【事件の表示】
　特願２００５−　１６６４１「海藻の乾燥方法及び化粧料、食料、肥料又は飼料の原料並びにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０４１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１７年１月２５日の出願であって、平成２２年８月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２２年１１月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がされたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成２２年１１月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　
　「【請求項１】
　乾燥装置内の圧力を大気圧よりも減圧するとともに、乾燥装置内をその圧力における水の沸点以上かつ１００℃以下の温度とし、その温度及び圧力条件下で海藻を乾燥することを特徴とする海藻の乾燥方法。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
　なお、上記請求項１に係る平成２２年１１月２２日付け手続補正書による補正は、補正前の請求項１に記載された発明の海藻を乾燥する条件が特定の温度だけでなく圧力も含まれることを明りょうにするためにされた補正であって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
２．刊行物
（１）原査定で引用例１として示された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６４−７９１９１号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
・「（１）　大量栽培コンブ目原料を、その製造する目的脂溶性成分が高含有となっている時期に収穫したのち、これを乾燥し、裁断又は破砕し、その原料に溶剤を加えて脂溶性成分を抽出することを特徴とするコンブ目大量栽培による脂溶性成分の製造方法。」（第５頁右上欄、特許請求の範囲）
・「大量栽培によるコンブ目原料を、例えばその脂溶性成分を抽出して医薬品、食品、健康食品、飼餌料及び有機肥料などの製造原料として利用することが検討されつつある。」（第５頁左下欄第１３行〜第１６行）
・「製造する目的成分についてそれぞれ最適な時期に収穫した大量栽培コンブを陸揚げ直後に水通しして夾雑物をのぞき、そのまま、または含水率１５−２０％まで乾燥処理を行う。それ以上の乾燥度にするのは経費の点で無駄になり、２０％以上の含水率では貯蔵中の藻体内での成分変動が予想され、貯蔵中に原料としての品質に問題が生じる恐れがある。乾燥を行う場合は、その目的成分構成単位が、例えば不飽和度の高い脂肪酸のように熱、酸化により変成する可能性を持つ場合には熱を加えない乾燥方法を、また酸化の起きにくい状態での貯蔵方法を行うなど十分注意する必要がある。
　そのまま、または乾燥処理を行い貯蔵してあった原料海藻について、次にそのままの場合裁断、または乾燥処理した海藻については粉砕器等を用いて破砕処理を行い、原料藻体の表面積を大きくする。
　破砕した海藻藻体を、有機溶剤を用いる場合、抽出する目的成分により溶剤を選択して脂溶性成分を抽出する。」（第６頁左上欄第１行〜末行）
・「実施例１：コンブ含有ステロール類を目的成分とする脂溶性成分の製造方法
　１１月に種苗を海中移植した大量栽培コンブを５月に収穫し、陸揚げ直後に水洗いして夾雑物を除き、８０℃、０−５ｍｍＨｇの条件下で減圧乾燥して水分を１７．９７％とした。これを４２０μｍ以下に粉砕して１００ｇ取り、水を６Ｌ加えて膨潤後余分な水分を圧搾してクロロホルム:メタノール混合液（２：１）を約２０Ｌ加えて約２日間加熱環流を行いながら脂溶性成分を抽出する。得られた抽出物のうちの抽出溶剤を留去したところ、脂溶性成分として１．５２ｇ得た。」（第７頁左上欄第５行〜第１６行）
・「実施例２：脂肪酸を目的成分とする脂溶性成分の製造方法
　７月末に収穫した大量栽培コンブを陸上げ直後に水洗いして夾雑物を除き、室温、０−５ｍｍＨｇの条件下で減圧乾燥して水分を約７〜１０％とした。これを４２０μｍ以下に粉砕して１００ｇ取り、水を６Ｌ加えて膨潤後余分な水分を圧搾して除き、クロロホルム:メタノール混合液（２：１）を約２０Ｌ加えて約２日間加熱環流を行いながら脂溶性成分を抽出する。得られた抽出物の抽出溶剤分を留去したところ、脂溶性成分として２．２９ｇ得た。」（第７頁右上欄第８行〜第１８行）　
　　　　　　　　　　
　上記した事項、特に「実施例１」として記載された事項を中心にみると、大量栽培コンブを８０℃、０−５ｍｍＨｇの条件下で減圧乾燥して水分を１７．９７％とすることが理解できる。
　
　ここで「０−５ｍｍＨｇ」とは、絶対圧で０から５ｍｍＨｇの範囲の圧力を表現したものであることは、当業者に明らかと言うべきである。
　すなわち、食品一般の乾燥について、真空乾燥とも称されることがある減圧乾燥を行うことがあること自体は、技術常識に属する事項であるし、また、その際の圧力の大きさとして、５ｍｍＨｇ以下という値も、当業者が適宜採用するものである（要すれば、藤巻正生、外４名編「食料工業」（初版、(株)恒星社厚生閣、１９８５年９月２５日発行）の「食品保蔵技術　２．乾燥　§２．食品の乾燥方法　２−３　真空乾燥　１）食品の真空乾燥」の項において「食品の真空乾燥において使用される真空度は４〜５０ｍｍＨｇの範囲で、乾燥中の品温は常温〜７０℃以下である．」(第９７０頁左欄第３８行〜第４０行)と記載されていることを参照されたい。）。
　そして、上記記載事項では「０−５ｍｍＨｇ」と「０」が見かけ上含まれる表記となっているが、文字通りの「０ｍｍＨｇ」が実現できるものでないことは、技術常識に属する事項と言うべきであるから、これは、実際的な意味として、「５ｍｍＨｇ以下」と解するのが妥当である。
　また、大量栽培コンブを８０℃、０−５ｍｍＨｇの条件下で減圧乾燥した結果、水分が１７．９７％となったということであるが、当該コンブの水分とは、その表面に付着した水分のみでなく、その多くが植物としてのコンブの細胞の内部に存在するものであることから、このような条件下で減圧乾燥することで大量栽培コンブの水分量が１７．９７％になるということが技術的に誤まっているということにはならない。　　
　　　　　　　　　
　したがって、刊行物には、次の発明が記載されていると認める（以下、この発明を「刊行物記載発明」という。）
「８０℃、０−５ｍｍＨｇの条件下で大量栽培コンブを減圧乾燥する大量栽培コンブの乾燥方法。」　
　　　　　　　　　　　
３．本願発明と刊行物記載発明との対比・判断
　刊行物記載発明の「大量栽培コンブ」、「減圧乾燥」は、それぞれ、本願発明の「海藻」、「減圧」に相当する。
　刊行物記載発明の「０−５ｍｍＨｇ」という条件は、本願発明の「圧力を大気圧よりも減圧する」ことに相当する。また、そのような条件は、「乾燥装置」内で実現されるものであることは、当業者にとり自明の事項である。
　また、刊行物記載発明の「８０℃」という条件は、前述した圧力の条件を考慮すれば、「その圧力における水の沸点以上かつ１００℃以下の温度」であることは、当業者にとって自明の事項である。
　そうしてみると、本願発明と刊行物記載発明とで、実質的に相違する点はなく、両発明は、同一である。
　
４．むすび
　以上、本願発明は、刊行物記載発明と同一、すなわち、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。