(57)【要約】放射線検出器は、ヘッドおよび本体を有している。ヘッドは、プローブと第１関節を有する。プローブには、放射線検出素子が内蔵されている。第１関節により、プローブは可動である。本体もしくはヘッド、または本体とヘッドとの間には、第１関節とは別個の第２関節が設けられている。これにより、放射線検出器は、第１関節によるプローブの運動とは別個の運動が可能になる。第１関節による運動と第２関節による運動とを組み合わせることで、放射線検出器の操作の自由度が高まる。このため、放射線検出器は、優れた操作性を有している。
2003096069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の先端に接続されたヘッドと、を備える放射線検出器であって、
前記本体は、グリップを有し、
前記ヘッドは、放射線検出素子を内蔵するプローブと、前記プローブを可動にするように前記プローブに接続された第１の関節と、を有し、
第２の関節が、前記本体もしくは前記ヘッド、または前記本体と前記ヘッドとの間にさらに設けられている
放射線検出器。
【請求項２】
前記第２関節は、前記ヘッドを前記グリップに対して可動にする、請求の範囲第１項記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記本体は、前記グリップと前記ヘッドとの間に接続された中間部をさらに有し、
前記中間部は、前記第２関節を含み、前記第２関節を介して前記グリップに接続され、
前記第２関節は、前記中間部を前記グリップに対して揺動自在にする請求の範囲第１項記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記第２関節は、前記ヘッドと前記本体との間に設けられ、
前記第２関節は、前記プローブおよび前記第１関節を一つの軸線を中心として回転自在にする
請求の範囲第１項記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記本体は、前記グリップと前記ヘッドとの間に接続された中間部をさらに有し、
前記中間部は、第３の関節をさらに含み、前記第３関節を介して前記グリップに接続され、
前記第３関節は、前記中間部を前記グリップに対して揺動自在にする請求の範囲第４項記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記本体に設けられた表示部と、
前記表示部に接続された第３の関節と、
をさらに備える請求の範囲第４項記載の放射線検出器であって、
前記第３関節は、前記表示部を前記ヘッドおよび前記グリップに対して一つの軸線の周りに回転自在にする
請求の範囲第４項記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記本体に設けられた表示部をさらに備える請求の範囲第１項記載の放射線検出器であって、
前記第２関節は、前記表示部を可動にするように前記表示部に接続されている請求の範囲第１項記載の放射線検出器。
【請求項８】
前記第２関節は、前記表示部を前記ヘッドおよび前記グリップに対して一つの軸線の周りに回転自在にする
請求の範囲第７項記載の放射線検出器。
【請求項９】
前記表示部は、前記本体の他の部分と独立に運動可能である、請求の範囲第７項記載の放射線検出器。
【請求項１０】
前記表示部は、前記本体の他の部分に対して揺動自在である、請求の範囲第９項記載の放射線検出器。
【請求項１１】
前記第１関節は、前記プローブを揺動自在にする、請求の範囲第１〜１０項のいずれかに記載の放射線検出器。
【請求項１２】
前記プローブは、
放射線を受け取る検出面を有し、前記検出面への放射線の入射に応じて電気出力を生成する検出素子と、
前記プローブの先端から前記検出面に向かって延び、前記検出面に入射する放射線をコリメートするコリメート開口と、
を有している、請求の範囲第１〜１１項のいずれかに記載の放射線検出器。
【請求項１３】
前記第１および第２関節が封止されている請求の範囲第１〜１２項のいずれかに記載の放射線検出器。
【請求項１４】
前記第１、第２および第３関節が封止されている請求の範囲第５項または第６項記載の放射線検出器。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、放射線検出器に関し、例えば、体内の組織に存在する放射性物質を検出するための放射線検出器に関する。
背景技術
ガン転移の検査では、体内に放射性薬剤を投与し、体内の組織に集積した放射性物質を検出して、ガンが転移した組織の位置を特定することが行われている。放射性物質の検出に使用される放射性検出器の一例は、米国特許第６２３６８８０Ｂ１号に記載されている。この放射線検出器は、ハンディタイプである。この放射線検出器では、湾曲したチューブが本体の先端に接続されている。チューブの先端には、様々なプローブチップを装着できるようになっている。プローブチップには、放射線検出素子が内蔵されている。
放射線検出の分野では、体内の放射性物質を迅速に検出できるように、より扱いやすい放射線検出器が要望されている。
発明の開示
この発明は、放射線検出器の操作性を改善することを目的とする。
この発明の放射線検出器は、本体と、本体の先端に接続されたヘッドとを備えている。本体は、グリップを有する。ヘッドは、プローブと第１関節を有する。プローブには、放射線検出素子が内蔵されている。第１関節は、プローブに接続されている。例えば、プローブの先端に放射線検出素子を配置し、プローブの基端に第１関節を接続してもよい。第１関節は、プローブを可動にする。本体もしくはヘッド、または本体とヘッドとの間には、第２の関節が設けられている。これにより、放射線検出器は、第１関節によるプローブの運動とは別個の運動が可能になる。第２関節は、ヘッドをグリップに対して可動にしてもよい。第１関節による運動と第２関節による運動とを組み合わせることで、放射線検出器の操作の自由度が高まる。したがって、この発明の放射線検出器は、優れた操作性を有している。
この発明は、以下の詳細な説明および添付図面から、より十分に理解されるようになる。添付図面は、単なる例示に過ぎない。したがって、添付図面がこの発明を限定するものと考えるべきではない。
この発明のさらなる適用範囲は、以下の詳細な説明から明らかになる。しかし、この詳細な説明および特定の例は、この発明の好適な形態を示してはいるが、単なる例示に過ぎない。この発明の趣旨と範囲内における様々な変形および変更が、この詳細な説明から当業者には明らかになるからである。
発明を実施するための最良の形態
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
第１実施形態
図１Ａおよび図１Ｂは、第１の実施形態の放射線検出器１を全体的に示す平面図および側面図である。放射線検出器１は、ワイヤレスでハンディタイプの検出器である。放射線検出器１は、ヘッド２と本体３を有している。ヘッド２には、関節４が設けられている。本体３には、関節５が設けられている。
ヘッド２は、プローブ２０とベース２１を有している。プローブ２０は、放射線検出器１の先端に配置される。プローブ２０の基端は、ベース２１の先端に接続されている。ベース２１の基端は、本体３の先端に接続されている。ベース２１は、関節４を構成する。関節４は、プローブ２０を揺動自在にする。ベース２１は、プローブ取付け部材２１０、ならびに狭持部材２１１および２１２を有している。プローブ２０は、プローブ取付け部材２１０に取り付けられる。プローブ取付け部材２１０は、狭持部材２１１および２１２によって揺動自在に狭持されている。
本体３は、グリップ３２、およびグリップ３２とヘッド２の間に挟まれた中間部３１０を有している。中間部３１０の先端は、狭持部材２１１および２１２に接続されている。中間部３１０の基端は、関節５を介してグリップ３２に接続されている。
中間部３１０には、表示部３１５が設けられている。表示部３１５は、表示画面３１５ａおよびＬＥＤ群３１５ｂを有している。表示画面３１５ａには、放射線検出の計測値が表示される。ＬＥＤ群３１５ｂは、放射線検出器１の動作状態や電池残量に応じて点灯する。なお、表示部３１５は、グリップ３２に設けられていてもよい。また、表示部３１５は、Ｂｅｅｐ音、Ｗａｖｅ音またはカウント値読み上げ音声とともに計測値を示してもよい。これらの音声は、スピーカ３２６から再生される。スピーカ３２６は、グリップ３２の基端に設置されている。
中間部３１０の基端には、継手３１０ａが設けられている。継手３１０ａは、狭持部材３１１および３１２によって揺動自在に狭持されている。継手３１０ａと、狭持部材３１１および３１２は、関節５を構成する。関節５は、中間部３１０をグリップ３２に対して揺動自在にする。狭持部材３１１および３１２は、グリップ３２に接続されている。グリップ３２は、使用者がつかみやすい形状を有している。グリップ３２には、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ３２１が設置されている。使用者は、スイッチ３２１の押下により、放射線検出器１の動作開始と動作停止を切り替えることができる。
図１Ｂを参照する。中間部３１０の内部には、制御回路３１６が設置されている。制御回路３１６は、信号増幅回路や、放射線検出素子印加電圧のための昇圧装置などを含んでいる。制御回路３１６の上部には、表示画面３１５ａおよびＬＥＤ群３１５ｂが配置されている。表示画面３１５ａおよびＬＥＤ群３１５ｂの上方には、透明な窓部３１５ｃおよび３１５ｄが設けられている。窓部３１５ｃおよび３１５ｄは、中間部３１０の側壁内に配置されている。
グリップ３２の内部には、スイッチング回路３２２および電源部３２３が設けられている。スイッチング回路３２２は、スイッチ３２１に電気的に接続されている。また、スイッチング回路３２２は、ケーブル３３０によって制御回路３１６に電気的に接続されている。ケーブル３３０は、例えば、多軸ケーブルまたはフラットケーブルである。電源部３２３には、電池が設置される。電源部３２３は、スイッチング回路３２２に電気的に接続されている。スイッチング回路３２２は、スイッチ３２１の押下に応答して、電源部３２３からの電力を制御回路３１６へ供給し、あるいは電力供給を停止する。ただし、常時の電力供給が必要な部分、例えばスイッチ３２１のＯＮ／ＯＦＦの認識を行うＣＰＵには、スイッチ３２１のＯＮ／ＯＦＦに関わらず電力が供給される。制御回路３１６は、電力が供給されると、ＬＥＤ群３１５ｂのうち所定のＬＥＤを点灯させ、表示画面３１５ａを駆動する。
放射線検出器１を使用する場合、使用者は、グリップ３２を握り、スイッチ３２１をＯＮに切り替えてからヘッド２を被検体に向ける。検出結果は、表示画面３１５ａに表示される。
以下では、図２〜図４を参照して、放射線検出器１の構造を詳しく説明する。図２は、主にヘッド２の構造を示す分解部分断面図である。図３は、本体３の構造を示す分解図である。図４は、中間部３１０の可動機構を示す分解斜視図である。
まず、プローブ２０の構造を説明する。プローブ２０は、プローブカバー２０１、サイドシールド２０２、および放射線検出素子２０３を有している。これらは、軸対称の形状を有する。
プローブカバー２０１は、略円筒形状を有している。プローブカバー２０１の先端には、放射線入射窓２０５が設置されている。カバー２０１の中空部２０１ａには、カバー２０１の中心軸線７に沿って同軸にサイドシールド２０２が収容され、固定される。サイドシールド２０２は、略円筒形状を有している。サイドシールド２０２の中空部２０２ａには、半導体放射線検出素子２０３が収容されている。放射線検出素子２０３は、略円筒状の素子ケース２０３ａに収容されている。素子２０３は、放射線を受け取るための検出面２０３ｂを有している。検出面２０３ｂは、素子ケース２０３ａの先端に位置する。素子２０３は、検出面２０３ａへの放射線の入射に応じて電気出力を生成する。素子ケース２０３ａは、軸線７に沿って同軸にサイドシールド２０２の中空部２０２ａに挿入され、固定される。サイドシールド２０２は、被検体の検出部分以外の箇所に由来するため検出ノイズとなる、検出器１の側方から飛来する放射線を遮断して検出精度を高める。
プローブカバー２０１の先端には、中空部２０１ａに連通する細長い円筒形状のコリメート開口２０６がさらに設けられている。コリメート開口２０６の軸線７に直交する断面積は、中空部２０１ａおよび素子ケース２０３ａのそれらよりも小さい。コリメート開口２０６は、窓２０５の背面から素子２０３の検出面２０３ｂに向かって延びている。コリメート開口２０６は、窓２０５を透過した放射線をコリメートする。これにより、被検体の検出部分以外の箇所に由来するため検出ノイズとなる、検出器１の側方から飛来する放射線が遮断され、検出精度が高まる。
次に、ベース２１の構造を説明する。上述のように、ベース２１は、プローブ取付け部材２１０、ならびに狭持部材２１１および２１２から構成されている。狭持部材２１１および２１２は、プローブ取付け部材２１０を揺動自在に狭持する。
プローブ取付け部材２１０は、軸線８に沿って延在する本体２１０ａと、軸線８と直交する方向に沿って延在する突出部２１０ｂを有する。本体２１０ａには、軸線８に沿って延びる貫通孔２１０ｃが設けられている。貫通孔２１０ｃは、略円形の断面を有する。突出部２１０ｂには、軸線８と直交する方向に沿って延びる貫通孔２１０ｄが設けられている。貫通孔２１０ｃおよび２１０ｄは互いに連通している。突出部２１０ｂの内面には、雌ネジが切られている。
狭持部材２１１は、差し込み部２１１ａを有する。差し込み部２１１ａは、軸線８に沿って延在し、略円筒形状を有している。差し込み部２１１ａの外側面上には、Ｏリング２１３が装着される。差し込み部２１１ａおよびＯリング２１３は、プローブ取付け部材２１０の貫通孔２１０ｃの一方の端部に挿入される。この結果、Ｏリング２１３は、プローブ取付け部材２１０の内面と差し込み部２１１ａの外面との間に挟まれる。狭持部材２１１の後端面には、ネジ孔２４６が設けられている。また、狭持部材２１１には、配線用の貫通孔２１１ｂが設けられている。
狭持部材２１１と同様に、狭持部材２１２は、差し込み部２１２ａを有する。差し込み部２１２ａは、軸線８に沿って延在し、略円柱形状を有している。差し込み部２１２ａの外側面上には、Ｏリング２１４が装着される。差し込み部２１２ａおよびＯリング２１４は、プローブ取付け部材２１０の貫通孔２１０ｃのうち狭持部材２１１とは反対側の端部に挿入される。この結果、Ｏリング２１４は、プローブ取付け部材２１０の内面と差し込み部２１２ａの外面との間に挟まれる。狭持部材２１２の後端面には、ネジ孔２４７が設けられている。
このように、狭持部材２１１および２１２は、Ｏリング２１３および２１４を介してプローブ取付け部材２１０を狭持する。これにより、関節４が封止される。また、Ｏリング２１３および２１４は、プローブ取付け部材２１０の内面と摺動自在に接触する。このため、プローブ取付け部材２１０は、狭持部材２１１および２１２に対して、軸線８を中心として揺動できる。差し込み部２１１ａおよび２１２ａは、揺動軸を成す。
プローブ２０は、接続パイプネジ２２０を用いて、プローブ取付け部材２１０に取り付けられる。接続パイプネジ２２０の外側面には、雄ネジ２２０ａが切られている。雄ネジ２２０ａは、プローブ取付け部材２１０の突出部２１０ｂの内面に設けられた雌ネジと係合する。接続パイプネジ２２０の先端部の表面には、封止用のＯリング２２２が装着される。
接続パイプネジ２２０の先端部は、軸線７に沿ってプローブカバー２０１に挿入される。この結果、Ｏリング２２２は、プローブカバー２０１の内面と接続パイプネジ２２０の外面との間に挟まれる。これにより、プローブ２０が封止される。接続パイプネジ２２０の先端部は、プローブ２０内においてサイドシールド２０２および放射線検出素子２０３の後方に位置する。
接続パイプネジ２２０をプローブカバー２０１に挿入すると、接続パイプネジ２２０のネジ付き後端部は、プローブカバー２０１から突出する。このため、このネジ付き後端部をプローブ取付け部材２１０の突出部２１０ｂにねじ込むことにより、プローブ２０をプローブ取付け部材２１０に固定できる。プローブ２０がプローブ取付け部材２１０に固定されると、軸線７と軸線８は直交する。プローブ取付け部材２１０が揺動自在であるから、プローブ２０も、軸線８を中心として揺動自在となる。このように、ベース２１は、プローブ２０を可動にするための関節４として機能する。
放射線検出素子２０３には、リード線２３１および２３２がボンディングされている。リード線２３１および２３２は、制御回路３１６に接続される。放射線検出素子２０３の出力は、これらのリード線を介して制御回路３１６へ送られる。リード線２３１および２３２は、接続パイプネジ２２０の中空部、プローブ取付け部材２１０の貫通孔２１０ｄおよび２１０ｃ、ならびに狭持部材２１１の貫通孔２１１ｂを通る。
ベース２１の後端には、支持プレート３１８がネジ止めされる。支持プレート３１８には、支持プレート３１８を貫通する二つの孔が設けられている。ネジ２４１および２４２は、これらの孔に挿入される。ネジ２４１および２４２の先端は、支持プレート３１８から突出する。ネジ２４１および２４２の先端には、封止用のＯリング２４８および２４９がそれぞれ装着される。これらの先端は、狭持部材２１１および２１２のネジ孔２４６および２４７にそれぞれねじ込まれる。これにより、支持プレート３１８が狭持部材２１１および２１２の後端面に取り付けられる。
支持プレート３１８は、互いに面積の異なる２枚の平板を同軸に重ね合わせた形状を有する。より小さい面積の平板の外周には、Ｏリング３１９が装着される。支持プレート３１８は、中間部３１０に収容される。Ｏリング３１９は、中間部３１０の内面と支持プレート３１８の外周面との間に挟まれる。これにより、中間部３１０が封止される。
支持プレート３１８には、ネジ用の貫通孔のほかに配線用の貫通孔も設けられている。リード線２３１および２３２は、この配線用孔を通って、中間部３１０内の制御回路３１６まで延在する。支持プレート３１８の配線用孔は、狭持部材２１１の貫通孔２１１ｂと対向する。この配線用孔と貫通孔２１１ｂとの間には、封止用のＯリング２３３が配置されている。
次に、図３および図４を参照しながら、中間部３１０および関節５の構造を説明する。関節５は、中間部の継手３１０ａと狭持部材３１１および３１２から形成されている。狭持部材３１１および３１２は、中間部３１０を揺動自在に狭持する。
中間部３１０の先端は、支持プレート３１８を介してヘッド２に接続されている。中間部３１０の後端には、継手３１０ａが一体的に設けられている。継手３１０ａには、貫通孔３１０ｂが設けられている。継手３１０ａは、狭持部材３１１および３１２によって狭持される。
狭持部材３１１は、差し込み部３１１ａを有する。差し込み部３１１ａは、軸線９に沿って延在し、略円筒形状を有している。差し込み部３１１ａの外側面上には、Ｏリング３１３が装着される。差し込み部３１１ａおよびＯリング３１３は、継手３１０ａの貫通孔３１０ｂの一端部に挿入される。この結果、Ｏリング３１３は、継手３１０ａの内面と差し込み部３１１ａの外面との間に挟まれる。狭持部材３１１の後端面には、ネジ孔２５６が設けられている。狭持部材３１１には、配線用の貫通孔３１１ｂが設けられている。
狭持部材３１１と同様に、狭持部材３１２は、差し込み部３１２ａを有する。差し込み部３１２ａは、軸線９に沿って延在し、略円柱形状を有している。差し込み部３１２ａの外側面上には、Ｏリング３１４が装着される。差し込み部３１２ａおよびＯリング３１４は、継手３１０ａの貫通孔３１０ｂのうち狭持部材３１１とは反対側の端部に挿入される。この結果、Ｏリング３１４は、継手３１０ａの内面と差し込み部３１２ａの外面との間に挟まれる。狭持部材３１２の後端面には、ネジ孔２５７が設けられている。
このように、狭持部材３１１および３１２は、Ｏリング３１３および３１４を介して中間部３１０の維手３１０ａを狭持する。これにより、関節５および中間部３１０が封止される。また、Ｏリング３１３および３１４は、継手３１０ａの内面に対して摺動自在に接触する。このため、中間部３１０は、狭持部材３１１および３１２に対して、軸線９を中心として揺動できる。差し込み部３１１ａおよび３１２ａは、揺動軸を成す。
制御回路３１６には、配線用のケーブル３３０の一端が電気的に接続されている。ケーブル３３０の他端は、グリップ３２内のスイッチ回路３２２に接続される。制御回路３１６の動作電力は、このケーブル３３０を介して供給される。ケーブル３３０は、中間部３１０の中空部、継手３１０ａの貫通孔３１０ｂ、ならびに狭持部材３１１の貫通孔３１１ｂを通る。
関節５の基端には、支持プレート３２８がネジ止めされる。支持プレート３２８には、支持プレート３２８を貫通する二つの孔が設けられている。ネジ２５１および２５２は、これらの孔に挿入される。ネジ２５１および２５２の先端は、支持プレート３２８から突出する。これらの先端は、狭持部材３１１および３１２のネジ孔２５６および２５７にそれぞれねじ込まれる。これにより、支持プレート３２８が狭持部材３１１および３１２の後端面に取り付けられる。
支持プレート３２８は、互いに面積の異なる２枚の平板を同軸に重ね合わせた形状を有する。より小さい面積の平板の外周には、Ｏリング３２９が装着されている。支持プレート３２８は、グリップ３２に収容される。Ｏリング３２９は、グリップ３２の内面と支持プレート３２８の外周面との間に挟まれる。これにより、グリップ３２が封止される。
支持プレート３２８には、ネジ孔のほかに配線用の貫通孔も設けられている。ケーブル３３０は、この貫通孔を通って、グリップ３２内のスイッチ回路３２２まで延在する。
以下では、図５を参照しながら、この実施形態の利点を説明する。図５は、放射線検出器１の運動を示す斜視図である。放射線検出器１は、二つの関節４および５を有するため、２箇所において可動である。このため、放射線検出器１は、操作性に優れている。関節４によるプローブ２０の揺動は、中間部３１０に対してプローブ２０の角度を調整できるようにする。関節５による中間部３１０の揺動は、グリップ３２に対して中間部３１０の角度を調整できるようにする。プローブ２０だけでなく中間部３１０の角度も調整できるので、プローブ２０を容易に所望の検査箇所へ向けることができる。したがって、放射線検出器１によれば、放射線を迅速に検出できる。
第２実施形態
以下では、第２の実施形態に係る放射線検出器１ａを説明する。図６Ａおよび図６Ｂは、放射線検出器１ａの運動を示す斜視図である。図６Ａに示されるように、放射線検出器１ａは、ヘッド２に設けられた関節４に加えて、ヘッド２と本体３の間に設けられた関節６を有する。図６Ｂに示されるように、関節６は、ヘッド２を本体３に対して回転自在にする。ヘッド２は、軸線７ａの周りに回転できる。関節４によってプローブ２０の角度を調整できるだけでなく、関節６によってヘッド２を回転させることができるので、放射線検出器１ａは操作性に優れている。したがって、プローブ２０を容易に所望の検査箇所へ向けることができ、放射線を迅速に検出できる。
以下では、図７〜９を参照しながら、関節６の構造を詳細に説明する。図７は、ヘッド２および関節６の構造を示す分解部分断面図である。図８は、関節６の構造を示す分解斜視図である。図９は、ヘッド２および関節６の断面図である。なお、ヘッド２の構造は実施形態１と同様であるから、その説明は省略する。
関節６は、ヘッド支持部材６０１、スリーブ６０２、および本体取付け部材６０３を有する。これらを集成すると、スリーブ６０２と本体取付け部材６０３とを相対的に回転させることができる。
ヘッド支持部材６０１は、円板状の底壁と、底壁から垂直に延びる円筒状の側壁を有する。底壁の中央からは、底壁に対して垂直に円筒状のシャフト６０１ａが延びている。シャフト６０１ａは、ヘッド支持部材６０１の側壁よりも長い。ヘッド支持部材６０１には、ヘッド支持部材を貫通する二つの孔が設けられている。ネジ２４１および２４２は、これらの孔に挿入される。ネジ２４１および２４２の先端は、ヘッド支持部材６０１の底面から突出する。これらの先端は、狭持部材２１１および２１２のネジ孔２４６および２４７にそれぞれねじ込まれる。これにより、ヘッド支持部材６０１が狭持部材２１１および２１２の後端面に取り付けられる。このとき、シャフト６０１ａの中心軸線は、プローブ２０の中心軸線７に実質的に一致する。ヘッド支持部材６０１は、配線用の貫通孔６０１ｂも有している。孔６０１ｂは、底壁およびシャフト６０１ａを貫通する。放射線検出素子２０３にボンディングされたリード線２３１および２３２は、この貫通孔６０１ｂを通る。
スリーブ６０２は、ヘッド支持部材６０１に摺動自在に装着される。スリーブ６０２は、ヘッド支持部材６０１の側壁の内側に嵌め込まれる。スリーブ６０２は、円板状の底壁と、底壁の中央から垂直に延びる支軸部６０２ａを有する。支軸部６０２ａの外側面には、周方向に沿って雄ネジが切られている。スリーブ６０２は、底壁および支軸部６０２ａを貫通する孔６０２ｂを有する。スリーブ６０２をヘッド支持部材６０１に嵌め込むと、ヘッド支持部材６０１のシャフト６０１ａは孔６０２ｂに挿入される。このとき、シャフト６０１ａの先端は、支軸部６０２ａから突出する。
本体取付け部材６０３は、略円板状の上壁と、上壁から垂直に延びる円筒状の側壁を有する。本体取付け部材６０３は、スリーブ６０２の支軸部６０２ａを収容するための開口部６０３ａを有する。開口部６０３ａの側面には、周方向に沿って雌ネジが切られている。支軸部６０２ａを開口部６０３ａにねじ込むと、支軸部６０２ａの雄ネジが開口部６０３ａの雌ネジと係合する。これにより、スリーブ６０２と本体取付け部材６０３とが接合される。本体取付け部材６０３の上壁には、貫通孔６０３ｃが設けられている。支軸部６０２ａから突出するシャフト６０１ａの先端は、この貫通孔６０３ｃに挿入される。
図９に示されるように、シャフト６０１ａには、Ｏリング６０４が装着される。Ｏリング６０４は、シャフト６０１ａの表面に密着しながら、支軸部６０２ａの上端と本体取付け部材６０３の上壁との間に挟まれる。これにより、関節６が封止される。
本体取付け部材６０３の上壁の周縁部には、Ｏリング６０５を装着するための環状凹部６０３ｄが設けられる。環状凹部６０３ｄは、中間部３１０に収容される。Ｏリング６０５は、中間部３１０の内面と本体取付け部材６０３の外面との間に挟まれる。これにより、中間部３１０が封止される。
このような構造により、ヘッド支持部材６０１は、シャフト６０１ａを回転軸として、スリーブ６０２および本体取付け部材６０３に対して相対的に回転できる。ヘッド支持部材６０１にはヘッド２が取り付けられるので、ヘッド２を回転させることができる。回転軸線７ａは、プローブ２０の揺動軸線８と直交する。
第３実施形態
以下では、図１０を参照しながら、第３の実施形態に係る放射線検出器１ｂを説明する。図１０は、放射線検出器１ｂの運動を示す斜視図である。図１０に示されるように、放射線検出器１ｂは、ヘッド２に設けられた関節４に加えて、本体３に設けられた関節５と、ヘッド２と本体３の間に設けられた関節６を有する。これらの関節の構造は、すでに説明した通りである。
放射線検出器１は、３箇所において可動であるため、いっそう操作性に優れている。プローブ２０の向き調整の自由度が非常に高いので、プローブ２０を容易に所望の検査箇所へ向けることができ、迅速に放射線を検出できる。
第４実施形態
以下では、図１１を参照しながら、第４の実施形態に係る放射線検出器１ｃを説明する。図１１は、放射線検出器１ｃの運動を示す斜視図である。放射線検出器１ｃは、関節４および５に加えて、さらに二つの関節６ａ、６ｂを有する。関節６ａは、ヘッド２と本体３との間に設けられている。関節６ｂは、中間部３１０に設けられている。表示部３１５は、関節６ａと関節６ｂの間に位置する。これらの関節６ａおよび６ｂは、いずれも第２実施形態の関節６と同様の構成を有する回転機構である。したがって、関節６ａは、ヘッド２を軸線７ａの周りに回転自在にする。関節６ｂは、表示部３１５を軸線７ａの周りに回転自在にする。関節６ａおよび６ｂに挟まれた表示部３１５は、ヘッド２とは独立に回転させることができる。このため、使用者は、表示部３１５が見やすいように、表示部３１５の向きを単独で調整できる。このため、表示部３１５の向きを調整するときにプローブ２０の向きまで変えなくて済む。これは、迅速な放射線の検出に寄与する。
第５実施形態
以下では、図１２を参照しながら、第５の実施形態に係る放射線検出器１ｄを説明する。図１２は、放射線検出器１ｄを示す斜視図である。放射線検出器１ｄは、ヘッド２および本体３と独立に運動可能な表示部３５０を有する。表示部３５０は、中間部３１０の側壁上に設置されている。表示部３５０は、板状であり、ヒンジ７０を介して中間部３１０に取り付けられている。したがって、表示部３５０は、中間部３１０の他の部分に対して一つの軸線の周りに揺動できる。使用者は、必要に応じて、表示部３５０を本体３から起こすことができる。使用者は、プローブ２０や中間部３１０の角度を変えることなく、表示部３５０が見やすいように、表示部３５０の向きを調整できる。これは、迅速な放射線の検出に寄与する。表示部３５０の下には中間部３１０の側壁があるので、表示部３５０を動かしたとき、検出器１ｄの封止が保たれる。
第６実施形態
以下では、図１３を参照しながら、第６の実施形態に係る放射線検出器１ｅを説明する。図１３は、放射線検出器１ｅを示す斜視図である。放射線検出器１ｅは、ヘッド２および本体３の双方と独立に運動可能な表示部３５１を有する。表示部３５１は、グリップ３２の側壁上に設置されている。表示部３５１は、板状であり、ヒンジ７１を介してグリップ３２に取り付けられている。したがって、表示部３５１は、グリップ３２の他の部分に対して一つの軸線の周りに揺動できる。使用者は、必要に応じて、表示部３５１をグリップ３２から起こすことができる。使用者は、プローブ２０や中間部３１０の角度を変えることなく、表示部３５１が見やすいように、表示部３５１の向きを調整できる。これは、迅速な放射線の検出に寄与する。表示部３５１は下にはグリップ３２の側壁があるので、表示部３５１を動かしたとき、検出器１ｅの封止が保たれる。
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
上記の実施形態では、ヘッド２の可動機構として、プローブ２０を揺動自在にする関節４が使用されている。しかし、他の可動機構を使用してもよい。例えば、図１４に示されるようなボールジョイント機構をヘッド２に設けてもよい。ボールジョイント型の関節４ａは、プローブ取付け部材４１０、ならびに狭持部材４１１および４１２を有する。プローブ取付け部材４１０は、ボール部４１０ａと、ボール部４１０ａから突出する円筒部４１０ｂを有する。ボール部４１０ａには、配線用の貫通孔４１０ｃが設けられている。円筒部４１０ｂは、接続パイプネジ２２０を収容する。円筒部４１０ｂの内面には、接続パイプネジ２２０と係合するように、雌ネジが切られている。狭持部材４１１および４１２は、ボール部４１０ａを収容するための中空部４１１ａ、４１２ａと、配線用の貫通孔４１１ｂ、４１２ｂを有している。狭持部材４１１および４１２の後端面には、ネジ孔が設けられている。
狭持部材４１１および４１２の後端面には、Ｏリング４１９を介して支持部材４１８がネジ止めされる。Ｏリング４１９は、支持部材４１８の前端面に設けられた環状の溝４１８ａに配置される。Ｏリング４１９は、狭持部材４１１および４１２の後端面と支持部材４１８の前端面との間に挟まれる。これにより、関節４ａが封止される。支持部材４１８は、配線用の貫通孔４１８ｂを有する。放射線検出素子２０３に接続されたリード線は、プローブ取付け部材４１０の貫通孔４１０ｃ、狭持部材４１１、４１２の貫通孔４１１ｂ、４１２ｂ、および支持部材４１８の貫通孔４１８ｂを通る。
支持部材４１８は、中間部３１０に取り付けられる。これにより、関節４ａおよびプローブ２０が本体３に接続される。関節４ａがボールジョイントなので、プローブ２０は、様々な方向に沿って揺動することができる。このため、プローブ２０の向きの調整が容易である。
上述した関節４、４ａ、５および６の組み合わせは上記実施形態で述べたものに限られず、他の任意の組み合わせを採用することができる。
産業上の利用可能性
上述したように、この発明の放射線検出器は、プローブを可動にする第１の関節に加えて、ヘッドまたは本体、あるいはヘッドと本体の間に第２の関節を有するため、操作性に優れている。したがって、この発明の放射線検出器を用いれば、放射線を迅速に検出できる。特に、第２関節がヘッドを回転自在にすると、プローブを所望の検査箇所へ極めて容易に向けることができる。また、表示部が可動となるように表示部に第２関節が接続されていると、表示部を視認性の良い位置に保ちつつ、プローブを所望の検査箇所へ向けることができる。これにより、放射線の検出がいっそう容易になる。
したがって、この発明は、優れた操作性を有する放射線検出を提供できる。
【図面の簡単な説明】
図１Ａおよび図１Ｂは、第１の実施形態の放射線検出器を全体的に示す平面図および側面図である。
図２は、ヘッドの構造を示す分解部分断面図である。
図３は、本体の構造を示す分解図である。
図４は、中間部の可動機構を示す分解斜視図である。
図５は、放射線検出器の運動を示す斜視図である。
図６Ａおよび図６Ｂは、第２実施形態に係る放射線検出器の運動を示す斜視図である。
図７は、放射線検出器のヘッドおよび関節の構造を示す分解部分断面図である。
図８は、放射線検出器の関節の構造を示す分解斜視図である。
図９は、放射線検出器のヘッドおよび関節の断面図である。
図１０は、第３実施形態に係る放射線検出器の運動を示す斜視図である。
図１１は、第４実施形態に係る放射線検出器の運動を示す斜視図である。
図１２は、第５実施形態に係る放射線検出器を示す斜視図である。
図１３は、第６実施形態に係る放射線検出器を示す斜視図である。
図１４は、ボールジョイント型の関節の構造を示す斜視図である。
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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