【事件の表示】
　特願２００５−５０８０６３「カルノシナーゼ阻害剤とＬ−カルノシン類との併用および組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日国際公開、ＷＯ２００４／０６４８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年１月１６日（優先権主張　２００３年１月２０日　日本）を国際出願日とする出願であって、平成２２年２月３日付け拒絶理由に対して、同年４月３０日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年６月１８日付けで拒絶査定がされたところ、同年１０月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、拒絶査定不服審判の請求と同時にしたものであって、特許請求の範囲のうち請求項１については、以下のように補正された（下線部が補正箇所である）。そして、請求項２〜５、１０、１１、１３及び１４についても、以下の請求項１に付した下線部と同様の補正が行われた。
　
補正後：
「【請求項１】
カルノシナーゼ阻害剤と、Ｌ−カルノシンまたはカルノシナーゼの基質であるＬ−カルノシン関連物質との組合わせの、哺乳類の血漿または組織中の前記Ｌ−カルノシンまたはその関連物質の濃度を上昇させるための医薬または栄養組成物を製造するための使用であって、
　カルノシナーゼ阻害剤として、
　
(i)
　
(ii)
　
(iii)
　
(iv)
　
(v)
の化合物を含む
　
(vi)カルノシナーゼ活性及び／又はβ−アラニル含有ジペプチド（カルノシン及びその関連物質）の加水分解に特異的なジペプチダーゼ活性の阻害剤として作用する
　
(vii)β−アラニル含有ジペプチド（カルノシン及びその関連物質）の加水分解に特異的なジペプチダーゼ活性のカルノシナーゼ阻害剤として作用する
　
(viii)実質的にユニチオール、ジチオスレイトール、２−メルカプトエタノール、Ｎ−アセチルシステイン又はチオール型還元剤として作用する関連化合物からなる
含有
　
(ix)
　
(x)
　
(xi)
　
(xii)
　
(xiii)
から選ばれる少なくとも１種
またはその相乗的な組合せ
を
　　【化１】
　
（式中、Ｒ１およびＲ２は独立して水素原子または低級アルキル基を表す。）
　　【化２】
　
（式中、Ｒ２は水素原子または低級アルキル基を表し、Ｒ３は炭素数２以上のアルキル基を表す。）
　　【化３】
　
（式中、Ｒ２は水素原子または低級アルキル基を表す。）」
　
２．補正の適否
　上記請求項１の補正のうち、「カルノシナーゼ阻害剤」の選択肢として記載された、以下の（１）〜（３）の各補正事項について、検討する。
（１）「
(vi)カルノシナーゼ活性及び／又はβ−アラニル含有ジペプチド（カルノシン及びその関連物質）の加水分解に特異的なジペプチダーゼ活性の阻害剤として作用する
（２）「
(vii)β−アラニル含有ジペプチド（カルノシン及びその関連物質）の加水分解に特異的なジペプチダーゼ活性のカルノシナーゼ阻害剤として作用する
（３）「
(viii)実質的にユニチオール、ジチオスレイトール、２−メルカプトエタノール、Ｎ−アセチルシステイン又はチオール型還元剤として作用する関連化合物からなる
含有
　
（１）について
　願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）には、次のような記載がある。
ア．「Ｌ−カルノシン（β−アラニル−Ｌ−ヒスチジン）・・・。いくつかの他のＬ−カルノシン関連天然物、例えば、Ｎ−アセチル−Ｌ−カルノシン、Ｌ−アンセリン（β−アラニル−Ｌ−３−メチルヒスチジン）及びそのＮ−アセチル誘導体、Ｌ−バレニン（β−アラニル−Ｌ−１−メチルヒスチジン）、Ｌ−ホモカルノシン（γ−アミノブチリル−Ｌ−ヒスチジン）及びそのＮ−アセチル誘導体、カルシニン（β−アラニルヒスタミン）・・・」（再公表ＷＯ２００４／０６４８６６号公報の５頁４〜１２行）
イ．「外因性のカルノシンは、代表的な例として眼に局所投与した場合でも、尿中に容易に排泄されるかまたはカルノシナーゼと呼ばれる酵素で分解されるので、組織には蓄積されない。・・・Ｎ−アセチル−Ｌ−カルノシン、Ｌ−アンセリン、Ｎ−アセチル−Ｌ−アンセリン、Ｌ−バレニン、Ｌ−ホモカルノシン、Ｎ−アセチル−Ｌ−ホモカルノシンまたはカルシニンなどのＬ−カルノシン関連天然物質は、加水分解速度がＬ−カルノシンよりも遅いけれども、多かれ少なかれカルノシナーゼにより加水分解または不活化される基質となり得る。」（同７頁７〜１５行）
ウ．「上記カルノシナーゼ阻害剤（ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ）の他に、以下に記載する化合物なども本発明の目的達成のために使用できる。そのような化合物としては、α−アミノ酸およびそれらの誘導体（例えば、Ｌ−アラニン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−バリン、Ｌ−メチオニン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン、Ｎ−アミノアシル−Ｌ−ヒスチジン（例えばＧｌｙ−Ｌ−Ｈｉｓ、Ｌ−Ａｌａ−Ｌ−Ｈｉｓ、Ｌ−Ｖａｌ−Ｌ−Ｈｉｓ、Ｌ−Ｌｅｕ−Ｌ−Ｈｉｓ、Ｌ−Ｉｌｅｕ−Ｌ−Ｈｉｓ、Ｌ−Ｍｅｔ−Ｌ−Ｈｉｓなど）、Ｎ−ヒドロキシ−α−アミノ酸；γ−アミノ酸誘導体（例えばγ−アミノブチリルヒスタミン）；チオール型還元剤（例えば、ユニチオール、ジチオスレイトール、２−メルカプトエタノール）；・・・などが挙げられる。」（１３頁１７〜２８行）
　以上の記載によれば、当初明細書には、カルノシンがβ−アラニンとＬ−ヒスチジンとからなるジペプチドであることが記載されるとともに、カルノシンの関連天然物質として、β−アラニンまたはそのＮ−アセチル誘導体と、ヒスチジンのメチル誘導体又はヒスタミンとからなるジペプチドが記載されており（ア．）、さらに、カルノシン及びカルノシン関連天然物質がカルノシナーゼにより加水分解されること（イ．）、及び、カルノシナーゼ阻害剤としてα−アミノ酸誘導体があること（ウ．）も記載されているとは認められる。しかしながら、補正事項（１）に係る「β−アラニル含有ジペプチド（カルノシン及びその関連物質）」は、ア．に「カルノシン及びその関連
天然
　α−アミノ酸誘導体が、このような「β−アラニル含有ジペプチド（カルノシン及びその関連物質）の加水分解に特異的なジペプチダーゼ活性」の阻害剤として作用することについては、当初明細書に記載されているということも、当初明細書の記載から自明であるということもできず、補正事項（１）は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
（２）について
　（２）の補正事項において「・・・ジペプチダーゼ活性のカルノシナーゼ阻害剤」の意味が不明であるが、少なくとも、上記（１）で説示したのと同様に、ア．及びイ．に記載された事項を超える「β−アラニル含有ジペプチド（カルノシン及びその関連物質）の加水分解に特異的なジペプチダーゼ活性」については、当初明細書に記載されているということも、当初明細書の記載から自明であるということもできず、補正事項（２）は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
（３）について　
　上記ウ．の記載によれば、当初明細書には、ユニチオール、ジチオスレイトール、２−メルカプトエタノールからなるチオール型還元剤がカルノシナーゼ阻害剤であることが記載され、Ｎ−アセチル−Ｌ−システインがカルノシナーゼ阻害剤であるα−アミノ酸およびその誘導体の例として記載されていることは認められる。しかしながら、補正事項（３）に係る「チオール型還元剤として作用する関連化合物」は、さまざまな化合物を包含するものであるところ、このような「チオール型還元剤として作用する関連化合物」がカルノシナーゼ阻害剤であることについては、当初明細書に記載されているということも、当初明細書の記載から自明であるということもできず、補正事項（３）は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
３．小括
　以上検討したところによれば、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年１０月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明１〜１８は、平成２２年４月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項３】
　カルノシナーゼ阻害剤と、Ｌ−カルノシンまたはカルノシナーゼの基質であるＬ−カルノシン関連物質との組合わせの、前記Ｌ−カルノシンまたはその関連物質の生理的効果を増大させるための医薬または栄養組成物を製造するための使用であって、
　カルノシナーゼ阻害剤として、下記式（II）で表されるβ−アラニン、β−アラニン含有化合物、下記式（III）で表されるＮ−アルカノイル−β−アラニン化合物、下記式（IV）で表されるＮ−アルカノイル−Ｌ−カルノシン化合物、下記式（Ｖ）またはJournal of Medicinal Chemistry, 1977, vol. 20, No.4, p.510に表わされる他の医薬的に許容されるベスタチンの分子式で表されるベスタチン類、α−アミノ酸誘導体、γ−アミノ酸誘導体、チオール型還元剤、チオール酸化防止剤、金属キレート化剤、カルノシナーゼ阻害活性を有する分岐状炭化水素鎖を有する疎水性化合物、マンガンイオンおよび亜鉛イオンまたはその相乗的な組合せから選ばれる少なくとも１種を、残存カルノシナーゼ活性を保持しつつ体内におけるカルノシナーゼによる加水分解から前記Ｌ−カルノシンおよびその関連物質を安定化するのに有効な量及び配合で使用することを特徴とする使用。
　　【化７】
　
（式中、Ｒ１およびＲ２は独立して水素原子または低級アルキル基を表す。）
　　【化８】
　
（式中、Ｒ２は水素原子または低級アルキル基を表し、Ｒ３は炭素数２以上のアルキル基を表す。）
　　【化９】
　
（式中、Ｒ２は水素原子または低級アルキル基を表す。）」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の理由において引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平１１−５０５５４０号公報（以下、「引用例１」という。には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した）。
　
ア．特許請求の範囲
「 １．ａ）
カルノシンおよび／またはその誘導体
ｂ）適当な比率の一つあるいはそれ以上の
分枝アミノ酸、例えば：
ロイシン、イソロイシンおよびバリン、および／または無機あるいは有機塩基で塩形成されたそのアシル誘導体、および／または選択的に無機あるいは有機酸で塩形成された直鎖あるいは分枝アルコールによるそのエステル
　
イ．４頁１３行〜５頁１２行
「
カルノシン（β−アラニル−Ｌ−ヒスチジン）
　しかしながら、
外因性カルノシンの（あるいはその同族体の）抗ラジカル活性は、このペプチドをアミノ酸成分に加水分解し得る酵素カルノシナーゼに対して該ペプチドが不安定であることにより制限を受ける
　
ロイシン、イソロイシンおよびバリンの分枝アミノ酸とカルノシンとの併用がカルノシン抗酸化活性について相乗効果を起こし
このような相乗効果はカルノシナーゼに対する阻害機能によって起こり得、該機能は循環ジペプチドの半減期を延長し、特殊な組織標的への到達および抗酸化活性の両方による生物学的利用性を増加すると思われる
　
ウ．１３頁下から７〜２行、１４頁下から６〜２行、１５頁下から８〜２行、１６頁下から１３〜２行
「
カルノシン投与が脂質過酸化物血漿含量を顕著に減少（−１４.２％）させることは明らかである
驚くほど望ましい相乗的な治療効果がカルノシン＋分枝アミノ酸（−２８.５％）
の同時投与により得られた
　
カルノシン投与が、肝臓の脂質過酸化物含量を顕著に減少させることは明らかである（−９.５％）
驚くほど望ましい相乗治療効果がカルノシン＋分枝アミノ酸（−２３.８％）
の同時投与により得られる
　この表より、
カルノシン投与は脳脂質過酸化物含量を顕著に減少することが明らかになる
  逆に、
驚くほど望ましい治療的相乗効果がカルノシン＋分枝アミノ酸（−３２.３％）
の同時投与により得られる
　表から分かるように、
カルノシン投与は脳脂質過酸化物含量を顕著に減少させる（−２０％）
驚くほど望ましい相乗治療効果がカルノシン＋分枝アミノ酸（−３５.５％）
の同時投与により得られる
　上記の試験結果で、本発明の組成物は、抗酸化防御のレベルを上昇するために、および老化の間に起こる過酸化過程（ヒト体内の血液および異なる組織中における）の増加あるいは老化にしばしば関連する数多くの疾患・・・の増加を防ぐために使用し得ることが示される。」
　
　上記イ．に「カルノシン（β−アラニル−Ｌ−ヒスチジン）」と記載されていることから、引用例１でいうカルノシンがＬ−カルノシンを意味することは明らかである。そして、上記ウ．の記載によれば、カルノシンの抗脂質過酸化効果が、分岐アミノ酸との同時投与により増大されることが認められる。そうすると、上記ア．及びウ．の記載から、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「Ｌ−カルノシンと、
無機あるいは有機塩基で塩形成された、分枝アミノ酸、例えばロイシン、イソロイシンおよびバリンのアシル誘導体、および／または選択的に無機あるいは有機酸で塩形成された、分枝アミノ酸、例えばロイシン、イソロイシンおよびバリンの直鎖あるいは分枝アルコールによるエステル
とを含む、
　Ｌ−カルノシンの抗脂質過酸化効果を増大させるための医薬または栄養組成物。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明（以下、「前者」という）と引用発明（以下、「後者」という）とを対比する。
　後者における「無機あるいは有機塩基で塩形成された、分枝アミノ酸、例えばロイシン、イソロイシンおよびバリンのアシル誘導体、および／または選択的に無機あるいは有機酸で塩形成された、分枝アミノ酸、例えばロイシン、イソロイシンおよびバリンの直鎖あるいは分枝アルコールによるエステル」は、前者における「α−アミノ酸誘導体」に相当し、後者における「抗脂質過酸化効果」は、前者における「生理的効果」に相当する。また、後者において、Ｌ−カルノシンと当該α−アミノ酸誘導体とを組み合わせたものが、医薬または栄養組成物を製造するために使用されることも明らかである。
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のようになる。
　
［一致点］
　α−アミノ酸誘導体と、Ｌ−カルノシンとの組合わせの、前記Ｌ−カルノシンの生理的効果を増大させるための医薬または栄養組成物を製造するための使用。
　
［相違点］
　前者においては、α−アミノ酸誘導体が「カルノシナーゼ阻害剤」であること、及び「残存カルノシナーゼ活性を保持しつつ体内におけるカルノシナーゼによる加水分解から前記Ｌ−カルノシンおよびその関連物質を安定化するのに有効な量及び配合で」使用することが特定されているのに対し、後者においては、このような特定がされていない点。
　
４．相違点についての検討
　引用例１のイ．の記載によれば、外因性カルノシンは、カルノシナーゼにより不安定化され、その抗酸化活性が制限されるが、分枝アミノ酸とカルノシンとの併用がカルノシンの抗酸化活性の相乗効果を起こすこと、そして、その相乗効果は分岐アミノ酸によるカルノシナーゼの阻害機能によって起こり、この阻害機能がカルノシンの半減期を延長することが認められる。
　ここで、「カルノシンの半減期を延長する」とは、カルノシンがカルノシナーゼにより加水分解されてカルノシンの量が半減するまでの期間を延長することであるから、引用例１において、α−アミノ酸又はその誘導体によるカルノシナーゼの阻害機能は、カルノシナーゼの活性を完全に阻害するのではなくその活性を保持しつつ、体内におけるカルノシナーゼによる加水分解速度を遅延させて加水分解からカルノシンを安定に保護するように作用することが前提となっていると解するのが相当である。
　このような引用例１の技術的な前提を考慮すれば、カルノシナーゼの阻害機能を有するα−アミノ酸誘導体を、カルノシナーゼ活性を保持しつつ体内におけるカルノシナーゼによる加水分解からＬ−カルノシンを安定化するような量及び配合で使用することは、当業者が当然に行うことであり、格別の創意を要することとはいえない。
（なお、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、平成２２年４月３０日付け手続補正書で追加されたものであるところ、審判請求人は同日付けの意見書（（３）の１３））において、当初明細書の実施例１が、酵素による加水分解からのＬ−カルノシンの安定化と残存カルノシナーゼ活性の保持を証明しているから、上記発明特定事項を追加することは新規事項を追加するものではないという趣旨の主張をしている。そして、審判請求人が指摘する実施例１には、β−アラニン等特定のカルノシナーゼ阻害剤の存在下では非存在下に比べて、カルノシンがゆっくり加水分解されたとする実験結果が示されている。したがって、上記相違点に係る「・・・体内におけるカルノシナーゼによる加水分解から前記Ｌ−カルノシンおよびその関連物質を安定化する」が、体内におけるカルノシナーゼによるカルノシンの加水分解速度を遅延させることによるものであると解することは、審判請求人の主張とも符合する。）
　
　審判請求人は、審判請求書において、本願発明は、Ｌ−カルノシン又はカルノシナーゼの基質であるＬ−カルノシン関連化合物が体内に投与された際に、残存カルノシナーゼ活性及び血清カルノシナーゼ活性を保持しつつ、酵素による加水分解からこれらの化合物を保護して安定化することができるという、本発明特有の格別顕著な効果を奏するものであると主張する。
　しかしながら、上記のとおり、引用例１において、α−アミノ酸又はその誘導体によるカルノシナーゼの阻害機能は、カルノシナーゼの活性を完全に阻害するのではなくその活性を保持しつつ、体内におけるカルノシナーゼによる加水分解速度を遅延させて加水分解からカルノシンを安定に保護するように作用することが前提となっているから、カルノシナーゼ阻害剤がα−アミノ酸誘導体である場合の本願発明について、審判請求人が主張する効果は、引用例１の記載から当業者が予想できる効果にすぎない。
　
５．小括
　以上検討したところによれば、本願発明は引用例１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。