(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＨクッキングヒータを用いて加熱調理する際に、鍋等の加熱調理器具がＩＨクッキングヒータの加熱部上の所定の位置からずれることを防止するための調理補助具を提供する。【解決手段】止着可能な固定部１２と、前記固定部１２から外方へ延びる支持部１３と、支持部１３の先端に形成された、加熱調理器具の周面部と当接する当接面１７とを有する本体１４を含む調理補助具１０において、当接面１７が内方へ凹曲している。調理補助具１０は、下面に位置する粘着シート１６によって、耐熱性のガラス板等からなるＩＨクッキングヒータの調理台に固定されているので、補助具１０を配置した後であっても、加熱調理器具の大きさに合わせて、それらの個数や位置を自由に変更、調整することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
止着可能な固定部と、前記固定部から外方へ延びる支持部と、前記支持部の先端に形成された、加熱調理器具の周面部に対する当接面とを有する本体を含む調理補助具において、前記当接面が内方へ凹曲していることを特徴とする前記調理補助具。
【請求項２】
前記固定部の下端にシート状の弾性部材が固着されており、前記弾性部材の下面に粘着性シートが固着されている請求項１記載の補助具。
【請求項３】
前記本体が低熱伝導性材料から形成されている請求項１又は２記載の補助具。
【請求項４】
前記当接面の幅方向の両側には、平坦部が形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の補助具。
【請求項５】
前記低熱伝導性材料が木材である請求項３記載の補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、調理補助具、より詳しくは、ＩＨクッキングヒータを用いて加熱調理をする際に使用する調理補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高周波電流を流すことによって磁界を発生させて、鍋などの加熱調理器具を加熱する電磁誘導加熱調理器（以下、ＩＨクッキングヒータ）は公知である。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
ＩＨクッキングヒータによれば、直火により鍋等の加熱調理器具を加熱するガスレンジに比して安全に加熱調理をすることができ、ガス漏れ等が生じるおそれもない。
【０００４】
しかし、一般に、ＩＨクッキングヒータの加熱部は、高周波電流の流れを考慮してフラットプレート状である。このため、加熱調理器具を用いて加熱調理する場合には、加熱調理器具を加熱部に載置して、調理者は片手で加熱調理器具の把手を掴み、もう一方の手で箸等の撹拌器具を用いて材料を撹拌することになるが、このとき、たとえ把手を片手で強く押さえていたとしても、鉄製やステンレス製の加熱調理器具の底面がフラットプレート状の加熱部から滑って、いきおい加熱調理器具が加熱部の所定の位置からずれてしまうおそれがある。
【０００５】
また、加熱調理中に一方の手で調理材料に調味料等を加えながら、他方の手で調理材料を撹拌する場合には、一時でも加熱調理器具の把手から手が離れるので、撹拌する際に加熱調理器具が所定の位置からずれてしまうおそれがある。
【０００６】
このような位置ずれを防止するために、調理材料を撹拌するスピードを抑えたり、撹拌する範囲を狭める場合には、調理材料を万遍なく充分に加熱することができず、調理時間が徒らに長くなるおそれがある。
【０００７】
また片手が不自由な障害者や調理器具の把手を強く押さえることのできない高齢者が加熱調理する場合には、このような問題を軽視することはできない。
【０００８】
そこで、本考案では、ＩＨクッキングヒータを用いて加熱調理する際に、鍋等の加熱調理器具が加熱部上の所与の位置からずれることを防止するための調理補助具の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本願考案が対象とするのは、止着可能な固定部と、前記固定部から外方へ延びる支持部と、支持部の先端に形成された、加熱調理器具の周面部と当接する当接面とを有する本体を含む調理補助具である。
【００１０】
本考案の特徴とするところは、前記当接面が内方へ凹曲していることにある。
【００１１】
本考案は、前記特徴とする構成のほかに、以下の好ましい実施の態様を含む。
（１）前記固定部の下端にシート状の弾性部材が固着されており、前記弾性部材の下面に粘着性シートが固着されている。
（２）前記本体が低熱伝導性材料から形成されている。
（３）前記当接面の幅方向の両側には、平坦部が形成されている。
（４）前記低熱伝導性材料が木材である。
【考案の効果】
【００１２】
本考案では、調理補助具が、止着可能な固定部と、前記固定部から外方へ延びる支持部とを有し、支持部の先端に内方へ凹曲した当接面が形成されているので、複数の補助具の当接面を加熱調理器具の周面部に対して配置することによって、加熱調理中に調理補助具が加熱部の所与の位置からずれるのを防止することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、補助具１０の斜視図、図２は、上方から見た補助具１０の平面図である。
【００１４】
図１に示すとおり、補助具１０は、断面略Ｌ字型であって、木材ブロック等の低熱伝導性や低着火性の材料から形成され、下方へ延びる固定部１２と、固定部１２から外方へ延出し、鍋等の加熱調理具を支持する支持部１３とを有する本体１４を含む。補助具１０は、ウレタン等から作られ、本体１４の固定部１２の下端に接着剤等を介して固着された弾性部材１５と、弾性部材１５に接着剤等を介して固着された粘着シート１６とをさらに含む。
【００１５】
図１及び２に示すとおり、補助具１０の支持部１３の先端には、支持部１３の幅方向中央へ向かって内方へ凹曲する当接面１７が形成されており、当接面１７の両側には、平坦部１９ａ,１９ｂが形成されている。当接面１７の形状は、使用する鍋等の加熱調理器具の形状に適したものであればよく、その寸法を適宜変更することができる。また、本体１４は一体に形成してもよいし、当接面１７の形状を加熱調理器具の形状に沿って適宜変更するために、支持部１３と固定部１２とを別体に形成してもよい。
【００１６】
図３は、補助具１０の使用状態を示す図、すなわち、ＩＨクッキングヒータの加熱部２０の上に加熱調理器具２１を載置し、４つの補助具１０で加熱調理器具２１の位置を固定した状態を示す図である。
【００１７】
図３に示すとおり、４つの補助具１０が、ＩＨクッキングヒータの略円形状の加熱部２０を取り囲むように、その外周に等間隔に配置され、当接面１７が加熱調理器具２１の周面部２１ａに当接している。このように、加熱調理器具２１の周面部２１ａが４つの補助具１０の当接面１７と当接し、加熱調理器具２１が加熱部２０上において所与の位置に固定されているので、加熱調理中に加熱調理器具２１が加熱部２０上の所与の位置からずれるおそれはない。
【００１８】
すなわち、一般に、ＩＨクッキングヒータの加熱部２０は、高周波電流によって鉄やステンレスから作られた加熱調理器具２１を加熱するために、フラットプレート状に形成されている。直火で加熱するガスレンジとは異なり、ＩＨクッキングヒータの場合には、加熱調理器具２１の底面を加熱部２０に載置した状態で加熱調理をする必要があるので、調理者が加熱調理器具２１の内部Ｐに調理する材料を入れ、一方の手で加熱調理器具２１の把持部２３を掴み、他方の手で撹拌器具２２によって調理材料を撹拌する。このとき、たとえ片手で把持部２３を十分に押さえていても、加熱調理器具２１の底面と加熱部２０の表面とが滑って、いきおい加熱調理器具２１が加熱部２０の所与の位置からずれるおそれがある。
【００１９】
また、加熱調理中に一方の手で調理材料に調味料等を加えながら、他方の手で調理材料を撹拌する場合には、一時でも加熱調理器具の把手から手が離れるので、撹拌する際に加熱調理器具が所定の位置からずれてしまうおそれがある。
【００２０】
このような位置ずれを防止するために、調理材料を撹拌するスピードを抑えたり、撹拌する範囲を狭める場合には、調理材料を万遍なく十分に加熱することができず、調理時間が徒らに長くなるおそれがある。
【００２１】
特に、片手の不自由な障害者や加熱調理器具２１の把持部２３を充分な力で押さえることのできない高齢者にとっては、この問題を軽視することはできない。
【００２２】
本考案によれば、補助具１０によって加熱調理器具２１が加熱部２０の所与の位置に固定されるので、たとえ加熱調理中に調理材料を何度も撹拌した場合であっても、加熱調理器具２１の位置ずれを生じるおそれはなく、素早く加熱調理をすることができる。
【００２３】
また、支持部１３が固定部１２から加熱部２０の側へ延出しているので、加熱調理器具２１の外周の寸法が加熱部２０の外周の寸法よりも小さい場合であっても、加熱調理器具２１を加熱部２０上において所与の位置に固定することができる。
【００２４】
補助具１０の本体１４は、熱伝導率の低いもの、好ましくは、木材で形成することができる。本体１４が木材で形成されている場合には、木材の熱伝導率が１．０％以下であるので、加熱部２０が設定の最高温度まで温度上昇した場合（一般に、２７０℃未満）であっても、本体１４が高温となることはなく、調理中に調理者が誤って本体１４に触れたとしても、火傷する心配はない。
【００２５】
また、本体１４と粘着シート１６との間には、シート状の弾性部材１５が介在されているので、たとえ本体１４が温度上昇した場合であっても、粘着シート１６に直接に熱が伝導することはなく、粘着シート１６の粘着性能が阻害されるおそれはない。本実施形態では、弾性部材１５と粘着シート１６とが別体に形成されているが、これらが一体となった粘着性を有するジェル状の弾性部材などで形成してもよい。
【００２６】
図示例では、４つの補助具１０が配置されているが、加熱部２０の外周の大きさ、使用する加熱調理器具２１の大きさによって適宜使用する補助具１０の個数を変更することができる。また、補助具１０は、下面に位置する粘着シート１６によって、耐熱性のガラス板等からなるＩＨクッキングヒータの調理台に固定されているので、補助具１０を配置した後であっても、加熱調理器具２１の大きさに合わせて、それらの個数や位置を自由に変更、調整することができる。
【００２７】
粘着シート１６は、補助具１０で加熱調理器具２１を確実に固定するために、粘着性が５０ｇｆ／２５ｍｍ（ＪＩＳＺ０２３７に準拠）以上であることが好ましい。
【００２８】
図４は、加熱調理器具２１の周面部２１ａに補助具１０が当接した状態を示す図２と同様の平面図である。
【００２９】
図４に示すとおり、補助具１０の当接面１７と加熱調理器具２１の周面部２１ａとは面状に当接しており、当接面１７と周面部２１ａとは曲面どうしで当接しているので、調理材料を撹拌する際に、互いに周方向へずれるおそれがある。しかし、当接面１７の両側に平坦部１９ａ，１９ｂが形成されているので、ずれが防止され、加熱調理器具２１を所与の位置に確実に固定することができる。
【００３０】
なお、図示していないが、本実施形態のように独立した補助具１０を配置して加熱調理器具２１を所定の位置に固定するのではなく、加熱部２０を取り囲むように一連に延びる当接面１７を有する補助具１０を加熱部２０の周辺に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】補助具の斜視図。
【図２】上方から見た補助具の平面図。
【図３】補助具の使用状態を示す図。
【図４】補助具が加熱調理器具と当接した状態を示す図２と同様の平面図。
【符号の説明】
【００３２】
１０  調理補助具
１２  固定部
１３  支持部
１４  本体
１５  弾性部材
１６  粘着シート
１７  当接面
１９ａ，１９ｂ  平坦部
２１    加熱調理器具
２１ａ  加熱調理器具の周面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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