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　特願２０１０−１１６５５２「水冷式クーラー及びこれを備えるインバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２日出願公開、特開２０１０−２７２８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年５月２０日（パリ条約による優先権主張２００９年５月２２日、大韓民国）の出願であって、平成２４年３月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月２７日）、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。  
　  
第２　平成２４年７月２６日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２４年７月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
　  
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２４年２月２日付け手続補正）に、  
「【請求項１】
　少なくとも一側面には冷却水が流れるように入口及び出口を有する冷却水流路が形成され、前記冷却水流路の入口と出口との間には少なくとも１つの折曲面が形成され、前記折曲面は直線面に連続して形成され、前記直線面には前記冷却水流路を複数のチャネルに区画するように少なくとも１つの冷却フィンが形成される水冷式クーラーにおいて、
　前記折曲面が形成される冷却水流路には、前記折曲面に沿って前記冷却水流路を複数の流路に区画するように、案内フィンが前記冷却フィンから一体に延びて形成され、
　前記直線面に形成される冷却フィンの数より前記折曲面に形成される案内フィンの数が少ないことを特徴とする水冷式クーラー。」 
　とあったものを、  
　  
「【請求項１】
　少なくとも一側面には冷却水が流れるように入口及び出口を有する冷却水流路が形成され、前記冷却水流路の入口と出口との間には少なくとも１つの折曲面が形成され、前記折曲面は直線面に連続して形成され、前記直線面には前記冷却水流路を複数のチャネルに区画するように少なくとも１つの冷却フィンが形成される水冷式クーラーにおいて、
　前記折曲面が形成される冷却水流路には、前記折曲面に沿って前記冷却水流路を複数の流路に区画するように、案内フィンが前記冷却フィンから一体に延びて、
該案内フィンの上流端が、前記冷却フィンの上流端と平面上で重なるように形成され
　前記折曲面に形成される案内フィンの数が
１であり、前記冷却水流路の幅方向の広さを二等分する位置に形成される
　と補正（下線は補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）するものである。
　
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「案内フィン」について「該案内フィンの上流端が、前記冷却フィンの上流端と平面上で重なるように形成され」ること及び「案内フィンの数が１であり、前記冷却水流路の幅方向の広さを二等分する位置に形成される」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００３−１９９２９２号公報（以下「刊行物」という。）には、「電動機制御ユニット冷却装置」に関して、図面（特に、図５参照。）と共に次の事項が記載されている。 
　  
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電動機制御ユニットの冷却装置に関し、特に、電気自動車用駆動装置やハイブリッド車用駆動装置と一体化された電動機制御ユニットのインバータ等のモジュールの冷却に適した冷却装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】電動機を駆動源に用いる車両用の駆動装置では、電動機制御のためのインバータ等を内蔵する制御ユニットを駆動装置と一体化する構成を採るのが車両搭載スペース上も取扱い上も有利である。このように電動機制御ユニットを駆動装置と一体化した場合、電動機制御ユニットは、自身の発熱に加えて、駆動装置の電動機の熱を受けることになり、更に、ハイブリッド車両用駆動装置のように燃焼機関の発熱に曝されるものにあっては、電動機制御ユニットの特にパワーモジュールの冷却のために、クーラント流路を設けたヒートシンクに直付けして配置される。従来、こうしたヒートシンク内のクーラント流路の配置例として、パワーモジュールと流路を流れるクーラントとの熱交換面積を最大限に確保すべく、密に列設した並行流路の両端部を順次隣の列の流路に湾曲部で繋いだ順列配置の流路としたものがある。」
　  
　イ　「【０００４】こうした見地から上記従来の流路配置をみると、従来技術の構成では、図５に具体的な流路配置を示すように、列設した各流路Ｌの両端をそれぞれ直ぐ隣の流路に湾曲部Ｔで繋いだ配置であるため、各湾曲部Ｔの曲率半径は、隣り合う流路Ｌ間のピッチと実質上等しくなり、これら曲率の大きな湾曲部Ｔで圧力損失が大きいことから、湾曲部Ｔの数に応じた圧力損失の増加が避けられない。このことは、流路Ｌの並列部分の数により圧力損失が定まってしまうことを意味する。」
　
　ウ　「【００２１】（省略）これら各モジュールのうち、大電流を扱うパワーモジュールＵｍ，Ｕｇは、その構成チップからの発熱が大きいことから、モジュールケース２０の底壁で構成されるヒートシンクＨ（図２参照）に接しさせて冷却すべく、最下方に底壁面上に並べて配置し、その上部にインバータの平滑回路用のコンデンサＣを配置し、更にその上方に制御モジュールＵｃを配置した構成とされている。
【００２２】図２に戻って、この形態では、駆動装置の機構各部の潤滑と、モータＭ及びジェネレータＧの冷却のために駆動装置ケース１０内でＡＴＦ（オートマチック・トランスミッション・フルイド：本明細書においてオイルという）を循環させ、このオイルを別のクーラント（例えば水、不凍液等を用いる）との熱交換で冷却する方式を採ることと、駆動装置にその制御ユニットＵを一体配置とし、これをクーラントとの熱交換で冷却する方式を採ることから、駆動装置と制御ユニットＵとの連結部（図３にその駆動装置ケース１０側の合わせ面が左下がりの平面として示されている）に冷却装置が配置されている。
【００２３】冷却装置は、駆動装置ケース１０側の合わせ面に形成されたオイル溜まり１１と、オイル溜まり１１を覆う蓋を構成するアルミ材等の熱伝導性のよい材料からなるフィン付伝熱壁１２と、制御ユニットＵの各モジュールを収容し、同様にアルミ材等の熱伝導性のよい材料からなるユニットケース２０の底壁部２０ａに形成されたヒートシンクＨとで構成される。・・・本発明の適用に係るユニットケース２０側のヒートシンクＨは、制御ユニットＵのモータＭ用及びジェネレータＧ用のパワーモジュールＵｍ，Ｕｇに接するものとされ、ヒートシンクＨ内に形成された下方が開放された断面Ｕ字状の溝２０ｂからなるクーラント流路Ｌを備える。この溝の開放面側は、溝蓋を構成する断熱壁２２で閉じられている。」
　
　エ　「【００２６】このように構成されたヒートシンクＨの溝２０ｂは、その開放面側すなわちユニットケース２０底壁の下面側を断熱壁２２で蓋することで、一条の連続する流路を構成する。なお、本形態では、溝の中央に１本あるいは場所により２本の分離壁が設けられているが、これらの壁は、熱交換面積を増すためのフィンとしての機能し、かつクーラントの流速を溝幅方向に均一化するガイドとして機能するもので、全体としての並行流路を構成するものではない。断熱壁２２には、出口Ｌｏの形状に符合する連絡開口と、戻り口Ｌｒの形状に符合する戻り開口が形成されており、ユニットケース底壁の戻り口Ｌｒは、周壁の戻り孔２０ｄに連通している。」
　
　オ　図５は、「従来の電動機制御ユニット冷却装置のヒートシンクのクーラント流路配置を示す底面図」（【図面の簡単な説明】）であって、以下の事項が記載されていると認める。
　
（ア）２つの矢印が流路の入口と出口を示すことが明らかである。
　
（イ）上記ウの「ヒートシンクＨ内に形成された下方が開放された断面Ｕ字状の溝２０ｂからなるクーラント流路Ｌを備える。」との記載（段落【００２３】）、上記エの「ヒートシンクＨの溝２０ｂは、その開放面側すなわちユニットケース２０底壁の下面側を断熱壁２２で蓋することで、一条の連続する流路を構成する。」との記載（段落【００２６】）、及び図２の溝２０ｂ及びクーラント流路Ｌの構造に照らせば、流路は、ヒートシンクＨの底壁（以下、単に「底壁」という。）で構成されている。また、上記アの「従来、こうしたヒートシンク内のクーラント流路の配置例として、パワーモジュールと流路を流れるクーラントとの熱交換面積を最大限に確保すべく、密に列設した並行流路の両端部を順次隣の列の流路に湾曲部で繋いだ順列配置の流路としたものがある。」との記載、上記イの「従来技術の構成では、図５に具体的な流路配置を示すように、列設した各流路Ｌの両端をそれぞれ直ぐ隣の流路に湾曲部Ｔで繋いだ配置である」との記載、及び図５からみて、流路は、列設した並行流路の両端部を順次隣の並行流路に湾曲部Ｔで繋いだ順列配置となっているから、図５の流路は、入口から出口に向かって、８つの並行流路（以下、入口から順に「第１並行流路」ないし「第８並行流路」という。）と７つの湾曲部Ｔ（以下、入口から順に「第１湾曲部Ｔ」ないし「第７湾曲部Ｔ」という。）から構成されている。
　
（ウ）第１並行流路、第１湾曲部Ｔ、及び第２並行流路には、流路を構成する厚みのある底壁と、第２並行流路だけに存在し流路を複数に区画する直線状で厚みの薄い底壁と、第１並行流路の一部の領域で直線状に延びさらに第１湾曲部Ｔで流路に沿って湾曲状となり第２並行流路で直線状に延びて流路を複数に区画する厚みの薄い底壁とがあり、上記エの「本形態では、溝の中央に１本あるいは場所により２本の分離壁が設けられているが、これらの壁は、熱交換面積を増すためのフィンとしての機能し、かつクーラントの流速を溝幅方向に均一化するガイドとして機能するもので、全体としての並行流路を構成するものではない。」（段落【００２６】）との記載に照らせば、厚みの薄い底壁は分離壁といえる。
　
（エ）湾曲状の部分を有する厚みの薄い底壁は、第１湾曲部Ｔにおいて２本あり、流路の幅方向の広さを略三等分する位置に形成されている。
　
（オ）湾曲状の部分を有する厚みの薄い底壁の第１並行流路で直線状に延びる部分は、当該底壁の第２並行流路で直線状に延びる部分及び第２並行流路だけに存在する直線状で厚みの薄い底壁と、第１及び第２並行流路に直交する方向（図５の左右方向）からみて重なっている。
　
（カ）湾曲状の部分を有する厚みの薄い底壁は、第５湾曲部Ｔにおいて１本あり、流路の幅方向の広さを略二等分する位置に形成されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「電動機制御ユニット冷却装置の底面にはクーラントが流れるように入口及び出口を有する流路が形成され、前記流路の入口と出口との間には第１湾曲部Ｔが形成され、前記湾曲部Ｔは第１及び第２並行流路に連続して形成され、前記第２並行流路には前記流路を複数に区画するように直線状で厚みの薄い底壁及び湾曲状の部分を有する厚みの薄い底壁の第２並行流路で直線状に延びる部分が形成される電動機制御ユニット冷却装置のヒートシンクにおいて、
　前記湾曲部Ｔが形成される流路には、前記湾曲部Ｔに沿って前記流路を複数に区画するように、湾曲状の部分を有する厚みの薄い底壁の第１湾曲部Ｔにある部分が前記第２並行流路で直線状に延びる部分から一体に延びて、第１並行流路で直線状に延びる部分が、前記第２並行流路で直線状に延びる部分の上流端と前記第１及び第２並行流路に直交する方向からみて重なるように形成され、
　前記湾曲部Ｔに形成される前記第１湾曲部Ｔにある部分の数が２であり、前記流路の幅方向の広さを略三等分する位置に形成される電動機制御ユニット冷却装置のヒートシンク。」
　
　３　対比  
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「電動機制御ユニット冷却装置の底面」は前者の「少なくとも一側面」に相当し、以下同様に、「クーラント」は「冷却水」に、「流路」は「冷却水流路」に、「第１湾曲部Ｔ」及び「第１及び第２並行流路」は前記底面上に形成されているから「少なくとも１つの折曲面」及び「直線面」に、「前記流路を複数に区画する」ことは流路を細分化するから「前記冷却水流路を複数のチャネルに区画する」に、「直線状で厚みの薄い底壁」及び「湾曲状の部分を有する厚みの薄い底壁の第２並行流路で直線状に延びる部分」はいずれもフィンとして機能するから「冷却フィン」に、「電動機制御ユニット冷却装置のヒートシンク」は「水冷式クーラー」に、「湾曲状の部分を有する厚みの薄い底壁の第１湾曲部Ｔにある部分」は「案内フィン」に、湾曲状の部分を有する厚みの薄い底壁の「第１並行流路で直線状に延びる部分」は前記第１湾曲部Ｔにある部分から上流側に延びているから「案内フィンの上流端」にそれぞれ相当する。
　
　また、本願明細書の「案内フィン１２３は、図４に示すように、その端部、すなわち冷却水の流動方向を基準に最も上流端に該当する端部を、冷却フィン１２４と平面上で重なる位置Ｌまで延びるように形成する」との記載（段落【００３２】）及び図４に照らせば、後者の「第１並行流路で直線状に延びる部分が、前記第２並行流路で直線状に延びる部分の上流端と前記第１及び第２並行流路に直交する方向からみて重なる」は前者の「案内フィンの上流端が、前記冷却フィンの上流端と平面上で重なる」に相当する。
　
　したがって、両者は、 
「少なくとも一側面には冷却水が流れるように入口及び出口を有する冷却水流路が形成され、前記冷却水流路の入口と出口との間には少なくとも１つの折曲面が形成され、前記折曲面は直線面に連続して形成され、前記直線面には前記冷却水流路を複数のチャネルに区画するように少なくとも１つの冷却フィンが形成される水冷式クーラーにおいて、
　前記折曲面が形成される冷却水流路には、前記折曲面に沿って前記冷却水流路を複数の流路に区画するように、案内フィンが前記冷却フィンから一体に延びて、該案内フィンの上流端が、前記冷却フィンの上流端と平面上で重なるように形成される水冷式クーラー。」  
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　前記折曲面に形成される案内フィンの数及び位置について、本願補正発明は、「１」であり、「前記冷却水流路の幅方向の広さを二等分する位置に形成され」るのに対し、
　刊行物に記載された発明は、「２」であり、「前記流路の幅方向の広さを略三等分する」点。　 
　
　４　当審の判断 
　そこで、相違点を検討する。
　刊行物には、「本形態では、溝の中央に１本あるいは場所により２本の分離壁が設けられているが、これらの壁は、熱交換面積を増すためのフィンとしての機能し、かつクーラントの流速を溝幅方向に均一化するガイドとして機能する」（上記２のエ）ことが記載されており、この記載に照らせば、刊行物に記載された発明の第１湾曲部Ｔにある部分は、クーラントの流速を溝幅方向に均一化するものであって、そのために、流路の幅方向の広さに応じて数及び位置を適宜変更するものといえる。また、刊行物には、第５湾曲部Ｔにおいて１本の底壁が流路の幅方向の広さを略二等分する位置に形成することが図示（上記２のオ（カ））されている。
　そうすると、刊行物に記載された発明において、前記折曲面に形成される案内フィンの数を「１」とし、「前記冷却水流路の幅方向の広さを二等分する位置に形成」することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、全体としてみても、本願補正発明が奏する効果は、刊行物に記載された発明から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２４年２月２日付けの手続補正書の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明において、「案内フィン」についての「該案内フィンの上流端が、前記冷却フィンの上流端と平面上で重なるように形成され」ること及び「案内フィンの数が１であり、前記冷却水流路の幅方向の広さを二等分する位置に形成される」との限定を省いたものである。 
　  
　そうしてみると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　  
　４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 　  
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。