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　特願２００６−２８２１３８「ガスエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１３５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１８年１０月１７日（パリ条約による優先権主張２００５年１０月１９日、ドイツ連邦共和国）を出願日とする出願であって、平成２１年９月１５日付けで手続補正書が提出され、平成２３年４月２５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２３年１１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年５月１６日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成２４年６月２０日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年１１月４日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び本願の願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。 
　
「【請求項１】
　燃料空気混合気を点火するために燃焼室ないし前燃焼室に突出した少なくとも１個の点火装置を備えた燃料空気混合気を燃焼する形式のガスエンジンにおいて、点火装置ないし各点火装置（１１）が点火源として用いる加熱装置（１２）を有し、収容装置（１３）がそれぞれの加熱装置（１２）を点火すべき燃料空気混合気から分離し、加熱装置（１２）が、それぞれの収容装置（１３）の点火すべき燃料空気混合気と接触する被加熱部（１４）を、収容装置（１３）の被加熱部（１４）が燃料空気混合気の点火にとって必要な温度を有するように加熱するようにし、その際、前記点火装置ないし各点火装置（１１）の加熱装置（１２）が、それぞれ、さや状に形成された収容装置（１３）の端板部位を加熱するようにしてなり、前記被加熱部（１４）の幾何学形状および材料が、被加熱部（１４）の燃料空気混合気の側の表面（１５）が燃料空気混合気の点火にとって必要な温度に加熱されるように構成されていることを特徴とするガスエンジン。」
　
　
２　引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−７２２６９号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は、理解の一助のために当審で付したものである。）
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリンダヘッドに配置した副燃焼室とシリンダ側の主燃焼室を構成するセラミックスから成る燃焼室構造体、前記副燃焼室と前記主燃焼室とを連通する前記燃焼室構造体に形成した連絡孔、前記連絡孔を開閉する連絡孔弁、ガス燃料供給源からのガス燃料を前記副燃焼室へ供給する燃料供給ノズル、前記副燃焼室内で前記連絡孔の近傍位置と離れた位置とに第１発熱部と第２発熱部を有する着火装置、及びエンジンの運転条件に応答して前記着火装置のいずれかの前記発熱部を加熱させるコントローラから構成した着火装置を持つ副燃焼室式ガスエンジン。
【請求項２】  前記着火装置は、前記連絡孔の近傍位置の前記第１発熱部を構成する第１グロープラグと前記連絡孔から離れた位置の前記発熱部を構成する第２グロープラグとから構成されている請求項１に記載の着火装置を持つ副燃焼室式ガスエンジン。
【請求項３】  前記
着火装置は、前記第１発熱部と前記第２発熱部とが共通の鞘に長手方向の異なった位置に組み込まれたグロープラグから構成されている
【請求項４】  前記着火装置は、前記連絡孔の近傍位置の前記第１発熱部を構成する発熱コイルと前記連絡孔から離れた位置の前記第１発熱部を構成する発熱コイルとが１本のセラミックバーに長手方向の異なった位置に組み込まれたグロープラグから構成されている請求項１に記載の着火装置を持つ副燃焼室式ガスエンジン。」（【特許請求の範囲】の請求項１ないし４）
　
（ｂ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明は、自発火温度が高く、難燃性燃料である天然ガス燃料をエンジンの運転条件、特に、エンジン負荷に適合するように副燃焼室で確実に着火燃焼させるため、副燃焼室内の連絡孔近傍位置と奥部位置との異なった位置に独立して加熱活性化する発熱部を設け、低負荷時と高負荷時とで加熱する発熱部を変更し、安定した燃焼を確保してエンジン性能を向上させる着火装置を持つ副燃焼室式ガスエンジンに関する。
【００１０】この発明は、シリンダヘッドに配置した副燃焼室とシリンダ側の主燃焼室を構成するセラミックスから成る燃焼室構造体、前記副燃焼室と前記主燃焼室とを連通する前記燃焼室構造体に形成した連絡孔、前記連絡孔を開閉する連絡孔弁、ガス燃料供給源からのガス燃料を前記副燃焼室へ供給する燃料供給ノズル、前記副燃焼室内で前記連絡孔の近傍位置と離れた位置とに第１発熱部と第２発熱部を有する着火装置、及びエンジンの運転条件に応答して前記着火装置のいずれかの前記発熱部を加熱させるコントローラから構成した着火装置を持つ副燃焼室式ガスエンジンに関する。
【００１１】また、前記着火装置は、前記連絡孔の近傍位置の前記第１発熱部を構成する第１グロープラグと前記連絡孔から離れた位置の前記発熱部を構成する第２グロープラグとから構成されている。
【００１２】又は、
前記着火装置は、前記第１発熱部と前記第２発熱部とが共通の鞘に長手方向の異なった位置に組み込まれたグロープラグから構成されている
【００１３】或いは、前記着火装置は、前記連絡孔の近傍位置の前記第１発熱部を構成する発熱コイルと前記連絡孔から離れた位置の前記第１発熱部を構成する発熱コイルとが１本のセラミックバーに長手方向の異なった位置に組み込まれたグロープラグから構成されている。
【００１４】この着火装置を持つ副燃焼室式ガスエンジンは、上記構成によって、低負荷時には、奥部位置の発熱部を加熱して副燃焼室の奥部で着火燃焼させて奥部での圧力上昇によって連絡孔近傍の未燃ガスを主燃焼室へ噴出させ、次いで奥部の火炎を主燃焼室へ噴出させ、主燃焼室で拡散燃焼を短期に完結する。また、高負荷時には、連絡孔近傍位置の発熱部を加熱して副燃焼室内の連絡孔近傍で着火燃焼させて火炎を主燃焼室へ噴出させ、次いで副燃焼室の奥部の混合気が火炎となって主燃焼室へ噴出させ、主燃焼室で拡散燃焼を短期に完結することができる。」（段落【０００９】ないし【００１４】）
　 
（ｃ）「【００１７】この副燃焼室式ガスエンジンは、シリンダブロック１４に固定されたシリンダヘッド７に主燃焼室１と副燃焼室２とを形成する燃焼室構造体が配置されている。この副燃焼室式ガスエンジンは、シリンダヘッド７に形成した小径のキャビティ１７に配置した遮熱構造の燃焼室構造体で形成した副燃焼室２、シリンダヘッド７に形成した大径のキャビティ１８に配置した遮熱構造の燃焼室構造体で形成された主燃焼室１、シリンダブロック１４に形成した孔部２１に嵌合したシリンダライナ１９、シリンダライナ１９に形成したシリンダ３１内を往復運動するピストン１５、及び主燃焼室１と副燃焼室２とを連通する燃焼室構造体に形成した連絡孔８を有している。また、燃焼室構造体は、主燃焼室１を形成するヘッドライナ１０と、シリンダ３１のほぼ中央部に位置する副燃焼室２を形成する副室構造体３から成り、両者は一体構造に構成してもよく、或いは別体に構成することもできる。ヘッドライナ１０は、シリンダ３１の一部を構成するライナ上部１２とヘッド下面部１１から構成されている。」（段落【００１７】）
　
（ｄ）「【００１９】この着火装置を持つ副燃焼室式ガスエンジンは、特に、主燃焼室１と副燃焼室２とを連通する連絡孔８を開閉する連絡孔弁４を燃焼室構造体のヘッドライナ１０に配置し、ガス燃料供給源からのガス燃料を副燃焼室２へ供給する燃料供給ノズル５を副室構造体３に設け、副燃焼室２内の異なった位置に
着火装置として発熱部２５Ｈを構成するグロープラグ２５と発熱部２６Ｈを構成するグロープラグ２６を設け
　
（ｅ）「【００２４】この副燃焼室式ガスエンジンは、上記の構成を有するので、連絡孔弁４が連絡孔８を開放すると、まず、
主燃焼室１内の圧縮空気が連絡孔８を通じて副燃焼室２内へ供給され、副燃焼室２内のガス燃料と混合し、グロープラグ２５又はグロープラグ２６が加熱され、着火燃焼し
　
（ｆ）「【００２６】次に、この着火装置を持つ副燃焼室式ガスエンジンの作動について、図４の処理フロー図を参照して説明する。この副燃焼室式ガスエンジンは、吸入行程、圧縮行程、膨張行程及び排気行程の４つの行程を順次繰り返すことによって作動されるものであり、この実施例では、グロープラグ２５，２６の制御はエンジン負荷によって制御される場合について説明する。エンジンの駆動と共に、負荷センサ２７によってエンジン負荷Ｌを検出する。エンジンの吸入行程では、吸気弁が吸気ポートを開放して主燃焼室１に吸入空気が供給され、連絡孔弁４によって連絡孔８を閉鎖した状態で燃料供給ノズル５が作動してガス供給源から副燃焼室２に天然ガスのガス燃料が供給される（ステップ４０）。
【００２７】次に、圧縮行程では、連絡孔弁４によって連絡孔８を閉鎖しておき、主燃焼室１で吸入空気を高圧縮して圧縮比を大きくする。ここで、コントローラ９は、負荷センサ２７によって検出されたエンジン負荷Ｌが予め設定したエンジン負荷Ｌ0 より大きいか否かを判断する（ステップ４１）。次いで、圧縮行程終盤で連絡孔弁４が連絡孔８を開放し、連絡孔８を通じて
高圧縮で高温（例えば、６５０℃）化した圧縮空気を主燃焼室１から副燃焼室２へ流入し、該吸入空気は副燃焼室２内のガス燃料と混合を促進して混合気を生成する
連絡孔８の近傍に配置されたグロープラグ２６に電流を供給してグロープラグ２６を加熱する
グロープラグ２６を加熱することによって、副燃焼室２内の連絡孔８の近傍に存在する混合気が着火燃焼する
【００２８】ステップ４１において、検出されたエンジン負荷Ｌがエンジン負荷Ｌ0 より大きくない場合には、連絡孔８より離れた位置に配置された
グロープラグ２５に電流を供給してグロープラグ２５を加熱する
グロープラグ２５を加熱することによって、副燃焼室２内の奥部に存在する混合気が着火燃焼する
　
（ｆ）「【００３１】次に、図５、図６及び図７を参照して、この発明の着火装置を持つ副燃焼室式ガスエンジンの別の実施例を説明する。この実施例は、上記実施例と比較して、副燃焼室２内に設けた発熱部２５Ｈ，２６Ｈの着火装置の構成が異なる以外は、同一の構成であり且つ同一の機能を有するので、同一の部品には同一の符号を付して重複する説明を省略する。この実施例では、シリンダヘッド７には吸・排気ポート２２，２２ａが形成され、吸・排気ポート２２，２２ａには吸・排気弁２０，２０ａが形成されている。
着火装置を構成するグロープラグ１３は、１本の鞘２４内に発熱部２５Ｈと発熱部２６Ｈとが組み込まれている
従って、グロープラグ１３の鞘２４は、副燃焼室２内に連絡孔８の近傍から奥部に延びるように配置されている
【００３２】次に、図８及び図９を参照して、この発明の着火装置を持つ副燃焼室式ガスエンジンの更に別の実施例を説明する。この実施例は、上記各実施例と比較して、副燃焼室２内に設けた発熱部２５Ｈ，２６Ｈの着火装置の構成が異なる以外は、同一の構成であり且つ同一の機能を有するので、同一の部品には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
この実施例では、着火装置は、連絡孔の近傍位置の発熱部２６Ｈを構成する発熱コイルと連絡孔８から離れた位置の発熱部２５Ｈを構成する発熱コイルとが１本のセラミックバー３２に長手方向の異なった位置に組み込まれたグロープラグ３０から構成されている
　
（２）上記（１）並びに図１ないし９の記載から、以下のことが分かる。
　
（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）並びに図１ないし９の記載から、引用文献には、ガス燃料と空気との混合気を着火するために副燃焼室に突出した少なくとも１個の着火装置を備えた、ガス燃料と空気との混合気を燃焼する形式の副燃焼室式ガスエンジンが記載されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）並びに図１ないし９の記載から、引用文献に記載された副燃焼室式ガスエンジンにおいて、着火装置が、加熱源として用いる発熱部２５Ｈ，２６Ｈを有していることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）並びに図１ないし９の記載から、引用文献に記載された副燃焼室式ガスエンジンにおいて、図５ないし７に記載された実施例においては、１本の鞘（さや）２４内に発熱部２５Ｈ，２６Ｈが組み込まれていることから、「鞘（さや）２４がそれぞれの発熱部２５Ｈ，２６Ｈを着火すべきガス燃料と空気との混合気から分離している」といえる。また、図８及び９に記載された実施例においては、「セラミックバー３２がそれぞれの発熱部２５Ｈ，２６Ｈを着火すべきガス燃料と空気との混合気から分離している」といえる。分離されていなければ、例えば発熱コイル（段落【００３２】を参照。）から構成される発熱部２５Ｈ，２６Ｈは、燃焼混合気の中で短時間のうちに酸化されてぼろぼろになってしまうと考えられるからである。
　
（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）並びに図１ないし９の記載から、引用文献に記載された副燃焼室式ガスエンジンにおいて、発熱部２５Ｈ，２６Ｈが、着火装置であるグロープラグ１３の発熱部２５Ｈ，２６Ｈ近傍位置（図５ないし７に記載された実施例においては、鞘（さや）２４の発熱部２５Ｈ，２６Ｈ近傍位置）を、ガス燃料と空気との混合気の着火にとって必要な温度に加熱するようにするといえる。
　
（オ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）並びに図１ないし９の記載から、引用文献に記載された副燃焼室式ガスエンジンにおいて、エンジン負荷Ｌが大きく、副燃焼室２内の連絡孔８の近傍に存在する混合気に着火燃焼する場合（段落【００２７】を参照。）には、前記着火装置の発熱部２６Ｈが、鞘（さや）２４の先端部を加熱するようにされていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）並びに図１ないし９の記載から、引用文献に記載された副燃焼室式ガスエンジンにおいて、着火装置であるグロープラグ１３の発熱部２５Ｈ，２６Ｈ近傍位置（図５ないし７に記載された実施例においては、鞘（さや）２４の発熱部２５Ｈ，２６Ｈ近傍位置）の幾何学形状および材料は、該鞘（さや）２４の発熱部２５Ｈ，２６Ｈ近傍位置の前記混合気に接する側の表面が該混合気の着火にとって必要な温度に加熱されるように構成されていることは、自明である。
　 
（３）上記（１）、（２）及び図面の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　 
「ガス燃料と空気との混合気を着火するために副燃焼室に突出した少なくとも１個の着火装置を備えた、前記混合気を燃焼する形式の副燃焼室式ガスエンジンにおいて、着火装置が加熱源として用いる発熱部２５Ｈと発熱部２６Ｈを有し、鞘（さや）２４がそれぞれの発熱部２５Ｈ，２６Ｈを着火すべき前記混合気から分離し、発熱部２５Ｈ，２６Ｈが、鞘（さや）２４の着火すべき前記混合気と接触する発熱部２５Ｈ，２６Ｈ近傍位置を、前記混合気の着火にとって必要な温度に加熱するようにし、その際、前記着火装置の発熱部２６Ｈが、鞘（さや）２４の先端部を加熱するようにしてなり、前記鞘（さや）２４の発熱部２５Ｈ，２６Ｈ近傍位置の幾何学形状および材料が、該鞘（さや）２４の発熱部２５Ｈ，２６Ｈ近傍位置の前記混合気に接する側の表面が該混合気の着火にとって必要な温度に加熱されるように構成されている、副燃焼室式ガスエンジン。」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ガス燃料と空気との混合気」及び「前記混合気」は、その機能、作用又は技術的意義からみて、本願発明における「燃料空気混合気」に相当し、以下同様に、「副燃焼室」は「燃焼室ないし前燃焼室」に、「副燃焼室式ガスエンジン」は「ガスエンジン」に、「加熱源」は「点火源」に、「鞘（さや）２４」は「収容装置」及び「さや状に形成された収容装置」に、「（鞘（さや）２４の）発熱部２５Ｈ，２６Ｈ近傍位置」は「被加熱部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「着火」は、ガス燃料と空気との混合気の、着火装置の発熱部近傍の温度を上昇させて、その部分を着火燃焼させることであるから、本願発明における「点火」に相当し、同様に、引用発明における「着火装置」は、本願発明における「点火装置」に相当する。
　また、引用発明における「発熱部２５Ｈ，２６Ｈ」は、例えば発熱コイル、つまり電気式加熱装置として構成されているものであるから、本願発明における「加熱装置」に相当する。
　また、引用発明における「鞘（さや）２４の先端部」は、「さや状に形成された収容装置の先端部」である限りにおいて、本願発明における「さや状に形成された収容装置の端板部位」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「燃料空気混合気を点火するために燃焼室ないし前燃焼室に突出した少なくとも１個の点火装置を備えた、燃料空気混合気を燃焼する形式のガスエンジンにおいて、点火装置ないし各点火装置が点火源として用いる加熱装置を有し、収容装置がそれぞれの加熱装置を点火すべき燃料空気混合気から分離し、加熱装置が、それぞれの収容装置の点火すべき燃料空気混合気と接触する被加熱部を、収容装置の被加熱部が燃料空気混合気の点火にとって必要な温度を有するように加熱するようにし、その際、前記点火装置ないし各点火装置の加熱装置が、さや状に形成された収容装置の先端部を加熱するようにしてなり、前記被加熱部の幾何学形状および材料が、被加熱部の燃料空気混合気の側の表面が燃料空気混合気の点火にとって必要な温度に加熱されるように構成されている、ガスエンジン。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、「さや状に形成された収容装置の端板部位」を加熱するのに対し、引用発明においては、「鞘（さや）２４の先端部」を加熱する点（以下、「相違点」という。）。  
　 
　 
４　判断 
　上記相違点について検討する。
　内燃機関用のグロープラグ（加熱装置）の収容装置において、さや状に形成された収容装置の先端部を「端板部位」とし、該「端板部位」を加熱するようにする技術は、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、拒絶査定時に引用された特開平８−５０７３号公報［例えば段落【００４０】ないし【００４７】及び図４を参照。］、特開昭５４−６７１３６号公報［例えば第２ページ左上欄第１ないし１５行、右上欄第８ないし１３行及び図面を参照。］、特表２００５−５０９１２４号公報［例えば段落【０００２】ないし【０００５】、【００１１】及び【００１２】並びに図面を参照。］等の記載を参照。）である。
（なお、上記特開昭５４−６７１３６号公報及び上記特表２００５−５０９１２４号公報には、混合気を加熱する加熱装置を収容装置に収容することにより周囲のガスから保護するという作用効果についても記載されている。）
　してみれば、引用発明において、上記周知技術を採用し、さや状に形成された収容装置の端板部位を加熱するように構成することにより、本願発明の上記相違点に係る発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。