【事件の表示】
　特願２００９−１４１７７７「紙の切断手段」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１２月２４日出願公開、特開２０１０−２８４７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月１５日の出願であって、平成２３年６月２２日に補正書が提出され、平成２４年１月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１月２６日に拒絶理由についての電話応対がなされ、同年３月１日に意見書、補正書が提出され、同年４月１８日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２４年６月５日に拒絶査定に対する審判請求とともに明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）に係る補正書が提出され、同年１０月１５日に手続についての電話応対がなされ、同年１０月１６日に審尋がなされ、同年１１月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、明細書、及び特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成２４年３月１日の手続補正）
「　【請求項１】
　コピー機に備える事が出来る、定型用紙サイズの紙を等分に切断することで定型用紙サイズの紙を作る事ができ、更に紙を切断する動作を自動で行う事が出来る紙の切断手段。
　　【請求項２】
　製版印刷機に備える事が出来る、定型用紙サイズの紙を等分に切断することで定型用紙サイズの紙を作る事ができ、更に紙を切断する動作を自動で行う事が出来る紙の切断手段。
　　【請求項３】
　プリンタに備える事が出来る、定型用紙サイズの紙を等分に切断することで定型用紙サイズの紙を作る事ができ、更に紙を切断する動作を自動で行う事が出来る紙の切断手段。
　　【請求項４】
　コピー機能を装備した複合機に備える事が出来る、定型用紙サイズの紙を等分に切断することで定型用紙サイズの紙を作る事ができ、更に紙を切断する動作を自動で行う事が出来る紙の切断手段。
　　【請求項５】
　プリント機能を装備した複合機に備える事が出来る、定型用紙サイズの紙を等分に切断することで定型用紙サイズの紙を作る事ができ、更に紙を切断する動作を自動で行う事が出来る紙の切断手段。
　　【請求項６】
　シュレッダーに備える事が出来る、定型用紙サイズの紙を等分に切断することで定型用紙サイズの紙を作る事ができ、更に紙を切断する動作を自動で行う事が出来る紙の切断手段。
　　【請求項７】
　紙を中央寄せで供給し切断する事が出来る請求項１、２、３、４、５、６の紙の切断手段。
　　【請求項８】
　紙の４方を中央寄せで供給することにより、２等分の全ての切断個所を装置の１個所の切断個所に設定して１個の切断具で切断することができ、更に４等分の全ての切断個所を装置の縦方向の１個所の切断個所と横方向の１個所の切断個所に設定して縦方向の１個の切断具と横方向の１個の切断具で切断することができる請求項１、２、３、４、５、６の紙の切断手段。
　　【請求項９】
　複数刃を備え１個所又は複数の切断を１度に切断することができる請求項１、２、３、４、５、６、７、８の紙の切断手段。
　　【請求項１０】
　コピー機や製版印刷機やプリンタやコピー機能を装備した複合機やプリント機能を装備した複合機の紙用印刷機器に備えた請求項７、８、９の紙の切断手段。」
　
（２）補正後
「　【請求項１】
　定型用紙サイズの原稿・原画のサイズを小さくして、更に、等分に分割したそれぞれの総ての場所に等分サイズで定型用紙サイズの紙に印刷する手段を備えたコピー機や製版印刷機やコピー機能を装備した複合機の印刷機器において、定型用紙サイズの原稿・原画のサイズを小さくして、更に、等分に分割したそれぞれの総ての場所に等分サイズで印刷した定型用紙サイズの紙を、前記等分に切断して、前記等分の等分サイズの等分数で印刷された定型用紙サイズの紙を作る紙の節約手段を備えたコピー機や製版印刷機やコピー機能を装備した複合機の印刷機器。
　　【請求項２】
　更に、印刷済みの定型用紙を等分に切断して定型用紙の裏面をメモ用紙として利用する紙の再利用手段を備えた請求項１の印刷機器。」
　
２．補正の目的について　　　
　本件補正の特許請求の範囲についての補正は、以下のとおりである。
　
（ア）発明の対象を「紙の切断手段」から「印刷機器」とする。
（イ）補正後の「印刷機器」は、「定型用紙サイズの原稿・原画のサイズを小さくして、更に、等分に分割したそれぞれの総ての場所に等分サイズで定型用紙サイズの紙に印刷する手段を備えたコピー機や製版印刷機やコピー機能を装備した複合機」において、「等分に分割したそれぞれの総ての場所に等分サイズで印刷した定型用紙サイズの紙を、前記等分に切断して、前記等分の等分サイズの等分数で印刷された定型用紙サイズの紙を作る紙の節約手段」を備えるものとする。
　
　（ア）について検討する。
　補正前請求項１には「コピー機に備える事が出来る」、請求項２には「製版印刷機に備える事が出来る」、請求項３には「プリンタに備える事が出来る」、請求項４には「コピー機能を装備した複合機に備える事が出来る」、請求項５には「プリント機能を装備した複合機に備える事が出来る」、請求項６には「シュレッダーに備える事が出来る」との記載がある。
　さらに補正前請求項７ないし１０は、直接又は間接的に請求項１ないし６のいずれかに従属している。
　よって、補正前請求項１ないし１０に係る発明は、幅広い分野で利用可能な「紙の切断手段」である。
　補正後請求項１に係る発明は「印刷機器」であり、請求項２は請求項１に従属している。
　よって、本件補正は、補正前発明の「紙の切断手段」を補正後発明の「印刷機器」に変更するものであり、「産業上の利用分野」が同一であるとは認められない。
　（イ）について検討する。
　補正後の発明は「原稿・原画のサイズを小さくして」「印刷」「切断」することで「紙の節約」を図るものである。他方、補正前の発明には「紙の節約」のために必須である「原稿・原画のサイズを小さく」することが特定されておらず「紙の切断」を行うにとどまる。
　すなわち、補正前の「紙の切断」を「紙の節約」に変更するものであるから、補正前の発明と補正後の発明とで、「解決しようとする課題」が同一であるとは認められない。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮にあたらない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にあたらないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反する。
　
３．独立特許要件について
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するとした場合、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）が問題となるので、一応検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）の請求項１のとおりと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２５２３７７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、審判請求時の補正を却下するに際し、反論の機会を与えなければならないとする規定はない（特許法第５０条ただし書き、第１５９条第２項。参考裁判例として、平成１９年（行ケ）第１００５６号、平成２１年（行ケ）第１００９０号、平成２２年（行ケ）第１０３５８号、平成２３年（行ケ）第１０１７８号）。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ファクシミリ装置や複写機などに適用して好適な記録装置に関する。」
　
イ．段落０００３〜０００５
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、このような配布物は会議が終了すれば不要になるので廃棄されてしまう。したがって、記録紙を浪費していることになる。そこでこの発明は、上述したような課題を解決したものであって、記録紙の浪費を最小限に抑えることが可能な情報記録装置を提案するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上述の課題を解決するため本発明においては、入力した情報を縮小する縮小手段と、縮小された情報を複写する複写手段と、複写された情報を記録紙に記録する記録手段を備え、入力した情報を縮小してこれを１枚の記録紙に複数回記録可能にしたことを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】図１において、情報読み取り手段１で読み取られた情報は情報縮小手段２で所定の縮小率で縮小される。この場合の縮小率は図３に示すように原稿Ｄのサイズ（Ａ×Ｂ）と記録紙Ｋのサイズ（ａ×ｂ）および情報を複写する回数ｎによって決まる。ここで縮小された情報は複写手段３でバッファメモリ（図５）内に所定回数だけ複写され、これが記録手段４で１枚の記録紙Ｋにプリントアウトされる。」
　
ウ．段落０００９
「【０００９】この情報記録装置では、図３（ａ）に示すように例えば読み取った原稿Ｄが幅Ａと長さＢの寸法であった場合、これを同図（ｂ）に示すような幅ａと長さｂの寸法を有する１枚の記録紙Ｋに任意回数ｎだけ記録することが可能になる。いま例えば原稿Ｄの情報を記録紙Ｋに４回記録するとした場合は、横方向の縮小率をａ／２Ａとし、縦方向の縮小率をｂ／２Ｂとする。そしてこの縮小率ａ／２Ａ，ｂ／２Ｂで縮小した情報を、ＲＡＭ１３などの所定の範囲に位置を変えて４回複写して記憶し、これを順次出力して１枚の記録紙Ｋに記録すれば良い。」
　
エ．段落００１５
「【００１５】したがって本発明によれば、例えば会議開催通知などのように保管する必要の無い情報を１枚の記録紙に複数回記録し、これを切断して各人に配布することにより、記録紙の浪費を防止するようなことが可能になる。また、これによってトナーの節約が可能になり、さらに機器本体のドラムやヘッドの消耗を防止可能になるなどの効果がある。」
　
オ．図３
　記録紙Ｋの４等分した総ての場所に、４等分されたサイズで原稿Ｄが記録されている。
　
　これらの事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「原稿Ｄのサイズを縮小して、更に、等分に分割したそれぞれの総ての場所に等分サイズで紙に記録する手段を備えた複写機などの記録装置において、原稿Ｄのサイズを縮小して、更に、等分に分割したそれぞれの総ての場所に等分サイズで記録することで紙の浪費を防止する複写機などの記録装置であり、記録された紙を切断するもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「原稿Ｄ」は補正発明の「原稿・原画」に相当し、同様に「縮小」は「小さく」に、「記録」は「印刷」に、「複写機などの記録装置」は「コピー機や製版印刷機やコピー機能を装備した複合機の印刷機器」に、「浪費を防止する」は「節約」に、相当する。
　刊行物１発明の「原稿Ｄのサイズを縮小して、更に、等分に分割したそれぞれの総ての場所に等分サイズで記録することで紙の浪費を防止する複写機などの記録装置であり、記録された紙を切断するもの」と、補正発明の「原稿・原画のサイズを小さくして、更に、等分に分割したそれぞれの総ての場所に等分サイズで印刷した」「紙を、前記等分に切断して、前記等分の等分サイズの等分数で印刷された」「紙を作る紙の節約手段を備えたコピー機や製版印刷機やコピー機能を装備した複合機の印刷機器」とは、「原稿・原画のサイズを小さくして、更に、等分に分割したそれぞれの総ての場所に等分サイズで印刷するコピー機や製版印刷機やコピー機能を装備した複合機の印刷機器であり、印刷された紙を切断するもの」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「原稿・原画のサイズを小さくして、更に、等分に分割したそれぞれの総ての場所に等分サイズで紙に印刷する手段を備えたコピー機や製版印刷機やコピー機能を装備した複合機の印刷機器において、原稿・原画のサイズを小さくして、更に、等分に分割したそれぞれの総ての場所に等分サイズで印刷するコピー機や製版印刷機やコピー機能を装備した複合機の印刷機器であり、印刷された紙を切断するもの。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で相違している。
　相違点１：紙について、補正発明では「定型用紙サイズ」と特定されているが、刊行物１発明では明らかでない点。
　相違点２：紙の「節約」のための手段について、補正発明では「印刷機器」が「原稿・原画のサイズを小さくして、更に、等分に分割したそれぞれの総ての場所に等分サイズで印刷した紙を、前記等分に切断して、前記等分の等分サイズの等分数で印刷された紙を作る紙の節約手段」、すなわち、印刷機器が縮小印刷に加え、等分に切断する「切断手段」を有し、その結果「等分の等分サイズの等分数で印刷された紙を作る」ものであるが、刊行物１発明では「印刷機器」が縮小印刷に加え「切断手段」を備えているか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　紙は、一般に、Ａ４、Ｂ５や、Ｅサイズ、Ｌサイズ等の「定型用紙サイズ」で販売されており、資料整理用のファイルも「定型用紙サイズ」に対応したものが、販売されており、コピーや印刷においては、そのような定型用紙サイズを前提として縮小コピーや縮小印刷を行うことは周知である（例えば、特開平４−１９２８７４号公報の第２ページ左上欄第１〜７行、特開２０００−３０１７８８号公報の段落００１４、特開２００６−７６２５６号公報の段落０００３）。
　したがって、利用の便に鑑み、刊行物１発明の紙を「定型用紙サイズ」とすることに困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明においては、節約のための紙の切断が、「印刷機器」によって行われるか否か明らかでない。
　しかし、「切断手段」を有する「印刷機器」は、特開２０００−３０１７８８号公報の請求項１、特開２００９−６４２６６号公報の要約にみられるごとく周知である。
　してみると、自動化、効率化の観点から、刊行物１発明の「印刷機器」に、周知の「切断手段」を設けることは、必要に応じてなしうる事項であり、その際、等分に印刷されたものを切断するのであるから、等分に切断することが自然であり、その結果「等分の等分サイズの等分数で印刷された紙を作る」ものとなる。
　よって、刊行物１発明に周知技術を踏まえ、相違点２に係るものとすることは、設計的事項にすぎない。
　
　そして、これら相違点を総合しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上から、補正発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反し、かつ同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にも違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２４年３月１日付けで補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対し、原審において、特許法第２９条第２項、第３６条第４項第１号、第３６条第６項第２号を根拠として、拒絶理由が通知された。
　請求人は、回答書の回答２において、「拒絶理由通知書の不備により、・・・主旨が理解できなかった」として、不備の点を１．〜７．として指摘して、適正な通知でない旨、主張している。
　しかし、不備とされた点のうち、１．〜４．は、単なる誤記にすぎず、５．〜６．については、請求項１６についての記載内容から類推して「請求項１０−１４記載の構成を引用文献１記載の発明に付加する事に困難性は無い。」の意味であることが推認できる。７．については、請求項ごとに引用文献とその説明が具体的に記載されている。
　また、上記第１．のとおり、請求人は、拒絶理由について審査官に対し電話で問い合わせを行い、審査官はそれに回答し、請求人はその上で意見書・補正書を提出している。
　以上から、拒絶理由が適正でないとの、請求人の主張は採用できない。
　なお、審査・審理は、特許法に基づき公平に行われるものであり、代理人の有無により、差違はない。
　
　本件出願前に日本国内において頒布され、拒絶理由に引用された刊行物である特開平１０−２８６７９６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プリンタ、ファクシミリおよび複写機等の記録装置に関し、さらに詳しくは、貯蔵されている用紙等の記録媒体のサイズを出力サイズに対応して処理できる記録装置に関する。」
　
イ．段落００１６〜００１９
「【００１６】図１および図２に示すように、本実施の形態の記録装置は、記録媒体として毎葉紙による用紙２を収容した箱状の貯蔵トレー１を有し、この前部には出力サイズに対応して用紙２を所要のサイズにカットし、排出する用紙カット排紙部３が装着されている。
【００１７】用紙カット排紙部３の機構は、貯蔵トレー１の幅寸法Ｂの方向にガイドシャフト１０が設けられている。このガイドシャフト１０は、図示しないモータ機構に連結され、回転軸線Ｘ−Ｘの周りを所要の回動角度の範囲内で、時計廻り方向と反時計廻り方向の両方向に指令信号によって回動できるようになっている。
【００１８】・・・。
【００１９】また、図１の拡大部に示すように、用紙カット排紙部３には、主要部である用紙カッター機構２０が備わっている。この用紙カッター機構２０は、ガイドシャフト１０にブラケット２１を介して懸吊支持され、左右両側の排紙ガイド部材１１間に設けられている。用紙カッター機構２０は、図示していないが、別の牽引機構によってガイドシャフト１０に案内され、軸線Ｘ−Ｘ方向であるトレー１の幅Ｂ方向へ往復摺動が可能である。」
　
ウ．段落００２６〜００２９
「【００２６】例えば、出力サイズがＡ４のとき、それに対応する指令信号が入力され、その指令信号をＣＰＵが受け取り、認識に基づいて作動信号を用紙カット排紙部３を含む関連機構に送出する。
【００２７】第１のステップにおいて、ＣＰＵからの作動信号によってフィードローラ等よりなる用紙搬送機構が作動し、貯蔵トレー１内のＡ３サイズの用紙２を用紙カット排紙部３に向けてＹ軸方向へ送り出す。
【００２８】図１のように、用紙２が指定されたＡ４の出力サイズに対応してカットライン位置（図中符号Ｃ１で示す）まで送り出されると、それを用紙位置センサが検出する。この検出信号に基づいて用紙カッター機構２０では、ＣＰＵからの作動信号を受けて駆動部２２がＯＮ作動し、機構全体がガイドシャフト１０に案内されて貯蔵トレー１の幅Ｂ方向のＸ軸に沿って移動開始する。これに同期して、カッター支持部２３の切断刃２４が降下位置にて回転を開始し、用紙２をカットラインＣ１から切断する。
【００２９】元のＡ３サイズの用紙２からＡ４サイズに切断された用紙２Ａは排出される。切断後に残った用紙２ＢもまたＡ４サイズであり、これは用紙カット排紙部３における両側の排紙ガイド部材１１に支持される。この残りの用紙２ＢはそのままＡ４の出力サイズに対応する。このようにして、Ａ４サイズの用紙２Ａと２Ｂを排出処理することができる。」
　
　これらの事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。
　
「複写機に備える事が出来る、Ａ３サイズの用紙２を等分に切断することでＡ４サイズの用紙２Ａと２Ｂを作る事ができ、更にＣＰＵからの作動信号を受けて、用紙カッター機構２０が貯蔵トレー１の幅Ｂ方向のＸ軸に沿って移動開始し、これに同期し切断刃２４が降下位置にて回転を開始し、用紙２をカットラインＣ１から切断する記録装置。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物２発明とを対比する。
　刊行物２発明の「複写機」は本願発明の「コピー機」に相当し、同様に「Ａ３サイズの用紙２」は最初の「定型用紙サイズの紙」に、「Ａ４サイズの用紙２Ａと２Ｂ」は次の「定型用紙サイズの紙」に、「ＣＰＵからの作動信号を受けて、用紙カッター機構２０が貯蔵トレー１の幅Ｂ方向のＸ軸に沿って移動開始し、これに同期し切断刃２４が降下位置にて回転を開始し、用紙２をカットラインＣ１から切断する」ことは「紙を切断する動作を自動で行う事が出来る」ことに、相当する。
　刊行物２発明の「記録装置」と、本願発明の「紙の切断手段」とは、「もの」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願発明と刊行物２発明とは、次の点で一致している。
「コピー機に備える事が出来る、定型用紙サイズの紙を等分に切断することで定型用紙サイズの紙を作る事ができ、更に紙を切断する動作を自動で行う事が出来るもの。」
　
　そして、次の点で相違している。
　相違点３：本願発明は「紙の切断手段」であるが、刊行物２発明は「記録装置」である点。
　
４．検討
　相違点３について検討する。
　刊行物２発明の「記録装置」も、紙を切断する手段を備えている。
　したがって、紙の切断に着目し、刊行物２発明を「紙の切断手段」として理解することに、困難性は認められない。
　よって、本願発明は、刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　請求人は、平成２４年３月１日の意見書「意見１」において、「紙資源自体の消費を減らす事」を目的とした、刊行物２発明とは発想が全く異なる技術である旨、「不要な技術を排除した技術」により製品価格の引き下げを可能とする旨、主張している。
　しかし、そのための技術的事項が、請求項１に特定されていないことから、請求人の主張は根拠がない。
　仮に、特定されていたとしても、紙資源の消費を減らすために縮小印刷することは、上記刊行物１、特開平４−１９２８７４号公報の第２ページ左上欄第１〜７行、特開２００５−１８１７３６号公報の請求項３に診られるごとく周知であり、製品価格の低減のために不要な技術を排除することも、製品開発において周知である。
　よって、請求人の主張を善解したとしても、特許性の判断に変更はない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。