【事件の表示】
　特許第６４９１９８８号発明「寝台装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６４９１９８８号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６４９１９８８号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年１０月６日に出願され、平成３１年３月８日に特許権の設定登録がされ、同年３月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１〜４に係る特許に対し、令和１年９月２４日に、特許異議申立人株式会社プラッツ（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、同年１１月１９日に申立人より手続補正書が提出され、同年１１月２５日付けで上記手続補正書に係る手続についての却下理由通知書が通知され、同年１２月１０日に申立人より弁明書が提出され、令和２年１月７日付けで手続却下の決定がなされたものである。
　 　 
第２　本件発明 
　特許第６４９１９８８号の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１〜４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　背ボトム、腰ボトム、脚ボトムを含む複数のボトムと、
　前記複数のボトムを支持する複数のメインフレームと、
　前記複数のメインフレームを支持するベースフレームと、
　前記背ボトムと前記脚ボトムを連動して駆動するボトム駆動機構と、
　前記ボトム駆動機構に連結される取付け部材と、
　を備え、
　前記メインフレームには、前記取付け部材に連結され、回動可能な第１回動部材と、回動可能な第２回動部材とが設けられ、
　前記第１回動部材と前記第２回動部材を連結する連動リンクをさらに備え、
　前記ベースフレームには、平面視において前記連動リンクと交差する左右方向に延びる第１連結棒が設けられ、前記第１連結棒の一部は前記連動リンクとの接触を避けるように湾曲していることを特徴とする電動ベッド。
【請求項２】
　前記第１連結棒の一部は直線状であることを特徴とする請求項１記載の電動ベッド。
【請求項３】
　前記メインフレームは頭側フレームと足側フレームを含み、
　前記頭側フレームには前記第１回動部材が設けられ、前記足側フレームには前記第２回動部材が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電動ベッド。
【請求項４】
　前記ベースフレームは、前記左右方向に交差する前後方向に延びる２本の第１縦部材と、前記第１縦部材に設けられた脚部材とを備え、
　前記ベースフレームに、前記左右方向に延びる第２連結棒が設けられ、前記前後方向に延びる２本の第１リンクが前記第２連結棒に設けられ、前記前後方向に延びる２本の第２リンクが前記第１連結棒に設けられ、
　それぞれの前記第１リンクと前記第２リンクを連結ピンで連結することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか１項に記載の電動ベッド。」
　
第３　申立理由の概要 
　申立人は、証拠として、以下の甲第１〜１１号証を提出するとともに、以下の申立理由１及び２により請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
１　証拠方法
（１）甲第１号証：取扱説明書
　　　　　　「在宅ケアベッド　楽匠Ｓシリーズ」
　　　　　　　パラマウントベッド株式会社　
（２）甲第２号証：取扱説明書
　　　　　　「電動在宅介護ベッド　ＮＸ−１・ＮＸ−２　和夢彩」
　　　　　　　シーホネンス株式会社
（３）甲第３号証：取扱説明書
　　　　　　「在宅向け電動ケアベッド　コンフォーネ」
　　　　　　　Ｐａｎａｓｏｎｉｃ
　　　　　　　パナソニック　エイジフリーライフテック株式会社
（４）甲第４号証：取扱説明書
　　　　　　「電動在宅ケアベッド　Ｋ−５２０Ａ・Ｂ／５３０　和夢純」
　　　　　　　シーホネンス株式会社
（５）甲第５号証：リライフベッドシリーズ取扱説明書
　　　　　　「Ｒｅｌｉｆｅ　リライフ」
　　　　　　　株式会社ランダルコーポレーション
（６）甲第６号証：特開２００６−１０９８７１号公報
（７）甲第７号証：パラマウントベッド株式会社のホームページ
「TECHNOLOGYHISTORY｜会社情報｜パラマウントベッド株式会社｜PARAMOUNT BED」のプリントアウト：２０１９年８月２２日印刷
（https://www.paramount.co.jp/tech_hist/history/2010/index.html)
（８）甲第８号証：パラマウントベッド株式会社のホームページ
「会社沿革｜パラマウントベッド株式会社｜PARAMOUNT BED」のプリントアウト：２０１９年８月２６日印刷
（https://www.paramount.co.jp/company/history.html)
（９）甲第９号証：シーホネンス株式会社のホームページ
「会社沿革｜シーホネンス株式会社｜SEAHONENCE.inc」のプリントアウト：２０１９年８月２２日印刷
（http://www.seahonence.co.jp/hp/Company/CorporateHistory.html)
（１０）甲第１０号証：パナソニック株式会社のホームページ
「電動ケアベッド「コンフォーネ」を発売｜プレスリリース｜Panasonic Newsroom Japan」のプリントアウト：２０１９年８月２２日印刷　　　　　
　(https://news.panasonic.com/jp/press/data/2015/01/jnl50123-2/jn150123-2.html)
（１１）甲第１１号証：「２０１０年度　グッドデザイン賞　受賞」のプリントアウト：２０１９年８月２３日印刷
（http://www.lundal.co.jp/news/images/upload/G_makushutoku.pdf）
２　申立理由　
（１）申立理由１（特許法第２９条第２項：甲第１号証を主たる証拠とするもの）
　本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜６号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書４４頁下から５行〜４６頁９行、４７頁１３行〜４９頁９行）。
（２）申立理由２（特許法第２９条第２項：甲第２号証を主たる証拠とするもの）
　請求項１〜４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３〜６号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書４６頁１０行〜４７頁１２行、４７頁１３行〜４９頁９行）。
第４　申立理由についての判断
１　各甲号証の記載事項等 
（１）甲第１号証の記載事項等
（１−１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には次の図面及び説明文が記載されている（なお、かっこ書きで取扱説明書の頁番号等を併記する。手書きの文字等は、申立人が付したものである。以下同様。）。
（１ａ）１枚目（表紙） 
（１ｂ）２枚目（５頁）
（１ｃ）３枚目（２４頁）
（１ｄ）４枚目（３８頁）
（１ｅ）５枚目（４３頁）
（１ｆ）６枚目（４４頁）
（１ｇ）７枚目（４８頁）
（１ｈ）８枚目（４９頁）
（１ｉ）９枚目（５０頁）
（１ｊ）１０枚目（５１頁）
（１ｋ）１１枚目（５３頁）
（１ｌ）１２枚目（５６頁）
（１ｍ）１３枚目（５９頁）
（１ｎ）１４枚目（６０頁）
（１ｏ）１５枚目（６１頁）
（１ｐ）１６枚目（９５頁）
（１ｑ）１７枚目（１０１頁）
（１ｒ）１８枚目（裏表紙）
（１−２）認定事項　
　甲第１号証には、摘示（１ａ）のとおり在宅ケアベッドについて開示されており、かかる在宅ケアベッドの構造について、以下の事項が認定できる。
ア　摘示（１ｃ）より、在宅ケアベッドは電動ベッドとして構成されていること
イ　摘示（１ｂ）より、背ボトム、キューマボトム、膝ボトム及び足ボトムを有すること
ウ　摘示（１ｅ）（１ｆ）より、ベースフレーム、足側フレーム及び頭側フレームを有すること
エ　摘示（１ｇ）（１ｈ）（１ｉ）（１ｊ）より、ベースフレーム上に足側フレーム及び頭側フレームが取付けられること
オ　摘示（１ｍ）（１ｎ）より、頭側フレームのリトラフレームに背ボトム及びキューマボトムが取付けられること
カ　摘示（１ｏ）より、足側フレームに膝ボトム及び足ボトムが取付けられること
キ　摘示（１ｄ）（１ｌ）より、背膝連動を行うための背膝連動幹を有すること
ク　摘示（１ｌ）（なお、摘示（１ｌ）に示される図に、「部材Ａ」及び「部材Ｂ」を追記した図を参考図１（甲１）として示す。）より、背膝連動幹の一端部は頭側フレームの部材Ａに取付けられ、他端部は足側フレームの部材Ｂに取付けられること
ケ　摘示（１ｋ）（なお、摘示（１ｋ）に示される図に、「部材Ａ」及び「部材Ｃ」を追記した図を参考図２（甲１）として示す。）より、背アクチュエーターに部材Ｃが連結されるとともに、部材Ｃに部材Ａが連結されていること
コ　摘示（１ｇ）（なお、摘示（１ｇ）に示される図に、「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」を追記した図を参考図３（甲１）として示す。）より、ベースフレームには、左右方向に延びる、部材Ｄ及び部材Ｅが設けられていること
（１−３）甲第１号証に記載された発明　
　上記（１−１）及び（１−２）によれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「在宅ケアベッドにおいて、
　在宅ケアベッドは電動ベッドとして構成され、
　背ボトム、キューマボトム、膝ボトム及び足ボトムと、
　ベースフレーム、足側フレーム及び頭側フレームと、を有し、
　ベースフレーム上に足側フレーム及び頭側フレームが取付けられ、
　頭側フレームのリトラフレームに背ボトム及びキューマボトムが取付けられ、
　足側フレームに膝ボトム及び足ボトムが取付けられ、
　背膝連動を行うための背膝連動幹を有するとともに、背膝連動幹の一端部は頭側フレームの部材Ａに取付けられ、他端部は足側フレームの部材Ｂに取付けられ、
　背アクチュエーターに部材Ｃが連結されるとともに、部材Ｃに部材Ａが連結され、
　ベースフレームには、左右方向に延びる、部材Ｄ及び部材Ｅが設けられている、
　在宅ケアベッド。」
（２）甲第２号証の記載事項等
（２−１）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には次の図面及び説明文が記載されている。 
（２ａ）１枚目（表紙） 
（２ｂ）２枚目（８頁）
（２ｃ）３枚目（１０頁）
（２ｄ）４枚目（１９頁）
（２ｅ）４枚目（２０頁）
（２ｆ）５枚目（２１頁）
（２ｇ）５枚目（２２頁）
（２ｈ）６枚目（２４頁）
（２ｉ）７枚目（２５頁）
（２ｊ）７枚目（２６頁）
（２ｋ）８枚目（２７頁）
（２ｌ）８枚目（２８頁）
（２ｍ）９枚目（２９頁）
（２ｎ）９枚目（３０頁）
（２ｏ）１０枚目（３１頁）
（２ｐ）１０枚目（３２頁）
（２ｑ）１１枚目（３３頁）
（２ｒ）１２枚目（５４頁）
（２ｓ）１３枚目（６３頁）
（２ｔ）１４枚目（裏表紙）
（２−２）認定事項
　甲第２号証には、摘示（２ａ）のとおりＮＸ−２型の電動在宅介護ベッドについて開示されており、かかる電動在宅介護ベッドの構造について、以下の事項が認定できる。
ア　摘示（２ｂ）（２ｃ）より、電動在宅介護ベッドは電動ベッドとして構成されていること
イ　摘示（２ｂ）より、背ボトム、座ボトム、膝ボトム及び脚ボトムを有すること
ウ　摘示（２ｄ）（２ｅ）より、ハイローベースユニット、リアユニット及びフロントユニットを有すること
エ　摘示（２ｇ）（２ｈ）より、ハイローベースユニット上にリアユニット及びフロントユニットが取付けられること
オ　摘示（２ｎ）（２ｏ）より、リアユニットに座ボトム、膝ボトム及び脚ボトムが取付けられること
カ　摘示（２ｑ）より、フロントユニットに背ボトムが取付けられること
キ　摘示（２ｃ）（２ｊ）（２ｒ）より、背上げ脚連動モーションを行うための背上げ脚連動モーションユニットを有すること
ク　摘示（２ｓ）には、「モーター数」の項に「ＮＸ−２：２モータ−」と記載され、「モーター形式」の項に「リニアアクチェータ（ＤＣモータ−）」と記載されているから、上記アの電動在宅介護ベッドは、リニアアクチェータを駆動機構として用いることが明らかでる。
　したがって、「（ＮＸ−２）」の構造を示す摘示（２ｊ）（なお、摘示（２ｊ）に示される図に、「リニアアクチュエーター」「部材Ａ」「部材Ｂ」及び「部材Ｃ」を追記した図を参考図１（甲２）として示す。）より、
　背上げ脚連動モーションユニットの一端部はフロントユニットの部材Ａに設けられたあたま側固定金具に取付けられ、他端部はリアユニットの部材Ｂに設けられたあし側固定金具に取付けられること、及び、
　リニアアクチュエーターに部材Ｃが連結されるとともに、部材Ｃに部材Ａが連結されていること
ケ　摘示（２ｆ）（２ｌ）（なお、摘示（２ｆ）に示される図に、「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」を追記した図を参考図２（甲２）として示し、摘示（２ｌ）に示される図に、「部材Ａ」、「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」を追記した図を参考図３（甲２）として示す。）より、ハイローベースユニットには、左右方向に延びる、部材Ｄ及び部材Ｅが設けられていること
（２−３）甲第２号証に記載された発明　
　上記（２−１）及び（２−２）によれば、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「電動在宅介護ベッドにおいて、
　電動在宅介護ベッドは電動ベッドとして構成され、
　背ボトム、座ボトム、膝ボトム及び脚ボトムと、
　ハイローベースユニット、リアユニット及びフロントユニットと、を有し、
　ハイローベースユニット上にリアユニット及びフロントユニットが取付けられ、
　リアユニットに座ボトム、膝ボトム及び脚ボトムが取付けられ、
　フロントユニットに背ボトムが取付けられ、
　背上げ脚連動モーションを行うための背上げ脚連動モーションユニットを有するとともに、背上げ脚連動モーションユニットの一端部はフロントユニットの部材Ａに設けられたあたま側固定金具に取付けられ、他端部はリアユニットの部材Ｂに設けられたあし側固定金具に取付けられ、
　リニアアクチュエーターに部材Ｃが連結されるとともに、部材Ｃに部材Ａが連結され、
　ハイローベースユニットには、左右方向に延びる、部材Ｄ及び部材Ｅが設けられている、
　電動在宅介護ベッド。」
（３）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には次の図面及び説明文が記載されている。 
（３ａ）１枚目（表紙） 
（３ｂ）２枚目（９頁）
（３ｃ）３枚目（２２頁）
（３ｄ）４枚目（３６頁）
（３ｅ）６枚目（３９頁）
（３ｆ）７枚目（４０頁）
（３ｇ）８枚目（４１頁）
（３ｈ）９枚目（４２頁）
（３ｉ）１０枚目（４３頁）
（３ｊ）１１枚目（４５頁）
（３ｋ）１２枚目（４７頁）
（３ｌ）１３枚目（４８頁）
（３ｍ）１４枚目（４９頁）
（３ｎ）１５枚目（裏表紙）
（４）甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には次の図面及び説明文が記載されている。 
（４ａ）１枚目（表紙） 
（４ｂ）２枚目（１１頁）
（４ｃ）３枚目（１２頁）
（４ｄ）４枚目（１３頁）
（４ｅ）５枚目（１７頁）
（４ｆ）６枚目（３８頁）
（４ｇ）７枚目（３９頁）
（４ｈ）８枚目（裏表紙）
（５）甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には次の図面及び説明文が記載されている。 
（５ａ）１枚目（表紙） 
（５ｂ）２枚目（２頁）
（５ｃ）３枚目（４頁）
（５ｄ）４枚目（１８頁）
（５ｅ）５枚目（２５頁）
（６）甲第６号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には次の記載がある。
（６ａ）「【０００１】
　本発明は、背上げ可能なベッドにおける組立構造に関するものである。
・・・
【００１０】
　本発明に係る背上げ可能なベッドＢにおける組立構造について、図面に基づいて説明する。このベッドＢは、昇降機構１が具備されたベッドフレーム２と、このベッドフレーム２に取り付けられる基部フレーム３と、さらに、この基部フレーム３内を前後に移動する摺動フレーム４と、この摺動フレーム４の摺動動作に連動する引込手段５を介して取り付けられる脚部支持フレーム６と、前記摺動フレーム４上に取り付けられる腰部支持枠７と、前記基部フレーム３及び摺動フレーム４間に起伏機構８を介して取り付けられる背部支持枠９と、さらに、脚部支持フレーム６に取り付けられる脚部支持枠１０とから主に構成されている。
　以下、各部の構成を図面に基づいて詳述する。
・・・
【００１６】
　次に前記ベッドフレーム２に取り付けられる基部フレーム３について第５図に基づいて説明する。
　この基部フレーム３は、略々矩形状に構成されている。まず、左右の側部パイプ４０，４０の前後端部に連結パイプ４１，４２を固着している。そして、後側の連結パイプ４１には駆動手段４３の取付部となるブラケット４４が固着されるとともに、起伏機構８の取付部となるブラケット４５，４５も固着されている。そして、左右の側部パイプ４０，４０にはそれぞれレール部材４６及び前側カムプレート４７、後側カムプレート４８が固着されている。なお、前側カムプレート４７及び後側カムプレート４８はＬ字状のプレートであり、互いに一定間隔離間した状態でレール部材４６から内側に突出するように固着されている。また、前側カムプレート４７にはそれぞれ軸部材４９が固着されている。
・・・
【００３６】
　続いて、背部支持枠９について説明する。
　この背部支持枠９は、基部フレーム３への取付部となる後側リンク１２６の切欠き部１２９ａと、摺動フレーム４への取付部となる前側リンク１２７の筒状部材１３６の間隔が変化することによって作動する起伏機構８によって支持されている。
　まず、（ａ）図の状態の場合、前述の間隔が最も広がった状態となっており、後側リンク１２６と前側リンク１２７が前方に回動した状態となっている。このとき、前側リンク１２７に枢支された背部支持枠９は後方に倒れた状態となり、後側リンク１２６の連結部材１３１で支持され、水平な状態となっている。
　この状態から、（ｂ）（ｃ）（ｄ）図のように駆動手段４３を短くして前述の間隔を狭くしていくと、後側リンク１２６と前側リンク１２７がそれぞれ起立するように回動する。このとき、背部支持枠９は持ち上げられながら起立するように作動される。
【００３７】
　上記のように各支持枠７，９，１０は動作され、（ａ）図に示す水平状態から、背部支持枠９が起立し、腰部支持枠７の下方に脚部支持枠１０が収納され、椅子状態へと各支持枠７，９，１０を動作させることができる。また、背部支持枠９の起立に伴って、腰部支持枠７は上方回動するので、利用者が前方へずれるのを防ぐことができる。さらに、腰部支持枠７の後端部に対して背部支持枠９が後方上方に離間しながら起立するので、マットレスＭを通して伝わる利用者への圧迫感といった不快感を軽減させることもできる。」
（６ｂ）甲第６号証には以下の図が示されている。
（７）甲第７号証の記載事項
　甲第７号証には次の記載がある。 
（７ａ）３枚目
（８）甲第８号証の記載事項
　甲第８号証には次の記載がある。
（８ａ）３枚目
（９）甲第９号証の記載事項
　甲第９号証には次の記載がある。 
（９ａ）４枚目
（９ｂ）５枚目
（１０）甲第１０号証の記載事項
　甲第１０号証には次の記載がある。
（１０ａ）１枚目
（１１）甲第１１号証の記載事項
　甲第１１号証には次の記載がある。 
（１１ａ）１枚目
（１１ｂ）３枚目
２　当審の判断
２−１　甲第１〜５号証の公知性について
（１）甲第１号証について
　甲第１号証は、「在宅ケアベッド　楽匠Ｓシリーズ」の「取扱説明書」であり（摘示（１ａ））、第１号証の１８枚目(摘示（１ｒ））の右下に「’１２．０３」と記載されているから、上記「取扱説明書」は、２０１２年３月には公知になっていたとも推認できる。
　また、甲第７号証（摘示（７ａ））及び甲第８号証（摘示（８ａ））によれば、上記「在宅ケアベッド　楽匠Ｓシリーズ」は、２００９年にＪＩＳ規格の認証を取得し、２００９年４月に販売が開始されたものと推認できる。
　そして、「取扱説明書」は、製品に添付して頒布されたものといえるから、甲第１号証の「取扱説明書」は、本件特許の出願日前の２０１２年３月には公知になったものと一応推認することができる。
（２）甲第２号証について
　甲第２号証は、「電動在宅介護ベッド　ＮＸ−１・ＮＸ−２　和夢彩」の「取扱説明書」であり（摘示（２ａ））、甲第２号証の１４枚目（摘示（２ｔ））の右下に「２０１４．０７．０１」と記載されているから、上記「取扱説明書」は、２０１４年７月１日には公知になっていたとも推認できる。
　また、甲第９号証（摘示（９ｂ））によれば、上記「電動在宅介護ベッド　ＮＸ−１・ＮＸ−２　和夢彩」は、２０１４年１０月にＪＩＳ規格の認証を取得するとともに発売されたものと推認できる。
　そして、「取扱説明書」は、製品に添付して頒布することを目的としたものといえるから、甲第２号証の「取扱説明書」は、本件特許の出願日前の２０１４年７月には公知になったものと一応推認することができる。
（３）甲第３号証について
　甲第３号証は、「在宅向け電動ケアベッド　コンフォーネ」の「取扱説明書」であり（摘示（３ａ））、第３号証の１５枚目（摘示（３ｎ））に「○C Panasonic AGE-FREE Life Tech Co.,Ltd.2012」（なお、「○C」は、丸付きのCを表す。以下同様。）と記載されているから、上記「取扱説明書」は、２０１２年には公知になっていたとも推認できる。
　また、甲第１０号証（摘示（１０ａ））によれば、上記「在宅向け電動ケアベッド　コンフォーネ」は、２０１５年２月２日より販売が開始されたものと推認できる。
　そして、「取扱説明書」は、製品に添付して頒布されたものといえるから、甲第３号証の「取扱説明書」は、本件特許の出願日前の２０１５年２月２日には公知になったものと一応推認することができる。
（４）甲第４号証について
　甲第４号証は、「電動在宅ケアベッド　Ｋ−５２０Ａ・Ｂ／５３０　和夢純」の「取扱説明書」であり（摘示（４ａ））、第４号証の８枚目（摘示（４ｈ））の右下に「２００９．１０．００」と記載されているから、上記「取扱説明書」は、２００９年１０月には公知になっていたとも推認できる。
　また、甲第９号証（摘示（９ａ））によれば、上記「電動在宅ケアベッド　Ｋ−５２０Ａ・Ｂ／５３０　和夢純」は、２００８年１１月に発売されたものと推認できる。
　そして、「取扱説明書」は、製品に添付して頒布されたものといえるから、甲第４号証の「取扱説明書」は、本件特許の出願日前の２００９年１０月には公知になったものと一応推認することができる。
（５）甲第５号証について
　甲第５号証は、「Ｒｅｌｉｆｅ　リライフ」「リライフベッドシリーズ」の「取扱説明書」であり（摘示（５ａ））、第５号証の２枚目（摘示（５ｂ））の右下に「１０　８−１」と記載されているから、上記「取扱説明書」は、２０１０年８月１日には公知になっていたとも推認できる。
　また、甲第１１号証（摘示（１１ａ）（１１ｂ））によれば、上記「リライフベッド」は、２０１０年度にグッドデザイン賞を受賞していることから、２０１０年度内において発売されたものと推認できる。
　そして、「取扱説明書」は、製品に添付して頒布されたものといえるから、甲第５号証の「取扱説明書」は、本件特許の出願日前の２０１０年８月１日には公知になったものと一応推認することができる。
（６）まとめ
　上記（１）〜（５）のとおり、甲第１〜５号証は、いずれも本件特許の出願日前には公知になったものと一応推認することができるので、それら甲第１〜５号証が、本件特許の出願日前に日本国内において頒布された刊行物であるとして、以下、申立理由１及び申立理由２について検討する。
　
２−２　申立理由１（特許法第２９条第２項：甲第１号証を主たる証拠とするもの）について
（１）本件発明１について
（１−１）対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。 
ア　甲１発明の「背ボトム」は、本件発明１の「背ボトム」に相当し、以下同様に、「キューマボトム」は「腰ボトム」に、「膝ボトム」及び「足ボトム」は「脚ボトム」に相当する。
　そして、甲１発明の「背ボトム、キューマボトム、膝ボトム及び足ボトム」は、複数のボトムということもできるから、本件発明１の「背ボトム、腰ボトム、脚ボトムを含む複数のボトム」に相当するものといえる。
イ　甲１発明の「足側フレーム」及び「頭側フレーム」は、本件発明１の「複数のメインフレーム」に相当する。
　そして、甲１発明は、「頭側フレームのリトラフレームに背ボトム及びキューマボトムが取付けられ、足側フレームに膝ボトム及び足ボトムが取付けられ」ることから、上記「足側フレーム」及び「頭側フレーム」が、「背ボトム、キューマボトム、膝ボトム及び足ボトム」を支持することは明らかである。
　したがって、甲１発明の「足側フレーム」及び「頭側フレーム」は、上記アをも踏まえると、本件発明１の「前記複数のボトムを支持する複数のメインフレーム」に相当するものといえる。
ウ　甲１発明の「ベースフレーム」は、本件発明１の「ベースフレーム」に相当する。
　そして、甲１発明は、「ベースフレーム上に足側フレーム及び頭側フレームが取付けられ」ることから、上記「ベースフレーム」が、「足側フレーム」及び「頭側フレーム」を支持することは明らかである。
　したがって、甲１発明の「ベースフレーム」は、上記イをも踏まえると、本件発明１の「前記複数のメインフレームを支持するベースフレーム」に相当するものといえる。
エ　甲１発明は、「背膝連動を行うための背膝連動幹を有するとともに、背膝連動幹の一端部は頭側フレームの部材Ａに取付けられ、他端部は足側フレームの部材Ｂに取付けられ、背アクチュエーターに部材Ｃが連結されるとともに、部材Ｃに部材Ａが連結され」るものであるところ（参考図１（甲１）、参考図２（甲１）を参照）、摘示（１ｄ）（１ｌ）（１ｐ）等の記載に照らして、背アクチュエーターの駆動によって、背ボトムと膝ボトムが連動することは技術的に明らかである。
　したがって、甲１発明の「背アクチュエーター」は、上記アをも踏まえると、本件発明１の「前記背ボトムと前記脚ボトムを連動して駆動するボトム駆動機構」に相当するものといえる。
オ　甲１発明は、「背アクチュエーターに部材Ｃが連結される」（参考図２（甲１）を参照）ものであるかから、甲１発明の「部材Ｃ」は、上記エをも踏まえると、本件発明１の「前記ボトム駆動機構に連結される取付け部材」に相当するものといえる。
カ　甲１発明は、「背膝連動を行うための背膝連動幹を有するとともに、背膝連動幹の一端部は頭側フレームの部材Ａに取付けられ、他端部は足側フレームの部材Ｂに取付けられ、背アクチュエーターに部材Ｃが連結されるとともに、部材Ｃに部材Ａが連結され」るものであるところ（参考図１（甲１）、参考図２（甲１）を参照）、摘示（１ｌ）（１ｍ）の記載に照らして、背アクチュエーターの駆動によって、部材Ａ及び部材Ｂが回動することは技術的に明らかである。
　したがって、甲１発明において、「頭側フレームの部材Ａ」及び「足側フレームの部材Ｂ」を備えることは、上記イ及びオをも踏まえると、本件発明１の「前記メインフレームには、前記取付け部材に連結され、回動可能な第１回動部材と、回動可能な第２回動部材とが設けられ」ることに相当するものといえる。
キ　甲１発明は、「背膝連動を行うための背膝連動幹を有するとともに、背膝連動幹の一端部は頭側フレームの部材Ａに取付けられ、他端部は足側フレームの部材Ｂに取付けられ」（参考図１（甲１）を参照）るものであるから、甲１発明の「背膝連動幹」は、上記カをも踏まえると、本件発明１の「前記第１回動部材と前記第２回動部材を連結する連動リンク」に相当するものといえる。
ク　甲１発明の「在宅ケアベッド」は、「電動ベッドとして構成され」たものであるから、本件発明１の「電動ベッド」に相当する。
　以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 
「背ボトム、腰ボトム、脚ボトムを含む複数のボトムと、
　前記複数のボトムを支持する複数のメインフレームと、
　前記複数のメインフレームを支持するベースフレームと、
　前記背ボトムと前記脚ボトムを連動して駆動するボトム駆動機構と、
　前記ボトム駆動機構に連結される取付け部材と、
　を備え、
　前記メインフレームには、前記取付け部材に連結され、回動可能な第１回動部材と、回動可能な第２回動部材とが設けられ、
　前記第１回動部材と前記第２回動部材を連結する連動リンクをさらに備える、
　電動ベッド。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞ 
　本件発明１は、「前記ベースフレームには、平面視において前記連動リンクと交差する左右方向に延びる第１連結棒が設けられ、前記第１連結棒の一部は前記連動リンクとの接触を避けるように湾曲している」のに対し、甲１発明は、「ベースフレームには、左右方向に延びる、部材Ｄ及部材Ｅが設けられている」点。
（１−２）判断
ア　本件発明１は、「前記ベースフレームには、平面視において前記連動リンクと交差する左右方向に延びる第１連結棒が設けられ、前記第１連結棒の一部は前記連動リンクとの接触を避けるように湾曲している」ものであるから、本件発明１は、「第１連結棒」と「連動リンク」との配設構成として、「第１連結棒」が、「平面視において前記連動リンクと交差する左右方向に延びる」こと（以下「構成Ａ」ということもある。）を前提とし、「前記第１連結棒の一部」が、「前記連動リンクとの接触を避けるように湾曲している」こと（以下「構成Ｂ」ということもある。）を、その発明特定事項として特定したものといえる。
　ここで、甲１発明は、「背膝連動を行うための背膝連動幹を有する」ものであって、「ベースフレームには、左右方向に延びる、部材Ｄ及び部材Ｅが設けられている」ので（参考図３（甲１）を参照）、上記「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」を、上記構成Ａ及び構成Ｂのように構成することが当業者にとって容易想到か否かについて以下検討する。
イ　検討
（ア）甲１発明の「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」の構成について
ａ　「部材Ｄ」の構成について
　甲１発明は、「ベースフレーム上に」「頭側フレームが取付けられ」るものであるところ、摘示（１ｌ）（参考図１（甲１））及び摘示（１ｇ）（参考図３（甲１））に示されるベースフレームの脚座の位置等をも考慮すると、頭側フレームの「部材Ｄ」は、「背膝連動幹」と平面視において交差するように配置されているようにも看取し得るから、上記「部材Ｄ」と「背膝連動幹」とは、上記構成Ａと同様な配設構成を有するものということもできる。
　しかし、上記「部材Ｄ」は、摘示（１ｅ）（１ｇ）（１ｈ）（１ｉ）等にも示されているように、全体として「直線状」に形成されているから、上記構成Ｂのように湾曲した構成ということはできない。
　また、甲第１号証には、摘示（１ｌ））（参考図１（甲１））のとおり「背膝連動幹の取付け」に係る構成が記載されているところ、その取付け態様において、上記「部材Ｄ」と「背膝連動幹」とが接触するようなことは記載も示唆もなく、さらに、摘示（１ｃ）の「ゆかからベッドのボトム上面はでの高さを、約２０ｃｍから約６５ｃｍまで調節できます。」との記載によれば、甲１発明は、ベッドの高さ調節時においても、上記「部材Ｄ」と「背膝連動幹」とが接触することがないように設計されていることも技術的に明らかである。
　したがって、「背膝連動幹の取付け」時において、さらには、ベッドの高さ調節時において、上記「部材Ｄ」と「背膝連動幹」とが接触することがないように設計された甲１発明の「在宅ケアベッド」において、敢えて上記「部材Ｄ」を上記構成Ｂのように「湾曲」させるべき合理性はない。
　
ｂ　「部材Ｅ」の構成について
　甲第１号証の摘示（１ｇ）（参考図３（甲１））等によれば、甲１発明の「部材Ｅ」の形状は、その一部が湾曲している、ということもできる。
　しかし、甲第１号証の摘示（１ｌ）（参考図１（甲１））に示されているとおり、「背膝連動幹の取付け」に際し、上記「部材Ｅ」は、平面視において、そもそも「背膝連動幹」と交差するように配置されたものではない。また、甲第１号証には、摘示（１ｄ）に示されているとおり、ベッドの高さを上げた状態での「背膝連動幹」の配設構造が図示されているが、そのような状態においても、上記「部材Ｅ」が、平面視において、「背膝連動幹」と交差するように配置されるということはできない。
　そして、平面視において、そもそも交差することのないように配置された「部材Ｅ」及び「背膝連動幹」の配設構造を、上記構成Ａのように「平面視において」「交差する」ように構成すべき合理性は一切なく、むしろそのように構成することには阻害要因が存在するというべきである。
（イ）甲１発明に対する甲第２〜６号証に記載された技術的事項の適用について
　上記（ア）で述べたとおり、甲１発明の「在宅ケアベッド」の構成を前提とするならば、「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」について、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることの動機付けはなく、また、そのように構成することには阻害要因が存在するものということもできるが、申立人は、「甲第１号証に示すように、背膝連動幹と交差する左右方向に延びるパイプが公知技術であり、さらに、パイプ、フレームと交差する部品の一部を湾曲させてそれと交差するパイプ等と衝突しないように構成することは、甲第１号証のみならず甲第２〜６号証に示すように、周知技術であるから、甲第１号証に開示されたパイプにおいて、甲第１号証に開示された背膝連動幹、甲第２号証に開示された背上げ脚連動モーションユニット等のように、背ボトムと膝ボトムを連動して駆動するために設けられた、本件発明１における連動リンクに相当する部材のとの接触を避けるように、このパイプの一部を湾曲させる構成は、当業者にとっては設計事項にすぎない。」旨主張するので（特許異議申立書４５頁１３〜２３行）、申立人の主張する甲２〜６号証をも含めて相違点１の容易想到性について以下検討する。
ａ　甲第２号証について　
　甲第２号証の記載事項は、上記「１（２）（２−１）」のとおりである。
そして、上記「１（２）（２−３）」のとおりの甲２発明が記載されているものと認められる。
　ここで、甲２発明の「部材Ｄ」、「部材Ｅ」及び「背上げ脚連動モーションユニット」の構成について検討すると、甲第２号証の摘示（２ｆ）（参考図２（甲２））等によれば、甲２発明の「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」の形状は、その一部が湾曲している、ということもできる。
　しかし、後記「２−３（１）（１−２）イ（ア）」で詳述するとおり、摘示（２ｌ）に示される平面図等によれば、上記「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」が、平面視において上記「背上げ脚連動モーションユニット」と交差する左右方向に延びる、とまでいうことはできないし、まして「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」の湾曲している一部が、「背上げ脚連動モーションユニット」との接触を避けるように湾曲しているということはできないから、甲第２号証には、上記構成Ａ及び構成Ｂが記載されているということはできない。
　したがって、甲１発明に、甲第２号証に記載された「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」に係る技術的事項が適用し得たとしても、上記相違点１に係る本件発明１の構成に至るものではない。
ｂ　甲第３号証について　
　甲第３号証には、上記「１（３）」のとおり「在宅向け電動ケアベッド」に係る技術について開示されている。
　そして、摘示（３ｃ）によれば、上記「在宅向け電動ケアベッド」は「背足連動切り換えレバー」を用いて「背足連動手動切り換え」が行えることが明らかであり、また、摘示（３ｅ）に示される図より、「頭側ベースユニット」及び「頭側ベースユニット」のそれぞれに、左右方向に延び、その一部が湾曲しているような部材を設けていることが看取できる。
　しかし、上記「頭側ベースユニット」及び「頭側ベースユニット」のそれぞれに設けられた、左右方向に延び、その一部が湾曲しているような部材が、平面視において上記「背足連動切り換えレバー」と交差する左右方向に延びるものであって、それら湾曲している部分が「背足連動切り換えレバー」との接触を避けるように湾曲しているということはできないから、甲第３号証には、上記構成Ａ及び構成Ｂが記載されているということはできない。
　したがって、甲１発明に、甲第３号証に記載された「在宅向け電動ケアベッド」に係る技術的事項が適用し得たとしても、上記相違点１に係る本件発明１の構成に至るものではない。
ｃ　甲第４号証について　
　甲第４号証には、上記「１（４）」のとおり「電動在宅ケアベッド」に係る技術について開示されている。
　そして、摘示（４ｂ）（４ｃ）（４ｄ）によれば、上記「電動在宅ケアベッド」は「ケアモーションユニット」を用いて「背上げ脚連動」が行えることが明らかであり、また、摘示（４ｅ）に示される図より、「ハイローベースユニット」に、左右方向に直線状に延びる部材を設けていることが看取できる。
　しかし、上記「ハイローベースユニット」に設けられた上記直線状に伸びる部材には、湾曲した部位が認められないため、甲第４号証には、上記構成Ａ及び構成Ｂが記載されているということはできない。
　したがって、甲１発明に、甲第４号証に記載された「電動在宅ケアベッド」に係る技術的事項が適用し得たとしても、上記相違点１に係る本件発明１の構成に至るものではない。
ｅ　甲第５号証について　
　甲第５号証には、上記「１（５）」のとおり「リライフベッド」に係る技術について開示されている。
　そして、摘示（５ｅ）によれば、上記「リライフベッド」は「切り替えレバー」を用いて「背・膝ボトム連動切り替え」が行えることが明らかであり、また、摘示（５ｃ）に示される図より、「ハイローユニット」に、左右方向に直線状に延びる部材を設けていることが看取できる。
　しかし、上記「ハイローユニット」に設けられた上記直線状に伸びる部材には、湾曲した部位が認められないため、甲第５号証には、上記構成Ａ及び構成Ｂが記載されているということはできない。
　したがって、甲１発明に、甲第５号証に記載された「リライフベッド」に係る技術的事項が適用し得たとしても、上記相違点１に係る本件発明１の構成に至るものではない。
ｆ　甲第６号証について　
（ａ）甲第６号証には、上記「１（６）」のとおり「背上げ可能なベッドにおける組立構造」に関する技術について開示されているところ（摘示（６ａ）【００１０】）、上記「背上げ可能なベッド」の分解状態を示す斜視図が図１（摘示（６ｂ））に図示されるとともに、その構造について、「昇降機構１が具備されたベッドフレーム２と、このベッドフレーム２に取り付けられる基部フレーム３と、さらに、この基部フレーム３内を前後に移動する摺動フレーム４と、この摺動フレーム４の摺動動作に連動する引込手段５を介して取り付けられる脚部支持フレーム６と、前記摺動フレーム４上に取り付けられる腰部支持枠７と、前記基部フレーム３及び摺動フレーム４間に起伏機構８を介して取り付けられる背部支持枠９と、さらに、脚部支持フレーム６に取り付けられる脚部支持枠１０とから主に構成されている」（摘示（６ａ）【００１０】）ことが記載されている。
　しかし、上記「背上げ可能なベッド」は、上記「腰部支持枠７」、「背部支持枠９」及び「脚部支持枠１０」を動作させることで、図２０（摘示（６ｂ））に示されるとおり「（ａ）図に示す水平状態から、背部支持枠９が起立し、腰部支持枠７の下方に脚部支持枠１０が収納され、椅子状態へと各支持枠７，９，１０を動作させることができる。」（摘示（６ａ）【００３７】）というものであって、そもそも、甲１発明の「背膝連動を行うための背膝連動幹を有する」構造ではないから、甲１発明に甲第６号証に記載された「背上げ可能なベッド」の構成を適用する動機付けはない。
（ｂ）また、甲第６号証には、上記「背上げ可能なベッド」を構成する「基部フレーム３」を示す斜視図が図５（摘示（６ｂ））に図示されるとともに、その構造について、「左右の側部パイプ４０，４０の前後端部に連結パイプ４１，４２を固着している」（摘示（６ａ））【００１６】）ことが記載され、また、図５より、上記「連結パイプ４２」は、左右方向に延び、その一部が湾曲していることが看取できるが、上記（ａ）で述べたとおり、甲第６号証に記載された「背上げ可能なベッド」は、甲１発明の「背膝連動幹」に相当する構造が存在しないから、上記「基部フレーム３」の構成を加味しても、甲第６号証には、上記構成Ａ及び構成Ｂが記載されているということはできない。
　したがって、甲１発明に、甲第６号証に記載された「背上げ可能なベッド」に係る技術的事項が適用し得たとしても、上記相違点１に係る本件発明１の構成に至るものではない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明１は甲１発明と上記相違点１において相違するものであるところ、相違点１に係る本件発明１の構成は上記（ア）（イ）のとおり容易想到とはいえないものであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲第２〜６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲第２〜６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２−３　申立理由２（特許法第２９条第２項：甲第２号証を主たる証拠とするもの）について
（１）本件発明１について
（１−１）対比 
　本件発明１と甲２発明とを対比する。 
ア　甲２発明の「背ボトム」は、本件発明１の「背ボトム」に相当し、以下同様に、「座ボトム」は「腰ボトム」に、「膝ボトム」及び「脚ボトム」は「脚ボトム」に相当する。
　そして、甲２発明の「背ボトム、座ボトム、膝ボトム及び脚ボトム」は、複数のボトムということもできるから、本件発明１の「背ボトム、腰ボトム、脚ボトムを含む複数のボトム」に相当するものといえる。
イ　甲２発明の「リアユニット」及び「フロントユニット」は、本件発明１の「複数のメインフレーム」に相当する。
　そして、甲２発明は、「リアユニットに座ボトム、膝ボトム及び脚ボトムが取付けられ、フロントユニットに背ボトムが取付けられ」ることから、上記「リアユニット」及び「フロントユニット」が、「背ボトム、座ボトム、膝ボトム及び脚ボトム」を支持することは明らかである。
　したがって、甲２発明の「リアユニット」及び「フロントユニット」は、上記アをも踏まえると、本件発明１の「前記複数のボトムを支持する複数のメインフレーム」に相当するものといえる。
ウ　甲２発明の「ハイローベースユニット」は、本件発明１の「ベースフレーム」に相当する。
　そして、甲２発明は、「ハイローベースユニット上にリアユニット及びフロントユニットが取付けられ」ることから、上記「ハイローベースユニット」が、「リアユニット」及び「フロントユニット」を支持することは明らかである。
　したがって、甲２発明の「ハイローベースユニット」は、上記イをも踏まえると、本件発明１の「前記複数のメインフレームを支持するベースフレーム」に相当するものといえる。
エ　甲２発明は、「背上げ脚連動モーションを行うための背上げ脚連動モーションユニットを有するとともに、背上げ脚連動モーションユニットの一端部はフロントユニットの部材Ａに設けられたあたま側固定金具に取付けられ、他端部はリアユニットの部材Ｂに設けられたあし側固定金具に取付けられ、リニアアクチュエーターに部材Ｃが連結されるとともに、部材Ｃに部材Ａが連結されている」るものであるところ（参考図１（甲２）を参照）、摘示（２ｃ）（２ｊ）（２ｍ）（２ｒ）等の記載に照らして、リニアアクチュエーターの駆動によって、背ボトムと膝ボトムが連動することは技術的に明らかである。
　したがって、甲２発明の「リニアアクチュエーター」は、上記アをも踏まえると、本件発明１の「前記背ボトムと前記脚ボトムを連動して駆動するボトム駆動機構」に相当するものといえる。
オ　甲２発明は、「リニアアクチュエーターに部材Ｃが連結される」（参考図１（甲２）を参照）ものであるかから、甲２発明の「部材Ｃ」は、上記エをも踏まえると、本件発明１の「前記ボトム駆動機構に連結される取付け部材」に相当するものといえる。
カ　甲２発明は、「背上げ脚連動モーションを行うための背上げ脚連動モーションユニットを有するとともに、背上げ脚連動モーションユニットの一端部はフロントユニットの部材Ａに設けられたあたま側固定金具に取付けられ、他端部はリアユニットの部材Ｂに設けられたあし側固定金具に取付けられ、リニアアクチュエーターに部材Ｃが連結されるとともに、部材Ｃに部材Ａが連結されている」るものであるところ（参考図１（甲２）を参照）、摘示（２ｊ）等の記載に照らして、背アクチュエーターの駆動によって、部材Ａ及び部材Ｂが回動することは技術的に明らかである。
　したがって、甲２発明において、「フロントユニットの部材Ａ」及び「リアユニットの部材Ｂ」を備えることは、上記イ及びオをも踏まえると、本件発明１の「前記メインフレームには、前記取付け部材に連結され、回動可能な第１回動部材と、回動可能な第２回動部材とが設けられ」ることに相当するものといえる。
キ　甲２発明は、「背上げ脚連動モーションを行うための背上げ脚連動モーションユニットを有するとともに、背上げ脚連動モーションユニットの一端部はフロントユニットの部材Ａに設けられたあたま側固定金具に取付けられ、他端部はリアユニットの部材Ｂに設けられたあし側固定金具に取付けられ、」（参考図１（甲２）を参照）るものであるから、甲２発明の「背上げ脚連動モーションユニット」は、上記カをも踏まえると、本件発明１の「前記第１回動部材と前記第２回動部材を連結する連動リンク」に相当するものといえる。
ク　甲２発明の「電動在宅介護ベッド」は「電動ベッドとして構成され」たものであるから、本件発明１の「電動ベッド」に相当する。
　以上によれば、本件発明１と甲２発明とは、 
「背ボトム、腰ボトム、脚ボトムを含む複数のボトムと、
　前記複数のボトムを支持する複数のメインフレームと、
　前記複数のメインフレームを支持するベースフレームと、
　前記背ボトムと前記脚ボトムを連動して駆動するボトム駆動機構と、
　前記ボトム駆動機構に連結される取付け部材と、
　を備え、
　前記メインフレームには、前記取付け部材に連結され、回動可能な第１回動部材と、回動可能な第２回動部材とが設けられ、
　前記第１回動部材と前記第２回動部材を連結する連動リンクをさらに備える、
　電動ベッド。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点Ａ＞ 
　本件発明１は、「前記ベースフレームには、平面視において前記連動リンクと交差する左右方向に延びる第１連結棒が設けられ、前記第１連結棒の一部は前記連動リンクとの接触を避けるように湾曲している」のに対し、甲２発明は、「ハイローベースユニットには、左右方向に延びる、部材Ｄ及び部材Ｅが設けられている」点。
（１−２）判断
ア　上記「（１）（１−２）」で述べたとおり、本件発明１は、「第１連結棒」と「連動リンク」との配設構成として、「第１連結棒」が、「平面視において前記連動リンクと交差する左右方向に延びる」こと（「構成Ａ」）を前提とし、「前記第１連結棒の一部」が、「前記連動リンクとの接触を避けるように湾曲している」こと（「構成Ｂ」）を、その発明特定事項として特定したものといえる。
　ここで、甲２発明は、「背上げ脚連動モーションを行うための背上げ脚連動モーションユニットを有する」ものであって、「ハイローベースユニットには、左右方向に延びる、部材Ｄ及び部材Ｅが設けられている」ので（参考図２（甲２）を参照）、上記「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」を、上記構成Ａ及び構成Ｂのように構成することが当業者にとって容易想到か否かについて以下検討する。
イ　検討
（ア）甲２発明の「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」の構成について
ａ　「部材Ｄ」の構成について
　甲第２号証の摘示（２ｆ）（参考図２（甲２））等によれば、甲２発明の「部材Ｄ」の形状は、その一部が湾曲している、ということもできる。
　しかし、甲第２号証の摘示（２ｊ）（上記参考図１（甲２）を参照）に示される「リニアアクチュエータ」、「部材Ｃ」、「部材Ａ」及び「背上げ脚連動モーションユニット」の配設構造、さらに、摘示（２ｌ）に示される、平面視における「部材Ｄ」と「部材Ａ」の配設構造（上記参考図１及び３（甲２）も併せ参照）によれば、「部材Ｄ」は、平面視において、そもそも「脚連動モーションユニット」と交差するように配置されたものではない。
　また、摘示（２ｃ）の「ゆかからボトムまでの高さは２５〜６７．５ｃｍ間で調節できます。」との記載、及び、摘示（２ｈ）に示される図と「２．ハイローベースユニットの矢印ラベルとフロントユニットのローラー受けの矢印ラベルを合わせてローラー受けにローラーをはめて取り付けます。フロントユニットのローラー受けがハイローベースユニットのローラーに合うように取り付けます。」との記載によれば、甲２発明は、「電動在宅介護ベッド」の高さを２５〜６７．５ｃｍ間で調節可能に構成されていることが明らかであり、かかる高さの調節時には、「ハイローベースユニット」に設けられた「部材Ｄ」が、ローラー受けに沿って移動するものと推察されるが、そのような高さ調節時において、上記「部材Ｄ」が、平面視において「背上げ脚連動モーションユニット」と交差するように配置されている、とまでいうことはできない。
　さらに、「部材Ｄ」及び「背上げ脚連動モーションユニット」の配設構造を、上記構成Ａのように「平面視において」「交差する」ように構成していると解すべき合理性もない。
ｂ　「部材Ｅ」の構成について
　甲第２号証の摘示（２ｆ）（参考図２（甲２））等によれば、甲２発明の「部材Ｅ」の形状は、その一部が湾曲している、ということもできる。
　しかし、甲第２号証の摘示（２ｉ）に示される「背上げ脚連動モーションユニット」及び「部材Ｂ」の配設構造（上記参考図１（甲２）も併せ参照）、さらに、摘示（２ｌ）に示される、平面視における「部材Ｅ」の配設構造（上記参考図３（甲２）も併せ参照）によれば、「部材Ｅ」は、平面視において、そもそも「背上げ脚連動モーションユニット」と交差するように配置されたものではない。
　また、上記ａで述べたとおり、甲２発明は、「電動在宅介護ベッド」の高さ調節時には、「ハイローベースユニット」に設けられた「部材Ｄ」がローラー受けに沿って移動するものと推察されること等からして、「部材Ｅ」が、平面視において「背上げ脚連動モーションユニット」側に移動するような構造ということはできない。
　したがって、甲２発明の「部材Ｅ」は、そもそも、平面視において、「背上げ脚連動モーションユニット」と交差するように配置されるということはできないから、「部材Ｅ」及び「脚連動モーションユニット」の配設構造を、上記構成Ａのように「平面視において」「交差する」ように構成すべき合理性は一切なく、むしろそのように構成することには阻害要因が存在するというべきである。
（イ）甲２発明に対する甲第１、３〜６号証に記載された技術的事項の適用について
　上記（ア）で述べたとおり、甲２発明の「電動在宅介護ベッド」の構成を前提とするならば、「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」について、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることの動機付けはなく、また、阻害要因が存在するものということもできるが、申立人は、「甲２号証に開示された梁パイプにおいて、甲第１号証に開示された背膝連動幹、甲第２号証に開示された背上げ脚連動モーションユニット等のように、背ボトムと膝ボトムを連動して駆動するために設けられた、本件発明１における連動リンクに相当する部材との接触を避けるように、このパイプの一部を湾曲させる構成は、当業者にとってはいわゆる設計事項にすぎない。」旨主張するので（特許異議申立書４６頁下から５行〜４７頁１行）、申立人の主張する甲１、３〜６号証をも含めて相違点Ａの容易想到性について以下検討する。
ａ　甲第１号証について　
　甲第１号証の記載事項は、上記「１（１）（１−１）」のとおりである。
　そして、上記「１（１）（１−３）」のとおりの甲１発明が記載されているものと認められる。
　ここで、甲１発明の「部材Ｄ」、「部材Ｅ」及び「背上げ脚連動モーションユニット」の構成について検討すると、上記「２−２（１）（１−２）イ（ア）」で詳述したとおり、甲１発明の「部材Ｄ」の形状は、直線状に形成されており、その一部が湾曲している、ということはできない。
　また、甲１発明の「部材Ｅ」の形状は、その一部が湾曲している、ということもできるが、「部材Ｅ」は、平面視において甲１発明の「背膝連動幹」と交差する左右方向に延びるものではなく、まして「部材Ｅ」の湾曲している一部が、「背膝連動幹」との接触を避けるように湾曲しているということはできない。
　したがって、甲第１号証には、上記構成Ａ及び構成Ｂが記載されているということはできないから、甲２発明に、甲第１号証に記載された「部材Ｄ」及び「部材Ｅ」に係る技術的事項が適用し得たとしても、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成に至るものではない。
ｂ　甲第３〜６号証について　
　上記「２−２（１）（１−２）イ（イ）」で詳述したとおり、甲第３〜６には、上記構成Ａ及び構成Ｂが記載されているということはできないから、甲２発明に、甲第３〜６号証に記載された技術的事項が適用し得たとしても、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成に至るものではない。
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明１は甲２発明と上記相違点Ａにおいて相違するものであるところ、相違点Ａに係る本件発明１の構成は上記（ア）（イ）のとおり容易想到とはいえないものであるから、本件発明１は、甲２発明及び甲第１、３〜６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２〜４について
　また、本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年２月１８日（２０２０．２．１８）