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　特願２００７−５２４４３３「圧力依存型視覚フィードバックを備えるタッチスクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日国際公開、ＷＯ２００６／０１３５１８、平成２０年　３月２１日国内公表、特表２００８−５０８６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年７月２１日（優先権主張２００４年８月２日）を国際出願日とする出願であり、平成２２年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２３年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年５月１７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成２３年５月１７日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は、
「表示モニタを覆って配置される圧力感知タッチスクリーンを備えるデータ処理システムであって、前記モニタが、ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録により、前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供し、前記表示が、前記接触領域の下にある、前記モニタにおける第１領域を中心とされるようにレンダリングされ、前記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法よりも大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御される、システム。」
と補正された。
　　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記モニタが、前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供し」及び「前記圧力が加えられる前記スクリーンにおける第２の領域」を、それぞれ「前記モニタが、ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録により、前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供し」及び「前記接触領域」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　 
  そこで、平成２３年５月１７日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−７０４９２号公報(以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。  
図１は本発明によるタッチパネルを備えた表示装置の一実施形態を示す図であって、同図（ａ）は外観斜視図、同図（ｂ）は側面図、同図（ｃ）は断面図であり、１は筐体、１ａは開口、２は表示画面、３は取付部、４はスタンド、５は回転軸、６はピン穴、７はピン、８は表示パネル、８ａは表示面、９はタッチパネル、１０は支持部材である。
【００１２】
同図において、箱型の筐体１の前面に矩形状の開口１ａが形成されており、この開口１ａに表示画面２が設けられている。この表示画面２に、図示しないが、操作ボタンやメッセージなどのタッチ操作で割り当てられた機能を実行する部材，エリア（以下、タッチ操作部材という）が表示され、かかるタッチ操作部材を指先やペン先、あるいはペン型の入力デバイスなどの指示手段でタッチ操作することにより、この実施形態である表示装置を利用した装置（例えば、パソコンや携帯端末，ＡＴＭ，券売機など）を動作させることができる。」（段落【００１１】、【００１２】）
　　　
（イ）「【００１６】
この筐体１内では、図１（ｃ）に示すように、表示手段としての表示パネル８が支持部材１０によって支持されて取り付けられており、筐体１の開口１ａ側に、表示画面２として、この表示パネル８の映像を表示する表示面８ａが、その全体を覆うようにして設けられたタッチパネル９とともに、配置されている。
【００１７】
図２は図１における筐体１内の表示手段の具体例を概略的に示す図であって、同図（ａ）は表示パネル８として液晶パネルやブラウン管，プラズマ表示パネルなどの場合であり、同図（ｂ）は液晶プロジェクタなどのプロジェクタの場合である。そして、これらの図面において、１１は支持部材、１２は映出装置、１３はミラー、１４はスクリーン、１５は支持部材であり、図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００１８】
図２（ａ）において、筐体１内では、上記のように、表示パネル８が支持部材１０によって支持されており、タッチパネル９が支持部材１１によって表示パネル８に支持されている。
【００１９】
タッチパネル９は、表示面８ａ全体を覆う透明な膜を設けた構成をなしており、ユーザが指先などでタッチしたことを検知して（タッチ検知）、そのタッチ位置を検出する（位置検出）ものであるが、さらに、この具体例では、このタッチしたときの圧力を検出する（圧力検出の）機能も備えている。この圧力検出の機能を持たせる方法としては、次の表１に示すように、３つの方法がある。」（段落【００１６】〜【００１９】）
　　
（ウ）「【００３０】
図３（ａ）に示す状態は、図４でのＰ＜Ｐ１の状態を示すものであって、この状態では、タッチパネル９にタッチされていないと判定される。また、図３（ｂ）は指先１６がタッチパネル９にタッチした状態を示すものであるが、このとき、０≦Ｐ＜Ｐ１であれば、図４から、タッチパネル９にタッチされていないと判定するし、Ｐ１≦Ｐ＜Ｐ２であれば、タッチパネル９にタッチされただけで押し込まれてはいないと判定される。これによって誤動作を軽減することができる。図３（ｃ）は指先１６でタッチパネル９を押し込むようにタッチした状態を示すものであり、図４において、Ｐ２≦Ｐの状態である。このときには、タッチパネル９が押し込まれると判定される。」（段落【００３０】）
　　
（エ）「【００３２】
ここでは、指先を例にとって説明するが、指先のほか、ペンなどの棒状の部材やペン型の入力デバイスなどでも、本発明のタッチパネルを操作することができる。」（段落【００３２】）
　　
（オ）「【００４５】
図７は制御部１７のかかる機能制御による情報処理方法の第１の実施形態を示すフローチャートである。図８はこの実施形態を実行中に表示画面２に表示される画面の一具体例を示すものであって、２０はオブジェクト（ここでは、アイコンとするが、これに限るものではない）である。図９はこの実施形態での図８に対する動作を行なわせるための圧力Ｐの変化を示す図である。図１０はこの実施形態を実行中に表示画面２に表示される画面の他の具体例を示すものであって、図８に対応する部分には同一符号をつけている。図１１はこの具体例での図１０に対する動作を行なわせるための圧力Ｐの変化を示す図である。
【００４６】
図７において、図示しない電源がオンとされると、制御部１７は処理Ａを行なって装置を動作開始状態にする（ステップ１００）。そして、まず、電源をオフするなどして動作の終了条件が設定されたか否か判定し（ステップ１０１）、設定されていない場合には、図５での圧力センサからその検出圧力Ｐを取り込み、Ｐ≧Ｐ１かどうか判定する（ステップ１０２）。図３（ａ）に示すような状態にあって、Ｐ＜Ｐ１のときには、タッチパネル９へのタッチ操作もなされていないとして、ステップ１００に戻り、タッチ操作がなされるまで、ステップ１００〜１０２の一連の動作が繰り返され、その間処理Ａが実行される。このときの表示画面２（図１）に表示される画面を図８，図１０での画面（１）とする。これら画面（１）では、説明を簡単にするために、１つのアイコン２０が表示されているものとする。
【００４７】
いま、タッチ操作として、一瞬にして図３（ｃ）に示すようなタッチパネル９へのタッチ操作がなされると、図９に示すように、タッチパネル９へのタッチ操作によってＰ≧Ｐ２まで圧力が変化するが、制御部１７は、まず、Ｐ≧Ｐ１と判定し（ステップ１０２）、次いで、Ｐ≧Ｐ２と判定する（ステップ１０３）動作を瞬間的に行なう。以下、かかる操作を押し込み操作という。
【００４８】
そして、制御部１７は、タッチ位置を検出して、図６で説明したように、このタッチ位置が機能するアイコンのエリア内にあるか否か判定し（ステップ１０４）、図８に示す画面（１）内のアイコン２０以外のエリアがタッチされているときには、ステップ１００に戻り、タッチ状態に変化がない限り、ステップ１００〜１０４の一連の動作を繰り返す。しかし、タッチ位置が図８に示す画面（１）内のアイコン２０のエリア内である場合には（ステップ１０４）、タッチされたアイコン２０の色が変わったり、振動したりした図８の画面（２）に移るが、この場合、Ｐ≧Ｐ２であることから、この画面（２）も一瞬であって、アイコン２０の色をさらに変えたり、サイズを変えたり、振動をさらに激しくするなどした図８の画面（３）となり、これとともに、このアイコン２０によって決められる機能が実行される（ステップ１０５）。そして、指先１６をタッチパネル９から離すなどしてＰ＜Ｐ２の状態となると、制御部１７はアイコン２０の機能を終了させ（ステップ１０７）、ステップ１００に戻ってステップ１００〜１０２の動作を繰り返し、図８の画面（４）が表示されて待機する。
【００４９】
この第１の実施形態によれば、タッチされたアイコン２０の色が変わったり、振動したりするので、使用者はタッチされた位置を明確に把握することができる。そして、このタッチされたアイコン２０を強く押し込む操作で、さらにアイコン２０を変化させるので、指の動作に連動して視覚的に押し込み操作を自覚させることができる。これにより、キーボードのようなタッチ感覚と押し込み操作の２段階操作を実現して、使用者に確かな操作感覚を提供することができる。
【００５０】
以上はＰ≧Ｐ２の場合であったが、Ｐ２＞Ｐ≧Ｐ１の場合には（ステップ１０２，１０３）、制御部１７（図５）はタッチセンサの出力から指先１６のタッチ位置を検知し、これと記憶部１９（図５）のデータとを比較することにより、このタッチ位置がアイコン２０のエリア内かどうか判定する。このエリア内である場合には、このアイコン２０が移動可能であるかどうかを判定し、移動可能である場合には、制御部１７はタッチ位置が移動可能なアイコン２０のエリア内にあると判定し、アイコン２０が移動可能であるとともに、移動を開始できることを示すように表示した図１０に示す画面（２）を表示画面２に表示させる（ステップ１０８）。かかる移動可能であること、移動を開始できることを示す表示方法としては、例えば、アイコン２０の表示色を変化させたり、振動させたりするなどの方法がある。また、サイズを変えるようにしてもよいし、これらを組み合わせてもよい。」（段落【００４５】〜【００５０】、なお、丸数字を（数字）で示している。）
　
（カ）図８の画面（３）（丸数字を（数字）で示している。）には、表示画面に表示されたアイコン２０をユーザが指先でタッチして押し込む機能実行でアイコン２０のサイズが大きくなるように表示することが示されており、ユーザが指先でタッチしているアイコン２０内の領域よりもアイコン２０のサイズが大きいことが示されている。
　　　　
　以上の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「表示パネル８の映像を表示する表示面８ａの全体を覆うようにして設けられたタッチパネル９を備える表示装置であって、
　前記タッチパネル９は、表示面８ａ全体を覆う透明な膜を設けた構成をなしており、ユーザが指先などでタッチしたことを検知して、そのタッチ位置を検出するものであり、さらにタッチしたときの圧力Ｐを検出する機能も備えており、
　ユーザのタッチパネル９へのタッチ操作によって、制御部１７は、まず、Ｐ≧Ｐ１と判定してタッチ位置を検出し、圧力ＰがＰ２＞Ｐ≧Ｐ１であって、タッチ位置が画面内のアイコン２０のエリア内である場合には、タッチされたアイコン２０の色が変わったり、振動したりするが、圧力ＰがＰ≧Ｐ２と判定されると、アイコン２０の色をさらに変え、サイズを大きくして表示し、振動をさらに激しくし、これとともに、このアイコン２０によって決められる機能が実行され、指先１６をタッチパネル９から離すなどしてＰ＜Ｐ２の状態となると、制御部１７はアイコン２０の機能を終了させる、タッチパネル９を備える表示装置。」
　　　　
２．当審において新たに引用する特開平１１−２１２７２６号公報(以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【００２６】
また、筐体２の反対側の面には、液晶ディスプレイからなる表示装置５が、装着されている。この表示装置５の表示画面の形状は、長方形状となっている。さらに、表示装置５の表面側には、タッチパネル６が取り付けられている。
【００２７】
さらに、筐体２の所定位置には、電源スイッチ７が設けられている。そして、本形態では第１スイッチとしてのシャッタースイッチＳ１及び第２スイッチとしてのズームスイッチＳ２が、タッチパネル６を使用して構成している（図３参照）。」（段落【００２６】、【００２７】）
　　　
（イ）「【００３０】
ここで本形態では、上記したようにシャッタースイッチＳ１の設置位置に隣接して別のスイッチ（ズームスイッチＳ２）を設けている。このように複数種類のスイッチを備え、しかも、相互のスイッチの相対位置関係が決まっているのを前提としている。そして、説明の便宜上、図３ではスイッチＳ１，Ｓ２のマークを表示した状態で示したが、本形態では、通常状態では図４に示すように、マークを表示せず、指Ｆにて画面上を触れたならば図５に示すように、その指Ｆが触れた部分にシャッタースイッチＳ１のマークを表示し、その周囲の所定位置にズームスイッチＳ２のマークを表示するようにしている。より具体的には、各スイッチＳ１，Ｓ２は、タッチパネル６の所定の領域に設定され、その領域に対向する表示装置５の表示画面５ａ上に上記の各マークを出力表示するようになっている。そして、タッチパネル６は透明であるので、表示画面５ａ上に表示したマークを外部から視認できるようになっている。」（段落【００３０】）
　　　　
（ウ）「【００５７】
図１３，図１４は、本発明の第４の実施の形態を説明する図である。本実施の形態では、タッチパネル６に対する指Ｆの接触面積・大きさにより、スイッチの設定領域を変更するようにしている。すなわち、図１３と図１４を比較すると明らかなように、指Ｆの大きさの違いによりタッチパネル６との接触面積（網掛け部分）に違いが生じる。この差によって、スイッチの機能を変更することができる。
【００５８】
すなわち、接触面積が大きい場合には、図１３に示すように、ズームスイッチＳ２の表示間隔を広くとるとともに、領域も長くする。また、接触面積が小さい場合には、上記と逆の処理をする（図１４）。係る処理をすることにより、ズームのスライド方向を示すガイド表示の大きさを変更して、大きい指の場合でもマーク表示が指の陰に隠れないようにしている。なお、変更するものとしては、シャッタースイッチの領域を変えるようにしてもよい。」（段落【００５７】、【００５８】）
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「表示パネル８の映像を表示する表示面８ａ」は、本願補正発明の「表示モニタ」に相当する。
（２）引用発明の「タッチパネル９」は、表示パネル８の映像を表示する表示面８ａの全体を覆うようにして設けられ、タッチしたときの圧力Ｐを検出する機能を備えているから、本願補正発明の「表示モニタを覆って配置される圧力感知タッチスクリーン」に相当する。
（３）引用発明の「タッチ」、「指先」は、それぞれ本願補正発明の「接触」、「ユーザの接触オブジェクト」に相当するといえる。
（４）引用発明の「ユーザのタッチパネル９へのタッチ操作」は、指先でタッチしているから１点の座標ではなく、タッチパネル９上のある領域で接触することは明らかであるから、本願補正発明の「ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域」に相当する領域を有しているといえる。
（５）引用発明の表示画面２に表示される「アイコン２０」は、ユーザのタッチパネル９への指先でのタッチ操作による圧力Ｐの大きさにより、色を変えたり、サイズを変えたりするから、本願補正発明と「前記モニタが、」「提供」する「前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示」に相当するといえる。
（６）引用発明は、タッチ位置が画面内のアイコン２０のエリア内である場合、圧力ＰがＰ≧Ｐ２と判定されると、アイコン２０のサイズが大きくされて表示され、アイコン２０はタッチされたタッチパネル９の領域の下にある表示画面の領域を中心として表示されているといえるから、本願補正発明と「前記表示が、ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の下にある、前記モニタにおける第１領域を中心とされるようにレンダリングされ、前記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法よりも大きくなるように制御される」点で共通するといえる。（７）引用発明の「タッチパネル９を備える表示装置」は、本願補正発明の「データ処理システム」に相当する。
　
そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、
「表示モニタを覆って配置される圧力感知タッチスクリーンを備えるデータ処理システムであって、前記モニタが、前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供し、前記表示が、ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の下にある、前記モニタにおける第１領域を中心とされるようにレンダリングされ、前記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法よりも大きくなるように制御される、システム。」
である点で一致する。
　
　そして、両者は次の（１）、（２）の点で相違する。
（１）本願補正発明は、「モニタが、ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録により、前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供」するのに対し、引用発明は、ユーザがタッチパネルにタッチ操作したときの接触領域の登録により、アイコン２０が表示画面に表示されるものではない点。
　　　
（２）本願補正発明は、「前記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法よりも大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御される」のに対し、引用発明は、タッチした領域のサイズに依存してアイコン２０の表示サイズを制御することは記載されていない点。
　　　
（４）判断
・相違点（１）、（２）について
　引用例１には、「タッチされたアイコン２０の色が変わったり、振動したりするので、使用者はタッチされた位置を明確に把握することができる。そして、このタッチされたアイコン２０を強く押し込む操作で、さらにアイコン２０を変化させるので、指の動作に連動して視覚的に押し込み操作を自覚させることができる。」と記載されており、タッチされた位置及び押し込み操作を視覚的表示の変化によりユーザに把握させることが示されている。
　そして、引用例２には、指Ｆが触れたタッチパネル６の領域の下にある表示装置５の表示画面５ａ上の領域にスイッチＳ１、Ｓ２のマークを出力表示するようにすること、及び指Ｆの大きさ（本願補正発明の「ユーザの接触オブジェクトの寸法」に相当する。）の違いによりタッチパネル６との接触面積（本願補正発明の「接触領域」に相当する。）に違いが生じるので、接触面積に応じてスイッチのマークの長さ、表示間隔を変更することが記載されている。
　したがって、引用発明において、上記引用例２記載の技術を適用し、「モニタが、ユーザの接触オブジェクトの寸法によって決定される前記タッチスクリーンとユーザとの接触領域の登録により、前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供」し、「前記第１領域の第１寸法が前記接触領域の第２寸法よりも大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御される」ようにすることは当業者が容易なし得ることである。
　　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術から予測される範囲内のものにすぎない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明
　平成２３年５月１７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「表示モニタを覆って配置される圧力感知タッチスクリーンを備えるデータ処理システムであって、前記モニタが、前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供し、前記表示が、前記圧力が加えられる前記スクリーンにおける第２領域の下にある、前記モニタにおける第１領域を中心とされるようにレンダリングされ、前記第１領域の第１寸法が前記第２領域の第２寸法よりも大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御される、システム。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項及び引用例１に記載された引用発明は、前記「第２　（２）１．」に記載したとおりである。
　
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「表示パネル８の映像を表示する表示面８ａ」は、本願発明の「表示モニタ」に相当する。
（２）引用発明の「タッチパネル９」は、表示パネル８の映像を表示する表示面８ａの全体を覆うようにして設けられ、タッチしたときの圧力Ｐを検出する機能を備えているから、本願発明の「表示モニタを覆って配置される圧力感知タッチスクリーン」に相当する。
（３）引用発明の表示画面２に表示される「アイコン２０」は、ユーザのタッチパネル９への指先でのタッチ操作による圧力Ｐの大きさにより、色を変えたり、サイズを変えたりするから、本願発明の「前記モニタが、」「提供」する「前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示」に相当するといえる。
（４）引用発明は、タッチ位置が画面内のアイコン２０のエリア内である場合、圧力ＰがＰ≧Ｐ２と判定されると、アイコン２０のサイズが大きくされて表示され、アイコン２０は指先でタッチされたタッチパネル９の領域の下にある表示画面の領域を中心として表示されているといえるから、本願発明と「前記表示が、前記圧力が加えられる前記スクリーンにおける第２領域の下にある、前記モニタにおける第１領域を中心とされるようにレンダリングされ、前記第１領域の第１寸法が前記第２領域の第２寸法よりも大きくなるように制御される」点で共通する。　　　
（５）引用発明の「タッチパネル９を備える表示装置」は、本願発明の「データ処理システム」に相当する。
　
　そうすると、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は、
「表示モニタを覆って配置される圧力感知タッチスクリーンを備えるデータ処理システムであって、前記モニタが、前記タッチスクリーンによって登録される圧力の大きさに依存した視覚的表示を提供し、前記表示が、前記圧力が加えられる前記スクリーンにおける第２領域の下にある、前記モニタにおける第１領域を中心とされるようにレンダリングされ、前記第１領域の第１寸法が前記第２領域の第２寸法よりも大きくなるように制御される、システム。」
である点で一致する。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　本願発明は、「前記第１領域の第１寸法が前記第２領域の第２寸法よりも大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御される」のに対し、引用発明は、タッチした領域のサイズに依存してアイコン２０の表示サイズを制御することは記載されていない点。
　　　
第６　判断　
　引用発明は、表示画面に表示されたアイコン２０をユーザが指先でタッチして押し込む操作により、ユーザが指先でタッチしているアイコン２０内の領域よりもアイコン２０のサイズを大きく表示している。
　また、タッチパネル入力装置において、タッチした領域のサイズに依存して画面に表示されるアイコン、ボタン等のサイズを制御することは、本願優先権主張の日前に周知技術（例えば、特開平１０−４９３０５号公報段落【００２９】、【００３０】「本装置表示部全体に表示された電卓キー配列上を、ユーザが希望する入力キー（［１］キー）を押すと、キーサイズが接触する指先の面積に対してキーサイズが小さく、［１］キー周辺の［２］キー及び［０］キーに重複（接触）して曖昧、且つ入力を希望するキーが不明確であると本装置が判断すると図５（ｂ）に示すように、［１］キーの重複した複数の周辺キーを自動的に拡大表示する。任意倍率で拡大された表示部は、ユーザによって再度、［１］キーを入力して周辺キーへの重複がなく、確実にキー入力を行っていると本装置が判断すると図５（ｃ）に示すように、初期状態のキー配列及びキーサイズに戻り」の記載、特開２００３−２７１３１０号公報段落【００４７】〜【００５４】「本実施の形態では、ペン入力と指入力の判定を入力手段とデジタイザとの接触面積で判定する例について述べる。・・・（中略）・・・いま、ステップＳ２１において、デジタイザ１０１に入力がなされたとする。入力は、前記図３中のＡ点付近でなされたとする。すると、ステップＳ２２へと進み、該入力の接触面積Ｓを測定する。・・・（中略）・・・そして、ステップＳ２５にて、判定結果に応じて処理を分岐する。入力手段が指であると判定された場合にはステップＳ２６へ進み、画面表示構成を指入力用に変更する。すなわち、ステップＳ２３にて検出された入力座標を用いて、該入力座標の近傍にあるコマンド入力用アイコン群を拡大表示する。」の記載、特開平１１−２１２７２６号公報（前記引用例２）段落【００５７】、【００５８】の記載参照。）である。
　　　　
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用し、「前記第１領域の第１寸法が前記第２領域の第２寸法よりも大きくなるように前記第１寸法が前記第２寸法に依存して制御される」ようにすることは当業者が容易なし得ることである。
　　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎない。
　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
第７　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。