【事件の表示】
　特願２００４−　３７０４５「ネマチック液晶混合物およびそれを含むディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４４６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月１３日（パリ条約による優先権主張　２００３年２月１５日　ドイツ）の出願であって、平成２２年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年８月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２２年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりものであると認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「下記式Ｉの少なくとも１種の化合物と、下記式ＩＩＩｃの少なくとも１種の化合物と、を含むことを特徴とする液晶混合物。
【化１】
［式Ｉ中、
　Ｒ11は、ＣＨ2＝ＣＨ−またはＣＨ3−ＣＨ＝ＣＨ−であり、
　Ｒ12は、ＣＨ2＝ＣＨ−またはＣＨ3−ＣＨ＝ＣＨ−である。］、
【化２】
［式ＩＩＩｃ中、
　Ｒは、炭素原子１から１２個を有するアルキルまたはアルコキシ基か、炭素原子２から１２個を有するアルケニル基かであり、さらに、これらの基の中の１個または複数のＣＨ2基は、ヘテロ原子（−Ｏ−および−Ｓ−）が互いに直接連結しないように−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＯＯ−で置換されていてもよく、Ｌ1、Ｌ2、およびＬ3は、それぞれ互いに独立にＨまたはＦである。］。」
　なお、式ＩＩＩｃ中にＬ3は存在しないので、Ｌ3 に関する定義は明らかな誤記と認める。
　　
第３．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、平成２２年７月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由３、すなわち、「本願に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というものであり、併せて以下の文献が引用されている。
　１．特開平９−５２８５１号公報
　　
第４．当審の判断
４−１．引用文献
　引用刊行物１：特開平９−５２８５１号公報
　　　　　　　　（原査定における引用文献１）
　
４−２．引用刊行物１の記載事項
　引用刊行物１には次の事項が記載されている。下線は当審にて付与した。
　
摘示Ａ．
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
（式中、
Ｒ
1
 は
炭素数２
のアルケニル基
Ｒ
2
 は水素原子または炭素数１
のアルキル基
ｍは０
【請求項２】一般式（１）において
ｍ＝０
　
摘示Ｂ．
「【請求項４】一般式（１）において
Ｒ
1
 がアルケニル基
　　
摘示Ｃ．
「【請求項８】
第一成分として、請求項１〜５のいずれかに記載のアルケニルシクロヘキサン誘導体を少なくとも１種類含有し、第二成分として、一般式（５）
（７）
【化３】
（式中、
Ｒ
4
は
炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示す。該アルキル基またはアルケニル基中の任意のメチレン基（−ＣＨ
2
−）は酸素原子（−Ｏ−）によって置換されていてもよい
環Ａは
１，４−フェニレン基
環Ｃは
１，４−フェニレン基
Ｚ
3
は
−ＣＯＯ−
Ｌ
5
およびＬ
6
は相互に独立してＨまたはＦ
ｂおよびｃは相互に独立して０
【化４】（略）
【化５】
（式中、Ｒ６は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、環Ｄおよび環Ｅは相互に独立してトランス−１，４−シクロヘキシレン基または１，４−フェニレン基を示し、Ｚ４およびＺ５は相互に独立して−ＣＯＯ−または共有結合を示し、Ｚ６は−ＣＯＯ−または−Ｃ≡Ｃ−を示し、Ｌ８およびＬ９は相互に独立してＨまたはＦを示し、Ｘ２はＦ、ＯＣＦ３、ＯＣＦ２Ｈ、ＣＦ３、ＣＦ２ＨまたはＣＦＨ２を示すが、Ｘ２がＯＣＦ３、ＯＣＦ２Ｈ、ＣＦ３、ＣＦ２ＨまたはＣＦＨ２を示す場合はＬ８およびＬ９は共にＨを示す。ｅ、ｆおよびｇは相互に独立して０または１を示す。）
【化６】〜【化７】（略）
からなる群から選択される化合物を少なくとも１種類含有することを特徴とする液晶組成物
　　
摘示Ｄ．
「【０００４】液晶組成物は、表示素子が使用される条件下で通常存在する水分、光、熱、空気に対して極めて安定で、また電場や電磁放射に対しても安定である上、混合される化合物に対し化学的にも安定であることが必要である。さらに、液晶組成物には、その屈折率異方性値（△ｎ）、誘電率異方性値（△ε）、粘度（η）および弾性定数比Ｋ33／Ｋ11（Ｋ33：ベンド弾性定数、Ｋ11：スプレイ弾性定数）等の諸物性値が表示方式や表示素子の形状に依存して適当な値を取ることが必要とされる。さらに液晶組成物中の各成分は、相互に良好な溶解性を持つことが重要である。
現在ディスプレイのカラー化やディスプレイの使用環境の多様化が進む状況において、特に必要とされている諸物性は、ネマチック相の広範囲の温度領域、大きな弾性定数比Ｋ
33
／Ｋ
11
、低粘性および相互に良好な溶解性である。弾性定数比Ｋ
33
／Ｋ
11
 が大きくなるとしきい値電圧付近で透過率の変化が急峻になり、高いコントラストの表示素子が得られる。また、粘性が低くなると応答速度の速い表示素子が得られる
【０００５】従来の高いＮＩ点をもち、低粘性である三環系化合物として下記の化合物が開示されている。
【化８】
（ａ）は特開昭５７−１６５３２８号に記載の化合物
（ｂ）は特開平０５−２８６８７３号に記載の化合物
（ｃ）は J.Phys.(Paris).Suppl.,36,C1,379(1975).に記載の化合物
（上記化合物においてＲ、Ｒ’はアルキル基を表す。）
【０００６】化合物（ａ）、（ｂ）とも両末端にアルキル基を有する三環系の化合物であるが、化合物（ａ）はＮＩ点が低く、粘度が大きく、弾性定数比Ｋ33／Ｋ11も小さく、また低温相溶性が良好とは言えない。さらに化合物（ｂ）についても比較的低粘性ではあるが共役のジエンを側鎖内に有するため安定性に非常に乏しい。（ｃ）は（ａ）と同様に弾性定数比Ｋ33／Ｋ11も小さく、また低温相溶性が特に良好とは言えない。また、弾性定数比の大きいアルケニル基を持った液晶性化合物は、特開昭５９−１７６２２１、特開昭６１−５６１３７、特開昭６１−８３１３６、特表昭６３−５０２２８４に開示されているが、いずれも低粘度、低温相溶性、高いＮＩ点という特性を合わせて満足するものではない。これらの課題を克服すべく改善された特性を有する液晶性化合物の開発が期待されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術の課題を克服するため、特に広範囲な温度領域でネマチック相を示し、大きな弾性定数比Ｋ
33
／Ｋ
11
を有し、かつ低粘性の液晶性化合物を提供し、これを含む液晶組成物および該液晶組成物を用いて構成した液晶表示素子を提供すること
　
摘示Ｅ．
「【００１９】
本発明の一般式（１）で示す液晶性化合物は、分子内にアルケニル基を有する三環系の誘導体であることを特徴とする。これらの液晶性化合物は、表示素子が使用される条件下において物理的および化学的にも極めて安定であることは勿論のこと、高いＮＩ点をもつため高温側の使用限界温度を上げることが可能である。さらに、大きな弾性定数比Ｋ
11
／Ｋ
33
、低粘性、低温下でも液晶組成物への溶解性が良いといった特徴についても特記すべきことである
【００２０】以下、
式（１）で表される化合物のうち好ましい態様として、下記一般式（１ａ）
に類別される化合物を挙げることができる
Ｒ
11
は下記に示される基
【化１６】
（
ｍは０
【００２１】
   
 Ｒ
1
−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−Ｃｙｃ−Ｒ
11
−Ｒ
2
 
（以下略） 」
　
摘示Ｆ．
「【００２５】
前記した化合物のうち、特に式（１ａ）
で示される化合物が本発明の目的を達成する上で好適例といえ、下記の式（１−１）から（１−１３）で表される化合物を挙げることができる
【００２６】
【化１７】
　（以下略）」
　　
摘示Ｇ．
「【００２８】
本発明により提供される液晶組成物は、一般式（１）で示される液晶性化合物を少なくとも１種類含む第一成分でもよいが、これに加え
一般式（５）、（６）、（７）、（８）および（９）からなる群から選ばれる少なくとも１種類の化合物（以下第二Ｂ成分と称する）を混合したものが好ましく
　　
摘示Ｈ．
「【００３４】次に、
前記第二Ｂ成分のうち、一般式（５）
（７）に含まれる化合物の好適例
【００３５】
【化２８】
・・・（略）・・・
・・・（略）・・・
【００３７】
【化３１】
・・・（略）・・・
・・・（略）・・・」
　
摘示Ｊ．
「【００３８】
これらの一般式（５）〜（７）で示される化合物は、誘電率異方性値が正でその値が大きく、組成物成分として特にしきい値電圧を小さくする目的で使用される
また、粘度の調整、屈折率異方性値の調整および液晶相温度範囲を広げる等の目的や、さらに急峻性を改良する目的にも使用される
　　
摘示Ｋ．
「【００４２】
一般式（５）〜（９）の化合物は、特にＳＴＮ表示方式および通常のＴＮ表示方式用の液晶組成物を調製する場合には、不可欠な化合物である
【００４３】
本発明に係る液晶組成物をＴＦＴ液晶表示素子に用いることによって、急峻性、視野角の改善ができる。また（１）式の化合物は低粘性化合物であるので、これを用いた液晶表示素子の応答速度は改善され極めて大きい
　　
摘示Ｍ．
「【００４５】この様に調製される、本発明化合物を含有するネマチック液晶組成物として以下に示すような組成例を示すことができる。
・・・（略）・・・
【００４７】組成例２
【化３６】
・・・（略）・・・
・・・（略）・・・
【００４９】組成例４
【化３８】
・・・（略）・・・
・・・（略）・・・
【００５０】組成例５
【化３９】
・・・（略）・・・
・・・（略）・・・
【００５２】組成例７
【化４２】
・・・（略）・・・
・・・（略）・・・
【００５６】組成例１１
【化４７】
・・・（略）・・・
・・・（略）・・・」
　　
摘示Ｎ．
「【００９５】実施例１〜８の方法に準じ次の化合物が製造できる。
・・・（略）・・・
【０１１５】【化７４】
」
　　
４−３．引用刊行物１に記載された発明
　引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。（引用刊行物１　摘示Ｍ．における組成例４を中心に認定した。）
「式
　で表される化合物と、
　式
　で表される化合物を含有する液晶組成物。」
　
４−４．対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「
」は、
　本願発明１における「式Ｉの少なくとも１種の化合物
【化１】
［式Ｉ中、
　Ｒ11は、ＣＨ2＝ＣＨ−またはＣＨ3−ＣＨ＝ＣＨ−であり、
　Ｒ12は、ＣＨ2＝ＣＨ−またはＣＨ3−ＣＨ＝ＣＨ−である。］」に相当する。
　
　よって、本願発明１と引用発明１とは、
「式Ｉの少なくとも１種の化合物を含む液晶混合物」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点：
　本願発明１においては、式ＩＩＩｃの少なくとも１種の化合物を含有する構成を有しているのに対して、引用発明１においては、「
」を含有しており、式Ｉの化合物と組み合わせる成分が異なっている点。
　
４−５．相違点に対する判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物１（摘示Ｃ．）には、
「
」のような一般式（１）化合物と組み合わせて、
　一般式（５）化合物
「
」
又は、　一般式（７）化合物
「
」を液晶混合物に使用することが記載されている。
　
　ここで、引用発明１の「
」
　は、引用刊行物１における
　一般式（７）
で規定される範囲の化合物であり、引用刊行物１において、好適には
一般式（７−８）
　と表される化合物の例である。
　　
　引用刊行物１には、
　引用発明１が「特に広範囲な温度領域でネマチック相を有し、大きな弾性定数比Ｋ３３／Ｋ１１を有し、かつ低粘度の液晶化合物を提供」（摘示Ｄ．）することを目的としており、
　本願発明の式Ｉ化合物に相当する一般式（１）で示す液晶性化合物に関して、「一般式（１）で示す液晶性化合物は、分子内にアルケニル基を有する三環系の誘導体であることを特徴とする。これらの液晶性化合物は、表示素子が使用される条件下において物理的および化学的にも極めて安定であることは勿論のこと、高いＮＩ点をもつため高温側の使用限界温度を上げることが可能である。さらに、大きな弾性定数比Ｋ１１／Ｋ３３、低粘性、低温下でも液晶組成物への溶解性が良い」（摘示Ｅ．）成分であることが記載され、
「本発明に係る液晶組成物をＴＦＴ液晶表示素子に用いることによって、急峻性、視野角の改善ができる。また（１）式の化合物は低粘性化合物であるので、これを用いた液晶表示素子の応答速度は改善され極めて大きい」（摘示Ｋ．）といった、式Ｉの化合物が有する物理的及び化学的安定性、高いＮＩ点、高い弾性定数比、低粘性による応答速度の改善が記載されている。
　
　そして、このような式Ｉの化合物と組み合わせる他の液晶性化合物として「一般式（５）、」「（７）」「からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（以下第二Ｂ成分と称する）」（摘示Ｇ．）が記載されており、
「これらの一般式（５）〜（７）で示される化合物は、誘電率異方性が正でその値が大きく、組成物成分としては特にしきい値電圧を小さくする目的で使用される」（摘示Ｊ．）点について指摘され、
「一般式（５）〜（９）の化合物は、特にＳＴＮ表示方式および通常のＴＮ表示方式用の液晶組成物を調整する場合には、不可欠な化合物である」（摘示Ｋ．）とされている。
　　　
　このような一般式（５）化合物の具体例として、一般式（５−１２）、（５−１３）を挙げるとともに、引用刊行物１（摘示Ｍ．）の組成例では、次の化合物が使用されている。
　
　上記の化合物は、請求項１に係る発明における「式ＩＩＩｃ」「の化合物」に相当している。　
　
　そうすると、引用刊行物１に接した当業者であれば、引用発明１において、式Ｉの化合物と組み合わせて使用する一般式（７）（一般式（７−８））で規定される範囲の化合物である「
に代えて、引用刊行物１に一般式（７）（一般式（７−８））と同じ目的で使用されることが記載されている一般式（５−１２）、（５−１３）、ないしは、上記の化合物を液晶組成物に適用し、請求項１に係る発明の構成とすることは、容易に想到し得たものである。
　
　次に、本願発明１において、「式Ｉの」「化合物」と「式ＩＩＩｃの」「化合物」とを組み合わせたことによる効果について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明には次のとおりの記載がある。
　　
「【請求項１０】・・・（略）・・・−ａ）誘電異方性が＋１．５より大きい１種または複数の化合物からなる液晶成分Ａ」
「【００５０】
　成分Ａは、以下の式の１種または複数のシアノ化合物を含むことが好ましい。」
「【００５７】
　式ＩＩＩｂおよび／またはＩＩＩｃ、さらにＩＩＩｆの１種または複数の化合物、特にＬ1および／またはＬ2がＦであるものを含む混合物が特に好ましい。
【００５８】
　Ｒは炭素原子２から７個を有するアルケニルであり、Ｌ1およびＬ2はＨまたはＦであり、特に両方がＨである１種または複数の式ＩＩＩｂの化合物、ならびに／あるいはＲは炭素原子１から７個を有するアルキルまたは炭素原子２から７個を有するアルケニルであり、Ｌ1およびＬ2は互いに独立にＨまたはＦ、特に置換基Ｌ1およびＬ2の少なくとも一方はＦである式ＩＩＩｃの化合物を含む混合物が特に好ましい。・・・（略）・・・」
「【００７５】
　好ましい液晶混合物は、好ましくは１５質量％から８０質量％、特に好ましくは２０質量％から７０質量％の割合で成分Ａの１種または複数の化合物を含む。これらの化合物は、Δε≧＋３、特にΔε≧＋８、特に好ましくはΔε≧＋１２の誘電異方性を有する。」
　　
　これらの記載事項から、式ＩＩＩｃの化合物は、誘電異方性Δεが＋１．５より大きい化合物よりなる液晶成分Ａを構成することができる化合物群の一部であることが判り、誘電異方性Δεの大きい成分Ａを液晶混合物に２０質量％から７０質量％の割合で添加することにより、液晶混合物の誘電異方性を調整することができることが理解される。
　　
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明からは、式Ｉの化合物と式ＩＩＩｃの化合物の組み合わせによる特有の効果や顕著な効果を見出すことはできず、本願明細書の比較例１、実施例１、参考例を比較対照させてみても、比較例１、実施例１、参考例にて式ＩＩＩｃの化合物として使用されているＭＥ２Ｎ．Ｆ〜ＭＥ５Ｎ．Ｆと、式Ｉの化合物との組合せによる特有の効果、ないしは、顕著な効果は現れていない。
　　
　以上の検討事項を踏まえると、本願発明１は引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４−６．請求人の主張について
　請求人は審判請求書の請求の理由において、以下の主張をしている。
　
「【本願発明が特許されるべき理由】
（１）（当審注：略）
（２）本願各発明と各引用文献との対比 
　平成２２年１２月２８日付で提出した意見書に記載したとおり、引用文献１は、アルケニルシクロヘキサン誘導体を含む液晶組成物に関する発明を開示しており、その第６４頁には化合物４１９として本願実施例１で用いられているＣＣＣ−Ｖ−Ｖが記載されております。引用文献１の第２８頁（段落００４９）の組成例４、第３２頁（段落００５２）の組成例７において、この化合物４１９を含む液晶混合物が開示されております。 
　しかしながら、引用文献１には、かかる化合物４１９を本願請求項１に記載される式ＩＩＩｃの化合物と組み合わせることによって上述した効果が得られる点についての記載や示唆は全くありません。更に、特性を検証している段落０１２６以降の液晶組成物としての使用例２〜１８において用いられているアルケニルシクロヘキサン誘導体は、今回の補正にかかる式Ｉの範囲には含まれないものであり、しかも、これらの使用例２〜１８には、本願請求項１に記載される式Ｉの化合物と式ＩＩＩｃの化合物の組合せが上述した本願各発明における効果を奏する点を示唆する記載や分析データは全くありません。 
　なお、引用文献１の００４６〜００５６の組成例１〜１１についても同様であります。 
　従って、本願各発明は引用文献１に記載された発明でも、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないとことは明らかであります。」
　
　請求人の主張するとおり、引用刊行物１には、式Ｉの化合物と式ＩＩＩｃの化合物を組み合わせた組成例は直接記載されていないが、前記４−５．にて検討したとおり、引用刊行物１には式Ｉの化合物と式ＩＩＩｃの化合物を併用することを示唆する記載があり、引用刊行物１の記載に接した当業者であれば、式Ｉの化合物と式ＩＩＩｃの化合物を含有する液晶組成物を容易に想起し得る。
　また、前記４−５．にて記載したとおり、引用刊行物１には、式Ｉの化合物と式ＩＩＩｃの化合物によって奏される機能や効果がそれぞれ記載されている。
　本願発明１においても、式Ｉの化合物と式ＩＩＩｃの化合物を組み合わせることによって生じる特有の効果、ないしは、顕著な効果は認められないから、本願発明１の効果は引用刊行物１に記載された事項から予測を超えるものではない。
　
第５．まとめ
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。