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　特願２００９−　９２２８８「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５９６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月２８日に出願した特願２００４−２８２８３８号の一部を平成２１年４月６日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成２３年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２８日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものである。
　なお、平成２４年５月２９日付けの当審よりの審尋に対し、同年８月６日に回答があった。
　
　
第２．補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２３年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正(以下、「本件補正」という。)は、本件補正前の平成２３年６月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「電池から得られる電源電圧を回路各部に供給する電源回路と、
　サスペンド状態の経過時間を計時する計時手段と、
　動作中に電源オフの操作が行われた場合に、前記電源回路から一部の回路に電源電圧を供給するサスペンド状態に切り換えると共に、前記計時手段によりサスペンド状態が所定時間以上継続したことが計時された場合、電源電圧が供給されていた回路への電源電圧の供給を停止して、サスペンド状態から回路へ電源電圧を供給しない電源オフ状態に直接切り換えるモード切り換え手段とを備える携帯電話機。」
という発明(以下、「本願発明」という。)を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「電池から得られる電源電圧を回路各部に供給する電源回路と、
　サスペンド状態の経過時間を計時する計時手段と、
　動作中に電源オフの操作が行われた場合に、前記電源回路から一部の回路に電源電圧を供給するサスペンド状態に切り換えると共に、前記計時手段によりサスペンド状態が所定時間以上継続したことが計時された場合、サスペンド状態で電源電圧が供給されていた回路への電源電圧の供給を停止して、サスペンド状態から全ての回路へ電源電圧を供給しない電源オフ状態に直接切り換えるモード切り換え手段とを備える携帯電話機。」
という発明(以下、「補正後の発明」という。)に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の「モード切り換え手段」における「電源電圧が供給されていた回路」を、「サスペンド状態で電源電圧が供給されていた回路」と「サスペンド状態で」の構成を付加し、
　また、補正前の「回路へ電源電圧を供給しない電源オフ状態」を、「全ての回路へ電源電圧を供給しない電源オフ状態」と「全ての」の構成を付加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１８年法律第５５号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
(１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
(２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１９４８４６号公報(以下、「引用例」という。)には、「コンピュータシステムおよびそのシステムステート制御方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  動作状態と、オフ状態と、これら動作状態とオフ状態との中間のスリープ状態として、作業状態の復元に必要な情報をメモリに退避し、そのメモリの内容をバックアップするために必要な最小限の電源供給を行うサスペンド状態とを有するコンピュータシステムにおいて、
前記サスペンド状態よりも低消費電力のスリープ状態への遷移を必要とするイベントの発生の有無を検出するイベント発生検出手段と、
前記コンピュータシステムが前記サスペンド状態である期間に前記イベントの発生が検出されたとき、前記サスペンド状態における前記メモリの内容を二次記憶装置に退避して、システム電源をオフする手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】（・・・中略・・・）
【請求項３】（・・・中略・・・）
【請求項４】  前記イベント発生検出手段は、
前記動作状態から前記サスペンド状態に遷移してからの経過時間が所定時間に達したことを示すアラームを前記イベントの発生として検出することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項５】  前記イベント発生検出手段は、
ユーザによる前記コンピュータシステムに設けられた所定のボタン操作を、前記イベントの発生として検出することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はコンピュータシステムおよびそのシステムステート制御方法に関し、特にシステムステートとして動作状態、オフ状態、およびそれらの中間のスリープ状態を有するコンピュータシステムおよびそのシステムステート切り替えのためのシステムステート制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯可能なノートブックタイプまたはサブノートタイプのパーソナルコンピュータや、携帯情報端末などのポケットコンピュータが種々開発されている。
【０００３】この種のポータブルコンピュータは、バッテリ駆動可能な時間を延ばすために、コンピュータシステムの電力を節約するための種々のスリープモードが設けられている。サスペンドモードは、最も電力消費の少ないスリープモードの１つである。すなわち、コンピュータシステムがサスペンドモードの時は、オペレーティングシステムやユーザプログラムなどの再スタートに必要なシステムデータが記憶されている主メモリを除く、システム内の他のほとんどのデバイスはパワーオフされる。
【０００４】主メモリにセーブされるシステムデータは、コンピュータシステムがサスペンドモードに設定される直前のＣＰＵのステータスおよび各種周辺ＬＳＩのステータスである。また、この主メモリには、オペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムの実行状態やそのアプリケーションプログラムによって作成されたユーザデータも記憶されている。主メモリにセーブされた情報は、サスペンドモード直前の作業状態の復元のために用いられる。
【０００５】システムデータのセーブは、システムＢＩＯＳ（基本入出力プログラム）に組み込まれたサスペンドルーチンによって実行される。システムＢＩＯＳはオペレーティングシステムからの要求にしたがってシステム内のハードウェアを制御するためのものであり、システム内の各種ハードウェアデバイスを制御するデバイスドライバ群を含んでいる。システムＢＩＯＳのサスペンドルーチンは、システム電源オフ時などに起動され、ＣＰＵのレジスタおよび各種周辺ＬＳＩのステータスをメモリにセーブした後、システムをパワーオフする。
【０００６】主メモリへの電源供給は、システムがパワーオフの期間中ずっとバッテリによって維持される。このため、システムのステータスおよびユーザデータは消失されることなく、サスペンド前の作業状態にシステムを高速に戻すことができる。
【０００７】ところが、もしシステムがサスペンドモード状態の時にバッテリの容量が低下してローバッテリ状態となると、主メモリ内のデータは消失される。この場合、サスペンド前の状態にシステムを戻すことができ無くなるばかりか、主メモリに展開されているユーザデータも消失されてしまう。
【０００８】そこで、最近では、サスペンドモードに代わる新たなスリープモードとして、ハイバネーションモードが使用され始めている。ハイバネーションモードは、システム電源オフ時にＣＰＵおよび各種周辺ＬＳＩのステータス、および主メモリの内容などをハードディスクにセーブした後にシステム内のすべてのデバイスをパワーダウンさせるモードであり、サスペンドモードよりも電力消費を低減できる。また、バッテリ容量が低下してもハードディスクにセーブした情報は消失されないので、システム状態をハイバネーションモード直前の状態に正常に復元することができる。したがって、ＡＣアダプタを使用できない外出先での使用が多い携帯型コンピュータの多くは、ハイバネーションモードをスリープモードとして実装している。
【０００９】ところで、近年のオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムの機能向上に伴い、携帯型コンピュータにおいても、その主メモリとして実装されるメモリ容量は増大する一途にある。主メモリの記憶容量が増えると、その分、主メモリの内容をハードディスクにセーブするのに要する時間、およびハードディスクの内容を主メモリにリストアするのに要する時間も増大する。このため、ハイバネーションモードを使用するシステムでは、ハイバネーション処理に要する時間、つまりユーザが電源スイッチをオフしてからシステムが実際にパワーオフされるまでに要する時間、およびユーザが電源スイッチをオンしてからシステム状態が復元されるまでに要する時間が非常に大きくなりつつある。
【００１０】したがって、最近では、ローバッテリによっても情報が消失されず、且つ高速にシステム状態を復元し得る新たなパワーセーブ機能が要求され始めている。
【００１１】一方、最近では、コンピュータのパワーマネージメントをオペレーティングシステムによって一元管理するというＡＣＰＩ仕様（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が注目されている。
【００１２】このＡＣＰＩ仕様では、動作状態、停止状態の他、その中間のシステムステートとして、複数のスリープ状態が規定されている。
【００１３】すなわち、ＡＣＰＩ仕様は、Ｓ０からＳ５までのシステムステートを定義している。Ｓ０は動作状態（つまりシステムの電源が入っており、ソフトウェアが実行中の状態）、Ｓ５はオフ状態（つまり全てのソフトウェアの実行は終了し、システムの電源が切られている状態）であり、Ｓ１からＳ４はその中間の状態（スリープ状態と呼ぶ、つまり直前までのソフトウェアの実行状態を保持しつつ動作が停止している状態）である。
【００１４】Ｓ１ではシステムの全て（ＣＰＵやシステムメモリ、各チップセット等）の内容（コンテキスト）および、それらの電源は保持されており、スリープ中の消費電力は最大だが高速にＳ０へ戻ることができる。つまり最も「浅い」スリープ状態である。ただしノートブックタイプのパーソナルコンピュータ等でのバッテリ駆動状態では、当然ながら浅いスリープ状態を長時間持続させることはできない。
【００１５】Ｓ２は、Ｓ１と比較し、ＣＰＵおよびシステムキャッシュの電源が切られる（その内容は失われる）点が異なる。その分、必要な消費電力は少なくなる。
【００１６】Ｓ３ではシステムメモリ（および一部のチップセット）の電源のみを保持する。つまりシステムメモリ（および一部のチップセット）の内容のみが保持される。必要な消費電力は、さらに少なくなり、バッテリ駆動状態でスリープ状態を長時間持続させることができる。
【００１７】Ｓ４ではハードディスク等の不揮発性記憶装置（ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅｓｔｏｒａｇｅ）にシステムメモリ等の内容が全て保存され、システムの電源は全て切られる。スリープ中の消費電力は最小（Ｓ５の状態に等しい）だが、Ｓ０へ戻るのに最も時間がかかる。つまり最も「深い」スリープ状態である。
【００１８】なおＳ２〜Ｓ４からＳ０への復帰時には、システム内の失われた内容は、あらかじめ各スリープ状態へ遷移する前に保存されており、それが元に復元されるので、Ｓ０復帰後にソフトウェアの継続的動作が可能である。
【００１９】各システムステートの消費電力の大小関係、およびＳ０への復帰時間の大小関係は、次の通りである。
【００２０】
消費電力；Ｓ０＞Ｓ１＞Ｓ２＞Ｓ３＞Ｓ４＞Ｓ５
復帰時間：      Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３＜Ｓ４＜Ｓ５
しかし、現在のＡＣＰＩ仕様では、スリープ状態（Ｓ１〜Ｓ４）と動作状態（Ｓ０）との間の遷移はできるが、複数のスリープ状態相互間、たとえばＳ１からＳ３への遷移は予定されていない。また、スリープ中における電源供給状態の変化などに応じてスリープ状態の深さを変化させるという仕組みについても何ら考慮されていない。したがって、ＡＣＰＩ仕様のシステムにおいても、外部からの電源供給状態（例えばＡＣアダプタの挿抜）の変化などに応じてバッテリの消耗を最小限に抑えるような適切なスリープ状態をとることはできない。あるいは、浅いスリープ状態においてバッテリがローバッテリ状態（現在のスリープ状態を継続できない状態）となった場合に、より深いスリープ状態へ遷移することもできない。
【００２１】また、ＡＣＰＩのユーザにとっては、Ｓ１からＳ４はまとめて一つのＧ１の状態である。Ｇ０からＧ１へ移る際には、ユーザポリシーという抽象的な形で、「なるべく消費電力を少なくしたい」などの希望をオペレーティングシステムへ表明できる。一方、ＡＣＰＩ−ＯＳは、Ｇ０からＧ１へ移る際に、ユーザポリシーも参考にして、Ｇ１の中のどの状態（Ｓ１〜Ｓ４）へ移るかを決める。そして、一旦Ｓ１〜Ｓ４のどれかに移った後は、Ｓ０へ移る以外は許されない。
【００２２】すなわち、ＡＣＰＩ仕様で定義された複数のスリープ状態についての十分な知識を持ち、これら複数のスリープ状態それぞれの長所および短所などの特長を熟知した熟練ユーザであっても、スリープ状態間での遷移を生じさせる遷移条件のきめ細かな設定などは行なうことができない。」
（５頁７欄〜７頁１１欄）
　
　ハ．「【００２３】
【発明が解決しようする課題】上述したように、従来では、サスペンドモードとハイバネーションモードのいずれか一方のモードがスリープモードとしてシステムに実装される形態であり、サスペンドモードを用いるとシステム状態の復帰を高速に行うことはできるが、ローバッテリによる情報消失などの問題を招くという問題があり、またハイバネーションモードを用いるとローバッテリによる情報消失はないが、システム状態の復帰に時間がかかるという問題があった。
【００２４】また、ＡＣＰＩ仕様のシステムにおいても、スリープ状態間の動的な遷移を行うことができず、またユーザによるスリープ状態間の遷移条件の設定・変更などを行う機能も提供されていない。
【００２５】本発明は上述の実情に鑑みてなされたものであり、ローバッテリによっても情報が消失されず、且つ高速にシステム状態を復元することが可能な新たなシステムステート制御を実現し得るコンピュータシステムおよびそのシステムステート制御方法を提供することを目的とする。
【００２６】また、本発明の別の目的は、スリープ状態の期間における電源供給状態の変化などに応じて動的にスリープ状態の深さを切り替えられるようにし、システムステートを常に最適なスリープ状態に設定することが可能なコンピュータシステムおよびシステムステート制御方法を提供することである。
【００２７】さらに、本発明の他の目的は、複数のスリープ状態間での遷移条件を詳細かつ容易に設定することのできるコンピュータシステムおよびシステムステート制御方法を提供することである。」（７頁１１欄）
　
　ニ．「【０１１４】（第２実施形態）図８には、本発明の第２実施形態に係るコンピュータシステムのソフトウェアとハードウェアとの関係が示されている。本コンピュータシステムは、バッテリ駆動可能なノートブックタイプのパーソナルコンピュータであり、ここには東芝、米インテルおよび米マイクロソフトの３社によって策定された電力管理のためのアーキテクチャであるＡＣＰＩが実装されている。ＡＣＰＩでは、マザーボード上の各種ハードウェアの電力管理はすべてオペレーティングシステム（ＡＣＰＩ−ＯＳ）３２０によって直接管理および制御される。
【０１１５】ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０は、図示のように、カーネル３２１、デバイスドライバ３２２、ＡＣＰＩドライバ３２３および電力管理システムソフトウェア３２４を備えている。このデバイスドライバ３２２は、電力管理のための標準インタフェースであり、各デバイス管理用のドライバ（クラスドライバ）、バス（ＰＣＩバスやＵＳＢなど）を管理するためのドライバ（バスドライバ）およびＷＤＭ（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｄｒｉｖｅｒ  Ｍｏｄｅｌ）に準拠したデバイス用ドライバを含んでいる。また、ＡＣＰＩドライバ３２３は、ＡＣＰＩ対応ＢＩＯＳ３５０、ＡＣＰＩテーブル３６０およびＡＣＰＩ用レジスタ３７を用いて、ハードウェアの電力制御を行なう。ＡＣＰＩテーブル３６０には、ハードウェアへのインタフェースを定義し、オペレーティングシステムで実行可能なＡＳＬ（ＡＣＰＩ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍｅｔｈｏｄ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）と呼ばれる言語を利用して、各ハードウェアの特性を記述する。すなわち、ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０は、ＡＣＰＩマシン言語（ＡＭＬ；ＡＣＰＩ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍｅｔｈｏｄＭａｃｈｉｎｅ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）インタプリタをもち、ＡＳＬは、ＡＭＬコードへコンパイルされてＡＣＰＩテーブル３６０に格納される。実際のハードウェアの電力管理は、そのデバイスに対応するＡＣＰＩ用レジスタ３７を用いて行なわれる。そして、電力管理システムソフトウェア３２４は、ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０のシステムコードから構成されており、電力管理のためのタスクを実行する。
【０１１６】図９は、本第２実施形態に係るコンピュータシステムのハードウェア構成を示す図である。
【０１１７】このコンピュータシステムは、内蔵バッテリ３７を有しており、その内蔵バッテリ３７からの電力によって動作可能に構成されている。また、ＡＣアダプタを介してＡＣ商用電源などの外部電源３８から電力供給を受けることもできる。外部電源３８から電力供給を受けているときは、その外部電源３８からの電力がコンピュータシステムの動作電源として用いられる。このとき、外部電源３８からの電力によって内蔵バッテリ３７の充電も自動的に行われる。ＡＣアダプタが取り外されたり、ＡＣ商用電源のブレーカが落とされたときは、内蔵バッテリ３７からの電力がコンピュータシステムの動作電源として用いられる。
【０１１８】図９のシステムは、ＣＰＵ３１、システムコントローラ３２、システムメモリ３３、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ３４、ハードディスク装置３５、および組み込みコントローラ（ＥＣ）３６などから構成されている。
【０１１９】ＣＰＵ３１は、システム全体の動作を制御するものであり、アプリケーションプログラム３３０、ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０、およびＡＣＰＩ対応ＢＩＯＳ３５０などのプログラムを実行する。
【０１２０】システムコントローラ３２は、このシステム内のメモリやＩ／Ｏを制御するためのゲートアレイであり、ここには、ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０に電力管理イベント（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｖｅｎｔ：以下、ＰＭＥと称す）を通知するために使用される割り込み信号ＳＣＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  ＣｏｎｔｒｏｌＩｎｔｅｒｒｕｐｔ）の発生を制御するイベント／ステータスレジスタ（ＧＰ＿ＲＥＧ）３２１、およびＡＣＰＩ−ＯＳ３２０による電力管理のために用いられるＡＣＰＩレジスタ３２２が設けられている。
【０１２１】システムメモリ３３は、ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０、処理対象のアプリケーションプログラム３３０、およびユーティリティを含むアプリケーションプログラム３３０によって作成されたユーザデータなどを格納する主メモリである。
【０１２２】ＢＩＯＳ−ＲＯＭ３４は、システムＢＩＯＳを記憶するものであり、プログラム書き換えが可能なようにフラッシュメモリによって構成される。システムＢＩＯＳは、リアルモードで動作するように構成される。このシステムＢＩＯＳには、システムブート時に実行されるＢＩＯＳ−ＩＲＴルーチンと、各種Ｉ／Ｏデバイスを制御するためのＢＩＯＳドライバと、ＳＭＭの中でＡＣＰＩ対応の電力管理を行うＳＭ−ＢＩＯＳが含まれる。
【０１２３】ハードディスクドライブ装置３５は、ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０、ユーティリティを含むアプリケーションプログラム３３０、およびＣＰＵ３１で処理されたデータやファイルを格納する。
【０１２４】組み込みコントローラ（ＥＣ；Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）３６は、電源回路を制御してシステム内の各ユニットに電源を供給したり、電力供給状態の変化を監視し、それを電力管理イベントとして通知する機能を有する。
【０１２５】組み込みコントローラ（ＥＣ；Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）３６による電力供給状態の監視機能は、スリープ状態の期間においても行われる。
【０１２６】電力管理イベントには、バッテリ３７についてはローバッテリ状態、およびそのローバッテリ状態からの回復が含まれ、また、外部電源３８についてはその供給開始／停止の状態変化が含まれる。
【０１２７】すなわち、外部電源３８からの電源供給の開始／停止（ＡＣアダプタＯＮ／ＯＦＦ）、および内蔵バッテリ３７の残容量が少なくなったことを示す警告（ローバッテリ）などの電源に関するイベントは、組み込みコントローラ３６が検出し、ＰＯＷＥＲ＿ＰＭＥ信号にまとめて、電源関係イベントの発生としてシステムコントローラ３２へ伝えられる。システムコントローラ３２内には、前述したようにＧＰ＿ＲＥＧ３２１というイベント／ステータスレジスタがあり、その中の１ビットがＰＯＷＥＲ＿ＰＭＥによりセットされる。
【０１２８】ＧＰ＿ＲＥＧ３２１はＡＣＰＩ−ＯＳ３２０へＳＣＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ）割込みを伝える要因をまとめるレジスタであり、このどれかのビットがセットされると、システムコントローラ３２はＳＣＩ割込み信号を発生する。さらにＳＣＩ信号は何れかのＩＲＱ割り込み信号の一つにマッピングされ、最終的に割込みリクエストとしてＣＰＵ３１（つまりＡＣＰＩ−ＯＳ３２０）へ伝わる。なおＧＰ＿ＲＥＧ３２１の機能や構造、ＳＣＩ信号をどのＩＲＱチャネルに割り付けるか、および割り込み発生によってＡＣＰＩ−ＯＳ３２０はどのようにイベントを受け取るか等、つまりイベント発生をＡＣＰＩ−ＯＳ３２０へ伝達する手段は、ＡＣＰＩ仕様で公知の技術なので、ここでは詳細な説明は省略する。」
（１４頁２６欄〜１５頁２８欄）
　
　ホ．「【０１３５】図１１に、本実施形態で用いられるシステムステートの状態遷移図を示す。
【０１３６】ユーザから見ると、ＡＣＰＩ仕様で定義されているグローバルシステムステート（Ｇ０、Ｇ１、Ｇ２）のみが、唯一知り得るシステムの状態である。Ｇ０はＳ０に等しく、Ｇ２はＳ５に等しい。全てのスリープ状態（Ｓ１〜Ｓ４）は、一つのＧ１状態としてユーザに見える。ただし本実施形態では、説明を簡略化するためにＳ２は実装していない。ＡＣＰＩ仕様では、システムは何れか一つ以上のスリープ状態をサポートしていれば良い。どのスリープ状態をサポートするか／しないかは、システム設計者の自由である。
【０１３７】さてＧ１で、実際にどのスリープステートを取るかは、ユーザポリシーおよびＯＳポリシーに基づき、ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０が決定する。ユーザポリシーとは、例えば「スリープ復帰時間を短くしたい」とか「バッテリを長持ちさせたい」等の抽象的表現で示され、ユーザの希望をＡＣＰＩ−ＯＳ３２０へ伝える。ＯＳポリシーとは、ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０自身が定めるポリシーのことで、例えば「ユーザの使用頻度が低いようだ」とか「バッテリ駆動されることが多い」、「デバイスｘｘがアイドル状態だ」等の、ユーザの使用状態やデバイスの状態等を元に決められる。ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０は、それらのポリシーを総合的に判断し、最終的に一つのスリープ状態を選択することになる。なおここに挙げた、各ポリシーの与え方、表現、および判断の方法等は、あくまで一例であり、その他の手法を用いても良い。
【０１３８】この状態遷移図で「スリープボタン等」と記されている、Ｇ０−Ｇ１間の遷移条件は、ＡＣＰＩ仕様で公知である。つまり、例えばユーザがスリープボタンを押すこと（電源ボタンで代用することや、ソフトウェア的に要求する…例えば画面内のスリープアイコンをマウスでクリックする…ことも許されている）により、あるいはＡＣＰＩ−ＯＳ３２０が、一定時間ＰＣがアイドル状態であることを検出することにより、スリープ状態ヘ遷移させる場合を示す。どのスリープ状態に遷移するかは、上記のポリシーで定まる。なお図示されていないが、例えばＳ１状態において、さらに一定時間アイドル状態が経過後、より低いスリープ状態（例えばＳ３）へ遷移させることもできる。同じくこの状態遷移図で「電源ボタン等」と記されている、Ｇ０−Ｇ２間の遷移条件も、ＡＣＰＩ仕様で公知である。なお図示されていないが、Ｇ１からＧ２への遷移（一般的にシャットダウンと呼ぶ）も起こり得る。これは例えば、一定時間スリープ状態が続いたら自動的にシャットダウンさせるようにポリシーで設定されているとか、あるいはＳ４をサポートしていないシステムにおいてバッテリ駆動時にＳ１〜３状態でローバッテリとなった等、もはやＧ１状態を継続することが困難となった場合にシャットダウンする。
【０１３９】なお、スリープ状態（Ｓ１〜Ｓ４）間の遷移は、実際には、一旦Ｓ０を経由して行われることになる。」（１６頁３０欄〜１７頁３１欄）
　
　ヘ．「【０１５２】次に、図１４のフローチャートを参照して、本実施形態で用いられるシステムステート制御方法の手順について説明する。
【０１５３】システムがＧ１の状態の期間中においてローバッテリ状態、ローバッテリ状態からの回復、外部電源オフ、または外部電源オンが検出されると（ステップＳ１０１〜Ｓ１０４）、それら発生イベントがＰＯＷＥＲ＿ＰＭＥ信号によって上位システムに伝えられ、最終的にＡＣＰＩ−ＯＳ３２０にＳＣＩによって現在の電源状態が通知される（ステップＳ１０５）。この後、変化された電源状態とユーザポリシーとから遷移先のシステムステートが決定され（ステップＳ１０６）、これによりシステムステートがＳ１，Ｓ３，Ｓ４のいずれかにダイナミックに切り替えられる（ステップＳ１０７）。
【０１５４】システムステート切り替え処理の具体的な手順の一例を図１５に示す。
【０１５５】この図１５のシステムステート切り替え処理は図１１の状態遷移図に対応するものである。
【０１５６】すなわち、電源に関するイベントが発生されると、まず、現在のシステムステートがＳ１であるか否かが判断される（ステップＳ２０１）。システムステートがＳ１であるときは、電源に関するイベントが外部電源オフによるものであるか、ローバッテリによるものであるかが判断され（ステップＳ２０２，Ｓ２０４）、外部電源オフであればＳ１からＳ３への切り替えが行われ（ステップＳ２０３）、ローバッテリであればＳ１からＳ４への切り替えが行われる（ステップＳ２０５）。
【０１５７】現在のシステムステートがＳ１でなければ、Ｓ３であるか否かが判断される（ステップＳ２０６）。Ｓ３である場合には、電源に関するイベントが外部電源オンによるものであるか、ローバッテリによるものであるかが判断され（ステップＳ２０７，Ｓ２０９）、外部電源オンであればＳ３からＳ１への切り替えが行われ（ステップＳ２０８）、ローバッテリであればＳ３からＳ４への切り替えが行われる（ステップＳ２１０）。
【０１５８】現在のシステムステートがＳ１、Ｓ３のどちらでもない場合には、Ｓ４であると判断され、この場合には、まず、電源に関するイベントがローバッテリからの回復であるか否かが判断される（ステップＳ２１１）。ローバッテリからの回復であれば、Ｓ４に遷移する前のシステムステート、あるいはユーザポリシーを基にＳ１またはＳ３のどちらに遷移するかを決定し（ステップＳ２１２）、Ｓ１に戻す場合にはＳ４からＳ１への切り替えが行われ（ステップＳ２１３）、Ｓ３に戻す場合にはＳ４からＳ３への切り替えが行われる（ステップＳ２１４）。
【０１５９】このようなシステムステートの切り替え処理によれば、ある遷移条件の成立によってシステムステートを遷移した場合においては、その遷移条件の解消によって遷移前の元のシステムステートに戻ることができるようになり、双方向遷移、さらには多段階のシステムステート間の段階的な遷移などが可能となる。
【０１６０】なお、本第２実施形態では、外部電源供給状態によるＳ１とＳ３間の遷移、およびローバッテリ状態によるＳ４との間の遷移のみを示したが、これら以外のスリープ状態間での遷移を行うこと、また、各種遷移での遅延時間を設けることは、システム設計者の設計方針およびＡＣＰＩ−ＯＳのポリシー次第である。
【０１６１】また、本第２実施形態ではＡＣＰＩ−ＯＳによって制御される場合を示したが、他の同種の構造を持つＯＳの場合にも容易に適用できる。さらに、ＯＳ自体に電力管理機能がない場合においても、例えば、システムＢＩＯＳの制御によって、電源状態の変化に応じてスリープ状態のシステムステートをダイナミックに切り替えることも可能である。
【０１６２】以上のように、本第２実施形態によれば、電源供給状態の変化に応じて動的にスリープ状態の深さを変えたり、複数のスリープ状態間の遷移を双方向で行うことことが可能となり、スリープ状態からのシステム立ち上がり時間の短縮とスリープ中の電力節約とのトレードオフを最適にすることができる。」（１８頁欄３３欄〜１９頁３５欄）
　
　 
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例の「コンピュータシステム」は、上記イ．、ロ．【００１１】〜【００１６】、ホ．【０１３６】、図１１にあるように、『動作状態Ｇ０（Ｓ０）、電源オフ状態Ｇ２（Ｓ５）、および前記動作状態と電源オフ状態との間に複数のスリープ状態Ｇ１（Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４）を持ち、前記スリープ状態Ｓ３は、システムメモリおよび一部のチップセットの電源のみを保持』するものである。
　ここで、前記「スリープ状態Ｓ３」が「サスペンド状態」と呼べる状態であることは、上記イ．【請求項１】にもあるが、技術常識である。（更に必要とあれば、例えば特開２００１−１８４１４９号公報の【００５６】、特開２００４−５１０４号公報の【０００２】等参照）
　
　また、引用例の「コンピュータシステム」は、上記ニ．【０１１７】、図９にあるように、動作電源として「内蔵バッテリ３７」を具備するものであり、図９に明記はないが、各部に電源を供給するための「電源回路」が前記「内蔵バッテリー３７」に接続されることは技術常識である。
　
　また、引用例の「コンピュータシステム」は、上記ニ．【０１２４】〜【０１２８】、図９にあるように、『電源回路を制御してシステム内の各ユニットに電源供給したり、電力供給状態の変化を監視し、それを電力管理イベントとしてオペレーティングシテムＡＣＰＩ−ＯＳ３２０に通知する機能を有する組み込みコントローラ３６』を具備するものである。
　
　また、引用例の「コンピュータシステム」は、上記ニ．【０１１４】、【０１１９】、図８，図９にあるように、『各種ハードウェアの電力を直接管理し制御する前記ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０を実行するＣＰＵ３１』を具備するものである。
　
　そして、引用例の「コンピュータシステム」における前記「ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０」は、上記ホ．【０１３８】、ヘ．【０１５３】、図１１にあるように、電力供給状態の変化に応じてコンピュータシステムのスリープ状態を遷移させ、また、動作状態Ｇ０（Ｓ０）においてスリープボタン（電源ボタン）が押されるとユーザポリシーで定まるスリープ状態Ｇ１（Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４）へ遷移させ、このスリープ状態Ｇ１が一定時間続いたら電源オフ状態であるＧ２（Ｓ５）へ遷移させるものであり、
　ユーザポリシーでスリープ状態をサスペンド状態Ｓ３に定めた場合には、『電力供給状態の変化に応じてコンピュータシステムのスリープ状態を遷移させ、また、動作状態Ｇ０（Ｓ０）において電源ボタンが押されるとサスペンド状態Ｓ３へ遷移させ、このサスペンド状態Ｓ３が一定時間続いたら電源オフ状態であるＧ２（Ｓ５）へ遷移させる』ものといえる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が開示されている。
　 
（引用発明） 
　「動作状態Ｇ０（Ｓ０）、電源オフ状態Ｇ２（Ｓ５）、および前記動作状態と電源オフ状態との間に複数のスリープ状態Ｇ１（Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４）を持ち、前記スリープ状態Ｓ３は、システムメモリおよび一部のチップセットの電源のみを保持するサスペンド状態であるコンピュータシステムであって、
　内蔵バッテリ３７と、
　前記内蔵バッテリ３７に接続された電源回路を制御してシステム内の各ユニットに電源供給したり、電力供給状態の変化を監視し、それを電力管理イベントとしてオペレーティングシテムＡＣＰＩ−ＯＳ３２０に通知する機能を有する組み込みコントローラ３６と、
　各種ハードウェアの電力を直接管理し制御する前記ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０を実行するＣＰＵ３１と、
　を具備し、
　前記ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０は、前記電力供給状態の変化に応じてコンピュータシステムのスリープ状態を遷移させ、また、動作状態Ｇ０（Ｓ０）において電源ボタンが押されるとサスペンド状態Ｓ３へ遷移させ、このサスペンド状態Ｓ３が一定時間続いたら電源オフ状態であるＧ２（Ｓ５）へ遷移させるようにしたコンピュータシステム。」 
　
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と上記引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「動作状態Ｇ０（Ｓ０）」とは、補正後の発明の「動作中」の状態であり、「電源オフ状態Ｇ２（Ｓ５）」は補正後の発明の「電源オフ状態」にあたり、
　「前記動作状態と電源オフ状態との間」に持つ「複数のスリープ状態Ｇ１（Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４）」において、少なくとも「スリープ状態Ｓ３」は、「システムメモリおよび一部のチップセットの電源のみを保持するサスペンド状態である」から、補正後の発明の「サスペンド状態」に相当する。
　
　また、引用発明における「内蔵バッテリ３７」は「電池」であり、
　引用発明の「組み込みコントローラ３６」が制御する「電源回路」は、「内蔵バッテリ３７」（電池）に接続され、「システム内の各ユニットに電源供給」するものであるから、補正後の発明の「電池から得られる電源電圧を回路各部に供給する電源回路」に相当する。
　
　また、引用発明の「前記ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０」は、「サスペンド状態Ｓ３が一定時間続いた」ことを検出して「電源オフ状態であるＧ２（Ｓ５）へ遷移させる」のであるから、「前記ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０」を実行する「ＣＰＵ３１」は、「一定時間」の経過を計時するために何らかの「計時手段」を備えることは自明であって、引用発明は「サスペンド状態の経過時間を計時する計時手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　
　また、引用発明の「前記ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０」は、「動作状態Ｇ０（Ｓ０）において電源ボタンが押されるとサスペンド状態Ｓ３へ遷移させ」、このサスペンド状態Ｓ３においては「システムメモリおよび一部のチップセットの電源のみを保持する」ものであるが、ここで「動作状態Ｇ０（Ｓ０）において電源ボタンが押される」場合とは、「動作中に電源オフの操作が行われた」場合であり、「システムメモリおよび一部のチップセットの電源のみを保持する」状態とは「電源回路から一部の回路に電源電圧を供給する」状態であるから、「動作中に電源オフの操作が行われた場合に、前記電源回路から一部の回路に電源電圧を供給するサスペンド状態に切り換える」ものといえる。
　同様に、引用発明の「ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０」は、「サスペンド状態Ｓ３が一定時間続いたら電源オフ状態であるＧ２（Ｓ５）へ遷移させる」ものであり、引用例の記載によれば、該「電源オフ状態であるＧ２（Ｓ５）」とは、「システムの電源が切られている状態」（上記ロ．【００１３】）、「シャットダウン」（上記ホ．【０１３８】）の状態であるから、サスペンド状態で電源電圧が供給されていた回路への電源電圧の供給は停止され、基本的には回路へ電源電圧を供給しない状態であることが明らかであるから、「前記計時手段によりサスペンド状態が所定時間以上継続したことが計時された場合、サスペンド状態で電源電圧が供給されていた回路への電源電圧の供給を停止して、サスペンド状態から回路へ電源電圧を供給しない電源オフ状態に切り換える」ものといえる。
　以上によれば、結局、引用発明の「ＡＣＰＩ−ＯＳ３２０を実行するＣＰＵ３１」は、補正後の発明の「モード切り換え手段」に相当する。
　
　そして、補正後の発明は「携帯電話機」であるところ、本願発明の実施形態（本願明細書【０００８】、【００３１】など）によれば、該携帯電話機は「ＣＰＵ１７、２５」などによりオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムが動作しており、通信機能を有する「コンピュータシステム」ともいえるから、引用発明とは「コンピュータシステム」である点で一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。 
　 
（一致点） 
　「電池から得られる電源電圧を回路各部に供給する電源回路と、
　サスペンド状態の経過時間を計時する計時手段と、
　動作中に電源オフの操作が行われた場合に、前記電源回路から一部の回路に電源電圧を供給するサスペンド状態に切り換えると共に、前記計時手段によりサスペンド状態が所定時間以上継続したことが計時された場合、サスペンド状態で電源電圧が供給されていた回路への電源電圧の供給を停止して、サスペンド状態から回路へ電源電圧を供給しない電源オフ状態に切り換えるモード切り換え手段とを備えるコンピュータシステム。」 
　 
（相違点１）
　「コンピュータシステム」が、補正後の発明は「携帯電話機」であるのに対して、引用発明は、この点について明示していない点。
　
（相違点２）
　「回路へ電源電圧を供給しない電源オフ状態」に関し、補正後の発明は「全ての回路へ電源電圧を供給しない電源オフ状態」であるのに対し、引用発明の「電源オフ状態であるＧ２（Ｓ５）」は「全ての回路へ」電源電圧を供給しないものであるか不明な点。
　
（相違点３）
　「サスペンド状態」から「電源オフ状態」に切り換える「モード切り換え手段」の切り換え動作に関し、補正後の発明は「直接」切り換えを行うのに対し、引用発明では「直接」であるか不明な点
　
　
　上記相違点１の、「コンピュータシステム」が「携帯電話機」である点について検討する。
　そもそも、補正後の発明の「携帯電話機」が通信機能を有する「コンピュータシステム」であることは前述の通りであるが、引用例の上記ロ．【０００２】に記載があるように、引用発明の「コンピュータシステム」も「携帯情報端末」としての応用が想定されており、電話などの通信機能を有する「携帯情報端末」も特に例示するまでもなく周知のものであるから、「コンピュータシステム」が「携帯電話機」であるという相違点１は格別のことではない。
　更に言うならば、原査定の備考欄に提示された特開２００３−２７３９７０号公報（【００２８】〜【００３０】等参照）に記載されているように、「携帯電話機」において「サスペンド状態」に遷移して電池の節電を図ることも周知である。
　上記周知の携帯電話機と、電池で動作するコンピュータシステムとは、サスペンド状態に遷移して節電を図る点で発明の目的、及び機能を共通にするものであり、コンピュータシステムにおける節電技術を携帯電話機に適用することに何ら阻害要因はないから、「コンピュータシステム」である引用発明を「携帯電話機」に適用すること、即ち、相違点１に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　ついで、相違点２の「全ての回路へ電源電圧を供給しない電源オフ状態」について検討する。
　一般に携帯端末などにおいては、いわゆる「電源オフ」の状態においても一概に全ての回路が電源電圧を供給されない状態となるものではないが、逆に言えば、電源オフ時にどの機能を必要とするかの設計的事項に過ぎないことでもあるから、電源節約などの必要に応じて「全ての回路へ電源電圧を供給しない電源オフ状態」とすることは当業者であれば適宜になし得ることであって、相違点２は格別のことではない。
　更に言えば、例えば引用例の上記ロ．【０００８】には「ハイバネーションモードは、システム電源オフ時にＣＰＵおよび各種周辺ＬＳＩのステータス、および主メモリの内容などをハードディスクにセーブした後にシステム内のすべてのデバイスをパワーダウンさせるモード」、【００１７】には「Ｓ４ではハードディスク等の不揮発性記憶装置（ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅｓｔｏｒａｇｅ）にシステムメモリ等の内容が全て保存され、システムの電源は全て切られる。」などの記載もあり、これらのモード、状態は直接に補正後の発明の「電源オフ状態」に対応するものではないにせよ、これらのモード、状態においてさえ「全ての」回路、デバイスへ電源電圧を供給しない（パワーダウン）のであるから、最終的な「電源オフ状態」において「全ての回路へ電源電圧を供給しない」こととするのは、これも当業者であれば適宜になし得ることに過ぎず、この観点からも相違点２は格別のことではない。
　
　最後に、相違点３の「モード切り換え手段」の「直接」切り換える動作について検討する。
　「サスペンド状態」（引用発明の「Ｓ３」）から「電源オフ状態」（引用発明の「Ｇ２（Ｓ５）」）への切り換え動作に関し、引用例の上記ホ．【０１３８】には図１１に関連して、「なお図示されていないが、Ｇ１からＧ２への遷移（一般的にシャットダウンと呼ぶ）も起こり得る。」との記載があり、ここで「Ｇ１」とは「複数のスリープ状態Ｇ１（Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４）」の１つとして「サスペンド状態Ｓ３」を含むから、引用例には「サスペンド状態」から「電源オフ状態」への「直接」の切り換え動作についても示唆があり、「直接切り換えるモード切り換え手段」とする相違点３も格別のことではない。
　なお、この点に関して審判請求人は、審判請求書（４頁１８行〜２２行）において、「文献１には、スリープ状態Ｇ１（Ｓ１〜Ｓ４の何れか）から電源オフ状態Ｇ２（Ｓ５）に切り換えることが記載されています（段落０１３８）。しかし、その切り換えは直接、行われるものではありません。スリープ状態Ｇ１から電源オフ状態Ｇ２への切り換えは、動作状態Ｇ０（Ｓ０）を経由して行われます（段落０１３９）。」と主張している。
　しかしながら、上記ホ．末尾にあるように、引用例の【０１３９】は、「なお、スリープ状態（Ｓ１〜Ｓ４）間の遷移は、実際には、一旦Ｓ０を経由して行われることになる。」として、「スリープ状態（Ｓ１〜Ｓ４）間の遷移」即ち「スリープ状態Ｇ１」の内部での遷移について言及したものであって、Ｇ１からＧ２への切り換えを記述するものではないから、審判請求人の主張は引用例を正解しないものである。
　
　そして、補正後の発明の効果も上記引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、また、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４.  結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２.補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「(２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。