(57)【要約】      （修正有）【課題】外観が目立たず、かつ、構成部品が少ないため現場で容易に工事ができ、外壁の一時撤去や復旧が不要であり、工事期間と工事費を小さくし、かつ、優れた耐震性能を発揮する筋交いを提供する。【解決手段】炭素繊維または繊維強化プラスチックから形成された帯状体５と、該帯状体５の両端を、接着剤を介して挟持する挟持機構が設けられた２枚の板状体７と、該２枚の板状体７のうちの１つの板状体７を支持する支持部６とからなり、該支持部６が取り付けられる木造構造物の梁、桁または土台２あるいは布基礎の取り付け面から前記２枚の板状体７までの距離が外壁４の厚さに応じて可変であり、かつ回転機構を持つことを特徴とする。【選択図】図２
0003151238.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維または繊維強化プラスチックから形成された帯状体と、
該帯状体の両端を、接着剤を介して挟持する挟持機構が設けられた２枚の板状体と、
該２枚の板状体のうちの１つの板状体を支持する支持部
とからなり、
前記支持部が取り付けられる木造構造物の梁、桁または土台あるいは布基礎の取り付け面から前記２枚の板状体までの距離が外壁の厚さに応じて可変である
ことを特徴とする筋交い。
【請求項２】
前記挟持機構が、前記２枚の板状体のうちの１つの板状体の周辺に設けられた複数の孔と、前記２枚の板状体のうちの他の１つの板状体の周辺に、前記複数の孔と同軸状に設けられた複数の雌ねじ部と、前記複数の孔から挿通され前記複数の雌ねじ部に螺合される雄ねじからなる請求項１記載の筋交い。
【請求項３】
前記２枚の板状体のうちの１つの板状体にボルトが固着され、前記支持部に該ボルトと螺合するナットが設けられてなる請求項２記載の筋交い。
【請求項４】
請求項１〜３記載の２つの筋交いをＸ字状に対にした、１対または複数対の筋交いからなり、木造構造物の外壁に穿設された取り付け孔を介して、当該木造構造物の梁、桁または土台の取り付け面に、前記１対または複数対の筋交いの支持部が固着されてなる耐震補強構造。
【請求項５】
前記１対または複数対の筋交いに、木造構造物の外壁と同一の色の塗料が塗付されてなる請求項４記載の耐震補強構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木造構造物の耐震補強用筋交いおよび該筋交いを用いた耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木造建物の外部から筋交い（耐震補強具）を取り付けるには、取り付け範囲の外壁を一旦撤去する必要があり、また、筋交いの取り付け後には撤去された外壁を復旧する必要があり、耐震改修工事の工事費用と工期を増大させる要因となっていた。
【０００３】
一方、木造建物の内部から筋交いを取り付けるには、取り付け範囲の内装を一旦撤去する必要があり、筋交いの取り付け後には撤去された内装を復旧する必要があり、耐震改修工事の工事費用と工期を増大させる要因となっていた。
【０００４】
かかるニーズに応えようとしたもので、木造建物の壁面に対して施工可能な筋交いを提供することを目的とした耐震補強具が、特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された耐震補強具は、枠状構造部の略対角線上に橋渡すように組付けられる筋交いにおいて、可撓性を有するベルト状部と、前記枠状構造物に対して着脱可能とする着脱機構とを備えているので、開口部を備えた壁面に対して施工した場合に、開口部の未使用時には筋交いを組みつけておき、開口部の使用時には筋交いを取り外すようにしている。
【０００６】
また、特許文献２には、既存の木造建物の隅部外側２面の土台と桁または梁などの構造材に、外側面にＵ溝を有する取付部材を夫々対向させて固定し、Ｕ溝間に建物階高長を有する１以上の長尺中空パネル単板の端部を嵌合固定した後、中空パネル単板の内部空間にセメントグラウト材が充填されてユニットパネル補強壁によって構成される耐震補強具が開示されている。特許文献２における中空パネル単板は、断面方形の中空体のほか、短辺部と長辺部を有し所定寸法に形成された一対の断面コ状部材を現場で嵌合して組立てるものが想定されており、断面コ状部材としては、ステンレスまたはアルミなどの金属薄板で折曲げ成型されたものあるいは強化プラスチックによって成型されたものが想定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１９７３４０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３９８６８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の耐震補強具は、また特許文献２の耐震補強部は、構成部品が多いためコストがかかるだけでなく、現場での工事が簡易に行えないという問題がある。筋交いを窓等の開口部上に配設することが想定されており、外観が見苦しく、そのうえ、枠状構造物に対して筋交いを着脱できるようにしているが、地震発生の予知自体がまだ確立されていない現状において、筋交いを取り外している最中に地震が発生する可能性があることを考えると、着脱可能とすること自体に安全上に問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の一実施の形態にかかわる筋交いは、高強度であり腐食・劣化が著しく少ない炭素繊維または繊維強化プラスチックから形成された帯状体と、
該帯状体の両端を、接着剤を介して挟持する挟持機構が設けられた２枚の板状体と、
該２枚の板状体のうちの１つの板状体を支持する支持部とからなり、
前記支持部が取り付けられる木造構造物の梁、桁または土台あるいは布基礎の取り付け面から前記２枚の板状体までの距離が外壁の厚さに応じて可変でありかつ回転機構を持つ
ことを特徴とする。
【００１０】
また、前記挟持機構が、前記２枚の板状体のうちの１つの板状体の周辺に設けられた複数の孔と、前記２枚の板状体のうちの他の１つの板状体の周辺に、前記複数の孔と同軸状に設けられた複数の雌ねじ部と、前記複数の孔から挿通され前記複数の雌ねじ部に螺合される雄ねじからなることが好ましい。
【００１１】
また、前記２枚の板状体のうちの１つの板状体にボルトが固着され、前記支持部に該ボルトと螺合するナットが設けられてなることが好ましい。
【００１２】
本考案の他の実施に形態にかかわる耐震補強構造は、炭素繊維または繊維強化プラスチックから形成された帯状体と、該帯状体の両端を、接着剤を介して挟持する挟持機構が設けられた２枚の板状体と、該２枚の板状体のうちの１つの板状体を支持する支持部とからなり、前記支持部が取り付けられる木造構造物の梁、桁または土台あるいは布基礎の取り付け面から前記２枚の板状体までの距離が外壁の厚さに応じて可変である筋交いをＸ字状に対にした、１対または複数対の筋交いからなり、木造構造物の外壁に穿設された取り付け孔を介して、当該木造構造物の梁、桁または土台あるいは布基礎の取り付け面に、前記１対または複数対の筋交いの支持部が固着されてなることを特徴としている。
【００１３】
また、前記１対または複数対の筋交いに、木造構造物の外壁と同一の色の塗料が塗付されてなることが好ましい。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、取付け後の外観が目立たず、かつ、構成部品が少ないため現場で容易に工事ができ、外壁の一時撤去や復旧が不要であり、工事期間と工事費を小さくし、かつ優れた耐震性能を発揮する筋交いを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の筋交いを木造構造物に適用した耐震補強構造の一例を示した図である。
【図２】（ａ）は本考案の筋交いの断面を示した図であり、（ｂ）はその要部断面図である。
【図３】図２の筋交いを構成する支持部の構成要素である台座部を示す図である。
【図４】図３の台座部の側面図である。
【図５】図２の筋交いを構成する支持部の構成要素である２つの板状体のうちの１つの板状体を示す平面図である。
【図６】図５の板状体の側面である。
【図７】図２の筋交いを構成する支持部の構成要素である２つの板状体のうちの他の１つの板状体を示す平面図である。
【図８】図７の板状体の側面である。
【図９】図２の筋交いの分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しつつ本考案の筋交いを以下に詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本考案の筋交いを木造構造物に適用した耐震補強構造の一例を示した図である。図２の（ａ）は本考案の筋交いの断面を示した図であり、（ｂ）はその要部断面図である。図３は、図２の筋交いを構成する支持部の構成要素である台座部を示す図である。図４は、図３の台座部の側面図である。図５は、図２の筋交いを構成する支持部の構成要素である２つの板状体のうちの１つの板状体を示す平面図である。図６は、図４の板状体の側面である。図７は、図２の筋交いを構成する支持部の構成要素である２つの板状体のうちの他の１つの板状体を示す平面図である。図８は、図７の板状体の側面である。図９は、図２の筋交いの分解斜視図である。
【００１８】
図１〜９を参照すると、本考案の木造構造物の耐震補強用筋交い（以下、筋交いという）は、炭素繊維または繊維強化プラスチックから形成された帯状体５と、該帯状体５の両端を、接着剤Ｂを介して挟持する挟持機構（７ｃ１、７ｃ２、Ｓ１）が設けられた２枚の板状体７と、該２枚の板状体７のうちの１つの板状体７ａを支持する支持部（７ｍ、６、６Ａ）とからなり、前記支持部（７ｍ、６、６Ａ）が取り付けられる木造構造物の梁、桁または土台２あるいは布基礎の取り付け面から前記２枚の板状体７までの距離が外壁の厚さに応じて可変であることを特徴としている。接着剤Ｂの材料としては、たとえばエポキシ樹脂やメチルメタクリル樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。帯状体５の厚さは、０．８〜２．０ｍｍの範囲、幅２０〜３０ｍｍの範囲のものを採用することができる。
【００１９】
前記挟持機構（７ｃ１、７ｃ２、Ｓ１）は、従来公知の機構を採用できるが、たとえば、２枚の板状体７のうちの１つの板状体７ｂの周辺に設けられた複数の孔７ｃ２と、２枚の板状体７のうちの他の１つの板状体７ａの周辺に、前記複数の孔７ｃ２と同軸状に設けられた複数の雌ねじ部７ｃ１と、前記複数の孔７ｃ２から挿通され前記複数の雌ねじ部７ｃ１に螺合される雄ねじＳ１から構成することができる。
【００２０】
本実施の形態では、前記２枚の板状体７のうちの１つの板状体７ａにボルト７ｍが固着され、前記支持部（７ｍ、６、６Ａ）に、該ボルト７ｍと螺合する雌ねじ部６ａが刻設されたナット６Ａを有してなる構成を採用することができる。本考案の筋交いに適用される支持部（７ｍ、６、６Ａ）を、若干詳細に説明すると、支持部（７ｍ、６、６Ａ）は、たとえば防錆性能の観点からステンレス製の円板上に、ステンレス製のナット６Ａを溶接により接合することに得られた台座部６と、２枚の板状体７とから構成されており、該２枚の板状体７のうちの１つの板状体７ａにはボルト７ｍの一端が溶接接合され、前記ナット６Ａと螺合する。台座部６の円板部に設けられた４〜８の孔を通して雄ねじ（木部はラグスクリュー、布基礎へはコンクリート用アンカーボルト）Ｓ２により、木造構造物の梁、桁または土台２あるいは布基礎の取り付け面に固着されるのである。
【００２１】
本考案の筋交いは、このような支持部（７ｍ、６、６Ａ）を備えているので、支持部が取り付けられる木造構造物の梁、桁または土台の取り付け面から前記２枚の板状体７までの距離を可変とすることができるのである。このため、木造構造物の、ラス網とモルタルや、サイジング材、板材などからなる外壁４と、壁下地である中間層３の厚さに応じて、木造構造物の梁、桁または土台２あるいは布基礎の取り付け面から前記２枚の板状体７までの距離を調節して、図２に示されるように、帯状体５を外壁４に対して平行に近接して設置することができる。
【００２２】
上述のように構成される本考案の筋交いを２つ用意し、当該２つの筋交いを、図１に示されるように帯状体５をＸ字状に対にし、１対または複数対の筋交い（図１では３対の筋交いが示されている）を、図２に示されるように、木造構造物の外壁４および中間層３を筒状の歯を有するたとえばホールソー、コアカッターと呼ばれる専用の鋸で、直径約１００ｍｍの孔Ｒをくり抜いて、この孔Ｒを介して梁、桁または土台２の取り付け面に、当該１対または複数対の筋交いの支持部（７ｍ、６、６Ａ）を固着することにより、耐震補強構造が得られる。さらに、図２の（ａ）に示されるように、梁、桁または土台２の取り付け面に、当該１対または複数対の筋交いの支持部（７ｍ、６、６Ａ）を固着して、本考案の筋交いを設置した後、孔Ｒを覆う防水カバーＳ３を配設することが、木造構造物への雨水等の浸入が防止されるので、好ましい。この防水カバーＳ３の材質は、特定のものに限られることはなく、たとえば合成樹脂材料または耐食性の観点からステンレスなどの金属材料が採用される。
【００２３】
本考案のように、Ｘ字状に交差する２つの帯状体５を対にして支持部（７ｍ、６、６Ａ）を介して木造構造物に適用すると、地震により木造構造が水平力を受けても変形しにくくなり、一対で約６００〜１０００kgの水平力に耐えることができるため、耐震性が向上する。また、木造構造が変形して支持部（７ｍ、６、６Ａ）の軸心の回りのモーメントが発生しても、帯状体５が支持部（７ｍ、６、６Ａ）のボルト７ｍを介して旋回できるため、帯状体５には捻れが生じないので、破壊に至らないという優れた利点がある。
【符号の説明】
【００２４】
１  耐震補強構造
２  梁、桁または土台
３  中間層（木ずり）
４  外壁（ラスモルタル）
５  帯状体
６  台座部
６ａ、７ｃ１  雌ねじ部
６Ａ  ナット
７、７ａ、７ｂ  板状体
７ｃ２、Ｒ  孔
７ｍ  ボルト
Ｂ  接着剤
Ｓ１  雄ねじ
Ｓ２  雄ねじ（ラグスクリュー）
Ｓ３  防水カバー
【図１】
0003151238.tif 000003
【図２】
0003151238.tif 000004
【図３】
0003151238.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003151238.tif 000007
【図６】
0003151238.tif 000008
【図７】
0003151238.tif 000009
【図８】
0003151238.tif 000010
【図９】
0003151238.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維または繊維強化プラスチックから形成された帯状体と、
該帯状体の両端を、接着剤を介して挟持する挟持機構が設けられた２枚の板状体と、
該２枚の板状体のうちの１つの板状体を支持する支持部
とからなり、
前記支持部が取り付けられる木造構造物の梁、桁または土台あるいは布基礎の取り付け面から前記２枚の板状体までの距離が外壁の厚さに応じて可変である
ことを特徴とする筋交い。
【請求項２】
前記挟持機構が、前記２枚の板状体のうちの１つの板状体の周辺に設けられた複数の孔と、前記２枚の板状体のうちの他の１つの板状体の周辺に、前記複数の孔と同軸状に設けられた複数の雌ねじ部と、前記複数の孔から挿通され前記複数の雌ねじ部に螺合される雄ねじからなる請求項１記載の筋交い。
【請求項３】
前記２枚の板状体のうちの１つの板状体にボルトが固着され、前記支持部に該ボルトと螺合するナットが設けられてなる請求項２記載の筋交い。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の筋交いを用いた耐震補強構造であって、前記耐震補強構造が、２つの筋交いを備え、当該２つの筋交いをＸ字状に対にした、１対または複数対の筋交いからなり、木造構造物の外壁に穿設された取り付け孔を介して、当該木造構造物の梁、桁または土台の取り付け面に、前記１対または複数対の筋交いの支持部が固着されてなる耐震補強構造。
【請求項５】
前記１対または複数対の筋交いに、木造構造物の外壁と同一の色の塗料が塗付されてなる請求項４記載の耐震補強構造。