【事件の表示】
　特願２０００−５７１３３２「位置依存インターフェースを備える制御システム、携帯制御装置、情報ソース及び位置依存制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３０日国際公開、ＷＯ００／１７７３７、平成１４年　８月１３日国内公表、特表２００２−５２５９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９９年９月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年９月１７日、米国、１９９８年１２月１１日、米国、１９９９年５月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年１２月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「少なくとも一つの可制御器具と、
　ユーザが１つ以上のユーザコマンドによって前記少なくとも一つの可制御器具を制御できるようにするユーザインタフェースを有する制御装置と、
　前記ユーザインタフェースの制御機能を、前記制御装置に関連する受信した位置パラメータにしたがって変更する情報ソースと
　を具える制御システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「複数の可制御器具と、
　ユーザが１つ以上のユーザコマンドによって前記複数の可制御器具を制御できるようにするユーザインタフェースを有する携帯制御装置と、
　前記ユーザインタフェースの制御機能を、前記携帯制御装置に関連する受信した位置パラメータにしたがって変更する情報ソースと
　を具える制御システムであって、前記携帯制御装置の位置及び前記携帯制御装置の向きの少なくとも１つを含む前記位置パラメータを決定し、
　前記ユーザインタフェースの前記制御機能は、前記複数の可制御器具に属する第１及び第２の可制御器具の内の少なくとも１つを、前記位置パラメータの所定の値により、前記ユーザが制御できるようにする、制御システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の「制御装置」を「携帯制御装置」に限定するとともに、全体の構成に「前記携帯制御装置の位置及び前記携帯制御装置の向きの少なくとも１つを含む前記位置パラメータを決定し、前記ユーザインタフェースの前記制御機能は、前記複数の可制御器具に属する第１及び第２の可制御器具の内の少なくとも１つを、前記位置パラメータの所定の値により、前記ユーザが制御できるようにする」という限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平４−１５０２９２号公報（以下、「引用例」という。）には、「水栓機器等のワイヤレスリモコンシステム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「１．水栓機器等の複数の被制御機器に又は該被制御機器が設置されているそれぞれの部屋に該被制御機器の自己の識別信号を発信する送信機を付設し、前記複数の被制御機器に共通のワイヤレスリモコンに前記送信機から発信された識別信号を受信して被制御機器を識別し、当該被制御機器に対応する制御信号を発信する信号識別回路を備えたことを特徴とする水栓機器等のワイヤレスリモコンシステム。
２．ワイヤレスリモコンをスリッパ等の履物本体に組み込み、かつ足の指で操作可能な操作部を該スリッパ等の履物本体に設けたことを特徴とする請求項１記載の水栓機器等のワイヤレスリモコンシステム。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項〜第２項）
　
　ロ．「第１図は本発明のシステムの実施例を示す概略図である。図中１はワイヤレスリモコンを内蔵したスリッパ本体、２１〜２３は各部屋Ａ〜Ｃに設置した被制御機器、例えばシャンプー用シャワー装置、台所、トイレ等のバルブ（ａ）〜（ｃ）を識別するための信号を発信する送信機である。
　スリッパ本体１には、第２図に示すように親指部に感圧スイッチ２が設けられ、またコントローラ３、送受信機４が内蔵されている。」（２頁右上欄１７行目〜左下欄５行目）
　
　ハ．「次に本実施例の動作について説明する。使用者はＡ〜Ｃの部屋を行き来し、室内のバルブ（ａ）〜（ｃ）を作動させることができる。各部屋には送信機２１〜２３が設置され、これから各部屋番号を示す識別信号を送信している。スリッパ本体１には送信と受信の２つの機能があり、受信側の機能で使用者が今どの部屋にいるのかを判定することができる。
　各部屋の器具（ａ）〜（ｃ）は誤動作防止のため、開閉を指示する信号は
（ａ）・・・０１，（ｂ）・・・１０，（ｃ）・・・１１
のようになっている。
　たとえば今使用者が部屋Ａに居るとすれば、スリッパ本体１では送信機２１の信号を受信し、現在の位置がＡと判定するため、使用者がスリッパ本体１の感圧スイッチ２を操作したときは器具（ａ）に対して「０１」の開閉信号を送る。したがって、間違って（ｂ）、（ｃ）が誤動作することがない。」（２頁右下欄２０行目〜３頁左上欄１６行目）
　
　ニ．「〔発明の効果〕
　以上に述べたように、本発明によれば、使用者は、各部屋に入るか又は被制御機器に近づくという動作だけでその被制御機器を遠隔操作することが可能となり、各機器毎に別々のコントローラを必要とすることがない。また、同一の電波で他の機器が誤動作することがない。」（３頁右上欄１〜７行目）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「各部屋の器具（ａ）〜（ｃ）」は「各部屋Ａ〜Ｃに設置した被制御機器、例えばシャンプー用シャワー装置、台所、トイレ等のバルブ（ａ）〜（ｃ）」（即ち、「複数の可制御器具」）である。また、上記「ワイヤレスリモコン」はリモコン操作者と一体に移動する「スリッパ１」に内蔵される「リモコン（即ち、制御装置）」であり、前記スリッパ１に設けられた「感圧スイッチ２」(即ち、ユーザインタフェース）が足の「親指部」で操作されると当該操作の内容に応じて前記「複数の可制御機具」を例えば「開閉信号」（即ち、１つ以上のユーザコマンド）に基づいて開閉制御できるものである。
　また上記「開閉信号」は「スリッパ」の位置（Ａ，Ｂ，Ｃ）に応じて被制御機器別の信号（０１，１０，１１）に変換されて送出されるのであるから、上記「制御装置」は前記ユーザインタフェース（感圧スイッチ）の制御機能を、前記制御装置を内蔵したスリッパの位置情報（即ち、位置パラメータ）にしたがって被制御機器別の信号に変更して送出する手段を備えている。言い換えれば、前記制御システムは「送信機２１の信号を受信し、現在の位置がＡと判定するため」の手段（即ち、前記制御装置の位置を含む前記位置パラメータを決定する手段）を備え、また「間違って（ｂ）、（ｃ）が誤動作することがない」（即ち、前記ユーザインタフェースの前記制御機能は、前記複数の可制御器具の内の１つを、前記位置パラメータの所定の値により、前記ユーザが制御できるようにする）ものである。
　また上記「ワイヤレスリモコンシステム」は（無線遠隔）制御システムである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「複数の可制御器具と、
　ユーザが１つ以上のユーザコマンドによって前記複数の可制御器具を制御できるようにするユーザインタフェースを有するスリッパに内蔵された制御装置と、
　前記ユーザインタフェースの制御機能を、前記スリッパに内蔵された制御装置に関連する受信した位置パラメータにしたがって変更する手段と
　を具える制御システムであって、前記スリッパに内蔵された制御装置の位置を含む前記位置パラメータを決定し、
　前記ユーザインタフェースの前記制御機能は、前記複数の可制御器具の内の１つを、前記位置パラメータの所定の値により、前記ユーザが制御できるようにする、制御システム。」
　
　Ｂ．例えば特開平７−１９３８７８号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開平７−１２３４７９号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項３】  室内に配置されている複数の電子機器を、１台のリモコンで制御する電子機器制御方法において、
複数の前記電子機器に、相互に異なるＩＤを割り当て、
前記電子機器に、前記ＩＤに対応する信号を、前記室内の空間に出力させ、
前記リモコンが前記ＩＤに対応する信号を検出したとき、前記リモコンの表示部に、前記ＩＤに対応する前記電子機器を選択的に動作させるのに必要な情報を表示することを特徴とする電子機器制御方法。」（２頁１欄、請求項３）
　ロ．「【００３２】次に、図６のフローチャートを参照して、その動作について説明する。使用者は、図３に示したリモコン５１を所持して、ＡＶルーム１あるいはキッチン２に入る。ＡＶルーム１の室内の空間には、各電子機器の発光部より、赤外線でＩＤ信号が出力されている。また、キッチン２においても、その室内の空間には、そこに配置されている電子機器の発光部より、赤外線でＩＤ信号が出力されている。従って、使用者がリモコン５１を所持して、ＡＶルーム１あるいはキッチン２に入ると、リモコン５１は、その室内において出力されているＩＤ信号を検出することになる。
【００３３】そこで、最初にステップＳ１において、リモコン５１のＣＰＵ７１は、受光部５１Ｒを介して、ＩＤ信号が検出されたか否かを判定する。ＩＤ信号が検出されなければ、そのまま待機し、ＩＤ信号が検出されたとき、ステップＳ２に進み、そのＩＤ信号に対応する制御信号が、ＲＯＭ７２から読み出され、ＮＶＲＡＭ７４に既に登録されているか否かが判定される。まだ登録されていなければ、ステップＳ３に進み、ＲＯＭ７２に記憶されている、ステップＳ１で検出されたＩＤ信号に対応する制御信号を読み出して、ＮＶＲＡＭ７４に転送し、記憶させる。そしてステップＳ４に進み、ＬＣＤ５２に、ステップＳ１で検出した、ＩＤ信号に対応する電子機器を選択的に動作させるのに必要な情報を表示させる。」（４頁、５〜６欄、段落３２〜３３）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】  各種機器を制御するためのコードを記憶し発信することのできるリモコンにおいて、各機器側からリモコンに機器判別信号を発信する手段と、上記機器から発信された機器判別信号を受信する手段と、受信された信号を解読し記憶装置から該当する機器のリモコンコードをリモコンの各ボタンに割り当てる手段を備えたことを特徴とするマルチリモコン。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００２５】次に動作について説明する。図１において、各機器に設置した発光部８から発光した機器判別信号は受光部８により入力される。入力された機器判別信号は制御回路により記憶装置内の機器判別信号により示された情報を読みだし、キーボード６のボタンの設定を行う。後にキーボード６内の任意のボタンを押すと制御したい機器のリモコンコードが記憶装置５より読み出され発光部２より発光される。なお、記憶装置にはあらかじめリモコンコードが格納されているのであるが、そのリモコンコードの格納の仕方、及び格納された制御信号の発光の仕方は特公昭６０−２５４８９８号公報、特開昭６２−１８６６９６号公報に記載されている。」（４頁５欄、段落２５）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「複数の機器を遠隔制御する単一のリモコン装置として携帯型リモコン装置を使用する」こと及び「複数の被制御機器の制御コードを予め記憶手段に記憶させておき、選択された機器の制御コードをリモコンのキーに割り当てる」ことは周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「スリッパに内蔵された制御装置」と補正後の発明の「携帯制御装置」はいずれも「一体移動型制御装置」である点で一致している。
　また、引用発明の（ユーザインタフェースの制御機能を）「変更する手段」と補正後の発明の（ユーザインタフェースの制御機能を）「変更する情報ソース」はいずれも（ユーザインタフェースの制御機能を）「変更する手段」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「前記携帯制御装置の位置及び前記携帯制御装置の向きの少なくとも１つを含む前記位置パラメータを決定し」という構成はその位置パラメータに「位置及び向き」の少なくとも１つ例えば「位置」を含んでいればよいのであるから、位置のみを含む補正後の発明の構成と引用発明の「前記スリッパに内蔵された制御装置の位置を含む前記位置パラメータを決定し」という構成はいずれも「前記一体移動型制御装置の位置を含む前記位置パラメータを決定し」という構成の点で一致しており、またこの点において両者の間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「複数の可制御器具に属する第１及び第２の可制御器具の内の少なくとも１つ」をユーザが制御できるという構成と引用発明の「複数の可制御器具の内の１つ」をユーザが制御できるという構成は、いずれも「複数の可制御器具の内の１つ」をユーザが制御できるという構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「複数の可制御器具と、
　ユーザが１つ以上のユーザコマンドによって前記複数の可制御器具を制御できるようにするユーザインタフェースを有する一体移動型制御装置と、
　前記ユーザインタフェースの制御機能を、前記一体移動型制御装置に関連する受信した位置パラメータにしたがって変更する手段と
　を具える制御システムであって、前記一体移動型制御装置の位置を含む前記位置パラメータを決定し、
　前記ユーザインタフェースの前記制御機能は、前記複数の可制御器具の内の１つを、前記位置パラメータの所定の値により、前記ユーザが制御できるようにする、制御システム。」
　
（相違点１）
　「一体移動型制御装置」に関し、補正後の発明は「携帯制御装置」であるのに対し、引用発明は「スリッパに内蔵された制御装置」である点。
　
（相違点２）
　（ユーザインタフェースの制御機能を）「変更する手段」に関し、補正後の発明は（ユーザインタフェースの制御機能を）「変更する情報ソース」であるのに対し、引用発明は単に（ユーザインタフェースの制御機能を）「変更する手段」である点。
　
（相違点３）
　「複数の可制御器具の内の１つ」をユーザが制御できるという構成に関し、補正後の発明は「複数の可制御器具に属する第１及び第２の可制御器具の内の少なくとも１つ」をユーザが制御できるという構成であるのに対し、引用発明は「複数の可制御器具の内の１つ」をユーザが制御できるという構成である点。
　
（４）判断
（４−１）上記相違点１の「一体移動型制御装置」について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「複数の機器を遠隔制御する単一のリモコン装置として携帯型リモコン装置を使用する」ことは周知であり、引用発明の制御装置として当該周知の携帯型リモコン装置を採用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の操作者と一体的に移動する「スリッパに内蔵された制御装置」を補正後の発明のような操作者が携帯する「携帯制御装置」に変更する程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−２）上記相違点２の（ユーザインタフェースの制御機能を）「変更する手段」について
　同じく例えば上記周知例１、２に開示されているように「複数の被制御機器の制御コードを予め記憶手段に記憶させておき、選択された機器の制御コードをリモコンのキーに割り当てる」技術手段は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。そして当該周知技術における記憶手段に記憶された複数の被制御機器の制御コードはいわゆる情報ソースである。したがって、前記周知技術に基づいて、引用発明の（ユーザインタフェースの制御機能を）「変更する手段」を具体的に補正後の発明のように（ユーザインタフェースの制御機能を）「変更する情報ソース」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（４−３）上記相違点３の「複数の可制御器具の内の１つ」をユーザが制御できるという構成について
　複数の可制御器具の数を二つに限定することや位置検出エリアの広さを二つの器具が識別可能となるように設定する程度のことは当業者であればいかようにも成し得る単なる設計的事項に過ぎないものである。したがって、このような設計的事項に基づいて、引用発明の「複数の可制御器具の内の１つ」をユーザが制御できるという構成を、必要に応じて二つの被制御器具を対象にそれらが位置的に識別できるように構成することにより、補正後の発明のような「複数の可制御器具に属する第１及び第２の可制御器具の内の少なくとも１つ」をユーザが制御できるという構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。