【事件の表示】
　特願２００４−　７７６１４「電子歩数計」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６７１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１８日を出願日とする特許出願であって、平成２２年４月２８日付けで特許請求の範囲についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２３年３月２５日付け（送達日：同年３月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、当該請求と同時に特許請求の範囲についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審より平成２３年１２月１２日付けで審尋を行ったところ、請求人より平成２４年２月９日付けで回答書が提出された。
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　使用者の歩行を検出して歩行に対応する歩行信号を出力する歩行検出手段と、前記歩行信号に基づいて前記使用者の歩数を算出する算出手段と、各構成要素に電力を供給する電池とを有する電子歩数計において、
　前記歩行検出手段からの信号に基づいて前記使用者の歩行の有無を判定する歩行判定手段と、前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した場合に、前記歩行検出手段の動作を、連続的に歩行を検出する連続動作から、所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作に切り換える制御手段とを備えて成り、
　前記制御手段は、前記電池から前記歩行検出手段への電力供給を連続供給から間欠供給に切り換えることによって、前記歩行検出手段を連続動作から間欠動作に切り換え、
　前記間欠動作時に電力を供給されている間は常に連続的に歩行を検出することを特徴とする電子歩数計。」
　　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　使用者の歩行を検出して歩行に対応する歩行信号を出力する歩行検出手段と、前記歩行信号に基づいて前記使用者の歩数を算出する算出手段と、各構成要素に電力を供給する電池とを有する電子歩数計において、
　前記歩行検出手段からの信号に基づいて前記使用者の歩行の有無を判定する歩行判定手段と、
前記使用者が歩行中と前記歩行判定手段が判定した状態から
状態へと移行した
　前記制御手段は、前記電池から前記歩行検出手段への電力供給を連続供給から間欠供給に切り換えることによって、前記歩行検出手段を連続動作から間欠動作に切り換え、
　前記間欠動作時に電力を供給されている間は常に連続的に歩行を検出することを特徴とする電子歩数計。」
　　
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、本件補正前の「前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した場合に、・・・に切り換える制御手段」を本件補正後の「前記使用者が歩行中と前記歩行判定手段が判定した状態から前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した状態へと移行した場合に、・・・に切り換える制御手段」とすることにより、当該「制御手段」が「・・・に切り換える」との制御を行う「場合」についての成立条件を限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１、すなわち、上記「１」の「（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
　使用者の歩行を検出して歩行に対応する歩行信号を出力する歩行検出手段と、前記歩行信号に基づいて前記使用者の歩数を算出する算出手段と、各構成要素に電力を供給する電池とを有する電子歩数計において、
　前記歩行検出手段からの信号に基づいて前記使用者の歩行の有無を判定する歩行判定手段と、前記使用者が歩行中と前記歩行判定手段が判定した状態から前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した状態へと移行した場合に、前記歩行検出手段の動作を、連続的に歩行を検出する連続動作から、所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作に切り換える制御手段とを備えて成り、
　前記制御手段は、前記電池から前記歩行検出手段への電力供給を連続供給から間欠供給に切り換えることによって、前記歩行検出手段を連続動作から間欠動作に切り換え、
　前記間欠動作時に電力を供給されている間は常に連続的に歩行を検出することを特徴とする電子歩数計。」
　
（２）引用発明
（２−１）引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４３０４８号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
＜記載事項１＞
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、人体等に装着して歩数を計測し、また消費カロリーを計算するための歩数計に関するものである。」
　
＜記載事項２＞
　「【００１２】そこで、本発明は、歩行速度によらず確実に歩数を検出することができ、低消費電流値を達成することができる歩数計を提供することを目的としたものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の発明は、加速度センサーと、情報入力手段と、歩数または消費カロリーを演算する演算手段と、表示器を持つ歩数計であって、Ｘ、Ｙ、Ｚの加速度検出方向各々の加速度センサー出力信号の周波数成分に応じて複数の歩数検出閾値を設けたことを特徴としたものである。
【００１４】また、請求項２記載の発明は。加速度センサーと、情報入力手段と、歩数または消費カロリーを演算する演算手段と、表示器を持つ歩数計であって、Ｘ、Ｙ、Ｚの加速度検出方向各々の加速度センサー出力信号の歩行振動非検出時のサンプリング周期と歩行振動検出後のサンプリング周期が異なることを特徴としたものである。
【００１５】また、請求項３記載の発明は、加速度センサーと、情報入力手段と、歩数または消費カロリーを演算する演算手段と、表示器を持つ歩数計であって、加速度センサーと加速度センサーの出力を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段とを定期的に駆動するカウンタ及びシステム駆動回路とからなることを特徴としたものである。
【００１６】また、請求項４記載の発明は、定期的に駆動されるタイミングが略１秒から５秒であることを特徴としたものである。
【００１７】また、請求項５記載の発明は、加速度センサー及び加速度センサー周辺に電磁波及び静電気用のシールド構造を持たせたことを特徴としたものである。」
　
＜記載事項３＞
　「【００２５】次に、本発明の第２の実施形態を図３および図４を用いて、検出波形とサンプリング間隔との関係を説明する。本実施形態は、Ｘ、Ｙ、Ｚの加速度検出方向各々の加速度センサー出力信号の歩行振動非検出時のサンプリング周期と歩行振動検出後のサンプリング周期が異なることを特徴としたものである。
【００２６】歩数計の電源をＯＮしたあと、まず歩行振動非検出時にはサンプリング間隔を２０ｍｓｅｃとする詳細モードになり、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの加速度センサー出力を検出する。詳細モードのサンプリング間隔は図４（ａ）に示してあり、常に２０ｍｓｅｃ一定間隔でサンプリングを行う。そして、このとき歩行と判断される振動が検出されたら歩行振動検出後のサンプリング周期である歩数モードに移行する。
・・・・・
【００２８】・・・・・再び２０ｍｓｅｃ間隔でサンプリングを行う詳細モードになる。」
　
＜記載事項４＞
　「【００２９】次に、第３の実施形態を図５、図６を用いて説明する。本実施形態は加速度センサーと加速度センサーの出力を判別するＸ成分判別手段と、Ｙ成分判別手段とＺ成分判別手段とを定期的に駆動するカウンタ及びシステム駆動回路からなることを特徴としている。
【００３０】まず、図５のブロック図で構成を説明すると、システム２１はＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のすべてあるいは一部の方向の加速度を検出する加速度センサー１、加速度センサー１を駆動するための駆動回路３、駆動する時間間隔を決めるタイマー５、加速度センサー１が検出したＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の加速度センサー出力信号をそれぞれ判別するＸ成分判別手段７、Ｙ成分判別手段９、Ｚ成分判別手段１１、そして、歩数の積算等を行う演算部１３とから構成されており、これらの他には歩数等の表示を行う表示器１５、表示の切換等を行う情報入力手段１７と、インターバル時間約１〜５秒を計測するカウンタ２５、システム２１を駆動するシステム駆動回路２３によって構成されている。
【００３１】詳細モードにおいて、歩行として判断される振動検出がない状態が続いた場合には、演算部１３がスタンバイ状態になる省電モードに移行する。省電モードにおいては、カウンタ２５によって約１から５秒の定期的なインターバル時間をつくり、システム駆動回路２３によってこの間隔でシステム２１を動作させるものであり、省電モードの間に歩行による振動を検出したら、演算部１３からカウンタ２５にカウンタを停止する信号を出し、詳細モードに移行する。
【００３２】ここで、カウンタ２５によって計測される定期的な時間の決め方としては、ゆっくり歩いた速度を１ｋｍ／ｈとしたとき、０．２８ｍ／ｓであり、歩幅を１ｍと仮定すると、一歩に約３．６秒かかる。また、速く歩いたときの速度を５ｋｍ／ｈとしたとき、１．３９ｍ／ｓであり、歩幅を１．５ｍと仮定すると、一歩に約１．０８秒かかる。従って、ゆっくり歩く速度を１ｋｍ／ｈ以下、速く歩いたときの速度を５ｋｍ／ｈ程度とすると、略１〜５秒の間加速度センサーを休めておいても歩数計測にはほとんど影響を与えないと考える。」
　
＜記載事項５＞
　「【００３５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のうち請求項１に記載の発明は、加速度センサーと、情報入力手段と、歩数または消費カロリーを演算する演算手段と、表示器を持つ歩数計であって、Ｘ、Ｙ、Ｚの加速度検出方向各々の加速度センサー出力信号の周波数成分に応じて複数の歩数検出閾値を設けたことを特徴としたものであるので、歩数検出精度が非常に優れている。
【００３６】また、請求項２記載の発明は、加速度センサーと、情報入力手段と、歩数または消費カロリーを演算する演算手段と、表示器を持つ歩数計であって、Ｘ、Ｙ、Ｚの加速度検出方向各々の加速度センサー出力信号の歩行振動非検出時サンプリング周期と歩行振動検出後のサンプリング周期が異なることを特徴としたものであるので、歩数検出精度の向上を達成できる。
【００３７】また、請求項３記載の発明は、加速度センサーと、情報入力手段と、歩数または消費カロリーを演算する演算手段と、表示器を持つ歩数計であって、加速度センサーと加速度センサーの出力を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段とを定期的に駆動するカウンタ及びシステム駆動回路とからなることを特徴としたものであるので、低消費電流値を達成できる。
【００３８】また、請求項４記載の発明は、定期的に駆動されるタイミングが略１秒から５秒であることを特徴としたものであるので、低消費電流値を達成できる。
【００３９】また、請求項５記載の発明は、加速度センサー及び加速度センサー周辺に電磁波及び静電気用のシールド構造を持たせたことを特徴としたものであるので、外来ノイズに強く、歩数検出精度が非常に優れている。」
　
＜記載事項６＞
　「【図面の簡単な説明】
・・・・・
【図６】本発明の歩数計のサンプリング間隔を示す図である。」
　
（２−２）引用発明 
ア　引用刊行物には、上記記載事項１に記載されるように「人体に装着して歩数を計測するための歩数計」に関する発明が記載されており、その目的は、上記記載事項２に記載されるように「歩行速度によらず確実に歩数を検出することができ、低消費電流値を達成することができる歩数計を提供する」ことである。
　そして、上記発明に関して、上記記載事項２に示されるように請求項１記載の発明ないし請求項５記載の発明が記載されており、実施形態として、第１の実施形態ないし第４の実施形態が記載されている。
　上記記載事項２及び記載事項５の記載からみて、上記「低消費電流値を達成することができる歩数計を提供する」との目的を達成する発明は、請求項３記載の発明及び請求項４記載の発明であり、上記記載事項４の記載も勘案すると、上記両発明に対応する実施形態は第３の実施形態である。
　
　そこで、引用刊行物に記載された「人体に装着して歩数を計測するための歩数計」に関する発明を認定するに当たり、請求項３記載の発明及び請求項４記載の発明並びに当該両発明に対応する第３の実施形態に関して記載された技術事項に基づいて、以下、上記発明を認定する。
　
イ　人体に装着して歩数を計測するための歩数計は、通常、電池を電源とするものである。
　また、上記記載事項２には、請求項３記載の発明に関して、「請求項３記載の発明は、加速度センサーと、情報入力手段と、歩数または消費カロリーを演算する演算手段と、表示器を持つ歩数計であって、加速度センサーと加速度センサーの出力を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段とを定期的に駆動するカウンタ及びシステム駆動回路とからなることを特徴としたものである。」と記載されている。
　
　したがって、これらのことから、「加速度センサーと、情報入力手段と、歩数を演算する演算手段と、表示器と、電源である電池とを有する人体に装着して歩数を計測するための歩数計において、前記加速度センサーの出力を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段と、前記加速度センサーと前記加速度センサーの出力を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段とを定期的に駆動するカウンタ及びシステム駆動回路とを備える」との技術事項が読み取れる。
　
ウ　上記「イ」の「加速度センサー」は、人体に装着して歩数を計測するための歩数計が備える加速度センサーであるから、使用者の歩行に応じた加速度信号を出力するものであることは明らかである。
　
　したがって、「使用者の歩行に応じた加速度信号を出力する加速度センサー」との技術事項が読み取れる。
　
エ　上記「イ」の「加速度センサーの出力を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段」の「加速度センサーの出力を判別する」について検討する。
　上記記載事項４及び図５の記載からみて、使用者の歩行に応じた加速度信号を出力する加速度センサー１の出力を受けて、Ｘ成分判別手段７とＹ成分判別手段９とＺ成分判別手段１１が判別結果を出力し、これを受けて、演算部１３が歩数の積算を行うことが読み取れる。
　したがって、上記「Ｘ成分判別手段７とＹ成分判別手段９とＺ成分判別手段１１」が加速度センサー１の出力に基づいて使用者の歩行の有無を判別して判別結果を出力し、これを受けて、演算部１３が歩数の積算を行うことは明らかである。
　よって、上記「加速度センサーの出力を判別する」は、「加速度センサーの出力に基づいて使用者の歩行の有無を判別する」ことを意味する。
　
　以上のことから、「加速度センサーの出力に基づいて使用者の歩行の有無を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段」との技術事項が読み取れる。
　
オ　上記「エ」において指摘したように、使用者の歩行に応じた加速度信号を出力する加速度センサー１の出力を受けて、Ｘ成分判別手段７とＹ成分判別手段９とＺ成分判別手段１１が、その判別結果を出力し、これを受けて、演算部１３が歩数の積算を行うのであるから、演算部１３が加速度信号に基づいて歩数の積算を行うことは明らかである。
　
　したがって、「加速度信号に基づいて歩数の積算を行う演算部」との技術事項が読み取れる。
　
カ　第３の実施形態に関する上記記載事項４には、「詳細モードにおいて、歩行として判断される振動検出がない状態が続いた場合には、演算部１３がスタンバイ状態になる省電モードに移行する。省電モードにおいては、カウンタ２５によって約１から５秒の定期的なインターバル時間をつくり、システム駆動回路２３によってこの間隔でシステム２１を動作させるものであり、省電モードの間に歩行による振動を検出したら、演算部１３からカウンタ２５にカウンタを停止する信号を出し、詳細モードに移行する。・・・・・ゆっくり歩く速度を１ｋｍ／ｈ以下、速く歩いたときの速度を５ｋｍ／ｈ程度とすると、略１〜５秒の間加速度センサーを休めておいても歩数計測にはほとんど影響を与えないと考える。」と記載されている。
　　
（ｉ）ここで、上記「詳細モード」については、これが具体的にどのようなモードであるのか、その内容については第３の実施形態に関する上記記載事項４には何も記載されてはいない。
　
　そこで、引用刊行物の他の記載を参酌すると、第２の実施形態に関する記載事項３において、「詳細モード」に関して、「歩数計の電源をＯＮしたあと、まず歩行振動非検出時にはサンプリング間隔を２０ｍｓｅｃとする詳細モードになり、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの加速度センサー出力を検出する。詳細モードのサンプリング間隔は図４（ａ）に示してあり、常に２０ｍｓｅｃ一定間隔でサンプリングを行う。・・・・・再び２０ｍｓｅｃ間隔でサンプリングを行う詳細モードになる。」（上記記載事項３）と記載されているほかは、第１の実施形態、第４の実施形態も含めて、「詳細モード」について述べた記載はない。
　
　してみると、第３の実施形態に関する上記記載事項４における「詳細モード」とは、その直前の第２の実施形態に関する記載事項３に記載された「詳細モード」と同一内容のモードであるとみるのが自然である。
　
　そこで、第２の実施形態に記載された「詳細モード」についてみると、上記「歩数計の電源をＯＮしたあと、まず歩行振動非検出時にはサンプリング間隔を２０ｍｓｅｃとする詳細モードになり、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの加速度センサー出力を検出する。詳細モードのサンプリング間隔は図４（ａ）に示してあり、常に２０ｍｓｅｃ一定間隔でサンプリングを行う。」との記載からみて、「詳細モード」とは、歩数計の電源がＯＮの状態、すなわち、加速度センサーを含めた各部へ電力が連続的に供給されている状態で、加速度センサーの出力をサンプリング間隔２０ｍｓｅｃでサンプリングするモードである。
　
　したがって、上記記載事項４、すなわち、第３の実施形態における上記「詳細モード」も、加速度センサーを含めた各部へ電力が連続的に供給されている状態で、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの加速度センサーの出力をサンプリング間隔２０ｍｓｅｃでサンプリングするモードである。
　
（ｉｉ）上記記載事項４には、「詳細モードにおいて、歩行として判断される振動検出がない状態が続いた場合には、演算部１３がスタンバイ状態になる省電モードに移行する。」と記載されている。
　
　この記載からみて、明記はないものの、詳細モードにおいて、歩行として判断される振動検出がない状態が続いたか否かを判定し、続いたと判定した場合には、演算部１３がスタンバイ状態になる省電モードに移行させる何らかの手段（以下、「判定移行手段」という。）を備えているはずである。
　
　ところで、第３の実施形態において、使用者の歩行の状態について判別するものは、上記「エ」において指摘したように、「加速度センサーの出力に基づいて使用者の歩行の有無を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段」である。
　
　そうすると、上記判定移行手段は、詳細モードにおいて、「加速度センサーの出力に基づいて使用者の歩行の有無を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段」の判別結果を受けて、使用者の歩行が無いとの判別結果が続いたか否かを判定し、続いたと判定した場合には、演算部がスタンバイ状態になる省電モードに移行させる手段である。
　
（ｉｉｉ）上記「省電モード」については、「演算部１３がスタンバイ状態になる省電モードに移行する。省電モードにおいては、カウンタ２５によって約１から５秒の定期的なインターバル時間をつくり、システム駆動回路２３によってこの間隔でシステム２１を動作させるものであり、省電モードの間に歩行による振動を検出したら、演算部１３からカウンタ２５にカウンタを停止する信号を出し、詳細モードに移行する。・・・・・ゆっくり歩く速度を１ｋｍ／ｈ以下、速く歩いたときの速度を５ｋｍ／ｈ程度とすると、略１〜５秒の間加速度センサーを休めておいても歩数計測にはほとんど影響を与えないと考える。」と記載されている。
　
　上記記載からみて、カウンタ２５とシステム駆動回路２３は、省電モードにおいて、約１から５秒の定期的なインターバル時間間隔で、システム２１の動作と停止を繰り返させるものである。
　
　ここで、システム２１とは、上記記載事項４の「システム２１はＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のすべてあるいは一部の方向の加速度を検出する加速度センサー１、加速度センサー１を駆動するための駆動回路３、駆動する時間間隔を決めるタイマー５、加速度センサー１が検出したＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の加速度センサー出力信号をそれぞれ判別するＸ成分判別手段７、Ｙ成分判別手段９、Ｚ成分判別手段１１、そして、歩数の積算等を行う演算部１３とから構成されており」と記載されているから、加速度センサー１を含む各部のことである。
　また、カウンタ２５とシステム駆動回路２３は、上記「イ」において指摘した「前記加速度センサーと前記加速度センサーの出力を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段とを定期的に駆動するカウンタ及びシステム駆動回路」である。
　
　したがって、「省電モードにおいて、約１から５秒の定期的なインターバル時間間隔で、加速度センサーを含む各部の動作と停止を繰り返させるカウンタ及びシステム駆動回路」との技術事項が読み取れる。
　
（ｉｖ）上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を踏まえると、
　「加速度センサーを含めた各部へ電力が連続的に供給されている状態で、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの加速度センサーの出力をサンプリング間隔２０ｍｓｅｃでサンプリングする詳細モードにおいて、加速度センサーの出力に基づいて使用者の歩行の有無を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段の判別結果を受けて、使用者の歩行が無いとの判別結果が続いたか否かを判定し、続いたと判定した場合には、演算部がスタンバイ状態になる省電モードに移行させる判定移行手段と、
　省電モードにおいて、約１から５秒の定期的なインターバル時間間隔で、加速度センサーを含む各部の動作と停止を繰り返させるカウンタ及びシステム駆動回路とを備える」との技術事項が読み取れる。
　
キ　上記記載事項４の「第３の実施形態を図５、図６を用いて説明する。」、上記記載事項６の「本発明の歩数計のサンプリング間隔を示す図である。」との記載からみて、図６は、第３の実施形態の歩数計のサンプリング間隔を示す図である。
　そして、図６の記載をみると、１〜５秒のインターバル時間間隔をおいて、間欠的にサンプリングが行われる各期間が示され、この各期間では、１〜５秒に比べて精細なサンプリングが行われていることが看て取れる。
　
　このことと、上記記載事項４の「省電モードにおいては、カウンタ２５によって約１から５秒の定期的なインターバル時間をつくり、システム駆動回路２３によってこの間隔でシステム２１を動作させるものであり、省電モードの間に歩行による振動を検出したら、演算部１３からカウンタ２５にカウンタを停止する信号を出し、詳細モードに移行する。
【００３２】ここで、カウンタ２５によって計測される定期的な時間の決め方としては、ゆっくり歩いた速度を１ｋｍ／ｈとしたとき、０．２８ｍ／ｓであり、歩幅を１ｍと仮定すると、一歩に約３．６秒かかる。また、速く歩いたときの速度を５ｋｍ／ｈとしたとき、１．３９ｍ／ｓであり、歩幅を１．５ｍと仮定すると、一歩に約１．０８秒かかる。従って、ゆっくり歩く速度を１ｋｍ／ｈ以下、速く歩いたときの速度を５ｋｍ／ｈ程度とすると、略１〜５秒の間加速度センサーを休めておいても歩数計測にはほとんど影響を与えないと考える。」との記載からみて、「省電モードにおいて、１〜５秒のインターバル時間間隔をおいて、間欠的にサンプリングが行われる各期間では、加速度センサーは使用者の歩行に応じた加速度信号を出力しており、その加速度信号を１〜５秒に比べて精細なサンプリング間隔でサンプリングする」ことが読み取れる。
　
ク　以上のことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「使用者の歩行に応じた加速度信号を出力する加速度センサーと、情報入力手段と、前記加速度信号に基づいて歩数を演算する演算手段と、表示器と、電源である電池とを有する人体に装着して歩数を計測するための歩数計において、
　前記加速度センサーの出力に基づいて前記使用者の歩行の有無を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段と、
　前記加速度センサーを含めた各部へ電力が連続的に供給されている状態で、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの前記加速度センサーの出力をサンプリング間隔２０ｍｓｅｃでサンプリングする詳細モードにおいて、前記加速度センサーの出力に基づいて使用者の歩行の有無を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段の判別結果を受けて、使用者の歩行が無いとの判別結果が続いたか否かを判定し、続いたと判定した場合には、演算部がスタンバイ状態になる省電モードに移行させる判定移行手段と、
　省電モードにおいて、約１から５秒の定期的なインターバル時間間隔で、前記加速度センサーを含む各部の動作と停止を繰り返させるカウンタ及びシステム駆動回路とを備え、
　前記約１から５秒の定期的なインターバル時間間隔をおいて、間欠的にサンプリングが行われる各期間では、加速度センサーは使用者の歩行に応じた加速度信号を出力しており、その加速度信号を前記インターバル時間間隔に比べて精細なサンプリング間隔でサンプリングすることを特徴とする
　人体に装着して歩数を計測するための歩数計。」
　
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　 
（３−１） 
　引用発明の「加速度センサー」は、「使用者の歩行に応じた加速度信号を出力する」から、本願補正発明の「歩行検出手段」と同様に「使用者の歩行を検出して歩行に対応する歩行信号を出力する」ものである。
　したがって、引用発明の「使用者の歩行に応じた加速度信号を出力する」は、本願補正発明の「使用者の歩行を検出して歩行に対応する歩行信号を出力する」に相当し、引用発明の「加速度センサー」は、本願補正発明の「歩行検出手段」に相当する。
　
（３−２）
　引用発明の「前記加速度信号に基づいて歩数を演算する演算手段」は、本願補正発明の「前記歩行信号に基づいて前記使用者の歩数を算出する算出手段」に相当する。
　
（３−３）
　引用発明の「電源である電池」は、本願補正発明の「各構成要素に電力を供給する電池」に相当する。
　
（３−４）
　引用発明の「人体に装着して歩数を計測するための歩数計」は、その構成からみて電子回路より構成されるものであるから、本願補正発明の「電子歩数計」に相当する。
　
（３−５）
　引用発明の「加速度センサーの出力に基づいて歩行の有無を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段」は、本願補正発明の「歩行検出手段からの信号に基づいて使用者の歩行の有無を判定する歩行判定手段」に相当する。
　
（３−６）
　引用発明の「前記加速度センサーの出力に基づいて使用者の歩行の有無を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段の判別結果を受けて、使用者の歩行が無いとの判別結果が続いたか否かを判定し、続いたと判定した場合には」と
　本願補正発明の「前記使用者が歩行中と前記歩行判定手段が判定した状態から前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した状態へと移行した場合に」とを対比する。
　
　引用発明において、「使用者の歩行が無いとの判別結果が続いたか否かを判定し、続いたと判定した場合には」とあるように、上記「場合」になったと判断する成立条件として、使用者の歩行が無いとの判別結果が１回出ただけで成立したとするのではなく、上記判別結果が続いたと判定した場合に成立したとしているのは、判別結果が１回出ただけで成立したと判断すれば、実際には歩行を行っているにもかかわらず、歩行が一瞬滞ったり歩行の速度が変わったりした過渡状態や外部ノイズの影響があった場合などに、使用者の歩行が無いと誤った判断をするおそれがあり、これを防止して歩行が無いことを確実に検出するためであることは明らかである。
　
　したがって、引用発明の「前記加速度センサーの出力に基づいて使用者の歩行の有無を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段の判別結果を受けて、使用者の歩行が無いとの判別結果が続いたか否かを判定し、続いたと判定した場合には」は、実質的に「前記加速度センサーの出力に基づいて使用者の歩行の有無を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段の判別結果を受けて、使用者の歩行が無いと判定した場合には」と等価である。
　
　よって、上記対比については、両者は、ともに、
　「使用者が歩行を行っていないと判定した状態になった場合に」の点で共通するといえる。
　
（３−７）
　引用発明の「前記加速度センサーを含めた各部へ電力が連続的に供給されている状態で、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの前記加速度センサーの出力をサンプリング間隔２０ｍｓｅｃでサンプリングする詳細モードにおいて、・・・・・場合には、演算部がスタンバイ状態になる省電モードに移行させる判定移行手段と、
　省電モードにおいて、約１から５秒の定期的なインターバル時間間隔で、前記加速度センサーを含む各部の動作と停止を繰り返させるカウンタ及びシステム駆動回路とを備え」と、
　本願補正発明の「・・・・・場合に、前記歩行検出手段の動作を、連続的に歩行を検出する連続動作から、所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作に切り換える制御手段とを備えて成り」とを対比する。
　
　引用発明の「詳細モード」は、「前記加速度センサーを含めた各部へ電力が連続的に供給されている状態」において、「前記加速度センサーの出力をサンプリング間隔２０ｍｓｅｃ」という精細なサンプリング間隔、すなわち、上記記載事項４に示されるように、速く歩いたとしても一歩が１．０８秒という歩行周期に比べて精細なサンプリング間隔で「サンプリングする」モードであるから、詳細モードにおいて、加速度センサーを、「連続的に歩行を検出する連続動作」させているといえる。
　
（因みに、本願補正発明も、本願明細書の以下の記載に示されるように、歩行検出手段の出力をＣＰＵに入力しているから、引用発明と同様に歩行検出手段の出力をサンプリングするものである。
「【００２６】・・・加速度センサ１０７は使用者の歩行を検出して、該歩行に対応する信号（歩行信号）を増幅回路１０６に出力する。増幅回路１０６は、加速度センサ１０７からの前記歩行信号を増幅し、歩行信号としてＣＰＵ１０１に出力する。
【００２７】
  ＣＰＵ１０１は、増幅回路１０６から歩行信号が入力されたか否かを判断し（ステップ２２）、増幅回路１０６から信号が入力されたと判断した場合には、ステップ２１３の歩数計測処理を行い、ステップ２２に戻る。ステップ２１３の歩数計測処理では、ＣＰＵ１
０１は、増幅回路１０６を介して入力される加速度センサ１０７からの歩行信号に基づいて使用者の歩数を算出し、累積した歩数が表示部１０８で表示される。ここで、ＣＰＵ１０１は算出手段を構成している。
【００２８】
  ＣＰＵ１０１は、ステップ２２において、増幅回路１０６からの信号が入力されていないと判断した場合には、分周回路１０３からの信号を計時してＲＡＭ１１０に記憶された第一休眠移行時間が経過したか否かを判断し（ステップ２３）、第一休眠移行時間が経過していないと判断した場合にはステップ２２に戻る。尚、ステップ２３における経過時間は増幅回路１０６の出力信号が無くなってからの時間を計測する。本実施の形態では、前記第一休眠移行時間として５分としている。ここで、ＣＰＵ１０１は計時手段として機能する。
【００２９】
  ＣＰＵ１０１は、ステップ２３において、第一休眠移行時間が経過したと判断した場合には、電池１１２から増幅回路１０６への電源供給を停止して、増幅回路１０６の動作を停止させる（ステップ２４）。この時点から、第一休眠状態となると共に第１の期間としての第二休眠移行時間に入る。前記第１休眠状態では、ＣＰＵ１０１は、第１周期としての第一休眠時間（例えば、２０秒）間隔で増幅回路１０６が間欠動作（第１間欠動作）を行なうように制御する。尚、通常は、前記第二休眠移行時間には複数の第一休眠時間が含まれることになる。
【００３０】
  この状態で、ＣＰＵ１０１は、第一休眠時間が経過したか否かを判断し（ステップ２５）、前記第一休眠時間が経過したと判断すると、電池１１２から増幅回路１０６に駆動電力を供給して増幅回路１０６を動作状態にする（ステップ２６）。ここで、ＣＰＵ１０１は計時手段として機能する。
【００３１】
  次に、ＣＰＵ１０１は、増幅回路１０６の出力信号の有無を確認する（ステップ２７）。増幅回路１０６から歩行信号が出力された場合は、ステップ２１３に進み歩数計測処理を行い、ステップ２２に戻る。ＣＰＵ１０１は、ステップ２７において、増幅回路１０６から歩行信号が出力されない場合は、第二休眠移行時間（第一休眠状態に入った直後の所定時間）が経過したかを判断する（ステップ２８）。ここで、ＣＰＵ１０１は計時手段として機能する。」）
　
　また、引用発明は、「省電モードにおいては、前記カウンタと前記システム駆動回路により、約１から５秒の定期的なインターバル時間間隔で、前記加速度センサーを含む各部の動作と停止を繰り返させる」から、省電モードにおいて、加速度センサーを、「所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作」させているといえる。
　
　そうすると、引用発明の上記「前記加速度センサーを含めた各部へ電力が連続的に供給されている状態で、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの前記加速度センサーの出力をサンプリング間隔２０ｍｓｅｃでサンプリングする詳細モードにおいて、・・・・・場合には、演算部がスタンバイ状態になる省電モードに移行させる判定移行手段と、
　省電モードにおいて、約１から５秒の定期的なインターバル時間間隔で、前記加速度センサーを含む各部の動作と停止を繰り返させるカウンタ及びシステム駆動回路とを備え」は、
　「加速度センサーを連続的に歩行を検出する連続動作させる詳細モードにおいて、・・・・・の場合には、演算部がスタンバイ状態になる省電モードに移行させる判定移行手段と、
　省電モードにおいて、加速度センサーを、所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作させるカウンタ及びシステム駆動回路とを備え」にほかならない。
　
　そこで、この「加速度センサーを連続的に歩行を検出する連続動作させる詳細モードにおいて、・・・・・の場合には、演算部がスタンバイ状態になる省電モードに移行させる判定移行手段と、
　省電モードにおいて、加速度センサーを、所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作させるカウンタ及びシステム駆動回路とを備え」（前者）と、
　本願補正発明の上記「・・・・・場合に、前記歩行検出手段の動作を、連続的に歩行を検出する連続動作から、所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作に切り換える制御手段とを備えて成り」（後者）とを対比すると、
　前者の「判定移行手段」及び「カウンタ及びシステム駆動回路」よりなる手段は、これらの機能をまとめると、「加速度センサーを連続的に歩行を検出する連続動作させる詳細モードにおいて、・・・・・の場合には、演算部がスタンバイ状態になる省電モードに移行させ、省電モードにおいて、加速度センサーを、所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作させる」手段であるから、
　上記「（３−６）」も勘案すると、前者と後者は、
　「使用者が歩行を行っていないと判定した状態になった場合に、前記歩行検出手段の動作を、連続的に歩行を検出する連続動作から、所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作に切り換える手段とを備えて成り」の点で共通し、
　切り換える「場合」において相違するとともに、切り換える手段が、後者では、単一の「制御手段」であるのに対し、前者では、「判定移行手段」及び「カウンタ及びシステム駆動回路」である点で相違する。
　
（３−８）
　本願補正発明の「前記制御手段は、前記電池から前記歩行検出手段への電力供給を連続供給から間欠供給に切り換えることによって、前記歩行検出手段を連続動作から間欠動作に切り換え」は、「制御手段」の機能を特定するものである。
　
　一方、引用発明の「判定移行手段」及び「カウンタ及びシステム駆動回路」よりなる手段の機能については、上記「（３−７）」において指摘したように、「加速度センサーを連続的に歩行を検出する連続動作させる詳細モードにおいて、・・・・・の場合には、演算部がスタンバイ状態になる省電モードに移行させ、省電モードにおいて、加速度センサーを、所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作させる」というものである。
　
　したがって、引用発明の「判定移行手段」及び「カウンタ及びシステム駆動回路」よりなる手段と、本願補正発明の「前記制御手段は、前記電池から前記歩行検出手段への電力供給を連続供給から間欠供給に切り換えることによって、前記歩行検出手段を連続動作から間欠動作に切り換え」とを対比すると、両者は、ともに、
　「前記切り換える手段は、前記歩行検出手段を連続動作から間欠動作に切り換え」の点で共通する。
　
（３−９）
　引用発明の「前記約１から５秒の定期的なインターバル時間間隔をおいて、間欠的にサンプリングが行われる各期間では、加速度センサーは使用者の歩行に応じた加速度信号を出力しており、その加速度信号を上記インターバル時間間隔に比べて精細なサンプリング間隔でサンプリングする」と、
　本願補正発明の「前記間欠動作時に電力を供給されている間は常に連続的に歩行を検出する」とは、上記「（３−７）」、「（３−８）」を踏まえると、
　「前記間欠動作時のうちの動作している期間に常に連続的に歩行を検出する」点で共通する。
　
（３−１０） 
　以上のとおりであるから、本願補正発明と引用発明の両者は、
　
　「使用者の歩行を検出して歩行に対応する歩行信号を出力する歩行検出手段と、前記歩行信号に基づいて前記使用者の歩数を算出する算出手段と、各構成要素に電力を供給する電池とを有する電子歩数計において、
　前記歩行検出手段からの信号に基づいて前記使用者の歩行の有無を判定する歩行判定手段と、前記使用者が歩行を行っていないと判定した状態になった場合に、前記歩行検出手段の動作を、連続的に歩行を検出する連続動作から、所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作に切り換える手段とを備えて成り、
　前記切り換える手段は、前記歩行検出手段を連続動作から間欠動作に切り換え、
　前記間欠動作時のうちの動作している期間に常に連続的に歩行を検出することを特徴とする電子歩数計。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
［相違点１］ 
　歩行検出手段の動作を連続動作から間欠動作に切り換える場合に関して、本願補正発明では、「使用者が歩行中と歩行判定手段が判定した状態から前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した状態へと移行した場合」であるのに対し、引用発明では、「加速度センサーの出力に基づいて使用者の歩行の有無を判別するＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段の判別結果を受けて、使用者の歩行が無いとの判別結果が続いたか否かを判定し、続いたと判定した場合」とあるように、Ｘ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段が判定の主体ではなく、歩行中と判定した状態から歩行を停止したと判定した状態へと移行した場合との特定もない点。
　
［相違点２］
　歩行検出手段の動作を連続動作から間欠動作に切り換える手段に関して、本願補正発明では、単一の「制御手段」であるのに対し、引用発明では、「判定移行手段」及び「カウンタ及びシステム駆動回路」よりなる手段であり、本願補正発明の制御手段が、「前記電池から前記歩行検出手段への電力供給を連続供給から間欠供給に切り換えることによって」、歩行検出手段を連続動作から間欠動作に切り換えるのに対して、引用発明には、そのような特定がなく、また、本願補正発明が、間欠動作時に「電力を供給されている間は」常に連続的に歩行を検出するのに対し、引用発明には、そのような特定がない点。
　
（４）当審の判断  
　上記相違点１及び２について検討する。
（４−１）相違点１について
　引用発明の「使用者の歩行が無いとの判別結果が続いたか否かを判定し、続いたと判定した場合には」が、実質的に「使用者の歩行が無いと判定した場合には」と等価であることは、上記「（３−６）」において指摘したとおりである。
　したがって、引用発明は、「使用者の歩行が無いと判定した場合には、演算部がスタンバイ状態になる省電モードに移行させる」ものである。
　
　そして、このように、「使用者の歩行が無いと判定した場合」が起こり得るケースとして想定されるのは、使用者が歩行中であると判定したが、その後歩行を停止したと判定した場合や、歩数計の電源をＯＮしてこのような判定を開始して以後ずっと使用者が歩行を停止していると判定した場合等である。
　したがって、引用発明において、使用者が歩行中であると判定したが、その後歩行を停止したと判定した場合に、すなわち、本願補正発明と同様に、「使用者が歩行中と判定した状態から前記使用者が歩行を停止したと判定した状態へと移行した場合」に、演算部がスタンバイ状態になる省電モードに移行させるようにすることは、単に、「使用者の歩行が無いと判定した場合」として想定されるケースの中から１つを選択したことにすぎない。
　
　また、一般に、各技術的手段の機能の分担をどのようなものとするかは、必要に応じて当業者が適宜定める設計的事項にすぎないから、引用発明において、「判定移行手段」の判定機能を「Ｘ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段」に移行して、「Ｘ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段」が、使用者が歩行中と判定したり、使用者が歩行を停止したと判定するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　よって、引用発明において、「使用者の歩行が無いとの判別結果が続いたか否かを判定し、続いたと判定した場合には」を、「使用者が歩行中とＸ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段が判定した状態から前記使用者が歩行を停止したと前記Ｘ成分判別手段とＹ成分判別手段とＺ成分判別手段が判定した状態へと移行した場合」とすること、すなわち、上記相違点１に係る本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　引用発明の「詳細モード」は「加速度センサーを含めた各部へ電力が連続的に供給されている状態で、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの前記加速度センサーの出力をサンプリング間隔２０ｍｓｅｃでサンプリングする」モードであるから、詳細モードにおいては、加速度センサーに電力が連続的に供給されている。
　
　そして、引用発明の「省電モード」においては、「約１から５秒の定期的なインターバル時間間隔で、前記加速度センサーを含む各部の動作と停止を繰り返させ」、「前記約１から５秒の定期的なインターバル時間間隔をおいて、間欠的にサンプリングが行われる各期間では、加速度センサーは使用者の歩行に応じた加速度信号を出力しており、その加速度信号を前記インターバル時間間隔に比べて精細なサンプリング間隔でサンプリング」しており、前記インターバル時間間隔では、「加速度センサーを休めておいても歩数計測にはほとんど影響を与えない」（上記記載事項４）のであるから、加速度センサーに定期的なインターバル時間間隔をおいて電力を間欠的に供給すればよいことは明らかである。
　
　したがって、引用発明において、詳細モードから省電モードへ移行させるに当たり、加速度センサーへの電力供給を連続供給から間欠供給に切り換えるようにし、この切り換えを実行する主体については、詳細モードから省電モードへの移行及び省電モードでの動作を制御しているのが「判定移行手段」及び「カウンタ及びシステム駆動回路」であることに鑑みて、これらに上記切り換えについても実行させるようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、このような切り換えによって、加速度センサーが、詳細モードにおける連続動作から省電モードにおける間欠動作に切り換えられることになること、また、間欠動作時に電力を供給されている間は常に連続的に歩行を検出することになることは明らかである。
　
　また、一般に、どのような機能をどのような技術的手段により実現するかは、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎないから、引用発明において、「判定移行手段」及び「カウンタ及びシステム駆動回路」が実行する機能を、単一の「制御手段」に実行させるようにすることは当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。
　
　以上のとおりであるから、引用発明において、「判定移行手段」及び「カウンタ及びシステム駆動回路」を単一の「制御手段」とし、制御手段が、電池から加速度センサーへの電力供給を連続供給から間欠供給に切り換えることによって、加速度センサーを連続動作から間欠動作に切り換えるようにし、間欠動作時に電力を供給されている間は常に連続的に歩行を検出するようにすること、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、引用刊行物には、加速度センサーの出力を増幅回路で増幅することは記載されてはいないが、微弱な加速度センサーの出力を増幅回路で増幅することが通常であるから、加速度センサー及び増幅回路を歩行検出手段とすることには何ら困難性はない。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明から予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、平成２３年６月２４日付け審判請求書の請求の理由及び平成２４年２月９日付け回答書において、概ね以下のような主張をしている。
　
（５−１）
　引用刊行物では、明細書の段落【００２５】〜【００２８】及び図４（ａ），（ｂ）に記載されているように、歩行中は間欠動作（歩数モード）にして、停止判定後は連続動作（詳細モード）にしていて、この点については、本願発明と逆であり、大きく相違している。 
　引用刊行物では、明細書に記載されているように、歩行以外の振動を拾うことを問題にしており、このため、歩行検出がされたら、その直後から３００ｍｓｅｃの間隔分マスクをして振動を拾わないようにしている。 
　本願発明では、引用刊行物と問題にしていることが異なり、歩行中に連続動作にすることで必要な信号の検出もれをなくし、歩行していない場合に間欠動作することにより低消費化を行っている。
　
（５−２）
　引用刊行物の記載内容のいずれの部分を詳細に検討しても、「測定精度を劣化させることなく、消費電力を節約することによって電池寿命を延ばすことが可能になり、また、測定精度を劣化させることなく、電池寿命を延ばすことによって電池交換あるいは充電の回数を低減させ、電池交換あるいは充電の手間を少なくすることが可能になる電子歩数計を提供する」という技術的課題を解決する意図のもとに、本願発明のような、「前記歩行検出手段からの信号に基づいて前記使用者の歩行の有無を判定する歩行判定手段と、前記使用者が歩行中と前記歩行判定手段が判定した状態から前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した状態へと移行した場合に、前記歩行検出手段の動作を、連続的に歩行を検出する連続動作から、所定周期で動作と停止を繰り返す間欠動作に切り換える制御手段とを備えて成る構成」という構成の実現の起因ないし動機づけとなるような記載は見当たらない。 
　
（５−３）
　引用刊行物では、歩数計測精度を維持して歩数計測に影響を与えないことを重視しており、その限界が５秒であると考えられる。 
　しかし、引用刊行物に引用文献４に示されるような電源を間欠供給する省電技術を適用して、増幅回路への電力供給を間欠供給に切り換えると、加速度センサー１が検出したＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の加速度センサー出力信号をそれぞれ判別するＸ成分判別手段７、Ｙ成分判別手段９、Ｚ成分判別手段１１の初期設定に時間がかかることになり、正常な計測が行えるまでに増幅回路への電力供給から更に１〜２秒の時間が必要になり、歩数計測に影響を与えます。 
　従って、引用刊行物に対して引用文献４に示されるような電源を間欠供給する省電技術を組合せることは技術的に無理がある。 
　
上記主張について検討する。
　
（５−１）の主張について
　上記「（２−２）引用発明」の「ア」において指摘したように、引用刊行物において、本願補正発明と同様に、消費電力の節約を目的とした実施形態は、第３の実施形態である。
　一方、請求人の主張は、引用刊行物の第２の実施形態に関する記載に基づくものであり、当該第２の実施形態は、消費電力の節約を目的とするものではなく、本願補正発明と関連性がない実施形態であることは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（５−２）の主張について
　上述のごとく、引用刊行物において、本願補正発明と同様に、消費電力の節約を目的とする実施形態は、第３の実施形態である。
　そして、第３の実施形態並びにこれに対応する請求項３記載の発明及び請求項４記載の発明に関する記載から、上記「（２）」の「ク」に示したとおりの引用発明を認定することができ、上記「（４）」において説示したように、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（５−３）の主張について
　引用刊行物には、Ｘ成分判別手段７、Ｙ成分判別手段９、Ｚ成分判別手段１１の初期設定に関する記載はなく、正常な計測が行えるまでに増幅回路への電力供給から更に１〜２秒の時間が必要になるとの記載もない。
　また、低消費電流値を達成することができる歩数計を提供することを目的とするとの第３の実施形態の趣旨からみて、第３の実施形態において、間欠駆動による省電により歩数計測に支障をきたすほどの大きな影響がでるとは考えられない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（６）小括 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」の「（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載されたとおりのものである。 
　 
第４　引用例の記載事項・引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２」の「（２）」に記載したとおりのものである。 
　 
第５　本願発明についての判断 
　本願発明は、上記「第２」の「２」で検討した、本願補正発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、「前記使用者が歩行中と前記歩行判定手段が判定した状態から前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した状態へと移行した場合に、・・・に切り換える制御手段」を、「前記使用者が歩行を停止したと前記歩行判定手段が判定した場合に、・・・に切り換える制御手段」へと変更することにより、当該「制御手段」が「・・・に切り換える」との制御を行う「場合」についての成立条件を拡張するものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要な事項をすべて含み、さらに、「制御手段」が「・・・に切り換える」との制御を行う「場合」についての成立条件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「２」の「（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、本願発明も、同様の理由により引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもある。 
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし９に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。