【事件の表示】
　特願２００８−５０１７０６「均一分散性光触媒コーティング液及びその製造方法並びにこれを用いて得られる光触媒活性複合材」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月３０日国際公開、ＷＯ２００７／０９７２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月１９日（優先権主張　平成１８年２月２０日）を国際出願日とする特許出願であって、平成２０年８月１９日に条約３４条の規定に基づく補正の翻訳文が提出され、平成２１年１２月１８日に手続補正書が提出され、平成２２年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２３年３月１日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２４年５月２２日付けで審尋され、同年７月２６日に回答書が提出され、同年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年２月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２５年２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「透明な基板上に光触媒活性が評価される可視光透明性の光触媒コーティング塗膜を形成し、
　硝酸銀水溶液を前記光触媒コーティング塗膜上に載せ、
　可視吸収スペクトルで照射前の透過率を測定し、
　ＵＶを照射した後、
　可視吸収スペクトルで照射後の透過率を測定し、
　前記照射前の透過率から照射後の透過率へと透過率が減少した割合を求め、
　光触媒反応によって生成した銀粒子による透過率の減少の割合による、可視光透明性の光触媒コーティング塗膜の光触媒活性の評価方法。」
　
３．拒絶理由の概要
　これに対して、当審において平成２４年１２月１１日付けで通知した拒絶理由の理由１の概要は、請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．当審の判断
（１）引用文献及びその記載事項
　刊行物１：特開平１１−１６９７２６号公報
　刊行物２：特開２０００−１６２１２９号公報
　刊行物３：国際公開第２００４／０２６４７０号
　刊行物４：吉岡謙ほか「紫外線遮蔽機能を持つ酸化チタンナノ粒子分散透明薄膜」、神奈川県産学公交流研究発表会要旨集　平成１６年度、神奈川県産業技術センター、平成１６年１０月２２日（原査定による引用文献２）
　
（１−１）刊行物１ 
１−ア．「また、本発明に係る光触媒作用を有する複合機能材は、前記した機能材を、基材表面に設けた。機能材を基材表面に固定する手段としては、例えば無機化合物または有機化合物からなるバインダを用いる。バインダの使用態様としては、バインダを機能材と基材表面の間に介在せしめる他にバインダ中に機能材を混合分散してもよい。また基材としては、例えば、陶磁器製品やガラスが挙げられる。」（段落0014）
　
１−イ．「【発明の実施の形態】（実施例１）石原産業製の酸化チタンゾル（ＳＴＳ−１１：ＴiＯ2濃度１５％）に、塩化亜鉛、塩化鉄（〓）、塩化ニッケル、塩化銅、酢酸銅の０．５ｗｔ％水溶液を適量添加した。このとき、添加した金属の量は、添加した金属全てが析出したと仮定して、担持金属の酸化チタン粒子被覆率が約０．５％になるようにした。この後、上記の水溶液を水道水で希釈し、ＴiＯ2濃度が０．７５％になるように調整し、紫外線を４０Ｊ／ｃｍ2だけ照射し、金属をＴiＯ2表面に担持させた。そして、金属をＴiＯ2表面に担持した溶液を、釉薬が付与された焼成済タイル表面または無釉の焼成済タイル表面に長石や炭酸カリウム等からなるフリットをコーティングしたものの上に２．２×１０-3ｇ／ｃｍ3だけ塗布し、８８０℃で焼き付けた。得られた試料の光触媒活性を、硝酸銀の呈色量と油分解性能により評価した。」（段落0016）
　
１−ウ．「評価方法
１．ＡgＮＯ3による光触媒活性指標：１％のＡgＮＯ3ａｑを試験体に塗布し、紫外線ランプ（１.５ｍＷ／ｃｍ2）を３００sec照射し、光還元による銀呈色度によって光活性を評価した。」（段落0017）
　
１−エ．「（実施例２）光触媒活性に及ぼす担持金属量の効果を以下の実験で調べた。先ず、（実施例１）と同様な方法で、酸化チタン粒子表面に酢酸銅を出発塩としてCuを担持せしめた。……。得られた試料の光触媒活性を、硝酸銀の呈色値と油分解性能により評価した。……。結果を図１及び図２に示す。」（段落0019）
　
１−オ．「
」（図面の図１）
　
（１−２）刊行物２
２−ア．「基材上に形成した光触媒機能膜の表面を有機染料で着色し、紫外線を該着色の色素膜の層に照射し、該色素膜の層の透過率または吸光度の測定を行い、その測定時間中、該色素膜の層に該紫外線を連続的に照射しながら、該色素膜の層に測定光を照射して測定した透過率または吸光度の測定値の変化で光触媒機能の防汚活性度を評価することを特徴とする光触媒機能評価方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
２−イ．「【発明が解決しようとする課題】現在、この光触媒機能防汚活性を評価する方法として、……、(3)着色膜の吸光度測定法が提案されている。
　……
　さらに(3)の着色膜の吸光度測定法は、光触媒機能膜上に吸着せしめた着色膜の透過率または吸光度を測定し、光触媒機能の活性度を評価する方法で、上記の二法に比べて測定に要する時間が短くでき、実用的な方法として提案されている（高見和之、橋本和仁、藤嶋  昭：第４回光触媒シンポジウム、論文集P.３６−３７「光触媒反応の最近の展開」１９９７年１２月１７日、東京大学山上会館）。この評価法の原理、具体的方法およびその問題点について、以下に詳述する。
１．被測定材（例として基板は厚さ１ｍｍのパイレックス・ガラス板とし、片面に酸化チタンの光触媒機能膜が形成されている）の上方からブラックライト・ランプ光を２４時間照射する。
２．メチレンブルー（有機色素）の水溶液中に該被測定材を１時間、浸漬する。
３．該被測定材をメチレンブルー液から引き上げ、外からの光を遮断したデシケータ内で３０分間、乾燥する。乾燥後、被測定材の裏面の着色色素をふきとる。
４．吸着した色素の吸光度を測定する。この値を初期値とする。予め、色素未吸着の被測定材で測定し、これをゼロとし校正する。測定に使用する光の波長は５８０ｎｍである。
５．一定照度のブラックライト・ランプ光を該被測定材の吸着色素膜表面に照射し続ける。
６．所定の時間間隔（例えば２分）おきに該被測定材を取り出し、一定の波長の光による吸光度を測定する（波長の一例は５８０ｎｍ、吸光度の測定器に色差計が使用される）。
７．吸光度測定後、再び、ブラックライト・ランプ光による照射を続ける。横軸にブラックライト・ランプ光の照射開始からの時間、縦軸に残存色素による吸光度をプロットする。
８．照射時間〜吸光度の減少度をプロットする。活性度の異なる被測定材の同じ照射時間における吸光度の減少度の比が光活性度の比となる。
　上記の手順説明で明らかなように、この方法は連続的な吸光度の比ではない。該被測定材は吸光度の測定の都度、ブラックライト・ランプ光照射から取り出され、吸光度測定後に再びブラックライト・ランプ光の照射が継続される。したがって毎回、吸光度を測定する場所は必ずしも全く同じ箇所ではなく、色素の不均一などによるデータのばらつきの原因となる。したがって一枚の被測定材の上を約１０ヶ所について測定して、その平均値を求めるという操作が必要となる。」（段落0006〜0012）
　
２−ウ．「【発明の実施の形態】本発明の方法において、被測定材の基材はガラスのような透光性のもの、あるいは不透光性のタイルのようなものであってもよく、図１に示すようにその基材１の表面にアナターゼ型結晶の酸化チタンからなる光触媒機能膜の層２が形成され、その上に着色による色素膜の層３を形成して試料板２５が形成される。
　図２はガラスのような透光性の基材１の表面に垂直方向に上から下に向かって測定光を与えて、該色素膜の透過率または吸光度を測定する、発光素子４と受光素子５の関連を示した。図３はやや不透光性の基材１の場合の発光素子４と受光素子５の関連の配置を示した。図３の場合について、光触媒機能の活性度の測定原理を説明する。図４に示すような厚さｄ、吸収係数μの均質平板に強さＩ0の光が入射して透過する場合、透過光の強さＩtは次式で与えられる。
Ｉt＝Ｉ0・exp(-μｄ)　　　　　　　　　　 …（１）
　透過率Ｔおよび吸光度Ａは次式で定義される。
Ｔ＝Ｉt/Ｉ0×100％＝exp(-μｄ)×100％　　…（２）
Ａ＝-log(Ｉt/Ｉ0)＝μｄ　　　　　　　　　…（３）
　図５に示すような配置において、単色の測定光Ｉ0が入射角θで色素膜の層３、光触媒機能層２及び基材１に入射し、底部の反射体６で反射し、分光反射光Ｉtが得られた場合の吸光度Ａを考える。受光素子５およびそれに続く回路の出力電圧Ｅ（ｍＶ）は、受光素子５への入力光の強さＩに比例するように製作されているから、Ｉ0、Ｉtに対応した受光側の出力をＥ0、Ｅtとすると、
Ｅ0∝Ｉ0、  Ｅt∝Ｉt　
したがって透過率Ｔ、吸光度Ａは次式のように受光出力を測定することで求められる。
Ｔ＝Ｉt/Ｉ0×100％＝Ｅt/Ｅ0×100％
Ａ＝-log(Ｉt/Ｉ0)＝-log(Ｅt/Ｅ0)
　色素膜の層３、光触媒機能層２および基材１の厚さを夫々ｄ1、ｄ2、ｄ3とし、吸収係数をμ1、μ2、μ3とし、底面の反射率をＲとすると、反射光の入射光に対する吸光度Ａは次式で表される。
Ａ＝-log(Ｉt/Ｉ0)
　＝-log(Ｒ)＋2/cosθ・(μ1ｄ1＋μ2ｄ2＋μ3ｄ3)　　　　　　…（４）
　光学系の配置に変化を与えず、光触媒機能層２に一定照度のブラックライト・ランプ光をΔｔ時間、照射することにより、色素膜の層３の吸光度μ1ｄ1が減少して（μ1ｄ1−Δμｄ) に変化すると、Δｔ時間後の吸光度Ａ（Δｔ）は、
Ａ(Δｔ)＝-log(Ｒ)＋2/cosθ・(μ1ｄ1−Δμｄ＋μ2ｄ2＋μ3ｄ3)…(５)
となる。したがって吸光度の変化ΔＡは次式によって表されるように、単に色素膜の層３の吸光度の変化のみ比例することになる。
Ａ(Δｔ)−Ａ＝ΔＡ＝2/cosθ・(Δμｄ/Δｔ)　　　　　　　　　…（６）
　（６）式により図５に示すような光学的な配置を変化させず、一定照度のブラックライト・ランプ光の照射の下で、吸光度の変化を連続的に測定することができれば、色素膜の変化が求められ、この値はその原因となるべき光触媒機能層２の色素分解能力、すなわち、光触媒機能の活性度を与えるものとなる。ただし（４）（５）式に示されるように、反射光の測定の場合に、反射光の強度は底面の反射率に比例するので、反射率が低い場合には測定が困難となる。上記の原理は図５の配置についてのものであるが、図２のような測定光が上から下への一方向の場合についても、同様の取り扱いにより次式が得られ、吸光度の変化が光触媒機能の活性度評価を与えることになる。
ΔＡ＝(Δμｄ)　　　　　　　　　　　　　…（７）
　上記の原理によって任意の光触媒機能膜の活性度を評価するためには、ある特定の光触媒機能膜との吸光度変化の比をもって活性度とすることができる。」（段落0017〜0018）
　
２−エ．「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
」（図面の【図１】〜【図５】）
　
（１−３）刊行物３
３−ア．「＜光触媒活性の評価＞
  本実施例の光触媒アパタイト含有膜の光触媒活性を、メチレンブルー分解試験により調べた。具体的には、まず、上述と同様の手法によりガラスプレート（１００×１００ｍｍ）の所定箇所に本実施例の光触媒アパタイト含有膜を形成し、当該ガラスプレートを、１０μＭのメチレンブルー水溶液に浸漬して染色した。次に、このようにして染色されたガラスプレートに対して、紫外線ランプにより、１０ｍＷ／ｃｍ2の紫外線（照射波長領域２００〜４００ｎｍ）を１２時間照射した。すると、光触媒アパタイト含有膜が形成されている箇所は退色し、形成されていない箇所は退色せず、本実施例の光触媒アパタイト含有膜は光触媒機能に基づく分解作用を有していることが判った。また、紫外線照射の前後において、ガラスプレートの透過率を測定したところ、図４の結果を得た。
　図４において、透過率曲線Ａは、紫外線照射前に得られたものであり、透過率曲線Ｂは、紫外線照射後に得られたものである。透過率曲線Ａにおいては、６５０ｎｍ付近にメチレンブルー由来の吸収が存在する。一方、透過率曲線Ｂにおいては、メチレンブルー由来の吸収が消失している。これは、光触媒アパタイト含有膜に含まれるＴｉ−ＣａＨＡＰおよび酸化チタンの光触媒機能によってメチレンブルーが分解されたことを示唆するものである。また、Ｔｉ−ＣａＨＡＰ含有膜を形成していないガラスプレートのみの可視領域における透過率は９０％程度であり、図４に示すように、光触媒アパタイト含有膜が形成されている同一のガラスプレートの可視領域における透過率は８５％程度であるので、本実施例に係る光触媒アパタイト含有膜は実質的に透明であることが理解できよう。」（17頁7〜27行）
　
（１−４）刊行物４
４−ア．「１．はじめに
　紫外線遮蔽機能を持つ酸化チタン粒子分散薄膜の透明性を高めるために，薄膜中の酸化チタン粒子の平均分散粒子径が100nm以下となるように，コーティング液の最適化，コーティング方法の最適化に関する検討を行った。
２．実験
　コーティング液は，酸化チタン粒子水分散液と無機系バインダーの混合液とした。酸化チタン粒子は，一次粒子径が30nmで水中での分散安定性の高い日本エアロジル製P25とした。分散剤は，高濃度分散が可能な複数の高分子分散剤を比較検討した。分散機は，メーカー数杜で分散安定性の比較実験を行った。無機系バインダーは，アルコキシシラン縮合体の、水−アルコール混合溶液であるシリカ系バインダー（固形分３wt％）とした。コーティング方法は，スプレーコーティング法を用いることとした。
　薄膜の特性としては，薄膜中の酸化チタン粒子の分散状態をSEMで観察し，可視光透明性および紫外線遮蔽性については分光光度計を用いて測定した。
３　結果および考察　
　酸化チタン濃縮液の濃度は30wt％を選定した。分散剤は，ブロック共重合体からなる高分子分散剤を選定した。分散機は，ビーズミルを選定した。スプレーコーティングの条件としては，１回のコーティングで400nmの均一膜を形成するような条件を最適化した。
　写真１にシリコンウェハ上に形成させた酸化チタン粒子分散薄膜のSEM像を示す。分散粒子径286.7nmのものは，粒子径100nm 以下のものが凝集体を形成していることがわかる。分散粒子径84.4nmのものは，粒子径100nm 以下のものが一つ一つ孤立して存在していることがわかる。
　図１に石英板上に形成させた薄膜の紫外・可視吸収スペクトルを示す。分散粒子径286.7nmのものは，紫外光域(200〜400nm)の透過率の低下が大きいことから，紫外線遮蔽性が高いことがわかる。しかし，可視光線(200〜400nm)の透過率の低下も大きく，可視光透明性は低いことがわかる。分散粒子径84.4nmのものは，紫外光域の透過率の低下が前者のものより小さいことから，紫外線遮蔽性は前者よりもやや低いことがわかる。しかしながら，コート回数をさらに増やすと，紫外線遮蔽性をさらに高めることも可能と考える。可視光域では，全域にわたって透過率の低下が10％以下と小さいことから，可視光透明性は前者よりも高いことがわかる。
　よって，薄膜中の酸化チタン粒子を100nm以下に一つ一つ孤立して存在させると，紫外線遮蔽性を低下させずに，可視光透明性を向上させられる可能性を見出すことができた。」
　
（２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「金属をＴiＯ2表面に担持した溶液を、釉薬が付与された焼成済タイル表面または無釉の焼成済タイル表面に長石や炭酸カリウム等からなるフリットをコーティングしたものの上に２．２×１０-3ｇ／ｃｍ3だけ塗布し、８８０℃で焼き付けた。得られた試料の光触媒活性を、硝酸銀の呈色量と油分解性能により評価した。」（摘示１−イ）と記載され、その硝酸銀の呈色量による光触媒活性の評価方法は、「ＡgＮＯ3による光触媒活性指標：１％のＡgＮＯ3ａｑを試験体に塗布し、紫外線ランプ（１.５ｍＷ／ｃｍ2）を３００sec照射し、光還元による銀呈色度によって光活性を評価した。」（摘示１−ウ）にと記載されていることから、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「金属をＴiＯ2表面に担持した溶液を、釉薬が付与された焼成済タイル表面または無釉の焼成済タイル表面に長石や炭酸カリウム等からなるフリットをコーティングしたものの上に２．２×１０-3ｇ／ｃｍ3だけ塗布し、８８０℃で焼き付け、得られた試料の光触媒活性を、１％のＡgＮＯ3ａｑを試験体に塗布し、紫外線ランプ（１.５ｍＷ／ｃｍ2）を３００sec照射し、光還元による銀呈色度によって光活性を評価する方法」
　
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明における「釉薬が付与された焼成済タイル表面または無釉の焼成済タイル表面に長石や炭酸カリウム等からなるフリットをコーティングしたもの」は、本願発明１における「基板」に相当することから、刊行物１発明の「金属をＴiＯ2表面に担持した溶液を、」「基板」「の上に」「２．２×１０-3ｇ／ｃｍ3だけ塗布し、８８０℃で焼き付け、得られた試料」及び「試験体」は、本願発明１における「基板上に光触媒活性が評価される光触媒コーティング塗膜」に相当する。
　また、刊行物１発明における「１％のＡgＮＯ3ａｑを試験体に塗布し」及び「紫外線ランプ（１.５ｍＷ／ｃｍ2）を３００sec照射し」は、それぞれ本願発明１における「硝酸銀溶液を前記光触媒コーティング塗膜上に載せ」及び「ＵＶを照射した後」に相当する。
　したがって、両者は、
「基板上に光触媒活性が評価される光触媒コーティング塗膜を形成し、
硝酸銀水溶液を前記光触媒コーティング塗膜上に載せ、
ＵＶを照射した後、
光触媒反応によって生成した銀粒子による光触媒コーティング塗膜の光触媒活性の評価方法」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
相違点１：
　「基板」について、本願発明１では「透明な基板」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、「釉薬が付与された焼成済タイル表面または無釉の焼成済タイル表面に長石や炭酸カリウム等からなるフリットをコーティングしたもの」であるから、「透明な基板」でない点。
　
相違点２：
　「光触媒コーティング塗膜」について、本願発明１では「可視光透明性」と特定しているのに対し、刊行物１発明ではそのような規定をしていない点。
　
相違点３：
　「光触媒活性の評価」について、本願発明１では、可視吸収スペクトルで照射前の透過率を測定し、可視吸収スペクトルで照射後の透過率を測定し、前記照射前の透過率から照射後の透過率へと透過率が減少した割合を求め、透過率の減少の割合」によって、光触媒活性を評価するのに対し、刊行物１発明では、光硝酸銀の光還元による銀呈色度によって光触媒活性を評価している点。
　
　上記相違点について検討する。
≪相違点１≫
　刊行物２には、「光触媒機能評価方法」（摘示２−ア）が記載されており、「基材上に形成した光触媒機能膜の表面を有機染料で着色し、紫外線を該着色の色素膜の層に照射し、該色素膜の層の透過率または吸光度の測定を行」う（摘示２−イ）ことが記載されている。そして、「図２はガラスのような透光性の基材１の表面に垂直方向に上から下に向かって測定光を与えて、該色素膜の透過率または吸光度を測定する、発光素子４と受光素子５の関連を示した。図３はやや不透光性の基材１の場合の発光素子４と受光素子５の関連の配置を示した。」（摘示２−ウ）と記載されるように、色素膜の層の透過率または吸光度を測定する方法は、透過法（刊行物２の図２）と反射法（刊行物１の図３または５）があるものと解される。そして、透過法が採用される場合には「ガラスのような透光性の基材」が使用され、反射法が採用される場合には「やや不透光性の基材」が採用されることは、この刊行物２の記載から明らかである。
　そして、光触媒コーティング塗膜の基材として「透明性の基材」を使用することは、刊行物２の摘示２−イに「基板は厚さ１ｍｍのパイレックス・ガラス板」を使用して光触媒機能膜を形成し、吸光度を測定することが記載され、刊行物３にも「ガラスプレート」を基材として光触媒膜を形成し、透過率を測定していること（摘示３−ア）、刊行物４においても、「石英板」上に酸化チタン粒子分散膜を形成し、紫外・可視吸収スペクトルを測定していること（摘示４−ア）が記載されていることからみて、普通に行われていることである。
　このような状況をふまえると、刊行物１発明では、基材として「釉薬が付与された焼成済タイル表面または無釉の焼成済タイル表面に長石や炭酸カリウム等からなるフリットをコーティングしたもの」という「不透明な基材」を使用しているとしても、そのことは格別なものではなく、さらに、刊行物１には、「基材としては、陶磁器製品やガラスが挙げられる。」（摘示１−ア）と記載されていることも踏まえると、基材としてガラスのような「透明な材料」を使用することは、適宜なし得ることである。
　
≪相違点２≫
　「光触媒コーティング塗膜」が「可視光透明性の光触媒コーティング塗膜」である点については、刊行物１には記載されていない。しかし、このことは刊行物１発明における「光触媒コーティング塗膜」が「可視光透明性ではない」ことを意味するものではない。
　ところで、刊行物２には、「図２はガラスのような透光性の基材１の表面に垂直方向に上から下に向かって測定光を与えて、該色素膜の透過率または吸光度を測定する、発光素子４と受光素子５の関連を示した。」（摘示２−ウ）及び「上記の原理は図５の配置についてのものであるが、図２のような測定光が上から下への一方向の場合についても、同様の取り扱いにより次式が得られ、吸光度の変化が光触媒機能の活性度評価を与えることになる。」（摘示２−ウ）と、また、刊行物３には、「紫外線照射の前後において、ガラスプレートの透過率を測定した」（摘示３−ア）と記載されているように、透過法による透過率または吸光度の測定について記載されているところ、この手法による場合、基材及び基材上に形成される「光触媒コーティング塗膜」は少なくとも特定スペクトルにおいて「透明」であることが当然の前提となる。
　そして、本願発明１において、「可視吸収スペクトルで（ＵＶ）照射前の透過率を測定」し、「可視吸収スペクトルで（ＵＶ）照射後の透過率を測定」すると特定されているが、「可視吸収スペクトル」で透過率を測定するとの意味は必ずしも明確ではないところ、本願明細書段落0051には、「この光触媒活性の評価は、各試料の光触媒コーティング塗膜上に１重量%の硝酸銀水溶液を等量ずつ載せ、ＵＶ（3mW/cm2）を１０分間照射した後、光触媒反応によって生成した銀粒子による透過率の低下を調べ」と記載されていることからみて、「可視吸収スペクトル」で透過率を測定するとは、単に特定の波長の可視光線で吸収率を測定することを意味するにすぎないものと解され、このことは、上記した刊行物２や３の記載と軌を一にするものである。なお、本願明細書段落0049には、「石英ディスク（基材）上に形成させた光触媒コーティング塗膜の紫外・可視吸収スペクトルを図２に示す」と記載されているように、単に光触媒コーティング塗膜の可視光透明性を確認するための手法として「可視吸収スペクトル」が測定されているところ、この可視吸収スペクトルは光触媒活性の評価方法とは直接関係するものではないことが明らかである。
　そうすると、本願発明１の「光触媒活性の評価方法」において、「可視光透明性の光触媒コーティング塗膜」を使用する理由は、光触媒コーティング塗膜が「可視光透明性」のものでなければ評価できないからというものではなく、単に、評価対象となる光触媒コーティング塗膜を可視光透明性のものに限定したということ以上の意味はないものと解される。
　そして、そのようなコーティング塗膜は刊行物４に「可視光透明性の光コーティング塗膜」が記載されているように（摘示４−ア）公知のものであるから、刊行物１発明における「光触媒コーティング塗膜」として刊行物４に記載された「可視光透明性」のものを採用することは格別なことではなく、当業者が容易に想到しえることである。
　
≪相違点３≫
　本願発明１は、「可視吸収スペクトルで照射前の透過率を測定し、可視吸収スペクトルで照射後の透過率を測定し、前記照射前の透過率から照射後の透過率へと透過率が減少した割合を求め、光触媒反応によって生成した銀粒子による透過率の減少割合によって、光触媒活性を評価する」ものであるが、刊行物２でも、「基材上に形成した光触媒機能膜の表面を有機染料で着色し、紫外線を該着色の色素膜の層に照射し、該色素膜の層の透過率または吸光度の測定を行い、その測定時間中、該色素膜の層に該紫外線を連続的に照射しながら、該色素膜の層に測定光を照射して測定した透過率または吸光度の測定値の変化で光触媒機能の防汚活性度を評価する」（摘示２−ア）ものであり、紫外線照射による変化を透過率又は吸光度での測定値の変化で活性度を測定するものであり、刊行物３においても、「紫外線照射の前後において、ガラスプレートの透過率を測定」（摘示３−ア）するものであるから、紫外線照射による変化に対して、紫外線照射の前後において透過率または吸光度を測定することは当然のことに過ぎない。
　
　刊行物１発明においては、「光触媒活性」を「硝酸銀の光還元による銀呈色度」で評価しているが、これは、光触媒活性粒子に「紫外線を照射することで、光触媒粒子の光活性点上に電子を生じさせ、この電子によって光活性点若しくはその近傍に添加した金属又はその化合物を還元析出せしめる」（刊行物１の段落0010）ことを利用することにもとづくものである。そして、「銀呈色度」による評価とは、摘示１−エ及び１−オに記載されているように、硝酸銀の呈色値（ΔＥ）を測定することによるものと解されるが、銀が析出すると、当然のことながら、光は吸収・散乱されることは自明であることにかんがみれば、硝酸銀の呈色値（ΔＥ）の測定というのは、光還元により生じた銀粒子による光の反射・透過の程度を測定することにほかならない。
　そうすると、銀粒子の析出による「銀呈色度」についても、その変化を透過率の測定により評価することは、当業者にとって格別な困難性を要することとは認められない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明１は刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、平成２５年２月１２日付け意見書において、縷々主張しているが、「透過光に折る評価と反射光による評価」、「銀呈色度と色素膜の色消失」に関する主張と解される。
　まず、「透過光に折る評価と反射光による評価」については、光の透過率又は吸光度の測定により材料の光学的性質を評価する際に、透過法も反射法も周知の手法であるところ、各手法のメリット及びデメリットもよく知られているところである。
　そうすると、「透過光に折る評価」とするか「反射光による評価」とするかは、そのメリット・デメリットを勘案して当業者が適宜選択できるものといえる。このことは、刊行物２において両手法を併記していることからも明らかである。
　なお、同意見書において「透過法のメリット」について主張しているが、本願明細書にはこのメリットについて何も記載されていない。
　
　また、「銀呈色度と色素膜の色消失」については、いずれも光触媒活性の評価に使用されるものであることは知られたものであり、そして、いずれも色（色相だけでなく彩度や明度も含まれる。）の変化を利用するものであるから、いずれの手法を採用するかについても当業者が適宜決定できることにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。