【事件の表示】
　特願２０００−３５８５５９「押え圧調整装置を備えたミシン及び押え上げ装置を備えたミシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　４日出願公開、特開２００２−１５９７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２４日を出願日とする出願であって、平成２３年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後、平成２４年７月２日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２４年９月３日付けで特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２４年９月３日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　ミシン機枠に上下動可能に支承され下端に布押えを装着する押え棒と、
該押え棒に固着される押え棒ホルダと、
該押え棒ホルダを昇降するための操作手段と、
前記押え棒を下方に付勢して押え圧を付与する押えバネと、
前記ミシン機枠に揺動ピンで揺動可能に支持され，一端で前記押えバネを押圧し，他端で位置決め部を有する揺動部材とを備え、
前記操作手段の操作に連携して前記揺動部材の位置決め部を動作させて前記押えバネの押え上げ動作時の押圧力を任意の圧力に調整可能にしたことを特徴とする押え圧調整装置を備えたミシン。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
３　当審が通知した拒絶理由
　当審が、平成２４年７月２日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第２９条第２項に関する理由の概要は、以下のとおりである。
　
「理由１　この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献
　１．国際公開第８５／０４４３０号
　２．特開平５−１６１７７１号公報
　３．実願昭６１−９１０５６号
　　（実開昭６２−２０２２７８号）のマイクロフィルム
　４．登録実用新案第３０５７１４０号公報
　５．特開昭６２−１２０８８３号公報」
　
４　引用文献の記載事項
　当審が通知した拒絶理由に引用された引用文献１（国際公開第８５／０４４３０号）には、図面と共に次の記載がある。
ａ「本発明はミシンの押え金上昇装置に関し、更に詳細にのべると、布地等の被縫製物を針板に対して押え付ける押え金を小さな力で且つ任意の高さ位置に上昇させることができるミシンの押え金上昇装置に関するものである。」（第１ページ第４行〜第７行）
ｂ「先ず、第２図を参照すると、本発明に係るミシンの押え金上昇装置の一実施例が示してあり、この装置は押え金１００を針板１０１に向って付勢するばね手段１０２のばね力を軽減する加圧力軽減機構２００と押え金１００を持ち上げる押え金駆動機構３００と作業者が操作する操作機構４００とを含んでいる。
　押え金１００は押え棒１０２の下端に枢着されている。この押え棒はミシンのフレーム１０３に固定された軸受１０４内に上下方向に摺動自在に支持されている。押え棒の上端にはばね手段１０２が配置され、押え金１００はこのばね手段によって常時針板１０１の上面に適宜の力で押しつけられている。」（第３ページ第７行〜第１６行）
ｃ「押え金駆動機構３００は図示の実施例ではリンクアセンブリから成る。即ち押え棒１０２に固定された横杆３０１とこの横杆に係合し且つ上下方向に移動可能な押え棒上昇杆３０２とこの押え棒上昇杆に連結された第１のベルクランク３０３と第２のベルクランク３０４とオイルパン３０５に摺動可能に設けられた押え杆３０６と第１のベルクランク３０３と第２のベルクランク３０４とを連結する第１の連結杆３０７と第２のベルクランク３０４と押え杆３０６との間に介在された第２の連結杆３０８とから成っている。」（第５ページ第３行〜第１０行）
ｄ「操作機構４００は作業者のひざで作動できるようになっている。この操作機構は押え金駆動機構３００を作動する操作レバー４０１と加圧力軽減機構２００を作動するスイッチ手段４０２とを備えている。」（第６ページ第３行〜第６行）
ｅ「更に、操作レバー４０１を反時計方向に回動させると……この第１のベルクランクの回動により押え棒上昇杆３０２が上方に移動しそのアーム３１０が横杆３０１に係合してこの横杆を上方に引き上げる。」（第７ページ第１２行〜第１８行）
ｆ「第４図を参照すると、本発明の更に他の実施例が示してある。この実施例ではばね手段を押えばねと補助ばねの２つから構成することに代えて一つの押えばね６００から構成したものである。又、加圧力軽減機構の駆動手段として往復動式のソレノイド６０１を用いている。このソレノイドはそのシリンダ６０２がフレーム１０３の外壁に固定され、ピストンロッド６０３がこのフレームの外壁を貫通してフレーム内に延びその先端にばね保持体６０４が設けてある。押えばね６００はこのばね保持体６０４と押え棒１０２の上端との間に張設されている。
　操作機構４００が作動されないとき即ちリミットスイッチ４０２がオイルパン３０５の下面に接触しているときにはソレノイド６０１はそのピストンロッド６０３が延びて第４図に示すように押えばね６００を保持している。従って、押えばねの弾性力によって押え金１００は針板１０１に押しつけられる。上述の実施例と同様に操作機構４００を作動させると、リミットスイッチ４０２がオイルパンの下面から離れソレノイド６０１が励磁され、そのピストンロッド６０３が上方に移動し押えばねを所定量復元させその弾性力を弱める。従って、押え金１００の針板１０１に対する付勢力は弱められる。
　この状態で押え金駆動機構３００を駆動すると、押え金を弱い力で且つ任意の高さ位置に上昇させることができる。
　尚、上述した実施例におけるソレノイドをエアーシリンダー等に代えることもでき又操作レバーを足踏み式にしてもよい……
　本発明によれば、押え金には常に押圧力が作用し、この押え金を上昇させたい時には加圧力軽減機構によりその押圧力を軽減することができるので押え金上昇時の作業者の作業疲労を大幅に軽減できると共に種々の厚さの被縫製物に合わせて押え金を任意の高さに保持できるという利点がある。」（第８ページ第１７行〜第９ページ第２１行）
　
　そして、上記ｆの記載から、引用文献１に記載された発明においては
、押え金上昇時における押えばね６００の押圧力の軽減は、操作機構４００の操作に連携して行われると認められる。
　
　以上の記載及び第２図〜第４図によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「フレーム１０３に上下方向に摺動自在に支持され下端に押え金１００を枢着する押え棒１０２と、
　押え棒１０２に固定される横杆３０１と、
　横杆３０１を上方に引き上げるための操作機構４００と、
　押え棒１０２を針板１０１に向って付勢して、押圧力を作用させる押えばね６００と、
　押えばね６００を押圧するソレノイド６０１、シリンダ６０２、ピストンロッド６０３及びばね保持体６０４とを備え、
　操作機構４００の操作に連携して、ソレノイド６０１、ピストンロッド６０３及びばね保持体６０４を動作させて、押えばね６００の押え金上昇時の押圧力を軽減するミシン。」
　
５　対比
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「フレーム１０３」、「上下方向に摺動自在に支持され」、「押え金１００」、「枢着する」、「押え棒１０２」、「固定される」、「横杆３０１」、「針板１０１に向って」、「押圧力を作用させる」、「押えばね６００」は、それぞれ本願発明１の「ミシン機枠」、「上下動可能に支承され」、「布押え」、「装着する」、「押え棒」、「固着される」、「押え棒ホルダ」、「下方に」、「押え圧を付与する」、「押えバネ」に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「横杆３０１を上方に引き上げるための操作機構４００」は、これを作動させないときに横杆３０１が降下した状態になることを考慮すると、本願発明１の「押え棒ホルダを昇降するための操作手段」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明の「押えばね６００の押え金上昇時の押圧力を軽減する」は、押えばね６００の押圧力を軽減後の押圧力に調整するといえるので、本願発明１の「押えバネの押え上げ動作時の押圧力を調整可能にした」に相当する。
　さらに、引用文献１に記載された発明のミシンは、ソレノイド６０１、ピストンロッド６０３及びばね保持体６０４を動作させて、押えバネの押圧力を調整するので、押え圧調整装置を備えているといえる。
　
　そうすると、両者は、
「ミシン機枠に上下動可能に支承され下端に布押えを装着する押え棒と、
　押え棒に固着される押え棒ホルダと、
　押え棒ホルダを昇降するための操作手段と、
　押え棒を下方に付勢して押え圧を付与する押えバネと、
　操作手段の操作に連携して、押えバネの押え上げ動作時の押圧力を調整可能にした押え圧調整装置を備えたミシン。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点》
　本願発明１では、ミシン機枠に揺動ピンで揺動可能に支持され、一端で押えバネを押圧し、他端で位置決め部を有する揺動部材の位置決め部を動作させることで、押えバネの押え上げ動作時の押圧力を任意の圧力に調整可能とするのに対し、引用文献１に記載された発明では、押えバネの押え上げ動作時の押圧力の調整を、ソレノイド６０１、シリンダ６０２、ピストンロッド６０３及びばね保持体６０４により行う点。
　
６　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　
　当審が通知した拒絶理由に引用された引用文献２（特開平５−１６１７７１号公報）の【０００９】、【００１０】、【図１】には、ミシン機枠に揺動ピン（支点軸１４）で揺動可能に支持され、一端で押えバネを押圧し、他端に調節カム１５及びステッピングモータ１６によって駆動される位置決め部を有する揺動部材（押圧力調節レバー１３）によって、押圧力の調整を行うミシンの発明が記載されている。
　そして、引用文献１に記載された発明における、ソレノイド６０１、シリンダ６０２、ピストンロッド６０３及び保持体６０４と、引用文献２に記載された発明における、調節カム１５、ステッピングモータ１６及び揺動部材とは、押えバネの押圧力を調整する点において作用・機能が共通するものであるので、引用文献１に記載された発明における押えバネの押圧力の調整を、ソレノイド６０１、シリンダ６０２、ピストン６０３及びばね保持体６０４で行うことに代えて、引用文献２に記載された発明の調節カム１５、ステッピングモータ１６及び揺動部材により行うことは、当業者が容易になし得たことである。
　また、引用文献２に記載された発明の調節カム１５、ステッピングモータ１６及び揺動部材を用いることで、押えバネの押え上げ動作時の押圧力は「任意の圧力」に調整可能となると認められる。　
　
　そして、本願発明１が奏する効果は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。