【事件の表示】
　特願２００６−９９８４６号「ガスクーラー用内面溝付伝熱管」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１８日出願公開、特開２００７−２７１２２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月３１日の特許出願であって 、平成２３年８月８日付けで拒絶査定がなされ（発送：８月２３日）、これに対し、平成２３年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものであり、さらに、平成２４年８月１０日付けで、当審において平成２３年１１月２４日の手続補正に対する補正却下が行われ、同日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して、平成２４年１０月２２日に意見書及び補正書が提出されたものである。
　
第２．特許法第２９条の２について
１．本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年１０月２２日の手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　ヒートポンプシステムのガスクーラーに使用されるガスクーラー用内面溝付伝熱管であって、
　前記管内に冷凍機油含有量が６．０質量％以下である超臨界状態の二酸化炭素冷媒を流通するために、管外径を２〜６ｍｍとし、管内面には、形成された溝深さ（ｈ）が０．１０〜０．３０ｍｍである螺旋状の溝を有しており、管内面における管軸方向に平行な直線と前記溝が延びる方向とがなすねじれ角（θ）が５〜４５°、前記溝間に形成されるフィンの管軸直交断面における山頂角（δ）が１０〜２０°、溝底幅（Ｗ）／溝深さ（ｈ）の値が１．１７〜２．４１であることを特徴とするガスクーラー用内面溝付伝熱管。」
　
２．先願明細書記載の発明
　当審拒絶理由において引用した、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に特開２００７−１７８１１５号公報による出願公開がされたことにより、特許法第４１条第３項の規定により出願公開がされたものとみなされる特願２００５−３４５６０４号（出願日：平成１７年１１月３０日。以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】
高温の二酸化炭素が流れる放熱用伝熱管
内面に複数のフィンを螺旋状に備え
　
イ．「【０００１】
　本発明は、二酸化炭素を冷媒とする
ヒートポンプ式給湯機などの放熱器（高圧側熱交換器）に用いられる放熱用伝熱管
【背景技術】
　【０００２】
　図４に示すように、ヒートポンプ式給湯機は、圧縮機４、放熱器５、減圧機（膨張弁）６、蒸発器７を主要部とし、圧縮機４で圧縮されて高温となった冷媒を放熱器５で被加熱流体（水）を流して冷却し、減圧機６で減圧した冷媒を蒸発器７で蒸発させて被冷却流体（外気）から吸熱するように構成されている。図４で８は冷却ファンで、１０は給湯タンクである
　【０００３】
　前記ヒートポンプ式給湯機などの蒸気圧縮サイクルを利用する熱システムにおいては、従来、冷媒としてフロン（Ｒ４１０ａなど）が用いられていたが、最近、地球環境保全の観点から、自然界に存在し地球環境に殆ど影響を与えない二酸化炭素（ＣＯ２）の使用が提案されている。
　【０００４】
　前記フロン冷媒と二酸化炭素冷媒のもっとも大きな相違点として上げられるのは、二酸化炭素冷媒の
高圧側作動圧力が１０〜１５ＭＰａ
　特に放熱器における冷媒の作動圧力は、圧縮機を出た直後の圧力であるために、熱サイクル中で最も高圧である。そのため、放熱用伝熱管には強い耐圧強度が要求される。通常、二酸化炭素を冷媒として採用する放熱器の放熱用伝熱管は、耐圧強度を高めるため、十分な肉厚を有し、且つ
外径５ｍｍ以下の比較的細径の管が使用され
」（段落【０００１】〜【０００４】）
　
ウ．「【００１０】
　しかしながら、二酸化炭素を冷媒とする内面溝付管のような細径且つ肉厚のある管を図３の方法で製造する場合、細径且つ肉厚が厚くなるほど、内面に設ける溝又はフィン（以下、内面フィンと称す）の転造加工は困難となっていき、従来使用されているフロン冷媒用の内面溝付管のようにその内面フィン形状を種々に成形加工することができない。
　又、内面フィン形状を種々に成形加工することができないことから放熱器用伝熱管の熱伝達率を大きく低下させうる
混入した冷凍機油の影響を抑える
　【００１１】
　本願は、このような状況に鑑み、種々の検討を踏まえて成したもので、伝熱性能と内面フィンの成形加工性の両者を良好とする内面フィン形状を規定することで、二酸化炭素冷媒を用いる放熱用伝熱管及びこの放熱器用伝熱管を用い、放熱性に優れる放熱器を提供するものである。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　
エ．「【００１６】
　図を用いて本発明に係る放熱用伝熱管を説明する。
　図１は、放熱用伝熱管の実施形態を示すもので、（イ）は横断面説明図、（ロ）は内面展開図、（ハ）はＡ−Ａ断面図である。図１において、１は放熱用伝熱管、２は内面フィンを示し、放熱用伝熱管１の外径をＤ（ｍｍ）、放熱用伝熱管１の内径をｄ（ｍｍ）、内面フィン２の高さをｈ（ｍｍ）、放熱用伝熱管１の底肉厚みをｔ（ｍｍ）、内面フィン２の間隔をｇ（ｍｍ）、内面フィン２のリード角をβ（度）とする。
　【００１７】
　図２は、放熱用伝熱管の内面フィン形状の実施形態の代表例を示すもので、（イ）は先端部断面が湾曲形状を示す内面フィン、（ロ）は先端部断面が台形形状を示す内面フィンで、２ａが湾曲形状内面フィン、２ｂが台形形状内面フィンを示している。
　図２において、αは内面フィンの頂角、γは内面フィン先端部の湾曲率、ｂは内面フィン先端部の台形上辺長である。
　【００１８】
　図１で示される内面フィン２の高さ
ｈを０．１５ｍｍ以上、内面フィン２の間隔ｇをｇ≧０．９×ｔ（当審注：ｈの誤記）＝０．９×０．１５＝０．１３５ｍｍとする
冷媒中に混入している冷凍機油が放熱用伝熱管１の内面壁に付着するようになり、その放熱性を劣化させるもの
　更に、内面フィン２の形状にもよるが、内面フィン２の高さｈは、放熱用伝熱管２の内径ｄの０．１５倍以上になるとその形成加工性が大きく損なわれ、設けることが困難になってしまうことから、その範囲は、０．１５ｍｍ以上でｄ×０．１５ｍｍ以下で良好な諸特性が得られる。
　【００１９】
　
リード角βは、その角度が大きいなるほど、放熱用伝熱管の内面フィンの形成加工が難しくなり、その生産性が低下してしまうので、４０度以下が望ましい
　【００２０】
　なお内面フィン２の高さｈの上限値は、特に限定されるものではないが、高くしても伝熱性の向上には大きくは寄与しないために、
内面フィン２の高さｈは１ｍｍ以下で良い
　また内面フィン２の間隔ｇの上限値も、特に限定されるものではないが、内面フィン２の間隔ｇが大きくなるということは、内面フィンの数を減らすことになるので、内面フィンを設けることによるほう熱用伝熱管内面の表面積の増大、即ち伝熱面積の拡大率が減少し、高い伝熱性を得ることができない。したがって、
内面フィン２の間隔ｇは内面フィンの高さｈの２．５倍以下が良い
　【００２１】
　次に、
放熱用伝熱管１の内面フィン２は任意の形状を採ることができる
内面フィン頂角αは、３０度以上であることが、内面フィン２を容易に形成することから望ましい
３０度よりも小さいと内面フィン２を形成することが極めて困難になってしまう
　内面フィン２の先端部断面を図２（イ）の２ａで示すような湾曲状にする場合、内面フィン形成加工性の観点から、その内面フィン先端部の湾曲率γは、０．０２ｍｍから０．１ｍｍの範囲であると良好な形成加工性が得られる。
　また、図２（イ）の２ａで示されるような先端部を断面湾曲状に形成するよりも、図２（ロ）の２ｂに示すように先端部を平坦に形成して、内面フィンの断面形状をほぼ台形形状にすると、内面フィンの断面積が大きくなり、内面フィンの形成加工性が向上する。」（段落【００１６】〜【００２１】）
　
オ．「　【００２２】
（実施例１）
　表１に示されるような外径Ｄと底肉厚みｔのリン脱酸銅（ＪＩＳ　Ｈ３３００：Ｃ−１２２０）製の内面フィン付伝熱管を、図３に示す製造装置による転造加工によって作製した。
　内面フィンの高さｈと内面フィンの間隔ｇの比ｇ／ｈを本発明規定値内で種々に変化させた。内面フィンの
頂角αは３０〜４０度の範囲
リード角βは４０度以下
　【００２３】
　前記放熱用伝熱管の底肉厚みｔはＣＯ２ 冷媒の高作動圧力に耐える必要があるため、冷凍保安規則関係基準に規定されている下記数１を満足する厚みの０．６８ｍｍとした。」（段落【００２２】〜【００２３】）
　
カ．表１には、実施例１として、
「外径Ｄ＝４．７６ｍｍ、内面フィン２の高さｈ＝０．１５ｍｍ、内面フィン２の間隔ｇ／内面フィンの高さｈ＝１．３００、リード角βが４０°」の内面フィン付放熱管　が記載されている。
　
キ．図１（ロ）には、内面フィン２のリード角βが、管軸方向に直交する直線とフィンが延びる方向とがなす角として図示されているが、段落【００１９】における「リード角βは、その角度が大きいなるほど、放熱用伝熱管の内面フィンの形成加工が難しくなり、その生産性が低下してしまう」の記載からみて、図１（ロ）のリード角βの記載位置は明らかな誤記であり、リード角βは、通常用いられる意味と同じく、管軸方向に平行な直線とフィンが延びる方向とがなす角であるものと認められる。
　
ク．図２の記載からみて、「頂角α」は、通常用いられる意味と同じく「フィンの管軸直交断面における頂角」と認められる。
　
　以上の記載事項及び認定事項を総合すると、先願明細書には、実施例１に対応する発明として、次の発明（以下「先願明細書記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ヒートポンプ式給湯機などの放熱器に用いられる内面フィン付放熱用伝熱管１であって、
　前記管内に冷凍機油の混入した１０〜１５ＭＰａの二酸化炭素冷媒を流通するために、管１の外径を４．７６ｍｍとし、管内面には、形成されたフィン２の高さｈが０．１５ｍｍである螺旋状のフィンを有しており、管内面における管軸方向に平行な直線と前記フィンが延びる方向とがなすリード角βが４０°、前記フィンの管軸直交断面における頂角αが３０〜４０°、内面フィン２の間隔ｇ／内面フィンの高さｈが１．３０である放熱器用内面フィン付放熱用伝熱管１。」
　
３．対比
　本願発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書記載の発明における「ヒートポンプ式給湯機などの放熱器に用いられる」は本願発明の「ヒートポンプシステムのガスクーラーに使用されるガスクーラー用」に相当し、以下同様に「内面フィン付放熱用伝熱管１」は「内面溝付伝熱管」に、「管１の外径」は「管外径」に、「フィンの管軸直交断面における頂角α」は「溝間に形成されるフィンの管軸直交断面における山頂角（δ）」に、「放熱器用内面フィン付放熱用伝熱管１」は「ガスクーラー用内面溝付伝熱管」に、各々相当する。
　
　また、本願図１、先願図１の記載から理解されるように、多条溝管においては、「溝」と「フィン」とは対の関係にあり、先願明細書記載の発明における「形成されたフィン２の高さｈ」は本願発明の「形成された溝深さ（ｈ）」に相当し、以下同様に「螺旋状のフィン」は「螺旋状の溝」に、「管軸方向に平行な直線と前記フィンが延びる方向とがなすリード角β」は「管軸方向に平行な直線と前記溝が延びる方向とがなすねじれ角」に、「内面フィン２の間隔ｇ／内面フィンの高さｈ」は「溝底幅（Ｗ）／溝深さ（ｈ）」に、各々相当する。
　
　さらに、先願明細書記載の発明の「１０〜１５ＭＰａの二酸化炭素冷媒」は、二酸化炭素の臨界点である７．４ＭＰａを超えているため、本願補正発明の「超臨界状態の二酸化炭素冷媒」に相当し、先願明細書記載の発明における「冷凍機油の混入した」も、本願発明における「冷凍機油含有量が６．０質量％以下」も、「冷凍機油を含有」という点で共通している。
　
　また、先願明細書記載の発明における「管外径」、「溝深さ（フィンの高さ）」、「ねじれ角（リード角）」、「溝底幅（Ｗ）／溝深さ（ｈ）（内面フィン２の間隔ｇ／内面フィンの高さｈ）」の値は、いずれも、本願発明における数値範囲を充足している。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　ヒートポンプシステムのガスクーラーに使用されるガスクーラー用内面溝付伝熱管であって、
　前記管内に冷凍機油を含有する超臨界状態の二酸化炭素冷媒を流通するために、管外径を２〜６ｍｍとし、管内面には、形成された溝深さ（ｈ）が０．１０〜０．３０ｍｍである螺旋状の溝を有しており、管内面における管軸方向に平行な直線と前記溝が延びる方向とがなすねじれ角（θ）が５°〜４５°、溝底幅（Ｗ）／溝深さ（ｈ）の値が１．１７〜２．４１であるガスクーラー用内面溝付伝熱管。
　
（相違点１）
　超臨界状態の二酸化炭素冷媒の冷凍機油含有量が、本願発明においては「６．０質量％以下」と特定されているのに対し、先願明細書記載の発明では不明である点。
　
（相違点２）
　溝間に形成されるフィンの管軸直交断面における山頂角（δ）が、本願発明においては「１０〜２０°」であるのに対し、先願明細書記載の発明においては「３０〜４０°」である点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　ヒートポンプシステムに用いる二酸化炭素冷媒の冷凍機油含有量を「６．０質量％以下」とすることは、例えば、当審拒絶理由にて引用した刊行物である、特開２００６−６４３１１号公報（段落【００２９】：冷凍機油含有量１．５質量％〜５．０質量％）、「小山繁、空調用ヒートポンプにおける自然冷媒技術と動向、第２回自然冷媒国際セミナー、日本、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、２００６年　２月１０日」（第３６頁、冷凍機油含有量０．０７ｗｔ％〜４．４３ｗｔ％）記載のように、従来より、普通に採用されていた事項である。
　
　よって、上記相違点１とした点は、従来より普通に採用されていた「二酸化炭素冷媒の冷凍機油含有量」を単に特定したというに相当し、実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
  先願明細書記載の発明においてフィンの山頂角を「３０〜４０°」と下限を３０°としている理由は、「放熱用伝熱管１の内面フィン２は
任意の形状を採ることができる
３０度以上であることが
望ましい
３０度よりも小さいと内面フィン２を形成することが極めて困難になってしまう
　
　しかし、同時に、先願明細書段落【００２１】は「内面フィン２は任意の形状を採ることができる」として、コスト面も含め適切な加工法の選択により、下限のさらなる低下が可能であることが示唆されている。
　
　一方、本願明細書には、本願発明の効果が得られる山頂角の範囲として
「【００１６】
≪山頂角：１０〜４５°≫
　図１（ｂ）に示す山頂角δが小さい程、熱伝達率が高くなる。山頂角δが１０°未満の場合、本発明のような小径の内面溝付伝熱管１の加工が難しくなり、コストアップの原因となる。一方、山頂角δが４５°を超えると、内面溝付伝熱管１の内表面積が低下するため、伝熱性能を向上させる効果が小さくなる。したがって、山頂角δは、１０〜４５°とする。」と記載されており、下限値は、先願明細書記載の発明同様、加工性の制約値としての意味しか有していない。
　
　よって、本願明細書の記載による限り、山頂角を「３０〜４０°」とするか「１０〜２０°」により、発明としての作用効果に差異が生じるものとは認められない。
　
　また、当審拒絶理由において引用した特開２００５−１９５１９２号公報には「混合冷媒を使用する管の
外径Ｄが６ｍｍ
フィンのフィン山頂角δが５°以上３０°以下
　
　したがって、相違点２とした山頂角の違いは効果においても格別な差異が無く、細径管に多数のフィンを成形して多条溝伝熱管を作成するに際して、実際の細径管の径、（コスト的に）採用しうる加工技術等を勘案して、当業者が適宜決定しうる設計事項の範囲内の違いにすぎない。
　
　よって、相違点２も実質的な相違点ではない。
　
５．小括
　以上のように、相違点１、２とした点は実質的な相違点ではないので、本願発明は先願明細書記載の発明と実質的に同一であり、しかも、先願の発明者が本願の発明者と同一ではなく、また本願の出願の時において、先願の出願人が本願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
第３．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 
１．当審拒絶理由の内容
　当審拒絶理由における、サポート要件について拒絶理由の内容は以下のとおりである。
　
（３６条第６項第１号：サポート要件）
　請求項１に記載された発明は、同時に満足すべき変数として「冷凍機油含有量」、「管外径（Ｄ）」、「形成された溝深さ（ｈ）」、「ねじれ角（θ）」、「山頂角（δ）」、「溝底幅（Ｗ）／溝深さ（ｈ）」を有するものであり、請求項１においてはそれぞれに対し数値限定が行われている。
　
　このような数値限定の組合せに特徴がある発明においては、発明の詳細な説明において、その
数値範囲全域
発明が実現しようとしている課題
確認できる程度に理論的説明、もしくは実験結果を用いた説明
　
　本願明細書中には、実施例として表１〜３（当審注：４の誤記）の例示がなされている。
　
　本発明の最も特徴的な変数である「溝底幅（Ｗ）／溝深さ（ｈ）」に関して見るに、表１から、θ、δを共に２０°と固定した状態で、　Ｄ＝６．０ｍｍとＤ＝３．０ｍｍの場合においてＷ／ｈを変化させた場合の性能比の変化が読み取れる。
　
　これによると、θ、δを共に２０°と固定した条件下ではあるが、
　Ｄ＝６．０ｍｍのデータでは、Ｗ／ｈ＝１．４８で　性能比１．２５　が得られているが、
　Ｄ＝３．０ｍｍのデータでは、Ｗ／ｈ＝１．７９で　性能比１．０３　まで低下している。
　
　このデータからは、Ｄ＝３．０ｍｍ（もしく２．０ｍｍ≦Ｄ≦３．０ｍｍ）において、１．８≦Ｗ／ｈ≦３．５０の領域で性能日が１を超えて維持されるかは、全く不明である。
　
　また、同じＤ＝６．０ｍｍのデータであっても、Ｗ／ｈの変化に伴う性能比の変化は、表１の実施例１〜３と、表３のデータはそのグラフ形状において異なるものである。
　
　このように、数値限定発明である本願発明において重要な役割を果たす作用効果を説明する実験例に、例えば上記Ｗ／ｈの変化に着目した場合の検討からも明らかなように、十分な実験例の記載がないのであるから、請求項１記載された発明は、
発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものともいえない
　
　したがって、請求項１、２に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。  
　
２．特許法第３６条第６項第１号の規定について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照）。
　
　そこで、この点を踏まえ、以下で本願の特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かを検討する。
　
３．本願発明の課題
　本願明細書段落【０００６】に
「本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、冷凍機油を含む二酸化炭素冷媒を使用するヒートポンプシステムにおいても、圧力損失が増加せず、伝熱性能が優れたガスクーラー用内面溝付伝熱管を提供することを目的とする。」と記載され、出願当初の表１〜４には（平滑管と比較した）性能比が１以上の内面溝付伝熱管を本願発明の実施例として記載していたことを参酌すると、本願発明の課題は「冷凍機油を含む二酸化炭素冷媒を使用するヒートポンプシステムにおいて、性能比が１以上のガスクーラー用内面溝付伝熱管を提供すること」であるものと認められる。
　
４．サポート要件の判断
　本件補正後における発明の詳細な説明の記載をみると、本願発明の数値範囲に属する
（実施例１）性能比1.25
 冷凍機油含有量不明、Ｄ＝6ｍｍ、ｈ＝0.15ｍｍ、θ＝20°、δ＝20°、Ｗ／ｈ＝1.48
（実施例４）性能比1.03
 冷凍機油含有量不明、Ｄ＝3ｍｍ、ｈ＝0.10ｍｍ、θ＝20°、δ＝20°、Ｗ／ｈ＝1.79
（実施例１０）性能比1.23
 冷凍機油含有量不明、Ｄ＝6ｍｍ、ｈ＝0.18ｍｍ、θ＝20°、δ＝20°、Ｗ／ｈ＝2.41
（実施例１１）性能比1.24
 冷凍機油含有量不明、Ｄ＝6ｍｍ、ｈ＝0.18ｍｍ、θ＝20°、δ＝20°、Ｗ／ｈ＝1.17
　の４実施例が、本願発明の課題を実現していることまでは理解できる。
　
　しかしながら、この中で、Ｄ(外径）が小さいＤ＝3ｍｍの実施例４（Ｗ／ｈ＝1.79）においては性能比は1.03と、参考例６（性能比1.25、Ｗ／ｈ＝0.71）、参考例５（性能比1.19、Ｗ／ｈ＝1.07）に比べ大きく低下しており、Ｗ／ｈが2.41まで増加する際にどのように変化するのか全く不明である。
　
　さらに、Ｄ(外径）が小さくなるにつれ、本願明細書段落【００１３】にも記載されているように、圧力損失の増大により性能比が低下することが懸念されるが、本願明細書には実施例、又は参考例、比較例として、Ｄ＝6ｍｍ、Ｄ＝3ｍｍのものが記載されているに留まり、特に課題実現が疑問視される　2.0ｍｍ≦Ｄ≦3.0ｍｍ　の領域で　1.8≦Ｗ／ｈ≦2.41　の場合（θの増大も圧力損失を増加される要因であるが、４５°まで増加することによる影響の考察は割愛する）において、本願発明が課題を実現できるのかを知る手がかりとなる記載も存在しない。
　
　そうすると、本件補正後における発明の詳細な説明には、その数値範囲全域において発明が実現しようとしている課題（性能比の向上）が達成されることが確認できる程度に理論的説明、もしくは実験結果を用いた説明が記載されているとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　
　したがって、本件発明は、本件補正後における発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、本件補正後における特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
５．請求人の主張
　当審のサポート要件違反の拒絶理由に対する請求人の主張は、概略以下のとおりである。
（主張１）
　表１、２、３、４の記載及び明細書の記載から、2.0ｍｍ≦Ｄ≦3.0ｍｍの領域　かつ　1.8≦Ｗ／ｈ≦2.41　の場合　性能比１を超えた有意な値に維持されることは、当業者にとって、十分に認識できる事項である。
　
（主張２）
　本願のような数値限定の組合せに特徴がある発明においては、すべての組合せについて実施例を準備することとすると、必要以上に膨大なデータを集める必要が生じることから、すべての組合せについて実施例を開示することは要求されていないものと解され、本願発明が実現しようとしている課題が達成されることが確認できる程度に、また、臨界的意義が示せる程度にデータが開示されていれば十分であり、本願明細書はその要件を満たしている。
　
（主張３）
　審査段階においては、本件における３６条についての拒絶理由通知は受けていません。すなわち、本願の明細書や実施例の記載から、特許請求の範囲の各構成の数値範囲全体にまでその範囲を拡張ないし一般化をすることができること、および、当業者において実施可能であることが認定されています。このことからも、当該技術分野においては、本願発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、また、技術上の意義が明確であるといえます。また、従来においても、本願の明細書や実施例に示された程度の記載があれば、３６条の拒絶理由には該当しないものとして取り扱われている事案が多数存在するものと思料します。これらのことから、本願において、記載要件について何らの不備はない。
　
６．請求人の主張に対する判断
（主張１について）
　本願発明の数値範囲のうち、特に2.0ｍｍ≦Ｄ≦3.0ｍｍ　かつ　1.8≦Ｗ／ｈ≦2.41　の場合に性能比１を超えた有意な値に維持されるか否かが、技術常識を踏まえても確認できないことは、４で述べたとおりである。
　よって、請求人の主張１は採用できない。　
　
（主張２について）
　発明の詳細な説明は、過大な実施例の記載が要求されるものではなく、「発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもの」であればよい。
　この要件に、本願が違反していることは４述べたとおりである。
　また、本願発明が六次元の変数を有するのに対し明細書に記載された実施例は、僅か４つである。
　
　さらに、参考例２、５、６等性能比が１を超える（公知の数値範囲に属する）参考例が多数記載されており、これらに対する本願発明の臨界的意義も曖昧である。
　
　加えて、臨界的意義を議論するのであれば、本願発明の数値範囲の中で、最も厳しい条件となることが予想される臨界値である、
　冷凍機油含有量6％、Ｄ＝2ｍｍ、ｈ＝0.1ｍｍ（0.3ｍｍ）、θ＝45°、δ＝20°、Ｗ／ｈ＝2.41　　の実施例が存在して然るべきである。
　よって、請求人の主張２は採用できない。
　
（主張３について）
　審査段階における審査官の拒絶理由適用条文の種別が、審判段階における審理を拘束しないこと、他の個別案件の審査結果が本件審理を拘束しないことは当然のことであり、請求人の主張３は採用できない。
　
７．小括
　したがって、請求人の主張を検討しても、本件補正後における特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるとはいえない。
　
第４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。また、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本願は拒絶されるべきものである。
　
　したがって、結論のとおり審決する。