【事件の表示】
　特願２００６−５０１６７９「水溶性ビルダー系および汚れ解離性セルロース誘導体を含んでなる洗濯または洗浄剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日国際公開、ＷＯ２００４／０６９９７７、平成１８年　７月２０日国内公表、特表２００６−５１７２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、２００４年１月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年２月１０日（ドイツ）、２００３年１０月３１日（ドイツ））を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月３０日に手続補正書が提出され、平成２２年３月２３日付けで拒絶理由通知がされ、同年７月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２８日付けで拒絶査定がされ、平成２３年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、同年４月１４日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正書が提出され、平成２４年５月２２日付けで前置報告書に基づく審尋がされ、同年８月２８日に回答書が提出されたものである。 
　 　　　　　　　　　　 
第２　平成２３年３月２日付け手続補正の補正の却下について 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２３年３月２日付け手続補正を却下する。  
［理由］  
１．補正の内容、及び、目的要件について 
　平成２３年３月２日付け手続補正（以下、「本件補正」といい、それによって補正された本件出願の明細書を「本件補正明細書」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、１６、１７に「ビルダー成分として不溶性ビルダー物質を含まない」との事項を付加する補正を行うものである。
　そして、当該補正は、補正前の請求項１、１６、１７に記載された「洗濯洗剤」を組成の点で限定するものであり、補正前と発明の産業上の利用分野、解決すべき課題を変えるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　　　　　　　　　　 
２．独立特許要件の検討 
　本件補正後における請求項１に記載された事項によって特定された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討すると、以下の理由により本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえないものと認められる。 
　　　　　　　
理由：本件出願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。 
 　　　　　　　 
（１）明細書のサポート要件について  
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照）。そこで、以下、この観点に立って、この出願の特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。  
 　　　　　　　　　 
（２）本件補正発明 
　本件補正発明は、平成２３年３月２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
　　　　 
「水溶性ビルダーブロック、セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロース誘導体および過酸化物系漂白剤を含んでなり、該水溶性ビルダーブロックは、下記成分：
ａ）５重量％〜３５重量％の、クエン酸、アルカリ金属クエン酸塩および／またはアルカリ金属炭酸塩（アルカリ金属炭酸水素塩によって少なくとも部分的に置換されてよい）と、
ｂ）１０重量％までの、ＳｉＯ２のアルカリ金属酸化物に対するモル比が１．８〜２．５の範囲にあるアルカリ金属シリケートと、
ｃ）２重量％までの、ホスホン酸および／またはアルカリ金属ホスホネートと、
ｄ）５０重量％までの、アルカリ金属ホスフェートと、
ｅ）１０重量％までのポリカルボキシレート重合体、
から構成され、成分ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の少なくとも二種を０重量％より多い量で含み、ビルダー成分として不溶性ビルダー物質を含まない、ビルダー含有洗濯洗剤。」
　　　　　　　　
（３）本件補正発明の課題 
　本件補正明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】〜【０００９】の「…現代の繊維製品の大部分は、綿または綿−ポリエステルの混合繊維からなり、そのため、そのような繊維製品上の脂汚れの場合に、より良好な活性を有する汚れ解離性ポリマーが求められている。…従って、本発明は、水溶性ビルダーブロックおよびセルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロース誘導体を含んでなる、ビルダー含有洗濯または洗浄剤を提供する。」との記載等からみて、本件補正発明の課題は、次のとおりのものと認められる。
「綿または綿−ポリエステルの混合繊維からなる繊維製品上の脂汚れに良好な活性を有する、水溶性ビルダーブロックおよびセルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロース誘導体を含んでなる、ビルダー含有洗濯または洗浄剤を提供する」こと。
 　　　　　　　　　　 
（４）発明の詳細な説明の記載  
　本件補正明細書の発明の詳細な説明には、本件補正発明の課題の解決に関連して、次のとおりの記載がある。
　　　　　　　　
ａ「【００１０】
…用語「ビルダーブロック」の使用は、該剤は、水溶性であるもの以外いかなるビルダー物質も含まない、すなわち、組成物中に存在する全ビルダー物質はこうして特徴付けられる「ブロック」に要約される…」
　　　　　　　　　
ｂ「【００１１】
　第二に、本発明は、特に綿から構成されるかまたは綿を含む、繊維製品の洗浄において、水溶性ビルダーブロックを有する洗濯洗剤の洗浄作用を向上させるための、セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロース誘導体の使用を提供する。
　【００１２】
　洗浄方法との関連では、本発明の使用は、水溶性ビルダーブロックを含んでなる洗濯洗剤およびセルロース誘導体を水溶液へ添加する、水溶性ビルダーブロックを含んでなる洗濯洗剤を溶解させることによって得られる洗濯洗剤含有液へセルロース誘導体を別個に添加する、または、好ましくは、セルロース誘導体を本発明の洗濯洗剤成分として液中へ導入するような使用であり得る。
…
【００１５】
　本発明に従って用いられるセルロース誘導体の洗浄性能の向上効果は、繰り返し使用において、すなわち、とりわけ、既に洗浄されたおよび／またはセルロース誘導体の存在下で、汚れる前に後処理された適当な繊維製品からのしみの除去に、特に顕著である。
…
【００１６】
　好ましいセルロース誘導体は、Ｃ１−Ｃ１０基、特にＣ１−Ｃ３基によってアルキル化されており、さらにＣ２−Ｃ１０ヒドロキシアルキル基、特にＣ２−Ｃ３ヒドロキシアルキル基を有するものである。これらは、セルロースを、適したアルキル化剤、例えば、アルキルハライドまたはアルキルスルフェートと反応させ、その後、適したアルキレンオキシド、例えばエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドと反応させる既知の方法によって得られる。…」
　　　　
ｃ「【００１８】
　本発明の組成物は、好ましくは、少なくとも１５重量％で５５重量％まで、特に２５重量％〜５０重量％の水溶性ビルダーブロックを含有する。水溶性ビルダーブロックは、好ましくは、下記成分：
ａ）５重量％〜３５重量％の、クエン酸、アルカリ金属クエン酸塩および／またはアルカリ金属炭酸塩（アルカリ金属炭酸水素塩によって少なくとも部分的に置換されてよい）と、
ｂ）１０重量％までの、１．８〜２．５の範囲のモジュールを有するアルカリ金属シリケートと、
ｃ）２重量％までの、ホスホン酸および／またはアルカリ金属ホスフェートと、
ｄ）５０重量％までの、アルカリ金属ホスホネートと、
ｅ）１０重量％までのポリカルボキシレート重合体、
から構成され、定量的データは全洗濯洗剤または洗浄剤組成物に基づく。
…
【００１９】
　本発明の組成物の好適な態様では、水溶性ビルダーブロックは、成分ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の少なくとも二種を０重量％より多い量で含む。」
　　　　　
ｄ「【００２０】
　成分ａ）に関しては、本発明の組成物の好適な態様では、１５重量％〜２５重量％のアルカリ金属炭酸塩（アルカリ金属炭酸水素塩によって少なくとも部分的に置換されてよい）、および５重量％まで、特に０．５重量％〜２．５重量％のクエン酸および／またはアルカリ金属クエン酸塩が、存在する。本発明の組成物の別の態様では、５重量％〜２５重量％、特に５重量％〜１５重量％のクエン酸および／またはアルカリ金属クエン酸塩と、５重量％まで、特に１重量％〜５重量％のアルカリ金属炭酸塩（アルカリ金属炭酸水素塩によって少なくとも部分的に置換されてよい）が、成分ａ）として存在する。…
【００２１】
　成分ｂ）に関しては、本発明の組成物の好適な態様では、１重量％〜５重量％の、１．８〜２．５の範囲のモジュールを有するアルカリ金属シリケートが、存在する。
【００２２】
　成分ｃ）に関しては、本発明の組成物の好適な態様では、０．０５重量％〜１重量％の、ホスホン酸および／またはアルカリ金属ホスホネートが存在する。
…
【００２３】
　成分ｄ）に関しては、本発明の組成物の好適な態様では、１５重量％〜３５重量％の、アルカリ金属ホスフェート、特に三ナトリウムポリリン酸塩が、存在する。
…
【００２５】
　成分ｅ）に関しては、本発明の組成物の好適な態様では、１．５重量％〜５重量％のポリカルボキシレート重合体、特にアクリル酸、メタクリル酸および／またはマレイン酸の重合生成物または共重合生成物から選択されるものが、存在する。…」
　　　　　　　　　
ｅ「【００２７】
　驚くべきことに、上記特定の性質を有するセルロース誘導体は、ある種の他の洗濯洗剤および洗浄組成物に効果的に作用し、逆に綿−活性汚れ解離性セルロース誘導体の活性は、ある種の他の洗濯洗剤成分によって更に高められることが見出された。これらの効果は、活性酵素成分（特にプロテアーゼおよびリパーゼ）の場合、過酸化物系漂白剤（特にアルカリ金属パーカーボネート）の場合…に生じ、それ故に、本発明で使用するセルロース誘導体と共に、上記の少なくとも１種の他の成分を使用するのが好ましい。」
　　　　　
ｆ「【００３６】
　本発明に従って用いられるセルロース誘導体を含みまたはこれと共に使用する組成物、すなわち本発明の方法において利用される組成物は、好ましくは、漂白剤、特に過酸化物系漂白剤を、特に５重量％〜７０重量％の範囲の量で、並びに、適切な場合、漂白活性剤を、特に２重量％〜１０重量%の量で含む。…」
　　　　　　　
ｇ「【実施例】
【００５５】
　下記を含んでなる洗濯洗剤（Ｖ１）：
　ＡＢＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　１２重量部
　Ｃ１２／１４脂肪アルコール＊　７　ＥＯ　　３重量部
　ＴＡＥＤ　　　　　　　　　　　　　　　　２．５重量部
　過炭酸塩　　　　　　　　　　　　　　　　１３重量部
　炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　２０重量部
　炭酸水素ナトリウム　　　　　　　　　　　５重量部
　Ｓｏｋａｌａｎ（登録商標）ＣＰ　５ａ）　　３重量部
　硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　２７重量部
　Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＤＭＳ−Ｘｂ）　０．２重量部
　　ａ）ポリカルボキシレート重合体、製造業者：ＢＡＳＦ　ＡＧ
　　ｂ）蛍光増白剤、製造業者：Ｃｉｂａ
を、メチルヒドロキシエチルセルロース（ＤＳ１．８９；ＭＳ０．１５；平均モル質量１０００００）（Ｗ１）０．５重量部と混合した。純綿、加工綿および５０／５０ポリエステル/綿混紡織物の布を、以下のように処理した。
【００５６】
　洗濯機：　Miele W 918 Novotronic（登録商標）
　一次洗浄：　標準プログラム、単一液体法
　洗浄温度：　４０℃
　測定：　５回
　液体容積：　１８Ｌ
　水硬度：　１６°ドイツ硬度（ｄＨ）
　バラスト：　清潔な洗濯物３．５ｋｇ
【００５７】
　汚れのない布を、上記に規定した条件下で、それぞれの場合において試験すべき洗濯洗剤を用いて３回洗浄し、各洗浄後に乾燥させた。３回の予備洗浄後、以下の標準化した汚れを用いて、布を手で汚した。
　口紅　0.10g
　黒い靴墨　0.10g
　ほこり/皮脂　0.10g
【００５８】
　汚した布を Minolta CR 200 を用いて測定し、次いで、室温で７日間熟成した。その後、汚れた布をタオル上に留め（aufgetackert）、上記に規定した条件下で洗浄した。
　布を乾燥し、再び Minolta CR 200 で測定した。以下の洗浄結果が得られた（ｄｄｅ値)。
　【００５９】
【表１】
【００６０】
【表２】
【００６１】
【表３】
【００６２】
　本発明に従って使用されるべきセルロース誘導体を含んでなる洗濯洗剤を用いると、セルロース誘導体を欠く組成物を使用した場合より、際立って優れた洗浄性能が得られることがわかる。」
　　　　　　　　　　
（５）検討 
　本件補正明細書の発明の詳細な説明の実施例（Ｗ１）の記載について、摘記ｇの事項を参照すると、実施例において、本件補正発明の課題を解決する洗浄剤として記載されているのは、汚れ解離性セルロース誘導体に該当する「メチルヒドロキシエチルセルロース（ＤＳ１．８９；ＭＳ０．１５；平均モル質量１０００００）」と、過酸化物系漂白剤に該当する「過炭酸塩」と、水溶性ビルダーブロックとして、ａ）成分に該当する２０重量部の炭酸ナトリウムと、ｅ）成分に該当する３重量部のＳｏｋａｌａｎ（登録商標）ＣＰ　５とを含み、ビルダー成分として不溶性ビルダー物質を含まない洗濯洗剤。」のみである（摘記ｇ）。
　しかしながら、当該実施例（Ｗ１）は、水溶性ビルダーブロックを構成するｂ）〜ｅ）成分のうち、ｅ）成分のみを含有するものであって、「成分ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の少なくとも二種を０重量％より多い量で含」むという本件補正発明の発明特定事項を満たすものではなく、本件補正発明の発明特定事項をすべて満たす例を記載したものではないから、本件補正発明の実施例とはいえないものである。
　よって、当業者が、以上の実施例の記載から本件補正発明によって発明の課題の解決が図られると認識できたものとは認められない。
　　　　　　　　　　
　また、本件補正明細書の発明の詳細な説明の他の記載について、摘記ａ〜ｆの事項を参照すると、本件補正発明が、
・セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロース誘導体および過酸化物系漂白剤を含むこと（摘記ｆ、ｂ、ｅ）、
・水溶性ビルダーブロックとして、
ａ）５重量％〜３５重量％の、クエン酸、アルカリ金属クエン酸塩および／またはアルカリ金属炭酸塩（アルカリ金属炭酸水素塩によって少なくとも部分的に置換されてよい）と、
ｂ）１０重量％までの、ＳｉＯ２のアルカリ金属酸化物に対するモル比が１．８〜２．５の範囲にあるアルカリ金属シリケートと、
ｃ）２重量％までの、ホスホン酸および／またはアルカリ金属ホスホネートと、
ｄ）５０重量％までの、アルカリ金属ホスフェートと、
ｅ）１０重量％までのポリカルボキシレート重合体、
から構成され、成分ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の少なくとも二種を０重量％より多い量で含むもの、を含むこと（摘記ｃ、ｄ）、
・ビルダー成分として不溶性ビルダー物質を含まないこと（摘記ａ）、
が記載され、
　本件補正発明よるセルロース誘導体の洗浄性能の向上効果が、繰り返し使用における繊維製品からのしみの除去に顕著であること（摘記ｂ）、
の記述は一応されているものと認められる。
　しかしながら、これらの記載には、本願補正発明が、水溶性ビルダーブロックとして、成分ｂ）〜ｅ）の少なくとも二種を０重量％より多い量で含むことによって、綿または綿−ポリエステルの混合繊維からなる繊維製品上の脂汚れに良好な活性を有することを、実施例の開示がなくとも、当業者が技術的な合理性をもって認識できたといえる程の具体的な技術的説明がされたものとは認められない（すなわち、成分ｂ）〜ｅ）は、いずれもビルダー成分として一般的に用いられている、当業者に既知の成分であったとしても、それらは別異の化合物からなる化学的性質が異なる成分であり、各成分がセルロース誘導体の汚れ解離性作用に及ぼす効果は同等なものであることが明らかとはいえないと認められるところ、これらのうちの任意の二種以上を含むことによって、綿または綿−ポリエステルの混合繊維からなる繊維製品上の脂汚れに対する本件補正発明よるセルロース誘導体の洗浄性能が向上することを、具体的な技術的説明、実証のための実施例等の記載のない本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が技術的な合理性をもって認識できたものと認められない。）。
　　　　　　　　
　そうすると、本件補正明細書の発明の詳細な説明の実施例の記載は、本件補正発明が記載されたものとはいえないし、また、その他の記載は、本件補正発明が、綿または綿−ポリエステルの混合繊維からなる繊維製品上の脂汚れに良好な活性を有する、水溶性ビルダーブロックおよびセルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロース誘導体を含んでなる、ビルダー含有洗濯または洗浄剤を提供し得ることを当業者が認識し得たものといえる程の開示がされたものとは認められない。
　　　　　　
　また、技術常識について検討すると、一般に別異の化合物の化学的性質が異なることが技術常識であることを考慮すると、別異の化合物である成分（ａ）〜（ｄ）のうちの任意の二種以上を含むことによって、綿または綿−ポリエステルの混合繊維からなる繊維製品上の脂汚れに対する本件補正発明よるセルロース誘導体の洗浄性能が向上し得ることを当業者が認識できたといえる技術常識が存在したものとも認められない。
　　　　　
　以上のとおりであるから、本件補正明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件補正発明について、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識し得た範囲のものとは、出願時の技術常識に照らしても認めることはできないから、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものとは認められない。
　　　　　　　　
（６）審判請求人の主張について
ア．審判請求人の提出した実験データについて
　審判請求人は、平成２３年４月１４日付け手続補正書（審判請求書の請求の理由の補正）、及び、平成２４年８月２８日付け回答書において、実験データを提出した。
　これらの実験データは、本件出願の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件出願後に提出されたこれらの実験データによって本件出願のサポート要件適合性に係る不備が解消されるものとはいえないが、これらの実験データに基づく審判請求人の主張について一応検討する。
　　　　　　　　
　審判請求人は、平成２３年４月１４日付け手続補正書（審判請求書の請求の理由の補正）において、下記表１の組成にしたがって調整された洗濯洗剤を用いて、各種の汚れの洗浄を行ったところ、各種の汚れがどの程度除去されたかを示す回復率を表２のとおりの実験データとして提出し、水溶性ビルダーブロックとして成分ａ）及び成分ｂ）〜ｅ）の少なくとも二種を含む本件発明の洗濯洗剤が優れた洗浄効果を有することを主張した。
　そこで、まず、本願当初明細書の実施例として記載されていた「Ｗ１」の組成と、下記表１で示された「洗濯洗剤（Ｉ）」の組成とを比較すると、両者は大きく相違するものである。　　　　　　　　　　　
　即ち、本件補正発明における第一の特徴点ともいえる（ａ）〜（ｅ）で示される水溶性ビルダーに関して、両者は次のとおりである。
＜Ｗ１（当初明細書の実施例）＞
炭酸ナトリウム；成分（ａ）に相当　　　　　　　　　　　　２０重量部
炭酸水素ナトリウム；成分（ａ）に相当　　　　　　　　　　　５重量部
Ｓｏｋａｌａｎ（登録商標）ＣＰ　５；成分（ｅ）に相当　　　３重量部
＜洗濯洗剤（Ｉ）（審判請求書の表１）＞
Ｎａ２ＣＯ３；成分（ａ）に相当　　　　　　　　　　　　５．５５重量％
クエン酸；成分（ａ）に相当　　　　　　　　　　　　　１．５０重量部
ケイ酸ナトリウム；成分（ｂ）に相当　　　　　　　　　４．７０重量％
ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸４ナトリウム；成分（ｃ）に相当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２５重量％
ポリアクリル酸ナトリウム；成分（ｅ）に相当　　　　　４．６０重量％
　両者を比較すると、配合される水溶性ビルダーの成分数のみならず、成分の種類についても共通性に乏しいうえに、例えば、両者に共通する成分である炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）にしても配合量が大きく異なるものである。
　また、両者は、陰イオン界面活性剤、及び、酵素に関して、次のとおり差異のあるものである。
＜Ｗ１（当初明細書の実施例）＞
ＡＢＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２重量部
＜洗濯洗剤（Ｉ）（審判請求書の表１）＞
Ｃ１２−アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム；「ＡＢＳ」に相当
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．６０重量％
Ｃ１２／１８−アルキル硫酸ナトリウム　　　　　　　　　４．５０重量％
石鹸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５８重量％
酵素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５０重量％
　陰イオン界面活性剤は、一般に洗浄力が大きい界面活性剤とされている成分であるが、両者を比較すると、前者は１種類であるのに対して、後者は３種類含むものであってそれらの合計量も多いものとなっている。
　また、後者は酵素を含むものであって、その具体的な種類は不明であるが、通常、酵素は脂肪汚れやタンパク質汚れ等の落ち難い汚れに対する洗浄効果を向上させるために配合されるものである。
　よって、これらの成分について両者が大きく異なることからみて、両者は、そもそも洗浄性能を含めて、必ずしも類似性・共通性の高い洗浄組成物であるとすることはできないものである。
　さらに、組成のみならず試験条件についても、前者は、洗浄温度が４０℃であるのに対して、後者は９０℃であり、その他の洗浄条件の詳細については明らかでないところもあるが両記載を対比すると必ずしも一致しているとはいえないものである。
　そして、そのような洗浄条件の差異に基づくものである可能性はあるが、両試験に共通する汚れの種類である綿／ポリエステル混紡織物に対する口紅汚れについて、前者は「２４．０」であるのに対して、後者は「７５．６」と大きく異なるものとなっている。
　以上のように、当初明細書で具体的に示された唯一の実施例（Ｗ１）である組成物、及び、それを使用した洗浄試験の結果と比較して、配合組成としても類似性、共通性に欠ける組成物であって、それを用いた洗浄試験についても、試験条件が共通性に乏しいものであり、結果として示された洗浄効果も必ずしも類似性、共通性があるものとすることができない追加試験（洗濯洗剤（Ｉ））に基づいて、いわゆるサポート要件違反の拒絶理由が解消されるとすることは、我が国特許制度において採用されている先願主義の趣旨を損なうものとせざるを得ないから、このような実験結果に基づく請求人の主張は、この意味でも、そもそも採用できるものではない。
　　　　　　　　　　
　また、さらに加えて、審判請求書で提出された実験データを詳細に検討しても、以下のとおり、本願補正発明の発明特定事項との関連において、必ずしも本件補正発明の裏付けとなるに足りるものとはいえない。
　即ち、下記表１に示された「洗濯洗剤（Ｉ）」の組成は、水溶性ビルダーブロックについて、成分ａ）としてＮａ２ＣＯ３とクエン酸、成分ｂ）としてケイ酸ナトリウム、成分ｃ）としてヒドロキシエチリデン−１、１−ジホスホン酸４ナトリウム、成分ｅ）としてポリアクリル酸ナトリウムを含有するもの（即ち、成分ｂ）〜ｅ）のうちの三種を含有するもの）であるから、当該実験データは、水溶性ビルダーブロックとして、成分ｂ）〜ｅ）のうちの三種を含有する場合に洗濯洗剤が優れた洗浄効果を有することを示すものとはいえるとしても、水溶性ビルダーブロックの種類を減らして二種とした場合にも同様の洗浄効果があることを客観的に示すものとはいえない。
　また、表１に示された洗濯洗剤の組成は、水溶性ビルダーブロックとして成分ｄ）を含むものでないから、成分ｄ）を含む少なくとも二種の水溶性ビルダーブロックを含有する洗濯洗剤の洗浄効果についても、何ら客観的に示すものとはいえない。
　　　　　
表１
表２
　　　　　
　また、平成２４年８月２８日付け回答書で提出された実験データは、本件補正発明が拒絶査定で引用された文献に記載された発明との関係において進歩性を有することを主張するために提出されたものであって、当該実験データから本件出願のサポート要件適合性に係る不備が解消されるものともいえない。　
　　　　　
　よって、審判請求人が、平成２３年４月１４日付け手続補正書（審判請求書の請求の理由の補正）、及び、平成２４年８月２８日付け回答書で提出したいずれの実験データに基づいても、水溶性ビルダーブロックとして、成分ａ）及び成分ｂ）〜ｅ）の少なくとも二種を含む本件発明の洗濯洗剤が優れた洗浄効果を有するものであるとの、審判請求人の主張を採用することはできない。
　　　　　　　　
イ．審判請求人の審判請求書における主張について
　審判請求人は、平成２３年４月１４日付け手続補正書（審判請求書の請求の理由の補正）において、次の主張をした。
「確かに、本願明細書に示されたこの実験例は、水溶性ビルダーブロックとして成分ａ）と、成分ｂ）〜ｅ）の少なくとも二種を含むものではなく、補正後の本願請求項１に記載の洗濯洗剤の効果を直接的に示すものではありません。しかしながら、本願発明の洗濯洗剤における成分ａ）〜ｅ）はいずれも洗濯洗剤においてビルダー成分として一般的に用いられている、当業者に既知の成分であり、実際に特許文献（例えば、特表平９−５００１６６号公報、欧州特許出願公開第２８６３４２号明細書等）においても洗濯洗剤に配合し得る洗浄ビルダー成分として、特にその組み合わせを限定することなく例示されている物質です。すなわち、少なくともこれらの成分が洗濯洗剤中に複数組み合わせて配合された場合に互いに悪影響を及ぼすものでないことは、当業者であれば十分に認識し得ることであり、また、上述したように、本願発明の課題が、セルロース誘導体の汚れ解離作用が不溶性ビルダー物質を含まない特定の水溶性ビルダー成分を含む洗濯洗剤中で特に顕著であることに基づき解決されるものであるとの本願明細書の記載を考慮すれば、本願明細書に記載された各成分の具体的な化合物やその配合量にしたがって成分ａ）と成分ｂ）〜ｅ）の少なくとも二種を組み合わせて配合した場合に、成分ａ）と成分ｅ）との組み合わせにおいて確認されている効果に基づいてその洗浄効果を予測することは、当業者であれば可能なことです。」
　　　　　　　　
　そこで、上記の主張について検討する。
　成分ｂ）〜ｅ）がいずれもビルダー成分として特許文献に記載されるように一般的に用いられている、当業者に既知の成分であったとしても、それらは別異の化合物からなる化学的性質が異なる成分であり、各成分がセルロース誘導体の汚れ解離性作用に及ぼす効果は同等のものであることが明らかとはいえないと認められることを考慮すると、それらのうちの任意の二種以上を含むことによって、綿または綿−ポリエステルの混合繊維からなる繊維製品上の脂汚れに対する本件補正発明よるセルロース誘導体の洗浄性能が向上することを本願明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が技術的な合理性をもって認識できたものとは認められない。よって、審判請求人の主張を採用することはできない。
 　　　　　　　　 
４．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものでない。 
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
                 
第３　本願の特許請求の範囲 
　前記のとおり、平成２３年年３月２日付け手続補正は却下されたから、本件出願の特許請求の範囲の請求項１は、平成２２年７月３０日付け手続補正によって補正された以下のとおりのものである（以下、「本件特許請求の範囲の請求項１」といい、当該請求項１ に記載された発明を「本件発明」という。）。
　　　　　　　　
「【請求項１】
　水溶性ビルダーブロック、セルロースのアルキル化およびヒドロキシアルキル化によって得られる汚れ解離性セルロース誘導体および過酸化物系漂白剤を含んでなり、該水溶性ビルダーブロックは、下記成分：
ａ）５重量％〜３５重量％の、クエン酸、アルカリ金属クエン酸塩および／またはアルカリ金属炭酸塩（アルカリ金属炭酸水素塩によって少なくとも部分的に置換されてよい）と、
ｂ）１０重量％までの、ＳｉＯ２のアルカリ金属酸化物に対するモル比が１．８〜２．５の範囲にあるアルカリ金属シリケートと、
ｃ）２重量％までの、ホスホン酸および／またはアルカリ金属ホスホネートと、
ｄ）５０重量％までの、アルカリ金属ホスフェートと、
ｅ）１０重量％までのポリカルボキシレート重合体、
から構成され、成分ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）の少なくとも二種を０重量％より多い量で含む、ビルダー含有洗濯洗剤。」
　　　　　　　　　　
第４　原査定の理由 
　平成２２年１０月２８日付け拒絶査定の理由は、
「この出願については、平成２２年３月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものです。」
というものであり、平成２２年３月２３日付け拒絶理由通知書を参照すると次の理由を含むものである。
　　　　
「…
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。…」
 　　　　　　　　　　　 
第５　当審の判断 
　本件出願が、本件発明について、サポート要件を満たすものであるか否かについて検討する。
　本件発明の発明の課題は、前記「第２　２．（３）」において本件補正発明について記載した発明の課題と同様であり、本件の明細書の発明の詳細な説明には、前記「第２　２．（４）」に記載したとおりの事項が記載されている。　　　　
　そして、本件発明は、本件補正発明の「ビルダー成分として不溶性ビルダー物質を含まない」との発明特定事項が除かれたものである。
　そうすると、本件発明は、ビルダー成分の含むビルダー物質が水溶性であるか不溶性であるかを何ら特定しない発明であるから、ビルダー成分の含むビルダー物質が不溶性のものを含まない、即ち、水溶性のものに限定された本件補正発明を包含する発明といえるから、前記「第２　２．（４）」に記載したのと同様の理由によって、本件出願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明について、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得た範囲のものとは、出願時の技術常識に照らしても認められない。
　よって、本件出願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものとは認められない。
　　　　　　　　　
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、本件出願は特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものでないため特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものでなく特許を受けることができないものであるから、その余の点について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。