【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８４６８４９号発明「多孔性活性層がコーティングされた有機／無機複合分離膜及びこれを備えた電気化学素子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の主な手続を、整理して以下に示す。
（ア）特許出願：平成２０年２月５日（特願２００９−５４８１６７号）
　　（本件特許出願は、日本を指定国とした国際特許出願である。）
（イ）設定登録：平成２３年１０月２１日（特許第４８４６８４９号、以下「特許明細書」という。）
（ウ）審判請求：平成２４年３月５日（特許第４８４６８４９号発明の特許請求の範囲の請求項１〜２１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。）
（エ）答弁書：平成２４年７月１９日
（オ）当審より両当事者への審尋：平成２４年９月１１日（記録原本に保存済）
（カ）請求人よりの審尋への回答：平成２４年９月２１日（記録原本に保存済）
（キ）被請求人よりの審尋への回答：平成２４年９月２４日（記録原本に保存済）
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張の概要
　本件特許の全請求項（請求項１〜２１）は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明と同一で新規性がないか、または、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第３号証、甲第６号証に記載された発明を適用して、または甲第２号証に記載された発明に甲第１号証、甲第３号証、甲第６号証に記載された発明を適用して、または甲第３号証に記載された発明に甲第１号証〜甲第２号証、甲第６号証に記載された発明を適用して当業者が容易になし得た発明でもあり、少なくとも進歩性を有しない。よって、本件特許の請求項１〜２１（全請求項）は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．請求項１に係る請求人の主張
　審判請求書の「７−３−３−１．　請求項１および２の発明の無効理由」において、具体的に、請求人が請求項１について主張する無効の理由は以下のとおりである。
（ア）甲第１号証に記載された発明と同一である。
（イ）甲第２号証に記載された発明と同一である。
（ウ）甲第３号証に記載された発明と同一であるか、甲第３号証に記載された発明に甲第１号証〜甲第２号証、甲第６号証に記載された発明を適用して当業者が容易になし得た発明であり、新規性、進歩性を欠くものである。
　
（なお、審判請求書の「理由の要点」には、本件特許の全請求項は、「甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第３号証、甲第６号証に記載された発明を適用」して、「甲第２号証に記載された発明に甲第１号証、甲第３号証、甲第６号証に記載された発明を適用」して、当業者が容易になし得た発明であると記載されているが、審判請求書の「７−３−３．　本件発明と証拠に記載された発明との対比」には具体的な理由が記載されていないし、請求人よりの審尋への回答においても具体的に主張していない。現時点において、具体的な理由を追加することは、審判請求の理由の要旨変更となるので、今後必要があれば、再度の審判請求を検討されたい。）
　
【証拠方法】
甲第１号証：特開２００６−３１３７３６号公報
甲第２号証：国際公開第２００６／０６２１５３号
甲第３号証：国際公開第２００６／６８４２８号
甲第４号証：特開平９−１１５５１９号公報
甲第５号証：特開平１１−２１８３９７号公報
甲第６号証：特開２００４−２２７９７２号公報
甲第７号証：国際公開第９９／３６９８１号（再公表特許）
甲第８号証：特開平１１−２１３９７９号公報
甲第９号証：国際公開第００／０７９６１８号（再公表特許）
甲第１０号証：特開平７−２２０７５９号公報
甲第１１号証：特開平８−１０００３４号公報
　
　また、甲第３号証の翻訳文に代えて、甲第３号証の２として特表２００８−５２４８２４号公報が提出されている。
　
３．被請求人の主張の概要
　平成２４年７月１９日付けで提出された答弁書の記載を総合すると、被請求人の主張は、概略、次のとおりと認められる。
「本件特許の請求項１〜２１に係る発明は、請求人が提出した証拠に記載された発明ではなく、また、請求人が提出した証拠に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。」
　
第３　本件発明
　本件特許の請求項１〜２１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項によって特定される発明である。
　ここで、本件特許の請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本件特許発明１」という。）。
「有機／無機複合分離膜であって、
（ａ）多数の気孔を持つポリオレフィン系多孔性基材と、
（ｂ）前記多孔性基材の少なくとも一面にコーティングされ、多数の無機物粒子とバインダー高分子との混合物で形成された多孔性活性層とを備えてなり、
前記バインダー高分子が、
　水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、
　水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物であり、
　前記多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上であり、
　前記有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、機械方向または直角方向で５０％以下である、
有機／無機複合分離膜。」
　
第４　甲各号証の記載
１．甲第１号証
　甲第１号証には、次の記載がある。
（１ア）請求項１に、
「正極と、負極と、樹脂製の微多孔質セパレータと、非水電解液とを備えた非水電解質二次電池であって、
前記正極の理論容量当たりの面積が１９０〜８００ｃｍ2／Ａｈであり、
前記正極および前記負極のうちの少なくとも一方と前記セパレータとの間に、１０〜６０μｍの厚みを有する多孔質耐熱層が配置されていること、を特徴とする非水電解質二次電池。」と記載されている。
【０００２】に記載されているように、リチウムイオン二次電池（リチウム二次電池）は代表的な非水電解質二次電池である。
（１イ）【００１２】に、「多孔質耐熱層３は、負極５の表面に形成しても、セパレータ２の表面に形成してもよい。」と記載されている。
（１ウ）【００１３】に、「多孔質耐熱層３は、絶縁性フィラーおよび結着剤を含むことが好ましい。」と記載されている。
（１エ）【００１３】に、「多孔質耐熱層３に用いる絶縁性フィラーには、・・・無機酸化物を用いることが好ましい。・・・無機酸化物のなかでも、特にアルミナ、シリカ、マグネシア、チタニア、ジルコニアなどは、比熱、熱伝導率および耐熱衝撃性が高く、リチウム二次電池の使用環境下において電気化学的な安定性が高い点で好ましい。」と記載されている。
（１オ）【００１４】に、「この絶縁性フィラーを結着させる結着剤としては、上述したＰＶＤＦのほかに、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、変性アクリロニトリルゴム粒子（例えば日本ゼオン（株）製のＢＭ−５００Ｂ（商品名）など）などを用いることができる。ＰＴＦＥやＢＭ−５００Ｂを採用する場合、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）または変性アクリロニトリルゴム（日本ゼオン（株）製のＢＭ−７２０Ｈ（商品名））などと組み合わせて用いることが好ましい。」と記載されている。
（１カ）【００１５】に、「このような多孔質耐熱層３は、絶縁性フィラーと少量の結着剤とを含む原料ペーストを、ドクターブレードまたはダイコートなどの方法で、負極５またはセパレータ２の表面に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。」と記載されている。
（１キ）【００１５】に、「多孔質耐熱層３の厚みは、１０〜６０μｍの範囲とする」と記載されている。
（１ク）【００１６】に、「多孔質耐熱層３の空隙率は、・・・４０〜８０％が好適であり、４５〜６５％が更に好適である。」と記載されている。
（１ケ）【００２０】に、「本発明におけるセパレータ２は、２００℃以下で融点をもつ樹脂製の微多孔質フィルムが望ましい。なかでも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物、エチレンおよびプロピレンの共重合体などが好ましい。」と記載されている。
（１コ）【００２６】に、「タップ密度が１．２ｇ／ｍｌのアルミナ粉末９５０ｇを、ＢＭ−７２０Ｈ（固形分８重量部）６２５ｇおよび適量のＮＭＰとともに双腕式練合機にて攪拌し、多孔質耐熱層形成用ペーストを調製した」と記載されている。つまり、多孔質耐熱層の無機酸化物（アルミナ）と結着剤（ＢＭ−７２０Ｈ）との重量比は９５：５である。
　　
　上記の記載からみて、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。
「無機酸化物からなる絶縁性フィラーを表面に結着剤と増粘剤とで結着させた樹脂製の微多孔質フィルムからなるセパレータ２であって、
セパレータ２は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物、エチレンおよびプロピレンの共重合体など樹脂製の微多孔質フィルムと、　
絶縁性フィラーと結着剤とを含む原料ペーストを、ドクターブレードまたはダイコートなどの方法で、セパレータ２の表面に塗布してなる絶縁性フィラーを結着させる多孔質耐熱層３とを備えてなり、
前記絶縁性フィラーを結着させる前記結着剤が、
　ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む群から選ばれた前記結着剤と、
　カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を含む群から選ばれた前記増粘剤を組み合わせて用いるものである
セパレータ。」
　
２．甲第２号証
　甲第２号証には、次の記載がある。
（２ア）【０００６】に、「ポリプロピレン（PP)不織布を用いたセパレータ」と記載されている。
（２イ）【００２１】には、「本発明のセパレータでは、内部短絡の防止やセパレータの形状安定性（特に高温時における形状安定性）の確保などのために、上記多孔質基体はフィラー粒子を含んでいる。即ち、上記多孔質基体の少なくとも一部をフィラー粒子で構成するか、または、多孔質基体の空孔内にフィラー粒子を含有させる。フィラー粒子としては、耐熱性および電気絶縁性を有しており、電解液やセパレータの製造の際に使用する溶媒に対して安定であり、さらに、電池の作動電圧範囲において酸化還元されにくい電気化学的に安定な微粒子が用いられる。」と記載されている。
（２イ）【００２４】には、「（ＩＩ）の態様のセパレータは、繊維状物で多孔質基体、例えば織布、不織布（紙を含む）などを構成し、その空孔内にフィラー粒子を含有させ、シャットダウン樹脂とともに多孔質膜を形成しているものである。」と記載されている。
（２ウ）【００４８】には、「フィラー粒子は、有機粒子でも無機粒子でもよいが、分散性などの点から微粒子であるのが望ましく、安定性などの点から無機微粒子が好ましく用いられる。無機粒子の構成材料の具体例としては、例えば、酸化鉄、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＢａＴｉＯ2、ＺｒＯ2などの無機酸化物、窒化アルミニウム、窒化ケイ素などの無機窒化物、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、硫酸バリウムなどの難溶性のイオン結晶、シリコン、ダイヤモンドなどの共有結合性結晶、モンモリロナイトなどの粘土が挙げられる。ここで、上記無機酸化物は、ベーマイト、ゼオライト、アパタイト、カオリン、ムライト、スピネル、オリビンなどの鉱物資源由来物質またはこれらの人造物などであってもよい。また、金属、又はＳｎＯ2、スズ−インジウム酸化物（ＩＴＯ）などの導電性酸化物、又はカーボンブラック、グラファイトなどの炭素質材料などに例示される導電性材料の表面を、電気絶縁性を有する材料、例えば、上記の無機酸化物などで被覆することにより電気絶縁性を持たせた粒子であってもよい。上記の無機酸化物の中でも、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2およびベーマイトが好ましく用いられる。」と記載されている。
（２エ）【００５１】「前記（Ｉ）の態様のセパレータの多孔質基体は、多数のフィラー粒子をバインダなどにより一体化させて形成されるが、上記バインダとしては、ＥＶＡ（酢酸ビニル由来の構造単位が２０〜３５モル％のもの）、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのエチレン−アクリル酸共重合体、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが用いられる。特に、１５０℃以上の耐熱温度を有する耐熱樹脂が好ましく用いられ、上記バインダは２種以上を併用しても構わない。なお、これらのバインダを使用する場合には、後述するセパレータ形成用の液状組成物の溶媒に溶解させるか、または分散させたエマルジョンの形態で用いればよい。」と記載されている。
（２オ）【００９２】に、「（実施例５）バインダとして、ＳＢＲラテックス〔ＪＳＲ社製ＴＲＤ−２００１（商品名）〕：３００ｇおよびＣＭＣ〔ダイセル化学社製２２００〕：３０ｇと、水：４ｋｇとを容器に入れ、均一に溶解するまで室温にて撹拌した。さらに、架橋ＰＭＭＡ微粒子（樹脂Ｂ）の水分散体〔ガンツ化成社製スタフィロイド（商品名）、平均粒径０．３μｍ、ＢR＝１．２、ＢT＝１．２〕：２．５ｋｇを加え、ディスパーで、２８００ｒｐｍの条件で１時間撹拌して分散させた。これに、実施例３と同様のフィラー粒子（板状ベーマイト微粒子）：３ｋｇを加え、ディスパーで、２８００ｒｐｍの条件で３時間撹拌して、均一なスラリーとした。このスラリーを、アプリケーターを用いて、厚さ２３μｍのＰＰ製不織布（日本バイリーン社製）上にギャップを５０μｍにして摺り切り塗布し、乾燥して、厚さ３０μｍのセパレータを得た。」と記載されている。　
（２カ）段落【０１２０】には、「実施例１〜実施例９および比較例１〜比較例３のセパレータを、それぞれ、前述の正極および負極とともに渦巻状に巻回して巻回電極体を作製した。この巻回電極体を押しつぶして扁平状にし、電池容器内に装填し、前述の非水電解液を注入した後、封止を行って、実施例１Ａ〜実施例９Ａおよび比較例１Ａ〜比較例３Ａのリチウム二次電池を作製した。」と記載されている。　
　
　従って、甲第２号証には、「実施例５」として、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲２発明」という。）。
「ポリプロピレン製不織布上にＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、及び、板状ベーマイト微粒子を撹拌して得られたスラリーを塗布し、乾燥したセパレータであって、
繊維状物で多孔質基体であるポリプロピレン製不織布と、
ポリプロピレン製不織布上にＳＢＲラテックス、ＣＭＣ、及び、板状ベーマイト微粒子を塗布し、乾燥した多孔性層とを備えてなり、
多数の板状ベーマイト微粒子を一体化させるバインダが、
　ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）と、
　ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）との混合物である、
セパレータ。」
　
３．甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、次の記載がある（日本語訳は甲第３号証の２を参照して当審で作成した。）。　
（３ア）「According to an aspect of the present invention, there is provided an organic/inorganic composite porous separator, which comprises (a) a polyolefin-based separator substrate; and (b) an active layer formed by coating at least one region selected from the group consisting of a surface of the substrate and a part of pores present in the substrate with a mixture of inorganic particles and a binder polymer, wherein the inorganic particles in the active layer are interconnected among themselves and are fixed by the binder polymer, and interstitial volumes among the inorganic particles form a pore structure. There is also provided an electrochemical device (preferably, a lithium secondary battery) comprising the same.」（第６ページ第１９行〜第３１行）（本発明は、（ａ）ポリオレフィン系のセパレータ膜基材、及び（ｂ）前記基材の表面及び前記基材に存在する気孔部の一部よりなる群から選ばれた１種以上の領域に無機物粒子及びバインダー高分子の混合物で塗布された活性層と、を含む有無機複合多孔性セパレータ膜であって、前記活性層が、バインダー高分子により無機物粒子同士が結び付き、無機物粒子同士の間隙により気孔構造が形成されたことを特徴とする有無機複合多孔性セパレータ膜及びこれを備える電気化学素子、好ましくは、リチウム二次電池を提供する。）
（３イ）「According to another aspect of the present invention, there is provided a method for manufacturing an organic/inorganic composite porous separator, which includes the steps of : (a) dissolving a binder polymer into a solvent to form a polymer solution; (b) adding inorganic particles having lithium ion conductivity to the polymer solution obtained from step (a) and mixing them; and (c) coating the mixture of inorganic particles with a binder polymer obtained from step (b) onto at least one region selected from the group consisting of a surface of the substrate and a part of the pores present in the substrate, followed by drying.」（第７ページ第１行〜第１１行）（また、本発明は、（ａ）バインダー高分子を溶媒に溶解させて高分子溶液を得る段階と、（ｂ）無機物粒子を前記段階（ａ）において得られた高分子溶液に加えて混合する段階と、（ｃ）ポリオレフィン系のセパレータ膜基材の表面及び／または基材中の気孔部の一部に前記段階（ｂ）において得られた混合物を塗布し乾燥する段階と、を含んでなる有無機複合多孔性セパレータ膜の製造方法を提供する。）
（３ウ）「Non-limiting examples of the binder polymer that may be used in the present invention include polyvinylidene fluoride-co-hexafluoropropylene, polyvinylidene fluoride-co-trichloroethylene, polymethylmethacrylate, polyacrylonitrile, polyvinylpyrrolidone, polyvinyl acetate, polyethylene-co-vinyl acetate, polyethylene oxide, cellulose acetate, cellulose acetate butyrate, cellulose acetate propionate, cyanoethylpullulan, cyanoethyl polyvinylalcohol, cyanoethylcellulose, cyanoethylsucrose, pullulan, carboxymetyl cellulose, acrylonitrile-styrene-butadiene copolymer, polyimide or mixtures thereof. Other materials may be used alone or in combination, as long as they satisfy the above characteristics.」（第１８ページ第１６行〜第２８行）（使用可能なバインダー高分子の非制限的な例としては、ポリビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン、ポリビニリデンフルオライド−トリクロロエチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアセテート、エチレンビニルアセテート共重合体、ポリエチレンオキシド、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、シアノエチルプルラン、シアノエチルポリビニルアルコール、シアノエチルセルロース、シアノエチルスクロース、プルラン、カルボキシルメチルセルロース、アクリロニトリルスチレンブタジエン共重合体、ポリイミドまたはこれらの混合体などが挙げられる。これらの他にも、上述した特性を含む材料であれば、単独または混合して用いることができる。）
（３エ）「The organic/inorganic composite porous separator may be manufactured by a conventional process known to one skilled in the art. One embodiment of a method for manufacturing the organic/inorganic composite porous separator according to the present invention, includes the steps of: (a) dissolving a binder polymer into a solvent to form a polymer solution; (b) adding inorganic particles to the polymer solution obtained from step (a) and mixing them; and (c) coating the mixture obtained from step (b) onto at least one region selected from the group consisting of the surface of a polyolefin-based separator substrate and a part of the pores present in the substrate, followed by drying.」（第２１ページ第１６行〜第２７行）（本発明による有無機複合多孔性セパレータ膜は、当業界における通常の方法により製造すればよく、その一実施の形態を挙げると、（ａ）バインダー高分子を溶媒に溶解させて高分子溶液を得る段階と、（ｂ）無機物粒子を上記段階（ａ）において得られた高分子溶液に加えて混合する段階と、（ｃ）ポリオレフィン系のセパレータ膜基材の表面及び／または基材中の気孔部の一部に前記段階（ｂ）において得られた無機物粒子と高分子の混合物を塗布し乾燥する段階と、を含む方法がある。）
（３オ）「Experimental Example 2. Evaluation for heat shrinkage of organic/inorganic composite porous separator
The following experiment was performed to compare the organic/inorganic composite porous separator according to the present invention with a conventional separator . 
The organic/inorganic composite porous separators according to Examples 1 to 7 were used as samples . As a control , a PE separator was used.
Each of the test samples was checked for its heat shrinkage after stored at a high temperature of 150 ℃ for 1 hour. The test samples provided different results after 1 hour at 150 ℃. The PE separator as a control was shrunk due to high temperature to leave only the outer shape thereof (see FIG. 5a) . On the contrary, the organic/inorganic composite porous separators according to the present invention showed good results with no heat shrinkage (see, FIG. 5b) .」
（第３２ページ第１０行〜第２６行）（実験例２．有機無機複合多孔性セパレータの熱収縮分析
  本発明に従い製造された有機無機複合多孔性セパレータを従来の通常のセパレータと比較するために、下記の如き実験を行った。
  試料としては、実施例１ないし実施例７に従い製造した有機無機複合多孔性セパレータを用い、対照群としては、ＰＥセパレータをそれぞれ用いた。
  上記各試料を１５０℃の温度において１時間放置した後、これらを集めて確認したところ、それぞれ異なる様子を示していた。対照群としてのＰＥセパレータは、高温により収縮して形体のみが残る程度に形状変化したのに対し（図５ａ参照）、本発明による有機無機複合多孔性セパレータは、熱収縮が全くみられない良好な状態を示していた（図５ｂ参照））。
（３カ）「 Claims
  1. An organic/inorganic composite porous separator, which comprises :
  (a) a polyolefin-based separator substrate; and
　(b) an active layer formed by coating at least one region selected from the group consisting of a surface of the substrate and a part of pores present in the substrate with a mixture of inorganic particles and a binder polymer, wherein the inorganic particles in the active layer are interconnected among themselves and are fixed by the binder polymer, and interstitial volumes among the inorganic particles form a pore structure .」（第３８ページ第１行〜第１２行）（【特許請求の範囲】
【請求項１】
  （ａ）ポリオレフィン系のセパレータ膜基材と、及び
  （ｂ）前記基材の表面及び前記基材に存在する気孔部の一部よりなる群から選ばれた１種以上の領域に無機物粒子及びバインダー高分子の混合物で塗布された活性層とを含んでなる、有無機複合多孔性セパレータ膜であって、
  前記活性層は、バインダー高分子により無機物粒子同士が結び付き、無機物粒子同士の間隙により気孔構造が形成されたことを特徴とする、有無機複合多孔性セパレータ膜。）
　　
　上記（３ア）〜（３カ）の記載などからみて、甲第３号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲３発明」という。  ）
「有無機複合多孔性セパレータ膜であって、
　気孔部を有するポリオレフィン系のセパレータ膜基材と、
　基材の表面に塗布され、多数の無機物粒子とバインダー高分子の混合物を高分子溶液に加えた混合物を塗布し乾燥して形成された気孔構造が形成された活性塗布層とを備えてなり、
　　有無機複合多孔性セパレータ膜を１５０℃の温度において１時間放置した後、熱収縮が全くみられない
　有無機複合多孔性セパレータ膜。」
　
４．甲第４号証に記載された発明
　（４ア）【００２５】に、「水に対する表面接触角が１１０°のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）」と記載されている。
　
５．甲第５号証：特開平１１−２１８３９７号公報
（５ア）表４、７〜８に、実施例４として、表面にカルボキシメチルセルロースの樹脂層を形成した試験片について、試験片表面に汚染物質（サラダ油またはフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ））を付着させた後、水道水によって２４時間流水した後の水に対する接触角が１１〜１８°であったことが記載されている（【００２８】〜【００３９】参照）。さらに、【００４０】には、「実施例Ｎｏ．１乃至８は・・・、流水後に汚染物質を付着させた場合に、汚染物質が付着していない場合と同様のレベルである接触角が２０゜以下まで親水性が回復した。」と記載されており、汚染物質を付着させる前のカルボキシメチルセルロースの樹脂層の水に対する接触角が１１〜１８°程度であることが明らかである。
　
６．甲第６号証：特開２００４−２２７９７２号公報
（６ア）請求項１および２に、
「水溶性ポリマーの多孔膜とポリオレフィンの多孔膜とが積層されてなることを特徴とする非水電解液二次電池用セパレータ。」
「水溶性ポリマーの多孔膜が微粒子を含む多孔膜である請求項１記載の非水電解液二次電池用セパレータ。」
が記載されている。
（６イ）【０００８】に、「耐熱性のある材質からなる多孔膜とポリオレフィンの多孔膜が積層されてなる非水電解液二次電池用セパレータについて鋭意検討した結果、耐熱性のある材質からなる多孔膜として水溶性ポリマーの多孔膜を用いると、高温での寸法安定性に優れたセパレータとなるだけではなく、意外にも負荷特性に優れた非水電解液二次電池を与えることを見出し、本発明を完成させるに至った。」と記載されている。
（６ウ）【００１１】に、「水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、セルロースエーテル、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸等が挙げられ、セルロースエーテル、ポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウムが好ましく、セルロースエーテルがさらに好ましい。セルロースエーテルとしては具体的には、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、シアンエチルセルロース、オキシエチルセルロース等が挙げられ、長時間にわたる使用における劣化が少ないのでＣＭＣが最も好ましい。」と記載されている。
（６エ）実施例１において、ＣＭＣ９ｇとアルミナ微細粒子４５ｇとを含むスラリー溶液（媒体：水）を多孔質ポリエチレンフィルム上に塗布し、乾燥させて得られた複合多孔質フィルムの１５０℃で１０分間保持後の寸法保持率が８６％であったことが記載されている（【００４３】〜【００４５】参照）。
　
７．甲第７号証：ＷＯ９９／３６９８１
（７ア）比較例５において、ポリフッ化ビニリデンを３重量％と平均径０．０１μｍのアルミナ粉末を３０重量％とを溶媒に溶解分散させたものをポリプロピレン・ポリエチレン・ポリプロピレン三層セパレータの両面に塗布して接着性樹脂層を形成し、正極及び負極とをセパレータの両側に接合して得られた電極体の負極／セパレータ間の接着強度（ピール強度）を測定した結果、２０ｇｆ／ｃｍであり、１０ｇｆ／ｃｍ以上であったことが記載されている（第１４頁下から７行〜下から３行、第２３頁の表３参照）。ここで測定されているのは、電極体の負極／セパレータ間の接着強度であるが、接着性樹脂層／セパレータ間の接着強度は、当然にこれ以上のものである。
（７イ）第８頁１７行〜同頁２３行に、「本発明は、接着性樹脂の中にフィラー（充填材）を添加することにより、接着性樹脂層に多孔性を持たせたものである。・・・接着性樹脂溶液にフィラーを混合すると、フィラーによって接着性樹脂自体が多孔質構造を持ち、」と記載されている。
　
８．甲第８号証：特開平１１−２１３９７９号公報
（８ア）実施例において、ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンの三層からなる多孔質な多層フィルム上にアクリル系粘着剤中に酸化錫を添加したワニス（ＳｎＯ２添加量：３００〜２０００重量部）を両面に塗工して多孔質粘着剤層を形成し、熱処理して得られた電池用粘着剤付セパレーターと電極フィルムと貼り合わせ、その粘着力を測定した結果、１０ｇ／２ｃｍ以上を示す実施例が多数記載されている。例えば、実施例１は２５ｇ／２ｃｍ、実施例２は３０ｇ／２ｃｍ、実施例３は１２ｇ／２ｃｍ、実施例４は４０ｇ／２ｃｍ、実施例６は４５ｇ／２ｃｍ、実施例９は５８ｇ／２ｃｍをそれぞれ有する（【０００７】〜【００１１】、表１〜３参照）。ここで測定されているのは、多孔質粘着剤層と電極との粘着力であるが、測定時に多孔質粘着剤層とベースの多層フィルムとが分離していないことから、多孔質粘着剤層とベースの多層フィルムとの粘着力は、この多孔質粘着剤層と電極との粘着力以上のものである。
　
９．甲第９号証：ＷＯ００／０７９６１８
（９ア）実施例３において、アルミナ超微粒子にポリフッ化ビニリデンを重量比３０％混合したものを溶媒に溶解分散させたものを多孔性のポリプロピレンシートに塗布し、乾燥して得られたセパレータを用いた電池は、充電状態で１７０℃まで加熱した場合にも、セパレータが溶融して電極間が短絡するといった異常は認められなかったことが記載されている（第９頁下から５行〜第１０頁８行）。
　
１０．甲第１０号証：特開平７−２２０７５９号公報
（１０ア）【００２７】に、「活物質２５を含有する電極活物質層２６表面に微粒子２７が結着剤とともに溶剤に分散されてなる微粒子スラリー２８を塗布すると、スラリー２８中の結着剤が固体微粒子２７同士の接触界面あるいは固体微粒子２７と活物質層２６との接触界面近傍に集まる。これにより、この接触界面以外の部分がいわば孔の空いた状態になり、このような孔部を多数有する保護膜が形成される。」と記載されている。
　
１１．甲第１１号証：特開平８−１０００３４号公報
（１１ア）【００１７】に、「ＳＢＲ及び上記のグラフトポリマーのそれぞれを用いてプレパラート上に薄膜を形成させ、蒸留水とヨウ化メチレンの接触角を測定した。・・・ＳＢＲの接触角は１００度」と記載されている。
　
第５　甲第１号証を主引例とする無効理由について　
　
１．本件特許発明１と甲１発明との対比
　
（ア）後者の「結着剤と増粘剤」、「無機酸化物からなる絶縁性フィラー」からみて、「有機／無機」の成分を共に含むものであるといえる。そして、後者の「表面に結着剤と増粘剤とで結着させた」、及び、「セパレータ」が前者の「複合」、及び、「分離膜」に相当する。
したがって、後者の「無機酸化物からなる絶縁性フィラーを表面に結着剤と増粘剤とで結着させた樹脂製の微多孔質フィルムからなるセパレータ２」は、前者の「有機／無機複合分離膜」に相当する。
　
（イ）後者の「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物、エチレンおよびプロピレンの共重合体など樹脂」がポリオレフィン系であることは技術常識である。そして、後者も「微多孔質フィルム」であることから、前者の「多孔性基材」に相当する。
したがって、後者の「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物、エチレンおよびプロピレンの共重合体など樹脂製の微多孔質フィルム」は、前者の「多数の気孔を持つポリオレフィン系多孔性基材」に相当する。
　　
（ウ）後者の「絶縁性フィラーと結着剤とを含む原料ペーストを、ドクターブレードまたはダイコートなどの方法で、セパレータ２の表面に塗布してなる」態様は、前者の「多孔性基材の少なくとも一面にコーティングされ」た態様に相当する。そして、後者の「セパレータ２の表面に塗布してなる絶縁性フィラーを結着させる多孔質耐熱層３」と前者の「多数の無機物粒子とバインダー高分子との混合物で形成された多孔性活性層」とは、後者の「活性」がどのようなものであるのかが特許明細書に定義されていないことから、後者の構成が明確であるとはいえないが、少なくとも両者は、「多数の無機物粒子とバインダー高分子との混合物で形成された多孔性層」であるといえる。
したがって、後者の「絶縁性フィラーと結着剤とを含む原料ペーストを、ドクターブレードまたはダイコートなどの方法で、セパレータ２の表面に塗布してなる絶縁性フィラーを結着させる多孔質耐熱層３」と、前者の「多孔性基材の少なくとも一面にコーティングされ、多数の無機物粒子とバインダー高分子との混合物で形成された多孔性活性層」とは、
「多孔性基材の少なくとも一面に塗布され、多数の無機物粒子とバインダー高分子との混合物で形成された多孔性層」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「絶縁性フィラーを結着させる前記結着剤が、
　ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む群から選ばれた前記結着剤であり、
　カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を含む群から選ばれた前記増粘剤を組み合わせて用いるものである」態様と前者の
「バインダー高分子が、
　水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、
　水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物であ」る態様とは、
　前者の「バインダー高分子」がどのようなものであるのかが特許明細書に定義されていないことから、前者の構成が明確であるとはいえないが、少なくとも両者は、「高分子材料」であるといえる。
そして、後者の「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む群から選ばれた前記結着剤」、及び、「カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を含む群から選ばれた前記増粘剤」と、前者の「第１バインダー高分子」、及び、「第２バインダー高分子」とは、「第１の高分子材料」、及び、「第２の高分子材料」との概念で共通する。
　
したがって、後者の「絶縁性フィラーを結着させる前記結着剤が、
　ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む群から選ばれた前記結着剤であり、
　カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を含む群から選ばれた前記増粘剤を組み合わせて用いるものである」態様と、
前者の「バインダー高分子が、
　水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、
　水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物であり、
　前記多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上であり、
　前記有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、機械方向または直角方向で５０％以下である」態様とは、
「無機物粒子を結着させる材料が、
　第１の高分子材料と、
　第２の高分子材料との混合物である」との概念で共通する。
　
（オ）上記の「（ア）」を踏まえると、後者の「セパレータ」が前者の「有機／無機複合分離膜」に相当する。
　
　ゆえに、両者は、「有機／無機複合分離膜であって、
多数の気孔を持つポリオレフィン系多孔性基材と、
前記多孔性基材の少なくとも一面にコーティングされ、多数の無機物粒子とバインダー高分子との混合物で形成された多孔性層とを備えてなり、
無機物粒子を結着させる材料が、
　第１の高分子材料と、
　第２の高分子材料との混合物である、
有機／無機複合分離膜。」である点で共通する。
　
　そして、以下の点で両者は相違する。
［相違点１］
　多孔性層に関し、本件特許発明１においては、多孔性「活性」層であることを特定しているのに対し、甲１発明においてはそのような特定はなされていない点。
　
［相違点２］
無機物粒子を結着させる材料を構成する第１と第２の無機物粒子を結着させる高分子材料に関し、本件特許発明１においては、「水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子」と、「水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子」との混合物であるのに対し、甲１発明では、絶縁性フィラーを結着させる前記結着剤と増粘剤が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）と、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）との混合物であるが、水滴接触角については特定されていない点。
　
［相違点３］
無機物粒子を結着させる材料を構成する第１と第２の無機物粒子を結着させる高分子材料に関し、本件特許発明１においては、「多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上であり、前記有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、機械方向または直角方向で５０％以下である」のに対し、甲１発明においてはそのような特定はなされていない点。
　
２．同一性の主張についての当合議体の判断
［相違点１について］
（ア）本件特許発明１において、多孔性層が多孔性「活性」層であることの技術的な意義を検討する。
特許明細書の【００２７】の「 本発明の有機／無機複合分離膜において、多孔性活性層の形成に使われる無機物粒子は電気化学的に安定さえすれば特に制限されない。」と記載されているが、本件特許発明１には、多孔性「活性」層であることが特定されており、これが、特許明細書の【００２７】の「電気化学的に安定」なことを特定していると解することができない。
　一方、同【００２９】には、「前述した理由から、前記無機物粒子は誘電率定数が５以上、望ましくは１０以上の高誘電率無機物粒子、リチウムイオン伝達能を持つ無機物粒子、またはこれらの混合体を含むことが望ましい。誘電率定数が５以上の無機物粒子の非制限的な例としては、ＢａＴｉＯ３、Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３（ＰＺＴ）、Ｐｂ１−ｘＬａｘＺｒ１−ｙＴｉｙＯ３（ＰＬＺＴ）、Ｐｂ（Ｍｇ３Ｎｂ２／３）Ｏ３‐ＰｂＴｉＯ３（ＰＭＮ‐ＰＴ）、ハフニア（ＨｆＯ２）、ＳｒＴｉＯ３、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、ＭｇＯ、ＮｉＯ、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＳｉＣまたはこれらの混合体などがある。」と記載され、同【００３０】には、「特に、前述したＢａＴｉＯ３、Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３（ＰＺＴ）、Ｐｂ１−ｘＬａｘＺｒ１−ｙＴｉｙＯ３（ＰＬＺＴ）、Ｐｂ（Ｍｇ３Ｎｂ２／３）Ｏ３‐ＰｂＴｉＯ３（ＰＭＮ‐ＰＴ）及びハプニア（ＨｆＯ２）のような無機物粒子は、誘電率定数１００以上の高誘電率特性を示すだけでなく、一定圧力を印加して引張または圧縮される場合、電荷が発生して両面の間に電位差が生じる圧電性を持つことで、外部衝撃による両電極の内部短絡発生を防止して電気化学素子の安全性向上を図ることができる。また、前述した高誘電率無機物粒子とリチウムイオン伝達能を持つ無機物粒子とを混用する場合、これらの相乗効果は倍加され得る。」と記載されており、同【００３１】には、「本発明において、リチウムイオン伝達能を持つ無機物粒子は、リチウム元素を含むもののリチウムを貯蔵せずにリチウムイオンを移動させる機能を持つ無機物粒子を称するものであり、リチウムイオン伝達能を持つ無機物粒子は粒子構造の内部に存在する一種の欠陥によってリチウムイオンを伝達及び移動させることができるため、電池内のリチウムイオン伝導度が向上し、これにより電池性能の向上を図ることができる。」と記載されているので、特許明細書においては「活性」とは、一定圧力を印加して引張または圧縮される場合、電荷が発生して両面の間に電位差が生じる圧電性を持つことで、外部衝撃による両電極の内部短絡発生を防止して電気化学素子の安全性向上を図ること、及び、電池内のリチウムイオン伝導度が向上するものであると解される。
　そうすると、甲第１号証には、一定圧力を印加して引張または圧縮される場合、電荷が発生して両面の間に電位差が生じる圧電性を持つことで、外部衝撃による両電極の内部短絡発生を防止して電気化学素子の安全性向上を図ること、及び、電池内のリチウムイオン伝導度が向上することは共に記載されていないし、審判請求書を精査してもそのような技術が甲第１号証に記載されているに等しいとは認められない。
　
（イ）してみると、相違点１に係る、多孔性層が多孔性「活性」層であることについては、甲１発明とは文言上相違するし、審判請求書を精査しても、多孔性層が多孔性「活性」層である点が甲第１号証に記載されているに等しいとは認められない。
　
［相違点２について］
　請求人が主張するように、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の水滴接触角（水に対する接触角）は、甲第４号証に記載されているように、１１０°であり、一方、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の水滴接触角（水に対する接触角）は、甲第５号証に記載されているように、１１〜１８°程度である。従って、ＰＴＦＥは、本件特許発明１の第１バインダー高分子に相当し、ＣＭＣは、本件特許発明１の第２バインダー高分子に相当するといえるが、甲第１号証の摘記箇所である「（１オ）」には、結着剤としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）以外の選択枝が記載され、増粘剤もカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）以外の選択枝が記載されており、これらから、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）との組合わせを選択することは記載されていないし、審判請求書には技術常識を踏まえると記載されているに等しいものであるとも記載されていない。
　そうすると、甲第１号証には、「水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子」と、「水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子」との混合物とすることが記載されていないし、審判請求書を精査してもそのような技術が甲第１号証に記載されているに等しいとは認められない。もし、格別な事情があるなら、その理由を追加して再度審判請求を検討されたい。
　
［相違点３について］
「多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上であり、前記有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、機械方向または直角方向で５０％以下である」点は、甲１発明には文言上特定されていないし、審判請求書を精査しても、「多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上であり、前記有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、機械方向または直角方向で５０％以下である」点が甲第１号証に記載されているに等しいとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求書第１８頁２１行〜第１９頁１行、及び、回答書において、概略以下の主張を行っている。
「相違点２（「相違点３」に相当）が実質的なものでない点については、審判請求書第１８頁２１行〜第１９頁１行で説明しております。この箇所の要点は次のとおりです。
　甲第１号証には、多孔性活性層の剥離力、及び有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率について、明示の記載がない。しかしながら、本件明細書の趣旨からして、請求項１で規定される剥離力および熱収縮率は、請求項１の規定を満たす所定のバインダー高分子（第１バインダー高分子と第２バインダー高分子との混合物）を用いることで必然的に達成されるものである。甲第１号証には、請求項１の規定を満たす所定のバインダー高分子を用いた有機／無機複合分離膜が記載されており、構成上の差が無い。従って、請求項１で規定される剥離力および熱収縮率は、甲第１号証においても達成されていると認められる。
　従って、相違点２（「相違点３」に相当）は実質的なものではない。」
　しかしながら、甲第１号証に開示されたセパレータが、必然的に、「多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上であり、前記有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、機械方向または直角方向で５０％以下である」といえる根拠は審判請求書には何ら記載されていないし、示唆もされていないことから、上記の請求人の主張を採用することができない。
　上記の根拠を裏付ける証拠を追加することは無効理由の要旨変更に相当するので、必要があれば、再度審判請求を検討されたい。
　
第６　甲第２号証を主引例とする無効理由について　
　
１．本件特許発明１と甲２発明との対比
　
（ア）後者の「ポリプロピレン製不織布上にＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、及び、板状ベーマイト微粒子を塗布し、乾燥したセパレータ」は、前者の「有機／無機複合分離膜」に相当する。
　
（イ）後者の「繊維状物で多孔質基体であるポリプロピレン製不織布」は、前者の「多数の気孔を持つポリオレフィン系多孔性基材」に相当する。
　
（ウ）後者の「塗布し、乾燥した」ものである態様は、前者の「コーティング」に相当すると解される。
すると、後者の「ポリプロピレン製不織布上にＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、及び、板状ベーマイト微粒子を撹拌して得られたスラリーを塗布し、乾燥したセパレータ」と、前者の「多孔性基材の少なくとも一面にコーティングされ、多数の無機物粒子とバインダー高分子との混合物で形成された多孔性層」とは、「多孔性基材の少なくとも一面にコーティングされ、多数の無機物粒子とバインダー高分子との混合物で形成された多孔性層」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「多数の板状ベーマイト微粒子を一体化させるバインダが、
　ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）と、
　ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）との混合物である」態様と、
前者の「バインダー高分子が、
　水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、
　水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物であ」る態様とは、
「無機物粒子を結着させる材料が、
　第１の無機物粒子を結着させる高分子材料と、
　第２の無機物粒子を結着させる高分子材料との混合物である」との概念で共通する。
　
　ゆえに、両者は、「有機／無機複合分離膜であって、
多数の気孔を持つポリオレフィン系多孔性基材と、
前記多孔性基材の少なくとも一面にコーティングされ、多数の無機物粒子とバインダー高分子との混合物で形成された多孔性層とを備えてなり、
無機物粒子を結着させる材料が、
　第１の無機物粒子を結着させる高分子材料と、
　第２の無機物粒子を結着させる高分子材料との混合物である、
有機／無機複合分離膜。」である点で共通する。
　
　そして、以下の点で両者は相違する。
［相違点１'］
　多孔性層に関し、本件特許発明１においては、多孔性「活性」層であることを特定しているのに対し、甲２発明においてはそのような特定はなされていない点。
　
［相違点２'］
無機物粒子を結着させる材料を構成する第１と第２の無機物粒子を結着させる高分子材料に関し、本件特許発明１においては、「水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子」と、「水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子」との混合物であるのに対し、甲２発明では、ポリプロピレン製不織布上にＳＢＲラテックス、ＣＭＣ、及び、板状ベーマイト微粒子を塗布し、乾燥した多孔性層であるが、水滴接触角については特定されていない点。
　
［相違点３'］
無機物粒子を結着させる材料を構成する第１と第２の無機物粒子を結着させる高分子材料に関し、本件特許発明１においては、「多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上であり、前記有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、機械方向または直角方向で５０％以下である」のに対し、甲２発明においてはそのような特定はなされていない点。
　
２．同一性の主張についての当合議体の判断
［相違点１'について］
（ア）本件特許発明１において、多孔性層が多孔性「活性」層であることの技術的な意義は、上記「第５　甲第１号証を主引例とする無効理由について」の「２．同一性の主張についての当合議体の判断」の「［相違点１について］」で検討しているように、特許明細書においては「活性」とは、一定圧力を印加して引張または圧縮される場合、電荷が発生して両面の間に電位差が生じる圧電性を持つことで、外部衝撃による両電極の内部短絡発生を防止して電気化学素子の安全性向上を図ること、及び、電池内のリチウムイオン伝導度が向上することであると解される。
　そうすると、甲第２号証には、一定圧力を印加して引張または圧縮される場合、電荷が発生して両面の間に電位差が生じる圧電性を持つことで、外部衝撃による両電極の内部短絡発生を防止して電気化学素子の安全性向上を図ること、及び、電池内のリチウムイオン伝導度が向上することは記載されていないし、審判請求書を精査してもそのような技術が甲第２号証に記載されているに等しいとは認められない。
　
（イ）してみると、相違点１'に係る、多孔性層が多孔性「活性」層であることについては、甲２発明とは文言上相違するし、審判請求書を精査しても、多孔性層が多孔性「活性」層である点が甲第２号証に記載されているに等しいとは認められない。
　
［相違点２'について］
　ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）の水滴接触角（水に対する接触角）は、甲第１１号証に記載されているように、１００°であり、一方、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）の水滴接触角（水に対する接触角）は、甲第５号証に記載されているように、１１〜１８°程度である。従って、ＳＢＲは、本件の第１バインダー高分子に相当し、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）は、本件の第２バインダー高分子に相当することは明らかである。
　よって、相違点２'は実質的なものではない。
　
［相違点３'について］
　相違点３'に係る、「多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上であり、前記有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、機械方向または直角方向で５０％以下である」点は、甲２発明には文言上特定されていないし、審判請求書を精査しても、「多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上であり、前記有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、機械方向または直角方向で５０％以下である」点が甲第２号証に記載されているに等しいとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求書第１９頁２４行〜第２０頁４行、及び、回答書において、概略以下の主張を行っている。
「相違点２（「相違点３'」に相当）が実質的なものでない点については、審判請求書第１９頁２４行〜第２０頁４行で説明しております。この箇所の要点は次のとおりです。
　甲第２号証には、多孔性活性層の剥離力、及び有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率について、明示の記載がない。しかしながら、本件明細書の趣旨からして、請求項１で規定される剥離力および熱収縮率は、請求項１の規定を満たす所定のバインダー高分子（第１バインダー高分子と第２バインダー高分子との混合物）を用いることで達成されるものである。甲第２号証には、請求項１の規定を満たす所定のバインダー高分子を用いた有機／無機複合分離膜が記載されており、構成上の差が無い。従って、請求項１で規定される剥離力および熱収縮率は、甲第２号証においても達成されていると認められる。
　従って、相違点２（「相違点３'」に相当）は実質的なものではない。」
　しかしながら、甲第２号証に開示されたセパレータが、必然的に、「多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上であり、前記有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、機械方向または直角方向で５０％以下である」といえる根拠は審判請求書には何ら記載されていないし、示唆もされていないことから、上記の請求人の主張を採用することができない。
　上記の根拠を裏付ける証拠証拠を追加することは無効理由の要旨変更に相当するので、必要があれば、再度審判請求を検討されたい。
　
第７　甲第３号証を主引例とする無効理由について　
　
１．本件特許発明１と甲３発明との対比
（ア）後者の「有無機複合多孔性セパレータ膜」が前者の「有機／無機複合分離膜」に相当する。
　
（イ）後者の「気孔部を有するポリオレフィン系のセパレータ膜基材」が前者の「多数の気孔を持つポリオレフィン系多孔性基材」に相当する。
　
（ウ）後者の「基材の表面に塗布され、多数の無機物粒子とバインダー高分子の混合物を高分子溶液に加えた混合物を塗布し乾燥して形成された気孔構造が形成された活性塗布層」が前者の「多孔性基材の少なくとも一面にコーティングされ、多数の無機物粒子とバインダー高分子との混合物で形成された多孔性活性層」に相当する。
　
（エ）後者の「有無機複合多孔性セパレータ膜を１５０℃の温度において１時間放置した後、熱収縮が全くみられない」態様と、
前者の「バインダー高分子が、
　水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、
　水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物であり、
　前記多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上であり、
　前記有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、機械方向または直角方向で５０％以下である」態様とは、
「有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、所定値以下である」との概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「有機／無機複合分離膜であって、
多数の気孔を持つポリオレフィン系多孔性基材と、
多孔性基材の少なくとも一面にコーティングされ、多数の無機物粒子とバインダー高分子との混合物で形成された多孔性活性層とを備えてなり
　有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、所定値以下である
有機／無機複合分離膜。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点２''］
　本件発明１では、バインダー高分子が、「水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物」であるのに対し、甲３発明のバインダー高分子は、特定されていない点。
　
［相違点３''］
　本件発明１では、バインダー高分子が、「多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上であり、前記有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、機械方向または直角方向で５０％以下であるである」のに対し、甲３発明のバインダー高分子は、有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、熱収縮が全くみられないが、剥離力、及び、熱収縮率が具体的には、特定されていない点。
　
２．同一性の主張についての当合議体の判断
［相違点２''について］
　上記相違点２''について検討すると、甲第３号証には、バインダー高分子が、「水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物」である点は記載されておらず、かつ、示唆もされていない。
　
［相違点３''について］
　上記相違点３''について検討すると、甲第３号証には、「多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上である」点は記載されておらず、かつ、示唆もされていない。
　また、甲３発明のバインダー高分子は、「有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、熱収縮が全くみられない」ものであるが、本件特許発明１では「機械方向または直角方向」である点を特定しているが、甲３発明における熱収縮率はどの方向であるのかは何ら記載がない。
　
　なお、請求人は、以下の点を主張している。
　相違点１（「相違点２''」に相当）について、「甲第３号証には、本件明細書中において例示されている第１バインダー高分子および第２バインダー高分子の大半が記載されており、２種以上のバインダー高分子の混合物とすることも記載されている（指摘事項３イ）。従って、甲第３号証には、多孔性活性層のバインダー高分子として、水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物が記載されており、上記相違点１は実質的なものではない。」と主張するが、上記指摘事項３イは、単に列記したのみであり、本件特許発明１のように親水性と疎水性のものを組み合わせた「水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物」とすることが記載されていないので、上記の請求人の主張を採用することができない。
　
　さらに、相違点２（「相違点３''」に相当）について、「甲第３号証には、多孔性活性層の剥離力が大きいことが記載されており（指摘事項３ソ）、甲第３号証に記載の有機／無機複合分離膜は、多孔性活性層の剥離力が１０ｇｆ／ｃｍ以上であると推定される。従って、上記相違点２も実質的なものではない。」と主張するが、多孔性活性層の剥離力が１０ｇｆ／ｃｍ以上であることが一般的な数値範囲であるのかは審判請求書には何ら記載も、示唆もなされていない。
　
３．容易性の主張についての当合議体の判断
［相違点２''について］
　本件特許発明１において、バインダー高分子が、「水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物」であることによる技術的な意義は、特許明細書の【００２２】の「このように相異なる親水性を持つ第１バインダー高分子と第２バインダー高分子とをブレンド形態で使って高分子ブレンドの親水性を制御することで、有機／無機複合分離膜の熱的安定性改善に相乗効果を具現することができる。」と記載されているように、高分子ブレンドの親水性を制御することで、有機／無機複合分離膜の熱的安定性改善に相乗効果を具現するものであるといえる。
　甲第１号証、及び、甲第２号証には組合わせの材料が他の証拠を参照すると、「水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物」である組合わせの材料は記載されているが、甲第３号証には、高分子ブレンドの親水性を制御することで、有機／無機複合分離膜の熱的安定性改善に相乗効果を具現することは記載されていないし、審判請求書を精査しても、高分子ブレンドの親水性を制御することで、有機／無機複合分離膜の熱的安定性改善に相乗効果を具現する点が技術常識であることは記載も、示唆もされていない。
　したがって、甲第３発明に、「水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物」を採用することの動機づけがないので、相違点２''に係る相違点が当業者が容易に想到することができたとは認められない。
　　
［相違点３''について］
　上記相違点３''について検討すると、甲第３号証には、「多孔性活性層の剥離力が、５ｇｆ／ｃｍ以上である」点は記載されておらず、かつ、示唆もされていない。
　また、甲３発明のバインダー高分子は、「有機／無機複合分離膜を１５０℃で１時間放置した後の熱収縮率が、熱収縮が全くみられない」ものであるが、本件特許発明１では「機械方向または直角方向」である点を特定しているが、甲３発明における熱収縮率はどの方向であるのかは何ら記載がない。
　
　なお、請求人は、以下の点を主張している。
　「相違点１（「相違点２''」に相当）に関する容易性について、甲第１号証および甲第２号証には、多孔性活性層のバインダー高分子として、水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物が記載されており、甲第３号証において、甲第１号証または甲第２号証に記載された多孔性活性層のバインダー高分子を用いることは、当業者が容易に想到することである。また、甲第３号証の実施例２では、バインダー高分子として、本件の第１バインダー高分子に相当するＰＶｄＦ−ＨＦＰを用いているが、これに加えて、甲第６号証に記載の本件の第２バインダー高分子に相当するＣＭＣ等（指摘事項６イ、６ウ）を用いることは当業者であれば容易に想到することである。多孔性活性層のバインダー高分子として、水滴接触角が７０゜乃至１４０゜である第１バインダー高分子と、水滴接触角が１゜乃至６９゜である第２バインダー高分子との混合物を用いることは当業者であれば容易に想到することであり、当業者が適宜なし得る程度の設計的変更に過ぎない。」と主張するが、甲第３号証には、高分子ブレンドの親水性を制御することで、有機／無機複合分離膜の熱的安定性改善に相乗効果を具現することは記載されていないし、審判請求書を精査しても、高分子ブレンドの親水性を制御することで、有機／無機複合分離膜の熱的安定性改善に相乗効果を具現する点が技術常識であることは記載も、示唆もされていないので、上記の請求人の主張を採用することができない。
　「相違点２（「相違点３''」に相当）に関する容易性について、甲第３号証には、多孔性活性層の剥離力が大きいことが記載されており（指摘事項３ソ）、甲第３号証に記載の有機／無機複合分離膜は、多孔性活性層の剥離力が１０ｇｆ／ｃｍ以上であると推定される。従って、上記相違点２は実質的なものではない。」と主張しているが、「甲第３号証に記載の有機／無機複合分離膜は、多孔性活性層の剥離力が１０ｇｆ／ｃｍ以上であると推定される」根拠は何ら審判請求書には記載されていないので、上記の請求人の主張を採用することができない。
　
ケ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲各号証に記載された発明に基いて、当業者が本件特許発明１を容易に発明することができたとはいえない。そして、本件の請求項２〜２１に係る発明は、いずれも本件特許発明１の構成要件をすべて備える発明であるから、これら発明も、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲各号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、請求項１〜２１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲各号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえないから、請求人が主張する無効理由は、いずれも理由がない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。