【事件の表示】
　特願２００９−２８８３１８「アカウントアグリゲーションシステム、情報処理装置およびアカウントアグリゲーションシステムにおける暗号鍵管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月３０日出願公開、特開２０１１−１２８９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１２月１８日の出願であって、平成２３年２月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１１日付けで手続補正がなされたが、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２３年４月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「認証用の情報の入力を各々要求する複数のサービス提供サーバからサービスの提供を受ける情報処理装置であって、当該情報処理装置との間で暗号化通信を行うアカウントアグリゲーションサーバと協働して、前記複数のサービス提供サーバからサービスの提供を受ける際に必要となる前記認証用の情報の入力を支援するためのアカウントアグリゲーションシステムを構成する情報処理装置において、
　前記認証用の情報を格納するデータベースと、
　前記データベースに格納された前記認証用の情報を用いて、前記複数のサービス提供サーバが要求する認証用の情報の入力を代行する自動サインオン処理手段と、
　前記データベースに格納する前記認証用の情報を暗号化し、または、前記データベースに格納された前記認証用の情報を復号するための暗号鍵を前記アカウントアグリゲーションサーバに登録し、前記自動サインオン処理手段が前記複数のサービス提供サーバに対する前記認証用の情報の入力の代行処理を開始する際に、前記暗号鍵を前記アカウントアグリゲーションサーバから取得すると共に、前記自動サインオン処理手段が前記複数のサービス提供サーバに対する前記認証用の情報の入力の代行処理を終了した際に、前記取得した暗号鍵を当該情報処理装置内から消去する暗号鍵処理手段と、
　を具備する情報処理装置。」
　
　なお、特許請求の範囲の請求項６の記載中において、「アカウントアグリ
ケ
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第３．引用例
　
１．引用例１：特開２００３−２２３５６５号公報
　
（１−１）本願の出願の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００３−２２３５６５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審において付与したものである。以下、同様。）
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の金融機関における口座を統合して、資産管理を行う口座統合端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】アカウントアグリゲーション（以下、口座統合）サービスは、現在、主にアメリカで行われており、金融資産の管理が重要度を増していることから、日本国内においてもサービスが開始されることが予想される。そして、口座統合サービスとは、アカウントアリゲータと呼ばれるサービス企業が、各利用者の申請により、この利用者の口座情報を各金融機関のホームページから取得して、すなわち、利用者が取り引きしている全ての金融機関の口座情報を収集して、利用者の口座全体の情報をまとめて、資産情報として対応する利用者へ提供することである。上記アカウントアグリゲータは、上記資産情報に基づいて、資産運用のアドバイスを、各利用者に対して行うこともある。」
　
ｂ．「【０００４】本発明はこのような背景の下になされたもので、アカウントアリゲータに対して利用者のセキュリティ情報を提供すること無く口座統合を行うことができ、かつ、資産運用に対して適切なアドバイスを受けることが可能な口座統合装置を提供する事にある。」
　
ｃ．「【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態による口座統合装置１を用いたアカウントアグリゲーションシステムの構成例を示す概念図である。この図において、口座統合装置１は、情報通信網Ｉにより、複数の金融機関、例えば金融機関Ａ，Ｂ，Ｃのサーバ，及びコンサルタント機関Ｄの解析サーバに接続されている。
【００１０】口座統合装置１は、ブラウザ機能を有したブラウザ端末であり、上記サーバ及び解析サーバに対してアクセスし、データの送受信を行うことが可能である。また、口座統合装置１は、送受信部２，ＩＤ処理部３，ＩＤ記憶部４，取引情報処理部５，及び取引情報記憶部６から構成されている。また、口座統合装置１には、周辺機器として入力装置，表示装置など（いずれも図示せず）が接続されているものとする。ここで、入力装置とはキーボード及びマウスなどの入力デバイスのことをいい、表示装置とはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置などのことをいう。送受信部２は、上記ブラウザ機能が設けられており、情報通信網Ｉを介して、金融機関Ａ，Ｂ，Ｃの各サーバとコンサルタント機関の解析サーバとのデータの送受信を行う。
【００１１】
ＩＤ記憶部４には、ＩＤ番号及びパスワードが暗号化された状態で、各金融機関毎に記憶されている。このＩＤ番号及びパスワードは、金融機関Ａ，Ｂ，Ｃのサーバにアクセスして、そのホームページから各口座における取引情報を得るとき、アクセスした利用者を識別するときの識別情報として用いられる。ＩＤ処理部３は、上記ＩＤ番号及びパスワードの識別情報をＩＤ記憶部４に書き込む場合、このＩＤ番号及びパスワードを所定の演算により暗号化して書き込み、一方、ＩＤ番号及びパスワードをＩＤ記憶部４から読み出す場合、所定の演算により復号化して読み出す。
　
ｄ．「【００１２】ここで、ＩＤ記憶部４に記憶される識別情報等について、図２を用いて説明する。図２は、金融機関毎のＩＤ番号及びパスワードを含めた金融機関に対するアクセス情報が、各金融機関毎の金融機関識別情報に対応して、ＩＤ情報記憶部４に記憶されたＩＤテーブルの構成を示す概念図である。例えば、図２のＩＤテーブルには、金融機関Ａ，Ｂ，Ｃ各々のアクセス先のアドレスを示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ），利用者が口座を持つ支店番号，アクセス用のＩＤ番号及びパスワードの識別情報が、アクセス情報として各金融機関識別情報にそれぞれ対応して記憶されている。ここで、暗号化されているのは、上述したように、ＩＤ番号及びパスワードのみである。」
　
ｅ．「【００１６】次に、図１および図５を参照し、上述した一実施形態による口座統合装置１の動作を説明する。図５は、口座統合装置１の動作例を示すフローチャートである。利用者は口座統合装置１において口座を有する、または契約している金融機関のなかからアグリゲーション（口座統合）を行う金融機関を選択する。そして、利用者は、入力装置により、この選択した金融機関のＩＤ及びパスワードの識別情報をＩＤ処理部３を介して、ＩＤ記憶部４に記憶する（登録する）。
【００１７】次に、利用者は、口座統合装置１において口座統合を行うアプリケーションの起動を行う。このアプリケーションの実行形態としては、
ケースＡ：口座統合装置１のカレンダ機能により、自動的に口座統合を行う
ケースＢ：利用者が任意の日に口座統合を行う
の２通りのケースがある。以下、順に説明を行う。
【００１８】＜ケースＡ＞この場合、利用者は、口座統合装置１に対して、予め、内部のカレンダ機能を用いて、所定の期間毎に、各金融機関に自動的にアクセスして、取引情報と残高データとを収集して口座統合を行うように動作設定を行う（特に、口座統合装置１がインターネットに常時接続されている場合など）。また、このとき、利用者は、例えば、口座統合を行う所定の期間を月毎として、口座統合装置１に設定しておく。
【００１９】ここで、取引情報処理部５は、月毎に口座統合を行おうとすると、次の月の最初の日に口座統合を行う必要があるため、月の最初の日を統合実行日として記憶する。そして、取引情報処理部５は、内部のカレンダ機能により、カレンダの年月日が上記統合実行日となったことを検出すると、図５のフローチャートに従い、口座の統合処理を行う。
【００２０】
ステップＳ１において、送受信部２は、ＩＤ記憶部４に記憶された金融機関識別情報毎に記憶された各金融機関のアクセス情報を読み出し、金融機関のサーバとの回線の接続の処理を行う。すなわち、送受信部２は、ＩＤ記憶部４から金融機関識別情報に対応するＵＲＬを読み出し、このＵＲＬに基づき、金融機関に対してアクセスを行う。
【００２１】
次に、ステップＳ２において、送受信部２は、上記サーバとの回線が接続され、このサーバからＩＤ番号及びパスワードの入力が要求されると、ＩＤ記憶部４から回線が接続された金融機関に対するＩＤ番号及びパスワードを読み出し、読み出したＩＤ番号及びパスワードの識別情報をサーバに対して送信する。
【００２２】そして、ステップＳ３において、金融機関のサーバは、口座統合端末１から送信されたＩＤ番号及びパスワードの識別情報が予め登録されたものと一致するか否かの判定を行う。このとき、金融機関のサーバは、ＩＤ番号及びパスワードが予め登録されていたものと一致したことを検出すると、認証出来たことを示す確認信号を口座統合装置１へ送信し、一致しないことを検出すると、認証が出来なかったことを示す非確認信号を口座統合装置１へ送信する。
【００２３】そして、送受信部２は、確認信号が入力されると処理をステップＳ４へ進める。一方、送受信部２は、非確認信号が入力されると処理をステップＳ２に戻して、再度ＩＤ記憶部４から金融機関識別情報に対応するアクセス情報を読み出し、回線の接続及び認証の処理を行う。」
　
ｆ．「【００２６】このように、送受信部２は、ＩＤ記憶部４に記憶されている金融機関識別情報に対応した各金融機関のアクセス情報に基づき、順次、各金融機関にアクセスし、ＩＤ記憶部４に記憶された金融機関の全てから、利用者の口座における月間の口座の取引情報とその月の残高データとを得る。一方、送受信部２は、他に金融機関が検出されない場合、処理をステップＳ６へ進める。」
　
ｇ．「【００４５】上述してきたように、本発明の口座統合装置１によれば、各利用者個人が所有し、各々の利用者が自身の操作により口座統合を行うため、装置内のＩＤ記憶部４に暗号化してＩＤ番号及びパスワードの識別情報を管理しており、従来のアグリゲータを利用した口座統合のように、各利用者のセキュリティ情報（ＩＤ番号及びパスワードを含む）が各金融機関に渡らないので、利用者の総資産が特定の金融機関に知られることが無くなる効果がある。
【００４６】また、本発明の、口座統合装置１によれば、各利用者が自身で口座統合を行い、装置内の取引情報記憶部６において取引情報などの口座の情報を統合化して保持しているため、インターネット上に公開されている金融資産の運用についてコンサルタント機関の中から、利用者の信頼できるコンサルタントを選択して、資産運用のコンサルタントを受けることが可能となる。ここで、コンサルタント機関としては、金融機関自体の利用も考えられるし、また、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）等の利用も考えられる。後者の場合には、金融機関の思惑に左右されない中立な（公平な）コンサルタントを受けることができる。さらに、口座統合装置１を勝手に第三者が利用してしまうことを防ぐために、口座統合装置１における口座統合のアプリケーションの起動時に、利用者の認証を行っても良い。」
　
ｈ．「【００５１】
【発明の効果】本発明の口座統合装置によれば、各利用者個人が所有し、各々の利用者が自身の操作により口座統合を行うため、従来のアグリゲータを利用した口座統合のように、各利用者のセキュリティ情報（ＩＤ番号及びパスワードを含む）が各金融機関に渡らないので、利用者の総資産が特定の金融機関に知られることが無くなる効果がある。」
　
（１−２）ここにおいて、０００９段落の「以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態による口座統合装置１を用いたアカウントアグリゲーションシステムの構成例を示す概念図である。この図において、口座統合装置１は、情報通信網Ｉにより、複数の金融機関、例えば金融機関Ａ，Ｂ，Ｃのサーバ，及びコンサルタント機関Ｄの解析サーバに接続されている。」という記載、及び、００１１段落の「ＩＤ記憶部４には、ＩＤ番号及びパスワードが暗号化された状態で、各金融機関毎に記憶されている。このＩＤ番号及びパスワードは、金融機関Ａ，Ｂ，Ｃのサーバにアクセスして、そのホームページから各口座における取引情報を得るとき、アクセスした利用者を識別するときの識別情報として用いられる。」という記載から、引用例１には、「ＩＤ番号及びパスワードの入力を要求する複数の金融機関Ａ，Ｂ，Ｃのサーバからサービスの提供を受ける口座統合装置１であって、前記複数の金融機関のサーバからサービスの提供を受ける際に必要となる前記ＩＤ番号及びパスワードの入力操作を支援するためのアカウントアグリゲーションシステムを構成する口座統合装置１」が記載されていることは明らかである。
　
（１−３）また、００１１段落の「ＩＤ記憶部４には、ＩＤ番号及びパスワードが暗号化された状態で、各金融機関毎に記憶されている。」という記載から、引用例１の「ＩＤ記憶部４」は、「ＩＤ番号及びパスワードを暗号化して記憶」していることは明らかである。
　
（１−４）また、００２０段落の「ステップＳ１において、送受信部２は、ＩＤ記憶部４に記憶された金融機関識別情報毎に記憶された各金融機関のアクセス情報を読み出し、金融機関のサーバとの回線の接続の処理を行う。すなわち、送受信部２は、ＩＤ記憶部４から金融機関識別情報に対応するＵＲＬを読み出し、このＵＲＬに基づき、金融機関に対してアクセスを行う。」という記載、及び、００２１段落の「次に、ステップＳ２において、送受信部２は、上記サーバとの回線が接続され、このサーバからＩＤ番号及びパスワードの入力が要求されると、ＩＤ記憶部４から回線が接続された金融機関に対するＩＤ番号及びパスワードを読み出し、読み出したＩＤ番号及びパスワードの識別情報をサーバに対して送信する。」という記載から、引用例１の「送受信部２」は、「ＩＤ記憶部４に記憶されたＩＤ番号及びパスワードを用いて、各金融機関が要求するＩＤ番号及びパスワードの入力を自動的に行って送信する」動作を行っているといえる。
　
（１−５）また、００１１段落の「ＩＤ処理部３は、上記ＩＤ番号及びパスワードの識別情報をＩＤ記憶部４に書き込む場合、このＩＤ番号及びパスワードを所定の演算により暗号化して書き込み、一方、ＩＤ番号及びパスワードをＩＤ記憶部４から読み出す場合、所定の演算により復号化して読み出す。」という記載における「所定の演算」は暗号鍵に基づくものであることは自明であるから、引用例１の「ＩＤ処理部３」は、「ＩＤ番号及びパスワードをＩＤ記憶部４に書き込む場合、このＩＤ番号及びパスワードを暗号鍵に基づく所定の演算により暗号化して書き込み、」「一方、暗号化されたＩＤ番号及びパスワードをＩＤ記憶部４から読み出す場合、暗号鍵に基づく所定の演算により復号化して読み出す」処理を行っていることは明らかである。
　
（１−６）したがって、以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ＩＤ番号及びパスワードの入力を要求する複数の金融機関Ａ，Ｂ，Ｃのサーバからサービスの提供を受ける口座統合装置１であって、前記複数の金融機関のサーバからサービスの提供を受ける際に必要となる前記ＩＤ番号及びパスワードの入力操作を支援するためのアカウントアグリゲーションシステムを構成する口座統合装置１において、
　前記ＩＤ番号及びパスワードを暗号化して記憶するＩＤ記憶部４と、
　前記ＩＤ記憶部４に記憶されたＩＤ番号及びパスワードを用いて、各金融機関が要求するＩＤ番号及びパスワードの入力を自動的に行って送信する送受信部２と、
　ＩＤ処理部３によって、前記ＩＤ番号及びパスワードを前記ＩＤ記憶部４に書き込む場合、このＩＤ番号及びパスワードを暗号鍵に基づく所定の演算により暗号化して書き込み、一方、暗号化された前記ＩＤ番号及びパスワードを前記ＩＤ記憶部４から読み出す場合、暗号鍵に基づく所定の演算により復号化して読み出すこと
　を具備する口座統合装置１。」
　
２．引用例２：特開２００８−１６０４８５号公報
　
（２−１）本願の出願の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００８−１６０４８５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ａ．「【０００１】
　本発明は、秘密文書の管理を行う文書管理技術に関し、特に、管理文書の漏洩を抑止すると共に、当該管理文書にアクセスする者を監視することが可能な文書管理技術に関する。」
　
ｂ．「【実施例１】
【００３２】
　図１は、本発明の実施例１に係る文書管理システム１の構成を表す図である。
【００３３】
　本実施例に係る文書管理システム１は、１台の文書管理サーバ２と、１乃至複数の作業端末３を備えており、文書管理サーバ２と各作業端末３とがインターネット等のネットワーク４により接続されている。作業端末３としては、市販のパーソナルコンピュータ、ノートパソコン、ＰＤＡなどが使用される。
【００３４】
　本実施例１における文書管理システム１は、文書管理サーバ２及び各作業端末３において実行させるコンピュータ・プログラムとして提供される。そして、それらのコンピュータ・プログラムを文書管理サーバ２及び各作業端末３において実行することによって、文書管理システム１が機能的に実現される。
【００３５】
　文書管理システム１は、管理対象である電子化された管理文書を管理するシステムである。各管理文書は、文書管理システム１に保存されているとともに、必要に応じて、使用者が作業端末３に暗号化された管理文書を保存して持ち出すことができる。
作業端末３に保存された各管理文書
【００３６】
　図２は、図１の文書管理システム１の機能構成を表したブロック図である。
【００３７】
　
文書管理サーバ２は、管理文書記憶手段５、暗号鍵記憶手段６、認証情報記憶手段７、証拠性情報記憶手段８、サーバ側認証手段９、文書機密属性認定手段１０、暗号化判定手段１１、暗号鍵送信手段１２、配布履歴記憶手段１３、サーバ側監視化手段１４、証拠性情報収集手段１５、監視解除手段１６、アクセス権記憶手段１７、アクセス権管理手段１８、及びサーバ側定常監視手段１９を備えている。
　
ｃ．「【００３９】
　管理文書記憶手段５には、組織で管理する管理文書及びその機密属性に関する情報が保存されている。ここで、「機密属性」とは、管理文書にアクセスすることができる者を制限するために、その管理文書の機密度を表す属性であり、アクセス権限のレベルによって指定されている。
【００４０】
　
暗号鍵記憶手段６には、管理文書を文書管理サーバ２の作業端末３により持ち出して使用する際に、当該管理文書を暗号化又は復号する暗号鍵が記憶されている。
　
ｄ．「【００５４】
　
一方、各作業端末３は、暗号鍵一時記憶手段２２、端末側認証手段２３、暗号鍵要求手段２４、文書復号手段２５、端末側監視化手段２６、証拠性情報取得手段２７、証拠性情報送信手段２８、ソフトウェアシステム２９、再暗号化手段３０、イベントルール記憶手段３１、異常イベント検出手段３２、強制セッション終了手段３３、端末側定常監視手段３４、及びアクセス管理手段３５を備えている。
【００５５】
　暗号鍵一時記憶手段２２は、文書管理サーバ２から受信する暗号鍵を一時的に記憶する。暗号鍵一時記憶手段２２は、ＳＲＡＭやＤＲＡＭなどの揮発性のメモリで構成される。」
　
ｅ．「【００７６】
　以上のように構成された本実施例に係る文書管理システム１について、以下その動作を説明する。
【００７７】
　図３は、文書管理システム１の動作を表すフローチャートである。
【００７８】
　まず、ステップＳ１において、作業端末３を使用する使用者は、作業端末３を文書管理サーバ２に回線接続し、次いで作業端末３から当該使用者の認証情報を入力する。ここで、「認証情報」としては、一般的には、当該使用者の使用者ＩＤ及びパスワードが用いられる。端末側認証手段２３は、入力された認証情報を、文書管理サーバ２に送信する。」
　
ｆ．「【００８８】
　上記ステップＳ４の処理が終わると、次に、ステップＳ５において、使用者は、作業端末３において、作業を行おうとする管理文書（以下「対象文書」という。）を、文書記憶手段４３ａに記憶された管理文書の中から選択し、対象文書を開く指示を入力する。対象文書を開く指示が入力されると、暗号鍵要求手段２４は、文書管理サーバ２に対して、作業文書の文書ＩＤとともに暗号鍵要求を送信する。
【００８９】
　ステップＳ１０６において、文書管理サーバ２が、文書ＩＤ及び暗号鍵要求を受信する。ステップＳ１０７において、文書機密属性認定手段１０は、文書ＩＤに基づき管理文書記憶手段５を検索し、対象文書に対する機密属性を索出する。そして、使用者のアクセス権限と対象文書の機密属性を比較して、当該使用者が当該対象文書にアクセスする権限があるか否かを検査する。もし、当該使用者が当該対象文書にアクセスする権限がない場合、文書機密属性認定手段１０は、作業端末３に対しアクセス拒否情報を送信し（Ｓ１０８）、終了する。
一方、当該使用者が当該対象文書にアクセスする権限がある場合には、ステップＳ１０９において、暗号化判定手段１１は、対象文書の暗号鍵（初期復号鍵）を暗号鍵記憶手段６から索出する。また、暗号化判定手段１１は、当該対象文書を再暗号化する際の暗号鍵（次期暗号鍵）を生成する。そして、暗号鍵送信手段１２は、初期復号鍵、次期暗号鍵、及び使用者のアクセス権限の情報を、作業端末３に送信する。
【００９０】
　ステップＳ７において、暗号鍵要求手段２４は、文書管理サーバ２から初期復号鍵、次期暗号鍵、及び使用者のアクセス権限の情報を受信すると、初期復号鍵及び次期暗号鍵を暗号鍵一時記憶手段２２に保存する。次いで、ステップＳ８において、文書復号手段２５は、初期復号鍵を用いて対象文書を復号し平文化し、これを文書記憶手段４３ａに保存する。以下、平文化された対象文書を「平文化対象文書」という。」
　
（２−２）ここにおいて、００３７段落の「文書管理サーバ２は、管理文書記憶手段５、暗号鍵記憶手段６、認証情報記憶手段７、証拠性情報記憶手段８、サーバ側認証手段９、文書機密属性認定手段１０、暗号化判定手段１１、暗号鍵送信手段１２、配布履歴記憶手段１３、サーバ側監視化手段１４、証拠性情報収集手段１５、監視解除手段１６、アクセス権記憶手段１７、アクセス権管理手段１８、及びサーバ側定常監視手段１９を備えている。」という記載、及び、００４０段落の「暗号鍵記憶手段６には、管理文書を文書管理サーバ２の作業端末３により持ち出して使用する際に、当該管理文書を暗号化又は復号する暗号鍵が記憶されている。」という記載から、引用例２において、「文書管理サーバ２」内の「暗号鍵記憶手段６」には、「文書を暗号化又は復号する暗号鍵が記憶されている」ことは明らかである。
　そして、上記「文書」は、００３５段落の「作業端末３に保存された各管理文書」との記載から、作業端末３に格納されているものであるといえる。
　
（２−３）また、００５４段落の「一方、各作業端末３は、暗号鍵一時記憶手段２２、端末側認証手段２３、暗号鍵要求手段２４、文書復号手段２５、端末側監視化手段２６、証拠性情報取得手段２７、証拠性情報送信手段２８、ソフトウェアシステム２９、再暗号化手段３０、イベントルール記憶手段３１、異常イベント検出手段３２、強制セッション終了手段３３、端末側定常監視手段３４、及びアクセス管理手段３５を備えている。」という記載、及び、００８９段落の「一方、当該使用者が当該対象文書にアクセスする権限がある場合には、ステップＳ１０９において、暗号化判定手段１１は、対象文書の暗号鍵（初期復号鍵）を暗号鍵記憶手段６から索出する。また、暗号化判定手段１１は、当該対象文書を再暗号化する際の暗号鍵（次期暗号鍵）を生成する。そして、暗号鍵送信手段１２は、初期復号鍵、次期暗号鍵、及び使用者のアクセス権限の情報を、作業端末３に送信する。」という記載から、引用例２において、「作業端末３」側で「対象文書」に対して暗号化あるいは復号化をする際には、「文書管理サーバ２」内の「暗号鍵記憶手段６」に格納されている「暗号鍵」を利用して行なっていることは明らかである。
　
（２−４）したがって、以上を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「文書管理サーバ２と作業端末３からなる文書管理システムにおいて、
　前記文書管理サーバ２内の暗号鍵記憶手段６に前記作業端末３に格納されている文書を暗号化又は復号するための暗号鍵を記憶しておき、この記憶された暗号鍵を利用して前記作業端末３側において対象文書に対して暗号化あるいは復号化を行う文書管理システム。」
　
３．引用例３：特開２００９−１７７３６８号公報
　
（３−１）本願の出願の日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００９−１７７３６８号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ａ．「【０００１】
  本発明は、携帯電子装置に関し、特に、セキュリティ機能を具備した携帯電子装置に関する。」
　
ｂ．「【００１４】
  本発明による携帯電子装置は、個々の暗号化データの復号に必要な復号キーを携帯電子装置自身が備える通信手段を用いて外部のサーバから得ることを特徴とする。」
　
ｃ．「【００１７】
　図１は、本発明の実施形態に係る携帯電子装置の全体構成を示すブロック図である。通信機能内蔵メモリ装置１３は、入力部１、制御部２、時計管理部３、通信制御部４、外部出力制御部５、第１メモリ８、第２メモリ９、復号処理部１３を備えて構成されている。
【００１８】
　入力部１は、利用者に対しユーザインターフェースを提供する。入力部１より入力された操作コマンドは制御部２を経由して復号処理部１３に伝達されコマンド解析処理及びコマンド実行処理が行われる。制御部２は、入力部１あるいは外部出力部制御５からの指示に基づき、通信制御部４、復号処理部１３を制御する。時計管理部３は、本体１３におけるタイマ管理、時刻管理を行い、復号処理部１３からの時刻問い合わせやタイマ設定指示に対し、時刻情報、タイマ機能の提供を行う。
【００１９】
　通信制御部４は、鍵管理サーバ６など、外部ネットワークに接続された機器とのインターワークを行い、鍵管理サーバ６から得た復号キー１０を第２メモリ９に格納する。第１メモリ８は、暗号化データ１１及び平文データ１２を格納する領域である。第２メモリ９は、復号キー１０を格納する領域である。外部出力制御部５はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）７など、接続インターフェースを有する機器に対して第１メモリ８上のデータを読み書きする機器とのインターワークを行う。」
　
ｄ．「【００２６】
　図４は、外部機器７とのコネクションが切断されたときの修理手順を示すシーケンスである。尚、説明文中のアルファベットは、図１におけるインターフェースを示ものである。
通信機能内蔵メモリ装置が外部機器７から外される（ステップ１）と、外部出力制御部がコネクション切断を検出する。（ステップ２）
【００２７】
　次に外部出力制御部５はｌで制御部２に対してコネクション切断を通知（ステップ３）し、制御部２がｅで信号処理部１３に通知する。次に復号処理部１３はｕで第１メモリ８に格納されている平文データ１２を削除（ステップ５）すると共に、ｈで第２メモリ９に格納されている復号キー１０を削除する（ステップ６）。
　
ｅ．「【００５４】
　復号キー、暗号化データ、平文データなどの各種データが通信機能内蔵メモリ装置内に格納された後、一定時間経過あるいは指定の時刻に到達した時点で、一部のデータあるいは全データを削除することにより、紛失あるいは盗難に遭遇した際のセキュリティを確保することができる。」
　
（３−２）上記記載から、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
「携帯電子装置において、
　鍵管理サーバ６から第２メモリ９に送信されて格納されて復号化に利用した復号キー１０を、一定時間経過した時点で、速やかに第２メモリ９から削除して、紛失あるいは盗難に遭遇した際のセキュリティを確保する携帯電子装置。」
　
第４．本願発明と引用発明１との対比
１．引用発明１の「ＩＤ番号及びパスワード」、「複数の金融機関Ａ，Ｂ，Ｃのサーバ」、「口座統合装置１」及び「アカウントアグリゲーションシステム」は、それぞれ、本願発明の「認証用の情報」、「複数のサービス提供サーバ」、「情報処理装置」及び「アカウントアグリゲーションシステム」に相当するから、本願発明の「認証用の情報の入力を各々要求する複数のサービス提供サーバからサービスの提供を受ける情報処理装置であって、当該情報処理装置との間で暗号化通信を行うアカウントアグリゲーションサーバと協働して、前記複数のサービス提供サーバからサービスの提供を受ける際に必要となる前記認証用の情報の入力を支援するためのアカウントアグリゲーションシステムを構成する情報処理装置」と、引用発明１の「ＩＤ番号及びパスワードの入力を要求する複数の金融機関Ａ，Ｂ，Ｃのサーバからサービスの提供を受ける口座統合装置１であって、前記複数の金融機関のサーバからサービスの提供を受ける際に必要となる前記ＩＤ番号及びパスワードの入力操作を支援するためのアカウントアグリゲーションシステムを構成する口座統合装置１」とは、「認証用の情報の入力を各々要求する複数のサービス提供サーバからサービスの提供を受ける情報処理装置であって、前記複数のサービス提供サーバからサービスの提供を受ける際に必要となる前記認証用の情報の入力を支援するためのアカウントアグリゲーションシステムを構成する情報処理装置」である点で共通する。
　
２．引用発明１の「前記ＩＤ番号及びパスワードを暗号化して記憶するＩＤ記憶部４」は、本願発明の「前記認証用の情報を格納するデータベース」に相当している。
　
３．引用発明１の「前記ＩＤ記憶部４に記憶されたＩＤ番号及びパスワードを用いて、各金融機関が要求するＩＤ番号及びパスワードの入力を自動的に行って送信する送受信部２」は、本願発明の「前記データベースに格納された前記認証用の情報を用いて、前記複数のサービス提供サーバが要求する認証用の情報の入力を代行する自動サインオン処理手段」に相当している。
　
４．引用発明１の「所定の演算により暗号化」すること、及び「演算により復号化」することは、いずれも「暗号鍵」を用いて行われるものであるので、引用発明１には、この「暗号鍵」を登録しておく登録手段が備えられていることは当業者にとって明らかである。
　そして、引用発明１において、「送受信部２」が、「各金融機関」に対して「暗号化された前記ＩＤ番号及びパスワード」を「復号化」して送信するためには、登録手段に登録しておいた暗号鍵を取得する必要があることは当業者にとって明らかである。ここで、上記３．で検討したとおり、引用発明１の「送受信部２」は、本願発明の「自動サインオン処理手段」に相当する構成である。
　してみれば、本願発明の「前記データベースに格納する前記認証用の情報を暗号化し、または、前記データベースに格納された前記認証用の情報を復号するための暗号鍵を前記アカウントアグリゲーションサーバに登録し、前記自動サインオン処理手段が前記複数のサービス提供サーバに対する前記認証用の情報の入力の代行処理を開始する際に、前記暗号鍵を前記アカウントアグリゲーションサーバから取得する」ことと、引用発明１の「ＩＤ処理部３によって、前記ＩＤ番号及びパスワードを前記ＩＤ記憶部４に書き込む場合、このＩＤ番号及びパスワードを暗号鍵に基づく所定の演算により暗号化して書き込み、一方、暗号化された前記ＩＤ番号及びパスワードをＩＤ記憶部４から読み出す場合、暗号鍵に基づく所定の演算により復号化して読み出すこと」は、「前記データベースに格納する前記認証用の情報を暗号化し、または、前記データベースに格納された前記認証用の情報を復号するための暗号鍵を暗号鍵の登録手段に登録し、前記自動サインオン処理手段が前記複数のサービス提供サーバに対する前記認証用の情報の入力の代行処理を開始する際に、前記暗号鍵を前記登録手段から取得する」点で共通するといえる。
　
５．以上を総合すると、本願発明と引用発明１とは、
「認証用の情報の入力を各々要求する複数のサービス提供サーバからサービスの提供を受ける情報処理装置であって、前記複数のサービス提供サーバからサービスの提供を受ける際に必要となる前記認証用の情報の入力を支援するためのアカウントアグリゲーションシステムを構成する情報処理装置において、
　前記認証用の情報を格納するデータベースと、
　前記データベースに格納された前記認証用の情報を用いて、前記複数のサービス提供サーバが要求する認証用の情報の入力を代行する自動サインオン処理手段と、
　前記データベースに格納する前記認証用の情報を暗号化し、または、前記データベースに格納された前記認証用の情報を復号するための暗号鍵を暗号鍵の登録手段に登録し、前記自動サインオン処理手段が前記複数のサービス提供サーバに対する前記認証用の情報の入力の代行処理を開始する際に、前記暗号鍵を前記登録手段から取得することを特徴とする情報処理装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の「情報処理装置」は、「当該情報処理装置との間で暗号化通信を行うアカウントアグリゲーションサーバと協働して・・・アカウントアグリゲーションシステムを構成する情報処理装置」であるのに対し、引用発明１の「口座統合装置１」は、当該口座統合装置１との間で暗号化通信を行うアカウントアグリゲーションサーバと協働してアカウントアグリゲーションシステムを構成するものではない点。
　
（相違点２）
　「暗号鍵の登録手段」が、本願発明は、「アカウントアグリゲーションサーバ」内にあるのに対して、引用発明１は、このように構成されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「前記自動サインオン処理手段が前記複数のサービス提供サーバに対する前記認証用の情報の入力の代行処理を終了した際に、前記取得した暗号鍵を当該情報処理装置内から消去する暗号鍵処理手段」を設けているのに対して、引用発明１は、このように構成されていない点。
　
第５．相違点についての当審の判断
１．相違点１について
（１−１）一般に、ネットワークを介してシングルサインオン認証を行うシステムにおいて、クライアント端末との間で暗号化通信を行う認証サーバと協働してシングルサインオン認証を行うようにすることは、例えば、下記の周知例１及び２に記載されているように従来周知の技術事項である。　
　
ａ．周知例１：特開２００７−４３７５０号公報
　「【０００９】
　本発明のまた別の目的は、シングルサインオンで種々のサービスの提供が受けられるような認証技術を提供することである。」
　
　「【００１８】
　以下、本発明の一実施形態に係る所定の業務サービスを提供するためのシステムついて、図面を用いて説明する。図１は、本システムの全体構成を示す図である。このシステムは、ユーザ端末１と、認証サーバ２と、サービスを提供する業務サーバ３、４とが、それぞれインターネットなどのネットワーク９を介して接続されている。」
　
　「【００４５】
　次に、セッション管理部１２は、ここで生成された認証要求１００を、ＡＰ１１に固有な暗号鍵で暗号化する（Ｓ１２）。そして、ユーザ端末１は、暗号化された認証要求１００とＡＰ−ＩＤ１０５とを含むメッセージを、認証サーバ２へ送信する。」
　
　上記記載から、周知例１には、
　ネットワーク９を介してシングルサインオン認証を行うシステムにおいて、ユーザ端末１との間で暗号化通信を行う認証サーバ２と協働してシングルサインオン認証を行うようにすること、が記載されている。
　
ｂ．周知例２：特開２００９−２０５３４２号公報
　「【０１１１】
［本発明におけるシングルサインオン認証処理の流れ］
　図９は、本発明におけるシングルサインオン認証およびバックエンドアプリケーションサーバ５での認可のシステム構成例を示す図である。通常のシングルサインオン認証でＩＣカードを利用する場合と同様の構成となっている。図１０は、本発明におけるシングルサインオン認証処理の流れを説明するための図である。なお、図１０に示す処理の流れは、権限を委譲する利用者および権限を委譲された利用者ともに同じであり、認証用ＩＣカード１２（利用者証明書）を使ったシングルサインオン認証と同様の流れとなっている。」
　
　「【０１１４】
　すると、クライアント端末１と認証サーバ３との間で、ＳＳＬ等の暗号通信路を介して、認証用ＩＣカード１２内に格納された秘密鍵および利用者証明書を用いたクライアント認証が実施される（ステップＳ１０７）。なお、クライアント端末１と認証サーバ３との間でのＳＳＬによる暗号通信路の構築や、ＳＳＬにおける利用者証明書を用いたクライアント認証の実施等についても、既存のブラウザおよびＷｅｂサーバソフトを用いることで実現可能である。」
　
　上記記載から、周知例２には、
　ネットワークを介してシングルサインオン認証を行うシステムにおいて、クライアント端末１との間で暗号化通信を行う認証サーバ３と協働してシングルサインオン認証を行うようにすること、が記載されている。
　
（１−２）したがって、引用発明１において、上記周知技術を参酌して、「口座統合装置１」を、当該口座統合装置（情報処理装置）との間で暗号化通信を行うアカウントアグリゲーションサーバと協働してアカウントアグリゲーションシステムを構成する口座統合装置（情報処理装置）とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点１は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
２．相違点２について
（２−１）「文書管理サーバ２と作業端末３からなる文書管理システムにおいて、　前記文書管理サーバ２内の暗号鍵記憶手段６に前記作業端末３に格納されている文書を暗号化又は復号するための暗号鍵を記憶しておき、この記憶された暗号鍵を利用して前記作業端末３側において対象文書に対して暗号化あるいは復号化を行う文書管理システム」は、引用発明２に記載されており、また、この引用発明２と同様な技術が下記の周知例３にも記載されている。
　
ａ．周知例３：特開２００９−２３７７７４号公報
　「【００１９】
　本発明によれば、ユーザの通信端末や認証サーバにパスワードや暗号鍵を保管することなく、ユーザ認証を行うことが可能となる。これにより、より高いセキュリティでユーザ認証を行うことができる。」
　
　「【００３４】
　また、図２に示すように、認証サーバ３００は、通信部３１０、ＩＤ登録部３２０、声紋抽出登録部３３０、暗号鍵生成部３４０、照合部３５０、およびパスワード復号部３６０を有する。」
　
　「【００３８】
　暗号鍵生成部３４０は、声紋抽出登録部３３０で登録された声紋情報に基づいて、所定のアルゴリズムを用いて暗号鍵を生成する。そして、暗号鍵生成部３４０は、生成した暗号鍵を、声紋登録段階では携帯電話機４００に送信し、サービス利用段階ではパスワード復号部３６０に渡す。」
　
　「【００４３】
　図３に示すように、携帯電話機４００は、通信部４１０、表示部４２０、操作部４３０、音声入力部４４０、暗号化部４５０、および暗号化パスワード格納部４６０を有する。」
　
　「【００４８】
　暗号化部４５０は、声紋登録段階において、認証サーバ３００から送られてきた暗号鍵を用いてパスワードを暗号化し、暗号化データを生成する。
【００４９】
　暗号化パスワード格納部４６０は、生成された暗号化データを、サービス利用段階のログイン時にユーザＩＤおよび音声データと併せて認証サーバ３００に送信するために格納する。」
　
　「【００５３】
　図４は、認証システム１００の声紋登録段階の動作の一例を示すシーケンス図である。
　・・・（中略）・・・
【００５５】
　認証サーバ３００は、ＩＤ登録部３２０でユーザＩＤを取得し、声紋抽出登録部３３０で音声データから声紋情報を取得して、照合部３５０で後の認証時の照合用に保存する（Ｓ１０７０）。そして、認証サーバ３００は、暗号鍵生成部３４０で声紋情報から暗号鍵を生成し（Ｓ１０８０）、生成した暗号鍵を携帯電話機４００に送信するとともに、送信後にその暗号鍵を自装置から消去する（Ｓ１０９０）。
【００５６】
　携帯電話機４００は、ステップＳ１０１０で入力されたパスワードを、ステップＳ１０９０で受信した暗号鍵で暗号化し、暗号化パスワードを暗号化パスワード格納部４６０に格納した後、暗号化されていないパスワードと暗号鍵とを自装置から消去する（Ｓ１１００）。」
　
　上記記載から、周知例３には、
　認証サーバ３００と複数のユーザ端末４００−１〜４００−Ｍがネットワーク５００を介して接続される認証システムにおいて、前記ユーザ端末４００−１〜４００−Ｍ側で端末ＩＤと対のパスワードを暗号化して記憶する際あるいは暗号化された暗号パスワードを復号化する際に使用する暗号鍵を認証サーバ３００側に持たせることにより、暗号鍵がユーザ端末４００−１〜４００−Ｍより外部へ漏洩しないようにすること、及び、暗号化されていないパスワードと暗号鍵とを自装置から速やかに消去すること、が記載されている。
　
（２−２）ここで、上記（１−２）で示したとおり、引用発明１の「口座統合装置１」を、当該口座統合装置（情報処理装置）との間で暗号化通信を行うアカウントアグリゲーションサーバと協働してアカウントアグリゲーションシステムを構成する口座統合装置（情報処理装置）とすることは、当業者が容易になし得たことであり、その際、上記アカウントアグリゲーションサーバ内に「暗号鍵の登録手段」を設けて本願発明のように構成することも、引用発明２及び上記周知例３に記載された周知技術を参酌することにより、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
３．相違点３について
（３−１）一般に、サーバから端末側に暗号化や複号化に利用する暗号鍵や復号鍵を送信して利用する際に、必要が無くなった暗号鍵や復号鍵をできるだけ速やかに消去することにより、紛失あるいは盗難に遭遇した際のセキュリティを確保することは、引用発明３や上記周知例３に記載されているように、従来周知の技術事項である。
　そして、上記（１−２）で示したとおり、引用発明１の「口座統合装置１」を、当該口座統合装置（情報処理装置）との間で暗号化通信を行うアカウントアグリゲーションサーバと協働してアカウントアグリゲーションシステムを構成する口座統合装置（情報処理装置）とすることは、当業者が容易になし得たことであり、その際、上記アカウントアグリゲーションサーバ内から「暗号鍵」を引用発明１の口座統合装置に送信して暗号化あるいは復号化の鍵として利用する際に、暗号化あるいは復号化に必要が無くなった暗号鍵をできるだけ速やかに消去するようにして、本願発明のように構成することも、引用発明３や上記周知例３に記載された周知技術を参酌することにより、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点３は、当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
４．本願発明の作用効果について
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１〜３、及び周知例１〜３に記載の周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．相違点についての判断のまとめ
　以上検討したとおりであるから、本願発明は、引用発明１〜３、及び周知例１〜３に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。