(57)【要約】      （修正有）【課題】携行が容易な挿線装置を提供すること。【解決手段】互いに所定距離を隔てて道路に開口された２つのマンホール間を連通するケーブル敷設管にケーブルを挿線するための引き込み線と、前有して前記引き込み線の先端部は風受け部材に固定される風受け部材と、前記ケーブル敷設管の空気を吸引するための空気吸引装置とを有し、前記風受け部材は、前記空気吸引装置による前記ケーブル敷設管の吸い込み側開口からの空気の吸い込み時に前記ケーブル敷設管内にて大きな空気抵抗を発生する挿線装置において、吸引式挿線装置の吸引装置として、マンホール工事の安全確保のために携行する安全送風機1を逆向きに用いる。これにより、挿線工事に必要な機器を減らすことができる。【選択図】図２
0003148024.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに所定距離を隔てて道路に開口された2つのマンホール間を連通するケーブル敷設
管にケーブルを挿線するための引き込み線と、前有して前記引き込み線の先端部は風受け
部材に固定される風受け部材と、前記ケーブル敷設管の空気を吸引するための空気吸引装
置とを有し、前記風受け部材は、前記空気吸引装置による前記ケーブル敷設管の吸い込み
側開口からの空気の吸い込み時に前記ケーブル敷設管内にて大きな空気抵抗を発生する挿
線装置において、
前記空気吸引装置は、前記マンホール内に新鮮な外気を導入するための安全送風機と、
前記安全送風機側の吸い込み側の開口と前記ケーブル敷設管の吹き出し側の開口とを空気
流通可能に連通するジョイントダクトと、前記ジョイントダクトの送風機側の端部を前記
安全送風機の空気吸い込み側の開口に着脱可能に固定するジョイントダクト結合手段とを
有することを特徴とする挿線装置。
【請求項２】
請求項1記載の挿線装置において、
前記ジョイントダクトは、吐き出し側開口が吸い込み側開口よりも大きいフレキシブル
チューブからなる挿線装置。
【請求項３】
請求項2記載の挿線装置において、
前記ジョイントダクト(2)は、入口側円筒部材(22)と、出口側円筒部材(23)と、これら入口側円筒部材(22)及び出口側円筒部材(23)を連通するフレキシブルなホース部(21)とを有し、入口側円筒部材(22)及び出口側円筒部材(23)は、吸い込み側から吐き出し側へ連続的に径大となるテーパ筒部からなる挿線装置。
【請求項４】
請求項2記載の挿線装置において、
前記ジョイントダクトは、少なくとも2メートル以上の管長を有する挿線装置。
【請求項５】
請求項2記載の挿線装置において、
前記ジョイントダクトの前記送風機側の開口サイズは、前記送風機の前記吸い込み側の開口とほぼ等しい径をもつ挿線装置。
【請求項６】
請求項1記載の挿線装置の使用方法において、
複数の前記安全送風機が直列に接続されて前記ジョイントダクトに接続されている挿線装置。
【請求項７】
互いに所定距離を隔てて道路に開口された2つのマンホール間を連通するケーブル敷設
管にケーブルを挿線するための引き込み線と、前有して前記引き込み線の先端部は風受け
部材に固定される風受け部材と、前記ケーブル敷設管の空気を吸引するための空気吸引装
置とを有し、前記風受け部材は、前記空気吸引装置による前記ケーブル敷設管の吸い込み
側開口からの空気の吸い込み時に前記ケーブル敷設管内にて大きな空気抵抗を発生する挿
線装置において、
前記空気吸引装置は、直列に配置されて共同して空気流を形成する複数の送風機と、前
記送風機側の吸い込み側の開口と前記ケーブル敷設管の吹き出し側の開口とを空気流通可
能に連通するジョイントダクトと、前記ジョイントダクトの送風機側の端部を前記送風機
の空気吸い込み側の開口に着脱可能に固定するジョイントダクト結合手段とを有すること
を特徴とする挿線装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、管路内へのケーブルの挿線作業に好適に用いられる挿線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空又は既にケーブルが敷設された管路にケーブルを敷設する場合、管路に予め挿通した
引き込み線の先端にケーブルの先端を固定してこの引き込み線を引き戻すことにより、ケ
ーブルを管路内へ挿線するのが一般的である。
この引き込み線挿通作業において、管路内に気流を形成し、引き込み線の先端に挿線用
風受け部材を固定することにより、気流が挿線用風受け部材に与える流体抵抗力(ドラッ
グフォース)又は挿線用風受け部材前後の静圧差により、挿線用風受け部材を引き込み線
挿通方向へ付勢する引き込み線挿通技術(以下、吸い込み式引き込み線挿通技術と略称す
る)が、公知となっている。
【０００３】
たとえば、本出願人により所有されている下記の特許文献1は、引き込み線の先端部に大きな流体抵抗力(ドラッグフォース)を発生するテープ状の挿線用風受け部材を多数設けることを提案している。各テープは、既設ケーブルや管路の角部などの障害があっても柔軟に変形してそれを回避しつつ前進することができる。かっ、これらの障害によりテープが曲がるとそのドラッグフォースすなわちテープ推進スラストが一層増大するという利点がある。また、下記の特許文献2は、前後の差圧によりスラストを発生するパラシュート型の挿線用風受け部材を提案している。つまり、従来の挿線方式としては、流体抵抗利用推進方式と差圧利用推進方式とが知られている。
【０００４】
管路内に気流を形成したり、挿線用風受け部材前後に差圧を形成するために、管路の挿
入口側から圧縮空気を注入する空気圧入装置、又は、管路の引出口側から管路内の空気を
吸引する空気吸引装置が用いられる。この空気吸引装置は、真空吸引装置と、この真空吸
引装置の空気吸入口と管路の引出口とを連通するジョイントダクト(エアホース)とを有している。空気吸引装置は空気圧入装置に比べて引き込み線引き込み側とは反対側にジョイントダクトを配置できること、吸引により生じる負圧により、ジョイントダクトの先端
部を管路の出口周辺の壁部に密着できることなどの利点を有している。
【特許文献１】特許第4117861号
【特許文献２】実用新案登録第3105316号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、たとえば道路に設置された2つのマンホール間に多数のケーブルが共同敷設するための大型の地下共同敷設管は、数百メートルの長い管路長と数十cmの直径とを
有している。このため、上記した流体抵抗利用推進方式又は差圧利用推進方式を用いて引
き込み線をこの地下共同敷設管に貫通させるためには、管路内の空気に大きな流体エネル
ギーを与える必要があった。つまり、管路のほぼ全長にわたって引き込み線を引きずる時
に生じる引き込み線の摩擦抵抗は管路長に比例して増大する。更に、この摩擦抵抗は、既
設ケーブルとの摩擦や管路が角部をもつとき顕著に増大する。管路内の空気流が引き込み
線に与える推進力(スラスト)はこの摩擦抵抗に打ち克つ必要がある。
【０００６】
このため、挿線用風受け部材が長い引き込み線を長い管路内に挿通させるために上記し
た流体抵抗利用推進方式を採用する場合、管路内の空気流速を高速とする必要がある。こ
れは、流体抵抗(ドラッグフォース)が、流速の2乗に比例するためである。流速が2倍となるとドラッグフオースすなわち引き込み線のスラストは4倍となる。これは、管路内の空気流の流速が小さいとドラッグフォースが非常に小さくなり、挿線用風受け部材が移動できないことを意味する。流体抵抗利用推進方式では、管路内の空気流の必要流速は所
定の最低しきい値をもつ。
【０００７】
しかしながら、上記した地下共同敷設管のような大径管中に高速の空気流を形成するには、吸引風量が非常に大きい真空吸引装置が必要となり、それを駆動するための発電装置も必要となる。このような真空吸引装置や発電装置は大型で重量も大きいため、バキュームカーのような高価な専用車両を必要とし、広く普及することが困難であった。また、管路長が長い上記共同敷設管は断面積が大きいにもかかわらず大きな管路の流体抵抗が大きいので、真空吸引装置が管路内に高速の空気流を形成するためには、真空吸引装置の差圧が大きくする必要もある。
【０００８】
結局、流体抵抗利用推進方式では、差圧よりも流量が優先されるが、管路長の増大に応じて差圧も増大させる必要があることが理解される。
次に、挿線用風受け部材が長い引き込み線を長い管路内に挿通させるために上記した差
圧利用推進方式を採用する場合、風受け部材の周辺からの空気漏れにより風受け部材が受
ける差圧が減少する。この空気漏れは、特に既設ケーブルが存在する時、この既設ケーブ
ルの周辺において特に大きくなる。また、管路の角部では、この角部の形状にフィットす
るべく行われる風受け部材の変形が十分でないため、空気漏れが増大してスラストが減少
する。空気漏れを減らすため、風受け部材が管路内面に強く密着させると、風受け部材の
摩擦抵抗が増大してスラストが低下する。その他、たとえばパラシュート形状などの差圧
発生型風受け部材は、管路内の既設ケーブルや角部に引っかかったりしゃすいという問題
もあった。
【０００９】
結局、差圧利用推進方式においては、真空吸引装置に空気流量に優先して大きな差圧が要求されるが、上記した空気漏れの悪影響を低減するため流量もある程度確保する必要があることが理解される。このため、従来の差圧利用推進方式の使用に際しては、バキュームカーのような高価な専用車両を必要とした。
しかしながら、上記したような大型で専用エネルギー発生源(たとえば車両のエンジン)
を必要とする真空吸引装置は、すべての業者が簡便に使用することを困難としており、こ
れが従来の吸い込み式引き込み線挿通技術の実用化の最大の障害となっていた。
【００１０】
また、引き込み作業が行われる管路の長さ及び径は、上記した長い管路だけでなく環境に応じて種々のタイプがあり、上記したようなバキュームカーのごとき大型でイニシャルコスト及びランニングコストが大きい真空吸引装置ではなく、より差圧及び吸引風量が小さい吸引装置でも実施できる場合がある。しかし、従来技術では、このような負荷が小さい引き込み作業に好適に対応可能な吸引装置を提供することはできなかった。
本考案は、上記問題点に鑑みなされたものであり、工事作業の簡素化と設備費用の低減
が可能な挿通装置及びその使用方法を提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する第1の考案は、互いに所定距離を隔てて道路に開口された2つのマンホール間を連通するケーブル敷設管にケーブルを挿線するための引き込み線と、前有して前記引き込み線の先端部は風受け部材に固定される風受け部材と、前記ケーブル敷設管の空気を吸引するための空気吸引装置とを有し、前記風受け部材は、前記空気吸引装置による前記ケーブル敷設管の吸い込み側開口からの空気の吸い込み時に前記ケーブル敷設管内にて大きな空気抵抗を発生する挿線装置において、前記空気吸引装置は、前記マンホール内に新鮮な外気を導入するための安全送風機と、前記安全送風機側の吸い込み側の開口と前記ケーブル敷設管の吹き出し側の開口とを空気流通可能に連通するジョイントダクトと、前記ジョイントダクトの送風機側の端部を前記安全送風機の空気吸い込み側の開口に
着脱可能に固定するジョイントダクト結合手段とを有することを特徴としている。
【００１２】
すなわち、本考案は、従来マンホール作業の安全確保のために必須的に用いられる安全送風機を用いてマンホール間のケーブル敷設管への引き込み線引き込み作業を行う。ただし、ケーブル敷設管と安全送風機とを接続するジョイントダクトは安全送風機の吸い込み側の開口に着脱可能に固定され、これにより安全送風機はケーブル敷設管の空気が吸引する。
引き込み線の引き込み作業終了後には、安全送風機からジョイントダクトを外して、マンホール内への新鮮外気の吹き込みなどの作業が適宜行われる。
【００１３】
本考案によれば、この種のマンホール工事業者であれば必須に携行する安全送風機を逆
向きに用いて引き込み線吸引作業を行うため、工事作業の簡素化と設備費用の低減とを実
現することができる。安全送風機としては従来同様、モータブロワが好適に採用される。
好適な態様において、前記ジョイントダクトは、吐き出し側開口が吸い込み側開口より
も大きいフレキシブルなチューブからなる。フレキシブルチューブは内部を目視可能な透
光性材料により作製されることが好適である。このようにすれば、管路内を流れる高速の
空気流の速度エネルギーをこのジョイントダクトのディフユーザ効果により圧力に変換す
ることができるため、安全送風機の差圧が小さくても確実に引き込み線の引き込みが可能
となる。
【００１４】
好適な態様において、前記ジョイントダクト(2)は、入口側円筒部材(22)と、出口側円筒部材(23)と、これら入口側円筒部材(22)及び出口側円筒部材(23)を連通するフレキシブルなホース部(21)とを有し、入口側円筒部材(22)及び出口側円筒部材(23)は、吸い込み側から吐き出し側へ連続的に径大となるテーパ筒部からなる。これにより、ジョイントダクト内での流体損失を減らしてディフユーザ効率を向上することができるので、安全送風機の比較的小さい差圧でも長い管路に引き込み線を引き込むことができる。
【００１５】
好適な態様において、前記ジョイントダクトは、少なくとも2メートル以上の管長を有
する。このようにすれば、ジョイントダクトの長さ方向における断面積増加率を減らすこ
とができるため、ディフユーザ効率を一層向上することができる。なお、ディフユーザで
は、増加面積増加率の増加により大幅に圧力増加効率が低下することが知られている。更
に、ジョイントダクトが長いため、管路を貫通した引き込み線の先端が安全送風機に達す
る前に安全送風機を停止したり、あるいはジョイントダクトを安全送風機から外したりす
ることができ、引き込み線が安全送風機に吸い込まれるのを防止することもできる。
【００１６】
好適な態様において、前記ジョイントダクトの前記送風機側の開口サイズは、前記送風
機の前記吸い込み側の開口とほぼ等しい径をもつ。これにより、ジョイントダクトと安全
送風機との境界部における流体抵抗の増大や流体渦の形成による流体損失を低減すること
ができる。
【００１７】
好適な態様において、前記管路側の開口サイズが互いに異なる複数の前記ジョイントダ
クトを準備し、前記引き込み線を挿線するべき前記管路の径に応じて選択した前記ジョイ
ントダクトを前記安全送風機に装着する。このようにすれば、管路側の開口サイズに適合
した(好適には略等しい)径のジョイントダクトを使用することができるため、管路とジョイントダクトとの結合部位での流体抵抗の増大や流体渦の形成による流体損失を低減することができる。
【００１８】
好適な態様において、前記送風機側の開口サイズが互いに異なる複数の前記ジョイント
ダクトを準備し、使用する前記安全送風機の吸い込み側の開口のサイズに適合する前記ジ
ョイントダクトを前記複数のジョイントダクトから選択して前記安全送風機に装着する。
このようにすれば、手持ちの複数種類の安全送風機の開口サイズに適合した(好適には略
等しい)径のジョイントダクトを使用することができるため、安全送風機とジョイントダ
クトとの結合部位での流体抵抗の増大や流体渦の形成による流体損失を低減することがで
きる。
【００１９】
好適な態様において、予め準備された複数の前記安全送風機を直列に配置して運転する。このようにすれば、各安全送風機の発生差圧の略合計の差圧を管路に与えることができるため、引き込み作業を行う管路が長くても確実に引き込み作業をおこなうことができる。
また、管路が短い場合には、縦列使用する安全送風機の個数を減らして消費電力を節減することができる。
【００２０】
上記課題を解決する第2の考案は、互いに所定距離を隔てて道路に開口された2つのマンホール間を連通するケーブル敷設管にケーブルを挿線するための引き込み線と、前有して前記引き込み線の先端部は風受け部材に固定される風受け部材と、前記ケーブル敷設管の空気を吸引するための空気吸引装置とを有し、前記風受け部材は、前記空気吸引装置による前記ケーブル敷設管の吸い込み側開口からの空気の吸い込み時に前記ケーブル敷設管内にて大きな空気抵抗を発生する挿線装置において、前記空気吸引装置は、直列に配置されて共同して空気流を形成する複数の送風機と、前記送風機側の吸い込み側の開口と前記ケーブル敷設管の吹き出し側の開口とを空気流通可能に連通するジョイントダクトと、前
記ジョイントダクトの送風機側の端部を前記送風機の空気吸い込み側の開口に着脱可能に
固定するジョイントダクト結合手段とを有することを特徴としている。なお、ここで言う
送風機は空気吸引装置でもよい。
【００２１】
すなわち、この考案は、予め準備された複数の送風機を縦列配置して運転する。このよ
うにすれば、各送風機の発生差圧の略合計の差圧を管路に与えることができるため、引き
込み作業を行う管路が長くても確実に引き込み作業をおこなうことができる。また、管路
が短い場合には、縦列使用する安全送風機の個数を減らして消費電力を節減することがで
きる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
(実施形態1)
本考案の好適な実施形態を以下に説明する。図1は、この考案の挿線装置の要部を示す
模式部分断面図である。
1は、本考案で言う安全送風機であり、車載発電機などから給電されるモータにより駆動されるブロワにより構成されている。2はゴム筒製又は樹脂筒製のジョイントダクトである。安全送風機1及びジョイントダクト2は、本考案で言う空気吸引装置を構成している。  ジョイントダクト2は、ブロワすなわち安全送風機1の吸い込み側の開口を覆うように固定されている。これにより、安全送風機1はジョイントダクト2を通じて空気を吸引する。
【００２３】
3は道路下に埋設された管路であり、本考案で言うケーブル敷設管をなす。7、8はマンホール、9は道路の舗装部である。マンホール7、8は道路に沿いつつ所定距離たとえば100メートル程度離れている。地中に埋設された管路3の挿入口はマンホール7の壁面に開口し、管路3の引出口31はマンホール8の壁面に開口している。
【００２４】
引き込み線6の先端にはパラシュート型又は先細筒体形の柔軟な挿線用風受け部材62が固定されている。挿線用風受け部材62の管路側の先端部すなわち吸い込み側の開口には椀状空気吸入端部である入口側円筒部材22が固定されている。入口側円筒部材22はジョイントダクト2の一部をなす。入口側円筒部材22は、ゴム製であり、椀状に形成されている。入口側円筒部材22は、内部の負圧により壁面に良好に密着する。すなわち、管路3が開口する壁面等に入口側円筒部材22の先端周縁部を密着させた場合、安全送風機1の吸引により入口側円筒部材22の周縁部が管路周囲の壁面に吸着し、入口側円筒部材22の保持が容易となる。更に、入口側円筒部材22の先端周縁部が壁面の凹凸に沿いつつ弾性変形するため、空気漏れを低減することができる。ジョイントダクト2の先端部である入口側円筒部材22は管路3の引出口31を覆っており、入口側円筒部材22の先端周縁部はマンホール8の側壁面に密着している。
【００２５】
安全送風機1を駆動することにより管路3内の空気をジョイントダクト2を通じて吸引すると、挿線用風受け部材62に作用する圧力差により引き込み線6は管路3内をその引出口31側へ移動する。
なお、挿線用風受け部材62は、図1に示すパラシュート形状の差圧利用推進方式の挿線用風受け部材62としたが、その代わりに多数のテープの一端部を固定して流体抵抗利用推進方式の挿線用風受け部材62としても良い。また、上記実施形態では、ジョイントダクト2の先端部を入口側円筒部材22としたが、その代わりに管路3に差し込む先細のテーパ筒部としてもよい。
【００２６】
安全送風機1及びジョイントダクト2について図2を参照して更に詳しく説明する。
安全送風機1は、プロペラ11を有するアウターロータ型のモータブロワ(軸流送風機)からなる。12はこの安全送風機1の円筒形状のケーシングであり、ケーシング12の軸方向両端開口には安全のための金網13、14が固定されている。15はこのモータブロワのプロペラである。ケーシング12は、径方向内側に延設される図略の固定枠をもち、この固定枠は、ケーシング12内部のアウタロータ型モータブロワの静止軸(図示せず)を支持している。この種の安全送風機1は、周知であるため、これ以上の説明は省略する。
【００２７】
ジョイントダクト2は、透光性樹脂製のホース部21と、ホース部21の出口側に固定されたゴム製の出口側円筒部材23と、ホース部21の入口側に固定されたゴム製の入口側円筒部材22(図1を参照されたい)とからなる。出口側円筒部材23は、本考案で言うジョイントダクト結合手段を構成している。出口側円筒部材23は、図2に示すように段差を有しており、ホース部21の出口部は、出口側円筒部材23の径小側の筒部231に嵌着、固定されている。出口側円筒部材23の径大側の筒部232は、円筒状のケーシング12の吸い込み側の端部よりも僅かに径大に形成されている。これにより、出口側円筒部材23の段差面は金網13を介してケーシング12の端面に密着し、出口側円筒部材23の径大側の筒部232は安全送風機1のケーシング12の周壁に嵌着される。出口側円筒部材23と同様に、ホース部21の入口部もジョイントダクト2の入口側円筒部材22に嵌着、固定されている。
【００２８】
ジョイントダクト2の入口側円筒部材22を図1に示すようにマンホール7の壁面に密着させた状態にて安全送風機1を回転させると、安全送風機1は、ジョイントダクト2を通じて管路3から空気を吸い込む。ジョイントダクト2内は負圧となるため、ジョイントダクト2が安全送風機1やマンホール7の壁面から外れるのが防止される。これにより、挿線用風受け部材62に作用する圧力差により引き込み線6は管路すなわちケーブル敷設管3内をその引出口31側へ移動する。作業者は、引き込み線6が透光性のホース部21に達したかどうかを視認し、達した時にジョイントダクト2の出口側円筒部材23を安全送風機1のケーシング12から外す。
【００２９】
その後、引き込み線6にケーブルの先端を固定して、引き込み線6を逆向きに引き、管路
3にケーブルを敷設する。作業終了後、安全送風機1の出口側にジョイントダクト2の出口側円筒部材23を装着し、ジョイントダクト2の入口側円筒部材22をマンホール7に入れ、安全送風機1を駆動する。これにより、安全送風機1は新鮮な外気をマンホール7内に送り込み、一部の新鮮空気は、管路3を通じてマンホール8にも達する。これにより、マンホール7、8内の作業が安全となる。
【００３０】
この実施例によれば、従来においてマンホール作業の安全確保のために必須的に用いら
れる安全送風機を用いてマンホール間のケーブル敷設管への引き込み線引き込み作業を行
うので、安全送風機1さえ携行すれば、引き込み線6を引き込むためのブロワ又は真空吸引装置を省略することができる。又は、引き込み線6を引き込むためのブロワを携行すれば、安全送風機1の携行を層略することができる。
【００３１】
また、引き込み線6を引き込む際に使用するジョイントダクト2は、安全送風機1への取り付けを反転させることにより、マンホール7に新鮮空気を送り込むダクトとしても用いることができるため、携行装置を更に簡素化することができる。更に、ジョイントダク
ト2の出口側円筒部材23は、安全送風機1のケーシング12に嵌着可能な段差付きゴム円筒により構成されているため、ケーシング12との脱着作業が容易となる。ジョイントダクト2のホース部21は、透光樹脂製のフレキシブルチューブにより構成されているため、内部の視認が容易である。
【００３２】
(変形態様1)
変形態様を図3を参照して説明する。この変形態様では、出口側円筒部材23は、鉄製のフランジ状部材233と、このフランジ状部材233の鍔部に固定された輪板状の永久磁石234とからなる。永久磁石234はゴムフェライト磁石とされる。ホース部21は、フランジ状部材233の筒部に嵌着、固定されている。鉄製のケーシング12の吸い込み側の開口端にも鍔部121が形成されている。フランジ状部材233の鍔部とケーシング12の鍔部121とが突き合わせられると、永久磁石234はケーシング12の鍔部121を吸着し、これにより出口側円筒部材23はケーシング12に支持される。このようにすれば、ケーシング12からの出口側円筒部材23の脱着を容易とすることができる。
【００３３】
(変形態様2)
図3に示すジョイントダクト2の更なる変形態様を図4を参照して説明する。ジョイントダクト2は2〜5メートルの長さに形成されている。242はホース部21を出口側円筒部材23の入口部に固定するための締結リングである。235は、出口側円筒部材23のフランジ状部材233の鍔部には、脱着用の把手である。この把手235をもって引っ張ることにより、ジョイントダクト2は安全送風機1から容易に分離することができる。
【００３４】
また、この実施継体では、出口側円筒部材23は、入口から出口に向けて所定の開口径増加率をもつ。開口径増加率(径増加量/軸方向距離増加量)は、10〜20%程度、更に好適には15%以下とされている。このようにすれば、ホース部21を通じて吸引した空気流の速度エネルギーを圧力エネルギーに効率よく転換できるため、出口側円筒部材23を高効率ディフユーザとすることができる。つまり、出口側円筒部材23は、入口側から出口側へ連続的に径大となったそれぞれゴム製のテーパ筒部により構成されている。これにより、安全送風機の差圧に比べて管路が長くて流体抵抗が大きくても確実に引き込み線の引き込みが可能となる。
【００３５】
(実施形態2)
本考案の他の実施形態を図5を参照して以下に説明する。ジョイントダクト2は、ゴム製のホース部21のみにより構成されており、ホース部21の出口側は、安全送風機1Aのケーシングの吸い込み側に嵌着されている。
【００３６】
また、この実施形態では、2台の安全送風機1A、1Bをゴム製のジョイントダクト2Bにより直列接続している。ジョイントダクト2Bは両端部が中央部よりも僅かに径大な筒部となるゴム筒からなり、安全送風機1Aの出口側端面と安全送風機1Bの出口側端部とに嵌着されている。これにより、安全送風機1A、1Bは、共同してジョイントダクト2及び管路3に大きな差圧を与えることができる。
【００３７】
また、この実施形態では、出口側円筒部材23の内径は、安全送風機1の吸い込み側の開口径とほぼ等しい径をもつ。これにより、ジョイントダクトと安全送風機との境界部に
おける流体抵抗の増大や流体渦の形成による流体損失を低減することができる。
【００３８】
(変形態様)
管路側の開口サイズ及び安全送風機側の開口サイズが異なる複数のジョイントダクトを
準備し、引き込み線6を挿線するべき管路3の径や用いるべき安全送風機1の開口径に応じて最適なジョイントダクト2を選択して用いることができる。これにより、径が大きすぎたり、小さすぎたりするジョイントダクト2を用いることにより大きな流体損失が発生するのを防止することができる。
【００３９】
なお、管路側の開口サイズが予め定められた1種類のジョイントダクト2を準備し、このジョイントダクト2の入口側円筒部材22に先端径が異なる入口側円筒部材22を追加して嵌着することにより、入口側円筒部材22の先端開口径を管路3の径に合わせて変更することができる。
【００４０】
同様に、安全送風機1側の開口サイズが予め定められた1種類のジョイントダクト2を準備し、このジョイントダクト2の出口側円筒部材23に先端径が異なる出口側円筒部材23を追加して嵌着することにより、出口側円筒部材23の先端開口径を安全送風機1の開口径に合わせて変更することができる。
【００４１】
(変形態様)
管路3の長さが短い場合には、図5に示す縦列接続された安全送風機1A、1Bを分離することにより、1台の安全送風機のみを使用することができる。これにより、消費電力を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態1の挿線装置の要部拡大断面図である。
【図２】図1の挿線装置の安全送風機及びジョイントダクトの出口部を拡大図示する模式断面図である。
【図３】図2の変形態様を示す模式断面図である。
【図４】図2の変形態様を示す模式断面図である。
【図５】実施形態2の挿線装置の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
1安全送風機
1A安全送風機
1B安全送風機
2ジョイントダクト
2Bジョイントダクト
3管路(ケーブル敷設管)
6引き込み線
7マンホール
8マンホール
11プロペラ
12ケーシング
13金網
21ホース部
22入口側円筒部材
23出口側円筒部材
31引出口
62部材
121鍔部
231筒部
232筒部
233フランジ状部材
234永久磁石
【図１】
0003148024.tif 000003
【図２】
0003148024.tif 000004
【図３】
0003148024.tif 000005
【図４】
0003148024.tif 000006
【図５】
0003148024.tif 000007