【事件の表示】
　特願２００７−　２６５３９「動作データを安全に伝送する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２２０１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月６日（パリ条約による優先権主張２００６年２月１３日、ドイツ）の出願であって、平成２３年７月６日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２３年１０月１２日付けで手続補正がなされたが、平成２４年５月１日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２４年９月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審から平成２５年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２５年４月１８日付けで手続補正されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２５年４月１８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　グラフィック産業の機械（１）における動作データを、公衆アクセス可能な通信網（６）を通じて、該公衆通信網（６）を介して通信可能な少なくとも１つの管理コンピュータ（９）に伝送する方法において、
　前記グラフィック産業における機械（１）の、センサによって検出されたまたは操作員によって入力された前記動作データを、前記機械（１）に付属する少なくとも１つのコンピュータ（２）に記録してすぐに暗号化して保存し、該すぐに暗号化された動作データを、追加的に暗号化して、前記の公衆アクセス可能な通信網（６）を通じて前記管理コンピュータ（９）へ伝送し、前記管理コンピュータ（９）に保存することを特徴とする、動作データを伝送する方法。」
　
３．引用例
１）引用例１
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１７年１１月４日に頒布された「特開２００５−３１１８０４号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１５】
  
図１は、本発明に係る管理システムの全体構成を示す図である。このシステムは、個々の顧客のところに設置した機器を管理センター１０で集中的に管理するためのシステムである。以下では、管理対象の機器としてデジタル複合機（コピー機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリの機能を兼ね備えた装置。以下、単に複合機と呼ぶ）を例示するが、複合機以外の、例えばデジタル複写機やプリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置などの各種ＯＡ(Office Automation)機器についても同様の管理が可能である。
【００１６】
  
図１において、管理センター１０は、各顧客ドメイン２０に設置された複合機２２に対する保守管理サービスの提供業者が運営する管理組織である。管理センター１０には、それら各複合機２２の保守管理等のためのデータを管理する管理サーバ１２が設置されている。管理サーバ１２には、各複合機２２の保守管理等のためのデータを保持する保守管理ＤＢ（データベース）１３０が接続されている。
【００１７】
  
保守管理ＤＢ１３０に登録される個々の複合機２２の管理情報は、大まかには、課金関連情報、保守関連情報、機器構成関連情報、障害情報に分類できる。
保守関連情報には、各色のトナー残量や、感光体ドラムその他の消耗部品の使用時間或いは状態、その他各種パーツの使用時間や状態などがある。機器構成関連情報は、複合機２２に対する各種ハードウエア及びソフトウエアの実装状況の情報である。例えば、ハードウエアの情報には、搭載メモリやハードディスクの容量、排紙スタッカやフィニッシャ等のオプションハードウエアの有無や識別番号などがあり、ソフトウエアの情報には、複合機２２のファームウエアのバージョン情報や、追加された組込ソフトウエアのリスト、或いはそれらソフトウエアの動作状況などの情報がある。また、顧客に複合機２２を設置した後に機能追加のために入力されたシリアルコードなども機器構成関連情報の一種である。また、障害情報には、複合機２２で発生したエラーの種類や回数、或いは発生日時などがある。
【００１８】
  なお、保守管理ＤＢ１３０では、各複合機の管理情報が各複合機の設置先である顧客と関連づけられている。したがって、顧客を指定すればそこに設置された各複合機の情報を得ることができ、複合機を指定すればその複合機の設置先の顧客の情報を得ることができる。
【００１９】
  また、管理サーバ１２に接続された記憶装置１２０には、後述する各顧客ドメイン２０からの複合機２２の登録データの検証のために、各管理者の公開鍵１２２や各複合機２２の公開鍵１２４が格納されている。これら公開鍵１２２及び１２４としては、所定の認証局（ＣＡ）から発行されたそれら各管理者及び複合機２２の公開鍵証明書を格納し、利用するようにしてもよい。このシステムでは、公開鍵暗号方式による電子署名により相互の送信する情報の正当性を検証できるようにしている。
【００２０】
  顧客ドメイン２０は、複合機２２を設置している顧客組織の単位である。例えば、１つの企業や、１企業内の１つのオフィスなどが、１つの顧客ドメイン２０となる。
複合機２２は、顧客ドメイン２０内のイントラネット（あるいはＬＡＮ）２６に接続されている。
複合機２２は、管理センター１０が管理する自分の管理情報の基礎データとなるセンター登録データを作成し送信する機能を備える。ただし、本実施形態では、そのセンター登録データを直接管理センター１０の管理サーバ１２に送信する代わりに、管理者ＰＣ２４を経由して管理サーバ１２へと送信する。これは、管理者ＰＣ２４にて、管理者がそのセンター登録データの内容を確認できるようにするためである。
【００２１】
  複合機２２には、ハードディスクや不揮発性ＲＡＭなどの不揮発性の記憶装置２２０が設けられ、管理者アドレス２２２，複合機秘密鍵２２４が記憶されている。管理者アドレス２２２は、当該複合機２２が作成したセンター登録データを送信する宛先である管理者のアドレスである。
複合機秘密鍵２２４は、送信するセンター登録データに対して自身の電子署名を施す際に用いる秘密鍵の情報である。また、記憶装置２２０は、複合機２２が管理者宛に送信すべきセンター登録データを一時的に蓄積する次回送信バッファ２２６としても利用される。
【００２２】
  イントラネット２６には、この他に顧客ドメイン２０内の様々なコンピュータや機器が接続されている。その中に、管理者ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２４がある。管理者ＰＣ２４は、顧客ドメイン２０において複合機２２の管理者に指定されている人のパーソナルコンピュータである。管理者は、顧客ドメイン２０に１人と限られるわけではない。複数の管理者が、顧客ドメイン２０内のそれぞれ異なる機器群を管理するような場合もありうる。
【００２３】
  管理者ＰＣ２４には、ハードディスク等の不揮発性の記憶装置２４０が設けられており、サーバアドレス２４２，複合機の公開鍵２４４，管理者秘密鍵２４６が記憶されている。また、
管理者の管理下にある１以上の複合機２２から送られてきたデータ（すなわちセンター登録データ）２４８もこの記憶装置２４０にいったん記憶される。
【００２４】
  以上説明したように、
このシステムでは、複合機２２が定期的にセンター登録データを作成して管理センター１０に登録する際、そのデータを管理サーバ１２に直接送信するのではなく、いったん管理者ＰＣ２４に送り、管理者の確認を経てから管理サーバ１２に送信するようにしている。また、複合機２２から管理者ＰＣ２４を経由して管理サーバ１２に送られるデータの改ざん等を防止するため、複合機２２や管理者ＰＣ２４が、それぞれ送信するデータに対してそれぞれ電子署名を施し、それを受け手側で検証する構成を採っている。
（下線は、当審による。）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「デジタル複合機２２の管理情報を、インターネット３０を介して管理センター１０の管理サーバ１２に転送する機器情報管理方法において、
複合機２２は、複合機２２の管理情報を複合機秘密鍵２２４で電子署名し、管理者ＰＣ２４に送り、送られてきた管理情報は、管理ＰＣ２４の記憶装置に記憶され、管理情報はさらに管理者ＰＣ２４において、管理者秘密鍵２４６によって電子署名されて管理サーバ１２に送られて、管理ＤＢ１３０に登録される機器情報管理方法。」
　の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「デジタル複合機２２」は、コピー機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリの機能を兼ね備えた装置であるから、本願発明の「グラフィック産業の機械（１）」に相当する。
　引用例１記載の発明の「管理情報」は、段落番号００１７に「保守関連情報には、各色のトナー残量や、感光体ドラムその他の消耗部品の使用時間或いは状態、その他各種パーツの使用時間や状態などがある。機器構成関連情報は、複合機２２に対する各種ハードウエア及びソフトウエアの実装状況の情報である。例えば、ハードウエアの情報には、搭載メモリやハードディスクの容量、排紙スタッカやフィニッシャ等のオプションハードウエアの有無や識別番号などがあり、ソフトウエアの情報には、複合機２２のファームウエアのバージョン情報や、追加された組込ソフトウエアのリスト、或いはそれらソフトウエアの動作状況などの情報がある。また、顧客に複合機２２を設置した後に機能追加のために入力されたシリアルコードなども機器構成関連情報の一種である。また、障害情報には、複合機２２で発生したエラーの種類や回数、或いは発生日時などがある。」と記載されていることから、本願発明の「動作データ」に相当する。
　引用例１記載の発明の「インターネット３０」は、本願発明の「公衆アクセス可能な通信網（６）」に相当する。
　引用例１記載の発明の「管理センター１０の管理サーバ１２」は、本願発明の「少なくとも１つの管理コンピュータ（９）」に相当する。
　引用例１記載の発明の「転送する機器情報管理方法」は、管理情報を伝送する方法を含んでいるから、本願発明の「伝送する方法」に相当する。
　引用例１記載の発明の「複合機２２の管理情報」は、トナーの残量等センサによって検出されたデータを含んでいるから、本願発明の「前記グラフィック産業における機械（１）の、センサによって検出された前記動作データ」に相当する。
　引用例１記載の発明の「送られてきた管理情報は、管理ＰＣ２４の記憶装置に記憶され」は、電子署名された管理情報を記憶して保存しているから、本願発明の「前記機械（１）に付属する少なくとも１つのコンピュータ（２）に記録して」「暗号化して保存し」に相当する。
　引用例１記載の発明の「管理情報はさらに管理者ＰＣ２４において、管理者秘密鍵２４６によって電子署名されて管理サーバ１２に送られて、管理ＤＢ１３０に登録される」は、本願発明の「該」「暗号化された動作データを、追加的に暗号化して、前記の公衆アクセス可能な通信網（６）を通じて前記管理コンピュータ（９）へ伝送し、前記管理コンピュータ（９）に保存する」に相当する。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「グラフィック産業の機械（１）における動作データを、公衆アクセス可能な通信網（６）を通じて、該公衆通信網（６）を介して通信可能な少なくとも１つの管理コンピュータ（９）に伝送する方法において、
　前記グラフィック産業における機械（１）の、センサによって検出された前記動作データを、前記機械（１）に付属する少なくとも１つのコンピュータ（２）に記録して暗号化して保存し、該暗号化された動作データを、追加的に暗号化して、前記の公衆アクセス可能な通信網（６）を通じて前記管理コンピュータ（９）へ伝送し、前記管理コンピュータ（９）に保存することを特徴とする、動作データを伝送する方法。」
　
［相違点］
（ａ）本願発明において、「暗号化」は、「前記機械（１）に付属する少なくとも１つのコンピュータ（２）」が「すぐに」行っているのに対して、引用例１記載の発明において、「暗号化（電子署名）」は、「複合機２２」が行っている点。
　
５． 当審の判断
相違点（ａ）について
　本願発明において、「暗号化」は、「前記機械（１）に付属する少なくとも１つのコンピュータ（２）」が「すぐに」行っているということは、コンピュータ（２）の中に、暗号化されない動作データが保存されていないことを意味しており、引用例１記載の発明においても、暗号化された管理情報を管理者ＰＣ２４において記録しているのであるから、この点においては差違はない。
　また、暗号化をコンピュータ（２）に記録するまでに、どこで行うかは任意の事項であり、引用例１記載の発明のように、複合機２２においてなされる暗号化（電子署名）を、本願発明のようにコンピュータ（２）ですぐに行うようにすることに、技術的困難性はなく、特に、コンピュータ（２）で暗号化を行うために格別な処理を行っているものでもないことから、当該相違点は、当業者が必要に応じて容易になし得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、相違点（ａ）にかかる発明の構成は、引用例１記載の発明から当業者が容易に想到することができたものである。
　そして本願発明の効果も引用例１記載の発明から当業者が推測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。