(57)【要約】      （修正有）【課題】吊り下げられた引き戸が大きく振れ動いたとしても、引き戸と係合して引き戸の振れを防止することができる振れ止め装置を提供する。【解決手段】摺動自在に吊り下げられた少なくとも１つの引き戸Ｓの振れを防止するための振れ止め装置１であって、振れ止め装置１が、床面に固定される台座２１と、台座２１に回転軸Ｘを中心に上下方向に揺動可能に取り付けられ、自由端２２ａ側に磁石を有する揺動プレート２２とを備えた床面側部材２、および引き戸Ｓの下端に、引き戸Ｓの移動方向に沿って設けられ、揺動プレート２２の自由端２２ａ側と係合する係合部を有し、係合部が、揺動プレート２２の磁石との間の吸着力により、揺動プレート２２を引き戸Ｓの下端に向かって引き上げる、磁性体からなる長尺板３１を備えていることを特徴とする。【選択図】図３
0003208851.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
摺動自在に吊り下げられた少なくとも１つの引き戸の振れを防止するための振れ止め装置であって、前記振れ止め装置が、
床面に固定される台座と、前記台座に回転軸を中心に上下方向に揺動可能に取り付けられ、自由端側に磁石を有する揺動プレートとを備えた床面側部材、および
前記引き戸の下端に、前記引き戸の移動方向に沿って設けられ、前記揺動プレートの自由端側と係合する係合部を有し、
前記係合部が、前記揺動プレートの磁石との間の吸着力により、前記揺動プレートを引き戸の下端に向かって引き上げる、磁性体からなる長尺板を備えている
振れ止め装置。
【請求項２】
前記係合部が、床面と対向する底部と、前記底部から床面に向かって延びる一対の側部とを備えた、下方が開口した略Ｕ字状に形成され、床面と対向する前記係合部の底部側が前記揺動プレートの吸着面となるように、前記長尺板が設けられ、
前記係合部の一対の側部の下端を結ぶ開口幅が、前記揺動プレートが吸着され上方に揺動したときに、前記揺動プレートの自由端側が前記一対の側部の間を通って前記底部に当接することが可能な幅である、請求項１記載の振れ止め装置。
【請求項３】
前記一対の側部が、前記揺動プレートの磁石との間に吸着力が生じないように、非磁性材料から形成されている請求項２記載の振れ止め装置。
【請求項４】
前記揺動プレートが、前記回転軸側の基端部と前記自由端との間に、前記回転軸と略平行に延びる第２の回転軸を有し、前記揺動プレートが、前記揺動プレートの自由端側に設けられ、前記磁石を有する自由端側プレートと、前記揺動プレートの基端部側の基端側プレートとを有し、前記自由端側プレートが、前記基端側プレートに対して前記第２の回転軸を中心に揺動可能であり、前記揺動プレートが上方に揺動したときに、前記自由端側プレートが前記底部に面接触するように構成されている請求項２または３記載の振れ止め装置。
【請求項５】
前記揺動プレートの自由端側が、自由端に向かって先細となるように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の振れ止め装置。
【請求項６】
前記係合部が、前記引き戸の下端に設けられた板状の係合部であり、前記揺動プレートの自由端側が、前記板状の係合部の両側部を挟み込むように構成されている請求項１記載の振れ止め装置。
【請求項７】
前記係合部が、前記引き戸の厚さ方向に離間した一対の板状体により構成され、前記揺動プレートの自由端側が、前記一対の板状体の間の空間に嵌り込むように構成されている請求項１記載の振れ止め装置。
【請求項８】
前記揺動プレートが、前記台座に揺動可能に取り付けられる磁性体から構成される基材と、前記基材に着脱可能に取り付けられ、前記磁石を有するカバー部材とを備え、前記基材の表面と前記磁石とが吸着し合い、前記カバー部材が前記基材から抜け出ることが抑制される請求項１〜７のいずれか１項に記載の振れ止め装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は振れ止め装置に関する。さらに詳しくは、摺動自在に吊り下げられた少なくとも１枚の戸板を備えた引き戸の振れを防止するための振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
部屋の間仕切りや部屋の入口の開閉のために、種々の引き戸が用いられている。通常、床上を摺動する引き戸の場合、引き戸を所定の方向に沿って案内するために敷居が設けられたり、または床板などにレールまたは溝が設けられているが、これらのレールや溝は、人や物などの横断の通行の妨げになるおそれがあり、とくにバリアフリーの観点から好ましくない。
【０００３】
そこで、近年においては、部屋の鴨居や天井などに設けられたレールに引き戸を吊り下げ、引き戸を床からわずかに離間した状態で摺動させる吊り下げ式の引き戸が使用されている。
【０００４】
吊り下げ式引き戸では、引き戸の下端が拘束されていないため、引き戸が振れ動くのを防止する振れ止めが必要である。しかし、振れ止めが床から突き出したままであると、通行の障害になり、吊り下げ式の利点が損なわれる。そこで従来、床面側に沈めたガイドピンを吊り戸の下端側に設けた磁石により引き上げて突出させ、吊り戸の走行をガイドする吊り戸の走行ガイドが提案されている。たとえば、特許文献１には、床面に設けられたガイドピンを用いて吊り戸を安定的にガイドする吊り戸の下部振止装置が開示されている。図１５は、特許文献１の下部振止装置を概略的に示したものである。特許文献１の下部振止装置１００は、図１５に示されるように、床面に埋設されたケース１０１にガイドピン１０２を上方に突出可能に収納した床面設置部材１０３と、ガイドピン１０２と係合する案内溝部材１０５とを備えている。案内溝部材１０５は、吊り戸本体１０４の下端に吊り戸本体１０４の移動方向（図１５における紙面奥行方向）に延びる部材であり、案内溝部材１０５は、吊り戸本体１０４の移動方向の両端部に、鉄等の磁性体材料からなるガイドピン１０２を吸着する磁石１０６が設けられている。磁石１０６が設けられた案内溝部材１０５の両端部には、ガイドピン１０２の細径の首部が係合する、図１５に示されるＣ字状の案内溝１０７は形成されておらず、磁石１０６が設けられた案内溝部材１０５の両端部を除いた中間部に、案内溝１０７が形成されている。これにより、吊り戸本体１０４が開閉され、ガイドピン１０２が案内溝部材１０５の端部にさしかかったときに、吊り戸本体１０４に設けられた磁石１０６がガイドピン１０２を吸着し、その後ガイドピン１０２が案内溝１０７に係合して、ガイドピン１０２が案内溝１０７に案内されながら吊り戸本体１０４が開閉することにより、吊り戸が振れ動くことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０８９１８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のような吊り戸は、吊り戸本体１０４の上側で支持されており、たとえば、ガイドピン１０２によりガイドされるまでは、吊り戸本体１０４が振れ動いてしまう場合がある。そのため、たとえば、ガイドピン１０２が案内溝１０７に入る前に、図１６に示されるように、吊り戸本体１０４が大きく振れ動いた場合、ガイドピン１０２は案内溝１０７に入らない場合があり、ガイドピン１０２が吊り戸本体１０４の振れ止めとして機能しない可能性がある。そして、ガイドピン１０２が案内溝部材１０５の端部に設けられた磁石１０６により一旦引き上げられたとしても、吊り戸本体１０４の端部に設けられた磁石１０６がガイドピン１０２の上方を通り過ぎてしまうと、ガイドピン１０２はケース１０１内に収納されてケース１０１から再び引き上げられることがなく、吊り戸本体１０４は振れ止めがない状態で開閉されてしまう。
【０００７】
そこで、本考案はかかる問題点に鑑みて、吊り下げられた引き戸が大きく振れ動いたとしても、引き戸と係合して引き戸の振れを防止することができる振れ止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の振れ止め装置は、摺動自在に吊り下げられた少なくとも１つの引き戸の振れを防止するための振れ止め装置であって、前記振れ止め装置が、床面に固定される台座と、前記台座に回転軸を中心に上下方向に揺動可能に取り付けられ、自由端側に磁石を有する揺動プレートとを備えた床面側部材、および前記引き戸の下端に、前記引き戸の移動方向に沿って設けられ、前記揺動プレートの自由端側と係合する係合部を有し、前記係合部が、前記揺動プレートの磁石との間の吸着力により、前記揺動プレートを引き戸の下端に向かって引き上げる、磁性体からなる長尺板を備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記係合部が、床面と対向する底部と、前記底部から床面に向かって延びる一対の側部とを備えた、下方が開口した略Ｕ字状に形成され、床面と対向する前記係合部の底部側が前記揺動プレートの吸着面となるように、前記長尺板が設けられ、前記係合部の一対の側部の下端を結ぶ開口幅が、前記揺動プレートが吸着され上方に揺動したときに、前記揺動プレートの自由端側が前記一対の側部の間を通って前記底部に当接することが可能な幅であることが好ましい。
【００１０】
また、前記一対の側部が、前記揺動プレートの磁石との間に吸着力が生じないように、非磁性材料から形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記揺動プレートが、前記回転軸側の基端部と前記自由端との間に、前記回転軸と略平行に延びる第２の回転軸を有し、前記揺動プレートが、前記揺動プレートの自由端側に設けられ、前記磁石を有する自由端側プレートと、前記揺動プレートの基端部側の基端側プレートとを有し、前記自由端側プレートが、前記基端側プレートに対して前記第２の回転軸を中心に揺動可能であり、前記揺動プレートが上方に揺動したときに、前記自由端側プレートが前記底部に面接触するように構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記揺動プレートの自由端側が、自由端に向かって先細となるように構成されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記係合部が、前記引き戸の下端に設けられた板状の係合部であり、前記揺動プレートの自由端側が、前記板状の係合部の両側部を挟み込むように構成されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記係合部が、前記引き戸の厚さ方向に離間した一対の板状体により構成され、前記揺動プレートの自由端側が、前記一対の板状体の間の空間に嵌り込むように構成されていることが好ましい。
【００１５】
また、前記揺動プレートが、前記台座に揺動可能に取り付けられる磁性体から構成される基材と、前記基材に着脱可能に取り付けられ、前記磁石を有するカバー部材とを備え、前記基材の表面と前記磁石とが吸着し合い、前記カバー部材が前記基材から抜け出ることが抑制されることが好ましい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の振れ止め装置によれば、吊り下げられた引き戸が大きく振れ動いたとしても、引き戸と係合して引き戸の振れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施形態の振れ止め装置の取り付け状態を示す概略上面図である。
【図２】本考案の一実施形態の振れ止め装置の取り付け状態を示す概略側面図である。
【図３】本考案の一実施形態の振れ止め装置の斜視図である。
【図４Ａ】本考案の一実施形態の振れ止め装置の床面側部材の上面図である。
【図４Ｂ】本考案の振れ止め装置の床面側部材の変形例を示す図である。
【図５】揺動プレートが係合部に係合した状態を示し、振れ止め装置を引き戸の移動方向に見た概略図である。
【図６】揺動プレートが係合部に係合した状態を示し、引き戸を移動方向に沿って切断した概略図である。
【図７】引き戸が振れた状態で、床面側部材に近付いた状態を示す概略上面図である。
【図８】引き戸が振れた状態で、床面側部材の上方に位置して、揺動プレートが引き上げられた状態を示す概略図である。
【図９】図８の状態から引き戸の振れが解消され、揺動プレートが係合部に係合した状態を示す概略図である。
【図１０】本考案の第２実施形態の振れ止め装置に用いられる床面側部材を示す上面図である。
【図１１】本考案の第２実施形態の振れ止め装置に用いられる揺動プレートが係合部に係合した状態を示し、引き戸を移動方向に沿って切断した概略図である。
【図１２】本考案の第２実施形態の振れ止め装置に用いられる揺動プレートが係合部に係合した状態を示し、引き戸を移動方向に見た概略図である。
【図１３】本考案の第３実施形態の振れ止め装置を示す概略図である。
【図１４】本考案の第４実施形態の振れ止め装置を示す概略図である。
【図１５】従来の振れ止め装置を示し、ガイドピンが床面に収納された状態を示す概略図である。
【図１６】従来の振れ止め装置において、吊り戸が振れた状態で、ガイドピンが磁石に吸着された状態を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本考案の一実施形態の振れ止め装置を詳細に説明する。以下に示す実施形態の振れ止め装置は、あくまで一例であり、本考案の振れ止め装置は、以下に示す実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１および図２には、本考案の振れ止め装置１が適用される吊り下げ式の引き戸の一例として、部屋の間仕切りなどに用いられる、いわゆる４枚引きの引き戸が示されている。４枚引きの吊り下げ式引き戸では、４枚の引き戸Ｓ１〜Ｓ４（以下、単に引き戸Ｓと呼ぶ場合がある）が部屋の天井または鴨居などに設けられたレールに対してローラなどを介して摺動自在に吊り下げられている。なお、吊り下げ式の引き戸Ｓ１〜Ｓ４は、公知の任意の方法により吊り下げられて移動することができればよい。
【００２０】
本実施形態の振れ止め装置１は、図１および図２に示されるように、４枚の引き戸Ｓ１〜Ｓ４の下端面および床面に設けられている。なお、図１および図２においては、振れ止め装置１は、一対の柱Ｐの間で開閉される４枚の引き戸Ｓ１〜Ｓ４の振れを防止するように設けられているが、引き戸Ｓの数は特に限定されず、少なくとも１つの引き戸Ｓの振れを防止することができればよい。
【００２１】
本実施形態の振れ止め装置１は、図２〜図４Ａに示されるように、床面Ｆに固定される台座２１と、台座２１に回転軸Ｘ（図３および図４Ａ参照）を中心に上下方向に揺動可能に取り付けられ、自由端２２ａ側に磁石Ｍ（図４Ａ参照）を有する揺動プレート２２とを備えた床面側部材２を有している。また振れ止め装置１は、引き戸Ｓの下端に、引き戸Ｓの移動方向に沿って設けられ、揺動プレート２２の自由端２２ａ側と係合する係合部３を有している。
【００２２】
床面側部材２は、床面Ｆ（図２参照）の引き戸Ｓの移動経路上に設けられている。本実施形態では、図１に示されるように、１枚の引き戸Ｓについて、引き戸Ｓの１枚分の幅（引き戸Ｓの移動方向の長さ）に、それぞれ１つの床面側部材２が設けられているが、床面側部材２の数は特に限定されない。
【００２３】
台座２１は、床面側部材２を床面Ｆに取り付けるための土台となる部材である。台座２１は、床面Ｆからそれほど突出しないように薄く形成され、中央に揺動プレート２２が収納される凹部を有している。台座２１は、本実施形態では、図３に示されるように、周縁へ向かうにつれて厚さが薄くなるように構成されている。これにより、台座２１は、図４Ａに示す揺動プレート２２が収納された状態で、台座２１の周囲の床面Ｆとなだらかな面を構成する。そのため、床面Ｆに床面側部材２が設置されても人や物の通行に邪魔になることがなく、床面Ｆに部材を埋設するための穴などを床面をくり抜いて形成する必要がない。なお、本実施形態では、台座２１は、ネジにより床面Ｆに取り付けられるように構成されているが、台座２１の固定方法は特に限定されない。台座２１は、たとえば、厚さ３ｍｍ程度の薄い金属プレートにより構成されているが、台座２１の厚さや材料などは特に限定されない。
【００２４】
揺動プレート２２は、台座２１に回転軸Ｘを中心に上下方向に揺動可能に取り付けられている。揺動プレート２２は、本実施形態では、水平方向、かつ、引き戸Ｓの移動方向に略垂直方向に延びる回転軸Ｘを中心に揺動するように構成されている。本実施形態では、揺動プレート２２は、図３および図４Ａに示されるように、回転軸Ｘに対して略垂直方向に延びる薄板状の部材として形成され、揺動プレート２２の基端２２ｂ側の側縁から一対の軸部２２ｃ、２２ｄが延び、軸部２２ｃ、２２ｄを中心に揺動する。
【００２５】
揺動プレート２２は、図４Ａに示されるように、自由端２２ａ側に磁石Ｍを有している。これにより、揺動プレート２２は、後述する係合部３に設けられた磁性体からなる長尺板３１との間で吸着力が生じて、図３に示されるように、揺動プレート２２が上方へと揺動し、係合部３と係合する。揺動プレート２２は、床面Ｆに対して揺動し、係合部３と係合するように構成されていれば、その形状は特に限定されない。たとえば、揺動プレート２２は、略矩形板状に形成されてもよいし、図４Ａに示されるように一部湾曲した部分を有していてもよい。本実施形態では、揺動プレート２２は、図４Ａに示されるように、揺動プレート２２の自由端２２ａ側が、自由端２２ａに向かって先細となるように構成されている。揺動プレート２２を先細に構成する場合、図４Ａに示されるように、自由端２２ａの近傍を湾曲した円弧状に形成してもよいし、揺動プレート２２の側縁が自由端２２ａに向かって互いに近付くような台形状に形成してもよい。揺動プレート２２の自由端２２ａ側が先細となるように構成されている場合、後述するように、引き戸Ｓの下端が通常の軌道から逸れてしまった場合であっても、揺動プレート２２が係合部３に係合しやすくなる。
【００２６】
揺動プレート２２の自由端２２ａ側に設けられた磁石Ｍは、本実施形態では薄い円筒状の磁石として示されているが、磁石Ｍの形状は特に限定されない。また、磁石Ｍは少なくとも揺動プレート２２の自由端２２ａ側に設けられていればよく、自由端２２ａに磁石Ｍが位置してもよいし、自由端２２ａ側から基端２２ｂ側にかけて設けられていてもよい。磁石Ｍは、本実施形態では、揺動プレート２２の上面側に設けられることが好ましいが、揺動プレート２２が引き戸Ｓの下端に吸着可能であれば、揺動プレート２２の下面側に設けられていてもよい。また、磁石Ｍは、揺動プレート２２の上面と面一になるように設けられることが好ましいが、引き戸Ｓの上面から突出していてもよいし、凹んでいてもよい。また、磁石Ｍは、本実施形態では１つのみ設けられているが、複数の磁石を設けても構わない。磁石Ｍの揺動プレート２２への取り付け方法は特に限定されないが、たとえば、板状の揺動プレート２２を曲げ加工して磁石Ｍが収容される凹部を形成し、その凹部に接着剤などにより磁石Ｍを取り付けてもよいし、板状の揺動プレート２２の表面に接着剤などにより磁石Ｍを突出するように固定してもよい。また、磁石Ｍは、揺動プレート２２の基材２２ｅに対して着脱可能に構成してもよい。たとえば、図４Ｂに示されるように、揺動プレート２２の自由端２２ａ側から磁石Ｍを有するカバー部材２２ｆを基材２２ｅに取り付けることにより、揺動プレート２２を構成することができる。図４Ｂに示される揺動プレート２２のカバー部材２２ｆは、揺動プレート２２の上面側かつ自由端２２ａ側に磁石Ｍが配置されるように設けられ、カバー部材２２ｆには基材２２ｅの厚さおよび幅に対応する内部空間が形成されている。カバー部材２２ｆはたとえば樹脂により形成され、磁石Ｍが配置される凹部を有している。カバー部材２２ｆを基材２２ｅの自由端２２ａ側から差し込むことにより、カバー部材２２ｆは基材２２ｅに取り付けられる。基材２２ｅはたとえば、鉄などの磁性体から構成され、この場合、基材２２ｅと磁石Ｍとが磁力により吸着されることにより、カバー部材２２ｆが基材２２ｅから抜け出る方向に移動しにくく、カバー部材２２ｆが基材２２ｅから抜け出ることが抑制される。
【００２７】
揺動プレート２２の磁石Ｍ以外の部分の材料は特に限定されず、鉄などの磁性体から構成されていてもよいし、鉄以外の金属や、所定の強度を有する樹脂などで構成しても構わない。
【００２８】
係合部３は、図５および図６に示されるように、磁性体からなる長尺板３１を備えている。これにより、長尺板３１と揺動プレート２２の磁石Ｍとの間に吸着力が働き、揺動プレート２２を引き戸Ｓの下端に向かって引き上げる。長尺板３１は、磁石Ｍとの間に吸着力が作用するように、たとえば鉄など、（磁石以外の）磁性体から構成されている。
【００２９】
本実施形態では、磁性体からなる長尺板３１が引き戸Ｓの移動方向（図６における左右方向）に沿って設けられていることにより、図３に示されるように、引き戸Ｓの端部が床面側部材２の上に差し掛かったときに、揺動プレート２２の磁石Ｍと長尺板３１との間の吸着力により、揺動プレート２２が係合部３に係合する。そして、長尺板３１は、引き戸Ｓの移動方向に沿って連続して設けられているため、係合部３と揺動プレート２２は、引き戸Ｓの移動方向の一端から他端にかけて係合を維持し、その間引き戸Ｓは揺動プレート２２により下端の振れが防止される。
【００３０】
さらに、本実施形態では、長尺板３１が引き戸Ｓの移動方向に沿って連続して設けられ、揺動プレート２２に磁石Ｍが設けられている。したがって、揺動プレート２２と係合部３とが係合する前に、引き戸Ｓが過剰に振れて、引き戸Ｓの移動方向の端部で、揺動プレート２２と係合部３との係合がうまくいかなったとしても、引き戸Ｓの移動方向での中央部において、引き戸Ｓの振れが収まったときに、揺動プレート２２が引き上げられて係合部３に係合することができる。具体的には、図７に示されるように、引き戸Ｓの揺動プレート２２が係合部３に係合する前において、引き戸Ｓが振れてしまい、通常の軌道（引き戸Ｓが振れていないときに通る経路。図７に一点鎖線で示す）から外れてしまう場合がある。この場合に、引き戸Ｓの下端の端部ＳＥが、引き戸Ｓの移動方向で床面側部材２の位置まで移動したときに、係合部３と係合することができないことがある。特許文献１のような構造の場合には、床面側のガイドピン１０２は磁石を有していないため、引き戸の端部において係合できなかった場合には、引き戸の移動中に引き戸の中央部などで、ガイドピン１０２が突出することはできない。一方、本実施形態の場合には、長尺板３１が引き戸Ｓの移動方向に沿って設けられているため、引き戸Ｓの中央部などにおいても、揺動プレート２２の磁石Ｍと長尺板３１との間に吸着力が働き続ける。したがって、揺動プレート２２は、引き戸Ｓの振れが収まった時点で、図８に示される状態から図９に示される状態となり係合部３と係合することができ、揺動プレート２２が係合部３と係合された状態で、引き戸Ｓの振れが防止されながら移動する。なお、図８および図９は、理解を容易にするために誇張した概略図として示している。
【００３１】
係合部３は、本実施形態では、引き戸Ｓの下端に係合レール３２が取り付けられることにより構成されているが、係合部３は、引き戸Ｓの下端を加工することにより形成されても構わない。本実施形態では、係合レール３２は、引き戸Ｓの下端において、引き戸Ｓの移動方向の一端（図２における左側の端部）から他端（図２における右側の端部）にかけて設けられている。係合レール３２の断面は、本実施形態では、引き戸Ｓの移動方向で同一となるように構成されている。より具体的には、本実施形態では、図４Ａおよび図５に示されるように、係合レール３２は、床面Ｆと対向する底部３２ａと、底部３２ａから床面Ｆに向かって延びる一対の側部３２ｂ、３２ｃとを備え、下方が開口した略Ｕ字状に形成されている。本実施形態では、底部３２ａ側が揺動プレート２２を吸着する吸着面となるように、底部３２ａに長尺板３１が設けられている。なお、本実施形態では、図５に示されるように、係合レール３２の底部３２ａの床面Ｆ側の表面に長尺板３１が取り付けられているが、長尺板３１は、底部３２ａに埋め込まれていてもよいし、底部３２ａの床面Ｆ側の表面とは反対側の面に取り付けられていてもよい。なお、長尺板３１を底部３２ａに埋め込むように設ける場合、たとえば、底部３２ａに長尺板３１を差し込むことが可能な開口を、係合レール３２の長手方向に沿って形成し、その開口に長尺板３１を差し込めばよい。また、係合レール３２自体を鉄などの磁性体から構成し、係合レール３２の底部３２ａ自体を長尺板３１としても構わない。
【００３２】
一対の側部３２ｂ、３２ｃは、本実施形態では、図５に示されるように、互いに平行に設けられているが、揺動プレート２２が係合可能であれば、互いに対して傾斜していても構わない。本実施形態では、一対の側部３２ｂ、３２ｃの下端を結ぶ開口幅（図５における左右方向の幅）が、揺動プレート２２が吸着され上方に揺動したときに、揺動プレート２２の自由端２２ａ側が一対の側部３２ｂ、３２ｃの間を通って底部３２ａ（長尺板３１）に当接することが可能な幅である。なお、一対の側部３２ｂ、３２ｃの下端を結ぶ開口幅は、揺動プレート２２の係合部３と係合する部位の幅（本実施形態では、揺動プレート２２の一対の側縁の間の幅）と略同一とすることが好ましい。この場合、揺動プレート２２が係合部３と係合したときに、引き戸Ｓのガタつきを低減することができる。
【００３３】
また、係合レール３２の材料は特に限定されないが、係合レール３２は、たとえば樹脂等の非磁性材料から形成され、非磁性材料の係合レール３２に磁性体から構成された長尺板３１が設けられることが好ましい。この場合、一対の側部３２ｂ、３２ｃは、揺動プレート２２の磁石Ｍとの間に吸着力を生じないため、揺動プレート２２が引き上げられた際に、一対の側部３２ｂ、３２ｃと当接した場合であっても、磁石Ｍは、一対の側部３２ｂまたは３２ｃに吸着されない。したがって、揺動プレート２２が一対の側部３２ｂまたは３２ｃに吸着された状態で引き戸Ｓがスライドされずに、揺動プレート２２が係合部３に係合した状態へと移行されやすくなる。そのため、引き戸Ｓのより安定した振れ止めの実現が可能となる。
【００３４】
また、上述したように、揺動プレート２２の自由端２２ａ側が先細となるように構成されている場合、引き戸Ｓの下端が通常の軌道から逸れてしまった場合であっても、揺動プレート２２が係合部３に係合しやすくなる。より具体的には、図８および図９に示されるように、揺動プレート２２の自由端２２ａ側が先細となり、円弧状などのテーパー面が形成されることにより、図８に示される状態から図９に示される状態まで、揺動プレート２２の自由端２２ａ側のテーパー面に沿って、係合部３の側部３２ｂ、３２ｃの下端が滑って、引き戸Ｓが図９に示す係合状態まで移動しやすくなる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
つぎに、第２実施形態の振れ止め装置について説明する。なお、以下の説明においては、第１実施形態と共通する点については説明を一部省略する。第１実施形態において説明した事項については、第２実施形態においても適用することができる。
【００３６】
本実施形態では、図１０に示されるように、揺動プレート２２が、回転軸Ｘ側の基端２２ｂと自由端２２ａとの間に、回転軸Ｘと略平行に延びる第２の回転軸Ｘ２を有している。揺動プレート２２は、揺動プレート２２の自由端２２ａ側に設けられ、磁石Ｍを有する自由端側プレート２２１と、揺動プレート２２の基端２２ｂ側の基端側プレート２２２とを有している。これにより、自由端側プレート２２１は、基端側プレート２２２に対して第２の回転軸Ｘ２を中心に揺動可能となる。したがって、基端側プレート２２２が回転軸Ｘを中心に揺動するとともに、自由端側プレート２２１が第２の回転軸Ｘ２を中心に揺動する。そのため、自由端側プレート２２１は、磁石Ｍと長尺板３１との間の吸着力により、係合部３に係合したときに、自由端側プレート２２１と係合部３の吸着面（底部３２ａ）に対して面接触する。よって、第２実施形態では、第１実施形態で説明した効果に加えて、引き戸Ｓの摺動時の揺動プレート２２によるガイドが安定する。また、第２実施形態では、図１１および図１２に示されるように、揺動プレート２２が折れ曲がった状態となって、自由端側プレート２２１が係合部３の底面３２ａに面接触して、係合面積が広くなるため、図１２に示されるように、係合部３を薄くすることができ、既存の引き戸の下端などにも容易に取り付けることができる。また、本実施形態では、磁石Ｍが底部３２ａと面接触するように構成しているため、長尺板３１と磁石Ｍとの間に、たとえば樹脂により形成された底部３２ａが介在しても、長尺板３１と磁石Ｍとが互いに吸着されやすい。この場合、磁石Ｍや揺動プレート２２と、底部３２ａとの間の接触音を低減することができる。なお、本実施形態では、揺動プレート２２が２つの回転軸を有したものを例にあげたが、さらに回転軸を増やして自由端側プレート２２１と基端側プレート２２２との間に、他のプレートを設けても構わない。
【００３７】
＜第３実施形態＞
つぎに、第３実施形態の振れ止め装置について説明する。なお、以下の説明においては、第１および第２実施形態と共通する点については説明を一部省略する。第１および第２実施形態において説明した事項については、第３実施形態においても適用することができる。
【００３８】
本実施形態では、図１３に示されるように、係合部３が、引き戸Ｓの下端に設けられた板状の係合部として構成されている。板状に形成された係合部３は、たとえば、引き戸Ｓの下端に接着剤やネジなどにより容易に取り付けることができる。本実施形態では、係合部３は、磁性体からなる長尺板３１のみにより構成されているが、板状の係合部３は、長尺板３１が樹脂等により覆われたり、樹脂等の基材の表面に取り付けたりして板状に形成されていてもよい。
【００３９】
板状に形成された係合部３と係合する揺動プレート２２は、図１３に示されるように、揺動プレート２２の自由端側が、板状の係合部３の両側部３ａ、３ｂを挟み込むように構成されている。より具体的には、揺動プレート２２の自由端側に、板状の係合部３の幅に対応する幅を有する凹部Ｃａが形成されている。
【００４０】
本実施形態では、第１実施形態で説明した効果に加えて、係合部３をより薄型化できるので、隙間がそれほどない引き戸Ｓの下端と床面Ｆとの間に係合部３を容易に配置することができる。
【００４１】
＜第４実施形態＞
つぎに、第４実施形態の振れ止め装置について説明する。なお、以下の説明においては、第１〜第３実施形態と共通する点については説明を一部省略する。第１〜第３実施形態において説明した事項については、第４実施形態においても適用することができる。
【００４２】
本実施形態では、図１４に示されるように、係合部３が、引き戸Ｓの厚さ方向（図１４における左右方向）に離間した一対の板状体３０ａ、３０ｂにより構成されている。板状体３０ａ、３０ｂにより構成された係合部３は、たとえば、引き戸Ｓの下端に接着剤やネジなどにより容易に取り付けることができる。本実施形態では、板状体３０ａ、３０ｂは、磁性体からなる長尺板により構成されているが、板状体３０ａ、３０ｂは、長尺板が樹脂等により覆われたり、樹脂等の基材の表面に取り付けたりして板状に形成されていてもよい。
【００４３】
本実施形態では、揺動プレート２２の自由端側が、一対の板状体３０ａ、３０ｂの間の空間に嵌り込むように構成されている。具体的には、揺動プレート２２には、一対の板状体３０ａ、３０ｂの間に形成された凹部Ｃｂに嵌り込むように、自由端側に凸部２２３が形成されている。
【００４４】
本実施形態では、第１実施形態で説明した効果に加えて、第３実施形態と同様に係合部３をより薄型化できるので、隙間がそれほどない引き戸Ｓの下端と床面Ｆとの間に係合部３を容易に配置することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  振れ止め装置
２  床面側部材
２１  台座
２２  揺動プレート
２２ａ  揺動プレートの自由端
２２ｂ  揺動プレートの基端
２２ｃ、２２ｄ  軸部
２２ｅ  基材
２２ｆ  カバー部材
２２１  自由端側プレート
２２２  基端側プレート
２２３  凸部
３  係合部
３ａ、３ｂ  係合部の側部
３０ａ、３０ｂ  板状体
３１  長尺板
３２  係合レール
３２ａ  底部
３２ｂ、３２ｃ  側部
１００  下部振止装置
１０１  ケース
１０２  ガイドピン
１０３  床面設置部材
１０４  吊り戸本体
１０５  案内溝部材
１０６  磁石
１０７  案内溝
Ｃａ  凹部
Ｃｂ  凹部
Ｆ  床面
Ｍ  磁石
Ｐ  柱
Ｓ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  引き戸
ＳＥ  引き戸の下端の端部
Ｘ  回転軸
Ｘ２  第２の回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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