【事件の表示】
　特許第４８９７７７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８９７７７０号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第４８９７７７０号の出願からの主立った経緯は次のとおりである。  
　　平成２０年１１月１１日　特許出願  
　　平成２３年１２月　２日　特許査定
　　平成２４年　１月　６日　設定登録
　　平成２５年　２月　８日　本件訂正審判請求  
　　
２．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、平成２４年１月６日付けで設定登録された本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、次の訂正事項１〜１０を含むものである。
・訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「前記特定遊技状態移行決定手段によって前記高確率遊技状態に移行させると決定された場合には、前記特別遊技終了後に前記高確率遊技状態の制御を行う特定遊技状態制御手段」を、
　「前記特定遊技状態移行決定手段によって前記高確率遊技状態に移行させると決定された場合には、前記
第１の特別遊技または前記有利特別遊技の
・訂正事項２  
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「前記補助遊技状態制御手段によって前記補助遊技状態が制御されているか否かの判定を行う補助判定手段と」の前に、
　「
前記補助遊技状態移行決定手段によって前記補助遊技状態に移行させると決定された場合には、前記第１の特別遊技または前記有利特別遊技の終了後に前記補助遊技状態の制御を行う補助遊技状態制御手段と、
・訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「及び前記特別遊技決定手段によって前記第１の特別遊技が決定され、」を、
　「及び前記特別遊技決定手段によって前記第１の特別遊技が決定され
たときに
・訂正事項４
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「前記補助判定手段によって前記補助遊技状態が制御されていないと判定されたこと場合には」を、
　「前記補助判定手段によって前記補助遊技状態が制御されていないと判定され
た場
・訂正事項５  
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「前記特別遊技決定手段によって前記第１の特別遊技は前記有利特別遊技のいずれかが決定された場合」を、
　「前記特別遊技決定手段によって前記第１の特別遊技
また
・訂正事項６
　本件特許の明細書の段落【０００９】における「前記特定遊技状態移行決定手段によって前記高確率遊技状態に移行させると決定された場合には、前記特別遊技終了後に前記高確率遊技状態の制御を行う特定遊技状態制御手段」を、
　「前記特定遊技状態移行決定手段によって前記高確率遊技状態に移行させると決定された場合には、前記
第１の特別遊技または前記有利特別遊技の
・訂正事項７  
　本件特許の明細書の段落【０００９】における「前記補助遊技状態制御手段によって前記補助遊技状態が制御されているか否かの判定を行う補助判定手段と」の前に、
　「
前記補助遊技状態移行決定手段によって前記補助遊技状態に移行させると決定された場合には、前記第１の特別遊技または前記有利特別遊技の終了後に前記補助遊技状態の制御を行う補助遊技状態制御手段と、
・記載事項８
　本件特許の明細書の段落【０００９】における「及び前記特別遊技決定手段によって前記第１の特別遊技が決定され、」を、
　「及び前記特別遊技決定手段によって前記第１の特別遊技が決定され
たときに
・記載事項９
　本件特許の明細書の段落【０００９】における「前記補助判定手段によって前記補助遊技状態が制御されていないと判定されたこと場合には」を、
　「前記補助判定手段によって前記補助遊技状態が制御されていないと判定され
た場
・訂正事項１０  
　本件特許の明細書の段落【０００９】における「前記特別遊技決定手段によって前記第１の特別遊技は前記有利特別遊技のいずれかが決定された場合」を、
　「前記特別遊技決定手段によって前記第１の特別遊技
また
 　  
３．当審の判断
　上記訂正事項について検討する。 
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の「前記特別遊技終了後」を「前記第１の特別遊技または前記有利特別遊技の終了後」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、本件特許の明細書の段落【０２０４】には「高確率遊技フラグを設定するためのＳ３６０−３の処理を行うメインＣＰＵ１０１ａが、特定遊技状態制御手段を構成する」と記載されており、段落【００７３】には「長当たり遊技が有利特別遊技を構成する」と記載されており、段落【００７５】に「短当たり遊技が第１の特別遊技を構成する」と記載されており、段落【０３０２】には、「「短当たり」が決定された場合には特別遊技終了後に高確率遊技状態の制御が行われ」と記載されている。更に、段落【０１９６】〜【０２００】及び図１７には、「短当たり」及び「長当たり」の場合に特別遊技終了後に「高確率遊技フラグ」を設定する制御が記載されている。以上の記載によれば、「前記特定遊技状態移行決定手段によって前記高確率遊技状態に移行させると決定された場合には、前記第１の特別遊技または前記有利特別遊技の終了後に前記高確率遊技状態の制御を行う特定遊技状態制御手段」は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものであるから、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１において、「前記補助遊技状態制御手段によって」の記載より前には、「補助遊技状態制御手段」について何らの記載もないから、「前記」との記載によって「補助遊技状態制御手段」の構成が不明瞭になっている。
　そして、訂正事項２は、「前記補助遊技状態制御手段によって」の記載より前に「補助遊技状態制御手段」の記載を加入することにより、不明瞭な記載を明瞭にしようとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、「補助遊技状態制御手段」が「前記補助遊技状態移行決定手段によって前記補助遊技状態に移行させると決定された場合には、前記第１の特別遊技終了後に前記補助遊技状態の制御を行う」との構成を具備することを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そして、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　更に、本件特許の明細書の段落【０００９】の「前記補助遊技状態制御手段によって前記補助遊技状態が制御されているか否か」によれば、「補助遊技状態制御手段」は「補助遊技状態」を制御するものである旨、記載されており、段落【００１０】には「補助遊技状態」が「時短遊技状態」に相当することが記載されている。また、段落【００６０】〜【００６２】、段落【０１９６】〜【０２０２】及び図１７には、「時短遊技状態」に移行させると決定されている場合に「短当たり」及び「長当たり」の特別遊技終了後に「時短遊技フラグ」を設定する制御が記載されている。以上の記載によれば、「前記補助遊技状態移行決定手段によって前記補助遊技状態に移行させると決定された場合には、前記第１の特別遊技または前記有利特別遊技の終了後に前記補助遊技状態の制御を行う補助遊技状態制御手段」は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものであるから、訂正事項２は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項１において、「補助遊技状態が制御されていない」と判定する時期が、「第１の特別遊技が決定されたとき」であると解されない可能性があって不明瞭であったため、訂正事項３は訂正前の「前記第１の特別遊技が決定され、」を「前記第１の特別遊技が決定され
たときに
　また、訂正事項３は、発明の内容を変更しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（４）訂正事項４、５、９、１０
　訂正事項４、５、９、１０は、訂正前においては日本語として表現が不適切であった誤記を、日本語として表現を適切なものとするもので、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、訂正事項４、５、９、１０は、発明の内容を変更しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（５）訂正事項６、７、８
　訂正事項６、７、８は、訂正事項１〜３によって訂正された特許請求の範囲と明細書の発明の詳細な説明の記載が整合するように、段落【０００９】の記載を訂正するものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
　以上検討したように、訂正事項１〜１０は、いずれも、特許法１２６条１
項ただし書１〜３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条５項及び６項の規定に適合するものである。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとすることはできないから、特許法１２６条７項の規定に適合するものである。
  　
３．むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書１〜３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条５〜７項の規定にも適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。