【事件の表示】
　特願２００７−５０８８３５「拡散乾燥による吸収性ポリマーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　３日国際公開、ＷＯ２００５／１０３１１９、平成１９年１１月２２日国内公表、特表２００７−５３３８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２０日（パリ条約による優先権主張　２００４年４月２１日、ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１８年１２月２６日に手続補正書が提出され、平成２３年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２７日に意見書、及び、手続補正書が提出されたが、同年８月２５日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２４年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、同年２月２３日に審判請求書の手続補正書が提出され、同年４月２５日に前置報告がなされ、当審において平成２４年８月１５日付けで審尋がなされ、平成２５年２月２２日に回答書が提出され、同月２５日に上申書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２４年１月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
「吸収性ポリマーを製造する方法であって、
ｉ）モノマー水溶液を重合してポリマーゲルを得る工程と、
ｉｉ）前記ポリマーゲルを粉砕してゲル粒子を得る工程と、
ｉｉｉ）前記ゲル粒子を乾燥する工程と、を含み、
　前記粉砕後であって前記乾燥工程ｉｉｉ）の開始前の前記ゲル粒子を、拡散性が以下の特性；
（δ１）ゲル粒子の第一の圧縮指数Ｋ１が１０〜４０％、
（δ２）ゲル粒子の第二の圧縮指数Ｋ２が３×１０−５Ｐａ−１〜６×ｌ０−５Ｐａ−１、
（δ３）ゲル粒子の第一の伸張指数Ｋ１’が３〜１５％、
（δ４）ゲル粒子の第二の伸張指数Ｋ２’が３×１０−５Ｐａ−１〜７×ｌ０−５Ｐａ−１、
の少なくとも一つによって特徴付けられる自発的分散ゲル粒子とすること、
を特徴とする吸収性ポリマーの製造方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願の請求項１〜４、６、７に係る発明は、その優先日前日本国内において、頒布された刊行物である特開昭５４−３２５８９号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」という理由を含むものである。
　
４．当審の判断 
　（１）刊行物の記載事項
　平成２３年１月１９日付け拒絶理由通知で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５４−３２５８９号公報（以下、「引用文献」という。平成２３年１月１９日付け拒絶理由通知書の引用文献１。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（ア）
「含水量６５〜９０重量％の含水ゲル状アクリルアミド系重合体粒子を連続的に熱風乾燥するに当り、ベルトが金網状で、しかも、ベルトの両側端にステンレス鋼板にて形成された側壁を有する移動ベルト上に、重合体粒子を前記側壁の内側に粒子が付着し、且つ、両側側壁間にほぼ均一厚さになるように供給してベルト上にて熱風乾燥することを特徴とするアクリルアミド系重合体粒子の乾燥法。」（第１頁左下欄特許請求の範囲）
　（イ）
「実施例１
　アクリルアミド２５重量％水溶液に窒素ガスを吹き込み溶存酸素を脱気した後、ラジカル発生剤として２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩を０．２重量％（対アクリルアミド）添加し２０℃で重合を開始した。そして１５時間後含水ゴム状ゲルを得た。
　この含水ゴム状ゲルをスクリュー径４０m/m、長さ１６０m/m、ピッチ数４、回転数８０r.p.m、出口ダイ孔径２．４m/m、回転刃数４の肉挽機にて粒径２．５m/mの粒状物を成形した。
　得られた粒状物をほぐしたのち、バンド幅１５０cm、長さ１７００cmの金網状エンドレスコンベアの両側端に高さが１０cmで水との接触角が６０°のステンレス鋼板を側壁として設けたバンド乾燥装置にて乾燥処理した。乾燥装置への重合体粒子の供給は、両側壁の間に粒子が、高さ５cmとなるように均一に供給した。この際の乾燥温度は７０℃であり、乾燥時間は３０分であった。」（第２頁右下欄第１４行目〜第３頁左上欄第１３行目）
　
　（２）引用文献に記載された発明
　したがって、摘示（ア）〜（イ）の記載から、引用文献には、
「含水量６５〜９０重量％の含水ゲル状アクリルアミド系重合体粒子を連続的に熱風乾燥するに当り、ベルトが金網状で、しかも、ベルトの両側端にステンレス鋼板にて形成された側壁を有する移動ベルト上に、重合体粒子を前記側壁の内側に粒子が付着し、且つ、両側側壁間にほぼ均一厚さになるように供給してベルト上にて熱風乾燥することを特徴とするアクリルアミド系重合体粒子の乾燥法であって、
　該移動ベルト上に供給する該重合体粒子が、アクリルアミドを重合して得た含水ゴム状ゲルを肉挽機にて粒径２．５m/mの粒状物とし、さらにほぐしたものである、乾燥法。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）対比、判断
　本願発明１と引用発明を対比する。
　引用発明の「含水ゴム状ゲル」は、本願発明１の「ポリマーゲル」に相当する。
　引用発明の「粒状物」は、本願発明１の「ゲル粒子」に相当する。
　引用発明の「該移動ベルト上に供給する該重合体粒子」は、「乾燥する工程に供給される粒子である点で、本願発明１の「自発的分散ゲル粒子」に対応する。
　そうすると、本願発明１と引用発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「吸収性ポリマーを製造する方法であって、
ｉ）モノマー水溶液を重合してポリマーゲルを得る工程と、
ｉｉ）前記ポリマーゲルを粉砕してゲル粒子を得る工程と、
ｉｉｉ）前記ゲル粒子を乾燥する工程と、を含む、
吸収性ポリマーの製造方法。」
　
＜相違点＞
　本願発明１の「自発的分散ゲル粒子」は、「拡散性が以下の特性；
（δ１）ゲル粒子の第一の圧縮指数Ｋ１が１０〜４０％、
（δ２）ゲル粒子の第二の圧縮指数Ｋ２が３×１０−５Ｐａ−１〜６×ｌ０−５Ｐａ−１、
（δ３）ゲル粒子の第一の伸張指数Ｋ１’が３〜１５％、
（δ４）ゲル粒子の第二の伸張指数Ｋ２’が３×１０−５Ｐａ−１〜７×ｌ０−５Ｐａ−１、
の少なくとも一つによって特徴付けられる」ものに特定されているのに対し、引用発明の「該移動ベルト上に供給する該重合体粒子」は、「アクリルアミドを重合して得た含水ゴム状ゲルを肉挽機にて粒径２．５m/mの粒状物とし、さらにほぐしたものである」点。
　
　相違点について検討する。
　
　本願明細書等には、「自発的分散ゲル粒子」が、「以下の特性；
（δ１）ゲル粒子の第一の圧縮指数Ｋ１が１０〜４０％、（δ２）ゲル粒子の第二の圧縮指数Ｋ２が３×１０−５Ｐａ−１〜６×ｌ０−５Ｐａ−１、（δ３）ゲル粒子の第一の伸張指数Ｋ１’が３〜１５％、（δ４）ゲル粒子の第二の伸張指数Ｋ２’が３×１０−５Ｐａ−１〜７×ｌ０−５Ｐａ−１、」（以下、「δ１乃至δ４の特性」という。）の少なくとも一つを有するようにするための手段（製造方法）に関し、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付した。
　
「本発明に係る吸収性ポリマーの製造方法は、
　ｉ）モノマー水溶液を重合してポリマーゲルを得る工程と、
　ｉｉ）ポリマーゲルを粉砕してゲル粒子を得る工程と、
　ｉｉｉ）ゲル粒子を乾燥する工程と、を含み、
　工程ｉｉ）の後、好ましくは工程ｉｉ）の後であって工程ｉｉｉ）の開始前、または工程ｉｉ）の後であって工程ｉｉｉ）時、または工程ｉｉ）の後であって工程ｉｉｉ）の前および工程ｉｉｉ）時、
　特に好ましくはゲル粒子が、ゲル粒子の全重量の２０〜９０重量％、好ましくは４０〜７０重量％、特に好ましくは４５〜６５重量％、さらに好ましくは５０〜６０重量％の水分を有し、２０〜１５０℃、特に好ましくは３０〜１００℃、さらに好ましくは４０〜８０℃、最も好ましくは５０〜７０℃の温度ＴＧＰ（ＧＰ＝ゲル粒子）を有する時に、ゲル粒子が本明細書に記載する試験方法による拡散性（ｓｐｒｅａｄ  ｂｅｈａｖｉｏｕｒ）を有することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
　工程ｉｉｉ）の開始は、吸収性ポリマーの製造において、重合後に得られるポリマーゲルを、粉砕後、好ましくは熱または放射線（赤外線が好ましい）のエネルギー伝導により、６０℃、好ましくは少なくとも１００℃、特に好ましくは少なくとも１５０℃まで、ポリマーの水分が連続的に減少し、乾燥が可能となるまで加熱した時点である。
　
拡散性は、ゲル粒子が能動的に層厚のばらつきを平均しようとする性質である。
　
ゲル粒子の拡散性により層厚がさらに均一になるため、乾燥が容易となる。
ゲル粒子の拡散性により乾燥ベルト上のゲル粒子の層厚のばらつき（乾燥ベルト上の平均層厚は５〜２０ｃｍ、特に１０〜１５ｃｍ）が、３０％未満、特に２０％未満、好ましくは１０％未満になる。
　
通常、重合後の水分が２０〜９０重量％、好ましくは４０〜７０重量％、特に好ましくは４５〜６５重量％、さらに好ましくは５０〜６０重量％である吸収性ポリマーのゲル粒子
　本発明に係る方法の一実施形態において、ゲル粒子は、以下の特性の少なくとも１つ、好ましくは全ての特性を有する。
ａ．粉砕後であって上述した乾燥工程ｉｉｉ）開始前に得られるゲル粒子の状態で、ポリマーゲルは工程ｉｉ）の粉砕後に自発的に分散し、分散ゲル粒子が得られ、分散ゲル粒子が本明細書に記載した試験方法により測定した
拡散性を有する
ｂ．乾燥工程ｉｉｉ）時、
好ましくは乾燥工程ｉｉｉ）の開始前にポリマーゲルが含む水分の少なくとも５重量％、特に好ましくは少なくとも１０重量％、さらに好ましくは少なくとも２０重量％、最も好ましくは少なくとも３０重量％を蒸発させた後、
拡散性を有する
　ただし、上述した実施形態ａおよびｂにおけるゲル粒子の分散は、ゲル粒子が上述した水分および温度を有している時点で生じることが好ましい。
　従って、ゲル粒子の分散は乾燥工程ｉｉｉ）前または乾燥工程ｉｉｉ）時に生じる。また、乾燥工程前および乾燥工程時にゲル粒子を分散させることも可能である。ゲル粒子の拡散性は自発的分散により生じる。ＥＲＴ４６０．１−９９により測定した未乾燥ゲル粒子の嵩密度は、分散により、好ましくは８００ｇ／ｌ未満、特に好ましくは７５０ｇ／ｌ未満、さらに好ましくは７００ｇ／ｌ未満、より好ましくは６５０ｇ／ｌ未満、最も好ましくは６００ｇ／ｌ未満に減少する。未乾燥ゲル粒子の嵩密度は、分散により少なくともｌ％、特に好ましくは少なくとも５％、さらに好ましくは少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２０％、最も好ましくは少なくとも３０％減少することがさらに好ましい。本発明に係る方法の別の実施形態において、未乾燥ゲル粒子の嵩密度は分散により１０〜５０％、さらに好ましくは２０〜３０％減少する。ここでは、例えば５％の嵩密度の減少は、分散後の未乾燥粒子の嵩密度が分散前の嵩密度より少なくとも５％小さくなることを意味する。本発明に係る方法の一実施形態において、嵩密度の減少は１０〜５０％、さらに好ましくは２０〜４０％である。
　本発明に係る乾燥方法のさらに別の実施形態においては、工程ｉｉ）の後、好ましくは工程ｉｉ）の後であって工程ｉｉｉ）の開始前、または工程ｉｉ）の後であって工程ｉｉｉ）時、または工程ｉｉ）の後であって工程ｉｉｉ）前および工程ｉｉｉ）時、好ましくはゲル粒子が上述した水分および温度を有している時に、ゲル粒子または分散ゲル粒子の拡散性は以下の特性（δ１）〜（δ４）の少なくとも１つ、好ましくは全てを有する。
（δ１）ゲル粒子の第一の圧縮指数Ｋ１が１０〜４０％、特に１５〜３０％、特に好ましくは１８〜２５％。
（δ２）ゲル粒子の第二の圧縮指数Ｋ２が３×１０−５Ｐａ−１〜６×ｌ０−５Ｐａ−１、、特に３．５×１０−５Ｐａ−１〜５×１０−５Ｐａ−１、特に好ましくは３．９×１０−５Ｐａ−１〜４．３×１０−５Ｐａ−１。
（δ３）ゲル粒子の第一の伸張指数Ｋ１’がが３〜１５％、特に４〜１０％、特に好ましくは５〜８％。
（δ４）ゲル粒子の第二の伸張指数Ｋ２’が３×１０−５Ｐａ−１１〜７×１０−５Ｐａ−１、
特に４×１０−５Ｐａ−１〜８×１０−５Ｐａ−１、特に好ましくは５×１０−５Ｐａ−１〜６．５×１０−５Ｐａ−１。
　上記の各特性は本発明に係る別の実施形態を示している。その中でも、以下の特性の組み合わせが好ましい実施形態を示している：δ１δ２δ３，δ１δ２δ４，δ１δ３δ４，δ１δ２，δ１δ３，δ１δ４，δ２δ３，δ２δ４，δ３δ４，δ１，δ２，δ３，δ４，δ１δ２δ３δ４。特にδ１δ２δ３δ４が好ましい。
　ゲル粒子の乾燥に有利である拡散性は、上述したような圧縮および伸張指数で示される。」（段落【００１７】〜【００２７】）
　
「粉砕装置が切断装置、引き裂き（ｒｉｐｐｉｎｇ）装置および「ウルフ」（粉砕）装置を含むことが有利である。吸収性ポリマーを切断装置で切断する。引き裂き装置で、重合ポリマーを引き裂く（張力が加えられる）。ウルフ装置を使用して、重合ポリマーを粉砕する。これらの３種類の粉砕の組み合わせにより、特に乾燥に都合のよいゲル粒子を得る。
分散装置は回転ドラム、好ましくはドラム、好ましくはドラム回転式ミキサーであることが有利である。ドラム回転式ミキサーにより、ゲル粒子、特に未乾燥ゲル粒子の嵩密度が減少する。分散はゲル粒子の拡散性に有利に作用する。
　
「本発明に係る吸収性ポリマーの製造方法は、工程ｉｉ）後のゲル粒子の
拡散性
　本発明の詳細および利点を以下の図および例を用いて詳しく説明する。図および例を概略図で示す。
　図１は重合部２を有する重合装置１の概略図であり、重合部２は出口部３において化合物用導管４を介してポリマー乾燥装置５に接続されている。モノマー溶液用容器６はモノマー溶液用導管７を介して重合部２の入口部１０に接続され、開始剤用容器８は開始剤用導管９を介して重合部２の入口部１０に接続されている。
　図２〜６の詳細については、試験方法および実施例と共に以下に記載する。
試験方法
ＥＲＴ法
　ＥＲＴ法はＥＤＡＮＡ（欧州不織布協会：Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｎｏｎ−ｗｏｖｅｎ  ａｎｄ  Ｄｉａｐｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）により開発された試験法であり、別段の記載がない限り、ここではＥＲＴ法を適用する。
　第一および第二の圧縮指数K１，K２の測定、第一および第二の伸張指数K１’，K２’の測定、断面拡散指数Ｑと拡散時間定数τの測定は、拡散性を測定するゲル粒子が拡散性の測定時に有する温度で行われる。後述する測定方法により上述したパラメータの測定が不可能なゲル粒子は、本発明に係る好ましいゲル粒子とはみなさない。
第一および第二の圧縮指数K１，K２  第一および第二の圧縮指数（K１，K２）の測定は図２ａ〜図２ｄに示す測定装置によって行う。」（段落【００７７】〜【００８６】）
　
「その後ピストン１４とゲル粒子２２を円筒形容器１１から除去し、円筒形容器１１とピストン１４を調査するゲル粒子の温度に再度温める。新しいゲル粒子を平均充填高さｈがｈ＝１５０ｍｍとなるように容器１１に配置し、第二の（例えば、第一の合計質量よりも重い）合計質量を有するピストン１４を容器１１内に慎重に挿入し、１５秒後にピストン１４の重量によって押し下げられたゲル粒子の圧縮距離ｘ（単位：ｍｍ）を再度測定する。このようにして、残りの合計質量の各圧縮距離を測定する。各圧縮距離ｘと充填高さ（１５０ｍｍ）から、各質量の正規化体積減少をΔＶ／Ｖ０＝ｘ／ｈで表される百分率として決定する。正規化は非圧縮時の体積Ｖ０に基づく。各合計質量ｍｔｏｔと円筒形容器１１の内部断面積Ａ’から、各合計質量の圧縮圧力ΔｐをΔｐ＝ｍｔｏｔ・９．８１ｍ／ｓ２／Ａ’で計算する。
異なる合計質量の正規化体積減少ΔＶ／Ｖ
０
を、各圧縮圧力Δｐに対してグラフにプロットする。線形回帰を使用して決定する回帰直線を正規化体積減少の値を通るように描く。
回帰直線の傾きが第二の圧縮指数
K２
である。回帰直線のオフセットが第一の圧縮指数
K１
である（図４を参照）。
第一および第二の伸張指数K１’，K２’  
　伸張実験を圧縮実験後に行う。圧縮実験の測定と同様の測定装置を用いる。
　第一の合計質量を有するピストン１４の重量下で、上述した方法でゲル粒子２２を圧縮し、その後伸張させる（緩和させる）。これは、重りｍｉを有するピストン１４をゲル粒子２２から除去した時に生じる。このような解放作用により、圧縮されたゲル粒子は伸張距離ｘ’（単位：ｍｍ）で緩和する（図２ｄ（Ｃ）を参照）。ゲル粒子の温度に予め温めた容器１１に平均充填高さｈがｈ＝１５０ｍｍになるようにゲル粒子２２を配置し、充填直後に重り１９を有する同様に予め温めたピストン１４を容器１１に挿入する。ピストン１４を１５秒間ゲル粒子２２に押圧した後、ピストン１４を除去し、ピストン１４の除去から１５秒後に伸張距離ｘ’を測定する（図２ｄ（Ｃ）を参照）。ゲル粒子２２を円筒形容器１１から除去し、平均充填高さｈがｈ＝１５０ｍｍとなるように、新しいゲル粒子２２を予め温めた容器１１に配置する。第二の（例えば、第一の合計質量よりも重い）合計質量を有するピストン１４を容器１１内に慎重に挿入し、ゲル粒子２２を圧縮する。ピストン１４を除去した後、ゲル粒子２２の圧縮を解除し、ピストン１４の除去から３０秒後に第二の合計質量に対応する伸張距離ｘ’（単位：ｍｍ）を測定する。このようにして、残りの合計質量の各伸張距離を測定する。各伸張距離から、正規化体積増加ΔＶ’／Ｖｌ（単位：パーセント）をΔＶ’／Ｖ１＝ｘ’／（ｈ−ｘ）で表し、各合計質量に対しそれぞれ決定する。ここでの正規化はピストン１４によって予め圧縮された体積Ｖ１に基づく。正規化体積増加デルタＶ’／Ｖｌを圧縮圧力解放Δｐ’＝ｍｔｏｔ・９．８１ｍ／ｓ２／Ａに対して１０００〜７０００Ｐａの値でプロットする。線形回帰により決定する回帰直線を点を通るように描く。第二の伸張指数K２’が回帰直線の傾きである。第一の伸張指数K１’が回帰直線のオフセットである（図５参照）。
断面拡散指数Ｑおよび拡散時間定数τ
　断面拡散指数Ｑおよび拡散時間定数τはいわゆる逆転（ｐｕｔｔｉｎｇ−ｏｖｅｒ）実験による測定である。この目的のために、圧縮および伸張指数の測定で説明した装置に対応する装置を使用するが、円筒形容器１１は円底１３を有しておらず、下部が開口している。
  断面拡散指数Ｑおよび拡散時間定数τを測定するために、円筒形容器１１をポリプロピレン製の平坦な基板プレート２４上に配置し、基板プレート２４が円筒形容器１１の底となる。円筒形容器１１と基板プレート２４を、拡散性を測定するゲル粒子の温度に予め温めておく。ゲル粒子を平均充填高さ１５０ｍｍになるように円筒形容器１１に配置し、その直後に予め温めた第一の重り１９を有する予め温めたピストン１４をゲル粒子上に配置する。３０秒後、ピストン１４を円筒形容器から除去し円筒形容器を持ち上げると、ゲル粒子の円筒形のプレス成形体２３が基板プレート２４上に残る（図３ａを参照）。
　この実験では、円筒形容器１１を持ち上げた直後にプレス成形体２３が形状を維持できず、基板プレート２４の比較的広い範囲に分散することで拡散性が示される（図３ｂを参照）。水平面上でのゲル粒子の分散には数秒を要する。ゲル粒子または分散（ｌｏｏｓｅｎｅｄ）ゲル粒子の拡散性は拡散時間定数τで決定する。拡散時間定数τは、円筒形にプ
レス成形されたゲル粒子がその形状を崩し拡散運動を終了する時間で測定する。断面拡散指数は、拡散運動の終了後（拡散運動は分散するプレス成形体の任意の境界点において３０秒以内に拡散を目視により観察できない時に終了したものとする）、ゲル粒子により覆われた面積（＝Ｆ’）を測定することによって決定する。断面拡散指数の定義は以下のとおりである：  Ｑ＝Ｆ’／Ｆ。Ｆは容器１１を持ち上げる前のプレス成形体の断面積である（Ｆ＝９５０３ｍｍ２）。」（段落【００９０】〜【００９７】）
　
「【比較例】
組成（投入１：ｋｇ）  
　４０００．０：水
　２０３０．０：５０％水酸化ナトリウム
　２６１０．０：アクリル酸
　１０５．０：メトキシポリエチレングリコール（１７ＥＯ）メタクリレート
　１５．７：ポリエチレングリコール（１０ＥＯ）アリルエーテルアクリレート
　８７６０．７：投入１のモノマー溶液
　このモノマー溶液４００ｋｇ／ｈを熱交換器内で１℃に冷却し、３ｍ３／ｈの窒素を通過させてストリッパー内で溶存酸素の残存量が０．９ｐｐｍになるまで減少させた。重合ベルト上に供給する前に、以下の量の溶液と投入１を混合した。
　投入２：８．８ｌ／ｈ  ０．７５％ペルオキソ二硫酸ナトリウム溶液
　投入３：８．８ｌ／ｈ  二塩酸２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）
　投入４：８．８ｌ／ｈ  ０．５％過酸化水素溶液
　投入５：８．８ｌ／ｈ  ０．０７５％アスコルビン酸溶液
　投入６：１０ｋｇ／ｈ  ２００ｋｇの水に１５ｋｇのポリエチレングリコール−４００ジメタクリレートを溶解した溶液  
　４０分の滞留時間後、「Ｆｌｅｉｓｃｈｗｏｌｆ」（肉挽き器）を使用し、固体で熱いポリマーゲルを大きさが１５０〜３０００μｍのゲル粒子に粉砕し（予備粉砕）、ゾーン１および２では１６０℃、ゾーン３では１４０℃、ゾーン４および５では１３０℃の供給空気温度でベルト乾燥機上で乾燥した。乾燥したゲル粒子をベルト乾燥機に付属したカッティングミルで粉砕した。粉砕時のカッティングミルの電力消費量を図６に示す（図６の右半分の「ゲルを分散させない場合の」電力消費量を参照）。
【実施例１】
  
比較例１を繰り返した。ゲルの粉砕後、ベルト乾燥機上で乾燥させる前に、長手軸を中心として毎分７．１回転で回転するドラム（長さ３００ｃｍ、直径８０ｃｍ）内で、ゲル粒子を約２〜３分間分散させる。
　
　上記摘示のとおり、本願明細書等には「自発的分散ゲル粒子」についてδ１乃至δ４の特性の少なくとも１つを有する点を満足する粒子とするための手段に関する一般的な記載はないし、実施例１についてどの工程がδ１乃至δ４の特性の少なくとも１つを有するようにするための工程なのか等に関する説明等も記載されていない。
　また、δ１乃至δ４の特性（のそれぞれ）が何に応じてその値が変化する（変化しない）特性なのかも不明であるし、この点に関し、参照できる周知文献や周知技術なども示されていない。
　さらに、δ１およびδ２（δ３およびδ４についても同様。）の値の測定に関し【図４】等の記載を参照すると、「異なる合計質量の正規化体積減少ΔＶ／Ｖ０を、各圧縮圧力Δｐに対してグラフにプロットする。線形回帰を使用して決定する回帰直線を正規化体積減少の値を通るように描く。・・回帰直線の傾きが第二の圧縮指数K２である。回帰直線のオフセットが第一の圧縮指数K１である（図４を参照）。」（段落【００９０】）が、Δｐが０の時は、当然ΔＶが０となり、したがってΔＶ／Ｖ０の値も０となることから、該回帰直線が原点を通るべきところそうなっていないなど、δ１およびδ２の測定手順について、なぜこのような手順でδ１およびδ２を測定できるのかに関する説明も十分ではない。
　
　そこで、実施例及び比較例の記載を対比検討すると、実施例１は、ゲルの粉砕後、ベルト乾燥機上で乾燥させる前に、長手軸を中心として毎分７．１回転で回転するドラム（長さ３００ｃｍ、直径８０ｃｍ）内で、ゲル粒子を約２〜３分間分散させた点でのみ、比較例１と相違している。また、比較例１は、本願発明の「吸収性ポリマーを製造する方法であって、
ｉ）モノマー水溶液を重合してポリマーゲルを得る工程と、
ｉｉ）前記ポリマーゲルを粉砕してゲル粒子を得る工程と、
ｉｉｉ）前記ゲル粒子を乾燥する工程と、を含み、
を特徴とする吸収性ポリマーの製造方法」を満足することが明らかである。
　
　そうすると、実施例１の「ゲルの粉砕後、ベルト乾燥機上で乾燥させる前に、長手軸を中心として毎分７．１回転で回転するドラム（長さ３００ｃｍ、直径８０ｃｍ）内で、ゲル粒子を約２〜３分間分散させる」という工程（以下、「実施例１の分散工程」という。）が本願発明の「前記粉砕後であって前記乾燥工程ｉｉｉ）の開始前の前記ゲル粒子を、拡散性が以下の特性；
（δ１）ゲル粒子の第一の圧縮指数Ｋ１が１０〜４０％、
（δ２）ゲル粒子の第二の圧縮指数Ｋ２が３×１０−５Ｐａ−１〜６×ｌ０−５Ｐａ−１、
（δ３）ゲル粒子の第一の伸張指数Ｋ１’が３〜１５％、
（δ４）ゲル粒子の第二の伸張指数Ｋ２’が３×１０−５Ｐａ−１〜７×ｌ０−５Ｐａ−１、
の少なくとも一つによって特徴付けられる自発的分散ゲル粒子とすること」に相当するといえる。
　
　「分散」という用語の意味が一般的には「バラバラにすること」であること、及び、上記のとおり本願明細書等にはδ１乃至δ４の特性の少なくとも１つを有する点を満足する粒子とするための手段について何も参照できる記載がないことを勘案すると、長手軸を中心として毎分７．１回転で回転するドラム（長さ３００ｃｍ、直径８０ｃｍ）内で約２〜３分間分散することでゲル粒子をバラバラにするとδ１乃至δ４の特性の少なくとも１つを有する「自発的分散ゲル粒子」を製造することができると認めることが妥当である。
　
　「長手軸を中心として毎分７．１回転で回転するドラム（長さ３００ｃｍ、直径８０ｃｍ）内で約２〜３分間」という分散条件は、ドラム内にゲル粒子を砕くような刃やボールを備えていないことや、回転速度が遅いこと、分散時間が短いことなどから判断して、個々のゲル粒子が砕かれてバラバラになるような条件ではないが、未乾燥状態の吸収性ポリマーの粒子は、通常粘着性を有しているため、ゲル粒子中には粒子同士が粘着して生じた粗大粒子や塊状になった粒子が存在しており（例えば、平成２３年１月１９日付け拒絶理由通知書の引用文献３である特開平６−１０７８００号公報の段落【０００４】）、そのような粒子が砕かれてバラバラになるには十分な条件であるから、本願明細書等には、ゲル粒子中に含まれているゲル粒子同士が粘着して生じた粗大粒子や塊状になった粒子を砕いてバラバラにするとδ１乃至δ４の特性の少なくとも１つを有する「自発的分散ゲル粒子」を製造することができることが記載されていると認められる。
　
　これに対し、引用発明の「該移動ベルト上に供給する該重合体粒子」は、アクリルアミドを重合して得た含水ゴム状ゲルを肉挽機にて粒径２．５m/mの粒状物とし、「さらにほぐしたもの」である。引用文献には「さらにほぐしたもの」とする理由について記載されていないが、粗大粒子や塊状になった粒子をバラバラにした方が乾燥しやすいことは明らかであるし、重合直後の含水ゲル状重合体には粗大粒子が含まれているので、そのままの乾燥で安定した製品を得るのが困難であるため、含水ゲル状重合体の粒子径を整える方法が、いくつか提案されていること（特開平６−１０７８００号公報の段落【０００４】）や圧密されて嵩密度が増加し通気性が悪くなった該含水ゲル状物を乾燥すると、熱風の通過が充分になされず、該含水ゲル状物内部の乾燥が極端に悪くなるので、材料が含水ゲル状物であってもほぐれた状態にする必要があること（平成２３年１月１９日付け拒絶理由通知書の引用文献２である特公平７−５１２８９号公報第２頁左欄２１行〜右欄９行）が周知であることを勘案すると、引用発明の「ほぐした」が「ゲル粒子中に含まれているゲル粒子同士が粘着して生じた粗大粒子や塊状になった粒子を砕いてバラバラにする」に該当することは明らかである。
　
　そうすると、引用発明の「該移動ベルト上に供給する該重合体粒子」は、
「拡散性が以下の特性；
（δ１）ゲル粒子の第一の圧縮指数Ｋ１が１０〜４０％、
（δ２）ゲル粒子の第二の圧縮指数Ｋ２が３×１０−５Ｐａ−１〜６×ｌ０−５Ｐａ−１、
（δ３）ゲル粒子の第一の伸張指数Ｋ１’が３〜１５％、
（δ４）ゲル粒子の第二の伸張指数Ｋ２’が３×１０−５Ｐａ−１〜７×ｌ０−５Ｐａ−１、
の少なくとも一つによって特徴付けられる」を満足し、本願発明１の「自発的分散ゲル粒子」に相当する。
　
　したがって、本願発明１は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２４年２月２３日提出の審判請求書の手続補正書の第６頁において、「この本願明細書の実施例で用いられているベルト乾燥機には、引用文献１のような特定の側壁は設けられていませんので、仮に、本願明細書の実施例のゲル粒子分散処理物が、引用文献１の粒状物のほぐし処理物と同様な性質を有するものであったとしますと、本願明細書の実施例では、ゲル粒子分散処理物の層状物の左右が上方に反り上がってしまい、その結果、ゲル粒子が均一には乾燥されないことになってしまいます。
　ところが、本願明細書の実施例では、ベルト乾燥機には特定の側壁が設けられていないにもかかわらず、ゲル粒子は均一に乾燥されています（本願明細書の段落番号０１１３）。よって、本願明細書の実施例のゲル粒子分散処理物と、引用文献１の粒状物のほぐし処理物とは、物性が大きく異なることは明らかであります。」と主張している。
　
　しかしながら、本願発明１の自発的分散ゲル粒子は、「実施例のゲル粒子分散処理物」（δ１乃至δ４の特性の全てを満足する）に限定されているわけではなく、δ１の特性だけを満足するものやδ２の特性だけを満足するもの等「実施例のゲル粒子分散処理物」とはδ１乃至δ４の特性の一部しか満足しない点で物性が大きく異なる様々な粒子を包含しているから、「実施例のゲル粒子分散処理物」と物性が異なるというだけでは、本願発明１の自発的分散ゲル粒子に該当しないとはいえない。
　また、本願明細書等には、「δ１乃至δ４の特性の少なくとも１つを有する」を満足しないことと、引用文献１のような特定の側壁を設けないと乾燥時に層状物の左右が上方に反り上がること（あるいは、均一に乾燥されないこと）とが等価であることを確認することができるような記載があるなどの事情も見いだせない。
  　
　そして、上記４．当審の判断に記載したとおり、「引用文献１の粒状物のほぐし処理物」は、δ１乃至δ４の特性の少なくとも１つを有すると認められる以上、本願発明１の自発的分散ゲル粒子に相当するものである。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。