【手続補正書】
【提出日】平成12年3月29日(2000.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突時に乗物の乗客を保護するための拘束システムであって、（ａ）乗物に取り付けられる下部構造フレームを有する乗物座席と、（ｂ）伸張性のない第一部分と伸張性のある第二部分とを有する安全ベルトとを具備し、各ベルト部分の一端が前記乗物座席の下部構造に取り付けられ、該下部構造フレームに対する取付箇所から乗客の膝を跨いで延び、（ｃ）前記乗客の膝上で前記ベルト部分を連結させるための締結構造を前記下部構造に取り付けられていない前記ベルト部分の非取付端部に具備し、（ｄ）前記乗客の膝の反対側を向いた側において前記ベルトの伸張性のない部分上に取り付けられる膨張可能な部材と、（ｅ）前記乗客の膝の反対側を向いて取り付けられる形で前記膨張可能な部材を前記伸張性のない部分に保持するために該伸張性のない部分に作動上の関係をもって設けられるベルト位置方位決め手段と、（ｆ）他の乗物電源から独立した拘束システム用バッテリ電源と、（ｇ）前記ベルト部分の締結構造内に内包される電気スイッチング組合体とを具備し、該電気スイッチング組合体は前記膨張可能な部材が前記乗客の膝の反対側を向いた形で位置しているときにのみ前記膨張可能な部材が起動することができるようにし、（ｈ）前記膨張可能な部材に作動上の関係をもって連結される膨張ガス供給源と、（ｉ）衝突センサと、（ｊ）前記乗物座席の下部構造フレームに取り付けられるシステム電子回路とを具備し、該システム電子回路が前記衝突センサと前記膨張ガス供給源と前記バッテリ電源と前記電気スイッチング組合体とを電気的に相互接続する拘束システム。
【請求項２】
衝突時に乗物乗客を保護するための乗物用拘束システムであって、（ａ）乗物に取り付けられる下部構造フレームを有する乗物座席と、（ｂ）伸張性のない第一部分と伸張性のある第二部分とを有する安全ベルトとを具備し、各ベルト部分の一端が乗客の膝を横断して前記乗物座席の下部構造フレームに取り付けられ、（ｃ）前記乗客の膝周りで前記ベルト部分を連結させるための締結構造を前記下部構造に取り付けられていない前記ベルト部分の非取付端部に具備し、（ｄ）前記安全ベルトの締結構造内に内包される電気スイッチング組合体と、（ｅ）前記ベルトに取り付けられる膨張可能な部材と、（ｆ）該膨張可能な部材に作動上の関係をもって連結される膨張ガス供給源と、（ｇ）他の乗物電源から独立した拘束システム用バッテリ電源と、（ｈ）衝突センサと、（ｉ）該衝突センサと前記膨張ガス供給源と前記バッテリ電源とを電気的に相互接続するシステム電子回路とを具備し、該システム電子回路が前記衝突センサに対する前記バッテリ電源からの電力の供給を予め選択された持続時間の不連続パルスに調整する乗物用拘束システム。
【請求項３】
前記システム電子回路がマイクロプロセッサを有し、該マイクロプロセッサが前記衝突センサをポーリングし、衝突を認識し、前記膨張可能な部材の展開を開始させるようにプログラムせしめられる請求項２に記載の乗物用拘束システム。
【請求項４】
前記システム電子回路がガス点火回路と別個のシステム制御回路とを有する請求項２に記載の乗物用拘束システム。
【請求項５】
前記システム電子回路が前記乗物座席のフレームにより支持される放射エネルギー遮蔽ハウジング内に収容される請求項１または２に記載の乗物用拘束システム。
【請求項６】
少なくとも前記バッテリ電源と衝突センサと回路系システム電子回路とインフレータとが外部放射エネルギーから隔離される請求項１または２に記載の乗物用拘束システム。
【請求項７】
前記システム電子回路は該システム電子回路が前記下部構造フレームに取り付けられたときに該システム電子回路を作動可能な状態とするために前記拘束システム用バッテリ電源と前記膨張ガス供給源との間に接続されるスイッチング手段を有する請求項１に記載の乗物用拘束システム。
【請求項８】
前記システム電子回路が前記座席フレームに取り付けられたときに該システム電子回路を起動するために前記スイッチング手段とは別個のスイッチング手段オペレータが前記座席フレームにより所定位置に支持される請求項７に記載の乗物用拘束システム。
【請求項９】
前記安全ベルトの締結構造内の電気スイッチング組合体が一方のベルト部分に取り付けられる少なくとも一つのリードスイッチと、他方のベルト部分に取り付けられるリードスイッチ作動手段とを有する請求項１に記載の乗物用拘束システム。
【請求項１０】
前記拘束システムが前記システム電子回路を無効化するために前記リードスイッチと、前記伸張性のあるベルト部分および伸張性のないベルト部分に取り付けられた前記リードスイッチ作動手段との間に接続される別のベルト手段を有する請求項９に記載の乗物用拘束システム。
【請求項１１】
前記締結構造が連結用舌片部材とバックルとを有し、前記リードスイッチ作動手段が磁石である請求項９に記載の乗物用拘束システム。
【請求項１２】
前記リードスイッチが前記第一ベルト部分の端部に固定される連結用舌片部材に取り付けられ、前記リードスイッチ作動手段が前記第二ベルト部分の端部に固定されるバックル内に保持される請求項９に記載の乗物用拘束システム。
【請求項１３】
少なくとも二つのリードスイッチが前記ベルト部分の一方に取り付けられる請求項９に記載の乗物用拘束システム。
【請求項１４】
前記膨張ガス供給源と前記システム電子回路とが予め定められた制御された速度および／または量で前記膨張可能な部材内にガスを導入できるようにするための構造を有する請求項１に記載の乗物用拘束システム。
【請求項１５】
前記拘束システム用バッテリ電源が前記システム電子回路に少なくとも二種類のレベルの電圧を供給するために接続される少なくとも二つの独立したバッテリを有する請求項１に記載の乗物用拘束システム。
【請求項１６】
前記バッテリが直列に接続される請求項１５に記載の乗物用拘束システム。
【請求項１７】
複数の膨張ガス供給源が設けられ、前記システム電子回路が予め選択された仕方で前記膨張可能な部材内にガスを放出させるための点火プログラムを有する請求項１に記載の乗物用拘束システム。
【請求項１８】
前記ベルト位置方位決め手段が前記膨張可能な部材を保持する前記伸張性のないベルト部分に取り付けられる捩じれ抵抗要素を有する請求項１に記載の乗物用拘束システム。
【請求項１９】
前記ベルト位置方位決め手段が使用者の膝の反対側に前記膨張可能な部材が面している状態に前記ベルト部分を保持するように形成されるガス供給管である請求項１８に記載の乗物用拘束システム。
【請求項２０】
前記捩じれ抵抗要素が略平らなストラップである請求項１８に記載の乗物用拘束システム。
【請求項２１】
前記ベルト位置方位決め手段が前記ベルト部分の締結構造内に内包される前記電気スイッチング組合体を有する請求項１に記載の乗物用拘束システム。
【請求項２２】
前記衝突センサが乗物の速度変化率に比例した衝突出力信号を発生するための加速度計である請求項１に記載の乗物用拘束システム。
【請求項２３】
前記加速度計がホール効果装置を有する請求項２２に記載の乗物用拘束システム。
【請求項２４】
前記加速度計が乗物の移動経路に対して略平行な単一軸線に沿って生じる速度変化のみに応答して信号を発生させる請求項２２に記載の乗物用拘束システム。
【請求項２５】
前記衝突出力信号を発生させるために少なくとも二つの加速度計が用いられる請求項２２に記載の乗物用拘束システム。
【請求項２６】
前記システム電子回路がガス点火回路と別個のシステム制御回路とを有する請求項１に記載の乗物用拘束システム。
【請求項２７】
前記ガス点火回路と前記システム制御回路とが前記バッテリ電源から受け取られる異なる電圧で作動する請求項２６に記載の乗物用拘束システム。
【請求項２８】
前記下部構造に取り付けられていないベルト部分の端部上の前記締結構造が前記膨張可能な部材が前記乗客の膝の反対側を向いているときにのみ前記端部間の連結を可能にする機械的手段を有する請求項１に記載の乗物用拘束システム。
【請求項２９】
前記機械的手段が一方の締結構造上の位置方位決め穴内に受容するために他方の締結構造上の延長部分を有する請求項２８に記載の乗物用拘束システム。
【請求項３０】
膨張可能クッションと膨張ガス源とを用いる受動的な乗物乗客拘束システムの作動を制御するための装置であって、（ａ）衝突の発生を反映する信号出力を送信する役割を果たすセンサと、（ｂ）他の乗物電源から独立した拘束システム用バッテリ電源と、（ｃ）前記衝突センサと前記バッテリ電源とを電気的に相互接続するシステム電子回路とを具備し、該システム電子回路が前記衝突センサに対する前記バッテリ電源からの電力の供給を予め選択された持続時間の不連続パルスに調整するようにプログラムされる論理手段を有し、（ｄ）放射エネルギーを遮蔽するために少なくとも前記衝突センサとバッテリ電源とシステム電子回路とを包囲するハウジングを具備する装置。
【請求項３１】
前記システム電子回路がマイクロプロセッサと発振器回路とを有し、該発振器回路はタイミングがとられた電圧印加パルスを前記センサに供給するために接続される請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記放射エネルギー遮蔽ハウジング内に膨張ガス供給源が配置される請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
必要に応じて前記ガス源を作動不能な状態とするために前記拘束システム用バッテリ電源と前記膨張ガス供給源との間にスイッチング手段が作動上の関係をもって接続される請求項３０に記載の装置。
【請求項３４】
乗物の衝突時に乗客を保護するための乗物用の安全拘束システムであって、（ａ）膨張可能な身体拘束部材と、（ｂ）該身体拘束部材に作動上ん関係をもって接続される膨張ガス供給源と、（ｃ）前記身体拘束部材の膨張を開始させるための衝突センサと、（ｄ）他の乗物電源から独立した拘束システム用バッテリ電源と、（ｅ）予め選択された不連続な時間間隔で前記衝突センサの状態をサンプリングするために前記衝突センサに対して前記バッテリ電源から電力が供給されるように前記バッテリ電源と前記衝突センサとの間に作動上の関係をもって接続される電源制御要素とを具備する乗物用安全拘束システム。
【請求項３５】
前記電源制御要素の残り部分に対する前記バッテリ電源の接続を選択的に制御するために安全スイッチが前記バッテリ電源に電気的に接続される請求項３４に記載の拘束システム。
【請求項３６】
前記検出手段に電力を供給するための前記電源制御要素がマイクロプロセッサを有する請求項３４または３５に記載の拘束システム。
【請求項３７】
前記衝突センサがホール効果装置を有する請求項３４に記載の拘束システム。
【請求項３８】
前記膨張可能な身体拘束部材が使用者の身体の反対側の方向に膨張するようにそのベルト部分に取り付けられる膨張可能なバッグを有する伸張性のない第一ベルト部分を有する請求項３４に記載の拘束システム。
【請求項３９】
前記第一ベルト部分が該第一ベルト部分の予め選択された側部を前記使用者の身体の反対側を向くように配置するためのベルト位置方位決め要素を有する請求項３８に記載の拘束システム。
【請求項４０】
前記第一ベルト部分位置方位決め要素が第一ベルト部分の当初の好ましい方向配置を維持する捩じれ抵抗要素を有する請求項３９に記載の拘束システム。
【請求項４１】
前記捩じれ抵抗要素が前記第一ベルト部分の略全長に沿って延びる請求項４０に記載の拘束システム。
【請求項４２】
前記第一ベルト部分が二つの端部を有し、一方の端部が選択された下部構造に取り付けられ、他方の端部がバックルに連結するための舌片部材を有し、これにより前記第一ベルト部分が前記使用者の身体上で両端部で留め付けられる請求項３８に記載の拘束システム。
【請求項４３】
二つの端部を有する第二ベルト部分を有し、一端が選択された下部構造に取り付けられ、バックルが前記第一ベルト部分の舌片部材と解放可能に係合するように前記第二ベルト部分に取り付けられ、前記第二ベルト部分の長さが調整可能である請求項４２に記載の拘束システム。
【請求項４４】
前記使用者の身体の反対側に前記膨張可能なバッグが面する形で前記舌片部材と前記バックルとが相互に係合させられるときに前記安全拘束システムを起動する前記舌片部材および前記バックル内の電気スイッチング組合体を有する請求項４３に記載の拘束システム。
【請求項４５】
前記電気スイッチング組合体がリードスイッチと磁石とを有する請求項４４に記載の拘束システム。
【請求項４６】
前記リードスイッチが前記舌片部材に取り付けられ、前記磁石が前記バックルに取り付けられる請求項４５に記載の拘束システム。
【請求項４７】
安全ベルトに取り付けられる膨張可能な部材と、ガス供給源と、衝突センサと、専用バッテリ電源とを具備する乗物用安全拘束システムにおいて、他の車両用電源から独立した前記バッテリ電源から前記衝突センサへの電力の供給を予め選択された持続時間の不連続パルスの形に調整するために前記衝突センサに前記バッテリ電源を作動上の関係をもって接続する電子制御手段を有する乗物安全拘束システム。
【請求項４８】
エアバッグと、他の乗物電源から独立したバッテリ電源と、衝突センサとを具備する乗物用安全拘束システムを作動させるための方法において、（ａ）システムの作動を制御するようにプログラムされるマイクロプロセッサを提供し、該マイクロプロセッサが（ｉ）前記衝突センサを安定させる時間の間、前記衝突センサに電力を供給し、（ｉｉ）前記衝突センサの状態を判定するために不連続の電力入力で前記衝突センサに電圧を印加し、（ｉｉｉ）衝突が検出されないときには前記システムを電源切断し、衝突が検出されたときには前記システムに電源投入し、（ｉｖ）衝突が検出されない限りは前記衝突センサの電圧印加と電源切断とを循環的に繰り返すようにした工程を具備する方法。
【請求項４９】
前記マイクロプロセッサが衝突を識別するときに前記マイクロプロセッサが前記衝突センサに電圧印加し続ける請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記事象が識別された後に前記エアバッグが展開せしめられる請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
衝突時に乗物の乗客を保護するための拘束システムであって、（ａ）前記乗物に取り付けられる下部構造フレームを有する乗物座席と、（ｂ）伸張性のない第一部分と伸張性のある第二部分とを有する安全ベルトとを具備し、各ベルト部分の一端が前記乗物座席の下部構造フレームに取り付けられ、乗客の膝を跨いで前記下部構造フレームに対する取付箇所から延び、（ｃ）前記乗客の膝に対する前記ベルト部分の略固定した方向配置を確保するために前記伸張性のないベルト部分の略全長に亘って延びる略平らな補剛要素と、（ｄ）前記乗客の膝の反対側を向いた形で前記ベルトの前記伸張性にない部分に取り付けられる膨張可能な部材と、（ｅ）前記乗客の膝の反対側を向いて取り付けられる形に前記膨張可能な部材を前記伸張性のない部分に維持するために該伸張性のない部分に作動上の関係をもって設けられるベルト位置方位決め手段と、（ｆ）他の乗物電源から独立した拘束システム用バッテリ電源と、（ｇ）前記膨張可能な部材が前記乗客の膝の反対側を向いた形で位置しているときにのみ前記膨張可能な部材が起動することを可能にする前記ベルト部分の締結構造内に内包される電気スイッチング組合せと、（ｈ）前記膨張可能な部材に作動的に連結される膨張ガス供給源と、（ｉ）衝突センサと、（ｊ）前記座席の下部構造フレームに取り付けられるシステム電子回路とを具備し、該システム電子回路が前記衝突センサと前記膨張ガス供給源と前記バッテリ電源と前記電気スイッチング組合体とを電気的に相互接続する拘束システム。
【請求項５２】
膨張可能なクッションと膨張ガス源とを用いる受動的な乗物乗客拘束システムの作動を制御するための装置であって、（ａ）衝突の発生を反映する信号出力の送信の役割を果たすセンサと、（ｂ）他の乗物電源から独立した拘束システム用バッテリ電源と、（ｃ）（ｉ）マイクロプロセッサと、（ｉｉ）発振器と、前記マイクロプロセッサに接続される点火回路とを有し、これにより予め選択された持続時間の不連続パルスが前記衝突センサに供給されるシステム電子回路と、（ｄ）放射エネルギーを遮蔽するために少なくとも前記センサとバッテリ電源とシステム電子回路とを包囲するハウジングとを具備する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明のシステム内の電子回路は舌片部材３０とバックル３１とを連結させ、ベルト部分２６、２７同志を接続するまでは作動可能な状態とはされず、この接続により図２に示した座席ベルト入力が提供される。締結要素３０、３１はシステムを使用可能な状態とするためのスイッチ要素（後述する）を有し、このスイッチ要素はこれらが連結されたときにバッテリパック１１と衝突センサ１２とシステム電子回路１３との間の回路接続を閉じる。斯くしてスイッチ要素は締結要素３０、３１が互いに離れたままであるときにはバッテリパック１１から他の作動構成要素へ電力が供給されることを妨げる。バッテリパック１１を作動可能な状態としないことにより偶発的に誤って作動することを防止でき、さらにはバッテリ電力が不要である期間においてバッテリの電力を節約することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４を参照すると電子回路へのシートベルト入力が有効状態にされる前に閉じなければならないリードスイッチを用いる構造の特徴を詳細に示すために舌片部材３０とバックル３１とが詳細に示されている。舌片部材３０はバッテリパック１１を回路に接続し、マイクロプロセッサ５０に電力を供給できるように舌片部材３０をバックル３１内に挿入することにより閉じられる二重リードスイッチ５５を有る。二重リードスイッチではシステム冗長度を提供し、使用上の信頼性を向上させるために二つの接点が用いられる。バックル３１内には磁石５６が収容され、この磁石５６は舌片部材３０がバックル３１内に挿入されるとリードスイッチ５５を閉じる。また舌片部材３０内には赤外線光電池５７と二色発光ダイオード５８とが存在し、これらはリードスイッチ５５の左側に配置される。舌片部材とバックルとが係合されたときにはバックル３１上の延長部分５９が赤外線光電池５７とＬＥＤ５８との両方を覆うのに十分な距離だけ外方に延びる。別のベルト方位決めの特徴として図４に示したように延長部分５９がリードスイッチ５５を通過するように延びるので舌片部材とバックルとが互いに適切に方位決めされていなければ物理的に連結されることは不可能である。参照番号６０は赤外線光電池５７とＬＥＤ５８とリードスイッチ５５とをマイクロプロセッサ５０に接続するための回路配線を示し、この回路配線は上記各要素からベルト部分２７に沿って延びる。赤外線光電池５７とＬＥＤ５８とは後に詳述する診断回路の一部である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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