【事件の表示】
　特願２００６−１９１８５４「紡機の牽伸システムに送給された複数本のスライバにおけるパラメータを検出する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２３４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月１２日（パリ条約による優先権主張２００５年７月１３日、ドイツ）の出願であって、平成２３年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年２月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年２月８日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２４年２月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「紡機の牽伸システムに対して送給された複数本のスライバにおけるパラメータを検出する装置であって、上記パラメータは各スライバにおいて別個に測定可能であり、各スライバはスライバ用ケンスから夫々の被動供給ローラ上へと引出されると共に上記牽伸システムに送給されて触覚要素により機械的に検知され、該触覚要素の偏向は電気信号へと変換可能であると共に該触覚要素は自身に関係付けられたセンサ要素を有するという装置において、
　前記触覚要素は水平な支持バーの回りで回動可能な加重レバーと、該加重レバーの先端に取付けられた圧力ロールとを含んでおり、該圧力ロールは前記スライバを挟んで前記被動供給ローラに対向して配置されており、前記圧力ロールよりも前記スライバの流れに対して上流において、ケンスから引出された単一の前記スライバは前記支持バーから延びるスライバ案内部材の開口部に通されており、前記圧力ロールが前記スライバを前記被動供給ローラ上に押圧するときにのみ、前記スライバは前記被動供給ローラにより搬送されるようになっており、前記加重レバーの位置を検出する非接触式距離センサ（２０；２０ａ〜２０ｆ）が設けられており、これら非接触式距離センサ（２０；２０ａ〜２０ｆ）は電気的評価デバイス（３８）に接続されることを特徴とする、装置。」
　とあるのを、
「紡機の牽伸システムに対して送給された複数本のスライバにおけるパラメータを検出する装置であって、上記パラメータは各スライバにおいて別個に測定可能であり、各スライバはスライバ用ケンスから夫々の被動供給ローラ上へと引出されると共に上記牽伸システムに送給されて触覚要素により機械的に検知され、該触覚要素の偏向は電気信号へと変換可能であると共に該触覚要素は自身に関係付けられたセンサ要素を有するという装置において、
　前記触覚要素は水平な静止的な支持バーの回りで回動可能な加重レバーと、該加重レバーの先端に取付けられた圧力ロールとを含んでおり、該圧力ロールは前記スライバを挟んで前記被動供給ローラに対向して配置されており、前記圧力ロールよりも前記スライバの流れに対して上流において、ケンスから引出された単一の前記スライバは前記支持バーから延びるスライバ案内部材の開口部に通されており、前記圧力ロールが前記スライバを前記被動供給ローラ上に押圧するときにのみ、前記スライバは前記被動供給ローラにより搬送されるようになっており、前記加重レバーの位置を検出する非接触式距離センサ（２０；２０ａ〜２０ｆ）が設けられており、これら非接触式距離センサ（２０；２０ａ〜２０ｆ）は電気的評価デバイス（３８）に接続されることを特徴とする、装置。」
　とする補正を含むものである。
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、支持バーが「静止的」であることの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表２００１−５０２７６３号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平９−１９５１３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の各事項が記載されている。
　
［引用例１について］
（１ａ）「１．それぞれの帯（１１ａないし１１ｈ）におけるパラメータ（４７ａないし４７ｈ）を切離し、かつ練条機に対して異なった間隔を置いて測定し、かつ続いて複数の帯に対して共通の測定値（５８）になるように換算することを特徴とする、練条機（１）に供給される複数の帯（１１）におけるパラメータを検出する方法。
・・・
  ６．流入測定装置が、帯に所属の複数の測定要素（９）、及び測定要素に接続された計算機（１３）を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法を実施する装置。
  ７．それぞれの供給される帯（１１ａ〜１１ｂ）に、測定要素（９ａ〜９ｈ）が所属していることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
  ８．それぞれの測定要素（９）が、個別的に計算機（１３）に接続されていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。」（特許請求の範囲参照）
　
（１ｂ）「本発明は、練条機に供給される複数の帯におけるパラメータを検出する方法及び装置に関する。」（第３頁３〜４行参照）
　
（１ｃ）「図１は、練条機１を示しており、この練条機は、それ自体周知のように複数のローラ対２、３、４からなり、これらのうちここではそれぞれ１つのローラだけが見ることができる。練条機１の下流に、帯ホッパ５、カレンダロール６及び制御された帯を収容するかん７が後置接続されている。これらは、同様に周知の要素である。練条機１から上流に見て、連行ローラ８及び８つの測定要素９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ、９ｇ、９ｈ、及び８つの帯１１ａ〜１１ｈのための８つのかん１０ａ〜１０ｈが設けられている。導線１２ａ〜１２ｈは、すべての測定要素９を並列に計算機１３に接続する。」（第５頁２〜９行参照）
　
（１ｄ）「図２は、帯１１のための測定要素９を示している。これは、例えば被駆動ローラ２０と連行回転ローラ２１からなり、この連行回転ローラは、回転軸線２２の回りで転向可能に、レバー２３に支持されている。ローラ２０は、例えば帯１１のために溝を有し、この溝内に帯１１を走査するためにローラ２１も侵入することができる。」（第５頁１６〜２０行参照）
　
（１ｅ）「その際、動作は次のとおりである：
　練条機１内に流入したそれぞれの帯１１は、あらかじめパラメータを検出するために測定要素９内において走査される。パラメータとして、なるべく重量、太さ、容積等が、絶対値として、又は重量、太さ又は容積の変化のような相対値として考慮することができる。このようなパラメータは、図２に示すような測定要素９において検出される。その際、例えば帯１１からローラ２０に要求される容積によって、ローラ２１が転向され、このことは、この転向に比例する出力信号に変換される。すべての測定要素９の出力信号は、直列にデータバス３５を介して又は並列に導線１２を介して、計算機１３に供給され、この計算機は、すべての出力信号から当該のパラメータの値を再現する１つの出力信号を計算し、この出力信号は、サーボ駆動装置１９に供給される。」（第７頁９〜２０行参照）
　
（１ｆ）「さらに個々の測定要素９ａないし９ｈから出る信号を、制御に直接関連しない評価部に個別的に供給することも可能である。例えばそれぞれの帯は、所定の条件を満たすことについて監視することができる。それぞれの測定値は、そもそも帯が存在すること、又は帯が最小の容積に達していることを確認するために、閾値と比較することができる。このような条件が満たされない場合、練条は停止することができる。」（第８頁下から４行〜第９頁２行参照）
　
（１ｇ）図２には、連行回転ローラ２１は、レバー２３の先端に支持されていることが記載されている。
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「練条機１に供給される複数の帯１１におけるパラメータを検出する装置において、
　練条機１から上流に見て、複数の連行ローラ８、複数の測定要素９及び複数のかん１０が、上記複数の帯１１のそれぞれに対して設けられ、
　上記測定要素９が、個別的に計算機１３に接続され、
　上記測定要素９は、被駆動ローラ２０と連行回転ローラ２１からなり、この連行回転ローラ２１は、回転軸線２２の回りで転向可能に、レバー２３の先端に支持され、
　上記パラメータは、上記測定要素９において検出され、帯１１から被駆動ローラ２０に要求される容積によって、連行回転ローラ２１が転向され、この転向に比例する出力信号に変換し、計算機１３に供給され、
　また、上記測定要素のそれぞれの測定値は、帯が存在することを確認するために、閾値と比較される装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（２ａ）「【請求項１】  溝付ローラと、その外周部が前記溝付ローラの溝内に嵌入する押圧ローラとを備え、押圧ローラは回動自在に支持されたアームに支承されていて、連続的に送られる複数本のスライバが前記溝付ローラの溝内を通過する際の断面太さの変動に応じて押圧ローラが変位することによりスライバの断面太さを検出する構成のスライバ断面太さ検出装置において、前記アームの所定の位置に検出板を取付け、該検出板の変位を光学式の検出センサで検出することを特徴とするスライバ断面太さ検出装置。」（特許請求の範囲参照）
　
（２ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、紡機においてスライバの斑、即ちスライバの断面太さを検出する装置に関するものである。」（段落【０００１】参照）
　
（２ｃ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は上記した不具合に鑑み、メジャリングローラ方式によるスライバ断面太さ検出装置において、定期的な調整を不要とする構成にすると共に検出センサの寿命を長くし、かつ小型で応答速度の速い検出センサを使用してよりきめの細かい制御を行うことを課題としてなされたものである。」（段落【０００８】参照）
　
（２ｄ）「本実施例において使用される位置検出素子ＰＳＤを使用した光学式の検出センサＣは、上記に示す構成をなしており、図４にその斜視図を示す。検出センサＣは、発光ダイオード（ＬＥＤ）の光を照射する投光面２８と、検出物体２４からの入射光２３を受光する受光面２９とから構成されている。該検出センサＣの後部には、コネクタ３１が取付けられている。図５に示されるように、テーブルＴの下方に配置されたアーム７の最下流端面には、検出板３２が取付けられている。この検出板３２は、アーム７と同時に変位する。テーブルＴの下方で、検出板３２から僅かに離れた位置には、検出センサＣが固設されている。検出センサＣの投光面２８と受光面２９とは、前記検出板３２の検出面３２ａと相対向して取付けられている。
　供給ケンスからクリール（何れも図示しない）によって引き出された複数本のスライバＳは、ドラフト装置の上流側においてスライバ集束器１の流入口１ａから該集束器１内に入り、ここで集束されてその流出口１ｂから溝付ローラ２の溝２ａ内に入る。その後、溝付ローラ２の溝２ａと押圧ローラ３の外周部３ａとで形成される隙間に入り、ここで押圧ローラ３の外周部３ａにより溝付ローラ２の溝２ａの底部に押圧される。そのため、複数本のスライバＳは上下及び左右の四方から圧縮されると共に、溝付ローラ２と押圧ローラ３との回転により下流側へ押し出される。溝付ローラ２と押圧ローラ３との間を通るスライバＳの量に応じて、アーム７はアーム軸７ａを中心に回動する。即ち、溝付ローラ２と押圧ローラ３との間を通るスライバＳの断面太さの変動に応じて、溝付ローラ２に対して押圧ローラ３が変位して、該押圧ローラ３を取付けているアーム７がアーム軸７ａを中心に変位する。アーム７が変位すると、アーム７に取付けられている検出板３２も変位する。即ち、押圧ローラ３の変位量がアーム７の変位量として、検出センサＣにより検出される。
　本実施例では、投光素子２５として発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用したが、レーザ光の投光素子を使用してもよい。また、検出板３２の取付け位置は前述の位置に限定されるわけではなく、押圧ローラ３と同時に変位する部分、例えばアーム７の先端部でもよい。」（段落【００１５】−【００１７】参照）
　
　以上の記載より、引用例２には、紡機において
「押圧ローラは回動自在に支持されたアームに支承されていて、前記アームの所定の位置に検出板を取付け、該検出板の変位を光学式の検出センサで検出する」技術が記載されている。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「練条機」、「帯」、「かん」、「被駆動ローラ」、「レバー」、「連行回転ローラ」及び「計算機」は、それぞれ本願補正発明の「紡機の牽伸システム」、「スライバ」、「スライバ用ケンス」、「被動供給ローラ」、「加重レバー」、「圧力ロール」及び「電気的評価デバイス」に相当し、
　引用発明の「レバー」及び「連行回転ローラ」は、帯におけるパラメータの検出に係るものであり、本願補正発明でいう「触覚要素」を構成し、
　引用発明において、「連行回転ローラ」は「帯」を挟んで「被駆動ローラ」に対向して配置されていることは明らかであり、
　引用発明において、パラメータは、測定要素において検出され、連行回転ローラの転向に比例する出力信号に変換されることからすると、測定要素は、連行回転ローラを支持するレバーの転向を検出する何らかのセンサを備えていることは明らかであることから、引用発明は、本願補正発明でいう「触覚要素により機械的に検知され、該触覚要素の偏向は電気信号へと変換可能であると共に該触覚要素は自身に関係付けられたセンサ要素を有する」といえ、また、本願補正発明と「加重レバーの位置を検出するセンサが設けられて」いる限りにおいては一致し、
　引用発明は、帯におけるパラメータを被駆動ローラとともに連行回転ローラにより検出しながら帯が練条機に供給されることを考慮すれば、本願補正発明でいう「圧力ロールがスライバを被動供給ローラ上に押圧するときにのみ、前記スライバは前記被動供給ローラにより搬送される」ようになっているものと認められることから、両者は、
　「紡機の牽伸システムに対して送給された複数本のスライバにおけるパラメータを検出する装置であって、上記パラメータは各スライバにおいて別個に測定可能であり、各スライバはスライバ用ケンスから夫々の被動供給ローラ上へと引出されると共に上記牽伸システムに送給されて触覚要素により機械的に検知され、該触覚要素の偏向は電気信号へと変換可能であると共に該触覚要素は自身に関係付けられたセンサ要素を有するという装置において、
　前記触覚要素は回動可能な加重レバーと、該加重レバーの先端に取付けられた圧力ロールとを含んでおり、該圧力ロールは前記スライバを挟んで前記被動供給ローラに対向して配置されており、前記圧力ロールが前記スライバを前記被動供給ローラ上に押圧するときにのみ、前記スライバは前記被動供給ローラにより搬送されるようになっており、前記加重レバーの位置を検出するセンサが設けられており、これらセンサは電気的評価デバイスに接続される、装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、加重レバーは水平な静止的な支持バーの回りで回動可能とされているに対し、引用発明では、レバーは回転軸線の回りで転向可能にされているものの、その支持構造は特定されていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、圧力ロールよりもスライバの流れに対して上流において、ケンスから引出された単一の前記スライバは支持バーから延びるスライバ案内部材の開口部に通されているのに対し、引用発明では、そのようなスライバ案内部材を備えていない点。
　
　相違点３；本願補正発明では、加重レバーの位置を検出するセンサが非接触式距離センサであるのに対し、引用発明では、レバーの転向を検出するセンサが特定されていない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　回転軸線の回りで回動するレバーを固定されたロッド（本願補正発明の「支持バー」に相当。）で支持することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００１−２２６８４０号公報（以下、「引用例３」という。）の段落【００１５】及び図３の「保持ロッド１８」参照、同様に特開２０００−２４８４３４号公報（以下、「引用例４」という。）の図４参照。)であることから、
　引用発明において、レバーを固定されたロッドで支持し、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　紡機において、ケンスから供給ローラ上へとスライバを引き出す際に、該供給ローラよりも上流側で、該スライバを案内するガイド部材（本願補正発明の「スライバ案内部材」に相当。）の開口部を通すことは、本願出願前周知の技術（例えば、引用例３の図３及び４の「スライバガイド１０」、引用例４の図４及び５の「ガイド装置５０」参照。）であり、そして、そのようなガイド部材の開口部にスライバを通すことによりスライバの引き出しが安定化されることは、当業者にとって自明であること、
　また、そのようなガイド部材をどこに支持するかは、設計上適宜に決めうる事項と認められることより、
　引用発明において、帯の引き出しを安定化するために、帯をガイド部材の開口部を通し、また、そのガイド部材を連行回転ローラの回転軸線から延在するようになし、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　引用例２には、紡機において「押圧ローラは回動自在に支持されたアームに支承されていて、前記アームの所定の位置に検出板を取付け、該検出板の変位を光学式の検出センサで検出する」技術が記載され、ここで、「光学式の検出センサ」は、本願補正発明の「非接触式距離センサ」に相当すること、また、引用例２に記載された上記技術は、個々のスライバではなく、複数本のスライバに対してのものではあるが、スライバの太さ等を検出する技術であるという点で引用発明と格別な差はなく、さらに、引用発明においてもセンサの応答速度を速くする等の引用例２の紡機と同様な課題（上記記載事項（２ｃ）参照。）を有することは、当業者が容易に想到し得る事項と認められることより、
　引用発明において、レバーの転向を検出するセンサに引用例２に記載された技術を適用し、上記相違点３の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２４年２月８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１１月２４日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用例」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、支持バーが「静止的」であることの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２４年７月３日付け回答書において、請求項１に「前記被動供給ローラの停止時に前記圧力ロールが前記スライバ無しで前記被動供給ローラ上に載置されているときに前記非接触式距離センサにより検出された前記加重レバーの位置と、前記被動供給ローラの停止時に前記スライバが前記圧力ロールと前記被動供給ローラとの間に配置されているときに前記非接触式距離センサにより検出された前記加重レバーの位置とに基づいて、前記被動供給ローラの動作時に前記スライバが前記圧力ロールと前記被動供給ローラとの間に存在しているか否かを検出する」事項を追加する補正案を示しているが、引用発明も、「測定要素のそれぞれの測定値は、帯が存在することを確認するために、閾値と比較される」ものであり、被駆動ローラと連行回転ローラとの間に帯が無いときの連行回転ローラを支持するレバーの位置と、帯が配置されているときの該レバーの位置とに基づいて、帯が存在しているか否かを検出するものであることは明らかで、上記追加する事項は、引用発明においても備えているものと認められることより、本願補正発明は、上記のように補正されたとしても、進歩性は認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。