【事件の表示】
　特願２００５−１８３７３３「光ピックアップ及びレンズ組立て装置ならびにその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開，特開２００６−　１９００１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は，平成１７年６月２３日（パリ条約による優先権主張　平成１６年６月２９日　韓国）に出願されたものであって，平成２２年６月１０日付け拒絶の理由に対し，同年９月１５日に手続補正がなされ，平成２３年２月２５日付け拒絶の理由に対し，同年６月１日に意見書が提出されたが，同年６月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされたものであり，これに対し，平成２３年１０月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年１０月２８日付けでした手続補正の却下の決定
　
《補正の却下の決定の結論》
　
　平成２３年１０月２８日付けでした手続補正を却下する
　
《補正の却下の決定の理由》
　
１　本件補正の概要
　平成２３年１０月２８日付けでした手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲を補正するものであり，そのうち，請求項１については，本件補正前
　
「複数の対物レンズと，
　前記複数の対物レンズを挿設するための複数の取付孔を持ち，前記複数の取付孔のうち少なくともいずれか一つの取付孔の載置面が，それに設置された対物レンズの傾斜調整が可能に曲面で形成されたレンズホルダーとを備え，
　前記載置面は，球面で形成され，その内径及び外径が，その載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上小さいか，または大きく形成されたことを特徴とする光ピックアップ。」
とあったものを，本件補正により，
　
「複数の対物レンズと，
　前記複数の対物レンズを挿設するための複数の取付孔を持ち，前記複数の取付孔のうち少なくともいずれか一つの取付孔の載置面が，それに設置された対物レンズの傾斜調整が可能に曲面で形成されたレンズホルダーとを備え，
　前記載置面は，球面で形成され，
　
前記載置面の内径
く形成された
前記載置面の外径がその載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上
　ことを特徴とする光ピックアップ。」（下線は請求人が付していたものである。）
　
としようとするものである。
　
２　補正の目的について
　本件補正による「
前記載置面の内径
く形成され
前記載置面の外径がその載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上
及び
　すると，本件補正は，特許請求の範囲に選択的に記載されていた事項の一部を削除するものであるから，発明を特定するために必要な事項をさらに限定しようとするものであるということができる。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって，以下，本件補正による請求項１の発明（以下，「本件補正発明」という。）が，出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
３　刊行物の記載事項
　(1) 文献１
　この出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１６０３２９号公報（以下，「文献１」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付したものである。
　　ア　「【００１７】図２は，図１に示した光ディスク装置に組み込まれる
光ピックアップ
【００１８】図２に示されるように，
レンズホルダ７は
第１および第２の対物レンズ８，９が，平面７ａの中心を軸として，所定の角度および所定の距離で設けられている
第２の対物レンズ９には，ＤＶＤディスク（厚さ０．６ｍｍ）向けの開口率が，
与えられている
　　イ　「【００２４】次に，図２に示した光ピックアップのレンズホルダに，第１および第２の対物レンズを固定する手順を，説明する。
【００２５】図１および図２に示したように，ＤＶＤ向け対物レンズ９とＣＤ向け対物レンズ８および摺動軸６を有し，摺動軸６の回りの回転と軸方向の移動（θ方向）の動作により各レンズ９，８のトラッキングおよびフォーカシングを制御するよう設計されたレンズホルダ７を有する光学的情報記録再生装置（光ディスク装置）１においては，個々の
対物レンズ８，９は，図３を用いて以下に説明するレンズホルダ７の所定の位置に形成されているガイド穴（固定部）７８，７９に
固定されている
　　ウ　「【００５４】図８および図９は，図７（ａ）および図７（ｂ）に示したＤＶＤ向けレンズをレンズホルダに固定するための別の実施の形態を説明する概略図である。
【００５５】図８に示すように，
ＤＶＤ向けの対物レンズ９をレンズホルダ７に固定する際に，ＤＶＤ用レンズ９のレンズホルダ７の固定部７９に接触する方の面の球面に近い曲面を利用して傾き調整する
対物レンズ９のレンズホルダ７側の面は，概ね球面
レンズホルダ７の固定部７９の軸方向の内面（内周側）を円錐面
レンズ９をレンズホルダ７の固定部７９に，光軸が中心を通るよう配置することができる
【００５６】なお，図９に示すように，
ＤＶＤ用レンズ９の外表面部分に
角度調整（調芯）の目的で曲面部分９９を設けて，この曲面部分９９と固定部７９とによる調芯効果を利用
【００５７】詳細には，図８に示すように，レンズホルダ７の固定部７９に設けられている絞りの役割をする円形の開口穴（内面の直径）７９−１（開口穴７９−１の中心軸は，一般にモニタ光の光軸と記録再生時のレーザビームの光軸と同一になるよう設計されている）は，一般に対物レンズ９の光学的な有効径（光を絞ることのできる直径に相当）よりも小さいので，開口穴７９−１の縁に，レンズ９の曲面が接触するようにして，レンズ９をレンズホルダ７に押しつけながらレンズ９を開口穴７９−１の中心軸に垂直な平面のＸ−Ｙ方向に動かすことにより，ＤＶＤ用レンズ９の角度（レンズの中心軸と開口穴の中心軸のなす角度）を調整する。」
　
　以上の記載及び図面の記載から，文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「第１の対物レンズ８およびＤＶＤ用レンズである第２の対物レンズ９が，レンズホルダ７の所定の位置に形成されている固定部７８，７９に固定される光ピックアップであって，
　レンズホルダ７の固定部７９の軸方向の内面を円錐面とし，ＤＶＤ用レンズ９の外表面部分に角度調整の目的で，曲面部分９９を設け，球面に近い曲面を利用して傾き調整することによりレンズ９をレンズホルダ７の固定部７９に，光軸が中心を通るよう配置することができる
光ピックアップ。」
　
　(2) 文献２
　この出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−２２２８３６号公報（以下，「文献２」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。なお，下線は当審で付したものである。
　　ア　「【００１３】２軸サスペンション１２によって支持される
レンズホルダ１１の上面側略中央の所定位置には，情報を読み書きする対物レンズ２０を摺動可能に収納配置するように凹形状の収納部２１が形成されている（図２，図４に図示）
　　イ　「【００１５】
収納部２１の内周面には，下方に向かって次第に狭窄されていく円錐面部２１ｂが形成されていて，収納部２１に対物レンズ２０を収納配置した際に，円錐面部２１ｂが対物レンズ２０の下面外周側に形成された球面部２０ｂ（図３に図示）を摺接支持するようになっている
　　ウ　「【００３５】なお，
本実施形態においては，対物レンズ２０の下面外周側が球面形状，レンズホルダ１１の収納部２１に円錐面部２１ｂが形成される
スキュー調整摺動部位が構成されているが，これに限定されるものではなく
レンズホルダ１１に球面形状
レンズホルダ１１に球面形状
　
４　引用発明と本件補正発明の対比
　引用発明の「第１の対物レンズ８およびＤＶＤ用レンズである第２の対物レンズ９」は，本件補正発明の「複数の対物レンズ」に相当する。
　引用発明の「レンズホルダ７」は，本件補正発明の「レンズホルダー」に相当する。
　引用発明の「固定部７８，７９」は，本件補正発明の「前記複数の対物レンズを挿設するための複数の取付孔」に相当し，そのうち，引用発明の「固定部７９」は，本件補正発明の「前記複数の取付孔のうち少なくともいずれか一つの取付孔」に相当する。
　引用発明の「固定部７９の軸方向の内面」は，図８及び図９を参照すると「ＤＶＤ用レンズ９」が接触しているから，引用発明の「固定部７９の軸方向の内面」は，本件補正発明の「載置面」に相当する。
　引用発明の「傾き調整」は，本件補正発明の「傾斜調整」に相当する。
　引用発明の「光ピックアップ」は，本件補正発明の「光ピックアップ」に相当する。
　
５　一致点及び相違点
　以上より，本件補正発明と引用発明は以下の点で一致する。
「複数の対物レンズと，
　前記複数の対物レンズを挿設するための複数の取付孔を持ち，前記複数の取付孔のうち少なくともいずれか一つの取付孔の載置面が，それに設置された対物レンズの傾斜調整が可能にされたレンズホルダーとを備えた
　ことを特徴とする光ピックアップ。」
　
　そして，本件補正発明は「載置面は，球面で形成され」，「前記載置面の内径がその載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上小さく形成されたか，または前記載置面の外径がその載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上大きく形成され」たものであるのに対し，引用発明の「固定部７９の軸方向の内面」は「円錐面」である点（以下，相違点という。）で相違する。
　
６　相違点についての判断
　文献２には，レンズホルダ１１に設けられるスキュー調整摺動部位において，レンズホルダ１１に球面形状を形成することが記載されている。
　ここで，文献２には，本件補正発明の「前記載置面の内径がその載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上小さく形成されたか，または前記載置面の外径がその載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上大きく形成」することに対応する事項の記載はない。
　しかしながら，前記本件補正発明の「前記載置面の内径がその載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上小さく形成されたか，または前記載置面の外径がその載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上大きく形成」は，
載置面の中間位置が必ず載置面の内径と載置面の外径の中間位置となる
載置面全体の幅を０．１ｍｍ以上
　一方で，文献２の発明は「
摺動
スキュー調整
０．１ｍｍ
スキュー調整
本件補正発明の下限値である０．１ｍｍを大きく上回る面
　したがって，本件補正発明の「前記載置面の内径がその載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上小さく形成されたか，または前記載置面の外径がその載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上大きく形成」，すなわち
載置面全体の幅を０．１ｍｍ以上
摺動
スキュー調整
　そして，引用発明と文献２記載の発明を組合せ本件補正発明のようにすることにより，格別顕著な効果が生じるものでもない。
　
７　独立特許要件の判断のむすび
　以上検討したように，本件補正発明は，引用発明及び文献２記載の発明に基づいて，当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
８　補正の却下の決定のむすび
　以上のように，本件補正発明は，引用発明及び文献２記載の発明に基づいて，当業者であれば容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明
　以上のように本件補正は却下されたから，この出願の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下，「本願発明」という。）は，前記第２《補正の却下の決定の理由》１に，本件補正前の請求項１の発明として示したとおりのものである。
　
第４　刊行物の記載事項
　刊行物の記載事項は，前記第２《補正の却下の決定の理由》３に示したとおりのものである。
　
第５　対比及び判断
　本願発明は，「前記載置面は，球面で形成され，その内径及び外径が，その載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上小さいか，または大きく形成された」という特定事項を有するものであるところ，かかる特定事項は，「内径」及び「外径の」それぞれについて，「その載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上
小さいか，または大きく
　そして，「
０．０５ｍｍ以上小さいか，または大きく
０．０５ｍｍ
　したがって，本願発明の「前記載置面は，球面で形成され，その内径及び外径が，その載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上小さいか，または大きく形成された」によって特定されるものは，「前記載置面は，球面で形成された」という事項のみである。
　すると，本願発明は，本件補正発明の「
前記載置面の内径
く形成された
前記載置面の外径がその載置面の中間位置を基準に少なくとも０．０５ｍｍ以上
　よって，本願発明は，引用発明及び文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のように，本願発明は，引用発明及び文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，この出願については，他の請求項について論及するまでもなく，原査定の拒絶の理由により拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。