【事件の表示】
　特願２００６−５２７４１０「データを同期させるための方法、システム及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日国際公開、ＷＯ２００５／０２９３５６、平成１９年　３月２２日国内公表、特表２００７−５０７０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年９月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年９月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１２月２７日付けで拒絶査定がされ（発送日：平成２３年１月４日）、これに対して平成２３年４月１３日に審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２３年４月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データを同期させるための方法であって、
　第１のソースにおけるデータの一部分をボリューム上のトラック単位で定義し、前記データの一部分に対して、固有識別子を備える第１の識別子を決定することと、
　第２のソースにおける対応するデータの一部分
をボリューム上のトラック単位で定義し、前記データの一部分
　前記第１及び第２の識別子を比較し、前記第１及び第２の識別子が一致しない場合には、前記第２のソースにおける対応するデータの
前記トラック単位で定義された
一
前記トラック単位で定義された
一
　を含む方法。」
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のうち、本件補正前（平成２２年１１月１７日付け手続補正書参照）に「第２のソースにおける対応するデータの一部分に対して、固有識別子を備える第２の識別子を決定すること」とあったものを、「第２のソースにおける対応するデータの一部分
をボリューム上のトラック単位で定義し、前記データの一部分
前記トラック単位で定義された
一
前記トラック単位で定義された
一
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前である１９９９年８月２７日に公開された、特開平１１−２３２１５９号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。以下同様。）。
　
（１）　段落【０００１】−【０００５】
「【０００１】
【技術分野】この発明は，２つのファイルのコンテンツ（内容）を同一に保つためのファイル管理方法，およびファイル管理をコンピュータによって実現するためのプログラムを格納した媒体に関する。
【０００２】
【背景技術】コンピュータ装置内の２つのファイルのコンテンツを一致させる従来の方法は，ファイル・システムが管理する情報（ファイルの作成日，サイズ等）を比較し，その差分に基づいて一方のファイルが更新されたかどうかを判別するものである。しかしながら，ファイル・システムが管理する上記の情報はファイルのコンテンツとは別個のものであるから，２つのファイルのコンテンツが異なっていても上記管理情報が同一である場合があり得，必ずしも充分ではない。
【０００３】一方のファイルを更新したときには必ず他方のファイルのすべてを削除した上で更新後のファイルをコピーする方法もある。しかしながら，この方法はシステムに負荷がかかりすぎるとともに，処理に要する時間も長くなるので実用的ではない。
【０００４】
【発明の開示】この発明は，比較的簡便に，しかも確実に２つのファイルの同一性を保つことのできるファイル管理方法を提供するものである。
【０００５】この発明によるファイル管理方法は，
第１のファイル，および第１のファイルとコンテンツが同一に保たれるべき第２のファイルを含むシステムにおいて，第２のファイルのコンテンツを第１のファイルのコンテンツと同一化するためのファイル管理方法であり
第１のファイルのコンテンツに基づいて第１のファイル識別子を生成し，少なくとも第１のファイル識別子を含む第１のファイル管理情報を作成し，第１のファイルの更新があったときに，それに応じて第１のファイル識別子を含む第１のファイル管理情報を更新し
第２のファイルに関する第２のファイル識別子を含む第２のファイル管理情報を，第１のファイル識別子を含む第１のファイル管理情報と比較し，第２の識別子が第１の識別子と相違するときに，第２のファイルを第１のファイルの更新に応じて更新し，かつ第２のファイル管理情報を第１のファイル管理情報の更新に応じて更新するものであ
　
（２）　段落【００１２】
「【００１２】
ファイル識別子とはファイルのコンテンツを一意に表わすもので，種々のアルゴリズムにしたがってファイル・コンテンツを用いて算出され
　
（３）　段落【００３９】
「【００３９】アプリケーション・グループごとに，そこに含まれるファイルに関する記述がある。このファイルに関する記述には，そのファイルが属するマスタＤＩＲ内のディレクトリ名，ファイル名，および識別子に関する情報が含まれる。たとえば，「APPL_GROUP1」の第１行目の「A_DIR」は，アプリケーション・グループ「APPL_GROUP1」に属するファイルの一つを管理するディレクトリの名称が「A_DIR」であることを，「a1.exe」はそのファイルの名称が「a1.exe」であることをそれぞれ示し，350889145,69はファイル名「a1.exe」のファイルに対応して作成されたファイル識別子およびファイル・サイズを表している。350889145 がファイル識別子，69がファイル・サイズである。
ファイル識別子は，ファイルに含まれるすべて（または一部）のデータを用いて特定の演算（たとえば，ＣＲＣ（Cyclic　Redundancy Check）を行った結果であ
したがってファイル識別子はファイルのコンテンツそのものを表す一種の圧縮データと考えてよく，ファイルのコンテンツに特有（ユニーク）なものであ
ファイル識別子によりファイルのコンテンツに変更があったかどうかが判断され
　
　これらの記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「第１のファイル、および第１のファイルとコンテンツが同一に保たれるべき第２のファイルを含むシステムにおいて、第２のファイルのコンテンツを第１のファイルのコンテンツと同一化するためのファイル管理方法であり、
　第１のファイルのコンテンツに基づいて第１のファイル識別子を生成し、少なくとも第１のファイル識別子を含む第１のファイル管理情報を作成し、第１のファイルの更新があったときに、それに応じて第１のファイル識別子を含む第１のファイル管理情報を更新し、
　第２のファイルに関する第２のファイル識別子を含む第２のファイル管理情報を、第１のファイル識別子を含む第１のファイル管理情報と比較し、第２の識別子が第１の識別子と相違するときに、第２のファイルを第１のファイルの更新に応じて更新し、かつ第２のファイル管理情報を第１のファイル管理情報の更新に応じて更新するものであって、
　ファイル識別子とはファイルのコンテンツを一意に表わすもので、種々のアルゴリズムにしたがってファイル・コンテンツを用いて算出され、
　たとえば、ファイル識別子は、ファイルに含まれるすべて（または一部）のデータを用いて特定の演算（たとえば、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check））を行った結果であり、したがってファイル識別子はファイルのコンテンツそのものを表す一種の圧縮データと考えてよく、ファイルのコンテンツに特有（ユニーク）なものであり、ファイル識別子によりファイルのコンテンツに変更があったかどうかが判断される、
ファイル管理方法。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）　引用発明の「ファイル管理方法」は、「第２のファイルのコンテンツ」を「第１のファイルのコンテンツ」と同一化するための方法であって、「第２のファイルを第１のファイルの更新に応じて更新し」ているから、本願補正発明の「データを同期させるための方法」に相当するといえる。
　
（２）　引用発明の「第１のファイルのコンテンツ」は、これに基づいて、「第１のファイル識別子」が生成されるから、本願補正発明の「第１のソースにおけるデータ」に対応する。
　引用発明の「第１のファイル識別子」は、ファイルに含まれるすべて（または一部）のデータを用いて特定の演算（たとえば、ＣＲＣ）を行った結果であって、ファイルのコンテンツを「一意に表わすもので」あって、コンテンツに「特有（ユニーク）なもの」であるから、本願補正発明の「固有識別子を備える第１の識別子」に対応する。
　よって、引用発明において、「第１のファイルのコンテンツに基づいて第１のファイル識別子を生成」することは、本願補正発明の「第１のソースにおけるデータの一部分をボリューム上のトラック単位で定義し、前記データの一部分に対して、固有識別子を備える第１の識別子を決定すること」と、「第１のソースにおけるデータに対して、固有識別子を備える第１の識別子を決定すること」の点で一致する。
　
（３）　引用発明における、第１のファイルとコンテンツを同一に保つべき「第２のファイルのコンテンツ」、及び、第２のファイルに関する「第２のファイル識別子」は、それぞれ、本願補正発明の「第２のソースにおける対応するデータ」、及び、「固有識別子を備える第２の識別子」に対応する。
　引用発明に具体的な記載はないものの、引用発明は、第２のファイルに関する「第２のファイル識別子」を含む第２のファイル管理情報を、「第１のファイル識別子」を含む第１のファイル管理情報と「比較」するものであるから、「第２のファイル識別子」を含む第２のファイル管理情報を比較することに先立って、「第２のファイル識別子」が、第２のファイルのコンテンツに基づいて生成されていると認められる。
　よって、「第２のファイルに関する第２のファイル識別子を含む第２のファイル管理情報を、第１のファイル識別子を含む第１のファイル管理情報と比較」する引用発明は、本願補正発明の「第２のソースにおける対応するデータの一部分をボリューム上のトラック単位で定義し、前記データの一部分に対して、固有識別子を備える第２の識別子を決定すること」と、「第２のソースにおける対応するデータに対して、固有識別子を備える第２の識別子を決定すること」で共通する段階を含むといえる。
　
（４）　引用発明において、「第２のファイルに関する第２のファイル識別子を含む第２のファイル管理情報を、第１のファイル識別子を含む第１のファイル管理情報と比較し、第２の識別子が第１の識別子と相違するときに、第２のファイルを第１のファイルの更新に応じて更新し、かつ第２のファイル管理情報を第１のファイル管理情報の更新に応じて更新する」ことは、本願補正発明の「前記第１及び第２の識別子を比較し、前記第１及び第２の識別子が一致しない場合には、前記第２のソースにおける対応するデータの
前記トラック単位で定義された
一
前記トラック単位で定義された
一
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「データを同期させるための方法であって、
　第１のソースにおけるデータに対して、固有識別子を備える第１の識別子を決定することと、
　第２のソースにおける対応するデータに対して、固有識別子を備える第２の識別子を決定することと、
　前記第１及び第２の識別子を比較し、前記第１及び第２の識別子が一致しない場合には、前記第２のソースにおける対応するデータを前記第１のソースにおけるデータに置き換えることと、
　を含む方法。」である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「第１のソースにおけるデータの一部分をボリューム上のトラック単位で定義し、前記データの一部分に対して、固有識別子を備える第１の識別子を決定すること」を含むのに対して、引用発明は、「第１のファイル」に含まれるすべて（または一部）のデータを用いて、「第１のファイル識別子」を生成するものであるが、第１のソースにおけるデータ「の一部分」を「ボリューム上のトラック単位で定義し」、前記データ「の一部分」に対して、固有識別子を備える第１の識別子を決定するものではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「第２のソースにおける対応するデータの一部分をボリューム上のトラック単位で定義し、前記データの一部分に対して、固有識別子を備える第２の識別子を決定すること」を含むのに対して、引用発明は、「第２のファイルのコンテンツ」に対して「第２のファイル識別子」を生成するものであるが、第２のソースにおける対応するデータ「の一部分」を「ボリューム上のトラック単位で定義し」、前記データ「の一部分」に対して、固有識別子を備える第２の識別子を決定するものではない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記第１及び第２の識別子を比較し、前記第１及び第２の識別子が一致しない場合には、前記第２のソースにおける対応するデータの前記トラック単位で定義された前記一部分を前記第１のソースにおけるデータの前記トラック単位で定義された前記一部分に置き換えること」を含むのに対して、引用発明は、「第２のファイルに関する第２のファイル識別子を含む第２のファイル管理情報を、第１のファイル識別子を含む第１のファイル管理情報と比較し、第２の識別子が第１の識別子と相違するときに、第２のファイルを第１のファイルの更新に応じて更新し、かつ第２のファイル管理情報を第１のファイル管理情報の更新に応じて更新する」ものであるが、比較の結果が相違する場合、前記第２のソースにおける対応するデータ「の前記トラック単位で定義された前記一部分」を前記第１のソースにおけるデータ「の前記トラック単位で定義された前記一部分」に置き換えるものではない点。
　
４．相違点についての判断
［相違点１−相違点３について］
　一般に、記憶装置の「ボリューム」を構成する、「トラック」を単位として、データ処理を行うことは、周知技術である（＜１＞　原審の前置報告で引用された特開平２−３７４４０号公報。３ページ左上欄１−１４行「また、ファイル装置１の障害時には、退避ファイル３を用いて復元処理手段４が
ボリュームＶＯＬ１の内容をボリュームＶＯＬ２に復元する
ファイル装置１が磁気ディスク装置であれば、使用状況を管理する単位を例えばトラック単位
とすることが考えられる
第１のディスクサブシステムの当該ボリュームのデータを
ボリュームデータの複写を行なう
この時のデータ複写の一単位はデータ格納単位の一単位（トラック）毎であっても良いし
この管理単位はＲＡＩＤ１のような
冗長構成のディスクアレイ装置の場合には、ディスク装置のトラック単位としたり
することが自由であるが
　また、データ同士を比較するために、「ＣＲＣ」や「ＭＤ５」などのデジタル署名、すなわち識別子を付加するデータ処理の単位を、例えば１〜６４Ｋバイトのサイズの「ファイルの一部分」とすることは、米国特許第５７６５１７３号明細書より、公知である（２欄２０−３０行「One feature of the present invention is improved backup speed and efficiency, which is accomplished by backing up portions of files that have changed, rather than complete files'. Often only a portion of a large file is modified between backup operations. Computer systems that use the technique of the present invention reduce the amount of data stored during a backup of a system with such large files by backing up one or more blocks of the large files, rather than the entire files. Because less data is transmitted and stored, backup speed is increased and backup storage media is used more efficiently.」（当審訳：本発明の特徴の一つは、バックアップの改善された速度と効率である。これは、完全なファイルではなく、
変更されたファイルの部分をバックアップすることで遂行される
しばしば、大きなファイルの一部分だけがバックアップ処理間に修正される
ファイル全体ではなく、大きなファイルの１つ以上のブロックをバックアップすることにより
　　FIG. 4 further illustrates step 203 of FIG. 2 with the exemplary target file 300, 301. In step 400, a block signature list 401 is created by computing a digital signature 402-1, 402-2, 402-3, 402-4, 402-5, and 402-6 corresponding to each block 302-1, 302-2, 302-3, 302-4, 302-5, and 302-6, respectively. The digital signature is a value (typically 4 to 16 bytes in size) which is computed by scrambling the bits of each block in a manner designed to produce a shorter value (signature), wherein the probability that the signatures of two different blocks will be equal is extremely small. Algorithms for generating signatures are well known in the state of the art, and include cyclic redundancy checks (CRC's) and message digests (including MD4 and MD5).」（当審訳：
ターゲット・ファイルは、１Ｋバイト〜６４Ｋバイト
分割される
　図４は、さらに、図２のステップ２０３を、例示的なターゲット・ファイル３００と３０１で例証する。ステップ４００で、各ブロック３０２−１、３０２−２、３０２−３、３０２−４、３０２−５および３０２−６に対するデジタル署名４０２−１、４０２−２、４０２−３、４０２−４、４０２−５および４０２−６の計算によって、ブロックの署名リスト４０１が、それぞれ作成される。デジタル署名は（典型的に４〜１６バイトのサイズの）値であり、これは、より短い値（「署名」）を生成するように設計された方法で、
各ブロックのビットをスクランブルして計算される値である
署名を生成するアルゴリズムは、技術水準において周知であって
ＣＲＣ
ＭＤ５など)を含む
　一般に、データ処理における処理対象とするデータのサイズや単位は、速度や効率等を考慮して、当業者が選択すべき設計的事項であって、上記公知技術も考慮すると、「ＣＲＣ」などの識別子を、ファイルを単位として付与する引用発明に、記憶装置のボリュームを構成するトラックを単位として、データ処理を行う上記周知技術を適用することによって、「第１のソースにおけるデータの一部分をボリューム上のトラック単位で定義し、前記データの一部分に対して、固有識別子を備える第１の識別子を決定すること」を備えると共に、「第２のソースにおける対応するデータの一部分をボリューム上のトラック単位で定義し、前記データの一部分に対して、固有識別子を備える第２の識別子を決定すること」を備え、「前記第１及び第２の識別子を比較し、前記第１及び第２の識別子が一致しない場合には、前記第２のソースにおける対応するデータの前記トラック単位で定義された前記一部分を前記第１のソースにおけるデータの前記トラック単位で定義された前記一部分に置き換えること」を備えるような、相違点１〜相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「データを同期させるための方法であって、
　第１のソースにおけるデータの一部分をボリューム上のトラック単位で定義し、前記データの一部分に対して、固有識別子を備える第１の識別子を決定することと、
　第２のソースにおける対応するデータの一部分に対して、固有識別子を備える第２の識別子を決定することと、
　前記第１及び第２の識別子を比較し、前記第１及び第２の識別子が一致しない場合には、前記第２のソースにおける対応するデータの前記部分を前記第１のソースにおけるデータの前記部分に置き換えることと、
　を含む方法。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２、２．引用発明」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の、「第２のソースにおける対応するデータの一部分に対して、固有識別子を備える第２の識別子を決定すること」とあったものを、「第２のソースにおける対応するデータの一部分
をボリューム上のトラック単位で定義し、前記データの一部分
前記トラック単位で定義された
一
前記トラック単位で定義された
一
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。