【事件の表示】
　特願２００９−１８４９８０「円筒ころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月５日出願公開、特開２００９−２５７５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１１月７日に出願した特願２００３−３７８４８７号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２１年８月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年３月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年６月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２４年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年６月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　
　平成２４年６月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円筒ころと、合成樹脂製の保持器とを備え、該保持器は、環状部と、該環状部の内側面から軸方向の一方に延びた複数の柱部と、円周方向に隣接する前記柱部の円周方向側面間に形成され、前記円筒ころを回転自在に保持する複数のポケットとを備えている円筒ころ軸受において、
　前記保持器の環状部の軸方向長さを、前記円筒ころの軸方向長さの３０〜４０％に設定し、且つ、前記保持器の柱部の軸方向長さを、前記円筒ころの軸方向長さの６５〜７５％に設定し、前記内輪及び／又は外輪における前記円筒ころが転動する軌道面の軸方向外側に、
前記軌道面により構成される円筒面に対して１０〜３０°の傾斜角度をもつ
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「面取り部」について、「前記軌道面により構成される円筒面に対して１０〜３０°の傾斜角度をもつ」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平１１−１６６５４４号公報
　刊行物２：国際公開第０３／０２９６７０号
　　　　　　（国際公開日：２００３年（平成１５年）４月１０日）
　
（１）刊行物１（特開平１１−１６６５４４号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「ころ軸受用合成樹脂製保持器」に関し、図面（特に、図９〜１２，図２０〜２３，図３０）とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明のころ軸受用合成樹脂製保持器は、例えば工作機械の主軸等、微量のグリース又は潤滑油によって潤滑されつつ高速で運転される回転体を支持するころ軸受に組み込む合成樹脂製保持器の改良に関する。特に、本発明のころ軸受用合成樹脂製保持器は、円筒ころ軸受の運転条件や組立状態のばらつきに基づいて、静粛性、寿命等の機能が変動する事を抑制する為に有効である。」
　
　イ　「【００２４】次に、図９〜１０は、請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の合成樹脂製保持器１ｄも、軸方向一端部に配置された円環部５の片側面に、円周方向に亙って互いに等間隔に配置された複数本の柱部４、４の一端部を連続させて、これら複数本の柱部４、４を上記円環部５に、片持ち式に支持している。そして、これら各柱部４、４の円周方向両側面と上記円環部５の片側面とにより三方を囲まれた部分を、それぞれの内側にころ６（図１１）を転動自在に保持する複数のポケット７、７としている。
【００２５】特に、本例のころ軸受用合成樹脂製保持器１ｄの場合には、上記複数本の柱部４、４のうち、少なくとも一部の柱部４、４の内周面部に、三角形状の係合突起１６、１６を突設している。これら各係合突起１６、１６は、上記合成樹脂製保持器１ｄを、図１１に示す様な単列円筒ころ軸受９ｂ、或は図１２に示す様な複列円筒ころ軸受１０に組み込んだ場合に、内輪１１ａ、１１ｂの外周面に形成した鍔部１７、１７ａの内側面と係合して、上記合成樹脂製保持器１ｄが、内輪１１ａ、１１ｂの外周面と外輪１２、１２ａの内周面との間から軸方向に抜け落ちる事を防止する。この為に、上記合成樹脂製保持器１ｄの自由状態での、上記複数の係合突起１６、１６の内接円の直径は、上記鍔部１７、１７ａの外径よりも少しだけ小さくしている。」
　
　ウ　「【００３１】次に、本発明を実施する場合に好ましい形状、寸法等に就いて説明する。先ず、柱部４の長さに就いて説明する。弾性変形し易い合成樹脂製保持器１ｄに片持ち式に設ける柱部４の長さに就いて、本発明者が実験・解析を行なったところ、この長さに関する最適な範囲がある事が分った。先ず、図２０は、上記柱部４の長さが短い場合を示している。又、この図２０は、前述の図１１に示した単列円筒ころ軸受９ｂ、或は図１２に示した複列円筒ころ軸受１０の様な、外輪１２、１２ａに鍔部を持たず、内輪１１、１１ａの外周面にのみ鍔部１７、１７ａを持った構造を組み立てる途中の段階を示している。この段階で複数のころ６、６は、内輪１１の外周面上に合成樹脂製保持器１ｄを構成する柱部４、４の先端部に、引っ掛る様に保持されている。この為、これら各柱部４、４の長さが短いと、円周方向に隣り合う柱部４、４同士の間に存在するポケット７、７内からころ６、６が脱落し易い。
【００３２】特に、上記合成樹脂製保持器１ｄは、銅合金等により造られる金属製の保持器に比べて剛性が低い、この為、図２０〜２１に示す様に、この合成樹脂製保持器１ｄの中心軸を水平方向に配置した横軸状態では、上記各柱部４、４が、上記各ポケット７、７内に保持されたころ６、６の重量により撓み易く、撓んだ場合には更にこれら各ポケット７、７からころ６、６が外れ易くなる。本発明者が行なった実験・解析によれば、上記合成樹脂製保持器１ｄを、工作機械の主軸の回転支持部に組み込む程度の大きさを有する円筒ころ軸受用として実施する場合には、上記各柱部４、４の長さＬ４が上記各ころ６、６の軸方向長さＬ６の５０％以下の場合（Ｌ４≦０．５Ｌ６）に、円筒ころ軸受の組み付け途中でころ６、６が上記合成樹脂製保持器１ｄから外れ易くなる事が分った。
【００３３】一方、上記各柱部４、４の長さＬ４の上限値は、上述の様なころ６、６の外れ防止の面からではなく、円筒ころ軸受の安定した運転の確保の面から規制する必要がある。図２２に、上記各柱部４、４の長さＬ４が長い場合を示している。この図２２に示した様に柱部４が長くなると、柱部４自体の重量が増えるだけでなく、この柱部４の重心が、この柱部４の支持部である円環部５から離れる。この為、合成樹脂製保持器１ｄの公転運動に伴って各柱部４に加わる遠心力が大きくなり、高速運転時の遠心力に基づく上記柱部４の変形量が、上記長さＬ４の増大に伴って２次曲線的に大きくなる。この結果、この柱部４の長さＬ４が大きく、合成樹脂製保持器１ｄを組み込んだ円筒ころ軸受が高速運転された場合には、上記柱部４がこの合成樹脂製保持器１ｄの直径方向外方に変位し、この柱部４の先端部外周縁が外輪１２の内周面と干渉してしまう。この様な干渉が発生すると、円筒ころ軸受の回転抵抗が大きくしかも不安定になるだけでなく、運転時に於ける発熱量が多くなる為、好ましくない。従って、上記各柱部４、４の長さＬ４は、円筒ころ軸受の安定した運転の確保の面からは、できるだけ短い方が有利である。
【００３４】以上の事を考慮すると、ころ６、６の脱落防止を図ると共に、高速運転時に柱部４、４の先端部外周縁と外輪１２の内周面との干渉防止を図る為には、これら各柱部４、４の長さＬ４を、ころ６、６の軸方向長さＬ６の５０％を超え１００％以下（０．５Ｌ６＜Ｌ４≦Ｌ６）、更に最適には、図２３に示す様に、この軸方向長さＬ６の６０〜８０％｛Ｌ４＝（０．６〜０．８）Ｌ６）程度とする事が望ましい。」
　
　エ　「【００３６】又、本発明のころ軸受用合成樹脂製保持器は、各柱部４、４の基端部を円環部５に対して結合すると共に、これら各柱部４、４の先端部同士は離隔させているので、潤滑条件が改善される。そこで、本発明の合成樹脂製保持器１ｄを組み込んだ円筒ころ軸受と、前述の図３１に示した様な従来の合成樹脂製保持器１を組み込んだ円筒ころ軸受とを実際に運転して潤滑性を比較する実験を行なった。この実験の結果、本発明の合成樹脂製保持器１ｄを組み込んだ円筒ころ軸受は、従来の合成樹脂製保持器１を組み込んだ円筒ころ軸受に比較して、特に微量潤滑で著しい高速化を達成できる事が分った。
【００３７】実験は以下の条件で行ない、内輪を外嵌固定した回転軸の回転速度を、各回転数で温度的に平衡状態になる事を確認しつつ、段階的に増速した。そして、温度が安定しなくなる回転数を、最高許容回転数とした。
実験条件
使用した円筒ころ軸受　：　Ｎ１０１４（内径７０mm・１／１２テーパ孔、外径１１０mm、幅２０mm、ころサイズ：径９mm×長さ９mm）
保持器寸法　：　外径９７mm、内径８７mm、円環部の軸方向厚さ２．３mm、柱部の長さ６．３mm（ころの軸方向長さの７０％）
保持器の材質　：　ガラス繊維を３０重量％含有したポリアミド４６」
　
　オ　「【００４４】次に、柱部４及び円環部５の内外両周面の好ましい形状に就いて述べる。本発明の様に、各柱部４の基端部のみを円環部５により片持ち式に支持する合成樹脂製保持器１ｄの場合、この円環部５は、断面積を極力大きくして、剛性及び強度を向上させる事が好ましい。これに対して上記各柱部４は、上記円環部５との結合部を支点とする遠心力に基づく弾性変形を抑制し、より高速での運転を可能とすべく、先端部の断面積を極力小さくする事が好ましい。この様な事を考慮して、本発明の合成樹脂製保持器１ｄを実施する場合に、図３０に示す様な形状を採用する事が好ましい。即ち、外径寸法に就いては、上記円環部５の外径をＤ５とし、上記各柱部４の先端部の外径をＤ４とした場合に、Ｄ５＞Ｄ４とする。一方、内径寸法に就いては、上記円環部５の内径をＲ５とし、上記各柱部４の先端部の内径をＲ４とした場合に、Ｒ５＜Ｒ４とする。各部の寸法関係をこの様に規制する事により、上記円環部５の剛性及び強度を確保すると共に、上記各柱部４の先端部外周縁が、高速運転時の遠心力による変形に拘らず、外輪１２の内周面と干渉しにくくできる。尚、上記Ｄ５＞Ｄ４なる関係を満たす為、上記各柱部４の外周面を、合成樹脂製保持器１ｄの中心軸に対して傾斜させるが、この傾斜角度は２〜４度程度が適当である。前述の図２７で説明した、各柱部４の倒れ量を設定する場合には、これら各柱部４の外周面の傾斜角度は、この倒れ量と上記２〜４度とを合計した角度とする。」
　
　カ　図１１、図１２、図２３及び図３０などから、外輪１２におけるころ６が転動する軌道面の軸方向外側に、面取り部を形成する点が看取できる。
　
　上記記載事項エには、「本発明の合成樹脂製保持器１ｄを組み込んだ円筒ころ軸受と、前述の図３１に示した様な従来の合成樹脂製保持器１を組み込んだ円筒ころ軸受とを実際に運転して潤滑性を比較する実験を行なった」ことが記載され、その実験に用いた段落【００３７】に記載の円筒ころ軸受及び保持器の寸法は、工作機械の主軸等（上記記載事項アを参照）に用いられる代表的なものと解される。
　そして、上記段落【００３７】記載の円筒ころ軸受のころサイズの長さ９mmと保持器の円環部の軸方向厚さ２．３mmとから、ころの軸方向長さに対する保持器の円環部の軸方向厚さの割合を計算すると、約２６％となる。
　また、上記段落【００３７】には「柱部の長さ６．３mm（ころの軸方向長さの７０％）」と記載されているところ、上記記載事項ウの段落【００３４】には、各柱部４、４の長さＬ４を、ころ６、６の軸方向長さＬ６の６０〜８０％程度とする事が望ましい旨が記載されている。
　
　よって、これら記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、
「内輪１１ａ、１１ｂと、外輪１２、１２ａと、内輪１１ａ、１１ｂと外輪１２、１２ａとの間に転動自在に配された複数のころ６と、合成樹脂製保持器１ｄとを備え、該保持器１ｄは、軸方向一端部に配置された円環部５の片側面に、円周方向に亙って互いに等間隔に配置された複数本の柱部４、４の一端部を連続させて、これら複数本の柱部４、４を上記円環部５に、片持ち式に支持し、これら各柱部４、４の円周方向両側面と上記円環部５の片側面とにより三方を囲まれた部分を、それぞれの内側にころ６を転動自在に保持する複数のポケット７、７としている円筒ころ軸受において、
　上記保持器１ｄの円環部５の軸方向厚さを、上記ころ６の軸方向長さＬ６の約２６％に設定し、且つ、上記保持器１ｄの各柱部４、４の長さＬ４を、ころ６、６の軸方向長さＬ６の６０〜８０％程度に設定し、上記外輪１２における上記ころ６が転動する軌道面の軸方向外側に、面取り部を形成した円筒ころ軸受。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（国際公開第０３／０２９６７０号）の記載事項
　
　刊行物２には、「ころ軸受及び複列円筒ころ軸受」に関し、図面（特に、図１８）とともに次の事項が記載されている。
　
　キ　「上記従来の保持器１は、軸受５が高速回転すると回転速度の２乗に比例した大きな遠心力が保持器１に作用し、図３３に示したように、片持ち梁形状の柱部１ｂが矢印Ｂ方向（外径方向）に変位し、これに伴なって円環部１ａが捩じられて保持器１が弾性変形する。
　図３３に示した内輪案内型の保持器１は、該弾性変形によって、円環部１ａの外側面１ｃの外径側同士、内径部の外側面１ｃ側と内輪４、及び円環部１ａの内側面１ｄの内径側と円筒ころ２の側面とが互いに干渉し、強く押圧される。この押圧力は、回転速度の２乗に比例するので、高速回転である程、幾何級数的に増大し、大きな力が作用する。
　これらの部位が強く押圧された状態のまま高速で回転し続けると、摩擦によって発熱し、封入されたグリースや潤滑油の熱による劣化が促進されて潤滑性能が低下する。また、保持器１、内輪４又は円筒ころ２の接触部が局部的に摩耗して軸受の寿命が短くなるという問題があった。
　また、外輪案内型、又はころ案内型の保持器においても、干渉部位が内輪案内型の保持器と異なる点はあるが、遠心力による保持器の弾性変形に起因して同様の干渉が生じ、発熱、摩耗等の深刻な問題があった。
　また、夫々の部品の干渉によりトルクが変動する一因ともなり、回転精度の安定化を阻害する可能性があった。
　従って、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、高速回転時に、保持器に作用する遠心力によって該保持器が弾性変形しても、保持器、内輪及びころ間の干渉の発生を防止するようにして、発熱が少なく、微量の潤滑剤により高速回転に耐え、長寿命の複列円筒ころ軸受を提供することを目的としている。」（明細書第２ページ第９行〜第３ページ第２行）
　
　ク　「外輪２１１は、内径部の両端にだれ部２１１ｂが形成されており、該だれ部２１１ｂを除いた外輪軌道面２１１ａの幅は、円筒ころ２１３の幅＋保持器２１４の円環部２１４ａ（詳しくは後述する）の幅の２倍以上の幅となるように設定されている。」（明細書第１５ページ第８〜１１行）
　
３　発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「内輪１１ａ、１１ｂ」は、その機能からみて、本願補正発明の「内輪」に相当し、以下同様に、「外輪１２、１２ａ」は「外輪」に、「ころ６」は「円筒ころ」に、「合成樹脂製保持器１ｄ」は「合成樹脂製の保持器」に、それぞれ相当する。
　また、保持器の構成に関し、引用発明の「円環部５」は、その機能からみて、本願補正発明の「環状部」に相当し、以下同様に、「柱部４、４」は「柱部」に、「ポケット７、７」は「ポケット」に相当し、引用発明の柱部４、４が「軸方向一端部に配置された円環部５の片側面に、円周方向に亙って互いに等間隔に配置された複数本の柱部４、４の一端部を連続させて、これら複数本の柱部４、４を上記円環部５に、片持ち式に支持し」ている構成であることは、本願補正発明の柱部が「該環状部の内側面から軸方向の一方に延びた」構成であることに相当し、また同様に、引用発明の「これら各柱部４、４の円周方向両側面と上記円環部５の片側面とにより三方を囲まれた部分を、それぞれの内側にころ６を転動自在に保持する複数のポケット７、７としている」構成は、本願補正発明の「円周方向に隣接する前記柱部の円周方向側面間に形成され、前記円筒ころを回転自在に保持する複数のポケット」を備えている構成に相当する。
　さらに、引用発明の「円環部５の軸方向厚さ」は本願補正発明の「環状部の軸方向長さ」に相当し、引用発明の「上記保持器１ｄの円環部５の軸方向厚さを、上記ころ６の軸方向長さＬ６の約２６％に設定」することと、本願補正発明の「前記保持器の環状部の軸方向長さを、前記円筒ころの軸方向長さの３０〜４０％に設定」することとは、数値範囲は異なるものの、保持器の環状部の軸方向長さを、円筒ころの軸方向長さの「所定の数値範囲」に設定するという点で共通する。
　さらに、引用発明の「各柱部４、４の長さＬ４」は、本願補正発明の「柱部の軸方向長さ」に相当し、引用発明の「上記保持器１ｄの各柱部４、４の長さＬ４を、ころ６、６の軸方向長さＬ６の６０〜８０％程度に設定」することと、本願補正発明の「前記保持器の柱部の軸方向長さを、前記円筒ころの軸方向長さの６５〜７５％に設定」することとは、引用発明の数値範囲の方が本願補正発明の数値範囲より広いものの、保持器の柱部の軸方向長さを、円筒ころの軸方向長さの「所定の数値範囲」に設定するという点で共通する。
　さらに、引用発明の「上記外輪１２における上記ころ６が転動する軌道面の軸方向外側に、面取り部を形成した」ことは、本願補正発明の面取り部の形成に関する事項のうちの「前記外輪における前記円筒ころが転動する軌道面の軸方向外側に、面取り部を形成する」ことに相当する。
　　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円筒ころと、合成樹脂製の保持器とを備え、該保持器は、環状部と、該環状部の内側面から軸方向の一方に延びた複数の柱部と、円周方向に隣接する前記柱部の円周方向側面間に形成され、前記円筒ころを回転自在に保持する複数のポケットとを備えている円筒ころ軸受において、
　前記保持器の環状部の軸方向長さを、前記円筒ころの軸方向長さの所定の数値範囲に設定し、且つ、前記保持器の柱部の軸方向長さを、前記円筒ころの軸方向長さの所定の数値範囲に設定し、前記外輪における前記円筒ころが転動する軌道面の軸方向外側に、面取り部を形成した円筒ころ軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　保持器の環状部の軸方向長さを、円筒ころの軸方向長さの所定の数値範囲に設定した数値範囲が、本願補正発明では「３０〜４０％」であるのに対して、引用発明では「約２６％」である点。
　
［相違点２］
　保持器の柱部の軸方向長さを、円筒ころの軸方向長さの所定の数値範囲に設定した数値範囲が、本願補正発明では「６５〜７５％」であるのに対して、引用発明では「６０〜８０％程度」である点。
　
［相違点３］
　面取り部の形成に関し、本願補正発明は、「前記軌道面により構成される円筒面に対して１０〜３０°の傾斜角度をもつ」面取り部を形成するのに対して、引用発明は、面取り部の傾斜角度が不明な点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、「前記円筒ころの転動面全域を、前記軌道面と前記面取り部との境界位置よりも軸方向内側に配設した」のに対して、引用発明は、そのような構成であるのか否か不明な点。
　
４　当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　本願明細書の段落【００１０】の「図１４は、特許文献１、２に記載された円筒ころ軸受における円筒ころ１３に対する保持器１４の環状部１４ａ及び柱部１４ｂの相対的寸法関係を示す代表的な要部縦断面図（特許文献１の図１）であって、この図１４に代表されるように、保持器１４の環状部１４ａの軸方向長さ（厚み）Ｔａは、円筒ころ１３の軸方向長さＴｄの約２５％程度に設定されている。すなわち、特許文献１、２の他の各図からも把握できるように、既に公知となっている従来の合成樹脂製保持器においては、上記の寸法関係が約２５％程度に設定されているのが通例であった。」との記載によれば、引用発明の「約２６％」という数値は従来の合成樹脂製保持器において通常設定されていた数値であると認められる。
　ところで、刊行物１の上記記載事項ウの段落【００３３】には、「合成樹脂製保持器１ｄの公転運動に伴って各柱部４に加わる遠心力が大きくなり、高速運転時の遠心力に基づく上記柱部４の変形量が、上記長さＬ４の増大に伴って２次曲線的に大きくなる。」との記載があり、また、刊行物２の上記記載事項キには、「上記従来の保持器１は、軸受５が高速回転すると回転速度の２乗に比例した大きな遠心力が保持器１に作用し、図３３に示したように、片持ち梁形状の柱部１ｂが矢印Ｂ方向（外径方向）に変位し、これに伴なって円環部１ａが捩じられて保持器１が弾性変形する。」との記載があり、これらの記載によれば、引用発明のように、複数の柱部４、４を円環部５に片持ち支持した合成樹脂製保持器１ｄでは、高速回転時に柱部４、４が外径方向に弾性変形することが一般的に知られていたといえる。
　このような高速回転時に柱部４、４が外径方向に弾性変形することに関し、刊行物１の上記記載事項オには、「本発明の様に、各柱部４の基端部のみを円環部５により片持ち式に支持する合成樹脂製保持器１ｄの場合、この円環部５は、断面積を極力大きくして、剛性及び強度を向上させる事が好ましい。これに対して上記各柱部４は、上記円環部５との結合部を支点とする遠心力に基づく弾性変形を抑制し、より高速での運転を可能とすべく、先端部の断面積を極力小さくする事が好ましい。この様な事を考慮して、本発明の合成樹脂製保持器１ｄを実施する場合に、図３０に示す様な形状を採用する事が好ましい。即ち、外径寸法に就いては、上記円環部５の外径をＤ５とし、上記各柱部４の先端部の外径をＤ４とした場合に、Ｄ５＞Ｄ４とする。一方、内径寸法に就いては、上記円環部５の内径をＲ５とし、上記各柱部４の先端部の内径をＲ４とした場合に、Ｒ５＜Ｒ４とする。各部の寸法関係をこの様に規制する事により、上記円環部５の剛性及び強度を確保すると共に、上記各柱部４の先端部外周縁が、高速運転時の遠心力による変形に拘らず、外輪１２の内周面と干渉しにくくできる。」と記載されている。
　刊行物１の上記記載事項オでは、円環部５の断面積を大きくし、剛性及び強度を向上させる手段として、径方向の寸法に着目し、円環部５の径方向の厚さを大きくすることにより円環部５の断面積を大きくしているが、円環部５の軸方向の寸法に着目し、円環部５の軸方向厚さを大きくすることによっても円環部５の断面積を大きくできることは、当業者であれば容易に理解し得ることである。
　そうすると、高速回転時に柱部４、４が外径方向に弾性変形することを抑制するために、円環部５の剛性を向上させるべく、ころ６の軸方向長さＬ６に対する保持器１ｄの円環部５の軸方向厚さの割合を、引用発明の「約２６％」よりも大きい数値範囲に設定する動機付けは十分にあるといえる。
　そして、上記のように、引用発明の「約２６％」よりも大きい数値範囲に設定する際に、高速回転時に柱部４、４が外径方向に弾性変形することを抑制できるように、上記数値範囲の下限値を設定したり、また、内輪１１ａ、１１ｂ、外輪１２、１２ａ及びころ６のそれぞれの軸方向長さに適正な寸法があることを考慮して、上記数値範囲の上限値を設定したりすることは、当業者が通常考慮すべき設計上の事項であり、実験又は解析により上記数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないというべきものである。
　したがって、上記数値範囲を引用発明の「約２６％」よりも大きい数値範囲である「３０〜４０％」に設定して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　刊行物１の上記記載事項ウの段落【００３４】の記載によれば、ころ６、６の脱落防止を図ると共に、高速運転時に柱部４、４の先端部外周縁と外輪１２の内周面との干渉防止を図るために、引用発明では、保持器１ｄの各柱部４、４の長さＬ４を、ころ６、６の軸方向長さＬ６の６０〜８０％程度に設定したものといえる。
　そして、上記（１）で検討したように、円環部５の軸方向厚さに係る数値範囲を引用発明の「約２６％」よりも大きい数値範囲である「３０〜４０％」に設定した場合においても、上記のころ６、６の脱落防止を図ると共に、高速運転時に柱部４、４の先端部外周縁と外輪１２の内周面との干渉防止を図る必要があることは明らかであり、そのために、ころ６、６の軸方向長さＬ６に対する保持器１ｄの各柱部４、４の長さＬ４の割合の数値範囲を、実験又は解析により最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきものである。
　したがって、上記の保持器１ｄの各柱部４、４の長さＬ４に係る数値範囲を、引用発明の「６０〜８０％程度」よりも狭い数値範囲である「６５〜７５％」に設定して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　
　本願明細書の段落【００２１】の記載を参酌すると、円筒ころ軸受の組立時に、円筒ころをスムーズに組み込めるように、本願補正発明では、面取り部の傾斜角度を、１０〜３０℃の範囲内にしたものといえる。
　そして、円筒ころ軸受の組立時に、円筒ころをスムーズに組み込めるようにすることは、当業者が通常考慮すべき設計上の事項であり、また、１０〜３０℃という面取り部の傾斜角度も、当業者が通常設定する数値範囲であると解されるから、引用発明の面取り部の傾斜角度を１０〜３０℃に設定して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点４について
　
　刊行物２の上記記載事項クには、「外輪２１１は、内径部の両端にだれ部２１１ｂが形成されており、該だれ部２１１ｂを除いた外輪軌道面２１１ａの幅は、円筒ころ２１３の幅＋保持器２１４の円環部２１４ａ（詳しくは後述する）の幅の２倍以上の幅となるように設定されている。」と記載されている。
　刊行物２記載の上記「だれ部２１１ｂ」は、本願補正発明の「面取り部」に相当し、また同様に、「該だれ部２１１ｂを除いた外輪軌道面２１１ａの幅は、円筒ころ２１３の幅＋保持器２１４の円環部２１４ａの幅の２倍以上の幅となるように設定されている」ことは、「前記円筒ころの転動面全域を、前記軌道面と前記面取り部との境界位置よりも軸方向内側に配設した」ことに実質的に相当する。
　そして、円筒ころ軸受において、上記だれ部２１１ｂ（面取り部）を除いた外輪軌道面２１１ａの幅を、刊行物２の上記記載のように設定することは、当業者が設計上通常行うことといえるから、引用発明の外輪１２、１２ａを刊行物２の上記記載のように設定して、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）作用効果について
　
　本願補正発明が奏する作用効果は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
（６）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、刊行物１及び２のいずれにも、「本願発明１（審決注：本審決の「本願補正発明」をさす。）の特徴となる構成、すなわち、保持器の環状部の軸方向長さを相対的に大幅に長くする事、及び、これに由来して軸受全体中における円筒ころの軸方向位置が大幅に変化した場合の問題を、内輪及び／又は外輪の面取り部の調整で解決する事については、記載も示唆もされていない。」（３．（３）の項参照）と主張するとともに、当審における審尋に対する平成２４年１０月１１日付けの回答書において、「環状部に関する比率を、従来の２５．５６％に代えて３０〜４０％にすることは、当業者が容易になし得る程度の設計変更には当たらない」（２．（２）の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（１）で説示したとおり、高速回転時に柱部４、４が外径方向に弾性変形することを抑制するために、ころ６の軸方向長さＬ６に対する保持器１ｄの円環部５の軸方向厚さの割合を、引用発明の「約２６％」よりも大きい数値範囲に設定する動機付けは十分にあるといえるし、そのように大きい数値範囲に設定する際に、高速回転時に柱部４、４が外径方向に弾性変形することを抑制できるように、上記数値範囲の下限値を設定したり、また、内輪１１ａ、１１ｂ、外輪１２、１２ａ及びころ６のそれぞれの軸方向長さに適正な寸法があることを考慮して、上記数値範囲の上限値を設定したりすることは、当業者が通常考慮すべき設計上の事項であり、実験又は解析により上記数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないというべきものである。
　また、上記（４）で説示したとおり、刊行物２記載のだれ部２１１ｂ（面取り部）を除いた外輪軌道面２１１ａの幅を、円筒ころ２１３の幅＋保持器２１４の円環部２１４ａの幅の２倍以上の幅となるように設定することは、当業者が設計上通常行うことといえる。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５　むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成２４年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年１１月２４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円筒ころと、合成樹脂製の保持器とを備え、該保持器は、環状部と、該環状部の内側面から軸方向の一方に延びた複数の柱部と、円周方向に隣接する前記柱部の円周方向側面間に形成され、前記円筒ころを回転自在に保持する複数のポケットとを備えている円筒ころ軸受において、
　前記保持器の環状部の軸方向長さを、前記円筒ころの軸方向長さの３０〜４０％に設定し、且つ、前記保持器の柱部の軸方向長さを、前記円筒ころの軸方向長さの６５〜７５％に設定し、前記内輪及び／又は外輪における前記円筒ころが転動する軌道面の軸方向外側に、面取り部を形成すると共に、前記円筒ころの転動面全域を、前記軌道面と前記面取り部との境界位置よりも軸方向内側に配設したことを特徴とする円筒ころ軸受。」
　
２　引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、上記第２、２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「面取り部」についての限定事項である「前記軌道面により構成される円筒面に対して１０〜３０°の傾斜角度をもつ」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記第２、３及び４に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。