【事件の表示】
　特願２００９−　４１９４８号「面状発熱体」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月　９日出願公開、特開２０１０−１９８８９３号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成２１年２月２５日の出願であって、平成２４年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２４年１２月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２５年３月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
          　
２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」、「本願発明４」という。）。
　                    　
「【請求項１】
電気絶縁性基材と、前記絶縁性基材上に対向して形成された少なくても一対の給電電極と、前記給電電極から個々に枝別れした複数の枝電極と、前記枝電極から更に分岐するとともに、対向する位置に配設された複数の接続電極と、前記接続電極間に電気的に接続して形成された複数の第一の抵抗体と、隣接する第一の抵抗体間に設けた非抵抗部と、前記非抵抗部を挟む前記第一の抵抗体間に電気的に接続された第二の抵抗体とを具備した面状発熱体。
【請求項２】
第二の抵抗体は、第一の抵抗体に対して単位面積当たりの比抵抗を小さく設定した請求項１記載の面状発熱体。
【請求項３】
第一の抵抗体と第二の抵抗体とは同時に形成した請求項１記載の面状発熱体。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項記載の面状発熱体を搭載した面状採暖具。」
　　　
３　原査定の理由の概要
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　        　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開２００９−２６７２２号公報
引用例２：特開昭６２−１０３９９６号公報
        　
４　引用例
４−１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
  　          　
（ａ）「電気絶縁性基板と、前記基板上に対向して形成される少なくとも一対の給電電極と、前記給電電極から複数に分割されて独立に前記給電電極に対して略平行に分岐し対向位置に対をなして形成される接続電極と、前記接続電極と電気的に接続して形成される抵抗体とを備え、前記抵抗体は異極同志の前記接続電極の対向位置間に形成され、前記給電電極と前記抵抗体との間に前記抵抗体の非形成部を設けてなる面状発熱体。」（【請求項１】）
    　
（ｂ）「前記給電電極は少なくとも一対の主電極と、前記主電極から交互に延出し対向位置に対をなして形成される枝電極とに分かれ、前記接続電極が前記枝電極に形成されてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の面状発熱体。」（【請求項４】）
      　
（ｃ）「【発明の効果】
【００１９】
　本発明の面状発熱体によれば、抵抗体は給電電極から複数に分割されて独立に給電電極に対して略平行に分岐し対向位置に対をなして形成される接続電極の対向位置間に接続して形成され、給電電極と抵抗体との間に抵抗体の非形成部を設けているため、抵抗体は給電電極と直接接続せず、給電電極が断線してもスパークは継続しない。また、抵抗体を流れる電流は最短距離を流れるため、実質的には接続電極の対向位置間しか流れない。したがって、接続電極が断線した場合に断線箇所から断線した接続電極の終端までに繋がっている抵抗体の合成抵抗値は対向位置にある接続電極の間の抵抗値にほぼ等しく、接続電極の長さを短くすることによって、スパークが発生しない電力相当になるように対向位置にある接続電極の間の抵抗体の抵抗値を設定することにより、スパークの継続を回避することができ、断線箇所に接続している抵抗体が変質して炭素のみのバイパス経路も形成されず、異常加熱が発生しないようにすることができる。」
　      　
（ｄ）「【００５７】
  （実施の形態２）
  図３は、本発明の第２の実施の形態における面状発熱体の平面図である。
【００５８】
　図３において、面状発熱体１ｂは、電極や高分子抵抗体インキの材料など基本的構成は第１の実施の形態と同一であるが、本実施の形態では、給電電極３ａ、３ｂを主電極１３ａ、１３ｂと枝電極１４ａ、１４ｂとに分け、接続電極５ｄ、５ｅを枝電極１４ａ、１４ｂから分岐させている。
【００５９】
　以上のように構成された面状発熱体１ｂにおいて、動作、作用も基本的に第１の実施の形態と同様であるが、本実施の形態においては、抵抗体ブロック９ｂを第１の実施の形態における抵抗体ブロック９ａよりも小さくすることができるため、抵抗体ブロック９ｂの抵抗値は抵抗体ブロック９ａよりもさらに大きくすることができ、スパーク発生の可能性が格段に低くなる。」
          　
（ｅ）　図３と記載（ｄ）と併せてみると、図３には、主電極が絶縁性基板上に対向して形成され、複数の枝電極が主電極から枝分かれして形成され、複数の接続電極が枝電極から分岐して対向する位置に形成され、抵抗体が接続電極の間に形成されるとともに、隣接する抵抗体間は抵抗体の存在しない部分となっている面状発熱体１ｂが図示されていると理解できる。
       　
　そして、上記記載（ａ）〜（ｄ）及び図示内容（ｅ）を総合すると、引用例１には、「電気絶縁性基板と、前記基板上に対向して形成される少なくとも一対の主電極と、前記主電極から交互に延出し対向位置に対をなして形成される枝電極と、複数の接続電極が枝電極から分岐して対向する位置に形成され、前記接続電極と電気的に接続して形成される抵抗体とを備え、前記抵抗体は異極同志の前記接続電極の対向位置間に形成され、隣接する抵抗体間は抵抗体の存在しない部分となっている面状発熱体。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
                       　
４−２　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２には、図面とともに以下の事項が記載されている。          
　           　
（ｆ）「基材に電極と発熱回路が配設された面状発熱体において、電極間に介在する発熱回路が、抵抗値の異なる２種以上の導電材からなる部分回路が交互に連接されていることを特徴とする面状発熱体。」（特許請求の範囲）
                       
（ｇ）「第２〜５図は第１図で示された面状発熱体の発熱回路の詳細を示すための発熱回路の拡大図（ただし、中央部の発熱回路は省略されている）である。第２図は発熱回路が全て同一の導電性インクで均一に印刷された従来の面状発熱体の発熱回路を示す。第３〜５図は本発明の面状発熱体における発熱回路の例である。すなわち、個個の発熱回路３はカーボン系の発熱体用インクで印刷された部分（以下部分回路Ａと記す）４，４，… …，４と金属系の導電回路用インクで印刷された部分（以下部分回路Ｂと記す）５，５，… …，５とが交互に直列に連接されて形成されている。」（公報第３ページ左上欄第６〜１８行）  　
                           　
５　対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「電気絶縁性基板」、「抵抗体」、「隣接する抵抗体間」の「抵抗体の存在しない部分」は、それぞれ本願発明１の「電気絶縁基材」、「第一の抵抗体」、「隣接する第一の抵抗体間に設けた非抵抗部」に相当する。 
　以上のことから、本願発明１と引用例１記載の発明とは、
　        　
「電気絶縁性基材と、前記絶縁性基材上に対向して形成された少なくても一対の給電電極と、前記給電電極から個々に枝別れした複数の枝電極と、前記枝電極から更に分岐するとともに、対向する位置に配設された複数の接続電極と、前記接続電極間に電気的に接続して形成された複数の第一の抵抗体と、隣接する第一の抵抗体間に設けた非抵抗部とを具備した面状発熱体。」
 　    　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　     　
　＜相違点＞
　本願発明１は、非抵抗部を挟む第一の抵抗体間に電気的に接続された第二の抵抗体を有しているのに対して、引用例１記載の発明は、そのような特定がなされていない点。
           　
６　判断
（１）　本願発明１について
（ア）相違点について
　引用例２に記載のものは、基材に電極と発熱回路が配設された面状発熱体において、電極間に介在する発熱回路が、抵抗値の異なる２種以上の導電材からなる部分回路が交互に連接されている面状発熱体であり（（ｆ）参照。）、当該「発熱回路」、「電極」は、それぞれ本願発明１の「第一の抵抗体」、「給電電極」に相当する。
　そうすると、引用例２に記載のものは、引用例１記載の発明の、電気絶縁性基板と、前記基板上に対向して形成される少なくとも一対の主電極（給電電極）と、前記主電極から交互に延出し対向位置に対をなして形成される枝電極と、複数の接続電極が枝電極から分岐して対向する位置に形成され、前記接続電極と電気的に接続して形成される抵抗体（第一の抵抗体）とを備えた面状発熱体とは、その基本的な構造を異にするものであり、また、引用例２には、隣接する発熱回路（第一の抵抗体）間に、新たに抵抗体（第二の抵抗体）を設けることについても記載されていない。
　したがって、引用例１記載の発明に、引用例２記載の技術的事項を適用しても、隣接する抵抗体（第一の抵抗体）間に、新たに抵抗体（第二の抵抗体）を設けることを当業者が容易になし得たものということはできない。
　また、本願発明１は、相違点に係る特定事項により、「本発明の面状発熱体によれば、それぞれの接続電極には第一の抵抗体ならびに第二の抵抗体の合成抵抗で電流値が決定され、接続電極が断線してもスパークを引き起こさない合成抵抗を設定すれば、抵抗体の変質やカーボン化による異常過熱が防止できる。」（【００２５】）及び「さらに隣接する第一の抵抗体間の非抵抗部に第二の抵抗体を配設することで、発熱の空白領域を減少させることが出来るため温度ムラが少なくなり、安全性と使い勝手に優れた面状発熱体を提供することが可能となる。」（【００２６】）との顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、相違点に係る本願発明１の構成については、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
               　
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記（１）と同様の理由により、上記引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
                　
７　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明１〜４は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。