【事件の表示】
　特願２００６−２０２２８５「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２７３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２５日の出願であって、平成２３年３月９日付けで通知した拒絶理由に対して、同年５月１２日に意見書及び手続補正書が提出された。
　平成２３年６月２９日付けで拒絶査定をしたところ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「第１筐体と、前記第１筐体に連結される第２筐体と、前記第１筐体に収容されて、プリント基板に実装される第１電子部品および第２電子部品を有するプリント基板ユニットと、前記第１筐体に収容される液冷ユニットとを備え、前記液冷ユニットは、伝熱板で前記第１電子部品に受け止められて前記プリント基板に固定され、前記伝熱板上に冷媒の流通路を区画する第１受熱器と、前記第１受熱器の下流で前記第１受熱器に接続され、伝熱板で前記第２電子部品に受け止められて前記プリント基板に固定され、前記伝熱板上に冷媒の流通路を区画する第２受熱器と、前記第１受熱器および前記第２受熱器から一巡する循環経路と、前記循環経路に組み入れられて前記第２受熱器の下流で前記第２受熱器に接続され、前記プリント基板
の縁に形成される切り欠き内に配置されつつ前記プリント基板
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。　
　なお、明細書及び図面にその余の補正はない。
　
２　新規事項について
　上記補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記プリント基板に固定され、冷媒から熱を奪う熱交換器」を「前記プリント基板
の縁に形成される切り欠き内に配置されつつ前記プリント基板
　補正により追加された「前記プリント基板
の縁に形成される切り欠き内に配置されつつ前記プリント基板
熱交換器
　また、この点につき、請求人は、平成２４年７月１２日に提出された回答書中で、請求人は、「当初明細書に添付した【図２】の記載から明らかに、当初明細書の範囲内の補正である。」旨主張する。
　しかしながら、【図２】によっても、熱交換器３１及びファンユニット３２が、プリント基板１９より上部に位置していることは分かるとしても、切り欠きの存在及びその位置を【図２】の記載から把握することはできない、ましてや「熱交換機」が「プリント基板の縁に形成される切り欠き内に配置され」るとまでは、把握できない。
　したがって、この主張は、採用できない。
　また、他に上記補正の根拠となる記載は当初明細書等には見あたらない。
　したがって、上記補正は、当初明細書等に記載された事項ではなく、当初明細書等の記載事項から自明な事項でもないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３　独立特許要件について
　上記２に示した様に、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないものではあるが、仮に、本件補正が当初明細書等の記載から自明な事項であるとしての判断を以下に行う。
　
（１）補正の目的
　本件補正は、請求項１の記載の発明において「前記プリント基板に固定され、冷媒から熱を奪う熱交換器」との構成を、「
前記プリント基板の縁に形成される切り欠き内に配置されつつ
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明等
　原審の拒絶の理由で引用した特開２００６−６６５０９号公報（平成１８年３月９日出願公開。以下、「引用文献１」という。）及び特開２００２−１８２７９７号公報（平成１４年６月２６日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がなされている。
　（２−１）引用文献１
　
　ａ．「【００１２】
  以下、本発明の一実施形態について図１ないし図４を参照して説明する。
  まず、図１には、
冷却システム１の構成図が示されている
この冷却システム１の受熱部２は、内部に液冷媒が流れる冷媒流路（図示せず）を有していて、後述する発熱体が熱的に接触されるようになっている。この受熱部２は、発熱体の熱を、冷媒流路を流れる液冷媒により受ける構成となっている。放熱部３は、内部に液冷媒が流れる冷媒流路（図示せず）を有していて、冷媒流路４により受熱部２と接続されている
循環ポンプ５は、ケース６の外部に吸入口７と吐出口８とを有していて、吸入口７が、冷媒流路９を介して上記放熱部３と接続され、吐出口８が、冷媒流路１０を介して上記受熱部２と接続されている
【００１３】
  ここで、循環ポンプ５は、図示はしないが、ケース５（審決注：「５」は、「６」の誤記と認める。）の内部にポンプ羽根及びこのポンプ羽根を回転駆動するモータ、並びに冷媒流路を備えていて、モータによりポンプ羽根を回転させると、ポンプ羽根のポンプ作用により、液冷媒を吸入口７から吸入すると共に、吐出口８から吐出させ、これにより、各冷媒流路４，９，１０を介して液冷媒を循環させる構成となっている。」（段落【００１２】〜【００１３】の記載。下線は当審で付与、以下同様。）
　
　ｂ．「【００１９】
  このようにして、冷却システム１の冷媒流路内への液冷媒の注入作業が終了したら、第１の注液口１７及び第２の注液口２０に、封止用のキャップ２５，２６（図４参照）を装着する。
  図４は、上記
冷却システム１を、電気機器として、ノート型のパーソナルコンピュータ３０に組み込んだ状態が示されている
冷却対象の発熱体であるＣＰＵ３１を、受熱部２に接触状態に配置する
【００２０】
  上記構成において、
冷却システム１の循環ポンプ５を駆動させると、冷却システム１内の冷媒流路に注入された液冷媒が図１の矢印Ａ方向に流されることにより循環される
ＣＰＵ３１の発生する熱は、受熱部２においてここを流れる冷媒により奪われる。熱を奪った冷媒は、放熱部３において放熱される。このようにして、ＣＰＵ３１の温度上昇が抑えられる。
　
　ｃ．図４には、冷却システムが、ノート型のパーソナルコンピュータの表示部ではなく本体部に設けられていることが、示されている。
　
　ｄ：図１の記載及び【００２０】の記載から、受熱器２の下流に放熱部３が接続され、その下流にリザーブタンクが接続され、その下流に循環ポンプ５が接続され、循環ポンプから、液冷媒が冷媒流路を通じて注入される循環経路を備えていることが示されている。
　
　
　上記ａ〜ｄの記載から、引用文献１に記載された発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）は、以下のとおりのものである。
〈引用文献１記載の発明〉
「ノート型のパーソナルコンピュータの発熱体であるＣＰＵを冷却するための冷却システムであって、
　この冷却システム１の受熱部２は、内部に液冷媒が流れる冷媒流路を有していて、発熱体であるＣＰＵが熱的に接触されるようになっており、この受熱部２は、発熱体の熱を、冷媒流路を流れる液冷媒により受ける構成となっており、放熱部３は、内部に液冷媒が流れる冷媒流路を有していて、冷媒流路４により受熱部２と接続されており、循環ポンプ５は、ケース６の外部に吸入口７と吐出口８とを有していて、吸入口７が、冷媒流路９を介して上記放熱部３と接続され、吐出口８が、冷媒流路１０を介して上記受熱部２と接続されており、
　受熱器２の下流に放熱部３が接続され、その下流にリザーブタンクが接続され、その下流に循環ポンプ５が接続され、循環ポンプから、液冷媒が冷媒流路を通じて注入される循環経路を備えるもので、
　冷却システムが、ノート型のパーソナルコンピュータの表示部ではなく本体部に設けられているものである、
　冷却システム」
　
（２−２）引用文献２
　
　ｅ．「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態に係る
ノート型パソコンの液冷技術について
パソコン本体部１はケース等に支持されたマザーボード（制御回路基板）３が配置され、マザーボード３にはコンピュータを動作させるのに必要な各種電気・電子素子、集積回路、電子回路群等が搭載され、コンピュータの動作時に発熱源となるＣＰＵ４や電子素子例えばＩＣ等のチップセット５等もこのマザーボード３上に配置され
ＣＰＵ４はＷ／Ｊ（受熱ヘッドとしてのウォータージャケット）の下に配されていて、ＣＰＵ４から発生する熱を効率的に受熱ヘッドに熱伝達し
【００１５】本発明の実施形態に関する液冷の基本的な構成は、
パソコン本体部内に収容された最大の発熱源であるＣＰＵ４上に受熱ヘッド（Ｗ／Ｊ）１０を固定して、ＣＰＵ発生熱を受熱ヘッド内の冷却液で回収し
【００１６】図１において、パソコン本体部１内に配置された最大の発熱体であるＣＰＵ４のみに受熱ヘッド１０を設置していて、他の発熱体であるチップセット５、ＨＤＤ６等に対してはその上部にチューブを蛇行形状又はジグザグ形状に這わせる構造となっているが、この構造に限らず、
発熱体の寸法及び発熱量を勘案して例えばチップセット５に受熱ヘッドを設置しても良い
　
　ｆ．「【００２２】
発熱体の配列順序と冷却液の流れ方向の関係は
冷却液は、ポンプ１１で加圧されてＨＤＤ、チップセット、ＣＰＵの順に循環させる
　
　してみると、引用文献２には、以下の技術（以下、「引用文献２記載の公知技術」という。）が記載されている。
　
〈引用文献２記載の公知技術〉
「ノート型パソコンの液冷技術について、
　パソコン本体部１はケース等に支持されたマザーボード（制御回路基板）３が配置され、マザーボード３にはコンピュータを動作させるのに必要な各種電気・電子素子、集積回路、電子回路群等が搭載され、コンピュータの動作時に発熱源となるＣＰＵ４や電子素子例えばＩＣ等のチップセット５等もこのマザーボード３上に配置されており、
　パソコン本体部内に収容された最大の発熱源であるＣＰＵ４上に受熱ヘッド（Ｗ／Ｊ）１０を固定して、ＣＰＵ発生熱を受熱ヘッド内の冷却液で回収するもので、
　発熱体の寸法及び発熱量を勘案して例えばチップセット５に受熱ヘッドを設置したものにおいて、
　発熱体の配列順序と冷却液の流れ方向の関係は、冷却液は、ポンプ１１で加圧されてＨＤＤ、チップセット、ＣＰＵの順に循環させるようにする
　ノート型パソコンの液冷技術」
　
（３）　対比
　本願補正発明と、引用文献１記載の発明とを対比する。
　ア　引用文献１記載の発明の「ノート型のパーソナルコンピュータ」、「発熱体であるＣＰＵ」、「受熱部」、「放熱部」、「循環用ポンプ」及び「冷媒流路」は、それぞれ、
本願補正発明の「電子機器」、「第１電子部品」、「第１受熱器」、「熱交換器」、「ポンプ」及び「循環経路」に相当する。
　イ　また、引用文献１記載の発明の「リザーブタンク」は、液冷媒を補充するとともに循環経路内の空気を貯蔵する働きを行うものであることは、液冷媒を用いる冷却システムの分野において明らかなことであるので、本願補正発明の「タンク」に相当する。
　ウ　引用文献１記載の発明の「冷却システムは、ノート型のパーソナルコンピュータの表示部ではなく、本体部に設けられ」との構成は、本願補正発明の「電子機器」が「第１筐体と、前記第１筐体に連結される第２筐体と」を備え、「第１筐体に収容される液冷ユニット」を備えることに相当する。
　エ　また、ノート型のパーソナルコンピュータの通常の構成を鑑みれば、引用文献１記載の発明の「本体部」には、ＣＰＵをはじめとする各種電子部品を有するプリント基板ユニットが収納されていることは、自明の事項であることから、引用文献１記載の発明は、本願補正発明の「第１筐体に収容されて、プリント基板に実装される第１電子部品および第２電子部品を有するプリント基板ユニット」を備えているといえる。
　
　したがって、両者は、以下の一致点と相違点とを有する。
〈一致点〉
　「第１筐体と、前記第１筐体に連結される第２筐体と、前記第１筐体に収容されて、プリント基板に実装される第１電子部品および第２電子部品を有するプリント基板ユニットと、前記第１筐体に収容される液冷ユニットとを備え、前記液冷ユニットは、第１電子部品の熱を受ける第１受熱器と、第１受熱器から一巡する循環経路と、前記循環経路に組み入れられて、冷媒から熱を奪う熱交換器と、前記循環経路に組み入れられて前記熱交換器の下流で前記熱交換器に接続され、前記循環経路内の空気を貯蔵するタンクと、前記循環経路に組み入れられて前記タンクの下流で前記タンクに接続され、前記循環経路で冷媒を循環させるポンプとを備えることを特徴とする電子機器。」
　
〈相違点１〉
　本願補正発明においては、受熱器が「第１受熱器」及び「前記第１受熱器の下流で前記第１受熱器に接続され」ている「第２受熱器」と２つ設けられ、「第１受熱器および前記第２受熱器から一巡する循環経路」を備えているのに対し、引用文献１記載の発明では、受熱器が１つのみである点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、伝熱板で電子部品に受け止められてプリント基板に固定され、前記伝熱板上に冷媒の流通路を区画する受熱器との構成を有するのに対し、引用文献１記載の「液冷システム」においては、受熱器を備えるものの、伝熱板につき特段の記載がない点。
〈相違点３〉
　タンクとポンプが、本願補正発明においてはプリント基板に固定されているとともに、熱交換器が、本願補正発明においては、プリント基板の縁に形成される切り欠き内に配置されつつプリント基板に固定されているのに対し、引用文献１記載の発明では、当該構成につき記載がない点。
　
（４）　検討
　相違点につき検討する。
〈相違点１について〉
　　ノート型パソコンの液冷技術に関する引用文献２記載の公知技術の「ＣＰＵ４上に受熱ヘッド」の他に、「チップセット５に受熱ヘッドを設置」するとの構成は、本願補正発明における「第１電子部品」の「第１受熱器」の他に「第２電子部品」の「第２受熱器」を備える構成に相当し、そして、引用文献２記載の公知技術の「冷却液は、ポンプ１１で加圧されてＨＤＤ、チップセット、ＣＰＵの順に循環させるようにする」との構成は、本願補正発明の「第１受熱器および前記第２受熱器から一巡する循環経路」を備えることに相当するといえる。
　そして、引用文献１記載の発明と、引用文献２記載の公知技術とは、ノート型のパーソナルコンピュータの冷却システムに関するものであること、また、引用文献１記載の発明のおいても、プリント基板上に複数の発熱する電子部品を有するものであること、等を併せて考慮すると、引用文献２記載の公知技術を、複数の発熱する電子部品を有する引用文献１記載の発明に適用し、複数の電子部品に対応するように受熱器を複数設け、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易なし得るものである。
　
〈相違点２について〉
　電子部品と受熱器との間に、熱を伝達するための熱伝導部材を介在させるようにすることは、当該技術分野において、引例をあげるまでもなく周知の技術であり、引用文献１記載の発明において、当該周知技術を採用し、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
〈相違点３について〉
　上記「（３）対比」の「エ」で示した様に、引用文献１記載の発明の「本体部」には、ＣＰＵをはじめとする各種電子部品を有するプリント基板ユニットが収納されていることは、自明の事項でり、また、冷却システムも、ノート型のパーソナルコンピュータの本体部に収納されている。
　そして、冷却システムの個々を構成する要素であるリザーブタンク(本願補正発明の「タンク」)、循環ポンプ（本願補正発明の「ポンプ」）及び放熱部（本願補正発明の「熱交換器」に相当）は、本体部内で固定されていることは、当然のことであり、本体部に格納され、当該冷却システムの冷却対象である電子部品が搭載されたプリント基板ユニットに、冷却システムの構成要素であるリザーブタンク、循環ポンプ、放熱部等を固定するようにすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、放熱部をプリント基板ユニットに固定し、本体部内での配置を行う場合に、放熱部の効率（外部に熱を効率良く放出する必要がある。）や、放熱部の高さ、大きさ等を考慮して配置することは、当業者であれば当然に考慮すべき事項であり、放熱部を、「プリント基板の縁に形成される切り欠き内に配置」するようにすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得るものである。
　
　また、本願補正発明の構成により奏する作用効果は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の公知技術及び周知技術を採用して得られる構成により奏する作用効果からみて、格別のものであるとはいえない。
　
（５）判断
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の公知技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない発明である。
　
４　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　また、仮に同項の規定に適合するとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年１０月５日付けの手続補正を上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
〈本願発明〉
　「第１筐体と、前記第１筐体に連結される第２筐体と、前記第１筐体に収容されて、プリント基板に実装される第１電子部品および第２電子部品を有するプリント基板ユニットと、前記第１筐体に収容される液冷ユニットとを備え、前記液冷ユニットは、伝熱板で前記第１電子部品に受け止められて前記プリント基板に固定され、前記伝熱板上に冷媒の流通路を区画する第１受熱器と、前記第１受熱器の下流で前記第１受熱器に接続され、伝熱板で前記第２電子部品に受け止められて前記プリント基板に固定され、前記伝熱板上に冷媒の流通路を区画する第２受熱器と、前記第１受熱器および前記第２受熱器から一巡する循環経路と、前記循環経路に組み入れられて前記第２受熱器の下流で前記第２受熱器に接続され、前記プリント基板に固定され、冷媒から熱を奪う熱交換器と、前記循環経路に組み入れられて前記熱交換器の下流で前記熱交換器に接続され、前記プリント基板に固定され、前記循環経路内の空気を貯蔵するタンクと、前記循環経路に組み入れられて前記タンクの下流で前記タンクに接続され、前記プリント基板に固定され、前記循環経路で冷媒を循環させるポンプとを備えることを特徴とする電子機器。」
　
２．引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術
　引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明等」及び「（４）検討」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３　独立特許要件について」の項のとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の公知技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できた発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の公知技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。