【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５５１４８０号発明「スクレ―パ濾過システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５５１４８０号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２５５１４８０号についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　
　平成　１年　４月２８日　出願
　平成　８年　８月２２日　特許権の設定登録
　平成２３年　１月３１日　無効審判請求
　平成２３年　４月１８日　被請求人：訂正請求書、答弁書提出
　平成２３年　５月３１日　請求人：弁駁書提出
　平成２３年　８月　１日　通知書（審理事項通知書）
　平成２３年　９月１５日　被請求人：口頭審理陳述要領書
　平成２３年　９月２８日　請求人：口頭審理陳述要領書
　平成２３年１０月　６日　口頭審理
　平成２３年１０月２４日　被請求人：上申書提出
　平成２３年１０月２８日　請求人：上申書提出
　
第２．請求人の主張の概要
　請求人は、本件の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、本件請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証乃至第８号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであると主張し、その証拠方法として、下記甲第１乃至８号証を提出し、また、平成２３年５月３１日付け弁駁書において、下記甲第９号証の１乃至８を提出している。
　さらに、同弁駁書において、平成２３年４月１８日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１は、不明確な記載を含むものであり、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしておらず、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものであると主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：　　米国特許第４，０４１，８５４号公報
　甲第２号証：　　特開昭６０−２４７４９８号公報
　甲第３号証：　　特開昭６３−１４７５１０号公報
　甲第４号証：　　特開昭６２−２８２６１１号公報
　甲第５号証：　　特開昭６３−１２６５０９号公報
　甲第６号証：　　実願昭６１−２４１２４号（実開昭６２−１３６２０５　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：　　実願昭６１−５９８６３号（実開昭６２−１７４６１１　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第８号証：　　実願昭６１−１０２０９８号（実開昭６３−９２０４号　　　　　　　　　）のマイクロフィルム
　甲第９号証の１：特願平１−１０７８３４号の拒絶査定謄本
　甲第９号証の２：平成７年４月１３日付手続補正書
　甲第９号証の３：特許法第１６１条の４第３項の規定に基づく報告書
　甲第９号証の４：対応記録（審決注；「応対記録」の誤記）
　甲第９号証の５：平成８年２月２１日付ＦＡＸによる補正案
　甲第９号証の６：平成８年２月２８日付拒絶理由通知書
　甲第９号証の７：平成８年２月２８日付手続補正書
　甲第９号証の８：平成７年審判第７６７３号審決謄本
　
第３．被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成２３年４月１８日付け訂正請求書により訂正された本件請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明とは明確に相違し、かつ甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものでなく、本件審判請求は成り立たないことは明らかであると主張している。
　　
第４．訂正請求の可否
１．訂正の要旨
　平成２３年４月１８日付け訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）の要旨は、本件特許第２５５１４８０号の願書に添付した明細書（「以下、「本件特許明細書」という。）を、本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
２．訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。下線部は、訂正箇所を示している。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行うスクレーパ濾過システムであって、」とあるのを、「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う
豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離する
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの周面」とあるのを、「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの
排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し、前記フィルタエレメント
　なお、本件訂正請求書第２頁末行には、「前記フィルタエレメントの周面」と訂正する旨述べているが、本件訂正明細書には、「前記フィルタエレメント周面」と記載されている。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書（特許公報第２頁第３欄第１２行乃至第１４行）に記載の「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行うスクレーパ濾過システムであって、」とあるのを、「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う
豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離する
　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書（特許公報第２頁第３欄第１４行乃至第１５行）に記載の「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの周面」とあるのを、「筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの
排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し、前記フィルタエレメント
　なお、下線部の「前記フィルタエレメント周面」については、上記（２）と同様に、本件訂正明細書にはこのように記載されている。
　
（５）訂正事項５
　本件特許明細書（特許公報第３頁第６欄第２４行乃至第２５行）に記載の「各種食品用として、またその他の機械的切削油の固液分離など広く利用できる。」とあるのを「各種食品用とし
て固
　
　そして、訂正前の請求項２は、請求項１を引用する請求項であるから、当該訂正前の請求項２についても、上記各訂正事項と同様の訂正を行うものである。
　
３．当審の判断
　以下、本件訂正の可否について検討する。
（１）訂正事項１について                      
　訂正事項１は、スクレーパ濾過システムに適用する対象物を「豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離する」ものに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項は、本件特許明細書の【発明の詳細な説明】における、「この発明は、特に粘度の高い流体の濾過に好適なスクレーパ濾過システムに関する。」（特許公報第１頁第２欄第２行−第３行）、「一般に粘度の高い豆乳原液などの濾過は、」（特許公報第１頁第２欄第５行）、「この実施例は、豆乳原液より豆乳を得るのに好適な機械を示している。」（特許公報第２頁第３欄第３７行−第３８行）等の記載に基づくものであって、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、フィルタエレメントにおいて、「排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設する」ことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項は、本件特許明細書の【発明の詳細な説明】における、「なお、前記固形分取出機構９は、口径を狭少と搾り込んだ排出口８に対し、コイルバネ１６で圧接される押圧弁１７を当接させると共に、前記コイルバネ１６に対しては、そのバネ圧を可変調節できる螺杆１８を附設して取り出される固形分の搾汁効果を可変調節できるようになっている。」（特許公報第２頁第４欄１８行−第２３行）の記載に基づくものであり、また、「この発明は、…かつ、絞り効果が大きく濾過効率の高いスクレーパ濾過システムを提供することを目的とする。」（第２頁第３欄第８行−第１０行）という、本件特許請求の範囲に係る発明の目的を逸脱するものでもない。
　よって、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の記載に係る上記訂正事項１に対応して、【発明の詳細な説明】の記載においても同じ訂正を行うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、特許請求の範囲の記載に係る上記訂正事項２に対応して、【発明の詳細な説明】の記載においても同じ訂正を行うものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、特許請求の範囲の記載に係る上記訂正事項１の「豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離する」に対応して、【発明の詳細な説明】における「他の機械的切削油」という記載を削除したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　以上のとおり、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、本件訂正は適法な訂正であると認める。
　
第５．本件発明
　上記「第４」のとおり、本件訂正は認められるので、本件の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
　
  「【請求項１】濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離するスクレーパ濾過システムであって、筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し、前記フィルタエレメント周面に沿って回転するスクリュ状羽根の外周端面全域に沿って、前記フィルタエレメントと摺接し、スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなることを特徴とするスクレーパ濾過システム。
　
【請求項２】スクレーパ機構は、フィルタエレメントの周面に対して弾性作用を以って摺接できるようにしてなることを特徴とする請求項１記載のスクレーパ濾過システム。」
　
第６．甲第１号証、甲第２号証の記載事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（米国特許第４，０４１，８５４号公報）及び甲第２号証（特開昭６０−２４７４９８号公報）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証：米国特許第４，０４１，８５４号公報
（１ａ）「FIG. 1 shows a general system embodying the principles of the invention. 
The system comprises a filter-dewatering-expression press 40 having a generally imperforate filtrate or liquid collection housing 41, a filter-dewatering structure 42, and a combination sludge compression and dewatered solids discharge screw conveyor 43.」（第５欄第５４行−第６０行） 
（「図１は、本発明の原理を具体化するための全体システムを示している。
　このシステムには濾過式脱水・圧搾機４０が備わっており、この脱水・圧搾機には、一般に無孔の濾過水／液体収集ハウジング４１と、濾過式脱水用構造体４２と、汚泥圧搾・脱水ずみ固形物結合体の排出用スクリューコンベア４３とがある。」：請求人による翻訳。以下（１ｂ）−（１ｆ）も同じ）
　
（１ｂ）「The filter-dewatering structure 42 of the press 40 has a filter-dewatering medium 48 and preferably comprises an initial cylindrical portion 50, which includes a sludge input end 51 and an inlet connection 52.……The cylindrical portion 50 is followed by a frusto-conical portion 53, which in turn is followed by a smaller diameter terminal cylindrical portion 54, which includes a dewatered solids output opening 55. 」（第６欄第７行−第２１行）
（「圧搾機４０の濾過式脱水用構造体４２には、濾過式脱水用媒体４８があり、また、好ましくは始端側円筒状部分５０が備わっていて、同部分には汚泥入力端部５１と入口接続部５２とが含まれている。……円筒状部分５０の次には円錐台状部分５３があり、この円錐台状部分の次にはさらに、より小径の終端側円筒状部分５４があり、この終端側円筒状部分には脱水ずみ固形物出力開口５５が含まれている。」）
　
（１ｃ）「The filter-dewatering structure 42 disclosed in my earlier U.S. Pat No. 3,695,173 may be used, wherein the filter-dewatering medium 48 comprises a series of hoops or rings 56, 56a, and 56b that are separated and closely spaced from each other and are held rigidly together as a single unit (as by heli-arc welds) to a reinforcing frame 57. Annular spaces 58 between the filter-dewatering rings 56, 56a, 56b provide escape passages through which liquid or filtrate can be forced but are not wide enough to permit escape of the solids. The filter-dewatering hoops or rings 56, 56a, 56b may be various widths and may be held apart at various spaces 58 of separation, to provide various open areas.」（第６欄第２１行−第３４行） 
（「出願人の先の米国特許第３，６９５，１７３号公報に開示された濾過式脱水用構造体４２を使用することができ、ここで、濾過式脱水用媒体４８には一組のフープあるいはリング５６、５６ａおよび５６ｂが備わっており、これらは、互いに隔てられ、かつ、近接して間隔をおいて配置されているとともに、単一ユニットとして（ヘリアーク溶接によって）強化フレーム５７へ固定状に保持されている。濾過式脱水用リング５６、５６ａ、５６ｂどうしの間の環状空間５８によって、液体あるいは濾過水を通すことができるものの固形物の逃がしを可能にするほど広くはない逃がし通路がもたらされている。これらの濾過式脱水用のフープあるいはリング５６、５６ａ、５６ｂは、さまざまな幅があってもよく、また、さまざまな開放区域をもたらすためにさまざまな間隔の空間５８で離れて保持されていてもよい。」）
　
（１ｄ）「Inlet pressure, when the pump 45 is utilized, raises the feed sludge above atmospheric, and along with the squeezing and pressing of the sludge which results during the conveyance and compression of the sludge through the filter-dewatering structure 42, a differential pressure is established between the sludge or other slurry within the structure 42 at a higher than atmospheric pressure and the filtrate collected from outside the structure 42 at less than atmospheric pressure, created by the vacuum pump 60. 」 （第６欄第６１行−第７欄第２行）
（「ポンプ４５が利用されるときには、入口圧力によって送給汚泥の圧力が大気圧よりも高くなり、また、濾過式脱水用構造体４２を介する汚泥の搬送および圧縮の間に生じる汚泥の圧搾および圧締とともに、大気圧よりも高い圧力にある構造体４２の内部における汚泥あるいは他のスラリーと、真空ポンプ６０によって生成された大気圧よりも低い圧力にある構造体４２の外側から収集された濾過水との間に、差圧が確立される。」）
　
（１ｅ）「Filtrate or liquid associated with the sludge is forced or expelled through the open area defined by the annular spaces 58 between the filter-dewatering hoops or rings 56, 56a, 56b of the structure 42, and is collected outside the structure 42 by the filtrate housing 41. The solids are deposited or retained on the inner surface of the structure 42, and are conveyed through the structure 42 for further compression and dewatering, and they pass relatively dry out the dewatered solids output opening 55, conveyed by the sludge compression and dewatered solids discharge screw conveyor 43.」（第７欄第２行−第１３行）
（「上記汚泥に関連した濾過水あるいは液体は、構造体４２の濾過式脱水用のフープあるいはリング５６、５６ａ、５６ｂどうしの間の環状空間５８によって画定された開放区域を通して押し出されるか排出されて、濾過水ハウジング４１によって構造体４２の外側に収集される。これらの固形物は、構造体４２の内側表面に堆積しあるいは保持されて、さらに別の圧縮および脱水のために構造体４２を通して搬送され、また、それらは、比較的乾燥した状態で脱水ずみ固形物出力開口５５を出て、汚泥圧搾・脱水ずみ固形物結合体の排出用スクリューコンベア４３によって搬送される。」）
　
（１ｆ）「The combination sludge compression and dewatered solids discharge screw conveyor 43 comprises a constant diameter central shaft 75 along its axis on which is mounted a spiral-helical blade or flight 76, conforming closely to the inner surface 74, of the filter-dewatering structure 42, providing a spiral-helical space or extrusion channel 77 defined by the space between the central shaft 75 and the inner surface 74 of the filter-dewatering structure 42 extending from the sludge input end 51 to the dewatered solids output opening 55. The blade or flight 76 may be of constant pitch or may have a variable pitch, as shown in FIG. 2, includes a feed portion 78, disposed within the sludge input end 51, a compression portion 79, and a dewatered solids discharge portion 80. The blade or flight 76 is continuous, or if desired, may be an interrupted helical or spiral flight arrangement.……A wearable replaceable leading edge or strip 82, such as Teflon, rubber, or plasticized polyvinyl chloride material, may be provided and attached to the screw conveyor blade or flight 76 as shown in FIG. 4. However, the structure of FIGS. 13-17 is preferred.」（第７欄第３５行−第６４行） 
（「汚泥圧搾・脱水ずみ固形物結合体の排出用スクリューコンベア４３には、一定直径の中心シャフト７５が備わっており、このシャフト７５には、その軸に沿ってその上に渦巻状−らせん状のブレードあるいはフライト７６が取り付けられ、このブレードあるいはフライト７６は、濾過式脱水用構造体４２の内側表面７４によく合致しており、中心シャフト７５と、汚泥入力端部５１から固形物出力開口５５まで延びている濾過式脱水用構造体４２の内側表面７４との間の空間によって画定された渦巻状−らせん状の空間あるいは押出通路をもたらしている。このブレードあるいはフライト７６は、一定のピッチのものでもよく、あるいは、図２に示されたようにさまざまなピッチを有していてもよく、汚泥入力端部５１の内部に配置された送給部分７８、圧縮部分７９、および脱水ずみ固形物排出部分８０を含んでいる。ブレードあるいはフライト７６は、連続状のものであるが、または必要であれば、断続的ならせん状あるいは渦巻状のフライト構成であってもよい。
……テフロン、ゴム、あるいは軟質ポリ塩化ビニル材料のような装着可能な交換型の前縁あるいはストリップ８２を用意して、図４に示されたように、スクリューコンベアのブレードあるいはフライト７６へ取り付けることができる。しかしながら、図１３〜１７の構造が好ましい。」）
　
（１ｇ）「With the structure so far described there is a problem of plugging or blinding of the open area of the filter-dewatering press 40 or the annular spaces 58 between the filter-dewatering hoops or rings 56, 56a, 56b of the filter-dewatering structure 42, and interruption of continuous filtration-dewatering. 
　The present invention solves this problem, preferably by providing, as shown in FIGS. 13-17, a coil-spring wiping or cleaning blade 87. This blade 87 may be positioned on the outside edge of the blade 76 by a series of guides 88. There is continuous contact between the coil-spring blade 87 and the inside surface 74 of the filtering dewatering medium 48, due to the spring action or the expansion tendency of the blade 87. This continuous contact causes the wiping and thus the cleaning of solids from the inner surface 74.」（第８欄第１９行−第３５行） 
（「これまでに説明された構造については、濾過式脱水用構造体４２の濾過式脱水用のフープあるいはリング５６、５６ａ、５６ｂどうしの間における濾過式脱水・圧搾機４０の開放区域あるいは環状空間５８の目詰まりあるいは目つぶしと、連続的濾過式脱水の中断という問題点がある。
　本発明は、このような問題点を、好ましくは図１３〜１７に示されたようなコイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７を設けることによって解消する。このブレード８７は、一組のガイド８８によってブレード７６の外側端部に配置することができる。  ブレード８７のばね作用あるいは拡張傾向によって、コイルばね式のブレード８７と濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４との間に連続状接触が存在している。この連続状接触によって、内側表面７４からの固形物の拭き取りが、従って、清掃が行われる。」）
　
（１ｈ）「As shown in FIGS. 13, 14 and 15, the blade 87 may be positioned by the short guide clips 88, which are attached to the screw conveyor flight 76 and allow compression and expansion of the blade 87. As the blade 87 wears, its spring action continues to assure good contact with the surface 74 and therefore good cleaning as the screw conveyor 43 rotates. 
　FIG. 16 shows an alternative structure, in which the blade 87 is positioned with a groove 89 of a helical blade 76a. 
　FIG. 17 shows an alternative spring blade structure. Here, a rubber or plasticized polyvinyl chloride or other plastic blade 98 contains a coil spring 99. The spring 99 provides the spring action or tendency to expand, while the plastic blade 98 does the actual wiping of the surface 74. 」（第８欄第６２行−第９欄第９行）
（「図１３、１４および１５に示されたように、ブレード８７は短いガイドクリップ８８によって配置することができるが、これらのガイドクリップ８８は、スクリューコンベアのフライト７６へ取り付けられて、ブレード８７の圧縮および拡張を可能にする。ブレード８７が装着されると、そのばね作用が引き続いて生じ、表面７４との良好な接触が保証されるので、スクリューコンベア４３が回転すると良好な清掃が保証される。
　図１６は代わりの構造体を示しており、その構造体では、ブレード８７はらせん状ブレード７６ａの溝８９に配置されている。
　図１７は代わりのばね式ブレード構造体を示している。ここで、ゴムまたは軟質ポリ塩化ビニルあるいは他のプラスチックからなるブレード９８には、コイルばね９９が含まれている。このばね９９によって、ばね作用あるいは拡張の傾向がもたらされるが、プラスチックブレード９８は表面７４の実際の清掃を行う。」 ）    
　
（１ｉ）ＦＩＧ．１（「図１」）及びＦＩＧ．２（「図２」）には、濾過式脱水用媒体４８において、始端側円筒状部分５０−円錐台状部分５３−終端側円筒状部分５４を備えた濾過式脱水用構造体４２に、始端側から終端側までフープあるいはリング５６、５６ａ、５６ｂが所定の環状空間５８が形成されるように、多数並列的に配置される様子が示され、また、ＦＩＧ．２（「図２」）には、脱水用の孔を有さない中心シャフト７５の上に、ブレードあるいはフライト７６が取り付けられる様子が示されている。
　
（１ｊ）ＦＩＧ．１４（「図１４」）には、拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７が、濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４に隙間無く連続的に接触している様子、すなわち、スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けられている様子が示されている。
　
（２）甲第２号証：特開昭６０−２４７４９８号公報
（２ａ）「２．特許請求の範囲
１．前後に長い略密閉された機枠内に、後部に供給口、前部に排出口が夫々形成された前後に長い筒状ケーシングを配装し、後部から前部に至るに伴ない次第に大径となし、外周に螺旋状の送り羽根が突設された中空の筒状シャフトをケ−シングの前後方向で回転可能にしてケーシング内に支承すると共に、ケーシングに多数の水切孔を、シャフトに多数の脱水孔を夫々開穿しておき、供給された被処理物をケーシング前部に送る過程においてシャフト外周とケーシング内周との間で圧縮し、脱水させるようにしたことを特徴とする汚泥その他の脱水処理装置。」（第１頁左下欄第４行−第１６行）
　
（２ｂ）「本発明は汚泥その他の脱水処理装置に係り、公害処理施設においてのし尿処理場その他での汚泥、醸造施設においてのモロミ、食品製造施設においての水産物その他の加工食品、製紙製造施設においてのボード類等の含水繊維物その他の産業廃棄物の連続圧搾脱水を図れるようにした汚泥その他の脱水処理装置に関するものである。」（第１頁右下欄第６行−第１２行）
　
（２ｃ）「そこで、本発明にあたっては、如上の従来存した諸欠点に鑑み創出されたものであり、低速回転によるも、被処理物に対しての圧搾作用を付与することで含水繊維物から水分を確実に除去できるようにし、」（第２頁左上欄第５行−第９行）
　
（２ｄ）「以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明すると次の通りである。
　図において示される符号１はベースであり、このベース１上に、公害処理施設においてのし尿処理場、下水処理場、畜産糞尿処理場、更には工場等からの排水夾雑物その他の汚泥、醸造施設においてのビール、粕、モロミその他、食品製造施設においての食肉、水産物、果実等の加工食品、製紙製造施設においてのボード類、パイプ排水等の被処理物を脱水処理するためのケーシング２０が内装された機枠１０を支持してある。」（第２頁右上欄第１１行−左下欄第１行）
　
（２ｅ）「機枠１０自体は前後に長く略密閉されており、必要に応じ、内部の点検、補修を行なうため上部は開放可能にしてある。そして、この機枠１０に内装されるケーシング２０はその後部に供給口２１が、前部に排出口２２が夫々形成された前後に長い筒状になっており、供給口２１を機枠１０の後部上方に向けた状態で、また排出口２２を機枠１０の前部に区画した貯留室１６に向けた状態でケーシング２０自体は前後方向を合致させて機枠１０に配装される。」（第２頁左下欄第２行−第１１行）
　
（２ｆ）「ケーシング２０内には、供給口２１から投入、供給される被処理物を排出口２２がわへ送りながらこれを圧搾させる中空の筒状シャフト３０がケーシング２０の前後方向に沿って回転可能にしてケーシング内に支承されている。すなわち、シャフト３０自体は、後部から前部に至るに伴ない次第に大径となし、外周に螺旋状の送り羽根３１が突設されていると共に、機枠１０後部端及び前部端夫々に設けた軸受１３によって支承され、例えば、図示の如く、機枠１０後部側方に配置したモーター１１の駆動力を適宜なプーリー等による減速機構１２を介して回転させるものとしてある。シャフト３０の回転は、１分間に５〜６回程度の極めて低速で回転されるようになっており、その際、シャフト３０の回転駆動源はシャフト３０の大径がわから、すなわち、前部において行なうこととするのが駆動効率の向上を図る上には望ましい。このようにして、シャフト３０の回転によって被処理物は後部の供給口２１においての広い空間容積部位から前部の排出口２２においての狭い空間容積部位へ送り込まれ、シャフト３０外周とケーシング２０内周との間で圧縮される。」（第２頁左下欄第１２行−右下欄第１３行）
　
（２ｇ）「そして、ケーシング２０には、被処理物の固形粒に比し小さい多数の小径な水切孔２３が後部から前部へ至るに伴ない次第に大径なものとなるようにして、またシャフト３０には同じく被処理物の固形粒に比し小さい多数の脱水孔３２が夫々穿設されており、前述のように圧縮された被処理物から絞出される水分をシャフト３０内及びケーシング２０外へ浸出させるものとしてある。ケーシング２０外へ浸出された水分は、ケーシング２０下方に配置された機枠１０内のドレン１４に落下し、排液口１５へ案内されて外部に排出される。」（第２頁右下欄第１４行−第３頁左上欄第４行）
　
（２ｈ）「図中２４は搾り機構であり、図示のように、シャフト３０前端に外嵌固定したドーナツ状固定部２５とケーシング２０前端開口である前記排出口２２を略閉塞するドーナツ円錐状押圧盤２７との間に押圧スプリング２６を介在して成り、押圧スプリング２６の排出口２２がわへの押圧力を変更することで圧縮されて半ば固形化される被処理物に対しての貯留室１６がわへの排出を規制し、被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする。」（第３頁左上欄第１４行−右上欄第３行）
　
（２ｉ）「また、１７はケーシング２０上方で前後方向に配された洗浄管で適宜の圧力を付与した洗浄水をケーシング２０外部に噴射させることでケーシング２０における水切孔２３の目詰りを防止するものであり、」（第３頁右上欄第４行−第８行）
　
（２ｊ）「また、ケーシング２０には多数の水切孔２３が、シャフト３０には多数の脱水孔３２が夫々開穿されており、送る過程において圧搾されるとき絞り出された水分がこれらの水切孔２３、脱水孔３２から浸出されることで被処理物中の水分は除去されるのであり、」（第３頁右下欄第１１行−第１６行）
　
（２ｋ）「更に、ケーシング２０自体は後部、前部において同径とするも、また、前部において内部空間を狭くするためシャフト３０が次第に大径となるも、送り羽根３１外径は後部、前部において全く同径でよいから、ケーシング２０内で回転されるシャフト３０の送り羽根３１外縁とケーシング２０内周面とはいずれの部位でも密接状のものとすることができ、被処理物の前方への送り込みを確実にする。」（第３頁右下欄第１９行−第４頁左上欄第７行）
　
第７．対比・判断
１．甲第１号証を主引例とした場合
（１）甲第１号証に記載された発明
　上記記載事項（１ａ）によれば、汚泥の濾過式脱水システムであり、該システムは、濾過式脱水・圧搾機４０を備え、この濾過式脱水・圧搾機４０は、濾過式脱水用構造体４２と、汚泥圧搾・脱水済みの固形物結合体の排出用スクリューコンベア４３を備えていることが示され、同（１ｂ）によれば、該濾過式脱水用構造体４２には、濾過式脱水用媒体４８があり、該濾過式脱水用媒体４８は、始端側円筒状部分５０の汚泥入力端部５１と終端側円筒状部分５４の脱水ずみ固形物出力開口５５を含み、また、同（１ｄ）によれば、濾過式脱水用構造体４２を介する汚泥の搬送及び圧縮とともに、該構造体４２内部の大気圧よりも高い圧力にある汚泥と、大気圧よりも低い圧力にある外側から収集される濾過水との間に差圧が確立されること、すなわち、被脱水汚泥に圧力を加えて終端側に押し出しながら濾過を行うものである。
　よって、「汚泥圧搾・脱水済みの固形物結合体に圧力を加えて終端側に押し出しながら濾過を行う汚泥より水分と固形分とに分離する濾過システム」が記載されている。
　
　上記記載事項（１ｃ）、（１ｅ）、（１ｉ）によれば、濾過式脱水用媒体４８は、始端側円筒状部分５０−円錐台状部分５３−終端側円筒状部分５４を備えた濾過式脱水用構造体４２に、始端側から終端側に向けてフープあるいはリング５６、５６ａ、５６ｂを所定の環状空間５８が形成されるように、多数並列的に配置することにより、該環状空間５８により液体あるいは濾過水を通すことができるものの固形物の逃がしを可能にするほどは広くない逃がし通路が形成され、濾過水の排出が行われる。
　また、同（１ｆ）によれば、汚泥圧搾・脱水済みの固形物結合体の排出用スクリューコンベア４３の渦巻状−らせん状のブレードあるいはフライト７６は、濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４に合致したものであり、該渦巻状−らせん状のブレードあるいはフライト７６は、汚泥入力端部５１から固形分出力開口５５まで連続的に形成されており、同（１ｇ），（１ｊ）によれば、該渦巻状−らせん状のブレードあるいはフライト７６の外側端部の全域に沿って、コイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７が配置され、該ブレード８７は、濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４に連続的に接触し、ブレードあるいはフライト７６の前後に隙間を開けないようになっており、同（１ｇ）、（１ｈ）によれば、それによって、前記濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４からの固形物の拭き取り、清掃が行われる。
　よって、「円筒状部分および円錐台状部分を有し、環状空間５８により形成される液体あるいは濾過水を通すことができるものの固形物の逃がし可能にするほどは広くない逃がし通路を有する濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４に沿って回転する渦巻状−らせん状のブレードあるいはフライト７６の外側端部全域に沿って、前記濾過式脱水用媒体４８と接触し、ブレードあるいはフライト７６の前後に隙間を開けずに設けたコイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７により、前記濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４に保持される固形物を拭き取るあるいは清掃できること」が記載されている。
　
　これらをまとめると、甲第１号証には、
　「汚泥圧搾・脱水済みの固形物結合体に圧力を加えて終端方向に押し出しながら濾過を行う汚泥より液体分と固形分に分離するスクレーパ濾過システムであって、円筒状部分および円錐台状部分を有し、環状空間５８により形成される液体あるいは濾過水を通すことができるものの固形物の逃がし可能にするほどは広くない逃がし通路を有する濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４に沿って回転する渦巻状−らせん状のブレードあるいはフライト７６の外側端部全域に沿って、前記濾過式脱水用媒体４８と摺接し、ブレードあるいはフライト７６の前後に隙間を開けずに設けたコイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７を設けて前記濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４に保持される固形物を拭き取ることができるようにしてなる濾過システム。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
（２）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「汚泥圧搾・脱水済みの固形物結合体」、「終端方向」、「円筒状部分および円錐台状部分を有し、」、「環状空間により形成される液体あるいは濾過水を通すことができるものの固形物の逃がし可能にするほどは広くない逃がし通路」、「濾過式脱水用媒体４８」、「内側表面７４」、「渦巻状−らせん状のブレードあるいはフライト７６」、「外側端部」、「コイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７」、「固形物」、「拭き取ることができるようにしてなる濾過システム」は、それぞれ、本件発明１の「濾カス」、「前方」、「筒状ないし円錐状の」、「所望の濾過孔」、「フィルタエレメント」、「周面」、「スクリュ状羽根」、「外周端面」、「スクレーパ機構」、「濾カス固形分」、「引掻除去できるようにしてなるスクレーパ濾過システム」に相当する。
　また、甲１発明における「汚泥」は、被濾過処理物である点で、本件発明１の「豆乳原液などの被濾過液体」に相当する。
　
　よって、両者は、
「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う被濾過処理物より液体分と固形分に分離するスクレーパ濾過システムであって、筒状ないし円錐状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメント周面に沿って回転するスクリュ状羽根の外周端面全域に沿って、前記フィルタエレメントと摺接し、スクリュ状羽根の前後に隙間を空けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなるスクレーパ濾過システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　被濾過処理物が、本件発明１では、「豆乳原液などの被濾過液体」であるのに対して、甲１発明では、「汚泥」である点。
　
（相違点２）
　本件発明１では、「フィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設」するのに対して、甲１発明では、そのような押圧弁を有しない点。
　
（３）相違点についての検討　
　以下、上記の相違点１、２について検討する。
　ア．相違点１について
　本件特許請求の範囲の請求項１には、「豆乳原液など」という例示的表現により「被濾過液体」が特定されているから、「豆乳原液などの被濾過液体」は、「豆乳原液」に限定されるものではない。
　本件訂正明細書の【発明の詳細な説明】には、被濾過処理物に関して、「この発明は、特に粘度の高い流体の濾過に好適なスクレーパ濾過システムに関する。」（第１頁第１６行−第１７行）、「一般に粘度の高い豆乳原液などの濾過」（第１頁第２０行）、「この種の豆乳原液は、粘着性、附着性の高い固形分を含有しているので、」（第４頁第２６行）、「豆乳原液より豆乳とオカラとの分離が能率よく行うことができるなど、各種食品用として固液分離など広く利用できる。」（第６頁第４行−第５行）等の記載がある。これらの記載においても、「豆乳原液などの濾過」、「各種食品用として固液分離など広く利用できる」のように、「豆乳原液」や「食品用」に対しては「など」の記載が付されており、本件訂正明細書に記載された「豆乳原液」や「食品用」は、上記「被濾過液体」として例示された被濾過処理物にとどまる。
　よって、本件発明１の「被濾過液体」を「豆乳原液」や「食品用」に限定して解することはできない。
　さらに、本件訂正明細書に記載された「特に粘度の高い流体の濾過」、「一般に粘度の高い豆乳原液などの濾過」、「粘着性、附着性の高い固形分を含有している」によると、本件発明１の「被濾過液体」は、粘度の高い流体を被濾過処理物として包含するものである。
　他方、甲１発明における被濾過処理物の「汚泥」については、通常、「汚泥」が「きたない泥」を意味し、「泥」が「水がまじって軟らかくなった土」（広辞苑第５版）を意味するところ、甲１発明の濾過システムも、このような「汚泥」を被濾過処理物とするものであって、当該「汚泥」は、その性状からして、粘度の高い流体であることは明らかである。
　そうすると、甲１発明の「汚泥」は、被濾過処理物として、本件発明１の「被濾過液体」に包含される流体に相当するから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　イ．相違点２について
　甲第２号証には、上記記載事項（２ａ）、（２ｂ）、（２ｄ）、（２ｈ）によれば、「公害処理施設においてのし尿処理場、下水処理場、畜産糞尿処理場、更には工場等からの排水夾雑物その他の汚泥、醸造施設においてのビール、粕、モロミその他、食品製造施設においての食肉、水産物、果実等の加工食品、製紙製造施設においてのボード類、パイプ排水等」（記載事項（２ｄ））の脱水処理をする脱水システムにおいて、「ケーシング前端開口である前記排出口２２を略閉塞するドーナツ円錐状押圧盤２７との間に押圧スプリング２６を介在して成り、押圧スプリング２６の排出口２２がわへの押圧力を変更することで圧縮されて半ば固形化される被処理物に対しての貯留室１６がわへの排出を規制し、被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする」（記載事項（２ｈ））ことが記載されている。
　すなわち、甲第２号証には、ケーシング２０の後部から被処理物を供給し、螺旋状の送り羽根３１を回転させて被処理物をケーシング前部の排出口２２に送る過程において圧縮、脱水を行う脱水処理装置が記載され（記載事項（２ａ）、（２ｅ）−（２ｇ））、被処理物として、「公害処理施設においてのし尿処理場、下水処理場、・・・その他の汚泥」等を使用すること（記載事項（２ｂ）、（２ｄ））、排出口２２に送られてきた被処理物をさらに絞るために、排出口２２側を押圧する「ドーナツ円錐状押圧盤２７」を設けて、「排出を規制し、被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする」ことが記載されている（記載事項（２ｈ））。
　また、甲第２号証における「押圧盤２７」は、「搾り機構」として、「半ば固形化される被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする」（上記記載事項（２ｇ））ものであり、作用の点で、本件発明１に係る押圧弁の「搾汁効果の可変調節ができる」ことと共通するものであるから、甲第２号証における「半ば固形化される被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする押圧盤２７」は、本件発明１の「固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁」に相当する。
　そうすると、汚泥を被濾過処理物とする甲１発明は、甲第２号証記載の脱水処理装置と同様に、回転するブレードまたはフライト７６により被処理物を脱水しながら出力開口５５に送る濾過式脱水用構造体４２から構成されたものであるから、汚泥の液体分と固形分を分離して排出するに際して、さらに液体分を排除するために、甲第２号証に記載された「被処理物の含水率すなわち脱水率を調整するための押圧盤」を適用し、相違点２に係る「搾汁効果を可変調節できる押圧弁」の構成とすることは、当業者が容易に採用し得た手段である。
　
　そして、本件発明１が、甲第１号証及び甲第２号証の記載から予測し得ない格別の効果を奏するものとは認められない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むとともに、さらに、「スクレーパ機構は、フィルタエレメントの周面に対して弾性作用を以て摺接できるようにしてなること」を特定事項とするものである。
　上記（１）のとおり、甲１発明におけるスクレーパ機構は、ブレードあるいはフライト７６の外側端部全域に沿ってコイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７が設けられており、該コイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７が濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４に対してばね作用をもって摺接されるものであるから、フィルタエレメントの周面に対して弾性作用を以て摺接できる点で、上記の特定事項は、本件発明１と甲１発明との相違点にはならない。
　そうすると、本件発明２は、本件発明１について上記（１）〜（３）で述べた理由と同様に、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）被請求人の主張について
　ア．被請求人は、平成２３年９月１５日付け口頭審理陳述要領書において、本件発明１、２と甲第１号証に記載された発明は、以下の点で相違する旨の主張をしている。
　
「（Ｉ−１）濾過対象物について
　本件発明１及び本件発明２の濾過対象物は、豆乳原液などの人間の食用を対象とする食品用の被濾過液体であるのに対し、甲第１号証の濾過対象物は、下水を流れる汚泥などの被濾過液体であるので、両者の濾過対象物は異なる。
　特に、本件発明１及び本件発明２は、衛生管理を必要要件とする食品用の被濾過液体であるのに対し、甲第１号証では、衛生管理を不必要とする汚泥物の固液分離を不可欠としており、両者の濾過対象物は根本的に相違する。
　従って、両者の濾過対象物には一致点となり得る構成は認められない。」（口頭審理陳述要領書第６頁第９行−第１６行）
　
「（Ｉ−２）濾過システムの構成について
……
（相違点）
（丸１）（審決注：丸数字の「１」を「丸１」のように表示した。以下同様である。）
　甲第１号証は、スクリュの外周面にナイフ状のブレード１００を設けてスクリーンに設けた濾過孔に相当する環状空間５８に常時挿通させてあり、スクリーン（審決注：「スクリュ」の誤記）の回転作用で被処理流体を移行させる過程で、前記環状空間５８に滞留して目詰まりした固形分を除去させており、その結果、濾過孔に相当する環状空間５８からは、液体分と少量の固形分を含んでいるに対し、本件発明１及び本件発明２には斯かる構成を具備していないので濾過されるものは、液体分だけであり、固形分は含まれないので、明らかに不一致点であると認められる。
　
（丸２）甲第１号証は、スクリュの回転作用で被濾過流体を投入口より排出口に向けて移送させる過程で、始動時には排出口を始動キャップ７２で数秒間塞ぎ、充分に蓄積した後には取り外されて濾過された固形物が取り出される構成を備えるが、本件発明１及び本件発明２では、スクリュの排出口には常時押圧弁１７が配設され固形分取出機構を構成し、移送中の濾カス（被濾過流体）と対抗し、取り出される固形分の搾汁効果を可変調節できるようになっており、明らかに両者の構成は明確に相違している。
　
（丸３）本件発明１及び本件発明２は、前記（丸２）の構成の相違に加えて、スクリュ（審決注：「スクリーン」の誤記）の内周面を摺接するスクレーパ片の前後の圧力の漏れがない構成によりスクリュ（審決注：「スクリーン」の誤記）の排出口に設けた押圧弁１７との濾カス移送中の圧力漏れのない構成により押圧弁１７との圧力の対抗作用により好みの搾汁効果を与えることができるのに対し、甲第１号証の構成では本件発明１及び本件発明２との共通するスクレーパ片を備えていても、単にスクリュ内周面に付着する固形分を除去する働きのみであり、始動キャップ７２との間で対抗する搾汁作用を促進し、絞り効果を高めるという機能を備えておらず、明らかに本件発明１及び本件発明２との機能上の相違は明白である。
　
（丸４）本件発明１及び本件発明２は、エレメントに摺接するスクレーパ片のみによって、エレメントの濾過孔を通して液体分のみを有効に抽出し、併せてスクリュの回転力により濾カス（濾過流体）に加えられる圧力がエレメントの排出口に配設される押圧弁１７と対向し、絞り効果が大きく、濾過効果を高めているのに対し、甲第１号証ではスクレーパ片のみでなく、目詰まりを強制的に取り除くためのナイフ状のブレード１００を不可欠の構成としており、明らかに両者は機能的に明確に相違している。
　本件発明１及び本件発明２は、濾過孔に貯溜される目詰まり固形物に対しては、専らスクレーパ片によるスクリュ内周面に付着する固形分を摺接して取り除くことにより、目詰まりの発生を防止しており、目詰まりに基づく微少な固形分が濾過される液体分と混合して抽出されるという不都合を生じないように対応しているのに対し、甲第１号証では目詰まり分はスクレーパ片でなく、ナイフ状のブレード１００によって強制的に取り除いており、両者の機能的相違は明白である。
　
（丸５）甲第１号証には、スクリュには、軸に設けた空気、水などの流体を流通できる管路と連通した分配管９６があり、この分配管の端部に清掃用ノズル９０が開口してあり、エレメントに設けた濾過孔に相当する環状空間５８に力強いひと吹きを働かせて、環状空間２８（審決注：「５８」の誤記）の目詰まりを吹き飛ばして清掃でき、開放された状態に維持できる構成を備えているが、本件発明１及び本件発明２に斯かる構成を備えておらず、明らかに本件発明１及び本件発明２は、第１号証の発明とは相違している。
　
（丸６）甲第１号証では、被濾過液体が下水などの汚泥物であるため、濾過する前処理として汚泥の状態調整を化学的処理する汚泥状態調整用タンク４４での事前処理を必要不可欠としているが、本件発明１及び本件発明２ではこのような事前処理は不必要であるので、明確なシステムの相違であると認められる。」（口頭審理陳述要領書第６頁第１７行−第８頁第２７行）
　
　イ．上記「（Ｉ−１）濾過対象物について」の主張について
　被請求人は、本件発明１及び本件発明２の濾過対象物は、豆乳原液などの人間の食用を対象とする食品用の被濾過液体であるのに対し、甲第１号証の濾過対象物は、下水を流れる汚泥などの被濾過液体であるので、両者の濾過対象物は異なる旨主張する。
　しかしながら、被請求人の主張する「濾過対象物」とは、「被濾過処理物」を意味するところ、被濾過処理物に関して、本件訂正明細書の特許請求の範囲には、「食品用」との記載はなく、また、上記(３)アのとおり、本件訂正明細書の【発明の詳細な説明】の記載をみても、「食品用」のみに限定されるとは認められないから、両者の発明の被濾過処理物において実質的に差異はない。
　
　ウ．上記「（Ｉ−２）濾過システムの構成について」の主張について
　（ア）（丸１）、(丸４)、(丸５）の主張について
　被請求人は、甲第１号証は、スクリュの外周面にナイフ状のブレード１００を設けてスクリーンに設けた濾過孔に相当する環状空間５８に常時挿通させてあり、スクリュには、軸に設けた空気、水などの流体を流通できる管路と連通した分配管９６があり、この分配間の端部に清掃用ノズル９０が開口してあるのに対し、本件発明１及び本件発明２においては、斯かる構成を具備していない点において、両者は相違する旨主張する。
　しかしながら、甲１発明は、拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７を有する濾過システムであるところ、甲第１号証においては、「The blade 87 or 98, the nozzles 90 and the blades 100, may, however, be utilized independently. 」（第９欄第６６行−第６８行）（「しかしながら、ブレード８７あるいは９８、ノズル９０およびブレード１００は独立して利用することができる。」）と記載されるとおり、甲第１号証に記載された濾過式脱水用構造体は、拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７あるいは９８、清掃用ノズル９０、ナイフ状のブレード１００をそれぞれ別個の手段として使用できるものであり、これら３つの手段を併用した装置に限定されるものではない。すなわち、甲第１号証には、ノズル９０及びナイフ状のブレード１００を用いることなく、拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７あるいは９８を設けた甲１発明が開示されているから、被請求人が主張するナイフ状のブレード１００及び清掃用ノズル９０に関する事項は相違点とはならない。
　
　（イ）(丸２）の主張について
　被請求人は、甲第１号証は、始動時には排出口を始動キャップ７２で数秒塞ぎ、充分に蓄積した後には取り外されるのに対し、本件発明１及び本件発明２では、スクリュの排出口には常時押圧弁１７が配設され固形分取出機構を構成し、移送中の濾カス（被濾過流体）と対抗し、取り出される固形分の搾汁効果を可変調節できるようになっている点で相違すると主張する。
　しかしながら、甲第１号証においては、「For initial startup of the filter-dewatering press 40, a startup cap 72 is preferably utilized to plug temporarily the normally open dewatered solids output opening 55 of the terminal cylindrical portion 54 of the structure 42. 」（第６欄第４８行−第５２行）（「濾過式脱水・圧搾機４０の最初の始動のために、好ましくは始動キャップ７２を利用して、構造体４２の終端側円筒状部分５４の、通常は開放された脱水ずみ固形物出力開口５５を一時的に塞ぐ。」）と記載されるとおり、始動キャップの利用は、「好ましくは」とされるように必須の手段ではない。また、「押圧弁」を有しないことについては、上記（３）のとおり、相違点２として、検討している。
　
　（ウ）(丸３）の主張について
　被請求人は、本件発明１及び本件発明２は、（丸２）の相違点に加え、スクリーンの内周面を摺接するスクレーパ片の前後の圧力の漏れがない構成により、押圧弁１７との圧力の対抗作用により、好みの搾汁効果を与えることができるのに対し、甲第１号証のスクレーパ片は、単にスクリーン内周面に付着する固形分を除去する働きのみであり、始動キャップ７２との間で対抗する搾汁作用を促進し、絞り効果を高めるという機能を備えておらず、機能上の相違がある旨主張する。
　しかしながら、上記（１）で述べたように、甲１発明は、「ブレードあるいはフライト７６の外側端部全域に沿って、前記濾過式脱水用媒体４８と摺接し、ブレードあるいはフライトの前後に隙間を開けずに設けたコイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７を設け」るものであるのに対し、本件発明１、２も、「スクリュ状羽根の前後に隙間がないので加圧力の漏れを生じることなく、順次と前方に送出移送される」（本件訂正明細書第４頁末行−第５頁第１行）ものであることから、甲１発明と本件発明１、２とは、圧力の漏れがない点において相違しない。
　また、上記（イ）のとおり、甲第１号証に記載された濾過システムは、始動キャップ７２の利用を必須の手段とするものではなく、また、「押圧弁」を設けて搾汁作用を高めることについては、上記（３）において、相違点２として、検討している。
　
　（エ）(丸６)の主張について
　被請求人は、甲第１号証においては、汚泥状態調整用タンク４４での事前処理が不可欠であるのに対し、本件発明１及び本件発明２では、事前処理は不必要であり、明確なシステムの相違である旨主張する。
　しかしながら、本件発明１、２の濾過システムに供給される被濾過処理物としては、「豆乳原液などの被濾過液体」と特定されるだけであって、また、当該被濾過液体が事前処理を必要としないことは、本件訂正明細書にも記載されていない事項である。
　そうすると、被濾過処理物の事前処理を行うかどうかは、本件発明１、２の濾過システムそのものの構成に関係しない事項というべきであり、事前処理の有無は、相違点ではない。
　
　エ．よって、上記アの被請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　
２．甲第２号証を主引例とした場合
（１）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、上記記載事項（２ａ）、（２ｂ）、（２ｄ）によれば、ケーシング後部から供給された被処理物をスクリュ状羽根によりケーシング前部に送りながら脱水を行う脱水処理装置が記載されており（記載事項（２ａ））、被処理物として、「公害処理施設において・・・汚泥」、「醸造施設においてのビール、粕、モロミその他」、「食品製造施設においての食肉、水産物、果実等の加工食品」、「製紙製造施設においてのボード類、パイプ排水」等を対象とすることが記載されている（記載事項（２ｂ）、（２ｄ））。
　
　そして、上記記載事項（２ｅ）〜（２ｉ）、（２ｋ）によると、該脱水処理装置は、筒状のケーシング２０を有すること（記載事項（２ｅ））、該筒状のケーシング２０内には、ケーシング２０の前後方向に沿って回転可能にして支承される中空の筒状シャフト３０、及びケーシング２０内周面に沿って密接状に回転する送り羽根３１が設けられること（記載事項（２ｆ）、（２ｋ））、該筒状のケーシング２０には、多数の水切孔２３が、また、該中空の筒状シャフト３０には、多数の脱水孔３２がそれぞれ穿設されること（記載事項（２ｇ））が記載されている。
　また、該ケーシング２０の排出口には半ば固形化される被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする押圧盤２７を配設すること（記載事項（２ｈ））、該ケーシングの上方に配された洗浄管より洗浄水をケーシング２０外部に噴射させ、水切孔２３の目詰りを防止すること（記載事項（２ｉ））も記載されている。
　
　上記記載事項をまとめると、甲第２号証には、
「公害処理施設における汚泥、醸造施設におけるビール、粕、モロミその他、食品製造施設における果実等の加工食品等の被処理物の固形分をスクリュ状羽根により前部に送りながら脱水を行い、被処理物より水分と固形分とに分離する脱水処理装置であって、筒状の多数の水切孔２３を有するケーシング２０の排出口には半ば固形化される被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする押圧盤２７を配設し、ケーシング２０内に前後方向で回転可能にして支承され、多数の脱水孔３２が形成される中空の筒状シャフト３０、及びケーシング内周面に沿って密接状に回転する送り羽根３１が設けられ、ケーシングの上方に配された洗浄管より洗浄水をケーシング２０外部に噴射させ、水切孔２３の目詰りを防止するようにしてなる脱水処理装置。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「脱水を行い、被処理物より水分と固形分とに分離する脱水処理」は、濾過による固液分離処理に該当するから、甲２発明における「被処理物の固形分」、「スクリュ状羽根により前部に送りながら」、「脱水」、「水分」、「脱水処理装置」、「ケーシング２０」、「多数の水切孔２３」、「ケーシング２０内周面に沿って密接状に回転する送り羽根３１」は、それぞれ、本件発明１における「濾カス」、「圧力を加えて前部に押し出しながら」、「濾過」、「液体分」、「濾過システム」、「フィルタエレメント」、「所望の濾過孔」、「フィルタエレメント周面に沿って回転するスクリュ状羽根」に相当する。
　本件発明１における「豆乳原液などの被濾過液体」の「豆乳原液など」は例示にとどまることは、上記１．（３）アで述べたとおりであり、「豆乳原液」が「加工食品」に該当することも明らかである。よって、甲２発明における「公害処理施設における汚泥、醸造施設におけるビール、粕、モロミその他、食品製造施設における果実等の加工食品等の被処理物」は、本件発明１における「豆乳原液などの被濾過液体」に相当する。
　また、甲２発明における「押圧盤２７」は、「搾り機構」として、「半ば固形化される被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする」（上記記載事項（２ｇ））ものであり、作用の点で、本件発明１に係る押圧弁の「搾汁効果の可変調節ができる」ことと共通するものであるから、甲２発明における「半ば固形化される被処理物の含水率すなわち脱水率の調整を可能とする押圧盤２７」は、本件発明１の「固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁」に相当する。
　さらに、本件発明１における「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って、前記フィルタエレメントと摺接し、スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなる」ものは、本件訂正明細書の「この種の豆乳原液は、粘着性、附着性の高い固形分を含有しているので、スリット孔５を直ちに塞ぎ所謂、目詰りを生じ易いがスクリュ状羽根１２端面には、柱などの邪魔物がなくスクレーパ機構２０備えているので、目詰り濾カス分はスクレーパ片１９によって直ちに剥離され、」（第４頁第２６行−第２９行）の記載のとおり、フィルタエレメントにおける濾過孔であるスリット孔５の目詰りを防止する手段である。
　
　よって、両者は、
「濾カスに圧力を加えて前方に押し出しながら濾過を行う豆乳原液などの被濾過液体より液体分と固形分に分離する濾過システムであって、筒状の所望の濾過孔を有するフィルタエレメントの排出口には固形分の搾汁効果を可変調節できる押圧弁を配設し、前記フィルタエレメント周面に沿って回転するスクリュ状羽根、及びフィルタエレメントの濾過孔の目詰りを防止する手段を有する濾過システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点３）
　本件発明１では、フィルタエレメントの濾過孔の目詰りを防止する手段が、「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って、前記フィルタエレメントと摺接し、スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構を設けて前記フィルタエレメントの周面に付着する濾カス固形分を引掻除去できるようにしてなる」スクレーパ濾過システムであるのに対して、甲２発明では、フィルタエレメントの濾過孔の目詰りを防止する手段が、「ケーシング２０の上方に配された洗浄管より洗浄水をケーシング２０外部に噴射させ、水切孔の目詰まりを防止するようにしてなる」濾過システムである点。
　
（相違点４）
　本件発明１では、フィルタエレメントに濾過孔を有するのに対して、甲２発明では、フィルタエレメントに濾過孔である水切孔を有する他に、シャフトにも脱水孔が設けられている点。
　
（３）相違点についての検討　
　上記の相違点３、４について検討する。
　ア．相違点３について
　甲２発明における濾過システムは、「ケーシング内周面に沿って密接状に回転する送り羽根３１が設けられ」、被処理物として汚泥等を対象とするものであり、洗浄水の噴射により、フィルタエレメントの水切孔の目詰りを防止しているところ、かかるフィルタエレメントの目詰り防止手段としては、甲第１号証において、上記記載事項（１ｇ）のとおり、スクリュ状羽根（ブレード７６）の外側端部に「拭き取り用あるいは清掃用ブレード７８」を設けて、汚泥濾過用のフィルタエレメント内側表面と連続的に接触することにより該内側表面の固形物を拭き取って清掃する手段が記載されている。
　そうすると、甲２発明における水切孔の目詰り防止手段として、洗浄水の噴射による手段に代えて、甲第１号証記載の清掃用ブレードによる引掻手段を適用し、「スクリュ状羽根の外周端面全域に沿って、前記フィルタエレメントと摺接し、スクリュ状羽根の前後に隙間を開けずに設けたスクレーパ機構」を有するスクレーパ濾過システムとすることは、当業者が容易になし得た設計事項である。
　
　イ．相違点４について
　濾過装置の場合、フィルタエレメントに排水用の孔を設けることは当然の構成である。それに対し、甲２発明の濾過システムが、フィルタエレメントのケーシングに水切孔を有することに加えて、回転するシャフトにも脱水孔を有するのは、甲第２号証の上記記載事項(２ｃ）、（２ｊ）のとおり、被処理物に対して圧搾作用を付与することで「水分を確実に除去する」、「送る過程において圧搾されるとき絞り出された水分がこれらの水切孔２３、脱水孔３２から浸出されることで被処理物中の水分は除去される」としているように、被処理物の周囲に排水箇所を多く設けることで水分を確実に除去することにあると考えられる。
　しかるに、甲第１号証（上記記載事項（１ｆ）、（１ｉ））に記載されるように、スクリュ状羽根により圧搾脱水する濾過システムにおいて、フィルタエレメントに濾過孔を有する一方で、シャフトには脱水孔を設けていない排水手段は、知られた装置構成である。
　そうすると、甲２発明における排水手段を、シャフトに脱水孔を設けることなく、フィルタエレメントの水切孔を有する構成とすることは、被処理物より分離される液体分の除去効率に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　ウ．そして、本件発明１が、甲第１号証及び甲第２号証の記載から予測し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項に加え、さらに、「スクレーパ機構は、フィルタエレメントの摺面に対して弾性作用を以て摺接できるようにしてなる」ことを、発明特定事項とするものである。
　上記記載事項（１ｇ）、（１ｈ）のとおり、甲第１号証に記載のスクレーパ機構は、ブレードあるいはフライト７６の外側端部全域に沿ってコイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７が設けられており、該コイルばね式の拭き取り用あるいは清掃用ブレード８７が濾過式脱水用媒体４８の内側表面７４に対してばね作用をもって摺接されるものであるから、フィルタエレメントの周面に対して弾性作用を以て摺接できる点で、本件発明２と共通する。
　そうすると、本件発明２は、本件発明１について上記（１）〜（３）で述べた理由と同様に、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）被請求人の主張について
　ア．被請求人は、平成２３年１０月２４日付け上申書において、本件発明１、２と甲２発明との間には、以下（ｄ）〜（ｆ）の相違点もある旨主張をしている。
 「（ｄ）フィルタエレメントの濾過孔からの液体分の除去については、本件訂正発明１，２は、スクレーパ機構を備えたスクリュ羽根によりフィルタエレメントの全内周を摺接して圧力の損失を防いでスクリュ羽根を回転させて被濾過流体を移送させ、フィルタエレメントの排出口に設けた押圧弁との間で被濾過流体を圧縮して得られる液体分を排出させるようにしているのに対し、甲第２号証の発明では、主としてスクリュ羽根を設けたシャフトの径を後部から前部にかけて次第に大径としてあることにより、シャフトをケーシングの前後部で回転可能にして被濾過流体を送る過程でシャフト外周とフィルタエレメント（ケーシング）内周との間で圧縮してシャフトの水切孔及びケーシングの水切孔より脱水させており、かつ残りの水分は排出口に設けた押圧弁との圧縮作用で絞り出しており、両者の被濾過流体の圧縮脱水処理方法を異にしている点。
（ｅ）押圧弁について、本件訂正発明１，２では、フィルタエレメントの排出口に固形分の搾汁効果を可変調節できるようにして、スクリュ羽根とは無関係な干渉しない状態に配設してあるのに対し、甲第２号証の発明では、フィルタエレメントに挿通させたスクリュ羽根のシャフトの後端に挿通させてコイルバネで弾力調節自在にフィルタエレメントの排出口に対して略閉塞して配設しており、スクリュ羽根のシャフトに挿通させているので、スクリュ羽根の回転による回転を余儀なくされ、フィルタエレメントの排出口と接触閉塞させると静止状態のフィルタエレメントの排出口とは干渉し、そのため接触させることはできず、従って「略閉塞（公開公報３頁左上欄下から４行目記載）の状態で設けており、従って、本件訂正発明１，２に示す押圧弁とは異質の押圧盤２７であって、単に排出口を閉塞する「弁」ではなく、両者の押圧弁の構成を異にしている点。
（ｆ）（ｅ）の相違点により本件訂正発明１，２では被濾過流体は、静止状態のフィルタエレメント内部で、スクリュ羽根による回転移動に対して排出口より静止状態の押圧弁と対抗して、有効な圧搾絞り作用の状態を経て排出されるのに対し、甲第２号証の発明では、押圧弁は回転するスクリュ羽根のシャフトの後部に設けられているので、回転を余儀なくされ、静止状態のフィルタエレメントの排出口とは有効完全な閉塞が不可能な状態で絞り作用も有効にならず、単に被濾過流体中に含まれる残りの液体分の脱水に止まり、両者の押圧弁による絞り作用の有効性を異にしている点。」（第４頁第２行−第５頁第２行）
　
　イ．上記（ｄ）の主張について
　被請求人は、「フィルタエレメントの濾過孔からの液体分の除去」について、本件発明１、２では、「スクレーパ機構を備えたスクリュ羽根によりフィルタエレメントの全周を摺接して圧力の損失を防いでスクリュ羽根を回転させて被濾過流体を移送させ、フィルタエレメントの排出口に設けた押圧弁との間で被濾過流体を圧縮して得られる液体分を排出させるようにして」いるのに対し、甲２発明では、主として「スクリュ羽根を設けたシャフトの径を後部から前部にかけて次第に大径としてある」ことにより、脱水させており、残りの水分は「排出口に設けた押圧弁との圧縮作用で絞り出している」旨主張している。
　しかしながら、甲２発明では、上記記載事項（２ｋ）のとおり、「ケーシング２０内で回転されるシャフト３０の送り羽根３１外縁とケーシング２０内周面とはいずれの部位でも密接状のものとすることができ、被処理物の前方への送り込みを確実にする」ものであることから、甲第２号証記載の「送り羽根３１外縁とケーシング２０内周面とはいずれの部位でも密接状のものとする」と、本件発明１、２における「スクリュ羽根によりフィルタエレメントの全周を摺接して」とは、「圧力の損失を防いでスクリュ羽根を回転させて被濾過流体を移送させ」との作用の点で共通する。
　また、甲２発明における押圧盤の作用についても、上記（２）のとおり、本件発明１、２の押圧弁との差異は認められない。そうすると、本件発明１、２と甲２発明とは、「圧力の損失を防いでスクリュ羽根を回転させて被濾過流体を移送させ、フィルタエレメントの排出口に設けた押圧弁との間で被濾過流体を圧縮して得られる液体分を排出させる」点で、被濾過流体の圧縮脱水処理方法を異にしているとはいえない。
　よって、上記（ｄ）の点を相違点とする理由はない。
　
　ウ．上記（ｅ）の主張について
　本件発明１、２は、被請求人が主張するような、押圧弁が「スクリュ羽根とは無関係な干渉しない状態に配設してある」ことを発明特定事項とするものではなく、また、上記（２）のとおり、甲２発明における押圧盤と、本件発明１の「押圧弁」との間に作用上の差異も認められないから、相違点とはいえない。
　
　エ．上記（ｆ）の主張について
　被請求人は、本件発明１、２では、スクリュ羽根による回転移動に対して排出口より静止状態の押圧弁と対抗して、有効な圧搾絞り作用の状態を経て排出されるのに対し、甲２発明では、押圧弁は回転を余儀なくされ、絞り作用も有効にならず、両者の押圧弁による絞り作用の有効性を異にしている旨主張する。
　しかしながら、本件発明１、２は「静止状態の押圧弁」であることを発明特定事項とするものではなく、また、上記（２）のとおり、甲２発明の押圧盤と、本件発明１、２の「押圧弁」との間に作用上の差異は認められないから、相違点とはいえない。
　
　オ．したがって、被請求人の上記主張アを採用することはできない。
　
 第８．むすび
　以上のとおり、本件発明１、２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。