【事件の表示】
　特願２００６−５２１５６１「ケイ素化合物を有するポリマー分散液」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日国際公開、ＷＯ２００５／０１４６７６、平成１９年　１月１１日国内公表、特表２００７−５００２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　
　
　本願は、平成１６年６月２日（パリ条約による優先権主張　２００３年７月２８日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年３月３１日に手続補正書が提出され、平成２２年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２３年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２４年１月１２日付けで前置報告がなされ、当審で同年８月６日付けで審尋がなされ、平成２５年２月５日に回答書が提出されたものである。  
　
　
第２．平成２３年１０月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
　
　［結論］  
平成２３年１０月１４日付けの手続補正を却下する。  
　
　［理由］  
　１　手続補正の内容  
　平成２３年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の  
「【請求項１】　
　ポリマー分散液であって、　
（ｉ）少なくとも１種の、一般式（Ｉ）　
［Ｈ２Ｃ＝ＣＸ（Ｙ）ｎ］Ｓｉ（ＣＨ３）ｐ（Ｒ）３−ｐ　　（Ｉ）　
［式中、Ｘは、水素原子又はメチル基であり、Ｙは、二価の−ＣＨ２−基であり、ｎは、０又は１であり、Ｒは、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ及び２−メトキシエトキシから選択されたアルコキシ基であり、かつｐは、０又は１である］の不飽和シランと、　
（ｉｉ）少なくとも１種の、一般式（ＩＩ）　
Ｒ１Ｓｉ（ＣＨ３）ｑ（Ｒ２）３−ｑ　　（ＩＩ）　
［式中、Ｒ１は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖状、分枝鎖状又は環状アルキル基若しくはアリール基若しくはポリエーテル基であり、Ｒ２は、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ及び２−メトキシエトキシから選択されたアルコキシ基であり、かつｑは、０又は１である］のオルガノシラン　
とを有する物理的混合物の成分が、ポリマー構造中に取り込まれているポリマー分散液。　
　　【請求項２】　
　請求項１に記載のポリマー分散液の製造方法において、該方法は、　
　−　少なくとも１種のモノマーと、成分（ｉ）及び成分（ｉｉ）とを混合すること、　
　−　該混合物を、界面活性剤を含有する水の中に分散させること、及び
　−　次いで重合を実施すること　
を含む方法。　
　　【請求項３】　
　モノマーの全量に対して０．１〜１０質量％の不飽和シラン（ｉ）を使用する、請求項２に記載の方法。　
　　【請求項４】　
　成分（ｉ）と成分（ｉｉ）とを、質量比９９．９：０．１〜０．１：９９．９で使用する、請求項２又は３に記載の方法。　
　　【請求項５】　
　成分（ｉ）として、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシランから選択された不飽和シラン又は２種以上の前記シランの混合物を使用する、請求項２から４までの何れか１項に記載の方法。　
　　【請求項６】　
　成分（ｉｉ）として、メチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、テトラエトキシシラン、アルキルポリグリコールプロピルトリメトキシシランから選択されたオルガノシラン又は２種以上の前記シランの混合物を使用する、請求項２から５までの何れか１項に記載の方法。　
　　【請求項７】　
　モノマーとして、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリスチレンアクリレート、ポリビニルアルコール及びポリビニルアセテートから選択されたポリマーの前駆段階物質を使用する、請求項２から６までの何れか１項に記載の方法。　
　　【請求項８】　
　請求項２から７までの何れか１項に記載の方法において得られるポリマー分散液。　
　　【請求項９】　
　請求項１に記載の成分（ｉ）と成分（ｉｉ）との物理的混合物の、ポリマー分散液の製造のための使用。　
　　【請求項１０】　
　請求項１又は８に記載のポリマー分散液の、コンクリート下塗剤中における使用。
　　【請求項１１】　
　請求項１又は８に記載のポリマー分散液の、接着剤中における使用。
　　【請求項１２】　
　請求項１又は８に記載のポリマー分散液の、シーラント中における使用。
　　【請求項１３】　
　請求項１又は８に記載のポリマー分散液の、インク中における使用。
　　【請求項１４】　
　請求項１又は８に記載のポリマー分散液の、塗料中における使用。
　　【請求項１５】　
　請求項１から１４までの何れか１項に記載のポリマー分散液を使用して製造された物品。」を　
　
「【請求項１】　
　ポリマー、水、及び界面活性剤を含有するポリマー分散液であって、
前記ポリマーは、　
　ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された不飽和シラン（ｉ）、　
　メチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、イソオクチルトリメトキシシラン、イソオクチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されたオルガノシラン（ｉｉ）、　
　メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、アクリル酸、及び、少なくとも２種以上の前記モノマーの混合物からなる群より選ばれるモノマー　
を有し、かつ、ポリマー構造中に取り込み、　
　前記ポリマー分散液は、　
　前記不飽和シラン（ｉ）、　
　前記オルガノシラン（ｉｉ）、　
　前記モノマー、　
　前記界面活性剤、及び　
　前記水　
を有するモノマー分散液の重合により得られ；　
前記モノマー分散液は、前記モノマー対前記水の質量比が、４０：６０〜５５：４５であり、前記水は、前記水の２２．０／２４９．８×１００質量％〜１５質量％の界面活性剤含有率を有し、　
かつ　
前記成分（ｉ）及び（ｉｉ）の量は、前記モノマーの質量に対して、０．２〜１．５質量％である、ポリマー分散液。　
　　【請求項２】　
　請求項１に記載のポリマー分散液の製造方法において、該方法は、　
　−　少なくとも１種のモノマーと、成分（ｉ）及び成分（ｉｉ）とを混合すること、　
　−　該混合物を、界面活性剤を含有する水の中に分散させること、及び
　−　次いで重合を実施すること　
を含む方法。　
　　【請求項３】　
　モノマーの全量に対して０．１〜１０質量％の不飽和シラン（ｉ）を使用する、請求項２に記載の方法。　
　　【請求項４】　
　成分（ｉ）と成分（ｉｉ）とを、質量比９９．９：０．１〜０．１：９９．９で使用する、請求項２又は３に記載の方法。　
　　【請求項５】　
　成分（ｉ）として、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシランから選択された不飽和シラン又は２種以上の前記シランの混合物を使用する、請求項２から４までの何れか１項に記載の方法。　
　　【請求項６】　
　成分（ｉｉ）として、メチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、イソオクチルトリメトキシシラン、イソオクチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシランから選択されたオルガノシラン又は２種以上の前記シランの混合物を使用する、請求項２から５までの何れか１項に記載の方法。　
　　【請求項７】　
　モノマーとして、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリスチレンアクリレート、ポリビニルアルコール及びポリビニルアセテートから選択されたポリマーの前駆段階物質を使用する、請求項２から６までの何れか１項に記載の方法。　
　　【請求項８】　
　請求項２から７までの何れか１項に記載の方法において得られるポリマー分散液。　
　　【請求項９】　
　請求項１に記載の成分（ｉ）と成分（ｉｉ）との物理的混合物の、ポリマー分散液の製造のための使用。　
　　【請求項１０】　
　請求項１又は８に記載のポリマー分散液の、コンクリート下塗剤中における使用。　
　　【請求項１１】　
　請求項１又は８に記載のポリマー分散液の、接着剤中における使用。　
　　【請求項１２】　
　請求項１又は８に記載のポリマー分散液の、シーラント中における使用。
　　【請求項１３】　
　請求項１又は８に記載のポリマー分散液の、インク中における使用。　
　　【請求項１４】　
　請求項１又は８に記載のポリマー分散液の、塗料中における使用。　
　　【請求項１５】　
　請求項１又は８に記載のポリマー分散液を使用して製造された物品。」　
と補正するものである。  
　
　なお、以下、補正後の請求項１に係る発明を「補正後発明１」という。
　
　２　補正の目的について  
　補正後発明１は、「ポリマー分散液」に関する本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）に、「ポリマー分散液の製造方法」に関する本件補正前の請求項２で規定する「モノマー」及び「界面活性剤」との発明特定事項を付加した「ポリマー分散液」であることから、補正後発明１についての補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用した請求項８に記載した「ポリマー分散液」に関する発明をもとにしたものである。　
　
 ＜補正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用した請求項８＞　
　補正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用した請求項８を独立形式で表現すると以下のとおりとなる。　
　
「ポリマー分散液であって、　
（ｉ）少なくとも１種の、一般式（Ｉ）　
［Ｈ２Ｃ＝ＣＸ（Ｙ）ｎ］Ｓｉ（ＣＨ３）ｐ（Ｒ）３−ｐ　　（Ｉ）　
［式中、Ｘは、水素原子又はメチル基であり、Ｙは、二価の−ＣＨ２−基であり、ｎは、０又は１であり、Ｒは、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ及び２−メトキシエトキシから選択されたアルコキシ基であり、かつｐは、０又は１である］の不飽和シランと、　
（ｉｉ）少なくとも１種の、一般式（ＩＩ）　
Ｒ１Ｓｉ（ＣＨ３）ｑ（Ｒ２）３−ｑ　　（ＩＩ）　
［式中、Ｒ１は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖状、分枝鎖状又は環状アルキル基若しくはアリール基若しくはポリエーテル基であり、Ｒ２は、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ及び２−メトキシエトキシから選択されたアルコキシ基であり、かつｑは、０又は１である］のオルガノシラン　
とを有する物理的混合物の成分が、ポリマー構造中に取り込まれているポリマー分散液において、　
　
上記ポリマー分散液の製造方法は、　
　−　少なくとも１種のモノマーと、成分（ｉ）及び成分（ｉｉ）とを混合すること、　
　−　該混合物を、界面活性剤を含有する水の中に分散させること、及び
　−　次いで重合を実施する　
　
ことで得られるポリマー分散液。」　　　　
　
　そうすると、補正後発明１についての補正は、下記補正事項を含むものである。　
 　  
 ＜補正事項＞本件補正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用した請求項８における　
「（ｉｉ）少なくとも１種の、一般式（ＩＩ）　
Ｒ１Ｓｉ（ＣＨ３）ｑ（Ｒ２）３−ｑ　　（ＩＩ）　
［式中、Ｒ１は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖状、分枝鎖状又は環状アルキル基若しくはアリール基若しくはポリエーテル基であり、Ｒ２は、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ及び２−メトキシエトキシから選択されたアルコキシ基であり、かつｑは、０又は１である］のオルガノシラン」　
を　
「メチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、イソオクチルトリメトキシシラン、イソオクチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されたオルガノシラン（ｉｉ）、」とする補正。  
 　　  
　そこで、上記補正事項について検討すると、本件補正前の請求項１において、一般式（ＩＩ）は「Ｒ１は、１〜６個の炭素原子」との規定を有するものであるが、補正後発明１に係る（ｉｉ）としては、「ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、イソオクチルトリメトキシシラン、イソオクチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン」と炭素数が「６」を超える化合物が含まれており、上記補正事項は、特許請求の範囲を拡張するものであることから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的としたものには該当しない。また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものに該当しないことは明らかである。　 
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。  
　
　３　むすび  
　以上のとおりであるから、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３．　原査定の妥当性についての判断  
　
　
　１　本願発明  
　上記のとおり、平成２３年１０月１４日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２２年１１月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。  
 「【請求項１】　
　ポリマー分散液であって、　
（ｉ）少なくとも１種の、一般式（Ｉ）　
［Ｈ２Ｃ＝ＣＸ（Ｙ）ｎ］Ｓｉ（ＣＨ３）ｐ（Ｒ）３−ｐ　　（Ｉ）　
［式中、Ｘは、水素原子又はメチル基であり、Ｙは、二価の−ＣＨ２−基であり、ｎは、０又は１であり、Ｒは、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ及び２−メトキシエトキシから選択されたアルコキシ基であり、かつｐは、０又は１である］の不飽和シランと、　
（ｉｉ）少なくとも１種の、一般式（ＩＩ）　
Ｒ１Ｓｉ（ＣＨ３）ｑ（Ｒ２）３−ｑ　　（ＩＩ）　
［式中、Ｒ１は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖状、分枝鎖状又は環状アルキル基若しくはアリール基若しくはポリエーテル基であり、Ｒ２は、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ及び２−メトキシエトキシから選択されたアルコキシ基であり、かつｑは、０又は１である］のオルガノシラン　
とを有する物理的混合物の成分が、ポリマー構造中に取り込まれているポリマー分散液。 」  
　
　２　原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由１は、「本願の請求項１〜１５に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記引用例１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
 　 
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
　１．特表平９−５０１９８３号公報」　
という理由を含むものである。　　
　
　３　刊行物の記載事項  
　以下、　 
　引用文献１である特表平９−５０１９８３号公報を「刊行物Ａ」という。
　
　本願の優先日の前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　 
　
Ａ１「１．水に再分散でき、且つ好ましくはエチレン性不飽和モノマーの水不溶性ホモポリマー又はコポリマーと、一種以上の有機ケイ素化合物と、必要に応じて保護コロイド及びブロッキング防止剤等のさらなる添加剤とを主成分とし、　
　ａ）一種以上のモノマーを、
前記モノマーの総重量に対して０．１〜３０重量％
　ｂ）このようにして得られたエマルジョンを、必要に応じて前記添加物を添加する前か、添加した後に噴霧乾燥することにより得ることができる分散粉末組成物。　
　２．炭素数１〜１５の非分岐又は分岐アルキルカルボン酸のビニルエステル；
炭素数１〜１２の非分岐又は分岐アルコールのメタクリル酸エステル及びアクリル酸エステル
　３．エチレン性不飽和モノマーと、
前記モノマーの総重量に対して０．０２〜５．０重量％
　４．
一般式ＣＨ
2
＝ＣＨ−（ＣＨ
2
）
0-8
−ＳｉＲ
3 
a
（ＯＲ
4
）
3-a
、
ＨＳ（ＣＨ2）b−ＳｉＲ3 a（ＯＲ4）3-a、　
（式中、ａ＝０〜２、ｂ＝１〜６、Ｒ3＝ＣＨ3又はＣ6Ｈ5、Ｒ4＝Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ6Ｈ5又は（ＣＨ2）2-3−Ｏ−（ＣＨ2）1-2Ｈ、及びＲ5＝Ｈ又はＣＨ3である）で表される一種以上の化合物を、前記エチしン性不飽和ケイ素化合物として共重合させることを特徴とする請求の範囲第３項記載の分散粉末組成物。
　５．前記エマルジョン重合を、ケイ酸エステルＳｉ（ＯＲ’）4、
オルガノオルガノオキシシランＳｉＲ
n
（ＯＲ’）
4-n
（式中、ｎは１〜３である）
　
Ａ２「好ましいメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルは、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートである。メチルアクリレート、
メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート
が、特に好ましい。
　
Ａ３「特に好ましいケイ素含有モノマーは、γ−アクリル−又はγ−メタクリルオキシプロピルトリ（アルコキシ）シラン及び
ビニルトリアルコキシシラン（アルコギシ基は、例えば、メトキシ基、エトキシ基、
ビニルトリメトキシ−及びビニルトリエトキシシラン
が最も好ましい
　
Ａ４「特に好ましい有機ケイ素化合物は：　
  テトラエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリ（エトキシエトキシ）シラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、β−ニトリロエチルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、イソオクチルトリエトキシシラン、ジプロピルジエトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、トリフェニルシラノール、並びに好ましくは、それらの、必要に応じて、他の低沸点及び／又は水溶性シランとの液体縮合生成物、例えば、メチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン又はアミノ官能を含有する他のシラン」（１２頁１〜１０行目）　
　
Ａ５「分散剤としては、乳化重合に通常用いられる乳化剤及び／又は保護コロイドの全てを用いることができる。アニオン乳化剤及びカチオン乳化剤の両方だけでなく、非イオン乳化剤も適当な乳化剤である。保護コロイドに溶解せず、且つ保護コロイドとは対照的に、２０００未満の分子量を有するものが好ましい。乳剤は、モノマーの総重量に対して０〜６重量％の量で用いられる。適当な乳化剤は専門家には公知であり、例えば、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ ｄｅｒ ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ Ｃｈｅｍｉｅ 〔Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ ｏｒｇａｎｉｃ ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ〕、Ｖｏｌ．ＸＩＶ、１、Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ Ｓｔｏｆｆｅ 〔Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ〕、Ｇｅｏｒｇ Ｔｈｉｅｍｅ Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ、１９６１年、第１９２頁〜第２０８頁に記載されている。」（１４頁６〜１６行目） 
　
Ａ６「このようにして得られる
分散体の固形分は、２０〜６０％である
　ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂並びにフェノール−ホルムアルデヒド及びエポキシ樹脂のケイ素変性再分散性粉末の製造の場合には、これらの生成物は、有機ケイ素化合物、好ましくは有機溶媒中で、通常の重合法により製造できる。好ましい実施態様では、有機ポリマーと反応できるエポキシド、アミノ又はカルボニル基等の官能基を有する有機ケイ素化合物を用いる。有機水不溶性溶媒に溶解したポリマー及び有機ケイ素化合物の組成物を、
噴霧乾燥前に、以下に記載する水溶性フィルム形成保護コロイド及び必要に応じて乳化剤で乳化する
　
Ａ７「
本発明の方法によるＳｉ含有モノマーの共重合では、有機ポリマーがグラフトコポリマーの形態でＣ−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を介して有機ケイ素化合物に少なくとも部分的に結合した粒子の分散体が得られる。もし重合をＳｉ含有モノマーなしで行うならば、有機ケイ素化合物及び有機ポリマーは、しばしば相互侵入網状構造（ＩＰＮ）若しくは半相互侵入網状構造の形態であるか、同じ分散粒子における混合物の形態である。
　　
Ａ８「実施例７：　
　１８リットル反応器において、
ｎ−ブチルアクリレート
ｎ−ブチルアクリレート
　各々の場合において、Ｈｏｐｐｌｅｒ粘度２５ｍＰａｓ（４％水溶液、２０℃）、加水分解価１４０のポリビニルアルコールとＨｏｐｐｌｅｒ粘度１３ｍＰａｓ（４％水溶液、２０℃）、加水分解価１４０のポリビニルアルコールとを、分散体の総重量に対して２．５重量％の量で、得られた分散体に添加し、そして分散体を水で希釈して固形分３３％とした。実施例１と同様にして噴霧乾燥を行った。
このようにして得られた乾燥粉末は、非常に容易に水に再分散でき且つ流動性であった
実施例８：　
　メタクリロオキシプロピルトリエトキシシランの代わりに同量の
ビニルトリエトキシシラン
乾
燥粉末は、非常に容易に流動し且つ水に再分散できた
　
　４　刊行物Ａに記載された発明  
　刊行物Ａには、乾燥粉末が水に再分散可能である旨の記載（摘示Ａ１）とともに、乾燥粉末を水に再分散する旨の記載（摘示Ａ８）がある。また、得られた分散体の固形分は２０〜６０％である旨の記載（摘示Ａ６）、水溶性フィルム形成保護コロイド及び必要に応じて乳化剤で乳化する旨の記載（摘示Ａ６）があることをふまえると、摘示Ａ１の記載からみて、刊行物Ａには、以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　
　
「水に再分散でき、且つ好ましくはエチレン性不飽和モノマーの水不溶性ホモポリマー又はコポリマーと、一種以上の有機ケイ素化合物と、必要に応じて保護コロイド及びブロッキング防止剤、乳化剤のさらなる添加剤とを主成分とし、　
　ａ）一種以上のモノマーを、前記モノマーの総重量に対して０．１〜３０重量％のシラン、ポリシラン、オリゴシロキサン、ポリシロキサン、カルボシラン、ポリカルボシラン、カルボシロキサン、ポリカルボシロキサン及びポリシリレンジシロキサンからなる群から選択される水に分散でき且つ常圧での沸点が１６０℃より高い一種以上の有機ケイ素化合物の存在下で重合し、そして　
　ｂ）このようにして得られたエマルジョンを、必要に応じて前記添加物を添加する前か、添加した後に噴霧乾燥することにより得ることができる分散粉末組成物を水に再分散した分散液において、　
　
　前記一種以上のモノマーを
　炭素数１〜１５の非分岐又は分岐アルキルカルボン酸のビニルエステル；炭素数１〜１２の非分岐又は分岐アルコールのメタクリル酸エステル及びアクリル酸エステル；炭素数１〜１２の非分岐又は分岐アルコールのフマル酸及び／又はマレイン酸モノエステル又はジエステル；ブタジエン又はイソプレン等のジエン、及びエテン又はプロペン等のオレフィンであって、前記ジエンは、例えば、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル又はフマル酸若しくはマレイン酸のエステルと共重合していてもよい；スチレン、メチルスチレン又はビニルトルエン等のビニル芳香族炭化水素；並びに塩化ビニル等のビニルハロゲン化合物、からなる群から選択され、　
　
　エチレン性不飽和モノマーと、前記モノマーの総重量に対して０．０２〜５．０重量％の　
　一般式ＣＨ2＝ＣＨ−（ＣＨ2）0-8−ＳｉＲ3 a（ＯＲ4）3-a、ＣＨ2＝ＣＲ5−ＣＯ2−（ＣＨ2）b−ＳｉＲ3 a（ＯＲ4）3-a、　
ＨＳ（ＣＨ2）b−ＳｉＲ3 a（ＯＲ4）3-a、　
（式中、ａ＝０〜２、ｂ＝１〜６、Ｒ3＝ＣＨ3又はＣ6Ｈ5、Ｒ4＝Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ6Ｈ5又は（ＣＨ2）2-3−Ｏ−（ＣＨ2）1-2Ｈ、及びＲ5＝Ｈ又はＣＨ3である）で表される一種以上の化合物を、エチレン性不飽和ケイ素化合物として共重合させ、　
　
　水に分散でき且つ常圧での沸点が１６０℃より高い少なくとも一種の有機ケイ素化合物を　
　ケイ酸エステルＳｉ（ＯＲ’）4、オルガノオルガノオキシシランＳｉＲn（ＯＲ’）4-n（式中、ｎは１〜３である）、オルガノシラノールＳｉＲn（ＯＨ）4-n（式中、ｎは１〜３である）、一般式Ｒ3Ｓｉ（ＳｉＲ2）nＳｉＲ3（式中、ｎは０〜５００である）で表されるポリシラン及び一般式ＲcＨdＳｉ（ＯＲ’）e（ＯＨ）fＯ(4-c-d-ef)/2（式中、ｃは０〜３であり、ｄは０〜１であり、ｅは０〜３であり、ｆは０〜３であり、１単位当りの合計ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆが３．５以下である）で表される単位からなるジ−、オリゴ−及びポリシロキサン（前記式中、Ｒ’は炭素数１〜４の同一又は異なるアルキル基若しくはアルコキシアルキレン基、好ましくはメチル又はエチルであり、Ｒは同一又は異なる分岐又は非分岐の炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数２〜４のアルキレン基又は炭素数６〜１８のアリール、アラルキル若しくはアルキルアリール基であり、前記ＲはＦ又はＣｌ等のハロゲンか、エーテル、チオエーテル、エステル、アミド、ニトリル、ヒドロキシル、アミン、カルボキシル、スルホン酸、カルボン酸無水物及びカルボニル基で置換されていてもよく、且つポリシランの場合には、ＲはＯＲ’でもよい）からなる群から選択し、　
　
　分散体の固形分は２０〜６０％である
　
分散液。」
　
　５　対比  
　本願発明１と刊行物Ａ発明とを対比する。 
　
　刊行物Ａ発明における「エチレン性不飽和ケイ素化合物」は、「一般式ＣＨ2＝ＣＨ−（ＣＨ2）0-8−ＳｉＲ3 a（ＯＲ4）3-a」であり、「ａ＝０〜２、Ｒ3＝ＣＨ3又はＣ6Ｈ5、Ｒ4＝Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ6Ｈ5又は（ＣＨ2）2-3−Ｏ−（ＣＨ2）1-2Ｈである」化合物を含む。この化合物と本願発明１における、「一般式（Ｉ）　［Ｈ２Ｃ＝ＣＸ（Ｙ）ｎ］Ｓｉ（ＣＨ３）ｐ（Ｒ）３−ｐ　　（Ｉ）　」の化合物とを対比すると、　
　刊行物Ａ発明における、一般式「ＣＨ2＝Ｃ
Ｈ
　刊行物Ａ発明における、一般式「ＣＨ2＝ＣＨ−
（ＣＨ
2
）
0-8
　刊行物Ａ発明における、「Ｒ3＝ＣＨ3又はＣ6Ｈ5」は、本願発明１における一般式（Ｉ）中の「Ｈ２Ｃ＝ＣＸ（Ｙ）ｎ］Ｓｉ（
ＣＨ
３
　刊行物Ａ発明における、「Ｒ4＝Ｈ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、Ｃ3Ｈ7、Ｃ6Ｈ5又は（ＣＨ2）2-3−Ｏ−（ＣＨ2）1-2Ｈ、」は、本願発明１における「Ｒは、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシから選択されたアルコキシ基」に相当する。そして、刊行物Ａ発明において「ａ＝０〜２」であることから、本願発明１の「ｐは、０又は１」と重複一致する。　
　そうすると、刊行物Ａ発明における「エチレン性不飽和化合物」は本願発明１における「一般式（Ｉ）　［Ｈ２Ｃ＝ＣＸ（Ｙ）ｎ］Ｓｉ（ＣＨ３）ｐ（Ｒ）３−ｐ　　（Ｉ）の化合物」に相当する。 
　
　刊行物Ａ発明における「水に分散でき且つ常圧での沸点が１６０℃より高い少なくとも一種の有機ケイ素化合物」は、「オルガノオルガノオキシシランＳｉＲn（ＯＲ’）4-n（式中、ｎは１〜３である）」であり、「式中、Ｒ’は炭素数１〜４の同一又は異なるアルキル基若しくはアルコキシアルキレン基、好ましくはメチル又はエチルであり、Ｒは同一又は異なる分岐又は非分岐の炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数２〜４のアルキレン基又は炭素数６〜１８のアリール、アラルキル若しくはアルキルアリール基であ」る化合物を含む。この化合物と本願発明１における、「一般式（ＩＩ）　
Ｒ１Ｓｉ（ＣＨ３）ｑ（Ｒ２）３−ｑ　　（ＩＩ）」の化合物とを対比すると、　
　刊行物Ａ発明における、「Ｒは同一又は異なる分岐又は非分岐の炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、炭素数２〜４のアルキレン基又は炭素数６〜１８のアリール」は、本願発明１における「Ｒ１は、１〜６個の炭素原子を有する直鎖状、分枝鎖状又は環状アルキル基若しくはアリール基若しくはポリエーテル基」に相当する。
　刊行物Ａ発明における、「Ｒ’は炭素数１〜４の同一又は異なるアルキル基若しくはアルコキシアルキレン基、好ましくはメチル又はエチル」は、本願発明１における「メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、イソブトキシ及び２−メトキシエトキシから選択されたアルコキシ基」に相当する。そして、刊行物Ａ発明において「ｎは１〜３」であることから、本願発明１の「ｑは、０又は１」と重複一致する。　
　そうすると、刊行物Ａ発明における「水に分散でき且つ常圧での沸点が１６０℃より高い少なくとも一種の有機ケイ素化合物」は本願発明１における「一般式（ＩＩ）　Ｒ１Ｓｉ（ＣＨ３）ｑ（Ｒ２）３−ｑ　　（ＩＩ）の化合物」に相当する。  
　
　また、刊行物Ａ発明は、Ｓｉ含有モノマーの共重合では、有機ポリマーがグラフトコポリマーの形態でＣ−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を介して有機ケイ素化合物に少なくとも部分的に結合している旨の記載（摘示Ａ７）があることからすると、刊行物Ａ発明において、エチレン性不飽和ケイ素化合物と有機ケイ素化合物との両成分が、ポリマー構造中に取り込まれていることは明らかであることから、刊行物Ａ発明は本願発明１における「不飽和シランと、・・・オルガノシランとを有する物理的混合物の成分が、ポリマー構造中に取り込まれている」なる事項を備えている。　
　
　よって、本願発明１と刊行物Ａ発明との間に差異はない。
　 
　６　請求人の主張の検討  
　請求人は、平成２２年１１月２５日に提出された意見書において、（１）本願発明１は不飽和の共重合可能なシランを用いている点、（２）引用文献１に記載の発明は粉末に過ぎない点、から、本願発明１とは異なる旨の主張をしている。　
　しかし、４　刊行物Ａに記載された発明　で認定したとおり、刊行物Ａ発明において、不飽和の共重合可能なシランを用いているし、水へ分散させていることからすると、かかる請求人の主張を採用することはできない。  
　
　７　回答書における補正案について　
（１）補正案として記載された発明　
　請求人は、平成２５年２月５日に提出された回答書において、下記補正案１及び補正案２を提示している。　
　
○補正案１ 　
［請求項１］　
　ポリマー、水、及び界面活性剤を含有するポリマー分散液であって、　
　前記ポリマーは、　
　ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された不飽和シラン（ｉ）、 
　メチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されたオルガノシラン（ｉｉ）、　
　メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、アクリル酸、及び、少なくとも２種以上の前記モノマーの混合物からなる群より選ばれるモノマー　
　を有し、かつ、ポリマー構造中に取り込み、　
　前記ポリマー分散液は、　
　前記不飽和シラン（ｉ）、　
　前記オルガノシラン（ｉｉ）、　
　前記モノマー、　
　前記界面活性剤、及び　
　前記水　
　を有するモノマー分散液の重合により得られ；　
　前記モノマー分散液は、前記モノマー対前記水の質量比が、４０：６０〜５５：４５であり、前記水は、前記水の２２．０／２４９．８×１００質量％〜１５質量％の界面活性剤含有率を有し、　
　かつ　
　前記成分（ｉ）及び（ｉｉ）の量は、前記モノマーの質量に対して、０．２〜１．５質量％である、ポリマー分散液。　
　
○補正案２　
　［請求項１］　
　ポリマー、水、及び界面活性剤を含有するポリマー分散液であって、 
　前記ポリマーは、 
　ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された不飽和シラン（ｉ）、 
　ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されたオルガノシラン（ｉｉ）、 
　メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、アクリル酸、及び、少なくとも２種以上の前記モノマーの混合物からなる群より選ばれるモノマー 
　を有し、かつ、ポリマー構造中に取り込み、 
　前記ポリマー分散液は、 
　前記不飽和シラン（ｉ）、 
　前記オルガノシラン（ｉｉ）、 
　前記モノマー、 
　前記界面活性剤、及び 
　前記水 
　を有するモノマー分散液の重合により得られ； 
　前記モノマー分散液は、前記モノマー対前記水の質量比が、４０：６０〜５５：４５であり、前記水は、前記水の２２．０／２４９．８×１００質量％〜１５質量％の界面活性剤含有率を有し、 
　かつ 
　前記成分（ｉ）及び（ｉｉ）の量は、前記モノマーの質量に対して、０．２〜１．５質量％である、ポリマー分散液。 
　
　以下、補正案２を「本願補正案発明」という。　
　
（２）刊行物Ａの記載事項　
　刊行物Ａには、第３　３　刊行物の記載事項　に記載したとおりの事項が記載されている。　
　
（３）刊行物Ａに記載された発明　
　刊行物Ａには、第３　４　刊行物Ａに記載された発明 　に記載したとおりの発明が記載されている。　　
　
（４）対比　
　本願補正案発明と刊行物Ａ発明とを対比する。　
　
　刊行物Ａ発明における、「エチレン性不飽和ケイ素化合物」「水に分散でき且つ常圧での沸点が１６０℃より高い少なくとも一種の有機ケイ素化合物」「乳化剤」「分散液」は、それぞれ、本願補正案発明における「不飽和シラン（ｉ）」「オルガノシラン（ｉｉ）」「界面活性剤」「ポリマー分散液」に相当する。　　
　
　刊行物Ａ発明における「エチレン性不飽和ケイ素化合物」として、「一般式ＣＨ2＝ＣＨ−（ＣＨ2）0-8−ＳｉＲ3 a（ＯＲ4）3-a」が例示されており、ケイ素含有モノマーに関して、最も好ましいものとして、ビニルトリメトキシ−及びビニルトリエトキシシラン等が例示（摘示Ａ３）され、実施例において、ビニルトリエトキシシランを用いる旨の記載（摘示Ａ８）があることからすると、刊行物Ａ発明は本願補正案発明における「ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された不飽和シラン（ｉ）」なる事項を備えている。　
　
　刊行物Ａ発明における「モノマー」として、「炭素数１〜１２の非分岐又は分岐アルコールのメタクリル酸エステル及びアクリル酸エステル」が例示されており、特に好ましいメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルとして、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等が例示（摘示Ａ２）され、実施例において、ｎ−ブチルアクリレートを用いる旨の記載（摘示Ａ８）があることからすると、刊行物Ａ発明は本願補正案発明における「メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、アクリル酸、及び、少なくとも２種以上の前記モノマーの混合物からなる群より選ばれるモノマー」なる事項を備えている。　　
　
　刊行物Ａには、Ｓｉ含有モノマーの共重合では、有機ポリマーがグラフトコポリマーの形態でＣ−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を介して有機ケイ素化合物に少なくとも部分的に結合している旨の記載（摘示Ａ７）があることからすると、刊行物Ａ発明は本願補正案発明における「ポリマー構造中に取り込み」なる事項を備えている。　　
　
　刊行物Ａ発明における、「分散体の固形分は２０〜６０％」「エチレン性不飽和ケイ素化合物が、モノマーの総重量に対して０．０２〜５．０重量％」「前記モノマーの総重量に対して０．１〜３０重量％の・・・水に分散でき且つ常圧での沸点が１６０℃より高い一種以上の有機ケイ素化合物」は、それぞれ、本願補正案発明における「モノマー分散液は、前記モノマー対前記水の質量比が、４０：６０〜５５：４５」「成分（ｉ）の量は、前記モノマーの質量に対して、０．２〜１．５質量％」「成分（ｉｉ）の量は、前記モノマーの質量に対して、０．２〜１．５質量％」と重複一致する。　
　
　以上をまとめると、本願補正案発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　 
　 
〔一致点〕　  
　ポリマー、水、及び界面活性剤を含有するポリマー分散液であって、 
　前記ポリマーは、 
　ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された不飽和シラン（ｉ）、　
　オルガノシラン（ｉｉ）、　
　メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、アクリル酸、及び、少なくとも２種以上の前記モノマーの混合物からなる群より選ばれるモノマー 
　を有し、かつ、ポリマー構造中に取り込み、 
　前記ポリマー分散液は、 
　前記不飽和シラン（ｉ）、 
　オルガノシラン（ｉｉ）
　前記モノマー、 
　前記界面活性剤、及び 
　前記水 
　を有するモノマー分散液の重合により得られ； 
　前記モノマー分散液は、前記モノマー対前記水の質量比が、４０：６０〜５５：４５であり、　
　かつ 
　前記成分（ｉ）及び（ｉｉ）の量は、前記モノマーの質量に対して、０．２〜１．５質量％である、ポリマー分散液。　 
　 
〔相違点１〕 
　本願補正案発明において、オルガノシラン（ｉｉ）を「ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、及びこれらの組み合わせ」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明において「有機ケイ素化合物」を用いる旨の記載はあるものの、本願補正案発明が特定する化合物を用いる旨の記載がない点。　
　
〔相違点２〕　
　本願補正案発明において、界面活性剤含有率を「水の２２．０／２４９．８×１００質量％〜１５質量％」と特定しているのに対し、刊行物Ａ発明にはそのような特定がない点。　　
　
　相違点について検討する。　
〔相違点１〕について　
　刊行物Ａには、特に好ましい有機ケイ素化合物として、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリ（エトキシエトキシ）シラン等が例示されていることからすると、その均等物であるｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリ（２−メトキシエトキシ）シランを用いることは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において設計事項でしかなく、容易になし得ることである。また、本願明細書を参酌しても、刊行物Ａに例示のメチルトリプロポキシシラン等を用いた場合に比べた、本願補正案発明が特定する化合物を用いた場合における格段優れた効果が確認できない。　
　
〔相違点２〕について　
　刊行物Ａには、乳化剤、すなわち界面活性剤を適宜配合可能の旨の記載（摘示Ａ６）があることからすると、その含有割合を規定することも、当業者において容易になし得ることである。また、本願明細書を参酌しても、本願補正案発明が特定する含有率とした場合における格段優れた効果が確認できない。　
　
　以上のとおり、本願補正案発明は、その優先日前に日本国内において頒布された刊行物Ａに記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　
　そうすると、補正案１に係る発明をさらに限定した本願補正案発明が上記のとおり、刊行物Ａに記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正案１に係る発明もまた刊行物Ａに記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　８　平成２３年１０月１４日付けの手続補正について　
　上記第２　平成２３年１０月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定　で上記決定を行ったが、仮に、平成２３年１０月１４日付けの手続補正が、補正前に記載されていた事項を限定する補正事項を含むものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後発明１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当したとしても、補正後発明１をさらに限定した本願補正案発明が、上記のとおり、刊行物Ａに記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正後発明１もまた刊行物Ａに記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　したがって、補正後発明１は、刊行物Ａに記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　９　むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。