【事件の表示】
　特願２００４−１３５１０５「漂白洗浄剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１４５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１　手続きの経緯
　この出願は、平成１６年４月３０日の出願であって、平成２１年３月３０日付けの拒絶理由通知に対して同年５月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年７月８日付けで拒絶査定がされ、同年１０月１４日にその拒絶査定不服審判請求がされ、その後、平成２４年３月１４日付けの当審の拒絶理由通知に対して同年５月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月６日付けの審尋に対して同年９月３日に回答書が提出されたものである。　　
　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２４年５月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　　
「（ａ）過炭酸塩、過ホウ酸塩、及び過燐酸塩から選ばれる無機過酸化物〔以下、（ａ）成分という〕を過酸化水素として８〜２５質量％、（ｂ）ビフェニル型蛍光増白剤〔以下、（ｂ）成分という〕を０．０１〜１質量％、（ｃ）炭素数６〜１４のアルカノイルオキシ基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、炭素数６〜１４のアルカノイルオキシ基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸、及びこれらの塩から選ばれる化合物〔以下、（ｃ）成分という〕を５〜２０質量％、（ｄ）カルボン酸系重合体から選ばれる分散剤〔以下、（ｄ）成分という〕を１〜５質量％、（ｅ）下記式
　　【化１】
で表されるキレート剤〔以下、（ｅ）成分という〕を１〜５質量％、並びに、（ｆ）アミラーゼ及びプロテアーゼ〔以下、（ｆ）成分という〕を含有し、界面活性剤の含有量が５質量％以下であり、（ａ）成分と（ｃ）成分の質量比が（ａ）成分／（ｃ）成分＝３０／１〜１／１である、漂白洗浄剤組成物。」
（以下、この発明を「本願発明」という。）　
　　　
第３　当審が通知した拒絶理由　　　
　平成２４年３月１４日付けの当審の拒絶理由通知における[理由]の４．の概要は、「本願発明１〜４は、本出願前に頒布された下記の刊行物１〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、刊行物１、３〜７として以下のものが提示されている。
　　　
刊行物１：特開平８−１５７８７６号公報（原審における「引用文献１」。） 
刊行物３：特開平１１−２１７５９０号公報 
刊行物４：特表平９−５１２２９０号公報
刊行物５：特開平７−２７８５９７号公報 
刊行物６：特開平１０−９５９９６号公報 
刊行物７：特開平８−２１８０９６号公報
　　　
（なお、上記拒絶理由通知の第２の３（１）アにおいては、「特開平１０−９５９９６号公報」は、「刊行物５」として、「特開平７−２７８５９７号公報」は、「刊行物６」として記載されているが、それ以降の内容からみて、また、請求人も平成２４年５月１８日付けの意見書において認識していることから明らかなとおり、上記記載における「刊行物５」は「特開平７−２７８５９７号公報」を、また、「刊行物６」は「特開平１０−９５９９６号公報」を意図するものである。）
　　　　
第４　当審の判断
１　刊行物に記載された事項 
（１）刊行物１について
　上記刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　　　　
１ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）過炭酸ナトリウム粒子にホウ酸またはホウ酸塩溶液とケイ酸塩溶液とを別々に噴霧し乾燥して被覆した安定化過炭酸ナトリウムと、
（Ｂ）下記化１の一般式（Ｉ）または一般式（II）で表わされる漂白活性化剤
【化１】
  
（Ｒ1：炭素数１０〜１８のアルキル基またはアルケニル基
Ｒ2：炭素数７〜１８のアルキル基またはアルケニル基
Ｍ：漂白活性化剤に水溶性を与える陽イオン）
とを含有することを特徴とする漂白性組成物。」
１ｂ：「【０００２】
【従来の技術】現在、衣料用の漂白剤や漂白洗剤には、過炭酸ソーダや過硼酸ソーダが漂白基剤として主に利用されている。・・・これらの有機過酸前駆体は過炭酸ソーダのような過酸化水素化合物と反応し漂白効果の高い有機過酸を発生させ、衣類に付着した食物の染みや黄ばみなどの汚れを効果的に落とすことができる。・・・」
１ｃ：「【００１６】洗剤成分としては、必要に応じてアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、無機・有機ビルダー、再汚染防止剤、酵素、着色剤、香料、蛍光剤等が用いられ、これらは従来の衣料用等の粒状洗剤と同様に、互いに造粒して、あるいはそのままの形で本発明の漂白性組成物中に粉体混合される。」
１ｄ：「【００１９】無機アルカリビルダーとしては、炭酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩等が挙げられる。他のキレートビルダーとしては、トリポリリン酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩、ニトリロ三酢酸塩、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩に代表される無機リン化合物、下記化４の一般式（ＩＩＩ）〜（ＶＩ）で示される化合物に代表されるポリホスホン酸類、フィチン酸に代表される有機リン酸塩、（メタ）アクリル酸系高分子、ゼオライトなどが挙げられる。・・・」
１ｅ：「【００２１】再汚染防止剤としてはポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなどがある。蛋白質分解酵素（プロテアーゼ）としては、サビナーゼ６．０Ｔ（ノボ・ノルディスク社）、アルカラーゼ、セルラーゼ、アミラーゼなどがあり、脂質分解酵素としてはアルカリリパーゼなどがある。」
１ｆ：「【００２４】
【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例に限定されるものではない。これに先立ち、まず保存安定性（有効酸素残存率）の評価方法、および実施例で用いた安定化過炭酸ナトリウムの製造方法を以下に示す。
・・・
【００２７】（２）安定化過炭酸ナトリウムおよびその比較対照品の製造方法
以下の（ａ）〜（ｇ）の過炭酸ナトリウムを製造した。このうち、（ａ）〜（ｅ）が本発明の安定化過炭酸ナトリウムであり、（ｆ）、（ｇ）が比較用の過炭酸ナトリウムであり、（ｈ）が対照用の未処理の過炭酸ナトリウムである。
【００２８】（ａ）平均粒径５００μｍの過炭酸ナトリウム８ｋｇを噴霧ノズル２本を有する流動層式乾燥機の多孔板上に置き、下方より１００℃の熱風を送って過炭酸ナトリウムを流動状態に保った。多孔板より４０ｃｍ上の位置にある噴霧ノズルより９０℃の１５％ホウ酸水溶液を８０ｇ／分の流量で噴霧し、同時に多孔板より４０ｃｍ上の位置にある別の噴霧ノズルより９０℃の水ガラス１号水溶液（ＳｉＯ2として濃度１５％）を２０ｇ／分の流量で噴霧した。こうして熱風で流動しつつ、両液の噴霧を３３．３分間続けた。〔過炭酸ナトリウムに対するホウ酸の量は５．０％、水ガラスの量は１．２５％（ＳｉＯ2として）に相当する〕。この間過炭酸ナトリウムの温度は５０〜７０℃の範囲に維持された。両液の噴霧を停止した後、更に１０分間送風を続け、本発明の安定化過炭酸ナトリウム（ａ）を得た。
【００２９】（ｂ）水ガラス１号水溶液の濃度をＳｉＯ2として７．５％とした以外は(ａ)と同様に実施して本発明の安定化過炭酸ナトリウム（ｂ）を得た〔過炭酸ナトリウムに対するホウ酸の量は５．０％、水ガラスの量は０．６２％に相当する〕。
【００３０】（ｃ）噴霧を以下のようにした以外は（ａ）と同様に実施した。噴霧ノズルより９０℃の１５％ホウ酸水溶液を１００ｇ／分の流量で２６．７分間噴霧した後、ホウ酸水溶液の噴霧を停止し〔過炭酸ナトリウムに対するホウ酸の量は５．０％に相当する〕、次いで別の噴霧ノズルより９０℃の水ガラス１号水溶液（ＳｉＯ2として濃度１５％）を１００ｇ／分の流量で６．７分間噴霧して〔過炭酸ナトリウムに対する水ガラスの量は１．３％（ＳｉＯ2として）に相当する〕、本発明の安定化過炭酸ナトリウム（ｃ）を得た。
【００３１】（ｄ）水ガラス１号の水溶液を先ず噴霧し、次いでホウ酸水溶液を噴霧した以外は（ｃ）と同様に実施して安定化過炭酸ナトリウム（ｄ）を得た。なお、得られた上記の本発明の被覆過炭酸ナトリウムの平均粒径はいずれも５００〜１７００μｍであった。
【００３２】（ｅ）過炭酸ナトリウムを撹拌混合機に入れ、撹拌を行ないながらメタホウ酸ナトリウム２５％と珪酸ナトリウム２５％水溶液を噴霧してさらに１０分間撹拌した後、熱風乾燥して安定化過炭酸ナトリウム（ｅ）を得た。（過炭酸ナトリウムに対するメタホウ酸ナトリウムの量は５％、珪酸ナトリウムの量は１％に相当する。
（ｆ）水ガラス１号水溶液の噴霧を行わなかった以外は、（ｃ）と同様に実施して比較例の被覆過炭酸ナトリウム（ｆ）を得た。
【００３３】（ｇ）ホウ酸水溶液の噴霧を行わなかった以外は、（ｃ）と同様に実施して比較例の被覆過炭酸ナトリウム（ｆ）を得た。
（ｈ）（ａ）で用いた被覆する前の過炭酸ナトリウムを未処理でそのまま用い、対照用の過炭酸ナトリウム（ｇ）とした。
（３）漂白活性化剤
実施例で使用した漂白活性化剤を、以下化５の一般式（VII）と表１で示した。
【００３４】
【化５】
【００３５】
【表１】
　表１：漂白活性化剤の構造　　　　　　　　　　　
　　活性化剤Ｎｏ．　　　Ｒ　　　　　　　Ｘ　　　　
　　　　Ａ　　　　　　Ｃ11Ｈ23　　　ＳＯ3Ｎａ　
　　　　Ｂ　　　　　　Ｃ13Ｈ27　　　ＳＯ3Ｎａ　
・・・
【００３６】実施例１〜３２
（ａ）〜（ｈ）の過炭酸ナトリウムと（Ａ）〜（Ｐ）に示した漂白活性化剤を用い、表２に示した漂白剤組成物中での有効酸素残存率を表３に示した。また、表４に示した漂白洗剤組成物中での有効酸素残存率を表５に示した。
【００３７】
【表２】
表２：漂白剤組成物　　　　　　　　　　　　　　　　　
　組成（重量％）　　　　　漂白剤Ａ　漂白剤Ｂ　漂白剤Ｃ　
　　過炭酸ナトリウム　　　　50　　　　60　　　　70　　　
　　漂白活性化剤　　　　　　10　　　　10　　　　10　　　
　　ＬＡＳ−Ｎａ　　　　　　1.0　　　　−　　　　1.0　　　
　　ノニオン界面活性剤　　　−　　　　0.5　　　　0.5　　
　　ＮＴＡー３Ｎａ　　　　　3.0　　　　−　　　　−　　　
　　アクリル酸系高分子　　　−　　　　3.0　　　　−　　　
　　酵素　　　　　　　　　　0.5　　　　−　　　　0.5　　
　　硫酸カルシウム半水塩　　1.0　　　　−　　　　1.0　　
　　香料　　　　　　　　　　0.1　　　　−　　　　0.1　　
　　蛍光剤　　　　　　　　　−　　　　0.1　　　　0.1　
　　炭酸ナトリウム　　　　　残部　　　残部　　　残部　　
過炭酸ナトリウム：内容は表３中に記載
漂白活性化剤：内容は表３中に記載
ＬＡＳ−Ｎａ：直鎖アルキル（Ｃ10〜Ｃ14)ベンゼンスルホン酸ナトリウム
ノニオン界面活性剤：ＰＯＥ（ｐ＝９）第２級アルキル
（Ｃ　エーテル　ＮＴＡ：ニトリロ三酢酸ナトリウム
アクリル酸系高分子：アクリル酸／マレイン酸共重合体（分子量５００００）
酵素：プロテアーゼ（ノボ・インダストリー社製；アルカラーゼ６．０Ｔ）
蛍光剤：チノパールＣＢＳーＸ（チバ・ガイギー社製）
【００３８】
【表３】
　表３：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有効酸素残存率　　　
　　　　過炭酸ナトリウム　漂白活性化剤　漂白剤Ａ　漂白剤Ｂ　漂白剤Ｃ
実施例１　　ａ　　　　　　　　Ａ　　　　　９９　　　９９　　　９８
実施例２　　ｂ　　　　　　　　Ｂ　　　　　９９　　　９９　　　９７
・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　
　　　　
（２）刊行物３について
　上記刊行物３には、以下の事項が記載されている。
　　　　
３ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】　（ａ）水中で過酸化水素を放出する成分　４〜８０重量％、（ｂ）水中で過酸化水素と反応し、有機過酸を発生させる有機過酸前駆体　０．１〜２０重量％、（ｃ）分子内にＮ原子を含み、２０℃におけるＣａキレート安定度定数（ｐＫCa）が４．５以上で、かつ２０℃における有機過酸残存率が８０％以上である水溶性キレート剤　０．１〜４０重量％及び（ｄ）アルカリ剤を含有することを特徴とする漂白洗浄剤組成物。
【請求項２】　（ｃ）成分のキレート剤が、下記一般式（１）：
【化１】
[Ｗ及びＸは、水素原子、−Ｒ、−Ｒ−ＯＨ、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ又は−ＰＯ3Ｍ（ここで、Ｒはアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウム基を示す）を示し；Ｙ及びＺは、水素原子、−Ｒ、−Ｒ−ＯＨ、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍもしくは−ＰＯ3Ｍ又は−Ｒ1−ＣＯＯＭ、−Ｒ1−ＳＯ3Ｍもしくは−Ｒ1−ＰＯ3Ｍ（ここで、Ｍは前記と同じ意味を示し、Ｒ1はアルキル基、アルケニル基又はアルキレン基を示す）を示す。]で表されるものである請求項１記載の漂白洗浄剤組成物。」
３ｂ：「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、有機過酸前駆体から発生する有機過酸は、水道水等に含まれるＣａイオン等の硬度成分と反応して結合した場合、充分な漂白洗浄力が発揮できなくなることがある。このような問題の発生を防止するには、水道水中のＣａイオン等の硬度成分をキレート剤で捕捉する方法があるが、有機過酸と結合した硬度成分を引き離すには、キレート剤自体のＣａ安定度数が大きくなければならない。かかるＣａ安定度数が大きなキレート剤としては、Ｎ原子を含有するＥＤＴＡ等を挙げることができる。しかし、分子中にＮ原子を有するＥＤＴＡ等のキレート剤は、有機過酸との反応性が高く、水溶液中において有機過酸と反応して分解させてしまい、やはり漂白洗浄力を低下させるという問題がある。」
３ｃ：「【０００５】そこで本発明は、Ｎ原子を含むキレート剤と有機過酸前駆体との併用系であっても、優れた漂白洗浄力を発揮できる漂白洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究の結果、Ｃａ安定度数が大きいことに加えて、さらに有機過酸との反応性が低いキレート剤を見出し、本発明を完成したものである。」
３ｄ：「【００３３】
（ｃ）成分の水溶性キレート剤としては、下記一般式（１）：
【００３４】
【化５】
【００３５】・・・で表されるものを挙げることができる。
【００３６】一般式（１）に該当する水溶性キレート剤としては、下記式で表されるものを挙げることができる。
【００３７】
【化６】
【００３８】漂白洗浄剤組成物中における（ｃ）成分の含有量は、充分な漂白洗浄力を付与するため、０．１〜４０重量％であり、好ましくは０．５〜３０重量％であり、特に好ましくは１〜２０重量％である。」
３ｅ：「【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００７７】実施例１〜１０、比較例１〜６
表１及び下記の各成分を用い、実施例及び比較例の漂白洗浄剤組成物を製造した。
【００７８】
【化８】
【００７９】
【化９】
【００８０】ＬＡＳ−１：日石洗剤(株)製のアルキルベンゼンスルホン酸である「アルケンＬ（アルキル鎖の炭素数１０〜１４のもの）」を４８％水酸化ナトリウムで中和したもの
ＡＳ：三菱化学(株)製ドパノール２５サルフェート（Ｃ１２〜１５硫酸）のナトリウム塩
ＡＯＳ：α−Ｃ１２オレフィンスルホン酸ナトリウム脂肪酸塩：パルミチン酸ナトリウム
ＡＥＳ：ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１５）エーテル硫酸ナトリウム（ＥＯ（エチレンオキシド）平均付加モル数２）
ＡＥ−１：三菱化学(株)製のノニデッドＳ−３（Ｃ１２、Ｃ１３アルコールにＥＯを平均３モル付加したもの）
ＡＥ−２：日本触媒(株)製のソフタノール７０（Ｃ１２〜１５の２級アルコールにＥＯを平均で７モル付加したもの）
ゼオライト：４Ａゼオライト（平均粒径３μm）
結晶性ケイ酸塩：ＳＫＳ−６（δ−Na2Si2O5）、結晶性層状シリケート、平均粒子径２０μm、ヘキストトクヤマ社製
非晶質ケイ酸塩：ＪＩＳ１号ケイ酸ナトリウム
炭酸ナトリウム：デンス粒灰
ＰＡＡ：ポリアクリル酸ナトリウム（平均分子量１２０００）
ＡＡ−ＭＡ：ソカランＣＰ５、アクリル酸−マレイン酸共重合体（平均分子量７００００）
蛍光染料：チノパールＣＢＳ（チバガイギー社製）と、ホワイテックスＳＡ（住友化学(株)製）を重量比で同量配合したもの
香料：特開平８−２３９７００号公報の実施例記載の香料組成物を使用
酵素：サビナーゼ12.0T　type-W（プロテアーゼ）、リポラーゼ100T（リパーゼ）、ターマミル60T（アミラーゼ）（以上はノボノルディスク社製）及びＫＡＣ５００（アルカリセルラーゼ,花王(株)製）を、重量比２：１：１：１で混合したもの。
【００８１】[洗浄力試験]下記の方法により、実施例及び比較例の組成物の洗浄力を試験した。結果を表１に示す。
（人工汚染布の調製）メリヤス布（谷頭商店製）を１ｍ×１０cmの短冊状に切断したものを、泥溶液に静かに浸したのち引き上げ、これを３回繰り返した。次に、乾燥したのち、メリヤス布を１０×１０cmに切断し、人工汚染布を得た。なお、泥溶液は、ビリルビン（ＳＩＧＭＡ社製）のクロロホルム溶液（０．６ｇ／Ｌ）を用いた。
【００８２】（洗浄方法）各組成物の水溶液１リットルをビーカーに入れ、そこに１０×１０cmの人工汚染布５枚を浸漬して洗浄し、その後すすいだ。洗浄条件は以下のとおりである。
洗浄時間　　１２０分
組成物濃度　０．５重量％
水の硬度　　４゜ＤＨ
水温　　　　２０℃
すすぎ　　　水道水にて５分間溜めすすぎ
（評価方法）洗浄力の評価は、布の４６０nmにおける反射率を自記色彩計（島津製作所製）にて測定し、下記式から洗浄率（％）を求め、５枚の測定平均値を洗浄力とした。
【００８３】
【数２】
【００８４】
【表１】
【００８５】
【発明の効果】本発明の漂白洗浄剤組成物は、Ｎ原子を含むキレート剤と有機過酸前駆体を併用した場合でも、安定でかつ優れた漂白洗浄力を発揮することができる。」
　　　
（３）刊行物４について
　上記刊行物４には、以下の事項が記載されている。
　　　　
４ａ：「【特許請求の範囲】
１．　５〜９５重量％の洗浄界面活性剤、０〜８０重量％の洗浄性ビルダー、０．５〜４０重量％の過酸素漂白剤、０．０１〜１０重量％の漂白活性化剤、０．１〜１０重量％のキレート剤、および０．０５〜５重量％のプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼおよびそれらの混合物から成る群より選択される酵素を含んでなる、漂白剤含有洗剤組成物であって、下記式により規定される６５より大きい生物学的漂白指数（「ＢＢＩ）を有する前記洗剤組成物。
式中［Ｃ］＝［キレート剤のレベル（重量％）×（キレート剤中のキレート化基の数）］÷（キレート剤の分子量）×１０００、
［Ｅ］＝プロテアーゼ１３ＫＮＰＵ、アミラーゼ３００ＫＮＵ、リパーゼ１６５ＫＬＵ、およびセルラーゼ２０００Ｃｅｖｕの標準的活性を仮定した洗剤組成物中の前記酵素の重量％、
［ＢＡ］＝［（漂白活性化剤の重量％）×（ＢＯＢＳについて６の係数、カチオン活性化剤について６の係数、２核マンガン錯体の活性化剤について５５０の係数、およびすべての他の漂白活性化剤について４の係数）］÷（漂白活性化剤の分子量）×１０００、そして
［ＰＢ］＝（過酸素漂白剤の重量％）×（過酸素漂白剤からの有効酸素の重量％）÷１００。
・・・
３．　過酸素漂白剤がアルカリ金属過炭酸塩を含んでなる、請求項１に記載の洗剤組成物。
・・・
７．　キレート剤がジエチレントリアミンペンタメチレンホスホネート、エチレンジアミンテトラメチレンホスホネート、ジエチレントリアミンペンタアセテート、エチレンジアミンジスクシネート、エチレンジアミンテトラアセテート、およびそれらの混合物から成る群より選択される、請求項１に記載の洗剤組成物。
・・・」
４ｂ：「
発明を実施するための最良の形態
　驚くべきことには、より高いレベルのキレート剤および酵素は洗剤組成物におけるより低いレベルの漂白剤を補償することが今回発見された。換言すると、あるレベルの漂白剤により提供される改良された汚れ除去、黒ずみ浄化および白色度の維持のクリーニング利益は、より高いレベルのキレート剤および酵素を使用することによって、漂白剤のより低いレベルにおいて得ることができる。」（第７頁第２０行〜２５行）
４ｃ：「（２）
漂白活性化剤を減少させかつキレート剤／酵素を増加させた洗剤組成物
　本発明の他の態様によれば、漂白活性化剤の量（レベル）の減少およびキレート剤および／または酵素のレベルの増加により規定される漂白剤含有洗剤組成物が提供される。特に、５〜９５重量％の洗浄界面活性剤、０〜８０重量％の洗浄性ビルダー、漂白剤、およびキレート剤および／または酵素を含んでなり、成分の量は下記のように規定される漂白剤含有洗剤組成物が提供される。」（第１０頁第１０行〜１５行）
４ｄ：「
実施例１
　下記の実施例において、「比較Ａ」および「比較Ｂ」は本発明の範囲外の洗剤組成物として使用するが、「実施例１」は本発明に従い製造された洗剤において使用する。比較ＡおよびＢの白色度の性能は実施例１と比較して劣っている。さらに、実施例１はより低いレベルのＴＡＥＤを使用するので、色の減退が比較Ａより少ない。
データ：洗濯洗浄試験
　
試験方法−白色度
　全規模の６サイクルの洗浄装置の試験において・・・３つの組成物（比較ＡおよびＢおよび実施例１）の性能を比較した。・・・最初の完全な洗浄サイクルの開始前に、洗濯装入物ならびにＥＭＰＡ研究所（スイス国）により商品名「組み合わされたＥＭＰＡ洗浄試験ストリップＮｏ．１０３」（洗浄試験ストリップＮｏ．１０３は８つの綿試験片（スワッチ）のストリップを含んでなり、・・・蛍光増白剤を使用しないで漂白された綿、綿のＥＭＰＡ標準的汚れ、血液で汚れた綿、ココアで汚れた綿、血液／牛乳／カーボンブラックで汚れた綿、硫黄ブラックで染色された綿、原綿および赤ワインで汚れた綿である）で販売されているような汚れた布帛ストリップを、７５ｇの洗剤製品を含有する「小粒体」型の小出装置と一緒に、洗浄装置のドラムに入れた。引き続く５回の完全な洗浄サイクルの各々について、同一量の洗剤製品および汚れたストリップを使用した。第６の完全な洗浄サイクルの終わりにおいて、洗濯装入物を洗浄装置から取り出し、空気中で乾燥し、次いで３つの典型的にはの布帛の白色度／ディンジネス（ｄｉｎｇｉｎｅｓｓ）の評価を行った。
　　　　
　
白色度
　布帛の各片の白色度／ディンジネスを専門家のパネルにより評価した。比較の組の組み合わ・・・せた平均した結果は下に記載する通りであり、比較組成物Ａを共通の参照として使用する。
・・・
実施例３
」（第３８頁第３行〜第４４頁）
４ｅ：「（５）
酵素
　本発明において使用するために好適な酵素は、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、またはそれらの混合物である。プロテアーゼおよびアミラーゼは好ましい。
　プロテアーゼの好適な例は、バシラス・サチリス（Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ）、・・・。商業的に入手可能であるタンパク質に基づく汚れを除去するために好適なタンパク質分解酵素は、商品名・・・ＳＡＶＩＮＡＳＥ（Ｎｏｖｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ａ／Ｓ）および・・・で販売されているものを包含する。・・・
　アミラーゼは、例えば・・・ＴＥＲＭＡＭＹＬ・を包含する。」（第２７頁第２１行〜第２９頁第２行）
　　　　
（４）刊行物５について
　上記刊行物５には、以下の事項が記載されている。
　　　
５ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】　下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を含有することを特徴とする粉末漂白剤組成物。
（ａ）成分：水溶液中で過酸化水素を発生する過酸化物　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.0〜99.5重量％
（ｂ）成分：一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する重合体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.05〜10.0重量％
【化１】
（式中、X,Y,Zは同一又は異なって、-H、-CH3、-COOM、-CH2COOM又は-OHを示し、MはH、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、第４級アンモニウムイオン又は塩基性アミノ酸基を示す。）
（ｃ）成分：α−アミラーゼ活性を有するアルカリプルラナーゼ、もしくはα−アミラーゼ活性を有するアルカリ耐性プルラナーゼ又はその混合物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.05〜5.0重量％
（ｄ）成分：アルカリプロテアーゼ、もしくはアルカリ耐性プロテアーゼ又はその混合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.05〜5.0重量％
【請求項２】　α−アミラーゼ活性を有するアルカリプルラナーゼ、もしくはα−アミラーゼ活性を有するアルカリ耐性プルラナーゼの、可溶性澱粉に対する至適ｐＨが８〜11である請求項１記載の粉末漂白剤組成物。
【請求項３】　更に、下記（ｅ）成分を含有する請求項１又は２記載の粉末漂白剤組成物。
（ｅ）成分：キレート剤」
５ｂ：「【０００５】また、アルカリプルラナーゼ又はアルカリ耐性プルラナーゼは、溶液中の微量金属イオン（例えばCaイオン等）よってその活性が阻害されるため、漂白剤に配合する場合はキレート剤（例えば、EDTA等）を併用することが好ましいが、この場合において、含金属染料で染色された色・柄物が変色又は褪色するという問題があった。」
５ｃ：「【０００６】本発明が解決しようとする課題は、カレー等の食べこぼし汚れの漂白力に優れ、かつ、色・柄物の変色、褪色を抑制した漂白剤組成物を提供することである。」
５ｄ：「【００２３】（ｃ）成分として使用されるプルラナーゼは、・・・。かかる（ｃ）成分は、組成物中、0.05〜５重量％、好ましくは0.1〜２重量％配合される。（ｃ）成分の配合量が0.05重量％未満の場合、漂白性能が十分でなく、一方、５重量％を超えても（ｃ）成分の配合量が0.05〜５重量％の場合と比べて、著しく向上することはないので不経済である。
【００２４】また、（ｄ）成分として使用されるプロテアーゼは、プロテアーゼ１ｇ当たり１APU〜1,000APUのプロテアーゼ活性を有する。かかる（ｄ）成分の配合量は、組成物中、0.05〜5.0重量％、好ましくは0.1〜２重量％である。」
５ｅ：「【００３４】実施例１〜11及び比較例１〜４
表１に示す組成で漂白剤組成物を調製し、下記の方法で漂白効果と脱色防止性の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００３５】(1)漂白効果の評価方法
20℃の水道水に表１の漂白剤を有効酸素が0.05％となるように添加し、下記の調製法で作成したカレー汚染布*を８cm×８cmの大きさで５枚、30分間浸漬し、次式で漂白率を算出した。
【００３６】
【数１】
【００３７】反射率は日本電色工業(株)製NDR-1001DPで460nmフィルターを使用して測定した。
・・・
【００４０】
【表１】
・・・」
　　　　
（５）刊行物６について
　上記刊行物６には、以下の事項が記載されている。
　　　
６ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】(a)水中で過酸化水素を放出する物質
(b)下記構造式を有する漂白活性化剤
【化１】
  
(R：炭素数８〜15の直鎖アルキル基であり、Yはカルボン酸又はスルホン酸の塩）
(c)アミラーゼを含有することを特徴とする漂白洗浄剤組成物。
・・・
【請求項６】　更に(d)プロテアーゼを含有する請求項１〜５の何れか１項記載の漂白洗浄剤組成物。」
６ｂ：「【０００８】
【課題を解決するための手段】そこで、本研究者は鋭意研究の結果、澱粉を分解するアミラーゼと特定の構造を有する漂白活性化剤の組み合わせによって、優れた漂白性能が発揮されることを見いだした。」
６ｃ：「【００１９】また、本発明ではアミラーゼ(c)が配合される。アミラーゼは澱粉などの汚れを分解するために必須である。アミラーゼとしては、・・・ターマミル（登録商標、ノボ・イダストリー社）、・・・等が挙げられる。また、β−アミラーゼとしては、・・・市販品としてはアマノ（登録商標　天野製薬社）・・・などが挙げられる。」
６ｄ：「【００２４】また、本発明の漂白洗浄剤組成物に配合される成分としては、例えば、界面活性剤、キレート剤、アルカリ剤、蛍光染料、高分子ポリマー、香料などである。・・・キレート剤としては、アルミノケイ酸塩（例えば4A型ゼオライト）、結晶性アルカリ金属ケイ酸塩〔例えば、SKS-6（ヘキスト社）〕、或いはクエン酸、コハク酸、マレイン酸又はこれらの塩である。・・・た、アルカリ剤としては、ソーダ灰、トリポリ燐酸塩、オルト燐酸塩などが挙げられる。高分子ポリマーは、汚れの分散、再汚染防止効果が高いため、配合することは望ましい。その例としては、分子量が2,000〜100,000のポリアクリル酸、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロースなどが挙げられる。」
６ｅ：「【実施例】以下実施例において本発明を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００２６】実施例１
（１）漂白活性化剤の合成
下記の方法で表１に示す漂白活性化剤(a)〜(c)を合成した。
・・・
【００３０】（２）漂白洗浄試験
カレー汚染布の調製
・・・
【００３１】洗浄漂白実験
表１の漂白活性化剤及び表２〜４に示す成分から各種洗浄剤組成物を調整し、0.5％の濃度の漂白浴を作成する。漂白浴に、上記で調製したカレー汚染布を各５枚ずつ入れ、５分おきに良くかき混ぜる。漂白時間は１時間とする。この際温度は35℃一定で評価を行う。１時間後、汚染布を取り出し、流水にて１分間濯ぎ、プレス乾燥を行う。その後下記の式にて、洗浄漂白率を算出した。結果を表２〜４に示す。なお、反射率は自記色彩計（島津製作所製）にて波長460nmにて測定した。
【００３２】
【数１】
【００３３】
【表２】
【００３４】
【表３】
【００３５】
【表４】
・・・」
　　　
（６）刊行物７について
　上記刊行物７には、以下の事項が記載されている。
　　
７ａ：「【０００３】一方、衣料用の洗剤組成物に蛍光増白剤を配合して洗い上がり感を改善することが知られており、ビフェニル型のチノパールＣＢＳ−Ｘとスチルベン型のホワイテックスＳＡやホワイテックスＳＫＣ等とが一般的に用いられている。・・・」
　　　
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「（Ａ）過炭酸ナトリウム粒子にホウ酸またはホウ酸塩溶液とケイ酸塩溶液とを別々に噴霧し乾燥して被覆した安定化過炭酸ナトリウムと、
（Ｂ）下記化１の一般式（Ｉ）または一般式（II）で表わされる漂白活性化剤
【化１】
（Ｒ1：炭素数１０〜１８のアルキル基またはアルケニル基
Ｒ2：炭素数７〜１８のアルキル基またはアルケニル基
Ｍ：漂白活性化剤に水溶性を与える陽イオン）
とを含有することを特徴とする漂白性組成物」（摘示１ａ）が記載されており、また、その実施例として、摘示１ｆ【表２】の「漂白剤Ｂ」の欄には、「過炭酸ナトリウム」「漂白活性化剤」「ノニオン界面活性剤」「アクリル酸高分子」、「蛍光剤」を、重量％にしてそれぞれ「６０」「１０」「０．５」「３．０」「０．１」含む「漂白剤組成物」が記載されている。
　また、【表３】を参酌すると、実施例１では、「過炭酸ナトリウム」として「ａ」を、漂白活性剤として「Ａ」を用いることが記載されている。
　そして、摘示１ｆ中の段落【００２８】を参酌すると、「ａ」は、「過炭酸ナトリウム」に対して、「ホウ酸の量は５．０％、水ガラスの量は１．２５％（ＳｉＯ2として）に相当する」量のホウ酸水溶液と水ガラス１号水溶液を噴霧して被覆して得られた「安定化過炭酸ナトリウム（ａ）」である。
　さらに、上記「Ａ」は、摘示１ｆの「（３）漂白活性剤」の項の記載から見て、その構造が、下記の式にて表されるものである。
【化５】
（Ｒ＝Ｃ１１Ｈ２３、Ｘ＝ＳＯ３Ｎａ）
　そして、「蛍光剤」は、商品名が「チノパールＣＢＳ−Ｘ」であるものである。
　よって、刊行物１には、
「過炭酸ナトリウムに対して、ホウ酸５．０％、水ガラス１．２５％（ＳｉＯ2として）に相当する量のホウ酸水溶液及び水ガラス１号水溶液を、噴霧して被覆した安定化過炭酸ナトリウム（ａ）を６０重量％、
下記一般式（ＶＩＩ）で表される漂白活性化剤を１０重量％、
（式中、ＲはＣ１１Ｈ２３、ＸはＳＯ３Ｎａである。）、
ノニオン界面活性剤を０．５重量％、
アクリル酸系高分子を３．０重量％、及び
商品名「チノパールＣＢＳ−Ｘ」にて示される蛍光剤を０．１重量％
を含有する漂白剤組成物。」
（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明における「過炭酸ナトリウムに対して、ホウ酸５．０％、水ガラス１．２５％（ＳｉＯ2として）に相当する量のホウ酸水溶液及び水ガラス１号水溶液を、噴霧して被覆した安定化過炭酸ナトリウム（ａ）」は、上記ホウ酸と水ガラスの処理剤が全て過炭酸ナトリウムに付着したと仮定すると、上記安定化過炭酸ナトリウム（ａ）中の過炭酸ナトリウムの含有量は、1/(1+0.05+0.0125）≒94.1%であると推定される。
　そして、通常は処理剤は全て付着しないので、上記過炭酸ナトリウム中の過炭酸ナトリウムの含有量は94.1％〜100％の間にあると認められる。
　そして、過炭酸ナトリウムの構造式は「2Na2CO3・3H2O2」であることから、上記安定化過酸化水素の含有量を、構造式から推定すると、 
 ・炭酸ナトリウム部分の分子量は2Na2CO3=212 
 ・過酸化水素部分の分子量は3H2O2=102
 ・過酸化水素部分の含有量は、102/(212+102)≒32.5%  
　であるので、上記「安定化過炭酸ナトリウム（ａ）を６０重量％」含有する場合、過酸化水素としての含有量は、
60×0.941×0.325≒18.3％〜　60×0.325≒19.5％
の範囲となると認められる。
　よって、引用発明の「過炭酸ナトリウムに対して、ホウ酸５．０％、水ガラス１．２５％（ＳｉＯ2として）に相当する量のホウ酸水溶液及び水ガラス１号水溶液を、噴霧して被覆した安定化過炭酸ナトリウム（ａ）を６０重量％」含有することは、本願発明の「（ａ）過炭酸塩、過ホウ酸塩、及び過燐酸塩から選ばれる無機過酸化物〔以下、（ａ）成分という〕を過酸化水素として８〜２５質量％」含有することに相当する。
　　　
（ｂ）引用発明の「品名「チノパールＣＢＳ−Ｘ」にて示される蛍光剤」は、刊行物７の「一方、衣料用の洗剤組成物に蛍光増白剤を配合して・・・ビフェニル型のチノパールＣＢＳ−Ｘと・・・とが一般的に用いられている」との記載から、ビフェニル型蛍光増白剤であると認められるので、引用発明の「商品名「チノパールＣＢＳ−Ｘ」にて示される蛍光剤０．１重量％」は、本願発明の「（ｂ）ビフェニル型蛍光増白剤〔以下、（ｂ）成分という〕を０．０１〜１質量％」含有することに相当する。
　　　
（ｃ）引用発明の「下記一般式（ＶＩＩ）で表される漂白活性化剤を１０重量％、
　
　　
（式中、ＲはＣ１１Ｈ２３、ＸはＳＯ３Ｎａである。）」含有することは、その構造から見て、本願発明の「（ｃ）炭素数６〜１４のアルカノイルオキシ基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、炭素数６〜１４のアルカノイルオキシ基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸、及びこれらの塩から選ばれる化合物〔以下、（ｃ）成分という〕を５〜２０質量％」含有することに相当することは明らかである。
　　　
（ｄ）引用発明の「アクリル酸高分子」は、本願発明の詳細な説明の段落【００２９】〜【００３０】の、「（ｄ）成分である分散剤は、特に制限されないが・・・特にアクリル酸系重合体が好ましい。」との記載から、アクリル酸系重合体であれば逆に分散剤であると認められるので、本願発明の「カルボン酸系重合体」に相当する。
　よって、引用発明の「アクリル酸系高分子を３．０重量％」を含有することは、本願発明の「カルボン酸系重合体から選ばれる分散剤〔以下、（ｄ）成分という〕を１〜５質量％」含有することに相当する。
　　　
（ｅ）引用発明の「ノニオン界面活性剤を０．５重量％」含有することは、本願発明の「界面活性剤の含有量が５質量％以下であ」ることに相当する。
　　　
（ｆ）引用発明の「安定化過酸化炭酸ナトリウム（ａ）」と「漂白活性化剤」の重量比は、６０／１０＝６／１であるから、本願発明の「（ａ）成分と（ｃ）成分の質量比が（ａ）成分／（ｃ）成分＝３０／１〜１／１である」ことに相当する。
　　　
　よって、両者は、
「（ａ）過炭酸塩、過ホウ酸塩、及び過燐酸塩から選ばれる無機過酸化物〔以下、（ａ）成分という〕を過酸化水素として８〜２５質量％、
（ｂ）ビフェニル型蛍光増白剤〔以下、（ｂ）成分という〕を０．０１〜１質量％、
（ｃ）炭素数６〜１４のアルカノイルオキシ基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、炭素数６〜１４のアルカノイルオキシ基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸、及びこれらの塩から選ばれる化合物〔以下、（ｃ）成分という〕を５〜２０質量％、
（ｄ）カルボン酸系重合体から選ばれる分散剤〔以下、（ｄ）成分という〕を１〜５質量％、
を含有し、
界面活性剤の含有量が５質量％以下であり、
（ａ）成分と（ｃ）成分の質量比が（ａ）成分／（ｃ）成分＝３０／１〜１／１である、
漂白洗浄剤組成物。」
の点で一致し、次の点で相違すると認められる。
　　　
相違点１：本願発明は、
「下記式
【化１】
で表されるキレート剤」「を１〜５質量％」含有するのに対し、引用発明は、キレート剤を含有しないものである点
　　　
相違点２：本願発明は、「アミラーゼ及びプロテアーゼ」を含有するのに対し、引用発明は、「アミラーゼ及びプロテアーゼ」等の酵素を含有しないものである点
　　　　
（２）相違点の判断
ア　相違点１について
　刊行物１の摘示１ｄには、「キレートビルダー」を添加し得ることが記載されている。
　そして、刊行物３には、キレート剤は、一般的に、水道水に含まれるＣａイオンによる有機過酸前駆体の漂白洗浄力の低下を防止する効果があることが知られているところ（摘示３ｂ）、特に摘示３ａの【化１】に示されるＣａ安定度数が大きいキレート剤及びそれに該当する摘示３ｄの
「
　」に示される、本願発明において【化１】の式で示されるキレート剤（以下、単に「本願発明のキレート剤」という。）が、従来のキレートよりも漂白洗浄効果が優れる旨の記載がある（摘示３ａ、３ｃ、３ｄ）。
　また、漂白剤において漂白洗浄力を高めることは周知の課題である。
　よって、漂白洗浄力を高めることを目的として、引用発明において、刊行物３に記載の上記キレート剤を採用することは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　
イ　相違点２について　　
　刊行物１の摘示１ｆには、漂白剤組成物に「酵素：プロテアーゼ」を含めた具体例まで記載されている（漂白剤Ａ）。
　　
　また、刊行物４には、「・・洗浄界面活性剤、・・過酸素漂白剤・・漂白活性化剤、・・キレート剤、・・プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼおよびそれらの混合物から成る群より選択される酵素を含んでなる、漂白剤含有洗剤組成物・・」（摘示４ａ）について、「あるレベルの漂白剤により提供される改良された汚れ除去、黒ずみ浄化および白色度の維持のクリーニング利益は、より高いレベルのキレート剤および酵素を使用することによって、漂白剤のより低いレベルにおいて得ることができる。」（摘示４ｂ）ことが記載されている。
　また、摘示４ｄの実施例１には、過酸素漂白剤として過炭酸Ｎａ塩を含み、Savinase（プロテアーゼ：摘示４ｅ参照）、Carezyme、及びジエチレントリアミンペンタメチレンホスホネート（キレート剤：摘示４ａ参照）の含有量が多い「実施例１」の漂白剤で処理した布帛が、「比較Ｂ」の漂白剤よりも、白色度が向上している結果が示されている。
　また、摘示４ｄの実施例３には、Savinase（プロテアーゼ）とTermamyl(120T)（アミラーゼ：摘示４ｅ）とキレート剤を併用する例も記載されている。
　以上の記載から、刊行物４には、過炭酸Ｎａ塩などの過酸素漂白剤、漂白活性化剤を含む漂白剤含有洗剤組成物において、キレート剤及びプロテアーゼやアミラーゼ等の酵素を高いレベル（量）で使用することによって、改良された汚れ除去、黒ずみ浄化および白色度の維持のクリーニング利益、すなわち漂白効果を向上させることが記載されていると認められる。
　　　　
　そして、刊行物５には、「（ａ）成分：水溶液中で過酸化水素を発生する過酸化物、・・
（ｂ）成分：一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する重合体・・・
（ｃ）成分：α−アミラーゼ活性を有するアルカリプルラナーゼ、もしくはα−アミラーゼ活性を有するアルカリ耐性プルラナーゼ又はその混合物・・
（ｄ）成分：アルカリプロテアーゼ、もしくはアルカリ耐性プロテアーゼ又はその混合物・・」及び「（ｅ）成分：キレート剤」を含有する「粉末漂白剤組成物」（摘示５ａ）が、「漂白力に優れ」（摘示５ｃ）ていることが記載されている。
　また、【実施例】（摘示５ｅ）には、摘示５ａの（ａ）〜（ｅ）成分を含む実施例７〜１０（漂白率：４０〜４２％）、それに比してアルカリプルラナーゼ（アミラーゼ）、プロテアーゼ及びキレート剤の含有量が低い比較例２（漂白率２０％）の粉末漂白剤の漂白率を比較すると、実施例７〜１０の方が２０〜２２％程度も漂白率が高い結果が示されている。
　さらに、摘示５ｄには、「（ｃ）成分として使用されるプルラナーゼは、・・α−アミラーゼ活性を有し、・・。・・・（ｃ）成分の配合量が0.05重量％未満の場合、漂白性能が十分でなく、・・・。」との記載もある。
　以上のことから、刊行物５には、過酸化物、重合体を含む漂白剤組成物において、α−アミラーゼ活性を有するアルカリ（もしくはアルカリ耐性）プルラナーゼ（すなわちアミラーゼ）、プロテアーゼ、及びキレート剤が、漂白剤の漂白力を向上させることが記載されているといえる。
　　　
　さらに、刊行物６には、「(a)水中で過酸化水素を放出する物質、(b)・・・漂白活性化剤・・・(c)アミラーゼを含有」し、さらに「d)プロテアーゼを含有する」「漂白洗浄剤組成物」（摘示６ａ）が「カレー等の澱粉を多く含む染み汚れに対して優れた効果を発揮する」（摘示６ｂ）ことが記載されている。
　また、【実施例】（摘示６ｅ）には、摘示６ａの（ａ）〜（ｄ）成分（（ａ）成分は過炭酸ナトリウムである）を含む試験No.1の漂白洗浄剤（漂白率６５％）と、アミラーゼを含有しない点のみで異なる試験No.12の漂白洗浄剤（漂白率３５％）の漂白率を比較すると、試験No.1の方が漂白率が３０％程度高い結果が示されている（なお、【表１】中の「ターマミル」「アマノ」は、摘示６ｃからみて「アミラーゼ」であり、また、「ゼオライト」及び「SKS-6」は、摘示６ｄからみて「キレート剤」であると認められる。）。
　以上のことから、刊行物６には、過炭酸ナトリウム塩などの水溶液中で過酸化水素を発生する過酸化物、漂白活性化剤を含有する粉末漂白剤組成物において、キレート剤とともにプロテアーゼとアミラーゼを併用することにより、漂白洗浄剤の漂白力を向上させることが記載されているといえる。
　　　
　すなわち、刊行物４〜６に示されるとおり、過炭酸ナトリウム塩などの過酸化水素を放出する過酸化物を含む漂白剤において、キレート剤とともに、プロテアーゼとアミラーゼを添加して、漂白剤の漂白洗浄効果を向上させることは周知である。
　　
　よって、引用発明において、漂白洗浄効果を向上させるため、上記刊行物３に記載のキレート剤を含有させると共に、刊行物４〜６に記載されるように、「プロテアーゼ」及び「アミラーゼ」を好適量含有させることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　
ウ　効果について
　まず、本願発明のキレート剤を用いることによる漂白効果について検討すると、例えば刊行物３には、過炭酸Ｎａ、有機過酸前駆体及び摘示３ｄ及び３ｅにおいて挙げられているキレート剤（ｃ１〜ｃ３）を含む実施例No.１〜３の漂白洗浄剤組成物（漂白率６１〜６７％）と、キレート剤を含まない点でのみ異なる比較例６の組成物（漂白率４６％）の漂白率を比較すると、１５〜１９％程度向上している。
　そして、摘示３ｄには、本願発明のキレート剤も、上記ｃ１〜ｃ３のキレート剤と同様の効果を奏するものとして開示があることから、上記実施例に記載されたキレート剤と同程度に、漂白率を大きく向上させるであろうことは当業者ならば予測しうるものである。
　　　
　次に、キレート剤、アミラーゼ及びプロテアーゼを用いることの漂白率の向上効果について検討する。
　本願実施例（段落【００７６】【表１】）における組成物No.１（漂白率９６％）と７、８（漂白率８５％、８０％）の比較において、プロテアーゼとアミラーゼを併用したことにより１１〜１６％向上した結果が示されている。
　しかしながら、上記イにおいて述べたとおり、プロテアーゼとアミラーゼの併用によって漂白率が向上することが周知であること、及び特に刊行物６には、実施例の試験No.１の組成物と、アミラーゼを含有しない点のみで異なるNo.１２の組成物の比較からみて、プロテアーゼと共にアミラーゼを併用することによって、３０％も漂白率が向上することが示唆されていることから、両者の併用により、本願実施例と同程度、漂白率が向上することも当業者ならば予測しうる程度のものであると認められる。
　　　
　よって、引用発明において、刊行物３に記載のキレート剤と共に、プロテアーゼとアミラーゼを併用することによっても、漂白率が大きく向上するであろうことも当業者が予測しうるものである。
　　　　　　　　
（４）まとめ
　よって、本願発明は刊行物１、３〜７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４　請求人の主張について
　請求人は、平成２４年５月１８日付けの意見書において、以下のＡ．〜Ｅ．の主張を、また、平成２４年９月３日付けの回答書において以下のＦ．〜Ｇ．の主張をしている。
　　　　
Ａ．「刊行物１は、過炭酸塩と漂白活性化剤とを組み合わせて配合する場合の貯蔵安定性の低下を解決しようとするものであり（刊行物１の【０００２】）、そのために、特定の方法で被覆した安定化過炭酸ナトリウムを用いるものです。刊行物１では、蛍光剤、酵素、無機・有機ビルダーは任意成分であり、刊行物１の効果のためには必須の成分ではありませんので、これらの任意成分に着目すべき必然性はありません。」
　　　
Ｂ．「刊行物３には、Ｎ原子を含む特定のキレート剤や酵素の記載はありますが、本願（ｅ）成分の特定のキレート剤を用いることや、酵素としてアミラーゼとプロテアーゼとを併用することは、実施例などで具体的に示されていません。」
　　　　　
Ｃ．「刊行物４は、界面活性剤含有量が５〜９５重量％であることが必須の組成物において酵素やキレート剤を用いるものであり、本願発明１のような界面活性剤含有量の組成物における効果を当業者に示唆するものではありません。しかも、刊行物４には、本願ｅ）成分の特定のキレート剤は記載されていません。」
　　　
Ｄ．「刊行物５では、キレート剤は任意成分であり、しかも、本願（ｅ）成分の特定のキレート剤は記載がありません。また、刊行物５の実施例６と比較例３との対比から、
刊行物４
刊行物４
　　
Ｅ．「刊行物６でも、キレート剤は任意成分であり、しかも、本願（ｅ）成分の特定のキレート剤は記載がありません。（前記の理由により、刊行物５として挙げられた特開平１０−９５９９６号を刊行物６としています。）」
　　
Ｆ．「審判長殿は、引用発明１Ａ、１Ｂあるいは引用発明２Ａ、２Ｂにおいて、漂白効果を高めるために、その効果の高いキレート剤や酵素を併用しようとすることは当業者ならば通常試みることであると指摘されています。 
　しかしながら、平成２１年１２月２日付け手続補正書により補正した審判請求書の理由「（２−１）」の項でご説明した通り、一般に酵素の活性中心は金属イオンが担うものが多いため、キレート剤を併用することがこの金属イオンを捕捉して酵素の活性に影響を及ぼすことが懸念されるため、例えば刊行物１においてキレート剤や酵素を使用できることが記載されているとしても、当業者がこれらを組み合わせて使用することを「通常」試みるとは必ずしもいえないものです。しかも、刊行物１、２で漂白効果を高めるために有効であると当業者が認識できる成分は酵素やキレート剤以外にも種々選択が可能ですから、酵素の効果を損なうことが懸念されるキレート剤を、敢えて酵素と組み合わせる態様を当業者が選定すべき理由がありません。 」
　　
Ｇ．「また、本願（ａ）〜（ｅ）成分との組み合わせにおいては、酵素としてアミラーゼとプロテアーゼとを併用することで、これらを単独で使用した場合よりも、漂白率を大幅に向上することできます（本願明細書、表１中、組成物Ｎｏ．１と組成物Ｎｏ．７、８との対比）が、刊行物１や刊行物２、更に刊行物３は、このような知見について何ら示唆しておりません。 
 　更に、酵素としてアミラーゼとプロテアーゼとを併用する場合でも、界面活性剤の含有量が本願発明で規定する５質量％を超えると、本願明細書、表１中、組成物Ｎｏ．１１のように、漂白率は低くなり、本願発明の効果を十分に得ることはできません。 
 　すなわち、繊維製品に対して高い漂白洗浄効果を発揮する漂白洗浄剤組成物を提供するという、本願発明の課題に対しては、単に酵素やキレート剤を組み合わせるだけでは十分ではなく、酵素の種類や組み合わせ、キレート剤の種類、界面活性剤の含有量などを種々検討して本願発明のように特定する必要がありますが、刊行物１〜３からは、このような本願発明の構成、効果の関連は示唆されません。 
 　よって、引用発明１Ａ、１Ｂや引用発明２Ａ、２Ｂにおいて、漂白効果を高めることを期待した当業者が、刊行物１〜３に基づいて、本願（ａ）〜（ｅ）成分を所定条件で組み合わせる構成に到達できたとはいえず、本願発明は、拒絶の理由４には該当しないものと思料します。」
　　
しかしながら、以下のとおり、請求人の主張は採用できない。
　　　　
Ａ．について
　刊行物１に記載の発明の主たる目的は、その貯蔵安定性にあるものではあるが、漂白性組成物は、元来漂白洗浄するためのものであるから、その漂白洗浄性を向上させようとすることは、当業者なら通常試みることである。
　この、刊行物１においても漂白洗浄性を向上させようとしていることは、例えば、刊行物１の実施例（摘示１ｆの「漂白剤Ａ」）において、摘示１ｄや１ｅに記載の洗浄成分である酵素やキレートビルダーを添加していることからみても明からである。
　　
Ｂ．について
　本願発明のキレート剤や酵素を用いる点について、刊行物３の実施例に記載のないことが、上記キレート剤を引用発明において採用することの阻害要因になるものとも認められない。
　よって、上記３（２）アにおいて述べたとおり、引用発明において、刊行物３に記載の本願発明のキレート剤を採用することは当業者が容易になし得るものである。　
　　
Ｃ〜Ｅ．について
　請求人は、主に、刊行物４〜６には、本願発明のキレート剤を用いることについて記載が無い旨主張しているが、当該キレート剤は刊行物３に記載されている。
　また、平成２４年７月６日付けの審尋において、他の成分と共に、本願発明のキレート剤を用いた場合に、他のキレート剤を用いた場合に比して、格別の効果を有するか否かに関して審尋を行ったところ、請求人は、平成２４年９月３日付けの回答書において、本願実施例のＮｏ．１の組成物がＮｏ．７、８、１１の組成物より漂白率が高いことを主張している。
　しかしながら、Ｎｏ．１、７、８、１１の組成物は、特にキレート剤の種類を変化させた例ではなく、本願発明のキレート剤を用いた場合に、他のキレート剤を用いた場合に比べて格別の効果が奏されることの根拠となるものとは認められない。
　　　　
Ｆ．について
　上記３（２）イにおいて、刊行物４〜６に示したとおり、漂白洗浄効果を向上させるためにキレート剤と酵素を併用することは周知であり、当業者ならば通常試みることである。
　　
Ｇ．について
　請求人は、本願明細書実施例（段落【００７６】表１）における組成物Ｎｏ．１と、組成物Ｎｏ．７、８との比較結果に示されるような、アミラーゼとプロテアーゼの併用による漂白効果の向上については、刊行物１〜３からは予測できない旨主張している。
　しかしながら、上記３（２）イやウにおいて述べたとおり、アミラーゼとプロテアーゼを併用する漂白率の向上効果については周知であり、また、特に刊行物６の実施例の記載から、それにより、本願発明と同程度の漂白率が向上するであろうことも当業者ならば予測しうるものであると認められる。
　また、請求人は、Ｎｏ．１とＮｏ．１１との比較をして、界面活性剤を５％以下とすることの効果については当業者が予測できないことも主張しているが、引用発明の蛍光増白剤と界面活性剤の含有量は、本願発明の範囲内であるから、引用発明は、当該事項を有することによる効果を当然有しているものと認められる。
　さらに、請求人は、刊行物１〜３からは、このような本願発明の構成、効果の関連は示唆されない旨主張するが、上記のとおり、本願発明の効果は、刊行物１、３〜６の記載から予測しうるものである。
　　
第５　むすび
　以上検討したとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないものであるから、本願は、その余につき検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。