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　特願２００７−　５６４９５「前置歪補償装置およびその伝達関数決定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月１８日出願公開、特開２００８−２１９６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月７日の出願であって、平成２３年１１月７日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２４年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年１月１０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載のとおりのものと認める。
「電力増幅手段と、
　前記電力増幅手段へ入力される入力信号と、前記電力増幅手段から出力される出力信号の一部を取り出した信号とを比較した結果に基づき、前記電力増幅手段の歪を補償するための伝達関数を算出する誤差検出手段と、
　前記誤差検出手段により算出された伝達関数を用いて前記電力増幅手段の歪を補償する前置歪発生手段とを含む前置歪補償装置であって、
　前記誤差検出手段は前記入力信号の振幅と前記電力増幅手段の飽和電力との比較結果に応じて、前記入力信号の振幅のデータを歪補償係数の生成に使用するか否かを決定することを特徴とする前置歪補償装置。」
　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平１０−１５０３９３号公報（平成１０年６月２日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
　ａ．「【００４９】（実施の形態５）図５は、本実施の形態による送信装置の主要部の構成ブロック図である。図５において、
５０１は振幅算出部、５０２は閾値格納部、５０３は振幅比較器、５０４は第一補償テーブル、５０５は第二補償テーブル、５０６は係数選択部、５０７は歪補償部、５０８は変調部、５０９は出力アンプ、５１０は結合器、５１１は復調部、５１２は推定部、５１３は書込選択部、５１４は送信信号、５１５は送信信号の振幅情報、５１６は閾値情報、５１７は振幅比較結果、５１８は第一補償係数、５１９は第二補償係数、５２０は歪補償係数、５２１は歪補償信号、５２２はＲＦ信号、５２３は増幅ＲＦ信号、５２４は出力信号、５２５は帰還ＲＦ信号、５２６は帰還ベースバンド信号、５２７は係数更新信号、５２８は第一更新信号、５２９は第二更新信号である
【００５０】
以上のように構成された送信装置
【００５１】
振幅算出部５０１は、送信信号５１４から振幅情報５１５を算出して出力する。閾値格納部５０２は、閾値情報５１６を出力する。比較器５０３は、振幅情報５１５と閾値情報５１６との比較を行い、振幅比較結果５１７を出力する。第一補償テーブル５０４と第二補償テーブル５０５は、振幅情報５１５に応じてそれぞれ第一補償係数５１８と第二補償係数５１９を出力する。係数選択部５０６は、振幅比較結果５１７によって、第一補償係数５１８と第二補償係数５１９から一方を選択し、歪補償係数５２０を出力する。歪補償部５０７は、送信信号５１４と歪補償係数５２０から歪補償信号５２１を算出する。変調部５０８は、歪補償信号５２１を、搬送波帯の信号であるＲＦ信号５２２に変調する。出力アンプ５０９は、ＲＦ信号５２２を電力増幅し、増幅ＲＦ信号５２３を出力する
【００５２】
結合器５１０は、増幅ＲＦ信号５２３の一部を帰還ＲＦ信号５２５として出力し、残りを出力信号５２４として出力する。復調部５１１は、帰還ＲＦ信号５２５を帰還ベースバンド信号５２６に復調する。推定部５１２は、送信信号５１４を目標値として、第一更新信号５２８あるいは第二更新信号５２９を、書込選択部５１３を介して係数更新信号５２７として読み出した歪補償係数と、振幅情報５１５、振幅比較結果５１７、帰還ベースバンド信号５２６とから、係数更新信号５２７を更新して出力する。書込選択部５１３は、更新された係数更新信号５２７を、振幅比較結果５１７によって、第一更新信号５２８と第二更新信号５２９から選択し、第一補償テーブル５０４あるいは第二補償テーブル５０５の歪補償係数を更新する
【００５３】従来の非線形歪補償技術では、アンプの最大出力値に最大振幅信号を割り当てていたが、最大値の振幅を持つ信号はその存在確率が低いため、最大振幅信号は多少歪ませても漏洩電力として大きく影響はしない。そこで、
第一補償テーブル５０４には線形性を保つように歪補償係数を更新し、第二補償テーブル５０５には位相のみを調整するように歪補償係数を更新することで、振幅の大きな信号は、出力アンプのゲイン低下によって適当に振幅制限される一方、位相成分は線形性を保たれているため、大きく信号が歪む事がないといった特長を持たせる
【００５４】また、最大振幅信号を振幅制限しているため、平均振幅が相対的に持ち上がり、出力アンプの増幅効率を向上させることが可能となる。
【００５５】本方式では、歪成分を簡単な構成で制御できるため、従来の非線形歪補償技術よりも効率のよい送信装置を構成することが可能である。
【００５６】一般に、振幅の大きな信号を抑圧することが、効率を向上させるのには効果的であるが、振幅の小さな信号を伸張することでも同様の効果を得ることが出来る。また、前者と後者を組み合わせて振幅幅を狭めることで、さらに効率の向上を図ることが可能である。」（段落【００４９】〜【００５６】の記載。下線は、当審で付与、以下同様。）
　
　してみると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
〈引用発明〉
　５０１は振幅算出部、５０２は閾値格納部、５０３は振幅比較器、５０４は第一補償テーブル、５０５は第二補償テーブル、５０６は係数選択部、５０７は歪補償部、５０８は変調部、５０９は出力アンプ、５１０は結合器、５１１は復調部、５１２は推定部、５１３は書込選択部、５１４は送信信号、５１５は送信信号の振幅情報、５１６は閾値情報、５１７は振幅比較結果、５１８は第一補償係数、５１９は第二補償係数、５２０は歪補償係数、５２１は歪補償信号、５２２はＲＦ信号、５２３は増幅ＲＦ信号、５２４は出力信号、５２５は帰還ＲＦ信号、５２６は帰還ベースバンド信号、５２７は係数更新信号、５２８は第一更新信号、５２９は第二更新信号であるように、構成された送信装置において、
　振幅算出部５０１は、送信信号５１４から振幅情報５１５を算出して出力し、閾値格納部５０２は、閾値情報５１６を出力し、比較器５０３は、振幅情報５１５と閾値情報５１６との比較を行い、振幅比較結果５１７を出力し、
　第一補償テーブル５０４と第二補償テーブル５０５は、振幅情報５１５に応じてそれぞれ第一補償係数５１８と第二補償係数５１９を出力し、
　係数選択部５０６は、振幅比較結果５１７によって、第一補償係数５１８と第二補償係数５１９から一方を選択し、歪補償係数５２０を出力し、歪補償部５０７は、送信信号５１４と歪補償係数５２０から歪補償信号５２１を算出し、変調部５０８は、歪補償信号５２１を、搬送波帯の信号であるＲＦ信号５２２に変調し、出力アンプ５０９は、ＲＦ信号５２２を電力増幅し、増幅ＲＦ信号５２３を出力し、結合器５１０は、増幅ＲＦ信号５２３の一部を帰還ＲＦ信号５２５として出力し、残りを出力信号５２４として出力し、復調部５１１は、帰還ＲＦ信号５２５を帰還ベースバンド信号５２６に復調するもので、
　推定部５１２は、送信信号５１４を目標値として、第一更新信号５２８あるいは第二更新信号５２９を、書込選択部５１３を介して係数更新信号５２７として読み出した歪補償係数と、振幅情報５１５、振幅比較結果５１７、帰還ベースバンド信号５２６とから、係数更新信号５２７を更新して出力し、書込選択部５１３は、更新された係数更新信号５２７を、振幅比較結果５１７によって、第一更新信号５２８と第二更新信号５２９から選択し、第一補償テーブル５０４あるいは第二補償テーブル５０５の歪補償係数を更新するようにし、
　第一補償テーブル５０４には線形性を保つように歪補償係数を更新し、第二補償テーブル５０５には位相のみを調整するように歪補償係数を更新することで、振幅の大きな信号は、出力アンプのゲイン低下によって適当に振幅制限される一方、位相成分は線形性を保たれているため、大きく信号が歪む事がないといった特長を持たせた、
　送信装置。
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の５０９の「出力アンプ」は、本願発明の「電力増幅手段」に相当する。
　イ　引用発明の５１４の「送信信号」と、５２５の「帰還ＲＦ信号」は、本願発明の各々「電力増幅手段へ入力される入力信号」、「電力増幅手段から出力される出力信号の一部を取り出した信号」に相当する。
　ウ　引用発明において、５１４の「送信信号」の５１５の「振幅情報」と、５２５の「帰還ＲＦ信号」の５２６の「帰還ベースバンド信号」を、５１２の「推定部」で、「送信信号５１４を目標値として、第一更新信号５２８あるいは第二更新信号５２９を、書込選択部５１３を介して係数更新信号５２７として読み出した歪補償係数と、振幅情報５１５、振幅比較結果５１７、帰還ベースバンド信号５２６とから、係数更新信号５２７を更新して出力し」ていることから、引用発明の「推定部」は、「帰還ＲＦ信号」を「送信信号」を目標値として補償するために、「送信信号」の「振幅情報」と、「帰還ＲＦ信号」の「帰還ベースバンド信号」とを比較し、歪みを補償するための係数（係数の集合が入力信号に対する伝達関数となる。）を更新する信号を出力していると認められ、本願発明の「電力増幅手段へ入力される入力信号と、電力増幅手段から出力される出力信号の一部を取り出した信号とを比較した結果に基づき、電力増幅手段の歪を補償するための伝達関数を算出する誤差検出手段」に相当する。
　エ　引用発明の５０７の「歪み補償部」は、「歪補償部５０７は、送信信号５１４と歪補償係数５２０から歪補償信号５２１を算出し」ていることから、本願発明の「前置歪発生手段」に相当する。
　オ　引用発明の「振幅算出部５０１」は、「送信信号５１４から振幅情報５１５を算出して出力し、閾値格納部５０２は、閾値情報５１６を出力し、比較器５０３は、振幅情報５１５と閾値情報５１６との比較を行い、振幅比較結果５１７を出力し」、そして、「書込選択部５１３」は、「更新された係数更新信号５２７を、振幅比較結果５１７によって、第一更新信号５２８と第二更新信号５２９から選択し、第一補償テーブル５０４あるいは第二補償テーブル５０５の歪補償係数を更新するようにし」ている。そして、引用発明の「第一補償テーブル５０４には線形性を保つように歪補償係数を更新し、第二補償テーブル５０５には位相のみを調整するように歪補償係数を更新することで、振幅の大きな信号は、出力アンプのゲイン低下によって適当に振幅制限される一方、位相成分は線形性を保たれているため、大きく信号が歪む事がない」との記載から、第１更新信号は、入力信号の振幅に関係するものであり、第２更新信号は、入力信号の振幅に関係しないものと認められる。これらのことから、引用発明の「書込選択部５１３」は、「前記入力信号の振幅と」、所定の値との「比較結果に応じて、前記入力信号の振幅のデータを歪補償係数の生成に使用するか否かを決定する」手段である点で本願発明の「誤差検出手段」と共通している。
　
　したがって、両者は、以下の一致点と相違点とを有する。
　
〈一致点〉
　電力増幅手段と、
　前記電力増幅手段へ入力される入力信号と、前記電力増幅手段から出力される出力信号の一部を取り出した信号とを比較した結果に基づき、前記電力増幅手段の歪を補償するための伝達関数を算出する誤差検出手段と、
　前記誤差検出手段により算出された伝達関数を用いて前記電力増幅手段の歪を補償する前置歪発生手段とを含む前置歪補償装置であって、
　前記入力信号の振幅と所定の値との比較結果に応じて、前記入力信号の振幅のデータを歪補償係数の生成に使用するか否かを決定する手段を有することを特徴とする前置歪補償装置。
　
〈相違点１〉
　「入力信号の振幅」と比較する「所定の値」が、本願発明では「電力増幅手段の飽和電力」であるのに対し、引用発明では「閾値情報５１６」と記載され、特段の定めがない点。
　
〈相違点２〉
　「入力信号の振幅と所定の値との比較結果に応じて、前記入力信号の振幅のデータを歪補償係数の生成に使用するか否かを決定する手段」が、本願発明では、「誤差検出手段」であるのに対し、引用発明では、「推定部」とは別の「書込選択部５１３」である点。
　
　相違点につき検討する。
　
〈相違点１について〉
　「入力信号の振幅」と比較する「所定の値」について、引用例には、「【００５３】従来の非線形歪補償技術では、アンプの最大出力値に最大振幅信号を割り当てていたが、最大値の振幅を持つ信号はその存在確率が低いため、最大振幅信号は多少歪ませても漏洩電力として大きく影響はしない。」と記載され、その記載から、「第一補償テーブル５０４には線形性を保つように歪補償係数を更新し、第二補償テーブル５０５には位相のみを調整するように歪補償係数を更新することで、振幅の大きな信号は、出力アンプのゲイン低下によって適当に振幅制限される一方、位相成分は線形性を保たれているため、大きく信号が歪む事がないといった特長を持たせる」ようにしたものであり、これらの記載から、引用発明の「振幅情報５１５」と比較する「閾値情報５１６」は、歪みが生じる出力アンプの
「飽和電力」近辺に設定されている
　また、引用発明の「閾値情報５１６」は、出力アンプの特性、全体の増幅効率、振幅の大きな信号の存在確率等を考慮して適宜設定する設計的事項である。
　してみると、引用発明において「閾値情報５１６」を、状況（出力アンプの特性、全体の増幅効率、振幅の大きな信号の存在確率等）を考慮して「飽和電力」とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
〈相違点２について〉
　一般に、複数の機能を各々の手段して構成するか、まとめて一つの手段として構成するかは、当業者が適宜なし得る事項である。
　してみると、引用発明において、「書込選択部５１３」が有する「入力信号の振幅と所定の値との比較結果に応じて、前記入力信号の振幅のデータを歪補償係数の生成に使用するか否かを決定する」機能を、引用発明の「推定部」で担うようにし、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　また、本願発明が備える構成により奏する作用効果は、引用発明の構成により奏する作用効果からみて格別のものであるとはいえない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。