【事件の表示】
　特願２００６−５０６０７１「蛍光タグ付きリガンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日国際公開、ＷＯ２００４／０８８３１２、平成１８年１０月１２日国内公表、特表２００６−５２３２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００４年　３月３１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年　４月　２日　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（ＧＢ）及び同年同月２８日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は概略以下のとおりである。
　平成１７年１１月３０日　　　翻訳文提出書
　平成１７年１１月３０日　　　条約３４条補正翻訳文
　平成１７年１２月　２日　　　手続補正書
　平成２２年　５月１８日付け　拒絶理由通知書
　平成２２年　９月２１日　　　意見書・手続補正書
　平成２３年　３月１４日付け　拒絶査定
　平成２３年　７月１９日　　　審判請求書・手続補正書
　平成２４年　５月３０日付け　審尋
　なお、審尋について指定した期間内に請求人からは何ら回答がなかった。
　
第２　平成２３年　７月１９日付けの手続補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２３年　７月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２３年　７月１９日付けの手続補正は、平成２２年　９月２１日付けの手続補正後の特許請求の範囲の請求項１である、
　
「　式Ｉ’
　　（ＬｉｇＪＬ）ｍＬ（ＪＴＦｌ）ｍ（ＪＴＬ（ＪＬＬｉｇ）ｍ）ｐの蛍光リガンドであって、
　式Ｉ中、任意の光学活性蛍光リガンドがその光学活性異性体のラセミ体又はその１つとして存在し、
　連結部位又は連結官能基ＪＴ及びＪＬにてリンカー部分Ｌを介してタグ部分Ｆｌに連結されたリガンド部分Ｌｉｇを含み、
　式Ｉ中、Ｌｉｇは、非ペプチドＧＰＣＲリガンドであり、
　Ｌは、アミン、アミド、並びに飽和又は不飽和の置換されているか又は置換されていないＣ１〜６００の分枝鎖又は直鎖の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素及びそれらの組合せから選択され、これらのいずれかは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐから選択される１つ又は複数のヘテロ原子を含むことができ、置換基が、Ｃ１〜２０の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素又は脂環式炭化水素の置換基のいずれかから選択され、これらの置換基のいずれかは、１つ又は複数のヘテロ原子Ｎ、Ｏ、Ｓ、ヒドロキシ、チオール、ハロ、アミン、ヒドラジン、オキソ、シアノ及びカルボニル並びにそれらの組合せを含んでもよく、Ｌは、モノマー、２個から３０個までのオリゴマー反復を有するオリゴマー、又は３０個を超えて３００個までのポリマー反復を有するポリマーであり；
　ｍは、１から３までの整数から各々独立して選択され；
　ｐは、０から３までであり、
　式中、−Ｔａｇが蛍光体実体−Ｆｌであり、それによって化合物は、
式Ｉ’
　　（ＬｉｇＪＬ）ｍＬ（ＪＴＦｌ）ｍ（ＪＴＬ（ＪＬＬｉｇ）ｍ）ｐのものであり、
　Ｆｌは、蛍光をスペクトルの赤色部分に遷移させかつ吸収最大値を生じる蛍光改変機能を発揮するヘテロアリール又はアルケニル基である置換基−ｔ−を含む、４，４−ジフルオロ−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアズ−ｓ−インダセン色素から選択されることを特徴とし、
　ただし、
　ａ）Ｌｉｇが８−［４−［（２−アミノエチル）−アミノカルボニルメチルオキシ］フェニル］−１，３−ジプロピルキサンチンである場合、すなわち、Ｌｉｇ．ａにおいてＲ．ａ１及びＲ．ａ２がプロピルであり、Ｒ．ａ３がＨでありＲ．ａ４が−Ｐｈ−ＯＣＨ２ＣＯＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ−であり、Ｌが単結合である場合には、Ｆｌは６−（（（４，４−ジフルオロ−５−（２−チエニル）−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ−ｓ−インダセン−３−イル）スチリルオキシ）アセチル）アミノヘキサノイルではなく；又は
　ｂ）ＬｉｇがＮ６−（４−アミノブチル）−５’−エチルアミノ−５’−オキソ−５’−デオキシアデノシンである場合、すなわち、ｍが４でありＬが単結合である場合には、Ｆｌは６−（（（４，４−ジフルオロ−５−（２−チエニル）−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ−ｓ−インダセン−３−イル）スチリルオキシ）アセチル）アミノヘキサノイルではない、
　上記蛍光リガンド又はその塩。」
　
を、
　
「　式ＩＩＩａ
　　Ｌｉｇ　ＪＬ　Ｌ　ＪＴ　Ｆｌ
の蛍光リガンドであって、
　式ＩＩＩａ中、任意の光学活性蛍光リガンドがその光学活性異性体のラセミ体又はその１つとして存在し、
　連結部位又は連結官能基ＪＴ及びＪＬにてリンカー部分Ｌを介してタグ部分Ｆｌに連結されたリガンド部分Ｌｉｇを含み、
　式ＩＩＩａ中、Ｌｉｇは、アデノシンレセプターまたはβ−アドレノレセプターのアゴニストまたはアンタゴニストから選択される非ペプチドＧＰＣＲリガンドであり、
　ＪＬ　Ｌ　ＪＴが、モノ、ジ、トリ、またはテトラ−アミノ、アルコキシ、カルボン酸、及びそれらの組合せを含み；
　Ｌは、モノマー、または２個から３０個までのオリゴマー反復を有するオリゴマーであり；
　Ｆｌは、ＢＯＤＩＰＹ６３０／６５０又はＢＯＤＩＰＹ６３０／６５０Ｘからなることを特徴とし、
　　【化１】
　ただし、
　ａ）Ｌｉｇが８−［４−［（２−アミノエチル）−アミノカルボニルメチルオキシ］フD_PAGE2D_PAGE2ェニル］−１，３−ジプロピルキサンチンであり、すなわち、Ｌｉｇ．ａにおいてＲ．ａ１及びＲ．ａ２がプロピルであり、Ｒ．ａ３がＨでありＲ．ａ４が−Ｐｈ−ＯＣＨ２ＣＯＮＨ（ＣＨ２）２ＮＨ−であり、Ｌが単結合である場合には、Ｆｌは６−（（（４，４−ジフルオロ−５−（２−チエニル）−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ−ｓ−インダセン−３−イル）スチリルオキシ）アセチル）アミノヘキサノイルではなく；又は
　ｂ）ＬｉｇがＮ６−（４−アミノブチル）−５’−エチルアミノ−５’−オキソ−５’−デオキシアデノシンである場合、すなわち、ｍが４でありＬが単結合である場合には、Ｆｌは６−（（（４，４−ジフルオロ−５−（２−チエニル）−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアザ−ｓ−インダセン−３−イル）スチリルオキシ）アセチル）アミノヘキサノイルではない、
　上記蛍光リガンド又はその塩。」
　
とする補正を含むものである。
　
　この補正前の請求項１には、２つの一般式が記載されているが、いずれも式の名称は「式Ｉ’」と記載され、１番目の一般式の後に「式Ｉ中・・・」と式Ｉについての基の定義が記載されているから、１番目の一般式の名称は、ただしくは「式Ｉ」と記載されるべきものの誤記であると認められる。また、補正前の請求項１には、「式中、−Ｔａｇが・・・」という「−Ｔａｇ」についての定義が記載されているのに対し、当該請求項に記載された一般式中には「−Ｔａｇ」は記載されていない。しかし、補正前の請求項１には、「式中、−Ｔａｇが蛍光実体−Ｆｌであり、それによって化合物は、式Ｉ’　（ＬｉｇＪＬ）ｍＬ（ＪＴＦｌ）ｍ（ＪＴＬ（ＪＬＬｉｇ）ｍ）ｐのものであり、」との記載があることから、当該請求項に最初に記載された一般式による「式Ｉ’　（ＬｉｇＪＬ）ｍＬ（ＪＴＦｌ）ｍ（ＪＴＬ（ＪＬＬｉｇ）ｍ）ｐの蛍光リガンドであって、」との記載は、正しくは「式Ｉ　（ＬｉｇＪＬ）ｍＬ（ＪＴＴａｇ）ｍ（ＪＴＬ（ＪＬＬｉｇ）ｍ）ｐの蛍光リガンドであって、」と記載されるべきものの誤記であることは明らかである。また、補正前の請求項１では、２番目の一般式により蛍光リガンドである化合物の構造を「式中、−Ｔａｇが蛍光実体−Ｆｌであり、それによって化合物は、式Ｉ’　（ＬｉｇＪＬ）ｍＬ（ＪＴＦｌ）ｍ（ＪＴＬ（ＪＬＬｉｇ）ｍ）ｐのものであり、」と定義し直しているから、結果的には、当該請求項１に最初に記載された一般式と２番目に記載された一般式とはいずれも同じく「（ＬｉｇＪＬ）ｍＬ（ＪＴＦｌ）ｍ（ＪＴＬ（ＪＬＬｉｇ）ｍ）ｐ」で表される化学構造を指すものであることに変わりはない。
　また、補正後の請求項１中のａ）の「フD_PAGE2D_PAGE2ェニル」という記載は、正しくは「フェニル」と記載されるべきものの誤記であると認められる。
　そうすると、この請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された式Ｉ’の定義に、それぞれ以下の変更をする補正を含むものである。
（１）式Ｉ’の化合物をｍ及びｐが１である補正前の請求項８の（ＩＩＩａ）の化合物に限定する補正
（２）Ｌｉｇの「非ペプチドＧＰＣＲリガンド」を「アデノシンレセプターまたはβアドレナリンレセプター又はアンタゴニストから選択される非ペプチドＧＰＣＲリガンド」とする補正
（３）Ｌの定義を「Ｌは、アミン、アミド、並びに飽和又は不飽和の置換されているか又は置換されていないＣ１〜６００の分枝鎖又は直鎖の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素及びそれらの組合せから選択され、これらのいずれかは、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｐから選択される１つ又は複数のヘテロ原子を含むことができ、置換基が、Ｃ１〜２０の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素又は脂環式炭化水素の置換基のいずれかから選択され、これらの置換基のいずれかは、１つ又は複数のヘテロ原子Ｎ、Ｏ、Ｓ、ヒドロキシ、チオール、ハロ、アミン、ヒドラジン、オキソ、シアノ及びカルボニル並びにそれらの組合せを含んでもよく、Ｌは、モノマー、２個から３０個までのオリゴマー反復を有するオリゴマー、又は３０個を超えて３００個までのポリマー反復を有するポリマーであり；」から、「Ｌは、モノマー、または２個から３０個までのオリゴマー反復を有するオリゴマーであり；」へと変更する補正
（４）Ｆｌの定義を「Ｆｌは、蛍光をスペクトルの赤色部分に遷移させかつ吸収最大値を生じる蛍光改変機能を発揮するヘテロアリール又はアルケニル基である置換基−ｔ−を含む、４，４−ジフルオロ−４−ボラ−３ａ，４ａ−ジアズ−ｓ−インダセン色素から選択されることを特徴とし、」から「Ｆｌは、ＢＯＤＩＰＹ６３０／６５０又はＢＯＤＩＰＹ６３０／６５０Ｘからなる（注　式は省略する。）」ものへと変更する補正
（以下、これらを順に「補正（１）」ないし「補正（４）」という。）。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的
　補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正のうち、上記補正（２）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものに該当するといえるかを検討する。
　補正（２）は、Ｌは、アミン、アミド、並びに飽和又は不飽和の置換されているか又は置換されていないＣ１〜６００の分枝鎖又は直鎖の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素及びそれらの組合せから選択され、モノマー、２個から３０個までのオリゴマー反復を有するオリゴマーである場合を含むものから、モノマー、２個から３０個までのオリゴマー反復を有するオリゴマーである限りにおいて、化学構造については何ら特定されないものへと変更するものであるから、この補正によって、補正前の請求項１の範囲外であった、Ｌがアミン、アミド、並びに飽和又は不飽和の置換されているか又は置換されていないＣ１〜６００の分枝鎖又は直鎖の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素及びそれらの組合せから選択されるもの以外である蛍光リガンドが含まれることになる。
　本件補正は、補正後の請求項１に記載された発明に、補正前の請求項１に記載された発明の範囲外であるＬを有する蛍光リガンドを包含するようにする補正であるから、特許請求の範囲の減縮には当たらず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるとはいえない。
　また、本件補正は、請求項の削除を目的とするものではなく、また、誤記の訂正若しくは明りようでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものということもできない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものともいうことはできない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、補正（２）を含むものである平成２３年　７月１９日付けの手続補正は、その余の点を検討するまでもなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明
　平成２３年　７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたから、本件出願において特許を受けようとする発明は、平成２２年　９月２１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載されたものであると認められ、その請求項１には、上記第２の１に示したとおりに記載されている。そして、この補正前の請求項１は誤記と認められる記載があるが、当該請求項に記載された発明は、結果的には式Ｉ’　（ＬｉｇＪＬ）ｍＬ（ＪＴＦｌ）ｍ（ＪＴＬ（ＪＬＬｉｇ）ｍ）ｐで表される化合物に関するものであることも、既に上記第２の１で述べたとおりである（以下、これを「本願発明」という。）。
　また、本願の明細書は、平成１７年１１月３０日付け条約３４条補正翻訳文及び平成１７年１２月　２日付け手続補正書の内容により補正されたものであるので、以下、これを「本願明細書」という。
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２２年　５月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２−４によって、拒絶をすべきものです。」というものである。
　原査定における平成２２年　５月１８日付け拒絶理由通知書の「理由」の欄に「２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」と記載されている。
　以上のことから、原査定における「平成２２年　５月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由」とは、「本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」という理由と、「本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」という理由を含むと認められる。
　
第５　当審の判断
　当審は、原査定の理由のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるとはいえないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえないので、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない、と判断する。その理由は、以下のとおりである。
　
１　実施可能要件について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、式Ｉ’におけるｍが１でｐが０である場合の蛍光リガンド、すなわち、Ｌｉｇ　ＪＬ　Ｌ　ＪＴ　Ｆｌで表される構造の蛍光リガンドについては、これらを製造した実施例が具体的に記載され、【０１５７】−【０１６５】には、ＸＡＣ−ＢＹ６３０と称される蛍光リガンドについて薬理学的な試験を行って、アデノシンレセプターへの結合活性を保持していることを確認した記載があり、【０１６６】−【０１６９】、図１及び図２には、ＢＹ６３０−ＡＢＥＡと称される蛍光リガンドがＣＨＯ−ＡｌＴｐｚと称される細胞に結合し、緑色蛍光タンパク質でＣ末端タグ付きされたＡ１−ＡＲと同時局在化することを確認した記載がある。これに対し、本願発明は、式Ｉ’　（ＬｉｇＪＬ）ｍＬ（ＪＴＦｌ）ｍ（ＪＴＬ（ＪＬＬｉｇ）ｍ）ｐにおけるｍ又はｐが２〜３である蛍光リガンドを包含するものであるが、この化合物については、本願明細書の発明の詳細な説明に具体的な製造を行った実施例は記載されていない。
　本願明細書の発明の詳細な説明における蛍光リガンドの製造に関する記載をみると、以下の記載がある。
「【００５９】好ましくは、この方法はコンビナトリアル法である。好ましくはこの方法は、本明細書で上記定義の通りの連結官能基Ｊ、ＪＬ又はＪＴを形成する１つ若しくは複数の若しくは異なる反応性基ＹＬ又はＹＬｉｇを含む式ＩＶ及び／又は式ＩＶ’：
　ＩＶ　（ＬｉｇＪＬ）ｍ−Ｌ−ＹＬｍ　　
　ＩＶ’　ＬｉｇＹＬｉｇｎ　
の１つ又は複数のリガンド前駆体の、
　本明細書で上記定義の通りの連結官能基Ｊ又はＪＴを形成する１つ若しくは複数の若しくは異なる反応性基ＹＴを含む式Ｖ及び／又は式Ｖ’：
　Ｖ　ＹＴｍＴａｇ　　
　Ｖ’　ＹＴｍＬ（ＪＴＴａｇ）ｍ　
の複数の分析的タグ付き基質の１つ又は複数と、
　任意選択で１つ又は複数の連結種ＶＩ又はＶＩ’又はＶＩ”：
　ＶＩ　ＹＬｍＬＹＬｍとの反応を含み、
　式中、Ｌｉｇ、Ｊ、Ｌ、ＪＴ及びＴａｇ並びに各ｍは独立して本明細書で上記定義の通りであり、式ＩＶ若しくは式ＩＶ’の上記化合物若しくは各化合物は、上記種ＶＩ若しくはＶＩ’若しくはＶＩ”又は種ＶＩ若しくはＶＩ’若しくはＶＩ”の各々を任意選択で介して、式Ｖ若しくは式Ｖ’の前記化合物若しくは各化合物と反応して、本明細書で上記定義の通りの複数の式Ｉの化合物を形成することが可能である。」
　また、【００６１】には、反応性基ＹＬｉｇ、ＹＬ、ＹＴの例が表に記載されている。
　しかし、本願明細書の発明の詳細な説明には、式Ｉ’　（ＬｉｇＪＬ）ｍＬ（ＪＴＦｌ）ｍ（ＪＴＬ（ＪＬｉｇ）ｍ）ｐにおけるｍ又はｐが２〜３である蛍光リガンドを製造するために用いるＩＶ　（ＬｉｇＪＬ）ｍ−Ｌ−ＹＬｎ及びＶＩ　ＹＬｍＬＹＬｍ、Ｖ’　ＹＴｍＬ（ＪＴＴａｇ）ｍについて、Ｌに対して複数のＬｉｇＪＬ、ＹＬｍ、ＪＴＴａｇがどのような配置で結合した中間体化合物を用いればよいのか、また、そのような中間体化合物をどのようにして製造できるのかを説明する記載はない。また、本願明細書の発明の詳細な説明に具体的記載がなくても、式Ｉ’　におけるｍ又はｐが２〜３である蛍光リガンドを実際に製造するための中間体及びその製造方法が本願出願日時点で当業者に自明であるといえるような技術常識の存在は認められないにもかかわらず、本願明細書の発明の詳細な説明には何らそれを知る手掛かりとなる記載もない。そうすると、このような本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、技術常識を考慮しても、当業者が本願発明の蛍光リガンドを入手して、本願発明の実施をすることができるとはいえない。本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合しない。
　　
２　サポート要件について
　本願明細書の【００１１】−【００１３】の記載などからみて、本願発明の課題はＧＰＣＲに対する新規な蛍光タグ付きリガンドを提供することであると認められる。
　上記１で述べたように、式Ｉ’　（ＬｉｇＪＬ）ｍＬ（ＪＴＦｌ）ｍ（ＪＴＬ（ＪＬＬｉｇ）ｍ）ｐにおけるｍ又はｐが２〜３である本願発明の蛍光リガンドについては、当業者がその入手をすることができるものであるとはいえない。
　また、式Ｉ’　（ＬｉｇＪＬ）ｍＬ（ＪＴＦｌ）ｍ（ＪＴＬ（ＪＬＬｉｇ）ｍ）ｐにおけるｍ又はｐが２〜３である蛍光リガンドは、その構造中にｍ＋（ｍ×ｐ）＝６〜１２個のＬｉｇ及び２〜３個のＦｌを有するものである。これに対し、その薬理学的な活性や細胞への結合の選択性に関する試験によって、実際にＧＰＣＲに対する蛍光タグ付きリガンドとして機能することが確認されて本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたＸＡＣ−ＢＹ６３０及びＢＹ６３０−ＡＢＥＡと称される蛍光リガンドは、Ｌｉｇ及びＦｌが１個ずつのものであり、これらの基がＬを介して直線的に配列した構造を有するものである。これに対し、式Ｉのｍ又はｐが２〜３である本願発明の蛍光リガンドは、少なくとも上記のＸＡＣ−ＢＹ６３０及びＢＹ６３０−ＡＢＥＡの２倍の分子量を持つものであって、仮に、ＬｉｇとＦｌの分子量が同程度であるとすれば、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたＸＡＣ−ＢＹ６３０及びＢＹ６３０−ＡＢＥＡと称される蛍光リガンドに対して、２倍〜１５倍もの分子量を持つものまで包含する。リガンドとしての機能には、分子の嵩高さが影響することが技術常識であるところ、技術常識に照らすと、このように高分子量で、しかも、ＸＡＣ−ＢＹ６３０及びＢＹ６３０−ＡＢＥＡとは異なり、Ｌｉｇ及びＦｌとＬとの相互の配列が直線的ではなく、分岐構造となる式Ｉのｍ又はｐが２〜３である本願発明の蛍光リガンドまでが、実際にＧＰＣＲに対する蛍光リガンドとして機能するとはいえない。そうすると、本願発明は、当業者が本願発明の課題を解決できると認識し得る範囲内のものであるとはいえない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
３　請求人の主張について
　請求人の審判請求書における主張は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例の蛍光リガンドに対する説明に終始しており、式Ｉのｍ又はｐが２〜３である本願発明の蛍光リガンドの製造可能性及び蛍光リガンドとしての機能と、本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識との関係については、説明されていない。したがって、審判請求書における請求人の主張によって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するということはできず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるということもできない。
　
４　まとめ
　以上のことから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものであるとはいえないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえないので、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、その余について検討するまでもなく、特許法第４９条第４号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。