【事件の表示】
　特願２００４−１３５１６７「粘着剤組成物、および粘着シート類」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１４５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年４月３０日の出願であって、平成２２年４月７日付けの拒絶理由が通知され、同年６月１４日付けの手続補正がされたが、平成２３年３月９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、同年６月１５日付けの手続補正と共に請求されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
結　論：
　平成２３年６月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
理　由：
２−１．補正の内容と目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲について次の補正事項を有する。
　
−補正前−
　
【請求項１】
　（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド付加物１５重量％以上含有し、更に、前記以外の炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、及び／又は、その他の重合性モノマーを単量体成分として含有する（メタ）アクリル系共重合体と、アルカリ金属塩と、架橋剤を含有してなり、
　前記（メタ）アクリル系共重合体が、単量体成分として、ウレタンアクリレートを含有せず、
　前記(メタ)アクリル系共重合体の酸価が、２９以下であり、
　前記(メタ)アクリル系共重合体１００重量部に対して、前記架橋剤を０．０１〜１０重量部含有し、
　前記(メタ)アクリル系共重合体１００重量部に対して、前記アルカリ金属塩を０．０１〜１重量部含有することを特徴とする表面保護用粘着剤組成物。
【請求項２】
　前記アルカリ金属塩がリチウム塩であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護用粘着剤組成物。
　・・・（後略）・・・
　
−補正後−
（審決注：下線部は補正箇所を示す。また「前記アルカリ金属塩」は「前記リチウム塩」の誤記と認める。）
　
【請求項１】
　（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド付加物１５重量％以上含有し、更に、前記以外の炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、及び／又は、その他の重合性モノマーを単量体成分として含有する（メタ）アクリル系共重合体と、
リチウム塩
　
前記リチウム塩が、塩化リチウム、及び、過塩素酸リチウムを含有せず、
　前記(メタ)アクリル系共重合体１００重量部に対して、前記架橋剤を０．０１〜１０重量部含有し、
　前記(メタ)アクリル系共重合体１００重量部に対して、前記アルカリ金属塩を０．０１〜１重量部含有することを特徴とする表面保護用粘着剤組成物。
　・・・（後略）・・・
　　
　補正後の請求項１の記載は、補正前の請求項２に記載の「リチウム塩」について「塩化リチウム、及び、過塩素酸リチウムを含有せず」という限定をしたものに相当する。
　したがって、上記補正事項は、請求項１の削除と、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
２−２．独立特許要件
　
２−２−１．引用先願当初明細書の記載
　
　本願出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開（特開２００５-２０６７７６号）がされた特願２００４−６１８７４号（以下、「引用先願」という。）の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、次の記載がある。
　
【０００１】
  本発明は、帯電防止粘着剤及び該粘着剤の製造方法に関する。詳しくは、本発明は、被着体表面を所定の期間、機械的及び電気的に保護するための表面保護フィルムに好適な粘着剤に関する。・・・（後略）・・・
　
【００１０】
  本発明者は鋭意検討の結果、側鎖に水酸基及びアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系共重合体（Ａ）にイオン化合物（Ｂ）及び硬化剤（Ｃ）を含有させることにより、適度な導電性を有する帯電防止粘着剤が得られることを見出し、本発明を完成した。
　
【００２８】
  本発明にアルキレンオキサイド鎖を有するアクリルモノマーを使用する目的は、イオン化合物（Ｂ）とアルキレンオキサイドで錯体を形成させ、導電性を発現させるためである。・・・（後略）・・・
　
【００４０】
  本発明に用いるイオン化合物（Ｂ）としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、過塩素酸リチウム、塩化アンモニウム、塩素酸カリウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、チオシアン酸ナトリウム等の無機塩類、
  酢酸ナトリウム、アルギン酸ソーダ、リグニンスルホン酸ソーダ、トルエンスルホン酸ソーダ等の有機塩類が挙げられる。
  これらは単独もしくは混合して使用することができる。導電性及び安全性等の観点から、塩化ナトリウム、塩化カリウム、過塩素酸リチウム等が好ましい。
【００４１】
  また、その含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対して、またはアクリル系共重合体（Ｄ）を併用する場合には両者共重合体の合計１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましい。・・・（後略）・・・
　
【００７３】
【表１】
【００７４】
［実施例１］
  合成例１で得られたアクリル樹脂溶液の固形分４０ｇに対して、過塩素酸リチウム３ｇ、硬化剤としてトリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体３７％酢酸エチル溶液を１０ｇ配合し粘着剤を得た。・・・（後略）・・・
　
【００８３】
［実施例８］
  合成例７で得られたアクリル樹脂を用い、過塩素酸リチウムを１ｇ用いた以外は実施例１と同様にして粘着剤を得、実施例１と同様に評価した。
　
２−２−２．引用発明の認定
　
　引用先願当初明細書には、表面保護フィルム用粘着剤（段落０００１）として、側鎖に水酸基及びアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系共重合体にイオン化合物及び硬化剤を含有させたもの（段落００１０）が記載され、その実施例８として、Ｍ９０Ｇ：４０重量％、２ＥＨＡ：５３重量％、２ＨＥＡ：７重量％を含むアクリル系共重合体４０ｇに、イオン化合物として過塩素酸リチウム１ｇ、硬化剤を３．７ｇ（＝３７％×１０ｇ）を含む粘着剤が記載されている。
　してみると、引用先願当初明細書には、上記実施例８をアクリル系共重合体１００重量部換算した次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「Ｍ９０Ｇ：４０重量％、２ＥＨＡ：５３重量％、２ＨＥＡ：７重量％を含むアクリル系共重合体に、該アクリル系共重合体１００重量部に対して、硬化剤を９．２５重量部、イオン化合物として過塩素酸リチウムを２．５重量部含む表面保護フィルム用粘着剤。」
　
２−２−３．対比・判断
　
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「Ｍ９０Ｇ（メトキシポリエチレングリコールメタクリート）」「２ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート」）」「２ＨＥＡ（２−ヒドロキシエチルアクリレート）」「硬化剤」「過塩素酸リチウム」「表面保護フィルム用粘着剤」は、それぞれ本願補正発明の「（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド付加物」「炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー」「その他の重合性モノマー」「架橋剤」「リチウム塩」「表面保護用粘着剤組成物」に相当し、引用発明のアクリル系共重合体は、酸官能基を含まず、その酸価が０であるから、本願補正発明のうち、
「（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド付加物１５重量％以上含有し、更に、前記以外の炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、及び／又は、その他の重合性モノマーを単量体成分として含有する（メタ）アクリル系共重合体と、リチウム塩と、架橋剤を含有してなり、
　前記（メタ）アクリル系共重合体が、単量体成分として、ウレタンアクリレートを含有せず、前記(メタ)アクリル系共重合体の酸価が、２９以下であり、
　前記(メタ)アクリル系共重合体１００重量部に対して、前記架橋剤を０．０１〜１０重量部含有する表面保護用粘着剤組成物。」の点は、引用発明との差異にならず、両者は、次の点で一応相違する。
　
　相違点１：本願発明のリチウム塩が、塩化リチウム、及び、過塩素酸リチウムを含有しないのに対し、引用発明のイオン化合物が、過塩素酸リチウムである点。
　相違点２：(メタ)アクリル系共重合体１００重量部に対して、本願発明のリチウム塩含有量が、０．０１〜１重量部であるのに対し、引用発明の過塩素酸リチウム含有量が、２．５重量部である点。
　
　そこで、これらの相違点について検討するに、引用先願当初明細書には、引用発明の過塩素酸リチウムが、アクリル系共重合体中のアルキレンオキサイドと錯体を形成して導電性を発現させるイオン化合物の一例であること（段落００２８，００４０）が記載されており、当該イオン化合物として、塩化リチウム及び過塩素酸リチウムを含有しないリチウム塩は周知である（要すれば、特許第２７５０７１９号公報１０欄２８〜４２行、特許第３４７３７０１号公報８欄１６〜２６行、特開２０００−１２９２３５号公報段落００１５等参照）。そして、引用先願当初明細書には、アクリル系共重合体１００重量部に対して、当該イオン化合物の含有量を０．１〜１重量部とすること（段落００４１）も記載されている。
　してみると、相違点１は周知技術の転換、相違点２は単なる設計的事項の範囲内のものであり、いずれも新たな効果を奏するものではない。
　すなわち、相違点１，２は、引用発明における課題解決のための具体化手段における微差であって、実質的な差異ではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用先願当初明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が引用先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願出願の時において、その出願人が引用先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、 特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−３．まとめ
　
　以上のとおり、上記補正事項を有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明の認定
　
　「２．」で述べたとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月１４日付けの手続補正がされた特許請求の範囲の請求項２に記載された事項（「２−１．」−補正前−参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
４．原査定の理由
　
　原審拒絶査定の理由の一つは、
「本願発明は、引用先願当初明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が引用先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願出願の時において、その出願人が引用先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
　
５．当審の判断
　
　「２−１．」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を限定したもの相当する。
　そして、「２−２．」で述べたとおり、本願補正発明は、引用先願当初明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　してみると、本願発明も、引用先願当初明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。