(57)【要約】ベース部材（１）を備え、ベース部材（１）に対して相対的に上下方向に移動可能な昇降部材（３）を有する。昇降部材（３）には、ディスプレイ（Ｄ）が取り付けられるディスプレイ取付部（６）が設けられている。ベース部材（１）には、昇降部材（３）の下降に伴って巻き出されて、昇降部材（３）を下方から上方に向けて付勢する渦巻きばね（２，２）が設けられている。
2003050787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材を備え、前記ベース部材に対して相対的に上下方向に移動可能な昇降部材を有し、前記昇降部材には、ディスプレイが取り付けられるディスプレイ取付部が設けられており、
前記ベース部材には、前記昇降部材の下降に伴って巻き出されて、前記昇降部材を下方から上方に向けて付勢する渦巻きばねが設けられていることを特徴とするディスプレイの昇降調整装置。
【請求項２】
前記ベース部材には、前記昇降部材の上下動を案内するガイド部と、前記昇降部材を固定するセンターガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイの昇降調整装置。
【請求項３】
前記ベース部材に対して前記昇降部材が移動する際のぶれを抑制するスペーサが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイの昇降調整装置。
【請求項４】
前記ベース部材に対して前記昇降部材が移動する際のぶれを抑制するスペーサが設けられていることを特徴とする請求項２に記載のディスプレイの昇降調整装置。
【請求項５】
前記スペーサが樹脂製であることを特徴とする請求項３に記載のディスプレイの昇降調整装置。
【請求項６】
前記スペーサが樹脂製であることを特徴とする請求項４に記載のディスプレイの昇降調整装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）やテレビジョンなどのＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＬＥＤを用いたディスプレイなどを支持するディスプレイの昇降調整装置に関する。
背景技術
近年、パソコンやテレビジョンが画像を表示するためのディスプレイは、薄型化することにより、軽量化が図られている。そして、このようなディスプレイは、ディスプレイ支持装置の架台ベースの前面に角度調整自在に取り付けられて、ディスプレイの画面の向きを利用者の嗜好に応じて変えられるようになっている。
従来のディスプレイ支持装置の一例としては、登録実用新案第３０６３９２０号公報に開示されているような液晶モニタの昇降装置がある。この液晶モニタの昇降装置には、第１１図に示すように、架台ベース２００上に筒状の昇降部材２０１が高さ方向Ｙ１に昇降自在に設けられている。この昇降部材２０１の上端部には、第１の支持機構２０２Ａと第２の支持機構２０２Ｂとを介して液晶モニタ３００が取り付けられている。そして、この液晶モニタ３００は、第１の支持機構２０２Ａにて取付部位の中心軸Ｏ回りの回動方向Ｙ２に、また、第２の支持機構２０２Ｂにて横軸Ｏ１回りの上下傾動方向Ｙ３に回動調整自在に支持されている。
しかし、前記公報に開示された液晶モニタの昇降装置においては、液晶モニタ３００を第１および第２の支持機構２０２Ａ，２０２Ｂを介して支持する昇降部材２０１が、架台ベース２００内に設けた圧縮コイルスプリング２０３によって上下方向に付勢されている。このため、昇降部材２０１の高さ位置が異なる場合には、圧縮コイルスプリング２０３の圧縮長さが異なる。これにより、液晶モニタ３００を弾性的に支持する圧縮コイルスプリング２０３の弾性力が異なるものとなる。具体的には、たとえば、昇降部材２０１が高い位置にあり、圧縮コイルスプリング２０３が伸びている場合には、付勢力が小さいので、昇降部材２０１を引き上げるために大きな力が必要となる。逆に、昇降部材２０１が低い位置にあり、圧縮コイルスプリング２０３が縮んでいる場合には、付勢力が大きいので、昇降部材２０１を押し込むために大きな力が必要となる。このように、昇降部材２０１の高さ位置によって、昇降部材２０１を支える弾性力が異なるので、利用者は安定した操作力で高さ位置を変更させることができないという問題があった。
そこで、本発明の課題は、昇降部材の高さ位置が異なる場合でも、利用者が安定した操作力で昇降部材を上下動させることができるディスプレイの昇降調整装置を提供することにある。
発明の開示
前記課題を解決する本発明のうちの請求項１に係る発明は、ベース部材を備え、前記ベース部材に対して相対的に上下方向に移動可能な昇降部材を有し、前記昇降部材には、ディスプレイが取り付けられるディスプレイ取付部が設けられており、
前記ベース部材には、前記昇降部材の下降に伴って巻き出されて、前記昇降部材を下方から上方に向けて付勢する渦巻きばねが設けられていることを特徴とするディスプレイの昇降調整装置である。
請求項２に係る発明は、前記ベース部材には、前記昇降部材の上下動を案内するガイド部と、前記昇降部材を固定するセンターガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイの昇降調整装置である。
請求項３に係る発明は、前記ベース部材に対する前記昇降部材の上下動を案内するスペーサが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイの昇降調整装置である。
請求項４に係る発明は、前記ベース部材に対する前記昇降部材の上下動を案内するスペーサが設けられていることを特徴とする請求項２に記載のディスプレイの昇降調整装置である。
請求項５に係る発明は、前記スペーサが樹脂製であることを特徴とする請求項３に記載のディスプレイの昇降調整装置である。
請求項６に係る発明は、前記スペーサが樹脂製であることを特徴とする請求項４に記載のディスプレイの昇降調整装置である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の第一の実施の形態を、図面を参照しながら、具体的に説明する。
第１図は本発明の第一実施形態に係るディスプレイの昇降調整装置の分解斜視図、第２図はその正面図、第３図はその平面図、第４図はその斜視図である。
第１図に示すように、本発明に係るディスプレイの昇降調整装置Ｈは、ベース部材１と、渦巻きばね２，２と、昇降部材３を備えている。また、昇降部材３の両側には、それぞれスペーサ４，４が取り付けられており、昇降部材３の高さ方向の中央位置には、ベース部材１に対する昇降部材３の高さ位置を固定するセンターガイド部材５が設けられている。さらに、昇降部材３の正面の上方位置にはディスプレイ取付部６が設けられている。
ベース部材１は、台座１１とホルダ１２を有している。台座１１の内部には、第３図に破線で示す円形の回転テーブル１３が配設されており、鉛直軸回りに回転可能になっている。ホルダ１２は金属製であり、台座１１の一端辺に沿って立設され、平面視したホルダ１２の両側には、上下方向に延在するスライド溝を形成するガイド部１４，１５が設けられている。また、ホルダ１２のガイド部１４，１５の間は、前面側が開口しており、その背面側には、ガイド部１４，１５間を繋ぐセンターガイド部１６が設けられている。このホルダ１２のセンターガイド部１６は、前方に若干突出するようにして屈曲して形成されており、そのセンターガイド部１６の上方位置には、貫通孔１７が形成されている。このように、ホルダ１２のセンターガイド部１６は、前方に突出する形状に形成され、しかも、センターガイド部材５によって案内支持されているので、ディスプレイ取付部６に取り付けられるディスプレイＤの質量によって、ディスプレイの昇降調整装置Ｈが前方に倒れ込むのと、左右方向へのガタ付きを防止している。
ホルダ１２のガイド部１４，１５には、その内側上方位置に渦巻きばね２，２がそれぞれ設けられ、この渦巻きばね２，２の一端部は、ガイド部１４，１５の内側に固定部材２１，２１によって固定されている。また、渦巻きばね２，２は、その巻き付け部位が昇降部材３の下降に追従して巻き出すように取り付けられている。そして、このように、渦巻きばね２，２の巻き付け部位が巻き出されると、その付勢力は、昇降部材３を押し上げる方向に向けられる。この場合、渦巻きばね２，２は、巻き出し量に拘わらず、その付勢力は常に略一定となっている。
昇降部材３は金属製であり、平面視した両側に、ベース部材１のガイド部１４，１５にそれぞれ挿入される挿入部３１，３２が設けられている。この昇降部材３の挿入部３１，３２は、ベース部材１のガイド部１４，１５に挿入され、これにより、昇降部材３がベース部材１に対して相対的に上下方向（第２図Ｚ方向）に移動可能となっている。また、昇降部材３の挿入部３１，３２の間は、背面側が開口しており、前面はやや後方に突出するように屈曲して形成されたセンター部３３で繋がれている。この昇降部材３のセンター部３３には、その上方位置にディスプレイ取付部６が設けられており、このディスプレイ取付部６には、第４図に示すディスプレイＤが取り付けられるようになっている。さらに、昇降部材３のセンター部３３に設けたディスプレイ取付部６の下方位置には、高さ方向に長い直線部を有する長円形のスライダ挿入孔３４が形成されている。
また、昇降部材３の挿入部３１，３２のそれぞれの外側には、スペーサ４，４が設けられている。スペーサ４，４は、樹脂製であり、昇降部材３の挿入部３１，３２に対して一回り小さく、それらの下部４１，４１は、正面視して上部４２，４２よりも拡幅している。スペーサ４，４の下部４１，４１の内部には、第２図に破線で示すように、それぞれ底面部４３，４３が設けられている。スペーサ４，４の底面部４３，４３の外側には、下方に突出するフランジ４４，４４が設けられ、このフランジ４４，４４の下端部には、巻き出しガイド４５，４５が取り付けられている。すなわち、スペーサ４，４が昇降部材３の挿入部３１，３２に挿入された際には、スペーサ４，４の底面部４３，４３に対して渦巻きばね２，２の巻き付け部位が当接して、昇降部材３を支持するようになっている。
さらに、スペーサ４，４の外側位置には、溝部４６，４６が形成されており、この溝部４６，４６の下方位置には、内側に突出する撓み部４７，４７が一体に設けられている。このスペーサ４，４の溝部４６，４６には、昇降部材３が下降した際に伸長した渦巻きばね２，２の伸長部位が入り込むようになっている。こうして、ベース部材１のガイド部１４，１５に昇降部材３を挿入した際には、ガイド部１４，１５にスペーサ４，４が当接し、スペーサ４，４は、ガイド部１４，１５に案内され、昇降部材３と共に上下動するようになっている。
また、スペーサ４，４の上部４２，４２は、軸４８，４８にて昇降部材３に枢着されており、第１図に示すＸ１方向、Ｘ２方向にそれぞれ揺動可能に取り付けられている。スペーサ４，４の撓み部４７，４７は、昇降部材３の挿入部３１，３２の側面に当接して、スペーサ４，４を外側に若干押し広げるように付勢している。この場合、スペーサ４，４は、樹脂製であるので、たとえば、ベース部材１のガイド部１４，１５が金属製であったとしても、スペーサ４，４の上下動に伴い、金属同士が擦れ合うときの不快な音などの発生や金属同士の接触による、いわゆる、ガルバニック腐食を防止している。
さらに、センターガイド部材５は、第１図に示すように、角ナット５１、スライドストッパ５２、ボルト５３、およびパッキンスペーサ５４を備えている。この角ナット５１は、ホルダ１２のセンターガイド部１６の背面に固定され、その中央部には、ボルト孔５１Ａが形成されている。また、スライドストッパ５２は、樹脂製であり、昇降部材３の前面側に配設され、本体部５２Ａと挿入部５２Ｂを備えている。さらに、スライドストッパ５２には、本体部５２Ａと挿入部５２Ｂとの間を貫通するボルト貫通孔５２Ｃが形成されている。そして、スライドストッパ５２の挿入部５２Ｂは、昇降部材３に形成されたスライダ挿入孔３４の開口部の形状と略同一の断面形状を有する。また、昇降部材３のスライダ挿入孔３４には、スライドストッパ５２の挿入部５２Ｂが嵌入されている。
さらに、センターガイド部材５のボルト５３は、頭部５３Ａとねじ部５３Ｂを備えている。このボルト５３のねじ部５３Ｂは、スライドストッパ５２に前方から形成されたボルト貫通孔５２Ｃに挿入され、更に昇降部材３のスライダ挿入孔３４およびベース部材１の貫通孔１７を通過して、角ナット５１に形成されたボルト孔５１Ａにねじ込まれている。そして、このボルト５３の締め付け力により、昇降部材３およびベース部材１が角ナット５１とスライドストッパ５２とで挟持されて、昇降部材３をベース部材１に対して前方に倒れ込むのと、左右方向への動きを規制している。
さらにまた、パッキンスペーサ５４は、樹脂製であり、第３図に示すように、昇降部材３とベース部材１の間に配設されている。また、パッキンスペーサ５４には、ベース部材１に形成された貫通孔１７の開口部と略同一形状の開口部を備えるボルト貫通孔５４Ａが形成されている。さらに、パッキンスペーサ５４は、ボルト貫通孔５４Ａが、ベース部材１の貫通孔１７と重なり合う位置にくるように配置されている。このように、ベース部材１と昇降部材３の間にパッキンスペーサ５４を配設することにより、昇降部材３の昇降動作に伴い金属部材同士が擦れ合うときの不快な音などの発生や金属同士の接触による、いわゆる、ガルバニック腐食を防止している。
かかる構成を有するディスプレイの昇降調整装置Ｈには、たとえば、第４図に示すように、ディスプレイＤが取り付けられている。そして、このディスプレイの昇降調整装置Ｈは、利用者が設置場所等の条件に応じて所望する高さ位置に調整された状態で利用される。また、このようなディスプレイの昇降調整装置Ｈでは、ベース部材１のガイド部１４，１５に昇降部材３が挿入されている。このとき、昇降部材３の挿入部３１，３２は、スペーサ４，４の撓み部４７，４７を若干内側に押し付けることにより、その撓み部４７，４７に復元付勢力を生じさせている。このためスペーサ４，４は、ベース部材１のガイド部１４，１５の側面（第１図のＸ１方向およびＸ２方向）に弾性的に押し付けられるようになっている。これにより、昇降部材３の昇降動作時には、昇降部材３がガイド部１４，１５に対してスペーサ４，４の撓み部４７，４７の復元付勢力に応じた摩擦力でもって摺動する。また、このようにして、ベース部材１と昇降部材３、すなわち、ベース部材１のガイド部１４，１５と昇降部材３の挿入部３１，３２との左右方向の間のクリアランスを除去し、ベース部材１に対して昇降部材３が円滑に上下動するサポートを行っている。さらには、昇降部材３の上下動に伴う不快な音の発生を防いでいる。
ところで、前記した昇降部材３は、通常、自由な操作ができるようになっているが、センターガイド部材５のボルト５３を調整することによって、昇降部材３の操作力を軽くしたり、あるいは、ボルト５３を締め付けることにより、昇降部材３の昇降を規制することもできる。
また、以上説明した各個別部品は、製造方法により一体成形で形成し、更なる部品点数の削減を図る事も可能である。もちろん、これらの部品の材質は任意であり、その全体又は一部を、たとえば金属、樹脂、強化プラスチック等とすることができる。
次に、本発明の第二の実施の形態を、図面を参照しながら、具体的に説明する。
第５図は、本発明の第二実施形態に係るディスプレイの昇降調整装置の要部分解斜視図である。
第５図に示すように、本発明に係るディスプレイの昇降調整装置Ｈ’は、架台Ｍを有しており、この架台Ｍの上部にディスプレイ取付部１０１が設けられている。本実施形態では、ディスプレイ取付部１０１以外は第一実施形態と同様の構成である。
ディスプレイ取付部１０１は、ベース部材１０２、キャップサポート１０３、フランジ１０４、および角度規制部材１０５を備えている。また、ベース部材１０２の前方には、キャップサポート１０３が配置され、このキャップサポート１０３とベース部材１０２との間には、フランジ１０４が配置されている。また、キャップサポート１０３の前方にディスプレイが保持される角度規制部材１０５が配置されている。さらに、キャップサポート１０３と角度規制部材１０５には、フランジ１０４の摺動を規制するストッパ１０６が設けられている。
一方、ディスプレイの昇降調整装置Ｈ’は、高さ方向Ｘ１に昇降調整可能な昇降部材１０７を有している。この昇降部材１０７の上部には、４個の取付台１０７Ａ，１０７Ａ…が設けられ、これらの取付台１０７Ａには、ディスプレイ取付部１０１が取り付けられている。また、昇降部材１０７は、架台ベース１０７Ｂに昇降自在に設けられ、この架台ベース１０７Ｂ内には、図示しない渦巻きばねが設けられている。この渦巻きばねは、昇降部材１０７の下降に伴って巻き出される位置に配設されており、巻き出し量の多少に拘わらず、その付勢力が略一定となるように昇降部材１０７を下方から付勢している。さらに、架台Ｍの床板は、水平面内で回動可能となっていて、この床板の水平回動により、架台Ｍが鉛直軸回り旋回可能となっている。
そして、前記したベース部材１０２は、いずれも樹脂製のベース本体１２１とスペーサ１２２を備えている。ベース本体１２１の前側中央には、正面視状態で略矩形の嵌合突起１２３が形成されており、この嵌合突起１２３の周囲には、正面視状態での形状が円形からなるベース台１２４が設けられている。また、ベース本体１２１の嵌合突起１２３およびベース台１２４の前面は、同一球面状の曲線をなし、これらの嵌合突起１２３およびベース台１２４の前面で、スペーサ１２２の後面を支持するようになっている。
さらに、ベース本体１２１の嵌合突起１２３とベース台１２４の間には、第７図に示すように、強度を付与するためのリブＲ，Ｒが設けられている。ベース本体１２１の後側には、それぞれボルト孔が形成された４個のボルト取付部１２５，１２５…が設けられている。ボルト取付部１２５，１２５…は、昇降部材１０７の上部に設けられた取付台１０７Ａ，１０７Ａ…に対応する位置にそれぞれ設けられている。
また、ベース本体１２１の中央部には、第７図に示す挿入孔１２６が形成されている。この挿入孔１２６は、正面視状態での形状が円形からなり、その後部には、ナット１３０がワッシャＷを介して配設されている。
ところで、前記したスペーサ１２２は、台座１２７と後方嵌合部１２８を備えている。このスペーサ１２２の台座１２７の前面は、球面状の形態からなるとともに、その中央部には、受け面１２７Ａが大きく開口するように形成されている。一方、スペーサ１２２の後方嵌合部１２８は、正視状態で略矩形状を有し、ベース本体１２１の嵌合突起１２３よりも、その肉厚分だけ小さな略相似形状を有している。そして、スペーサ１２２の後方嵌合部１２８は、ベース本体１２１の嵌合突起１２３に嵌め込まれ、これにより、ベース本体１２１にスペーサ１２２が取り付けられるようになっている。
また、キャップサポート１０３は、キャップ本体１３１と後方突部１３２を備えている。キャップ本体１３１は、スペーサ１２２の台座１２７の受け面１２７Ａと略同じ曲率を有する球面状の形態の一部をなし、その前面には、ストッパ１０６の一部を構成する上下２本のストッパ用壁部１３３Ａ，１３３Ｂおよび６本の補強用リブ１３４，１３４…が設けられている。これら各々のストッパ用壁部１３３Ａ，１３３Ｂは、上下方向に延在するように配置されており、キャップ本体１３１の前面において、角度規制部材１０５側の前方に向けて突出するように設けられている。一方、補強用リブ１３４，１３４…は、キャップ本体１３１の前面から僅かに突出するように設けられている。さらに、キャップ本体１３１の前面略中央位置には、スプリング受け部１３５が形成されている。このスプリング受け部１３５は、正面視状態での形状が円形の突起１３６に囲まれて形成されており、この突起１３６は、キャップ本体１３１の前面に対して補強用リブ１３４よりも僅かに突出するように設けられている。
キャップ本体１３１の後面に設けられた後方突部１３２は、ベース本体１２１の中央に形成された挿入孔１２６の内径と略同一の外径からなる円柱状をなしており、その中央部には、ボルト１０８が貫通するボルト貫通孔１３８が形成されている。この後方突部１３２は、スペーサ１２２の台座１２７の中央に形成された開口部に挿入され、ベース本体１２１の中央部に形成された挿入孔１２６に嵌め込まれている。
さらに、フランジ１０４は、板部１４１と、この板部１４１の中央部に後方に向け凹み形成した球面部１４２を備えている。このフランジ１０４の板部１４１は、正面視状態での形状が矩形状を有し、その各々の四隅には、貫通孔１４３，１４３…がそれぞれ形成されている。フランジ１０４の球面部１４２は、スペーサ１２２の受け面１２７Ａおよびキャップサポート１０３のキャップ本体１３１と略同一の曲率を有する球面の一部をなしている。また、球面部１４２の中央部には、開口部１４４が大きく形成されており、この開口部１４４には、キャップサポート１０３の後方突部１３２が挿通されている。さらにまた、フランジ１０４の球面部１４２は、スペーサ１２２の台座１２７の受け面１２７Ａおよびキャップサポート１０３のキャップ本体１３１によって摺動可能に挟持されている。これにより、フランジ１０４が、中心軸Ｏ回りの９０°回動方向Ｘ２、横軸Ｏ１回りの上下傾動方向Ｘ３および縦軸Ｏ２回りの左右傾動方向Ｘ４に回動可能に保持されて組み付けられている（第８図参照）。
この場合、中心軸Ｏ、横軸Ｏ１および縦軸Ｏ２とは、第１０図に示すように、フランジ１０４の回動中心Ｐを原点として、その点を通る三次元方向の仮想軸と定義するものとして、以下に説明する。
また、フランジ１０４の前方には、角度規制部材１０５が設けられている。この角度規制部材１０５は、フランジ１０４の板部１４１とほぼ同一の周辺を有する板状の本体部１５１を備えている。そして、角度規制部材１０５の本体部１５１の四隅には、貫通孔１５２，１５２…がそれぞれ形成されている。これら各々の貫通孔１５２，１５２…は、フランジ１０４の板部１４１の四隅に形成した貫通孔１４３，１４３…に対応する位置に形成されている。さらに、フランジ１０４に形成された貫通孔１４３，１４３…、および、角度規制部材１０５に形成された貫通孔１５２，１５２…には、ボルトＢ，Ｂ…が挿入され、これらのボルトＢ，Ｂ…は、第８図に示すディスプレイＤの後面に形成された図示しないボルト孔にねじ込まれるようになっている。これにより、フランジ１０４および角度規制部材１０５がディスプレイＤに共締め状態で固定されている。
さらに、角度規制部材１０５の後面には、ストッパ１０６の一部を構成し、後方に向けて突出する４個のストッパ用突起１５３Ａ，１５３Ｂ，１５３Ｃ，１５３Ｄがそれぞれ形成されている。これらのストッパ用突起１５３Ａ〜１５３Ｄは、いずれも同じ突出量となるように形成されており、第７図に示すように、キャップサポート１０３の前面に形成されたストッパ用壁部１３３Ａ，１３３Ｂには届くが、補強用リブ１３４には届かない長さに設定されている。そして、各ストッパ用突起１５３Ａ〜１５３Ｄがストッパ用壁部１３３Ａ，１３３Ｂにそれぞれ当接することにより、第８図および第９図に示すように、角度規制部材１０５、および、この角度規制部材１０５に保持されたディスプレイＤの回動が規制されて、それ以上の回動が不可能になる。これらのキャップサポート１０３に形成されたストッパ用壁部１３３Ａ，１３３Ｂおよび角度規制部材１０５に設けられたストッパ用突起１５３Ａ〜１５３Ｄにより、フランジ１０４の摺動範囲を規制するストッパ１０６が構成される。
ベース本体１２１の後面側に配設されたナット１３０には、第７図に示すように、ボルト１０８がねじ込まれている。ボルト１０８は、広径の頭部１０８Ａと端部に形成されたねじ部１０８Ｂを備えている。このねじ部１０８Ｂがナット１３０にねじ込まれる。ボルト１０８の頭部１０８Ａは、後面が平面状であり、この後面とキャップサポート１０３のスプリング受け部１３５の間に、コイルスプリング１０９が介在されている。コイルスプリング１０９は、若干収縮した状態で取り付けられている。
ここで、ボルト１０８は、ナット１３０にねじ込まれていることから、ベース部材１０２に対して固定された状態にある。このため、コイルスプリング１０９は、ボルト１０８の頭部１０８Ａに反力をとって伸長しようとする。このときのコイルスプリング１０９の付勢力により、キャップサポート１０３のキャップ本体１３１がスペーサ１２２の方向に付勢される。キャップ本体１３１がスペーサ１２２の方向に付勢されることにより、キャップ本体１３１とスペーサ１２２の間に配置されているフランジ１０４の球面部１４２が挟持される。
こうして、フランジ１０４が、ベース部材１０２およびキャップサポート１０３によって、第６図および第７図に示すように、中心軸Ｏ回りの９０°回動方向Ｘ２、横軸Ｏ１回りの上下傾動方向Ｘ３および縦軸Ｏ２回りの左右傾動方向Ｘ４への回動方向のいずれに対しても摺動可能に保持される。
前記した本発明に係る構成を有するディスプレイの昇降調整装置Ｈ’の作用について説明する。
ディスプレイの昇降調整装置Ｈ’においては、スペーサ１２２の受け面１２７Ａとキャップサポート１０３の後面との間にフランジ１０４が挟持され、このフランジ１０４に角度規制部材１０５を介してディスプレイＤが保持されている。フランジ１０４は、受け面１２７Ａに沿って摺動可能になっている。これにより、フランジ１０４に取り付けられたディスプレイＤは、中心軸Ｏ回りの９０°回動方向Ｘ２、横軸Ｏ１回りの上下傾動方向Ｘ３および縦軸Ｏ２回りの左右傾動方向Ｘ４への回動を、この１つのディスプレイ取付部１によって行うことができる。
次に、ディスプレイＤの中心軸Ｏ回りの９０°回動方向Ｘ２の回動動作を説明する。まず、第９図に仮想線（二点鎖線）で示すように、角度規制部材１０５のストッパ用突起１５３Ｂ，１５３Ｄのいずれかがストッパ用壁部１３３Ｂ，１３３Ａのいずれかに当接してその動きが規制されている。いま、この状態において、第８図に示すディスプレイＤは、横向きになっているものとする。この状態から、ディスプレイＤを縦向きにするには、ディスプレイＤを第６図から第８図に示す中心軸Ｏに対して時計回りに回動させると、角度規制部材１０５もまた、第９図に示すように、中心軸Ｏに対して時計回りの９０°回動方向Ｘ２に回動する。そして、ディスプレイＤを時計回りに９０度回動させたとき、今度は、角度規制部材１０５のストッパ用突起１５３Ａ，１５３Ｃのいずれかが、キャップサポート１０３のストッパ用壁部１３３Ａ，１３３Ｂのいずれかに当接してその動きが規制される。このとき、フランジ１０４は、角度規制部材１０５と共に回動し、丁度、９０度回動したところで動きが規制される。これにより、横向きだったディスプレイＤを縦向きに変えることができる。
次に、ディスプレイＤの横軸Ｏ１回りの上下傾動方向Ｘ３の回動動作について説明する。第１０図に示すように、フランジ１０４は、ベース部材１０２およびキャップサポート１０３に対して第６図から第８図に示す横軸Ｏ１回りに回動自在となっている。が、その回動範囲は規制されている。すなわち、ディスプレイＤの横軸Ｏ１回りの回動により、フランジ１０４および角度規制部材１０５を実線で示す中間位置の状態から、第１０図に仮想線（二点鎖線）で示すように、第９図に示す横軸Ｏ１に対して反時計回り方向に回動させて下方を向くように傾けると、角度規制部材１０５の本体部１５１の下部後面が、キャップサポート１０３の下側のストッパ用壁部１３３Ｂに当接する。また、フランジ１０４および角度規制部材１０５を、第９図に示す横軸Ｏ１に対して時計回り方向に回動させて上方を向くように傾けると、角度規制部材１０５の本体部１５１の上部後面が、キャップサポート１０３の上側のストッパ用壁部１３３Ａに当接する。こうして、フランジ１０４および角度規制部材１０５の回動範囲が規制される。これにより、ディスプレイＤの上下傾動方向Ｘ３の向きを変えることができる。
ここで、角度規制部材１０５の本体部１５１が下方を向いた場合には、その上方のストッパ用突起１５３Ｄは、キャップサポート１０３のストッパ用壁部１３３Ａに当接することがない。ところが、角度規制部材１０５の上方に位置するストッパ用突起１５３Ｄがキャップサポート１０３のストッパ用壁部１３３Ａに当接しないときには、角度規制部材１０５の下方のストッパ用突起１５３Ｂが、キャップサポート１０３の下方のストッパ用壁部１３３Ｂに当接するようになる。この状態では、角度規制部材１０５の下方のストッパ用突起１５３Ｂは、キャップサポート１０３の補強用リブ１３４とぶつかることが懸念される。ところが、第１０図に破線で示すように、補強用リブ１３４の突出長さは、短く設定されており、ストッパ用突起１５３Ｂが一番近づいたときであっても、補強用リブ１３４とストッパ用突起１５３Ｂとが突き当たることがないように設定されている。同様に、他のストッパ用突起１５３Ａ，１５３Ｃ，１５３Ｄのいずれも、キャップ本体１３１の前面に最も近づいたときであっても、補強用リブ１３４には突き当たることがないように設定されている。
こうして、角度規制部材１０５の本体部１５１が下方を向いている場合には、角度規制部材１０５の下方のストッパ用突起１５３Ｂおよびストッパ用壁部１３３Ｂによって、角度規制部材１０５およびフランジ１０４の上方向への回動範囲を規制することができる。逆に、角度規制部材１０５の本体部１５１が上方を向いた場合には、角度規制部材１０５の下方のストッパ用突起１５３Ｂは、ストッパ用壁部１３３Ｂに当接しないが、角度規制部材１０５の上方のストッパ用突起１５３Ｄが、キャップサポート１０３の上方のストッパ用壁部１３３Ａに当接する。こうして、角度規制部材１０５の本体部１５１が上方を向いている場合には、角度規制部材１０５の上方のストッパ用突起１５３Ｄおよびキャップサポート１０３のストッパ用壁部１３３Ａによって、角度規制部材１０５およびフランジ１０４の下方向の回動範囲を規制することができる。
この状態において、たとえば、ディスプレイＤが縦向きであるとすると、ディスプレイＤが横向きに置かれる場合には、第９図に実線で示すように、上方にストッパ用突起１５３Ａが配置され、下方にストッパ用突起１５３Ｃが配置される。そして、ストッパ用突起１５３Ｄ，１５３Ｂと同様の作用によって、ディスプレイＤの回動を規制することができる。しかも、これらのように、ちょうど９０度回動させた位置にストッパを設けることにより、ディスプレイＤを縦向き・横向きのいずれにも容易に設定することができる。
なお、第８図に示すディスプレイＤの縦軸Ｏ２回りの左右傾動方向Ｘ４の回動動作において、ストッパ用突起を設けない場合は、前記したディスプレイＤの横軸Ｏ１回りの上下傾動方向Ｘ３に対する回動動作と同様であるが、ストッパ用突起を設けた場合には、ディスプレイＤの縦軸Ｏ２回りの左右傾動方向Ｘ４の回動は規制される。
このように、本発明に係るディスプレイの昇降調整装置Ｈ’では、ディスプレイ取付部１０１におけるベース部材１０２およびキャップサポート１０３でフランジ１０４を挟持することのみにより、ディスプレイＤの９０°回動方向Ｘ２、上下傾動方向Ｘ３、左右傾動方向Ｘ４への回動動作を行うことができる。したがって、従前のように、ディスプレイＤのすべての回動動作に対応させるための支持機構を別々に設ける必要がないため、部品点数の削減化を図ることができる。
また、ディスプレイの昇降調整装置Ｈ’においては、ベース部材１０２のスペーサ１２２の受け面１２７Ａに沿って摺動するフランジ１０４の上下傾動方向Ｘ３の回動中心Ｐ（第１０図参照）が、受け面１２７Ａよりも前方に位置している。このため、フランジ１０４、角度規制部材１０５、およびディスプレイＤは受け面１２７Ａよりも前方に位置する点を中心として回動する。これにより、ディスプレイＤを上下傾動方向Ｘ３に回動させる際、従前よりも、その上下方向の移動距離を小さくすることができる。
さらに、フランジ１０４の回動時の回動中心Ｐを受け面１２７Ａよりも前方に位置させることにより、この回動中心ＰとディスプレイＤの重心を略一致させることができる。すなわち、本実施形態では、ディスプレイＤの上下傾動方向Ｘ３の回動時の回動中心Ｐと重心とが略一致するように設計している。
このように、ディスプレイＤの回動時の回動中心と重心を略一致させることにより、ディスプレイＤを回動させたときにも、その時の重心位置がほとんど変わらないようにすることができる。したがって、利用者は、常に略同じ力でディスプレイＤを回動させることができるとともに、ディスプレイＤの前方への傾倒等を効果的に防止することができる。
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。たとえば、ディスプレイが横向き・縦向きとなったときには、その振動等による回動を防止するために、いわゆる、クリック感を与えるためのボールクリックを、フランジとベース部材に設けておくことも可能である。
また、以上説明した各個別部品は、製造方法により一体成形で形成し、更なる部品点数の削減を図る事も可能である。もちろん、これらの部品の材質は任意であり、その全体又は一部を、たとえば金属、樹脂、強化プラスチック等とすることができる。
産業上の利用分野
以上のとおり、本発明に係るディスプレイの昇降調整装置は、昇降部材の高さ位置が異なる場合でも、利用者が安定した操作力で昇降部材を上下動させることができることから、特に、パーソナルコンピュータやテレビジョンなどのＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＬＥＤを用いたディスプレイなどを支持する支持装置として用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の第一実施形態に係るディスプレイの昇降調整装置の分解斜視図である。
第２図は、本発明の第一実施形態に係るディスプレイの昇降調整装置の正面図である。
第３図は、本発明の第一実施形態に係るディスプレイの昇降調整装置の平面図である。
第４図は、本発明の第一実施形態に係るディスプレイの昇降調整装置の斜視図である。
第５図は、本発明の第二実施形態に係るディスプレイの昇降調整装置の要部分解斜視図である。
第６図は、第５図のディスプレイ取付部の正面図である。
第７図は、第６図のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
第８図は、本発明の第二実施形態に係るディスプレイの昇降調整装置の斜視図である。
第９図は、ディスプレイ取付部の回動動作を説明する説明図である。
第１０図は、ディスプレイ取付部の回動動作を説明する説明図である。
第１１図は、従来のディスプレイ支持装置の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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