(57)【要約】      （修正有）【課題】固定部とスライド移動する可動部との間をフラットケーブルで接続する場合に、固定部と可動部との間の距離が短縮する際に生じる余長を吸収する簡便な機構を提供する。【解決手段】固定部または可動部２内にフラットケーブル５の端部または端部近傍の中間部を固定する固定点６を設け、この固定点６の周りにフラットケーブル５の固定点６直近部分を捲回する。或いは、同構成においてフラットケーブル５に薄板状のバネ材を重ねて捲回する。この構成により、固定部と可動部２との間の距離が短縮する際に生じる余長は、捲回されたフラットケーブル５が形成するループの径が増大することで吸収される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
固定部と該固定部に対して所定移動範囲内でスライド移動する可動部とを複数の導線が平行に配列されて成るフラットケーブルにて電気的に接続する電気的接続機構において、前記固定部または前記可動部上に前記フラットケーブルの端部または端部近傍の中間部を固定する固定点を設け、該固定点の周りに前記フラットケーブルの前記固定点直近部分を捲回した電気的接続機構。
【請求項２】
一端が前記固定点に前記フラットケーブルと共に固定された弾性薄板材を前記フラットケーブルの捲回部分に重ねて捲回して成る請求項１記載の電気的接続機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライド移動する可動部を有する各種電気装置における可動部と固定部との間をフラットケーブルで接続する電気的接続機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種電気装置の中には装置の一部（可動部）が固定部に対してスライド移動可能に構成されたものがある。この種の装置では可動部と固定部との間の電気的接続は、可動部の移動に伴う電線の弛みを吸収する必要上、従来から種々の工夫がなされている。その一例は、スライドドア付きの自動車におけるスライドドア内のパワーウインドウモータ等への給電構造に見ることができる。例えば特許文献１および特許文献２においては、車体とスライドドアとの接続ケーブルをループ状に収容するボックスを車体側に設けてケーブルの余長を吸収する構造が提案されている。
【０００３】
上記例の如く、可動部と固定部との間のケーブルとして自動車等の比較的大型の装置では撚り線を束ねた屈曲性の高いケーブルが用いられるが、計測器等の小型卓上装置の場合は、多数の電線を平行に配列したフラットフレキシブルケーブル（ＦＦＣ）や柔軟な基板上に電線をプリントしたフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）がこの目的に多く用いられる（以下、ＦＦＣとＦＰＣを総称してフラットケーブルと記す）。
【０００４】
図４は、固定部とスライド移動する可動部との間がフラットケーブルで接続された従来装置の構成例を示す。
同図において、固定部１の上方にある可動部２が図の左右方向にスライド移動可能な構造であり、電気装置はそれぞれプリント基板３および４上に設けられ、両者はコネクタ３１および４１を介してフラットケーブル５で互いに接続されている。通常は同図（ａ）の状態で使用されるが、内部の点検や調整を行う際は（ｃ）のように可動部２をスライド移動させる。（ｂ）はスライド移動の中間過程を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１４１７６号公報
【特許文献２】特開２００２−２２８８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記構成において、図４（ｃ）の状態から矢印方向に可動部２を移動させ（ａ）の状態に戻す中間過程で、同図（ｂ）に示すように、フラットケーブル５に弛み（余長）が発生するので、この余長部分が垂れ下がり、スライド機構等に挟まれて破損し、断線や絶縁劣化等の事故が起こる可能性がある。これを防ぐために、例えば、同図（ａ）に仮想線で示すスプリング７とプーリ８からなる引掛具等によりフラットケーブル５を引っ張り余長を吸収する機構が必要となるが、これにより装置構成が複雑化し、コスト上昇の要因となっていた。
【０００７】
本考案は上記事情に鑑みてなされたものであり、固定部とスライド移動する可動部との間をフラットケーブルで接続する場合に、固定部と可動部との間の距離が短縮する際に生じる余長を吸収する簡便な機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、上記課題を解決するために、固定部または可動部内にフラットケーブルの端部または端部近傍の中間部を固定する固定点を設け、この固定点の周りにフラットケーブルの固定点直近部分を捲回する。または、同構成において一端が固定点においてフラットケーブルと共に固定された薄板状のバネ材をフラットケーブルの捲回部分に重ねて捲回する。
この構成により、固定部と可動部との間の距離が短縮する際に生じる余長は、捲回されたフラットケーブルが形成するループの径が増大することで吸収される。
【考案の効果】
【０００９】
本考案は上記のように構成されているので、簡単な構成でありながら効果的にフラットケーブルの余長を吸収し、フラットケーブルの損傷を予防することができ、さらに、装置構成の簡素化によりコスト削減の効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の一実施例を示す図である。
【図２】本考案の一実施例の動作を説明する図である。
【図３】本考案の変形例を示す図である。
【図４】従来の構成例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案装置は、固定部または可動部内にフラットケーブルの端部または端部近傍の中間部を固定する固定点を設け、この固定点の周りにフラットケーブルの固定点直近部分を捲回して成る電気的接続機構である。
実施例１に最良の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１に本考案の一実施例要部を斜視図で示す。
同図は、固定部１（図１には図示せず）の内部を示すもので、電気装置を搭載するプリント基板３にコネクタ３１を介してフラットケーブル５の一端が接続される。フラットケーブル５は、端部近傍で折り曲げられほぼ直角に向きを変えられて固定板６１で固定台６２上に固定されている（この点を固定点６とする）。この固定点６の周りにフラットケーブル５の固定点６直近の部分が２〜３回捲回されてループを形成し、フラットケーブル５の他端は図示しない可動部２に接続される。
【００１３】
図２は本実施例の動作を説明する図である。同図においては、図１または図４と同一物には同符号を付してあるので、再度の説明は省略する。なお、図２では固定部１内のプリント基板３およびコネクタ３１は省略されている。
図２（ａ）は通常の使用状態であって、可動部２は固定部１の上部に収められ、両者間の距離は最も短い状態にある。このときフラットケーブル５はそれ自体の弾性で拡がり、大径のループを形成している。
【００１４】
次に、可動部２をスライドさせて中間過程である（ｂ）を経て（ｃ）の状態まで移動させる。このとき固定部１と可動部２との距離が伸びるにつれてフラットケーブル５が引き伸ばされると共にループが締まり、ループ径は縮小する。この場合、ループの中心が固定されているので、ループが解けて捲回数が減少することはない。前述の通り、フラットケーブル５自体の弾性はループを拡径する方向に作用するので、フラットケーブル５に張力が掛かり、垂れ下がりを防止できる。
（ｃ）の状態から（ｂ）を経て（ａ）の状態に戻す場合も同様に、固定部１と可動部２との距離が短縮すると共にループが拡径することで余長を吸収し、フラットケーブル５の垂れ下がりを防止する。
【００１５】
実験による数値例を示すと、フラットケーブル５として幅２１．２５ｍｍの１６芯ポリエステルフィルム被覆ＦＦＣを用いた場合、最大ループ径約１０ｃｍ、最小ループ径約５ｃｍでケーブルが弛むことなく約２１ｃｍのスライド移動が可能であった。
【００１６】
図３に本考案の変形例を示す。同図においては、図１と同一物には同符号を付して示す。この例では、凸字形のプリント基板３ａを用い、その凸部にコネクタ３１を設けて、この位置を固定点６とすることで部品点数を減らし、図１に示す例よりもさらなるコスト低減を可能にしている。
【００１７】
本考案は上記変形例の他にも種々の変形の可能性がある。例えば、固定部１と可動部２との関係は相対的であるから、図１または図３に示す機構は、可動部２内のスペースが許すならば、可動部２内に設けても本考案の作用および効果は変わらない。
【００１８】
また、例えば、フラットケーブル５として非常に柔軟性の高いケーブルを用いる場合などは、弾力が不足して適切に余長を吸収できないことも想定される。その場合は、リン青銅等の適度な弾力を持つ薄板材をフラットケーブル５に重ねて用いることにより、弾力不足を補うことができる。この場合、薄板材の幅はフラットケーブル５の幅と同程度またはそれ以下、長さはフラットケーブル５の捲回部分の長さを越えない程度とし、端部をフラットケーブル５に重ねて固定点６で固定する。
さらにまた、フラットケーブル５で接続される電気装置はプリント基板３または４に搭載されるものに限らないことは自明である。
【００１９】
本考案はスライド移動する可動部を有する各種電気装置に利用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１  固定部
２  可動部
３  プリント基板
３ａ  プリント基板
４  プリント基板
５  フラットケーブル
６  固定点
７  スプリング
８  プーリ
３１  コネクタ
４１  コネクタ
６１  固定板
６２  固定台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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