【事件の表示】
　特願２００７−３１５１０１「蛇行防止ガイド付エンドレスベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日出願公開、特開２００９−１３９５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は、平成１９年１２月５日の出願であって、平成２４年１月５日に手続補正がなされ、同年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年１２月２８日付けの審尋に対して平成２５年２月２７日付けで回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２４年１０月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年１０月２５日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「端部にロール直径より小さくなる傾斜部であって、当該端部から連続して傾斜した傾斜部を有するロールに架け渡されるための、蛇行防止ガイドが設けられた樹脂製のエンドレスベルトであって、
　前記蛇行防止ガイドとエンドレスベルトの間に厚みが０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍである補強材を介在させ、または、蛇行防止ガイドが設けられたエンドレスベルト面と反対側の面に厚みが０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍである補強材を設け、
　前記補強材の幅が、前記蛇行防止ガイドの幅よりも０．５ｍｍ〜２ｍｍ大きく、かつ、補強材の幅方向の端部が、蛇行防止ガイドの幅方向の端部よりエンドレスベルト中央側に０．５ｍｍ〜２ｍｍずれて設けるように構成し、
　前記ロールに前記エンドレスベルトが掛け渡されるとき、前記傾斜部に前記蛇行防止ガイドが位置することを特徴とする蛇行防止ガイド付エンドレスベルト。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−６００３８号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
　図１は、本発明の一実施形態である無端シート状ベルト１０を用いたベルト駆動装置１を示す。この
ベルト駆動装置１では、所定距離だけ離れて平行に配置された２つのローラ１２，１４に無端シート状ベルト１０が掛け渡されて
【００１７】
　ベルト１０の具体的構成を例示すれば、周長５８０ｍｍ、幅２６０ｍｍ、厚さ１５０μｍで、
主成分がポリカーボネート（すなわちＰＣ、ヤング率１６００Ｎ／ｍｍ
２
）からなるものと、ポリフェニレンサルファイド（すなわちＰＰＳ、ヤング率１５００Ｎ／ｍｍ
２
）からなる
【００１８】
　２つのローラ１２，１４のうち、一方のローラが駆動ローラ（例えば直径２０ｍｍ）で、他方のローラが従動ローラ（例えば直径２５ｍｍ）であり、駆動ローラが図示しないモータによって駆動されることによりベルト１０は例えば２００ｍｍ／ｓの速度で矢印Ａ方向に回転駆動されるようになっている。
【００１９】
　前記
ベルト駆動装置１におけるベルト蛇行防止機構として
ベルト１０の幅方向における一方の端部の内周面に、ベルト蛇行規制用のガイド部材１３が接着されて
幅４ｍｍで厚さ１ｍｍのウレタンゴムからなる
【００２０】
　ガイド部材１３は、円盤状のベルト蛇行規制部材１８の外周面に形成された断面矩形状のガイド溝内に多少の隙間をもって嵌り込んでいる。ベルト蛇行規制部材１８は、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）からなり、ローラ１２から独立して回転可能になっており、ベルト１０の回転によるガイド部材１３の移動にしたがって従動回転するようになっている。
【００２１】
　
ガイド部材１３を設けたベルト１０の端部の外周面には、テープ状の補強部材１１が接着剤によって貼着されている
【００２２】
　また、補強部材１１はベルト１０以上のヤング率を有しいることが好ましい。これにより、ベルト端部に引張力が作用しても補強部材１１の厚みが薄くても歪みにくく、引張力に対する補強効果がより一層増大する。この場合、補強部材１１の厚みが大きくなると、補強部材１１のこしが強くなってベルト１０からはがれやすくなるので、
その厚みは１００μｍ以下である
【００２３】
　なお、
本実施形態におけるベルト１０では、図４（Ａ）に示すようにベルト端部の内周面にガイド部材１３を接着する一方でその外周面に補強部材１１を接着したが、図４（Ｂ）に示すようにベルト端部の内周面に補強部材１１を接着して、その上にガイド部材１３を接着してもよい
【００２４】
　上述したベルト駆動装置１のように、無端状ベルト１０の端部における内周面にゴム等のガイド部材１３を設けて蛇行規制する方式では、補強部材１１として求められる重要な特性値は引張試験によるものである。ベルト１０が回転するときに蛇行が大きいと、ガイド部材１３がベルト蛇行規制部材１８のガイド溝１８ａの側壁に一時的に乗り上げかかることがある。
【００２５】
　図５（Ａ）に示すように、ベルト１０が蛇行により矢印Ｐ方向に移動して、ガイド部材１３がガイド溝１８ａの内側側壁に乗り上げかかったとき、ベルト１０には引張応力が発生し、この引張応力がベルト１０の材質の引張降伏強さを超えるとベルト１０の端部近傍領域Ｑでベルト割れが生じやすい。
【００２６】
　一方、図５（Ｂ）に示すように、ベルトが蛇行により矢印Ｒ方向に移動して、ガイド部材１３がガイド溝１８ａの外側側壁に乗り上げかかったとき、ベルト１０には座屈方向の力が作用することになるが、ベルト端部領域Ｓについて見るとやはり引張応力が発生しており、この引張応力がベルト１０の材質の引張降伏強さを超えるとベルト１０の端部領域Ｓでベルト割れが生じやすい。
【００２７】
　また、補強部材１１が引張降伏伸びを有する材質からなる場合には、ベルト端部に引張降伏強さを超える引張応力が作用すると、補強部材１１が塑性変形して永久ひずみを生じてしまい、これにより図６に示すように補強部材１１にうき・しわＴが発生する。その結果、うき・しわＴが発生した箇所では補強部材１１がその補強効果を発揮し得ないことから、その箇所でベルト割れが発生することになる。
【００２８】
　そこで、本実施形態のベルト１０では、上述したような
補強部材１１のうき・しわＴの発生を防止してベルト割れが生じないようにするために、補強部材１１が引張降伏伸びを有しない材質からものとした
【００２９】
　なお、上述したヤング率、引張降伏強さ、引張降伏伸びは、引張試験によって得られる値であり、この引張試験についてはＪＩＳ・Ｋ７１２７「プラスチックの引張試験方法」に記載されている。図７に示すように、引張降伏強さＶとは「荷重−伸び曲線上で荷重の増加なしに伸びの増加が認められる最初の点における引張応力」であり、引張降伏伸びとは「引張降伏強さに対応する伸び」である。
【００３０】
　次に、本実施形態のベルト駆動装置１を用いて行ったベルト１０の耐久試験について説明する。
　この耐久試験では、ローラ１２の一端部を他端部に対して１ｍｍ高くすることによりローラ１２，１４間の平行度をずらした状態で、ベルト１０を５０万回転させてベルト割れが発生するかどうかを調べた。
【００３１】
　耐久試験におけるベルト駆動装置１のベルト１０、ローラ１２，１４、ガイド部材１３についての各種条件は、上述した各具体例のものを用いた。また、ベルト１０に接着した補強部材１１については、それぞれ
厚さ５０μｍおよび幅１２ｍｍ
【００３２】
　その耐久試験の結果を下記の表に示す。
【表１】
【００３３】
　上記表に示すように、補強部材１１の厚さが５０μｍの場合、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）については、耐久開始から１万回転したあたりで、補強部材１１にうき・しわが発生し、その箇所からベルト１０に亀裂が生じて破損したが、ポリイミド（ＰＩ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）については、５０万回転させてもベルト１０は破損することなく安定して回転していた。
【００３４】
　一方、
補強部材１１の厚さが１００μｍの場合
【００３５】
　上記耐久試験の結果から、補強部材１１としては、
引張降伏伸びを有しない材質であって、かつ、例えばヤング率１５００〜１６００Ｎ／ｍｍ
２
のベルト１０以上のヤング率を有する例えばポリイミド（ＰＩ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）
【００３６】
　なお、上述した実施形態では、ガイド部材１３をベルト１０の幅方向における一方の端部に設けてベルト蛇行規制を行う方式のベルト駆動装置１について説明したが、本発明は図３（Ａ）に示すように
ガイド部材１３をベルト１０の幅方向における両端部に設けてベルト蛇行規制を行う方式のものについても適用可能である
　
（２）図３（Ａ），（Ｂ）の記載から、補強部材１１の幅１２ｍｍが、ガイド部材１３の幅４ｍｍよりも大きく、かつ、補強部材１１の幅方向の端部が、ガイド部材１３の幅方向の端部よりベルト１０の中央側に８ｍｍ程度又はそれよりも短い長さだけずれていることが見て取れる。
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例には、
「所定距離だけ離れて平行に配置された２つのローラに掛け渡されてベルト駆動装置を構成し、ベルト駆動装置におけるベルト蛇行防止機構として、ベルトの幅方向における一方の端部又は両端部の内周面に、幅４ｍｍで厚さ１ｍｍのウレタンゴムからなるベルト蛇行規制用のガイド部材を接着し、ガイド部材を設けたベルトの端部の外周面に、その厚みが１００μｍ以下のテープ状の補強部材を接着剤によって貼着しており、主成分がポリカーボネート（すなわちＰＣ、ヤング率１６００Ｎ／ｍｍ２）又はポリフェニレンサルファイド（すなわちＰＰＳ、ヤング率１５００Ｎ／ｍｍ２）からなる無端シート状ベルトにおいて、
　前記補強部材のうき・しわの発生を防止してベルト割れが生じないようにするために、前記補強部材の材質を、引張降伏伸びを有しない材質であって、かつ、ベルトのヤング率以上のヤング率を有する材質である、例えば、ポリイミド（ＰＩ）又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とした、無端シート状ベルトであって、
　ベルト端部の内周面にガイド部材を接着する一方でその外周面に補強部材を接着するのに代えて、ベルト端部の内周面に補強部材を接着してその上にガイド部材を接着してもよく、
　前記補強部材の厚さは５０μｍ又は１００μｍであり、前記補強部材の幅は１２ｍｍであり、前記補強部材の幅が、前記ガイド部材の幅よりも大きく、かつ、前記補強部材の幅方向の端部が、前記ガイド部材の幅方向の端部より前記ベルト中央側に８ｍｍ程度又はそれよりも短い長さだけずれている、
　無端シート状ベルト。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ローラ」、「掛け渡され」、「ベルト蛇行規制用のガイド部材」、「主成分がポリカーボネート（すなわちＰＣ、ヤング率１６００Ｎ／ｍｍ２）又はポリフェニレンサルファイド（すなわちＰＰＳ、ヤング率１５００Ｎ／ｍｍ２）からなる」、「無端シート状ベルト」及び「補強部材」は、それぞれ、本願発明の「ロール」、「架け渡され」、「蛇行防止ガイド」、「樹脂製」、「エンドレスベルト」及び「補強材」に相当する。
　
（２）引用発明の「エンドレスベルト（無端シート状ベルト）」は、所定距離だけ離れて平行に配置された２つの「ロール（ローラ）」に「掛け渡され」てベルト駆動装置を構成し、ベルト駆動装置におけるベルト蛇行防止機構として、ベルトの幅方向における一方の端部又は両端部の内周面に、幅４ｍｍで厚さ１ｍｍのウレタンゴムからなる「蛇行防止ガイド（ベルト蛇行規制用のガイド部材）」を接着し、「蛇行防止ガイド」を設けたベルトの端部の外周面に、その厚みが１００μｍ以下のテープ状の「補強材（補強部材）」を接着剤によって貼着しており、「樹脂製（主成分がポリカーボネート（すなわちＰＣ、ヤング率１６００Ｎ／ｍｍ２）又はポリフェニレンサルファイド（すなわちＰＰＳ、ヤング率１５００Ｎ／ｍｍ２）からなる）」のものであるから、本願発明の「エンドレスベルト」と、「ロールに架け渡されるための、蛇行防止ガイドが設けられた樹脂製の」点で一致する。さらに、引用発明の「補強材」の厚さは５０μｍ又は１００μｍであるから、引用発明の「補強材」と本願発明の「補強材」とは、「厚みが０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍである」点、「『蛇行防止ガイドが設けられたエンドレスベルト面と反対側の面』に『設』け」る点で一致する。また、引用発明では、ベルト端部の内周面に「補強材」を接着してその上に「蛇行防止ガイド」を接着してもよいから、引用発明の「補強材」と本願発明の「補強材」とは、「『前記蛇行防止ガイドとエンドレスベルトの間』に『介在』させ」る点でも一致する。
　
（３）引用発明では、「蛇行防止ガイド（ガイド部材）」の幅は４ｍｍであり、「補強材（補強部材）」の厚さは５０μｍ又は１００μｍであり、前記「補強材」の幅は１２ｍｍであり、前記「補強材」の幅が、「蛇行防止ガイド」の幅よりも大きく、かつ、前記「補強材」の幅方向の端部が、前記「蛇行防止ガイド」の幅方向の端部より「エンドレスベルト（ベルト）」中央側に８ｍｍ程度又はそれよりも短い長さだけずれているから、引用発明の「エンドレスベルト」と、本願発明の「前記補強材の幅が、前記蛇行防止ガイドの幅よりも０．５ｍｍ〜２ｍｍ大きく、かつ、補強材の幅方向の端部が、蛇行防止ガイドの幅方向の端部よりエンドレスベルト中央側に０．５ｍｍ〜２ｍｍずれて設けるように構成し、前記ロールに前記エンドレスベルトが掛け渡されるとき、前記傾斜部に前記蛇行防止ガイドが位置することを特徴とする蛇行防止ガイド付エンドレスベルト」とは「前記補強材の幅が、前記蛇行防止ガイドの幅よりも０．５ｍｍ以上大きく、かつ、補強材の幅方向の端部が、蛇行防止ガイドの幅方向の端部よりエンドレスベルト中央側に０．５ｍｍ以上ずれて設けるように構成し、前記ロールに前記エンドレスベルトが掛け渡される蛇行防止ガイド付」のものである点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
「ロールに架け渡されるための、蛇行防止ガイドが設けられた樹脂製のエンドレスベルトであって、
　前記蛇行防止ガイドとエンドレスベルトの間に厚みが０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍである補強材を介在させ、または、蛇行防止ガイドが設けられたエンドレスベルト面と反対側の面に厚みが０．０５ｍｍ〜０．１ｍｍである補強材を設け、
　前記補強材の幅が、前記蛇行防止ガイドの幅よりも０．５ｍｍ以上大きく、かつ、補強材の幅方向の端部が、蛇行防止ガイドの幅方向の端部よりエンドレスベルト中央側に０．５ｍｍ以上ずれて設けるように構成し、
　前記ロールに前記エンドレスベルトが掛け渡される、
　蛇行防止ガイド付エンドレスベルト。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記蛇行防止ガイドの幅に対する前記補強材の幅の差の上限が、本願発明では「２ｍｍ」であるのに対して、引用発明では明らかでない点。
　
相違点２：
　前記蛇行防止ガイドの幅方向の端部よりエンドレスベルト中央側への前記補強材の幅方向の端部のずれ量の上限が、本願発明では「２ｍｍ」であるのに対して、引用発明では明らかでない点。
　
相違点３：
　本願発明では、前記ロールが、端部にロール直径より小さくなる傾斜部であって、当該端部から連続して傾斜した傾斜部を有し、該ロールに前記エンドレスベルトが掛け渡されるとき、この傾斜部に前記蛇行防止ガイドが位置するのに対して、
　引用発明では、前記ロールが傾斜部を有していない点。
　
５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１及び２について
　ア　本願明細書の発明の詳細な説明には、「蛇行防止ガイドの幅に対する補強材の幅の差の上限が２ｍｍである」点及び「蛇行防止ガイドの幅方向の端部よりエンドレスベルト中央側への補強材の幅方向の端部のずれ量の上限が２ｍｍである」点について次の（ア）ないし（エ）の記載がある。
（ア）「本発明は、蛇行防止ガイドが設けられた樹脂製のエンドレスベルトであって、前記蛇行防止ガイドとエンドレスベルトの間に補強材を介在させ、または、蛇行防止ガイドが設けられたエンドレスベルト面と反対側の面に補強材を設け、前記補強材の幅が、前記蛇行防止ガイドの幅よりも０．５ｍｍ〜
２ｍｍ
２ｍｍ
（イ）「補強材の
幅サイズは、
２ｍｍ
蛇行防止ガイドの幅サイズ
ロールの幅
補強材のサイズもそれらに応じて設定される
２ｍｍを超える場合、ロールの平滑性、他の部材への悪影響から好ましくない。
（ウ）「補強材は、その幅方向の端部が、蛇行防止ガイドの幅方向の端部よりエンドレスベルト中央側に０．５ｍｍ〜
２ｍｍ
（エ）「表１に示すように、補強テープの厚みが０．０５ｍｍで、補強テープの一方の端部と蛇行防止ガイドの一方の端部との位置を合わせ、その他方の端部が蛇行防止ガイドの他方の端部よりもベルト中央側に
０．５ｍｍ以上ずれるように貼付してある場合には、回転駆動前においてガイド部がロールへ乗り上げ状態であっても、回転開始により直ちに乗り上げ状態が解消され、正常に回転することがわかった。
　イ　上記アの（ア）では、「補強材によって、ベルトと蛇行防止ガイドの設置付近が補強され、その付近の変形が抑制されるため、蛇行が生じにくくなり、蛇行防止ガイド部がロール部に乗り上げることを防止できる」ようにするための構成に「蛇行防止ガイドの幅に対する補強材の幅の差の上限が２ｍｍである」点及び「蛇行防止ガイドの幅方向の端部よりエンドレスベルト中央側への補強材の幅方向の端部のずれ量の上限が２ｍｍである」点が含まれているが、その理由は開示されていない。
　ウ　上記アの（イ）では、「蛇行防止ガイドの幅に対する補強材の幅の差の上限が２ｍｍである」理由として「２ｍｍを超える場合、ロールの平滑性、他の部材への悪影響から好ましくない」旨記載されているが、同時に、「蛇行防止ガイドの幅サイズは、用途に応じて設定され、また、ロールの幅も設定されることにより、補強材のサイズもそれらに応じて設定される」と記載されているから、この記載からみて、ロールの平滑性、他の部材への悪影響から好ましくない「蛇行防止ガイドの幅に対する補強材の幅の差」は、蛇行防止ガイドの幅サイズとロールの幅とに関係するものと解される。
　エ　上記ア（ウ）及び（エ）からみて、回転駆動前においてガイド部がロールへ乗り上げ状態であっても、回転開始により直ちに乗り上げ状態が解消され、正常に回転するようになすには、「蛇行防止ガイドの幅方向の端部よりエンドレスベルト中央側への補強材の幅方向の端部のずれ量」が０．５ｍｍ以上あればよいものと解される。
　オ　上記イないしエのとおりであるから、本願発明における「蛇行防止ガイドの幅に対する補強材の幅の差の上限」及び「蛇行防止ガイドの幅方向の端部よりエンドレスベルト中央側への補強材の幅方向の端部のずれ量の上限」は、補強材を設けてもロールの平滑性を維持でき、補強材が他の部材への悪影響を生じないように、蛇行防止ガイドの幅サイズとロールの幅とに関係で決定すべき事項であるといえる。
　カ　引用発明では、「蛇行防止ガイドの幅」は４ｍｍであり、「補強材の幅」は１２ｍｍであるから、「蛇行防止ガイドの幅に対する補強材の幅の差」は８ｍｍであり、「蛇行防止ガイドの幅方向の端部よりエンドレスベルト中央側への補強材の幅方向の端部のずれ量」は、８ｍｍ程度又はそれよりも短い長さであるところ、引用発明の「補強材」は、「ロール（ローラ）」の平滑性を維持できなくしてはおらず、他の部材への悪影響を生じてもいない。
　キ　以上のとおりであるから、本願発明において、「蛇行防止ガイドの幅に対する補強材の幅の差の上限」を「２ｍｍ」とした点及び「蛇行防止ガイドの幅方向の端部よりエンドレスベルト中央側への補強材の幅方向の端部のずれ量の上限」を「２ｍｍ」とした点、すなわち、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成は、いずれも、当業者が適宜決定することができた設計上の事項にすぎない。
　
（２）相違点３について
　ア　引用発明の「蛇行防止ガイド付エンドレスベルト」を、「端部にロール直径より小さくなる傾斜部であって、当該端部から連続して傾斜した傾斜部を有するロール」（原査定で引用された特開２０００−７５７２９号公報の【００２４】及び図２に記載のものが相当する。駆動ローラ５のローラ本体６の両端部は、段差８による案内用壁面９を有しているが、小径部７の周面１０は、傾斜しており、かつ案内用壁面９から連続しているから、駆動ローラ５あるいはローラ本体６は、「端部にロール直径より小さくなる傾斜部であって、当該端部から連続して傾斜した傾斜部を有」しているといえる。）の「傾斜部」に、前記「蛇行防止ガイド」が位置するように架け渡しすることができることは、当業者に自明である。
　イ　上記アからみて、引用発明の「蛇行防止ガイド付エンドレスベルト」は、「端部にロール直径より小さくなる傾斜部であって、当該端部から連続して傾斜した傾斜部を有するロールの傾斜部」に、前記「蛇行防止ガイド」が位置するように架け渡しすることができるものであるから、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。