(57)【要約】【課題】少ない施工人員で容易に施工することが可能で、かつ、低コストな防災設備の配管構造を提供する。【解決手段】天井５の下面に沿って配管された塩化ビニル製の配管材１にスプリンクラー９が接続され、前記配管材１の上方、下方および両側方が準不燃材または不燃材のうち少なくとも一方で本質的に露出することなく覆われ、かつ、前記準不燃材または不燃材と前記配管材との間に断熱層が形成されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
天井の下面に沿って配管された塩化ビニル製の配管材にスプリンクラーが接続され、
前記配管材の上方、下方および両側方が準不燃材または不燃材のうち少なくとも一方で本質的に露出することなく覆われ、かつ、前記準不燃材または不燃材と前記配管材との間に断熱層が形成されていることを特徴とする防災設備の配管構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はスプリンクラー装置を用いた防災設備の配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スプリンクラーを用いた防災設備では、耐火性の面から、防災設備の配管材として鉄管やステンレス管などが使用されていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０６６２０（要約書）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、既存の建築物に後から前記防災設備を取り付ける場合には、前記取付現場で鉄管やステンレス管などの管材を所定の長さに切断する必要がある。また、エルボやチーズなどの継手に螺合させるために、前記切断した管材に雄ねじを形成する必要がある。そのため、多大な労力を要する。
また、配管材の重量が大きく、継手の数も多くなるため施工性が悪い。
【０００５】
さらに、高所での配管接続作業を少なくするために、配管系を床の上で先に組み立ててユニット化することも考えられる。しかし、前記ユニットが鉄やステンレスなどで構成されているため大重量物となるから、天井まで持ち上げるのに多くの人員を要する。
【０００６】
したがって、本考案の目的は、少ない施工人員で容易に施工することが可能で、かつ、低コストな防災設備の配管構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本考案の防災設備の配管構造は、天井の下面に沿って配管された塩化ビニル製の配管材にスプリンクラーが接続され、前記配管材の上方、下方および両側方が準不燃材または不燃材のうち少なくとも一方で本質的に露出することなく覆われ、かつ、前記準不燃材または不燃材と前記配管材との間に断熱層が形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、塩化ビニル製の配管材を用いるので、現場での切断等の加工が容易であり施工性が向上する。特に、塩化ビニル製のエルボやチーズなどの継手に前記配管材を接着することができるので、鉄製やステンレス製の配管材を用いた場合と異なり、現場で配管材に雄ねじを形成する必要がなくなるから配管が極めて容易になる。
また、配管材が軽量であるので、容易に配管材を天井に持ち上げることができるから、作業人員の削減が可能である。
【０００９】
さらに、軽量な塩化ビニル製の配管材を用いていると共に、該配管材を前記継手に接着することで互いに接合できるから、天井に配管材を配置しながら施工を進めることができる。そのため、予め配管材を継手にねじ込んで組み立てユニット化するなどの作業の必要がない。
このように、本配管構造を採用することで施工性が大きく向上するので、鉄やステンレス製の配管材を使用した場合に比べ、施工時間の短縮および施工人員の削減が可能となり大きなコストダウンを図り得る。なお、出願人が試算したところ、従来の鉄製の配管材を用いた工法に比べ、本考案にかかる塩化ビニル製の配管材による配管構造を用いた工法では約１／３のコストで施工が可能であるという算出結果となった。
【００１０】
なお、本考案において「準不燃材」とは、建築物の材料のうち、建築基準法施行令第１条の五で定める技術的基準に適合する不燃性を持つ材料を指す。準不燃材としては、たとえば、石膏ボード（プラスターボード）やロックウール、グラスウール、ジプシート等を用いることができる。
また、「不燃材」とは、建築物の材料のうち、建築基準法施行令第１０８条の二で定める技術的基準に適合する不燃性を持つ材料を指す。不燃材としては、たとえば、鉄板や化粧鋼板等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施例１にかかる防災設備の配管構造を示す概略断面図である。
【図２】同防災設備の配管構造を示す一部破断した概略斜視図である。
【図３】図３Ａは実施例２にかかる配管構造を示す概略断面図、図３Ｂは実施例３にかかる配管構造を示す概略断面図である。
【図４】図４Ａは実施例４にかかる配管構造を示す概略断面図、図４Ｂは実施例５にかかる配管構造を示す概略断面図である。
【実施例１】
【００１２】
以下、本考案に係る防災設備の配管構造の実施例を図面にしたがって説明する。
図１および図２は実施例１を示す。
図２に示すように、天井５の下面５ｄに沿って塩化ビニル製の配管材１が配設されている。前記配管材１には、スプリンクラー９が接続されている。前記配管材１は、チーズ７やエルボ８などの継手によって互いに接続されている。
【００１３】
図１および図２に示すように、配管材１は、所定の間隔に設けられた金属製の固定バンド２によって、天井５の下面５ｄに吊り下げるように固定されている。そのため、前記配管材１の上方Ｚ１には天井５が位置している。
図１Ａに示すように、配管材１の両側方には該配管材１の長手方向に沿って延びる第１および第２側板３１，３２が設けられていると共に、配管材１の下方Ｚ２には該配管材１の長手方向に沿って延びる底板３３が設けられている。
したがって、図２に示すように、配管材１の周囲は、天井５、第１および第２側板３１，３２および底板３３によって囲まれた角筒形の空間Ｓが形成されている。
【００１４】
前記天井５、第１および第２側板３１，３２および底板３３は、たとえば、準不燃材からなる石膏ボードで形成されている。したがって、配管材１と前記準不燃材との間は、前記角筒形の空間（空気層）Ｓからなる断熱層が形成されている。
なお、前記第１および第２側板３１，３２および底板３３は、たとえば、薄い鉄板などの不燃材で形成されてもよい。
【００１５】
前記第１および第２側板３１，３２の上部は、配管材１の長手方向に延びる第１および第２固定部材４１，４２によってそれぞれ天井５に固定されている。前記第１および第２側板３１，３２の下部には、配管材１の長手方向に延びる第３および第４固定部材４３，４４がそれぞれ固定されている。前記底板３３が、前記第３および第４固定部材４３，４４に固定されることで、前記角筒形の空間Ｓが形成されている。前記第１〜第４固定部材４１〜４４は、たとえば、木材（角材）で形成されている。
【００１６】
一方、図１Ｂおよび図２に示すように、配管材１を壁際に配置する場合には、配管材１の一方が前記第２側板３２の代わりに、壁材６、第１側板３１および底板３３によって囲まれている。
【００１７】
取り付け方法：
まず、固定バンド２を用いて所定の長さに切断した配管材１を天井５に固定する。
チーズ７やエルボ８などの継手を用いて配管材１を接続する場合には、予め配管材１に前記継手を接着した配管材１を天井５に取り付けてもよいし、配管材１を天井５に固定した後に前記継手を接着してもよい。
【００１８】
その後、前記配管材１に沿って、第１および第２固定部材４１，４２を天井５に固定する。前記第１固定部材４１と第２固定部材４２との幅方向Ｘの間隔は、底板３３の幅Ｗから第１および第２側板３１，３２の厚みＤ，Ｄを加算した値（Ｄ＋Ｄ）を差し引いた長さに設定する。
【００１９】
前記固定後、予め下部に第３および第４固定部材４３，４４を固定した第１および第２側板３１，３２の上部を、前記第１および第２固定部材４１，４２に固定する。
その後、第３および第４固定部材４３，４４に底板３３を固定して、配管材１を囲む角筒形の空間Ｓを形成する。
【００２０】
図１Ｂに示すように、壁際に沿って配管材１を取り付ける場合には、固定バンド２を用いて天井５に配管材１を固定した後、前記配管材１に沿って第１固定部材４１を天井５に固定する。
前記第１固定部材４１と壁材６との幅方向Ｘの間隔は、底板３３の幅Ｗから第１側板３１の厚みＤを差し引いた長さに設定する。
【００２１】
一方、壁材６に第４固定部材４４を固定する。前記第４固定部材４４の下端部が第１側板３１の下端部と概ね同じレベルになるように該第４固定部材４４を固定する。
【００２２】
前記固定後、予め下部に第３固定部材４３を固定した第１側板３１の上部を前記第１固定部材４１に固定する。                                                            その後、第３および第４固定部材４３，４４に底板３３を固定して、配管材１を囲む角筒形の空間Ｓを形成する。
【００２３】
つぎに、実施例２〜４について説明する。以下に述べる実施例２〜４については、前述した実施例１と異なる部分を中心に説明する。
【実施例２】
【００２４】
図３Ａは実施例２を示す。
図３Ａに示すように、配管材１は、所定間隔に設けられた固定部２を介して天井５の下面５ｄに取り付けられている。前記固定部２は、配管材１の周囲を囲繞する半割れ状に形成されている。配管材１は、固定部２によって下側から支えられている。
配管材１の周囲には、該配管材１の長手方向に沿って、該配管材１の下方および両側面を覆う化粧材３５が一体に形成されている。前記化粧材３５としては、たとえば、鉄板などの不燃材からなる化粧鋼板などを採用することができる。したがって、配管材１の周囲は、天井５および化粧材３５によって覆われていると共に、角筒形の空間Ｓからなる断熱層が形成されている。
【実施例３】
【００２５】
図３Ｂは実施例３を示す。
図３Ｂに示すように、配管材１は、固定部２を介して天井５の下面５ｄに取り付けられている。前記固定部２は、配管材１の下部および両側部に接している。
配管材１の下方および両側方には、天井５の下面５ｄに固定される化粧材３５が設けられている。前記化粧材３５と配管材１との間には、ロックウールからなる断熱材３６が介挿されている。配管材１の下方には、配管材１と断熱材３６との間の隙間からなる空間Ｓが形成されている。したがって、配管材１の周囲は、天井５と、化粧材３５および断熱材３６とによって覆われており、前記断熱材３６および空間Ｓが断熱層を形成している。
なお、前記化粧材３５としては、たとえば、鉄板などの不燃材や、不燃材の内側に木板を張り合わせた不燃化粧板などを用いることができる。
前記化粧材３５内に断熱材３６を介挿するには、たとえば、まず、固定部２を介して配管材１を天井５に固定し、化粧材３５を天井５に固定した後に、化粧材３５内にロックウールを吹き付けて施工してもよい。
【実施例４】
【００２６】
図４Ａは実施例３を示す。
図４Ａに示すように、配管材１の周囲には、たとえばロックウールからなる断熱材３６が巻回されている。前記断熱材３６は断熱層を構成している。断熱材３６は、所定の間隔に設けられた取付バンド３７を介して天井５の下面５ｄに固定されている。
【実施例５】
【００２７】
図４Ｂは実施例５を示す。
図４Ｂに示すように、配管材１の周囲には、たとえばロックウールからなる断熱材３６が巻回されている。前記断熱材３６は、所定の間隔に設けられた側面方形の取付部３８を介して天井５の下面５ｄに固定されている。前記取付部３８の両側面および底面には、一体に形成された化粧材３５が固定されている。
したがって、断熱材３６、および断熱材３６と化粧材３５との空間Ｓは断熱層を形成している。
【００２８】
なお、本実施例５において、固定部２が配管材１を支持するように形成すれば、必ずしも断熱材３６を設ける必要はない。角筒形の空間Ｓによって形成された断熱層により、ある程度の断熱効果が望めるからである。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本考案の防災設備の配管構造は、スプリンクラーの配管に用いることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１：配管材
５：天井
５ｄ：下面
９：スプリンクラー
３６，Ｓ：断熱層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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