(57)【要約】留置チューブ（１４）とプッシャチューブ（１５）とを有する留置チューブガイド装置。線状部材（２０）の近位部は、留置チューブ（１４）よりも近位側に位置する。この線状部材（２０）の遠位部に、係合部材（２１）が、設けられている。この係合部材（２１）は、ガイド部材（１１）を軸方向に移動することによって、留置チューブ（１４）と係合された第１の状態から、留置チューブ（１４）との係合が解除された第２の状態に移行可能である。
2003092782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を有し、体腔内に留置される留置チューブと、
前記留置チューブの近位側に配置され、前記留置チューブを移動させるためのプッシャチューブと、
少なくとも遠位部にガイドワイヤが収容可能であり、前記留置チューブ及びプッシャチューブ内に進退自在に挿通される細長いガイドカテーテルと、
前記留置チューブよりも近位側に近位部が位置する線状部材と、
前記線状部材の遠位部に設けられ、前記ガイドカテーテルをその軸方向に移動することによって、前記留置チューブと係合された第１の状態から前記留置チューブとの係合が解除された第２の状態に移行可能である係合部材とを、
具備する留置チューブガイド装置。
【請求項２】
前記留置チューブは、内壁に前記係合部材が係脱可能な係合凹部を有し、前記第１の状態で、前記係合部材は、前記留置チューブ内に挿通されている前記ガイドカテーテルの周壁と前記係合凹部とによって係止されている請求項１に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項３】
前記線状部材の近位部は、前記プッシャチューブに固定されている請求項１に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項４】
前記第１の状態で、前記係合部材は、前記留置チューブの遠位部端面と前記留置チューブの遠位部から突出している前記ガイドカテーテルの周壁とによって係止されている請求項１に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項５】
前記ガイドカテーテルの周壁には、前記係合部材が落ち込み可能な開口が設けられており、前記係合部材が、前記開口に落ち込むことによって前記第２状態に移行可能である請求項１に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項６】
前記留置チューブは、前記係合部材が係脱可能な係合孔を有し、前記第１の状態で、前記係合部材は、前記留置チューブ内に挿通されている前記ガイドカテーテルの周壁と前記係合孔とによって係止されている請求項１に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項７】
前記ガイドカテーテルは、前記プッシャチューブの遠位側に配置され、前記ガイドカテーテルの近位部は、前記プッシャチューブに進退自在に挿通された牽引ワイヤの遠位部に接続されている請求項１に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項８】
内腔を有し、体腔内に留置される留置チューブと、
前記留置チューブの近位側に配置され、前記留置チューブを移動させるためのプッシャチューブと、
前記留置チューブ及びプッシャチューブ内に進退自在に挿通される細長いガイド部材と、
前記留置チューブよりも近位側に近位部が位置する線状部材と、
前記線状部材の遠位部に設けられ、前記ガイド部材をその軸方向に移動することによって、前記留置チューブと係合された第１の状態から、前記留置チューブとの係合が解除された第２の状態に移行可能である係合部材とを、
具備する留置チューブガイド装置。
【請求項９】
前記第１の状態で、前記係合部材は、前記留置チューブ内に挿通されている前記ガイド部材の周壁と前記留置チューブ内面とによって係止されて、その遠位部で前記留置チューブの遠位部を保持し、その近位部で前記留置チューブの近位部を保持していることを特徴とする請求項８に記載の留置チューブガイド装置。
【請求項１０】
内腔を有し、体腔内に留置される留置チューブと、
前記留置チューブの近位側に配置され、前記留置チューブを移動させるためのプッシャチューブと、
少なくとも遠位部にガイドワイヤが収容可能であり、前記留置チューブ及びプッシャチューブ内に軸回り方向に回転自在に挿通されるガイドカテーテルと、
前記留置チューブよりも近位側に近位部が位置する線状部材と、
前記線状部材の遠位部に設けられ、前記ガイド部材を軸回り方向に回転させることによって、前記留置チューブと係合された第１の状態から前記留置チューブとの係合が解除された第２の状態に移行可能である係合部材とを、
具備する留置チューブガイド装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、内視鏡を用いて留置チューブを患者の体腔内に挿入して留置するのに使用される留置チューブガイド装置に関する。
背景技術
例えば、胆管内に溜まった胆汁等を排出する処置として、次のような処置を行う。まず、内視鏡の挿入部を予め体腔等内に挿入する。この挿入部に設けられているチャンネル内を通して、留置チューブとしてのステントを胆管の狭窄部に導く。その後、ステントを狭窄部に留置する。このステントの内腔を介して、胆管に溜まった胆汁を排液する。
ステントは、例えば、実開昭６３−２０８５４号公報に示すように、ポリエチレン、シリコンゴム等の高分子化合物を素材とする比較的柔軟な中空パイプである。このステントの両端近傍の外周部には、抜去防止のための互いに向き合うフラップが、設けられている。
前述のように構成されたステントを経内視鏡的に体腔内に導いて、ステントを胆管の狭窄部に留置する手技は、次のような手順で行われる。
図１０Ａに示すように、内視鏡１の挿入部４に設けられた鉗子チャンネル２に、可撓性ワイヤからなる長尺なガイドワイヤ３を挿入し、ガイドワイヤ３を内視鏡１の挿入部４と共に胆管５に導く。次に、ガイドワイヤ３を手元側の操作によって前進させて狭窄部６に通す。そして、図１０Ａの矢印で示すように、ガイドワイヤ３の近位端から、ステント７を挿通し、続いて、プッシャチューブ８を挿通する。
次に、図１０Ｂに示すように、狭窄部６を通過したガイドワイヤ３をガイドとして、ステント７をプッシャチューブ８によって押し込んで、ステント７を狭窄部６に挿入して留置する。
狭窄部６は、体腔内の深部に位置しているため内視鏡１によって観察することはできない。従って、一般に、Ｘ線撮影下で処置を行う。ここで、ステント７をプッシャチューブ８によって狭窄部６に押し込む際、押し込みすぎてしまうことがある。しかし、ステント７とプッシャチューブ８とは連結されていない。このため、図１０Ｂの矢印で示すように、プッシャチューブ８を引き戻しても、ステント７を引き戻すことができない。このため、ステント７を正確に位置決めできず不都合である。
ＵＳＰ５、９２１、９５２号明細書に、プッシャチューブとステントとを糸によって連結しているドレナージカテーテルデリバリーシステムが、開示されている。以下で詳細に説明するように、ドレナージカテーテルデリバリーシステムでは、ステントを押し込みすぎた際、プッシャチューブを引き戻すと、糸を介してステントを引き戻すことができる。
このドレナージカテーテルデリバリーシステムでは、プッシャチューブの遠位端に糸を挿通する挿通孔を設けている。また、ステントにフラップを形成することによって、このステントに開口を設けている。そして、ガイドワイヤに糸（スーチャー）を絡める。この糸をステントの開口から導出する。さらに、この糸を、プッシャチューブの挿通孔に通して結ぶ。このようにして、ステントとプッシャチューブとが、連結されている。
従って、ステントを押し込みすぎた際、プッシャチューブを引き戻すと、糸を介してステントを引き戻すことができる。また、ステントを狭窄部に留置する際、ステントを狭窄部に配置した後、ガイドワイヤを引き戻す。ガイドワイヤの遠位端が、糸との絡み部分から外れると、糸がステントから抜ける。こうして、ステントとプッシャチューブとが分離される。
このドレナージカテーテルデリバリーシステムでは、ステントを留置する際、ステントを狭窄部に配置した後、ガイドワイヤを引き戻す。このとき、ガイドワイヤの遠位端が、糸との絡み部分から外れないと、ステントとプッシャチューブとは、分離されない。
従って、ステントを留置した後、ガイドワイヤを抜いてしまっている。このため、ガイドワイヤをガイドとして次の処置を行おうとしても、処置することができない。
また、プッシャチューブの遠位端に、糸を挿通するための挿通孔を設ける必要がある。このため、プッシャチューブを介して送液する際に、挿通孔から液が漏れてしまうという不都合がある。
さらに、このドレナージカテーテルデリバリーシステムでは、ステントが、ガイドワイヤに挿通されている。そして、このステントの近位端は、プッシャチューブの遠位端と当接した状態にある。このため、プッシャチューブとステントとの連結部の屈曲強度が弱い。従って、ステントを狭窄部に留置するために、プッシャチューブを押し進めると、ステントとプッシャチューブとは、連結部で座屈してしまう場合がある。すると、ステントを目的部位にアプローチできなくなる。
発明の開示
この発明の目的は、留置チューブを留置する際に、留置チューブを押し込みすぎても引き戻すことができ、プッシャチューブと留置チューブとの連結部における屈曲強度が高く、留置チューブの進行経路が大きく湾曲している場合でも留置チューブを目的部位に押し進めることができる留置チューブガイド装置を提供することである。
本発明の留置チューブガイド装置は、体腔内に留置される留置チューブを有する。この留置チューブは、内腔を有する。この留置チューブの近位側には、留置チューブを移動させるためのプッシャチューブが、配置されている。細長いガイドカテーテルが、留置チューブ及びプッシャチューブ内に進退自在に挿通される。このガイドカテーテルの少なくとも遠位部に、ガイドワイヤが、収容可能である。さらに、本発明の留置チューブガイド装置は、線状部材を有する。この線状部材の近位部は、留置チューブよりも近位側に位置する。この線状部材の遠位部に、係合部材が、設けられている。この係合部材は、ガイドカテーテルをその軸方向に移動することによって、留置チューブと係合された第１の状態から、留置チューブとの係合が解除された第２の状態に移行可能である。
そして、本発明では、留置チューブを留置する際に、留置チューブとプッシャチューブとの連結部にガイドカテーテルを挿通させた状態で、プッシャチューブによって留置チューブを目的部位に押し進める。また、留置チューブを押し込みすぎた場合には、留置チューブに係合された係合部材が遠位部に設けられている線状部材の近位部を近位側に引き込むことによって、留置チューブを引き戻す。そして、留置チューブを留置する際には、ガイドカテーテルをその軸方向に移動することによって、係合部材を、留置チューブと係合された第１の状態から、留置チューブとの係合が解除された第２の状態に移行させる。留置チューブを留置した後、ガイドカテーテル内に収容されていたガイドワイヤは、そのまま残される。
本発明の留置チューブは、好ましくは、内壁に係合部材が係脱可能な係合凹部を有する。そして、第１の状態で、係合部材は、留置チューブ内に挿通されているガイドカテーテルの周壁と、係合凹部とによって係止されている。
そして、本発明では、好ましくは、係合部材を、留置チューブに設けられた係合凹部と、留置チューブ内に挿通されているガイドカテーテルの周壁とによって係止する。
本発明の線状部材の近位部は、好ましくは、プッシャチューブに固定されている。
そして、本発明では、好ましくは、線状部材の近位部をプッシャチューブに固定している。
本発明の係合部材は、好ましくは、第１の状態で、留置チューブの遠位部端面と、留置チューブの遠位部から突出しているガイドカテーテルの周壁とによって係止されている。
そして、本発明では、好ましくは、係合部材を、留置チューブの遠位部端面と、留置チューブの遠位部から突出しているガイドカテーテルの周壁とによって係止する。
本発明のガイドカテーテルの周壁には、好ましくは、係合部材が落ち込み可能な開口が、設けられている。そして、係合部材が、開口に落ち込むことによって、第２状態に移行可能である。
そして、本発明では、好ましくは、係合部材を、留置チューブとガイドカテーテルの周壁とによって係止する。そして、ガイドカテーテルを軸方向に移動させることによって、係合部材を、ガイドカテーテルの周壁に設けられている開口に落ち込ませる。このようにして、係合部材と留置チューブとの係合を解除する。
本発明の留置チューブは、好ましくは、係合部材が係脱可能な係合孔を有する。そして、第１の状態で、係合部材は、留置チューブ内に挿通されているガイドカテーテルの周壁と、係合孔とによって係止されている。
そして、本発明では、好ましくは、係合部材を、留置チューブに設けられた係合孔と、留置チューブ内に挿通されているガイドカテーテルの周壁とによって係止する。
本発明のガイドカテーテルは、好ましくは、プッシャチューブの遠位側に配置される。そして、ガイドカテーテルの近位部は、プッシャチューブに進退自在に挿通された牽引ワイヤの遠位部に接続されている。
そして、本発明では、好ましくは、ガイドカテーテルをプッシャチューブの遠位側に配置する。そして、ガイドカテーテルの近位部に遠位部を接続されている牽引ワイヤを進退させることにより、ガイドカテーテルを進退させる。
また、本発明の留置チューブガイド装置は、体腔内に留置される留置チューブを有する。この留置チューブは、内腔を有する。この留置チューブの近位側には、留置チューブを移動させるためのプッシャチューブが、配置されている。細長いガイド部材が、留置チューブ及びプッシャチューブ内に進退自在に挿通される。さらに、本発明の留置チューブガイド装置は、線状部材を有する。この線状部材の近位部は、留置チューブよりも近位側に位置する。この線状部材の遠位部に、係合部材が、設けられている。この係合部材は、ガイド部材をその軸方向に移動することによって、留置チューブと係合された第１の状態から、留置チューブとの係合が解除された第２の状態に移行可能である。
そして、本発明では、留置チューブを留置する際に、留置チューブとプッシャチューブとの連結部にガイド部材を挿通させた状態で、プッシャチューブによって留置チューブを目的部位に押し進める。また、留置チューブを押し込みすぎた場合には、留置チューブに係合された係合部材がその遠位部に設けられている線状部材の近位部を近位側に引き込むことによって、留置チューブを引き戻す。そして、留置チューブを留置する際には、ガイド部材をその軸方向に移動することによって、係合部材を、留置チューブと係合された第１の状態から、留置チューブとの係合が解除された第２の状態に移行させる。
本発明の係合部材は、好ましくは、第１の状態で、留置チューブ内に挿通されているガイド部材の周壁と、留置チューブ内面とによって係止されている。このとき、係合部材の遠位部は、留置チューブの遠位部を保持している。また、係合部材の近位部は、留置チューブの近位部を保持している。
そして、本発明では、好ましくは、第１の状態で、係合部材の遠位部で留置チューブの遠位部を保持する。また、係合部材の近位部で留置チューブの近位部を保持する。
本発明の留置チューブガイド装置は、体腔内に留置される留置チューブを有する。この留置チューブは、内腔を有する。この留置チューブの近位側には、留置チューブを移動させるためのプッシャチューブが、配置されている。ガイドカテーテルが、留置チューブ及びプッシャチューブ内に軸回り方向に回転自在に挿通されている。このガイドカテーテルの少なくとも遠位部に、ガイドワイヤが、収容可能である。さらに、本発明の留置チューブガイド装置は、線状部材を有する。この線状部材の近位部は、留置チューブよりも近位側に位置する。この線状部材の遠位部に、係合部材が、設けられている。この係合部材は、ガイドカテーテルを軸回り方向に回転させることによって、留置チューブと係合された第１の状態から、留置チューブとの係合が解除された第２の状態に移行可能である。
そして、本発明では、留置チューブを留置する際に、留置チューブとプッシャチューブとの連結部にガイドカテーテルを挿通させた状態で、プッシャチューブによって留置チューブを目的部位に押し進める。また、留置チューブを押し込みすぎた場合には、留置チューブに係合された係合部材がその遠位部に設けられている線状部材の近位部を近位側に引き込むことによって、留置チューブを引き戻す。そして、留置チューブを留置する際には、ガイドカテーテルを軸回り方向に回転させることによって、係合部材を、留置チューブと係合された第１の状態から、留置チューブとの係合が解除された第２の状態に移行させる。留置チューブを留置した後、ガイドカテーテル内に収容されていたガイドワイヤは、そのまま残される。
発明を実施するための最良の形態
図１Ａは、本発明の第１実施形態を示す、ステントが係合されている状態の留置チューブガイド装置の縦断面図である。図１Ｂは、図１Ａの留置チューブガイド装置の先端部の側面図である。図１Ｃは、本発明の第１実施形態を示す、ステントが係合されていない状態の留置チューブガイド装置の縦断面図である。図１Ｄは、図１Ｃの留置チューブガイド装置の先端部の側面図である。
ガイドカテーテル１１は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な長尺のガイド部材である。このガイドカテーテル１１は、可撓性を有する合成樹脂材料、例えばフッ素系の樹脂、ナイロン系の樹脂によって成形されている。ガイドカテーテル１１には、全長に亘って内腔１２が形成されている。ガイドカテーテル１１の近位端には、ガイドカテーテルコック１３が、設けられている。
ガイドカテーテル１１の遠位部には、留置チューブとしてのステント１４が、設けられている。このステント１４は、内腔を有する。ガイドカテーテル１１は、ステント１４の内腔内に挿通されている。ガイドカテーテル１１のステント１４より近位側には、プッシャチューブ１５が、設けられている。ガイドカテーテル１１は、プッシャチューブ１５の内腔内に挿通されている。
ステント１４は、比較的柔軟な中空パイプである。ステント１４は、例えばポリエチレン、フッ素樹脂、ナイロン系の樹脂、熱可塑性エラストマー、シリコンゴム等の生体適合性を有する樹脂からなる。ステント１４は、外周面に親水性潤滑材をコーティングしていることが望ましい。ステント１４の両端近傍の外周部には、抜去防止のための互いに向き合うフラップ１６が、設けられている。さらに、ステント１４の内周面の一部には、係合凹部１７が、設けられている。
プッシャチューブ１５は、可撓性を有する合成樹脂材料、例えばフッ素系の樹脂、ナイロン系の樹脂によって成形されている。プッシャチューブ１５の近位端には、プッシャチューブコック１８が、設けられている。
また、ガイドカテーテル１１の内腔には、ガイドワイヤ１９が、軸方向に挿通されている。ガイドカテーテル１１の外周面とプッシャチューブ１５の内周面との間には、線状部材２０が、軸方向に挿通されている。
ガイドワイヤ１９は、金属製の長尺の線状体、撚り線状体、コイル状体等からなり、好ましくは、ニッケル−チタン合金等の超弾性特性を有する金属からなる。このガイドワイヤ１９の遠位端は、先細に形成されている。一方、ガイドワイヤ１９の近位端は、ガイドカテーテルコック１３から導出されている。
線状部材２０は、ステンレス、ニッケル、チタン合金、ナイロン、液晶ポリマー、シルク等の線状体である。線状部材２０の遠位端には、係合部材２１が、設けられている。この係合部材２１は、ステント１４の係合凹部１７と係脱可能である。係合部材２１は、金属、セラミック、熱可塑性樹脂等から成形されたボール状の肥大部からなる。線状部材２０の近位側は、プッシャチューブコック１８に固定されている。
係合部材２１は、ガイドカテーテル１１が、ステント１４に挿通された状態では、ガイドカテーテル１１の外周面で係合凹部１７に押し付けられ、係合凹部１７に係合している。このため、線状部材２０を近位側に引き込むと、ステント１４を近位方向に移動できる。また、ステント１４からガイドカテーテル１１を引抜くと、係合部材２１は、係合凹部１７から脱出し、係合部材２１の係合が、解除される。
従って、係合部材２１は、ステント１４の係合凹部１７に係脱可能であればよい。即ち、ボール状の肥大部に限定されず、円筒形状、矩形ブロック形状、鉤状でもよい。
次に、第１実施形態の作用について説明する。
前述のように構成された留置チューブガイド装置を経内視鏡的に体腔内に導き、胆管の狭窄部にステント１４を留置する作用を説明する。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、予めガイドカテーテル１１に、その遠位部からプッシャチューブ１５を嵌合する。さらに、ガイドカテーテル１１の遠位部から、ステント１４を嵌合する。この際、プッシャチューブ１５の内腔から導出された線状部材２０の遠位部の係合部材２１を、係合凹部１７に係合する。
一方、体腔内に内視鏡の挿入部を挿入し、先端構成部を胆管の近傍まで導く。次に、内視鏡の鉗子チャンネルにガイドワイヤ１９を挿通する。内視鏡下かつＸ線観察下で、ガイドワイヤ１９を前進させる。そして、ガイドワイヤ１９の遠位端を胆管の狭窄部に導く。
次に、ガイドワイヤ１９の近位端から、ガイドカテーテル１１をガイドワイヤ１９に挿通する。ガイドカテーテル１１には、ステント１４及びプッシャチューブ１５が、セットされている。ガイドワイヤ１９をガイドとして、ガイドカテーテル１１を鉗子チャンネルに挿通する。
近位端側の手元操作によって、ガイドカテーテル１１を前進させる。そして、ガイドカテーテル１１の遠位部を、内視鏡の先端構成部から導出する。さらに、この遠位部を、狭窄部に挿通する。そして、プッシャチューブ１５を押し込むことによって、ガイドカテーテル１１に沿ってステント１４を狭窄部に挿通する。この際、ステント１４の遠位端は、ガイドカテーテル１１の遠位端よりも近位側に配置されている。
ここで、Ｘ線観察等によって、ステント１４を深く押し込みすぎたことを確認したときには、プッシャチューブ１５を近位側に引き戻す。すると、線状部材２０を介してステント１４が、引き戻される。
次に、ガイドワイヤ１９をそのままにして、ガイドカテーテル１１を、ステント１４に対して相対的に近位側に引き込む。すると、ガイドカテーテル１１の遠位部が、ステント１４の内腔から抜ける。この結果、図１Ｃ及び図１Ｄに示すように、係合部材２１が、ステント１４の係合凹部１７から脱出する。従って、線状部材２０とステント１４とが、分離される。このようにして、ステント１４は、狭窄部に留置される。
このとき、ガイドワイヤ１９の遠位端は、狭窄部に位置する。このため、このガイドワイヤ１９は、狭窄部内に挿通されたままである。
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では、ステント１４を留置するために、ステント１４をプッシャチューブ１５によって押し進める。この際、ステント１４とプッシャチューブ１５との連結部に、ガイドカテーテル１１が、挿通されている。従って、ステント１４とプッシャチューブ１５との連結部における屈曲強度が高い。従って、ステント１４の進行経路が、大きく湾曲している場合であっても、ステント１４とプッシャチューブ１５とが座屈することがない。このため、ステント１４を円滑に押し進めることが可能である。
また、ステント１４を留置する際、係合部材２１が、ステント１４に係合している。そして、係合部材２１は、線状部材２０の遠位部に接続されている。線状部材２０の近位部は、プッシャチューブ１５に固定されている。このため、ステント１４を押し込みすぎた場合には、プッシャチューブ１５を近位側に移動させことによって。ステント１４を引き戻すことが可能である。
そして、ステント１４を留置する際には、ステント１４に対してガイドカテーテル１１を近位側に引き込む。この際、ガイドカテーテル１１に挿通されているガイドワイヤ１９は、そのままに保たれる。このため、ステント１４を留置した後、ガイドワイヤ１９の遠位部は、狭窄部に挿通させた状態のままに残される。従って、ステント１４の留置後、ガイドワイヤ１９をガイドとして、次の処置を行うことが可能である。
図２は、本発明の第２実施形態を示す、留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。以下で、第１実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、線状部材２０の近位端を、プッシャチューブ１５の遠位部の内面に連結したものである。本実施形態の作用は、第１実施形態の作用と同様である。本実施形態では、線状部材２０の長さを短くできる。このため、構成の簡素化により、コストダウンを図ることができる。
図３は、本発明の第３実施形態を示す、留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。以下で、第１実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、線状部材２０の遠位端に設けた係合部材２１を、ステント１４の遠位端に係合したものである。本実施形態の作用は、第１実施形態の作用と同様である。本実施形態では、ステント１４に係合凹部１７を設ける必要がない。このため、従来のステント１４をそのまま使用することが可能である。この結果、コストダウンを図ることができる。
図４Ａは、本発明の第４実施形態を示す、ステントが係合されている状態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。図４Ｂは、本発明の第４実施形態を示す、ステントが係合されていない状態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。
本実施形態は、ガイドカテーテル１１の遠位部近傍で、ステント１４の内腔に挿入される周壁に、開口２２を設けたものである。開口２２は、ステント１４の係合凹部１７と対面可能である。また、開口２２には、係合部材２１が、落ち込み可能である。
本実施形態では、プッシャチューブ１５によってステント１４を狭窄部に挿入する。Ｘ線観察下でステント１４を深く押し込みすぎたことを確認したとき、プッシャチューブ１５を近位側に引き戻す。すると、図４Ａに示すように、線状部材２０を介してステント１４を引き戻すことができる。この結果、ステント１４を目的部位に確実に位置決め留置することができる。
次に、ガイドワイヤ１９及びプッシャチューブ１５をそのままにしてガイドカテーテル１１を近位側に引き込む。すると、ガイドカテーテル１１の開口２２は、係合凹部１７と対面する。この結果、係合部材２１は、開口２２に落ち込む。従って、図４Ｂに示すように、係合部材２１がステント１４の係合凹部１７から脱出する。このようにして、線状部材２０とステント１４とが、分離される。この結果、ステント１４は、狭窄部に留置される。
本実施形態によれば、ガイドカテーテル１１を僅かに近位側に引き込み、開口２２を係合部材２１に対面させる。そして、係合部材２１を開口２２に落ち込ませる。この結果、線状部材２０とステント１４とを分離することができる。このように、操作性が、向上されている。
図５Ａは、本発明の第５実施形態を示す、留置チューブガイド装置の縦断面図である。図５Ｂは、図５Ａの留置チューブガイド装置の側面図である。以下で、第１実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
ステント１４の周壁の一部には、係合穴２３が、穿設されている。この係合穴２３には、線状部材２０の遠位端に設けた係合部材２１が、係合される。また、線状部材２０の近位端は、プッシャチューブコック１８に接続されている。
ステント１４及びプッシャチューブ１５の遠位部には、短尺のガイドカテーテル２４が、進退自在に挿通されている。ガイドカテーテル２４の近位部は、牽引ワイヤ２５の遠位部に接続されている。牽引ワイヤ２５は、プッシャチューブ１５の近位端まで延長されている。そして、牽引ワイヤ２５の近位端は、操作リング２６と連結されている。さらに、プッシャチューブ１５の近位部近傍には、側孔２７が、設けられている。ガイドワイヤ１９は、この側孔２７から外部に導出されている。
本実施形態では、ガイドカテーテル２４によってステント１４を狭窄部に挿入する。Ｘ線観察下でステント１４を深く押し込みすぎたことを確認したとき、プッシャチューブ１５を近位側に引き戻す。すると、線状部材２０を介してステント１４を引き戻すことができる。このようにして、ステント１４を目的部位に確実に位置決め留置することができる。
次に、ガイドワイヤ１９及びプッシャチューブ１５をそのままにして、操作リング２６に手指を掛ける。そして、牽引ワイヤ２５を近位側に引き込むと、ガイドカテーテル２４が、後退する。そして、ガイドカテーテル２４の遠位端は、係合穴２３より近位端に移動される。この結果、係合穴２３に係合されていた係合部材２１は、係合穴２３から脱出する。このようにして、線状部材２０とステント１４とが、分離される。この結果、ステント１４は、狭窄部に留置される。
本実施形態によれば、長尺のガイドカテーテル１１を用意する必要がない。このため、構成の簡素化によりコストダウンを図ることができる。
図６は、本発明の第６実施形態を示す、留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。以下で、第５実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、線状部材２０を、プッシャチューブ１５の外部に、プッシャチューブ１５の軸方向に沿って設けている。そして、線状部材２０の遠位部を、プッシャチューブ１５の遠位端からステント１４の内腔に導入する。さらに、係合部材２１を係合穴２３に係合している。本実施形態の作用は、第５実施形態の作用と同様である。本実施形態では、線状部材２０の配索が、簡単である。このため、組立作業性を向上できる。
図７は、本発明の第７実施形態を示す、留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。以下で、第５実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、プッシャチューブ１５の遠位部における側壁に通し穴２８を設けている。そして、この通し穴２８に、線状部材２０を通し、線状部材２０をプッシャチューブ１５の遠位部に接続している。本実施形態の作用は、第５実施形態の作用と同様である。本実施形態では、線状部材２０の長さが短くなっている。このため、構成の簡素化により、コストダウンを図ることができる。
図８Ａは、本発明の第８実施形態を示す、留置チューブが係合されている状態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。図８Ｂは、本発明の第８実施形態を示す、留置チューブが係合されていない状態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。図８Ｃは、本発明の第８実施形態の係合部材の斜視図である。以下で、第１実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態は、第１実施形態のボール状の肥大部からなる係合部材２１を、図８Ａ、図８Ｂ並びに図８Ｃで示される細長い係合部材２９に代えたものである。なお、ガイド部材として棒状部材３４が用いられているが、ガイドカテーテル１１を用いてもよい。
図８Ｃで示されるように、本実施形態の係合部材２９は、凹部３０を有する。この凹部３０は、係合部材２９の本体２９ａの外周面の一部を切欠させることにより形成されている。凹部３０は、軸方向に沿ってステント１４の内面と嵌合する。係合部材２９の近位部３３は、線状部材２０の遠位部に接続されている。
図８Ａで示されるように、棒状部材３４が、ステント１４に挿通された状態においては、係合部材２９は、棒状部材３４の周壁によってステント１４に嵌合され、係止されている。凹部３０の遠位部３１は、ステント１４の遠位端を保持している。また、凹部３０の近位部３２は、ステント１４の近位端を保持している。さらに、係合部材２９の近位部３２は、線状部材２０によって近位側に引かれて、プッシャチューブ１５の遠位部に当接されている。
本実施形態では、プッシャチューブ１５によってステント１４を狭窄部に挿入する。Ｘ線観察下でステント１４を深く押し込みすぎたことを確認したとき、線状部材２０を近位側に引き戻す。このようにして、ステント１４を引き戻す。この際、係合部材２９の遠位部３１は、ステント１４の遠位端を近位側に押し戻す。
そして、ステント１４を目的部位に位置決めした後、棒状部材３４をステント１４に対して近位側に移動させる。さらに、棒状部材３４をステント１４から引き抜く。すると、係合部材２９は、ステント１４との係合を解除される。この結果、係合部材２９とステント１４とが、分離される。このようにして、ステント１４は、留置される。この後、係合部材２９は、線状部材２０を近位側に引くことによって、プッシャチューブ１５内に収容される。
本実施形態によれば、係合部材２９は、凹部３０内にステント１４を嵌合させることによって係合される。この際、係合部材２９は、ステント１４の遠位端及び近位端を保持している。このように、係合部材２９は、ステント１４の両端を保持しているため、ステント１４を押し進める際にも引き込む際にも、ステント１４を正確かつ確実に移動できる。
また、ステント１４に追加工を施す必要がない。このため、従来のステントを用いることがでる。従って、コストダウンを図ることができる。
図９Ａは、本発明の第９実施形態を示す、ステントが係合されている状態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。図９Ｂは、本発明の第９実施形態を示す、ステントが係合されていない状態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。以下で、第４実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態では、ガイドカテーテル１１は、ステント１４並びにプッシャチューブ１５内に挿通されている。ガイドカテーテル１１は、ステント１４並びにプッシャチューブ１５に対して、軸回り方向に回転可能である。さらに、ガイドカテーテル１１の遠位部近傍で、ステント１４の内腔に挿入される周壁に、開口２２が、設けられている。この開口２２に、係合部材２１が、落ち込み可能である。開口２２は、ステント１４の中心軸にほぼ垂直で、係合凹部１７を横切る平面内に配置されている。
本実施形態では、ガイドワイヤ１９及びプッシャチューブ１５をそのままにして、ガイドカテーテル１１を軸回り方向に回転させる。すると、ガイドカテーテル１１の開口２２は、係合凹部１７と対面する。係合部材２１は、開口２２に落ち込む。図９Ｂに示すように、係合部材２１が、ステント１４の係合凹部１７から脱出する。この結果、線状部材２０とステント１４とが分離される。このようにして、ステント１４は狭窄部に留置される。
本実施形態では、ガイドカテーテル１１は、ステント１４及びプッシャチューブ１５内で軸回り方向に回転可能である。さらに、開口２２が、ガイドカテーテル１１の周壁に設けられている。この開口２２に、係合部材２１が、落ち込み可能である。開口２２は、ステントの中心軸にほぼ垂直で、係合凹部１７を横切る平面内に配置されている。このため、ガイドカテーテル１１を僅かに回転させるだけで、開口２２に、係合部材２１が、落ち込む。このようにして、ステント１４と係合部材２１との係合を解除できる。従って、操作性が、向上されている。
産業上の利用可能性
本発明によれば、内視鏡と組み合わせて使用され、体腔内等に留置チューブを正確に位置決め留置することのできる留置チューブガイド装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
図１Ａは、本発明の第１実施形態を示す、ステントが係合されている状態の留置チューブガイド装置の縦断面図である。
図１Ｂは、図１Ａの留置チューブガイド装置の先端部の側面図である。
図１Ｃは、本発明の第１実施形態を示す、ステントが係合されていない状態の留置チューブガイド装置の縦断面図である。
図１Ｄは、図１Ｃの留置チューブガイド装置の先端部の縦側面図である。
図２は、本発明の第２実施形態を示す、留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。
図３は、本発明の第３実施形態を示す、留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。
図４Ａは、本発明の第４実施形態を示す、ステントが係合されている状態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。
図４Ｂは、本発明の第４実施形態を示す、ステントが係合されていない状態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。
図５Ａは、本発明の第５実施形態を示す、留置チューブガイド装置の縦断面図である。
図５Ｂは、図５Ａの留置チューブガイド装置の側面図である。
図６は、本発明の第６実施形態を示す、留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。
図７は、本発明の第７実施形態を示す、留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。
図８Ａは、本発明の第８実施形態を示す、留置チューブが係合されている状態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。
図８Ｂは、本発明の第８実施形態を示す、留置チューブが係合されていない状態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。
図８Ｃは、本発明の第８実施形態の係合部材の斜視図である。
図９Ａは、本発明の第９実施形態を示す、ステントが係合されている状態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。
図９Ｂは、本発明の第９実施形態を示す、ステントが係合されていない状態の留置チューブガイド装置の先端部の縦断面図である。
図１０Ａは、ステントを経内視鏡的に体腔内に導く手技の説明図である。
図１０Ｂは、ステントを経内視鏡的に体腔内に導いた後に、胆管の狭窄部に留置する手技の説明図である。
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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