【事件の表示】
　特願２００７−５２１６５６「検索結果内におけるプレーストコンテンツの順序付けのパーソナライズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日国際公開、ＷＯ２００６／０１７３６４、平成２０年　３月　６日国内公表、特表２００８−５０７０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００５年７月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年７月１３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成１９年３月８日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２０年７月１０日付けで審査請求がなされる共に手続補正がなされ，平成２２年１０月１３日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２３年１月１８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２３年３月２日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して平成２３年６月３０日付けで審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２３年１月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「１つまたは複数の処理ユニットと，前記１つまたは複数の処理ユニットによって実行される１つまたは複数のプログラムを記憶するメモリとを有するコンピュータによって実行される，検索クエリに関連するプレーストコンテンツをパーソナライズする方法であって，
　ユーザから検索クエリを受信するステップと，
　前記ユーザに関連付けられたユーザプロファイルにアクセスするステップであって，前記ユーザプロファイルは，前記ユーザによって以前に発行された複数の検索クエリ内のタームに基づく情報を含む，ステップと，
　前記検索クエリに適合する一組のプレーストコンテンツを識別するステップと，
　前記ユーザプロファイルと，前記プレーストコンテンツについてのそれぞれの入札値と，前記プレーストコンテンツについてのそれぞれのクリックスルーレートとに従って，前記一組のプレーストコンテンツの各プレーストコンテンツに得点を割り当てるステップであって，
　　前記ユーザプロファイルと，各プレーストコンテンツに関連付けられたプレーストコンテンツプロファイルとの間の類似性得点を判定するステップであって，前記類似性得点は，前記ユーザプロファイルと，前記関連付けられたプレーストコンテンツプロファイルとの間の類似度合いを示す，ステップと，
　　前記類似性得点と前記それぞれのクリックスルーレートと前記それぞれの入札値とに基づいて，各プレーストコンテンツに割り当てられる前記得点を判定するステップとを含む，得点を割り当てるステップと，
　前記一組のプレーストコンテンツを，それらの得点に従ってランク付けするステップと，
　前記ランク付けに基づいて，前記一組のプレーストコンテンツの少なくともサブセットを前記ユーザに提供するステップと，を含む方法。」
　
第３．引用刊行物に記載の発明
　一方，原審が，平成２２年１０月１３日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）において引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００２−１３２８２２号公報（２００２年５月１０日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１７】
ユーザ趣向収集および広告選択装置３は，一般的に，ＷＷＷサーバの機能として扱われるＷＷＷページ要求受信機能３１，ＷＷＷページ送信機能３２，ＷＷＷコンテンツ３３と，ユーザのアクセス履歴，入力情報を記録するアクセス記録機能３４と，ユーザのアクセス履歴・入力情報からユーザの趣味・趣向をいくつかのカテゴリに分類する分類機能３５と，ユーザのＩＰアドレスと分類機能３５によって分類された趣向カテゴリの対応を蓄積するユーザ趣向データベース３６と，後述するＷＷＷ装置４が提供するＷＷＷページ内でインライン要求を促されたユーザからの広告配信要求を受け，その要求元ＩＰアドレスをキーにして配信すべき広告情報を選択する広告選択機能３７と，広告主から委託された広告情報（バナー広告の画像情報など）を蓄積する広告データベース３８とを有する
ユーザのアクセス履歴・入力情報からユーザの趣味・趣向をいくつかのカテゴリに分類しユーザのＩＰアドレスと対応づけてユーザ趣向データベース３６に蓄積する分類手段３０２
広告情報配信要求の要求元ＩＰアドレスをキーにユーザ趣向データベース３６内を検索し，ユーザの趣向に最適な広告情報を広告データベース３８から選択して送信する広告選択手段３０３を有する
・・・・（中略）・・・・
【００１９】《本実施の形態における，ユーザ趣向情報の収集とそれに基づく広告情報の選択・配信》
（１）ユーザ趣向情報の収集
図３は，本実施の形態のインターネット広告配信システムにおいて，ユーザ趣向情報の収集の段階における，通信と処理のシーケンスを示す図である。ここでは，ユーザのＷＷＷサイトへのアクセスと情報入力などによってユーザの趣向を収集する段階について述べる。
ユーザ端末２からユーザ趣向収集及び広告選択装置３へＷＷＷコンテンツの要求が送信されると（図３のイ），ＷＷＷサーバの機能を構成する機能（３１〜３３）によってＷＷＷコンテンツがユーザ端末２へ送信される（図３のロ，ハ，ニ）。このコンテンツには，検索エンジンの検索キーワードやアンケートなどユーザが情報を入力・選択することができるものや，特定のハイパーリンク先を選択できるようなものが含まれている
ユーザ端末２が，このような情報の入力やハイパーリンクの選択を行いユーザ趣向収集及び広告選択装置３に送信されると
ＷＷＷページ要求受信機能３１がこれを受信し，アクセス記録機能３４に渡され（図３のヘ）
ユーザ端末２の振る舞いが記録される。さらに，この振る舞いは，分類機能３５によって，特定の趣向のカテゴリに分類される
【００２０】（２）ユーザの趣向に対応した広告配信
図４は，
本実施の形態のインターネット広告配信システムにおいて，ユーザの趣向に対応した広告配信の段階における，通信と処理のシーケンスを示す図である。ここでは，ユーザがＷＷＷサイトにアクセスした際，前述の（１）で説明した手法で収集したユーザ趣向情報を元にそのユーザが関心があると考えられる広告情報を特定して配信する段階について述べる
ユーザ端末２から広告収入で運営するＷＷＷサイト（ＷＷＷ装置４）へＷＷＷページの要求がある
【００２１】これにより，・・・・（中略）・・・・
広告選択機能３７によって，そのユーザ端末２のＩＰアドレスをキーにユーザ趣向データベース３６内を検索する（図４のヘ，ト）。前述の（１）で説明したユーザ趣向情報収集の段階で，このユーザの趣向の分類が登録されていれば，ユーザの趣向の分類が検索されるので（図４のチ），この分類に相当する広告情報を広告データベース３８に要求し（図４のリ），ユーザ端末２に送信する
　
Ｂ．「【００２２】《本実施の形態における，ユーザ趣向対応の広告配信システムを利用した広告仲介に関するビジネス手法》図５は，前述の手段を用いた広告仲介に関するビジネス手法における情報の流れとサービス・対価の支払いの流れを説明する図である。広告仲介事業者７１は，ユーザ趣向収集及び広告選択装置３を有し，手段３０１〜手段３０３を有する。
この広告仲介事業者７１は，予め契約した広告主７３の広告情報（バナー広告の画像情報など）を広告データベース３８に趣向の分類づけをして格納しておく
　
Ｃ．「【００２４】《本発明の実施の形態を用いたビジネスモデルの実施例》以下，本実施の形態のインターネット広告配信システムを用いたビジネスモデルの実施例について説明する。図６は，本実施の形態のインターネット広告配信システムを用いたビジネスモデルの実施例（１）〜（３）を説明する図である。広告仲介業者７１は，ユーザの趣味が分析できるようにユーザの趣向にしたがった行動を促すＷＷＷコンテンツを持つ。ここで，
実施例（１）は，検索エンジンを持ち，検索キーワードの入力手段を持つ実施例である。実施例（２）は，ディレクトリ型のコンテンツ分類があり，ユーザがどれをクリックしたかを記録できる実施例である。この実施例としては，トピックを分類してディレクトリ型にコンテンツやコンテンツへのリンクを提供するタイプのポータルサイトがある
【００２５】前述した手法によって収集したユーザのアクセス・
入力記録を分類機能３５によって特定の趣向カテゴリに分類する。実施例（１）では，検索エンジンにユーザが入力したキーワードからユーザの趣向を推定し，特定のカテゴリに分類する。例えば，「飛行機チケット」と入力したユーザは，「旅行」に興味があるユーザと推定する。入力キーワードからどのような手段でユーザの趣味を分類するかの方法については，他に発明が出願されており，本発明では対象としない。実施例（２）では，ディレクトリ型にコンテンツを分類したポータルサイトにアクセスしたユーザが，例えば，「音楽」のカテゴリをクリックし音楽に関係するコンテンツを求めたならば，そのユーザは音楽に興味があるユーザと推定する
実施例（１）〜（３）において，前記のようにユーザの趣向を推定し，分類したものをユーザ趣向データベース３６にそのユーザのＩＰアドレスと対応させて蓄積する
　
１．上記Ａの「ユーザ趣向収集および広告選択装置３は，一般的に，ＷＷＷサーバの機能として扱われるＷＷＷページ要求受信機能３１，ＷＷＷページ送信機能３２，ＷＷＷコンテンツ３３と，ユーザのアクセス履歴，入力情報を記録するアクセス記録機能３４と，ユーザのアクセス履歴・入力情報からユーザの趣味・趣向をいくつかのカテゴリに分類する分類機能３５と，ユーザのＩＰアドレスと分類機能３５によって分類された趣向カテゴリの対応を蓄積するユーザ趣向データベース３６と，後述するＷＷＷ装置４が提供するＷＷＷページ内でインライン要求を促されたユーザからの広告配信要求を受け，その要求元ＩＰアドレスをキーにして配信すべき広告情報を選択する広告選択機能３７と，広告主から委託された広告情報（バナー広告の画像情報など）を蓄積する広告データベース３８とを有する」という記載，同じく，上記Ａの「ユーザ端末２からユーザ趣向収集及び広告選択装置３へＷＷＷコンテンツの要求が送信されると（図３のイ），ＷＷＷサーバの機能を構成する機能（３１〜３３）によってＷＷＷコンテンツがユーザ端末２へ送信される（図３のロ，ハ，ニ）。このコンテンツには，検索エンジンの検索キーワードやアンケートなどユーザが情報を入力・選択することができるものや，特定のハイパーリンク先を選択できるようなものが含まれている」という記載，及び，上記Ｃの「実施例（１）は，検索エンジンを持ち，検索キーワードの入力手段を持つ実施例である。」という記載，同じく，上記Ｃの「入力記録を分類機能３５によって特定の趣向カテゴリに分類する。実施例（１）では，検索エンジンにユーザが入力したキーワードからユーザの趣向を推定し，特定のカテゴリに分類する。例えば，「飛行機チケット」と入力したユーザは，「旅行」に興味があるユーザと推定する」という記載から，引用刊行物１には，
“ＷＷＷサーバであるユーザ趣向収集および広告選択装置が有する入力手段が，ユーザ端末から，検索エンジンへの検索キーワードの入力を受け付ける”ことが記載されていると読み取れる。
　
２．上記Ａの「ユーザ端末２が，このような情報の入力やハイパーリンクの選択を行いユーザ趣向収集及び広告選択装置３に送信されると（図３のホ），ＷＷＷページ要求受信機能３１がこれを受信し，アクセス記録機能３４に渡され（図３のヘ），ユーザ端末２の振る舞いが記録される。さらに，この振る舞いは，分類機能３５によって，特定の趣向のカテゴリに分類される」という記載，及び，上記Ｃの「実施例（１）は，検索エンジンを持ち，検索キーワードの入力手段を持つ実施例である。実施例（２）は，ディレクトリ型のコンテンツ分類があり，ユーザがどれをクリックしたかを記録できる実施例である。この実施例としては，トピックを分類してディレクトリ型にコンテンツやコンテンツへのリンクを提供するタイプのポータルサイトがある」という記載，同じく，上記Ｃの「入力記録を分類機能３５によって特定の趣向カテゴリに分類する。実施例（１）では，検索エンジンにユーザが入力したキーワードからユーザの趣向を推定し，特定のカテゴリに分類する。例えば，「飛行機チケット」と入力したユーザは，「旅行」に興味があるユーザと推定する」という記載から，引用刊行物１に記載の「ユーザ趣向収集および広告選択装置」は，
“分類機能が，検索エンジンにユーザが入力したキーワードからユーザの趣向を推定し，特定の趣向カテゴリに分類する”ことが読み取れる。
　
３．上記２．で検討した“検索エンジンにユーザが入力したキーワードからユーザの趣向を推定し，特定の趣向カテゴリに分類する，分類機能を有する”こと，及び，上記Ａの「ユーザのＩＰアドレスと分類機能３５によって分類された趣向カテゴリの対応を蓄積するユーザ趣向データベース３６」という記載，同じく，上記Ａの「ユーザのアクセス履歴・入力情報からユーザの趣味・趣向をいくつかのカテゴリに分類しユーザのＩＰアドレスと対応づけてユーザ趣向データベース３６に蓄積する分類手段３０２」という記載，及び，上記Ｃの「ユーザの趣向を推定し，分類したものをユーザ趣向データベース３６にそのユーザのＩＰアドレスと対応させて蓄積する」という記載から，引用刊行物１に記載の「ユーザ趣向収集および広告選択装置」は，
“分類機能が分類した，ユーザの趣向を，分類手段が，ユーザのＩＰアドレスと対応づけてユーザ趣向データベースに登録する”ことが読み取れる。
　
４．上記Ａの「ＷＷＷ装置４が提供するＷＷＷページ内でインライン要求を促されたユーザからの広告配信要求を受け，その要求元ＩＰアドレスをキーにして配信すべき広告情報を選択する広告選択機能３７」という記載，同じく，上記Ａの「広告情報配信要求の要求元ＩＰアドレスをキーにユーザ趣向データベース３６内を検索し，ユーザの趣向に最適な広告情報を広告データベース３８から選択して送信する広告選択手段３０３を有する」という記載，同じく上記Ａの「ユーザの趣向の分類が検索されるので（図４のチ），この分類に相当する広告情報を広告データベース３８に要求し（図４のリ），ユーザ端末２に送信する」という記載から，引用刊行物１に記載の「ユーザ趣向収集および広告選択装置」は，
“広告選択機能が，ユーザからの広告配信要求を受け，その要求元ＩＰアドレスをキーにユーザ趣向データベース内を検索し，ユーザの趣向に最適な広告情報を広告データベースから選択して，ユーザ端末に送信する”ものであることが読み取れ，上記Ｂの「この広告仲介事業者７１は，予め契約した広告主７３の広告情報（バナー広告の画像情報など）を広告データベース３８に趣向の分類づけをして格納しておく」という記載から，引用刊行物１に記載の「広告データベース」は，
“広告情報が，趣向の分類づけをされた上で格納されている”ことが読み取れるので，“ユーザの趣向に最適な広告情報を広告データベースから選択”する際に，「ユーザの趣向」と，「広告情報」に付与された「趣向」との，“一致”，或いは，“類似”を見ていることは明らかである。
　よって，上記引用の記載から，引用刊行物１に記載の「ユーザ趣向収集および広告選択装置」は，
“広告選択機能が，ユーザからの広告配信要求を受け，その要求元ＩＰアドレスをキーにユーザ趣向データベース内を検索し，「ユーザの趣向」と，「広告情報」に付与された「趣向」との，“一致”，或いは，“類似”を見ることで，ユーザの趣向に最適な広告情報を広告データベースから選択して，ユーザ端末に送信する”ものであることが読み取れる。
　
５．更に，引用刊行物１における「広告情報配信要求」は，上記Ａの「後述するＷＷＷ装置４が提供するＷＷＷページ内でインライン要求を促されたユーザからの広告配信要求を受け」という記載，同じく，上記Ａの「ユーザ端末２から広告収入で運営するＷＷＷサイト（ＷＷＷ装置４）へＷＷＷページの要求がある」という記載から，“「ユーザ端末」からの「ＷＷＷページ」の要求”という形でもたらされるものであり，更に該“「ＷＷＷページ」の要求”は，上記Ａの「このコンテンツには，検索エンジンの検索キーワードやアンケートなどユーザが情報を入力・選択することができるものや，特定のハイパーリンク先を選択できるようなものが含まれている。ユーザ端末２が，このような情報の入力やハイパーリンクの選択を行いユーザ趣向収集及び広告選択装置３に送信されると（図３のホ），ＷＷＷページ要求受信機能３１がこれを受信し」という記載から，
“ユーザからの検索キーワードによるＷＷＷページの要求”，即ち，“ユーザからの検索要求”が含まれることは明らかである。
　以上，１．〜５．において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　ＷＷＷサーバであるユーザ趣向収集および広告選択装置によって，ユーザに，前記ユーザの趣向に一致した広告を配信する方法であって，
　前記ユーザ趣向収集および広告選択装置の入力手段が，ユーザ端末から，検索エンジンへの検索キーワードの入力を受け付け，
　前記ユーザ趣向収集および広告選択装置の分類機能が，検索エンジンにユーザが入力したキーワードからユーザの趣向を推定し，特定の趣向カテゴリに分類し，
　前記分類機能が分類した，ユーザの趣向を，分類手段が，ユーザのＩＰアドレスと対応づけてユーザ趣向データベースに登録し，
　前記ユーザ趣向収集および広告選択装置の広告選択機能が，ユーザからのユーザからの検索要求を受け，その要求元ＩＰアドレスをキーにユーザ趣向データベース内を検索し，ユーザの趣向と，広告情報に付与された趣向との，一致，或いは，類似を見ることで，ユーザの趣向に最適な広告情報を広告データベースから選択して，ユーザ端末に送信する，ユーザの趣向に一致した広告を配信する方法。
　
第５．本願発明と引用発明との対比
１．引用発明における「ＷＷＷサーバ」が“ＣＰＵ”，“メモリ”を有すること，同じく，引用発明における“分類機能”，“分類手段”，“広告選択機能”等が，“ソフトウェア”によって実現可能であることは，当業者にとって周知の技術事項である。
　そして，本願発明における「プレーストコンテンツ」とは，本願の請求項７に，
「前記プレーストコンテンツを広告として提供する」という記載が存在することから，「広告」を含むものである。
　更に，引用発明において，入力された「検索キーワード」によって，「ユーザ趣向」が「分類」され，該「ユーザ趣向」に“一致”，或いは，“類似”する「広告」が，配信されるのであるから，「検索キーワード」によって，「広告」が，「ユーザ」対応に“個別化”されていることは明らかである。
　よって，引用発明における「ＷＷＷサーバであるユーザ趣向収集および広告選択装置によって，ユーザに，前記ユーザの趣向に一致した広告を配信する方法」は，
　本願発明における「１つまたは複数の処理ユニットと，前記１つまたは複数の処理ユニットによって実行される１つまたは複数のプログラムを記憶するメモリとを有するコンピュータによって実行される，検索クエリに関連するプレーストコンテンツをパーソナライズする方法」に相当する。
　
２．引用発明における「ユーザ端末から，検索エンジンへの検索キーワードの入力を受け付け」ることが，
　本願発明における「ユーザから検索クエリを受信するステップ」に相当する。
　
３．引用発明における「ユーザ趣向データベース内を検索」することが，
　本願発明における「ユーザに関連付けられたユーザプロファイルにアクセスするステップ」に相当する。
　
４．引用発明における「ユーザ趣向データベース」は，「検索エンジンにユーザが入力したキーワードからユーザの趣向を推定し，特定の趣向カテゴリに分類」した「ユーザの趣向」が，「登録」されているのであって，該「キーワード」は，以前の「検索要求」の際のものであることは明らかであり，該「検索要求」が，以前に，複数回なされたものである態様を含むものであることも明らかであるから，
　引用発明における“ユーザ趣向収集および広告選択装置の分類機能が，検索エンジンにユーザが入力したキーワードからユーザの趣向を推定し，特定の趣向カテゴリに分類したユーザの趣向”が，
　本願発明における“ユーザプロファイルは，ユーザによって以前に発行された複数の検索クエリに基づく情報を含む”に相当する。
　
５．引用発明において，「その要求元ＩＰアドレスをキーにユーザ趣向データベース内を検索し，「ユーザの趣向」と，「広告情報」に付与された「趣向」との，“一致”，或いは，“類似”を見ることで，ユーザの趣向に最適な広告情報を広告データベースから選択」することは，“条件に適合する広告情報を広告データベースから選択する”ことであるから，
　本願発明における「検索クエリに適合する一組のプレーストコンテンツを識別するステップ」とは，
“条件に適合するプレーストコンテンツを識別するステップ”である点で共通する。
　
６．引用発明における「ユーザの趣向に最適な広告情報を広告データベースから選択して，ユーザ端末に送信する」ことと，
　本願発明における“ランク付けに基づいて，一組のプレーストコンテンツの少なくともサブセットをユーザに提供するステップ”とは，
“プレーストコンテンツコンテンツをユーザに提供するステップ”である点で共通する。
　
　以上，１．〜６．において検討した事項より，本願発明と，引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　１つまたは複数の処理ユニットと，前記１つまたは複数の処理ユニットによって実行される１つまたは複数のプログラムを記憶するメモリとを有するコンピュータによって実行される，検索クエリに関連するプレーストコンテンツをパーソナライズする方法であって，
　ユーザから検索クエリを受信するステップと，
　ユーザに関連付けられたユーザプロファイルにアクセスするステップであって，
　ユーザプロファイルは，ユーザによって以前に発行された複数の検索クエリに基づく情報を含む，ステップと，
　条件に適合するプレーストコンテンツを識別するステップと，
　プレーストコンテンツをユーザに提供するステップと，を含む方法。
　
［相違点１］
“条件に適合するプレーストコンテンツを識別するステップ”に関して，
　本願発明においては，「検索クエリに適合する一組のプレーストコンテンツを識別する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，「要求元ＩＰアドレスをキーに」適合する「プレーストコンテンツを識別する」ものである点。
　
［相違点２］
　本願発明においては，“ユーザプロファイルと，プレーストコンテンツについてのそれぞれの入札値と，前記プレーストコンテンツについてのそれぞれのクリックスルーレートとに従って，前記一組のプレーストコンテンツの各プレーストコンテンツに得点を割り当てるステップであって，
　　前記ユーザプロファイルと，各プレーストコンテンツに関連付けられたプレーストコンテンツプロファイルとの間の類似性得点を判定するステップであって，前記類似性得点は，前記ユーザプロファイルと，前記関連付けられたプレーストコンテンツプロファイルとの間の類似度合いを示す，ステップ”を有するものであるのに対して，
　引用発明においては，「検索要求を受け，その要求元ＩＰアドレスをキーにユーザ趣向データベース内を検索し，ユーザの趣向と，広告情報に付与された趣向との，一致，或いは，類似を」，どのように「見」ているのかについて言及されていない点。
　
［相違点３］
　本願発明においては，“類似性得点とそれぞれのクリックスルーレートとそれぞれの入札値とに基づいて，各プレーストコンテンツに割り当てられる前記得点を判定するステップとを含む，得点を割り当てるステップ”を有するものであるのに対して，
　引用発明においては，そのような「得点を割り当てるステップ」については，言及されていない点。
　
［相違点４］
“プレーストコンテンツをユーザに提供するステップ”に関して，
　本願発明においては，「ランク付けの基づいて，一組のプレーストコンテンツの少なくともサブセットをユーザに提供する」ものであるのに対して，
　引用発明においては，そのような言及がなされていない点。
　
第６．相違点についての当審の判断
１．［相違点１］について
　原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，国際公開第２００４／０２１１１０号（２００４年３月１１日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）に，
　
Ｄ．「 As shown in Fig. 16, for a given keyword, the advertiser listing provider may have many different advertisers that have bid on that keyword for placement in search results from a search engine implementing a bid-for-placement system. 」（公報１１頁１０行〜１３行）
（図１６に示されるように，与えられたキーワードに関して広告一覧提供装置は，位置のための入札システムを実行させる検索エンジンから検索の結果における位置（広告の掲載位置）のための該キーワードに対して入札した多くの異なる広告主を有することができる。国際公開第２００４／０２１１１０号の日本国出願公開公報の特表２００５−５３７５９１号公報の対応箇所の訳文を使用，以下，同じ。）
　
　と記載されてもいるように，「検索キーワード」に対応して「広告」を配信することは，本願の第１国出願前に既に公知の技術事項であり，引用発明においても，入力されたキーワードの入力者の「ユーザ趣向」のみならず，「検索キーワード」に対応した「広告」を選択するようにすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点１は，格別のものではない。
　
２．［相違点２］，及び，［相違点３］について，
　「入札」と「クリックスルーレート」とに基づいてランク付けを行う点は，引用刊行物２に，
　
Ｅ．「 Over a period of time or number of impressions, the advertising listing provider system may monitor and store click-through rates for the effective advertisement for a given advertiser. For example,
 for every 1000 impressions, it may be determined that the primary advertisement provided by higher bidder on the keyword DVD generated a 20% click-through rate. Based on its bid of $0.25 per click-through, that rate generated a revenue per thousand (RPM) of $50.00
　
After determining the RPM for each advertiser, the advertiser listing provider may then take an action, including re-ranking the advertisers for the keyword DVD based on RPM. In this example, several lower bidders may be moved up in the rankings because of their relatively high click-through-rate, indicating the relevancy of their bids. 
　Taking this example, 
rankings may also be determined by the system for placement in content portals. For example, instead of bidding on the keyword DVD, the advertisers may be bidding on a page within a content portal about DVDs. In such a system, a limited number of advertisers may be displayed within that page, as shown, for example, in Fig. 18.
（広告一覧提供装置は，与えられた広告主のための効果的な宣伝のために，所定時間又はインプレション数に渡って，クリック率をモニターし格納する。例えば，
１０００インプレションに対して，「DVD」というキーワードに対するより高い入札者によって提供された主広告が２０％のクリック率を発生させたことを決定する
１クリック訪問あたり０．２５ドルの入札額に基づいて，そのレートは５０．００ドルの収益パーサウザントインプレション（ＲＰＭ）を作り出した
  
各広告主のＲＰＭを決定した後に，広告一覧提供装置は，ＲＰＭに基づくキーワードDVDに関して広告主を再ランク付けすることを含む１つの操作を行う。この実施例では，数人の下位入札者がそれらの入札の関連を示す比較的高いクリック率のためにランキングが上げられる
  この実施例を取って，
ランキングをまた，コンテントポータルでの位置に関して，システムにより決定することとしても良い。例えば，「DVD」というキーワードに対して入札することの代わりに，広告主は，例えば図１８に示されるように，DVDに関するコンテントポータル内のページに関して入札することができる
　
　と記載されているように，本願の第１国出願前に，既に公知の技術事項であり，また，ユーザのプロファイルのコンテンツの類似度を用いる点についても，原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００４−１１８７１６号公報（２００４年４月１５日公開，以下，これを「引用刊行物３」という）に，
　
Ｆ．「【００２９】
広告表示制御部２０の広告評価部２１は，認証されたユーザの嗜好ベクトルを生成するように，嗜好ベクトル生成部５１に要求する。
生成された嗜好ベクトルを，
蓄積されている各広告ベクトルとの類似度を計算し，図４のように少なくとも認証されたユーザのユーザＩＤ，広告ＩＤと広告の嗜好の類似度を広告評価データ蓄積部２２に記録する
　
　と記載されてもいるように，本願の第１国出願前に既に公知の技術事項である。
　そして，当該技術分野において，評価の精度を上げるための複数の指標を組み合わせることは，周知の技術事項であり（必要であれば，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００３−１７８０９２号公報（２００３年６月２７日公開）の段落【００２７】〜【００３５】等を参照されたい），また，付与した得点に基づいてランキングを行うことも，例えば，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００３−１８６９０１号公報（２００３年７月４日公開）に，
　
Ｇ．「【００５３】ループ１の処理を終了した場合、ヒットサイトリストを得点要素でソートしてランキングを行い、上位Ｍ件を出力する（Ｓ８）。このＭ件は、あらかじめ利用者やデフォルト値により決定される。もちろん、ソートされた全てのヒットサイトリストを出力しても構わない。」
　
　と記載されてもいるように，当業者には周知の技術事項であるから，引用発明においても，「広告」を選択するに辺り，引用刊行物２に記載の「入札値」と，「クリックスルーレート」から得られるランキングと，引用刊行物３に係る発明における「類似度」とを，組み合わせて，広告の「ランク付け」を行うようにすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点２，及び，相違点３は，格別のものではない。
　
３．［相違点４］について
　引用発明においても，引用刊行物１の段落【００２７】に，
　
Ｈ．「広告データベース内に選択されたカテゴリに対応する広告情報が複数あった場合や，一つもなかった場合にどの広告情報を選択して送信するかは，ランダムに選択する，特定のポリシーに基づいて選択する，などの方法が考えられる。」
　
　と記載されていて，引用発明においても，“広告情報が複数あった場合に，その一部を送信する”ことは行っているので，
　引用発明において，“一組みの広告情報から，少なくともそのサブセットを提供する”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，相違点４は，格別のものではない。
　
　　上記で検討したごとく，相違点１〜４はいずれも格別のものではなく，そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。