【事件の表示】
　特願２００６−２３１２１２号「育毛のための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９００５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月２８日（優先権主張平成１７年９月１日）の出願であって、平成２３年７月４日付けの拒絶理由通知に対し、同年９月８日付けで手続補正がされたが、平成２４年２月２１日付けで拒絶査定がされ、その後、同年５月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がされたものである。
　
　
II．平成２４年５月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年５月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】
人体の頭
部の
毛の
前記電極のパルス状静電場と前記複数のＬＥＤとが併用され、
前記パルス状電場および前記複数のＬＥＤからのＬＥＤ光線の両方を照射することを特徴とする育
毛の
（なお、下線は、補正箇所を明示するために付したものである。）
　
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無  
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「頭部または顔面の皮膚」、「育毛または美顔のための装置であって」、「育毛または美顔のための装置。」について、それぞれ「顔」に関する一方の選択肢を削除して「頭部の皮膚」、「育毛のための装置であって」、「育毛のための装置。」へと限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１　刊行物の記載事項
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特表平９−５０６００７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
１ａ：「４．人体の頭皮に接触することなく密接に近接した位置に載置できる少なくとも２つの電極（１１）を備えた毛髪再成長装置であって、
  （ａ）前記電極に低電圧パルス列を付与できるよう前記電極に電気的に接続された電圧パルス発生器手段（１８）と、
  （ｂ）前記のパルス列のパルス反復周波数を変更できるよう、前記電圧パルス発生器手段に電気的に接続された周波数セレクター手段（２０）とから成ることを特徴とする毛髪再成長装置。
  ５．さらに、前記パルス列の極性を変更できるよう、前記電圧パルス発生器手段と前記電極の間に電気的接続された信号極性セレクター手段（２６）とから成ることを特徴とする、請求項４記載の毛髪再成長装置。
  ６．前記電極を複数備えることを特徴とする、請求項４記載の毛髪再成長装置。
  ７．さらに、前記パルス列の電圧を変更できるよう、前記電圧パルス発生器手段と前記電極の間に電気的接続された電圧セレクター手段（３４）とから成ることを特徴とする、請求項４記載の毛髪再成長装置。」（【特許請求の範囲】第４〜７項）
　
１ｂ：「ドイツ特許出願ＤＥ２９５２８５０Ａ１には、毛髪の成長を促進できるよう人体機能を刺激させるためのパルス電磁界の利用が説明されている。例えば、患者自身にバッテリー電源装置を携帯させたりして、患者を電磁界に連続的に当て続けるが、その周波数は４００〜４２０ヘルツと記載されている。
　さらにまた、フランス特許第１、３５０、８９０号におけるヘヤードライヤーでは、加熱して毛髪から水分を蒸発させれるよう、毛髪に強い高周波数電界を当てるための高周波数電圧発生器が電極構造体に接続されている。その特許によれば、作成された電界は、皮膚細胞を刺激する効果をもち血液循環を改善できるため、新陳代謝や毛髪の健全な成長に効用があるとしている。
　特に理論的に定義されるものではないが、休止中の人体の毛髪細胞（つまり、毛髪が活性成長しない毛髪細胞）は、その細胞からの毛髪の活性成長を促進できるよう電気的に刺激可能であると、本発明者は考える。つまり、５ヘルツから３５ヘルツの幅のパルス反復周波数をもつ低電圧パルス列にて人体の毛髪細胞を刺激すれば、毛髪の再成長が促進されると確信している。その周波数幅の高い区域は、通常あるいは過大な活動エネルギーレベルの患者に有効であり、その低周波数区域は過小つまり低新陳代謝エネルギーレベルの患者に効果的である。
発明の要旨
　好適実施例において、本発明は、２個またはそれ以上の数の電極を、患者の頭皮に接触させずそれに近接させて載置させて、毛髪の再成長を促進および／または毛髪減少を緩和できる方法を提供する。それら電極には、約１２分間くらい、５ヘルツから３５ヘルツの幅のパルス反復周波数をもつ低電圧電気パルス列信号を連続的に印加する。信号の極性は、プラスかマイナスのいずれかとする。通常の毛髪再成長治療サイクル時間は３２週間程度とし、その期間中に、前記のような一連の１２分間治療を患者に施す。治療期間のあいだは、１週間に１回から２回の１２分間治療を患者に行うが、その治療における頻度、信号極性、電圧レベルは、下記のように変えて行く。
　・・・
　また、本発明による毛髪再成長装置では、少なくとも２個の電極が、患者の頭皮に接触させずそれに近接させて載置されている。電極には、それに低電圧パルス列を印加させるための電圧パルス発生器が電気的に接続されている。そして、電圧パルス発生器には、そのパルス列のパルス反復周波数を変えるための周波数セレクターが電気的接続されている。また、前記の電圧パルス発生器と電極の間には、パルス列の極性を変えるための極性セレクターが電気的に接続されている。さらに、前記の電圧パルス発生器と電極の間には、パルス列の電圧を変えるための電圧セレクターも電気的に接続されている。
　特に、複数の電極が装備されている。その電極は、患者頭部に載置可能なフード内に取り付けられていて、同心状の複数の導電電極リングのアレー構造を形成している。リングは、フードに挿入可能な電気絶縁ライナーの外側表面部に取り付けることもできる。アレー構造は、好ましくは、フードの中心垂直軸の両側で９０°の弧に対するようなフード内に載置された５つのリングから成る。上の４つの電極は、それぞれほぼ１５°の弧に対しており、５番目（最下部）の電極はほぼ６°の弧に対しており、中心垂直軸のいずれの側でも近接する２つの電極間は６°の弧のギャップが設けられている。電圧パルス発生器の出力信号は上の２組の電極に付与されるため、電極は交互に電圧パルス発生器の２つの出力端子の一方へ接続されている。また、分圧器により、低減電圧信号が最下部の電極に印加される。」（第８頁第９行〜第１０頁第１７行）
　
１ｃ：「電極１１に入力されるパルス列の２つの作動電圧値の１つを操作者が選択できるよう、電圧セレクター手段つまり２位置スイッチ３４が接続されている。」（第１１頁第２５〜２７行）
　
１ｄ：「前記の電極帯の数、幅、設置間隔、ライナー１０上での相対位置などは、各電極帯下の患者頭皮に印加される電界が均等になるよう、電極１１に近接する患部以外の患者頭皮部位に過剰な電界が影響しないよう、設定されるものである。」（第１４頁第４〜６行）
　
　よって、これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 
「少なくとも２個の電極が、患者の頭皮に接触させずそれに近接させて載置され、電極には、それに低電圧パルス列を印加させるための電圧パルス発生器が電気的に接続され、
電極に入力されるパルス列の２つの作動電圧値の１つを操作者が選択できるよう、電圧セレクター手段つまり２位置スイッチが接続され、各電極下の患者頭皮に印加される電界が均等になるよう設定される、毛髪再成長装置。」
　
（２）刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特表２００５−５１２６２０号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　
２ａ：「毛髪成長構造を、約３９０ｎｍ以上約１６００ｎｍ以下の主放射波長を有する電磁気放射源に曝露し；且つ
  医療的に効果的な保持時間及び医療的な効果を有する光強度にて、前記毛髪成長構造の前記の曝露を、前記電磁気放射源へと保持することにより、前記毛髪成長構造をフォトスティミュレートする；
  ことを有する毛髪成長を刺激する方法。」（【請求項１】）
　
２ｂ：「前記電磁気放射源は、超音波放射エミッター、発光ダイオード、レーザー、レーザーダイオード、ダイレーザー、金属ハライドランプ、ハロゲンランプ、閃光灯、機械的にフィルタリングされた蛍光光源及び機械的にフィルタリングされた白熱灯若しくはフィラメント光源並びにこれらの組み合わせからなる群から選択されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。」（【請求項８】）
　
２ｃ：「本発明は、光熱、光化学物質及び光変調（ｐｈｏｔｏｍｏｄｕｌａｔｏｒｙ）の新規の組み合わせを用いた、或いは、発色団又は他の光活性型発色団（ｃｈｒｏｍｏｐｈｏｒｅ）、天然由来薬品又は美容食品を、毛包、毛球、毛髪膨張部（ｈａｉｒ  ｂｕｌｇｅ）、毛髪幹細胞（ｈａｉｒ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌ）又は周囲の組織に適用し、且つ、電磁放射線を曝露することによる、毛髪成長を刺激するためのシステム及び方法に関する。」（段落【０００２】）
　
２ｄ：「（本発明の概略）
  本発明は、毛髪成長を刺激する方法に関し、この中で、毛髪成長構造は、３９０ｎｍ〜１６００ｎｍの範囲の主放射波長を有する電磁放射線源に曝露される。定義すると、この主放射波長は、電磁放射線源により放射される初期波長であって、つまり、他の波長よりも大きな強度の波長が放射される。毛髪成長構造の光刺激（ｐｈｏｔｏｓｔｉｍｕｌａｔｉｎｇ）は、臨床的に効果的な期間で、且つ、臨床的に効果的な光強度にて電磁放射線源に、毛髪成長構造を曝露することを保持することにより実行される。」（段落【００１２】）
　
２ｅ：「本発明の好適実施例において、ＬＥＤ、超音波及び／又はレーザー又は発光ダイオードに由来する光源の光エネルギーを使用してもよいが、本発明は、これらエネルギー源の使用に限定されない。（限定されないが）、マイクロ波エネルギー及びラジオ周波数エネルギー、又は電気的刺激、又は磁場／磁力を含む他のエネルギー源を使用してもよい。・・・光源は、図３に示したＬＥＤの多重パネルアレイなどの個々のエミッターのアレイで構成されていてもよい。さらに、処置方法を受け入れる患者の一部の境界をより詳細にフォローすべく、パネルの数を増加することは、より均一な曝露及び向上した結果を生み出す。例えば、患者の顔面の全体又は頭皮に曝露すべくマニピュレートされてもよいパネルの集合体は、顔面の領域が、顔面の毛髪を減少すべく標的化される際、或いは、頭皮が、毛髪の成長を刺激すべく処置される際、良好な結果をもたらすであろう。局部的な処置に関して、より小型のアレイ又は個々のＬＥＤ、例えば、携帯型のＬＥＤは、装置を保持する。かかる装置のコラージュは、図９に示されている。ＬＥＤ源は、一般的に「重要でないリスクを有する装置」として考えられているので、特別な監督が必要なく、これら装置は、在宅処置にて患者により使用されてもよく、内科医により処置を受けた後、継続的に皮膚ケアシステムを実行する一部として用いられてもよい。」（段落【００２４】〜【００２５】）
　
２ｆ：「一方、約６００ｎｍ〜約６６０ｎｍの波長を有する光は、より低い皮膚層の処置又はより深い皮膚層が望ましい場合、より大きな深さへと容易に浸透してもよい。従って、放射エミッターの主波長の選択もまた、所望する処置の深さに依存する。適切な波長の選択は、一つは、本発明の効果的な使用に関して有意なパラメーターであるが、その他も同様に重要である。」（段落【００６３】）
　
２ｇ：「（例１６）
  例１６は、毛髪成長刺激に関して同一の条件にて行われた。対象は、頭皮の病気を持たない、２０〜４０歳の、毛髪欠損のパターンを有する男性である。対象に、２．２ｍＷ／ｃｍ２の出力、２００ｍ秒のパルス、２００ｍ秒のオフ時間、５０個のパルスにて、６４４ｎｍのＬＥＤを曝露した。２４週間にわたって６回処理した。毛髪視聴の外観における増加は、２２％であった。」（段落【０１４７】）
　
２ｈ：「（例１８）
  例１８は、毛髪再成長を刺激する目的にて、化学療法による急性の毛髪脱落に対して行われた。１．５ｍＷ／ｃｍ２、１００ｍ秒のオン時間、１００ｍ秒のオフ時間の６０個のパルスの６３２ｎｍのＬＥＤアレイを、７×１０インチの方形領域の皮膚に曝露した。処置は、毛髪成長の回復が達成されるまで、２週間毎に繰り返した。回復時間は、毛髪脱落の重篤度及び報告された化学療法のアイライニング（ｅｙｅｌｉｎｉｎｇ）と同様に、その他の不確定のファクターに依存する。」（段落【０１４９】）
　
　よって、これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 
「毛髪成長構造を、約３９０ｎｍ以上約１６００ｎｍ以下の主放射波長を有する電磁気放射源に曝露し、
　前記電磁気放射源は、６３２ｎｍ又は６４４ｎｍのＬＥＤアレイである、毛髪成長を刺激するシステム」
　
（３）刊行物３
　原査定において周知例として提示され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０８４６１２号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
３ａ：「本考案は、熱や電圧の刺激を人体に与えることで、肩凝りや冷え性等を治療する電気治療器に関し、特に、電位治療器、温熱治療器、低周波治療器を一体とし、一つのコントローラでそれぞれを制御可能な電気治療器に関する。」（段落【０００１】）
　
３ｂ：「ここで、図示のように、ステップ３０２、ステップ３０４、ステップ３０６の後の破線に示す如く、ボタンが押されても他のボタンが押されているか否かを検知することにより、電位治療手段３、温熱治療手段４、低周波治療手段５のうちの二つ以上を同時に選択して同時に治療を行うことが可能となる。同時に治療を行うことで、その相乗効果により一つの治療手段で治療するのに比べてより大きい効果が期待できるようになる。」（段落【００１８】）
　
３ｃ：「以上、説明したように本考案の電気治療器によれば、電位治療器、温熱治療器、低周波治療器を一体として一つのコントローラでコントロールできるようにしたため、操作も容易であり、また、電源も共通にできるので電源プラグも一つで済み、蛸足配線不要となる。更に、複数の治療を同時に行うことが可能なので、効率の良い治療が行える。また、自動切替装置により所定間隔で自動的に治療手段を切り替えることも可能なので、更に効率の良い治療も可能となるという優れた効果を奏し得る。更に、それぞれの治療器を別々に製造するのに比べて部品点数も大幅に減らせるので、装置自体を安価に製造可能である。」（段落【００２１】）
　
（４）刊行物４
　当審において新たに引用する、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である実公平２−１０００７号公報（以下「刊行物４」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
４ａ：「本考案は、低周波による刺激と、紫外線照射との併用による育毛促進器に関するものである。」（第１欄第１２〜１３行）
　
４ｂ：「このように本考案よりなる育毛促進器は、皮膚に当接される１乃至複数個の低周波電極５と、皮膚に照射される紫外線発光ランプ３を備えて成るものであるから、皮膚に対して低周波刺激と紫外線照射を同時に作用させることができるので効果的な育毛促進が期待でき、しかもこの育毛促進器はハンドタイプの簡易型に形成されているものであるから、取扱いがきわめて便利であつて、手軽に使用でき、実用性に優れた育毛促進器が提供できる効果がある。」（第４欄第１３〜２２行）
　
３−２　対比 
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
（ア）引用発明１の「電極」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本願補正発明の「電極」に相当し、以下同様に、「患者の頭皮」及び「患者頭皮」は「人体の頭部の皮膚」に、「電界」は「電場」に、「毛髪再成長装置」は「育毛のための装置」に、それぞれ相当する。 
　
（イ）引用発明の「電極」は、「患者の頭皮に接触させずそれに近接させて載置され、電極には、それに低電圧パルス列を印加させるための電圧パルス発生器が電気的に接続され、」「各電極下の患者頭皮に印加される電界が均等になるよう設定される」のであるから、パルス状の電界を患者頭皮に印加するものである。また、引用発明は、「電極に入力されるパルス列の２つの作動電圧値の１つを操作者が選択できるよう、電圧セレクター手段つまり２位置スイッチが接続され」ているのであるから、引用発明において、選択された一定の電圧値に基づいて生じる電界も一定の大きさの電界、即ち静電界といえる。
　よって、引用発明の「患者の頭皮に接触させずそれに近接させて載置され、」「それに低電圧パルス列を印加させるための電圧パルス発生器が電気的に接続され、電極に入力されるパルス列の２つの作動電圧値の１つを操作者が選択できるよう、電圧セレクター手段つまり２位置スイッチが接続され、各電極下の患者頭皮に印加される電界が均等になるよう設定される、」「少なくとも２個の電極」は、本願補正発明の「人体の頭部の皮膚にパルス状静電場を印加するための複数の電極」に相当する。
　
　以上の（ア）〜（イ）によれば、本願補正発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。 
（一致点） 
　人体の頭部の皮膚にパルス状静電場を印加するための複数の電極を備えてなる育毛のための装置。
　
（相違点）
　本願補正発明が、人体の頭部の皮膚に中心波長が６３０ｎｍから７００ｎｍの波長範囲の光を照射するための複数のＬＥＤを備え、電極のパルス状静電場と複数のＬＥＤとが併用され、パルス状電場および複数のＬＥＤからのＬＥＤ光線の両方を照射する装置であるのに対し、引用発明１は、人体の頭部の皮膚に中心波長が６３０ｎｍから７００ｎｍの波長範囲の光を照射するための複数のＬＥＤを備えておらず、電極のパルス状静電場と複数のＬＥＤとが併用される装置でも、また、パルス状電場および複数のＬＥＤからのＬＥＤ光線の両方を照射する装置でもない点。
　 
３−３　相違点の判断  
　上記相違点について検討する。 
　引用発明２における「６３２ｎｍ又は６４４ｎｍのＬＥＤアレイ」は「６３２ｎｍ又は６４４ｎｍの波長の光を照射するための複数のＬＥＤ」と、同「毛髪成長構造を、」「電磁気放射源に曝露し」は「人体の頭部の皮膚に光を照射する」と、同「毛髪成長を刺激するシステム」は「育毛のための装置」といえることから、引用発明２は、「人体の頭部の皮膚に６３２ｎｍ又は６４４ｎｍの波長の光を照射するための複数のＬＥＤを備えてなる育毛のための装置」と言い換えることができる。
　一方、例えば、上記刊行物３（摘記事項３ａ〜３ｃ参照）、刊行物４等（摘記事項４ａ〜４ｂ参照）に示されるように、治療機器一般において、複数の治療手段を一の治療機器に一体化して機器の簡素化や利便性の向上を図ると共に、治療の際には各治療手段を併用することにより治療効果の向上を図ることは、治療機器に関する技術分野における周知の技術事項である。
　そして、引用発明１及び引用発明２は、いずれも育毛のための装置という点で、技術分野及び技術課題が共通するものであるところ、育毛のための装置においても、機器の簡素化や治療効果の向上は当然に望まれる事項であるから、引用発明１に引用発明２を組み合わせて、複数の電極と複数のＬＥＤとを備えてなる育毛のための装置とすること、また、前記電極のパルス状静電場と前記複数のＬＥＤとが併用され、前記パルス状電場および前記複数のＬＥＤからのＬＥＤ光線の両方を照射することは、上記周知の技術事項を知悉する当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、刊行物２には、「約６００ｎｍ〜約６６０ｎｍの波長を有する光は、より低い皮膚層の処置又はより深い皮膚層が望ましい場合、より大きな深さへと容易に浸透してもよい。従って、放射エミッターの主波長の選択もまた、所望する処置の深さに依存する。」（摘記事項２ｆ）なる記載もあることから、照射する光の波長範囲を、頭皮への浸透度合いを踏まえて好適化し、「中心波長が６３０ｎｍから７００ｎｍの波長範囲」とすることは、引用発明１及び引用発明２の組み合わせに当たり、当業者が適宜になし得た設計的事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明の効果も、本願明細書に表１として示される効果も含め、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４　むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年９月８日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるとところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
人体の頭部または顔面の皮膚にパルス状静電場を印加するための複数の電極と、かつ人体の頭部または顔面の皮膚に中心波長が６３０ｎｍから７００ｎｍの波長範囲の光を照射するための複数のＬＥＤとを備えてなる育毛または美顔のための装置であって、
前記電極のパルス状静電場と前記複数のＬＥＤとが併用され、
前記パルス状電場および前記複数のＬＥＤからのＬＥＤ光線の両方を照射することを特徴とする育毛または美顔のための装置。」
　
　
IV．刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
　
Ｖ．対比・判断  
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明である「育毛のための装置」に、選択肢として「美顔のための装置」を加えて「育毛または美顔のための装置」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明は本願補正発明をその一態様として包含するものであるところ、本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。