【事件の表示】
　特許第４６４３１４６号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６４３１４６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　特許第４６４３１４６号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。
　　
平成１６年　１月　５日　特許出願
　　　　　　　　　　　（原出願：特願平１０−７４５７８号　
　　　　　　　　　　　　出願日：平成１０年３月２３日）
平成１６年　６月　３日　出願公開
平成２０年　２月１２日　拒絶査定（発送日）
平成２０年　３月１３日　拒絶査定不服審判請求
平成２２年　８月　３日　拒絶理由の通知（発送日）
平成２２年１０月　４日　意見書及び手続補正書の提出
平成２２年１１月　２日　審決（送達日）
平成２２年１２月１０日　特許権の設定登録
平成２５年　６月　７日　訂正審判請求
　
２　請求の要旨及び訂正の内容
　本件審判請求の要旨は，本件特許の明細書及び特許請求の範囲（以下それぞれ「本件特許明細書」及び「本件特許請求の範囲」という）を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに訂正しようとするものであって，その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，以下のとおりのものと認める。なお，訂正箇所に下線を付した。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記ソース層および前記第２ベース層に設けられたソース電極とを具備してなり，」とあるのを，「前記ソース層および前記第２ベース層
の上
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１ソース層と前記第１ベース層はｐｎ接合を形成し，かつ，前記第２ソース層と前記第１ベース層はｐｎ接合を形成している」とあるのを，「前記第１ソース層と前記第
２
２
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記ベース層から前記トレンチ底部までの距離をａ［ｃｍ］としたときに，」とあるのを，「
前記第１ベース層と前記第２ベース層との接合部
　
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００１４】に記載された「前記ソース層および前記第２ベース層に設けられたソース電極とを具備してなり，」を，「前記ソース層および前記第２ベース層
の上
」に訂正する。
　
（５）訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【００１４】に記載された「前記第１ソース層と前記第１ベース層はｐｎ接合を形成し，かつ，前記第２ソース層と前記第１ベース層はｐｎ接合を形成している」を，「前記第１ソース層と前記第
２
２
　
（６）訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【００１６】に記載された「前記ベース層から前記トレンチ底部までの距離をａ［ｃｍ］としたときに，」を，「
前記第１ベース層と前記第２ベース層との接合部
第１ベース層と第２ベース層との接合部
　
（７）訂正事項７
　願書に添付した明細書の段落【００１６】【００２４】にそれぞれ記載された「ａ2 ≦（１．３１５×１０7 ）／Ｎ［／ｃｍ2 ］」を，「ａ2 ≦（１．３１５×１０7 ）／Ｎ［
ｃｍ
2
　
３　当審の判断
　
（１）　本件訂正の目的の適否，特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項の追加の有無について
　
　ア　訂正事項１について
（ア）訂正の目的
　訂正事項１は，訂正前の請求項１に「前記ソース層および前記第２ベース層に設けられたソース電極」として，ソース電極が前記ソース層および前記第２ベース層に設けられることのみを特定していたが，訂正後の請求項１では，ソース電極が前記ソース層および前記第２ベース層の上に設けられる構成を明らかにするもので，これは，「前記ソース層および前記第２ベース層に設けられたソース電極」という上位概念を，「前記ソース層および前記第２ベース層の上に設けられたソース電極」という下位概念に変更しているものといえ，特許請求の範囲を減縮しているものである
　以上から，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は，ソース電極の場所に関して上位概念を下位概念化するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するいずれの訂正でもない。
　以上から，訂正事項１は，特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（ウ）新規事項の追加の有無
　ａ　願書に添付した図１，４，１７，１９（ｅ）には，「ｎ型ソース層５」（ソース層に相当）および「ｐ型ベース層４」（第２べース層に相当）の上に「ソース電極１２」（ソース電極に相当）が設けられた構成が看取できる。
　
　ｂ　願書に添付した明細書の段落【００３２】に，「次にｎ型ベース層３の表面にｐ型ベース層４を形成した後，このｐ型ベース層４の表面に複数のｎ型ソース層５を選択的に形成する。」と記載され，段落【００３５】に，「 次に全面に層間絶縁膜１０を形成し，この層間絶縁膜１０にｎ型ソース層５およびｐ型コンタクト層９に対してのコンタクトホール１１を開口した後，このコンタクトホール１１を介してｎ型ソース層５およびｐ型コンタクト層９にコンタクトする例えばＡｌからなるソース電極１２を形成する。」と記載されている。
　
　ｃ　以上の記載から，訂正事項１は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　イ　訂正事項２について
（ア）訂正の目的
　訂正前の請求項１では，「第１導電型の第１ソース層」と「第１導電型の第２ソース層」の双方とｐｎ接合するのが，「第１導電型の第１ベース層」として記載されている。しかしながら，ｐｎ接合は，異なる導電型による接合であることが技術常識である。
　一方，明細書の段落【００７９】〜【００８１】及び図１６〜１９によれば，「第１ソース層」及び「第２ソース層」と「第１ベース層」との間には「第２ベース層」が介在し，「第１ソース層」及び「第２ソース層」と接してるのは，「第２ベース層」であって，「第１ソース層」及び「第２ソース層」と「第１ベース層」とは直接接しておらず，両者の間に接合面は存在しないことが分かる。
　以上から，「第１導電型の第１ソース層」及び「第１導電型の第２ソース層」とｐｎ接合を形成する層は，これらの層と直接接し，かつ，第１導電型と異なる導電型の第２導電型であるものであるから，「第１導電型の第１ベース層」ではなく「第２導電型の第２ベース層」であることは明らかである。
　したがって，訂正事項２は，錯誤により本来の意を表示していないものとなっていた記載を，本来の意を表す記載に訂正するものである。
　よって，訂正事項２は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
　
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　誤りを正しい記載にする訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又
は変更するものではないことは明らかである。
　以上から，訂正事項２は，特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（ウ）新規事項の追加の有無　
　訂正事項２は，願書に最初に添付した明細書に第６の実施形態に係る説明として，明細書の段落【００７９】〜【００８１】及び図１６〜１９には，第１ｎ型ソース層５ａ（第１導電型の第１ソース層）及び第２ｎ型ソース層５ｂ（第１導電型の第２ソース層）は，ｐ型ベース層４（第２導電型の第２ベース層）の表面に形成されていることが記載されており，ｎ型ソース層５ａ及び５ｂとｐ型ベース層４がｐｎ接合をそれぞれ形成していることは自明な事項である。
　よって，訂正事項２は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　ウ　訂正事項３について
（ア）訂正の目的
　ａ　訂正前の請求項３の「前記ベース層」は，第１ベース層と第２ベース層のいずれを規定しているのか不明瞭である。さらに，トレンチ底部までの距離ａを規定する基準となる箇所が，ベース層のどの位置であるかも不明瞭である。
　したがって，特許がされた訂正前の請求項３の「前記ベース層から前記トレンチ底部までの距離をａ［ｃｍ］としたときに，」のうちの「前記ベース層」は，明瞭でない記載となっている。
　
　ｂ　特許掲載公報の明細書の段落【００４７】及び【００５１】には，トレンチ底部までの距離ａを規定する基準となる箇所は，「ｐ型ベース層４とｎ型ベース層３との接合部」であることが，具体的に記載されており，さらに，図１には，距離ａが矢印で記載され，この矢印の一端は，「ｐ型ベース層４とｎ型ベース層３との接合部」を指し，矢印の他端は，「トレンチ６の先端部（トレンチ底部）」を指していることから，距離ａは，「ｐ型ベース層４とｎ型ベース層３との接合部」からトレンチ６の先端部（トレンチ底部）までの距離であることが明確である。
　
　ｃ　上記ａ，ｂから，訂正前の請求項３には，特許掲載公報の明細書の段落【００４７】及び【００５１】，図１の記載との関係で不合理が生じており，このため，訂正前の請求項３には不明瞭となっている記載が存在している。
　
　ｄ　以上のように，訂正事項３は，訂正前の請求項３の「前記ベース層から前記トレンチ底部までの距離」という明りょうでない記載を訂正し，その本来の意を明らかにするものであるので，訂正事項３は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　訂正事項３は，訂正前の請求項３の不明瞭な記載を，本来の意図になるように訂正し，もって明瞭な記載にしたにすぎず，請求項３に係る発明の範囲を実質上拡張及び変更するものには該当しない。
　よって，訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（ウ）新規事項の追加の有無　
　訂正事項３の内容は，（ア）に記載したように，明細書の段落【００４７】，【００５１】及び図１に記載されている。
　したがって，訂正事項３は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　エ　訂正事項４について
（ア）訂正の目的
　訂正事項４は，訂正事項１において特許請求の範囲を減縮したため，これに伴って明細書の記載を訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　訂正事項４は，上記訂正事項１と同様に，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（ウ）新規事項の追加の有無　
　訂正事項４は，上記訂正事項１と同様に，特許掲載公報における図１，４，１７，１９（ｅ）および明細書の段落【００３２】【００３５】に記載された内容に基づくものである。
　したがって，当該訂正事項４は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　オ　訂正事項５について
（ア）訂正の目的
　訂正事項５は，訂正事項２と同様に，誤記を訂正するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
　
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　訂正事項５は，訂正事項２と同様に，その誤りを正しい記載にする訂正であるため，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（ウ）新規事項の追加の有無　
　訂正事項５は，訂正事項２と同様に，特許掲載公報における明細書の段落【００７９】〜【００８１】，図１６〜１９に記載された内容に基づくものである。
　よって，訂正事項５は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　カ　訂正事項６について
（ア）訂正の目的
　訂正事項６は，訂正事項３と同様に，明瞭でない記載を訂正するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　訂正事項６は，訂正事項３と同様に，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（ウ）新規事項の追加の有無　
　訂正事項６は，訂正事項３と同様に，特許掲載公報における明細書の段落【００４７】及び【００５１】，図１に記載された内容に基づくものである。
　したがって，訂正事項６は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合する。
　
　カ　訂正事項７について
（ア）訂正の目的
　訂正事項７は，願書に添付した明細書の段落【００１６】，【００２４】，【００４７】，【００５２】の数式を，請求項３の数式と整合させるためのものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　訂正事項７は，願書に添付した明細書の段落【００１６】【００２４】【００４７】【００５２】と特許掲載公報における請求項３との間で不整合であった記載を整合させるための訂正であるため，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項に適合する。
　
（ウ）新規事項の追加の有無　
　訂正事項７は，特許掲載公報における請求項３に記載された内容に基づくものであり，加えて，明細書の段落【００１６】などにおいて「ａ」の単位が「ｃｍ２」と記載されていることから，訂正事項７は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項に適合する。
　　
（２）　独立特許要件について
　訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また訂正事項２は誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるので，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
　ア　訂正後の発明
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明（以下「本件訂正発明１〜５」という。）は，平成２５年６月７日付けの審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　イ　特許請求の範囲に関する２（１）〜（３）の訂正事項は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく，本件訂正発明１〜５が，特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ともいえない。
　
　ウ　以上から，本件訂正発明１〜５は，特許出願の際に独立して特許を受けることができ，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
４　むすび
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条ただし書第５項ないし第７項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。