【事件の表示】
　特許第６６５４４９６号発明「被膜形成方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６６５４４９６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６６５４４９６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２８年４月４日の出願であって、令和２年２月３日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年８月２５日に特許異議申立人　渡辺　陽子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし６）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　基材に対し、第１被膜形成材、及び第２被膜形成材を順に塗付する被膜形成方法であって、
　前記第１被膜形成材は、エポキシ樹脂とアミン硬化剤を含有し、
　前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が６００ｇ／ｅｑ以上２０００ｇ／ｅｑ以下であり、
　前記アミン硬化剤の活性水素当量が５０ｇ／ｅｑ以上１５０ｇ／ｅｑ以下であり、
　前記アミン硬化剤の活性水素当量と前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が、[アミン硬化剤の活性水素当量／エポキシ樹脂のエポキシ当量]で０．４未満であり、
　前記第２被膜形成材は、顔料容積濃度が２０％以上８０％以下、２０℃雰囲気下での伸び率が３０％以上８００％以下の被膜を形成するものであることを特徴とする被膜形成方法。
【請求項２】
　前記アミン硬化剤の活性水素当量と前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が、[アミン硬化剤の活性水素当量／エポキシ樹脂のエポキシ当量]で０．２５以下であることを特徴とする請求項１に記載の被膜形成方法。
【請求項３】
　前記エポキシ樹脂と前記アミン硬化剤の配合比率[（アミン硬化剤の配合量／アミン硬化剤の活性水素当量）／（エポキシ樹脂の配合量／エポキシ樹脂のエポキシ当量）]が、１．２以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の被膜形成方法。
【請求項４】
　前記第１被膜形成材がシラン化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の被膜形成方法。
【請求項５】
　前記シラン化合物が、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシランからなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項４に記載の被膜形成方法。
【請求項６】
　前記エポキシ樹脂が、フェノールノボラック型エポキシ樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の被膜形成方法。」
第３　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
　令和２年８月２５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
１　申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする新規性）
　本件特許の請求項１ないし４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
２　申立理由２（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
３　証拠方法
　甲第１号証：特開２００５−２９５８３号公報
　甲第２号証：特開２０１１−８９０９２号公報
　甲第３号証：国際公開第２００７／０４６３０１号
　甲第４号証：特開平１０−１５２６４８号公報
　以下、順に「甲１」のようにいう。
第４　当審の判断
　申立理由１及び２を併せて検討する。
１　主な証拠に記載された事項等
（１）甲１に記載された事項及び甲１発明
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、「塗装方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【請求項１】
被塗面に、１分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ樹脂（ａ）に、二塩基酸（ｂ）及びカルボキシル基含有アクリル樹脂（ｃ−１）を反応させてなる変性エポキシ樹脂（ｄ−１）、及び該エポキシ樹脂（ａ）に二塩基酸（ｂ）を重付加及び重合性不飽和モノマー（ｃ−２）をグラフト重合又は共重合させてなる変性エポキシ樹脂（ｄ−２）から選ばれる少なくとも１種の変性エポキシ樹脂（Ｉ）、該変性エポキシ樹脂用硬化剤（ＩＩ）、及び有機溶剤（ＩＩＩ）を必須成分として含有し、該有機溶剤（ＩＩＩ）が、脂肪族炭化水素系溶剤及び高沸点芳香族炭化水素系溶剤から選ばれる炭化水素系溶剤を８０重量％以上含有する有機溶剤である下塗り塗料（Ａ）を塗装後、上塗り塗料（Ｂ）を塗装することを特徴とする塗装方法。」
・「【０００４】
本発明の目的は、脂肪族炭化水素系溶剤及び高沸点芳香族炭化水素系溶剤に可溶で、耐衝撃性、指触乾燥性に優れた塗料組成物を下塗り塗料として用いて、その上に来る中塗り塗膜や上塗り塗膜の種類に寄らず、これらの塗膜に硬化阻害等が生じることなく、複層塗膜を形成できる塗装方法を提供することにある。」
・「【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において下塗り塗料（Ａ）は、変性エポキシ樹脂（Ｉ）、該変性エポキシ樹脂用硬化剤（ＩＩ）、及び有機溶剤（ＩＩＩ）を必須成分として含有する。
【０００８】
上記変性エポキシ樹脂（Ｉ）は、エポキシ樹脂（ａ）に二塩基酸（ｂ）及びカルボキシル基含有アクリル樹脂（ｃ−１）を反応させてなる変性エポキシ樹脂（ｄ−１）、及びエポキシ樹脂（ａ）に二塩基酸（ｂ）を重付加及び重合性不飽和モノマー（ｃ−２）をグラフト重合又は共重合させてなる変性エポキシ樹脂（ｄ−２）から選ばれる少なくとも１種である。
【０００９】
上記エポキシ樹脂（ａ）は、１分子中にエポキシ基を２個以上有し、さらに平均エポキシ当量が約１５０〜約１，０００の範囲内、好ましくは約１５０〜約５００の範囲内であることが適当である。また、例えばエポキシ当量約１，５００前後のエポキシ樹脂を使用する場合には、全体として平均エポキシ当量が約１５０〜約１，０００の範囲内となるように他のエポキシ樹脂との混合物とすれば使用可能である。
【００１０】
上記エポキシ樹脂（ａ）としては、例えば、ジヒドロキシベンゼン類とエピクロルヒドリンから誘導されるエポキシ樹脂、アルキルフェノールノボラック樹脂とエピクロルヒドリンから誘導されるアルキルフェノールノボラック型エポキシ樹脂；グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、その他のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種以上のエポキシ樹脂を、アルキルフェノール又は／及び脂肪酸によって変性してなる変性エポキシ樹脂；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂などが挙げられ、これらは単独で又は混合して使用することができる。」
・「【００３２】
変性エポキシ樹脂用硬化剤（ＩＩ）は、活性水素当量が５０〜５００の範囲内である硬化剤である。
【００３３】
上記硬化剤としては、従来公知のエポキシ樹脂用硬化剤を使用することができ、具体的には、例えば、メタキシレンジアミン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルメタン等の脂肪族ポリアミン類；該脂肪族ポリアミンのエポキシ樹脂アダクト物、ケチミン化物、ポリアミドアミン類、ポリアミド樹脂等を挙げることができ、これらは１種又は２種以上混合して使用することができる。これらのうち、ダイマー酸変性ポリアミド樹脂、ケチミン化ダイマー酸変性ポリアミド樹脂が好適である。該ケチミン化ダイマー酸変性ポリアミド樹脂では、ケチミン化率が８０％以上、好ましくは９０％以上であることが塗膜の伸び率や付着性の面から望ましい。」
・「【００４１】
下塗り塗料（Ａ）には、更に必要に応じて着色顔料、体質顔料、防食顔料等の顔料類；改質樹脂、増粘剤、分散剤、硬化促進剤、カップリング剤（シラン系、チタン系、アルミニウム系など）等の塗料用添加剤等を配合することができる。」
・「【００４８】
【実施例】
以下、製造例、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。尚、各例における「部」及び「％」は、いずれも重量基準である。
【００４９】
変性エポキシ樹脂の製造
製造例１
「スワゾール３１０」８７部、「エピクロンＨＰ−８２０」（大日本インキ化学社製、４−ｔ−ブチルピロカテコール・１−クロロ−２，３−エポキシプロパン重縮合物、エポキシ当量２１１）２７６部及びアジピン酸２４部を窒素気流下で１３５℃に加熱し、下記のビニルモノマー及び重合開始剤の混合物を２時間で滴下し、滴下後１時間熟成した。次いでテトラブチルアンモニウムブロマイド０．６部を仕込み、約１時間反応を行い、樹脂酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところで「スワゾール３１０」２９５部を添加し、アクリル変性エポキシ樹脂（Ｉ−３）を得た。該樹脂溶液は、不揮発分６０％、エポキシ当量７４９（固形分）であった。
【００５０】
アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９部
２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　５１部
スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４０部
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート　　　　　　１８部
【００５１】
製造例２
ミネラルスピリット９３部を窒素気流下で１３５℃に加熱し、下記のビニルモノマー及び重合開始剤の混合物を３時間で滴下し、滴下後１時間熟成した。次いで「エピクロンＨＰ−８２０」３００部、「ハリダイマー２００」９０部及びテトラブチルアンモニウムブロマイド０．６部を仕込み１３５℃に加熱し、約１時間反応を行い、樹脂酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでミネラルスピリット２９４部を添加し、アクリル変性エポキシ樹脂（Ｉ−４）を得た。該樹脂溶液は、不揮発分６０％、エポキシ当量６２３（固形分）であった。
【００５２】
アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　３６部
スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６８部
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート　　　　　　１３部
【００５３】
製造例３
ミネラルスピリット５２部及び「エピクロンＨＰ−８２０」２４０部を窒素気流下で１３５℃に加熱し、下記のビニルモノマー及び重合開始剤の混合物を２時間で滴下し、滴下後１時間熟成した。次いでミネラルスピリット４５部、「ハリダイマー２００」６０部及びテトラブチルアンモニウムブロマイド０．６部を仕込み１３５℃に加熱し、約１時間反応を行い、樹脂酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでミネラルスピリット２９４部を添加し、アクリル変性エポキシ樹脂（Ｉ−５）を得た。該樹脂溶液は、不揮発分６０％、エポキシ当量６８０（固形分）であった。
【００５４】
２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　６０部
スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４０部
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート　　　　　　　９部
【００５５】
製造例４
ミネラルスピリット１０２部及び「エピクロンＨＰ−８２０」６００部を窒素気流下で１３５℃に加熱し、下記のビニルモノマー及び重合開始剤の混合物を２時間で滴下し、滴下後１時間熟成した。次いでミネラルスピリット９７部、「ハリダイマー２００」１８０部及びテトラブチルアンモニウムブロマイド１．２部を仕込み１３５℃に加熱し、約１時間反応を行い、樹脂酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでミネラルスピリット５８８部を添加し、アクリル変性エポキシ樹脂（Ｉ−６）を得た。該樹脂溶液は、不揮発分６０％、エポキシ当量６２３（固形分）であった。
【００５６】
アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２部
２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　７２部
スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３６部
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート　　　　　　１３部
【００５７】
製造例５
ミネラルスピリット１００部及び「エピクロンＨＰ−８２０」５８８部を窒素気流下で１３５℃に加熱し、下記のビニルモノマー及び重合開始剤の混合物を２時間で滴下し、滴下後１時間熟成した。次いでミネラルスピリット１００部、「ハリダイマー２００」１６８部及びテトラブチルアンモニウムブロマイド１．２部を仕込み１３５℃に加熱し、約１時間反応を行った。さらにサリチル酸２４部を仕込み、約１時間反応を行い、樹脂酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでミネラルスピリット５８７部を添加し、アクリル変性エポキシ樹脂（Ｉ−７）を得た。該樹脂溶液は、不揮発分６０％、エポキシ当量６９０（固形分）であった。
【００５８】
アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２部
２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　７２部
スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３６部
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート　　　　　　１３部
【００５９】
製造例６（比較例用）
ミネラルスピリット１２７部及び「エピクロンＨＰ−８２０」２１０部を窒素気流下で１３５℃に加熱し、下記のビニルモノマー及び重合開始剤の混合物を３時間で滴下し、滴下後１時間熟成した。次いでテトラブチルアンモニウムブロマイド０・３部を仕込み、約１時間反応を行い、樹脂酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでミネラルスピリット２５０部を添加し、アクリル変性エポキシ樹脂（Ｉ−９）を得た。該樹脂溶液は、不揮発分６０％、エポキシ当量７８５（固形分）であった。
【００６０】
アクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
ｔ−ブチルメタクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　３９部
２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　　　　　　１１７部
スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１８部
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート　　　　　　２３部
【００６１】
塗料の作成
作成例１〜５及び比較作成例１〜４
下記表１に示す配合組成で、上記製造例で得た各樹脂溶液に顔料及び添加剤等を混合し、分散処理を行なって塗料用主剤を作成した。これに表１に示す硬化剤を主剤中のエポキシ基と硬化剤中の活性水素の当量比が１．０となるように配合し混合攪拌して各下塗り塗料を作成し、下記性能試験に供した。尚、比較作成例４の塗料として「エスコ」（関西ペイント社製、強溶剤希釈型２液型エポキシ樹脂塗料）を用いた。表１中の（注１）〜（注７）は下記の通りである。
【００６２】
（注１）「酸化鉄ＫＰ−１０５」：新日本金属化学工業（株）製、酸化鉄主体（有効成分９７％）赤錆色着色顔料
（注２）「重質タンカルＡ」：竹原化学工業（株）製、炭酸カルシウム（体質顔料）
（注３）「Ｓタルク」：日本滑石精練（株）、酸化マグネシウム、アルミナ主成分の体質顔料
（注４）「ディスパロン６９００−１０Ｘ」：楠本化成（株）製、アマイドワックス系タレ止め剤
（注５）「ＢＹＫ−０６６」：ビックケミージャパン（株）製、消泡剤
（注６）「バーサミンＫ−１３」：コグニスジャパン（株）製、ケチミン化合物、活性水素当量９１．０
【００６３】
【表１】
」
・「【００７２】
塗板の作成
実施例１〜２８及び比較例１〜１２
ボンデ鋼板面に、上記作成例及び比較作成例で得た各下塗り塗料を表２〜表４に示す通りに刷毛塗りで塗付量１２０ｇ／ｍ２となるように塗装し、２０℃環境下で８時間及び２４時間養生を行い、その上に表２〜表４における中塗り塗料及び上塗り塗料を刷毛塗りで塗付量１００ｇ／ｍ２となるように塗装した際の、中塗り塗膜及び上塗り塗膜へのニジミを目視で評価した（○：ニジミが全く認められない、△：ニジミが若干認められる、×：ニジミが著しく認められる）。尚、使用した中塗り塗料及び上塗り塗料ａ〜ｑは、下記の通りである。
【００７３】
ａ：「セラマイルドグロス」、関西ペイント社製、有機溶剤（弱溶剤）希釈型アクリル樹脂系上塗り塗料
ｂ：「エコレタン」、関西ペイント社製、有機溶剤（弱溶剤）希釈型ウレタン樹脂系上塗り塗料
ｃ：「セラＭレタン」、関西ペイント社製、有機溶剤（弱溶剤）希釈型ウレタン樹脂系上塗り塗料
ｄ：「エコシリコン」、関西ペイント社製、有機溶剤（弱溶剤）希釈型シリコン樹脂系上塗り塗料
ｅ：「ムキフッソ」、関西ペイント社製、有機溶剤（弱溶剤）希釈型シロキサン架橋フッ素樹脂系上塗り塗料
ｆ：「セラアクリル」、関西ペイント社製、有機溶剤希釈型アクリル樹脂系上塗り塗料
ｇ：「ラバテクト」、関西ペイント社製、有機溶剤希釈型塩化ゴム系上塗り塗料
ｈ：「ラバテクト中塗り」、関西ペイント社製、有機溶剤希釈型塩化ゴム系中塗り塗料
ｉ：「エポマリン」、関西ペイント社製、有機溶剤希釈型エポキシ樹脂系塗料
ｊ：「レタン６０００」、関西ペイント社製、有機溶剤希釈型ウレタン樹脂系上塗り塗料
ｋ：「セラテクトＵ」、関西ペイント社製、有機溶剤希釈型ウレタン樹脂系上塗り塗料
ｌ：「シリコテクトＡＣ」、関西ペイント社製、有機溶剤希釈型シリコン樹脂系上塗り塗料
ｍ：「カンペフロンＨＤ」、関西ペイント社製、有機溶剤希釈型フッ素樹脂系上塗り塗料
ｎ：「セラテクトＦ」、関西ペイント社製、有機溶剤希釈型フッ素樹脂系上塗り塗料
ｏ：「アクアグロス」、関西ペイント社製、水希釈型アクリル樹脂系上塗り塗料
ｐ：「アクアレタン」、関西ペイント社製、水希釈型ウレタン樹脂系上塗り塗料
ｑ：「アクアシリコンＡＣ」、関西ペイント社製、水希釈型シリコン樹脂系上塗り塗料
ｒ：「ユニテクト２０マイルド」、関西ペイント社製、有機溶剤（弱溶剤）希釈型エポキシアクリル樹脂系塗料
ｓ：「ユニテクト３０マイルド」、関西ペイント社製、有機溶剤（弱溶剤）希釈型エポキシアクリルシリコン樹脂系塗料
ｔ：「ユニテクト２０」、関西ペイント社製、有機溶剤希釈型エポキシアクリル樹脂系塗料
ｕ：「ユニテクト３０」、関西ペイント社製、有機溶剤希釈型エポキシアクリルシリコン樹脂系塗料
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、脂肪族炭化水素系溶剤及び高沸点芳香族炭化水素系溶剤に可溶で、耐衝撃性、指触乾燥性に優れた塗料組成物を下塗り塗料として用いて、その上に来る中塗り塗膜や上塗り塗膜の種類に寄らずに、これらの塗膜に硬化阻害等が生じることなく、複層塗膜を形成できる。
【００７５】
【表２】
【００７６】
【表３】
」
イ　甲１発明
　甲１に記載された事項を、実施例１５ないし１７に関して整理すると、甲１には、次の発明が記載されていると認める。
＜甲１実施例１５発明＞
　「ボンデ鋼板面に、製造例１（当審注：甲１の【００４９】の記載に基づいて製造されたもの。以下、同様。）で得たエポキシ当量７４９の変成エポキシ樹脂、酸化鉄ＫＰ−１０５、重質タンカルＡ、Ｓタルク、ディスパロン６９００−１０Ｘ、ＢＹＫ−０６６及び石油系ナフサを、作成例１（当審注：甲１の表１の記載参照。以下、同様。）に示す配合組成で、混合して作成した塗料用主剤に、ケチミン化合物で活性水素当量９１．０のバーサミンＫ−１３及び石油系ナフサからなり、作成例１に示す配合割合からなる硬化剤を配合して得た下塗り塗料を塗装し、その上にアクアグロス（関西ペイント社製、水希釈型アクリル樹脂系上塗り塗料）を塗装する塗装方法。」
＜甲１実施例１６発明＞
　「ボンデ鋼板面に、製造例１で得たエポキシ当量７４９の変成エポキシ樹脂、酸化鉄ＫＰ−１０５、重質タンカルＡ、Ｓタルク、ディスパロン６９００−１０Ｘ、ＢＹＫ−０６６及び石油系ナフサを、作成例１に示す配合組成で、混合して作成した塗料用主剤に、ケチミン化合物で活性水素当量９１．０のバーサミンＫ−１３及び石油系ナフサからなり、作成例１に示す配合割合からなる硬化剤を配合して得た下塗り塗料を塗装し、その上にアクアレタン（関西ペイント社製、水希釈型ウレタン樹脂系上塗り塗料）を塗装する塗装方法。」
＜甲１実施例１７発明＞
　「ボンデ鋼板面に、製造例１で得たエポキシ当量７４９の変成エポキシ樹脂、酸化鉄ＫＰ−１０５、重質タンカルＡ、Ｓタルク、ディスパロン６９００−１０Ｘ、ＢＹＫ−０６６及び石油系ナフサを、作成例１に示す配合組成で、混合して作成した塗料用主剤に、ケチミン化合物で活性水素当量９１．０のバーサミンＫ−１３及び石油系ナフサからなり、作成例１に示す配合割合からなる硬化剤を配合して得た下塗り塗料を塗装し、その上にアクアシリコンＡＣ（関西ペイント社製、水希釈型シリコン樹脂系上塗り塗料）を塗装する塗装方法。」
（２）甲４に記載された事項
　甲４には、「厚膜形弾性断熱塗材及びこれを用いた塗装断熱工法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「【００２３】この○１（当審注：○１は○付き数字の１である。以下、
同様。）の機能を付与するために、また○２のみを塗装する場合においても、断熱塗膜上に塗られる塗料が、形成塗膜の伸び率が２０℃雰囲気で２０％以上の弾性塗料であることが好ましい。ここで塗膜の伸び率は、恒温槽付万能引張試験機（島津製作所製。オ−トグラフＡＧ２０００Ｂ型）を用い、２０℃において引張速度２００ｍｍ／分で測定したときの値であり、測定に使用する試料はＪＩＳ−Ａ−６９０９に従って作成したものである。」
・「【００４２】実施例９〜２０及び比較例６〜１０
スレ−ト板上に水性シ−ラ−（「アレスＧシ−ラ−」、関西ペイント社製、商品名）を塗布・乾燥させた試験板上に、上記の通り得られた各断熱塗材を上水で１５，０００〜２０，０００ｃｐｓに粘度調整して、塗布量約５ｋｇ／ｍ2 となるように吹付け塗装し、２０℃・６５％ＲＨの恒温恒湿室で１日間放置後、この上に表２に示す上塗り塗装の組み合せ及び順序で各上塗り塗料を同表に示す塗布量で塗装し、２０℃・６５％ＲＨの恒温恒湿室で７日間乾燥して塗装板を得た。尚、比較例８、９は試験板上に断熱塗材を塗装せず直接表２に示す上塗り塗装を行なった。また実施例１の断熱塗膜上にｅの上塗り塗料を塗装したところ、断熱塗膜が溶解してしまい膜を形成できなかった。
【００４３】表２に示す上塗り塗料ａ〜ｎは下記の通りである。
【００４４】ａ．　「アレスホルダ−ＧII」：水性下地調整材、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率６０％
ｂ．　「ア−バンテリア」：水性厚膜形単層弾性上塗り塗料、低汚染形、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率３５０％
ｃ．　「アレスゴムタイルラフ」：アクリルゴム系複層用主材、防水形、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率３００％
ｄ．　「アレスタイルラフ」：アクリルエマルション系複層用主材、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率１％
ｅ．　「アレスセラレタン」：溶剤形アクリルウレタン樹脂系上塗り塗料、シリケ−ト配合による非汚染形、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率３０％
ｆ．　「アクアレタン」：水性アクリルウレタン樹脂系上塗り塗料、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率１００％
ｇ．　「アレスゴムタイルトップＵ」：溶剤形アクリルウレタン樹脂系クリヤ−塗料、柔軟形、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率２００％
ｈ．　「アレスアクアグロス」：水性アクリル樹脂系上塗り塗料、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率１２０％
ｉ．　「アレスアクアシリコンＡＣ」：水性アクリルシリコン樹脂系上塗り塗料、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率１５０％
ｊ．　「オ−デフレシュＦ−１００」：水性フッ素樹脂系上塗り塗料、日本ペイント社製、商品名
ｋ．　「アレスア−バンテリアデコ」：水性厚膜形単層弾性上塗り塗料（玉吹き用）、低汚染形、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率３５０％
ｌ．　「アレスセラマイルドレタン」：タ−ペン可溶ポリウレタン樹脂系上塗り塗料、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率４０％
ｍ．　「アレスセラマイルド」：タ−ペン可溶非水分散形アクリル樹脂系上塗り塗料、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率８０％
ｎ．　「アレスセラフッソ」：溶剤形非水分散形フッ素樹脂系上塗り塗料、関西ペイント社製、商品名、形成塗膜の伸び率１００％」
２　甲１実施例１５発明を主引用発明とした場合
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１実施例１５発明を対比する。
　甲１実施例１５発明における「ボンデ鋼板」は本件特許発明１における「基材」に相当する。
　甲１実施例１５発明における「ケチミン化合物」である「バーサミンＫ−１３」はアミン化合物であり、活性水素当量の値「９１．０」をエポキシ当量の値「７４９」で割った値は「０．１２」であるから、「エポキシ当量７４９の変成エポキシ樹脂」及び「ケチミン化合物で活性水素当量９１．０のバーサミンＫ−１３」を配合してなる甲１実施例１５発明の「下塗り塗料」は本件特許発明１における「エポキシ樹脂とアミン硬化剤を含有」し、「前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が６００ｇ／ｅｑ以上２０００ｇ／ｅｑ以下であり」、「前記アミン硬化剤の活性水素当量が５０ｇ／ｅｑ以上１５０ｇ／ｅｑ以下であり」、「前記アミン硬化剤の活性水素当量と前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が、[アミン硬化剤の活性水素当量／エポキシ樹脂のエポキシ当量]で０．４未満であ」る「第１被膜形成材」に相当する。
　甲１実施例１５発明における「アクアグロス（関西ペイント社製、水希釈型アクリル樹脂系上塗り塗料）」は、甲４によると、形成塗膜の伸び率が２０℃雰囲気下で１２０％の塗料であるから、本件特許発明１における「第２被膜形成材」と、「２０℃雰囲気下での伸び率が３０％以上８００％以下の被膜を形成する」「第２被膜形成材」であるという限りにおいて一致する。
　甲１実施例１５発明における「塗装方法」は本件特許発明１における「基材に対し、第１被膜形成材、及び第２被膜形成材を順に塗付する」「被膜形成方法」に相当する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
　「基材に対し、第１被膜形成材、及び第２被膜形成材を順に塗付する被膜形成方法であって、
　前記第１被膜形成材は、エポキシ樹脂とアミン硬化剤を含有し、
　前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が６００ｇ／ｅｑ以上２０００ｇ／ｅｑ以下であり、
　前記アミン硬化剤の活性水素当量が５０ｇ／ｅｑ以上１５０ｇ／ｅｑ以下であり、
　前記アミン硬化剤の活性水素当量と前記エポキシ樹脂のエポキシ当量が、[アミン硬化剤の活性水素当量／エポキシ樹脂のエポキシ当量]で０．４未満であり、
　前記第２被膜形成材は、２０℃雰囲気下での伸び率が３０％以上８００％以下の被膜を形成するものである被膜形成方法。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「第２被膜形成材」に関して、本件特許発明１においては、「顔料容積濃度が２０％以上８０％以下」と特定されているのに対して、甲１実施例１５発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　そこで、相違点１について判断する。
　甲１実施例１５発明における「下塗り塗料」は、製造例１で得たエポキシ当量７４９の変成エポキシ樹脂、酸化鉄ＫＰ−１０５、重質タンカルＡ、Ｓタルク、ディスパロン６９００−１０Ｘ、ＢＹＫ−０６６及び石油系ナフサを混合したものであり、「酸化鉄ＫＰ−１０５」は赤錆色着色顔料であり、「重質タンカルＡ」及び「Ｓタルク」は体質顔料であり、残りの成分は顔料ではないから、甲１実施例１５発明における「下塗り塗料」は赤錆色をおおむね呈するものであるといえるところ、このような「下塗り塗料」の上に塗布される「上塗り塗料」は「下塗り塗料」が呈する色を見えなくするようなものであるとは考えられない。すなわち、甲１実施例１５発明における「上塗り塗料」には顔料は含まれないと解するのが相当である。
　また、仮に顔料が含まれているといえたとしても、その容積濃度について、「２０％以上８０％以下」もの割合で配合されているとは通常考えられない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点である。
　また、甲１を含め他の証拠のいずれにも、「下塗り塗料」が赤錆色である甲１実施例１５発明において、「上塗り塗料」に顔料を「顔料容積濃度」が「２０％以上８０％以下」となるように含ませる動機付けとなる記載はなく
、したがって、甲１実施例１５発明において、他の証拠に記載された事項を適用しても、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　そして、本件特許明細書に記載された実施例２及び８並びに比較例４及び５の試験結果によると、本件特許発明１は、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有することによって、「顔料容積濃度」が「２０％」未満のものや「８０％」より大きいものと比べて、仕上げ外観（膨れ、剥れ、割れ等）を目視にて評価した場合の仕上り性に優れるようになるという甲１実施例１５発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
ウ　まとめ
　したがって、本件特許発明１は甲１実施例１５発明であるとはいえないし、また、甲１実施例１５発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件特許発明２ないし４及び６について
　請求項２ないし４及び６は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２ないし４及び６は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１実施例１５発明であるとはいえないし、また、甲１実施例１５発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３）本件特許発明５について
　請求項５は請求項１を間接的に引用するものであり、本件特許発明５は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１実施例１５発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　甲１実施例１６発明を主引用発明とした場合
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１実施例１６発明を対比すると、甲１実施例１６発明における「アクアレタン（関西ペイント社製、水希釈型ウレタン樹脂系上塗り塗料）」は、甲４によると、形成塗膜の伸び率が２０℃雰囲気下で１００％の塗料であるから、本件特許発明１における「第２被膜形成材」と、「２０℃雰囲気下での伸び率が３０％以上８００％以下の被膜を形成する」「第２被膜形成材」であるという限りにおいて一致するから、両者は次の点で相違する。
＜相違点２＞
　「第２被膜形成材」に関して、本件特許発明１においては、「顔料容積濃度が２０％以上８０％以下」と特定されているのに対して、甲１実施例１６発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　そこで、相違点２について判断するに、相違点２は相違点１と同じであるから、判断も同様である。
　すなわち、相違点２は実質的な相違点であり、また、甲１実施例１６発明において、他の証拠に記載された事項を適用しても、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないし、本件特許発明１は、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を有することによって、甲１実施例１６発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
　
ウ　まとめ
　したがって、本件特許発明１は甲１実施例１６発明であるとはいえないし、また、甲１実施例１６発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件特許発明２ないし６について
　請求項２ないし６は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１実施例１６発明であるとはいえないし、また、甲１実施例１６発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
４　甲１実施例１７発明を主引用発明とした場合
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１実施例１７発明を対比すると、甲１実施例１７発明における「アクアシリコンＡＣ（関西ペイント社製、水希釈型シリコン樹脂系上塗り塗料）」は、甲４によると、形成塗膜の伸び率が２０℃雰囲気下で１５０％の塗料であるから、本件特許発明１における「第２被膜形成材」と、「２０℃雰囲気下での伸び率が３０％以上８００％以下の被膜を形成する」「第２被膜形成材」であるという限りにおいて一致するから、両者は次の点で相違する。
＜相違点３＞
　「第２被膜形成材」に関して、本件特許発明１においては、「顔料容積濃度が２０％以上８０％以下」と特定されているのに対して、甲１実施例１７発明においては、そのようには特定されていない点。
イ　判断
　そこで、相違点３について判断するに、相違点３は相違点１と同じであるから、判断も同様である。
　すなわち、相違点３は実質的な相違点であり、また、甲１実施例１７発明において、他の証拠に記載された事項を適用しても、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないし、本件特許発明１は、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を有することによって、甲１実施例１７発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。
ウ　まとめ
　したがって、本件特許発明１は甲１実施例１７発明であるとはいえないし、また、甲１実施例１７発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）本件特許発明２ないし６について
　請求項２ないし６は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１実施例１７発明であるとはいえないし、また、甲１実施例１７発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
５　甲１の実施例１ないし１４及び１８ないし２８に基づいて甲１発明を認定した場合
　特許異議申立人は、実施例１ないし１４及び１８ないし２８に基づいて認定した甲１発明からも、新規性違反及び進歩性違反を主張しているので、以下、検討する。
　甲１の実施例１ないし１４及び１８ないし２８に基づいて甲１発明を認定した場合、下塗り塗料の成分である変成エポキシ樹脂や上塗り塗料の種類が異なるものの、甲１実施例１５発明とほぼ同様の発明を認定することができる。
　そこで、本件特許発明１と甲１の実施例１ないし１４及び１８ないし２８に基づいて認定した甲１発明を対比するに、一致点は上記２（１）アと同様であり、少なくとも相違点１と同様の点で相違する。
　そして、この相違点についての判断は上記２（１）イと同様である。
　したがって、実施例１ないし１４及び１８ないし２８に基づいて甲１発明を認定した場合でも、本件特許発明１ないし６は甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
６　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、甲１に記載の上塗り塗料２１種類の中には本件特許発明１における「前記第２被膜形成材は、顔料容積濃度が２０％以上８０％以下、２０℃雰囲気下での伸び率が３０％以上８００％以下の被膜」の範囲と重複している上塗り塗料が存在している蓋然性が極めて高い旨主張している（特許異議申立書第１５ページ第１５ないし１８行）。
　しかし、特許異議申立人の上記主張は根拠がなく、そして、甲１に記載の上塗り塗料は、顔料を含まないものであるか、顔料を含むとしてもその容積濃度を「２０％以上８０％以下」もの割合で配合するのが容易でないことは、上記検討のとおりである。
第５　結語
　上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年１０月３０日（２０２０．１０．３０）