(57)【要約】信号遮断デバイス（４）は、コア（４１）の外周にクラッド（４２）を有する光ファイバを備えており、コア（４１）には光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第１、第２の屈折率変化部（４１ａ）、（４１ｂ）がコア（４１）の長手方向に沿って直列に生成されている。光伝送路の所定箇所に着脱自在に接続される光コネクタは、ハウジングとフェルールとを備え、フェルールの細径孔内には信号遮断デバイス（４）が装着されている。
2003098292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバのコアに、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第１の屈折率変化部が設けられ、この第１の屈折率変化部に直列に光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第２の屈折率変化部が設けられていることを特徴とする信号遮断デバイス。
【請求項２】
前記第１、第２の屈折率変化部は、それぞれ光の導波方向に沿って長波領域側から短波領域側に向かって配列されていることを特徴とする請求項１記載の信号遮断デバイス。
【請求項３】
先端部にプラグ状部を有し後端部にジャック状部を備えるハウジングと、前記プラグ状部内に実装されたフェルールとを備え、前記フェルールの細径孔内には請求項１または請求項２記載の信号遮断デバイスが装着されていることを特徴とする光コネクタ。
【請求項４】
ポートを有する光ファイバ型カプラにおいて、前記ポートを構成する光ファイバのコアに、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第１の屈折率変化部が設けられ、この第１の屈折率変化部に直列に、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第２の屈折率変化部が設けられていることを特徴とする光ファイバ型カプラ。
【請求項５】
前記第１、第２の屈折率変化部は、それぞれ光の導波方向に沿って長波領域側から短波領域側に向かって配列されていることを特徴とする請求項４記載の光ファイバ型カプラ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、信号遮断デバイス、光コネクタおよび光ファイバ型カプラに係わり、例えば、Ｂ−ＰＯＮ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムを適用したＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）システムにおいて、局側から伝送される映像信号などを確実に遮断することができる信号遮断デバイス、光コネクタおよび光ファイバ型カプラに関する。
背景技術
近年、大容量情報を伝送するシステムとして、Ｂ−ＰＯＮと称するＷＤＭ（波長分割多重）アクセスシステムが注目されている。
図１０は、Ｂ−ＰＯＮシステムをＦＴＴＢ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）の光加入者アクセスシステムに適用した場合の概略構成図を示している。同図において、このシステムは、局側に設けられる光回線終端装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）（以下「ＯＬＴ」という。）１と、加入者側に設けられる複数の光ネットワーク装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）（以下「ＯＮＵ」という。）２と備えており、ＯＬＴ１と各ＯＮＵ２間は光伝送路３を介して接続されている。なお、図１０においては、説明を簡単にするため、１台のＯＮＵ２のみが図示されている。
ＯＬＴ１は、受信用のＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）（以下「局側ＰＤ」という。）１１と、送信用のＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）（以下「局側ＬＤ」という。）１２と、上り下りの２波長を合分波するＷＤＭ（以下「局側ＷＤＭカプラ」という。）１３と、ＰＬＣ（平面光導波路）スプリッタ１４とを備えており、また、ＯＮＵ２は、受信用のＰＤ（以下「加入者側ＰＤ」という。）２１と、送信用のＬＤ（以下「加入者側ＬＤ」という。）２２と、上り下りの２波長を合分波するＷＤＭカプラ（以下「加入者側ＷＤＭカプラ」という。）２３とを備えている。ここで、局側ＰＤ１１および局側ＬＤ１２は局側ＷＤＭカプラ１３に接続され、この局側ＷＤＭカプラ１３にはＰＬＣスプリッタ１４が接続されている。また、加入者側ＰＤ２１および加入者側ＬＤ２２は加入者側ＷＤＭカプラ２３に接続され、この加入者側ＷＤＭカプラ２３には光伝送路３を介してＰＬＣスプリッタ１４が接続されている。なお、図中、符号２４ａ、２５ａは光ファイバコードの先端部に取り付けられた第１、第２のコネクタ、２６ａは第１、第２のコネクタ２４、２５を接続するアダプタを示している。
このような構成のＢ−ＰＯＮシステムにおいては、図１１（ａ）に示すように、ＯＮＵ２からＯＬＴ１への上り信号として１２６０〜１３６０ｎｍの帯域が使用され、ＯＬＴ１からＯＮＵ２への下り信号として１４８０〜１５８０ｎｍの帯域が使用されている。
ところで、このような構成のＢ−ＰＯＮシステムは、現在、ビジネスユーザー向け（ＦＴＴＢ）に試行されているが、将来的には、このＦＴＴＢシステムを流用して、一般ユーザー向け（ＦＴＴＨ）にバージョンアップすることが検討されている。
しかしながら、このようなＦＴＴＢシステムにおいては、映像信号の配信が考慮されていないため、ＦＴＴＨシステムに流用するためには、図１１（ｂ）に示すように、下り信号の使用帯域を１４８０〜１５００ｎｍに圧縮して既存信号の帯域を確保しつつ、映像配信の帯域（１５５０〜１５６０ｎｍ）を確保する必要がある。
一方、このようなＦＴＴＨシステムにおいては、「映像配信」を必要としないユーザーも存在することから、かかるユーザーに対しては、１５５０〜１５６０ｎｍの映像信号を遮断する必要がある。
ここで、映像信号を遮断するには、１５５０〜１５６０ｎｍの広帯域において、４０ｄＢ以上のアイソレーションを確保する必要があり、また、このＦＴＴＨシステムはユーザーの住戸の軒下等に実装されることが想定されていることから、システムの設置環境、特に使用温度（−４０℃〜８５℃）も考慮する必要がある。
このような要求を満たす光デバイスとしては、誘電多層膜フィルタやファイバブラッググレーティング（ＦＢＧ）を挙げることができる。
しかしながら、前者の光デバイスは、誘電多層膜フィルタを光ファイバ間に挿入しこれを接着剤で固定し、若しくはコネクタ間に挟み込んで使用するものであるため、過酷な温度環境下において、故障を生ずる虞があり、また特性が変化する虞があった。
また、後者の光デバイスにおいては、１５５０〜１５６０ｎｍの広帯域において、４０ｄＢ以上の遮断を確保するため長尺のファイバブラッググレーティングを使用しなければならならず、このため、かかるファイバブラッググレーティングの製造に際して、チャープ率６．３ｎｍ以下／ｃｍの特別仕様の位相マスクが必要になり、ひいては歩留まりが悪く、コストアップになるという難点があった。
因みに、チャープ率５．５ｎｍ／ｍｍの位相マスクでグレーティングの書き込みをすれば、計算上では、４３ｄＢの遮断を見込めるものの、実際に、チャープ率５．６ｎｍ／ｍｍの位相マスクでグレーティングの書き込みを行ない、帯域が１６５０±５ｎｍのファイバブラッググレーティングを作製したところ、最低遮断は３０ｄＢ程度であった。
さらに、このようなＦＴＴＨシステムにおいては、「映像配信」が不要から「映像配信」が必要になるというユーザーの変化も想定する必要があるところ、かかる場合は、ファイバブラッググレーティングのスプライス工事をし直す必要があることから、ＦＴＴＨシステムの構成を容易に切替えることができないという難点がある。
また、ＦＴＴＨシステムにおいては、デジタル伝送が行なわれ、ファイバブラッググレーティングの遮断波長による反射（全反射）は殆ど影響を受けないが、かかる反射は極力抑えることが理想的である。
本発明は、上述の難点を解決するためになされたもので、例えば、Ｂ−ＰＯＮシステムを適用したＦＴＴＨシステムにおいて、「映像配信」を必要としないユーザーのために、映像信号の波長が１５５０〜１５６０ｎｍの広帯域において、４０ｄＢ以上を確実に遮断でき、また、当初の「映像配信」が不要のシステムを途中から「映像配信」が必要のシステムに簡易にかつ安価に切替えることができる信号遮断デバイス、光コネクタおよび光ファイバ型カプラを提供することを目的としている。
発明の開示
このような目的を達成するため、本発明の信号遮断デバイスは、光ファイバのコアに、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第１の屈折率変化部が設けられ、この第１の屈折率変化部に直列に光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第２の屈折率変化部が設けられている。
また、本発明の信号遮断デバイスにおける第１、第２の屈折率変化部は、それぞれ光の導波方向に沿って長波領域側から短波領域側に向かって配列されている。
本発明の信号遮断デバイスによれば、光ファイバのコアに、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第１、第２の屈折率変化部が直列に設けられていることから、光回線終端装置から伝送される映像信号などを確実に遮断することができる。
本発明の光コネクタは、先端部にプラグ状部を有し後端部にジャック状部を備えるハウジングと、前記プラグ状部内に実装されたフェルールとを備え、フェルールの細径孔内には信号遮断デバイスが装着されている。
本発明の光コネクタによれば、プラグ状部およびジャック状部を備えていることから、光伝送路の所定個所に配設されたアダプタやコネクタに光コネクタを着脱自在に接続することができ、ひいては、現用のＦＴＴＢシステムを流用して簡易にかつ安価にＦＴＴＨシステムを構築することができ、また、「映像配信」が不要のＦＴＴＨシステムを「映像配信」が必要のＦＴＴＨシステムに容易に切替えることができる。
本発明の光ファイバ型カプラは、ポートを有する光ファイバ型カプラにおいて、ポートを構成する光ファイバのコアに、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第１の屈折率変化部が設けられ、この第１の屈折率変化部に直列に、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第２の屈折率変化部が設けられている。
また、本発明の光ファイバ型カプラにおける第１、第２の屈折率変化部は、それぞれ光の導波方向に沿って長波領域側から短波領域側に向かって配列されている。
本発明の光ファイバ型カプラによれば、光ファイバのコアに、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第１、第２の屈折率変化部が直列に設けられていることから、光回線終端装置から伝送される映像信号などの信号を確実に遮断することができる。また、光ファイバ型カプラのポート自身が光導波路となるため、光伝送路としての光ファイバに容易に接続することができ、ひいては、現用のＦＴＴＢシステムを流用して簡易にかつ安価にＦＴＴＨシステムを構築することができ、さらに、「映像配信」が不要のＦＴＴＨシステムを「映像配信」が必要のＦＴＴＨシステムに容易に切替えることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の信号遮断デバイス、光コネクタおよび光ファイバ型カプラの好ましい実施の形態例について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の信号遮断デバイスの縦断面図を示している。同図において、本発明の信号遮断デバイス４は、石英系ガラスを主成分とするコア４１の外周にクラッド４２を有する光ファイバ備えており、コア４１には次のようにして、第１、第２の屈折率変化部４１ａ、４１ｂがコア４１の長手方向に沿って直列に生成されている。すなわち、光ファイバの外側にチャープ率が１１ｎｍ／ｃｍの標準的な広帯域マスク（不図示）を配設し、この広帯域マスクの外側から紫外光を照射することにより、コア４１の所定箇所に光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第１の屈折率変化部４１ａを形成することができる。次いで、この状態で光ファイバを軸方向にずらして、前述と同様に紫外光を照射することにより、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第２の屈折率変化部４１ｂを形成することができる。なお、同様の方法により、３つ以上の屈折率変化部を形成してもよい。
ここで、第１、第２の屈折率変化部４１ａ、４１ｂは、それぞれ光の進行方向Ａに沿って長波長側領域から短波長側領域に徐々に変化するように設けられており、第１の屈折率変化部４１ａと第２の屈折率変化部４１ｂとの間には、所定長（１ｍｍ程度）の平坦領域（グレーティングが書き込まれない領域）４１ｃが設けられている。
このような構成の信号遮断デバイス４においては、チャープ率１１ｎｍ／ｃｍの標準的な広帯域位相マスクで４０ｄＢ以上の遮断を確保し得るファイバブラッググレーティングを製造することができることから、歩留まりが低下せず、製造コストもアップする虞がなくなる。また、光ファイバのコアにグレーティングを書き込んでいるため、フェルールに容易に実装することができ、さらに、誘電多層膜フィルタによる映像信号の遮断よりも、特性を安定させることができる。
図２（ａ）は、このようにして製造された信号遮断デバイス４を用いた光コネクタの側面図、図２（ｂ）は同光コネクタの正面図を示している。同図において、本発明の光コネクタ６は、先端部にプラグ状部７１を有し、後端部にジャック状部７２を有するハウジング７を備えており、このハウジング７のプラグ状部内７１には、ジルコニアフェルール等から構成される長尺のフェルール（２２．４ｍｍ程度）８が実装されている。
フェルール８には細径孔８１が設けられており、この細径孔８１には前述の信号遮断デバイス（ファイバグレーティング）４が挿入・固定されている。
ここで、信号遮断デバイス４の第１、第２の屈折率変化部４１ａ、４１ｂは、光の進行方向Ａに沿って長波領域側から短波領域側に向かって配列するように実装されている。この実施例においては、第１の屈折率変化部４１ａがプラグ状部側７１に、第２の屈折率変化部４１ｂがジャック状部７２側に向けて実装されている。このような状態で信号遮断デバイス４をハウジング７内に実装することにより、グレーティングによる反射の影響を２ｄＢ程度低減することができる。この現象は、信号光が長波領域側から入射されるとグレーティングを通る際にラディエーションモードロスが発生し、その反射光がコア４１中に伝播されずクラッド４２から放出されることにより生じるものと解される。
フェルール８は、ＦＣコネクタやＳＣコネクタなどの全てのコネクタにフレキシブルに対応可能に設計することが望ましく、また、信号遮断デバイス（ファイバグレーティング）４は、ワンパッケージ化してプラグタイプでフェルールに実装することが望ましい。
このような構成の光コネクタによれば、後述するように、光伝送路の所定個所に配設されたコネクタに着脱自在に接続することができる。
図３は、このような構成の光コネクタ（信号遮断デバイス）の遮断特性を示している。
同図から、本発明の光コネクタ（信号遮断デバイス）によれば、１５５０〜１５６０ｎｍの広帯域において、４０〜５５ｄＢ程度の範囲で映像信号を遮断できることが分かる。
従って、このような構成の光コネクタ（信号遮断デバイス）を使用すれば、局側の光回線終端装置から伝送される映像信号を加入者側において確実に遮断することができる。
図４および図５は、本発明の光コネクタをＦＴＴＨシステムに適用した場合のＢ−ＰＯＮシステムの構成図を示している。なお、これらの図において、図１０と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図４において、Ｂ−ＰＯＮシステムは、局側に設けられるＯＬＴ１と、加入者側に設けられる複数のＯＮＵ２と備えており、ＯＬＴ１と各ＯＮＵ２間はシングルモード光ファイバなどから成る光伝送路３で接続されている。なお、図４および後述する図５においては、説明を簡単にするため、１台のＯＮＵ２のみが図示されている。
ＯＬＴ１は、１．３μｍ帯域の上り信号を受信する第１の局側ＰＤ１１と、１．４９μｍ帯域の下り信号を送信する第１の局側ＬＤ１２と、上り下りの２波長を合分波する局側ＷＤＭカプラ１３と、ＰＬＣスプリッタ１４と、１．５５μｍ帯域の下り信号を送信する第２の局側ＬＤ１５とを備えており、また、ＯＮＵ２は、１．４９μｍ帯域の下り信号を受信する第１の加入者側ＰＤ２１と、１．３μｍ帯域の上り信号を送信する加入者側ＬＤ２２と、上り下りの２波長を合分波する加入者側ＷＤＭカプラ２３と、本発明の光コネクタ６とを備えている。
ここで、局側ＰＤ１１および第１の局側ＬＤ１２は局側ＷＤＭカプラ１３に接続され、この局側ＷＤＭカプラ１３には局側カプラ（スプリッタ）１６を介してＰＬＣスプリッタ１４および第２の局側ＬＤ１５が接続されている。また、第１の加入者側ＰＤ２１および加入者側ＬＤ２２は加入者側ＷＤＭカプラ２３に接続され、この加入者側ＷＤＭカプラ２３には第２のコネクタ２５ａを介して本発明の光コネクタ６が接続されている。さらに、この光コネクタ６は第１のアダプタ２６ａに接続され、この第１のアダプタ２６ａには第１のコネクタ２４ａおよび光伝送路３を介してＰＬＣスプリッタ１４が接続されている。
このような構成のＢ−ＰＯＮシステムにおいては、光コネクタ６にプラグ状部７１（図２参照）およびジャック状部７２（図２参照）が設けられていることから、光伝送路３の所定個所に配設された第１のアダプタ２６ａに光コネクタ６のプラグ状部７１を接続することができ、また光コネクタ６のジャック状部７２に第２のコネクタ２５ａを着脱自在に接続することができる。
従って、このような構成のＢ−ＰＯＮシステムによれば、現用のＦＴＴＢシステムを構成する光伝送路のアダプタやコネクタに本発明の光コネクタ６を着脱自在に接続することで、「映像配信」が不要のＦＴＴＨシステムを簡易にかつ安価に構築することができる。
次に、「映像配信」が不要のＦＴＴＨシステムを「映像配信」が必要のＦＴＴＨシステムに切替える場合は、図４に示すＦＴＴＨシステムから本発明の光コネクタ６を取り外し、図５に示すように、第２のコネクタ２５ａを第２のアダプタ２６ｂおよび第３のコネクタ２４ｂを介してフィルタ（またはカプラ）２８に接続し、このフィルタ（またはカプラ）２８に、１．５５μｍ帯域の下り信号を受信する第２の加入者側ＰＤ２７を接続し、さらにフィルタ（またはカプラ）２８を第４のコネクタ２５ｂを介して第１のアダプタ２６ａに接続すればよい。
これにより、「映像配信」不要のＦＴＴＨシステムを「映像配信」必要のＦＴＴＨシステムに容易にかつ安価に切替えることができる。
図６は、本発明の光ファイバ型カプラをＦＴＴＨシステムに適用した場合の模式図を示している。なお、同図において、図１、図４および図５と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図６において、本発明の光ファイバ型カプラ５は、上り信号（１２６０〜１３６０ｎｍ）と下り信号（１４８０〜１５８０ｎｍ）を合分波するカプラ本体５１と、カプラ本体５１の入力側に装備されるＣＯＭポート５２と、カプラ本体の出力側に装備される第１、第２のＯＵＴポート５３、５４とを備えている。ここで、ＣＯＭポート５２を構成する光ファイバ心線の先端部には第２のコネクタ２５ａが取り付けられており、また、第１のＯＵＴポート５３（以下、「１．５５ポート」という。）を構成する光ファイバ心線の先端部にはＰＤ２１が、第２のＯＵＴポート５４（以下、「１．３ポート」という。）を構成する光ファイバ心線の先端部にはＬＤ２２が取り付けられている。
このような構成の光ファイバ型カプラ５は、図７に示すようにして製造することができる。なお、同図において、図１および図４〜図６と共通する部分には同一の符号が付されている。
先ず、図７（ａ）に示すように、シングルモードの光ファイバの周囲に樹脂を被覆した２本の光ファイバ心線４ａ、４ｂを用意し、一方の光ファイバ心線４ａのコアに後述する方法により第１、第２の屈折率変化部４１ａ、４１ｂを直列に書き込む。そして、２本の光ファイバ心線４ａ、４ｂの中間部の樹脂被覆を所定の長さに亘って除去して光ファイバ４ａ´、４ｂ´を露出させる。
次いで、２本の光ファイバ４ａ´、４ｂ´をマイクロバーナ装置などで溶融しながら融着延伸し所定の分岐比のところで延伸を止める。これにより、図７（ｂ）に示すように、光分岐結合部Ｂおよびその両側から延出する第１〜第４の光ファイバ部６ａ〜６ｄが得られる。ここで、図７（ｃ）に示すように、第２の光ファイバ部６ｂに連設される他方の光ファイバ４ｂ´を切除する。
次に、図７（ｄ）（ｅ）に示すように、光分岐結合部Ｂおよび第１〜第４の光ファイバ部６ａ〜６ｄを純石英などから成るパッケージ基盤６１に設けられた溝６１ａに収納するとともに、第１〜第４の光ファイバ部６ａ〜６ｄを接着剤６２ａ、６２ｂを介してパッケージ基盤６１に固定し、これをステンレス管６３などに収納する。なお、ステンレス管６３の外周には必要により収縮チューブなどの保護チューブ６４が設けられる。これにより、ＣＯＭポート５２、１．５５ポート５３および１．３ポート５４を有する光ファイバ型カプラ５を得ることができる。
次に、ＣＯＭポート５２を構成する光ファイバ心線のコアにグレーティングを書き込む方法について説明する。
先ず、光ファイバ４は、図１に示す信号遮断デバイスと同様に、石英系ガラスを主成分とするコア４１の外周にクラッド４２を設けたもので形成されており、このクラッド４２の外周にはＵＶ硬化性樹脂などの樹脂（不図示）が被覆されている。そして、グレーティングを書き込む部分の樹脂被覆を剥離してクラッド４２を露出させ、このクラッド４２の外側にチャープ率が１１ｎｍ／ｃｍの標準的な広帯域マスク（不図示）を配設し、この状態で広帯域マスクの外側から紫外光を照射すると、コア４１の所定箇所に、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第１の屈折率変化部４１ａが形成される。
次いで、この状態で光ファイバ４を軸方向にずらして、前述と同様に紫外光を照射することにより、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第２の屈折率変化部４１ｂが直列に形成される。なお、第１、第２の屈折率変化部４１ａ、４１ｂが形成された後には、光ファイバ４上にＵＶ硬化性樹脂などのリコート５５（図６参照）が施され、この上には、必要により、金属などのパッケージが施される。
ここで、第１、第２の屈折率変化部４１ａ、４１ｂは、前述と同様に、それぞれ光の進行方向Ａに沿って長波長側領域から短波長側領域に徐々に変化するように設けられており、第１の屈折率変化部４１ａと第２の屈折率変化部４１ｂとの間には、所定長（１ｍｍ程度）の平坦領域（グレーティングが書き込まれない領域）４１ｃが設けられている。
このような２つの屈折率変化部を有する光ファイバ型カプラにおいては、一つの光ファイバのコアに第１、第２の屈折率変化部４１ａ、４１ｂが直列に形成されていることから、チャープ率が１１ｎｍ／ｃｍの標準的な広帯域位相マスクで４０ｄＢ以上の遮断を確保し得るファイバブラッググレーティングを製造することができ、ひいては、歩留まりが低下せず、製造コストもアップする虞がなくなる。また、光ファイバのコアにグレーティングを書き込んでいることから、誘電多層膜フィルタによる映像信号の遮断よりも、特性を安定させることができる。さらに、第１、第２の屈折率変化部４１ａ、４１ｂをそれぞれ光の進行方向Ａに沿って長波長側領域から短波長側領域に徐々に変化するように設けた場合においては、グレーティングによる反射の影響を２ｄＢ程度低減することができる。この現象は、信号光が長波領域側から入射されるとグレーティングを通る際にラディエーションモードロスが発生し、その反射光がコア４１中に伝播されずクラッド４２から放出されることにより生じるものと解される。
図８（ａ）は、従来の光ファイバ型カプラの遮断特性を、図８（ｂ）は本発明の光ファイバ型カプラの遮断特性を示している。なお、図８（ａ）、（ｂ）において、細線は１．３ポートの遮断特性を、太線は１．５５ポートの遮断特性を示している。
先ず、図８（ａ）から、従来の光ファイバ型カプラにおいては、１．３ポートでは１．３ｎｍ帯域の信号を１００％近く透過している一方、１．５５ｎｍ帯域では信号を透過しておらず、また、１．５５ポートでは１．５５帯域の信号を１００％近く透過している一方、１．３ｎｍの帯域では殆ど信号を透過していないことが分かる。
次に、図８（ｂ）から、本発明の光ファイバ型カプラにおいては、１．３ポートでは、従来の光ファイバ型カプラと同様の遮断特性を示しているものの、１．５５ポートでは、１．３ｎｍ帯域の信号を殆ど透過しておらず、また、１．５５ｎｍ帯域では信号が切り出されていることが分かる。
図９は、本発明の光ファイバ型カプラをＦＴＴＨシステムに適用した場合のＢ−ＰＯＮシステムの構成図を示している。なお、図９において、図４および図６と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図９において、Ｂ−ＰＯＮシステムは、局側に設けられるＯＬＴ１と、加入者側に設けられる複数のＯＮＵ２と備えており、ＯＬＴ１と各ＯＮＵ２間はシングルモード光ファイバ心線などから成る光伝送路３で接続されている。なお、図９においては、説明を簡単にするため、１台のＯＮＵ２のみが図示されている。
ＯＬＴ１は、１．３μｍ帯域の上り信号を受信する第１の局側ＰＤ１１と、１．４９μｍ帯域の下り信号を送信する第１の局側ＬＤ１２と、上り下りの２波長を合分波する局側ＷＤＭカプラ１３と、ＰＬＣスプリッタ１４と、１．５５μｍ帯域の下り信号を送信する第２の局側ＬＤ１５とを備えており、また、ＯＮＵ２は、１．４９μｍ帯域の下り信号を受信する第１の加入者側ＰＤ２１と、１．３μｍ帯域の上り信号を送信する加入者側ＬＤ２２と、本発明の加入者側ＷＤＭカプラ５とを備えている。
ここで、局側ＰＤ１１および第１の局側ＬＤ１２は局側ＷＤＭカプラ１３に接続され、この局側ＷＤＭカプラ１３には局側カプラ（スプリッタ）１６を介してＰＬＣスプリッタ１４および第２の局側ＬＤ１５が接続されている。また、第１の加入者側ＰＤ２１および加入者側ＬＤ２２は加入者側ＷＤＭカプラ５に接続され、この加入者側ＷＤＭカプラ５には第２のコネクタ２５ａを介して第１のアダプタ２６ａが接続されている。さらに、この第１のアダプタ２６ａは第１のコネクタ２４ａに接続され、この第１のコネクタ２４ａには光伝送路３を介してＰＬＣスプリッタ１４が接続されている。
このような構成のＢ−ＰＯＮシステムにおいては、ファイバブラッググレーティングとカプラが一体化されていることから、すなわち加入者側ＷＤＭカプラ５のＣＯＭポートを構成する光ファイバのコアに第１、第２の屈折率変化部４１ａ、４１ｂが直列に形成されていることから、１．５５ｎｍ帯域の下り信号を遮断することができる。また、ＣＯＭポートの先端部にコネクタが接続されていることから、当該コネクタを光伝送路３の光ネットワーク装置側に配設されたコネクタに着脱自在に接続することができる。
従って、このような構成のＢ−ＰＯＮシステムによれば、現用のＦＴＴＢシステムを構成する光伝送路のアダプタやコネクタに、本発明の光ファイバ型カプラ５を着脱自在に接続することで、「映像配信」が不要のＦＴＴＨシステムを簡易にかつ安価に構築することができる。
次に、「映像配信」が不要のＦＴＴＨシステムを「映像配信」が必要のＦＴＴＨシステムに切替える場合は、前述の図５で示すように、本発明の光ファイバ型カプラ５に代えて従来の光ファイバ型カプラ２３を接続し、第２のコネクタ２５ａを第２のアダプタ２６ｂおよび第３のコネクタ２４ｂを介してフィルタ（またはカプラ）２８に接続し、このフィルタ（またはカプラ）２８に、１．５５μｍ帯域の下り信号を受信する第２の加入者側ＰＤ２７を接続し、さらに、フィルタ（またはカプラ）２８を第４のコネクタ２５ｂを介して第１のアダプタ２６ａに接続すればよい。
これにより、「映像配信」不要のＦＴＴＨシステムを「映像配信」必要のＦＴＴＨシステムに容易にかつ安価に切替えることができる。
なお、前述の実施例においては、信号遮断デバイスや光ファイバ型カプラをＢ−ＰＯＮシステムに適用した場合について述べているが、本発明はこれに限定されず映像信号以外の信号を遮断する他のシステムに適用してもよい。また、光コネクタ６は、加入者側ＷＤＭカプラ２３とＰＬＣスプリッタ１４間の光伝送路３に接続したものに限定されず、加入者側ＷＤＭカプラ２３と加入者側ＰＤ２１間の光伝送路に接続してもよい。さらに、第１、第２の屈折率変化部４１ａ、４２ｂはＣＯＭポート側に形成したものに限定されず、１．５５ポート側に形成してもよい。また、屈折率変化部の生成は２つに限定されず、必要により３つ以上の屈折率変化部を生成してもよい。
産業上の利用の可能性
以上の説明から明らかなように、本発明の信号遮断デバイスによれば、光ファイバのコアに、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第１、第２の屈折率変化部が直列に設けられていることから、光回線終端装置から伝送される映像信号などを確実に遮断することができる。また、本発明の光コネクタによれば、プラグ状部およびジャック状部を備えていることから、光伝送路の所定個所に配設されたアダプタやコネクタに光コネクタを着脱自在に接続することができ、ひいては、現用のＦＴＴＢシステムを流用して簡易にかつ安価にＦＴＴＨシステムを構築することができ、また、「映像配信」が不要のＦＴＴＨシステムを「映像配信」が必要のＦＴＴＨシステムに容易に切替えることができる。さらに、本発明の光ファイバ型カプラによれば、光ファイバのコアに、光軸に沿ってグレーティング間隔が徐々に変化する第１、第２の屈折率変化部が直列に設けられていることから、光回線終端装置から伝送される映像信号などの信号を確実に遮断することができる。また、光ファイバ型カプラのポート自身が光導波路となるため、光ファイバ型カプラを例えば、Ｂ−ＰＯＮシステムを構成する光伝送路に容易に接続することができ、ひいては、現用のＦＴＴＢシステムを流用して簡易にかつ安価にＦＴＴＨシステムを構築することができ、さらには、「映像配信」が不要のＦＴＴＨシステムを「映像配信」が必要のＦＴＴＨシステムに容易に切替えることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の信号遮断デバイスの縦断面図である。
図２は、本発明の光コネクタの説明図で、図２（ａ）は同光コネクタの側面図、図２（ｂ）は同光コネクタの正面図である。
図３は、本発明の光コネクタ（信号遮断デバイス）の遮断特性を示す説明図である。
図４は、本発明のＢ−ＰＯＮシステム（映像配信不要のＦＴＴＨシステム）の構成図である。
図５は、本発明のＢ−ＰＯＮシステム（映像配信必要のＦＴＴＨシステム）の構成図である。
図６は、本発明の光ファイバ型カプラの模式図である。
図７は、本発明の光ファイバ型カプラの製造手順を示す説明図で、図７（ａ）は２本の光ファイバ心線の一方に第１、第２の屈折率変化部を設けた状態を示す説明図、図７（ｂ）は２本の光ファイバを融着延伸して光分岐結合部を形成した状態を示す説明図、図７（ｃ）は他方の光ファイバ心線の一部を切除した状態を示す説明図、図７（ｄ）は光分岐結合部をパッケージ化した状態を示す側面図図、図７（ｅ）は図７（ｄ）のＡ−Ａ線断面図である。
図８は、光ファイバ型カプラの遮断特性を示す説明図で、図８（ａ）は、従来の光ファイバ型カプラの遮断特性を示す説明図、図８（ｂ）は本発明の光ファイバ型カプラの遮断特性を示す説明図である。
図９は、Ｂ−ＰＯＮシステム（映像配信不要のＦＴＴＨシステム）の構成図である。
図１０は、従来のＢ−ＰＯＮシステム（ＦＴＴＢシステム）の構成図である。
図１１は、Ｂ−ＰＯＮシステムにおける上り下り信号の波形図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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