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　特願２００９−１７６４１３「すべり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日出願公開、特開２０１１−　２７２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２１年７月２９日の出願であって、原審にて、平成２３年３月２３日付けで拒絶理由が通知され、その願書に添付した特許請求の範囲について同年４月２５日付けの手続補正がされ、平成２３年５月１９日付けで拒絶査定されたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年８月２２日に請求されたものであり、その後、当審にて、平成２４年７月９日付けで拒絶理由が通知され、前記特許請求の範囲について同年９月１０日付けの手続補正がされている。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年９月１０日付けで手続補正された特許請求の範囲において、請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　
【請求項１】
　裏金層、Ａｌ基中間層及びＡｌ基軸受合金層を備えたすべり軸受において、
　前記Ａｌ基軸受合金層に、Ａｌと他の２種類以上の添加元素とから成る１種類以上の金属間化合物であって粒径が０．５μｍ未満の金属間化合物を、２０個／μｍ２以上含み、
　前記Ａｌ基軸受合金層に含まれる前記金属間化合物を形成する前記添加元素Ｘ１，Ｘ２，．．．，Ｘｎ（ｎは自然数）の存在比の関係がＸ１≧Ｘ２≧・・・≧Ｘｎであって、前記添加元素Ｘ１及び前記添加元素Ｘ２の存在比率Ｘ１／Ｘ２は、１以上１０以下であり、
　前記Ａｌ基軸受合金層の硬さは、ビッカース硬さで５０以上８０以下であり、
　前記Ａｌ基軸受合金層は、
　３〜２０質量％のＳｎと、
　１．５〜８質量％のＳｉと、
　Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｇの内から少なくとも１種類以上を選択して成る金属元素であって、その総量が０．１〜７質量％である金属元素と、
　Ａｌとの金属間化合物を形成する添加元素Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｎ（ｎは自然数）と、
　残りが不可避的に含まれる不純物を含むＡｌとから成り、
　前記添加元素Ｘ１は、Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｖ，Ｚｒ，Ｓｉの内から選択して成り、Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｖ，Ｚｒの内から選択する場合はその総量が０．０１〜２質量％であり、
　前記添加元素Ｘ２は、Ｖ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｗ，Ｓｉの内の前記添加元素Ｘ１と異なる元素から選択して成り、Ｖ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｍｏ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｗの内から選択する場合はその総量が０．０１〜２質量％であることを特徴とするすべり軸受。
　
３．当審拒絶の理由
　
　当審にて通知した拒絶の理由１〜４は、
「理由１：本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　理由２：本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　理由３：本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由４：本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」　
というものであり、理由１において、
　特開２００３−１１９５３０号公報（以下、「引用例１」という。）
を引用し、理由２において、引用例１に加え、
　特開平６−１３６４７５号公報（以下、「引用例２」という。）
を引用し、理由３，４において、
「発明の詳細な説明（段落０００９）には、従来技術で用いられた二元系金属間化合物に比べ、三元以上の多元系金属間化合物がマトリクスと強固に結合することを究明して、本願発明がなされたと記載されているが、二元系より多元系の方が強固に結合する理由について合理的な説明がなく、実施例において実験的に裏付けられているわけでもない。
　すなわち、発明の詳細な説明には、本願発明の課題解決手段について、当業者がその技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていない。
　そして、本願発明は、その実施例においてさえ、課題を解決したものと認められない。」
と指摘したものである。
　
４．理由１，２について
　
４−１．引用例の記載
　
　引用例１
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は自動車や一般産業用機械の高出力エンジンなどの軸受に用いられるアルミニウム系軸受合金に関する。
　
【００１２】すなわち、本発明のアルミニウム系軸受合金は、１．５〜８質量％のＳｉを含み、残部が実質的にＡｌからなるもので、摺動表面に存在するＳｉ粒子の総面積に対し、粒子径４μｍ未満のＳｉ粒子の面積が２０〜６０％を占め、粒子径４〜２０μｍのＳｉ粒子の面積が４０％以上を占めることを特徴とする。
【００１３】また、上記のアルミニウム系軸受合金には、３〜４０質量％のＳｎを含有させることができる。更に、上記のアルミニウム系軸受合金には、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇのうちの１種以上を総量で０．１〜６質量％含ませることができる。また、Ｍｎ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｗのうちの１種以上を総量で０．０１〜３質量％含ませることができる。
【００１４】ここで、各組成の限定理由を説明すると、以下の通りである。
（１）Ｓｉ：１．５〜８質量％
ＳｉはＡｌ中に固溶すると共に、単体で晶出し、相手材への凝着を防止する。単体で晶出するＳｉ粒子ののうち、微細でＡｌマトリクス中に分散するものはＡｌマトリクスの疲労強度を高め、大きい粒径のものは耐摩耗性の向上に寄与する。１．５質量％未満ではそれらの効果がなく、８質量％を越えると、大きなＳｉ粒子が増え過ぎ、耐疲労性を阻害する。好ましくは３〜７質量％である。
【００１５】（２）Ｓｎ：３〜４０質量％
Ｓｎは軸受としての非焼付性、なじみ性、埋収性などの表面性能を改善する。３質量％未満ではその効果がなく、４０質量％を越えると、マトリクスの機械的性質が低下し、軸受性能の低下を招く。好ましくは６〜２０質量％である。
【００１６】（３）Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇ：１種以上を０．１〜６質量％
これらの選択元素はＡｌマトリクスの強度を向上させる添加元素であり、溶体化処理を施すことで強制的にＡｌマトリクスに固溶させることができ、急冷、時効させることで、微細な化合物を析出させることもできる。その効果は０．１質量％未満では期待できず、６質量％を超えると、粗大な化合物になってしまう。総量で０．５〜５．５質量％が好ましい。
【００１７】（４）Ｍｎ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｗ：１種以上を０．０１〜３質量％
これらの元素は選択元素であり、単体でＡｌマトリクス中に固溶するか、多元系金属間化合物として晶出することになり、耐疲労性を向上させる。０．０１質量％未満ではその効果が得られず、３質量％を越えると軸受としてのなじみ性が低下する。好ましくは０．２〜２質量％である。
　
【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を説明する。この実施例において、軸受の製造方法は以下の通りである。
Ａ）Ｓｎを含むアルミニウム軸受合金
Ｓｎを含む所定組成のアルミニウム系軸受合金を溶融し、連続鋳造によって厚さ１５ｍｍの板にする。連続鋳造によって板状にされた軸受合金には、図１に示すように、共晶組織としてＡｌマトリクスのデンドライト境界およびＳｎ相内に晶出する。
【００２２】連続鋳造されたアルミニウム系軸受合金板は、表面の偏析部分を削り取る処理を行った後、冷間で６ｍｍの厚さに連続圧延される。そして、歪み除去および添加元素の安定化のために焼鈍を行う。
【００２３】その後、アルミニウム系軸受合金板に接着層形成用の薄いアルミニウム板を圧接し、次いでアルミニウム系軸受合金板を裏金鋼板に圧接してバイメタルを製造する。そして、アルミニウム系合金板と裏金鋼板との接着力を高めるため、および歪み除去のための焼鈍を行う。その後、必要に応じてアルミニウム系軸受合金を強化するための溶体化処理を行い、水冷後、時効処理を施す。以上のようにして製造したバイメタルを半円状に加工し、半割軸受とする。そして、エンジンの軸受としては、この半割軸受を２個突き合わせて円筒状にして使用する。
　
　引用例２
　
【０００６】Ａｌ−Ｓｎ系軸受合金の硬さを規定した理由は、その硬さがＨｖ５０未満であるような強度の弱いものでは、Ａｌ−Ｓｎ系軸受合金が高出力エンジンに適用された場合における高荷重の作用下では疲労を起し、Ｈｖ８０を超えるような軸受は、その製造工程上問題が生じるからである。アルミニウム合金製中間接着層の硬さについては、それがＡｌ−Ｓｎ系軸受合金の硬さの７０％以下であると、非常に過酷な条件下で軸受を使用する場合、Ａｌ−Ｓｎ系軸受合金の主成分が、該軸受合金内で支えきれずに中間接着層の中に拡散し、あるいは中間接着層自体が硬さ不足に基づく疲労により変形し、亀裂を生じる可能性があり、また硬さの割合が９０％を超えると、Ａｌ−Ｓｎ系軸受合金層の有するなじみ性の良さを相殺する。
　
４−２．引用発明の認定
　
　引用例１には、アルミニウム系軸受合金について、好ましくは３〜７質量％のＳｉと、６〜２０質量％のＳｎと、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇのうちの１種以上を総量で０．５〜５．５質量％含有し、さらに、Ｍｎ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｗのうちの１種以上を総量で０．２〜２質量％含有することで多元系金属間化合物を晶出させること（段落００１２〜００１７）や、該軸受合金よりなる圧延板に接着層形成用のアルミニウム板と裏金鋼板を圧接、焼鈍、加工して半割軸受にして使用すること（段落００２１〜００２３）が記載されている。
　してみると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「裏金鋼板、アルミニウム接着層及びアルミニウム系軸受合金の圧延板を圧接してなる半割軸受であって、
　前記アルミニウム系軸受合金が、多元系金属間化合物を含み、
　前記アルミニウム系軸受合金が、
　６〜２０質量％のＳｎ、
　３〜７質量％のＳｉ、
　Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇのうちの１種以上を総量で０．５〜５．５質量％及び、
　前記多元系金属間化合物を形成するＭｎ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｗのうちの１種以上を総量で０．２〜２質量％含み、残部が実質的にＡｌからなる、半割軸受。」
　
４−３．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明における圧接後の「裏金鋼板」「アルミニウム接着層」「アルミニウム系軸受合金の圧延板」が、それぞれ本願発明の「裏金層」「Ａｌ基中間層」「Ａｌ基軸受合金層」に相当し、引用発明の「多元系金属間化合物」は、Ａｌと２種類以上の金属元素間の化合物を意味し、引用発明の「半割軸受」は、すべり軸受の一種であるから、本願発明のうち、
「裏金層、Ａｌ基中間層及びＡｌ基軸受合金層を備えたすべり軸受において、
　前記Ａｌ基軸受合金層に、Ａｌと他の２種類以上の添加元素とから成る１種類以上の金属間化合物を、含み、
　前記Ａｌ基軸受合金層は、
　３〜２０質量％のＳｎと、
　１．５〜８質量％のＳｉと、
　Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｇの内から少なくとも１種類以上を選択して成る金属元素であって、その総量が０．１〜７質量％である金属元素と、
　Ａｌとの金属間化合物を形成する添加元素と、
　残りが不可避的に含まれる不純物を含むＡｌとから成り、
　前記添加元素は、Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｖの内から選択する場合はその総量が０．０１〜２質量％であり、
　前記添加元素は、Ｖ，Ｍｏ，Ｃｏ，Ｗの内から選択する場合はその総量が０．０１〜２質量％であるすべり軸受。」
の点は、引用発明と一致し、両者は次の点で一応相違する。
　
相違点１：本願発明は、粒径が０．５μｍ未満の金属間化合物を２０個／μｍ２以上含むのに対し、引用発明の多元系金属間化合物の大きさや個数が不明である点。
　
相違点２：本願発明は、Ａｌと金属間化合物を形成する添加元素Ｘ１，Ｘ２，．．．，Ｘｎ（ｎは自然数）の存在比の関係がＸ１≧Ｘ２≧・・・≧Ｘｎであって、前記添加元素Ｘ１及び前記添加元素Ｘ２の存在比率Ｘ１／Ｘ２は、１以上１０以下であり、Ｘ１は、Ｍｎ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｖ，Ｓｉの内から選択して成り、Ｘ２は、Ｖ，Ｍｏ，Ｃｏ，Ｗ，Ｓｉの内の前記添加元素Ｘ１と異なる元素から選択して成るのに対し、引用発明の多元系金属間化合物を形成する金属元素の存在比率が不明である点。
　
相違点３：本願発明は、Ａｌ基軸受合金層がビッカース硬さで５０以上８０以下であるのに対し、引用発明の圧接後のアルミニウム系軸受合金の圧延板の硬さが不明である点。
　
４−４．相違点の判断
　
　相違点１に関し、引用例１には、多元系金属間化合物により耐疲労性が向上すること（段落００１７）が記載されている。
　そこで検討するに、金属間化合物によるＡｌ軸受合金の耐疲労性の向上が分散強化によることは周知である（要すれば、特開２００１−１５３１４１号公報段落０００２〜０００４、特許第３８６８６３０号公報段落００１５等参照）ところ、分散強化に際し、分散粒子（金属間化合物）が微細かつ高密度に必要なことは自明である（要すれば、特許第３７６１１８０号公報段落００３４、特開２００５−２９０４３１号公報段落００１５等参照）。
　してみると、相違点１は、実質的な差異ではないか、少なくとも当業者にとって設計的事項の範囲内のものである。
　
　相違点２に関し、引用例１には、引用発明において、Ｓｉが唯一の必須成分であってＡｌ中に固溶すること（段落００１２，００１４）が記載されているから、Ｍｎ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｗのうちの１種を添加して形成される多元系金属化合物とは、ＡｌとＳｉとの三元系金属間化合物と解されるところ、このような三元系金属間化合物として、ＭｎやＣｒでは、Ａｌ１５Ｍｎ３Ｓｉ２、Ａｌ２Ｃｒ５Ｓｉ８、Ａｌ１２Ｍｎ３Ｓｉ２、Ａｌ１２（Ｍｎ，Ｃｒ）３Ｓｉ等が知られている（要すれば、特許第３４９２６８１号公報表１、特許第４２１１８７５号公報第６頁第２６行、特許第３７６６３５７号公報段落００４２等参照）。そして、これらの金属間化合物においてＡｌと金属間化合物を形成する添加元素Ｍｎ（Ｃｒ）とＳｉの質量存在比の関係は、いずれもＭｎ（Ｃｒ）≧Ｓｉであって、その質量存在比率Ｍｎ（Ｃｒ）／Ｓｉも１以上１０以下となっている。
　してみると、少なくとも、引用発明において、ＭｎやＣｒを選択した場合に、Ｘ１＝Ｍｎ（Ｃｒ）、Ｘ２＝Ｓｉとなるから、相違点２は、実質的な差異ではない。
　
　相違点３に関し、引用例１には、引用発明が、自動車や一般産業用機械の高出力エンジン用の軸受であること（段落０００１）が記載されている。
　そこで検討するに、引用例２には、高出力エンジン用Ａｌ−Ｓｎ系軸受合金の硬さは、その用途と製造工程上の要請からＨｖ５０〜８０となること（段落０００６）が記載されている。
　してみると、相違点３は、実質的な差異ではないか、少なくとも当業者にとって設計的事項の範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明と実質的に同一であるか、少なくとも、引用発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．理由３，４について
　
５−１．発明の詳細な説明の記載
　
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　特許文献１のＡｌ基軸受合金層は、マトリクスの結晶粒界にＡｌ−Ｃｒの金属間化合物、結晶粒内の亜粒界にＡｌ−Ｚｒの金属間化合物が析出している。結晶粒内の亜粒界に金属間化合物が析出すると、マトリクスが強化され、耐疲労性は向上する。しかし、本発明者の鋭意実験により、Ａｌ基軸受合金層に繰り返し曲げ応力を作用させた場合、Ａｌ−Ｃｒ，Ａｌ−Ｚｒの金属間化合物がマトリクスから離脱し、金属間化合物の存在による塑性変形の阻止を図れず、疲労に至ることがわかった。
【０００９】
　本発明者は、Ａｌ−Ｃｒ，Ａｌ−Ｚｒの金属間化合物がマトリクスから離脱する原因が、これらの金属間化合物とマトリクスとの結合が弱いからであり、結合が強固であるならば、金属間化合物が離脱することはなく、曲げ疲労強度が向上するであろうと推測した。そして、本発明者は、この推測を基に、Ａｌ基軸受合金層に２種類以上の元素を添加してＡｌとそれら２種類以上の元素との多元系金属間化合物を形成するようにすると、その多元系金属間化合物がマトリクスと強固に結合し、離脱し難いことを究明した。この場合、マトリクスと強固に結合して塑性変形を阻止する機能は、粒径が小さく、且つ、ある密度以上で分布している必要があることも併せて究明した。
　更に、本発明者は、Ａｌと２種類以上の金属元素との多元系金属間化合物を含むＡｌ基軸受合金層の硬さを調整することにより、高い耐疲労性を有しながらなじみ性が良好になることも究明した。
　
【００１３】
　本発明では、Ａｌ基軸受合金層に２種類以上の元素を添加して、これらの元素でＡｌと多元系金属間化合物を構成させるほか、Ａｌのマトリクス中に固溶させる。上記多元系金属間化合物の２種類以上のＡｌ以外の構成元素をマトリクス中にも存在させているため、多元系金属間化合物はマトリクスとの結合強度を高めることができる。このため、すべり軸受に繰り返し曲げ応力が作用しても、多元系金属間化合物はマトリクスから離脱し難く、Ａｌ基軸受合金層は塑性変形を生じ難く、すべり軸受の曲げ疲労強度は向上する。
　
【発明を実施するための形態】
【００３０】
  本発明の効果を確認するために、表１に示す組成のＡｌ基軸受合金層とＡｌ合金中間層を用いて本発明のすべり軸受（実施例品１〜４）及び従来構成のすべり軸受（比較例品１〜４）の試料片を製作し、耐疲労性試験（曲げ疲労試験）及びなじみ性試験を行った。
【００３１】
【表１】
　
５−２．当審の判断 　
　
　段落０００８には、従来技術で用いられたＡｌ−ＣｒやＡｌ−Ｚｒなどの二元系金属間化合物では、繰り返し曲げ応力を作用させた場合に、金属間化合物がマトリクスから離脱し、疲労に至ることが記載され、これに対し、段落０００９には、当該課題を解決するために、Ａｌと２種類以上の元素との多元系金属間化合物を形成するようにすると、その多元系金属間化合物がマトリクスと強固に結合し、離脱し難いことを究明して、本願発明がなされたことが記載されていると認められる。
　
　しかしながら、二元系金属間化合物より多元系金属間化合物の方がマトリクスと強固に結合する理由について、発明の詳細な説明中には、合理的な説明がなく、当業者にとって自明なことでもない。
　例えば、段落００１３には、Ａｌと多元系金属間化合物を構成する元素をマトリクス中にも固溶させることで、多元系金属間化合物とマトリクスとの結合強度を高めることができると記載されているが、金属間化合物を構成する元素をマトリクス中に一部固溶させることは、二元系金属間化合物でも可能なことであり、多元系金属間化合物に特有なことではない。
　
　そして、本願発明の実施例である表１では、本願発明で特定する多数の多元系金属間化合物の組合せのうち一部を含有した軸受（※下記注参照）について、耐疲労性が評価されているが、単に、その個数の多少による比較がなされているにすぎず、同様の分散形態の二元系金属間化合物を含有した軸受と比べ、優れた耐疲労性を有することが示されているわけではない。
　
　すなわち、発明の詳細な説明には、本願発明の課題解決手段について、当業者がその技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていない。
　
　また、上述したように、本願発明は、その実施例において具体的に開示した多元系金属間化合物を含む場合でさえ、その課題を解決したものと認められないのだから、その余の多元系金属間化合物も含む本願発明について、その課題を解決するものであると認めることはできない。
　
※注：但し、表１中、「Ｓｉ／Ｍｎ」「Ｍｏ／Ｔｉ」で示される金属間化合物は、本願発明で特定する多元系金属間化合物ではないから、「実施例品１，２」は、金属間化合物の個数において本願発明の要件を満足するとは限らない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるか、少なくとも、引用例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないし、特許請求の範囲の記載が、同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。