【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１１４８２０号発明「洗浄剤組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４１１４８２０号は、平成　８年　７月２４日（特願平８−１９４７２７号。優先権主張　平成　７年１２月１１日、特願平７−３２１８９５号）に出願され、平成２０年４月２５日に特許権の設定登録がなされたもので、平成２１年　７月１３日付けで無効審判の請求（無効２００９−８００１５２号）がなされ、平成２１年１０月　５日付けで訂正請求がなされ、平成２２年　３月　２日付けで審決がなされたが、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０１０４号、平成２２年１１月１０日判決言渡）がなされ、同判決は確定し、その後、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決が平成２３年　１月３１日付けでなされ、同審決は平成２３年　３月１４日に確定したものである（請求項の数２。以下、上記訂正後の特許を「本件特許」といい、上記訂正後の明細書を「本件特許明細書」という。）。　　
　
　これに対して、アクゾノーベル株式会社（以下、「請求人」という。）より本件特許について本件無効審判の請求がなされ、昭和電工株式会社（以下、「被請求人」という。）より答弁書が提出された。
　本件無効審判に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２３年　８月２５日　請求人　：審判請求書、
　　　　　　　　　　　　　　　　　甲第１〜７号証提出
　　　同年１１月１１日　被請求人：答弁書提出
平成２４年　１月１１日　審理事項通知書
　　　同年　２月　３日　被請求人：上申書、
　　　　　　　　　　　　　　　　　乙第１号証提出
　　　同年　２月　６日　請求人　：上申書、
　　　　　　　　　　　　　　　　　甲第８〜１１号証提出
　　　同年　２月２０日　被請求人：上申書提出
　　　同年　２月２０日　請求人　：上申書（２）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　甲第１２〜１５号証提出
　　　同年　３月　５日　請求人　：口頭審理陳述要領書提出
　　　同年　３月　５日　被請求人：口頭審理陳述要領書提出
　　　同年　３月１９日　請求人　：３月１２日付け上申書（３）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　甲第１号証の２提出
　　　同年　３月１９日　被請求人：３月１２日付け上申書、
　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１９日付け上申書提出
　　　同年　３月１９日　第１回口頭審理（審理終結）
　
　
第２　本件発明
　本件特許第４１１４８２０号の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　水酸化ナトリウム、アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類、及びグリコール酸ナトリウムを含有し、水酸化ナトリウムの配合量が組成物の０．１〜４０重量％であることを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項２】　水酸化ナトリウムを５〜３０重量％、アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類を１〜２０重量％、グリコール酸ナトリウムをアスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類１重量部に対して０．１〜０．３重量部含有する請求項１記載の洗浄剤組成物。」
　
（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）
　
　
第３　請求人の主張の要点
１　本件審判の請求の趣旨
　請求人が主張する本件審判における請求の趣旨は、「特許第４１１４８２０号の請求項１〜２に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」である。
　
２　請求人が主張する無効理由及び証拠方法の概要
　請求人は、以下の無効理由１及び無効理由２を主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１５号証を提出した。
　
（１）無効理由１
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基いて、本件特許出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基いて、本件特許出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求項１〜２に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）無効理由２
　本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基いて、本件特許出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知技術に基いて、本件特許出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求項１〜２に係る発明についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（３）証拠方法
　請求人は、第１に指摘したそれぞれの時点において、以下のものを提出した。
ア　甲第１号証　英国特許第１４３９５１８号明細書
イ　甲第１号証の２　甲第１号証の全訳
ウ　甲第２号証　特開昭５０−３９７９号公報
エ　甲第３号証　特開平７−２３８２９９号公報
オ　甲第４号証　特開昭５９−１３３３８２号公報
カ　甲第５号証　特開昭６１−１８８５００号公報
キ　甲第６号証　特表平５−５０２６８３号公報
ク　甲第７号証　Experimental Report（２０１１年　６月　７日付け　Akzo Nobel Functional Chemicals BV　Marcellinus Alexander van Doorn　の署名のあるもの）及びその全訳文
ケ　甲第８号証　Experimental Report（２０１２年　１月２７日付け　Akzo Nobel Functional Chemicals BV　Marcellinus Alexander van Doom　の署名のあるもの）及びその全訳文
コ　甲第９号証　平成１７年　３月２４日付け手続補正書の写し（本件特許の拒絶査定不服審判において提出されたもの）
サ　甲第１０号証　平成２１年１０月　５日付け答弁書の写し（無効２００９−８００１５２号において提出されたもの）
シ　甲第１１号証　特許第３９２７６２３号公報
ス　甲第１２号証　米国特許第３６３９２７９号明細書及びその抄訳文
セ　甲第１３号証　最新洗浄技術総覧編集委員会編、「最新洗浄技術総覧」（株式会社産業技術サービスセンター、２００５年　６月　６日重版発行）、３９６頁〜４０５頁（「１．１０　キレート剤」の項）
ソ　甲第１４号証　伊勢久株式会社「キレスト　ＣＭＧ−４０（Ｌ−グルタミン酸二酢酸・４ナトリウム）生分解性アミノポリカルボン酸キレート剤」、http://www.isekyu-jp.com/chemicalnews/nk40.htmより入手（２０１０年　７月３０日）
タ　甲第１５号証　「乙１号証データ（シュウ酸法）と他社公開データ（炭酸法）の比較」と題された、乙第１号証と甲第１４号証のデータをプロットした表
　
　
第４　被請求人の主張の要点
１　答弁の趣旨
　被請求人が主張する答弁の趣旨は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」である。
　
２　証拠方法の概要
　被請求人は、第１に指摘した時点において、以下のものを提出した。
　
（１）乙第１号証　２０１０年　７月２１日付け「シュウ酸法によるキレート力価（C.V.値）の測定結果についての実験報告書」（昭和電工　化学品開発部　本間千裕、渋谷彰）
　
　
第５　主な証拠方法の内容
１　英国特許第１４３９５１８号明細書（甲第１号証）について
　英国特許第１４３９５１８号明細書（甲第１号証、以下「甲１」という。）は、１９７６年　６月１６日に頒布されたものであって、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であることは明らかである。  
　そして、甲１には、以下の事項が記載されている。ただし、甲１は英文の書証のため、記載事項の摘記については、請求人の提出した全訳（甲１の２）の記載により行う。
　
1a　第２頁第１９行〜第３頁第６行（全訳第２頁下から２行〜第４頁第６行）
　「本発明に従い起きる反応は、水性媒体中かつアルカリの存在下で起きる置換反応であり、次の図式で表わされる。
 
　グルタミン酸のα−アミノ基の２個の水素原子が、モノクロル酢酸から生ずる２個のカルボキシメチル基により置換される。  
　二置換誘導体を高収率で得ることが困難である主原因の一つは、モノクロル酢酸が加水分解することであり；この二次的反応によりグリコール酸ナトリウムが生成する［下記の反応式（２）参照］。この欠点を防止するためには、上記（１）式の反応に有利なようにかつ、下記（２）式の反応に不利なように、遊離のモノクロル酢酸の存在下で反応を行いかつアルカリを徐々にのみ添加することが必要である。実際に、この二つの反応の相対的な反応速度は、遊離のＯＨ基の濃度により影響される。
　前記反応を弱アルカリ性ｐＨ値で行うことにより、（２）式の加水分解反応を最少に減少させ得ることが今見出された。従って前記したことを考慮して、ｐＨを８〜１０好ましくは９〜９．７の範囲で反応を行うことが必要である。これらの条件下において得られる収率は、使用したモノクロル酢酸に対して理論値の７５％より良く、グルタミン酸塩に関しては１００％に近い。
　ｐＨの調整は、アルカリ土類化合物を使用することによって有利には行われず、アルカリ金属化合物、特に濃厚なアルカリ溶液の形の苛性ソーダを使用して好ましく行われる。反応剤は水性媒体中で反応させ得る。この目的のために軟水または脱塩水または蒸留水でも使用し得る。
　反応（１）の反応速度は、反応（２）の反応速度よりも、温度の上昇によりより有利に影響されるので、反応は５０〜１００℃、好ましくは７０〜１００℃、より好ましくは８０〜９０℃の温度で行われる。
　出発原料としては、廉価でかつ豊富に入手し得るグルタミン酸モノナトリウムを使用することが有利であるが、グルタミン酸自体およびジナトリウム塩も使用し得る。
　起り得る加水分解（反応２）を補填するためにモノクロル酢酸を過剰に使用して反応を行うことが必要である。従ってグルタミン酸１モルに対し２．４〜２．７モル、最も好ましくは２．７モル（理論モル比２／１の代わりに）のモノクロル酢酸を使用して反応を行う。
　たとえばグルタミン酸ジナトリウム溶液に、モノクロル酢酸の溶液と、アルカリたとえば苛性ソーダの溶液を同時に添加することにより、カルボキシメチル基の移動を伴う置換反応が有利に行われる。
　反応の終点は、下記の手段のいずれかにより検出されうる：
　(1)　形成された塩素イオンの測定により
　(2)　錯化力（complexing power）の電位測定により
　(3)　ニンヒドリンによる−ＮＨ２または−ＮＨＲ基の判定により。」
　
1b　第３頁第７行〜第４５行（全訳第４頁第７行〜第２２行）
　「反応生成物を含有する溶液を金属イオン封鎖剤組成物として直接に使用することが可能である。あるいは、該溶液を噴霧乾燥して、不純なＮ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸又はその塩を得てもよい。この粗生成物を慣用の手段で精製してもよく、好ましくは、したがってそれは少なくとも９５％純度である。５０％に近い乾燥物含有量を有するこの溶液を熱空気流中に噴霧し白色粉末を得ることができる。
　本発明の金属イオン封鎖剤組成物の製造は連続的に行うことが有利であり、これによって比較的大きな規模で生産が行われるので設備費用が減少しまた金属イオン封鎖剤組成物販売価格が低下するというかなりな工業的利点が得られる。
　噴霧乾燥操作により得られる粉末をつぎの二つの方法により精製することができる。
（１）濃塩酸によりｐＨ３に酸性化し、次に噴霧乾燥し、アセトンにより乾燥製品を抽出し、ついで抽出物を乾燥まで蒸発させる。得られた油状物をメタノールで処理し、そしてこれは、金属イオン封鎖力の測定に従うと約９５％の純度を有する最終生成物を晶出する。
（２）強酸性カチオン樹脂に吸着させ、苛性ソーダで溶出させ、ついで濃縮する。得られた油状物をメタノールで処理し、そしてこれは、その金属イオン封鎖力の測定に従うと９６〜９８％の純度を有する最終生成物を晶出する。」
　
1c　第３頁第４６行〜第８１行（全訳第４頁第２３行〜第５頁第５行）
　「本発明の組成物は、アルカリ性剤に関してばかりでなく重金属イオンに対しても顕著な金属イオン封鎖性を示し、この封鎖性は従来得られた金属イオン封鎖性よりもはるかに良好であり、その結果つぎに示す分野において極めてすぐれた工業的利点および用途が生じる。  
　−イオン交換塔での金属の分離、
　−金属の処理および金属表面の脱脂、
　−放射能を持った表面の浄化、
　−織物の処理、 
　−洗浄剤、洗濯用水（lyes）、および陶器の洗浄に使用する製品の調製、
　−香料および化粧品に関する利用、  
　−および牛乳工業での利用。
　本発明の組成物は、その金属イオン封鎖機能を完全に発揮する。この組成物は、水溶液中、特に緩衝アルカリ性媒体中で通常沈澱を生ずる化学物質の存在下でカチオン（Ca,Mg,Li,Fe,等）の溶解する鎖体を形成する。
　本発明の組成物は、沈澱反応以外の反応においてカチオンの化学的活性を封鎖しあるいは変性するのにも使用し得る。特に硬水中のナトリウム石鹸溶液に添加された場合に、本発明の組成物は、さもなくば洗浄作用を低下させるカルシウムと錯体を形成する。すなわち該金属イオン封鎖組成物は、カチオンを不活性化する作用を行う他に、石鹸の洗浄剤作用を可能にする。」
　
1d　第４頁第２７行〜第３１行（全訳第６頁第５行〜第７行）
　「本発明の金属イオン封鎖剤組成物は好ましくは、洗浄剤組成物での使用のためには、少くとも４０％のＮ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノペンタン二酸のナトリウム塩を含有する。」
　
1e　第４頁第６６行〜第７９行（全訳第６頁第２２行〜第２６行）
　「洗浄剤組成物の約５％が該金属イオン封鎖剤組成物”ＯＳ１”（下記の実施例２で製造された生成物”ＯＳ１Ｌ”から得られる乾燥された固体）であり、洗浄剤組成物の約１％の珪酸マグネシウムを伴う組成物を使用することにより、重金属を封鎖すると同時に、酸化性媒体中で行われる一連の洗浄操作により生ずるセルロースの分解を抑制することができることにも注目すべきである。」
　
1f　第４頁第９１行〜第１１９行（全訳第６頁第３２行〜第７頁第１１行）
　「金属イオン封鎖剤としてＮ，Ｎ−ジカルボキシメチル化−２−アミノ−ペンタン二酸またはその塩を含有する全ての洗浄剤組成物の特徴は、リン酸イオンの含有量が低いかあるいは全く含有していないこと、生物学的に易分解性であること、および湖や河川の動植物相に対し毒性がないことである。そのような組成物を汚れた織布を洗浄するのに使用した場合に起きる利点が、後記実施例に示されている。
　全ての試験において、モノクロル酢酸とグルタミン酸ナトリウム塩とを水性媒体中でかつアルカリの存在下でかつ前記したごとき条件下で反応させて得られた組成物が使用される。
　かく得られた、表でＯＳ１と呼ばれる組成物は、次の成分を含む。
　Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸、
　ナトリウム塩として　　　　　６０重量％
　グリコール酸ナトリウム　　　１２〃
　塩　　　　　　　　　全体が１００重量％となる量
　それは、見掛密度０．５６の白色粉末の形である。
　上記の生物学的易分解性の金属イオン封鎖組成物は無毒性であり、目や皮膚に有毒な刺激を与えない。」
　
1g　第５頁第３７行〜第７２行（全訳第７頁下から４行〜第８頁第１４行）
　「実施例１  
　Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸の製造  
　１８７０ｇ（１０モル）のグルタミン酸モノナトリウム−水和物を２．５ｌの水と０．５３ｌの苛性ソーダ溶液（１０モル）に溶解した。これを溶液Ａとする。この溶液中に２．５ｌの水に溶解した２５７０ｇ（２７モル）のモノクロル酢酸の溶液と１９Ｎ苛性ソーダ溶液（５７モル）とを、反応媒体の温度を８０〜９０℃に保持しながら、１１／２時間で、そのｐＨが８〜９に保持されるように同時に注ぐことにより導入した。  
　Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸の収率は９７〜１００％であった。モノクロル酢酸の過剰量を減少させると、収率が低下した。
モノクロル酢酸の過剰量　０　　　５％　１０％　　　３５％　　　　　
　一方、窒素原子上での第２のカルボキシメチル残基の置換を保証するために、最低８のｐＨが必要である。
　この溶液を噴霧処理することにより、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸のナトリウム塩（４７％酸型）を６０重量％含有し、G.SCHWARZENBACHおよびH.FLAXHKA（第１７４頁、錯滴定法）［Methuen and Co. Ltd. １９６９（ＧＢ）］の方法で測定した金属イオン封鎖力が６．９％の白色粉末を得た。この組成物は、１４重量％の塩化ナトリウムと１２重量％のグリコール酸ナトリウムをも含有していた。」  
　
1h　第５頁第７３行〜第６頁第１９行（全訳第８頁第１５行〜第９頁第１４行）
　「実施例２
　６８ｋｇ（３６４モル）のグルタミン酸モノナトリウムと７４ｌの水を、ジャケット付タンクに装入した。ジャケットにより温度を５０℃にし、ついで５０．２％苛性ソーダ溶液４ｌを添加してｐＨを９．１２に調節した。ついでモノクロル酢酸の溶液と５０．２％苛性ソーダ溶液とを、つぎの２つのパラメーター：９．２〜９．５のｐＨと７０〜７５℃の温度、に注意しながら同時に添加開始した。７８ｌのモノクロル酢酸溶液と９３ｌの苛性ソーダ溶液を添加する１４時間操作の後に、得られた溶液をタンクに保持して３０分間撹絆し、ついで測定を行った。測定の結果、Ｎ−カルボキシメチル−ＬまたはＤＬ−グルタミン酸の１６％、即ち５８モルが存在することが判った。５ｋｇのモノクロル酢酸を４ｌの水に溶解した溶液を調製し、ついでこの溶液を５５〜６０℃で前記反応混合物に添加し、かつ前記のｐＨ値を保持するために５０．２％苛性ソーダ溶液４ｌを同時に添加した。得られた溶液を２１／２時間６０℃で撹絆し、ついで以後の濃縮工程に移した。
　この操作でつぎの量の原料が使用された：６８ｋｇ（３６４モル）のグルタミン酸モノナトリウム、９０ｋｇ（９５３モル）のモノクロル酢酸、９７ｌ＋４ｌの苛性ソーダ溶液、１５４ｋｇの５０．２％苛性ソーダ、すなわち７７．４ｋｇの純苛性ソーダ（１９３０モル）、グルタミン酸モノナトリウムとモノクロル酢酸により提供された水を含めた水　１７５．６ｌ。
　真空下で濃縮を行い、ついで濃縮物を遠心分離して、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタンニ酸のトリナトリウム塩を４６．２重量％の濃度で含有する本発明の液状組成物２０４ｋｇを得た。
　本発明に従って得られた、“ＯＳ１Ｌ”と呼ばれる液状組成物はつぎの標準組成を有する液体である。
　　グルタミン酸　　　　　≦０．２％
　　全窒素　　　　　　　　２％±０．２
　　アンモニア性窒素　　　＜１００ｐｐｍ
　　乾燥抽出物　　　　　　６４±１ｇ／ｌ
　　密度　２０℃　　　　　１．４７５±０．００５
　　ナトリウム　％　　　　１５％±１
　　鉄　　　　　　　　　　＜１００ｐｐｍ
　　塩素　　　　　　　　　２．５±０．５ｇ／ｌ
　　ｐＨ（１０％に稀釈）　９．２±０．３
　　粘度　２０℃　　　　　８ポイズ±２ｐ
　　着色（１０％に稀釈）　≦ヨード　Ｎ
　　錯化力　　　　　　　　５２ｍｇカルシウム／ｇ
　　濃度　％　　　　　　　≧　４５％溶液　」
　
1i　第６頁２０行〜５８行（全訳第９頁第１５行〜同頁下から２行）
　「実施例３
　実施例１および２に従う製造物の金属イオンの封鎖力に関する有効性を、石鹸水式硬度測定法（hydrotimetric liquor method）によって測定した。それは、金属イオン封鎖剤の添加量の関数としてハイドロチメーター硬度（hydrotimetric degree）の進行曲線を作ることよりなる。液体状または固体状の本発明の組成物による水の軟化力を、種々の金属イオン封鎖剤、すなわちE.D.T.A(エチレンジアミノ四酢酸）、N.T.A.（ニトリロ酢酸）およびT.P.P.（トリポリホスフェート）の水の軟化力と比較した。それは、硬度２５（フランス標準硬度）の天然硬水を使用して、硬度を、ｐＨ１０でアンモニア性緩衝液（２５ｍｌ／ｌ）中の金属イオン封鎖剤の添加量に対する関数として測定することにより求めた。
　第１図は、液体状組成物での測定結果を示す。横軸に１ｌ当りの金属イオン封鎖剤の添加量（ｇ）をプロットし、縦軸に石灰硬度（lime hardness）の度Th（フランス標準硬度）をプロットする。曲線（１）はE.D.T.A.四Na塩の９０％溶液、曲線（２）は、N.T.A.三Na塩、曲線（３）は液体状の本発明の組成物、曲線（４）はT.P.P.P.に対応する。
　第２図は、固体状の本発明の組成物で得られた結果を示す。横軸に金属イオン封鎖剤の添加量（ｇ／ｌ）、縦軸に石灰硬度の度Thをプロットする。第１図と同様、曲線（１）はE.D.T.A.四Na塩の９０％溶液、曲線（２）は、N.T.A.三Na塩、曲線（３）は固体状の該組成物、曲線（４）はT.P.P.に対応する。」
　
1j　第６頁第５９行〜第７頁第１１行（全訳第９頁最終行〜第１１頁下から１１行）
　「実施例４
　ＴＥＲＧ−Ｏ−ＴＯＭＥＴＥＲ装置を使用して洗浄試験を行った。使用した水の硬度はフランス標準硬度で表わして２２°であった。洗浄試験に供する布は、人為的に汚染しかつ標準化された亜麻布であった。下記の参照：ＥＭＰＡ１０１、ＫＲＥＦＥＬＤ、ＡＣＨ、ＴＮＯ綿布およびＴＮＯポリエステルに対応する標準汚染を一緒に行った。洗浄後、洗浄剤効果を測定し、その結果から、処理により得られた白色度の改善を％で求めた。この目的のために、次の式が用いられた。
　
　白色度の改善％　　
ＤＢＦ−ＤＢＳ
　　　　　　　　　　ＤＢＩ−ＤＢＳ
上記の式において、
　ＤＢＦは洗浄後の白色度、
　ＤＢＳは洗浄前の汚染布の白色度
　ＤＢＩは汚染前の当初の布の白色度
を表わす。
　白色度は、緑色フィルターを備えたＥＬＲＥＰＨＯ型反射計を使用して反射光の量を測定することにより求めた。
　試験結果の表中の夫々の値は、数回の有意な試験の平均値である。
　洗浄操作は６０℃と９０℃で行い、これらの温度は現在使用されている極端な操作温度である。
　洗浄剤媒体はつぎの組成を有する。
　　炭酸ナトリウム：　　　３ｇ／ｌ
　　石鹸薄片：　　　　　０．２５ｇ／ｌ　および　０．５０ｇ／ｌ
　　ナトリウムトリポリホスフェート（ＴＰＰ）：
　　　　　　　　　　　　　　　０ｇ／ｌ　および　３ｇ／ｌ
　　本発明の金属イオン封鎖剤組成物
　　（“ＯＳ１”で表わされる）：　０、１．５、および２ｇ／ｌ
　　硬度２２°の水：　　　　全体が１ｌとなる量
　炭酸ナトリウムと石鹸を含有する簡単な洗浄剤媒体において、組成物ＯＳ１（実施例２で調製された組成物からの固形物)を１．５ｇ／ｌ添加することにより硬水中での洗浄が実質的に改善されたことが確認された。同じ結果を得るために、ナトリウムトリポリホスフェートの２倍重量すなわち３ｇ／ｌを加えることが必要であった。」
　
1k　第７頁第１２行〜第８頁第２６行（全訳第１１頁下から１０行〜第１２頁下から４行）
　「実施例５
　直上の実施例と異なりかつより複雑な洗浄剤混合物を調製した。詳細には、これらの全ては、石鹸、非イオン界面活性剤、“ビルダー”、過酸化物型の漂白剤および充填剤を含有した。処方は、用いられた金属イオン封鎖剤または金属イオン封鎖混合物の点で異る。洗浄試験はＴＥＲＧＯ−Ｏ−ＴＯＭＥＴＥＲ型装置を使用してフランス標準硬度２２°の水中で６０℃で行った。各洗浄操作において、基本的洗濯水１ｌあたり８ ｇの等価物、すなわち洗浄作用を意図される物質の６ｇ／ｌとペルオクソホウ酸ナトリウムの２ｇ／ｌを使用した。
　用いられた布は、ＥＭＰＡ１０１、ＫＲＥＦＥＬＤ、ＴＮＯ綿布、ＴＮＯポリエステル布およびＡＣＨのごとき標準予備汚染布であった。洗浄後、直上の実施例で述べた方法で白色度の改善を測定した。
　試験した組成物は、つぎの組成（ｇ/溶液ｌ）を有する。
　ＣＭＣの添加量を僅かに増加させる、すなわち溶液ｌ当り０．１０〜０．１２ｇまで増加させると、組成物ＯＳ１の１．６ｇ／ｌによる汚染布試料の白色度の改善が、トリポリホスフェート４０重量％を含有する溶液で得られるそれと同じであることが判る。
　従って、トリポリホスフェートを含有せず、金属イオン封鎖剤がＮ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸のナトリウム塩に基づく組成により構成される処方を使用することにより、良好な洗浄を行うことができる。この場合、同じ洗浄効果を達成するのに必要なトリポリホスフェートの重量の半分の重量を使用することが必要である。
　上の表の中の数値は、２つの金属イオン封鎖剤、すなわちＴＰＰおよび組成物ＯＳ１が、それぞれの有する性質を失うことなく混合して使用され得ることを示す。従って、トリポリホスフェートをその半分重量の組成物ＯＳ１により置き換えることにより、洗浄剤中のトリポリホスフェートの通常の量の１／２〜３／４だけ減少させることができる。」
　
1l　第８頁第２８行〜第９頁第１０行（全訳第１２頁下から３行〜第１４頁第４行）
　「実施例６
　本実施例の目的は、アルカリ性媒体中の重金属に対する、実施例２で得られた組成物ＯＳ１の金属イオン封鎖特性を示すことである。
　鉄および銅のごときある種の金属の存在は、過酸化物塩の分解を触媒し、その結果セルロースの化学的分解を起こすことが知られている。この弊害を防止するために、通常、洗浄媒体中に金属イオン封鎖剤が使用される：しばしば使用される処方は、珪酸マグネシウムと、ＮＴＡまたはＥＤＴＡ型の有機酸のナトリウム塩との混合物を含有するが、後者は河川の動物相に対して毒性があると考えられている。
　これらの試験は、漂白綿布（ＥＭＰＡ）または未漂白綿布（cretonne）からなる布をＴＥＲＧ−Ｏ−ＭＥＴＥＲ型装置中で９０℃で継続的に洗浄することにより行った。セルロースの分解の測定はＡＦＮＯＲ規格Ｎｏ．１２−００５に従って行った。
　使用した基本の洗浄剤はペルオクソホウ酸化合物を含まない市販の洗浄剤であり、この洗浄剤に溶液の各６ｇに２ｇのペルオクソホウ酸ナトリウム四水和物を添加した。
　試験を行うにあたっては、更に、１％（上記ペルオクソホウ酸塩を含む全体洗浄剤に対して）の珪酸マグネシウムと、ＥＤＴＡかまたは組成物ＯＳ１のいずれかとを含有する混合物を使用した。また、操作を開始する際に、洗濯浴に触媒量の重金属、すなわち
　　銅、Ｃｕ＋＋　として：０．５ｐｐｍ
　　鉄、Ｆｅ＋＋＋として：１．５ｐｐｍ
を添加した。
　結果を下記の第ＩＶ表に示す。
　組成物ＯＳ１の５％の添加は、ＥＤＴＡまたはＮＴＡ型の誘導体を含有する慣用処方を使用する場合よりセルロースの保護が良好であることが見られ、これは、布の摩耗が少なくなることに加え、環境に対して有害な物質を含有しない洗浄廃水が得られるという利点を提供する。」
　
1m　第９頁第１２行〜第２７行（全訳第１４頁第６行〜第１２行）
　「１．Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸又はその塩を含有する、無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物であって、該酸又はその塩はモノクロル酢酸の溶液とアルカリの溶液をグルタミン酸またはグルタミン酸モノまたはジナトリウム塩の水溶液に同時に添加することにより得られ、ここで（ａ）該アルカリは反応媒体のｐＨが８〜１０に維持される量で使用され；（ｂ）反応は５０〜１００℃の範囲の温度で行われ、かつ；（ｃ）グルタミン酸のモル当たり２．４〜２．７モルのモノクロル酢酸が使用される、上記金属イオン封鎖剤組成物」
　
1n　表１，２
「　
　」
　
２　特開昭５０−３９７９号公報（甲第２号証）について
　特開昭５０−３９７９号公報（甲第２号証。以下、「甲２」という。）は、昭和５０年　１月１６日に頒布されたものであって、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であることは明らかである。  
　そして、甲２には、以下の事項が記載されている。
　
2a　特許請求の範囲
　「モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素にカルボキシメチル基を結合させて得られるＬ−またはＤＬ−Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルアミノ酸誘導体を含有することを特徴とする無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物。」
　
2b　第２頁右上欄第６行〜第１５行
　「本発明によれば、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルアミノ酸の誘導体を含有する生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物は、モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素原子にカルボキシメチル基を結合させることにより製造される。
　本発明を実施するにあたつてはアミノジカルボン酸としてグルタミン酸とアスパラギン酸を使用することが特に好ましい。」  
　
2c　第２頁左下欄第３行〜第３頁右上欄第１０行
　「本発明による反応はアルカリ性水性媒体中での置換反応であり、つぎの図式で表わされる。
　グルタミン酸のα−アミノ基の２個の水素原子がモノクロル酢酸から生ずる２個のカルボキシメチル基により置換される。  
　アミノジカルボン酸のアミノ基を２個のカルボキシメチル基により置換した誘導体を高収率で得ることが困難である本質的原因の一つは、モノクロル酢酸が加水分解することである。すなわちこの二次的反応によりグリコール酸ナトリウムが生成する［反応式(2)参照］。従つてこの欠点を防止するためには(1)式の反応が行われ、(2)式の反応が起らないように、遊離のモノクロル酢酸の存在下で前記の置換反応を行いかつアルカリ性化合物のみを徐々に添加することが必要である。実際に、この二つの反応の相対的な反応速度は遊離のＯＨ基の濃度により影響される。
　前記置換反応を弱アルカリ性ｐＨ値で行うことにより、(2)式の加水分解反応を最少に減少させ得ることを認めた。従つて前記した二次的反応を考慮した場合、反応時、ｐＨを８〜１０好ましくは９〜９．７に保持して反応を行うことが有利である。これらの条件下において得られる収率は、使用したモノクロル酢酸に対して理論値の７５％以上であり、グルタミン酸塩に関してはほとんど１００％に近い。
　従来既知の方法と異り、ｐＨの調整のためにアルカリ土金属化合物を使用することは有利でなく、アルカリ金属化合物、特に濃厚なアルカリ溶液（lye）の形のカセイソーダ（soda）を使用することが有利である。
　反応剤は水性媒体中で反応させ得る。この目的のために軟水または脱塩水または場合により蒸溜水でも使用し得る。
　式(1)の反応の反応速度は式(2)の反応の反応速度より温度の上昇により大きくなるので、反応は７０〜１００℃好ましくは８０〜９０℃の温度で行われる。
　出発原料としては、廉価でかつ豊富に入手し得るグルタミン酸モノナトリウムを使用することが有利であるが、グルタミン酸自体も使用し得る。
　起り得る加水分解［(2)式］で消費される量を補填するためにモノクロル酢酸を過剰に使用して反応を行うことが有利である。従つてグルタミン酸１モルに対し２．４〜２．７モル、好ましくは２．７モルのモノクロル酢酸を使用して反応を行う（前者と後者の理論モル比は１／２である。）
　グルタミン酸ジナトリウム溶液にモノクロル酢酸の溶液とカセイソーダ（soda）の溶液を同時に添加することによりカルボキシメチル基の置換反応を行うことが有利である。
　反応の終了はつぎの試験により判定する：
　(1)　金属と結合した塩素（mineralised chlorine）の定量
　(2)　錯化力（complexing power）の電位的測定
　(3)　ニンヒドリンによる−ＮＨ２または−ＮＨＲ基の定量」
　
2d　第３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１３行
　「粗生成物を単離することが可能であり、このものは直接液体の形で、あるいは得られた溶液を噴霧することにより使用し得る。５０％に近い乾燥物含有量を有するこの溶液を熱空気流中に噴霧し白色粉末を得ることができる。
　本発明の方法は連続的に行うことが有利であり、これによつて比較的大きな規模で生産が行われるので設備費用が減少しまた原価が低下するという工業的に非常に大きな利点が得られる。
　噴霧操作により得られる粉末をつぎの方法により精製することができる。
（１）濃塩酸により酸性化してｐＨを３とし、噴霧し、アセトンにより乾燥製品を抽出し、ついで抽出物を濃縮して乾燥する。得られる油状物をメタノールで処理し、ついで金属イオン封鎖力に応じて９５％の純度を有する目的生成物を晶出させる。
（２）強酸性カチオン樹脂に吸着させ、カセイソーダ（soda）で溶出させ、ついで濃縮する。得られる油状物をエタノールで処理し、ついで目的生成物を晶出させる。
　目的生成物の純度は、金属イオン封鎖力に応じて９６〜９８％とする。」
　
2e　第３頁左下欄第１４行〜第５頁右上欄第１９行
　「本発明の金属イオン封鎖剤組成物はアルカリ土金属イオンに対してばかりでなく重金属イオンに対しても顕著な封鎖性を示し、この封鎖性は従来得られた金属イオン封鎖性より良好であり、その結果つぎに示す分野において極めてすぐれた工業的利点が得られかつ広く利用し得る。  
　　−イオン交換塔の金属の分離、  
　　−金具の処理および金属表面の脱脂、  
　　−放射性表面の浄化  
　　−織物の処理  
　　−洗浄剤、洗濯用水（lyes）および陶器の洗浄に使用する製品の調製
　　−香料および化粧品への利用  
　　−牛乳製品製造工業への利用」
　本発明の金属イオン封鎖剤組成物はその封鎖機能を完全に発揮する。この組成物は、水溶液中、特にアルカリ性緩衝媒体中で通常沈澱を生ずる化学物質の存在下でカチオン（Ca,Mg,Li,Fe等）の可溶性鎖体を形成する。
　本発明の封鎖剤組成物は沈殿反応以外の反応においてカチオンの化学的活性を封鎖しあるいは変性するのにも使用し得る。特に硬水中のナトリウム石鹸溶液に添加された本発明の封鎖剤組成物は洗浄作用を低下させるカルシウムイオンと錯体を形成する。すなわち本発明の封鎖剤組成物はカチオンを不活性化する作用を行う他に、石鹸の洗浄作用を向上（potentialise）させる。・・・本発明の封鎖剤組成物は家庭用または工業用の洗浄剤混合物に有利に使用し得る。市販されている液体の形または粉末の形の洗浄剤の多くは、実際に金属イオン封鎖剤を含有しており、・・・（中略）・・・洗浄剤中に使用する“ＴＰＰ”に代るものとして、他の有機化合物、特にエチレンジアミン四酢酸（EDTA）のナトリウム塩、・・・が提案されている。・・・（中略）・・・更に、この種の洗浄剤組成物は広いｐＨ領域、特に中性またはアルカリ性媒体中でその全ての性質を保持すること、特にその金属イオン封鎖作用は通常の洗浄剤媒体のアルカリ度に相当するｐＨ８〜１１において最大であることが確認されている。」  
 　 
2f　第５頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第５行
　「金属イオン封鎖剤としてアミノ酸のＮ，Ｎ−ビス−ジカルボキシメチル化誘導体を含有する全ての洗浄剤の特徴は、りんの含有量が低いかあるいは全くりんを含有していないこと、生物学的に易分解性であることおよび湖や河川の動・植物に対し毒性がないことである。」
　
2g　第５頁右上欄第８行〜同頁左下欄第１行
　「全ての試験において、モノクロル酢酸とグルタミン酸のナトリウム塩とをアルカリ性媒体中でかつ前記したごとき条件下で反応させて得られた金属イオン封鎖剤組成物を使用した。
　かく得られたＯＳ１と呼ばれる金属イオン封鎖剤組成物はつぎの成分からなる。
　Ｎ，Ｎ−ビス−カルボキシメチルグルタメート、ナトリウム塩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０重量％ 
　グリコール酸ナトリウム　　　　　　　１２重量〃
　塩　　　　　　　　　　　　　　　全体が１００％となる量
　上記組成物は見掛密度０．５６の白色粉末である。上記の生物学的易分解性組成物は無毒性であり、目や皮膚に有害な刺戟を与えない。」 
  
2h　第５頁右下欄第２０行〜第６頁右上欄第７行
　「実施例１  
　Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸の製造  
　１８７０ｇ（１０モル）のグルタミン酸モノナトリウム−水塩を２．５ｌの水と０．５３ｌのカセイソーダ溶液（１０モル）とからなる水溶液中に溶解した。これを溶液Ａとする。この溶液中に２．５ｌの水に溶解した２５７０ｇ（２７モル）のモノクロル酢酸の溶液と１９Ｎカセイソーダ溶液（５７モル）とを、反応媒体の温度を８０〜９０℃に保持しながら、１　１／２時間で、そのｐＨが８〜９に保持されるように同時に添加した。
　Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸の収率は９７〜１００％であつた。モノクロル酢酸の過剰量を減少させると収率が低下した。
　
　
モノクロル酢酸の過剰量　０　　　５％　１０％　　　３５％　　　　
  
　一方、第２の置換については最小で８のｐＨが必要であつた。
　この溶液を微細化処理することにより、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩（４７％酸型）を６０重量％含有し、Ｇ．ＳＣＨＷＡＲＺＥＮＢＡＣＨおよびＨ．ＦＬＡＸＨＫＡ［Ｍｅｔｈｕｅｎ　ａｎｄ　Ｃｏ．Ｌｔｄ　１９６９（ＧＢ）］の報文記載の方法（第１７４頁、錯滴定法）で測定した金属イオン封鎖力が６．９％の白色粉末を得た。この組成物は１４％の塩化ナトリウムと１２％のグリコール酸ナトリウムとを含有していた。」  
　
2i　第６頁右上欄第８行〜同頁右下欄第１５行
　「実施例２
　６８Ｋｇ（３６４モル）のグルタミン酸モノナトリウムと７４ｌの水を、ジヤケツト付反応器に装入した。二重ジヤケツトにより温度を５０℃に上昇させついで５０．２％カセイソーダ溶液４ｌを添加してｐＨを９．１２に調整した。ついでモノクロル酢酸の溶液と５０．２％カセイソーダ溶液とを、つぎの２つのパラメーター；９．２〜９．５のｐＨと７０〜７５℃の温度に注意しながら同時に添加した。
　１４時間操作して７８ｌのモノクロル酢酸溶液と９３ｌのカセイソーダを添加した後、得られた反応溶液を３０分間撹絆して混合しついで測定を行つた。測定の結果、Ｎ−カルボキシメチル−ＬまたはＤＬ−グルタミン酸が存在することが判つた。５Kｇのモノクロル酢酸を４ｌの水に溶解した溶液を調製し、ついでこの溶液を５５〜６０℃で前記反応混合物に添加しついで前記のｐＨ値を保持するため５０．２％カセイソーダ溶液４ｌを同時に添加した。得られた溶液を２１／２時間６０℃で撹絆し、ついで以後の濃縮工程に移した。
　この操作でつぎの量の原料が使用された。６８Ｋｇ（３６４モル）のグルタミン酸モノナトリウム、９０Ｋｇ（９５３モル）のモノクロル酢酸、９７ｌ＋４ｌのカセイソーダ溶液、１５４Ｋｇの５０．２％カセイソーダ、すなわち７７．４Ｋｇの純カセイソーダ（１９３０モル）、グルタミン酸モノナトリウムとモノクロル酢酸により提供された水、１７５．６ｌ。
　真空下で濃縮を行い、ついで濃縮物を遠心分離して、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）グルタミン酸のトリナトリウム塩を４６．２重量％の濃度で含有する本発明の液状金属イオン封鎖剤組成物２０４Ｋｇを得た。
　本発明の方法に従つて得られる、“Ｏ−Ｓ１Ｌ”と呼ばれる液状組成物はつぎの標準組成を有する。
　　未反応グルタミン酸　　≦０．２％
　　全窒素　　　　　　　　２％±０．２
　　アンモニア性窒素　　　＜１００ｐｐｍ
　　乾燥抽出物　　　　　　６４±１
　　密度　２０℃　　　　　１．４７５±０．００５
　　ナトリウム　％　　　　１５％±１
　　鉄　　　　　　　　　　＜１００ｐｐｍ
　　塩素　　　　　　　　　２．５±０．５
　　ｐＨ（１０％に稀釈）　９．２±０．３
　　粘度　２０℃　　　　　８ホロイズ±２ｐ
　　着色（１０％に稀釈）　≦ヨード　Ｎ
　　錯化力　　　　　　　　５２ｍｇカルシウム／ｇ
　　濃度”ＯＳ１（トリナトリウム）”％　　≧　４５％溶液　」
　
2j  　第６頁右下欄第１６行〜第７頁右上欄第９行
　「実施例３
　実施例１および２で得られた金属イオン封鎖剤組成物の金属イオン封鎖力の効率を、石鹸水式硬度測定法（hydrotimetric Liquor metod）によつて測定した。この方法においてはハイドロチメーター硬度（hydrotimetric degree）は、金属イオン封鎖剤の添加量の関数として曲線で表わすことにより得られる。液体状または固体状の本発明の金属イオン封鎖剤組成物による水の軟化力を種々の金属イオン封鎖剤、すなわちE.D.T.A（ethylene diamine tetraacetic acid）、N.T.A.（nitrilotriacetic acid、およびT.P.P.（tripolyphospate）の水の軟化力と比較した。軟化力は、硬度２５（フランス標準硬度）の天然硬水を使用して、硬度をｐＨが１０のアンモニア性緩衝液（２５ｍｌ／ｌ）中の金属イオン封鎖剤の添加量に対する関数として表わすことにより求めた。
　第１図は本発明の液体状金属イオン封鎖剤組成物と他の金属イオン封鎖剤の軟化力の測定結果を示す。第１図において横軸は水１ｌ当りの金属イオン封鎖剤の添加量（ｇ）を表わし、縦軸は石灰硬度（lime hardness）の度数（フランス標準硬度）を表わす。曲線（１）はE.D.T.A.四Na塩の９０％溶液、曲線（２）は、N.T.A.三Na塩、曲線（３）は液体状の本発明の金属イオン封鎖剤組成物、曲線（４）はT.P.P.P.についての測定結果を表わす。
　第２図は本発明の固体状金属イオン封鎖剤組成物と他の金属イオン封鎖剤の軟化力の測定結果を示す。横軸に金属イオン封鎖剤の添加量（ｇ／ｌ）、縦軸は石灰硬度の度数を表わす。第１図と同様、曲線（１）はE.D.T.A.四Na塩の９０％溶液、曲線（２）は、N.T.A.三Na塩、曲線（３）は固体状の本発明の金属イオン封鎖剤該組成物、曲線（４）はT.P.P.についての測定結果を表わす。」
　
2k　第７頁右上欄第１０行〜第８頁左上欄第７行
　「実施例４
　ＴＥＲＧ−Ｏ−ＴＯＭＥＴＥＲ装置を使用して洗浄試験を行つた。使用した水の硬度はフランス標準硬度で表わして２２°であつた。洗浄試験に供する布として、人為的に汚染しかつ標準化された（standardised）亜麻布を使用した。標準汚染布（standard soilings）すなわちＥＭＰＡ１０１、ＫＲＥＦＥＬＤ、ＡＣＨ、ＴＮＯ綿布およびＴＮＯポリエステル布を平行的に試験した。洗浄後洗浄効果を測定し、その結果から洗浄処理により得られる白色度の増加率を％で求めた。この白色度の増加率はつぎの式により求めた。
　
　白色度の増加率％　
　ＤＢＦ−ＤＢＳ　
　　　　　　　　　　　ＤＢＩ−ＤＢＳ
上記の式において、
　ＤＢＦは洗浄後の白色度、
　ＤＢＳは洗浄前の汚染布の白色度
　ＤＢＩは汚染前の布の元の白色度
を表わす。
　白色度は、緑色フイルターを備えたＥＬＲＥＰＨＯ型回折計を使用して回折光の量を側定することにより求めた。
　試験結果を示す表中の白色度の値はいずれも数回の試験結果の平均値である。
　洗浄操作は６０℃と９０℃で行つたが、この温度は現在使用されている最も極端な洗浄温度である。
　洗浄媒体としてはつぎの組成を有するものを使用した。  
　炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　・・・３ｇ／ｌ  
　石鹸片　　　　　　　　　　　・・・０．２５ｇ／ｌ，０．５０ｇ／ｌ  
　ナトリウムトリポリホスフエート（ＴＰＰ）　　　・・・０，３ｇ／ｌ  
　本発明の金属イオン封鎖剤組成物  
　（“ＯＳ１”で表わされる）　　　　　・・・０，１，１．５，２ｇ／ｌ 
　硬度２２°の水　　　　　　　　　　　　　・・・全体が１ｌとなる量
上記の表から、炭酸ナトリウムと石鹸を含有する簡単な洗浄媒体の場合、”金属イオン封鎖剤組成物ＯＳ１”を１．５ｇ／ｌ添加することにより硬水中での洗浄が実質的に改善されることが明らかである。同様の効果を得るためにナトリウムトリポリホスフエートは２倍量すなわち３ｇ／ｌが必要である。」 
　
2l　第８頁左上欄第８行〜第９頁左上欄第４行
　「実施例５
　・・・（略）・・・
　試験に使用した洗浄剤組成物はつぎの組成物有する。各成分の使用量は洗浄剤組成物溶液／１ｌ当りのｇ数を表わす。
　・・・（略）・・・
　従つて、トリポリホスフエートを全く含有しない、金属イオン封鎖剤がＮ，Ｎ−ビス−ジカルボキシメチルグルタミン酸のナトリウム塩からなる組成物である洗浄剤組成物を使用することにより非常に良好な洗浄を行うことができる。この場合、同様な漂白を行うのに必要なトリポリホスフエートの半量の本発明の組成物を使用することが必要である。
　第III表の結果から、２つの金属イオン封鎖剤、すなわちTPPおよび”組成物ＯＳ１”とを混合してそれぞれの有する性質を失うことなく使用し得ることも判る。従つて本発明の金属イオン封鎖剤組成物によりその半分を置換することにより洗浄剤組成物中のトリポリホスフエートの含有量をその通常の含有量の１／２〜３／４まで減少させることができる。」
　
2m　第９頁左上欄第５行〜第９頁右下欄第１０行
　「実施例６
　本実施例はアルカリ性媒体中の重金属に対する”組成物ＯＳ１”の金属イオン封鎖力を示す。・・・（略）・・・
　結果を第ＩＶ表に示す。
ＤＰ　　＝重合度
ＥＤＴＡ＝エチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩
＋ＯＳ　＝本発明の金属イオン封鎖剤組成物
　
　第ＩＶ表の結果から、”組成物ＯＳ”を５％添加することにより、ＥＤＴＡまたはＮＴＡ型の誘導体を含有する慣用組成物を使用する場合よりセルロースの保護が良好であり、従つてこの場合、布の摩耗が少なくなることの他に、河川、湖沼に対して有害な生成物を含有しない洗浄廃水が得られるという利点がある。」
　
2n　第１１頁
　「
」
　
３　特開平７−２３８２９９号公報（甲第３号証）について
　特開平７−２３８２９９号公報（甲第３号証。以下「甲３」という。）は、平成　７年　９月１２日に頒布されたものであって、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であることは明らかである。  
　そして、甲３には、以下の事項が記載されている。
　
3a　「【特許請求の範囲】
【請求項１】アルカリ金属水酸化物、グルコン酸塩およびヒドロキシエチルイミノジ酢酸塩を有効成分として含有することを特徴とする硬表面洗浄用組成物」
　
3b　「【０００８】アルカリ金属水酸化物は、水酸化ナトリウムあるいは水酸化カリウム等であり、通常水酸化ナトリウムが好ましく用いられる。本発明の組成物におけるアルカリ金属水酸化物の水溶液の濃度は、被洗浄物の汚れの程度、あるいは強いアルカリ性を嫌う被洗浄物等の種類、洗浄目的あるいは被洗浄物の材質等を考慮して通常は、１〜５％程度の濃度範囲から適宜選択される。また、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸塩およびグルコン酸塩は、このアルカリ金属水酸化物１００重量部に対して、通常０．５〜３０重量部の割合で配合して用いられる。」
　
４　特開昭５９−１３３３８２号公報（甲第４号証）について
　特開昭５９−１３３３８２号公報（甲第４号証。以下「甲４」という。）は、昭和５９年　７月３１日に頒布されたものであって、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であることは明らかである。  
　そして、甲４には、以下の事項が記載されている。
　
4a　特許請求の範囲
　「（１）アルミニウム容器の表面を洗浄及びエツチングする為の方法にして、約６〜１２ｇ／ｌのアルカリ金属水酸化物と約３〜６ｇ／ｌのキレート剤から実質上成る希釈アルカリ性水溶液を約８０〜１３０°Ｆの昇温下で前記表面にスプレイして清浄な光輝表面を形成することを特徴とするアルミニウム容器洗浄及びエッチング方法。」
　
4b　第２頁右下欄第５行〜第１３行
　「キレート剤は使用中溶液中に累積するアルミニウムの析出を抑制する為溶液に含められる。適切なキレート剤としては、ソルビトール、グルコン酸、グルコヘプチル酸（グルコエナント酸）、マンニツト、アスコルビン酸、ソルボーズ、タンニン酸、エチレンジアミン四酢酸、グルコン酸クロムナトリウム、ジグリコール酸、ピコリン酸、アスパラギン酸、ジチオオキサミド、ｄ−グルコノラクトン、及び１−ラムノースが挙げられる。」
　
５　特開昭６１−１８８５００号公報（甲第５号証）について
　特開昭６１−１８８５００号公報（甲第５号証。以下「甲５」という。）は、昭和６１年　８月２２日に頒布されたものであって、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であることは明らかである。 
　そして、甲５には、以下の事項が記載されている。
　
5a　（特許請求の範囲）
「２．（ａ）下記の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表される化合物の１種または２種以上からなるジカルボン酸系界面活性剤、
　　・・・（中略）・・・
（ｂ）キレート剤および
（ｃ）アルカリ剤
を含有することを特徴とするアルカリ洗浄剤」
　
5b　第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１行
　「（ｂ）成分のキレート剤としては、特に限定されず従来と同様のものが用いられ、たとえば、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、グルコン酸塩、ニトリロトリ酢酸塩などが例示される。」
　
5c　第３頁右上欄第９行〜同頁左下欄第３行
　「（ｃ）成分のアルカリ剤としては、従来と同様のものが使用でき、たとえば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、メタ珪酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、炭酸ナトリウムなどが例示される。
　（ａ）、（ｂ）、（ｃ）成分の配合量は次の通りである。
　　　　　　
好適な範囲　　　　
より好ましい範囲　　
（ｂ）成分：０．１〜２０重量部　　０．５〜１０重量部
（ｃ）成分：５〜９４重量部　　　　５〜９４重量部
　本発明のアルカリ洗浄剤は液体および粉体のような固体のいずれの形態もとることができる。液体洗浄剤の場合は、固形分濃度４５％以下とすることが好ましい。」
　
６　特表平５−５０２６８３号公報（甲第６号証）について
　特表平５−５０２６８３号公報（甲第６号証。以下「甲６」という。）は、平成　５年　５月１３日に頒布されたものであって、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であることは明らかである。  
　そして、甲６には、以下のの事項が記載されている。
　
6a　特許請求の範囲
　「１．概略
０．１〜５．０重量部の水溶性カチオン系界面活性剤、
０．１〜５．０重量部の少なくとも１種のノニオン系界面活性剤、
０．５〜１５重量部の少なくとも１種のキレート化剤、
１０〜１０００重量部の水、及び
　洗浄溶液を７．５以上のｐＨに維持するのに有効な量の少なくとも1種のアルカリ性ナトリウム化合物
　のアルカリ性溶液からなる硬質表面用水性洗浄組成物。
２．（中略）
３．ナトリウム化合物が水酸化ナトリウムからなる請求の範囲１の組成物。
４．（中略）
５．（中略）
６．（中略）
７．キレート化剤の少なくとも１つがニトリロ三酢酸である請求の範囲６の組成物。
８．キレート化剤がニトリロ三酢酸とエチレンジアミン四酢酸との混合物である請求の範囲７の組成物。
９．（後略）」
　
　
第６　当審の判断
　請求人の主張する無効理由の概略を再掲すると、
　無効理由１として、本件発明１及び本件発明２はいずれも、甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６の記載に基いて当業者が容易になし得たものであるとの理由及び
　無効理由２として、本件発明１及び本件発明２はいずれも、甲２に記載された発明、甲１及び甲３ないし甲６の記載に基いて当業者が容易になし得たものであるとの理由である。
　
　これに対して当審は、本件発明１及び本件発明２についての特許は、請求人の主張する無効理由１及び２のいずれによっても無効とすべきものであるとはいえない、と判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　刊行物に記載された発明
（１）甲１に記載された発明
　甲１には、「Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸又はその塩を含有する、無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物であって、該酸又はその塩はモノクロル酢酸の溶液とアルカリの溶液をグルタミン酸またはグルタミン酸モノまたはジナトリウム塩の水溶液に同時に添加することにより得られ、ここで（ａ）該アルカリは反応媒体のｐＨが８〜１０に維持される量で使用され；（ｂ）反応は５０〜１００℃の範囲の温度で行われ、かつ；（ｃ）グルタミン酸のモル当たり２．４〜２．７モルのモノクロル酢酸が使用される、上記金属イオン封鎖剤組成物」（摘記1m）が記載されている。
　そうすると、甲１には、  
 「モノクロル酢酸の溶液とアルカリの溶液をグルタミン酸またはグルタミン酸モノまたはジナトリウム塩の水溶液に同時に添加することにより得られ、ここで（ａ）該アルカリは反応媒体のｐＨが８〜１０に維持される量で使用され；（ｂ）反応は５０〜１００℃の範囲の温度で行われ、かつ；（ｃ）グルタミン酸のモル当たり２．４〜２．７モルのモノクロル酢酸が使用される、反応によって得られた、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸又はその塩を含有する、無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物」  
　の発明（以下、「引用発明１ａ」という。）が記載されている。  
　
（２）甲２に記載された発明
　甲２には、「モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素にカルボキシメチル基を結合させて得られるＬ−またはＤＬ−Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルアミノ酸誘導体を含有する」、「無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物」（摘記2a）が記載されている。
　甲２にはさらに「Ｌ−またはＤＬ−Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルアミノ酸誘導体」を合成する原料である「アミノジカルボン酸」「としてグルタミン酸とアスパラギン酸を使用することが特に好ましい」こと（摘記2b）が示され、また実施例等において具体的に製造されているものはその「グルタミン酸」を使用した誘導体であることから（2g〜2i）、甲２には上記の「Ｌ−またはＤＬ−Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルアミノ酸誘導体」として「グルタミン酸二酢酸塩類」が示されているといえる。
　そうすると、甲２には、
　「モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素にカルボキシメチル基を結合させて得られる、グルタミン酸二酢酸塩類を含有する、無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物」
　の発明（以下、「引用発明２ａ」という。）が記載されている。
　
２　無効理由１について
（１）本件発明１について［その１］
（１−１）対比
　本件発明１と引用発明１ａとを対比する。  
　引用発明１ａの「Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸」の「塩」は、本件発明１の「グルタミン酸二酢酸塩類」に同じである。
　そうすると、両者は、「グルタミン酸二酢酸塩類を含有する組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）　本件発明１は「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類」と選択的に規定するのに対し、引用発明１ａは「グルタミン酸二酢酸塩類」についてそのように選択的に規定していない点
（相違点２） 本件発明１は「洗浄剤組成物」を規定するのに対し、引用発明１ａは「金属イオン封鎖剤組成物」を規定する点
（相違点３）　本件発明１は「水酸化ナトリウム」を含有し、その「配合量」は「組成物の０．１〜４０重量％」と規定するのに対し、引用発明１ａは水酸化ナトリウムの含有を規定していない点
（相違点４）　本件発明１は「グリコール酸ナトリウム」の含有を規定するのに対し、引用発明１ａはグリコール酸ナトリウムの含有を規定していない点
　
（１−２）判断
　事案に鑑み、先ず相違点４について検討する。
　
　甲１には、グルタミン酸二酢酸塩類に加えて、グリコール酸ナトリウム等を含有する金属イオン封鎖剤組成物の粗生成物（摘記1c、1f）を、そのまま「金属イオン封鎖剤組成物として直接に使用することが可能である」こと（摘記1b）が、具体例（摘記1i〜1l）とともに示されている。
　
　ここで甲１の記載を検討する。
　甲１には、金属イオン封鎖剤組成物中にグリコール酸ナトリウムの含有を認める概略以下三点の記載がある。
　すなわち、
　一点目として、グリコール酸ナトリウムは、グルタミン酸二酢酸塩の合成の「二次的反応」により生ずる化学物質であること（摘記1b）。
　二点目として、グリコール酸ナトリウムは、引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物の「粗生成物」中に、グルタミン酸二酢酸塩とともに含まれるものであること（摘記1f、1g、1h）。
　三点目として、グリコール酸ナトリウム等が含まれた「不純なＮ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸又はその塩」を含む「粗生成物」の状態のままで、「金属イオン封鎖剤組成物として直接に使用することが可能である」こと（摘記1b）が具体例とともに示されていること（摘記1i〜1l）。
　
　その一方で、甲１には、概略以下二点の記載もある。
　すなわち、
　一点目として、グルタミン酸二酢酸塩の合成の際にグリコール酸ナトリウムが得られてしまう「二次的反応」は「欠点」であり、その「欠点を防止」するために、グリコール酸ナトリウムが得られる二次的反応に「不利なよう」な合成条件とすること（摘記1a）。
　二点目として、グリコール酸ナトリウム等が含まれた「不純なＮ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸又はその塩」を含む「粗生成物」は「少なくとも９５％純度」にまで「慣用の手段で精製してもよ」いものであること（摘記1b）。
　これら記載より、甲１には、金属イオン封鎖剤組成物の粗生成物に含まれる、グルタミン酸二酢酸塩合成反応の二次的反応による不純物であるグリコール酸ナトリウムは、合成反応段階での生成量自体を少なくしようとするものとして、かつ、精製により除去されるものとして、示されているといえる。
　
　また、甲１には、その金属イオン封鎖剤組成物において金属イオン封鎖力のある成分としての認識が示されているのは「Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノペンタン二酸」またはその「塩」のみである（摘記1d、1f）。
　
　まとめると、甲１においてグリコール酸ナトリウムとは、金属イオン封鎖剤組成物に不純物として含有されており、これを含有したまま金属イオン封鎖剤組成物として使用してよい成分であることは示されているが、金属イオン封鎖剤組成物において金属イオン封鎖力のある成分として必須の成分ではなく、合成の際に減らされるべき副生物であり、かつ、精製により除去される成分としての認識しか示されていないものである。
　そうすると、甲１には、そのグリコール酸ナトリウムは、金属イオン封鎖剤組成物に必要な成分であるとも、金属イオン封鎖剤組成物に含有させることが望ましい成分であるとも、認められる記載はない。
　
　以上のとおりであるので、甲１にはグリコール酸ナトリウムを含んだ金属イオン封鎖剤組成物を粗生成物としてそのまま使用できる点が示されてはいても、甲１が前提としている技術水準に立てば、引用発明１ａの金属イオン封鎖剤組成物に対してグリコール酸ナトリウムを加えようとすることは、当業者が通常想到し得る事項であるとはいえない。
　また、甲２ないし甲１５及び請求人の全主張を参酌しても、引用発明１ａの金属イオン封鎖剤組成物に対してグリコール酸ナトリウムを加えようとすることが、本件特許出願の優先日前の技術常識であって当業者が適宜採用し得る事項であるともいえない。
　
（１−３）まとめ
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本件発明１について［その２］
（２−１）前提
　上記（１−２）において、たとえ、甲１には粗生成物としてグリコール酸ナトリウムを含んだ金属イオン封鎖剤組成物をそのまま用いることができるとの記載があり、粗生成物のまま用いた実施例において効果が確認されており、甲１の記載を参照しても引用発明１ａの金属イオン封鎖剤組成物にグリコール酸ナトリウムが含有されていて問題があるとも認められないことから、引用発明１ａの金属イオン封鎖剤組成物をグリコール酸ナトリウムを含むものとすることは当業者であれば適宜なし得る事項であったとしても、以下のとおり、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　その理由を以下に示す。
　
（２−２）対比
　本件発明１と引用発明１ａとの対比は、上記（１−１）にて行ったとおりであり、一致点及び相違点も上記（１−１）に示したとおりである。
　
（２−３）判断
ア　相違点４について
　上記（２−１）に示したとおり、当業者であれば適宜なし得る事項であると仮定した。
　
イ　相違点１について
　本件発明１の相違点１に係る構成は、「アスパラギン酸二酢酸塩類」を含有する構成、「アスパラギン酸二酢酸塩類及びグルタミン酸二酢酸塩類」を含有する構成、及び「グルタミン酸二酢酸塩類」を含有する構成の、三類型を選択的に規定するものである。
　このうち、「グルタミン酸二酢酸塩類」を含有する類型は、上記（１−１）に示したとおり、引用発明１ａに記載されたものであり両者は一致しているので、相違点には当たらない。
　アスパラギン酸二酢酸塩類を含む他の二類型については、引用発明１ａに規定されていないので、以下この点について検討する。
　引用発明１ａは、上記１の（１）に示したとおり、「モノクロル酢酸の溶液とアルカリの溶液をグルタミン酸またはグルタミン酸モノまたはジナトリウム塩の水溶液に同時に添加することにより得られ、ここで（ａ）該アルカリは反応媒体のｐＨが８〜１０に維持される量で使用され；（ｂ）反応は５０〜１００℃の範囲の温度で行われ、かつ；（ｃ）グルタミン酸のモル当たり２．４〜２．７モルのモノクロル酢酸が使用される、反応によって得られた、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸又はその塩」を含有する組成物に係る発明である。
　甲１と同じ優先基礎出願を有する甲２には、引用発明１ａと同様の反応による、「モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素にカルボキシメチル基を結合させて得られるＬ−またはＤＬ−Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルアミノ酸誘導体を含有することを特徴とする無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物」（摘記2a）について、発明の詳細な説明にはその「アミノジカルボン酸としてグルタミン酸とアスパラギン酸を使用することが特に好ましい」（摘記2b）ことが示されている。
　よって、引用発明１ａのグルタミン酸二酢酸塩類に替えて、甲２を参照し、アスパラギン酸二酢酸塩類とした、又はアスパラギン酸二酢酸塩類及びグルタミン酸二酢酸塩類とした、金属イオン封鎖剤組成物とすることは、当業者が適宜になし得たことである。
　
ウ　相違点２について
　本件発明１の「洗浄剤」につき、その意味するところを確認すると、本件特許明細書には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、洗浄剤に関し、特に食品工業をはじめとする各種工業プロセスの硬表面の洗浄に用いられる洗浄剤に関する。」との記載があり、特に食品工業をはじめとする各種工業プロセスの硬表面の洗浄に用いられる洗浄剤であるものと認められる。  
　これに対し、引用発明１ａが記載されている甲１には、「本発明の組成物は、アルカリ性剤に関してばかりでなく重金属イオンに対しても顕著な金属イオン封鎖性を示し、この封鎖性は従来得られた金属イオン封鎖性よりもはるかに良好であり、その結果つぎに示す分野において極めてすぐれた工業的利点および用途が生じる。」として「洗浄剤、洗濯用水（lyes）、および陶器の洗浄に使用する製品の調製」や「牛乳工業での利用」が示されるところ（摘記1c）、その「洗浄剤、洗濯用水（lyes）、および陶器の洗浄に使用する製品」の「調製」に用いることとは「洗浄剤」の一成分とすることができることを示唆するものであり、またその「牛乳工業」に用いることとは正に本件発明１が想定している「食品工業」のことである。そして、金属イオン封鎖剤は、その金属イオン封鎖（キレート生成）により洗浄剤の作用を発揮させるものであることは周知である。
　そうすると、引用発明１ａである「金属イオン封鎖剤組成物」を牛乳工業等の用途に利用するために、その金属イオン封鎖剤組成物を含有する「洗浄剤組成物」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
  
エ　相違点３について
　甲３ないし甲６にはそれぞれ、第３級アミン誘導体であるキレート剤及び水酸化ナトリウムを含有する洗浄剤が示されていることから、第３級アミン誘導体であるキレート剤を含有する洗浄剤において、水酸化ナトリウムを用いることは、本件特許出願の優先日前に周知技術であったといえる。
　そうすると、引用発明１ａの金属イオン封鎖剤組成物を洗浄剤組成物とする際に、「第３級アミン誘導体であるキレート剤」にほかならない引用発明１ａの「Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸又はその塩」に対して、水酸化ナトリウムを添加した洗浄剤組成物とすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　また水酸化ナトリウムの含有量について検討するに、本願発明１の具体例である実施例はいずれも５重量％の含有量であるが、その程度の含有量は上記の周知の洗浄剤において通常採用される程度の含有量であるので（甲３摘記3b、甲５摘記5c、甲６摘記6a等参照）、本件発明１程度の含有量は当業者であれば通常採用する程度の事項であって格別ではない。
　
オ　相違点１〜４についてのまとめ
　以上のとおりであるので、相違点４を仮に当業者であれば適宜なし得る事項であるとするならば、引用発明１ａにおいて相違点１〜４に示した本件発明１の構成を取ることについては、引用発明１ａ、甲１ないし甲２の記載及び甲３ないし甲６に示される周知技術より、一応、当業者が容易になし得たものであるとはいえるかもしれない。
　
（２−２）効果について
　本件発明１の効果について検討する。
　本件特許明細書には、「【００２５】【発明の効果】」として「本発明の洗浄組成物は、エチレンジアミン四酢酸含有洗浄剤と同等の洗浄効果を示し、かつその処理排水は微生物で容易に生分解処理できる。また、反応条件を選ぶことによって、アミノジカルボン酸塩のカルボキシメチル化反応の生成物をそのまま、または簡単な精製処理で使用できる有利さがある。」ものである点が示されている。
　また本件特許明細書には、そのような効果が、「主成分にアルカリ金属水酸化物とアミノジカルボン酸二酢酸塩類及びグリコール酸塩類を混合した洗浄剤」とすることで得られたこと、「この三成分を主成分とする洗浄剤の洗浄性能はそれぞれの相乗効果によりその単独でのものより優れた効果を現し、その効果は従来より広く使用されているEDTA塩類を主成分とする洗浄剤と同等の洗浄性を示すことを見出した。また、その洗浄剤組成物は生分解性に優れ、微生物で容易に分解でき環境の保全に有効である」点（【０００５】）が示されるとともに、実施例１〜７及び比較例１〜４の洗浄効率を確認した試験の結果が表１（【００２２】）にまとめられ、実施例８〜９で生物分解テストがなされている（【００２３】〜【００２４】）。
　さらに、上記の「洗浄剤の洗浄性能」について、本件特許明細書【０００５】、【０００８】には、グリコール酸ナトリウムが洗浄組成物の主成分の一つであることが示される。そして、「三成分を主成分とする洗浄剤の洗浄性能」を確認した試験結果は【００２２】の表１にまとめられており、例えばその実施例６と比較例３を対比すると、水酸化ナトリウム、グルタミン酸二酢酸塩及びグリコール酸ナトリウムの三成分を含む組成物が、水酸化ナトリウム及びグルタミン酸二酢酸塩の二成分を含みグリコール酸ナトリウムを含まない組成物に比べて、洗浄性能が良いという結果が示されている。
　
　これに対して、甲１には、金属イオン封鎖剤組成物が「Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸又はその塩」を含有することで「無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物」となる点（摘記1m、1f）、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸又はその塩を得る反応の生成物は二次的反応によるグリコール酸ナトリウムも同時に含むものであり、粗生成物のまま金属イオン封鎖剤組成物として用いることができる点（摘記1b、1g、1h）、ＥＤＴＡ（エチレンジアミノ四酢酸）の四ナトリウム塩やNTA（ニトリロ酢酸）の三ナトリウム塩よりも金属イオンの封鎖力が良好であり（摘記1i）、ＥＤＴＡ（エチレンジアミノ四酢酸）の四ナトリウム塩を含有する洗濯洗剤と比してセルロース保護の点で良好である点（摘記1l）等が示される。
　よって、上記の「エチレンジアミン四酢酸含有洗浄剤と同等の洗浄効果」、「生分解処理」可能性、「反応」の「生成物をそのまま、または簡単な精製処理で使用できる」という本件発明１の効果は、甲１に既に記載されたものであるか又は示唆されたものであるといえる。
　
　しかしながら、甲１ないし甲６には、グリコール酸ナトリウムを洗浄組成物の主成分の一つ、すなわち洗浄性能に関与する成分と認識することについて記載も示唆もなく、グリコール酸ナトリウムを含む上記の「三成分」を含む「洗浄剤の洗浄性能」が、グリコール酸ナトリウムを含まない上記の「二成分」を含む「洗浄剤の洗浄性能」よりも「良い」ものであることについての記載も示唆もない。
　
　また、請求人が提出した平成２４年　２月２０日付け上申書（２）第４頁第１８行〜第２０行において請求人は、甲１２の記載より「カルシウムを除去するための特定のキレート剤と共にグリコール酸ナトリウムをｐＨ１４以下で用いると、前者キレート剤の作用を阻害しないどころか、相乗効果を達成することが知られていた。」と主張するが、甲１２にはそのように認められる事項は記載されていない。
　
　その余の請求人の提出した証拠方法及び全主張によっても、グリコール酸ナトリウムを洗浄剤組成物に含有させることによる本件発明１における洗浄性能向上の効果が予測可能であったということはできない。
　
　そうすると、本件発明１の効果は、甲１ないし甲６の記載より予測できる範囲を超えたものであって、格別のものである。
　
（２−３）まとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）本件発明１について［その３］
　請求人は、平成２４年　２月　６日付け審判事件上申書第２頁「６．」「Ｉ．」に「２．主たる引用発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の組成物ＯＳ１です」と主張する。
　請求人の本主張に沿って引用発明を認定すると以下の引用発明１ｂとなるが、主たる引用発明が引用発明１ｂであったとしても、以下のとおり、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３−１）引用発明
ア　甲１には、「表でＯＳ１と呼ばれる組成物」として、「Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノ−ペンタン二酸、ナトリウム塩として　６０重量％」、「グリコール酸ナトリウム　１２重量％」及び「全体が１００重量％となる量」の「塩」をその構成成分として含む組成物が示されている（摘記1f）。その「表」とは実施例４等の表であると考えられるが、実施例４には「組成物ＯＳ１（実施例２で調整された組成物からの固形物）」とされていることから、上記の「表でＯＳ１と呼ばれる組成物」とは甲１の実施例２に製造例の一部が示されているものといえる。
　実施例２の合成例の記載及び得られた組成物（ＯＳ１）について、甲１の上記引用発明１ａの記載に当てはめて記載すると、甲１には、  
 「モノクロル酢酸の溶液と苛性ソーダの溶液をグルタミン酸モノナトリウム塩の水溶液に同時に添加することにより得られ、ここで（ａ）該アルカリは反応媒体のｐＨが９．２〜９．５に維持される量で使用され；（ｂ）反応は７０〜７５℃の範囲の温度で行われ、かつ；（ｃ）グルタミン酸のモル当たり２．６モルのモノクロル酢酸が使用される、反応によって得られた、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノペンタン二酸のトリナトリウム塩６０重量％、グリコール酸ナトリウム１２重量％及び全体が１００重量％となる量の塩化ナトリウムを含む、無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物」
　が記載されている。
　ところで、甲１に記載の上記組成物（ＯＳ１）は反応粗生成物であり、「グリコール酸ナトリウム１２重量％及び全体が１００重量％となる量の塩化ナトリウム」とは、上記（ａ）〜（ｃ）の反応の二次的反応によって生成した不純物である（摘記1b等）。
　そうすると、甲１には、
 「モノクロル酢酸の溶液と苛性ソーダの溶液をグルタミン酸モノナトリウム塩の水溶液に同時に添加することにより得られ、ここで（ａ）該アルカリは反応媒体のｐＨが９．２〜９．５に維持される量で使用され；（ｂ）反応は７０〜７５℃の範囲の温度で行われ、かつ；（ｃ）グルタミン酸のモル当たり２．６モルのモノクロル酢酸が使用される、反応によって得られた、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノペンタン二酸のトリナトリウム塩６０重量％を含み、さらに、該反応の二次的反応によって生成した不純物であるグリコール酸ナトリウム１２重量％及び全体が１００重量％となる量の塩化ナトリウムを含む、無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物」
  の発明（以下、「引用発明１ｂ」という。）が記載されているといえる。
　
イ　請求人は、平成２４年　３月　５日付け口頭審理陳述要領書第２頁下から４行〜第３頁第２行において、「そもそもＯＳ１にＧＬＤＡとグリコール酸ナトリウムが含有されているのであるから、グリコール酸ナトリウムが有効成分として意識されているかどうかということはＯＳ１の構成とは関係がない。」と主張する。請求人の本主張とは、グリコール酸ナトリウムが金属イオン封鎖剤組成物において有効成分として意識されているかどうかを問わずにＯＳ１の構成のみを引用発明とすべきである旨の主張と解される。
　確かに、甲１には金属イオン封鎖剤組成物の粗生成物であるＯＳ１をそのまま用いることができるとの記載があり（摘記1b）、実施例においても粗生成物の製造が示されるとともに粗生成物のまま効果等についての確認がなされている（摘記1g〜1l）。
　しかしながら、甲１においてはグルタミン酸二酢酸ナトリウム塩以外の成分すなわち「グリコール酸ナトリウム１２重量％及び全体が１００重量％となる量の塩化ナトリウム」とは、引用発明１ａの（ａ）〜（ｃ）の反応の二次的反応によって生成した不純物（摘記1b等）としての認識しか示されていない。
　そして、甲１には上に指摘したとおりの認識が示されるものであるから、ＯＳ１についての記載から引用発明を認定する際には、上記の認識を前提として引用発明１ｂを認定すべきであり、グリコール酸ナトリウムが有効成分として意識されているかどうかを問わずに引用発明とすべきである旨の請求人の主張は採用することができない。
　
（３−２）対比
　本件発明１と引用発明１ｂとを対比する。  
　引用発明１ｂの「Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチル−２−アミノペンタン二酸のトリナトリウム塩」は、本件発明１の「グルタミン酸二酢酸塩類」に含まれる。
　また、引用発明１ｂの「グリコール酸ナトリウム」も、本件発明１の「グリコール酸ナトリウム」も、化学物質としては同じ物質である。
　そうすると、両者は、「グルタミン酸二酢酸塩類及びグリコール酸ナトリウムを含有する組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１’）　本件発明１は「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類」と選択的に規定するのに対し、引用発明１ｂは「グルタミン酸二酢酸塩類」についてそのように選択的に規定していない点
（相違点２’） 本件発明１は「洗浄剤組成物」を規定するのに対し、引用発明１ｂは「金属イオン封鎖剤組成物」を規定する点
（相違点３’）　本件発明１は「水酸化ナトリウム」を含有し、その「配合量」は「組成物の０．１〜４０重量％」と規定するのに対し、引用発明１ｂは水酸化ナトリウムの含有を規定していない点
（相違点４’）　本件発明１は「グリコール酸ナトリウム」の含有の位置づけを規定していないのに対し、引用発明１ｂは「グリコール酸ナトリウム」を「二次的反応によって生成した不純物」として含有するものと規定する点
　
（３−３）判断
　事案に鑑み、先ず相違点４’について検討する。
　本件発明１には「グリコール酸ナトリウム」の含有の位置づけが規定されていないが、本件特許明細書を参照すると、グリコール酸ナトリウムは、専ら洗浄組成物の主成分の一つ、すなわち洗浄性能を発揮する成分としての認識が示されているのみである（【０００５】、【０００８】、【００２２】等）。そうすると、本件発明１の「グリコール酸ナトリウム」とは、洗浄組成物の主成分として位置づけられているものであるといえる。
　これに対して、引用発明１ｂには、「グリコール酸ナトリウム」は「二次的反応によって生成した不純物」としての位置づけが規定されるのみであり、甲１ないし甲６の全記載を参照しても、グリコール酸ナトリウムを洗浄剤の主成分すなわち洗浄性能に寄与する成分として含有することについては記載も示唆もない。
　また、請求人の提出したその余の証拠方法及び全主張を参酌しても、グリコール酸ナトリウムを洗浄剤の主成分として含有することが、本件特許出願の優先日前の技術常識であって当業者が適宜採用し得る事項であるともいえない。
　そして、何らの記載も示唆もない状態で、二次的反応によって生成した不純物として含有されている成分を、洗浄性能を発揮するための主成分の一つとして含有するものとすることは、当業者にとって考えがたいことである。
　
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）本件発明１について［その４］
（４−１）前提
　上記（３−３）において、たとえ、本件発明１にはグリコール酸ナトリウムの含有の位置づけが規定されていないことから、引用発明１ｂに規定されるような二次的反応によって生成した不純物としての含有という位置づけであってもこれを文言上は含むものであるから実質的な相違であるとはいえないとしても、以下のとおり、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　その理由を以下に示す。
　
（４−２）対比
　本件発明１と本件発明１ｂとの対比は、上記（３−２）にて行ったとおりであり、一致点及び相違点も上記（３−２）に示したとおりである。
　
（４−３）判断
ア　相違点４’について
　上記（４−１）に示したとおり、実質的な相違であるとはいえないと仮定した。
　
イ　相違点１’〜３’について
　相違点１’〜３’は相違点１〜３に同じであり、その判断内容はそれぞれ上記（２−３）のイ、ウ及びエに示したものと同じである。
　
ウ　相違点１’〜４’についてのまとめ
　以上のとおりであるので、相違点４’を仮に実質的な相違であるとはいえないとするときは、引用発明１ｂにおいて相違点１’〜４’に示した本件発明１の構成を取ることについては、引用発明１ｂ、甲１ないし甲２の記載及び甲３ないし甲６に示される周知技術より、一応、当業者が容易になし得たものであるといえるかもしれない。
　
（４−４）効果について
　本件発明１の効果について検討するに、その検討内容は上記（２−２）に示したものに同じであり、本件発明１の効果は、甲１ないし甲６の記載より予測できる範囲を超えたものであって、格別のものである。
　
（４−５）まとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
  　
（５）本件発明１についてのまとめ
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから、無効理由１によっては、無効とすべきものではない。
　
（６）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の洗浄剤組成物において、その成分の含有量をさらに規定するものであるが、上記（１）〜（５）のとおり、本件発明１は甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、本件発明１を前提とする本件発明２もまた、甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから、無効理由１によっては、無効とすべきものではない。
　
（７）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１及び本件発明２はいずれも、本件出願の優先日前に頒布された甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから、無効理由１によっては、無効とすべきものではない。
　
３　無効理由２について
（１）本件発明１について［その１］
（１−１）対比
　本件発明１と引用発明２ａとを対比する。  
　引用発明２ａの「グルタミン酸二酢酸塩類」は、本件発明１の「グルタミン酸二酢酸塩類」に同じである。
　そうすると、両者は、「グルタミン酸二酢酸塩類を含有する組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点５）　本件発明１は「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類」と選択的に規定するのに対し、引用発明２ａは「グルタミン酸二酢酸塩類」についてそのように選択的に規定していない点
（相違点６） 本件発明１は「洗浄剤組成物」を規定するのに対し、引用発明２ａは「金属イオン封鎖剤組成物」を規定する点
（相違点７）　本件発明１は「水酸化ナトリウム」を含有し、その「配合量」を「組成物の０．１〜４０重量％」と規定するのに対し、引用発明２ａは水酸化ナトリウムの含有を規定していない点
（相違点８）　本件発明１は「グリコール酸ナトリウム」の含有を規定するのに対し、引用発明２ａはグリコール酸ナトリウムの含有を規定していない点
　
（１−２）判断
　事案に鑑み、先ず相違点８について検討する。
　
　甲２には、グルタミン酸二酢酸塩類に加えてグリコール酸ナトリウム等を含有する金属イオン封鎖剤組成物の粗生成物（摘記2d、2g）を、そのまま「直接液体の形で、あるいは得られた溶液を噴霧することにより使用し得る」こと（摘記2d）が、具体例（摘記2j〜2m）とともに示されている。
　
　ここで甲２の記載を検討する。
　甲２には、金属イオン封鎖剤組成物中にグリコール酸ナトリウムの含有を認める概略以下三点の記載がある。
　すなわち、
　一点目として、グリコール酸ナトリウムは、グルタミン酸二酢酸塩の合成の「二次的反応」により生ずる化学物質であること（摘記2c）。
　二点目として、グリコール酸ナトリウムは、引用発明１の金属イオン封鎖剤組成物の「粗生成物」中に、グルタミン酸二酢酸塩とともに含まれるものであること（摘記2c、2d、2h、2i）。
　三点目として、グリコール酸ナトリウム等が含まれた「粗生成物」の状態のまま、「直接液体の形で、あるいは得られた溶液を噴霧することにより使用し得る」こと（摘記2d）が具体例とともに示されていること（摘記2j〜2m）。
　
　その一方で、甲２には概略以下二点の記載もある。
　すなわち、
　一点目として、グルタミン酸二酢酸塩の合成の際にグリコール酸ナトリウムが得られてしまう「二次的反応」は「欠点」であり、その「欠点を防止」するために、グリコール酸ナトリウムが得られる二次的反応が「起らないよう」な合成条件とすること（摘記2c）。
　二点目として、グリコール酸ナトリウム等が含まれた「粗生成物」は「９５％」あるいは「９６〜９８％」に「精製することができる」ものであること（摘記2d）。
　これら記載より、甲２には、金属イオン封鎖剤組成物の粗生成物に含まれる、グルタミン酸二酢酸塩合成反応の二次的反応による副生物であるグリコール酸ナトリウムは、合成反応段階での生成量自体を少なくしようとするものとして、かつ、精製により除去されるものとして、すなわち単なる不純物として、示されているといえる。
　
　また、甲２には、金属イオン封鎖剤組成物の成分として金属イオン封鎖力のあるものとしての認識が示されているのは「アミノ酸のＮ，Ｎ−ビス−カルボキシメチル化誘導体」のみである（摘記2f）。
　
　まとめると、甲２においてグリコール酸ナトリウムとは、金属イオン封鎖剤組成物に副生物として含有されており、これを含有したまま金属イオン封鎖剤組成物として使用してよい成分であることは示されているが、金属イオン封鎖剤組成物において金属イオン封鎖力のある成分として必須の成分ではなく、合成の際に減らされるべき副生物であり、かつ、精製により除去される不純物としての認識しか示されていないものである。
　そうすると、甲２には、そのグリコール酸ナトリウムは、金属イオン封鎖剤組成物に必要な成分であるとも、金属イオン封鎖剤組成物に含有させることが望ましい成分であるとも、認められる記載はない。
　
　以上のとおりであるので、甲２にグリコール酸ナトリウムを含んだ金属イオン封鎖剤組成物を粗生成物としてそのまま使用できる点は示されてはいても、甲２が前提としている技術水準に立てば、引用発明２ａの金属イオン封鎖剤組成物に対してグリコール酸ナトリウムを加えようとすることは、当業者が通常想到し得る事項であるとはいえない。
　また、甲２ないし甲１５及び請求人の全主張を参酌しても、引用発明２ａの金属イオン封鎖剤組成物に対してグリコール酸ナトリウムを加えようとすることが、本件特許出願の優先日前の技術常識であって当業者が適宜採用し得る事項であるともいえない。
　
（１−３）まとめ
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲２に記載された発明及び甲１及び甲３ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）本件発明１について［その２］
（２−１）前提
　上記（１−２）において、たとえ、甲２には粗生成物としてグリコール酸ナトリウムを含んだ金属イオン封鎖剤組成物をそのまま用いることができるとの記載があり、粗生成物のまま実施例において効果が確認されており、甲２の記載を参照しても引用発明２ａの金属イオン封鎖剤組成物にグリコール酸ナトリウムが含有されていて問題があるとも認められないことから、引用発明２ａの金属イオン封鎖剤組成物がグリコール酸ナトリウムを含むものであるとすることは当業者であれば適宜なし得る事項であったとしても、以下のとおり、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲２に記載された発明及び甲１及び甲３ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　その理由を以下に示す。
　
（２−２）対比
　本件発明１と引用発明２ａとの対比は、既に上記（１−１）に示したとおりであり、一致点及び相違点も上記（１−１）に示したとおりである。
　
（２−３）判断
ア　相違点８について
　上記（２−１）に示したとおり、当業者であれば適宜なし得る事項であると仮定した。
　
イ　相違点５について
　本件発明１の相違点５に係る構成は、「アスパラギン酸二酢酸塩類」を含有する構成、「アスパラギン酸二酢酸塩類及びグルタミン酸二酢酸塩類」を含有する構成、及び「グルタミン酸二酢酸塩類」を含有する構成の、三類型を選択的に規定するものである。
　このうち、「グルタミン酸二酢酸塩類」を含有する類型は、上記（１−１）に示したとおり、引用発明２ａに記載されたものであり両者は一致しているので、相違点には当たらない。
　アスパラギン酸二酢酸塩類を含む他の二類型については、引用発明２ａに規定されていないので、以下この点について検討する。
　引用発明２ａを開示する甲２にはさらに、「アミノジカルボン酸としてグルタミン酸とアスパラギン酸を使用することが特に好ましい」（摘記2b）ことが示されている。
　よって、引用発明２ａのグルタミン酸二酢酸塩類に替えて、該記載を参照し、アスパラギン酸二酢酸塩類とした、又はアスパラギン酸二酢酸塩類及びグルタミン酸二酢酸塩類とした、金属イオン封鎖剤組成物とすることは、当業者が適宜になし得たことである。
　
ウ　相違点６について
　本件発明１の「洗浄剤」につき、その意味するところを確認すると、本件特許明細書には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、洗浄剤に関し、特に食品工業をはじめとする各種工業プロセスの硬表面の洗浄に用いられる洗浄剤に関する。」との記載があり、特に食品工業をはじめとする各種工業プロセスの硬表面の洗浄に用いられる洗浄剤であるものと認められる。  
　これに対し、引用発明２ａが記載されている甲２には、「本発明の金属イオン封鎖剤組成物はアルカリ土金属イオンに対してばかりでなく重金属イオンに対しても顕著な封鎖性を示し、この封鎖性は従来得られた金属イオン封鎖性より良好であり、その結果つぎに示す分野において極めてすぐれた工業的利点が得られかつ広く利用し得る。」として「洗浄剤、洗濯用水（lyes）および陶器の洗浄に使用する製品の調製」や「牛乳製品製造工業への利用」が示されるところ（摘記2e）、その「洗浄剤、洗濯用水（lyes）および陶器の洗浄に使用する製品」の「調製」に用いることとは「洗浄剤」の一成分とすることができることを示唆するものであり、またその「牛乳製品製造工業」に用いることとは正に本件発明１が想定している「食品工業」のことである。そして、金属イオン封鎖剤は、その金属イオン封鎖（キレート生成）により洗浄剤の作用を発揮させるものであることは周知である。
　そうすると、引用発明２ａである「金属イオン封鎖剤組成物」を牛乳工業等の用途に利用するために、その金属イオン封鎖剤組成物を含有する「洗浄剤組成物」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
  
エ　相違点７について
　甲３ないし甲６にはそれぞれ、第３級アミン誘導体であるキレート剤及び水酸化ナトリウムを含有する洗浄剤が示されていることから、第３級アミン誘導体であるキレート剤を含有する洗浄剤において、水酸化ナトリウムを用いることは、本件特許出願の優先日前に周知技術であったといえる。
　そうすると、引用発明２ａの金属イオン封鎖剤組成物を洗浄剤組成物とする際に、「第３級アミン誘導体であるキレート剤」にほかならない引用発明２ａの「グルタミン酸二酢酸塩」に対して、水酸化ナトリウムを添加した洗浄剤組成物とすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　また水酸化ナトリウムの含有量について検討するに、本願発明１の具体例である実施例はいずれも５重量％の含有量であるが、その程度の含有量は上記の周知の洗浄剤において通常採用される程度の含有量であるので（甲３摘記3b、甲５摘記5c、甲６摘記6a等参照）、本件発明１程度の含有量は当業者であれば通常採用する程度の事項であって格別ではない。
　
オ　相違点５〜８についてのまとめ
　以上のとおりであるので、相違点８を仮に当業者であれば適宜なし得る事項であるとするときは、引用発明２ａにおいて相違点５〜８に示した本件発明１の構成を取ることについては、引用発明２ａ、甲１ないし甲２の記載及び甲３ないし甲６に示される周知技術より、一応、当業者が容易になし得たものであるとはいえるかもしれない。
　
（２−２）効果について
　本件発明１の効果について検討する。
　本件特許明細書には、本件発明の効果について「【００２５】【発明の効果】」として「本発明の洗浄組成物は、エチレンジアミン四酢酸含有洗浄剤と同等の洗浄効果を示し、かつその処理排水は微生物で容易に生分解処理できる。また、反応条件を選ぶことによって、アミノジカルボン酸塩のカルボキシメチル化反応の生成物をそのまま、または簡単な精製処理で使用できる有利さがある。」ものである点が示されている。
　また本件特許明細書には、そのような効果が、「主成分にアルカリ金属水酸化物とアミノジカルボン酸二酢酸塩類及びグリコール酸塩類を混合した洗浄剤」とすることで得られたこと、「この三成分を主成分とする洗浄剤の洗浄性能はそれぞれの相乗効果によりその単独でのものより優れた効果を現し、その効果は従来より広く使用されているEDTA塩類を主成分とする洗浄剤と同等の洗浄性を示すことを見出した。また、その洗浄剤組成物は生分解性に優れ、微生物で容易に分解でき環境の保全に有効である」点（【０００５】）が示されるとともに、実施例１〜７及び比較例１〜４の洗浄効率を確認した試験の結果が表１（【００２２】）にまとめられ、実施例８〜９で生物分解テストがなされている（【００２３】〜【００２４】）。
　さらに、上記の「洗浄剤の洗浄性能」について、本件特許明細書【０００５】、【０００８】には、グリコール酸ナトリウムが洗浄組成物の主成分の一つであることが示される。そして、「三成分を主成分とする洗浄剤の洗浄性能」を確認した試験結果は【００２２】の表１にまとめられており、例えばその実施例６と比較例３を対比すると、水酸化ナトリウム、グルタミン酸二酢酸塩及びグリコール酸ナトリウムの三成分を含む組成物が、水酸化ナトリウム及びグルタミン酸二酢酸塩の二成分を含みグリコール酸ナトリウムを含まない組成物に比べて、洗浄性能が良いという結果が示されている。
　
　これに対して、甲２には金属イオン封鎖剤組成物が「Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルアミノ酸誘導体」を含有することで「無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物」となる点（摘記2a）、Ｎ，Ｎ−ジカルボキシメチルアミノ酸誘導体を得る反応の生成物は二次的反応によるグリコール酸ナトリウムも同時に含むものであり、粗生成物のまま金属イオン封鎖剤組成物として用いることができる点（摘記2c、2d、2g、2h〜2m）、ＥＤＴＡ（エチレンジアミノ四酢酸）の四ナトリウム塩やNTA（ニトリロ酢酸）の三ナトリウム塩よりも金属イオンの封鎖力が良好であり（摘記2e）、ＥＤＴＡ（エチレンジアミノ四酢酸）の四ナトリウム塩を含有する洗濯洗剤と比してセルロース保護の点で良好である点（摘記2m）等が示される。
　よって、上記の「エチレンジアミン四酢酸含有洗浄剤と同等の洗浄効果」、「生分解処理」可能性、「反応」の「生成物をそのまま、または簡単な精製処理で使用できる」という本件発明１の効果は、甲２に既に記載されたものであるか又は示唆されたものであるといえる。
　
　しかしながら、甲１ないし甲６には、グリコール酸ナトリウムを洗浄組成物の主成分の一つ、すなわち洗浄性能に関与する成分と認識することについて記載も示唆もなく、グリコール酸ナトリウムを含む上記の「三成分」を含む「洗浄剤の洗浄性能」が、グリコール酸ナトリウムを含まない上記の「二成分」を含む「洗浄剤の洗浄性能」よりも「良い」ものであるものであることについての記載も示唆もない。
　
　また、請求人が提出した平成２４年　２月２０日付け上申書（２）第４頁第１８行〜第２０行において請求人は、甲１２の記載より「カルシウムを除去するための特定のキレート剤と共にグリコール酸ナトリウムをｐＨ１４以下で用いると、前者キレート剤の作用を阻害しないどころか、相乗効果を達成することが知られていた。」と主張するが、甲１２にはそのように認められる事項は記載されていない。
　
　その余の請求人の提出した証拠方法及び全主張によっても、グリコール酸ナトリウムを洗浄剤組成物に含有させることによる本件発明１における洗浄性能向上の効果が予測可能であったということはできない。
　
　そうすると、本件発明１の効果は、甲１ないし甲６の記載より予測できる範囲を超えたものであって、格別のものである。
　
（２−３）まとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲２に記載された発明及び甲１及び甲３ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）本件発明１について［その３］
　請求人は、平成２４年　２月　６日付け審判事件上申書第２頁「６．」「Ｉ．」に「２．主たる引用発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の組成物ＯＳ１です」と主張する。
　請求人の本主張に沿って引用発明を認定すると以下の引用発明２ｂとなるが、主たる引用発明が引用発明２ｂであったとしても、以下のとおり、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲２に記載された発明及び甲１及び甲３ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３−１）引用発明
ア　甲２には「ＯＳ１と呼ばれる金属イオン封鎖剤組成物」として「Ｎ，Ｎ−ビス−カルボキシメチルグルタメート、ナトリウム塩　６０重量％」、「グリコール酸ナトリウム　１２重量％」及び「全体が１００％となる量」の「塩」をその構成成分として含むものが示されている（摘記2g）。その「Ｎ，Ｎ−ビス−カルボキシメチルグルタメート、ナトリウム塩」とは、「グルタミン酸二酢酸ナトリウム塩」である。
　そうすると、甲２には、
　「モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素にカルボキシメチル基を結合させて得られる、グルタミン酸二酢酸ナトリウム塩６０重量％、グリコール酸ナトリウム１２重量％及び全体が１００重量％となる量の塩を含む、無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物」
　が記載されている。
　ところで、甲２に記載の上記組成物（ＯＳ１）は反応粗生成物であり、「グリコール酸ナトリウム１２重量％及び全体が１００重量％となる量の塩」とは、上記反応の二次的反応によって生成した副生物である（摘記2c等）。
　そうすると、甲２には、
 「モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素にカルボキシメチル基を結合させて得られる、グルタミン酸二酢酸ナトリウム塩６０重量％を含み、さらに、該反応の二次的反応によって生成した副生物であるグリコール酸ナトリウム１２重量％及び全体が１００重量％となる量の塩を含む、無毒性、非汚染性かつ生物学的易分解性の金属イオン封鎖剤組成物」
　の発明（以下、「引用発明２ｂ」という。）が記載されているといえる。
　
イ　請求人は、平成２４年　３月　５日付け口頭審理陳述要領書第２頁下から４行〜第３頁第２行において、「そもそもＯＳ１にＧＬＤＡとグリコール酸ナトリウムが含有されているのであるから、グリコール酸ナトリウムが有効成分として意識されているかどうかということはＯＳ１の構成とは関係がない。」と主張する点について検討しても、上記３の（３−１）のイに示したのと同様の理由で採用することができない。
　すなわち、確かに、甲２には金属イオン封鎖剤組成物の粗生成物であるＯＳ１をそのまま用いることができるとの記載があり（摘記2d）、実施例においても粗生成物の製造が示されるとともに粗生成物のまま効果等についての確認がなされている（摘記2h〜2m）。
　しかしながら、甲２においてはグルタミン酸二酢酸ナトリウム塩以外の成分すなわち「グリコール酸ナトリウム１２重量％及び全体が１００重量％となる量の塩」とは、引用発明２ｂの反応の二次的反応によって生成した副生物（摘記2c等）としての認識しか示されていない。
　また、上記（１−２）にも指摘したように、甲２には、その副生成物であるグリコール酸ナトリウムは、合成反応段階での生成量自体を少なくしようとするものであり（摘記2c）、かつ、精製により除去されるものである（摘記2d）との認識、すなわち不純物であるとの認識しか示されていないものである。
　そして、甲２には上に指摘したとおりの認識が示されるものであるから、ＯＳ１についての記載から引用発明を認定する際には、上記の認識を前提として引用発明２ｂを認定すべきであり、グリコール酸ナトリウムが有効成分として意識されているかどうかを問わずに引用発明とすべきである旨の請求人の主張は採用することができない。
　
（３−２）対比
　本件発明１と引用発明２ｂとを対比する。  
　引用発明２ｂの「グルタミン酸二酢酸ナトリウム塩」は、本件発明１の「グルタミン酸二酢酸塩類」に含まれる。
　また、引用発明２ｂの「グリコール酸ナトリウム」も、本件発明１の「グリコール酸ナトリウム」も、化学物質としては同じ物質である。
　そうすると、両者は、「グルタミン酸二酢酸塩類及びグリコール酸ナトリウムを含有する組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点５’）　本件発明１は「アスパラギン酸二酢酸塩類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類」と選択的に規定するのに対し、引用発明２ｂは「グルタミン酸二酢酸塩類」についてそのように選択的に規定していない点
（相違点６’） 本件発明１は「洗浄剤組成物」を規定するのに対し、引用発明２ｂは「金属イオン封鎖剤組成物」を規定する点
（相違点７’）　本件発明１は「水酸化ナトリウム」を含有し、その「配合量」は「組成物の０．１〜４０重量％」と規定するのに対し、引用発明２ｂは水酸化ナトリウムの含有を規定していない点
（相違点８’）　本件発明１は「グリコール酸ナトリウム」の含有の位置づけを規定していないのに対し、引用発明２ｂは「グリコール酸ナトリウム」を「二次的反応によって生成した副生物」として含有するものと規定する点
　
（３−３）判断
　事案に鑑み、先ず相違点８’について検討する。
　本件発明１には「グリコール酸ナトリウム」の含有の位置づけが規定されていないが、本件特許明細書を参照すると、グリコール酸ナトリウムは、専ら洗浄組成物の主成分の一つ、すなわち洗浄性能を発揮する成分としての認識が示されているのみである（【０００５】、【０００８】、【００２２】等）。そうすると、本件発明１の「グリコール酸ナトリウム」とは、洗浄組成物の主成分として位置づけられているものであるといえる。
　これに対して、引用発明２ｂには、「グリコール酸ナトリウム」は「二次的反応によって生成した副生物」としての位置づけが規定されるのみであり、引用発明２ｂを開示する甲２には、上記（３−１）のイにも指摘したように、その副生成物であるグリコール酸ナトリウムは、合成反応段階での生成量自体を少なくしようとするものであり（摘記2c）、かつ、精製により除去されるものである（摘記2d）との認識、すなわち不純物であるとの認識しか示されていないものである。
　そして甲１ないし甲６の全記載を参照しても、グリコール酸ナトリウムを洗浄剤の主成分すなわち洗浄性能に寄与する成分として含有することについては記載も示唆もない。
　また、請求人の提出したその余の証拠方法及び全主張を参酌しても、グリコール酸ナトリウムを洗浄剤の主成分として含有することが、本件特許出願の優先日前の技術常識であって当業者が適宜採用し得る事項であるともいえない。
　そして、何らの記載も示唆もない状態で、二次的反応によって生成した副生物として含有されている成分を、洗浄性能を発揮するための主成分の一つとして含有するものとすることは、当業者にとって考えがたいことである。
　
　よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲２に記載された発明及び甲１及び甲３ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（４）本件発明１について［その４］
（４−１）前提
　上記（３−３）において、たとえ、本件発明１にはグリコール酸ナトリウムの含有の位置づけが規定されていないことから、引用発明２ｂに規定されるような二次的反応によって生成した副生物としての含有という位置づけであってもこれを文言上は含むものであるから実質的な相違であるとはいえないとしても、以下のとおり、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲２に記載された発明、甲１及び甲３ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　その理由を以下に示す。
　
（４−２）対比
　本件発明１と本件発明２ｂとの対比は、上記（３−２）にて行ったとおりであり、一致点及び相違点も上記（３−２）に示したとおりである。
　
（４−２）判断
ア　相違点８’について
　上記（４−１）に示したとおり、実質的な相違であるとはいえないと仮定した。
　
イ　相違点５’〜７’について
　相違点５’〜７’は相違点５〜７に同じであり、その判断内容はそれぞれ上記（２−３）のイ、ウ及びエに示したものと同じである。
　
（４−３）相違点５’〜８’についてのまとめ
　以上のとおりであるので、相違点８’を仮に実質的な相違であるとはいえないとするときは、引用発明２ｂにおいて相違点５’〜８’に示した本件発明１の構成をとることは、引用発明２ｂ、甲１ないし甲２の記載及び甲３ないし甲６に示される周知技術より、一応、当業者が容易になし得たものであるとはいえるかもしれない。
　
（４−４）効果について
　本件発明１の効果について検討するに、その検討内容は上記（２−２）に示したものに同じであり、本件発明１の効果は、甲１ないし甲６の記載より予測できる範囲を超えたものであって、格別である。
　
（４−５）まとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１は、本件特許出願の優先日前に頒布された甲２に記載された発明、甲１及び甲３ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（５）本件発明１についてのまとめ
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから、無効理由２によっては、無効とすべきものではない。
　
（６）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の洗浄剤組成物において、その成分の含有量をさらに規定するものであるが、上記（１）〜（５）のとおり、本件発明１は甲２に記載された発明及び甲１及び甲３ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、本件発明１を前提とする本件発明２もまた、甲２に記載された発明及び甲１及び甲３ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから、無効理由２によっては、無効とすべきものではない。
　
（７）無効理由２についてのまとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１及び本件発明２はいずれも、本件特許出願の優先日前に頒布された甲２に記載された発明及び甲１及び甲３ないし甲６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２についての特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないから、無効理由２によっては、無効とすべきものではない。
　
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２についての特許は、請求人の主張する無効理由によっては、無効とすることができない。
　また、他に本件発明１及び本件発明２についての特許を無効とすべき理由を発見しない。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。