(57)【要約】透明導電膜と、前記透明導電膜上に設けられた半導体と、前記半導体に対向して配置された導電膜と、前記半導体と前記導電膜との間に充填されている電解液とでセルが構成され、前記電解液には銀イオン等の金属イオンが溶解している。光がセルに入射すると、電解液中で金属イオンが酸化還元反応を行い、充電を行う。光量が減少または光が遮断され開放電圧が低下した場合には、放電が行われ、二次電池として機能する。
2004006381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液と、前記電解液に溶解される金属イオンとを有し、前記金属イオンの酸化還元反応により二次電池としても機能する太陽電池。
【請求項２】
透明導電膜と、前記透明導電膜上に設けられた半導体と、前記半導体上と向かい合う導電膜とをさらに有し、前記電解液は前記半導体と前記導電膜との間に充填されている請求の範囲第１項記載の太陽電池。
【請求項３】
前記金属イオンが銀イオンである請求の範囲第１項記載の太陽電池。
【請求項４】
前記電解液はヨウ素系電解質を含む請求の範囲第１項記載の太陽電池。
【請求項５】
前記半導体は多孔質膜である請求の範囲第１項記載の太陽電池。
【請求項６】
前記半導体上に色素をさらに有する請求の範囲第１項記載の太陽電池。
【請求項７】
透明導電膜と、前記透明導電膜上に設けられた金属膜からなる集電用配線と、前記集電用配線上に設けられた半導体と、前記半導体上に設けられた導電膜と、前記半導体と前記導電膜との間に充填された電解液とを有する太陽電池。
【請求項８】
前記金属膜は銀からなる請求の範囲第７項記載の太陽電池。
【請求項９】
請求の範囲第１項ないし第８項のいずれかに記載の太陽電池を使用した太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、入射光量の変動時の出力電圧（開放電圧）の安定性を向上させた太陽電池に関する。
【背景技術】  色素増感型太陽電池等の太陽電池は、理想的に光が電気に変換された場合、入射光量に比例した電流と内部電位差による一定の電圧とを発生する。
しかしながら、実際には電荷の再結合などが生じるため、入射光量に比例して電圧も変化する。例えば、入射光量が減少すると電流量が減少し同時に電圧も低下する。
太陽電池を商用電源として使用する場合、安定した電力の供給が不可欠である。安定した電力を供給するためには、入射光量に比例して変化する太陽電池からの電流−電圧出力を、安定した電流−電圧特性に変換する必要がある。例えば、図６に示すように、スイッチング電源などの安定化電源回路１を設ける。太陽電池本体２からの出力を安定化電源回路１に入力すると出力が安定化するので、安定した電力を外部の機器に供給できる。
安定化電源回路１を駆動させるためには一定の電力が必要である。そのため、太陽電池本体２から出力される電流−電圧はある一定の範囲内であることが条件となる。もし雲などにより太陽光が一時的に遮られた場合、太陽電池本体２の発電量は一時的に低下し、安定化電源回路１を駆動させるのに必要な電力が供給されなくなり、安定化電源回路１の駆動は停止する。これに伴い、安定な電力の供給が停止する。
この不都合を解決するために、太陽電池の発電電圧に近い電圧特性を有する二次電池または大容量のキャパシタを太陽電池に並列に付設する方法がある。この方法によると、太陽電池への入射光量が多く、所定の電圧よりも高い電圧の電力が発電されたときは、二次電池またはキャパシタに充電され、入射光量が少なく、所定電圧よりも低い電圧が発電されたときは、放電される。この方法により、安定化電源回路１の動作停止の割合を低減することが可能である。
しかしながら、このような装置を太陽電池の外部に追加すると抵抗等による電カロスが増加し、太陽電池の実際の発電能力以下の電力しか供給できない。さらに、太陽電池の構造や太陽電池を用いた発電装置の構成が複雑になるため価格が上昇し、廉価な太陽光発電装置を目標とする場合には採用しにくい。
また、太陽電池は、所定サイズのパネルを複数個並べて太陽光発電装置として使用される。パネルを並列に接続して使用する場合は問題ないが、抵抗による電カロスの減少や開放電圧（出力電圧）を高くする目的で、パネルを直列に接続して使用する場合には、雲や障害物などにより一部のパネルに入射する光が遮られると、それらパネルに電流が流れにくくなるため装置全体の発電量が大きく低下する。
この不都合を解決するために、太陽電池をパネル毎に独立に制御するなどの方法が必要である。しかしながら、このような方法は、装置全体を複雑にし、発電効率の低下や価格の上昇を招く。
【発明の開示】
本発明は、太陽電池自身がキャパシタまたは二次電池としても機能する太陽電池と、その太陽電池を用いて安定な電力を供給する発電装置を提供する。
本発明の第一の態様は、電解液と、前記電解液に溶解される金属イオンとを有し、前記金属イオンの酸化還元反応により二次電池としても機能する太陽電池である。
上記態様の太陽電池によると、電解液に金属イオンが溶解されているので、電解液中で金属イオンが酸化還元反応を行う。その結果、この太陽電池は二次電池としても機能する。入射光量が十分で出力される電圧が高いときは二次電池への充電がなされ、入射光量が不足で出力される電圧が低いときは二次電池から放電がなされる。
本発明の第二の態様は、透明導電膜と、前記透明導電膜上に設けられた金属膜からなる集電用配線と、前記集電用配線上に設けられた半導体と、前記半導体上に設けられた導電膜と、前記半導体と前記導電膜との間に充填された電解質とを有する太陽電池である。
上記態様の太陽電池によると、前記集電用配線は半導体で発生する電荷を集めて透明導電膜にその電荷を送り込むという機能を発揮する。また、集電用配線自身が金属イオンとなって電解質に溶出するため、太陽光が入射すると電解質中で金属イオンが酸化還元反応を行う。その結果、この太陽電池は二次電池としても機能する。入射光量が十分で出力される電圧が高いときは二次電池への充電がなされ、入射光量が不足で出力される電圧が低いときは二次電池から放電がなされる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第一の実施の形態にかかる太陽電池の概略断面図である。
図２は、本発明の太陽電池の電気回路を示す回路図である。
図３は、従来の太陽電池の電気回路を示す回路図である。
図４は、本発明の太陽電池の開放電圧と電流の関係の経時変化を示すグラフである。
図５は、本発明の第二の実施の形態にかかる太陽電池の概略断面図である。
図６は、従来の太陽電池の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明を詳しく説明する。
図１は、本発明の第一の実施の形態である太陽電池の一例である湿式太陽電池を示す。
図１において、透明基板１１の一面には透明導電層１２が設けられている。透明基板１１としては、ガラスまたはプラスチック等が使用できる。透明導電膜１２としては、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）等の導電性金属酸化物が使用できる。
強度や密封性が十分に保たれるような透明導電層１２を用いれば、透明基板１１は必ずしも必要ではない。
透明導電層１２上には金、白金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、カドミウム等の金属膜からなる集電用配線１３が設けられている。
集電用配線１３は、光が透過できる程度の空隙を有して形成される。塗布方法は、メッキ、物理蒸着法（ＰＶＤ；スパッタリング、イオンプレーティング等）、化学蒸着法（ＣＶＤ；熱、プラズマ、光等）、スピンコート法、スキージ法、ドクターブレード法、スクリーン印刷等の一般的な方法が用いられ、必要に応じてパターニングを行い、格子状や網目状の集電用配線１３を形成する。この集電用配線１３上にはこの配線の保護層として半導体層１４が設けられている。半導体層１４にて発生した電荷は集電用配線１３で集められ、透明導電膜１２に送り込まれる。
半導体層１４は、半導体であればいずれも使用可能であるが、好ましくは金属酸化物等が使用される。金属酸化物の例としては、酸化チタン、酸化スズ、酸化タングステン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化ネオジム、酸化ハフニウム、酸化ストロンチウム、酸化インジウム、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化バナジウム、酸化ニオブ、及び酸化タンタル等が挙げられる。
また、半導体層１４は、多孔質膜であることが好ましい。多孔質膜は、ゾルゲル法、微粒子の泳動電着、発泡剤による多孔質化、ポリマービーズなどとの混合物塗布後の余剰成分の除去、焼結法等汎用の方法を用いて作成することが可能であるが、半導体微粒子を焼結させて多孔質焼結体とする方法が特に好ましい。また、多孔質半導体の表面積を増やすような加工を施しても良い。
また、焼結体の表面には色素を担持させてもよい。色素は、可視域や近赤外域に吸収を有し、使用する半導体に適した励起挙動をとる化合物であればいずれも使用可能である。色素の例としては、アゾ色素、メチン色素、フラーレン誘導体、キノン類、クマリン、エオシン、ローダミン、及びメロシアニン等の有機色素；ポルフィリンやフタロシアニン等の金属錯体色素；ルテニウム錯体色素；及び植物等の天然色素等が挙げられる。好ましくは、フタロシアニンやポルフィリン等の金属錯体色素、またはルテニウム錯体色素等が挙げられる。色素が担持された太陽電池を色素増感太陽電池と呼ぶ。
色素を担持する方法の一例として、色素を含む溶液に、透明基板１１、透明導電層１２、及び半導体層１３の積層体を浸漬し、室温で乾燥または熱乾燥させることで半導体層１３に色素を担持する方法が挙げられる。本発明はこの方法に限定されず、ディップ法、ローラ法、エアーナイフ法等の浸漬法：ワイヤーバー法、スライドホッパー法、エクストルージョン法、カーテン法、スピン法、スプレー法等の塗布方法等も使用可能である。
透明基板１１、透明導電膜１２、集電用配線１３、および半導体層１４を積層することにより作用極１５を構成する。
対極１６は、基板１７と導電層１８とからなり、基板１７上に導電層１８を設けた導電性基板である。基板１７は、ガラス、セラミックスなどの絶縁材料からなる。導電層１８に用いられる導電膜としては、金属（白金、金、銀、銅、アルミニウム、マグネシウム、インジウム等）、炭素、導電性金属酸化物（ＩＴＯ、ＦＴＯ）等が挙げられる。特に、白金、ＩＴＯ、またはＦＴＯが好ましい。
対極１６は、導電性材料からなる導電層の単層構造でもよい。
上記作用極１５と対極１６とは対向配置され、これら電極の間には、電解液１９が充填されて１つのセルとなる。
セルが可撓性を有する場合、屈曲した状態で使用したり、屈曲を繰り返すような環境で使用したりすることも可能である。
電解液１９は、電解質を非水系溶媒に溶解した非水系電解質溶液または電解質を融解してなる溶融塩のいずれでもよいが、本発明のこの例においては非水系電解質溶液が用いられる。電解質（支持塩）としては、例えば、リチウムイオン、コバルトイオン、テトラアルキルイオン、イミダゾリウムイオン等が挙げられる。非水系溶媒としては、電解質を溶解しイオンに解離させることが必要であり、比誘電率がεｒ＞２０のものが好ましい。例として、エタノール、アセトニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、エチルカーボネート、プロピルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、エチルメチルイミダゾリウム等が挙げられるが、太陽電池の電解液用溶媒としてすでに用いられているものを含み、これらに限定されるものではない。これら非水系溶媒は求める特性に応じて適宜選択され、組み合わせて用いてもよい。
電解液１９は酸化還元対を含む。酸化還元対としては、例えば、ヨウ素／ヨウ素イオン、臭素／臭素イオン、及びコバルト／コバルトイオン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
このような太陽電池では、作用極１５の半導体層１４に光が入射すると、半導体層１４で光電変換反応が起こり、作用極１５から対極１６の電子が流れる。対極１６に移動した電子は、電解液１９中のカチオンを還元する。還元されたイオンは半導体層１４に光が入射すると再度酸化される。これらが繰り返されて電気が流れ発電が行われる。
また、色素増感太陽電池では、作用極１５の半導体層１４に光が入射すると、色素が光を吸収し電子を放出する。放出された電子は半導体層１４に移動し作用極１５に伝わる。電子は対極１６に移動した後、電解液１９中のカチオンを還元する。還元されたイオンは色素上で再度酸化される。これらが繰り返されて電気が流れ発電が行われる。
また、電解液１９には、銀イオン、銅イオン、カドミウムイオン、アルミニウムイオン、ニッケルイオン等の金属イオンが溶解している。これら金属イオンは求める特性に応じて適宜選択され、組み合わせて用いてもよい。金属イオンは電解液１９に飽和するまで溶解させる。電解液１９に金属単体粒子を添加し溶解させてもよいが、この例のように上記金属膜からなる集電用配線１３を設けた場合には、集電用配線１３から自然に電解液１９に溶け出る金属イオンを溶解するべき金属イオンとしてそのまま利用してもよい。集電用配線１３の金属は電解液１９が飽和するまで溶出するので、集電用配線１３は電解液１９への溶出量と集電体として機能する厚み等を考慮して設ける必要がある。
上述のように金属イオンを電解液１９に添加することにより、上記酸化還元対の酸化還元反応に加え金属イオンの酸化還元反応が進行する。太陽電池と同一の電解液中で金属イオンの酸化還元反応が進行し、太陽電池内でもうひとつの電池として機能する。すなわち、この太陽電池自体が二次電池として機能するようになっている。金属イオンの酸化還元反応により、この酸化還元反応の電位が太陽電池の起電圧よりもわずかに低い二次電池を形成する。
金属イオンを選択する際には、電解液１９への溶解度、飽和状態（平衡状態）になったときの金属イオンの溶解と析出のバランス、電圧の保持力等を考慮する必要がある。本発明のこの例では、溶解度の高さ、平衡状態になった際のバランス、電圧保持力の各条件を満たす銀イオンが好ましく使用される。
また、この金属イオンは、太陽電池の電解液１９中で他の電解質イオンの移動を妨げないものであることが必要である。
例えば、ヨウ素／ヨウ素系電解液１９を用い、金属イオンとして銀イオンを含む場合には、電解液１９中で下記式（１）により銀イオンに解離する。
2004006381.tif 000003
作用極側では、下記式（２）に示す反応が行われる。
2004006381.tif 000004
一方、対極側では、下記式（３）に示す反応が進行する。
2004006381.tif 000005
この太陽電池に光が入射した場合には、その発生した起電圧により式（２）および式（３）の反応が右方向に進行し、銀イオンが還元されて充電が行われ、光が入射しない時には、式（２）および（３）の反応が左方向に進行し、銀イオンが酸化されて放電が行われる。その結果、二次電池としての機能が発揮されることになる。
このように、この例の太陽電池では、太陽電池の発電電圧よりも上記二次電池の充電電圧がやや低くなっているので、この太陽電池に十分な光が入射して、上記二次電池の充電電圧よりも高い発電電圧が生じると、充電が行われる。一方、太陽電池への光の入射量が減少して発電電圧が低下したときには、二次電池が放電を行う。
その結果、太陽電池への入射光量が変動した時に、この太陽電池の出力変動を一定の範囲で抑えることができる。このため、例えば安定化電源回路を設けた場合、安定化電源回路への電力の供給が安定化し、機器への電力の供給が安定化することとなる。
ヨウ素／ヨウ素系電解液１９を用いる場合、光が入射していないときは、電解液１９の色は３ヨウ化物イオンの茶色であるが、光が入射しているときは、３ヨウ化物イオンが還元されてヨウ化物イオンになるため、電解液１９の色はヨウ化物イオンの透明色である。銀をヨウ素／ヨウ素電解液１９に加えると、銀と３ヨウ化物イオンが上記式（１）、（２）、（３）のように反応して銀イオンとヨウ化物イオンになるため、光の入射がないときでも電解液は透明に保たれる。このため、必要に応じてセルを着色することも可能である。
また、太陽電池の機能を向上させるために、電解液１９に加え金属イオンを含む電解液槽を外部に設けても良い。電解液と金属イオンの量を増やすことにより、二次電池の充電容量が増加し、光が遮断されたときあるいは光量が弱いときの開放電圧が持続する時間が延びる。
図２は、上述の二次電池としての機能を兼ね備えた太陽電池の電気回路を示すもので、二次電池Ｃ１、Ｃ２を除く破線で囲んだ部分は本来の太陽電池２の等価回路である。この等価回路におけるＲ１は内部抵抗、Ｒ２は絶縁抵抗である。発電された電流の一部は絶縁抵抗Ｒ２を流れ、漏れ電流として無駄になっている。太陽電池からの出力は、上述のように安定化電源回路１に送られるようになっている。
また、Ｃ１、Ｃ２は、この太陽電池内で機能する二次電池を示すもので、このＣ１、Ｃ２は、太陽電池の発電電圧によって充電され、太陽電池の発電電圧が低くなると放電する。
図３に示した電気回路は、従来の太陽電池２の外部に二次電池またはキャパシタＣ３を設けた場合の電気回路を示したものである。この装置では、入射光量が低下し、太陽電池からの発電電圧が低いときには、絶縁抵抗Ｒ２の影響で開放電圧がさらに低下し、二次電池またはキャパシタＣ３にほとんど充電することができない。
一方、図２に示す本発明の太陽電池は、絶縁抵抗Ｒ２の影響を受けずに該太陽電池内に形成される二次電池Ｃ１、Ｃ２に充電することができ、該太陽電池の発電電圧が低い場合にも二次電池Ｃ１、Ｃ２に充電することができる。このため、太陽電池の全体的な発電効率が向上する。
このような太陽電池にあっては、十分な入射光がある場合にはその内部に形成される二次電池に充電が行われ、入射光が一時的に減少し、その開放電圧が低下すると、内部に形成されている二次電池から放電が行われ、出力の変動が小さいものとなり、安定化電源回路の動作停止の割合が減少して安定性が高いものとなる。
この太陽電池にさらに二次電池またはキャパシタを外付けしてもよい。内部に二次電池が形成されているため、二次電池の機能を補う程度のものでよく、小型で小容量のものを用いることができ、安価とすることができる。入射光量が低く、本来の太陽電池からの開放電圧が低い場合に、この外付け二次電池またはキャパシタから内部の二次電池への充電が可能であるので、太陽光の利用効率がさらに高いものとなる。
また、本発明の電解液は液状のものに限定されず、ゲル状電解液などの固体状の電解液を使用することもできる。またトリエタノールアミンなどのイオン解離性液体も使用できる。
また、本発明の半導体層は、金属酸化物の多孔質膜以外の光電変換機能を有する有機物多孔質膜、無機物多孔質膜などの材料を使用することもできる。
本発明の太陽光発電装置は、上述の太陽電池の複数個から構成されるパネルを１個以上用いたもので、２個以上を用いる場合には、これら太陽電池パネルを直列または並列に接続して構成される。
複数の太陽電池パネルを直列に接続した太陽光発電装置では、太陽光が雲などの障害物により遮られ、パネルの一部、または一部のパネルへの入射光量が一時的に減少しても、太陽電池の内部に充電されている電圧が放電されるため、そのパネルまたはそれらパネルの出力は低下することがなく、装置全体の発電量は大きく減少することがない。このように、入射光量の変動時に太陽電池の出力変動を一定の範囲に抑えることが可能であるため、太陽光発電装置全体としての太陽光利用効率が高いものとなる。また、本発明の太陽電池は二次電池としての機能を備えているため、パネルに二次電池またはキャパシタを外付けする場合、それらの容量は小さくてよく、装置を安価に構成することができる。
また、本発明の第二の実施の形態として、図５に示すように、電解液１９の流れを良くするため、太陽電池の対極１６には長手方向に凹部３０を設けてもよい。
【実施例】  以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲はかかる実施例に限定されるものではない。
溶液の調整
（ヨウ素系電解液）
電解液全体に対して、０．１Ｍのヨウ化リチウム、０．３Ｍのジメチルプロピルイミダゾリウムのヨウ素塩、０．０５Ｍのヨウ素をアセトニトリルに溶解して得た。（あるいは、１．３４重量％のヨウ化リチウム、８．０重量％のジメチルプロピルイミダゾリウムのヨウ素塩、１．２６重量％のヨウ素を８９．４重量％のアセトニトリルに溶解して得た。）
（色素溶液）
色素溶液全体に対して、０．３Ｍのルテニウムピリジン錯体を５０重量％のアセトニトリルと５０重量％のターシャリーブタノールとの混合物に溶解して得た。
セルの作製
【実施例１】  １０ｃｍ角のガラス製の透明基板上にＦＴＯからなる透明導電膜を形成し、透明導電膜上に焼結型銀ペーストを用いて開口率９０％の網目状の集電用配線を形成した。集電用配線上にこの配線の保護層として、酸化チタンからなる多孔質半導体膜を形成した後、チタニアナノ粒子ペーストを多孔質半導体膜上に塗布、焼結した。さらに、色素溶液にこの多孔質半導体膜を浸漬して担持させ、室温で乾燥させて色素担持多孔質半導体膜を形成した。この色素担持多孔質半導体膜を作用極とした。
また、ガラス板上に白金をスパッタして導電膜を形成した積層体を対極とした。
作用極と対極とを重ね合わせてホットメルト樹脂等で接着、または圧着し、その内部にヨウ素系電解液を封入して、セルとした。
セル内に充填したヨウ素系電解液は１時間程度で茶色から無色に変化し、Ｉ３−イオンからＩ−イオンへの変化が起こり、銀からなる集電用配線から銀が銀イオンとして溶け出たことが確認できた。
【実施例２】  ヨウ素系電解液は銀の粉末を飽和するまで溶解したものを用い、透明導電膜上に集電用配線を形成しない他は、実施例１と同様にしてセルを作製した。
【実施例３】  ヨウ素系電解液はニッケルの粉末を飽和するまで溶解したものを用い、透明導電膜上に集電用配線を形成しない他は、実施例１と同様にしてセルを作製した。
（参照例）
透明導電膜上に集電用配線を形成しない他は、実施例１と同様にしてセルを作製した。
試験方法
ソーラーシミュレータを用い、強度１０００Ｗ／ｍ２の光をセルに照射し、セルの光電特性を評価した。その結果を表１に示す。
2004006381.tif 000006
表１に示されるように、実施例１及び２のセルは、電解液に銀を含まない参照例のセルと同様に良好な開放電圧を示した。このことから、電解液に多量の銀を含んでいても太陽電池としての光電変換効率は変化しないことが確認された。
次に、実施例１及び参照例のセルに、ソーラーシミュレータを用い、強度１０００Ｗ／ｍ２の光を３秒間照射し、その後遮光したときの開放電圧の変化を評価した。図４にその結果を示す。
図４において、曲線２１は実施例１のセルの出力端子間が無負荷（開放）であるときの電圧変化、曲線２２ないし曲線２４は実施例１のセルの出力端子間の抵抗ｒ２ないしｒ４をｒ２＞ｒ３＞ｒ４とし、端子間に流れる電流を増加させたときの電圧変化を示す。ｒ２は１００Ω、ｒ３は１０Ω、ｒ４は１Ωである。曲線２５は参照例のセルの電圧変化を示すものである。
光照射をしている間の開放電圧（発電電圧）は、曲線２１ないし２５でほぼ同じである。曲線２１ないし２４については、光を遮断した瞬間に開放電圧は５０〜１００ｍＶ程度急激に落ち込むが、その後電流の流れていない曲線２１については５００ｍＶ程度の開放電力が持続し、曲線２２ないし２４については電流の流れる量が増えるほど開放電圧の減少率が大きくなることが確認された。曲線２５については、光を遮断した後開放電圧は急激に減少し維持することはできなかった。
また、図４には示していないが、ソーラーシミュレータの強度を１００Ｗ／ｍ２とした場合の実施例１のセルの開放電圧についても同様に評価したが、結果はほぼ同じであった。
以上より、本発明の太陽電池は、二次電池としての機能を兼備することが明らかになった。二次電池としての太陽電池の開放電圧は約５００ｍＶであり、光の入射があるときと比較して遜色のない光電特性であった。また、光の入射量が少ない場合でも充電が行われ、光の強度にかかわらず約５００ｍＶの電力を取り出せることが確認できた。
【産業上の利用可能性】  本発明の太陽電池は、二次電池としての機能を兼備するものであるので、太陽電池への光の入射量が一時的に減少して、本来の太陽電池からの出力が低下しても、内部の二次電池が放電して出力の変動が抑えられ、出力が安定する。入射光量が少なく、本来の太陽電池からの開放電圧が低い場合でも、内部の二次電池への充電が可能になるので、従来の太陽電池に二次電池またはキャパシタを外付けしたものに比べて、光の利用効率が高いものとなる。
また、本発明の太陽光発電装置では、上記の太陽電池を用いたものであるので、その出力の安定性が向上し、光利用効率が高いものとなり、付属の電気回路等を簡素化でき、安価とすることができる。
【図１】
2004006381.tif 000007
【図２】
2004006381.tif 000008
【図３】
2004006381.tif 000009
【図４】
2004006381.tif 000010
【図５】
2004006381.tif 000011
【図６】
2004006381.tif 000012
【国際調査報告】
2004006381.tif 000013
2004006381.tif 000014
2004006381.tif 000015
2004006381.tif 000016
2004006381.tif 000017
2004006381.tif 000018
2004006381.tif 000019
2004006381.tif 000020
2004006381.tif 000021