【事件の表示】
　特願２０１０−１８２７７５「ロータリー式気化器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月　７日出願公開、特開２０１１−１３２９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２２年８月１８日の出願であって、平成２３年６月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２３年８月２６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２３年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年１月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書により特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２４年６月１８日付けの書面による審尋に対して、平成２４年８月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　　
第２．平成２４年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１月１２日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２４年１月１２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年８月２６日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ａ）に示す請求項１の記載を、下記（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１
「【請求項１】
　気化器本体の吸気通路に直交して配置され絞り通孔及び計量針を有した円柱状のスロットル弁と、該スロットル弁の中心軸線上に配置され前記計量針が挿入された燃料ノズルと、前記スロットル弁を弁軸方向に移動させるためのカム機構とを備えて、前記スロットル弁の上面中央から延びた弁軸をスロットル操作に応じて回動させることで前記スロットル弁が前記弁軸と一体的に回動しながら前記カム機構により前記弁軸方向に移動して空気流量及び燃料流量を調整するロータリー式気化器において、前記カム機構が、前記スロットル弁底面の外周側端縁から中心軸方向所定幅でその回動方向に沿って徐々に深くなるようにカム面を陥凹させて形成したカム溝、及び前記スロットル弁を回動自在に挿設した円柱状のスロットル弁室の底面と前記カム面との間に前記スロットル弁の中心軸線に直交する向きで前記スロットル弁室の側方から前記カム溝に挿入した部分を前記カム面に当接させてスロットル弁を底面側から支持する円柱状の支持ピンとからなることを特徴とするロータリー式気化器。」
　
（ｂ）本件補正後の請求項１
「【請求項１】
　気化器本体の吸気通路に直交して配置され絞り通孔及び計量針を有した円柱状のスロットル弁と、該スロットル弁の中心軸線上に配置され前記計量針が挿入された燃料ノズルと、前記スロットル弁を弁軸方向に移動させるためのカム機構とを備えて、前記スロットル弁の上面中央から延びた弁軸をスロットル操作に応じて回動させることで前記スロットル弁が前記弁軸と一体的に回動しながら前記カム機構により前記弁軸方向に移動して空気流量及び燃料流量を調整するロータリー式気化器において、前記カム機構が、前記スロットル弁底面の外周側端縁から中心軸方向所定幅でその回動方向に沿って徐々に深くなるようにカム面を陥凹させて形成したカム溝、及び前記スロットル弁を回動自在に挿設した円柱状のスロットル弁室の底面と前記カム面との間に前記スロットル弁の中心軸線に直交する向きで前記スロットル弁室の側方から前記カム溝に挿入した部分を前記カム面に当接させてスロットル弁を底面側から支持する
スロットル弁の中心軸線に直交する向きを有する
　なお、下線は審判請求人が付したものである。
　　
（２）本件補正の目的
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「円柱状の支持ピン」について「スロットル弁の中心軸線に直交する向きを有する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１２９３０３号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　　
ア．「【０００８】
【実施例】図１に示すように、
本発明によるロータリースロツトル弁式気化器は、ブロツク状の本体２に横方向に延びる円筒形の吸気通路１が貫通され
本体２は吸気通路１を横切るように上端が開口する円筒部２４を形成され、円筒部２４の内部に円柱形のスロツトル弁２１を回動可能に支持される
スロツトル弁２１の上端部に形成した中空の弁軸２５
【０００９】本体２の円筒部２４の底面２４ａの中心に軸部１６が設けられる。
スロツトル弁２１は吸気通路１と連通可能のスロツトル孔１９を備えており
【００１０】
弁軸２５の中空部はばね１０を収容され、ばね１０の力に抗して中空部に螺合したボルト２３はニードル２０を結合される
ニードル２０はスロツトル孔１９を横切り、軸部１６の円筒部１３に嵌合固定した燃料供給管１５の燃料通路１４へ挿通される
　　
イ．「【００１１】
スロツトル弁２１の回動に伴つてスロツトル弁２１に軸移動を与える軸移動機構Ａは、
カム機構により構成される
周方向に傾斜するリードカムと称するカム面４３
【００１２】図２に格子模様により示すように、カム面４３と支柱４１は、軸部１６を中心とする円周上に周方向等間隔に複数個（図示の実施例では２個）配設される。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　　
ウ．「【００１３】次に、本発明によるロータリースロツトル弁式気化器の作動について説明する。
弁軸２５の上端部に結合したスロツトルレバー５により、スロツトル弁２１を回動すると、スロツトル孔１９の吸気通路１に連通する通路面積すなわちスロツトル弁２１の開度が増加する
同時に、軸移動機構Ａによりスロツトル弁２１が押し上げられ、ニードル２０が燃料供給管１５から抜け出てノズル孔１８の開度が増加し、燃料通路１４からスロツトル孔１９へ吸引される燃料流量が増加する
【００１４】詳しくは、スロツトル弁２１はコイルばね９により下方へ付勢され、支柱４１のボール４２がカム面４３へ押し付けられている。スロツトルレバー５を回動すると、スロツトル弁２１が弁軸２５と本体２の軸部１６を中心として回動し、スロツトル弁２１の回転角に応じてボール４２がカム面４３に沿つて転動し、スロツトル弁２１に軸移動を与える。つまり、ニードル２０が上昇し、ノズル孔１８の開度が増加する。これにより機関の要求する燃料流量が、図示してない燃料供給機構から燃料供給管１５のノズル孔１８を経て、スロツトル弁２１のスロツトル孔１９へ供給され、吸気通路１を経て吸気と一緒に機関へ吸入される。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　
エ．「【００１６】図４に示す実施例は、
円筒部２４の底面２４ａに上方へ突出する複数の支柱４１ａを形成し、各支柱４１ａに支持したボール４２ａを、スロツトル弁２１の下端面に形成したカム面に係合したもの
　
（２）引用文献に記載された事項
　上記（１）ア．ないしエ．の記載及び図面を参酌して、本願補正発明の記載に対応させて整理すると、引用文献には下記事項オ．及びカ．が記載されていることが分かる。
　　
オ．上記（１）ア．、イ．及びウ．の下線を付した部分、並びに図４を参酌すれば、「本体２の吸気通路１に直交して配置されスロツトル孔１９及びニードル２０を有した円柱状のスロツトル弁２１と、該スロツトル弁２１の中心軸線上に配置され前記ニードル２０が挿入された燃料供給管１５と、前記スロツトル弁２１を弁軸方向に移動させるための軸移動機構Ａとを備えて、前記スロツトル弁２１の上面中央から延びた弁軸２５をスロツトル操作に応じて回動させることで前記スロツトル弁２１が前記弁軸２５と一体的に回動しながら前記軸移動機構Ａにより前記弁軸方向に移動して空気流量及び燃料流量を調整するロータリースロツトル弁式気化器」が記載されていることが分かる。
　　　　
カ．上記（１）イ．、エ．の下線を付した部分、及びア．の段落【０００８】における「円筒部２４」についての下線を付した部分、並びに図４を参酌すれば、「前記軸移動機構Ａが、前記スロツトル弁２１底面でその回動方向に沿って傾斜するカム面４３ａ、及び前記スロツトル弁２１を回動自在に挿設した円筒部２４の底面２４ａと前記カム面４３ａとの間に配置され、前記カム面４３ａに当接させてスロツトル弁２１を底面側から支持する支柱４１ａ、ボール４２ａとからなること」が記載されていることが分かる。
　　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）ア．ないしエ．、（２）オ．及びカ．並びに図面を参酌すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「本体２の吸気通路１に直交して配置されスロツトル孔１９及びニードル２０を有した円柱状のスロツトル弁２１と、該スロツトル弁２１の中心軸線上に配置され前記ニードル２０が挿入された燃料供給管１５と、前記スロツトル弁２１を弁軸方向に移動させるための軸移動機構Ａとを備えて、前記スロツトル弁２１の上面中央から延びた弁軸２５をスロツトル操作に応じて回動させることで前記スロツトル弁２１が前記弁軸２５と一体的に回動しながら前記軸移動機構Ａにより前記弁軸方向に移動して空気流量及び燃料流量を調整するロータリースロツトル弁式気化器において、前記軸移動機構Ａが、前記スロツトル弁２１底面でその回動方向に沿って傾斜するカム面４３ａ、及び前記スロツトル弁２１を回動自在に挿設した円筒部２４の底面２４ａと前記カム面４３ａとの間に配置され、前記カム面４３ａに当接させてスロツトル弁２１を底面側から支持する支柱４１ａ、ボール４２ａとからなるロータリースロツトル弁式気化器。」
　　
３．対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「本体２」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「気化器本体」に相当し、以下同様に、「吸気通路１」は「吸気通路」に、「スロツトル孔１９」は「絞り通孔」に、「ニードル２０」は「計量針」に、「スロツトル弁２１」は「スロットル弁」に、「燃料供給管１５」は「燃料ノズル」に、「軸移動機構Ａ」は「カム機構」に、「弁軸２５」は「弁軸」に、「ロータリースロツトル弁式気化器」は「ロータリー式気化器」に、「カム面４３ａ」は「カム面」に、「円筒部２４」は「円柱状のスロットル弁室」に、「底面２４ａ」は「スロットル弁室の底面」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「気化器本体の吸気通路に直交して配置され絞り通孔及び計量針を有した円柱状のスロットル弁と、該スロットル弁の中心軸線上に配置され前記計量針が挿入された燃料ノズルと、前記スロットル弁を弁軸方向に移動させるためのカム機構とを備えて、前記スロットル弁の上面中央から延びた弁軸をスロットル操作に応じて回動させることで前記スロットル弁が前記弁軸と一体的に回動しながら前記カム機構により前記弁軸方向に移動して空気流量及び燃料流量を調整するロータリー式気化器」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明においては、カム機構が、スロットル弁底面の外周側端縁から中心軸方向所定幅でその回動方向に沿って徐々に深くなるようにカム面を陥凹させて形成したカム溝、及び前記スロットル弁を回動自在に挿設した円柱状のスロットル弁室の底面と前記カム面との間に前記スロットル弁の中心軸線に直交する向きで前記スロットル弁室の側方から前記カム溝に挿入した部分を前記カム面に当接させてスロットル弁を底面側から支持するスロットル弁の中心軸線に直交する向きを有する円柱状の支持ピンとからなるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、カム機構が、スロツトル弁底面でその回動方向に沿って傾斜するカム面、及び前記スロツトル弁を回動自在に挿設した円柱状のスロットル弁室の底面と前記カム面との間に配置され、前記カム面に当接させてスロツトル弁を底面側から支持する支柱４１ａ、ボール４２ａとからなる点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　ロータリー式気化器において、「カム機構を、スロットル弁の弁軸側の端部に設けたフランジの下面の外周側端縁から中心軸方向所定幅でその回動方向に沿って徐々に深くなるように形成したカム面、及び前記スロットル弁の中心軸線に直交する向きでスロットル弁室の側方から突設した部分を前記カム面に当接させてスロットル弁をフランジの下面側から支持するスロットル弁の中心軸線に直交する向きを有する支持ピンとから形成する」ことは、周知（例えば、特開２００１−１８２６２０号公報の段落【００１７】、【００１８】、及び【図１】の記載、特開２０００−１８０９９号公報の段落【００１２】、【００１３】、及び【図１】の記載、特開平１１−２８０５５８号公報の段落【００１２】、【００１３】、及び【図１】の記載、並びに特開平１１−１１７８１３号公報の段落【００１５】、【００１６】、及び【図１】の記載参照、以下、「周知技術」という。）である。
　そして、カム面を、陥凹させて形成したカム溝の底面で形成するか、突設させて形成したカム凸部の表面で形成するかは、例えば、原査定の拒絶の理由において周知例を示すものとして引用された実願昭５６−１８７８６３号（実開昭５８−９２４４７号）のマイクロフィルムに「カム面を、陥凹させて形成したカム溝の底面で形成する」ことが記載され、引用文献の図１及び図２記載の実施例に「カム面を、突設させて形成したカム凸部の表面で形成する」ことも記載されているように、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、スロットル弁底面とスロットル弁室の底面との間に、上記周知技術のカム機構の構成を適用し、当該適用に際して、カム面を、陥凹させて形成したカム溝の底面で形成するようにし、もって、上記相違点に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　　
第３．本願発明について
　平成２４年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年８月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２．１．（１）（ａ）」のとおりのものである。
　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、上記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．１．（２）」で検討したように、本願補正発明から「円柱状の支持ピン」の限定事項である「スロットル弁の中心軸線に直交する向きを有する」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．４．」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。