【事件の表示】
　特許第３３８３６１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３８３６１５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第３３８３６１５号（以下、「本件特許」という。）は、平成１１年８月５日にした出願（特願平１１−２２１９８７号）の請求項１〜５に係る発明について平成１４年１２月２０日に特許権の設定登録がなされたものであって、本件訂正審判の請求が、平成２５年５月１０日になされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の趣旨は、本件特許の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、請求項３〜５からなる一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。）
　
１　訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る訂正事項
　
　訂正事項１−１
　「１．０〜４．８ｍａｓｓ％のＮｉ」とあるのを、「
２．３２
　
　訂正事項１−２
　「Ｓｉを含有し、さらに」とあるのを、「Ｓｉを含有し、
且つＳｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７〜５．１になるように調整し、
　
　訂正事項１−３
　「Ｍｇ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｐ、Ｍｎ、Ａｇ又はＢｅのうち１種以上を総量で０．００５〜２．０ｍａｓｓ％含有し、」とあるのを、「Ｍｇ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ
、Ｐ
　
　訂正事項１−４
　「５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍｍ２未満であることを特徴とする強度及び導電性の優れた」とあるのを、「５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍｍ２未満であ
り、導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さが６７０Ｎ／ｍｍ
２
以上であ
　
２　訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４に係る訂正事項　
　
　訂正事項２−１
　「１．０〜４．８ｍａｓｓ％のＮｉ」とあるのを、「
２．３２
　
　訂正事項２−２
　「Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２〜８になるように調整し、」とあるのを、「Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が
２．７〜５．１
　
　訂正事項２−３
　「５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍｍ２未満であることを特徴とする強度及び導電性の優れた」とあるのを、「５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍｍ２未満であ
り、導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さが６４６Ｎ／ｍｍ
２
以上であ
　
３　訂正事項３
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】において、
「（３）１．０〜４．８ｍａｓｓ％のＮｉ及び０．２〜１．４ｍａｓｓ％のＳｉを含有し、さらにＭｇ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｐ、Ｍｎ、Ａｇ又はＢｅのうち1種以上を総量で０．００５〜２．０ｍａｓｓ％含有し、残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり、そして介在物の大きさが１０μｍ以下であり、且つ５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍｍ２未満であることを特徴とする強度及び導電性の優れた電子材料用銅合金。」とあるのを、「（３）
２．３２
且つＳｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２．７〜５．１になるように調整し、
、Ｐ
り、導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さが６７０Ｎ／ｍｍ
２
以上であ
　
４　訂正事項４
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】において、
（４）１．０〜４．８ｍａｓｓ％のＮｉ及び０．２〜１．４ｍａｓｓ％のＳｉ、さらにＭｇ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｐ、Ｍｎ、Ａｇ又はＢｅのうち1種以上を総量で０．００５〜２．０ｍａｓｓ％含有し、且つＳｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比が２〜８になるように調整し、残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり、そして介在物の大きさが１０μｍ以下であり、且つ５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で５０個／ｍｍ２未満であることを特徴とする強度及び導電性の優れた電子材料用銅合金。」とあるのを、「（４）
２．３２
２．７〜５．１
り、導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さが６４６Ｎ／ｍｍ
２
以上であ
　
第４　当審の判断
　
１　特許法施行規則に基づく一群の請求項について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項５は、上記訂正事項１（訂正事項１−１〜１−４）を含む請求項３及び上記訂正事項２（訂正事項２−１〜２−３）を含む請求項４を引用するものであるから、請求項３〜５は、特許法施行規則第４６条の２第３号に規定する関係を有する一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１（訂正事項１−１〜１−４）及び訂正事項２（訂正事項２−１〜２−３）を有する本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
２　訂正の目的について
（１）訂正事項１（訂正事項１−１〜１−４）について
　訂正事項１−１は、請求項３において、Ｎｉの含有量（ｍａｓｓ％）の下限値を「１．０」から「２．３２」に引き上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項１−２は、請求項３において、具体的な範囲で規定されているＳｉの含有量（ｍａｓｓ％）及びＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）について、さらに、Ｓｉの含有量（ｍａｓｓ％）に対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比を「２．７〜５．１」と規定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項１−３は、請求項３において、副成分として列記された元素群から「Ａｌ」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項１−４は、請求項３において、「強度及び導電性の優れた」点について、「導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さが６７０Ｎ／ｍｍ２以上である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、訂正事項１−１〜１−４を含む本件訂正前の請求項３についての訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、請求項３を引用し、請求項３と一群の請求項をなす請求項５においても同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正事項２（訂正事項２−１〜２−３）について
　訂正事項２−１は、請求項４において、Ｎｉの含有量（ｍａｓｓ％）の下限値を「１．０」から「２．３２」に引き上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項２−２は、請求項４において、Ｓｉの含有量（ｍａｓｓ％）に対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比について、下限値を「２」から「２．７」に引き上げ、また、上限値を「８」から「５．１」に引き下げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項２−３は、請求項４において、「強度及び導電性の優れた」点について、「導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さが６４６Ｎ／ｍｍ２以上である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、訂正事項２−１〜２−３を含む本件訂正前の請求項４についての訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、請求項４を引用し、請求項４と一群の請求項をなす請求項５においても同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）訂正事項３及び訂正事項４について
　訂正事項３は、訂正事項１による訂正に伴い、また、訂正事項４は、訂正事項２による訂正に伴い、それぞれ特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載が整合するように明瞭化するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜４を有する本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３　新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）明細書の発明の詳細な説明の記載
  ａ　発明の詳細な説明の【０００５】及び【０００６】には、本件特許に係る発明の解決しようとする課題が、十分な強度及び電気伝導度を有しつつ、さらに曲げ加工性、エッチング性及びめっき性に優れたＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系の電子材料用銅合金を提供することであることが記載され、発明の詳細な説明の【０００７】及び【０００８】には、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系銅合金の成分調整を行った上で、必要に応じＭｇ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｐなどの副成分を含有させるとともに、製造条件を制御・選定してマトリックス中の析出物、晶出物、酸化物等の介在物の分布の制御を行うことにより、上記課題を解決できることを見出したことが記載されている。
　
　ｂ　発明の詳細な説明の【００１０】には、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系銅合金において、ＮｉとＳｉ成分が強度及び電気伝導度、さらには、曲げ加工性、エッチング性及びめっき性に関係する元素であり、ＮｉとＳｉの含有量比は時効処理後の電気伝導度に影響を及ぼすものであることが記載されている。
　
　ｃ　発明の詳細な説明の【００１１】には、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｐ、Ｍｎ、Ａｇ又はＢｅには、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系銅合金の強度及び耐熱性を改善する作用があることが記載されている。
　
　ｄ　発明の詳細な説明の【００１７】〜【００１９】、【表１】には、訂正後の請求項３に記載された発明とＮｉ、Ｓｉの含有量（Ｎｉ：２．３２〜４．８ｍａｓｓ％／Ｓｉ：０．２〜１．４ｍａｓｓ％）が一致し、副成分として、Ａｌを除き、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｐ、Ｆｅ、Ａｇ、Ｍｎから１種以上を総量で所定量を含有する、発明合金３〜４、７〜１０が記載されており、これらの発明合金において、導電率は４０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さは６７０Ｎ／ｍｍ２以上であって、強度及び伝導度において優れ、さらに、曲げ加工性、エッチング性、及び、めっき性にも優れることも記載されている。
　また、前記【表１】には、訂正後の請求項４に記載された発明とＮｉ、Ｓｉの含有量（Ｎｉ：２．３２〜４．８ｍａｓｓ％／Ｓｉ：０．２〜１．４ｍａｓｓ％）が一致し、また、副成分として、Ａｌを含め、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｐ、Ｆｅ、Ａｇ、Ｍｎから１種以上を総量で所定量を含有する、発明合金３〜４、６〜１０が記載されており、これらの発明合金において、導電率は４０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さは６４６Ｎ／ｍｍ２以上であって、強度及び伝導度において優れ、さらに、曲げ加工性、エッチング性、及び、めっき性にも優れることも記載されている。
　そして、【表１】には、Ｎｉの含有量（ｍａｓｓ％）について、前記発明合金９では２．３２ｍａｓｓ％であること；導電率について、前記発明合金９では、４０％ＩＡＣＳであること；引張強さについて、副成分としてＡｌを所定量含有する前記発明合金６では、６４６Ｎ／ｍｍ２であること、及び、副成分としてＡｌを含まず、その他の副成分を所定量含有する前記発明合金８では、６７０Ｎ／ｍｍ２であることが記載されている。
　また、前記発明合金３〜４、６〜１０について、それらの発明合金のＳｉ含有量（ｍａｓｓ％）とＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）に基づいてＳｉ含有量に対するＮｉの含有量比を算出したところ、いずれも、２．７〜５．１の範囲のものであり、発明合金９では「２．７」、発明合金８では「５．１」であった。
　
（２）判断
　
　ア　訂正事項１についての判断
　前記「（１）明細書の発明の詳細な説明の記載」の「ａ」〜「ｄ」によれば、発明の詳細な説明の【表１】に記載された発明合金３〜４、７〜１０は、訂正後の請求項３に係る発明におけるＮｉ、Ｓｉの含有量、及び、Ｓｉ含有量に対するＮｉの含有量比を満たすとともに、導電率は４０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さは６７０Ｎ／ｍｍ２以上であって、強度及び伝導度において優れ、さらに、曲げ加工性、エッチング性、及び、めっき性にも優れるものである。
　そして、訂正事項１−１により規定されたＮｉ含有量（ｍａｓｓ％）の下限値である「２．３２」は、前記発明合金９のＮｉ含有量「２．３２」を根拠としており、訂正事項１−２により規定されたＳｉの含有量（ｍａｓｓ％）に対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比の下限値「２．７」及び上限値「５．１」は、それぞれ、前記発明合金９及び８のＳｉの含有量（ｍａｓｓ％）及びＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）から算出される、「２．７」及び「５．１」を根拠とするものである。
　また、訂正事項１−４により規定された導電率の下限値である「４０％ＩＡＣＳ」、引張強さの下限値である「６７０Ｎ／ｍｍ２」は、それぞれ前記発明合金９の導電率「４０％ＩＡＣＳ」、及び、前記発明合金８の引張強さ「６７０Ｎ／ｍｍ２」を根拠とするものである。
　してみると、訂正後の請求項３に係る発明は、実施例として発明の詳細な説明に記載されたものである。　
　したがって、請求項３に係る訂正事項１−１〜１−４を含む訂正事項１は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
　イ　訂正事項２についての判断
　前記「（１）明細書の発明の詳細な説明の記載」の「ａ」〜「ｄ」によれば、発明の詳細な説明の【表１】に記載された発明合金３〜４、６〜１０は、訂正後の請求項４に係る発明におけるＮｉ、Ｓｉの含有量、及び、Ｓｉ含有量に対するＮｉの含有量比を満たすとともに、導電率は４０％ＩＡＣＳ以上であり、引張強さは６４６Ｎ／ｍｍ２以上であって、強度及び伝導度において優れ、さらに、曲げ加工性、エッチング性、及び、めっき性にも優れるものである。
　そして、訂正事項２−１により規定されたＮｉ含有量（ｍａｓｓ％）の下限値である「２．３２」は、前記発明合金９のＮｉ含有量「２．３２」を根拠としており、訂正事項２−２により規定されたＳｉの含有量（ｍａｓｓ％）に対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比の下限値「２．７」及び上限値「５．１」は、それぞれ、前記発明合金９及び８のＳｉの含有量（ｍａｓｓ％）及びＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）から算出される、「２．７」及び「５．１」を根拠とするものである。
　また、訂正事項２−３により規定された導電率の下限値である「４０％ＩＡＣＳ」、引張強さの下限値である「６４６Ｎ／ｍｍ２」は、それぞれ前記発明合金９の導電率「４０％ＩＡＣＳ」、及び、前記発明合金６の引張強さ「６４６Ｎ／ｍｍ２」を根拠とするものである。
　してみると、訂正後の請求項４に係る発明は、実施例として発明の詳細な説明に記載されたものである。　
　したがって、請求項４に係る訂正事項２−１〜２−３を含む訂正事項２は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
　ウ　訂正事項３、訂正事項４についての判断
　前記「ア」及び前記「イ」に記載したとおり、訂正事項１及び訂正事項２はいずれも、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、訂正事項１による訂正、及び、訂正事項２による訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との記載が整合するように明瞭化することを目的とする、訂正事項３及び訂正事項４が、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことは明らかである。　
　
　エ　小括
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
４．独立特許要件について
（１）前記「２　訂正の目的について」の「（１）訂正事項１（訂正事項１−１〜１−４）について」及び「（２）訂正事項２（訂正事項２−１〜２−３）について」にて記載したとおり、本件訂正の訂正事項１及び訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項３〜５に記載された発明（以下、それぞれ、「本件訂正発明３」〜「本件訂正発明５」という。）が独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　
（２）本件特許に係る特許権侵害差し止め等請求事件（平成２４（ワ）第１５６１４号）の準備手続において、被告から、以下の合金が本件特許出願前公然実施されていたとの主張がなされている。
　
「２．６５ｍａｓｓ％のＮｉ及び０．４９ｍａｓｓ％のＳｉ、さらにＺｎを０．９５０ｍａｓｓ％、Ｓｎを０．１２０ｍａｓｓ％（Ｚｎ、Ｓｎの総量で１．０７０ｍａｓｓ％）比が５．４になるように調整し、残部がＣｕ及び不可避的不純物からなり、そして１０μｍを越える大きさの介在物の個数が０個／ｍｍ２であり、且つ、５〜１０μｍの大きさの介在物個数が圧延方向に平行な断面で０個／ｍｍ２であり、引張強さが６２１Ｎ／ｍｍ２である電子材料用銅合金。」（以下、「合金Ａ」という。）
　
（３）前記合金Ａは、本件特許出願前公然実施されたものかはともかく、本件訂正発明３〜５に係る合金とは、Ｓｉに対するＮｉの含有量（ｍａｓｓ％）比、引張強度、及び、導電率において異なるものであるから、本件訂正発明３〜５は、特許法第２９条第１項第２号に該当しない。
　また、前記合金Ａは、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系合金における成分組成やＮｉとＳｉの含有量比と引張強さ、電気伝導度との相関について何らかの技術思想を提供するものでもない。
　これに対して、本件訂正発明３〜５は、前記「第４　当審の判断」の前記「３　新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否」の前記「
（１）明細書の発明の詳細な説明の記載」の「ａ」〜「ｃ」に示す記載が存在する訂正明細書の記載からすると、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系銅合金の成分調整を行った上で、必要に応じＭｇ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｐなどの副成分を含有させるとともに、製造条件を制御・選定してマトリックス中の析出物、晶出物、酸化物等の介在物の分布の制御を行うことにより、十分な強度及び電気伝導度を有しつつ、さらに曲げ加工性、エッチング性及びめっき性に優れたＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系の電子材料用銅合金を得るという技術思想に基づいてなされたものであるから、本件訂正発明３〜５が、前記合金Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。
　
（４）また、本件訂正発明３〜５が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとするその他の理由も見当たらない。
　
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　
　よって、結論のとおり審決する。