【事件の表示】
　特許第６５５４２４５号発明「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５５４２４５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６５５４２４５号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成３１年１月３１日に出願され、令和１年７月１２日にその特許権についての設定登録がされ、令和１年７月３１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和２年１月３０日に特許異議申立人小林瞳により特許異議の申立てがされ、当審は令和２年４月６日付けで取消理由を通知し、それに対し、特許権者は令和２年６月３日に意見書を提出した。その後、異議申立人は、令和２年６月２５日に上申書を提出した。
２　本件特許発明
　特許第６５５４２４５号の請求項１〜３に係る特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布が、粒子径１０〜１００μｍの範囲にピークを持つ第一山と、粒子径１５０〜５００μｍの範囲にピークを持つ第二山とを有する、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体。
【請求項２】
　前記頻度分布は、粒子径５０〜２００μｍの範囲に前記第一山と前記第二山との間のボトムを有する、請求項１に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体。
【請求項３】
　前記第一山と前記第二山との間のボトムよりも粒子径の小さい粒子の体積割合が５０〜７０％である、請求項１又は２に記載の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体。」
（以下、請求項１〜３に係る発明を、請求項順にそれぞれ、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、「本件特許発明３」ともいう。）
３　取消理由の概要
　当審において、本件特許発明１〜３に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次の通りである。
（１）この特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
（２）この特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
４　発明の詳細な説明及び図面の記載
（１）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（記載事項ア）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、一般に、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体は、その保管時に粒子同士がくっつくことで大きな塊状になること、即ちブロッキングが生じやすく、例えば原料として使用するときにストレーナーに目詰まりが生じることがある。
【０００５】
　本発明の実施形態は、保管時におけるブロッキングを抑制することができる２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の実施形態に係る２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体は、体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布が、粒子径１０〜１００μｍの範囲にピークを持つ第一山と、粒子径１５０〜５００μｍの範囲にピークを持つ第二山とを有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明の実施形態であると、保管時におけるブロッキングを抑制することができる。
……
【００１０】
　詳細には、本実施形態に係る２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体は、……、体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布が、粒子径１０〜１００μｍの範囲にピーク（即ち、頂点）を持つ第一山と、粒子径１５０〜５００μｍの範囲にピーク（即ち、頂点）を持つ第二山とを有する粉体である。かかる多峰性の粒度分布を持つことにより、保管時のブロッキングを抑制することができ、例えば、当該粉体を光学材料の原料として使用するときにストレーナーの目詰まりが生じにくく、光学材料の製造作業性を向上することができる。」（段落０００３〜段落００１０）
（記載事項イ）
「【００３９】
［ブロッキング試験］
　５００ｇのサンプルを４０℃で１週間、１ヵ月、３ヵ月保管した後、目開き８５０μｍのふるいを用いてサンプルのふるい掛けを行い、ふるい上に残ったブロッキング物の質量を測定し、全サンプル質量に対するブロッキング物の質量の割合（質量％）を算出した。」（段落００３９）
（記載事項ウ）
「【００４０】
［実施例１］
　攪拌器（スリーワンモーターＢＬＷ−１２００、新東科学社製、撹拌羽：アンカー型撹拌棒）、冷却器、および温度計を備えたガラス製反応器（径８ｃｍ、高さ１４ｃｍ、容量５００ｍＬ）に、（ＲＳ）−１，１’−ビ−２−ナフトール２８６ｇ（１モル）、エチレンカーボネート１９４ｇ（２．２モル）、炭酸カリウム１５ｇおよびトルエン４５０ｇを仕込み、１１０℃で１０時間反応した。得られた反応溶液を、撹拌機（スリーワンモーターＢＬＷ−１２００、新東科学社製、撹拌羽：アンカー型撹拌棒）を備えた反応器（径１２ｃｍ、高さ１４．５ｃｍ、容量１０００ｍＬ）に移し、トルエン５４０ｇを加えて希釈して８０℃に調温した後、８０℃を維持したまま、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液２９０ｇを加えて有機溶媒層を洗浄し、続いて、水５００ｇを用いて洗浄後の水が中性になるまで水洗を繰り返した。水洗後、有機溶媒層を３００ｒｐｍの速度で攪拌を行いながら８０℃から３０℃まで０．５℃／分の速度で冷却し、減圧ろ過（５０ｋＰａ）および乾燥することにより、（ＲＳ）−２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン化合物の白色結晶３１１ｇ（収率：８２．９質量％、純度：９９．６％）を得た。
【００４１】
［実施例２］
　水洗後の有機溶媒層に対する冷却時の攪拌速度を１００ｒｐｍとした以外は実施例１と同様の操作を行い、（ＲＳ）−２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン化合物の白色結晶３１３ｇ（収率：８３．５質量％、純度：９９．６％）を得た。
【００４２】
［実施例３］
　希釈のために反応溶液に加えるトルエンの量を１０００ｇとした以外は実施例１と同様の操作を行い、（ＲＳ）−２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン化合物の白色結晶２９２ｇ（収率：７７．９質量％、純度：９９．４％）を得た。
【００４３】
［実施例４］
　水洗後の有機溶媒層に対する冷却時の攪拌速度を７５ｒｐｍとした以外は実施例１と同様の操作を行い、（ＲＳ）−２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン化合物の白色結晶３１３ｇ（収率：８２．７質量％、純度：９９．４％）を得た。」（段落００４０〜段落００４３）
（記載事項エ）
「【００４６】
　得られた（ＲＳ）−２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン化合物の結晶を用いて、粒度分布測定及びブロッキング試験を行った。結果を図１〜５及び下記表１に示す。
　【００４７】
　　【表１】
　【００４８】
　実施例１〜４で得られた結晶の粒度分布は、粒子径１０〜１００μｍに第一ピーク、粒子径１５０〜５００μｍに第二ピークを持つ双峰性の分布を有していた（図１〜３参照）。一方、比較例１で得られた結晶の粒度分布は、図４に示すように大きな粒子径をピークとする単峰性の分布を有していた。また、比較例２で得られた結晶の粒度分布は、図５に示すように小さな粒子径をピークとする単峰性の分布を有していた。
　【００４９】
　表１に示すように、大粒径の粒子からなる単峰性の粒度分布を持つ比較例１の結晶では、保管時におけるブロッキングを抑制することができず、長期間保管後に多くのブロッキング物が生じた。小粒径の粒子からなる単峰性の粒度分布を持つ比較例２の結晶でも、保管時におけるブロッキングを抑制することができず、比較例１よりも更にブロッキングしやすいものであった。
　【００５０】
　これに対し、上記第一ピーク及び第二ピークを有する双峰性の粒度分布を持つ実施例１〜４の結晶では、保管時におけるブロッキングが明らかに抑制されていた。そのため、例えば、光学材料の原料として使用するときにおけるストレーナーの目詰まりを生じにくくすることができ、光学材料の製造作業性を向上できることがわかる。」（段落００４６〜段落００５０）
（２）図面の記載
　図面として、以下の図１〜図５が記載されている。
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図３】
」
「【図４】
」
「【図５】
」が記載されている。
５　当審の判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
　ア　特許法第３６条第４項第１号に規定する要件違反（実施可能要件違反）について
　発明の詳細な説明の記載事項ウには、実施例１について、「……ガラス製反応器（径８ｃｍ、高さ１４ｃｍ、容量５００ｍＬ）に、（ＲＳ）−１，１’−ビ−２−ナフトール２８６ｇ（１モル）、エチレンカーボネート１９４ｇ（２．２モル）、炭酸カリウム１５ｇおよびトルエン４５０ｇを仕込み、……。」と記載されていることから、仕込み時の全原料の総体積を算出すると、
（ＲＳ）−１，１’−ビ−２−ナフトールの比重は１．３０１ｇ／ｍＬ、
エチレンカーボネートの比重は１．３２１ｇ／ｍＬ、トルエンの密度は０．８６７ｇ／ｍＬ
であるから、
仕込み時の全原料の総体積は、２８６ｇ÷１．３０１ｇ／ｍＬ＋１９４ｇ÷１．３２１ｇ／ｍＬ＋４５０ｇ÷０．８６７ｇ／ｍＬ＝８８６ｍＬ　となり、ガラス製反応器の容量５００ｍＬを超える。
　ここで、ガラス製反応器が円筒形であると仮定して、その径及び高さから容積を算出すると、
３．１４×４ｃｍ×４ｃｍ×１４ｃｍ＝７０３ｍＬ　となり、仕込み時の全原料の総体積がガラス製反応器の容積５００ｍＬを超えることに変わりはない。
　仮に、（ＲＳ）−１，１’−ビ−２−ナフトール、エチレンカーボネート、及び炭酸カリウムが、仕込み時にはすべてトルエンに溶解していたとしても、トルエンの体積だけで、
４５０ｇ÷０．８６７ｇ／ｍＬ＝５１９ｍＬ　と算出され、やはりガラス製反応器の容量５００ｍＬを超える。
　したがって、この点で、実施例１を記載どおりに実施することは物理的に不可能であるから、実施例１の原料量またはガラス製反応器の容積についての記載に誤記があることを当業者は理解する。
　また、実施例１については、さらに「……、１１０℃で１０時間反応した。得られた反応溶液を、撹拌機（スリーワンモーターＢＬＷ−１２００、新東科学社製、撹拌羽：アンカー型撹拌棒）を備えた反応器（径１２ｃｍ、高さ１４．５ｃｍ、容量１０００ｍＬ）に移し、トルエン５４０ｇを加えて希釈して８０℃に調温した後、８０℃を維持したまま、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液２９０ｇを加えて有機溶媒層を洗浄し、続いて、水５００ｇを用いて洗浄後の水が中性になるまで水洗を繰り返した。……。」と記載されており、
反応溶液にさらに加えられたトルエン５４０ｇ、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液２９０ｇ及び水５００ｇの総体積は、
５４０ｇ÷０．８６７ｇ／ｍＬ＋２９０ｇ÷１．１０ｇ／ｍＬ＋５００ｇ÷１ｇ／ｍＬ＝１３８６．４７ｍＬ　と算出され、反応溶液にさらに加えられたものだけで、反応器の容量１０００ｍＬを超える。
　したがって、この点でも、実施例１を記載どおりに実施することは物理的に不可能であるから、実施例１の原料量またはガラス製反応器の容積についての記載に誤記があることを当業者は理解する。
　また、発明の詳細な説明の記載事項ウには、実施例２及び実施例４については、「水洗後の有機溶媒層に対する冷却時の撹拌速度を……とした以外は実施例１と同様の操作を行い、……。」と記載され、実施例３については「希釈のために反応溶液に加えるトルエンの量を１０００ｇとした以外は実施例１と同様の操作を行い、……。」と記載されていることから、実施例２〜実施例４を記載どおりに実施することは実施例１と同様に物理的に不可能であるから、実施例２〜実施例４の記載に、実施例１と同様の誤記があることを当業者は理解する。
　そして、実施例１〜４では、その原料量またはガラス製反応器の容積についての記載に誤記があるとはいえ、本件特許発明１〜３に該当する「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」を得たことが記載されているのであるから、実施例１〜４の原料量またはガラス製反応器の容積についての記載に誤記があることを理解した当業者であれば、技術常識を参酌して、実施可能な原料量またはガラス製反応器の容積の値を選択し、得られる「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」について体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布を確認することにより、本件特許発明１〜３の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」を得る方法を見出すことができると認められる。
　特許異議申立人は、令和２年６月２５日に上申書を提出し、発明の詳細な説明の段落００４０の実施例１についての記載は、反応容器や精製容器の記載が正しく、各原料や溶媒の仕込み量、反応後の溶媒等の添加量に誤りがあると理解することもでき、何が誤りであるか全く不明であるため、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を強いることは明白であり、意見書において単に誤記である旨を述べても明細書の瑕疵が是正されるわけではなく、瑕疵の治療を目的として事後的に実験例を提出しても実施可能要件違反は解消しない、などと主張している。しかし、特許異議申立人の主張は、可能性としての選択肢を挙げているに過ぎず、上記のとおり、実施例１〜４の原料量またはガラス製反応器の容積についての記載に誤記があることを理解した当業者であれば、技術常識を参酌して、実施可能な原料量またはガラス製反応器の容積の値を選択し、得られる「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」について体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布を確認することにより、本件特許発明１〜３の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」を得る方法を見出すことができ、本件特許発明１〜３を実施できると認められる。（なお、特許権者が令和２年６月３日に提出した意見書に示された、実施例１とはガラス製反応器の形状・容積の異なる実験例において、実施例１と同様の結果が得られていることは、当該技術常識に反するものではない。）したがって、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を強いることが明白であるとする直接の理由について述べていない特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　したがって、発明の詳細な説明は、本件出願時の技術常識を参酌して、当業者が本件特許発明１〜３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。
　イ　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件違反（サポート要件違反）について
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるとされる。
　本件特許発明１〜３の課題は、発明の詳細な説明（特に、記載事項ア）の記載及び特許請求の範囲の記載から、保管時のブロッキング（粒子同士がくっつくことで大きな塊状になること）を抑制することができる２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体を提供することであると認められる。
　発明の詳細な説明の記載事項イ〜記載事項エ及び図面の記載から、当業者は、５００ｇのサンプルを用いたブロッキング試験の結果、粒子径１０〜１００μｍに第一ピーク、粒子径１５０〜５００μｍに第二ピークを持つ双峰性の粒度分布を有する実施例１〜実施例４で得られた結晶では、保管時におけるブロッキングが抑制された一方、単峰性の粒度分布を有する比較例１〜２で得られた結晶では保管時におけるブロッキングが抑制されなかったことを認識する。
　そして、前記アで示したとおり、実施例１〜４では、その原料量またはガラス製反応器の容積についての記載に誤記があるとはいえ、本件特許発明１〜３に該当する「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」を得たことが記載されているのであるから、実施例１〜４の原料量またはガラス製反応器の容積についての記載に誤記があることを理解した当業者は、技術常識を参酌して、実施可能な原料量またはガラス製反応器の容積の値を選択し、得られる「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」について体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布を確認することにより、本件特許発明１〜３の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」を得る方法を見出すことができるし、各実施例に対応する粉体製造を複数回おこなえばブロッキング試験のための５００ｇのサンプルを得られることが明らかである。したがって、発明の詳細な説明の記載（特に、記載事項イ〜記載事項エ及び図面の記載）に接した当業者は、出願時の技術常識に照らして、実施例１〜４の原料量またはガラス製反応器の容積についての記載に誤記があることを理解するとともに、実施例１〜４で得られた結晶と比較例１〜２で得られた結晶との比較によって、体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布を発明特定事項とする本件特許発明１〜３がその課題を解決できるものであると認識する。
　特許異議申立人は、令和２年６月２５日に上申書を提出し、発明の詳細な説明の段落００４０の実施例１についての記載は、反応容器や精製容器の記載が正しく、各原料や溶媒の仕込み量、反応後の溶媒等の添加量に誤りがあると理解することもでき、何が誤りであるか全く不明であるため、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を強いることは明白であり、意見書において単に誤記である旨を述べても明細書の瑕疵が是正されるわけではなく、瑕疵の治療を目的として事後的に実験例を提出してもサポート要件違反は解消しない、などと主張している。しかし、特許異議申立人の主張は、可能性としての選択肢を挙げているに過ぎず、上記のとおり、実施例１〜４の原料量またはガラス製反応器の容積についての記載に誤記があることを理解した当業者であれば、技術常識を参酌して、実施可能な原料量またはガラス製反応器の容積の値を選択し、得られる「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」について体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布を確認することにより、本件特許発明１〜３の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」を得る方法を見出すことができるし、各実施例に対応する粉体製造を複数回おこなえばブロッキング試験のための５００ｇのサンプルを得られることが明らかである。（なお、特許権者が令和２年６月３日に提出した意見書に示された、実施例１とはガラス製反応器の形状・容積の異なる実験例において、実施例１と同様の結果が得られていることは、当該技術常識に反するものではない。）したがって、本件特許発明１〜３がその課題を解決できないとする直接の理由について述べていない特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　したがって、本件特許発明１〜３は、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に照らして、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　ア　特許異議申立人は、以下の甲第１号証〜甲第６号証を提出して、以下の（ア）〜（ウ）のように主張する。
　甲第１号証：特開２０１５−１８７０９８号公報
　甲第２号証：特開２０１６−２０４２９３号公報
　甲第３号証：金澤孝文 監修「粉粒体の固結現象と防結対策」初版第１刷，１９９６年２月１８日，株式会社テクノシステム，ｐ．８〜９
　甲第４号証：特開平７−３１６０８７号公報
　甲第５号証：特開平５−７０４１６号公報
　甲第６号証：再公表特許ＷＯ００／６６５４０号公報
（以下、甲第１号証、……、甲第６号証をそれぞれ、「甲１」、……、「甲６」という。）
　主張（ア）
　本件特許明細書の段落００３１及び００３２には，粒体の粒度分布に第一山と第二山を持たせるための方法として、冷却による結晶化方法において、特定の冷却速度を採用すること、冷却速度は特に限定されず、例えば０．２〜０．８℃／分とすることが記載されている。この冷却速度は甲１に具体例として挙げられている比較例４における晶析時の冷却速度と一致している。本件特許発明１〜３は新規なものであると判断されたと考えられるから、甲１の比較例４によって得られた２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの結晶は、本件特許発明１〜３に係る「体積基準の乾式粒度分布測定による頻度分布が、粒子径１０〜１００μｍの範囲にピークを持つ第一山と、粒子径１５０〜５００μｍの範囲にピークを持つ第二山とを有する」との特徴を有していないものと解される。
　そうすると、甲１の比較例４では、本件特許明細書の段落００３２に、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体の粒度分布に第一山と第二山を持たせる方法としてあげられている晶析時の冷却速度と同じ冷却速度で晶析を行っているにもかかわらず、得られる２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの結晶は、本件特許発明１〜３に係る「体積基準の乾式粒度分布測定による頻度分布が、粒子径１０〜１００μｍの範囲にピークを持つ第一山と、粒子径１５０〜５００μｍの範囲にピークを持つ第二山とを有する」との特徴を有していないことになり、当業者は、本件特許明細書の実施例以外の記載と出願時の技術常識に基づいて、本件特許発明１〜３に係る「体積基準の乾式粒度分布測定による頻度分布が、粒子径１０〜１００μｍの範囲にピークを持つ第一山と、粒子径１５０〜５００μｍの範囲にピークを持つ第二山とを有する」との特徴を有する２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体をどのようにすれば製造することができるのか理解することができず、本件特許明細書は、当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。
（特許異議申立書「Ｂ−２）本件特許明細書の実施例外の記載について」の項（８頁２０行〜１５頁２３行））
　主張（イ）
　甲１には、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン結晶には、板状結晶、塊状結晶、及び針状結晶の３つの結晶形状があり、晶析条件によって得られる結晶の形状が変わることが記載されている。甲２には、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンには、非晶質体が存在し、当該非晶質体は２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの溶融液を冷却固化することによって得られることが記載されている。一方、本件特許発明１〜３においては、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体における２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの形状、つまり結晶体であるのか非晶質体であるのか、結晶体である場合には板状結晶、塊状結晶、又は針状結晶であるのか、については特定されておらず、これらの形状をすべて含む上位概念として記載されている。
　しかし、発明の詳細な説明には、本件特許発明１〜３に記載された２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体に含まれる一部の下位概念である２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの結晶体についての実施形態のみが記載されており、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの非晶質体についての実施形態は一切記載されておらず、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの非晶質体は、甲２に記載されているように、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの溶融液を冷却固化することによって得られるものであり、発明の詳細な説明に記載されている晶析方法では製造することはできない。また、発明の詳細な説明には、異なる結晶形状を有する結晶体を得るための特別な操作や製造条件は一切記載されていないため、得られる結晶体はある１つの結晶形状（例えば、板状結晶、塊状結晶、又は針状結晶のいずれか）を有するもののみであると解される。
　したがって、発明の詳細な説明は、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンが非晶質体である場合、あるいは発明の詳細な説明に記載されている製造方法で得られる結晶体とは異なる結晶形状を有する結晶体である場合に、どのようにして本件特許発明１〜３に係る「粒子径１０〜１００μｍの範囲にピークを持つ第一山と、粒子径１５０〜５００μｍの範囲にピークを持つ第二山を有する」との特徴を有する２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体を製造するのか理解できないため、当業者が出願時の技術常識を考慮しても実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（特許異議申立書「Ｃ）本件特許発明１〜３に含まれる実施の形状以外の部分が実施可能でないことに起因する実施可能要件違反」の項（特許異議申立書１５頁２４行〜１８頁１５行））
　主張（ウ）
　本件特許発明１〜３に係る２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体には、非晶質体や、板状結晶、塊状結晶、及び針状結晶の３つの結晶形状が存在するため、本件特許発明１〜３に係る２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体における「ブロッキング」は、甲３に記載されている主要因子である「粒径」の違いだけでなく、甲４〜甲６から導かれる本願出願時の技術常識からも明らかなように、甲３に記載されている他の主要因子である「粒形状」の違いによっても生じると考えられる。
　しかし、発明の詳細な説明には、具体例として、特定の製造方法により得られる２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンの結晶体について記載されているのみであり、「粒形状」が異なる２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体についても本件特許発明１〜３に係る「体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布が、粒子径１０〜１００μｍの範囲にピークを持つ第一山と、粒子径１５０〜５００μｍの範囲にピークを持つ第二山とを有する」との構成のみによって発明の課題を解決できることは何ら示されていない。
　そうすると、本件特許発明１〜３に包含されるすべての２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体について発明の課題を解決できることを当業者は認識することができないため、出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１〜３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（特許異議申立書「Ａ）出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１〜３の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないことに起因するサポート要件違反」の項（特許異議申立書１８頁２１行〜２８頁２３行））
　イ　各主張についての判断
　主張（ア）について
　発明の詳細な説明の段落００３１には、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体の粒度分布に所定の第一山と第二山を持たせる方法の例として、結晶化させる際の条件を調整する方法が挙げられ、同段落００３２〜００３３には、冷却による結晶化方法における冷却速度が小さすぎても大きすぎても単峰性の粒度分布となりやすいので中間の冷却速度を採用することの他に、析出させる際の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン溶液の濃度や、冷却時における溶液の攪拌速度などにより調整することもできることが記載されている。
　甲１の比較例４において２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンを析出させる際の溶液濃度は、発明の詳細な説明に記載される実施例１〜４におけるものとは大きく異なっていることが明らかであり、しかも冷却時における溶液の攪拌の具体的な速度も示されていないことから、たとえ甲１の比較例４において得られる２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体がその粒度分布に所定の第一山と第二山を有しないものであったとしても、当業者は、実施例１〜４についての記載を含めた本件特許明細書の記載及び本件出願時の技術常識を参酌すれば、本件特許発明１〜３に係る「体積基準の乾式粒度分布測定による頻度分布が、粒子径１０〜１００μｍの範囲にピークを持つ第一山と、粒子径１５０〜５００μｍの範囲にピークを持つ第二山とを有する」との特徴を有する２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体をどのようにすれば製造することができるのか理解することができる。
　したがって、特許異議申立人の主張（ア）は採用できない。
　主張（イ）について
　主張（ア）について検討したとおり、発明の詳細な説明の段落００３１には、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体の粒度分布に所定の第一山と第二山を持たせる方法の例として、結晶化させる際の条件を調整する方法が挙げられ、同段落００３２〜００３３には、冷却による結晶化方法における冷却速度が小さすぎても大きすぎても単峰性の粒度分布となりやすいので中間の冷却速度を採用することの他に、析出させる際の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン溶液の濃度や、冷却時における溶液の攪拌速度などにより調整することもできることが記載されている。
　　そして、前記（１）アに示したとおり、実施例１〜４の原料量またはガラス製反応器の容積についての記載に誤記があることを理解した当業者であれば、技術常識を参酌して、実施可能な原料量またはガラス製反応器の容積の値を選択し、得られる「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」について体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布を確認することにより、本件特許発明１〜３の「２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン粉体」を得るための方法を見出すことができると認められるから、たとえ２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンに、非晶質体と結晶体があり、結晶体には板状結晶、塊状結晶、針状結晶があることが知られているからといって、体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布を発明特定事項とする本件特許発明１〜３を当業者が実施することができない根拠とはならない。
　したがって、特許異議申立人の主張（イ）は採用できない。
　主張（ウ）について
　前記（１）イに示したとおり、発明の詳細な説明の記載事項イ〜記載事項エ及び図面の記載から、当業者は、５００ｇのサンプルを用いたブロッキング試験の結果、粒子径１０〜１００μｍに第一ピーク、粒子径１５０〜５００μｍに第二ピークを持つ双峰性の粒度分布を有する実施例１〜実施例４で得られた結晶では、保管時におけるブロッキングが抑制された一方、単峰性の粒度分布を有する比較例１〜２で得られた結晶では保管時におけるブロッキングが抑制されなかったことを認識する。
　たとえ２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンに、非晶質体と結晶体があり、結晶体には板状結晶、塊状結晶、針状結晶があることが知られており、また、粉体の「ブロッキング」には「粒径」の他に「粒形状」が影響することも知られているからといって、発明の詳細な説明の記載（特に、記載事項イ〜記載事項エ及び図面の記載）に接した当業者は、実施例１〜４で得られた結晶と比較例１〜２で得られた結晶との比較によって、本件特許発明１〜３に係る体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布の技術的意義を認識し、体積基準の乾式粒度分布測定により得られる頻度分布を発明特定事項とする本件特許発明１〜３が、保管時のブロッキングを抑制してその課題を解決できるものであると認識するといえる。
　したがって、特許異議申立人の主張（ウ）は採用できない。
６　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１〜３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立の理由によっては、取消すことができない。
　また、他に本件特許発明１〜３に係る特許を取消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和２年７月１７日（２０２０．７．１７）