【事件の表示】
　特願２００７−２１２９６８「内燃機関の動弁装置及びこの動弁装置に用いられるカム部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月　５日出願公開、特開２００９−　４７０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１９年８月１７日の出願であって、平成２３年４月１９日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年９月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２４年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２４年４月２６日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年６月２３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　機関本体に支持されたシャフトと、
　内部に挿通された前記シャフトに揺動自在に支持されると共に、外周が軸受部に揺動自在に支持され、揺動することによって機関弁を開閉作動させるカム部材と、を備え、
　前記カム部材は、前記シャフトの外周面に揺動自在に支持された円筒状の揺動軸と、該揺動軸の端部に一体に設けられた揺動カムと、から構成され、
　前記揺動軸は、内部に前記シャフトの外周面が回転摺動する支持孔が形成されていると共に、外周に軸受部の内周面に摺動するジャーナル部が形成され、
　前
含む前記カム部材の全体に
　
前記支持孔の内周面とジャーナル部の外周面に対する表面処理の膜厚を１μｍ〜５μｍの範囲に設定すると共に、表面処理した前記支持孔の内周面と前記シャフトの外周面との間のクリアランスを２５μｍ〜６５μｍの範囲に設定した
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　機関本体に支持されたシャフトと、
　内部に挿通された前記シャフトに揺動自在に支持されると共に、外周が軸受部に揺動自在に支持され、揺動することによって機関弁を開閉作動させるカム部材と、を備え、
　前記カム部材は、前記シャフトの外周面に揺動自在に支持された円筒状の揺動軸と、該揺動軸の端部に一体に設けられた揺動カムと、から構成され、
　前記揺動軸は、内部に前記シャフトの外周面が回転摺動する支持孔が形成されていると共に、外周に軸受部の内周面に摺動するジャーナル部が形成され、
　少なくとも前記揺動軸の支持孔の内周面とジャーナル部の外周面の両方に、摺動性を向上させる表面処理を施したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に関し、
　「少なくとも揺動軸の支持孔の内周面とジャーナル部の外周面の両方」を
　「揺動軸の支持孔の内周面とジャーナル部の外周面の両方を
含む前記カム部材の全体
　また、表面処理について、
　「摺動性を向上させる表面処理」を
　「
支持孔の内周面とジャーナル部の外周面に対する表面処理の膜厚を１μｍ〜５μｍの範囲に設定すると共に、表面処理した前記支持孔の内周面と前記シャフトの外周面との間のクリアランスを２５μｍ〜６５μｍの範囲に設定した
　「摺動性を向上させる」ための具体的な数値範囲の膜厚及びクリアランスに関する旨を限定するものであるから、
　請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断（独立特許要件）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明である、
　「【請求項１】
　機関本体に支持されたシャフトと、
　内部に挿通された前記シャフトに揺動自在に支持されると共に、外周が軸受部に揺動自在に支持され、揺動することによって機関弁を開閉作動させるカム部材と、を備え、
　前記カム部材は、前記シャフトの外周面に揺動自在に支持された円筒状の揺動軸と、該揺動軸の端部に一体に設けられた揺動カムと、から構成され、
　前記揺動軸は、内部に前記シャフトの外周面が回転摺動する支持孔が形成されていると共に、外周に軸受部の内周面に摺動するジャーナル部が形成され、
　前
含む前記カム部材の全体に
　
前記支持孔の内周面とジャーナル部の外周面に対する表面処理の膜厚を１μｍ〜５μｍの範囲に設定すると共に、表面処理した前記支持孔の内周面と前記シャフトの外周面との間のクリアランスを２５μｍ〜６５μｍの範囲に設定した
（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由において引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１７３６１７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　軸と、所定の角度範囲内で軸と相対的に揺動可能に軸によって支持された少なくとも１個のカムと、角度範囲を決定する揺動継手とを具備し、カムが軸通過用の軸方向の貫通穴を備え、揺動継手が軸上の連行体とカムに形成した凹部とを備え、このカムの凹部が周方向の遊びをもって連行体を収容し、貫通穴から延び、そして緩衝液を含んでいる、特に内燃機関のガス交換弁を操作するためのカム軸装置において、すべてのカム（２〜９）とこのカムの間に設けられたスペーサスリーブ（１３〜１９）が軸（１）に嵌められ、かつ軸上のストッパー（２７，２８）の間で挟持され、それによって少なくとも一つの揺動可能なカム（２，３，４，５）に接するスペーサスリーブ（１３〜１９）の端面が、カム（５）の揺動運動を可能にしかつ緩衝液用の所定の流出隙間を形成するようカムの凹部（３７）をシールし、連行体が軸（１）に回転可能に支持されたころ（３４）として形成され、このころの端部範囲が揺動可能なカム（５）の軸方向長さを越えて突出し、隣接するスペーサスリーブ（１８，１９）の端面側の凹部（４４，４５）内に支承されていることを特徴とするカム軸装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項４】　ころ（３４）が完全硬化された材料からなり、軸（１）と揺動可能なカム（５）が軟窒化および表面を酸化した材料からなることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つのカム軸装置。
【請求項５】　同じように配向された揺動可能な複数のカム（６１，６２）が、その間においてカム軸軸受（６６）の下方に設けられた連結スリーブ（６３）によって相対回転しないように連結されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つのカム軸装置。
　・・・（後略）・・・」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１０】）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、軸と、所定の角度範囲内で軸と相対的に揺動可能に軸によって支持された少なくとも１個のカムと、角度範囲を決定する揺動継手とを具備し、カムが軸通過用の軸方向の貫通穴を備え、揺動継手が軸上の連行体とカムに形成した凹部とを備え、このカムの凹部が周方向の遊びをもって連行体を収容し、貫通穴から延び、そして緩衝液を含んでいる、特に内燃機関のガス交換弁を操作するためのカム軸装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００９】勿論、揺動運動時に互いに滑動する面の材料選択は、耐摩耗性およびシール性にとって重要である。この観点から、ころを完全硬化された材料で作り、軸と揺動可能なカムを軟窒化および表面酸化する（当審注：原文の「表面参加する」は【請求項４】からみて明らかに「表面酸化する」の誤記と認める。）と有利である。ここでは、ドイツ連邦共和国特許第３２２５６８６号明細書（Ｃ２３Ｆ  １７／００）によって知られているＮｉＯｘ法と呼ばれる方法を、構成部材の表面の熱処理のために使用可能である。」（段落【０００９】）
　
　（エ）「【００１０】
【実施例】次に、図に基づいて本発明の複数の実施例を説明する。図１は本発明に従って形成された四シリンダ内燃機関用カム軸の縦断面を示している。図２，３，４，５は、図１においてローマ数字で示した横断面を示している。図６は燃焼室当たり２個の吸気弁を備えた内燃機関のカム軸の実施例を示している。図７，８は好ましいころ形状の横断面図と正面図である。
【００１１】カム軸は図２〜５において時計回りに回転すると仮定する。カム軸は主要な構成部品として、軸１と、異なる燃焼室（シリンダ）に付設された吸気カム２，３，４，５と、同様に異なる燃焼室に付設された排気カム６，７，８，９とを備えている。この吸気カムと排気カムは図１において右側から軸に嵌められている。すべての排気カム６〜９はキーを介して軸１に相対回転不能に連結されている。このキーのうち、キー１０，１１，１２だけが図示してある。軸１は、図２〜５に基づいて説明するように、吸気カム２〜５を、周方向において所定の角度範囲だけ限定的に揺動可能に支持している。
【００１２】互いに隣接するカムの間隔はスペーサスリーブ１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９によって保たれている。このスペーサスリーブは吸気カム２，３，４，５寄りのその端面に、このカムの揺動運動を許容する所定の密着接触を達成するために、つば状の拡大部２０，２１，２２，２３，２４，２５，２６を備えている。ここで“所定の密着”とは、緩衝液を絞って流出させるために、そこに所定の隙間が存在することであると理解すべきである。請求項６に従って、軸１とそれに嵌められる部材の材質を適当に選択することにより、隙間幅を緩衝液のその都度の粘度に合わせると有利である。
【００１３】軸に嵌められて支持されたこれらの要素はすべて、軸肩部２７によって形成されたストッパーと他のストッパー２８との間で軸方向において挟持されている。このストッパー２８は軸１にねじ込まれたねじ２９を含んでいる。
【００１４】図２，３，４，５に基づいて４個の吸気カム２，３，４，５の範囲の状態を考察すると、この吸気カムが、機関の運転によって決まる付設の吸気弁の行程相に相応して、周方向にずれていることが判る。吸気カム２の場合には、所属の吸気弁がその閉鎖位置を占め、吸気カム４の場合には、所属の吸気弁がその最大開放位置の直前にある。カム３，５によって操作される吸気弁は閉鎖状態にある。吸気カムは、図２，３，４，５に示した、軸１と相対的なその揺動位置に、ばね３０，３１，３２，３３によって付勢されている。このばねは隣接する排気カムに掛けられている。」（段落【００１０】ないし【００１４】）
　
　（オ）「【００１５】すべての吸気カム２，３，４，５が同一に形成されているので、特にカムと軸１の間の揺動継手（揺動連結部）については、吸気カム５に基づいて、すなわち図５に基づいて説明するだけで充分である。
【００１６】揺動継手は主要な構成部品として、連行体としてのころ３４と、軸１のための中央の貫通穴３６から延びる、ころを収容するための凹部３７とを備えている。ころは軸１の軸線平行な条溝状凹部３５によって回転運動を許容するよう支持されている。凹部３７は所定の揺動角度範囲にわたって延びている。凹部３７は軸１の横方向通路３８（あるいは軸方向に並べて設けられた複数の横方向通路）を介して、縦方向通路３９に接続している。この縦方向通路自体は内燃機関の油供給部に接続されている。その際、油はカム５と軸１との相対運動の緩衝液としての働きをする。
【００１７】図５に示した揺動位置では、カム５は軸１の回転時にころ３４を介して軸によって連行回転される。弁の閉鎖運動の開始の際、すなわちカム５の揺動運動時にその後側の側面４０がストローク弁に接触するとき、その閉鎖ばねがころ３４と相対的にカム５を時計回りに揺動させるので、往復弁の加速閉鎖が達成される。この閉鎖は凹部内にある緩衝液によって緩衝される。閉鎖時点をこのように早めることは回転数に依存する。
【００１８】図１から判るように、連行ころ３４は所属のカム５の軸方向長さよりも長く形成されているので、連行ころの端部範囲は、隣接するスペーサスリーブ１８，１９の端面側の凹部４４，４５に収容されている。これは他の吸気カム２，３，４の連行ころ４１，４２，４３にも当てはまる。凹部４４，４５は連行ころ３４の本来のガイドである。それによって、連行ころ３４と、それを収容する凹部３７の外側の画成面との接触、ひいてはこの個所の摩耗が避けられる。」（段落【００１５】ないし【００１８】）
　
　（カ）「【００１９】貫通穴３６の画成壁と軸１の外周面との密着接触は、例えばカム５の基礎円範囲の下方に揺動継手３４，３７を配置することによって補助される。図６は、所定の角度範囲内で軸６０と相対的に一緒に揺動可能な２個のカム６１，６２を備えたカム軸装置の一部を示している。図から判るように、両カムは同じように配向されている。すなわち、それに付設された往復弁は同時に操作され、同時に閉鎖位置を占める。両カム６１，６２の間に連結スリーブ６３が設けられている。この連結スリーブはスペーサスリーブと同様に、軸６０に回転可能に支承され、揺動可能な両カム６１，６２の間の相対回転不能な連結を行う。連行ころ６４は両カム６１，６２にとって共通のものである。すなわち、連行ころは連結スリーブ６３の凹部を貫通している。この連結スリーブは、３個の部材６１，６２，６３を通過する凹部６５を生じるような形をしている。カムと軸６０との間の揺動継手の構成要素としてのこの凹部の形状と目的については既に述べた。
【００２０】連結スリーブ６３は共通のカム軸のための軸受台６６の下方または中で延びている。それによって、部材６３と６６の間の軸受摩擦により、付設のストローク弁を閉鎖した後、カム６１，６２をその出発位置に戻すことが補助される。場合によっては、図１の部材３０〜３３に対応するばねを省略可能である。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（イ）、（エ）及び（カ）並びに図１及び６の記載からみて、図６の実施例の内燃機関のガス交換弁を操作するためのカム軸装置は、「軸６０」と「カム６１，６２と連結スリーブ６３とからなる部材」（図６参照。）を備えていることが分かる。
　前記軸６０は、機関本体に支持されていることは明らかであり、前記「カム６１，６２と連結スリーブ６３とからなる部材」は、内部に挿通された前記軸６０に揺動自在に支持されると共に、外周が軸受台６６に揺動自在に支持され、揺動することによって吸気弁を開閉作動させるものであることが分かる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）及び（エ）ないし（カ）並びに図１ないし６の記載からみて、円筒状の連結スリーブ６３のカム６１，６２における仮想延長部分を含めた連結スリーブ６３は軸状部材（以下、「連結スリーブ６３自体とカム６１，６２における当該連結スリーブ６３の仮想延長部分とからなる軸状部材」という。）といえるので、「カム６１，６２と連結スリーブ６３とからなる部材」は、軸６０の外周面に揺動自在に支持された円筒状の前記「連結スリーブ６３自体とカム６１，６２における当該連結スリーブ６３の仮想延長部分とからなる軸状部材」と、この軸状部材の端部に一体に設けられたカム６１，６２と、から構成されているといえる。
　また、前記「連結スリーブ６３自体とカム６１，６２における当該連結スリーブ６３の仮想延長部分とからなる軸状部材」には、内部に前記軸６０の外周面が回転摺動する貫通穴（以下、「軸状部材の貫通穴」という。）が形成されていると共に、外周に軸受台６６の内周面に摺動する部分であるジャーナル部が形成されているといえる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（カ）並びに図６の記載からみて、「連結スリーブ６３自体とカム６１，６２における当該連結スリーブ６３の仮想延長部分とからなる軸状部材」のうち少なくともカム６１，６２部分の貫通穴の内周面を含む前記カム６１，６２の全体に表面処理が施されているといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「機関本体に支持された軸６０と、
　内部に挿通された前記軸６０に揺動自在に支持されると共に、外周が軸受台６６に揺動自在に支持され、揺動することによって吸気弁を開閉作動させるカム６１，６２と連結スリーブ６３とからなる部材と、を備え、
　前記カム６１，６２と連結スリーブ６３とからなる部材は、前記軸６０の外周面に揺動自在に支持された円筒状の連結スリーブ６３自体とカム６１，６２における当該連結スリーブ６３の仮想延長部分とからなる軸状部材と、該連結スリーブ６３自体とカム６１，６２における当該連結スリーブ６３の仮想延長部分とからなる軸状部材の端部に一体に設けられたカム６１，６２と、から構成され、
　前記連結スリーブ６３自体とカム６１，６２における当該連結スリーブ６３の仮想延長部分とからなる軸状部材は、内部に前記軸６０の外周面が回転摺動する軸状部材の貫通穴が形成されていると共に、外周に軸受台６６の内周面に摺動するジャーナル部が形成され、
　前記連結スリーブ６３自体とカム６１，６２における当該連結スリーブ６３の仮想延長部分とからなる軸状部材のカム６１，６２部分の貫通穴の内周面を含む前記カム６１，６２の全体に表面処理を施した内燃機関のガス交換弁を操作するためのカム軸装置。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「軸６０」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「シャフト」に相当し、以下同様に、「軸受台６６」は「軸受部」に、「カム６１，６２と連結スリーブ６３とからなる部材」は「カム部材」に、「連結スリーブ６３自体とカム６１，６２における当該連結スリーブ６３の仮想延長部分とからなる軸状部材」は「揺動軸」に、「カム６１，６２」は「揺動カム」に、「軸状部材の貫通穴」は「支持孔」に、「内燃機関のガス交換弁を操作するためのカム軸装置」は「内燃機関の動弁装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「吸気弁」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「機関弁」に包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「連結スリーブ６３自体とカム６１，６２における当該連結スリーブ６３の仮想延長部分とからなる軸状部材のカム６１，６２部分の貫通穴の内周面を含むカム６１，６２の全体に表面処理を施し」は、「揺動軸の揺動カム部分の支持孔の内周面を含むカム部材の少なくとも揺動カムの全体に表面処理を施し」という限りにおいて、本件補正発明における「揺動軸の支持孔の内周面とジャーナル部の外周面の両方を含むカム部材の全体に表面処理を施し」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。なお、（　）内に本件補正発明の相当する発明特定事項を示す。
　　
　＜一致点＞
　「機関本体に支持されたシャフトと、
　内部に挿通された前記シャフトに揺動自在に支持されると共に、外周が軸受部に揺動自在に支持され、揺動することによって機関弁を開閉作動させるカム部材と、を備え、
　前記カム部材は、前記シャフトの外周面に揺動自在に支持された円筒状の揺動軸と、該揺動軸の端部に一体に設けられた揺動カムと、から構成され、
　前記揺動軸は、内部に前記シャフトの外周面が回転摺動する支持孔が形成されていると共に、外周に軸受部の内周面に摺動するジャーナル部が形成され、
　前記揺動軸の揺動カム部分の支持孔の内周面を含むカム部材の少なくとも揺動カムの全体に表面処理を施した内燃機関の動弁装置。」
　
　＜相違点＞
　表面処理を施した部位並びに設定した膜厚及びクリアランスに関し、
　本件補正発明においては、表面処理を施した部位は「揺動軸の支持孔の内周面とジャーナル部の外周面の両方を含むカム部材の全体」であり、膜厚及びクリアランスについては、「支持孔の内周面とジャーナル部の外周面に対する表面処理の膜厚を１μｍ〜５μｍの範囲に設定すると共に、表面処理した前記支持孔の内周面とシャフトの外周面との間のクリアランスを２５μｍ〜６５μｍの範囲に設定した」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、表面処理を施した部位は「連結スリーブ６３自体とカム６１，６２における当該連結スリーブ６３の仮想延長部分とからなる軸状部材（揺動軸）のカム６１，６２部分の貫通穴の内周面を含むカム６１，６２（揺動カム）の全体」であり、膜厚及びクリアランスについては存在することは明らかであるが、具体的な数値は不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用文献の図６の「燃焼室当たり２個の吸気弁を備えた内燃機関のカム軸の実施例」では、カム６１，６２は、図１ないし５の実施例と同様に「軟窒化および表面を酸化した材料からなる」（上記３．３−１．（１）（ア）及び（エ）参照。）ものである。また、前記図６の実施例では、カム６１，６２と連結スリーブ６３とは一体となっていて、１つの部品であり、且つ内部に閉塞した空間は見当たらない。
　以上のような形状のカム６１，６２と連結スリーブ６３とからなる一体部品に対して、上記の「軟窒化および表面を酸化した」表面処理を施す場合には、カム６１，６２のみならず外面及び内面を含む部品全体の面が表面処理を施されるようになることは明らかである。
　
（２）また、引用文献記載の発明における少なくとも「連結スリーブ６３自体とカム６１，６２における当該連結スリーブ６３の仮想延長部分とからなる軸状部材」（本件補正発明の「揺動軸」に相当。）の「軸状部材の貫通穴」（本件補正発明の「支持孔」に相当。）の内周面及びジャーナル部の外周面が摺動面であることは明らかである。
　そして、内面機関における摺動部材を含む摺動部材一般において、耐摩耗性や摺動性を向上させるために、摺動面に表面処理（例えば、本件出願の実施例を同様にリン酸マンガンによる処理）を施すことは、技術常識（以下、「技術常識」という。例えば、特開２００６−９７７５９号公報の特に、段落【０００１】、【００１１】、【００１８】、特開平４−１５９４８６号公報の特に、第１ページ右下欄第１３ないし１５行、第５ページ右下欄第７ないし１０行、特開平７−２４３３０８号公報の特に、段落【０００１】、【００１６】及び図１、特開２００５−２１４２６６号公報の特に、段落【０００１】、【００１１】、【００２４】、【００３０】及び【００８７】並びに図２ないし４参照。）である。また、表面処理の膜厚についても、前記例示文献の特開２００６−９７７５９号公報では「０．１〜１０μｍ」、前記例示文献の特開平４−１５９４８６号公報では「５μｍ」であり、本件補正発明の「１μｍ〜５μｍの範囲」に重複する数値となっている。
　
（３）また、２つの部材間の摺動において、少なくとも一方の部材の表面処理の膜厚及び２つの部材のクリアランスの設定に際しては、膜厚とクリアランスとのバランスを考慮して具体的な数値又は数値範囲を設定することは、当業者であれば必要に応じて実験等で最適化又は好適化して適宜選定する設計上の事項である。
　
（４）一方、本件補正発明における「２５μｍ〜６５μｍの範囲」のクリアランスの数値範囲の技術的意義、前提となる条件及び上限・下限の臨界的意義は、本件出願の明細書及び図面を見ても、格別のものとはいえない。
　
（５）そうすると、引用文献記載の発明において、上記技術常識を考慮して摺動面の表面処理を施し、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
（６）また、本件補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び技術常識から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２４年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２３年６月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び技術常識から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。