【事件の表示】
　特願２００７−５１９１５５「座標測定機に使用するための測定プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月５日国際公開、ＷＯ２００６／００１７５６、平成２０年２月１４日国内公表、特表２００８−５０４５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、２００４年（平成１６年）６月２８日にスウェーデン王国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して、平成１７年６月２０日にされた国際特許出願である。そして、平成２２年８月１２日付けで拒絶査定がされ、同年同月１７日に査定の謄本が送達された。これに対して、平成２２年１２月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲についての補正がされた。その後、平成２４年４月２５日付けで当審により拒絶の理由が通知され、同年７月２６日付けで意見書が提出された。
　
２．本願に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　座標測定機に使用するための測定プローブであって、座標測定機に接続された基部（１）と、測定チップ・ホルダ（３）と、このホルダによって支持された測定チップ（４）とを有する測定プローブにおいて、
　前記測定チップ・ホルダ（３）が少なくとも３つのリジッドな支持体（２）によって前記基部（１）によって支持され、それにより前記支持体（２）が球形の接続部によって前記測定チップ・ホルダ（３）に接続され、また前記支持体（２）は、前記基部（１）に対する前記測定チップ・ホルダ（３）の角度を変更することができるように、該支持体（２）の長さ方向に沿って前記基部（１）に対して移動させることが可能であり、それにより前記支持体（２）は、程度にかかわらず前記基部（１）の前記測定チップ・ホルダ（３）と反対の側に突出することによって、前記基部（１）を貫通すること、および該支持体（２）の長さ方向（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）に沿って変位することができるように配置されていることを特徴とする測定プローブ。」
　
３．当審が通知した拒絶の理由
　当審が平成２４年４月２５日付けで通知した拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
　
「（理由１）
　本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けことができない。
　（理由２）
　本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物２及び３のそれぞれに記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平３−１３４５０１号公報
　　刊行物２：特開２０００−３３７８０７号公報
　　刊行物３：特開平１０−２１３４０３号公報」
　
４．刊行物に記載された事項
（１）刊行物１
　刊行物１には、以下の記載がある。
　
ア．第２ページ左下欄第３行から第８行まで
「本発明は、例えば座標測定機用の検出ヘッドであって、検出ピンを担持する部材を備えており、該部材は、複数の案内部を介して三次元の全方向に可動的に支承されていて、そして該部材には変位運動を検出する測定システムが関係付けられている検出ヘッドに関する。」
　
イ．第４ページ右上欄第１０行から右下欄第５行まで
「第１ａ図ないし第１ｂ図に示された検出ヘッドは、１側面に向かって開口したシリンダ状のケーシング（１）を有しており、同ケーシング内に同心的に同じく不動のリング（２）が装着されている。前記リング（２）からは、周囲に角度的に１２０°ずらして取付けられた３つの案内部材（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）がケーシング（１）の開口に向かって突き出ている。各２つの案内部材（２０）の内側に向けられた側面は、検出機の縦軸線に沿って空気軸受を介して摺動する案内片（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）のための直線案内部を構成している。前記案内片（１９）は六角形の角柱であって、この場合同３つの案内片（１９ａ〜ｃ）の、ケーシング（１）の下面の開口に面した各底面は、検出機の縦軸線に対してある角度で面取りされるとともに、１つの四面体形状の空間を限定している。前記各面には固有の検出ピン支持体（３）が隣接しており、同支持体の上側面はそれに応じて同様に四面体の形状又は六面体の角部の形状を有している。検出ピン支持体（３）は検出ヘッドの固有の可動部材であって、その下側面において検出ピン受容部（１３）を担持している。前記検出ピン受容部には検出ピン（１１）が交換円板（１２）をもって隣接している。…（略）…
　直線的に移動する案内片（１９ａ〜ｃ）は、リング（２）内に装着された圧力媒体シリンダによって付勢されており、そのピストン（１６ａ〜ｃ）は案内片（１９ａ〜ｃ）の上側面に取付けられている。各ピストン（１６ａ〜ｃ）をシリンダ内壁に対して密封するところのベローズが符号（１７ａ〜ｃ）で示されている。」
　
ウ．第５ページ左上欄第１３行から右上欄第２行まで
「案内片（１９ａ〜ｃ）のケーシング（１）に面した側面にはガラススケール（１５ａ〜ｃ）が接着されており、同ガラススケールは、ケーシング（１）の内側面の対応する走査ヘッド（１４ａ〜ｃ）によって走査される。前記３つの長さ測定システム（１４ａ／１５ａ、１４ｂ／１５ｂ、１４ｃ／１５ｃ）に基づいて、検出機の縦軸線の方向に沿った案内片（１９ａ〜ｃ）の下側における３つの四面体表面の位置が正確に特定される。」
　
エ．第５ページ右上欄第１１行から左下欄第３行まで
「検出過程の途中で検出ピン支持体（３）は工作物と検出ピン（１１）との接触により移動せしめられる。この場合検出ピン支持体は、一方では案内片（１９ａ〜ｃ）の傾斜面に沿って摺動し、他方では同案内片をその直線案内部に沿って検出機の縦軸線の方向に移動せしめる。これは案内片（１９ａ、１９ｂ）における相応の矢印によって示唆されている。測定システム（１４ａ〜ｃ／１５ａ〜ｃ）は、案内片（１９ａ〜ｃ）の前記移動を測定する。この３つの測定値から、検出ピン支持体（３）の位置が、滑り面の傾斜によって与えられた線形関係に対応して常に一義的に算出される。」
　
オ．第９ページ左上欄第７行から第２０行まで
「更に、検出ピン支持体が直線的な運動のみを実施し得るように、案内片の支承部を構成することも必ずしも必要ではない、検出ピンの旋回運動を３つの中間体ないし案内片の直線運動に変換するところの相応の実施例が第６図に示されている。表示を簡素化するために、固定の部材ないし検出ヘッドのケーシングは取り除かれている。
　しかしながらケーシング内を直線的かつ平行に移動し得る中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）が示されている。この中間体はばね（６０ａ〜ｃ）によって基本位置へ付勢されている。中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）の運動は、第１〜３図に記載されているように、同中間体（５９ａ〜ｃ）の測定システムによって検出されよう。」
　
カ．第９ページ右上欄第１行から第２０行まで
「各中間体（５９ａ〜ｃ）の端面には、それぞれ１対のシリンダ（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ）が半径方向に沿って埋設されている。前記３つのシリンダ対は検出ピン支持体（５５）に軸受を提供している。検出ピン支持体は、１２０°の間隔で半径方向外側に突出する３本の腕（５４ａ〜ｃ）と同腕の端部に取付けられたボール（５６ａ〜ｃ）とによって前記シリンダ対に当接している。…（略）…第６図の実施例では、検出ピン（５３）の旋回運動に際してもボール（５６ａ〜ｃ）は常にシリンダ対（５８ａ〜ｃ）と接触し続けるように配慮されている。そのために、関係付けられている付属の中間体（５９ａ〜ｃ）に向けてその都度腕（５４ａ〜ｃ）を引寄せるところの３つの引張りばね（５７ａ〜ｃ）が備えられている。」
　
キ．第９ページ左下欄第１行から第１３行まで
「前記構成は、検出ピン（５３）の端部の検出球の位置と中間体（５９ａ〜ｃ）の直線移動との一義的な関係を保証しており、この場合に検出ピン（５３）の旋回運動は、検出ピン支持体と中間体との間の軸受の幾何学的構造に基づいて同３つの中間体（５９ａ〜ｃ）の直線運動に変換される。それゆえ相応の逆算によって、ケーシングに対する中間体（５９ａ〜ｃ）の移動量から検出球の位置が、ひいては旋回運動量が確実に求められる。それゆえ公知の切換え検出ヘッドとは対照的に、このような検出ヘッドを用いれば工作物表面の連続的な走査もまた可能である。」
　
ク．第９ページ左下欄第１４行から第１０ページ左上欄第１３行まで
「第７図の実施例には、受動的に測定する検出ヘッドが示されている。この例では固定のケーシングは符号（６１）で示されており、そして同シリンダ状のケーシング内に組込まれた同様に固定のシリンダ状のリング（６２）は、検出ピンの軸線に沿って直線的に移動可能な３つの中間体（６８ａ〜ｃ）のための案内部を含んでいる。前記中間体（６８ａ〜ｃ）は、リング（６２）の両側に配置された２つのばね対（７０ａ／７１ａ、７０ｂ／７１ｂ、７０ｃ／７１ｃ）によって中心位置に柔軟に保持されている。
　中間体（６８ａ〜ｃ）は、検出ピン（６４）に面する側にそれぞれＵ字形状のヨーク（６９ａ〜ｃ）を担持している。…（略）…
　接触過程の間に、前記立方体状の検出ピン支持体（６３）はヨーク（６９ａ〜ｃ）の間で運動して、同ヨークを、ひいては中間体（６８ａ〜ｃ）をも検出ピンの縦軸線に沿って移動せしめる。前記運動は、その他の実施例において説明しているように再び測定システムによって把握され、そして検出ピン（６４）における検出線の実際の位置の算出に利用されることになる。」
　
　上記オ．に記載されているように、第６図に示された実施例は、表示が省略されているものの、「固定の部材ないし検出ヘッドのケーシング」を備えており、「中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）」は、「ケーシング内を直線的かつ平行に移動し得る」ようになっている。すなわち、第６図に示された実施例も、第１ａ図及び第１ｂ図に示された実施例の「案内片（１９ａ〜ｃ）」を直線移動可能に保持する「不動のリング（２）」（上記イ．からエ．まで参照）や、第７図に示された実施例の「中間体（６８ａ〜ｃ）」を直線移動可能に保持する「シリンダ状のリング（６２）」（上記ク．参照）に相当する、何らかの「固定の部材」を有しており、その「固定の部材」は、座標測定機に接続されて「中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）」を保持していると認められる。
　以上の記載と第６図に示された事項とを総合すると、刊行物１には、第６図に示された実施例として、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「座標測定機用の検出ヘッドであって、座標測定機に接続された固定の部材と、検出ピン支持体（５５）と、この検出ピン支持体（５５）によって支持された検出ピン（５３）とを有する検出ヘッドにおいて、
　前記検出ピン支持体（５５）が３つの中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）によって前記固定の部材によって支持され、前記中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）が前記検出ピン支持体（５５）のボール（５６ａ、ｂ、ｃ）と常に接触し続けるように配慮され、また前記検出ピン（５３）が旋回運動できるように、前記中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）がその長さ方向に沿って直線移動可能に配置されている検出ヘッド。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、以下の記載がある。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、閉リンク機構を並列に連結したパラレルメカニズムにおける運動の精度を向上させる運動誤差補正方法およびその装置に関する。」
　
イ．段落０００７及び０００８
「【０００７】本発明が導かれた一連の研究で、パラレルメカニズムを用いた新しい三次元座標測定器（以下パラレルＣＭＭと言う）を提案してきた。…（略）…以下、図２〜図４によって、本発明をなすに至ったパラレルメカニズムにおけるジョイントの回転誤差が機構の運動誤差に及ぼす影響を調べるため微小運動学を用いた誤差解析について以下に述べる。
　【０００８】＜解析方法＞先ず、図２に示すように、プローブチップ８が設置されたステージ４上の回転ジョイント３−４、３−５、３−６の回転誤差を、…（略）…に分解し、ベース１面上の球面ジョイント３−１、３−２、３−３の回転誤差を、…（略）…とする。」
　
ウ．段落００１３
「【００１３】以上の知見に基づき、図１に示すような本発明のパラレルメカニズムの運動誤差補正方法を実現した機構装置を作製した。図１（Ａ）は一般的な６自由度のパラレルメカニズムであり、ベース１とアクチュエータにより伸縮可能なストラット２は球面ジョイント３により連結され、各球面ジョイント３はＸＹＺ軸回りの３つの回転自由度を有する。ストラット２の他端には同様の球面ジョイント３を介してステージ４が連結される。このように構成された６自由度のパラレルメカニズムは、６本のストラット２を伸縮させることによりステージ４を６自由度方向（並進３方向、回転３方向）へ運動させることが可能となる。」
　
エ．段落００１７
「【００１７】図６（当審注：「図９」の誤り。）は本発明のパラレルメカニズムの運動誤差補正装置の第３実施の形態を示すもので、本実施の形態は３自由度パラレルメカニズムに採用された例である。このものはステージ４側の回転ジョイント７の回転自由度は１で、ベース１側の球面ジョイント３の回転自由度は３とされる。本実施の形態のものも、ステージ４側の回転ジョイント７のみならず、ベース１側の球面ジョイント３においてもストラット２の伸縮方向の誤差のみを変位センサーにて測定するように構成するだけでよいので、本来ならステージ４側に１５個、ベース１側に９個の合計２４個の回転誤差測定変位センサーを設置すべきところ、３個ずつ合計６個の変位センサーの設置のみにて済むことになる。」
　
オ．段落００１８
「【００１８】以上本発明の実施の形態を説明してきたが、本発明の趣旨の範囲内で、パラレルメカニズムとしてのベースおよびステージの形状、それらの大きさの比率、アクチュエータであるストラットの形状、形式、本数およびそのベースおよびステージとの位置関係、球面ジョイントの形状、形式、球面ジョイントのベースおよびステージ並びにホルダーへの設置形態、変位センサーの形式および設置形態等については適宜選定できるものである。」
　
　また、図２及び９には、ステージ４が伸縮可能な３本のストラット２によってベース１に支持された構造が示されている。そして、図９に示された構造が３自由度パラレルメカニズムである旨の記載（上記エ．参照）から、３本のストラット２を伸縮させることにより、ベース１に対するステージ４の角度が変更可能であることが分かる。
　以上の記載と図２及び９に示された事項とを総合すると、刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「三次元座標測定器に使用するパラレルメカニズムであって、三次元座標測定器に接続されたベース１と、ステージ４と、このステージ４に設置されたプローブチップ８とを有するパラレルメカニズムにおいて、
　前記ステージ４が伸縮可能な３本のストラット２によって前記ベース１によって支持され、前記３本のストラット２のそれぞれは、球面ジョイント３によって前記ベース１に接続され、回転ジョイント７によって前記ステージ４に接続され、また前記ストラット２は、前記ベース１に対する前記ステージ４の角度を変更することができるように、伸縮させることができるパラレルメカニズム。」
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、以下の記載がある。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複雑な形状を持つ機械部品等の三次元形状の精密測定において使用される三次元座標測定装置に係る。」
　
イ．段落０００７
「【０００７】なお、ベースプレートに対するエンドプレートの相対的な三次元位置を調整するために、上記の構成ではいずれも移動軸を使用しているが、これに代わって、伸縮制御が可能な少なくとも３本のリンク部材を用いてエンドプレートをベースプレートに対して接続した他の構造（パラレルメカニズムと呼ばれる）を使用してもよい。」
　
ウ．段落０００８から００１１まで
「【０００８】
【発明の実施の形態】
（例１）図１及び図２に、本発明の実施の形態の一例を示す。図１は、測定プローブが搭載されるパラレルメカニズム構造の構成を示し、図２は、測定プローブの先端の三次元位置を検出するためのセンサ類の構成を示す。図中、７は測定対象物、８はベースプレート、９はエンドプレート、６は三自由度の自在継手（第一の自在継手）、５は二自由度の自在継手（第二の自在継手）、１１は三自由度の自在継手（第三の自在継手）、１はボールネジなどからなる移動軸、２はボールナットなどを含む駆動部、３は測定プローブ、２１は距離センサ、２２及び２３は角度センサ、２４はタッチセンサを表す。
　【０００９】図１に示す様に、測定プローブ３はセンタシャフト４を備えたパラレルメカニズム構造に搭載され、測定プローブ３の三次元位置が制御される。この例において、パラレルメカニズム構造は、ベースプレート８、エンドプレート９、駆動部２及び移動軸１を備える移動機構、センタシャフト４、自在継手５、６、１１などで構成される。エンドプレート９は、ベースプレート８に対して３個の移動機構の移動軸１及び１本のセンタシャフト４を介して連結される。エンドプレート９の前面側（ベースプレート８に対して反対側）には測定プローブ３が取り付けられ、測定プローブ３の先端には後述のタッチセンサ２４が取り付けられる。７は測定対象物を表す。
　【００１０】ベースプレート８は、周縁部の三箇所に二軸回りの傾動が可能な二自由度の自在継手５を備え、中央部に二軸回りの傾動及びセンタシャフト４の軸方向の移動が可能な三自由度の自在継手６を備える。エンドプレート９は、周縁部の三箇所に二軸の傾動及び移動軸１の軸回りの回転が可能な三自由度の自在継手１１を備える。ベースプレート８の中央部の自在継手６にはセンタシャフト４が貫通し、センタシャフト４の先端はエンドプレート９の中央に固定されている。ベースプレート８の周縁部の自在継手５の可動コア側には、ボールネジなどからなる移動軸１に軸方向に移動を与えるためのボールナットやこれに回転を与えるモータなどを含む駆動部２が固定され、移動軸１は自在継手５の可動コアの中を貫通している。移動軸１の先端は、自在継手１１を介してエンドプレート９の周縁部に接続されている。
　【００１１】センタシャフト４は回転方向（ネジリ方向）に対して剛性を備えている。駆動部２を駆動して３本の移動軸１のストロークを独立に調整することによって、エンドプレート９を、自在継手６を中心とする同心球面上で任意の位置に移動させることができる。これによって、測定プローブ３の三次元位置が制御される。」
　
　上記ウ．（特に段落００１１）には、エンドプレート９を、ベースプレート８の中央部に設けられた自在継手６を中心とする同心球面状で任意の位置に移動させることができる旨の記載があるから、ベースプレート８に対するエンドプレート９の角度を変更可能であることは明らかである。
　以上の記載と図１及び２に示された事項とを総合すると、刊行物３には、
　
「三次元座標測定装置に使用するパラレルメカニズム構造であって、ベースプレート８と、エンドプレート９と、このエンドプレート９に取り付けられた測定プローブ３とを有するパラレルメカニズム構造において、
　前記エンドプレート９を３本の移動軸１によって前記ベースプレート８に連結し、前記移動軸１は、前記ベースプレート８に対する前記エンドプレート９の角度を変更することができるように、該移動軸１の長さ方向に沿って前記ベースプレート８に対して移動可能とし、かつ前記ベースプレート８の周縁部を貫通させる。」
　
という技術事項が記載されている。
　
５．理由１について
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、以下のとおりである。
　引用発明１の「座標測定機」、「検出ヘッド」、「固定の部材」、「検出ピン支持体（５５）」及び「検出ピン（５３）」は、それぞれ、本願発明の「座標測定機」、「測定プローブ」、「基部（１）」、「測定チップ・ホルダ（３）」及び「測定チップ（４）」に相当する。
　引用発明１の「３つの中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）」は、変形が無視できる部材であることが明らかであるから、本願発明の「少なくとも３つのリジッドな支持体（２）」に相当する。
　引用発明１の「ボール（５６ａ、ｂ、ｃ）」は、本願発明の「球形の接続部」に相当し、引用発明１の「前記中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）が前記検出ピン支持体（５５）のボール（５６ａ、ｂ、ｃ）と常に接触し続ける」は、全体として、本願発明の「前記支持体（２）が球形の接続部によって前記測定チップ・ホルダ（３）に接続され」に相当する。
　引用発明１の「前記検出ピン（５３）が旋回運動できる」は、本願発明の「前記基部（１）に対する前記測定チップ・ホルダ（３）の角度を変更することができる」に相当し、引用発明１の「前記検出ピン（５３）が旋回運動できるように、前記中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）がその長さ方向に沿って直線移動可能に配置されている」は、全体として、本願発明の「前記支持体（２）は、前記基部（１）に対する前記測定チップ・ホルダ（３）の角度を変更することができるように、該支持体（２）の長さ方向に沿って前記基部（１）に対して移動させることが可能であり、…該支持体（２）の長さ方向（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）に沿って変位することができるように配置されている」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
　
「座標測定機に使用するための測定プローブであって、座標測定機に接続された基部と、測定チップ・ホルダと、このホルダによって支持された測定チップとを有する測定プローブにおいて、
　前記測定チップ・ホルダが少なくとも３つのリジッドな支持体によって前記基部によって支持され、それにより前記支持体が球形の接続部によって前記測定チップ・ホルダに接続され、また前記支持体は、前記基部に対する前記測定チップ・ホルダの角度を変更することができるように、該支持体の長さ方向に沿って前記基部に対して移動させることが可能であり、それにより前記支持体は、該支持体の長さ方向に沿って変位することができるように配置されていることを特徴とする測定プローブ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の「前記支持体（２）は、程度にかかわらず前記基部（１）の前記測定チップ・ホルダ（３）と反対の側に突出することによって、前記基部（１）を貫通する」のに対し、引用発明１の「３つの中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）」（本願発明の「支持体（２）」に相当する。）は、「固定の部材」（本願発明の「基部（１）」に相当する。）を貫通するかどうか不明である点。
　
（２）相違点１についての判断
　刊行物１（上記４．（１）ク．参照）には、第７図に示された実施例に関し、「固定のケーシング（６１）」内に組み込まれた「固定のシリンダ状のリング（６２）」が、直線的に移動可能な「３つの中間体（６８ａ〜ｃ）」のための「案内部」を備えていることが記載されている。そして、第７図を参照すれば明らかなように、この「案内部」は、具体的には「固定のシリンダ状のリング（６２）」を貫通する穴であり、したがって、その「案内部」に配置された「３つの中間体（６８ａ〜ｃ）」は、「固定のシリンダ状のリング（６２）」を貫通している。そして、「３つの中間体（６８ａ〜ｃ）」は、「検出ピン（６４）」を支持する「検出ピン支持体（６３）」の運動に伴って直線的に移動する点で、引用発明１の「３つの中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）」と一致する。
　刊行物１には、引用発明１の「固定の部材」が「３つの中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）」をどのように保持しているかについての記載はない。しかし、「３つの中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）」は、「検出ピン（５３）」を支持する「検出ピン支持体（５５）」の運動（旋回運動）に伴って直線的に移動する部材であるから、同じく「検出ピン（６４）」を支持する「検出ピン支持体（６３）」の運動に伴って直線的に移動する部材である「３つの中間体（６８ａ〜ｃ）」に倣って、「３つの中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）」を保持する「固定の部材」を貫通する穴を設け、それを「３つの中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）」の「案内部」とすることは、当業者が容易に思い付くことである。
　その結果、引用発明１において、「３つの中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）」（本願発明の「支持体（２）」に相当する。）が「固定の部材」（本願発明の「基部（１）」に相当する。）を貫通し、「検出ピン支持体（５５）」（本願発明の「測定チップ・ホルダ（３）」に相当する。）と反対の側に突出することは明らかである。
　
　請求人は、この点について、意見書の（３）で「本願発明で規定したように、リジッドな支持体が貫通可能な基部を使用することによって、リジッドな支持体は正確な案内が可能になる。引例１（当審注：刊行物１）に開示されたデバイス（当審注：引用発明１）の場合、中間体を正確に案内するための他の手段が必要なはずであり、しかしそのような手段はデバイスの重量を増し、それによって測定誤差を引き起こす。にもかかわらず、引例１には中間体の案内がどのように行われるかが開示されておらず、したがってこれらの部品の厚さおよび長さが単なる設計事項であるとの認定は誤りである。この点で、本願請求項１にかかる発明は、引例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。」と主張している。
　請求人が主張するとおり、引用発明１には、「３つの中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）」を正確に案内するための手段が必要であるが、刊行物１には、その案内がどのように行われるかが記載されていない。しかし、刊行物１には、「３つの中間体（５９ａ、ｂ、ｃ）」と動作が共通する「３つの中間体（６８ａ〜ｃ）」を案内するための手段が記載されており、その手段を採用することが当業者にとって困難であるとは認められない。また、その手段とは、具体的には「固定の部材」を貫通する穴を「案内部」とすることであるから、重量の増加という不都合が生じないことは明らかである。
　請求人の主張は、採用することができない。
　
（３）理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明１）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．理由２について
（１）対比
　本願発明と引用発明２とを対比すると、以下のとおりである。
　引用発明２の「三次元座標測定器」、「パラレルメカニズム」、「ベース１」、「ステージ４」及び「プローブチップ８」は、それぞれ、本願発明の「座標測定機」、「測定プローブ」、「基部（１）」、「測定チップ・ホルダ（３）」及び「測定チップ（４）」に相当する。
　引用発明２の「伸縮可能な３本のストラット２」と本願発明の「少なくとも３つのリジッドな支持体（２）」とは、「少なくとも３つの支持体」である点で共通する。したがって、引用発明２の「前記ステージ４が伸縮可能な３本のストラット２によって前記ベース１によって支持され」と、本願発明の「前記測定チップ・ホルダ（３）が少なくとも３つのリジッドな支持体（２）によって前記基部（１）によって支持され」とは、全体として、「前記測定チップ・ホルダが少なくとも３つの支持体によって前記基部によって支持され」る点で共通する。
　引用発明２の「前記３本のストラット２のそれぞれは、球面ジョイント３によって前記ベース１に接続され、回転ジョイント７によって前記ステージ４に接続され」と、本願発明の「前記支持体（２）が球形の接続部によって前記測定チップ・ホルダ（３）に接続され」とは、「前記支持体が接続部によって前記測定チップ・ホルダに接続され」る点で共通する。
　引用発明２の「伸縮可能な３本のストラット２」の「伸縮」は、当然、その長さ方向におけるものであるから、引用発明２の「前記ストラット２は、前記ベース１に対する前記ステージ４の角度を変更することができるように、伸縮させることができる」と、本願発明の「前記支持体（２）は、前記基部（１）に対する前記測定チップ・ホルダ（３）の角度を変更することができるように、該支持体（２）の長さ方向に沿って前記基部（１）に対して移動させることが可能であり、それにより前記支持体（２）は、程度にかかわらず前記基部（１）の前記測定チップ・ホルダ（３）と反対の側に突出することによって、前記基部（１）を貫通すること、および該支持体（２）の長さ方向（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）に沿って変位することができるように配置されている」とは、「前記支持体は、前記基部に対する前記チップ・ホルダの角度を変更することができるように、該支持体の長さ方向に沿って駆動可能である」点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明２とは、
　
「座標測定機に使用するための測定プローブであって、座標測定機に接続された基部と、測定チップ・ホルダと、このホルダによって支持された測定チップとを有する測定プローブにおいて、
　前記測定チップ・ホルダが少なくとも３つの支持体によって前記基部によって支持され、それにより前記支持体が接続部によって前記測定チップ・ホルダに接続され、また前記支持体は、前記基部に対する前記測定チップ・ホルダの角度を変更することができるように、該支持体の長さ方向に沿って駆動可能である測定プローブ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点２）
　本願発明の支持体である「少なくとも３つのリジッドな支持体（２）」は、「球形の接続部」によって「測定チップ・ホルダ（３）」に接続されるのに対し、引用発明２の支持体である「伸縮可能な３本のストラット２」は、「回転ジョイント７」によって「ステージ４」（本願発明の「測定チップ・ホルダ（３）」に相当する。）に接続される点。
　
（相違点３）
　本願発明の支持体は、「少なくとも３つのリジッドな支持体（２）」であり、その長さ方向に沿った駆動が「該支持体（２）の長さ方向に沿って前記基部（１）に対して移動させる」ことであり、そのために「前記支持体（２）は、程度にかかわらず前記基部（１）の前記測定チップ・ホルダ（３）と反対の側に突出することによって、前記基部（１）を貫通すること、および該支持体（２）の長さ方向（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）に沿って変位することができるように配置されている」のに対し、引用発明２の支持体は、「伸縮可能な３本のストラット２」であり、その長さ方向に沿った駆動が「伸縮」である点。
　
（２）相違点２及び３についての判断
ア．相違点２
　刊行物２には、球面ジョイントのベース及びステージへの設置形態は適宜選定できる旨の記載がある（上記４．（２）オ．参照）。したがって、引用発明２において、「ストラット２」と「ステージ４」とを、「回転ジョイント７」に代えて「球面ジョイント３」で接続することは、当業者が適宜行い得る事項にすぎない。その結果、引用発明２の支持体である「伸縮可能な３本のストラット２」が「球面ジョイント３」（本願発明の「球形の接続部」に相当する。）によって「ステージ４」（本願発明の「測定チップ・ホルダ（３）」に相当する。）に接続されることは明らかである。
　
イ．相違点３
　引用発明２と刊行物３に記載された技術事項とは、三次元座標測定装置に使用するパラレルメカニズムに関するものである点で共通している。しかも、刊行物３には、この技術事項を、伸縮制御が可能な３本のリンク部材を用いてエンドプレートをベースプレートに接続したパラレルメカニズムに代えて使用することができる旨の記載もある（上記４．（３）イ．参照）。
　引用発明２は、伸縮制御が可能な３本のリンク部材（ストラット２）を用いてエンドプレート（ステージ４）をベースプレート（ベース１）に接続したパラレルメカニズムにほかならない。したがって、引用発明２において、「伸縮可能な３本のストラット２」の代わりに、「ベース１」の周縁部を貫通し、その長さ方向に移動可能な３本の移動軸を設けることは、刊行物３に記載された技術事項に基づき、当業者が容易に思い付くことである。そのようにして設けられた移動軸は、当然、「ベース１」の「ステージ４」と反対の側に突出することになるから、結果として、相違点３の構成が得られることは明らかである。
　
　請求人は、この点について、意見書の（３）で「引例３（当審注：刊行物３）は、パラレルメカニズムに搭載される測定プローブを開示しており（段落０００９）、図１に示されるようにその構造は２つのプレート８（ベースプレート）および９（エンドプレート）を互いに平行に維持するようになされ、したがって基部（ベースプレート８）に対する測定チップ・ホルダの角度は決して変わらない。すなわち、引例３において２つのプレート８および９の間の距離は変えることができるが、それらの間の角度は変えることができない。したがって測定プローブ３はベースプレートおよびエンドプレートに対して常に同じ角度である。ベースプレートを通過している移動軸１は、測定チップ・ホルダの角度には影響を与えない。」と主張している。
　しかし、上記４．（３）で述べたとおり、刊行物３には、エンドプレート９を、ベースプレート８の中央部に設けられた自在継手６を中心とする同心球面状で任意の位置に移動させることができる旨の記載がある（上記４．（３）ウ．、特に段落００１１参照）。したがって、ベースプレート８に対するエンドプレート９の角度を変更可能であることは明らかである。
　請求人の主張は、採用することができない。
　
（３）理由２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物２に記載された発明（引用発明２）と刊行物３に記載された技術事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上に検討したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明１）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、刊行物２に記載された発明（引用発明２）と刊行物３に記載された技術事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもあるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。