(57)【要約】      （修正有）【課題】国民健康保険財政の健全化を推進する、交通事故の求償事務管理通信装置を提供する。【解決手段】医療機関のコンピュータ通信装置５と、電話回線を通じて通信可能に接続されている、保険者のコンピュータ通信装置４及び／又は都道府県国保連合会のコンピュータ通信装置６が電話回線を通じて診療報酬明細書を医療機関のコンピュータ通信装置５に請求し、請求に応じて返信された診療報酬明細書中の「１０．第三」の表示の有無をチェックする。【選択図】図１
0003155002.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
各機関のコンピュータ通信装置（１−６）を電話回線を通じて交通事故の医療保険給付を行う求償事務管理通信装置において、
少なくとも１つの機関のコンピュータ通信装置（１−６）が、都道府県国保連合会のコンピュータ通信装置（６）から診療報酬明細書を受信し、「１０．第三」表示の有無を確認することを特徴とする求償事務管理通信装置。
【請求項２】
前記コンピュータ通信装置（１−６）は、コンピュータ（９）並びにこのコンピュータ（９）に接続されているデータベース（１０）及び少なくとも１つの表示手段であることを特徴とする請求項１に記載の求償事務管理通信装置。
【請求項３】
前記表示手段は、ディスプレイ（１１）及び／又はプリンタ（１２）であることを特徴とする請求項２に記載の求償事務管理通信装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、交通事故に対して医療保険給付を行う求償事務管理通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多発する交通事故による医療保険給付については、国民健康保険や社会保険の保険者において１次立替払いを行い、後に自動車損害賠償責任保険により清算され、保険者へ返納されることになっている。
【０００３】
しかし、近年の自動車による保険事故の急増に伴い、健康保険法第６７条（第６９条の２において準用する場合を含む）又は国民健康保険法第６４条第１項の規定による求償事務が増加し、保険者（市町村）においては十分対応できないのが現状である。このため、都道府県の国民健康保険団体連合会が、保険者の委託を受け求償事務を取り扱っている。      
【０００４】
これに伴い保険者は、自動車による保険事故である旨を診療報酬明細書（レセプト）の特記事項欄に「１０．第三」と記入するように医療機関等へ依頼しているが、自動車損害賠償責任保険の清算には相当期間を要することから、「１０．第三」と記入しないままレセプトを提出する医療機関等が多いとの指摘がある。
【０００５】
これによって、保険者では損保清算までの１次立替である筈のものが、「１０．第三」表示が無いため全額国民健康保険からの支払となり、保険料の未納増加と併せ国民健康保険財政に大きな損害をもたらすことになるとの危機感を高めている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の課題は、警察・消防等の交通事故出動記録を、保険者を含む情報ネットワークの中で共有することで、翌月提出されるレセプト情報と突合し、自動車による保険事故であることを確認し、併せて「１０．第三」表示の有無をチェックすることにより、国保連合会への求償事務委託件数及び事案内容等に活用することで、国民健康保険財政の健全化を推進する、交通事故の求償事務管理通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、請求項１に記載の交通事故の求償事務管理通信装置によって解決される。
【考案の効果】
【０００８】
・コンピュータを通じて「１０．第三」の確認ができるので、管理が容易になる。
・不正請求のチェックが容易になる。
・医療機関に対する指導に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の交通事故の求償事務管理通信装置を示す。
【図２】求償事務の事務処理手順を示す。
【図３】コンピュータ通信装置を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本考案の交通事故の求償事務管理通信装置を図面に基づいて詳しく説明する。      
【００１１】
図１は、本考案の交通事故の求償事務管理通信装置を示す。
【００１２】
国保被保険者が交通事故を起こすと、警察及び必要に応じて消防その他の機関が現場に出動する。警察が事故現場を検証し、けが人がいる場合は、消防署の救急車がそのけが人を医療機関に搬送する。その後警察等は、管轄市町村の保険者に事故に関する詳細を通報する。さらに医療機関がレセプトを作成し、国保連合会へ請求する。国保連合会は、そのレセプトを請求して受理する。
【００１３】
図２は、その後の国保連合会と保険者との間の求償事務処理内容を示す。以下にその流れを説明する：
（１）受付
添付書類の記載内容及び明細書の確認をする。
（２）台帳記入
添付書類に基づき、必要事項を記入し交渉経過を逐次記載する。
（３）受託通知書
保険者等から請求事務の委託を受けた旨を損保会社等に通知する。
（４）弁護士相談
委託を受けた案件について、過失割合等の相談をする。
（５）交渉
損保会社等と逐次連絡を取り合って過失割当等を決定する。
（６）求償額の決定（伺）
過失割合等が決まった段階で保険者等に求償額決定（伺）の通知をする。
（７）求償額の決定
求償額の決定（伺）に基づき、保険者等から回答の文書を受け取る。
（８）請求手続き
保険者等から回答を得た後に、保険会社等へレセプト等の関係書類を添えて請求する。（９）収納
損保会社等から国保連合会に請求金額が振り込まれる。
（１０）収納内訳書作成
保険者等に収納内訳書により通知する。
（１１）送金
収納内訳書を発送後、保険者等の指定口座に振込する。
（１２）完結
保険者等に完了通知を送付する。
【００１４】
図３は、上記のやりとりをするために各機関に設けられたコンピュータ通信装置の一例を示す。
【００１５】
コンピュータ９は、電話回線（インターネット）８を通じてその他の機関のコンピュータ９と交信できる。集計されたデータを記憶するデータベース１０，データを表示するディスプレイ１１及びデータを印字するプリンタ１２が、コンピュータ９に接続されている。
【００１６】
このコンピュータ通信装置の構造によって、保険者は、「１０．第三」の確認を容易にすることができ、したがって不正請求のチェックが容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本考案の第三者求償事務管理通信装置は、介護保険に適用することもできる。
【符号の説明】
【００１８】
１  警察所のコンピュータ通信装置
２  消防所のコンピュータ通信装置
３  その他の機関のコンピュータ通信装置
４  保険者のコンピュータ通信装置
５  医療機関のコンピュータ通信装置
６  都道府県国保連合会のコンピュータ通信装置
７  損保会社のコンピュータ通信装置
８  電話回線（インターネット）
９  コンピュータ
１０  データベース
１１  ディスプレイ（表示手段）
１２  プリンタ（表示手段）
【図１】
0003155002.tif 000003
【図２】
0003155002.tif 000004
【図３】
0003155002.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
保険者のコンピュータ通信装置（４）及び／又は都道府県国保連合会のコンピュータ通信装置（６）と医療機関のコンピュータ通信装置（５）とが、電話回線（８）を通じて通信可能に接続されていて、当該各コンピュータ通信装置（４，５，６）は、診療報酬明細書に関するデータを記憶するデータベース（１０）及び当該データを表示する表示手段（１１，１２）を有する、交通事故の医療保険給付を行う第三者求償事務管理通信装置において、
前記電話回線（８）を通じて診療報酬明細書を医療機関のコンピュータ通信装置（５）に請求し、当該請求に応じて返信された前記診療報酬明細書中の「１０．第三」の表示の有無をチェックする前記保険者のコンピュータ通信装置（４）及び／又は都道府県国保連合会のコンピュータ通信装置（６）を特徴とする第三者求償事務管理通信装置。
【請求項２】
前記電話回線（８）を通じて前記保険者のコンピュータ通信装置（４）及び／又は都道府県国保連合会のコンピュータ通信装置（６）に接続されていて、かつ、当該交通事故に関する情報を前記保険者のコンピュータ通信装置（４）及び／又は都道府県国保連合会のコンピュータ通信装置（６）に提供する、交通事故の処理用の機関のコンピュータ通信装置（１，２，３）を特徴とする請求項１に記載の第三者求償事務管理通信装置。
【請求項３】
前記交通事故の処理用の機関のコンピュータ通信装置（１，２，３）は、警察署のコンピュータ通信装置（１）及び／又は消防署のコンピュータ通信装置（２）であることを特徴とする請求項２に記載の第三者求償事務管理通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、交通事故に対して医療保険給付を行う第三者求償事務管理通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多発する交通事故による医療保険給付については、国民健康保険や社会保険の保険者において１次立替払いを行い、後に自動車損害賠償責任保険により清算され、保険者へ返納されることになっている。
【０００３】
しかし、近年の自動車による保険事故の急増に伴い、健康保険法第６７条（第６９条の２において準用する場合を含む）又は国民健康保険法第６４条第１項の規定による第三者求償事務が増加し、保険者（市町村）においては十分対応できないのが現状である。このため、都道府県の国民健康保険団体連合会が、保険者の委託を受け第三者求償事務を取り扱っている。これに伴い保険者は、自動車による保険事故である旨を診療報酬明細書（レセプト）の特記事項欄に「１０．第三」と記入するように医療機関等へ依頼しているが、自動車損害賠償責任保険の清算には相当期間を要することから、「１０．第三」と記入しないままレセプトを提出する医療機関等が多いとの指摘がある。
【０００４】
これによって、保険者では損保清算までの１次立替である筈のものが、「１０．第三」表示が無いため全額国民健康保険からの支払となり、保険料の未納増加と併せ国民健康保険財政に大きな損害をもたらすことになるとの危機感を高めている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の課題は、警察・消防等の交通事故出動記録を、保険者を含む情報ネットワークの中で共有することで、翌月提出されるレセプト情報と突合し、自動車による保険事故であることを確認し、併せて「１０．第三」表示の有無をチェックすることにより、国保連合会への第三者求償事務委託件数及び事案内容等に活用することで、国民健康保険財政の健全化を推進する、交通事故の第三者求償事務管理通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１に記載の交通事故の第三者求償事務管理通信装置によって解決される。
【考案の効果】
【０００７】
・コンピュータを通じて「１０．第三」の確認ができるので、管理が容易になる。
・不正請求のチェックが容易になる。
・医療機関に対する指導に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の交通事故の第三者求償事務管理通信装置を示す。
【図２】第三者求償事務の事務処理手順を示す。
【図３】コンピュータ通信装置を示す。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本考案の交通事故の第三者求償事務管理通信装置を図面に基づいて詳しく説明する。
【００１０】
図１は、本考案の交通事故の第三者求償事務管理通信装置を示す。
【００１１】
国保被保険者が交通事故を起こすと、警察及び必要に応じて消防その他の機関が現場に出動する。警察が事故現場を検証し、けが人がいる場合は、消防署の救急車がそのけが人を医療機関に搬送する。その後警察等は、管轄市町村の保険者に事故に関する詳細を通報する。さらに医療機関がレセプトを作成し、国保連合会へ請求する。国保連合会は、そのレセプトを請求して受理する。
【００１２】
図２は、その後の国保連合会と保険者との間の第三者求償事務処理内容を示す。以下にその流れを説明する：
（１）受付
添付書類の記載内容及び明細書の確認をする。
（２）台帳記入
添付書類に基づき、必要事項を記入し交渉経過を逐次記載する。
（３）受託通知書
保険者等から請求事務の委託を受けた旨を損保会社等に通知する。
（４）弁護士相談
委託を受けた案件について、過失割合等の相談をする。
（５）交渉
損保会社等と逐次連絡を取り合って過失割当等を決定する。
（６）求償額の決定（伺）
過失割合等が決まった段階で保険者等に求償額決定（伺）の通知をする。
（７）求償額の決定
求償額の決定（伺）に基づき、保険者等から回答の文書を受け取る。
（８）請求手続き
保険者等から回答を得た後に、保険会社等へレセプト等の関係書類を添えて請求する。
（９）収納
損保会社等から国保連合会に請求金額が振り込まれる。
（１０）収納内訳書作成
保険者等に収納内訳書により通知する。
（１１）送金
収納内訳書を発送後、保険者等の指定口座に振込する。
（１２）完結
保険者等に完了通知を送付する。
【００１３】
図３は、上記のやりとりをするために各機関に設けられたコンピュータ通信装置の一例を示す。
【００１４】
コンピュータ９は、電話回線（インターネット）８を通じてその他の機関のコンピュータ９と交信できる。集計されたデータを記憶するデータベース１０，データを表示するディスプレイ１１及びデータを印字するプリンタ１２が、コンピュータ９に接続されている。
【００１５】
このコンピュータ通信装置の構造によって、保険者は、「１０．第三」の確認を容易にすることができ、したがって不正請求のチェックが容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本考案の第三者求償事務管理通信装置は、介護保険に適用することもできる。
【符号の説明】
【００１７】
１  警察署のコンピュータ通信装置
２  消防署のコンピュータ通信装置
３  その他の機関のコンピュータ通信装置
４  保険者のコンピュータ通信装置
５  医療機関のコンピュータ通信装置
６  都道府県国保連合会のコンピュータ通信装置
７  損保会社のコンピュータ通信装置
８  電話回線（インターネット）
９  コンピュータ
１０  データベース
１１  ディスプレイ（表示手段）
１２  プリンタ（表示手段）