【事件の表示】
　特許第４４２６５６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４２６５６４号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める。
【理　由】
１．事件の経緯 
　本件訂正審判に係る特許第４４２６５６４号の経緯は次のとおりである。平成１８年１２月２７日　特願２００６−３５３１１１号の出願
平成２０年　７月１７日　出願公開（特開２００８−１６３１４７号）
平成２１年１１月２６日　特許査定
平成２１年１２月１８日　本件特許権の設定登録
平成２２年　３月　３日　特許掲載公報発行（特許第４４２６５６４号）
平成２５年　５月２９日　本件訂正審判の請求
 　 
２．請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４４２６５６４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正することを認める、との審決を求めるものである。そして、その訂正の内容は、特許請求の範囲を以下の訂正事項１〜５のとおりに訂正するものである。 
 　 
訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２記載の水消去性書画用墨汁組成物」とあるのを、「請求項１記載の水消去性書画用墨汁組成物」に訂正する。
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３いずれか記載の水消去性書画用墨汁組成物」とあるのを、「請求項１または３記載の水消去性書画用墨汁組成物」に訂正する。
　　　　
訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項２に「…(略）…請求項１記載の水消去性書画用墨汁組成物。」とあるのを、「酸性染料および水媒体を含み、前記酸性染料は、構造中にスルホン酸塩基を２個以上有し、アゾ系（ただし、芳香族環がアルキル基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシル基で置換されているものを除く）またはトリフェニルメタン系の赤色系染料、黄色系染料および青色系染料を含む３種以上からなり、かつこれらの染料が赤色系染料２８〜６５質量％、黄色系染料１３〜４６質量％および青色系染料１５〜３８質量％の割合で配合され、…(略）…水消去性書画用墨汁組成物。」に訂正する。
　　　　
訂正事項３：
　特許請求の範囲の請求項３について、「請求項１または２記載の水消去性書画用墨汁組成物」とあるのを、「請求項２記載の水消去性書画用墨汁組成物」と訂正したものを、訂正後の請求項９とする。
　特許請求の範囲の請求項４について、「請求項１〜３いずれか記載の水消去性書画用墨汁組成物」とあるのを、「請求項２または９記載の水消去性書画用墨汁組成物」と訂正したものを、訂正後の請求項１０とする。
　特許請求の範囲の請求項５について、「請求項４記載の水消去性書画用墨汁組成物」とあるのを、「請求項１０記載の水消去性書画用墨汁組成物」と訂正したものを、訂正後の請求項１１とする。
　特許請求の範囲の請求項６について、「請求項４記載の水消去性書画用墨汁組成物」とあるのを、「請求項１０記載の水消去性書画用墨汁組成物」と訂正したものを、訂正後の請求項１２とする。
　　　　　
訂正事項４：
　上記訂正事項２を含む特許請求の範囲の請求項２に「赤色系染料、黄色系染料および青色系染料を含む３種以上からなり」とあるのを、「赤色系染料、黄色系染料および青色系染料を含む３種からなり」と訂正する。
　特許請求の範囲の請求項２に「前記酸性染料のスルホン酸塩基がナトリウム塩、アンモニウム塩およびアルキルアンモニウム塩の群から選ばれる少なくとも１つである」とあるのを、「前記酸性染料のスルホン酸塩基がナトリウム塩であり、前記赤色系染料が下記構造式（Ｄ）で表され、前記黄色系染料が下記構造式（Ｂ）で表され、かつ前記青色系染料が下記構造式（Ｅ）で表される
　　　　　　　　　
　　　　　　　
」と訂正する。
　特許請求の範囲の請求項２に「水消去性書画用墨汁組成物」とあるのを、「繊維集合体に対する水消去性を有する水消去性書画用墨汁組成物」と訂正する。
　　　
訂正事項５：
  上記訂正事項３により訂正した訂正後の請求項９について、「前記黄色系染料はアゾ系の食用黄色４号（タートラジン、Ｃ．Ｉ．１９１４０）、食用黄色５号（サンセットイエローＦＣＦ、Ｃ．Ｉ．１５９８５）から選ばれ、前記赤色系染料はアゾ系の食用赤色２号（アマランス、Ｃ．Ｉ．１６１８５）、食用赤色１０２号（ニューコクシン、Ｃ．Ｉ．１６２５５）から選ばれ、」とあるのを、「前記黄色系染料はアゾ系の食用黄色５号（サンセットイエローＦＣＦ、Ｃ．Ｉ．１５９８５）、前記赤色系染料はアゾ系の食用赤色１０２号（ニューコクシン、Ｃ．Ｉ．１６２５５）、」と訂正する。
　　　　　
３．当審の判断 
　以下、訂正事項１〜５について、訂正の目的、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更、独立特許要件（特許法第１２６条第１項ただし書、同条第５〜７項）について判断する。なお、独立特許要件については、各訂正事項ごとにではなく、訂正事項１〜５によって訂正された請求項について検討する。
　　　
（１）訂正の目的、新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張・変更について
ア．訂正事項１〜３について
（ア）訂正の目的
　訂正事項１〜３は、訂正後の特許請求の範囲を「請求項１を含む一群の請求項」と「請求項２を含む一群の請求項」という互いに独立した一群の請求項を含むものとするために、訂正前の請求項２が請求項１を引用する形式であったところを請求項１を引用しない形式に書き下し（訂正事項２）たうえで、訂正後の請求項１、３〜６を「請求項１を含む一群の請求項」となるようにし（訂正事項１）、訂正後の請求項２、９〜１２を「請求項２を含む一群の請求項」となるようにする（訂正事項３）訂正を行うものである。
　以上の訂正事項のうち、訂正事項２は、訂正前の請求項２が引用形式で記載された請求項であったところを、引用する請求項の記載を書き下して独立形式で記載された請求項とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項１及び３は、訂正事項２によって請求項２が独立形式請求項になることに伴い、訂正後の上記２つの一群の請求項に属する各請求項の引用関係を明瞭にするためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　　　　　
（イ）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張・変更 
　訂正事項１〜３は、引用形式で記載された訂正前の請求項２について独立形式で記載すること及びそれに伴って他の請求項について必要となる形式的な訂正をおこなうことを内容とするものであって、当該訂正によって、各請求項に係る発明に何ら変更をもたらすものはない。
　したがって、訂正事項１〜３は、本件出願の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　　　　　　　　　
イ．訂正事項４について
（ア）訂正の目的 
　訂正事項４は、請求項２について、
ａ．使用する染料の種類を「３種以上」から「３種」に限定する訂正、
ｂ．酸性染料のスルホン酸塩基を「ナトリウム塩、アンモニウム塩およびアルキルアンモニウム塩の群から選ばれる少なくとも１つ」から「ナトリウム塩」に限定する訂正、
ｃ．赤色系染料、黄色系染料および青色系染料を特定の構造式（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）の染料に限定する訂正、
ｄ．水消去性書画用墨汁組成物を「繊維集合体に対する水消去性を有する」ものに限定する訂正、
を行うものであって、これらのうち、ａ、ｃの訂正は上位概念から下位概念への変更、ｂの訂正は択一的記載要素の削除、ｄの訂正は構成要件の直列的付加にあたるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を行うものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加 
　訂正事項４に係る事項は、いずれも訂正前の本件の特許請求の範囲ないし明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり（事項ｃは訂正前の請求項３等に記載された事項であり、事項ｄは発明の詳細な説明の段落【０００１】等に記載された事項である。）、訂正の前後で請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、新規事項を追加するものではない。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更 
  訂正事項４は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリー、対象、目的の変更等をするものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　
オ．訂正事項５について
（ア）訂正の目的
　訂正事項５は、上記訂正事項３により訂正された訂正後の請求項９に記載された黄色系染料、赤色系染料の選択肢の一部を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加 
　訂正事項５は、訂正後の請求項９に記載された発明特定事項の選択肢の一部を削除するものであり、訂正の前後で請求項に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、新規事項を追加するものではない。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更 
  訂正事項５は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリー、対象、目的の変更等をするものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　
（２）独立特許要件について
　訂正事項４及び５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであるから、当該訂正事項に係る訂正後の請求項２、９〜１２に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　　　　　　　
ア．訂正後の請求項２、９〜１２に記載された発明
　訂正後の請求項２、９〜１２に記載された発明は次のとおりである。
　　　　
【請求項２】
　酸性染料および水媒体を含み、
　前記酸性染料は、構造中にスルホン酸塩基を２個以上有し、アゾ系（ただし、芳香族環がアルキル基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシル基で置換されているものを除く）またはトリフェニルメタン系の赤色系染料、黄色系染料および青色系染料を含む３種以上からなり、かつこれらの染料が赤色系染料２８〜６５質量％、黄色系染料１３〜４６質量％および青色系染料１５〜３８質量％の割合で配合され、
　前記酸性染料のスルホン酸塩基がナトリウム塩であり、
　前記赤色系染料が下記構造式（Ｄ）で表され、前記黄色系染料が下記構造式（Ｂ）で表され、前記青色系染料が下記構造式（Ｅ）で表されることを特徴とする繊維集合体に対する水消去性を有する水消去性書画用墨汁組成物。
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　
…
【請求項９】
　前記黄色系染料はアゾ系の食用黄色５号（サンセットイエローＦＣＦ、Ｃ．Ｉ．１５９８５）、前記赤色系染料はアゾ系の食用赤色１０２号（ニューコクシン、Ｃ．Ｉ．１６２５５）、前記青色系染料はトリフェニルメタン系の食用青色１号（ブリリアントブルーＦＣＦ、Ｃ．Ｉ．４２０９０）であることを特徴とする請求項２記載の水消去性書画用墨汁組成物。　　　
【請求項１０】
　デンプン糖類および砂糖から選ばれる少なくとも１つの保湿剤および／または天然ガム類からなる滲み改善剤がさらに含有されることを特徴とする請求項２または９記載の水消去性書画用墨汁組成物。
【請求項１１】
　前記デンプン糖類がマルチトール、ソルビトールおよび水飴の群から選択される１種または２種以上である請求項１０記載の水消去性書画用墨汁組成物。
【請求項１２】
　前記天然ガム類がキサンタンガム、アラビアガムおよびローカストビーンガムの群から選択される１種または２種以上である請求項１０記載の水消去性書画用墨汁組成物。
　　　　　　
イ．甲第１〜３号証に記載された事項
　甲第１〜３号証（以下、「刊行物１〜３」という。）は、次のとおりであり、それぞれ以下のとおりの事項が記載されている。
　　　　　　　
刊行物１：実願昭５２−１３３４３９号（実開昭５４−６０５３１号）のマイクロフィルム　
刊行物２：特開平９−３１６３７９号公報
刊行物３：特開平１１−１３０９０６号公報
　　　
（ア）刊行物１の記載事項
（アａ）「色素たる食用青１号，食用赤１０２号，及び食用黄４号と、界面活性剤と、ポリエチレングリコールとを含有する黒色水溶液をインキとするサインペン…」（実用新案登録請求の範囲）
（アｂ）「本考案は実用新案登録請求の範囲に記載する構成とすることにより、完全な水溶性のインキであり…水を含んだ雑巾で拭き取るだけで簡単に消去することのできる水溶性インキによるサインペン玩具を提供するものである。」（第２頁第１３行〜第３頁第４行）
（アｃ）「本項案においてインキとして使用される各色の水溶液中にポリエチレングリコールを添加するのは、インキ保溜材に含浸，貯留されているインキが蒸発するのを防ぐためであり、サインペンとしての保存性を得るものである。また、若干添加される界面活性剤は、インキの流れをよくするもので、インキが保溜材に滲み込むのを速進させ、インキ保溜材に含浸，貯留されるインキの量を多くするとともに、合成樹脂面等の撥水性の表面への筆記を可能とするものである。」（第６頁第５〜１５行）
（アｄ）「本考案においてインキとして使用される黒色，赤色，および青色水溶液の好ましい組成例を例示すると次のようである。
黒色水溶液
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５（重量部）
ポリエチレングリコール　　　　　　　　　１０（　〃　）
界面活性剤　　　　　　　　　　  　　　　 　５（　〃　）
色素　　　食用青　　１号      　　　     　　　　　４（　〃　）
　　　　　食用赤　　１０２号        　　　　　　 ４（　〃　）
　　　　　食用黄　　４号           　　 　　　　    　４（　〃　）
…」（第７頁第７行〜最下行）
　　　　　　　　
（イ）刊行物２の記載事項
（イａ）「【請求項１】直染性の低い染料と水溶性樹脂を含有することを特徴とする消去性着色剤組成物。
…
【請求項１１】請求項１乃至１０のいずれかに記載の消去性着色剤組成物を含有する墨汁。」（【特許請求の範囲】）
（イｂ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、墨汁、絵具、マーキングペン用インキ等として用いることができ、布、不織布などの繊維集合体に付着した場合に水洗などにより簡単に消去できる水溶性の消去性着色剤組成物に関する。
【従来の技術】
　従来、例えば墨汁や絵具は、誤って衣服などの布、不織布などの繊維集合体に付着し定着した場合、洗っても簡単にはとれないという問題があった。
　一方、墨汁と絵具だけでなく、マーキングペン用インキ等を被服等の繊維集合体に積極的に描いて、簡単に消去できれば、新たな着色剤としての利用に供することもできる。
　従来、特開平７−３１９７号は、染料を水不溶性の樹脂等と反応させて水不溶性の複合物とし、繊維集合体に染着しないようにして消去性を付与するか、又は水不溶性樹脂で染料を覆い水不溶性の複合物の粒子径を大きくさせ、染料の繊維の目に引っかかるのを防止して消去性を付与している。」（段落【０００１】〜【０００４】）
（イｃ）「本発明の着色剤組成物が消去性を持つ理由は、定かではないが、１つは直染性が低い染料、好ましくは酸性染料又は反応性染料の場合、混合物ではあるとはいうものの、その染料部が水溶性樹脂に包接されるような形で包み込まれるため、染料の見かけの大きさが大きくなり、繊維集合体の繊維の表面を通って繊維内に入り込むことができないためと考えられる。また、水溶性樹脂に直染性が低い染料が取り込まれているため染料の反応基が繊維と反応することを阻害しており、更に、水溶性樹脂が洗浄液と繊維に付着した染料のあいだの表面張力を下げ、湿潤、浸透作用により染料が繊維の表面から引き離されるのを助け、消去性を向上させる作用を有するためであると考えられる。」（段落【００１３】）
（イｄ）「直染性が低い染料として特に有効なものは、既述の通り、酸性染料又は反応性染料であるが、その中でも、特に有効なものを検討した結果、ジクロルトリアジン型、モノクロルトリアジン型、ビニールスルホン型、クロルピリミジン型、ジクロルキノキサジン型、モノクロルトリアジンとビニールスルホンの二官能基型が好ましいことが判明した。また中でも、モノクロルトリアジン型、ビニールスルホン型、特にモノクロルトリアジン型の反応性染料が最適である。請求項８の発明は、直染性の低い染料が、ジクロルトリアジン型、モノクロルトリアジン型、ビニールスルホン型、クロルピリミジン型、ジクロルキノキサジン型、モノクロルトリアジンとビニールスルホンの二官能基型のいずれかの反応性染料である請求項１乃至７記載の消去性着色剤組成物である。請求項９の発明は、直染性の低い染料が、モノクロルトリアジン型、ビニールスルホン型のいずれかの反応性染料である請求項１乃至８記載の消去性着色剤組成物である。請求項１０の発明は、直染性の低い染料がモノクロルトリアジン型の反応性染料である請求項１乃至８記載の消去性着色剤組成物である。
…
【発明の実施の形態】
　直染性が低い染料としては、限定されるものではないが、例えば、商品名Cibacron Black P-SG（チバガイギー社製）、Cibacron Black P-2PD（チバガイギー社製）、Cibacron Black F-2B（チバガイギー社製）、Cibacron GrayG-R-01（チバガイギー社製）、Cibacron Blue P-B （チバガイギー社製）、Cibacron Navy GR-E-01（チバガイギー社製）、Cibacron Blue F-R（チバガイギー社製）、Cibacron Red P-B（チバガイギー社製）、Cibacron Red 4G-E-N（チバガイギー社製）、Cibacron Red F-B（チバガイギー社製）、Cibacron Yellow P-6GS（チバガイギー社製）、Cibacron Yellow 2G-E（チバガイギー社製）、Cibacron Yellow F-3R（チバガイギー社製）等のモノクロルトリアジン型反応性染料、商品名 Cibacron Black C-N（チバガイギー社製）、Cibacron Blue C-R（チバガイギー社製）、Cibacron Red C-R（チバガイギー社製）、Cibacron Yellow C-R-1（チバガイギー社製）等のモノクロルトリアジン−ビニルスルホン二官能基型反応性染料、Remazol Black DEN Hi-Gran（ダイスター社製）、Remazol Blue RU-N（ダイスター社製）、Remazol Red RU-N（ダイスター社製）、Remazol Yellow RU-N（ダイスター社製）等のビニルスルホン型反応性染料、商品名 Levafix Navy Blue E-BNA GRAN（ダイスター社製）、Levafix BR.Red E-RN（ダイスター社製）、Levafix G Yellow E-G（ダイスター社製）等のジクロルキノキサジン型反応性染料を用いることができる。また、C.I.番号 A.Bk.2（商品名 Water Black R-455）、C.I.番号 A.Bk.119（商品名 Opal Black new conc 保土谷社製）、C.I.番号 A.R.87（商品名 エオシン）、C.I.番号 A.B.9（商品名 Water Blue #9）等の酸性染料を用いることができる。」（段落【００１４】、【００１６】）
（イｅ）「水溶性樹脂は、着色剤の消去性を向上させるために添加するものであり、…ポリエチレングリコールが最適である。
　着色剤に加える水溶性樹脂の割合が低い場合は樹脂が前記染料を取り込むことができす、染料の一部が繊維に入り込んでしまうため消去性が悪くなる。従って、既述の通り、水溶性樹脂の含有量は少なくとも１０重量パーセントであることが好ましい。」（段落【００１８】〜【００１９】）
（イｆ）「本発明の消去性着色剤組成物は、例えば必須成分として直染性の低い染料及び水溶性樹脂を含有し、これらを水と混合、撹拌により溶解させることによって得られる。」（段落【００２１】）
　　　　　
（ウ）刊行物３の記載事項
（ウａ）「水と架橋型ポリＮ−ビニルカルボン酸アミドと水溶性多糖類とを少なくとも含み、水溶性多糖類の含有量が架橋型ポリＮ−ビニルカルボン酸アミドの含有量の１／４以下であることを特徴とした液状組成物。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ウｂ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、アイライナー、マスカラ、皮膚の汚れを除去するためのパック剤等の化粧料、絵の具、ポスターカラー、墨汁等の描画材、ボールペン、修正液等の筆記具、インキ内蔵方式スタンプ用インキ、スタンプパッド用インキ、印刷インキ、塗料等の液状の水性組成物に関し、チキソ性を利用することにより、液状組成物の流動性やレベリング性等の取り扱い性を考慮し、同時に低反応性を維持することにより液状組成物の経時安定性を考慮した液状組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　　　　　　
ウ．刊行物１を主引用例とした場合についての検討
（ア）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、色素たる食用青１号、食用赤１０２号、及び食用黄４号と、界面活性剤と、ポリエチレングリコールとを含有するサインペンに用いられる黒色水溶液インキが記載され（摘記（アａ））、当該インキが、水を含んだ雑巾で拭き取るだけで簡単に消去することのできる水溶性のものであることが記載されている（摘記（アｂ））。
　また、刊行物１には、水を含有し、食用青１号、食用赤１０２号、食用黄４号をそれぞれ４重量部使用する例が記載されており（摘記（アｄ））、これは、水を含有し、各色素を３３．３重量％の割合で配合することを意味するものと解される。
　よって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　
「水、色素たる食用青１号、食用赤１０２号、及び食用黄４号と、界面活性剤と、ポリエチレングリコールとを含有し、食用青１号３３．３重量％、食用赤１０２号３３．３重量％、食用黄４号３３．３重量％の割合で配合された、水を含んだ雑巾で拭き取るだけで簡単に消去することのできるサインペンに用いられる黒色水溶液インキ」
　　　　　　
（イ）対比
　訂正後の請求項２に記載された発明（以下、「本件訂正後発明２」という。）と引用発明１とを対比する（なお、以下の対比おいて、構造式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）の掲載は省略する。）。
　　　　　　　
　引用発明１における「食用青１号」、「食用赤１０２号」、「食用黄４号」は、それぞれブリリアントブルーＦＣＦ、ニューコクシン、タートラジンと呼ばれる色素、染料であって、それらの構造式は、それぞれ本件訂正明細書の段落【００２０】の式（Ｅ）、段落【００１９】の式（Ｄ）、段落【００１６】の式（Ａ）で表されるものであることは、当業者に周知のことである。そして、「食用青１号」、「食用赤１０２号」、「食用黄４号」が酸性染料であることは、それらの構造式からみて明らかである。
　そうすると、引用発明１の「水」、「食用青１号」及び「食用赤１０２号」は、それぞれ本件訂正後発明２の「水媒体」、「酸性染料…、前記酸性染料は、構造中にスルホン酸塩基を２個以上有し、…トリフェニルメタン系の…青色系染料…からなり、…、前記酸性染料のスルホン酸塩基がナトリウム塩であり、…前記青色系染料が下記構造式（Ｅ）で表される」及び「酸性染料…、前記酸性染料は、構造中にスルホン酸塩基を２個以上有し、アゾ系（ただし、芳香族環がアルキル基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシル基で置換されているものを除く）…の赤色系染料…からなり、…、前記酸性染料のスルホン酸塩基がナトリウム塩であり、…前記赤色系染料が下記構造式（Ｄ）で表され」に相当する（なお、引用発明１の「食用黄４号」は、その構造式からみて、本件訂正後発明２の「酸性染料…、前記酸性染料は、構造中にスルホン酸塩基を２個以上有し、アゾ系（ただし、芳香族環がアルキル基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシル基で置換されているものを除く）…の…黄色系染料…からなり、…、前記酸性染料のスルホン酸塩基がナトリウム塩であり、…『前記黄色系染料が下記構造式（Ｂ）で表され』」るものとは相違するものである。）。
　また、引用発明１が、「色素たる食用青１号、食用赤１０２号、及び食用黄４号」を含有する点は、本件訂正後発明２における「赤色系染料、黄色系染料および青色系染料を含む３種からなり」に相当する。
　そして、引用発明１の「食用青１号３３．３重量％、食用赤１０２号３３．３重量％、食用黄４号３３．３重量％の割合で配合された」は、本件訂正後発明２の「赤色系染料２８〜６５質量％、黄色系染料１３〜４６質量％および青色系染料１５〜３８質量％の割合で配合され」と各染料の配合割合について重複する。
　引用発明１の「水を含んだ雑巾で拭き取るだけで簡単に消去することのできる」は、本件訂正後発明２の「水消去性」に相当し、引用発明１の「黒色水溶液インキ」が「組成物」であることは明らかである。
　　　　　　　
　以上を総合すると、両者は、
「酸性染料および水媒体を含み、
　前記酸性染料は、構造中にスルホン酸塩基を２個以上有し、アゾ系（ただし、芳香族環がアルキル基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシル基で置換されているものを除く）またはトリフェニルメタン系の赤色系染料、黄色系染料および青色系染料を含む３種以上からなり、かつこれらの染料が赤色系染料２８〜６５質量％、黄色系染料１３〜４６質量％および青色系染料１５〜３８質量％の割合で配合され、
　前記酸性染料のスルホン酸塩基がナトリウム塩であり、
　前記赤色系染料が下記構造式（Ｄ）で表され、前記青色系染料が下記構造式（Ｅ）で表される水消去性組成物。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　　
相違点１−１：黄色系染料が、本件訂正後発明２は構造式（Ｂ）で表されるものであるのに対して、引用発明１は食用黄４号である点
相違点１−２：水消去性組成物の用途が、本件訂正後発明２は繊維集合体に対する水消去性を有する書画用墨汁」であるのに対して、引用発明１は「サインペンに用いられる黒色水溶液インキ」である点
相違点１−３：引用発明１は、界面活性剤とポリエチレングリコールとを含有するものであるのに対して、本件訂正後発明２はそれらを必須とするものでない点
　　　　　　　　
（ウ）判断
　上記相違点１−１〜１−３について検討する。
　　　
ａ．相違点１−１
　引用発明１で用いられる食用黄４号は、本件訂正明細書において構造式（Ａ）
で表されるものであって、これが本件訂正後発明２の前記構造式（Ｂ）で表される黄色系染料と別異の化合物からなるものであることは明らかである。
　そして、刊行物１には、前記構造式（Ｂ）で表される化合物からなる黄色系染料については何ら記載されていない。
　また、刊行物２、３の記載事項を参照しても（摘記（イａ）〜（イｃ）、（ウａ）〜（ウｂ））、水消去性組成物において、前記構造式（Ｂ）で表される黄色系染料を用いることについては何ら記載されていないものと認められる。
　そして、構造式（Ａ）で表される化合物からなる食用黄４号と、前記構造式（Ｂ）で表される化合物からなる黄色系染料とが、前記構造式（Ｄ）で表される赤色系染料及び前記構造式（Ｅ）で表される青色系染料を含む水消去性組成物において、黄色系染料として同様の作用をするものであるという技術常識が存在するものとは認められない。
　そうすると、引用発明１において、食用黄４号の代わりに構造式（Ｂ）で表される黄色系染料を用いることは、当業者が容易になし得たこととは認められない。
　　　　　　　　　
ｂ．相違点１−２、１−３
　相違点１−３は、引用発明１が界面活性剤とポリエチレングリコールとを含有するものである点に係る相違点であるが、引用発明１においてそれらの成分を用いる目的をみると、界面活性剤は「インキの流れをよくするもので、インキが保溜材に滲み込むのを速進させ、インキ保溜材に含浸，貯留されるインキの量を多くするとともに、合成樹脂面等の撥水性の表面への筆記を可能とする」ためであり、ポリエチレングリコールについては「インキ保溜材に含浸，貯留されているインキが蒸発するのを防ぐためであり、サインペンとしての保存性を得る」ためであって（摘記（アｃ））、いずれも、引用発明１が墨汁組成物としてではなく、サインペンの水溶性インキとして用いられることを前提としたものであるから、相違点１−３については、相違点１−２についての検討、具体的には、引用発明１のサインペンに用いられる水消去性の黒色水溶液インキを墨汁組成物に転用することを当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討すれば足りるものといえる（すなわち、墨汁組成物への転用が容易であれば、引用発明１から界面活性剤とポリ墨汁組成物を除くのは容易であり、転用が容易でなければ、それらを除くのは容易でないものと認められる。）。
　そこで、相違点１−２について検討する。
　刊行物２、３には、墨汁やペン類のインキとして使用できる組成物が記載されている（摘記（イｂ）、（ウｂ））。
　しかしながら、刊行物２は赤色系染料、黄色系染料、青色系染料を含む水消去性組成物によって水消去性を発現させるものではないし、刊行物３は水消去性組成物に係るものですらないから、刊行物２、３には、各刊行物に記載された特定の組成物がペン類のインキや墨汁として使用できることは記載されていたとしても、水消去性を発現する構成（特定の黄色系染料、赤色系染料、青色系染料を含む構成）の点で全く相違する引用発明１のサインペンの水消去性インキ組成物を墨汁とすることが、刊行物２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。
　よって、刊行物２、３に記載された技術的事項を考慮しても、引用発明１をあえて墨汁に転用し、繊維集合体に対する水消去性を有する水消去性の墨汁組成物とすることを当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　さらに、相違点１−３に係る点、すなわち、引用発明１が界面活性剤とポリエチレングリコールとを含有する点については、引用発明１のサインペンの水消去性インキ組成物を墨汁とすることを当業者が容易に想到し得たものといえない以上、引用発明１がサインペンとして用いられることを前提とした成分である界面活性剤及びポリエチレングリコールを引用発明１から除くことも当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　　　　　　　　　　
　以上のとおりであって、相違点１−１〜１−３に係る本件訂正後発明２の構成の点はいずれも、当業者が容易になし得たものとはいえないから、本件訂正後発明２は、本件審判請求書に添付された刊行物１に記載された発明であるとは認められないし、刊行物１を主引用例として、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　　　　
　そして、訂正後の請求項２を直接的又は間接的に引用して記載された訂正後の請求項９〜１２に記載された発明についても同様に、刊行物１に記載された発明であるとは認められないし、刊行物１を主引用例として、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。
　　　　　　　　
エ．刊行物２を主引用例とした場合についての検討
（ア）刊行物２に記載された発明
　刊行物２の「【請求項１】直染性の低い染料と水溶性樹脂を含有することを特徴とする消去性着色剤組成物。…【請求項１１】請求項１乃至１０のいずれかに記載の消去性着色剤組成物を含有する墨汁。」（摘記イａ）、「本発明は…布、不織布などの繊維集合体に付着した場合に水洗などにより簡単に消去できる…」（摘記イｂ）、及び、「本発明の消去性着色剤組成物は、例えば必須成分として直染性の低い染料及び水溶性樹脂を含有し、これらを水と混合…させることによって得られる。」（摘記イｆ）との記載からみて、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　
「直染性の低い染料と水溶性樹脂と水とを含有する消去性着色剤組成物、を含有する、繊維集合体に付着した場合に水洗などにより簡単に消去できる墨汁。」
　　　　　　
（イ）対比
　本件訂正後発明２と引用発明２とを対比する（なお、以下の対比おいて、構造式（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）の掲載は省略する。）。
　　　
　引用発明２の「…染料と…水とを含有する」は、本件訂正後発明２の「…染料および水媒体を含み」に相当する。
　
　引用発明２の「消去性着色剤組成物、を含有する…墨汁。」は、本件訂正後発明２の「水消去性書画用墨汁組成物」に相当する。
　　
　引用発明２の「繊維集合体に付着した場合に水洗などにより簡単に消去できる」は、本件訂正後発明２の「繊維集合体に対する水消去性を有する」に相当する。
　　　
　以上を総合すると、両者は、
「染料および水媒体を含み  繊維集合体に対する水消去性を有する水消去性書画用墨汁組成物。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　　　
相違点２−１：染料が、本件訂正後発明２は「構造中にスルホン酸塩基を２個以上有し、アゾ系（ただし、芳香族環がアルキル基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシル基で置換されているものを除く）またはトリフェニルメタン系の赤色系染料、黄色系染料および青色系染料を含む３種以上からなり、かつこれらの染料が赤色系染料２８〜６５質量％、黄色系染料１３〜４６質量％および青色系染料１５〜３８質量％の割合で配合され、前記酸性染料のスルホン酸塩基がナトリウム塩であり、前記赤色系染料が構造式（Ｄ）で表され、前記黄色系染料が構造式（Ｂ）で表され、前記青色系染料が構造式（Ｅ）で表される酸性」染料であるのに対して、引用発明２は「直染性の低い」染料である点
　　　
相違点２−２：引用発明２は、水溶性樹脂を含有するものであるのに対して、本件訂正後発明２は水溶性樹脂を含有することを発明特定事項とするものでない点
　　　　　　　　　
（ウ）判断
　上記相違点２−１、２−２について検討する。
　　　
ａ．相違点２−１
　引用発明２で用いられる直染性の低い染料として、本件訂正後発明２において特定されるような染料、すなわち、赤色系染料、黄色系染料、青色系染料の３種を所定の割合で配合した染料を用いることが当業者が容易になし得たことであるか否かについて検討する。
　そこで、刊行物２の記載をみると、直染性の低い染料として使用される染料として酸性染料又は反応性染料が有効であることが記載され、そのような染料として、黒色系染料、赤色系染料、青色系染料等の染料が例示されていると認められる（摘記イｄ．なお、酸性染料については「C.I.番号 A.Bk.2（商品名 Water Black R-455）、C.I.番号 A.Bk.119（商品名 Opal Black new conc 保土谷社製）、C.I.番号 A.R.87（商品名 エオシン）、C.I.番号 A.B.9（商品名 Water Blue #9）等の酸性染料」と、黒色系染料、赤色系染料、青色系染料が例示されている。）。
　しかしながら、直染性の低い染料として複数の染料を併せて用いること、とりわけ、赤色系染料、黄色系染料、青色系染料の３種を併せて用いることについては刊行物２には何ら記載されていないことを考慮すると、たとえ、サインペンの水性インキ等の別異の組成物において赤色系染料、黄色系染料、青色系染料の３種を併せて用いる例があったとしても（摘記アａ〜ｄ）、引用発明２において、直染性の低い染料として、黒色系染料を用いるのでなく、赤色系染料、黄色系染料、青色系染料の３種からそれぞれ特定の染料を選択し所定の割合で併せて配合して用いることを当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　そうすると、引用発明２において、直染性の低い染料として「構造中にスルホン酸塩基を２個以上有し、アゾ系（ただし、芳香族環がアルキル基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシル基で置換されているものを除く）またはトリフェニルメタン系の赤色系染料、黄色系染料および青色系染料を含む３種以上からなり、かつこれらの染料が赤色系染料２８〜６５質量％、黄色系染料１３〜４６質量％および青色系染料１５〜３８質量％の割合で配合され、前記酸性染料のスルホン酸塩基がナトリウム塩であり、前記赤色系染料が構造式（Ｄ）で表され、前記黄色系染料が構造式（Ｂ）で表され、前記青色系染料が構造式（Ｅ）で表される酸性」染料を用いることは、当業者が容易になし得たこととは認められない。
　　　　　　　　　　
ｂ．相違点２−２
　刊行物２の「本発明の着色剤組成物が消去性を持つ理由は、定かではないが、…その染料部が水溶性樹脂に包接されるような形で包み込まれるため…考えられる。また、水溶性樹脂に直染性が低い染料が取り込まれているため染料の反応基が繊維と反応することを阻害しており、更に、水溶性樹脂が洗浄液と繊維に付着した染料のあいだの表面張力を下げ、湿潤、浸透作用により染料が繊維の表面から引き離されるのを助け、消去性を向上させる作用を有するためであると考えられる。」（摘記イｃ）、「水溶性樹脂は、着色剤の消去性を向上させるために添加するものであり、…少なくとも１０重量パーセントであることが好ましい。」（摘記イｅ）との記載等を考慮すると、引用発明２において、繊維集合体に付着した場合に水洗などによって簡単に消去できるようなものにするため、すなわち、繊維集合体に対する水消去性を有するものとするために、水溶性樹脂は必須の成分と解されるから、引用発明２において水溶性樹脂を任意の成分として、使用しなくともよいものとすることは当業者が容易になし得たこととは認められない。
　　　　　　　　　　
　以上のとおりであって、相違点２−１、２−２に係る本件訂正後発明２の構成の点はいずれも、当業者が容易になし得たものとはいえないから、本件訂正後発明２は、本件審判請求書に添付された刊行物２を主引用例として、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　　　
　そして、訂正後の請求項２を直接的又は間接的に引用して記載された訂正後の請求項９〜１２に記載された発明についても同様に、刊行物２を主引用例として、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　　　　　　　　
エ．独立特許要件についてのまとめ
　よって、訂正事項４及び５によって訂正された訂正後の請求項２、９〜１２に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められる。
　　　　　　　
４．むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１ないし４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５ないし７項の規定に適合するものである。
  よって、結論のとおり審決する。