【事件の表示】
　特願２００４−１７７４６０「処理管理装置、コンピュータ・システム、分散処理方法及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　４００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　 
　本願は、平成１６年６月１５日の出願であって、平成２１年１１月５日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年１月１２日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年４月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２３年９月２９日付けの審尋に対し、同年１１月１４日付けで回答書が提出されたものである。  
　 
　 
第２　平成２３年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年４月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
　 
１　本件補正  
　 
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を依頼元の指定先へ送信する機能を備えた複数の処理装置が接続可能なネットワークに接続される処理管理装置であって；
　前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報と当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報とがリストアップされている所定のメモリへのアクセスを可能にする第１管理手段と；
　ネットワーク通信によりいずれかの処理装置からタスクの実行要求を受け付けたときに当該タスクを実行可能な処理装置を前記メモリにリストアップされているリソース情報より特定し、特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得するとともに、前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に他方の処理装置の前記通信設定情報を伝達することにより、当該処理装置間のネットワーク通信によるダイレクトな前記実行結果の受け渡しを可能にする第２管理手段と；
　を有し、
　前記第２管理手段は、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先となるデータパスを設定する、処理管理装置。
　　【請求項２】
　前記メモリと、このメモリへの前記リソース情報および通信設定情報の記録を行うリソース情報等保持手段を有する、
　請求項１記載の処理管理装置。
　　【請求項３】
　前記タスクは、当該タスクの実行に続く後続タスクの実行依頼とその後続タスクの実行結果の指定先の情報を含む、
　請求項１記載の処理管理装置。
　　【請求項４】
　前記第２管理手段は、前記特定した処理装置に対して前記受け付けたタスクの実行結果の指定先を含む当該タスクの実行を依頼する、
　請求項３記載の処理管理装置。
　　【請求項５】
　前記第２管理手段は、前記タスク要求を行った処理装置に、前記特定した処理装置へのダイレクトなタスクの実行を依頼させる、
　請求項３記載の処理管理装置。
　　【請求項６】
　複数の処理装置が随時参加することができ且つ脱退できる共有空間を前記ネットワーク上に形成する共有空間モジュールを有し、
　前記第２管理手段は、前記共有空間モジュールにより形成される共有空間に参加している処理装置の通信設定情報及び現在のリソース情報を当該処理装置より取得し、取得したこれらの情報を前記メモリにリストアップして使用可能状態にするとともに、前記共有空間から脱退した処理装置について前記メモリにリストアップされている情報を使用不能状態に変更する、
　請求項１記載の処理管理装置。
　　【請求項７】
　それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を依頼元の指定先へ送信する機能を備えた処理装置と、この処理装置と内部バスを介して接続された処理管理装置とを含み；
　前記処理装置及び前記処理管理装置は、それぞれ前記内部バスを介してネットワークに接続されており；
　前記処理管理装置は；
　前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報と当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報とがリストアップされている所定のメモリへのアクセスを可能にする第１管理手段と；
　ネットワーク通信によりいずれかの処理装置からタスクの実行要求を受け付けたときに当該タスクを実行可能な処理装置を前記メモリにリストアップされているリソース情報より特定し、特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得するとともに、前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に他方の処理装置の前記通信設定情報を伝達することにより、当該処理装置間のネットワーク通信によるダイレクトな前記実行結果の受け渡しを可能にする第２管理手段と；
　を有し、
　前記第２管理手段は、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先となるデータパスを設定する、コンピュータ・システム。
　　【請求項８】
　それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を依頼元の指定先へ送信する機能を備えた複数の処理装置が接続可能なネットワークに接続されるコンピュータ・システムに搭載されるデバイスであって；
　所定のコンピュータプログラムを実行することにより、前記コンピュータ・システムを；前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報と当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報とがリストアップされている所定のメモリへのアクセスを可能にする第１管理手段；
　ネットワーク通信によりいずれかの処理装置からタスクの実行要求を受け付けたときに当該タスクを実行可能な処理装置を前記メモリにリストアップされているリソース情報より特定し、特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得するとともに、前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に他方の処理装置の前記通信設定情報を伝達することにより、当該処理装置間のネットワーク通信によるダイレクトな前記実行結果の受け渡しを可能にする第２管理手段；として動作させ、
　前記第２管理手段は、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先となるデータパスを設定する、
　分散処理管理用のデバイス。
　　【請求項９】
　それぞれ依頼されたタスクを実行し、実行結果を依頼元の指定先へ送信する機能を備えた複数の処理装置と、各処理装置との間でネットワークを通じて通信を行う処理管理装置との協働で行う分散処理方法であって、
　前記処理管理装置が、前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報および当該処理装置へのアクセスを可能にするための通信設定情報を当該処理装置より取得し、取得したこれらの情報を所定のメモリにリストアップする段階と、
　いずれかの前記処理装置が前記処理管理装置に対してタスク要求を送信する段階と、
　前記タスク要求を受信した前記処理管理装置が、受信したタスク要求を遂行可能な１又は複数の前記処理装置を前記メモリの記録情報より特定し、特定した処理装置に、その実行結果の指定先を含むタスクの実行を依頼する段階と、
　前記タスク要求を受信した前記処理管理装置が、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先となるデータパスを設定する段階と、を有し、
　前記処理管理装置を介在させない前記実行結果の受け渡しを可能にする、
　分散処理方法。
　　【請求項１０】
　前記複数の処理装置のすべてが共通の構造のプロセッサ・エレメントを有する、
　請求項９記載の分散処理方法。
　　【請求項１１】
　前記複数の処理装置が有するプロセッサエレメントは、命令セット・アーキテクチャ(ＩＳＡ)がすべて同じで、同じ命令セットに従って所要の処理を実行できるものである、
　請求項１０記載の分散処理方法。
　　【請求項１２】
　コンピュータを、それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を依頼元の指定先へ送信する機能を備えた複数の処理装置が接続可能なネットワークに接続される処理管理装置として動作させるためのプログラムであって；
　前記コンピュータを；
　前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報と当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報とがリストアップされている所定のメモリへのアクセスを可能にする第１管理手段；
　ネットワーク通信によりいずれかの処理装置からタスクの実行要求を受け付けたときに当該タスクを実行可能な処理装置を前記メモリにリストアップされているリソース情報より特定し、特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得するとともに、前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に他方の処理装置の前記通信設定情報を伝達することにより、当該処理装置間のネットワーク通信によるダイレクトな前記実行結果の受け渡しを可能にする第２管理手段；
　として機能させ、
　前記第２管理手段は、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先となるデータパスを設定するものである、コンピュータプログラム。」  
とあったところを、  
　 
「【請求項１】
　それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を依頼元の指定先へ送信する機能を備えた複数の処理装置が接続可能なネットワークに接続される処理管理装置であって；
　前記複数の処理装置は、任意の時点でネットワークに接続し、また、非接続とすることが可能なものであり、
　前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報と当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報とがリストアップされている所定のメモリへのアクセスを可能にする第１管理手段と；
　ネットワーク通信によりいずれかの処理装置からタスクの実行要求を受け付けたときに当該タスクを実行可能な処理装置を前記メモリにリストアップされているリソース情報より特定し、特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得するとともに、前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に他方の処理装置の前記通信設定情報を伝達することにより、当該処理装置間のネットワーク通信によるダイレクトな前記実行結果の受け渡しを可能にする第２管理手段と；
　を有し、
　前記第２管理手段は、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先となるデータパスを設定する、処理管理装置。
　　【請求項２】
　前記メモリと、このメモリへの前記リソース情報および通信設定情報の記録を行うリソース情報等保持手段を有する、
　請求項１記載の処理管理装置。
　　【請求項３】
　前記タスクは、当該タスクの実行に続く後続タスクの実行依頼とその後続タスクの実行結果の指定先の情報を含む、
　請求項１記載の処理管理装置。
　　【請求項４】
　前記第２管理手段は、前記特定した処理装置に対して前記受け付けたタスクの実行結果の指定先を含む当該タスクの実行を依頼する、
　請求項３記載の処理管理装置。
　　【請求項５】
　前記第２管理手段は、前記タスク要求を行った処理装置に、前記特定した処理装置へのダイレクトなタスクの実行を依頼させる、
　請求項３記載の処理管理装置。
　　【請求項６】
　複数の処理装置が随時参加することができ且つ脱退できる共有空間を前記ネットワーク上に形成する共有空間モジュールを有し、
　前記第２管理手段は、前記共有空間モジュールにより形成される共有空間に参加している処理装置の通信設定情報及び現在のリソース情報を当該処理装置より取得し、取得したこれらの情報を前記メモリにリストアップして使用可能状態にするとともに、前記共有空間から脱退した処理装置について前記メモリにリストアップされている情報を使用不能状態に変更する、
　請求項１記載の処理管理装置。
　　【請求項７】
　それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を依頼元の指定先へ送信する機能を備えた処理装置と、この処理装置と内部バスを介して接続された処理管理装置とを含み；
　前記複数の処理装置は、任意の時点でネットワークに接続し、また、非接続とすることが可能なものであり、
　前記処理装置及び前記処理管理装置は、それぞれ前記内部バスを介してネットワークに接続されており；
　前記処理管理装置は；
　前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報と当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報とがリストアップされている所定のメモリへのアクセスを可能にする第１管理手段と；
　ネットワーク通信によりいずれかの処理装置からタスクの実行要求を受け付けたときに当該タスクを実行可能な処理装置を前記メモリにリストアップされているリソース情報より特定し、特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得するとともに、前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に他方の処理装置の前記通信設定情報を伝達することにより、当該処理装置間のネットワーク通信によるダイレクトな前記実行結果の受け渡しを可能にする第２管理手段と；
　を有し、
　前記第２管理手段は、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先となるデータパスを設定する、コンピュータ・システム。
　　【請求項８】
　それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を依頼元の指定先へ送信する機能を備えた複数の処理装置が接続可能なネットワークに接続されるコンピュータ・システムに搭載されるデバイスであって；
　前記複数の処理装置は、任意の時点でネットワークに接続し、また、非接続とすることが可能なものであり；
　所定のコンピュータプログラムを実行することにより、前記コンピュータ・システムを；前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報と当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報とがリストアップされている所定のメモリへのアクセスを可能にする第１管理手段；
　ネットワーク通信によりいずれかの処理装置からタスクの実行要求を受け付けたときに当該タスクを実行可能な処理装置を前記メモリにリストアップされているリソース情報より特定し、特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得するとともに、前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に他方の処理装置の前記通信設定情報を伝達することにより、当該処理装置間のネットワーク通信によるダイレクトな前記実行結果の受け渡しを可能にする第２管理手段；として動作させ、
　前記第２管理手段は、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先となるデータパスを設定する、
　分散処理管理用のデバイス。
　　【請求項９】
　それぞれ依頼されたタスクを実行し、実行結果を依頼元の指定先へ送信する機能を備えた複数の処理装置と、各処理装置との間でネットワークを通じて通信を行う処理管理装置との協働で行う分散処理方法であって、
　前記複数の処理装置は、任意の時点でネットワークに接続し、また、非接続とすることが可能なものであり、
　前記処理管理装置が、前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報および当該処理装置へのアクセスを可能にするための通信設定情報を当該処理装置より取得し、取得したこれらの情報を所定のメモリにリストアップする段階と、
　いずれかの前記処理装置が前記処理管理装置に対してタスク要求を送信する段階と、
　前記タスク要求を受信した前記処理管理装置が、受信したタスク要求を遂行可能な１又は複数の前記処理装置を前記メモリの記録情報より特定し、特定した処理装置に、その実行結果の指定先を含むタスクの実行を依頼する段階と、
　前記タスク要求を受信した前記処理管理装置が、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先となるデータパスを設定する段階と、を有し、
　前記処理管理装置を介在させない前記実行結果の受け渡しを可能にする、
　分散処理方法。
　　【請求項１０】
　前記複数の処理装置のすべてが共通の構造のプロセッサ・エレメントを有する、
　請求項９記載の分散処理方法。
　　【請求項１１】
　前記複数の処理装置が有するプロセッサエレメントは、命令セット・アーキテクチャ(ＩＳＡ)がすべて同じで、同じ命令セットに従って所要の処理を実行できるものである、
　請求項１０記載の分散処理方法。
　　【請求項１２】
　コンピュータを、それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を依頼元の指定先へ送信する機能を備えた複数の処理装置が接続可能なネットワークに接続される処理管理装置として動作させるためのプログラムであって；
　前記複数の処理装置は、任意の時点でネットワークに接続し、また、非接続とすることが可能なものであり、
　前記コンピュータを；
　前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報と当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報とがリストアップされている所定のメモリへのアクセスを可能にする第１管理手段；
　ネットワーク通信によりいずれかの処理装置からタスクの実行要求を受け付けたときに当該タスクを実行可能な処理装置を前記メモリにリストアップされているリソース情報より特定し、特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得するとともに、前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に他方の処理装置の前記通信設定情報を伝達することにより、当該処理装置間のネットワーク通信によるダイレクトな前記実行結果の受け渡しを可能にする第２管理手段；
　として機能させ、
　前記第２管理手段は、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先となるデータパスを設定するものである、コンピュータプログラム。」とするものである。 
　 
　本件補正について検討するに、  
　 
　本件補正は、補正前の請求項１、７ないし９、及び１２において「前記複数の処理装置は、任意の時点でネットワークに接続し、また、非接続とすることが可能なものであり、」との事項を追加して限定するものである。 
　 
　よって、本件補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。  
　 
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　 
「それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を依頼元の指定先へ送信する機能を備えた複数の処理装置が接続可能なネットワークに接続される処理管理装置であって；
　前記複数の処理装置は、任意の時点でネットワークに接続し、また、非接続とすることが可能なものであり、　
　前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報と当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報とがリストアップされている所定のメモリへのアクセスを可能にする第１管理手段と；
　ネットワーク通信によりいずれかの処理装置からタスクの実行要求を受け付けたときに当該タスクを実行可能な処理装置を前記メモリにリストアップされているリソース情報より特定し、特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得するとともに、前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に他方の処理装置の前記通信設定情報を伝達することにより、当該処理装置間のネットワーク通信によるダイレクトな前記実行結果の受け渡しを可能にする第２管理手段と；
　を有し、
　前記第２管理手段は、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先となるデータパスを設定する、処理管理装置。」 
　 
　 
２　引用例、周知例及びその記載事項  
　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭５７−１４６３６７号（昭和５７年９月９日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　 
　 
（ａ）「(１)発明の利用分野 
　本発明は、分散処理システムにおける負荷割当て装置及び方法に関する。」（２頁右下欄７行ないし９行）　 
　 
（ｂ）「（５）実施例　
　以下、本発明を実施例を参照して詳細に説明する。実施例の構成図を第１図に示す。１は処理割当て装置、２は通信回線網である。（中略）８（ｉ）は各計算機、９（ｉ）は待ち行列長計数装置で、各計算機８（ｉ）で処理を待つ処理要求の数（通常、ジョブキューと呼ばれる）を計数する。１０（ｉ）はスループット計数装置で各時点における各計算機の単位時間当りの処理件数（すなわちスループット）を計数する。（中略）１５は端末装置である。１６はバッファメモリで、処理要求情報を一時保管する。１７は、処理要求内容解析装置で、各処理要求の実行に必要なプログラム名やファイル名を解読する。１８はディレクトリで、各プログラムや各ファイルを保有する計算機の識別記号を記憶する。（中略）１９は割当可能計算機の検索装置、（中略）２１は宛て先編集装置で、該処理要求に対し、宛て先に指定された計算機の識別記号を付加する。２２は受信装置、２３は送信装置である。」（３頁右上欄２０行ないし４頁左上欄１３行）
　
（ｃ）「次に各処理要求に対する動作を説明する。任意の端末装置ないしは計算機から発せられた処理要求は、前述のごとく、予め決められた対応づけ、ないしはオペレータの指示により、特定の処理割当て装置１に向う。処理割当て装置１は到着した処理要求を先ずバッファメモリ１６に一時保管する。処理要求内容解析装置１７は（中略）該処理要求の実行に必要なプログラム名やファイル名、および処理結果を出力すべき端末装置ないしは計算機に関する識別記号を識別する。（中略）また、上記での必要なプログラム名やファイル名および出力先の端末装置ないしは計算機の識別記号は該処理要求の内容中に予め記載されており、１７はこれを解読する機能を有す。以上の結果、１７は、該処理要求の実行に必要なプログラム名とファイル名、および行き先の識別記号を割当可能計算機の検索装置１９に転送する。１９はディレクトリ１８の中から転送されたプログラム名およびファイル名を全て備えた計算機の識別記号を検索する。（中略）もし、上記の条件を充す計算機が１個のみなら、検索装置１９はその計算機の識別記号を宛て先編集装置２１に転送する。２１はバッファメモリ１６から該処理要求の記憶内容を取り出し、これに対し該計算機の識別記号を宛て先として付与して、送信装置２３から送信する。」（４頁左下欄１６行ないし５頁左上欄１３行）(当審注：「１個のみなら、」について、公報には「１個のみならず、」と記載されているが、「１個のみなら、」の誤記と認定した。）　
　　
（ｄ）「以上の結果、送信装置２３から送出された該処理要求は、これを処理すべき計算機の識別記号が付されているから、通信回線網２が備えている情報転送機能により、指定された計算機に転送される。」（５頁左下欄１１行ないし１５行）
　
（ｅ）「通信回線網の一部に障害が発生した場合には、通信回線網の遅れ時間管理部３から通信遅れ時間処理装置７にその旨を報告させ、（中略）これによって、障害箇所を経由せざるを得ない計算機への割当ては、自動的に回避できる。」（７頁左上欄１０行ないし１５行）
　
（ｆ）図１に、「１．処理割当て装置」は、「１６．バッファ」、「１７．処理要求内容解析装置」、「１８．ディレクトリ」、「１９．割当可能計算機の検索装置」、「２１．宛て先編集装置」を有すること、及び「８（ｉ）計算機ｉ」が待ち行列長計数装置「９（ｉ）」、スループット計数装置「１０（ｉ）」を介して「２．通信回線網」に接続され、また、「８（ｉ）計算機ｉ」に並列に「８（１）」・・・「８（ｉ）計算機ｉ」・・・「８（ｎ）」があることが示されている。
　
　
ア
（ア）引用例の「本発明は、分散処理システムにおける負荷割当て装置‥‥‥に関する。」（上記（ａ））との記載、「（５）実施例　以下、本発明を実施例を参照して詳細に説明する。実施例の構成図を第１図に示す。１は処理割当て装置、２は通信回線網である。‥‥‥８（ｉ）は各計算機、‥‥‥１６はバッファメモリで、処理要求情報を一時保管する。１７は、処理要求内容解析装置で、各処理要求の実行に必要なプログラム名やファイル名を解読する。１８はディレクトリで、各プログラムや各ファイルを保有する計算機の識別記号を記憶する。‥‥‥１９は割当可能計算機の検索装置、‥‥‥２１は宛て先編集装置で、該処理要求に対し、宛て先に指定された計算機の識別記号を付加する。２２は受信装置、２３は送信装置である。」（上記（ｂ））との記載、「任意の‥‥‥計算機から発せられた処理要求は、‥‥‥特定の処理割当て装置１に向う。処理割当て装置１は到着した処理要求を先ずバッファメモリ１６に一時保管する。処理要求内容解析装置１７は‥‥‥該処理要求の実行に必要なプログラム名やファイル名、および処理結果を出力すべき‥‥‥計算機に関する識別記号を識別する。‥‥‥また、上記での必要なプログラム名やファイル名および出力先の‥‥‥計算機の識別記号は該処理要求の内容中に予め記載されており、１７はこれを解読する機能を有す。以上の結果、１７は、該処理要求の実行に必要なプログラム名とファイル名、および行き先の識別記号を割当可能計算機の検索装置１９に転送する。１９はディレクトリ１８の中から転送されたプログラム名およびファイル名を全て備えた計算機の識別記号を検索する。‥‥‥もし、上記の条件を充す計算機が１個のみなら、検索装置１９はその計算機の識別記号を宛て先編集装置２１に転送する。２１はバッファメモリ１６から該処理要求の記憶内容を取り出し、これに対し該計算機の識別記号を宛て先として付与して、送信装置２３から送信する。」（上記（ｃ））との記載、及び「以上の結果、送信装置２３から送出された該処理要求は、これを処理すべき計算機の識別記号が付されているから、通信回線網２が備えている情報転送機能により、指定された計算機に転送される。」（上記（ｄ））との記載、及び図１に、「１．処理割当て装置」は、「１６．バッファ」、「１７．処理要求内容解析装置」、「１８．ディレクトリ」、「１９．割当可能計算機の検索装置」、「２１．宛て先編集装置」を有することが示されている(上記（ｆ））ことから、
　
（イ）引用例に記載の「分散処理システム」は、「任意の計算機から発せられた処理要求は、バッファメモリ、処理要求内容解析装置、ディレクトリ、割当可能計算機の検索装置、宛て先編集装置を有する処理割当て装置に送られ、バッファメモリに一時保管され、処理要求内容解析装置は、処理要求の内容中に予め記載されている、該処理要求の実行に必要なプログラム名やファイル名および処理結果の出力先の計算機の識別記号を解読して、割当可能計算機の検索装置に転送し、割当可能計算機の検索装置は、各プログラムや各ファイルを保有する計算機の識別記号を記憶するディレクトリの中から、転送されたプログラム名およびファイル名を備えた計算機の識別記号を検索し、この条件を充す計算機の識別記号を宛て先編集装置に転送し、宛て先編集装置は、バッファメモリから該処理要求の記憶内容を取り出し、該計算機の識別記号を宛て先として付与して、送信装置から送信し、送信装置から送出された該処理要求は、通信回線網が備えている情報転送機能により、指定された計算機に転送される」ものということができる。
　
（ウ）また、計算機から発せられた処理要求は、複数の計算機のうち処理可能な計算機において処理されるものであって、複数の計算機は、それぞれ、処理要求に対応可能なものであって、タスクを実行するものであるということができるから、引用例に記載の「分散処理システム」は、「それぞれ依頼されたタスクを実行する複数の計算機を有する」ものであるということができる。
　
（エ）そして、計算機から発せられた処理要求は、処理結果を出力する計算機を指定しており、処理要求を受けて処理を行う計算機は、その処理結果を指定された計算機に送信するものということができるから、引用例に記載の「分散処理システム」における「各計算機」は、「その処理結果を指定された計算機に送信する機能を備える」ものということができる。
　
イ　引用例の「８（ｉ）は各計算機、９（ｉ）は待ち行列長計数装置で、各計算機８（ｉ）で処理を待つ処理要求の数（通常、ジョブキューと呼ばれる）を計数する。１０（ｉ）はスループット計数装置で各時点における各計算機の単位時間当りの処理件数（すなわちスループット）を計数する。」（上記（ｂ））との記載、および、図１には、「８（ｉ）計算機ｉ」が待ち行列長計数装置「９（ｉ）」、スループット計数装置「１０（ｉ）」を介して「２．通信回線網」に接続され、また、「８（ｉ）計算機ｉ」に並列に「８（１）」・・・「８（ｉ）計算機ｉ」・・・「８（ｎ）」があることが示されている（上記（ｆ））から、各計算機は、引数ｉ（１ないしｎ）に対応して、待ち行列長計数装置９、スループット計数装置１０を介して、通信回線網２に接続されるものということができるから、引用例に記載の「分散処理システム」は、「複数の計算機が接続可能なネットワークに接続される分散処理システム」であるということができる。
　 
ウ　引用例の「通信回線網の一部に障害が発生した場合には、通信回線網の遅れ時間管理部３から通信遅れ時間処理装置７にその旨を報告させ、‥‥‥これによって、障害箇所を経由せざるを得ない計算機への割当ては、自動的に回避できる。」（上記（ｅ））との記載において、通信回線網はネットワークであることは明らかであるから、引用例に記載の「分散処理システム」は、「ネットワークの一部に障害が発生した場合には、障害箇所を経由せざるを得ない計算機への割当ては、自動的に回避する」ものということができる。
　
　上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしウを総合すると、引用例には、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。  
　 
「それぞれ依頼されたタスクを実行する複数の計算機を有し、各計算機は、その処理結果を指定された計算機に送信する機能を備え、複数の計算機が接続可能なネットワークに接続される分散処理システムであって、
　任意の計算機から発せられた処理要求は、バッファメモリ、処理要求内容解析装置、ディレクトリ、割当可能計算機の検索装置、宛て先編集装置を有する処理割当て装置に送られ、バッファメモリに一時保管され、処理要求内容解析装置は、処理要求の内容中に予め記載されている、該処理要求の実行に必要なプログラム名やファイル名および処理結果の出力先の計算機の識別記号を解読して、割当可能計算機の検索装置に転送し、割当可能計算機の検索装置は、各プログラムや各ファイルを保有する計算機の識別記号を記憶するディレクトリの中から、転送されたプログラム名およびファイル名を備えた計算機の識別記号を検索し、この条件を充す計算機の識別記号を宛て先編集装置に転送し、宛て先編集装置は、バッファメモリから該処理要求の記憶内容を取り出し、該計算機の識別記号を宛て先として付与して、送信装置から送信し、送信装置から送出された該処理要求は、通信回線網が備えている情報転送機能により、指定された計算機に転送され、
　ネットワークの一部に障害が発生した場合には、障害箇所を経由せざるを得ない計算機への割当ては、自動的に回避する、
分散処理システム。」
　 
　
（２）原査定の備考において周知例として引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平６−３０９２８４号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「周知例１」という。なお、下線は当審で付した。）。　 
　
「【０００７】
本発明の一つの目的は、クライアントからフロントエンドノードに入ってきた負荷の大きい問合せ処理を、他の複数ノード（以下、このノードを問合せ処理ノードと呼ぶ）に分散して処理させる
【０００８】本発明の他の目的は、問合せの分散方法である。
問合せ処理ノードは、実際にデータベースを持っている複数バックエンドノードへデータベース処理を依頼する。
【０００９】本発明の他の目的は、
バックエンドノードから返ってきた結果を問合せ処理ノードから直接クライアントに返す
　
「【００３２】図１，図５で
問合せ結果を返す方法として、バックエンドノードから直接クライアントに結果を返すことが可能な場合、問合せ処理ノードを介さずにバックエンドノードからクライアントに結果を返してもよい。
　
　上記記載から、周知例１には、
　
　「クライアントからフロントエンドノードに入ってきた負荷の大きい問合せ処理を、他の複数ノード（以下、このノードを「問合せ処理ノード」という）に分散処理させる（【０００７】）ものにおいて、問合せ処理ノードは、実際にデータベースを持っているバックエンドノードへデータベース処理を依頼し（【０００８】）、バックエンドノードから返ってきた結果を問合せ処理ノードから直接クライアントに返し（【０００９】）、また、バックエンドノードから直接クライアントに結果を返すことが可能な場合、問合せ処理ノードを介さずにバックエンドノードからクライアントに結果を返す（【００３２】）ことができること」、
　すなわち、
「クラインアントからフロントエンドノードに送られた問い合わせ処理を、問い合わせ処理ノードに送り、問い合わせ処理ノードは、バックエンドノードに処理を依頼し、その結果を問合せ処理ノードを介さずにバックエンドノードからクライアントに結果を返す技術。」
　が記載されているということができる。
　
　
（３）平成２３年９月２９日付けの審尋で援用された平成２３年６月２４日付けの前置報告書に周知例として引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２０００−１１２９０８号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている（以下、「周知例２」という。なお、下線は当審で付した。）。　 
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
負荷分散機能を有するサービスシステム
　
「【００２６】以上でサーバ名の解析が終了する。一方、図１に示すように、ユーザが、proxy-serverと指定してＤＮＳ機構９を利用しようとすると、アクセス先決定機構付きのＤＮＳサーバ２は、負荷分散環境サーバ群３のうちから、稼働中で、一番負荷の少ないサーバを割り当てようとする。　
【００２７】このとき、割り当てるサーバはサーバ１からサーバ３のいずれか、もしくは負荷が同等であったならば、任意に優先順位をつけることができるものである。また、Ａ−３、Ａ−４、Ａ−５はサーバ情報データベースを各機構が参照しているものであり、Ａ−６、Ａ−７、Ａ−８は、
サーバの生死情報や負荷情報などを元にして、ユーザ１のアクセス先のサーバを振り分ける
【００２８】
図２に示すように、アクセス先決定機構付きのＤＮＳサーバ２は、サーバ情報データベース４（生死情報および負荷情報
）を参照し、現在稼働中サーバの生死情報および負荷情報を得る。
【００２９】また、proxy-serverは以下のように判断する。現在稼働中のサーバはサーバ１とサーバ３であり、負荷状態の軽いサーバ３のＩＰアドレス“１４４．１３４．４２．１００”をproxy-serverのIPアドレスとして返却する。
【００３０】このように、利用ユーザから見ると、常にproxy-serverと指定しただけで、proxy-serverのサーバ名を意識することなく、負荷分散環境サーバ群３の中から使用可能で一番負荷の低いサーバのIPアドレスを得られることになる。
【００３１】一方、
管理的な動きとしては、
常にサーバ情報データベース（図１中の４、図２）に、負荷分散環境総称名、サーバ名、IPアドレス、サーバの稼動（生死）情報、サーバの負荷情報を保持している必要がある。
　
「【００３４】
前記サーバの稼動（生死）情報、サーバの負荷情報に関しては、定期的にチェックする方法を設け、
サーバ情報データベース（
図２）上を随時更新する。
　
「【００３７】まずサーバ情報データベース３５に負荷分散機能を利用しつつサービスを提供するサーバ（３１〜３３）のアクセス先アドレス（IPアドレス）を登録する。サーバ管理機構３４では、
負荷分散処理を行うサーバ群（３１〜３３）を一定周期毎（任意に設定可能）に調べ、サーバ障害によるサーバダウンが発生していないかといったサーバの生死情報（Ｃ−１〜Ｃ−３）を監視する。
【００３８】サーバの生死情報（Ｃ−１〜Ｃ−３）はサーバ情報データベース３５に管理されており、サーバのダウンあるいは機能復帰が起こった際には、サーバの状態が速やかにサーバ情報データベース３５に記録される。」　
　
　図２には、負荷分散環境総称名、サーバ名、IPアドレス、サーバの稼動（生死）情報、サーバの負荷情報を表（リスト）形式で保持している点が示されている。
　
　
　上記記載から、周知例２には、
　
（ア）「負荷分散機能を有するサービスシステムであって、サーバの稼動（生死）情報や負荷情報などを元にして、ユーザのアクセス先のサーバを振り分ける場合において、サーバの稼働（生死）情報や負荷情報などを、負荷分散環境総称名、サーバ名、IPアドレス、サーバの稼動（生死）情報、サーバの負荷情報からなる情報を表（リスト）形式で保持する技術」、
及び
（イ）「サーバの稼動（生死）情報、サーバの負荷情報を定期的にチェックし、随時更新すること」、
　が記載されているということができる。
　
３　対比  
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　 
（１）引用発明の「それぞれ依頼されたタスクを実行する複数の計算機を有し、各計算機は、その処理結果を指定された計算機に送信する機能を備え、複数の計算機が接続可能なネットワークに接続される分散処理システム」と、本願補正発明の「それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を依頼元の指定先へ送信する機能を備えた複数の処理装置が接続可能なネットワークに接続される処理管理装置」とは、「それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を指定先へ送信する機能を備えた複数の処理装置が接続可能なネットワークに接続される処理管理装置」である点で共通する。 
　 
（２）引用発明の「該処理要求の実行に必要なプログラム名やファイル名および処理結果の出力先の計算機の識別記号を解読して、割当可能計算機の検索装置に転送し、割当可能計算機の検索装置は、各プログラムや各ファイルを保有する計算機の識別記号を記憶するディレクトリの中から、転送されたプログラム名およびファイル名を備えた計算機の識別記号を検索」することにおいて、「計算機」が保有する「各プログラムや各ファイル」は、計算機の処理能力、すなわち、タスクの実行能力を表すものといえるから、「計算機」が保有する「各プログラムや各ファイル」は、本願補正発明の「処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報」である点で共通する。
　また、「計算機の識別記号」は、「該計算機の識別記号を宛て先として付与して、送信装置から送信し、送信装置から送出された該処理要求は、通信回線網が備えている情報転送機能により、指定された計算機に転送される」ものであり、ここで、通信回線網（ネットワーク）における宛て先としてＩＰアドレス等を用いることは常套手段であるから、宛て先として機能する計算機の識別記号は通信設定情報であるといえ、本願補正発明と引用発明とは「当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報」を有する点で共通する。
　そして、引用発明は、「ネットワークの一部に障害が発生した場合には、障害箇所を経由せざるを得ない計算機への割当ては、自動的に回避する」ものであって、障害等によりネットワークに接続されない計算機は考慮しないようにするということができるから、本願補正発明と「ネットワークに接続されている処理装置」である点で共通する。
　
　したがって、引用発明の「各プログラムや各ファイルを保有する計算機の識別記号が記憶されるディレクトリ」と、本願補正発明の「前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報と当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報とがリストアップされている所定のメモリ」とは、「前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報と当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報とが（記憶）リストアップされている所定のメモリ」を有する点で共通する。
　
（３）引用発明は、「各プログラムや各ファイルを保有する計算機の識別記号を記憶するディレクトリの中から、転送されたプログラム名およびファイル名を備えた計算機の識別記号を検索」するものであって、ディレクトリの中から検索するために、ディレクトリ、すなわち、メモリへのアクセスを可能とするよう、ディレクトリ（メモリ）へのアクセスを管理する手段を含むことは、明らかであるから、引用発明と本願補正発明とは、「所定のメモリへのアクセスを可能にする第１管理手段」を含む点で共通する。
　 
（４）
（ア）引用発明の「任意の計算機から発せられた処理要求は、バッファメモリ、処理要求内容解析装置、ディレクトリ、割当可能計算機の検索装置、宛て先編集装置を有する処理割当て装置に送られ、バッファメモリに一時保管され、処理要求内容解析装置は、処理要求の内容中に予め記載されている、該処理要求の実行に必要なプログラム名やファイル名および処理結果の出力先の計算機の識別記号を解読して、割当可能計算機の検索装置に転送し、割当可能計算機の検索装置は、各プログラムや各ファイルを保有する計算機の識別記号を記憶するディレクトリの中から、転送されたプログラム名およびファイル名を備えた計算機の識別記号を検索し、この条件を充す計算機の識別記号を宛て先編集装置に転送し、宛て先編集装置は、バッファメモリから該処理要求の記憶内容を取り出し、該計算機の識別記号を宛て先として付与して、送信装置から送信」することにおいて、
　
（イ）「各プログラムや各ファイルを保有する計算機の識別記号を記憶するディレクトリの中から、転送されたプログラム名およびファイル名を備えた計算機の識別記号を検索し、この条件を充す計算機」は、本願補正発明と「当該タスクを実行可能な処理装置」である点で共通し、また、引用発明の「ディレクトリ」に記憶されている「計算機の識別記号」は、上記（２）に記載したように、宛て先として機能するものであって通信設定情報であるということができるから、本願補正発明と「特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得する」点で共通するものであって、引用発明と本願補正発明とは、「ネットワーク通信によりいずれかの処理装置からタスクの実行要求を受け付けたときに当該タスクを実行可能な処理装置を前記メモリに記憶れているリソース情報より特定し、特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得する」である点で共通する。
　
（ウ）また、本願補正発明において「前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に他方の処理装置の前記通信設定情報を伝達する」ことは、「前記特定した処理装置」に「前記タスク要求を行った処理装置の前記通信設定情報を伝達する」ことを含むものであるので、引用発明の「処理結果の出力先の計算機の識別記号」を、「指定された計算機」に転送することは、本願補正発明と「前記特定した処理装置」に「処理装置の前記通信設定情報を伝達する」点で共通する。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは「前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に処理装置の前記通信設定情報を伝達する」点で共通する。
　 
（エ）引用発明は、「複数の計算機が接続可能なネットワークに接続される」ものであり、また「処理結果の出力先の計算機の識別記号」を有するものであって、「計算機間のネットワーク通信による前記実行結果の受け渡しを可能にする」ものということができるから、引用発明と本願補正発明とは、「該処理装置間のネットワーク通信による前記実行結果の受け渡しを可能にする」点で共通する。
　
（オ）引用発明の「処理要求の実行に必要なプログラム名とファイル名」は、本願補正発明の「タスクの種類」である点で共通するから、引用発明と本願補正発明とは、「前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行う」点で共通する。
　また、引用発明の「該処理要求の実行に必要なプログラム名やファイル名および処理結果の出力先の計算機の識別記号」は、「処理要求の内容中に予め記載されている」ものであるから、引用発明と本願補正発明とは、「前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先を設定する」点で共通する。
　
（カ）引用発明の「バッファメモリ、処理要求内容解析装置、ディレクトリ、割当可能計算機の検索装置、宛て先編集装置を有する処理割当て装置」は、上記（イ）ないし（オ）の動作を含む各種動作を行う「管理手段」と捉えることができるから、引用発明と本願補正発明とは、「ネットワーク通信によりいずれかの処理装置からタスクの実行要求を受け付けたときに当該タスクを実行可能な処理装置を前記メモリに記憶されているリソース情報より特定し、特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得するとともに、前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に処理装置の前記通信設定情報を伝達することにより、当該処理装置間のネットワーク通信による前記実行結果の受け渡しを可能にする第２管理手段と；
　を有し、
　前記第２管理手段は、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先を設定する」点で共通する。
　
（５）引用発明の「分散処理システム」は、上記（１）ないし（４）の処理を行うとともにその処理を管理するものと捉えることができるから、本願補正発明の「処理管理装置」である点で共通する。
　 
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を指定先へ送信する機能を備えた複数の処理装置が接続可能なネットワークに接続される処理管理装置であって；
　前記ネットワークに接続されている処理装置のタスク実行能力を表すリソース情報と当該処理装置とのネットワーク通信を可能にするための通信設定情報とが記憶されている所定のメモリへのアクセスを可能にする第１管理手段と；
　ネットワーク通信によりいずれかの処理装置からタスクの実行要求を受け付けたときに当該タスクを実行可能な処理装置を前記メモリに記憶されているリソース情報より特定し、特定した処理装置についての前記通信設定情報を前記メモリより取得するとともに、前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に処理装置の前記通信設定情報を伝達することにより、当該処理装置間のネットワーク通信による前記実行結果の受け渡しを可能にする第２管理手段と；
　を有し、
　前記第２管理手段は、前記タスクの種類を解析して、当該タスクを実行する処理装置の特定を行うとともに、前記タスクに記述された処理プログラムに、処理の実行結果の指定先となるデータパスを設定する、処理管理装置。」 
　 
　 
＜相違点＞  
　 
（ア）本願補正発明は、それぞれ依頼されたタスクを実行し、その実行結果を「依頼元の」指定先へ送信するのに対し、引用発明は、依頼元についての特定がない点。
　
（イ）本願補正発明は、「前記複数の処理装置は、任意の時点でネットワークに接続し、また、非接続とすることが可能なもの」であるのに対し、引用発明は、このような特定がない点。　 
　 
（ウ）本願補正発明は、リソース情報と通信設定情報が「リストアップされ」、 タスクを実行可能な処理装置を、前記メモリに「リストアップ」されているリソース情報より特定するものであるのに対し、引用発明は、ディレクトリに記憶されているものであるものの、リストアップされていることについて特定がない点。　  
　
（エ）本願補正発明は、「ダイレクトな」前記実行結果の受け渡しを可能にするのに対し、引用発明は、「ダイレクト」な受け渡しについて特定がない点。
　
（オ）本願補正発明の「前記特定した処理装置と前記タスク要求を行った処理装置の少なくとも一方の処理装置に他方の処理装置の前記通信設定情報を伝達する」との特定事項のうち、一方の形態である本願補正発明は、「前記特定した処理装置に前記タスク要求を行った処理装置の前記通信設定情報を伝達する」ものであるのに対し、引用発明は、「条件を充たす計算機」（本願補正発明の「特定した処理装置」に相当。）に送信する「処理結果の出力先の計算機の識別記号」が処理要求を発した計算機であるか否か不明である点。
　
（カ）本願補正発明は、処理の実行結果の指定先となる「データパス」を設定するのに対し、引用発明は、「データパス」について特定がない点。
　
　
４　判断  
　 
＜相違点＞（ア）（エ）（オ）について  
　＜相違点＞（ア）（エ）（オ）は、本願補正発明が、依頼されたタスクを実行する特定の処理装置が、その実行結果を、タスク要求を行った処理装置に送信するのに対し、引用発明は、その実行結果を、タスク要求を行った処理装置に送信することについて特定がない点で相違することによるものということができるので、これについて検討するに、処理装置によって要求した処理を、中途の処理装置を経由して他の処理装置に送り、他の処理装置が処理した結果を、中途の処理装置を介すことなく、処理を要求した処理装置に返すことは、周知例１に記載されているように周知であるから（上記２（２））、引用発明において、前記周知技術を用いて、処理結果を、処理を要求した計算機に送信することに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（ア）（エ）（オ）に係る構成のようにすることは格別でない。
　
＜相違点＞（イ）について  
　引用発明は、「ネットワークの一部に障害が発生した場合には、障害箇所を経由せざるを得ない計算機への割当ては、自動的に回避する」ものであり、ここで、障害等を動的に管理することは、例えば引用例２に記載されているように周知であるから（上記２（３）（イ））、引用発明は、ネットワークの接続状態を動的に管理しているということができる。そして、複数の処理装置を、任意の時点でネットワークに接続したり、非接続とすることは当業者が適宜なし得る事項であって、非接続の場合には、その計算機に処理を割り当てることができない点で、ネットワークの障害と同様の状況となるものであるから、引用発明において、「複数の処理装置は、任意の時点でネットワークに接続し、また、非接続とすることが可能なもの」を用いることに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（イ）に係る構成のようにすることは格別でない。
　
＜相違点＞（ウ）について  
　引用発明のディレクトリには、各プログラムや各ファイルを保有する計算機の識別記号が記憶されるものであって、「計算機」、「計算機が保有する各プログラムや各ファイル」（本願補正発明の「リソース情報」に相当。」）、「計算機の識別記号」は１対１に対応するものであるから、これを表（リスト）形式で記憶することは、当業者が適宜なし得る事項である（例えば、周知例２には、サーバ名、IPアドレス、現在のサーバの稼動（生死）情報及びサーバの負荷情報等の情報を表（リスト）形式で保持することが技術が記載されている（上記２（３）（ア）））。
　
　したがって、上記＜相違点＞（ウ）に係る構成のようにすることは格別でない。
　
＜相違点＞（カ）について  
　引用発明は「処理結果の出力先の計算機の識別記号」によって、処理の実行結果の指定先を特定するものであって、「ネットワークの一部に障害が発生した場合には、障害箇所を経由せざるを得ない計算機への割当ては、自動的に回避する」ものであるから、特定の計算機に至るネットワークを考慮しているものということができるから、本願補正発明のように、処理の実行結果の「指定先となるデータパス」を設定することに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の上記＜相違点＞（カ）に係る構成のようにすることは、格別なことではない。
　 
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　 
　 
５　本件補正についてのむすび  
　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
第３　本願発明について  
　 
１　本願発明  
　 
　平成２３年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２　引用例  
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、周知例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例、周知例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　
３　対比・判断  
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「前記複数の処理装置は、任意の時点でネットワークに接続し、また、非接続とすることが可能なものであり、」との限定を削除したものである。  
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。