【事件の表示】
　特願２０１１−１２７６１９「通信システム、ネットワーク、移動端末装置および通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月　６日出願公開、特開２０１１−１９９９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、本願は、２００８年８月２９日（優先権主張２００７年８月２９日、日本国）を国際出願日とする特願２００９−５３０２１０号の一部を平成２３年６月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２３年９月３０日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１２月５日付けで意見書が提出され、平成２４年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成２４年１０月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２４年１０月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正前・補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のように補正された。
　
〈補正前〉
「【請求項１】
　第１の無線通信方式を使用する第１の無線アクセスネットワークと第２の無線通信方式を使用する第２の無線アクセスネットワークとを含むネットワークと、前記第１および第２の無線通信方式に対応した移動端末装置から構成される通信システムであって、
　　前記移動端末装置は、前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチする際に前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別する識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して受信した場合に前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始する機能を前記移動端末装置が有するか否かを示す保有機能情報を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して前記ネットワークに送信し、
　　前記ネットワークは、受信した前記保有機能情報を参照して前記機能を有する移動端末装置に前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して送信し、
　　前記移動端末装置は、前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別情報を含むページング要求を受信した場合、前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
　　第１の無線通信方式を使用する第１の無線アクセスネットワークと第２の無線通信方式を使用する第２の無線アクセスネットワークとを含むネットワークと、前記第１および第２の無線通信方式に対応した移動端末装置から構成される通信システムにおけるネットワークであって、
　　前記移動端末装置が第１の無線アクセスネットワークにアタッチする際に前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して送信する、前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別する識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して受信した場合に前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始する機能を前記移動端末装置が有するか否かを示す保有機能情報を受信し、
　　前記保有機能情報を参照して前記機能を有する移動端末装置に前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別情報を含めたページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して送信することを特徴とするネットワーク。
【請求項３】
　　第１の無線通信方式を使用する第１の無線アクセスネットワークと第２の無線通信方式を使用する第２の無線アクセスネットワークとを含むネットワークと、前記第１および第２の無線通信方式に対応した移動端末装置から構成される通信システムにおける移動端末装置であって、
　　前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチする際に前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別する識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して受信した場合に前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始する機能を当該移動端末装置が有するか否かを示す保有機能情報を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して前記ネットワークに送信し、
　　前記ネットワークが、前記保有機能情報を参照して送信した前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して受信した場合、前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始することを特徴とする移動端末装置。
【請求項４】
　　第１の無線通信方式を使用する第１の無線アクセスネットワークと第２の無線通信方式を使用する第２の無線アクセスネットワークとを含むネットワークと、前記第１および第２の無線通信方式に対応した移動端末装置から構成される通信システムにおける移動端末装置の通信制御方法であって、
　　前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチする際に前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別する識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して受信した場合に前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始する機能を前記移動端末装置が有するか否かを示す保有機能情報を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して前記ネットワークに送信し、
　　前記ネットワークが、前記保有機能情報を参照して送信した前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別情報を含むページング要求を前記ネットワークから前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して受信した場合、前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始することを特徴とする通信制御方法。」
　
〈補正後〉（下線は請求人が付与。）
「【請求項１】
　第１の無線通信方式を使用する第１の無線アクセスネットワークと第２の無線通信方式を使用する第２の無線アクセスネットワークとを含むネットワークと、前記第１および第２の無線通信方式に対応した移動端末装置から構成される通信システムであって、
　前記移動端末装置は、前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチする際に前記第２の無線アクセスネットワークを示
す識
　前記ネットワークは、受信した前記保有機能情報を参照して前記機能を有する移動端末装置に前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して送信し、
　前記移動端末装置は、前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別情報を含むページング要求を受信した場合、前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を
前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置との間で
　　【請求項２】
　第１の無線通信方式を使用する第１の無線アクセスネットワークと第２の無線通信方式を使用する第２の無線アクセスネットワークとを含むネットワークと、前記第１および第２の無線通信方式に対応した移動端末装置から構成される通信システムにおけるネットワークであって、
　前記移動端末装置が第１の無線アクセスネットワークにアタッチする際に前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して送信する、前記第２の無線アクセスネットワークを示
す識
　前記保有機能情報を参照して前記機能を有する移動端末装置に前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別情報を含めたページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して送信することを特徴とするネットワーク。
　　【請求項３】
　第１の無線通信方式を使用する第１の無線アクセスネットワークと第２の無線通信方式を使用する第２の無線アクセスネットワークとを含むネットワークと、前記第１および第２の無線通信方式に対応した移動端末装置から構成される通信システムにおける移動端末装置であって、
　前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチする際に前記第２の無線アクセスネットワークを示
す識
　前記ネットワーク
から
された
前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置との間で
　　【請求項４】
　第１の無線通信方式を使用する第１の無線アクセスネットワークと第２の無線通信方式を使用する第２の無線アクセスネットワークとを含むネットワークと、前記第１および第２の無線通信方式に対応した移動端末装置から構成される通信システムにおける移動端末装置の通信制御方法であって、
　前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチする際に前記第２の無線アクセスネットワークを示
す識
　前記ネットワーク
から
送信された
を前
前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置との間で
　
２．補正の目的要件について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「複数の電子デバイスを含む通信ネットワークにおいて放送サービス情報を共有するための方法」において、
あ）補正前の「第２の無線アクセスネットワークを示す識別する識別情報」を「前記第２の無線アクセスネットワークを示
す識
い）補正前の「前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始する」を「前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を
前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置との間で
ことを含むものである。
　上記あ）は、誤記の訂正を目的とするものであり、上記い）は、「通信路確立手順」を「開始する」際に、補正前はどこの装置で開始するのか限定されていなかったものを、補正後は、「
前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置との間で
　また、請求項２は請求項１に対応するネットワークの発明であり、請求項３は請求項１に対応する移動端末装置の発明であり、請求項４は請求項１に対応する移動端末装置の通信制御方法の発明であり、請求項１と同様の補正がなされているものである。
　したがって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）特許法３６条第６項第１号（サポート要件）について
　
補正後の発明の「前記移動端末装置は、前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチする際に前記第２の無線アクセスネットワークを示
す識
　特許法第３６条第６項第１号には「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定されており，これが意味するところは，特許請求の範囲の請求項に係る発明と，発明の詳細な説明に記載したものとが，実質的に対応していなければならない，というものであり，そして，両者が実質的に対応しているか否かは，特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であって，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明にその記載や示唆がなくとも出願時の技術常識に照らし，当該発明の課題を解決できることを当業者が認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　
（あ）本件特許明細書の発明の詳細な説明における記載事項
　本件特許明細書の発明の詳細な説明において、「保有機能情報」、「第１の無線アクセスネットワークにアタッチする際に」「送信」する情報、及び「前記第２の無線アクセスネットワークを示
す識
　
Ａ．本実施形態による移動端末装置５０の構成に関しての記載。
「【００２１】
　通信制御部５３は、無線通信ＩＦ部５１を介して無線アクセスネットワークＡ３０、Ｂ４０内の基地局装置Ａ３１〜Ａ３２およびＢ４１〜Ｂ４２と無線プロトコルを使用した通信を制御し、移動端末装置５０と無線アクセスネットワークＡ３０、Ｂ４０間の接続を可能にし、さらには移動端末装置５０の位置登録や移動通信システム１０を構成する各装置への登録、パケットデータネットワーク６０へ接続するためのネットワーク接続設定などの制御も行う。通信制御部５３は、
移動通信システム１０へ登録する時に
移動端末装置５０の無線通信ＩＦ部５１が備える方式Ａ部５１１、方式Ｂ部５１２の情報（UE Capability：以下、「保有機能情報」という）とを送信する
　
Ｂ．本実施形態による基地局装置Ａ（第１基地局部）３１の構成に関しての記載。
「【００２８】
　ＵＥ管理部（接続管理部）３３０は、ＵＥ情報管理部３３１、ＲＡＮ情報管理部３３２を具備する。
ＵＥ情報管理部３３１は、移動端末装置５０から送信された保有機能情報を管理する
　
Ｃ．無線アクセスネットワークＡ３０のページング機能を用いて移動端末装置５０を無線アクセスネットワークＢ４０に登録させて、無線アクセスネットワークＢ４０を介して通信データの送信を行なうシーケンス例に関する記載。
「【００４６】
　図１０は、無線アクセスネットワークＡ３０のページング機能を用いて移動端末装置５０を無線アクセスネットワークＢ４０に登録させて、無線アクセスネットワークＢ４０を介して通信データの送信を行なうシーケンス例を示す図である。このシーケンス例では、図５、図７にて説明したように、無線アクセスネットワークＡ３０にページング機能を有したアクセス制御装置Ａ２３が接続されており、無線アクセスネットワークＢ４０に接続されているアクセス制御装置Ｂ２４はページング機能を備えていない。
この動作シーケンス例の開始時点では、無線アクセスネットワークＡ３０に移動端末装置５０が登録された待機状態であり
　【００４７】
　パケットデータネットワーク６０から送られてきた移動端末装置５０宛の通信データが、外部ゲートウェイ装置２１経由でアクセス制御装置Ａ２３に転送される処理については従来通りのページング方式を用いる場合と同じである。すなわち、移動端末装置５０宛の通信データを外部ゲートウェイ装置２１が受信すると（Ｓ１０１）、外部ゲートウェイ装置２１は、バッファリングをアクセス制御装置Ａ２３で行う設定になっているので、受信した通信データをアクセス制御装置Ａ２３へ転送する（Ｓ１０２）。アクセス制御装置Ａ２３は、ネットワーク・アクセス制御部６３０の加入者情報管理部６３２で管理しているサービス加入者情報を参照して、ユーザの加入者情報や移動端末装置５０の位置情報や移動端末装置５０宛に送られてきた通信データを参照して、例えば、ユーザが締結している契約で利用可能であること、あるいは、この通信データのサービスが要求するＱｏＳを満たすこと、移動端末装置５０の位置情報が表す位置（ページング・エリア）を通信エリアに含んでいること、
移動端末装置５０が有する機能で通信可能であることなどを条件として、使用する無線アクセスネットワークを決定する
　【００４８】
　使用する無線アクセスネットワークを決定すると、アクセス制御装置Ａ２３は、前記無線アクセスネットワークＢ４０を識別する情報を含めたページング要求を、移動端末装置５０が登録されているページング・エリアに基づき、該当するページング・エリアに属する基地局装置Ａ３２を介してページング要求メッセージを報知する（Ｓ１０４、Ｓ１０４１）。
アクセス制御装置Ａ２３からのページング要求を受け取ったそれぞれの基地局装置Ａ３１、３２は、ページング要求に含まれる無線アクセスネットワークの識別子をＵＥ管理部３３０のＵＥ情報管理部３３１に、該当する移動端末装置５０ に関する保有機能情報といった情報と関連付けて登録する（Ｓ１０５）
保有機能情報は移動端末装置５０が無線アクセスネットワークＡ３０にアタッチする際に移動端末装置５０から送られてきた情報を基に基地局装置Ａ３２のＵＥ情報管理部３３１が管理している
　
Ｄ．無線アクセスネットワークＡ３０のページング機能を用いて移動端末装置５０を無線アクセスネットワークＢ４０に登録させて、無線アクセスネットワークＢ４０を介して通信データの送信を行なうシーケンス例に関する記載。
「【００５０】
　基地局装置Ａ３２は、移動端末装置５０からページング応答を受信することで、基地局装置Ａ３２が管理するエリア（セル）内での移動端末装置５０の位置情報を取得する（移動端末装置５０が存在するセクタを特定する）。そして、基地局装置Ａ３２は、前記移動端末装置５０の位置情報及び
ＵＥ情報管理部３３１で管理されている情報を参照して
アタッチ変更要求を、移動端末装置５０に送信する
　
Ｅ．無線アクセスネットワークＡ３０のページング機能を用いて移動端末装置５０を無線アクセスネットワークＢ４０に登録させて、無線アクセスネットワークＢ４０を介して通信データの送信を行なうシーケンス例に関する記載。
「【００５３】
　移動端末装置５０は、シーケンスＳ１０７のアタッチ変更要求を受信すると、無線アクセスネットワークＡ３０から送信された前記接続情報を基に無線アクセスネットワークＢ４０の基地局装置Ｂ４１、Ｂ４２の探索を行う（Ｓ１０８の一部）。本シーケンス例では無線アクセスネットワークＢ４０の基地局装置Ｂ４１へ接続可能とする。接続可能な無線アクセスネットワークＢ４０の基地局装置Ｂ４１を発見すると（Ｓ１０８の一部）、移動端末装置５０は、ＵＥ識別子やアタッチ種別等の情報要素を含んだアタッチ要求を前記基地局装置Ｂ４１へ送信する（Ｓ１０９）。アタッチ変更要求に複数の基地局装置Ｂ４１、Ｂ４２に接続するための情報が含まれている場合には、電波強度といったような無線の品質情報や基地局装置Ｂ４１、Ｂ４２の混雑状況等により接続する基地局装置を移動端末装置５０が決定する（Ｓ１０８の一部）。
アタッチ要求には外部ゲートウェイ装置２１や無線アクセスネットワークＢ４０の基地局装置Ｂ４１が接続しているアクセス制御装置Ｂ２４の識別子や移動端末装置５０の保有機能情報等を含んでいる
　
Ｆ．無線アクセスネットワークＡ１３０のページング機能を用いて移動端末装置１５０を無線アクセスネットワークＢ４０に登録させて、無線アクセスネットワークＢ４０を介して通信データの送信を行なうシーケンス例に関する記載。
「【００７７】
　ここで、本シーケンス例では、無線アクセスネットワークＢ４０に接続するために必要な情報として、無線アクセスネットワークＢ４０で使用される無線周波数、帯域幅、アクセスポイントの識別子を使用する。無線アクセスネットワークＢ４０が無線ＬＡＮである場合には、この必要な情報として、無線ＬＡＮで使用される無線周波数のリスト及び、無線アクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤ、認証キー等が含まれる。なお、ページング要求メッセージに含まれる無線アクセスネットワークＢ４０に接続するための情報として、
予めユーザの加入者情報や保有機能情報を参照して移動端末装置１５０が接続可能な無線アクセスネットワーク及びそれぞれの無線アクセスネットワークに接続するための情報を管理情報として、移動端末装置１５０側及び基地局Ａ１３１、１３２側で保持し
　
（い）判断
　「保有機能情報」に関する 上記Ａ〜Ｆの記載によると、「保有機能情報」 は、具体的には「移動端末装置５０の無線通信ＩＦ部５１が備える方式Ａ部５１１、方式Ｂ部５１２の情報」であることが理解できるのみであり、「第２の無線アクセスネットワークを示す識別する識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して受信した場合に前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始する機能を前記移動端末装置が有するか否かを示す」ことは記載も示唆もされていない。
　
　そして、本願発明の課題は、「複数の無線通信方式に対応した移動端末装置では、待ち受け時にも多くの電力を消費してしまうという問題がある。　解決しようとする問題点は、複数の無線通信方式に対応した移動端末装置の待ち受け時の電力消費を抑える点である。」（【０００６】の記載。）というものであり、当該課題を解決するため、発明の詳細な説明の実施例に記載されているように、移動端末装置が少なくとも第１の無線アクセスネットワークの無線通信ＩＦ、第２の無線アクセスネットワークの無線通信ＩＦに関する保有機能情報が、ネットワークにおいて保持され、当該情報を基に、第２の無線アクセスネットワークを示す識別する識別情報を含むページング要求がなされ、移動端末装置が第２の無線アクセスネットワークを示す識別する識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して受信した場合に前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始することができれば良いのであって、「保有機能情報」が「第２の無線アクセスネットワークを示す識別する識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して受信した場合に前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始する機能を前記移動端末装置が有するか否かを示す」ものであるとの記載は、発明の詳細な説明の実施例の「保有機能情報」が「移動端末装置５０の無線通信ＩＦ部５１が備える方式Ａ部５１１、方式Ｂ部５１２の情報」との記載を超えて、特許請求の範囲に記載されたものであると言うほかはない。
　
　よって、本件補正は、特許法３６条第６項第１号に違反してなされたものである。
　
４．結び
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２４年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成２３年６月７日に出願された願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「第１の無線通信方式を使用する第１の無線アクセスネットワークと第２の無線通信方式を使用する第２の無線アクセスネットワークとを含むネットワークと、前記第１および第２の無線通信方式に対応した移動端末装置から構成される通信システムであって、
　　前記移動端末装置は、前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチする際に前記第２の無線アクセスネットワークを示
す識
　　前記ネットワークは、受信した前記保有機能情報を参照して前記機能を有する移動端末装置に前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して送信し、
　　前記移動端末装置は、前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別情報を含むページング要求を受信した場合、前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始することを特徴とする通信システム。」（なお、「示す識別する識別情報」の記載は。「示す識別情報」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。）
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、請求項１〜４には、「前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別する識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して受信した場合に前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始する機能を前記移動端末装置が有するか否かを示す保有機能情報」と記載されているが、当該事項は、明細書の詳細な説明に記載されておらず、また、自明な事項ではない。従って、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、と言うものである。
　
３．判断
　本願発明は、前記「ＩＩ」で検討した本願補正発明から「ＩＩ」の「２」で示した限定を省いたものである。
　
　そして、本願発明を特定する事項である「前記移動端末装置は、前記第１の無線アクセスネットワークにアタッチする際に前記第２の無線アクセスネットワークを示す識別情報を含むページング要求を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して受信した場合に前記第２の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介した通信路確立手順を開始する機能を前記移動端末装置が有するか否かを示す保有機能情報を前記第１の無線アクセスネットワークに属する基地局装置を介して前記ネットワークに送信し」は、補正後の発明においても発明を特定する事項であり、当該特定事項を含む補正後の発明が、前記ＩＩ．４に記載したとおり、特許法３６条第６項第１号に違反するものであるから、本願発明も同様の理由により、特許法３６条第６項第１号に違反するものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載の発明は、特許法第３６条第６項第第１号の規定に違反するから、特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。