(57)【要約】この発明の患部特定方法は、人体が放出する放射線をスポット的に放射線検知器１により検知し、検知された放射線の量又は強さをコンピュータ３に入力し、人体の各部位毎の放射線の量又は強さをモニタ画面４上の人体分布図に表示することを特徴とするものである。前記放射線の量又は強さの測定は、放射線検知器１を人体から次第に遠ざけつつ行ない、放射線検知器が放射線を検知する最大距離を測定値とすると、簡易にデータを得ることができる。
2003041588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体が放出する放射線をスポット的に放射線検知器により検知し、検知された放射線の量又は強さをコンピュータに入力し、人体の各部位毎の放射線の量又は強さをモニタ画面上の人体分布図に表示することを特徴とした、患部特定方法
【請求項２】
放射線の量又は強さの測定は、放射線検知器を人体から次第に遠ざけつつ行ない、放射線検知器が放射線を検知する最大距離を測定値とすることを特徴とした、請求項１記載の患部特定方法
【請求項３】
モニタ画面への表示は、測定値を複数の段階に分け、各段階毎に色分けして表示するものとした、請求項１又は２に記載の患部特定方法
【請求項４】
人体が放出する放射線をスポット的に検知する放射線検知器と、人体と前記放射線検知器との距離を測定する距離測定器とを有する、患部特定装置
【請求項５】
放射線検知器は、ケーシングの一側に人体が放出する放射線をスポット的に集波する集波部と、この集波部の後方に配置された放射線を検知するセンサと、前記センサが放射線を感知している間作動する検知表示部とを有するものとした、請求項４記載の患部特定装置
【請求項６】
集波部とセンサとの間に所定波長の放射線のみを透過するフィルタを配置した、請求項５記載の患部特定装置
【請求項７】
距離測定器は、掌又は指に装着可能な距離センサとした、請求項４記載の患部特定装置
【請求項８】
距離測定器は、放射線検知器と一体的に構成した距離センサとした、請求項４記載の患部特定装置
【発明の詳細な説明】
技  術  分  野
この発明は、人体が放出する放射線の量又は強さを計測することにより、内臓疾患の部位やストレスなどの神経疾患の部位を検知し、特定するための方法及び装置に関するものである。
背  景  技  術
先に出願人は、この発明と同様の目的に使用する放射線検査器を特許出願した（特開平６−１３０１５２）。
前記出願の発明は、患者から出るミリ波長の放射線をホーンで凝集し、絞り穴を経て収束チャンバー内に導き、収束チャンバーの後部に配設した検査プレートにおいて放射線を静電気的性質に変えて、前記放射線の強度によって検査プレートに摩擦力を発生させ、熟練した技術者が指先で摩擦を検知することによって放射線の強度を測定できるようにしたものである。
上記従来の技術においては以下の問題点があった。
第一に、上記放射線検査器は熟練した技術者が指先で摩擦を検知するものであり、放射線の量又は強さを定量化することができない。そのために、人体の各部位を検査したとしても、各部位における放射線の状態をデータとして記録することが難しく、患部を特定することも困難であった。
第二に、指先で捉える摩擦の変化によって測定するものであるから、熟練者しか取り扱うことができず、測定者の技術が低いと測定に誤りが生じるおそれもある。
第三に、ホーンによって収集される全ての波が収束チャンバーを経て検査プレートへ導かれる。そのために、人体が放出した放射線以外の電磁波などが含まれると正確な測定ができず、測定の信頼性に欠けるおそれがあった。
この発明は、このような従来の技術の問題点を解決しようとするものである。
発  明  の  開  示
出願人は、上記従来の放射線検査器を用いて多数の患者の放射線を検査する間に、人体から放出される放射線はその量又は強さが大きいときには人体から離れた位置でも検知され、量又は大きさが小さいときには人体に近接した位置でなければ検知されないことを知るに至った。
この発明は、かかる知見を基礎として、従来困難であった放射線の量又は強さを、人体からの距離に置き換えた数値データとして得ることにより、放射線の量又は強さを定量化された数値データとして得ることを可能としたものである。尤も、放射線の量又は強さを距離に置き換えて数値化することは必須要件ではない。数値として出力できるセンサを備えた検知器を用いる場合は、適宜の数値スケールを用意して数値データとして利用することができる。
請求項１の発明は患部特定方法に係り、人体が放出する放射線をスポット的に放射線検知器により検知し、検知された放射線の量又は強さをコンピュータに入力し、人体の各部位毎の放射線の量又は強さをモニタ画面上の人体分布図に表示することを特徴としたものである。
ここでスポット的とは、ピンポイント的な極めて狭い範囲に限られず、直径１０センチ程度の広がりのある範囲も含むものである。
請求項２の発明は、前記における放射線の量又は強さの測定は、放射線検知器を人体から次第に遠ざけつつ行ない、放射線検知器が放射線を検知する最大距離を測定値とすることを特徴としたものである。
前記測定値をモニタ画面へ表示する場合、測定値を複数の段階に分け、各段階毎に色分けして表示することが好ましい（請求項３）
請求項４の発明は、請求項１ないし３の発明を実施するための測定値を取得するための装置に関するもので、人体が放出する放射線をスポット的に検知する放射線検知器と、人体と前記放射線検知器との距離を測定する距離測定器とで構成する。
前記放射線検知器は上記従来の放射線検査器を用いることもできるが、ケーシングの一側に人体が放出する放射線をスポット的に集波する集波部と、この集波部の後方に配置された放射線を検知するセンサと、前記センサが放射線を感知している間作動する検知表示部とを有するものとして構成すると、熟練を要することなく放射線を検出することができる（請求項５）。
前記センサには、メーター又は所定量以上の放出量が検知されたときに音や光による警告が発せられるようにしておく。
前記集波部を、開口部が大径で後方に向けて狭窄された円錐状とすると、収集した放射線を測定器に効率よく収束させることができ
請求項６の発明は、集波部とセンサとの間に所定波長の放射線のみを透過するフィルタを配置することにより、測定対象となる放射線を特定できるようにしたものである。
また、前記フィルターは患部が放射する放射線のみを透過するものである。患部が放出する放射線として、ミリ波、遠赤外線があるとされているが、今後の研究によりこれ以外のものが発見された場合は、新たに発見された波を透過するフィルタを使用することも、この発明の範囲に含まれる。
請求項７の発明は、距離測定器を掌又は指に装着可能な距離センサとしたものである。距離センサは放射線検知器と一体的に構成すると一層便利である。
この発明の方法によれば、人体の放射線をスポット的に収集し、その量又は強さを定量的な数値データとして得ることができる。そして、このデータをコンピュータへ入力し、モニタ画面上の人体分布図に表示するので、患部を容易に特定できるほか、全身の状態を全体的に俯瞰することができ、ホリスティクな医療が可能となる。
また、この発明の装置によれば、人体が放出する放射線をスポット的に収集することができ、かつセンサで検知するので熟練を要することなく正確なデータを得ることができる。また特定の波長の放射線のみをフィルタで抽出することにより患部が放射する以外の波長の放射線や人体以外が放射する電磁波などをカットして計測することができる。
したがって、この発明によれば、上記従来の問題点がことごとく解決される。
発明を実施するための最良の形態
図１は患部特定方法の発明を実施するための装置であって、符号１は放射線検知器、２は手や腕に装着して使用できる形状の距離測定器、３はＣＰＵ、４はコンピュータのモニタである。そして、図２この発明の実施形態のフローを示すものである。
まず、コンピュータ４、距離測定器２のパワースイッチをＯＮとし、次いでこれらのスタートスイッチをＯＮとして測定準備を完了する。
次いで、放射線検知器１を人体の測定部位へ向けて放射線の量又は強さを測定する。このとき、放射線検知器は当初人体に近接させ、次第に人体から遠ざける。遠ざけるにつれて放射線検知器に集波される放射線量が次第に減少し、ある距離において放射線検知器が放射線を検知しなくなる。
前記放射線の検知は、従来の放射線検査器を用いた場合には、技術者が放射線検査器の背面に設けられたタッチ板を擦ることによって摩擦の大小により検知し、センサを用いた場合はセンサの出力により検知する。
放射線検知器の作用により放射線が検知しない位置が求められた後、人体から前記位置までの距離を測定する。この測定は物差しを用いてもよいが、距離センサの利用が迅速かつ正確である。
次いで前記距離をＣＰＵ３に入力する。物差しで距離の測定を行った場合は、数値をキーボードで入力し、センサで測定した場合は電気信号をセンサからＣＰＵに出力する。
ＣＰＵ３において、入力された距離の数値データを数段階にランク付けし、各ランクに対応した色彩データとしてモニタ４上の人体分布図３に表示する。
この放射線のデータが色分けして表された人体分布図３を観察することにより、患部を理解することができる。
その後患部の位置と患者が訴える症状とを勘案して疾患を特定し、適宜の治療を施す。
図３と図４は施術前後の人体分布図の例を示すものであり、放射線量は５段階に評価して、放射線量の多い部位を濃色で表してある。施術前には放射線量の比較的多い部分が人体全体に分布していたが、施術後には放射線量の多い部分が特定の部位に残るのみであり、施術の効果が確認できる。
表１，表２はこの発明の方法によって放射線量を５段階に評価して表した人体分布図と、被験者が自覚する痛覚の部位との関係を示すものである。
施術前の状況を示す表１と、施術後の状況を示す表２共に、この発明の方法によって得られた放射線量の多い部分のランクと痛覚の部位のランクとが殆どの被験者において一致していることが確認できた。
すなわち、放射線量によって患部を特定しようとするこの発明の有効性が裏付けられている。
図５はこの発明の放射線検知器の実施形態を示すものである。
図５において、ケーシング６の一側に人体が放出する放射線をスポット的に集波する集波部７を設け、この集波部７の後方に所定波長の放射線のみを透過させるフィルター８を配置し、このフィルター８の後方に前記フィルター８を透過した放射線を測定するセンサ９を配置してある。
前記集波部７は、開口部７ａが大径（例えば直径１０センチ）で後方に向けて小径に狭窄された円錐状であり、集波部７の後端にフィルター８が接している。このフィルター８は遠赤外線のみを透過させるものである。
前記センサ４は、前記フィルター８を透過した遠赤外線の量及び温度を検出するようにしたものである。人体から放出される放射線が計測対象であるので、温度は３５〜４２度Ｃの範囲で計測できるようにしてある。
前記センサ９で計測された結果は、制御ユニット１０へ入力され、温度データはメータ１１に表示されると共に、放射線量は音で表示される。すなわち、患部以外では放射線は低音であり放出量も少ないので、非警告的な音を発生し、患部では放射線温度が高いか放出量が多いので、放射線温度が高い場合及び放出量が多い場合には警告的な音を発生するようにしてある。
図中、符号１２はＯＮ／ＯＦＦスイッチである。
上記実施形態の装置によって患部を特定するには、スイッチ１２をＯＮとして集波部７の開口部７ａを人体に近接させて移動させる。移動中に、患部以外であれば制御ユニット１０から非警告的な音が発せられ、放射線の温度が高い部位又は放射線量の多い部位に至ると制御ユニット１０から警告的な音が発せられる。
警告的な音が発せられたとき、集波部７を人体から次第に遠ざけていくと、ある地点で放射線が減少し、警告的な音が非警告的な音に変化する。そこで、音が変化した地点の人体からの距離を測定する。この距離の大小が放射線量の大小を示す数値となる。
前記距離の測定は、掌で握って使用できる形状の距離センサを用いたり、距離センサを放射線検知器の前記集波部７の開口端付近に取り付けておき、距離センサの測定値がＣＰＵに自動的に記録されるようにしておくとよい。
上記実施形態によれば、集波部７を開口部７ａを大径とした円錐状としたので、適宜の面積で放射線を集波することができると共に、放射線は集波部７の後端で収束されて高密度となるので、放射線の温度と量を計測器によって正確に計測することができる。
また、計測結果を音で表示するようにしたので、使用者はメーターを見なくとも音に注意するのみで容易に放射線を測定することができる。
上記実施形態においては、放射線の温度のみをメーターに表示し、放射線の温度、量を音で表示するようにしたが、温度、量ともにメーターのみによって表示するようにしてもよい。また、温度の高低と量の大小を別の音で表示するようにすることも考えられる。
更に、温度の検知及びフィルタは必須ではない。
また、上記実施形態においてはセンサ９によって放射線量を測定するようにしたので、この測定値をそのままコンピュータに入力して人体分布図を作成する基礎データとして使用することもできる。
他方、センサ９は放射線の有無のみを検知し得るものとし、放射線が検知されている間は警告的な音を発したり、光が点灯するなどの表示を行うようにしてもよい。
図６は、集波部７を円筒状とし、集波部７の後側に配設したフィルター８とセンサ９との間に円錐状の収束部１３配設したものである。
この実施形態においては、フィルター８を透過した放射線のみを収束し、計測することとなる。
産業上の利用可能性
この発明の方法によれば、人体の放射線をスポット的に収集し、その量又は強さを定量的な数値データとして得ることができる。そして、このデータをコンピュータへ入力し、モニタ画面上の人体分布図に表示するので、患部を容易に特定できるほか、全身の状態を全体的に俯瞰することができ、ホリスティクな医療が可能となる。
また、この発明の装置によれば、人体が放出する放射線をスポット的に収集することができ、かつセンサで検知するので熟練を要することなく正確なデータを得ることができる。また特定の波長の放射線のみをフィルタで抽出することにより患部が放射する以外の波長の放射線や人体以外が放射する電磁波などをカットして計測することができる。
2003041588.tif 000003
2003041588.tif 000004
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施に用いる装置の概略図である。
図２はこの発明の実施形態のフロー図である。
図３はこの発明においてモニタに表示される施術前の人体分布図の例である。
図４はこの発明においてモニタに表示される施術後の人体分布図の例である。
図５はこの発明の放射線検知器の第一の実施形態の正面図である。
図６は同じく第二の実施形態の正面図である。
【図１】
2003041588.tif 000005
【図２】
2003041588.tif 000006
【図３】
2003041588.tif 000007
【図４】
2003041588.tif 000008
【図５】
2003041588.tif 000009
【図６】
2003041588.tif 000010
【国際調査報告】
2003041588.tif 000011
2003041588.tif 000012
2003041588.tif 000013
2003041588.tif 000014