【事件の表示】
　特願２００７−５２５６８５「電子式物品監視に使用される磁気機械式マーカーの非活性化」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日国際公開、ＷＯ２００６／０２０５２７、平成２０年　４月　３日国内公表、特表２００８−５１０２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件出願は、２００５年８月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年８月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月７日付けで国内書面並びに明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２２年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２３年４月４日付けで意見書並びに明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２３年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年３月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２４年４月２７日付けで審判請求書の請求の理由の欄を補正する手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本件発明
　
　本件出願の請求項１ないし２７に係る発明は、平成２３年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　磁気機械電子式の物品監視（ＥＡＳ）システムに使用するマーカーであって：
　少なくとも１つの共振器と；
　前記少なくとも１つの共振器の振動を内部で可能に設けたハウジングと：
　前記ハウジングの中に配設され前記少なくとも１つの共振器にバイアス磁界を供給するように構成された少なくとも１つのバイアス磁化素子と：
　前記ハウジングの中の配設された少なくとも１つの非磁化バイアス素子と：
を含み、
　前記少なくとも１つの共振器、前記少なくとも１つのバイアス磁化素子、および前記少なくとも１つの非磁化バイアス素子が積み重ねられ、前記ハウジングの中に収納されているマーカー。」
　
３．刊行物に記載された発明 
 　 
（１）刊行物の記載事項 
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−２７４９８号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「［産業上の利用分野］
　本発明は一般に周波数分割するトランスポンダを含む存在検出システム、特に予め定められた磁界強度範囲内の磁界の存在しているときに周波数分割する磁気機械的材料の活性ストリップを含むタイプの周波数分割するトランスポンダの消勢に関する。」（第３ページ左上欄第第１５行ないし右上欄第１行）
　
ｂ）「［従来技術］
　このタイプの周波数分割トランスポンダは、米国特許第４，７２７，３６０号明細書に記載されている。ここに記載されたトランスポンダは、磁化されたときにトランスポンダによって周波数分割を可能にする予め定められた磁界強度範囲内にある磁気機械的材料のストリップをバイアスする磁気機械的材料のバイアスストリップを有する存在・検出・システムタグに含まれている。
［発明の解決すべき課題］
　前記明細書の技術によると、ここに記載された周波数分割トランスポンダは磁気材料のバイアスストリップからの消磁によって消勢される。しかしながらバイアスストリップが消磁された後でさえ、磁気機械的材料の活性ストリップは予め定められた磁界強度範囲内にある周囲磁界の存在している場合は依然として周波数分割する。ある位置において、地球磁界の結果である周囲の磁界は予め定められた磁界強度範囲内にある。上記のタイプの周波数分割トランスポンダを含む存在・検出・システムタグは監視区域内で検出される品物への取付けに適用される。監視区域内の周囲磁界が予め定められた磁界強度範囲内にある場合、バイアスストリップが消勢された後でさえ誤った存在検出が生じる。
［課題解決のための手段］
　本発明は周波数分割トランスポンダが周囲磁界の強度にかかわらず決定的に消勢されることかできる存在・検出システムタグを提供する。」（第３ページ右上欄第２行ないし左下欄第１０行）
　
ｃ）「［実施例］
　第１図および第２図を参照すると、本発明のタグの好ましい実施例は異なる周波数で周波数分割するバッテリィのない運搬可能な第１および第２の周波数分割トランスポンダ１２，１４を含むコード化されたタグ１０である。第１の周波数分割トランスポンダｌ２は予め定められた磁界強度範囲内にあるように磁気的にバイアスされたとき、第１の予め定められた周波数の周波数分割された商である第２の予め定められた周波数の電磁放射波を放射することによって第１の予め定められた周波数の電磁放射による励起に応答する磁気材料の活性ストリップ１２である。
　第２の周波数分割トランスポンダ１４は予め定められた磁界強度範囲内にあるように磁気的にバイアスされたとき、第３の予め定められた周波数の周波数分割された商である第４の予め定められた周波数の電磁放射波を放射することによって第３の予め定められた周波数の電磁放射による励起に応答する磁気材料の第２の活性ストリップ１４である。」（第３ページ右下欄下から２行ないし第４ページ左上欄下から２行）
　
ｄ）「タグ１０はさらに磁気材料の第１および第２のバイアスストリップ１６，１８を含む。両方のバイアスストリップ１６，１８は２つの活性ストリップ１２，１４と同じ平面に位置され、２つの活性ストリップｌ２，１４の間に設けられ、４つのストリップ１２，１４，１６，１８は全て同じ方向に向けられている。
　磁気材料の第１のバイアスストリップ１６は、磁化されたときに予め定められた磁界強度範囲内にあるように磁気材料の第１および第２の活性ストリップをバイアスするために磁気材料の第１およびび第２の活性ストリップ１２，１４に関連して設けられている。
　磁気材料の第２のバイアスストリップ１８は予め定められた磁界強度範囲外であり、それによって磁気材料の第１および第２のバイアスストリップ１６，１８が共に磁化されたとき磁気材料の活性ストリップ１２，１４が第１および第２の予め定められた周波数の電磁放射による励起に応答して第２および第４の予め定められた周波数の電磁放射波を放射することを阻止するように第１および第２の活性ストリップをさらにバイアスするために磁気材料の第１および第２の活性ストリップ１２，１４に関連して設けられている。
　第１および第２のバイアスストリップ１６，１８は、第１のバイアスストリップ１６が第２のストリップ１８を磁化せずに第１および第２のトランスポンダを付勢するように磁化されることができるように異なる磁気特性および異なるディメンションを有する。
　タグ１０の製造の処理中、第１のバイアスストリップ１６は永久磁石上を通過させられることによって磁化される。永久磁石のディメンションは第２のバイアスストリップ１８が磁気的な影響を受けないように選択される。通常、永久磁石の幅は第２のバイアスストリップｌ８が磁気的な影響を受けないことを保証するように制御されている。」（第４ページ左下欄第１１行ないし第５ページ左上欄第６行）
　
ｅ）「第２図を参照すると、タグ１０は第１および第２の活性ストリップ１２，１４を含むための空洞２２および２４と、第１および第２のバイアスストリップ１６，１８を含むための空洞２６および２８を限定するハウジング２０を含む。
　ハウジング２０はペーパーカバー３０、ペーパーベース３２およびスペーサ３４を含む。活性ストリップ１２，１４はハウジング空洞２２，２４の内部で拘束されずに自由に振動することができなければならず、それらの各空洞２２，２４の壁から力学的圧力を与えられてはならない。」（第５ページ左上欄第１６行ないし右上欄第６行）
　
ｆ）「タグ１０は第３図の存在検出システムにおいて使用される。このシステムはタグ１０、送信機３６、検出システム３８および磁化装置４０を含む。磁気機城的な共振周波数の異なる組合せを有する活性ストリップ１２，１４の異なる組合せは、コード化されたタグ１０を特有のものにするように異なるタグに含まれる。送信機３６は監視区域４４に送信される信号４２を供給する。送信信号４１は各活性ストリップ１２，ｌ４の特有の磁気機械的共振周波数の２倍の各周波数を含む予め定められた周波数範囲にわたって掃引され、検出システム３８は監視区域４４中のタグ１０の存在を検出するために第１および第２の活性ストリップ１２，１４の特有の共振周波数の電磁信号４６を検出する。」（第５ページ右上欄下から２行ないし左下欄第１２行）
　
ｇ）「トランスポンダ１２，１４を消勢するために、タグは予め定められた磁界強度範囲外であり、それによって磁気材料の第１および第２のバイアスストリップ１６，１８が共に磁化されたとき共振周波数の２倍の周波数の電磁放射による励起に応答してそれら特有の磁気機械的共振周波数で電磁放射波を放射することを阻止するように活性ストリップ１２，１４をさらにバイアスするために第２バイアスストリップｌ８を永久的に磁化するように磁化装置４０によって制御されている。
　第１および第２のバイアスストリップ１６，１８が共に磁化された後、タグ１０は第１および第２のバイアスストリップ１６，１８の両方を消磁し、第１のバイアスストリップ１６だけを再磁化することによってその周波数分割モードで動作するように再度付勢されることができる。タグ１０はまた第２のバイアスストリップ１８だけの消磁によって再付勢されることができる。これは、タグ１０が消磁装置中に挿入されたときに第２のバイアスストリップ１８の磁化だけを除去するように位置された消磁コイルを有する消磁装置を使用することによって達成されることができる。」（第５ページ左下欄第１７行ないし右下欄下から３行）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
イ）上記（１）ａ）ないしｃ）及びｆ）並びに第３図（ＦＩＧ．３）によれば、タグ１０は、周波数分割トランスポンダを含む存在・検出・システムタグであり、監視区域内で検出される品物への取付けに適用されることから、タグ１０は磁気機械電子式の物品監視システムに適用されることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｃ）及びｅ）並びに第１図（ＦＩＧ．１）及び第２図（ＦＩＧ．２）によれば、「第１の周波数分割トランスポンダｌ２」は「磁気材料の活性ストリップ１２」であり、「第２の周波数分割トランスポンダｌ４」は「磁気材料の活性ストリップ１４」であること及び「活性ストリップ１２，１４はハウジング空洞２２，２４の内部で拘束されずに自由に振動することができなければならず、それらの各空洞２２，２４の壁から力学的圧力を与えられてはならない。」ことから、ハウジング２０はハウジング空洞２２，２４を有しており、それらの空洞２２，２４の内部で周波数分割トランスポンダ１２，１４の振動を可能にしていることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｄ）における「磁気材料の第１のバイアスストリップ１６は、磁化されたときに予め定められた磁界強度範囲内にあるように磁気材料の第１および第２の活性ストリップをバイアスするために磁気材料の第１および第２の活性ストリップ１２，１４に関連して設けられている」の記載を上記（１）ｅ）の記載とあわせてみると、第１のバイアスストリップ１６は、ハウジング２０の中に配設され少なくとも１つの周波数分割トランスポンダ１２，１４にバイアス磁界を供給するように構成されていることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｄ）における「第１および第２のバイアスストリップ１６，１８は、第１のバイアスストリップ１６が第２のストリップ１８を磁化せずに第１および第２のトランスポンダを付勢するように磁化されることができるように異なる磁気特性および異なるディメンションを有する。タグ１０の製造の処理中、第１のバイアスストリップ１６は永久磁石上を通過させられることによって磁化される。永久磁石のディメンションは第２のバイアスストリップ１８が磁気的な影響を受けないように選択される。」の記載及び上記（１）ｇ）の記載を上記（１）ｅ）の記載とあわせてみると、第２のバイアスストリップ１８はハウジング２０の中に配設されており、かつ、磁化されていない、換言すれば、非磁化のままであることが分かる。
　
ホ）上記ロ）ないしニ）を第２図（ＦＩＧ．２）とあわせてみると、周波数分割トランスポンダ１２，１４、第１のバイアスストリップ１６、および第２のバイアスストリップ１８が、ハウジング２０の中に収納されていることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
＜刊行物に記載された発明＞  
　
「磁気機械電子式の物品監視システムに適用するタグ１０であって：
　少なくとも１つの周波数分割トランスポンダ１２，１４と；
　少なくとも１つの周波数分割トランスポンダ１２，１４の振動を内部で可能に設けたハウジング２０と：
　ハウジング２０の中に配設され少なくとも１つの周波数分割トランスポンダ１２，１４にバイアス磁界を供給するように構成された少なくとも１つの第１のバイアスストリップ１６と：
　ハウジング２０の中の配設された少なくとも１つの第２のバイアスストリップ１８と：
を含み、
　少なくとも１つの周波数分割トランスポンダ１２，１４、少なくとも１つの第１のバイアスストリップ１６、および少なくとも１つの第２のバイアスストリップ１８が、ハウジング２０の中に収納されているタグ１０。」
　
４．対比・判断  
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「磁気機械電子式の物品監視システム」、「適用」、「タグ１０」、「周波数分割トランスポンダ１２，１４」、「ハウジング２０」及び「第１のバイアスストリップ１６」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「磁気機械電子式の物品監視（ＥＡＳ）システム」、「使用」、「マーカー」、「共振器」、「ハウジング」及び「バイアス磁化素子」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「第２のバイアスストリップ１８」は、上記３．（２）ニ）で述べたとおり、第２のバイアスストリップ１８はハウジング２０の中に配設されており、かつ、磁化されていない、換言すれば、非磁化のままであることからみて、本件発明における「非磁化バイアス素子」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明とは、  
「磁気機械電子式の物品監視（ＥＡＳ）システムに使用するマーカーであって：
　少なくとも１つの共振器と；
　少なくとも１つの共振器の振動を内部で可能に設けたハウジングと：
　ハウジングの中に配設され少なくとも１つの共振器にバイアス磁界を供給するように構成された少なくとも１つのバイアス磁化素子と：
　ハウジングの中の配設された少なくとも１つの非磁化バイアス素子と：
を含み、
　少なくとも１つの共振器、少なくとも１つのバイアス磁化素子、および少なくとも１つの非磁化バイアス素子が、ハウジングの中に収納されているマーカー。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「少なくとも１つの共振器、少なくとも１つのバイアス磁化素子、および少なくとも１つの非磁化バイアス素子」が、「ハウジング」の中に「収納」される形態に関し、
　本件発明においては、「積み重ねられ」ているのに対し、
　刊行物に記載された発明においては、「積み重ねられ」ているか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　磁気機械電子式の物品監視（ＥＡＳ）システムに使用するマーカーにおいて、マーカーを構成する複数の素子である共振器及びバイアス素子を積み重ねることは、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、特開平８−１０６５８２号公報［特に、段落【００２５】ないし【００２９】及び図２］、特開昭５８−１９２１９７号公報［特に、第４ページ左下欄第１６行ないし右下欄第１０行、第８ページ左下欄下から２行ないし右下欄第８行及び第９ページ左上欄第１３行ないし右上欄第１３行並びに第４図（ＦＩＧ．４）及び第５図（ＦＩＧ．５）］等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、少なくとも１つの周波数分割トランスポンダ１２，１４、少なくとも１つの第１のバイアスストリップ１６、および少なくとも１つの第２のバイアスストリップ１８（本件発明における「少なくとも１つの共振器、少なくとも１つのバイアス磁化素子、および少なくとも１つの非磁化バイアス素子」に相当する。）をハウジング２０（本件発明における「ハウジング」に相当する。）の中に収納する形態として、周知技術に倣い「積み重ね」ることとして、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　なお、請求人は、平成２４年４月２７日付けで提出された手続補正書（方式）により審判請求書の請求の理由の欄の補正を行っており、この補正された審判請求書の請求の理由の欄において、「すなわち、本願請求項１に係る発明は、マーカーを非活性化すると、バイアス磁界を供給するために磁化されていたバイアス磁化素子は消磁される一方、もともと磁化されていない非磁化バイアス素子はそのまま消磁された状態を維持する。
　そして、しかる後に、マーカーが磁界にさらされたとき、２つの磁化されていないバイアス素子は共に磁化されることになるので、所定周波数とは異なる周波数で共振することになり、マーカーが再活性化された状態とはならないものである。
　一方、引用文献１に記載の発明は、トランスポンダが周囲磁界の強度にかかわらず決定的に消勢されることができるように、トランスポンダ中の２つのバイアスストリップを共に磁化することにより、トランスポンダを消勢（非活性化）する。
　これは、引用文献１第３ページ右下欄に、「および第２のバイアスストリップを磁化してタグの周波数分割トランスポンダを消勢する手段を含む存在検出システムを提供する。」との記載から明らかであろう。
　すなわち、引用文献１の発明において、トランスポンダは２つのバイアスストリップを共に磁化することによりトランスポンダを消勢するものである。
　このように、本願請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とでは、マーカー又はトランスポンダを非活性化する方法がまったく異なり、したがって２つの発明は、まったく異なる構成のものである。」との主張をしているが、「マーカー」の「非活性化」に関し、「マーカー（のバイアス磁化素子）」を「消磁」して「マーカー」を「非活性化する」との事項は、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に記載されておらず、よって、この主張は特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張であるので受け入れられない。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
５．むすび  
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。