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　特願２００７−１８６３２１「燃料電池発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９９７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３０日に出願した特願２００２−２２３７７号の一部を平成１９年７月１７日に新たな出願としたものであって、平成２３年２月１５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年２月２２日）、これに対し、平成２３年４月２５日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年２月１４日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２４年２月２１日）、これに対し、平成２４年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２４年５月２１日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年５月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　電力会社の電力系統と燃料電池を独立して運転し、かつ該燃料電池からの発電出力により複数の電力消費機器の全てに必要な電力を供給可能な燃料電池発電装置において、
前記電力消費機器のうち非運転状態にある電力消費機器からの起動要求信号が入力されたとき、該電力消費機器が運転を開始した際に前記燃料電池の発電出力が最高出力値をオーバーするか否かを判断すると共に、該オーバーすると判断された場合は前記電力消費機器の運転開始を待機の状態とし、他の電力消費機器のいずれかが停止して燃料電池の発電出力が定格出力をオーバーしない状態に移行した時点で前記起動要求信号を発した電力消費機器に運転開始許可信号を与える制御手段と、
を備えたことを特徴とする燃料電池発電装置。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「電力会社の電力系統と燃料電池を独立して運転し、かつ
前記
　前記電力消費機器のうち非運転状態にある電力消費機器からの起動要求信号が入力されたとき、
前記
前記
非運転状態にある
又前記
前記
を備えたことを特徴とする燃料電池発電装置。」
　
（２）目的要件について
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　
　本件補正により、「該燃料電池」が「
前記
前記
前記
　さらに、「前記電力消費機器の運転開始を待機の状態とし」が「前記
非運転状態にある
　さらに、「他の電力消費機器のいずれかが停止して燃料電池の発電出力が定格出力をオーバーしない状態に移行した時点」が「
又前記
　さらに、「前記起動要求信号を発した電力消費機器」が「前記起動要求信号を発した
前記
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　
　また、本件補正は、平成２３年２月１５日付の拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものではなく、また、平成２４年２月１４日付の拒絶査定では明りょうでない記載について何等指摘していないから、明りょうでない記載の釈明に該当しない。
　したがって、本件補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正とは認められない。
　
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３３９８５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「本発明の目的は、省電力化を達成しつつ、電力の安定供給を実現することが可能な電力供給システムを提供することにある。」（【0007】）
　
１−ｂ「（実施の形態１）図１は、本発明の実施の形態１に係る電力供給システム１の構成を示す。図１において、電力供給システム１は、他の電力供給源から電力の供給を受けることなく、家庭内で必要とされるすべての電力を自力でまかなう独立型の電力供給システムの一例である。
　電力供給システム１は、複数の電気製品４０−１〜４０−ｎと、発電量を変更可能な発電装置２０と、発電装置２０から複数の電気製品４０−１〜４０−ｎへの電力の供給を制御する電力制御装置３０とを含む。
　以下、本明細書の説明では、発電装置２０は燃料電池（例えば、固体高分子型の燃料電池ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ　Ｆｕｅｌ　Ｃｅｌｌ）であると仮定する。」（【0023】−【0025】）
　
１−ｃ「例えば、電気製品（冷蔵庫）４０−１の電源スイッチがオフからオンに操作された場合に電気製品（冷蔵庫）４０−１が定格動作をするために必要な電力量がｐ１（Ｗ）であると仮定する。この場合、ユーザが電気製品（冷蔵庫）４０−１の電源スイッチをオフからオンに操作すると、電気製品（冷蔵庫）４０−１は、その操作に応答して、定格動作をするために必要な電力量ｐ１を要求する電力要求信号Ｒ１を電力制御装置３０に出力する。」（【0030】）
　
１−ｄ「図２は、電力制御装置３０によって実行される処理の手順を示す。なお、図２に示される例では、電気製品４０−ｉから出力される電力要求信号Ｒｉは「使用要求」または「不使用要求」のいずれかを示すものとする。ユーザが電気製品４０−ｉを使用したいと望む場合（例えば、ユーザが電気製品４０−ｉの電源スイッチをオフからオンに操作した場合）には、電気製品４０−ｉは、「使用要求」を示す電力要求信号Ｒｉを電力制御装置３０に出力する。ユーザが電気製品４０−ｉを不使用にしたいと望む場合（例えば、ユーザが電気製品４０−ｉの電源スイッチをオンからオフに操作した場合）には、電気製品４０−ｉは、「不使用要求」を示す電力要求信号Ｒｉを電力制御装置３０に出力する。」（【0034】）
　
１−ｅ「燃料電池２０は、発電量が電力要求信号Ｒに応じた目標量に一致したか否かを判定し、発電量が目標量に一致したと判定された場合には、一致信号Ｃを電力制御装置３０に出力する。
　ＳＴ４：電力制御装置３０は、燃料電池２０から一致信号Ｃを受領したか否かを確認する。
　「使用要求」を示す電力要求信号Ｒｉを出力した電気製品４０−ｉに対しては、電力制御装置３０は、燃料電池２０から一致信号Ｃの受領を確認した後で、アクナリッジ信号を返す。このアクナリッジ信号は、「使用要求」を示す電力要求信号Ｒｉを出力した電気製品４０−ｉに「電力要求信号Ｒｉを満たすように燃料電池２０の発電量が目標発電量に達した」ことを知らせるために電力制御装置３０から電気製品４０−ｉに送信される。「使用要求」を示す電力要求信号Ｒｉを出力した電気製品４０−ｉは、電力制御装置３０からアクナリッジ信号を受領するまで、「使用要求」に対応する動作の開始を待機し、電力制御装置３０からアクナリッジ信号を受領した後に、「使用要求」に対応する動作を開始する。」（【0041】−【0043】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「独立型の燃料電池であり、かつ前記燃料電池からの電力により複数の電気製品の全てに必要とされる電力を自力でまかなう電力供給システムにおいて、
　前記電気製品のうち不使用の電気製品からの使用要求を示す電力要求信号が入力されたとき、前記不使用の電気製品は動作の開始を待機し、前記燃料電池の発電量が目標量に一致した時点で前記使用要求を示す電力要求信号を出力した前記電気製品にアクナリッジ信号を返す電力制御装置と、
を備えた電力供給システム。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電力」、「電気製品」、「電力供給システム」、「不使用の電気製品」、「使用要求を示す電力要求信号」、「アクナリッジ信号」、「電力制御装置」は、それぞれ本願補正発明の「発電出力」、「電力消費機器」、「燃料電池発電装置」、「非運転状態にある電力消費機器」、「起動要求信号」、「運転開始許可信号」、「制御手段」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「独立型の燃料電池であり、かつ前記燃料電池からの電力により複数の電気製品の全てに必要とされる電力を自力でまかなう電力供給システム」は、本願補正発明の「電力会社の電力系統と燃料電池を独立して運転し、かつ前記燃料電池からの発電出力により複数の電力消費機器の全てに必要な電力を供給可能な燃料電池発電装置」に相当する。
　
　引用発明の「電気製品のうち不使用の電気製品からの使用要求を示す電力要求信号が入力されたとき、前記不使用の電気製品は動作の開始を待機し、燃料電池の発電量が目標量に一致した時点で前記使用要求を示す電力要求信号を出力した前記電気製品にアクナリッジ信号を返す電力制御装置」と、本願補正発明の「電力消費機器のうち非運転状態にある電力消費機器からの起動要求信号が入力されたとき、前記電力消費機器が運転を開始した際に燃料電池の発電出力が最高出力値をオーバーするか否かを判断すると共に、前記オーバーすると判断された場合は前記非運転状態にある電力消費機器の運転開始を待機の状態とし、又前記他の電力消費機器のいずれかが停止して前記燃料電池の発電出力が定格出力をオーバーしない状態に移行した時点で前記起動要求信号を発した前記電力消費機器に運転開始許可信号を与える制御手段」は、「電力消費機器のうち非運転状態にある電力消費機器からの起動要求信号が入力されたとき、所定の条件で前記起動要求信号を発した前記電力消費機器に運転開始許可信号を与える制御手段」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「電力会社の電力系統と燃料電池を独立して運転し、かつ前記燃料電池からの発電出力により複数の電力消費機器の全てに必要な電力を供給可能な燃料電池発電装置において、
　前記電力消費機器のうち非運転状態にある電力消費機器からの起動要求信号が入力されたとき、所定の条件で前記起動要求信号を発した前記電力消費機器に運転開始許可信号を与える制御手段と、を備えた燃料電池発電装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　電力消費機器のうち非運転状態にある電力消費機器からの起動要求信号が入力されたとき、所定の条件で前記起動要求信号を発した前記電力消費機器に運転開始許可信号を与える制御手段の所定の条件に関し、本願補正発明は、電力消費機器が運転を開始した際に燃料電池の発電出力が最高出力値をオーバーするか否かを判断すると共に、前記オーバーすると判断された場合は非運転状態にある電力消費機器の運転開始を待機の状態とし、又他の電力消費機器のいずれかが停止して前記燃料電池の発電出力が定格出力をオーバーしない状態に移行した時点であるのに対し、引用発明は、不使用の電気製品は動作の開始を待機し、燃料電池の発電量が目標量に一致した時点である点。
　
　
（３）判断
　電源の容量より負荷の容量が大きい場合に対策を立てる必要があること、及び、その際に負荷の一部を切り離し電源の容量内とすることは、電源の分野において、周知の課題及び周知の解決方法（必要があれば特開昭５４−１１０４４２号公報等参照）である。
　また、電源の容量より負荷の容量が大きい場合の解決方法は、電源の容量を大きくするか、負荷の容量を小さくするかであり、仮に、電源の容量より負荷の容量が大きい状態で使用すれば、所謂過負荷の状態であり、当該システムにとって好ましくない状況であることは当業者であれば自明のことであるから、過負荷の状態は避けなければならない。
　引用発明の電力供給システムは、家庭内で用いることを前提としており、家庭内の電気製品は、故障等による買い換えや、新しい電気製品の登場により、電源の容量より負荷の容量が大きい状況が発生し、その対策を立てる必要があることは、明示が無くとも内在する課題である。引用発明のように、独立型の燃料電池を用いるシステムは引用例を示すまでもなく周知（もし必要があれば特開平１０−２２８９１９号公報等参照）であり、独立型とは表現を変えれば電力系統とは切り離されており、電力系統から電力が供給されないことを意味する。
　さらに、電源の容量より負荷の容量が大きい場合に、電力消費機器（「今からオンしようとする負荷ｉ」が相当）が運転を開始（「オン」が相当）した際に電源の定格電力をオーバーするか否かを判断（「負荷に電力を供給していいかどうかを判断」が相当）すると共に、前記オーバーする（「余裕が無い」が相当）と判断された場合は非運転状態にある電力消費機器（「負荷ｉ」が相当）の運転開始を待機の状態とし、又他の電力消費機器のいずれかが停止して前記電源の定格電力をオーバーしない（「余裕がある」が相当）状態に移行した時点で負荷を動作させることは、原査定の拒絶の理由で示した特開平２−１２３９２４号公報（特に第２頁右下欄〜第４頁左上欄参照）にもみられるように周知の事項である。
　そうであれば、引用発明において、上記周知の課題の下、燃料電池の発電量を大きくすることに代えて負荷容量を小さくすることは当業者が適宜なし得ることと認められ、その際上記周知の事項のように所定の条件を、電力消費機器が運転を開始した際に燃料電池の発電出力が最高出力値をオーバーするか否かを判断すると共に、前記オーバーすると判断された場合は非運転状態にある電力消費機器の運転開始を待機の状態とし、又他の電力消費機器のいずれかが停止して前記燃料電池の発電出力が定格出力をオーバーしない状態に移行した時点として、電力消費機器のうち非運転状態にある電力消費機器からの起動要求信号が入力されたとき、前記起動要求信号を発した前記電力消費機器に運転開始許可信号を与えることは、当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の課題、周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の課題、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、上記した平成２３年４月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の、燃料電池、電力消費機器、オーバーに関し、「前記」を「該」とし、「非運転状態にある電力消費機器の運転開始を待機の状態」の、「非運転状態にある」との記載を省き、「又前記他の電力消費機器」の、「又前記」との記載を省き、「前記電力消費機器」の、「前記」との記載を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の記載を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（３）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の課題、周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の課題、周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の課題、周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。