【事件の表示】
　特願２００４−５０７４３９「炎症性疾患の治療に有益なＩＫＫα機能遺伝子及びその他の遺伝子の同定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　４日国際公開、ＷＯ０３／９９７８１、平成１７年　９月１５日国内公表、特表２００５−５２７２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　本願は，２００３（平成１５）年５月２３日（パリ条約による優先権主張２００２年５月２４日　米国，２００２年８月２９日　米国）を国際出願日とするものであって，平成２０年９月２４日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたが，平成２１年９月４日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　　　
第２　平成２２年１月１４日付手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年１月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．　補正後の本願発明
　
　上記補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項５が削除され，請求項１について，補正前の
　
「【請求項１】
　ａ．不足レベルのＮＦ−κＢ経路の成分を有する細胞から得られた実験サンプル中の遺伝子の発現のレベルを測定する工程であって，前記細胞は刺激物質に暴露されている工程，
　ｂ．野生型レベルの前記ＮＦ−κＢ経路の成分を有する野生型細胞から得られた対照サンプル中の前記遺伝子の発現のレベルを測定する工程であって，前記野生型細胞は前記刺激物質に暴露されている工程，
　ｃ．前記野生型サンプルに対して前記実験サンプル中で５倍よりも大きく下方に変調される発現のレベルを有する遺伝子を選択する工程
を含み，
　前記ＮＦ−κＢ経路の成分がＩＫＫαであり，
　前記刺激物質がＴＮＦα又はＩＬ−１であり，かつ
　前記細胞がＭＥＦ細胞である
ことを特徴とするＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子の同定方法。」から
　
「【請求項１】
　ａ．不足レベルのＮＦ−κＢ経路の成分を有する細胞から得られた実験サンプル中の遺伝子の発現のレベルを測定する工程であって，前記細胞は刺激物質に暴露されている工程，
　ｂ．野生型レベルの前記ＮＦ−κＢ経路の成分を有する野生型細胞から得られた対照サンプル中の前記遺伝子の発現のレベルを測定する工程であって，前記野生型細胞は前記刺激物質に暴露されている工程，
　ｃ．前記野生型サンプルに対して前記実験サンプル中で
１０
を含み，
　前記ＮＦ−κＢ経路の成分がＩＫＫαであり，
　前記刺激物質がＴＮＦα又はＩＬ−１であり，かつ
　前記細胞がＭＥＦ細胞である
ことを特徴とするＮＦ−κＢ経路に関係する
炎症性及び抗アポトーシス
　
　本件補正により，請求項１の工程ｃの，「５倍よりも大きく下方に変調される発現のレベルを有する遺伝子を選択する工程」を「１０倍よりも大きく下方に変調される発現のレベルを有する遺伝子を選択する工程」へと補正し，さらに，請求項１の「ＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子の同定方法」を「ＮＦ−κＢ経路に関係する炎症性及び抗アポトーシス遺伝子の同定方法」へと補正しており，該補正は遺伝子を選択する工程における遺伝子の変調される発現レベルの数値範囲を限定し，同定される遺伝子をＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子の中で炎症性及び抗アポトーシス遺伝子に限定したものである。
　そして，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．　特許法第２９条第２項
　
　（１）　引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の２００１年に頒布された刊行物であるＪ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２００１，Ｖｏｌ．２７６，Ｎｏ．２１，ｐ．１８５７９−１８５９０（以下，「引用例１」という。）には，以下の記載がある。
　
（ａ）「ＩκＢキナーゼ（ＩＫＫ）シグナル複合体はＮＦ−κＢ依存性遺伝子の発現プログラムの活性化に関与している。ＮＦ−κＢ反応性遺伝子はストレス様反応を編成することが知られているが，細胞生理学に与えるＮＦ−κＢ活性化の広い影響について我々の見識において決定的な隙間が依然として残る。リポポリサッカライド（ＬＰＳ），インターロイキン−１（ＩＬ−１）あるいは，ＬＰＳ＋フォルボール１２−ミリステイト１３−アセテイト存在下，短（２時間）あるいは長期間（１２時間）刺激による，７０Ｚ／３マウスプレ-Ｂ細胞に対するそのＩＫＫシグナル欠損１．３Ｅ２変異型を用いたモデルシステムにおける遺伝子発現プログラムの比較に，ＤＮＡマイクロアレイが使用された。７０Ｚ／３−１．３Ｅ２細胞は，ＩＫＫ複合体の重要な正のエフェクターであるＮＥＭＯ／ＩＫＫγ／ＩＫＫＡＰ−１／ＦＩＰ−３の発現を欠損している。刺激によるいくつかのヒットは知られたＮＦ−κＢの標的遺伝子であったが，しかし著しいことに，上昇した遺伝子の大部分と減少した遺伝子の予期せぬ種類は全てこのシグナル伝達経路の新しい標的で，転写因子，受容体，細胞外リガンド，及び細胞内情報伝達因子をコードしていた。１３の活性化された（略）そして５の抑制された（略）遺伝子は，トランス優勢ＩκＢαＳＲ（スーパーリプレッサー）に対する反応によれば，それぞれ，真にＮＦ−κＢの標的であった。」（第１８５７９頁左欄第１〜２５行）
　
（ｂ）「ＮＦ−κＢは通常は不活性状態で維持され，細胞質中でＮＦ−κＢ阻害剤（ＩκＢｓ）と呼ばれる阻害因子につなぎとめられている（略）。ＮＦ−κＢの活性化剤は，ＩκＢｓのアミノ末端のセリン対を特異的にリン酸化し，それがユビキチン化の目印となり，続いてプロテアソーム分解がおきる。そしてＮＦ−κＢはＮＦ−κＢの核標的遺伝子を活性化できるようになる（略）。ＩκＢリン酸化は，少なくとも２個の直接的ＩκＢキナーゼ（ＩＫＫαとＩＫＫβ，略）及び制御ドッキングアダプター蛋白質（ＮＥＭＯ，略，ＩＫＫγ／ＩＫＫＡＰ−１／ＦＩＰ−３とも呼ばれる）からなる高分子量のシグナルソーム複合体により媒介される（略）。」（第１８５７９頁左欄下から２行〜右欄第１１行）
　
（ｃ）「７０Ｚ／３プレ-Ｂ細胞株（野生型）及びその１．３Ｅ２ＮＦ−κＢシグナル欠損変異株（変異型）は，最初１５μｇ／ｍｌのＬＰＳ及び１００ｎｇ／ｍｌＰＭＡ（フォルボール１２−ミリステイト１３−アセテイト）の組み合わせに〜１２時間（略）暴露し，長時間の恒常的なＮＦ−κＢの活性化状態となるよう刺激した。１１８００の公知の細胞遺伝子と発現配列タグのＤＮＡマイクロアレイ（略）を用いた，１２時間活性化された７０Ｚ／３野生型に対する１．３Ｅ２変異型の発現の比較で，１．３％の遺伝子が３倍以上の増加を示し，０．９％の遺伝子が３倍以上の減少を示した。」（第１８５８０頁右欄第４９〜５９行）
　
　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願優先日前の１９９９年に頒布された刊行物であるＳＣＩＥＮＣＥ，１９９９，Ｖｏｌ．２８４，ｐ．３２１−３２５（以下，「引用例２」という。）には，以下の記載がある。
　
（ｄ）「ＩＫＫ２−／−胚から単離されたマウス胚繊維芽細胞は腫瘍壊死因子−α（ＴＮＦ−α）−及びインターロイキン−１α−誘導ＮＦ−κＢ活性の著しい低下を示し，ＴＮＦ−αによるアポトーシスの増強を示した。」（第３２１頁Ａｂｓｔｒａｃｔ　第６〜９行）
　
　原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された本願優先日前の１９９９年に頒布された刊行物であるＧＥＮＥＳ　＆　ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ，１９９９，Ｖｏｌ．１３，ｐ．１３２２−１３２８（以下，「引用例３」という。）には，以下の記載がある。
　
（ｅ）「ＩκＢキナーゼ（ＩＫＫｓ）ＩＫＫ１及びＩＫＫ２はＮＦ−κＢ活性化に関与する２つの推定されるＩκＢαキナーゼである。ＩＫＫ１のインビボでの機能を調べるために，我々はＩＫＫ−１欠損マウスを作製した。・・・ＩＫＫ１−欠損マウスの胚繊維芽（ＭＥＦ）細胞において，ＴＮＦα及びＩＬ−１により媒介されるＮＦ−κＢの活性化は減少している。ＩＫＫ１が存在しないＩＫＫ複合体はインビトロでＩκＢαとＩκＢβをリン酸化することができる。我々の結果は，ＮＦ−κＢ活性化におけるＩＫＫ１の役割を裏付け，皮膚や骨格の分化への関与を明らかにする。我々は，さらに二つの関連キナーゼＩＫＫ１とＩＫＫ２が異なる機能をもち，互いの機能を補完できないと結論する。」（第１３２２頁Ａｂｓｔｒａｃｔ　第１〜１０行）
　
（ｆ）「二つの高度に相同なＩκＢキナーゼ（ＩＫＫｓ）であるＩＫＫ１（ＩＫＫα）とＩＫＫ２（ＩＫＫβ）は大きな７００−９００ｋＤ複合体に存在し，ＴＮＦα及びＩＬ−１による誘導に反応してＩκＢα及び・・・を特異的にリン酸化できる。」（第１３２２頁右欄第８〜１２行）
　
（ｇ）「ＩＫＫ１−／−ＭＥＦｓにおける減少したＮＦ−κＢ活性
　ＩＫＫ１はＩκＢキナーゼとして機能するので，ＩＫＫ１の欠損はシグナルにより誘導されるリン酸化及びＩκＢｓの分解を損ない，その結果ＮＦ−κＢの核移行とその後のＤＮＡへの結合を阻害するかもしれない。・・・次に，減少したＮＦ−κＢのＤＮＡ結合活性の重要性を，ＮＦ−κＢ標的遺伝子であるＩκＢα，マクロファージコロニー−刺激因子（Ｍ−ＣＳＦ），ＩＬ−６をコードする遺伝子の発現を測定することで検討した。ＮＦ−κＢ結合活性の低下と一致して，ＩＫＫ１−／−ＭＥＦにおけるＩκＢαのｍＲＮＡのレベルは減少した（略）。我々はＩＫＫ１＋／＋及びＩＫＫ１−／−ＭＥＦｓにおける基礎的な及び誘導されたＭ−ＣＳＦとＩＬ−６の発現を測定した。ＩＫＫ１−／−ＭＥＦｓにおける誘導されたＭ−ＣＳＦｍＲＮＡの発現はかなり減少したが，基礎的な発現レベルは影響されなかった（略）。同様に，ＴＮＦα−誘導ＩＬ−６の発現も減少した（略）。まとめると，これらの結果はＩＫＫ１のＩκＢキナーゼとしての役割を裏付るが，ＩＫＫ１の非存在下でもかなりの割合のＮＦ−κＢ結合活性は残っている。」（第１３２４頁右欄下から１１行〜第１３２５頁左欄第１４行）
　
　原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用された本願優先日前の２０００年に頒布された刊行物であるＧＥＮＥＳ　＆　ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ，２０００，Ｖｏｌ．１４，ｐ．１７２９−１７３３（以下，「引用例４」という。）には，以下の記載がある。
　
（ｈ）「ＩＫＫ１−／−ＩＫＫ２−／−胚から得られたＭＥＦ細胞はＮＦ−κＢ誘導剤に反応しなかった。」（第１７２９頁Ａｂｓｔｒａｃｔ　第６〜７行）
　
　原査定の拒絶の理由で引用文献５として引用された本願優先日前の１９９８年に頒布された刊行物であるＭｏｌ．Ｃｅｌｌ．Ｂｉｏｌ．，１９９８，Ｖｏｌ．１８，Ｎｏ．９，ｐ．５１５７−５１６５（以下，「引用例５」という。）には，以下の記載がある。
　
（ｉ）「ＩＫＫαはＩκＢαのアミノ末端のセリンとより好ましくはＩκＢβのセリン２３の両方をリン酸化することが示されてきた（略）。二番目のＩκＢキナーゼに関連するのはＩＫＫβと呼ばれ，これもまた単離され解析されてきた（略）。この酵素はＩκＢα及びＩκＢβの両方の制御領域のセリンをリン酸化する。」（第５１５８頁左欄第４９〜５３行）
　
（２）　対比
　
　引用例１記載事項（ａ）には，ＮＦ−κＢ標的遺伝子の発現に関与するシグナルソーム複合体を構成するＮＥＭＯ／ＩＫＫγに着目したこと，７０Ｚ／３プレ-Ｂ細胞株（野生型）及びＮＥＭＯ／ＩＫＫγの発現を欠損した１．３Ｅ２変異株（変異型）をＬＰＳ，ＩＬ−１，又はＬＰＳ＋ＰＭＡで刺激することでＮＦ−κＢ経路を活性化して，ＤＮＡマイクロアレイを用いて遺伝子発現の比較を行う発明が記載されている。そして，引用例１記載事項（ｃ）には，該方法により，ＬＰＳ＋ＰＭＡで刺激したところ，変異型において野生型と比較して３倍以上発現が増加あるいは減少したＮＦ−κＢの標的遺伝子を同定できたことが記載されている。
　ここで，本件補正発明と引用例１に記載された事項を比較すると，引用例１に記載の７０Ｚ／３プレ-Ｂ細胞株（野生型），ＮＥＭＯ／ＩＫＫγの発現を欠損した１．３Ｅ２変異株（変異型），及びＬＰＳ＋ＰＭＡは，それぞれ，本件補正発明の「野生型レベルの前記ＮＦ−κＢ経路の成分を有する野生型細胞」，「不足レベルのＮＦ−κＢ経路の成分を有する細胞から得られた実験サンプル」及び「刺激物質」に相当する。また，引用例１記載事項（ａ）にはＮＦ−κＢ経路を活性化する刺激剤としてＬＰＳ，ＩＬ−１，又は，ＬＰＳ＋ＰＭＡを用いることが記載されているから，引用例１には，刺激物質としてＩＬ−１を用いることも記載されている。
　そうすると，本件補正発明と引用例１に記載された事項は，
「ａ．不足レベルのＮＦ−κＢ経路の成分を有する細胞から得られた実験サンプル中の遺伝子の発現のレベルを測定する工程であって，前記細胞は刺激物質に暴露されている工程，
　ｂ．野生型レベルの前記ＮＦ−κＢ経路の成分を有する野生型細胞から得られた対照サンプル中の前記遺伝子の発現のレベルを測定する工程であって，前記野生型細胞は前記刺激物質に暴露されている工程，
　ｃ．前記野生型サンプルに対して前記実験サンプル中で変調される発現のレベルを有する遺伝子を選択する工程
を含み，前記刺激物質がＩＬ−１であることを特徴とするＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子の同定方法。」である点で共通し，両者は以下の３点で相違する。
　
ア　ＮＦ−κＢ経路の成分が，本件補正発明ではＩＫＫαであるのに対し，引用例１ではＩＫＫγである点。
　
イ　細胞が，本件補正発明ではＭＥＦ細胞であるのに対し，引用例１ではプレＢ細胞株７０Ｚ／３である点。
　
ウ　野生型サンプルに対して実験サンプル中で変調される発現のレベルにより同定されるＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子が，本件補正発明では１０倍よりも大きく下方に変調する炎症性及び抗アポトーシス遺伝子であるのに対し，引用例１においては，３倍よりも大きく下方に変調するＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子を同定しているが，その遺伝子が炎症性及び抗アポトーシス遺伝子であることは記載されていない点。
　
　（３）　当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
相違点アについて
　
　引用例１において，ＮＦ−κＢ経路に関係する新たな遺伝子を同定するために，ＮＦ−κＢの活性化に関与するシグナルソーム複合体の成分であるＩＫＫγを欠損させた変異株を作製して，野生株と比較して発現の変化する遺伝子をスクリーニングしており，このように引用例１にも記載の，シグナル伝達に関与する成分を欠損させた変異型と野生型とを比較して発現量の変化したものがそのシグナル伝達に関与する遺伝子であるとして同定することは，本願優先日前，既に周知の技術的事項である。
　一方，本願優先日前，引用例１記載事項（ｂ），引用例３記載事項（ｆ）にも記載のように，シグナルソーム複合体の成分としてＩＫＫαは既に周知の成分であり，しかも引用例３及び５には，ＩＫＫαがＮＦ−κＢ活性化に寄与することが記載されているから，上記引用例３及び５の記載に接した当業者が，引用例１のシグナルソーム複合体の欠損させる成分であるＩＫＫγに代えて，ＩＫＫαを欠損させることは容易に想到し得たことである。
　　
相違点イについて
　
　引用例１には，ＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子を選択する目的でなされた発明が記載されている。一方，引用例３には，ＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子であるＩＬ−６やＭ−ＣＳＦの発現を調べる際に，ＭＥＦ細胞を用いることが記載されており（記載事項（ｇ）参照），さらに，引用例２及び４に記載されたように，ＮＦ−κＢの活性を検討するにあたり，ＭＥＦ細胞を用いることも公知であるから，引用例１においてＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子を選択する際に，プレＢ細胞株にかえて，ＭＥＦ細胞を用いることは，当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
相違点ウについて
　
　ある因子を欠損させることで発現がより大きく減少する方が欠損させた因子に対する依存性が高い遺伝子であることは自明であるから，変調される発現のレベルを１０倍以上に設定することは当業者が必要に応じて適宜なし得たことであり，また，１０倍という数値にはその臨界的意義も見出せない。
　また，そのようにして同定される遺伝子が「炎症性及び抗アポトーシス遺伝子」であることは，本願明細書で確認されておらず，本願明細書の段落【０００２】に背景技術として記載されたＮＦ−κＢの一般的性質の記載から類推されたものであることを考慮すると，このような性質を特定することは当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　そして，本件補正発明の効果について，本件補正発明は炎症性及び抗アポトーシス活性を指標とした特別な同定方法を採用したものではなく，本願明細書において，本件補正発明の同定方法により同定された遺伝子であれば必ず炎症性及び抗アポトーシス遺伝子であることを実際に確かめたわけでもない。さらに，本件補正発明の同定方法を用いることで，これまで知られていなかった，実際に炎症性及び抗アポトーシス活性を有する遺伝子を初めて取得できたことが示されたわけでもないので，本件補正発明の同定方法が，引用例１乃至５の記載から予想できない顕著な効果を奏するものでもない。
　
（４）　審判請求人の主張について
　
　請求人は，平成２０年９月２４日付意見書において，以下のように主張している。
　
ア　本発明が用いるＩＫＫαと引用文献１（引用例１に相当する。引用文献２乃至５についても，以下，同様である。）が用いるＮＥＭＯ／ＩＫＫγとは，前者がキナーゼ活性を有するのに対し，後者はかかる触媒活性を有しない点，本発明が用いるＭＥＦ細胞と引用文献１が用いるプレＢ細胞とは，前者が結合組織由来であるのに対し，後者は免疫系細胞である点において明らかに相違する。当業者であれば，炎症反応に関与するＮＦ−κＢ経路関連遺伝子の同定では炎症反応に関与する免疫系細胞を用いることを検討するはずであり，免疫系細胞とは明らかに異なる，結合組織由来のＭＥＦ細胞の使用に想到するのは容易ではない。
　
イ　引用文献２は免疫応答に関連する遺伝子（炎症反応に関与するＮＦ−κＢ経路関連遺伝子）の同定のためにＭＥＦ細胞を用いることを開示も示唆も全くしていない。更に，本願優先日当時において，ＩＫＫβがＮＦ−κＢ経路に対する主要な調節因子であると当該技術分野では考えられていた（本願出願当初明細書の段落０００７）ことを鑑みると，当業者が，炎症反応に関与するＮＦ−κＢ経路関連遺伝子の同定のためにＩＫＫα不足細胞を採用するのは容易なことではない。
　
ウ　引用文献３及び５は炎症反応に関与するＮＦ−κＢ経路関連遺伝子の同定のためにＩＫＫα不足ＭＥＦ細胞を用いることについて開示も示唆も全くしていない。
　
エ　引用文献４の神経胚形成は発生中の動物で起こるプロセスであるところ，本発明が対象とする炎症反応は成体動物で起こるプロセスであって，両者は明らかに相違するので，引用文献４の開示に基づいて，当業者が，炎症反応に関与するＮＦ−κＢ経路関連遺伝子同定のためにＩＫＫα不足ＭＥＦ細胞を採用することは容易になし得るものではない。
　
　以上より，引用文献２〜５の開示に鑑み，引用文献１の方法でＮＥＭＯ／ＩＫＫγ不足プレＢ細胞に代えてＩＫＫα不足ＭＥＦ細胞を用いて本発明の構成に想到することはたとえ当業者であっても容易になし得るものではない。
　
　また，請求人は平成２２年３月１０日付の審判請求書の手続補正書において，以下のように主張している。
　
オ　ＩＫＫαとＮＦ−κＢの影響を受ける炎症関連事象（すなわち，炎症性及び抗アポトーシス遺伝子の発現）とが関係していることは本発明者が見いだしたことであり，この関係は，本願優先日前は知られていなかった。引用文献１〜５には，ＩＫＫαとＮＦ−κＢの影響を受ける炎症関連事象との関係（ＩＫＫαと炎症性及び抗アポトーシス遺伝子の発現との関係）について開示も示唆も全くなく，更に，この関係に基づき，特定の刺激物質（ＴＮＦα又はＩＬ−１）で刺激した２種類の特定細胞（ＩＫＫα不足ＭＥＦ細胞と野生型ＭＥＦ細胞）と，特定基準（野生型と比較して１０倍よりも大きく下方変調した遺伝子発現レベル）とを用いてＮＦ−κＢ経路に関係する炎症性及び抗アポトーシス遺伝子を同定することについても開示も示唆も全くないので，本発明は，引用文献１〜５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　以下，上記主張について検討する。
　
アについて
　ＩＫＫαがキナーゼ活性を有するのに対し，ＮＥＭＯ／ＩＫＫγはかかる触媒活性を有しない点について，触媒活性を有しないＩＫＫγを欠損させ発現の変化する遺伝子を同定している引用例１の記載をみた当業者であれば，キナーゼ活性を有するＩＫＫαについて，よりＮＦ−κＢ活性化に対する寄与が高いのではないかと予想し，ＩＫＫαを欠損させて遺伝子発現の変化を検討することは強く動機付けられることである。そうでなくても，引用例１の記載をもとに，ＮＦ−κＢ活性化に関与することが知られているシグナルソーム複合体の他の成分についても欠損させて発現の変化する遺伝子を同定することは当業者が容易に想到し得たことである。
　免疫系細胞ではない結合組織由来のＭＥＦ細胞の使用については，引用例２乃至４にＭＥＦ細胞においてＮＦ−κＢ経路の解析を行うことが記載されているように，ＭＥＦ細胞においてＮＦ−κＢ経路が機能することが公知であるから，ＮＦ−κＢ経路の解析に免疫系細胞ではないＭＥＦ細胞を用いる動機付けはある。
　
イ及びウについて
　引用例２及び３においてＭＥＦ細胞を用いる目的は，炎症反応に関与するＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子の同定のためではないが，上記アについての欄でも述べたように，これらの引用例には，ＮＦ−κＢ経路の解析のためにＭＥＦ細胞を用いることが記載されている。そして，同定される遺伝子の性質については，第２の２（３）相違点ウについての欄で述べたとおりである。
　また，本願出願当初明細書の段落【０００７】には，「二つのグループがＩＫＫα（−／−）胚繊維芽細胞中のＮＦ−κＢ転写応答能の或る種の不足を報告していたからである（Li, Q.ら Genes and Dev (1999) 1322-1328）。」との記載があり，引用例３には，ＩＫＫ１（ＩＫＫα）を欠くＭＥＦ細胞において，ＴＮＦα及びＩＬ−１により仲介されるＮＦ−κＢ活性化が減少することが記載されており（記載事項（ｅ）参照），ＴＮＦα刺激下において，炎症性サイトカインであることが周知のＩＬ−６のｍＲＮＡレベルの発現が，ＩＫＫ１＋／＋ＭＥＦに比して，ＩＫＫ１−／−ＭＥＦにおいて，減少することが示されている（記載事項（ｇ）参照）ことから，本願優先日当時ＩＫＫβが主要な調節因子であると考えられていたとしても，ＩＫＫαもＮＦ−κＢ経路の調節に関与すると予想して，ＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子の同定のためにＩＫＫαを欠くＭＥＦ細胞を用いることは当業者が容易に想到することである。
　
エについて
　炎症反応に関与するＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子の同定のためにＩＫＫα不足ＭＥＦ細胞を採用することについては上記アについての欄，及び，イ及びウについての欄で述べたとおりである。
　
オについて
　ＩＫＫαがＮＦ−κＢ経路に関与することは，引用例３及び５にも記載されたように公知である。また，ＩＫＫαと炎症関連事象（すなわち，炎症性及び抗アポトーシス遺伝子の発現）とが関係していることについては，本願明細書において本件補正発明の方法により発現が変調する遺伝子が同定されたことは示されているが，該方法により同定された遺伝子が必ず炎症性及び抗アポトーシス遺伝子であることは実証されておらず，ＮＦ−κＢ経路の一般的性質からの予想にとどまり，ＩＫＫαとＮＦ−κＢの影響を受ける炎症関連事象（すなわち，炎症性及び抗アポトーシス遺伝子の発現）とが関係していることが示されているか不明である。
　
　以上の通りであるから，請求人のアからオの主張はいずれも採用することができない。
　
（５）　小括
　
　したがって，本件補正発明は，当業者が刊行物１乃至５に記載された発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．　特許法第３６条第４項及び第６項第１号
　　
　本願明細書の実施例において，トランス優勢ＩκＢαスーパーリプレッサーをＭＥＦ細胞に導入しＴＮＦα刺激の有無による変化をみることで，公知の遺伝子からＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子を一次スクリーニングした後，シグナルソームの各サブユニットの要求性の違いを検出したこと（図１），本願明細書の段落【００３２】にもあるように，既知のＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子についてのＩＫＫαサブユニット要求性を示したことが記載されているものの，本件補正発明の同定方法で同定された遺伝子が必ず炎症性及び抗アポトーシス遺伝子であることは実証されておらず，ＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子は種々の活性を有し多岐にわたるものであるから，本件補正発明の同定方法により炎症性及び抗アポトーシス遺伝子を同定できるか不明である。実際，図１においてＷｔ　ｖｓ．ＩＫＫα（−／−）の値が１０以上であるものについて，全てが炎症性及び抗アポトーシス遺伝子であるとは認められない（例えばエピレグリンなど）。
　したがって，本願の発明の詳細な説明は，本件補正発明について，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできないから，本願は，特許法第３６条第４項の要件をみたさない。
　また，本件補正発明は本願明細書の記載に裏付けられておらず，その課題を解決できることを当業者が理解できるよう記載されているとはいえないから，本件補正発明は本願の発明の詳細な説明に記載されているものであるとはいえないので，本願は特許法第３６条第６項第１号の要件をみたさない。
　
４．　小括
　
　本件補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができず，また，本件補正発明について，本願は，特許法第３６条第６項第１号及び第４項の要件をみたさないので，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
　
５．　むすび
　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　
第３　本願発明について
　
　平成２２年１月１４日付の手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求１（以下，「本願発明１」という。）は，平成２０年９月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ａ．不足レベルのＮＦ−κＢ経路の成分を有する細胞から得られた実験サンプル中の遺伝子の発現のレベルを測定する工程であって，前記細胞は刺激物質に暴露されている工程，
　ｂ．野生型レベルの前記ＮＦ−κＢ経路の成分を有する野生型細胞から得られた対照サンプル中の前記遺伝子の発現のレベルを測定する工程であって，前記野生型細胞は前記刺激物質に暴露されている工程，
　ｃ．前記野生型サンプルに対して前記実験サンプル中で５倍よりも大きく下方に変調される発現のレベルを有する遺伝子を選択する工程
を含み，
　前記ＮＦ−κＢ経路の成分がＩＫＫαであり，
　前記刺激物質がＴＮＦα又はＩＬ−１であり，かつ
　前記細胞がＭＥＦ細胞である
ことを特徴とするＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子の同定方法。」
　
１．　引用例
　
　引用例１から５の記載は，上記第２の２（１）と同じである。
　
２．　対比・判断
　
　本願発明１は，本件補正発明の「１０倍よりも大きく下方に変調される発現のレベルを有する遺伝子を選択する工程」を「５倍よりも大きく下方に変調される発現のレベルを有する遺伝子を選択する工程」へと変調される発現のレベルの数値範囲を広げ，同定する遺伝子の性質である「炎症性及び抗アポトーシス」との特定を削除したものであり，本件補正発明を包含するものである。
　本願発明１と引用例１に記載された事項を比較すると，両者は，
「ａ．不足レベルのＮＦ−κＢ経路の成分を有する細胞から得られた実験サンプル中の遺伝子の発現のレベルを測定する工程であって，前記細胞は刺激物質に暴露されている工程，
　ｂ．野生型レベルの前記ＮＦ−κＢ経路の成分を有する野生型細胞から得られた対照サンプル中の前記遺伝子の発現のレベルを測定する工程であって，前記野生型細胞は前記刺激物質に暴露されている工程，
　ｃ．前記野生型サンプルに対して前記実験サンプル中で変調される発現のレベルを有する遺伝子を選択する工程
を含み，前記刺激物質がＩＬ−１であることを特徴とするＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子の同定方法。」である点で共通し，両者は以下の３点で相違する。
　
ア　ＮＦ−κＢ経路の成分が，本願発明１ではＩＫＫαであるのに対し，引用例１ではＩＫＫγである点。
　
イ　細胞が，本願発明１ではＭＥＦ細胞であるのに対し，引用例１ではプレＢ細胞株７０Ｚ／３である点。
　
ウ　野生型サンプルに対して実験サンプル中で変調される発現のレベルにより同定されるＮＦ−κＢ経路に関係する遺伝子が，本願発明１では５倍よりも大きく下方に変調する遺伝子であるのに対し，引用例１には，３倍よりも大きく下方に変調する遺伝子である点。
　
　上記相違点ア，イ及びウについても，第２の２（３）の欄において述べたのと同様の理由により，引用例１乃至５の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　したがって，本願請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。