【事件の表示】
　特願２００１−２７１５７０「離型塗膜用組成物および離型フィルムならびにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８８０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月７日の出願（パリ条約による優先権主張　２０００年９月７日　米国）であって、平成２４年４月２３日付けで手続補正がなされ、同年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし２８に係る発明は、平成２４年１０月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２８にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「ベースポリマーフィルムと当該フィルム上に形成された離型塗膜とから成る離型フィルムであって、上記離型塗膜が架橋性アクリル樹脂とポリオレフィンワックスから成り、架橋性アクリル樹脂がアクリル系三元ポリマーであり、ポリオレフィンワックス：架橋性アクリル樹脂の重量比が１：１〜３０：１であり、下記の測定法における離型力が、３９．４ｇ／ｃｍ未満であることを特徴とする離型フィルム。
（離型力測定法）
　３Ｍスコッチ（３Ｍ　Ｓｃｏｔｃｈ：登録商標）８１０テープを、離型フィルムに接着し、テープを指で擦って、フィルムに密着させ、次いでＴＬＭＩ離型・接着試験機により、テープを１８０°方向に１２インチ／分の速度で引張った際にテープを引き剥がすのに要する力（ｇ／インチ）を測定し、離型力とする。」
　
３　引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２０８７７２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【請求項１】  
ワックス類（Ａ）の存在下、α，β−不飽和カルボン酸（Ｂ）を必須の成分として含有するα，β−不飽和単量体（Ｃ）を重合し、α，β−不飽和カルボン酸に由来するカルボン酸の一部
を塩基性物質により中和した後、水に分散してなるワックス含有水性分散体
【請求項２】  
ワックス類（Ａ）１００重量部の存在下、α，β−不飽和単量体（Ｃ）１０〜３００重量部を重合してなることを特徴とする請求項１記載のワックス含有水性分散体
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ワックス類を水を主体とする液体媒体中に微細な粒子として分散させてなるワックス含有水性分散体に関する。本発明のワックス含有水性分散体は、水性インキ，水性塗料等をはじめとする種々の水性樹脂組成物にそのまま若しくは配合して用いることにより、その乾燥被膜に熱転写性，被付着防止性，滑り性，撥水性等を与える物として好適に用いられる。
【０００２】
【従来の技術】従来、
ポリエチレンワックス，ポリプロピレンワックス，ポリ（エチレン−プロピレン）共重合体ワックス等のポリオレフィン系ワックス
離型剤
（３）「【０００８】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、ワックス類（Ａ）の存在下、α，β−不飽和カルボン酸（Ｂ）を必須の成分として含有するα，β−不飽和単量体（Ｃ）を重合し、α，β−不飽和カルボン酸に由来するカルボン酸の一部または全部を塩基性物質により中和した後、水に分散してなるワックス含有水性分散体に関する。また本発明は、前述したワックス含有水性分散体を固形分換算で０．０１重量％以上含有してなる水性樹脂組成物に関する。…（略）…
【００１０】本発明において用いられる
ワックス類（Ａ）としては、ポリエチレンワックス，ポリプロピレンワックス，酸化ポリエチレンワックス，酸化ポリプロピレンワックス
として挙げることが出来る
【００１１】また、本発明において上記したようなワックス類の存在下において重合せしめるα，β−不飽和単量体（Ｃ）のうち、必須の成分であるα，β−不飽和カルボン酸（Ｂ）としては、アクリル酸，メタクリル酸，マレイン酸，イタコン酸，クロトン酸，フマル酸等を一例として挙げることが出来る。これらのα，β−不飽和カルボン酸は、単独であるいは二種類以上の混合物として用いることが出来る。
【００１２】また、上記α，β−不飽和カルボン酸（Ｂ）と共重合されるべき、その他のα，β−不飽和単量体（Ｃ’）としては、通常の方法によりラジカル（共）重合しうるものであれば特に制限無く用いることができ、例として、スチレン，ビニルトルエン，メチルスチレン，酢酸ビニル等のビニル系単量体類，メチルアクリレート，エチルアクリレート，ブチルアクリレート，イソプロピルアクリレート，２−エチルヘキシルアクリレート，２−メトキシエチルアクリレート，メチルメタクリレート，エチルメタクリレート，プロピルメタクリレート，ブチルメタクリレート，２−エチルヘキシルメタクリレート，グリシジルメタクリレート，２−ヒドロキシエチルアクリレート，２−ヒドロキシエチルメタクリレート，２−ヒドロキシプロピルアクリレート，２−ヒドロキシプロピルメタクリレート，イソオクチルアクリレート，ラウリルメタクリレート等の（メタ）アクリル系単量体，アクリルアミド，Ｎ−メチロールアクリルアミド，Ｎ−メチロールメタクリルアミド，Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド，Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド，Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド等のアクリルアミド系単量体等が例として挙げられる。これらのラジカル重合性単量体類は、単独あるいは２種類以上の混合物として用いることが出来る。
【００１３】本発明のワックス含有水性分散体は、前述したワックス類（Ａ）の存在下において前記α，β−不飽和単量体（Ｃ）を（共）重合することを必須の要件として得られるものであるが、α，β−不飽和単量体（Ｃ）の共重合の方法としては従来知られている通常の方法を用いて行うことが出来る。（共）重合反応は、ワックス類（Ａ）とα，β−不飽和単量体（Ｃ）の相溶性，作業性等に鑑み、ワックス類の融点以上の温度で行うことがより好ましいと推測される。また、重合反応の操作上等、必要であれば適当な有機溶剤類を適宜併用して重合反応を行っても構わない。
【００１４】本発明のワックス含有水性分散体は、その固形分中にワックス類（Ａ），α，β−不飽和カルボン酸（Ｂ），α，β−不飽和カルボン酸（Ｂ）以外のα，β−不飽和単量体（Ｃ’）を必須の構成成分として含有するが、これらのうち、ワックス類（Ａ）と単量体の構成組成としては、（Ａ）：（Ｂ）＋（Ｃ’）＝１００：１０〜３００の範囲がより好ましい。ワックス類（Ａ）の量がこれよりも大きくなると、得られるワックス含有水性分散体中の分散粒子の粒子径が大きくなり、使用に際して問題となる場合もある。またこれとは逆にワックス類（Ａ）の量が小さくなると、得られるワックス含有水性分散体中のワックス比率が低くなるため、ワックス類に期待するべき特性の発現が望めなくなる場合もある。
【００１５】また、α，β−不飽和単量体（Ｃ）中に必須の成分として含有されるα，β−不飽和カルボン酸（Ｂ）の含有比率としては、単量体全量に対して１０〜６０重量％がより好ましい。単量体中におけるα，β−不飽和カルボン酸の比率が１０重量％よりも低いと、得られるワックス含有水性分散体中の分散粒子の粒子径が大きくなったり、分散体の安定性が損なわれ、長期の保存において分離・離水が見られるようになる場合もある。また、これとは逆に単量体中におけるα，β−不飽和カルボン酸の比率が６０重量％よりも高いと、高分子乳化剤となるべきアクリル（共）重合体の親水性が高くなりすぎるために、分散粒子の安定性を損なったり、得られるワックス含有水性分散体の粘度が高くなり過ぎたりする場合がある。
【００１６】このようにして得られるワックス類（Ａ）とアクリル樹脂の混合物は、その含有するカルボキシル基の一部もしくは全部を適当な塩基性物質により中和することにより水分散性を具備するようになる。本発明において中和剤として用いられる塩基性物質としては特に制限無く用いることができ、一例として、水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，水酸化リチウム，アンモニア，エチルアミン，ジエチルアミン，トリエチルアミン，エタノールアミン，ジエタノールアミン，トリエタノールアミン，ジメチルエタノールアミン，シクロヘキシルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。用いる塩基性物質は、得られるワックス含有水性分散体の使用目的により適宜選択できるが、本発明のワックス含有水性分散体により得られる被膜等に耐水性が要求される場合には、容易に揮散させることが出来る塩基性物質を用いることがより好ましい。用いる塩基性中和剤の量は、分散安定性等に鑑み、系内のカルボキシル基に対して通常、８０モル％以上の中和を施すことがより好ましい。」
（４）「【００２０】
【実施例】以下、実施例を示し本発明を具体的に説明するが、これらは本発明に何等制限を与えるものではない。なお、以下の実施例及び比較例において、特に断らない限り「部」は重量部を意味する。
【００２１】
【実施例１】  撹拌装置付き反応容器に、ライスワックス（野田ワックス製「ＣＰ２００」）２５０部を仕込み、窒素気流下、８０℃に加熱する。滴下管より、スチレン３０部，アクリル酸２−エチルヘキシル１０部，アクリル酸１０部及び過酸化ベンゾイル０．５部の混合物を３時間かけて滴下した。滴下終了後、同温度で更に３時間反応を継続し、その後、十分に撹拌を行うながらトリエチルアミン１５部とイオン交換水６８５部を添加し、固形分約３０％で固形分中にワックスを約８３重量％含有する水性分散体（ａ）を得た。この水性分散体（ａ）の光散乱法による平均粒子径は２８０ｎｍであり、５０℃１カ月保存後、粒径変化，沈降とも見られなかった。
【００２２】
【実施例２】  撹拌装置付き反応容器に、ポリエチレンワックス（三洋化成製「サンワックス１３１Ｐ」）５０部，トルエン１００部を仕込み、窒素気流下、８０℃に加熱する。滴下管より、スチレン６０部，アクリル酸２−エチルヘキシル３０部，アクリル酸エチル４５部，メタクリル酸１５部及び過酸化ベンゾイル３部の混合物を３時間かけて滴下した。滴下終了後、同温度で更に３時間反応を継続し、その後、十分に撹拌を行いながらジメチルアミノエタノール１７部とイオン交換水８５０部を添加し水分散化した後、系内のトルエンを溜出させ、固形分約２０％で固形分中にワックスを約２５重量％含有する水性分散体（ｂ）を得た。この水性分散体（ｂ）の光散乱法による平均粒子径は１２０ｎｍであり、５０℃１カ月保存後、粒径変化，沈降とも見られなかった。
【００２３】
【実施例３】  撹拌装置付き反応容器に、カルナバワックス（野田ワックス製精製カルナバ１号）１５０部，イソプロパノール５０部を仕込み、窒素気流下、８０℃に加熱する。滴下管より、メタクリル酸メチル６０部，アクリル酸ブチル６０部，アクリル酸３０部及び過酸化ベンゾイル１．５部の混合物を３時間かけて滴下した。滴下終了後、同温度で更に３時間反応を継続し、その後、十分に撹拌を行いながらトリエチルアミン５０部とイオン交換水７２０部を添加し水分散化した後、系内のイソプロパノールを溜出させ、固形分約３０％で固形分中にワックスを５０重量％含有する水性分散体（ｃ）を得た。この水性分散体（ｃ）の光散乱法による平均粒子径は１８０ｎｍであり、５０℃１カ月保存後、粒径変化，沈降とも見られなかった。
【００２４】
【実施例４】  撹拌装置付き反応容器に、ポリエチレンワックス（三井石油化学製「ハイワックスＮＬ−５００」）２５０部，イソプロパノール１００部を仕込み、窒素気流下、８０℃に加熱する。滴下管より、メタクリル酸メチル５部，アクリル酸ｎ−ブチル１０部，アクリル酸１５部及びアゾビスイソビチロニトリル１．２５部の混合物を３時間かけて滴下した。滴下終了後、同温度で更に３時間反応を継続し、その後、十分に撹拌を行いながらジメチルアミノエタノール１９部とイオン交換水６５０部を添加し水分散化した後、系内のイソプロパノールを溜出させ、固形分約２７％で固形分中にワックスを約９１重量％含有する水性分散体（ｄ）を得た。この水性分散体（ｄ）の光散乱法による平均粒子径は３８０ｎｍであり、５０℃１カ月保存後、粒径変化，沈降とも見られなかった。…（略）…
【００２６】
【実施例６】  実施例２において得られた
水性分散体（ｂ）を上質紙の片面に塗布し、１２０℃で２分間乾燥し、剥離紙（ｆ）を得た
　
４　引用例に記載された発明
（１）上記３（４）【００２２】「【実施例２】「撹拌装置付き反応容器に、ポリエチレンワックス（三洋化成製「サンワックス１３１Ｐ」）５０部，トルエン１００部を仕込み、窒素気流下、８０℃に加熱する。滴下管より、
スチレン６０部，アクリル酸２−エチルヘキシル３０部，アクリル酸エチル４５部，メタクリル酸１５部
約２５重量％
水性分散体（ｂ）
（２）上記３（４）【００２６】【実施例６】「水性分散体（ｂ）を上質紙の片面に塗布し、１２０℃で２分間乾燥し、剥離紙（ｆ）を得た」には、「上質紙と当該上質紙上に形成された水性分散体（ｂ）塗膜とから成る剥離紙」が記載されているといえ、また「剥離紙」を「離型紙」と称することが当業者に自明であるから（この点、必要なら、特開２０００−１７７２７７号公報請求項１、特開平１１−１９８２６７号公報【０００３】参照。）、
上記（１）に照らし、「上質紙と当該上質紙上に形成された離型塗膜とから成る離型紙であって、上記離型塗膜が架橋性アクリル樹脂とポリオレフィンワックスから成り、架橋性アクリル樹脂がアクリル系四元ポリマーであり、ポリオレフィンワックス：架橋性アクリル樹脂の重量比が１／３：１である離型紙」が記載されているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「上質紙と当該上質紙上に形成された離型塗膜とから成る離型紙であって、上記離型塗膜がアクリル樹脂とポリオレフィンワックスから成り、アクリル樹脂がアクリル系四元ポリマーであり、ポリオレフィンワックス：アクリル樹脂の重量比が１／３：１である離型紙。」
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「上質紙」と本願発明の「ベースポリマーフィルム」とは「フィルム状基材」である点で一致するから、引用発明の「離型紙」と本願発明の「離型フィルム」とは「離型フィルム」である点で一致するといえる。
（２）引用発明の「アクリル樹脂」はアクリル系四元ポリマーであり、本願発明の「架橋性アクリル樹脂」はアクリル系三元ポリマーであるから、両者はアクリル樹脂であって、アクリル系多元ポリマーである点で一致する。
（３）引用発明の「ポリオレフィンワックス：アクリル樹脂の重量比が１／３：１」と本願発明の「ポリオレフィンワックス：架橋性アクリル樹脂の重量比が１：１〜３０：１」とは、「ポリオレフィンワックス：アクリル樹脂の重量比が所定値」である点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
　「フィルム状基材と当該基材上に形成された離型塗膜とから成る離型フィルムであって、上記離型塗膜がアクリル樹脂とポリオレフィンワックスから成り、アクリル樹脂がアクリル系多元ポリマーであり、ポリオレフィンワックス：アクリル樹脂の重量比が所定値である、離型フィルム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、フィルム状基材が、「ベースポリマーフィルム」であるのに対して、引用発明は、上質紙である点。
　
相違点２：
  本願発明は、アクリル樹脂であって、アクリル系多元ポリマーが、「架橋性アクリル樹脂であって、アクリル系三元ポリマー」であるのに対して、引用発明は、アクリル樹脂であって、アクリル系四元ポリマーである点。
　
相違点３：
　本願発明は、ポリオレフィンワックス：架橋性アクリル樹脂の重量比が、「１：１〜３０：１」であるのに対して、引用発明は、ポリオレフィンワックス：アクリル樹脂の重量比１／３：１である点。
　
相違点４：
　本願発明は、「下記の測定法における離型力が、３９．４ｇ／ｃｍ未満である。
（離型力測定法）
　３Ｍスコッチ（３Ｍ　Ｓｃｏｔｃｈ：登録商標）８１０テープを、離型フィルムに接着し、テープを指で擦って、フィルムに密着させ、次いでＴＬＭＩ離型・接着試験機により、テープを１８０°方向に１２インチ／分の速度で引張った際にテープを引き剥がすのに要する力（ｇ／インチ）を測定し、離型力とする。」であるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか否か明らかでない点。
　
６　判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
（１）相違点１について
　ア　ベースポリマーフィルムと当該フィルム上に形成された離型塗膜とから成る離型フィルムは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平１１−３２３０３３号公報（特に【００２４】及び【００２５】）、特開平１１−３０９１７２号公報（特に【００１３】ないし【００１６】）参照。）。
　イ　上記アに照らし、引用発明において、基材として上質紙に代えて、ベースポリマーフィルムを用い、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２及び３について
　ア　上記３（１）【請求項１】には、「ワックス類（Ａ）の存在下、α，β−不飽和カルボン酸（Ｂ）を必須の成分として含有するα，β−不飽和単量体（Ｃ）を重合し、α，β−不飽和カルボン酸に由来するカルボン酸の一部を塩基性物質により中和した後、水に分散してなるワックス含有水性分散体。」が記載されていると認められ、前記「ワックス類（Ａ）の存在下、α，β−不飽和カルボン酸（Ｂ）を必須の成分として含有するα，β−不飽和単量体（Ｃ）を重合し得られた重合体」は、α，β−不飽和カルボン酸（Ｂ）を必須の成分として含有し、前記中和後も、α，β−不飽和カルボン酸に由来するカルボン酸の一部が残存するものであるから、「α，β−不飽和カルボン酸に由来するカルボン酸の一部が残存するアクリル樹脂」といえ、前記「α，β−不飽和カルボン酸に由来するカルボン酸の一部が残存するアクリル樹脂」が「架橋性アクリル樹脂」であることは明らかである（この点、必要なら、特開２０００−１６９８１６号公報（【００１１】及び【００１２】）、特開２０００−１１９６１１号公報【０００７】〜【００１０】参照。）。
　イ　引用例の「【実施例１】撹拌装置付き反応容器に、ライスワックス（野田ワックス製「ＣＰ２００」）２５０部を仕込み、窒素気流下、８０℃に加熱する。滴下管より、
スチレン３０部，アクリル酸２−エチルヘキシル１０部，アクリル酸１０部
メタクリル酸メチル６０部，アクリル酸ブチル６０部，アクリル酸３０部
メタクリル酸メチル５部，アクリル酸ｎ−ブチル１０部，アクリル酸１５部
　ウ　引用例には、「ワックス類（Ａ）
１００重量部
１０〜３００重量部
逆にワックス類（Ａ）の量が小さくなると、得られるワックス含有水性分散体中のワックス比率が低くなるため、ワックス類に期待するべき特性の発現が望めなくなる場合もある
　エ　引用発明において、上記ア及びイに照らし、アクリル樹脂を架橋性アクリル樹脂であって、アクリル系三元ポリマーとし、上記イ及びウに照らし、ポリオレフィンワックスに期待するべき特性の発現を望むべく、ポリオレフィンワックス：前記架橋性アクリル樹脂の重量比を「１：１〜１０：１」となすことは、当業者が引用例に記載された事項に基づいて容易になし得たことである。
　オ　上記アないしエから、引用発明において、上記相違点２及び３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例に記載された事項に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）相違点４について
　ア　剥離シートの剥離力を３０ｇ／ｃｍ以下とすることは、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平６−８０８１２号公報（特に【００１３】）、特開平１１−２２３９３８号公報（特に【００１０】）参照。）。
　イ　上記「剥離シート」及び「剥離力」は，それぞれ、本願発明の「離型フィルム」及び「離型力」に相当する。
　ウ　上記ア及びイに照らし、引用発明において、離型力を３０／ｃｍ以下となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。そして前記離型力の測定法として、「３Ｍスコッチ（３Ｍ　Ｓｃｏｔｃｈ：登録商標）８１０テープを、離型フィルムに接着し、テープを指で擦って、フィルムに密着させ、次いでＴＬＭＩ離型・接着試験機により、テープを１８０°方向に１２インチ／分の速度で引張った際にテープを引き剥がすのに要する力（ｇ／インチ）を測定し、離型力とする」（以下「本願離型力測定法」という。）ことは、当業者が適宜になし得たことである。
　エ　上記アないしウから、引用発明において、上記相違点４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
（５）効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び引用例に記載された事項から予測できた程度のものである。
　なお、本願明細書には、以下の事項ア及びイが記載されている。
　ア　「【００２４】
　架橋性アクリル樹脂は、フィルム表面に三次元小突起を形成し、これによって表面改質を行い、得られる表面の摩擦係数を制御すると考えられる。好ましい架橋性アクリル樹脂としては、米国特許第５，０９６，７８４号および米国特許第５，１１４，７３９号（これらの開示内容は、参照により本発明に包含される）各公報に記載されたメタアクリレート系ポリマー等が挙げられ、具体的には、メタアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、メタアクリルアミド、又はメラミン、アジリジン等の外部架橋剤、又はこれらの組合わせが例示される。特に、上記米国特許第５，０９６，７８４号公報に記載されるアクリル系三元ポリマー、即ち
メタアクリル酸メチル８０モル％、アクリル酸エチル１５モル％及びＮ−メチロールアクリルアミド５モル％
【００２５】
　離型塗膜用組成物中の架橋性アクリル樹脂の含有量は０．０５〜５重量％、好ましくは０．２〜０．３重量％、特に好ましくは約０．２５重量％である。更に、架橋性アクリル樹脂と共に他のポリマーバインダーを使用してもよい。
【００２６】
　架橋性アクリル樹脂に対するポリオレフィンワックスの含有量比は、その適用する対象物によって異なるが、通常１：１〜３０：１、好ましくは５：１〜１５：１である。本発明の離型塗膜を常温シール離型に適用する場合、上記含有量比は、好ましくは７：１〜１２：１、より好ましくは約１０：１である。また、本発明の離型塗膜をセラミックコンデンサー離型に適用する場合、上記含有量比は、好ましくは２５：１〜６０：１、より好ましくは約４０：１である。」　
　イ　「【００５６】
【実施例】以下、本発明を実施例により詳述するが、本発明は、これに限定されるものではない。各サンプルの配合組成を、以下の表にて示す。各実施例において、表に記した離型塗膜サンプルは、調製後にポリエステルフィルム上にインライン塗布し、次いでフィルムを熱硬化させた。
【００５７】比較例１、参考例１〜７：
　以下の方法で離型フィルムを作成し、常温シール離型力を、以下の方法で試験した。
【００５８】常温シール接着剤フィルムの実験引落フィルムを、アクリル樹脂系被覆フィルム（ホスタファン（Ｈｏｓｔａｐｈａｎ：登録商標）２ＣＳＲ）を使用して作成した。アクリル樹脂としては、
メチルメタアクリレート／エチルアクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド共重合体
…（略）…
【００６３】
　３．テープ接着性試験：
　３Ｍスコッチ（３Ｍ　Ｓｃｏｔｃｈ：登録商標）８１０テープを、離型被覆ポリエステルフィルムに接着した。テープを指で擦って、フィルムに密着させ、次いでＴＬＭＩ離型・接着試験機により引き剥がした。この装置によって、テープを離型フィルムから引き剥がすのに要する力（ｇ／ｃｍ（（ｇ／インチ））を測定した。テープは、１８０°方向に３０．５ｃｍ／分（１２インチ／分）の速度で引張った。使用したテープは、常温シール接着剤テープではなかったが、離型結果は、常温シール接着剤離型性能との直接的な相関関係を示すものであった。
…（略）…
【００６５】
　参考例における離型塗膜用組成物の組成を表３に示す。
【００６６】
【表３】
【００６７】
　ブロッキング試験の結果を表４に示す。
【００６８】
【表４】
【００６９】全てのサンプルに関し、後ブロッキング接着剤劣化試験を行った。各試験サンプルの試験結果には相違は見られなかった。全てのサンプルは、室温及びオーブン温度試験の両方に関して、合格基準を満たし、比較例１に匹敵するものであった。全ての試験サンプルに関し、常温シール接着剤から良好かつ制御された離型が可能であった。いずれのサンプルにおいても、接着剤劣化は観察されず、従って均一かつ優れた耐離型塗膜移行性を示すことが確認された。
【００７０】参考例８〜５２、比較例２：これらの参考例群では、コンデンサー製造に使用されるセラミック塗膜からの離型性を試験した。セラミック塗膜は、メイヤーロッドにより離型フィルムに塗布された。なお、比較例２のシリコーン塗膜は、テックスチャードアクリル樹脂又はポリオレフィンワックスを非含有の従来のシリコーン塗膜であって、本発明の実施形態のシリコーン含有塗膜ではない。離型性は、以下の表５に示す１（最も優れた離型性）〜５（本願に関して不合格品）の５段階で評価した。
【００７１】
［表５］
５：メイヤーロッドマークが存在し、スポット及び塗膜残渣が支持体上に残存する。機能的には問題ないが、外観上は好ましくない（前記メイヤーロッドマークは、セラミック塗布工程で形成されたと考えられる）。
４：メイヤーロッドマークが存在する。機能的には問題ないが、外観上は好ましくない。
３：メイヤーロッドマークも支持体上の残渣も存在しない。
２：メイヤーロッドマークも残渣も存在せず、かつ塗膜は、テープと非接触後も、僅かに離型を続ける。
１：メイヤーロッドマークも残渣も存在せず、かつ塗膜は、テープと非接触でも、均一フィルム状に離型を続ける。
【００７２】以下の表６〜９に塗膜組成および離型フィルムの特性について示す。
【００７３】
【表６】
【００７４】
【表７】
【００７５】
【表８】
【００７６】
【表９】
【００７７】上記の結果より、高いワックス／アクリル樹脂比が好ましいことが明らかである。１０：１より大きなワックス／アクリル樹脂比が好ましく、２５：１〜６０：１の範囲が更に好ましい。塗膜の合計固形分含量が低いほど、離型特性が向上することが分かる。市販の共重合ポリエステル及びシリコーン系塗膜を使用した比較試験では、浸潤性または好適な離型性が示されなかった（比較例２）。上記の表から判るように、セラミック塗膜は、比較例のシリコーン系塗膜に対する浸潤性を示さなかった。
【００７８】参考例５３〜５７、比較例３：以下の表１０に示す配合組成で離型フィルムを作成し、セラミック離型試験および被覆フィルムダイン量について測定した。結果を表１０に示す。
【００７９】
【表１０】
」
　ウ　上記【表４】には、アクリル系三元ポリマーを使用しているものの、本願発明で特定する本願離型力測定法による離型力が、３９．４ｇ／ｃｍ（１００ｇ／インチ）未満である参考例は１つも記載されておらず、また上記【表６】ないし【表９】では、使用したアクリル樹脂が架橋性であることやアクリル系三元ポリマーであることが確認できないだけでなく、本願離型力測定法による剥離力も明らかでない。さらに、上記【表１０】でも、使用したアクリル樹脂が架橋性であることやアクリル系三元ポリマーであることが確認できないだけでなく、表中に示された「セラミック離型試験」と「本願離型力測定法」との関係も不明である。
　すなわち、「離型塗膜が架橋性アクリル樹脂とポリオレフィンワックスから成り、架橋性アクリル樹脂がアクリル系三元ポリマーであり、ポリオレフィンワックス：架橋性アクリル樹脂の重量比が１：１〜３０：１であり、本願離型力測定法による離型力が、３９．４ｇ／ｃｍ未満」に関する本願明細書の発明の詳細な説明の記載は上記したとおりの箇所に限られるところ、これらの参考例１ないし５７の記載には、「離型塗膜が架橋性アクリル樹脂とポリオレフィンワックスから成り、架橋性アクリル樹脂がアクリル系三元ポリマーであり、ポリオレフィンワックス：架橋性アクリル樹脂の重量比が１：１〜３０：１であり、本願離型力測定法による離型力が、３９．４ｇ／ｃｍ未満」ことに関連する記載は一切含まれていない。またその点が当業者における技術常識とは認められない。
　そうすると、「離型塗膜が架橋性アクリル樹脂とポリオレフィンワックスから成り、架橋性アクリル樹脂がアクリル系三元ポリマーであり、ポリオレフィンワックス：架橋性アクリル樹脂の重量比が１：１〜３０：１であり、本願離型力測定法による離型力が、３９．４ｇ／ｃｍ未満」を発明特定事項とする本願発明の効果については、本願明細書の記載から確認することができない。
　なお、請求人が回答書において、「アクリル系三元ポリマー」であることや「離型力」に関する特定を外すことを主張していることは、これらの点を特定することに格別な効果はないことを裏付けるものといえる。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び引用例に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び引用例に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。