(57)【要約】      （修正有）【課題】接地面の振動や突風等があってもトータルステーションの転倒を防止するとともに位置ずれも防止し、位置や向きを固定して不必要な修正作業をなくし、測量作業性の向上を図るトータルステーション用三脚を提供する。【解決手段】トータルステーションＴを支持する天板１と、一端部１０ａが天板１に回動可能に設けられる三本の脚部１０と、各脚部１０に夫々対応して設けられ各脚部１０を開位置に位置させて各脚部１０の他端部１０ｂを接地面に接地させた状態で開方向Ｃ外側の接地面上に設定した任意の固定点Ｆで打設される打設体２０と、各脚部１０に夫々対応して設けられ一端３０ａが対応する打設体２０に係止され他端３０ｂが対応する脚部１０に取り付けられて張設されるワイヤ３０と、各ワイヤ３０に夫々設けられワイヤ３０の張力を調整する張力調整手段４０とを備える。【選択図】図１
0003151732.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
トータルステーションを支持する天板と、一端部が該天板に回動可能に設けられ集束する閉位置及び拡開する開位置に位置させられる三本の脚部とを備え、該各脚部を開位置に位置させ該各脚部の他端部を接地面に接地させて上記トータルステーションを接地面に支持するトータルステーション用三脚において、
上記各脚部に夫々対応して設けられ上記各脚部を開位置に位置させて接地させた状態で該各脚部の閉位置から開位置へ向かう開方向外側の接地面上に設定した任意の固定点で打設される打設体と、上記各脚部に夫々対応して設けられ一端が対応する打設体に係止され他端が対応する脚部に取り付けられて張設されるワイヤと、該各ワイヤに夫々設けられ該ワイヤの張力を調整する張力調整手段とを備えたことを特徴とするトータルステーション用三脚。
【請求項２】
上記張力調整手段を、上記各脚部に設けられ、上記ワイヤの他端側を巻回して巻き取り，巻き戻しするラチェット機構で構成したことを特徴とする請求項１記載のトータルステーション用三脚。
【請求項３】
上記ラチェット機構を、上記脚部に設けられるベース部材と、該ベース部材に回転可能に設けられ上記ワイヤの他端側が巻回されるロッドと、該ロッドに同軸に設けられ該ロッドと同動する歯車と、上記ベース部材に基端部が回動可能に設けられ先端部に上記歯車に噛合し該歯車の一方向への回転を許容し他方向への回転を不能にする爪を有した回転規制部材と、上記ロッドを回転させるハンドルとを備えて構成したことを特徴とする請求項２記載のトータルステーション用三脚。
【請求項４】
上記張力調整手段を、上記ワイヤに介装されるターンバックルで構成したことを特徴とする請求項１記載のトータルステーション用三脚。
【請求項５】
上記ワイヤを、一端が上記打設体に係止される一方ワイヤと、他端が上記脚部に取り付けられる他方ワイヤとを備えて構成し、
上記ターンバックルを、上記一方ワイヤの他端及び他方ワイヤの一端の何れか一方が係止された右雄ネジと、上記一方ワイヤの他端及び他方ワイヤの一端の何れか他方が係止された左雄ネジと、上記右雄ネジに螺合する右雌ネジ及び左雄ネジに螺合する左雌ネジが同軸上に形成されたバックルとを備えて構成したことを特徴とする請求項４記載のトータルステーション用三脚。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、重量の大きい測量機器としてのトータルステーションを接地面に支持する際に用いられるトータルステーション用三脚に係り、特に、転倒防止機能を備えたトータルステーション用三脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、トータルステーションは、測量現場等においてトータルステーション用三脚に支持されて用いられる。このトータルステーションは、比較的長時間（例えば、１日程度）設置場所に設置したままにしておくことが多く、その際、接地面の振動や突風等で転倒し、トータルステーションが破損する事故が生じることがある。特に、接地面が軟弱地盤である場合には、周辺での重機作業による接地面の振動や突風等で三脚が接地面から浮き上がり、容易に転倒するようになる。このトータルステーションは、比較的高価な精密光学装置であり、破損すると修理に相当な費用を要するため、転倒防止機能を備えたトータルステーション用三脚を用い、その転倒を防止して破損する事態を防止するようにしている。
【０００３】
従来、この種の転倒防止機能を備えたトータルステーション用三脚としては、例えば、特許文献１（特開２００９−２５０８４号公報）に記載されたものが知られている。
図７に示すように、このトータルステーション用三脚Ｓａは、トータルステーションを支持する天板１００と、一端部１１１が天板１００に回動可能に設けられ集束する閉位置及び拡開する開位置に位置させられる三本の脚部１１０とを備えて構成されている。各脚部１１０は、脚部１１０から横方向に突出した腕部１２０と、腕部１２０に支持された車輪１２１とを有している。
【０００４】
このトータルステーション用三脚Ｓａを用いるときは、各脚部１１０を開位置に位置させ各脚部１１０の他端部１１２を接地面に接地させて、トータルステーションを接地面に支持する。このとき、各車輪１２１は、接地面から僅かに浮いた状態になっており、トータルステーション用三脚Ｓａが接地面の振動や突風等で傾くと、車輪１２１が接地面に当接するようになる。これによって、接地面の振動や突風等でトータルステーション用三脚Ｓａが傾くと、車輪１２１が接地面に当接し、接地面の振動や突風等から受ける力を逃がすように回転して安定状態に復帰するようになるので、トータルステーションが転倒して破損する事態が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５０８４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来のトータルステーション用三脚Ｓａにおいては、車輪１２１によって接地面の振動や突風等から受ける力を逃がすように回転するため、転倒を防止することはできるが、トータルステーションが僅かでも動くことになり、そのため、位置ずれ防止が不十分になっているという問題があった。このため、車輪１２１の回転が停止したときのトータルステーションの向きが変化するので、作業者がトータルステーションの位置や向きを逐一修正しなければならず、そのため、測量作業が煩雑になってしまう。
【０００７】
本考案は、このような問題点に鑑みてなされたもので、接地面の振動や突風等があってもトータルステーションの転倒を防止するとともに位置ずれも防止し、位置や向きを固定して不必要な修正作業をなくし、測量作業性の向上を図ったトータルステーション用三脚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するため、本考案のトータルステーション用三脚は、トータルステーションを支持する天板と、一端部が該天板に回動可能に設けられ集束する閉位置及び拡開する開位置に位置させられる三本の脚部とを備え、該各脚部を開位置に位置させ該各脚部の他端部を接地面に接地させて上記トータルステーションを接地面に支持するトータルステーション用三脚において、上記各脚部に夫々対応して設けられ上記各脚部を開位置に位置させて接地させた状態で該各脚部の閉位置から開位置へ向かう開方向外側の接地面上に設定した任意の固定点で打設される打設体と、上記各脚部に夫々対応して設けられ一端が対応する打設体に係止され他端が対応する脚部に取り付けられて張設されるワイヤと、該各ワイヤに夫々設けられ該ワイヤの張力を調整する張力調整手段とを備えた構成としている。
【０００９】
これにより、トータルステーションを接地面に支持する際は、先ず、トータルステーション用三脚を、各脚部を開位置に位置させ、トータルステーションを設置する場所の接地面に各脚部の他端部を接地させる。次に、例えば、打設体をワイヤに係止させた状態で、各打設体を任意の固定点に打設する。この打設体にはワイヤの一端が係止されているので、脚部と打設体との間にワイヤが張設されるようになる。それから、張力調整手段により、ワイヤの張力を調整し、ワイヤを緊張させる。その後、天板にトータルステーションを載置して支持させることにより、トータルステーションを接地面に支持する。
【００１０】
これにより、トータルステーション用三脚は、ワイヤが打設体と脚部との間で緊張させられるので、このワイヤの引張力によって上側から下側への押圧力が掛かって天板側から接地面側に押さえ込まれ、接地面に強固に固定される。そのため、周辺での重機作業による接地面の振動や突風等によって脚部の他端部が接地面から浮き上がろうとしても、浮き上がったりずれたりする事態が防止される。その結果、トータルステーション用三脚が転倒したり位置ずれしたりする事態を防止することができ、トータルステーションが破損する事態を防止することができる。また、作業者がトータルステーションの位置ずれを逐一修正しなくても良く、比較的長時間（例えば、１日程度）設置場所に設置したままにしておいても測量作業を行なうことができるので、それだけ、測量作業性を向上させることができる。
【００１１】
測量作業が終了したならば、トータルステーションを天板から外し、張力調整手段により、ワイヤの張力を調整し、ワイヤを弛緩させる。その後、打設体を接地面から抜き取り、各脚部を集束して閉位置にする。トータルステーションの設置，撤収を比較的容易に行なうことができるとともに、トータルステーション用三脚を比較的容易に運搬することができる。
【００１２】
そして、必要に応じ、上記張力調整手段を、上記各脚部に設けられ、上記ワイヤの他端側を巻回して巻き取り，巻き戻しするラチェット機構で構成している。
これにより、張力調整手段を簡易な構成とすることができる。
【００１３】
また、必要に応じ、上記ラチェット機構を、上記脚部に設けられるベース部材と、該ベース部材に回転可能に設けられ上記ワイヤの他端側が巻回されるロッドと、該ロッドに同軸に設けられ該ロッドと同動する歯車と、上記ベース部材に基端部が回動可能に設けられ先端部に上記歯車に噛合し該歯車の一方向への回転を許容し他方向への回転を不能にする爪を有した回転規制部材と、上記ロッドを回転させるハンドルとを備えて構成している。
【００１４】
これにより、ハンドルを回してロッド及び歯車を一方向へ回転させると、ワイヤは歯車のピッチ分ずつ巻き取られて緊張していくので、ワイヤを所望の張力に緊張させることができる。また、回転規制部材により、歯車の他方向への回転を不能にしているので、一度緊張させたワイヤが、作業者の意に反して弛緩することがなく、そのため、ワイヤの張力を確実に維持することができる。
【００１５】
更に、必要に応じ、上記張力調整手段を、上記ワイヤに介装されるターンバックルで構成している。
これにより、張力調整手段を簡易な構成とすることができる。
【００１６】
更にまた、必要に応じ、上記ワイヤを、一端が上記打設体に係止される一方ワイヤと、他端が上記脚部に取り付けられる他方ワイヤとを備えて構成し、上記ターンバックルを、上記一方ワイヤの他端及び他方ワイヤの一端の何れか一方が係止された右雄ネジと、上記一方ワイヤの他端及び他方ワイヤの一端の何れか他方が係止された左雄ネジと、上記右雄ネジに螺合する右雌ネジ及び左雄ネジに螺合する左雌ネジが同軸上に形成されたバックルとを備えて構成している。
【００１７】
これにより、バックルを一方向に回転させると、右雄ネジと左雄ネジとが、バックルの右雌ネジ及び左雌ネジに捻じ込まれて互いに近接するようになり、右雄ネジ及び左雄ネジのピッチ分ずつワイヤが引張されて緊張していくので、ワイヤを所望の張力に緊張させることができる。また、右雄ネジ及び左雄ネジは、夫々バックルの右雌ネジ及び左雌ネジに螺合されているので、作業者がバックルを他方向に回転させない限りワイヤが弛緩することがなく、即ち、一度緊張させたワイヤが作業者の意に反して弛緩することがなく、そのため、ワイヤの張力を確実に維持することができる。
【考案の効果】
【００１８】
本考案のトータルステーション用三脚によれば、各脚部を開位置に位置させて接地面に各脚部の他端部を接地させ、各打設体を任意の固定点に強固に打設して、脚部と打設体との間にワイヤを張設し、張力調整手段によりワイヤを緊張させた後、天板にトータルステーションを載置して支持させるので、ワイヤが打設体と脚部との間で緊張させられ、このワイヤの引張力によってトータルステーション用三脚は上側から下側への押圧力が掛かって天板側から接地面側に押さえ込まれて接地面に強固に固定され、そのため、周辺での重機作業による接地面の振動や突風等によって脚部の他端部が接地面から浮き上がろうとしても、浮き上がったりずれたりする事態が防止される。
【００１９】
即ち、トータルステーション用三脚が転倒したり位置ずれしたりする事態を防止することができ、トータルステーションが破損する事態を防止することができる。また、作業者がトータルステーションの位置ずれを逐一修正しなくても良く、比較的長時間（例えば、１日程度）設置場所に設置したままにしておいても測量作業を行なうことができるので、それだけ、測量作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の実施の形態に係るトータルステーション用三脚を、その使用状態で示す斜視図である。
【図２】本考案の実施の形態に係るトータルステーション用三脚の要部を示す斜視図である。
【図３】本考案の実施の形態に係る張力調整手段を示す斜視図である。
【図４】本考案の実施の形態に係る天板と脚部との接続部を示す斜視図である。
【図５】本考案の別の実施の形態に係るトータルステーション用三脚を、その使用状態で示す斜視図である。
【図６】本考案の別の実施の形態に係る張力調整手段を示す平面図である。
【図７】従来のトータルステーション用三脚の一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面に基づいて本考案の実施の形態に係るトータルステーション用三脚を説明する。
図１乃至図４には、本考案の実施の形態に係るトータルステーション用三脚Ｓを示している。本トータルステーション用三脚Ｓは、トータルステーションＴを支持する天板１と、一端部１０ａが天板１に回動可能に設けられ集束する閉位置及び拡開する開位置に位置させられる三本の脚部１０とを備え、各脚部１０を開位置に位置させ各脚部１０の他端部１０ｂを接地面に接地させてトータルステーションＴを接地面に支持するもので、各脚部１０に夫々対応して設けられ各脚部１０を開位置に位置させて接地させた状態で各脚部１０の閉位置から開位置へ向かう開方向Ｃ外側の接地面上に設定した任意の固定点Ｆで打設される打設体２０と、各脚部１０に夫々対応して設けられ一端３０ａが対応する打設体２０に係止され他端３０ｂが対応する脚部１０に取り付けられて張設されるワイヤ３０と、各ワイヤ３０に夫々設けられワイヤ３０の張力を調整する張力調整手段４０とを備えて構成されている。
【００２２】
天板１は、円板状に形成され、トータルステーションＴを支持する側の面には、トータルステーションＴを支持する支持部２が形成されている。また、この天板１の側面には、三つの突起３が等間隔で形成されている。この突起３には、突起３の両側面３ａ，３ｂを貫通する貫通孔４が形成されている。
【００２３】
脚部１０は、一端部１１ａ（脚部１０の一端部１０ａ）が天板１に回動可能に設けられ対峙する一対の第一板部材１１と、第一板部材１１の対峙面１１ｃに夫々スライド可能に設けられ他端部１２ｂ（脚部１０の他端部１０ｂ）が接地面に接地する第二板部材１２と、第二板部材１２の他端部１２ｂ（脚部１０の他端部１０ｂ）に取り付けられ接地面に差し込まれる尖端部１３とを備えて構成されている。
【００２４】
一対の第一板部材１１は、一端部１１ａ（脚部１０の一端部１０ａ）が天板１の突起３を挟んで対峙して設けられており、図４に示すように、一対の第一板部材１１の一端部１１ａ（脚部１０の一端部１０ａ）間に、天板１の突起３に形成された貫通孔４に遊嵌する回動軸１４が架設され、この回動軸１４を介して第一板部材１１が天板１に回動可能に接続されている。また、一対の第一板部材１１は、その距離が、一端部１１ａ（脚部１０の一端部１０ａ）間から他端部１１ｂ間に向かって短くなっていくように形成されている。
一対の第二板部材１２は、その一端部１２ａ側が第一板部材１１の他端部１１ｂ側の対峙面１１ｃに夫々スライド可能に設けられ、所望位置で第一板部材１１に固定される。この一対の第二板部材１２は、第一板部材１１に倣って、その距離が一端部１２ａ間から他端部１２ｂ（脚部１０の他端部１０ｂ）間に向かって短くなっていくように形成されており、他端部１２ｂ（脚部１０の他端部１０ｂ）間に亘って尖端部１３が取り付けられている。この尖端部１３は、角錐状に形成されている。
【００２５】
打設体２０は略Ｌ字状に形成された金属製の釘を用いて構成されており、この打設体２０にワイヤ３０の一端３０ａが巻き付けられて係止されている。
【００２６】
張力調整手段４０は、各脚部１０に設けられ、ワイヤ３０の他端３０ｂ側を巻回して巻き取り，巻き戻しするラチェット機構４０ａで構成されている。
このラチェット機構４０ａは、脚部１０に設けられるベース部材４１と、ベース部材４１に回転可能に設けられワイヤ３０の他端３０ｂ側が巻回されるロッド４２と、ロッド４２に同軸に設けられロッド４２と同動する歯車４３と、ベース部材４１に基端部４４ａが回動可能に設けられ先端部４４ｂに歯車４３に噛合し歯車４３の一方向への回転を許容し他方向への回転を不能にする爪４４ｃを有した回転規制部材４４と、ロッド４２を回転させるハンドル４５とを備えて構成されている。
【００２７】
ベース部材４１は、実施の形態では、脚部１０の中間部１０ｃ（一対の第一板部材１１の中間部１１ｄ）で構成されている。このベース部材４１に、ロッド４２が回転可能に挿通されて支持されている。また、ロッド４２には、円板状に形成され側面に複数の歯が等間隔で設けられた歯車４３が連設されている。この歯車４３には、ハンドル４５が連設されている。このハンドル４５は、ロッド４２及び歯車４３と同軸に設けられ歯車４３の中心部に連設される接続部４５ａと、作業者が手で把持し接続部４５ａをその軸線を中心に回転させる把持部４５ｂとを備えて構成されている。
【００２８】
回転規制部材４４は、矩形状の板状部材で形成され、基端部４４ａにベース部材４１に設けられた軸体４１ａが挿通される軸挿通孔４４ｄが形成され、軸体４１ａを中心に回動可能に設けられている。軸体４１ａは、ロッドよりも上側の位置に設けられている。この回転規制部材４４は、その先端部４４ｂの側面に、歯車４３の歯４３ａに噛合する形状に形成された爪４４ｃを有している。
【００２９】
従って、このトータルステーション用三脚Ｓを用いてトータルステーションＴを接地面に支持するときは、以下のようにする。
先ず、トータルステーション用三脚Ｓを、各脚部１０を開位置に位置させ、トータルステーションＴを設置する場所の接地面に各脚部１０の他端部１０ｂ（第二板部材１２の他端部１２ｂ）を接地させる。このとき、脚部１０の尖端部１３を接地面に差し込んで他端部１０ｂ（第二板部材１２の他端部１２ｂ）を接地させる。これによって、ある程度トータルステーション用三脚Ｓを接地面に固定することができる。本実施の形態では、接地面に接地したときの各脚部１０の他端部１０ｂ（第二板部材１２の他端部１２ｂ）を結んで形成される三角形が正三角形になるように各脚部１０を開位置に位置させる。
【００３０】
次に、各打設体２０を任意の固定点Ｆに打設する。打設体２０は釘で構成されているので、比較的容易に打設することができるとともに、接地面に強固に固定することができる。また、固定点Ｆは、開方向Ｃ外側の接地面上であって、脚部１０の他端部から１ｍ程度離間した位置に設定する。実施の形態では、天板１の中心を通る上下方向中心線が接地面に交わる中心点（図示せず）と、脚部１０の他端部１０ｂ（第二板部材１２の他端部１２ｂ）が接地面に接地する接地点（図示せず）とを結ぶ線の延長線上であって、接地点（図示せず）から１ｍ程度外側に離間した位置に固定点Ｆを設定している。
【００３１】
打設体２０を固定点Ｆに打設して固定すると、打設体２０にはワイヤ３０の一端３０ａが係止されているので、脚部１０と打設体２０との間にワイヤ３０が張設されるようになる。それから、張力調整手段４０（ラチェット機構４０ａ）により、ワイヤ３０の張力を調整し、ワイヤ３０を緊張させる。
【００３２】
詳しくは、ハンドル４５の把持部４５ｂを把持して一方向へ回し、接続部４５ａ，ロッド４２及び歯車４３を一方向へ回転させる。歯車４３が一方向へ回転すると、歯車４３の歯４３ａが回転規制部材４４の爪４４ｃに衝突して押圧するようになり、これによって、爪４４ｃが押し退けられて上方に移動させられ、回転規制部材４４が軸体４１ａを中心に回動するようになる。爪４４ｃが上方に移動すると、歯車４３の歯４３ａは一方向に進んでいくので、歯車４３を回転させることができる。歯車４３の一つの歯４３ａが爪４４ｃを通過すると、再び回転規制部材４４は軸体４１ａを中心に回動し、爪４４ｃが下方に移動して、歯元に至る。即ち、歯車４３は、そのピッチ分ずつ回転させられるので、ワイヤ３０は歯車４３のピッチ分ずつロッド４２に巻き取られて緊張していく。ワイヤ３０を歯車４３のピッチ分ずつ緊張させることができるので、ワイヤ３０を所望の張力に緊張させることができる。
【００３３】
この張力調整手段４０（ラチェット機構４０ａ）は、歯車４３が他方向へ回転しようとすると、歯車４３の歯４３ａが回転規制部材４４の爪４４ｃに衝突して押圧するようになり、これによって、爪４４ｃが下方に移動しようとするが、回転規制部材４４の先端部４４ｂ側が歯車４３に衝突するので、回転規制部材４４は軸体４１ａを中心に回動できなくなる。即ち、回転規制部材４４により、歯車４３の他方向への回転を不能にしているので、一度緊張させたワイヤ３０が、作業者の意に反して弛緩することがなく、そのため、ワイヤ３０の張力を確実に維持することができる。
ワイヤ３０を所望の張力に緊張させたら、天板１にトータルステーションＴを載置し、支持部２でトータルステーションＴを支持させることにより、トータルステーションＴを接地面に支持する。
【００３４】
これにより、打設体２０は接地面に強固に打設されているので、打設体２０が接地面から容易に抜け出ることがなく、この打設体２０に係止されたワイヤ３０を脚部１０と打設体２０との間で緊張させることにより、このワイヤ３０の引張力によって上側から下側への押圧力が掛かってトータルステーション用三脚Ｓは天板１側から接地面側に押さえ込まれ、接地面に強固に固定される。そのため、周辺での重機作業による接地面の振動や突風等によって脚部１０の他端部１０ｂ（第二板部材１２の他端部１２ｂ）が接地面から浮き上がろうとしても、浮き上がったりずれたりする事態を防止することができる。その結果、周辺での重機作業による接地面の振動や突風等によってトータルステーション用三脚Ｓが転倒したり位置ずれしたりする事態を防止することができ、トータルステーションＴが転倒して破損する事態を防止することができる。また、作業者がトータルステーションＴの位置ずれを逐一修正しなくても良く、比較的長時間（例えば、１日程度）設置場所に設置したままにしておいても測量作業を行なうことができるので、それだけ、作業性を向上させることができる。
【００３５】
そして、測量作業が終了したならば、トータルステーションＴを支持部２から外して天板１から外し、張力調整手段４０（ラチェット機構４０ａ）により、ワイヤ３０の張力を調整し、ワイヤ３０を弛緩させる。詳しくは、作業者が、回転規制部材４４を、その先端部４４ｂ側が上方に移動するように軸体４１ａを中心に回動させて爪４４ｃを上方に持ち上げる。この状態で、ハンドル４５を他方向に回し、接続部４５ａ，ロッド４２及び歯車４３を他方向へ回転させる。これによって、ワイヤ３０が巻き戻されるので、ワイヤ３０を弛緩させることができる。
その後、打設体２０を接地面から抜き取り、各脚部１０を集束して閉位置にする。トータルステーションＴの設置，撤収を比較的容易に行なうことができるとともに、トータルステーション用三脚Ｓを比較的容易に運搬することができる。
【００３６】
尚、測定作業終了後において、ワイヤ３０を弛緩させる前に、打設体２０を接地面から抜き取っても良い。
尚また、打設体２０を接地面から抜き取った後、ワイヤ３０を巻き取ってから運搬しても良い。この場合、作業者が回転規制部材４４の爪４４ｃを上方に持ち上げた状態でハンドル４５を一方向に回すことで、接続部４５ａ，ロッド４２及び歯車４３を一方向へ一気に回転させることができ、ワイヤ３０を素早く巻き取ることができる。このように測定作業終了後にワイヤ３０を巻き取った場合は、次回の測定作業を始める際、作業者が回転規制部材４４の爪４４ｃを上方に持ち上げた状態でハンドル４５を他方向に回し、ワイヤ３０をある程度の長さ分巻き戻してから、上記と同様に打設体２０を固定点Ｆに打設するようにすれば良い。
【００３７】
図５及び図６には、本考案の別の実施の形態に係るトータルステーション用三脚Ｓを示している。本トータルステーション用三脚Ｓは、ワイヤ３０が、一端３１ａ（ワイヤ３０の一端３０ａ）が打設体２０に係止される一方ワイヤ３１と、他端３２ｂ（ワイヤ３０の他端３０ｂ）が脚部１０に取り付けられる他方ワイヤ３２とを備えて構成され、張力調整手段４０が、ワイヤ３０に介装されるターンバックル４０ｂで構成されている。
【００３８】
ターンバックル４０ｂは、一方ワイヤ３１の他端３１ｂ及び他方ワイヤ３２の一端３２ａの何れか一方が係止される右雄ネジ４６と、一方ワイヤ３１の他端３１ｂ及び他方ワイヤ３２の一端３２ａの何れか他方が係止される左雄ネジ４７と、右雄ネジ４６に螺合する右雌ネジ４８ａ及び左雄ネジ４７に螺合する左雌ネジ４８ｂが同軸上に形成されたバックル４８とを備えて構成されている。
バックル４８は、内空部４８ｃを有した枠体形状に形成され、右側壁及び左側壁に、右側壁及び左側壁を貫通して右雌ネジ４８ａ及び左雌ネジ４８ｂが形成されている。
【００３９】
これにより、ワイヤ３０の張力を調整してワイヤ３０を緊張させるときは、バックル４８を一方向に回転させ、右雄ネジ４６と左雄ネジ４７とを、バックル４８の右雌ネジ４８ａ及び左雌ネジ４８ｂに捻じ込んでバックル４８の内空部４８ｃにおいて互いに近接させる。これによって、右雄ネジ４６及び左雄ネジ４７がピッチ分ずつ近接し、右雄ネジ４６及び左雄ネジ４７のピッチ分ずつワイヤ３０が引張されて緊張していく。ワイヤ３０を右雄ネジ４６及び左雄ネジ４７のピッチ分ずつ緊張させることができるので、ワイヤ３０を所望の張力に緊張させることができる。また、右雄ネジ４６及び左雄ネジ４７は、夫々バックル４８の右雌ネジ４８ａ及び左雌ネジ４８ｂに螺合されているので、作業者がバックル４８を他方向に回転させない限りワイヤ３０が弛緩することがなく、即ち、一度緊張させたワイヤ３０が作業者の意に反して弛緩することがなく、そのため、ワイヤ３０の張力を確実に維持することができる。
【００４０】
また、ワイヤ３０の張力を調整してワイヤ３０を弛緩させるときは、バックル４８を他方向に回転させ、右雄ネジ４６と左雄ネジ４７とを、バックル４８の右雌ネジ４８ａ及び左雌ネジ４８ｂに捻じ込んでバックル４８の内空部４８ｃにおいて互いに離間させる。これによって、右雄ネジ４６及び左雄ネジ４７がピッチ分ずつ離間していき、右雄ネジ４６及び左雄ネジ４７のピッチ分ずつワイヤ３０が弛緩していく。ワイヤ３０を右雄ネジ４６及び左雄ネジ４７のピッチ分ずつ弛緩させることができるので、ワイヤ３０を所望の張力に弛緩させることができる。
【００４１】
尚、上記実施の形態において、脚部１０を一対の第一板部材１１，一対の第二板部材１２を用いて形成したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、棒状の部材を用いて形成しても良く、適宜変更して差支えない。この場合、張力調整手段４０（ラチェット機構４０ａ）を、ベース部材４１を脚部１０の周面に付設し、このベース部材４１にロッド４２を設ければ良い。
また、上記実施の形態において、天板１に突起３を等間隔で形成したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、脚部１０がバランス良く設けられるように形成すれば良く、適宜変更して差支えない。
更に、上記実施の形態において、天板１に形成された突起３の貫通孔４に回動軸１４を遊嵌し、この回動軸１４を中心に脚部１０を回動可能に設けたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、脚部１０の一端部１０ａと天板１とを蝶番等を用いて接続しても良く、適宜変更して差支えない。
【００４２】
尚また、上記実施の形態において、一対の第二板部材１２を、その一端部１２ａ側を第一板部材１１の他端部１１ｂ側の対峙面１１ｃに夫々スライド可能に設け、所望位置で第一板部材１１に固定するようにしたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、脚部１０の長さを調節できる機構であれば良く、適宜変更して差支えない。
また、上記実施の形態において、一対の第一板部材１１を、その距離が一端部１１ａ間から他端部１１ｂ間に向かって短くなっていくように形成し、一対の第二板部材１２を、第一板部材１１に倣って、その距離が一端部１２ａ間から他端部１２ｂ間に向かって短くなっていくように形成したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、一対の第一板部材１１及び一対の第二板部材１２を、夫々平行にして設けても良く、適宜変更して差支えない。
更に、上記実施の形態において、打設体２０を略Ｌ字状に形成された金属製の釘を用いて構成したが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
トータルステーションＴは、測量機器の中でも、比較的重量の大きい機器である。重量が大きいと、接地面の振動や突風等の影響を受けやすく、転倒したり位置ずれしたりしやすい。本考案のトータルステーション用三脚Ｓは、トータルステーションＴを接地面に支持しても、接地面の振動や突風等による転倒や位置ずれを防止できるので、トータルステーションＴ以外の比較的重量の大きい測量機器を接地面に支持しても、接地面の振動や突風等による転倒や位置ずれを防止することが可能である。従って、本考案のトータルステーション用三脚Ｓは、例えば、水準器、測量用ターゲット、トランシット等の測量機器を接地面に支持するときに利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｓ  トータルステーション用三脚
Ｔ  トータルステーション
Ｃ  開方向
Ｆ  固定点
１  天板
２  支持部
３  突起
４  貫通孔
１０  脚部
１１  第一板部材
１２  第二板部材
１３  尖端部
１４  回動軸
２０  打設体
３０  ワイヤ
３１  一方ワイヤ
３２  他方ワイヤ
４０  張力調整手段
４０ａ  ラチェット機構
４０ｂ  ターンバックル
４１  ベース部材
４２  ロッド
４３  歯車
４４  回転規制部材
４４ｃ  爪
４５  ハンドル
４６  右雄ネジ
４７  左雄ネジ
４８  バックル
４８ａ  右雌ネジ
４８ｂ  左雌ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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