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　特願２００４−５２１６６９「増加された種子蛋白質プラス油を有する高収率大豆植物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日国際公開、ＷＯ２００４／００６６５９、平成１７年１１月　４日国内公表、特表２００５−５３２８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１５年７月１１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年７月１１日　米国）とする国際出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２５年３月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　
「４５％および５０％の間の平均全種子総蛋白質含有量、６４％および７０％の間の平均全種子総蛋白質プラス油含有量、少なくとも２０％の平均全種子総油含有量および商業的に有意な収率を有する種の農学的に優れた大豆植物であって、
　大豆種ＳＮ３０００３の子孫植物またはその続く世代である該大豆植物。」（以下、「本願発明」という。）
 
２．当審における拒絶の理由の概要
　これに対して、当審において平成２４年１２月１２日付で通知した拒絶の理由の１つは、補正前の本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、もう１つは、本願の発明の詳細な説明には、補正前の本願請求項１〜９、１５〜３９に記載の発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、又、本願請求項１〜９、１５〜３９に記載の発明が記載されておらず、この出願は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．特許法第２９条第２項
（１）引用例
　当審の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の１９９８年に頒布された刊行物であるCrop Sci. (1998)Vol.38, p.900（以下、「引用例」という。）には、
「高種子タンパク質と中種子油濃度である大豆生殖質Ｃ１９４４とＣ１９４５の登録
C1944（登録番号GP-259, PI 599584）とC1945（登録番号GP-260, PI 599585）は、平均して乾燥重量基準で486g/kgの種子タンパク質および186g/kgの種子油に達する、大豆[Glycine max(L.) Merr.]の生殖質であり、中程度に良い種子収量のものである。C1944とC1945共に、その高い種子タンパク質の起源は、栽培変種のPandoである。これら生殖質の系統は、USDA-ARSとパデュー（Purdue）大学農学研究プログラムによって、彼らの大豆育種および遺伝学の共同プロジェクト中に開発された。該系統は、種子油含有量の減少を最低限に抑えつつ、種子タンパク質を増加させるのに役立つ。
　C1944は、CX1517として設計されたCRS3-998-24-1×HC85-2206の交雑に由来するF4系統である。高種子タンパク質濃度を指向する循環選抜法に由来する親系統CRS3-998-24-1は、平均して514g/kgの種子タンパク質と152g/kgの種子油を持つ。親系統HC85-2206は、Elf×Williamsの交雑からの確定選抜であり、1991年北部州の均質大豆試験の均質試験ＩＶで評価された。
　交雑は、1991年、ウエストラフィエットの圃場で行われ、そのF1世代は1991から1992年にかけての冬の間に、プエルトリコで育てられた。F2からF4世代まではウエストラフィエットの温室内および圃場で、単粒法によって進められた。F5世代は1994年に植物の列の中で育てられた。CX1517-171を含め、各植物の列で、平均して種子中486g/kgのタンパク質と160g/kgの油になるものを選択し、1995年から1996年にウエストラフィエットでの反復性能試験で評価した。これらの試験において、C1944に対する２年平均のデータは、
2999kg/ha種子収量
488g/kgの種子タンパク質と184g/kgの種子油
　
　上記引用例には、「２年平均のデータで、488g/kgの種子タンパク質、184g/kgの種子油、及び2999g/kgの種子収量である、大豆植物種Ｃ１９４４」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本願発明の発明特定事項である「大豆種ＳＮ３０００３」とは、本願明細書の「ＳＮ３０００３は、例えばWilcox (1998)に記載され、United Stated Department of Agriculture Germplasm Resources Information Network (GRIN)の受入番号ＰＩ  ５９９５８４に与えられた種ｃ１９４４に対応する。」（段落【０１４３】）という記載からみて、「種C1944」の別名であり、また、「商業的に有意な収率」とは、本願明細書の段落【０１１６】の「商業的に有意な収率：少なくとも１５環境以上にわたり、測定された平均としての少なくとも３５ブッシェル／エーカーの実際の穀物収率によって表される栽培者にとって商業的有意性を有する穀物の収率。」という記載から、「３５ブッシェル／エーカー」＝「約２３５９ｋｇ／ｈａ」以上の収率と換算される。
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明のＣ１９４４は、本願発明の大豆種ＳＮ３０００３と同じ種であり、引用発明のＣ１９４４の２年平均のデータによる488g/kgの種子タンパク質と184g/kgの種子油は、それぞれ48.8%と18.4%の含有量へと換算でき、種子タンパク質プラス油含有量は67.2％となるから、引用発明の48.8%の種子タンパク質含有量及び67.2％の種子タンパク質プラス油含有量は、それぞれ本願発明の「４５％および５０％の間の平均全種子総蛋白質含有量」及び「６４％および７０％の間の平均全種子総蛋白質プラス油含有量」に相当する。また、引用発明の種子収量２９９９ｋｇ／ｈａは、約２３５９ｋｇ／ｈａ以上であるから、本願発明の「商業的に有意な収率を有する」ことに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「４５％および５０％の間の平均全種子総蛋白質含有量、６４％および７０％の間の平均全種子総蛋白質プラス油含有量、および商業的に有意な収率を有する種の農学的に優れた大豆植物」である点で一致し、本願発明は、大豆種ＳＮ３０００３の子孫植物またはその続く世代である該大豆植物であって、平均全種子総油含有量が少なくとも２０％であるものであるのに対して、引用発明は、大豆種ＳＮ３０００３（種Ｃ１９４４と同じであり、以下「ＳＮ３０００３」に統一する。）そのものであって、平均全種子総油含有量が１８．４%であり、少なくとも２０％でない点、で相違する。
　
（３）当審の判断
　本願優先日前、既に大豆の品種改良は盛んに行われており、育種によりタンパク質含有量、油含有量、及び種子収率のいずれかを向上させることは、本願優先日前既に自明の技術的課題であり、かつ周知の手段（上記引用例の他にも、当審での引用文献２〜５であるCrop Sci.(1995)Vol. 35, p. 1036-1041、Crop Sci.(1990)Vol. 30, p. 764-765、Crop Sci.(1992)Vol. 32, p. 502、Crop Sci.(1998)Vol. 38, p. 1536-1540等参照）であり、また、収率、平均全種子総蛋白質含有量、及び平均全種子総油含有量の特性の２以上の間に、負の相関関係があることも、本願優先日前既に周知の技術的事項であった。
　このような本願優先日前の技術水準の下、高タンパク質含有量、中程度の油含有量、商業的に有意な種子収率を有する品種として知られている引用発明のＳＮ３０００３に対して、さらに育種（交雑）によりその特性を改良しようとすること、そしてその際、油含量を高めようとすることは、当業者であれば必要に応じて想到し得ることであり、本願優先日前、他の商業的に有意な種子収率を有する品種の中に、高い油含有量と中程度のタンパク質含有量、商業的に有意な種子収率を持つ品種が知られていたから、ＳＮ３０００３にそのような他品種を交雑して、ＳＮ３０００３と比較してタンパク質含有量が若干低下する替わりに油含有量が多少向上した新しい品種を作ることには、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、同じ品種であっても栽培地、栽培条件によって、油含有量、タンパク質含有量が多少異なることは技術常識であり、このことは、ＳＮ３０００３について、引用発明のものでは、タンパク質含有量と油含有量が４８．８％と１８．４％であるのに対して、本願明細書の段落【０１４６】の表２においては、ＳＮ３０００３のタンパク質含有量が５１．０％あるいは５０．５％、油含有量が１８．５％であることからもうかがえ、同じ品種でも一定ではなく、ＳＮ３０００３として５１％というさらに高タンパク質含有量のものを用いて育種する場合には、本願発明の大豆植物が得られる蓋然性がさらに高いといえる。
　そして、本願発明の大豆植物のタンパク質及び油含有量は、おおよそＳＮ３０００３よりタンパク質含有量が若干減少し、負の相関関係の程度に油含有量が多少増加した範囲のものにすぎず、その親株である引用発明のＳＮ３０００３に比べ格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例の記載及び上記周知事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、本願発明の大豆系を得ることは当業者といえども困難であり、容易に製造し得ないと仮定した場合には、本願発明に係る大豆植物のうち、本願明細書の実施例で実際に製造されたＳＮ３０００３×Ａ２５５３又はＳＮ３０００３×ＡＧ３３０２の交雑に由来する子孫系以外の大豆植物については、同様の理由により当業者といえども容易に製造できないことになるから、本願明細書に具体的に記載されておらず、その効果が確認されていない部分の本願発明については、下記４．で述べる特許法第３６条の瑕疵が存在する。
　
（４）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２４年１１月７日付回答書で、平成２４年１月１７日付回答書の参考資料２（Crop Sci.(2001)Vol.41,p.11-14)に記載された事項に基づき、「したがって、最低限でも、Wilcox  Shiblesの結果は、その現在の請求項の限定を満たす大豆系を得ることが全く簡単ではないことを示し、当業者は、Wilcox  Shiblesに徴して、これを明確に理解したものと考えます。かくして、Wilcox  Shiblesは本発明とは異なって教示し、拒絶理由のその主張は誤解されており、支持されないことを示しています。 
　さらに、当該審尋（２０１２年８月７日付け）では、表２における４１３〜４６８ｇ／ｋｇのタンパク質含有量の範囲は、Ｃ１９４４からの４８８（または５１０）ｇ／ｋｇよりかなり低く、従って、本ケースとの関係を有していないことに注目されています。しかしながら、この結果はＣ１８３４×ＣＸ１３１４−３７の子孫からものです。前記のごとく、ＣＸ１３１４−３７は４７．５％の種子蛋白質および１８．４％の種子油を示し、これはＣ１９４４のそれに匹敵します。引用された油含有量を依然として示さなくても、その子孫がより低い蛋白質を示すという事実は、前記のごとく、その現在の請求項の限定を満たす大豆系を得ることができなかったことをむしろ示すものと思料いたします。従って、当該審尋のこの理由付けは、出願人らの意見と一致するものです。」（第４頁第７行〜第２１行）と主張している。
　しかしながら、参考資料２のWilcox  Shiblesの結果は、ＣＸ１３１４−３７（４７．５％の種子蛋白質；１８．４％の種子油；合計６５．９％）×Ｃ１８３４（３９．７％の種子蛋白質；２１．３％の種子油；合計６１％）の交配に由来する多数の子孫系の試験の結果であり、ＣＸ１３１４−３７をＣ１８３４より高い油含有量及びＣ１８３４と同程度のタンパク質含有量の品種、又は両成分の含有量の合計がより高含量である品種と交雑すればさらに油含有量が上がるはずである（例えば、Theol.Appl.Genet.(1996)Vol.93,p.649-657の第６５１頁表２、Crop Sci.(2000)Vol. 40, p. 39-42の第４０頁表１及び第４１頁表３、図２、又はJ.Agric.Food Chem.(2001)Vol.49,p.729-735の第７３１頁表２にも記載のように、本願優先日前既に周知の技術的事項である）から、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
４．特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号
　本願発明は、「４５％および５０％の間の平均全種子総蛋白質含有量、６４％および７０％の間の平均全種子総蛋白質プラス油含有量、少なくとも２０％の平均全種子総油含有量および商業的に有意な収率を有する種の農学的に優れた大豆植物であって、大豆種ＳＮ３０００３の子孫植物またはその続く世代である該大豆植物」に係るものである。
　一方、本願発明の大豆植物として本願明細書に具体的に記載されているのは、上述のように、実施例１又は５のＳＮ３０００３×Ａ２５５３又はＳＮ３０００３×ＡＧ３３０２の交雑に由来する子孫系のみであり、実施例２又は４のＳＮ３０００３×ＡＧＷ２６７０３又はＦＰＧ２９７５の交雑では、本願発明の大豆植物が得られなかったことが示されている。
　そして、審判請求人の主張のように、本願発明の大豆系を得ることは当業者といえども困難であったとすると、ＳＮ３０００３×Ａ２５５３又はＳＮ３０００３×ＡＧ３３０２の交雑に由来する子孫系以外の本願発明の大豆植物を作製するためには、ＳＮ３０００３と交雑させるための高い油含有量と中程度のタンパク質含有量、商業的に有意な種子収率を持つ多数の品種のそれぞれについて、実際に交雑させて子孫の種子の含有量を測定しなければ当業者であっても得られないから、当業者に過度な実験、試行錯誤を強いるものである。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、本願請求項１に記載の発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、同様の理由により、本願請求項１に記載の発明のうち特定の子孫系以外の発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしいない
　
５．結論
  以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願請求項１に記載の発明について、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、他の請求項に係る発明については言及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。