【事件の表示】
　特願２００８−５２３１０２「無線端末の加入者識別の記憶及び相互作用のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０１２２４７、平成２１年　１月２９日国内公表、特表２００９−５０３９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００６年６月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年７月２９日、中国）を国際出願とする出願であって、平成２２年６月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２３年２月２８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２８日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２０年３月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
　 
　「セッション・イニシエーション・プロトコルに基づくサービスにおいて適用される、無線端末の加入者識別の記憶及び相互作用のための方法であって、
　無線電子カード・リストにおける無線電子カードの形態で無線端末のセッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子を記憶するための記憶ステップと、
　該セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子は、無線端末間で、もしくは無線電子カードの形態においてネットワーク側及び無線端末間で相互作用する相互作用ステップと、
を含む無線端末の加入者識別の記憶及び相互作用のための方法。」
 　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　 
　「セッション・イニシエーション・プロトコルに基づくサービスにおいて適用される、無線端末の加入者識別の記憶及び相互作用のための方法であって、
　無線電子カード・リストにおける無線電子カードの形態で無線端末のセッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子を記憶するとともに、前記無線端末の前記セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子及び前記サービスのサービス識別を同じ無線電子カードに記憶することと、
　該セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子は、無線端末間で、もしくは無線電子カードの形態におけるネットワーク側と無線端末と間で相互作用することと、
を含み、
　前記無線端末によって登録された前記サービスは、前記無線端末の前記セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子に対応している、無線端末の加入者識別の記憶及び相互作用のための方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「無線端末のセッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子を記憶する」に関し、「記憶するとともに、前記無線端末の前記セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子及び前記サービスのサービス識別を同じ無線電子カードに記憶すること」と限定し、「前記サービス」に関し、「前記無線端末によって登録された前記サービスは、前記無線端末の前記セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子に対応している」と限定し、また、「無線電子カードの形態においてネットワーク側及び無線端末間で相互作用する相互作用ステップ」に関し、「無線電子カードの形態におけるネットワーク側と無線端末と間で相互作用すること」と記載して明瞭にして、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
　
（２）引用発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開２００４−３２０１１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話装置の発呼技術に関する。」（２頁） 
　
ロ．「【００１２】
図１は、本発明の一実施形態が適用されたシステム全体の構成図を示す。本図に示すように、ｖＣａｒｄ（登録商標）フォーマットの電子名刺データと、当該電子名刺データを赤外線で外部と送受信可能な赤外線送受信部とを有する携帯電話機２００と、携帯電話機２００から赤外線で送信された電子名刺データを受信する赤外線受信部と、赤外線受信部で受信した電子名刺データから電話番号を抽出し、発呼処理を行なう機能とを有する１つ以上の釦電話機ＴＥＬＩＲ１００と、釦電話ＴＥＬＩＲ１００と外線などの電話網３００との間の回線交換を実現する主装置ＰＢＸ４００とを備える。
【００１３】
主装置ＰＢＸ４００に接続される釦電話機ＴＥＬＩＲ１００の数は特に規定されない。また、主装置ＰＢＸ４００には、赤外線受信部を備えない、通常の釦電話ＴＥＬ１１０が同時に接続されていてもよい。
【００１４】
釦電話機ＴＥＬＩＲ１００は、主装置ＰＢＸ４００を介して電話網３００に接続される電話機であり、利用者は、釦電話機ＴＥＬＩＲ１００から所定の手順で発呼指示を行なうことにより、主装置４００を介して電話網３００を用いた通話を行うことができる。
【００１５】
図２は、釦電話機ＴＥＬＩＲ１００および主装置ＰＢＸ４００の機能構成を説明するための機能ブロック図である。
【００１６】
本図に示すように、釦電話機ＴＥＬＩＲ１００は、送受話部３と本体部１とを備える。
【００１７】
送受話部３は、マイクロフォン等から構成される受話部３１と、スピーカ等により構成される送話部３２とを備える。
【００１８】
本体部１は、赤外線通信部１０と、操作部１１と、音声処理部１２と、主制御部１３と、主装置伝送部１４と、表示部１５と、記憶部１６と、電話番号抽出処理部１７と、電話番号変換処理部１８と、電話番号発信処理部１９とを備える。
【００１９】
操作部１１は、機能キー、ダイヤルキー等を備え、釦電話機のマンマシンインタフェースであり、操作部１１のキー等を介して利用者から入力された各種の指示は、主制御部１３の制御に従って処理され、主装置伝送部１４を介して主装置ＰＢＸ４００に送信される。
【００２０】
表示部１５は、ランプ、ＬＣＤ、液晶ディスプレイなどの表示装置を備え、釦電話機ＴＥＬＩＲ１００内で処理された情報、または、主装置ＰＢＸ４００から送信された情報を、主制御部１３の制御に従って表示する。
【００２１】
音声処理部１２は、送受信部３の受話部３１を介して受信した音声信号を処理して主装置伝送部１４に受け渡し、また、主装置伝送部１４から受信した音声データを処理して送受信部３の送話部３２から出力させる。
【００２２】
主装置伝送部１４は、釦電話機ＴＥＬＩＲ１００の本体部１と主装置ＰＢＸ４００との間のインタフェースであり、電話番号発信処理部１９に従って操作部１１を介して指示された電話番号へ発呼する呼制御手順を主装置ＰＢＸ４００との間で実行し、通話相手との間に呼を設定する。
【００２３】
また、主装置伝送部１４は、音声処理部１２が処理した音声信号を、設定した呼上に載せて主装置ＰＢＸ４００に送信し、また、主装置ＰＢＸ４００から呼に載せられて受信した音声データを処理して音声処理部１２に受け渡す。
【００２４】
赤外線通信部１０は、赤外線インタフェースを備えた赤外線通信モジュールで、携帯電話機２００から赤外線で送信される電子名刺データを受信する。本実施形態では、赤外線投受光素子、赤外線通信モデム等で実現される。
【００２５】
電話番号抽出処理部１７は、赤外線通信部１０において受信した電子名刺データから、電話番号を抽出し、記憶部１６に格納する。また、必要に応じて、抽出した電話番号を表示部１５に表示させる。
【００２６】
電話番号変換処理部１８は、電話番号抽出処理部１７において抽出した電話番号データを、既存の主装置間通信インタフェースによって送信されるダイヤルデータのコードに変換する処理を行なう。
【００２７】
電話番号発信処理部１９は、外線または内線を捕捉するデータ、および、操作部１１を介して入力された発信先電話番号から生成されるダイヤルコード、または、電話番号編集処理部１８によって変換されたダイヤルコードを、主装置伝送部１４を介して、主装置ＰＢＸ４００に送出する。
【００２８】
なお、発信先電話番号は、操作部１１の所定のキーの押し下げに応じて、予め記憶部１６に登録された電話番号を抽出することにより取得してもよい。また、操作部１１の所定のキーの押し下げに応じて、予め主装置ＰＢＸ４００側に登録された電話番号の選択を受け付けるよう構成してもよい。
【００２９】
記憶部１６は、プログラムやデータを記憶するもので、受信データ一時記憶領域１６１と、電話番号一時記憶領域１６２と、作業用記憶領域１６３と、プログラム等蓄積記憶領域１６４とを備える。
【００３０】
プログラ等蓄積記憶領域１６４は、釦電話機ＴＥＬＩＲ１００を制御するためのプログラムを蓄積する領域である。本釦電話機ＴＥＬＩＲ１００の各機能は、プログラム等蓄積記憶領域１６４に記憶されたプログラムにより実現される。また、電話帳データとして釦電話機ＴＥＬＩＲ１００に予め登録された電話番号などを記憶する。
【００３１】
作業用記憶領域１６３は、主制御部１３が制御を行なう際に一時的に使用する領域である。
【００３２】
受信データ一時記憶領域１６１は、携帯電話機２００から送信される電子名刺データを解析するために一時的に保管するための領域である。赤外線通信部１０を介して携帯電話機２００から電子名刺データを受信すると、主制御部１３は、受信データ一時記憶領域１６１に一旦格納する。
【００３３】
電話番号一時記憶領域１６２は、電話番号抽出処理部１７が、受信データ一時記憶領域１６１に記憶された電子名刺データから抽出した電話番号を一時的に保管するための領域である。
【００３４】
主制御部１３は、ＣＰＵで構成され、釦電話機ＴＥＬＩＲ１００の各機能ブロックの制御と監視とを行い、釦電話機としての機能を実現するための中枢処理を行なう。」（４〜５頁）
　
ハ．「【００５０】
図４は、携帯電話機２００の機能構成図である。
【００５１】
本図に示すように、携帯電話機２００は、キー群２１０と、表示器２１１と、メモリ２１５と、マンマシンインタフェース制御部２１２と、主制御部２１３と、短距離無線制御部２１４と、無線通信制御部２１６と、音声処理部２１７と、マイクロフォン２１８と、スピーカ２１９とを備えている。
【００５２】
本実施形態では、短距離無線制御部２１４は、赤外線による短距離無線通信プロトコル（ＩｒＤＡ）に従って、データの送受信を行なう。また、メモリ２１５には、ｖＣａｒｄ（登録商標）フォーマットの電子名刺データ等が記憶されている。これらは、既存の携帯電話機に備えられた一般的な機能であるため、ここでは、詳細に説明しない。」（６〜７頁）
　
ニ．「【００６１】
それに先立ち、ｖＣａｒｄ（登録商標）のデータフォーマットを説明する。
【００６２】
図６は、ｖＣａｒｄ（登録商標）のデータフォーマットの一例である。本図に示すように、名前、電話番号などのデータが、テキスト形式で所定の記述フォーマットに従って格納されている。例えば、自宅の電話番号は、ＴＥＬ；ＨＯＭＥ；ＶＯＩＣＥというコードの後に、携帯電話の番号は、ＴＥＬ；ＣＥＬＬコードの後に、また、自宅のＦＡＸ番号は、ＴＥＬ；ＨＯＭＥ；ＦＡＸ：コードの後に格納されている。このように、ｖＣａｒｄ（登録商標）フォーマットにおいては、１データに、複数の電話番号を記述することができる。」（７〜８頁）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００１２】における「図１は、本発明の一実施形態が適用されたシステム全体の構成図を示す。本図に示すように、ｖＣａｒｄ（登録商標）フォーマットの電子名刺データと、当該電子名刺データを赤外線で外部と送受信可能な赤外線送受信部とを有する携帯電話機２００と、携帯電話機２００から赤外線で送信された電子名刺データを受信する赤外線受信部と、赤外線受信部で受信した電子名刺データから電話番号を抽出し、発呼処理を行なう機能とを有する１つ以上の釦電話機ＴＥＬＩＲ１００と・・・を備える。」との記載、及び図１によれば、システムは、携帯電話機（２００）から赤外線で送信されたｖＣａｒｄフォーマットの電子名刺データを釦電話機ＴＥＬＩＲ（１００）で受信するものである。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３２】における「受信データ一時記憶領域１６１は、携帯電話機２００から送信される電子名刺データを解析するために一時的に保管するための領域である。赤外線通信部１０を介して携帯電話機２００から電子名刺データを受信すると、主制御部１３は、受信データ一時記憶領域１６１に一旦格納する。」との記載、及び図２によれば、前述のｖＣａｒｄフォーマットの電子名刺データは、受信データ一時記憶領域（１６１）に記憶される。ここで、上記摘記事項ニ．の【００６２】における「図６は、ｖＣａｒｄ（登録商標）のデータフォーマットの一例である。本図に示すように、名前、電話番号などのデータが、テキスト形式で所定の記述フォーマットに従って格納されている。例えば、自宅の電話番号は、ＴＥＬ；ＨＯＭＥ；ＶＯＩＣＥというコードの後に、携帯電話の番号は、ＴＥＬ；ＣＥＬＬコードの後に、また、自宅のＦＡＸ番号は、ＴＥＬ；ＨＯＭＥ；ＦＡＸ：コードの後に格納されている。」との記載、及び図６によれば、ｖＣａｒｄフォーマットの電子名刺データには、電話番号が含まれている。
　すなわち、システムは、（α）ｖＣａｒｄフォーマットで電話番号を記憶すること、（β）電話番号は、携帯電話機（２００）及び釦電話機ＴＥＬＩＲ（１００）間で、送信することとを含んでいる。
　ここで、上記（α）及び（β）を方法として纏めると、これを電話番号の記憶及び送信のための方法ということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「電話番号の記憶及び送信のための方法であって、
ｖＣａｒｄフォーマットで電話番号を記憶することと、
該電話番号は、携帯電話機（２００）及び釦電話機ＴＥＬＩＲ（１００）間で、送信することと、
を含む、電話番号の記憶及び送信のための方法。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
ａ．引用発明の「電話番号」は、補正後の発明の「加入者識別」に含まれる。
ｂ．引用発明の「送信」と、補正後の発明の「相互作用」とは、いずれも、「通信」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「ｖＣａｒｄフォーマット」は、無線で送信され、電子名刺交換するためのファイル形式の標準規格であるから、「無線電子カードの形態」ということができる。
ｄ．引用発明の「電話番号」と、補正後の発明の「セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子」とは、いずれも、「特定の識別子」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「携帯電話機（２００）及び釦電話機ＴＥＬＩＲ（１００）」は、補正後の発明の「端末」に含まれる。
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
（一致点） 
　「加入者識別の記憶及び通信のための方法であって、
　無線電子カードの形態で特定の識別子を記憶することと、
　該特定の識別子は、端末間で、通信することと、
を含む、加入者識別の記憶及び通信のための方法。」
　
（相違点１）
　「加入者識別」の用途に関し、
　補正後の発明は、「セッション・イニシエーション・プロトコルに基づくサービスにおいて適用される」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点２）
　「加入者識別」の対象に関し、
　補正後の発明は、「無線端末の」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点３）
　「通信」に関し、
　補正後の発明は、「相互作用」であるのに対し、引用発明は、「送信」である点。
　
（相違点４）
　「無線電子カードの形態」に関し、
　補正後の発明は、「無線電子カード・リストにおける」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点５）
　「特定の識別子」に関し、
　補正後の発明は、「セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子」であるのに対し、引用発明は、「電話番号」である点。
　
（相違点６）
　「特定の識別子」の対象に関し、
　補正後の発明は、「無線端末の」ものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点７）
　「特定の識別子」の記憶に関し、
補正後の発明は、「無線端末のセッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子」を記憶するとともに、「前記無線端末の前記セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子及び前記サービスのサービス識別を同じ無線電子カードに記憶する」のに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
（相違点８）
　「端末」に関し、
　補正後の発明は、「無線端末」であるのに対し、引用発明は、「携帯電話機（２００）及び釦電話機ＴＥＬＩＲ（１００）」である点。
　
（相違点９）
　「特定の識別子」の記憶の態様に関し、
　補正後の発明は、「前記無線端末によって登録された前記サービスは、前記無線端末の前記セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子に対応している」のに対し、引用発明は、その様な特定がない点。
　
　そこで、まず、上記相違点２、３、６及び８について検討する。 
　無線端末を用いて無線端末間でデータを送受信（対話）することは、例えば、特開２００４−１０４５８５号公報（段落【０００２】、図７）、特開２００１−２３７９５３号公報（段落【００２０】、図１）、に開示されるように周知であるから、「通信」に関し、補正後の発明のように「相互作用」とすること（相違点３）、また、「端末」に関し、補正後の発明のように「無線端末」とすること（相違点８）は当業者が容易になし得ることである。その際、「加入者識別」の対象に関し、補正後の発明のように「無線端末の」ものとすること（相違点２）、また、「特定の識別子」の対象に関し、補正後の発明のように「無線端末の」ものとすること（相違点６）は当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点１、５、７及び９について検討する。
　ＩＰ電話において、ｖＣａｒｄフォーマット（無線電子カードの形態）でＩＰアドレスやＵＲＬを含ませることは、例えば、原審の拒絶理由に引用された特開２００３−３１９０９３号公報（段落【００４４】、【０１０８】）に開示されているように周知であり、また、より具体的に、ＩＰ電話サービスとして、セッション・イニシエーション・プロトコル（ＳＩＰ）に基づくサービスとし、セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子（ＳＩＰ　ＵＲＩ）を用いることは、原審の拒絶査定に引用された特開２００４−３６３７９０号公報（段落【０００５】）、特開２００４−２９５４８９号公報（段落【００６８】）に開示されているように周知であるから、「加入者識別」に関し、補正後の発明のように「セッション・イニシエーション・プロトコルに基づくサービスにおいて適用される」ものとすること（相違点１）、また、「特定の識別子」に関し、補正後の発明のように「セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子」を用いること（相違点５）は当業者が容易になし得ることである。その際、上記引用例の上記摘記事項ニ．の【００６２】における「図６は、ｖＣａｒｄ（登録商標）のデータフォーマットの一例である。本図に示すように、名前、電話番号などのデータが、テキスト形式で所定の記述フォーマットに従って格納されている。例えば、自宅の電話番号は、ＴＥＬ；ＨＯＭＥ；ＶＯＩＣＥというコードの後に、携帯電話の番号は、ＴＥＬ；ＣＥＬＬコードの後に、また、自宅のＦＡＸ番号は、ＴＥＬ；ＨＯＭＥ；ＦＡＸ：コードの後に格納されている。」との記載、及び図６によれば、ｖＣａｒｄフォーマット（無線電子カードの形態）は、電話番号について、「ＴＥＬ」などのサービスのサービス識別を記述フォーマットに従って格納しているから、「特定の識別子」の記憶に関し、補正後の発明のように「無線端末のセッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子」を記憶するとともに、「前記無線端末の前記セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子及び前記サービスのサービス識別を同じ無線電子カードに記憶する」こと（相違点７）、また、「特定の識別子」の記憶の態様に関し、補正後の発明のように「前記無線端末によって登録された前記サービスは、前記無線端末の前記セッション・イニシエーション・プロトコル・ユニバーサル・リソース指示子に対応している」こと（相違点９）は当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　情報を記憶する際に、リスト形式で記憶することは周知であるから、「無線電子カードの形態」に関し、補正後の発明のように「無線電子カード・リストにおける」ものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２３年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。