(57)【要約】      （修正有）【課題】汎用的に、携帯型情報端末に保護部材を容易に貼着することができる貼着具を提供する。【解決手段】貼着具２０は、矩形の枠体である端末固定部２２と、端末固定部２２の後方側に連接された立設部２４と、立設部２４の上方側に回動可能に取り付けられた保持部材２６と、保持部材２６の前方側に回動可能に取り付けられた保護部材貼着部３０と、を備えているため、端末固定部２２と保持部材２６との間の位置に携帯型情報端末を載置し、保持部材２６を回動することにより、保護部材を携帯型情報端末の表面の所望の位置に保護部材を貼着することができる。【選択図】図１
0003210802.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯型情報端末の表面に保護部材を貼着する貼着具であって、
前記保護部材を取り外し可能に貼着する保護部材貼着部を有する保持部材と、
前記携帯型情報端末の裏面側に当接する端末固定部と、一端側に前記端末固定部が固定され他端側に前記保持部材が回動可能に取り付けられた立設部と、からなる本体部材と、
を備えたことを特徴とする、
貼着具。
【請求項２】
前記保護部材貼着部は、前記立設部とは反対側の端部に回動可能に取り付けられていることを特徴とする、
請求項１に記載の貼着具。
【請求項３】
前記保持部材は、前記保護部材貼着部を所定の回動角度に固定可能な係合部を有し、
前記保護部材貼着部と前記端末固定部とが平行となる位置に位置決め可能であることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の貼着具。
【請求項４】
前記立設部は、前記保持部材の回動を規制する規制部を有することを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載の貼着具。
【請求項５】
前記規制部は、前記立設部の他端側であって、前記保持部材を挟む位置に二つ設けられており、一端側が前記立設部に連接し、他端側が前記保持部材の方向に延出する略Ｌ字形状の板状部材であることを特徴とする、
請求項４に記載の貼着具。
【請求項６】
前記端末固定部は、前記携帯型情報端末の裏面側を取り外し可能に貼着する端末貼着部を少なくとも２つ以上有することを特徴とする、
請求項１から５のいずれか１項に記載の貼着具。
【請求項７】
前記端末固定部は、二つの端末貼着部を有し、
前記保持部材は、二つの前記端末貼着部の間の位置を回動することを特徴とする、
請求項６に記載の貼着具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、貼着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、表示装置の表示面に保護フィルムを比較的簡単に気泡混入無く綺麗に貼り付け可能な保護フィルム貼付装置が知られている。例えば、特許文献１には、保護フィルムの長手方向両端側を支持して保護フィルムの粘着面を表示面に対して間隙を隔てて対向位置させるフィルム支持手段と、押圧部材が長手方向において最初に保護フィルムに当接して表示面に押しつける初期位置を規制する規制手段とを備え、押圧手段が前記初期位置から前記長手方向に沿って移動操作されることによって保護フィルムを表示面に貼り付けることができる保護フィルム貼付装置が記載されている。
【０００３】
しかしながら、上述した保護フィルム貼付装置では、保護フィルムの両端側を支持するため、保護フィルム貼付装置よりも大きな保護フィルムを貼り付けることができないという課題がある。また、通常、保護フィルムの貼着面には、表示装置に貼着するための接着層及びこの接着層を保護するための防護シートが設けられているが、この防護シートを外しにくいという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９１５４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案者は、このような課題に鑑みなされたものであり、汎用性が高く、所望の位置に容易に貼着することができる貼着具を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本考案にかかる貼着具は、
携帯型情報端末の表面に保護部材を貼着する貼着具であって、
前記保護部材を取り外し可能に貼着する保護部材貼着部を有する保持部材と、
前記携帯型情報端末の裏面側に当接する端末固定部と、一端側に前記端末固定部が固定され他端側に前記保持部材が回動可能に取り付けられた立設部と、からなる本体部材と、
を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
この貼着具は、携帯型情報端末の裏面側に端末固定部を当接させた状態で固定し、携帯型情報端末の表面に保護部材を載置することで、保護部材の位置を仮決めする。次に、仮決めされた保護部材を保護部材貼着部に取り外し可能に貼着し、保持部材を携帯型電子端末から遠ざかる方向に回動し、保護部材の貼着面側を上方に向ける。こうすることにより、貼着面の貼着層を保護するために設けられた保護シートを容易に取り外すことができる。更に、保護シートを取り外した後に、保持部材を携帯型情報端末の方向に回動させることにより、仮決めした位置に保護部材を貼着することができる。言い換えると、保持部材を回動するという簡単な操作により、保護部材を所望の位置に容易に貼着することができる。
【０００９】
本考案の貼着具において、前記保護部材貼着部は、前記立設部とは反対側の端部に回動可能に取り付けられていることを特徴としてもよい。こうすることにより、保持部材を所望の位置まで回動させた後、保護部材貼着部を回動することで、保持部材の位置にかかわらず、保護部材貼着部と端末固定部とを平行な状態にすることができる。言い換えると、保護部材貼着部の全面を端末固定部に固定された携帯型情報端末の表面に当接させることができるため、保護部材を携帯型情報端末に貼着する際、容易に貼着することができる。
【００１０】
本考案の貼着具において、前記保持部材は、前記保護部材貼着部を所定の回動角度に固定可能な係合部を有し、前記保護部材貼着部と前記端末固定部とが平行となる位置に位置決め可能であることを特徴としてもよい。こうすることにより、保持部材を所望の位置まで回動させた後、保護部材貼着部を回動した状態で保護部材貼着部を固定することで、保持部材の回動位置にかかわらず、保護部材貼着部と端末固定部とを平行な状態に固定することができる。言い換えると、保護部材貼着部の全面を端末固定部に固定された携帯型情報端末の表面位置に固定することができるため、保護部材を携帯型情報端末に貼着する際、容易に貼着することができる。
【００１１】
本考案の貼着具において、前記立設部は、前記保持部材の回動を規制する規制部を有することを特徴としてもよい。こうすることにより、保持部材が必要以上に回動することを未然に防止し、貼着具が破損する可能性を未然に低減することができる。
【００１２】
この態様を採用した本考案の貼着具において、前記規制部は、前記立設部の他端側であって、前記保持部材を挟む位置に二つ設けられており、一端側が前記立設部に連接し、他端側が前記保持部材の方向に延出する略Ｌ字形状の板状部材であることを特徴としてもよい。こうすることにより、保持部材の回動を規制部が保持部材の両側から規制することができるため、いずれか一方側に規制部が設けられている場合と比較して、保持部材又は規制部が破損する可能性を未然に低減することができる。
【００１３】
本考案の貼着具において、前記端末固定部は、前記携帯型情報端末の裏面側を取り外し可能に貼着する端末貼着部を少なくとも2つ以上有することを特徴としてもよい。このように、携帯型情報端末の裏面側を２カ所以上で貼着することにより、保護部材を貼着する際、意図せず貼着具が動いてしまい、保護部材の貼着位置が意図しない位置に変わる可能性を未然に低減し、携帯型情報端末や保護部材の形状に限定されること無く、所望の位置に容易に貼着することができる。
【００１４】
この態様を採用した本考案の貼着具において、前記端末固定部は、二つの端末貼着部を有し、前記保持部材は、二つの前記端末固定部の間の位置を回動することを特徴としてもよい。こうすることにより、保護部材を貼着する際、意図せず貼着具が動いてしまい、保護部材の貼着位置が意図しない位置に変わる可能性を未然に低減し、携帯型情報端末や保護部材の形状に限定されること無く、所望の位置に容易に貼着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本考案の実施の形態の貼着具２０の構成の概略を示す斜視図である。
【図２】図２は、貼着具２０の使用方法の一例を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
本考案にかかる貼着具２０について、図１を用いて詳しく説明する。ここで、図１は、貼着具２０の構成の概略を示す斜視図であり、以下の説明において、図１中に矢印で示す方向を、それぞれ「前方」、「後方」、「右方」、「左方」、「上方」及び「下方」として説明するが、それぞれ相対的な方向を示すものであって、絶対的な方向を限定するものではない。また、以下に説明する実施形態及び図面は、本考案の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【００１７】
本考案の実施の形態にかかる貼着具２０は、図１に示すように、略矩形形状の枠体である端末固定部２２及び端末固定部２２と略垂直となる位置に設けられた立設部２４を有する本体部材２１と、前方側に回動可能に取り付けられた保護部材貼着部３０を有し、立設部２４の上方側に回動可能に取り付けられた保持部材２６と、を備えている。この貼着具２０は、端末固定部２２と保持部材２６との間の位置に携帯型情報端末１０（図２参照）を載置し、保持部材２６を回動することにより、保護部材１２（図２参照）を携帯型情報端末１０の表面の所望の位置に貼着することができる。
【００１８】
本体部材２１は、図１に示すように、端末固定部２２の後方側であって立設部２４の下方側が略直角に折れ曲がった形状に一体成形された樹脂性の部材である。
【００１９】
端末固定部２２は、図１に示すように、略矩形形状の枠体であって、樹脂で成形されている。この端末固定部２２の右方側及び左方側には、携帯型情報端末１０を取り外し可能に貼着する端末貼着部２３ａ及び端末貼着部２３ｂ（以下、「端末貼着部２３」とも言う。）が上方側にそれぞれ設けられている。このように、端末貼着部２３は、矩形形状に形成された枠体の右方側と左方側という離れた箇所に２カ所設けられているため、携帯型情報端末１０を貼着した際、１カ所で貼着する場合と比較して、回転したり位置ズレしたりする可能性を低減し、意図しない位置に保護部材１２が貼着される可能性を未然に低減することができる。このとき、端末貼着部２３は、例えば、貼着テープや両面テープ等であってもよいし、粘着剤等が塗布されていてよい。また、端末貼着部２３の貼着面は、予め図示しない保護テープ等で覆われていてもよい。こうすれば、使用する際に保護テープを取り除くまで、何らかのものが貼着したり、貼着することによって貼着力が低下したりする可能性を未然に低減することができる。
【００２０】
立設部２４は、図１に示すように、略Ｕ字形状の部材であって、端末固定部２２の後方側に連接し、樹脂により一体成形されたものである。この立設部２４の上方側には、保持部材２６が前方側から上方方向に回動可能に取り付けられている。具体的には、立設部２４の上方側には、保持部材２６の回動軸となる位置に保持部材２６の方向に突出する図示しない突起部が保持部材２６の右方側及び左方側に設けられており、この突起部が保持部材２６の後方側であって右方側及び左方側に設けられた係合穴に係合することにより、保持部材２６が回動可能に取り付けられている。また、立設部２４の上方側であって、保持部材２６の右方側には後方側に突出し、先端が内側方向（保持部材２６の方向）に屈曲した突起状の規制部２５ａが、保持部材２６の左方側には後方側に突出し、先端が内側方向（保持部材２６の方向）に屈曲した突起状の規制部２５ｂが、それぞれ設けられている。この立設部２４は、規制部２５ａ及び規制部２５ｂ（以下、「規制部２５」とも言う。）が設けられているため、保持部材２６を後方向に回動した際、規制部２５によって回動が所定の角度以下となる位置に規制される。こうすることにより、保持部材２６が必要以上に回動することを未然に防止し、貼着具２０が破損する可能性を未然に低減することができる。このとき、規制部２５は、保持部材２６を挟んで右方側及び左方側のそれぞれに設けられているため、右方側及び左方側の両側から保持部材２６の回動を規制することができる。こうすることにより、いずれか一方側にのみ設けられている場合と比較して、保持部材２６が規制部２５で回動が規制される際に、保持部材２６又は規制部２５が破損する可能性を未然に低減することができる。
【００２１】
保持部材２６は、図１に示すように、平面形状であって、前方側の中央部が後方側に凹んだ形状を有する樹脂性の部材である。この保持部材２６は、保持部材２６の後方側が立設部２４と回動可能に取り付けられている。こうすることにより、後述する保護部材貼着部３０に保護部材１２を貼着した状態で回動することにより、携帯型情報端末１０と保護部材１２との前後方向及び左右方向の相対位置を維持したまま、保護部材１２を携帯型情報端末１０に近づけたり、遠ざけたりすることができる。
【００２２】
また、保持部材２６の凹み部には、後述する保護部材貼着部３０が回動可能に設けられており、後述する係合部３４と係合する係合凹部２９が凹み部の後方側に設けられている。具体的には、保持部材２６の凹み部の右方側及び左方側には、保護部材貼着部３０の方向に突出する図示しない突起部がそれぞれ設けられており、この突起部が保護部材貼着部３０の前方側であって右方側及び左方側に設けられた係合穴に係合することにより、保護部材貼着部３０が回動可能に取り付けられている。こうすることにより、携帯型情報端末１０の表面に載置した保護部材１２を保護部材貼着部３０に貼着する際、保持部材２６の回動角度にかかわらず、保護部材貼着部３０と携帯型情報端末１０の表面とを平行な位置に固定することができるため、保護部材１２を所望の位置に確実に貼着することができる。
【００２３】
保護部材貼着部３０は、図１に示すように、下方側には貼着層３１（図２参照）が、上方側に押圧部３２がそれぞれ設けられており、後方側には、上方向に突出する階段状の係合部３４が設けられている。また、この保護部材貼着部３０は、前方側で保持部材２６と回動可能に取り付けられており、係合部３４が係合凹部２９と係合することにより、所定の位置で固定できる。
【００２４】
押圧部３２は、略平板形状の樹脂性の部材であり、上方側には、直方体形状の凸部が略平行に設けられている。こうすることにより、押圧部３２を押圧して保護部材貼着部３０の回動角度を調節する際、この凹部によって滑り止め効果が期待できるため、押圧部３２を押圧しやすい。付言すると、携帯型情報端末１０の表面に載置された保護部材１２を保護部材貼着部３０に貼着する際、押圧部３２を押圧することで、容易に貼着することができる。
【００２５】
続いて、貼着具２０を用いて携帯型情報端末１０に保護部材１２を貼着する方法について、図２を用いて説明する。ここで、図２は、貼着具２０を用いて携帯型情報端末１０に保護部材１２を貼着する方法を説明するための説明図であり、図２（Ａ）は、保持部材２６が開放位置に位置する状態を、図２（Ｂ）は、保持部材２６が閉鎖位置に位置する状態を、図２（Ｃ）は、保護部材貼着部３０が貼着位置にある状態を、それぞれ示した側面図である。なお、貼着具２０を用いて携帯型情報端末１０に保護部材１２を貼着する方法について説明することで、本発明の貼着具の使用方法の一例を明らかにする。
【００２６】
貼着具２０を用いて携帯型情報端末１０に保護部材１２を貼着する際には、図２（Ａ）に示すように、まず、保持部材２６を開放位置まで回動させた後、貼着具２０を携帯型情報端末１０の所望の位置に固定する。具体的には、端末固定部２２に設けられた端末貼着部２３を携帯型情報端末１０の裏面側の所望の位置に貼着する。このとき、互いに離れた位置に設けられた端末貼着部２３ａと端末貼着部２３ｂの２カ所が携帯型情報端末１０に貼着することになるため、端末貼着部２３が１カ所の場合と比較して、保護部材１２を貼着する際、貼着具２０が回転したり、意図しない位置に移動したりする可能性を未然に低減することができる。
【００２７】
次に、携帯型情報端末１０の上方側の所望の位置に保護部材１２を載置し、保護部材１２の貼着位置を仮決めする。なお、保護部材１２の貼着面は図示しない保護テープで覆われており、この段階では、保護部材１２が携帯型情報端末１０に貼着しない状態となっているものとする。続いて、図２（Ｂ）に示すように、保持部材２６の前方側の端部が保護部材１２と当接する位置である閉鎖位置まで、保持部材２６を前方方向に回動する。こうすることで、保護部材１２を保持部材２６に保持可能な状態となる。
【００２８】
次に、保護部材貼着部３０の押圧部３２を押圧し、保護部材貼着部３０の下面側が携帯型情報端末１０の表面に載置された保護部材１２と当接する位置である貼着位置（図２（Ｃ）参照）まで保護部材貼着部３０を回動させる。こうすることにより、貼着層３１を確実に保護部材１２に貼着することができる。
【００２９】
次に、保持部材２６を後方方向に回動させ、再び開放位置まで保持部材２６を回動させる。こうすることにより、保護部材貼着部３０に貼着された保護部材１２の下面側が上方に位置することになるため、図示しない保護テープを容易に剥がすことができる。
【００３０】
続いて、保持部材２６を保護部材１２が携帯型情報端末１０に当接するまで前方方向に回動させ（図２（Ｂ）参照）、保護部材１２を携帯型情報端末１０の表面に貼着する。このように、保持部材２６を回動させるという簡単な操作により、保護部材１２を携帯型情報端末１０の所望の位置に容易に貼着することができる。
【００３１】
以上詳述した本実施の形態の貼着具２０によれば、携帯型情報端末１０の裏面側に当接した状態で端末固定部２２を固定し、携帯型情報端末１０の表面側に保護部材１２を載置した状態で、保持部材２６を解放位置から閉鎖位置まで回動する。続いて、保護部材貼着部３０を貼着位置まで回動し、保護部材１２を固定した後、再び解放位置まで保持部材２６を回動し、保護部材１２の裏面側の図示しない保護テープを剥離し、再び、保持部材２６を閉鎖位置まで回動する。こうすることにより、保持部材２６を回動するという簡単な操作で、携帯型情報端末１０や保護部材１２の形状に限定されること無く、所望の位置に保護部材１２を容易に貼着することができる。
【００３２】
また、保護部材貼着部３０は、立設部２４と反対側の端部に回動可能に取り付けられているため、保護部材貼着部３０を回動させることにより、保持部材２６の回動角度に関わらず、保護部材貼着部３０を携帯型情報端末１０の表面と略平行にすることができる。こうすることにより、保護部材１２を容易に貼着することができる。
【００３３】
更に、保護部材貼着部３０は、係合部３４と係合凹部２９とが係合することにより位置が固定されるため、保護部材貼着部３０が携帯型情報端末１０の表面と略平行に回動した状態で固定することができ、保護部材１２を貼着する際、容易に保護部材１２を貼着することができる。
【００３４】
更にまた、立設部２４には規制部２５が設けられているため、保持部材２６が後方方向に大きく回動することを未然に防止し、貼着具２０が破損する可能性を未然に低減することができる。
【００３５】
このとき、規制部２５は、保持部材２６の後方側に突出し、先端が内側方向（保持部材２６の方向）に屈曲しており、立設部２４の上方側であって、保持部材２６を挟んで右方側及び左方側の両側にそれぞれ設けられているため、いずれか一方側に設けられている場合と比較して、保持部材２６又は規制部２５が破損する可能性を未然に低減することができる。
【００３６】
そして、端末貼着部２３が端末固定部２２に２カ所設けられているため、端末貼着部２３が１カ所の場合と比較して、保護部材１２を貼着する際、貼着具２０が回転したり、意図せず移動してしまったりする可能性を未然に低減することができる。
【００３７】
そしてまた、端末貼着部２３が保持部材２６の右方側と左方側の両側に設けられているため、いずれか一方側に端末貼着部２３が設けられている場合と比較して、保護部材１２を貼着する際、貼着具２０が回転する可能性を未然に低減することができる。
【００３８】
なお、本考案は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本考案の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３９】
例えば、上述した実施の形態では、端末貼着部２３を保持部材２６の右方側と左方側の両側に設けるものとしたが、右方側又は左方側のいずれか一方側にのみ設けてもよい。この場合も上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４０】
上述した実施の形態では、保持部材２６の右方側と左方側の両側に規制部２５を設けるものとしたが、右方側又は左方側のいずれか一方側にのみ設けてもよいし、設けなくともよい。いずれの場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４１】
上述した実施の形態では、保護部材１２の貼着層は、図示しない保護テープで覆われているものとしたが、保護テープに限定されるものではなく、保護テープは無くともよい。例えば、使用時に貼着層を塗布することにより、保護テープを用いること無く、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
上述した実施の形態で示すように、携帯情報端末への保護部材の貼着に用いることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０…携帯型情報端末、１２…保護部材、２０…貼着具、２１…本体部材、２２…端末固定部、２３ａ…端末貼着部、２３ｂ…端末貼着部、２３…端末貼着部、２４…立設部、２５ａ…規制部、２５ｂ…規制部、２５…規制部、２６…保持部材、２９…係合凹部、３０…保護部材貼着部、３１…貼着層、３２…押圧部、３４…係合部。
【図１】
0003210802.tif 000003
【図２】
0003210802.tif 000004