【事件の表示】
　特願２００９−５０１２５７「通信端末およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日国際公開、ＷＯ２００８／１０５４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００８年２月２６日（優先権主張２００７年２月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
[補正却下の決定の結論］
　平成２４年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
[理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２４年４月２７日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「【請求項１】
　複数の通信端末との間で通信が可能な通信端末において、
　前記複数の通信端末からの画像データを受信する受信部と、
　前記受信部により受信した前記複数の通信端末からの画像データを表示する表示部と、
　前記表示部に表示した複数の通信端末の画像データのうち、少なくとも１つの画像データがタッチされると、当該タッチされた画像データに対応する前記通信端末を、前記複数の通信端末との間で実行中の通信とは別の通信を行う相手として指定した旨の情報を、前記通信端末に送信するよう制御する制御部と、を備えることを特徴とする通信端末。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項１】
　複数の通信端末との間で通信が可能な通信端末において、
　前記複数の通信端末からの画像データを受信する受信部と、
　前記受信部により受信した前記複数の通信端末からの画像データを表示する表示部と、
　前記表示部に表示した複数の通信端末の画像データのうち、通信実行中の少なくとも１つの画像データがタッチされると、当該タッチされた画像データに対応する前記通信端末を、前記複数の通信端末との間で実行中の通信とは別の通信を行う相手として指定した旨の情報を、前記通信端末に送信するよう制御する制御部と、
　を備えることを特徴とする通信端末。」 
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「制御部」に関し、「少なくとも１つの画像データ」に「通信実行中の」との構成を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平４−３３９４８４号公報（以下、「引用例」という。）には、「遠隔会議装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、遠隔地にいる者どうしの会議を円滑に行うことができる遠隔会議装置に関するものである。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】図９は従来例におけるネットワークに結合された会議端末装置による遠隔会議装置である。図９において、従来の遠隔会議装置は、たとえば、カメラ９０を備えた多地点間に散在する会議端末装置９１ないし９４をネットワーク９５に接続し、各地の会議端末装置９１ないし９４における会議参加者の映像を同時に表示すると共に、音声を音声切替え装置によって切替えて使用している。そして、各会議端末装置９１ないし９４に映し出される会議参加者の映像は、たとえば、特開平２−５６９０号公報に示すように、各端末から送られてくる映像を縮小して切出した画面を合成している。会議中の話者の切替えは、たとえば、特開平２−３９７６３号公報に示すように、会議者の発声パワーの出現確率によるものや、特開平２−４４９８４号公報に示すように、議長の切替えによるもの等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の遠隔会議装置において、会議参加者は、現在どの会議参加者が話をしているのか、特に話者の声を知らない場合、判別が困難であった。また、議長以外の話者が次の話者を指定したいと思っても、指定する方法がなかった。また、次の話者に指定されたとしても、次の話者に指定されたことを理解できない場合がある。さらに、会議中に話者以外の者どうしで話をすることができないため、会議が円滑に進行しなかった。
【０００４】本発明は、以上のような問題を解決するためのもので、会議参加者の内の誰が話者であるかを知ると共に、次の話者や秘話の相手を指名したり、あるいは自分が次の話者に指定されていることを知ることもできる遠隔会議装置を提供することを目的とする。」（２頁１欄）
　
　ハ．「【０００７】
【実施例】図１は本発明の一実施例による遠隔会議装置のブロック構成図である。図２は本発明の一実施例による遠隔会議支援端末装置の会議開始時のディスプレイを示す。図３は本発明の一実施例による遠隔会議支援端末装置の話者を表示したディスプレイを示す。図４は本発明の一実施例による遠隔会議支援端末装置の話者により次話者の選択を行う場合のディスプレイを示す。図５は本発明の一実施例による遠隔会議支援端末装置の話者および次話者を表示したディスプレイを示す。図６は本発明の一実施例による遠隔会議支援端末装置で指名された次話者のディスプレイを示す。図７は本発明の他の実施例による遠隔会議支援端末装置の話者を表示したディスプレイを示す。
【０００８】図１において、ネットワーク１００には、遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２・・・１１−ｎが接続されている。遠隔会議支援端末装置１１−１は、所定の指示あるいは文字等を入力するマウス１１２およびキーボード１１３と、会議参加者の画像およびその他の情報を出力するディスプレイ１１４と、会議参加者の発言を伝えるマイク１１５と、遠隔会議支援端末装置１１−１における会議参加者の画像を撮るカメラ１１６と、上記画像および発言による音声を制御すると共に、遠隔会議支援端末装置１１−１を制御するＣＰＵを用いた遠隔会議支援端末制御部１１７と、前記ディスプレイ１１４を制御する端末表示制御部１１８とから構成される。また、遠隔会議支援端末制御部１１７は、上記遠隔会議支援端末装置１１−１を制御する他に、会議参加者が発言権を申し込んだ際に発言権を獲得するための処理を行う発言権処理部１１９と、会議参加者が次話者を指名する際の処理を行う次話者処理部１２０と、話者以外の者どうしで秘話を行えるような処理を行う秘話機能処理部１２１とから構成される。そして、前記発言権処理部１１９、次話者処理部１２０、および秘話機能処理部１２１は、その遠隔会議支援端末装置を利用する会議参加者がマウス１１２、キーボード１１３、および後述の選択機能ボタン等により話者の指名、発言権の申込み、秘話の申込み等を行った場合、遠隔会議集中制御装置１４０の話者選択制御部１４１に対してそれぞれの機能を要求する。たとえば、話者を指名した場合、キーボード１１３から入力された会議参加者名は、遠隔会議支援端末制御部１１７の次話者処理部１２０において、特定の話者を指名したという情報に換えられて話者選択制御部１４１に送られる。また、発言権の申込みあるいは秘話の申込みは、前記と同様に、遠隔会議支援端末制御部１１７の発言権処理部１１９および秘話機能処理部１２１において処理された情報が話者選択制御部１４１に送られる。
【０００９】各遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２、・・・、１１−ｎが接続されているネットワーク１００には、たとえば、遠隔会議を行うための遠隔会議集中制御装置１４０が接続されている。そして、遠隔会議集中制御装置１４０は、遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２、・・・、１１−ｎから会議参加者の指名または申込みにより、発言権を申し込んだ者、次の話者、あるいは秘話を行う際の話者等を選択する話者選択制御部１４１と、当該話者選択制御部１４１で選択された話者に対して所定の表示を行う話者表示制御部１４２と、会議参加者の画像データあるいは氏名や資料等の文字情報を各会議参加者に送ると共に、会議参加者の音声信号を会議参加者相互に送受信させるように制御する遠隔会議集中制御部１４３とから構成される。
【００１０】たとえば、遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２、１１−３、１１−４における各会議参加者ＡないしＤが、ネットワーク１００を通して会議を行うものとする。会議参加者ＡないしＤのディスプレイ１１４には、各遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２、・・・、１１−ｎのカメラ１１６によって撮られた会議参加者の画像がたとえば、図２に示すように、表示画面２１１における参加者表示矩形領域２１２に表示される。また、会議参加者ＡないしＤは、各遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２、・・・、１１−ｎの表示画面２１１における資料等表示領域２１３に資料を示したり、マウス１１２あるいはキーボード１１３で書き込むことにより会議を進めることができる。
【００１１】話者選択制御部１４１は、各遠隔会議支援端末装置から指名もしくは申込みのあった話者の中から予め決められた選択規則にしたがって話者の選択を行う。たとえば、話者を選択して指定する場合に次のような場合がある。すなわち、（１）　　会議参加者の一人である議長が優先発言権を持っていて、第１順位で話者として選択されると共に、議長が次話者を指名する指名権を有し、議長の指名に基づき選択する場合。（２）　　会議参加者の誰でもが発言権を有し、遠隔会議支援端末装置１１−１における発言権処理部１１９からの申込要求順に話者として、話者選択制御部１４１が自動的に選択して指定する場合。（３）　　発言権処理部１１９からの申込要求があったにもかかわらず、現在発言中の話者がいて発言できない会議参加者、あるいは会議参加者の何れかの者により指名された次話者は、話者選択制御部１４１が前記の者を次話者として登録する場合。（４）　　現在の話者以外の会議参加者から秘話の申込みがあったとき、選択する場合等がある。また、話者選択制御部１４１では、上記のような各場合において、常に話者が一人で話せるように管理する。
【００１２】話者表示制御部１４２は、上記話者選択制御部１４１の選択により、話者が変わる毎に話者選択制御部１４１から発する選択制御信号を受取り、当該選択制御信号を各遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２、・・・、１１−ｎの端末表示制御部１１８に対して、ネットワーク１００を通して送付する。当該選択制御信号を受け取った各遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２、・・・、１１−ｎにおける遠隔会議支援端末制御部１１７が話者表示制御部１４２から命令を受け、さらに端末表示制御部１１８に表示変更等の命令を送る。端末表示制御部１１８は、この遠隔会議支援端末制御部１１７の命令にしたがって、たとえば、図３に示すように、ディスプレイ１１４における会議参加者Ｂの枠を太く表示する。したがって、各会議参加者ＡないしＤのディスプレイ１１４には、話者の枠を太く、他の会議参加者の枠を図２に示すままにして表示されているため、各会議参加者Ａ、ＣおよびＤは、話者が会議参加者Ｂであることを直ぐに知る。
【００１３】たとえば、話者Ｂが会議参加者Ｃを次の話者に指名したい場合には、遠隔会議支援端末装置１１−２のマウス１１２あるいはキーボード１１３を使用して、たとえば、図４に示すように、カーソル２１５を表示画面２１１上の会議参加者Ｃに移動する。そして、話者Ｂがカーソル２１５の停止した位置で図示されていない実行キーを押すことにより、会議参加者Ｃを次の話者に指名する。カーソル２１５によって指名された会議参加者Ｃの領域は、前記実行キーを押すことにより、会議参加者Ｃが選択されたことを示す。次話者処理部１２０は、会議参加者Ｃを次話者とするよう要求する信号を話者選択制御部１４１に送付する。話者選択制御部１４１は、前述の選択規則に従って次話者を決定する。他に、次話者要求がなかった場合には、会議参加者Ｃを次話者に決定する。その後、話者選択制御部１４１は、次話者が会議参加者Ｃに決定したことを話者表示制御部１４２に知らせる。遠隔会議支援端末制御部１１７は、前記話者表示制御部１４２からの命令を受け、さらに端末表示制御部１１８に対して、現話者Ｂと異なった形態で会議参加者Ｃを強調するように命令を送る。たとえば、図４において、次話者Ｃは、白抜き太線で表示される。同時に、話者選択制御部１４１は、次話者Ｃの指名情報をネットワーク１００を通して各遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２、１１−４の遠隔会議支援端末制御部１１７に送る。各遠隔会議支援端末１１−１、１１−２、１１−４の遠隔会議支援端末制御部１１７は、端末表示制御部１１８対して、次の話者に予定される会議参加者Ｃをたとえば、白抜き太線で表示するように命令する。端末表示制御部１１８の命令にしたがってディスプレイ１１４には、たとえば、図５に示すように、現話者Ｂと次に予定する話者Ｃとが判るように表示される。また、話者表示制御部１４２は、次話者Ｃの遠隔会議支援端末装置１１−３の端末表示制御部１１８に対して、次の話者Ｃとして指定されていることがネットワーク１００を通して伝達される。この情報を受け取った遠隔会議支援端末装置１１−３における遠隔会議支援端末制御部１１７は、たとえば、図６に示すように、表示画面２１１に指名表示領域２１７を表示するように端末表示制御部１１８に命令する。当該端末表示制御部１１８は、その命令にしたがってディスプレイ１１４に指名表示領域２１７を表示する。当該指名表示領域２１７には、たとえば、図６に示すように、「会議参加者Ｂさんより発言の指名がきています。」が表示される。
【００１４】上記以外の他の実施例として、話者が誰であるかを他の会議参加者に判るように話者を拡大表示することができる。たとえば、遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２、・・・、１１−ｎにおけるディスプレイ１１４には、図７に示されているように、参加者Ｂが話者として拡大されて表示される。話者の画像は、話者に太線枠を設けて表示する場合と同様に、遠隔会議支援端末制御部１１７が話者表示制御部１４２からの命令を受け、さらに端末表示制御部１１８に表示変更等の命令を送る。この命令によって、ディスプレイ１１４は拡大表示される。
【００１５】遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２、・・・、１１−ｎは、会議中発言者が一人であるように通常制御されている。そのため、話者が発言中に発言権を得たい場合、話者の発言中に他の会議参加者と打合せを行いたい場合、あるいは特定の次話者を選択したい場合には、たとえば、表示画面３１１または遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２、・・・、１１−ｎの一部に選択機能指示部３１４を設け、当該選択機能指示部３１４の発言権ボタン３１５を押す。発言権を得るための発言権ボタン３１５を押した場合、ディスプレイ１１４では、発言権を得たい会議参加者の画像が白黒反転表示されるようにすることも可能である。話者以外の者どうしで、あるいは特定の者だけで話したい場合には、選択機能指示部３１４における秘話機能ボタン３１６を押す。秘話機能ボタン３１６を押すことにより、秘話機能処理部１２１が秘話要求信号を生成し、話者選択制御部１４１へ送出する。これを受信した話者選択制御部１４１では、選択された会議参加者だけをネットワーク１００を介して接続するように各遠隔会議支援端末装置１１−１、１１−２、・・・、１１−ｎの遠隔会議支援端末制御部１１７に命令する。そして、秘話を行うためにネットワーク１００を通して接続されている会議参加者は、他の者に聞かれず会話を交わすことができる。また、上記と同様に次話者を選択したい場合には、選択機能指示部３１４における次話者選択ボタン３１７を押して、次話者を選択することができる。」（２頁２欄〜４頁６欄）
　
　ニ．「【００１９】
【発明の効果】本発明によれば、遠隔会議装置の表示装置上に現在の話者、あるいは次に予定する話者を選択して他の会議参加者と区別して表示できると共に、任意に話者を指定したり、あるいは特別な会議参加者どうしで秘話を交わすことができるので、遠隔会議を円滑にする。」（５頁７欄）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イ．段落【０００１】、上記ハ．段落【０００８】〜【００１０】には、「ネットワーク１００に接続された複数の遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎと遠隔会議集中制御装置１４０とからなり、各遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎにおける会議参加者が、遠隔会議集中制御装置１４０を通して会議を行うことができる遠隔会議装置」が開示されている。
　また、上記ハ．段落【０００９】の「遠隔会議集中制御装置１４０は、・・・会議参加者の画像データ・・・を各会議参加者に送ると共に、会議参加者の音声信号を会議参加者相互に送受信させるように制御する遠隔会議集中制御部１４３とから構成される」との記載によれば、前記複数の遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎには、「前記複数の遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎからの会議参加者の画像データを受信する受信部」が備えられていることが自明である。　
　また、上記ハ．段落【００１０】、図２には、各遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎが、「前記複数の遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎからの会議参加者の画像データを表示するディスプレイ１１４」を備えることが開示されている。また、前記画像データが「前記受信部により受信した」画像データであることは自明である。　
　また、上記ハ．段落【００１５】には、「秘話機能処理部１２１は、話者の発言中に、話者以外の者どうしで、あるいは特定の者だけで話したい場合に、ディスプレイ１１４に表示された秘話機能ボタン３１６が押されると、遠隔会議集中制御装置１４０に秘話要求信号を送信し、これを受信した遠隔会議集中制御装置１４０は、選択された会議参加者だけをネットワーク１００を介して接続するように各遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎの遠隔会議支援端末制御部１１７に命令する」ことが開示されている。
　上記において、秘話を行いたい相手が「表示中の会議参加者の画像データのうち」から選択されることは自明である。
　また、上記ハ．段落【０００８】、【００１３】等の記載に照らすと、秘話を行いたい相手が、話者選択や次話者選択と同様に、「マウス１１２、キーボード１１３等を用いて選択される」ことは自明である。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「ネットワーク１００に接続された複数の遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎと遠隔会議集中制御装置１４０とからなり、各遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎにおける会議参加者が、遠隔会議集中制御装置１４０を通して会議を行うことができるようにされた遠隔会議装置における各遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎにおいて、
　前記複数の遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎからの会議参加者の画像データを受信する受信部と、
　前記受信部により受信した前記複数の遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎからの会議参加者の画像データを表示するディスプレイ１１４と、
　話者の発言中に、話者以外の者どうしで、あるいは特定の者だけで話したい場合に、ディスプレイ１１４に表示された秘話機能ボタン３１６が押され、表示中の会議参加者の画像データのうち、秘話を行いたい相手がマウス１１２、キーボード１１３等を用いて選択されると、遠隔会議集中制御装置１４０に秘話要求信号を送信する秘話機能処理部１２１を含む遠隔会議支援端末制御部１１７と、を備え、
　前記秘話要求信号は遠隔会議集中制御装置１４０に送信され、遠隔会議集中制御装置により、選択された会議参加者だけをネットワーク１００を介して接続するように各遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎの遠隔会議支援端末制御部１１７に命令するようにされている遠隔会議装置における各遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎ。」
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎは、「各遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎにおける会議参加者が、遠隔会議集中制御装置１４０を通して会議を行う」ためのものであるから、補正後の発明の「通信端末」と一致する。
　また、引用発明の「受信部」は、「複数の遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎからの会議参加者の画像データを受信する」ものであるから、補正後の発明の「受信部」と一致する。
　また、引用発明の「ディスプレイ１１４」は、「前記受信部により受信した前記複数の遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎからの会議参加者の画像データを表示する」ものであるから、補正後の発明の「表示部」と一致する。
　また、引用発明の「秘話機能処理部１２１を含む遠隔会議支援端末制御部１１７」は、「話者の発言中に、話者以外の者どうしで、あるいは特定の者だけで話したい場合に、ディスプレイ１１４に表示された秘話機能ボタン３１６が押され、表示中の会議参加者の画像データのうち、秘話を行いたい相手がマウス１１２、キーボード１１３等を用いて選択されると、遠隔会議集中制御装置１４０に秘話要求信号を送信する」ものである。
　上記構成において、「秘話」は、「前記複数の通信端末との間で実行中の通信とは別の通信」といえ、また、送信された秘話要求信号は、遠隔会議集中制御装置１４０で受信され、遠隔会議集中制御装置１４０は、「選択された会議参加者だけをネットワーク１００を介して接続するように各遠隔会議支援端末装置１１−１〜１１−ｎの遠隔会議支援端末制御部１１７に命令」するものであるところ、前記命令に、「前記複数の通信端末との間で実行中の通信とは別の通信を行う相手として指定した旨の情報」が含まれることは自明である。
　したがって、引用発明の「秘話機能処理部１２１を含む遠隔会議支援端末制御部１１７」は、複数の通信端末との間で実行中の通信とは別の通信を行う相手としての「指定」を、通信実行中の少なくとも１つの「画像データ」を「タッチ」することにより行う点は別として、「前記表示部に表示した複数の通信端末の画像データのうち、通信実行中の少なくとも１つの画像データに対応する前記通信端末を、前記複数の通信端末との間で実行中の通信とは別の通信を行う相手として指定した旨の情報を、前記通信端末に送信するよう制御する」点で、補正後の発明の「制御部」と一致する。
　
　以上によれば、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「複数の通信端末との間で通信が可能な通信端末において、
　前記複数の通信端末からの画像データを受信する受信部と、
　前記受信部により受信した前記複数の通信端末からの画像データを表示する表示部と、
　前記表示部に表示した複数の通信端末の画像データのうち、通信実行中の少なくとも１つの画像データに対応する前記通信端末を、前記複数の通信端末との間で実行中の通信とは別の通信を行う相手として指定した旨の情報を、前記通信端末に送信するよう制御する制御部と、
　を備える通信端末。」
　 
　（相違点）
　補正後の発明は、制御部に関し、「前記表示部に表示した複数の通信端末の画像データのうち、通信実行中の少なくとも１つの画像データに対応する前記通信端末を、前記複数の通信端末との間で実行中の通信とは別の通信を行う相手として」の「指定」を、通信実行中の少なくとも１つの「画像データ」を「タッチ」することにより行うのに対して、引用発明は、これをキーボード、マウス等により行う点。
　
［判断］
　相違点について検討する。 
　例えば、拒絶査定の備考欄に掲示された特開平４−３１００５３号公報（段落【００１０】、図４等の記載）、特開昭６３−３１６９６６号公報（３頁右下欄１２行〜４頁左上欄３行等の記載）、特開平２−１５８２５０号公報（５頁左上欄１３行〜右上欄１７行等の記載）に記載されているように、画像データを送受信する通信装置において、通信相手の指定をタッチパネルに表示された通信相手の画像をタッチすることにより行うことは周知である。
　上記周知技術によれば、画像データを送受信する通信装置という点で技術分野、機能、動作を共通にする引用発明において、秘話を行いたい相手をマウス１１２、キーボード１１３等を用いて選択することに代え、秘話相手の画像をタッチすることにより選択すること、即ち、相違点のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項の規定により準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。