカをそれぞれＯＮにして、通知先の電話機に対して通話可能とするハンズフリー通話手段Ｍ１４とを備えるものであることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図１ないし３及び６の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　複数の内線電話機３０と、この複数の内線電話機３０が接続されるボタン電話主装置１０とを備えたボタン電話システムにおいて、センサ機器５０−１からの検出情報を受信するセンサ機器接続手段Ｍ１７と、該センサ機器接続手段Ｍ１７がセンサ動作を認識すると、特番情報等記憶手段２０１内のセンサ検出時の通知先電話番号に自動発信する外線制御手段１１４と、通知先の電話機が応答すると、センサ検出を通知するガイダンスを送出する音声ガイダンス送出部１６と、ガイダンス送出後、センサに対応した被ルームモニタ電話機３０Ａが設定されていると、該被ルームモニタ電話機３０Ａがハンズフリーに設定されているか否かにかかわらず、該被ルームモニタ電話機のマイクとスピーカをそれぞれＯＮにして、通知先の電話機に対して通話可能とするハンズフリー通話手段Ｍ１４とを備えるボタン電話システム。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−２３４４３２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【００３４】実施の形態２．本実施の形態に係る警備システムは、図７に示すシステム構成のように各テナントに設置されている電話機１に集音マイク８を内蔵する。この結果、全電話機が不在着信モードに切り替わった警備動作中に、人体検出センサー２が人体を検出し電話機１より着信可能モード切り替要求をＰＢＸ３Ｂに送ること、ＰＢＸ３ＢのＣＰＵ部３−ａはテナントへの侵入発生を図５に示す処理を経て電話回線４を介して発報先（管理人、警備会社）通知する。その後に、ＰＢＸ３Ｂは集音マイク８で採取した音声を発報先に送り異常発生状況の確認を行わす。尚、図中、図１と同一符号は同一または相当部分を示す。」
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）並びに図１、４及び７の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「ＰＢＸ３Ｂが、内線の電話回線４により接続した管理人室の電話機１に対して、人体検出センサー２からのテナントへの侵入発生を通知し、各テナントに設置されている電話機１が内蔵する集音マイク８で採取した音声を送るという技術。」
　
２．−３　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「内線電話機３０」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「内線電話機」に相当し、以下同様に、「ボタン電話主装置１０」は「主装置」に、「ボタン電話システム」は「ボタン電話装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献１記載の発明において、ボタン電話主装置が複数の内線電話機に接続されることは、その技術的意義からみて、本願補正発明において、主装置に複数の内線電話機を収容することに相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「センサ機器５０−１」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「センサ」に相当し、以下同様に、「センサ機器接続手段Ｍ１７」は「センサの検知出力を受け取る手段」に、「該センサ機器接続手段Ｍ１７がセンサ動作を認識する」ことは「この受け取る手段によりセンサからの検知出力を受け取る」ことに、それぞれ相当する。
　そして、「予め設定された被通報電話機に対してその旨を通報する」という限りにおいて、引用文献１記載の発明における外線制御手段１１４により「特番情報等記憶手段２０１内のセンサ検出時の通知先電話番号に自動発信」し、音声ガイダンス送出部１６により「通知先の電話機が応答すると、センサ検出を通知するガイダンスを送出する」ことは、本願補正発明における「予め設定された被通報内線電話機に対してその旨を通報する」ことに相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明は、ルームモニタにより、被ルームモニタ電話機を設置した室内の異常有無を音により確認することができるものである（上記１．（１）（キ）参照）のに対し、本願補正発明における「情報収集」とは、「ハンズフリー通話を行うために、予め内線電話機に備えられているマイクロフォンによる集音」（本願の明細書の段落【００１３】）を意味するから、引用文献１記載の発明における「被ルームモニタ電話機３０Ａ」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「被モニタ内線電話機」に相当し、「予め設定された被モニタ内線電話機の周辺情報収集機能を起動させ、その周辺情報収集結果を前記被通報電話機に転送する手段」という限りにおいて、引用文献１記載の発明における「ガイダンス送出後、センサに対応した被ルームモニタ電話機３０Ａが設定されていると、該被ルームモニタ電話機３０Ａがハンズフリーに設定されているか否かにかかわらず、該被ルームモニタ電話機のマイクとスピーカをそれぞれＯＮにして、通知先の電話機に対して通話可能とするハンズフリー通話手段Ｍ１４」は、本願補正発明における「当該被通報内線電話機からの当該通報に対する応答を受けると予め設定された被モニタ内線電話機の周辺情報収集機能を起動させ、その周辺情報収集結果を前記被通報内線電話機に転送する手段」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、
「　複数の内線電話機と、この複数の内線電話機を収容する主装置とを備えたボタン電話装置において、
　センサの検知出力を受け取る手段と、
　この受け取る手段によりセンサからの検知出力を受け取ると予め設定された被通報電話機に対してその旨を通報する手段と、
　予め設定された被モニタ内線電話機の周辺情報収集機能を起動させ、その周辺情報収集結果を前記被通報内線電話機に転送する手段を備えるボタン電話装置。」
である点で一致し、次の各点において相違する。
　
〈相違点〉　
（ａ）本願補正発明においては、「被通報内線電話機」に対して、センサからの検知出力を受け取った旨を通報し、被モニタ内線電話機の周辺情報収集結果を転送するのに対し、引用文献１記載の発明においては、外線上の「通知先の電話機」に対して、ガイダンスを送出し、被ルームモニタ電話機のマイクとスピーカをそれぞれＯＮにして通話可能とするものである点（以下、「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明においては、「当該被通報電話機からの当該通報に対する応答を受けると予め設定された被モニタ内線電話機の周辺情報収集機能を起動させ」るのに対して、引用文献１記載の発明においては、「ガイダンス送出後」、「該被ルームモニタ電話機のマイクとスピーカをそれぞれＯＮに」するものであって、ガイダンスに対する応答を受けるものであるか、不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（ｃ）本願補正発明においては、「第一のボタンの押下操作により被モニタ内線電話機を第一の順序で他の内線電話機に切り替え、第二のボタンの押下操作により被モニタ内線電話機を前記第一の順序とは異なる順序で他の内線電話機に切り替える手段を備える」のに対し、引用文献１記載の発明においては、被ルームモニタ電話機を順序に従って切り替える手段を備えない点（以下、「相違点３」という。）。
　
２．−４　判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　本願補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「ＰＢＸ３Ｂ」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願補正発明における「主装置」に相当し、以下同様に、「内線の電話回線４により接続した管理人室の電話機１」は「被通報内線電話機」に、「人体検出センサー２からのテナントへの侵入発生」の通報は「センサからの検知出力を受け取った旨」を通知することに、「各テナントに設置されている電話機１が内蔵する集音マイク８で採取した音声を送」ることは「被モニタ内線電話機の周辺情報収集結果」を転送することに、それぞれ相当する。
　したがって、引用文献２記載の技術を本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「主装置が、被通報内線電話機に対して、センサからの検知出力を受け取った旨を通知し、被モニタ内線電話機の周辺情報収集結果を転送するという技術。」
　そして、引用文献１記載の発明において、外線上の「通知先の電話機」に代えて、内線電話機を通知先とすることで、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用文献１には、ボタン電話主装置１０が、ガイダンス送出後、ガイダンスに対する応答を受けるものであるかについての記載はない。
　しかし、たとえ、ガイダンスに対する応答を受けるものでないとしても、引用文献１記載の発明において、ボタン電話主装置１０は、自動発信を受けた通話先の電話機からガイダンス送出前に応答を受けるものであるところ、ガイダンスの送出前に応答を受けるか、送出後に応答を受けるかは、装置設計上適宜決められるべき事項であって、これによって格別な効果の差異を生じるものであるとは認められない。
　したがって、引用文献１記載の発明において、ガイダンス送出後に、ガイダンスに対する応答を受けるようにすることで、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、上記相違点３について検討する。
　「防犯システムに用いられる監視カメラ装置において、一のボタンの操作により監視カメラを順番に切り替え、他のボタンの操作により逆の順番に切り替えるよう構成すること。」は、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平７−２１２７４７号公報の段落【００３３】及び特開平７−１６８９９１号公報の段落【００２４】等参照。）であって、これを引用文献１記載の発明に適用することによって、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成２５年３月６日付けの回答書において、特許請求の範囲の補正案を示し、該補正案に係る発明は進歩性を有する旨を主張しているので、これについて検討する。
　上記補正案は、本願補正発明において、特定のボタンが、電話機のダイヤルボタンのうちの一つの第一のダイヤルボタン及び前記第一のダイヤルボタンとは別の第二のダイヤルボタンである旨を限定したものである。
　しかし、「防犯等の目的で用いられる監視システムに既存の電話を用いるときに、ダイヤルボタンに監視システムの操作機能を付与すること。」は、周知の事項（以下、「周知事項」という。例えば、実用新案登録第３０９９９５６号公報の段落【００２３】及び特開平３−９１８９６号公報の第４ページ左上欄第３ないし９行等参照。）であるから、引用文献１記載の発明において、上記旨の限定を付加することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、上記回答書に示された補正案に係る発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術、周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上により、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２４年９月２７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２４年２月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記（第２．の［理由］１．（１）（ア）【請求項１】）のとおりのものである。
　
２．引用文献
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００４−３２８０５９号公報）記載の発明及び引用文献２（特開平１１−２３４４３２号公報）記載の技術は、それぞれ前記第２．の［理由］２．−１及び２．−２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−１ないし２．−４に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。