【事件の表示】
　特願２００７−５４６３８６号「放射線用シンチレータプレート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日国際公開、ＷＯ２００７／０６０８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年（２００６年）１０月３１日（優先権主張：平成１７年１１月２８日）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月２７日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、その後、同年８月２０日付けで審尋がなされ、同年１０月１８日付けで回答書が提出され、同年１１月３０日付けで、同年３月６日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２５年２月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「基板上に、放射線が照射されることにより光を発する蛍光体層が形成された放射線用シンチレ―タプレートにおいて、前記蛍光体層は柱状結晶の複数の蛍光体を備え、前記蛍光体層は母剤としてのヨウ化セシウム（ＣｓＩ）と付活剤とを用いて形成された蛍光体を備え、かつ、任意の二箇所の前記蛍光体の平均柱状結晶径ａ及びｂ（ａ≧ｂ）は下記式（１）を満たすことを特徴とする放射線用シンチレ―タプレート。
１．０≦ａ／ｂ≦１．３・・・（１）　」
　
第２　引用例
　当審において平成２４年１１月３０日付けで通知した拒絶理由に引用した本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２１５９８７号公報（以下「引用例１」という。）、特開２００５−９８７１６号公報（以下「引用例２」という。）、及び特開２００３−１０７１６０号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。（後述する引用発明の認定に関連する箇所に下線を付した。）
　
ａ．引用例１
記載事項（ア）
「本発明は
Ｘ線像を高解像度で観察するためのシンチレーションファイバープレート
〔従来の技術〕
　従来、２次元Ｘ線像（数ＫｅＶ〜百ＫｅＶ）を高解像度で観察するシンチレーションファイバープレートは、第４図に示すように、通常のファイバープレート上にそのファイバープレートの持つファイバー径と等しく、柱状結晶を互いに独立にわずかな隔たりをもたせて配列したものである。図中、１はシンチレータ、２はクラッドガラス、３はファイバープレート、４はコアガラス、５はＸ線である。
　
通常のファイバープレートのファイバー径は５〜６μｍであるから柱状結晶シンチレータ１も同等のサイズである。柱状結晶の材料は使用対象のＸ線の線質によるが、通常ＣｓＩ
が使われる。
　
記載事項（イ）
「例えば、
試料６を透過してプレートに投影されたＸ線像は、上記柱状結晶から成るセグメントに分割され、第４図に示すように各々のセグメントでシンチレーション光を生じる。
 　  
記載事項（ウ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
記載事項（エ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　第３図及び第４図から、
複数のコアガラス４を有するファイバープレート３の上に複数の柱状結晶シンチレーター１が形成され
複数の柱状結晶シンチレータ１は、一定の厚みを持つ層を形成している
　
　以上の記載事項（ア）〜（エ）（図面も含む）から、引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
「複数のコアガラスを有するファイバープレートの上に、複数の柱状結晶シンチレータからなる層が形成され、柱状結晶シンチレータの各々のセグメントでシンチレーション光を生じる、Ｘ線像を高解像度で観察するためのシンチレーションファイバープレートにおいて、柱状結晶シンチレータの材料がＣｓＩであり、柱状結晶シンチレータの径が５〜６μｍであるＸ線像を高解像度で観察するためのシンチレーションファイバープレート。」
　
ｂ．引用例２
記載事項（オ）
「【０００１】本発明は、気相堆積法により形成された輝尽性蛍光体層を備えた放射線像変換パネル及び放射線像変換パネルの製造方法に関する。」
　
記載事項（カ）
「【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、気相堆積法により形成され、柱状結晶からなる蛍光体層を有する放射線像変換パネルにおいて、柱状結晶の結晶径を均一にすることにより、蛍光体層の感度ムラを低下させて、相対感度を向上させることができる。これにより、鮮鋭度など画質の優れた放射線画像を提供することができる。」
　
記載事項（キ）
「【００２０】
輝尽性蛍光体層１０は、気相堆積法により柱状結晶１０ａからなる蛍光体層であって、該柱状結晶の結晶径の変動係数が５０％以下であり、好ましくは４０％以下であり、より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下、特に好ましくは１０％以下である。
【００２１】
なお、柱状結晶の結晶径とは、柱状結晶を支持体と平行な面から観察したときの各柱状結晶の断面積を円換算した直径である。柱状結晶の変動係数とは、結晶径の標準偏差／平均結晶径で表され、少なくとも１００個以上の柱状結晶を視野中に含む電子顕微鏡写真から変動係数を算出した。柱状結晶径は、支持体温度、真空度、蒸気流入射角度等によって影響を受け、これらを制御することによって所望の太さの柱状結晶を形成することができる。」
　
ｃ．引用例３
記載事項（ク）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、蓄積性蛍光体を利用する放射線画像記録再生方法に用いられる放射線像変換パネルに関するものである。」
　
記載事項（ケ）
「【００２８】蛍光体の母体成分は、母体を構成する化合物それ自体であってもよいし、あるいは反応して母体化合物となりうる二以上の原料の混合物であってもよい。また、付活剤成分は、一般には付活剤元素を含む化合物であり、例えば付活剤元素のハロゲン化物や酸化物が用いられる。
【００２９】付活剤がＥｕである場合に、付活剤成分のＥｕ化合物におけるＥｕ２＋化合物のモル比が７０％以上であることが好ましい。一般に、Ｅｕ化合物にはＥｕ２＋とＥｕ３＋が混合して含まれているが、所望とする輝尽発光（あるいは瞬時発光であっても）はＥｕ２＋を付活剤とする蛍光体から発せられるからである。Ｅｕ化合物はＥｕＢｒｘであることが好ましく、その場合に、ｘは２．０≦ｘ≦２．３の範囲内の数値であることが好ましい。ｘは、２．０であることが望ましいが、２．０に近づけようとすると酸素が混入しやすくなる。よって、実際にはｘは２．２付近でＢｒの比率が比較的高い状態が安定している。」
　
第３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「複数のコアガラスを有するファイバープレート」、「複数の柱状結晶シンチレータ」及び「Ｘ線像を高解像度で観察するためのシンチレーションファイバープレート」は、それぞれ、本願発明の「基板」、「柱状結晶の複数の蛍光体」及び「放射線用シンチレ―タプレート」に相当する。
　また、引用発明の「複数の柱状結晶シンチレータからなる層」は本願発明の「蛍光体層」及び「蛍光体層は柱状結晶の複数の蛍光体を備え」ることに相当する。
　また、引用発明の「複数の柱状結晶シンチレータからなる層」において「柱状結晶シンチレータの各々のセグメントでシンチレーション光を生じ」ているのは、Ｘ線を含む放射線が照射されたことによるものであることは明らかであるから、引用発明の「柱状結晶シンチレータの各々のセグメントでシンチレーション光を生じる」「複数の柱状結晶シンチレータからなる層」が、本願発明の「放射線が照射されることにより光を発する蛍光体層」に相当する。
　また、引用発明の「複数の柱状結晶シンチレータからなる層」の「柱状結晶シンチレータの材料がＣｓＩであ」ることと、本願発明の「蛍光体層は母剤としてのヨウ化セシウム（ＣｓＩ）と付活剤とを用いて形成された蛍光体を備え」ることは、「蛍光体層は母剤としてのヨウ化セシウム（ＣｓＩ）を用いて形成された蛍光体を備え」る点で共通している。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「基板上に、放射線が照射されることにより光を発する蛍光体層が形成された放射線用シンチレ―タプレートにおいて、前記蛍光体層は柱状結晶の複数の蛍光体を備え、前記蛍光体層は母剤としてのヨウ化セシウム（ＣｓＩ）を用いて形成された蛍光体を備えた放射線用シンチレ―タプレート。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
[相違点１]
　本願発明では、蛍光体層に母剤と共に付活剤が用いられているのに対し、引用発明では、複数の柱状結晶シンチレータからなる層にＣｓＩと共に付活剤が用いられているかどうかが不明である点。
　
[相違点２]
　本願発明では、任意の二箇所の蛍光体の平均柱状結晶径ａ及びｂ（ａ≧ｂ）は１．０≦ａ／ｂ≦１．３を満たすのに対し、引用発明では、柱状結晶シンチレータの径が５〜６μｍではあるものの任意の二箇所の平均柱状結晶径の関係が不明である点。
　
第４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
ａ．相違点１について
　引用例３にも記載されているように、放射線用シンチレータプレートの蛍光体層に母剤とともに付活剤を用いることは周知技術（引用例３の記載事項（ケ）参照）であり、引用発明の柱状結晶シンチレータの材料であるＣｓＩと共に付活剤を用いて上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
ｂ．相違点２について
　引用例２には、放射線用シンチレータプレートの蛍光体層における柱状結晶の結晶径を均一にすることにより、鮮鋭度など画質の優れた放射線画像を提供することができること、結晶径の標準偏差／平均結晶径で表される変動係数が特に好ましくは１０％以下がよいこと（つまり、柱状結晶の結晶径のバラツキがより少ない方がよいこと）、及び、柱状結晶径は、支持体温度、真空度、蒸気流入射角度等を制御することによって所望の太さの柱状結晶を形成することができることが記載（引用例２の記載事項（カ）、（キ）参照）されており、引用発明においても必要に応じてより画像の鮮鋭度を向上させるため、支持体温度、真空度、蒸気流入射角度等を適宜制御して均一な所望の太さの柱状結晶径とし、その結果として上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。