【事件の表示】
　特願２００７−１７２７６７「ラベル付き合成樹脂製容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　　７０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２９日の出願であって、平成２４年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２５年４月４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２５年６月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「減圧吸収パネルを設けた複数の主壁と、前記主壁を繋ぐように形成された隅角壁とからなる角筒形状の胴部を備えた容器本体と、
　この容器本体の胴部の周りに、胴部の全高さ範囲に亘って密着保持されるラベルとを備えるラベル付き合成樹脂製容器において、
　前記減圧吸収パネルは、前記主壁の把持面のうち、前記隅角壁とともに胴部周りの幅が容器軸線方向に沿って等しい面に、容器軸線方向に沿って間隔を空けて少なくとも２箇所に設けられており、前記主壁に設けた減圧吸収パネルの相互間にのみ、隣接する隅角壁と交わることなく、前記主壁を充填空間側に窪ませて横リブが設けられており、
　前記減圧吸収パネルと前記横リブを除く、前記主壁の把持面を、前記隅角壁とともに、実質的な平滑面に形成したことを特徴とするラベル付き合成樹脂製容器。」
　
第３　引用文献
　当審の拒絶の理由に引用された特開平９−２０３２３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】しかるに、このような液体内容物を充填する場合に従来使用されている角型ボトル１０１は、図２０〜図２３に示すように胴部１０２を有し、胴部１０２の上端部に肩部１０３を介してノズル部１０４が設けられ、また胴部の下端部には底部１０５が設けられている。胴部１０２は、ボトル中心線１１０に直角な断面がほぼ矩形断面を有する角筒状で、その外形はそれぞれ角度９０度に隣り合わせてボトル中心線１１０方向に沿って配置されている４つのパネル面１０６〜１０９と、それぞれのパネル面１０６〜１０９の間に位置するコーナー面１１１〜１１４によって構成されている。この４つのパネル面１０６〜１０９とコーナー面１１１〜１１４によって、胴部１０２のボトル中心線１１０に直角な断面形状では、４つのパネル面１０６〜１０９によって形成される四角型は、４つのコーナー面１１１〜１１４で面取りされた形状を成している。そしてパネル面１０６〜１０９の幅Ｗ10及び、コーナー面１１１〜１１４の幅Ｗ11は、ボトル中心線１１０の方向すなわちボトルの高さ方向の全域においてほぼ一定である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このように構成された角型ボトルは、２軸延伸ブロー成形によって製造されるが、…（中略）…また従来の角型ボトルでは、減圧吸収をするためのパネル面が矩形であるため、減圧時に負圧による変形を均一に吸収して滑らかに内側に変形することが難しく、局部的な変形を生じ、角型ボトルの商品価値を損なうことがあった。」
　
　
「【０００８】図１から図９において、１は角型ボトルである。
　…（中略）…
【０００９】各パネル面６〜９には、変形吸収用の同心状の多周溝１６、１７が上下に直線溝１８を挟んで形成されている。」
　
「【００１３】
【発明の効果】…（中略）…　パネル面６〜９の形状が、その中央部で最も広く上下部で狭い幅をなし、両側部が外方へ張り出しした形状となり、減圧時の減圧を前記パネル面の全域で吸収することが可能となり、減圧時におけるパネル面の局部変形が防止され、内容液充填後のボトルの商品価値の低下も防止される。」
　
　
「【図面の簡単な説明】
【図１】角型ボトルの正面図
　…（中略）…
【図６】図１におけるＶＩ−ＶＩ部断面図
　…（中略）…
【図８】コーナー面の正面図
【図９】図２におけるＩＸ−ＩＸ部断面図
　…（中略）…
【図２０】従来の角型ボトルの正面図
【図２１】従来の角型ボトルの平面図
【図２２】図２０におけるＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ部断面輪郭図
【図２３】従来の角型ボトルの底面図」
　
　角型ボトル１０１は、２軸延伸ブロー成形によって製造される（【０００３】）から、合成樹脂製であることが明らかである。
　図２０より、パネル面１０６には、容器軸線方向に沿って間隔を空けて２箇所に縦長の略矩形状領域が設けられ、該縦長の略矩形状領域の上下及び相互間の３箇所に、隣接するコーナー面１１１、１１４と交わることなく、横長の略矩形状領域が設けられていることが看取できる。また、前記縦長の略矩形状領域と前記横長の略矩形状領域を除き、前記パネル面１０６の把持面と、前記コーナー面１１１、１１４には凹凸が形成されておらず、実質的な平滑面に形成されていることが看取できる。
　以上によれば、引用文献には、従来の技術として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「４つのパネル面１０６〜１０９と、それぞれのパネル面１０６〜１０９の間に位置するコーナー面１１１〜１１４とからなる角筒形状の胴部１０２を備えた容器本体を備える合成樹脂製の角型ボトル１０１において、
　パネル面１０６〜１０９の幅Ｗ10及び、コーナー面１１１〜１１４の幅Ｗ11は、ボトル中心線１１０の方向の全域においてほぼ一定であり
　縦長の略矩形状領域は、前記パネル面１０６に、容器軸線方向に沿って間隔を空けて２箇所に設けられているとともに、前記パネル面１０６に設けた縦長の略矩形状領域の上下及び相互間に、隣接するコーナー面１１１、１１４と交わることなく、横長の略矩形状領域が設けられており、
前記縦長の略矩形状領域と前記横長の略矩形状領域を除く、前記パネル面１０６の把持面を、前記コーナー面１１１、１１４とともに、実質的な平滑面に形成した合成樹脂製の角型ボトル１０１。」
　
第４　対比
　引用発明の「４つのパネル面１０６〜１０９」、「コーナー面１１１〜１１４」、「合成樹脂製の角型ボトル１０１」は、それぞれ、本願発明の「複数の主壁」、「隅角壁」、「合成樹脂製容器」に相当する。
　引用発明のコーナー面１１１〜１１４が「それぞれのパネル面１０６〜１０９の間に位置する」ことは、本願発明の隅角壁が「前記主壁を繋ぐように形成された」ことに相当する。
　引用発明の「前記縦長の略矩形状領域と前記横長の略矩形状領域を除く、前記パネル面１０６の把持面を、前記コーナー面１１１、１１４とともに、実質的な平滑面に形成した」ことと、本願発明の「前記減圧吸収パネルと前記横リブを除く、前記主壁の把持面を、前記隅角壁とともに、実質的な平滑面に形成した」こととは、少なくとも「特定部位を除く、前記主壁の把持面を、前記隅角壁とともに、実質的な平滑面に形成した」との限度で一致する。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　複数の主壁と、前記主壁を繋ぐように形成された隅角壁とからなる角筒形状の胴部を備えた容器本体を備える合成樹脂製容器において、
　特定部位を除く、前記主壁の把持面を、前記隅角壁とともに、実質的な平滑面に形成した合成樹脂製容器。
　
［相違点１］
　本願発明が、「複数の主壁」に「減圧吸収パネル」を設け、「前記減圧吸収パネルは、前記主壁の把持面のうち、前記隅角壁とともに胴部周りの幅が容器軸線方向に沿って等しい面に、容器軸線方向に沿って間隔を空けて少なくとも２箇所に設けられて」いるのに対し、引用発明は、パネル面１０６に「縦長の略矩形状領域」を備える点。
　
［相違点２］
　本願発明が、「主壁に設けた減圧吸収パネルの相互間にのみ」「主壁を充填空間側に窪ませて横リブ」が設けられているのに対し、引用発明は、パネル面１０６に設けた縦長の略矩形状領域の上下及び相互間に「横長の略矩形状領域」を備える点。
　
［相違点３］
　実質的な平滑面から除かれる「特定部位」が、本願発明では、「前記減圧吸収パネルと前記横リブ」であるのに対し、引用発明では、「前記縦長の略矩形状領域と前記横長の略矩形状領域」である点。
　
［相違点４］
　本願発明が、「容器本体の胴部の周りに、胴部の全高さ範囲に亘って密着保持されるラベル」を備える「ラベル付き」合成樹脂製容器であるのに対し、引用発明は、ラベルを備える旨の特定がなされていない点。
　
第５　判断
１．相違点１について
（１）引用文献の図２０は「従来の角型ボトル」を示すものであるところ、引用文献には「従来の角型ボトルでは、減圧吸収をするためのパネル面が矩形である」（【０００３】）と記載されている。
　さらに、引用文献の図１に示される「多周溝１６、１７」は、「変形吸収用の同心状の多周溝１６、１７」（【０００９】）であり、「減圧時の減圧を前記パネル面の全域で吸収する」（【００１３】）との記載も参照すれば、上記多周溝１６、１７は、減圧吸収パネルを形成するものといえる。図１と図２０の対比より、前者の「多周溝１６、１７」に対応する、後者の「縦長の略矩形状領域」も、減圧吸収パネルを形成するものと普通に理解される。
　また、合成樹脂製容器において、減圧吸収パネルを設けることは、周知技術である（例えば、特開２００７−３９１０９号公報の減圧吸収パネル５、特開２００７−８５４７号公報の減圧吸収パネル１７）。
　以上を考慮すれば、引用文献の図２０に図示された「縦長の略矩形状領域」は「減圧吸収パネル」を示すものと解される。
　
（２）引用文献の図２０には、縦長の略矩形状領域がパネル面１０６に設けられている様子しか図示されていないが、図２０におけるＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ部断面を示す図２２によれば、４つのパネル面１０６〜１０９にくぼみが存在すると解され、４つのパネル面１０６〜１０９は同じ構成のものと解するのが自然である。よって、引用発明の「縦長の略矩形状領域」は、「４つのパネル面１０６〜１０９」、すなわち、「複数の主壁」に設けられているといえる。
　そして、引用発明は、パネル面１０６〜１０９の幅Ｗ10及び、コーナー面１１１〜１１４の幅Ｗ11は、ボトル中心線１１０の方向の全域においてほぼ一定であるから、引用発明の「縦長の略矩形状領域」は、「前記主壁（パネル面１０６〜１０９）の把持面のうち、前記隅角壁（コーナー面１１１〜１１４）とともに胴部周りの幅が容器軸線方向に沿って等しい面に、容器軸線方向に沿って間隔を空けて少なくとも２箇所に設けられて」いるものである。
　
（３）したがって、引用発明の「縦長の略矩形状領域」は、「減圧吸収パネル」であって、「複数の主壁」に設けられ、「前記主壁の把持面のうち、前記隅角壁とともに胴部周りの幅が容器軸線方向に沿って等しい面に、容器軸線方向に沿って間隔を空けて少なくとも２箇所に設けられて」いるものと認められる。また、仮に、上記のとおり認めることまではできないとしても、上記のとおりに構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではないか、相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
２．相違点２について
　まず、引用文献の図１、図８、図９に示される「直線溝１８」についてみれば、「溝」と表現されていることに加え、図８、図９における、直線溝１８の側面の見え方や、図１におけるＶＩ−ＶＩ部断面図である図６の記載から、「主壁を充填空間側に窪ませて横リブ」を設けたものに該当することが明らかである。
　そうすると、図１と図２０の対比より、前者の「直線溝１８」に対応する、後者の「横長の略矩形状領域」も、「主壁を充填空間側に窪ませて横リブ」を設けたものと普通に理解される。
　また、合成樹脂製容器において、主壁を充填空間側に窪ませて横リブを設けることは周知技術である（例えば、特開平１０−２９６１５号公報の横リブ２０、２１、前記特開２００７−８５４７号公報の補強リブ１８）。
　以上を考慮すれば、引用文献の図２０に図示された「横長の略矩形状領域」は「主壁を充填空間側に窪ませて横リブ」を設けたものと解される。
　仮に、上記のとおり解せないとしても、図２０に図示された「横長の略矩形状領域」に基づいて、「主壁を充填空間側に窪ませて横リブ」を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、該横リブは、補強したい部位や、所望のデザインを考慮して適宜に配置し得るものであるし、引用文献には、減圧吸収パネルの相互間にのみ横リブを設けた例も示されている（【０００９】、図１、８、９）のであるから、「主壁に設けた減圧吸収パネルの相互間にのみ」横リブを設けることは、単なる設計事項である。
　よって、引用発明の「横長の略矩形状領域」を、主壁を充填空間側に窪ませた横リブとし、減圧吸収パネルの相互間にのみ配置することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
３．相違点３について
　引用発明の「縦長の略矩形状領域」、「横長の略矩形状領域」を、それぞれ、本願発明の「減圧吸収パネル」、「横リブ」とすれば、結果として相違点３に係る本願発明の構成が得られることとなる。
　そして、引用発明の「縦長の略矩形状領域」、「横長の略矩形状領域」を、それぞれ、本願発明の「減圧吸収パネル」、「横リブ」とすることは、上記１、２に示したとおり、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点３に係る本願発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．相違点４について
　合成樹脂製容器において、容器本体の胴部の周りに、胴部の全高さ範囲に亘って密着保持されるラベルを備えることは、当審の拒絶の理由にそれぞれ引用された特開２００６−５６５５２号公報（ラベル３参照。）、特開２００２−３２７１４９号公報（プラスチックラベル１参照。）、特開２００１−３２２６１６号公報（請求項２参照。）に例示するように周知技術である。そして、流通過程において合成樹脂製容器にラベルを設けることが普通であるから、引用文献に明示的な記載がなくとも、引用発明にラベルを設けることは、当業者が普通に想到し得たことである。よって、引用発明に、上記周知技術を適用することにより、相違点４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明が、引用発明及び周知技術から予測できない格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。