【事件の表示】
　特願２００７−５２３１２０「Ｎ個の視点を有する自動立体画像の表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日国際公開、ＷＯ２００６／０２４７６４、平成２０年　３月２１日国内公表、特表２００８−５０８７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成１７年７月２９日（優先権主張　平成１６年７月３０日　フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２３年３月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年７月６日付けで手続補正がなされたが、平成２３年８月２９日付けで拒絶査定されたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２３年１２月２８日付けで請求された拒絶査定不服審判であり、平成２３年１２月２８日付けで手続補正（請求と同時にする補正）がなされたものである。
　
２　補正却下の決定
　平成２３年１２月２８日付け手続補正について次のとおり決定する。
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）本件補正
　平成２３年１２月２８日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含み、この補正は、補正前の請求項１における「表示される自動立体画像のある行の画素は、各表示画素における３個の色ドットが、」・・・・「前記スクリーンの同一の行に表示されるものであり、」との記載中の「同一の行に表示されるものであり、」を「同一の行に同時に表示されるものであり、」と補正するものである。
　
（２）補正の適法性
　ア　補正の目的
　上記請求項１の補正は、補正前の請求項１における上記「同一の行に表示される」との記載事項に、更に「同時に」表示されるとの限定を加えるものであり、補正の前後において、請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、同補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　イ　独立特許要件
　そこで、上記補正がなされた請求項１に係る発明（以下、補正後発明という）が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
　
（ア）補正後発明
　補正後発明は、上記補正がなされた特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものである。
　
〈補正後発明〉
　Ｎ個の視点を有する自動立体画像の表示方法であって、その自動立体画像が、スクリーンの少なくとも一部を覆って表示され、行および列に配置された表示画素を備え、各表示画素が同一の行に沿って整列された第１、第２、および第３の色ドットからなり、かつ、これらのそれぞれが異なった色（Ｒ，Ｇ，Ｂ）であり、ある行の第１表示画素がランク１〜３の色ドットによって形成されており、ある行の第２表示画素がランク４〜６の色ドットによって形成されており、……ある行のランクｑの表示画素がランク（３ｑ−２）〜３ｑの色ドットによって形成されており、この方法において、前記Ｎは１よりも大きく、表示される自動立体画像のある行の画素は、各表示画素における３個の色ドットが、少なくとも２個の相異なる視点からの同一ランクの少なくとも２個の画素に由来する自動立体画像の画素における相応する色成分の３個の色ドットを表示するような方式で、前記スクリーンの同一の行に同時に表示されるものであり、第１、第２および第３の行を備えている画像の３個の連続的な行の少なくとも１つの群について、前記３個の色ドットの空間的分布が、その群の１個の行から隣接する行へ変わるときに１個の色ドットに対応する少なくとも１つのステップによって表示されることを特徴とする自動立体画像の表示方法。
　
（イ）引用例
　ａ　引用例の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である国際公開２００４／０４３０７９号（以下、引用例という）には、「立体映像処理方法及び立体映像表示装置」に関する発明の背景技術として、その第１頁９行目〜第２頁１４行目に、図面〔図１１，図１２（ａ），図１２（ｂ）〕と共に次の記載がある。
　
「背景技術
　従来より、特殊な眼鏡を必要とせずに立体映像表示を実現する方法しとて、パララックスバリア方式やレンチキュラーレンズ方式等が知られているが、これらの方式は両眼視差を有する右眼用映像と左眼用映像とを、例えば縦ストライプ状に画面に交互に表示し、この表示画像をパララックスバリアやレンチキュラーレンズ等で分離して観察者の右眼と左眼に各々導くことで立体視を行わせるものである。
　図１１は、４眼式立体視方式の立体映像表示装置の原理を例示した説明図である。画面１１の水平方向に両眼視差を有する映像１と映像２と映像３と映像４とが所定ピッチで並び、この「映像１映像２映像３映像４」の単位映像グループが繰り返し存在している。映像分離手段１２の開口１２ａは各単位映像グループに対応して存在しており、各単位映像グループである「映像１映像２映像３映像４」を分離して観察者に与える。
　図１２は７眼式立体視方式の画素の並び方及び表示画素データを示している。図において太線で囲まれた２１個の画素（ドット）群が１つのピクセルグループを構成しており、これに３つのピンホール（開口）が対応し、ある観察位置からは、視点１の左上の絵素（ピクセル）を構成する｛１；１１；Ｒ｝、｛１；１１；Ｇ｝、｛１；１１；Ｂ｝の３色のドットが同時に観察される。ここで、｛ｉ；ｊｋ；Ｃ｝は、それぞれ｛視点；ピクセル座標；色｝を表す。そして、観察位置の移動に従って、同じピクセル座標１１について｛２；１１；Ｇ｝、｛２；１１；Ｂ｝、｛２；１１；Ｒ｝・・・というように視点の異なるピクセルを観察することになる。
　図１２（ａ）に示した画素の並び方及び表示画素データを採用する立体映像処理方法では、水平方向のピクセル数だけが１／７に劣化することになる。これはピクセルの水平ピッチが７倍になるということで、水平ピッチの垂直ピッチに対する比の値は７になる。
　この考え方を斜め方向にピンホールが並ぶ映像分離手段（図示せず）を用いる７眼式の立体画像表示装置に応用すると、図１２（ｂ）に示すようになる。ピクセルグループは同じであるが、グループ内の視点番号の並びが変わる。」
　
　ｂ　引用例記載の技術
　上記引用例の記載は、「特殊な眼鏡を必要とせずに立体映像表示を実現する方法」（第１頁１０行目）に関するもので、当該方法（以下「立体映像表示方法」ともいう）の技術は、引用例の上記記載によると、
　
　（ａ）「両眼視差を有する右眼用映像と左眼用映像とを、例えば縦ストライプ状に画面に交互に表示し、この表示画像をパララックスバリアやレンチキュラーレンズ等で分離して観察者の右眼と左眼に各々導くことで立体視を行わせる」（第１頁１２〜１５行目）もので、
　
　（ｂ）当該立体映像表示方法には、４眼式立体視方式（図１１）や７眼式立体視方式（図１２）等があるが、例えば７眼式立体視方式では、図１２において太線で囲まれた（表示画面上の各画素行毎の）２１個の画素（すなわち視点数７×各視点当たり３つのＲ，Ｇ，Ｂの色ドット）群が１つのピクセルグループを構成しており（第１頁１６〜２５行目）、
　
　（ｃ）また、これらの立体視方式（例えば上記７眼式立体視方式）では、ある観察位置からは、視点１の絵素（ピクセル）を構成する｛１；１１；Ｒ｝、｛１；１１；Ｇ｝、｛１；１１；Ｂ｝の３色のドット（当該各色ドットを示す指標｛ｉ；ｊｋ；Ｃ｝は、それぞれ｛視点；ピクセル座標；色｝を表す。）が同時に観察され、観察位置の移動に従って、同じピクセル座標１１について、｛２；１１；Ｇ｝、｛２；１１；Ｂ｝、｛２；１１Ｒ｝・・・というように、視点の異なるピクセルを観察することになり（第１頁２６行目〜第２頁６行目）、
　
　（ｄ）更に、上記各絵素（ピクセル）を構成するＲ，Ｇ，Ｂの各色ドットは、例えば７眼式立体視方式では、図１２（ａ）や図１２（ｂ）のように並べられるが、特に図１２（ｂ）の並べ方は、同図に示されるとおり、
　まず、
・表示画面上の１行目において、
　視点１〜７の各画像の１番目の絵素（ピクセル）の第１の色ドット１〜７を１〜７の視点順に並べ〔並び順を図１２（ｂ）に示されるように｛１；１１；Ｒ｝｛２；１１；Ｇ｝｛３；１１；Ｂ｝｛４；１１；Ｒ｝｛５；１１；Ｇ｝｛６；１１；Ｂ｝｛７；１１；Ｒ｝とし〕、
　次に同第２の色ドット１〜７を同じく１〜７の視点順に並べ（色ドットの色の並び順は図１２（ｂ）に示されるようにＧ、Ｂ、Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｒ、Ｇとなる）、
　その後同第３の色ドットを同じく１〜７の視点順に並べ（色ドットの色の並び順は図１２（ｂ）に示されるようにＢ、Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｒ、Ｇ、Ｂとなる）、
　この並べ方を視点１〜７の各画像それぞれの２番目以降の絵素について繰り返し、
　続いて
・表示画面上の２行目では、
　上記色ドット１〜７の並べ順を一つシフトして７,１,２,３,４,５,６の順として上記１行目と同様に並べ、更に３行目では上記色ドットの並べ順を更に一つシフトして６,７,１,２,３,４,５として上記１行目と同様に並べるものである。
　
（ウ）対比
　以下、補正後発明をその各要件（以下の要件１〜５）について上記引用例に記載された技術と対比する。
　ａ　要件１についての対比
　補正後発明における「Ｎ個の視点を有する自動立体画像の表示方法であって、その自動立体画像が、スクリーンの少なくとも一部を覆って表示され、行および列に配置された表示画素を備え、各表示画素が同一の行に沿って整列された第１、第２、および第３の色ドットからなり、かつ、これらのそれぞれが異なった色（Ｒ，Ｇ，Ｂ）であり、」との点を要件１とし、当該要件１について引用例記載の技術と対比すると、当該技術の前記４眼式立体視方式や７眼式立体視方式等の立体映像表示方法も、上記要件１と同様、「Ｎ個の視点を有する立体画像の表示方法であって、その立体画像が、スクリーンの少なくとも一部を覆って表示され、行および列に配置された表示画素を備え、各表示画素が同一の行に沿って整列された第１、第２、および第３の色ドットからなり、かつ、これらのそれぞれが異なった色（Ｒ，Ｇ，Ｂ）であり、」といえるものであることは、上記（イ）ｂ　で認定したところから明らかで、この点では上記要件１と違いがない。
　ここで、上記要件１では、上記立体画像の表示方法を「自動立体画像の表示方法」としているが、この点は、後述するように引用例記載の立体画像の表示方法も「自動立体画像の表示方法」といい得るものである。
　よって、補正後発明の上記要件１は、引用例記載の技術と相違しない。
　
　ｂ　要件２についての対比
　次に、補正後発明における「ある行の第１表示画素がランク１〜３の色ドットによって形成されており、ある行の第２表示画素がランク４〜６の色ドットによって形成されており、……ある行のランクｑの表示画素がランク（３ｑ−２）〜３ｑの色ドットによって形成されており、」との点を要件２とし、当該要件２について引用例記載の技術と対比する。
　上記要件２は、本件出願の図１や図３等とそれらの説明に照らすと、視点１〜Ｎ（図３、図４ではＮ＝４）の各画像の画素を表示画面上に配列する上で、表示画面上のある行において、まず、各画像１〜Ｎの１番目の画素の第１の色ドット１〜Ｎを順次並べ、次に第２の色ドット１〜Ｎ、続いて第３の色ドット１〜Ｎを順次並べ、この並べ方を上記各画像の２番目以降の画素について繰り返し行うことを前提とするものである。すなわち、このような色ドットの並べ方では、上記第１の色ドット１〜Ｎからなる１番目の組、第２の色ドット１〜Ｎからなる２番目の組、第３の色ドット１〜Ｎからなる３番目の組、続いて第１の色ドット１〜Ｎからなる４番目の組・・・・の各色ドットの組（上記要件２でいう「ランク」）が生じ、上記１番目の画素の３個の色ドットは、それぞれ上記１〜３番目の組（ランク１〜３）に、上記２番目の画素の３個の色ドットはそれぞれ上記４〜６番目の組（ランク４〜６）に、ｑ番目の画素の３個の色ドットは、それぞれ（３ｑ−２）〜３ｑ番目の組〔ランク（３ｑ−２）〜３ｑ〕に分散して並べられることになり、上記要件２は、そのような色ドットの並べ方をいうものと理解される。
　然るに、上記引用例１記載の技術でも、図１２（ｂ）の色ドットの並べ方についての上記（イ）ｂ（ｄ）での認定、あるいは図１２（ｂ）自体から明らかなように、上記要件２と同様の色ドットの並べ方がなされており、したがって、当該技術の立体画像表示方法でも、補正後発明での上記要件２と同じく「ある行の第１表示画素がランク１〜３の色ドットによって形成されており、ある行の第２表示画素がランク４〜６の色ドットによって形成されており、……ある行のランクｑの表示画素がランク（３ｑ−２）〜３ｑの色ドットによって形成されて」いるといえる。
　よって、補正後発明の上記要件２は、上記引用例記載の技術と相違しない。
　
　ｃ　要件３についての対比
　次に補正後発明における「この方法において、前記Ｎは１よりも大きく、表示される自動立体画像のある行の画素は、各表示画素における３個の色ドットが、少なくとも２個の相異なる視点からの同一ランクの少なくとも２個の画素に由来する自動立体画像の画素における相応する色成分の３個の色ドットを表示するような方式で、前記スクリーンの同一の行に同時に表示されるものであり、」との点を要件３とし、当該要件３について上記引用例記載の技術と対比する。
　まず、上記要件３の「前記Ｎは１よりも大きく」との点は、引用例記載の技術でもＮ（視点の数）は、例えば４あるいは７等であるから、補正後発明と相違しない。
　更に、上記要件３のその余の要件について、当該要件中の「少なくとも２個の相異なる視点からの」「少なくとも２個の画素」は、「前記Ｎは１よりも大きく」との上記特定事項との対応からみて、「Ｎ個の相異なる視点からの」「Ｎ個の画素」（Ｎ≧２）であり、また当該Ｎ個の画素が「同一ランクの」画素であるとの点は、図１や図３等に照らし、ある行で表示される順番が同じである画素、すなわち「同じ表示順の」画素をいうものと解されるから、これらの点を前提とし、また上記要件の文脈を整理して示すと、同要件は、
　ｉ）表示される自動立体画像のある行の画素は、各表示画素における３個の色ドットが、前記スクリーンの同一の行に同時に表示されるものであり、
　ｉｉ）この表示は、「Ｎ個の相異なる視点からの同じ表示順のＮ個の画素（Ｎ≧２）に由来する自動立体画像の画素における相応する色成分の３個の色ドットを表示するような方式で」なされる
　というものである。
　然るに、上記ｉ）の点について、引用例記載の技術でも、図１１や図１２等から明らかなように、表示される立体画像のある行の画素は、各表示画素における３個の色ドットが画面上の同一の行に表示されており、「３色の色ドットが同時に観察される」のであるから、それらは「同時に」表示されるといえる。
　また、上記ｉｉ）の点について、引用例記載の技術における上記立体画像のある行の画素は、上記（イ）ｂ　（ａ）〜（ｄ）での認定あるいは図１１，図１２（ａ），（ｂ）自体から明らかなように、Ｎ個の相異なる視点からの同じ表示順のＮ個の画素（例えば図１２において太線で囲まれたＮ＝１から７までの７個の画素）を有し、当該立体画像のＮ個の画素における相応する色成分の３個の色ドットを表示するようにしており、したがって、引用例記載の技術でも、補正後発明における上記ｉｉ）の点と同様、上記ある行の各表示画素の表示は、「Ｎ個の相異なる視点からの同じ表示順のＮ個の画素（Ｎ≧２）に由来する自動立体画像の画素における相応する色成分の３個の色ドットを表示するような方式で」なされているといえる。
　なお、補正後発明では上記立体画像を「自動立体画像」としているが、引用例記載の技術でも、その立体画像は後述するように「自動立体画像」といえるものである。
　よって、補正後発明の上記要件３は引用例記載の技術と相違しない。
　
　ｄ　要件４についての対比
　補正後発明における「第１、第２および第３の行を備えている画像の３個の連続的な行の少なくとも１つの群について、前記３個の色ドットの空間的分布が、その群の１個の行から隣接する行へ変わるときに１個の色ドットに対応する少なくとも１つのステップによって表示される」との点を要件４とし、当該要件４を引用例記載の技術と対比する。
　上記要件４中の「前記３個の色ドットの空間的分布が、」「１個の色ドットに対応する少なくとも１つのステップによって表示される」との点は、明細書の記載（【００３５】，【００４３】等）に照らし、例えば図３に示されるように、上記各表示画素における３個の色ドットの各表示位置を色ドットのピッチに等しいステップで行方向に変位させるというものであり、したがって上記要件４は、“上記画像の３個の連続的な行の少なくとも１つの群について、その群の１個の行から隣接する行へ変わるときに、上記各表示画素における３個の色ドットの各表示位置を色ドットのピッチに等しいステップで行方向に変位させる”ものといえる。
　然るに、引用例記載の技術でも、図１２（ｂ）の画素配列の例では、前記（イ）ｂ　（ｄ）での認定あるいは図１２（ｂ）自体から明らかなように、同様の色ドットの表示位置の変位がなされている。
　よって、補正後発明が上記要件４において引用例記載の技術と相違しない。
　
　ｅ　自動立体画像について
　補正後発明では、上記のとおり、「立体画像」を「自動立体画像」とし、その表示方法を「自動立体画像の表示方法」としているが、この点については明細書において特段の説明がないところ、上記要件１〜要件４を備える立体画像の表示方法が視点位置に応じて自動的に当該視点位置に対応する立体画像を観察できることから、これを「自動立体画像の表示方法」と称しているものと認められる。そして、引用例記載の技術も、上記のとおり、上記要件１〜要件４を備えた立体画像の表示方法であって、視点位置に応じて自動的に当該視点位置に対応する立体画像を観察できるものであるから、補正後発明と同じく「自動立体画像の表示方法」と称し得るものである。
　
　ｅ　まとめ
　以上のように、補正後発明の上記要件１〜要件４は、いずれも引用例記載の技術と相違しない。また、これら要件１〜要件４相互の関係を含めて補正後発明を全体としてみても、上記引用例記載の技術との相違は認められない。
　したがって、補正後発明は、上記引用例である国際公開２００４／０４３０７９号に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
　ウ．むすび（補正却下の決定）
　以上のとおりであるから、補正後発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとはいえない。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３　本願発明
　平成２３年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願に係る発明は、平成２３年７月６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項１６までの各請求項に係る発明であるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりのものである。
　
［本願発明］
　Ｎ個の視点を有する自動立体画像の表示方法であって、その自動立体画像が、スクリーンの少なくとも一部を覆って表示され、行および列に配置された表示画素を備え、各表示画素が同一の行に沿って整列された第１、第２、および第３の色ドットからなり、かつ、これらのそれぞれが異なった色（Ｒ，Ｇ，Ｂ）であり、ある行の第１表示画素がランク１〜３の色ドットによって形成されており、ある行の第２表示画素がランク４〜６の色ドットによって形成されており、……ある行のランクｑの表示画素がランク（３ｑ−２）〜３ｑの色ドットによって形成されており、この方法において、前記Ｎは１よりも大きく、表示される自動立体画像のある行の画素は、各表示画素における３個の色ドットが、少なくとも２個の相異なる視点からの同一ランクの少なくとも２個の画素に由来する自動立体画像の画素における相応する色成分の３個の色ドットを表示するような方式で、前記スクリーンの同一の行に表示されるものであり、第１、第２および第３の行を備えている画像の３個の連続的な行の少なくとも１つの群について、前記３個の色ドットの空間的分布が、その群の１個の行から隣接する行へ変わるときに１個の色ドットに対応する少なくとも１つのステップによって表示されることを特徴とする自動立体画像の表示方法。
　
４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である国際公開２００４／０４３０７９号（以下、引用例という）には、前記２（２）イ（イ）のａ　ｂ　に記載したとおりの技術が記載されている。
　
５　判断
　本願発明は、前記補正後発明との対応でみると、補正後発明における「表示される自動立体画像のある行の画素は、各表示画素における３個の色ドットが、」・・・・「前記スクリーンの同一の行に同時に表示される」との要件中の「同時に」表示されるとの限定を省いただけで、その余の点では補正後発明と同じである〔前記２（１）での認定参照〕ところ、上記限定のある補正後発明が上記引用例に記載された発明であることは前記のとおりであり、したがって上記限定を省いた本願発明も上記引用例に記載された発明である。
　よって、本願発明（請求項１に係る発明）は上記引用例に記載された発明である。
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本件出願の他の請求項２から１６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。