【事件の表示】
　特願２００４−３７７８６９「携帯端末及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８６６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１６年１２月２７日の出願であって、平成２３年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年８月３１日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月１６日付け手続補正書で補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
　
「【請求項１】
　第１の通信方式によりデータ通信を行う第１の通信手段と、
　第２の通信方式によりデータ通信を行う第２の通信手段と、
　前記データ通信により受信するデータそれぞれについて、受信を許可するか否かを設定する設定手段と、
　を有し、
　前記設定手段は、前記データそれぞれの受信設定を、前記データ通信を行う各通信手段それぞれについて設定することを可能にする
　ことを特徴とする携帯端末。」
　
２．引用発明
　Ａ．原審の平成２３年３月９日付け拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００４−３５６８１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「移動体通信端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００３０】
［全体構成］
次に、図２は当該実施の形態となる携帯電話機の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【００３１】
この図２に示すように当該携帯電話機は、上記Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信システムに対応して通信を行うＷ−ＣＤＭＡ通信部２０と、上記ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ規格の通信システムに対応して通信を行うＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ通信部３０とが、前述の制御部１に接続され構成されている。」（６頁３８行〜４６行）
　
　ロ．「【００３７】
ここで、この携帯電話機は、ブラウジング，携帯メール，音声電話，テレビ電話等の各通信形態毎に、上記各通信システムの中から所望の通信システムを選択するための「選択条件」が設定可能となっている。このため、この携帯電話機には、ユーザにより各通信形態毎に設定された上記選択条件の情報を記憶する選択条件記憶部５１が設けられている。」（７頁３１行〜３５行）
　
　ハ．「【００４１】
［通信動作］
図３のフローチャートに、当該携帯電話機の通信行程の流れを示す。このフローチャートは、当該携帯電話機のメイン電源が投入されることでスタートとなり当該通信行程がステップＳ１に進む。
【００４２】
ステップＳ１では、ユーザにより各通信形態毎に設定された「選択条件」を、制御部１が選択条件記憶部５１に記憶制御する。
【００４３】
具体的には、この選択条件の設定を行う場合、ユーザは、図２に示すキー入力デバイス４１を操作して選択条件の設定を指定する。この選択条件の設定が指定されると、制御部１は、図１に示すシステム概要記憶部５３に記憶されているシステム概要情報を読み出し、これを図２に示す表示デバイス４２に表示制御する。
【００４４】
図４に、このシステム概要記憶部５３に記憶されているシステム概要情報の一例を示す。この図４からわかるように、システム概要記憶部５３にはシステム概要情報として、各通信システムの「システム名」，「最大転送速度」，「１分単位の通信料金（通信料Ａ）」，「データ量単位の通信料金（通信料Ｂ）」及び「現在の通信状態」の各情報が記憶されている。
【００４５】
さらに具体的には、この図４は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信システムのシステム概要情報として、
最大転送速度                        ３８４ｋｂｐｓ
１分単位の通信料金（通信料Ａ）      ３００円
データ量単位の通信料金（通信料Ｂ）  ３０００円
通信状態                            ８０％
との各情報がシステム概要記憶部５３に記憶されている例である。
【００４６】
同様に、この図４は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ規格の通信システムのシステム概要情報として、
最大転送速度                        １１Ｍｂｐｓ
１分単位の通信料金（通信料Ａ）      １円
データ量単位の通信料金（通信料Ｂ）  １００円
通信状態                            ５０％
との各情報がシステム概要記憶部５３に記憶されている例である。
【００４７】
同様に、この図４は、１０Ｂａｓｅ−Ｔ規格の通信システムのシステム概要情報として、
最大転送速度                        １０Ｍｂｐｓ
１分単位の通信料金（通信料Ａ）      定額
データ量単位の通信料金（通信料Ｂ）  定額
通信状態                            ＯＦＦ
との各情報がシステム概要記憶部５３に記憶されている例である。
【００４８】
なお、「通信状態」の情報は、図１に示す状態監視制御部１２で検出された各通信システムの通信レベルが、システム制御部９によりパーセンテージ（％）のかたちでシステム概要記憶部５３に書き込まれたものである。
【００４９】
また、１０Ｂａｓｅ−Ｔ規格の通信システムのシステム概要情報のうち、１分単位の通信
料金（通信料Ａ）及びデータ量単位の通信料金（通信料Ｂ）は「定額」として図示されているが、これは、１０Ｂａｓｅ−Ｔ規格の通信システムの場合、通信時間や通信データ量に拘わらず、例えば３０００円／月等の予め定められた固定料金であることを示している。
【００５０】
また、１０Ｂａｓｅ−Ｔ規格の通信システムは、当該携帯電話機が上記アダプタケーブルを介して上記端末装置に接続されている場合のみ使用可能となっている。このため、制御部１は、図２に示す１０Ｂａｓｅ−Ｔ  Ｉ／Ｆ４０の接続状況を監視し、この１０Ｂａｓｅ−Ｔ  Ｉ／Ｆ４０に上記アダプタケーブルを介して上記端末装置が接続されていない場合は、図４に示すように現在の通信状態として「ＯＦＦ」の情報をシステム概要記憶部５３に書き込む。
【００５１】
また、制御部１は、この１０Ｂａｓｅ−Ｔ  Ｉ／Ｆ４０に上記アダプタケーブルを介して上記端末装置が接続されていることを検出した場合は、上記端末装置からアダプタケーブルを介して、この１０Ｂａｓｅ−Ｔ規格の通信システムの現在の通信状態を示す情報を取りこみ、これを例えば「８０％」，「５０％」等のようにシステム概要記憶部５３に書き込む。
【００５２】
なお、この例では、１０Ｂａｓｅ−Ｔ  Ｉ／Ｆ４０に上記アダプタケーブルを介して上記端末装置が接続されていない場合は、「ＯＦＦ」の情報をシステム概要記憶部５３に書き込み、該１０Ｂａｓｅ−Ｔ  Ｉ／Ｆ４０に上記アダプタケーブルを介して上記端末装置が接続されている場合は、「８０％」，「５０％」等のように現在の通信状態をパーセンテージでシステム概要記憶部５３に書き込むこととしたが、１０Ｂａｓｅ−Ｔ規格の通信システムは固定網であるため、１０Ｂａｓｅ−Ｔ  Ｉ／Ｆ４０に上記アダプタケーブルを介して上記端末装置が接続されていない場合は「ＯＦＦ」の情報を、また、該１０Ｂａｓｅ−Ｔ  Ｉ／Ｆ４０に上記アダプタケーブルを介して上記端末装置が接続されている場合は「ＯＮ」の情報を、それぞれシステム概要記憶部５３に書き込むようにしてもよい。
【００５３】
次に、ユーザは、表示デバイス４２に表示される上記システム概要情報を参照し、キー入力デバイス４１を操作して各通信形態毎に選択条件を指定する。制御部１は、この指定された選択条件を、例えば図５に示すように各通信形態に対応付けして選択条件記憶部５１に記憶制御する。
【００５４】
この図５は、ブラウザを使用する場合には「通信速度」が、携帯メールを行う場合には「通信料」が、音声電話及びテレビ電話を行う場合には「通信状態」が、それぞれ選択条件として設定された例を示している。
【００５５】
以下順に説明していくが、この選択条件を設定することで、ブラウジングを行う場合には「通信速度」が高速な通信システムに追従するかたちで通信システムの選択及び切り替えが行われ、携帯メールを行う場合には「通信料」が安価な通信システムに追従するかたちで通信システムの選択及び切り替えが行われることとなる。
【００５６】
また、音声電話及びテレビ電話を行う場合には、現在の「通信状態」の良い通信システムに追従するかたちで通信システムの選択及び切り替えが行われることとなる。」（８頁３行〜９頁４４行）
　
　ニ．「【００７３】
同様に、図５に示す例の場合、Ｗｅｂサイトのブラウジングに対しては上記選択条件として「通信速度」が設定されている。この場合、制御部１の上記状態監視制御部１２が機能することで上記Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２０及びＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ通信部３０等の現在の通信状態が監視され、この通信状態の監視により、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式の通信システムよりもＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂの通信システムの方が、現在の通信状態が良いと判別された場合、制御部１の切替判定部１１が機能することで、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂの通信システムを用いた通信を指示する情報を形成する。
【００７４】
また、これと共に制御部１のプロトコル制御部１０が機能することで、上記切替判定部１１が機能することで形成された上記情報に基づいて、使用する通信システムとしてＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂの通信システムを選択する。
【００７５】
そして、メモリ４４に記憶されているＷｅｂブラウザのアプリケーションプログラムに基づいて、制御部１のブラウジング制御部２が機能すると共に、メモリ４４に記憶されている通信プログラムに基づいて、制御部１の無線ＬＡＮ制御部７が機能し、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ通信部３０が制御されＷｅｂサイトのブラウジングが開始される。」（１１頁２３行〜３９行）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例１には、「Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信システム」と「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の通信システム」と「１０Ｂａｓｅ−Ｔ規格の通信システム」の中から所望の通信システムが選択できる「携帯電話機」について記載があり、そして、上記ハ．の段落【００５０】、【００５２】に記載のように、１０Ｂａｓｅ−Ｔ　Ｉ／Ｆ４０に端末装置が接続されていない場合について記載されていることから、引用例１記載の「携帯電話機」は「Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信システム」と「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の通信システム」という２つの通信システムを選択可能な携帯電話機である。また、上記イ．の段落【００３１】には、「Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信システムに対応して通信を行うＷ−ＣＤＭＡ通信部２０」と、「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の通信システムに対応して通信を行うＩＥＥＥ８０２．１１ｂ通信部３０」とを有することが記載されている。
　
　上記ハ．の段落【００５４】〜【００５５】、上記ニ．及び【図４】、【図５】の記載によれば、選択条件記憶部５１に「選択条件」として通信速度等が記憶されており、制御部１により前記選択条件記憶部５１の記憶制御が行われている。また、システム概要記憶部５３に各通信システムそれぞれについて「システム概要情報」として最大転送速度等が記憶されており、制御部１により前記システム概要記憶部５３の記憶制御が行われている。
　そして、ブラウジングを行う場合に、前記制御部１では、記憶された選択条件（通信速度）に対応するシステム概要情報（最大転送速度）を参照して、一方の通信システムを選択し、他方の通信システムを選択しないように制御している。
　
　ここで、前記ブラウジングにおいて、テキストデータや画像データ等の「データ」を「受信」しているのは自明であり、各通信システムに対応する通信部では「データ通信」が行われているといえる。また、通信システムを選択することにより、選択された一方の通信システムではブラウジングに係るデータの受信が「許可」され、選択されない他方の通信システムでは当該データの受信が許可されないことになる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　（引用発明１）
　「Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信システムに対応してデータ通信を行うＷ−ＣＤＭＡ通信部２０と、
　ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の通信システムに対応してデータ通信を行うＩＥＥＥ８０２．１１ｂ通信部３０と、
　ブラウジングによるデータ通信により受信するデータについて、受信を許可するか否かの選択条件（通信速度）を記憶制御するとともに、前記データ通信を行う各通信システムそれぞれについてのシステム概要情報（最大転送速度）を記憶制御する制御部１とを有する
　携帯電話機。」
　
　Ｂ．原審の平成２３年３月９日付け拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００２−４１４２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯情報端末および添付データ受信制限方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ホ．「【０００２】
【従来の技術】近年、インターネットを利用した様々なデータ交換システムが開発されており、ユーザは、パーソナル・コンピュータ、さらには携帯端末や携帯電話機などの携帯情報端末を用いてインターネット上に提供されている情報を取得できるようになった。インターネット上に提供されている情報の検索には、一般に、ハイパーテキストベースでの情報検索が行われるＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザが用いられており、最近では、このＷＷＷブラウザが実装された携帯情報端末が提供されている。
【０００３】図６に、ＷＷＷブラウザが実装された従来の携帯情報端末が用いられたデータ交換システムの概略構成を示す。携帯情報端末１０１は、ＷＷＷブラウザが実装されており、基地局１０２を介してプロバイダー・サーバ１０３と接続される。プロバイダー・サーバ１０３は、携帯情報端末１０１に対してインターネット１００への接続サービスを行うものである。ここでは、携帯情報端末１０１を使用するユーザが予めプロバイダー・サーバ１０３を管理する業者と契約しており、携帯情報端末１０１上で接続要求を行うことにより、インターネット１００への接続が可能になっている。ＷＷＷサーバ１０４は、携帯情報端末１０１のＷＷＷブラウザを利用した情報閲覧要求に応じて、インターネット１００上に分散しているファイルやサービスなどのＷＷＷ情報をハイパーテキスト形式で携帯情報端末１０１に提供する。」（２頁２欄３８行〜３頁３欄１３行）
　
　ヘ．「【０００５】携帯情報端末１０１に提供されるＷＷＷ情報には、文字データだけではなく、音声データ、画像データなど種々の添付データが含まれている。このような添付データはデータ量が多く、伝送速度の比較的遅い携帯情報端末１０１でその添付データを受信した場合、受信に要する時間が長くなり、その分、通信費も高くなる。そのため、従来は、携帯情報端末１０１に、添付データの受信を拒否することができる機能が設けられていた。」（３頁３欄２６行〜３４行）
　
　ト．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来の携帯情報端末では、添付データ受信拒否の設定を行うことにより、画像、音声などすべての添付データを区別なく受信拒否していた。しかしながら、ユーザによっては、画像はいらないが、音声は受信したい、という要望もあり、従来の携帯情報端末は、そのようなユーザを満足させるものではなかった。
【０００７】本発明の目的は、上記問題を解決し、添付データの種類を区別して受信制限をかけることのできる、携帯情報端末および添付データ受信制限方法を提供することにある。」（３頁３欄３５行〜４６行）
　
　チ．「【００１４】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】図１は、本発明の一実施形態の携帯情報端末の概略構成を示すブロック図である。この携帯情報端末は、ＷＷＷブラウザが実装された端末であって、その主な構成は通信機能部１、キー入力部２、記憶装置３、ファイル解析部４および画面出力部５からなる。
【００１６】通信機能部１は、基地局１０２と相互通信可能に構成されており、ＷＷＷサーバ１０４（図６参照）からＷＷＷ情報を受信する。ＷＷＷ情報は、文字データと添付データとからなり、添付データの先頭部分には添付データの種類・大きさなどの情報を含むヘッダ部が存在する。添付データの受信は、後述するファイル解析部４からの添付データ受信要求に応じて行われる。
【００１７】キー入力部２は複数の入力キーを備え、ユーザはそれら入力キーを用いて、受信情報のうちから表示させたい情報を指定したり、添付データを受信するか否かの設定を行ったりすることができる。ここで、添付データ受信の可否の設定とは、受信情報であるＷＷＷ情報に含まれている添付データを、その種類別に受信するか否かの設定を行うことであって、具体的には添付データを「画像データ」、「音声データ」、「その他のデータ」の３つに分けて、各添付データについての受信の可否が設定される。
【００１８】記憶装置３は、ユーザ情報記憶部３１、受信データ記憶部３２および受信データ記憶部３３からなる。ユーザ情報記憶部３１は、キー入力部２にて設定される「画像データ」、「音声データ」、「その他のデータ」のそれぞれの添付データの受信の可否についての情報を記憶する。受信データ記憶部３２は、通信機能部１にて受信されるＷＷＷ情報の文字データを格納し、受信データ記憶部３３は、「画像データ」、「音声データ」、「その他のデータ」の各添付データを格納する。
【００１９】ファイル解析部４は、通信機能部１にて受信されるＷＷＷ情報を解析し、添付データがあるか否かを判断する。添付データがあった場合、ファイル解析部４は添付データの受信を通信機能部１へ要求する。また、ファイル解析部４は、解析したデータを元に、画面出力用データを作成し、これを画面出力部５へ送る。画面出力部５は、ファイル解析部４から受け取った画面出力用データを画面に表示する。
【００２０】上記通信機能部１は、添付データを受信する場合は、ヘッダの部分が基地局１０２から受信された時点でそれを参照して、受信した添付データの種類が「画像データ」、「音声データ」、「その他のデータ」のうちどれであるかを判断し、ユーザ情報記憶部３１に記憶されている各添付データの受信可否にしたがって各添付データの受信を行う。」（４頁５欄２８行〜６欄２６行）
　
　上記ホ．〜チ．の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例２には、ＷＷＷ情報である文字データ及び添付データ（画像データ、音声データ、その他のデータ）を受信するＷＷＷブラウザが実装された携帯情報端末が記載されている。
　上記ヘ．には、添付データ（画像データ、音声データなど）はデータ量が多く、伝送速度の遅い携帯情報端末では、添付データの受信を拒否していることが記載されている。すなわち、低速の携帯情報端末では、ブラウジングを行う際、文字データのみ受信を許可し、画像データ、音声データの受信を許可しないことが記載されているといえる。
　また、上記チ．には、ユーザ情報記憶部において、添付データである音声データ、画像データ、その他のデータのそれぞれについて受信の可否の設定を行うことが記載されている。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「ブラウジングによるデータ通信により受信する文字データについては受信し、画像データ、音声データ、その他のデータそれぞれについては受信を許可するか否かを設定することができる携帯情報端末。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「携帯電話機」は、本願発明の「携帯端末」に相当する。
　引用発明１の「Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信システム」、「Ｗ−ＣＤＭＡ通信部２０」、「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の通信システム」、「ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ通信部３０」は、それぞれ本願発明の「第１の通信方式」、「第１の通信手段」、「第２の通信方式」、「第２の通信手段」に相当する。
　引用発明１の「ブラウジングによるデータ通信」は本願の「データ通信」に含まれる。また、引用発明１の「制御部１」は、「選択条件（通信速度）」や「各通信システムそれぞれについてのシステム概要情報（最大転送速度）」を記憶、すなわち「設定」する制御を行っているから「設定手段」であるといえる。したがって、引用発明１の「受信を許可するか否かの選択条件（通信速度）を記憶制御するとともに、前記データ通信を行う各通信システムそれぞれについてのシステム概要情報（最大転送速度）を記憶制御する制御部１」は、本願発明の「前記データ通信により受信するデータそれぞれについて、受信を許可するか否かを設定する設定手段」と、「前記データ通信により受信するデータについて、受信を許可するか否かを設定する特定の設定手段」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
　
（一致点） 
　「第１の通信方式によりデータ通信を行う第１の通信手段と、
　第２の通信方式によりデータ通信を行う第２の通信手段と、
　前記データ通信により受信するデータについて、受信を許可するか否かを設定する特定の設定手段と、
　を有する携帯端末。」 
　
（相違点） 
　（１）「特定の設定手段」に関し、本願発明では、「受信するデータそれぞれについて」設定するのに対し、引用発明１では、「受信するデータについて」設定している点。
　（２）「特定の設定手段」に関し、本願発明では、直接「受信を許可するか否かを設定」するのに対し、引用発明１では、「受信を許可するか否かの選択条件（通信速度）を記憶」するとともに、「前記データ通信を行う各通信システムそれぞれについてのシステム概要情報（最大転送速度）を記憶」している点。
　（３）「特定の設定手段」に関し、本願発明では、「前記データそれぞれの受信設定を、前記データ通信を行う各通信手段それぞれについて設定することを可能にする」のに対し、引用発明１では、そのように構成されていない点。
　
４．当審の判断
　まず、上記相違点（２）について検討する。
　引用発明１では、各通信システムを選択するため、すなわち、各通信システムによるデータ通信により受信するデータについて受信を許可するか否かを決定するために、「選択条件」（通信速度）を設定するとともに、通信システムの選択を行う際に参照するための各通信システムの「システム概要情報」（最大転送速度）を設定するという２段階の設定を行っている。
　しかしながら、２つの通信システムの仕様が固定される場合、各通信システムの「最大転送速度」も固定されることになり、一意に通信システムの選択が行えるので、当業者であれば、２段階に設定を行うことに替えて、直接通信システムを決定するように設定すること、すなわち、各通信システムによるデータ通信により受信するデータについて、直接、受信を許可するか否かを設定することを容易に為し得るものである。
　したがって、上記相違点（２）は格別なものでない。
　
　次に、上記相違点（１）、（３）について検討する。
　上記「２．引用発明」のＢ．において記載したように、引用例２には「ブラウジングによるデータ通信により受信する文字データについては受信し、画像データ、音声データ、その他のデータそれぞれについては受信を許可するか否かを設定することができる携帯情報端末。」という引用発明２が記載されている。また、引用例２には、低速の携帯情報端末では、ブラウジングを行う際、文字データのみ受信を許可していたことが記載されている。
　一方、上記「２．引用発明」のＡ．における引用例１の摘記事項であるハ．の記載によれば、引用発明１の２つの通信システムのうち、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信システムでは最大通信速度として３８４ｋｂｐｓが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の通信システムでは最大通信速度として１１Ｍｂｐｓが記憶されているから、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信システムは低速の通信システム、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の通信システムは高速の通信システムであるといえる。
　ここで、ブラウジングによりデータ通信を行う携帯電話機（携帯端末）に係る引用発明１に、同じくブラウジングによりデータ通信を行う携帯情報端末（携帯端末）に係る引用発明２を適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。したがって、適用すれば、単に２つの通信システムにおいて受信する全てのデータについて、受信を許可するか否かを設定することに替えて、低速の通信システム（Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信システム）及び高速の通信システム（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の通信システム）の両通信システムにおいて「文字データ」は受信が許可されるように設定し、「画像データ」、「音声データ」、「その他のデータ」については、データ種別単位に受信を許可するか否かをそれぞれの通信システムにおいて設定することを当業者であれば容易に実施するものである。
　そのように為せば、引用発明１の設定手段において、「データ通信により受信するデータそれぞれについて」設定することになるとともに、「データそれぞれの受信設定を、前記データ通信を行う各通信手段それぞれについて設定する」ことになる。
　したがって、上記相違点（１）、（３）も格別なものでない。
　
　このように、上記各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の効果も引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。