【事件の表示】
　特願２００７−１７９１６７号「電子マネー処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１月２２日出願公開、特開２００９−１５７３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年７月９日の出願であって、平成２４年２月９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して平成２４年４月３日付けで意見書の提出及び手続補正がなされ、平成２４年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２４年８月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、それと同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２４年８月２日付けでなされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年８月２日付けでなされた手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　記録媒体からの電子マネー情報に基づいて処理を行う制御部と、表示部および該表示部と一体に構成されるタッチパネルからなる入力部とからなる操作部と、障害情報を記憶する記憶部とを備え、前記制御部は、障害発生時に前記操作部の表示部に準備中の文字を表示させるとともに、前記表示部と一体に構成される入力部のタッチパネルを使用して前記表示部に表示されている準備中の文字を一定時間長押することで障害発生時の詳細表示を表示できるようにしたことを特徴とする電子マネー処理装置。」と補正された。
　
　上記の補正は、「入力部と表示部とを備えタッチパネルからなる操作表示部」について、「操作表示部」を「操作部」といいかえるとともに、「入力部」が「タッチパネル」からなり、かつ「表示部」と一体に構成されることに限定し、「準備中表示の文字」を「準備中の文字」といいかえ、さらに、「準備中表示の文字部分のタッチパネルを一定時間長押しする」から「表示部と一体に構成される入力部のタッチパネルを使用して表示部に表示されている準備中の文字を一定時間長押しする」といいかえるとともに、「詳細表示」に対して、「障害発生時」のものであることを限定したものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、全体からみて、特許法第１７条の２第５項第２号において規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物：特開平１１−１７５８２２号公報
　
　原査定の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用刊行物には、「遊技用記録媒体発行装置」に関して以下の記載がある。
　
ア．「【００１９】このパーラーネットにおいては、
遊技用の記録媒体として発行されるＩＣカードが全国共通に使用される。このＩＣカードは、任意に予め入金することが可能なプリペイドカードとしての機能を有し
（下線は当審にて付与。以下同様。）
　
イ．「【００３８】自動発行機１０４は、主として、会員カードおよびビジタカードの発行処理を行なう装置である。自動発行機１０４においては、これらのカードの発行に関する処理の他に、会員カードおよびビジタカードへの入金処理等のカード情報に関するその他の処理も行なわれる。自動発行機１０４は、ＰＣ用管理コンピュータ１０１および貯玉・再プレイ用管理コンピュータ１０２とそれぞれ接続されており、これらとの間で、会員カードおよびビジタカードに関する各種情報のやり取りを行なう。」
　
ウ．「【００７２】図４は、自動発行機１０４の全体正面図である。
自動発行機１０４においては、正面側での上側の中央部にタッチパネル式の表示部１２１が設けられている。この表示部１２１により、入力操作用のメニュー画面等の画像表示がなされる。
　
エ．「【０１２８】次に、自動発行機１０４の制御装置について説明する。図９は、自動発行機１０４の制御装置の構成を示すブロック図である。
【０１２９】
図９を参照して、自動発行機１０４には、各種の制御を実行する制御部６００が設けられている。
【０１３０】第１残枚数センサ１９６の検出信号が制御部６００に入力される。制御部６００は、第１残枚数センサ１９６から入力された検出信号に基づいて、所定の処理を実行し、会員用セット切換装置１４４を駆動する制御を行なう。会員用セット切換装置１４４を駆動する場合には、制御部６００から会員用セット切換装置１４４に制御信号が与えられる。また、会員用セット切換装置１４４を駆動する場合には、制御部６００から会員カード用不足表示ランプ１３３ｂ、ビジタカード用不足表示ランプ１３３ｃ、または、故障表示ランプ１３３ｄに表示信号が与えられ、その表示信号に応じて、対応するランプが点灯される。
【０１３１】第２残枚数センサ１９７の検出信号が制御部６００に入力される。制御部６００は、第２残枚数センサ１９７から入力された検出信号に基づいて、所定の処理を実行し、ビジタ用セット切換装置１５４を駆動する制御を行なう。ビジタ用セット切換装置１５４を駆動する場合には、制御部６００からビジタ用セット切換装置１５４に制御信号が与えられる。
【０１３２】第１満杯センサ１９１、第２満杯センサ１９２、および、
返却カードセンサ１９５のそれぞれから検出信号が制御部６００に入力されるとともに、カードチェッカ１３０からＩＣカードのチェックデータが制御部６００に入力される。制御部６００は、そのように入力された検出信号およびチェックデータに基づいて、所定の処理を実行し
【０１３３】指紋検出部１２５から指紋検出データが制御部６００に入力される。制御部６００は、そのように入力された指紋検出データに基づいて、所定の処理を実行し、指紋の照合を行なう。」
　
オ．「【０１３７】
画像表示装置６０７は、タッチパネルとしての機能を含む表示装置であり、表示部１２１に画像を表示するとともに、表示部１２１に表示された画像に応じた操作入力を受付ける。制御部６００から画像表示装置６０７には、画像表示を制御するための制御信号が与えられる。
【０１３８】制御部６００から音出力装置６０８には、警報音および案内用の音声等の音を出力するための音制御信号が与えられる。音出力装置６０８は、与えられた音制御信号に応じて音を出力する。
【０１３９】次に、自動発行機１０４の表示部１２１において表示される画像により形成される表示画面の一例を説明する。
【０１４０】図１０は、自動発行機１０４の表示部１２１において表示される初期画面を示す表示画面図である。図１１は、自動発行機１０４の表示部１２１において表示される他店モード画面を示す表示画面図である。
【０１４１】表示部１２１においては、遊技者等の利用者により入力操作がなされていない初期状態において、
図１０に示されるような初期画面が表示される。初期画面においては、選択ボタンとして、初めて発行ボタン１２１ａ、再発行ボタン１２１ｂ、変更ボタン１２１ｃ、入金ボタン１２１ｄ、暗証番号表示ボタン１２１ｅ、返却ボタン１２１ｆ、および他店ボタン１２１ｇが表示される。これらのボタンは、利用者の入力操作を受付けるためのボタンである。
　
カ．「【０１６７】次に、自動発行機１０４の制御部６００により実行される制御処理について説明する。制御部６００においては、自動発行機１０４の動作を制御するために、前述した制御用プログラムのメインプログラムが実行され、そのメインプログラムの実行にしたがって各種のサブルーチンプログラムが実行される。以下の説明においては、サブルーチンプログラムにより実行される処理を説明する。
【０１６８】図１６および図１７は、カード使用処理の処理内容を示すフローチャートである。
このカード使用処理は、自動発行機１０４においてＩＣカードの発行等のＩＣカードの使用に関連する制御を行なうためのサブルーチンプログラムの処理である。
　
キ．「【０３５５】次に、自動発行機１０４が故障した場合について説明する。自動発行機１０４が故障した場合には、その故障状態が自動発行機１０４により検出され、その検出情報としての故障情報がＰＣ用管理コンピュータ１０１に与えられる。自動発行機１０４には、故障検出用の各種センサが設けられており、それらのセンサの検出情報に基づいて、自動発行機１０４が故障の発生の有無および故障箇所の自己診断を行なう。ＰＣ用管理コンピュータ１０１では、そのような故障の検出情報に基づいて自動発行機１０４が故障したことを認識すると、
ＰＣ用管理コンピュータ１０１においてその旨を画面表示および音の出力により報知するとともに、自動発行機１０４の表示部１２１においてエラー表示を行なうための処理を行なう
【０３５６】その場合、
自動発行機１０４の表示部１２１には、エラー確認ボタンおよびチェックボタンが表示される。係員がエラー確認ボタンを操作すると、表示部１２１において故障検出箇所が表示される。
【０３５７】前述した自動発行機１０４は、ホール１内に１台だけ設けられてもよく、複数台設けられてもよい。ホール１においてすべての自動発行機１０４が故障したときには、次のような処理が行なわれる。
【０３５８】ホール１内のＰＣ用管理コンピュータ１０１からＰＣ都道府県管理センタ２０２に自動発行機１０４が故障した旨を示す情報が送られる。そして、ＰＣ都道府県管理センタ２０２では、内部の管理コンピュータから故障したとみられる自動発行機１０４にＰＣ用管理コンピュータ１０１を介してアクセスし、前述した故障情報を受け、その故障情報に基づいて、所定の故障判断処理を実行することにより、実際に故障しているか否かの判断がなされる。その判断の結果、実際に故障しているとＰＣ都道府県管理センタ２０２が確認した場合には、ＰＣ都道府県管理センタ２０２の管理コンピュータからＰＣ用管理コンピュータ１０１に、非常用カードの使用を許可する非常用カード使用許可情報が自動的に送られる。」
　
ク．図２には、自動発行機１０４を含むホール内部のシステム構成を示すブロック図が記載されている。
　
ケ．図４には、カード挿入口１２８、カード返却口１２９、及び表示部１２１を有する自動発行機１０４が記載されている。
　
コ．図９には、制御部６００の概略が記載されており、画像処理装置６０７等を制御することが示唆されている。
　
サ．図１０、及び図１１の図示内容と、上記オ．の記載とを併せてみると、タッチパネル式の表示部１２１において、タッチパネルと表示部１２１は一体となっており、その初期画面において、入力操作を受け付けるための選択ボタンを表示するものと認められる。
　
　以上の記載ア．ないしサ．を総合すると、引用刊行物には以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
「遊技用の記録媒体として発行され、任意に予め入金することが可能なプリぺードカードとしての機能を有するＩＣカードのチェックデータが入力され所定の処理を実行する制御部６００と、入力操作を受け付けるための選択ボタンが表示されるタッチパネル式の表示部１２１とを備え、制御部６００は、自動発行機１０４が故障した場合にタッチパネル式の表示部１２１にエラー確認ボタンを表示させるとともに、表示されているエラー確認ボタンを操作することで、タッチパネル式の表示部１２１において故障検出箇所を表示できるようにした遊技用記録媒体発行装置。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「ＩＣカード」は、本願補正発明の「記録媒体」に相当し、引用発明の「任意に予め入金することが可能なプリぺードカードのチェックデータ」は、本願補正発明の「電子マネー情報」に相当し、引用発明の「制御部６００」は、本願補正発明の「制御部」に相当し、引用発明の「入力操作を受け付けるための選択ボタンが表示されるタッチパネル式の表示部１２１」は、タッチパネル式の表示部１２１において選択ボタンが表示され、選択ボタンにおいて入力操作を受け付けるものであって、入力操作を受け付けるための選択ボタンからなる入力部と表示部１２１の両方を備えるものであり、上記引用刊行物の上記「２．サ．」に記載したとおり、タッチパネルと表示部１２１は一体となっているものと認められるから、本願補正発明の「表示部および該表示部と一体に構成されるタッチパネルからなる入力部とからなる操作部」に相当し、引用発明の「自動発行機１０４が故障した場合」は、本願補正発明の「障害発生時」に相当し、引用発明の「タッチパネル式の表示部１２１」は、本願補正発明の「操作部の表示部」に相当し、引用発明の「故障検出箇所を表示」することは、本願補正発明の「障害発生時の詳細表示を表示」することに相当し、引用発明の「遊技用記録媒体発行装置」は、遊技用記録媒体が、任意に予め入金することが可能なプリぺードカードとしての機能を有するＩＣカードであって、それが電子マネーとしての機能を備えることからみて、本願補正発明の「電子マネー処理装置」に相当する。
　そして、引用発明の「エラー確認ボタン」と、本願補正発明の「準備中の文字」とは、「障害発生時に行う表示」であることにおいて共通し、引用発明の「表示されているエラー確認ボタンを操作すること」と、本願補正発明の「表示部に表示されている準備中の文字を一定時間長押しすること」とは、「表示部に表示されている障害発生時に行う表示を操作すること」において共通する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「記録媒体からの電子マネー情報に基づいて処理を行う制御部と、表示部および該表示部と一体に構成されるタッチパネルからなる入力部とからなる操作部とを備え、前記制御部は、障害発生時に前記操作部の表示部に障害発生時に行う表示を表示させるとともに、前記表示部と一体に構成される入力部のタッチパネルを使用して前記表示部に表示されている障害発生時に行う表示を操作することで障害発生時の詳細表示を表示できるようにしたことを特徴とする電子マネー処理装置。」
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「障害情報を記憶する記憶部を備え（る）」のに対して、引用発明においては、障害情報を記憶する記憶部を備えるものか不明である点。
　
［相違点２］
　障害発生時に行う表示が、本願補正発明においては、「準備中の文字」による表示であるのに対して、引用発明においては、「エラー確認ボタン」の表示によるものである点。
　
［相違点３］
　表示部に表示されている障害発生時に行う表示を操作することによって障害発生時の詳細表示を表示するにあたり、本願補正発明においては、その操作が「一定時間長押しする」ことによるものであるに対して、引用発明においては、その操作がどのようなものであるのか不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　機器等において、障害発生時における障害情報を記憶する記憶部を設けることは、周知の技術的事項（例えば、特開平１１−３２８３３５号、【特許請求の範囲】、【請求項２】の欄を参照／特開２００２−３１２８４２号、【特許請求の範囲】、【請求項１】の欄を参照）であるから、引用発明において障害情報を記憶する記憶部を備えるようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　
［相違点２について］
　自動販売機等において「準備中の文字」による表示を、故障や障害の発生によって装置に不具合が生じて使用できないことを知らせるための手段として用いることは周知の技術的事項（例えば、特開２００７−１４８６００号公報、段落【００１９】参照／特開２００６−１７１８４７号公報、段落【００４４】、図７）であるところ、「準備中の文字」による表示は、単に装置が使用できないというのみならず、そのことが装置の故障や障害の発生と関連するものであるとも当業者であれば認識できるから、引用発明において、障害発生時に表示される「エラー確認ボタン」の表示を「準備中の文字」によるものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　スイッチ等の「長押し」など、特定の操作を所定時間行うことにより故障や障害の内容の詳細を表示することは、周知の技術的事項（例えば、特開平１１−２８３０９７号公報、段落【００２０】／特開２００７−２４２号公報、段落【００５４】参照）であるから、引用発明において、障害発生時に行う表示を上記周知の技術的事項に倣って一定時間長押しするようにすることにより障害発生時の詳細表示を行うものとして、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上述のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２４年４月３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という）
　
「【請求項１】
　記録媒体からの電子マネー情報に基づいて処理を行う制御部と、入力部と表示部とを備えタッチパネルからなる操作表示部と、障害情報を記憶する記憶部とを備え、前記制御部は、障害発生時に前記表示部に準備中表示の文字を表示させるとともに、前記準備中表示の文字部分のタッチパネルを一定時間長押することで詳細表示に切り替えるようにしたことを特徴とする電子マネー処理装置。」
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物とその記載内容は、上記「第２．２．」に記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記「第２．１．」に記載した事項を発明を特定するための事項とする本願補正発明から、「入力部」と、「詳細表示」についての限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。