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　特願２００４−２７３１０４「帯電防止塗料，帯電防止シートおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月２日出願公開，特開２００６−２８４６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成１６年９月２１日（優先権主張，平成１６年６月１４日）の出願であって，平成２２年４月２３日付け拒絶理由通知書が通知され，その指定期間内の同年６月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年７月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し同年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとと同時に手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成２２年１０月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正の前後における，それぞれの請求項の記載は次のとおりである。
・補正前
「【請求項１】
　塩基性触媒を用いて形成されたコロイダルシリカゾル（Ａ）と親水性ポリマー（Ｂ）とを必須成分として含有している帯電防止塗料であって，
　前記コロイダルシリカゾル（Ａ）のシリカが，表面にシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する平均粒子径１ｎｍ〜２００ｎｍの超微粒子形状および／または表面にシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する長鎖状のシリカであり，
　前記親水性ポリマー（Ｂ）が，ポリビニルアルコール，変性ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドン，変性ポリビニルピロリドン，親水性アクリル系ポリマー，親水性ウレタン系ポリマー，セルロース化合物，水溶性ナイロン，ポリビニルホルマール，ポリビニルアセタールおよびポリビニルベンザールから選ばれる少なくとも１種であり，
　該帯電防止塗料により形成された帯電防止層の水に対する接触角が２０度以下であり，かつヘイズ値が１．０未満であることを特徴とする帯電防止塗料。
　【請求項２】
　コロイダルシリカゾル（Ａ）が，メチルまたはエチルシリケートモノマーおよび／またはメチルまたはエチルシリケートオリゴマーを原料とするシリカゾルである請求項１に記載の帯電防止塗料。
　【請求項３】
　コロイダルシリカゾル（Ａ）が，ケイ酸ナトリウムを原料とするシリカゾルである請求項１に記載の帯電防止塗料。
　【請求項４】
　コロイダルシリカゾル（Ａ）中のシリカと親水性ポリマー（Ｂ）との使用割合（質量比）が，シリカ：親水性ポリマー＝５：９５〜９９：１である請求項１に記載の帯電防止塗料。
　【請求項５】
　さらにアルミナゾル，界面活性剤，紫外線吸収剤および架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１に記載の帯電防止塗料。
　【請求項６】
　架橋剤が，カルボジイミド化合物，有機金属錯体化合物，ポリイソシアネート化合物，オキサゾリン化合物およびエポキシ化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載の帯電防止塗料。
　【請求項７】
　基材シートと，該基材シートの一方の面に設けた帯電防止層とからなる帯電防止シートにおいて，該帯電防止層が，請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯電防止塗料から形成されていることを特徴とする帯電防止シート。
　【請求項８】
　帯電防止層の水に対する接触角が，２０度以下である請求項７に記載の帯電防止シート。
　【請求項９】
　帯電防止層の膜厚が，０．０１μｍ〜１０μｍである請求項７に記載の帯電防止シート。
　【請求項１０】
　基材シートの一方の面に請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯電防止塗料を塗布し，常温〜１２０℃の温度で帯電防止層を形成することを特徴とする帯電防止シートの製造方法。」
・補正後
「【請求項１】
　塩基性触媒を用いて形成されたコロイダルシリカゾル（Ａ）と親水性ポリマー（Ｂ）とを必須成分として含有している帯電防止塗料であって，
　前記コロイダルシリカゾル（Ａ）のシリカが，メチルまたはエチルシリケートモノマーおよび／またはメチルまたはエチルシリケートオリゴマーを原料とする，その組成式がＳｉＯｎ（ＯＨ）ｍ（ＯＲ）ｏ（ｎ＝１．５〜１．９５，ｍ＝０．１〜１．０，ｏ＝０〜０．５，ｎ＋０．５ｍ＋０．５ｏ＝２．０となる比，ＲはＣＨ３またはＣ２Ｈ５である）で示される，その表面に多数のシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する平均粒子径１ｎｍ〜２００ｎｍの超微粒子形状および／または表面に多数のシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する長鎖状のシリカであり，
　前記親水性ポリマー（Ｂ）が，ポリビニルアルコール，変性ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドン，変性ポリビニルピロリドン，親水性アクリル系ポリマー，親水性ウレタン系ポリマー，セルロース化合物，水溶性ナイロン，ポリビニルホルマール，ポリビニルアセタールおよびポリビニルベンザールから選ばれる少なくとも１種であり，
　該帯電防止塗料により形成された帯電防止層の水に対する接触角が２０度以下であり，かつヘイズ値が１．０未満であることを特徴とする帯電防止塗料。
　【請求項２】
　コロイダルシリカゾル（Ａ）のシリカ含有量が６％である請求項１に記載の帯電防止塗料。
　【請求項３】
　コロイダルシリカゾル（Ａ）中のシリカと親水性ポリマー（Ｂ）との使用割合（質量比）が，シリカ：親水性ポリマー＝５：９５〜９９：１である請求項１に記載の帯電防止塗料。
　【請求項４】
　さらに帯電防止剤である界面活性剤を，帯電防止塗料の固形分１００質量部に対して０．０１〜５質量部の範囲で含む請求項１に記載の帯電防止塗料。
　【請求項５】
　さらに架橋剤を含み，該架橋剤が，カルボジイミド化合物，有機金属錯体化合物，ポリイソシアネート化合物，オキサゾリン化合物およびエポキシ化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の帯電防止塗料。
　【請求項６】
　基材シートと，該基材シートの一方の面に設けた帯電防止層とからなる帯電防止シートにおいて，該帯電防止層が，請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電防止塗料から形成されていることを特徴とする帯電防止シート。
　【請求項７】
　帯電防止層の膜厚が，０．０１μｍ〜１０μｍである請求項６に記載の帯電防止シート。
　【請求項８】
　基材シートの一方の面に請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電防止塗料を塗布し，常温〜１２０℃の温度で帯電防止層を形成することを特徴とする帯電防止シートの製造方法。」
　
（２）補正の目的の検討
　本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「旧特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に適合するものであるか否かについて検討する。
　補正前後の各請求項を対比すると，次の対応関係は明らかである。
（ア）補正後請求項１は，補正前請求項１に対応し，かつ補正前請求項２の内容を取り入れつつ，さらなる補正を加えたものに相当する。
（イ）補正後請求項３は，補正前請求項４に対応する。
（ウ）補正後請求項５〜８は，それぞれ補正前請求項６，７，９及び１０に対応する。
　そうすると，補正前の請求項との対応が明らかでない補正後の請求項は２及び４となるが，このうち，まず補正後請求項２について検討すると，補正前請求項で，補正後の請求項との対応関係が明らかでないものは補正前請求項３，５及び８であり，このうち補正前請求項８は，末尾が「…帯電防止シート」となっていて，補正後請求項２の「…帯電防止塗料」とは異なることから，該補正後請求項２に対応するものではないことは明らかである。（なお，補正前請求項８は削除されたものと解釈される。）
　そして，補正後請求項２は「コロイダルシリカゾル（Ａ）のシリカ含有量が６％である請求項１に記載の帯電防止塗料。」とされていて，コロイダルシリカゾル（Ａ）についての特定事項を追加しているが，まず補正前請求項３と対比すると，同項は「コロイダルシリカゾル（Ａ）が，ケイ酸ナトリウムを原料とするシリカゾルである…」と，「コロイダルシリカゾル（Ａ）」をさらに特定している点では，補正後請求項２と共通するものの，補正前請求項３は原料成分を特定しているのに対して，補正後請求項２は，原料成分については，直接これを限定又は特定する記載がないことから，補正後請求項１をそのまま引用することとなっているが，該補正後請求項１における「コロイダルシリカ（Ａ）」の原料成分が補正前請求項３と一致又はこれを限定する関係とはなっていないことから，補正後請求項２は，補正前請求項３に対して，旧特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮をしたものとすることもできない。次に補正前請求項５と対比すると，同項は，「さらにアルミナゾル，界面活性剤，紫外線吸収剤および架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１に記載の帯電防止塗料。」というものであって，末尾こそ「帯電防止塗料」となっていて補正後請求項２と同じであるものの，『コロイダルシリカゾル（Ａ）』に関する特定事項が記載されていないことから，補正後請求項２は，補正前請求項５に対して，旧特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮をしたものとすることができない。（なお，補正前請求項３及び５は削除されたものと解釈される。）さらに，補正後請求項２に係る補正が，同条同項の他の各号の何れかを目的とするものとはいえないことも明らかである。
　したがって，補正後請求項４に係る補正について検討するまでもなく，本件補正は，旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　よって，本件補正は，旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２２年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成２２年６月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「塩基性触媒を用いて形成されたコロイダルシリカゾル（Ａ）と親水性ポリマー（Ｂ）とを必須成分として含有している帯電防止塗料であって，
　前記コロイダルシリカゾル（Ａ）のシリカが，表面にシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する平均粒子径１ｎｍ〜２００ｎｍの超微粒子形状および／または表面にシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する長鎖状のシリカであり，
　前記親水性ポリマー（Ｂ）が，ポリビニルアルコール，変性ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドン，変性ポリビニルピロリドン，親水性アクリル系ポリマー，親水性ウレタン系ポリマー，セルロース化合物，水溶性ナイロン，ポリビニルホルマール，ポリビニルアセタールおよびポリビニルベンザールから選ばれる少なくとも１種であり，
　該帯電防止塗料により形成された帯電防止層の水に対する接触角が２０度以下であり，かつヘイズ値が１．０未満であることを特徴とする帯電防止塗料。」
　
（２）引用刊行物
　原審で引用された，本出願前に頒布されたことが明らかな特開２０００−２５６５７９号公報（原審の引用文献３）（以下，「刊行物Ａ」という。）
には，以下のことが記載されている。
・刊行物Ａの記載事項
（Ａ−１）
「【請求項１】カルボキシル基を有する水溶性有機高分子又はその塩とアルカリ珪酸塩又はＳｉＯ２　と光触媒用酸化チタンとを必須成分として含有していることを特徴とする親水性塗料組成物。」
（Ａ−２）
「【００２９】実施例１〜２０及び比較例１〜７
［親水性塗料組成物の調製］表１に示す種類及び量（又は固形分比）のＳｉＯ２含有原料｛アルカリ珪酸塩（Ｍ２Ｏ・ｎＳｉＯ２）又はコロイダルシリカ｝，カルボキシル基含有水溶性有機高分子及び光触媒用酸化チタンと必要に応じて配合する表１に示す種類及び量の多価アルコールとを，水性媒体としてのイオン交換水に添加して建浴し，実施例１〜２０及び比較例１〜４の親水性塗料組成物をそれぞれ調製した。」
（Ａ−３）
「【００３０】表１に示すコロイダルシリカＪは日産化学（株）製：スノーテックスＳＴ−Ｃ（固形分２０％）であり，また，カルボキシル基含有水溶性有機高分子Ａ〜Ｆは以下のものである。すなわち，Ａは平均分子量６００００のポリアクリル酸カリウム（ロームアンドハース社製：アキュマー１５１０，固形分２５％をＫＯＨで当量中和したもの），Ｂは平均分子量６００００のポリアクリル酸ナトリウム（ロームアンドハース社製：アキュマー１５１０，固形分２５％をＮａＯＨで当量中和したもの），Ｃは平均分子量６００００のポリアクリル酸−ポリメタクリル酸共重合体（日本純薬（株）製：ジュリマーＡＣ−２０Ｈ，固形分２０％），Ｄは平均分子量６００００のポリアクリル酸（ロームアンドハース社製：アキュマー１５１０，固形分２５％），Ｅは平均分子量４００００のポリアクリル酸アンモニウム−ポリアクリル酸エステル共重合体（日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ−５１０，固形分３０％をアンモニウム中和したもの），Ｆは平均分子量４００００のポリアクリル酸−ポリアクリル酸エステル共重合体（日本純薬（株）製：ジュリマーＡＴ−５１０，固形分３０％）である。さらに，表１に示す光触媒用酸化チタンＧ，Ｈ，Ｉは，ＧがＰＷ−１０１０（触媒化成工業製：固形分８．８％），ＨがＳＴＳ−２１（石原産業（株）製：固形分４０％），ＩがＣＳＢ−Ｍ（堺化学工業製：　固形分４０％）であり，多価アルコールＫはペンタエリスリトール（三井東圧化学（株）製：ペントール）である。」
（Ａ−４）
「【００３３】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（Ａ−５）
「【００３５】［親水性皮膜の親水性評価試験］得られた実施例１〜２０及び比較例１〜７に係る試験片を用い，その各試験片における親水性皮膜の初期親水性，親水性の持続性及び耐汚染性の試験を行った。すなわち，初期親水性については，各試験片を揮発プレス油（出光興産株式会社製：ダフニーパンチオイルＡＦ２Ｃ）に１分間浸漬した後に引き上げて油切りをし，その後１８０℃で３分間乾燥させ，そのときの表面の接触角を接触角計（協和界面化学株式会社製：ＣＡ−Ａ型）を用いた液滴法により測定した。また，親水性の持続性については，初期接触角を測定した角試験片を純水中に１２０時間浸漬した後室温で乾燥させ，そのときの表面の接触角を同様に測定した。そして，この初期親水性及び親水性の持続性の結果について，以下の基準で評価した。このときの結果を表２に示す。
（評価基準）
◎：接触角が１０°以下の場合，○：接触角が１１〜３０°の場合
△：接触角が３１〜４０°の場合，×：接触角が４１度以上の場合」
（Ａ−６）
「【００３７】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）引用発明
　上記刊行物Ａにおいて，特許請求の範囲の記載（Ａ−１）と対比しつつ，実施例に係る（Ａ−２）〜（Ａ−４）の記載をみると，実施例２０として，次の発明が記載されているといえる。
　「カルボキシル基を有する水溶性有機高分子Ｄ（平均分子量６００００のポリアクリル酸（ロームアンドハース社製：アキュマー１５１０，固形分２５％））と，
　コロイダルシリカＪ（日産化学（株）製：スノーテックスＳＴ−Ｃ（固形分２０％））と，
　光触媒用酸化チタンＨ（ＳＴＳ−２１（石原産業（株）製：固形分４０％））と，
を含有する，親水性塗料組成物。」（以下，「引用発明」という。）
　
（４）対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「コロイダルシリカＪ」は，「日産化学（株）製：スノーテックスＳＴ−Ｃ」であるが，このコロイダルシリカは，
（ａ）例えば，特開平７−１１８５７３号公報（参考文献１；【００１６】参照。）に記載されているように，塩基性触媒で形成されたコロイダルシリカといえるものであり，
（ｂ）また，例えば，特開平５−３１１１２３号公報（参考文献２；【００３０】参照。）に記載されているように，シラノール基を有するものであり，
（ｃ）さらには，例えば，上記参考文献２（【００３０】など参照。）及び特開平１１−２０１０４号公報（参考文献３；【００２８】（なお，「スノーテックスＳＴ−Ｃ」は，「スノーテックス−Ｃ」とも表記される（『ＳＴ』は「スノーテックス」の略記）参照。）に記載されているように，平均粒径が１０〜２０ｎｍ程度である。
　したがって，引用発明の「コロイダルシリカＪ」は，本願発明における「塩基性触媒を用いて形成されたコロイダルシリカゾル（Ａ）」であって，「前記コロイダルシリカゾル（Ａ）のシリカが，表面にシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する平均粒子径１ｎｍ〜２００ｎｍの超微粒子形状のシリカであり」に相当するといえる。
　また，引用発明の「水溶性有機高分子Ｄ（平均分子量６００００のポリアクリル酸（ロームアンドハース社製：アキュマー１５１０，固形分２５％））」は，『水溶性』で『高分子』とされている「ポリアクリル酸」であるから，「親水性」であってかつ「アクリル系ポリマー」といえることは明らかであり，本願発明の「親水性ポリマー（Ｂ）」として特定されている１選択肢である「親水性アクリル系ポリマー」に相当する。
　そして，引用発明に係る塗料組成物（実施例２０）により形成された親水性被膜の水に対する接触角は，【表２】（Ａ−６）の記載に加えて【００３５】（Ａ−５）の「（評価基準）」の記載を参酌すると「１０°以下」とされるものであって，本願発明における「接触角が２０°以下であり」に相当するものである。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，ともに
「塩基性触媒を用いて形成されたコロイダルシリカゾル（Ａ）と親水性ポリマー（Ｂ）とを必須成分として含有している塗料であって，
　前記コロイダルシリカゾル（Ａ）のシリカが，表面にシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有する平均粒子径１ｎｍ〜２００ｎｍの超微粒子形状であり，
　前記親水性ポリマー（Ｂ）が，親水性アクリル系ポリマーであり，
　該塗料により形成された層の水に対する接触角が２０度以下である塗料。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点１］本願発明は，帯電防止塗料であって，該帯電防止塗料により形成された帯電防止層のヘイズ値が１．０未満であるのに対して，引用発明は親水性塗料組成物であって，ヘイズ値に言及がない点。
［相違点２］本願発明は，酸化チタンについて特定されていないのに対して，引用発明では必須成分とされている点。
　
（５）判断
　以下，上記相違点について検討する。
・［相違点１］について
　基材表面を親水性とすることにより，帯電防止性や防曇性が付与されることは，当業者にとって本願出願前より周知である（例えば，特開平２−２５４１５０号公報（参考文献４；「ｂ．従来の技術」の項），及び，特開昭６１−９８７４６号公報（参考文献５；「発明の属する技術分野」）参照）から，親水性被膜を形成する親水性塗料組成物を，帯電防止塗料として使用することは当業者が容易に想到しうることである。
　また，親水性に基づく帯電防止能は，親水性の大小と相関するものであること，及び，ヘイズ値は曇りの程度を表す数値であることから，かかる値が防曇性などに影響を与える親水性の大小とも相関することは，ともに当業者にとって周知の事項である。したがって，ヘイズ値自体が親水性，ひいては帯電防止性と相関することは当業者にとって明らかなことといえるので，このようなヘイズ値を指標として帯電防止塗料を特定することも当業者が容易になし得ることといえ，しかも本願発明で特定されている値自体も従来技術と比較して格別なものではない（例えば，特開２００３−８２２７２号公報（参考文献６；各実施例），特開２００２−１６１２３９号公報（参考文献７；各実施例），特開２００２−２２６５８８号公報（参考文献８；各実施例）参照。）。
　したがって，引用発明に係る親水性塗料組成物を，帯電防止塗料として使用して，さらに該塗料により形成した被膜の帯電防止性が一定以上のものであることを，ヘイズ値を指標として「１．０未満」であると特定することは，当業者が容易になし得ることである。
・［相違点２］について
　本願発明は，酸化チタンについて特定されてはいないものの，
（ｉ）本願発明においては，「…コロイダルシリカゾル（Ａ）と親水性ポリマー（Ｂ）とを必須成分として含有している…」と，（Ａ）成分，（Ｂ）成分以外の他の成分の存在を排除しているものとは解されないことに加えて，
（ii）本願明細書【００２５】には，「酸化チタンなどの金属酸化物」が必要に応じて添加されていてもよい旨の記載があることから，
本願発明においても酸化チタンを添加する場合も必ずしも排除されていないものと解される。
　したがって，上記相違点は実質的な相違点とはいえない。
　
　また，本願発明により，当業者が予期し得ない効果が奏されたものとすることもできない。
　
　よって，本願発明は，刊行物Ａに記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，審判請求書において，本願発明のコロイダルシリカ（Ａ）と上記刊行物Ａ（原審の引用文献３）の「スノーテックスＣ」に関し，
「補正によって，本願発明で使用するコロイダルシリカゾル（Ａ）を，組成式をもって規定すると同時に，その表面に，多数のシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有するものであることを明確に規定した結果，本願発明で使用するコロイダルシリカゾル（Ａ）は，引用文献３の記載されている従来のシリカ（ＳｉＯ２）を主体（２０％程度）とするスノーテックス等とは異なるものであることがより明確になった」旨主張している（審判請求書（３−１））。
　しかしながら，まず，請求人が前提とする補正は，上記２において記載したように，旧特許法第１７条の２第４項の規定に反するものであって，却下されるべきものであったから，かかる補正を前提とする主張は採用できない。
　仮に，かかる補正を前提としても，以下の理由により，本願発明が特許性を有するものになるとはいえない。
　すなわち，「コロイダルシリカの組成式が規定された」点に関しては，刊行物Ａの「スノーテックスＣ」も，本願各実施例で使用されている「ＭＫＣシリケートＭＳＨ６」も，ともに明細書等において組成式が明らかにされているものではないことから，上記補正により規定される組成式が，本願実施例で使用されている「ＭＫＣシリケートＭＳＨ６」に相当するものであることも，また，刊行物Ａの「スノーテックスＣ」には相当しないものであることも，いずれも不明であるといわざるを得ないので，コロイダルシリカの組成式が上記補正のように規定されたからといって，これをもって本願発明の新規性・進歩性が明らかになったとはいえないし，また，そのような組成式が規定された発明に関して，本願明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する記載要件を具備するか否か，及び，本願特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する記載要件を具備するか否か，が明らかともいえない。
　さらに，「表面に，多数のシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）を有するものであることを規定した」点に関しては，刊行物Ａの「スノーテックスＣ」を含むコロイダルシリカは，通常，表面に「５〜６個／ｎｍ２」（例えば，特開２００１−１５８１６５号公報（参考資料９；【０００６】参照））といった，ある意味『多数』といえるシラノール基を有するものであることから，「表面に多数のシラノール基を有する」旨の記載を追加する補正をしたとしても，それによって本願発明の新規性・進歩性が明らかになるものとはいえない。
　したがって，仮に，請求人の主張でいう『補正』がなされたとしても，拒絶の理由が解消し，特許性を具備するものになるとはいえない。
　
（６）むすび
　以上のことから，本願請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであるので，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，結論のとおり審決する。