【事件の表示】
　特願２００６−５３３７０８「アラート配信アーキテクチャのための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２９日国際公開、ＷＯ２００４／１１４１５９、平成１９年　６月２１日国内公表、特表２００７−５１６５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年６月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年６月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年１１月３０日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年１２月６日）、これに対して平成２３年４月６日に審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２３年４月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「アラートメッセージをアクセス可能にする方法であって、
　複数のフォーマットでアクセス可能なコンテンツを正規化する段階と、
　前記コンテンツの少なくとも１つの特性に従って前記コンテンツを索引付けする段階と、
　
前記少なくとも１つの特性を使用し、
し、
　
前記確認の結果、
前記以前に記憶されたコンテンツを評価し、
　
前記評価の結果、
る段
　少なくとも１人のユーザの少なくとも１つの予め決められた関心に関連付けられた前記コンテンツの少なくとも一部分を前記少なくとも１人のユーザに関連付ける段階と、
　前記コンテンツの少なくとも一部分に関係するアラートメッセージを、前記アラートメッセージを受信するよう選択した前記少なくとも１人のユーザ
向け
生成
　前記少なくとも１人のユーザによって予め定義された少なくとも１つの配信機構により前記少なくとも１人のユーザが前記アラートメッセージにアクセスできるようにする段階と、
を含み、
　
前記少なくとも１つの特性は、前記コンテンツが以前受信したコンテンツに関連付けられていることを示す表示を含み、
　
前記コンテンツの少なくとも一部分を前記少なくとも１人のユーザに関連付ける段階が、
　
前記少なくとも１人のユーザの少なくとも１つの関心を表すクエリー式に対して前記コンテンツの少なくとも一部分を評価する段階と、
　
前記コンテンツの少なくとも一部分が前記クエリー式にマッチする場合、前記コンテンツの少なくとも一部分と前記少なくとも１人のユーザとの間の関連付けを設定する段階と、
を含む方法。」
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項のうち、本件補正前（平成２２年３月３日付け手続補正書参照）に「前記少なくとも１つの特性に従って索引付けされ、以前に記憶されたコンテンツが存在するか否かを確認するために前記少なくとも１つの特性を使用し、前記以前に記憶されたコンテンツが存在する場合、前記コンテンツが、前記以前に記憶されたコンテンツの更新を含み、かつ前記以前に記憶されたコンテンツがアラートメッセージで配信されていない場合に、前記以前に記憶されたコンテンツの少なくとも一部を置き換えるために前記以前に記憶されたコンテンツを評価する段階」とあったものを、「
前記少なくとも１つの特性を使用し、
し、前記確認の結果、
前記以前に記憶されたコンテンツを評価し、前記評価の結果、
る段
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前である１９９９年１１月１５日に公開された、角谷和俊、宮部義幸、”放送型情報配信のためのモデルとシステム”、情報処理学会論文誌、１９９９年１１月１５日、第４０巻，第ＳＩＧ８（ＴＯＤ４）号、ｐ．１４１−１５７（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。以下同様。）。
　
（１）　「２．放送型配信とは」の１４２ページ右欄８−１９行
「従って，ユーザが常に最新情報を得るためには，サーバーに対して検索要求を常に出し続けなければならない．この問題を解決するために，
ユーザがあらかじめ登録した要求（ユーザプロファイルなどに蓄積），あるいは情報自身の更新により，最新情報を自動的にユーザに配信する技術
このような情報配信を放送型配信と呼ぶ
　
（２）　「３．１．１　プル型ｖｓ．プッシュ型」の１４３ページ左欄最下行−右欄７行
「一方，
プッシュ型
サーバーがクライアントに対して，自動的にデータ配信を行う方式
プッシュ型の場合，サーバーがどのような情報を，どのタイミングで，どのクライアントに送付するかについては，あらかじめユーザプロファイルなどをサーバーに登録
　
（３）　「３．１．２　周期的ｖｓ．非周期的」の１４３ページ右欄下から２行目−１４４ページ左欄７行
「一方，非周期的配信は，イベント駆動型である．すなわち，非周期的プル型の場合は，ユーザのデータ要求により配信が行われる．また，非周期的プッシュ型の場合は，データ更新により配信が行われる．例えば，
株価のアプリケーション
では，
ある銘柄の株価に変動があった場合のみ，その株価情報が送られ
　
（４）　「４．２．３　ＣＱ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」の１４７ページ左欄７行−右欄１２行
「４・２・３　ＣＱ　Ｐｒｏｊｅｃｔ
　ＣＱ（Ｃｏｎｔｉｎｕａｌ　
Ｑｕｅｒｉｅｓ
検索
あらかじめユーザが設定した処理を行う方式を提案するものである
　ＣＱ　Ｐｒｏｊｅｃｔの目的は，インターネットやイントラネットのようなオープンかつ動的環境における，イベント駆動型情報配信でのデータ監視方式の提案とツールキット開発である．図８に，ＣＱサーバーの構成を示す．
　ＣＱは，（Ｑｃｑ，Ｔｒｉｇｃｑ，Ｔｅｒｍｃｑ）のように定義される．ここで，
Ｑ
ｃｑ
は質問（すなわち，ＳＱＬなど）
　図９は
ＣＱサーバーを用いたデータ配信を示している．放送型データソースからプッシュサーバーにデータが配信され，プッシュサーバーがＣＱサーバーにデータを配信する
ＣＱサーバーではＣＱ放送型クライアントエージェントがデータの監視や質問処理を行い，ＣＱクライアントにデータを配信する
ＣＱサーバーは，必要に応じて他のデータソースに対しデータ要求を行いデータを取得する
　
ＣＱは，Ｔｒｉｇ
ｃｑ
が真になる度に，Ｑ
ｃｑ
を
再評価を行なう
　
（５）　「５．　コンテンツ管理」の１４９ページ左欄３３−４１行
「５．
コンテンツ管理
　４章では，配信方式と効率について述べた．
情報配信システムのもう一つの大きなトピックは，配信されるコンテンツの管理である
コンテンツは常に更新されている場合が多いため
新たにどのコンテンツを配信すべきかという差分配信の問題がある
　
（６）　「５．２．３　配信コンテンツのバージョン管理」の１５１ページ右欄２６行−１５２ページ右欄６行
「５．２．３　
配信コンテンツのバージョン管理
　
放送型情報配信システムで配信されるコンテンツは，サーバー側で時々刻々と変更される可能性がある
　
放送型情報配信システムの構成管理を扱うためのバージョン管理方式がいくつか提案されている
　ＣＳ＝（ｉｄ，ｖｅｒｓｉｏｎ，Ｔｒ，［Ｖ１，Ｖ２］）
ここで，ｉｄは識別子，
ｖｅｒｓｉｏｎはバージョン番号
　図１７に配信の例を示す．上部はサーバーでのバージョン，下部はクライアントでのバージョンを示す．左から右に時間的経過を表している．ここでは，４つの時刻におけるサーバー，およびクライアントのバージョンの更新を示している．まず，左から１番目の時点では，
サーバーにコンテンツがバージョンＣ
１０
として登録され
　
（７）　「７．今後の課題と展望」の「７．１　配信方式と効率」の１５３ページ右欄３５−４１行
「（４）放送型ハイパーメディア：　従来の配信モデルでは，対象とするデータはシンプルなデータストリーム型であった．しかし，
今後はＨＴＭＬなどのハイパーリンクを持ったデータや静止画，動画などを扱うことが可能な配信モデルが求められている
ＸＭＬによるチャンネル記述のフォーマット提案なども行われており，動向が注目される
　
　これらの記載から、引用例には、特に上記（１）−（３）に記載のプッシュ型「放送型情報配信方式」に関連して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ユーザがあらかじめ登録した要求（ユーザプロファイルなどに蓄積）、あるいは情報自身の更新により、最新情報を自動的にユーザに配信する放送型情報配信方法であって、
　サーバーがクライアントに対して、自動的にデータ配信を行うプッシュ型方式の場合、サーバーがどのような情報を、どのタイミングで、どのクライアントに送付するかについては、あらかじめユーザプロファイルなどをサーバーに登録し、
　株価のアプリケーションでは、ある銘柄の株価に変動があった場合のみ、その株価情報が送られる、放送型情報配信方法。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）　引用発明は、「どのような情報を」、「どのクライアントに」送付するかを、あらかじめサーバーに登録しておくことによって、例えば、「ある銘柄の株価に変動があった場合のみ」、「その株価情報」が送られるものであって、ここで、あらかじめ登録された特定の「クライアント」すなわち「ユーザ」に対して、特定の銘柄の株価の変動があった場合に通知される、「その株価情報」は、「少なくとも１人のユーザの少なくとも１つの予め決められた関心に関連付けられた前記コンテンツの少なくとも一部分」に相当する。
　よって、どのような情報をどのクライアントに通知するかをあらかじめサーバーに登録する、引用発明の放送型情報配信方法は、本願補正発明の「少なくとも１人のユーザの少なくとも１つの予め決められた関心に関連付けられた前記コンテンツの少なくとも一部分を前記少なくとも１人のユーザに関連付ける段階」に相当する段階を備えると認められる。
　
（２）　引用発明において、例えば「ある銘柄の株価に変動があった場合」等を通知するために、特定のクライアントに送られる情報は、本願補正発明の「前記コンテンツの少なくとも一部分に関係するアラートメッセージ」に相当するといえる。
　引用発明は、例えば「ある銘柄の株価に変動があった場合」等を通知するために、特定のクラインアントに情報が送られるから、このような通知を行うことの前提として、通知を「生成」する段階を備えると認められる。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の「前記コンテンツの少なくとも一部分に関係するアラートメッセージを、前記アラートメッセージを受信するよう選択した前記少なくとも１人のユーザ向けに生成する段階」に相当する段階を備えるものと認められる。
　
（３）　引用発明の放送型情報配信方法は、サーバーから特定のクライアント（ユーザ）に情報を配信するから、情報を配信するために、「少なくとも１つの配信機構」を用いていると認められる。
　引用発明において、特定のクライアントに情報が配信されると、情報配信の結果として、配信された情報に、ユーザがアクセスできるようになると認められる。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の「
前記少なくとも１人のユーザによって予め定義された
　
（４）　引用発明の放送型情報配信方法は、情報を配信する条件をあらかじめサーバーに登録しておくことで、例えば、「ある銘柄の株価に変動があった場合のみ」あるクライアントに情報が送付されるから、本願補正発明の「アラートメッセージをアクセス可能にする方法」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「アラートメッセージをアクセス可能にする方法であって、
　少なくとも１人のユーザの少なくとも１つの予め決められた関心に関連付けられた前記コンテンツの少なくとも一部分を前記少なくとも１人のユーザに関連付ける段階と、
　前記コンテンツの少なくとも一部分に関係するアラートメッセージを、前記アラートメッセージを受信するよう選択した前記少なくとも１人のユーザ向けに生成する段階と、
　少なくとも１つの配信機構により前記少なくとも１人のユーザが前記アラートメッセージにアクセスできるようにする段階と、
を含む方法。」である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「複数のフォーマットでアクセス可能なコンテンツを正規化する段階」を含むのに対して、引用発明は、コンテンツを正規化する段階を含まない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記コンテンツの少なくとも１つの特性に従って前記コンテンツを索引付けする段階」を含み、また、「前記少なくとも１つの特性は、前記コンテンツが以前受信したコンテンツに関連付けられていることを示す表示」を含むのに対して、引用発明は、コンテンツを特性に従って索引付けするものではなく、また、その特性が、以前受信したコンテンツに関連付けられていることを示す表示を含むものではない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記少なくとも１つの特性を使用し、前記少なくとも１つの特性に従って索引付けされ、以前に記憶されたコンテンツが存在するか否かを確認し」、「前記確認の結果、前記以前に記憶されたコンテンツが存在する場合、前記以前に記憶されたコンテンツを評価し」、「前記評価の結果、前記コンテンツが、前記以前に記憶されたコンテンツの更新を含み、かつ前記以前に記憶されたコンテンツがアラートメッセージで配信されていない場合に、前記以前に記憶されたコンテンツの少なくとも一部を置き換える段階」を含むのに対して、引用発明は、以前に記憶されたコンテンツが存在する場合にこれを更新されたコンテンツで置き換えるものではない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、「前記少なくとも１人のユーザによって予め定義された」、少なくとも１つの配信機構により前記少なくとも１人のユーザが前記アラートメッセージにアクセスできるようにする段階、を含むのに対して、引用発明は、「前記少なくとも１人のユーザによって予め定義された」配信機構を用いるものではない点。
　
［相違点５］
　本願補正発明は、「前記コンテンツの少なくとも一部分を前記少なくとも１人のユーザに関連付ける段階が」、「前記少なくとも１人のユーザの少なくとも１つの関心を表すクエリー式に対して前記コンテンツの少なくとも一部分を評価する段階と」、「前記コンテンツの少なくとも一部分が前記クエリー式にマッチする場合、前記コンテンツの少なくとも一部分と前記少なくとも１人のユーザとの間の関連付けを設定する段階と」、を含むのに対して、引用発明は、クエリー式の評価に基づいて，コンテンツとユーザを関連付けするものではない点。
　
４．相違点についての判断
［相違点１について］
　一般に、データ処理において、統一フォーマットを採用すること、すなわち、データを「正規化」することは、普通に行われている（＜１＞　引用例の「７．今後の課題と展望」（上記摘記事項２．（７）、特に下線部。）における、統一フォーマットとして周知の、「ＸＭＬ」フォーマットを採用する旨の記載を参照。＜２＞　原審の拒絶の理由に引用された、宮崎慎也、外２名、”ＷｅｂＳＣＡＮ：Ｗｅｂサイトの変更発見と放送型変更通知”、情報処理学会論文誌、２００１年７月１５日、第４２巻、第ＳＩＧ８（ＴＯＤ１０）号、ｐ．９６−１０７（以下、「引用文献２」という。）。図９、及び、１０４ページ左欄下から２行目−右欄２行の、統一フォーマットとして周知の、「ＸＭＬ」フォーマットを利用する旨の記載を参照。＜３＞　原審の拒絶の理由に引用された、Ｐｅｔｅｒ　Ｐａｗｌａｋ、”アプリケーションに通知サービスを追加するＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２０００アドオンが今夏リリース”、Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎｓ　ｏｎ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、株式会社メディアセレクト、２００２年７月１５日、第８号、ｐ．２１−２６（以下、「引用文献３」という。）。２５ページ左欄１７−２１行、統一フォーマットとして周知の、「ＸＭＬ」フォーマットに変換する旨の記載を参照。＜４＞　特表２００３−５０７８０９号公報（以下、「引用文献４」という。）。段落【００４２】の「クエリ
正規化
　よって、引用発明において、統一フォーマットを採用することによって、「複数のフォーマットでアクセス可能なコンテンツを正規化する段階」を備える、相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜採用すべき設計的事項であると認められる。
　
［相違点２について］
　引用例には、上記摘記事項２．（６）に、時々刻々変更される配信コンテンツを、「バージョン番号」を用いて管理することが記載されており、コンテンツの更新の管理に、慣用される「バージョン番号」を利用することの開示があると認められる。ここで、コンテンツに付加された「バージョン番号」は、あるコンテンツが、以前、または、以後の他のコンテンツと「関連付け」されていることを示す表示である。
　一般に、データ検索処理の高速化などのために、データを索引付けしておくことは、普通に行われている（＜５＞　上記引用文献４。段落【００７６】−【００７９】の「入ってくるアーティクルを
索引付け
　したがって、引用発明において、コンテンツの更新の管理に、慣用される「バージョン番号」を利用すると共に、データを索引付けしておくことによって、「前記コンテンツの少なくとも１つの特性に従って前記コンテンツを索引付けする段階」を含み、「前記少なくとも１つの特性は、前記コンテンツが以前受信したコンテンツに関連付けられていることを示す表示」を含む、相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜採用すべき設計的事項であると認められる。
　
［相違点３について］
　上記［相違点２について］記載のとおり、引用発明において、「前記コンテンツの少なくとも１つの特性に従って前記コンテンツを索引付けする段階」を含むように構成する点は、当業者が適宜採用すべき設計的事項であると認められる。
　一般に、情報配信において、不要な情報が配信されるのを避けるべきことは、周知の課題である（＜６＞　引用例の上記摘記事項２．（５）の、常に更新されているコンテンツについて、「新たにどのコンテンツを配信すべきか」という差分配信の問題がある旨の記載を参照。＜７＞　上記引用文献２。１００ページ左欄１１−１４行「たとえば
新しい情報が
変更前の内容に対し，その類似性が低い場合は，その内容は新規性の高いという意味で価値ある変更と考えることができる
数多い変更の中からユーザヘ通知する必要あるぺージを選択することが可能である
過去の通知の記録を保守することで、同じイベントに関する通知を何度もサブスクライバーに送らずに済む
　また、一般に、不要な情報の通知を避けるために、付加的な情報を利用して、情報を通知する前に、情報の重複を排除することは、周知技術である（＜９＞　特開２００３−８５１０４号公報（以下、「引用文献５」という。）。２００３年３月２０日公開。１ページの【要約】欄「【課題】　本発明は、明らかに不要と判断できる電子メールについて、不要だと判断できた時点で削除する機能を実現することを目的とする。【解決手段】　上記課題を解決するために、・・・任意の２つの電子メールについて、宛先情報と差出人情報と件名情報とを比較し、前記
任意の２つの電子メールについて、宛先情報と差出人情報と件名情報とが一致した場合に、日付情報を比較し、日付情報がより古い方の電子メールを前記記憶部より削除する
本発明によれば、明らかに不要と判断できる電子メールについて、不要だと判断できた時点で削除する機能を実現できる
間違った電子メールあるいは添付資料を送信してしまった場合
まだ受取人が受信を行っていない場合、すなわちメールサーバーにまだ電子メールが保存されている状態であれば、その間違った電子メールがメールサーバーの記憶部から削除される
従来の電子メールサービスを有する蓄積交換においては、訂正が必要な電子メールを送信した場合
−旦電子メールサービスの取消を行い再び訂正後の電子メールの送信を行っている
最初の電子メールと訂正のために送信した数分の電子メールが格納される事となる
送信した電子メールを一意に認識できる識別番号を指定し、
再送信時に指定された電子メールを一意に認識できる識別番号で受付箱１１を検索し
当該電子メールａが存在するか否かを判定する
受付箱ｌｌ内に電子メールａが存在する場合は受付箱１１内電子メールａと訂正用電子メールｅとを置換える
　したがって、引用発明において、コンテンツを索引付けしておく構成を採用すると共に、この際、不要な情報の通知を避けるために、付加的な情報を利用して、情報を通知する前に、情報の重複を排除する上記周知技術を付加して、以前のデータとの重複排除を行うことによって、「前記少なくとも１つの特性を使用し、前記少なくとも１つの特性に従って索引付けされ、以前に記憶されたコンテンツが存在するか否かを確認し」、「前記確認の結果、前記以前に記憶されたコンテンツが存在する場合、前記以前に記憶されたコンテンツを評価し」、「前記評価の結果、前記コンテンツが、前記以前に記憶されたコンテンツの更新を含み、かつ前記以前に記憶されたコンテンツがアラートメッセージで配信されていない場合に、前記以前に記憶されたコンテンツの少なくとも一部を置き換える段階」を含む、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点４について］
　一般に、ユーザに情報を通知する手段を、ユーザが指定できるようにすることは、普通に行われている。（＜１１＞　上記引用文献３。２２ページの囲み記事の左欄２２行−右欄９行「
たいていのユーザーは、常に１通の通知が最も適切な端末に届けられることを望むはずだ
ユーザーは、ＩＭクライアントがアクティブでない場合には、通知がデフォルトで携帯電話やポケベルに送られるように設定することもできる
ＮＥＴ  Ａｌｅｒｔｓのユーザーは
端末に関する設定を完全に自分で管理できる
ユーザ・コンタクト情報４０４は、特定のクエリの結果に関してユーザに接触するために使用される規則を含んでもよい
例えば、ユーザは、クエリを提出し、およびファクシミリ、電子メールによって、あるいは自動化音声メッセージによって、地上線またはワイヤレス電話へと結果を通知されるように要求してもよい。探索結果に関してユーザに接触するために、あらゆる種類の通信機構が使用されてもよい
　したがって、引用発明において、ユーザに情報を通知する手段を、ユーザが指定できるようにする手段を付加することで、「前記少なくとも１人のユーザによって予め定義された」少なくとも１つの配信機構により前記少なくとも１人のユーザが前記アラートメッセージにアクセスできるようにする段階、を含む、相違点４に係る構成とすることは、当業者が適宜採用すべき設計的事項であると認められる。
　
［相違点５について］
　一般に、検索条件を「クエリー」で表すことは、普通に行われている（＜１３＞　引用例の上記摘記事項２．（４）における、「放送型情報配信方式」の例である「ＣＱ（Ｃｏｎｔｉｎｕａｌ　
Ｑｕｅｒｉｅｓ
検索
Query
ユーザは、ユーザの関心を表す
継続的なクエリを入力することができる
  よって、サーバーがどのような情報を、どのタイミングで、どのクライアントに送付するかを、あらかじめサーバーに登録する、引用発明において、情報の検索条件を「クエリー」で表す構成を採用することによって、「前記コンテンツの少なくとも一部分を前記少なくとも１人のユーザに関連付ける段階が」、「前記少なくとも１人のユーザの少なくとも１つの関心を表すクエリー式に対して前記コンテンツの少なくとも一部分を評価する段階と」、「前記コンテンツの少なくとも一部分が前記クエリー式にマッチする場合、前記コンテンツの少なくとも一部分と前記少なくとも１人のユーザとの間の関連付けを設定する段階と」、を含む、相違点５に係る構成とすることは、当業者が適宜採用すべき設計的事項であると認められる。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２３年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「アラートメッセージをアクセス可能にする方法であって、
　複数のフォーマットでアクセス可能なコンテンツを正規化する段階と、
　前記コンテンツの少なくとも１つの特性に従って前記コンテンツを索引付けする段階と、
　前記少なくとも１つの特性に従って索引付けされ、以前に記憶されたコンテンツが存在するか否かを確認するために前記少なくとも１つの特性を使用し、前記以前に記憶されたコンテンツが存在する場合、前記コンテンツが、前記以前に記憶されたコンテンツの更新を含み、かつ前記以前に記憶されたコンテンツがアラートメッセージで配信されていない場合に、前記以前に記憶されたコンテンツの少なくとも一部を置き換えるために前記以前に記憶されたコンテンツを評価する段階と、
　少なくとも１人のユーザの少なくとも１つの予め決められた関心に関連付けられた前記コンテンツの少なくとも一部分を前記少なくとも１人のユーザに関連付ける段階と、
　前記コンテンツの少なくとも一部分に関係するアラートメッセージを、前記アラートメッセージを受信するよう選択した前記少なくとも１人のユーザに発信する段階と、
　前記少なくとも１人のユーザによって予め定義された少なくとも１つの配信機構により前記少なくとも１人のユーザが前記アラートメッセージにアクセスできるようにする段階と、
を含む方法。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２、２．引用発明」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の、「前記少なくとも１つの特性に従って索引付けされ、以前に記憶されたコンテンツが存在するか否かを確認するために前記少なくとも１つの特性を使用し、前記以前に記憶されたコンテンツが存在する場合、前記コンテンツが、前記以前に記憶されたコンテンツの更新を含み、かつ前記以前に記憶されたコンテンツがアラートメッセージで配信されていない場合に、前記以前に記憶されたコンテンツの少なくとも一部を置き換えるために前記以前に記憶されたコンテンツを評価する段階」とあったものを、「
前記少なくとも１つの特性を使用し、
し、前記確認の結果、
前記以前に記憶されたコンテンツを評価し、前記評価の結果、
る段
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。