(57)【要約】手振れ補正機能を備え、かつ、手振れ補正時の色収差の劣化を防止することができると共に、小型化、軽量化、省電力化が可能なズームレンズを実現する。物体側から像面側に向かって順に配置された、正、負、正、正の屈折力を有し、第２レンズ群で変倍、第４レンズ群でフォーカス調整を行う４群構成のズームレンズである。前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含む。第３レンズ群は、接合面が物体側に凸面を向けた接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能である。
2003071332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、接合面が物体側に凸面を向けた接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなると共に、これら全てのレンズが接合されている請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群が、３枚のレンズからなると共に、これら全てのレンズが接合されており、前記第４レンズ群の物体側から第２番目のレンズの厚み１０ｍｍの部分における波長３７０ｎｍの光の透過率をτ３７０、波長３８０ｎｍの光の透過率をτ３８０としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
2003071332.tif 000038
【請求項４】
像高をＲＩＨ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（３）、（４）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
2003071332.tif 000039
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群の物体側から第１番目のレンズと第２番目のレンズの合成焦点距離をｆ１１−１２としたとき、下記条件式（５）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
2003071332.tif 000040
【請求項６】
前記第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの焦点距離をｆ１３、前記第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの像面側に向いた面の焦点距離をｆ１３２としたとき、下記条件式（６）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
2003071332.tif 000041
【請求項７】
前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ２ｉ１、前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ２ｉ９としたとき、下記条件式（７）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
2003071332.tif 000042
【請求項８】
前記第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面である請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ３ｉ１、前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ３ｉ９としたとき、下記条件式（８）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
2003071332.tif 000043
【請求項１０】
前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ４ｉ１、前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ４ｉ９としたとき、下記条件式（９）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
2003071332.tif 000044
【請求項１１】
像高をＲＩＨ、前記第３レンズ群における、各レンズの比重をＳｇｉ、各レンズのレンズ径をＣＬｉとしたとき、下記条件式（１０）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
2003071332.tif 000045
【請求項１２】
ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして請求項１〜１１のいずれかに記載のズームレンズを用いることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項１３】
ズームレンズを備えたデジタルスチルカメラであって、前記ズームレンズとして請求項１〜１１のいずれかに記載のズームレンズを用いることを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ビデオカメラ等に用いられ、手振れ、振動等によって生じる像の振れを光学的に補正する手振れ補正機能を備えたズームレンズ、並びにそれを用いたビデオカメラ及びデジタルスチルカメラに関する。
背景技術
近年、ビデオカメラ等の撮影系においては、手振れ等の振動を防止する振れ防止機能が必須となっており、様々なタイプの防振光学系が提案されている。
例えば、特開平８−２９７３７号公報に記載のビデオカメラにおいては、ズームレンズの前面に２枚構成の手振れ補正用の光学系を装着し、そのうちのいずれか１枚を光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れによる像の変動を補正するようにされている。
また、特開平７−１２８６１９号公報に記載のビデオカメラにおいては、４群構成のズームレンズを用い、複数枚のレンズにより構成されている第３レンズ群の一部を光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れによる像の変動を補正するようにされている。
しかし、特開平８−２９７３７号公報に記載のビデオカメラにおいては、ズームレンズの前面に手振れ補正用の光学系を装着するために、手振れ補正用の光学系のレンズ径が大きくなる。また、それに伴ってビデオカメラそのものも大きくなり、駆動系への負担も大きくなるため、小型化、軽量化、省電力化には不利であった。
また、特開平７−１２８６１９号公報に記載のビデオカメラにおいては、像面に対して固定された第３レンズ群の一部を光軸に対して垂直に移動させることによって手振れによる像の変動を補正するようにされているので、ズームレンズ前面に手振れ補正用の光学系を装着するタイプと比較して大きさ的には有利であるが、第３レンズ群の一部を動かしているために、手振れ補正時の色収差の劣化は避けられなかった。
発明の開示
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、４群構成のズームレンズであって、変倍時及びフォーカス時に像面に対して固定されている第３レンズ群全体を光軸と垂直な方向に移動させることによって手振れを補正することができ、かつ、手振れ補正時の色収差の劣化を防止することができると共に、小型化、軽量化、省電力化が可能なズームレンズ、並びにそれを用いたビデオカメラ及びデジタルスチルカメラを提供することを目的とする。
前記目的を達成するため、本発明に係るズームレンズの第１の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、接合面が物体側に凸面を向けた接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含むことを特徴とする。
このズームレンズの第１の構成によれば、手振れ補正機能を備え、かつ、手振れ補正時の色収差の劣化を防止することができると共に、小型化、軽量化、省電力化が可能なズームレンズを実現することができる。
また、前記本発明のズームレンズの第１の構成においては、前記第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなると共に、これら全てのレンズが接合されているのが好ましい。
また、前記本発明のズームレンズの第１の構成においては、前記第４レンズ群が、３枚のレンズからなると共に、これら全てのレンズが接合されており、前記第４レンズ群の物体側から第２番目のレンズの厚み１０ｍｍの部分における波長３７０ｎｍの光の透過率をτ３７０、波長３８０ｎｍの光の透過率をτ３８０としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足するのが好ましい。
2003071332.tif 000003
第４レンズ群を３枚構成とすることにより、色収差などの諸収差を良好に補正することができる。また、３枚のレンズを全て接合することにより、１枚のレンズを組み込むことと同じになるので、公差を緩くすることができる。
上記条件式（１）、（２）は、前記接合レンズの真ん中のレンズの紫外線（ＵＶ）波長域における透過率を規定したものである。３枚のレンズを接合する際には、図１に示すように、まず、２枚のレンズを接合した後、３枚目のレンズを接合する。３枚目のレンズを接合する際に、先に接合した箇所にもＵＶ照射を行うこととなるので、ＵＶ照射が過剰となり、最初の接合面の強度が低下して、接着面が剥離する可能性がある。そのため、真ん中のレンズの材料のＵＶ波長域における透過率を規定する必要がある。上記条件式（１）、（２）の上限を超えると、ＵＶ波長域における透過率が大きくなりすぎるために、３枚のレンズを良好に接合することが困難となる。逆に、上記条件式（１）、（２）の下限を下回ると、本硬化を行うための十分なＵＶ照射を行うことができなくなるために、先に接合した箇所の強度が不十分となって、剥離しやすくなる。
また、本発明に係るズームレンズの第２の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとの３枚の単レンズからなると共に、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、３枚の単レンズからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含むことを特徴とする。
このズームレンズの第２の構成によれば、特に、第３及び第４レンズ群を全て単レンズによって構成することにより、設計パラメータが増えるので、高性能化を図ることができる。
また、本発明に係るズームレンズの第３の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズと、凸レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、両凸レンズと、凸レンズと凹レンズとの接合レンズとからなると共に、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、１枚の凸レンズからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含むことを特徴とする。
このズームレンズの第３の構成によれば、第４レンズ群を１枚の凸レンズによって構成することにより、製造コストと組立公差を緩くすることができる。
前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、像高をＲＩＨ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（３）、（４）を満足するのが好ましい。
2003071332.tif 000004
2003071332.tif 000005
上記条件式（３）は、第２レンズ群の焦点距離を適切に定義し、高性能化と小型化を両立させるための式である。必要な焦点距離は、画面サイズで変化するので、画面サイズで正規化している。上記条件式（３）の上限を超えると、第２レンズ群のズーム時の移動における収差の変化は緩やかなものとなるが、移動量が大きくなるために、コンパクト化には不利となる。
上記条件式（４）は、上記条件式（３）を満足した上で、必要となる第１レンズ群の焦点距離を定義したものである。上記条件式（４）の上限を超えると、第１レンズ群のパワーが強くなりすぎるために、標準位置から望遠端にかけて、特に下光線のフレアが発生しやすくなる。逆に、上記条件式（４）の下限を下回ると、フレアの発生は少なくなるが、第１レンズ群のパワーが弱くなりすぎるために、望遠端において軸上色収差が発生しやすくなる。
前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群の物体側から第１番目のレンズと第２番目のレンズの合成焦点距離をｆ１１−１２としたとき、下記条件式（５）を満足するのが好ましい。
2003071332.tif 000006
上記条件式（５）は、望遠側での軸上色収差とコマ収差を良好に補正するための式である。上記条件式（５）の上限を超えると、接合面のパワーが弱くなるために、充分な色消しができず、望遠端において軸上色収差が拡大してしまう。逆に、上記条件式（５）の下限を下回ると、全体の焦点距離に対して接合面のパワーが強くなりすぎるために、標準位置から望遠域にかけてコマフレアが発生しやすくなる。
また、前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、前記第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの焦点距離をｆ１３、前記第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの像面側に向いた面の焦点距離をｆ１３２としたとき、下記条件式（６）を満足するのが好ましい。
2003071332.tif 000007
上記条件式（６）は、歪曲収差とコマ収差を良好に補正するための式である。上記条件式（６）の上限を超えると、非点収差が補正過剰となって、樽型の歪曲収差が大きくなる。逆に、上記条件式（６）の下限を下回ると、コマフレアが発生しやすくなって、糸巻き型の歪曲収差が大きくなる。
また、前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ２ｉ１、前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ２ｉ９としたとき、下記条件式（７）を満足するのが好ましい。
2003071332.tif 000008
上記条件式（７）は、コマ収差を良好に補正するための式である。凹面に非球面を用いた場合、上記条件式（７）の上限を超えると、有効径付近の非球面量が小さくなりすぎるために、特に広角端〜標準位置の画面周辺部において、下光線のコマフレアが補正不足となる。逆に、上記条件式（７）の下限を下回ると、前記コマフレアが補正過剰となる。尚、凸面に非球面を用いた場合には、上記と逆の作用がなされる。
また、前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、前記第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面であるのが好ましい。第２レンズ群の最も像面側の面は軸外の主光線高が低いので、この好ましい例によれば、非点収差に大きな影響を与えることなく、コマ収差を補正することができる。また、像面側に凹面を向けることにより、広角端と標準位置との間で発生する糸巻き型の歪曲収差を良好に補正することができる。
また、前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ３ｉ１、前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ３ｉ９としたとき、下記条件式（８）を満足するのが好ましい。
2003071332.tif 000009
上記条件式（８）は、球面収差を良好に補正するための式である。第３レンズ群は、光束が太くなる箇所であり、特に軸上の性能に大きな影響を与える。凸面に非球面を用いた場合、上記条件式（８）の上限を超えると、軸上の光線が補正過剰となり、上記条件式（８）の下限を下回ると、軸上の光線が補正不足となる。尚、凹面に非球面を用いた場合には、上記と逆の作用がなされる。
また、前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ４ｉ１、前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ４ｉ９としたとき、下記条件式（９）を満足するのが好ましい。
2003071332.tif 000010
上記条件式（９）は、コマ収差を良好に補正するための式である。第４レンズ群は、軸外光線のなかでも、特に上光線の性能に大きな影響を与える。凸面に非球面を用いた場合、上記条件式（９）の上限を超えると、周辺部での非球面量が小さくなりすぎるために、画面周辺部の軸外上光線が補正過剰となる。逆に、上記条件式（９）の下限を下回ると、補正不足となる。尚、凹面に非球面を用いた場合には、上記と逆の作用がなされる。
また、前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、像高をＲＩＨ、前記第３レンズ群における、各レンズの比重をＳｇｉ、各レンズのレンズ径をＣＬｉとしたとき、下記条件式（１０）を満足するのが好ましい。
2003071332.tif 000011
第３レンズ群は、手振れ時の像の変動を補正するためにレンズ群全体が光軸に対して垂直な方向に移動する。手振れ補正中は、常にレンズ群を稼動させるため、重量が大きいと消費電力が大きくなる。また、推力も必要となるため、サイズの大きなアクチュエータが必要となる。上記条件式（１０）は、第３レンズ群の重量を規定した式である。レンズの重量は、比重とレンズ径の２乗に比例する。また、レンズのサイズは像高によって異なり、使用できるアクチュエータのサイズ許容量が変わってくるため、像高で正規化している。上記条件式（１０）の上限を超えると、鏡筒サイズ、消費電力共に大きくなりすぎる。
本発明に係るビデオカメラの構成は、ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして前記本発明のズームレンズを用いることを特徴とする。
また、本発明に係るデジタルスチルカメラの構成は、ズームレンズを備えたデジタルスチルカメラであって、前記ズームレンズとして前記本発明のズームレンズを用いることを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、実施の形態を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。
図２に、本発明の手振れ補正機能を備えたズームレンズの基本構成を示す。図２に示すように、本発明のズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とにより構成された４群構成のズームレンズである。この場合、第２レンズ群によって変倍作用（ズーミング）が行われ、第４レンズ群によってフォーカス調整が行われる。また、第３レンズ群を光軸に対して垂直な方向に移動させることにより、手振れ時の像の変動が補正される。
［第１の実施の形態］
本実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とにより構成されている。
第３レンズ群は、接合面が物体側に凸面を向けた接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能となっている。
また、第２レンズ群あるいは第３レンズ群あるいは第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含んでいる。
尚、ここでいう非球面は、下記（数１）によって定義される（以下の第２及び第３の実施の形態についても同様である）。
2003071332.tif 000012
但し、上記（数１）中、Ｈは光軸からの高さ、ＳＡＧは光軸からの高さがＨの非球面上の点の非球面頂点からの距離、Ｒは非球面頂点の曲率半径、Ｋは円錐常数、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇは非球面係数を表している。
第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなると共に、全てのレンズが接合されているのが望ましい。
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第４レンズ群は、その全てのレンズが接合されており、その物体側から第２番目のレンズの厚み１０ｍｍの部分における波長３７０ｎｍの光の透過率をτ３７０、波長３８０ｎｍの光の透過率をτ３８０としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足するのが望ましい。
2003071332.tif 000013
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、像高をＲＩＨ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（３）、（４）を満足するのが望ましい。
2003071332.tif 000014
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群の物体側から第１番目のレンズと第２番目のレンズの合成焦点距離をｆ１１−１２としたとき、下記条件式（５）を満足するのが望ましい。
2003071332.tif 000015
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの焦点距離をｆ１３、第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの像面側に向いた面の焦点距離をｆ１３２としたとき、下記条件式（６）を満足するのが望ましい。
2003071332.tif 000016
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ２ｉ１、第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ２ｉ９としたとき、下記条件式（７）を満足するのが望ましい。
2003071332.tif 000017
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面であるのが望ましい。
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ３ｉ１、第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ３ｉ９としたとき、下記条件式（８）を満足するのが望ましい。
2003071332.tif 000018
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ４ｉ１、第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ４ｉ９としたとき、下記条件式（９）を満足するのが望ましい。
2003071332.tif 000019
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、像高をＲＩＨ、前記第３レンズ群における、各レンズの比重をＳｇｉ、各レンズのレンズ径をＣＬｉとしたとき、下記条件式（１０）を満足するのが望ましい。
2003071332.tif 000020
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
（実施例１）
下記（表１）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
2003071332.tif 000021
上記（表１）において、ｒ（ｍｍ）はレンズ面の曲率半径、ｄ（ｍｍ）はレンズの肉厚又はレンズ間の空気間隔、ｎは各レンズのｄ線に対する屈折率、νは各レンズのｄ線に対するアッベ数を示している（以下の実施例２〜４についても同様である）。
また、下記（表２）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
2003071332.tif 000022
また、下記（表３）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。下記（表３）における標準位置は、第２レンズ群の倍率が−１倍となる位置である。下記（表３）中、ｆ（ｍｍ）、Ｆ／Ｎｏ、ω（°）は、それぞれ上記（表１）のズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における焦点距離、Ｆナンバー、入射半画角である（以下の実施例２〜４についても同様である）。
2003071332.tif 000023
図３に、上記（表１）のデータに基づいて構成されたズームレンズを示す。図３中、ｒ１〜ｒ５で示されるレンズ群が第１レンズ群、ｒ６〜ｒ１２で示されるレンズ群が第２レンズ群、ｒ１４〜ｒ１８で示されるレンズ群が第３レンズ群、ｒ１９〜ｒ２２で示されるレンズ群が第４レンズ群である。また、図３中、ｒ２３、ｒ２４で示される光学部品は、光学ローパスフィルタとＣＣＤのフェースプレートに等価な平板である。
図４〜図６に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能を示す。尚、各図において、Ａは球面収差の図であり、ｄ線に対する値を示している。Ｂは非点収差の図であり、実線はサジタル像面湾曲、破線はメリディオナル像面湾曲を示している。Ｃは歪曲収差を示す図である。Ｄは軸上色収差の図であり、実線はｄ線、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線に対する値を示している。Ｅは倍率色収差の図であり、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線に対する値を示している（以下の実施例２〜４についても同様である）。
図４〜図６に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
図７に、望遠端における０．３１°の手振れ補正時の収差性能を示す。Ｆは相対像高０．７５、Ｇは画面中心、Ｈは相対像高−０．７５での横収差の図であり、実線はｄ線、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線、一点鎖線はｇ線に対する値を示している（以下の実施例２〜４についても同様である）。
図７に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
2003071332.tif 000024
（実施例２）
下記（表４）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
2003071332.tif 000025
また、下記（表５）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
2003071332.tif 000026
また、下記（表６）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
2003071332.tif 000027
図８〜図１０に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能を示す。
図８〜図１０に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
図１１に、望遠端における０．３０°の手振れ補正時の収差性能を示す。
図１１に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
2003071332.tif 000028
2003071332.tif 000029
［第２の実施の形態］
本実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとの３枚の単レンズからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとの３枚の単レンズからなり、全体として正の屈折力を有し、第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とにより構成されている。
第３レンズ群は、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能となっている。
また、第２レンズ群あるいは第３レンズ群あるいは第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含んでいる。
本実施の形態のズームレンズにおいても、上記条件式（３）〜（１０）を満足するのが望ましい。
また、本実施の形態のズームレンズにおいても、第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面であるのが望ましい。
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
（実施例３）
下記（表７）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
2003071332.tif 000030
また、下記（表８）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
2003071332.tif 000031
また、下記（表９）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
2003071332.tif 000032
図１２に、上記（表７）のデータに基づいて構成されたズームレンズを示す。図１２中、ｒ１〜ｒ５で示されるレンズ群が第１レンズ群、ｒ６〜ｒ１２で示されるレンズ群が第２レンズ群、ｒ１４〜ｒ１９で示されるレンズ群が第３レンズ群、ｒ２０〜ｒ２５で示されるレンズ群が第４レンズ群である。また、図１２中、ｒ２６、ｒ２７で示される光学部品は、光学ローパスフィルタとＣＣＤのフェースプレートに等価な平板である。
図１３〜図１５に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能を示す。
図１３〜図１５に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
図１６に、望遠端における０．３３°の手振れ補正時の収差性能を示す。
図１６に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
2003071332.tif 000033
［第３の実施の形態］
本実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズと、凸レンズとからなり、全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、両凸レンズと、凸レンズと凹レンズとの接合レンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
１枚の単（凸）レンズからなり、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とにより構成されている。
第３レンズ群は、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能となっている。
また、第２レンズ群あるいは第３レンズ群あるいは第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含んでいる。
本実施の形態のズームレンズにおいても、上記条件式（３）〜（１０）を満足するのが望ましい。
また、本実施の形態のズームレンズにおいても、第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面であるのが望ましい。
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
（実施例４）
下記（表１０）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
2003071332.tif 000034
また、下記（表１１）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
2003071332.tif 000035
また、下記（表１２）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
2003071332.tif 000036
図１７に、上記（表１０）のデータに基づいて構成されたズームレンズを示す。図１７中、ｒ１〜ｒ５で示されるレンズ群が第１レンズ群、ｒ６〜ｒ１２で示されるレンズ群が第２レンズ群、ｒ１４〜ｒ１８で示されるレンズ群が第３レンズ群、ｒ１９〜ｒ２０で示されるレンズ群が第４レンズ群である。また、図１７中、ｒ２１、ｒ２２で示される光学部品は、光学ローパスフィルタとＣＣＤのフェースプレートに等価な平板である。
図１８〜図２０に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能を示す。
図１８〜図２０に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
図２１に、望遠端における０．３１°の手振れ補正時の収差性能を示す。
図２１に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
2003071332.tif 000037
［第４の実施の形態］
図２２に、本発明の第４の実施の形態におけるビデオカメラの構成を示す配置図を示す。
図２２に示すように、本実施の形態におけるビデオカメラは、ズームレンズ２２１と、ズームレンズ２２１の像面側に順に配置されたローパスフィルタ２２２及び撮像素子２２３とを有している。また、撮像素子２２３には、信号処理回路２２４を介してビューファインダ２２５が接続されている。ここで、ズームレンズ２２１としては、手振れ補正機能を備えた上記実施例１のズームレンズ（図３参照）が用いられており、これにより小型、軽量で省電力化が可能である高性能な手振れ補正機能付きビデオカメラが実現されている。また、ズームレンズ２２１の第３レンズ群には、当該第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させるための駆動装置（アクチュエータ）２２６を介して、手振れを検出するための検出器２２７が接続されている。
尚、本実施の形態においては、上記実施例１で示した図３のズームレンズが用いられているが、このズームレンズに代えて、例えば、上記実施例２〜４で示したズームレンズを用いてもよい。
［第５の実施の形態］
図２３に、本発明の第５の実施の形態におけるデジタルスチルカメラの構成を示す。
図２３において、２３１は手振れ補正機能を備えた上記実施例１のズームレンズ（図３参照）を示している。また、２３２は沈胴式鏡筒、２３３は光学式ビューファインダ、２３４はシャッターをそれぞれ示している。
尚、本実施の形態においては、上記実施例１で示した図３のズームレンズが用いられているが、このズームレンズに代えて、例えば、上記実施例２〜４で示したズームレンズを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
図１Ａ、図１Ｂは３枚のレンズの接合方法を示す概略図、
図２は本発明の手振れ補正機能を備えたズームレンズの基本構成図、
図３は本発明の実施例１における手振れ補正機能を備えたズームレンズの構成を示す配置図、
図４Ａ〜Ｅは本発明の実施例１の広角端における収差性能図、
図５Ａ〜Ｅは本発明の実施例１の標準位置における収差性能図、
図６Ａ〜Ｅは本発明の実施例１の望遠端における収差性能図、
図７Ｆ〜Ｈは本発明の実施例１の望遠端における手振れ補正時の収差性能図、
図８Ａ〜Ｅは本発明の実施例２の広角端における収差性能図、
図９Ａ〜Ｅは本発明の実施例２の標準位置における収差性能図、
図１０Ａ〜Ｅは本発明の実施例２の望遠端における収差性能図、
図１１Ｆ〜Ｈは本発明の実施例２の望遠端における手振れ補正時の収差性能図、
図１２は本発明の実施例３における手振れ補正機能を備えたズームレンズの構成を示す配置図、
図１３Ａ〜Ｅは本発明の実施例３の広角端における収差性能図、
図１４Ａ〜Ｅは本発明の実施例３の標準位置における収差性能図、
図１５Ａ〜Ｅは本発明の実施例３の望遠端における収差性能図、
図１６Ｆ〜Ｈは本発明の実施例３の望遠端における手振れ補正時の収差性能図、
図１７は本発明の実施例４における手振れ補正機能を備えたズームレンズの構成を示す配置図、
図１８Ａ〜Ｅは本発明の実施例４の広角端における収差性能図、
図１９Ａ〜Ｅは本発明の実施例４の標準位置における収差性能図、
図２０Ａ〜Ｅは本発明の実施例４の望遠端における収差性能図、
図２１Ｆ〜Ｈは本発明の実施例４の望遠端における手振れ補正時の収差性能図、
図２２は本発明の第４の実施の形態におけるビデオカメラの構成を示す配置図、
図２３は本発明の第５の実施の形態におけるデジタルスチルカメラの構成を示す斜視図である。
【図１Ａ】
2003071332.tif 000046
【図１Ｂ】
2003071332.tif 000047
【図２】
2003071332.tif 000048
【図３】
2003071332.tif 000049
【図４Ａ】
2003071332.tif 000050
【図４Ｂ】
2003071332.tif 000051
【図４Ｃ】
2003071332.tif 000052
【図４Ｄ】
2003071332.tif 000053
【図４Ｅ】
2003071332.tif 000054
【図５Ａ】
2003071332.tif 000055
【図５Ｂ】
2003071332.tif 000056
【図５Ｃ】
2003071332.tif 000057
【図５Ｄ】
2003071332.tif 000058
【図５Ｅ】
2003071332.tif 000059
【図６Ａ】
2003071332.tif 000060
【図６Ｂ】
2003071332.tif 000061
【図６Ｃ】
2003071332.tif 000062
【図６Ｄ】
2003071332.tif 000063
【図６Ｅ】
2003071332.tif 000064
【図７Ｆ】
2003071332.tif 000065
【図７Ｇ】
2003071332.tif 000066
【図７Ｈ】
2003071332.tif 000067
【図８Ａ】
2003071332.tif 000068
【図８Ｂ】
2003071332.tif 000069
【図８Ｃ】
2003071332.tif 000070
【図８Ｄ】
2003071332.tif 000071
【図８Ｅ】
2003071332.tif 000072
【図９Ａ】
2003071332.tif 000073
【図９Ｂ】
2003071332.tif 000074
【図９Ｃ】
2003071332.tif 000075
【図９Ｄ】
2003071332.tif 000076
【図９Ｅ】
2003071332.tif 000077
【図１０Ａ】
2003071332.tif 000078
【図１０Ｂ】
2003071332.tif 000079
【図１０Ｃ】
2003071332.tif 000080
【図１０Ｄ】
2003071332.tif 000081
【図１０Ｅ】
2003071332.tif 000082
【図１１Ｆ】
2003071332.tif 000083
【図１１Ｇ】
2003071332.tif 000084
【図１１Ｈ】
2003071332.tif 000085
【図１２】
2003071332.tif 000086
【図１３Ａ】
2003071332.tif 000087
【図１３Ｂ】
2003071332.tif 000088
【図１３Ｃ】
2003071332.tif 000089
【図１３Ｄ】
2003071332.tif 000090
【図１３Ｅ】
2003071332.tif 000091
【図１４Ａ】
2003071332.tif 000092
【図１４Ｂ】
2003071332.tif 000093
【図１４Ｃ】
2003071332.tif 000094
【図１４Ｄ】
2003071332.tif 000095
【図１４Ｅ】
2003071332.tif 000096
【図１５Ａ】
2003071332.tif 000097
【図１５Ｂ】
2003071332.tif 000098
【図１５Ｃ】
2003071332.tif 000099
【図１５Ｄ】
2003071332.tif 000100
【図１５Ｅ】
2003071332.tif 000101
【図１６Ｆ】
2003071332.tif 000102
【図１６Ｇ】
2003071332.tif 000103
【図１６Ｈ】
2003071332.tif 000104
【図１７】
2003071332.tif 000105
【図１８Ａ】
2003071332.tif 000106
【図１８Ｂ】
2003071332.tif 000107
【図１８Ｃ】
2003071332.tif 000108
【図１８Ｄ】
2003071332.tif 000109
【図１８Ｅ】
2003071332.tif 000110
【図１９Ａ】
2003071332.tif 000111
【図１９Ｂ】
2003071332.tif 000112
【図１９Ｃ】
2003071332.tif 000113
【図１９Ｄ】
2003071332.tif 000114
【図１９Ｅ】
2003071332.tif 000115
【図２０Ａ】
2003071332.tif 000116
【図２０Ｂ】
2003071332.tif 000117
【図２０Ｃ】
2003071332.tif 000118
【図２０Ｄ】
2003071332.tif 000119
【図２０Ｅ】
2003071332.tif 000120
【図２１Ｆ】
2003071332.tif 000121
【図２１Ｇ】
2003071332.tif 000122
【図２１Ｈ】
2003071332.tif 000123
【図２２】
2003071332.tif 000124
【図２３】
2003071332.tif 000125
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、接合面が像面側に凸面を向けた接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群の物体側から第１番目のレンズと第２番目のレンズの合成焦点距離をｆ１１−１２としたとき、下記条件式（５）を満足することを特徴とするズームレンズ。
３．２＜ｆ１１−１２／ｆ１＜５．０  ・・・（５）
【請求項２】
前記第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとからなると共に、これら全てのレンズが接合されている請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群が、３枚のレンズからなると共に、これら全てのレンズが接合されており、前記第４レンズ群の物体側から第２番目のレンズの厚み１０ｍｍの部分における波長３７０ｎｍの光の透過率をτ３７０、波長３８０ｎｍの光の透過率をτ３８０としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
０．０２＜τ３７０＜０．２  ・・・（１）
０．２＜τ３８０＜０．５５・・・（２）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ２ｉ１、前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ２ｉ９としたとき、下記条件式（７）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
−０．２３＜ｄｓａｇ２ｉ１／ｄｓａｇ２ｉ９＜−０．１０  ・・・（７）
【請求項８】
前記第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面である請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ３ｉ１、前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ３ｉ９としたとき、下記条件式（８）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
−０．２４＜ｄｓａｇ３ｉ１／ｄｓａｇ３ｉ９＜−０．１５  ・・・（８）
【請求項１０】
前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ４ｉ１、前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ４ｉ９としたとき、下記条件式（９）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
−０．４５＜ｄｓａｇ４ｉ１／ｄｓａｇ４ｉ９＜−０．１３  ・・・（９）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、接合面が像面側に凸面を向けた接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの焦点距離をｆ１３、前記第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの像面側に向いた面の焦点距離をｆ１３２としたとき、下記条件式（６）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−２．５＜ｆ１３２／ｆ１３＜−１．５  ・・・（６）
【請求項１５】
前記第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとからなると共に、これら全てのレンズが接合されている請求項１４に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第４レンズ群が、３枚のレンズからなると共に、これら全てのレンズが接合されており、前記第４レンズ群の物体側から第２番目のレンズの厚み１０ｍｍの部分における波長３７０ｎｍの光の透過率をτ３７０、波長３８０ｎｍの光の透過率をτ３８０としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足する請求項１４に記載のズームレンズ。
０．０２＜τ３７０＜０．２  ・・・（１）
０．２＜τ３８０＜０．５５・・・（２）
【請求項１７】
前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ２ｉ１、前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ２ｉ９としたとき、下記条件式（７）を満足する請求項１４に記載のズームレンズ。
−０．２３＜ｄｓａｇ２ｉ１／ｄｓａｇ２ｉ９＜−０．１０  ・・・（７）
【請求項１８】
前記第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面である請求項１４に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ３ｉ１、前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ３ｉ９としたとき、下記条件式（８）を満足する請求項１４に記載のズームレンズ。
−０．２４＜ｄｓａｇ３ｉ１／ｄｓａｇ３ｉ９＜−０．１５  ・・・（８）
【請求項２０】
前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ４ｉ１、前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ４ｉ９としたとき、下記条件式（９）を満足する請求項１４に記載のズームレンズ。
−０．４５＜ｄｓａｇ４ｉ１／ｄｓａｇ４ｉ９＜−０．１３  ・・・（９）
【請求項２１】
ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして請求項１〜３、７〜１０、１４〜２０のいずれかに記載のズームレンズを用いることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２２】
ズームレンズを備えたデジタルスチルカメラであって、前記ズームレンズとして請求項１〜３、７〜１０、１４〜２０のいずれかに記載のズームレンズを用いることを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
らなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、接合面が像面側に凸面を向けた接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含むことを特徴とする。
このズームレンズの第１の構成によれば、手振れ補正機能を備え、かつ、手振れ補正時の色収差の劣化を防止することができると共に、小型化、軽量化、省電力化が可能なズームレンズを実現することができる。
また、前記本発明のズームレンズの第１の構成においては、前記第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなると共に、これら全てのレンズが接合されているのが好ましい。
また、前記本発明のズームレンズの第１の構成においては、前記第４レンズ群が、３枚のレンズからなると共に、これら全てのレンズが接合されており、前記第４レンズ群の物体側から第２番目のレンズの厚み１


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とにより構成されている。
第３レンズ群は、接合面が像面側に凸面を向けた接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能となっている。
また、第２レンズ群あるいは第３レンズ群あるいは第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含んでいる。
尚、ここでいう非球面は、下記（数１）によって定義される（以下の第２及び第３の実施の形態についても同様である）。
2003071332.tif 000126
但し、上記（数１）中、Ｈは光軸からの高さ、ＳＡＧは光軸からの高さがＨの非球面上の点の非球面頂点からの距離、Ｒは非球面頂点の曲率半径、Ｋは円錐常数、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇは非球面係数を表している。
第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなると共に、全てのレンズが接合されているのが望ましい。
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第４レンズ群は、そ




【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、接合面が像面側に凸面を向けた接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1 、前記第１レンズ群の物体側から第１番目のレンズと第２番目のレンズの合成焦点距離をｆ11-12 としたとき、下記条件式（５）を満足することを特徴とするズームレンズ。
３．２＜ｆ11-12 ／ｆ1 ＜５．０  ・・・（５）
【請求項２】
前記第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとからなると共に、これら全てのレンズが接合されている請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群が、３枚のレンズからなると共に、これら全てのレンズが接合されており、前記第４レンズ群の物体側から第２番目のレンズの厚み１０ｍｍの部分における波長３７０ｎｍの光の透過率をτ370 、波長３８０ｎｍの光の透過率をτ380 としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
０．０２＜τ370 ＜０．２  ・・・（１）
０．２＜τ380 ＜０．５５・・・（２）
【請求項４】
前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ2i1 、前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ2i9 としたとき、下記条件式（７）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
−０．２３＜ｄｓａｇ2i1 ／ｄｓａｇ2i9 ＜−０．１０  ・・・（７）
【請求項５】
前記第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面である請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ3i1 、前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ3i9 としたとき、下記条件式（８）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
−０．２４＜ｄｓａｇ3i1 ／ｄｓａｇ3i9 ＜−０．１５  ・・・（８）
【請求項７】
前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ4i1 、前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ4i9 としたとき、下記条件式（９）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
−０．４５＜ｄｓａｇ4i1 ／ｄｓａｇ4i9 ＜−０．１３  ・・・（９）
【請求項８】
物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、接合面が像面側に凸面を向けた接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの焦点距離をｆ13、前記第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの像面側に向いた面の焦点距離をｆ132 としたとき、下記条件式（６）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−２．５＜ｆ132 ／ｆ13＜−１．５  ・・・（６）
【請求項９】
前記第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとからなると共に、これら全てのレンズが接合されている請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズ群が、３枚のレンズからなると共に、これら全てのレンズが接合されており、前記第４レンズ群の物体側から第２番目のレンズの厚み１０ｍｍの部分における波長３７０ｎｍの光の透過率をτ370 、波長３８０ｎｍの光の透過率をτ380 としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足する請求項８に記載のズームレンズ。
０．０２＜τ370 ＜０．２  ・・・（１）
０．２＜τ380 ＜０．５５・・・（２）
【請求項１１】
前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ2i1 、前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ2i9 としたとき、下記条件式（７）を満足する請求項８に記載のズームレンズ。
−０．２３＜ｄｓａｇ2i1 ／ｄｓａｇ2i9 ＜−０．１０  ・・・（７）
【請求項１２】
前記第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面である請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ3i1 、前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ3i9 としたとき、下記条件式（８）を満足する請求項８に記載のズームレンズ。
−０．２４＜ｄｓａｇ3i1 ／ｄｓａｇ3i9 ＜−０．１５  ・・・（８）
【請求項１４】
前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ4i1 、前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ4i9 としたとき、下記条件式（９）を満足する請求項８に記載のズームレンズ。
−０．４５＜ｄｓａｇ4i1 ／ｄｓａｇ4i9 ＜−０．１３  ・・・（９）
【請求項１５】
ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして請求項１〜１４のいずれかに記載のズームレンズを用いることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項１６】
ズームレンズを備えたデジタルスチルカメラであって、前記ズームレンズとして請求項１〜１４のいずれかに記載のズームレンズを用いることを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ等に用いられ、手振れ、振動等によって生じる像の振れを光学的に補正する手振れ補正機能を備えたズームレンズ、並びにそれを用いたビデオカメラ及びデジタルスチルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラ等の撮影系においては、手振れ等の振動を防止する振れ防止機能が必須となっており、様々なタイプの防振光学系が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のビデオカメラにおいては、ズームレンズの前面に２枚構成の手振れ補正用の光学系を装着し、そのうちのいずれか１枚を光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れによる像の変動を補正するようにされている。
【０００４】
また、特許文献２に記載のビデオカメラにおいては、４群構成のズームレンズを用い、複数枚のレンズにより構成されている第３レンズ群の一部を光軸に対して垂直に移動させることにより、手振れによる像の変動を補正するようにされている。
【特許文献１】特開平８−２９７３７号公報
【特許文献２】特開平７−１２８６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載のビデオカメラにおいては、ズームレンズの前面に手振れ補正用の光学系を装着するために、手振れ補正用の光学系のレンズ径が大きくなる。また、それに伴ってビデオカメラそのものも大きくなり、駆動系への負担も大きくなるため、小型化、軽量化、省電力化には不利であった。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載のビデオカメラにおいては、像面に対して固定された第３レンズ群の一部を光軸に対して垂直に移動させることによって手振れによる像の変動を補正するようにされているので、ズームレンズ前面に手振れ補正用の光学系を装着するタイプと比較して大きさ的には有利であるが、第３レンズ群の一部を動かしているために、手振れ補正時の色収差の劣化は避けられなかった。
【０００７】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、４群構成のズームレンズであって、変倍時及びフォーカス時に像面に対して固定されている第３レンズ群全体を光軸と垂直な方向に移動させることによって手振れを補正することができ、かつ、手振れ補正時の色収差の劣化を防止することができると共に、小型化、軽量化、省電力化が可能なズームレンズ、並びにそれを用いたビデオカメラ及びデジタルスチルカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明に係るズームレンズの第１の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、接合面が物体側に凸面を向けた接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含むことを特徴とする。
【０００９】
このズームレンズの第１の構成によれば、手振れ補正機能を備え、かつ、手振れ補正時の色収差の劣化を防止することができると共に、小型化、軽量化、省電力化が可能なズームレンズを実現することができる。
【００１０】
また、前記本発明のズームレンズの第１の構成においては、前記第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなると共に、これら全てのレンズが接合されているのが好ましい。
【００１１】
また、前記本発明のズームレンズの第１の構成においては、前記第４レンズ群が、３枚のレンズからなると共に、これら全てのレンズが接合されており、前記第４レンズ群の物体側から第２番目のレンズの厚み１０ｍｍの部分における波長３７０ｎｍの光の透過率をτ370 、波長３８０ｎｍの光の透過率をτ380 としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足するのが好ましい。
【００１２】
０．０２＜τ370 ＜０．２  ・・・（１）
０．２＜τ380 ＜０．５５・・・（２）
【００１３】
第４レンズ群を３枚構成とすることにより、色収差などの諸収差を良好に補正することができる。また、３枚のレンズを全て接合することにより、１枚のレンズを組み込むことと同じになるので、公差を緩くすることができる。
【００１４】
上記条件式（１）、（２）は、前記接合レンズの真ん中のレンズの紫外線（ＵＶ）波長域における透過率を規定したものである。３枚のレンズを接合する際には、図１に示すように、まず、２枚のレンズを接合した後、３枚目のレンズを接合する。３枚目のレンズを接合する際に、先に接合した箇所にもＵＶ照射を行うこととなるので、ＵＶ照射が過剰となり、最初の接合面の強度が低下して、接着面が剥離する可能性がある。そのため、真ん中のレンズの材料のＵＶ波長域における透過率を規定する必要がある。上記条件式（１）、（２）の上限を超えると、ＵＶ波長域における透過率が大きくなりすぎるために、３枚のレンズを良好に接合することが困難となる。逆に、上記条件式（１）、（２）の下限を下回ると、本硬化を行うための十分なＵＶ照射を行うことができなくなるために、先に接合した箇所の強度が不十分となって、剥離しやすくなる。
【００１５】
また、本発明に係るズームレンズの第２の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとの３枚の単レンズからなると共に、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、３枚の単レンズからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含むことを特徴とする。
【００１６】
このズームレンズの第２の構成によれば、特に、第３及び第４レンズ群を全て単レンズによって構成することにより、設計パラメータが増えるので、高性能化を図ることができる。
【００１７】
また、本発明に係るズームレンズの第３の構成は、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
前記像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とを備えたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズと、凸レンズとからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第３レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、両凸レンズと、凸レンズと凹レンズとの接合レンズとからなると共に、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能であり、かつ、少なくとも一面の非球面を含み、
前記第４レンズ群は、１枚の凸レンズからなり、かつ、少なくとも一面の非球面を含むことを特徴とする。
【００１８】
このズームレンズの第３の構成によれば、第４レンズ群を１枚の凸レンズによって構成することにより、製造コストと組立公差を緩くすることができる。
【００１９】
前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、像高をＲＩＨ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1 、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ2 としたとき、下記条件式（３）、（４）を満足するのが好ましい。
【００２０】
２．０＜｜ｆ2 ／ＲＩＨ｜＜３．０    ・・・（３）
０．１６＜｜ｆ2 ／ｆ1 ｜＜０．２２  ・・・（４）
【００２１】
上記条件式（３）は、第２レンズ群の焦点距離を適切に定義し、高性能化と小型化を両立させるための式である。必要な焦点距離は、画面サイズで変化するので、画面サイズで正規化している。上記条件式（３）の上限を超えると、第２レンズ群のズーム時の移動における収差の変化は緩やかなものとなるが、移動量が大きくなるために、コンパクト化には不利となる。
【００２２】
上記条件式（４）は、上記条件式（３）を満足した上で、必要となる第１レンズ群の焦点距離を定義したものである。上記条件式（４）の上限を超えると、第１レンズ群のパワーが強くなりすぎるために、標準位置から望遠端にかけて、特に下光線のフレアが発生しやすくなる。逆に、上記条件式（４）の下限を下回ると、フレアの発生は少なくなるが、第１レンズ群のパワーが弱くなりすぎるために、望遠端において軸上色収差が発生しやすくなる。
【００２３】
前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1 、前記第１レンズ群の物体側から第１番目のレンズと第２番目のレンズの合成焦点距離をｆ11-12 としたとき、下記条件式（５）を満足するのが好ましい。
【００２４】
３．２＜ｆ11-12 ／ｆ1 ＜５．０  ・・・（５）
【００２５】
上記条件式（５）は、望遠側での軸上色収差とコマ収差を良好に補正するための式である。上記条件式（５）の上限を超えると、接合面のパワーが弱くなるために、充分な色消しができず、望遠端において軸上色収差が拡大してしまう。逆に、上記条件式（５）の下限を下回ると、全体の焦点距離に対して接合面のパワーが強くなりすぎるために、標準位置から望遠域にかけてコマフレアが発生しやすくなる。
【００２６】
また、前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、前記第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの焦点距離をｆ13、前記第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの像面側に向いた面の焦点距離をｆ132 としたとき、下記条件式（６）を満足するのが好ましい。
【００２７】
−２．５＜ｆ132 ／ｆ13＜−１．５  ・・・（６）
【００２８】
上記条件式（６）は、歪曲収差とコマ収差を良好に補正するための式である。上記条件式（６）の上限を超えると、非点収差が補正過剰となって、樽型の歪曲収差が大きくなる。逆に、上記条件式（６）の下限を下回ると、コマフレアが発生しやすくなって、糸巻き型の歪曲収差が大きくなる。
【００２９】
また、前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ2i1 、前記第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ2i9 としたとき、下記条件式（７）を満足するのが好ましい。
【００３０】
−０．２３＜ｄｓａｇ2i1 ／ｄｓａｇ2i9 ＜−０．１０  ・・・（７）
【００３１】
上記条件式（７）は、コマ収差を良好に補正するための式である。凹面に非球面を用いた場合、上記条件式（７）の上限を超えると、有効径付近の非球面量が小さくなりすぎるために、特に広角端〜標準位置の画面周辺部において、下光線のコマフレアが補正不足となる。逆に、上記条件式（７）の下限を下回ると、前記コマフレアが補正過剰となる。尚、凸面に非球面を用いた場合には、上記と逆の作用がなされる。
【００３２】
また、前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、前記第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面であるのが好ましい。第２レンズ群の最も像面側の面は軸外の主光線高が低いので、この好ましい例によれば、非点収差に大きな影響を与えることなく、コマ収差を補正することができる。また、像面側に凹面を向けることにより、広角端と標準位置との間で発生する糸巻き型の歪曲収差を良好に補正することができる。
【００３３】
また、前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ3i1 、前記第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ3i9 としたとき、下記条件式（８）を満足するのが好ましい。
【００３４】
−０．２４＜ｄｓａｇ3i1 ／ｄｓａｇ3i9 ＜−０．１５  ・・・（８）
【００３５】
上記条件式（８）は、球面収差を良好に補正するための式である。第３レンズ群は、光束が太くなる箇所であり、特に軸上の性能に大きな影響を与える。凸面に非球面を用いた場合、上記条件式（８）の上限を超えると、軸上の光線が補正過剰となり、上記条件式（８）の下限を下回ると、軸上の光線が補正不足となる。尚、凹面に非球面を用いた場合には、上記と逆の作用がなされる。
【００３６】
また、前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ4i1 、前記第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径9割における非球面量をｄｓａｇ4i9 としたとき、下記条件式（９）を満足するのが好ましい。
【００３７】
−０．４５＜ｄｓａｇ4i1 ／ｄｓａｇ4i9 ＜−０．１３  ・・・（９）
【００３８】
上記条件式（９）は、コマ収差を良好に補正するための式である。第４レンズ群は、軸外光線のなかでも、特に上光線の性能に大きな影響を与える。凸面に非球面を用いた場合、上記条件式（９）の上限を超えると、周辺部での非球面量が小さくなりすぎるために、画面周辺部の軸外上光線が補正過剰となる。逆に、上記条件式（９）の下限を下回ると、補正不足となる。尚、凹面に非球面を用いた場合には、上記と逆の作用がなされる。
【００３９】
また、前記本発明のズームレンズの第１〜第３の構成においては、像高をＲＩＨ、前記第３レンズ群における、各レンズの比重をＳｇi 、各レンズのレンズ径をＣＬi としたとき、下記条件式（１０）を満足するのが好ましい。
【００４０】
n
Σ（Ｓｇi ・ＣＬi2）／ＲＩＨ＜５０・・・（１０）
i=1
【００４１】
第３レンズ群は、手振れ時の像の変動を補正するためにレンズ群全体が光軸に対して垂直な方向に移動する。手振れ補正中は、常にレンズ群を稼動させるため、重量が大きいと消費電力が大きくなる。また、推力も必要となるため、サイズの大きなアクチュエータが必要となる。上記条件式（１０）は、第３レンズ群の重量を規定した式である。レンズの重量は、比重とレンズ径の２乗に比例する。また、レンズのサイズは像高によって異なり、使用できるアクチュエータのサイズ許容量が変わってくるため、像高で正規化している。上記条件式（１０）の上限を超えると、鏡筒サイズ、消費電力共に大きくなりすぎる。
【００４２】
本発明に係るビデオカメラの構成は、ズームレンズを備えたビデオカメラであって、前記ズームレンズとして前記本発明のズームレンズを用いることを特徴とする。
【００４３】
また、本発明に係るデジタルスチルカメラの構成は、ズームレンズを備えたデジタルスチルカメラであって、前記ズームレンズとして前記本発明のズームレンズを用いることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、実施の形態を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。
【００４５】
図２に、本発明の手振れ補正機能を備えたズームレンズの基本構成を示す。図２に示すように、本発明のズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群とにより構成された４群構成のズームレンズである。この場合、第２レンズ群によって変倍作用（ズーミング）が行われ、第４レンズ群によってフォーカス調整が行われる。また、第３レンズ群を光軸に対して垂直な方向に移動させることにより、手振れ時の像の変動が補正される。
【００４６】
［第１の実施の形態］
本実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、凹レンズと、両凸レンズと、凹レンズとからなり、全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とにより構成されている。
【００４７】
第３レンズ群は、接合面が像面側に凸面を向けた接合レンズを含み、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能となっている。
【００４８】
また、第２レンズ群あるいは第３レンズ群あるいは第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含んでいる。
【００４９】
尚、ここでいう非球面は、下記（数１）によって定義される（以下の第２及び第３の実施の形態についても同様である）。
【００５０】
【数１】
2003071332.tif 000127
【００５１】
但し、上記（数１）中、Ｈは光軸からの高さ、ＳＡＧは光軸からの高さがＨの非球面上の点の非球面頂点からの距離、Ｒは非球面頂点の曲率半径、Ｋは円錐常数、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇは非球面係数を表している。
【００５２】
第４レンズ群は、物体側から像面側に向かって順に配置された、凹レンズと、凸レンズと、凹レンズとからなると共に、全てのレンズが接合されているのが望ましい。
【００５３】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第４レンズ群は、その全てのレンズが接合されており、その物体側から第２番目のレンズの厚み１０ｍｍの部分における波長３７０ｎｍの光の透過率をτ370 、波長３８０ｎｍの光の透過率をτ380 としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足するのが望ましい。
【００５４】
０．０２＜τ370 ＜０．２  ・・・（１）
０．２＜τ380 ＜０．５５・・・（２）
【００５５】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、像高をＲＩＨ、第１レンズ群の焦点距離をｆ1 、第２レンズ群の焦点距離をｆ2 としたとき、下記条件式（３）、（４）を満足するのが望ましい。
【００５６】
２．０＜｜ｆ2 ／ＲＩＨ｜＜３．０  ・・・（３）
０．１６＜｜ｆ2 ／ｆ1 ｜＜０．２２  ・・・（４）
【００５７】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第１レンズ群の焦点距離をｆ1 、前記第１レンズ群の物体側から第１番目のレンズと第２番目のレンズの合成焦点距離をｆ11-12 としたとき、下記条件式（５）を満足するのが望ましい。
【００５８】
３．２＜ｆ11-12 ／ｆ1 ＜５．０  ・・・（５）
【００５９】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの焦点距離をｆ13、第１レンズ群の物体側から第３番目のレンズの像面側に向いた面の焦点距離をｆ132 としたとき、下記条件式（６）を満足するのが望ましい。
【００６０】
−２．５＜ｆ132 ／ｆ13＜−１．５  ・・・（６）
【００６１】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ2i1 、第２レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ2i9 としたとき、下記条件式（７）を満足するのが望ましい。
【００６２】
−０．２３＜ｄｓａｇ2i1 ／ｄｓａｇ2i9 ＜−０．１０  ・・・（７）
【００６３】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面であるのが望ましい。
【００６４】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ3i1 、第３レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径９割における非球面量をｄｓａｇ3i9 としたとき、下記条件式（８）を満足するのが望ましい。
【００６５】
−０．２４＜ｄｓａｇ3i1 ／ｄｓａｇ3i9 ＜−０．１５  ・・・（８）
【００６６】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径１割における非球面量をｄｓａｇ4i1 、第４レンズ群の物体側からｉ番目の非球面の有効径9割における非球面量をｄｓａｇ4i9 としたとき、下記条件式（９）を満足するのが望ましい。
【００６７】
−０．４５＜ｄｓａｇ4i1 ／ｄｓａｇ4i9 ＜−０．１３  ・・・（９）
【００６８】
また、本実施の形態のズームレンズにおいては、像高をＲＩＨ、前記第３レンズ群における、各レンズの比重をＳｇi 、各レンズのレンズ径をＣＬi としたとき、下記条件式（１０）を満足するのが望ましい。
【００６９】
n
Σ（Ｓｇi ・ＣＬi2）／ＲＩＨ＜５０・・・（１０）
i=1
【００７０】
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
【００７１】
（実施例１）
下記（表１）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【００７２】
【表１】
2003071332.tif 000128
【００７３】
上記（表１）において、ｒ（ｍｍ）はレンズ面の曲率半径、ｄ（ｍｍ）はレンズの肉厚又はレンズ間の空気間隔、ｎは各レンズのｄ線に対する屈折率、νは各レンズのｄ線に対するアッベ数を示している（以下の実施例２〜４についても同様である）。
【００７４】
また、下記（表２）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【００７５】
【表２】
2003071332.tif 000129
【００７６】
また、下記（表３）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。下記（表３）における標準位置は、第２レンズ群の倍率が−１倍となる位置である。下記（表３）中、ｆ（ｍｍ）、Ｆ／Ｎｏ、ω（゜）は、それぞれ上記（表１）のズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における焦点距離、Ｆナンバー、入射半画角である（以下の実施例２〜４についても同様である）。
【００７７】
【表３】
2003071332.tif 000130
【００７８】
図３に、上記（表１）のデータに基づいて構成されたズームレンズを示す。図３中、ｒ１〜ｒ５で示されるレンズ群が第１レンズ群、ｒ６〜ｒ１２で示されるレンズ群が第２レンズ群、ｒ１４〜ｒ１８で示されるレンズ群が第３レンズ群、ｒ１９〜ｒ２２で示されるレンズ群が第４レンズ群である。また、図３中、ｒ２３、ｒ２４で示される光学部品は、光学ローパスフィルタとＣＣＤのフェースプレートに等価な平板である。
【００７９】
図４〜図６に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能を示す。尚、各図において、Ａは球面収差の図であり、ｄ線に対する値を示している。Ｂは非点収差の図であり、実線はサジタル像面湾曲、破線はメリディオナル像面湾曲を示している。Ｃは歪曲収差を示す図である。Ｄは軸上色収差の図であり、実線はｄ線、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線に対する値を示している。Ｅは倍率色収差の図であり、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線に対する値を示している（以下の実施例２〜４についても同様である）。
【００８０】
図４〜図６に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００８１】
図７に、望遠端における０．３１°の手振れ補正時の収差性能を示す。Ｆは相対像高０．７５、Ｇは画面中心、Ｈは相対像高−０．７５での横収差の図であり、実線はｄ線、短い破線はＦ線、長い破線はＣ線、一点鎖線はｇ線に対する値を示している（以下の実施例２〜４についても同様である）。
【００８２】
図７に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【００８３】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
【００８４】
τ370 ＝０．１４
τ380 ＝０．４８
｜ｆ2 ／ＲＩＨ｜＝２．９１２
｜ｆ2 ／ｆ1 ｜＝０．１９７
ｆ11-12 ／ｆ1 ＝４．８４
ｆ132 ／ｆ13＝−２．３８５
ｄｓａｇ211 ／ｄｓａｇ219 ＝−０．１８６
ｄｓａｇ311 ／ｄｓａｇ319 ＝−０．１７６
ｄｓａｇ321 ／ｄｓａｇ329 ＝−０．２１８
ｄｓａｇ411 ／ｄｓａｇ419 ＝−０．１８１
n
Σ（Ｓｇi ・ＣＬi2）／ＲＩＨ＝４１．３
i=1
【００８５】
（実施例２）
下記（表４）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【００８６】
【表４】
2003071332.tif 000131
【００８７】
また、下記（表５）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【００８８】
【表５】
2003071332.tif 000132
【００８９】
また、下記（表６）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【００９０】
【表６】
2003071332.tif 000133
【００９１】
図８〜図１０に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能を示す。
【００９２】
図８〜図１０に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００９３】
図１１に、望遠端における０．３０°の手振れ補正時の収差性能を示す。
【００９４】
図１１に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【００９５】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
【００９６】
τ370 ＝０．０３
τ380 ＝０．２７
｜ｆ2 ／ＲＩＨ｜＝２．９０８
｜ｆ2 ／ｆ1 ｜＝０．１９７
ｆ11-12 ／ｆ1 ＝４．７８６
ｆ132 ／ｆ13＝−２．３４１
ｄｓａｇ211 ／ｄｓａｇ219 ＝−０．１９３
ｄｓａｇ311 ／ｄｓａｇ319 ＝−０．２１８
ｄｓａｇ321 ／ｄｓａｇ329 ＝−０．１７８
ｄｓａｇ411 ／ｄｓａｇ419 ＝−０．１７７
n
Σ（Ｓｇi ・ＣＬi2）／ＲＩＨ＝３８．０
i=1
【００９７】
［第２の実施の形態］
本実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、凸レンズと、凹レンズと、凸レンズとの３枚の単レンズからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとの３枚の単レンズからなり、全体として正の屈折力を有し、第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とにより構成されている。
【００９８】
第３レンズ群は、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能となっている。
【００９９】
また、第２レンズ群あるいは第３レンズ群あるいは第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含んでいる。
【０１００】
本実施の形態のズームレンズにおいても、上記条件式（３）〜（１０）を満足するのが望ましい。
【０１０１】
また、本実施の形態のズームレンズにおいても、第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面であるのが望ましい。
【０１０２】
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
【０１０３】
（実施例３）
下記（表７）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【０１０４】
【表７】
2003071332.tif 000134
【０１０５】
また、下記（表８）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【０１０６】
【表８】
2003071332.tif 000135
【０１０７】
また、下記（表９）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【０１０８】
【表９】
2003071332.tif 000136
【０１０９】
図１２に、上記（表７）のデータに基づいて構成されたズームレンズを示す。図１２中、ｒ１〜ｒ５で示されるレンズ群が第１レンズ群、ｒ６〜ｒ１２で示されるレンズ群が第２レンズ群、ｒ１４〜ｒ１９で示されるレンズ群が第３レンズ群、ｒ２０〜ｒ２５で示されるレンズ群が第４レンズ群である。また、図１２中、ｒ２６、ｒ２７で示される光学部品は、光学ローパスフィルタとＣＣＤのフェースプレートに等価な平板である。
【０１１０】
図１３〜図１５に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能を示す。
【０１１１】
図１３〜図１５に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【０１１２】
図１６に、望遠端における０．３３°の手振れ補正時の収差性能を示す。
【０１１３】
図１６に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【０１１４】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
【０１１５】
｜ｆ2 ／ＲＩＨ｜＝２．９１１
｜ｆ2 ／ｆ1 ｜＝０．１９７
ｆ11-12 ／ｆ1 ＝４．７２５
ｆ132 ／ｆ13＝−１．９４９
ｄｓａｇ211 ／ｄｓａｇ219 ＝−０．１５９
ｄｓａｇ311 ／ｄｓａｇ319 ＝−０．２１０
ｄｓａｇ411 ／ｄｓａｇ419 ＝−０．１８５
n
Σ（Ｓｇi ・ＣＬi2）／ＲＩＨ＝４２．２
i=1
【０１１６】
［第３の実施の形態］
本実施の形態におけるズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に配置された、負の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズとを含み、全体として正の屈折力を有し、像面に対して固定された第１レンズ群と、
物体側から像面側に向かって順に配置された、凹メニスカスレンズと、両凹レンズと、両凸レンズと、凸レンズとからなり、全体として負の屈折力を有し、光軸上を移動することによって変倍作用を行う第２レンズ群と、
像面に対して固定された絞りと、
物体側から像面側に向かって順に配置された、両凸レンズと、凸レンズと凹レンズとの接合レンズとからなり、全体として正の屈折力を有し、変倍時及び合焦時に光軸方向に対して固定される第３レンズ群と、
１枚の単（凸）レンズからなり、前記第２レンズ群の光軸上での移動及び物体の移動に伴って変動する前記像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上を移動する第４レンズ群とにより構成されている。
【０１１７】
第３レンズ群は、手振れ時の像の変動を補正するために光軸に対して垂直な方向に移動可能となっている。
【０１１８】
また、第２レンズ群あるいは第３レンズ群あるいは第４レンズ群は、少なくとも一面の非球面を含んでいる。
【０１１９】
本実施の形態のズームレンズにおいても、上記条件式（３）〜（１０）を満足するのが望ましい。
【０１２０】
また、本実施の形態のズームレンズにおいても、第２レンズ群の非球面は、最も像面側に配置され、かつ、像面側に凹面を向けた面であるのが望ましい。
【０１２１】
以下、具体的実施例を挙げて、本実施の形態におけるズームレンズをさらに詳細に説明する。
【０１２２】
（実施例４）
下記（表１０）に、本実施例におけるズームレンズの具体的数値例を示す。
【０１２３】
【表１０】
2003071332.tif 000137
【０１２４】
また、下記（表１１）に、本実施例におけるズームレンズの非球面係数を示す。
【０１２５】
【表１１】
2003071332.tif 000138
【０１２６】
また、下記（表１２）に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、ズーミングよって可変な空気間隔（ｍｍ）を示す。
【０１２７】
【表１２】
2003071332.tif 000139
【０１２８】
図１７に、上記（表１０）のデータに基づいて構成されたズームレンズを示す。図１７中、ｒ１〜ｒ５で示されるレンズ群が第１レンズ群、ｒ６〜ｒ１２で示されるレンズ群が第２レンズ群、ｒ１４〜ｒ１８で示されるレンズ群が第３レンズ群、ｒ１９〜ｒ２０で示されるレンズ群が第４レンズ群である。また、図１７中、ｒ２１、ｒ２２で示される光学部品は、光学ローパスフィルタとＣＣＤのフェースプレートに等価な平板である。
【０１２９】
図１８〜図２０に、本実施例におけるズームレンズの広角端、標準位置、望遠端における各収差性能を示す。
【０１３０】
図１８〜図２０に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【０１３１】
図２１に、望遠端における０．３１°の手振れ補正時の収差性能を示す。
【０１３２】
図２１に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズは、手振れ補正時においても良好な収差性能を示している。
【０１３３】
以下に、本実施例のズームレンズについての各条件式の値を示す。
【０１３４】
｜ｆ2 ／ＲＩＨ｜＝２．２６１
｜ｆ2 ／ｆ1 ｜＝０．１８６
ｆ11-12 ／ｆ1 ＝３．５９７
ｆ132 ／ｆ13＝−１．６０５
ｄｓａｇ211 ／ｄｓａｇ219 ＝−０．１３１
ｄｓａｇ311 ／ｄｓａｇ319 ＝−０．１９６
ｄｓａｇ321 ／ｄｓａｇ329 ＝−０．２１９
ｄｓａｇ411 ／ｄｓａｇ419 ＝−０．４１８
ｄｓａｇ421 ／ｄｓａｇ429 ＝−０．１５２
n
Σ（Ｓｇi ・ＣＬi2）／ＲＩＨ＝４２．４
i=1
【０１３５】
［第４の実施の形態］
図２２に、本発明の第４の実施の形態におけるビデオカメラの構成を示す配置図を示す。
【０１３６】
図２２に示すように、本実施の形態におけるビデオカメラは、ズームレンズ２２１と、ズームレンズ２２１の像面側に順に配置されたローパスフィルタ２２２及び撮像素子２２３とを有している。また、撮像素子２２３には、信号処理回路２２４を介してビューファインダ２２５が接続されている。ここで、ズームレンズ２２１としては、手振れ補正機能を備えた上記実施例１のズームレンズ（図３参照）が用いられており、これにより小型、軽量で省電力化が可能である高性能な手振れ補正機能付きビデオカメラが実現されている。また、ズームレンズ２２１の第３レンズ群には、当該第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させるための駆動装置（アクチュエータ）２２６を介して、手振れを検出するための検出器２２７が接続されている。
【０１３７】
尚、本実施の形態においては、上記実施例１で示した図３のズームレンズが用いられているが、このズームレンズに代えて、例えば、上記実施例２〜４で示したズームレンズを用いてもよい。
【０１３８】
［第５の実施の形態］
図２３に、本発明の第５の実施の形態におけるデジタルスチルカメラの構成を示す。
【０１３９】
図２３において、２３１は手振れ補正機能を備えた上記実施例１のズームレンズ（図３参照）を示している。また、２３２は沈胴式鏡筒、２３３は光学式ビューファインダ、２３４はシャッターをそれぞれ示している。
【０１４０】
尚、本実施の形態においては、上記実施例１で示した図３のズームレンズが用いられているが、このズームレンズに代えて、例えば、上記実施例２〜４で示したズームレンズを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】図１Ａ、図１Ｂは３枚のレンズの接合方法を示す概略図
【図２】本発明の手振れ補正機能を備えたズームレンズの基本構成図
【図３】本発明の実施例１における手振れ補正機能を備えたズームレンズの構成を示す配置図
【図４】図４Ａ〜Ｅは本発明の実施例１の広角端における収差性能図
【図５】図５Ａ〜Ｅは本発明の実施例１の標準位置における収差性能図
【図６】図６Ａ〜Ｅは本発明の実施例１の望遠端における収差性能図
【図７】図７Ｆ〜Ｈは本発明の実施例１の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図８】図８Ａ〜Ｅは本発明の実施例２の広角端における収差性能図
【図９】図９Ａ〜Ｅは本発明の実施例２の標準位置における収差性能図
【図１０】図１０Ａ〜Ｅは本発明の実施例２の望遠端における収差性能図
【図１１】図１１Ｆ〜Ｈは本発明の実施例２の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図１２】本発明の実施例３における手振れ補正機能を備えたズームレンズの構成を示す配置図
【図１３】図１３Ａ〜Ｅは本発明の実施例３の広角端における収差性能図
【図１４】図１４Ａ〜Ｅは本発明の実施例３の標準位置における収差性能図
【図１５】図１５Ａ〜Ｅは本発明の実施例３の望遠端における収差性能図
【図１６】図１６Ｆ〜Ｈは本発明の実施例３の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図１７】本発明の実施例４における手振れ補正機能を備えたズームレンズの構成を示す配置図
【図１８】図１８Ａ〜Ｅは本発明の実施例４の広角端における収差性能図
【図１９】図１９Ａ〜Ｅは本発明の実施例４の標準位置における収差性能図
【図２０】図２０Ａ〜Ｅは本発明の実施例４の望遠端における収差性能図
【図２１】図２１Ｆ〜Ｈは本発明の実施例４の望遠端における手振れ補正時の収差性能図
【図２２】本発明の第４の実施の形態におけるビデオカメラの構成を示す配置図
【図２３】本発明の第５の実施の形態におけるデジタルスチルカメラの構成を示す斜視図
【国際調査報告】
2003071332.tif 000140
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