【事件の表示】
　特願２００８−２７５８９０「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月　６日出願公開、特開２０１０−１０１２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成２０年１０月２７日の出願であって、平成２１年１１月１０日付けで手続補正書が提出され、平成２３年３月２３日付けの拒絶理由通知に対して、同年５月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月４日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年８月２２日付けで意見書が提出されたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年６月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年８月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２４年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２４年２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２４年２月１７日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年５月２０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　軸方向に移動可能に支持され、先端面の周縁に当接部を有するニードルと、
　前記ニードルを収容し、前記ニードルの前記当接部が着座可能な弁座を内部に有すると共に、燃料を噴射するための複数の噴孔が形成された噴孔形成部を先端に有するハウジングと、を備え、
　前記ニードルの移動により前記当接部が前記弁座から離座することで形成される燃料流入路から、前記ニードルの先端面と前記噴孔形成部の内面とで形成される中間流路を経由し、前記噴孔形成部に形成された前記複数の噴孔から燃料を噴射する燃料噴射弁であって、
　前記複数の噴孔のうち点火プラグの方向へ燃料を噴射する特別噴孔は、前記中間流路及び前記噴孔からなる流路構造について、他の噴孔と比べ噴射方向における燃焼室内の壁面までの距離が小さくなっており
、
　かつ、すべての前記特別噴孔
は、
　かつ、すべての前記特別噴孔は、他の噴孔の入口を結ぶ仮想線で囲まれた領域の外側に入口が位置しており、
　前記複数の噴孔は、中心軸から径外方向に見た場合、同一方向に並ぶことを避けて配置されていることを特徴とする燃料噴射弁。」（下線部は審判請求人が補正箇所を示したものである。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　軸方向に移動可能に支持され、先端面の周縁に当接部を有するニードルと、
　前記ニードルを収容し、前記ニードルの前記当接部が着座可能な弁座を内部に有すると共に、燃料を噴射するための複数の噴孔が形成された噴孔形成部を先端に有するハウジングと、を備え、
　前記ニードルの移動により前記当接部が前記弁座から離座することで形成される燃料流入路から、前記ニードルの先端面と前記噴孔形成部の内面とで形成される中間流路を経由し、前記噴孔形成部に形成された前記複数の噴孔から燃料を噴射する燃料噴射弁であって、
　前記複数の噴孔のうち点火プラグの方向へ燃料を噴射する特別噴孔は、前記中間流路及び前記噴孔からなる流路構造について、他の噴孔と比べ噴射方向における燃焼室内の壁面までの距離が小さくなっており、かつ、すべての前記特別噴孔が他の噴孔と比べ入口が中心軸の近くに配置されるよう形成されており、流路抵抗を他の噴孔よりも大きくしており、
　前記複数の噴孔は、中心軸から径外方向に見た場合、同一方向に並ぶことを避けて配置されていることを特徴とする燃料噴射弁。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、
　「すべての前記特別噴孔」について、「
かつ、すべての前記特別噴孔は、他の噴孔の入口を結ぶ仮想線で囲まれた領域の外側に入口が位置しており、
　請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の適否の判断
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−８１６５６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】シリンダヘッドに形成されると共にシリンダの上端に位置する燃焼室と、燃焼室に臨んで開口する吸気ポートと、燃焼室に臨んで配設される点火栓とを有するガソリンエンジンにおいて、
吸気ポートからシリンダ内に導入される吸気に当該シリンダ内でタンブルを形成させるタンブル形成手段を設け、点火栓を指向する第１噴口とタンブルの流れに沿った方向を指向する第２噴口とを有する多噴口の燃料噴射弁を燃焼室を臨んでシリンダヘッドに配設した、ことを特徴とするガソリンエンジン。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ガソリンエンジン、詳しくは、燃焼室内に直接ガソリンを供給する筒内噴射式ガソリンエンジンに関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような筒内噴射式ガソリンエンジンにあっては、燃料噴射弁５１から噴射される燃料を直接排気弁５２に衝突させて霧化させる構成であるために、燃料噴射弁５１から噴射された燃料は点火栓５４近傍を素通りしてしまい、点火時期において燃料は点火栓５４近傍に存在しにくく、もって、着火性が悪化して燃焼変動を引き起こしたり、安定した燃焼状態を得ることができない、という問題点があった。
【０００４】この発明は、このような問題点を鑑みなされたもので、安定した燃焼状態が得られる筒内噴射式ガソリンエンジンを提供しようとするものである。」（段落【０００３】及び【０００４】）
　
　（エ）「【０００６】
【作用】安定した燃焼を得るためには、シリンダ内にタンブル（縦渦）を形成すると共に、点火栓近傍の空燃比を局所的に濃くする成層燃焼を行うことが有効であるが、上記構成によれば、第１噴口から噴射される燃料は比較的流動の少ない点火栓近傍に濃い混合気層を形成し、第２噴口から噴射される燃料はタンブルに乗ってシリンダ内の大半の空気と希薄な混合気層を形成するため、これら濃い混合気層と薄い混合気層との層化が得られ、成層燃焼を可能とする。これにより、良好な着火性が得られると同時に、点火栓近傍に均質な混合気を形成でき、安定した燃焼状態が得られ、また、希薄燃焼限界が拡大する。」（段落【０００６】）
　
　（オ）「【０００８】図１は本実施例に係る筒内噴射式ガソリンエンジン縦断面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視図、図３は図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【０００９】図１〜図３を参照して、１はシリンダ３を有するシリンダブロックであり、２は燃焼室４を画成するシリンダヘッドである。シリンダヘッド２には、気筒当たり２つの吸気ポート５と、気筒当たり２つの排気ポート６が形成され、それぞれが燃焼室４に開口している。
【００１０】各吸気ポート５にはこれを開閉する吸気弁７が配設されると共に、各吸気ポート５の上部には吸気弁７を支承するバルブガイドボス８が形成され、吸気弁７とバルブガイドボス８との間にはバルブガイド９が介装される。そして、吸気ポート５の開口部には、吸気弁７の傘部７ａが着座するバルブシート１３が固設される。各排気ポート６についても同様で、各排気ポート６にはこれを開閉する排気弁１０が配設され、各排気ポート６の上部には排気弁１０を支承するバルブガイドボス１１が形成され、排気弁１０とバルブガイドボス１１との間にはバルブガイド１２が介装され、また、排気ポート６の開口部には排気弁１０の傘部１０ａが着座するバルブシート１４が固設される。
【００１１】吸気ポート５の形状は、ここから燃焼室４内へ導かれる吸気が、図４に示す如きタンブル１５（強い縦渦）をシリンダ３内に形成するように構成され、もってタンブル形成手段５´をなす。すなわち、吸気ポート５からの吸気は、開弁状態にある吸気弁７の傘部７ａとバルブシート１３との間に形成される円周状の空間を通過してシリンダ３内に流入するが、この円周状の空間における吸気の流れについて考えると、図５に示すように、シリンダ３の壁面に近い部分１７よりも燃焼室４の中央部に近い部分から多くの吸気が流れ込むように、要は、シリンダ３の壁面に近い部分１７から燃焼室４内への吸気の流れを抑制すべく、吸気ポート５の形状が決定される。なお、吸気ポート５の断面形状は、Ｃ−Ｃ断面に示す如きである。」（段落【０００８】ないし【００１１】）
　
　（カ）「【００１３】さて、図１〜３を参照して、シリンダヘッド２には燃焼室４の中央付近を臨んで点火栓１９が配設される。そして、シリンダヘッド２には、吸気ポート５、５間から燃焼室４を直接臨む多噴口の燃料噴射弁２０が、燃焼室４の中央を向くと共に、シリンダ水平方向に配設される。
【００１４】この多噴口の燃料噴射弁２０は噴口を３つ備えており、１つは点火栓１９を指向する第１噴口２１であり、残りの２つはシリンダ３内に形成されるタンブル１５、１５の流れに沿う方向を指向する第２噴口２２、２２である。これら第１噴口２１及び第２噴口２２、２２から噴射される燃料の流れは図１〜３に示す如きであり、つまり、第１噴口２１は点火栓１９の直下近傍に向けての噴霧ａを形成し、第２噴口２２、２２は吸気弁７の直下を経て排気弁１０の直下近傍を狙い、且つシリンダ水平方向に対して若干斜め下方を指向する噴霧ｂ、ｂを形成する。そして、第２噴口２２から噴射形成される噴霧ｂ、ｂは、点火栓１９の両側方を通過すると共に、タンブル１５、１５に乗ってシリンダ３の下方へ流れる。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　
　（キ）「【００１５】図６は燃料噴射弁２０の噴口付近を示す断面図である。燃料噴射弁２０は、外殻をなす弁本体２３と、弁本体２３の先端に穿設される燃料供給孔２４と、弁本体２３内に移動可能に収納されて燃料供給孔２４を開閉する針弁２５と、弁本体２３の先端部に取り付けられるキャップ２６と、から大略構成される。図７は弁本体２３の先端部を示す図６の部分拡大断面図であるが、弁本体２３とキャップ２６との間には、上記の如き所定の方向を指向する第１噴口２１及び第２噴口２２、２２が開設されるプレート２７が挟まれている。
【００１６】このような燃料噴射弁２０において、燃料ポンプ（図略）から弁本体２３内に燃料が供給されると、針弁２５は図中右方向へリフトする。このとき燃料は燃料噴射孔２４から噴出し、次いで、プレート２７に形成された第１噴口２１及び第２噴口２２、２２を通過して、所望の方向へ噴射される噴霧ａ及び噴霧ｂ、ｂを形成する。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　
　（ク）「【００１７】点火栓１９近傍に向けて燃料を噴射する第１噴口２１の径は、図８に示すように、排気弁１０の直下近傍を狙って燃料を噴射する第２噴口２２、２２の径よりも小さくなっている。これは、第１噴口２１からの噴射燃料の到達距離を、第２噴口２２、２２からの噴射燃料の到達距離よりも短くするためで、すなわち、点火栓１９近傍を指向する第１噴口２１は、排気弁１０の直下近傍を狙う第２噴口２２、２２よりも径が小さい分だけ、ここから噴射される燃料の微粒化が促進され、噴射燃料の到達距離が短くなるのである。より詳細には、第２噴口２２、２２のように噴孔の径が大きいと、ここから噴射される燃料の粒子径は概して大きくなり、第１噴口２１のように噴孔の径が小さいと、ここから燃料の粒子径は第２噴口２２、２２からのものよりも小さく微粒化される傾向にある。一方、第１噴口２１、第２噴口２２、２２に対する燃料の供給源は同一であるから、これら双方の噴口から噴出する燃料の流速は略同一である。しかして、噴口から噴出した燃料の粒子が持つ運動エネルギは質量に依存するので、燃料の粒子径が大きくなる程に粒子径の３乗に比例した大きな運動エネルギを得て、燃料の到達距離が長くなる。
【００１８】もって、第２噴口２２、２２から噴射形成される噴霧ｂ、ｂは吸気弁７の直下を経て排気弁１０の直下近傍にまで達し、第１噴口２１から噴射形成される噴霧ａは、点火栓１９近傍を素通りすることなく、点火栓１９近傍に存在することができ、点火栓１９近傍に濃い混合気層が形成されるのである。」（段落【００１７】及び【００１８】）
　
　（ケ）「【００２４】さて、第２噴口２２、２２から噴射される燃料は、タンブル１５、１５に対して略接線方向に供給されることから、タンブル１５、１５に乗ってシリンダ３内全般の空気と希薄な混合気層を形成する。そして、第１噴口２１から噴射される燃料は、比較的流動の少ない２つのタンブル１５、１５間を通過して点火栓１９近傍に到達し、また、点火栓１９近傍に到達した燃料は点火栓１９近傍を素通りすることなくこの付近に滞留し、点火栓１９近傍に局所的に形成される渦３０と濃い混合気層を形成する。
【００２５】つまり、着火寸前において、渦２９と渦３０は独立して存在しているため、強い流れ場の中で混合気の分離を安定に保存でき、もって、点火栓１９近傍に濃い混合気層を保持できる。
【００２６】従って、一般に燃料の霧化が比較的悪いと言われる筒内噴射式ガソリンエンジンではあるが、強いタンブル１５、１５に乗せて供給された燃料がシリンダ３内の大半の空気と混合することにより形成される希薄な混合気層と、点火栓１９近傍に供給された燃料が点火栓１９近傍の局所的な空気と形成する濃い混合気層との層化が実現し、もって成層燃焼が可能となって、希薄燃焼限界が拡大すると共に、希薄燃焼を行ったとしても安定した燃焼状態が得られるのである。」（段落【００２４】ないし【００２６】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ケ）及び図面の記載からみて、次のことが分かる。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（オ）ないし（キ）及び図１ないし７の記載からみて、燃料噴射弁２０は、針弁２５及び弁本体２３を備えており、前記針弁２５は、軸方向に移動可能に支持され、先端面の周縁に当接部を有するものであり、また、前記弁本体２３は、前記針弁２５を収容し、前記針弁２５の前記当接部が着座可能な弁座を内部に有すると共に、燃料を噴射するための複数の噴口が形成されたプレート２７を先端に有するものであることがわかる。
　また、燃料は、前記針弁２５の移動により前記当接部が前記弁座から離座することで形成される燃料流入路から、前記針弁２５の先端面と前記プレート２７の内面とで形成される中間流路を経由し、前記プレート２７に形成された前記複数の噴口から噴射されることがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（ク）及び上記（コ）並びに図１ないし３及び６ないし８の記載からみて、燃料噴射弁２０の複数の噴口のうち点火栓１９の方向へ燃料を噴射する第１噴口２１は、中間流路及び前記噴口からなる流路構造について、第２噴口２２、２２と比べ噴射方向における燃焼室４内の壁面までの距離が小さくなっているといえる。
　
　（シ）上記（１）の（ク）及び図８の記載からみて、第１噴口２１は、第２噴口２２、２２と比べ径が小さく形成されており、流路抵抗を第２噴口２２、２２よりも大きくしていることがわかる。
　
　（ス）上記（１）の（ク）及び図８の記載からみて、第２噴口２２、２２の入口を仮想線で結ぶようにすると、１つである第１噴口２１は、第２噴口２２、２２の入口を結ぶ仮想線の上の領線の外側に入口が位置しているといえる。
　
　（セ）上記（１）の（ク）並びに図７及び８の記載からみて、複数の噴口は、中心軸から径外方向に見た場合、同一方向に並ぶことを避けて配置されていることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「軸方向に移動可能に支持され、先端面の周縁に当接部を有する針弁２５と、
　前記針弁２５を収容し、前記針弁２５の前記当接部が着座可能な弁座を内部に有すると共に、燃料を噴射するための複数の噴口が形成されたプレート２７を先端に有する弁本体２３と、を備え、
　前記針弁２５の移動により前記当接部が前記弁座から離座することで形成される燃料流入路から、前記針弁２５の先端面と前記プレート２７の内面とで形成される中間流路を経由し、前記プレート２７に形成された前記複数の噴口から燃料を噴射する燃料噴射弁２０であって、
　前記複数の噴口のうち点火栓１９の方向へ燃料を噴射する第１噴口２１は、前記中間流路及び前記噴口からなる流路構造について、第２噴口２２、２２と比べ噴射方向における燃焼室４内の壁面までの距離が小さくなっており、　
　かつ、１つである前記第１噴口２１は、第２噴口２２、２２と比べ径が小さく形成されており、流路抵抗を第２噴口２２、２２よりも大きくしており、
　かつ、１つである前記第１噴口２１は、第２噴口２２、２２の入口を結ぶ仮想線の上の領線の外側に入口が位置しており、　
　前記複数の噴口は、中心軸から径外方向に見た場合、同一方向に並ぶことを避けて配置されている燃料噴射弁２０。」
　
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「針弁２５」は、その機能、形状、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「ニードル」に相当し、以下同様に、「噴口」は「噴孔」に、「プレート２７」は「噴孔形成部」に、「弁本体２３」は「ハウジング」に、「燃料噴射弁２０」は「燃料噴射弁」に、「点火栓１９」は「点火プラグ」に、「第１噴口２１」は「特別噴孔」に、「第２噴口２２、２２」は「他の噴孔」に、「燃焼室４」は「燃焼室」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「１つである前記第１噴口２１は、第２噴口２２、２２と比べ径が小さく形成されており、流路抵抗を第２噴口２２、２２よりも大きくしており」は、「前記特別噴孔は、流路抵抗を他の噴孔よりも大きくしており」という限りにおいて、本件補正発明における「すべての前記特別噴孔は、他の噴孔と比べ入口が中心軸の近くに配置されるよう形成されており、流路抵抗を他の噴孔よりも大きくしており」に相当し、以下同様に、
　「１つである前記第１噴口２１は、第２噴口２２、２２の入口を結ぶ仮想線の上の領線の外側に入口が位置しており」は、「前記特別噴孔は、他の噴孔の入口を結ぶ仮想線による領域の外側に入口が位置しており」という限りにおいて、「すべての前記特別噴孔は、他の噴孔の入口を結ぶ仮想線で囲まれた領域の外側に入口が位置しており」に、相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、
　「軸方向に移動可能に支持され、先端面の周縁に当接部を有するニードルと、
　前記ニードルを収容し、前記ニードルの前記当接部が着座可能な弁座を内部に有すると共に、燃料を噴射するための複数の噴孔が形成された噴孔形成部を先端に有するハウジングと、を備え、
　前記ニードルの移動により前記当接部が前記弁座から離座することで形成される燃料流入路から、前記ニードルの先端面と前記噴孔形成部の内面とで形成される中間流路を経由し、前記噴孔形成部に形成された前記複数の噴孔から燃料を噴射する燃料噴射弁であって、
　前記複数の噴孔のうち点火プラグの方向へ燃料を噴射する特別噴孔は、前記中間流路及び前記噴孔からなる流路構造について、他の噴孔と比べ噴射方向における燃焼室内の壁面までの距離が小さくなっており、
　かつ、前記特別噴孔は、流路抵抗を他の噴孔よりも大きくしており、
　かつ、前記特別噴孔は、他の噴孔の入口を結ぶ仮想線による領域の外側に入口が位置しており、　
　前記複数の噴孔は、中心軸から径外方向に見た場合、同一方向に並ぶことを避けて配置されている燃料噴射弁。」
　の点で一致し、次の＜相違点＞における相違点１及び相違点３で一応相違し、相違点２で相違する。
　
　＜相違点＞
　なお、引用文献記載の発明における事項中の（　）内に、本件補正発明における相当する発明特定事項を示す。
　
（１）相違点１
　特別噴孔の数に関し、
　本件補正発明においては、「すべての特別噴孔」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「１つである第１噴口２１（特別噴孔）」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　特別噴孔が流路抵抗を他の噴孔よりも大きくしている構造に関し、
　本件補正発明においては、特別噴孔が「他の噴孔と比べ入口が中心軸の近くに配置されるよう形成されて」いるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、第１噴口２１（特別噴孔）が「第２噴口２２、２２（他の噴孔）と比べ径が小さく形成されて」いる点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）相違点３
　特別噴孔と他の噴孔の入口との位置関係に関し、
　本件補正発明においては、特別噴孔が「他の噴孔の入口を結ぶ仮想線で囲まれた領域の外側に入口が位置して」いるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、第１噴口２１（特別噴孔）が「第２噴口２２、２２（他の噴孔）の入口を結ぶ仮想線の上の領線の外側に入口が位置して」いる点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　「すべての特別噴孔」とは、単数も複数も包含する「特別噴孔」といえるので、「特別噴孔」の数について、本件補正発明と引用文献記載の発明との差異はない。
　仮に、本件補正発明における「特別噴孔」の数が「複数」であるとしても、点火プラグの方向へ燃料を噴射する特別噴孔を有する燃料噴射弁において、該特別噴孔の数を複数とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００７−９２６３２号公報の特に、段落【００３１】ないし【００３５】及び図１１参照。）であるので、引用文献記載の発明において、第１噴口２１（特別噴孔）の数を「複数」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　点火プラグの方向へ燃料を噴射する特別噴孔と他の噴孔とを有する燃料噴射弁において、特別噴孔を、他の噴孔と比べ入口が中心軸の近くに配置されるよう形成することは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００７−９２６３２号公報の特に、段落【００３１】ないし【００３５】及び図１１参照。図１１において、特別噴孔に相当する「第１噴口」（「第１噴口の軸心Ｌ１」参照。）は最も「燃料噴射弁の軸心ＬＢ」に近く、また、特別噴孔に相当する「第１ないし３噴口」の全体としても他の噴孔に相当する「第４ないし６噴口」の全体よりも「燃料噴射弁の軸心ＬＢ」に近くなっていることが記載されている。）である。
　また、液体流路一般において、「くの字」形の流路や長い流路にすると流路抵抗が大きくなることは、技術常識（以下、「技術常識」という。）である。引用文献記載の発明においては、第１噴口２１（特別噴孔）が第２噴口２２、２２（他の噴孔）と比べ入口が中心軸の近くに配置されるよう形成すると、中間流路及び第１噴口２１（特別噴孔）からなる流路は、上記の「くの字」形の流路や長い流路となり、流路抵抗が大きくなることは明らかである。
　そうすると、引用文献記載の発明において、第１噴口２１（特別噴孔）が流路抵抗を第２噴口２２、２２（他の噴孔）よりも大きくしている構造として、上記技術常識を参酌して上記周知技術２を採用し、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　仮想線による領域について、本件補正発明においては「仮想線で囲まれた領域」であるのに対し、引用文献記載の発明においては「仮想線の上の領線」であって、両者とも「特別噴孔は、他の噴孔の入口を結ぶ仮想線による領域の外側に入口が位置している」点において一致しており、「仮想線で囲まれた領域」とするか「仮想線の上の領線」とするかは設計上の微差にすぎない。
　仮に、前記のような設計上の事項でないものとして検討する。
　点火プラグの方向へ燃料を噴射する特別噴孔と他の噴孔とを有するマルチホール型の燃料噴射弁において、特別噴孔と他の噴孔の入口との位置関係について、特別噴孔が他の噴孔の入口を結ぶ仮想線で囲まれた領域の外側に入口が位置しているようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００７−９２６３２号公報の特に、段落【００３１】ないし【００３５】及び図１１参照。図１１において、特別噴孔に相当する「第１ないし３噴口」（「第１ないし３噴口の軸心Ｌ１ないしＬ３」参照。）が他の噴孔に相当する「第４ないし６噴口」（「第４ないし６噴口の軸心Ｌ４ないしＬ６」参照。）のＬ４ないしＬ６を結ぶ仮想線で囲まれた領域の外側にＬ１ないしＬ３が位置していることが記載されている。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、第１噴口２１（特別噴孔）と第２噴口２２、２２（他の噴孔）の入口との位置関係について、上記周知技術３を採用し、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本件補正発明は、全体として検討してみても、「引用文献記載の発明、周知技術２及び技術常識」、「引用文献記載の発明、周知技術１及び２並びに技術常識」、「引用文献記載の発明、周知技術２及び３並びに技術常識」、若しくは、「引用文献記載の発明、周知技術１ないし３及び技術常識」から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、「引用文献記載の発明、周知技術２及び技術常識」、「引用文献記載の発明、周知技術１及び２並びに技術常識」、「引用文献記載の発明、周知技術２及び３並びに技術常識」、若しくは、「引用文献記載の発明、周知技術１ないし３及び技術常識」に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成２３年法律第６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本件発明について 
１．本件発明の内容 
　平成２４年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年５月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに平成２１年１１月１０日により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本件発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］３．の３−１．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明は、実質的に、前記【２】で検討した本件補正発明における発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記【２】の［理　由］３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、「引用文献記載の発明、周知技術２及び技術常識」、「引用文献記載の発明、周知技術１及び２並びに技術常識」、「引用文献記載の発明、周知技術２及び３並びに技術常識」、若しくは、「引用文献記載の発明、周知技術１ないし３及び技術常識」に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、「引用文献記載の発明、周知技術２及び技術常識」、「引用文献記載の発明、周知技術１及び２並びに技術常識」、「引用文献記載の発明、周知技術２及び３並びに技術常識」、若しくは、「引用文献記載の発明、周知技術１ないし３及び技術常識」に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明は、全体として検討してみても、「引用文献記載の発明、周知技術２及び技術常識」、「引用文献記載の発明、周知技術１及び２並びに技術常識」、「引用文献記載の発明、周知技術２及び３並びに技術常識」、若しくは、「引用文献記載の発明、周知技術１ないし３及び技術常識」から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、「引用文献記載の発明、周知技術２及び技術常識」、「引用文献記載の発明、周知技術１及び２並びに技術常識」、「引用文献記載の発明、周知技術２及び３並びに技術常識」、若しくは、「引用文献記載の発明、周知技術１ないし３及び技術常識」に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　なお、審判請求人は、平成２４年８月７日付けの回答書において、請求項１に関する補正案を提示し、特別噴孔が複数である旨の点を明確にしたいと主張している。
　しかしながら、前記【２】［理　由］３．３−３．（１）のとおりであるから、上記主張の点に進歩性があるものとは認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。