【事件の表示】
　特願２００７−１７１６７８「音響装置およびスピーカの駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　１０８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１９年６月２９日の出願であって、平成２４年２月１４日付けの拒絶理由通知に対して同年４月２３日付けで手続補正がなされたが、同年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後、平成２５年２月１３日付けの審尋に対し、回答書が提出されなかったものである。  
　  
　  
第２　平成２４年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２４年１０月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
　  
１　本件補正  
　  
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、  
「【請求項１】
　音声信号を入力する入力手段と、
　前記入力手段を介して入力された音声信号を、駆動しようとするスピーカの入出力特性に対応する特性に応じて補正する補正手段と、
　前記補正手段によって補正された音声信号を、前記スピーカに出力する出力手段と、
　を有し、
　前記補正手段は、前記スピーカの振動系の第１の変位方向に対する第１の入出力特性に対応する第１の補正特性と、前記第１の変位方向とは異なる第２の変位方向に対する第２の入出力特性に対応する第２の補正特性と、に応じて、前記音声信号の対応する極性側の信号をそれぞれ補正処理する、
ことを特徴とする音響装置。
　　【請求項２】
　２つの前記第１の補正特性と前記第２の補正特性とは、その一方が電圧を抑制する方向での補正特性であり、他方は電圧を増加する方向での補正特性であることを特徴とする請求項１記載の音響装置。
　　【請求項３】
　前記補正手段は、前記第１の入出力特性および第２の入出力特性を二次曲線または三次曲線によって近似し、得られた曲線に対応して生成された第１の補正特性および第２の補正特性に基づいて補正処理を行うことを特徴とする請求項１または２記載の音響装置。
　　【請求項４】
　前記入力手段を介して入力された音声信号から所定の周波数未満の音声信号を濾波して前記補正手段に出力する第１の濾波手段と、
　前記入力手段を介して入力された音声信号から所定の周波数以上の音声信号を濾波して出力する第２の濾波手段と、
　前記補正手段から出力される音声信号と、前記第２の濾波手段から出力される音声信号とを合成して、前記出力手段に供給する合成手段と、
　を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の音響装置。
　　【請求項５】
　前記第１の濾波手段は、前記所定の周波数未満の信号を通過させるＦＩＲフィルタによって構成され、
　前記第２の濾波手段は、前記所定の周波数以上の信号を通過させるＦＩＲフィルタによって構成されている、
　ことを特徴とする請求項４記載の音響装置。
　　【請求項６】
　音声信号を入力し、
　入力された音声信号を、駆動しようとするスピーカの入出力特性に応じて補正し、
　補正された音声信号を前記スピーカに出力する際に、
　前記補正として、前記スピーカの振動系の第１の変位方向に対する第１の入出力特性に対応する第１の補正特性と、前記第１の変位方向とは異なる第２の変位方向に対する第２の入出力特性に対応する第２の補正特性と、に応じて、前記音声信号の対応する極性側の信号をそれぞれ補正処理する、
　ことを特徴とするスピーカの駆動方法。」  
とあったところを、  
　  
「【請求項１】
　音声信号を入力する入力手段と、
　前記入力手段を介して入力された音声信号を、駆動しようとするスピーカの入出力特性に対応する特性に応じて補正する補正手段と、
　前記補正手段によって補正された音声信号を、前記スピーカに出力する出力手段と、
　を有し、
　前記補正手段は、前記スピーカの振動系の第１の変位方向に対する第１の入出力特性に対応する逆関数を用いた第１の補正特性と、前記第１の変位方向とは異なる第２の変位方向に対する第２の入出力特性に対応する逆関数を用いた第２の補正特性とに応じて、前記音声信号の対応する極性側の信号をそれぞれ補正処理する、
ことを特徴とする音響装置。
　　【請求項２】
　２つの前記第１の補正特性と前記第２の補正特性とは、その一方が電圧を抑制する方向での補正特性であり、他方は電圧を増加する方向での補正特性であることを特徴とする請求項１記載の音響装置。
　　【請求項３】
　前記補正手段は、前記第１の入出力特性および第２の入出力特性を二次曲線または三次曲線によって近似し、得られた曲線に対応して生成された第１の補正特性および第２の補正特性に基づいて補正処理を行うことを特徴とする請求項１または２記載の音響装置。
　　【請求項４】
　前記入力手段を介して入力された音声信号から所定の周波数未満の音声信号を濾波して前記補正手段に出力する第１の濾波手段と、
　前記入力手段を介して入力された音声信号から所定の周波数以上の音声信号を濾波して出力する第２の濾波手段と、
　前記補正手段から出力される音声信号と、前記第２の濾波手段から出力される音声信号とを合成して、前記出力手段に供給する合成手段と、
　を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の音響装置。
　　【請求項５】
　前記第１の濾波手段は、前記所定の周波数未満の信号を通過させるＦＩＲフィルタによって構成され、
　前記第２の濾波手段は、前記所定の周波数以上の信号を通過させるＦＩＲフィルタによって構成されている、
　ことを特徴とする請求項４記載の音響装置。
　　【請求項６】
　音声信号を入力し、
　入力された音声信号を、駆動しようとするスピーカの入出力特性に応じて補正し、
　補正された音声信号を前記スピーカに出力する際に、
　前記補正として、前記スピーカの振動系の第１の変位方向に対する第１の入出力特性に対応する逆関数を用いた第１の補正特性と、前記第１の変位方向とは異なる第２の変位方向に対する第２の入出力特性に対応する逆関数を用いた第２の補正特性と、に応じて、前記音声信号の対応する極性側の信号をそれぞれ補正処理する、
　　ことを特徴とするスピーカの駆動方法。」  
とすることを含むものである。  
　  
　なお、「逆関数を用いた」ことについて、本件補正後の請求項６に「第１の入出力特性に対応する逆関数を用いた第１の補正特性」、「逆関数を用いた第２の入出力特性に対応する第２の補正特性」と記載され、また本件補正後の請求項１には「第１の入出力特性に対応する逆関数を用いた第１の補正特性」、「第２の入出力特性に対応する逆関数を用いた第２の補正特性」と記載されていることから、本件補正後の請求項６の「逆関数を用いた第２の入出力特性に対応する第２の補正特性」との記載は、「第２の入出力特性に対応する逆関数を用いた第２の補正特性」の誤記と認定した。
　
　
　そして、本件補正は、
　  
　本件補正後の請求項１において、本件補正前の「第１の入出力特性に対応する第１の補正特性」、「第２の入出力特性に対応する第２の補正特性」との特定事項を、それぞれ、「第１の入出力特性に対応する逆関数を用いた第１の補正特性」、「第２の入出力特性に対応する逆関数を用いた第２の補正特性」と限定するとともに、本件補正後の請求項６において、本件補正前の「第１の入出力特性に対応する第１の補正特性」、「第２の入出力特性に対応する第２の補正特性」との特定事項を、「第１の入出力特性に対応する逆関数を用いた第１の補正特性」、「第２の入出力特性に対応する逆関数を用いた第２の補正特性」と限定するものである。　 
　  
　よって、本件補正は、本件補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項６に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。  
　  
　本願補正発明は、再掲すれば、次に記載するとおりのものである。  
　  
「音声信号を入力し、
　入力された音声信号を、駆動しようとするスピーカの入出力特性に応じて補正し、
　補正された音声信号を前記スピーカに出力する際に、
　前記補正として、前記スピーカの振動系の第１の変位方向に対する第１の入出力特性に対応する逆関数を用いた第１の補正特性と、前記第１の変位方向とは異なる第２の変位方向に対する第２の入出力特性に対応する逆関数を用いた第２の補正特性と、に応じて、前記音声信号の対応する極性側の信号をそれぞれ補正処理する、
　　ことを特徴とするスピーカの駆動方法。」  
　
　  
２　引用例及びその記載事項  
　  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭６０−２０４１９８号公報（昭和６０年１０月１５日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。　  
　  
ａ「発明の目的
　
本発明は、
スピーカの入力電圧対振巾特性の非線形性を補正して、低歪
を実現する低歪スピーカ装置を提供するものである。
　  
ｂ「実施例の説明
　以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。」（第２頁左下欄第３−５行）　
　 
ｃ「
スピーカ２０は、第２図に示すような入力電圧対振巾特性をもっており、大入力時になるにつれ非線形になる。この特性は、入力電圧をｘ、振巾をｙとすると、以下の(1)式の
　ｙ＝ａ
０
＋ａ
１
ｘ＋ａ
２
ｘ
２
＋……＋ａ
ｎ
ｘ
ｎ
………(1)
　　（ただしａ
０
，……，ａ
ｎ
は係数である。）
というｎ次の近似式で表わされる。スピーカ２０からの最終の入力電圧対振巾特性を線形にするためには、(1)式のｘとｙを入れ変えた第４図に示す以下の(2)式の特性をもつ非線形補正を行なうことにより実現可能である。
　ｘ＝ｂ
０
＋ｂ
１
ｙ＋ｂ
２
ｙ
２
＋……＋ｂ
ｎ
ｙ
ｎ
………(2)
　　（ただし、ｂ
０
，……，ｂ
ｎ
は係数である。）
まず、信号源１３からの信号は、低域濾波器１４を通り、Ａ／Ｄコンバータ１５によってディジタル信号に変換される。次に、このディジタル信号は(2)式の特性に従って入力信号を変換するＤ．Ｓ．Ｐ．１６により補正される。
　ここで最初にスピーカ２０の入力電圧対振巾特性を測定しておき(1)式の各係数ａ０，……，ａｎを求め、次に(2)式の各係数ｂ０，……，ｂｎを導出しておき、前記(2)式の特性をＤ．Ｓ．Ｐ．１６にプログラミングしておく。
　Ｄ．Ｓ．Ｐ．１６により補正された信号は、Ｄ／Ａコンバータ１７でアナログ信号に変換され低域濾波器１８を通り、スピーカ２０から再生される。再生信号は、(2)式の特性を持つ信号と、(1)式の特性をもつスピーカ２０により、線形の特性をもつことになる。よって、非線形歪が少なくダイナミックレンジの広い音響特性が得られる。」（第２頁左下欄第１６行−第３頁左上欄第５行）
　
　（なお、上記「濾波器１４」、「濾波器１８」は、引用例に「ろ（さんずいに戸からなる漢字）波器１４」、及び、「ろ（同）波器１８」と記載されているところ、表記ができないため、「濾波器１４」、「濾波器１８」と記載した。）
  
ｄ　第２図には、スピーカの入力電圧対振巾特性のグラフ（第３頁４．図面の簡単な説明の項参照）が示され、ここで、入力電圧ｘ及び振巾ｙが正の領域である第１象限では、入力電圧ｘが０から正方向に増大するにつれ、振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が減少する、非線形な特性を有し、入力電圧ｘ、振巾ｙが負の領域である第３象限では、入力電圧ｘが０から負方向に増大するにつれ、振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が減少する、非線形な特性を有することが示されている。
　  
ｅ　第４図には、入力電圧対振巾特性のグラフ（第３頁４．図面の簡単な説明の項参照）が示され、ここで、入力電圧ｘ及び振巾ｙが正の領域である第１象限では、入力電圧ｘが０から正方向に増大するにつれ、振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性を有し、入力電圧ｘ、振巾ｙが負の領域である第３象限では、入力電圧ｘが０から負方向に増大するにつれ、振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性を有する点が示されている。  
　
　
ア　上記ａの「本発明は、‥‥‥スピーカの入力電圧対振巾特性の非線形性を補正して、低歪‥‥‥を実現する低歪スピーカ装置を提供するものである。」との記載から、引用例には、「スピーカの入力電圧対振巾特性の非線形性を補正するスピーカ装置」が記載されているといえる。 
　 
イ　上記ｃの「スピーカ２０は、第２図に示すような入力電圧対振巾特性をもっており、大入力時になるにつれ非線形になる。この特性は、入力電圧をｘ、振巾をｙとすると、以下の(1)式の　ｙ＝ａ０＋ａ１ｘ＋ａ２ｘ２＋……＋ａｎｘｎ………(1)（ただしａ０，……，ａｎは係数である。）というｎ次の近似式で表わされる。スピーカ２０からの最終の入力電圧対振巾特性を線形にするためには、(1)式のｘとｙを入れ変えた第４図に示す以下の(2)式の特性をもつ非線形補正を行なうことにより実現可能である。ｘ＝ｂ０＋ｂ１ｙ＋ｂ２ｙ２＋……＋ｂｎｙｎ………(2)（ただし、ｂ０，……，ｂｎは係数である。）」との記載において、(1)式で表されるｎ次の近似式は、関数ｆを用いてｙ＝ｆ（ｘ）とし、また(2)式は、(1)式のｘとｙを入れ変えたものであるから、関数ｆ−１を用いてｘ＝ｆ−１（ｙ）とすることができるから、引用例には、「スピーカの入力電圧対振巾特性は、入力電圧をｘ、振巾をｙとすると、ｙ＝ｆ（ｘ）という近似式で表わされ、ｘとｙを入れ変えたｘ＝ｆ−１（ｙ）という近似式で表される特性を用いて、スピーカからの最終の入力電圧対振巾特性を線形にする」ことが記載されているということができる。 
　 
ウ　上記ｃの「スピーカ２０は、第２図に示すような入力電圧対振巾特性をもっており、大入力時になるにつれ非線形になる。」との記載、及び、第２図には、スピーカの入力電圧対振巾特性のグラフ（第３頁４．図面の簡単な説明の項参照）が示され、このグラフは、「入力電圧ｘ及び振巾ｙが正の領域である第１象限では、入力電圧ｘが０から正方向に増大するにつれ、振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が減少する、非線形な特性を有し、入力電圧ｘ、振巾ｙが負の領域である第３象限では、入力電圧ｘが０から負方向に増大するにつれ、振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が減少する、非線形な特性を有する」こと（上記ｄ）から、引用例には、「スピーカの入力電圧対振巾特性は、入力電圧ｘが０から正方向に増大するにつれ、振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が減少する、非線形な特性を有し、入力電圧ｘが０から負方向に増大するにつれ、振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が減少する、非線形な特性を有する」ことが記載されているということできる。
　
エ　上記ｃの「スピーカ２０からの最終の入力電圧対振巾特性を線形にするためには、(1)式のｘとｙを入れ変えた第４図に示す以下の(2)式の特性をもつ非線形補正を行なう」との記載、及び、第４図には、入力電圧対振巾特性のグラフ（第３頁４．図面の簡単な説明の項参照）が示され、このグラフは、「入力電圧ｘ及び振巾ｙが正の領域である第１象限では、入力電圧ｘが０から正方向に増大するにつれ、振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性を有し、入力電圧ｘ、振巾ｙが負の領域である第３象限では、入力電圧ｘが０から負方向に増大するにつれ、振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性を有する」こと（上記ｅ）から、引用例には「スピーカからの最終の入力電圧対振巾特性を線形にするための入力電圧対振巾特性は、入力電圧ｘが０から正方向に増大するにつれ、振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性を有し、入力電圧ｘが０から負方向に増大するにつれ、振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性を有する」ことが記載されているということができる。
　 
オ　したがって、上記引用例に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしエを総合すると、引用例には、次の事項が記載されている（以下、引用発明という。）。 
　 
「スピーカの入力電圧対振巾特性の非線形性を補正するスピーカ装置であって、
　スピーカの入力電圧対振巾特性は、入力電圧をｘ、振巾をｙとすると、ｙ＝ｆ（ｘ）という近似式で表わされ、ｘとｙを入れ変えたｘ＝ｆ−１（ｙ）という近似式で表される特性を用いて、スピーカからの最終の入力電圧対振巾特性を線形にするものであり、
　ここで、スピーカの入力電圧対振巾特性は、入力電圧ｘが０から正方向に増大するにつれ、振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が減少する、非線形な特性を有し、入力電圧ｘが０から負方向に増大するにつれ、振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が減少する、非線形な特性を有し、
　スピーカからの最終の入力電圧対振巾特性を線形にするための入力電圧対振巾特性は、入力電圧ｘが０から正方向に増大するにつれ、振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性を有し、入力電圧ｘが０から負方向に増大するにつれ、振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性を有する、
　スピーカ装置。」 
　 
　 
３　対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　  
（１）引用発明は「スピーカの入力電圧対振巾特性の非線形性を補正するスピーカ装置」であって、ここで、「入力電圧」は、スピーカに入力される「信号」と、また、「スピーカの入力電圧対振巾特性」は、「駆動しようとするスピーカの入出力特性」と捉えることができ、さらに、引用発明のスピーカは、スピーカの入力電圧対振巾特性の非線形性に対して、その非線形性を補正するものといえるから、本願補正発明と引用発明とは、「信号を入力し、入力された信号を、駆動しようとするスピーカの入出力特性に応じて補正する」点で共通する。
　
（２）引用発明における、スピーカの入力電圧対振巾特性に対する補正は、「スピーカの入力電圧対振巾特性」が「入力電圧ｘが０から正方向に増大するにつれ、振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が減少する、非線形な特性を有し、入力電圧ｘが０から負方向に増大するにつれ、振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が減少する、非線形な特性」を有するものであって、これに対して、スピーカからの最終の入力電圧対振巾特性を線形にするための入力電圧対振巾特性は、「入力電圧ｘが０から正方向に増大するにつれ、振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性を有し、入力電圧ｘが０から負方向に増大するにつれ、振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性」を有するものであって、これにより、「最終の入力電圧対振巾特性を線形にする」、すなわち、「スピーカの入力電圧対振巾特性の非線形性を補正する」ものである。
　ここで、「スピーカの入力電圧対振巾特性」について、スピーカの動作原理から、「振巾ｙが正方向」を本願補正発明の「前記スピーカの振動系の第１の変位方向」に対応付けるとすると、「振巾ｙが負方向」であることは、本願補正発明の「前記第１の変位方向とは異なる第２の変位方向」であることに相当する。
　したがって、引用発明において、「入力電圧ｘが０から正方向に増大するにつれ、振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が減少する、非線形な特性」を有する「スピーカの入力電圧対振巾特性」、「入力電圧ｘが０から負方向に増大するにつれ、振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が減少する、非線形な特性」を有する「スピーカの入力電圧対振巾特性」は、それぞれ、本願補正発明の「前記スピーカの振動系の第１の変位方向に対する第１の入出力特性」、「前記第１の変位方向とは異なる第２の変位方向に対する第２の入出力特性」に相当する。
　
　そして、引用発明は、「スピーカからの最終の入力電圧対振巾特性を線形にするためにｘとｙを入れ変えたｘ＝ｆ−１（ｙ）という近似式で表される特性を用いて非線形補正を行なうもの」であるから、「ｘ＝ｆ−１（ｙ）という近似式で表される特性」を用いて「スピーカからの最終の入力電圧対振巾特性を線形にする」ことは、本願補正発明と、「入出力特性に対応する逆関数を用いた」「補正特性と、に応じて、前記信号を補正処理する」点で共通する。
　
　また、引用発明は、「最終の入力電圧対振巾特性を線形にするための入力電圧対振巾特性」を用いて、入力電圧に対応した補正を施して補正を行うことから、引用発明は、「補正された信号を前記スピーカに出力する際に、」補正を行うものということができる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは「補正された信号を前記スピーカに出力する際に、前記補正として、前記スピーカの振動系の第１の変位方向に対する第１の入出力特性に対応する逆関数を用いた第１の補正特性と、前記第１の変位方向とは異なる第２の変位方向に対する第２の入出力特性に対応する逆関数を用いた第２の補正特性と、に応じて、前記信号を補正処理する」点で共通する。
　 
（４）引用発明は、「スピーカからの最終の入力電圧対振巾特性を線形にするために」、「スピーカの入力電圧対振巾特性」と「スピーカからの最終の入力電圧対振巾特性を線形にするための入力電圧対振巾特性」を用いるものであるから、最終の入力電圧対振巾特性を線形にするよう補正処理する、スピーカの駆動方法と捉えることができる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは「補正処理する、スピーカの駆動方法」である点で共通する。
　 
　 
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。  
　 
＜一致点＞  
「信号を入力し、
　入力された信号を、駆動しようとするスピーカの入出力特性に応じて補正し、
　補正された信号を前記スピーカに出力する際に、
　前記補正として、前記スピーカの振動系の第１の変位方向に対する第１の入出力特性に対応する逆関数を用いた第１の補正特性と、前記第１の変位方向とは異なる第２の変位方向に対する第２の入出力特性に対応する逆関数を用いた第２の補正特性と、に応じて、前記信号を補正処理する、
　　スピーカの駆動方法。」  
　
　
＜相違点＞  
　  
（ア）スピーカの入力信号について、本願補正発明が「音声信号」であるのに対し、引用発明は「音声」との特定がない点。
　
（イ）本願補正発明が、前記音声信号の「対応する極性側の信号をそれぞれ補正処理する」のに対し、引用発明は、「対応する極性側の信号をそれぞれ補正処理する」ことについて特定がない点。  
　  
　  
４　判断  
　  
＜相違点＞（ア）について  
　一般に、スピーカーに音声信号を入力することは周知慣用手段であるから、引用発明において音声信号を入力することに格別の困難性を有しない。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（ア）に係る構成のようにすることは格別なことではない。
　
＜相違点＞（イ）について  
　 引用発明は、「スピーカからの最終の入力電圧対振巾特性を線形にするための入力電圧対振巾特性は、入力電圧ｘが０から正方向に増大するにつれ、振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性を有し、入力電圧ｘが０から負方向に増大するにつれ、振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性を有する」ものであって、「入力電圧ｘが０から正方向に増大する」場合に、「振巾ｙが、正方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性」は、振巾ｙを正方向に補正するものであり、また、「入力電圧ｘが０から負方向に増大する」場合において、「振巾ｙが、負方向の線形的な増大からその増加率が増大する、非線形な特性」は、振巾ｙを負方向に補正するものであって、少なくとも、両者は、振巾ｙを正方向に補正するか、負方向に補正するかが異なるものであるから、「入力電圧ｘが０から正方向に増大する」場合と、「入力電圧ｘが０から負方向に増大する」場合とで、異なる補正処理をするものであるということができ、また、異なる補正処理をする場合に、それぞれ補正処理をすることに格別の困難性を有しないから、「入力電圧ｘが０から正方向に増大する」場合と、「入力電圧ｘが０から負方向に増大する」場合とでそれぞれ補正処理をすること、すなわち、対応する極性側の信号をそれぞれ補正処理するようにすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　 
　なお、請求人は、平成２４年１０月２６日付け審判請求書（ｄ）において、「本発明は、振動板の前方への動きと後方への動きが非線形であることに着目し、入力される音声信号の電気信号の波形が音波になるまでの歪を電気信号の段階で逆関数を用いて音波の歪を減らすようにしたものであり、振動板の前方への動きと後方への動きを個別に補正処理するようにしたことを特徴とするものでありますが、引用文献１にこのような技術思想を適用することは上述のとおりその示唆がないことから当業者に容易に行えたものとはいえないものと思料いたします。」と主張しているが、引用発明も、「スピーカの入力電圧対振巾特性の非線形性を補正する」ものであり、また、「入力電圧ｘが０から正方向に増大する」場合、すなわち、スピーカの振動板の前方への動きと、「入力電圧ｘが０から負方向に増大する」場合、すなわち、スピーカの振動板の後方への動きとで、それぞれ非線形性を有するものであるから、この点において格別の相違を有しない。
　また、振動板の前方への動きと後方への動きが非線形であるということが、振動板の前方への動きと後方への動きが対称ではなく非対称であることを意味するものであるとしても、本願特許請求の範囲の請求項６には、非対称であることについて記載されておらず、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって採用することができない。加えて、振動板の前方への動きと後方への動きが対称ではなく非対称である場合であっても、スピーカにおいて、振動板の動きが前方と後方で非対称になることは周知な事項であり（例えば、平成２５年２月１３日付けの審尋で援用した、平成２４年１２月７日付けの前置報告で引用された、特開２００４−７３３１号公報（「【０００８】図２３は従来のスピーカのパワーリニアリティ、スピーカ入力電力に対する振動板５の変位を示している。Ａは磁気回路１に向けた振動板５の振幅特性を示し、Ｂは磁気回路１とは反対方向の振動板５の振幅特性を示す。‥‥‥」、図２３（ＡとＢで異なる特性を有することが示されている。））参照）、引用発明において、この非対称がある場合にはこの非対称性を考慮して、「入力電圧ｘが０から正方向に増大する」場合と、「入力電圧ｘが０から負方向に増大する」場合にそれぞれ補正処理をすること、すなわち、「対応する極性側の信号をそれぞれ補正処理するようにすること」は当業者が容易になし得る事項である。
　
　よって、本願補正発明の＜相違点＞（イ）に係る構成のようにすることは格別なことではない。 
　 
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
　  
５　本件補正についてのむすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
第３　本願発明について  
　  
１　本願発明  
　  
　平成２４年１０月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２４年４月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１　」の本件補正前の「請求項６」として記載したとおりのものである。  
　  
　  
２　引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「逆関数を用いた」との限定を削除して「第１の入出力特性に対応する第１の補正特性」、「第２の入出力特性に対応する第２の補正特性」とするものである。  
　  
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。