【事件の表示】
　特願２００７−　　５０３７「有害微量元素の溶出を抑制する溶出防止剤、溶出抑制方法、及び微粉炭燃焼方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月２４日出願公開、特開２００８−１７０１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成１９年１月１２日の出願であって、平成２３年８月２４日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年１０月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　石炭を供給する石炭供給工程と、                                   　　供給された石炭を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成工程と、
　前記微粉炭を燃焼して石炭灰を生成する微粉炭燃焼工程と、
　前記石炭灰を集塵しこれを収容する石炭灰処理工程と、を含む微粉炭燃焼方法であって、
　前記石炭灰処理工程は、前記石炭灰に、水酸化鉄を必須成分とする粉末状の溶出防止剤を無溶媒で添加する溶出抑制処理工程を含むことを特徴とする微粉炭燃焼方法。」
　
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２０５１５２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】
金属、金属酸化物及び水酸化鉄を含むことを特徴とする重金属を不溶化するための重金属処理材。
　・・・（中略）・・・
【請求項９】
重金属を含む処理対象に請求項１記載の処理材を添加して重金属を不溶化することを特徴とする重金属処理方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項９】）
　
　（イ）「【０００１】
　本発明は、汚泥焼却灰等の固形廃棄物あるいは水、土壌等の環境中に含まれるセレン、クロム等の重金属を不溶化するための重金属処理材、及び、これを用いた重金属処理方法に関する。
　・・・（後略）・・・」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００２】
　汚泥焼却灰、一般廃棄物焼却灰、産業廃棄物焼却灰、排ガス集塵灰、石炭灰等の固形廃棄物にはセレン、クロム、ヒ素、カドミウム、水銀、鉛等の各種の重金属が含まれており、これらを最終処分場に投棄したり、埋立、盛土等に再利用するには、重金属が環境中へ溶出しないように、重金属の不溶化処理が必要となる。また、これらの重金属は、例えば、セレンはガラス用添加剤、触媒、鋼材・各種金属材の添加剤等に、クロムはメッキ剤、鋼材・各種金属材の添加剤等に用いられるなど、様々な工業分野で使用されており、重金属による水質、土壌の環境汚染が深刻な社会問題となっている。特に、セレン、クロムは有毒であり、しかも、６価セレン、６価クロムは不溶化が困難であるので、種々の処理方法が提案されている。
【０００３】
　通常、セレン、クロム等の重金属を含む固形廃棄物は、溶融して固化する方法が用いられている。しかし、溶融・固化する方法は、１０００℃程度の温度で加熱焼成するため、高温焼成炉のような特別な設備を要し、燃料も多量に消費するので、初期コストばかりでなくランニングコストも高くなり、比較的簡単な設備、操作で行える方法が提案されている。例えば、固形廃棄物に硫酸第一鉄等の鉄化合物の溶液を添加、混練後、一定の時間養生させ、セレンを不溶化させる方法（特許文献１参照）が知られている。一般的に、溶液中では４価セレンの多くは亜セレン酸イオン（ＳｅＯ３２−）の形態で、６価セレンはセレン酸イオン（ＳｅＯ４２−）の形態で存在すると言われている。この方法では、養生中に硫酸第一鉄溶液の加水分解が進み、更に空気酸化されて、水酸化第二鉄が生成し、これに亜セレン酸イオン、セレン酸イオンが吸着され、セレンが不溶化する。あるいは、セレン、クロム等を含む固形廃棄物をｐＨ４以下の酸性に調整した後、金属鉄粉を添加、混合する方法（特許文献２参照）も知られている。これは、金属鉄粉が酸性下で溶解して２価鉄イオンが生成し、更に３価鉄イオンに空気酸化された後、水酸化第二鉄として沈殿するので、その表面にセレンやクロムを吸着させ不溶化するものである。
【０００４】
　一方、重金属を含む水の処理方法としては、一般的に、中和して不溶性の重金属の水酸化物を形成させ、生成した水酸化物の沈殿を固液分離することで除去していが、６価セレン、６価クロムは水酸化物を形成し難い。このため、セレン汚染水に、硫酸第一鉄等の第一鉄化合物及び塩化第二鉄等の第二鉄化合物を添加し、ｐＨをアルカリ性に調整し、水酸化第一鉄、水酸化第二鉄と共に４価及び６価のセレンを共沈させ、固液分離する方法（許文献３参照）が知られている。この方法では、第一鉄化合物により６価セレンを４価に還元して水酸化鉄に吸着させ、未還元の６価セレンも水酸化第二鉄に吸着させて不溶化するものである。また、この方法では、クロムがセレン汚染水に含まれていても、第一鉄化合物により６価クロムが３価に還元され、ｐＨをアルカリ性にすることで水酸化クロムとして沈殿するので、固液分離して除去できる。また、セレン汚染土壌の処理については、土壌のｐＨを６以下に調整してセレンの溶出を防ぎ、好ましくは鉄酸化物を投入して鉄酸化物にセレンを吸着させて、不溶化能力を高める方法（特許文献４参照）が知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７５３７０号公報
【特許文献２】特開２００４−８９８５０号公報
【特許文献３】特開２００２−１２６７５８号公報
【特許文献４】特開平８−２５２５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　特許文献１、２、３記載の方法では、６価セレン、６価クロムを、それぞれ４価セレン、３価クロムに還元するには、還元剤として用いる２価鉄イオンの還元力が低く、セレン、クロムの不溶化を十分に行えない。また、特許文献１記載の方法は、硫酸第一鉄が酸性であるため、ヒ素等の酸性下で溶出し易い重金属も含まれている場合には、硫酸第一鉄の添加量を調整するか、ｐHを調整しなければ、他の重金属の溶出を抑制できない。特許文献２、４記載の方法は多量の酸性化合物を、特許文献３記載の方法は多量のアルカリ性化合物を要し、処理後の廃棄物を再利用したり、水、土壌を環境中にリサイクルするには、処理後に中和剤を添加する必要も生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者らは、これらの問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、金属、金属酸化物及び水酸化鉄を含む処理材を用いると、常温下、中性下でセレン、クロム等の重金属を、特に６価セレン、６価クロムを高度に不溶化できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
　即ち、本発明は、金属、金属酸化物及び水酸化鉄を含むことを特徴とする重金属の不溶化に用いるための処理材である。」（段落【０００２】ないし【０００８】）
　
　（エ）「【００１０】
　本発明は、重金属の不溶化に用いるための処理材であって、金属、金属酸化物及び水酸化鉄を含むことを特徴とする。本発明の処理材により不溶化することのできる重金属としては、セレン、クロムのほか、ヒ素、カドミウム、水銀、スズ等があげられるが、特にセレン及びクロムに対しては不溶化する能力が高く好ましい。本発明では、金属酸化物がある種の触媒的な働きをして金属の有する還元力を高め、常温下、中性下でも強い還元性が発現するのではないかと推測される。このため、通常は不溶化が困難な６価セレンが４価セレンへ、６価クロムが３価クロムへ還元され易くなり、還元反応で生成した４価セレン、３価クロムは、処理対象に元々含まれている４価セレン、３価クロムと共に水酸化鉄に吸着され、セレン、クロムを高度に、環境基準以下にまで不溶化できると考えられる。従って、それぞれの成分を単独または金属、金属酸化物、水酸化鉄から選ばれる２種を組み合わせて用いても、本発明の効果は得られない。
【００１１】
　本発明で用いる金属としては、それ自体が還元剤として働くものであればよく、例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、銅、マグネシウム等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を混合したり、合金にして用いることもできる。金属の形態は微粉末状、粒状、小片状等、特に制限されないが、微粉末状はセレン、クロム等の重金属との接触面積が広くなるため好ましい。
【００１２】
　本発明で用いる金属酸化物を構成する金属元素としては、鉄、チタン、アルミニウム、亜鉛、マンガン等を選択でき、これらは単独でも、２種以上の金属酸化物の混合物であっても、２種以上の金属の複合酸化物であってもよい。金属酸化物は微粉末状、粒状、小片状等、種々の形態のものを用いることができ、微粉末状であれば接触面積が大きく、反応性が高くなるため好ましい。例えば、平均粒子径（電子顕微鏡法による５０％累積径）としては０．００１〜０．５μｍの範囲が、比表面積（ＢＥＴ法による）としては１０〜９０ｍ２／ｇの範囲が好ましい。更に、金属酸化物として金属成分が有する正常な原子価から算出されるよりも低い比率で酸素を含むもの、所謂下級酸化物用いると、還元力が高くなるのでより好ましい。このようなものとして、鉄、チタン、マンガン等の下級酸化物が挙げられる。金属酸化物の中では、酸化鉄を用いると、６価セレン、６価クロムの還元力が高くなるので好ましく、マグネタイトＦｅ３Ｏ４（ＦｅＯｘ：ｘ＝１.３３の場合）、過還元マグネタイト（ＦｅＯｘ：１＜ｘ＜１．３３）、及びベルトライド（ＦｅＯｘ：１．３３＜ｘ＜１．５）等の下級酸化鉄であれば更に好ましい。
【００１３】
　金属と金属酸化物を構成する金属元素は、異種であっても同種であってもよい。中でも金属鉄と下級酸化鉄を用いると、効果が高いので好ましい。金属と金属酸化物との配合割合（金属：金属酸化物）は、重量比で、０．０２：１〜９：１の範囲が好ましく、この範囲より金属が多くても少なくても所望の効果が得られ難い。より好ましい範囲は、０．０５：１〜４：１である。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
　（オ）「【００１４】
　水酸化鉄は、本発明では、通常の水酸化第一鉄（Ｆｅ（ＯＨ）２）、水酸化第二鉄（Ｆｅ（ＯＨ）３）等の水酸化鉄の他に、オキシ水酸化鉄（ＦｅＯ（ＯＨ））、水和酸化鉄または含水酸化鉄（ＦｅＯ・Ｈ２Ｏ、Ｆｅ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ）も水酸化鉄に包含され、これらの単独でも混合物でもよい。水酸化鉄に非晶質成分が含まれていると、一層吸着能が高くなり更に好ましい。水酸化鉄の性状は、粉体状、粒状、ペレット状、ウエットケーキ状等いずれでもよい。水酸化鉄の比表面積が少なくとも１００ｍ２／ｇであると、セレン、クロム等の重金属の吸着能力に優れ、しかも一旦吸着した重金属はほとんど再溶出しないので、長期にわたって不溶化できる。比表面積（ＢＥＴ法による）が１００ｍ２／ｇより小さくなると吸着力は低くなるばかりでなく、一旦吸着した重金属が再溶出し易くなる。より好ましい比表面積の範囲は、１５０〜３００ｍ２／ｇである。水酸化鉄の配合量は、処理対象に含まれるセレン、クロム等の重金属の量に応じて適宜設定するが、凡その目安として、金属と金属酸化物の合計量１重量部に対し、水酸化鉄が０．０１〜２０重量部の範囲が好ましい。より好ましい範囲は、０．１〜１５重量部である。」（段落【００１４】）
　
　（カ）「【００１５】
　処理対象が固形廃棄物や土壌等の固体である場合、本発明の処理材に水が含まれると、セレン、クロム等の重金属と処理材の各成分と接触し易くなり、不溶化能力が向上するので好ましい。また、金属、金属酸化物及び水酸化鉄と処理対象とを混合し易くなる。水の配合量は、処理対象の性状等に応じて設定するが、金属、金属酸化物及び水酸化鉄の合計を１重量部とすると、概ね、０．６〜８０重量部の範囲が好ましい。この範囲より少ないと、水配合の効果が得られ難く、この範囲より多いと、処理後に泥状化して取扱が困難となる。より好ましい配合量は、０．８〜７０重量部の範囲である。」（段落【００１５】）
　
　（キ）「【００１９】
　本発明では処理対象は制限されず、汚泥焼却灰、一般廃棄物焼却灰、産業廃棄物焼却灰、排ガス集塵灰、石炭灰等の固体廃棄物、各種廃水や河川、湖沼、海洋、地下水等の環境中の水、建設工事、掘削工事、浚渫工事等によって発生した残土や環境中の土壌など、いずれにも用いることができる。また、セレン、クロム以外に、ヒ素、カドミウム、水銀、スズ等の他の重金属が含まれていても、セレン、クロムと合わせて不溶化することができる。」（段落【００１９】）
　
　（ク）「【００２４】
実施例１〜９及び比較例１〜６
　本発明及び比較対象の処理材に含まれる各成分の重量比を、表１に示す。金属として、平均粒子径が５０μｍ程度の金属鉄（電解鉄粉：特級試薬、関東化学製）を用いた。硫酸法酸化チタンの製造工程から得られる廃硫酸を水酸化ナトリウムで中和し、平均粒子径が０．０７μｍ、比表面積が２０ｍ２／ｇ程度のベルトライド（ＦｅＯ１．３９）粉末を得た。このベルトライド粉末を、金属酸化物として用いた。同様に、前記廃硫酸を水酸化ナトリウムで中和し、比表面積が２３０ｍ２／ｇ程度のオキシ水酸化鉄（ＦｅＯ（ＯＨ））を得た。これを、試料Ａ、Ｂ（実施例１、２）で水酸化鉄として用いた。また、前記廃硫酸を水酸化カルシウムで中和して得られたオキシ水酸化鉄と半水石膏との混合物（重量比で１：１）を得た。この混合物を、試料Ｃ〜Ｉ、Ｋ〜Ｏ（実施例２〜９、比較例２〜６）で、それぞれ水酸化鉄、アルカリ土類金属化合物として用いた。尚、混合物を水洗し半水石膏を除去して、混合物に含まれるオキシ水酸化鉄の比表面積を測定したところ、２３０ｍ２／ｇ程度であった。試料Ｈ、Ｉ（実施例８、９）は金属鉄、酸化鉄、水酸化鉄、石膏を水に懸濁させスラリーとし、それ以外の試料は、金属鉄、酸化鉄、水酸化鉄または水酸化鉄と石膏の混合物を予め混合し、これと水を別にして処理対象に添加するようにした。」（段落【００２４】）
　
　（ケ）【表１】の実施例１の行には、試料：Ａ、配合量として、金属鉄：１、酸化鉄：２、水酸化鉄：１．５、半水石膏：０、水：０、の旨が記載されている。
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ケ）並びに図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（イ）、（エ）、（オ）及び（キ）ないし（ケ）からみて、重金属処理方法は、重金属を含む処理対象である石炭灰に、水酸化鉄を必須成分とする粉体状の重金属処理材を添加して、重金属を不溶化するための方法であることが分かる。
　以上のことから、重金属処理方法は、石炭灰を処理する工程を含む方法であるといえる。
　また、石炭灰を処理する工程は、石炭灰に、水酸化鉄を必須成分とする粉体状の重金属処理材を添加する重金属処理工程を含むものであるといえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「石炭灰を処理する工程を含む方法であって、
　前記石炭灰を処理する工程は、前記石炭灰に、水酸化鉄を必須成分とする粉体状の重金属処理材を添加する重金属処理工程を含む石炭灰を処理する工程を含む方法。」
　
　
３．対比
　本件発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「粉体状」は、その技術的意義からみて、本件発明における「粉末状」に相当し、以下同様に、「重金属処理材」は「溶出防止剤」に、「重金属処理工程」は「溶出抑制処理工程」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「石炭灰を処理する工程を含む方法」は、「石炭灰を処理する工程を含む方法」という限りにおいて、本件発明における「石炭を供給する石炭供給工程と、供給された石炭を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成工程と、前記微粉炭を燃焼して石炭灰を生成する微粉炭燃焼工程と、前記石炭灰を集塵しこれを収容する石炭灰処理工程と、を含む微粉炭燃焼方法」に相当し、
　同様に、「石炭灰を処理する工程」は、「石炭灰を処理する工程」という限りにおいて、「石炭灰処理工程」に相当する。
　
　したがって、本件発明と引用文献記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　
　「石炭灰を処理する工程を含む方法であって、
　前記石炭灰を処理する工程は、前記石炭灰に、水酸化鉄を必須成分とする粉末状の溶出防止剤を添加する溶出抑制処理工程を含む石炭灰を処理する工程を含む方法。」
　
　＜相違点＞
　
（１）相違点１
　石炭灰を処理する工程及び当該工程を含む方法に関し、 
　本件発明においては、「石炭灰を集塵しこれを収容する」ことを含む「石炭灰処理工程」であり、当該工程を含む方法は、「石炭を供給する石炭供給工程と、供給された石炭を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成工程と、前記微粉炭を燃焼して石炭灰を生成する微粉炭燃焼工程と、前記石炭灰を集塵しこれを収容する石炭灰処理工程と、を含む微粉炭燃焼方法」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、「石炭灰を処理する工程」であるところ、石炭灰を集塵しこれを収容することを含んでいるか不明であり、当該工程を含む方法は、「石炭灰を処理する工程を含む方法」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　石炭灰に、水酸化鉄を必須成分とする粉末状の溶出防止剤を添加することに関し、 
　本件発明においては、「無溶媒で」あるのに対し、引用文献記載の発明においては、「無溶媒で」あるのか否か明確でない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
４．判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　（ア）「石炭灰処理工程」を含む微粉炭燃焼方法として、「石炭を供給する石炭供給工程と、供給された石炭を粉砕して微粉炭を生成する微粉炭生成工程と、前記微粉炭を燃焼して石炭灰を生成する微粉炭燃焼工程と、前記石炭灰を集塵しこれを収容する石炭灰処理工程と、を含む微粉炭燃焼方法。」は、従来周知の方法（以下、「周知方法」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶の理由において引用された特開２００４−１９０９２９号公報の特に、請求項１ないし７、段落【０００１】、【０００６】、【０００９】ないし【００１３】及び図１参照。また、特開２００４−１７７０１７号公報の特に、段落【００１５】及び図４参照。）である。
　
　（イ）また、引用文献記載の発明における「石炭灰」も石炭を燃焼して得られたものであることは明らかであるから、引用文献記載の発明は、石炭から燃焼により得られたこの「石炭灰」を処理対象として、石炭から燃焼により「石炭灰」を得る燃焼方法の一部又は後処理方法としての「石炭灰を処理する工程を含む方法」であるといえる。
　
　（ウ）このため、本件発明、引用文献記載の発明及び上記周知方法は、いずれも「石炭灰を処理する工程を含む方法」という点で軌を一にするものである。
　
　（エ）そうすると、引用文献記載の発明において、石炭灰を処理するために、上記周知方法を付加して全体としての微粉炭燃焼方法とし、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　（ア）引用文献には、「処理対象が固形廃棄物や土壌等の固体である場合、本発明の処理材に水が含まれると、セレン、クロム等の重金属と処理材の各成分と接触し易くなり、不溶化能力が向上するので好ましい。」（上記２．（１）（カ）段落【００１５】参照。）と記載されていることからみて、引用文献記載の発明は、処理対象が固体であっても、「水」である溶媒が無いこと、すなわち、「無溶媒」を排除するものとはいえない。
　また、引用文献には、石炭灰に、水酸化鉄を必須成分とする溶出防止剤を「無溶媒で」添加することが記載されている（上記２．（１）（ケ）【表１】参照。）。
　以上のことから、引用文献記載の発明において、「石炭灰に、水酸化鉄を必須成分とする粉末状の溶出防止剤を添加する」際に、「無溶媒」とすることに困難性は認められない。
　
　（イ）また、石炭灰を処理する方法において、石炭灰に、水酸化鉄等の溶出防止剤を「無溶媒で」添加することは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２００６−２４１４２９号公報の特に、請求項１ないし６、段落【０００１】、【００１４】ないし【００１９】及び【００３７】ないし【００３９】参照。）である。
　この場合、引用文献記載の発明において、上記周知技術を採用し、「石炭灰に、水酸化鉄等の溶出防止剤を無溶媒で添加すること」は当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　（ウ）そうすると、上記（ア）及び（イ）のとおり、引用文献記載の発明において、又は、引用文献記載の発明において上記周知技術を採用し、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知方法、又は、引用文献記載の発明並びに周知方法及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び周知方法、又は、引用文献記載の発明並びに周知方法及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。