(57)【要約】【課題】２つの部材の接続及び流体・気体の流路の開閉の両方の機能を具備するコック付き継手を提供する。【解決手段】接続される一方の部材２の開口端部にテーパを付与した栓体部１０を有する第１の継手部１を設けると共に他方の部材４の開口端部に栓体部に嵌合される嵌合筒部３０を有する第２の継手部３を設ける。第１の継手部に第１の流路６０を設けると共に第２の継手部に第２の流路６１を設け、両流路で一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路６を構成する。嵌合筒部を栓体部に嵌合した状態で、留め着手段５により両継手部を相対的に回動自在、かつ、脱抜方向への動きを規制して留め着し、一方及び他方の部材を接続する。第１又は第２の継手部を回動して第１及び第２の流路を連通させることにより、両部材内間を連通させるように構成する。【選択図】図１
0003149890.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材を接続すると共に接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手であって、
テーパを付与した栓体部を有し、前記一方の部材の開口端部に設けた第１の継手部と、
前記栓体部に適合して回動自在に嵌合される嵌合筒部を有し、前記他方の部材の開口端部に設けた第２の継手部と、
前記嵌合筒部を前記栓体部に嵌合した状態で前記第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在、かつ、脱抜方向への動きを規制して留め着する留め着手段と、
一端側を前記一方の部材内に連通させると共に他端側を前記栓体部のテーパ外壁面に開口して前記栓体部に設けた第１の流路と、
一端側を前記他方の部材内と連通させると共に他端側を前記第１の流路の前記他端側の開口部と連通可能になるように形成して前記嵌合筒部の内壁面に設けた第２の流路とを備え、
前記開閉流路は前記第１及び第２の流路で構成され、
前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動することにより前記第１の流路と第２の流路を連通させるように構成した、
ことを特徴とする、コック付き継手。
【請求項２】
２つの部材を接続すると共に接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手であって、
テーパを付与した栓体部を有し、前記一方の部材の開口端部に設けた第１の継手部と、
前記栓体部に適合して回動自在に嵌合される嵌合筒部を有し、前記他方の部材の開口端部に設けた第２の継手部と、
前記嵌合筒部を前記栓体部に嵌合した状態で前記第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在、かつ、脱抜方向への動きを規制して留め着する留め着手段と、
一端側を前記一方の部材内に連通させると共に他端側を前記栓体部のテーパ外壁面に開口して前記栓体部に設けた第１の流路と、
一端側を前記他方の部材内と連通させると共に他端側を前記第１の流路の前記他端側の開口部と連通可能になるように形成して前記嵌合筒部の内壁面に設けた第２の流路と、
前記一方の部材、前記他方の部材、及び前記第２の継手部のうち、少なくともいずれかの前記部材又は前記継手部に設けられ、当該部材又は継手部を回動操作する回動操作用手段とを備え、
前記開閉流路は前記第１及び第２の流路で構成され、
前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動することにより前記第１の流路と第２の流路を連通させるように構成した、
ことを特徴とする、コック付き継手。
【請求項３】
前記第１の流路は１個の流路で構成されていると共に前記第２の流路は２個の流路を備えて構成され、前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で前記第１の流路と前記第２の流路のうちのいずれか一方の流路を選択的に連通させるように構成したことを特徴とする、請求項１又は２に記載のコック付き継手。
【請求項４】
前記第１の流路は２個の流路を備えて構成されていると共に前記第２の流路は１個の流路で構成され、前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で前記第２の流路と前記第１の流路のうちのいずれか一方の流路を選択的に連通させるように構成したことを特徴とする、請求項１又は２に記載のコック付き継手。
【請求項５】
前記第１及び第２の流路はそれぞれ２個の流路を備えて構成され、前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で前記第１の流路のうちのいずれか一方の流路と前記第２の流路のうちのいずれか一方の流路を連通させると共に前記第１の流路のうちの他方の流路と前記第２の流路のうちの他方の流路を連通させるように構成したことを特徴とする、請求項１又は２に記載のコック付き継手。
【請求項６】
前記回動操作用手段は前記一方の部材に設けるように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載のコック付き継手。
【請求項７】
前記回動操作用手段は前記他方の部材に設けるように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載のコック付き継手。
【請求項８】
前記回動操作用手段は前記第２の継手部に設けるように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載のコック付き継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば管同士、或いはその他の所望の２つの部材を接続するコック付き継手に関する。さらに詳しくは、接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管同士、或いはその他の所望の２つの部材を接続する技術として、例えば球面継手（ボールジョイント）が一般に知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
また、液体の流路を連通・遮断する技術として、例えば、入口側の管と出口側の管とを備えたコック本体の栓室（コックハウジング）内に連通孔を有する中栓（コックプラグ）を回動自在に嵌合してなるコック（二方コック）が一般に知られている（例えば、特許文献３，４参照）。
【０００３】
しかし、上記した特許文献１，２に記載の球面継手は管同士等、２つの部材の接続専用であり、また、従来の特許文献３，４に記載の上記コックは、専ら液体の流路を連通・遮断する機能だけしか有していない。
そのため、従来、管同士等、２つの部材の接続と液体の流路の開閉の両方の機能を具備する装置等を組立てる際には、継手とコックの両方を使用する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６３５６１号公報
【特許文献２】特開２００６−３０７７４７号公報
【特許文献３】特開２００２−０５４７５２号公報
【特許文献４】特開平１０−２９９９１１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は上記したような実情に鑑み、管同士、或いはその他の所望の２つの部材の接続及び液体又は／及び気体の流路の開閉の両方の機能を具備したコック付き継手を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本考案のうち１つの考案（第１の考案）は、２つの部材を接続すると共に接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手であって、
テーパを付与した栓体部を有し、前記一方の部材の開口端部に設けた第１の継手部と、
前記栓体部に適合して回動自在に嵌合される嵌合筒部を有し、前記他方の部材の開口端部に設けた第２の継手部と、
前記嵌合筒部を前記栓体部に嵌合した状態で前記第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在、かつ、脱抜方向への動きを規制して留め着する留め着手段と、
一端側を前記一方の部材内に連通させると共に他端側を前記栓体部のテーパ外壁面に開口して前記栓体部に設けた第１の流路と、
一端側を前記他方の部材内と連通させると共に他端側を前記第１の流路の前記他端側の開口部と連通可能になるように形成して前記嵌合筒部の内壁面に設けた第２の流路とを備え、
前記開閉流路は前記第１及び第２の流路で構成され、
前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動することにより前記第１の流路と第２の流路を連通させるように構成したことを特徴とする。
【０００７】
本考案のうち、他の１つの考案（第２の考案）は、２つの部材を接続すると共に接続される一方の部材内と他方の部材内との間を連通・遮断する開閉流路を備えたコック付き継手であって、
テーパを付与した栓体部を有し、前記一方の部材の開口端部に設けた第１の継手部と、
前記栓体部に適合して回動自在に嵌合される嵌合筒部を有し、前記他方の部材の開口端部に設けた第２の継手部と、
前記嵌合筒部を前記栓体部に嵌合した状態で前記第１及び第２の継手部を互に周方向へ回動自在、かつ、脱抜方向への動きを規制して留め着する留め着手段と、
一端側を前記一方の部材内に連通させると共に他端側を前記栓体部のテーパ外壁面に開口して前記栓体部に設けた第１の流路と、
一端側を前記他方の部材内と連通させると共に他端側を前記第１の流路の前記他端側の開口部と連通可能になるように形成して前記嵌合筒部の内壁面に設けた第２の流路と、
前記一方の部材、前記他方の部材、及び前記第２の継手部のうち、少なくともいずれかの前記部材又は前記継手部に設けられ、当該部材又は継手部を回動操作する回動操作用手段とを備え、
前記開閉流路は前記第１及び第２の流路で構成され、
前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動することにより前記第１の流路と第２の流路を連通させるように構成したことを特徴とする。
【０００８】
本考案のうち、他の１つの考案（第３の考案）は、第１又は第２の考案のコック付き継手において、前記第１の流路は１個の流路で構成されていると共に前記第２の流路は２個の流路を備えて構成され、前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で前記第１の流路と前記第２の流路のうちのいずれか一方の流路を選択的に連通させるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第４の考案）は、第１又は第２の考案のコック付き継手において、前記第１の流路は２個の流路を備えて構成されていると共に前記第２の流路は１個の流路で構成され、前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で前記第２の流路と前記第１の流路のうちのいずれか一方の流路を選択的に連通させるように構成したことを特徴とする。
【００１０】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第５の考案）は、第１又は第２の考案のコック付き継手において、前記第１及び第２の流路はそれぞれ２個の流路を備えて構成され、前記第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で前記第１の流路のうちのいずれか一方の流路と前記第２の流路のうちのいずれか一方の流路を連通させると共に前記第１の流路のうちの他方の流路と前記第２の流路のうちの他方の流路を連通させるように構成したことを特徴とする。
【００１１】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第６の考案）は、第２の考案のコック付き継手において、前記回動操作用手段は前記一方の部材に設けるように構成したことを特徴とする。
【００１２】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第７の考案）は、第２の考案のコック付き継手において、前記回動操作用手段は前記他方の部材に設けるように構成したことを特徴とする。
【００１３】
本考案のうち、さらに他の１つの考案（第８の考案）は、第２の考案のコック付き継手において、前記回動操作用手段は前記第２の継手部に設けるように構成したことを特徴とする。
【００１４】
なお、本考案において、前記回動操作用手段は、前記第１又は第２の部材、或いは前記第２の継手部に取り外し可能に設ける構成も含まれる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、次のような作用効果を奏する。
（１）管同士、或いはその他の所望の２つの部材を簡単かつ良好に接続することができる。
（２）第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ回動して第１の流路と第２の流路を連通させることにより、一方の部材内と他方の部材内との間に液体又は／及び気体を流通する流通路が形成されて連通し、また、前記連通状態を解除することにより、前記両部材内間は遮断される。したがって、良好なコック機能を具備させることができる。
（３）構成を簡素化すると共に装置をコンパクト化し、管同士、或いはその他の任意の２つの部材の接続及び液体又は／及び気体の流路の開閉の両方の機能を具備したコック付き継手を提供することができる。
（４）第３ないし第５の考案によれば、前記作用効果に加え、開閉流路の開閉（連通・遮断）操作を容易、かつ迅速良好に行なうことができる。
（５）第２の考案及び第６ないし第８の考案によれば、前記作用効果に加え、前記継手部ないし前記部材の回動操作を簡単、かつ円滑良好に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施形態１のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図、同図（ｄ）は前記継手に採用した留め着手段の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の前記継手に採用した第１の継手部及び一方の部材の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は平面図、同図（ｃ）は前記継手の第１の継手部の第１の流路の構成を概略的に示す説明図である。
【図３】図１の前記継手に採用した第２の継手部及び他方の部材の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は平面図である。
【図４】図１の前記継手を適用して構成されるコック付き継手の使用例の一例を概略的に示す説明図である。
【図５】図１の前記継手を適用して構成した理化学器具（分液ロート）の構成の一例を概略的に示す説明図である。
【図６】図１の前記継手を適用して構成した理化学器具（分液ロート）の他の例を概略的に示す説明図である。
【図７】本考案の実施形態２のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、同図（ｄ）は前記継手の第２の流路の構成を概略的に示す説明図である。
【図８】本考案の実施形態３のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】本考案の実施形態４のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は前記継手に採用したネジキャップ部の構成を概略的に示す開口端側から見た平面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】本考案の実施形態５のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手に採用した一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は平面図である。
【図１１】本考案の実施形態６のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手に採用した他方の部材及び第２の継手部の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本考案のコック付き継手の実施形態の一例について説明する。
【００１８】
図１ないし図３は本考案の実施形態１を示す。これら図１ないし図３に示すように、実施形態１のコック付き継手は、接続される一方の部材２に設けた第１の継手部１と、他方の部材４に設けた第２の継手部３と、留め着手段５と、開閉通路６と、回動操作用手段７とを備える。
【００１９】
実施形態１の一方の部材２及び他方の部材４はそれぞれ管２０及び４０で構成した例が開示されている。なお、この明細書においては、一方の部材２を一方の管２０、また、他方の部材４を他方の管４０の用語を使用して説明することもある。
【００２０】
第１の継手部１は、基端部を一方の部材（一方の管２０）より大径に形成すると共に先端方向に次第に先細（断面積が縮小）になるテーパを付与した栓体部１０を有し、部材２（管２０）の一方の開口端部に固定して設けてある。実施形態１の継手部は部材２と一体成形して設けてある。栓体部１０の前記テーパの傾斜度（水平線に対する角度）は特に限定するものではなく、任意に設定できる。実施形態１の栓体部１０は前記テーパを付与した略円錐形状に形成されている。
【００２１】
第２の継手部３は、栓体部１０に適合して回動自在に嵌合される嵌合筒部３０を有し、他方の部材４（他方の管４０）の一方の開口端部に固定して設けてある。実施形態１の継手部３は部材４と一体成形して設けてある。嵌合筒部３０の内周壁面は栓体部１０のテーパ外壁面と適合する形状に形成されている。第１の継手部１と第２の継手部３は嵌合筒部３０を栓体部１０に嵌合した状態で栓体部１０のテーパ外壁面（外周壁面）と筒部３０の内壁面（内周壁面）とを摺接した状態で互に周方向へ回動するように構成されている。嵌合筒部３０の外壁面（外周壁面）は円柱状（円筒状）に形成されている。
【００２２】
実施形態１の第１の継手部１は、栓体部１０の基端面１１（図２（ａ）等参照）を嵌合筒部３０の開口端面から若干突出させて栓体部１０を筒部３０に嵌合するように構成してある。前記基端面１１を開口端面から突出させる寸法は適当に決定し得るものであるが、例えば約０．５ミリ〜約１．５ミリ程度を挙げることができる。但し、上記範囲内に限定するものではない。栓体部１０の基端面１１は平滑面ないし平坦面に形成されている。
【００２３】
第１の継手部１は第１の流路６０を備えている。実施形態１の第１の流路６０は２個の流路６０ａ，６０ｂを備えて構成されている。前記流路６０（６０ａ，６０ｂ）は、一端側を一方の部材内２１（管２０の内部)へ連通させると共に他端側を栓体部１０のテーパ外壁面の外側へ開口して設けた適当な径の孔で構成されている。実施形態１の前記流路６０（６０ａ，６０ｂ）は、栓体部１０の中心部に軸線方向に向けると共に一方の部材内２１（管２０の内部）と連通して設けた流通孔２２（連通孔）を介して一端側を一方の部材内２１と連通させて設けてある。また、前記流路６０ａ，６０ｂの他端側は栓体部１０の略中間部におけるテーパ外壁面に、左右対称に開口して設けてある。
【００２４】
ここで、前記流路６０（６０ａ，６０ｂ）の構成について、さらに具体的に説明する。即ち、上述したように、流路６０ａ，６０ｂは一端側を連通孔２２を介して一方の部材内２１へ連通させてある。そして、前記流路６０ａ，６０ｂの他端側は、図２（ｃ）に示すように、栓体部１０の中心点Ｐ１を通る栓体部１０の直径方向の線Ｌ１上に位置させて、栓体部１０のテーパ外壁面の外側へ左右対称に開口して設けてある。実施形態１では、前記両流路６０ａ，６０ｂを前記線Ｌ１上に沿わせて左右対称に設けた例が開示されている。これにより、連通孔２２と両流路６０ａ，６０ｂとでＴ字形を形成するように構成してある。
【００２５】
なお、実施形態１では、流路６０ａ，６０ｂの他端側を栓体部１０の略中間部に位置させて前記テーパ外壁面に開口した例が開示されているが、流路６０ａ，６０ｂの他端側の開口部の位置は、図示より上部側又は下部側へ変更することは可能なものである。
【００２６】
第２の継手部３は第２の流路６１を備えている。実施形態２の第２の流路６１は１個の流路６１ａで構成されている。前記流路６１（６１ａ）は、一端側を他方の部材内４１（管４０の内部）へ連通させると共に他端側を第１の流路６０（６０ａ，６０ｂ）のテーパ外壁面の開口端部と連通可能（実施形態１では選択的に連通可能）になるように形成して嵌合筒部３０の内壁面に設けてある。
実施形態１の前記流路６１（６１ａ）は、一端側を他方の管４０内へ連通させると共に他端側を第１の流路６０（６０ａ，６０ｂ）の前記開口端部と対応する部位に位置させ筒部３０の内壁面に設けた液体又は／及び気体を流通する流通溝で構成されている。前記流通溝は筒部３０の内壁面に長手方向に向けて設けてある。
【００２７】
前記第１の流路６０と第２の流路６１とにより、一方の部材２の内部（一方の管２０の内部）と他方の部材４の内部（他方の管４０の内部）との間を連通・遮断する前記開閉流路６が構成されている。これにより、嵌合筒部３０を栓体部１０に嵌合した状態で、第１の継手部１と第２の継手部３を相対的に周方向へ所定の位置に回動した時点で第２の流路６１（６１ａ）と第１の流路６０のうちのいずれか一方の流路６０ａ又は６０ｂを選択的に連通させるように構成してある。そして、上記のように、第２の流路６１と第１の流路６０のうち、いずれか一方の流路６０ａ又は６０ｂを連通させることにより、一方の部材内２１と他方の部材内４１との間に液体又は／及び気体を流通する流通路が形成されて連通する（図１（ａ）参照）。なお、図１（ａ）には第２の流路６１（６１ａ）と第１の流路６０のうちの流路６０ａを連通させた例が開示されている。
また、上記状態において、第１の継手部１と第２の継手部３を相対的に周方向へ回動することにより、前記流路６１と前記流路６０ａとの連通状態は解除され、図１（ｂ）に示すように、両部材内２１，４１間（管２０の内部と管４０の内部間）は遮断される。なお、上述したように、第１及び第２の継手部１，３は栓体部１０のテーパ外壁面と筒部３０の内壁面とを摺接した状態で回動する。
【００２８】
前記一方及び他方の部材２，４、第１及び第２の継手部１，３の構成素材は特に限定するものではなく、利用分野や用途等に応じて任意の素材を選択できるものであるが、例えば、ガラス材，ステンレスやアルミ合金その他の金属材、或いは合成樹脂やプラスチック材等を採用できる。
【００２９】
実施形態１の第２の継手部３は、嵌合筒部３０の中間部より開口端部側の所望の部位に位置させて、嵌合筒部３０の外周壁面に形成した環状の係合凹溝３１を備えている。前記凹溝３１は筒部３０の外周壁面を周回して形成されている。前記凹溝３１は後述する留め着手段５の係合リング杆を係脱自在に係合させるために設けたものである。前記凹溝３１を設ける位置（筒部３０の開口端からの距離）及び深さ等は適当に設定する。
【００３０】
前記留め着手段５は、嵌合筒部３０を栓体部１０に嵌合した状態で、第１及び第２の継手部１及び３を互に回動自在（周方向へ回動自在）、かつ、脱抜方向への動きを規制して前記両者１，３を留め着（接続）するものである。
【００３１】
実施形態１の留め着手段５は、図１（ｄ）に最も詳細に示すように、前記凹溝３１に係合させて筒部３０に嵌合する係合リング杆５０と、一方の部材２（管２０）に嵌合して第１の継手部１を第２の継手部３側へ押圧する挟持用の押えリング杆５１と、前記両リング杆５０，５１にバネ圧で挟圧力を付与するバネ部５２とを備える。
【００３２】
前記係合リング杆５０は適当な太さの金属棒等で筒部３０の前記凹溝３１の部位の外径と対応する大きさの略円形状に形成されている。前記押えリング杆５１は適当な太さの金属棒等で一方の部材２（管２０）の外径と対応する略円形状に形成されている。前記バネ部５２はバネ板等で構成され、取付用板部５２ａと、この板部５２ａの一端側に、前記板部５２ａ側にバネ力を付与させるように折曲して設けた押圧板部５２ｂとを備え、折曲部５２ｃでバネが構成されている。
【００３３】
係合リング杆５０はバネ部５２の取付用板部５２ａの基端（図１（ｄ）において下端）に溶接その他の任意の手段で固着されている。押え用リング杆５１は押圧板部５２ｂの先端に、係合リング杆５０と同心円上に配置して溶接その他の任意の手段で固着されている。係合リング杆５０には、前記固着部と対向する部位に位置させて、リングの一部を切除して形成し、筒部３０をリング内に誘導する誘導用開放部５３が設けてある。押えリング杆５１には、前記開放部５３と対応する部位に位置させて、リングの一部を切除して形成し、一方の部材２（管２０）をリング内に誘導する誘導用開放部５４が設けてある。
【００３４】
実施形態１の留め着手段５は上記のように構成され、次のように使用される。即ち、筒部３０を栓体部１０に嵌合した後、留め着手段５を手で持ち、両リング杆５０，５１をバネ作用に抗して開いた状態にし、誘導部５３を通して筒部３０をリング杆５０内に誘導して凹溝３１に係合させて嵌合し、また、誘導部５４を通して一方の部材２（管２０）をリング杆５１内に誘導して嵌合する。そして、留め着手段５から手を離すことにより、栓体部１０はバネ圧で筒部１０内側へ押圧されて挟持される。したがって、上記操作により、筒部３０を栓体部１０に嵌合した状態で第１及び第２の継手部は、互いに周方向へ回動自在、かつ、脱抜方向への動きを規制して留め着される。なお、留め着手段５は上記と逆の操作を行なうことにより取り外す。
【００３５】
上記のように、第１及び第２の継手部１，３を留め着して両部材２，４を接続した状態において、第１と第２の継手部１，３を相対的に回動して第２の流路６１（６１ａ）と第１の流路６０のうちのいずれか一方の流路６０ａ又は６０ｂを連通させることにより、一方の部材内２１（管２０の内部）と他方の部材内４１（管４０の内部）との間に液体又は／及び気体を流通する流通路が形成されて連通する（図１（ａ）参照）。
また、上記状態において、第１と第２の継手部を相対的に回動して前記流路６１と流路６０ａ又は６０ｂとの連通状態を解除することにより、図１（ｂ）に示すように、両部材内２１，４１間は遮断される。したがって、管２０の内部と管４０の内部との間を連通・遮断する開閉コックが構成される。
【００３６】
前記回動操作用手段７は、嵌合筒部３０を栓体部１０に嵌合して留め着手段５で留め着した状態において、前記継手部を直接又は前記部材を介して周方向へ回動する操作を簡単かつ円滑良好に行なうためのものである。回動操作用手段７は、一方の部材２、他方の部材４、及び第２の継手部３のうち、少なくともいずれかの部材又は継手部に設けるものである。実施形態１では、第２の継手部３に設けた例が開示されている。
【００３７】
実施形態１の回動操作用手段７は、第２の継手部３の嵌合筒部３０の外壁面に、前記凹溝３１の部位から基端部に掛けて長手方向に向けてローレット７０（防滑用の凹凸条）を施し、このローレット７０で回動操作用手段７を構成してある。これにより、第２の継手部３を簡単、かつ円滑良好に回動操作できるように構成されている。
【００３８】
本考案のコック付き継手は、第１の継手部１に設けた第１の流路６０の位置及び第２の継手部３に設けた第２の流路６１の位置をそれぞれ示す指標８，９（めじるし）を備える。
【００３９】
前記指標８，９は所望の部位に任意の手段で構成できる。実施形態１の第１の流路６０の位置を示す指標８は、一方の部材２（管２０）の外周面の第１の流路６０（図示では流路６０ｂ）を形成した位置と一致させた部位に位置させて設けた凸部で構成されている。また、第２の流路６１の位置を示す指標９は、第２の継手部３の筒部３０の外周面の第２の流路６１（６１ａ）を形成した位置と対向する部位（前記流路６１と正反対の部位）に位置させて設けた凸部で構成されている。上記のように、指標８，９を設けることにより、第１及び第２の流路の位置を外部から容易かつ正確に確認することができる。前記第１又は第２の継手部を相対的に回動して前記両指標８，９を合致させることにより、前記第１及び第２の流路６０，６１は連通する。実施形態１の第２の流路６１を示す指標９は、流路６１を形成した位置と一致させた部位ではなく、流路６１と正反対側の部位に位置させて設けてあるが、両指標８，９を合致させることにより、第１及び第２の流路は連通する。
【００４０】
なお、実施形態１では、第１の流路を２個の流路６０ａ，６０ｂを備えて構成した例が開示されているが、一方の流路６０ａ又は６０ｂを省略して１個の流路で構成してもよい。この構成を採用する場合には、前記指標９は前記流路６０を形成した位置と一致させた部位に位置させて設ける。
【００４１】
実施形態１は上記のように構成され、上述したように管同士、或いはその他の２つの部材の接続及び液体又は／及び気体の流路の開閉の両方の機能を具備する。この実施形態１は、それ自体でそのまま各種分野のコック付き継手として、或いは各種分野の装置等の構成部材として使用される。以下、その使用例ないし適用例の一例について説明する。
【００４２】
図４は、実施形態１の前記継手を適用して構成したコック付き継手の使用例（使用例１）の一例を概略的に示す説明図である。なお、図４では、留め着手段５の図を省略してある。
【００４３】
使用例１は、一方の部材２（管２０）で入口側（又は出口側）の口管２０ａを形成すると共に他方の部材４（管４０）で出口側（又は入口側）の口管４０ａを形成してコック付き継手を構成したものである。この継手は各種分野において、コック付き継手として使用し得るものである。なお、図４の前記継手は、前記と同様に留め着手段５を用いて第１及び第２の継手部１，３を留め着するものである。
【００４４】
図５は、実施形態１の前記継手を理化学装置に適用した使用例（使用例２）の一例を示す説明図である。なお、図５においても留め着手段５の図を省略してある。
【００４５】
使用例２は、実施形態１の前記継手を適用して分液ロートを構成したものである。使用例２では、前記一方の部材２（管２０）の基端側（図５において上端側）の開口端部を分液ロートの容器２０ｂの底部の開口端部に連通させ、溶接等で固着してある。また、第２の継手部３の他方の部材４（管４０）で排出管４０ｂ（流出管）を形成し、これにより分液ロートを構成したものである。図５において、２３は容器２０ｂの上端部に形成した口管部、２４は口管部２３に着脱自在に設けた栓体（開閉蓋）、２５は口管部２３に設けたエアー抜き孔、２６は栓体２４の外周壁面に設けた凹溝を示す。口管部２３及び栓体２４の構成は従来の分液ロートと同様であるため、作用等の説明は省略する。なお、使用例２においても、前記継手は、前記と同様に留め着手段５を用いて第１の継手部１と第２の継手部３を留め着するものである。
【００４６】
図５の分液ロートは上記したように構成したもので、従来の分液ロートと同様に使用するものである。また、容器２０ｂと排出管４０ｂとの間を連通・遮断する開閉流路６は前記と同様に操作して開閉する。
【００４７】
図６は、実施形態１の前記継手を理化学装置に適用した他の使用例（使用例３）の一例を示す説明図である。なお、図６においても留め着手段の図を省略してある。
【００４８】
使用例３は、実施形態１の前記継手を適用して使用例２とは別タイプの分液ロートを構成したものである。使用例３は前記継手を使用例２と天地逆にして設けてある。即ち、使用例３では、他方の部材４（４０）の基端（図６において上端）の開口端部を分液ロートの容器２０ｂの底部の開口端部に連通させ、溶接等で固着してある。また、第１の継手部の一方の部材２（管２０）で排出管２０ｃ（流出管）を形成し、これにより分液ロートを構成したものである。他の構成は使用例２と同様である。なお、使用例３においても、前記継手は前記と同様に留め着手段５を用いて第１の継手部１と第２の継手部３を留め着するものである。
【００４９】
図６の分液ロートは上記のように構成したもので、使用例２と同様に、従来の分液ロートと同様に使用するものである。また、容器２０ｂと排出管２０ｃとの間を連通・遮断する開閉通路６は前記と同様に操作して開閉する。
【００５０】
なお、上記した実施形態１のコック付き継手の適用ないし使用例は一例として開示したもので、上記に限定するものではなく、上記以外の各種分野に広く適用して使用できること勿論である。この点については後述する各実施形態のコック付き継手においても同様である。
【００５１】
図７は本考案の実施形態２のコック付き継手を示す図である。なお、留め着手段５については実施形態１と同様であるため、図を省略する。
【００５２】
実施形態２のコック付き継手において、実施形態１で既に説明した構成と共通する構成部等には同一符号を付して説明を省略する。この点については後述する各実施形態のコック付き継手においても同様である。実施形態２の前記継手は、第１の流路及び第２の流路の構成に特徴がある。
【００５３】
図７に示すように、実施形態２の第１の継手部１に設けた第１の流路６０は１個の流路６０ｂで構成されている。即ち、第１の流路６０は、実施形態１の第１の流路６０（６０ａ，６０ｂ）のうち、一方の流路６０ａを省略し、他方の１個の流路６０ｂのみで構成されている。
【００５４】
また、第２の継手部３に設けた第２の流路６１は２個の流路６１ａ，６１ｂを備えて構成されている。前記流路６１のうち、一方の流路６１ａは実施形態１の流路６１ａと全く同様に嵌合筒部３０の内壁面に設けてあり、他方の流路６１ｂは流路６１ａと対向させて嵌合筒部３０の内壁面に設けてある。
【００５５】
ここで、前記流路６１（６１ａ，６１ｂ）の構成について、さらに具体的に説明する。即ち、両流路６１ａ，６１ｂは一端側を他方の部材内４１に連通させてある。そして、流路６１ａ，６１ｂの他端側は、図７（ｄ）に示すように、筒部３０の中心点Ｐ２を通る筒部３０の直径方向の線Ｌ２上に位置させて対向させて設けてある。両流路６１ａ，６１ｂは実施形態１と同様に筒部３０の内壁面に設けた液体又は／及び気体を流通する流通溝で構成され、実施形態１と同様に筒部３０の内壁面の長手方向に向けて設けてある。他の構成は実施形態１と同様である。
【００５６】
上記のように構成した実施形態２は、実施形態１と同様に筒部３０を栓体部１０に嵌合して第１の継手部１と第２の継手部３を留め着手段５で留め着する。そして、第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ回動して指標８と９を一致させることにより、第１の流路６０（６０ｂ）と第２の流路６１のうち、いずれか一方の流路６１ａ又は６１ｂとが選択的に連通するように構成してある。図７には第１の流路６０（６０ｂ）と第２の流路６１のうちの流路６１ｂを連通させた例が開示されている。
また、上記状態において、第１の継手部１と第２の継手部３を相対的に周方向へ回動することにより、前記流路６０と流路６１ｂとの連通状態は解除され、図７（ｂ）に示すように、一方の部材２１と他方の部材４１との間は遮断される。
【００５７】
実施形態２のコック付き継手は、上記のように構成され、実施形態１の前記継手と同様に使用される。これにより実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５８】
図８は本考案の実施形態３のコック付き継手を示す図である。なお、留め着手段については、前記と同様の理由により、図を省略する。実施形態３の前記継手も第１の流路及び第２の流路の構成に特徴がある。
【００５９】
実施形態３は、図８に示すように、第１の継手部１に設けた第１の流路６０を２個の流路６０ａ，６０ｂを備えて構成されている。また、第２の継手部３に設けた第２の流路６１も２個の流路６１ａ，６１ｂを備えて構成されている。
実施形態３の第１の流路６０は実施形態１の第１の流路６０と全く同様に構成されている。また、第２の流路６１は実施形態２の第２の流路と全く同様に構成されている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００６０】
上記のように構成した実施形態３は、実施形態１と同様に筒部３０を栓体部１０に嵌合して第１の継手部１と第２の継手部３を留め着手段５で留め着する。そして、第１の継手部と第２の継手部を相対的に周方向へ回動して指標８と９を一致させることにより、第１の流路６０のうちのいずれか一方の流路６０ａ（又は６０ｂ）と第２の流路６１のうちのいずれか一方の流路６１ａ（又は６１ｂ）を連通させると共に第１の流路６０のうちの他方の流路６０ｂ（又は６０ａ）と第２の流路６１のうちの他方の流路６１ｂ（又は６１ａ）とを連通するように構成してある。
実施形態３によれば、前記開閉流路６を２箇所に備える構成になる。図８（ａ）には、流路６０ａと流路６１ａを、また、流路６０ｂと流路６１ｂとがそれぞれ連通されている例が開示されている。
【００６１】
また、上記状態において、第１の継手部と第２の継手部を相対的に回動することにより、前記各流路の連通状態は解除され、図８（ｂ）に示すように、一方の部材内２１（管２０の内部）と他方の部材内４１（管４０の内部）との間は遮断される。
【００６２】
実施形態３のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１の前記継手と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００６３】
図９は本考案の実施形態４のコック付き継手を示す図であって、同図（ａ）は前記継手の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の前記継手において、開閉流路を遮断した状態の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｃ）は前記継手に採用したネジキャップ部の構成を概略的に示す開口端部側から見た平面図、同図（ｄ）は同図（ｃ）のＤ−Ｄ線断面図である。実施形態４は留め着手段の構成に特徴がある。
【００６４】
留め着手段５Ａは、実施形態１の前記留め着手段５と同様に、嵌合筒部３０を栓体部１０に嵌合した状態で、第１及び第２の継手部１及び３を互に周方向へ回動自在、かつ、脱抜方向への動きを規制して前記両者１，３を留め着（接続）するものである。
【００６５】
実施形態４の前記留め着手段５Ａは、第２の継手部３の嵌合筒部３０の開口端部側（図９（ａ），（ｂ）において上端部側）の外周壁面にネジ溝８１（雄ネジ溝）を設けて構成したネジ部８０と、ネジ部８０に螺合して嵌合するネジキャップ部８２とを備えている。前記ネジキャップ８２の構成素材は特に限定するものではないが、例えば、合成樹脂やプラスチック材、或いはアルミ合金やステンレスその他の金属材等を採用できる。
【００６６】
前記ネジ部８０は適当な長さに形成する。実施形態４では、嵌合筒部３０の開口端面から係合凹溝３１までの長さに形成した例が開示されている。なお、実施形態４においては、前記凹溝３１は省略してもよいものであるが、この点については追ってさらに説明する。
【００６７】
前記キャップ部８２は、図９（ｃ）及び（ｄ）に詳細に示すように、一端を開口８３し、内周壁面にネジ溝８１と螺合するネジ溝８４（雌ネジ溝）が設けられ、ネジ部８０に螺合するネジ筒８５と、ネジ筒８５の他端（開口８３端と反対側端）に設けた押接板８６とを備えている。前記押接板８６は、一方の部材２（管２０）を貫挿する貫挿部８７を有している。実施形態４の貫挿部８７は前記板８６の中心部に開設され、一方の管２０より幾分大径の円孔で構成されている。この場合、貫挿部８７は、指標８も含めて前記管２０を貫挿し得る大きさに形成されている。
【００６８】
実施形態４の留め着手段５Ａは上記のように構成され、図９（ａ），（ｂ）に示すように、一方の部材２を貫挿部８７へ貫挿した状態で第１の継手部１の栓体部１０に嵌合し、その状態でネジキャップ部８２をネジ部８０に螺合して適当な強さで締め付けて押接板８６で第１の継手部１の基端面１１を第２の継手部３側へ押動し、栓体部１０の外周壁面を嵌合筒部３０の内周壁面に摺接する。これにより、第１及び第２の継手部１及び３は、互に周方向へ回動自在、かつ、脱抜方向への動きを規制して留め着（接続）され、一方の部材２（管２０）と他方の部材４（管４０）は接続される。なお、前記キャップ部５Ａの上記締め付けは、第１及び第２の継手部１及び３の前記回動を阻害しない程度の強さで行なうのが好ましい。
【００６９】
実施形態４においては、第２の継手部３に設けた第２の流路６１の位置を示す指標９は、他方の部材４に設けてある。実施形態４の前記指標９は、第２の流路６１（６１ａ）を形成した位置と正反対の部位に位置させて他方の部材４の外壁面に設けた凸部で構成されている。
【００７０】
実施形態４では、上述したように嵌合筒部３０に係合凹溝３１が設けてある。前記凹溝３１を設けることにより、実施形態１の前記留め着手段５を使用して第１及び第２の継手部を留め着することもできる。即ち、係合凹溝３１を設けたことにより、実施形態４の留め着手段５Ａ又は実施形態１の留め着手段５を選択して採用することも可能になる。なお、実施形態４では、前記係合凹溝３１は省略できるものである。他の構成は実施形態１と同様である。
【００７１】
実施形態４のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１の前記継手と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００７２】
図１０は本考案の実施形態５のコック付き継手の要部を示す図であって、同図（ａ）は前記継手に採用した一方の部材及び第１の継手部の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は平面図である。実施形態５の継手は、回動操作用手段の構成に特徴がある。
【００７３】
図１０に示すように、実施形態５の回動操作用手段７Ａは、一方の部材２に設けた一対の操作杆７１ａ，７１ｂで構成されている。両操作杆７１ａ，７１ｂは適当な太さ及び長さを有し、第１の流路６０の両流路６０ａ，６０ｂを形成した位置と一致させた部位に位置させて、一方の部材２（管２０）の外周壁面に固定して対称的に突出させて設けてある。実施形態５の両操作杆７１ａ，７１ｂは管２０に固着又は一体成形して設けてある。これにより、第１の部材２、したがって、第１の継手部１を簡単、かつ、円滑良好に回動操作できるように構成してある。
【００７４】
また、実施形態５では、第１の流路６０を形成した位置を示す指標８Ａは前記両操作杆７１ａ，７１ｂで構成されている。即ち、実施形態５の回動操作用手段７Ａの両操作杆７１ａ，７１ｂは、第１の部材２、したがって、第１の継手部１を回動操作する機能（役目）と第１の流路６０の位置を示す指標８Ａの両方の機能を兼ね備えている。なお、実施形態５の両操作かは一方の部材２に固着又は一体成形して設けた例が開示されているが、両操作杆は前記部材２に着脱可能に設けるように構成してもよいものである。この点については後述する実施形態においても同様である。他の構成は実施形態１と同様である。
【００７５】
実施形態５のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１の前記継手と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００７６】
図１１は本考案の実施形態６のコック付き継手の要部を示す図であって、同図（ａ）は前記継手に採用した他方の部材及び第２の継手部の構成を概略的に示す縦断面図、同図（ｂ）は平面図である。実施形態６の前記継手も回動手段の構成に特徴がある。
【００７７】
図１１に示すように、実施形態６の回動操作用手段７Ｂは、第２の継手部３に設けた一対の操作杆７２ａ，７２ｂで構成されている。両操作杆７２ａ，７２ｂは適当な太さ及び長さを有し、第２の流路６１（６１ａ）を形成した位置と一致させて、第２の継手部３の嵌合筒部３０の外周壁面に固定して対称的に突出させて設けてある。実施形態６の両操作杆７２ａ，７２ｂは筒部に固着又は一体成形して設けてある。これにより、第２の継手部３を簡単、かつ、円滑良好に回動操作できるように構成してある。実施形態６は、第２の継手部３の前記筒部３０に設けた前記ローレット７０に代え、両操作杆７２ａ，７２ｂを設ける構成を採用したものである。
【００７８】
また、実施形態６では、第２の流路６１（６１ａ）を形成した位置を示す指標９Ａは前記両操作杆７２ａ，７２ｂで構成されている。即ち、実施形態６の回動操作用手段７Ｂの両操作杆７２ａ，７２ｂは、第２の継手部３を回動操作する機能（役目）と第２の流路６１の位置を示す指標９Ａの両方の機能を兼ね備えている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００７９】
実施形態６のコック付き継手は上記のように構成され、実施形態１と同様に使用される。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００８０】
なお、実施形態５及び６の回動操作用手段７Ａ及び７Ｂは、実施形態２ないし４の前記継手に採用できること勿論である。また、上記実施形態では、回動操作用手段を一方の部材２及び第２の継手部３に設ける構成を開示したが、回動操作用手段は他方の部材４に設ける構成を採用できること勿論である。また、回動操作用手段は、一方の部材及び第２の継手部の両方に設ける構成、或いは一方及び他方の部材の両方に設ける等の構成を採用することもできる。これらは所望に応じて任意に決定するものである。
【００８１】
また、前記回動操作用手段は前記部材又は前記継手部に着脱可能に設けるように構成してもよい。さらにまた、前記回動操作用手段は一例として開示したもので、上記以外の構成、例えば回動操作用レバー型やハンドル型にする構成、その他の任意の構成に適宜変更可能なものである。要は所望の前記部材又は継手部の周方向への回動操作を容易に行なえる機能を具備するように構成すればよいものである。
【００８２】
さらにまた、前記留め着手段５，５Ａは一例として開示したもので、この留め着手段も上記実施形態で開示した以外の任意の構成に変更可能なものである。要は、嵌合筒部３０を栓体部１０に嵌合した状態で、第１及び第２の継手部１，３を互に周方向へ回動自在、かつ、脱抜方向への動きを規制して前記両者を留め着（接続）する機能を具備させるように構成すればよいものである。
【００８３】
なお、上記した各実施形態のコック付き継手は一例として開示したもので、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲において任意に変更可能なものである。
【符号の説明】
【００８４】
１      第１の継手部
２      一方の部材
３      第２の継手部
４      他方の部材
５      留め着手段
６      開閉流路
１０    栓体部
３０    嵌合筒部
６０    第１の流路
６１    第２の流路
【図１】
0003149890.tif 000003
【図２】
0003149890.tif 000004
【図３】
0003149890.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003149890.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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