【事件の表示】
　特願２００６−　１１９２８「木造住宅用耐震混工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日出願公開、特開２００７−１９１９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は平成１８年１月２０日の出願であって、平成２３年５月３１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２４年１１月１２日付けで審尋が通知されたが、何らの応答もなかったものである。
　
第２　平成２４年１月１６日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２４年１月１６日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２４年１月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「木造住宅の軸組工法において、平面視所定位置に配置するＲＣ耐震壁構造と、該耐震壁構造を保持する基礎と、該基礎と一体に敷設するべた基礎と、該べた基礎上に構築する木造軸組とを一体に構成し、木造住宅の軸組工法の耐震性を向上させることを特徴とする木造住宅用耐震混工法。」とあったものを、
「木造住宅の軸組工法において、
木造住宅の１階における任意の耐力壁
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ＲＣ耐震壁構造」を配置する位置を、「平面視所定位置」から「木造住宅の１階における任意の耐力壁位置」と限定するものである。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−６０３１０号公報（以下「引用例１」という。）」には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同様。）
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁式鉄筋コンクリート造の耐震コアに依る木造耐震建築
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
壁式鉄筋コンクリート造の耐震コアを、在来木造軸組工法の建築物の、１階重心附近に配置し、鉄筋コンクリート造の
地中梁
及び土間スラブを耐震コアと一体化した上に
２階床梁は、耐震コアスラブとアンカーボルトで緊結することにより耐震コアスラブの平面剛性が木造床版の平面剛性を高め、耐震コアに載る２階柱は、引き寄せ金物に依り耐震コアと一体化し、２階軸組及び２階小屋組みの耐震性を高める。基礎と耐震コアの一体化に依る耐震性及び、耐震コアと木造部分の一体化に依る、統合的な耐震建築物となるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、耐震構造を目的とした、コア構造に依る木造軸組工法の建築物はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
既存の木造軸組工法での、耐震性を高めるために、金物を多用し部材の断面欠損が、著しい部分が生ずる場合があり、金物を多用する意味での耐震効果の、限界に近い。ところが混構造である耐震コアを中心に、基礎と耐震コアの一体化に依る耐震性及び、耐震コアと木造部分の一体化に依る、建物全体が統合的な耐震建築物となるものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
壁式鉄筋コンクリート造の耐震コア１，４，６を、１階重心附近に配置し、鉄筋コンクリート造の
地中梁２，３
土間スラブ４
木造軸組部分を組み上げ施工
２階床梁７は、耐震コアスラブ６とアンカーボルト８で緊結することにより耐震コアスラブ６の平面剛性が木造床版７，１１，１２の平面剛性を確保し架構を組む。
耐震コアに載る２階柱１３は、引き寄せ金物１４に依り、耐震コア１，２，４，６と一体化し、２階軸組及び２階小屋組みの耐震性を確保し、架構を組む。
上記内容で、
基礎、１階、２階を耐震コアに依り一体化した木造耐震建築物
壁式鉄筋コンクリート造の耐震コア形状は、□形１５、コ形１６、Ｈ形１７、Ｓ形１８等で個々の建物の平面計画、形状、寸法、デザインにより選択するものである。
上記形状の耐震コアは、全て上記施工内容に準じて施工するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．整地し砂利を敷き詰め転圧した地盤に、防湿シートを敷き、土間スラブ４、地中梁２，３及び壁式鉄筋コンクリート造１，６の耐震コアの配筋をし、型枠を組み上げてコンクリートを打設し、アンカーボルト等も同時に埋設施工する。
（ロ）．コンクリートの硬化後、基礎パッキン９の設置をし、木造部分の建て方を行う。木造在来工法の施工方法で土台、１階、２階、小屋組みと組み上げる。
（ハ）．２階床梁７は、耐震コアスラブ６のアンカーボルト７で、緊結して固定する。
（ニ）．耐震コアに載る２階柱１３を、引き寄せ金物１４に依り、
耐震コア１，２，４，６
（ホ）．木造在来工法に伴う筋違い、火打ち土台、火打ち梁、金物等を取り付け耐震架構は、完成する。
【０００６】
【発明の効果】
木造の建物が、壁式鉄筋コンクリート造の耐震コア及び基礎との一体化により、耐震性が建物全体として統合的に、耐震建築物となるものである。
在来工法に依る木造建築物と比較し耐震性の向上が得られる
　
（２）上記（１）からみて、引用例１には、
「在来木造軸組工法の建築物の、１階重心附近に、壁式鉄筋コンクリート造の耐震コア１，２，４，６を配置し、鉄筋コンクリート造の地中梁２，３及び土間スラブ４を耐震コア１，２，４，６と一体化した上に木造軸組部分を組み上げ施工することにより、基礎、１階、２階を耐震コアに依り一体化した、
　在来工法に依る木造建築物と比較し耐震性の向上が得られる木造耐震建築物。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
４　対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「在来木造軸組工法」，「在来木造軸組工法の建築物の、１階重心附近に配置した『壁式鉄筋コンクリート造の耐震コア１，２，４，６』のうち壁部分」，「『壁式鉄筋コンクリート造の耐震コア１，２，４，６』のうち『地中梁２』及び『土間スラブ４』」，「鉄筋コンクリート造の地中梁２，３及び土間スラブ４」，「木造軸組部分」及び「在来工法に依る木造建築物と比較し耐震性の向上が得られる」は、それぞれ本件補正発明の「木造住宅の軸組工法」，「木造住宅の１階に配置するＲＣ耐震壁構造」，「耐震壁を保持する基礎」，「べた基礎」，「木造軸組」及び「木造住宅の軸組工法の耐震性を向上させる」に相当する。
　
（２）引用発明は、鉄筋コンクリート造の地中梁２，３及び土間スラブ４を耐震コア１，２，４，６と一体化した上に木造軸組部分を組み上げ施工するので、引用発明の「べた基礎（地中梁２，３及び土間スラブ４）」と本件補正発明の「べた基礎」とは、「基礎と一体に敷設するべた基礎」で一致し、引用発明の「木造軸組（木造軸組部分）」と本件補正発明の「木造軸組」とは、「べた基礎上に構築する木造軸組」で一致している。
　
（３）引用発明は、基礎、１階、２階を耐震コアに依り一体化しているので、引用発明と本件補正発明とは、「ＲＣ耐震壁構造と基礎とべた基礎と木造軸組とを一体に構成」することで一致している。
　
（４）引用発明は、全体として木造耐震建築物の工法であって、在来木造軸組工法の建築物に壁式鉄筋コンクリート造の耐震コア１，２，４，６を配置するものであるので、引用発明と本件補正発明とは、「木造住宅用耐震混工法」で共通している。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本件補正発明と引用発明とは、
「木造住宅の軸組工法において、木造住宅の１階に配置するＲＣ耐震壁構造と、該耐震壁構造を保持する基礎と、該基礎と一体に敷設するべた基礎と、該べた基礎上に構築する木造軸組とを一体に構成し、木造住宅の軸組工法の耐震性を向上させる木造住宅用耐震混工法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１： 
　ＲＣ耐震壁構造が配置される位置が、本件補正発明は、木造住宅の１階における任意の耐力壁位置であるのに対し、引用発明は、在来木造軸組工法の建築物の、１階重心附近である点。　
　
５　判断
　上記相違点１について検討する。
（１）相違点１について 
　ア　引用発明において、ＲＣ耐震壁構造が配置される位置が１階重心附近に限られるとしても、１階重心附近のどこか任意の耐力壁位置を選択することは、当業者ならば容易になし得たことである。
　
　イ　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３４３１１５号公報（以下「引用例２」という。）に、
「【００１０】図４は、図１の振動モデルを２階建木造建築物に具現化させた一実施例を示すもので、４は地盤、５は１階部分、６は２階部分である。上記１階部分５の中央部には鉄筋コンクリート（ＲＣ）造耐震壁あるいは鉄骨ブレース耐震壁からなる高剛性耐震壁７が構築されている。
【００１１】上記高剛性耐震壁７の平断面形状は、例えば、図４（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示すように、コ字形高剛性耐震壁７ａ、十字形高剛性耐震壁７ｂ、Ｌ字形高剛性耐震壁７ｃなど、Ｘ方向およびＹ方向に効果的な水平剛性を有するように構成するのが好ましい。建築物の用途により外壁部に耐震壁を設けることができる場合は、外壁耐震壁としてもよい。」と記載されているように、木造建築物において、鉄筋コンクリート造耐震壁を１階部分の中央部あるいは外壁部に設けることも、従来より公知な技術であることからすると、引用発明のＲＣ耐震壁構造を耐力壁位置として、中央部あるいは外壁部を含む１階のどこか任意の位置を選択すること、つまり上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、引用例２に基いて当業者ならば容易になし得たことである。
　
（２）効果について
　本件補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、または引用発明の奏する効果及び引用例２に記載された効果から当業者が容易に予測できたものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるか、もしくは引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　上記「第２〔理由〕４（１）ないし（３）」からみて、本願発明と引用発明とは、
「木造住宅の軸組工法において、ＲＣ耐震壁構造と、該耐震壁構造を保持する基礎と、該基礎と一体に敷設するべた基礎と、該べた基礎上に構築する木造軸組とを一体に構成し、木造住宅の軸組工法の耐震性を向上させる木造住宅用耐震混工法。」で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点２：ＲＣ耐震壁構造を配置する位置が、本願発明は平面視所定位置であるのに対し、引用発明は１階重心附近である点。
　
４　判断
　ここで上記相違点２について検討する。
（１）相違点２について 
　ア　引用発明のＲＣ耐震壁構造を配置する位置は、１階重心附近であることからすると、１階重心附近に限られるとしても、平面視所定位置であることに変わりはなく、したがって、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　イ　また、引用発明のＲＣ耐震壁構造を配置する具体的位置は、１階重心附近の範囲内で、設計時に選択可能なものといえるから、１階重心附近のどこか平面視所定位置を選択することは、当業者ならば適宜なし得たものである。
　
（２）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果から当業者が容易に予測できたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明であるか、または当業者が引用例１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないか、または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。