【事件の表示】
　特願２００８−２０６２７７「カプセルトナーおよび二成分現像剤、現像装置、画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４４１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年８月８日の出願であって、平成２４年６月１３日付けで手続補正がなされ、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２５年３月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２５年６月１４日付け審尋に対して同年８月９日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２５年３月４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２５年３月４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２５年３月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「
芯
　体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、
　前記カプセルトナーを測定試料として、前記トナー粒子の粒子濃度が４０００〜８０００個／１０−３ｃｍ３の測定試料分散液を用いて、０．５０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する前記トナー粒子の粒度分布をフロー式粒子像分析装置によって測定したときに、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率が３．０％以下の粒度分布となるように構成されることを特徴とするカプセルトナー。」とあったものを、
　
「
芯物質形成、カプセル化、および微粒子除去を行うことによって作成された、芯
　体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、
　前記カプセルトナーを測定試料として、前記トナー粒子の粒子濃度が４０００〜８０００個／１０−３ｃｍ３の測定試料分散液を用いて、０．５０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する前記トナー粒子の粒度分布をフロー式粒子像分析装置によって測定したときに、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率が３．０％以下の粒度分布となるように構成されることを特徴とするカプセルトナー。」とする補正を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「トナー粒子」を「芯物質形成、カプセル化、および微粒子除去を行うことによって作成された」と限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１７５３８８号公報（以下「引用例」という。）」には次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子写真法、静電記録法において静電潜像の現像のために使用される電子写真用カプセルトナーおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】電子写真用トナーの大部分は、溶融混練法によって製造されるトナーである。溶融混練法では、樹脂、着色剤、帯電制御剤などを溶融混練し、粉砕、分級工程を経て、粒子化される。近年、電子写真法を用いた複写機、プリンター等においては、カラー化あるいは高解像度化が進み、それらに使用されるトナーに対しても高機能が要求されるようになってきている。また、複写機、プリンターなどのハードウエアも高機能化により急速に複雑化したものになり、大量の電力を必要とするために、定着エネルギーを極力減らすことが要求されるようになってきている。したがって、トナーについては、低温定着性および高解像のための微粒化などが要求される。ところが溶融混練法で微粒子トナーを製造すると、特に分級収率が悪くなり、その製造コストが高くなる。さらに、低温定着性材料を使用した場合には、粉砕装置内でトナーの融着などが発生して、製造性も低下する。
【０００３】微粒子トナーを高収率で得る製造法として、湿式法によるトナーの製造方法が優れたものとして期待されている。湿式法によるトナー製造方法としては、懸濁重合法によるもの、乳化重合法によるもの、分散重合法によるものなどがあり、これまで多数のものが提案されている。しかしながら、湿式法により得られるトナーは、溶融混練法により得られるトナーに比して、顔料分散性、クリーニング性、帯電の環境安定性、粒度分布のシャープ化など、トナー性能に対する技術課題が残されており、特に、顔料分散の不均一性およびトナー表面の帯電サイトの不均一性等に起因して、トナー帯電量のばらつきが生じ、画像周辺の飛び散り（ｂｌｕｒ）に大きな影響を与え、高解像画像が得られないという問題がある。さらに、トナーの帯電量とその電荷分布は、電子写真を応用した複写機、プリンター機内におけるトナー飛散や、現像剤寿命にも影響するため、その解決が重要な技術課題になっている。さらにまた、廃水処理という課題も解決しなければならず、未だその実用化が図られていないのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の技術における上記のような実状に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の
目的
クリーニング性、帯電の環境安定性などを向上させ、高解像度でかつ安定して画像を提供することが可能な、粒度分布のシャープな電子写真用カプセルトナーを提供する
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、
鋭意検討を重ねた結果、水性相および油性相を機械力を用いて乳化、界面重合して製造される界面重合粒子において、油性相にシリルイソシアネート化合物を用いることにより、従来の湿式法により製造されるカプセルトナーよりもシャープな粒度分布を有するのもが得られることを見出し、
【０００６】本発明のカプセルトナーの第１の態様は、
結着樹脂および着色剤を含有する油性相を水性相中に油性液滴として分散させ、１種またはそれ以上のカプセル殻形成用単量体を該油性液滴内部および／または界面で反応させてカプセル殻を形成してなるカプセルトナーにおいて、油性相にシリルイソシアネート化合物を含有させたものを用いた
　
（２）「【００３２】
【作用】本発明において、界面反応を発生させる物質として使用するシリルイソシアネート化合物は、水性相中の水と速やかに反応し、脱ＮＨ３、脱ＣＯ２を伴って水性相、油性相界面にケイ素−酸素結合を形成する。本発明の目的が達成されるための機構は必ずしも明確でないが、次のような理由によるものと推定される。
油性相に上記シリルイソシアネート化合物を添加混合し、
粒子径がほぼ均一化され、シャープな粒度分布が得られる
粒子個々の帯電量のバラツキの少ない電子写真用トナー
【００３３】また、本発明において、水性相および油性相を機械力を用いて乳化、界面重合してカプセルトナーを製造する場合、水性相として少なくともセルロース系水溶性高分子水溶液を用い、かつ油性相として少なくとも有機多価イソシアネート化合物およびシリルイソシアネート化合物を含有させたものを用いる場合には、従来の湿式法によるトナー製造法よりもシャープな粒度分布もつ粒子を高収率で得ることが可能になる。この場合、カプセルトナーの粒度分布がシャープ化することの機構は必ずしも明確ではないが、次のような理由によるものと推察される。一般に、油性相−水性相系の機械力により得られるエマルジョン粒子の限界エマルジョン粒径は、液体化すると最大剪断応力で粒子化される粒子径によって決定されると考えられる。もし乳化粒子の合一がない場合、全ての粒子がこの最大剪断応力で粒子化されれば、粒度分布がシャープになると考えられる。本発明において、セルロース系高分子水溶液を比較的高粘度で用いると、機械力により乳化された油性液滴は、その粘度のため合一されにくくなる。また、さらに油性相に含有されている有機多価イソシアネート化合物およびシリルイソシアネート化合物の働きにより、水あるいは水性相に含まれる物質と瞬時に反応し、界面重合壁を形成し、合一を防止する。したがって、これらの乳化粒子の合一防止効果により、粒度分布のシャープな粒子が得られるものと推定される。本発明によれば、上記のようにカプセルトナーの粒度分布をシャープにすることができ、その結果、帯電のイレギュラーが減少して、より均一に帯電するようになる。しかもトナー粒度分布における微粉粒子を減少させたことができるため、クリーニング性が向上する。それらの結果、高解像度でかつ安定した画像が得られるようになるのである。」
　
（３）「【００３５】
【実施例】以下に実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例および比較例において「部」は「重量部」を意味する。
実施例１
線状ポリエステル樹脂
２部、銅フタロシアニン顔料
２部、顔料分散剤として、ソルスパース５０００およびソルスパース２４０００
のそれぞれ０．１５部および０．５５部を、２００部の酢酸エチルと混合し、サンドミルで分散液を調製し
この分散液２０部に、上記線状ポリエステル樹脂２０部と、メチルシリルトリイソシアネート
１部を加え、油性相を調製し
【００３６】
水性相として、ポリビニルアルコールの０．１重量％水溶液８０部を用い、油性相を水性相中に乳化分散し
乳化機として、家庭用ミキサーを用い
油性液滴の平均粒子径が５μｍの水中油型エマルジョンを得
水中油型エマルジョンを４０℃の恒温槽にて３時間攪拌し、酢酸エチルを蒸発させ
この際の、エマルジョン中の油性液滴のコールターカウンター法による体積平均粒子サイズは４．５μｍであり、個数平均粒子径は４．０μｍであり、また、粒度分布
は１．３４であって、分級工程は必要ないレベルにあ
得られた界面重合粒子分散液を分離用遠心分離器で処理してカプセルトナー粒子を沈降させ、上部の水相を除去し、代わりに洗浄水を加えて攪拌し、再分散させた。この洗浄操作を６回繰り返し、界面重合粒子の表面に付着しているポリビニルアルコールなどを除去し
これに蒸留水１００部を加え、凍結乾燥機にて水分を除去し着色カプセルトナー粒子を得
【００３７】
この着色カプセルトナー１０部に対し、２部の疎水性シリカ
を添加混合し、トナー組成物を得
　
（４）「【００４２】
【発明の効果】本発明の
カプセルトナー
シャープな粒度分布を有するため、特に小粒径トナー搬送性、帯電性、クリーニング性などが改善され
　
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「クリーニング性、帯電の環境安定性などを向上させ、高解像度でかつ安定して画像を提供することが可能な、粒度分布のシャープな電子写真用カプセルトナーを提供することを目的として、鋭意検討を重ねた結果、水性相および油性相を機械力を用いて乳化、界面重合して製造される界面重合粒子において、油性相にシリルイソシアネート化合物を用いることにより、従来の湿式法により製造されるカプセルトナーよりもシャープな粒度分布を有するのもが得られることを見出し、結着樹脂および着色剤を含有する油性相を水性相中に油性液滴として分散させ、１種またはそれ以上のカプセル殻形成用単量体を該油性液滴内部および／または界面で反応させてカプセル殻を形成してなるカプセルトナーにおいて、油性相にシリルイソシアネート化合物を含有させたものを用いることにより、粒子径がほぼ均一化され、シャープな粒度分布が得られ、粒子個々の帯電量のバラツキの少ない電子写真用トナーとしたカプセルトナーであって、
　線状ポリエステル樹脂２部、銅フタロシアニン顔料２部、顔料分散剤として、ソルスパース５０００およびソルスパース２４０００のそれぞれ０．１５部および０．５５部を、２００部の酢酸エチルと混合し、サンドミルで分散液を調製し、この分散液２０部に、上記線状ポリエステル樹脂２０部と、メチルシリルトリイソシアネート１部を加え、油性相を調製し、水性相として、ポリビニルアルコールの０．１重量％水溶液８０部を用い、油性相を水性相中に乳化分散し、乳化機として家庭用ミキサーを用い、油性液滴の平均粒子径が５μｍの水中油型エマルジョンを得て、この水中油型エマルジョンを４０℃の恒温槽にて３時間攪拌し、酢酸エチルを蒸発させ、この際の、エマルジョン中の油性液滴のコールターカウンター法による体積平均粒子サイズは４．５μｍであり、個数平均粒子径は４．０μｍであり、また、粒度分布は１．３４であって、分級工程は必要ないレベルにあり、得られた界面重合粒子分散液を分離用遠心分離器で処理してカプセルトナー粒子を沈降させ、上部の水相を除去し、代わりに洗浄水を加えて攪拌し、再分散させる、この洗浄操作を６回繰り返し、界面重合粒子の表面に付着しているポリビニルアルコールなどを除去し、これに蒸留水１００部を加え、凍結乾燥機にて水分を除去して得た着色カプセルトナー１０部に対し、２部の疎水性シリカを添加混合した、
　シャープな粒度分布を有するため、特に小粒径トナー搬送性、帯電性、クリーニング性などが改善されたカプセルトナー。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「油性相を水性相中に乳化分散し、乳化機として家庭用ミキサーを用い、油性液滴の平均粒子径が５μｍの水中油型エマルジョンを得る」、「この水中油型エマルジョンを４０℃の恒温槽にて３時間攪拌し、酢酸エチルを蒸発させ、界面重合粒子分散液を得る」、「分離用遠心分離器で処理してカプセルトナー粒子を沈降させ、上部の水相を除去し、代わりに洗浄水を加えて攪拌し、再分散させる、この洗浄操作を６回繰り返し、界面重合粒子の表面に付着しているポリビニルアルコールなどを除去」、「線状ポリエステル樹脂２部、銅フタロシアニン顔料２部、顔料分散剤として、ソルスパース５０００およびソルスパース２４０００のそれぞれ０．１５部および０．５５部を、２００部の酢酸エチルと混合し、サンドミルで分散液を調製し、この分散液２０部に、上記線状ポリエステル樹脂２０部と、メチルシリルトリイソシアネート１部を加え、調製した油性相」、「１種またはそれ以上のカプセル殻形成用単量体を該油性液滴内部および／または界面で反応させて形成したカプセル殻」、「着色カプセルトナー」、「着色カプセルトナー１０部に対し、２部の疎水性シリカを添加混合した、カプセルトナー」及び「体積平均粒子サイズは４．５μｍであり」は、それぞれ、本願補正発明の「芯物質形成」、「カプセル化」、「微粒子除去」、「芯物質」、「該芯物質の周りに形成された外殻」、「トナー粒子」、「カプセルトナー」及び「体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり」に相当する。
　
（２）上記（１）に照らせば、本願補正発明と引用発明とは、
「芯物質形成、カプセル化、および微粒子除去を行うことによって作成された、芯物質と該芯物質の周りに形成された外殻とを含むトナー粒子で構成されるカプセルトナーであって、
　体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下である、カプセルトナー。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記「カプセルトナー」を測定試料として、前記「トナー粒子」の粒子濃度が４０００〜８０００個／１０−３ｃｍ３の測定試料分散液を用いて、０．５０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する前記「トナー粒子」の粒度分布をフロー式粒子像分析装置によって測定したときに、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率が、
　本願補正発明では、「３．０％以下」となるのに対して、
　引用発明では、３．０％以下となるかどうか明らかでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）測定用のトナー粒子分散液を用いて、０．２５μｍ以上３０．０μｍ未満の円相当径を有するトナー粒子の粒度分布をフロー式粒子像分析装置によって測定したときに、１．９８μｍ未満の円相当径を有する粒子数の割合が２．９％以下のものは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２００７−３０４１４９号公報（【０２２９】〜【０２３１】、【０２５１】【表２】のトナー６、トナー７、トナー１０参照。）、特開２００８−９６６２４号公報（【０１５９】〜【０１６３】、【０２４５】【表１】の実施例１、実施例２、実施例３参照。））。
　
（２）デカンテーションにより上澄み液を除去することで１μｍ以下の微小粒子を減少させることができることは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平１−９７９６７号公報（８頁右上欄９〜１１行、同頁右下欄２〜５行参照。）、特開昭６３−１３７２４４号公報（７頁左上欄８〜１１行、同頁左下欄５〜７行参照。））。
　
（３）引用発明は、粒度分布のシャープな電子写真用カプセルトナーを提供することを目的として、鋭意検討を重ねた発明であり、その着色カプセルトナーは、体積平均粒子サイズは４．５μｍであり、得られた界面重合粒子分散液を分離用遠心分離器で処理してカプセルトナー粒子を沈降させ、上部の水相を除去し、代わりに洗浄水を加えて攪拌し、再分散させる、この洗浄操作を６回繰り返し、界面重合粒子の表面に付着しているポリビニルアルコールなどを除去して得るものであるところ、上記（１）及び（２）からみて、引用発明において、測定用のトナー粒子分散液を用いて、０．２５μｍ以上３０．０μｍ未満の円相当径を有するトナー粒子の粒度分布をフロー式粒子像分析装置によって測定したときに、１．９８μｍ未満の円相当径を有する粒子数の割合が２．９％以下となる程度まで、洗浄操作を繰り返すようになすことは、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（４）また、例えば、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有するトナー粒子の粒度分布をフロー式粒子像分析装置によって測定する際に用いる測定用のトナー粒子分散液の濃度は例えば５０００個／μｌ程度である（特開２００２−１９６５３２号公報の【０１４５】参照。）あるから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、上記（３）からして、当業者が周知技術１及び周知技術２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（５）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。
　
（６）したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　本願補正発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年６月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２４年６月１３日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本件補正は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。