【事件の表示】
　特願２００８−１３９８１０「ネットワーク通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１２月１０日出願公開、特開２００９−２９０４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２０年５月２８日に特許出願されたものであって，平成２４年６月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに手続補正がなされ，平成２５年２月２１日付けで審尋がなされ，これに対して，同年４月３０日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２４年６月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
　
「　【請求項１】
　インターネットには直接接続されないプライベートネットワーク内のユーザコンピュータから前記インターネットを利用するためのネットワーク通信システムであって、
　前記プライベートネットワーク内のユーザコンピュータをシンクライアント端末として機能させ、前記プライベートネットワーク内のユーザコンピュータから転送された入力情報に基づいて前記インターネットに接続して情報のやり取りを行うアプリケーションプログラムを実行し、このアプリケーションプログラムの実行結果としての画面情報を前記プライベートネットワーク内のユーザコンピュータに転送する代理サーバと、
　複数の企業をそれぞれ一意に特定するコードにより企業そのもののユニーク性と安全性が保証されたドメインに関する情報とを管理する企業情報データベースに基づいて、前記アプリケーションプログラムのアクセス先を制限するフィルタ装置と
を有するネットワーク通信システム。」
　
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
　
「　【請求項１】
　インターネットには直接接続されないプライベートネットワーク内のユーザコンピュータから前記インターネットを利用するためのネットワーク通信システムであって、
　前記プライベートネットワーク内のユーザコンピュータをシンクライアント端末として機能させ、前記プライベートネットワーク内のユーザコンピュータから転送された入力情報に基づいて前記インターネットに接続して情報のやり取りを行うアプリケーションプログラムを実行し、このアプリケーションプログラムの実行結果としての画面情報を前記プライベートネットワーク内のユーザコンピュータに転送する代理サーバと、
　複数の企業をそれぞれ一意に特定する
企業
企業の
前記企業情報データベースにより管理される企業のドメインから提供される情報のみに
を有するネットワーク通信システム。」（下線は，補正箇所を示すものとして，請求人が補正書において記載したものを援用した。）
　
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正するものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　上記本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，「ドメイン」を「企業のドメイン」に限定するとともに，「アクセス先の制限」を「アクセス先を前記企業情報データベースにより管理される企業のドメインから提供される情報のみに制限」すると限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項），及び，特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて，以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において，「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された，「山田晃嗣，情報漏えい対策・運用コスト削減の新「解法」はこれだ！　シンクライアント　最新ネットワーク構築術，Ｎ＋Ｉ　ＮＥＴＷＯＲＫ　Ｇｕｉｄｅ　第５巻第９号，ソフトバンクパブリッシング株式会社，２００５年９月１日発行，ｐ．０２６−０３０」（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「シンクライアントを「ハードディスク装置を持たないクライアントバードウェア」と定義すると、Citrix Presentation Serverは、シンクライアントを使用する方式の１つであり、「画面転送型」あるいは「サーバベース型」に分類される。」（０２６頁中央欄）
　
ロ．「画面情報のやり取りを常にネットワーク上で行う画面転送型のシンクライアントシステムでは、「膨大なネットワークトラフィックが流れる」ように思われがちだ。」（０２９頁右欄）
　
ハ．「昨今では「情報漏えい防止」の観点から、シンクライアントが導入されるケースが多い。たしかに、クライアント側に情報を持てないようにすることで、ＰＣの紛失や外部メディアヘのコピーなどによる情報漏えいのリスクを抑えることができる。
　しかし、漏えいの危険性を完全に排除したとはいえない。残されたリスクとは、インターネット経由での流出である。アプリケーションを実行するPresentation Serverが、電子メールやＷｅｂブラウザなどでインターネットにアクセス可能な場合、ユーザーの操作次第ではサーバ内の情報を電子メールやＷｅｂメールなどで外部に漏らすことは難しいことではない。」（０３０頁左欄）
　
ニ．「図８は、重要情報の漏えいを防止するためのネットワーク設計例である。電子メールソフトなどのインターネットにアクセスする必要があるアプリケーションをホストするPresentation Serverのネットワークと、重要情報を扱うアプリケーションをホストするPresentation Serverのネットワークを分離し、後者のネットワークからのインターネットアクセスだけを禁止する。」（０３０頁中央欄）
　
ホ．「いくつかのシンクライアント方式を比較検討する場合、Citrix Presentation Serverのような「サーバベース型」のシンクライアントシステムでは、一般に動作するアプリケーションが限定されることがデメリットの１つといわれている。同じ「画面転送型」のシンクライアントシステムでも、ブレードＰＣのようにユーザーごとに完全に分離されたアプリケーション実行環境ではアプリケーションの動作に問題が生じることは比較的少ない。」（０３０頁右欄）
　
ヘ．図８には，クライアントネットワークと記載された端末（ノートパソコンのような図で表現されている。）から「インターネットヘのアクセスが必要なアプリケーションをホストするPresentation Server」へ向けられた矢印１が記載されており，当該矢印１の説明として「『クライアントネットワーク』からはPresentation Serverへのアクセスのみ許可」と記載されている。そして，クライアントネットワークと記載された端末には「ユーザーからは，Presentation Serverのネットワーク配置を意識する必要はない」と記載されている。
　また，図８には「インターネットヘのアクセスが必要なアプリケーションをホストするPresentation Server」からインターネットに向けられた矢印３が記載されており，当該矢印３の説明として「『サーバネットワーク１』からのインターネットアクセスは許可　ただし、サーバネットワーク２からのアクセスは許可しない」と記載されている。（０３０頁）
　
　上記摘記事項イ．ないしヘ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，
ａ．上記摘記事項へ．によれば，クライアントネットワークと記載された端末はユーザの端末であり，当該端末からは，クライアントネットワークを介して，Presentation Serverにのみアクセスが可能とされ，上記記載事項ハ．及びニ．を参照すれば，Presentation Serverはインターネットヘのアクセスが必要なアプリケーションをホストし，インターネットアクセスが可能とされているものである。したがって，クライアントネットワークは外部のインターネットと直接接続されていないと考えるのが自然であり，引用例のものはユーザの端末からPresentation Serverを介してインターネットを利用するシステムであるということができる。
ｂ．上記摘記事項イ．及びホ．によれば，引用例記載のものはシンクライアントシステムであるから，上記摘記事項ヘ．に記載されたユーザの端末はシンクライアント端末として機能しているといえる。
ｃ．上記摘記事項ハ．ニ．及びヘ．によれば，Presentation ServerはＷｅｂブラウザでインターネットにアクセス可能であり，このアクセスはクライアントネットワーク内のユーザーの端末から送られてきた接続先などの情報に基づいて，前記Ｗｅｂブラウザが行うものと考えるのが自然である。
ｄ．上記摘記事項イ．ロ．及びホ．によれば，引用例記載のものは「画面転送型」といわれるものであり，これは，例えば原査定の拒絶理由に引用された，「ロビンソン，企業端末のメインストリームへ　シンクライアントは甦るか，ＩＴセレクト２．０　第５巻第９号，株式会社メディアセレクト，２００５年９月１日，ｐ．０４６−０５１」の特に４７頁２ないし３段目の「端末に画面イメージのみを送信」という欄に記載されているように，シンクライアントシステムにおいてサーバーから端末へ画面イメージのみが送信されることが周知であったことを勘案すれば，引用例記載のものもPresentation Serverからユーザーの端末への情報の転送が画面イメージの送信によって行われるものであると理解できる。
　
　したがって，摘記した引用例の記載を総合すると，引用例には以下のような発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
「インターネットとは直接接続されていないクライアントネットワーク内のユーザーの端末から前記インターネットを利用するシステムであって，
　前記クライアントネットワーク内のユーザの端末をシンクライアント端末として機能させ，Presentation Serverは，クライアントネットワーク内のユーザーの端末から送られてきた接続先などの情報に基づいて，Ｗｅｂブラウザでインターネットにアクセスし，その結果としてのPresentation Serverからユーザーの端末への情報の転送が，画面イメージの送信によって行われように動作するPresentation Server
を有するシステム。」
　
［対比・判断］
　補正後の発明を引用発明と対比すると，
あ．引用発明の「クライアントネットワーク」は，インターネットと直接接続されていないものであるから，補正後の発明のプライベートネットワークに相当する。
い．引用発明の「ユーザーの端末」は，シンクライアント端末として機能するものであり，補正後の発明の「ユーザコンピュータ」に相当する。
う．引用発明の「システム」もネットワークを通じて通信を行うシステムであるから，補正後の発明の「ネットワーク通信システム」と対応する。
え．引用発明の「接続先などの情報」は，補正後の発明の「入力情報」に相当する。
お．引用発明の「Ｗｅｂブラウザ」は，補正後の発明の「インターネットに接続して情報のやり取りを行うアプリケーションプログラム」に相当する。
か．引用発明の「画面イメージ」はＷｅｂブラウザのアクセス結果が画像の情報となったものであるから，補正後の発明の「画面情報」に相当する。
き．上記「い．」ないし「か．」の検討の結果によれば，引用発明の「Presentation Server」が，補正後の発明の「代理サーバ」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「　インターネットには直接接続されないプライベートネットワーク内のユーザコンピュータから前記インターネットを利用するためのネットワーク通信システムであって、
　前記プライベートネットワーク内のユーザコンピュータをシンクライアント端末として機能させ、前記プライベートネットワーク内のユーザコンピュータから転送された入力情報に基づいて前記インターネットに接続して情報のやり取りを行うアプリケーションプログラムを実行し、このアプリケーションプログラムの実行結果としての画面情報を前記プライベートネットワーク内のユーザコンピュータに転送する代理サーバ
を有するネットワーク通信システム。」
　
（相違点）
　補正後の発明は、「複数の企業をそれぞれ一意に特定する企業コードにより企業そのもののユニーク性と安全性が保証された企業のドメインに関する情報とを管理する企業情報データベースに基づいて、前記アプリケーションプログラムのアクセス先を前記企業情報データベースにより管理される企業のドメインから提供される情報のみに制限するフィルタ装置」を有しているのに対して、引用発明ではこれに相当する構成を有さない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例や先に掲げた「ロビンソン，企業端末のメインストリームへ　シンクライアントは甦るか，ＩＴセレクト２．０　第５巻第９号，株式会社メディアセレクト，２００５年９月１日，ｐ．０４６−０５１」に記載されたシンクライアントシステムは，端末側が情報を持たないようにし，また直接インターネットに接続できないようにすることにより，インターネット接続に際してセキュリティを高めようとしたものであるが（例えば［引用発明］の項の摘記事項ハ．参照），これと同様にインターネット接続のセキュリティを高める方法としてフィルタ装置を用いることも，原査定の拒絶理由において引用した国際公開第２００６／０８７９０７号公報（〔００７１〕，〔００７２〕，〔００７４〕によれば，アクセスを許可するコンテンツのURLのリストを格納したホワイトリストを用いたURLフィルタリング技術について記載されている。），あるいは特開２００７−１５６６９７号公報（【０００９】段落に，閲覧しても安全であると考えられるサイトを登録するホワイトリストを作成し，いわゆるフィルタリングに用いる技術が開示されている。）に記載されているように周知の技術にすぎず，これらのセキュリティ技術を組み合わせて用いることも，セキュリティのさらなる向上を目指して適宜なされる事項であるから，引用発明においてフィルタ装置を付加することは格別な事項ではない。
　そして，上記特開２００７−１５６６９７号公報をみると，【００３５】ないし【００３９】段落には閲覧を許可するホワイトリスト（補正後の発明の「企業情報データベース」に対応する。）には，各企業のトップページ（本願発明の「企業のドメインに関する情報」に相当。）を企業名とともに登録しているから（特に表７を参照），ここで，例えばコンピュータによる処理に適するように，企業名とともに，あるいは企業名に替えて，それぞれが一意の企業を特定する従来から用いられている各種の企業コードを使用することも，設計に際して当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。そして，このように，一意の企業を特定する企業名や企業コードを使用すれば企業のユニーク性は確保され，安全性が保たれると考えられるから，この点で補正後の発明と格別の相違はない。
　そうしてみると，相違点とした補正後の発明の構成は，引用発明に従来より周知のフィルタ装置を付加するにあたって，補正後の発明の「企業情報データベース」として上記特開２００７−１５６６９７号公報のホワイトリストの構成を参照すれば，当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２４年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明及び周知技術として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。