【事件の表示】
　特願２００６−２３５８９７「表面被覆切削工具およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−１９６３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１８年８月３１日（優先日、平成１７年１２月２８日）の特許出願であって、同２３年１２月１４日付けで拒絶の理由が通知され、同２４年１月１９日に意見書とともに特許請求の範囲について手続補正書が提出され、同２４年２月２８日付けで再度の拒絶の理由が通知され、同２４年３月２９日に意見書とともに特許請求の範囲及び明細書についてさらに手続補正書が提出されたが、同２４年５月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。これに対し、平成２４年７月３日に本件審判の請求がなされたものである。  
　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２４年３月２９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。 
「　　【請求項１】
　基材と、該基材上に形成された１以上の被膜とを備える表面被覆切削工具であって、
　前記基材は、超硬合金、サーメット、高速度鋼、セラミックス、またはダイヤモンド焼結体のいずれかにより構成され、
　前記被膜は、少なくとも酸化アルミニウム被膜を含み、
　前記酸化アルミニウム被膜は、酸化アルミニウムを含む被膜であって前記基材上に直接形成されるものであり、かつその酸化アルミニウムの結晶構造がγ型であるか、またはγ型とα型の混在構造となっており、かつ物理蒸着法により形成され、酸化アルミニウムの結晶組織の大きさが１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする表面被覆切削工具。」（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
　  
第３　引用刊行物記載の発明  
　これに対して、原審の平成２４年２月２８日付け拒絶の理由に引用された、本件優先日前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明が記載されていると認められる。  
　  
　刊行物１：特開２００５−２６２３５６号公報 
　刊行物２：特表２００２−５４３９９３号公報
　　  
１　刊行物１
（１）刊行物１記載の事項 
　刊行物１には、「表面被覆切削工具」に関して、図表とともに、以下の事項が記載されている。  
　
ア　特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項３】　  
「【請求項１】
　基材上に被覆層を具える表面被覆切削工具であって、
　前記被覆層は、
　　固体蒸発源を用いて成膜された酸素原子を含有する酸化物層を一層以上　具え、
　　前記酸化物層のうち、少なくとも一層は、
　　基材から離れる側の表面において、基準長さを30μmとしたとき、この基準長さ内の面粗度がRmaxで0.3μm未満であることを特徴とする表面被覆切削工具。
【請求項２】
　酸化物層は、Al、Zr、Si、Cr、Ti、及びBの少なくとも1種を含むことを特徴とする請求項1に記載の表面被覆切削工具。
【請求項３】
　酸化物層は、γ型アルミナを少なくとも一部に含有することを特徴とする請求項1に記載の表面被覆切削工具。」
　 
イ　段落【００１７】 
「【００１７】
　本発明において上記酸化物層は、固体蒸発源を用いて成膜する。固体蒸発源を用いた成膜方法は、CVD法などの気相合成と比較して成膜温度を低くすることができるため、基材へのダメージを低減することができる。より具体的な成膜方法としては、高強度な被膜、特に、酸素を含有した被膜を形成可能な成膜プロセスを具える方法、例えば、物理的蒸着法(PVD法)を用いることが好適である。PVD法には、スパッタリング法、イオンプレーティング法などがあるが、特に、原料元素のイオン率が高いアンバランスドマグネトロンスパッタ法(神戸製鋼所技報  Vol.50  No.2(Sep.2000)参照、以下、UBMスパッタ法と呼ぶ)、デュアルマグネトロンスパッタ法やカソードアークイオンプレーティングが適していることがわかった。・・・（後略）」  
　  
ウ　段落【００１９】　
「【００１９】
　上記酸化物層の組織構造は、α型構造でもよいが、γ型構造や非晶質構造の方が靭性に優れて好ましい。特に、γ型アルミナや非晶質アルミナを酸化物層の一部に含有した場合、非常に優れた靭性を有する。γ型アルミナ、非晶質アルミナの含有は、一層の酸化物層において部分的に含んでいてもよいし、一層全てをγ型アルミナ又は非晶質アルミナとしてもよい。・・・（後略）」 
　
エ　段落【００２０】
「【００２０】
　上記面粗度を満たす酸化物層の厚みは、0.01〜5μmが好ましい。厚みが0.01μm未満では、耐摩耗性の向上が得られにくく、5μmを越えると被膜中の残留応力が大きくなり過ぎて、切削初期に酸化物層が剥離して、所望の効果が得られにくくなる。特に好ましくは、0.2μm以上である。厚みは、成膜時間を変化させることで制御することができる。なお、上記面粗度を満たす酸化物層が複数存在する場合、合計厚さが上記範囲(0.01〜5μm)を満たすようにすることが好ましい。」
　 
オ　段落【００２５】
「【００２５】
  (基材)
　基材は、WC基超硬合金、サーメット、高速度鋼、セラミックス、立方晶型窒化硼素焼結体、ダイヤモンド焼結体、窒化硅素焼結体、酸化アルミニウムと炭化チタンとを含む焼結体のいずれかから構成されたものが好ましい。公知の組成のものを利用してもよい。セラミックスとしては、例えば、炭化硅素、窒化硅素、窒化アルミニウム、酸化アルミニウムなどが挙げられる。」 
　 
カ　段落【００２８】〜【００２９】
「【００２８】
  以下、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００２９】
　JIS規格：SNG432形状、JIS規格：P30超硬合金製の切削チップ(住友電工ハードメタル(株)  A30N)を用意し、このチップ基材の表面に表1に示す被覆層を具える刃先交換型チップを作製した。」 
  　
キ　段落【００３３】〜【００３４】
「【００３３】
　ヒータ6にて基材9を480℃まで加熱させながら成膜装置5内を真空度1×10-3Pa以下に真空引きする。その後、ガス導入口7aからAr(アルゴン)ガスを導入して成膜装置5内を3Paの真空度に保ちながら基材9に−1100Vの電圧をかけ、Arガス中でグロー放電を発生させてArイオンによる基材9表面のクリーニング処理を行う。その後、Arガスを排気し、引き続き基材9に−40Vのバイアス電圧をかけながら、N2(窒素)ガス、CH4(メタン)ガス、及びO2(酸素)ガスの少なくとも1種の反応ガスをガス導入口7bから導入した状態で、アーク電流100Aにてアーク蒸発源1、2を真空アーク放電させて、所定の金属材料をイオン化させ、適宜基材9上に内層(試料No.20では外層)を形成する。内層を設けていない試料では、Arガス排気後、内層形成工程を行っていない。
【００３４】
　次に、表1に示す成膜温度環境下で酸化物層の成膜を行う。・・・（後略）」
　
ク　段落【００３０】の【表１】
　試料Ｎｏ．１に、内層を設けず、酸化物層がγ型の酸化アルミニウムでその面粗度がＲmax０．１６μｍの実施例が、
　試料Ｎｏ．２に、内層を設けず、酸化物層がγ型の酸化アルミニウムでその面粗度がＲmax０．１６μｍで、さらに外層を設ける実施例が、それぞれ記載されている。
　
ケ　段落【００４１】
「【００４１】
　表3から明らかなように、酸化物層が所定の面粗度である試料No.1〜16の被覆チップは、ドライ加工や断続切削といった高発熱切削であっても、耐欠損性に優れ、高い耐摩耗性を有することがわかる。従って、試料No.1〜16は、耐摩耗性と靭性とをバランスよく有するものであることが確認された。また、これらの試料は、成膜温度が比較的低温であるため、基材へのダメージも低減することができた。更に、酸化物層は、γ型構造や非晶質構造であるとより靭性に優れることがわかる。」
　  
（２）刊行物１記載の発明等
　まず、摘記事項オに「基材は、WC基超硬合金、サーメット、・・・のいずれかから構成されたものが好ましい」とあり、また、摘記事項カに「【実施例１】・・・P30超硬合金製の切削チップ・・・を用意し、このチップ基材の表面に表1に示す被覆層を具える刃先交換型チップを作製した」とあるところ、この実施形態に着目すること、基材は超硬合金により構成されている、ということができる。
　また、摘記事項キに「適宜基材9上に内層(試料No.20では外層)を形成する。内層を設けていない試料では、Arガス排気後、内層形成工程を行っていない。」とあり、摘記事項クで指摘したように、表１の資料Ｎｏ．１及びＮｏ．２では内層を設けていないところ、これらの実施形態に着目すると、酸化物層は基材上に直接形成されるもの、ということができる。
　
　そこで、上記摘記事項アないしケを、図表を参照しつつ技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。  
「基材と、該基材上に形成された１以上の被覆層とを備える表面被覆切削工具であって、
　前記基材は、超硬合金により構成され、
　前記被覆層は、少なくとも酸化物層を含み、
　前記酸化物層は、酸化アルミニウムを含む酸化物層であって前記基材上に直接形成されるものであり、かつその酸化アルミニウムの結晶構造がγ型となっており、かつ物理蒸着法により形成された表面被覆切削工具。」（以下「刊行物１発明」という。）  
　  
　さらに、刊行物１には以下の記載がある。
コ　段落【００２１】〜【００２２】
「【００２１】
＜化合物膜＞
　被覆層は、上記酸化物層に加えて、その他の被膜を具えていてもよい。具体的には、周期律表IVa、Va、VIa、Al、Si、及びBの少なくとも1種の元素の窒化物、・・・（中略）
【００２２】
　上記化合物膜は、硬度が高いものの上記酸化物層に比較して高温での耐酸化特性が劣るが、基材と酸化物層との間に設けた場合、酸化物層の結晶粒が成長して結晶粒の粗大化による面粗度の劣化を抑制することができ、酸化物層を内層として酸化物層の上に設けた場合、例えば、最外層とした場合、化合物膜表面からの酸素の拡散が抑制され、高温においても優れた耐摩耗性を維持することができて好ましい。基材と酸化物層との間、及び酸化物層の上の双方に上記化合物膜を形成してももちろんよい。」
　
２　刊行物２
（１）刊行物２記載の事項 
　刊行物２には、「ＰＶＤ−でコーティングされた切削工具」に関して、以下の事項が記載されている。  
　
ア　特許請求の範囲の【請求項１】
「【請求項１】　基材とコーティングを有する切削工具であって、前記基材が少なくとも３５体積％の立方晶窒化ホウ素を含む物体を有し、前記コーティングが少なくとも１つのＡｌ２Ｏ３の層を有し、ここで前記Ａｌ２Ｏ３層が本質的に、粒度が０．１μｍ未満でハロゲン不純物を伴わないγ−Ａｌ２Ｏ３からなっていることを特徴とする、基材とコーティングを有する切削工具。」
　
イ　　段落【０００７】
「      【０００７】
　本発明では、硬質で耐摩耗性の耐熱性コーティングを有し立方晶窒化ホウ素ＣＢＮ含有率が少なくとも３５体積％の少なくとも１つの物体を含む切削工具を提供する。この硬質で耐摩耗性のコーティングは、耐熱性化合物の１又は複数の層で構成されており、この層のうちの少なくとも１つの層、好ましくは最も外側の層は、４５０〜７００℃、好ましくは５５０〜６５０℃の基材温度でＤＭＳ−ＰＶＤ法によって堆積させたγ−Ａｌ２Ｏ３から本質的になっている。工具体とＡｌ２Ｏ３層との間に比較的内側の層が存在する場合、この層はＴｉ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｖ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｗ及びＡｌから選択される金属元素の金属窒化物、炭窒化物及び／又は炭化物で構成されている。γ−Ａｌ２Ｏ３層は、粒度が０．１μｍ未満の高品質で密な微粒結晶質Ａｌ２Ｏ３からなっている。更に、γ−Ａｌ２Ｏ３層には実質的に亀裂及びハロゲン不純物がなく、硬さが少なくとも２０ＧＰａで圧縮応力が少なくとも１ＧＰａである。」
　
（２）刊行物２事項
　上記摘記事項ア及びイを、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。  
「基材と、該基材上に形成されたコーティングとを備える基材とコーティングを有する切削工具であって、
　前記基材は、立方晶窒化ホウ素を含む物体により構成され、
　前記コーティングは、少なくともＡｌ２Ｏ３層を含み、
　前記Ａｌ２Ｏ３層は、Ａｌ２Ｏ３を含む層であって前記基材上に直接形成されるものであり、かつそのＡｌ２Ｏ３の結晶構造がγ型であり、かつＤＭＳ−ＰＶＤ法により形成され、Ａｌ２Ｏ３の粒度が０．１μｍ未満である基材とコーティングを有する切削工具。」（以下「刊行物２事項」という。）  
　
第４　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　まず、刊行物１発明の「被覆層」が本願発明の「被膜」に相当することは、技術常識に照らして明らかである。また、刊行物１発明の「酸化物層」は、「酸化アルミニウムを含む酸化物層」であるから、本願発明の「酸化アルミニウム」「被膜」に相当するということができる。
　　　 
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「基材と、該基材上に形成された１以上の被膜とを備える表面被覆切削工具であって、
　前記基材は、超硬合金により構成され、
　前記被膜は、少なくとも酸化アルミニウム被膜を含み、
　前記酸化アルミニウム被膜は、酸化アルミニウムを含む被膜であって前記基材上に直接形成されるものであり、かつその酸化アルミニウムの結晶構造がγ型となっており、かつ物理蒸着法により形成された表面被覆切削工具。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。  
＜相違点１＞  
　本願発明は、酸化アルミニウムの結晶組織の大きさが１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であるのに対し、刊行物１発明は、酸化アルミニウムの結晶構造の大きさが明らかでない点。
　　  
第５　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
　上記第３の２（２）にて指摘したように、刊行物２事項は、 
「基材と、該基材上に形成されたコーティングとを備える基材とコーティングを有する切削工具であって、
　前記基材は、立方晶窒化ホウ素を含む物体により構成され、
　前記コーティングは、少なくともＡｌ２Ｏ３層を含み、
　前記Ａｌ２Ｏ３層は、Ａｌ２Ｏ３を含む層であって前記基材上に直接形成されるものであり、かつそのＡｌ２Ｏ３の結晶構造がγ型であり、かつＤＭＳ−ＰＶＤ法により形成され、Ａｌ２Ｏ３の粒度が０．１μｍ未満である基材とコーティングを有する切削工具。」であるところ、 
　これを本願発明の用語に倣って表現すれば、刊行物２事項の「コーティング」は本願発明の「被膜」に相当し、以下同様に、「基材とコーティングを有する切削工具」は「表面被覆切削工具」に、「Ａｌ２Ｏ３層」は「酸化アルミニウム被膜」に、「Ａｌ２Ｏ３」は「酸化アルミニウム」、「層」は「被膜」に、「ＤＭＳ−ＰＶＤ法」は「物理蒸着法」に、「粒度」は「結晶組織の大きさ」に相当する。  
　　　  
　したがって、刊行物２事項は、 
「基材と、該基材上に形成された被膜とを備える表面被覆切削工具であって、
　前記基材は、立方晶窒化ホウ素を含む物体により構成され、
　前記被膜は、少なくとも酸化アルミニウム被膜を含み、
　前記酸化アルミニウム被膜は、酸化アルミニウムを含む被膜であって前記基材上に直接形成されるものであり、かつその酸化アルミニウムの結晶構造がγ型であり、かつ物理蒸着法により形成され、酸化アルミニウムの結晶組織の大きさが０．１μｍ未満である表面被覆切削工具。」、と言い換えることができる。
 
　そして、刊行物１発明と刊行物２事項は、結晶構造がγ型である酸化アルミニウム被膜を、物理蒸着法により基材上に直接形成した表面被覆切削工具である点で共通しており、刊行物１発明において、結晶構造の大きさを特定するにあたり、刊行物２事項を適用することを試みることは当業者にとって容易である。その際、刊行物１発明の基材は超硬合金により構成されたものであり、他方、刊行物２事項の基材は、立方晶窒化ホウ素を含む物体により構成されたものではあるが、工具の外側に設けられる被膜は、基体との接触面側の性状のみが重要とも考えられず、被加工物に接触し切削に寄与する被膜の特性も重要であって、基体の材料にかかわらず好適な被膜の結晶組織の大きさは存在すると考えられるから、刊行物２事項の、酸化アルミニウムの結晶組織の大きさが０．１μｍ未満（すなわち１００μｍ未満）である点を適用し得るものと解される。
　また、相違点１に係る本願発明の「酸化アルミニウムの結晶組織の大きさが１ｎｍ以上５００ｎｍ以下」という広範な範囲については、本件明細書（段落【００２７】や段落【００５１】〜【００８８】の実施例等）を参酌しても格別臨界的意義は認められない。
　さらに、上記摘記事項第３の１（１）クにて指摘した試料Ｎｏ．１は、γ型酸化アルミニウムからなる酸化物層の面粗度がＲmax０．１６μｍであるところ、表面の最大粗さが０．１６μｍ（すなわち１６０ｎｍ）であるから、結晶組織の大きさもその程度の大きさが上限であると考えるのが相当であり、刊行物１発明の結晶組織の大きさも、相違点１に係る１ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲にある蓋然性も高い。
　これらを併せ考えれば、刊行物１発明に上記刊行物２事項を適用して、酸化アルミニウムの結晶組織の大きさが１ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲のいずれかの値とすることは、当業者が容易に想到し得るところというべきである。  
　
　この点、請求人は、「引用文献１（当審注：刊行物１）は、段落［００２２］において、「上記化合物膜は、硬度が高いものの上記酸化物層に比較して高温での耐酸化特性が劣るが、基材と酸化物層との間に設けた場合、酸化物層の結晶粒が成長して結晶粒の粗大化による面粗度の劣化を抑制することができ」と記載しており（当審注：上記摘記事項第３の１（２）コ）、酸化物層を基材表面に直接形成すると、結晶粒が粗大化し、被膜の面粗度が劣化するという問題があることを教示しております。すなわち、引用文献１は、表面被覆切削工具の構成として、基材上に酸化物層を直接形成する態様（上記で審査官殿が指摘されている態様）と、基材上に化合物膜を形成し、その上に酸化物層を形成する態様との両態様を開示しており、酸化物層の結晶粒の粗大化を防止するためには、後者の態様が好適であることを教示しております。 
 　したがいまして、・・・（すなわち基材上に直接γ型Ａｌ2Ｏ3の酸化物層を形成する態様）は、結晶粒が粗大化することが指摘されている態様ですから、酸化アルミニウムの結晶組織の大きさが１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であるという本発明の構成要件Ａ４を欠いていることは明らかであり、またこれを示唆するものでもありません。」と主張する（審判請求書第４ページ第１６行〜第５ページ第１行）。
　しかしながら、刊行物１において、「基材上に化合物膜を形成し、その上に酸化物層を形成する態様」が「酸化物層の結晶粒の粗大化を防止するために」「好適である」と開示されているからといって、基材上に直接γ型酸化アルミニウム層を形成する態様たる刊行物１発明において、結晶組織の大きさが１ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲とすることを阻害するものとはいえず、請求人の主張には理由がない。
　  
２　本願発明の効果について  
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明及び刊行物２事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。 
　  
３　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　したがって本願はその余の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。