【事件の表示】
　特願２００９−　３９３１０「暗号鍵設定システムおよび暗号鍵設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月　４日出願公開、特開２００９−１２４７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月７日に出願された特願２００３−３７８３２２号の一部を、平成２１年２月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年５月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１４日付けで手続補正がなされたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２３年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕 
　平成２３年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容
　平成２３年１１月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
＜補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
　無線ＬＡＮ用の中継器であるアクセスポイントと無線ＬＡＮ接続用デバイスを備えた端末との間で無線で通信される無線通信データを通信に先立って暗号化する際に用いられる暗号鍵を、前記アクセスポイントおよび前記端末に設定する暗号鍵設定システムであって、
　前記無線通信データの無線通信範囲よりも狭い通信範囲を有するＲＦＩＤを構成するタグを、前記アクセスポイントの運用に際して複数用意し、前記複数のＲＦＩＤのそれぞれには、前記端末をアクセスポイントが特定するために前記端末側に設定される設定情報および前記端末と前記アクセスポイントの間で用いられる暗号鍵に関する情報を記憶させ、
　前記アクセスポイント，前記端末のそれぞれが、
　　前記通信範囲に入った前記ＲＦＩＤタグの一つに記憶された前記設定情報および前記暗号鍵に関する情報を取得する情報取得手段と、
　　該情報取得手段により取得された情報に基づいて、前記設定情報を用いて前記端末とアクセスポイントの間で互いを認識するための設定を行なうと共に、前記端末とアクセスポイントの間で用いられる暗号鍵を自己に設定する自己設定手段と
　を備えた暗号鍵設定システム。」
　
＜補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　無線ＬＡＮ用の中継器であるアクセスポイントと無線ＬＡＮ接続用デバイスを備えた端末との間で無線で通信される無線通信データを通信に先立って暗号化する際に用いられる暗号鍵を、前記アクセスポイントおよび前記端末に設定する暗号鍵設定システムであって、
　前記無線通信データの無線通信範囲よりも狭い通信範囲を有するＲＦＩＤを構成するタグを、前記アクセスポイントの運用に際して複数
種類
種類
タグ
であって、複数種類のＲＦＩＤタグ毎に異なる情報
　前記アクセスポイント，前記端末のそれぞれが、
　　
前記複数種類のＲＦＩＤのうち、
グに
　　該情報取得手段により取得された情報に基づいて、前記設定情報を用いて前記端末とアクセスポイントの間で互いを認識するための設定を行なうと共に、前記端末とアクセスポイントの間で用いられる暗号鍵を自己に設定する自己設定手段と
　を備え
、　前記アクセスポイントと２以上の前記端末との間で、少なくとも異なる前記設定情報と異なる前記暗号鍵を用いて、前記通信を行なわせる
　
　 
２．本件補正に対する判断  
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　 
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
　ただし、本願補正発明でいう「ＲＦＩＤを構成するタグ」と、「ＲＦＩＤタグ」と、「前記複数種類のＲＦＩＤのうち」という記載中の「ＲＦＩＤ」とは、上記補正後の請求項１全体の文脈と本願の発明の詳細な説明の記載に照らすと、表記は相違していても相互に同じものを表していると解するのが妥当と考えられるので、相互に同じものを表していると解する。
　また、本願補正発明でいう「複数種類」は、審判請求書において当該記載の根拠箇所とされている図８や段落００９１−００９３の記載を見ると、「ＲＦＩＤタグ」の仕様が複数種類あることを意味しているのではなく、「ＲＦＩＤタグ」に記憶される情報が複数種類あることを意味していると解するのが妥当と考えられるので、そのような意味に解する。
　
２−２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２８１０４０号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の記載がある。
　
「【０００７】近年、家庭内ネットワークに接続される端末装置が増加しており、それぞれの端末装置は、単に特定の対象と通信を行うのに限らず、インターネットにも接続され、ＬＡＮ(Local Area Network) を越えたネットワークからも参照できるようになっている。このようなネットワークに端末装置を参加させるためには、少なくとも情報を１のＬＡＮから他のＬＡＮに通過させると共に、当該端末装置が接続されているネットワーク内で他の端末装置との情報交換を可能とするルータと称される端末装置が使用される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述した一般的なネットワークアーキテクチャ、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルがホームネットワークに対しても適用される。ホームネットワークが無線のネットワークの場合では、他人が盗み見ることを防止するために、データリンク層のレベルでの認証暗号化を行うことが望ましい。そのための無線データリンクをもったルータの設定操作は、技術的且つ専門的であり、ユーザが新たに端末装置を接続する時に、面倒な設定操作を行う必要があった。
【０００９】したがって、この発明の目的は、無線データリンクをもったルータの設定操作が不要でありながら、データリンクレベルの認証を可能とするネットワークシステム、ルータ、端末装置、通信方法、プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、ルータと端末装置とが無線で接続されたネットワークシステムにおいて、唯一の識別子が記録され、リムーバブルな記録媒体が備えられ、記録媒体がルータに装着された後に端末装置に装着され、ルータが識別子を読み込むことによって、ルータと識別子で特定される端末装置とのリンクが確立されるようにしたネットワークシステムである。」
　
「【００２３】ＩＳＰ２によって管理されるホームネットワークの場合、端末装置が唯一の識別子を持つようにされる。識別子は、端末装置に対して装着および離脱自在とされた記録媒体（すなわち、リムーバブルな記録媒体）に対してＩＳＰ２が予め記録するものである。記録媒体としては、フラッシュメモリに情報を記録するＩＣカード（メモリカードとも呼ばれる）、磁性体に情報を記録する磁気カード、バーコード等の図形的パターンとして情報を記録するプラスティックカードなど、およそ情報を保持することができる情報記録媒体が使用可能である。本実施形態では、ＩＣカードを使用している。なお、ＩＣカードは、識別子を保持する機能以外にＬＡＮカード等の機能を持つようにしても良い。ルータ１２もルータ自身の識別子（ＩＤ：０）を有する。
【００２４】識別子（ＩＤ）が記録されたＩＣカードは、ルータ１２および各端末装置に装着可能とされている。端末装置ＴＥ１に装着されたＩＣカードＭＳ１には、（ＩＤ：１）が記録され、端末装置ＴＥ２に装着されたＩＣカードＭＳ２には、（ＩＤ：２）が記録され、端末装置ＴＥ３に装着されたＩＣカードＭＳ３には、（ＩＤ：３）が記録されている。さらに、端末装置ＴＥ４に装着されるＩＣカードＭＳ４には、（ＩＤ：４）が記録されている。なお、ＩＤに付された数字は、ＩＤのそれぞれを特定する意味を持つもので、データの値を意味するものではない。ＩＤのデータ構成としては、ビット長等、所定のフォーマットとされており、望ましくは暗号化されている。
【００２５】ユーザが無線ＬＡＮ１４に対して端末装置ＴＥ４を接続しようとする場合には、ＩＳＰ２に新規の識別子（ＩＤ：４）を発行してもらう。すなわち、その識別子が記録されたＩＣカードＭＳ４の配布を受ける。図１は、ユーザがＩＣカードＭＳ４を入手した段階を示している。そして、このＩＣカードＭＳ４を図２に示すように、ルータ１２に装着する。ルータ１２は、ＩＣカードＭＳ４から識別子（ＩＤ：４）を読み取り、ルータ１２内に読み込む。言い方を換えれば、（ＩＤ：４）がルータ１２に事前登録される。
【００２６】ルータ１２の識別子の読み込みが終了したら，ＩＣカードＭＳ４がルータ１２から抜き取られ、端末装置ＴＥ４に再び装着される。端末装置ＴＥ４がルータ１２と通信を行う時に、識別子（ＩＤ：４）を送信することによって、ルータ１２と端末装置ＴＥ４との間のデータリンクレベルの認証がなされる。必要に応じて識別子（ＩＤ：４）を使用して暗号化鍵を生成し、通信の内容を暗号化しても良い。
【００２７】このように、ＩＣカードＭＳ４をルータ１２に挿入し、次に、ＩＣカードＭＳ４を端末装置ＴＥ４に挿入することによって、データリンクレベルの認証を行うことができる。それによって、権限のない者が無線ＬＡＮ１４の通信の内容を盗み見ることを防止することができる。すなわち、ルータ１２の設置がされている家屋の外から第３者が無線ＬＡＮ１に接続することを防止できる。」
　
「【００３２】図４のフローチャートを参照してデータリンクレベルの認証処理について説明する。この処理の流れは、ルータ１２または他のコンピュータに対してインストールされ、無線ＬＡＮ１４を制御するプログラムである。必要に応じてこのプログラムがコンピュータによって読取可能な記録媒体に記録される。但し、ステップＳ０は、上述したように、予めＩＤをデータベース３に登録する処理であり、以降の処理とは、別個になされるものである。
【００３３】最初のステップＳ１では、ルータ１２にＩＣカードが挿入される。ルータ１２のＩＣカードインターフェース２５を介してＩＣカードに記録されている識別子例えば（ＩＤ：４）が読み込まれる。次にＩＣカードを端末装置ＴＥ４に戻す（装着する）。そして、通信時には、端末装置ＴＥ４がルータ１２に（ＩＤ：４）を通知する。ルータ１２は、端末装置ＴＥ４が読み込んだＩＤと同一のＩＤを有するものであることを認識する。このようにしてルータ１２と端末装置ＴＥ４との間のデータリンクレベルの認証が成立する。」
　
「【００４２】さらに、図８は、端末装置例えばＴＥ４を家庭外に持ち出して、公衆アクセスポイント３１を介して通信を行う例を示す。端末装置ＴＥ４には、（ＩＤ：４）が記録されたＩＣカードＭＳ４が装着されている。但し、この場合では、ＩＣカードＭＳ４を遠い箇所のルータ１２に装着することは、不可能であるので、データリンクレベルの認証が省略される。但し、公衆アクセスポイント３１がＩＣカードによる識別子の事前登録を受付可能な構成を持つことは可能である。
【００４３】端末装置ＴＥ４は、公衆アクセスポイント３１を通じてインターネット１にアクセス可能とされ、さらに、自分の家庭のホームネットワークの端末装置との通信が可能とされる。その場合には、上述したような端末認証がなされ、端末認証が成立した場合のみ、セキュリティが確立される。このようにホームネットワークで使用される端末装置であっても、家庭外に持ち出して使用できる。
【００４４】この発明は、上述したこの発明の一実施形態に限定されるものでは無く、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えば、上述した一実施形態では、ホームネットワークの例について説明したが、家庭に限らず、会社内のネットワークであっても、この発明を適用できる。」
　
　そして、上記記載事項を、引用例の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
　
（１）引用例でいう「ルータ１２」と「公衆アクセスポイント３１」は、いずれも、「無線ＬＡＮ用の中継器であるアクセスポイント」の一種である。
　
（２）上記「ルータ１２」や「公衆アクセスポイント３１」と無線接続される「端末装置ＴＥ４」は、当然に「無線ＬＡＮ接続用デバイスを備えた端末」であり、また、当然に複数存在し得る。
　
（３）引用例の段落【００２６】中の「必要に応じて識別子（ＩＤ：４）を使用して暗号化鍵を生成し、通信の内容を暗号化しても良い。」という記載は、引用例に示されるシステムが「無線ＬＡＮ用の中継器であるアクセスポイントと無線ＬＡＮ接続用デバイスを備えた端末との間で無線で通信される無線通信データを通信に先立って暗号化する際に用いられる暗号鍵を、前記アクセスポイントおよび前記端末に設定する暗号鍵設定システム」といい得るシステム（以下、「システムＡ」と呼ぶ。）としても実現され得ることを表している。
　
（４）上記システムＡにおいては、アクセスポイントの運用に際して「識別子」を記録した「リムーバブルな記録媒体」が複数用意される。
　
（５）上記システムＡにおいて複数用意される上記「リムーバブルな記録媒体」に記録される「識別子」は、「端末をアクセスポイントが特定するために前記端末側に設定される設定情報」である。また、該「識別子」は、それが記録される「リムーバブルな記録媒体」毎に異なるものである。
　
（６）上記システムＡにおけるアクセスポイントと端末のそれぞれは、「上記リムーバブルな記録媒体に記録された前記設定情報を取得する情報取得手段」といい得る手段と「該情報取得手段により取得された情報に基づいて、端末とアクセスポイントの間で互いを認識するための設定を行なうと共に、前記端末とアクセスポイントの間で用いられる暗号鍵を自己に設定する自己設定手段」といい得る手段を当然に有している。
　
（７）上記システムＡは、アクセスポイントと２以上の端末との間で、少なくとも異なる識別子と異なる暗号鍵を用いて、無線で通信を行なわせるものである。
　
　なお、この点に関し審判請求人は、平成２４年１０月９日付けの回答書において次のように主張している。
「前置報告書では、識別子ＩＤ：４を用いて暗号化を行なうという記載から、異なる暗号鍵を用いることが引用文献１に記載されているとしています。しかしながら、仮に各端末装置毎に異なる暗号鍵を用いて暗号化しているとすると、端末装置間の通信は通常不可能になります。同じＳＳＩＤを用いるネットワークでは同じ暗号鍵が用いることで端末間の通信を可能としているからです。フリースポットでは、その内部に存在する端末同士の通信は、基本的に考える必要がありませんが、ホームネットワークであれば、ネットワーク内の端末装置同士の通信ができない、という構成を採ることはあり得ません。引用文献１の段落００２６末尾の記載は、識別子ＩＤ：４を用いて全体の暗号鍵としても良い、という意味だと解されます。実際、他の識別子については、これを暗号鍵に用いるとの記載はありません。なお、段落００２４の末尾には識別子（ＩＤ）の構成として「望ましくは暗号化されている」記載されていますが、この「暗号化」は共通の暗号鍵によって行なわれると解されます。これはＩＣカード内にＩＤを保存する場合には、予め取り決めた暗号鍵を用いないと、ルータ１２は、識別子を読み取れないからです。 
　このように、引用文献１は、共通の暗号鍵を利用する技術のみを開示しており、複数のＩＣカードや端末において異なる暗号鍵を利用するという考え方は開示していません。端末装置毎に異なる暗号鍵を利用すれば、端末装置間の通信はできなくなり、家庭内でのデータの利用を図ろうとする引用文献１の目的に反するからです。」
　しかしながら、以下の事情を勘案すると、上記審判請求人の主張は採用できず、上記システムＡは、「アクセスポイントと２以上の端末との間で、異なる暗号鍵を用いて無線で通信を行なわせる」ものと解するのが妥当である。
ア．引用例の段落【００２６】の記載は、「ルータ１２と端末装置ＴＥ４の間」の通信に関しての記載であるから、その末尾で言及されている「暗号化鍵」も当然に「ルータ１２と端末装置ＴＥ４の間」の通信に使用される「暗号化鍵」であると解するのが妥当である。そして、「ルータ１２と端末装置ＴＥ４の間」の通信に使用される「暗号化鍵」が端末装置毎に異なっていることは、端末装置間の通信の妨げにはならないので、上記審判請求人の主張のうちの「仮に各端末装置毎に異なる暗号鍵を用いて暗号化しているとすると、端末装置間の通信は通常不可能になります。」という主張やそれを前提にした主張は当を得たものではない。
イ．仮に、審判請求人が主張するように「引用文献１の段落００２６末尾の記載は、識別子ＩＤ：４を用いて全体の暗号鍵としても良い、という意味」だとすると、識別子ＩＤ：４を知らない「ＴＥ４以外の端末装置」に該識別子ＩＤ：４あるいはそれを用いて生成した全体の暗号鍵を知らせる何らかの手立てが必要となるはずであり、引用例にそのような手立てに関する記載があって然るべきであるが、引用例にはそのような手立てに関する記載は一切ない。このことは、上記「引用文献１の段落００２６末尾の記載は、識別子ＩＤ：４を用いて全体の暗号鍵としても良い、という意味」であるという審判請求人の解釈が不自然であることを意味している。
　また、引用例にＩＤ：４以外の識別子について暗号鍵に用いるとの記載がないのは、単に、引用例に無線接続される端末としてはＴＥ４のみが例示されているからであると解するのが自然であるから、引用例にＩＤ：４以外の識別子について暗号鍵に関する記載がないことをもって「引用文献１の段落００２６末尾の記載は、識別子ＩＤ：４を用いて全体の暗号鍵としても良い、という意味」であるということもできない。
ウ．一方、引用例において、各端末装置に装着されるリムーバブルな記録媒体に記録された識別子が「リムーバブルな記録媒体」毎に異なっていること、換言すれば、各端末装置がルータ１２との通信に使用する識別子が端末装置毎に異なっていることは、引用例の段落【００２４】の記載等から明らかであり、暗号化鍵がそのような端末装置毎に異なる識別子を使用して生成される場合には、当該暗号化鍵も端末装置毎に異なったものになると考えるのが自然である。
エ．引用例の段落【００４２】〜【００４４】の記載からも明らかなように、引用例においては、「無線ＬＡＮ接続用デバイスを備えた端末」が「公衆アクセスポイント」に接続される場合も想定されており、そのような場合においては、「暗号化鍵」が当該「公衆アクセスポイント」に無線接続される端末装置毎に異なるものとされるべきことは当然のことである。
　
　以上によれば、引用例には以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「無線ＬＡＮ用の中継器であるアクセスポイントと無線ＬＡＮ接続用デバイスを備えた端末との間で無線で通信される無線通信データを通信に先立って暗号化する際に用いられる暗号鍵を、前記アクセスポイントおよび前記端末に設定する暗号鍵設定システムであって、
　リムーバブルな記録媒体を、前記アクセスポイントの運用に際して複数用意し、前記複数のリムーバブルな記録媒体のそれぞれには、前記端末をアクセスポイントが特定するために前記端末側に設定される設定情報であって、複数のリムーバブルな記録媒体毎に異なる情報を記録させ、
　前記アクセスポイント，前記端末のそれぞれが、
　　前記リムーバブルな記録媒体に記録された前記設定情報を取得する情報取得手段と、
　　該情報取得手段により取得された情報に基づいて、前記端末とアクセスポイントの間で互いを認識するための設定を行なうと共に、前記端末とアクセスポイントの間で用いられる暗号鍵を自己に設定する自己設定手段と
　を備え、
　前記アクセスポイントと２以上の前記端末との間で、少なくとも異なる前記設定情報と異なる前記暗号鍵を用いて、前記通信を行なわせる
　暗号鍵設定システム。」
　
２−３．対比 
　本願補正発明と引用例記載発明を対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用例記載発明の「リムーバブルな記録媒体」と本願補正発明の「前記無線通信データの無線通信範囲よりも狭い通信範囲を有するＲＦＩＤを構成するタグ」は、「情報記憶媒体」である点で共通する。
　また、引用例記載発明の「複数のリムーバブルな記録媒体」は、「複数のリムーバブルな記録媒体毎に異なる情報」が記録されるものであるから、該「複数のリムーバブルな記録媒体」と本願補正発明の「複数種類のＲＦＩＤタグ」とは「複数種類の情報記憶媒体」である点で共通する（上記２−１．の「ただし」以降に言及した本願補正発明の解釈参照。）。
（２）引用例記載発明における「情報を記録させ」は、本願補正発明の「情報を記憶させ」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
 （一致点） 
「無線ＬＡＮ用の中継器であるアクセスポイントと無線ＬＡＮ接続用デバイスを備えた端末との間で無線で通信される無線通信データを通信に先立って暗号化する際に用いられる暗号鍵を、前記アクセスポイントおよび前記端末に設定する暗号鍵設定システムであって、
　情報記憶媒体を、前記アクセスポイントの運用に際して複数種類用意し、前記複数種類の情報記憶媒体のそれぞれには、前記端末をアクセスポイントが特定するために前記端末側に設定される設定情報であって、複数種類の情報記録媒体毎に異なる情報を記憶させ、
　前記アクセスポイント，前記端末のそれぞれが、
　　前記情報記憶媒体に記憶された、前記設定情報を取得する情報取得手段と、
　　該情報取得手段により取得された情報に基づいて、前記設定情報を用いて前記端末とアクセスポイントの間で互いを認識するための設定を行なうと共に、前記端末とアクセスポイントの間で用いられる暗号鍵を自己に設定する自己設定手段と
　を備え、
　前記アクセスポイントと２以上の前記端末との間で、少なくとも異なる前記設定情報と異なる前記暗号鍵を用いて、前記通信を行なわせる　
　暗号鍵設定システム。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「情報記憶媒体」は、「前記無線通信データの無線通信範囲よりも狭い通信範囲を有するＲＦＩＤを構成するタグ」であるのに対し、引用例記載発明の「情報記憶媒体」は、「前記無線通信データの無線通信範囲よりも狭い通信範囲を有するＲＦＩＤを構成するタグ」ではなく、それに伴い、本願補正発明の「情報取得手段」は、「前記複数種類のＲＦＩＤのうち、前記通信範囲に入った前記ＲＦＩＤタグ」に記憶された情報を取得するものであるのに対し、引用例記載発明の「情報取得手段」は、「前記複数種類のＲＦＩＤのうち、前記通信範囲に入った前記ＲＦＩＤタグ」に記憶された情報を取得するものではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「情報記憶媒体」に「前記端末をアクセスポイントが特定するために前記端末側に設定される設定情報」に加えて「前記端末と前記アクセスポイントの間で用いられる暗号鍵に関する情報」をも記憶させるのに対し、引用例記載発明は、「前記端末をアクセスポイントが特定するために前記端末側に設定される設定情報」に加えて「前記端末と前記アクセスポイントの間で用いられる暗号鍵に関する情報」をも記憶させるとは限らず、それに伴い、本願補正発明の「情報取得手段」は、「前記暗号鍵に関する情報」も取得するのに対し、引用例記載発明の「情報取得手段」は、「前記暗号鍵に関する情報」を取得するとは限らない点。
　
２−４．判断 
（１）（相違点１）について　 
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「情報記憶媒体」を「前記無線通信データの無線通信範囲よりも狭い通信範囲を有するＲＦＩＤを構成するタグ」とすると共に、引用例記載発明の「情報取得手段」を「前記複数種類のＲＦＩＤのうち、前記通信範囲に入った前記ＲＦＩＤタグ」に記憶された情報を取得するものすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。
ア．一般に、所望の機能を実現可能な複数の技術的手段が知られている場合であって、当該複数の技術的手段のうちの特定のものを使用すべき必然性がない場合には、当該複数の技術手段のうちのどの技術的手段を採用するかは、当業者が適宜決定し得た事項である。
イ．これを引用例記載発明についてみるに、引用例の段落【００２３】の「およそ情報を保持することができる情報記録媒体が使用可能である。」という記載からも明らかなように、引用例記載発明は、「情報記憶媒体」としてあらゆるタイプのものを使用可能であり、特定のタイプの記憶媒体を該「情報記憶媒体」として使用することについての必然性を有しないものである。
ウ．一方、「情報記憶媒体」として、「前記無線通信データの無線通信範囲よりも狭い通信範囲を有するＲＦＩＤを構成するタグ」といい得るものは、平成２３年５月１０日付けの拒絶理由通知に引用文献２として引用された特開２００３−２２９８７２号公報にも示されるように周知であり、該周知のものを引用例記載発明の「情報記憶媒体」として使用可能であることは明らかである。
エ．上記のように引用例記載発明の「情報記憶媒体」として周知の「前記無線通信データの無線通信範囲よりも狭い通信範囲を有するＲＦＩＤを構成するタグ」といい得るものを使用する場合に、引用例記載発明の「情報取得手段」を「前記複数種類のＲＦＩＤのうち、前記通信範囲に入った前記ＲＦＩＤタグ」に記憶された情報を取得するものとすべきことは当然のことである。
オ．以上のことは、引用例記載発明の「可搬型の情報記憶媒体」を「前記無線通信データの無線通信範囲よりも狭い通信範囲を有するＲＦＩＤを構成するタグ」とすると共に、引用例記載発明の「情報取得手段」を「前記複数種類のＲＦＩＤのうち、前記通信範囲に入った前記ＲＦＩＤタグ」に記憶された情報を取得するものすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
　なお、この点に関し審判請求人は、平成２４年１０月９日付けの回答書において次のように主張している。
「審査官は、引用文献１では、ＩＣカードと同列のものとして、バーコードなどが記載されており、引用文献１記載の技術は必ずしも装置に常時装着されて使用されるものを前提としていない、としています。しかしながら、引用文献１では、「端末装置ＴＥ２に装着されたＩＣカードＭＳ２には、・・」（段落００２４他全ての箇所）のように、常にＩＣカードは端末装置に「装着された」ものとして記載されています。更に段落００３９の末尾には「リンクが確立された後に、端末装置からＩＣカードを抜き取ると、セキュリティの確立が無効とされる。」との記載があり、ＩＣカードは端末装置に装着されて用いられるものとして一貫して記載されています。仮に磁気カードやバーコードか記録されたプラスティックカードが採用されても（段落００２３）、それらのカードは端末装置に装着されたものとして利用され、カードが抜き取られれば、セキュリティの確立は無効とされるとして、引用文献１では扱われています。 
 　このことは、引用文献１が、フリースポットなどでの利用を前提としておらず、家庭での機器の利用を前提としていることからも理解できます。家庭内では、その家庭の利用者が固定的であって、個々の機器に合わせて用意されたＩＣカードを装着したまま利用するからです。 
 　そもそも本願発明の課題は、段落０００４−０００５に記載されているように、「パブリックスペースにアクセスポイントを設置してインターネットへの接続環境を提供するフリースポットでは、フリースポットを利用しようとする者が多数存在し、しかも徐々に増えていく。このような多数の各端末所有者に、フリースポットを利用する条件として、ＭＡＣアドレスの登録やのＷＥＰキーの設定に関する煩雑な端末操作を課すことは、極めて不便であり、現実的でなかった。」 
 「　また、ＷＥＰキーは、端末とアクセスポイントとの間でやり取りされるデータを解析する手掛かりとなり得ることから、新たに提案される無線ＬＡＮの設定手法においては、設定時におけるＷＥＰキーの漏洩を十全に防止し、端末利用者の通信の秘密を確保する必要があった。」 
 　というものであり、家庭内での利用とは異なる場面を想定しています。とすれば、引用文献１に、ＩＣカードと同列のものとしてバーコードなどが記載されているとしても、その技術的意義は、家庭内での利用を前提として解釈されるべきものです。これをフリースポットなど、家庭とは全く異なる環境において、無線ＬＡＮの設定情報および暗号鍵の記憶に用い、上記課題の解決に利用することが容易であったとすることはできないものと思量いたします。」
　
　しかしながら、上記審判請求人の主張は、以下の理由で採用できない。
（ア）引用例に、装置に常時装着される形態で使用されるのが一般的であるとはいえない「バーコード」が「リムーバブルな記録媒体」の例として挙げられていること、請求人が指摘する引用例の段落【００３９】の末尾の「リンクが確立された後に、端末装置からＩＣカードを抜き取ると、セキュリティの確立が無効とされる。」という記載は、引用例の図６に例示されるフローで確立されたホームネットワークのセキュリティを確保するための一方策を例示したものに過ぎず、引用例記載発明における必須の事項を表したものとは解されないこと、上記２−２．の（７）のエ．でも触れたように、引用例記載発明は家庭内での利用に限定されるものではないこと、等の事情を勘案すると、引用例記載発明の「リムーバブルな記録媒体」を、端末装置に常時装着されて使用されるものに限定解釈することに妥当性はない。
（イ）仮に引用例記載発明の「リムーバブルな記録媒体」を端末装置に常時装着されて使用されるものに限定解釈することができたとしても、周知のＲＦＩＤタグについても、それを端末装置に常時装着して使用するようにできない理由はないから、引用例記載発明の「リムーバブルな記録媒体」として周知のＲＦＩＤタグを使用できないことにはならない。また、本願補正発明も、ＲＦＩＤタグを端末に装着して使用する形態のものを排除しているとは解されない。
　
（２）（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明を、「『情報記憶媒体』に『前記端末をアクセスポイントが特定するために前記端末側に設定される設定情報』に加えて『前記端末と前記アクセスポイントの間で用いられる暗号鍵に関する情報』をも記憶させるもの」とすると共に、引用例記載発明の「情報取得手段」を、「前記暗号鍵に関する情報」も取得するものとすることも、当業者が容易になし得たことというべきである。
。
ア．上述したように、引用例には、その段落【００２６】に「必要に応じて識別子（ＩＤ：４）を使用して暗号化鍵を生成し、通信の内容を暗号化しても良い。」という記載があるが、該暗号化鍵をどこで生成すべきかを限定する記載はない。そして、識別子を知り得る部分であればどこでも、該暗号化鍵を生成するようにすることができることは、当業者に自明である。
イ．引用例記載発明において、識別子を知り得る部分としては、アクセスポイントと端末の他、引用例の段落【００２５】において識別子を発行するとされている「ＩＰＳ（Internet Service Provider)２」や、「リムーバブル記録媒体から識別子を読み取る機能を有する引用例には示されていない装置」等も当然に考えられるが、それらの内のいずれにも、そこで暗号化鍵を生成するようにすることに対する絶対的優位性がないこと、換言すれば、それらの内のいずれにも、そこで暗号化鍵を生成するようにすることに対する必然性がないことも、当業者に自明である。
ウ．以上のことは、引用例記載発明において暗号化鍵の生成をどこで行うようにするかは、当業者が適宜決定し得た事項であることを意味する。
エ．そして、その適宜の決定にしたがって、アクセスポイントと端末以外の部分、例えば上記「ＩＰＳ（Internet Service Provider)２」や、引用例には示されていない「識別子を読み取って暗号化鍵を生成する機能を有する暗号化鍵生成専用の装置」等で上記「暗号化鍵」を生成するようにした場合には、生成した「暗号化鍵」を何らかの方法でアクセスポイントと端末の双方に伝達する必要があることは当然のことであり、その伝達を、引用例記載発明においてアクセスポイントと端末の双方への情報伝達に使用されている「リムーバブルな記録媒体」を用いて行うようにすることは、当業者が普通に考えることである。
オ．以上のことは、引用例記載発明を、「『情報記憶媒体』に『前記端末をアクセスポイントが特定するために前記端末側に設定される設定情報』に加えて『前記端末と前記アクセスポイントの間で用いられる暗号鍵に関する情報』をも記憶させるもの」とすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
カ．上記オ．のように引用例記載発明を、「『情報記憶媒体』に『前記端末をアクセスポイントが特定するために前記端末側に設定される設定情報』に加えて『前記端末と前記アクセスポイントの間で用いられる暗号鍵に関する情報』をも記憶させるもの」とする場合に、引用例記載発明の「情報取得手段」を、「前記暗号鍵に関する情報」も取得するものとすべきことは当然のことである。
キ．以上のことは、引用例記載発明を、「『情報記憶媒体』に『前記端末をアクセスポイントが特定するために前記端末側に設定される設定情報』に加えて『前記端末と前記アクセスポイントの間で用いられる暗号鍵に関する情報』をも記憶させるもの」とすると共に、引用例記載発明の「情報取得手段」を、「前記暗号鍵に関する情報」も取得するものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（３）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例に記載された事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　 
（４）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２３年７月１４日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の欄に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項の一部を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の欄に記載したとおり、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。