(57)【要約】      （修正有）【課題】避難及び安全対策に役立つ地崩れ・崩落早期検知通報システムを提供する。【解決手段】検知通報システム本体と固定用杭からなる。検知通報システム本体は、筐体ＢＸと検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳと送受信用アンテナＡから構成され、検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳと送受信用アンテナＡは、筐体ＢＸに収納されると共に、検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳとは相互に電気的に接続され、地崩れ・崩落による加速度、又は／及び、左右・前後の傾きを計測し、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）の情報を検知センサー部Ｓは演算制御部Ｃに送信し、演算制御部Ｃは、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった場合、その時の時刻ｔｃを計測する。  ここに、ｉ＝１〜３、ｊ＝１〜２。【選択図】図１
0003210402.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
検知通報システム本体２０と検知通報システム本体２０に結合された固定用杭１０からなる地崩れ・崩落早期検知通報システム１００において、検知通報システム本体２０が、筐体ＢＸと検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳと送受信用アンテナＡから構成されてなり、検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳと送受信用アンテナＡは、筐体ＢＸに収納されてなると共に、検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳとは相互に電気的に接続されてなり、地崩れ・崩落による加速度、又は／及び、左右・前後の傾きを計測し、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）の情報を検知センサー部Ｓは演算制御部Ｃに送信し、演算制御部Ｃは、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった場合、その時の時刻ｔｃを計測し、その時の時刻ｔｃ及び計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった旨の情報を、演算制御部Ｃ内のメモリー部ｉＭに記憶されている利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤに、携帯電話回線網を利用して送信することを特徴とする地崩れ・崩落早期検知通報システム１００。
ここに、ｉ＝１〜３、ｊ＝１〜２
【請求項２】
演算制御部Ｃは、計測された加速度ＶＡ（ｉ）を２回積分演算することにより、変位ＡＤ（ｉ）を算出して、当該変位ＡＤ（ｉ）を送信することを特徴とする請求項１に記載された地崩れ・崩落早期検知通報システム１００。
【請求項３】
上記演算制御部Ｃは、自己診断機能による診断結果情報を、検知センサー部Ｓから受信すると共に、電池残量情報を電源装置ＢＳから受信し、自己診断機能による診断結果情報と電池残量情報を、演算制御部Ｃ内のメモリー部ｉＭに記憶されている利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤに、携帯電話回線網を利用して定期的に送信することを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載された地崩れ・崩落早期検知通報システム１００。
【請求項４】
上記電源装置ＢＳが、一次電池、又は、二次電池であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載された地崩れ・崩落早期検知通報システム１００。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地崩れ・崩落早期検知通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術としての３軸加速度計と傾斜計を用いて検出器においては、通報システムに特定小電力無線を用いているために、障害物に対して通信障害が発生しやすく、また通信伝達能力が短く遠距離においては、中継基地局を設けて携帯通信回線網への接続を行っているために、中継基地局の設置工事に時間と費用を要しているという欠点があった。
３軸加速度計と傾斜計を用いた検出器を設置したとしても、当該検出器から中継基地局までは、特定小電力無線を用いて通信するために、中継基地局の設置工事が完成しないと、軸加速度計と傾斜計の計測値を地崩れ・崩落早期検知通報システムから利用者へ通報することができないという不都合が生じていた。
【考案の開示】
【０００３】
考案者は、かかる従来技術の欠点に鑑み鋭意研究した結果、本願考案を完成させた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
本願考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システムについて、ＦＩ、キーワード検索を行ったところ、本件考案（請求項１〜４に記載された考案）に近い考案等記載文献は、発見されませんでしたので、特許文献の記載は省略する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
○本考案が解決しようとする第１課題
本考案が解決しようとする第１課題は、
土砂災害危険箇所等に設置し、地崩れ・崩落早期検知通報システムから崩壊や地崩れの初動に対して３軸加速度計と傾斜計を用いて計測し、計測値を利用者の携帯情報端末へ素早く当該情報を送信し、利用者の避難及び安全対策に役立つ地崩れ・崩落早期検知通報システムを提供することである。
○本考案が解決しようとする第２課題
本考案が解決しようとする第２課題は、
３軸加速度計と傾斜計を用いて計測し、計測値が危険信号（設定閾値）以上になった場合にのみ、利用者の携帯情報端末へ素早く当該情報を送信し、利用者の避難及び安全対策に役立つ地崩れ・崩落早期検知通報システムを提供することである。
○本考案が解決しようとする第３課題
本考案が解決しようとする第３課題は、
通報システムとして、障害物に対して通信障害が発生しやすい特定小電力無線を用いることなく、特定小電力無線用の中継基地局を設置することなく、検知通報システム本体から携帯電話回線網を介して直接に利用者の携帯情報端末に計測値等を送信する地崩れ・崩落早期検知通報システムを提供することである。
○本考案が解決しようとする第４課題
本考案が解決しようとする第４課題は、
自己診断機能を有しており、定期的に計測機器の状態、電源装置の電気残量値を通報することにより、利用者のメンテナンス時期の把握を容易に行えるようにした地崩れ・崩落早期検知通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するための手段は、本願の［実用新案登録請求の範囲］の各請求項に記載の考案である。
実用新案登録請求の範囲、明細書、図面等の用語の解釈上の疑義を解消すべく、以下用語の説明を行うこととする。
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＜用語の説明＞
●地崩れ・崩落早期検通報システム１００とは、土砂災害危険箇所等に設置し、崩壊や地崩れの初動に対して３軸加速度計と傾斜計を用いて計測し、計測値が危険信号（設定閾値）以上になった場合に、利用者の携帯情報端末へ素早く当該情報を送信し、利用者の避難及び安全対策に役立つ地崩れ・崩落早期検通報システムである。
本考案に係る、地崩れ・崩落早期検通報システム１００は、検知通報システム本体２０と検知通報システム本体２０に結合された固定用杭１０から構成されてなるシステムである。
●固定用杭１０とは、検知通報システム本体２０を土砂災害危険箇所等に設置するための杭である。
●検知通報システム本体２０は、筐体Ｂｘと検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置Ｂと送受信用アンテナＡから構成されてなるシステム本体である。
●検知センサー部Ｓとは、３軸加速度センサーと傾斜センサーとから構成されてなり、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）の情報を演算制御部Ｃに送信する部分である。
●演算制御部Ｃとは、検知通報システム本体２０の構成要素の一つであり、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった場合、その時の時刻ｔｃを計測し、その時の時刻ｔｃ及び計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった旨の情報を、演算制御部Ｃ内のメモリー部ｉＭに記憶されている利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤに、携帯電話回線網を利用して送信する部分である。
そして、計測された加速度ＶＡ（ｉ）を２回積分演算することにより、変位ＡＤ（ｉ）を算出して、当該変位ＡＤ（ｉ）を送信する部分であり、自己診断機能による診断結果情報を、検知センサー部Ｓから受信すると共に、電池残量情報を電源装置ＢＳから受信し、自己診断機能による診断結果情報と電池残量情報を、演算制御部Ｃ内のメモリー部ｉＭに記憶されている利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤに、携帯電話回線網を利用して定期的に送信する部分である。
ここに、ｉ＝１〜３、ｊ＝１〜２
ＶＡ（１）、ＶＡ（２）、ＶＡ（３）は、それぞれ、３軸加速度センサーにより計測された、ＸＹＺ軸の３方向の加速度をいう。
ＶＩ（１）は、左右の傾きを表し、ＶＩ（２）は、前後の傾きをいう。
ＣＡ（１）〜ＣＡ（３）は、各ＶＡ（１）〜ＶＡ（３）に対して予め設定された加速度閾値をいう。
ＣＩ（１）〜ＣＩ（２）は、各ＶＩ（１）〜ＶＩ（２）に対して予め設定された傾き閾値をいう。
●電源装置Ｂｓとは、地崩れ・崩落早期検通報システム１００の動作に必要な直流電力を供給する装置をいう。筐体Ｂｘに内蔵され、蓄電池に蓄えられたな直流電力を地崩れ・崩落早期検通報システム１００内の各種機器へ供給する。
本考案に係る電源装置Ｂｓは、電池残量を計測し、計測値を演算制御部Ｃに送信する。
電源装置Ｂｓは、一次電池、又は、二次電池であり、例えば、下記のようになる。
（１）一次電池の場合
短期計測通報型の電源に用いられ、３Ｖ／４８００ｍａｈ
（２）二次電池の場合
長期計測通報型の電源に用いられ、１２Ｖ／１０Ａｈ
●送受信用アンテナＡとは、携帯電話回線網の基地局と無線送信及び無線受信ができる地崩れ・崩落早期検通報システム１００内に設置されるアンテナ（携帯情報端末の通信アンテナとおなじである。）をいう。
●通信モジュールＭＯとは、通信機能を発揮する部品であって、独立性が高く、追加や交換が容易にできるように設計された部品をいう。例えば、Ｓｉｍカードが内蔵されている。
●メモリー部ｉＭとは、演算制御部Ｃ内に設置された記憶部分であり、利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤがメモリー部ｉＭに予め記憶されている。
●携帯電話回線網とは、地崩れ・崩落早期検知通報システム１００から利用者の携帯情報端末に情報を送信する既設の電話回線網をいう。
●ＩｏＴとは、従来、インターネットに接続されていたパソコンやサーバなどＩＴ関連機器に加えて、これら以外のモノ（Ｔｈｉｎｇｓ）をインターネットに接続する技術のことである。「モノのインターネット」とも称される。
具体的には、テレビやオーディオプレーヤー、ＨＤＤ／ＤＶＤ／Ｂｌｕ−ｒａｙ(登録商標)レコーダー、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなど情報家電と称される機器のインターネット接続は既に始まっており、今後は、エアコン、給湯器、照明器具、調理家電などのＩＴ以外の家電製品、あるいは健康器具など家電以外の各種製品が接続されることも想定されている。また、ビルや工場などの施設内、あるいは屋内外のあらゆる場所のセンサーなども接続対象となることが想定される。
ＩｏＴの実現には、従来の無線通信方式であるＷｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)を補うためにワイヤレスセンサーネットワークに適した無線通信規格であるＺｉｇＢｅｅやその電気的仕様としてＩＥＥＥで規格化されたＩＥＥＥ８０２．１５．４、多数のモノにＩＰアドレスを割り当てるためにＩＰｖ６、また、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ネットワークにＩＰｖ６のパケットを通すための通信プロトコルである６ＬｏＷＰＡＮ（ＩＰｖ６  ｏｖｅｒ  Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）などが使われる。
●特定小電力無線とは、１９８９年に旧・郵政省により制度化された、免許や資格・登録なしで使用できる低出力タイプの無線のこと。略して「特小」「特小無線」とも呼ばれている。電波の出力は空中線電力０．０１Ｗ以下で、近距離の通話や通信データ送信に手軽に利用できる。１４種類の用途が定められ、それぞれ使用できる周波数帯が細かく指定されている。
●ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）とは、携帯電話の高速データ通信の規格の一つをいう。。ＨＳＤＰＡをさらに改良したものであり、下り方向の最大通信速度は１００Ｍｂｐｓ以上である。Ｗ−ＣＤＭＡと同じ周波数帯、帯域幅を使用するため、既存設備に大きな変更を伴わないという利点がある
●ＭＶＮＯ（ｍｏｂｉｌｅ  ｖｉｒｔｕａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｏｐｅｒａｔｏｒ）とは、携帯電話の無線通信ネットワークなどを独自にもたず、他社から借り受けて自社ブランドのサービスを提供する事業者をいう。携帯電話サービスのほかに、同じ回線を使って、ポットの使用状況から高齢者の安否を確認するサービス、車載通信機器を通じてカーナビのデータを更新したり、事故や盗難時に車の状況を知らせるなどのサービス、幼児や高齢者の所在位置確認サービスなど、独自のサービスを提供する。仮想移動体通信事業者ともいう。
●３軸加速度センサーとは、ＸＹＺ軸の３方向の加速度を測定できるセンサーをいう。携帯電話やゲームのコントローラ、ＰＣの落下検知、ロボットの姿勢制御等に用いられている。特に３軸地磁気センサと合わせて電子コンパスとして機能することができ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ，  全地球測位網）と連携した様々なサービスが利用されている。
３軸加速度センサーは、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）という技術によって実現されている。ＭＥＭＳは超小型の機械構造を作り出し電子回路と組み合わせることができる最新の技術で、このＭＥＭＳにより様々なセンサーやアクチュエータが開発されている。
●傾斜センサーとは、物体の重力に対する傾きを計測するセンサーをいう。ＭＥＭＳ  （Ｍｉｃｒｏ−Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）の製造技術が進化したことで、この種のセンサーは大衆市場に投入されるようになり、大幅なコストダウンが図られた。
傾斜センサーは、３軸加速度センサーと同様、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）という技術によって実現されている。ＭＥＭＳは超小型の機械構造を作り出し電子回路と組み合わせることができる最新の技術で、このＭＥＭＳにより様々なセンサーやアクチュエータが開発されている。
●函体（きょうたい）Ｂｘとは、機器類を収める箱形の容器をいう。
●自己診断機能とは、地崩れ・崩落早期検通報システム１００に取り付けられた３軸加速度センサー、傾斜センサーにプログラミングされている機能の一つをいい、  ３軸加速度センサー、傾斜センサーに搭載されている診断機能という意味合いであり、自己診断機能と呼ばれる。
３軸加速度センサー、傾斜センサーに何らかの異常が発生した場合、３軸加速度センサー、傾斜センサーは、異常の発生を記憶し、利用者に通報して異常の発生を知らせる。
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［本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００の相違点と特徴（従来の地崩れ・崩落早期検知通報システム１００に対する）
＜相違点＞  
●従来型の加速度計を用いた検出器においては、通報システムに特定小電力無線を用いているために、障害物に対して通信障害が発生しやすく、また通信伝達能力が短く遠距離に於いては、中継基地局を設けて携帯回線への接続を行っているために、中継基地局の設置工事に時間と費用を要している。
＜本装置の特徴＞
●本装置は、設置される小型の検出器内部に通信モジュールを内蔵し、携帯電話回線網（ＬＴＥ  ＭＶＮＯ）回線＋ＩＯＴ通信技術を使用するために、本装置を設置後そのまま利用者との遠距離通信が可能となる。
●目的に応じて、短期計測通報型と長期計測通報型を選択できる。
短期型計測通報型は、本体内部の一次電池のみにて２ヶ月の計測が可能で、コストを抑え、短期に於ける計測箇所の変更に適している。
長期計測通報型は、定点観測に適していて、別途防水ボックスに検知器本体  と二次電池を内蔵し６ヶ月の連続計測が行える。
●外部より連続的に電源供給が可能な使用方法の場合は、グラウト化が可能である。
●計測装置の自己診断機能を有しており、１日にｉ回計測機器の状態を通報することにより、メンテナンス時期の把握が行える。
●３軸加速度において、重力加速度方向に対しては角度変化を捉えて判定し、倒壊・崩落の事象を的確に捉える事が出来る。
●設置現場の状況に応じて、検出器（閾値設定値）を５段階から選定できる。
●設置に関しては観測装置の姿勢を考慮することなく行える。
●短期計測通報型・長期計測通報型共に、設置が容易で短時間にて終了可能  である。
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＜本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００の使用手順を表すフローチャート＞……図４を参照
●ステップ０：始め
●ステップ１
加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）を計測する。
●ステップ２
加速度ＶＡ（ｉ）≧加速度閾値ＣＡ（ｉ）？を判断する。
Ｙｅｓの場合は、ステップ４へ行く
Ｎｏの場合は、ステップ３へ行く
●ステップ３
傾きＶＩ（ｊ）≧傾き閾値ＣＩ（ｊ）？を判断する。
Ｙｅｓの場合は、ステップ４へ行く
Ｎｏの場合は、ステップ１へ行く
●ステップ４
その時の時刻ｔｃを計測する。
●ステップ５
時刻ｔｃ及び計測値が閾値以上になった旨を利用者の携帯情報端末に送信する。
ステップ１へ行く。
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課題を解決するための手段は、本願の実用新案登録請求の範囲の各請求項に記載の考案であり、その具体的な解決手段は、以下の通りである。
○第１の考案（請求項１に記載の考案）
●上記の課題を解決するための第１の考案（請求項１に記載の考案）は、
検知通報システム本体２０と検知通報システム本体２０に結合された固定用杭１０からなる地崩れ・崩落早期検知通報システム１００において、検知通報システム本体２０が、筐体ＢＸと検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳと送受信用アンテナＡから構成されてなり、検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳと送受信用アンテナＡは、筐体ＢＸに収納されてなると共に、検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳとは相互に電気的に接続されてなり、地崩れ・崩落による加速度、又は／及び、左右・前後の傾きを計測し、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）の情報を検知センサー部Ｓは演算制御部Ｃに送信し、演算制御部Ｃは、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった場合、その時の時刻ｔｃを計測し、その時の時刻ｔｃ及び計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった旨の情報を、演算制御部Ｃ内のメモリー部ｉＭに記憶されている利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤに、携帯電話回線網を利用して送信することを特徴とする地崩れ・崩落早期検知通報システム１００である。
ここに、ｉ＝１〜３、ｊ＝１〜２
○第２の考案（請求項２に記載の考案）
●上記の課題を解決するための第２の考案（請求項２に記載の考案）は、
演算制御部Ｃは、計測された加速度ＶＡ（ｉ）を２回積分演算することにより、変位ＡＤ（ｉ）を算出して、当該変位ＡＤ（ｉ）を送信することを特徴とする請求項１に記載された地崩れ・崩落早期検知通報システム１００である。
○第３の考案（請求項３に記載の考案）
●上記の課題を解決するための第３の考案（請求項３に記載の考案）は、
上記演算制御部Ｃは、自己診断機能による診断結果情報を、検知センサー部Ｓから受信すると共に、電池残量情報を電源装置ＢＳから受信し、自己診断機能による診断結果情報と電池残量情報を、演算制御部Ｃ内のメモリー部ｉＭに記憶されている利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤに、携帯電話回線網を利用して定期的に送信することを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載された地崩れ・崩落早期検知通報システム１００である。
○第４の考案（請求項４に記載の考案）
●上記の課題を解決するための第４の考案（請求項４に記載の考案）は、
上記電源装置ＢＳが、一次電池、又は、二次電池であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載された地崩れ・崩落早期検知通報システム１００である。
【考案の効果】
【０００７】
本考案に係る、地崩れ・崩落早期検知通報システム１００は、上記のような特徴的構成要件から構成され、特徴的構成要件に応じた、以下のような本願考案特有の効果を奏する。
また、上記の各考案に応じた、上記のような特徴的構成要件から構成された地崩れ・崩落早期検知通報システム１００によれば、本願考案の課題を十分解消することができた。
○第１の考案の効果
第１の考案によれば、
検知通報システム本体２０と検知通報システム本体２０に結合された固定用杭１０からなる地崩れ・崩落早期検知通報システム１００において、検知通報システム本体２０が、筐体ＢＸと検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳと送受信用アンテナＡから構成されてなり、検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳと送受信用アンテナＡは、筐体ＢＸに収納されてなると共に、検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳとは相互に電気的に接続されてなり、地崩れ・崩落による加速度、又は／及び、左右・前後の傾きを計測し、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）の情報を検知センサー部Ｓは演算制御部Ｃに送信し、演算制御部Ｃは、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった場合、その時の時刻ｔｃを計測し、その時の時刻ｔｃ及び計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった旨の情報を、演算制御部Ｃ内のメモリー部ｉＭに記憶されている利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤに、携帯電話回線網を利用して送信することという特徴的な構成要件により、本考案が解決しようとする第１課題〜第４課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
ここに、ｉ＝１〜３、ｊ＝１〜２
○第２の考案の効果
第２の考案によれば、
演算制御部Ｃは、計測された加速度ＶＡ（ｉ）を２回積分演算することにより、変位ＡＤ（ｉ）を算出して、当該変位ＡＤ（ｉ）を送信することという特徴的な構成要件により、本考案が解決しようとする第１課題〜第４課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第３の考案の効果
第３の考案によれば、
上記演算制御部Ｃは、自己診断機能による診断結果情報を、検知センサー部Ｓから受信すると共に、電池残量情報を電源装置ＢＳから受信し、自己診断機能による診断結果情報と電池残量情報を、演算制御部Ｃ内のメモリー部ｉＭに記憶されている利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤに、携帯電話回線網を利用して定期的に送信することという特徴的な構成要件により、本考案が解決しようとする第１課題〜第４課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第４の考案の効果
第４の考案によれば、
上記電源装置ＢＳが、一次電池、又は、二次電池であることという特徴的な構成要件により、本考案が解決しようとする第１課題〜第４課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本考案に係る、地崩れ・崩落早期検知通報システム１００に関する最良の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［図１］図１は、本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００における検知通報システム本体２０内のシステム構成図を表す。ブロック同士を結ぶ直線は、ブロック同士が電気的に結合していることを表す。
［図２］図２は、本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００を表したものである。図２（Ａ）図は、本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００の正面図を表したものである。図２（Ｂ）図は、本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００の平面図を表したものである。
［図３］図３は、本考案と従来技術の全体概念図の比較を表す図である。図３（Ａ）図は、本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００の全体概念図を表したものである。図２（Ｂ）図は、従来技術の地崩れ・崩落早期検知通報システム１００の全体概念図を表したものである。
［図４］図４は、本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００の使用手順を表すフローチャートである。
以下、本考案に係る、地崩れ・崩落早期検知通報システム１００について、図面を参照しながら説明する。
１１１１１＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記の地崩れ・崩落早期検知通報システム１００において、
検知通報システム本体２０と検知通報システム本体２０に結合された固定用杭１０からなる地崩れ・崩落早期検知通報システム１００において、検知通報システム本体２０が、筐体ＢＸと検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳと送受信用アンテナＡから構成されてなり、検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳと送受信用アンテナＡは、筐体ＢＸに収納されてなると共に、検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳとは相互に電気的に接続されてなり、地崩れ・崩落による加速度、又は／及び、左右・前後の傾きを計測し、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）の情報を検知センサー部Ｓは演算制御部Ｃに送信し、演算制御部Ｃは、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった場合、その時の時刻ｔｃを計測し、その時の時刻ｔｃ及び計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった旨の情報を、演算制御部Ｃ内のメモリー部ｉＭに記憶されている利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤに、携帯電話回線網を利用して送信することを特徴とする地崩れ・崩落早期検知通報システム１００が開示されている。。
ここに、ｉ＝１〜３、ｊ＝１〜２
○第１の考案の効果
第１の考案によれば、
検知通報システム本体２０と検知通報システム本体２０に結合された固定用杭１０からなる地崩れ・崩落早期検知通報システム１００において、検知通報システム本体２０が、筐体ＢＸと検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳと送受信用アンテナＡから構成されてなり、検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳと送受信用アンテナＡは、筐体ＢＸに収納されてなると共に、検知センサー部Ｓと演算制御部Ｃと電源装置ＢＳとは相互に電気的に接続されてなり、地崩れ・崩落による加速度、又は／及び、左右・前後の傾きを計測し、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）の情報を検知センサー部Ｓは演算制御部Ｃに送信し、演算制御部Ｃは、計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった場合、その時の時刻ｔｃを計測し、その時の時刻ｔｃ及び計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった旨の情報を、演算制御部Ｃ内のメモリー部ｉＭに記憶されている利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤに、携帯電話回線網を利用して送信することという特徴的な構成要件により、本考案が解決しようとする第１課題〜第４課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
ここに、ｉ＝１〜３、ｊ＝１〜２
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上記の地崩れ・崩落早期検知通報システム１００において、
演算制御部Ｃは、計測された加速度ＶＡ（ｉ）を２回積分演算することにより、変位ＡＤ（ｉ）を算出して、当該変位ＡＤ（ｉ）を送信することを特徴とする請求項１に記載された地崩れ・崩落早期検知通報システム１００が開示されている。
○第２の考案の効果
第２の考案によれば、
演算制御部Ｃは、計測された加速度ＶＡ（ｉ）を２回積分演算することにより、変位ＡＤ（ｉ）を算出して、当該変位ＡＤ（ｉ）を送信することという特徴的な構成要件により、本考案が解決しようとする第１課題〜第４課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
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上記の地崩れ・崩落早期検知通報システム１００において、
上記演算制御部Ｃは、自己診断機能による診断結果情報を、検知センサー部Ｓから受信すると共に、電池残量情報を電源装置ＢＳから受信し、自己診断機能による診断結果情報と電池残量情報を、演算制御部Ｃ内のメモリー部ｉＭに記憶されている利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤに、携帯電話回線網を利用して定期的に送信することを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載された地崩れ・崩落早期検知通報システム１００が開示されている。
○第３の考案の効果
第３の考案によれば、
上記演算制御部Ｃは、自己診断機能による診断結果情報を、検知センサー部Ｓから受信すると共に、電池残量情報を電源装置ＢＳから受信し、自己診断機能による診断結果情報と電池残量情報を、演算制御部Ｃ内のメモリー部ｉＭに記憶されている利用者の携帯電話番号ＰＮ又はメールアドレスＭＤに、携帯電話回線網を利用して定期的に送信することという特徴的な構成要件により、本考案が解決しようとする第１課題〜第４課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
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上記の地崩れ・崩落早期検知通報システム１００において、
上記電源装置ＢＳが、一次電池、又は、二次電池であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載された地崩れ・崩落早期検知通報システム１００が開示されている。
○第４の考案の効果
第４の考案によれば、
上記電源装置ＢＳが、一次電池、又は、二次電池であることという特徴的な構成要件により、本考案が解決しようとする第１課題〜第４課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００における検知通報システム本体２０内のシステム構成図を表す。ブロック同士を結ぶ直線は、ブロック同士が電気的に結合していることを表す。
【図２】図２は、本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００を表したものである。図２（Ａ）図は、本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００の正面図を表したものである。図２（Ｂ）図は、本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００の平面図を表したものである。
【図３】図３は、本考案と従来技術の全体概念図の比較を表す図である。図３（Ａ）図は、本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００の全体概念図を表したものである。図２（Ｂ）図は、従来技術のむ地崩れ・崩落早期検知通報システムの全体概念図を表したものである。
【図４】図４は、本考案に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム１００の使用手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１０】
２０……検知通報システム本体
１０……固定用杭
１００……地崩れ・崩落早期検知通報システム（本発明に係る地崩れ・崩落早期検知通報システム、ほんはつめいにかかる従来技術の地崩れ・崩落早期検知通報システム）
ＢＸ……筐体（きょうたい）
Ｓ……検知センサー部
Ｃ……演算制御部
ＢＳ……電源装置
Ａ……送受信用アンテナ
ｉＭ……メモリー部
ＶＡ（ｉ）（ｉ＝１〜３）……加速度  
ＶＩ（ｊ）（ｊ＝１〜２）……傾き
ＣＡ（ｉ）（ｉ＝１〜３）……加速度閾値
ＣＩ（ｊ）（ｊ＝１〜２）……傾き閾値
ｔｃ……その時の時刻（計測された加速度ＶＡ（ｉ）、計測された傾きＶＩ（ｊ）が、予め設定されていた加速度閾値ＣＡ（ｉ）、傾き閾値ＣＩ（ｊ）以上になった時の時刻）
ＰＮ……携帯電話番号
ＭＡ……メールアドレス
【図１】
0003210402.tif 000003
【図２】
0003210402.tif 000004
【図３】
0003210402.tif 000005
【図４】
0003210402.tif 000006