【事件の表示】
　平成３年商標登録願第２２６０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ポロクラシック」の片仮名文字及び「ＰＯＬＯ　ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字を上下二段に表してなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年３月６日に商標登録出願され、同８年１０月７日付で出願公告の決定（平成８年商標出願公告第１４８５１６号）がされたものである。
２　登録異議の申立て理由
　当審において、登録異議申立人（以下、「申立人」という。）は、登録異議の申立て理由をつぎのように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４３号証を提出している。
（１）本願商標が（その構成中に）含む「ＰＯＬＯ」の文字は、申立人がアパレル、眼鏡、その他のファッション商品について使用している著名商標である。この事実は東京高等裁判所の判決、審決例及び多数の異議決定において認定されているところである。よって、本願商標がその指定商品に使用されれば、前記の著名商標との間に混同を生じるおそれがあるから、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２）「ＰＯＬＯ」の文字は、申立人会社の著名な略称であることは当該異議決定例で認定されたところであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標の構成について
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「ポロクラシック」、「ＰＯＬＯ　ＣＬＡＳＳＩＣ」の各文字よりなるところ、これら文字の全体からは、特定の語意をもって世上親しまれている熟語的文字とはいい難く、むしろ、かかる構成からは、「ＰＯＬＯ」（ポロ）と「ＣＬＡＳＳＩＣ」（クラシック）の二語の結合よりなるもの、すなわち、「ポロ競技（競技者が馬に乗り打球槌を使って球を打ち合う競技）」及び「古典、典雅」の意味合いをもって共に親しまれている平易な英語又は外来語というべきこれら両語の結合よりなるものと容易に認識し理解されるといえるものである。そして、本願商標は、被服等をその指定商品とするものであること前記したとおりである。
（２）「ＰＯＬＯ」商標の著名性について
　株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行の「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして人社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（現在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッドパートナーシップ」の前身，以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国において、ラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字を単独で、或いは同文字に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形を組み合わせた商標が用いられ（以下、これら使用に係る商標を一括して「ポロ商標」という。）、これらの商標は「ポロ」又は「ポロプレーヤー」の呼称（略称）をもって呼び交わされていることが認められる。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／ＰＯＬＯ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」前出「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、株式会社チャネラー昭和５４年発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮＳ　ＣＬＵＢ　Ｉ９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」等のいわゆる外国ブランド品を集録した各出版物において、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に掲載・紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフローレン又はポロ社に係る「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」又は「ポロプレーヤーの図形」商標について、上記認定とほぼ同様に認定した東京高等裁判所判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）及び東京地方裁判所判決（平成８年特（わ）１５１９号、平成９年３月２４日判決言渡）がある。
　以上、認定の事実を総合し、かつ、上記判決の趣旨も併せ考慮するに、「ポロ商標」は、わが国においては遅くとも昭和５５年までにはうラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、衣料品その他、靴、かばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められ、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、ほかに、この認定を覆すに足りる証拠は見出せない。
（３）商品の出所の混同可能性について
　本願商標が共に成語と認められる「ＰＯＬＯ」（ポロ）と「ＣＬＡＳＳＩＣ」（クラシック）の二語の結合よりなるものであって、常に一体不可分のものとしてのみ把握されるというべき特段の事情を有しないものであることは、前記（１）において認定したとおりである。そして、ポロ商標が本願商標の出願当時において既に、衣料品その他、靴、かばん類等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者間において広く認識せられたものであることは、前記（２）において認定したとおりである。
　しかして、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、構成中冒頭の「ＰＯＬＯ」及び「ポロ」の文字部分に着目し、これより、米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンないしはポロ社に係る商品を表示するものとして広く知られるポロ商標を連想、想起し、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれが少なからずあるといわなければならない。
　請求人は、異議の答弁書において、先審査例（公告事例、登録事例）を挙げて本願商標は一体的に把握されるべきものである旨述べ、かつ、第三者の使用に係るＰｏｌｏやＰｏｌｏを含む商標又はポロプレーヤーの図形商標が存在するとしてＰＯＬＯ商標の著名性を否定するとともに、申立人引用の判決例、審決例等は本件事案に適合しない旨述べているが、先審査例は商標の具体的構成等において本願商標とは事案を異にするものであり、また、第三者使用のものが具体的にどの地域でどの位の数量が取り扱われたものかという具体的状況を客観的に示す証左はなく、さらに、本件事案において、当該判決例、審決例等を考慮する余地がないとする合理的理由も見出せないから、それら請求人の主張をもって前記認定判断を左右するに足りるものとは認め難い。
（４）結語
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その登録は認めることができない。
　よって、結論のとおり審決する。