【事件の表示】
　特願２００９−　４２７１０「二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　９日出願公開、特開２０１０−１９８９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２１年　２月２５日を出願日とする出願であって、平成２３年　６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年　８月２２日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がされ、平成２４年　４月　４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　７月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がされたものである。 
　その後、当審において、平成２４年１０月２２日付けで前置報告書に基づく審尋がされ、同年１２月２５日付けで回答書が提出されている。 
　 
　
第２　平成２４年　７月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
【補正の却下の決定の結論】  
　平成２４年　７月１０日付けの手続補正を却下する。  
　 
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成２４年　７月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む（下線部は補正部分である。）。 
　 
（Ａ）「【請求項１】
　正極と、負極と、非水電解質と、を備えた非水電解質二次電池であって、
　一対の正極及び負極当たりの完全充電状態における開回路電圧が４．２５〜６．００Ｖであり、
　非水電解質に、式（１）から式（４）で示すスルホン酸無水物から選ばれる少なくとも１種と、溶媒として、式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルおよび式（６）で表されるハロゲンを有する環状炭酸エステル、もしくは式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルのいずれかを含み、
　前記式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルが、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ジフルオロメチルメチルおよび炭酸ビス（フルオロメチル）のうちの少なくとも１種であり、前記式（６）に示したハロゲンを有する環状炭酸エステルが、４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキソール−２−オン及び４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オンのうちの少なくとも１種である
非水電解質二次電池。
　　【化１】
（式（１）中、Ｒ１は、置換基を有してもよい炭素数２〜４のアルキレン基、置換基を有してもよい炭素数２〜４のアルケニレン基、または置換基を有してもよい架橋環を表し、ここで置換基は、ハロゲン原子またはアルキル基を表す。）
　　【化２】
（式（２）中、Ｒ３からＲ６は各々独立に、水素、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、またはハロゲン基であり互いに環を形成していてもよい）
　　【化３】
（式（３）中、Ｒ２は、置換基を有してもよい炭素数２〜４のアルキレン基、置換基を有してもよい炭素数２〜４のアルケニレン基、または置換基を有してもよい架橋環を表し、ここで置換基は、ハロゲン原子またはアルキル基を表す。）
　　【化４】
（式（４）中、Ｒ７からＲ１０は各々独立に、水素、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、またはハロゲン基であり互いに環を形成していてもよい）
　　【化５】
（式（５）中、Ｒ２１〜Ｒ２６は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。）
　　【化６】
（式（６）中、Ｒ２７〜Ｒ３０は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。）
【請求項２】〜【請求項４】略
【請求項５】
　前記式（１）に示したスルホン化合物は、式（１−１）および式（１−２）で表される
化合物のうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の二次電池。
　　【化１０】
　　【請求項６】
　前記式（３）に示したスルホン化合物は、式（３−１）で表される化合物であることを
特徴とする請求項１記載の二次電池。
　　【化１１】
【請求項７】略　」 
　 
（Ｂ）「【請求項１】
　正極と、負極と、非水電解質と、を備えた非水電解質二次電池であって、
　一対の正極及び負極当たりの完全充電状態における開回路電圧が４．２５〜６．００Ｖであり、
　非水電解質に、
式（１−１）、式（１−２）および式（３−１）
を
　前記式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルが、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ジフルオロメチルメチルおよび炭酸ビス（フルオロメチル）のうちの少なくとも１種であ
る
　　【化１】
　　【化２】
（式（５）中、Ｒ２１〜Ｒ２６は水素基、ハロゲン基、アルキル基あるいはハロゲン化アルキル基であり、それらのうちの少なくとも１つはハロゲン基あるいはハロゲン化アルキル基である。）
【請求項２】〜【請求項４】略　」 
　 
II．当審の判断  
　上記の補正事項は、補正前の請求項１に記載の「非水電解質に、式（１）から式（４）で示すスルホン酸無水物から選ばれる少なくとも１種と、溶媒として、式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルおよび式（６）で表されるハロゲンを有する環状炭酸エステル、もしくは式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルのいずれかを含」むという事項における、「式（１）から式（４）で示すスルホン酸無水物から選ばれる少なくとも１種」について、補正前の請求項５や請求項６に記載されている、「式（１−１）、式（１−２）および式（３−１）で示すスルホン酸無水物から選ばれる少なくとも１種」に限定するとともに、「溶媒として、式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルおよび式（６）で表されるハロゲンを有する環状炭酸エステル、もしくは式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルのいずれかを含」むを、「溶媒として、式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルを含」むに限定して、補正後の請求項１とする補正事項ａを含む。
　そして、上記の補正事項ａでの、これらの限定によっても、産業の利用分野及び解決しようとする課題は同一のままであるから、上記の補正事項ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正により特許請求の範囲が減縮された請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
III．独立特許要件 
１　本件補正発明 
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記（Ｂ）の【請求項１】に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　 
２　刊行物及びその記載事項 
　原査定の理由で引用し、前置報告書に基づく審尋でも示した、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００８−２１８２９８号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び、特開２００４−１４１３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている（「…」は記載の省略を表す。）。 
　 
［１］　刊行物１（特開２００８−２１８２９８号公報）
（１ａ）「【背景技術】
　【０００２】
　負極にリチウムを吸蔵、放出できる炭素材料などを用い、正極にリチウム含有遷移金属酸化物などを用いた非水電解質二次電池は、高いエネルギー密度を実現できることから携帯電話、ノートパソコンなどの民生用電子機器の電源として広く用いられるようになってきた。
　【０００３】
　このようなリチウムを活物質とする非水電解質二次電池の負極に用いられる炭素材料の中で、黒鉛などの高結晶炭素は、電位の平坦性や、真密度が高く充填性に優れるなどの特長を有している。さらに炭素材料として、難黒鉛化炭素や易黒鉛化炭素の低温焼成炭素も高出入力を要求される電池の負極として用いられるようになってきた。
　【０００４】
　電解液としては、常温で液体の有機溶媒にリチウム塩を溶解させた溶液が用いられている。電解液に用いる有機溶媒としては、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネートのような環状カーボネート化合物、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートのような鎖状カーボネート化合物の混合物が一般的である。また、リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、リチウムイミド塩、ＬｉＢＦ４などが一般的である。
　【０００５】
　ところが、炭素材料を負極に用いる場合、炭素材料表面で電解液の還元分解反応が起こるという課題を抑制する必要がある。例えば、黒鉛などの高結晶性炭素材料を負極に用いた場合、非特許文献１に記載されているように、電解液の溶媒にプロピレンカーボネートを使用すると、初回充電時に溶媒の分解が激しく起こり、黒鉛へのリチウムイオンの挿入が進行しないことが知られている。
　【０００６】
　この課題を解決する試みとして、電解液の還元分解を抑制する化合物を電解液に添加することが数多く報告されている。例えば、ビニレンカーボネートを含有させることで、黒鉛負極が使用できることが、非特許文献２に報告されている。
　【０００７】
　また、ビニレンカーボネートは電解液の還元分解を抑制することで、電池の貯蔵性やサイクル特性を向上させることも、特許文献１〜４に報告されている。
　【０００８】
　電解液の分解を抑制する効果は、ビニレンカーボネート以外の例として、硫黄含有化合物を添加することが報告されている。例えば特許文献５や特許文献６には、エチレンサルファイト、ジメチルサルファイト、スルフォラン、スルフォレン、不飽和スルトンなどを用い、電解液が接触する部分の正極集電体および外缶の材質をアルミニウム、チタンなどの弁金属とすることにより、サイクル特性を向上させた非水系電解液電池が報告されている。
　　【特許文献１】特開平０５−０１３０８８号公報
　　【特許文献２】特開平０６−０５２８８７号公報
　　【特許文献３】特開平０７−１２２２９６号公報
　　【特許文献４】特開平１１−１８５８０６号公報
　　【特許文献５】ＷＯ９９／１６１４４号公報
　　【特許文献６】特開２００２−３２９５２８号公報
　　【非特許文献１】Ｇ．Ｃｈａｎｇ，Ｓ．Ｊｕｎ，Ｋ．Ｌｅｅ，ａｎｄ　Ｍ．Ｋｉｍ，Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１４６，１６６４（１９９９）
　　【非特許文献２】１０ｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　ｏｎ　Ｌｉｔｈｉｕｍ　Ｂａｔｔｅｒｉｅｓ　Ａｂ．Ｎｏ．２８９（２０００）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　このように、電極表面に保護膜、ＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ　Ｉｎｔｅｒｐｈａｓｅ）または皮膜などの表面膜を形成することが行われている。かかる表面膜は充放電効率、サイクル寿命、安全性に大きな影響を及ぼすことから、電池の高性能化にはその制御が不可欠である。
　【００１０】
　すなわち、リチウムを吸蔵、放出できる炭素質物や酸化物を含有する材料で形成された負極においては、表面膜によりその不可逆容量の低減を抑制することが必要であり、リチウム金属やリチウム合金を含有する材料で形成された負極においては、表面膜により充放電効率の低下の抑制や安全性の問題を解決する必要がある。さらに高温サイクル時の電池の内部抵抗増加を抑えるため、界面抵抗が低く高温においても安定な表面膜を形成させることが要求されている。
　【００１１】
　本発明は、このような要求に応えるため、負極での不可逆反応を抑制し、高温で充放電サイクルを行っても電池の内部抵抗が増加しない非水電解液二次電池を提供することを目的としている。」
　
（１ｂ）「【課題を解決するための手段】
　【００１２】
　請求項１の発明は、非水電解液二次電池において、電解液中に飽和スルホカルボン酸無水物またはその誘導体を含有することを特徴とする。
　【００１３】
　請求項２の発明は、上記非水電解液二次電池において、飽和スルホカルボン酸無水物またはその誘導体が化学式（１）で表されることを特徴とする。
　【００１４】
　　【化２】
　ただし、化学式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して水素、ハロゲン、Ｃの数が４以下のアルキル基、水素の少なくとも一部がハロゲンで置換されたＣの数が４以下のアルキル基のいずれかを表す。」
　
（１ｃ）「【００２０】
　飽和スルホカルボン酸無水物またはその誘導体が化学式（１）で表される場合に、負極での溶媒の分解反応を抑制し、高温で充放電サイクルを行っても界面抵抗の増加が抑制される。」
　
（１ｄ）「【００５７】
　［実施例１〜７および比較例１、２］
　［実施例１］
　正極活物質にはＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２を用いた。…
【００５８】
　この正極活物質ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２８５質量％と、導電材としてのアセチレンブラック５質量％と、結着材としてのポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）１０質量％とを混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えて混練して正極合剤ペーストとし、集電体としての厚さ２０μｍのアルミニウム箔の片面に塗布した。その後、これを１２０℃で１２時間乾燥し、ローラープレスで加圧成形した後、打ち抜いて、直径１７ｍｍ、正極合剤層の厚さ５０μｍの正極を作製した。
　【００５９】
　負極活物質にはハードカーボン（カーボトロンＰ、呉羽化学製）を用いた。このハードカーボン８８質量％と、導電材としての気相成長炭素２質量％と、結着材としてのＰＶｄＦ１０質量％とを混合し、ＮＭＰを加えて混練して負極合剤ペーストとし、集電体としての厚さ１４μｍの銅箔の片面に塗布した。その後、これを１００℃で１２時間乾燥し、ローラープレスで加圧成形した後、打ち抜いて、直径１８ｍｍ、負極合剤層の厚さ５０μｍの負極を作製した。
　【００６０】
　ベース電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との体積比１：１：１の混合溶媒に、１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６を溶解させた。このベース電解液に、化学式（１）で表される飽和スルホカルボン酸無水物またはその誘導体において、Ｒ１〜Ｒ４がすべてＨである、化学式（３）で表される２，２−ジオキソ−２λ６−［１，２］オキサチオラン−５−オン（２，２−Ｄｉｏｘｏ−２λ６−［１，２］ｏｘａｔｈｉｏｌａｎ−５−ｏｎｅ）を１ｍＭ添加した。
　【００６１】
【化５】
　セパレータとしては、厚さ２７μｍ、多孔度５０％の微多孔性ポリエチレン膜を用いた。そして、正極と負極とのそれぞれの合剤層が対向するようにし、正極と負極との間にセパレータを挟んで積層し、電池缶に入れ、電解液を注液後、電池蓋をとりつけ、直径２０ｍｍ、厚さ３．２ｍｍ、設計容量４ｍＡｈの、実施例１のコイン型非水電解液二次電池Ａを作製した。
…
【００７３】
　［貯蔵試験］
　実施例１〜７および比較例１、２の非水電解液二次電池（Ａ〜ＪＩを、２５℃において、０．２ＣｍＡの定電流で４．２５Ｖまで充電し、続いて４．２５Ｖの定電圧で２時間充電した後、０．２ＣｍＡの定電流で２．２５Ｖまで放電して１サイクル目の放電容量を測定し、これを「初期放電容量」とした。また、放電後の内部抵抗を１ＫＨｚの交流法で測定し「初期内部抵抗」とした。
　【００７４】
　つぎに、同じ充電条件で充電した後、６０℃で３０日間貯蔵した。その後、２５℃で５ｈｒ保持した後、０．２ＣｍＡの定電流で２．２５Ｖまで放電した。この時の放電容量を「６０℃貯蔵後放電容量」とし、放電後の内部抵抗を１ＫＨｚの交流法で測定し「６０℃貯蔵後内部抵抗」とした。なお、「初期放電容量」に対する「６０℃貯蔵後放電容量」の割合を「容量保持率（％）」とし、「初期内部抵抗」に対する「６０℃貯蔵後内部抵抗」の割合を「内部抵抗増加率（％）」とした。…
…
【００９１】
　［実施例１５、１６および比較例３］
　［実施例１５］
　ベース電解液に、２，２−ジオキソ−２λ６−［１，２］オキサチオラン−５−オン１．０Ｍｍとビニレンカーボネート１．０ｍＭを添加したこと以外は実施例１と同様にして、実施例１５のコイン型非水電解液二次電池Ｑを作製した。
…
【００９４】
　実施例１５、１６および比較例３と、実施例１、比較例１、２の、電解液への添加物の種類と添加量を表４にまとめた。
　【００９５】
　　【表４】
【００９６】
　［貯蔵試験］
　実施例１５、１６および比較例３の非水電解液二次電池（Ｑ〜Ｓ）について、実施例１と同様の条件で、初期放電容量、初期内部抵抗、６０℃貯蔵後放電容量、６０℃貯蔵後内部抵抗を測定し、容量保持率および内部抵抗増加率を求めた。実施例１５、１６および比較例３と、実施例１、比較例１、２の結果を表５にまとめた。
【００９７】
　　【表５】
【００９８】
　表４および表５の結果から、電解液中に、２，２−ジオキソ−２λ６−［１，２］オキサチオラン−５−オンと、ビニレンカーボネート…を同時に添加した実施例１５…の非水電解液二次電池Ｑ…は、２，２−ジオキソ−２λ６−［１，２］オキサチオラン−５−オンのみを添加した実施例１の非水電解質電池Ａと比べて、内部抵抗増加率が小さく、また、容量保持率は大きくなっていることがわかった。
　【００９９】
　この結果から、電解液中に、２，２−ジオキソ−２λ６−［１，２］オキサチオラン−５−オンを単独で添加するよりも、２，２−ジオキソ−２λ６−［１，２］オキサチオラン−５−オンとビニレンカーボネート…を同時に添加した場合に、内部抵抗増加率がより小さくなり、容量保持率はより大きくなることがわかった。」
　
　
［２］　刊行物２（特開２００４−１４１３４号公報）
　
（２ａ）「【０００２】
　　【従来の技術】
近年の電気製品の軽量化、小型化にともない、高いエネルギー密度を持つリチウム二次電池の開発が以前にもまして望まれており、また、リチウム二次電池の適用分野の拡大に伴い電池特性の改善も要望されている。
現在、正極には、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉＯ2等の金属酸化物塩が、負極には、金属リチウムの他、コークス、人造黒鉛、天然黒鉛等の炭素質材料や、Ｓｎ、Ｓｉ等の金属酸化物材料といったリチウムイオンを吸蔵及び放出することが可能な化合物を用いた非水系電解液二次電池が提案されている。
【０００３】
しかしながら、これらリチウム二次電池においては、正極および／または負極上において電極表面での電解液の溶媒の分解が大小の差違はあれ起こることが知られており、このことが保存特性やサイクル特性の低下の原因となっている。
例えば、黒鉛系の種々の電極材を単独で、或いはリチウムを吸蔵及び放出することが可能な他の負極材と混合して負極とした非水系電解液二次電池を例に取ると、リチウム一次電池で一般に好んで使用されるプロピレンカーボネートを主溶媒とする電解液を用いた場合、黒鉛電極表面で溶媒の分解反応が激しく進行して黒鉛電極へのスムーズなリチウムの吸蔵及び放出が不可能になる。
【０００４】
一方、エチレンカーボネートはこのような分解が少ないことから、非水系電解液二次電池の電解液の主溶媒として多用されている。しかしながら、エチレンカーボネートを主溶媒としても、充放電過程において電極表面で電解液が少量づつ分解を起こすために充放電効率の低下等が起こる問題があった。
これらの問題を解決する為に、ビニレンカーボネートを少量添加すると、初期充電時に負極表面において分解してその分解物が保護皮膜を作り、この保護皮膜の効果により保存特性やサイクル特性を向上させることが知られている。しかしながら、保護皮膜の存在故に、大電流放電特性が低下するという問題が発生することもまた知られていた。」
　
（２ｂ）「【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
本発明は、非水系電解液二次電池中の電解液の分解を最小限に抑えて、充放電効率が高く、高温下でも保存特性に優れ、大電流放電時の放電容量の大きい高エネルギー密度の非水系電解液二次電池を提供することを目的とする。本発明においては、特定の電解液を用いることにより、負極上にリチウムイオン透過性が高く安定性のよい保護皮膜が生成されているものと推定される。
【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記目的を達成するために種々の検討を重ねた結果、非水系電解液二次電池の電解液として、特定の化合物を特定量含有する電解液を使用することにより、初期の充電によって負極表面に過度の電解液の分解を抑制するリチウムイオン透過性で安定性のよい被膜を効率よく生成させると共に、該化合物が初期充電時にほぼ全量皮膜生成に消費されてしまうようにすることにより、これらの効果が最大限に発現されることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
即ち本発明の要旨は、少なくとも、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な異元素材料を含む負極と、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な金属酸化物材料を含む正極と、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる電解液とから構成される非水系電解液二次電池において、該非水溶媒中に、飽和鎖状カーボネートの水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換された化合物（以下、フッ化飽和鎖状カーボネートという）を、上記電解液の０．０１〜５重量％含有することを特徴とする非水系電解液二次電池、に存する。」
　
（２ｃ）「【００２１】
…上記フッ化飽和鎖状カーボネートとして、飽和鎖状カーボネートの同一炭素原子に結合する水素原子の一部のみがフッ素原子で置換されたフッ化飽和鎖状カーボネートも好適に用いられる。
　上記フッ化飽和鎖状カーボネートとしては、例えばフルオロメチルメチルカーボネート…等が挙げられる。
【００２２】
…
上記フッ化飽和鎖状カーボネートは、初期の充電時に負極表面にリチウムイオン透過性で安定性のよい被膜を効率よく生成し、過度の電解液の分解を抑制する為に、大電流放電特性、サイクル特性及び保存特性を向上させるものと推定される。…
…
【００２５】
本発明の二次電池を構成する負極の材料としては、リチウムを吸蔵及び放出し得る異元素材料を含むものであれば特に限定されないが、その具体例としては、例えば様々な熱分解条件での有機物の熱分解物や、人造黒鉛、天然黒鉛等の炭素質材料、金属酸化物材料、更には種々のリチウム合金が挙げられる。…」
　
（２ｄ）「【００３４】
　　【実施例】
　次に、実施例及び比較例を挙げて本発明の具体的態様を更に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限りこれらの実施例によって限定されるものではない。
　［正極の作製］
…
　［負極の作製］
…人造黒鉛粉末（ティムカル社製、商品名ＫＳ−４４）９４重量％に蒸留水で分散させたスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を固形分で６重量％となるように加えてディスパーザーで混合し、スラリー状としたものを負極集電体である厚さ１８μｍの銅箔上に均一に塗布し、乾燥後、直径１２．５ｍｍの円盤状に打ち抜いて電極を作製し負極として用いた。
【００３５】
　［コイン型セルの作製］
　上記の正極、負極及び電解液を用いて、正極導電体を兼ねるステンレス鋼製の缶体に正極を収容し、その上に電解液を含浸させたポリエチレン製のセパレータを介して負極を載置した。この缶体と負極導電体を兼ねる封口板とを、絶縁用のガスケットを介してかしめて密封し、コイン型セルを作製した。
【００３６】
　［コイン型セルの評価］
　２５℃において、充電終止電圧４．２Ｖ、放電終止電圧２．５Ｖで０．５ｍＡ定電流で４サイクル充放電試験を行い、再度充電状態として８５℃で７２時間保存した後、放電させ、次いで７サイクル目の充電及び放電を行なった。この７サイクル目の放電容量を４サイクル目の放電容量で割った値を保存特性と定義した。
　［実施例１］
　エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを重量比で１：１に混合した溶媒に乾燥アルゴン雰囲気下で十分に乾燥を行った六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶質として１モル／リットルの割合で溶解し、更にフルオロメチルメチルカーボネートを電解液に対し２重量％の割合で溶解し、上記の方法にてコイン型セルを作製し、初期充放電効率、保存特性に関し、評価を行なった。
…
【００３７】
…
［実施例５］
　エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを重量比で１：１に混合した溶媒にＬｉＰＦ6を１モル／リットルの割合で溶解し、更にフルオロメチルメチルカーボネートとビニレンカーボネートとを電解液に対しそれぞれ２重量％の割合で溶解して調製した電解液を用いたこと以外は実施例１と同様にしてコイン型セルを作製し、評価を行なった。
［比較例３］
　エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを重量比で１：１に混合した溶媒にＬｉＰＦ6を１モル／リットルの割合で溶解し、更にビニレンカーボネートを電解液に対し２重量％の割合で溶解して調製した電解液を用いたこと以外は実施例１と同様にしてコイン型セルを作製し、評価を行なった。
…
　上記の評価結果を表−１に示す。
【００３８】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
３　刊行物１に記載された発明　
ア　（１ｄ）には、実施例１５として、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２を正極活物質とする正極と、ハードカーボンを負極活物質とする負極と、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネートからなる混合溶媒にＬｉＰＦ６を溶解させたベース電解液に、化学式（３）で表される２，２−ジオキソ−２λ６−［１，２］オキサチオラン−５−オンとビニレンカーボネートを添加した電解液と、微多孔性ポリエチレン膜であるセパレータとを用い、正極と負極との間にセパレータを挟んで積層し、電池缶に入れ、電解液を注入後、電池蓋をとりつけて作製した、コイン型非水電解液二次電池であって、０．２ＣｍＡの定電流で４．２５Ｖまで充電した、非水電解液二次電池が記載されている。
　
イ　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　 
　「正極と、負極と、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとエチルメチルカーボネートからなる混合溶媒にＬｉＰＦ６を溶解させたベース電解液に、化学式（３）で表される２，２−ジオキソ−２λ６−［１，２］オキサチオラン−５−オン（以下、「化学式（３）で表される化合物」という。）とビニレンカーボネートを添加した非水電解液と、を備えた非水電解液二次電池であって、０．２ＣｍＡの定電流で４．２５Ｖまで充電した、非水電解液二次電池。」（以下、「引用発明」という。） 
　 
４　本件補正発明と引用発明との対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「化学式（３）で表される化合物」、「非水電解液二次電池」は、それぞれ、本件補正発明の「式（３−１）で示すスルホン酸無水物」、「非水電解質二次電池」に相当し、また、引用発明の「０．２ＣｍＡの定電流で４．２５Ｖまで充電した」は、本件補正発明の「一対の正極及び負極当たりの完全充電状態における開回路電圧が４．２５Ｖである」に相当するから、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　＜一致点＞ 
　正極と、負極と、非水電解質と、を備えた非水電解質二次電池であって、
　一対の正極及び負極当たりの完全充電状態における開回路電圧が４．２５Ｖであり、
　非水電解質に、式（３−１）で示すスルホン酸無水物を含む、非水電解質二次電池。
　 
　＜相違点＞ 
　非水電解質に、本件補正発明では、溶媒として、式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルを含み、前記式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルが、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ジフルオロメチルメチルおよび炭酸ビス（フルオロメチル）のうちの少なくとも１種であるのに対して、引用発明では、ハロゲンを有する鎖状炭酸エステルが含まれていない点。
　
５　相違点についての判断 
　引用発明においては、刊行物１の（１ａ）〜（１ｃ）によれば、非水電解液二次電池における負極がリチウムを吸蔵、放出できる炭素質物で形成された場合に、その負極での溶媒の分解反応を抑制して、高温保存後に充放電サイクルを行っても電池の内部抵抗を増加させないようにするために、「化学式（３）で表される化合物」を前記二次電池の非水電解液に添加するものであり、刊行物１の（１ｄ）によれば、その添加効果はビニレンカーボネートと同時に添加することで増大したとされている。
　また、刊行物２の（２ａ）〜（２ｄ）によれば、炭素質材料を含む負極とした非水系電解液二次電池であって、電解液にビニレンカーボネートを添加して、保存特性やサイクル特性を向上させた二次電池において、その電解液に、更に、フルオロメチルメチルカーボネートを添加すると、刊行物２の（（２ｄ）における実施例５と比較例３の対比から明らかなように、高温での保存特性を向上させることができることが公知の技術事項である。
　ここで、「電解液にフルオロメチルメチルカーボネートを添加する」ことは、本件補正発明における「溶媒として、炭酸フルオロメチルメチルを含」めることに相当する。
　そうすると、引用発明において、ビニレンカーボネートを添加した、非水電解質に、さらに高温での保存特性を向上させるために、溶媒として、炭酸フルオロメチルメチルを含めて、上記相違点を解消することは、当業者が容易になし得る事項である。
　また、本件補正発明により奏される、４．２５Ｖ以上の充電電圧でのガス発生を抑え、安全弁の作動を遅らせることができ、またサイクル試験を行なった場合に起こる極端な放電容量維持率の低下を抑え、サイクル特性を改善することができる等の効果につき、本願明細書の発明の詳細な説明の記載（【０１８５】〜【０１９０】、【０１９６】〜【０１９７】、【表３】等）に基づき検討するに、本件補正発明は、引用発明のように、非水電解質に、式（３−１）で示すスルホン酸無水物とビニレンカーボネートとを含む非水電解質二次電池と同等以下の効果を奏するにすぎないものも該当することからして、格別な顕著性は認められない。
　
６　小括 
　以上のとおり、本件補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 　
  　
　
IV．まとめ 
　したがって、上記補正事項ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　
第３　原査定の理由についての検討  
Ｉ．本件発明　 
　本願の平成２４年　７月１０日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。 
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成２３年　８月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その発明は上記「第２　Ｉ．（Ａ）」に【請求項１】として示すとおりのものである（以下、本願の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。 
　 
II．原査定の理由の概要  
　原審における拒絶査定の理由の一つは、概略、以下のものである。 
　 
　本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１：特開２００８−２１８２９８号公報
刊行物２：特開２００４−１４１３４号公報 
　 
III．当審の判断 
１　刊行物に記載された事項及び引用発明 
　刊行物１、刊行物２は、それぞれ、上記「第２　III．２ 」に記載した、刊行物１、刊行物２と同一であるから、刊行物に記載された事項は、上記「第２　III．２［１］、［２］ 」に記載されたとおりであり、刊行物１には、上記「第２　III．３　イ」に記載のとおりの発明（引用発明）が記載されていると認められる。 
　 
２　本件発明と引用発明との対比・判断 
　本件発明は、本件補正発明から、スルホン酸無水物についての特定を、「式（１）から式（４）で示すスルホン酸無水物から選ばれる少なくとも１種」に拡張するとともに、溶媒として含む炭酸エステルについての特定を、「式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルおよび式（６）で表されるハロゲンを有する環状炭酸エステル、もしくは式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルのいずれかを含み、
　前記式（５）で表されるハロゲンを有する鎖状炭酸エステルが、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ジフルオロメチルメチルおよび炭酸ビス（フルオロメチル）のうちの少なくとも１種であり、前記式（６）に示したハロゲンを有する環状炭酸エステルが、４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキソール−２−オン及び４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オンのうちの少なくとも１種である」に拡張したものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項をすべて含み、さらにスルホン酸無水物と、溶媒として含む炭酸エステルとについての発明特定事項をいずれも減縮したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．　III．４」〜前記「第２．　III．６」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　 
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。