(57)【要約】      （修正有）【課題】上、下架線との間に安全基準に適った空間を確実に確保すると共に、ケーブルの許容曲率半径以下の屈曲による通信障害を防止し、また電柱近傍に過大な空間を占めないので共架工事を妨げることもなく、しかも強風雪に対しても安全性、信頼性を有する余長ケーブル巻器を提供する。【解決手段】一対のケーブル巻取り体１を構成する縦径保持部２は、上、下両端側に縦方向係止片３Ｂを有する縦長基材と、各縦方向係止片３Ｂから離間して縦長基材に突設した上、下一対のケーブル受け材４、４と、各ケーブル受け材４に支持され、各縦方向係止片３Ｂの側方を閉塞するケーブル押え材５とから構成してある。横径保持部６は、左、右両端側に横方向係止片７Ｂを有する横長基材７と、各横方向係止片７Ｂから離間して横長基材７に突設した左、右一対のケーブル内径規制材８、８とから構成してある。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
巻回する余長ケーブルの少なくとも縦方向の巻き径を所定値以内に納める縦径保持部と、該縦径保持部に対して交差する方向に位置し、巻回するケーブルの横方向の巻き径を規制する横径保持部とからなる一対のケーブル巻取り体を、前記横径保持部間に吊線を挟持する状態で締結するようにしてなる余長ケーブル巻器。
【請求項２】
前記一対のケーブル巻取り体の各々は、前記縦径保持部を上、下両端側に縦方向係止片を有する縦長基材と、該各縦方向係止片から離間して該縦長基材に突設した上、下一対のケーブル受け材と、該各ケーブル受け材に支持され、前記各縦方向係止片の側方を閉塞するケーブル押え材とから構成し、前記横径保持部を左、右両端側に横方向係止片を有する横長基材と、該各横方向係止片から離間して該横長基材に突設した左、右一対のケーブル内径規制材とから構成したものであることを特徴とする請求項１記載の余長ケーブル巻器。
【請求項３】
前記ケーブル受け材は軸体から構成し、前記一対のケーブル巻取り体の両縦長基材に一体に挿通して設けてあることを特徴とする請求項２記載の余長ケーブル巻器。
【請求項４】
前記縦径保持部は、上、下架線との間に必要な間隔を確保するのに必要な縦方向長さに設定してあることを特徴とする請求項２記載の余長ケーブル巻器。
【請求項５】
前記ケーブル押え材は、上、下両端側が前記縦方向係止片と前記ケーブル受け材との側方を閉塞する縦長材により形成してあることを特徴とする請求項２記載の余長ケーブル巻器。
【請求項６】
前記ケーブル内径規制材は軸体から構成し、前記一対のケーブル巻取り体の両横長基材に一体に挿通して設けてあることを特徴とする請求項２記載の余長ケーブル巻器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば通信用光ファイバケーブル、送電ケーブル等のケーブルを電柱間に懸架する場合に作る余長部分を収めるための余長ケーブル巻器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱間にケーブルを懸架する場合に余長部分を作る理由は、例えば道路拡幅計画等が予定されている場所に架線する場合に将来の移設に備えるため、或いは余長ケーブルを解くことでケーブル張替え工事を不要にして工事費の削減を図るため等である。
【０００３】
そこで、余長ケーブルを処理する方法として、イ）ケーブルを巻き輪にして吊線に吊下げる方法、ロ）余長収容函を電柱にアームで取付ける方法、ハ）収容板の片面上に巻き付けて吊線に吊下げる方法が知られている。
【０００４】
他方、ケーブル等を懸架する電柱は設置場所、費用、景観等の諸条件からその設置数にも制約があるため、１本の電柱に送電線、他社の通信線等の複数本のケーブルを懸架する所謂共架することが行われている。そして、安全維持の観点から、電柱との間隔、架線相互の間隔、吊下げる物の重量制限等について電柱所有者が定める共架基準がある。例えば、架線の上下方向に１０ｃｍ以上の間隔を確保することが定められており、当該電柱を利用して架線を共架する使用者はこれら各種の基準に適合する共架方法を検討する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５３７１５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術の内、イ）ケーブルの巻き輪を吊線に吊下げる方法は、ケーブルの巻き径が大きくなったり、不揃いになり、下線との間に必要な間隔を確実に確保することができないという欠点、ケーブルを巻き輪に締結する紐が切れて巻き輪が解けたり、落下してしまうという欠点がある。ロ）余長収容函を電柱にアームで取付ける方法は、共架基準に明記されていないために不適合であるが、これに替わる適切な方法が無かったことから用いられているのが現状である。
【０００７】
また、ハ）収容板の片面上に巻付けて吊線に吊下げる方法は、収容板が大きいために下線との間に必要な間隔を確実に確保することができないという欠点がある。更に、特許文献１に記載の技術は、光ファイバケーブルを所定の曲率半径を確保して巻き取るものであるが、他の架線との安全を配慮して開発した技術ではない。
【０００８】
本考案は上述した従来技術の諸欠点に鑑みなされたもので、上、下架線との間に安全基準に適った空間を確実に確保すると共に、ケーブルの許容曲率半径以下になることによる通信障害を防止し、また電柱近傍に過大な空間を占めないので共架工事を妨げることもなく、しかも強風雪に対しても安全性、信頼性を有する余長ケーブル巻器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本考案を構成する手段は、巻回する余長ケーブルの少なくとも縦方向の巻き径を所定値以内に納める縦径保持部と、該縦径保持部に対して交差する方向に位置し、巻回するケーブルの横方向の巻き径を規制する横径保持部とからなる一対のケーブル巻取り体を、前記横径保持部間に吊線を挟持する状態で締結するようにしたものからなる。
【００１０】
そして、前記一対のケーブル巻取り体の各々は、前記縦径保持部を上、下両端側に縦方向係止片を有する縦長基材と、該各縦方向係止片から離間して該縦長基材に突設した上、下一対のケーブル受け材と、該各ケーブル受け材に支持され、前記各縦方向係止片の側方を閉塞するケーブル押え材とから構成し、前記横径保持部を左、右両端側に横方向係止片を有する横長基材と、該各横方向係止片から離間して該横長基材に突設した左、右一対のケーブル内径規制材とから構成するとよい。
【００１１】
また、前記ケーブル受け材は軸体から構成し、前記一対のケーブル巻取り体の両縦長基材に一体に挿通して設けるとよい。
【００１２】
更に、前記縦径保持部は、上、下架線との間に必要な間隔を確保するのに必要な縦方向長さに設定したものにするとよい。
【００１３】
また、前記ケーブル押え材は、上、下両端側が前記縦方向係止片と前記ケーブル受け材との側方を閉塞する縦長材により形成するとよい。
【００１４】
また、前記ケーブル内径規制材は軸体から構成し、前記一対のケーブル巻取り体の両横長基材に一体に挿通して設けるとよい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案は上述の如く構成したから、下記の諸効果を奏する。
（１）一対のケーブル巻取り体は、巻回する余長ケーブルの少なくとも縦方向巻き径は縦径保持部によって所定値以内に納め、横方向巻き径は横径保持部に収めた状態で、横径保持部間で挟持する吊線に支持させる構成にしたから、上下の架線との間に安全な間隔を確保した状態で余長ケーブルを収容することができる。
（２）一対のケーブル巻取り体は、余長ケーブルの縦方向の巻き径を所定値以内に収める縦径保持部と、横方向の巻き径を規制する横径保持部とから構成したから、余長ケーブルを所定の外径以内で、かつ許容曲率半径以下にならない状態で、またケーブルが解けることなく確実に収容することができる。
（３）ケーブル受け材は軸体から構成し、一対のケーブル巻取り体の両縦長基材に一体に挿通して設ける構成にしたから、一対のケーブル巻取り体をより確実に連結すると共に、ケーブル受け材は高い強度性を持つことができる。
（４）縦径保持部は、上下の架線との間に必要な間隔を確保するのに必要な縦方向長さに設定したから、ケーブルが上、下架線に接触する事態を確実に解消することができる。
（５）ケーブル押え材は、上、下両端側が縦方向係止片とケーブル受け材との側方を閉塞する縦長材により形成したから、上下の縦方向係止片とケーブル受け材との間に巻回したケーブルを同時に押え込んだ状態で設けることができ、作業効率の向上を図ることができる。
（６）ケーブル内径規制材は軸体から構成し、一対のケーブル巻取り体の両横長基材に一体に挿通して設ける構成にしたから、一対のケーブル巻取り体をより確実に連結すると共に、ケーブル受け材は高い強度性を持つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施の形態に係る余長ケーブル巻器の正面図である。
【図２】余長ケーブル巻器の平面図である。
【図３】余長ケーブル巻器の右側面図である。
【図４】ケーブル押え材を外した余長ケーブル巻器の正面図である。
【図５】余長ケーブル巻器の外観斜視図である。
【図６】ケーブルを巻回した余長ケーブル巻器の正面図である。
【図７】ケーブルを巻回した余長ケーブル巻器の右側面図である。
【図８】ケーブルを巻回した余長ケーブル巻器の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づき詳述する。図において、１、１は余長ケーブル巻器を構成する一対のケーブル巻取り体、２は該各ケーブル巻取り体１を構成する縦径保持部を示す。
【００１８】
３は該縦径保持部２を構成する縦長の金属板からなる縦長基材で、該縦長基材３は基板３Ａと、該基板３Ａの上、下両端側を外向きに略Ｌ字状に屈曲させてケーブルＫの外径を所定の範囲内に押える縦方向係止片３Ｂ、３Ｂとから形成してあり、側面視において縦長の扁平略コ字状をなしている。そして、縦長基材３は縦径保持部２が上、下の架線Ｗ１、Ｗ２との間に安全上必要とされる少なくとも１０ｃｍ以上の間隔Ｓ１、Ｓ２を確保できる長さＬに設定してある。
【００１９】
４、４は前記縦方向係止片３Ｂから離間して縦長基材３に突設した上、下のケーブル受け材を示す。該各ケーブル受け材４は、対向する一対のケーブル巻取り体１、１の縦長基材３、３に一体に挿通する六角ボルトからなる軸体４Ａと、縦長基材３の外側に位置して該軸体４Ａに挿嵌したスリーブ４Ｂ、４Ｂと、軸体４Ａの両端側に嵌着した鍔４Ｃ、４Ｃと、該鍔４Ｃの外側で軸体４Ａの先端側に螺合したナット４Ｄとから構成してある。
【００２０】
５は縦長基材３の外側に配設した縦長の金属製平板からなるケーブル押え材で、該ケーブル押え材５は、横向きに開放した略Ｌ字状の上軸係合溝５Ａが上部側に形成してあり、下端に開放して上方に向けて形成した略Ｉ字状の下軸係合溝５Ｂが下端側に形成してある。そして、ケーブル押え材５は上のケーブル受け材４の軸体４Ａに上軸係合溝５Ａを係合し、下のケーブル受け材４の軸体４Ａに下軸係合溝５Ｂを係合することにより、縦長基材３の縦方向係止片３Ｂとケーブル受け材４との間の空間Ａを閉塞し、巻回状態で収納している余長ケーブルＫが解けて脱落するのを防止している。
【００２１】
次に、６は縦径保持部２と直交方向に配設した横径保持部を示す。７は該横径保持部６を構成する横長基材で、該横長基材７は縦長基材３より長尺の金属製平板からなる基板７Ａと、該基板７Ａの両端側を外向きに略Ｌ字状に屈曲させてケーブルＫの拡径を所定の範囲内に押える横方向係止片７Ｂ、７Ｂとから形成してある。
【００２２】
８、８は前記横方向係止片７Ｂから離間して横長基材７に突設した左、右のケーブル内径規制材を示す。該各ケーブル内径規制材８は対向する一対のケーブル巻取り体１、１の横長基材７、７に一体に挿通する六角ボルトからなる軸体８Ａと、横長基材７の外側に位置して該軸体８Ａに挿嵌したスリーブ８Ｂ、８Ｂと、軸体８Ａの両端側に嵌着した鍔８Ｃ、８Ｃと、該鍔８Ｃの外側で軸体４Ａの先端側に螺合したナット８Ｄとから構成してある。かくして、左右の横方向係止片７Ｂ、７Ｂとケーブル内径規制材８、８との間は空間Ｂになっている。
【００２３】
９は縦径保持部２と横径保持部６を長手方向略中間位置で、略直交した状態で連結する連結ボルトを示す。該連結ボルト９は一側のケーブル巻取り体１の直交する縦長基材３と横長基材７に挿通し、他側のケーブル巻取り体１の直交する縦長基材３と横長基材７に貫通した状態で、縦径保持部２と横径保持部６の間に吊線Ｈを挟んで連結ボルト９の先端側に図示しないナットを締着することにより、吊線Ｗを強固に保持している。１０、１０は一対のケーブル巻取り体１、１を連結するための断面略Ｕ字状のクリップで、該各クリップ１０は金属材で成形してあり、吊線Ｈを挟み込んだ状態の一対の横長基材７、７に外嵌し、ボルト・ナット１１で締着してある。
【００２４】
本実施の形態は上述の構成からなるが、次にその作用について説明する。一対のケーブル巻取り体、１は、余長ケーブルＫを処理する現場の電柱の近傍で、かつ上下の架線Ｗ１、Ｗ２との間に必要な間隔を得られる位置で、吊線Ｈを一対のケーブル巻取り体１、１の横径保持部６、６で挟み込み、連結ボルト９を緊締する。次に、対向する縦径保持部２、２にかけてケーブル受け材４、４の各軸体４Ａを挿通し、ナット４Ｄで締結する。また、対向する横径保持部６、６にかけてケーブル内径規制材８、８の各軸体８Ａを挿通し、ナット８Ｄで締結する。
【００２５】
最後に、クリップ１０、１０で横径保持部６、６を拘持し、ボルト・ナット１１で締結する。このように、吊線Ｈを挟持した状態のケーブル巻取り体１、１は、連結ボルト９、ケーブル受け材４、ケーブル内径規制材８及びクリップ１０、１０によって強固に連結してあるから、強風等によって吊線Ｈから余長ケーブル巻器が落下する事態を確実に防止している。なお、この状態では、ケーブル押え材５は縦長基材３に取付けていない。
【００２６】
そして、余長ケーブルＫは、図６乃至図８に示すように、縦径保持部２の上下に位置する径方向係止片３Ｂ、３Ｂと上下のケーブル受け材４、との空間Ａ、及び横径保持部６の横方向係止片７Ｂ、７Ｂとケーブル規制材８、８との空間Ｂに収めるように巻回する。この際、余長ケーブルＫは両側のケーブル巻取り体１、１に均等に巻装して左右のバランスを取ることにより、余長ケーブル巻器が傾いてしまう事態を防止する。
【００２７】
両ケーブル巻取り体１、１への巻装が終了したら、各ケーブル受け材４、４にケーブル押え材５の上軸係合溝５Ａ、下軸係合溝５Ｂを夫々係着することで、巻装状態にある余長ケーブルＫが解けてケーブル巻取り体１、１から外れる事態を防止している。
【００２８】
ここで、ケーブル、特に光ファイバケーブルは巻回する場合の最小曲率半径を規定値以上に確保しないと通信障害を生じる危険がある。他方、余長ケーブルＫの巻回した外径は、上下に共架した他の架線Ｗ１、Ｗ２から安全上必要な間隔を確保する値に収める必要がある。本実施の形態によるケーブル巻取り体１は、余長ケーブルＫの少なくとも縦方向の巻き径を縦径保持部２によって所定値に収め、横方向の巻き径を規制する横径保持部６のケーブル内径規制材８、８によって内径が過剰に小さくならない構成にしたから、余長ケーブルＫに通信障害が発生することがなく、かつ他の架線と安全な間隔を確保するという両問題を無理なく、また比較的簡単な構成で解決することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１      ケーブル巻取り体
２      縦径保持部
３      縦長基材
３Ｂ    縦方向係止片
４      ケーブル受け材
５      ケーブル押え材
６      横径保持部
７      横長基材
７Ｂ    横方向係止片
８      ケーブル内径規制材
Ｈ      吊線
Ｋ      余長ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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