【事件の表示】
　特願２００９−１２６７１２「ポリアミド樹脂組成物及びその製造方法並びに冷媒輸送用ホース」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月　９日出願公開、特開２０１０−２７５３６１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年５月２６日を出願日とする特許出願であって、平成２５年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２５年５月１０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　（ａ）ポリアミド樹脂と、（ｂ）ポリオレフィン系エラストマーと、（ｃ）２価もしくは３価の金属の水酸化物、酸化物及び炭酸塩よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属化合物と含むポリアミド樹脂組成物を製造する方法において、
　（ｃ）金属化合物と（ａ）ポリアミド樹脂とを混練する第１の混練工程と、
　該第１の混練工程で得られた混練物と（ｂ）ポリオレフィン系エラストマーとを混練する第２の混練工程と
を含むポリアミド樹脂組成物の製造方法であって、
　前記ポリアミド樹脂組成物中のポリマー成分と（ｃ）金属化合物との合計に対する（ｃ）金属化合物の割合が１〜１０重量％であり、
　前記ポリオレフィン系エラストマーの少なくとも一部が酸変性されていることを特徴とするポリアミド樹脂組成物の製造方法。
　【請求項２】
　請求項１において、前記（ｃ）金属化合物がハイドロタルサイトであることを特徴とするポリアミド樹脂組成物の製造方法。
　【請求項３】
　請求項１又は２において、前記ポリアミド樹脂組成物のポリオレフィン系エラストマーの含有量がポリアミド樹脂組成物の総重量に対して１０〜４５重量％であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物の製造方法。
　【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法により製造されたポリアミド樹脂組成物。
　【請求項５】
　請求項４において、冷媒輸送用ホースのガスバリア層形成用ポリアミド樹脂組成物であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
　【請求項６】
　ポリアミド樹脂組成物よりなるガスバリア層を有する冷媒輸送用ホースにおいて、該ポリアミド樹脂組成物が請求項４又は５に記載のポリアミド樹脂組成物であることを特徴とする冷媒輸送用ホース。
　【請求項７】
　請求項６において、前記ガスバリア層の外周側に、補強糸よりなる補強層と外被ゴム層とが設けられていることを特徴とする冷媒輸送用ホース。」
　
　そして、本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は上記に記載したとおり、「請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法により製造されたポリアミド樹脂組成物」という物の発明である。
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成２５年３月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２の概要はそれぞれ、本願発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない（理由１）、あるいは、本願発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由２）、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用文献１：特開平８−１０４８０６号公報
引用文献２：特開平５−３８７４６号公報
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性について
１．理由１について
１−１．引用文献１について
（１）引用文献の記載事項
　引用文献１には、以下の記載が認められる。
　
（摘示１ａ）
「【請求項１１】　ポリアミド樹脂に、下記の（Ａ）成分が配合され、この（Ａ）成分の配合割合が、ポリアミド樹脂１００重量部に対して２〜２０重量部の範囲に設定されていることを特徴とする樹脂組成物。
（Ａ）周期律表のII族に属する金属の酸化物および周期律表のII族に属する金属の水酸化物の少なくとも一方。」（特許請求の範囲、請求項１１）
　
（摘示１ｂ）
「上記ポリアミド樹脂としては、特に制限するものではなく、従来から燃料ホースの分野で一般的に使用されているものがあげられる。・・・そして、柔軟性付与を目的として、上記ポリアミド樹脂に可塑剤やエラストマーを配合したもの、あるいは上記ポリアミド樹脂とポリエーテル，ポリエステルを共重合したものを使用することも可能である。」（段落【００１９】）
　
（摘示１ｃ）
「上記ポリアミド樹脂への、周期律表のII族に属する金属の酸化物および周期律表のII族に属する金属の水酸化物の少なくとも一方〔（Ａ）成分〕の配合は、一般的な樹脂混練機が用いられ、混練することにより樹脂組成物が得られる。上記樹脂混練機のなかでも、二軸混練押出機が好適に用いられる。」（段落【００２７】）
　
（摘示１ｄ）
「【実施例１】　まず、後記の表１に示す材料および条件により、フッ素樹脂製内層およびポリアミド樹脂製外層からなる２層構造の燃料ホースを作製した。すなわち、ポリアミド樹脂（ナイロン１１）に可塑剤，酸化マグネシウムとを配合し、ラボプラストミル（モデル８０Ｃ１００，東洋精機社製）を用いて２３０℃で混練を行い、外層形成用樹脂組成物を調製した。・・・
【実施例２〜２２、比較例１〜４】　後記の表１〜表７に示す材料および条件で、実施例１と同様の操作を行い、２層構造のホースを作製した。」（段落【００４９】〜【００５１】）
　
（２）引用文献に記載された発明
　引用文献１には、摘示１ａの記載からみて、「ポリアミド樹脂に、（Ａ）周期律表のII族に属する金属の酸化物および周期律表のII族に属する金属の水酸化物の少なくとも一方の成分が配合され、この（Ａ）成分の配合割合が、ポリアミド樹脂１００重量部に対して２〜２０重量部の範囲に設定されている樹脂組成物」が記載されている。また、摘示１ｂ、１ｄから、柔軟性付与を目的として、かかるポリアミド樹脂に可塑剤や「エラストマー」を配合したものを使用することも可能であること、当該エラストマーとして実施例では「マレイン酸変性ＥＰＲ」が具体的に配合されることが記載されている。
　
　したがって、引用文献１には、
「ポリアミド樹脂に、マレイン酸ＥＰＲ等のエラストマー、（Ａ）周期律表のII族に属する金属の酸化物および周期律表のII族に属する金属の水酸化物の少なくとも一方の成分が配合され、この（Ａ）成分の配合割合が、ポリアミド樹脂１００重量部に対して２〜２０重量部の範囲に設定されている樹脂組成物」
なる発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明Ａとを対比すると引用発明Ａにおける「マレイン酸ＥＰＲ等のエラストマー」、及び、「（Ａ）周期律表のII族に属する金属の酸化物および周期律表のII族に属する金属の水酸化物の少なくとも一方の成分」はそれぞれ、本願発明における「少なくとも一部が酸変性されているポリオレフィン系エラストマー」、及び、「２価の金属の水酸化物、酸化物の金属化合物」に相当する。また、引用発明Ａにおける「（Ａ）成分の配合割合が、ポリアミド樹脂１００重量部に対して２〜２０重量部の範囲」は、本願発明における「ポリアミド樹脂組成物中のポリマー成分と（ｃ）金属化合物との合計に対する（ｃ）金属化合物の割合が１〜１０重量％」とその配合割合が重複一致している。
　
　したがって、両発明は、
「（ａ）ポリアミド樹脂と、（ｂ）ポリオレフィン系エラストマーと、（ｃ）２価もしくは３価の金属の水酸化物、酸化物及び炭酸塩よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属化合物とを含むポリアミド樹脂組成物を製造する方法において、前記ポリアミド樹脂組成物中のポリマー成分と（ｃ）金属化合物との合計に対する（ｃ）金属化合物の割合が１〜１０重量％であり、前記ポリオレフィン系エラストマーの少なくとも一部が酸変性されている、ポリアミド樹脂組成物の製造方法により製造されたポリアミド樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の相違点で相違するものと認められる。
　
　相違点Ａ
　ポリアミド樹脂組成物の製造方法について、本願発明においては、（ｃ）金属化合物と（ａ）ポリアミド樹脂とを混練する第１の混練工程と、該第１の混練工程で得られた混練物と（ｂ）ポリオレフィン系エラストマーとを混練する第２の混練工程を含むのに対し、引用発明Ａにおいては、混練工程について格別特定していない点
　
（４）相違点についての検討
　上記相違点Ａについて検討する。
　引用文献１には、樹脂組成物の各成分の配合について、摘示１ｃから、ポリアミド樹脂への（Ａ）成分の配合は、一般的な樹脂混練機が用いられ、混練することにより樹脂組成物が得られる旨記載されている。さらに、実施例１では、ポリアミド樹脂に可塑剤、酸化マグネシウムとを配合し、ラボプラストミルを用いて混練を行い、樹脂組成物を調製する方法が具体的に示されており、ポリアミド樹脂、エラストマー、（Ａ）成分を配合した実施例（実施例３等）についても、実施例１と同様の操作を行うことが記載されている（摘示１ｄ）。
　してみれば、引用発明Ａのポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂、エラストマー、（Ａ）成分を含む樹脂組成物は、これらすべての成分の配合物を樹脂混練機で一度に混練することにより得られるものであると解することができるが、（Ａ）成分とポリアミド樹脂とを混練する第１の混練工程と、該第１の混練工程で得られた混練物とエラストマーとを混練する第２の混練工程を含む製造方法によって得られたものと解することはできず、上記相違点Ａは実質的なものといわざるをえない。
　
　ここで、生産物を製造方法によって特定した場合、かかる製造方法とは異なる方法によっても同一の生産物が製造でき、その生産物が公知であるときは、当該生産物に係る発明の新規性は否定される。例えば、「製造方法Ｐにより生産されるタンパク質」において、製造方法Ｑにより製造される公知のタンパク質Ｚが、製造方法Ｐにより製造されるタンパク質と同一である場合には、方法Ｐが新規であるか否かにかかわらず、新規性が否定される（「特許・実用新案審査基準」第ＩＩ部第２章新規性・進歩性１．５．２（３）参照）。
　そこで、上記した事項に基づき、本願発明と引用発明Ａとを対比するに、本願発明における「ポリアミド樹脂組成物」は、本願請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法によって、製造された樹脂組成物であり、本願明細書等の段落【００２３】〜【００２４】から、本願発明によれば、「ポリアミド樹脂にポリアミド樹脂に予め金属化合物を混練した後ポリオレフィン系エラストマーを混練することにより得られる樹脂組成物では、金属化合物が主としてポリアミド樹脂相に存在するものとなり、金属化合物によるポリアミド樹脂の劣化防止作用、即ち、冷媒やオイルに含まれる酸成分やハロゲン成分等のポリアミド樹脂の劣化要因物質を金属化合物がトラップする作用がポリアミド樹脂相内で直接的に有効に機能するようになる」という効果を有するものであり、その効果は、「混練の手順により、金属化合物による劣化防止効果に差異があり、金属化合物を予めポリアミド樹脂に混練し、その後ポリオレフィン系エラストマーを混練することにより、これらを一度に混練する場合や、金属化合物を予めポリオレフィン系エラストマーに混練した後ポリアミド樹脂を混練する場合、或いはポリアミド樹脂とポリオレフィン系エラストマーとのポリマーアロイに金属化合物を混練する場合よりも、金属化合物による劣化防止効果がより一層有効に発揮される」ものである。
　なお、この効果の具体的な確認について、本願明細書等の実施例において、ポリアミド樹脂とポリオレフィン系エラストマーとのポリマーアロイに金属化合物を混練する場合のポリアミド樹脂組成物との比較が行われており、一度に混練する場合のポリアミド樹脂組成物との比較については、平成２５年８月２６日提出の審判請求書において追加実験により得られた樹脂組成物の物性が異なることの確認が行われている。
　してみると、本願発明における「ポリアミド樹脂組成物」は、「金属化合物が主としてポリアミド樹脂相に存在するポリアミド樹脂組成物」であると認められる。
　これに対し、引用発明Ａのポリアミド樹脂組成物は、上記検討のとおり、引用発明Ａのポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂、エラストマー、金属化合物を含む樹脂組成物は、これらすべての成分の配合物を樹脂混練機で一度に混練することにより得られるものであると解することができるところ、本願発明の混練工程、すなわち、金属化合物とポリアミド樹脂とを混練する第１の混練工程と、該第１の混練工程で得られた混練物とエラストマーとを混練する第２の混練工程を含む製造方法によって得られるポリアミド樹脂組成物と比較して、金属化合物がエラストマー相にもより均一に分散している蓋然性が高いといえるし、少なくとも、混練状態は異なることから、ポリアミド樹脂組成物中の金属化合物が同一の分散状態であると解することは困難である。してみると、本願発明のポリアミド樹脂組成物と引用発明Ａのポリアミド樹脂組成物とは異なる製造方法により製造される同一の物であるということはできない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるということはできない。
 
１−２．引用文献２について
（１）引用文献の記載事項
　　引用文献２には、以下の記載が認められる。
　
（摘示２ａ）
「【請求項１】Ａ（ａ）ヘキサメチレンアジパミド成分　５０〜９０重量％、（ｂ）ヘキサメチレンテレフタラミド成分　５〜４０重量％、（ｃ）ヘキサメチレンイソフタラミド成分　５〜３０重量％からなるポリアミドであって、融点（Ｔｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）がそれぞれ、
Ｔｍ≧２２５℃
Ｔｃ≦２３０℃
を満足する結晶性のポリアミド１００重量部に対し、
Ｂ　耐熱性改良剤　０．００１〜１０重量部、
Ｃ　難燃剤　５〜１５０重量部、
Ｄ　難燃助剤　１〜５０重量部、
Ｅ　ハロゲン補捉剤　０〜２０重量部
を配合してなる難燃性ポリアミド組成物であって、かつ溶融粘度が式（Ｉ）および（II）を満足する組成物を成形してなる難燃性ポリアミド吹込成形品。
ｌn μａ10≧１０．５０−０．０４（Ｔ−Ｔｍ）・・・・・・・（Ｉ）
　μａ10／μａ1000≧３．３　　　　　　　　・・・・・・・（II）
ここで、
Ｔｍ　　：ポリアミドの融点（℃）
Ｔ　　　：Ｔｍ＋１０℃≦Ｔ≦Ｔｍ＋７０℃を満足する温度（℃）
μａ10　：温度Ｔ（℃）、せん断速度１０（sec -1）における溶融粘度（ポイズ）
μａ1000：温度Ｔ（℃）、せん断速度１０００（sec -1）における溶融粘度（ポイズ）
【請求項２】請求項１記載の難燃性ポリアミド組成物に、さらにポリアミド　１００重量部に対し、エラストマー　５〜１００重量部を配合してなる難燃性ポリアミド組成物であって、その溶融粘度が請求項１記載の式（Ｉ）および式（II）を満足し、ポリアミドマトリックス相中に分散されたエラストマーからなる分散相の平均粒径が、１０ミクロン以下である組成物を吹込成形してなる難燃性ポリアミド吹込成形品。」（特許請求の範囲、請求項１及び２）
　
（摘示２ｂ）
「本発明で用いるハロゲン補捉剤は、ハロゲン系難燃剤を用いる場合に特に有効である。ハロゲン補捉剤としては炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、オルガノホスフェイト化合物（例えば、フェロー社のＡＭ−５９５など）、ハイドロタルサイト類化合物（例えば、協和化学工業株のＤＨＴ−４Ａ、キョーワード１０００、２０００、１１００、２１００など）が挙げられる。・・・
　本発明で用いるエラストマーはエラストマーに分類されるものであれば特に制限がなく、市販されているものでも使用することができる。特に有用なものとしては、アイオノマー樹脂、エポキシ変性ポリオレフィン、カルボキシ変性ポリオレフィン、エポキシ／カルボキシ混合変性ポリオレフィンなどが挙げられる。」（段落【００２６】〜【００２７】）
　
（摘示２ｃ）
「・・・しかし、本発明で用いるエラストマーはポリアミドとの相溶性が良好なので比較的容易にここで規定された緊密な混合状態を達成することができるが、より好ましくは吹込成形をする前に一度押出機で溶融混練することが望ましい。エラストマーを組成物の構成要素とする場合は、全て同様に処置するのが好ましい。」（段落【００３１】）
　
（摘示２ｄ）
「実施例　１
参考例１のポリアミド種Ｎ−１を固相重合して２８０℃、せん断速度１０sec -1での溶融粘度がμａ10＝６００００ポイズのポリアミドを得た。このポリアミド１００重量部、フエロー社製臭素化ポリスチレン（“パイロチェック”６８ＰＢ）２８重量部、三酸化アンチモン６重量部、ヨウ化銅０．０３重量部、ヨウ化カリウム０．２重量部をおよびハイドロタルサイト類化合物（協和化学工業株製ＤＨＴ−４Ａ）０．３重量部をヘンシェルミキサーで混合し、この混合物を池貝（株）製ＰＣＭ３０　２軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練し、ストランドを冷却後ペレタイザーでペレット化した。このペレットを真空乾燥した後、諸特性を評価し表２，３に示す結果を得た。この組成物は溶融粘度特性、難燃性、耐熱性および複雑形状の三次元吹込成形性に満足のいく特性を有していた。
・・・
実施例　６〜１１
参考例１のポリアミドを固相重合して、せん断速度１０sec -1での溶融粘度μａ10がＮ−１で６００００ポイズ（Ｔ＝２８０℃）、Ｎ−２で６２０００ポイズ（Ｔ＝２７０℃）のポリアミドを得た。これらのポリアミド１００重量部に対し耐熱性改良剤、難燃剤、難燃助剤、ハロゲン補捉剤およびエラストマー、加工安定剤を表４，５の配合比に計量・配合して実施例１と同様に操作して組成物を調製し、ペレット化した。このペレットを真空乾燥した後、諸特性を評価し表４，５に示す結果を得た。ここで得られた組成物は溶融粘度特性、難燃性、エラストマーの分散粒径、耐衝撃性、耐熱安定性および三次元吹込成形性において、満足のいく実用価値の高い特性を有していた。」（段落【００４６】〜【００５１】）
　
（２）引用文献に記載された発明
　引用文献２には、摘示２ａの記載からみて、「ヘキサメチレンアジパミド成分５０〜９０重量％、ヘキサメチレンテレフタラミド成分５〜４０重量％、ヘキサメチレンイソフタラミド成分５〜３０重量％からなるポリアミドであって、融点（Ｔｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）がそれぞれ、Ｔｍ≧２２５℃、Ｔｃ≦２３０℃を満足する結晶性のポリアミド１００重量部に対し、耐熱性改良剤０．００１〜１０重量部、難燃剤５〜１５０重量部、難燃助剤１〜５０重量部、ハロゲン補捉剤０〜２０重量部、エラストマー５〜１００重量部を配合してなる難燃性ポリアミド組成物であって、かつ溶融粘度が式（Ｉ）および（II）を満足する組成物を成形してなる難燃性ポリアミド吹込成形品」が記載されている。また、摘示２ｂから、ハロゲン補足剤としてハイドロタルサイト類化合物等を用いること、エラストマーとしてカルボキシ変性ポリオレフィン等を用いることが記載されている。
　
　したがって、引用文献２には、
「ヘキサメチレンアジパミド成分５０〜９０重量％、ヘキサメチレンテレフタラミド成分５〜４０重量％、ヘキサメチレンイソフタラミド成分５〜３０重量％からなるポリアミドであって、融点（Ｔｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）がそれぞれ、Ｔｍ≧２２５℃、Ｔｃ≦２３０℃を満足する結晶性のポリアミド１００重量部に対し、耐熱性改良剤０．００１〜１０重量部、難燃剤５〜１５０重量部、難燃助剤１〜５０重量部、ハイドロタルサイト類化合物等のハロゲン捕捉剤０〜２０重量部、カルボキシ変性ポリオレフィン等のエラストマー５〜１００重量部を配合してなる難燃性ポリアミド組成物であって、かつ溶融粘度が式（Ｉ）および（II）を満足する難燃性ポリアミド組成物」
なる発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明Ｂとを対比すると引用発明Ｂにおける、「カルボキシ変性ポリオレフィン等のエラストマー」、及び、「ハイドロタルサイト類化合物等のハロゲン捕捉剤」はそれぞれ、本願発明における「少なくとも一部が酸変性されているポリオレフィン系エラストマー」、及び、「２価の金属の水酸化物、酸化物の金属化合物」に相当する。そして、引用発明Ｂにおける「ヘキサメチレンアジパミド成分５０〜９０重量％、ヘキサメチレンテレフタラミド成分５〜４０重量％、ヘキサメチレンイソフタラミド成分５〜３０重量％からなるポリアミドであって、融点（Ｔｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）がそれぞれ、Ｔｍ≧２２５℃、Ｔｃ≦２３０℃を満足する結晶性のポリアミド」が本願発明における「ポリアミド樹脂」に包含されることは明らかである。また、引用発明Ｂにおける「結晶性のポリアミド１００重量部に対し、ハロゲン捕捉剤０〜２０重量部」は、本願発明における「ポリアミド樹脂組成物中のポリマー成分と（ｃ）金属化合物との合計に対する（ｃ）金属化合物の割合が１〜１０重量％」とその配合割合が重複包含している。
　また、本願発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン系エラストマー、金属化合物以外の成分を含有しうるものであり、発明の詳細な説明には、「他の添加剤、すなわち・・・耐熱材・・・なども添加することができる」（段落【００５９】）旨記載されていることから、引用発明Ｂにおける「耐熱性改良剤、難燃剤、難燃助剤を含有するポリアミド組成物」は、本願発明のポリアミド樹脂組成物に包含されるものである。
　そして、本願発明のポリアミド樹脂組成物はその溶融粘度について何ら特定されておらず、引用発明Ｂにおける「溶融粘度が式（Ｉ）および（II）を満足する難燃性ポリアミド組成物」の態様が、本願発明の「ポリアミド樹脂組成物」に包含されるものであるといえる。
　
　したがって、両発明は、
「（ａ）ポリアミド樹脂と、（ｂ）ポリオレフィン系エラストマーと、（ｃ）２価もしくは３価の金属の水酸化物、酸化物及び炭酸塩よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属化合物とを含むポリアミド樹脂組成物を製造する方法において、前記ポリアミド樹脂組成物中のポリマー成分と（ｃ）金属化合物との合計に対する（ｃ）金属化合物の割合が１〜１０重量％であり、前記ポリオレフィン系エラストマーの少なくとも一部が酸変性されている、ポリアミド樹脂組成物の製造方法により製造されたポリアミド樹脂組成物。」
の点で一致し、以下の相違点で相違するものと認められる。
　
　相違点Ｂ
　ポリアミド樹脂組成物の製造方法について、本願発明においては、（ｃ）金属化合物と（ａ）ポリアミド樹脂とを混練する第１の混練工程と、該第１の混練工程で得られた混練物と（ｂ）ポリオレフィン系エラストマーとを混練する第２の混練工程を含むのに対し、引用発明Ｂにおいては、混練工程について格別特定していない点
　
（４）相違点についての検討
　上記相違点Ｂについて検討する。
　引用文献２には、樹脂組成物の各成分の配合について、摘示２ｃから、ポリアミド樹脂へのエラストマーの配合は、吹込成形をする前に一度押出機で溶融混練することが望ましい旨記載されている。さらに、実施例１では、ポリアミド樹脂にハイドロタルサイト類化合物等の配合成分をヘンシェルミキサーで混合し、その混合物を２軸押出機に供給し溶融混練し、樹脂組成物を調製する方法が具体的に示されており、ポリアミド樹脂、エラストマー、ハイドロタルサイト類化合物を配合した実施例（実施例６〜１１等）についても、実施例１と同様の操作を行うことが記載されている（摘示２ｄ）。
　してみれば、引用発明Ｂのポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂、エラストマー、ハイドロタルサイト類化合物を含む樹脂組成物は、これらすべての成分の配合物を樹脂混練機で一度に混練することにより得られるものであると解することができるが、ハイドロタルサイト類化合物とポリアミド樹脂とを混練する第１の混練工程と、該第１の混練工程で得られた混練物とエラストマーとを混練する第２の混練工程を含む製造方法によって得られたものと解することはできず、上記相違点Ｂは実質的なものといわざるをえない。
　そして、上記１−１．（４）での検討のとおり、生産物を製造方法によって特定した場合、かかる製造方法とは異なる方法によっても同一の生産物が製造でき、その生産物が公知であるときは、当該生産物に係る発明の新規性は否定される、という事項に基づいて、本願発明と引用発明Ｂとを対比・検討した場合についても、上記１−１．（４）での検討と同様、引用発明Ｂのポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂、エラストマー、金属化合物を含む樹脂組成物は、これらすべての成分の配合物を樹脂混練機で一度に混練することにより得られるものであると解することができるところ、本願発明の混練工程、すなわち、金属化合物とポリアミド樹脂とを混練する第１の混練工程と、該第１の混練工程で得られた混練物とエラストマーとを混練する第２の混練工程を含む製造方法によって得られるポリアミド樹脂組成物と比較して、金属化合物がエラストマー相にもより均一に分散している蓋然性が高いといえるし、少なくとも、混練状態は異なることから、ポリアミド樹脂組成物中の金属化合物が同一の分散状態であると解することは困難である。してみると、本願発明のポリアミド樹脂組成物と引用発明Ｂのポリアミド樹脂組成物とは異なる製造方法により製造される同一の物であるということはできない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献２に記載された発明であるということはできない。
　
２．理由２について
（１）引用文献１に記載された発明を主たる発明とする場合について
　本願発明と引用発明Ａとは、上記１−１．（３）での検討のとおり、相違点Ａで少なくとも相違するものと認められるところ、本願発明は、第１の混練工程及び第２の混練工程を含むことで、「金属化合物が主としてポリアミド樹脂相に存在するものとなり、金属化合物によるポリアミド樹脂の劣化防止作用、即ち、冷媒やオイルに含まれる酸成分やハロゲン成分等のポリアミド樹脂の劣化要因物質を金属化合物がトラップする作用がポリアミド樹脂相内で直接的に有効に機能するようになる」（段落【００２４】）ことから、「冷却輸送用ホースのガスバリア層形成用ポリアミド樹脂組成物における特定の金属化合物による劣化防止効果を有効に発揮させて、より一層耐久性に優れた冷却輸送用ホースを提供し得るポリアミド樹脂組成物を提供する」（段落【００１２】）という本願発明の課題を解決するものであるのに対し、引用文献１には上記課題とその解決手段との関係についての記載も示唆もない。また、引用文献２にも、ポリアミド樹脂組成物の配合成分の混練に際して、第１の混練工程及び第２の混練工程を含む混練工程は記載されておらず、上記課題とその解決手段との関係についての記載も示唆もない。さらに、上記課題とその解決手段との関係が本願出願時における当業者の技術常識であると認めるに足りる証拠は見当たらない。
　してみれば、引用発明Ａにおけるポリアミド樹脂組成物の配合成分を混練するに際して、第１の混練工程及び第２の混練工程を含む混練工程を採用することは想到容易であるということはできない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明を主たる引用発明として、当該引用発明、あるいは、当該引用発明及び引用文献２に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
（２）引用文献２を主たる発明とする場合について
　本願発明と引用発明Ｂとは、上記１−２．（３）での検討のとおり、相違点Ｂで少なくとも相違するものと認められるところ、上記２．（１）での検討と同様、引用文献２には上記課題とその解決手段との関係についての記載も示唆もない。また、引用文献１にも、ポリアミド樹脂組成物の配合成分の混練に際して、第１の混練工程及び第２の混練工程を含む混練工程は記載されておらず、上記課題とその解決手段との関係についての記載も示唆もない。さらに、上記課題とその解決手段との関係が本願出願時における当業者の技術常識であると認めるに足りる証拠は見当たらない。
　してみれば、引用発明Ｂにおけるポリアミド樹脂組成物の配合成分を混練するに際して、第１の混練工程及び第２の混練工程を含む混練工程を採用することは想到容易であるということはできない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献２に記載された発明を主たる引用発明として、当該引用発明、あるいは、当該引用発明及び引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであるということはできない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。