Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成14年3月4日(2002.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０７４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０７４３】
（オランダ）
出願人はここにおいて、オランダ特許の発行日まで、あるいは出願が拒絶、取り下げあるいは放棄（ｌａｐｓｅｄ）される日までは、特許法３１Ｆ（１）の規定に基づき、微生物は専門家へのサンプル供与の形でのみ行われる旨を、請求する。この旨の請求は、オランダ王国特許法の第２２Ｃ条または第２５条に基づき出願が公に利用可能にされる日のうちいずれか早い方の日付よりも前に、出願人によりオランダ工業所有権局に対して提出されるものとする。
【配列表】
2004515203.tif 000001
2004515203.tif 000002
2004515203.tif 000003
2004515203.tif 000004
2004515203.tif 000005
2004515203.tif 000006
2004515203.tif 000007
2004515203.tif 000008
2004515203.tif 000009
2004515203.tif 000010
2004515203.tif 000011
2004515203.tif 000012
2004515203.tif 000013
2004515203.tif 000014
2004515203.tif 000015
2004515203.tif 000016
2004515203.tif 000017
2004515203.tif 000018
2004515203.tif 000019
2004515203.tif 000020
2004515203.tif 000021
2004515203.tif 000022
2004515203.tif 000023
2004515203.tif 000024
2004515203.tif 000025
2004515203.tif 000026
2004515203.tif 000027
2004515203.tif 000028
2004515203.tif 000029
2004515203.tif 000030
2004515203.tif 000031
2004515203.tif 000032
2004515203.tif 000033
2004515203.tif 000034
2004515203.tif 000035
2004515203.tif 000036
2004515203.tif 000037
2004515203.tif 000038
2004515203.tif 000039
2004515203.tif 000040
2004515203.tif 000041
2004515203.tif 000042
2004515203.tif 000043
2004515203.tif 000044
2004515203.tif 000045
2004515203.tif 000046
2004515203.tif 000047
2004515203.tif 000048
2004515203.tif 000049
2004515203.tif 000050
2004515203.tif 000051
2004515203.tif 000052
2004515203.tif 000053
2004515203.tif 000054
2004515203.tif 000055
2004515203.tif 000056
2004515203.tif 000057
2004515203.tif 000058
2004515203.tif 000059
2004515203.tif 000060
2004515203.tif 000061
【手続補正書】
【提出日】平成14年1月17日(2002.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ディスプレイ装置がテレビ画面である、請求項５に記載のセットトップボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＳＴＢ １０は、また、ＳＴＢ受信器６０、ＳＴＢチャネルデコーダ６２、ＳＴＢ送信器６４およびＳＴＢチャネルコーダ６６を有するリモートコントロールユニットドライバ５８を含む。ＳＴＢ受信器６０は、リモートコントロールユニット１４からの入力データを無線手段で受信する。代替実施態様においては、ＳＴＢ受信器６０は、ワイヤレスキーボードからのキーボードデータも受信する。ワイヤレスキーボードは、ＩＲ、ＲＦ、ＵＨＦまたはリモートコントロールユニット１４に利用可能なその他のどのような無線テクノロジーを通じても機能する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ダウンロードされたソフトウェアプログラム７６は、従って、リモートコントロールユニット１４および（または）ワイヤレスキーボードからの入力を受信できる。さらに、ダウンロードされたプログラム７６は、必要な場合にはローカル記憶装置７４、ＩＣカードインターフェイス装置８８および外部インターフェイス９０にアクセスできる。ＩＣカードインターフェイス装置８８および外部インターフェイス９０の詳細については下に示す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003529959.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003529959.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成13年7月24日(2001.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
実施例１４：ＰＲＯ８６６をコードするｃＤＮＡの単離
上記実施例１に記載したようにｐｈｒａｐを使用して、ＤＮＡコンセンサス配列を他のＥＳＴ配列に対して構築した。このコンセンサス配列は、ここにＤＮＡ４４７０８と命名される。ＤＮＡ４４７０８コンセンサス配列に基づいて、１）ＰＣＲにより対象とする配列を含むｃＤＮＡライブラリを同定するため、及び２）ＰＲＯ８６６の全長コード化配列のクローンを単離するプローブとして使用するために、オリゴヌクレオチドを合成した。
ＰＣＲプライマー（正及び逆）は合成された：
正方向ＰＣＲプライマー１：
５’−ＣＡＧＣＡＣＴＧＣＣＡＧＧＧＧＡＡＧＡＧＧＧ−３’   （配列番号：６３）
正方向ＰＣＲプライマー２：
５’−ＣＡＧＧＡＣＴＣＧＣＴＡＣＧＴＣＣＧ−３’       （配列番号：６４）
正方向ＰＣＲプライマー３：
５’−ＣＡＧＣＣＣＣＴＴＣＴＣＣＴＣＣＴＴＴＣＴＣＣＣ−３’ （配列番号：６５）
逆方向ＰＣＲプライマー１：
５’−ＧＣＡＧＴＴＡＴＣＡＧＧＧＡＣＧＣＡＣＴＣＡＧＣＣ−３’（配列番号：６６）
逆方向ＰＣＲプライマー２：
５’−ＣＣＡＧＣＧＡＧＡＧＧＣＡＧＡＴＡＧ−３’       （配列番号：６７）
逆方向ＰＣＲプライマー３：
５’−ＣＧＧＴＣＡＣＣＧＴＧＴＣＣＴＧＣＧＧＧＡＴＧ−３’  （配列番号：６８）
さらに、合成オリゴヌクレオチドハイブリダイゼージョンプローブは、次のヌクレオチド配列を有するＤＮＡ４４７０８から構築された：
ハイブリダイゼーション  プローブ：
５’−ＣＡＧＣＣＣＣＴＴＣＴＣＣＴＣＣＴＴＴＣＴＣＣＣＡＣＧＴＣＣＴＡＴＣＴＧＣＣＴＣＴＣ−３’  （配列番号：６９）
全長クローンの供給源として幾つかのライブラリーをスクリーニングするために、ライブラリーからのＤＮＡを、上記で同定したＰＣＲプライマー対によるＰＣＲ増幅によって選別した。次いで、ポジティブライブラリーを、プローブオリゴヌクレオチド及びＰＣＲプライマー対の一方を用いてＰＲＯ８６６遺伝子をコードするクローンを単離するのに使用した。ｃＤＮＡライブラリー作成のためのＲＮＡは、ヒト胎児腎臓組織（ＬＩＢ２２８）から単離した。
上記に示したようにして単離したクローンのＤＮＡ配列の決定により、ＤＮＡ５３９７１−１３５９の全長配列［Ｆｉｇ２５、配列番号：６１］とＰＲＯ８６６の誘導タンパク質配列が得られた。
ＤＮＡ５３９７１−１３５９の全核酸配列をＦｉｇ２５（配列番号：６１）に示す。クローンＤＮＡ５３９７１−１３５９は、単一のオープンリーディングフレームを含み、ヌクレオチド位置２７５−２７７に見かけの翻訳開始部位、そしてヌクレオチド位置１２６８−１２７０に見かけの停止コドンを含む。予測されるポリペプチド前駆体は３３１アミノ酸長である。Ｆｉｇ２６（配列番号：６２）に示された全長ＰＲＯ８６６配列の分析により様々な重要なポリペプチドドメインの存在が証明されたが、それらの重要なポリペプチドドメインに対して与えられる位置は上記のように概略である。Ｆｉｇ２６に示された全長ＰＲＯ８６６配列の分析により次のことが証明された：シグナルペプチドはおおよそアミノ酸１−２６にある。グリコサミノグリカン接着部位はおおよそアミノ酸１３１−１３５にある。ｃＡＭＰ−とｃＧＭＰ−依存性プロテインキナーゼリン酸化部位はおおよそアミノ酸１４４−１４８にある。Ｎ−ミリストイル化部位はおおよそアミノ酸２６−３２、おおよそ７４−８０、おおよそ１３２−１３８、おおよそ１３４−１４０、おおよそ１９０−１９６、おおよそ２８７−２９３、及びおおよそ２９０−２９６にある。クローンＤＮＡ５３９７１−１３５９は、１９９８年４月７日にＡＴＣＣに寄託され、ＡＴＣＣ寄託番号２０９７５が付与された。Ｆｉｇ２６に示されている全長ＰＲＯ８６６タンパク質は、見積もり分子量がおおよそ３５，８４４ダルトン、ｐＩが５．４５を有する。
Ｆｉｇ２６（配列番号：６２）に示されている全長ＰＲＯ８６６ポリペプチドのアミノ酸配列の分析は、それがミンジン（ｍｉｎｄｉｎ）／スポンジン（ｓｐｏｎｄｉｎ）ファミリーと有意な配列類似性を有することを示唆し、それによりＰＲＯ８６６が新規なミンジン相同体となりうることが示されている。より詳細には、Ｄａｙｈｏｆｆデータベース（ｖｅｒｓｉｏｎ ３５．４５ ＳｗｉｓｓＰｒｏｔ ３５）は、ＰＲＯ８６６アミノ酸配列と以下のＤａｙｈｏｆｆ配列、ＡＢ００６０８５＿１， ＡＢ００６０８４＿１， ＡＢ００６０８６＿１， ＡＦ０１７２６７＿１， ＣＷＵ４２２１３＿１， ＡＣ００４１６０＿１， ＣＰＭＩＣＲＰ＿１， Ｓ４９１０８， Ａ４８５６９及びＩ４６６８７との間の有意な相同性を実証した。
【手続補正書】
【提出日】平成13年12月19日(2001.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面仕様検体の両側をスキャンするシステムであって
ほぼ固定した位置に前記検体を維持する手段と、
前記検体を防振する手段と、
前記検体の所定の部分に複数のスキャンを実行する手段と、
前記検体を前記実行する手段との関係で再配置する手段、および
前記両面仕様の検体の各サイドの比較的連続したスキャンを形成するためにすべてのスキャンを繋ぎ合わせる手段
とから構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記防振手段は前記検体から約０．１０ミリメートルから１．０ミリメートル隔てて位置づけられた少なくとも一つの防振バーを備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記再配置手段は前記検体を移動する手段を備え、
前記実行手段は検査装置から構成され、
前記検査装置は前記検体のうち前記防振手段によって覆われていない所定の部分をスキャンすることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記維持手段は３点の調整型取付け部から構成され、
前記３点調整型取付け部の全ての点は接線的に取付けられ、
前記検体は略垂直に取付けられた半導体ウェーハであることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
前記繋ぎ合わせ手段は前記スキャンを略均一に方向付けし、前記スキャンを組合せるコンピュータから構成されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
検体をスキャンするための方法であって、
前記検体を略固定した位置に維持するステップと、
前記検体を防振するステップと、
前記検体の第１所定部分にスキャン装置を用いて第１スキャンを実行するステップと、
前記検体を前記スキャン装置と関係して再配置するステップと、
前記検体の少なくとも一つの次の所定の部分に少なくとも一つの次のスキャンを実行するステップ、および
前記検体の比較的連続的なスキャンを形成するため全てのスキャンを繋ぎ合わせるステップとからなることを特徴とする検体をスキャンするための方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
防振は、前記検体から約０．１０ミリメートルから１．０ミリメートル隔てて少なくとも一つの防振バーを位置付けることによって行なわれることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
再配置は前記検体を移送することにより構成され、
個々の実行ステップは防振バーで覆われていない前記検体の一部をスキャンすることにより構成されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、
検体の維持は、前記検体を３点の調整型取付けを用いて略垂直のオンエッジ型の方位で保持することで構成されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって、
繋ぎ合わせは、前記スキャンを略均一に方向付けし、前記スキャンを組合せることにより構成されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
検体をスキャンするためのシステムであって、
前記検体を所定の位置に固定して維持する位置決め装置、
前記検体の表面に光エネルギーを向けるスキャン用光学素子、
前記位置決め装置を前記スキャン用光学素子を基準にして再配置するための再配置要素、および
前記スキャン用光学素子から得られたスキャンを繋ぎ合わせる繋ぎ合わせ手段とから構成されていることを特徴とする検体をスキャンするシステム。
【請求項１２】
請求項１１のシステムであって、
各防振要素は、前記検体から約０．１０ミリメートルから１．０ミリメートルの間隙をもって位置付けられた少なくとも一つの防振バーから構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１１のシステムであって、
前記再配置要素は、前記検体を移送する移送手段から構成され、前記スキャン用光学素子は前記防振要素で覆われていない前記検体の所定の部分をスキャンすることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１１のシステムであって、
前記維持手段は３点の調整型取付けより構成され、
前記３点の調整型取付けの全ての点は接線的に取付けられ、
前記検体は略垂直に取付けられた半導体ウェーハであることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１１のシステムであって、
前記繋ぎ合わせ手段は、前記スキャンの向きを略均一に整合させ前記スキャンを組合せるためのコンピュータから構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
検体をスキャンするための方法であって、
前記検体をほぼ固定した位置に位置決めするステップと、
前記検体に伝わる振動を防止するステップと、
前記検体の複数の部分をスキャンするステップ、および
前記複数の部分を共に繋ぎ合わせるステップとから構成されることを特徴とする検体をスキャンする方法。
【請求項１７】
請求項１６の方法であって、
防振は、前記検体から約０．１０ミリメートルから１．０ミリメートル隔てて少なくとも一つの防振バーを位置付けることによって行なわれることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７の方法であって、
防振バーで覆われていない前記検体の一部をスキャンすることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１６の方法であって、
検体の維持は前記検体を３点の調整型取付けを用いて略垂直のオンエッジ型の方位で保持することで構成されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１６の方法であって、
繋ぎ合わせは前記スキャンを略均一に方向付けし、前記スキャンを組合せることにより構成されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年1月24日(2002.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ構造の複数の構成要素を受信し、前記データ構造内の各一意の構成要素の発生頻度を決定し、クッキー表示を少なくとも一部は前記一意の構成要素の発生頻度に基づいて、前記一意の構成要素に割り当て、前記データ構造を事実上等価の形式で暗黙的に送信し、前記送信が、前記事実上等価の形式にある前記データ構造のレシーバが前記発生頻度に基づくクッキー表示を使用してデータ構造を再構成することができるように送信するように設計された複数のプログラミング命令を記憶している記憶媒体と、
前記プログラミング命令を実行するために記憶媒体に結合された少なくとも１つのプロセッサとを含む装置。
【請求項２】
前記構成要素が受信された際に、初期クッキー表示を各一意の構成要素に割り当てること、その一意の構成要素の発生頻度を追跡すること、およびデータ構造のすべての構成要素を受信したら直ちにその一意の構成要素の発生頻度に基づいて一意の構成要素のそれぞれに対する最後のクッキー表示を再割り当てすることによって、前記決定することと割り当てることを実行するように前記プログラミング命令が設計されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プログラミング命令が、前記一意の構成要素をそれらの発生頻度に基づいて順序付けるようにさらに設計されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プログラミング命令が、前記データ構造の構成要素をそれらが受信された際に、前記初期クッキー表示を使用して記憶し、また、その後に前記記憶されている初期クッキー表示を最後のクッキーと置換するようにさらに設計されており、前記プログラミング命令が、前記データ構造の構成要素を、前記最後のクッキー表示を使用して送信することによって送信を実行することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記プログラミング命令が、前記レシーバに前記一意の構成要素の対応する最後のクッキー表示を推測できるようにするために、前記一意の構成要素のリストをそれらの発生頻度の順序に送信するようにさらに設計されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
１２８の最も頻繁に発生した一意の構成要素のクッキー表示はそれぞれ１バイトのサイズを有し、次の３２，６４０の最も頻繁に発生する一意の構成要素はそれぞれ２バイトのサイズを有し、前記プログラミング命令がクッキー表示を数値形式で使用するように設計されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記プログラミング命令が、ＸＭＬデータ構造に関して前記受信、決定、割り当ておよび送信を実施するように設計される、前記構成要素がタグ名、属性名、および属性値を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が無線携帯電話、パームサイズのパーソナル・デジタル・アシスタント、ノートブックサイズのコンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、セットトップボックスおよびサーバの選択された１つであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
データ構造の複数の一意の構成要素を事前決定された方法で受信するように設計された複数のプログラミング命令を記憶している記憶媒体であって、前記受信された一意の構成要素に対する複数の対応するクッキー表示を、前記事前定義された送信方法の下でそれらの送信の方法に従って推測し、前記データ構造の構成要素を代表的な形式で受信する記憶媒体と、
前記プログラミング命令を実行するために、前記記憶媒体に結合されている少なくとも１つのプロセッサとを含む装置。
【請求項１０】
前記プログラミング命令が、複数の対応するクッキー表示を、前記一意の構成要素が送信される順序に基づいて、推測するように設計されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記プログラミング命令が、送信された最初の１２８の一意の構成要素のそれぞれに対する一意の１バイトの数値表示と、送信された次の３２、４６０の一意の構成要素のそれぞれに対する一意の２バイトの表示とを推測するように設計されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記プログラミング命令が、前記表示形式で受信された、前記データ構造の構成要素を、前記推測されたクッキー表示に基づいて再構成するにようにさらに設計されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記プログラミング命令が、ＸＭＬデータ構造に関して、前記受信、推測、および再構成を実施するように設計され、前記構成要素がタグ名、属性名および属性値を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置が、無線携帯電話、パームサイズのパーソナル・デジタル・アシスタント、ノートブックサイズのコンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、セットトップボックスおよびサーバの選択された１つであることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成12年6月16日(2000.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長い末端繰返し部分を欠損し、且つそのｖｐｒおよびｔａｔ配列は機能的に無能化されている改変ＨＩＶゲノムと、前記改変ゲノムの組換え発現させ、非感染性、非複製性かつ免疫原性のＨＩＶ様粒子を生成させるために、前記改変ＨＩＶゲノムに対して、有効に結合された組換えプロモーターとを含んでなること特徴とする核酸分子。
【請求項２】
前記ｖｐｒならびにｔａｔ配列は、それぞれにコードされている遺伝子産物の発現を妨げるような、ストップコドンの挿入により、機能的に無能化されていることを特徴とする請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
前記ＨＩＶゲノムは、ｇｐ１２０のシグナルペプチドをコードする配列を、単純疱疹ウイルスの糖蛋白Ｄのシグナルペプチドをコードする配列で置き換えることにより、更なる改変がなされていることを特徴とする請求項１または２に記載の核酸分子。
【請求項４】
ｅｎｖ遺伝子は、一次ＨＩＶ−１単離株由来のｅｎｖ遺伝子産物をコードしていることを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の核酸分子。
【請求項５】
前記ＨＩＶゲノムは、ｇａｇ遺伝子産物のｇａｇ依存性ＲＮＡパッケージングの低減を引き起こすように更なる改変がなされていることを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載の核酸分子。
【請求項６】
前記ｇａｇ遺伝子産物のｇａｇ依存性ＲＮＡパッケージングの低減が、ＨＩＶ−１  ＬＡＩ単離株のｇａｇ遺伝子産物のＣｙｓ３９２およびＣｙｓ３９５、あるいは他のＨＩＶ単離株のそれら対応するアミノ酸を、セリンで置き換えることによって、果たされていることを特徴とする請求項５に記載の核酸分子。
【請求項７】
前記ＨＩＶゲノムは、逆転写酵素活性、インテグラーゼ活性ならびにＲＮＡｓｅ活性を除去するように、更なる改変がなされていることを特徴とする請求項１−６のいずれかに記載の核酸分子。
【請求項８】
ＨＩＶ−１のＬＡＩ単離株のヌクレオチド２６５５と４５０７との間において、ｐｏｌ遺伝子のＢａｌＩ−ＢａｌＩ部分が、あるいは他のＨＩＶ−１単離株のｐｏｌ遺伝子のその対応する部分が、欠失されていることを特徴とする請求項７に記載の核酸分子。
【請求項９】
組換えプロモーターがヒト・極初期（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ｅａｒｌｙ）サイトメガロウイルスプロモーターであることを特徴とする請求項１−８のいずれかに記載の核酸分子。
【請求項１０】
前記プロモーターと前記改変ゲノムとの間に発現促進配列が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の核酸分子。
【請求項１１】
前記発現促進配列がヒト・サイトメガロウイルス・イントロンＡ配列であることを特徴とする請求項１０に記載の核酸分子。
【請求項１２】
請求項１−１１のいずれかに記載の核酸分子を含んでなること特徴とする発現ベクター。
【請求項１３】
図２Ａに示すプラスミドｐＣＭＶｇＤｔａｔ−ｖｐｒ−の同定特徴を有し、ＡＴＣＣ寄託番号２０９４４６として寄託されている請求項１２に記載の発現ベクター。
【請求項１４】
非感染性、非複製性かつ免疫原性のＨＩＶ様粒子を取得する方法であって、
請求項１２または１３に記載の発現ベクターを哺乳動物細胞内に導入し、
前記細胞中の該核酸分子を組換え発現させ、非感染性、非複製性かつ免疫原性のＨＩＶ様粒子を永続的に産生させる
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
該核酸分子の発現の誘発もなされていることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の方法により産生され、かつＴａｔおよびＶｐｒを欠失している、非感染性、非複製性かつ免疫原性のＨＩＶ様粒子。
【請求項１７】
請求項１６に記載の非感染性、非複製性かつ免疫原性のＨＩＶ様粒子と、生理学的に許容できるキャリアとを含んでなることを特徴とする免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成13年9月4日(2001.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材及び帯材を圧延するための圧延機であって、
圧延機フレーム（１０）と、上ロールシステム及び下ロールシステムと、上ロール支持体及び下ロール支持体と、ロール間の隙間を調節するための駆動手段（９）と、を備え、
前記上・下ロールシステムはタワー状形態をなすように配置され、
前記ロール支持体の一方は、第１中間ロール支持体と、第１側面ロール支持体と、前記第１中間ロール支持体と前記第１側面ロール支持体との間に配設された第１中央支持手段と、を備え、
前記第１側面ロール支持体は前記第１中間ロール支持体に対して水平方向にスライド可能とされ、
前記フレームと前記第１中間ロール支持体との間には第２中央支持手段が配設され、前記フレームと前記第１側面ロール支持体との間には第３中央支持手段が配設され、
前記第１・第２・第３中央支持手段は、それぞれワークロールのロール本体長さを越えない長さとされ、かつ前記ワークロールのロール本体軸の中央部分に配置され、
前記フレームと、前記ロール支持体の一方と、前記第１・第２・第３中央支持手段と、が第１自動２次元中央支持システムを構成していることを特徴とする圧延機。
【請求項２】
前記駆動手段（９）は、前記フレームと前記第１中間ロール支持体との間に配置され、前記第２中央支持手段として用いられることを特徴とする請求項１に記載の圧延機。
【請求項３】
前記ロール支持体の他方は、第２中間ロール支持体と、第２側面ロール支持体と、前記第２中間ロール支持体と前記第２側面ロール支持体との間に配設された第４中央支持手段と、を備え、
前記第２側面ロール支持体は前記第２中間ロール支持体に対して水平方向にスライド可能とされ、
前記フレームと前記第２中間ロール支持体との間には第５中央支持手段が配設され、前記フレームと前記第２側面ロール支持体との間には第６中央支持手段が配設され、
前記第４・第５・第６中央支持手段は、それぞれワークロールのロール本体長さを越えない長さとされ、かつ前記ワークロールのロール本体軸の中央部分に配置され、
前記フレームと、前記ロール支持体の他方と、前記第４・第５・第６中央支持手段と、が第２自動２次元中央支持システムを構成していることを特徴とする請求項１に記載の圧延機。
【請求項４】
前記第５中央支持手段は水平パッド（２９）を備え、
前記第３・第６中央支持手段は鉛直パッド（５，２５）を備え、該鉛直パッドは、水平分力の作用により前記圧延機フレーム（１０）の内壁面とそれに対応する前記側面ロール支持体（６，２６）の側面とに強く押圧され、
前記第２・第４中央支持手段は、パッド（７，２７）を備えていることを特徴とする請求項３に記載の圧延機。
【請求項５】
前記フレーム（１０）は、一体型鋳造フレーム、または、溶接などによって接続されて一体化され外壁内に窓部が形成された組立式フレームであることを特徴とする請求項１に記載の圧延機。
【請求項６】
前記ロールシステムの最外層には支持ロール（３，４，２３，２４）が配置され、該支持ロールは、２つ以上の断面形状を有する複数断面ビームの形態であることを特徴とする請求項１に記載の圧延機。
【請求項７】
前記駆動手段（９）は、油圧式駆動手段または電気駆動手段であることを特徴とする請求項２に記載の圧延機。
【請求項８】
前記パッド（５，７，２５，２７，２９）は、前記フレームまたは前記ロール支持体上に設けられた突出部であることを特徴とする請求項４に記載の圧延機。
【手続補正書】
【提出日】平成12年8月16日(2000.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図８に、発生源１００のレーザ１１１および１１３を備えるレーザ構造の連続的に同調可能な光スペクトルを示す。電流注入のみによって連続的に２５ＧＨｚから８０ＧＨｚまで波長間隔を同調させることができるので、同調可能な周波数を持つＣＷマイクロ波信号を発生させることの柔軟性を簡単に得ることができる。図９は、５０ＧＨｚでのマイクロ波放射の発生をもたらす発生源１００のレーザ１１１および１１３のデュアル波長動作を示す。これはまた、およそ２０ｐｓのピーク間周期に対応する、図１０に示される５０ＧＨｚうなり信号の光自己相関トレースによって実証される。主モードのそれぞれのサイドにおける２つの小さなピークは、該２つの主要な安定モード間のうなり周波数において作られた４波混合の側波帯である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
したがって、発生源２００でのそれぞれのレーザがストップ・バンドの同じサイド、すなわち右ブラッグ・モードで発生するよう構成され、発生源の出力ファセット２２７からより離れたレーザ２１３のレージング波長（意図される電流および温度同調も含む）が、出力ファセット２２７により近い隣接するレーザ２１１のストップ・バンド内に入らないよう、レーザのブラッグ・モードが構成される。これは、より遠いレーザ２１３によって発生した光が、直列の出力ファセット２２７により近いレーザ２１１を通過することを保証する。レーザ２１１および２１３は、共通の活性媒質２１４、および出力ファセット２２７への共有光路を有し、互いへの光の相互注入を提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この実施形態の修正例では、発生源２００は、第１の強い損失結合ＤＦＢレーザ２１１および第２の強い損失結合ＤＦＢレーザ２１３を備え、それぞれのレーザが、損失結合型回折格子２１７および２１９をそれぞれ備える。この場合、回折格子は、対応するレーザのストップ・バンドおよび中心ブラッグ波長分離を規定する周期を有し、第１の回折格子１７の方が長いブラッグ波長を有する。また、それぞれのレーザは、そのストップ・バンド付近の左ブラッグ・モードで発生し、直列の出力ファセット２２７からより離れたレーザ２１３が、出力ファセット２２７により近い隣接するレーザ２１１のレージング波長のストップ・バンド内に入らないように構成される。発生源２００のレーザ構造の安定なデュアル波長動作を提供するレーザ波長の他の構成も適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成12年12月27日(2000.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆用スリップの熱増粘方法であって、少なくとも一の感熱性コポリマーを含む組成物を用い、該コポリマーが、櫛状構造を有し且つ少なくとも二の同一又は異なるポリマーサイドセグメントがグラフトされた主鎖セグメントとして公知のポリマーセグメントからなり、この主鎖セグメント又はサイドセグメントが３０〜８０℃の一層低い臨界溶解温度ＬＣＳＴを有することを特徴とする、被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項２】
ポリマー主鎖が３０〜８０℃の一層低い臨界溶解温度ＬＣＳＴを有する、請求項１に記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項３】
ポリマーサイドセグメントが、３０〜８０℃の一層低い臨界溶解温度ＬＣＳＴを有する、請求項１に記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項４】
架橋構造を形成するように、一緒に配置された幾つかのコポリマーを含み、該架橋構造において、それらの一層低い臨界溶解温度ＬＣＳＴを有するポリマーセグメントは、架橋節であり、それらの一層低い臨界溶解温度３０〜８０℃を有しないセグメントの少なくとも一部は、該節の間の連絡を確立する、請求項１〜３の１つに記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項５】
３０〜８０℃の一層低い臨界溶解温度を有しないセグメントが、少なくともこの温度範囲内で水溶性である、請求項１、２、３又は４の１つに記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項６】
一層低い臨界溶解温度を有しないポリマーセグメントが、熱増粘性組成物の操作温度範囲内で水溶性である、前記の請求項の１つに記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項７】
臨界温度を有しないポリマーセグメントが、エチレン型水溶性ポリマーである、前記の請求項の１つに記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項８】
前記のポリマーが、ビニル、アクリル、スチレン又はジエン型及び／又はビニルエステル型の水溶性エチレン性モノマーの（共）重合から得られる、請求項７に記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項９】
モノマーを、（メタ）アクリル酸、二酸例えばフマル酸若しくはイタコン酸、又はこれらの塩、無水マレイン酸、アクリルアミド及びその誘導体例えばアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、又はそれらの塩、スチレンスルホン酸、ビニル安息香酸又はそれらの塩、又はビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸又はそれらの塩から選択する、請求項７又は８に記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項１０】
モノマーが、アクリル酸若しくはメタクリル酸、アクリルアミド及びそれらの誘導体、フマル酸及びマレイン酸及びスルホン化モノマー例えば２−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びそのアルカリ金属塩及びビニルスルホネートである、請求項９に記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項１１】
ポリマーセグメントが、少なくとも１０００より大きい、好ましくは少なくとも２００００より大きい分子量を有する、請求項７〜１０の１つに記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項１２】
ポリマーセグメントが、アクリル酸（ＡＡ）及び／又は２−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）の重合から生じる、請求項７〜１１の１つに記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項１３】
３０〜８０℃の一層低い臨界溶解温度ＬＣＳＴを有するポリマーセグメントが、ポリオキシアルキレンポリマーから得られる、前記の請求項の１つに記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項１４】
ポリオキシアルキレン中に存在するオキシアルキレンユニット又は様々なオキシアルキレンユニットが最大で６炭素原子を有する、請求項１３に記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項１５】
３０〜８０℃の一層低い臨界溶解温度ＬＣＳＴを有するポリマーセグメントが、オキシエチレン（ＯＥ）及び／又はオキシプロピレン（ＯＰ）ユニットからなる、請求項１３又は１４に記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項１６】
３０〜８０℃の一層低い臨界溶解温度ＬＣＳＴを有するセグメントが、少なくとも５オキシアルキレンユニットよりなる、請求項１３〜１５の１つに記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項１７】
コポリマーが、０．１〜５０モル％の３０〜８０℃の一層低い臨界溶解温度（ＬＣＳＴ）を有するポリマーセグメントを含む、前記の請求項の１つに記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項１８】
コポリマーが、０．１〜５モル％の３０〜８０℃の一層低い臨界溶解温度（ＬＣＳＴ）を有するポリマーセグメントを含む、前記の請求項の１つに記載の被覆用スリップの熱増粘方法。
【請求項１９】
コポリマーを下記より選択する、前記の請求項の１つに記載の被覆用スリップの熱増粘方法：
−  ＰＯＥ−ＰＯＰ−ＰＯＥトリブロック巨大モノマーから及びアクリル酸（それぞれのモルパーセンテージは、２．３％及び９７．７％）から調製される一のコポリマー、
−  ＰＯＥ−ＰＯＰ−ＰＯＥトリブロック巨大モノマーから及びアクリル酸（それぞれのモル％：１．６％及び９８．４％）から調製される一のコポリマー、
−  ＰＯＥ−ＰＯＰ−ＰＯＥトリブロック巨大モノマーから及びアクリル酸（それぞれのモル％：３％及び９７％）から調製される一のコポリマー、及び
−  ＰＯＥ−ＰＯＰ−ＰＯＥトリブロック巨大モノマーから及びアクリル酸（それぞれのモル％：２％及び９８％）から、好ましくは、共重合により調製される一のコポリマー。
【請求項２０】
請求項１〜１９の１つに記載の少なくとも一の熱増粘性組成物を含む紙及び／又はボードの被覆のための被覆用スリップ。
【請求項２１】
請求項１〜１９の１つに記載の熱増粘性組成物又は請求項２０に記載の被覆用スリップの、紙及びボードの被覆における一層良好な被覆適用範囲の獲得における利用。
【請求項２２】
請求項１〜１９の１つに記載の熱増粘性組成物又は請求項２０に記載の被覆用スリップの、低重量被覆での紙及びボードの被覆における被覆適用範囲の改善における利用。
【請求項２３】
請求項１〜１９の１つに記載の熱増粘性組成物又は請求項２０に記載の被覆用スリップの、低重量の被覆を有する被覆された紙及びボードの平滑度、不透明度及び／又は光沢の改善のための利用。
【手続補正書】
【提出日】平成12年2月18日(2000.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダム化された柱状のポリクリスタライト構造を有するメソモルフィックな砂糖製品を含むフォンダン組成物。
【請求項２】
ランダム化された柱状のポリクリスタライト構造を有するメソモルフィックな砂糖製品を崩壊することによって得られる単分散された砂糖クリスタライトを含むフォンダン組成物。
【請求項３】
ランダム化されたポリクリスタライト構造を約３０質量％〜約７０質量％、砂糖液を約２０質量％〜約７０質量％、並びにゴム、湿潤剤、脂肪、香味料、及びそれらの組合せからなる群より選択された少なくとも１種を合わせた質量で約１０質量％まで含み、１００質量％の組成物を形成する、請求項２に記載のフォンダン組成物。
【請求項４】
０質量％〜約１０質量％のゴム、０質量％〜約１０質量％の湿潤剤、０質量％〜約２質量％の風味料、及び０質量％〜約３０質量％の脂肪を含む、請求項３に記載のフォンダン組成物。
【請求項５】
ランダム化された柱状のポリクリスタライト構造を有するメソモルフィックな砂糖製品、該ランダム化された柱状のポリクリスタライト構造の崩壊から得られた単分散された砂糖クリスタライト、及びそれらと他のフォンダン成分との組合せから成る群より選択された成分を混合することを含む、フォンダン製品が提供される、フォンダン組成物の製造法。
【請求項６】
結晶化可能な砂糖材料の非晶質性固形物を追加の砂糖溶媒を含まない無水の砂糖結晶化促進剤と接触させ、ここで該結晶化促進剤が、該結晶化可能な材料の約１質量％より少ない量で該非晶質性結晶化可能な砂糖材料を利用可能にする工程を含む方法から得られる、ランダム化された柱状のポリクリスタライト構造を有するメソモルフィックな砂糖材料。
【請求項７】
結晶化可能な砂糖材料の非晶質性固形物を追加の溶媒を含まない無水の砂糖結晶化促進剤と接触させ、ここで該結晶化促進剤が、該結晶化可能な材料の約１質量％より少ない量で該非晶質性結晶化可能な砂糖材料を利用可能にし、ここで、該砂糖結晶化促進剤がアルコール類及び炭化水素類、ベンゼン、アセトン及びキシレンから成る群から選択される少なくとも一員である工程を含む、メソモルフィックな砂糖材料の製造法。
【請求項８】
ランダム化された柱状の構造を有するメソモルフィックなポリクリスタライトの砂糖製品、並びにゴム、湿潤剤、脂肪、風味料、及びそれらの組合せからなる群より選択された少なくとも１種の他の成分を含む、焼成された可食性食品と共に使用するための食用組成物。
【請求項９】
単分散された砂糖クリスタライト、並びにゴム、湿潤剤、脂肪、風味料、及びそれらの組合せからなる群より選択された少なくとも１種の他の成分を含み、ここで該単分散された砂糖クリスタライトがランダム化された柱状の結晶質構造を有するメソモルフィックな砂糖製品の崩壊によって提供される、焼成された可食性食品と共に使用するための食用組成物。
【請求項１０】
焼成された部分；並びに
メソモルフィックな柱状のポリクリスタライト砂糖、メソモルフィックな柱状のポリクリスタライト砂糖の崩壊により得られた単分散された砂糖クリスタライト、及びそれらの組合せから成る群より選択された砂糖部分；及び
ゴム、湿潤剤、脂肪、風味料、及びそれらの混合物から成る群から選択された少なくとも１種の成分を含む組成物；
を含む焼成された食品。
【手続補正書】
【提出日】平成13年1月5日(2001.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガンの治療用の医薬の調製のためのシグマレセプターリガンドの使用。
【請求項２】
該医薬が、乳ガン、肺ガン、若しくはホジキンリンパ腫の治療用である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
第二集団の細胞と比較して第一集団の細胞において、アポトーシスを選択的に誘導する医薬の調製のためのシグマレセプターリガンドの使用。
【請求項４】
第一集団の細胞が異常及び／または非所望であり、第二集団の細胞が正常及び／または所望である、請求項３記載の使用。
【請求項５】
第一集団の細胞が、腫瘍細胞若しくは炎症工程の非所望細胞である、請求項３または４記載の使用。
【請求項６】
第一集団の細胞が、炎症性疾患、関節炎、アテローム性動脈硬化症、アルツハイマー病、ホジキンリンパ腫、若しくは末期乳ガンの特徴的な指標を示す、請求項３から５のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】
第一集団の細胞が、ＮＦ−κＢのＲｅｌＡ（ｐ６５）サブユニットを過剰発現する、請求項３から６のいずれか一項記載の使用。
【請求項８】
第一集団の細胞が、ｐ５３欠失腫瘍細胞である、請求項３から６のいずれか一項記載の使用。
【請求項９】
該シグマレセプターリガンドが、ハロペリドール、リムカゾール、若しくはｃｉｓ−Ｕ５０４８８から選択される、請求項１から８のいずれか一項記載の使用。
【請求項１０】
該医薬が、カッパレセプターに対するアゴニストをさらに含む、請求項１から９のいずれか一項記載の使用。
【請求項１１】
該医薬が、第二のシグマレセプターリガンドをさらに含む、請求項１から９のいずれか一項記載の使用。
【請求項１２】
該医薬が、シグマアゴニスト及びシグマアンタゴニストを含む、請求項１から９のいずれか一項記載の使用。
【請求項１３】
該使用が、ｐ５３、若しくはｐ５３の発現、過剰発現及び／または活性化を引き起こす試薬を使用することを含む、請求項１から９のいずれか一項記載の使用。
【請求項１４】
該試薬が、ｐ５３発現ベクター、エトポシド、ガンマ放射線若しくはジェノトキシン化学薬品である、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
第二集団の細胞と比較して第一集団の細胞が、オピオイドペプチド前駆体遺伝子の産物が関与する経路に関して生存のための選択的な依存性を有する、請求項３から１４のいずれか一項記載の使用。
【請求項１６】
第一集団の細胞が、以下の特性：
（ａ）通常では見出されない細胞中の構成的な活性化ＮＦ−κＢの存在；
（ｂ）細胞刺激に引き続き異常レベルへのＮＦ−κＢの活性化；
（ｃ）細胞刺激に引き続き異常に長い活性化の継続時間を有するＮＦ−κＢの活性化；並びに
（ｄ）異常なサブユニット組成を有する活性化ＮＦ−κＢの存在；
の一つ以上によって特徴付けされる、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
（ａ）製薬学的に許容可能な担体中にシグマレセプターリガンドを含む組成物；並びに
（ｂ）第二集団の細胞と比較して第一集団の細胞における、選択的なアポトーシスの誘導を生ずる態様で、該組成物を投与することを指示する説明書；
を含むキット。
【請求項１８】
該キットが、ガンの治療用である、請求項１７記載のキット。
【請求項１９】
該ガンが、乳ガン、肺ガン若しくはホジキンリンパ腫である、請求項１８記載のキット。
【請求項２０】
該シグマレセプターリガンドが、ハロペリドール、リムカゾール、若しくはｃｉｓ−Ｕ５０４８８から選択される、請求項１６から１８のいずれか一項記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成14年1月25日(2002.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
特有の同位パターンは、補正パルスが生成されたならば小さい質量限界（約４５０Ｄａ）を越えても測定される。これは、質量［２Ｍ＋Ｈ］＋＝３７９Ｄａと［２Ｍ＋Ｈ−４４］＋のマトリックス二量体（ｄｉｍｅｒ）イオンのピーク近くの質量範囲による。最後のピークの同位体パターンに加えて、局所的なスペクトルについて幾つかの寄与が生じる。一方、通常モードでは、この情報は隠されてしまう。これは、線形ＴＯＦ装置に適用される質量相関パルス引出しモードで、ユニット質量分解能よりも良好な分解能が、３３５から４５４２Ｄａの全質量範囲に効果的に及ぶことを証明している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004500683.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成12年5月8日(2000.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ゲランゴムは、注意深く調製した発酵培地に微生物Ｓｐｈｉｎｇｏｍｏｎａｓ ｅｌｏｄｅａ（ＡＴＴＣ ３１４６１）を植え付けることにより産生される、天然に存在する多糖である。ゲランゴムは、食物および工業製品用の不純物を除去した形ＫＥＬＯＧＥＬ（登録商標）およびＭｏｎｓａｎｔｏ Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｓｔ． Ｌｏｕｉｓ、Ｍｉｓｓｏｕｒｉの微生物培地、植物組織培養および薬学的応用のための不純物を除去した形ＧＥＬＲＩＴＥ（登録商標）で入手可能である。ゲランゴムのゲル化のメカニズムは、陽イオンによって誘導される巨大分子鎖の再構成に基づく。ゲランゴムには、不純物を除去していない形、不純物を除去した形、および部分的に不純物を除去した天然の形、脱アシル化された形および部分的に脱アシル化された形も、その混合物などと同様に含まれる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ゲル化したシステムの例
およそ９０ Ｃに持っていった１０ ｍＬの脱イオン水に、３０ ｍｇのＧＥＬＲＩＴＥ（登録商標）ゲランゴムを加え、完全に水和して０．３％の溶液を形成するまで攪拌した。次に、溶液を５５℃まで冷却し、１ ｍＬの水に溶解した１００ ｍｇのアルブミン（約１０ ｍｇ／ｍＬの用量を得るため）を温かい溶液に加え、完全に分散するまで攪拌した。この溶液に、全体で６ ｍＭのカルシウム濃度に達するように温かい０．５ ｍＬの濃塩化カルシウム溶液を加えた。あらかじめセットされた２ ｍＬのピペットを用い、温かい分注物を丸形の型枠に移し、冷却するために一晩おいた。様々なゲランゴム濃度および他の活性体を用いた他の製剤も同様の方法で調製し、以下の表１に要約した。
【手続補正書】
【提出日】平成13年11月27日(2001.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
（実施例２）
試験化合物の適用により、１０μＭおよび１００μＭで用量依存性血管収縮が得られた。この効果は、Ｋｒｅｂｓ溶液で洗浄することで可逆性であった。
（実施例３）
試験化合物の適用により、１０μＭおよび１００μＭで用量依存性血管収縮が得られた。この効果は、Ｋｒｅｂｓ溶液で洗浄することで可逆性であった。
【手続補正書】
【提出日】平成13年3月27日(2001.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の中に存在する可能性がある微生物または白血球を不活化するために前記液体を処理する方法であって、その方法が、
（ａ）前記液体に不活化に有効な量の内因性光増感剤または内因的に基づく誘導体光増感剤を加え；
（ｂ）紫外光、可視光またはそれらの混合光に工程（ａ）の該液体を露光し、それにより前記微生物が不活化される；
ことを含む、前記方法。
【請求項２】
前記液体に実質的に非毒性の量の増感剤を加える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体が、たんぱく質、血液、血液成分、腹腔溶液、食物製品および飲料、該飲料はヒトまたは動物の消費のために意図された飲料である、から選ばれた１種またはそれ以上の成分を含有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記液体が全血から分離された血清を含む、請求項１またたは２に記載の方法。
【請求項５】
前記光増感剤が、７，８−ジメチル−１０−リビチルイソアロキサジン、７，８−ジメチルアロキサジン、７，８，１０−トリメチルイソアロキサジン、アロキサジンモノヌクレオチド、イソアロキサジン−アデノシンジヌクレオチド、ビタミンＫ１、ビタミンＫ１オキシド、ビタミンＫ２、ビタミンＫ５、ビタミンＫ６、ビタミンＫ７、ビタミンＫ−Ｓ（ＩＩ）およびビタミンＬから選ばれる内因性光増感剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記微生物が、ＨＩＶウイルス、肝炎ウイルス、シンドビスウイルス、サイトメガロウイルス、水疱性口内炎ウイルス、単純ヘルペスウイルス、ワクシニアウイルス、ヒトＴ−リンホトロピックレトロウイルス（ｌｙｍｐｈｏｔｒｏｐｉｃ  ｒｅｔｒｏｖｉｒｕｓ）、ＨＴＬＶ−ＩＩＩ、リンパ節症ウイルスＬＡＶ／ＩＤＡ  Ｖ、パルボウイルス、トランスフュージョン−トランスミッティド（ＴＴ）ウイルス、エプスタイン−バ−ウイルス、バクテリオファージ類ΦＸ１７４、Φ６、λ、Ｒ１７、Ｔ４、Ｔ２、Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ，Ｓ．ａｕｒｅｕｓ，Ｓ．ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ，Ｌ．ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ，Ｅ．ｃｏｌｉ，Ｋ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、およびＳ．ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓから選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
液体中を光放射線が透過し、そして微生物を不活化するのを確実するために選ばれた速度および深さで、前記光増感剤を含有する液体が、光放射の源を通り過ぎて流れる、または、前記光放射線に透明な容器中に前記液体および光増感剤を含有しそして前記光放射線に前記液体を露光することをさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記光増感剤が抗凝固薬に加えられそして前記抗凝固薬が前記液体に加えられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記液体を光放射線に露光するまえに、増進剤が前記液体に加えられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
一表面上の微生物を不活化するための方法であって、その方法が
（ａ）内因性光増感剤または内因的に基づいている誘導体光増感剤の、不活に有効な量を前記表面に適用し；そして
（ｂ）光増感剤を活性化させるために十分な光放射線に前記表面を露光する、ことを含む、前記方法。
【請求項１１】
前記表面が食物表面、動物死体、食物調製品表面、入浴用または洗浄用容器、動物皮膚および創傷表面から選択される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
たんぱく質、血液および血液成分から選ばれる成分を含有する液体を、そのような成分の生物学的活性を破壊することなしに、その液体中に存在する可能性がある微生物の不活化のために処理するための方法であって、その方法が、前記微生物を実質的に不活化するために、不活化に有効な、非毒性量のビタミンＫ５を前記液体に加えることを含む、前記方法。
【請求項１３】
表面上に存在する可能性があるかまたは表面と接触する可能性がある微生物を不活化するために前記表面を処理するための方法であって、その方法が、前記微生物を実質的に不活化するために、不活化に有効な、非毒性量のビタミンＫを用いて前記表面をコーティングすることを含む、前記方法。
【請求項１４】
液体の中に存在する可能性がある微生物を不活化するために該液体を処理するためのシステムであって、そのシステムが、
（ａ）前記液体および内因性光増感剤または内因的に基づいている誘導体光増感剤を含んでいる容器であって、入力手段を備えており、そして該光増感剤を活性化するのに十分な量の光放射線に、中の該液体の露光を可能にするのに十分な光透過が可能な表面を有する容器；
（ｂ）該光増感剤を活性化して、それにより存在する微生物が不活化されるのに十分な光放射線を、該容器中の選ばれたタイプの且つ量の該液体に提供するための少なくとも１つの光放射線源；
を含む、前記システム。
【請求項１５】
前記光放射線源が可視および／または紫外スペクトルにおける光を提供する、請求項１４のシステム。
【請求項１６】
請求項１４のシステムを含む、全血を血液成分に分離するための装置。
【請求項１７】
微生物を含有する液体中の前記微生物の不活化のためのシステムであって、そのシステムが
（ａ）前記液体に内因性光増感剤または内因的に基づいている誘導体光増感剤の有効な量を加えるための手段；
（ｂ）選ばれた流速で、該光増感剤を活性化するために十分な量の光放射線に、下記容器内の、工程（ａ）の液体を露光させるために選ばれた深さおよび長さを有し、光増感剤を加えるための前記手段と液体連通している前記液体のための光透過可能な容器；
（ｃ）前記容器を通過する前記液体の前記選ばれた流速を生成するための手段；および
（ｄ）該光増感剤を活性化するのに十分な光放射線を、前記容器内の選ばれたタイプおよび量の該液体に提供するための少なくとも１つの光放射線源を含む、前記システム。
【請求項１８】
液体中に存在する可能性がある微生物を不活化するために前記液体を処理するためのシステムであって、そのシステムが、
（ａ）粉末形での光増感剤；
（ｂ）前記液体および光増感剤を含有するための光透過可能な容器；
（ｃ）前記容器をかき混ぜるための手段；
（ｄ）該光増感剤を活性化し、それにより微生物が不活化されるのに十分な光放射線を、前記容器内の選ばれたタイプおよび量の該液体に提供するための少なくとも１つの光放射線源；
を含む、前記システム。
【請求項１９】
内因性アロキサジン類、ビタミンＫ類およびビタミンＬから選ばれる内因性光増感剤を含む水性血小板添加剤溶液。
【請求項２０】
生理的食塩水；および緩衝剤を含む、請求項１９に記載の血小板添加剤溶液。
【請求項２１】
塩化マグネシウムをまた含む、請求項１９または２０に記載の血小板添加剤溶液。
【請求項２２】
グルコン酸ナトリウムをさらに含む、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の血小板添加剤溶液。
【請求項２３】
前記光増感剤が７，８−ジメチル−１０−リビチルイソアロキサジンである、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の血小板添加剤溶液。