【事件の表示】
　特願２００６−２８１４６３号「電気脱イオン装置の洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年４月２４日出願公開、特開２００８−９３６２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１８年１０月１６日の出願であって、平成２３年２月１５日付けの拒絶理由の通知に対して同年４月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、平成２４年１月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりである。　  
「【請求項１】
　イオン交換樹脂を収容した室と、該室に設けられた第１通水口及び第２通水口を有し、膜塩処理時には該第１通水口から第２通水口へ通水される電気脱イオン装置を洗浄する方法において、
　該第２通水口から第１通水口へ洗浄液体を通水して電気脱イオン装置を洗浄する逆洗を行う電気脱イオン装置の洗浄方法であって、
　１回の逆洗後、一旦逆洗を停止し、再び逆洗を再開するという逆洗・停止を複数回行うことを特徴とする電気脱イオン装置の洗浄方法。」
 　  
２．引用例記載の発明  
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用した特開昭６１−１０７９０６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。  
(a)特許請求の範囲の第１１項
「（１１）装置の両端に配される陰極室と陽極室間に配置された複数の交番のイオン分離室とイオン濃縮室であつて、固形のイオン交換組成物を含む複数の小室を有し各小室が約０．７６２ｃｍ（０．３インチ）〜１０．１６ｃｍ（４インチ）間の幅および０．１２７ｃｍ（０．０５インチ）〜０．６３５ｃｍ（０．２５インチ）間の厚さを有しそして該小室の厚さが陰イオン透過性膜および陽イオン透過性膜により限定されるイオン分離室と固形のイオン交換組成物を包含しないイオン濃縮室とを使用し、該分離室に精製されるべき第１の液体を通し、前記濃縮室にイオンを受け入れるに適した第２の液体を通し、前記陽極室および陰極室の各々に電解液を通し、前記イオン分離室から精製された液体を回収することを特徴とする液体からイオンを除去する方法。」
　
(b)特許請求の範囲の第１２項
「（１２）イオン交換物質が、陰イオン樹脂ビードおよび陽イオン交換樹脂ビードの混合物より成り、陰イオン交換樹脂ビード対陽イオン交換樹脂ビードの体積比が、約１．７５〜１．２５の間であるように制御される特許請求の範囲第１１または１２項記載のイオン除去方法。」
　
(c)特許請求の範囲の第１７項
「（１７）電気脱イオン化装置が、装置の各分離室の通常の液体出口に洗浄液を導入し、各分離室の通常の液体入口から洗浄液を除去することにより周期的に逆洗浄される特許請求の範囲第１１または１２項記載のイオン除去方法。」
　
(d)公報第３頁右上欄末行〜同左下欄第５行
「〔技術分野〕
　本発明は、有極性電界の作用下で液体内のイオンを移動させる新規な電気脱イオン化装置および方法に関する。特定すると、本発明は、水性溶体を精製して高純度の水を製造する電気脱イオン化装置および方法に関する。」
　
　上記(a)ないし(d)の記載事項より、引用例には、 
「イオン交換樹脂を収容したイオン分離室と、該室に設けられた液体入口及び液体出口を有し、液体の精製（脱イオン）を行う時には該液体入口から液体出口へ液体が通される電気脱イオン装置を洗浄する方法において、
　該液体出口から液体入口へ洗浄液を通して電気脱イオン装置を洗浄する逆洗浄を行う電気脱イオン装置の洗浄方法。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．対比・判断  
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。  
○引用例記載の発明の「イオン分離室」、「液体入口」、「液体出口」、「液体が通される」、「逆洗浄」、「洗浄液」、「通して」は、本願発明の「室」、「第１通水口」、「第２通水口」、「通水される」、「逆洗」、「洗浄液体」、「通水して」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「液体の精製（脱イオン）を行う時」は、本願発明の「膜塩処理時（脱塩処理時）」に相当する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、 
「イオン交換樹脂を収容した室と、該室に設けられた第１通水口及び第２通水口を有し、膜塩処理時には該第１通水口から第２通水口へ通水される電気脱イオン装置を洗浄する方法において、
　該第２通水口から第１通水口へ洗浄液体を通水して電気脱イオン装置を洗浄する逆洗を行う電気脱イオン装置の洗浄方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明では、「１回の逆洗後、一旦逆洗を停止し、再び逆洗を再開するという逆洗・停止を複数回行う」のに対して、引用例記載の発明では、逆洗浄（逆洗）を行うものの、上記「」内の事項の特定がない点。
　
＜相違点＞について検討する。
　一般に、粒体を逆洗することについて、「１回の逆洗後、一旦逆洗を停止し、再び逆洗を再開するという逆洗・停止を複数回行う」ことは、本願出願前周知の事項（例えば、原査定において引用した特開平６−５５００８号公報の特に下記で示す【請求項１】、【０００８】及び【０００９】、同特開平３−２９６４０４号公報の特に下記で示す特許請求の範囲の第１項及び公報第２頁左下欄第７〜１１行参照）である。
　そして、引用例記載の発明は、上記２．の記載事項(a)ないし(c)からして、粒体（イオン交換樹脂）を逆洗するものであるということができる。
　上記より、引用例記載の発明と上記周知の事項とは、粒体を逆洗するという点で共通している。
　そうすると、引用例記載の発明の「逆洗」について、上記の点で共通する上記周知の事項の「１回の逆洗後、一旦逆洗を停止し、再び逆洗を再開するという逆洗・停止を複数回行う」ということを適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 　  
　そして、本願発明の「洗浄液体が通水される室内における偏流を防止する等」の作用効果は、引用例記載の発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば普通に予測できるものである。 
　よって、本願発明は、引用例記載の発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　特開平６−５５００８号公報の【請求項１】、【０００８】及び【０００９】の記載は、以下のとおりである。　 
「【請求項１】濾過槽内にかつ複数層に充填された粒状の濾材を逆洗する逆洗方法であって、逆洗水を濾過槽の底部から上方に供給する際に、この逆洗水の供給を間欠的に行うことを特徴とする濾過機における逆洗方法。」
「【０００８】
【作用】上記の構成によると、逆洗水の供給および停止が交互に繰り返されることにより、濾材の各層における粒状物（粒子）が無秩序に移動して攪拌作用が生じ、粒状物間に溜っているごみなどの異物が強制的に浮遊され、この浮遊した異物が次の逆洗水とともに濾材から排出される。
【０００９】また、濾材が攪拌されるため、濾過槽内において水の通り道ができず、したがって濾過能力が低下するのを防止することができる。すなわち、濾材の耐用年数を延ばすことができるとともに、逆洗水量を大幅に節約することができる。」
　特開平３−２９６４０４号公報の特許請求の範囲の第１項及び公報第２頁左下欄第７〜１１行の記載は、以下のとおりである。
「（１）濾材が収納されている濾過槽を洗浄する方法であって、濾過槽に対する洗浄水の導入と、洗浄水の導入停止とを交互に繰り返すことを特徴とする濾過槽の洗浄方法。」
「透明濾過槽３８としては、高さ７５０ｍｍ、直径が１９８ｍｍの円筒形状のものを用い、有孔仕切り板上に濾材として砂利を１００ｍｍ、セラミックビーズを３７５ｍｍの高さまで積載収納している。」
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。