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　特願２００１−２３４６４７「液晶性ポリエステル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２２日出願公開、特開２００２−１４６００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯  
　　
　　
　本願は、平成１３年８月２日（優先権主張　２０００年８月２９日　日本（ＪＰ））を出願日とする特許出願であって、平成２３年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年６月３日付けで拒絶査定がなされ、同年９月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１０月１９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１１月３０日付けで前置報告がなされ、当審において平成２４年１０月２６日付けで審尋がなされ、平成２５年１月４日に回答書が提出されたものである。  
　  
　　
第２．平成２３年９月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　  
　［結論］  
平成２３年９月６日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］  
　１．手続補正の内容  
　  
　平成２３年９月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２３年５月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の内容について、　　  
　　
「芳香族ジオール及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性水酸基を、脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで該アシル化物と、芳香族ジカルボン酸及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸とをエステル交換することによる液晶性ポリエステルの製造方法において、アシル化及び／またはエステル交換を窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下に行なうこと、並びに窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の使用量が、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸の合計使用量１００重量部に対して、０．００５〜１重量部であることを特徴とする液晶性ポリエステルの製造方法。」　 
　　
を、　
　　
「芳香族ジオール及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性水酸基を、脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで該アシル化物と、芳香族ジカルボン酸及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸とをエステル交換することによる液晶性ポリエステルの製造方法において、アシル化及び／またはエステル交換を窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下に行なうこと、並びに窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の使用量が、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸の合計使用量１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部であることを特徴とする液晶性ポリエステルの製造方法。」　
　　
とする、補正事項を含むものである。 　 
　  
　２．本件補正の目的について  
　上記した特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である、窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の使用量が、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸の合計使用量１００重量部に対して、「０．００５〜１重量部」であったものを「０．０５〜０．５重量部」に限定する補正事項であり、請求項１についてする本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 　  
　　
　３．独立特許要件について　  
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　 
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものである。　 
　　
「芳香族ジオール及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性水酸基を、脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで該アシル化物と、芳香族ジカルボン酸及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸とをエステル交換することによる液晶性ポリエステルの製造方法において、アシル化及び／またはエステル交換を窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下に行なうこと、並びに窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の使用量が、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸の合計使用量１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部であることを特徴とする液晶性ポリエステルの製造方法。」　 
　　
（２）刊行物の記載事項　  
　以下、米国特許第４，６１２，３６０号明細書（当審において新たに発見した文献。）を「刊行物Ａ」という。　  
　  
　Ａ．刊行物Ａの記載事項　  
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。  
　 　　 　 
Ａ１「　 
　 
　　」　 
　　
　　
（３）刊行物Ａに記載された発明　　
　
　刊行物Ａの、ジヒドロキシフェノールを酸無水物でジアセチル化してジエステル誘導体を得る旨（第３欄９行目〜１１行目）、得られたジエステル誘導体を芳香族ジカルボン酸と重合反応させ、ポリアリレートを製造する旨（第３欄１８行目〜２０行目）、酸無水物は酢酸無水物が好適である旨（第２欄１９行目〜２３行目）、重合反応においてイミダゾール触媒を用いる旨の記載（第２欄５６行目〜第２欄６５行目、第３欄２０行目〜２６行目）からみて、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ発明」という。）が記載されている。　 
　 
　ジヒドロキシフェノールを酢酸無水物でジアセチル化してジエステル誘導体を得、得られたジエステル誘導体を芳香族ジカルボン酸と重合反応させることにより得られるポリアリレートの製造方法において、　
重合反応においてイミダゾール触媒を用いる、　
ポリアリレートの製造方法。　
　　
（４）対比・判断　 　 
（４−１）特許法第２９条第１項第３号の拒絶理由について　
　　
　本件補正発明と刊行物Ａ発明とを比較する。　 
　　
　刊行物Ａ発明における、「ジヒドロキシフェノールを酢酸無水物でジアセチル化してジエステル誘導体を得、」に関して、
　刊行物Ａ発明における「ジヒドロキシフェノール」「酢酸無水物」「ジアセチル化」「ジエステル誘導体」は、本件補正発明における「芳香族ジオール及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸」「脂肪酸無水物」「アシル化」「アシル化物」に相当する。　
　
　刊行物Ａ発明における、「得られたジエステル誘導体を芳香族ジカルボン酸と反応させることにより得られるポリアリレート」に関して、　
　刊行物Ａ発明における「得られたジエステル誘導体」「芳香族ジカルボン酸」「ポリアリレート」は、本件補正発明における「該アシル化物」「芳香族ジカルボン酸及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸」「液晶性ポリエステル」に相当する。  　
　そして、ジエステル誘導体と芳香族ジカルボン酸との重合反応は、ジアセチル化した際の酢酸と芳香族ジカルボン酸とが交換することでポリアリレートが得られることから、刊行物Ａ発明における、「重合反応させる」は、本件補正発明における「エステル交換する」に相当する。  　
　
　刊行物Ａ発明における、「イミダゾール触媒」は、本件補正発明における「窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物」に相当する。　
　さらに、刊行物Ａ発明における、「重合反応においてイミダゾール触媒を用い、」は、本件補正発明における「アシル化及び／またはエステル交換を窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下に行なう」に相当する。　　
　
　また、刊行物Ａの実施例１では、３１２．４ｇのビスフェノールＡ、８８ｇのテレフタル酸、８８．６ｇのイソフタル酸に対して、０．５３ｇの１−メチルイミダゾールを用いており、これを、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸の合計使用量１００重量部に換算した量は０．１０８重量部となることから、刊行物Ａ発明は、本件補正発明における「窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の使用量が、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸の合計使用量１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部である」との態様を備えている。　
　　
　よって、本件補正発明と刊行物Ａ発明との間に差異はない。　 
　　
（５）まとめ　  
　したがって、本件補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　  
　 
第３．本願発明について　  
　  
　１．本願発明　  
　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２３年５月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　  
　 
「芳香族ジオール及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性水酸基を、脂肪酸無水物でアシル化してアシル化物を得、次いで該アシル化物と、芳香族ジカルボン酸及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸とをエステル交換することによる液晶性ポリエステルの製造方法において、アシル化及び／またはエステル交換を窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下に行なうこと、並びに窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の使用量が、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸の合計使用量１００重量部に対して、０．００５〜１重量部であることを特徴とする液晶性ポリエステルの製造方法。」 　 
　 
　２．原査定の拒絶の理由の概要　  
　  
　原査定の拒絶の理由とされた平成２３年２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は、　  
　  
　この出願の本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記引用例１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
　　  
引用例１：特開平１１−３２２９１０号　  
　　  
というものである。 
なお、以下、引用例１を「刊行物Ｂ」という。　　 
　　
　３．当審の判断　  
　　
（１）刊行物Ｂの記載事項　  
　本願の優先日前に頒布された刊行物Ｂには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。　  
　 　　 　 
Ｂ１「　 
　【請求項１】　下記式〔ａ〕から〔ｅ〕により表される繰返し構造単位からなり、
【化１】（構造式は省略。）
かつ以下の条件（１）から（５）を満たすことを特徴とする
全芳香族サーモトロピック液晶コポリエステル
」　
　　
Ｂ２「　 
【００１７】
　本発明の全芳香族コポリエステルは、従来のポリエステルの重縮合法に準じて製造することができ、製法については特に制限はないが、代表的な方法としては例えば次の（１）〜（４）が挙げられる。
（１）芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸、ならびに無水酢酸とから脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。　
（２）
芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物、芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物および芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
（３）芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェニルエステルおよび芳香族ジカルボン酸のジフェニルエステルから脱フェノール重縮合反応によって製造する方法。
（４）芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸を所望量のジフェニルカーボネートと反応させ、カルボキシル基をフェニルエステル化した後、芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フェノール重縮合反応によって製造する方法。
　例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ヒドロキノンおよび４,４'−ビフェノールを反応器に投入し、無水酢酸を加えて無水酢酸還流下にアセトキシ化を行い、その後昇温して２５０〜３５０℃の温度範囲で酢酸を留出しながら脱酢酸重縮合を行なうことによりポリエステルを製造する方法が挙げられる。重合時間は１時間から数十時間の範囲で選択することができる。」　
　　
Ｂ３「　 
【００１８】
　
重合反応に使用する触媒としては
Ｎ−メチルイミダゾール
　　
Ｂ４「　　
【００２７】＜実施例１＞ＳＵＳ３１６の材質を用いたダブルヘリカル撹拌翼を有する重合槽（日東高圧(株)製）に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ、上野製薬(株)製）４１４.３６ｇ（３.００モル）、イソフタル酸（ＩＰＡ、エイ・ジー・インターナショナルケミカル(株)製）３８３.７６ｇ（２.３１モル）、テレフタル酸（ＴＰＡ、三井石油化学工業(株)製）７７９.１５ｇ（４.６９モル）、ヒドロキノン（ＨＱ、三井石油化学工業(株)製）５８３.５８ｇ（５.３０モル）、４,４'−ビフェノール　（ＢＰ、本州化学工業(株)製）３１６.５６ｇ（１.７０モル）および触媒として酢酸マグネシウム（東京化成(株)製）０.３５ｇを仕込み、系内を６０℃に昇温しながら減圧−窒素注入を５回繰り返して窒素置換を行なった。
　窒素置換終了後、無水酢酸（チッソ(株)製）１９０９.８５ｇ（１８.７１モル）を加え、撹拌翼の回転数１００ｒｐｍとして、１５０℃まで１時間で昇温し、還流状態で２時間アセチル化反応を行なった。　
　
・・・　
　
【００２８】＜実施例２＞実施例１と同様の装置を用い、ｐ−ヒドロキシ安息香酸１７９.５６ｇ（１.３０モル）、テレフタル酸７２２.６７ｇ（４.３５モル）、イソフタル酸　５８１.４６ｇ（３.５０モル）、４,４'−ビフェノール３１６.５６ｇ（１.７０モル）、ヒドロキノン６７７.１８ｇ（６.１５モル）および酢酸マグネシウム　０.３５ｇを投入し、無水酢酸１９０９.８５ｇを加え、実施例１と同様の操作で重合体を得た後、同様に測定を行なった。モノマー組成比および測定結果を表１および表２に示す。」　　
　　
（２）刊行物Ｂに記載された発明　　
　
　刊行物Ｂには、重合反応に触媒を用いる旨の記載（摘示Ｂ３参照。）、得られた樹脂が全芳香族サーモトロピック液晶コポリエステルである旨の記載（摘示Ｂ１参照。）があり、実施例において、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸１００重量部に対して０．０１４重量部使用していることをふまえ、摘示Ｂ２からみて、刊行物Ｂには以下の発明（以下「刊行物Ｂ発明」という。）が記載されている。　 
　　
　芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物、芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物および芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって製造する全芳香族サーモトロピック液晶コポリエステルの製造方法において、　
　重合反応に使用する触媒として、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモンなどの金属塩触媒、Ｎ−メチルイミダゾールを用い、　
　前記触媒の使用量が、芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物、芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物および芳香族ジカルボン酸１００重量部に対して０．０１４重量部である、　
全芳香族サーモトロピック液晶コポリエステルの製造方法。　
　　
（３）対比・判断　 
　本願補正発明と刊行物Ｂ発明とを比較する。　 　
　　
　刊行物Ｂ発明は、「芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物」を芳香族ジカルボン酸と「
脱酢酸
　
　刊行物Ｂ発明における「脱酢酸重縮合反応」は、本願発明における「エステル交換する」に相当する。　
　
　刊行物Ｂ発明において、「芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物、芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物および芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応」をしていることから、本願発明における「次いで該アシル化物と、芳香族ジカルボン酸及び／または芳香族ヒドロキシカルボン酸とをエステル交換する」に相当する。　
　
　刊行物Ｂ発明における「全芳香族サーモトロピック液晶コポリエステル」は、本願発明における「液晶性ポリエステル」に相当する。　
　
　刊行物Ｂ発明における「重合反応に使用する触媒として、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモンなどの金属塩触媒、Ｎ−メチルイミダゾールを用いる」は、本願発明における「アシル化及び／またはエステル交換を窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の存在下に行なう」に相当する。　　
　
　刊行物Ｂ発明における「前記触媒の使用量が、芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物、芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物および芳香族ジカルボン酸１００重量部に対して０．０１４重量部である、」は、本願発明における「窒素原子を２原子以上含む複素環状有機塩基化合物の使用量が、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸の合計使用量１００重量部に対して、０．００５〜１重量部である」と重複一致する。　
　
　よって、本願発明と刊行物Ｂ発明との間に差異はない。　　
　
（４）拒絶査定について　　 
　平成２３年６月３日付け拒絶査定において「しかし、先の拒絶理由通知書に記載した引用文献１の段落【００２８】には、触媒として
無水酢酸
　なお、平成２３年９月６日提出の審判請求書には、「引用文献１には、重合反応に使用する触媒として、酢酸マグネシウムが記載されており（引用文献１の段落００１８）、この酢酸マグネシウムを、次の計算に示すとおり、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸の合計使用量１００重量部に対して、「０．０１４重量部」、「０．０１５重量部」又は「０．０１３重量部」使用することが記載されているが（引用文献１の実施例）」との記載があることから、上記指摘箇所の「無水酢酸」が触媒として使用されている「酢酸マグネシウム」の明らかな誤記であったことを請求人は正しく理解している。　
　　
　　
第４．むすび　  
　  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないという原査定の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。