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　特願２００８−１８１５４５「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日出願公開、特開２０１０−　２１８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成２０年７月１１日の出願であって、平成２３年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２３年８月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「アンテナケースと、該アンテナケース内に収納されるアンテナ部とを備え、取り付けられた際に約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナ装置であって、
　前記アンテナ部は、
　前記アンテナケースの下端に、前記アンテナケースの下面を閉塞するよう嵌着される導電性のアンテナベースと、
　該アンテナベース上に立設されて配置され、アンテナパターンが上部に形成されているアンテナ基板と、
　頂部と、該頂部の両側から急傾斜の斜面とされて前記アンテナベースとの対向面積が減少されている断面形状が山形に形成された側部とを有し、前記アンテナ基板を跨ぐように、前記側部が前記アンテナ基板の両側に配置されていると共に、前記頂部近傍が前記アンテナパターンに接続されて、前記アンテナパターンと共にアンテナエレメントを構成している導電性のトップ部と、
　前記アンテナエレメントにより受信されたＡＭ放送とＦＭ放送の信号を増幅するアンプが設けられ、前記アンテナベース上に配置されているアンプ基板とを備え、
　前記トップ部における前記側部の下縁と前記アンテナベースとの間隔が約１０ｍｍ以上とされており、前記アンテナ基板における前記アンテナパターンが、前記アンプ基板における前記アンプの入力に、前記アンテナエレメントのインダクタンス分を補うコイルを介して接続されていることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「アンテナケースと、該アンテナケース内に収納されるアンテナ部とを備え、取り付けられた際に約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナ装置であって、
　前記アンテナ部は、
　前記アンテナケースの下端に、前記アンテナケースの下面を閉塞するよう嵌着される導電性のアンテナベースと、
　該アンテナベース上に立設されて配置され、アンテナパターンが上部に形成されているアンテナ基板と、
　頂部と、該頂部の両側から急傾斜の斜面とされて前記アンテナベースとの対向面積が約１／２以下に減少されている断面形状が山形に形成された側部とを有し、前記アンテナ基板を跨ぐように、前記側部が前記アンテナ基板の両側に配置されていると共に、前記頂部近傍が前記アンテナパターンに接続されて、前記アンテナパターンと共にアンテナエレメントを構成している導電性のトップ部と、
　前記アンテナエレメントにより受信されたＡＭ放送とＦＭ放送の信号を増幅するアンプが設けられ、前記アンテナベース上に配置されているアンプ基板とを備え、
　前記トップ部における前記側部の下縁と前記アンテナベースとの間隔が約１０ｍｍ以上とされており、前記アンテナ基板における前記アンテナパターンが、前記アンプ基板における前記アンプの入力に、前記アンテナエレメントのインダクタンス分を補うコイルを介して接続されていることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無について
　上記補正のうち、補正前の「アンテナベースとの対向面積が減少されている断面形状が山形に形成された側部とを有し」という構成を「アンテナベースとの対向面積が約１／２以下に減少されている断面形状が山形に形成された側部とを有し」という構成に補正する点について検討するに、当該補正中の「アンテナベースとの対向面積」を「約１／２以下に減少させる」点は、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていない。
　即ち、例えば当初明細書等の明細書段落７には「トップ部の断面形状が山形に形成されていることから、トップ部の斜面とされた側部とアンテナベースとの対向面積を極力小さくすることができるようになって、アンテナ容量における無効容量分を極力小さくすることができる。」ことは記載されているものの、この構成は、単に対向面積の減少に伴い無効容量分も減少することを説明しているのであって、前記「約１／２以下」という数値限定自体および当該数値限定にかかる臨界的な作用効果は記載されていない。また当初明細書等の他の記載を参照しても前記数値限定自体もしくは当該数値限定にかかる臨界的な作用効果等の記載は見あたらない。
　また、補正後の発明にかかる前記数値限定を含む構成が当初明細書等の記載から自明であるともいえない。
　そして、審判請求人は上記補正の適合性の根拠として、本願図６、図１０、図１８等のトップ部３１の記載に基づき、当該補正が明瞭でない記載の釈明を目的とするものである旨主張しているが、上述したように、上記補正は「アンテナベースとの対向面積が約１／２以下に減少されている断面形状が山形に形成された側部とを有し」という数値限定を伴う新規の実施例を追加する補正であって、請求人が主張するような明瞭でない記載の釈明には該当しない。
　したがって、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、前記特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、仮に本件補正が新規事項を含まず、審判請求人主張のように不明瞭な記載の釈明であるとしても、以下に述べるように、
　「約１／２以下」という数値限定を除く本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
　前述のように本願明細書には「約１／２以下」という数値限定自体および当該数値限定にかかる臨界的な作用効果は記載されておらず、下記引用例のイ．［００１０］の「アンテナ装置１の形状は・・・車両の美観・デザインを損ねないようある程度の範囲内において自由に形状を決定することができる」などの記載も参照すれば、「約１／２以下」とした点も格別のことではなく、補正後の発明それ自体も特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
（１）原審の拒絶理由に引用された、ＷＯ２００８／０６２７４６号公報（以下、「引用例」という。）には、「アンテナ装置」の発明に関し図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「発明を実施するための最良の形態
［００１０］本発明の実施例にかかる車載用の第１実施例のアンテナ装置を取り付けた車両の構成を図１に示す。図１に示すように、本発明にかかる第１実施例のアンテナ装置１は車両２のルーフに取り付けられており、車両２から突出している高さｈは７０ｍｍ以下とされている。第１実施例のアンテナ装置１は後述するアンテナケースを備え極めて低姿勢（周波数１００ＭＨｚの波長をλとすると、高さｈは約０．００２３λ）とされているが、ＡＭ放送とＦＭ放送を受信することが可能とされている。このアンテナ装置１の形状は先端に行くほど細くなる流線型とされており、車両の美観・デザインを損ねないようある程度の範囲内において自由に形状を決定することができる。そして、アンテナ装置１の下面は、車両２の取付面の形状に合わせた形状とされて、車両２に水密に取り付けられている。
［００１１］次に、本発明の車載用にかかる第１実施例のアンテナ装置１の構成を図２ないし図５に示す。ただし、図２は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す側面図であり、図３は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す平面図であり、図４は本発明にかかるアンテナ装置１の内部構成を示す平面図であり、図５は本発明にかかるアンテナ装置１の内部構成を示す側面図である。
　これらの図に示すように、本発明の第１実施例にかかるアンテナ装置１は、アンテナケース１０と、このアンテナケース１０内に収納されているアンテナベース２０と、アンテナベース２０に取り付けられているアンテナ基板３０およびアンプ基板３４とから構成されている。アンテナケース１０の長手方向の長さは約２００ｍｍとされ、横幅は約７５ｍｍとされる。
［００１２］アンテナケース１０は電波透過性の合成樹脂製とされており、先端に行くほど細くなる流線型の外形形状とされている。アンテナケース１０の下面は取り付けられる車両２の取付面の形状に合わせた形状とされている。アンテナケース１０内には、アンテナ基板３０を立設して収納できる空間と、アンプ基板３４を横方向に収納する空間が形成されている。アンテナケース１０の下面には金属製のアンテナベース２０が取り付けられている。そして、アンテナベース２０にアンテナ基板３０が立設して固着されていると共に、アンテナ基板３０の横にアンプ基板３４が固着されていることから、アンテナケース１０の下面に金属製のアンテナベース２０を取り付けることにより、アンテナケース１０の空間にアンテナ基板３０とアンプ基板３４とを収納することができる。なお、立設して固着されるアンテナ基板３０の上縁をアンテナケース１０の内部空間の形状に合わせた形状として、アンテナ基板３０の高さをなるベく高くすることが好適とされる。」（８〜９頁、段落１０〜１２）
　
　ロ．「［００１５］次に、アンテナ基板３０の構成を示す斜視図を図１１に示す。図１１に示すアンテナ基板３０は、高周波特性の良好なガラスエポキシ基板等のプリント基板とされており、アンテナを構成するアンテナパターン３１と給電点３３のパターンとが形成されている。アンテナ基板３０の高さはＨ、長さはＬ、アンテナパターン３１の下縁までの間隔はＳとされている。アンテナパターン３１はアンテナ基板３０のほぼ上半分に１枚の板状に形成されて板状アンテナとされている。なお、アンテナパターン３１の長さはＬ、高さは（Ｈ−Ｓ）とされている。このように、アンテナ基板３０に板状アンテナを形成するのは次の理由による。アンテナケース１０の大きさの制約からアンテナパターン３１の高さＨは約６０ｍｍ程度の高さ、長さＬは約９０ｍｍ程度の大きさ以上とすることが困難となる。ここで、ＦＭ波帯の周波数１００ＭＨｚの波長をλとすると、約６０ｍｍの寸法は０．０２λ、約９０ｍｍの寸法は０．０３λとなり、アンテナパターン３１により形成されるアンテナは波長λに対して超小型のアンテナとなる。
［００１６］このような超小型のアンテナの場合、アンテナパターン３１によるインダクタ成分が小さくなることからＦＭ波帯にアンテナパターン３１を共振させることは困難となる。そこで、線状のパターンを折り畳んだり折り曲げたりしたアンテナパターンとして導体線路長を増加させることによりインダクタ成分を増加させることが考えられるが、導体線路長を増加させるに従って導体損失が増加することから、アンテナの電気的特性が劣化することになる。そこで、導体損失を極力減らすために、パターンを簡略化し図１１に示すような板状のアンテナパターン３１としているのである。
［００１７］しかし、図１１に示すアンテナパターン３１により形成される板状アンテナは波長λに対して超小型とされているため、インダクタ成分はほぼゼロに近くなる。また、この板状アンテナのアンテナ容量は約１ｐＦ〜３ｐＦ程度となる。そこで、１μＨ〜３μＨ程度のアンテナコイル３２を給電点３３付近に直列に挿入することにより、アンテナパターン３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部をＦＭ波帯付近で共振させられるようになる。これにより、アンテナパターン３１とアンテナコイル３２とからなるアンテナ部がＦＭ波帯において良好に動作することができるようになる。このＦＭ波帯で共振するアンテナをＡＭ波帯では電圧受信素子として利用することにより、ＡＭ波帯を受信できるようにしている。
［００１８］（・・・中略・・・）
［００１９］ここで、アンテナ基板の等価回路図を図１２に示す。図１２に示すように、アンテナパターン３１の等価回路は、アンテナ容量Ｃantとインダクタ成分Ｌantとアンテナ抵抗Ｒantとの直列接続回路で表され、この直列回路にアンテナコイル（Ｌcoil）３２が直列接続されることになる。すなわち、アンテナ容量Ｃantとインダクタ成分Ｌantおよびアンテナコイル（Ｌcoil）３２とによりＦＭ波帯付近で共振するようになる。また、アンテナ抵抗Ｒantは放射抵抗Ｒradとアンテナパターン３１の導体抵抗Ｒlossとの和となり、導体抵抗Ｒlossが小さいほどアンテナパターン３１により形成される板状アンテナの放射効率は向上することになる。この場合、アンテナパターン３１は板状とされることから導体抵抗Ｒlossが小さくなって放射効率を向上することができる。」（１０〜１１頁、段落１５〜１９）
　
　ハ．「［００２０］次に、本発明にかかる第１実施例のアンテナ装置１の等価回路図を図１４に示す。図１４において、アンテナ基板３０に形成されているアンテナパターン３１と給電点３３との間に挿入されているアンテナコイル３２とからアンテナ部が構成され、このアンテナ部の受信信号がアンプ基板３４に入力される。アンプ基板３４には、受信信号をＦＭ波帯の受信信号とＡＭ波帯の受信信号に分離するためのＦＭ帯通過フィルタ３５ａとＡＭ帯通過フィルタ３６ａ、および、ＦＭ波帯の受信信号とＡＭ波帯の受信信号をそれぞれ増幅するアンプ３５ｂとアンプ３６ｂが設けられている。そして、ＦＭ帯通過フィルタ３５ａにより抽出されたＦＭ波帯の受信信号はアンプ３５ｂにより増幅され、ＡＭ帯通過フィルタ３６ａにより抽出されたＡＭ波帯の受信信号はアンプ３６ｂにより増幅される。アンプ３５ｂの出力とアンプ３６ｂの出力は合波されて出力端子ＯＵＴから出力される。なお、給電点３３はアンプ基板３４の入力インピーダンスと共役整合を取れば整合できるため、アンテナコイル３２により必ずしもＦＭ波帯域内で共振を得る必要はない。この場合、給電点３３のインピーダンスを容量性に、アンプ基板３４の入力を誘導性にすることで共役整合できる場合は、アンテナコイル３２の巻き数を少なくすることができる。」（１１〜１２頁、段落２０）
　
　ニ．「［００２３］次に、アンテナ基板の他の構成例を図１８に示す。図１８には他の構成とされたアンテナ基板６０の構成を示す斜視図が示されており、このアンテナ基板６０は高周波特性の良好なガラスエポキシ基板等のプリント基板とされている。アンテナ基板６０上には、アンテナを構成する板状のアンテナパターン６１と給電点６３のパターンとが形成されている。アンテナパターン６１と給電点６３との間にはアンテナパターン６１をＦＭ波帯に共振させるためのアンテナコイル６２が接続されている。このアンテナ基板６０の特徴的な構成はアンテナパターン６１の上端において両側に延伸する傘状のトップ６４が設けられている構成とされている。トップ６４は導電性とされており、このように傘状のトップ６４を設けることにより、アンテナ基板６０により構成されるアンテナの電気的特性を向上することができる。
［００２４］そこで、図１９にアンテナ基板６０に形成されトップ６４が設けられたアンテナパターン６１とアンテナコイル６２からなるアンテナ部を備えるアンテナ装置１のＦＭ波帯のゲイン特性を示す。
　図１９において縦軸は半波長のダイポールアンテナのゲインを０ｄＢとしたゲイン［ｄＢｄ］とされており、一点鎖線で示すゲイン特性はトップ６４の突出幅Ｗを約３０ｍｍとした際のゲイン特性であり、破線で示すゲイン特性はトップ６４の突出幅Ｗを約１０ｍｍとした際のゲイン特性であり、実線で示すゲイン特性はトップ６４の突出幅Ｗを０ｍｍ、すなわちトップ６４を設けない際のゲイン特性である。図１９を参照すると、トップ６４の突出幅Ｗを約１０ｍｍとした際には、トップ６４を設けない場合のゲインよりＦＭ波帯において約２ｄＢ以上ゲインが向上されており、突出幅Ｗを約３０ｍｍとするとＦＭ波帯の全帯域においてさらにゲインが向上されていることがわかる。」（１３〜１４頁、段落２３〜２４）
　
　ホ．「請求の範囲
［１］車両に取り付けられた際に、車両から約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナケースと、該アンテナケース内に収納されるアンテナ部からなるアンテナ装置であって、前記アンテナ部は、アンテナと、該アンテナにより受信された少なくともＦＭ放送の信号を増幅するアンプを有するアンプ基板とからなり、前記アンテナの給電点が前記アンプの入力にアンテナコイルを介して接続されていることを特徴とする少なくともＦＭ放送を受信可能なアンテナ装置。
［２］前記アンテナ力前記アンテナケース内に立設して配設されている平板状のアンテナとされ、該アンテナの上端に両側に延伸する導電性のトップ部が接続されていることを特徴とする少なくともＦＭ放送を受信可能な請求項１記載のアンテナ装置。
［３］（・・・中略・・・）
［４］車両に取り付けられた際に、車両から約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナケースと、該アンテナケース内に収納されるアンテナ部からなるアンテナ装置であって、
　前記アンテナ部は、立設されて配置されアンテナパターンが形成されているアンテナ基板と、前記アンテナパターンにより受信された少なくともＦＭ放送の信号を増幅するアンプが設けられているアンプ基板とからなり、前記アンテナ基板における前記アンテナパターンの給電点が、前記アンプ基板における前記アンプの入力にアンテナコイルを介して接続されていることを特徴とする少なくともＦＭ放送を受信可能なアンテナ装置。」（３９頁、請求項１〜４）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「アンテナ装置」は、上記イ．図１〜５、ホ．請求項［１］、［４］にあるように、「車両に取り付けられた際に、車両から約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナケースと、該アンテナケース内に収納されるアンテナ部からなるアンテナ装置」である。
　
　また、上記イ．［００１２］、図４〜１０にあるように、該「アンテナケース１０」の下面には「金属製のアンテナベース２０」が取り付けられており、
　該「アンテナベース」上には、上記ロ．［００１５］、図１１、ニ．図１８にあるような「アンテナパターン３１（６１）」が上部に形成されている「アンテナ基板３０（６０）」が立設されて配置されており、
　これらは電波を受信するアンテナとして機能する「アンテナ部」を構成すると言うことができ、前記「アンテナ部」は、『前記アンテナケースの下面に取り付けられた金属性のアンテナベースと、該アンテナベース上に立設されて配置され、アンテナパターンが上部に形成されているアンテナ基板』を備えるものである。
　
　また、上記ニ．図１８、ホ．請求項［２］にあるように、該「アンテナ基板」の上端には、「両側に延伸する傘状の導電性のトップ部６４」が設けられており、
　更に、上記イ．［００１１］［００１２］、図４、５、上記ハ．図１４にあるように、前記「アンテナベース」上には、前記「アンテナパターン３１」に「アンテナコイル３２」を介して接続され、受信された「ＦＭ波帯とＡＭ波帯の受信信号」を増幅する「アンプ３５ｂ（３６ｂ）」が設けられた「アンプ基板３４」が配置されている。
　
　そして、「コイル」が「インダクタ」であるという技術常識、および上記ロ．［００１７］、［００１９］、図１１，１２の記載も参酌すれば、前記「アンテナコイル」はアンテナの「インダクタ成分」を補うものであって、『前記アンテナ基板における前記アンテナパターンが、前記アンプ基板における前記アンプの入力に、アンテナのインダクタ成分を補うアンテナコイルを介して接続』されているということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「車両に取り付けられた際に、車両から約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナケースと、該アンテナケース内に収納されるアンテナ部からなるアンテナ装置であって、
　前記アンテナ部は、
　前記アンテナケースの下面に取り付けられた金属性のアンテナベースと、
　該アンテナベース上に立設されて配置され、アンテナパターンが上部に形成されているアンテナ基板と、
　該アンテナ基板の上端に両側に延伸する傘状の導電性のトップ部と、
　受信されたＦＭ波帯とＡＭ波帯の受信信号を増幅するアンプが設けられ、前記アンテナベース上に配置されているアンプ基板とを備え、
　前記アンテナ基板における前記アンテナパターンが、前記アンプ基板における前記アンプの入力に、アンテナのインダクタ成分を補うアンテナコイルを介して接続されているアンテナ装置。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「アンテナ装置」の高さは、実質的に「アンテナケース」で決まっていることは引用例図２などからも明らかであるから、本願発明と引用発明は、『アンテナケースと、該アンテナケース内に収納されるアンテナ部とを備え、取り付けられた際に約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナ装置』の点で一致する。
　また、「アンテナベース」に関し、引用発明の「アンテナケース」の「下面」とは「下端」であり、
　引用発明の「取り付けられた」構成と、本願発明の「前記アンテナケースの下面を閉塞するよう嵌着される」構成は、ともに「取り付けられた」構成の点で一致し、
　「金属性のアンテナベース」は「導電性のアンテナベース」であることは技術常識である。
　また、引用発明の「該アンテナ基板の上端に両側に延伸する傘状の導電性のトップ部」において、
　「傘状」の形状の上端は「頂部」であり、
　「アンテナ基板の上端に両側に延伸する」部分は、「該頂部の両側から急傾斜の斜面」をなし、「断面形状が山形に形成された側部」ということができ、
　「アンテナ基板を跨ぐように、前記側部が前記アンテナ基板の両側に配置されている」ことも自明であり、
　傘が開いた状態と比較すれば、設置されている「アンテナベースとの対向面積が減少されている」ことも同様であるから、
　本願発明と引用発明は、『頂部と、該頂部の両側から急傾斜の斜面とされて前記アンテナベースとの対向面積が減少されている断面形状が山形に形成された側部とを有し、前記アンテナ基板を跨ぐように、前記側部が前記アンテナ基板の両側に配置されている導電性のトップ部』の点で一致する。
　
　また、引用発明の「導電性のトップ部」は、引用例の上記ニ．［００２３］の記載によれば、「アンテナパターン６１の上端において両側に延伸する」ものであり、「このように傘状のトップ６４を設けることにより、アンテナ基板６０により構成されるアンテナの電気的特性を向上することができる。」のであるから、前記「頂部」近傍において前記「アンテナパターン」に電気的に接続されており、前記「アンテナパターン」と共にアンテナの放射素子（アンテナエレメント）として機能するものであるのは明らかであり、
　本願発明と引用発明は、『前記頂部近傍が前記アンテナパターンに接続されて、前記アンテナパターンと共にアンテナエレメントを構成している導電性のトップ部』の点でも一致する。
　
　また、上記「アンテナエレメント」の一致点の認定によれば、引用発明の「受信されたＦＭ波帯とＡＭ波帯の受信信号」は、本願発明の『前記アンテナエレメントにより受信されたＡＭ放送とＦＭ放送の信号』であり、
　「アンテナのインダクタ成分を補うアンテナコイル」は、『前記アンテナエレメントのインダクタンス分を補うコイル』の点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「アンテナケースと、該アンテナケース内に収納されるアンテナ部とを備え、取り付けられた際に約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナ装置であって、
　前記アンテナ部は、
　前記アンテナケースの下端に取り付けられた導電性のアンテナベースと、
　該アンテナベース上に立設されて配置され、アンテナパターンが上部に形成されているアンテナ基板と、
　頂部と、該頂部の両側から急傾斜の斜面とされて前記アンテナベースとの対向面積が減少されている断面形状が山形に形成された側部とを有し、前記アンテナ基板を跨ぐように、前記側部が前記アンテナ基板の両側に配置されていると共に、前記頂部近傍が前記アンテナパターンに接続されて、前記アンテナパターンと共にアンテナエレメントを構成している導電性のトップ部と、
　前記アンテナエレメントにより受信されたＡＭ放送とＦＭ放送の信号を増幅するアンプが設けられ、前記アンテナベース上に配置されているアンプ基板とを備え、
　前記アンテナ基板における前記アンテナパターンが、前記アンプ基板における前記アンプの入力に、前記アンテナエレメントのインダクタンス分を補うコイルを介して接続されているアンテナ装置。」
　
＜相違点１＞
　「アンテナベース」の「取り付け」に関し、本願発明は「前記アンテナケースの下面を閉塞するよう嵌着される」のに対し、引用発明は単に「取り付けられた」構成である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は「前記トップ部における前記側部の下縁と前記アンテナベースとの間隔が約１０ｍｍ以上とされて」いるのに対し、引用発明はそのような構成はない点。
　
　
４．判断
　まず、上記相違点１の「アンテナベース」の「取り付け」について検討するに、
　部材の取付方法としての「嵌着」は、特に例示するまでもなく周知の慣用手段であって、当業者であれば必要に応じ種々の取付手段の中から適宜に選択可能なものであり、「アンテナケースの下面を閉塞する」点に関しても、本願図４と引用例図４を見れば実質的な差異は認めがたいものであるが、当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　したがって、「アンテナベース」の「取り付け」に関し、「前記アンテナケースの下面を閉塞するよう嵌着される」とした相違点１は格別のことではない。
　
　ついで、相違点２の「トップ部における前記側部の下縁と前記アンテナベースとの間隔」について検討するに、
　引用発明の「トップ部」の「側部」は、引用例の上記ニ．［００２４］、図１８によれば、その「突出幅Ｗ」が最大で「３０ｍｍ」である例示があり、一方、引用例ロ．［００１５］、図１１によれば、図１８と同様な「アンテナ基板３０」の「高さＨ」は「約６０ｍｍ」程度とされている。
　したがって、引用例の「トップ部における側部の下縁」の高さ、すなわち立設された「アンテナベース」との間隔は、トップ部の傘の開く角度にもよるが、完全に傘が閉じた状態であっても最低６０ｍｍ−３０ｍｍ＝３０ｍｍあり、本願発明の構成要件である「約１０ｍｍ以上」であることは明らかである。
　したがって、「前記トップ部における前記側部の下縁と前記アンテナベースとの間隔が約１０ｍｍ以上とされて」おりとする相違点２も、引用例の記載から当業者であれば適宜なし得ることであり、格別のことではない。
　
　
５．結語
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　また、「第２．補正却下の決定」の末尾で付言したように、仮に本件補正が却下されないものであるとしても、補正後の発明それ自体も特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。