【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２２０７５号「カメラ制御システムおよびその方法およびその動作処理プログラムを記憶した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４５０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１１年１１月１２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る各発明は、平成２２年２月１９日付け、平成２３年４月５日付け、及び平成２４年８月２９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし４にそれぞれ記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「カメラの撮像方向およびズーム倍率を制御可能とするカメラ制御システムにおいて、
　前記カメラが撮像可能な領域を示す撮像可能領域を表示させる表示制御手段と、
　前記表示制御手段によって表示される前記撮像可能領域上で指定された２点の位置に応じて前記カメラの撮像方向およびズーム倍率の制御を指示する指示手段とを有し、
　前記表示制御手段は、前記撮像可能領域上で指定される２点を通る矩形であって、所定の縦横比の矩形を、前記指示手段が前記カメラの撮像方向及びズーム倍率の制御を指示するよりも前に、当該制御後の撮像領域として、前記撮像可能領域上に表示させることを特徴とするカメラ制御システム。」
　
２．引用例
（１）引用例記載事項
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した特開平８−２２３４６６号公報（以下「引用例１」という。）には、次のとおりの記載がなされている。
　
　ア．「【産業上の利用分野】
　本発明は、プラント制御システムや遠隔会議システムなどカメラ映像を表示するシステムにおける画像表示装置ならびに画像表示方法に関する。
　【従来の技術】
　プラントシステムや遠隔会議システムでは、カメラで映した遠隔の現場や会議場を表示することにより、遠隔の現場や会議場の様子を把握している。このようなシステムでは、カメラは固定カメラだけではない。例えば、プラント監視システムの場合には、パンやズームをするカメラが通常置かれ、オペレータは、カメラをパンしてカメラで一度に見えない領域を監視したり、ズームしてよく見得ない部分を拡大して詳細に点検したりしている。」（段落【０００１】、【０００２】）
　
　イ．「【実施例】
　本実施例は、パン・ズームを行うことのできるカメラを制御する際に、カメラの撮ることのできる全体画像を予め記憶しておき、その全体画像上に、現在カメラが映している領域を明示することにより、現在、カメラがどこを見ているのかを明示するシステムである。本システムを用いることにより、ユーザは、現在見ているカメラ映像の領域を即座に知ることができ、カメラの制御を簡単に行うことができる。
　本実施例のシステム構成を図１を用いて説明する。本実施例では、火力プラントの監視システムを例にとっており、まず、現場の状況を映すカメラ１０１，カメラ１０１の撮影方向，レンズの画角を制御して、パンやズームを行う雲台１０２が、運転員のいる制御室から離れた現場に設置されている。現場のカメラ１０１からユーザである運転員のいる制御室まで、雲台１０２の制御線ならびにカメラ１０１からの映像線が設置されている。制御室内には運転員用のコンソールがあり、そのコンソールに前記の制御線ならびに映像線は接続されている。コンソールは、複数の部品から構成されている。制御部１０６は、コンソール全体の動きを制御する。入力部１０８は、運転員の意志をコンソールに伝える。サンプリング部１０４は、カメラ１０１から映像線を介してカメラ１０１の映像をコンソール内に取り込む。全体画像記憶部１０７は、カメラ１０１が見ることのできる全領域の画像を予め記憶する。カメラ制御部１０３は、雲台１０２から延びる制御線を介して、雲台１０２のパンやズームの状態を検知したり、雲台１０２へパンやズームといった命令を発行し、雲台１０２を制御したりする。カメラ位置検出部１０９は、カメラ制御部１０３が検知している雲台１０２のパンやズームの情報から、全体画像の中における現在のカメラ１０１の映している領域を推定したり、逆に全体画像上の領域からカメラ１０１のパン，ズーム量を計算する。表示部１０５は、全体画像記憶部１０７からの全体画像とサンプリング部１０４で取り込んだカメラ画像を表示画面１１０に表示し、さらに、カメラ位置検出部１０９で計算したカメラ１０１の表示領域８０１を全体画像上に表示する。」（段落【００１０】ないし【００１１】）
　
　ウ．「上記の説明では、表示されている表示領域８０１をユーザが指し示し、その領域を移動，拡大・縮小することにより、カメラの撮影方向を指定しているが、上記以外にもポインタ１００３を用いて全体画面上で領域を新たに指定することにより、次にカメラで映す領域を指定することも可能である。
　この例を図１２を用いて説明する。マウス１００１の中ボタン１０１１を全体画面上でユーザが押すと、その入力を受けて制御部１０６は、マウス１００１の座標値と中ボタン１０１１が押されたという情報から、全体画面上での座標上で領域指定の始点（Ｘ２，Ｙ２）１８０１が設定された、と認識する。ユーザがマウス１００１の中ボタン１０１１を押したままドラッグし、カメラ１０１で映したい領域の終了点（Ｘ３，Ｙ３）１８０２を指定する。マウス１００１からは、マウス１００１の座標と移動、という情報が制御部１０６に入力される。制御部１０６は、マウス１００１の中ボタン１０１１を押した場所１８０１からドラッグした座標１８０２までを対角線とする矩形をラバーバンド１８０３で表示する。領域が指定できると、ユーザはマウス１００１の中ボタン１０１１をアップする。マウス１００１からの座標と中ボタン１０１１がアップされた情報が入力されることにより、制御部１０６は、次にカメラで撮影する新たな領域の指定が終了したと認識する。さらに、マウス１００１の右ボタン１０１２を押して離すことにより、ユーザが指定した新たな領域を確定したと制御部１０６は判断する。
　次に、入力された領域８０１の情報に基づくカメラ情報の決定について説明する。制御部１０６は、全体画像８０２上でユーザが入力部１０８で設定した次にカメラ１０１で撮影したい領域の表示画面１１０上での座標（Ｘ２，Ｙ２）−（Ｘ３，Ｙ３）から、カメラ位置検出部１０９を用いて、実際にカメラ１０１の雲台１０２を動かすためのカメラ情報（パン角，画角）を計算する。カメラ位置検出部１０９は、前述のカメラ情報から表示画面１１０上での座標を計算した方式の逆演算を用いて計算する。
　画面装置上での座標（ｘ，ｙ）がある場合、その点を全体画面の画素座標系の点（ｐ，ｑ）に変換する。これは、前の拡大率と全体画面ｎ表示位置（ＧＸ，ＧＹ)を参照して、以下のように変換される。
　　ｐ＝（ｘ−ＧＸ）／（ＧＷ／２５６０）
　　ｑ＝（ｙ−ＧＹ）／（ＧＨ／１９２０）
　次に、画素座標系の点（ｐ，ｑ）を角度座標系の点（ｖ，ｈ）に変換する
　　ｖ＝ｐ／２５６０＊１２０−６０
　　ｈ＝ｑ／１９２０＊１２０−６０
　カメラ位置検出部１０９は、全体画面上での２点(Ｘ３，Ｙ３)，(Ｘ４，Ｙ４)それぞれを上記の２つの変換式で変換した点（Ｖ３，Ｈ３),（Ｖ４，Ｈ４）を計算する。カメラ位置検出部１０９は、この角度座標系の値を使って、カメラ１０１を制御するパン角（Ｐｘ，Ｐｙ），画角（ａｘ，ａｙ）を決定する。
　　Ｐｘ（水平方向角）＝（Ｖ３＋Ｖ４）／２
　　Ｐｙ（垂直方向角）＝（Ｈ３＋Ｈ４）／２
　　ａｘ（水平画角）＝（Ｖ４−Ｖ３）
　　ａｙ（垂直画角）＝（Ｈ４−Ｈ３）
　カメラ位置検出部１０９は、計算したカメラ情報を制御部１０６に返す。
　続いて、カメラ情報の設定について説明する。制御部１０６は、計算したパン角（Ｐｘ，Ｐｙ），画角（ａｘ，ａｙ）のカメラ情報をカメラ制御部１０３に与え、カメラ制御部１０３に雲台１０２を制御するように依頼する。カメラ制御部１０３は、制御線を介して制御部１０６から設定されたカメラ情報を雲台１０２に設定する。雲台１０２は、カメラ制御部１０３から指定されたカメラ情報に従って雲台１０２を動かす。前述のように雲台１０２は設定されたパン方向，画角になると、カメラ設定終了報告を制御線を介してカメラ制御部１０３に行う。カメラ制御部１０３は、雲台１０２からカメラ設定終了報告を受け取ると、制御部１０６に対してカメラの設定終了報告を行う。この報告機能により、コンソールとカメラ１０１とは同期をとりながら動作を行うことができる。」（段落【００５３】ないし【００５８】）
　
　エ．「【発明の効果】
　本発明によれば、ユーザは、カメラの映像を見る際に全体の画像の中でどこを見ているのかを容易に知ることができるので、カメラをパンやズームする際に自分の見ている位置を迷うことはない。
　また、全体画像を所定のタイミングで更新するので、現在カメラで写している領域画像以外の監視対象の特定部分で変化が起きても、所定のタイミングでこれを知ることができる。
　また、全体画像上でカメラで撮影したい領域を指定し、指定された領域をカメラで撮影するように、カメラのパンやズームの状態を制御するので、本発明によれば、ユーザは全体画像中の特定の部分をカメラで撮影したい場合にも、当該特定部分を容易に把握しつつ迅速的確にカメラを制御できる。」（段落【００９６】ないし【００９８】）。
　
（２）引用例１に記載された発明
　
　オ．プラント監視システム
　　
　上記記載ア．ないしエ．によれば、引用例１には、プラント監視システムであって、パンやズームをするカメラが設けられ、オペレータが、当該カメラをパンしたり、ズームしたりしてプラントを監視するプラント監視システムに関して記載されている。
　
　カ．カメラが撮ることができる全体画像の表示
　
　上記記載イ．及びウ．によれば、引用例１に記載されたプラント監視システムは、カメラが撮ることができる全領域の画像である全体画像を全体画像記憶部１０７に予め記憶させておき、表示部１０５は、全体画像記憶部１０７からの全体画像を表示画面１１０に表示することが記載されている。
　
　キ．カメラで撮影する新たな領域の指定
　
　上記記載ウ．によれば、引用例１に記載されたプラント監視システムでは、マウス１００１を用いて、全体画面上で始点（Ｘ２、Ｙ２）と終了点（Ｘ３、Ｙ３）を指定すると、前記始点から終了点までを対角線とする矩形をラバーバンドで表示し、さらに、マウス１００１を用いて、前記矩形の領域をカメラで撮影する新たな領域と指定することが記載されている。
　
　ク．指定された領域をカメラで撮影するようにカメラのパンやズームの状態を制御すること
　
　上記記載イ．ないしエ．によれば、引用例１に記載されたプラント監視システムでは、マウス１００１を用いて、全体画面上で始点と終了点を指定し、前記始点から終了点までを対角線とする矩形の領域を次にカメラで撮影する新たな領域と指定すると、当該指定された領域をカメラで撮影するように、雲台を制御してカメラの撮影方向、レンズの画角を制御することが記載されている。
　
　ケ．まとめ
　上記オ．ないしク．によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「パンやズームをするカメラが設けられ、オペレータが、当該カメラをパンしたり、ズームしたりしてプラントを監視するプラント監視システムにおいて、
　前記カメラが撮ることができる全領域の画像である全体画像を全体画像記憶部１０７に予め記憶させておき、表示部１０５は、全体画像記憶部１０７からの全体画像を表示画面１１０に表示し、
　マウス１００１を用いて、全体画面上で始点（Ｘ２、Ｙ２）と終了点（Ｘ３、Ｙ３）を指定すると、前記始点から終了点までを対角線とする矩形をラバーバンドで表示し、さらに、マウス１００１を用いて、前記矩形の領域をカメラで撮影する新たな領域と指定し、
　前記マウス１００１を用いて、全体画面上で始点と終了点を指定し、前記始点から終了点までを対角線とする矩形の領域を次にカメラで撮影する新たな領域と指定すると、当該指定された領域をカメラで撮影するように、雲台を制御してカメラの撮影方向、レンズの画角を制御する
　プラント監視システム。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　
（ａ）カメラの撮像方向およびズーム倍率を制御可能とするカメラ制御システム
　
　本願発明は、「カメラの撮像方向およびズーム倍率を制御可能とするカメラ制御システム」に係る発明であるところ、引用発明は、パンやズームをするカメラが設けられ、オペレータが、当該カメラをパンしたり、ズームしたりしてプラントを監視するプラント監視システムに係る発明であり、前記カメラをパンしたり、ズームすることはカメラの撮像方向およびズーム倍率を制御することであることから、引用発明は、本願発明と同様、「カメラの撮像方向およびズーム倍率を制御可能とするカメラ制御システム」に係る発明であるといえる。
　
（ｂ）前記カメラが撮像可能な領域を示す撮像可能領域を表示させる表示制御手段
　
　引用発明は、上記のとおり、前記カメラが撮ることができる全領域の画像である全体画像を全体画像記憶部１０７に予め記憶させておき、表示部１０５は、全体画像記憶部１０７からの全体画像を表示画面１１０に表示するものであり、前記カメラが撮ることができる全領域の画像である全体画像は、カメラが撮影可能な領域を示す撮像可能領域といえることから、引用発明は、本願発明と同様、「前記カメラが撮像可能な領域を示す撮像可能領域を表示させる表示制御手段」を有するものであるといえる。
　
（ｃ）前記表示制御手段によって表示される前記撮像可能領域上で指定された２点の位置に応じて前記カメラの撮像方向およびズーム倍率の制御を指示する指示手段
　
　引用発明は、マウス１００１を用いて、全体画面上で始点と終了点を指定し、前記始点から終了点までを対角線とする矩形の領域をカメラで撮影する新たな領域と指定すると、当該指定された領域をカメラで撮影するように、雲台を制御してカメラの撮影方向、レンズの画角を制御するものであり、前記全体画面が、本願発明でいう表示制御手段によって表示される前記撮像可能領域といえ、また、前記マウス１００１で、全体画面上で始点と終了点を指定し、始点から終了点までを対角線とする矩形の領域を次にカメラで撮影する新たな領域と指定すると、雲台を制御して、指定された領域をカメラで撮影するように、カメラの撮影方向（本願発明でいう「撮像方向」）、レンズの画角（本願発明でいう「ズーム倍率」）が制御されることから、引用発明の前記マウス１００１は、全体画面上で指定された２点の位置に応じてカメラの撮像方向およびズーム倍率の制御を指示する指示手段といえることから、引用発明は、本願発明と同様、「前記表示制御手段によって表示される前記撮像可能領域上で指定された２点の位置に応じて前記カメラの撮像方向およびズーム倍率の制御を指示する指示手段」を有するものといえる。
　
（ｄ）前記表示制御手段は、前記撮像可能領域上で指定される２点を通る矩形であって、所定の縦横比の矩形を、前記指示手段が前記カメラの撮像方向及びズーム倍率の制御を指示するよりも前に、当該制御後の撮像領域として、前記撮像可能領域上に表示させる
　
　本願発明は、「表示制御手段は、前記撮像可能領域上で指定される２点を通る矩形であって、所定の縦横比の矩形を、前記指示手段が前記カメラの撮像方向及びズーム倍率の制御を指示するよりも前に、当該制御後の撮像領域として、前記撮像可能領域上に表示させる」ものであるところ、引用発明は、マウス１００１を用いて、全体画面上で始点（Ｘ２、Ｙ２）と終了点（Ｘ３、Ｙ３）を指定すると、前記始点から終了点までを対角線とする矩形をラバーバンドで表示し、前記矩形の領域を次にカメラで撮影する新たな領域と指定すると、当該指定された領域をカメラで撮影するように、雲台を制御してカメラの撮影方向、レンズの画角を制御するのであるから、引用発明では、全体画面（本願発明でいう「撮像可能領域」）上で指定される２点を通る矩形であって、前記２点を対角線とする矩形を、カメラの撮像方向（本願発明でいう「撮影方向」）及びレンズの画角（本願発明でいう「ズーム倍率」）の制御を指示するよりも前に、カメラで撮影する新たな領域（本願発明でいう「当該制御後の撮像領域」）として、前記全体画面上に表示させる表示の制御が行われているといえ、そうすると、本願発明と引用発明とは、ともに「前記表示制御手段は、前記撮像可能領域上で指定される２点を通る矩形を、前記指示手段が前記カメラの撮像方向及びズーム倍率の制御を指示するよりも前に、当該制御後の撮像領域として、前記撮像可能領域上に表示させる」ものといえる。
　もっとも、前記撮像可能領域上に表示させる、撮像可能領域上で指定される２点を通る矩形が、本願発明では、「撮像可能領域上で指定される２点を通る矩形であって、所定の縦横比の矩形」であるのに対し、引用発明では、全体画面上で指定される２点を通る矩形であって、前記２点を対角線とする矩形である点で相違する。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
　両者は、いずれも
「カメラの撮像方向およびズーム倍率を制御可能とするカメラ制御システムにおいて、
　前記カメラが撮像可能な領域を示す撮像可能領域を表示させる表示制御手段と、
　前記表示制御手段によって表示される前記撮像可能領域上で指定された２点の位置に応じて前記カメラの撮像方向およびズーム倍率の制御を指示する指示手段とを有し、
　前記表示制御手段は、前記撮像可能領域上で指定される２点を通る矩形を、前記指示手段が前記カメラの撮像方向及びズーム倍率の制御を指示するよりも前に、当該制御後の撮像領域として、前記撮像可能領域上に表示させることを特徴とするカメラ制御システム。」である点。
　
［相違点］
　前記撮像可能領域上に表示させる、撮像可能領域上で指定される２点を通る矩形が、本願発明では、「撮像可能領域上で指定される２点を通る矩形であって、所定の縦横比の矩形」であるのに対し、引用発明では、撮像可能領域上で指定される２点を通る矩形であって、前記２点を対角線とする矩形である点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　引用発明では、上記のとおり、マウス１００１を用いて、全体画面上で始点（Ｘ２、Ｙ２）と終了点（Ｘ３、Ｙ３）を指定すると、前記始点から終了点までを対角線とする矩形を撮影領域として表示し、前記矩形の領域を次にカメラで撮影する新たな領域と指定すると、当該指定された領域をカメラで撮影するように、カメラの撮影方向、レンズの画角を制御するのであるから、前記撮影領域として表示される矩形を、次にカメラで実際に撮影する撮影画像の形状と一致させることにより、すなわち、前記表示される矩形の縦横比をカメラで実際に撮影する撮影画像の縦横比と合わせることにより、次にカメラで撮影する領域を全体画面上で正確に把握できるようにすることは、当業者であればごく普通に想到し得ることである。また、画面上で所定の縦横比の矩形の領域を設定する際、画面上で２点を指定し、指定される２点を通る矩形領域で所定の縦横比の矩形領域を設定矩形領域とすることは周知の技術（必要なら、当審拒絶理由で引用した特開平６−３３７９１４号公報、特開平５−２７４４１０号公報、特開平８−２５５２５７号公報等参照）である。
　そうすると、引用発明において、前記撮影領域として表示される矩形の縦横比を、カメラで実際に撮影する撮影画像の縦横比と合わせることを企図し、上記周知の技術を適用して、撮像可能領域上に表示させる、撮像可能領域上で指定される２点を通る矩形を、撮像可能領域上で指定される２点を通る矩形であって、所定の縦横比の矩形とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。