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　特願２００１−２８４７３９「吸収体およびそれを用いた吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２５日出願公開、特開２００３−　８８５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３月９月１９日の出願であって、平成２３年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年３月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年６月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「吸水開始から３０秒後における人工尿の加圧吸水量が１０ｇ／ｇ以下であり、吸水開始から３０分後における人工尿の加圧吸水量が２０ｇ／ｇ以上であり、生理食塩水に対する飽和吸水量が５２ｇ／ｇ以上である吸水性樹脂と親水性繊維とを含む吸収体。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特表平８−５１１４５９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
（１ａ）「１．おむつ、失禁ガード、衛生ナプキン及び同類物の如き吸収性物品における吸収性構造体であって、前記構造体は親水性繊維及び超吸収性材料の粒子を含み且つ前方及び後方部分（４，５）を有し、それらの間に股部分（６）が配置され、前記股部分は湿潤区域（１６）を呈し、この区域内に大部分の排出流体が指向され、吸収性構造体は吸収されるべき流体に専らゆっくりと溶解し且つ／又は浸透される材料で包まれている超吸収性粒子を含み、封入用材料が流体により溶解され且つ／又は浸透されて初めて超吸収性粒子はかなりの程度まで流体を吸収して膨潤し始める吸収性構造体に於て、遅延活性化時間を有する超吸収性材料（１４）は前記構造体の湿潤区域（１６）に、又は前記湿潤区域のごく近傍に、一般に局部的に配置され、従来の超吸収性材料（１５）、即ち封入されない材料は、前記湿潤区域外に位置する構造体の部分に一般に局部的に配置されたことを特徴とする吸収性構造体。
・・・
  ７．封入用材料はゼラチン、微結晶性セルロース、セルロース誘導体、又は界面活性剤コーティングであることを特徴とする第１項ないし第６項の一つ又はそれ以上に記載の超吸収性材料。」（【特許請求の範囲】参照）
　
（１ｂ）「技術分野
　本発明は、おむつ、失禁ガード、衛生ナプキン及び同類物の如き吸収性物品における吸収性構造体に関し、この吸収性構造体は、粒子形態、例えば粗粒（grain）、顆粒（granule）、フレーク又はファイバー形態で超吸収性高分子材料を組み入れ、この超吸収性高分子材料は例えば尿や血液のような水及び体液の如き液体の吸収に非常に有効であり、同時に膨潤して水に溶解しないゲルを形成する。」（第４頁３〜８行参照）
　
（１ｃ）「背景技術
　所謂超吸収剤とは自重の何倍にも相当する量の流体を吸収可能なポリマである。また超吸収剤は吸収した流体をたとえ外圧に曝されても維持することができる。かかるポリマはおむつ、衛生ナプキン及び同類物の如き吸収性衛生製品に広く使用されており、前記ポリマは通常、例えば粗粒、顆粒、フレーク又はファイバー形態の如き粒子形態で存在し、且つ他の吸収性材料、典型的にはセルロース繊維、と混合又は層状化される。
　吸収性構造体におけるかかる超吸収剤の能力は、例えば吸収性構造体への超吸収剤の組み入れ場所及び組み入れ方法、その粒子形態及び物理的化学的特性、更には流体吸収速度、ゲル強さ及び吸収した流体の維持能力のような多くの因子に左右される。またゲルブロッキング（gel blocking）と呼ばれる現象は、超吸収剤を含む繊維構造体の吸収性に悪影響を及ぼす。ゲルブロッキングとは、超吸収性粒子が湿潤したとき、それらが繊維構造体の気孔又は粒子間の空隙を閉塞するゲルを形成し、それにより湿潤部域から吸収体の残りの部分への流体の輪送を妨げ、また全粒子への流体の輪送も妨げる現象である。」（第４頁９〜２４行参照）
　
（１ｄ）「超吸収剤という言葉は本文に於ては比較的広い意昧に解釈されるべきで、超吸収性粗粒と超吸収性顆粒、フレーク及び短繊維とを含むことができる。超吸収剤は本質的に水不溶性の架橋ポリマから化学的に構成され、且つ幾つかの異なる化学組成で発見される。しかしながら、超吸収剤の化学組成は本発明にとって重要ではなく、しかして意図される目的に適する特性を有するものであれば、任意の封入粒状超吸収剤１４を使用することが可能である。当然、異なる超吸収剤の混合物もまた使用できる。超吸収剤１４は遅延活性化時間を呈すると云うことができる。即ちかなりの程度の超吸収剤の膨潤及び流体吸収はおむつの第１湿潤では開始されずに、元の粒子の大きさを本質的に保持する。このことは湿潤区域から吸い上げ貯蔵層１２の残りの部分への流体の分散を損なわない。前記吸い上げ貯蔵層１２は、流体と接触すると直ちに又は流体と接触後ほんの数秒で流体の吸収を開始する従来の超吸収剤１５を含む。流体が引続きおむつに放出されるとき、封入超吸収剤１４は本質的には未使用であるので、更なる流体の分散又は拡散を妨げず、もしその活性化遅延時間を超過したならば、膨潤して流体の吸収を開始できる。」（第９頁１〜１５行参照）
　
（１ｅ）「封入超吸収剤１４の活性化に要する時間は超吸収剤を入れるのに選んだ材料、及びケーシングの厚みに依存し、しかして所望に応じて適合させることができる。活性化時間は便利には第２流体放出が生起するまでの通常予想される、標準的には数時間の、時間経過に適合される。しかしながら、活性化時間は、少なくともおむつに最初に送出された流体が湿潤区域から層１２の従来の超吸収剤１５を含む部分へ広がり且つこの超吸収剤が流体の大部分を吸収できるまでに要する時間に一致しなければならない。この期間は少なくとも５分、好ましくは少なくとも１５分である。しかしながら、より好ましくは活性化時間は少なくとも１時間である。活性化時間は、しかしながら、当該製品の型に、及び製品が用いられるよう意図される時間の長さに適合させることができる。
　所謂ティーバッグ方法は活性化時間を測定するのに適当な方法である。この方法によれば、0.2ｇの超吸収剤が5×5cmポリエステルネットから作られたバッグ内に入れられ、次いでバッグはその周囲を密封される。バッグは次いで過剰の0.9％NaCl溶液の入ったボウル又は深皿に入れられ、試料はバッグ内で自由に膨潤できる。使用される試料の量はバッグをして吸収を制限させるほどの多さにすべきではない。試料は一定時間で塩溶液から取り除かれ、溶液は１分間排出させ、その後にバッグは秤量される。二つの相互連続測定値が溶液がもはや吸収されないことを示したとき、測定手順は完了したものと考えられ、それにより超吸収剤はその全吸収力まで溶液を吸収したと考えられる。
　超吸収剤の吸収力Ａ1(g/g)は以下の式により計算される：即ち、
　Ａ1＝（Ｗ1−Ｗ2）／0.2
この式に於て、Ｗ1は吸収後のティーバッグと試料との重量、Ｗ2はティーバッグの重量であり、0.2は試料の乾燥重量である。
　この場合、活性化時間は超吸収剤が全吸収力の一定のパーセンテージを達成するのに要する時間として定義される。しかして、本発明によれば、超吸収剤はその全吸収力の最大３０％、好ましくは最大２０％、より好ましくは最大１０％の吸収が５分後の場合、１５分後の場合、時には一時間又はそれ以上の時間の後でさえ、到達している。
　超吸収剤を封入するのに使用された材料は、例えば、薬剤を遅延放出するために封入するのに使用される材料と同様にすることができ、例えば、ゼラチンカプセル、微結晶性セルロースから成るケーシング、セルロース誘導体、界面活性剤コーティング、あるいは吸収されるべき流体によりゆっくりと分解又は湿潤される他の材料にすることができる。ケーシングは、吸収されるべき流体にゆっくりと溶解する材料から、あるいは前記流体には不溶性であるが流体をしてゆっくりと材料に浸透可能ならしめる多孔度を有する材料から構成することができる。封入超吸収性粒子は流体と接触すると、膨潤し始めて遂には外方ケーシングに亀裂が入る。」（第９頁１６〜第１０頁２６行参照）
　
　以上の記載から引用例１には、
「おむつ、失禁ガード、衛生ナプキン及び同類物の如き吸収性物品における吸収性構造体であって、前記構造体は、親水性繊維と、吸収されるべき流体に専らゆっくりと溶解し且つ／又は浸透される封入用材料で包まれている遅延活性化時間を有する超吸収性材料の超吸収性粒子とを含み、上記封入用材料が流体により溶解され且つ／又は浸透されて初めて超吸収性粒子はかなりの程度まで流体を吸収して膨潤し始める吸収性構造体において、
　超吸収性粒子は、その全吸収力の最大30％、好ましくは最大20％、より好ましくは最大10％の吸収が５分後の場合、１５分後の場合、時には一時間又はそれ以上の時間の後でさえ、到達している吸収性構造体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用されたFredric L.Buchholz, Andrew T.Graham， MODERN SUPERABSORBENT POLYMER TECHNOLOGY，米国，John Wiley  Sons, Inc.，１９９８年，p.93-95,159-160,167,199-201,212-215（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている（括弧内は日本語訳）。
　
（２ａ）「4.6.4.2. Measurement of Swelling Under a Compressive Load: Absorbency Under Load.・・・
・・・
　The test apparatus consists of a plastic cylinder, 2.54 cm inside diameter, with 100-mesh wire cloth(150-μm openings) fastened across the bottom of the cylinder, a liquid reservoir, and a cell holder equipped with a porous plate. The liquid reservoir is filled with the appropriate liquid, typically 0.9 wt% NaCl.」（圧縮荷重の下で膨潤の測定：荷重下の吸収力。・・・
・・・
　テスト装置は、底に固定された100メッシュのワイヤークロス(１５０　−μｍ開口)を備えた内径２．５４ｃｍの樹脂製シリンダ、液体の貯蔵器、及び多孔板を備えたセル・ホルダから成る。液体の貯蔵器は、適切な液体、典型的には０．９ｗｔ％ＮａＣｌで満たされる。）（第１５９頁下から２行〜第１６０頁２０行参照）
　
（２ｂ）「5 THE STRUCTURE AND PROPERTIES OF SUPERABSORBENT POLYACRYLATES」（５　超吸収性のポリアクリレートの構造及び特性）（第１６７頁表題参照）
　
（２ｃ）「5.3. EQUILIBRIUM SWELLING AND KINETIC EFFECTS OF MICROPARTICLES UNDER LOAD
The absorption rate of liquid by superabsorbent polymers is also important under compressive load condition, for example, when an infant lies or sits on the superabsorbent polymer in the diaper. The swelling kinetics under load is more complicated than in the case of free swelling described above, because the effects of the elastic deformation of the gel must be taken into account. In this section, a model of the swelling of superabsorbent polymers under load is given in terms of the structural attributes of the polymer.」（５．３．　荷重下の微粒子の平衡膨潤及び力学的影響
例えば、幼児がおむつの中の高吸水性樹脂の上に横たわるか座る場合、高吸水性樹脂による液体の吸収率は、圧縮荷重条件下でさらに重要である。ゲルの弾性変形の影響が考慮されなければならないので、荷重下の膨潤力学は上記された自由な膨潤の場合よりも複雑である。この章では、荷重下の高吸水性樹脂の膨潤のモデルは、ポリマーの構造の属性の点から与えられる。）（第２０１頁６〜１４行参照）
　
（２ｄ）「Figure 5.26. Swelling under pressure for polymer samples A,B,and C versus time as a function of the applied load. Lines are model fits with the following parameters: (a)sample A, centrifuge capacity = 30 g/g; shear modulus G = 1.2 kPa, rav = 325 μm; φ0 = 0.22, D = 2.2x 10-7 cm2/s.・・・」（図５．２６．ポリマーサンプルＡ、Ｂ及びＣにおける作用する荷重の関数としての時間に対する荷重下の膨潤。各線は、次のパラメーターを備えたモデル適合である。（ａ）サンプルＡ、遠心吸水量　＝３０ｇ／ｇ；　剪断係数Ｇ＝１．２ｋＰａ，ｒａｖ＝３２５μｍ；φ０＝０．２２，Ｄ＝２．２ｘ１０−７ｃｍ２／ｓ．・・・）（第２１２頁脚注参照）
　
（２ｅ）第２１３頁図５．２６．
 
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「超吸収性粒子」及び「吸収性構造体」は、それぞれ本願発明の「吸水性樹脂」及び「吸収体」に相当することから、両者は、
「吸水性樹脂と親水性繊維とを含む吸収体。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願発明では、吸水性樹脂は、吸水開始から３０秒後における人工尿の加圧吸水量が１０ｇ／ｇ以下であり、吸水開始から３０分後における人工尿の加圧吸水量が２０ｇ／ｇ以上であり、生理食塩水に対する飽和吸水量が５２ｇ／ｇ以上であるのに対し、引用発明では、超吸収性粒子は、遅延活性化時間を有するものの、人工尿の加圧吸水量及び生理食塩水に対する飽和吸水量についての特定がない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　吸収体において、生理食塩水に対する「飽和吸水量」は、大きい方がよいことは当然の事項である。また、例えば、請求人が審判請求書に参考資料として添付している「高吸水性ポリマー」（増田房義著、共立出版株式会社、１９９０年３月１５日発行）の９頁にアクリル酸ソーダ系やデンプン／アクリル酸系の高吸水性ポリマーは１％の食塩水に対して５０〜７０ｇ／ｇの吸収力を示すことが記載され、特開昭６０−１８５８０４号公報及び特開昭６３−９９８６１号公報にそれぞれ吸収性ポリマーの生理食塩水の吸液量が４０〜９０ｇ／ｇであることが記載されているように、生理食塩水に対する５２ｇ／ｇの飽和吸水量は吸水性樹脂として格別大きな数値とは認められないことより、引用発明の超吸収性粒子においても、超吸収性材料を適宜に選択することにより、上記相違点に係る「生理食塩水に対する飽和吸水量が５２ｇ／ｇ以上」とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　また、上記記載事項（１ｅ）に測定方法が示されている引用発明の「全吸収力」は本願発明の「飽和吸水量」に対応するものと認められ、引用発明では、遅延活性化時間前の吸収力は、より好ましい場合として全吸収力の最大１０％とされていることから、例えば、全吸収力が本願発明で特定されている５２ｇ／ｇ以上の６０ｇ／ｇとすると、６ｇ／ｇ以下となり、この数値は、生理食塩水（０．９％ＮａＣｌ溶液）のものではあるが、生理食塩水は人工尿の代替として試験においてよく使用されるもので、その試験結果には大きな差が生じないものと認められること、また、３０秒後は５分後に比べてその数値が小さくなること、さらには、本願発明の３０秒後の吸水量は加圧下での数値であり、加圧下では上記数値よりさらに小さくなることを考慮すれば、引用発明の超吸収性粒子においても、上記相違点に係る「吸水開始から３０秒後における人工尿の加圧吸水量が１０ｇ／ｇ以下」とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、３０分後については、引用発明の遅延活性化時間は、引用例１の上記記載事項（１ｅ）に「封入超吸収剤１４の活性化に要する時間は超吸収剤を入れるのに選んだ材料、及びケーシングの厚みに依存し、しかして所望に応じて適合させることができる」、「製品の型に、及び製品が用いられるよう意図される時間の長さに適合させることができる」とされていることから、封入用材料及びその厚みを適宜に選択し、その時間を５分を超え３０分未満の適宜な時間に設定することにより、引用発明の超吸収性粒子が、吸水開始から３０分後において十分な吸水量を達成し得るようになすことは、当業者が容易になし得るものと認められる。また、引用例２の図５．２６．（ａ）の１．０３ｋＰａにおける測定値にあるように、無加圧状態（０ｋＰａ）での吸水量が５２ｇ／ｇを下回る樹脂であり、本願発明の加圧条件（本願明細書の段落【００８４】の「円筒６０の内径は、２センチ」及び「吸収性樹脂９に対して５ｇの荷重を均一に加える」との記載からすると約０．１６ｋＰａ）より大きな加圧条件にもかかわらず、２０分程度で２０ｇ／ｇ以上の吸水量が達成できていることを考慮すれば、吸水開始から３０分後における人工尿の２０ｇ／ｇの加圧吸水量は吸水性樹脂として格別大きな数値とは認められないことより、引用発明の超吸収性粒子においても、超吸収性材料を適宜に選択することにより、上記相違点に係る「吸水開始から３０分後における人工尿の加圧吸水量が２０ｇ／ｇ以上」となすことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　よって、引用発明の超吸収性粒子において、超吸収性材料、封入用材料及び該封入用材料の厚みを適宜に選択することにより、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書に添付した実験成績証明書に基づいて、「本願発明の吸水性樹脂では、吸水開始５分経過後では既に吸水能力の９０％以上の吸水が行われており、この段階では殆ど吸水が行われない引用文献１の吸水性樹脂とは全く異なる特性となっていることが分かります。」（審判請求書第９頁）と主張しているが、吸水開始５分経過後の吸水能力は、特許請求の範囲の請求項１に何ら規定されておらず、また、そのような吸収能力を有する吸水性樹脂の具体的な構成が特定されているものでもないことより、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、認められるべきものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。