【事件の表示】
　特願２００９−５２５３９０「変換装置、配信システム、配信方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月　５日国際公開、ＷＯ２００９／０１７０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　 
　本件出願の手続の経緯は概要次のとおりである。
　
　特許出願　　　　　　　：平成２０年　７月２８日
　　　　（国際出願、優先権主張　平成１９年７月３０日　日本国）
　拒絶理由通知　　　　　：平成２４年　４月　２日（起案日）
　意見書　　　　　　　　：平成２４年　６月１１日
　手続補正書　　　　　　：平成２４年　６月１１日
　拒絶査定　　　　　　　：平成２４年　７月１１日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成２４年１０月１７日
　手続補正書　　　　　　：平成２４年１０月１７日
　前置報告書　　　　　　：平成２４年１２月２６日（起案日）
　審尋　　　　　　　　　：平成２５年　１月３１日（起案日）
　回答書　　　　　　　　：平成２５年　４月　１日
　
２．本願発明 
　平成２４年１０月１７日付手続補正書による補正（審判請求時の補正）は、特許請求の範囲についての補正を含み、当該補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜８のうち、請求項１，２，４〜６，８を補正すると共に、請求項３を削除する（これに伴い請求項４〜８の項番号を３〜７に繰り上げる）ものであるところ、これらの補正は、特許法第１７条第４項第一号で規定する請求項の削除を目的とする補正、および同条同項第四号で規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当し、適法な補正であると認められる。
　よって、本件出願に係る発明は、平成２４年１０月１７日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項７までの各請求項に係る発明であるところ、請求項７に係る発明（以下、これを「本願発明」ともいう）は、当該請求項７の次の記載により特定されるものである。　　 
　
「【請求項７】
　変換装置において、配信元から配信される複数のフレームを有するコンテンツ情報を受信する工程と、
　前記変換装置において、受信したコンテンツ情報を復号化したのち符号化して出力する工程と、
　前記変換装置において、出力されたコンテンツ情報を配信先に送信する工程と、
を含み、
　前記コンテンツ情報を復号化したのち符号化して出力する工程では、前記変換装置において、前記配信先からのコンテンツ情報の要求又は切替要求を受けたときに、受信した前記コンテンツ情報における前記複数のフレームのうち先頭フレームを非予測フレームへ変換して出力することを特徴とする配信方法。」
　
３．引用例１ 
３．１．引用例１の記載　 
　原査定の拒絶理由に引用された国際公開２００７／０４３２５６号（以下「引用例１」という）には、図面（図１〜図３等）とともに次の記載がある。 
　
「技術分野
[0001]
　本発明は、動画像変換技術に関し、特に、動画像変換方法と装置ならびにシステムとコンピュータプログラムに関する。」
「背景技術
[0002]
　近時、携帯端末を用いたテレビ電話サービスおよび動画像配信サービスが普及しつつある。さらに、今後は、サーバが、携帯端末から受信した動画像データを蓄積しその動画像データを配信するサービスも普及していくものと思料される。」
「[0011]
　第三世代（3GPP）の携帯端末では、動画像符号化方式としてMPEG4　(ISO/IEC　14496-2:2003　Information Technology Coding of Audio and Video Visual Objects -Part2:　Visual.)　が広く用いられている。」
「[0012]
　MPEG4には、現フレームの画像データのみを用いて現フレームの画像データを符号化するイントラモードと、過去のフレームの画像データも参照して現フレームの画像データを符号化するインターモードがある。」
「[0015]
　動画像変換装置が、動画像の蓄積および配信に使用される場合、動画像変換装置は、蓄積画像の先頭フレームを再生する際、先頭フレームの前フレームの画像を参照することができない。このため、蓄積画像の先頭フレームは、必ずイントラモードで符号化されたデータである必要がある。」
「[0033]
　本発明に係る方法は、圧縮符号化された画像ストリームを受け付ける工程と、前記画像ストリームを常に復号して復号画像を導出し、前記復号画像に対して指示された任意のフレーム又はマクロブロックをイントラモードのストリームに変換し、前記イントラモードのストリームを出力し、前記指示された任意のフレーム又はマクロブロック以外の復号画像に対応する画像ストリームについては、前記画像ストリームをそのまま出力する工程と、を含む。」
「実施例
[0060]
　図２は、本発明の一実施例の構成を示す図である。図２を参照すると、本実施例に係る動画像変換装置は、データ受信・分離部２０１と、画像データ変換部２０５と、切替器２０６と、データ同期・出力部２０８とを備えている。」
「[0062]
　圧縮符号化されて伝送された受信データ（ストリーム）１００は、圧縮符号化された画像データ（ストリーム）１０３と、画像符号化に関する情報である制御データ１０２と、画像データ１０３と同期した音声データ１０４と、を含む。受信データ１００は、データ受信・分離部２０１に入力される。」
「[0063]
　データ受信・分離部２０１は、受信データ１００を、制御データ１０２、画像データ１０３、及び、音声データ１０４に分離する。」
「[0064]
　データ受信・分離部２０１は、制御データ１０２を、画像データ変換部２０５に提供する。」
「[0065]
　データ受信・分離部２０１は、画像データ１０３を、画像データ変換部２０５、及び切替器２０６に提供する。」
「[0066]
　データ受信・分離部２０１は、音声データ１０４を、切替器２０６に提供する。」
「[0067]
　画像データ変換部２０５は、制御データ１０２から得られた情報に基づいて画像データ１０３を常に復号して、フレームごとに復号画像を導出する。」
「[0068]
　さらに、画像データ変換部２０５は、変換指示信号１０９により変換開始が通知されたフレーム（任意のフレーム）の復号画像をイントラモードで符号化し（再符号化処理）、符号化して得られた画像データ（イントラモードのストリーム）を、切替器２０６に出力する。」
「[0069]
　画像データ変換部２０５は、変換指示信号１０９により変換開始が通知されたときに導出されたフレーム（復号画像）を、変換開始が通知されたフレーム（復号画像に対して指示された任意のフレーム）として用いる。」
「[0082]
　再び図２を参照すると、切替器２０６は、変換指示信号１０９により変換開始が通知された場合、変換開始の先頭フレームとして、画像データ変換部２０５の出力データ（イントラモードのストリーム）を選択し、その選択された出力データをデータ同期・出力部２０８に出力する。」
「[0083]
　また、切替器２０６は、変換開始の先頭フレームの次のフレームから変換終了フレームまでのフレームに対応するストリームとして、画像データ変換部２０５の出力データではなく、データ受信・分離部２０１から出力される画像データ（ストリーム）１０３を、データ同期・出力部２０８に出力する。なお、切替部２０６は、変換指示信号１０９により変換終了が通知されたときにデータ受信・分離部２０１から受け付けた画像データ１０３を、変換終了フレームとして用いる。」
「[0093]
　また、上記実施例の動画像変換装置は、他の通信装置との組合わせられて、システムを構成してもよいし、動画像の蓄積、配信を行うサーバ等に適用されてもよいことは勿論である。」
　
３．２．引用例１記載の発明　 
　上記引用例１の記載について検討する。　 
　第一に、上記段落[0001]に記載されるように、引用例１記載の発明は「動画像変換方法と装置ならびにシステムとコンピュータプログラム」に関するものである。 
　第二に、動画像変換方法としてみた場合の引用例１記載の発明は、上記段落[0033]の記載からみて、「圧縮符号化された画像ストリームを受け付ける工程と、前記画像ストリームを常に復号して復号画像を導出し、前記復号画像に対して指示された任意のフレームをイントラモードのストリームに変換し、前記イントラモードのストリームを出力し、前記指示された任意のフレーム以外の復号画像に対応する画像ストリームについては、前記画像ストリームをそのまま出力する工程と、を含む」ものである。
　第三に、引用例１記載の発明の上記動画像変換方法は、具体的には、上記段落[0060]以降に記載された動画像変換装置（図２に示されるようにデータ受信・分離部２０１、画像データ変換部２０５，切替器２０６、データ同期・出力部２０８を備える）において行われる処理工程であり、当該処理工程に関し、上記段落[0068][0069]には、「画像データ変換部２０５は、変換指示信号１０９により変換開始が通知されたフレーム（任意のフレーム）の復号画像をイントラモードで符号化し（再符号化処理）、符号化して得られた画像データ（イントラモードのストリーム）を、切替器２０６に出力する。」「画像データ変換部２０５は、変換指示信号１０９により変換開始が通知されたときに導出されたフレーム（復号画像）を、変換開始が通知されたフレーム（復号画像に対して指示された任意のフレーム）として用いる。」と記載され、さらに上記段落[0082]には「切替器２０６は、変換指示信号１０９により変換開始が通知された場合、変換開始の先頭フレームとして、画像データ変換部２０５の出力データ（イントラモードのストリーム）を選択し、その選択された出力データをデータ同期・出力部２０８に出力する。」と記載されており、これらの記載によると、上記動画像変換方法における「前記復号画像に対して指示された任意のフレームをイントラモードのストリームに変換し、前記イントラモードのストリームを出力し、」とは、“変換指示信号により任意の時点からの変換開始が通知されたときに導出されたフレームの復号画像をイントラモードで符号化し、符号化して得られたイントラモードのストリームを変換開始以降の先頭フレームとして出力する工程”といえるものである。
　また、上記動画像変換装置での処理工程に関し、上記段落[0083]には、「また、切替器２０６は、変換開始の先頭フレームの次のフレームから変換終了フレームまでのフレームに対応するストリームとして、画像データ変換部２０５の出力データではなく、データ受信・分離部２０１から出力される画像データ（ストリーム）１０３を、データ同期・出力部２０８に出力する。なお、切替部２０６は、変換指示信号１０９により変換終了が通知されたときにデータ受信・分離部２０１から受け付けた画像データ１０３を、変換終了フレームとして用いる。」と記載されており、この記載によると、上記動画像変換方法における「前記指示された任意のフレーム以外の復号画像に対応する画像ストリームについては、前記画像ストリームをそのまま出力する」とは、“上記先頭フレームの次のフレームから上記変換指示信号により変換終了が通知されるフレームまでの各フレームについては、データ受信・分離部２０１から出力される画像ストリーム、すなわち前記画像ストリームを受け付ける工程で受け付けた画像ストリームをそのまま出力する工程”といえるものである。
　
　したがって、引用例１には以下の動画像変換方法に関する発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。 
　
〈引用発明〉 
『圧縮符号化された画像ストリームを受け付ける工程と、
　前記画像ストリームを常に復号して復号画像を導出し、変換指示信号により任意の時点からの変換開始が通知されたときに導出されたフレームの復号画像をイントラモードで符号化し、符号化して得られたイントラモードのストリームを変換開始以降の先頭フレームとして出力する工程と、
　前記先頭フレームの次のフレームから前記変換指示信号により変換終了が通知されるフレームまでの各フレームについては、前記画像ストリームを受け付ける工程で受け付けた画像ストリームをそのまま出力する工程
を有する動画像変換方法。』
　
４．対比　 
　以下、本願発明をその要件毎に引用発明と対比する。
　
４．１．「変換装置において、配信元から配信される複数のフレームを有するコンテンツ情報を受信する工程」 
　当該工程に対応する工程として、引用発明は、上記「圧縮符号化された画像ストリームを受け付ける工程」を有している。
　ここで、引用発明の上記工程は、前記したように動画像変換装置（本願発明での上記変換装置に相当、以下単に「変換装置」ともいう）においてなされ、受け付ける「圧縮符号化された画像ストリーム」は、動画像変換装置で受け付けるのであるから当然動画像のストリームであって、本願発明でいう「複数のフレームを含むコンテンツ情報」ともいえるものである。
　もっとも、上記コンテンツ情報は、本願発明では「配信元から配信される」ものであるが、引用発明では特にそのようなものとはしていない。
　よって、本願発明と引用発明とは、いずれも「変換装置において、複数のフレームを有するコンテンツ情報を受信する工程」を有している点で一致し、受信する上記コンテンツ情報が、本願発明では「配信元から配信される」ものであるのに対し、引用発明では特にそのようなものではない点で相違する。
　
４．２．「前記変換装置において、受信したコンテンツ情報を復号化したのち符号化して出力する工程」
　引用発明は、「前記画像ストリームを常に復号して復号画像を導出し、変換指示信号により変換開始が通知されたフレームの復号画像をイントラモードで符号化し、符号化して得られたイントラモードのストリームを変換開始後の先頭フレームとして出力する工程」を有しており、この工程は、上記のとおり上記変換装置において行われるもので、この工程では、「受信したコンテンツ情報を復号化したのち符号化して出力」しているといえる。
　よって、本願発明と引用発明とは、いずれも「前記変換装置において、受信したコンテンツ情報を復号化したのち符号化して出力する工程」を有しているといえ、この点で一致している。
　
４．３．「前記変換装置において、出力されたコンテンツ情報を配信先に送信する工程」
　引用発明では、上記の出力されたコンテンツ情報を特に配信先に送信するとはしておらず、したがって引用発明は本願発明の上記送信する工程を有していない。
　
４．４．「前記コンテンツ情報を復号化したのち符号化して出力する工程では、前記変換装置において、前記配信先からのコンテンツ情報の要求又は切替要求を受けたときに、受信した前記コンテンツ情報における前記複数のフレームのうち先頭フレームを非予測フレームへ変換して出力する」
　まず、本願発明の上記要件中の「前記配信先からのコンテンツ情報の要求又は切替要求を受けたときに、受信した前記コンテンツ情報における前記複数のフレームのうち先頭フレームを非予測フレームへ変換して出力する」点の意義について、この点は、明細書（段落【０００８】）記載の本願発明の課題（端末側でチャンネル切り替え等を行う場合、待ち時間なく瞬時にチャンネル切り替えできるようにする）等からみて、“前記配信先からのコンテンツ情報の要求又は切替要求を受けたときに、その時点以降に受信する複数のフレームを有するコンテンツ情報の先頭フレームを非予測フレームへ変換して出力する”というものと解される。
　そこで、以下、本願発明の上記要件をそのように解して引用発明と対比すると、当該要件に対応する要件として、引用発明では、上記のとおり、コンテンツ情報を復号化したのち符号化する工程では「前記画像ストリームを常に復号して復号画像を導出し、変換指示信号により任意の時点からの変換開始が通知されたときに導出されたフレームの復号画像をイントラモードで符号化し、符号化して得られたイントラモードのストリームを変換開始以降の先頭フレームとして出力する」ようにしている。
　ここで、引用発明における上記「変換指示信号により任意の時点からの変換開始が通知されたとき」は、本願発明における「前記配信先からのコンテンツ情報の要求又は切替要求を受けたとき」であるとはいえないが、変換装置において“任意の時点からコンテンツ情報を出力させる指示を受けたとき”といい得るもので、この点では、本願発明における上記“配信先からのコンテンツ情報の要求又は切替要求を受けたとき”と共通していることが明らかである。
　そして、引用発明の上記要件は、変換装置において、任意の時点からコンテンツ情報を出力させる指示を受けたときに、本願発明の上記要件と同様、「その時点以降に受信する複数のフレームを有するコンテンツ情報の先頭フレームを非予測フレームへ変換して出力する」ようにしたといい得るものである。
　よって、本願発明と引用発明とは、いずれも「前記コンテンツ情報を復号化したのち符号化して出力する工程では、前記変換装置において、任意の時点からコンテンツ情報を出力させる指示を受けたときに、その時点以降に受信する複数のフレームを有するコンテンツ情報の先頭フレームを非予測フレームへ変換して出力する」ようにしたといえるものである点で一致し、上記「任意の時点からコンテンツ情報を出力させる指示を受けたとき」が、本願発明では「前記配信先からのコンテンツ情報の要求又は切替要求を受けたとき」であるのに対し、引用発明では「変換指示信号により変換開始が通知されたとき」である点で相違する。
　
４．５．「配信方法」
　引用発明は、上記のとおり、動画像変換方法に関するものであって、変換して出力した画像ストリーム（コンテンツ情報）を特に配信先に送信するとはしていないのであるから、本願発明のような「配信方法」であるとはいえない。
　しかしながら、本願発明の配信方法と引用発明の動画像変換方法とは、いずれも受信コンテンツ情報を変換して出力する「変換方法」といえるものであって、この点では共通している。
　
５．一致点および相違点 
　以上の対比結果をまとめると、本願発明と引用発明との一致点および相違点は次のとおりである。　　 
　 
［一致点］ 
　変換装置において、複数のフレームを有するコンテンツ情報を受信する工程と、
　前記変換装置において、受信したコンテンツ情報を復号化したのち符号化して出力する工程と、
を含み、
　前記コンテンツ情報を復号化したのち符号化して出力する工程では、前記変換装置において、任意の時点からコンテンツ情報を出力させる指示を受けたときに、その時点以降に受信する複数のフレームを有するコンテンツ情報の先頭フレームを非予測フレームへ変換して出力することを特徴とする変換方法。
　
［相違点］ 
(1)　上記受信する工程において、本願発明では、「配信元から配信される」コンテンツ情報を受信しているのに対し、引用発明では特にそのようなコンテンツ情報を受信しておらず、また、本願発明は、「変換装置において、出力されたコンテンツ情報を配信先に配信する工程」を有する「配信方法」であるのに対し、引用発明は特にそのような配信する工程を有していない「動画像変換方法」である点。　
(2)　上記「任意の時点からコンテンツ情報を出力させる指示を受けたとき」が、本願発明では、「前記配信先からのコンテンツ情報の要求又は切替要求を受けたとき」であるのに対し、引用発明では「変換指示信号により変換開始が通知されたとき」である点。
　
６．判断 
６．１．相違点(1)について 
　配信元（サーバ等）から配信先（各種端末）へのコンテンツ情報の配信は、いうまでもなく一般に広く行われており、引用例１でも引用発明の背景技術として、サーバから携帯端末等への動画像データの配信サービスを挙げている（上記段落[0002]）のであるから、引用発明はそのような配信サービスを前提としているものである。
　更にこの点に関し、引用例１の上記段落[0093]には、「上記実施例の動画像変換装置は、他の通信装置と組合わせられて、システムを構成してもよいし、動画像の蓄積、配信を行うサーバ等に適用されてもよいことは勿論である。」との記載があり、この記載からすると、引用発明の動画像変換方法を、上記サーバ等に限らず、他の通信装置、例えば上記配信サービスの配信先である携帯端末等との通信を行う通信装置と適宜組合わせて用いるようにすることは当業者には容易に想到されることである。
　そして、そのようにした場合、本願発明のように、上記受信する工程において、「配信元から配信される」コンテンツ情報を受信し、かつ上記送信する工程により「変換装置において、出力されたコンテンツ情報を配信先に送信する」ようにする（「配信方法」に係る発明を構成する）ことは自ずと導かれる事項にすぎない。
　よって、引用発明に対する本願発明の上記相違点(1)は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．２．相違点(2)について
　上記相違点(2)は、本質的には、変換装置において、上記「任意の時点からコンテンツ情報を出力させる指示」、つまりコンテンツ情報の出力を開始させる指示をどのようにして受けるかの違いであり、引用発明では、上記コンテンツ情報の出力を開始させるために「変換指示信号により変換開始が通知」されるとしているが、引用発明において、上記のように「変換装置において、出力されたコンテンツ情報を配信先に送信する」ようにした場合には、上記変換開始の通知は、上記コンテンツ情報の出力を開始させる指示であるとともに、配信先へのコンテンツ情報の送信を開始させる指示ともなることは明らかである。
　然るに、配信先へのコンテンツ情報の送信開始を“配信先からのコンテンツ情報の要求又は切替要求を受けたとき”に行うことは、例えば原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−２２９９７１号公報（以下「引用例２」という。）の段落【０００５】〜【００１６】（特に【００１３】）等にも示されているように周知の技術である。
　そして、コンテンツ情報を視聴すべき視聴者は配信先にいること、また、その視聴者が「コンテンツ情報の要求又は切替要求」をすること自体は自然であることから、このような「コンテンツ情報の要求又は切替要求」が配信先から送られてくると考えることも極めて自然であると認めることができる。
　したがって、引用発明において、上記のようにコンテンツ情報を配信先に送信する場合に、当該送信を開始させる上記「変換指示信号により変換開始が通知されたとき」を、本願発明のように「配信先からのコンテンツ情報の要求又は切替要求を受けたとき」とすることは、上記周知技術に基づいて当業者が適宜なし得たことである。
　
６．３．まとめ　 
　以上のように、本願発明の引用発明との上記相違点(1)および(2)は当業者が容易に想到し得たというべきものであり、また本願発明をその作用効果等を含めて全体としてみても、引用発明に比し格別のものがあるとは認められない。 
　
７．むすび　　 
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項７に係る発明は、引用例１に記載された発明および引用例２等に示される周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　それ故、本件出願の請求項１から請求項６までの各請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　　 
　
　よって、結論のとおり審決する。