(57)【要約】本発明の放電ランプは細長い透光性気密容器１ａ、その一端内に固定された内部電極１ｃ、および希ガスを主体とする放電媒体を備えた放電ランプ１と、透光性気密容器１ａの外周面に配置された導電線からからなる外部電極２により構成されている。外部電極２は、内部電極１ｃの先端から前方所定距離内の第１の領域２ａにおいては透光性気密容器１ａの周囲半周以内に偏倚しているが、残余の第２の領域２ｂにおいては透光性気密容器１ａの周囲全周に巻回されている。このような構成の蛍光灯ランプにおいては、調光時に生じる収縮陽光柱が外部電極２の第１の領域に引き付けられて、発光のちらつきが抑制される。
2003044828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の透光性気密容器と、この透光性気密容器の少なくとも一端内に封装された内部電極と、前記透光性気密容器内に封入された希ガスを主体とする放電媒体と、透光性気密容器の外周面上に巻回された導電線からなる外部電極とを備え、この外部電極は、前記透光性気密容器内の内部電極の先端部から前方所定距離内の第１の領域と、この第１の領域端部から前記透光性気密容器の他端近傍に至る第２の領域とからなり、前記外部電極を構成する導電線は、前記第１の領域においては前記透光性気密容器の周囲半周以内に偏倚して配置されており、前記第２の領域においては透光性気密容器のほぼ全周に配置されていることを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
前記外部電極を構成する導電線は、前記第１の領域においては前記透光性気密容器の外周面上において管軸に沿って直線状に配置されており、前記第２の領域においては透光性気密容器の周囲にコイル状に巻回されていることを特徴とする請求項１記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記第１の領域の長さは３０ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項２記載の放電ランプ。
【請求項４】
前記外部電極は、前記第１の領域および前記第２の領域の間に第３の領域を有しており、この第３の領域においては、前記外部電極を構成する導電線は、前記透光性気密容器の周囲にコイル状に巻回されており、この第３の領域における前記導電線の巻線ピッチは前記第２の領域における前記導電線の巻線ピッチよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３記載の放電ランプ。
【請求項５】
前記第１の領域および前記第３の領域の合計長は３０ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項４記載の放電ランプ。
【請求項６】
前記外部電極を構成する導電線は、前記第１の領域においては前記透光性気密容器の外周面上において管軸に沿って直線状に配置された帯状の導体により構成されていることを特徴とする請求項２記載の放電ランプ。
【請求項７】
前記外部電極を構成する導電線は、前記第１の領域においては前記透光性気密容器の外周面上において管軸に沿って直線状に配置された帯状の金属切片により構成いることを特徴とする請求項４記載の放電ランプ。
【請求項８】
金属切片には前記第２の領域の導電線が接続されていることを特徴とする請求項７記載の放電ランプ。
【請求項９】
前記外部電極を構成する導電線は、前記第３の領域においてはスプリング状の金属切片により構成されるとともに、前記第１の領域における直線状の金属切片に対して一体に形成されていることを特徴とする請求項８記載の放電ランプ。
【請求項１０】
前記スプリング状の金属切片は、前記前記第２の領域の導電線に対して一部が重なり合うように配置することにより、相互に電気的に接続されていることを特徴とする請求項７記載の放電ランプ。
【請求項１１】
前記金属切片は前記第２の領域における金属導線よりも大きな剛性を有していることを特徴とする請求項８または１０記載の放電ランプ。
【請求項１２】
前記透光性気密容器はガラス管により構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の放電ランプ。
【請求項１３】
前記透光性気密容器の外周面は透光性絶縁被覆で覆われていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の放電ランプ。
【請求項１４】
前記透光性絶縁被覆は熱収縮性チューブにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の放電ランプ。
【請求項１５】
前記熱収縮性チューブは熱収縮性のフッ素樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の放電ランプ。
【請求項１６】
照明装置本体と、照明装置本体に配設された請求項１ないし１５のいずれかに記載の放電ランプと、放電ランプを点灯する点灯回路と、を具備していることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、希ガスを主体とする放電媒体を封入した放電ランプおよびこれを用いた照明装置に関する。
背景技術
キセノンガスなどの希ガスを封入した放電ランプは、環境負荷の大きな水銀を使用しないため、廃棄の際に環境に与える影響が少なく、また、明るさや放電電圧が周囲温度にほとんど影響されない利点がある。
希ガス放電を利用した放電ランプとして、第１図および第２図に示すような構造の放電ランプが知られている。
第１図および第２図は、それぞれ従来の放電ランプの側面図および縦断面図である。各図において、１０１は直管形のガラス管、１０２は蛍光体層、１０３は導入線、１０４は内部電極、１０５は外部電極、１０６は透光性絶縁チューブ、１０７はリード線、１０８は点灯回路である。
ガラス管１０１は、両端が封止され、少なくともキセノンを含む放電媒体が内部に封入されている。蛍光体層１０２は、ガラス管１０１の内面に配設されている。導入線１０３は、ガラス管１の一端から内部へ気密に貫通して封着されている。内部電極１０４は、金属製で、導入線１０３の内端に支持されてガラス管１０１内に固定されている。外部電極１０５は、ガラス管１０１の内部空間長の全体にわたって配設され、導電性金属線がコイル状に巻回されて構成されており、ガラス管１０１の外周面にほぼ密接しながらその長手方向のほぼ全長にわたって配設されている。透光性絶縁チューブ１０６は、外部電極１０５の上からガラス管１０１の周囲に被覆されて、外部電極１０５を固定している。リード線１０７は、ガラス管１０１の一端に放電媒体に接触しないように封着されている。そしてこのリード線１０７には、外部電極１０５の巻き終わり部分が接続され、外部電極１０５の外部接続手段として用いられる。
そして、点灯回路１０８の出力端を導入線１０３とリード線１０７との間に接続すると、放電ランプの内部電極１０４と外部電極１０５との間に点灯回路１０８からのパルス電圧が印加されて、ガラス管１０１内にキセノンの放電が生起する。この放電により、キセノンから紫外線が放射され、この紫外線は蛍光体層１０２を励起することにより、可視光に変換される。この可視光は光源として利用される。
ところで、この種の放電ランプに要求される性能の一つに調光性能がある。たとえば、自動車用の放電ランプの場合、調光率２％まで安定して点灯することが要求される。
第３図は、調光制御により、点灯回路１０８の出力パルスの調光率を変化させたときの調光率と出力パルスとの関係を示すパルス波形図である。同図（Ａ）は、調光率が１００％における出力パルスの波形図である。出力パルスの繰り返し周波数を例えば２０ｋＨｚとすると、その繰返し周期は５０μｓである。今、この出力パルスに対して、単位時間として０．０１ｓ（繰り返し周波数で１００Ｈｚ）を設定すると、単位時間当たりの駆動信号発生回路１１の出力パルス個数は２００個となる。すなわち、調光率１００％においては、出力パルスは、単位時間当たり２００個のパルスを繰り返し周波数１００Ｈｚで繰り返している。
第３図（Ｂ）は、調光率が５％のときの出力パルスの波形図である。この場合の駆動信号発生回路１１の出力パルスは、単位時間当たり１０個である。
第３図（Ｃ）は、調光率が１％のときの出力パルスの波形図である。この場合の出力パルスは、単位時間当たり１個である。
このような調光制御を第１図および第２図に示す種類の放電ランプに適用した場合、調光率が小さいときに、内部電極近傍で発光にちらつきを生じるという問題があった。調光率１００％の状態では、第５図に示すように拡散陽光柱Ｘが放電空間のほぼ全長にわたって発生している。この拡散陽光柱状態においては、放電空間のほぼ全長にわたって、陽光柱が放電空間の横断面のほぼ全体に広がった状態であるが、このような状態においては、放電ランプの発光にちらつきは発生していない。これに対して、調光率を小さく絞っていくと、第５図に示すように内部電極からその前方約数ｃｍまでの領域において、拡散状態であった陽光柱が細い線状に収縮した、いわゆる収縮陽光柱Ｙに変化する。しかも、この収縮陽光柱Ｙの放電空間横断面内での位置が不規則に移動するために、発光にちらつきが生じる。
なお、第４図は、従来の放電ランプの調光率１００％点灯時における拡散陽光柱を示す放電ランプの縦断面図、第５図は、同じく調光率２％点灯時における収縮陽光柱および拡散陽光柱を示す縦断面図である。
したがって本発明は、調光率を小さくしたときに発光のちらつきを生じにくいように改良した放電ランプおよびこれを用いた照明装置を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明の放電ランプは、細長い透光性気密容器、透光性気密容器の一端内に封装された内部電極、および透光性気密容器内に封入された希ガスを主体とする放電媒体を備えて構成されている放電容器と、透光性気密容器の長手方向に沿い、かつ、外周面にほぼ接触して配設された導電線からなり、前記導電線が内部電極の先端部からその前方所定距離の範囲からなる第１の領域においては前記透光性気密容器の外周面の半周以内に偏倚して配置されているが、前記透光性気密容器の軸方向における残余の部分からなる第２の領域においては透光性気密容器の外周面の全周に配置されている外部電極とを具備していることを特徴としている。
本発明は、上記のような外部電極を具備していることにより、調光点灯時に内部電極の前方に収縮陽光柱が発生した場合、この収縮陽光柱は前記外部電極の第１の領域に電界作用により引き寄せられて静止するため、発光のちらつきが抑制された放電ランプを提供することができる。
また、上記本発明の放電ランプにおいては、前記外部電極を構成する導電線は、前記第１の領域においては、前記透光性気密容器の軸方向に沿った直線上に配置されることが望ましい。しかし、必ずしも直線である必要はなく、前記第２の領域との連続性により前記透光性気密容器の外周面に沿った曲線上に配置される場合には、前記透光性気密容器の外周に対して０．５周、すなわち、半周以下の範囲に配置することが望ましい。
また、前記本発明の放電ランプにおいては、前記第１の領域の長さは、３０ｍｍ以下の範囲に設定されていることを特徴とするものである。
本発明の照明装置は、照明装置本体と、照明装置本体に配設された上記いずれかの放電ランプと、この放電ランプを点灯する点灯回路とを具備していることを特徴とするものである。
発明の詳細な説明
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
第６図乃至第９図は、本発明の放電ランプの第１の実施例を示し、第６図は側面図、第７図は第６図のＡ−Ａ’線に沿う横断面図、第８図は縦断面図である。各図において、１は放電容器、２は外部電極、３は透光性絶縁被覆である。
これらの図に示すように、放電ランプ１は、細長い透光性気密容器１ａ、導入線１ｂ、内部電極１ｃ、リード線１ｄ、蛍光体層１ｅおよび放電媒体を備えて構成されており、内部に放電空間１ｆを有している。
透光性気密容器１ａは、細長い筒状部分１ａ１および筒状部分１ａ１の両端を封止している第１および第２の端部部分１ａ２，１ａ３を備え、硬質ガラス製で細長い形状を有している。また、透光性気密容器１ａの第１および第２の端部部分１ａ２，１ａ３は、ガラスのビードステムを主体として構成されている。そして、筒状部分１ａ１のガラス管の両端に一対のビードステムを封着することによって、第１および第２の端部部分１ａ２，１ａ３が形成されている。
導入線１ｂは、透光性気密容器１ａの一方の端部部分１ａ２を気密に貫通していて、その気密貫通部が封着金属のコバールからなり、透光性気密容器１ａの外側部分にはデュメット線が溶接されている。
内部電極１ｃは、冷陰極からなり、導入線１ｂの先端に溶接により支持されて透光性気密容器１ａの一端内部に固定されている。
リード線１ｄは、透光性気密容器１ａの他方の端部部分１ａ３において放電空間１ｆに露出しないように封着されていて、埋設部分がコバールで、突出部分がデュメット線によって形成されている。
蛍光体層１ｅは、三波長発光形の蛍光体からなり、透光性気密容器１ａの内面に形成されている。
放電媒体は、キセノンを主体とする希ガスからなり、放電ランプ１の放電空間１ｆ内に封入されている。
外部電極２は、たとえばニッケルのような金属線からなる導電線であり、第１の領域２ａおよび第２の領域２ｂにおいて異なる形状を備えている。第１の領域２ａは、透光性気密容器１ａの一端部に設けられた内部電極１ｃの先端から透光性気密容器１ａの管軸に沿って他端に向かう長さＡの領域である。この領域においては、外部電極２は管軸に沿った直線状をなしている。また、第２の領域２ｂは、透光性気密容器１ａの管軸に沿った残余の部分であり、長さＢを有している。この領域においては、外部電極２はコイル状に形成されている。なお、外部電極２は、第１および第２の領域２ａ，２ｂのいずれにおいても、その透光性気密容器１ａの外周面に接触して配設されている。
ここで、第１の領域２ａの長さＡは、後述するように、３０ｍｍ以下の値に設定される。収縮陽光柱が生じる領域は、通常内部電極の前方（透光性気密容器１ａの他端方向）数ｍｍないし１０ｍｍ程度の範囲であるが、相対的に大きな管電力を投入して点灯した場合には、２０〜３０ｍｍに拡大する。したがって、本発明においては、内部電極前方の所定距離を３０ｍｍ以下の範囲に設定することにより、管電力の如何にかかわらず収縮陽光柱を外部電極へ引き寄せて発光のちらつきを抑制することができる。
そして、外部電極２は、第２の領域２ｂにおいてその一端部が延長され、透光性気密容器１ａの他端に固定されたリード線１ｄに溶接などにより接続されている。リード線１ｄには、第２図の１０８で示したような高周波電源からの電圧供給線が接続される。
透光性絶縁被覆３は、透明な熱収縮性のフッ素樹脂からなるチューブである。この熱収縮性チューブに、外部電極２が設けられた放電ランプ１を挿入して加熱することにより、外部電極２は透光性絶縁被覆３により、放電ランプ１の外周面に固定されるとともに、その表面が被覆される。
次にこのように構成された放電ランプの動作について説明する。放電ランプ１の内部電極１ｃと外部電極２との間に図示しない点灯回路から高周波のパルス電圧を印加すると、両電極間の放電空間１ｆ内に誘電体バリヤ放電が生起して、放電ランプ１の放電空間１ｆ内に封入されている放電媒体のキセノンが紫外線を放射する。紫外線は、蛍光体層１ｅを照射するので、蛍光体が励起されて可視光を放出する。すなわち、紫外線は可視光に波長変換される。放出された可視光は、外部電極２のコイルの各ターン間に形成された隙間から外部へ透光性放電ランプ１の全周にわたって導出されるので、照明装置として可視光を利用することができる。
また、調光制御による調光率が小さい点灯時になると、内部電極１ｃ先端からその前方約１０ｍｍ程度までの領域に収縮陽光柱Ｙが生じるが、外部電極２の第１の領域２ａが透光性気密容器１ａの周囲において上部半周以内に偏倚して配設されているため、収縮陽光柱Ｙは第１の領域２ａに引き寄せられて静止する。その結果、発光のちらつきは発生しない。
第９図は、放電ランプの管電力（Ｗ）と第１の領域２ａの距離Ａ（ｍｍ）との関係を示すグラフである。図において、横軸は管電力（Ｗ）を、縦軸は第１の領域２ａの距離Ａ（ｍｍ）を、それぞれ示す。図は、第６図乃至第８図に示す放電ランプにおいて、第１の領域の寸法Ａを種々変化させた放電ランプを試作し、調光制御による点灯時の点灯状態を試験した結果をプロットして得たものである。放電ランプにおいて図中の曲線より上方の領域であれば、発光にちらつきを生じない安定点灯が得られるが、曲線より下方の領域ではちらつきを生じて発光が不安定になることが分かった。
第１０図および第１１図は、本発明の放電ランプの第２の実施例を示し、第１０図は側面図、第１１図は第１０図のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。各図において、第６図乃至第８図と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施例は、第１の領域２ａにおける外部電極２が帯状をなしている点で異なる。この外部電極２ａは、アルミニウム箔などの反射性帯状体を用いることで、光反射量を増加して、輝度分布の均一化に寄与する。
第１２図は本発明の第３の実施例を示す放電ランプの縦断面図である。同図において第８図と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施例においては、外部電極２の第１の領域２ａと第２の領域２ｂとの間に、第３の領域２ｃが挿入されている点で異なる。この第３の領域２ｃは、第１の領域２ａあるいは第２の領域２ｂと同様に、たとえばニッケルのような導電性金属線からなり、また、第２の領域２ｂと同様に、コイル状に巻回されている。ここで、コイルのピッチは４ｍｍ／回以上とし、第２の領域２ｂのピッチより大きくしている。ここで、第１の領域２ａの管軸方向の長さＡ１は２乃至１０ｍｍであり、第３の領域２ｃの管軸方向の長さＡ２との和Ａ´が約３０ｍｍである。
第１３図は第３の領域２ｃの平均巻線ピッチ（横軸）と調光率Ｄ（縦軸）との関係を測定した結果を示すグラフである。すなわちこのグラフは、第３の領域２ｃの任意の平均巻線ピッチに対し、調光率Ｄを変化させたとき、チラツキが生ずる調光率の値、すなわち、安定な点灯のための調光率の下限をプロットすることにより得られたものである。なおこのグラフでは、第１の領域２ａを含む長さＡ´の区間全体を第３の領域２ｃで占めた場合の測定結果を示すものである。このグラフから、第３の領域２ｃの平均巻線ピッチが４ｍｍ／回を境として、これより小さい場合にはたとえば２％程度の低い調光率Ｄにおいては、放電にチラツキが生じやすくなり、安定な放電が得られないことが判明した。また、第３の領域２ｃの平均巻線ピッチが４ｍｍ／回以上の場合には、調光率Ｄが２％以下でもちらつきのない安定な放電が得られることが明らかである。この理由としては、外部電極２を構成する第３の領域２ｃは、第２の領域２ｂに比較してその平均巻線ピッチが大きいため、この部分から透光性気密容器１ａ内に供給される電力は第２の領域２ｂから供給される電力に比較して小さい。これによって透光性気密容器１ａ内に収縮陽光柱の発生が抑制されるものと推測される。
このように、外部電極２として、第１の領域２ａと第２の領域２ｂとの間に、第３の領域２ｃを設けることにより、収縮陽光柱の発生を抑制するとともに、収縮陽光柱の発生が抑制しきれずに発生した場合も、収縮陽光柱を透光性気密容器１ａの内壁部に吸引固定することにより、チラツキを防止できる。
第１４図は本発明の第４の実施例において使用される放電ランプの構造を示す側断面図である。この実施例における放電ランプは、透光性気密容器１ａの両端部に第１および第２の内部電極１ｃ１、１ｃ２が設けられ、それぞれに接続される導入線１ｂ１、１ｂ２の他端が透光性気密容器１ａの外部に導出されている。透光性気密容器１ａの内周面には蛍光体層１ｅが形成されている。透光性気密容器１ａの外周部には外部電極２がらせん状に巻回されており、その外周面は透光性絶縁被覆３により被覆されている。
ランプ駆動用の高周波パルスを供給する第１および第２の高周波パルス電源１４Ａ、１４Ｂが設けられている。第１の高周波パルス電源１４Ａは、第１の内部電極１ｃ１に接続された導入線１ｂ１と外部電極２の一端間に電圧供給線６を介して接続されている。また、第２の高周波パルス電源１４Ｂは、第２の内部電極１ｃ２に接続された導入線１ｂ２と外部電極２の一端間に電圧供給線６を介して接続されている。第１および第２の高周波パルス電源１４ａ、１４ｂは、図示しない制御装置により、所定の周期で交互に動作するように制御される。すなわち、第１の高周波パルス電源１４ａが動作し、第２の高周波パルス電源１４ｂは動作を停止している第１の動作状態と、第１の高周波パルス電源１４ａが動作を停止し、第２の高周波パルス電源１４ｂは動作している第２の動作状態とが一定周期で繰り返される。
このような放電ランプにおいては、第１の動作状態においては、第１４図（Ａ）に示すように、第１の内部電極１ｃ１と外部電極２との間で放電が生じ、発光領域１５ａは第１の内部電極１ｃ１から放電空間１ｆ内に延長形成される。また、第２の動作状態においては、第１４図（Ｂ）に示すように、第２の内部電極１ｃ２と外部電極２との間で放電が生じ、発光領域１５ｂは第２の内部電極１ｃ２から放電空間１ｆ内に延長形成される。
第１５図は本発明の第４の実施例における外部電極の構造を示す放電ランプの部分側面図である。同図において、（Ａ）乃至（Ｄ）は放電ランプの製造過程を示す図、（Ｅ）は完成図である。この実施例は、外部電極と電圧供給線との接続部の構成を改良したものであり、接続部以外のランプ構造は、第４の実施例と同じであるので、同一部分には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
第１５図（Ａ）（Ｂ）に示すように、ガラス管からなる放電ランプ１の端部に板状の金属切片５ａを設置する。この金属切片５ａは、放電ランプ１の管軸に沿って直線的に延長された細長い形状を有しており、第６図に示した第１の領域２ａにおける直線状の外部電極２ａ、あるいは、第１０図に示した帯状外部電極２ａに相当するものである。この金属切片５ａは、例えば、接着剤を用いて放電ランプ１の外壁に固定されている。
次に、金属線である外部電極２は、第１５図（Ｃ）に示すように、放電ランプ１の外周面に螺旋状に巻きつけ後、その端部は、例えば、接着剤を用いて、金属切片５ａ上に固定される。また外部電極２の端部は、図示しないが放電ランプ１の表面上に接着剤で固定してもよい。外部電極２は、金属切片５ａの部分では数ターン以上巻きつけて、金属切片５ａを放電ランプ１上に押さえつけて固定するとともに、両者の電気的導通を確保している。
次に、放電ランプを駆動する高周波電源（図示せず）に接続された電圧供給線６は、第１５図（Ｄ）に示すように、金属切片５ａ上に半田処理され、両者の電気的導通が確保される。
外部電極２および金属切片５ａは、第１５図（Ｅ）に示すように、透光性熱収縮チューブ３の被覆により放電ランプ１上に押さえつけられて固定される。
このように、外部電極２と電圧供給線６とを直線状の金属切片５ａを介して接続することにより、この部分に生ずる電磁界分布の集中により、放電ランプ１内に発生する収縮陽光柱を吸引し、ちらつきを防止することができる。
また、線径が０．５ｍｍ以下の細い金属線からなる外部電極２が電圧供給線６を介して引っ張られることにより断線を生ずることがない。また、外部電極２が電圧供給線６を介して引っ張られることにより、放電ランプ１上の所定の位置からずれを防止することができるため、放電ランプ１の管軸方向に沿って所望の発光分布特性を有する蛍光ランプが得られる。
第１６図は本発明の第５の実施例を示す放電ランプの側面図である。第１６図は、第１４図および第１５図に示した実施例と同様に、外部電極と電圧供給線との接続部の構成を示す拡大図であり、第１４図および第１５図と同じ構成部分には同一符号を付して、詳細な説明は省略する。
金属切片５ｂは、第１６図（Ａ）に示すように、スプリング状部５ｂ１と放電ランプ１の軸方向に延長された直線部５ｂ２から構成されている。この金属切片５ｂのスプリング状部５ｂ１と直線部５ｂ２とは、第１２図の実施例で説明した外部電極２の第３の領域２ｃと第１の領域２ａにそれぞれ対応している。すなわち、スプリング状部５ｂ１は第１２図の実施例で説明したように、その巻線ピッチは４ｍｍ／回以上とし、第２の領域２ｂのピッチより大きくしている。そして、金属切片５ｂの管軸方向の全長Ａ´は約３０ｍｍで、直線部５ｂ２の管軸方向の長さＡ１は２乃至１０ｍｍであり、スプリング状部５ｂ１の管軸方向の長さＡ２はその残余の長さとなっている。
この金属切片５ｂの直線部５ｂ２には電圧供給線６が半田処理によって接続される。このように構成されたスプリング状の金属切片５ｂは、外部電極２が巻回装着された放電ランプ１の端部に嵌合され、外部電極２と重複部分を持って設置される。この重複部分で、外部電極２と金属切片５ｂの間の電気的導通が確保される。さらに、外部電極２と金属切片５ｂは、第１６図（Ｃ）に示すように、透光性熱収縮チューブ３が被覆され、放電ランプ１上に押さえつけられて固定される。なお、スプリング状の金属切片５ｂと電圧供給線６との接続は、スプリング状の金属切片５ｂを放電ランプ１上に装着した後に接続してもよい。
このように構成されたスプリング状の金属切片５ｂは、そのスプリング状部５ｂ１により、収縮陽光柱の発生を抑制するとともに、その直線部５ｂ２により放電ランプ１内に発生する収縮陽光柱を吸引し、ちらつきを防止することができる。
また、外部電極２と電圧供給線６とをスプリング状の金属切片５ｂを介して接続することにより、第１５図に示した第４の実施例と同様に、細い金属線からなる外部電極２が電圧供給線６を介して引っ張られることにより断線、あるいは、外部電極２の位置ずれを防止することができ、放電ランプ１の管軸方向に沿って所望の発光分布特性を有する蛍光ランプが得られる。
第１７図は本発明の照明装置の実施例である液晶用バックライト装置を示す断面図である。図において、液晶用バックライト装置１０は、バックライト装置本体１１、放電ランプ１２および図示しない点灯回路を備えて構成されている。なお、放電ランプ１２は第７図乃至第９図に示した蛍光ランプであり、また、符号１３は、液晶表示部である。
バックライト装置本体１１は、導光体１１ａ、樋状反射板１１ｂ、背面反射シート１１ｃ、拡散シート１１ｄ１および集光シート１１ｄ２を備え、図示しないケースに収納される。
導光体１１ａは、透明アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などの高屈折率を有する透明体から構成されている。樋状反射板１１ｂは、放電ランプ１２から導光体１１ａに直接入射しない方向へ放射された光を反射して導光体１１ａに入射させるとともに、放電ランプ１２の発光が導光体１１ａ以外の箇所へ漏光しないように遮蔽する。背面反射シート１１ｃは、導光体１１ａの背面から出る光を反射して導光体１１ａの前面から出射させる。また、その際に光がなるべく面全体から均一に出射するように、背面反射シート１１ｃの反射率を部分的に制御することができる。拡散シート１１ｄ１は、導光体１１ａの前面に配設されて、導光体１１ａから前方へ出射する光を拡散して輝度分布をなるべく均一化する。集光シート１１ｄ２は、拡散シート１１ｄ１から出射した光を集光して、液晶表示部１３に対する入射効率を高める。
液晶表示部１３は、バックライト装置の前面に重ねて配設され、その背面からバックライト装置本体により照明され、透過式の液晶表示が行われる。
【図面の簡単な説明】
第１図は従来の放電ランプを示す側面図である。
第２図は同じくその縦断面図である。
第３図は従来の点燈装置における調光率と出力パルスとの関係を示すパルス波形図である。放電ランプにおいて、調光率１００％点灯時に放電ランプに印加される矩形波交流電圧波形図である。
第４図は従来の放電ランプの調光率１００％点灯時における拡散陽光柱を示す放電ランプの縦断面図である。
第５図は同じく従来の放電ランプの調光率２％点灯時における収縮陽光柱および拡散陽光柱を示す縦断面図である。
第６図は本発明の放電ランプの第１の実施例を示す側面図である。
第７図は第６図に示すＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
第８図は同じく第６図に示す放電ランプの縦断面図である。
第９図は第６図に示す本発明の放電ランプの管電力（Ｗ）と第１の領域の距離Ａ（ｍｍ）との関係を示すグラフである。
第１０図は本発明の放電ランプの第２の実施例を示す側面図である。
第１１図は第１０図のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
第１２図は本発明の放電ランプの第３の実施例を示す縦断面図である。
第１３図は第３の領域２ｃの平均巻線ピッチ（横軸）と調光率Ｄ（縦軸）との関係を測定した結果を示すグラフである。
第１４図は本発明の放電ランプの第４の実施例を示す縦断面図である。
第１５図は本発明の第４の実施例における外部電極の端部の構成を示す放電ランプの部分側面図である。
第１６図は本発明の第５の実施例を示す放電ランプの部分側面図である。
第１７図は、本発明の照明装置の一実施例としての液晶用バックライト装置を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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