【事件の表示】
　特願２００８−２３４７５０「光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月２２日出願公開、特開２００９−　１５３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２３日に出願した特願２００４−４６０６３号（以下「原出願」という。）の一部を平成２０年９月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年５月３１日に手続補正がなされたが、平成２３年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２３年１２月２８日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　１　結論
　本件補正を却下する。
 　 
　２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（平成２２年５月３１日の手続補正後のもの。）の
「中心から外周方向に向かって順次に配列された、最大屈折率がｎc1の第１コア、最小屈折率がｎc2の第２コア、最大屈折率がｎc3の第３コア、及び、屈折率がｎcのクラッドを少なくとも有し、ｎc1＞ｎc3＞ｎc2である光ファイバにおいて、
　波長１５５０ｎｍにおける分散が＋５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上で＋１５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の範囲にあり、
　波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積が７２．４μｍ2以上であり、
　カットオフ波長が１３１４ｎｍ以下であり、
　直径２０ｍｍで曲げたときの波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下であり、
　かつ波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０．１９ｄＢ／ｋｍ以下であり、
　前記第１コアのクラッドに対する比屈折率差Δ１が０．３５％以上で０．６％以下の範囲にあり、
　前記第２コアのクラッドに対する比屈折率差Δ２が−０．４０％以上で０％以下の範囲にあり、
　前記第３コアのクラッドに対する比屈折率差Δ３が０．２％以上で０．３％以下の範囲にあり、
　前記第３コアの直径（２ｃ）に対する前記第１コアの直径（２ａ）の比（２ａ／２ｃ）が０．３５以上で０．６以下の範囲にあり、かつ前記第３コアの直径（２ｃ）に対する前記第２コアの直径（２ｂ）の比（２ｂ／２ｃ）が０．６以上で０．９以下の範囲にあることを特徴とする光ファイバ。」
を
「中心から外周方向に向かって順次に配列された、最大屈折率がｎc1の第１コア、最小屈折率がｎc2の第２コア、最大屈折率がｎc3の第３コア、及び、屈折率がｎcのクラッドを少なくとも有し、ｎc1＞ｎc3＞ｎc2である光ファイバにおいて、
　
波長１５５０ｎｍにおける分散が＋８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上で＋１５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の範囲にあり、
　
波長１５５０ｎｍにおける分散スロープが０．０８ｐｓ／ｎｍ
2
／ｋｍ以下であり、
　
波長１５５０ｎｍにおけるＰＭＤが０．１ｐｓ／ｋｍ
1/2
以下であり、
　波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積が７２．４μｍ2以上であり、
　カットオフ波長が
１２６８
　直径２０ｍｍで曲げたときの波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下であり、
　かつ波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０．１９ｄＢ／ｋｍ以下であり、
　前記第１コアのクラッドに対する比屈折率差Δ１が
０．４２％
　前記第２コアのクラッドに対する比屈折率差Δ２が
−０．２８％
　前記第３コアのクラッドに対する比屈折率差Δ３が０．２％以上で０．３％以下の範囲にあり、
　前記第３コアの直径（２ｃ）に対する前記第１コアの直径（２ａ）の比（２ａ／２ｃ）が０．３５以上で０．６以下の範囲にあり、かつ前記第３コアの直径（２ｃ）に対する前記第２コアの直径（２ｂ）の比（２ｂ／２ｃ）が０．６以上で０．９以下の範囲にあ
り、前記第３コアの直径（２ｃ）が１０．７μｍ以上１４．１μｍ以下の範囲にある
に補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）の補正の内容は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記（１）において、補正後の請求項１に記載したとおりのものと認められるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
　ア　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用した、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１８８８２２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。以下同じ。）。
 　 
（ア）「【００５４】そこで、光伝送路を構成する正分散光ファイバ１１，１３や負分散光ファイバ１２，１４は、以下のように構成することが望ましい。つまり、
正分散光ファイバ１１，１３は、使用波長帯（ここでは波長１．５５μｍ帯）における実効コア断面積（Ａ
ｅｆｆ
）が通常のＤＳＦの値（５０〜６０μｍ
２
程度）よりも大きく、かつ、上記波長帯における伝送損失は０．２５ｄＢ／ｋｍ以下であることが望ましい
・・・
【００５８】さらに、
シングルモード条件や、曲げ損失の値が劣化すると、伝送特性の劣化を招くので、カットオフ波長（λｃ）は２ｍで１６００ｎｍ以下（全長のλｃを１５００ｎｍ以下とする様に設計）、波長１．５５μｍ帯における２０ｍｍφの曲げ損失は１０ｄＢ／ｍ以下となることが望ましい
（イ）「【００６０】まず、正分散光ファイバ１１，１３の最適化設計を行った。正分散光ファイバ１１，１３の構成としては様々な構成が提案されるが、まず、図５に示すような、比較的単純な構成を選択し、最適化を行った。
【００６１】この構成の
正分散光ファイバは、クラッド６の内側に少なくとも３層（ここでは３層）のコアを有し、光ファイバ中心部の第１コア（センタコア）３
は前記クラッド６より高い屈折率を有し、第１コア１の外周側の第２コア２はクラッド６より低い屈折率を有し、第２コア２の外周側の第３コア（セグメントコア）３はクラッド６より高い屈折率有するＷ＋セグメントコア型の光ファイバ
　
（ウ）【００６２】
屈折率プロファイル最適化に際し、具体的には、第１コア１のクラッド６に対する比屈折率差Δ１、第２コア２のクラッド６に対する比屈折率差Δ２、第３コア３のクラッド６に対する比屈折率差Δ３、α定数（α指数）、第１コア１と第２コア２と第３コア３の径比ａ：ｂ：ｃ、およびコア径等のあらゆるパラメータを最適化した。そして、非線形性や分散スロープ、カットオフ波長等を良好な値に保ちながら、分散をなるべく抑制してやる
【００６３】例えば、図５に示す構造において、
比屈折率差Δ１を変化させていき、他のパラメータを固定して屈折率プロファイル最適化を行なった
【００６４】
【表１】
【００６５】なお、表１および以下の説明に示す各表において、分散は波長１．５５μｍにおける波長分散値、ＤＰＳは波長１．５５μｍにおける分散値を分散スロープで割った値、Ａｅｆｆは波長１．５５μｍにおける実効コア断面積、λｃはカットオフ波長、曲げ損失は波長１．５５μｍにおける直径２０ｍｍφでの曲げ損失値をそれぞれ示す。
【００６６】表１に示すように、Δ１を大きくしていくことで、分散の絶対値を抑制していくことは可能だが、
分散値をあまりにも抑制するとＦＷＭ発生の弊害が生じるので、適切な分散範囲を選んでやることが重要である
【００６７】よって、例えば表１に示す条件ならば、分散値を８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上にするために（かつＤＰＳや実効コア断面積を余り小さな値にしない為にも）Δ１を０．４９％以下にし、カットオフ波長を１６００ｎｍ以下にするために、Δ１を０．４１％以上にしてやる必要があることが分かる。
【００６８】同様に、表１において、
比屈折率差Δ１を０．４５とした光ファイバにおいて、分散値を１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍに固定し、第３コア（セグメントコア）３に対する第１コア（センタコア）１の径比（ａ／ｃ）を変化させ、また、他のパラメータは表１と同様にして、ＤＰＳとカットオフ波長の変化を検討した
【００６９】図６に示すように、ａ／ｃを大きくしていくことで、カットオフ波長を下げることが可能だが、分散スロープが大きくなり、ＤＰＳが小さくなってしまうことが分かった。よって、この場合ならば、ａ／ｃを０．３５〜０．４５付近とすることが適切であることが分かった。このような要領で、あらゆるパラメータに関して、最適化を行った。
【００７０】上記パラメータ最適化の結果、比屈折率差Δ１を０．３５％〜０．５５％とすること良好な特性を得られることが分かった。比屈折率差Δ１を小さくすることは、実効コア断面積の拡大だけでなく、
伝送損失や偏波モ−ド分散（ＰＭＤ）の低減効果からも好ましい
【００７１】一方、比屈折率差Δ１を０．５５％以上にすると、波長１．５５μｍにおける実効コア断面積を６０μｍ２以上とすることができなくなる事が分かった。
【００７２】
同様に、比屈折率差Δ２と比屈折率差Δ３に関しても最適化を行った
【００７３】また、比屈折率差Δ３が０．０５％以上でないと、波長１．５５μｍにおける実効コア断面積が６０μｍ２未満になってしまうか、波長１．５５μｍ帯における直径２０ｍｍφの曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以上に増大してしまう。一方、比屈折率差Δ３が０．３５％以上だと、ＤＰＳが１００ｎｍ以上と増大してしまうか、カットオフ波長が１６００ｎｍより増大してしまう事が分かった。
【００７４】したがって、比屈折率差Δ２は−０．２〜０．１％の範囲が最適値であり、比屈折率差Δ３は０．０５〜０．３５％の範囲が最適値であることが分かった。
【００７５】同様に、第１コア１と第２コア２と第３コアの径比、つまり、ａ／ｃとｂ／ｃの値についても最適化を行った。その結果、ａ／ｃが０．３５以上でないと、カットオフ波長が１６００ｎｍより大きくなってしまい、逆にａ／ｃが０．５０以上だと、ＤＰＳが１００ｎｍ以下となってしまう事が分かった。
【００７６】また、ｂ／ｃが０．５５以上でないと、カットオフ波長が１６００ｎｍより大きくなってしまうかＤＰＳが１００ｎｍ以下になってしまい、逆にｂ／ｃが０．８５以上だと、波長１．５５μｍにおける実効コア断面積が６０μｍ２未満の値に減少してしまう事が分かった。
【００７７】よって、ａ／ｃは０．３５〜０．５０、ｂ／ｃは０．５５〜０．８５の範囲が最適値であることが分かった。
【００７８】また、第１コアの形状を表すα指数は、２以上でないと曲げ損失が１０ｄＢ／ｍを越える値になってしまうことが分かったので、α≧２とした。」
　
（エ）「【００９０】シミュレーションの結果から得られた良好な特性を達成できそうな屈折率プロファイルの例およびそのようなファイバの特性を下記表２、表３に示す。表２は正分散光ファイバの例であり、表３は負分散光ファイバの例である。
【００９１】
【表２】
【００９２】
【表３】（省略）
【００９３】なお、上記表２、表３および以下に示す各表において、スロープは波長１．５５μｍにおける分散スロープの値を示し、曲げ損は、波長１．５５μｍにおける直径２０ｍｍφの曲げ損失値を示す。
【００９４】上記表２に示す屈折率プロファイルの正分散光ファイバは、カットオフ波長を１６００ｎｍ以下、波長１．５５μｍにおける曲げ損失を１０ｄＢ／ｍ以下に維持しながら、波長１．５５μｍにおいて、１５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の分散値と６０μｍ２以上の実効コア断面積を達成している。さらに、上記表２に示す例の正分散光ファイバは、第１コア１の比屈折率差Δ１が０．４０〜０．４５％程度と低いので、０．２５ｄＢ／ｋｍ以下の低損失特性が期待できる。
【００９５】さらに、上記表２に示す例の正分散光ファイバは、波長１．５５μｍにおいて０．０８ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下の正分散スロープを達成できる事が分かった。これにより、波長１．５５μｍ帯における分散値を８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上にすれば、ＤＰＳ１００ｎｍ以下が達成可能なことが分かる。」
　
（オ）「【０１２１】（実施例）以下、実施例により、本発明の有効性を確認する。実際に、上記各実施形態例の光伝送路を形成するために、上記特性を満たすように正分散光ファイバと負分散光ファイバの試作を行ってみた。
【０１２２】はじめに、図５に示すような比較的単純な構造であるＷ＋セグメントコア型プロファイルを用いて、正分散光ファイバ、および負分散光ファイバを得るべく試作を行った。シミュレーションの結果を参考にして行った試作結果として、正分散光ファイバの試作結果を下記表８に示し、負分散光ファイバの試作結果を下記表９に示す。
【０１２３】なお、下記表８、表９および以下に示す表において、Ｎｏ．は試作例の光ファイバ番号であり、Ｎｏ．１は試作例１を示す。
【０１２４】
【表８】
【０１２５】
【表９】（省略）
【０１２６】シミュレーションの結果を参考に試作を行ったことにより、各試作例１、２の正分散光ファイバは、波長１．５５μｍにおける実効コア断面積が８０μｍ２以上となっており、試作例３、４の負分散光ファイバは、波長１．５５μｍにおける実効コア断面積が３０μｍ２以上になっている。つまり、試作例１〜４の光ファイバは、従来のＤＳＦやＲＤＦよりも拡大された実効コア断面積の値を得ている。
【０１２７】また、試作例１〜４の光ファイバは、波長１．５５μｍにおける伝送損失も０．２２ｄＢ／ｋｍ以下と小さめの値に抑えられている。さらに、試作例１〜４の光ファイバは、波長１．５５μｍにおけるＰＭＤも０．０５ｐｓ／ｋｍ１／２以下と抑制されており、波長１．５５μｍにおける分散絶対値が１５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下に抑制されているので、高速伝送に適した特性が期待達成されている。」
　
　イ　引用発明
　上記ア（イ）によれば、引用刊行物には、
「クラッド６の内側に少なくとも３層（ここでは３層）のコアを有し、光ファイバ中心部の第１コア（センタコア）３は前記クラッド６より高い屈折率を有し、第１コア１の外周側の第２コア２はクラッド６より低い屈折率を有し、第２コア２の外周側の第３コア（セグメントコア）３はクラッド６より高い屈折率を有する光ファイバ」（以下「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
　ウ　対比
（ア）本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「第１コア（センタコア）１」、「第２コア２」及び「第３コア（セグメントコア）３」は、それぞれ、本願補正発明の「第１コア」、「第２コア」及び「第３コア」に相当し、引用発明は、「光ファイバ中心部の第１コア（センタコア）１は前記クラッド６より高い屈折率を有し、第１コア１の外周側の第２コア２はクラッド６より低い屈折率を有し、第２コア２の外周側の第３コア（セグメントコア）３はクラッド６より高い屈折率を有する」ものであるから、本願補正発明の「中心から外周方向に向かって順次に配列された、最大屈折率がｎc1の第１コア、最小屈折率がｎc2の第２コア、最大屈折率がｎc3の第３コア、及び、屈折率がｎcのクラッドを少なくとも有し、ｎc1＞ｎc3＞ｎc2である」との特定事項を備えるものといえる。
　
（イ）したがって、両者は、
「中心から外周方向に向かって順次に配列された、最大屈折率がｎc1の第１コア、最小屈折率がｎc2の第２コア、最大屈折率がｎc3の第３コア、及び、屈折率がｎcのクラッドを少なくとも有し、ｎc1＞ｎc3＞ｎc2である光ファイバ」
である点で一致し、本願補正発明は、
「波長１５５０ｎｍにおける分散が＋８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上で＋１５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の範囲にあり、
　波長１５５０ｎｍにおける分散スロープが０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下であり、
　波長１５５０ｎｍにおけるＰＭＤが０．１ｐｓ／ｋｍ1/2以下であり、
　波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積が７２．４μｍ2以上であり、
　カットオフ波長が１２６８ｎｍ以下であり、
　直径２０ｍｍで曲げたときの波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下であり、
　かつ波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０．１９ｄＢ／ｋｍ以下であり、
　前記第１コアのクラッドに対する比屈折率差Δ１が０．４２％以上で０．６％以下の範囲にあり、
　前記第２コアのクラッドに対する比屈折率差Δ２が−０．２８％以上で０％以下の範囲にあり、
　前記第３コアのクラッドに対する比屈折率差Δ３が０．２％以上で０．３％以下の範囲にあり、
　前記第３コアの直径（２ｃ）に対する前記第１コアの直径（２ａ）の比（２ａ／２ｃ）が０．３５以上で０．６以下の範囲にあり、かつ前記第３コアの直径（２ｃ）に対する前記第２コアの直径（２ｂ）の比（２ｂ／２ｃ）が０．６以上で０．９以下の範囲にあり、前記第３コアの直径（２ｃ）が１０．７μｍ以上１４．１μｍ以下の範囲にある」
と特定されるのに対して、引用発明は、そのように特定されるものでない点で相違するものと認められる。
　
　エ　判断 
（ア）前記ア（ア）のとおり、引用刊行物には、光伝送路を構成する正分散光ファイバについて、使用波長帯（ここでは波長１．５５μｍ帯）における実効コア断面積（Ａｅｆｆ）が通常のＤＳＦの値（５０〜６０μｍ２程度）よりも大きく、かつ、上記波長帯における伝送損失は０．２５ｄＢ／ｋｍ以下であること、カットオフ波長（λｃ）は２ｍで１６００ｎｍ以下（全長のλｃを１５００ｎｍ以下とする様に設計）、波長１．５５μｍ帯における２０ｍｍφの曲げ損失は１０ｄＢ／ｍ以下となることが望ましい旨の記載が認められる。
　また、同（ウ）によれば、引用刊行物には、引用発明に係る光ファイバについて、第１コア１のクラッド６に対する比屈折率差Δ１、第２コア２のクラッド６に対する比屈折率差Δ２、第３コア３のクラッド６に対する比屈折率差Δ３、α定数（α指数）、第１コア１と第２コア２と第３コア３の径比ａ：ｂ：ｃ、およびコア径等のあらゆるパラメータを最適化した旨の記載が認められ、その際、非線形性や分散スロープ、カットオフ波長等を良好な値に保ちながら、分散をなるべく抑制するが適切な分散範囲を選ぶことや、伝送損失や偏波モ−ド分散（ＰＭＤ）の低減なども考慮される旨の記載が認められる。
　そして、同（ウ）のとおり、引用刊行物には、比屈折率差Δ１を変化させていき他のパラメータを固定する、比屈折率差Δ１を０．４５とした光ファイバにおいて分散値を１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍに固定し、第３コア（セグメントコア）３に対する第１コア（センタコア）１の径比（ａ／ｃ）を変化させ、また、他のパラメータは表１と同様にして、ＤＰＳとカットオフ波長の変化を検討する、同様に、比屈折率差Δ２と比屈折率差Δ３に関しても最適化を行うなどの最適化に関する具体的な手法が記載されているものと認められる。
　
（イ）上記（ア）によれば、引用発明に係る光ファイバについて、使用波長帯（例えば波長１．５５μｍ帯）における所望の実効コア断面積（Ａｅｆｆ）や伝送損失を得るために、分散スロープ、カットオフ波長や偏波モ−ド分散（ＰＭＤ）を考慮しつつ、第１コア１のクラッド６に対する比屈折率差Δ１、第２コア２のクラッド６に対する比屈折率差Δ２、第３コア３のクラッド６に対する比屈折率差Δ３、第１コア１と第２コア２と第３コア３の径比ａ：ｂ：ｃ、およびコア径等のパラメータを定めることは、当業者が適宜設計し得る程度のことというべきである。
　そして、この際、具体的にどの程度の実効コア断面積（Ａｅｆｆ）や伝送損失、さらには分散スロープ、カットオフ波長や偏波モ−ド分散（ＰＭＤ）を達成するものとするかは、当業者が設計上の仕様として必要に応じて適宜に定めるべきことである。
　
（ウ）ａ　本願明細書（本件補正後のもの。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「【発明の効果】
【００１１】
  本発明のＷ−セグメント型プロファイルを有する光ファイバは、第１コア、第２コア及び第３コアとクラッドとを有し、典型的には、図１に示した３層コア構造のプロファイルを採用し、好ましくは、クラッドにフッ素を添加し、クラッドの純シリカに対する比屈折率差ΔＣを小さな値（例えば、−０．２％以下）に設定することで、波長１５５０ｎｍにおける分散が＋８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上で＋１５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の範囲にあり、かつ波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０．１９ｄＢ／ｋｍ以下の特性を実現する。つまり、
本発明の光ファイバは、Ｗ−セグメント型プロファイルを有する光ファイバにおいて、低分散を維持しながら、伝送損失を０．１９ｄＢ／ｋｍ以下にまで低減できる効果を奏する
　
（ｂ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下、図面を参照し、本発明の好適な実施形態例に基づいて本発明を更に説明する。図１（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の一実施形態例である、Ｗ−セグメント型プロファイルを有する光ファイバの横断面、及び、軸方向断面での屈折率プロファイルを示す。本実施形態例の光ファイバは、中心から外周方向に向かって、第１コア２１、第２コア２２、第３コア２３、及び、クラッド２４を有する。尚、クラッド２４の外側の線は省略されている。
【００１３】
　
クラッド２４は、フッ素（Ｆ）がドープされて、純シリカ（ＳｉＯ
2
）よりも低い屈折率を有する。このようにクラッド２４を純シリカ（ＳｉＯ
2
）よりも低い屈折率とすることにより、第１コアに添加するゲルマニウム（Ｇｅ）の量を少なくすることができることから、低損失の光ファイバが実現できる
【００１４】
　上記構成により、本実施形態例に係る光ファイバでは、波長１５５０ｎｍにおける分散が＋８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上で＋１５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の範囲にある。また、この光ファイバを直径２０ｍｍで曲げたときの波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下であり、波長１５５０ｎｍにおけるＰＭＤが０．１ｐｓ／ｋｍ1/2以下である。更に、波長１５５０ｎｍにおける分散スロープが０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ以下である。
【００１５】
　本発明の光ファイバの好ましい態様では、第１コア２１の比屈折率差Δ１は、０．３５％以上で０．６％以下の範囲にある。第２コア２２の比屈折率差Δ２は、−０．４０％以上で０．２０％以下の範囲にある。第３コア２３の比屈折率差Δ３は、０．１％以上で０．３％以下の範囲にある。クラッド２４の純シリカ（屈折率ｎg）に対する比屈折率差ΔＣは、低損失を得るために−０．２％以下が好ましく、さらに好ましくは−０．３％以下である。」
　
（ｃ）「【００２３】
　図１に示した、
本発明の実施形態例のＷ−セグメント型プロファイルを有する光ファイバについて、Δ１〜Δ３及びＲａ１，Ｒａ２から成る各パラメータを変化させたときの、分散、分散スロープ、Ａｅｆｆ、λｃに及ぼす影響は、表３に示すとおりである
【表３】
【００２４】
　
種々のパラメータを有する試作品を製作して、その特性を調べた。それらの特性から、各パラメータの最適範囲（下限及び上限）は、表４に示すような主要因、副要因により、同表に示したように決定された
【表４】
【００２５】
　
表５及び表６はそれぞれ、表２及び表４に示した範囲で各パラメータの値の幾つかを選択して製作された、凹ガイド型プロファイルを有する比較例の光ファイバの試作品、及び、Ｗ−セグメント型プロファイルを有する上記実施形態の光ファイバの試作品の構成及びその特性を示す
【表５】（省略）
【表６】
【００２６】
　なお、表５、表６における分散、分散スロープ（ｓｌｏｐｅ）、Ａｅｆｆ、２０ｍｍで曲げたときの損失（曲げ＠２０Φ）、伝送損失（損失）、及び、ＰＭＤは全て波長１５５０ｎｍにおける値である。
　試作品は、分散、分散スロープ、Ａｅｆｆ、λｃ、２０ｍｍで曲げたときの損失、伝送損失、及び、ＰＭＤの何れの特性においても、良好な値が得られた。」
　
　ｂ　上記ａの本願明細書の記載によれば、実施形態例のＷ−セグメント型プロファイルを有する光ファイバについて、Δ１〜Δ３及びＲａ１，Ｒａ２から成る各パラメータを変化させたときの分散、分散スロープ、Ａｅｆｆ、λｃに及ぼす影響を踏まえて製作した試作品の特性から、各パラメータの最適範囲（下限及び上限）を決定し、その範囲で各パラメータの値の幾つかを選択して製作された試作品の特性が表６に示されることが認められ、「本発明の光ファイバは、Ｗ−セグメント型プロファイルを有する光ファイバにおいて、低分散を維持しながら、伝送損失を０．１９ｄＢ／ｋｍ以下にまで低減できる効果を奏する」とされることが認められる。
　そして、相違点に係る本願補正発明の特定事項、特に「波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積が７２．４μｍ2以上であり、カットオフ波長が１２６８ｎｍ以下であり、」との特定事項は、表６に示される六つの試作例のうち、三番目と四番目の試作例の各パラメータ及び特性を元に定めたものと解されるところであるが、本願明細書において、同特定事項については、【０００８】に請求項１と同旨の記載があるにとどまり、それ以上にかかる特定を行ったことの技術的意義を説明する記載は認められない（なお、本願の出願当初の明細書には、上記特定事項自体について明示する記載も認められない。）。
　
（エ）しかるところ、前記のとおり、引用刊行物には、表１（最下段のもの）にカットオフ波長（λｃ）が１２６５ｎｍである例が記載されていること、表１、表２、表８には、有効コア断面積（Ａｅｆｆ）が７２．４μｍ2以上である例が記載されていること、表８には、伝送損失が０．１９ｄＢ／ｋｍ以下、曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下である例が記載されていることに照らせば、引用発明において、設計上の仕様を定めるに当たり、相違点に係る本願補正発明の特定事項である、
「波長１５５０ｎｍにおける有効コア断面積が７２．４μｍ2以上であり、
　カットオフ波長が１２６８ｎｍ以下であり、
　直径２０ｍｍで曲げたときの波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失が１０ｄＢ／ｍ以下であり、
　かつ波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０．１９ｄＢ／ｋｍ以下であり、」
との要件を定めることに格別の困難性を要するものとは認められないし、かかる特定をなすことに、設計的事項の域を超える程の技術的意義があるものとも認められない。
　相違点に係る本願補正発明のその余の特定事項についてみても、かかる特定をなすことに格別の困難性を要するものとは認められないし、設計的事項の域を超える程の技術的意義があるものとも認められない。
　
（オ）なお付言するに、本願補正発明において特定されるものではないが、本願明細書において、「クラッド２４は、フッ素（Ｆ）がドープされて、純シリカ（ＳｉＯ2）よりも低い屈折率を有する。このようにクラッド２４を純シリカ（ＳｉＯ2）よりも低い屈折率とすることにより、第１コアに添加するゲルマニウム（Ｇｅ）の量を少なくすることができることから、低損失の光ファイバが実現できる。」と記載されるところ、原査定の拒絶の理由に引用した、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１０４７５１号公報には、「そして、Rayleigh散乱を抑制するため、中心コア部１１とリングコア部１２にドープするゲルマニウムの量を減少させる。そして、その減少量に応じて、上記請求項１０に記載の光ファイバ母材の製法を用いるなどして、サイドコア部１６およびクラッド部１５にフッ素をドープし、屈折率を低下させる。この際、所望の分散特性を得るためには、クラッド部１５に対する中心コア部１１、リングコア部１２、およびサイドコア部１６の屈折率差、すなわちクラッド部１５を基準にした比屈折率分布の形状を、フッ素の添加量によらず、所定の形状とする。これによって、ノンゼロ分散シフト光ファイバの分散特性を劣化させることなく、伝送損失を大幅に低減することができる。」との記載があり（【００４３】）、ドープするゲルマニウムの量を減少させ、その減少量に応じてフッ素をドープし、伝送損失を低減する技術が記載されているものと認められる。
　したがって、引用発明において、伝送損失を低減させるためにドープするゲルマニウムの量を減少させ、その減少量に応じてフッ素をドープすることは、当業者が容易になし得たことである。
               
　オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）補正却下の決定のむすび
　上記のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年５月３１日の手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。
 　 
　２　刊行物の記載及び引用発明
　前記第２、２（３）ア及びイのとおりである。
　
　３　判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付したものが本願補正発明であるところ、前記第２、２（３）において検討したとおり、本願補正発明が引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることに照らせば、本願発明が引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。