【事件の表示】
　特願２０１０−　１３２９６「無線通信システム、通信装置、設定情報提供方法、設定情報取得方法、およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１６１７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月３０日に出願した特願２００５−３４５４６８号の一部を平成２２年１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年１２月１３日付けの拒絶理由通知に対して、平成２４年２月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２４年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年７月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２４年７月３日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　平成２４年７月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　近距離無線通信装置と近距離無線通信を行う近距離通信部と、
　情報処理装置にアクセスするための設定情報の取得要求を、前記近距離通信部を介して前記近距離通信装置に送信し、前記近距離通信装置から前記設定情報を受信する設定情報取得部と、
　前記設定情報を用いて無線通信により前記情報処理装置にアクセスする通信部と、
　前記コンテンツリストを表示画面に表示させる表示部と、
　を備え、
　前記近距離通信部を介して複数の利用可能なコンテンツを示すコンテンツリストを受信し、前記表示部により表示画面に表示された前記コンテンツリストからユーザ操作に応じて前記コンテンツが選択され、前記選択に応じた前記コンテンツを前記通信部を介して前記情報処理装置から受信する、携帯通信端末。」
　
　請求項１の第２段落には、「情報処理装置にアクセスするための設定情報の取得要求を、前記近距離通信部を介して前記近距離通信装置に送信し、前記近距離通信装置から前記設定情報を受信する設定情報取得部」と記載されている。
　ここには、「前記近距離通信装置」と記載されているが、これに対応する「近距離通信装置」は、第２段落の前には記載されておらず、記載があるのは、「近距離
無線
　一方、本願明細書中には、例えば、段落【００４３】に「設定情報受信部１２２は、アクセスポイント１０２が
近距離通信
近距離無線通信
　それゆえ、請求項１の「前記近距離通信装置」は、「前記近距離無線通信装置」の誤記と認め、本願発明は、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　近距離無線通信装置と近距離無線通信を行う近距離通信部と、
　情報処理装置にアクセスするための設定情報の取得要求を、前記近距離通信部を介して前記近距離無線通信装置に送信し、前記近距離無線通信装置から前記設定情報を受信する設定情報取得部と、
　前記設定情報を用いて無線通信により前記情報処理装置にアクセスする通信部と、
　前記コンテンツリストを表示画面に表示させる表示部と、
　を備え、
　前記近距離通信部を介して複数の利用可能なコンテンツを示すコンテンツリストを受信し、前記表示部により表示画面に表示された前記コンテンツリストからユーザ操作に応じて前記コンテンツが選択され、前記選択に応じた前記コンテンツを前記通信部を介して前記情報処理装置から受信する、携帯通信端末。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１０４４６０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の（１）〜（２）の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）「【発明の実施の形態】
図１は、本発明を適用したコンテンツ提供システムの利用例を示している。
【００３４】
蓄積端末１は、内蔵するＩＣタグリーダライタ２を用いて、利用端末１１に内蔵されるＩＣタグリーダライタ１２または利用端末２１に内蔵されているＩＣタグリーダライタ２２との間で、至近距離の通信を行い、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信を確立するための通信設定情報を供給し、供給した通信設定情報に基づく利用端末１１または利用端末２１における通信設定処理に応じて、それらとの無線通信を確立する。蓄積端末１は、要求に応じて、保有する例えば、音声、動画などのＡＶデータ、デジタルカメラ等で撮像された写真などの静止画、名刺情報、アドレス情報などのコンテンツを、確立された無線通信を介して、利用端末１１または利用端末２１に供給する。
【００３５】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮにおける通信距離は、一般的に、数十ｍ以内とされている。
【００３６】
利用端末１１は、内蔵するＩＣタグリーダライタ１２を用いて、蓄積端末１のＩＣタグリーダライタ２との間で至近距離の通信を行って、蓄積端末１から送信されてきた通信設定情報を受信するとともに、それに基づく通信確立処理を行い、蓄積端末１とのＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信を確立する。利用端末１１は、確立された無線通信を介して、蓄積端末１から、所望のコンテンツの提供を受け、それを利用する。
【００３７】
利用端末１１はまた、ＩＣタグリーダライタ１２を用いて、利用端末２１に内蔵されているＩＣタグリーダライタ２２との間で至近距離の通信を行い、要求に応じて、蓄積端末１との無線通信を確立するための通信設定情報とともに、利用端末１１で利用しているコンテンツの利用情報を、利用端末２１に送信する。
【００３８】
利用端末２１は、内蔵するＩＣタグリーダライタ２２を用いて、利用端末１１のＩＣタグリーダライタ１２との間で至近距離の通信を行い、利用端末１１から送信された、蓄積端末１との無線通信を確立するための通信設定情報と、コンテンツの利用情報を受信する。利用端末２１は、受信した通信設定情報に基づいて、蓄積端末１とのＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信を確立し、蓄積端末１から、利用情報に対応するコンテンツ（例えば、利用端末１１に提供されているものと同一のコンテンツ）の提供を受け、それを利用する。
【００３９】
利用端末１１から利用端末２１に送信される利用情報には、コンテンツのＩＤ（例えば、利用端末１１が、いま蓄積端末１から提供を受けているコンテンツのＩＤ、または利用端末１１がいま利用しているコンテンツのＩＤ）が含まれている。
・・・（中略）・・・
【００４６】
蓄積端末１、利用端末１１、および利用端末２１の間で授受される通信設定情報には、図２に示される、通信設定を行う際に必要な情報としての通信グループ形成情報、および図３に示される、通信グループ形成情報の管理の条件としての管理条件が含まれている。
【００４７】
通信グループ形成情報（図２）は、ネットワークネーム、ＳＳＩＤ、ＷＥＰキー、および通信ネットワーク形態から構成されている。
【００４８】
ネットワークネームは、無線ＬＡＮの通信ネットワークを識別するためのタイトルであり、図２の例の場合、「ＴＥＳＴ　ＧＲＯＵＰ」とされている。
【００４９】
ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮを識別するためのＩＤであり、図２の例の場合、「０ｘ１２３４５６」とされている。なお、ＳＳＩＤは、蓄積端末１、利用端末１１、および利用端末２１のそれぞれに設定されており、通信し合う両者のＳＳＩＤが一致する場合のみ通信が可能となる。
【００５０】
ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ　Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　Ｐｒｉｖａｃｙ）キーは、通信グループ参加に必要な認証情報であり、図２の例では、「０ｘ１２３４５６７８９」とされている。なお、蓄積端末１、利用端末１１、および利用端末２１間で通信を行う場合、通信されるデータは、共通のＷＥＰキーを使用して暗号化されて通信されるので、共通のＷＥＰキーを有さない機器により、通信データが傍受されても、通信データは解読されない。」
　
（２）「【００７１】
次に、図１に示した利用例における蓄積端末１、利用端末１１、および利用端末２１の動作の概要を、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００７２】
ステップＳ１において、利用端末１１が蓄積端末１の直近にかざされると、非接触通信で、蓄積端末１のＩＣタグリーダライタ２から利用端末１１のＩＣタグリーダライタ１２に通信設定情報が送信され、その通信設定情報に基づいて、蓄積端末１と利用端末１１との間でＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信が確立される。蓄積端末１は、要求に応じて、所定のコンテンツを、確立された無線通信を介して利用端末１１に提供し、利用端末１１は、蓄積端末１からそのコンテンツの提供を受ける。
【００７３】
すなわち、ユーザ１３は、利用端末１１で視聴したいコンテンツを、例えば、利用端末１１の操作部１０６を操作して指定し、利用端末１１を蓄積端末１に直近にかざすことで、蓄積端末１からそのコンテンツの提供を受け、利用端末１１でそれを視聴することができる。
【００７４】
なお、視聴したいコンテンツを、蓄積端末１で指定することもできる。
【００７５】
ステップＳ２において、例えば、ステップＳ１の処理で、蓄積端末１と利用端末１１との間で無線通信が確立されているときに、利用端末２１が利用端末１１の直近にかざされると、非接触通信で、利用端末１１のＩＣタグリーダライタ１２から利用端末２１のＩＣタグリーダライタ２２に、ステップＳ１で蓄積端末１から利用端末１１に送信された通信設定情報とともに、例えば、蓄積端末１から利用端末１１にいま提供されているコンテンツの利用情報が送信される。利用端末１１から利用端末２１に送信された通信設定情報に基づいて、蓄積端末１と利用端末２１との間でＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信が確立される。蓄積端末１は、要求に応じて利用端末２１に、利用情報に対応するコンテンツ（例えば、利用端末１１にいま提供されているコンテンツ、またはいま利用されているコンテンツ）を提供し、利用端末２１は、蓄積端末１からそのコンテンツの提供を受け、それを利用する。
【００７６】
例えば、ユーザ２３が、ユーザ１３が利用端末１１で視聴しているコンテンツに興味を持ち、それを視聴したい場合、利用端末２１を利用端末１１に直近にかざし、または利用端末１１を利用端末２１に直近にかざすことで、ユーザ２３は、ユーザ１３が視聴しているコンテンツを利用端末２１で視聴することができる。
【００７７】
なお、ここでの処理では、コンテンツは、利用端末１１から利用端末２１へコピーされたように取り扱われるので、ここでの処理を、適宜、コンテンツのコピー処理と称する。
【００７８】
次に、
図８のステップＳ１の処理の詳細を、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００７９】
ステップＳ１１において、蓄積端末１のＣＰＵ５１は、ＩＣタグリーダライタ２に指令して、利用端末の検出を開始させる。その指令によりＩＣタグリーダライタ２は、利用端末検出の電磁波の出力を開始する。なお、利用端末検出は、ユーザ１３が、蓄積端末１の操作部５６に対して所定の操作を行ったときに開始されるようにしてもよいし、蓄積端末１の電源が投入されたときに開始されるようにすることもできる。
【００８０】
利用端末１１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ２１において、ＩＣタグリーダライタ１２により利用端末検出の電磁波が受信されるまで待機し、例えば、ユーザ１３により、利用端末１１（ＩＣタグリーダライタ１２）が蓄積端末１（ＩＣタグリーダライタ２）の至近距離に保持されることで、ＩＣタグリーダライタ１２がその電磁波を受信したとき、ステップＳ２２に進む。
【００８１】
ステップＳ２２において、利用端末１１のＣＰＵ１０１は、コンテンツの受信の許可を受けるためのダイヤログを、ディスプレイ１０８に表示させ、ステップＳ２３において、コンテンツの受信が許可されたか否かを判定する。
【００８２】
ユーザ１３は、ステップＳ２２の処理で表示されたダイヤログに、コンテンツの受信を許可する旨、またはコンテンツの受信を許可しない旨を入力するので、ＣＰＵ１０１は、その入力に基づいて、コンテンツの受信が許可されたか否かを判定する。
【００８３】
ステップＳ２３で、コンテンツの受信が許可されたと判定されたとき、ステップＳ２４に進む。
【００８４】
ユーザ１３は、蓄積端末１からコンテンツの提供を受け、利用端末１１でそれを視聴する場合、コンテンツの受信を許可する旨を、ステップＳ２２で表示されたダイヤログに入力するので、ステップＳ２４に進む。
【００８５】
ステップＳ２４において、利用端末１１のＣＰＵ１０１は、ＩＣタグリーダライタ１２（アンテナ共振回路部）を介して、応答信号を送信する。
【００８６】
蓄積端末１のＣＰＵ５１は、ステップＳ１２において、ＩＣタグリーダライタ２により応答信号が受信されるまで、すなわち利用端末（正確には、コンテンツの提供を要求する利用端末）が検出されるまで待機し、応答信号が受信されたとき、すなわち利用端末が検出されたとき、ステップＳ１３に進み、記憶部５９に記憶されている通信設定情報を読み出して、ＩＣタグリーダライタ２に供給する。ＩＣタグリーダライタ２は、供給された通信設定情報を、利用端末１１に対して送信する。
【００８７】
なお、ここでＣＰＵ５１は、ステップＳ１２で、利用端末が検出されるまで待機するのではなく、制限時間内に利用端末が検出されなかった場合、利用端末の検出処理を終了するようにしても良い。
【００８８】
利用端末１１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ２５において、ＩＣタグリーダライタ１２により、通信設定情報が受信されるまで待機し、それが受信されたとき、ステップＳ２６に進み、それを、記憶部１０９に記憶させる。
【００８９】
次に、ステップＳ２７において、利用端末１１のＣＰＵ１０１は、無線通信部１１０を制御して、ステップＳ２６で記憶部１０９に記憶された通信設定情報に含まれる通信グループ形成情報に基づくＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信の通信設定を実行させる。このとき蓄積端末１の無線通信部６０は、ステップＳ１４において、ステップＳ２７での利用端末１１の無線通信部１１０における処理に対応した通信設定処理を実行する。その結果、蓄積端末１と利用端末１１の無線通信が確立される。
【００９０】
ステップＳ２８において、利用端末１１のＣＰＵ１０１は、無線通信部１１０を制御して、操作部１０６で指定されたコンテンツ（ユーザ１３が利用端末１１で視聴したいコンテンツ）のコンテンツＩＤを、ステップＳ２７の処理で確立された無線通信を介して、蓄積端末１に送信させる。
【００９１】
蓄積端末１のＣＰＵ５１は、ステップＳ１５において、利用端末１１から送信されてきたコンテンツＩＤを有するコンテンツを記憶部５９から読み出すとともに、無線通信部６０を制御して、読み出したコンテンツの利用端末１１への送信を開始させる。すなわちユーザ１３により指定されたコンテンツのデータが、蓄積端末１から、ステップＳ１４で確立された無線通信を介して利用端末１１に送信される。
【００９２】
利用端末１１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ２９において、無線通信部１１０を制御して、蓄積端末１から送信されてくるコンテンツのデータの受信を開始させる。
・・・（中略）・・・
【０１０１】
次に、図８のステップＳ２の処理（利用端末１１から利用端末２１へのコピー処理）の詳細を、図１０のフローチャートを参照して説明する。　
【０１０２】
利用端末１１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ６１において、ＩＣタグリーダライタ１２に指令して、利用端末の検出を開始させる。その指令によりＩＣタグリーダライタ１２は、利用端末検出の電磁波の出力を開始する。
【０１０３】
なお、ここでの利用端末検出は、図９のフローチャートで示した処理で、蓄積端末１と利用端末１１との無線通信が確立されたときに開始されるようにしてもよいし、利用端末１１の操作部１０６に対して、ユーザ１３により所定の操作が行われたときに開始されるようにすることもできる。
【０１０４】
利用端末２１のＣＰＵ１５１は、ステップＳ７１において、ＩＣタグリーダライタ２２により利用端末１１から出力された利用端末検出の電磁波が受信されたか否かを判定し、例えば、ユーザ１３により、利用端末１１（ＩＣタグリーダライタ１２）が利用端末２１（ＩＣタグリーダライタ２２）の至近距離に保持されることで、またはユーザ２３により、利用端末２１が利用端末１１の至近距離に保持されることで、ＩＣタグリーダライタ２２がその電磁波を受信したとき、ステップＳ７２に進む。
【０１０５】
ステップＳ７２において、利用端末２１のＣＰＵ１５１は、コンテンツの受信の許可を受けるためのダイヤログを、ディスプレイ１５８に表示させ、ステップＳ７３において、コンテンツの受信が許可されたか否かを判定する。
【０１０６】
ステップＳ７３で、コンテンツの受信が許可されたと判定されたとき、ステップＳ７４に進み、利用端末２１のＣＰＵ１５１は、ＩＣタグリーダライタ２２（アンテナ共振回路）を介して、応答信号を送信する。
【０１０７】
利用端末１１のＣＰＵ１０１は、ステップＳ６２において、ＩＣタグリーダライタ１２により応答信号が受信されるまで待機し、応答信号が受信されたとき、ステップＳ６３に進む。
【０１０８】
ステップＳ６３において、利用端末１１のＣＰＵ１０１は、図９のステップＳ２６で記憶部１０９に記憶された、蓄積端末１から送信されてきた通信設定情報と、例えば、蓄積端末１からいま提供を受けているコンテンツのコンテンツＩＤを含む利用情報を、ＩＣタグリーダライタ１２を介して、利用端末２１に送信する。その後、利用端末１１のＣＰＵ１０１の処理は、終了する。
【０１０９】
なお、ここで利用情報として利用端末２１に送信されるコンテンツＩＤは、利用端末１１がいま提供を受けているコンテンツのコンテンツＩＤに限らず、そのコンテンツに対応する他のコンテンツのコンテンツＩＤであってもよい。
【０１１０】
利用端末２１のＣＰＵ１５１は、ステップＳ７５において、ＩＣタグリーダライタ２２により通信設定情報等が受信されるまで待機し、それが受信されたとき、ステップＳ７７に進み、記憶部１５９に記憶させる。
【０１１１】
次に、ステップＳ７７において、利用端末２１のＣＰＵ１５１は、無線通信部１６０を制御して、ステップＳ７６で記憶部１５９に記憶された通信設定情報に含まれる通信グループ形成情報に基づくＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信の通信設定（すなわち、蓄積端末１との無線通信を確立するための処理）を実行させる。このとき蓄積端末１のＣＰＵ５１は、ステップＳ５１において、無線通信部６０を制御して、ステップＳ７７での利用端末２１の無線通信部１６０における処理に対応する無線通信設定処理を実行させる。その結果、蓄積端末１と利用端末２１の無線通信が確立される。
【０１１２】
ステップＳ７８において、利用端末２１のＣＰＵ１５１は、無線通信部１６０を制御して、ステップＳ７５で受信されたコンテンツＩＤを、ステップＳ７７の処理で確立された無線通信を介して、蓄積端末１に送信させる。
【０１１３】
蓄積端末１のＣＰＵ５１は、ステップＳ５２において、利用端末２１から送信されてきたコンテンツＩＤを有するコンテンツを記憶部５９から読み出すとともに、無線通信部６０を制御して、読み出したコンテンツの利用端末２１への送信を開始させる。すなわち、いままで利用端末１１に提供されていたコンテンツが、利用端末２１にも提供される（コピーされる）。
・・・（中略）・・・
【０１２６】
なお、以上においては、利用端末２１に提供されるコンテンツが、利用端末１１がいま蓄積端末１から提供を受けているコンテンツであると予め決められており、ステップＳ６３では、そのコンテンツのＩＤが送信されるようになされていたので、利用端末１１は、例えば、ユーザからのコンテンツの指定を待つことなく、ステップＳ６３においてコンテンツのＩＤの送信を行うことができた。
【０１２７】
ただし、利用端末２１に提供されるコンテンツを、利用端末１１または利用端末２１で指定することもでき、例えば、利用端末１１がいま利用しているコンテンツ、または利用端末１１がいま蓄積端末１から提供を受けているコンテンツ等を指定できる。
　なお、段落【００８６】には、「蓄積端末１のＣＰＵ５１は、テップ１２において、」と記載されていたが、「テップ１２」が「ステップ１２」の誤記であることは明らかであるので、誤記を正して摘記した。
　
（３）上記（１）〜（２）の記載を総合すれば、引用文献には、次の２つの発明が記載されている。
「内蔵するＩＣタグリーダライタ１２を用いて、蓄積端末１のＩＣタグリーダライタ２との間で至近距離の通信を行って、蓄積端末１から送信されてきた通信設定情報を受信するとともに、それに基づく通信確立処理を行って、蓄積端末１とのＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信を確立し、確立された無線通信を介して、蓄積端末１から、所望のコンテンツの提供を受け、それを利用する利用端末１１であって、
　無線通信部１１０を制御して、ユーザ１３により操作部１０６で指定されたコンテンツのコンテンツＩＤを、前記確立された無線通信を介して、蓄積端末１に送信すると、ユーザ１３により指定されたコンテンツのデータが、蓄積端末１から、前記確立された無線通信を介して送信される利用端末１１」（以下、「引用発明１」という。）
及び、
「内蔵するＩＣタグリーダライタ２２を用いて、利用端末１１のＩＣタグリーダライタ１２との間で至近距離の通信を行い、利用端末１１から送信された、蓄積端末１との無線通信を確立するための通信設定情報と、例えば、蓄積端末１からいま提供を受けているコンテンツのコンテンツＩＤを含む利用情報を受信し、受信した通信設定情報に基づいて、蓄積端末１とのＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信を確立し、蓄積端末１から、利用情報に対応するコンテンツの提供を受け、それを利用する利用端末２１。」（以下、「引用発明２」という。）
　
３．　対比・判断
（１）本願補正発明と引用発明１との対比
　本願補正発明は、「コンテンツを・・・情報処理装置から受信する、携帯通信端末」である。
　引用発明１の「利用端末１１」は、「蓄積端末１」から送信されるコンテンツを受信するものであるから、引用発明１の「利用端末１１」、「蓄積端末１」は、それぞれ本願補正発明の「携帯通信端末」、「情報処理装置」に相当する。
　
　本願補正発明は、「前記選択に応じた前記コンテンツを前記通信部を介して前記情報処理装置から受信する、携帯通信端末。」とされているように、「携帯通信端末」が「情報処理装置」からコンテンツを受信するものであり、また、「情報処理装置にアクセスするための設定情報」は、「前記近距離無線通信装置から前記設定情報を受信する」とされているように、「近距離無線通信装置」から受信されている。
　ここで、本願補正発明において、「情報処理装置」と「近距離無線通信装置」との関係は、必ずしも明確ではない。
　しかし、発明の詳細な説明及び図面の記載からみて、図９及び図１０に示される「親側通信装置３０４」が「情報処理装置」に、親側通信装置において近距離無線通信を行う「親側近距離通信部１３０」が「近距離無線通信装置」に対応すると解されることから、本願補正発明における「近距離無線通信装置」は、「情報処理装置」の一構成要素である場合を少なくとも含むものである。
　そして、引用発明１の「ＩＣタグリーダライタ１２」、「ＩＣタグリーダライタ２」は、それぞれ至近処理の通信を行うものであるから、「近距離無線通信を行う」ものであるということができる。
　それゆえ、引用発明における「蓄積端末１」の「ＩＣタグリーダライタ２」が、本願補正発明における「情報通信装置」の「近距離無線通信装置」に相当し、引用発明における「利用端末１１」の「ＩＣタグリーダライタ１２」が、本願補正発明における「近距離無線通信装置と近距離無線通信を行う近距離通信部」に相当する。
　
　引用発明１の「利用端末１１」は、「蓄積端末１のＩＣタグリーダライタ２との間で至近距離の通信を行って、蓄積端末１から送信されてきた通信設定情報を受信するとともに、それに基づく通信確立処理を行い、蓄積端末１とのＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信を確立し、確立された無線通信を介して、蓄積端末１から、所望のコンテンツの提供を受け」るものであって、「利用端末１１」は、「蓄積端末１」から送信されてきた「通信設定情報」を受信するものであるから、本願補正発明と引用発明１とは、「前記近距離無線通信装置から前記設定情報を受信する設定情報取得部」を備える点で共通し、「前記設定情報を用いて無線通信により前記情報処理装置にアクセスする通信部」を備える点で一致する。
　
　引用発明１は、「蓄積端末１から、所望のコンテンツの提供を受け、それを利用する利用端末１１であって、」「ユーザ１３により操作部１０６で指定されたコンテンツのコンテンツＩＤを、前記確立された無線通信を介して、蓄積端末１に送信すると、ユーザ１３により指定されたコンテンツのデータが、蓄積端末１から、前記確立された無線通信を介して送信される」ものである。
　ここで、蓄積端末１は、“所望の”コンテンツを利用端末１１に提供するものであるから、ユーザ１３は、前記蓄積端末１に数多く蓄積された（少なくとも１つではない複数の）コンテンツの中から所望のコンテンツの指定、すなわち所望のコンテンツの選択をすることができるととらえることが相当である。
　そして、複数のコンテンツの中からいずれかを選択するのであるから、そのような複数のコンテンツは選択可能なように、リスト化されているととらえるのが合理的である。
　それゆえ、本願補正発明と引用発明１とは、「複数の利用可能なコンテンツを示す」「コンテンツリストからユーザ操作に応じて前記コンテンツが選択され、前記選択に応じた前記コンテンツを前記通信部を介して前記情報処理装置から受信する、携帯通信端末」である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
　
［一致点］
「近距離無線通信装置と近距離無線通信を行う近距離通信部と、
　前記近距離無線通信装置から前記設定情報を受信する設定情報取得部と、
　前記設定情報を用いて無線通信により前記情報処理装置にアクセスする通信部と、
　を備え、
　コンテンツリストからユーザ操作に応じて前記コンテンツが選択され、前記選択に応じた前記コンテンツを前記通信部を介して前記情報処理装置から受信する、携帯通信端末。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、設定情報の受信に先立ち、「情報処理装置にアクセスするための設定情報の取得要求を、前記近距離通信部を介して前記近距離通信装置に送信」するのに対して、
　引用発明１は、そのような取得要求を近距離通信装置に送信しているか否か不明である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「コンテンツリストを表示画面に表示させる表示部」を備え、「複数の利用可能なコンテンツを示すコンテンツリストを受信し、前記表示部により表示画面に表示された前記コンテンツリストからユーザ操作に応じて前記コンテンツが選択」されるのに対して、
　引用発明１は、複数の利用可能なコンテンツの中からユーザ操作に応じて前記コンテンツが選択されるものの、「コンテンツリストを表示画面に表示させる表示部」を備え、「複数の利用可能なコンテンツを示すコンテンツリストを受信し、前記表示部により表示画面に表示された前記コンテンツリストからユーザ操作に応じて前記コンテンツが選択」されるものではない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「近距離通信部を介して複数の利用可能なコンテンツを示すコンテンツリストを受信」するのに対して、
　引用発明１は、複数の利用可能なコンテンツを示すコンテンツリストを用いてコンテンツを選択するものであるものの、そのようなコンテンツリストを近距離通信部を介して受信するものか否かは明確ではない点。
　
（２）相違点に対する判断
［相違点１について］
　一般に、通信を行う際に、リクエスト（取得要求）を発してこれに対するレスポンスを受けることは、ごく普通に行われていることであるから、引用発明１において、情報処理装置の近距離無線通信装置から設定情報を受信するに先立ち、情報処理装置にアクセスするための設定情報の取得要求を、前記近距離通信部を介して前記近距離無線通信装置に送信するようにして、本願補正発明となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　複数の対象物の中からいずれかを選択するときに、対象物のリストを表示して、表示された中からユーザ操作に応じて対象物を選択することは、例えば、特開２００１−１２８２４２号公報（段落【００１１】には、ファイルリストを表示し、利用者が表示された中から選択することが記載されている。）、特開２００３−４６７０３号公報（図５及び段落【００７５】〜【００７７】には、画像リストを表示し、操作部を使って（すなわち、ユーザ操作によって）画像データを選択することが記載されている。）、特開２００３−２７３７９１号公報（図３及び段落【００９１】〜【００９２】、【０１４７】には、データリストを受診し、これに基づきリクエストリストを送信することが記載されている。）に見られるように周知のことである。
　引用発明１は、複数の利用可能なコンテンツの中からユーザ操作に応じて前記コンテンツが選択されるものであるから、引用発明１において、該周知技術を用いて、「複数の利用可能なコンテンツを示すコンテンツリストを受信し、前記表示部により表示画面に表示された前記コンテンツリストからユーザ操作に応じて前記コンテンツが選択」されるようにすることに格別困難な点はない。
　
［相違点３について］
　引用発明１は、本願補正発明の情報処理装置に相当する蓄積端末１にアクセスするための設定情報を近距離無線通信で受信して、前記蓄積端末１とのＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信を確立し、それ以降はＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信でコンテンツも含めた情報の送受信を行っていると解される。
　それゆえ、引用発明１は、複数の利用可能なコンテンツを示すコンテンツリストを近距離通信ではなく無線通信を介して受信していると解される。
　しかし、引用発明１と同様に、通信設定情報やコンテンツに関する情報をやりとりする引用発明２では、利用端末２１と利用端末１１との間では、通信設定情報、コンテンツのコンテンツＩＤを含む利用情報をやりとりし、その後に、利用端末２１はコンテンツの提供を受けている。加えて、引用発明１において、設定情報を受信するために近距離通信を使うことを排除する事情があるものでもない。
　そうすると、引用発明１においても、近距離通信部を介して複数の利用可能なコンテンツを示すコンテンツリストを受信するようにすることは、当業者が適宜なし得たことといわざるをえない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２４年７月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年２月２０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　近距離無線通信装置と近距離無線通信を行う近距離通信部と、
　情報処理装置にアクセスするための設定情報の取得要求を、前記近距離通信部を介して前記近距離通信装置に送信し、前記近距離通信装置から前記設定情報を受信する設定情報取得部と、
　前記設定情報を用いて前記情報処理装置にアクセスする通信部と、
　を備え、
　前記近距離通信部を介して複数の利用可能なコンテンツを示すコンテンツリストを受信し、前記コンテンツリストから前記コンテンツが選択され、前記選択に応じた前記コンテンツを前記通信部を介して前記情報処理装置から受信する、携帯通信端末。」
　
　上記第２　１．に記したと同じく、請求項１の「前記近距離通信装置」は、「前記近距離無線通信装置」の誤記と認め、本願発明は、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　近距離無線通信装置と近距離無線通信を行う近距離通信部と、
　情報処理装置にアクセスするための設定情報の取得要求を、前記近距離通信部を介して前記近距離無線通信装置に送信し、前記近距離無線通信装置から前記設定情報を受信する設定情報取得部と、
　前記設定情報を用いて前記情報処理装置にアクセスする通信部と、
　を備え、
　前記近距離通信部を介して複数の利用可能なコンテンツを示すコンテンツリストを受信し、前記コンテンツリストから前記コンテンツが選択され、前記選択に応じた前記コンテンツを前記通信部を介して前記情報処理装置から受信する、携帯通信端末。」
　
２．引用文献
　原審拒絶理由に引用された文献、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　補足
　審判請求人は、平成２５年３月２２日付けの回答書において、
「なお、本願には、出願当初の明細書の段落００８９において、再生位置を子側通信装置２０６で自動取得し、相手側の機器に伝えるという構成が開示されている。そして、このような構成は、上記引用文献１〜６には記載も示唆もされていない。
　本願出願人は、上記相違点によっても本願発明の進歩性が認められない場合には、上述の再生位置の自動取得及び取得した再生位置の情報を相手側の機器に伝えるという内容により、独立請求項について更なる減縮補正を行うが用意がある。」
と述べている。
　しかし、仮に、本願補正発明に、上記事項の限定がなされたとしても、以下のとおり、特許を受けることができない。
　
　段落【００８９】に記載された事項は次のとおりである。
「【００８９】
　子側通信装置２０６が転送対象のコンテンツを指定する場合に、ユーザによる入力装置を介した入力のほか、子側通信装置２０６に備えられるコンテンツ再生部（図示なし）により再生中のコンテンツを転送対象として自動的に指定することもできる。再生中のコンテンツを転送対象として指定する場合に、子側通信装置２０６において再生が終了している位置（再生位置）の情報をコンテンツとともに親側通信装置２０４に送信すれば、親側通信装置２０４は、取得した位置の情報に従って、その位置からコンテンツを再生することができる。」
　ここに記載されていることは、ユーザによるコンテンツの指定に代えて、再生中のコンテンツを自動的に指定することができること、及び、その際に、再生位置の情報を送信すれば、その位置からコンテンツを再生することができることである。
　すなわち、再生位置の自動取得は、ユーザによるコンテンツの指定とは異なり、再生中のコンテンツを自動的に指定する場合になされるものであって、「複数の利用可能なコンテンツを示すコンテンツリストを受信し、前記表示部により表示画面に表示された前記コンテンツリストからユーザ操作に応じて前記コンテンツが選択され」る本願補正発明とは両立しないものであって、本願補正発明を限定的に減縮することによって、審判請求人が意図する発明とすることはできないものである。
　また、平成２４年７月３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項３には、再生位置情報の取得についての記載があるが、上記したように、複数のコンテンツを示すコンテンツリストの中から、ユーザによってコンテンツの指定を行うコンテンツの選択態様において、再生位置情報の取得をすることは、明細書及び図面に記載されていないから、請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。