【事件の表示】
　特許第５２３０１７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２３０１７０号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判請求に係る特許第５２３０１７０号の手続の経緯は、次のとおりである。
平成１９年１１月２６日　特許出願
平成２１年　６月１１日　出願公開
平成２２年１１月２５日　手続補正書の提出
平成２４年　５月２９日　拒絶理由通知（発送日）
平成２４年　７月２７日　意見書及び手続補正書の提出
平成２５年　２月　７日　特許査定
平成２５年　３月２９日　特許権の設定登録
平成２５年　８月　２日　訂正審判請求
　
　
 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５２３０１７０号の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。
　
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「かつシートのシート搬送方向下流端が前記第１搬送手段に挟持されている間に」とあるのを、「かつ
前記第１搬送手段に挟持されている
上
から離れる前に
　
２．訂正事項２
　明細書の段落【００１７】に「かつシートのシート搬送方向下流端が前記第１搬送手段に挟持されている間に」とあるのを、「
かつ前記第１搬送手段に挟持されている
上
から離れる前に
　
　
 第３　当審の判断 
１．訂正事項１
（１）訂正の目的について
　訂正事項１を次の２点に分けて検討する。
　「シート搬送方向下流端」を「シート搬送方向上流端」に訂正する点（以下「訂正事項１の１」という）及び、
「シートの」を「前記第１搬送手段に挟持されているシートの」と訂正し、「前記第１搬送手段に挟持されている間に」を「前記第１搬送手段から離れる前に」と訂正する点（以下「訂正事項１の２」という）。
　
ア　訂正事項１の１について
（ア）本件訂正前の請求項１（以下「訂正前の請求項１」という。）の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　シートに腰付けし、シートを挟持して搬送する第１搬送手段と、
　互いに対向する一対の回転体を有し、前記第１搬送手段により搬送されたシートを前記一対の回転体により挟持して搬送する第２搬送手段と、
　前記第２搬送手段により排出されるシートを積載する積載トレイと、
　前記一対の回転体を、シートを挟持して前記積載トレイへ排出する閉位置と、離間してシートを挟持しない開位置と、に開閉制御する制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記第１搬送手段により搬送されたシートのシート搬送方向下流端が前記開位置にある前記一対の回転体の間に進入した後で、かつシートのシート搬送方向下流端が前記第１搬送手段に挟持されている間に、前記一対の回転体を前記閉位置にする開閉制御を行い、前記一対の回転体によりシートを挟持して前記積載トレイへ排出するよう制御することを特徴とするシート搬送装置。」
　
（イ）ここで、訂正前の請求項１において、第２搬送手段は第１搬送手段によって搬送されたシートを搬送するのであるから、第１搬送手段は第２搬送手段のシート搬送方向上流側に位置していることは明らかである。してみると、「前記第１搬送手段により搬送されたシートのシート搬送方向下流端が、前記一対の回転体の前記開位置にある前記一対の回転体の間に進入した後」の時点においては、シートのシート搬送方向下流端は、すでに第１搬送手段を通過してしまっており、第１搬送手段には挟持されていないはずであるから、訂正前の請求項１における「前記第１搬送手段により搬送されたシートのシート搬送方向下流端が前記開位置にある前記一対の回転体の間に進入した後で、かつシートのシート搬送方向下流端が前記第１搬送手段に挟持されている間に」という記載は、合理的に解釈することはできない。
　
（ウ）訂正前の請求項１における上記事項は、第２搬送手段の一対の回転体を開位置から閉位置にする開閉制御についての事項であるところ、本件訂正前の明細書である特許明細書及び図面には、前記開閉制御について、次の記載が認められる。
「【００７８】
　次に、ＣＰＵ回路部９００は、図８に示すように、シートＰの後端（シート搬送方向上流端）が検知部７００を抜けてからシート搬送経路の位置Ｘに到達するまでシートＰを搬送させる。ここで、位置Ｘは、シート搬送経路における検知部７００と第１搬送ローラ対３０１との間の位置である。そして、シートＰの後端が位置Ｘに到達したときには、シートＰの先端が第２搬送ローラ対３０３を抜けており、シートＰが、第１搬送ローラ対３０１に挟持搬送されながら第２搬送ローラ３０３ｂ上を摺動している状態である。そして、ＣＰＵ回路部９００は、シートＰの後端が位置Ｘに到達したと判断すると、揺動モータ３２１を駆動し、揺動ガイド３０６を回動させることで、第２搬送ローラ対３０３の第２搬送ローラ３０３ａを閉位置に移動させる（ステップＳ６）。従って、第２搬送ローラ３０３ａを閉位置に移動させたとき、シートＰが第２搬送ローラ対３０３で挟持され、これによりシートＰの腰付け状態が解除され平坦になる。従って、第２搬送ローラ対３０３がシートＰを挟持搬送する際に、シートＰに皺が形成されるのを抑制することができる。また、シートＰの後端が第１搬送ローラ対３０１から離れる前に、シートＰが第２搬送ローラ対３０３に挟持されることとなる。これにより、シートＰが第１搬送ローラ対３０１と第２搬送ローラ対３０３との間に落下したり、シートＰが斜行しまうことはなく、安定した状態でシートＰを排出させることができる。」
　また、図８に、シート搬送方向（矢印Ａ方向）に対して、第１搬送ローラ対３０１が上流側に位置し、第２搬送ローラ対３０３が下流側に位置し、シートＰの後端側すなわちシート搬送方向上流側が第１搬送ローラ対３０１に挟持され、シートＰの先端側すなわちシート搬送方向下流側が第２搬送ローラ対３０３に挟持されていることが図示されている。
　
　上記の記載から、特許明細書及び図面には、「第１搬送ローラ対により搬送されたシートのシート搬送方向下流端が開位置にある第２搬送ローラ対の一対のローラの間に進入した後で、かつシートの後端すなわちシート搬送方向上流端が前記第１搬送ローラから離れる前に、前記一対のローラを閉位置にする開閉制御」が記載されていると認められる。そして、当該開閉制御に不合理な点は認められない。
　
（エ）訂正前の請求項１に記載された「第１搬送手段」及び「第２搬送手段」は、位置関係及び機能からみて、それぞれ、特許明細書及び図面に記載された「第１搬送ローラ対」及び「第２搬送ローラ対」に対応することは明らかであり、また、上記の（イ）及び（ウ）の点を踏まえると、訂正前の請求項１の記載と特許明細書及び図面の記載は整合しないところ、訂正前の請求項１の「かつシートのシート搬送方向下流端が前記第１搬送手段に挟持されている間に」という記載における「シート搬送方向下流端」は、「シート搬送方向上流端」と記載すべきであった誤記であると認められる。
　
（オ）なお、訂正前の請求項１の「かつシートのシート搬送方向下流端が前記第１搬送手段に挟持されている間に」という事項は、平成２４年７月２７日に提出された手続補正書による手続補正によって請求項１に追加された事項であるところ、同日付け意見書において当該事項の根拠として明細書の段落００７８が挙げられている。上記（エ）のとおりの誤記であるとの認定は、このような経緯とも整合する。
　
（カ）以上のことから、訂正事項１の１は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
イ　訂正事項１の２について
（ア）訂正前の請求項１の「シートのシート搬送方向下流端が前記第１搬送手段に挟持されている間に」は、上記アの訂正事項１の１の誤記の訂正をすると「シートのシート搬送方向上流端が前記第１搬送手段に挟持されている間に」という記載になる。
　当該記載において、第１搬送手段に挟持されている「シート搬送方向上流端」という記載は、シートのシート搬送方向上流側の縁すなわち後端縁の一線のみをいうのか、それともシート搬送方向上流側の後端縁を含むある程度の広がりをもつ範囲をいうのか明瞭でない。
　
（イ）特許明細書の段落００７８には、第１搬送手段によるシートの搬送と第２搬送手段の一対の回転体の開閉制御について、次の記載が認められる。
「【００７８】
　・・・（中略）・・・ＣＰＵ回路部９００は、シートＰの後端が位置Ｘに到達したと判断すると、揺動モータ３２１を駆動し、揺動ガイド３０６を回動させることで、第２搬送ローラ対３０３の第２搬送ローラ３０３ａを閉位置に移動させる（ステップＳ６）。従って、第２搬送ローラ３０３ａを閉位置に移動させたとき、シートＰが第２搬送ローラ対３０３で挟持され、これによりシートＰの腰付け状態が解除され平坦になる。従って、第２搬送ローラ対３０３がシートＰを挟持搬送する際に、シートＰに皺が形成されるのを抑制することができる。また、シートＰの後端が第１搬送ローラ対３０１から離れる前に、シートＰが第２搬送ローラ対３０３に挟持されることとなる。」
　また、図８に、シートＰのシート搬送方向上流側の後端縁が、第１搬送ローラ対３０１（第１搬送手段）より上流側の位置Ｘにあり、第１搬送ローラ対３０１はシートＰをシートの後端縁以外の位置で挟持し、シートＰのシート搬送方向下流側が第２搬送ローラ対３０３に挟持されていることが図示されている。
　そして、特許明細書及び図面には、第２搬送ローラ対（第２搬送手段）の一対の回転体が開位置から閉位置に開閉制御される時に、第１搬送ローラ対がシートＰを挟持する位置がシートＰのシート搬送方向上流側の後端縁の一線のみに限られる旨の記載は見当たらない。
　以上のことから、上記アの訂正事項１の１の誤記を訂正した場合の請求項１の「シートのシート搬送方向上流端が前記第１搬送手段に挟持されている間に」という記載において、第１搬送手段に挟持されている「シート搬送方向上流流端」という記載は、シートのシート搬送方向上流側の縁すなわち後端縁の一線のみをいうのではなく、シートのシート搬送方向上流側の後端縁を含むある程度の広がりをもつ範囲をいうものであるとの解釈が自然である。そして、上記「シートのシート搬送方向上流端が前記第１搬送手段に挟持されている間に」という記載は、段落００７８及び図８を参酌して、本来「前記第１搬送手段に挟持されているシートのシート搬送方向上流端が前記第１搬送手段から離れる前に」という意味に解釈すべきものである。
　してみると、訂正事項１の２は、訂正前の請求項１における明瞭でない記載をその本来の意を明らかにするものといえ、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
ウ　上記のア及びイのことから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正、及び特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項の有無について
ア　訂正事項１の１について
　上記（１）アのとおり、訂正事項１の１は、誤記の訂正を目的とする訂正ある。この場合、当該訂正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものでなければならない。
　訂正事項１の１の内容は、上記（１）アに記載したように、本件特許明細書の段落００７８及び図８に記載されている。そして、願書に最初に添付した明細書の段落【００７８】及び図８の記載は、本件特許明細書の段落【００７８】及び図８と同じである。
　したがって、訂正事項１の１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
イ　訂正事項１の２について
　上記（１）イのとおり、訂正事項１の２は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。この場合、当該訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものでなければならない。
　訂正事項１の２の内容は、上記（１）イに記載したように、本件特許明細書の段落００７８及び図８に記載されている。
　したがって、訂正事項１の２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
　上記ア及びイから、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、誤記を訂正するとともに、本来の意を明らかにしたものであり、訂正前の請求項１の内容を実質的に変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（４）独立特許要件について
　本件訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しない。同様に、本件訂正後の請求項２〜１０に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しない。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
 　 
２．訂正事項２
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、形式的には、訂正事項１の訂正により、請求項１における誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正を行った結果、訂正後の請求項１と記載表現が一致しなくなった明細書における段落【００１７】の記載内容を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるが、実質的には、訂正事項１と同じく、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正、及び特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項の有無について
　訂正事項２の内容は、実質的に訂正事項１と同じであるから、訂正事項１と同じく（上記１．（２）参照）、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（３）特許請求の範囲を拡張・変更の存否について
　訂正事項２の内容は、実質的に訂正事項１と同じであるから、訂正事項１と同じく（上記１．（３）参照）、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
３．一群の請求項について 
　訂正事項１に係る訂正後の請求項１ないし１０は、当該訂正事項１を含む請求項１の記載を請求項２ないし１０がそれぞれ直接的又は間接的に引用している。したがって、訂正後の請求項１ないし１０は、特許法第１２６条第３項にいう一群の請求項の関係にある。また、訂正事項２に係る願書に添付した明細書の段落【００１７】の訂正は、請求項１ないし１０に関係するものである。
　そして、訂正事項１は、特許請求の範囲について、請求項１ないし１０からなる一群の請求項ごとに訂正請求するものであり、訂正事項２は、願書に添付した明細書について、当該訂正事項２と関係する請求項１ないし１０の全てについて訂正請求するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであり、訂正事項２は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
　
 第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。