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　特願２００４−３６７４８１「光学用ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年６月２９日出願公開、特開２００６−１６９４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２０日の出願であって、平成２３年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたが、同年８月２９日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年１０月２２日付けで審尋がなされ、同年１２月１５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２３年８月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２３年８月３日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成２３年４月１８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１であるところの
「主たる構成成分以外の共重合成分およびジエチレングリコールを合計２．０〜１０．０モル％の範囲で含有するポリエステルからなるフィルムであって、当該フィルムの片面に塗布層を有し、当該塗布層の塗布ヌケの個数がフィルム３０ｍ２当たり０〜２０個であり、フィルムヘーズが０〜３．０％の範囲であることを特徴とする光学用二軸配向ポリエステルフィルム。」
を、
「アンチモンを零または１００ｐｐｍ以下含有し、主たる構成成分以外の共重合成分およびジエチレングリコールを合計２．０〜１０．０モル％の範囲で含有するポリエステルからなるフィルムであって、当該フィルムの片面に塗布層を有し、当該塗布層の塗布ヌケの個数がフィルム３０ｍ２当たり０〜２０個であり、フィルムヘーズが０〜３．０％の範囲であることを特徴とする光学用二軸配向ポリエステルフィルム。」
と補正する事項を含むものである。
　
２．本件手続補正の適否について
（１）本件手続補正は、審判請求と同時にされた補正であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件手続補正の目的について検討する。
　本件手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）に加えて、新たに、「アンチモンを零または１００ｐｐｍ以下含有し、」との発明特定事項を追加するものであるが、アンチモンの含有に関しては、その有無も含めて補正前の特許請求の範囲の請求項１に何ら記載がないことから、補正前の発明特定事項をさらに限定したもの、すなわち、いわゆる「限定的減縮」にあたるということはできない。
　また、本件手続補正が、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当せず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもないことは、明らかである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）独立特許要件について
　ここで、仮に、本件手続補正が請求項の限定的減縮を目的とするものとした場合、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（いわゆる、独立特許要件）を満足するか否かについて、以下に検討する。
　
ア　補正発明について
　補正発明は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前記第２＿１．に記載のとおりのものと認める。
　
イ　刊行物
　特開２００２−２１２３１７号公報（以下、「引用例」という（原審での引用文献１）。）
　
ウ　引用例の記載事項について
　引用例には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】　二軸配向ポリエステルフィルムであって、該フィルムのヘーズ値が５％以下、波長４００〜７５０ｎｍの光線の吸光度が０．１５〜０．３５であることを特徴とする光学用フィルム。
【請求項２】　フィルムの少なくとも片面に、イオン性低分子化合物の含有量が１，０００ｐｐｍ以下である対接着剤易接着性塗膜が形成されていることを特徴とする請求項１記載の光学用フィルム。」（特許請求の範囲請求項１〜２）
　
（イ）「［ポリエステルフィルム］本発明においてポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、・・・等が例示でき、これらの共重合体またはこれと小割合の他樹脂とのブレンド組成物なども含まれる。
共重合ポリエステルの場合、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルが、加工性や透明性から好ましい。・・・
共重合成分の割合は、その種類にもよるが、結果としてポリマー融点が２３０〜２５８℃、になる割合であることが好ましい。融点が２３０℃未満では耐熱性や機械的強度が劣ることがある。共重合成分がイソフタル酸の場合は、１２ｍｏｌ％以下であることが好ましい。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　
（ウ）「本発明におけるポリエステルは、その製法によって限定されることはない。」（段落【００２３】）
　
（エ）「［実施例１］黒色染料（カーボンブラック）を０．０４重量％、平均粒径１．７μｍの多孔質シリカを０．００７重量％含有した溶融ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．６５）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に３．５倍に延伸した後、横方向に３．８倍延伸し、２３０℃で緊張熱処理して、厚み１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。このフィルムの光学特性を評価した結果を表１に示す。
［実施例２〜５、比較例１〜４］実施例１に準じ、表１に示すポリエステル、染料、滑剤を用い、最適とされる条件で製膜して厚み１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。これらのフィルムの光学特性を評価した結果を表１に示す。」（段落【００８２】〜【００８３】）
　
（オ）「【表１】
」（段落【００８４】）
　
（カ）「［実施例６］黒色染料（カーボンブラック）を０．０４重量％、平均粒径１．７μｍの多孔質シリカを０．００７重量％含有した溶融ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．６５）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いで縦方向に３．５倍に延伸した後、その両面に下記塗膜用組成物の濃度８％の水性液をロールコーターで均一に塗布した。
［塗膜用組成物］酸成分がテレフタル酸（９０モル％）、イソフタル酸（６モル％）および５−スルホイソフタル酸カリウム（４モル％）、グリコール成分がエチレングリコール（９５モル％）およびネオペンチルグリコール（５モル％）の共重合ポリエステル（Ｔｇ＝６８℃）：　８０重量％
Ｎ，Ｎ’−エチレンビスカプリル酸アミド：　　 　 　　５重量％
アクリル系樹脂微粒子（平均粒径０．０３μｍ）： 　 １０重量％
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル：　　  　　５重量％
その後、引き続いて９５℃で乾燥しながら横方向に１２０℃で３．８倍に延伸し、２３０℃で熱固定して、厚さ１２５μｍの光学用易接着性フィルムを得た。なお、塗膜の厚さは０．１５μｍであった。評価結果を表２に示す。」（段落【００８５】〜【００８７】）
　
エ　引用例に記載された発明
　引用例には、摘示（ア）より、二軸配向ポリエステルフィルムであって、該フィルムのヘーズ値が５％以下の光学用フィルムが記載され、また、該フィルムの少なくとも片面に、対接着剤易接着性塗膜が形成されていることが記載されている。また、摘示（イ）より、かかるポリエステルフィルムを構成するポリエステルの具体例として、共重合体も含まれる旨記載され、実施例３としてイソフタル酸６モル％を共重合したポリエチレンテレフタレートも記載（摘示（エ）及び（オ））され、そして、上記共重合体のイソフタル酸等の成分が主たる構成成分以外であることは明らかである。
　してみると、引用例には、
「二軸配向ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが主たる構成成分以外の共重合成分を含み、該フィルムのヘーズ値が５％以下であり、また、該フィルムの少なくとも片面に、対接着剤易接着性塗膜が形成されている光学用フィルム」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
オ　補正発明と引用例発明との対比
　引用例発明の「対接着剤易接着性塗膜」は、補正発明の「塗布層」に相当することは明らかである。
　また、引用例発明のフィルムと本願補正発明のフィルムのヘーズ値は重複一致している。
　
　してみると、補正発明と引用例発明は、
「主たる構成成分以外の共重合成分を含有するポリエステルからなるフィルムであって、当該フィルムの片面に塗布層を有し、フィルムヘーズが０〜３．０％の範囲であることを特徴とする光学用二軸配向ポリエステルフィルム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：補正発明のポリエステルは、ジエチレングリコールを含有すると共に、共重合成分およびジエチレングリコールの含有量を合計２．０〜１０．０モル％の範囲と特定されているが、引用例発明では共重合成分を含みとしている点。
　
相違点２：補正発明のポリエステルは、アンチモンの含有量を零または１００ｐｐｍ以下と特定されているが、引用例発明ではそのような特定がない点。
　
相違点３：補正発明の塗布層は、塗布ヌケの個数がフィルム３０ｍ２当たり０〜２０個と特定されているが、引用例発明ではそのような特定がない点。
　
カ　判断
（ア）相違点１について
　引用例発明におけるポリエステルは、摘示（イ）より、「芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステル」であり、かかるポリエステル製造の際の反応において、ジエチレングリコールが分子鎖中に微量に存在することは周知（例えば、特開２０００−１４６９４０号公報（段落【０００２】【従来の技術】参照））であり、また、引用例発明の共重合成分の含有量がイソフタル酸の場合には１２モル％以下（摘示（イ））とされ、実施例３では６モル％（摘示（エ）及び（オ））であることからみて、共重合成分およびジエチレングリコールの含有量は、補正発明で特定する２．０〜１０．０モル％の範囲と重複一致していると認められるから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
（イ）相違点２について
　引用例発明におけるポリエステルは、その製法によって限定されることはない（摘示（ウ））とされていることから、通常の製法を採用できるものであり、そして、ポリエステルの通常の製法において使用する重合触媒として、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物及びチタン化合物は引用文献を挙げるまでもなく周知であるから、引用例発明のポリエステルの製造に際し、周知の重合触媒であるゲルマニウム化合物及びチタン化合物が採用されると解するのが相当であり、そして、かかる採用においてはアンチモンの含有量は零であるといえる。
　なお、これら周知の重合触媒のうち、三酸化アンチモンは、安価で、かつ優れた触媒活性を持つ触媒であるが、重縮合時に金属アンチモンが析出するため、ポリエステルに黒ずみや異物が発生する問題点を有していることは周知（例えば、特開２００３−９６１７６号公報（段落【０００２】【従来の技術】〜【０００４】参照））であるから、ポリエステルとして光学用という透明性等が必要とされる分野において、黒ずみ、異物の原因となる金属アンチモンが発生する懸念のあるアンチモン化合物の触媒としての含量を少なくすることは、求められるポリエステルの透明性等との関係においてこの技術の分野の通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が通常に考慮することである。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点とはいえない、もしくは当業者であれば容易に想到し得ることに過ぎず、また、このことによって格別予期しがたい効果が奏されるとも認められない。
　
（ウ）相違点３について
　引用例発明のポリエステルフィルムは光学用であることから、塗布層に塗布ヌケがない、もしくは極めて少ないことは当然であり、実施例においてもロールコーターによって均一に塗布しており（摘示（カ））、塗布ヌケの個数がフィルム３０ｍ２当たり０〜２０個である蓋然性が高く、相違点３は実質的な相違点とはいえない、もしくは、かかる塗布ヌケに関する特定は、製品の仕上げ状況を勘案し、当業者であれば適宜決定し得ることに過ぎず、また、このことによって格別予期しがたい効果が奏されるとも認められない。
　
（エ）小括
　したがって、補正発明は、引用例に記載された発明と同一であるか、または引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
キ　まとめ
　以上より、補正発明は、引用例に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、または、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項または同第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年８月３日付けの手続補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年４月１８日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「主たる構成成分以外の共重合成分およびジエチレングリコールを合計２．０〜１０．０モル％の範囲で含有するポリエステルからなるフィルムであって、当該フィルムの片面に塗布層を有し、当該塗布層の塗布ヌケの個数がフィルム３０ｍ２当たり０〜２０個であり、フィルムヘーズが０〜３．０％の範囲であることを特徴とする光学用二軸配向ポリエステルフィルム。」
　
２．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２３年２月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２の概要は、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない、または、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたというものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、である。
　
第４　当審の判断
　上記引用文献１は、上記第２＿２．（２）イの刊行物と同じであるから、引用文献１には、上記第２＿２．（２）ウに記載した事項及び第２＿２．（２）エに記載の発明が記載されている。以下、引用文献１に記載された発明を引用例発明ともいう。
　
ア　本願発明は、上記第２＿１．の記載から、「アンチモンを零または１００ｐｐｍ以下含有し、」との発明特定事項を補正発明から削除したものであるから、本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は、上記第２＿２．（２）オに記載した点で一致し、上記第２＿２．（２）オに記載した相違点１及び３で相違する。
　そして、相違点１及び３については、上記第２＿２．（２）カで検討したとおりであるから、補正発明は引用文献１に記載された発明、もしくは、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、もしくは、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定から、特許を受けることができない。
　
第５　回答書の補正案について 
　審判請求人は、平成２４年１２月１５日提出の回答書において、共重合成分とジエチレングリコールの合計の含量を３．２〜５．９モル％に限定する補正をしたい旨主張している。
　しかしながら、かかる補正によって、補正後の本願発明が、かかる特定の数値範囲内において格別の効果が奏されるとする、いわゆる数値限定発明に該当するとも認められず、前記第４＿の判断はいささかも変更されないから、上記補正は受け入れられない。
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明についての原査定の拒絶の理由１及び２は妥当なものである。したがって、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。