【事件の表示】
　特願２００７−１１７５９１「無線通信端末装置および無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月１３日出願公開、特開２００８−２７８０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月２６日の出願であって、平成２４年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年１０月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２４年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２４年３月３０日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　複数の通信システムのうちいずれかの通信システムにより通信可能な第１の状態から無線通信を行うことの出来ない第２の状態に遷移すると、前記第２の状態に遷移する直前の状態に基づいた順番にて前記複数の通信システムの捕捉試行を行う　　
　無線通信端末装置。」を、
　
「【請求項１】
　複数の通信システムのうちいずれかの通信システムにより通信可能な第１の状態から無線通信を行うことの出来ない第２の状態に遷移すると、前記第２の状態に遷移する直前の
受信エネルギー、着信状況、通話状況、基地局パラメータのうち少なくとも一つ
　無線通信端末装置。」
　　
と補正することを含むものである。ただし、下線は、平成２４年１０月１０日付けの手続補正書において付加されているものである。
　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
　
「第２の状態に遷移する直前の状態」を、「第２の状態に遷移する直前の
受信エネルギー、着信状況、通話状況、基地局パラメータのうち少なくとも一つ
　
　
２．補正の目的
　「第２の状態に遷移する直前の
受信エネルギー、着信状況、通話状況、基地局パラメータのうち少なくとも一つ
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００１−２２４０７４号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　　
　刊行物１においては、丸の中に数字の記号が用いられている。しかしながら、特許庁のシステムでは、丸の中に数字の記号は使えない。このため、丸の中に１の記号は「α」で代用し、丸の中に２の記号は「β」で代用し、丸の中に３の記号は「γ」で代用する。
　　
（ａ）段落番号【００２０】
「【００２０】本実施例ではＧＳＭ、ＩＳ９５、ＰＤＣ等の移動無線通信方式を二つ搭載した複数方式携帯電話機の説明を行う。ここでは、その搭載された二つの移動無線通信方式をそれぞれＡ方式、Ｂ方式として説明をする。」
　　
（ｂ）段落番号【００２９】
「【００２９】図３は、状態遷移前と状態遷移後の状態遷移表を示したものである。複数方式携帯電話機の状態としてＡ方式とＢ方式の両方で待受（エリア２２）、Ａ方式で待受でＢ方式で圏外（エリア２１）、Ａ方式で圏外でＢ方式で待受（エリア２３）、Ａ方式とＢ方式の両方で圏外（エリア２４）の４つの状態が存在する。」
　　
（ｃ）段落番号【００３３】
「【００３３】図４は、本複数方式携帯電話機に備えられているチャネルスキャン動作パターンを示している。パターンαは、最初連続的にチャネルスキャンを行い、時間Ｔ1 （例えば、Ｔ1 ＝５秒）経過後、間欠時間間隔２秒の間欠的チャネルスキャン動作に移行し、更にその後時間Ｔ2 （例えば、Ｔ2 ＝５分）経過後に間欠時間間隔６０秒の間欠的チャネルスキャン動作に移行するものである。パターンβは２．０秒間隔でチャネルスキャンを行う間欠動作パターンを行うものである。パターンγは６０秒間隔でチャネルスキャンを行う間欠動作パターンを行うものである。ここで、複数方式携帯電話機が行う一回のチャネルスキャンに要する時間は０．５秒である。」
　　
（ｄ）段落番号【００３６】−【００４０】
「【００３６】図５は、本複数方式携帯電話機において、搭載された移動無線通信方式それぞれの待受、圏外の状態の遷移の仕方によりどのチャネルスキャン動作パターンを行うかを示す表で、図３で表した場合分けのそれぞれの場合について、図４のチャネルスキャン動作パターンを当てはめたものである。
【００３７】ここで本実施例においてチャネルスキャン動作パターンをどのような考え方のもとで決定したかの一例を簡単に説明する。図２のようなエリア構成図において、Ａ方式、Ｂ方式ともに圏外状態（２４）である場合であっても、その状態の前の状態がどのような状態であったかにより、複数方式携帯電話機に対する意味合いが異なる。
【００３８】例えば、状態遷移前の状態が電源ＯＦＦで、状態遷移後の状態がＡ方式、Ｂ方式ともに圏外となった場合と、状態遷移前の状態がＡ方式で待受、Ｂ方式で圏外という状態で、状態遷移後の状態がＡ方式、Ｂ方式ともに圏外となった場合とを考える。前者がＡ方式のエリア、Ｂ方式のエリアのどちらにより近い場所にいるか判断できないのに対して、後者は直前までＡ方式のエリア内にあったということになるので、圏外に遷移した後もＡ方式のエリアにより近い可能性が高いと言うことができる。
【００３９】従って、本実施例において、前者の場合にはＡ方式、Ｂ方式同じようにチャネルスキャン動作パターンを行うように両方ともパターンαを選択し、後者の場合には、状態遷移前後で変化の無かったＢ方式では６０秒間隔の間欠動作を続行するパターンγ、待受から圏外へと遷移したＡ方式では２．０秒間隔の間欠動作を実行するパターンβにより、圏外時チャネルスキャン動作を行う。
【００４０】以上のように、複数方式携帯電話機は、搭載する移動無線通信方式の種類、数等によりそれぞれエリア構成等に様々な特徴を持つことになる。本発明を適用することにより前述の特徴を考慮に入れて効率的に圏外時チャネルスキャン動作を行うことが可能となる。」
　　
（ｅ）図５から、以下の事項が読み取れる。
　　
「Ａ方式、Ｂ方式の両方の移動無線通信方式において待受の状態である状態遷移前の状態から、Ａ方式、Ｂ方式ともに圏外状態となる状態遷移後の状態に遷移する場合、Ａ方式及びＢ方式のチャネルスキャン動作を両方ともパターンβとすること。」
　　
「Ａ方式の移動無線通信方式において待受の状態でありＢ方式の移動無線通信方式において圏外の状態である状態遷移前の状態から、Ａ方式、Ｂ方式ともに圏外状態となる状態遷移後の状態に遷移する場合、Ａ方式のチャネルスキャン動作をパターンβとし、Ｂ方式のチャネルスキャン動作をパターンγとすること。」
　　
「Ａ方式の移動無線通信方式において圏外の状態でありＢ方式の移動無線通信方式において待受の状態である状態遷移前の状態から、Ａ方式、Ｂ方式ともに圏外状態となる状態遷移後の状態に遷移する場合、Ａ方式のチャネルスキャン動作をパターンγとし、Ｂ方式のチャネルスキャン動作をパターンβとすること。」
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
「Ａ方式、Ｂ方式の移動無線通信方式のうち両方またはいずれかの移動無線通信方式において待受の状態である状態遷移前の状態からＡ方式、Ｂ方式ともに圏外状態となる状態遷移後の状態に遷移すると、遷移前の状態が、待ち受けであるか圏外であるかに基づいて、Ａ方式、Ｂ方式のチャネルスキャン動作パターンを決定する　　
　複数方式携帯電話機。」
　
　
４．本願補正発明と引用発明の一致点・相違点
　　　　
　引用発明のＡ方式、Ｂ方式の移動無線通信方式が、本願補正発明の「複数の通信システム」に相当する。
　　　　　
　本願補正発明の「いずれかの通信システムにより通信可能な第１の状態」とは、「いずれか一つの通信システムにより通信可能な状態」という意味ではなく、「通信可能な通信システムの数が１または複数である状態」という意味であると解される。したがって、引用発明の両方またはいずれかの移動無線通信方式において待受の状態である状態遷移前の状態が、本願補正発明の「複数の通信システムのうちいずれかの通信システムにより通信可能な第１の状態」に相当する。
　　　　　　
　引用発明のＡ方式、Ｂ方式ともに圏外状態となる状態遷移後の状態が、本願補正発明の「無線通信を行うことの出来ない第２の状態」に相当する。
　　
　圏外であるか否かが、受信エネルギーや基地局パラメータに基づいて判定されることは、周知の技術常識であるから、引用発明の遷移前が圏外か待ち受けによって、チャネルスキャン動作パターンを決定することは、遷移前の受信エネルギー、基地局パラメータのうち少なくとも一つに基づいてチャネルスキャン動作パターンを決定することである。したがって、引用発明と本願補正発明とは、「前記第２の状態に遷移する直前の受信エネルギー、着信状況、通話状況、基地局パラメータのうち少なくとも一つに基づいて前記複数の通信システムの捕捉試行を行う」点で一致している。
　　
　引用発明の複数方式携帯電話機が、本願補正発明の「無線通信端末装置」に相当する。　
　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　
［一致点］
「複数の通信システムのうちいずれかの通信システムにより通信可能な第１の状態から無線通信を行うことの出来ない第２の状態に遷移すると、前記第２の状態に遷移する直前の受信エネルギー、着信状況、通話状況、基地局パラメータのうち少なくとも一つに基づいて前記複数の通信システムの捕捉試行を行う
　無線通信端末装置。」である点。
　　　
［相違点］
　本願補正発明では、第２の状態に遷移する直前の受信エネルギー、着信状況、通話状況、基地局パラメータのうち少なくとも一つに基づいた順番にて前記複数の通信システムの捕捉試行を行うのに対して、引用発明では、第２の状態に遷移する直前の受信エネルギー、着信状況、通話状況、基地局パラメータのうち少なくとも一つに基づいて前記複数の通信システムの捕捉試行を行う点。
　
　
５．相違点についての検討
　相違点について検討するために、周知技術を、その周知性の証明と共に提示しておく。以下の記載における下線は、当審が付したものである。
　　　
［周知技術］
「圏外となる直前に移動端末が属していた網の方が捕捉される可能性が高いので、圏外となる直前に属していた網を優先して先に捕捉試行を行うこと。」
　　
［周知技術の周知性の証明］
（１）特開平９−２１５０４０号公報の段落番号【００１１】に、
「【００１１】この実施例では、圏外状態で待ち受けするとき、コントローラ８はホーム網とローム網の内、直前に待ち受けをしていた側を優先して待ち受けすべき制御チャネルの捕捉動作制御をする。すなわち、直前にホーム網で待ち受けしていた場合、図２（１）に示す如く、ＴY 秒の休止期間をとりながら、無線ユニット６（送信系回路を除く）の電源を間歇的にオンし、各オン期間中に、ホーム網の待ち受けすべき制御チャネルの捕捉動作、ローム網の待ち受けすべき制御チャネルの捕捉動作の順に１回ずつ交互に切り換えて行わせる。逆に直前にローム網で待ち受けしていた場合、図２（２）に示す如く、ＴY 秒の休止期間をとりながら、無線ユニット６（送信系回路を除く）の電源を間歇的にオンし、各オン期間中に、ローム網の待ち受けすべき制御チャネルの捕捉動作、ホーム網の待ち受けすべき制御チャネルの捕捉動作の順に１回ずつ交互に切り換えて行わせる。
圏外となったとき、ユーザはホーム網とローム網の内、直前に待ち受けしていた側に居ると考えられるので、電波障害が短時間で回復する場合、直前に待ち受けしていた側を優先して制御チャネルの捕捉動作を行うことで短時間で元の待ち受け状態に移行することができる。
　　　　
（２）特開２００６−６０６７１号公報の段落番号【００２０】−【００６５】に、
「【００２０】
［概要］
　図１において、
地域Ａの携帯事業者甲には、周波数チャネルａ１，ａ２，ａ３が割り当てられており、
【００２２】　
　
当該実施の形態の携帯電話機１が地域Ａにおいて、周波数チャネルａ１で接続していた際に、通信圏外に位置することとなった場合、当該携帯電話機１の現在位置が属する地域は地域Ａであるため、優先してサーチすべき周波数チャネルは当該地域Ａの周波数チャネルである。このため、携帯電話機１は、地域Ｂ及び地域Ｃの周波数チャネルに優先して、地域Ａの周波数チャネルをサーチする。
【００２３】　
　
また、上記通信圏外となる前に接続していた周波数チャネルａ１以外であっても、接続できる可能性の高い周波数チャネルが存在する場合がある。このため、携帯電話機１は、この地域Ａの周波数チャネルをサーチする際に、周波数チャネルａ１のみならず、周波数チャネルａ２及び周波数チャネルａ３に対してもサーチを行う。
【００２７】
［携帯電話機の構成］
　この実施の形態の携帯電話機１は、
図２に示すように携帯事業者の事業者内ネットワーク２
【００３４】
　具体的には、この図４に示す例の場合、
携帯電話機１が通信圏外に位置する前に、最後に接続していた携帯事業者の「事業者番号」が「０００１」であった場合、まず１番目に、この「０００１」の事業者番号の携帯事業者の周波数チャネルがサーチし、
周波数チャネルのサーチの優先度が設定されている。
【００６５】
　このように、
当該携帯電話機１と基地局３との間で通信ができなくなる直前に通信を行っていた携帯事業者に応じて、予め定められている携帯事業者の周波数チャネルを当該携帯事業者の優先度順にサーチすることにより、接続できる可能性の高い携帯事業者の順に周波数チャネルをサーチすることができるため、無駄な周波数チャネルのサーチを低減させることができ、周波数チャネルのサーチ時間を大幅に短縮化することができる。また、周波数チャネルのサーチ時間を大幅に短縮化することができるため、大幅な省電力化を図ることができるうえ、接続可能な周波数チャネルを素早く検出し、短時間で圏外状態から圏内状態へ復帰可能とすることができる。
　　　　
［相違点についての検討］
　刊行物１の段落番号【００３８】に「後者は直前までＡ方式のエリア内にあったということになるので、圏外に遷移した後もＡ方式のエリアにより近い可能性が高いと言うことができる。」、段落番号【００３９】に「後者の場合には、状態遷移前後で変化の無かったＢ方式では６０秒間隔の間欠動作を続行するパターンγ、待受から圏外へと遷移したＡ方式では２．０秒間隔の間欠動作を実行するパターンβにより、圏外時チャネルスキャン動作を行う。」と記載されており、携帯電話機がエリアにより近い可能性が高いＡ方式については、パターンγよりも間欠動作の間隔が短いパターンβを採用しているから、早く待受状態に移行させようとしていると理解できる。
　
　したがって、引用発明と、周知技術とは、捕捉される可能性が高い網を優先して捕捉試行しようとしている点で共通している。
　
　刊行物１の段落番号【００３１】には、「またＡ方式とＢ方式の両方を同時に待受を行うことができない等、複数方式携帯電話自体の機能上の問題により、必要な場合分けの条件も多岐にわたる。」と記載されているから、引用発明において、Ａ方式とＢ方式の両方を同時に待受を行うことができない場合に、早く待受状態に移行させるために、遷移直前に待ち受けをしていた方式を優先して捕捉試行を行うことは、容易に想到できたことである。
　　
　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３．本願発明について
　平成２４年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２４年３月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
 　　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
 　　　　　
 　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明の「第２の状態に遷移する直前の
受信エネルギー、着信状況、通話状況、基地局パラメータのうち少なくとも一つ
　　
　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。