【事件の表示】
　特願２００５−２５０７０４「マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービスおよび関連デバイスの非アクティブ化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８１１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１７年８月３１日（パリ条約による優先権主張２００４年９月１０日、中華人民共和国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２８日付けの翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項３】
　無線通信システムのマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービスを非アクティブ化する方法であって、
　特定の状況で、ラジオアクセスネットワークのラジオネットワークコントローラがサービス提供ＧＰＲＳサポートノードによってトリガーされてマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービスのユーザ機器のコンテキストの非アクティブ化を実行するステップを含むことを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「Alcatel，Correction on MBMS Mulitcast Service Deactivation procedure，3GPP TSG-SA2 Meeting #43 R2-041505，２００４年８月１６日，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_43/Docs/R2-041505.zip」（以下、「引用例」と呼ぶ。）は、そのタイトルの末尾にＵＲＬが記載されていることからも明らかなように、インターネットを通じて公衆に利用可能とされた文書であるから、そこに記載された発明は、特許法第２９条第１項第３号でいう「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」である。
　また、上記引用例は、その冒頭の「3GPP TSG-SA2 Meeting #43 Montreal, Canada, 16-20 August 2004」という記載と、その種の文書の性質（上記冒頭の記載に示される会合で審議するための文書であって、当該会合までに公衆に閲覧可能とされるのが通例であるという性質）からみて、遅くとも２００４年８月１６日（審査官が認定し、審判請求人も異論を唱えていない日付であって、本願の優先日前の日付である。）には、インターネットを通じて公衆に利用可能とされていたものと認められる。　
　なお、上記引用例は、原審の拒絶理由通知及び拒絶査定では「刊行物１」と呼称され、意見書及び審判請求書では「引用文献１」と呼称されているが、それら「刊行物１」、「引用文献１」のいずれもが「インターネットを通じて利用可能とされた文書」としての上記引用例を指していることは明らかである。
　
　そして、引用例には、次の記載がある。
（１）
「Reason for change:
 It's our understanding that removal of MBMS UE Context in RNC should be done during the MBMS Multicast Service Deactivation procedure (Section 8.7), which is not considered in current version. Because after the MBMS Multicast Service Deactivation procedure since the MBMS UE Context both in CN and UE has been deleted, there will no trigger for the removal of MBMS UE Context in RNC. UE De-Linking should be performed during the MBMS Multicast Service Deactivation procedure to accomplish the function of MBMS UE Context deletion in RNC.
　
Summary of change:
 UE De-Linking procedure is added into the MBMS Multicast Service Deactivation procedure just before the operation of removal MBMS UE Context in the UE (step 5 of current sequences). Concerned step number of these sequences is modified accordingly.
　
Consequences if not approved:
 The MBMS Multicast Service Deactivation procedure is defective and the MBMS UE Context in RNC for a particular MBMS Service will remain when the MBMS UE Context in UE, SGSN and GGSN is removed by the procedure.」（第１ページ下から２番目の枠囲い内）
　
（当審による訳）
「変更の理由：
　『マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）のマルチキャストサービス非アクティブ化手順』（セクション８．７）の間に、ラジオネットワークコントローラ（ＲＮＣ）における『ＭＢＭＳのユーザ機器（ＵＥ）のコンテキスト』の除去が為されるべきであるというのが、われわれの理解である。それは、『ＭＢＭＳのマルチキャストサービス非アクティブ化手順』の後には、コアネットワーク（ＣＮ）とＵＥの両方における『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』が除去されているので、ＲＮＣにおける『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』を除去することに対するトリガが無いと考えられるからである。ＵＥリンク解除は、ＲＮＣにおける『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』の除去を成し遂げるために、『ＭＢＭＳのマルチキャストサービス非アクティブ化手順』の間に実行されるべきである。
　
変更の要約：
　ＵＥリンク解除手順が、『ＭＢＭＳのマルチキャストサービス非アクティブ化手順』の中、ＵＥにおける『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』の除去（現在のシーケンスのステップ５）の直前に、付加されている。
　
承認されなかった場合の結果：
　『ＭＢＭＳのマルチキャストサービス非アクティブ化手順』が不完全なものになり、ＵＥ、ＳＧＳＮ及びＧＧＳＮ中の『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』が手順によって除去されるとき、ＲＮＣ中の特定のＭＢＭＳサービスに対する『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』が残る。」
　
（２）
「5. Upon reception of the MBMS UE Context Deactivation Request or for other reasons (e.g. Error cases), the SGSN sends a MBMS UE De-Linking Request to the RNC (IP multicast address, APN, IMSI). RAN deletes the MBMS UE Context and sends a MBMS UE Context Deactivation Response (IP multicast address, APN, IMSI) to the SGSN.」（第４ページ第２２〜２５行）
　
（当審による訳）
「５．『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』の非アクティブ化要求の受信にしたがって、あるいは他の理由（例えばエラーの場合）で、ＳＧＳＮは、『ＭＢＭＳのＵＥのリンク解除』の要求をＲＮＣへ送信する（ＩＰマルチキャストアドレス、ＡＰＮ、ＩＭＳＩ）。ＲＡＮは『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』を削除し、『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』の非アクティブ化応答（ＩＰマルチキャストアドレス、ＡＰＮ、ＩＭＳＩ）をＳＧＳＮへ送信する。」
　
　ここで、上記記載事項を引用例の関連図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
ア．引用例のＦｉｇｕｒｅ　１３に示される手順は、「無線通信システムのマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービスを非アクティブ化する方法」の手順である。
イ．引用例のＦｉｇｕｒｅ　１３に示される手順のうちの「５．」の内容は、上記記載事項（２）に示されるとおりであり、そこでは、「ＳＧＳＮからＲＮＣへの『ＭＢＭＳのＵＥのリンク解除』の要求の送信」が、「『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』の非アクティブ化要求の受信にしたがって、あるいは他の理由（例えばエラーの場合）で」行われるとされている。そして、そこでいう「『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』の非アクティブ化要求の受信」や「他の理由（例えばエラーの場合）」が発生する状況は、いずれも、「特定の状況」である。
ウ．上記記載事項（１）の記載内容に照らせば、上記記載事項（２）に示される「ＲＡＮは『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』を削除し」という動作は、ＳＧＳＮからの『ＭＢＭＳのＵＥのリンク解除』の要求を、ＲＡＮ内のＲＮＣが受信することをトリガとして、該ＲＡＮ内のＲＮＣによって行われるものであり、該ＲＮＣが『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』の非アクティブ化を実行する動作に他ならない。
　
　以上のことを総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「無線通信システムのマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービスを非アクティブ化する方法であって、
　特定の状況でＳＧＳＮが送信する『ＭＢＭＳのＵＥのリンク解除』の要求をＲＡＮのＲＮＣがＳＧＳＮから受信することをトリガとして、前記ＲＮＣが『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』の非アクティブ化を実行するステップを含む方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ＳＧＳＮ」、「ＲＡＮ」、「ＲＮＣ」、「『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』の非アクティブ化」は、それぞれ、本願発明の「サービス提供ＧＰＲＳサポートノード」、「ラジオアクセスネットワーク」、「ラジオネットワークコントローラ」、「マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービスのユーザ機器のコンテキストの非アクティブ化」と同じものであり、引用発明の「特定の状況でＳＧＳＮが送信する『ＭＢＭＳのＵＥのリンク解除』の要求をＲＡＮのＲＮＣがＳＧＳＮから受信することをトリガとして、前記ＲＮＣが『ＭＢＭＳのＵＥのコンテキスト』の非アクティブ化を実行するステップ」は、本願発明の「特定の状況で、ラジオアクセスネットワークのラジオネットワークコントローラがサービス提供ＧＰＲＳサポートノードによってトリガーされてマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービスのユーザ機器のコンテキストの非アクティブ化を実行するステップ」に他ならないから、両者は、
「無線通信システムのマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービスを非アクティブ化する方法であって、
　特定の状況で、ラジオアクセスネットワークのラジオネットワークコントローラがサービス提供ＧＰＲＳサポートノードによってトリガーされてマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービスのユーザ機器のコンテキストの非アクティブ化を実行するステップを含む方法。」
である点で一致し、両者の間に相違点は存在しない。
　
４．まとめ
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明であって、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
　
６．付記（審判請求人の主張について）
　審判請求人は、審判請求書において、引用例には、本願発明の「サービス提供ＧＰＲＳサポートノードがブロードキャストマルチキャストサービスのユーザ機器のコンテキストの非アクティブ化を完了した後で、ラジオアクセスネットワークのラジオネットワークコントローラでブロードキャストマルチキャストサービスのユーザ機器のコンテキストの非アクティブ化を完了するステップをさらに含む」という特徴（以下、「特徴Ａ」と呼ぶ。）、ないし「『５．ＭＢＭＳ　ＵＥ　Ｄｅ−Ｌｉｎｋｉｎｇ』手順が、サービス提供ＧＰＲＳサポートノードがブロードキャストマルチキャストサービスのユーザ機器のコンテキストの非アクティブ化を完了した後で、トリガされる」という特徴（以下、「特徴Ｂ」と呼ぶ。）の開示がない旨主張し、それらを根拠に本願発明が新規性・進歩性を有する旨主張しているが、上記特徴Ａ、Ｂはいずれも、本願発明（請求項３に係る発明）が具備する特徴ではないから、審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張という他はなく、採用できない。
　
　なお、当審は、本願発明が上記特徴Ａ又はＢを具備していたならば進歩性を肯定することができたであろうと考えるものでないことも付言しておく。
　すなわち、本願の請求項１に係る発明は上記特徴Ａを具備し、本願の請求項６に係る発明は上記特徴Ｂを実質的に具備するものと認められるが、本願の発明の詳細な説明には上記特徴Ａ又はＢを具備することによる作用効果の記載が全くなく、該特徴Ａ又はＢが格別の作用効果をもたらす構成であるとは認められないこと、一般に、複数の手順からなる方法を実施する場合に、動作の確実性やエラー発生時の対応の容易化等を考慮して各手順の完了を待って次の手順に進むようにすることは、ごく普通に行われていることであり、引用例のＦｉｇｕｒｅ　１３に示される手順においても、上記特徴Ａ又はＢを具備するようにすることは自然なことと考えられること、引用発明において上記特徴Ａ又はＢを具備するようにすることに対する阻害要因は見当たらないこと、等の事情に鑑みれば、引用発明において上記特徴Ａ又はＢを具備するようにすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎないと評価するのが妥当と考えられる。このことは、仮に本願発明が上記特徴Ａ又はＢを具備していたとしても、進歩性は肯定されないことを意味している。