【事件の表示】
　特願２００８−５４４９０６「モータ駆動式開閉システムに対する挟みこみ防止方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日国際公開、ＷＯ２００７／０７１４７１、平成２１年　５月１４日国内公表、特表２００９−５１９６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００６年１０月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年１２月１６日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月１６日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２０年７月１６日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成２２年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２３年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成２３年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２４年１月１６日付けで書面による審尋がなされ、平成２４年５月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年９月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２３年９月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２３年４月２０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　モータ駆動式開閉システムに対する挟み込み防止方法において、
　減少したモータ速度を識別するステップと、
　つぎに当該の識別に基づき、減少したモータ速度に対する応答としてモータを遮断するステップと、
　つぎに当該のモータの遮断ステップ中にセンサ信号を解析して挟み込み状況を識別するステップと、
　つぎに当該のセンサ信号の解析に基づいて挟み込み状況が発生しているか否かを決定するステップと、
　つぎに当該の挟み込み状況の発生の識別に依存して前記のモータを制御するステップとを有しており、前記の開閉システムに対象物が挟み込まれていないことを識別した場合には前記のモータを再度オンにして、同じ回転方向に駆動することを特徴とする
　挟み込み防止方法。
　　【請求項２】
　前記の挟み込み状況をあらかじめ定めた時間（tdec）内に識別する、
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記の時間（tdec）は、前記の遮断後にモータが停止するまでの時間（tstop）よりも短い、
　請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　挟み込み状況を識別するため、前記のモータの回転数を検出して評価する、
　請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項５】
　挟み込み状況を識別するため、監視センサの前記センサ信号を評価する、
　請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記の開閉システムに対象物が挟み込まれていることが識別される場合、前記のモータの回転方向を逆転してモータ速度を増大させる、
　請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記の解析したセンサ信号を除去する、
　請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記の挟み込み状況を識別する際、モータ遮断の特性曲線を考慮する、
　請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項９】
　挟み込み状況を識別する装置において、
　該装置は、モータと、識別ユニットと、制御ユニットと、少なくとも１つのセンサとを有しており、
　該装置は、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法を実施するために設けられていることを特徴とする、
　挟み込み状況を識別する装置。
　　【請求項１０】
　前記のモータは、自動車におけるパワーウィンドウ装置またはスライディングルーフ装置またはテールゲート装置に対する駆動装置として設けられている、
　請求項９に記載の装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　モータ駆動式開閉システムに対する
２段階式の
　
第１段階では、
　減少したモータ速度を識別するステップと、
　つぎに当該の識別に基づき、減少したモータ速度に対する応答としてモータを遮断するステップと、
　つぎに当該のモータの遮断ステップ中にセンサ信号を解析して挟み込み状況を識別するステップと、
　つぎに当該のセンサ信号の解析に基づいて挟み込み状況が発生しているか否かを決定するステップと
を有しており、
　
ただし挟み込み状況を識別するため、ホールセンサを用いるかまたはモータ電流のリップルを評価することによって前記のモータの回転数を検出して評価し、
　
第２段階では、
　
前記
、同時にモータ速度を監視して
　挟み込み防止方法。
　　【請求項２】
　前記の挟み込み状況をあらかじめ定めた時間（tdec）内に識別する、
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記の時間（tdec）は、前記の遮断後にモータが停止するまでの時間（tstop）よりも短い、
　請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　挟み込み状況を識別するため、監視センサの前記センサ信号を評価する、
　請求項１から
３
　　【請求項５】
　前記の開閉システムに対象物が挟み込まれていることが識別される場合、前記のモータの回転方向を逆転してモータ速度を増大させる、
　請求項１から
４
　　【請求項６】
　前記の解析したセンサ信号を除去する、
　請求項
５
　　【請求項７】
　前記の挟み込み状況を識別する際、モータ遮断の特性曲線を考慮する、
　請求項１から
６
　　【請求項８】
　挟み込み状況を識別する装置において、
　該装置は、モータと、識別ユニットと、制御ユニットと、少なくとも１つのセンサとを有しており、
　該装置は、請求項１から
７
　挟み込み状況を識別する装置。
　　【請求項９】
　前記のモータは、自動車におけるパワーウィンドウ装置またはスライディングルーフ装置またはテールゲート装置に対する駆動装置として設けられている、
　請求項
８
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の発明特定事項である「挟み込み防止方法」について「２段階式の」との限定を付加し、本件補正前の発明特定事項である「挟み込み状況を識別する」ことについて「ホールセンサを用いるかまたはモータ電流のリップルを評価することによって前記のモータの回転数を検出して評価し」との限定を付加し、挟み込み状況の発生の識別に依存してモータを制御するステップにおいて、開閉システムに対象物が挟み込まれていないことを識別した場合にはモータを再度オンにし、同じ回転方向に駆動する際に、「同時にモータ速度を監視して」との限定を付加する補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２２０９４８号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】一般に、自動車のパワーウインドウ装置では、窓開閉スイッチを操作することによりウインドウガラスが開閉するようになっている。詳しくは、例えば窓が開状態にあるときに窓閉操作を行うと、ウインドウガラスを上下動させるモータに対して電力が供給され、モータは該ガラスが閉まる方向に回転する。そして、該ガラスが完全に閉まると、モータへの電力供給が停止されて該ガラスの閉動作は終了する。この電力供給の停止は、例えば該モータに対する負荷電流に基づいて行われる。すなわち、ガラスが全閉状態となったときにはモータの負荷が大きくなるため、その負荷電流が所定値以上になったときには該ガラスが閉まったものと判断して電力の供給が停止されるようになっている。
【０００３】また、この種のパワーウインドウ装置には、挟まれ防止機構を備えたものがある。この挟まれ防止機構は、ウインドウガラスの閉動作中に該ガラスに物体が挟まったときには、閉動作を停止し、その後該ガラスを開く方向に動作させて該物体を解放させるようにしたものである。
【０００４】この物体の挟まりの検出（挟持有無検出）は、ウインドウガラスを開閉するモータの回転速度に基づいて行われる。詳しくは、該ガラスに物体が挟まったときにはモータの回転速度が減速するため、該モータの回転速度が所定の減速率となったときに該ガラスに物体が挟まったと判断して、該ガラスを開くようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、モータの回転速度は、ドアの開閉による衝撃や悪路走行時に発生する衝撃（振動）等によっても変化する。このため、しきい値となるモータの回転速度の減速率を低めに設定すると、ウインドウガラスに何も挟まっていない場合であっても挟まっていると判断してしまうといった誤検出を生じるおそれがある。よって、こうした誤検出を防止するために、従来では、挟持有無検出のしきい値となる減速率を、振動や衝撃等によって生じうる減速率よりも高めに設定しておく必要があった。
【０００６】しかし、挟持有無検出のしきい値となる減速率を高めに設定すると、例えばバネレートの低い物体、すなわち柔らかい物体を挟んだ場合には、同物体をかなり挟み込んだ状態にならないと挟持を検出することができない。また、モータは、回転が停止された後も慣性力によって回ろうとする。よって、バネレートの高い物体、すなわち固い物体を挟んだ場合には、回転速度の減速率が急激に高くなる。このため、ウインドウガラスによる挟持を検出しても、ウインドウガラスが開き始める迄に該物体に高い荷重が加わってしまうおそれがあった。
【０００７】本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、挟持有無の誤検出を防止しつつ、挟持物に高い荷重が加わることを防止することができるウインドウガラスの挟持有無検出装置を提供することにある。」（段落【０００２】ないし【０００７】）
　
（イ）「【００１１】以下、本発明の「作用」について説明する。請求項１に記載の発明によると、モータの回転速度の減速率が第１のしきい値を超えたときにモータの駆動を一旦停止させ、その直後のモータの減速率が第２のしきい値を超えたときに、ウインドウガラスによる挟まれが生じたと判断するようになっている。このため、ドアの開閉衝撃や悪路走行時に発生する衝撃（振動）等に起因してモータの減速率が第１のしきい値を超えても、それによって挟まれが生じたとは判断されない。よって、第１のしきい値を低めに設定した場合においても、挟持有無の誤検出を防止することができる。しかも、モータの駆動を停止した後の減速率によって挟持有無検出が行われるため、挟持物に急激な荷重が加わることを防止できる。
【００１２】請求項２に記載の発明によると、第２のしきい値は、第１のしきい値よりも高めに設定されている。このため、仮にドアの開閉衝撃や悪路走行時に発生する衝撃（振動）等に起因してモータの減速率が第１のしきい値を超えても、その減速率が第２のしきい値を超えてしまうことを確実に防止することができる。よって、挟持有無の誤検出を確実に防止することができる。
【００１３】請求項３に記載の発明によると、無接点型スイッチング素子によるモータへの給電を停止することによってモータの駆動停止が行われる。これにより、モータは、駆動停止後、急に停止せずに慣性力によって微小時間だけ回転する。このため、この微小時間を利用して、モータの駆動停止直後の減速率を確実にモニタすることができる。」（段落【００１１】ないし【００１３】）
　
（ウ）「【００１５】図１に示すように、挟持有無検出装置１１は、ウインドウスイッチ１２、駆動制御手段としてのマイクロコンピュータ（マイコン）１３、駆動回路１４及びモータ１５を備えている。
【００１６】ウインドウスイッチ１２は、図示しないウインドウガラスの開閉を操作するためのスイッチであり、マイコン１３の入力端子ＩＮに接続されている。すなわち、同スイッチ１２の操作信号がマイコン１３に入力されるようになっている。
【００１７】モータ１５は、ウインドウガラスを開閉動作するための直流モータである。このモータ１５には、エンコーダ１５ａが内蔵されている。そして、エンコーダ１５ａはマイコン１３の入力端子Ｆｓに接続されている。すなわち、エンコーダ１５ａの出力信号がマイコン１３に入力されるようになっている。
【００１８】マイコン１３は、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリを含むＣＰＵユニットである。マイコン１３は、ウインドウスイッチ１２からの入力信号に基づいて、駆動回路１４に対してウインドウガラスを開閉動作させるための信号を出力する。
【００１９】また、同マイコン１３では、エンコーダ１５ａからの出力信号に基づいて、モータ１５の回転速度が算出される。マイコン１３内には、第１のしきい値及び第２のしきい値が記憶されている。これら各しきい値は、モータ１５の単位時間当たりの速度減少量（減速率）であり、それぞれ異なる値に設定されている。そして、マイコン１３は、これらしきい値に基づいてウインドウガラスの挟持有無検出動作を行うようになっている。
【００２０】駆動回路１４は、２つのＮＰＮトランジスタＴＲ１，ＴＲ２と、２つの２接点型リレーＲＬ１，ＲＬ２と、無接点型スイッチング素子としてのＮチャネルパワーＭＯＳトランジスタＴＲ３とから構成されている。
【００２１】トランジスタＴＲ１のベース端子はマイコン１３の出力端子ＯＵＴ１に接続され、トランジスタＴＲ２のベース端子はマイコン１３の出力端子ＯＵＴ２に接続されている。また、各トランジスタＴＲ１，ＴＲ２のエミッタ端子は、ともに接地されている。トランジスタＴＲ１のコレクタ端子は、リレーＲＬ１のコイルＬ１の一端に接続されている。そして、トランジスタＴＲ２のコレクタ端子は、リレーＲＬ２のコイルＬ２の一端に接続されている。各コイルＬ１，Ｌ２の他端は、共にバッテリのプラス端子Ｂに接続されている。
【００２２】リレーＲＬ１の可動接点ＣＰ３はモータ１５の一端に接続され、固定接点ＣＰ２は接地されている。同リレーＲＬ１の固定接点ＣＰ１は、ＭＯＳトランジスタＴＲ３のソース端子に接続されている。そして、可動接点ＣＰ３は、同リレーＲＬ１のコイルＬ１の消磁時に固定接点ＣＰ２と接続され、同コイルＬ１の励磁時に固定接点ＣＰ１と接続される。
【００２３】また、リレーＲＬ２の可動接点ＣＰ６はモータ１５の他端に接続され、固定接点ＣＰ５は接地されている。同リレーＲＬ２の固定接点ＣＰ４は、ＭＯＳトランジスタＴＲ３のソース端子に接続されている。そして、可動接点ＣＰ６は、同リレーＲＬ２のコイルＬ２の消磁時に固定接点ＣＰ５と接続され、同コイルＬ２の励磁時に固定接点ＣＰ４と接続される。
【００２４】ＭＯＳトランジスタＴＲ３のゲート端子は、マイコン１３の出力端子Ｃｓに接続されている。また、同ＭＯＳトランジスタＴＲ３のドレイン端子は、バッテリのプラス端子Ｂに接続されている。
【００２５】ここで、このように構成された挟持有無検出装置１１におけるウインドウガラスの開閉動作について説明する。ウインドウスイッチ１２により、ウインドウガラスを開動作させるための操作が行われたときには、マイコン１３の各出力端子ＯＵＴ１，ＣｓからＨレベルの信号が出力される。また、出力端子ＯＵＴ２からはＬレベルの信号が出力される。すなわち、トランジスタＴＲ１及びＭＯＳトランジスタＴＲ３が駆動される。このため、リレーＲＬ１のコイルＬ１が励磁され、可動接点ＣＰ３と固定接点ＣＰ１とが接続される。よって、図１に矢印ｉ１で示す方向に電流が流れ、モータ１５が駆動する。そして、このモータ１５の駆動によってウインドウガラスが開動作される。
【００２６】また、ウインドウスイッチ１２により、ウインドウガラスを閉動作させるための操作が行われたときには、マイコン１３の各出力端子ＯＵＴ２，ＣｓからＨレベルの信号が出力される。また、出力端子ＯＵＴ１からはＬレベルの信号が出力される。すなわち、トランジスタＴＲ２及びＭＯＳトランジスタＴＲ３が駆動（ＯＮ）される。このため、リレーＲＬ２のコイルＬ２が励磁され、可動接点ＣＰ６と固定接点ＣＰ４とが接続される。よって、図１に矢印ｉ２で示す方向に電流が流れ、モータ１５が逆回転方向に駆動する。そして、このモータ１５の逆回転方向への駆動によってウインドウガラスが閉動作される。
【００２７】ところで、ウインドウガラスの閉動作中には、マイコン１３によって挟持有無検出動作が行われる。そこで、この挟持有無検出動作について説明する。ウインドウガラスに何らかの負荷が加わったときには、その負荷によってモータ１５の回転速度が低下する。このため、図２に示すように、モータ１５の回転速度が低下し始めた時点から所定時間Δｔ０のあいだに、モータ１５の回転速度がΔｖ０以上低下したとき、マイコン１３はモータ１５の駆動を停止させる。すなわち、この場合にマイコン１３は、ウインドウガラスに物体が挟持された疑いがあると判断してモータ１５の駆動を停止させる。したがって、このときのモータ１５の減速率Ｄ１（Ｄ１＝Δｖ０／Δｔ０）が第１のしきい値として設定されている。なお、マイコン１３は、出力端子ＣｓからＬレベルの信号を出力して、ＭＯＳトランジスタＴＲ３をＯＦＦすることにより、モータ１５の駆動を停止させる。
【００２８】続いて、マイコン１３は、駆動停止後のモータ１５の回転速度を所定時間Δｔだけモニタする。詳しくは、モータ１５は慣性力によって微小時間回転し続けるため、マイコン１３は、その微小時間のうちの所定時間Δｔの回転速度をモニタする。そして、この時間Δｔにおけるモータ１５の速度変化量がΔｖ１を超えたとき、マイコン１３は、ウインドウガラスに物体が挟持されたものと判断してモータ１５を逆回転方向に駆動（開動作）させる。すなわち、ウインドウガラスに物体が挟持されているときにはモータ１５の回転速度が急激に低下するため、この急激な速度低下により、ウインドウガラスの挟持を検出するようになっている。したがって、このときのモータ１５の減速率Ｄ２（Ｄ２＝Δｖ１／Δｔ）が第２のしきい値として設定されている。なお、この第２のしきい値Ｄ２は、前記第１のしきい値Ｄ１よりも高めに設定されている。
【００２９】また、前記所定時間Δｔにおけるモータ１５の速度変化量が前記変化量Δｖ１よりも小さいとき、マイコン１３は、ウインドウガラスに物体が挟持されていないものと判断して、モータ１５を再び駆動させる。このとき、同マイコン１３は、ＭＯＳトランジスタＴＲ３をＯＮさせることによってモータ１５を再駆動（閉動作）させる。詳しくは、ウインドウガラスに負荷が加わっていない場合のモータ１５の回転速度の特性曲線は図２に２点鎖線で示すようになり、同図に示すモータ１５の速度変化量Δｖ２は、前記速度変化量Δｖ１よりも小さくなる。したがって、この場合には、モータ１５の回転速度の低下が、ドアの開閉衝撃や悪路走行時に発生する衝撃（振動）等の不可抗力によって引き起こされたものと判断される。その結果、モータ１５が再駆動されて、図３に２点鎖線で示すように、ウインドウガラスは通常の速度で閉動作を再開する。なお、図２に２点鎖線で示した特性曲線は、ウインドウガラスの重量、摺動抵抗及び速度等から算出されたものである。」（段落【００１５】ないし【００２９】）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、以下の事項が分かる。
　
（エ）モータ１５の回転速度の所定時間における変化量がある一定値を超えたときに、物体が挟まったと判断して、モータ１５の駆動を停止しているから、
　低下したモータ１５の回転速度を判断し、つぎに当該の判断に基づき、低下したモータ１５の回転速度に対する応答としてモータ１５の駆動を停止していることが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び図面、並びに、（２）（エ）の記載から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「　パワーウインドウ装置に対する挟まれ防止方法において、
　低下したモータ１５の回転速度を判断し、
　つぎに当該の判断に基づき、低下したモータ１５の回転速度に対する応答としてモータ１５の駆動を停止し、
　つぎに当該のモータ１５の駆動を停止中にエンコーダ１５ａからの出力信号をモニタして挟まれ状況を判断し、
　つぎに当該のエンコーダ１５ａからの出力信号のモニタに基づいて挟まれ状況が発生しているか否かを判断し、
　ただし挟まれ状況を判断するため、エンコーダ１５ａを用いて前記のモータの回転速度を検出して判断し、
　前記の挟まれ状況の発生の判断に依存して前記のモータ１５を制御し、前記のパワーウインドウ装置に物体が挟まれていないことを判断した場合には前記のモータ１５を再び駆動し、同じ回転方向に駆動する
　挟まれ防止方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「パワーウインドウ装置」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「モータ駆動式開閉システム」に相当し、以下同様に、「挟まれ」は「挟み込み」に、「低下した」は「減少した」に、「モータ１５の回転速度」は「モータ速度」に、「判断」は「識別」、「決定」、「評価」のそれぞれに、「モータ１５の駆動を停止する」は「モータを遮断する」に、「エンコーダ１５ａからの出力信号」は「センサ信号」に、「モニタ」は「解析」に、「モータの回転速度」は「モータの回転数」に、「モータ１５」は「モータ」に、「物体」は「対象物」に、「再び駆動し」は「再度オンにし」に、それぞれ相当する。　
　また、後者の「挟まれ状況を判断するため、エンコーダ１５ａを用いて前記のモータの回転速度を検出して判断」する態様は、前者の「挟み込み状況を識別するため、前記のモータの回転数を検出して評価」する態様に相当する。　
　さらに、後者の「低下したモータ１５の回転速度を判断し」た段階は、前者の「減少したモータ速度を識別するステップ」に相当し、以下同様に、「低下したモータ１５の回転速度に対する応答としてモータ１５の駆動を停止し」た段階は、「減少したモータ速度に対する応答としてモータを遮断するステップ」に、「当該のモータ１５の駆動を停止中にエンコーダ１５ａからの出力信号をモニタして挟まれ状況を判断し」た段階は、「当該のモータの遮断ステップ中にセンサ信号を解析して挟み込み状況を識別するステップ」に、「当該のエンコーダ１５ａからの出力信号のモニタに基づいて挟まれ状況が発生しているか否かを判断し」た段階は、「当該のセンサ信号の解析に基づいて挟み込み状況が発生しているか否かを決定するステップ」に、「前記の挟まれ状況の発生の判断に依存して前記のモータ１５を制御し」た段階は、「前記の挟み込み状況の発生の識別に依存して前記のモータを制御するステップ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「　モータ駆動式開閉システムに対する挟み込み防止方法において、
　減少したモータ速度を識別するステップと、
　つぎに当該の識別に基づき、減少したモータ速度に対する応答としてモータを遮断するステップと、
　つぎに当該のモータの遮断ステップ中にセンサ信号を解析して挟み込み状況を識別するステップと、
　つぎに当該のセンサ信号の解析に基づいて挟み込み状況が発生しているか否かを決定するステップとを有しており、
　ただし挟み込み状況を識別するため、前記のモータの回転数を検出して評価し、
　前記の挟み込み状況の発生の識別に依存して前記のモータを制御するステップとを有しており、前記の開閉システムに対象物が挟み込まれていないことを識別した場合には前記のモータを再度オンにし、同じ回転方向に駆動する
　挟み込み防止方法。」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
　
（相違点）
（１）本願補正発明においては、２段階式の挟み込み防止方法であるのに対して、引用発明においては、そのような特定がなされていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願補正発明においては、モータを再度オンにし、同時にモータ速度を監視しているのに対して、引用発明においては、そのような特定がなされていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願補正発明においては、ホールセンサを用いるかまたはモータ電流のリップルを評価することによってモータの回転数を検出しているのに対して、引用発明においては、エンコーダによりモータの回転数を検出している点（以下、「相違点３」という。）。　
　
２．−３　判断
　相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明においても、減少したモータ速度を識別し、モータの遮断後に挟み込みの判断を行う第１段階、ウインドウガラスに物体が挟持されていないと判断した場合に、モータを再駆動させる動作を行う第２段階を有しており、２段階式の挟み込み防止方法になっていると認められるので、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、ウインドウガラスに物体が挟持されていないと判断した場合に、モータを再駆動させる際に、再度の挟み込み防止のために、モータ速度を監視することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　ホールセンサを用いてモータの回転数を検出することは、本願の優先権主張の日前に周知の技術（例えば、特開２００５−２３２７５３号公報（特に、段落【００１９】等参照。）等を参照のこと。以下、「周知技術」という。）であることを参酌すれば、引用発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び周知技術から予想される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２３年９月２０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月２０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（第２．の［理由］の１．（１）（ａ）【請求項１】）に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００１−２２０９４８号公報）記載の発明（引用発明）は、第２．の［理由］２．−１（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、
「　モータ駆動式開閉システムに対する挟み込み防止方法において、
　減少したモータ速度を識別するステップと、
　つぎに当該の識別に基づき、減少したモータ速度に対する応答としてモータを遮断するステップと、
　つぎに当該のモータの遮断ステップ中にセンサ信号を解析して挟み込み状況を識別するステップと、
　つぎに当該のセンサ信号の解析に基づいて挟み込み状況が発生しているか否かを決定するステップと、
　つぎに当該の挟み込み状況の発生の識別に依存して前記のモータを制御するステップとを有しており、前記の開閉システムに対象物が挟み込まれていないことを識別した場合には前記のモータを再度オンにして、同じ回転方向に駆動する
　挟み込み防止方法。」
で一致し、両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。