(57)【要約】本発明は、一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である負電極と、電導体を含む零電極を具備し、負電極と零電極は対向しており、負電極に対して負の電圧を印加することにより負電極と零電極の間でコロナ放電を生じさせて、負イオンを発生させるイオン発生装置により、多量の負イオンを発生させることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である負電極と、電導体を含む零電極を具備し、
前記負電極と前記零電極は対向しており、前記負電極に対して負の電圧を印加することにより前記負電極と前記零電極の間でコロナ放電を生じさせて、負イオンを発生させるイオン発生装置。
【請求項２】
一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である正電極をさらに具備し、
前記正電極と前記零電極は対向しており、前記正電極に対して正の電圧を印加することにより前記正電極と前記零電極の間でコロナ放電を生じさせて、空気中の粉塵を正の帯電粒子として前記零電極に吸着させる請求項１記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記負電極に対して印加する負の電圧が、８ｋＶから１４ｋＶ、かつリップル電圧が１０％から５０％程度である請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記負電極または、前記負電極および正電極が、電導ベースをも具備する請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記電導ベースが取換え可能なカートリッジ形式である請求項４記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記負電極が複数の集束電極を有する請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項７】
送風ファンをさらに具備し、
前記送風ファンを駆動することにより前記発生した負イオンを送出する請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項８】
前記零電極が、平板状、または多数孔を備えたラス平板状、またはスリット状、またはネット状の形状を有する請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項９】
前記負電極を送風方向と平行に、または送風方向に直立状に配置する請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１０】
粉塵濾過フィルタおよび脱臭フィルタを具備する請求項７記載のイオン発生装置。
【請求項１１】
空気中の飽和蒸気成分を増大させる加湿部をさらに具備する請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１２】
一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である負電極と、電導体を含む零電極を具備し、前記負電極に対して負の電圧を印加することにより前記負電極と前記零電極の間でコロナ放電を生じさせ、当該コロナ放電により発生する負イオンを二以上の送風経路から送出させるイオン発生装置。
【請求項１３】
前記零電極と前記負電極は対向または並立の位置関係に設置されている請求項１２記載のイオン発生装置。
【請求項１４】
イオン発生装置の前面、上面、左側面、右側面の４方向の送風経路から負イオンを送出させる請求項１２または請求項１３いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１５】
前記負電極に対して印加する負の電圧が８ｋＶから１４ｋＶ、かつリップル電圧が１０％から５０％程度である請求項１２から請求項１４いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１６】
前記負電極に対して印加する負の電圧が２ｋＶから１４ｋＶ、かつリップル電圧が１０％から９０％程度である請求項１２から請求項１４いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１７】
前記負電極に対して印加する電圧が、正のパルス電圧または／および負のパルス電圧である請求項１２から請求項１６いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１８】
一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である正電極をさらに具備し、前記正電極と前記零電極は対向または並立の位置関係に設置されており、前記正電極に対して正の電圧を印加することにより、前記正電極と前記零電極の間でコロナ放電を生じさせ、当該コロナ放電により空気中の粉塵を正の帯電粒子として前記零電極に吸着させる請求項１２から請求項１７いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１９】
二個以上の送風ファンをさらに具備し、少なくとも一の送風ファンは他の送風ファンと異なる角度で設置されている請求項１２から請求項１８いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２０】
送風経路の正面に対して傾斜させて前記二個以上の送風ファンを設置した請求項１９記載のイオン発生装置。
【請求項２１】
送風ファンをさらに具備し、送風経路の正面に対して傾斜させて前記送風ファンを設置した請求項１２から請求項１４いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２２】
前記傾斜の角度が、前記送風経路の正面に対して約１０度から約３０度である請求項２０または請求項２１いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２３】
送風経路に塵埃フィルタまたは活性炭フィルタを設置した請求項２１から請求項２２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２４】
送風経路に塵埃フィルタと活性炭フィルタを重ねて設置した請求項１２から請求項２２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２５】
負イオンの量を検知するイオン検知部と、前記イオン検知部が検知した負イオンの量を視覚的に表示する表示部を備えた請求項１２から請求項２４いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２６】
空気中の飽和蒸気成分を増大させる加湿部または／および臭いを発生させる加臭部を具備する請求項１２または請求項１３いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２７】
前記加湿部または／および前記加臭部はイオン発生装置本体から分離されている請求項２６記載のイオン発生装置。
【請求項２８】
一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である電極。
【請求項２９】
電導ベースをさらに具備する請求項２８記載の電極。
【請求項３０】
イオン発生装置を遠隔から操作できるリモコンであって、負イオンの量を検知するイオン検知部と、前記イオン検知部が検知した負イオンの量を視覚的に表示する表示部を具備するリモコン。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、負イオンを発生させるイオン発生装置、当該イオン発生装置に用いる電極、および当該イオン発生装置を操作するリモコンに関するものである。
背景技術
従来の第一のイオン発生装置の構成図を図５５に示す。従来のイオン発生装置は、負電極１、零電極２、負の電圧電源３を有する。負電極１は、先が尖った１つの針状の電極である。零電極２は、平板であり、かつネット状の形状を有する。また、負電極１と零電極２は対向している。そして、負電極１と零電極２のギャップは１７ｍｍないし２０ｍｍである。
図５５のイオン発生装置において、負の電圧、８ｋＶないし１４ｋＶを印加すると、負電極１と零電極２の間でコロナ放電が生じ、負イオンが発生する。
上記のイオン発生装置により発生させ得る負イオンの量を、図５６に示す。図５６の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、零電極２の前方３０ｃｍの位置において行なった。また、湿度は約５０％である。そして、ネット状の零電極２の前方に高電圧によるイオン風が発生する。かかる条件で発生した負イオンの量は、５００，０００個／ｃｍ３程度である。
また、従来の第二のイオン発生装置は、負電極が一つの金属ワイヤである。かかる場合も、従来の第一のイオン発生装置と同様に、少量の負イオンしか発生しない。
発明の開示
本発明は、一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である負電極と、電導体を含む零電極を具備し、負電極と零電極は対向しており、負電極に対して負の電圧を印加することにより負電極と零電極の間でコロナ放電を生じさせて、負イオンを発生させるイオン発生装置により、多量の負イオンを発生させることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下に、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本実施の形態において、同一の符号を用いた構成要素は、同じ機能を果たすので、一度説明したものについて説明を省略する場合がある。
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図１のイオン発生装置は、負電極４、零電極２、負の電圧電源３を具備する。
負電極４は、一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である。特に、本実施の形態における負電極４の他端は、二個以上の先が尖った尖端部を有する。具体的には、二個以上の針金状の尖端部（４１）が、台（４２）に接続されている。従って、台（４２）により、負電極４の一端が集束している。
零電極２は、電導体である。但し、零電極２は、一部に電気を通さない非電導部を含んでも良い。本明細書で述べる他の零電極も同様である。零電極２は、平板であり、かつネット状の形状を有する。また、負電極４と零電極２は対向している。また、負電極４と零電極２のギャップは、１７ｍｍないし２０ｍｍである。
負の電圧電源３は、負電極に対して負の電圧を印加する。かかる負の電圧により、負電極４と零電極２の間でコロナ放電が生じ、負イオンが発生する。負の電圧電源３は、交流１００Ｖから８ｋＶないし１４ｋＶが得られるトランスを活用して、ダイオードにより半波整流を行い、脈流抑制コンデンサを接続してリップル電圧約３０％の状態である。このような、リップル電圧１０％ないし５０％を含む負の電圧電源を活用すると、コロナ放電状態が撹乱揺動されて多量の負イオンを発生させることができる。
上記のイオン発生装置が発生する負イオンの量を図２に示す。図２の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、零電極２の前方３０ｃｍにおいて行われた。また、湿度は約５０％の状態である。また、負の高電圧は８ｋＶから１４ｋＶである。また、測定時の温度は約１６℃である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、１，８００，０００個／ｃｍ３程度であった。また、ネット状の零電極２の前方に、高電圧による強力なイオン風が発生した。
以上、本実施の形態によれば、集束電極である負電極を有するイオン発生装置により、負電極と零電極の間で、コロナ放電が広い領域において発生し、かつコロナ放電が定常的な発生状態となる。したがって、本イオン発生装置は、周辺環境に多数の負イオン量を放出することができる。
また、上記の図２において、電源として、交流１００Ｖから８ｋＶないし１４ｋＶが得られるトランスを活用して、ダイオードにより半波整流を行い、脈流抑制コンデンサを接続してリップル電圧約３０％の状態で発生イオン量を測定した。従って、特に、リップル電圧１０％ないし５０％を含む負の電圧電源を活用すると、コロナ放電状態が撹乱揺動されて、さらに多量の負イオンを発生させることができる。
（実施の形態２）
図３は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図３のイオン発生装置は、負電極４、零電極２、負の電圧電源５を具備する。
負の電圧電源５は、定電圧の電圧電源である。負電極４、零電極２は、実施の形態１におけるイオン発生装置と同じである。
かかるイオン発生装置において、コロナ放電を行わせ、負イオンの発生量を測定した結果を図４に示す。この場合、湿度約５０％の状態で零電極から３０ｃｍ離れた位置で発生する負イオン量は１００，０００／ｃｍ３程度に留まっている。
これは、静的な高電圧電源の場合、コロナ放電が定常的になり、負イオンの発生状態が固定化されて発生量が多くならない状態となることを示している。
但し、本実施の形態におけるイオン発生装置は、図１のイオン発生装置より負イオンの発生量は少ないが、負の電圧電源として定電圧の電圧電源を用い、かつ従来技術における負電極（１つの先が尖った針状の電極、または一つの金属ワイヤの電極）を用いたイオン発生装置より多量の負イオンが発生する。
これに対して、図１のリップル電圧３０％程度を含む高電圧電源３を負電極４と零電極２の間に供給すると、零電極から３０ｃｍ離れた位置で、湿度約５０％の状態で１，８００，０００個／ｃｍ３の負イオンを発生させることができるようになることは、図１を用いて前述した通りである。
以上、本実施の形態によれば、同じ電圧電源を用いる従来のイオン発生装置と比較して、負電極４と零電極２の間で、コロナ放電が広い領域において発生し、周辺環境に多数の負イオン量を放出することができる。
（実施の形態３）
図５は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図５のイオン発生装置は、負電極４、零電極６、負の電圧電源３を具備する。
零電極６は、平板状のものである。また、負電極４と、それに対向する零電極６は並立するように配置さている。負電極４と零電極６のギャップは１７ｍｍないし２５ｍｍである。
また、負電極４と零電極６の間から送風ファン（図示しない）によって負イオンを矢印の方向に送出するように構成されている。
上記のイオン発生装置が発生する負イオンの量を図６に示す。図６の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、零電極６から５０ｃｍ離れた位置において行われた。また、湿度は約４０％の状態である。また、負の電圧は８ｋＶから１４ｋＶである。また、測定時の温度は約２０℃である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、１，５００，０００個／ｃｍ３程度であった。
以上、本実施の形態によれば、本イオン発生装置により、負電極と零電極のギャップが大きく、かつイオン測定位置が零電極から離れていても多量の負イオンを測定できた。
（実施の形態４）
図７は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図７のイオン発生装置は、負電極４、零電極６、正電極７、電圧電源８、零電極９を具備する。
正電極７は、一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である。
電圧電源８は、１００Ｖから負の高電圧１４ｋＶ、リップル成分約３０％を含む電圧源と、正の高電圧７ｋＶ、リップル成分約３０％を含む電圧源を備えている。正の高電圧源は、負電極と同じ構成の正電極７を、それと対向する零電極９に先行する位置に設けられた正電極に接続されている。
零電極９は、零電極６と同様に、平板状のものである。
上記のイオン発生装置において、送風ファン（図示しない）により図７の矢印で示す向きに風を送る。すると、周辺環境の空気成分は先ず正電極７とそれに対向する零電極９の間を通り、空気成分の中の粉塵物が正電位に帯電されて、零電極９に吸着される。その後、負イオンを発生する負電極４と、それに対向する零電極６の間を通り、負イオンを発生して空気中に存在する飽和蒸気成分、つまり湿気成分がイオンキャリアとなって多量の負イオンを周辺環境に送出する。
上記の説明したイオン発生装置が発生する負イオンの量を測定した結果を図８に示す。図８の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、零電極６から５０ｃｍ離れた位置において行われた。また、湿度は約４０％の状態である。また、負の電圧は８ｋＶないし１４ｋＶである。また、測定時の温度は約２０℃である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、１，５００，０００個／ｃｍ３程度であった。
以上、本実施の形態によれば、本イオン発生装置により、比較的低い湿度でも、多量の負イオンを発生させることができる。また、本イオン発生装置により、空気成分の中の粉塵物が吸着できる。
（実施の形態５）
図９は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図９のイオン発生装置は、負電極１０、零電極６、負の電圧電源３を具備する。
負電極１０は、一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である。また、負電極１０は、電導ベースを具備する。電導ベースとは、電極を構成し、二以上に割れている部分を支えて、集束させる部位を言う。そして、負電極１０の他端は、二個以上の尖端部を備えている。つまり、他端の割れている先が尖っており、その尖っている先が二以上存在する。また、負電極１０の薄板（尖端部）は、千鳥状で尖端が分散されるように広がっており、広がっている尖端と逆の端は電導ベースに埋め込まれている。
本イオン発生装置において、薄板の尖端部が電導ベースに埋め込まれた負電極１０を活用し、それと対向する零電極６との間に電圧電源３から負の電圧を供給して、負イオンを発生させる。
上記のイオン発生装置が発生する負イオンの量を図１０に示す。図１０の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、零電極６から５０ｃｍ離れた地点において行われた。また、湿度は約４０％の状態である。また、負の電圧は８ｋＶから１４ｋＶである。また、正の電圧は負の電圧の半分ぐらいが好適である。つまり、正の電圧は４ｋＶないし７ｋＶぐらいが好適である。また、測定時の温度は約２６℃である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、１，０００，０００個／ｃｍ３程度であった。
以上、本実施の形態によれば、本イオン発生装置により、電導ベースを有する負電極と零電極の間で、コロナ放電が広い領域において発生し、かつコロナ放電が定常的な発生状態となり、周辺環境に多数の負イオン量を放出することができる。
（実施の形態６）
図１１は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図１１のイオン発生装置は、負電極１１、零電極６、負の電圧電源３を具備する。
負電極１１は、一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である。また、負電極１０は、電導ベースを具備する。そして、負電極１０の他端は、二個以上の屈曲部を備えている。つまり、他端の割れている先が二以上存在し、その先が丸まっている。また、二個以上の屈曲部は、電導ベースに埋め込まれている。
本イオン発生装置において、二個以上の屈曲部が電導ベースに埋め込まれた負電極１１を活用し、それと対向する零電極６との間に電圧電源３から負の電圧を供給して、負イオンを発生させる。
上記のイオン発生装置が発生する負イオンの量を図１２に示す。図１２の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、零電極６から５０ｃｍの距離の地点において行われた。また、湿度は約４０％の状態である。また、負の高電圧は８ｋＶから１４ｋＶである。また、測定時の温度は約２６℃である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、実施の形態５におけるイオン発生装置と同様に、１，０００，０００個／ｃｍ３程度であった。
以上、本実施の形態によれば、本イオン発生装置により、電導ベースを有する負電極と零電極の間で、コロナ放電が広い領域において発生し、かつコロナ放電が定常的な発生状態となり、周辺環境に多数の負イオン量を放出することができる。
（実施の形態７）
図１３は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図１３のイオン発生装置は、負電極１３、零電極１２、負の電圧電源３を具備する。
上記の実施の形態において、図１、図３を除いて、負電極と対向する零電極は、送風方向に対して直立する状態で示されていたが、本実施の形態におけるイオン発生装置の零電極は、送風方向に対して並立する状態である。なお、直立する状態は送風を受けない状態であり、並立する状態は送風を受ける状態である。
零電極１２は、多数の孔が空けられたラスメタル状の金属平板である。なお、孔の数、形状などは問わない。つまり、孔は、ラス平板状、スリット状、またはネット状の電極を形成する等、どのような形状を形成するものでも良い。但し、孔は、十分な送風量が確保できる数、または大きさであることが必要である。
負電極１３は、電導ベースを具備する。また、負電極１３は、一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である。また、負電極１３は、零電極１２と対向する位置に設置される。
本イオン発生装置において、負電極１３と零電極１２の間で、電圧源３から負電極１３に負の電圧が供給されて、送風方向に並立する構成で負イオンを発生させることができる。
上記のイオン発生装置が発生する負イオンの量を図１４に示す。図１４の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、零電極２から１ｍの位置において行われた。また、湿度は約３６％の状態である。また、負の高電圧は８ｋＶから１４ｋＶである。また、測定時の温度は約２４℃である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、５００，０００個／ｃｍ３程度であった。
以上、本実施の形態によれば、本イオン発生装置により、負電極と零電極の間で、コロナ放電が広い領域において発生し、かつコロナ放電が定常的な発生状態となり、周辺環境に多数の負イオン量を放出することができる。
（実施の形態８）
図１５は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図１５のイオン発生装置は、負電極１３、零電極１２、正電極１４、電圧電源１５、零電極９を具備する。
正電極１４は、電導ベースを具備する。また、正電極１４は、一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である。正電極１４の他端は、二個以上の尖端部を備えている。正電極１４は、零電極９に先行する位置に配置され、かつ零電極９に対向させる位置に配置されている。
電圧電源１５は、１００Ｖから負の電圧１４ｋＶ、リップル成分約３０％を含む電圧源と、正の電圧７ｋＶ、リップル成分約３０％を含む電圧源を備えている。正の電圧は正電極１４に、負の電圧は負電極１３に接続されるように構成されている。
上記のイオン発生装置において、送風ファン（図示しない）により図１５の矢印で示す向きに風を送る。すると、周辺環境の空気成分は先ず正電極１４とそれに対向する零電極９の間を通り、空気成分の中の粉塵物が正電位に帯電されて、零電極に吸着される。その後、風は負電極１３と零電極１２を通り、負イオンを発生して空気中に存在する飽和蒸気成分、つまり湿気成分がイオンキャリアとなって多量の負イオンを周辺環境に送出する。
以上、説明したイオン発生装置が発生する負イオンの量を測定した結果を図１６に示す。図１６の負イオンを発生させる条件は以下の通りである。負イオンの量の測定は、零電極１２から１ｍ離れた位置において行われた。また、湿度は約３６％の状態である。また、測定時の温度は約２４℃である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、５００，０００個／ｃｍ３程度であった。この負イオンがラスメタル状の零電極１２の孔から周辺環境に送出される。
以上、本実施の形態によれば、本イオン発生装置により、多量の負イオンを発生させることができ、かつ空気成分の中の粉塵物が吸着できた。
（実施の形態９）
上記の実施の形態において、多量の負イオンを発生させ得るイオン発生装置の構成等を述べたが、ここでは、有用な負電極のカートリッジ形式について説明する。
図１７は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。但し、図１７のイオン発生装置の構成図は、本実施の形態の特徴的な部位のみを記載している。本イオン発生装置は、カートリッジ受台２０、負電極２１、零電極２４を具備する。
カートリッジ受台２０は、電導ベースに埋め込まれた負電極２１を安定に保持する機能を有する。そして、カートリッジ受台２０に負電極２１が設置されているために、負電極２１の交換が容易になる。カートリッジ形式とは、さし込んだり、抜いたり等することにより、すぐ交換できる形式を言う。ただし、カートリッジ形式を実現する電極、およびカートリッジ受台の形状は、図１７の形状とは限らない。
負電極２１は、一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である。図１７の負電極２１の他端は、二個以上の先が尖った尖端部を有するが、他の形状の他端でも良い。例えば、負電極２１の他端は、二個以上の屈曲部を有しても良い。
零電極２４は、平板状のものであるが、他の実施の形態において述べたような、他の形状のものでも良い。また、零電極２４は負電極２１と対向している。そして、零電極２４と負電極２１のギャップは、例えば、２０ｍｍないし３５ｍｍとする。
以上のイオン発生装置におけるコロナ放電は、点線の円２２および円２３の広い範囲でクラウド状に発生して、矢印の送風方向に空気の流れに沿い、空気中の飽和蒸気成分つまり湿気成分と広い範囲で結合し、微小なコロナ放電電力でも、それらがイオンキャリアとなって多量の負イオンを周辺環境に送出するものである。さらに、電圧が供給されてコロナ放電を生じる負電極２１は、例えば、二個以上の尖端部を備えた集束電極であり、長時間の空気流れによる汚れ、臭気成分による酸化変色を生じることになり、カートリッジ受台２０という安定な保持台を備えることにより、取り換えが容易な構成を提供して、常に安定なコロナ放電を維持、継続させることができる。
負電極２１の電導ベースは、銅あるいは真鍮製の金属板のほか、両面に銅箔を貼り付けたプリント基板などを利用した、簡単で便利な構造であり、取り換えの容易な構成である。
以上、本実施の形態によれば、取り換えが容易な負電極を提供することができる。
（実施の形態１０）
図１８は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図１８のイオン発生装置は、負電極２１、零電極２４、正電極２６、電圧電源８、零電極２７、粉塵物の吸着材２８、活性炭系のガス吸収フィルタ２９、送風ファン３０を具備する。
電圧電源８は、負の電圧および正の電圧を発生する。負電極２１は、負イオンを発生させる二個以上の尖端部と電導ベースを備える。また、負電極２１と対向して零電極２４が配置されている。正電極２６は、負電極と同様の構成を有し、零電極２７は、正電極２６と対向して配置されている。但し、負電極２１は集束電極であれば、尖端部以外の他の形状を有するものでも良い。
零電極２７には、粉塵物の吸着材２８が取付けられている。また、矢印の方向に吸入された粉塵物を含む環境空気は、正電極２６と零電極２７の間で電離される。そして、空気中の粉塵物は、正に帯電されて、零電極に吸引され、吸着材２８に吸着される。かかることにより、空気中の粉塵物が取り除かれる。その後ろには、活性炭系のガス吸収フィルタ２９が配置されおり、当該ガス吸収フィルタ２９により環境空気のガス成分が吸収される。この活性炭系フィルタ２９は、電位として零電極に接続されている。
その後ろに送風ファン３０が配置されて、図中の矢印の方向に送風されて、負イオンを発生する負電極２１とそれに対向する零電極２４の間に送り込まれる。そして、電圧電源８から負電極２１に供給される負の電圧で、負イオンを多量に発生させて周辺環境に送出する。送風ファン３０は、たとえばクロスフローファンである。また、ファン部ケースは電圧電源８の零電極に電気的に接続され、静電誘導を防ぐように構成される。
以上、説明したイオン発生装置が発生する負イオンの量を測定した結果を図１９に示す。図１９の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、零電極から１ｍ離れた位置において行われた。また、湿度は約２６％の状態である。また、測定時の温度は約２２℃である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、５００，０００個／ｃｍ３程度であった。また、かかる構成で、吸入した周辺空気の粉塵物を吸着材２８で吸着し、ガス成分を活性炭系フィルタ２９で吸収することができる。
以上、本実施の形態によれば、本イオン発生装置により、多量の負イオンを発生させることができた。また、空気を清浄できた。
（実施の形態１１）
図２０は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図２０のイオン発生装置は、負電極カートリッジ受台２０、負電極２１、零電極２４、正電極カートリッジ受台２５、正電極２６、電圧電源８、零電極２７、粉塵物の吸着材２８、活性炭系のガス吸収フィルタ２９、送風ファン３０、低電圧源４１、高電圧源４２を具備する。
図２０によれば、負電極２１と正電極２６は、負電極カートリッジ受台２０および正電極カートリッジ受台２５で固定されている。したがって、負電極２１と正電極２６は、着脱が容易である。
低電圧源４１は、ＡＣ電源からスイッチング電源などの構成により、送風ファンの駆動電源と、高電圧源のための駆動電源を供給する低電圧源である。
高電圧源４２は、低電圧源４１から供給される電圧源を受けて、負イオンを発生させるための高電圧源である。高電圧源４２の−ＨＶは負電極２１に接続され、電圧は−８ｋＶから１４ｋＶ、リップル成分１０％から５０％の高電圧である。また、＋ＨＶは正電極２６に接続され、電圧は＋４ｋＶから＋７ｋＶ、リップル成分１０％から５０％の高電圧である。
上記のイオン発生装置が発生する負イオンの量を図２１に示す。図２１の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、零電極から１ｍ離れた位置において行われた。また、湿度は約２４％の状態である。また、測定時の温度は約２４℃である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、５００，０００個／ｃｍ３程度であった。
高電圧部４２の［０］電極は、負および正の零電極に接続されるとともに、活性炭系フィルタ２９および送風ファン３０のケースに接続されている。さらに、これらの零電圧系統は、接地できるグランド線に接続され、操作と取扱い上の安全を確保するように構成される。
以上、本実施の形態によれば、本イオン発生装置により、負電極と零電極の間で、コロナ放電が広い領域において発生し、かつコロナ放電が定常的な発生状態となる。したがって、本イオン発生装置は、周辺環境に多数の負イオンを放出することができる。また、本イオン発生装置の負電極と正電極の取替えは、容易である。
（実施の形態１２）
図２２は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図２２のイオン発生装置は、負電極カートリッジ受台２０、負電極３１、零電極２４、正電極カートリッジ受台２５、正電極３２、零電極２７、粉塵物の吸着材２８、活性炭系のガス吸収フィルタ２９、送風ファン３０、低電圧源４１、高電圧源４２を具備する。
図２２のイオン発生装置における特徴は、負電極３１と正電極３２を負電極カートリッジ受台２０および正電極カートリッジ受台２５で固定して、着脱を容易にできるように構成するとともに、安全用の保護カバーを各電極の電導ベースに取付けたことである。これらの保護カバーは、図１７の構成で前述したクラウド状のコロナ放電に支障のない長さと高さを備えることが必要である。さらに、カートリッジ状電極と一体の構成で取換えを容易にする構造とすることも必要である。なお、支障のない高さとは、集束電極の高さより低い高さである。
低電圧源４１は、図２０の場合と同様にＡＣ電源からスイッチング電源などの構成により、送風ファンの駆動電源と、高電圧源のための駆動電源を供給するものである。また、高電圧源４２は、図２０の場合と同様に低電圧源４１から供給される電圧源を受けて、負のイオンを発生させるための高電圧電源であり、−ＨＶは負電極３１に、＋ＨＶは正電極３２に接続されるよう構成されている。
その他の構成部は、図２０で述べたものと同じもので、また同じ接続構成である。こうような構成例でも、負イオンの発生量は、図２３に示すように、温度２６℃、湿度２４％の状態で、零電極２０から１ｍ離れた位置で５００，０００個／ｃｍ３以上である。零電圧系統に関しては、図２２の実施例で述べたように接地できるグランド線に接続して、操作と取扱い上の安全を確保するように構成されるべきものである。
以上、本実施の形態によれば、本イオン発生装置により、負電極と零電極の間で、コロナ放電が広い領域において発生し、かつコロナ放電が定常的な発生状態となり、周辺環境に多数の負イオン量を放出することができた。また、負電極と正電極の取替えが容易となる。さらに、保護カバーにより安全性も向上する。
なお、本実施の形態において保護カバーが２つ（２面において）存在した。しかし、保護カバーは、１つ（１面）のみでも良い。保護カバーにより、例えば、人が指を入れても人の安全を保てれば良い。
（実施の形態１３）
図２４は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図２４のイオン発生装置は、負電極カートリッジ受台２０、負電極３３、零電極２４、正電極カートリッジ受台２５、正電極２６、電圧電源８、零電極２７、粉塵物の吸着材２８、活性炭系のガス吸収フィルタ２９、送風ファン３０、低電圧源４１、高電圧源４２を具備する。
負電極３３は、少なくとも複数個の集束電極を電導ベースに埋め込んだ構造である。そして、図２４のイオン発生装置は、負電極３３をカートリッジ受台２０に固定して、負電極３３を取換え可能な構造とするものである。その他の構成部は、図２０に示して説明したものと同じであり、クラウド状のコロナ放電範囲を広くして、多くの負イオンを発生するイオン発生装置を提供するものである。
このような複数の集束電極を有する構造の電極は、正電極２６にも適用できる。かかることは、図２４に示していないけれども容易に実現できることは、今までの説明から明らかである。
以上のイオン発生装置が発生する負イオンの量を図２５に示す。図２５によれば、負電極の流入電流が増大するが、負イオン量の発生はより増大している。すなわち、温度２４℃、湿度２４％で、零電極２４から１ｍ離れた位置で６００，０００個／ｃｍ３以上の発生量となっている。
以上、本実施の形態によれば、複数の集束電極を有する負電極を用いた場合に、負電極と零電極の間で、コロナ放電が広い領域において発生し、かつコロナ放電が定常的な発生状態となる。したがって、周辺環境に多数の負イオン量を放出することができる。
（実施の形態１４）
図２６は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図２６のイオン発生装置は、負電極カートリッジ受台２０、負電極３３、零電極２４、正電極カートリッジ受台２５、正電極２６、電圧電源８、零電極２７、粉塵物の吸着材２８、活性炭系のガス吸収フィルタ２９、送風ファン３０、低電圧源４１、高電圧源４２、加湿部４５を具備する。なお、図２６のイオン発生装置において、加湿部４５の代わりに加湿装置４６を用いても良い。
加湿部４５は、湿気成分を発生する。加湿部４５は、活性炭系のガス吸収フィルタ２９および送風ファン３０に先行する位置に設置される。
加湿装置４６は、通常、加湿部４５を有さないイオン発生装置と併用される。
イオン発生装置は、上記の加湿部４５または加湿装置４６を具備することにより、周辺環境に送出するイオンキャリアが増大し、負イオンを発生させる負電極３３と、それに対向する零電極２４の部位に風を送り込むことによって、多くの負イオン量を送出できる。
以上のイオン発生装置が発生する負イオンの量を図２７に示す。図２７によれば、負イオンの発生量は、湿度レベルによって増大量が変わってくることが想定され、少なくとも零電極２４から１ｍ離れた位置で６００，０００個／ｃｍ３以上の負イオンを送出することができることが分かる。
また、図２６に負イオン発生装置とは別な位置に示す加湿装置４６を併用することにより、さらに空気中のイオンキャリアを増大させて、より多くの負イオンを周辺環境に送出することができる。このような併用状態としては、冬季の特に湿度の低い時期に活用すると、最も効果を発揮することができるとともに、環境条件の改善にも役立つことは、これまで述べた説明で明らかである。
以上、本実施の形態によれば、加湿により、さらに、発生するイオン量を増大できる。
（実施の形態１５）
図２８は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図２６のイオン発生装置は、送風ファンの形態を変えたイオン発生装置である。図２６のイオン発生装置は、負電極カートリッジ受台２０、負電極３１、零電極２４、正電極カートリッジ受台２５、正電極３２、零電極２７、粉塵物の吸着材２８、活性炭系のガス吸収フィルタ２９、送風ファン３４、低電圧源４１、高電圧源４２を具備する。
送風ファン３４は、イオン発生装置の中部位に設置されたシロッコファンである。送風ファン３４は、送風量を増大させることができる。なお、送風ファン３４の配列位置は中部位に限らず、空気吸入口とか送風出口など、どの部位にも配置することが可能である。これは、送風ファン３４が図２８のシロッコファンであっても、図２２のようなクロスフローファンであっても同様である。
上記のイオン発生装置が発生する負イオンの量を図２９に示す。図２９の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、零電極から１ｍの位置において行われた。また、湿度は約２４％の状態である。また、測定時の温度は約２６℃である。なお、負の電圧は８ｋＶないし１４ｋＶ、正の電圧は４ｋＶないし７ｋＶぐらいが好適である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、５００，０００個／ｃｍ３程度であった。
以上、本実施の形態によれば、本イオン発生装置により、負電極と零電極の間で、コロナ放電が広い領域において発生し、かつコロナ放電が定常的な発生状態となる。したがって、周辺環境に多数の負イオンを放出することができる。また、シロッコファンにより送風量を増大させることができる。
（実施の形態１６）
図３０は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図３０のイオン発生装置は、負電極３００１、零電極３００２、負と正の高電圧電源３００３を具備する。また、低電圧電源３００４を備え、送風ファン３００５、３００６および３００７に駆動電圧を供給するとともに、高電圧電源３００３に直流駆動電圧を供給する。送風ファン３００５、３００６および３００７は、送風経路の正面に対して傾斜して取り付けられている。送風経路の正面に対して傾斜する、とは、図３１に示すような位置関係をいう。なお、傾斜の角度は、送風経路の正面に対して１０度から３０度が好適である。
さらに、正電極３００８、零電極３００９、塵埃を吸着する塵埃フィルタ３０１０を具備する。なお、零電極３００９と正電極３００８は対向する位置関係に設置されている。送風ファン３００５、３００６および３００７の後部位に、ガス成分を吸収する活性炭フィルタ３０１１を備える。送風経路の前方にスリット送出板３０１２、送出経路の上面にスリット板３０１３、そして送風経路の左側面にスリット板３０１４、送風経路の右側面にスリット板３０１５が設けられている。送風ファン３００５、３００６および３００７の後部位とは、送風ファン３００５等より、送風が流れる上手側の位置をいう（図３０参照）。
なお、スリット板３０１２，３０１３、３０１４および３０１５送風口の形状は、図３０に示す形状に限らない。つまり、スリット板３０１２，３０１３、３０１４および３０１５送風口の形状は、丸孔の形状でも、縦長矩形の形状でも、横長矩形の形状等でも良い。
負電極３００１は、一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である。
また、零電極３００２は、電導体である。但し、零電極３００２は、一部に電気を通さない非電導部を含んでも良い。本明細書で述べる他の電極も同様である。零電極３００２は、平板である。ただし、零電極３００２は、多数孔を備えたラス平板状、またはスリット状、またはネット状の形状を有しても良い。零電極３００２は、上面のスリット板３０１３の内面に負電極３００１と対向する位置に取り付けられている。また、この実施の形態において、負電極３００１と零電極３００２は、対向する位置関係に配置されている。また、負電極３００１と零電極３００２のギャップは、約１７ｍｍから約３５ｍｍである。
負電極３００１および正電極３００８は、図２０等に示したものと同様の構成であり、電極カートリッジ受台と、それぞれの電極からなる。また、負電極と正電極は、カートリッジ受台に固定されており、着脱が容易である。一例として、負電極３００１または正電極３００８はカートリッジ受台に挿入して約４５度ないし９０度回転させれば、それぞれの電極が装着され、負電圧部または正電圧部に接触するように構成されている。そして、その逆の方向に回転させれば容易に外すことができるように構成される。
負と正の高電圧電源３００３は、負電極３００１に対して負の電圧を印加するとともに、正電極３００８に対して正の電圧を印加する。かかる負の電圧により、負電極３００１と零電極３００２の間でコロナ放電３０１６および３０１７が生じ、負イオンが発生する。かかるコロナ放電は、点線の円３０１６および円３０１７の広い範囲でクラウド状に発生して、矢印の送風方向に空気の流れに沿い、空気中の飽和蒸気成分つまり湿気成分と広い範囲で結合し、微小なコロナ放電電力でも、それらがイオンキャリアとなって多量の負イオンを周辺環境に送出するものである。
さらに、負電極３００１と零電極３００２の間の電位勾配により、負電極３００１の位置から遠ざかる送出経路の方向で、各方向に負電圧によるイオン風が発生して、広く送風経路ができる。したがって、これに送風ファン３００５、３００６および３００７の送風力を作用されることにより、二以上の送風経路に強力に負イオンを送出させるように構成することができる。なお、上述したように、コロナ放電は、点線の円３０１６および円３０１７の広い範囲でクラウド状に発生するので、イオン発生装置の前面、上面、左側面、右側面の４方向の送風経路から負イオンを送出させることが特に好ましい（図３０参照）。また、イオン発生装置の前面、後面、上面、左側面、右側面の５方向の送風経路から負イオンを送出させることも好適である。さらに、イオン発生装置を何らかの手段で吊り上げ、イオン発生装置の前面、後面、上面、下面、左側面、右側面の６方向の送風経路から負イオンを送出させることもさらに好適である。
低電圧電源３００４は、交流１００Ｖから送風ファン３００５、３００６および３００７を駆動する直流電圧を供給する。また、低電圧電源３００４は、高電圧電源３００３に直流駆動電源を供給して、負と正の高電圧を発生させる。高電圧電源３００３は、負の電圧として２ｋＶから１４ｋＶが得られ、この電圧を負電極３００１に印加するとともに、正の電圧として１ｋＶから７ｋＶが得られ、正電極３００８に印加する。なお、正の電圧を１ｋＶから７ｋＶとすることは好適であるが、さらに正の電圧を４ｋＶから７ｋＶとすることが好ましい。高電圧電源３００３から得られる負の電圧および正の電圧は、リップル電圧１０％から９０％を含み、コロナ放電状態が撹乱揺動されて多量の負イオンを発生させることができる。ただし、負の高電圧は，リップル成分を含め最高電圧を１４ｋＶ以下に抑制される。なお、負電極に対して印加する負の電圧が８ｋＶから１４ｋＶ、かつリップル電圧が１０％から５０％程度であれば、さらにコロナ放電状態が撹乱揺動されて、さらに多量の負イオンを発生させることができる。
高電圧電源３００３から得られる負の電圧および正の電圧は、パルス状の負または正の電圧であっても、有用なコロナ放電状態を発生し、多量の負イオンを発生させることができる。つまり、負電極に対して印加する電圧が、正のパルス電圧または／および負のパルス電圧であっても有用なコロナ放電状態を発生し、多量の負イオンを発生させることができる。また、低電圧電源３００４の入力として、電池電源から供給するように構成して、ＤＣ／ＤＣコンバータでパルス状の負または正の電圧を発生させて同様に直流方式で多量の負イオンを発生する装置を構成することが可能である。
さらに、高電圧電源３００３への直流入力電圧としても、電池電源から直流電圧を供給して、少なくとも負の高電圧を発生させて、負電極３００１に接続し印加することにより、効率よく多量の負イオンを発生する装置を構成することも可能である。
正電極３００８は、零電極３００９と対向しており、この零電極３００９の内側に塵埃フィルタ３０１０が取付けられている。この零電極３００９に正に帯電された塵埃が吸引されることにより、塵埃フィルタ３０１０に当該塵埃が吸着される。
また、送風ファン３００５、３００６および３００７の前部位には、ガス成分を吸着する活性炭フィルタ３０１１が配置され、通過する空気中の残存ガス成分が取り除かれる。
さらに、送風ファン３００５、３００６および３００７は、軸流タイプの送風器であり、送風経路の正面に対する角度が約１０度から約３０度で傾斜して取付けられ、送風経路がスリット送出板３０１２、上面のスリット板３０１３、左側面のスリット板３０１４および右側面のスリット板３０１５の各送風スリット孔から、広く長い距離に負のイオンが拡散放出されるように構成されている。
上記のイオン発生装置が発生する負イオンの量を、図３２に示す。図３２の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、スリット送出板３０１２の前方１ｍ、かつイオン発生装置の設置面から上方の角度４０から５０度の位置において行った。また、湿度は約４０％の状態であり、測定時の温度は約２６℃の状態である。また、負の高電圧は約１０ｋＶであり、リップル電圧は約２０％の状態である。送風ファン３００５、３００６および３００７は、作動状態である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、いずれの位置においても５００，０００個／ｃｍ３程度であった。
以上、本実施の形態によれば、一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している集束電極である負電極と、電導体を含む零電極を具備し、負電極に対して負の電圧を印加することにより、負電極と零電極の間でコロナ放電を生じさせ、当該コロナ放電により発生する負イオンを二以上の送風経路から送出させるイオン発生装置により、多量に発生した負イオンをイオン発生装置の内部で減少させることなく、負イオンを外部に送出できる。つまり、二以上の送風経路から送出させるイオン発生装置により、集束電極を具備するイオン発生装置特有の課題（内部で多量の負イオンが減少する可能性がある、または一の送風経路から送出される負イオンは、壁面で吸収される場合がある）を解決し、かつ、集束電極を具備するイオン発生装置の特性を十分生かし、人体等に有効な負イオンを広い範囲にわたって放出できる。また、複数の送風ファンを設置することにより、負イオンの送風拡散がさらに効果的になる。なお、一の送風経路から送出される負イオンが壁面で吸収される割合（量）は、イオン発生装置の設置態様や、壁面の材質などで異なる。
（実施の形態１７）
図３３は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図３３のイオン発生装置における送風ファンは、ほぼ中央に設置された一の送風ファン３００６のみである。そして、送風経路の側板３３０４および３３０５は、スリットのない側板になっている。したがって、図３３のイオン発生装置において、送風経路は、前方のスリット送出板３０１２を通過する送風経路と、上方のスリット板３０１３を通過する送風経路の二送風経路となる。その他の構成は、図３０のイオン発生装置と同様である。
本実施の形態においては、送風ファン３００６が送風経路の正面に対して傾斜して取付けられている。また、負電極３００１と正電極３００８には、図３０の実施の形態１６と同様の電圧が印加される。
かかるイオン発生装置において、コロナ放電を行わせ、負イオンの発生量を測定した結果を図３４に示す。負イオンの発生量を測定した環境は、湿度４０％、温度２６℃であった。かかる環境において、スリット送出板３０１２から前方１ｍ離れた位置で発生する負イオン量は４００，０００個／ｃｍ３程度である。また、スリット板３０１３の前方１ｍ、かつイオン発生装置の設置面から上方の角度４０から５０度の位置で発生する負イオン量は５００，０００個／ｃｍ３程度である。このように、軸流タイプの送風ファン３００６を１個用いても、二送風経路に対して多量の負イオンを放出拡散させ得る。なお、送風ファン３００６の駆動電圧を印加しない状態でも、コロナ放電によるイオン風の働きで、多量の負イオンを拡散させることができる。
以上、本実施の形態によれば、コロナ放電により発生する負イオンを二つの送風経路から送出させるイオン発生装置により、一つの送風経路の場合と比較して、負イオンが、前方にも上方にも広く長い距離にわたって拡散し、周辺環境に多数の負イオン量を放出することができる。つまり、二以上の送風経路から送出させるイオン発生装置により、集束電極を具備するイオン発生装置特有の課題（内部で多量の負イオンが減少する可能性がある、または一の送風経路から送出される負イオンは、壁面で吸収される場合がある）を解決し、かつ、集束電極を具備するイオン発生装置の特性を十分生かし、人体等に有効な負イオンを広い範囲にわたって放出できる。また、複数の送風ファンを設置することにより、負イオンの送風拡散がさらに効果的になる。なお、一の送風経路から送出される負イオンが壁面で吸収される割合（量）は、イオン発生装置の設置態様や、壁面の材質などで異なる。
（実施の形態１８）
図３５は、本実施形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図３５のイオン発生装置は、図３３のイオン発生装置の構成と比較して、送風ファンが異なる。図３３のイオン発生装置の軸流タイプの送風ファン３００６に対して、図３５のイオン発生装置の送風ファンは、クロスフロータイプの送風ファン３５０１である。なお、送風ファン３５０１も、送風経路の正面に対して約１０度から約３０度に傾斜して取り付けられている。また、図３３のイオン発生装置と図３５のイオン発生装置を比較すると、図３３のイオン発生装置の零電極３００２は、図３５のイオン発生装置では、零電極３５０３および３５０４である。零電極３５０３および３５０４は、負電極３００１と並立する位置関係に配置されている。また、零電極３５０３および３５０４は、送風経路に存在する絶縁樹脂板（図示しない）の内壁に取付けられており、静電分極防止板として機能する。
この静電分極防止板は、負電極３００１の周辺に存在する絶縁樹脂板のコロナ放電による静電誘導の分極を防ぐように、その内壁に取り付けられている。そして、この静電分極防止板は、零電位に接続されており、絶縁樹脂板の分極を防止して、負イオンの発生を減少させる作用を防ぐ働きを有する。
上記のような構成を有するイオン発生装置は、負イオンを正常に外部に放出拡散させるとともに、負電極３００１と静電分極防止兼用の零電極３５０３および３５０４の間で、正常にコロナ放電を生じさせことができる。
さらに、図３５のイオン発生装置では、送風経路のガス成分を吸着する活性炭フィルタ３０１１と重ねて、塵埃フィルタ３５０２が取付けられており、送風経路の塵埃の吸収とガス成分の吸着を同時に行うよう構成されている。このように、活性炭フィルタ３０１１と塵埃フィルタ３５０２を重ねて構成することにより、集塵能力が大幅に向上する。送風方向に塵埃フィルタ３５０２が存在し、かつ活性炭フィルタ３０１１が零電極の役割りを果たし、塵埃を含む風を吸い寄せるからである。したがって、このような構成で、正電極３００８に対向する零電極３００９を取り除き、活性炭フィルタ３０１１を、正電極３００８に対向する零電極として活用することができる。
また、上方のスリット板３０１３は、上面の広い面積に亘って送風スリットが設けられ、負イオンが多量に上方にも放出拡散されるように構成されている。
高電圧電源３００３に、低電圧電源３００４からの直流電圧が供給され、イオン発生装置は、負の高電圧１０ｋＶ、リップル成分約２０％を含む電圧源と、正の高電圧５ｋＶ、リップル成分２０％を含む電圧源を備えている。そして、負の高電圧は負電極３００１に、正の高電圧は正の電極３００８に接続され、零電位はそれぞれの零電極３００９、３５０３および３５０４に接続されている。
上記の説明したイオン発生装置が発生する負イオンの量を測定した結果を図３６に示す。図３６のイオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、スリット送出板３０１２または上方のスリット板３０１３から１ｍ離れた位置において行った。また、湿度は約４０％であり、測定時の温度は約２５℃である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、前方で４００，０００個／ｃｍ３程度であり、上方で５００，０００個／ｃｍ３程度であった。
以上、本実施の形態によれば、零電位に接続されており、絶縁樹脂板の分極を防止する静電分極防止板により、負イオンの発生を減少させる作用を防ぐことができる。また、活性炭フィルタと塵埃フィルタを重ねて構成することにより、集塵能力が大幅に向上する。
（実施の形態１９）
図３７は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図３０のイオン発生装置との違いは、以下の通りである。
送風経路の側板３０１４および３０１５は、スリットのない側板になっており、送風経路は、前方のスリット送出板３０１２と、上方のスリット板３０１３の二送風経路で構成されている。その他の構成のうち、イオン発生装置の左側面に設けられたイオン検出部３７０１によって、発生する負のイオン量を検出して、表示部３７０２に信号が送られ、表示部３７０２に配置された複数の表示ＬＥＤ３７０３によって、イオン発生量が表示されるように構成されている。
本イオン発生装置により、イオン発生装置から放出拡散される負のイオン量が、容易に認識できるようになり、イオン発生装置の発生量の制御のための電源のオンまたはオフを行う判断が可能となる。また、イオン発生装置が順調に動作していること、または故障であることなどの判断が容易になる。
複数の表示ＬＥＤ３７０３は、発生する負のイオン量により、カラー識別表示とか、量の段階表示を行わせることが可能である。また、表示部３７０２において、ブザー音を併用して、耳による発生量の確認を行わせることも可能である。また、ブザー音だけではなく、聴覚に訴える何らかの音を出力して、発生量の確認を行わせることも可能である。
上記のイオン発生装置において、コロナ放電を行わせ、負イオンの発生量を測定した結果を図３８に示す。測定は、湿度約４０％、温度約２６℃の環境で行った。また、測定は、スリット板３０１２から前方約１ｍ離れた位置であり、かつスリット板３０１３の面から約１ｍ離れており、かつ当該面の上方４０度ないし５０度の位置において行なった。
かかる条件で発生した負イオンの量は、前方で５００，０００個／ｃｍ３程度であり、上方でも５００，０００個／ｃｍ３程度であった。また、負のイオン発生量の変化を、複数の表示ＬＥＤの識別カラー表示で確認できた。
以上、本実施の形態によれば、負イオンの量を検知するイオン検知部と、イオン検知部が検知した負イオンの量を視覚的に表示する表示部により、イオン発生装置の発生量の制御のための電源のオンまたはオフを行う判断が可能となる。また、イオン発生装置が順調に動作していること、または故障であることなどの判断が容易になる。
なお、本実施の形態において、表示部はＬＥＤを利用したが、液晶等のディスプレイなどを利用しても良い。ディスプレイを利用する場合は、イオン発生量を定量的に表示することができる。
さらに、本実施の形態において、負イオン量を認識させる出力は、音による出力のみでも良い。また、負イオン量を認識させる出力は、人間の五感（視覚、聴覚、触覚、嗅覚、味覚）に訴える出力であれば、何でも良い。後述するリモコンにおいても同様である。
（実施の形態２０）
図３９は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図３９のイオン発生装置は、本体とは別に、離れた位置で負のイオン量の測定と表示ができるリモコン３９０１を備える。リモコン３９０１は、制御スイッチ３９０２、表示部３９０３を備える。また、リモコン３９０１は、負イオンの量を検知するイオン検知部（図示しない）を内部に備える。
制御スイッチ３９０２は、イオン発生装置本体の電源スイッチをリモート制御できるスイッチである。
表示部３９０３は、イオン検知部が検知した負イオンの量を視覚的に表示する。表示部３９０３は、液晶ディスプレイ等の薄型のディスプレイが好適であるが、ＬＥＤ等の他の出力媒体で実現しても良い。
図３９のイオン発生装置のその他の構成部は、図３０のイオン発生装置と略同じである。なお、リモコン３９０１において、電源のオン／オフ以外の制御をさせても良い。また、リモコン３９０１でイオン発生装置本体を制御する信号は、赤外線信号やブルートゥースの規約に基づく信号など、問わない。
また、イオン発生装置本体には、リモコン３９０１でリモート制御できる制御スイッチ３９０２に対応して、受動制御部３９０４を備え、イオン発生装置の電源のオンまたはオフ、あるいは送風ファン３００５、３００６および３００７のオンまたはオフの切換えができる機能を有する。受動制御部３９０４は、リモコンの信号が赤外線信号の場合は、赤外線受光部で実現される。
この負イオンの量を本体から離れた位置で測定と表示ができるリモコン３９０１を活用することにより、負のイオン量を測定者の位置で確認と表示を行うことができ、これに基づいてイオン発生装置の動作切換えとか、動作の停止制御を行うことが容易となる。
かかる条件で発生した負イオンの量は、図４０に示す。図４０の負イオンの量を測定した位置と条件が図３６と同じであるため、実施の形態１９におけるイオン発生装置と同様に、スリット板の前方１ｍにおいて、５００，０００個／ｃｍ３程度であり、スリット板の面の上方４０度ないし５０度で、かつ１ｍ離れた位置で５００，０００個／ｃｍ程度であった。
なお、測定者の位置においては、イオン発生装置本体からの離れと位置関係で、測定量が違ってくるため、明記はしない。
以上、本実施の形態によれば、イオン発生装置を遠隔から操作できるリモコンであって、負イオンの量を検知するイオン検知部と、イオン検知部が検知した負イオンの量を視覚的に表示する表示部を具備するリモコンにより、負イオンの量を測定者の位置で表示することができ、これに基づいてイオン発生装置の動作切換えとか、動作の停止制御を行うことができる。また、負イオンの量が視覚的に把握でき、イオン発生装置に対するユーザの満足度が向上する。
なお、リモコンで測定した負イオン量を、ブザー音を用いて、耳による発生量の確認を行わせることも可能である。また、ブザー音だけではなく、聴覚に訴える何らかの音を出力して、発生量の確認を行わせることも可能である。
（実施の形態２１）
図４１は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図４１のイオン発生装置は、図３５のイオン発生装置におけるクロスフローファンによる送風ファン３５０１を、軸流ファン３００５、３００６および３００７に置換えたものである。
また、送風ファン３００５、３００６および３００７は、送風経路の正面に対して傾斜した状態で取付けられており、送風経路はスリット板３０１２とスリット板３０１３から構成され、図３５の構成と同じであり、二送風経路を備える。
上記のイオン発生装置が発生する負イオンの量を図４２に示す。図４２の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、スリット板２２の前方１ｍの位置において行った。また、スリット板３０１３の面の上方４０度ないし５０度であり、かつ、当該面の上方１ｍの位置において行った。また、湿度は約３６％の状態であり、温度は約２６℃の状態である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、スリット板前方で４００，０００個／ｃｍ３程度であり、スリット板の上方で５００，０００個／ｃｍ３程度であった。
（実施の形態２２）
図４３は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。図４３のイオン発生装置は、図４１のイオン発生装置と比較して送風ファンとして、１つの軸流ファン３００６を用いている点が異なる。
また、送風ファン３００６は送風経路の正面に対して傾斜した状態で取付けられており、送風経路はスリット板３０１２とスリット板４３０１から構成され、図４１の構成と類似の構成であり、二送風経路を備える。また、スリット板４３０１は、送風ファン３００６の位置に対応して、送風ファンの中央部にのみスリット孔が設けられている。
上記のイオン発生装置が発生する負イオンの量を図４４に示す。図４４の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、スリット板３０１２の前方１ｍの位置において行った。また、スリット板４３０１の面の上方４０度ないし５０度であり、かつ、当該面の上方１ｍの位置において行った。また、湿度は約３６％の状態であり、温度は約２６℃の状態である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、スリット板前方で４００，０００個／ｃｍ３程度であり、スリット板の上方で５００，０００個／ｃｍ３程度であった。
（実施の形態２３）
図４５は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構成を示す構成図である。図４５のイオン発生装置は、図３０のイオン発生装置の構成において、送風ファン３００６は、同じ傾斜状態に取付けられている。これに対して、送風ファン３００５および３００７は、縦方向に傾斜して取付けられているとともに、横方向にそれぞれ外向きに傾斜された状態で取付けられている。つまり、本イオン発生装置は、二個以上（ここでは３個）の送風ファンを具備し、少なくとも一の送風ファンは他の送風ファンと異なる角度で設置されている。
また、図３５のイオン発生装置と同じく、零電極３５０３および３５０４は、負電極３００１と並立する位置に配置され、かつ、送風経路に存在する絶縁樹脂板の内壁に取付けられた静電分極防止板の役割りを果たす。
上記のイオン発生装置において、図４５に示す送風ファンの構成で、中央方向だけでなく、左側面のスリット板３０１４および右側面のスリット板３０１５の方向にも、負イオンの送出が有効に行われる。したがって、負イオンの周辺環境への送出拡散の方向が拡大する。このような構成は、イオン発生装置のサイズに係わりなく実現が可能である。
以上、説明したイオン発生装置が発生する負イオンの量を測定した結果を、図４６に示す。図４６の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、スリット板３０１２の前方１ｍ離れた位置、およびスリット板３０１３の面の上方４０度ないし５０度で、かつ約１ｍの離れた位置において行った。また、湿度は約３５％であり、温度は約２６℃である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、前方で５００，０００個／ｃｍ３程度、上方で５００，０００個／ｃｍ３程度であった。
なお、前方左方向および前方右方向での測定量は表示していないが、３００，０００個／ｃｍ３程度で観測された。
以上、本実施の形態によれば、二個以上の送風ファンを具備し、少なくとも一の送風ファンは他の送風ファンと異なる角度で設置されていることにより、負イオンの周辺環境への送出拡散の方向が拡大する。
なお、本実施の形態において、送風ファンが３個の例を用いて説明したが、送風ファンは２個でも、４個以上でも良い。送風経路の数や方向、スリットの形状などに応じて効果的に送風ファンの個数と傾きを決定し、当該送風ファンをイオン発生装置に設置すれば良い。
（実施の形態２４）
図４７は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構成を示す構成図である。図４７のイオン発生装置と図４１のイオン発生装置との違いは、以下の通りである。図４７のイオン発生装置の送風ファン３００６は一個の軸流ファンであり、傾斜して取付けられている。
以上、説明したイオン発生装置が発生する負イオンの量を測定した結果を、図４８に示す。図４８の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。
負イオンの量の測定は、スリット板３０１２の前方１ｍ離れた位置、およびスリット板３０１３の上方４０度ないし５０度で、１ｍの位置において行った。また、湿度約３５％である。また、測定時の温度は約２６℃の状態である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、前方で５００，０００個／ｃｍ３程度、上方で５００，０００個／ｃｍ３程度であった。
（実施の形態２５）
図４９は、本実施の形態に係るイオン発生装置の内部構成を示す構成図である。図４９のイオン発生装置は、図４１のイオン発生装置の構成と同じく、送風ファン３００５、３００６および３００７と同じく傾斜状態に取付けられている。これに対して、送風ファン３００５、３００６および３００７の傾斜した後方下部に、加臭部４９０１が取付けられている。加臭部４９０１は、臭いを発生させる。加臭部４９０１は、例えば、揮発性の香り発生剤を内部に保持している。この加臭部４９０１から発生する臭い成分がイオンキャリアとして活用され、送風ファン３００５、３００６および３００７で送風経路に送出される。負電極３００１と静電分極防止板３５０３および３５０４の間で発生するコロナ放電により、負電荷が臭い成分に担わされて、負のイオンを多量に発生する。この負イオンがスリット板３０１２およびスリット板３０１３の二送風経路を通って、周辺環境に臭い成分とともに、負イオンが送出拡散されるように構成されている。
また、加臭部４９０１の変わりに、空気中の飽和蒸気成分を増大させる加湿部を採用しても良い。加湿部が発生する水蒸気がイオンキャリアとして活用され、送風ファン３００５、３００６および３００７で送風経路に送出される。また、加臭部と加湿部は併用しても良い。
このような構成は、イオン発生装置のサイズに係わりなく実現が可能である。また、イオン発生装置と、加湿部または／および加臭部は物理的に分離されていても良い。かかる場合でも、全く同じように多量の負イオンを発生、拡散させることが可能である。
以上、説明したイオン発生装置が発生する負イオンの量を測定した結果を、図５０に示す。図５０の負イオンを発生させる条件は、以下の通りである。負イオンの量の測定は、スリット板３０１２の前方１ｍ離れた位置、およびスリット板３０１３の面の上方４０度ないし５０度で、約１ｍ離れた位置において行った。また、湿度約３５％であり、測定時の温度は約２５℃の状態である。
かかる条件で発生した負イオンの量は、前方で４００，０００個／ｃｍ３程度、上方で５００，０００個／ｃｍ３程度であった。
以上、本実施の形態によれば、本イオン発生装置により、負電極と零電極の間で、コロナ放電が広い範囲において発生し、かつ送風経路が二以上設けられて、簡単な構成でコンパクトな形態に実現でき、１０ｋＶ×１０μＡ程度で０．１Ｗ以下の微小な電力で多量の負イオンを周辺環境に広く、かつ長い距離に送出し、拡散させることができる装置を提供するものである。
なお、上記すべての実施の形態で述べた集束電極と零電極を用いた負イオンの発生装置の基本部は、簡単でコンパクトな構成にすることが可能であり、１０ｋＶ×１０μＡ程度で０．１Ｗ以下の微小な電力で多量の負イオンを周辺環境に送出することができる装置を提供するものである。
したがって、これまで述べた装置構成の一部、あるいは全てをマイナスイオン発生装置、空気清浄装置、除湿機、加湿器、加臭装置、扇風機、送風機、ヘアードライヤー、電子レンジ、エアコンディショナー、カーエアコン、ルームエアコン、洗浄機能付き便座、照明器具、自動車用イオン発生装置、冷蔵庫内イオン発生装置およびエアサーキュレータなどに組込み、あるいは併用することによって、より一層の機能向上と効果的な活用手法を備えるよう構成することができるものである。
また、上記すべての実施の形態で述べた集束電極は、一端が二以上に割れており、少なくとも一部分で集束していれば、形状は何でも良い。また、集束とは、一部において接続されていることも含む意である。従って、集束電極は、図５１のように電極の真中あたりで集束しているものでも良い。また、集束電極は、図５２のように、多数の尖端部（棒状のもの）が球状等の中心部に集束しており、放射状に尖端部が伸びているものでも良い。さらに、集束電極は、図５３のように尖端状または丸みを帯びた棒状等のものが一部において、しかもいろいろな箇所で接合されているものでも良い。図５３の集束電極は、針金状のものが一部分で、他の針金状のものと接合されることにより一つの電極を構成している。
また、集束電極における、一端が２以上に割れており、少なくとも一部分で結束されている構造として、耐電圧の複数撚線の一端の被覆を除去し、他端の絶縁被覆部を負の高電圧電源に接続し、絶縁体で撚線被覆部を保持するように構成しても良い。かかる構成でも、同じく有効なマイナスイオン発生電極として活用することが可能である。
さらに、上記すべての実施の形態で述べた電極として、図５４に示すような構成も用いることができる。図５４において、５４０１は電極の一部が集束されて、両方向に２以上の尖った端を有して、負電圧が供給される。５４０２は絶縁体で構成された環状の保持物であり、負電極と対向する位置に５４０３と５４０４の零電極が配置されている。そして、この零電極５４０３と５４０４に電圧源の零極が接続される。このような構成によって、負電極の両側で広く持続的なコロナ放電を生じさせ、多量の負イオンを発生させ得る負電極を提供するものである。図５４に示す矢印の方向に送風することによって、周辺環境に多量の負イオンを送出することができる。かかる図５４の電極は、特に、ヘアードライヤーやエアコンディショナー、カーエアコン、ルームエアコン等に有効である。
産業上の利用可能性
本発明は、負イオンを発生させるイオン発生装置に関する。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施の形態１におけるイオン発生装置の構成図である。
図２は、実施の形態１におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図３は、実施の形態２におけるイオン発生装置の構成図である。
図４は、実施の形態２におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図５は、実施の形態３におけるイオン発生装置の構成図である。
図６は、実施の形態３におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図７は、実施の形態４におけるイオン発生装置の構成図である。
図８は、実施の形態４におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図９は、実施の形態５におけるイオン発生装置の構成図である。
図１０は、実施の形態５におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図１１は、実施の形態６におけるイオン発生装置の構成図である。
図１２は、実施の形態６におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図１３は、実施の形態７におけるイオン発生装置の構成図である。
図１４は、実施の形態７におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図１５は、実施の形態８におけるイオン発生装置の構成図である。
図１６は、実施の形態８におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図１７は、実施の形態９におけるイオン発生装置の構成図である。
図１８は、実施の形態１０におけるイオン発生装置の構成図である。
図１９は、実施の形態１０におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図２０は、実施の形態１１におけるイオン発生装置の構成図である。
図２１は、実施の形態１１におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図２２は、実施の形態１２におけるイオン発生装置の構成図である。
図２３は、実施の形態１２におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図２４は、実施の形態１３におけるイオン発生装置の構成図である。
図２５は、実施の形態１３におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図２６は、実施の形態１４におけるイオン発生装置の構成図である。
図２７は、実施の形態１４におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図２８は、実施の形態１５におけるイオン発生装置の構成図である。
図２９は、実施の形態１５におけるイオン発生装置の発生負イオン量を示す図である。
図３０は、実施の形態１６に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。
図３１は、実施の形態１６に係る送風ファンの傾斜について説明する図である。
図３２は、実施の形態１６に係るイオン発生装置が発生する負イオンの量を示す図である。
図３３は、実施の形態１７に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。
図３４は、実施の形態１７に係るイオン発生装置が発生する負イオンの量を示す図である。
図３５は、実施の形態１８に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。
図３６は、実施の形態１８に係るイオン発生装置が発生する負イオンの量を示す図である。
図３７は、実施の形態１９に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。
図３８は、実施の形態１９に係るイオン発生装置が発生する負イオンの量を示す図である。
図３９は、実施の形態２０に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。
図４０は、実施の形態２０に係るイオン発生装置が発生する負イオンの量を示す図である。
図４１は、実施の形態２１に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。
図４２は、実施の形態２１に係るイオン発生装置が発生する負イオンの量を示す図である。
図４３は、実施の形態２２に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。
図４４は、実施の形態２２に係るイオン発生装置が発生する負イオンの量を示す図である。
図４５は、実施の形態２３に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。
図４６は、実施の形態２３に係るイオン発生装置が発生する負イオンの量を示す図である。
図４７は、実施の形態２４に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。
図４８は、実施の形態２４に係るイオン発生装置が発生する負イオンの量を示す図である。
図４９は、実施の形態２５に係るイオン発生装置の内部構造を示す構成図である。
図５０は、実施の形態２５に係るイオン発生装置が発生する負イオンの量を示す図である。
図５１は、集束電極の例を示す図である。
図５２は、集束電極の例を示す図である。
図５３は、集束電極の例を示す図である。
図５４は、集束電極の例を示す図である。
図５５は、従来のイオン発生装置の構成図である。
図５６は、従来のイオン発生装置が発生する負イオンの量を示す図である。
図面の参照符号の一覧表
１、４、１０、１１、１３、２１、３１、３３，３００１  負電極
２、６、９、１２、２０、２４、２７、３００２、３００９、３５０３、５４０３  零電極
３、５、８、１５  電圧電源
７、１４、２６、３２、３００８  正電極
２０  負電極カートリッジ受台
２５  正電極カートリッジ受台
２８  吸着材
２９  ガス吸収フィルタ
３０、３４、３００５、３００６、３５０１  送風ファン
４１、３００４  低電圧源
４２、３００３  高電圧源
４５  加湿部
４６  加湿装置
３０１０、３５０２  塵埃フィルタ
３０１１  活性炭フィルタ
３５０３  静電分極防止板
３７０１  イオン検出部
３７０２、３９０３  表示部
３９０１  リモコン
３９０２  制御スイッチ
３９０４  受動制御部
４９０１  加臭部
【図１】
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【図２】
2003098759.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2003098759.tif 000009
【図８】
2003098759.tif 000010
【図９】
2003098759.tif 000011
【図１０】
2003098759.tif 000012
【図１１】
2003098759.tif 000013
【図１２】
2003098759.tif 000014
【図１３】
2003098759.tif 000015
【図１４】
2003098759.tif 000016
【図１５】
2003098759.tif 000017
【図１６】
2003098759.tif 000018
【図１７】
2003098759.tif 000019
【図１８】
2003098759.tif 000020
【図１９】
2003098759.tif 000021
【図２０】
2003098759.tif 000022
【図２１】
2003098759.tif 000023
【図２２】
2003098759.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2003098759.tif 000029
【図２８】
2003098759.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2003098759.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2003098759.tif 000036
【図３５】
2003098759.tif 000037
【図３６】
2003098759.tif 000038
【図３７】
2003098759.tif 000039
【図３８】
2003098759.tif 000040
【図３９】
2003098759.tif 000041
【図４０】
2003098759.tif 000042
【図４１】
2003098759.tif 000043
【図４２】
2003098759.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
2003098759.tif 000047
【図４６】
2003098759.tif 000048
【図４７】
2003098759.tif 000049
【図４８】
2003098759.tif 000050
【図４９】
2003098759.tif 000051
【図５０】
2003098759.tif 000052
【図５１】
2003098759.tif 000053
【図５２】
2003098759.tif 000054
【図５３】
2003098759.tif 000055
【図５４】
2003098759.tif 000056
【図５５】
2003098759.tif 000057
【図５６】
2003098759.tif 000058
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（補正後）尖端が針金状に二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している負電極と、電導体を含む零電極を具備し、
前記負電極と前記零電極は対向しており、前記負電極に対して負の電圧を印加することにより前記負電極と前記零電極の間でコロナ放電を生じさせて、負イオンを発生させるイオン発生装置。
【請求項２】
（補正後）尖端が針金状に二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している正電極をさらに具備し、
前記正電極と前記零電極は対向しており、前記正電極に対して正の電圧を印加することにより前記正電極と前記零電極の間でコロナ放電を生じさせて、空気中の粉塵を正の帯電粒子として前記零電極に吸着させる請求項１記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記負電極に対して印加する負の電圧が、８ｋＶから１４ｋＶ、かつリップル電圧が１０％から５０％程度である請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記負電極または、前記負電極および正電極が、電導ベースをも具備する請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記電導ベースが取換え可能なカートリッジ形式である請求項４記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記負電極が複数の集束電極を有する請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項７】
送風ファンをさらに具備し、
前記送風ファンを駆動することにより前記発生した負イオンを送出する請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項８】
前記零電極が、平板状、または多数孔を備えたラス平板状、またはスリット状、またはネット状の形状を有する請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項９】
前記負電極を送風方向と平行に、または送風方向に直立状に配置する請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１０】
粉塵濾過フィルタおよび脱臭フィルタを具備する請求項７記載のイオン発生装置。
【請求項１１】
空気中の飽和蒸気成分を増大させる加湿部をさらに具備する請求項１または請求項２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１２】
（補正後）尖端が針金状に二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している負電極と、電導体を含む零電極を具備し、前記負電極に対して負の電圧を印加することにより前記負電極と前記零電極の間でコロナ放電を生じさせ、当該コロナ放電により発生する負イオンを二以上の送風経路から送出させるイオン発生装置。
【請求項１３】
前記零電極と前記負電極は対向または並立の位置関係に設置されている請求項１２記載のイオン発生装置。
【請求項１４】
イオン発生装置の前面、上面、左側面、右側面の４方向の送風経路から負イオンを送出させる請求項１２または請求項１３いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１５】
前記負電極に対して印加する負の電圧が８ｋＶから１４ｋＶ、かつリップル電圧が１０％から５０％程度である請求項１２から請求項１４いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１６】
前記負電極に対して印加する負の電圧が２ｋＶから１４ｋＶ、かつリップル電圧が１０％から９０％程度である請求項１２から請求項１４いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１７】
前記負電極に対して印加する電圧が、正のパルス電圧または／および負のパルス電圧である請求項１２から請求項１６いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１８】
（補正後）尖端が針金状に二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している正電極をさらに具備し、前記正電極と前記零電極は対向または並立の位置関係に設置されており、前記正電極に対して正の電圧を印加することにより、前記正電極と前記零電極の間でコロナ放電を生じさせ、当該コロナ放電により空気中の粉塵を正の帯電粒子として前記零電極に吸着させる請求項１２から請求項１７いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項１９】
二個以上の送風ファンをさらに具備し、少なくとも一の送風ファンは他の送風ファンと異なる角度で設置されている請求項１２から請求項１８いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２０】
送風経路の正面に対して傾斜させて前記二個以上の送風ファンを設置した請求項１９記載のイオン発生装置。
【請求項２１】
送風ファンをさらに具備し、送風経路の正面に対して傾斜させて前記送風ファンを設置した請求項１２から請求項１４いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２２】
前記傾斜の角度が、前記送風経路の正面に対して約１０度から約３０度である請求項２０または請求項２１いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２３】
送風経路に塵埃フィルタまたは活性炭フィルタを設置した請求項２１から請求項２２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２４】
送風経路に塵埃フィルタと活性炭フィルタを重ねて設置した請求項１２から請求項２２いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２５】
負イオンの量を検知するイオン検知部と、前記イオン検知部が検知した負イオンの量を視覚的に表示する表示部を備えた請求項１２から請求項２４いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２６】
空気中の飽和蒸気成分を増大させる加湿部または／および臭いを発生させる加臭部を具備する請求項１２または請求項１３いずれか記載のイオン発生装置。
【請求項２７】
前記加湿部または／および前記加臭部はイオン発生装置本体から分離されている請求項２６記載のイオン発生装置。
【請求項２８】
（補正後）尖端が針金状に二以上に割れており、少なくとも一部分で集束している電極。
【請求項２９】
電導ベースをさらに具備する請求項２８記載の電極。
【請求項３０】
イオン発生装置を遠隔から操作できるリモコンであって、負イオンの量を検知するイオン検知部と、前記イオン検知部が検知した負イオンの量を視覚的に表示する表示部を具備するリモコン。
【国際調査報告】
2003098759.tif 000059
2003098759.tif 000060
2003098759.tif 000061
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