【事件の表示】
　特願２０００−１８１１６８「オレフィン類の製造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３１９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年６月１６日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月１７日、欧州特許庁）の出願であって、平成２２年３月２５日付けの拒絶理由通知に対し、同年７月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に本件審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において、平成２４年２月１７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、同年５月１８日付けで回答書が提出されたが、同年１０月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２５年１月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２５年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
「流出液中に軽質オレフィンが含まれる方向に選択性のある、オレフィンを１０重量％以上含むオレフィンが豊富な炭化水素原料を接触分解する方法であって、
　１種以上のオレフィンを含有する炭化水素原料をケイ素／アルミニウム原子比が１５０〜８００であるＺＳＭ−１１から成る触媒と０．１〜２バールのオレフィン分圧下、５００〜６００℃の流入温度で接触させ、その際に、
　上記ＺＳＭ−１１触媒は予め蒸気処理してから使用し、触媒に加えるこの蒸気処理を１３〜１００ｋＰａの水の分圧下で、４２５〜８７０℃の温度で、１〜２００時間行い、
　炭化水素原料はＣ4からＣ10の炭化水素を含み、この炭化水素原料を上記触媒上を１０〜３０時-1のＬＨＳＶで通して、炭化水素原料が含有するオレフィンの分子量より低い分子量を有するオレフィンを含有する流出液を生じさせ、
　流出液中に存在するＣ3化合物の少なくとも９２重量％がプロピレンから成ることを特徴とする方法。」
　
３　平成２４年１０月１１日付け拒絶理由通知の概要
　平成２４年１０月１１日付け拒絶理由通知は、要するに、本願発明１は、その出願前に日本国内または外国において頒布された以下の刊行物Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを通知したものである。
　　刊行物Ａ：欧州特許出願公開第９２１１７９号明細書
　　刊行物Ｂ：欧州特許出願公開第１０９０５９号明細書
　
４　刊行物に記載された事項
　平成２４年１０月１１日付け拒絶理由通知で引用した上記刊行物Ａ及びＢは、いずれも本願優先日（１９９９年６月１７日）の前に頒布されたものである。そして、これら刊行物には、それぞれ以下に示す事項が記載されていると認められる。
　なお、英語で記載された刊行物Ａの訳は、刊行物Ａに係る欧州特許出願に対応する特許出願の公開公報である特開平１１−２４６８７１号公報によるところとし、以下、刊行物Ａの記載箇所を角括弧で［０００１］等と表し、その訳である特開平１１−２４６８７１号公報の記載箇所を隅付き括弧で【０００１】等と表す。英語で記載された刊行物Ｂの訳は、当審によるものである。
　（１）刊行物Ａ：欧州特許出願公開第９２１１７９号明細書
　　ａ　「オレフィンが豊富な炭化水素原料の分解で流出液に軽質オレフィンが含まれる方向に選択性のある方法であって、１種以上のオレフィン成分をある一番目の組成で有するオレフィン含有炭化水素原料を結晶性シリケート触媒に接触させることで該原料と実質的に同じオレフィン重量含有量を持ちながら１種以上のオレフィン成分をある二番目の組成で有する流出液を生じさせることを含む方法。」（［Ｃｌａｉｍ １］、【請求項１】）
　　ｂ　「本発明はオレフィンが豊富な炭化水素原料の分解で流出液に軽質オレフィンが含まれる方向に選択性のある方法を提供し、この方法に、１種以上のオレフィン成分をある一番目の組成で有するオレフィン含有炭化水素原料を結晶性シリケート触媒に接触させることで該原料と実質的に同じオレフィン重量含有量を持ちながら１種以上のオレフィン成分をある二番目の組成で有する流出液を生じさせることを含める。
　従って、本発明は、精油所および石油化学プラントで得られるオレフィンが豊富な炭化水素流れ（生成物）に選択的分解を受けさせることで軽質オレフィン類ばかりでなく特にプロピレンを生じさせる方法を提供し得るものである。このオレフィンが豊富な原料を、特に蒸気処理／脱アルミニウム処理を受けさせることで得た少なくとも１８０のＳｉ／Ａｌ原子比を有する結晶性シリケート触媒の上に通してもよい。この原料を上記触媒の上に０．１から２バールのオレフィン分圧下１０から３０時-1のＬＨＳＶにおいて５００から６００℃の範囲の温度で通すことで上記原料中のオレフィン含有量を基にしてプロピレンを少なくとも３０から５０％生じさせることができる。」（［００２４］〜［００２５］、【００２５】〜【００２６】）
　　ｃ　「本発明に従い、炭化水素流れ中のオレフィン類が分解を受けて軽質オレフィン類が生じそして選択的にプロピレンが生じる意味でオレフィン類の分解を実施する。この原料と流出液は好適には実質的に同じオレフィン重量含有量を有する。・・・・。この原料のオレフィン含有量は典型的に１０から１００重量％であってもよく、更にそれを未希釈状態でか或は希釈剤で希釈して供給してもよく、このような希釈剤に任意に非オレフィン系の炭化水素を含めてもよい。このオレフィン含有原料は、特に、炭素数がＣ4からＣ10の範囲、より好適には炭素数がＣ4からＣ6の範囲のノルマルおよび分枝オレフィンを含有する炭化水素混合物であってもよく、これは任意に、炭素数がＣ4からＣ10の範囲のノルマルおよび分枝パラフィンおよび／または芳香族との混合物の状態であってもよい。・・・・」（［００３４］、【００３５】）
　　ｄ　「本発明の好適な面に従い、オレフィン分解用触媒にＭＦＩ系列の結晶性シリケートを含め、これはゼオライト、シリカライトまたは上記系列に入る他の如何なるシリケートであってもよい。
　・・・・
　上記触媒に好適には高いケイ素／アルミニウム原子比、例えば少なくとも約１８０、好適には約２００以上、より好適には約３００以上の比率を持たせ、このようにすると、この触媒は比較的低い酸性度を示すようになる。水素移動反応は触媒上に存在する酸部位の強さおよび密度に直接関係し、好適には上記反応を抑制してオレフィン変換過程中にコークスの生成が起こらないようにし、そうしないと、触媒の経時的安定性が低下することになるであろう。上記水素移動反応では飽和物、例えばパラフィン類など、不安定な中間体であるジエン類および環状オレフィン類および芳香族が生じる傾向があり、これらはいずれも軽質オレフィン類を生じさせる分解で用いるには好都合でない。・・・・。上記ケイ素／アルミニウム比を好適には１８０から１０００、最も好適には３００から５００の範囲にする。
　本発明の特徴の１つは、そのように結晶性シリケート触媒中のケイ素／アルミニウム比を高くしていることからオレフィン原料の源および組成がどのようであろうとも安定なオレフィン変換を３０から５０％の高いオレフィン基準プロピレン収率で達成することができる点である。そのように比率を高くしておくと触媒の酸性度が低くなり、それによって触媒の安定性が向上する。
　本発明の接触分解方法で用いるに適した高いケイ素／アルミニウム原子比を持たせた触媒は、商業的に入手可能な結晶性シリケートからアルミニウムを除去することで製造可能である。典型的な市販シリカライトのケイ素／アルミニウム原子比は約１２０である。本発明に従い、結晶性シリケートの骨組に存在する四面体アルミニウムの量を低下させてアルミニウム原子を非晶質アルミナ形態の八面体アルミニウムに変化させる蒸気処理を商業的に入手可能な結晶性シリケートに受けさせることを通して、それの修飾を行う。この蒸気処理段階ではアルミニウム原子が結晶性シリケート骨組構造から化学的に取り除かれてアルミナ粒子が生じるが、このような粒子は、ある程度であるが、骨組内に存在する孔またはチャンネルの障害物になる。これは本発明のオレフィン分解過程を抑制するものである。従って、蒸気処理段階の後の結晶性シリケートに抽出段階を受けさせることで、その非晶質アルミナを孔から除去し、それによって、少なくともある程度であるが、細孔容積を回復させる。水に溶解し得るアルミニウム錯体を生じさせることを経由した滲出段階で上記非晶質アルミナを上記孔から物理的に除去すると、結晶性シリケートの全体的脱アルミニウム効果がもたらされる。・・・・」（［００４２］〜［００４８］、【００４３】〜【００４９】）
　　ｅ　「この蒸気処理を、大気圧下および１３から２００ｋＰａの水分圧下、高温、好適には４２５から８７０℃の範囲、より好適には５４０から８１５℃の範囲の温度で実施する。この蒸気処理を好適には蒸気が５から１００％入っている雰囲気中で実施する。この蒸気処理を好適には１から２００時間、より好適には２０時間から１００時間に渡って実施する。上述したように、この蒸気処理では、結晶性シリケートの骨組内に存在する四面体アルミニウムの量がアルミナの生成を伴って低下する傾向がある。」（［００５５］、【００５６】）
　　ｆ　「本接触分解方法では、プロピレンの方向に高い選択性が得られ、経時的に安定なオレフィン変換率が得られかつ流出液中に安定なオレフィン生成物分布が得られるように工程条件を選択する。・・・・。好適には、ＬＨＳＶを１０から３０時-1の範囲にする。オレフィンの分圧を好適には０．１から２バール、より好適には０．５から１．５バールの範囲にする。特に好適なオレフィン分圧は大気圧（即ち１バール）である。・・・・。本発明者らは、本分解方法で低いオレフィン分圧、例えば大気圧を用いると水素移動反応が起こる度合が低くなる傾向があり、それによって今度は、触媒の安定性を低くする傾向があるコークスの生成が低下し得ることを確認した。上記オレフィンの分解を好適には５００から６００℃、より好適には５２０から６００℃、更により好適には５４０から５８０℃、典型的には約５６０℃から５７０℃の原料流入温度で実施する。
　・・・・
　この接触分解過程で得た反応槽流出液を分溜装置に送り込んでその流出液から所望のオレフィンを分離する。本接触分解方法をプロピレンの製造で用いる場合には、Ｃ3溜分（これには少なくともプロピレンが９５％入っている）に分溜を受けさせた後、混入物、例えば硫黄種、ひ素などを全部除去する目的で、それの精製を行う。Ｃ3より大きい重質オレフィンは再利用可能である。
　・・・・
　例えば、本発明の主要な面に従い、製油所または石油化学プラントから得られるオレフィンが豊富な流れに分解を受けさせて軽質オレフィン、特にプロピレンを生じさせる。この流出液に含まれる軽質溜分、即ちＣ2およびＣ3溜分はオレフィンを９５％を越える量で含有し得る。・・・・」（［００６３］〜［００７３］、【００６４】〜【００７４】）
　　ｇ　「以下に非制限実施例を言及することで本発明のいろいろな面を以下に例示する。
【実施例】実施例１
この実施例では結晶性シリケートを用いて軽質分解ナフサ（ＬＣＮ）に分解を受けさせる。この触媒はシリカライトであり、これを結合剤と一緒に調合し、加熱（蒸気中）による前処理（本明細書の以下に記述する如く）を受けさせ、アルミニウム用錯体を用いた脱アルミニウム処理を受けさせることでアルミニウムをそれから抽出し、そして最後に焼成を受けさせておいた。・・・・
　上記触媒の前処理では、・・・・。その後、その結果として得た結合剤調合シリカライト触媒に蒸気処理を大気圧下５５０℃の温度で受けさせた。この雰囲気を窒素に蒸気が７２体積％含まれるように構成させて、蒸気処理を４８時間実施した。・・・・」（［００７６］〜［００７８］、【００７７】〜【００７９】）
　　ｈ　「実施例７
この実施例では、高いケイ素／アルミニウム原子比を有する結晶性シリケート、特にシリカライト触媒を製造して、このシリカライト粉末を結合剤と一緒に調合した。
　・・・・
　・・・・。結合剤であるシリカと一緒に押出し加工品形態で調合したシリカライトに処理を蒸気を７２体積％と窒素を２８体積％含有する蒸気雰囲気中で大気圧下約５５０℃の温度で４８時間受けさせた。水分圧は７２ｋＰａであった。・・・・」（［０１１５］〜［０１１７］、【０１１６】〜【０１１８】）
　　ｉ　「実施例１６
この実施例では、・・・・商業的に入手可能なＺＳＭ−５型触媒を用いた反応槽に１−ヘキセン含有原料を約５８０℃の流入温度で流出炭化水素圧力を大気圧にして約２５時-1のＬＨＳＶで供給した。上記触媒は５０、２００、３００および４９０のいろいろなケイ素／アルミニウム原子比を有していた。各触媒の結晶サイズは２から５ミクロンであり、ペレットサイズは３５から４５メッシュであった。数多くの実験を実施して、各実験で生じる流出液の組成を検査して、Ｓｉ／Ａｌ原子比値を変えた場合の流出液に含まれるオレフィン類、飽和物および芳香族各々の総量の指示を得た。これらの実験で５時間の稼働時間後に得た結果を図９に示す。図９に、本発明のオレフィン接触分解過程の結果として生じる流出液に含まれるプロピレンの収率、１−ヘキセンであるオレフィン原料の変換パーセント、そしてこの流出液に含まれる飽和物、オレフィン類および芳香族の総量を示す。プロピレンの純度は、これを流出液に含まれるＣ3種中のプロピレンの量で表すと、Ｓｉ／Ａｌ原子比を高くして行く４実験で７０％、９１％、９３％および９７％であった。
　ケイ素／アルミニウム原子比が約２００から３００である市販触媒の場合、流出液におけるオレフィンの収率およびオレフィン基準プロピレン収率の両方ともそれぞれ所望値である８５％および３０％よりも低かった。また、プロピレンの純度も商業的に望まれる典型的な値である９３％よりも低い。このことは、商業的に入手可能な触媒の場合には本明細書の上に記述した如き蒸気処理および脱アルミニウム化を受けさせてＳｉ／Ａｌ原子比を典型的には３００を越える値にまで高めておく必要があることを示している。それとは対照的に、上記蒸気処理および脱アルミニウム過程を用いるならば、流出液中で所望のオレフィン含有量、オレフィン基準プロピレン収率およびプロピレン純度を得る目的で与えておくＳｉ／Ａｌ比は、好適には、ほんの１８０を越える比率である。・・・・」（［０１４３］〜［０１４４］、【０１４４】〜【０１４５】）
　
　（２）刊行物Ｂ：欧州特許出願公開第１０９０５９号明細書
　　ａ　「４から１２の炭素原子を持つオレフイン類をプロピレンに変換する方法であって、前記オレフイン類を、３００に等しいかそれより低いＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有する結晶性ゼオライト構造のアルミノシリケートに、高純度のゼオライト１ｋｇ当たり５０ｋｇ／時より高い空間速度かつ４００から６００℃の温度で接触させ、その際、好適には前記アルミノシリケートをＺＳＭ−５とＺＳＭ−１１から選択し、そのままか変性形態で用いる、方法。」（Ｃｌａｉｍ １）
　
５　刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、上記４（１）ａに「オレフィンが豊富な炭化水素原料の分解で流出液に軽質オレフィンが含まれる方向に選択性のある方法であって、１種以上のオレフィン成分をある一番目の組成で有するオレフィン含有炭化水素原料を結晶性シリケート触媒に接触させることで該原料と実質的に同じオレフィン重量含有量を持ちながら１種以上のオレフィン成分をある二番目の組成で有する流出液を生じさせることを含む方法。」という発明が記載されている。
　そして、同ｃの記載によれば、上記発明は、選択的にプロピレンが生じる意味でオレフィン類の分解を実施するものであり、また、上記原料は、炭素数が４から１０の範囲のノルマルおよび分枝オレフィンを含有する炭化水素混合物であってもよく、この原料のオレフィン含有量は１０から１００重量％である。
　上記触媒は、同ｄの記載によれば、ゼオライトでもよいところ、上記発明の実施例についての同ｉの記載も併せると、より具体的にはＺＳＭ−５を用い得るということができる。また、上記触媒は、同ｂ及びｄの記載によれば、特に蒸気処理を含む脱アルミニウム処理を受けさせたもので、３００から５００の範囲のケイ素／アルミニウム原子比を持つものが好適であり、このことは、ＺＳＭ−５についても当てはまることが同ｉの記載から裏付けられる。
　さらに、上記触媒に受けさせる蒸気処理は、同ｅの記載によれば、「大気圧下および１３から２００ｋＰａの水分圧下」、「４２５から８７０℃」の範囲の温度で「１から２００時間」に渡って実施するものである。ここで、同ｅの圧力に関する「大気圧下および１３から２００ｋＰａの水分圧下」との記載は、同ｇ及びｈの記載に照らすと、「大気圧下で、そのうち水分圧が１３から２００ｋＰａ」との意味に一応解されるものの、通常約１０１ｋＰａである大気圧が多少の変動を考慮しても２００ｋＰａにまで達することは想定できないことから、上記記載は、「大気圧下で、そのうち水分圧が１３から２００ｋＰａ（ただし、水分圧は大気圧以下である。）」との意味に解釈するのが相当である。
　加えて、同ｂ及びｆの記載によれば、上記原料を上記触媒の上に、０．１から２バールのオレフィン分圧下、１０から３０時-1のＬＨＳＶにおいて、５００から６００℃の範囲の温度で通すことで、上記原料中のオレフィン含有量を基準にして少なくとも３０から５０％のプロピレンが生じ、上記流出液に含まれるＣ3溜分の少なくとも９５％がプロピレンとなる程度に、プロピレンを製造できる。
　以上によれば、刊行物Ａには、次の発明（以下、「刊行発明Ａ」という。）が記載されているということができる。
「オレフィンが豊富な炭化水素原料の分解で流出液に軽質オレフィンが含まれる方向に選択性のある方法であって、
　１種以上のオレフィン成分をある一番目の組成で有するオレフィン含有炭化水素原料を結晶性シリケート触媒としてのＺＳＭ−５に接触させることで該原料と実質的に同じオレフィン重量含有量を持ちながら１種以上のオレフィン成分をある二番目の組成で有する流出液を生じさせることを含み、
　上記原料は、炭素数が４から１０の範囲のノルマルおよび分枝オレフィンを含有する炭化水素混合物であり、この原料のオレフィン含有量は１０から１００重量％であり、
　上記触媒は、蒸気処理を含む脱アルミニウム処理を受けさせたもので、３００から５００の範囲のケイ素／アルミニウム原子比を持っており、当該蒸気処理は、大気圧下で、そのうち水分圧が１３から２００ｋＰａ（ただし、水分圧は大気圧以下である。）で、４２５から８７０℃の範囲の温度で、１から２００時間に渡って実施するものであり、
　上記原料を上記触媒の上に、０．１から２バールのオレフィン分圧下、１０から３０時-1のＬＨＳＶにおいて、５００から６００℃の範囲の温度で通すことで、上記原料中のオレフィン含有量を基準にして少なくとも３０から５０％のプロピレンが生じ、上記流出液に含まれるＣ3溜分の少なくとも９５％がプロピレンとなる程度に、選択的にプロピレンが生じる、方法。」
　
６　対比
　本願発明１と刊行発明Ａを対比する。
　（１）刊行発明Ａにおいて、「オレフィンが豊富な炭化水素原料」の「オレフィン含有量は１０から１００重量％」であり、「オレフィンが豊富な炭化水素原料の分解」は触媒に「接触」させることで行われるから、このことを踏まえると、刊行発明Ａの「オレフィンが豊富な炭化水素原料の分解で流出液に軽質オレフィンが含まれる方向に選択性のある方法」は、本願発明１の「流出液中に軽質オレフィンが含まれる方向に選択性のある、オレフィンを１０重量％以上含むオレフィンが豊富な炭化水素原料を接触分解する方法」に相当するということができる。
　（２）刊行発明Ａの「炭化水素原料」は「炭素数がＣ4からＣ10の範囲のノルマルおよび分枝オレフィンを含有する炭化水素混合物」であり、このことは、本願発明１の「炭化水素原料」が「１種以上のオレフィンを含有する」ものであることと「Ｃ4からＣ10の炭化水素を含」むことに相当する。
　（３）刊行発明Ａでは、「炭素数が４から１０の範囲のノルマルおよび分枝オレフィンを含有する炭化水素混合物」である原料が用いられ、「原料中のオレフィン含有量を基準にして少なくとも３０から５０％のプロピレンが生じ、流出液に含まれるＣ3溜分の少なくとも９５％がプロピレンとなる」ところ、このことは、本願発明１において、「炭化水素原料が含有するオレフィンの分子量より低い分子量を有するオレフィンを含有する流出液を生じさせ」、「流出液中に存在するＣ3化合物の少なくとも９２重量％がプロピレンから成る」ことに相当する。
　（４）刊行発明Ａの「触媒」は「ＺＳＭ−５」であって、「３００から５００の範囲のケイ素／アルミニウム原子比」を持つものである。これに対し、本願発明１の「触媒」は「ケイ素／アルミニウム原子比が１５０〜８００であるＺＳＭ−１１から成る触媒」である。
　ここで、「ＺＳＭ−５」も「ＺＳＭ−１１」もゼオライトの範疇に含まれること、及び「ケイ素／アルミニウム原子比」の数値範囲に関し、刊行発明Ａの「３００から５００」は、本願発明１の「１５０〜８００」に包含されることに鑑みれば、刊行発明Ａの「触媒」と本願発明１の「触媒」は、ケイ素／アルミニウム原子比が３００〜５００であるゼオライトから成る触媒である点で共通するということができる。
　（５）刊行発明Ａの「触媒」は「蒸気処理を含む脱アルミニウム処理を受けさせたもの」であって、「当該蒸気処理は、大気圧下で、そのうち水分圧が１３から２００ｋＰａ（ただし、水分圧は大気圧以下である。）で、４２５から８７０℃の範囲の温度で、１から２００時間に渡って実施するもの」である。これに対し、本願発明１の「触媒」は「予め蒸気処理してから使用し、触媒に加えるこの蒸気処理を１３〜１００ｋＰａの水の分圧下で、４２５〜８７０℃の温度で、１〜２００時間行」うものである。
　そうすると、刊行発明Ａの「触媒」と本願発明１の「触媒」は、予め蒸気処理してから使用し、触媒に加えるこの蒸気処理を４２５〜８７０℃の温度で、１〜２００時間行う点でも共通するということができる。
　（６）刊行発明Ａにおいて、原料は触媒の上に「０．１から２バールのオレフィン分圧下、１０から３０時-1のＬＨＳＶにおいて、５００から６００℃の範囲の温度」で通されるところ、このことは、本願発明１において、原料が触媒と「０．１〜２バールのオレフィン分圧下、５００〜６００℃の流入温度」で接触し、原料を触媒上を「１０〜３０時-1のＬＨＳＶ」で通すことに相当する。
　（７）以上を踏まえると、本願発明１と刊行発明Ａは、以下（ア）の点で一致し、以下（イ）の点で相違する。
　（ア）一致点
「流出液中に軽質オレフィンが含まれる方向に選択性のある、オレフィンを１０重量％以上含むオレフィンが豊富な炭化水素原料を接触分解する方法であって、
　１種以上のオレフィンを含有する炭化水素原料をケイ素／アルミニウム原子比が３００〜５００であるゼオライトから成る触媒と０．１〜２バールのオレフィン分圧下、５００〜６００℃の流入温度で接触させ、その際に、
　上記触媒は予め蒸気処理してから使用し、触媒に加えるこの蒸気処理を４２５〜８７０℃の温度で、１〜２００時間行い、
　炭化水素原料はＣ4からＣ10の炭化水素を含み、この炭化水素原料を上記触媒上を１０〜３０時-1のＬＨＳＶで通して、炭化水素原料が含有するオレフィンの分子量より低い分子量を有するオレフィンを含有する流出液を生じさせ、
　流出液中に存在するＣ3化合物の少なくとも９２重量％がプロピレンから成る方法」である点
　（イ）相違点
　相違点ａ：本願発明１では、触媒として「ＺＳＭ−１１」を用いるのに対し、刊行発明Ａでは、「ＺＳＭ−５」を用いる点
　相違点ｂ：本願発明１では、触媒に予め加える蒸気処理の圧力について、「１３〜１００ｋＰａの水の分圧下」と特定されているのに対し、刊行発明Ａでは、「大気圧下で、そのうち水分圧が１３から２００ｋＰａ（ただし、水分圧は大気圧以下である。）」と特定されている点
　
７　判断
　（１）まず、相違点ｂについて検討する。
　刊行発明Ａにおいて、触媒に予め加える蒸気処理の圧力は、「大気圧下で、そのうち水分圧が１３から２００ｋＰａ（ただし、水分圧は大気圧以下である。）」であり、これは、大気圧が通常約１０１ｋＰａであることに鑑みれば、大気圧下すなわち大気圧を全圧をとし、そのうち水の分圧を１３ｋＰａから大気圧（約１０１ｋＰａ）以下の範囲とするものに他ならない。
　これに対し、本願発明１において、触媒に予め加える蒸気処理の圧力は、「１３〜１００ｋＰａの水の分圧下」であり、これは、全圧については特定せず、水の分圧が「１３〜１００ｋＰａ」の範囲であることを特定するものである。
　そうすると、触媒に予め加える蒸気処理の圧力に関し、本願発明１と刊行発明Ａは、水の分圧が本願発明１で特定する「１３〜１００ｋＰａ」の範囲で重複する。そして、本願発明１の下限の１３ｋＰａは、刊行発明Ａの下限と一致し、本願発明１の上限の１００ｋＰａは、刊行発明Ａの上限の大気圧（約１０１ｋＰａ）とほとんど差がなく、本願明細書及び図面を検討しても１００ｋＰａを上限とすることに格別の技術的意義を見いだせない。
　よって、相違点ｂは実質的なものではない。
　（２）次に、相違点ａについて検討する。
　　ア　刊行物Ｂ（上記４（２）ａ）には、「４から１２の炭素原子を持つオレフィン類をプロピレンに変換する方法であって、前記オレフィン類を、３００に等しいかそれより低いＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比を有する結晶性ゼオライト構造のアルミノシリケートに、高純度のゼオライト１ｋｇ当たり５０ｋｇ／時より高い空間速度かつ４００から６００℃の温度で接触させ、その際、好適には前記アルミノシリケートをＺＳＭ−５とＺＳＭ−１１から選択し、そのままか変性形態で用いる、方法。」の発明（以下、「刊行発明Ｂ」という。）が記載されている。
　　イ　この記載からみて、刊行発明Ｂにおいて、４から１２の炭素原子を持つオレフィン類と接触するアルミノシリケートが触媒として用いられており、このアルミノシリケートはＺＳＭ−５とＺＳＭ−１１のいずれかを選択できることは、当業者には明らかである。すなわち、刊行発明Ｂにおいて、ＺＳＭ−５とＺＳＭ−１１は、４から１２の炭素原子を持つオレフィン類をプロピレンに変換する反応の触媒として、共通の触媒作用を有し、相互に代替し得るものということができる。
　ここで、刊行発明Ａと刊行発明Ｂは、原料を触媒に接触させる際の条件の一つである空間速度が相違するとしても、ＺＳＭ−５を触媒とし、炭素数４から１０のオレフィン類をプロピレンに変換する反応を行う点で共通し、しかも、当該反応を行う刊行発明Ｂにおいて、ＺＳＭ−５とＺＳＭ−１１は、共通の触媒作用を有し、相互に代替し得るのであるから、刊行発明Ｂと共通の当該反応を行う刊行発明Ａにおいて、触媒としてＺＳＭ−５に替えてＺＳＭ−１１を用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　　ウ　また、刊行発明Ａにおいて、ＺＳＭ−５は、蒸気処理を含む脱アルミニウム処理を受けさせたものとするところ、この蒸気処理は、少なくとも１８０の高いケイ素／アルミニウム原子比を持たせ、酸性度を低減させ、それによって触媒の安定性を向上させるための処理である（上記４（１）ｂ及びｄ）。
　そして、蒸気処理によりゼオライトの酸性度を低減できることがＺＳＭ−５以外のゼオライトにも当てはまることは、周知の技術事項であり、このことは、例えば次の刊行物ａないしｃから明らかである。
　　刊行物ａ：特公昭６３−３７８３４号公報（３頁６欄５〜１２行、５頁９欄３１行〜同頁１０欄１６行）
　　刊行物ｂ：特表平５−５０３５２６号公報（４頁右下欄５〜１４行、７頁右下欄４行〜８頁右上欄９行）
　　刊行物ｃ：特公平６−５９４０６号公報（３頁５欄５〜３８行）
　してみれば、刊行発明ＢのＺＳＭ−１１は、４から１０の炭素原子を持つオレフィン類をプロピレンに変換する反応の触媒として、ＺＳＭ−５と共通の作用を有し、相互に代替し得るものであるが、これだけでなく、刊行発明ＡのＺＳＭ−５と同様、蒸気処理によりゼオライトの酸性度を低減でき、触媒の安定性を向上できると期待し得ることから、このことも、刊行発明Ａにおいて、触媒としてＺＳＭ−５に替えて刊行発明ＢのＺＳＭ−１１を用いることの動機になるものということができる。
　　エ　加えて、触媒としてゼオライトを用いる反応においては、ゼオライトの結晶構造等の違いにより触媒の作用効果に質ないし程度の差があることも普通であることからすると（必要であれば、刊行物ｄ：特開昭６２−６３５３４号公報の３頁左上欄１７行〜４頁左下欄１６行、刊行物ｅ：特公平７−５６０３３号公報の３頁５欄８〜２０行等参照。）、関連性ないし類似性の高いゼオライトを試してみることで一層優れた触媒の発見の可能性を期待することもできるから、仮に上記イ及びウに述べた動機が存在しなかったとしても、刊行発明Ａにおいて、炭素数４から１０のオレフィン類をプロピレンに変換する反応が共通する刊行発明ＢのＺＳＭ−１１を、ＺＳＭ−５に替えて試してみようとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　（３）本願発明１の効果について本願明細書及び図面の記載を検討しても、本願発明１の蒸気処理をしたＺＳＭ−１１を用いることにより、同じ処理をした他の結晶性シリケート触媒（ＺＳＭ−５等）を用いる場合に比べ、優れた効果を奏すると認めるに足る記載もないし、それを示唆する記載もなく、本願発明１の効果として格別なものを見いだすことができない。また、本願発明１の数値限定のいずれにも臨界的意義を含め格別な技術的意義を見いだせない。
　（４）以上より、本願発明１は、刊行発明Ａ及び刊行発明Ｂ並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８　むすび
　以上検討したところによれば、本願の請求項１に係る発明は、刊行物Ａ及びＢに記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項１以外の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。