【事件の表示】
　特願２００８−５４１４３０「ウルトラキャパシタ圧力制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日国際公開、ＷＯ２００７／０６２１２５、平成２１年　４月２３日国内公表、特表２００９−５１６９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　
　本願は、２００６年１１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１１月２２日、米国、２００５年１２月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１０月６日付けで通知した拒絶理由に対して、平成２３年１月１２日付けで手続補正がなされたが、同年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　
　その後、当審において、平成２４年５月１０日付けで、前置報告書（特許法第１６４条第３項）を利用した審尋を行ったところ、回答書が提出されなかったものである。
　
　
第２．平成２３年９月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２３年９月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　
　本件補正は、補正前の平成２３年１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲について、
（ａ）
「　　【請求項１】
　容器と、
　前記容器内に収容される二重層キャパシタセルと、
　前記ハウジング内に配置されるガス捕集材料と、
　を備え、
　前記ガス捕集材料は、ジルコニウム、ランタン−ニッケル合金、酸化コバルト、酸化カルシウム、及び、バリウム−リチウム合金、からなる群に含まれる材料の少なくともいずれか１つである、ウルトラキャパシタ。
　　【請求項２】
　前記容器の壁部に設けられた再密閉可能な通気孔をさらに備え、当該通気孔は前記容器内で生成されたガスを前記容器の外に放出する、請求項１に記載のウルトラキャパシタ。
（中略）
　　【請求項１２】
　単一のパッケージ内で複数の空洞部を画定する１つのハウジングと、
　各空洞部内に収容される複数の二重層キャパシタセルと、
　前記ハウジング内に配置されるガス捕集材料と、
　前記空洞部を直列接続する複数のバーと、
を備え、
　前記ガス捕集材料は、ジルコニウム、ランタン−ニッケル合金、酸化コバルト、酸化カルシウム、及び、バリウム−リチウム合金、からなる群に含まれる材料の少なくともいずれか１つである、ウルトラキャパシタモジュール。
（中略）
　　【請求項１７】
　ウルトラキャパシタの容器にガス捕集材料を挿入することを備えた、ウルトラキャパシタを作製する方法であって、
　前記ガス捕集材料は、ジルコニウム、ランタン−ニッケル合金、酸化コバルト、酸化カルシウム、及び、バリウム−リチウム合金、からなる群に含まれる材料の少なくともいずれか１つである、方法。
（後略）」とあったものを、
　
（ｂ）
「　　【請求項１】
　容器と、
　前記容器内に収容される二重層キャパシタセルと、
　前記
容器
　
前記容器の壁部に設けられ、当該ウルトラキャパシタの通常動作時には閉じており、前記容器内のガス圧力が増加した時に当該容器内で生成されたガスを当該容器の外に放出する通気孔と
　を備え、
　前記ガス捕集材料は、ジルコニウム、ランタン−ニッケル合金、酸化コバルト、酸化カルシウム、及び、バリウム−リチウム合金、からなる群に含まれる材料の少なくともいずれか１つであ
り
　
前記通気孔は導体要素を備え、キャパシタ端子として機能する
　　【請求項２】
　
前記通気孔は、
である
（中略）
　　【請求項１２】
　単一のパッケージ内で複数の空洞部を画定する１つのハウジングと、
　各空洞部内に収容される複数の二重層キャパシタセルと、
　前記ハウジング内に配置されるガス捕集材料と、
　
前記各空洞部の壁部に設けられ、当該ウルトラキャパシタの通常動作時には閉じており、前記ハウジング内のガス圧力が増加した時に当該ハウジング内で生成されたガスを当該ハウジングの外に放出する通気孔と
　前記空洞部を直列接続する複数のバーと、
を備え、
　前記ガス捕集材料は、ジルコニウム、ランタン−ニッケル合金、酸化コバルト、酸化カルシウム、及び、バリウム−リチウム合金、からなる群に含まれる材料の少なくともいずれか１つであり、
　
前記通気孔は導体要素を備え、キャパシタ端子として機能する
（中略）
　　【請求項１７】
　ウルトラキャパシタの容器にガス捕集材料を挿入することを備えた、ウルトラキャパシタを作製する方法であって、
前記容器は、当該ウルトラキャパシタの通常動作時には閉じており、前記容器内のガス圧力が増加した時に当該容器内で生成されたガスを当該容器の外に放出する通気孔を備え
　前記ガス捕集材料は、ジルコニウム、ランタン−ニッケル合金、酸化コバルト、酸化カルシウム、及び、バリウム−リチウム合金、からなる群に含まれる材料の少なくともいずれか１つであり、
　
前記通気孔は導体要素を備え、キャパシタ端子として機能する
（後略）」と補正するものである（当審注：補正の前後で記載上変更のない請求項については摘記を省略した。）。
　
２．補正の目的についての検討
　
（１）請求項１における「
前記容器の壁部に設けられ、当該ウルトラキャパシタの通常動作時には閉じており、前記容器内のガス圧力が増加した時に当該容器内で生成されたガスを当該容器の外に放出する通気孔
前記通気孔は導体要素を備え、キャパシタ端子として機能する
　
（２）請求項１における「前記
容器
　
（３）請求項１２，１７における補正は、請求項１における補正と同様であって、上記（１）のとおりであるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件についての検討
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．補正の内容の（ｂ）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
  原査定の拒絶の理由で引用された本願優先件主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−２９７６９９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、以下、摘記事項の下線は当審で付した。）
　
ア．「【請求項１】  一対の集電体上に形成された分極性電極と、その分極性電極間にセパレータを介在させ、電解液を含浸させて
外装ケースに収めた電気二重層キャパシタ
前記外装ケース内部にガス吸収材料を含む
　
イ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来の方法で作製された
キャパシタ素子で問題となるのは、電解液中の極微量の水などの不純物、活性炭の表面官能基と電解液との反応などにより、充放電中に水素や二酸化炭素などのガスが発生し、内圧が上昇することである
これについては、金属ケース内にガス吸着層を設けるなどの対策が提案されている
　
ウ．「【００１２】
【作用】次のような可逆的な反応で、
二酸化炭素を
吸収
するセラミックス
Ｌｉ2ＺｒＯ3＋ＣＯ2←→ＺｒＯ2＋Ｌｉ2ＣＯ3【００１３】これは、反応の自由エネルギー変化：ΔＧが、温度と二酸化炭素の分圧に依存することによるものであり、このような反応を起こすリチウム複合酸化物として、前記Ｌｉ2ＺｒＯ3の他に、ＬｉＦｅＯ2、ＬｉＮｉＯ2、Ｌｉ2ＴｉＯ3、Ｌｉ2ＳｉＯ3、Ｌｉ4ＳｉＯ4などが挙げられる。
【００１４】また、多孔質で比表面積が大きい天然の鉱物にゼオライトがある。ゼオライトは、珪酸アルミナ含水塩鉱物であり、その比表面積は、およそ３５０ｍ２／ｇにも達し、開放孔に収容可能なサイズのイオンやガスを吸着、放出する機能を有する。従って、
これらの材料を電気二重層キャパシタのケース内に封入することで、ガス吸収層として用いることにより、分極性電極からのガス発生に起因する特性劣化を抑制し得る
　
エ．「【００２３】（実施例１）
図１は、巻回型の電気二重層キャパシタにおける、巻回素子の構成を示した斜視図
【００２４】次いで、２５μｍ厚のアルミニウム箔からなる、正極側の集電体１３、負極側の集電体１５にスラリーを均一に塗布し、乾燥後、集電体が変形しない程度に圧延を行い、厚さ７０μｍの正極側の分極性電極１２、負極側の分極性電極１４を得た。
【００２５】得られた正極側及び負極側の集電体に、アルミニウムのリード端子１６をかしめにより接続した。次いで、一対の集電体と分極性電極の間に、厚さが２５μｍのポリプロピレン不織布からなるセパレータ１１を配置し、渦巻き状に所定の径になるまで巻き取ることで巻回素子を作製した。
【００２６】
図２は、巻回素子をケースに封入した状態を示す図
ガス吸収材料としてＬｉ
４
ＳｉＯ
４
粉末を加え
【００２７】なお、
ガス吸収材料の添加、付与方法としては、ここに説明した方法に限定されるものではない。たとえば、中空を有する円盤状に形成した、不職布などからなる容器に、前記材料を充填してケースの底部に配置してもよい
【００２８】（実施例２）
ガス吸収材料としてＬｉ
2
ＺｒＯ
3
を用いた
　
　上記「ア．」ないし「エ．」の記載によれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　外装ケースと、
　前記外装ケースに収納される電気二重層キャパシタにおける巻回素子と、
　前記外装ケース内部に配置されるガス吸収材料と、
　を備える、
　電気二重層キャパシタ。
　
（３）対比
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の「電気二重層キャパシタ」は、本願補正発明の「ウルトラキャパシタ」に相当する。
　
　引用発明の「外装ケース」は、本願補正発明の「容器」に相当する。
　引用発明の「電気二重層キャパシタにおける巻回素子」は、本願補正発明の「二重層キャパシタセル」に相当する。
　引用発明の「ガス吸収材料」は、本願補正発明の「ガス捕集材料」に相当する。
　
　以上のことから、引用発明と本願補正発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「　容器と、
　前記容器内に収容される二重層キャパシタセルと、
　前記容器内に配置されるガス捕集材料と、
　を備える、
　ウルトラキャパシタ。」である点。
　
［相違点］
（相違点１）
　「ガス捕集材料」は、本願補正発明では、「ジルコニウム、ランタン−ニッケル合金、酸化コバルト、酸化カルシウム、及び、バリウム−リチウム合金、からなる群に含まれる材料の少なくともいずれか１つ」であるのに対して、引用発明では、そのような特定がない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「前記容器の壁部に設けられ、当該ウルトラキャパシタの通常動作時には閉じており、前記容器内のガス圧力が増加した時に当該容器内で生成されたガスを当該容器の外に放出する通気孔」「を備え、」「前記通気孔は導体要素を備え、キャパシタ端子として機能する」のに対して、引用発明では、そのような特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例には、「ガス吸収材料」により水素や二酸化炭素などのガスを吸収することが示唆されており（上記「イ．」）、実施例として二酸化炭素を吸収する材料が使用されているところ（上記「エ．」）、例えば、二酸化炭素を吸収する材料として、ジルコニウム、酸化カルシウム、バリウム−リチウム合金、等は、特開平１０−５０５６５号公報（【０００７】，【０００８】には、炭酸ガス吸着剤として酸化カルシウムが記載されている）、特開平２−２５１１２４号公報（２頁右上欄の表等には、炭酸ガス吸着剤として酸化カルシウムが記載されている）、特開平１−２４２４８８号公報（２頁左下欄５−６行には、二酸化炭素のガス吸着剤としてジルコニウム系が記載されている）、特開平８−１５９３７７号公報（【００２１】には、バリウムとリチウムを合金化したゲッター剤が炭酸ガスに対して吸着能力を示すことが記載されている）等に記載されるように、周知であり、かつ、引用発明において、「ガス吸収材料」として上記周知のジルコニウム等を使用することを妨げる特段の事情も窺えないので、引用発明の「ガス吸収材料」をジルコニウム等からなる群に含まれる材料の少なくともいずれか１つとすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　キャパシタや電池といった蓄電素子の技術分野において、容器の壁部に、通常動作時には閉じており、容器内のガス圧力が増加したときにガスを容器の外に放出する通気孔を設けることは例示するまでもなく周知であり、当該通気孔を蓄電素子の端子に設けたもの（当該通気孔が導体要素を備え、蓄電素子の端子として機能するもの）も、例えば、特開平８−１８０８４９号公報（【００２２】，【００３４】−【００５８】、図１−４等には、電気二重層コンデンサの外部端子に、ケースの内圧が所定以上に高まったときにケースの内圧を解放する（リベットの溝部が破断して通気孔となる）機能を持たせることが記載されている）、特開２００５−２８５４０４号公報（【０００２】−【０００５】，【００２８】，【００３６】、図１，２，４，６，８等には、二次電池の端子キャップに、電池の内圧が異常に上昇した場合には、電池内部のガスを外部に放出するガス抜き穴を設けることが記載されている）等に記載されるように、周知である。
　そして、引用発明は、電気二重層キャパシタという蓄電素子に関するものであって、容器内のガス圧が上昇することを防ぐことを課題とするものであるから、引用発明において、蓄電素子における容器内のガス圧が上昇することを防ぐための上記周知の技術をさらに適用し、外装ケースの壁部に設けられ、電気二重層キャパシタの通常動作時には閉じており、前記外装ケース内のガス圧力が増加した時に当該外装ケース内で生成されたガスを当該外装ケースの外に放出する通気孔を備え、前記通気孔は導体要素を備え、キャパシタ端子として機能するようにすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についても、格別なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
　
（１）本願発明
  平成２３年９月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２２に係る発明は、平成２３年１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載されたとおりのものである。
　なお、請求項１には、「前記ハウジング内に配置されるガス捕集材料」と記載されており、「ハウジング」は前記されておらず不明瞭であるところ、これが「容器」であれば（審判請求書で主張するとおり、）明瞭となるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおり認定した。
　
「　容器と、
　前記容器内に収容される二重層キャパシタセルと、
　前記
容器
　を備え、
　前記ガス捕集材料は、ジルコニウム、ランタン−ニッケル合金、酸化コバルト、酸化カルシウム、及び、バリウム−リチウム合金、からなる群に含まれる材料の少なくともいずれか１つである、ウルトラキャパシタ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２．の３．の（２）に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記第２．の３．で検討した本願補正発明から、「前記容器の壁部に設けられ、当該ウルトラキャパシタの通常動作時には閉じており、前記容器内のガス圧力が増加した時に当該容器内で生成されたガスを当該容器の外に放出する通気孔」「を備え、」「前記通気孔は導体要素を備え、キャパシタ端子として機能する」を削除したものに相当する。
　そうすると、引用発明と本願発明の一致点は、上記第２．の３．の（３）［一致点］と同様であり、引用発明と本願発明の相違点は、上記第２．の３．の（３）（相違点１）と同様である。
　そして、上記相違点については、上記第２．の３．の（４）（相違点１について）に記載したとおりである。
　
　また、本願発明が奏する効果についても、格別なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。