(57)【要約】【課題】地表面に立設された標識の標識用支柱が不用意に破断した場合も、標識用支柱の上端部側の部分が飛んで、人や自動車、建物等に当たる事故を防ぐことができる標識用支柱を提供する。【解決手段】地表面に下端部１２ａが埋設される中空の支柱本体１２と、支柱本体１２の下端部１２ａに係止された下係止部材１８と、反対側の上端部１２ｂに係止された上係止部材２２を備える。支柱本体１２の内側空間に挿通され下係止部材１８と上係止部材２２を連結する長尺部材３０を備える。上係止部材２２に、長尺部材３０の長さを調節する長さ調節部材２４，２６を有する。下係止部材１８と上係止部材２２は、支柱本体１２の下端部１２ａ及び上端部１２ｂを通過不可能な形状である。【選択図】図１
0003212822.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地表面に下端部が埋設される中空の支柱本体と、前記支柱本体の下端部に係止された下係止部材と、反対側の上端部に係止された上係止部材と、前記支柱本体の内側空間に挿通され前記下係止部材と前記上係止部材を連結するフレキシブルな長尺部材が設けられていることを特徴とする標識用支柱。
【請求項２】
前記下係止部材または前記上係止部材には、前記長尺部材の長さを調節する長さ調節部材が設けられ、前記下係止部材と前記上係止部材は、前記支柱本体の前記下端部及び前記上端部を通過不可能な形状であり、前記下係止部材と前記上係止部材は、前記長尺部材の長さが前記支柱本体の長さと等しくなるように前記長さ調節部材により調節されることで前記下端部または前記上端部に当接して係止されている請求項１記載の標識用支柱。
【請求項３】
前記上係止部材は、前記支柱本体の内側空間に一端部が差し込まれるロックボルトと、前記ロックボルトの反対側の端部に螺合され前記支柱本体の前記上端部を通過不可能な形状の丸座を有する丸座付ナットであり、前記ロックボルトの前記支柱本体の内部空間に差し込まれる端部には前記長尺部材の端部が取り付けられ、前記ロックボルトと前記丸座付ナットは、前記長尺部材の長さを調節する長さ調節部材となる請求項１又は２記載の標識用支柱。
【請求項４】
前記長尺部材はステンレスワイヤである請求項１記載の標識用支柱。
【請求項５】
前記支柱本体はアルミ押し出し型材であり、前記支柱本体の内周面には、前記支柱本体の内側空間を横断する補強用のリブが設けられている請求項１記載の標識用支柱。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、道路際に設置され各標識を支持する標識用支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路際には自動車を安全走行させるために、視線誘導標、距離標、さらには駐車禁止や停止標等の規制標が設けられている。このような標識は、アルミ製等の標識用支柱に取り付けられ、標識用支柱の下端部が路肩の地表面にコンクリート基礎で埋め込まれて立設されている。その他、高速道路等のガードレールに、取付金具等で仮設されている場合もある。
【０００３】
しかしこのような標識用支柱は、自動車や人が誤って衝突すると、衝撃を受けて大怪我をしたり、支柱自体が折損したり、破損する等の不都合を生ずることがある。また、強い風が発生した場合には、風力によっても支柱自体の折損や破損が起きることがあり、特に風力によって、支柱が折れて高速道路本線へ飛ばされ二次被害が生じることも想定される。そこで、これらを防ぐものとして、特許文献１に開示されている道路標識等の支柱における衝撃緩和装置がある。これは、道路標識等の支柱を支持する支持パイプ内に係止鍔部を突設し、コイルばねを支持パイプ内に介挿し、係止ボルトの上方部にコイルばねの上端部を当接するとともにコイルばねの下端部を係止鍔部に当接し、この状態でコイルばね内にその弾発力に抗して係止ボルトを挿入し支持パイプ内に揺動可能に取り付けたものである。これにより、支柱に自動車や人が不用意に衝突して所定の大きさ以上の衝撃等の外力が加わった場合に、コイルばねの附勢力に抗して道路標識などの支柱が折曲がることにより衝撃を緩和し、人が大怪我をしたり、支柱自体が折損したり破損するなどの不都合が防止される。
【０００４】
また、このような支柱は、永年使用中に外面は雨や道路の融雪剤、犬の尿等がかかるうえ、内面は地中や地面からの湿気により、それぞれ腐食が進行する。このため、ポール自身の肉厚が減少し、最終的には風や外部の振動、ポール自身の重量等の荷重に耐えられなくなり倒壊する恐れがある。これを防ぐものとして、特許文献２に開示されている倒壊防止機能付きポールがある。これは、ポール本体は、埋め込み方式によりコンクリート基礎に立設される。支持体は、ポール本体の内部に、上端が地表面よりも上の位置で、ポール本体の内面との間にやや隙間を設けて配置されている。ポール本体の地際部分が破断すると、ポール本体の倒壊部分の荷重を受け、支持体の下端がポール本体と接触し、また、上端がポール本体の倒壊部分と接触すると共に、中間部分がポール本体と接触した状態でポール本体が支持され、地表面へ倒壊することが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０５６２９３号公報
【特許文献２】特開２００３−９７０９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記各背景技術は、支柱の地表面の近くに衝撃緩和装置や支持体が設けられ、地表面の近くでポールが破損したり、衝撃が加えられたりすることを想定したものであるが、支柱のその他の部分で、例えば地面から離れた上方で破断することは考えられていない。標識用支柱が、自動車等の衝突により折れた時、また劣化により折れた時、折れて破断した先端部分が飛んで、人や自動車に当たったり、建物に衝突したりする恐れがある。しかしながら、この様な危険を避ける手段を、支柱の上端部にまで設けたものはなかった。
【０００７】
この考案は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、地表面に立設された標識の標識用支柱が不用意に破断した場合も、標識用支柱の上端部側の部分が飛んで、人や自動車、建物等に当たる事故を防ぐことができる標識用支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、地表面に下端部が埋設される中空の支柱本体と、前記支柱本体の下端部に係止された下係止部材と、反対側の上端部に係止された上係止部材と、前記支柱本体の内側空間に挿通され前記下係止部材と前記上係止部材を連結するフレキシブルな長尺部材が設けられている標識用支柱である。
【０００９】
前記下係止部材または前記上係止部材には、前記長尺部材の長さを調節する長さ調節部材が設けられ、前記下係止部材と前記上係止部材は、前記支柱本体の前記下端部及び前記上端部を通過不可能な形状であり、前記下係止部材と前記上係止部材は、前記長尺部材の長さが前記支柱本体の長さと等しくなるように前記長さ調節部材により調節されることで前記下端部または前記上端部に当接して係止されている。
【００１０】
前記上係止部材は、前記支柱本体の内側空間に一端部が差し込まれるロックボルトと、前記ロックボルトの反対側の端部に螺合され前記支柱本体の前記上端部を通過不可能な形状の丸座を有する丸座付ナットであり、前記ロックボルトの前記支柱本体の内部空間に差し込まれる端部には前記長尺部材の端部が取り付けられ、前記ロックボルトと前記丸座付ナットは、前記長尺部材の長さを調節する長さ調節部材となる。
【００１１】
前記長尺部材はステンレスワイヤである。前記支柱本体はアルミ押し出し型材であり、前記支柱本体の内周面には、前記支柱本体の内側空間を横断する補強用のリブが設けられている。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の標識用支柱は、道路際の地表面に標識を立設することができ、不用意に破断した標識用支柱の上端部側の部分が、地表面に固定された下端部側の部分に連結され、標識用支柱の上端部側の部分が飛んで人や自動車、建物等に当たる事故を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この考案の一実施形態の標識用支柱の正面図（ａ）と、平面図（ｂ）、底面図（ｃ）である。
【図２】この実施形態の標識用支柱の上係止部材を示す正面図である。
【図３】この実施形態の標識用支柱の下係止部材を示す正面図（ａ）と、左側面図（ｂ）、底面図（ｃ）である。
【図４】この実施形態の標識用支柱の使用状態を示す正面図（ａ）と、背面図（ｂ）である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、この考案の実施形態について図面に基づいて説明する。図１〜図３はこの考案の一実施形態を示すもので、この実施形態の標識用支柱１０は、アルミ押し出し型材である支柱本体１２が設けられている。支柱本体１２は長手方向に一定の形状の筒状部材であり、中空の円筒部１４を有し、円筒部１４の内周面には、円筒部１４の中心軸を中心として放射線状に伸びた８本のリブ１６が設けられ、補強されている。支柱本体１２は、８本のリブ１６がセンターから放射状に等角度で形成され、曲がりにくく、折れにくいものである。従って、肉厚を薄くすることができ、強度を増しながら重量の増加は抑えることができる。なお、支柱本体１２の内周面の一対のリブ１６の間に、小さい突起リブを設け、さらに補強されたものでもよい。
【００１５】
支柱本体１２の、使用時に地表面３８に埋設される下端部１２ａには、下係止部材１８が取り付けられている。下係止部材１８は、図３に示すように、長細い矩形の金属製等の板をコの字形に折り曲げて形成されている。コの字形の、互いに平行に位置する面１８ａ，１８ｂの一方の面１８ａには、後述するステンレスワイヤ３０が挿通して取り付けられる透孔２０が設けられている。
【００１６】
下係止部材１８の取付方法は、下係止部材１８の長手方向を下端部１２ａの直径方向に一致させ、下係止部材１８の一対の面１８ａ，１８ｂを、円筒部１４の内周面に沿って差し込む。この時、リブ１６にぶつからないように、リブ１６の無い部分に差し込む。なお、下係止部材１８の長手方向に交差する幅は、一対のリブ１６の間にゆとりを有して差し込まれるものであり、面１８ａ，１８ｂの間の面１８ｃの長手方向の長さは、円筒部１４の内周面にゆとりを有して嵌合されるものである。下係止部材１８の面１８ｃが、支柱本体１２の下端部１２ａのリブ１６に当接し、下端部１２ａを通過不可能な形状であり、それ以上は差し込まれない。
【００１７】
支柱本体１２の、下端部１２ａと反対側の上端部１２ｂには、上係止部材２２が取り付けられている。上係止部材２２は、図２に示すように、支柱本体１２の内側空間に一端部が差し込まれるロックボルト２４が設けられ、ロックボルト２４の、支柱本体１２から外側に突出する反対側の端部には、丸座付ナット２６が螺合して取り付けられている。なお、丸座付ナット２６は、緩止めが設けられている。ロックボルト２４の、支柱本体１２の内側空間に差し込まれる端部には、後述するステンレスワイヤ３０の端部が挿通して取り付けられる透孔２８が設けられている。
【００１８】
上係止部材は、一対のリブ１６間に挿通され、上端部１２ｂから雄ネジ部分が露出した状態で丸座付ナット２６が螺合している。ロックボルト２４に取り付けられた丸座付ナット２６は、一対のリブ１６の間隔よりも大きい直径を有する円板の丸座２６ａを有するものであり、丸座２６ａが、上端部１２ｂの、一対のリブ１６に当接し、上端部１２ｂを通過不可能な形状である。
【００１９】
下係止部材１８と上係止部材２２の間には、１本のフレキシブルな長尺部材であるステンレスワイヤ３０が設けられて互いに連結されている。ステンレスワイヤ３０は、円筒部１４の長さよりも少し長いものである。ステンレスワイヤ３０の一方の端部は、下係止部材１８の透孔２０に挿通して折り返され、圧縮止め部材３２でロックする。ステンレスワイヤ３０の他方の端部は、上係止部材２２の透孔２８に挿通して折り返され、圧縮止め部材３２でロックする。
【００２０】
ステンレスワイヤ３０で連結された下係止部材１８と上係止部材２２を支柱本体１２に組み付ける方法は、例えば、支柱本体１２を逆さまにして、上係止部材２２のロックボルト２４を、丸座付ナット２６を外した状態で、支柱本体１２の下端部１２ａから内側空間に入れ、続いて予め取り付けられたステンレスワイヤ３０を挿通し、下係止部材１８を下端部１２ａに当接させる。上係止部材２２のロックボルト２４は、支柱本体１２の上端部１２ｂから先端部が突出し、突出したロックボルト２４に、丸座付ナット２６を螺合し、丸座２６ａが上端部１２ｂに当接するまで締める。ロックボルト２４と丸座付ナット２６は、ステンレスワイヤ３０の長さを調節する長さ調節部材であり、丸座付ナット２６を移動させてステンレスワイヤ３０に適度な張力がかかるように調整する。すると、下係止部材１８と上係止部材２２が支柱本体１２に適度な強さで押し付けられ、確実に係止される。
【００２１】
次に、標識用支柱１０の使用方法について説明する。先ず、図４に示すように、標識用支柱１０の上端部１２ｂ側に、標識３４，３６等を取り付ける。標識３４，３６は、例えば裏面に平リブ３７が設けられ、平リブ３７に金具を介して標識用支柱１０を取り付ける。そして、下端部１２ａは、道路際の地表面３８に、コンクリート基礎４０に埋め込まれて立設される。ここでは、水平な地表面３８に、略垂直に標識用支柱１０が立設されているが、傾斜した地表面３８に略垂直に立設されたり、標識用支柱１０が途中で折り曲げられて障害物等を避け上端部１２ｂ側は垂直に上方へ伸びたりしてもよく、いろいろな場所に合わせて設置する。
【００２２】
この実施形態の標識用支柱１０によれば、道路際の地表面３８に標識３４，３６を立設することができ、不用意に破断した標識用支柱１０の上端部１２ｂ側の部分が、地表面３８に固定された下端部１２ａ側の部分に連結され、上端部１２ｂ側の部分が飛んで人や自動車、建物等に当たる事故を防ぐことができる。支柱本体１２の下端部１２ａと上端部１２ｂは、ステンレスワイヤ３０で連結されているため、支柱本体１２が途中のどの位置で破断しても、上端部１２ｂ側の部分は、支柱本体１２の設置位置に倒れるだけであり、大きな事故を起こす恐れがない。ステンレスワイヤ３０は支柱本体１２の内側を挿通するため、外観はすっきりとしている。また、標識３４，３６を取り付ける方法やコンクリート基礎４０に埋設する方法は、従来と同じ方法で行うことができ簡単である。さらに、ステンレスワイヤ３０を取り付ける上係止部材２２と下係止部材１８は、支柱本体１２に取り付ける際に金具などが必要なく、従来の形状の支柱本体を、形状を変更することなく使用することができる。長さの調節も、ステンレスワイヤ３０の長さを上係止部材２２の丸座付ナット２６で調節するだけで係止することができ、組立が簡単である。ステンレスワイヤ３０は柔軟で自由に折れ曲がるため、折り曲げられた形状の支柱本体１２等にも使用することができる。支柱本体１２は事故の他に経年の劣化で折れることがあり、経年の劣化で切断して飛ぶことを未然に防ぐため長期にわたって常時注意する必要がなく、管理が容易となる。
【００２３】
なお、この考案の標識用支柱は、上記実施形態に限定されるものではなく、上係止部材と下係止部材の形状は自由に変更可能であり、支柱本体の下端部又は上端部に確実に係止されて支柱本体の内側に入らないものであれば良い。ステンレスワイヤに張力を付加する方法は、丸座付ナット以外でもよい。また、ステンレスワイヤの代わりに他の金属ワイヤや、強度を満たせば樹脂製のロープでもよい。支柱本体の上端部側に取り付けるものは道路標識以外でもよく、照明器具や看板等でもよい。支柱本体の下端部は、コンクリート基礎に埋設される方法以外で設置されてもよい。支柱本体の材料はアルミ以外でもよく、支柱本体の断面形状は、円形に限られず、長丸形や多角形でもよく、リブの数や形状も自由に変更可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  標識用支柱
１２  支柱本体
１２ａ  下端部
１２ｂ  上端部
１６  リブ
１８  下係止部材
２２  上係止部材
２４  ロックボルト
２６  丸座付ナット
３０  ステンレスワイヤ
３８  地表面
【図１】
0003212822.tif 000003
【図２】
0003212822.tif 000004
【図３】
0003212822.tif 000005
【図４】
0003212822.tif 000006