【事件の表示】
　特願２００６−　７９５８８「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５７９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２２日の出願であって、平成２３年１２月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年２月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年３月１日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２４年７月５日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年９月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２４年４月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２４年４月９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２４年２月１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　燃料極に燃料ガスが供給されるとともに、酸化剤極に酸化剤ガスが供給されることにより、前記燃料ガスと前記酸化剤ガスとを電気化学的に反応させて電力を発生する燃料電池と、
　前記燃料電池に前記酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給流路と、
　前記燃料電池の酸化剤極側から排出される排出ガスを外部に排出するとともに、前記燃料電池の燃料極側から排出される排出ガスを希釈して排出する酸化剤ガス排出流路と、
　前記燃料電池をバイパスして、前記酸化剤ガス供給流路側から前記酸化剤ガス排出流路側に前記酸化剤ガスが流れるバイパス流路と、
　前記バイパス流路に設けられ、自己の開閉状態に応じて、前記酸化剤ガスの流れを遮断可能な開閉手段と、
　前記燃料電池に供給される前記酸化剤ガスの圧力を調整する圧力調整手段と、
　前記燃料電池の反応に必要な含水状態を基準として、当該燃料電池の乾燥状態を推定する推定手段と、
　前記燃料電池の発電状態に応じて設定される運転圧力に基づいて、前記圧力調整手段を制御することにより、前記燃料電池に供給される前記酸化剤ガスの圧力を制御する圧力制御手段とを有し、
　前記圧力制御手段は、前記推定手段によって前記燃料電池が乾燥していると推定された場合には、前記燃料電池に供給される前記酸化剤ガスの圧力が前記運転圧力よりも大きくなるように、前記圧力調整手段を制御するとともに、前記燃料電池の燃料極側から排出される排出ガスを希釈するために必要な前記酸化剤ガスの流量が前記燃料電池の発電に必要な前記酸化剤ガスの流量より大きいとき、前記開閉手段を開状態に制御することを特徴とする燃料電池システム。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　燃料極に燃料ガスが供給されるとともに、酸化剤極に酸化剤ガスが供給されることにより、前記燃料ガスと前記酸化剤ガスとを電気化学的に反応させて電力を発生する燃料電池と、
　前記燃料電池に前記酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給流路と、
　前記燃料電池の酸化剤極側から排出される排出ガスを外部に排出するとともに、前記燃料電池の燃料極側から排出される排出ガスを希釈して排出する酸化剤ガス排出流路と、
　前記燃料電池をバイパスして、前記酸化剤ガス供給流路側から前記酸化剤ガス排出流路側に前記酸化剤ガスが流れるバイパス流路と、
　前記バイパス流路に設けられ、自己の開閉状態に応じて、前記酸化剤ガスの流れを遮断可能な開閉手段と、
　前記燃料電池に供給される前記酸化剤ガスの圧力を調整する圧力調整手段と、
　前記燃料電池の反応に必要な含水状態を基準として、当該燃料電池の乾燥状態を推定する推定手段と、
　前記燃料電池の発電状態に応じて設定される運転圧力に基づいて、前記圧力調整手段を制御することにより、前記燃料電池に供給される前記酸化剤ガスの圧力を制御する圧力制御手段とを有し、
　前記圧力制御手段は、
前記燃料電池の発電中において、
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の発明特定事項である「圧力制御手段」について、その制御手段を用いる時期として、「燃料電池の発電中」に用いることに限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−３２１５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【００１６】
　以下、この発明に係る燃料電池の排出ガス処理装置の実施例を図１から図３の図面を参照して説明する
　図１は、この発明に係る排出ガス処理装置５０を備えた燃料電池システムの概略構成図であり、この実施例では燃料電池車両に搭載されている。
　燃料電池１は、反応ガスを電気化学反応させて電力を得るタイプのもので、例えば固体ポリマーイオン交換膜等からなる固体高分子電解質膜２をアノード３とカソード４とで両側から挟み込んで形成されたセルを複数積層して構成されており（図１では単セルのみを示す）、アノード３に燃料ガスとして水素ガスを供給し、カソード４に酸化剤ガスとして酸素を含む空気を供給すると、アノード３で触媒反応により発生した水素イオンが、固体高分子電解質膜２を通過してカソード４まで移動して、カソード４で酸素と電気化学反応を起こして発電し、水が生成される。
　燃料電池１の発電で得られた電力は車両駆動用モータ（図示略）などの負荷に供給される。カソード側で生じた生成水の一部は固体高分子電解質膜２を透過してアノード側に逆拡散するため、アノード側にも生成水が存在する。
【００１７】
　空気はスーパーチャージャー（Ｓ／Ｃ）などのコンプレッサ７により所定圧力に加圧され、空気供給路（カソードガス供給路）８を通って燃料電池１のカソード４に供給される。燃料電池１に供給された空気は発電に供された後、燃料電池１からカソード側の生成水と共に空気排出路（カソードオフガス路）９に排出される。以下、燃料電池１に供給される空気を供給空気（カソードガス）、燃料電池１から排出される空気を排出空気（カソードオフガス）として区別する。
【００１８】
　一方、水素タンク１５から供給される水素ガスは水素ガス供給路１７を流通し、その途中でレギュレータ１６によって所定圧力に減圧され、流量制御弁２３により所定流量に制御され、エゼクタ１９を通って燃料電池１のアノード３に供給される。そして、消費されなかった未反応の水素ガスは、燃料電池１からアノードオフガスとして排出され、アノードオフガス路１８を通ってエゼクタ１９に吸引され、水素タンク１５から供給される新鮮な水素ガスと合流し再び燃料電池１のアノード３に供給される。すなわち、燃料電池１から排出されるアノードオフガスは、アノードオフガス路１８、およびエゼクタ１９よりも下流の水素ガス供給路１７を通って、燃料電池１を循環する。なお、この実施例において、エゼクタ１９よりも下流の水素ガス供給路１７とアノードオフガス路１８は燃料ガス循環路２０を構成する。
【００１９】
　アノードオフガス路１８からは、排出弁２１を備えたアノードオフガス排出路２２が分岐しており、アノードオフガス排出路２２は希釈室５１に接続されている。希釈室５１の内部構造は従来のものと同じであるので図示を省略するが、希釈室５１の底部近傍に前述した空気排出路９が貫通して設けられ、希釈室５１内における空気排出路９にガス排出孔が設けられている。また、希釈室５１よりも上流の空気排出路９には供給空気の圧力を調整するための圧力制御弁１０が設置されており、希釈室５１を貫通した空気排出路９は混合ガス排出路３０に接続されている。
　また、空気供給路８からは、バイパス弁５を備えたバイパス路６が分岐しており、このバイパス路６は希釈室５１に接続されている。バイパス弁５の開閉は電子制御ユニット（以下、ＥＣＵと略す）４０により制御され、通常は閉じていて、所定の条件が満たされたときに開くように制御される。
　ＥＣＵ４０は、バイパス弁５の開閉を制御するだけでなく、コンプレッサ７の回転数、圧力制御弁１０および流量制御弁２３の開度、排出弁２１の開閉を制御する。
【００２０】
　このように構成された燃料電池システムにおいては、連続運転をしていると、前述したように燃料ガス循環路２０を流通する水素ガス中の不純物（水分や窒素など）の濃度が高まってきて燃料電池１の発電が不安定になる場合がある。
　そのため、この燃料電池システムでは、ＥＣＵ４０により、燃料電池システムが一定時間連続運転したと判断されたとき、あるいは、燃料電池１の発電の安定性が低下したと判断されたときに、不純物排出要求ありと判断して排出弁２１を開き、不純物を含むアノードオフガスをアノードオフガス路１８からアノードオフガス排出路２２を介して希釈室５１に排出し、燃料電池１のアノード３を流通する水素ガス中の不純物濃度を所定値以下となるように管理して、燃料電池１の発電を安定した状態に保持する。
【００２１】
　この排出ガス処理装置では、コンプレッサ７から燃料電池１のカソード４に空気を供給している間は常時、燃料電池１のカソード４から排出される排出空気が空気排出路９に排出され、希釈室５１を通って混合ガス排出路３０に排出される。一方、アノードオフガス排出路２２を介して希釈室５１に導入されたアノードオフガスは希釈室５１内で滞留し、空気排出路９に設けられた前記ガス排出孔から徐々に空気排出路９に吸い込まれ、空気排出路９を常時流通している排出空気と混合されて希釈され、混合ガス排出路３０を介して排出部へ排出される。
【００２２】
　また、この燃料電池システムでは、燃料電池１の発電中、定期的に、ＥＣＵ４０は排出弁２１を開いて、アノードオフガス路１８内に残留するアノードオフガスを希釈室５１に排出する。この場合、希釈室５１に導入されたアノードオフガスが、燃料電池１の発電停止中に希釈室５１から上流に逆流しないようにする必要がある。
　そこで、この排出ガス処理装置５０では、（１）発電停止から所定時間が経過するまでは、燃料電池１のカソード４への供給空気の供給を維持し、カソード４から排出される排出空気で希釈室５１内に滞留するアノードオフガスを希釈して排出し、（２）発電停止から前記所定時間が経過した後は、バイパス弁５を開くことによりバイパス路６を介して希釈室５１に供給空気を導入し、この供給空気で希釈室５１内に滞留するアノードオフガスを希釈し排出するようにしている。
　このようにすると、バイパス路６を介して希釈室５１内に供給空気を導入して希釈室５１内のアノードオフガスを排出することができるので、アノードオフガスを迅速に希釈し排出することができる。
【００２３】
　ここで、バイパス路６を介して希釈室５１に供給空気を供給する際の流量制御方法としては、次の二つの方法のいずれか一方を採用する。
［Ａ］バイパス弁５の繰り返し開閉動作による流量制御方法
　この方法では、バイパス弁５の開閉動作を繰り返し行うことにより、希釈室５１への供給空気の平均供給流量を制御する。
［Ｂ］バイパス弁５の上流側空気圧力変化による流量制御方法
　この方法では、バイパス弁５を一定開度（全開）で開状態に保持し、バイパス弁５よりも上流の空気圧力を徐々に上昇させることにより希釈室５１への供給空気の流量を徐々に増大制御する。
　以下、それぞれの制御方法について、図２、図３のタイムチャートを参照して説明する。
【００２４】
［Ａ］バイパス弁５の繰り返し開閉動作による流量制御方法
　初めに、図２を参照して、バイパス弁５の繰り返し開閉動作による流量制御方法を説明する。
　図中、「Ｉ／Ｇ　ｏｆｆ」はイグニッション・オフであり、燃料電池１の発電停止タイミングを示している。したがって、「Ｉ／Ｇ  ｏｆｆ」よりも以前は、燃料電池１は発電状態であり、アノード３には水素ガスが、カソード４には供給空気が、それぞれ供給されている。そして、ＥＣＵ４０は排出弁２１を開き、アノードオフガス路１８内に残留するアノードオフガスを希釈室５１内に排出する。希釈室５１にアノードオフガスが排出されると、希釈室５１の直ぐ下流の混合ガス排出路３０を流通する排出ガス中の水素濃度は、希釈室５１にアノードオフガスが排出される以前より若干高くなる。ただし、予め設定した規定濃度を超えることはない。
【００２５】
　そして、「Ｉ／Ｇ　ｏｆｆ」により、ＥＣＵ４０は、アノード３への水素ガス供給を停止するとともに、コンプレッサ７の回転数を上昇させてカソード４への供給空気の供給量を増大する。なお、「Ｉ／Ｇ　ｏｆｆ」から所定時間が経過するまで、ＥＣＵ４０はバイパス弁５を閉じた状態に保持する。このように制御することにより、燃料電池１の発電停止から前記所定時間を経過するまで、燃料電池１のカソード４に供給される供給空気の流量を発電停止前よりも増大させることができ、カソード４から空気排出路９に排出される排出空気の流量も増大させることができる。その結果、アノードオフガスを排出空気と十分に混合し希釈することができ、この希釈したガス（アノードオフガスと排出空気の混合ガス）を混合ガス排出路３０に排出することができる。この間、希釈室５１の直ぐ下流の混合ガス排出路３０を流通する排出ガス中の水素濃度は徐々に低下していき、発電停止から前記所定時間が経過する時までに、前記排出ガス中の水素濃度を所定濃度以下まで低減することができる。
【００２６】
　そして、発電停止から前記所定時間が経過したときに、ＥＣＵ４０は、コンプレッサ７の回転数を維持しつつ、バイパス弁５の開閉動作を一定の周期で所定回数だけ繰り返し実行する。なお、アノードオフガスの排出中にＩ／Ｇ　ｏｆｆにしたときは、アノードオフガスの排出を強制終了し、終了時点から所定時間を経過したか否か判断する。
　バイパス弁５の開閉動作を一定周期で繰り返すことにより、希釈室５１への供給空気の平均供給流量を、バイパス弁５を開状態に保持し続ける場合よりも減少させることができる。そして、１回の開弁時間と閉弁時間の設定の仕方によって供給空気の平均供給流量を変えることができ、希釈室５１内のアノードオフガスを希釈するのに最適な流量に制御することができる。
　つまり、バイパス弁５を開くと同時に大流量で希釈室５１に供給空気を導入すると希釈室５１内のアノードオフガスが希釈されずに混合ガス排出路３０に押し出される現象、所謂吹き抜けが生じるが、この実施例のように供給空気の平均供給流量の最適制御を行うと、この吹き抜けを防止することができる。
【００２７】
　このようにして希釈室５１内に最適流量で供給空気を導入することにより、希釈室５１内のアノードオフガスを押し出しながら、アノードオフガスと混合し、希釈後のガスを混合ガス排出路３０に排出することができる。
　なお、バイパス弁５の繰り返し開閉動作を実行する前に、既に希釈室５１内のアノードオフガスの相当な量を排出させているので、バイパス弁５を開いた直後に希釈室５１の直ぐ下流の混合ガス排出路３０を流通する排出ガス中の水素濃度が上昇しても、予め設定した規定濃度を超えることはない。
【００２８】
　そして、ＥＣＵ４０は、バイパス弁５の開閉動作を一定周期で所定回数繰り返し実行することで、希釈室５１内に残留するアノードオフガスの量を微量にした後、バイパス弁５を開状態に保持し、希釈室５１内に導入する供給空気流量を増大させて、希釈室５１内を掃気する。これにより、希釈室５１の直ぐ下流の混合ガス排出路３０を流通する排出ガス中の水素濃度がさらに低下していく。
　そして、バイパス弁５を開状態に保持する制御を開始してから一定時間経過後に、コンプレッサ７を停止するとともにバイパス弁５を閉じて、発電停止時の排出ガス処理を終了する。
【００２９】
　このように、バイパス弁５の開閉動作を繰り返し行うことにより希釈室５１への供給空気の平均供給流量を制御すると、バイパス弁５が単なる開閉弁で済み、このバイパス弁５の開閉制御するだけで流量制御が可能なので、制御が極めて簡単になる。
　また、バイパス弁５が単なる開閉弁で済むので、開度制御によって流量を制御する流量制御弁に比して軽量にでき、排出ガス処理装置５０の軽量化が可能で、車載性も向上する。」（段落【００１６】ないし【００２９】）
　
（イ）「【００３６】
〔他の実施例〕
　なお、この発明は前述した実施例に限られるものではない。
　例えば、前述した実施例では、バイパス弁の開弁制御の開始条件を「燃料電池の発電停止から所定時間経過後」をとしたが、これに限るものではなく、「燃料電池の発電停止後」としてもよいし、燃料電池の発電中を含めて「アノードオフガスの排出終了後」あるいは「アノードオフガスの排出を終了してから所定時間経過後」としてもよい。さらには、この発明に係る制御を、Ｉ／Ｇ　ｏｆｆの後だけではなく、燃料電池１の発電中に行ってもよい。
　前述した実施例では、コンプレッサの回転数をＩ／Ｇ　ＯＦＦと同時に回転数を上げていたが、必ずしも上げなくてもよい。また、希釈室６への分岐は、燃料電池１の下流側で行ってもよい。このようにすると、燃料電池１への酸化剤ガスの供給量が安定するため、燃料電池システムが安定し好ましい。」（段落【００３６】）
　
（２）引用文献１記載の事項
　上記（１）（ア）、（イ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
（ウ）バイパス路６に設けられたバイパス弁５は、発電停止から所定時間経過後に開かれるものであり、このとき希釈室５１には、空気による希釈が必要なアノードオフガスが滞留した状態であり、アノードオフガスを希釈するための酸化剤ガスの流量が必要な場合であるから、
　燃料電池のアノード３側から排出されるアノードオフガスを希釈するための酸化剤ガスの流量が必要な場合、バイパス弁５を開状態に制御することが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）、（イ）及び図面の記載、並びに、（２）（ウ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　アノード３に燃料ガスが供給されるとともに、カソード４に酸化剤ガスが供給されることにより、前記燃料ガスと前記酸化剤ガスとを電気化学的に反応させて電力を発生する燃料電池と、
　前記燃料電池に前記酸化剤ガスを供給する空気供給路８と、
　前記燃料電池のカソード４側から排出される排出空気を外部に排出するとともに、前記燃料電池のアノード３側から排出されるアノードオフガスを希釈して排出する空気排出路９及び混合ガス排出路３０と、
　前記燃料電池をバイパスして、前記空気供給路８側から前記空気排出路９及び混合ガス排出路３０側に前記酸化剤ガスが流れるバイパス路６と、
　前記バイパス路６に設けられ、自己の開閉状態に応じて、前記酸化剤ガスの流れを遮断可能なバイパス弁５と、
　前記燃料電池に供給される前記酸化剤ガスの圧力を調整するコンプレッサ７と、
　ＥＣＵ４０とを有し、
　前記ＥＣＵ４０は、前記燃料電池のアノード３側から排出されるアノードオフガスを希釈するための酸化剤ガスの流量が必要なとき、バイパス弁５を開状態に制御する燃料電池システム。」
　
２．−２　引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１２７９１４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係る燃料電池システムを示す模式図で、この燃料電池システムは例えば電気自動車に適用される。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の燃料電池システムは、水素と酸素との電気化学反応を利用して電力を発生する燃料電池１０を備えている。この燃料電池１０は、電気負荷１１や２次電池（図示せず）等の電気機器に電力を供給するものである。因みに、電気自動車の場合、車両走行用の電動モータが電気負荷１１に相当する。
【００２７】
本実施形態では燃料電池１０として固体高分子電解質型燃料電池を用いており、基本単位となる燃料電池セルが複数個積層され、且つ電気的に直列接続されている。燃料電池１０では、以下の水素と酸素の電気化学反応が起こり電気エネルギが発生する。
【００２８】
（負極側）Ｈ２→２Ｈ＋＋２ｅ−　
（正極側）２Ｈ＋＋１／２Ｏ２＋２ｅ−→Ｈ２Ｏ　
燃料電池システムには、燃料電池１０の空気極（正極）側に空気（酸素）を供給するための空気流路２０と、燃料電池１０の燃料極（負極）側に水素を供給するための燃料流路３０が設けられている。なお、空気は本発明の酸化ガスに相当し、水素は本発明の燃料ガスに相当する。
【００２９】
空気流路２０の最上流部には、大気中から吸入した空気を燃料電池１０に圧送するための空気ポンプ２１が設けられ、空気流路２０における空気ポンプ２１と燃料電池１０との間には、空気が燃料電池１０に流入する部位での空気の圧力を計測するための空気圧センサ２２が設けられ、空気流路２０における燃料電池１０の下流側には、燃料電池１０に供給される空気の圧力を調整するための空気調圧弁２３が設けられている。因みに、空気圧センサ２２を上記の位置に配置することにより、燃料電池１０の内部における空気の最高圧力を計測している。
【００３０】
空気ポンプ２１は回転数を電気的に変更可能なものであり、空気調圧弁２３は空気圧力の調整圧を電気的に変更可能なものである。なお、空気圧センサ２２は本発明の第１圧力計測手段に相当し、空気調圧弁２３は本発明の第１圧力調整手段に相当する。
【００３１】
燃料流路３０の最上流部には、水素が充填された水素ボンベ３１が設けられ、燃料流路３０における水素ボンベ３１と燃料電池１０との間には、燃料電池１０に供給される水素の圧力を調整するための水素調圧弁３２が設けられている。
【００３２】
燃料流路３０における燃料電池１０の下流側は、水素調圧弁３２の下流側に接続されて燃料流路３０が閉ループに構成されており、これにより燃料流路３０内で水素を循環させて、燃料電池１０での未使用水素を燃料電池１０に再供給するようにしている。
【００３３】
そして、燃料流路３０における燃料電池１０の下流側には、水素が燃料電池１０から流出する部位での水素の圧力を計測するための水素圧センサ３３と、燃料流路３０内で水素を循環させるための水素ポンプ３４とが設けられている。因みに、水素圧センサ３３を上記の位置に配置することにより、燃料電池１０の内部における水素の最低圧力を計測している。
【００３４】
水素ポンプ３４は回転数を電気的に変更可能なものであり、水素調圧弁３２は水素圧力の調整圧を電気的に変更可能なものである。なお、水素圧センサ３３は本発明の第２圧力計測手段に相当し、水素調圧弁３２は本発明の第２圧力調整手段に相当する。また、空気調圧弁２３と水素調圧弁３２とにより、本発明の圧力調整手段を構成している。
【００３５】
制御部（ＥＣＵ）４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータとその周辺回路にて構成されている。そして、燃料電池１０に発生させる電力の目標値である目標出力が図示しない他のＥＣＵにて演算され、制御部４０には、他のＥＣＵからの目標出力信号、空気圧センサ２２からの空気圧信号、水素圧センサ３３からの水素圧信号が入力される。また、制御部４０は、演算結果に基づいて、空気ポンプ２１、空気調圧弁２３、水素調圧弁３２、水素ポンプ３４に制御信号を出力する。」（段落【００２５】ないし【００３５】）
　
（イ）「【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図３、図４に基づいて説明する。本実施形態は、燃料電池１０の運転状態の診断結果に応じて、入口部空気圧力Ｐａ、出口部水素圧力Ｐｈ、空気への加湿量を制御するようにしたものである。なお、上記第１実施形態と同一若しくは均等部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５１】
図３は本実施形態の燃料電池システムの全体構成を示している。図３に示すように、空気への加湿を行う加湿器２４が空気流路２０における空気ポンプ２１と燃料電池１０との間に設けられ、また、燃料電池１０には、燃料電池１０を構成する各セルの出力電圧を検出するセルモニタ１２が設けられ、セルモニタ１２で検出したセル電圧信号が制御部４０に入力されるようになっている。なお、加湿器２４は本発明の水分量調整手段に相当する。
【００５２】
そして、制御部４０は、各セルの出力電圧に基づいて燃料電池１０の燃料極側での水の滞留状態や電解質膜の乾燥状態、すなわち燃料電池１０の運転状態を診断するようになっている。従って、制御部４０およびセルモニタ１２が本発明の水分状態診断手段に相当する。
【００５３】
なお、本実施形態では、上記第１実施形態における空気圧センサ２２および水素圧センサ３３は設けられていない。そのため、空気調圧弁２３の開度と入口部空気圧力Ｐａとを関連づけたマップ、および水素調圧弁３２の開度と出口部水素圧力Ｐｈとを関連づけたマップを、ＲＯＭ内に記憶させ、そのマップに基づいて入口部空気圧力Ｐａおよび出口部水素圧力Ｐｈを求めるようにしている。
【００５４】
次に、上記構成の燃料電池システムの作動を、図３および図４に基づいて説明する。なお、図４は制御部４０にて実行される制御処理を示す流れ図である。
【００５５】
まず、目標出力の指令値をステップＳ１０１で入力し、ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で入力した指令値に基づいてマップより燃料電池１０の運転電流の目標値を決定する。
【００５６】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で決定した目標値に基づいて、マップより燃料電池１０に供給する空気の量を決定すると共に、ステップＳ１０３ａでは、ステップＳ１０２で決定した目標値に基づいて、マップより供給空気の基本圧力を決定する。
【００５７】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０２で決定した目標値に基づいて、マップより燃料電池１０に供給する水素の量を決定すると共に、ステップＳ１０４ａでは、ステップＳ１０２で決定した目標値に基づいて、マップより供給水素の基本圧力を決定する。
【００５８】
ステップＳ１０５ａでは、ステップＳ１０３ａで決定した空気圧力が実現される空気調圧弁２３の基本開度を決定する。ステップＳ１０５では、ステップＳ１０３で決定した空気供給量となるように、空気ポンプ２１の回転数を制御する。
【００５９】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０４で決定した水素供給量となるように、水素ポンプ３４の回転数を制御する。ステップＳ１０６ａでは、ステップＳ１０４ａで決定した水素圧力が実現される水素調圧弁３２の基本開度を決定する。
【００６０】
ステップＳ１３０では、ステップＳ１０２で決定された運転電流目標値に基づいて、空気の基本加湿量を決定する。
【００６１】
次に、ステップＳ１４０では、燃料電池１０の燃料極側での水の滞留状態や電解質膜の乾燥状態、すなわち燃料電池１０の運転状態を診断する。具体的には、まず、各セルの出力電圧から、平均セル電圧、各セルの電圧の偏差、およびセル電圧の標準偏差を演算する。
【００６２】
そして、特定のセルの燃料極側に水が滞留する状況では、水素または空気への加湿が充分に行われていると推定されるため、その特定のセルを除いては正常に作動していて平均セル電圧はさほど低下せず、特定のセルのみ発生電圧が大きく低下する。従って、平均セル電圧が正常な範囲にあり、且つ偏差が異常に大きいセルが存在する場合は、燃料極側に水が滞留したセルがあると推定する。
【００６３】
また、電解質膜が乾燥する状況では、乾燥した空気が空気極に供給されていると推定されるため、全てのセルにおいて電解質膜が乾燥傾向になって平均セル電圧が大きく低下し、一方、乾燥した空気が供給されていれば凝縮水が発生しずらく、よって燃料極側に水が滞留しずらく、発生電圧が大きく低下するセルは存在しない。従って、平均セル電圧の低下が大きく、且ついずれのセルも偏差が小さい場合は、電解質膜が乾燥していると推定する。
【００６４】
次に、ステップＳ１５０では、燃料電池１０の内部の水分が過剰であるか否か、より詳細には燃料極側に水が滞留したセルがあるか否かを、ステップＳ１４０の診断結果に基づいて判定する。そして、燃料極側に水が滞留したセルがあると推定されている場合にはステップＳ１５０がＹＥＳとなり、ステップＳ１５１に進む。
【００６５】
ステップＳ１５１では、出口部水素圧力Ｐｈと入口部空気圧力Ｐａとの圧力差ΔＰ（ΔＰ＝Ｐｈ−Ｐａ）が、正の値である第１設定値Ｐ１を超えるように、水素調圧弁３２により出口部水素圧力Ｐｈを上げる制御を行う。このように、出口部水素圧力Ｐｈを入口部空気圧力Ｐａよりも高くすることにより、燃料極側の水を電解質膜を介して空気極側へ排出する作用が促進される。
【００６６】
次にステップＳ１５２に進み、ステップＳ１５２では、加湿器２４による空気への加湿量を低減する。このように、空気への加湿量を低減することにより、空気極側から電解質膜を介して燃料極側へ水が拡散するのを抑制することができる。そして、ステップＳ１５１およびステップＳ１５２の制御の実行により、燃料極側の水を迅速に排出することができる。
【００６７】
一方、ステップＳ１５０がＮＯの場合はステップＳ１６０に進む。このステップＳ１６０では、燃料電池１０の内部の水分が不足しているか否か、より詳細には電解質膜が乾燥しているか否かをステップＳ１４０の診断結果に基づいて判定する。そして、電解質膜が乾燥していると推定されている場合にはステップＳ１６０がＹＥＳとなり、ステップＳ１６１に進む。
【００６８】
ステップＳ１６１では、出口部水素圧力Ｐｈと入口部空気圧力Ｐａとの圧力差が、負の値である第２設定値Ｐ２未満になるように、水素調圧弁３２により出口部水素圧力Ｐｈを下げる制御を行う。このように、出口部水素圧力Ｐｈを入口部空気圧力Ｐａよりも低くすることにより、空気極側から電解質膜を介して燃料極側へ水が移動するのを促進して、電解質膜への含水を迅速に行うことができる。
【００６９】
次にステップＳ１６２に進み、ステップＳ１６２では、加湿器２４による空気への加湿量を増加する。このように、空気への加湿量を増加することにより、空気極側から電解質膜への含水を迅速に行うことができる。
【００７０】
なお、燃料電池１０の内部の水分が適正である場合、より詳細には燃料極側に水が滞留しておらず、また電解質膜が乾燥していない場合には、ステップＳ１５０およびステップＳ１６０が共にＮＯとなり、ステップＳ１７０に進む。
【００７１】
ステップＳ１７０では、出口部水素圧力Ｐｈと入口部空気圧力Ｐａとの圧力差が小さくなるように、より詳細には、出口部水素圧力Ｐｈと入口部空気圧力Ｐａとの圧力差の絶対値が、正の値である第３設定値Ｐ３未満になるように、水素調圧弁３２により出口部水素圧力Ｐｈを制御する。因みに、第３設定値Ｐ３の値は、第１設定値Ｐ１よりも小さく、また、第２設定値Ｐ２の絶対値よりも小さく設定されている。次にステップＳ１７１に進み、ステップＳ１７１では、加湿器２４による空気への加湿量を、ステップＳ１３０で決定された基本加湿量に制御する。ステップＳ１７０およびステップＳ１７１の制御の実行により、燃料電池１０の内部の水分が適正である状態を維持することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、空気および水素のうち空気への加湿のみを行うようにしたが、水素への加湿を行うようにしてもよい。そして、水素への加湿を行う場合、ステップＳ１５２では水素への加湿量を低減し、ステップＳ１６２では水素への加湿量を増加する。
【００７３】
また、本実施形態では、燃料極側に水が滞留したセルがあると推定された場合に、水素調圧弁３２により出口部水素圧力Ｐｈを上げる制御を行ったが、空気調圧弁２３により入口部空気圧力Ｐａを下げる制御を行うことにより、出口部水素圧力Ｐｈを入口部空気圧力Ｐａに比べて相対的に上昇させるようにしてもよい。
【００７４】
さらに、本実施形態では、電解質膜が乾燥していると推定された場合に、水素調圧弁３２により出口部水素圧力Ｐｈを下げる制御を行ったが、空気調圧弁２３により入口部空気圧力Ｐａを上げる制御を行うことにより、出口部水素圧力Ｐｈを入口部空気圧力Ｐａに比べて相対的に低下させるようにしてもよい。
【００７５】
さらに、本実施形態では、ステップＳ１５０およびステップＳ１６０の判定結果に応じて、出口部水素圧力Ｐｈと入口部空気圧力Ｐａとの圧力差の制御、および加湿量の制御を行うようにしたが、ステップＳ１５２、１６２、１７１の加湿量の制御を中止し、圧力差の制御のみを行うようにしてもよい。」（段落【００５０】ないし【００７５】）
　
（２）引用文献２記載の事項
　上記（１）（ア）及び（イ）並びに図面の記載から、以下の事項が分かる。
（ウ）図４のステップＳ１４０において、燃料電池１０の運転状態の診断として、電解質膜の乾燥状態を診断しているから、
　燃料電池の反応に必要な含水状態を基準として、当該燃料電池の乾燥状態を推定する推定手段を有することが分かる。
　
（エ）段落【００７４】には、燃料電池の発電中において、燃料電池が乾燥していると推定された場合に、空気調圧弁２３により酸化ガスの圧力を上げる制御を行うことが記載されているから、
　制御部４０は、燃料電池の発電中において、推定手段によって燃料電池が乾燥していると推定された場合には、燃料電池に供給される酸化ガスの圧力が供給空気基本圧力よりも大きくなるように、空気ポンプ２１及び空気調圧弁２３を制御することが分かる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記（１）（ア）（イ）、図面の記載、並びに、（２）（ウ）（エ）から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　燃料極に燃料ガスが供給されるとともに、空気極に酸化ガスが供給されることにより、前記燃料ガスと前記酸化ガスとを電気化学的に反応させて電力を発生する燃料電池と、
　前記燃料電池に前記酸化ガスを供給する空気流路２０と、
　前記燃料電池に供給される前記酸化ガスの圧力を調整する空気ポンプ２１及び空気調圧弁２３と、
　前記燃料電池の反応に必要な含水状態を基準として、当該燃料電池の乾燥状態を推定する推定手段と、
　供給空気基本圧力に基づいて、前記空気ポンプ２１及び空気調圧弁２３を制御することにより、前記燃料電池に供給される前記酸化ガスの圧力を制御する制御部４０とを有し、
　前記制御部４０は、前記燃料電池の発電中において、前記推定手段によって前記燃料電池が乾燥していると推定された場合には、前記燃料電池に供給される前記酸化ガスの圧力が前記供給空気基本圧力よりも大きくなるように、前記空気ポンプ２１及び空気調圧弁２３を制御する燃料電池システム。」
　
２．−３　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「アノード３」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「燃料極」に相当し、以下同様に、「カソード４」は「酸化剤極」に、「空気供給路８」は「酸化剤ガス供給流路」に、「カソード４側から排出される排出空気」は「酸化剤極側から排出される排出ガス」に、「アノード３側から排出されるアノードオフガス」は「燃料極側から排出される排出ガス」に、「空気排出路９及び混合ガス排出路３０」は「酸化剤ガス排出流路」に、「バイパス路６」は「バイパス流路」に、「バイパス弁５」は「開閉手段」に、「コンプレッサ７」は「圧力調整手段」に、それぞれ相当する。　
　また、引用発明の「ＥＣＵ４０」と本願補正発明における「圧力制御手段」とは、「制御手段」という概念において共通する。
　また、引用発明の「燃料電池のアノード３側から排出されるアノードオフガスを希釈するための酸化剤ガスが必要なとき、バイパス弁５を開状態に制御する」態様と、本願補正発明における「燃料電池の燃料極側から排出される排出ガスを希釈するために必要な酸化剤ガスの流量が燃料電池の発電に必要な酸化剤ガスの流量より大きいとき、開閉手段を開状態に制御する」態様は、「燃料電池の燃料極側から排出される排出ガスを希釈するための酸化剤ガスが必要なとき、開閉手段を開状態に制御する」という概念において共通する。
　
　したがって、両者は、
「　燃料極に燃料ガスが供給されるとともに、酸化剤極に酸化剤ガスが供給されることにより、前記燃料ガスと前記酸化剤ガスとを電気化学的に反応させて電力を発生する燃料電池と、
　前記燃料電池に前記酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給流路と、
　前記燃料電池の酸化剤極側から排出される排出ガスを外部に排出するとともに、前記燃料電池の燃料極側から排出される排出ガスを希釈して排出する酸化剤ガス排出流路と、
　前記燃料電池をバイパスして、前記酸化剤ガス供給流路側から前記酸化剤ガス排出流路側に前記酸化剤ガスが流れるバイパス流路と、
　前記バイパス流路に設けられ、自己の開閉状態に応じて、前記酸化剤ガスの流れを遮断可能な開閉手段と、
　前記燃料電池に供給される前記酸化剤ガスの圧力を調整する圧力調整手段と、
　制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記燃料電池の燃料極側から排出される排出ガスを希釈するための酸化剤ガスが必要なとき、前記開閉手段を開状態に制御する燃料電池システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
（１）本願補正発明においては、燃料電池の反応に必要な含水状態を基準として、燃料電池の乾燥状態を推定する推定手段と、燃料電池の発電状態に応じて設定される運転圧力に基づいて、圧力調整手段を制御することにより、燃料電池に供給される酸化剤ガスの圧力を制御する圧力制御手段とを有し、圧力制御手段は、燃料電池の発電中において、推定手段によって燃料電池が乾燥していると推定された場合には、燃料電池に供給される酸化剤ガスの圧力が運転圧力よりも大きくなるように、圧力調整手段を制御するのに対して、引用発明においては、そのような構成を有しない点（以下、相違点１という。）。
　
（２）本願補正発明においては、制御手段は、燃料電池の発電中において、燃料電池の燃料極側から排出される排出ガスを希釈するために必要な酸化剤ガスの流量が燃料電池の発電に必要な酸化剤ガスの流量より大きいとき、開閉手段を開状態に制御するのに対して、引用発明においては、制御手段は、燃料電池の燃料極側から排出される排出ガスを希釈するための酸化剤ガスが必要なとき、開閉手段を開状態に制御するものの、燃料電池の発電中において、燃料電池の燃料極側から排出される排出ガスを希釈するために必要な酸化剤ガスの流量が燃料電池の発電に必要な酸化剤ガスの流量より大きいときに開閉手段を開状態に制御するか否かは不明な点（以下、相違点２という。）。
　
　相違点について検討する。　
（１）相違点１について　
　引用文献２記載の発明における「空気極」は、その機能及び構成からみて、本願発明における「酸化剤極」に相当し、以下同様に「酸化ガス」は「酸化剤ガス」に、「空気流路２０」は「酸化剤ガス供給流路」に、「空気ポンプ２１及び空気調圧弁２３」は「圧力調整手段」に、「供給空気基本圧力」は「燃料電池の発電状態に応じて設定される運転圧力」に、「制御部４０」は「圧力制御手段」に、それぞれ相当するから、引用文献２記載の発明を本願発明の用語を用いて言い換えれば、「燃料極に燃料ガスが供給されるとともに、酸化剤極に酸化剤ガスが供給されることにより、前記燃料ガスと前記酸化剤ガスとを電気化学的に反応させて電力を発生する燃料電池と、
　前記燃料電池に前記酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給流路と、
　前記燃料電池に供給される前記酸化剤ガスの圧力を調整する圧力調整手段と、
　前記燃料電池の反応に必要な含水状態を基準として、当該燃料電池の乾燥状態を推定する推定手段と、
　前記燃料電池の発電状態に応じて設定される運転圧力に基づいて、前記圧力調整手段を制御することにより、前記燃料電池に供給される前記酸化剤ガスの圧力を制御する圧力制御手段とを有し、
　前記圧力制御手段は、前記燃料電池の発電中において、前記推定手段によって前記燃料電池が乾燥していると推定された場合には、前記燃料電池に供給される前記酸化剤ガスの圧力が前記運転圧力よりも大きくなるように、前記圧力調整手段を制御する燃料電池システム。」となる。
　
　そして、燃料電池分野において、燃料電池の内部水分量が適切な状態となるようにすることは当然考慮されるべき課題であるので、引用発明に引用文献２記載の発明を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用文献１の段落【００３６】には、「この発明に係る制御を、Ｉ／Ｇ  ｏｆｆの後だけではなく、燃料電池１の発電中に行ってもよい。」との記載があり、この記載によれば、引用発明においても、燃料電池の発電中において、燃料電池の燃料極側から排出される排出ガスを希釈するためにバイパス流路の開閉手段を開状態に制御することが示唆されていると認められる。また、バイパス流路を有する燃料電池システムにおいて、発電中に燃料電池の燃料極側から排出される排出ガスを希釈するのに必要な空気流量が増加したときにバイパス弁を開くことは、周知技術（例えば、特開２００５−１０８８０５号公報（段落【００８３】ないし【０１０７】の記載等参照。）等を参照のこと。以下、「周知技術」という。）であることを参酌すれば、引用発明において、上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、引用文献２記載の発明及び上記周知技術から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２４年４月９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年２月１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００６−３２１５１号公報）記載の発明（引用発明）及び引用文献２（特開２００４−１２７９１４号公報）記載の発明（引用文献２記載の発明）は、それぞれ第２．の［理由］２．−１（３）及び２．−２（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］１．（２）で検討した本願補正発明から、「圧力制御手段」について、その制御手段を用いる時期として、「燃料電池の発電中」に用いるとの限定を省いたものに相当する。
　そして、本願発明にさらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．−３に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。