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　特願２００５−　３１９７１「脂肪族ポリエステル系樹脂組成物及びその成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８１６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，平成１７年２月８日（先の出願に基づく優先権主張　平成１６年３月２日）を出願日とする特許出願であって，平成２２年８月３日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月８日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正され，同月１９日付けで拒絶査定がされたところ，これに対して，平成２３年２月２１日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２５年１月１８日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知され，同年３月２５日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書が補正されたものである。
　
第２　本件拒絶理由
　本件拒絶理由は，要するに，この出願は特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）を満たしていない，というものである。
　
第３　特許を受けようとする発明（特許請求の範囲の記載）について
　特許を受けようとする発明は，平成２５年３月２５日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書（以下「本願明細書」という。なお，明細書は，平成２２年１１月８日付けでも補正されている。）の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そのうち，請求項１の記載は，次のとおりである。
　「ガラス転移温度が０℃以下で１９０℃，２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが１０ｇ／１０分以下の，下記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と，
　ガラス転移温度が３０℃以上で１９０℃，２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが，上記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のＭＦＲの１．２倍以上である，下記脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって，
　（Ａ）１００重量部に対し（Ｂ）を１〜５０重量部含有し，（Ａ）１００重量部あたり，カルボジイミド化合物（Ｃ）が０．１〜５重量部配合されてなり，該カルボジイミド化合物（Ｃ）が，製造原料に脂環族ジイソシアネートを用いたものであって，重合度が２以上４０以下のポリカルボジイミド化合物であることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
　［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）］
　炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は脂環式ジオール単位と，炭素数２〜１０の脂肪族及び／又は脂環式ジカルボン酸単位からなる脂肪族ポリエステル系樹脂
　［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）］
　下記式（３）で表される脂肪族オキシカルボン酸単位を必須成分とする脂肪族オキシカルボン酸系樹脂
　　−Ｏ−Ｒ３−ＣＯ−　　　　　（３）
（上記式（３）中，Ｒ３は２価の脂肪族炭化水素基又は２価の脂環式炭化水素基を表す。）」（以下，請求項１の記載に係る発明を「本願発明１」という。）
　
第４　本願が拒絶されるべき理由
　１　本願明細書の記載
　上記第３で摘記するほか，本願明細書には次の記載がある（なお，下線は，審決による。）。
　「本発明は，自然環境下において分解性を有し，力学特性に優れた成形体を提供し得る脂肪族ポリエステル系樹脂組成物と，この脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を成形してなる成形体に関する。」（【０００１】）
　「ポリブチレンスクシネート，ポリブチレンスクシネートアジペートといった脂肪族ジカンルボン酸単位と脂肪族ジオール単位を有する脂肪族ポリエステル系樹脂は，結晶化速度が速く，成形性は良好であるが，フィルムの引き裂き強度が不十分な場合がある。
　一方，ポリ乳酸等の脂肪族オキシカルボン酸系樹脂は，非常に剛性が高く，強度も高い材料であるが，フィルムにしたときの衝撃強度は弱く，また結晶化速度が遅いため成形性がよくない。」（【０００４】〜【０００５】）
　「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は，自然環境下において分解性を有し，
力学特性，特に引き裂き強度と衝撃強度に優れたポリエステル系樹脂組成物
　【課題を解決するための手段】
　本発明者は，
結晶性及び成形性に優れた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と，脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）とを併用することについて鋭意検討を行った結果，低分子量の（Ｂ）を所定割合で含有させることにより，生分解性と優れた力学特性の両特性を有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物が得られることを知見
　「本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は，ガラス転移温度が０℃以下であることが必要である。ガラス転移温度が０℃を超えると柔軟性が低下するため，好ましくない。ガラス転移温度は，好ましくは−１２０℃以上−５℃以下である。なお，脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は，固体状態の粘弾性測定を行うことで観察することができ，例えばレオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製「ＲＭＳ８００」を用い，試験片に１Ｈｚの正弦波振動を与えた際の応答信号を観測する測定を，低温側から順次温度を変化させながら行い，応答信号から計算される損失正接のピーク温度を記録することにより求めることができる。
　また，本発明に用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は，１９０℃，２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であることが必要である。ＭＦＲが１０ｇ／１０分を超えると，得られる脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の成形性が劣るものとなり好ましくない。このＭＦＲの下限は通常０．１ｇ／１０分以上であり，上限は好ましくは８ｇ／１０分以下である。」（【００３８】〜【００３９】）
　「本発明に用いられる脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）は，１９０℃，２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲは，下限が通常０．１ｇ／１０分以上であり，上限が通常１００ｇ／１０分以下，好ましくは７０ｇ／１０分以下，より好ましくは５０ｇ／１０分以下である。
この脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）のＭＦＲは，上記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のＭＦＲの１．２倍以上であるであることが必要である。この倍数が１．２を下まわると脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）を配合することによる機械物性改良効果が低くなり好ましくない
　「＜カルボジイミド化合物（Ｃ）＞
　本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物には，主に大気中の水分などによる加水分解を抑制する目的において，カルボジイミド化合物（Ｃ）を好適に配合することができる。
　用いられるカルボジイミド化合物（Ｃ）は，分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）であり，このようなカルボジイミド化合物は，例えば触媒として有機リン系化合物又は有機金属化合物を用いて，イソシアネート化合物を７０℃以上の温度で，無溶媒又は不活性溶媒中で脱炭酸縮合反応させることにより合成することができる。…
　ポリカルボジイミド化合物の製造原料である有機ジイソシアネートとしては，例えば芳香族ジイソシアネート，脂肪族ジイソシアネート，脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ，具体的には，１，５−ナフタレンジイソシアネート，４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート，４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート，１，３−フェニレンジイソシアネート，１，４−フェニレンジイソシアネート，２，４−トリレンジイソシアネート，２，６−トリレンジイソシアネート，２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物，ヘキサメチレンジイソシアネート，シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート，キシリレンジイソシアネート，イソホロンジイソシアネート，ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート，メチルシクロヘキサンジイソシアネート，テトラメチルキシリレンジイソシアネート，２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート，１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を例示することができる。…
　本発明においては，特に，ポリカルボジイミド化合物を用いることが好ましく，その重合度は，下限が２以上，好ましくは４以上であり，上限が通常４０以下，好ましくは２０以下である。この重合度が大きすぎると組成物中における分散性が不十分となり，例えばインフレフィルムにおいて外観不良の原因になる場合がある。」（【００５０】〜【００５９】）
　「＜配合割合＞
　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）とを含む本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物中における脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）の含有割合は，（Ａ）１００重量部に対し，下限が１重量部以上，好ましくは２重量部以上，より好ましくは３重量部以上で，上限が５０重量部以下，好ましくは４０重量部以下，より好ましくは３０重量部以下である。この範囲よりも脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）の量が少なすぎても多すぎても，フィルムの衝撃強度等の力学特性改良効果が低くなる傾向があり好ましくない。
　また，本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物へのカルボジイミド化合物（Ｃ）の配合割合は，脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部あたり，下限が通常０．０１重量部以上，好ましくは０．０５重量部以上，特に好ましくは０．１重量部以上で，上限が通常１０重量部以下，好ましくは５重量部以下，特に好ましくは３重量部以下である。
カルボジイミド化合物（Ｃ）の配合量が少なすぎると，加水分解抑制効果が不十分となる傾向があり，多すぎても添加効果は飽和し，添加量の増加に見合う効果が得られない
　「（１）脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）］
　攪拌装置，窒素導入口，加熱装置，温度計及び減圧口を備えた容量１ｍ３の反応容器に，コハク酸７６．９ｋｇ，アジピン酸２４．８ｋｇ，１，４−ブタンジオール８４．３リットル，ＤＬリンゴ酸０．２４ｋｇ，酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液５．４ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下，窒素ガスを導入し，窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し，1時間４０分かけて２００℃まで昇温した。引き続き，1時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し，２３０℃，１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）にて４時間重合を行い脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）を得た。
　得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）のＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）は４．２ｇ／１０分，ガラス転移温度は−３８℃，融点は８８℃であった。この脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１）中のリンゴ酸成分は０．１６モル％であった。
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）］
　攪拌装置，窒素導入口，加熱装置，温度計及び減圧口を備えた容量１ｍ３の反応容器に，コハク酸１３４ｋｇ，１，４−ブタンジオール１１６リットル，ＤＬリンゴ酸０．２４ｋｇ，酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた９０％ＤＬ乳酸水溶液７．２１ｋｇを仕込んだ。容器内容物を攪拌下，窒素ガスを導入し，窒素ガス雰囲気下１２０℃から反応を開始し，1時間４０分かけて２００℃まで昇温した。引き続き，1時間２５分かけて２３０℃に昇温すると同時に１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）まで減圧し，２３０℃，１ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）にて４時間２０分重合を行い脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）を得た。
　得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）のＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）は３．８ｇ／１０分，ガラス転移温度は−２５℃，融点は１１０℃であった。この脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ２）中のリンゴ酸成分は０．１５モル％であった。」（【００８２】〜【００８５】）
　「（２）脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ１）］
　ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）が３０ｇ／１０分，ガラス転移温度が６５℃のポリ乳酸を用いた。なお，ＤＳＣ測定において融点は１６６℃であった。
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ２）］
　ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）が２０ｇ／１０分，ガラス転移温度が６３℃のポリ乳酸を用いた。なお，ＤＳＣ測定において融点は観測されなかった。
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ３）］
　ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）が８．１ｇ／１０分，ガラス転移温度が６５℃のポリ乳酸を用いた。なお，ＤＳＣ測定において融点は１６６℃であった。
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ４）］
　ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）が４．１ｇ／１０分，ガラス転移温度が６５℃のポリ乳酸を用いた。なお，ＤＳＣ測定において融点は１６５℃であった。
［脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ５）］
　ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）が３．９ｇ／１０分，ガラス転移温度が６３℃のポリ乳酸を用いた。なお，ＤＳＣ測定において融点は観測されなかった。」（【００８６】）
　「
（３）カルボジイミド化合物（Ｃ
　
ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートを縮合して得られたポリカルボジイミド（軟化温度７０℃，熱分解温度３４０℃，重合度８〜１２）を用いた
　「実施例１，参考例１〜７及び比較例１〜５
　脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１），（Ａ２），脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ１）〜（Ｂ５），カルボジイミド化合物（Ｃ），充填材（Ｄ），可塑剤（Ｅ）を表１，２に示した配合にて，１９０℃において二軸混練機にて混練し，１７５℃でインフレ成形し，２５μｍ厚みのフィルムを得た。その際ブロー比は２．５とした。」（【００９０】）
　「得られたフィルムにつき，以下の評価を実施した。結果を表１，２に示す。なお，ＭＤとはフィルム成形時の流れ方向，ＴＤとはその直角方向を表す。
　＜引っ張り特性（引っ張り降伏強度，引っ張り破断伸び）＞
　ＪＩＳ　Ｋ６７８１に準拠して測定した。　
　＜エルメンドルフ引き裂き強度＞
　ＪＩＳ　Ｋ７１２８に準拠して測定した。　
　＜打ち抜き衝撃強度＞
　東洋精機社製フィルムインパクトテスターを用い，直径５０ｍｍのフィルムの打ち抜き衝撃強度をＪＩＳ　Ｐ８１３４に準じて測定した。なお，インパクトテスター打ち抜き部先端には直径２５．４ｍｍの半球状金属製治具を取り付けて評価を行った。
　＜生分解性＞
　圃場に埋設し，その生分解性を観察した。
　○：２ヶ月後にフィルムに穴あきが認められる。もしくは消失している。
　×：２ヶ月後に外観に変化がない。
　【表１】　　
　　
　【表２】
　
　　　」（【００９１】）
　
　２　本願がサポート要件を満たさない具体的理由について
　(1)ア　本願明細書の記載によれば，本願発明１は，少なくとも引き裂き強度と衝撃強度に優れた脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を提供することを解決課題とするものであって（【０００１】，【０００９】），例えば脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）に特定の物性・構成からなる脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）を所定割合で含有させ，かつ，当該脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）のＭＦＲを脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のＭＦＲの１．２倍以上（ＭＦＲ比Ｂ／Ａを１．２以上）とすることで，機械物性改良効果を奏するすなわち上記課題を解決するものである（【００１０】，【００４７】，【００６８】など）とのことである。
　イ　ところで，本願発明１は，製造原料に脂環族ジイソシアネートを用いたものであって重合度が２以上４０以下のポリカルボジイミド化合物を必須成分とするものであるが，本願明細書の記載からは，当該成分の配合の有無と上記解決課題との間に技術的な関連性を認めることができない。
　すなわち，本願明細書には，本願発明１が，本願発明１のポリカルボジイミド化合物を含む一般的なカルボジイミド化合物を配合することの意義について，加水分解を抑制することを所期の目的とする旨の記載はあるものの（【００５０】，【００６９】など），引き裂き強度及び衝撃強度を改善させるために配合するとの記載はない。
　なるほど，請求人も主張するように（平成２２年１１月８日付け意見書３頁，審判請求書４頁），参考例２と実施例１との対比から，一応，実施例１のものが，参考例２のものに比し，引き裂き強度（ＴＤ）と衝撃強度の点で有利な効果を発揮するといえそうである。しかし，本願明細書からは，このような効果は，特定のカルボジイミド化合物（ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートを縮合して得られた軟化温度７０℃，熱分解温度３４０℃，重合度８〜１２のカルボジイミド化合物。【００８７】）を特定の割合（脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．４重量部）で配合した場合に奏することが認められるにすぎず，【００５０】〜【００５８】に記載されているような一般的なカルボジイミド化合物を用いた場合に常に当てはまることが，本願明細書の記載及び本願優先日当時の技術常識から当業者に認識できたということはできない。ましてや，カルボジイミド化合物が，本願明細書の【００８７】に記載のカルボジイミド化合物であれば格別，製造原料に脂環族ジイソシアネートを用いたものであって重合度が２以上４０以下のポリカルボジイミド化合物であるときに，本願発明１が，上記効果を奏することが当業者に認識できる範囲内のものであったということもできない（本願明細書の【００８７】に記載のカルボジイミド化合物は，本願発明１の「製造原料に脂環族ジイソシアネートを用いたものであって，重合度が２以上４０以下のポリカルボジイミド化合物」の一例にすぎない。）。
　
　(2)ア　上記(1)イのとおり，本願発明１の「製造原料に脂環族ジイソシアネートを用いたものであって，重合度が２以上４０以下のカルボジイミド化合物」であるカルボジイミド化合物（Ｃ）は，本願明細書の【００８７】に記載のカルボジイミド化合物と同義ではなく，このようなカルボジイミド化合物（Ｃ）の配合の有無は，本願発明１が，本願明細書の記載ないし技術常識に照らし当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるかの検討にあたり，無関係の技術的事項であるといえる。
　しかも，上記(1)アで述べたとおり，本願明細書には，課題解決手段として，脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）に特定の物性・構成からなる脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）を所定割合で含有させ，かつ，当該脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）のＭＦＲを脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のＭＦＲの１．２倍以上であることが記載されているにすぎない。
　そこで，本願発明１の課題解決手段であるとされるＭＦＲ比Ｂ／Ａが１．２以上であることと本願発明１が解決しようとする課題との関係をみるに，本願明細書の実施例，比較例及び参考例の対比（表１，表２）から次のことがいえる。
　イ　まず，脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）の含有量が脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して１０重量部であって，充填剤及び可塑剤を含有させない例は，実施例１，参考例１〜３，参考例５，比較例３及び比較例４であるが，これら例の相互対比からは，ＭＦＲ比Ｂ／Ａと解決課題（引き裂き強度や衝撃強度の改善）との間に技術的な関連性（相関性など）を見いだすことができないといえる。
　例えば，参考例３と参考例５はＭＦＲ比がほぼ同じ（おおよそ「２．０」）であるにもかかわらず（審決注：【００４９】の計算式から，参考例５の脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ１＋Ａ２）のみかけ上のＭＦＲは約「４．０」と算出される。），両者の引き裂き強度（ＴＤ，ＭＤとも）及び衝撃強度は大きく異なっている。比較例３と比較例４との対比においても，同様である（ＭＦＲ比はともに，おおよそ「１．０」である。）。さらには，ＭＦＲ比Ｂ／Ａが１．２以上のもの（実施例１，参考例１〜３，参考例５）と１．２未満のもの（比較例３，比較例４）との間に，すなわちＭＦＲ比Ｂ／Ａが１．２以上であることと上記解決課題との間に，何らの関連性を見いだすこともできない。
　ウ　また，比較例４は，比較例１との対比において，使用されている脂肪族ポリエステル系樹脂がＡ１（【００８２】，【００８３】）である点で同じであり，脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）を１０重量部含有している点で異なるところ，ＭＦＲ比が１．２未満ではあるが，引き裂き強度（ＴＤ，ＭＤ）及び衝撃強度の改善という課題のすべてを解決するものである。これに対し，参考例１及び参考例２は，ともにＭＦＲ比が１．２以上であるにもかかわらず，引き裂き強度（ＴＤ，ＭＤ），衝撃強度のいずれかの点で，比較例１のものよりも有利な効果を奏しているにすぎない。
　このことからも，ＭＦＲ比（特にＭＦＲ比が１．２以上であること）と解決課題との間に，何らかの関連性を見いだすことができないといえる。
　エ　そうすると，本願明細書には，ＭＦＲ比Ｂ／Ａが１．２以上であることと本願発明１の解決課題（得られる効果）との関係の技術的な意味が，当業者に理解できる程度に記載されているということはできない。
　
　(3)　よって，本願発明１は，本願明細書の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるということはできず，また，当業者が本願優先日当時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできないから，本願発明１は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるといわざるを得ない。請求項１の記載は，いわゆるサポート要件に違反するものである。
　
　３　請求人の主張に対し
　(1)　請求人は，本願発明１は製造原料に脂環族ジイソシアネートを用いたものであり重合度が２以上４０以下のポリカルボジイミド化合物を特定の割合で配合することにより引き裂き強度（ＴＤ）と衝撃強度の点で有利な効果を発揮するものであって，このことは，上記ポリカルボジイミド化合物の代表例であるジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートを縮合して得られた軟化温度７０℃，熱分解温度３４０℃，重合度８〜１２のカルボジイミド化合物（本願明細書の【００８７】に記載のカルボジイミド化合物）を配合したものが，配合していないものに比べて，有利な効果が得られている旨の本願明細書の記載から明らかであると主張する（平成２５年３月２５日付け意見書４頁）。
　しかし，上述のとおり，カルボジイミド化合物（本願明細書の【００８７】に記載のカルボジイミド化合物を除く。）の配合の有無は，本願発明１が，本願明細書の記載ないし技術常識に照らし当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるかの検討にあたり無関係の技術的事項であるといわざるを得ない。しかも，本願明細書の【００８７】に記載のカルボジイミド化合物は，本願発明１の「製造原料に脂環族ジイソシアネートを用いたものであって，重合度が２以上４０以下のポリカルボジイミド化合物」の一例にすぎず，このことからただちに，製造原料に脂環族ジイソシアネートを用いたものであって重合度が２以上４０以下のポリカルボジイミド化合物を配合した場合，常に有利な効果を発揮すると当業者が認識できたということもできない（請求人が主張するような有利な効果は，本願明細書の記載からは，参考例２と実施例１との対比において認められるにすぎないのであるから，仮に，本願明細書の【００８７】に記載のカルボジイミド化合物が本願発明１の「製造原料に脂環族ジイソシアネートを用いたものであって，重合度が２以上４０以下のポリカルボジイミド化合物」の代表例であるといえたとしても，このような効果が，実施例１以外の場合，例えば脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）の含有量が１０重量部でない場合，カルボジイミド化合物（Ｃ）の含有量が０．４重量部でない場合，脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）／脂肪族オキシカルボン酸系樹脂（Ｂ）の組み合わせが（Ａ−１）／（Ｂ−２）以外の場合，においても常に発揮することを当業者が認識できたとはいえない。）。
　請求人の上記主張は，採用の限りでない。
　
　(2)　また，請求人は，カルボジイミド化合物を配合することによる効果（数値限定の意義）について，出願の後に補充した実験結果（実験例１）を踏まえて主張している（平成２２年１１月８日付け意見書３頁，審判請求書４頁）。
　しかし，このような発明の効果は，本願の当初明細書において明らかにしていなかった事項であり，しかも本願の当初明細書に当業者において当該効果を認識できる程度の記載やこれを推論できる記載があると認められないので，上記実験結果を参酌することは許されない。ましてや，実験例１で用いたカルボジイミド化合物は，実施例１と同じもの，すなわちジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートを縮合して得られた軟化温度７０℃，熱分解温度３４０℃，重合度８〜１２の特定のカルボジイミド化合物であることに鑑みると，請求人の主張する効果が，製造原料に脂環族ジイソシアネートを用いたものであって重合度が２以上４０以下のポリカルボジイミド化合物を用いた場合に常に当てはまるということが，本願の優先日当時，当業者が認識できたということもできない。
　実験例１を踏まえた請求人の上記主張についても，採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，請求項１の記載についての本件拒絶理由は妥当なものであって，平成２５年３月２５日付け意見書及び手続補正書の内容を検討しても，これを覆すに足りる根拠が見いだせないから，他の請求項の記載について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。