【事件の表示】
　特願２００９−５１９１５８「無線装置およびそれを用いた測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日国際公開、ＷＯ２００８／１５２８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２０年６月１０日日（優先権主張　平成１９年６月１３日）を国際出願日とする出願であって、平成２４年４月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２４年６月１８日付けで手続補正がなされたが、同年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成２４年１０月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「通信対象となる無線装置との間で通信を実行するための通信モード、あるいは、キャリブレーション処理のためのキャリブレーションモードを選択するモード選択部と、
　前記モード選択部によってキャリブレーションモードが選択されている場合、アンテナを介さずに入出力端子を介して受信した、１つの信号源からの信号が分配された複数の受信信号に対して、ヌルステアリング指向性制御である第１アルゴリズムを実行することによって、ウエイトベクトルを取得
し、前記モード選択部によって通信モードが選択されている場合、アンテナを介して受信した受信信号に対して第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムを実行することによって、ウエイトベクトルを取得するウエイトベクトル取得部と、
　前記ウエイトベクトル取得部によって取得されたウエイトベクトルによる重み付けを実行した複数の送信信号を出力する出力部と、
　前記モード選択部によってキャリブレーションモードが選択されている場合、前記出力部によって、前記アンテナを介さずに入出力端子を介して受信した複数の受信信号に基づき前記ウエイトベクトル取得部において取得されたウエイトベクトルによる重み付けが実行された送信信号が出力された後
に、ヌルステアリング指向性制御の結果を再調整するための補正値を取得する補正値取得部と、
を備え、
　前記出力部は、前記モード選択部によって通信モードが選択されている場合、前記補正値取得部によって取得された補正値を用いて複数の送信信号を補正した後に、出力することを特徴とする無線装置。」
と補正された。（この記載事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　上記補正は、補正前の発明を特定する事項である「補正値取得部」を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−９２５４８号公報（以
下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【００１０】アダプティブアレイ基地局内またはアダプティブアレイ端末内で送受信信号間に伝送特性の差があれば、上述のように受信ウェイトをそのまま送信ウェイトとして用いる方法では、送信相手先の端末または基地局に対して最適な送信指向性を向けることができなくなる。
【００１１】このため、通常は、工場出荷時に基地局内または端末内の受信信号経路の伝送特性と送信信号経路の伝送特性との差を補償して最適の送信指向性を形成するためのキャリブレーションが行なわれる。」
　
（２）「【００７２】図２を参照して、この発明の実施の形態１によるキャリブレーション方法の具体的な手順について説明する。
……
【００８５】端末は、測定された平均ＤＵ比が所定値以上であれば、上述のステップＳ５において受信ウェイトはすでに適切な補正値によって補正されているものと判断し、当該補正値を最終のキャリブレーション補正値として決定し、記録する。そして、基地局側にキャリブレーション終了通知を送信する（ステップＳ７）。
【００８６】そして、端末では、次回のキャリブレーション実行時まで、当該補正値を受信ウェイトに乗算することにより送信ウェイトを形成する。これにより、最適な送信指向性が形成される。」
　
（３）「【０１７８】以下に、図９を参照して、実施の形態２による送信指向性のキャリブレーション方法の原理について説明する。
【０１７９】まず、図９の（ａ）に示すように、外部の端末４の１本のアンテナ４ａから、端末３において所望信号として扱われる所定周波数の既知の信号が送信される。
【０１８０】この送信信号は、アダプティブアレイ端末３のアレイアンテナを構成する少なくとも２本のアンテナ３ａ，３ｂによってアレイ受信され、アダプティブアレイ処理の結果得られる受信ウェイトに基づいて、図示するような受信指向性パターンで、アンテナ４ａからの所望信号が分離抽出される。
【０１８１】アダプティブアレイ端末３では、アレイ受信された受信信号に基づいて、後述する方法で受信応答ベクトルを計算し、さらに受信応答ベクトルの方向を干渉源とみなして当該端末４のアンテナ４ａに強制的にヌルを向ける強制ヌルウェイトを計算する。
【０１８２】得られた強制ヌルウェイトにはある補正値が乗算されて後述する送信指向性の形成に用いられる。
【０１８３】次に、図９の（ｂ）に示すように、アダプティブアレイ端末３は、計算され、上述の補正値が乗算された強制ヌルウェイトを用いて、図示するような送信指向性パターンを形成し、外部の端末４に向かって信号を送信する。図示するように、強制ヌルウェイトに基づいて形成された送信指向性パターンは、端末４のアンテナ４ａにヌルが向けられており、仮に用いた受信応答ベクトルの方向にビームが向けられている。
【０１８４】外部の端末４は、アンテナ４ａで、端末３からのヌルの信号受信電力を測定する。
【０１８５】端末３の送信指向性パターンの精度が高いほど、アンテナ４ａに対してヌルがより正確に向くことになり（すなわちヌルが深くなり）、アンテナ４ｂでの受信電力は低下することになる。
【０１８６】このことから、外部の端末４で測定された受信電力レベルは、送信指向性が正確に形成されているかを示す指標として用いることができ
る。すなわち、端末４で測定される受信電力が最小となるように、強制ヌルウェイトに対する補正値を決定すれば、端末３の送信指向性のキャリブレーションが行なわれたことになる。
【０１８７】図１０は、図９に示した実施の形態２による送信指向性のキャリブレーション方法の手順を示すタイミング図である。
【０１８８】図１０に示した実施の形態２によるタイミング図は、図２に示した実施の形態１によるタイミング図と以下の点を除いて同じであり、共通する手順についての説明は省略する。
【０１８９】まず、１本アンテナ端末４側からキャリブレーション用の信号がアダプティブアレイ基地局３に送信される（ステップＳ２４）。より具体的には、図９の（ａ）に示したように、端末４の１本のアンテナ４ａから所望信号が送信される。
【０１９０】アダプティブアレイ端末３側ではこのキャリブレーション用の信号をアレイ受信する（ステップＳ２５）。より具体的には、アダプティブアレイ端末３は、アダプティブアレイ処理により、図９の（ａ）に示したような受信指向性パターンで端末４からの信号を受信する。
【０１９１】アダプティブアレイ端末３側では、アレイ受信した信号を復調し、受信応答ベクトルを求める。そして、受信応答ベクトルに基づいて、端末４のアンテナ４ａに強制的にヌルを向ける強制ヌルウェイトを形成する
（ステップＳ２５）。このように形成された強制ヌルウェイトにある補正値を乗算して送信ウェイトとし、図９の（ｂ）に示すような送信指向性パターンを形成して、すなわち端末４のアンテナ４ａにヌルを向けかつ受信応答ベクトルの方向にビームを向けた状態で、信号を送信する（ステップＳ２
５）。ここで、補正値の初期値としては、たとえば前回のキャリブレーション時に決定されていた既存の補正値を用いるものとする。
【０１９２】端末４側では、このようにアダプティブアレイ端末３から送信された信号を受信し、１本アンテナにおける受信信号電力レベルを測定する（ステップＳ２４）。より具体的には、図９の（ｂ）に示すように、端末４のアンテナ４ａで受信したヌルの受信電力レベルを測定し、端末４側のメモリに測定結果を記憶する。
【０１９３】このようなステップＳ２４および２５による受信電力レベルの測定動作を、通話チャネルのデータ通信中に、所定の時間（キャリブレー
ション測定要求によって基地局から指定された時間）にわたって繰返し実行する。
【０１９４】そして、所定時間が経過すると、その時間内に端末４側で測定された受信電力レベルの平均値が端末４側で計算され、その結果がアダプ
ティブアレイ端末３側に通知される（ステップＳ２６）。
【０１９５】アダプティブアレイ端末３側はこの受信電力レベル測定結果を受信し、所定の補正値に対応する受信電力レベルとしてメモリに記憶する
（ステップＳ２７）。
【０１９６】図９に関連して説明したように、送信指向性が良好なほど、端末４の１本アンテナ４ａに対する送信指向性パターン形状におけるヌルは深くなり、端末４側で測定される受信電力レベルは低くなる。
【０１９７】アダプティブアレイ端末３は、複数の所定の補正値ごとに、上述のステップＳ２４〜２６の受信レベルの測定を繰返し、その結果を記憶する。そして、すべての補正値に対して受信電力レベルの測定が終了すれば、最低の受信レベルに対応する補正値を最終のキャリブレーション補正値として決定し、記録する。そして、端末４側にキャリブレーション終了通知を送信する（ステップＳ２７）。
【０１９８】複数の所定の補正値のすべてに対して受信電力レベルの測定が終了していない場合は、アダプティブアレイ端末３は、補正値を次の値に変更してキャリブレーション処理を継続することを決定し、キャリブレーション継続要求を端末側に送信する（ステップＳ２７）。
【０１９９】このように、アダプティブアレイ端末３側で強制ヌルウェイトに乗算する補正値を更新しながら、キャリブレーション処理（平均受信電力レベルの測定）を継続する。そして最終的に平均受信電力レベルが最低と
なったときの補正値をキャリブレーション補正値として決定する。
【０２００】そして、アダプティブアレイ端末３では、次回のキャリブレーション実行時まで、当該補正値を強制ヌルウェイトに乗算することにより送信ウェイトを形成する。これにより、最適な送信指向性が形成される。」
　
（４）「【０２１４】アダプティブアレイ端末のユーザ信号処理部として通常の送受信動作を行なうときには受信ウェイトベクトルが送信ウェイトべクトルとして選択され、送信指向性のキャリブレーション時には補正された強制ヌルウェイトベクトルが送信ウェイトとして選択される。
【０２１５】このように、ユーザ信号処理部１３０で送信ウェイトベクトルとの複素乗算で重み付けされたデジタル送信信号はそれぞれ無線部２１，２２に与えられる。無線部２１，２２に与えられたデジタル送信信号は、それぞれアンテナ１１，１２を介して送信される。」
　
　上記（３）に、
「【０２００】そして、アダプティブアレイ端末３では、次回のキャリブ
レーション実行時まで、当該補正値を強制ヌルウェイトに乗算することにより送信ウェイトを形成する。これにより、最適な送信指向性が形成され
る。」
と記載されているが、キャリブレーション実行時以外に「強制ヌルウェイ
ト」に基づいて送信ウェイトを形成するすることが不適切なことは明らかであり、また、上記（４）に、
「【０２１４】アダプティブアレイ端末のユーザ信号処理部として通常の送受信動作を行なうときには受信ウェイトベクトルが送信ウェイトべクトルとして選択され、」
と記載されているが、受信ウェイトベクトルをそのまま送信ウェイトべクトルとするのでは、キャリブレーションにより補正値を決定した意味がないから、上記（２）の「実施の形態１」が、
「【００８６】そして、端末では、次回のキャリブレーション実行時まで、当該補正値を受信ウェイトに乗算することにより送信ウェイトを形成する。これにより、最適な送信指向性が形成される。」
としているのと同様に、通常の送受信動作を行なうときには、補正値を受信ウェイトに乗算することにより補正された受信ウェイトベクトルを送信ウェイトとするものといえる。
　したがって、キャリブレーションのアルゴリズムの観点から見れば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえ
る。
　
「アダプティブアレイ端末のユーザ信号処理部として通常の送受信動作を行なうときには補正された受信ウェイトベクトルを送信ウェイトべクトルとして選択し、送信指向性のキャリブレーション時には補正された強制ヌルウェイトベクトルを送信ウェイトとして選択し、
　アレイ受信された受信信号に基づいて、受信応答ベクトルを計算し、さらに受信応答ベクトルの方向を干渉源とみなして強制的にヌルを向ける強制ヌルウェイトを計算し、
　補正値が乗算された強制ヌルウェイトを用いて、送信指向性パターンを形成し、信号を送信し、
　送信された信号が受信され、ヌルの受信電力レベルが測定され、複数の所定の補正値ごとに、受信レベルの測定が繰返され、最低の受信レベルに対応する補正値が最終のキャリブレーション補正値として決定され、次回のキャリブレーション実行時まで、当該補正値を受信ウェイトに乗算することにより送信ウェイトを形成するアダプティブアレイ端末。」
　
２−３．対比
　引用発明は「アダプティブアレイ端末のユーザ信号処理部として通常の送受信動作を行なうときには補正された受信ウェイトベクトルを送信ウェイトべクトルとして選択し、送信指向性のキャリブレーション時には補正された強制ヌルウェイトベクトルを送信ウェイトとして選択し」とするものであ
り、「通常の送受信動作を行なうとき」及び「送信指向性のキャリブレー
ション時」は、それぞれ本願補正発明の「通信対象となる無線装置との間で通信を実行するための通信モード」及び「キャリブレーション処理のためのキャリブレーションモード」に対応するから、本願補正発明の「モード選択部」と同様の機能を有するものである。
　引用発明は上記のように「送信ウェイトべクトル」を選択し、「アレイ受信された受信信号に基づいて、受信応答ベクトルを計算し、さらに受信応答ベクトルの方向を干渉源とみなして強制的にヌルを向ける強制ヌルウェイトを計算し」とするものであり、「通常の送受信動作を行なうとき」にはアンテナを介して受信することは当然のことであり、また「アダプティブアレイ端末」であるから受信信号は複数となるので、後述の相違点を除いて、本願補正発明の「ウエイトベクトル取得部」とは、モード選択部によってキャリブレーションモードが選択されている場合、複数の受信信号に対して、ヌルステアリング指向性制御である第１アルゴリズムを実行することによって、ウエイトベクトルを取得し、前記モード選択部によって通信モードが選択されている場合、アンテナを介して受信した受信信号に対して第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムを実行することによって、ウエイトベクトルを取得する機能で共通する。
　引用発明は「補正値が乗算された強制ヌルウェイトを用いて、送信指向性パターンを形成し、信号を送信し」及び「次回のキャリブレーション実行時まで、当該補正値を受信ウェイトに乗算することにより送信ウェイトを形成する」とするものであり、本願補正発明の「出力部」と同様の機能を有するものである。
　引用発明は「送信された信号が受信され、ヌルの受信電力レベルが測定され、複数の所定の補正値ごとに、受信レベルの測定が繰返され、最低の受信レベルに対応する補正値が最終のキャリブレーション補正値として決定さ
れ」とするものであり、「最終のキャリブレーション補正値」が決定されるまで「複数の所定の補正値ごとに、受信レベルの測定が繰返され」とするものであるから、再調整を行うものといえ、そのための補正値を取得する機能の点で、後述の相違点を除いて、本願補正発明の「補正値取得部」と、モード選択部によってキャリブレーションモードが選択されている場合、出力部によって、受信した複数の受信信号に基づきウエイトベクトル取得部において取得されたウエイトベクトルによる重み付けが実行された送信信号が出力された後に、ヌルステアリング指向性制御の結果を再調整するための補正値を取得する機能で共通する。
　引用発明は「アダプティブアレイ端末」であるから、「無線装置」といえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　
　通信対象となる無線装置との間で通信を実行するための通信モード、あるいは、キャリブレーション処理のためのキャリブレーションモードを選択するモード選択部と、
　前記モード選択部によってキャリブレーションモードが選択されている場合、複数の受信信号に対して、ヌルステアリング指向性制御である第１アルゴリズムを実行することによって、ウエイトベクトルを取得し、前記モード選択部によって通信モードが選択されている場合、アンテナを介して受信した受信信号に対して第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムを実行することによって、ウエイトベクトルを取得するウエイトベクトル取得部と、
　前記ウエイトベクトル取得部によって取得されたウエイトベクトルによる重み付けを実行した複数の送信信号を出力する出力部と、
　前記モード選択部によってキャリブレーションモードが選択されている場合、前記出力部によって、複数の受信信号に基づき前記ウエイトベクトル取得部において取得されたウエイトベクトルによる重み付けが実行された送信信号が出力された後に、ヌルステアリング指向性制御の結果を再調整するための補正値を取得する補正値取得部と、
を備え、
　前記出力部は、前記モード選択部によって通信モードが選択されている場合、前記補正値取得部によって取得された補正値を用いて複数の送信信号を補正した後に、出力することを特徴とする無線装置。
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願補正発明は「ウエイトベクトル取得部」及び「補正値取得部」において受信信号が、「アンテナを介さずに入出力端子を介して受信した、１つの信号源からの信号が分配された複数の受信信号」であるのに対して、引用発明には、そのような特定がなされていない点。
　
２−４．相違点に対する判断
　引用例には、上記（１）のように工場出荷時にキャリブレーションが行なわれることが記載されており、このことは、アダプティブアレイ端末を工場内の装置を使用してキャリブレーションが行なわれることを示すものであ
り、各種の測定器や信号源を接続して、アンテナにより送受信を行うことなくキャリブレーションを行うことに格別の点はなく、相違点を本願補正発明のようにすることに困難な点はない。
　なお、アンテナを介することなく信号発生手段から受信した複数の受信信号によりキャリブレーションが可能なことは、拒絶査定及び前置報告書に引用された特開２０００−２９５１５２号公報の記載からも明らかである。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によ
り、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２４年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年６月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「通信対象となる無線装置との間で通信を実行するための通信モード、あるいは、キャリブレーション処理のためのキャリブレーションモードを選択するモード選択部と、
　前記モード選択部によってキャリブレーションモードが選択されている場合、アンテナを介さずに入出力端子を介して受信した、１つの信号源からの信号が分配された複数の受信信号に対して、ヌルステアリング指向性制御である第１アルゴリズムを実行することによって、ウエイトベクトルを取得
し、前記モード選択部によって通信モードが選択されている場合、アンテナを介して受信した受信信号に対して第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムを実行することによって、ウエイトベクトルを取得するウエイトベクトル取得部と、
　前記ウエイトベクトル取得部によって取得されたウエイトベクトルによる重み付けを実行した複数の送信信号を出力する出力部と、
　前記モード選択部によってキャリブレーションモードが選択されている場合、前記出力部によって送信信号が出力された後に、ヌルステアリング指向性制御の結果を再調整するための補正値を取得する補正値取得部と、
を備え、
　前記出力部は、前記モード選択部によって通信モードが選択されている場合、前記補正値取得部によって取得された補正値を用いて複数の送信信号を補正した後に、出力することを特徴とする無線装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明は、「補正値取得部」について本願補正発明のような特定がないものであるから、本願補正発明と同様、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。