(57)【要約】携帯端末（１）に接続された外部機器（２）の制御部（２３）への動作電圧の供給がない状態において上り信号ライン（５）と下り信号ライン（６）とがスイッチ部２２により短絡されるので、携帯端末（１）から下り信号ライン（５）を通じて送信された信号はそのまま上り信号ライン（６）を通じて携帯端末（１）へ折り返されることになる。したがって、携帯電話機（１）側では、接続された外部機器（２）の電源が入っていない状態や外部機器（２）に電源自体が装備されていない状態でも、上記のスイッチ部（２２）による信号の折り返しを携帯端末（１）側で検出することにより、外部機器（２）との接続に必要な端子（ライン）数に変更を加えることなく、接続された外部機器（２）が特定の機器であると認識できる。
2003060732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末（１）への上り信号ライン（６）と該携帯端末（１）からの下り信号ライン（５）とを有する接続手段（１５，２１）を介して該携帯端末（１）に接続される外部機器（２）であって、
所定の動作電圧の供給を受けて該上り信号ライン（６）及び該下り信号ライン（５）を介した該携帯端末（１）との通信を制御するための制御部（２３）と、
該制御部（２３）への該動作電圧の供給がない状態において該上り信号ライン（６）と該下り信号ライン（５）とを短絡するスイッチ部（２２）とをそなえたことを特徴とする、携帯端末用の外部機器。
【請求項２】
該スイッチ部（２２）が、該制御部（２３）への該動作電圧の供給がある状態において該下り信号ライン（５）と該上り信号ライン（６）との短絡を開放するように構成されたことを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の携帯端末用の外部機器。
【請求項３】
該外部機器（２）が、該動作電圧を生成して該制御部（２３）へ供給する電源部（２４）をそなえたことを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載の携帯端末用の外部機器。
【請求項４】
該外部機器（２）が、該制御部（２３）への該動作電圧の供給を、該接続手段（１５，２１）を介して該携帯端末（１）の内蔵電源（１６）から受けるように構成されたことを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載の携帯端末用の外部機器。
【請求項５】
該接続手段（１５，２１）が、該携帯端末（１）の該内蔵電源（１６）から該動作電圧を該外部機器（２）の該制御部（２３）へ供給するための電源供給ライン（１０）を有していることを特徴とする、請求の範囲第４項に記載の携帯端末用の外部機器。
【請求項６】
外部機器（２）への下り信号ライン（５）と該外部機器（２）からの上り信号ライン（６）とを有する接続手段（１５，２１）を介して該外部機器（２）に接続される携帯端末（１）であって、
該下り信号ライン（５）を通じて該外部機器（２）へ信号を送信する送信部（１４１）と、
該送信部（１４１）から該外部機器（２）へ送信した信号が、該外部機器（２）において上記の各信号ライン（５，６）を短絡するスイッチ部（２２）により、該上り信号ライン（６）を通じて該外部機器（２）から折り返されてくるか否かを検出する折り返し検出部（１４２）と、
該折り返し検出部（１４２）で該信号が該外部機器（２）から折り返されてきたことが検出されると、該外部機器（２）が該スイッチ部を有する特定の機器であると認識する認識部（１４３）とをそなえたことを特徴とする、携帯端末。
【請求項７】
該認識部（１４３）で該外部機器が該特定の機器であると認識されると、該携帯端末（１）の内蔵電源（１６）から該外部機器（２）の動作電圧を供給する電源制御部（１４４）をさらにそなえたことを特徴とする、請求の範囲第６項に記載の携帯端末。
【請求項８】
携帯端末（１）への上り信号ライン（６）と該携帯端末（１）からの下り信号ライン（５）とを有する接続手段（１５，２１）を介して該携帯端末（１）に接続される外部機器（２）の種別を認識する外部機器認識方法であって、
該外部機器（２）に動作電圧が供給されていない状態において、該外部機器側で該下り信号ライン（５）と該上り信号ライン（６）とをスイッチ部（２２）により短絡して、該携帯端末（１）から該外部機器（２）への信号を該携帯端末（１）へ折り返し、
該携帯端末（１）において、該外部機器（２）から該スイッチ部（２２）により折り返されてきた信号を受信することにより、該外部機器（２）が該スイッチ部（２２）を有する特定の機器であることを認識することを特徴とする、携帯端末用の外部機器認識方法。
【請求項９】
該携帯端末（１）において、該外部機器（２）が該特定の機器であると認識されると、該携帯端末（１）の内蔵電源（１６）から該接続手段（１５，２１）を介して該外部機器（２）へ当該外部機器（２）の動作電圧を供給することを特徴とする、請求の範囲第８項に記載の携帯端末用の外部機器認識方法。
【請求項１０】
該外部機器（２）に該動作電圧の供給があると、該スイッチ部（２２）による該下り信号ライン（５）と該上り信号ライン（６）との短絡を開放して、該携帯端末（１）と該外部機器（２）との間の該接続手段（１５，２１）を介した通信を可能にすることを特徴とする、請求の範囲第８項又は第９項に記載の携帯端末用の外部機器認識方法。
【請求項１１】
携帯端末（１ａ）への上り信号ライン（６）用の上り信号ライン接続端子（１５ｂ）と、該携帯端末（１ａ）からの下り信号ライン（５）用の下り信号ライン接続端子（１５ａ）と、該携帯端末（１ａ）の送受信用及び受信用の２種類の外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）とを有する携帯端末側コネクタ（１５′）に、外部機器側コネクタ（２１′）を介して該携帯端末（１ａ）に接続される外部機器（２ａ）であって、
該外部機器側コネクタ（２１′）が、
該携帯端末側コネクタ（１５′）の該下り信号ライン接続端子（１５ａ）と接続される下り信号ライン接続端子（２１ａ）と、
該携帯端末側コネクタ（１５′）の該上り信号ライン接続端子（１５ｂ）と接続される上り信号ライン接続端子（２１ｂ）と、
該携帯端末（１ａ）において該携帯端末側コネクタ（１５′）の該外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）に対する接続有無の論理によって該外部機器（２ａ）の種別を認識させるべく、該携帯端末側コネクタ（１５′）の該外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）のいずれか一方に接続される外部接続端子（２１１）とを有することを特徴とする、携帯端末用の外部機器。
【請求項１２】
所定の動作電圧の供給を受けて該上り信号ライン（６）及び該下り信号ライン（５）を介した該携帯端末との通信を制御するための制御部（２３）をそなえるとともに、
該外部機器側コネクタ（２１′）が、該携帯端末（１ａ）での該外部機器（２ａ）の種別の認識後に該携帯端末（１ａ）の内蔵電源（１６）から該制御部（２３）への該動作電圧の供給を受けるための電源供給端子（２１ｅ）を有することを特徴とする、請求の範囲第１１項に記載の携帯端末用の外部機器。
【請求項１３】
該制御部（２３）への該動作電圧の供給がない状態において該上り信号ライン（６）と該下り信号ライン（５）とを短絡するスイッチ部（２２）をさらにそなえたことを特徴とする、請求の範囲第１１項又は第１２項に記載の携帯端末用の外部機器。
【請求項１４】
外部機器（２ａ）からの上り信号ライン（６）用の上り信号ライン接続端子（１５ｂ）と、該外部機器（２ａ）への下り信号ライン（５）用の下り信号ライン接続端子（１５ａ）と、送受信用及び受信用の２種類の外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）とを有し、該外部機器（２ａ）との接続手段を構成するコネクタ（１５′）をそなえた携帯端末であって、
該コネクタ（１５′）の該外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）のいずれを介して該外部機器（２ａ）が接続されたか否かを検出する接続検出部（１７）と、
該接続検出部（１７）で該外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）のいずれか一方のみを介して該外部機器（２ａ）が接続されたことが検出されると、当該外部機器（２ａ）が特定の機器であると認識する認識部（１４３ａ）とをそなえたことを特徴とする、携帯端末。
【請求項１５】
外部機器（２ｂ）からの上り信号ライン（６）用の上り信号ライン接続端子（１５ｂ）と、該外部機器（２ｂ）への下り信号ライン（５）用の下り信号ライン接続端子（１５ａ）と、送受信用及び受信用の２種類の外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）とを有し、該外部機器（２ｂ）との接続手段を構成するコネクタ（１５′）をそなえた携帯端末（１ｂ）であって、
該コネクタ（１５′）の該外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）のいずれを介して該外部機器（２ｂ）が接続されたか否かを検出する接続検出部（１７）と、
該下り信号ライン（５）を通じて該外部機器（２ｂ）へ信号を送信する送信部（１４１）と、
該送信部（１４１）から該外部機器（２ｂ）へ送信した信号が、該外部機器（２ｂ）において上記の各信号ライン（５，６）を短絡するスイッチ部（２２）により、該上り信号ライン（６）を通じて該外部機器（２ｂ）から折り返されてくるか否かを検出する折り返し検出部（１４２）と、
該接続検出部（１７）による検出結果と該折り返し検出部（１４２）による検出結果とに基づいて、該外部機器（２ｂ）が特定の機器であると認識する認識部（１４３ｂ）とをそなえたことを特徴とする、
携帯端末。
【請求項１６】
該認識部（１４３ｂ）で該外部機器（２ｂ）が該特定の機器であると認識されると、該携帯端末（２ｂ）の内蔵電源（１６）から該外部機器（２ｂ）の動作電圧を供給する電源制御部（１４４ｂ）をさらにそなえたことを特徴とする、請求の範囲第１４項又は第１５項に記載の携帯端末。
【請求項１７】
外部機器（２ａ）からの上り信号ライン（６）用の上り信号ライン接続端子（１５ａ）と、該外部機器（２ａ）への下り信号ライン（５）用の下り信号ライン接続端子（１５ｂ）と、携帯端末（１ａ）の送受信用及び受信用の２種類の外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）とを有し該外部機器（２ａ）との接続手段を構成する携帯端末側コネクタ（１５′）を介して該携帯端末（１ａ）に接続される外部機器（２ａ）の種別を認識する外部機器認識方法であって、
該携帯端末（１ａ）において、該外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）のいずれを介して該外部機器（２ａ）が接続されたか否かを監視し、
該外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）のいずれか一方のみを介して該外部機器（２ａ）が接続されたことを検出すると、当該外部機器（２ａ）が特定の機器であると認識することを特徴とする、携帯端末用の外部機器認識方法。
【請求項１８】
外部機器（２ｂ）からの上り信号ライン（６）用の上り信号ライン接続端子（１５ｂ）と、該外部機器（２ｂ）への下り信号ライン（５）用の下り信号ライン接続端子（１５ａ）と、携帯端末（１ａ）の送受信用及び受信用の２種類の外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）とを有し該外部機器（２ｂ）との接続手段を構成する携帯端末側コネクタ（１５′）を介して該携帯端末（１ｂ）に接続される外部機器（２ｂ）の種別を認識する外部機器認識方法であって、
該携帯端末（１ｂ）において、該外部アンテナ接続端子（１５１，１５２）のいずれを介して該外部機器（２ｂ）が接続されたか否かと、該携帯端末（１ｂ）から該下り信号ライン（５）を通じて該外部機器（２ｂ）へ送信した信号が該上り信号ライン（６）を通じて折り返されてくるか否かとをそれぞれ監視し、
その監視結果の組み合わせに基づいて、該外部機器（２ｂ）が特定の機器であると認識することを特徴とする、携帯端末用の外部機器認識方法。
【請求項１９】
該携帯端末（１ｂ）において該外部機器（２ｂ）が該特定の機器であると認識されると、該携帯端末（１ｂ）の内蔵電源（１６）から該接続手段を介して該外部機器（２ｂ）の動作電圧を供給することを特徴とする、請求の範囲第１７項又は第１８項に記載の携帯端末用の外部機器認識方法。
【請求項２０】
携帯端末（１）への上り信号ライン（６）と該携帯端末（１）からの下り信号ライン（５）とを有する接続手段（１５，２１）を介して該携帯端末（１）に接続される外部機器（２）の種別を該携帯端末（１）のコンピュータで認識するための外部機器認識プログラムであって、
該コンピュータに、
該外部機器（２）に動作電圧が供給されていない状態において該下り信号ライン（５）を通じて該外部機器（２）へ信号を送出させる信号送出ステップと、
該外部機器側で該下り信号ライン（５）と該上り信号ライン（６）とがスイッチ部（２２）により短絡されていることで該外部機器（２）から該スイッチ部（２２）で折り返されてきた該信号を受信する信号受信ステップと、
該信号受信ステップで該信号を受信することにより、該外部機器（２）が該スイッチ部（２２）を有する特定の機器であることを認識する認識ステップとを実行させることを特徴とする、携帯端末用の外部機器認識プログラム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、携帯電話機にインタフェースコネクタを介して接続される外部機器の種別を認識するための技術に関する。
背景技術
携帯電話機（以下、移動機ともいう）における従来の外部機器種別の認識方法としては、外部機器とシリアル信号の送受信を行なうことで認識する方法がある。例えば、外部機器としてシリアル信号送受信機能をもつ非電話用アダプタ（ＡＤＰ）を接続した場合、携帯電話の外部機器接続ラインがグラウンド（ＧＮＤ）となることで、移動機は外部機器が接続されたことを検出する。
この際、非電話用アダプタと移動機との間には必然的に上りシリアル信号ラインと下りシリアル信号ラインが接続される。そして、接続を検出した移動機は、非電話用アダプタに対し非電話制御用信号（ＡＤＰ有り）を前記下りシリアル信号ラインを通して送る。この信号を受信した非電話用アダプタは、自身が対応可能な機能を通知するために、非電話サービス要求（ＡＤＰ種別通知）を前記上りシリアル信号ラインを通じて携帯電話機に送信し、移動機はこのＡＤＰ種別通知を受信することにより、接続された非電話用アダプタの種別を認識することができる。
また、機器本体に接続される外部機器の種別を認識する技術としては、例えば、特開平９−２５８８４８号公報に示される技術がある。この技術（以下、公知技術１という）は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置に接続されるＩＤカードリーダ及びＩＤカードリーダ／ライタを識別する識別用回路を簡単化した経済的なＰＯＳ装置を提供することを目的としており、既存の送信データ回線端子，受信データ回線端子等の他に、新たに接続有無確認信号端子を２つ追加し、いずれか一方としか電気的に接続しないことによって、ＩＤカードリーダ及びＩＤカードリーダ・ライタのどちらが接続されたかを認識するというものである。
そのほかに、特開平１１−１９１０９０号公報に示される技術がある。この技術（以下、公知技術２という）の目的は、コネクタの端子数を増やすことなく周辺装置の種別を識別することが可能な情報処理装置を提供するとともに、少ない識別信号端子数でより多くの周辺装置種別を識別することが可能な情報処理装置を提供することにある。
具体的に、本公知技術２における情報処理装置は、いずれの端子にクロックが入力されているかを特定するクロックライン特定手段と、このクロックライン特定手段により特定された端子から周辺装置の種別を識別する周辺機器識別手段とをそなえており、周辺装置がいずれかの端子へクロック信号を出力している状態のときに、接続された周辺機器の種別を識別可能にしている。
しかしながら、上記の各公知技術１，２では、そもそも接続された外部機器や周辺機器の電源が入っていなければ種別認識（識別）のための通信を行なうことができないので、何らかの機器が接続されたことだけは検出可能であっても、当該機器の種別までを認識することができない。このため、外部機器や周辺機器は、当然ながら、必ず電源（電池）をもっている必要がある。
さらに、公知技術１では、コネクタに必要とされる端子数が増えてしまい、既存のコネクタは使用できないため、専用のコネクタを新規開発する必要もある。
本発明は、以上のような課題に鑑み創案されたもので、外部機器に電源が入っていない状態や外部機器に電源が装備されていない場合にも、既存のコネクタの構成（ピン数等）を変更することなく、簡単に携帯電話機に接続された外部機器の種別を認識できるようにすることを目的とする。
発明の開示
上記の目的を達成するために、本発明の携帯端末用の外部機器は、携帯端末への上り信号ラインとその携帯端末からの下り信号ラインとを有する接続手段を介して当該携帯端末に接続されるものであって、所定の動作電圧の供給を受けて上記の上り信号ライン及び下り信号ラインを介した携帯端末との通信を制御するための制御部と、この制御部への動作電圧の供給がない状態において上り信号ラインと下り信号ラインとを短絡するスイッチ部とをそなえたことを特徴としている。
上述のごとく構成された本発明の外部機器では、上記のスイッチ部により、制御部への動作電圧の供給がない状態において上り信号ラインと下り信号ラインとが短絡されるので、携帯端末から下り信号ラインを通じて受信される信号はそのまま上り信号ラインを通じて携帯端末へ折り返されることになる。
したがって、携帯端末側では、接続された外部機器の電源が入っていない状態でも、上記のスイッチ部による信号の折り返しを検出することにより、接続手段に必要な端子（ライン）数に変更を加えることなく、その外部機器が上記スイッチ部をそなえた特定の機器であると認識できることになる。
なお、上記のスイッチ部は、上記の制御部への動作電圧の供給がある状態において下り信号ラインと上り信号ラインとの短絡を開放するように構成してもよい。このようにすれば、制御部への電源供給がある状態においては、外部機器は、携帯端末と上記の各信号ラインを介した通常の通信を正常に行なうことができる。
また、上記の外部機器は、上記の動作電圧を生成して制御部へ供給する電源部をそなえていてもよいし、そなえていなくてもよく、後者の場合には、上記の制御部への動作電圧の供給を、上記接続手段に上記の接続手段を介して携帯端末の内蔵電源から上記接続手段（電源供給ライン）を介して受けるように構成することもできる。したがって、小型・軽量化のために電源自体をもたないような外部機器が携帯端末に接続された場合でも、携帯端末は、その外部機器が上記スイッチ部を有する特定の機器であることを認識して、必要な電圧を外部機器に供給することができる。
さらに、本発明の外部機器は、外部機器側コネクタに、（１）携帯端末側コネクタの下り信号ライン接続端子と接続される下り信号ライン接続端子と、（２）携帯端末側コネクタの上り信号ライン接続端子と接続される上り信号ライン接続端子と、（３）携帯端末において携帯端末側コネクタの外部アンテナ接続端子に対する接続有無の論理によって自己（外部機器）の種別を認識させるべく、携帯端末側コネクタの外部アンテナ接続端子のいずれか一方に接続される外部接続端子とを有することを特徴としている。
これにより、携帯端末側では、外部機器の接続により、自己側のコネクタの外部アンテナ接続端子のいずれか一方のみに接続があることを検出することで、外部アンテナ接続端子のいずれか一方としか接続しない上記外部接続端子を有する特定の機器であることを、簡単に認識することができる。
なお、上記の外部機器側コネクタには、携帯端末での外部機器の種別の認識後にその携帯端末の内蔵電源から自己（外部機器）の制御部への動作電圧の供給を受けるための電源供給端子を設けてもよい。この場合も、小型・軽量化のために電源自体をもたないような外部機器が携帯端末に接続された場合でも、携帯端末は、その外部機器が上記特定の機器であることを認識して、必要な電圧を外部機器に供給することができる。
また、本外部機器は、上記の制御部への動作電圧の供給がない状態において上り信号ラインと下り信号ラインとを短絡するスイッチ部をさらにそなえていてもよい。このようにすれば、携帯端末側では、外部アンテナ接続端子への接続の有無と上記スイッチ部による信号折り返しの検出結果との組み合わせにより、認識できる機器の種別数をより多くすることができる。
さらに、本発明の携帯端末用の外部機器認識プログラムは、携帯端末への上り信号ラインと該携帯端末からの下り信号ラインとを有する接続手段を介して該携帯端末に接続される外部機器の種別を該携帯端末のコンピュータで認識するためのプログラムであって、上記コンピュータに、次の各ステップを実行させることを特徴としている。
（１）上記の外部機器に動作電圧が供給されていない状態において該下り信号ラインを通じて該外部機器へ信号を送出させる信号送出ステップ
（２）上記外部機器側で上記の下り信号ラインと上り信号ラインとがスイッチ部により短絡されていることでその外部機器からスイッチ部で折り返されてきた上記信号を受信する信号受信ステップ
（３）信号受信ステップで上記信号を受信することにより、上記の外部機器がスイッチ部を有する特定の機器であることを認識する認識ステップ
したがって、本発明の外部機器認識プログラムを携帯端末にインストールすれば、その携帯端末は、自身に接続された外部機器の電源が入っていない状態でも、上記のスイッチ部による信号の折り返しを検出することで、接続手段に必要な端子（ライン）数に変更を加えることなく、その外部機器が上記スイッチ部をそなえた特定の機器であると認識することのできる、外部機器認識機能付きの携帯端末として機能することができる。
発明を実施するための最良の形態
（Ａ）第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態を示すブロック図で、この図１において、１は携帯電話機（携帯端末）、２はこの携帯電話機１に接続可能な外部機器をそれぞれ表し、携帯電話機１側のインタフェースコネクタ１５と外部機器２側のインタフェースコネクタ２１とを相互に接続（嵌合接続）することにより、接続手段としてのこれらの各コネクタ１５，２１を介して外部機器２を携帯電話機１に接続することができるようになっている。なお、外部機器２としては、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等と無線通信するための無線機器等がある。
ここで、携帯電話機１に接続される外部機器２側のコネクタ２１は、通常、互換性，汎用性確保の観点から携帯電話機１側のコネクタ１５の標準規格に準拠した仕様〔端子（ピン）数（一般に、１６ピン）やピン配置〕を有しており、例えば、携帯電話機１側のコネクタ１５と接続されることにより、下り（携帯電話機１→外部機器２）方向のシリアル信号ライン（以下、下り信号ラインという）５を形成する接続端子１５ａ，２１ａと、上り（外部機器２→携帯電話機１）方向のシリアル信号ライン（以下、上り信号ラインという）６を形成する接続端子１５ｂ，２１ｂと、外部機器接続検出ライン（ユニット有無ライン）７を形成する接続端子１５ｃ，２１ｃと、グラウンド（ＧＮＤ）ライン８を形成する接続（ＧＮＤ端子）１５ｄ，２１ｄとをそなえている。なお、上記の各シリアル信号ライン５，６は、いずれも、標準規格で定められたシリアル信号（例えば、８ビットのシリアル信号）を伝送する。
そして、このような構成を有するコネクタ１５，２１が相互に接続されることにより、携帯電話機２において、上記の下り信号ライン５，上り信号ライン６及び外部機器接続検出ライン（以下、単に「接続検出ライン」ともいう）７は、それぞれ、制御部１４に接続され、外部機器２において、上記の下り信号ライン５，上り信号ライン６はそれぞれスイッチ部２２を介して制御部２３に接続され、接続検出ライン７はＧＮＤ２１ｆに接続されることになる。
このように接続検出ライン７の一端がＧＮＤ２１ｆに接続されることで、携帯電話機１（制御部１４）において外部機器２が接続されたことを検出・認識することができる。ところで、上記のスイッチ部２２は、下り信号ライン５と上り信号ライン６とを短絡しうるものであり、ここでは、いわゆるｂ接点（ブレーク接点）のリレースイッチ（以下、リレースイッチ２２と表記することがある）を利用している。
即ち、このリレースイッチ２２は、電源部２４による外部機器２の動作電圧Ｖａｄｐの供給がない状態（つまり、電源スイッチ２４ａがＯＦＦ状態＝外部機器２の電源が入っていない状態）において、ＯＮ（閉）状態となり上記の各信号ライン５，６を短絡し、電源部２４による動作電圧Ｖａｄｐの供給がある状態（つまり、電源スイッチ２４ａがＯＮ状態＝外部機器２の電源が入っている状態）において、ＯＦＦ（開）状態となり各信号ライン５，６の短絡を開放するようになっている。
これにより、外部機器２が携帯電話機１に接続されても、その電源が入っていない状態では、リレースイッチ２２がＯＮ状態になっているので、携帯電話機１から下り信号ライン５を通じて受信した信号は上り信号ライン６に折り返されてそのまま携帯電話機１へ返信されることになる。逆に、外部機器２の電源が入っている状態では、リレースイッチ２２がＯＦＦ状態になっているので、下り信号ライン５を通じて受信した信号は制御部２３へ送られ、制御部２３から送信した信号は上り信号ライン６を通じて携帯電話機１側へ送られることになり、携帯電話機１及び外部機器２間（各制御部１４，２３同士）で通常のシリアル通信が可能となる。
なお、制御部１４，２３は、それぞれ、携帯電話機１又は外部機器２の全体動作を統括制御するもので、携帯電話機１の制御部１４は、無線部１１での無線信号の送受信処理や、ユーザへの情報提供を行なう表示部１２に対する表示制御、操作部１３に対するユーザによる電話機操作を受け付けてその操作に応じた処理（発信処理等）も行なえるようになっており、外部機器２の制御部２３は、下り信号ライン５及び上り信号ライン６を介した携帯電話機２とのシリアル通信を制御して自己（外部機器２）の種別（自己がサポートする機能）を携帯電話機１へ通知する機能も有している。
また、携帯電話機１において、電源部１６は、携帯電話機１内の各部に必要な動作電圧を供給するためのものである。
以下、上述のごとく構成された携帯電話機１と外部機器２とが接続された場合に、携帯電話機１において、接続された外部機器２がリレースイッチ２２を有する特定の機器であることを認識する動作について、図２を参照しながら詳述する。
まず、図２に示すように、外部機器２が電源ＯＦＦ状態で携帯電話機１に接続されると（ステップａ１）、接続検出ライン７が外部機器２内においてＧＮＤ２１ｆに接続されるので、携帯電話機１（制御部１４）は、外部機器２が接続されたことを検出する（ステップａ２）。
すると、携帯電話機１の制御部１４は、非電話制御用信号（ＡＤＰ有）を下り信号ライン５を通じて出力する（ステップａ３；信号送信ステップ）。外部機器２は、この時点で電源が入っていれば、この非電話制御用信号を下り信号ライン５を通じて制御部２３が受信することにより、非電話サービス要求（外部機器２の種別通知）をその応答として携帯電話機１に上り信号ライン６を通じて送信して自己がサポートする機能等を通知するが、この場合は、外部機器２の電源が入っていない状態なので、下り信号ライン５からの非電話制御用信号はリレースイッチ２２にてそのまま上り信号ライン６へ折り返されて、携帯電話機１に送信される（ステップａ４）。
そして、携帯電話機１（制御部１４）は、上り信号ライン６を通じて自己が送信した非電話制御用信号が折り返されてくるか否かを監視しており（ステップａ５）、非電話制御用信号が一定時間内に受信されれば（ステップａ５でＹＥＳと判定されれば；信号受信ステップ）、接続された外部機器２が特定の機器（リレースイッチ２２による折り返し機能をもつ機器）であると認識する（ステップａ７；認識ステップ）。
つまり、制御部１４は、（ａ）下り信号ライン５を通じて外部機器２へ信号を送信する送信部１４１、（ｂ）この送信部１４１から外部機器２へ送信した信号が、その外部機器２において上記の各信号ライン５，６を短絡するリレースイッチ２２により、上り信号ライン６を通じて外部機器２から折り返されてくるか否かを検出する折り返し検出部１４２、（ｃ）この折り返し検出部１４２で信号が外部機器２から折り返されてきたことが検出されると、その外部機器２がリレースイッチ２２を有する特定の機器であると認識する認識部１４３としての各機能を有しているのである。
なお、以上の機能は、制御部１４を構成するＣＰＵ等のコンピュータが、上記の各処理（信号送信ステップ，信号受信ステップ，認識ステップ）を当該コンピュータに実行させるための所定のプログラム（外部機器認識プログラム）を制御部１４の内蔵メモリ等から読み取って動作することで実現される。
一方、非電話制御用信号が一定時間内に折り返されてこなければ（ステップａ５でＮＯと判定されれば）、制御部１４は、接続された外部機器２が上記特定の機器ではなくその他の機器であると認識する（ステップａ６）。なお、かかる場合は、その外部機器の電源が入った状態で通常のシリアル通信を行なうことで、外部機器２の種別を認識することになる。
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話機１が下り信号ライン５を通じて送信した信号が外部機器２のリレースイッチ２２によりそのまま上り信号ライン６へ折り返されて携帯電話機１にて受信されるか否かを検出することによって、携帯電話機１に接続された外部機器２の電源が入っておらず通常のシリアル通信が不可能な状態であっても、携帯電話機１側で、その外部機器２がリレースイッチ２２を有する特定の機器であることを認識することができる。
なお、上記の非電話制御用信号には、外部機器認識の確実性向上を目的に、特別な情報（例えば、製造会社（メーカ）に固有の情報など）を載せるようにしてもよい。このことは、以下の説明においても同様である。
また、携帯電話機１は、上記外部機器認識プログラムをインストールさえすれば、自身に接続された外部機器２の電源が入っていない状態でも、上記のリレースイッチ２２による信号の折り返しを検出することで、コネクタ１５，２１に必要な端子（ライン）数に変更を加えることなく、その外部機器２が上記リレースイッチ２２をそなえた特定の機器であると簡単に認識できる。
つまり、上述した外部機器認識プログラムを任意の携帯電話機にインストールするだけで、特別なハードウェアを付加することなく、その携帯電話機を上述した外部機器認識機能付きの携帯電話機１として動作するよう機能拡張することができるのである。なお、以下において説明する外部機器認識方法についても、同様に、所定の外部機器認識プログラムを携帯電話機にインストールすることで実現される。
（Ａ１）第１実施形態の変形例の説明
図３は上述した第１実施形態の変形例を示すブロック図で、この図３に示す構成は、図１に示す構成に比して、外部機器２が電源部２４をもたない代わりに、コネクタ１５，２１に、電源供給ライン１０のための電源端子１５ｅ，２１ｅが設けられ、携帯電話機１の電源部１６（以下、内蔵電源１６ともいう）から電源供給ライン１０を通じて外部機器２に設けられた電源供給部２５へ電圧を供給できるようになっている点が異なる。ただし、上記の電源端子１５ｅ，２１ｅ（電源供給ライン１０）は、新規に設けるのではなく、標準規格により装備される既存の端子のうち具体的な用途が定められていない予備端子（予備ライン）あるいはこれに相当する端子を利用するものとする。また、図３において既述の符号と同一符号を付した部分は、それぞれ、特に断らない限り同一もしくは同様のものとする。
上述のごとく構成された本変形例の携帯電話機１と外部機器２とが接続された場合の動作（外部機器認識方法）について、図４を参照しながら説明すると、まず、この場合も、外部機器２が携帯電話機１に接続されると（ステップａ１）、接続検出ライン７が外部機器２内においてＧＮＤ２１ｆに接続されることで、携帯電話機１（制御部１４）において外部機器２が接続されたことが検出されて（ステップａ２）、制御部１４から非電話制御用信号が下り信号ライン５を通じて外部機器２へ送信される（ステップａ３）。
この場合、外部機器２は、電源をもたないので、外部機器２の各部に電源が供給されていない間は、リレースイッチ２２がＯＮ状態であり、下り信号ライン５を通じて受信された信号は上り信号ラインにそのまま折り返されることになる（ステップａ４）。したがって、この場合も、携帯電話機１（制御部１４）は、上述した第１実施形態と同様の手順により、上り信号ライン６を通じて折り返されてきた非電話制御用信号を一定時間内に受信することにより、接続された外部機器２が特定の機器（リレースイッチ２２を有し電源をもたない機器）であることを認識する（ステップａ５のＹＥＳルートからステップａ７）。
すると、制御部１４は、内蔵電源１６を制御して、携帯電話機１の内蔵電源１６から電源供給ライン１０を通じて外部機器２の電源供給部２５へ電源を供給する（ステップａ８）。つまり、この場合の制御部１４は、前述した認識部１４３で外部機器２が特定の機器であると認識されると、携帯端末１の内蔵電源１６から外部機器２の動作電圧を供給する電源制御部１４４としての機能をさらにそなえているのである。
そして、電源供給部２５は、携帯電話機１から受けた電圧値を必要なら外部機器２内の各部に適正な動作電圧Ｖａｄｐに変換し、これを外部機器２内の各部に供給する。これにより、リレースイッチ２２がＯＦＦ状態となり、下り信号ライン５から上り信号ライン６への折り返し接続状態が解除（開放）される（ステップａ９）。
この結果、携帯電話機１と外部機器２との間で通常のシリアル通信を行なうことができ（ステップａ１０）、このシリアル通信によって、携帯電話機１は、外部機器２のサポートする機能（種別）を認識することができる。
なお、上記一定時間内に非電話制御用信号の折り返しが検出されない場合（ステップａ５でＮＯと判定された場合）は、上述した第１実施形態と同様に、携帯電話機１（制御部１４）は、接続された外部機器２が上記特定の機器以外の他の機器であると認識して（ステップａ６）、以後に、外部機器２の電源が入った状態で通常のシリアル通信を行なうことで、その外部機器の種別（サポートする機能等）を認識することになる。
以上のように、本変形例によれば、小型・軽量化のために電源自体をもたないような外部機器２が携帯電話機１に接続された場合でも、コネクタ１５，２１の端子数を増やすことなくその外部機器２が特定の機器であることを認識した上で、携帯電話機１の内蔵電源１６から外部機器２へ電源を供給することができるので、外部機器２の種別を認識せずに無条件でその外部機器２へ電源を供給することにより外部機器２を破壊してしまうような事態を防止することができる。
また、外部機器２における電源供給部２５は、携帯電話機１から供給された電圧値を必要なら外部機器２内の各部に適正な動作電圧値Ｖａｄｐに変換して供給するので、携帯電話機１側に電圧値変換機能等を装備する等の特殊な変更を加えることなく（携帯電話機１から外部機器２へ供給する電圧は固定でよい）、外部機器２に対して、常に、安全な電源供給を行なうことができる。
（Ｂ）第２実施形態の説明
図５は本発明の第２実施形態を示すブロック図で、この図５に示す携帯電話機（携帯端末）１ａは、本実施形態の要部に着目すると、無線部１１′，ホイップアンテナ（送受信アンテナ；ＴＲＸ）１１ａ，内蔵アンテナ（受信アンテナ；ＲＸ）１１ｂ，表示部１２，操作部１３，制御部１４ａ，インタフェースコネクタ１５′，電源部１６及び検出部（接続検出部）１７をそなえて構成されており、外部機器２ａは、同じく本実施形態の要部に着目すると、インタフェースコネクタ２１′及び制御部２３をそなえて構成されている。
また、携帯電話機１ａ側のコネクタ１５′には、第１実施形態にて前述したものと同様の下り信号ライン５，上り信号ライン６，接続検出ライン７及びＧＮＤライン８のための各端子１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが設けられるとともに、外部アンテナ接続端子（同軸コネクタ）１５１，１５２が設けられている。これらの同軸コネクタ１５１，１５２は、標準規格により設けられるもので、通常、これらの同軸コネクタ１５１，１５２に受信用（ＲＸ）外部アンテナ及び送受信用（ＴＲＸ）外部アンテナを有する外部アンテナモジュールを別途接続できるようになっている。
実際に、上記の外部アンテナモジュールが同軸コネクタ１５１，１５２に接続された場合は、図５及び図６に示すスイッチ１５５，１５６がそれぞれＯＮ状態となることで、検出部１７に接続されているＲＸ外部アンテナ接続検出ライン１５３，ＴＲＸ外部アンテナ接続検出ライン１５４がともにＧＮＤに接続されてＬレベル（ＧＮＤレベル）となるため、これによって、外部アンテナモジュールが携帯電話機１に接続されたことを検出部１７で検出することができるようになっている。
なお、外部アンテナモジュール以外の外部機器には、通常、同軸コネクタは装備されないので、外部機器が何も接続されない、あるいは、外部アンテナモジュール以外の、同軸コネクタをもたない外部機器が接続された場合には、上記の各検出ライン１５３，１５４はともにＨレベル（Ｖ１レベル；図６参照）となる。
また、無線部１１′は、携帯電話機１ａの無線機能を司る部分で、ここでは、上記のホイップアンテナ１１ａと内蔵アンテナ１１ｂ（あるいは、外部アンテナモジュールが接続された場合は、外部アンテナ接続端子１５１と外部アンテナ接続端子１５２）とを切り替えるアンテナスイッチ機能も有している。
さらに、制御部１４ａは、携帯電話機１ａの全体動作を制御するものであるが、ここでは、上述したごとく検出部１７にて各検出ライン１５３及び１５４のいずれか一方のみがＬレベル（０）となった（つまり、図５に示すように、端子１５１，１５２のいずれか一方のみと接続する同軸コネクタ２１１を有する外部機器２ａが接続された）ことを検出すると、その外部機器２ａが外部アンテナモジュール以外の特定の機器であると認識する認識部１４３ａとしての機能をそなえている。
即ち、本制御部１４ａは、次表１に示すような各検出ライン１５３，１５４のＨ／Ｌレベル（１／０）の論理によって、携帯電話機１ａに接続された外部機器が、外部アンテナモジュールなのか、同軸コネクタ２１１を１つだけもつ特定の機器＃１，＃２なのか、同軸コネクタ２１１をもたない機器（非電話端末等）なのかを認識することができるようになっているのである。
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なお、本論理表は、例えば、制御部１４ａの図示しない内蔵メモリ等に保持される。また、携帯電話機１の表示部１２，操作部１３及び電源部１６は、それぞれ、第１実施形態にて前述したものと同様のものであり、外部機器２側のコネクタ２１′は、上述した同軸コネクタ２１１以外、図１により前述したコネクタ２１と同様ものであり、下り信号ライン５，上り信号ライン６，接続検出ライン７，ＧＮＤライン８のための端子２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄをそなえている。また、外部機器２側の制御部２３も、基本的に、図１により前述したものと同様のもので、下り信号ライン５及び上り信号ライン６を通じて携帯電話機１ａの制御部１４ａと種別認識のための通常のシリアル通信を行なえるようになっている。
以下、上述のごとく構成された本第２実施形態の携帯電話機１ａと外部機器２ａとが相互に接続された場合の携帯電話機１ａによる外部機器認識方法について、図７を参照しながら詳述する。
まず、外部機器２ａを電源が入っていない状態で携帯電話機１ａに接続すると（ステップｂ１）、携帯電話機１ａ（制御部１４ａ）は、接続検出ライン７がＧＮＤとなることにより、外部機器２ａが接続されたことを検出する（ステップｂ２）とともに、ＲＸ外部アンテナ接続検出ライン１５３のＨレベルが検出部１７にて検出されることにより、同軸コネクタ１５１への接続があったことを検出する（ステップｂ３）。
すると、制御部１４ａは、ＲＸ外部アンテナ接続検出ライン１５３及びＴＲＸ外部アンテナ接続検出ライン１５４のＨ／Ｌレベルの論理を確認する（ステップｂ４）。この場合、論理（ＲＸ外部アンテナ接続検出ライン１５３，ＴＲＸ外部アンテナ接続検出ライン１５４）＝（０，１）となるので、制御部１４ａは、前記の表１から、携帯電話機１ａに接続された外部機器２ａが、ＲＸ外部アンテナ接続検出ライン１５３側に同軸コネクタ２１１をもつ特定の機器＃１であることを認識する（ステップｂ４のＹＥＳルートからステップｂ６）。
なお、上記とは逆に、外部機器２ａが、ＴＲＸ外部アンテナ接続検出ライン１５４側に同軸コネクタ２１１をもっていた場合は、（ＲＸ外部アンテナ接続検出ライン１５３，ＴＲＸ外部アンテナ接続検出ライン１５４）＝（１，０）となるので、制御部１４ａは、表１から、携帯電話機１ａに接続された外部機器２ａが、ＴＲＸ外部アンテナ接続検出ライン１５４側に同軸コネクタ２１１をもつ特定の機器＃２であると認識する（ステップｂ４のＹＥＳルートからステップｂ６）。ただし、上記特定の機器＃１，＃２のコネクタ２１′は、いずれも、同軸コネクタ２１１の位置が反対になるような方向でコネクタ１５′と接続はできないように設計されているものとする。
上記以外の場合、制御部１４ａは、携帯電話機１に接続された外部機器は特定の機器＃１又は＃２ではないと認識する（ステップｂ４のＮＯルートからステップｂ５）。
以上のように、本第２実施形態によれば、ＴＲＸ及びＲＸの２種類の外部アンテナ接続端子（同軸コネクタ）１５１，１５２をもったインタフェースコネクタ１５′を介して接続される外部機器２ａにおいて、いずれか一方の同軸コネクタ１５１，１５２のみと接続する同軸コネクタ２１１を搭載し、携帯電話機１ａの検出部１７において検出ライン１５３，１５４についてのＨ／Ｌレベルの論理を検出することにより、接続された外部機器２ａが特定の機器＃１又は＃２であることを、外部機器２ａの電源が入っていない状態でも簡単に認識することが可能である。
（Ｂ１）第２実施形態の変形例の説明
図８は上述した第２実施形態の変形例を示すブロック図で、この図８に示す構成は、前述した第１実施形態（図１）とその変形例（図３）との関係と同様に、図５に示す構成に比して、外部機器２ａが電源部２４ａをもたない代わりに、コネクタ１５′，２１′に、電源供給ライン１０のための電源端子１５ｅ，２１ｅが設けられ、携帯電話機１ａの電源部（内蔵電源）１６から電源供給ライン１０を通じて外部機器２ａに設けられた電源供給部２５へ電圧を供給できるようになっている点が異なる。
ただし、本変形例においても、上記の電源端子１５ｅ，２１ｅ（電源供給ライン１０）は、新規に設けるのではなく、標準規格により装備される既存の端子のうち具体的な用途が定められていない予備端子（予備ライン）あるいはこれに相当する端子を利用するものとする。また、図３において既述の符号と同一符号を付した部分は、それぞれ、特に断らない限り同一もしくは同様のものとする。
以下、上述のごとく構成された本変形例の携帯電話機１ａと外部機器２ａとが接続された場合の動作（外部機器認識方法）について、図９を参照しながら説明すると、まず、携帯電話機１ａに外部機器２ａがコネクタ１５′及び２１′により相互に接続されると、上述した第２実施形態（図７）と同様に、携帯電話機１ａ（制御部１４ａ）は、各検出ライン１５３，１５４についてのＨ／Ｌレベルの論理を検出することにより、前記の表１に基づき、接続された外部機器２ａが特定の機器＃１（もしくは＃２）、又はその他の機器であることを認識する（ステップｂ１〜ｂ６）。
そして、接続された外部機器２ａが、特定の機器＃１（又は＃２）であると認識した場合、制御部１４ａは、内蔵電源１６を制御して、電源供給ライン１０を通じて外部機器２ａの電源供給部２５′へ電源供給を行なう（ステップｂ７）。この電源供給を受けた電源供給部２５′は、外部機器２ａの動作に必要な電圧（動作電圧）を外部機器２ａ内の制御部２３を含む各部に供給し、これにより、外部機器２ａの電源が入った状態となり（ステップｂ８）、携帯電話機１ａ（制御部１４ａ）と外部機器２ａ（制御部２３）との間の下り信号ライン５及び上り信号ライン６を介した通常のシリアル通信が可能となる（ステップｂ９）。
このように、本変形例においても、小型・軽量化のために電源自体をもたないような外部機器２ａが同軸コネクタ１５１，１５２を有する携帯電話機１ａに接続された場合でも、コネクタ１５′，２１２′の端子数を増やすことなくその外部機器２ａが特定の機器＃１又は＃２であることを認識した上で、携帯電話機１の内蔵電源１６から外部機器２ａへ電源を供給することができるので、外部機器２ａの種別を認識せずに無条件でその外部機器２ａへ電源を供給することにより外部機器２ａを破壊してしまうような事態を防止することができる。
（Ｃ）第３実施形態の説明
図１０は本発明の第３実施形態を示すブロック図で、この図１０に示す外部機器２ｂは、上述した第２実施形態の変形例（図８参照）における外部機器２ａに、第１実施形態にて前述したスイッチ部（リレースイッチ）２２を付加したものに相当する。つまり、本第３実施形態の携帯電話機１ｂは、制御部１４ｂにおいて、前述した同軸コネクタ１５１，１５２の検出ライン１５３，１５４についてのＨ／Ｌレベルの論理と、リレースイッチ２２による折り返し信号の受信との双方によって、接続された外部機器２ｂの種別を認識して、内蔵電源１６からその外部機器２ｃに電源を供給できるようになっているである。
具体的に、この場合の制御部１４ｂは、例えば次表２に示すように、検出ライン１５３及び１５４についてのＨ／Ｌレベルの論理及びリレースイッチ２２による折り返し機能の有無の組み合わせによって、５種類の特定の機器＃１〜＃５とそれ以外の他の機器とを特定することが可能である。つまり、本制御部１４ｂは、検出部（１７）による検出結果と前述した折り返し検出部１４２による検出結果とに基づいて、外部機器２ｂが特定の機器であると認識する認識部１４３ｂとしての機能を有しているのである。なお、図１０においても、既述の符号と同一符号を付した部分は、それぞれ、特に断らない限り、既述のものと同一もしくは同様のものとする。
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以下、本第３実施形態における外部機器認識方法について、図１１を参照しながら説明すると、まず、電源をもたない外部機器２ｂを携帯電話機１ｂに接続すると（ステップｃ１）、携帯電話機１ｂ（制御部１４ｂ）は、接続検出ライン７がＧＮＤとなることにより、外部機器２ｂが接続されたことを検出する（ステップｃ２）とともに、検出ライン１５３のＨレベルが検出部１７にて検出されることにより、同軸コネクタ１５１への接続があったことを検出する（ステップｃ３）。
すると、制御部１４ｂは、検出ライン１５３及び１５４のＨ／Ｌレベルの論理を確認する（ステップｃ４）。その結果、論理（検出ライン１５３，検出ライン１５４）＝（０，１）又は（１，０）であれば、制御部１４ｂ（送信部１４１）は、第１実施形態と同様に、非電話制御用信号（ＡＤＰ有）を下り信号ライン５を通じて出力する（ステップｃ６）。ここで、外部機器２ｂは電源をもたないので、下り信号ライン５からの非電話制御用信号は、リレースイッチ２２にてそのまま上り信号ライン６へ折り返されて、携帯電話機１ｂに送信される（ステップｃ７）。
そして、携帯電話機１ｂ（制御部１４ｂ）では、上り信号ライン６を通じて自己が送信した非電話制御用信号が折り返されてくるか否かを監視しており（ステップｃ８）、非電話制御用信号が一定時間内に受信されれば（ステップｃ８でＹＥＳと判定されれば）、接続された外部機器２ｂが特定の機器（リレースイッチ２２による折り返し機能と同軸コネクタ２１１とをもつ機器＃１又は＃２；表２参照）であると認識する（ステップｃ９）。
この認識の後、携帯電話機１の制御部１４ｂは、内蔵電源１６を制御して、電源ライン１０を通じて、接続された外部機器２ｂに電源供給し（ステップｃ１２）、かかる状態（外部機器２ｂの電源ＯＮ状態）で（ステップｃ１５）、下り信号ライン５及び上り信号ライン６を介した通常のシリアル通信を外部機器２ｂの制御部２３との間で行なうことになる（ステップｃ１６）。つまり、制御部１４ｂは、認識部１４３ｂで外部機器２ｂが特定の機器であると認識されると、携帯端末２ｂの内蔵電源１６から外部機器２ｂの動作電圧を供給する電源制御部１４４ｂとしての機能も有しているのである。
なお、携帯電話機１ｂから送信した非電話制御用信号の折り返し信号が一定時間内に携帯電話機１ｂで受信されなければ（ステップｃ８でＮＯと判定されれば）、制御部１４ｂは、接続された外部機器が同軸コネクタ２１１はもつがリレースイッチ２２による折り返し機能はもたない特定の機器＃３又は＃４（表２参照）であると認識した後（ステップｃ１０）、その機器＃３又は＃４に対する電源供給を行なう（ステップｃ１３）ことになる。
また、検出ライン１５３及び１５４のＨ／Ｌレベルの論理が（検出ライン１５３，検出ライン１５４）＝（０，１）及び（１，０）のいずれでもなかった場合（ステップｃ４でＮＯと判定された場合）も、制御部１４ｂは、リレースイッチ２２が装備されているか否かを確認するために、非電話制御用信号（ＡＤＰ有）を下り信号ライン５を通じて出力する（ステップｃ６′）。
その結果、下り信号ライン５からの非電話制御用信号がそのまま上り信号ライン６へ折り返されて（ステップｃ７′）、携帯電話機１ｂで所定時間内に受信されれば（ステップｃ８′でＹＥＳと判定されれば）、制御部１４ｂは、接続された外部機器が同軸コネクタ２１１はもたないがリレースイッチ２２による折り返し機能はもつ特定の機器＃５（表２参照）であると認識して（ステップｃ１１）、その機器＃５に対する電源供給を行なう（ステップｃ１４）。
上記のいずれでもない場合（ステップｃ４及びｃ８′でいずれもＮＯと判定された場合）、制御部１４ｂは、携帯電話機１ｂに接続された外部機器が上記特定の機器＃１〜＃５のいずれでもない他の機器（外部アンテナモジュールを含む）であると認識する（ステップｃ５）。なお、電源をもつ外部機器がその電源が入っていない状態で携帯電話機２ｂに接続された場合の認識も上記と同様にして行なうことが可能である。
以上のように、本第３実施形態によれば、同軸コネクタ２１１とリレースイッチ２２とを外部機器２ｂに装備するだけで、電源が入っていない、あるいは、小型・軽量化のために電源をもたない外部機器が携帯電話機１ｂに接続された場合でも、標準規格により定められるコネクタ１５′，２１′のピン数に変更を加えることなく、第１及び第２実施形態に比してより多くの外部機器種別を簡単に認識することが可能になる。
なお、電源をもつ外部機器が携帯電話機１ｂに接続された場合は、当該外部機器に電源を供給する必要がないだけで、その外部機器の電源が入っていない状態でも、上記と同様にしてその種別を携帯電話機１ｂ側で認識することができる。
（Ｄ）その他
上述した各実施形態及びその変形例では、携帯端末として携帯電話機を適用した場合について説明したが、例えば、所定の互換性確保のための規格に従った外部機器接続用のコネクタを有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯型の情報端末を適用しても、上記と同様の作用効果が得られる。
また、上述した各実施形態及びその変形例では、携帯電話機から外部機器へ供給する電圧は固定としているが、勿論、携帯電話機側において外部機器種別認識結果に応じて可変とし、接続された外部機器に適した電圧を常に供給できるようにしてもよい。
そして、本発明は、上述した実施形態及びその変形例に限定されず、上記以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明によれば、携帯端末としての携帯電話機に接続された外部機器の電源が入っていない、あるいは、外部機器に電源が装備されておらず、携帯電話機と外部機器との間の外部機器種別認識のための通信が不可能な状態であっても、携帯電話機側で、その外部機器が特定の機器であることを、既存のコネクタの構成（ピン数等）に大きな変更を加えることなく、また、外部機器構成にも大きな変更を加えることなく、簡単に認識・特定することができるので、その有用性は極めて高いと考えられる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の第１実施形態に係る携帯電話機及び外部機器の構成を示すブロック図である。
図２は図１に示す携帯電話機と外部機器とが接続された場合の外部機器認識方法を説明するための図である。
図３は第１実施形態の変形例に係る携帯電話機及び外部機器の構成を示すブロック図である。
図４は図３に示す携帯電話機と外部機器とが接続された場合の外部機器認識方法を説明するための図である。
図５は本発明の第２実施形態に係る携帯電話機及び外部機器の構成を示すブロック図である。
図６は図５に示す外部アンテナ接続端子（同軸コネクタ）周辺の構成を拡大して示すブロック図である。
図７は図５に示す携帯電話機と外部機器とが接続された場合の外部機器認識方法を説明するための図である。
図８は第２実施形態の変形例に係る携帯電話機及び外部機器の構成を示すブロック図である。
図９は図８に示す携帯電話機と外部機器とが接続された場合の外部機器認識方法を説明するための図である。
図１０は本発明の第３実施形態に係る携帯電話機及び外部機器の構成を示すブロック図である。
図１１は図１０に示す携帯電話機と外部機器とが接続された場合の外部機器認識方法を説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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