(57)【要約】脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部と液状添加剤（Ｂ）５〜４０質量部を含有する樹脂組成物（Ｃ）層を少なくとも一つの表層として含有するフィルムであって、表面粗度が０．５〜４．０ｎｍ、引張弾性率が４００〜１５００ＭＰａ、耐熱温度が１３０℃以上、密着仕事量が０．５〜２．５ｍＪであることを特徴とするラップフィルムおよびラップフィルムを箱に収納したラップ製品。本発明によれば、密着性と引出性を兼ね備えた、使い易いラップフィルムを提供できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部と液状添加剤（Ｂ）５〜４０質量部を含有する樹脂組成物（Ｃ）層を少なくとも一つの表層として含有するフィルムであって、表面粗度が０．５〜４．０ｎｍ、引張弾性率が４００〜１５００ＭＰａ、耐熱温度が１３０℃以上、密着仕事量が０．５〜２．５ｍＪであることを特徴とするラップフィルム。
【請求項２】
芯材と該芯材に巻回した請求項１記載のラップフィルムからなる巻回ラップフィルムであり、該ラップフィルムの、該芯材からの引出力が５〜１００ｃＮである、巻回ラップフィルム。
【請求項３】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が、Ｄ体含量が８質量％以下のポリ乳酸樹脂を９０質量％以上含有する、請求項１記載のラップフィルム。
【請求項４】
液状添加剤（Ｂ）が、グリセリン脂肪酸エステルを７０質量％以上含有する、請求項１記載のラップフィルム。
【請求項５】
グリセリン脂肪酸エステルが下記式（Ｉ）で表される請求項４記載のラップフィルム。
2004011533.tif 000012
（但し、Ｒ１はアルキル基、Ｒ２、Ｒ３はアセチル基または水素を示す。）
【請求項６】
芯材と、該芯材に巻回した請求項１、３〜５の何れかに記載のラップフィルムと、これを収納する箱からなり、該箱に付属するカッター刃が植物由来樹脂製又は紙製の刃であるラップ製品。
【請求項７】
請求項２記載の巻回ラップフィルムと、これを収納する箱からなり、該箱に付属するカッター刃が植物由来樹脂製又は紙製の刃であるラップ製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、主として食品包装用として好適なラップフィルム及びこれとこれを収納する箱からなるラップ製品に関する。特に、優れた密着性と引出性を有することにより、使い易さを追求した脂肪族ポリエステル樹脂を使用したラップフィルムに関する。
【背景技術】  飲食店、食品販売店等の食品に関する業務や一般家庭において、食品を保存する必要のある場合、また電子レンジなどで加熱する場合などにおいて、従来より、熱可塑性樹脂製の薄いフィルムが使用されてきた。その中でも、塩化ビニリデン共重合体樹脂のラップフィルムは、防湿性、酸素ガスバリア性、耐熱性、容器等への密着性、透明性など、優れた複数の性質を兼ね備えているので、食品包装用フィルムとして多用されている。また、近年、非塩素系樹脂であるポリエチレン製やポリプロピレン製などのラップフィルムも開発され、販売されている。
こうしたラップフィルムは密着性やガスバリア性など、それぞれの構成樹脂や添加剤組成の特徴を活かして、ラップフィルムとしての必要特性を発揮させている。その必要特性のうち、使い易さに大きな影響を与える重要な特性として、ラップフィルムの密着性と紙管巻状態からの引出性がある。
一方、本質的に生分解性を示し、より安全でかつ環境負荷が少ないと考えられるポリ乳酸樹脂などの脂肪族ポリエステルによるラップフィルムも提案されている（例えば、特開２０００−２６６２３号公報、特開２０００−２６６２４号公報、特開２０００−２６６２５号公報、特開２０００−２６６２６号公報、特開２０００−３７８３７号公報、特開２００１−９６７０１号公報、特開２００１−１０６８０５号公報、特開２００１−１０６８０６号公報、特開２０００−１８５３８１号公報、特開２０００−３０２９５６号公報など）。これらは何れもポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル樹脂を用いて密着性のよいラップフィルムを得るものであるが、巻回フィルムの引出性を制御していないので、引出性と密着性のバランスが悪く、使い易さの点では不充分なものである。
また、ラップフィルムではないが、柔軟化させた脂肪族ポリエステル樹脂フィルムは、特許３１０５０２０号公報や特許３１７８６９２号公報、特開平１１−２２２５２８号公報、特開２００１−４９０９８号公報、特開２００２−６０６０５号公報などに開示されている。しかしながら、これらも密着性を意図して付与したものではないので密着性が不足する。さらに、引出性に関する情報も開示されておらず、両者のバランスに配慮して使い易さを追求したものではない。特開２００２−６０６０４号公報や特開２００２−６０６０６号公報には未延伸または一軸延伸法によるフィルムが開示されているが、これらはレンジ加熱などの高温時の寸法安定性が悪いほか、ラップフィルム収納箱の刃でフィルムを切断する際に、フィルムが伸びたり、意図した方向とは異なる方向に切れたりしてカット性が悪く、使い易さの点で不充分である。さらには引出性について、特段の配慮をしたものではなく、また、密着性の制御といった観点からも特別な手段を講じていないので、密着性と引出性のバランスが悪い場合がある。
更にポリ乳酸樹脂フィルムの表面粗度を制御する技術が特開２００１−５９２０２９号公報に開示されているが、平均粒子径０．１〜５μｍの無機系粒子を配合して表面粗度を制御するもので、その表面粗度はμｍのレベルであり、本発明の表面粗度とは想定する範囲が大きく異なる他、密着性の付与を意図したフィルムではないので、これも密着性が不足している。
以上の通り、脂肪族ポリエステルなどの生分解性を有すると考えられる樹脂を用いて、使い易いラップフィルムを得るためには、更なる改善の余地が残されていた。
【発明の開示】
本発明の目的の一つは、密着性と引出性を兼ね備え、使い易いラップフィルムを提供することである。
本発明の別の目的は、密着性と引出性を兼ね備え、使い易い生分解性ラップフィルムおよびラップ製品を提供することである。
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究に取り組んだ結果、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下の通りである。
（１）脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部と液状添加剤（Ｂ）５〜４０質量部を含有する樹脂組成物（Ｃ）層を少なくとも一つの表層として含有するフィルムであって、表面粗度が０．５〜４．０ｎｍ、引張弾性率が４００〜１５００ＭＰａ、耐熱温度が１３０℃以上、密着仕事量が０．５〜２．５ｍＪであることを特徴とするラップフィルム。
（２）芯材と該芯材に巻回した上記（１）記載のラップフィルムからなる巻回ラップフィルムであり、該ラップフィルムの、該芯材からの引出力が５〜１００ｃＮである、巻回ラップフィルム。
（３）脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が、Ｄ体含量が８質量％以下のポリ乳酸樹脂を９０質量％以上含有する、上記（１）記載のラップフィルム。
（４）液状添加剤（Ｂ）が、グリセリン脂肪酸エステルを７０質量％以上含有する、上記（１）記載のラップフィルム。
（５）グリセリン脂肪酸エステルが下記式（Ｉ）で表される上記（４）記載のラップフィルム。
2004011533.tif 000002
（但し、Ｒ１はアルキル基、Ｒ２、Ｒ３はアセチル基または水素を示す。）
（６）芯材と、該芯材に巻回した上記（１）、（３）〜（５）の何れかに記載のラップフィルムと、これを収納する箱からなり、該箱に付属するカッター刃が植物由来樹脂製又は紙製の刃であるラップ製品。
（７）上記（２）に記載の巻回ラップフィルムと、これを収納する箱からなり、該箱に付属するカッター刃が植物由来樹脂製又は紙製の刃であるラップ製品。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明について、その好ましい実施態様を中心に、詳細に説明する。
本発明と従来技術の相違点の一つは、従来技術が脂肪族ポリエステル樹脂フィルムにおいてラップフィルムとしての使い易さを追求したものではないか、もしくはラップフィルムを目的とするものであっても、密着性や柔軟性の追究に留まり、引出性について配慮したものではないのに対して、本発明は密着性と引出性のバランスをとることでラップフィルムとしての使い易さを追求したものである点である。
すなわち、本発明者らは、密着性と引出性のバランスに着目して検討を進めた結果、脂肪族ポリエステル樹脂を用いたラップフィルムにおいて、両者がバランスよく併存する範囲を見つけ出すと共に、密着性と引出性をそのような範囲にするためには、ラップフィルムの少なくとも一つの表面層の組成、及びフィルムの表面粗度の厳密なコントロールが重要である点を見出した。
更には、密着性と引出性のバランスの良さを中心として、耐熱性、透明性、フィルムのカット性、手触り感の良さ、被包装物の形状に対する追従性などに配慮し、脂肪族ポリエステル樹脂、特にポリ乳酸樹脂を使用することで生分解性を有すると考えられるラップフィルムを提供することに成功したものである。
また、該フィルムの物性を発揮させる好適な技術として、製造工程中におけるこれら構成成分からなる溶融樹脂の特定の押出成形条件、延伸ゾーンにおける特定の縦横延伸比率および特定の延伸温度条件、熱処理ゾーンにおける特定の加熱温度、加熱時間などの特定の熱処理条件などが挙げられる。このうち、特定の熱処理条件は可塑剤の添加によって、組成物のガラス転移温度が低くなっている場合に発生する、フィルムのブロッキングを防止するための技術として、及び、後述するが本発明の表面粗度の必要な範囲を得るために重要である。ブロッキングが発生すると巻取フィルムからフィルムを引出し難くなる。公知技術ではブロッキング防止のために、無機質粉末状のブロッキング防止剤や結晶核剤を添加することも提案されている。しかしながら、この方法ではフィルム表面にこれらの物質が存在することにより、フィルムの密着性を阻害する傾向にあり、必ずしも有効ではない。本発明においては、このようなブロッキング防止剤や結晶核剤を添加することなく、後述の熱処理工程を特定の条件で実施することが好ましい。
本発明のフィルムは、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部と液状添加剤（Ｂ）５〜４０質量部を含有する樹脂組成物（Ｃ）層を含む。
本発明で用いる脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）としては、例えば乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸を含む２−ヒドロキシ−２，２ジアルキル酢酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシブタン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸等のヒドロキシカルボン酸類を１種又は２種以上重合して得られる重合体やこれらと他の単量体との共重合体が挙げられる。重合の方法や共重合比率、構造などに特に制限はない。また、本発明の目的を逸脱しない範囲で、これらの重合物を２種類以上ブレンドして用いてもよい。好ましい脂肪族ポリエステル樹脂は、耐熱性、透明性の点から、乳酸の重合物であるポリ乳酸樹脂等の乳酸系の脂肪族ポリエステルであり、特に好適には当該ポリ乳酸樹脂を脂肪族ポリエステル樹脂全体に対して９０質量％以上を含むものである。
重合させる単量体はＬ体、Ｄ体、ＤＬ体といった光学異性体を含有するために、ポリ乳酸樹脂は、重合体において、Ｌ体とＤ体の構成比やその結合順序、構造などの違いから、形態が多様化する。最も大きな物性上の違いは、結晶性である。Ｌ体が多数を占める重合体中ではＤ体含量、Ｄ体が多数を占める重合体中ではＬ体含量により結晶性が左右される。本発明においては、後述する耐熱性を確保する意味から、結晶性のポリ乳酸樹脂を用いることがより好ましく、そのためには、例えばＬ体が多数を占める重合体中のＤ体含量（Ｄ体単量体に由来する繰り返し単位）は８質量％以下であることがより好ましい。ここで、Ｄ体含量は、ＨＰＬＣ分析法（高速液体クロマトグラフィー法）により測定される値である。このようなポリ乳酸樹脂としては、例えば、カーギルダウ社の「Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ」（商品名）シリーズが挙げられる。
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）は、フィルムの耐熱性の点から、融点が１３０℃以上であることが好ましい。ここで、融点は、ＤＳＣ（示差走査型熱量分析）法における結晶融解ピーク温度により定められるものである。融点の上限も特に制限はないが、一般に２３０℃以下であることが好ましい。また、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）は、フィルムの耐熱性、高温での寸法安定性、製膜後の物性経時変化抑制の点から、結晶性であることが好ましい。
樹脂組成物（Ｃ）層における脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、得られるフィルムの、耐熱性、密着性と引出性のバランス、高温での寸法安定性、製膜後のフィルムのブロッキング防止の点から、６０〜９５質量％が好ましく、更には７０〜９１質量％であることが好ましい。
本発明のフィルムにおいては、樹脂組成物層（Ｃ）が液状添加剤（Ｂ）を含有する。本発明において、液状添加剤（Ｂ）は、主としてフィルムの密着性、柔軟性を改善する目的の他、引出力を調節するために添加される。脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）のみで構成したフィルムは、表面における密着性が不充分であるため、密着性改善は特に重要である。
液状添加剤（Ｂ）とは、液状化する温度が４５℃以下の添加剤をいう。液状添加剤（Ｂ）は、本発明の目的を阻害しない範囲（例えば、著しく透明性や耐熱性を損なうことがない、等）であれば公知の添加剤の中から適宜選択できるが、食品包装用途を考慮する際には、例えばグリセリン脂肪酸エステルやポリブテン等の食品添加物、或いはエポキシ化植物油、アセチル化クエン酸脂肪酸エステル等の食品への接触が認められる間接食品添加物の如き添加剤がより好ましい。また、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）が生分解性を示すと考えられることから、さらに好ましくは生分解性を有すると考えられる添加剤を使用する。これらは、本発明の目的を逸脱しない範囲で、単独で使用しても２種類以上を同時に用いてもよい。
ラップフィルムの密着性、引出性の点から、上記液状添加剤（Ｂ）の中で、特に好ましいのは、グリセリン脂肪酸エステルである。グリセリン脂肪酸エステルは、特に制限されないが、例えば、モノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライド、アセチル化モノグリセライドの他、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリンなどのポリグリセリン脂肪酸エステルなどが挙げられる。中でもアセチル化モノグリセライドは、脂肪族ポリエステル樹脂への良好な相溶性、高い可塑化能力の点から、特により好ましく選択される。
このアセチル化モノグリセライドは、下記式（Ｉ）
2004011533.tif 000003
のような分子構造を有する。上記式（Ｉ）中で、Ｒ１はアルキル基、Ｒ２、Ｒ３は各々アセチル基または水素を示す。これらアルキル基の炭素数は特に制限はなく、密着性及び柔軟性の改善という目的が達成されるように、組合せる脂肪族ポリエステル樹脂の性質によって適宜選択されるが、一般には、６〜２０であることが好ましい。
液状添加剤（Ｂ）は、グリセリン脂肪酸エステルを７０質量％以上含有することが好ましい。すなわち、脂肪族ポリエステル樹脂との相溶性やラップフィルムの透明性の点から、樹脂組成物（Ｃ）層において、グリセリン脂肪酸エステルの合計質量が、液状添加剤（Ｂ）の合計質量に対して、７０％以上であることが好ましい。
樹脂組成物（Ｃ）層において、液状添加剤（Ｂ）の含有量は、フィルムの密着性、引出性の点から、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜４０質量部であり、好ましくは１０〜３５質量部である。
樹脂組成物（Ｃ）層には、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と液状添加剤（Ｂ）以外に、公知の添加剤や樹脂を配合してもよいが、押出工程で溶融せずにそのまま押出されるような材料、例えば無機物質の粉末などが、フィルム表面にそのまま存在すると、フィルムの密着性、表面粗度の平滑さを損なう可能性があるため、無機物質の粉末は脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して２．０質量部以下とすることが好ましく、１．５質量部以下、更には０．５質量部以下の含有量とすることが好ましく、更には含有しないことが最も好ましい。
樹脂組成物（Ｃ）層は、フィルムの耐熱性の点から、融点が１３０℃以上であることが好ましい。ここで、融点は、ＤＳＣ法における結晶融解ピーク温度により定められるものである。融点の上限に特に制限はないが、一般に２３０℃以下であることが好ましい。
本発明のラップフィルムの表面粗度は、密着性の点から、４ｎｍ以下であることが必要であり、３．５ｎｍ以下、更には２．５ｎｍ以下であることが好ましい。４ｎｍを超える場合は表面の平滑性に欠け、フィルム表面と被着物との間で、液状添加剤（Ｂ）などの密着性物質を介した相互作用を阻害するためか、密着仕事量に影響が見られ、本発明の範囲を得ることができない。ここで、表面粗度は、原子間力顕微鏡（通常ＡＦＭと称される）でフィルム表面の２μｍ角の視野で凹凸像を観察し、その面内で測定した線粗度を算出したものである。表面粗度の下限値は０．５ｎｍである。高分子フィルムではいかに平滑性を向上させたとしても、凹凸が全くないという形態は実質的に存在しないと考えられる。ここでは本発明における製法を実施した場合の実質的な数値として０．５ｎｍを規定する。
本発明フィルムの引張弾性率の範囲は４００〜１５００ＭＰａであり、好ましくは５００〜１０００ＭＰａである。引張弾性率はフィルムの柔らかさやフィルムを扱ったときのハリ・コシ感の指標であり、また密着性や引出性、カット性にも影響を与える物性値である。４００ＭＰａ未満では、フィルムが柔らかすぎて使いにくく、切断する場合にも、柔らかすぎて刃にまとわりついたり、きれいに切断されずに伸びたりして切りにくく、カット性が悪い。また紙管等に巻回する場合、フィルムの引出力が大きくなる傾向がある。１５００ＭＰａを超える場合はフィルムが硬くなりすぎて被包装物への形状追従性が悪く、密着性が不充分となる。
本発明のフィルムは、電子レンジ等での使用のし易さの点から、後述の方法により測定される耐熱温度が１３０℃以上、好ましくは１３５℃以上である。上限値は用いる脂肪族ポリエステル樹脂およびこれに添加する液状添加剤、さらには層構成によって自ずと決定される数値である。高すぎる耐熱温度の設定は、その他の物性、例えばフィルムが硬くなりすぎて被包装物への形状追従性や密着性を損なったり、手触り感が悪化したりする恐れがある。このような観点から上限値は一般に２３０℃程度が好ましく、より好ましくは２２０℃程度である。
密着性は、測定の詳細は後述するが、フィルム面同士を当接させて剥がす際に要したエネルギーを測定してこれを密着仕事量（密着力）と称し、その数値により評価する。本発明のラップフィルムは、密着仕事量の範囲は０．５〜２．５ｍＪ、好ましくは０．７〜２．２ｍＪである。０．５ｍＪ未満の場合は包装した際に容器などへの充分な密着性を得ることが出来ない。その為、食品などを包装して保存するとフィルムが剥がれて、食品が露出してしまうという問題が発生する。２．５ｍＪを超える場合は、引出力が高くなる傾向にあり、またフィルム同士がくっつきすぎて本来の包装を行う前にフィルム同士がくっついて皺が入ったり、くしゃくしゃになったりし、これを元に戻すのも密着仕事量が高いだけに困難となるなど使いにくいフィルムになってしまう。密着性は密着ぐあいの良さ、使い易いラップフィルムとしての密着仕事量の適切さを意図しているので、高すぎる密着仕事量でも密着性は悪い評価となる。
本発明のフィルムは、紙製、生分解性樹脂を含む樹脂製等の芯部材に巻回した場合に、後述の方法により測定される引出力が所定範囲内であることが好ましい。すなわち、僅かな衝撃でフィルムが回転し、展開して収納箱内部で折りたたまれ互いにくっつきあうようなことが起こりにくく、使いやすい点から、本発明のフィルムの引出力は、５ｃＮ以上であることが好ましく、手で引っ張る際に巻回フィルムが収納箱から飛び出すこともなく、飛び出す際にフィルムが刃等に接触して傷がついて、破れや裂けの原因となることもなく、使い易い点から、引出力が１００ｃＮ以下であることが好ましい。引出力のより好ましい範囲は、８〜８０ｃＮである。
このようにして、密着仕事量と引出力を特定の範囲とすることで、密着性良好でありながら、紙管等に巻回して使用する場合に、フィルムを軽く引き出せるという、使い易さを追求したフィルムを得ることができる。なお、前述したようにここでいう密着性良好とは、単に密着仕事量が高いことをいうのではなく、適切な範囲にあることを意図しており、引出性良好とは、単に引出力が低いことではなく、適切な範囲にあることを意図している。それぞれの範囲を逸脱した場合にフィルムとしては使い易さを損なう傾向があることは、前述の通りである。
本発明は、樹脂組成物（Ｃ）層を表層の少なくとも１層に配したフィルムである。従って、本発明のフィルムは、（Ｃ）層のみからなる単層フィルム、及び（Ｃ）層と他の層からなる多層フィルムを包含する。
多層フィルムの場合には、（Ｃ）層は表層の両方に用いても、片方にのみ用いてもよい。また、層構成は、対称でも、非対称でもよい。このとき、（Ｃ）層の割合はフィルムの密着性の点から、フィルム全体の厚みに対して２０％以上であることが好ましい。（Ｃ）層に組合せる他層としては、例えばポリ乳酸樹脂の単体、脂肪族ポリエステル樹脂に上記液状添加剤（Ｂ）や公知の添加剤を配合したものなど、多様な形態があるが、フィルムの生分解性の点から、より好ましくは脂肪族ポリエステル樹脂を主体とする樹脂組成物を用いる。
また、フィルム全体の厚みはラップフィルムとしての使い易さを考えたとき、５〜１５μｍの範囲が好ましい。厚みが５μｍ未満ではフィルムの強度が十分でなくなるためか、角張った物品を包装する際に破れる場合がある。また、厚みが１５μｍを超える場合には、厚すぎる為か複雑な形状の被包装物に対するフィルムの形状追従性が悪くなり、うまく包装することができない場合がある。また、フィルムが厚くなるとたくさんの原材量を必要とすることになるので、製品価格の上昇を招き好ましくない。
本発明のラップ製品は、上記のラップフィルムを紙管等の芯部材に巻回し、これを収納箱に収納したものである。箱に付属する、フィルムをカットするための刃は、製品全体を生分解性材料により構成する目的で、デンプン樹脂や、ポリ乳酸樹脂などの植物由来の樹脂製であるがより好ましい。植物由来の樹脂としては、トウモロコシやサツマイモ、ジャガイモ等の野菜果物類の他、植物の根、葉、茎、果実などから得たデンプンを使用したデンプン樹脂や、ポリ乳酸樹脂などが挙げられる。また、同様の目的で紙製刃を用いてもよい。紙製の箱に、これらの刃を付属する場合、収納箱全体が紙製となり、廃棄、焼却などの際に分別作業の省略が期待出来るという利点がある。
次に、本発明のラップフィルム及びラップ製品の製造方法の好ましい態様ついて述べる。
本発明のラップフィルムを製膜する際には、密着性、引出性、耐熱性、表面粗度、柔軟性の好適な範囲を実現するべく、特定の組成と併せて特定の製造条件を選択するのが好ましい。その特定条件は主として押出成形工程、延伸工程、熱処理工程において、設定条件の範囲や操作法に関するものである。概略としてはＴダイ成形法により単層ないし多層の溶融押出シートを冷却ロールによって冷却固化した後、逐次二軸延伸もしくは同時二軸延伸によりフィルムを得るフラット延伸法、環状スリットダイより筒状の押出フィルムを押出し、これを例えば、空冷ないし水冷にて冷却固化した後、バブルを形成して多軸延伸してフィルムを得るチューブラー延伸法等の延伸法による製膜方法を選択することが好ましい。これらの製膜方法は、得られるフィルムのカット性や耐熱性の点から、延伸工程を含まず、延伸配向に伴う結晶成長がない製膜法、例えばＴダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロールなどで引き取りながら薄いフィルムとする方法よりも好ましい。
本発明において、原料を溶融して添加剤を混練し、冷却、成形する押出成形工程では、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）と液状添加剤（Ｂ）は別々に押出機内に供給するのが好ましい。その為、使用する押出機は液状物を溶融樹脂に添加するための注入装置が付属するものが好ましく、より好ましくは二軸押出機、更に好ましくは噛合型二軸押出機である。ここでは、得られるフィルムの密着仕事量や引出力、表面粗度の点から、（Ａ）と（Ｂ）をよく混練して均一に混ぜ合わせることが好ましい。なお、（Ａ）に（Ｂ）を事前に別の押出機などでペレット化して、これを成形用の押出機に供給する方法もあるが、ペレット表面に滲み出る液状物質のためか、押出機内のスクリューで滑る傾向があり安定して押出を行うことができない場合もある。従って（Ａ）を押出機内で溶融させる際に（Ｂ）を添加して、得られた組成物をそのままダイなどにより成形し、次の工程に進むという連続的な方法が好ましい。また二軸押出機は単軸押出機に比べてスクリューにおける樹脂の搬送性に優れ、また混練性にも優れるので樹脂と添加剤を均一に混ぜるために適している。
多層構成においては、樹脂組成物（Ｃ）層を少なくとも一つの表層として用いるが、他層の溶融押出の為に、例えば各層に対応した押出機、及び各層の合流用部品などを用いてダイなどに供給することや層状合流部をもつダイ内で直接層状に合流させてもよい。
Ｔダイや環状スリットダイなどにより、所定の形状に押出した樹脂組成物（Ｃ）は、冷水に浸漬するか冷却したキャスティングロールなどに接触させるなどの方法で結晶が成長しない程度に急冷する。例えば、ポリ乳酸樹脂（Ｌ体−Ｄ体のコポリマーでＤ体の含量が４質量％の場合）１００質量部にアセチル化モノグリセライドを２０質量部添加した系ではこの急冷の為のキャスティングロールなどの温度は２５℃以下である。この温度は樹脂組成物（Ｃ）のガラス転移温度などを参考に、得られるフィルムの表面粗度が本発明の範囲内となるように、また、前述のように結晶成長を防止するように決定される。ここで冷却の温度が高い場合には、結晶が成長しその為に後の延伸工程で、破れや裂けなどの原因となり延伸を困難にする傾向が見られる他、結晶成長の為なのか原因は明確ではないが、得られるフィルムの表面粗度が本発明の範囲から逸脱する傾向が見られる。
延伸工程は、チューブラー延伸法や逐次二軸延伸法などの方法で行われるが、その際、延伸倍率の縦横比は縦／横で１．０以下が好ましい。これは収納箱に付属した刃によるフィルムのカット性を良好に保つ為に行われる。延伸倍率の縦横比が１．０以下であれば縦方向の配向の影響が出にくい為か、フィルムがカットする際に意図した方向とは異なる方向、例えばカット方向に対して斜めや垂直に裂けにくくなる。また延伸温度は、樹脂組成物（Ｃ）のガラス転移温度以上で、ＤＳＣでの昇温時に見られる結晶化ピーク温度よりも低い。この温度範囲であれば、温度不足で延伸することに伴う表面荒れ、表面粗度の悪化や高すぎる温度による破れ、裂けなどが起こりにくい。
なお、逐次二軸延伸法でフィルムをロール式縦延伸機で縦延伸し、その後、横延伸工程に導入する場合には、縦延伸により縦配向に沿った結晶化が進行することにより次の横延伸工程時に縦裂けが発生するのを抑制するため、及び、フィルムの表面粗度の点から、フィルムを縦延伸後直ちにガラス転移温度以下に冷却することが好ましい。
延伸したフィルムは、連続的に熱処理工程に送り、樹脂組成物（Ｃ）の融点〜融点より４０℃低い温度の範囲で、５〜１５秒の間加熱することが好ましい。フィルムをこのような特定条件で加熱することは、延伸工程で発生した延伸配向結晶化をある程度促進助長するために好ましい。この結晶化促進により、物性変化の抑制と本発明で必要な密着仕事量、引出力、引張弾性率、表面粗度の範囲への調整、耐ブロッキング性の改善を行っている。上記条件での熱処理は、特に、無機質粉末状のブロッキング防止剤や結晶核剤を用いることなく、あるいはそれらの使用量を削減しながら、ブロッキングを防止できる点で、好ましい。
上記熱処理工程において上記範囲に比べて、加熱時間が短いときや加熱温度が低いときなど、加熱が充分でないときには、十分な物性の固定が行われず、製造後も物性変化が起こりやすくなる。これは結晶化度の増大が熱処理工程後も極めて緩やかに進行するためであると考えられる。特に紙管等の芯部材に巻回した後の巻締まりを誘発し、引出性を悪化させ、さらに悪い場合には硬くブロッキングしてフィルムを引出すことが困難になる場合がある。引出性が悪化したもの、つまり引出力が非常に大きいものはブロッキング気味のフィルム同士の癒着状態部分をなかば破壊しながら強制的に剥がして引出していることになり、このような状態で引出されたフィルムの表面粗度は、本発明の範囲を逸脱する傾向がある。その結果として、密着仕事量の値も本発明の範囲外となりやすい。また、結晶生成が不充分なためか耐熱性に欠ける傾向も見られる。
上記熱処理工程において、上記範囲に比べて、加熱時間が長いときや加熱温度が高いときなど、加熱が過剰なときには、ブロッキングを防止するという利点は認められるが、密着仕事量が低下し、本発明の必要な範囲を逸脱する傾向にある。また、場合によってはフィルムの破れ、裂けが発生し安定してフィルムを得ることができない場合がある。なお、融点より４０℃以上低い温度で加熱時間を長くしても、破れや裂けは起きない場合があるが、このような条件で得られたフィルムを例えば電子レンジ加熱時などの高温状態に曝すと、寸法安定性が悪く容易に収縮して穴が開いたり、破れたりしやすい。
この熱処理工程はフィルムの表面粗度にも影響を与えており、例えば熱処理を全く行わないと、本発明の範囲の表面粗度が得られにくい場合がある。熱処理工程はフィルム表面の凹凸をある程度均質化し、いわば凹凸を均すような効果があると考えられる。しかし、長時間の熱処理を行った場合などは、粗大な結晶を生成させるためか表面粗度が本発明の範囲を逸脱してしまう場合がある。
また、この熱処理工程では、加熱時に縦および横方向にフィルムの収縮応力に見合った範囲で応力緩和操作を行うことについては特に制限はない。この応力緩和操作は実際には延伸直後のフィルム幅よりもやや狭い幅にフィルム幅を固定（例えばテンター装置の熱処理加熱ゾーンで、延伸後のフィルム幅よりも狭い幅にフィルム両端を固定する）することにより行うのが好ましい。しかし、フィルムの収縮応力の範囲を超えるような応力緩和操作を設定するとフィルムが収縮しきらず、本発明の範囲の表面粗度が得られにくいばかりでなく、厚み斑や物性のバラツキなどが発生し良好なフィルムが得られにくい場合がある。
熱処理工程の後、フィルムは巻取機などで皺などの入らない様にロール状に巻き取られる。熱処理工程ではフィルムの結晶化を進行させているので、この結晶化が進行している状態のままで巻取ると、フィルム同士がブロッキングを起こし癒着状態となってしまう場合がある。この状態では前述のように、引出力や密着仕事量が本発明の範囲を外れる場合があるので、これを防ぐ為にフィルムの冷却を行うことが好ましい。この冷却は通常、フィルムを室温付近の空気流に曝すことが行われるが、好ましくはガラス転移温度以下の冷風を吹付けて、十分にフィルムを冷却してから、連続的に巻取ることが好ましい。このようにすると、結晶化の進行をほぼ停止あるいは著しく緩慢にさせた状態でフィルムを巻取ることが可能であり、巻取ったロール状のフィルムのブロッキングといった癒着状態を防ぐことが可能となる。
得られたフィルムを所望の幅にスリットし、紙管等の芯材に所望の長さが巻きつけて巻回フィルムとする。これを収納箱に収納してラップ製品とする。
本発明のフィルムは、密着性と引出性のバランスに優れており、使い易いラップフィルムとして有用である。さらに本発明のフィルムは、耐熱性、カット性、被包装物への形状追従性を発揮する柔軟性、透明性に優れ、ラップフィルムを触った際の手触り感の良さなど、ラップフィルムとして優れた特徴を兼ね備える。また、これを収納する箱に付属するカット刃として植物由来の樹脂製の刃を用いることによってラップ製品全体を生分解性材料とすることが可能である。
【実施例】  以下、本発明の実施例、比較例を説明する。なお、測定および評価項目については下記の説明のほか、表１にまとめる。また、実施例、比較例の組成と主要製造条件を表２〜６に、またその測定結果を表７，８にそれぞれまとめる。
（１）表面粗度
本発明における表面粗度は、デジタルインスツルメント社製ＮａｎｏＳｃｏｐｅＩＩＩａ原子間力顕微鏡（通常ＡＦＭと称される）のタッピングモードでフィルム表面の形状を観察することにより測定する。観察条件はカンチレバーＮＣＨ（ばね定数０．０７−０．５８Ｎ／ｍ）、Ｓｃａｎｒａｔｅは１Ｈｚ、観察視野角２μｍ、Ｓｃａｎｌｉｎｅは２５６×２５６および５１２×５１２である。得られた観察像について湾曲や傾きを補正し、明らかな傷や表面付着物によって凹凸のある箇所を除いた平均的な箇所について観察面内にＸ、Ｙ方向にそれぞれ５点の算術平均線粗度Ｒａの平均値をその面の粗度とし、同様の測定を別の観察面でも行い合計５点分の観察面の平均値を採用する。こうして得られる表面粗度はフィルムの表面平滑性を示すパラメータであり、表面粗度の数値の小さいものほど表面平滑性は良好である。表１にまとめる通り、表面粗度値０．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下を◎、次いで２．５ｎｍを超え４ｎｍ以下を○とし、４ｎｍを超えるものは×とする。
（２）引張弾性率
引張弾性率はＡＳＴＭ−Ｄ８８２に準拠した方法で測定される。フィルムの押出時の流れ方向に対して、２％伸長時の応力値をサンプルフィルムの厚みに換算した値の平均値を算出し、５点のサンプルの平均値を採用する。引張弾性率は柔軟性の指標であり、数値の低いものほどフィルムは柔らかくなる。表１にまとめる通り、この弾性率の範囲が５００〜１０００ＭＰａの場合、フィルムの手触り感やカット性、被包装物への形状追従性が最も良好であるので◎、次いで４００以上５００ＭＰａ未満及び１０００を超え１５００ＭＰａ以下では○、これ以外に関しては、手触り感、カット性、被包装物への形状追従性が悪化し、密着性、引出性が低下するため×とする。
（３）耐熱性
耐熱温度は東京都消費生活条例第１１条に基づき、該フィルムの押出時の流れ方向に対して、平行及び垂直幅方向におけるサンプルをそれぞれ５点準備し、１０ｇの荷重を１時間かけた状態で、フィルムが切断しない最高温度を耐熱温度とする。表１にまとめる通り、この耐熱温度が１４０℃以上を最も良好である◎、１３０℃以上１４０℃未満を○、１３０℃未満で耐熱性に欠けるものを×とする。
（４）密着仕事量（密着性）
密着仕事量は次の方法により測定される。まず、底面全面にろ紙を貼り付けた底面積が２５ｃｍ２の円筒状測定治具を２つ準備する。底面にフィルムを皺が入らないように被せ、緊張状態で固定する。次にフィルム面同士が当接するように円筒状測定治具を上下に合せ、上側の治具に５００ｇの重りを載せて１分間、フィルム当接面に荷重をかける。その後、静かに重りを除去しフィルムを当接面に垂直方向に引張試験機で５ｍｍ／分の引張速度で引き剥がす際に、発生するエネルギーを密着仕事量とする。測定は２３℃５０％の恒温恒湿下で行われる。測定回数は１０回で、その平均値を採用する。この密着仕事量は密着性の指標で、フィルム同士やフィルムが陶器やガラス器などにくっつく力を測定するものであり、値が高いほどくっつく力が高いことを示す。表１にまとめる通り、良好な密着性を示し使い易さに寄与する０．７ｍＪ以上２．２ｍＪ以下の範囲を◎、０．５ｍＪ以上０．７ｍＪ未満及び２．２ｍＪを超え２．５ｍＪ以下を○、くっつきが悪いかもしくは過剰にくっつきすぎてフィルムが使いにくくなる傾向のあるそれ以外の範囲を×とする。
（５）引出力
引出力は次の方法により測定される。フィルム幅３０ｃｍに調製した紙管巻ラップフィルムをごく僅かな力で容易に回転するロール状治具にセットし、フィルムの端を引張試験機のロードセルに直結する幅３３０ｃｍの治具に固定する。次いで、１０００ｍｍ／分の速度でフィルムを引出した際に発生する応力の平均値を測定する。測定は２３℃５０％の恒温恒湿下で行われる。この測定は１０回行い、その平均値を採用する。
引出力は引出性の指標であり、数値が低いほど軽い力でフィルムを引出すことができる。表１にまとめる通り、引出力が８ｃＮ〜８０ｃＮで最も良好な範囲にあるものを◎、次いで５ｃＮ以上８ｃＮ未満及び８０ｃＮを超え１００ｃＮ以下のものを○、それ以外の範囲で引出力が軽すぎるかもしくは高すぎて引出にくいものについては×とする。
（６）手触り性
日常的にラップフィルムを使用している主婦１００人を無作為に抽出し、フィルムを触ってもらった際に、手触り性が良いと答えた人数が９０人以上の場合◎、７５人以上９０人未満の場合を○、７５人未満の場合を×とする。
（７）透明性
ＡＳＴＭ−Ｄ−１０３記載の方法に準拠してＮＤＨ−３００Ａ（日本電色製）を用いて、得られたフィルムの曇り度（ＨＡＺＥ）を測定し、その測定値が１．０未満を◎、１．０以上２．５未満を○、２．５以上を×とする。
【実施例１】  脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）として、乳酸モノマーＬ体及びＤ体の共重合体であり、Ｄ体含量が４質量％の結晶性ポリ乳酸樹脂（融点：約１５０℃）、カーギル・ダウ社製「Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ」（商品名）１００質量部を同方向回転完全噛合型二軸押出機を用いて溶融押出する際、液状添加剤（Ｂ）として、理研ビタミン製「リケマールＰＬ０１９」（商品名、アセチル化モノグリセライド）２５質量部を該押出機のシリンダーに設けられた液注入部より、定量送液ポンプを利用して注入した。これらを押出機の混練部分の樹脂温度約１９０℃で十分に溶融混練したのち、押出機先端に設けたＴダイから樹脂組成物（Ｃ）としてシート状に押出した。このとき、以降の工程における延伸倍率やキャストロール回転速度などのフィルム厚みに影響を及ぼす製造条件を勘案して、最終のフィルム厚みが８μｍとなるように、Ｔダイの溶融樹脂吐出部分に設けられたダイリップの隙間幅等を調整した。
次いで鏡面仕上げした平滑な表面を持ち、Ｔダイのダイリップから３ｍｍ以内の位置にロール表面が存在するように設置された表面温度１５℃のキャストロール上に、押出シートを導き該ロール表面に均一に接触させることでこれを急速に冷却した。ここで該ロールの回転速度と押出速度、押出量等の関係によっては、ネックイン現象によりロール上での押出シート幅がダイリップ横幅よりも狭くなるが、本実施例では押出シート幅が最大でかつ安定して得られるように、ロール速度、押出量、Ｔダイリップとロール間の距離などを調節した。
十分冷却された押出シートを、ロール式縦延伸機に導入した。延伸ゾーンのロール表面温度は５０℃であり、延伸ゾーンに配置された上流側のロールと下流側のロールの回転速度差により、押出しシートを、縦方向に２．５倍に延伸した。縦延伸後の延伸フィルムをすぐに表面温度１５℃の冷却ロールに導き、ガラス転移温度以下に速やかに冷却した。
その後、延伸フィルムをテンター式横延伸機に導入し、延伸温度５５℃で横方向に５倍に延伸した後、続いて連続的に熱処理工程に送った。この熱処理工程は縦横方向に緊張したフィルムを雰囲気温度１３０〜１３５℃のゾーンに約８秒間通過させて行うもので、この処理により延伸による配向結晶化を促進してフィルムの結晶化度を上げ、巻取後の巻締まり防止、ブロッキング防止及び物性の安定、製膜工程における最終的な表面粗度の調整を実現させる。熱処理工程を出たフィルムを、１５℃の冷風を吹付けて冷却しながら連続的に巻取機で巻き取り、フィルムを得た。得られたフィルムの厚みは８μｍであった。このフィルムは幅３０ｃｍにスリットし、家庭用ラップフィルム用の紙管に巻きつけ、フィルムカット用の刃を付属させた収納箱に収納してラップ製品とした。
このラップフィルムについて、表面粗度、引張弾性率、耐熱温度、密着仕事量、引出力、手触り感、透明性を評価したところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例２】  脂肪族エステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、液状添加剤（Ｂ）として、「リケマールＰＬ０１９」を２５質量部と日本油脂（株）製「ニューサイザー５１０Ｒ」（商品名、エポキシ化大豆油）の３質量部との混合物を用いる他は、実施例１と同様の方法でラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例３】  脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）として、９３．５質量％の結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量４質量％、融点：約１５０℃）、カーギル・ダウ社製「Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ」（商品名）と６．５質量％のＢＡＳＦ社製「エコフレックス」（商品名、ポリブチレンアジペート−ブチレンテレフタレート共重合体樹脂）からなる混合物を用いる他は実施例２と同様の方法でラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例４】  脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）として、９０質量％の結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量４質量％、融点：約１５０℃）、カーギル・ダウ社製「Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ」（商品名）と５質量％の非結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量１３質量％）及び５質量％のＢＡＳＦ社製「エコフレックス」（商品名、ポリブチレンアジペート−ブチレンテレフタレート共重合体樹脂）からなる混合物を用いる他は、実施例２と同様の方法でラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例５】  脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）として、９７．５質量％の結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量４質量％、融点：約１５０℃）、カーギル・ダウ社製「Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ」（商品名）と２．５質量％のダイセル化学工業（株）製「セルグリーンＰＨ７」（商品名、ポリカプロラクトン樹脂）とからなる混合物を用い、液状添加剤（Ｂ）として、「リケマールＰＬ０１９」（商品名）が２２．５質量部と「ニューサイザー５１０Ｒ」（商品名）が２．５質量部との混合物を用いる他は、実施例２と同様の方法でラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例６】  脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）として、９０質量％の結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量８質量％、融点：約１３０℃）と１０質量％の昭和高分子（株）製「ビオノーレ＃３００１」（商品名、ポリブチレンサクシネートアジペート樹脂）とからなる混合物を用い、液状添加剤（Ｂ）として「リケマールＰＬ０１９」（商品名）５質量部を用いること、製造工程のうち、熱処理工程における１３０〜１３５℃の雰囲気を通過する時間を１５秒とすることを除き、実施例１と同様の方法でラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例７】  脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）として、９０質量％の結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量８質量％、融点：約１３０℃）と１０質量％のＢＡＳＦ社製「エコフレックス」（商品名、ポリブチレンアジペート−ブチレンテレフタレート共重合体樹脂）とからなる混合物を用い、液状添加剤（Ｂ）として、「リケマールＰＬ０１９」（商品名）が１５質量部と「ニューサイザー５１０Ｒ」（商品名）が２．５質量部とからなる混合物を用いる他は、実施例６と同様の方法でラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例８】  脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）として、Ｄ体含量が３質量％の結晶性ポリ乳酸樹脂（融点：約１５５℃）を用い、脂肪酸エステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、液状添加剤（Ｂ）として、３５質量部の「リケマールＰＬ０１９」（商品名）と、５質量部の「ニューサイザー５１０Ｒ」（商品名）とからなる混合物を用いる他は、実施例１と同様の方法でラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例９】  製造工程のうち延伸工程における延伸倍率を縦方向に２．０倍、横方向に６．０倍に変更した他は、実施例３と同様の方法でラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例１０】  製造工程のうち延伸工程における延伸倍率を縦方向に３．７倍、横方向に３．７倍に変更した他は実施例３と同様の方法でラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例１１】  脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）として、９５質量％の結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量２．５質量％、融点：約１５８℃）と５質量％の「エコフレックス」（商品名）とからなる混合物を用い、脂肪酸エステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、液状添加剤（Ｂ）として２５質量部の「リケマールＰＬ０１９」（商品名）と５質量部の「ニューサイザー５１０Ｒ」（商品名）との混合物を用いること、製造工程のうち、熱処理工程における１３０〜１３５℃の雰囲気を通過する時間を５秒とすることを除き、実施例１と同様の方法でラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例１２】  樹脂組成物（Ｃ）を押出す二軸押出機を、多層フィルムの両表層用に使用し、これと並列に内層用として別の二軸押出機により結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量４質量％）、カーギル・ダウ社製「Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ」（商品名）１００質量部と、１５質量の「リケマールＰＬ０１９」（商品名）とを十分に混練し、両押出機からの溶融状態の組成物を層形成部品により積層してＴダイより押出した。このとき、各層の厚み比は全体を１０としたとき４／２／４であり、（Ｃ）からなる層の全層に対する割合は８０％であった。その他の製造条件については実施例３と同様とし、ラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例１３】  内層用の押出機に供給する樹脂組成物として、９０質量％の結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量４質量％）、カーギル・ダウ社製「Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ」（商品名）と１０質量％の「エコフレックス」（商品名）とからなる混合物１００質量部に「リケマールＰＬ０１９」（商品名）を２５質量部、混合したものに変更して用いた他は、実施例１２と同様の方法でラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例１４】  内層用の押出機に供給する樹脂を９０質量％の結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量４質量％）、カーギル・ダウ社製「Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ」（商品名）と５質量％の非結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量１３質量％）及び５質量％の「エコフレックス」（商品名）からなる混合物１００質量部に「リケマールＰＬ０１９」（商品名）を２５質量部及び３質量部の「ニューサイザー５１０Ｒ」（商品名）を混合したものに変更して用いる他は、実施例１２と同様の方法で、ラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例１５】  樹脂組成物（Ｃ）を押出す二軸押出機を、多層フィルムの両表層用に使用し、これと並列に内層用として別の二軸押出機によりポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量４質量％）、カーギル・ダウ社製「Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ」（商品名）９０質量％に「エコフレックス」（商品名）を１０質量％混ぜたもの１００質量部と、３５質量部のＰＬ０１９と５質量部の「ニューサイザー５１０Ｒ」（商品名）とを十分に混練し、両押出機からの溶融状態の組成物を層形成部品により積層してＴダイより押出した。このとき、各層の厚み比は全体を１０としたとき１／８／１であり、（Ｃ）からなる層の全層に対する割合は２０％であった。その他の製造条件は実施例３と同様にし、ラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例１６】  実施例３で用いた脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）および、液状添加剤（Ｂ）を、液注入部が設けられている同方向回転完全噛合型二軸押出機（実施例１で用いたものと同じ）により押出機の混練部分の樹脂温度約１９０℃で十分に溶融混練したのち、押出機先端に設けた環状スリットダイから樹脂組成物（Ｃ）の筒状溶融パリソンとして押出した。このとき、以降の工程における延伸倍率や冷水による冷却工程中の引取速度などのフィルム厚みに影響を及ぼす製造条件を勘案して、最終のフィルム厚みが８μｍとなるように、環状スリットダイのスリット部分の隙間幅を決定した。
筒状の溶融パリソンをスリットダイ直近に設けられた水冷リングを通し、該リングから放出される２０℃の冷却水によって急速に冷却し引取った。このときの引取速度は、パリソンの直径が最大かつ安定して得られるように調節した。
十分に冷却されたパリソンを、次にインフレーションバブル式延伸工程に導入した。このときの延伸温度は６０℃であった。縦方向の延伸比は、バブル形成部より上流側のパリソン流れ速度と下流側の延伸フィルム流れ速度の比で計算され、ここでは２．５倍であり、横方向の延伸比はバブル形成部より上流側のパリソンの横幅と下流側の延伸フィルムの横幅の比によって計算され、ここでは５．０倍であった。バブルはデフレータにより２枚重ねの状態で畳んだ。その際、結晶化の進行に伴うブロッキングなどによりくっつくのを防止するため、２０℃の冷風により冷却した。次いで、２枚重ね状態の幅方向の両端を切断して１枚ずつに分離した。
得られた延伸フィルムを、熱処理工程に送った。該工程は、縦横方向にフィルムを緊張した状態で雰囲気温度１３０〜１３５℃のゾーンに約８秒間通過させて行うもので、これにより延伸による配向結晶化を促進して結晶化度を上げ、物性の安定を実現させる。熱処理工程を出たフィルムを、１５℃の冷風を吹付けて冷却しながら連続的に巻取機で巻き取った。得られたフィルムの厚みは８μｍであった。このフィルムを幅３０ｃｍにスリットし、家庭用ラップ用の紙管に巻きつけ、フィルムカット用の刃を付属させた収納箱に収納してラップ製品とした。このラップフィルムについて、表面粗度、引張弾性率、耐熱温度、密着仕事量、引出力、手触り感、透明性を評価したところ、表７に示すように良好な結果が得られた。
【実施例１７】  実施例１６において、樹脂組成物（Ｃ）を押出す二軸押出機を多層フィルムの表層用に使用し、これと並列に内層用として別の二軸押出機により９０質量％の結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量４質量％）、カーギル・ダウ社製「Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ」（商品名）と１０質量％の「エコフレックス」（商品名）とからなる混合物１００質量部に「リケマールＰＬ０１９」（商品名）を２５質量部、混合したものに変更し、これを十分に混練し、両押出機からの溶融状態の組成物を層形成部品により積層して環状スリットダイより押出した。このとき、各層の厚み比は全体を１０としたとき４／２／４であり、（Ｃ）からなる層の全層に対する割合は８０％であった。その他の方法については実施例１６と同様に行いラップ製品を得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったが、表７に示すように良好な結果が得られた。
［比較例１］
実施例１において、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）として、９０質量％の結晶性ポリ乳酸樹脂（Ｄ体含量４質量％、融点：約１５０℃）、カーギル・ダウ社製「Ｎａｔｕｒｅｗｏｒｋｓ」（商品名）と１０質量％のＢＡＳＦ社製「エコフレックス」（商品名、ポリブチレンアジペート−ブチレンテレフタレート共重合体樹脂）からなる混合物を用い、液状添加剤（Ｂ）として「リケマールＰＬ０１９」を３質量部とする他は、実施例１と同じ方法で収納箱に入った紙管巻ラップフィルムを得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表８に示すように良好な結果が得られなかった。
［比較例２］
液状添加剤（Ｂ）として用いる「リケマールＰＬ０１９」（商品名）を、脂肪酸エステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して３質量部とし、「ニューサイザー５１０Ｒ）（商品名）は用いない他は、実施例７と同じ方法で、収納箱に入った紙管巻ラップフィルムを得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表８に示すように良好な結果が得られなかった。
［比較例３］
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、液状添加剤（Ｂ）として、４０質量部の「リケマールＰＬ０１９」（商品名）と５質量部の「ニューサイザー５１０Ｒ」（商品名）とからなる混合物する他は、実施例８と同じ方法で収納箱に入った紙管巻ラップフィルムを得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったところ、表８に示すように良好な結果が得られなかった。
［比較例４］
実施例１６と同様の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）及び液状添加剤（Ｂ）を用い、製造工程のうち筒状の溶融パリソンを環状スリットダイより押出すまでは実施例１６と同様の方法を行い、筒状の溶融パリソンを得た。この筒状の溶融パリソンの内部に直接空気を吹き込んで、溶融状態ないし半溶融状態のままでパリソシを膨張させつつ冷却してフィルム状に成形した。膨張比は、膨張前のパリソンの直径と膨張後のフィルムの直径の比で５．０であり、このときのフィルム厚みは８μｍであった。なお、膨張比が５．０となるゾーンの雰囲気温度は３０℃であった。筒状の膨張フィルムをデフレータにより畳んだ後、２枚重ね状態の幅方向の両端を切断して１枚ずつに分離して巻取機などで巻き取った。得られたフィルムの厚みは８μｍであった。その後、実施例１６と同じ方法で収納箱に入った紙管巻ラップフィルムを得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を試みたが、ブロッキングもしくは巻締まりの為か紙管巻フィルムを引出すことが出来ず測定ができなかった。
［比較例５］
比較例４で２枚重ね膨張フィルムを１枚ずつに分離した後、フィルムを縦横方向に弛みのない程度に緊張した状態で、雰囲気温度１２０℃、通過時間１５秒の熱処理工程に導入した。熱処理工程から出たフィルムに、１５℃の冷風を吹付て冷却し、巻取機で巻取った。得られたフィルムの厚みは８μｍであった。その後は比較例４と同じ方法で収納箱に入った紙管巻ラップフィルムを得た。このラップフィルムについて実施例１と同様な評価を行ったが、表８に示すように、密着仕事量は本発明内であるが、表面粗度、引張弾性率、耐熱温度が本発明外となり、密着性と透明性を除き、良好な結果が得られなかった。
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【産業上の利用可能性】  本発明のラップフィルム及びラップ製品は、フィルムが優れた密着性と引出性を有しており、食品包装材等として有用である。
【国際調査報告】
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