【事件の表示】
　特願２００９−１４５１６９「記録再生装置及びファイルアクセス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月１０日出願公開、特開２００９−２０５７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年１０月３日に出願した特願２００３−３４６２１７号（以下、「原願」という。）の一部を平成２１年６月１８日に新たな特許出願としたものであって、同日付けで審査請求がなされ、平成２３年５月１７日付けで拒絶理由通知（同年５月２４日発送）がなされ、同年７月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年８月３日付けで拒絶査定（同年８月９日謄本送達）がなされたものである。
　これに対して、本件審判請求は、「原査定を取り消す。本願は特許すべきものである、との審決を求める。」ことを請求の趣旨として、平成２３年１０月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年１２月２日付けで審査官により特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２４年２月２日付けで当審により特許法第１３４条第４項の規定に基づく審尋（同年２月７日発送）がなされ、同年３月３０日付けで回答書の提出がなされたが、平成２５年１月４日付けで当審により拒絶理由通知（同年１月８日発送）がなされ、これに対して、同年３月７日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２３年１０月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「コンテンツを記録した外部記録媒体と接続するための外部インターフェイスと、該外部インターフェイスに接続された前記外部記録媒体から読み込んだコンテンツを記録する記録部と、該記録したコンテンツを再生又は実行する処理部とを有する記録再生装置において、
　前記処理部は、前記外部記録媒体に記録されているコンテンツを、管理情報と共に前記記録部の記録領域にインストールするインストール処理部を有し、
　前記処理部は、該処理部が再生又は実行中のコンテンツからのインストール命令に基づいて前記インストール処理部にインストール指示し、
　前記外部記録媒体は、インストール対象となるコンテンツを登録したインストール情報ファイルを有し、
　前記インストール処理部は、前記インストール命令に従って、前記インストール情報ファイルを参照し、前記外部記録媒体に記録されているコンテンツのうち、前記インストール情報ファイルに登録されたインストール対象のコンテンツのみを、前記記録部の記録領域にインストールし、
　前記記録部は、該記録部にインストールされたコンテンツの再生または実行に必要なプログラムおよびデータを１つのパッケージとしてパッケージ単位で記録し、該パッケージを管理する管理情報ファイルを記録することを特徴とする記録再生装置。」
　
３．平成２５年１月４日付け拒絶理由の概要
　
　平成２５年１月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願請求項１及び２に係る発明は、原願の出願前に頒布された、特開平６−１２３４８号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．先行技術
　
（１）引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　上記平成２５年１月４日付けの当審による拒絶理由通知において引用され、原願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１２３４８号公報（平成６年１月２１日出願公開、以下、「引用文献」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ネットワークを介して接続された計算機間でソフトウェアをインストール／更新する遠隔ソフトウェア・インストール装置に関するものである
　
Ｂ　「【０００２】
【従来の技術】例えば、Ｈｅｗｌｅｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社のマニュアルＨＰ−ＵＸ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｖｏｌｕｍｅ３のＰ３６６〜Ｐ３７１には、ソフトウェア・インストール装置として、ｕｐｄａｔｅ，ｕｐｄｉｓｔ，ｎｅｔｄｉｓｔｄというプログラムがある。図６はこれらのプログラムを利用し、遠隔からソフトウェア・インストールを行うシステムの構成図である。図において、
１はインストール元計算機でインストールしようとするソフトウェア・パッケージ８を保持する配布元の計算機であり、２はインストールされる側、即ちインストール先計算機
３は、インストール先計算機２ａ，２ｂに接続されたディスク装置であり、３ｂと３ｃがある
【０００３】４はインストール元計算機１にソフトウェアを支給する媒体で、こゝでは磁気テープである。５は複数の計算機にソフトウェアを配布するためのインストール元計算機１にソフトウェア８を準備するｕｐｄｉｓｔプログラム、６はインストール先計算機２から要求のあったソフトウェアをインストール元計算機１から引き出し、インストール先計算機２へ引き渡すｎｅｔｄｉｓｔｄプログラム、７は、ソフトウェアを新しくインストールする、または現在インストールされているソフトウェアを更新するためのｕｐｄａｔｅプログラムである。
８はインストール元計算機１の保有するインストールされるソフトウェアである
９は、ディスク装置３ｂ，３ｃにインストールされたソフトウェアである
　
Ｃ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記のように従来技術ではネットワークを介したソフトウェアのインストール／更新において、インストール元計算機１にソフトウェア８を用意した後、インストール先計算機２にインストールするためには、インストール先計算機２からインストール・プログラム（ｕｐｄａｔｅプログラム７）を起動しなければならず、複数台の計算機にソフトウェア８をインストール／更新しようとすると各インストール先計算機２ではそれぞれインストール・プログラムを起動する必要があった。また、インストール元計算機１ではインストール／更新が終了したかどうかの確認や各インストール先計算機２にどんなソフトウェアがインストールされているのか確認をすることはできずインストール作業の無駄の危険性大、更にシステム管理上の問題点があり、特に分散システムの構築／管理上問題があった。
【０００６】この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、
インストール元計算機１上での操作で同時に複数台のインストール先計算機２にソフトウェアをインストール／更新すること
を目的とする
　
Ｄ　「【００１３】
【実施例】
実施例１．図１は、本発明の実施例の構成を示す図であり、図中、前記図６の構成部分と同一又は相当する部分で同一符号を付しているもの（１〜３及び８、９）については説明を省略する。
１０はインストール元計算機１が備え、どの計算機にどのソフトウェアをインストールするかを示すインストールリスト
１３はどのソフトウェアをどのインストール先計算機２にインストールするかを判断し、該インストール先計算機２にソフトウェアを転送し、インストール
するソフトウェア・インストールプログラム
　
Ｅ　「【００１４】次に動作について図を参照して説明する。図２は、ソフトウェア・インストールプログラム１３がインストール開始処理を行なう時の手順のフローを示す。まず、図３に示す
インストールリスト１０の内容を読みそこからインストール先計算機名１０１を得、次いでその計算機にインストールすべきソフトウェア名１０２を得る
【００１５】
ソフトウェア・インストールプログラム１３は該インストール先計算機２に対し、上記（ステップ２３）で得たソフトウェア名１０２に対応するソフトウェア８を転送し、インストール／更新を行なう
　
　ここで、上記引用文献に記載されている事項を検討する。
　
（ア）上記Ａの「この発明は、ネットワークを介して接続された計算機間でソフトウェアをインストール／更新する遠隔ソフトウェア・インストール装置に関するものである」との記載、上記Ｂの「１はインストール元計算機でインストールしようとするソフトウェア・パッケージ８を保持する配布元の計算機であり、２はインストールされる側、即ちインストール先計算機」との記載からすると、インストール先計算機が、インストール元計算機にネットワークを介して接続するための外部インタフェースを有していることは、当業者にとって自明の事項である。
　してみると、引用文献には、インストール先計算機が、
「ソフトウェア・パッケージを保持するインストール元計算機と接続するための外部インタフェース」を有する態様
が記載されていると解される。
　
（イ）上記（ア）における検討内容、及び、上記Ｂの「３は、インストール先計算機２ａ，２ｂに接続されたディスク装置であり、３ｂと３ｃがある」、「８はインストール元計算機１の保有するインストールされるソフトウェアである」、「９は、ディスク装置３ｂ，３ｃにインストールされたソフトウェアである」との記載からすると、引用文献には、インストール先計算機が、
「該外部インタフェースに接続された前記インストール元計算機からインストールされたソフトウェアを記録するディスク装置」を有する態様
が記載されていると解される。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）における検討内容から、インストール先計算機が有するディスク装置には、インストール元計算機からインストールされたソフトウェアが記録されていると解されるが、ソフトウェアがインストールされたインストール先計算機が、該記録したソフトウェアを実行する何らかの処理手段を有していることは、当業者にとって自明の事項である。
　してみると、インストール先計算機が、
「該記録したソフトウェアを実行する処理手段」を有する
ものと解される。
　
（エ）上記（ア）及び（イ）における検討内容、及び、上記Ｂの「１はインストール元計算機でインストールしようとするソフトウェア・パッケージ８を保持する配布元の計算機」との記載、上記Ｄの「１３はどのソフトウェアをどのインストール先計算機２にインストールするかを判断し、該インストール先計算機２にソフトウェアを転送し、インストール・・・するソフトウェア・インストールプログラム」との記載からすると、引用文献には、
「前記インストール元計算機は、前記インストール元計算機に保持されているソフトウェア・パッケージを、前記インストール先計算機の前記ディスク装置にインストールするソフトウェア・インストールプログラム」を有する態様
が記載されていると解される。
　
（オ）上記Ｂの「１はインストール元計算機でインストールしようとするソフトウェア・パッケージ８を保持する配布元の計算機」との記載、上記Ｄの「１０はインストール元計算機１が備え、どの計算機にどのソフトウェアをインストールするかを示すインストールリスト」との記載からすると、引用文献には、
「前記インストール元計算機は、インストール対象となるソフトウェア・パッケージを登録したインストールリスト」を有する
態様が記載されていると解される。
　
（カ）上記（エ）における検討内容、及び、上記Ｅの「インストールリスト１０の内容を読みそこからインストール先計算機名１０１を得、次いでその計算機にインストールすべきソフトウェア名１０２を得る」、「ソフトウェア・インストールプログラム１３は該インストール先計算機２に対し、上記（ステップ２３）で得たソフトウェア名１０２に対応するソフトウェア８を転送し、インストール／更新を行なう」との記載からすると、引用文献には、
「前記ソフトウェア・インストールプログラムは、前記インストールリストの内容を読み、前記インストール元計算機に保持されているソフトウェア・パッケージのうち、前記インストールリストに登録されたインストール対象のソフトウェア・パッケージのみを、前記インストール先計算機のディスク装置にインストールする」
態様が記載されていると解される。
　
　以上、（ア）ないし（カ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　ソフトウェア・パッケージを保持するインストール元計算機と接続するための外部インタフェースと、
　該外部インタフェースに接続された前記インストール元計算機からインストールされたソフトウェアを記録するディスク装置と、
　該記録したソフトウェアを実行する処理手段とを有するインストール先計算機において、
　前記インストール元計算機は、前記インストール元計算機に保持されているソフトウェア・パッケージを、前記インストール先計算機の前記ディスク装置にインストールするソフトウェア・インストールプログラムを有し、
　前記インストール元計算機は、インストール対象となるソフトウェア・パッケージを登録したインストールリストを有し、
　前記ソフトウェア・インストールプログラムは、前記インストールリストの内容を読み、前記インストール元計算機に保持されているソフトウェア・パッケージのうち、前記インストールリストに登録されたインストール対象のソフトウェア・パッケージのみを、前記インストール先計算機のディスク装置にインストールすることを特徴とするインストール先計算機。
　
（２）参考文献に記載されている技術的事項
　
（２−１）参考文献１
　
　原願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−２２８４８６号公報（平成１５年８月１５日出願公開、以下、「参考文献１」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｆ　「【要約】
【課題】  各クライアントに対する更新プログラム等の変更などの作業をなくし、システム管理者の管理負担を軽減する。
【解決手段】  
サーバ
側において、更新、新規追加または削除の処理の登録が行われたソフトウェアの本体の情報や、当該ソフトウェアを自動的に更新、新規追加または削除するための実行プログラム
をクライアントに送信し、クライアント
側において、
当該
実行プログラムに従って、ソフトウェアの更新、新規追加または削除の処理を自動的に実行する
　
Ｇ　「【００２３】
データベース部
には、複数のソフトウェアについてのソフトウェア情報（ＳＷ情報）を格納するＳＷ情報格納領域
　
　上記Ｆの記載からすると、参考文献１には、
「サーバ側において、更新、新規追加または削除の処理の登録が行われたソフトウェアの本体の情報や、当該ソフトウェアを自動的に更新、新規追加または削除するための実行プログラムをクライアントに送信し、クライアント側において、当該実行プログラムに従って、ソフトウェアの更新、新規追加または削除の処理を自動的に実行する」技術
が記載されていると解される。
　
（２−２）参考文献２
　
　原願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−３１２０８０号公報（平成１１年１１月９日出願公開、以下、「参考文献２」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｈ　「【請求項１】  ネットワークで接続された少なくとも１台のプログラムサーバ装置と少なくとも１台のクライアント端末装置とから構成される計算機ネットワークシステムであって、
前記
プログラムサーバ装置が、
プログラム更新情報をブロードキャストするブロードキャスト
し、
前記
クライアント端末装置が、
受信した前記プログラム更新情報を基にプログラム更新の必要性を判断
必要と判断した場合のみプログラムを更新する
　
Ｊ　「【００２２】図１は、本発明の一実施形態の計算機ネットワークシステムを示す構成図である。
【００２３】この計算機ネットワークシステム１は、ネットワークＮで接続された少なくとも１台のプログラムサーバ装置５０と少なくとも１台のクライアント端末装置６１とから構成されている。
【００２４】前記プログラムサーバ装置５０は、計算機本体５４と、外部記憶装置５１と、キーボードやマウスのごとき入力装置５８と、ディスプレイやプリンタのごとき出力装置５９と、通信装置６０とを有している。
【００２５】前記計算機本体５４は、ＣＰＵ５５と、主記憶装置５６とを有している。この主記憶装置５６には、インストール条件判断プログラム５７が格納されている。
【００２６】前記
外部記憶装置５３には、
インストール条件テーブル
が格納
【００２７】前記
クライアント端末装置６１は、計算機本体６５
を有している。
前記計算機本体６５は、
主記憶装置６７とを有している。この主記憶装置６７には、ネットワークを経由してプログラムサーバ装置５０からブロードキャストされたプログラムを実行するためのインストールデーモン６８が常駐している
【００２９】前記外部記憶装置６２には、クライアント端末装置システムテーブル６３と、クライアント端末装置プログラムテーブル６４が格納されている。」
　
　上記Ｈ及び上記Ｊの記載からすると、参考文献２には、
「プログラムサーバ装置が、プログラム更新情報をブロードキャストし、クライアント端末装置が、受信した前記プログラム更新情報を基にプログラム更新の必要性を判断し、必要と判断した場合のみ、クライアント端末装置の主記憶装置が有するインストールデーモンを実行して、ブロードキャストされたプログラムを更新する」技術
が記載されていると解される。
　
（２−３）参考文献３
　
　原願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−１８９６０１号公報（平成１４年７月５日出願公開、以下、「参考文献３」という。）には、関連する図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｋ　「【要約】
【課題】  サーバからクライアントにプログラムをインストールするときの利便性向上を図る。
【解決手段】  
メイン処理部２１が、バージョンアップ処理部２２の起動に際し、
インストールプログラムについての更新に係る情報をサーバ１から取得し、インストールプログラムが更新されたと判定された場合に当該インストールプログラムを含むセットアップファイル１３２をサーバ１からダウンロードしてクライアント２にインストールする。
　
　上記Ｋの記載からすると、参考文献３には、
「クライアントのメイン処理部が、バージョンアップ処理部の起動に際し、インストールプログラムについての更新に係る情報をサーバから取得し、インストールプログラムが更新されたと判定された場合に当該インストールプログラムを含むセットアップファイルをサーバからダウンロードしてクライアントにインストールする」技術
が記載されていると解される。
　
５．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ソフトウェア・パッケージ」は、本願発明の「コンテンツ」に相当する。そして、引用発明の「インストール元計算機」は、インストール対象のソフトウェア・パッケージを保持するものであることから、本願発明の「外部記録媒体」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「ソフトウェア・パッケージを保持するインストール元計算機と接続するための外部インタフェース」は、本願発明の「コンテンツを記録した外部記録媒体と接続するための外部インタフェース」に相当する。
　
（２）引用発明の「インストール元計算機からインストール」することとは、インストール元計算機が保持しているソフトウェア・パッケージを読み込んでインストールすることに他ならない。そして、本願発明においても、「前記外部記録媒体から読み込んだコンテンツ」を、記録部にインストールしているものである。
　してみると、引用発明の「該外部インタフェースに接続された前記インストール元計算機からインストールされたソフトウェアを記録するディスク装置」は、本願発明の「該外部インタフェースに接続された前記外部記録媒体から読み込んだコンテンツを記録する記録部」に相当するといえる。
　
（３）引用発明の「ソフトウェア」及び「処理手段」は、本願発明の「コンテンツ」及び「処理部」に相当する。
　したがって、引用発明の「該記録したソフトウェアを実行する処理手段」は、本願発明の「該記録したコンテンツを再生又は実行する処理部」に相当する。
　
（４）引用発明の「インストール先計算機」は、「外部インタフェース」、「ディスク装置」、「処理手段」を有し、インストールされたソフトウェアを実行する装置であることから、本願発明の「記録再生装置」に相当するといえる。
　
（５）引用発明の「ソフトウェア・インストールプログラム」は、本願発明の「インストール処理部」に相当する。そして、引用発明の「前記インストール先計算機の前記ディスク装置にインストールする」における「ディスク装置にインストールする」とは、ディスク装置の記憶領域にインストールすることに他ならない。
　してみると、引用発明の「前記インストール元計算機は、前記インストール元計算機に保持されているソフトウェア・パッケージを、前記インストール先計算機の前記ディスク装置にインストールするソフトウェア・インストールプログラム」と、本願発明の「前記処理部は、前記外部記録媒体に記録されているコンテンツを、管理情報と共に前記記録部の記録領域にインストールするインストール処理部」とは、ともに、“前記外部記録媒体に記録されているコンテンツを、前記記録部の記録領域にインストールするインストール処理部”である点で共通する。
　
（６）引用発明の「インストールリスト」は、本願発明の「インストール情報ファイル」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記インストール元計算機は、インストール対象となるソフトウェア・パッケージを登録したインストールリストを有し」は、本願発明の「前記外部記録媒体は、インストール対象となるコンテンツを登録したインストール情報ファイルを有し」に相当する。
　
（７）引用発明の「ソフトウェア・インストールプログラム」が、何らかのインストール命令に従って実行されるのは、自明の事項である。そして、引用発明の「インストールリストの内容を読」むということは、インストールリストを参照していることに他ならない。
　したがって、引用発明の「前記ソフトウェア・インストールプログラムは、前記インストールリストの内容を読み、前記インストール元計算機に保持されているソフトウェア・パッケージのうち、前記インストールリストに登録されたインストール対象のソフトウェア・パッケージのみを、前記インストール先計算機のディスク装置にインストール」は、本願発明の「前記インストール処理部は、前記インストール命令に従って、前記インストール情報ファイルを参照し、前記外部記録媒体に記録されているコンテンツのうち、前記インストール情報ファイルに登録されたインストール対象のコンテンツのみを、前記記録部の記録領域にインストール」に相当するといえる。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　コンテンツを記録した外部記録媒体と接続するための外部インタフェースと、
　該外部インタフェースに接続された前記外部記録媒体から読み込んだコンテンツを記録する記録部と、
　該記録したコンテンツを再生又は実行する処理部とを有する記録再生装置において、
　前記外部記録媒体に記録されているコンテンツを、前記記録部の記録領域にインストールするインストール処理部を有し、
　前記外部記録媒体は、インストール対象となるコンテンツを登録したインストール情報ファイルを有し、
　前記インストール処理部は、前記インストール命令に従って、前記インストール情報ファイルを参照し、前記外部記録媒体に記録されているコンテンツのうち、前記インストール情報ファイルに登録されたインストール対象のコンテンツのみを、前記記録部の記録領域にインストールすることを特徴とする記録再生装置。
　
（相違点１）
　
　インストール処理部に関して、本願発明においては、「処理部」が「インストール処理部」を有するのに対して、引用発明においては、「インストール元計算機」が「ソフトウェア・インストールプログラム」を有するものである点。
　
（相違点２）
　
　インストール処理部に関して、本願発明が、「管理情報と共に前記記録部の記録領域にインストールする」ものであるのに対して、引用発明は、管理情報と共にインストールするか不明である点。
　
（相違点３）
　
　処理部に関して、本願発明が、「前記処理部は、該処理部が再生又は実行中のコンテンツからのインストール命令に基づいて前記インストール処理部にインストール指示」するものであるのに対して、引用発明は、ソフトウェア・インストールプログラムにどのようにインストール指示を行うか不明である点。
　
（相違点４）
　
　記録部に関して、本願発明が、「前記記録部は、該記録部にインストールされたコンテンツの再生または実行に必要なプログラムおよびデータを１つのパッケージとしてパッケージ単位で記録し、該パッケージを管理する管理情報ファイルを記録する」ものであるのに対して、引用発明は、インストールされるプログラムを、記録部にどのような構成で記録するか不明である点。
　
６．当審の判断
　
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　サーバに格納されているインストール対象プログラムをクライアントにインストールするに際して、インストールプログラムをどこに有し、どのように実行するかは、当該技術分野において、様々な周知技術（下記参照）が知られており、どのような構成を採用するかについては、必要に応じて、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。
　
　すなわち、引用発明のように、インストール元計算機（サーバ）が保持しているソフトウェア・パッケージ（インストール対象プログラム）を、複数台のインストール先計算機（クライアント）にインストールする例として、
　
上記参考文献１（上記Ｆ参照）に、
「サーバ側において、更新、新規追加または削除の処理の登録が行われたソフトウェアの本体の情報や、当該ソフトウェアを自動的に更新、新規追加または削除するための実行プログラムをクライアントに送信し、クライアント側において、当該実行プログラムに従って、ソフトウェアの更新、新規追加または削除の処理を自動的に実行する」技術が記載され、
　
上記参考文献２（上記Ｈ及び上記Ｊ参照）に、
「プログラムサーバ装置が、プログラム更新情報をブロードキャストし、クライアント端末装置が、受信した前記プログラム更新情報を基にプログラム更新の必要性を判断し、必要と判断した場合のみ、クライアント端末装置の主記憶装置が有するインストールデーモンを実行して、ブロードキャストされたプログラムを更新する」技術が記載されるように、
　
サーバ上での操作で同時に複数台のクライアントにインストール対象プログラムをインストールする際に、インストールプログラムをどこに保持し、どのように実行するか（引用発明のようにサーバが保持しているものを実行、参考文献１記載の技術のようにサーバからクライアントに送信して実行、参考文献２記載の技術のようにクライアントが保持しているものをサーバからの契機によって実行）については、必要に応じて、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。
　
　してみると、引用発明においても、上記参考文献２記載の技術等を参酌し、インストール先計算機でソフトウェアインストールプログラムを保持しておき、インストールを自動的に実行するように構成すること、すなわち、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、引用発明は、「インストール元計算機１上での操作で同時に複数台のインストール先計算機２にソフトウェアをインストール／更新すること」（上記Ｃ参照）を目的として、インストール元計算機側でインストールの制御を行う構成としているが、同時に複数台に対するインストールが必要でない場合には、上記引用文献に記載されている従来技術（上記Ｂ及び上記引用文献の図６等参照）のように、インストール先計算機がｕｐｄａｔｅプログラム（本願発明の「インストール処理部」に相当）を有し、インストール元計算機が保有するソフトウェアをインストールする構成を採用することも、当業者が容易に想到し得たものである。そして、当該構成を採用した場合に、インストール元計算機がインストール情報（引用発明における「インストールリスト」、上記参考文献１記載の「ソフトウェア情報」（上記Ｇ参照）、上記参考文献２記載の「インストール条件テーブル」（上記Ｊ参照）、上記参考文献３記載の「インストールプログラムについての更新に係る情報」（上記Ｋ参照）等）を保持し、インストール先計算機がインストールを実行する際に、当該インストール情報を参照する構成とすることについても、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点１は、格別なものではない。
　
（２）相違点２について
　
　インストール時にプログラムに関する管理情報をプログラム以外の部分の記録手段へ設定することは、例えばＷｉｎｄｏｗｓのレジストリに管理情報が設定される等、当該技術分野で通常行われている周知技術に過ぎない。
　してみると、引用発明においても、管理情報と共にディスク装置にインストールするように構成すること、すなわち、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点２は、格別なものではない。
　
（３）相違点３について
　
　インストール指示をどのように与えるか（すなわち、人が判断してインストール指示を与える構成、プログラムで判断してインストール指示を与える構成（例えば、上記参考文献３記載の“メイン処理部がバージョンアップ処理部を起動する構成”（上記Ｋ参照））、等）については、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項に過ぎない。
　してみると、引用発明においても、実行中のプログラムからのインストール命令に基づいてインストール指示を行うように構成すること、すなわち、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって、相違点３は、格別なものではない。
　
（４）相違点４について
　
　ディスク装置にデータやプログラムを格納する際に、一つのまとまり単位に、管理情報と共に同一フォルダ内に記録する技術については、引用文献等を示すまでもなく、当該技術分野において、慣用的に行われている技術に過ぎない。
　してみると、引用発明においても、インストールされるソフトウェアをディスク装置に記録する際に、管理情報と共に同一フォルダ内に記録するように構成すること、すなわち、上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　よって相違点４は格別のものではない。
　
（５）まとめ
　
　上記で検討したごとく、相違点１ないし相違点４は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
７．請求人の主張等について
　
　なお、請求人は、上記平成２５年３月７日付けの意見書において、
　
『
審判官殿は、
インストールプログラムをどこに置くかについては、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項に過ぎない。
認定されております。
　しかしながら、引用文献１に記載の発明は、従来技術において、インストール先計算機がインストールプログラム（ｕｐｄａｔｅプログラム）を有していることによる課題、すなわち、引用文献の段落【０００５】に記載されているように、「インストール元計算機１にソフトウェア８を用意した後、インストール先計算機２にインストールするためには、インストール先計算機２からインストール・プログラム（ｕｐｄａｔｅプログラム７）を起動しなければならず、複数台の計算機にソフトウェア８をインストール／更新しようとすると各インストール先計算機２ではそれぞれインストール・プログラムを起動する必要があった。また、インストール元計算機１ではインストール／更新が終了したかどうかの確認や各インストール先計算機２にどんなソフトウェアがインストールされているのか確認をすることはできずインストール作業の無駄の危険性大、更にシステム管理上の問題点があり、特に分散システムの構築／管理上問題があった。」といった課題を解決するために、上記のようなインストールプログラムをインストール元計算機に保有するようにしたものであります。
　従いまして、
引用文献１を見た当業者ならば、引用文献１に記載の発明において、インストールプログラムをインストール先計算機に保有させることは決して行わないと言えます。そして、引用文献１に記載の発明において、インスールプログラムをインストール元計算機に代えてインストール先計算機に保有させることは、引用文献１に記載の「発明の目的」に反することであり、引用文献１に記載の「発明の目的」は、インストールプログラムをインストール先計算機に保有させることを阻害する要因になっております。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
と主張している。
　
　しかしながら、引用文献（上記意見書における引用文献１に相当）の段落【０００６】（上記Ｃ参照）に記載されている「インストール元計算機１上での操作で同時に複数台のインストール先計算機２にソフトウェアをインストール／更新する」という目的を解決するための手段として、引用発明は、インストール元計算機において、インストール先計算機へのソフトウェアのインストールを制御するようにしたものである。
　
　そして、上記「６．当審の判断」の「（１）相違点１について」で検討したとおり、サーバ上での操作で同時に複数台のクライアントにソフトウェアをインストールするための具体的な手段として、インストールプログラムをどこに保持し、どのように実行するかについては、
　
（ａ）引用発明のように、サーバが保持しているインストールプログラム（ソフトウェア・インストールプログラム）を実行する構成、
（ｂ）上記参考文献１記載の技術（上記Ｆ参照）のように、サーバからクライアントに、ソフトウェアと一緒にインストールプログラム（実行プログラム）を送信して、クライアント側で当該インストールプログラムを実行する構成、
（ｃ）上記参考文献２記載の技術（上記Ｈ及び上記Ｊ参照）のように、クライアントが保持しているインストールプログラム（インストールデーモン）をサーバからのプログラム更新情報を契機に実行する構成、
　
等、多数の実施形態が周知技術として存在しており、どのような構成を採用するかについては、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項に過ぎない。そうすると、引用文献記載の「インストール元計算機１上での操作で同時に複数台のインストール先計算機２にソフトウェアをインストール／更新する」という発明の目的を達成するために、インストール元計算機にソフトウェア・インストールプログラムを保持するという引用発明の構成は、該目的を達成するための一構成に過ぎず、ソフトウェア・インストールプログラムをインストール先計算機に保有させることを阻害する要因になっているとはいえない。
　
　してみると、請求人の『引用文献１を見た当業者ならば、引用文献１に記載の発明において、インストールプログラムをインストール先計算機に保有させることは決して行わないと言えます。そして、引用文献１に記載の発明において、インスールプログラムをインストール元計算機に代えてインストール先計算機に保有させることは、引用文献１に記載の「発明の目的」に反することであり、引用文献１に記載の「発明の目的」は、インストールプログラムをインストール先計算機に保有させることを阻害する要因になっております。』という主張は、根拠が無く、採用することができない。
　
８．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。