【事件の表示】
　特願２００１−５３４０３０「インタラクティブ・ペーパーの分類ボタン」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　３日国際公開、ＷＯ０１／３１５２１、平成１５年　４月　８日国内公表、特表２００３−５１３３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１０月２０日（優先権主張　１９９９年１０月２５日　豪州）を国際出願日とする特許出願であって，平成２３年３月３０日付けの拒絶理由通知に対して平成２３年７月４日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２３年１０月１８日付けの拒絶査定に対して平成２４年２月２４日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２４年９月１１日付けで当審から審尋がなされたものである。
（なお，審尋に対する回答はなかった。）
　　  
第２　平成２４年２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年２月２４日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正の内容について
　平成２４年２月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，本件補正前の発明である請求項１〜１０の発明は，本件補正後の発明である請求項１〜１０の発明にそれぞれ補正された
　
２．請求項１に係る本件補正について
（１）補正の内容について
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の発明は，以下のとおり補正された。 
（なお，下線は，補正の箇所を示すものとして当審で付加したものである。） 
＜＜補正前＞＞ 
「プリント情報をユーザに提供するシステムであって，当該システムは，
　印刷された識別子を検出するための光学センサと；
　データベースから第１情報を得るために，当該第１の情報に関するユーザの要求の受信に応答して，第１の当事者データベースとインタフェースすると共に，当該ユーザに対して当該第１情報を第２情報とともに表示する為の第１プリント媒体であって，且つ当該第２情報の印刷時にプリンターによって印刷された当該第２情報と符号する不可視状態の識別子を含んでいる第１プリント媒体，を印刷するユーザ・プリンター・モジュールであって，当該ユーザ・プリンター・モジュールは，更に，当該第２情報を，少なくとも当該識別子を含んでいる指示データとして指定する為に，当該ユーザによって当該光学センサが使用された際に，当該光学センサから当該指示データを受信し，更に，当該光学センサからの当該指示データの受信に応答して，当該ユーザに対して第３情報を表示する第２プリント媒体を印刷するように構成されているユーザ・プリンター・モジュールと；
　第１当事者からの金融上のデビットを，第３情報が導出される第２当事者に対して適用するアカウント手段と；
　を含むプリント情報をユーザに提供するシステム。」
（以上「
本件補正前発明
 ＜＜補正後＞＞ 
「プリント情報をユーザに提供するシステムであって，当該システムは，
　印刷された識別子を検出するための光学センサと；
　データベースから第１情報を得るために，当該第１の情報に関するユーザの要求の受信に応答して，第１の当事者データベースとインタフェースすると共に，当該ユーザに対して当該第１情報を第２情報とともに表示する為の第１プリント媒体であって，且つ当該第２情報の印刷時にプリンターによって印刷された当該第２情報と符号
し
該符合する第２情報に重畳された
　第１当事者からの金融上のデビットを，第３情報が導出される第２当事者に対して適用するアカウント手段と；
　を含むプリント情報をユーザに提供するシステム。」
（以上「
本件補正後発明
　
（２）補正の目的について
（ア）本件補正は，本件補正前の，「第２情報の印刷時にプリンターによって印刷された当該第２情報と符号する不可視状態の識別子を含んでいる第１プリント媒体」との事項を，本件補正後の，「第２情報の印刷時にプリンターによって印刷された当該第２情報と符号
し
該符合する第２情報に重畳された
（イ）この補正は，識別子が第２情報に重畳されることを特定するものであり，特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
（３）独立特許要件について
　前記（２）で判断したとおり，請求項１に係る本件補正は，特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。  
 　  
４．引用例について
（１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由で「引用文献１」として引用された「特開平１１−１１０３９３号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の（ア）〜（エ）事項が記載されている。
（以下「引用例１摘記事項」という。） 　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，情報処理方法および文書検索装置に関し，特に，
ファクシミリ（ＦＡＸ）装置を利用して，ワールドワイドウェブ
などの接続ネットワークに対しての文書アクセスを可能にする
（イ）「【００１７】
（途中略）
＜
ウェブクライアントとしてのファックス機の使用
図1および図2は発明の一実施例を表す。図1は本発明のシステムの一実施例のブロック図である。図１を参照すると，
ファックス機１０１は電話回線１０４を通してゲートウェイ１０２と接続される。ゲートウェイ１０２もまたウェブ１０３へのアクセスを提供するインターネット１０５または他のネットワークまたは文書リソースと接続される
（ウ）「【００２２】
図２
【００２３】ゲートウェイ１０２との通信確立の結果，
ユーザは文書１０７などの文書をゲートウェイ１０２から受け取る
ハードコピーの形でのファックス機からのアウトプットである
ゲートウェイ１０２からユーザが受け取る第１の文書はこれよりホームページ（ＨＰ）という
【００２４】文書を受領するために通信を確立する別の方法が使われることもある。例えば，個人はファックス機１０１のユーザへ送信される文書を要求するためにゲートウェイ１０２のオペレーターに口頭であるいは他の方法で通知する。その
文書は自動的に
送信される
自動サービス（例えば日毎の電子新聞）
ゲートウェイ１０２から受信した文書はユーザにより検索される他の文書へのリンクを含む
リンクはハイパーテキストリンクである
リンクは文書中の機械読み取り可能な情報に符号化されフォーマットされる
機械読み取り可能情報は，バーコード
などのデジタルフォーマットである
【００２５】一実施例において，
ゲートウェイ１０２から受け取った文書は以後の文書検索のために丸の付けられる可能性のあるハイパーテキストリンク
機械読み取り可能情報を含む
機械読み取り可能情報はイメージもしくは一つのテキストの下に配置され
図３
テキストと共にこのテキスト下方のリンクを表すバーコードを示す典型的な文書が示される
【００２６】
ユーザは，希望の文書を示している文書上で，一つ以上のリンクを選択する
ユーザはリンクに丸を付けることにより文書上のリンクを選択する
【００２７】別の一実施例において，文書は希望の文書を認識するのにユーザが書いた希望のリンク，文書，またはいくつかの他の情報への特別な入力場所（例えばボックス）を含む。例えば，文書はユーザがセレクションを書けるようにエントリーボックスのついたフォームを含むこともある。そのような場合には，ゲートウェイ１０２は選択を決定するためにいくつかの種類の文字認識を実行する。このようにして，本発明はユーザがファックスを通してフォームを埋められるようにする。
【００２８】一実施例において，リンクはファックス機１０１に装備されたキーパッドのようなあるキーパッド上に各リンクと関連する数字をインプットすることにより選択されるようにしてもよい。
図３を参照すると，リンクの一つがそのリンクと対応するバーコードを丸で囲むことでユーザにより選択される
【００２９】選択は，イメージ部分のハイライト（例えば丸で囲まれたリンク）とイメージの特定位置にマークを付けることを含む。ハイライトとマーク位置に基づいて，一つまたはそれ以上の文書が検索される。
選択後，ユーザはその文書をファックス機１０１の中へフィードし，ゲートウェイ１０２へ文書をファックスし
【００３０】ファックス機１０１はゲートウェイ１０２によりファックスされて検索された文書のハードコピーを供給する（処理ブロック２０５）。ユーザは新たに受け取った新しい文書のリンクを選択(例えば，丸で囲む)し，処理ブロック２０４と２０５を繰り返すことによりさらなる情報を検索することができる。
＜
本発明のゲートウェイ
ゲートウェイ１０２は文書検索要求を持っているファックス機１０１から受領したファクシミリ伝達を受信して処理する
【００３１】
ゲートウェイ１０２の理論処理はユーザがゲートウェイ１０２へ，リンク(例えば，ハイパーテキスト等)に丸の付けられた文書をファックスすることでスタートする
【００３２】ファックスを受信した上で，
ゲートウェイ１０２は，ファックスされたイメージから検索される文書の
識別子（例えばＵＲＬ）を決定する
ゲートウェイ１０２はユーザに選択された機械読み取り可能情報を実行する
ゲートウェイ１０２はその分野ではよく知られた認識および電子解読の技術を使って選択されたリンクを抽出する
【００３３】一実施例で，異なるイメージのビットマップ表示間での解像差に敏感でないバーコードまたは一次元デジタルペーパーが使われる。その「バーコード」は黒と白のスペースを交互に配置するものからなる。情報は黒の幅の相対長さに含まれる。各コードは黒白黒と続く最初の黒スペースの特別なマーカーで始まり，その白スペースの長さはそれを取り囲んでいる黒スペースの長さとほぼ等しい。続きの黒スペースはスタート部分での平均的な幅と比較され，その長さの倍数として解釈される。スタート部分と似たエンディング部分はコードを有効にするために必要である。エンディング部分前の白スペース幅が長いとそのコードは無効になる。機械読み取り可能コードは幅の相対長さに基づいているので，解像度に敏感でなく，またイメージを通しての単一パスで速く計算される。太いコード（例えば，その高さ）は，スキューおよびノイズに対しての感度を鈍らせる余計なものが加わることになる。
【００３４】文書が例えばフォームからなる場合，ゲートウェイ１０２は，検索されることになる文書を認識するためにイメージ上の特定の領域あるいはボックスで認識を実行することが要求される。ゲートウェイ１０２はまた文書選択過程の一部でユーザにより文書上に配置されたマーク（例えば“ｘ”等）を探し出さなければならないこともある。
【００３５】ロケータ／
識別子を使って，ゲートウェイ１０２はインターネット１０５上で所望の文書を検索する
ゲートウェイ１０２はユーザから受け取ったファックスから抽出されたＵＲＬを使って，文書を探し出して取り出す
【００３６】
所望の文書が得られたら，ゲートウェイ１０２はユーザへの伝送のために各文書のイメージを作成する
【００３７】
イメージが作成されてから，ゲートウェイ１０２はユーザへファックスでイメージを送信する
【００３８】
図５
ゲートウェイ１０２により行われる抽出過程の一実施例を表す
受信したイメージから丸が付けられた領域を抽出する
【００３９】次いで，
ゲートウェイ１０２の理論処理は丸の付けられた領域
領域を検索する
丸の付けられた領域抽出後，情報は識別子
やＵＲＬを決定するために解読される
ファックスで受信されたイメージ上に丸の付けられたバーコードや他の機械読み取り可能コードは解読されて，もう一つのコードが生成される
【００４０】その生成されたコードを使って，ゲートウェイ１０２はロケータ／識別子（例えばＵＲＬ）を得る（処理ブロック５０３）。一実施例において，コードは識別子／ロケータ（例えばＵＲＬ）からなる。別の実施例において，ゲートウェイ１０２による解読結果のコードは，識別子／ロケータを含むアクセス可能な記憶場所，リストあるいはテーブルへのポインタとしてゲートウェイ１０２により使用される。ポインタとして，コードはテーブルやリストへのポインタを表す第一部分と，識別子／ロケータを含むテーブルやリストでのエントリーを示す第二部分を含む。なお，一実施例においては，識別子／ロケータの全てがファックスされたイメージ面上に，識別子／ロケータのリストからどれをユーザが選択したかを示すコードと共に，表されることになる。
＜ウェブサーバとしてのゲートウェイの使用＞
（以下略）」 
（エ）「【００５５】要約すると，
ＷＷＷのいかなる文書でも，本発明のゲートウェイを通して取り出せる
本発明は製品情報を得ることや，家情報，映画等のエンターテイメント情報および株式市場情報を探すことなどのウェブトランザクションのために使用される。コンテンツはユーザ設計であるが，一実施例では，ホームページが製品情報，エンターテイメントおよび，オープンハウス閲覧用のアイコンを含む。各アイコンによって追跡されるページは，製品や映画やレストランその他のリストを含んでいてもよい
【００５６】さらに，各ページは，追加のいくつかの機械読み取り可能情報を含む。一実施例において，ページごとの一つのマークはそのページを認識し，１ビットの機械読み取り可能情報が各アクティブリンクの下にプリントされる。このようにして，ＵＲＬ照会を強固な，ページ依存しない方法で行うことができる。本発明のゲートウェイは，変更や修正をほとんど加えることなく，ファックスを使用している顧客にウェブアクセスを提供したいと望む企業が使用することもできる。企業はゲートウェイを通しての多数のファックス顧客のウェブアクセスを期待することができるであろう。例えば，企業は広告を加えたり，ゲートウェイサービス使用に料金を課したりすることもできる。」
（オ）図３には，「Ｗｅｂ　Ｆａｘ　ｇａｔｅｗａｗ」との文書（以下「図３の文書」という。）」であって，「・Ricoh California Research Center home page.」のテキスト（以下「図３のテキスト」という。）の下に「　　　―　― ― ‐――――   ――　　　」のバーコード（以下「図３のバーコード」という。）の記載があり，これらテキストとバーコードとが丸で囲われていることが記載され，図６では，この丸で囲われた部分のまわりが塗りつぶされてテキストとバーコードとが抽出されることが記載されている。　
　
　上記（ア）〜（エ）の各引用例１摘記事項，及び図面に関する（オ）の記載を参照すれば，引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。　
「ファクシミリ装置を利用して，ＷＷＷ等のネットワークで文書へのアクセスを可能にするものであって，
　ファックス機１０１は電話回線１０４を通してゲートウェイ１０２と接続され，ゲートウェイ１０２はウェブ１０３へのアクセスを提供するインターネット１０５などと接続され，
　ユーザは，ゲートウェイ１０２からファックス機１０１で文書１０７を受け取り，この文書は日毎の電子新聞などであり，他の文書へのリンクを含み，
　このリンクはハイパーテキストリンクであって文書中で機械読み取り可能に符号化されるバーコードであってテキスト下方にあり，
　ユーザは，文書上でテキストとバーコードを丸で囲み選択し，丸の囲みがある文書をファックス機１０１の中へフィードしゲートウェイ１０２へ文書をファックスし，
　ゲートウェイ１０２は，ファックスされたイメージの丸の囲みから，検索する文書のＵＲＬなどの識別子を決定し，選択されたリンクを抽出し，抽出されたＵＲＬを使って，文書を探し出して取り出し，イメージを作成し，ユーザへファックスで送信すること，
　文書は，図３の文書であって，テキストの下のバーコードからリンク先が得られるものでよく，
　文書は，製品情報を探すために使用され，文書が製品情報のアイコンを含み，各アイコンによって追跡されるページは，製品のリストを含んでいてもよい，
　ファクシミリ装置を利用した文書アクセス。」
　
（２）引用例２について
　原査定の拒絶の理由で「引用文献４」として引用された「特開平１０−２５４８０２号公報」（以下，「引用例２」という。）には，次の（ア）〜（カ）の事項が記載されている。
（以下「引用例２摘記事項」という。） 　
（ア）「【要約】（修正有）【課題】通信方法に制限されることなく，通信の相手先を一元的に指定すること。
【解決手段】
二次元バーコード・リーダ２を用いて，識別タグ１２を走査し，二次元バーコードに記録されている通信相手先の識別情報を読み出す
選択したソフトウェアが起動され（ステップ３０６），通信が行われる（ステップ３０７）。この際に，希望すれば，アクセスしている相手先の識別情報を，二次元バーコード化することもできる
（イ）「【００１７】図３には，本発明の実施例による通信システムの概略図が示されている。この通信システムは，例えば，モデムやターミナル・アダプタを有し通信機能を備えているパーソナル・コンピュータ（以下では，単にパソコンと称する）１から構成される。この
パソコン１には，二次元バーコード・リーダ２
プリンタ５，
が，接続されている
パソコン１は，電話回線９を介して，インターネット１０に接続されている。二次元バーコード・リーダ２は，識別タグ１２上に印刷された通信相手先を識別するための情報が記録された二次元バーコード１１を走査して，記録された識別情報を読み取る
【００１８】
二次元バーコード１１は，デザイン等を配慮して，蛍光インク等を用いて印刷
（ウ）「【００２０】また，
二次元バーコード１１に近接する場所に，記号（マーク）等を付すことにより，その二次元バーコードに含まれる個人識別情報を示唆してもよい
図４の上段では，二次元バーコードの左上の４つの記号により，この二次元バーコードに含まれている個人識別情報が示されている。
この図の下段には，二次元バーコードがステルス化されている例が示されている。
【００２１】（途中略）
【００２２】
本発明の通信システムによると，ある特定のＷＷＷホームページにアクセスしているときには，その相手先の有する識別情報が記録されている二次元バーコードを，上述した付加的な記号も含めて，プリンタ５を用いてプリントアウトすることもできる
（エ）「【００２９】図７には，本発明の通信システムを用いて，通信を行うプロセスが示されている。プロセスは，ステップ３０１で開始される。
ステップ３０２では，二次元バーコード・リーダ２を用いて，識別タグ１２を走査し，二次元バーコードに記録されている通信相手先の識別情報を読み出す
希望すれば，アクセスしている相手先の識別情報を，二次元バーコード化することもできる（ステップ３０８，３０９）
（オ）図７には，ステップ３０８に，「
この相手先の識別情報を二次元バーコード化するか？
プリンタ５を用いて印刷する
（カ）「【００３４】次に，本発明の通信システムの別の応用例として，新聞の連合折込広告作成システムについて説明する。このシステムの概要は，図８に示されている。ここで「連合」とは，１枚の折込チラシに複数の広告主による広告が掲載されているものを意味する。この募集システムにおいては，広告企画会社が，折込日，地域及び枚数等の広告条件に関する案を提示して，ＷＷＷのホームページ上で，連合折込広告での広告主を募集する。連合折込広告を介して自社のホームページの広告を行いたいと考えているＡ社は，この募集に応じ，掲載を希望する連合折込広告における広告画面，自社のホームページのＵＲＬ等を，企画会社にオンラインで転送する。この場合に，企画会社とＡ社との間では，広告の内容が企画会社が承認し得るものであるかどうかなど，広告画面の内容に関する打ち合わせも行われる。
【００３５】その合意に基づき，企画会社は，Ａ社の広告を，同様に応募した他の広告主による広告と共に，連合折込広告として，編集及び作成する。その際に，例えばホームページのＵＲＬや電話番号等を符号化した二次元バーコードを，Ａ社の広告に付すことは，既に述べた別の実施例と同様である。
広告料の支払い等の会計処理は，企画会社と広告主との間で，オンラインで電子的に決済される
　
　上記（ア）〜（オ）の各引用例２摘記事項を参照すれば，引用例２には以下の発明が記載されている。　
（以下「引用例２発明Ａ」という。）
「パソコン１に，二次元バーコード・リーダ２が接続され，識別タグや付加的な記号とともに印刷された通信相手先を識別するための情報が記録された二次元バーコード１１を二次元バーコード・リーダ２で走査し，記録された識別情報を読み取るものであって，二次元バーコード１１は，蛍光インク等を用い，これを任意の波長の光を照射できる二次元バーコード・リーダ２で走査してよく，さらに付加的な記号とともに二次元バーコード１１をプリンタ５で印刷してよい。」
　上記（カ）の引用例２摘記事項を参照すれば，引用例２には以下の発明が記載されている。
（以下「引用例２発明Ｂ」という。）
「広告料の支払い等の会計処理を企画会社と広告主との間でオンラインで電子的に決済すること。」
　
５．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明のファックス機１０１は，ユーザが希望する文書の情報を受信して印刷するものであって，電子新聞などを提供する者が，ユーザに対して，日毎の電子新聞などの文書を提供するとともに，ユーザが丸で囲んで指定するためのテキストと，テキストの下に印刷されるリンク先の情報を含むバーコードとをファックス機１０１で印刷して提供する。
　ここで，引用例１発明は，ユーザが，図３の文書を受信して印刷し，図３のキーワードと図３のバーコードとを丸で囲んで指定するものや，ユーザが製品情報のアイコンを含む文書を受信し，アイコンにより追跡されるページが製品のリストを含むものなどが含まれるところ，システムがなすこれらの処理は共通であるから，以下，日毎の電子新聞で対比する。
（イ）引用例１発明の，「日毎の電子新聞などの文書の情報」と「ユーザが丸で囲んで指定するためのテキスト」とは，本願補正発明の「第１情報」と「第２情報」とに相当し，ファックス機１０１が印刷するこれら両情報の印刷文書である電子新聞は，本願補正発明の，「第１情報を第２情報とともに表示する為の第１プリント媒体」に相当する。
（ウ）引用例１発明の，電子新聞などを提供する者は，本願補正発明の「第１の当事者」に相当し，「第１の当事者」は，多数のユーザが要求する電子新聞である「第１情報」を提供するため，少なくとも電子新聞のデータベースを有し，ユーザの要求に応じてユーザとインタフェースする。
（エ）ここで，テキストの下に印刷されるリンク先の情報を含むバーコード（例えば「図３のバーコード」。）は，ユーザが，さらにテキストの情報（例えば「図３のテキスト」である「Ricoh California Research Center home page」など。）を希望する際，ユーザが指定することにより，ネットワーク上の該当するＵＲＬから情報を得るためのものであるから，本願補正発明の，「識別子」に相当する。この識別子であるバーコードは，第２の情報であるテキストの下でテキストと併せて提供される。
（オ）このように，引用例１発明のファックス機は，電子新聞の提供者にユーザが要求することにより，日毎に電子新聞を提供するものであるから，本願補正発明の「ユーザ・プリンター・モジュール」に相当する。
（カ）以上（ア）〜（オ）のことから，引用例１発明と本願補正発明とは，後記する点で相違するものの，「データベースから第１情報を得るために，第１の情報に関するユーザの要求の受信に応答して，第１の当事者データベースとインタフェースすると共に，ユーザに対して第１情報を第２情報とともに表示する為の第１プリント媒体であって，且つ第２情報の印刷時にプリンターによって印刷された第２情報と符号する第２情報と併せて提供される識別子を含んでいる第１プリント媒体，を印刷するユーザ・プリンター・モジュール」を有する点で共通する。
（キ）引用例１発明は，ユーザが，「文書上でテキストとバーコードを丸で囲み選択し，丸の囲みがある文書をファックス機１０１の中へフィードしてゲートウェイ１０２へ文書をファックスし，ゲートウェイ１０２は，ファックスされたイメージの丸の囲みから，検索する文書のＵＲＬなどの識別子を決定し，選択されたリンクを抽出し，抽出されたＵＲＬを使って，文書を探し出して取り出し，イメージを作成し，ユーザへファックスで送信する」ものである。
（ク）引用例１発明の，「ユーザへ送信されるイメージ化された文書」は，ユーザが選択したバーコードから識別子を決定してリンク先のＵＲＬを抽出し，ゲートウェイ１０２がＷＷＷで探し出してとりだして送信したものであるから，後記する点で相違するものの，本願補正発明の，「第３情報を表示する第２プリント媒体」に相当する。
（ケ）そして，引用例１発明のファックス機１０１は，ゲートウェイ１０２が，少なくともバーコードを含んでいるリンク先を指示するデータとして指定するために，ユーザが丸で囲んだ指示のデータを受信し，ユーザが指示したデータの受信に応答して，ユーザに対してリンク先のＵＲＬの文書をイメージ化してファックス送信したものを受信する。
（コ）してみると，引用例１発明と本願補正発明とは，後記する点で相違するものの，「ユーザ・プリンター・モジュール」は，「更に，第２情報を，少なくとも識別子を含んでいる指示データとして指定する為に，ユーザによって指示された指示データを受信し，更に，指示データの受信に応答して，ユーザに対して第３情報を表示する第２プリント媒体を印刷するように構成されているユーザ・プリンター・モジュール」である点で共通する。
（サ）以上，（ア）〜（コ）のことから，引用例１発明と本願補正発明とは，後記する点で相違するものの，「プリント情報をユーザに提供するシステム」であって，この「システム」が，上記の「ユーザ・プリンター・モジュール」を有するものである点で共通する。
　
　してみると，引用例１発明と本件補正発明とは，後記する点で相違するものの，
［一致点］ 
「プリント情報をユーザに提供するシステムであって，当該システムは，
　データベースから第１情報を得るために，第１の情報に関するユーザの要求の受信に応答して，第１の当事者データベースとインタフェースすると共に，ユーザに対して第１情報を第２情報とともに表示する為の第１プリント媒体であって，且つ第２情報の印刷時にプリンターによって印刷された第２情報と符号する第２情報と併せて提供される識別子を含んでいる第１プリント媒体，を印刷するユーザ・プリンター・モジュールであって，ユーザ・プリンター・モジュールは，更に，第２情報を，少なくとも識別子を含んでいる指示データとして指定する為に，ユーザによって指示された指示データを受信し，更に，指示データの受信に応答して，ユーザに対して第３情報を表示する第２プリント媒体を印刷するように構成されているユーザ・プリンター・モジュール，
　を含むプリント情報をユーザに提供するシステム。」 
の発明である点で一致し，次の点で相違する。 
［相違点１］
　本願補正発明の「システム」が，「印刷された識別子を検出するための光学センサ」を有し，「識別子」が「不可視状態の識別子」であって，「ユーザによって光学センサが使用された際に，光学センサから指示データを受信し，更に，光学センサからの指示データの受信に応答」して，ユーザに対して第３情報を表示するものであるのに対して，引用例１発明は，ユーザが囲んだバーコードのイメージから識別子を得て文書を送信するものである点。
［相違点２］
　本願補正発明の「識別子」が，「符号する第２情報に重畳された識別子」であるのに対して，引用例１発明は，そのようなものではない点。
［相違点３］
　本願補正発明が，「第１当事者からの金融上のデビットを，第３情報が導出される第２当事者に対して適用するアカウント手段」を有するのに対して，引用例１発明は，そのようなものではない点。
　
６．当審の判断
［相違点１］について
（ア）引用例２発明Ａによれば，引用例２には，「パソコン１に，二次元バーコード・リーダ２が接続され，識別タグや付加的な記号とともに印刷された通信相手先を識別するための情報が記録された二次元バーコード１１を二次元バーコード・リーダ２で走査し，記録された識別情報を読み取るものであって，二次元バーコード１１は，蛍光インク等を用い，これを任意の波長の光を照射できる二次元バーコード・リーダ２で走査してよく，さらに付加的な記号とともに二次元バーコード１１をプリンタ５で印刷してよい。」との発明が開示される。
（イ）ここで，引用例１発明は，ユーザが「ファクシミリ」を利用し，「文書中のバーコードに符号化されたリンク先の識別子を得る」べく，「文書のテキストと下方のバーコードの領域をマルで囲み指定すれば，ゲートウェイがこの領域のイメージから識別子を得る」ものである。
　これに対して，引用例２発明Ａは，ユーザが「パソコンとバーコードリーダ」とを用い，「文書中のバーコードに符号化された通信相手先の識別情報を得る」べく，「識別タグや付加的な記号とともに印刷されたバーコードを走査して通信相手先を識別するための識別情報を得る」ものである。
（ウ）引用例１発明も引用例２発明Ａも，「文書中のバーコードに符号化されたリンク先（通信相手先）の識別子（識別情報）を得る」ための技術である点で共通することから，引用例１発明の「識別子」を得るための構成を引用例２発明の「識別記号」を得るための構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
（エ）つまり，引用例１発明の「文書中のバーコードに符号化されたリンク先の識別子を得る」ための「ファクシミリ」と「ゲートウェイ」とにより「文書のリンク先の領域をマルで囲み指定し，ゲートウェイがこの領域のイメージから識別子を得る」との構成を，引用例２発明Ａの「パソコンとバーコードリーダ」との構成により「文書中の識別タグや付加的な記号とともに印刷されたバーコードをバーコードリーダで走査して符号化された通信相手先の識別情報を得る」との構成とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
（オ）さらに，引用例２発明Ａによれば，バーコードは蛍光インク等を用いて印刷されたものであってよいことから，「識別子（識別情報）」を「不可視状態」とすることにも何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
（カ）以上のとおりであるから，引用例１発明の「識別子」を得るための構成を引用例２発明の「識別記号」を得るための構成とすること，そして，「印刷された識別子を検出するための光学センサ」を有する「システム」の構成とし，「識別子」を「不可視状態の識別子」とし，「ユーザによって光学センサが使用された際に，光学センサから指示データを受信し，更に，光学センサからの指示データの受信に応答」して，ユーザに対して第３情報を表示するよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点２］について
　不可視のバーコードを印刷に重ねて印刷することは周知の事項である。
　例えば，引用例２の【００１８】段落には，蛍光インクを，「印刷場所が限られた地図の上などに，地図の記載を邪魔しない態様で，二次元バーコードを印刷する」ことが記載されている。
　例えば，当審の審尋で提示した特開平９−１６７０４号公報の【００１８】段落には，「透明体のバーコード１２を，それに対応するイメージ情報に重ねて印刷」することが記載されている。
　してみると，「識別子」を，「符号する第２情報に重畳された識別子」とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点３］について
　引用例１の【００５６】段落には，「企業はゲートウェイを通しての多数のファックス顧客のウェブアクセスを期待」したり，「広告」を加えることが記載されている。
　つまり，引用例１発明は，第１の当事者が多数の文書をユーザに配信し，ユーザが製品情報のアイコンを丸で囲み送信すると，第２の当事者が第３情報である製品のリストを送信することが想定される。
　ここで，引用例２発明Ｂによれば，引用例２には，「広告料の支払い等の会計処理を企画会社と広告主との間でオンラインで電子的に決済すること。」との事項が開示される。
　このような広告掲載料を当事者間でオンライン電子決済するための口座引き落としは周知の事項であるから，当事者からの金融上のデビットを他の当事者に対して適用するアカウント手段を設けること，つまり，「第１当事者からの金融上のデビットを，第３情報が導出される第２当事者に対して適用するアカウント手段」を設けることにはなんら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上のとおりであるから，［相違点１］〜［相違点３］に係る本願補正発明の構成は，引用例１発明，引用例２発明及び周知の事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　  
　したがって，本願補正発明は，引用例１発明，引用例２発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
７．本件補正についてのむすび
　本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　　 
 　  
第３　本願発明について
 　 
１．本願発明について
　平成２４年２月２４日の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２３年７月４日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
（以下，「本願発明」という。）  
「プリント情報をユーザに提供するシステムであって，当該システムは，
　印刷された識別子を検出するための光学センサと；
　データベースから第１情報を得るために，当該第１の情報に関するユーザの要求の受信に応答して，第１の当事者データベースとインタフェースすると共に，当該ユーザに対して当該第１情報を第２情報とともに表示する為の第１プリント媒体であって，且つ当該第２情報の印刷時にプリンターによって印刷された当該第２情報と符号する不可視状態の識別子を含んでいる第１プリント媒体，を印刷するユーザ・プリンター・モジュールであって，当該ユーザ・プリンター・モジュールは，更に，当該第２情報を，少なくとも当該識別子を含んでいる指示データとして指定する為に，当該ユーザによって当該光学センサが使用された際に，当該光学センサから当該指示データを受信し，更に，当該光学センサからの当該指示データの受信に応答して，当該ユーザに対して第３情報を表示する第２プリント媒体を印刷するように構成されているユーザ・プリンター・モジュールと；
　第１当事者からの金融上のデビットを，第３情報が導出される第２当事者に対して適用するアカウント手段と；
　を含むプリント情報をユーザに提供するシステム。」
 　 
２．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。  
【拒絶理由】
『Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　　　　　　　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（１）請求項：１〜１０
　　　引用文献：１〜５
備考：
　引用文献１（第２２〜４４，５５〜５８段落等参照）には，電子新聞など印刷された第１の文書をユーザがファックス機等により受け取ること，当該第１の文書には他の文書へのリンクも含まれていて当該リンクは機械読み取り可能な情報であるバーコード等の場合もあること，当該第１の文書に含まれるリンクであるバーコード等の識別子をユーザが１つ以上選択すると，当該選択された１つ以上の識別子に対応する文書をWWW等により取得してユーザのファックス機で印刷出力することによりユーザが閲覧可能であること，第１の文書としては製品情報やエンターテイメント等の情報の他，広告情報を加えることも可能であること，第１の文書の一実施例として，製品情報やエンターテイメントおよびオープンハウス閲覧用のアイコンを含み，各アイコンによって追跡されるページは製品や映画やレストランその他のリストを含んでいてもよいことが，それぞれ開示されている。
（途中略）
　スキャナペンやバーコードスキャナ等の光学センサを利用して紙に記載されているバーコード等を識別して当該識別したコードに対応する情報を取得することは，引用文献３（第２３〜３１段落等参照）や引用文献４（第３４〜４４段落等参照）にあるように知られている技術であるから，引用文献１に記載された発明において当該技術を採用し，第１の文書に含まれるバーコード等のリンクの識別方法としてスキャナペン等の光学センサを採用することは，当業者であれば容易になし得たことである。
　なお，ステルスインク等を用いて不可視状態とした識別子表現を利用する技術も，たとえば引用文献４（第１８〜２０段落等及び図４等参照）にあるように知られている。
　また，広告情報の提供に応じて広告料の支払いをオンラインで行うことはたとえば引用文献４（第３４〜４０段落等参照）にあるように周知である。
（途中略）
　したがって，引用文献１〜５に記載された発明に基づいて請求項１〜１０に係る発明の構成とすることは，当業者であれば容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　 引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１１−１１０３９３号公報
２．（略）
３．（略）
４．特開平１０−２５４８０２号公報
５．（略）』
【拒絶査定】
『この出願については，平成２３年　３月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
（以下略）』
　
３．引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された「特開平１１−１１０３９３号公報」（以下「引用例１」という。）には，前記「第２」の「４．（１）」で摘記した各事項が記載されており，引用例１発明は，前記「第２」の「４．（１）」のとおりである。
　
４．対比
　本願発明は，本願補正発明から前記「第２」の「２．（２）（ア）」の補正事項の構成を省いたものである。
　とすると，本願発明と引用例１発明とを対比すると，前記「第２」の「５．」の検討を踏まえれば，両者は，前記「第２」の「５．」の［一致点］の点で一致し，［相違点１］と［相違点３］の点で相違する。
　　
５．判断
［相違点］について
　［相違点１］と［相違点３］に係る事項は，前記「第２」の「６．」の「［相違点１］について。」と「［相違点３］について。」で検討したとおりであり，これら相違点に係る発明の構成とすることは，引用例１発明，引用例２発明及び周知の事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
 　よって，結論のとおり審決する。