【事件の表示】
　特願２００３−１５８３４５「記録用インク及びその製造方法、並びに、インクカートリッジ、インク記録物、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月２６日出願公開、特開２００４−５９９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月３日（優先権主張　平成１４年６月３日）の出願であって、平成２０年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２７日付けで（最後の）拒絶理由が通知され、平成２２年１月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平同年９月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２２年１月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
「着色剤、界面活性剤、浸透剤及び消泡剤を含み、粒径が０．５μｍ以上の粗大粒子を３．０×１０７（個／５μｌ）以下含み、かつ粒径が１μｍ以上５μｍ未満の粒子の前記粗大粒子における量が０．００５個数％〜１個数％であることを特徴とする記録用インク。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先日前の刊行物である特開２０００−５３８９８号公報（以下、「引用例１」という）、特開２００２−８８２８９号公報（以下、「引用例２」という）、特開２００２−１２１４１９号公報（以下、「引用例３」という）、特開平１１−３５８６１号公報（以下、「引用例４」という）、特開２００１−２２６６１７号公報（以下、「引用例５」という）、特開２０００−２０４３０５号公報（以下、「引用例６」という）には、次の技術事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。）
　
［引用例１］
　（1-i）「【請求項１】
ポリマー微粒子に色材を含浸させてなるポリマーエマルジョン
インクジェット記録用水系インク
　（1-ii）「【００３９】本発明の水系インクには、上述の成分の他に、カチオン、アニオン又はノニオン系の
各種界面活性剤等の分散剤
消泡剤
各種界面活性剤等の表面張力調整剤
従来公知の各種添加剤を配合させてもよい。
　（1-iii）「【００４９】本発明の水系インクの調製に際しては、インク中の粗大粒子を除去することが好ましい。例えば、調製後のインクをフィルターにより加圧濾過したり或いは遠心分離器で処理して、
好ましくは２０００ｎｍ以上、更に好ましくは１０００ｎｍ以上、一層好ましくは５００ｎｍ以上の粒子を除去する
　
［引用例２］
　（2-i）「【請求項１】色材として第１の顔料及び第２の顔料を水性媒体中に分散状態で含むインクであって、該第１の顔料が少なくとも１つのアニオン性の基が直接もしくは他の原子団を介して該第１の顔料の表面に結合されている自己分散型の顔料もしくは少なくとも１つのカチオン性の基が直接もしくは他の原子団を介して該第１の顔料の表面に結合されている自己分散型の顔料であり、該第２の顔料が高分子分散剤によって該水性媒体に分散させることのできる顔料であり、該インクは更に該第１の顔料の表面に結合されている基と同極性の高分子分散剤及びノニオン性の高分子分散剤の少なくとも一方を含み、該インク粒径ｘの分布関数において極値を一つ有し、且つ
極値でのインク粒径が５０〜３００ｎｍであることを特徴とするインク
　（2-ii）「【０００６】
ドット径の拡大、定着性の向上を図る為にインクのプリント媒体への浸透性の向上を目的としてインクに浸透剤を含有させる
　（2-iii）「【００２０】そして本発明にかかるインクが、上記した種々の効果を奏する理由は明らかでないが、第１の顔料の粒径と第２の顔料の粒径とが比較的近接することになり、それによって、前述した第１の顔料と第２の顔料との相互作用がより効率的に生じる為ではないかと考えられる。また、
インク粒径の極値を５０〜３００ｎｍ、好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲内とすることで、光学濃度を低下させる原因となる微小な顔料粒子や、吐出安定性を低下させることがある大きな顔料粒子をインク中から実質的に排除できる
　（2-iv）「【００３８】ところで、本実施形態に係るインクに含有させる自己分散型の顔料は
その８０％以上が５０〜３００ｎｍ、特には１００〜２５０ｎｍの粒径のものであるものとすることが好ましい。
　（2-v）「【００６５】本発明の記録液は、上記の成分のほかに必要に応じて所望の物性値を持つ記録液とするために、
界面活性剤、消泡材、
　
［引用例３］
　（3-i）「【請求項１】顔料をスルホン化して分子中に１個以上のスルホン酸基を導入する工程と、反応生成物からスルホン酸基を２個以上有する顔料誘導体を除去して唯一のスルホン酸基を有するスルホン酸基含有顔料誘導体を濃縮する工程と、前記工程で得られたスルホン酸基含有顔料誘導体の存在下に該スルホン酸基含有顔料誘導体と同系の顔料の分子構造を有する顔料を水中に分散する工程とからなることを特徴とする水性顔料分散体の製造方法。
・・・・・（中略）・・・・・
【請求項８】 請求項１ないし７いずれか記載の製造方法で得られた
水性顔料分散体
　（3-ii）「【００２１】顔料の水性顔料分散体中での分散粒径は、
レーザー光散乱粒度分布計により測定した平均粒径が１０〜１５０ｎｍ、かつ２５０ｎｍ以上の粗大粒子が全粒子の１重量％以下、又、５０ｎｍ＜Ｄ５０＜１５０ｎｍかつ１５０ｎｍ＜Ｄ９９＜４００ｎｍ、好ましくは１５０ｎｍ＜Ｄ９９＜２５０ｎｍである。
　（3-iii）「【００５１】本発明のインクジェット用記録液には、
表面張力調整用、紙への浸透性の調整用として、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、両性の界面活性剤や高分子界面活性剤を用いることができる
　（3-iv）「【００５９】本発明のインクジェット用記録液には、
必要に応じて下記の様な種々の添加剤を用いることができる。記録液の被印刷体が紙のような浸透性のある材料のときは、紙への記録液の浸透を早め見掛けの乾燥性を早くするため浸透剤を加えることができる。
　
［引用例４］
　（4-i）「【請求項１】 少なくとも水、水溶性有機溶媒、水不溶性色材を含む記録液において、（１）ゼータ電位の絶対値が２０ｍＶ以上、（２）導電率が、０．０５〜０．７５Ｓ／ｍ、
（３）分散粒子の数平均粒子径が、１５ないし２００ｎｍ、（４）１リットル中に存在する０．５μｍ以上の粒子数が、２．５×１０
１１
個以下、である
水性インクジェット液録液。
　（4-ii）「【００２９】また、分散剤およびインクの表面張力および濡れ性を調整するため、あるいは、有機不純物を可溶化し、噴射の信頼性を向上するため等の添加剤として、 
種々の界面活性剤を用いることが出来る。
　（4-iii）「【００４４】
分散粒子の数平均粒子径が１５ないし２００ｎｍで、１リットル中に存在する０．５μｍ以上の粒子数が２．５×１０
１１
個以下である場合に、インクの分散安定性ならびに印字品質に優れることが見出された。分散している色材の数平均粒子径が１５ｎｍよりも小さい場合には、インク流路内部の汚染がかえって増加する場合もあり、ノズル詰まりの回復性も悪化する場合も存在した。また、分散している色材の数平均粒子径が２００ｎｍよりも大きい場合には、溶液と色材の密度差により、色材が沈降、凝集し、長期保存安定性、ノズル詰まり、コゲーション等の特性に劣るだけでなく、被記録物上においては色材が適度な凝集構造を形成できないため、画像定着性にも劣るものであった。一方、１リットル中に存在する０．５μｍ以上の粒子数が２．５×１０
１１
個よりも多い場合には、色材同士の衝突確率が高くなり、色材の凝集速度が加速されると考えられ、長期保存安定性、ノズル詰まり、コゲーション等の特性に劣るものであった。
　
［引用例５］
　（5-i）「【請求項１】少なくとも２種の界面活性剤、水溶性有機溶媒及び水を必須成分として含有する界面活性剤含有液；並びに色材、水溶性有機溶媒及び水を必須成分として含有するインクを有してなるインクジェット用インクセットであって、前記界面活性剤のうちの１種が不飽和結合を有することを特徴とする
インクジェット用インクセット。
　（5-ii）「【００６５】色材として顔料を用いた場合、
インクにおける分散粒子の体積平均粒子径が３０〜１２０ｎｍ、好ましくは３０〜１００ｎｍ、より好ましくは３０〜６０ｎｍであるのがよい。この体積平均粒子径の値が大きすぎると、乾燥時間が長くなる傾向が生じる。これは、分散粒子径が大きくなるにつれて、インクの浸透が抑制されるためであると考えられる。一方、体積平均粒子径の値が小さすぎると、光学濃度が低くなる傾向が生じる。
　（5-iii）「【００６８】色材として顔料を用いた場合、
インク中に存在する０．５μｍ以上の粒子数は、インク２μｌ中に１×１０
５
〜１×１０
６
個であるのがよい。０．５μｍ以上の粒子数の値が低すぎると、十分な光学濃度が得られない傾向が生じる。一方、０．５μｍ以上の粒子数の値が大きすぎると、乾燥時間が長くなる傾向が生じる。
【００６９】インク２μｌ中に存在する０．５μｍ以上の粗粒数として、１×１０５〜８×１０５個、好ましくは２×１０５〜６×１０５個の範囲内にあるのがよい。」（明細書段落【００６８】【００６９】参照）
　
［引用例６］
　（6-i）「【請求項１】 顔料、水性ポリマー、水溶性有機溶媒及び水を必須成分とするインクジェット記録用インクにおいて、
インクジェットプリンターの噴射操作後の前記インクに含まれる粒子の数平均粒子径が１０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、粒子径が０．５μｍ以上の粒子数が６×１０
４
個／μｌ〜６×１０
５
個／μｌであり、粒子径が５μｍ以上の粒子数が５０個／μｌ以下である
インクジェット記録用インク。
　（6-ii）「【００１５】本発明のインクジェット記録用インク（噴射前）１μｌ中に存在する粒子径が０．５μｍ以上の粒子数は、保管安定性確保のため極力少なくすることが望ましく、その範囲は６×１０４個以下であり、３×１０４個以下とすることが好ましい。
６×１０
４
個以下であれば、噴射直後の粗大粒子がヘッド流路詰まりを起こさないことが確認されている。
粒子径が０．５μｍ以上の粒子数が６×１０
４
個を超えると、粒子付着を噴射力で防止することができなくなり、吐出不能となる上、これら粒子が長期保管により凝集の核となり、保管安定性を損なう。
　（6-iii）「【００１６】また、本発明のインクジェット記録用インク（噴射前）
１μｌ中に存在する５μｍ以上の粒子数は、５０個以下であることが望ましい。５０個を超えるとヘッド詰まりを誘発し、噴射不能となる。
　
４．対比、判断
　上記引用例１には、「ポリマー微粒子に色材を含浸させてなるポリマーエマルジョンからなり、尿素、アルキルグリシン及びグリシルベタインからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物と、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩とを含有し、且つ上記ポリマーがビニル系ポリマーであることを特徴とするインクジェット記録用水系インク」が記載されており（摘示（1-i）参照）、上記「インクジェット記録用水系インク」には、上述の成分の他に、「カチオン、アニオン又はノニオン系の各種界面活性剤等の分散剤、シリコーン系等の消泡剤、前述の各種界面活性剤等の表面張力調整剤」等の従来公知の各種添加剤を含み得ることが記載され（摘示（1-ii）参照）、また、記録用インクの分野において、このような界面活性剤や消泡剤は通常含まれているものであるから（摘示（2-v）（3-iii）（4-ii）（5-i）参照）、引用例１には、
　
　「ポリマー微粒子に色材を含浸させてなるポリマーエマルジョンからなり、尿素、アルキルグリシン及びグリシルベタインからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物と、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩とを含有し、さらに界面活性剤、消泡剤を含み、且つ上記ポリマーがビニル系ポリマーであるインクジェット記録用水系インク」
　
の発明が、実質的に開示されているものと認められる（以下、この発明を「引用例１発明」という）。
  
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ポリマー微粒子に色材を含浸させてなるポリマーエマルジョン」における、色材を含浸させた「ポリマー微粒子」は、本願発明の「着色剤」に相当するものであるから、両発明は、本願発明の表現を借りて表すと、
　
　「着色剤、界面活性剤、及び消泡剤を含む記録用インク」
　
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
＜相違点＞
　Ａ．本願発明においては「浸透剤」をさらに含むのに対し、引用例１発明においては浸透剤について記載がない点
　Ｂ．本願発明においては、「粒径が０．５μｍ以上の粗大粒子を３．０×１０７（個／５μｌ）以下含み」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　Ｃ．本願発明においては、「粒径が１μｍ以上５μｍ未満の粒子の前記粗大粒子における量が０．００５個数％〜１個数％である」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　
（１）相違点Ａについて
　引用例１には、水系インクには、所定の成分の他に分散剤、消泡剤、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、防黴剤、キレート剤、酸素吸収剤等の従来公知の各種添加剤を配合させてもよいことが記載されている（摘示（1-ii）参照）。
　また一方で、記録用インクの分野において、「ドット径の拡大、定着性の向上を図る為にインクのプリント媒体への浸透性の向上を目的としてインクに浸透剤を含有させること」（摘示（2-ii）参照）や、「記録液の被印刷体が紙のような浸透性のある材料のときは、紙への記録液の浸透を早め見掛けの乾燥性を早くするため浸透剤を加えることができる」こと（摘示（3-iv）参照）が常套手段として知られている。
　したがって、引用例１発明において、従来公知の各種添加剤としてこの出願前に広く知られている浸透剤をさらに含有させることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用例１には、インク中の粗大粒子について、「本発明の水系インクの調製に際しては、インク中の粗大粒子を除去することが好ましい。例えば、調製後のインクをフィルターにより加圧濾過したり或いは遠心分離器で処理して、好ましくは２０００ｎｍ以上、更に好ましくは１０００ｎｍ以上、一層好ましくは５００ｎｍ以上の粒子を除去することにより、目詰まりのないインクが得られる。」との記載があることから（摘示（1-iii）参照）、引用例１発明の水系インクは０．５μｍ以上２μｍ未満の粗大粒子を含み得るものであると認められる。
　また、引用例１発明と同様なインクが記載されている上記引用例２には、インク粒径の極値を５０〜３００ｎｍにすることで、光学濃度を低下させる原因となる微小な顔料粒子や、吐出安定性を低下させることがある大きな顔料粒子をインク中から実質的に排除することが記載されているものの（摘示（2-i）（2-iii）参照）、「本実施形態に係るインクに含有させる自己分散型の顔料はその８０％以上が５０〜３００ｎｍ、特には１００〜２５０ｎｍの粒径のものであるものとすることが好ましい」との記載（摘示（2-iv）参照）からすると、実際には粒径が５０〜３００ｎｍの範囲内にはない微小粒子や粗大粒子を２０％未満含んでいるものと認められる。同様に、上記引用例３に記載されている、インクジェット用記録液に使用する水性顔料分散体（摘示（3i）参照）においても、粗大粒子が少なければ少ない程良いとは記載されてはいるものの、「２５０ｎｍ以上の粗大粒子が全粒子の１重量％以下」との記載（摘示（3-ii））からみて、粗大粒子を全く含まないというものではない。
　このように、記録用インクには０．５μｍ以上の粗大粒子もある程度含まれているものであるが、一方で、インクに含まれる粗大粒子に着目し、その個数を制御することによって長期保存安定性や光学濃度の改善を図ることも知られている。すなわち、上記引用例４には、水性インクジェット記録液において、「１リットル中に存在する０．５μｍ以上の粒子数が、２．５×１０１１個以下」とすることが記載されており（摘示（4-i）参照）、「１リットル中に存在する０．５μｍ以上の粒子数が２．５×１０１１個よりも多い場合には、色材同士の衝突確率が高くなり、色材の凝集速度が加速されると考えられ、長期保存安定性、ノズル詰まり、コゲーション等の特性に劣るものであった」と記載され（摘示（4-iii）参照）、また、上記引用例５には、インクジェット用インクセットにおいて、「色材として顔料を用いた場合、インク中に存在する０．５μｍ以上の粒子数は、インク２μｌ中に１×１０５〜１×１０６個であるのがよい。０．５μｍ以上の粒子数の値が低すぎると、十分な光学濃度が得られない傾向が生じる。一方、０．５μｍ以上の粒子数の値が大きすぎると、乾燥時間が長くなる傾向が生じる」ことが記載され（摘示（5-iii）参照）、さらに上記引用例６には、インクジェット記録用インクにおいて、「１μｌ中に存在する粒子径が０．５μｍ以上の粒子数は、保管安定性確保のため極力少なくすることが望ましく、その範囲は６×１０４個以下であり、３×１０４個以下とすることが好ましい。６×１０４個以下であれば、噴射直後の粗大粒子がヘッド流路詰まりを起こさないことが確認されている。噴射ストレスがヘッド先端でかかるため、ヘッド流路へのストレスが殆どないからである。また、噴射力がインクにかかるため、粒子の付着を防止するものと考えられる。しかし、粒子径が０．５μｍ以上の粒子数が６×１０４個を超えると、粒子付着を噴射力で防止することができなくなり、吐出不能となる上、これら粒子が長期保管により凝集の核となり、保管安定性を損なう」ことが記載されており（摘示（6-iii）参照）、いずれもインクの単位体積当たりの「０．５μｍ以上の粒子数」を一定範囲とすることで、長期保存安定性、十分な光学濃度、ヘッド流路詰まり防止などの、それぞれに求められている課題を解決しているものである。
　そして、上記引用例４ないし６に記載された記録用インクにおいても、平均粒子径を０．５μｍ未満の一定範囲にすることが前提となっているものであり（摘示（4-i）（4-iii）（5-ii）（6-i）参照）、同じく０．５μｍ未満の粒子径が好ましいとされている引用例１発明においても、長期保存安定性や十分な光学濃度を得ることを目的として粗大粒子の存在を許容してその個数を適当な値に定めることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　なお、請求人は平成２２年１月７日付意見書において、上記引用例１ないし６の実施例において、引用例１記載の発明では０．２μｍのフィルター、引用例２記載の発明では０．５μｍの限外濾過膜、引用例３記載の発明では０．８μｍのフィルター、引用例４ないし６記載の発明では１μｍのフィルターで濾過しているので、上記引用例１ないし６に記載された発明ではそれぞれ０．２μｍ、０．５μｍ、０．８μｍ、１μｍより大きい粒子は全く含まれていないと主張しているが、上述したように、いずれの発明においても特定の粒径より大きい粒子をすべて排除しているわけではなく、粗大粒子の存在をある程度許容しているものであると認められるから、これらの発明を１実施例のみに限定して解釈している請求人の上記主張は、これを認めることができない。
　
（３）相違点Ｃについて
　引用例１発明の水系インクは０．５μｍ以上２μｍ未満の粗大粒子を含み得るものであり、また、引用例２及び３に記載されているインクにおいても５０〜４００ｎｍの範囲の粒子径が望ましいとされているもののこれより大きい粗大粒子の存在を許容しており、また、引用例４ないし６に記載があるように、０．５μｍより小さい範囲の平均粒子径を特定した上で、インクの長期保存安定性や十分な光学濃度を得るために、０．５μｍ以上の粗大粒子の個数を特定範囲に定めることが知られているのは上述したとおりである。
　そして、上記引用例６には、０．５μｍ以上の粒子数を特定範囲に定めた上で、さらに５μｍ以上の粗大粒子について、「１μｌ中に存在する５μｍ以上の粒子数は、５０個以下であることが望ましい」と、その数を制限することが記載され、その理由として、「５０個を超えるとヘッド詰まりを誘発し、噴射不能となる」ことを挙げている（摘示（6-iii）参照）。
　引用例１発明において、長期保存安定性や十分な光学濃度を得ることを目的として、０．５μｍ以上の粗大粒子の存在を許容し、かつその個数を適当な値に定めた場合において、例えば５μｍ以上の粗大粒子が数多く存在するとヘッド詰まりや粒子の凝集が起こりやすくなるであろうことは、上記引用例６に記載された事項からみて当業者が容易に想像できるものであり、その場合、上限値に近い粗大粒子の数を制限することは当然に行われることであると認められる。そして、粗大粒子の上限値は最終的にフィルターの孔径に依存するものであるから（本願発明では５μｍ程度（段落【００２１】参照）、引用例１発明では最大２μｍ（摘示（1-iii）参照））、上限値近辺の粒子径を有する粒子について、その個数を適当な値に制限することは、当業者が実施に当たり適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであり、上記相違点Ａ〜Ｃに係る本願発明の発明特定事項を併せ採用することも当業者が容易になし得たことであり、それによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、本願の優先日前に頒布された上記刊行物１ないし６に記載された発明、及び本願の優先日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。