(57)【要約】      （修正有）【課題】作業機体を吊持するベルト（作業機体吊持用ベルト）において、肩への負担軽減と腰部でも機体重量を負担させると共に、筋肉の働きを高めて作業時の身体的負担を軽減させる。【解決手段】両端にバンド連結部１２１を設ける腰部ベルト帯と、腰部ベルト帯の偏った位置に連結着脱可能とした肩ベルト帯２と、腰部ベルト体の中央下辺左右対称に縫合連結して、両端にバンド連結部を設ける下腹部ベルト帯とを備え、肩ベルト帯の連結位置の近傍に機体吊下げ部（吊下げリング）を設け、腰部ベルト帯の内側面における腰部背面当接箇所及び腹部両側当接箇所と、肩ベルト帯における肩表背との当接箇所と、下腹ベルト帯における臀部当接箇所に、筋肉を押圧刺激する緩衝突起部１１５ａ，１１６ａ，１１６ｂ，２２３ａ，２２３ｂ，３４ａ，３４ｂを設けてなる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
両端にバンド連結部を設ける腰部ベルト帯と、腰部ベルト帯の偏った位置に連結着脱可能とした肩ベルト帯と、腰部ベルト体の中央下辺左右対称に縫合連結して、両端にバンド連結部を設ける下腹部ベルト帯とを備えると共に、肩ベルト帯の連結位置の近傍に機体吊下げ部を設けた作業機体吊持用ベルトであって、腰部ベルト帯の内側面における腰部背面当接箇所及び腹部両側当接箇所と、肩ベルト帯における肩表背との当接箇所と、下腹ベルト帯における臀部当接箇所に、筋肉を押圧刺激する緩衝突起部を設けてなることを特徴とする作業機体吊持用ベルト。
【請求項２】
肩ベルト帯を、ベルト本体と、ベルト本体の所望位置に装着できる肩当て部材とで形成すると共に、緩衝突起部を、前記肩当て部材に設けてなる請求項１記載の作業機体吊持用ベルト。
【請求項３】
下腹ベルト帯の一部に、伸縮性のゴムバンド部を介在させてなる請求項１又は２記載の作業機体吊持用ベルト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、身体に装着して主として動力草刈り機などの作業機体を吊持するベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
草刈り機等のような操作杆の基端に動力源を備え、先端に回転刃を装着した手持ちの作業機体は、身体に装着した吊持用ベルトに吊下げて所定の作業を行う。
【０００３】
吊持用ベルトは、基本的に肩掛けによって機体重量を負担している。例えば特許文献１（特開平７−２６４９１４号公報）には、背面の分岐体から上方に両肩バンドと、下方に吊下げバンドを設け、両肩バンドと吊下げバンドの一方を連結し、当該連結個所と一方の吊下げバンドで、機器の吊下げ装着と保護カバー面の装着を行っている。
【０００４】
また特許文献２、３は片肩吊下げで、特許文献２（特開２０１１−１６０７１７号公報）には、機器を吊り下げる方の肩に荷重が加わるようにしており、特許文献３（特開２００４−２７５０６２号公報）は斜め掛けとし、腰バンドを備え、特に肩当て部分に磁石突起を設けて健康促進効果と指圧効果が発揮されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２６４９１４号公報。
【特許文献２】特開２０１１−１６０７１７号公報。
【特許文献３】特開２００４−２７５０６２号公報。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
草刈り作業のように、相応の重量を備えた機体を作業者自身が保持して長時間作業すると、身体に加わる負担が大きく、特に草刈り作業は傾斜地での作業も多く、身体のバランスを取りながらの作業となり、単に機体の吊下げ保持の負担以外にも、腰にも負担が加わる。更にこれらの作業は長時間に渡るため、作業者に疲労と苦痛を与える。
【０００７】
しかし前記の各特許文献に記載されている作業機体吊持用ベルトは、両肩保持や、磁石突起を備えた肩当てパットのように、肩への負担の軽減しか考慮されていない。しかし肩に荷重が加わった状態では、筋肉の働き、即ち肩甲骨の挙上、下方回旋内転、挙上上方回旋、頭頚部の伸展等が阻害され、疲労がたまり易い。
【０００８】
そこで本考案は、肩への負担軽減と共に、腰部でも機体重量を負担させ、更に身体の特定部位を刺激することが、筋力を活性化させることに着目し、所定位置に筋肉を押圧刺激する突起部を備えた作業機体吊持用ベルトを提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案（請求項１）に係る作業機体吊持用ベルトは、両端にバンド連結部を設ける腰部ベルト帯と、腰部ベルト帯の偏った位置に連結着脱可能とした肩ベルト帯と、腰部ベルト体の中央下辺左右対称に縫合連結して、両端にバンド連結部を設ける下腹部ベルト帯とを備えると共に、肩ベルト帯の連結位置の近傍に機体吊下げ部を設けた作業機体吊持用ベルトであって、腰部ベルト帯の内側面における腰部背面当接箇所及び腹部両側当接箇所と、肩ベルト帯における肩表背との当接箇所と、下腹ベルト帯における臀部当接箇所に、筋肉を押圧刺激する緩衝突起部を設けてなることを特徴とするものである。
【００１０】
しかして前記ベルトは、腰部ベルト帯を腰に装着し、肩ベルト帯を斜め掛けして、下腹部ベルト帯を下腹前でしっかりと連結し、機体吊下げ部に所定の作業機体を吊下げ装着して所定の作業を行うものである。
【００１１】
特に前記ベルトは所定の位置に緩衝突起部を設けて、身体装着時（作業時）に身体の所定箇所を押圧刺激するものである。
【００１２】
具体的には、腰部背面の緩衝突起部（腰部緩衝突起部）が、大腰筋、胸最長筋、多裂筋等の筋始及び筋尾の近位部位を、腹部両側の緩衝突起部（腹部緩衝突起部）が、腸腰筋等の筋始近位部位を、肩表背の緩衝突起部（肩部緩衝突起部）が、僧帽筋、肩甲挙筋、三角筋、大胸筋等の筋始近位部位を、臀部の緩衝突起部（臀部緩衝突起部）が、大、中殿筋、大腿膜張筋等の筋始近位部位をそれぞれ押圧することになる。
【００１３】
筋始近位部位や筋尾近位部位への押圧刺激は、当該筋の過度の緊張を解き、また逆に弛緩している場合は適度な緊張を与えるので、筋肉の負担が偏らず平均化されるので、筋力アップと同時に身体の可動域を広げ、結果的に疲労感の蓄積（痛みが生ずるまで）が緩やかになり、作業の苦痛が和らげられる。
【００１４】
また本考案の請求項２記載の作業機体吊持用ベルトは、肩ベルト帯を、ベルト本体と、ベルト本体の所望位置に装着できる肩当て部材とで形成すると共に、緩衝突起部を、前記肩当て部材に設けてなるもので、肩当て部材の装着位置調整が可能であり、肩ベルト帯の長さ調整箇所が一か所で十分となる。
【００１５】
また本考案の請求項３記載の作業機体吊持用ベルトは、下腹ベルト帯の一部に、伸縮性のゴムバンド部を介在させてなるもので、臀部の押圧刺激と共に、下腹部を容易に締め付けることが可能である。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の構成は上記のとおりで、身体装着時に緩衝突起部で身体の所定位置を押圧刺激するもので、筋肉の働きを高めて作業時の身体的負担を軽減するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態の全体の正面図。
【図２】同背面図。
【図３】同使用状態の説明図（正面図）。
【図４】同図（背面図）。
【図５】同運動能力計測データ表。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
次に本考案の実施形態について説明する。実施形態に示した作業機体吊持用ベルトは、腰部ベルト帯１と肩ベルト帯２と、下腹部ベルト帯３とを備えてなる。
【００１９】
腰部ベルト帯１は、適宜上下幅（９ｃｍ程度）で、適宜な長さ（６０〜７５ｃｍ程度）の大きさで本体部１１と、本体部１１の両端に縫合連結した長さ調整可能な連結バンド１２で形成され、本体部１１は、厚手の堅牢な型崩れしにくい帆布で形成したベース部１１１と、後述する緩衝突起部を形成するクッション材１１２（縦幅３５ｍｍ、横幅７０ｍｍ程度）と、裏面全体を覆うカバー部１１３を重ね、各緩衝突起部が固定されるように縫合し、且つ縁取り部１１４で縁取りしてなる。
【００２０】
本体部１１に設けた緩衝突起部は、腰部緩衝突起部１１５ａ，１１５ｂと腹部緩衝突起部１１６ａ，１１６ｂで、腰部緩衝突起部１１５ａ，１１５ｂは、本体部１１の裏面中央部分に適宜寸法を離して左右対称に設け、装着時に大腰筋、胸最長筋、多裂筋等の筋始及び筋尾の近位部位を押圧刺激するようにしたものである。また腹部緩衝突起部１１６ａ，１１６ｂは、本体部１１の裏面両端近くに設けたもので、装着時に腸腰筋等の筋始近位部位を押圧刺激するようにしたものである。
【００２１】
また本体部１１の偏った位置（身体装着時に右側面に位置する箇所）に肩ベルト帯の装着リング１１７と、作業機体Ａの吊下げリング（機体吊下げ部）１１８と、作業機体Ａと身体との間に位置することになる保護カバー板部材１１９を付設してなる。
【００２２】
連結バンド１２は、幅４０ｍｍ程度の丈夫な網帯で形成され、前記本体部１１の両側に延長して連結したもので、適宜な長さ調整機構と身体への着脱を行うバンド連結部１２１を設けたものである。
【００２３】
肩ベルト帯２は、ベルト本体２１と肩当て部材２２からなり、ベルト本体２１は、幅４０ｍｍ程度の丈夫な網帯で形成され、一端を前記腰部ベルト帯１の本体部１１の偏った位置（装着リング１１７の近傍位置）に縫合連結し、他端に装着リング１１７への着脱が可能な連結具２３を設け、更に適宜な長さ調整機構を組み込んでなる。
【００２４】
肩当て部材２２は、表面にベルト本体２１を挿通するベルト通し部２２１を形成し、裏面に中央凹部２２２を挟んで肩部緩衝突起部２２３ａ，２２３ｂを設けたもので、肩掛け装着時に、前記肩部緩衝突起部２２３ａ，２２３ｂが、僧帽筋、肩甲挙筋、三角筋、大胸筋等の筋始近位部位を押圧刺激する位置及び大きさとしたものである。
【００２５】
下腹部ベルト帯３は、前記肩ベルト帯２のベルト本体２１と同様に、幅４０ｍｍ程度の丈夫な網帯で形成したベルト本体３１の一端を腰部ベルト帯１の中央下辺左右対称に縫合連結して、他端に面ファスナーで形成したバンド連結部３２を設けたもので、特にベルト本体３１の途中に伸縮性のゴムバンド部３３を介在させると共に、ベルト本体３１における臀部当接箇所（装着時に大、中殿筋、大腿膜張筋等の筋始近位部位を押圧する位置）に、臀部緩衝突起部３４ａ，３４ｂを設けたものである。
【００２６】
しかして前記ベルトは、腰部ベルト帯１を腰に装着し、長さ調整し、且つ所定位置に肩当て部材２２を装着した肩ベルト帯２を斜め掛けして装着リング１１７に連結具２３を連結し、下腹部ベルト帯３を下腹前でしっかりと連結し、吊下げリング１１８に所定の作業機体Ａを吊下げ装着して所定の作業を行う。
【００２７】
特に前記のバンドの身体装着時（作業時）に各緩衝突起部１１５ａ，１１５ｂ，１１６ａ，１１６ｂ，２２３ａ，２２３ｂ，３４ａ，３４ｂが身体の所定箇所を押圧刺激し、筋力増強（活性化）し、作業負担を軽減するものである。
【００２８】
軽減の程度を確認するために、前記のベルトを装着した状態で、運動能力を計測した（図５参照）。計測対象は男性３０〜７０代７２人、女性３０〜７０代３１人の合計１０３人で実施した。  
【００２９】
身体の動作範囲を確認するために、ベルト装着時と非装着時の前屈、背屈、側屈、肩屈曲を計測した結果、全てベルト装着によって改善（上昇）していた。
【００３０】
また筋群力の計測として高さ７０ｃｍ上にある重量物から３０ｃｍ離れ、膝を伸展させ、重量物を鉛直上に持ち上げることができる重量（背筋群の筋力測定）、仰臥し足首を固定し、重量物を胸部に持ち腹筋可能な重量（腹筋群の筋力測定）、足指を背屈し、足趾起部に重量物を縄掛けし、任意の片足で膝を屈曲させ持ち上げることができる重量（足趾筋群の筋力測定）、直立して任意の片腕で肘伸展し、高さ８５ｃｍにある重量物を３０ｃｍ離れた地点で、片手で持ち上げることができる重量（上肢、肩腕筋群の筋力測定）を計測した。
【００３１】
その結果すべての測定において、ベルト装着時の上昇が確認できた。
【符号の説明】
【００３２】
１      腰部ベルト帯
１１    本体部
１１１    ベース部
１１２    クッション材
１１３    カバー部
１１４    縁取り部
１１５ａ，１１５ｂ    腰部緩衝突起部
１１６ａ，１１６ｂ    腹部緩衝突起部
１１７    装着リング
１１８    吊下げリング（機体吊下げ部）
１１９    保護カバー板部材
１２    連結バンド
１２１    バンド連結部
２      肩ベルト帯
２１    ベルト本体
２２    肩当て部材
２２１    ベルト通し部
２２２    中央凹部
２２３ａ，２２３ｂ  肩部緩衝突起部
２３    連結具
３      下腹部ベルト帯
３１    ベルト本体
３２    バンド連結部
３３    ゴムバンド部
３４ａ，３４ｂ    臀部緩衝突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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