【事件の表示】
　特許第６３８４５６３号発明「フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物及びその応用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６３８４５６３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１７〕について訂正するとを認める。 
　特許第６３８４５６３号の請求項１、４、７−９、１１−１７に係る特許を維持する。 
　特許第６３８４５６３号の請求項２、３、５、６、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
　特許第６３８４５６３号の請求項１〜１７に係る特許（以下、各請求項に係る特許を項番号に合わせて「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年３月３１日（優先権主張　平成２８年３月３１日）に出願されたものであって、平成３０年８月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年９月５日に特許掲載公報が発行されたものである。
　その後、本件特許１〜１７に対して、平成３１年２月１９日に特許異議申立人であるザ　ケマーズ　カンパニー　エフシー　リミテッド　ライアビリティ　カンパニーにより特許異議の申立てがなされた。
　本件特許異議申立事件における、その後の手続の経緯は、以下のとおりである。 
　令和元年　６月２０日付け：（当審）取消理由通知
　　　同年　８月２６日　　：（特許権者）意見書及び訂正請求書の提出
　　　同年１０月１１日　　：（特許異議申立人）意見書の提出
　
第２　本件訂正の適否についての判断 
　１　本件訂正の内容（訂正事項）
　令和元年８月２６日になされた訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜１７を訂正単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである。
　(1) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、
　前記混合物に含まれるフッ素化炭化水素の組成比が、R32、R125、1234yf及びR134aの濃度の総和を100重量%、R32の濃度をx重量%とするとき、R125、1234yf及びR134aの濃度の総和が（100-x）重量%で示される3成分組成図において、
（1）-3　18.8重量%＞x≧16.8重量%であり、
（2）-3　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B(0.1305x2-5.942x+81.197/0.4948x2-23.267x+294.53/100-R32-R125-1234yf)、
点C(0.0785x2-4.1072x+71.965/0.1365x2-7.218x+95.433/100-R32-R125-1234yf)、
点F(0.0105x2-1.6128x+43.512/0.0724x2-4.8312x+65.229/100-R32-R125-1234yf)、及び、
点E(0.1139x2-5.0532x+64.849/0.3892x2-18.658x+233.4/100-R32-R125-1234yf)
を頂点とする四角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物３、
（1）-4　22.5重量%＞x≧18.8重量%であり、
（2）-4　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B(0.0396x2-2.5301x+49.164/0.1783x2-11.669x+188.29/100-R32-R125-1234yf)、
点C(0.0199x2-1.9819x+52.725/0.0592x2-4.6129x+73.8/100-R32-R125-1234yf)、
点Dは、20.0重量%＞x≧18.8重量%のときは、
点D(100-R32-1234yf-R134a/0/-1.3187x+89.053)
22.5重量%＞x≧20.0重量%のときは、
点D(100-R32-1234yf-R134a/0/-0.0092x2-0.956x+85.484)
点Fは、
19.7重量%＞x≧18.8重量%のときは、
点F(-2x+54.5/0/100-R32-R125-1234yf)
22.5重量%＞x≧19.7重量%のときは、
点F(-1.9698ｘ+53.892/0/100-R32-R125-1234yf)、及び
点E (0.0399x2-2.4292x+41.652/0.1589x2-10.485x+161.15/100-R32-R125-1234yf)
を頂点とする四角形又は五角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物４、
（1）-5　24.2重量%＞x≧22.5重量%であり、
（2）-5　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B(0.0251x2-1.8786x+41.842/0.1176x2-9.1887x+163.2/100-R32-R125-1234yf)、
点C(0.011x2-2.409x+66.822/0/100-R32-R125-1234yf)、
点F(-1.9412x+53.276/0/100-R32-R125-1234yf)、及び
点E(-0.5882x+20.435/-3.3529x+81.141/100-R32-R125-1234yf)
を頂点とする四角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物５、並びに
（1）-6　27.3重量%≧x≧24.2重量%であり、
（2）-6　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B(0.0251x2-1.8786x+41.842/0.1176x2-9.1887x+163.2/100-R32-R125-1234yf)、
点C(0.011x2-2.409x+66.822/0/100-R32-R125-1234yf)、及び
点I’は、
25.4重量%＞x≧24.2重量%のときは、
点I’(0.9662x-19.12/0/100-R32-1234yf-R134a)
27.3重量%≧x≧25.4重量%のときは、
点I’(x-20.0/0/100-R32-1234yf-R134a)
を頂点とする三角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物６、
からなる群から選択される少なくとも一種を含有する組成物。」
とあるのを、
「フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、
　前記混合物は、R32、R125、1234yf及びR134aのみからなる基本4成分に加えて前記基本4成分とは異なる他の成分を含んでいてもよく、前記混合物中の前記他の成分の含有量は0.5重量%以下であり、
　前記混合物に含まれるフッ素化炭化水素の組成比が、R32、R125、1234yf及びR134aの濃度の総和を100重量%、R32の濃度をx重量%とするとき、R125、1234yf及びR134aの濃度の総和が（100-x）重量%で示される3成分組成図において、
（1）-4　21.6重量%＞x＞19.7重量%であり、
（2）-4　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B’(-0.8421x+29.889/-4.2105x+107.75/100-R32-R125-1234yf)、
点C’(-1.1053x+41.774/-2.1053x+45.474/100-R32-R125-1234yf)、
点Dは、
20.0重量%＞x＞19.7重量%では、
点D(100-R32-1234yf-R134a/0/-1.3187x+89.053)
21.6重量%＞x≧20.0重量%では、
点D(100-R32-1234yf-R134a/0/-0.0092x2-0.956x+85.484)
点F’(0.0049x2-2.1762x+58.247/0/100-R32-R125-1234yf)、及び
点E’(0.0232x2-1.7329x+35.717/0.1309x2-9.4562x+154.58/100-R32-R125-1234yf)
を頂点とする五角形の範囲（但し、点D、点F’及び線分DF’上を除く。）に含まれる組成比を有する混合物４、
（1）-5　25.0重量%＞x≧21.6重量%であり、
（2）-5　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B’(0.0313x2-2.1315x+43.111/0.1014x2-8.2924x+148.62/100-R32-R125-1234yf)、
点C’(-0.0217x2-0.9308x+48.116/0/100-R32-R125-1234yf)、
点F’(0.0049x2-2.1762x+58.247/0/100-R32-R125-1234yf)、及び
点E’(0.0232x2-1.7329x+35.717/0.1309x2-9.4562x+154.58/100-R32-R125-1234fy)
を頂点とする四角形の範囲（但し、点C’、点F’及び線分C’F’上を除く。）に含まれる組成比を有する混合物５、並びに
（1）-6　26.5重量%≧x≧25.0重量%であり、
（2）-6　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B’(-0.6x+24.4/-3.1333x+83.033/100-R32-R125-1234yf)、
点C’(-1.8667x+57.967/0/100-R32-R125-1234yf)、及び
点I’は、
25.4重量%＞x≧25.0重量%では、
点I’(0.9662x-19.12/0/100-R32-1234yf-R134a)、
26.5重量%＞x≧25.4重量%では、
点I’(x-20.0/0/100-R32-1234yf-R134a)
を頂点とする三角形の範囲（但し、点C’、点I’及び線分C’ I’上を除く。）に含まれる組成比を有する混合物６、
からなる群から選択される少なくとも一種を含有する組成物（但し、フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、
　前記混合物は、R32、R125、1234yf及びR134aのみからなる基本4成分に加えて前記基本4成分とは異なる他の成分を含んでいてもよく、前記混合物中の前記他の成分の含有量は0.5重量%以下であり、
　前記混合物に含まれるフッ素化炭化水素の組成比が、R32、R125、1234yf及びR134aの濃度の総和を100重量%、R32の濃度をx重量%とするとき、R125、1234yf及びR134aの濃度の総和が（100-x）重量%で示される3成分組成図において、
（1）-4　18.1重量%＞x≧16.1重量%であり、
（2）-4　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B’(-2.6456x+62.484/0.7929x+29.984/100-R32-R125-1234yf)、
点C’(-1.4515x+46.075/-2.5842x+62.058/100-R32-R125-1234yf)、
点F’(-1.3447x+41.226/0.0959x2-5.7176x+82.165/100-R32-R125-1234yf)、及び
点E’(-0.1044x2-4.7203x+63.337/0.3836x2-18.386x+233.37/100-R32-R125-1234yf)
を頂点とする四角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物４、
（1）-5　20.0重量%＞x≧18.1重量%であり、
（2）-5　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B’(-1.0442x+33.87/0.2539x2-14.531x+212.38/100-R32-R125-1234yf)、
点C’(-1.3145x+45.588/-2.4717x+59.031/100-R32-R125-1234yf)、
点F’(-1.258x+39.651/0.0607x2-4.7348x+75.905/100-R32-R125-1234yf)、及び
点E’(-0.8869x+26.126/0.1994x2-11.991x+177.97/100-R32-R125-1234yf)
を頂点とする四角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物５、
（1）-6　22.6重量%＞x≧20.0重量%であり、
（2）-6　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B’(-0.7733x+28.448/0.0598x2-6.503x+129.46/100-R32-R125-1234yf)、
点C’(-1.157x+40.426/-2.1919x+53.439/100-R32-R125-1234yf)、
点F’(-1.1163x+26.822/0.0721x2-5.1875x+80.404/100-R32-R125-1234yf)、及び
点E’(-0.7733x+25.848/0.1578x2-10.613x+167.02/100-R32-R125-1234yf)
を頂点とする四角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物６、
からなる群から選択される一種を含有する組成物との重複部分は除く。）。」
に訂正する（請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項４、７〜９、１１〜１７の記載についても同様に訂正する。）。
　(2) 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
　(3) 訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　(4) 訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、前記混合物が、HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンからなる群より選択される少なくとも1種のフッ素化炭化水素、R32、R125、R134a及び1234yfを含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。」
とあるのを、
「フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、前記混合物が、HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンからなる群より選択される少なくとも1種のフッ素化炭化水素、R32、R125、R134a及び1234yfを含有する、請求項１に記載の組成物。」
に訂正する（請求項４の記載を直接または間接的に引用する請求項８、９、１１〜１７の記載についても同様に訂正する。）。
　(5) 訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　(6) 訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　(7) 訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に
「フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、前記混合物が、R32、R125、R134a、1234yf及び水を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。」
とあるのを、
「フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、前記混合物が、R32、R125、R134a、1234yf及び水を含む、請求項１に記載の組成物。」
に訂正する（請求項７の記載を直接または間接的に引用する請求項８、９、１１〜１７の記載についても同様に訂正する。）。
　(8) 訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に
「冷凍機油を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。」
とあるのを、
「冷凍機油を含有する、請求項１、４及び７のいずれかに記載の組成物。」
に訂正する（請求項８の記載を直接または間接的に引用する請求項９、１１〜１７の記載についても同様に訂正する。）。
　(9) 訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　(10) 訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１１に
「HCFC冷媒であるR22の代替冷媒である、請求項１及び４〜９のいずれかに記載の組成物。」
とあるのを、
「HCFC冷媒であるR22の代替冷媒である、請求項１、４及び７〜９のいずれかに記載の組成物。」
に訂正する（請求項１１の記載を直接または間接的に引用する請求項１２〜１７の記載についても同様に訂正する。）。
　(11) 訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１２に
「トレーサー、相溶化剤、紫外線蛍光染料、安定剤及び重合禁止剤からなる群より選択される少なくとも1種の物質を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。」
とあるのを、
「トレーサー、相溶化剤、紫外線蛍光染料、安定剤及び重合禁止剤からなる群より選択される少なくとも1種の物質を含む、請求項１、４、７〜９及び１１のいずれかに記載の組成物。」
に訂正する（請求項１２の記載を直接または間接的に引用する請求項１３〜１７の記載についても同様に訂正する。）。
　(12) 訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１３に
「前記組成物が、前記フッ素化炭化水素の混合物のみからなる、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。」
とあるのを、
「前記組成物が、前記フッ素化炭化水素の混合物のみからなる、請求項１、４及び７のいずれかに記載の組成物。」
に訂正する（請求項１３の記載を直接または間接的に引用する請求項１４〜１７の記載についても同様に訂正する。）。
　(13) 訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１４に
「請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物を用いて冷凍サイクルを運転する工程を含む、冷凍方法。」
とあるのを、
「請求項１、４、７〜９及び１１〜１３のいずれかに記載の組成物を用いて冷凍サイクルを運転する工程を含む、冷凍方法。」
に訂正する。
　(14) 訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１５に
「請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物を用いて冷凍サイクルを運転する、冷凍機の運転方法。」
とあるのを、
「請求項１、４、７〜９及び１１〜１３のいずれかに記載の組成物を用いて冷凍サイクルを運転する、冷凍機の運転方法。」
に訂正する。
　(15) 訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１６に
「請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物を含む冷凍機。」
とあるのを、
「請求項１、４、７〜９及び１１〜１３のいずれかに記載の組成物を含む冷凍機。」
に訂正する。
　(16) 訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１７に
「冷蔵庫、冷凍庫、冷水機、製氷機、冷蔵ショーケース、冷凍ショーケース、冷凍冷蔵ユニット、冷凍冷蔵倉庫用冷凍機、チラー（チリングユニット）、ターボ冷凍機及びスクリュー冷凍機からなる群から選択される少なくとも1種に使用する、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。」
とあるのを、
「冷蔵庫、冷凍庫、冷水機、製氷機、冷蔵ショーケース、冷凍ショーケース、冷凍冷蔵ユニット、冷凍冷蔵倉庫用冷凍機、チラー（チリングユニット）、ターボ冷凍機及びスクリュー冷凍機からなる群から選択される少なくとも1種に使用する、請求項１、４、７〜９及び１１〜１３のいずれかに記載の組成物。」
に訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　(1) 訂正事項１について
　ア　訂正事項１は、大別すると、次の４つの訂正事項（訂正事項１−１〜１−４）からなるものということができる。
（ｉ）訂正事項１−１
　本件訂正前（設定登録時）の請求項１には、フッ素化炭化水素の混合物は、Ｒ３２、Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａ（以下、これら４成分をまとめて「基本４成分」という。）を特定組成で含有することが記載され、当該基本４成分とは異なる他の成分についての明示的な記載はなく、また、当該他の成分の含有量については何ら記載されていなかったところ、当該混合物は、「Ｒ３２、Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａのみからなる基本４成分に加えて前記基本４成分とは異なる他の成分を含んでいてもよく、前記混合物中の前記他の成分の含有量は０．５重量％以下」であることを規定する。
（ｉｉ）訂正事項１−２
　本件訂正前の請求項１に記載されていた混合物３〜６を、新たな混合物４〜６とする。
（ｉｉｉ）訂正事項１−３
　本件訂正前の請求項１には、混合物３〜６からなる群から選択される「少なくとも一種を含有する」組成物と記載されていたところ、これを「一種を含有する」とする。
（ｉｖ）訂正事項１−４
　本件訂正前の請求項１の組成物から、特定の範囲を除くこととする。
　イ　訂正事項１−１は、明細書の【０１３８】〜【０１４４】の記載に基づいて、組成物が上記基本４成分とは異なる他の成分を含有し得ることを明示した上で、その含有量の上限を規定することによって、組成物を限定するものである。
　したがって、当該訂正事項１−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　ウ　訂正事項１−２は、フッ素化炭化水素の混合物の選択肢として記載されていた混合物の一部を削除するとともに、明細書の【００３０】に記載された「形態１−３」、すなわち、本件訂正前の請求項１に記載されていた形態を、当該「形態１−３」の下位概念として明細書の【００３１】に記載された「形態１−３−Ａ」とするものであり、併せて、当該「形態１−３−Ａ」に記載された混合物６の点I’におけるＲ１３４ａの濃度の誤記「１００−Ｒ３２−１２３４ｙｆ−Ｒ１３４ａ」を正して「１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ」とするものである。
　また、上記イのとおり、請求項１に係る混合物を、基本４成分を必須のものとしたことに伴い、例えば、上記「形態１−３−Ａ」の混合物４を示す五角形の範囲中の点D、点F’及び線分DF’上など、１２３４ｙｆの含有量が０重量％となる領域を除く必要が生じたため、訂正事項１−２は、このような領域を除くものであり、また、当該「形態１−３−Ａ」の混合物には、これが示す図形と、図面上の図形とが整合していないところなどがあったため、訂正事項１−２は、このような明らかな不整合箇所の明瞭化を図ったものである。
　したがって、当該訂正事項１−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正及び同ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項（ただし、誤記の訂正については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項）の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　エ　訂正事項１−３は、本件訂正前の請求項１に記載されていた、混合物３〜６からなる群から選択される「少なくとも一種」（二種以上の混合物が選択されることは技術的にあり得ない。）という明瞭でない記載を、選択肢を限定することにより技術的に正して明確化するものである。
　したがって、当該訂正事項１−３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　(2) 訂正事項２、３、５、６、９について
　訂正事項２、３、５、６、９は、訂正前の請求項２、３、５、６、１０を削除するものであるから、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　(3) 訂正事項４、７、８、１０〜１６について
　訂正事項４、７、８、１０〜１６は、訂正事項２、３、５、６、９に係る請求項２、３、５、６、１０の削除に伴い、請求項４、７〜９、１１〜１７における引用請求項の明瞭化を図るもの、あるいは、当該引用請求項の一部を削除するものと捉えることができるから、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえるとともに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、同法同条第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　３　小括
　上記前記１、２のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜１７を訂正単位として訂正することを求めるものであり、その訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１７〕について訂正することを認める。
第３　本件特許請求の範囲の記載 
　
　上記第２のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の、次のとおりのものである（以下、請求項１、４、７〜９、１１〜１７に係る発明を、請求項の項番号に合わせて「本件特許発明１」などといい、まとめて「本件特許発明」という。）。 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、
　前記混合物は、R32、R125、1234yf及びR134aのみからなる基本4成分に加えて前記基本4成分とは異なる他の成分を含んでいてもよく、前記混合物中の前記他の成分の含有量は0.5重量%以下であり、
　前記混合物に含まれるフッ素化炭化水素の組成比が、R32、R125、1234yf及びR134aの濃度の総和を100重量%、R32の濃度をx重量%とするとき、R125、1234yf及びR134aの濃度の総和が（100-x）重量%で示される3成分組成図において、
（1）-4　21.6重量%＞x＞19.7重量%であり、
（2）-4　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B’(-0.8421x+29.889/-4.2105x+107.75/100-R32-R125-1234yf)、
点C’(-1.1053x+41.774/-2.1053x+45.474/100-R32-R125-1234yf)、
点Dは、
20.0重量%＞x＞19.7重量%では、
点D(100-R32-1234yf-R134a/0/-1.3187x+89.053)
21.6重量%＞x≧20.0重量%では、
点D(100-R32-1234yf-R134a/0/-0.0092x2-0.956x+85.484)
点F’(0.0049x2-2.1762x+58.247/0/100-R32-R125-1234yf)、及び
点E’(0.0232x2-1.7329x+35.717/0.1309x2-9.4562x+154.58/100-R32-R125-1234yf)
を頂点とする五角形の範囲（但し、点D、点F’及び線分DF’上を除く。）に含まれる組成比を有する混合物４、
（1）-5　25.0重量%＞x≧21.6重量%であり、
（2）-5　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B’(0.0313x2-2.1315x+43.111/0.1014x2-8.2924x+148.62/100-R32-R125-1234yf)、
点C’(-0.0217x2-0.9308x+48.116/0/100-R32-R125-1234yf)、
点F’(0.0049x2-2.1762x+58.247/0/100-R32-R125-1234yf)、及び
点E’(0.0232x2-1.7329x+35.717/0.1309x2-9.4562x+154.58/100-R32-R125-1234fy)
を頂点とする四角形の範囲（但し、点C’、点F’及び線分C’F’上を除く。）に含まれる組成比を有する混合物５、並びに
（1）-6　26.5重量%≧x≧25.0重量%であり、
（2）-6　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B’(-0.6x+24.4/-3.1333x+83.033/100-R32-R125-1234yf)、
点C’(-1.8667x+57.967/0/100-R32-R125-1234yf)、及び
点I’は、
25.4重量%＞x≧25.0重量%では、
点I’(0.9662x-19.12/0/100-R32-1234yf-R134a)、
26.5重量%＞x≧25.4重量%では、
点I’(x-20.0/0/100-R32-1234yf-R134a)
を頂点とする三角形の範囲（但し、点C’、点I’及び線分C’ I’上を除く。）に含まれる組成比を有する混合物６、
からなる群から選択される少なくとも一種を含有する組成物（但し、フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、
　前記混合物は、R32、R125、1234yf及びR134aのみからなる基本4成分に加えて前記基本4成分とは異なる他の成分を含んでいてもよく、前記混合物中の前記他の成分の含有量は0.5重量%以下であり、
　前記混合物に含まれるフッ素化炭化水素の組成比が、R32、R125、1234yf及びR134aの濃度の総和を100重量%、R32の濃度をx重量%とするとき、R125、1234yf及びR134aの濃度の総和が（100-x）重量%で示される3成分組成図において、
（1）-4　18.1重量%＞x≧16.1重量%であり、
（2）-4　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B’(-2.6456x+62.484/0.7929x+29.984/100-R32-R125-1234yf)、
点C’(-1.4515x+46.075/-2.5842x+62.058/100-R32-R125-1234yf)、
点F’(-1.3447x+41.226/0.0959x2-5.7176x+82.165/100-R32-R125-1234yf)、及び
点E’(-0.1044x2-4.7203x+63.337/0.3836x2-18.386x+233.37/100-R32-R125-1234yf)
を頂点とする四角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物４、
（1）-5　20.0重量%＞x≧18.1重量%であり、
（2）-5　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B’(-1.0442x+33.87/0.2539x2-14.531x+212.38/100-R32-R125-1234yf)、
点C’(-1.3145x+45.588/-2.4717x+59.031/100-R32-R125-1234yf)、
点F’(-1.258x+39.651/0.0607x2-4.7348x+75.905/100-R32-R125-1234yf)、及び
点E’(-0.8869x+26.126/0.1994x2-11.991x+177.97/100-R32-R125-1234yf)
を頂点とする四角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物５、
（1）-6　22.6重量%＞x≧20.0重量%であり、
（2）-6　R125、1234yf及び134aの濃度（R125の濃度（重量%）／1234yfの濃度（重量%）／134aの濃度（重量%））が、
点B’(-0.7733x+28.448/0.0598x2-6.503x+129.46/100-R32-R125-1234yf)、
点C’(-1.157x+40.426/-2.1919x+53.439/100-R32-R125-1234yf)、
点F’(-1.1163x+26.822/0.0721x2-5.1875x+80.404/100-R32-R125-1234yf)、及び
点E’(-0.7733x+25.848/0.1578x2-10.613x+167.02/100-R32-R125-1234yf)
を頂点とする四角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物６、
からなる群から選択される一種を含有する組成物との重複部分は除く。）。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、前記混合物が、HCFC-1122、HCFC-124、CFC-1113及び3,3,3-トリフルオロプロピンからなる群より選択される少なくとも1種のフッ素化炭化水素、R32、R125、R134a及び1234yfを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、前記混合物が、R32、R125、R134a、1234yf及び水を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
　冷凍機油を含有する、請求項１、４及び７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
　前記冷凍機油が、ポリアルキレングリコール（PAG）、ポリオールエステル（POE）及びポリビニルエーテル（PVE）からなる群より選択される少なくとも1種のポリマーを含有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
　HCFC冷媒であるR22の代替冷媒である、請求項１、４及び７〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
　トレーサー、相溶化剤、紫外線蛍光染料、安定剤及び重合禁止剤からなる群より選択される少なくとも1種の物質を含む、請求項１、４、７〜９及び１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
　前記組成物が、前記フッ素化炭化水素の混合物のみからなる、請求項１、４及び７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
　請求項１、４、７〜９及び１１〜１３のいずれかに記載の組成物を用いて冷凍サイクルを運転する工程を含む、冷凍方法。
【請求項１５】
　請求項１、４、７〜９及び１１〜１３のいずれかに記載の組成物を用いて冷凍サイクルを運転する、冷凍機の運転方法。
【請求項１６】
　請求項１、４、７〜９及び１１〜１３のいずれかに記載の組成物を含む冷凍機。
【請求項１７】
　冷蔵庫、冷凍庫、冷水機、製氷機、冷蔵ショーケース、冷凍ショーケース、冷凍冷蔵ユニット、冷凍冷蔵倉庫用冷凍機、チラー（チリングユニット）、ターボ冷凍機及びスクリュー冷凍機からなる群から選択される少なくとも1種に使用する、請求項１、４、７〜９及び１１〜１３のいずれかに記載の組成物。
」
第４　取消理由の概要 
　
　令和元年６月２０日付けの取消理由において、当審が指摘した取消理由は、下記のとおりである。
　なお、下記取消理由における本件特許発明及び本件特許の番号は、本件訂正前（設定登録時）の請求項の番号に対応するものである。
　１　サポート要件：特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号） 
　本件特許発明１〜１２、１４〜１７は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、本件特許１〜１２、１４〜１７は、同法第１１３条第４号に該当するため、取り消すべきものである。 
　２　実施可能要件：特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）
　発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本件特許発明１０〜１７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、本件出願は、発明の詳細な説明の説明が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許１０〜１７は、同法第１１３条第４号に該当するため、取り消すべきものである。
　
　３　明確性要件：特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）
　本件特許発明１〜１７は明確ではないから、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許１〜１７は、同法第１１３条第４号に該当するため、取り消すべきものである。
 
　４　新規性：特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）  
　本件特許発明１〜６、８〜１７は、下記甲１〜５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本件特許１〜６、８〜１７は、同法第１１３条第２号に該当するため、取り消すべきものである。 
  
　５　進歩性：特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）  
　本件特許発明１〜１７は、下記甲１〜５に記載された発明及び甲１〜９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許１〜１７は、同法第１１３条第２号に該当するため、取り消すべきものである。
＜証拠一覧＞ 
　以下では、特許異議申立人が提出した甲第１〜９号証を「甲１」などとした。
（主引例） 
　甲１：特表２０１３−５２９７０３号公報 
　甲２：特表２０１５−５１１２６２号公報 
　甲３：特表２０１２−５０９３９０号公報 
　甲４：特表２０１２−５２６１８２号公報 
　甲５：特表２０１４−５１４４２３号公報
（周知文献） 
　甲６：国際公開第２０１５／１４１６７６号公報 
　甲７：特表２００８−５３１８３６号公報 
　甲８：特表２００７−５３５６１１号公報 
　甲９：特表２０１３−５３０２６５号公報
　６　先願：特許法第３９条第１項（同法第１１３条第２号） 
　本件特許発明１〜１７は、先願にあたる下記の出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許１〜１７は、同法第１１３条第２号に該当するため、取り消すべきものである。 
＜先願＞ 
　特願２０１６−２２２８０２号（特許第６２４１５３４号公報参照） 
　
第５　各取消理由について
　上記の取消理由が、本件訂正後の本件特許発明及び本件特許に対しても当てはまるものであるか否かについて検討したところ、当審は、いずれの取消理由も本件訂正後のものに対しては妥当しないと判断する。
　以下、その理由について詳述する。
　１　取消理由１（サポート要件）について 
　(1) 前提 
　特許請求の範囲の記載が、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。 
　そこで、以下、本件特許発明が、「発明の詳細な説明の記載及び技術常識により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲」のものであるか否かについて検討する。 
　(2) 本件特許発明の課題 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００９】によれば、本件特許発明は、少なくとも、「ＧＷＰが小さく、かつＡＳＨＲＡＥ不燃の性能を兼ね備える冷媒組成物を提供すること」を課題とするものと認められる。
　また、同【００１２】には、本件特許発明の効果として、「フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、前記混合物が、ジフルオロメタン（Ｒ３２）、ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）、２，３，３，３テトラフルオロプロペン（１２３４ｙｆ）及び１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）を特定濃度で含むことにより、１５００以下のＧＷＰ及びＡＳＨＲＡＥ不燃の性能を兼ね備える」ことが記載され、同【００１７】、【００１８】には、「本発明の組成物は、GWPが1500以下であり、かつASHRAE不燃の性能を兼ね備える。GWPは1500以下とすることによって、地球温暖化の観点から他の汎用冷媒と比べて顕著に環境負荷を抑えることができる。また、ASHRAE不燃であることにより、可燃性冷媒に比して安全性が高く使用可能範囲が広い」ことが記載されており、さらに、図面には、ＧＷＰが１５００以下である領域が図示されていることが分かる（【００１３】）。
　そうすると、これらの記載に接した当業者は、上記課題の「ＧＷＰが小さく」とは、ＧＷＰが１５００以下であることを意味すると考えるのが合理的である。
　(3) 発明の詳細な説明の記載と「発明の詳細な説明の記載及び技術常識により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲」について 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記課題に係る１５００以下のＧＷＰの領域及びＡＳＨＲＡＥ不燃となる領域を、実験や「ＲＥＦＰＲＯＰ９．０」（【００６１】参照）なる計算ソフトを用いるなどして画定し、図面を作成した旨記載されているところ、当該画定に供されたフッ素化炭化水素の混合物の成分系は、Ｒ３２、Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａの４成分系（以下、「基本４成分」という。）のみである。
　そうすると、当該混合物が、当該基本４成分とは異なる他の成分を含有する場合、例えば当該基本４成分とは異なる他の成分が、混合物の大半を占めるような場合については何ら検証されていないといわざるを得ず、このような場合についてまで、上記課題に係る１５００以下のＧＷＰの領域及びＡＳＨＲＡＥ不燃となる領域に属するか否か、すなわち、当該課題を解決することができるか否かは、当業者といえども、発明の詳細な説明の記載から理解することはできないというべきである。むしろ、当該基本４成分とは異なる他の成分の中には、ＧＷＰが極めて高い化合物や、可燃性の高い化合物が存在することから、これらの化合物が組成物の大半を占める場合に、上記課題が解決できるとは到底いえない。また、当該基本４成分とは異なる他の成分を多分に含有する場合においても上記課題を解決することができることを、ただちに認識するに足りる技術常識は見当たらない。
　したがって、フッ素化炭化水素の混合物に関する「発明の詳細な説明の記載及び技術常識により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲」は、実質的に上記基本４成分である場合に限られるというべきである。
　(4) サポート要件についての当審の判断 
　本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明４、７〜９、１１〜１７は、上記第３のとおり、その混合物中の、上記基本４成分とは異なる他の成分の含有量を、０．５重量％以下と規定していることから、当該混合物は、実質的に上記基本４成分から構成されるものということができる。
　したがって、当該発明は、上記(3)において検討した「発明の詳細な説明の記載及び技術常識により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲」内のものと認められるから、これらの発明について特定した請求項１、４、７〜９、１１〜１７の記載は、サポート要件に適合するものである。
　よって、本件特許請求の範囲の記載に特許法第３６条第６項第１号所定のサポート要件違反は認められないから、同法第１１３条第４号に該当することを理由に、本件特許１、４、７〜９、１１〜１７を取り消すことはできない。
　２　取消理由２（実施可能要件）について 
　本件特許発明１１は、本件特許発明１に係る特定の混合物を含有する組成物が、Ｒ２２の代替冷媒であることを特定するものである。
　そして、そのような代替冷媒となるには、ＧＷＰ１５００以下やＡＳＨＲＡＥ不燃といった要件のほかに、ＣＡＰ、ＣＯＰ、吐出温度などの諸特性が既存冷媒と同等又はそれ以上であるという要件を満足する必要があるところ、当該混合物が、上記基本４成分からなる場合については、本件特許明細書の【表５−１１】〜【表５−１５】の実験データなどからみて、それらの要件を満足するものと解することができる。
　例えば、本件特許発明１の混合物５についていうと、本件特許明細書【０１９９】の【表５−１２】には、当該混合物５に属する、ｘ＝２１．６の場合の四角形Ｂ’Ｃ’Ｆ’Ｅ’に関する実験データが記載されているところ、同表の実施例２−９９、２−１０４〜２−１０６に記載された各頂点の性能（成績係数（対Ｒ２２％）、冷凍能力（対Ｒ２２％）、吐出温度（℃）、吐出圧力（対Ｒ２２％））の数値から、当該四角形Ｂ’Ｃ’Ｆ’Ｅ’の各頂点の組成比を有する混合物は、上記の要件を満足していることが見て取れる。また、基本４成分の組成比と当該性能の数値との関係（基本４成分の組成比が変化した場合の、当該性能の数値の増減傾向）もおおよそ看取できるから（上記表中の各点の性能の数値に加え、特許権者が令和元年８月２６日に提出した意見書の第１１頁に記載された参考図も参酌した。）、当該四角形Ｂ’Ｃ’Ｆ’Ｅ’の範囲に含まれる組成比を有するものであれば、上記の要件を満足していることが理解できる。
　さらに、本件訂正により、当該混合物は、上記基本４成分とは異なる他の成分の含有量が０．５重量％以下と規定され、実質的に上記基本４成分から構成されるものとなったため、そのような混合物全般にわたって、上記代替冷媒となり得るものということができる。
　そうすると、当業者であれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、本件特許発明１に係る特定の混合物を含有する組成物を、Ｒ２２の代替冷媒として使用することができるものと認められ、当該発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１１及びこれを引用する本件特許発明１２〜１９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができるから、実施可能要件に適合するものである。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に特許法第３６条第４項第１号所定の実施可能要件違反は認められないから、同法第１１３条第４号に該当することを理由に、本件特許１、４、７〜９、１１〜１７を取り消すことはできない。
　３　取消理由３（明確性要件）について
　先の取消理由通知において明確性要件違反を指摘した事項は以下の７点である。なお、対象請求項及び本件特許発明は、本件訂正前のものである。
『(1) 請求項１〜３には、「点・・・を頂点とする四角形又は五角形」、「点・・・を頂点とする点又は三角形」などの記載があるが、当該記載では、どの頂点を選択した点、又は、多角形であるのかが判然としない。 
　したがって、本件特許発明１〜３及びこれらを引用する本件特許発明４〜１７は明確とはいえない。 
　(2) 本件特許発明１〜３は、Ｒ３２の濃度ｘを基準として重複なく分類される複数の混合物からなる群から選択される少なくとも１種を含有する組成物であり、ここでいう「少なくとも１種」とは「２種以上」を包含するものであるから、本件特許発明１〜３は、２種以上の混合物を含有する組成物を包含するところ、技術的にみて、本件特許発明１〜３の組成物が２種以上の混合物を含有することはあり得ない。 
　したがって、本件特許発明１〜３及びこれらを引用する本件特許発明４〜１７は明確とはいえない。  
　(3) 本件特許発明１に記載される混合物６において、点Ｉ’の１３４ａの濃度は、「１００−Ｒ３２−１２３４ｙｆ−Ｒ１３４ａ」の式のとおり、Ｒ１２５の濃度を用いることなく、１３４ａの濃度そのものを用いて再帰的に定義されているため、相図における点Ｉ’の座標を特定できない。 
　本件特許発明２に記載される混合物４及び混合物５の点Ｈ’、本件特許発明３に記載される混合物４〜６の点Ｈ’についても同様である。 
　したがって、本件特許発明１〜３及びこれらを引用する本件特許発明４〜１７は明確とはいえない。 
　(4) 本件特許発明２に記載の混合物３において、点Ｇ’のＲ１２５の濃度は、「１００−Ｒ３２−１２３４ｙｆ−Ｒ１３４ａ１」の式によって特定されているが、当該「Ｒ１３４ａ１」が不明であるため、相図における点Ｇ’の座標を特定できない。 
　また、本件特許発明２に記載の混合物５において、定義域（（１）−５）として記載されている「23.2重量%≧x≧20.8重量%及び25.6重量%＞x≧25.4重量%」の条件を同時に満たす実数ｘは存在しない。同様に、点Ｑ及びＲの場合分けのための定義域として記載されている「23.2重量%≧x≧21.8重量%及び25.6重量%＞x≧25.4重量%」の条件を同時に満たす実数ｘは存在しない。したがって、Ｒ３２の濃度ｘがどのような値をとった場合に、混合物５に該当するのかが明瞭ではない。 
　したがって、本件特許発明２及びこれを引用する本件特許発明４〜１７は明確とはいえない。 
　(5) 本件特許発明３に記載の混合物６において、点Ｓ、点α、及び点Ｑの座標は、スラッシュ（/）で区切られた３つの数値で規定されるべきところ、当該座標は、１つの数値のみで規定されている。よって、点Ｓ、点α、及び点Ｑの座標を特定できない。 
　したがって、本件特許発明３及びこれを引用する本件特許発明４〜１７は明確とはいえない。 
　(6) 本件特許発明５、６に記載された有機化合物の意味するところが明確でない（本件特許明細書の【０１４２】、【０１４３】に記載された具体例との対応関係も不明である。）。 
　(7) 本件特許発明１３は、本件特許発明１〜１２において、前記フッ素化炭化水素の混合物のみからなることを特徴とする発明である。 
　一方、本件特許発明８は、本件特許発明１〜７において、フッ素化炭化水素の混合物に加えて、冷凍機油を含有することを特徴とする発明である。よって、本件特許発明８の要件と、本件特許発明１３の要件とは整合しないから、本件特許発明８を引用する本件特許発明１３は不明瞭である。 
　また、本件特許発明９は、本件特許発明８において、冷凍機油が少なくとも１種のポリマーを含むことを規定した発明である。よって、同様の理由により、本件特許発明９を引用する本件特許発明１３は不明瞭である。 
　さらに、本件特許発明１２は、本件特許発明１〜１１において、フッ素化炭化水素の混合物に加えて、トレーサー、相溶化剤、紫外線蛍光染料、安定剤及び重合禁止剤からなる群より選択される少なくとも１種の物質を含むことを特徴とする発明である。よって、本件特許発明１２の要件と、本件特許発明１３の要件とは整合しないから、本件特許発明１２を引用する本件特許発明１３は不明瞭である。 
　したがって、本件特許発明１３及びこれを引用する本件特許発明１４〜１７は明確とはいえない。』
　そして、上記の指摘事項に係る記載不備は、上記第２において検討した本件訂正による明確化（上記(1)、(2)、(7)の記載不備の解消）や、対象混合物及び対象請求項の削除（上記(3)〜(6)の記載不備の解消）によって治癒したものと認められる。
　したがって、本件特許請求の範囲の記載に特許法第３６条第６項第２号所定の明確性要件違反は認められないから、同法第１１３条第４号に該当することを理由に、本件特許１、４、７〜９、１１〜１７を取り消すことはできない。
　４　取消理由４及び５（新規性・進歩性）について 
　(1) 主引例である甲１〜５の記載事項
　ア　甲１の記載事項
　・「【請求項１】
　ジフルオロメタンと、ペンタフルオロエタンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含む、熱伝達組成物。
【請求項２】
　重量ベースで１％〜９７％のジフルオロメタンと、１％〜９７％のペンタフルオロエタンと、１％〜９７％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、１％〜９７％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含む、請求項１に記載の熱伝達組成物。
【請求項３】
　重量ベースで約１０％〜３５％のジフルオロメタンと、約１０％〜３５％のペンタフルオロエタンと、約１０％〜６０％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、約１０％〜６０％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含む、請求項１に記載の熱伝達組成物。
【請求項４】
　重量ベースで約１５％〜３０％のジフルオロメタンと、約１５％〜３０％のペンタフルオロエタンと、約１５％〜４０％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、約１５％〜４０％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを含む、請求項１に記載の熱伝達組成物。」
　・「【請求項２３】
　潤滑剤をさらに含む、請求項１に記載の熱伝達組成物。
【請求項２４】
　前記潤滑剤がポリオールエステル油、ポリグリコール、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン油、ポリアルファオレフィン及びその混合物から選択される、請求項２３に記載の熱伝達組成物。」
　・「【背景技術】
【０００２】
　規制上の継続的な圧力に伴って、オゾン層破壊ポテンシャル及び地球温暖化ポテンシャルがより低い冷媒、熱伝達流体、発泡剤、溶媒及びエアロゾルのための環境的により持続可能な代替品を特定する必要性が高まってきている。これらの利用分野のために広く使用されているクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）とヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）は、オゾン層破壊性物質であり、モントリオール議定書のガイドラインにしたがって廃止されつつある。ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）は、多くの利用分野におけるＣＦＣ及びＨＣＦＣの主要な代替品である。これはオゾン層に「優しい」ものとみなされているが、それでも一般に高い地球温暖化ポテンシャルを有する。
【０００３】
　例えば、オゾン層破壊ポテンシャル（ＯＤＰ）を有するＨＣＦＣ冷媒であるＲ−２２を代替するためにいくつかのＨＦＣ系冷媒が開発されてきた。これらには、Ｒ−４０４Ａ、Ｒ−４０７Ｃ、Ｒ−４０７Ａ、Ｒ−４１７Ａ、Ｒ−４２２Ｄ、Ｒ−４２７Ａ、Ｒ−４３８Ａ他が含まれる。しかしながら、ＨＦＣ系のＲ−２２代替品の大部分は、Ｒ−２２よりも高い地球温暖化ポテンシャルを有し、しかも同時に性能特性も低下させる。例えばＲ−４０４Ａ及びＲ−４０７Ａは、一部の条件下でＲ−２２よりわずかに高い冷凍能力（ＣＡＰ）を有するものの、性能（ＣＯＰ）はより低いものである可能性がある；Ｒ−４０７Ｃは、わずかに低いＧＷＰを有するが、同様に冷凍の利用分野におけるＣＡＰ及びＣＯＰも低い；他の多くのＲ−２２代替品は、ＧＷＰがより高いものであるばかりでなく、ＣＡＰ及びＣＯＰも低い。図３はＲ２２及びいくつかのＲ−２２代替品のＧＷＰの比較を示している。
【０００４】
　別の制約条件は、大部分のＨＦＣに適切な性能を提供するのに必要な鉱油などの従来の潤滑剤との混和性が欠如しているという点にある。その結果、鉱油の代りにポリオールエステル（ＰＯＥ）油、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）油、及びポリビニルエーテル（ＰＶＥ）油などの酸素処理された潤滑剤が導入されることになった。これらの新しい潤滑剤は、従来の鉱油潤滑剤に比べてはるかに高価であり得る上に、吸湿性が極めて高い可能性がある。
【０００５】
　鉱油との混和性を改善し、かくして油の戻りを改善する目的で、ブタン、プロパン又はペンタンなどの低沸点炭化水素を少量取込んだＲ−４２２Ｄ及びＲ−４３８Ａなどの複数の冷媒組成物が開発されてきた。しかしながら、米国特許第６，６５５，１６０号明細書及び米国特許第５，６８８，４３２号明細書に教示されているように、安全上の理由から冷媒組成物の可燃性を低下させるために、冷媒組成物中の炭化水素の量を最小限に抑えるべきであるということが認識されてきた。
【０００６】
　Ｒ−２２の代替品として用いるように設計されたＨＦＣ製品の中でも、Ｒ−４０７Ｃは特に、空調の利用分野においてＲ−２２に代替するために開発されてきた。この製品は、Ｒ３２、Ｒ−１２５及びＲ−１３４ａを２３／２５／５２重量％の割合で組合せた混合物である。Ｒ−３２は、ジフルオロメタンを表わし、Ｒ−１２５はペンタフルオロエタンを表わし、Ｒ−１３４ａは１，１，１，２−テトラフルオロエタンを表わす。Ｒ−４０７Ｃは、Ｒ−２２の熱力学特性と非常に類似した熱力学特性を有する。この理由から、Ｒ−４０７Ｃは、Ｒ−２２を用いて作動するように設計された旧システムにおいて使用可能であり、したがって、これらの旧システムを転換させるための手順の中で成層圏オゾン層に関してより安全であるＨＦＣ流体をＨＣＦＣに代って使用することが可能になる。関係する熱力学特性は、当業者にとって周知であり、詳細には、冷凍能力、性能係数（つまりＣＯＰ）及び凝縮圧力である。
【０００７】
　冷凍能力は、所与の圧縮機に対して冷媒が提供する冷凍力を表わす。Ｒ−２２の代替品となるためには、Ｒ−２２のものに近い高い冷凍能力を有する流体を入手することが不可欠である。
【０００８】
　ＣＯＰは、蒸気状態の冷媒を圧縮するために圧縮機に適用されるエネルギーに対する送出された冷凍エネルギーの比を表わしている。Ｒ−２２の代替品に関しては、プラントの電力消費量の増加が許容される場合、Ｒ−２２のものより低い冷媒ＣＯＰ値が好適である。
【０００９】
　最後に、凝縮圧力は、冷凍回路の対応する機械的部分に対して冷媒が及ぼす応力を表わす。Ｒ−２２用に設計された冷凍システム内でＲ−２２の代替品となり得る冷媒は、Ｒ−２２のものよりも有意に大きい凝縮圧力を示してはならない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明においては、低いＧＷＰのみならず能力と性能の間の予想外に優れた平衡を有する熱伝達組成物が発見された。好ましくは、本発明の熱伝達組成物は低い可燃性を有し、より好ましくは本発明の熱伝達組成物は不燃性であり、さらに一層好ましくは、本発明の熱伝達組成物は不燃性でかつさまざまな漏洩シナリオの後でも不燃性であり続け、さらに一層好ましくは、ＡＳＨＲＡＥ　ＳＳＰＣ３４にしたがった不燃性を有する。本発明の別の実施形態は、Ｒ−４２２Ｄなどの少量の炭化水素を取込んだものを含め、熱伝達装置内においてＨＦＣ冷媒に比べ改善された油の戻り特性を有する冷媒組成物である。いかなる形であれ本発明の範囲を限定することは意図されていないものの、本発明の熱伝達組成物は、新規の冷凍、空調、ヒートポンプ又は他の熱伝達装置において有用である。別の実施形態において、本発明の熱伝達組成物は、Ｒ−２２、Ｒ−４０７Ｃ、Ｒ−４２７Ａ、Ｒ−４０４Ａ、Ｒ−４０７Ａ、Ｒ−４１７Ａ、Ｒ−４２２Ｄ他を含む（ただしこれらに限定されない）既存の装置内の冷媒のためのレトロフィットとして有用である。」
　・「【００１９】
　本発明の熱伝達組成物は、既存の冷媒、特により高いオゾン層破壊ポテンシャル（ＯＤＰ）又はより高い地球温暖化ポテンシャル（ＧＷＰ）を有する冷媒の代替品として使用することができる。・・・一実施形態において、本発明の熱伝達組成物はＲ−２２又はＲ−４０４Ａの代替品として使用でき、好ましくはここで本発明の熱伝達組成物は、約１０ｗｔ％〜５０ｗｔ％のＲ−３２、より好ましくは約１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％のＲ−３２を含む。
【００２０】
　本発明の一実施形態において、本発明の熱伝達組成物は、５ｗｔ％〜４０ｗｔ％のＲ−３２、５ｗｔ％〜４０ｗｔ％のＲ−１２５、５ｗｔ％〜６０ｗｔ％のＲ−１３４ａ、及び５ｗｔ％〜７５ｗｔ％のＲ−１２３４ｙｆを含み、好ましくはここでＲ１２３４ｙｆとＲ−１３４ａの組合せ合計は３０ｗｔ％〜８０ｗｔ％である。本発明の別の実施形態において、これらの熱伝達組成物は、Ｒ−２２の代替品として特に有用である。」
　・「【００２６】
　本発明の範囲を何らかの形で限定することが意図されているわけではないが、Ｒ−２２及びＲ−４０４Ａの代替品として使用するための本発明の熱伝達組成物の実施例が表１に示されている。
【００２７】
【表１】
【００２８】
　本発明の範囲を何らかの形で限定することが意図されているわけではないが、Ｒ−２２の代替品として使用するための本発明の熱伝達組成物の実施例が表２に示されている。
【００２９】
【表２ー１】
【００３０】
【表２ー２】
【００３１】
【表２ー３】
」
　・「【００４１】
　本発明の一実施形態は、低いＧＷＰ値を伴う熱伝達組成物であり、好ましくはここで、ＧＷＰは２０００未満、より好ましくは１５００未満、より好ましくは１４００未満そしてさらに一層好ましくは１０００未満である。」
　・「【００４３】
　本発明の熱伝達組成物は、潤滑油と組合せて使用されてよい。例示的潤滑油には、ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、ポリグリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン油、ポリアルファオレフィン及びその混合物が含まれる。本発明の潤滑油は、極低粘度のものから高粘度のものまであり、好ましくは１００°Ｆで１５〜８００ｃＳｔ、そしてより好ましくは２０〜１００ｃＳｔの粘度を有する。本発明において使用される典型的な冷凍用潤滑油は、１００°Ｆで１５、３２、６８及び１００ｃＳｔの粘度を有していた。」
　・「【００６４】
　本発明の熱伝達組成物は、染料、安定剤、酸スカベンジャー、酸化防止剤、粘度調整剤、流動点降下剤、腐食防止剤、ナノ粒子、界面活性剤、相溶化剤、可溶化剤、分散剤、難燃剤、火炎抑制剤、製剤、滅菌剤、ポリオール、ポリオールプレミックス構成成分、化粧品、洗浄剤、フラッシング剤、消泡剤、油、着臭剤、トレーサー化合物及びその混合物と組合せた形で使用されてよい。」
　・「【００６７】
　本発明の範囲を何らかの形で限定することが意図されているわけではないが、本発明の熱伝達組成物は、新規の冷凍、空調、ヒートポンプ又は他の熱伝達装置において有用である。別の実施形態において、本発明の熱伝達組成物は、Ｒ−２２、Ｒ−４０７Ｃ、Ｒ−４２７Ａ、Ｒ−４０４Ａ、Ｒ−４０７Ａ、Ｒ−４１７Ａ、Ｒ−４２２Ｄ他を含めた（ただしこれらに限定されない）既存の装置内の冷媒に対するレトロフィットとして有用である。本発明の熱伝達組成物を既存の装置内の他の冷媒に対するレトロフィットとして使用する場合、圧力、吐出温度、質量流量などの作動特性が、代替される冷媒の作動特性と類似したものであることが好ましい。さらに一層好ましい実施形態において、本発明の熱伝達組成物は、熱膨張弁（ＴＸＶ）の交換など、装置に追加の変更を加える必要性を回避するため代替される冷媒に充分近い作動特性を有している。」
　・「【００７２】
　本発明の熱伝達組成物は、可動又は固定システム内で有用である。固定型空調及びヒートポンプとしては、冷却装置、高温ヒートポンプ、住宅用及び軽商業及び商業用空調システムが含まれるが、これらに限定されない。固定型冷凍利用分野としては、家庭用冷蔵庫、製氷機、ウォークイン及びリーチインクーラー及び冷凍庫等の設備及びスーパーマーケットシステムが含まれるが、これらに限定されない。本明細書中で使用される可動冷凍システム又は可動空調システムは、道路、鉄道、海上又は航空用輸送ユニット内に内蔵されるあらゆる冷凍又は空調器具を意味する。本発明は、自動車の空調器具又は冷凍式道路輸送設備などの、道路輸送用冷凍又は空調器具のために特に有用である。」
　・「【実施例】
【００９６】
実施例１
　高圧シリンダに、２１ｗｔ％のＲ−３２（ジフルオロメタン）、２５ｗｔ％のＲ−１２５（ペンタフルオロエタン）、２２ｗｔ％のＲ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロペン）及び３２ｗｔ％のＲ−１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）を含む組成物を添加した。その後、シリンダの内容物の液体及び蒸気画分をガスクロマトグラフィによって分析して、組成を決定した。組成物は表６に示され、組成物の各々は、不燃性であるか又は非常に低い可燃性特性を有する。
【００９７】
【表６】
【００９８】
実施例：冷凍装置の試験
　空調及び冷凍装置の試験向けに設計された並列断熱チャンバで構成される環境的に制御された施設内で、装置の試験を実施した。各チャンバは、広範囲の環境条件下でフルスケールＨＶＡＣＲシステムの性能を特徴づけする目的で、温度、湿度及び空気流を調節するために独立した制御システムを使用している。中乃至低温のウォークインクーラータイプＲ−２２冷凍システムに制御システムを設置した。このシステムは、整合したＢｏｈｎ蒸発器とＳｐｏｒｌａｎ恒温膨張弁を伴う１−１／２ＨＰの半密封Ｃｏｐｅｌａｎｄ圧縮機で駆動される。システム内の主要箇所における冷媒状態を判定するため全体にわたって圧力トランスジューサ及び抵抗温度検出器を設置する。冷媒流量を測定するためにはＣｏｒｉｏｌｉｓ計を使用し、一方システム及びその構成要素の電力消費量を測定するためには、電力計を使用する。最後に、圧縮機点検窓内のオイルのレベルを遠隔監視するためには、ビデオカメラを使用する。
【００９９】
　システム性能を、さまざまなシステム条件において評価することができた。冷媒の熱力学特性とシステム条件の測定値を用いて、運転の後に、能力（ＣＡＰ）と性能（ＣＯＰ）の値を計算した。圧縮機点検窓内の液面を監視することによって、油の戻りを評価し、ＯＥＭのガイドライン内にとどまる安定した運転時液面を生じさせた冷媒／油の組合せを合格とみなした。
【０１００】
　非混和性又は部分混和性の潤滑剤を用いるシステム内の油ロギング（ｏｉｌ　ｌｏｇｇｉｎｇ）も同様に、非混和性又は部分混和性の潤滑剤を使用した場合の冷媒の性能及び作動条件（例えば温度、圧力、流速）と、混和性潤滑剤を使用した場合の性能及び作動条件とを比較することによって、推測することができた。
・・・
【０１０６】
実施例７
　冷媒が約２１重量％のＲ−３２、２５重量％のＲ−１２５、２２重量％のＲ−１２３４ｙｆ及び３２重量％のＲ−１３４ａの配合物（実施例７）であったという点を除いて、比較例３の場合と同様に冷凍システムを作動させた。全ての条件において、充分な油の戻りがあった。各々のボックス温度について、Ｒ−２２に比べた能力及びＣＯＰが表７に示されている。
【０１０７】
　図１は、Ｒ−４０７ＣのＣＡＰとの関係におけるＲ−４２２Ｄ、Ｒ−４２７Ａ、Ｒ−４３８Ａ及び、実施例７のＣＡＰの比較を示す。実施例７の能力は、試験対象の全ての条件において、特により低いボックス温度において、他のＲ−２２代替品の能力よりも大きかった。
【０１０８】
　図２は、Ｒ−４０７ＣのＣＯＰとの関係におけるＲ−４２２Ｄ、Ｒ−４２７Ａ、Ｒ−４３８Ａ及び実施例７のＣＯＰの比較を示す。実施例７のＣＯＰは、２５°Ｆ及び５０°Ｆのボックス温度でＲ−４２２Ｄのものよりも有意に高く、Ｒ−４０７Ｃ、Ｒ−４３８Ａ及びＲ−４２７ＡのＣＯＰに近いものであった。０°Ｆのボックス温度で、実施例７はＲ−４０７Ｃ、Ｒ−４２７Ａ、Ｒ−４３８Ａ又はＲ−４２２Ｄよりも大きいＣＯＰを有していた。
【０１０９】
　図３は、Ｒ−２２、実施例７及び、比較例３、４、５及び６のものを含めた数多くのＲ−２２レトロフィットについての計算上のＧＷＰを示す。実施例７のＧＷＰは、Ｒ−４０７Ｃ又はＲ−２２のものよりも１７％〜１８％低く、Ｒ−４２２Ｄのものよりも約４５％低いものである。
【０１１０】
【表７】
」
　・「【０１１４】
実施例１０：性能データ
　冷凍及び空調条件下での本発明の熱伝達組成物の性能データは、表８、９及び１０に示されている。表８中、結果は、Ｒ−２２、Ｒ−４０４Ａ及びＲ−４０７Ｃに比較したものである。表９では、結果はＲ−１３４ａに比較されている。表１０は、結果はＲ−４１０Ａに比較されている。各組成物についての構成成分（Ｒ−１２３４ｙｆ、Ｒ−３２、Ｒ−１３４ａ、Ｒ−１２５）の値は、重量百分率として示されている。
【０１１５】
　結果は以下の条件に基づくものである。
【０１１６】
【表８】
【０１１７】
　圧縮機等エントロピー効率は、作動条件における圧縮比の計算された関数であり、Ｓ．Ｋ．Ｗａｎｇ、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ」、２nd　ｅｄ．ＭｃＧｒａｗ　Ｈｉｌｌ（２０００）；及び２００４　ＡＳＨＲＡＥ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ：ＨＶＡＣ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ中のデータにしたがって決定された。システムは内部熱交換器を有し、蒸発器及び凝縮器は、逆流モードにある。
【０１１８】
　Ｔｅｖａｐ−ｏｕｔは、蒸発器の出口温度である。Ｔｃｏｍｐ−ｏｕｔは、圧縮器の出口温度である。Ｐｅｖａｐは、蒸発器圧力である。Ｐｃｏｎｄは、凝縮器圧力である。ＣＡＰは能力であり、表８ではＲ−２２、表９ではＲ−１３４ａそして表１０ではＲ−４１０Ａの能力との関係において表わされている。％−ＣＯＰ／ＣＯＰ−Ｌは、ローレンツ成績係数との関係における成績係数である。
【０１１９】
【表９ー１】
 【０１２０】
【表９ー２】
【０１２１】
【表９ー３】
 」
　イ　甲２の記載事項 
　・「【請求項１】
　ａ．２０質量パーセント〜２５．５質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆと、
　ｂ．２０質量パーセント〜２４．５質量パーセントのＨＦＣ−３２と、
　ｃ．２４．５質量パーセント〜３０質量パーセントのＨＦＣ−１２５と、
　ｄ．２５．５質量パーセント〜３０質量パーセントのＨＦＣ−１３４ａと、
　ｅ．約０．０００１質量パーセント〜約１０質量パーセントのトランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅと
から本質的になる非引火性冷媒混合物。
・・・
【請求項４】
　（ｉ）非引火性冷媒成分と、任意選択で
　（ｉｉ）非冷媒成分と
からなる組成物であって、前記冷媒成分が請求項１に記載の非引火性冷媒混合物である組成物。
【請求項５】
　前記冷媒成分が、
　ａ．２３質量パーセント〜２５．５質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆと、
　ｂ．２２質量パーセント〜２４．５質量パーセントのＨＦＣ−３２と、
　ｃ．２４．５質量パーセント〜２７質量パーセントのＨＦＣ−１２５と、
　ｄ．２５．５質量パーセント〜２８質量パーセントのＨＦＣ−１３４ａと、
　ｅ．約０．０００１質量パーセント〜約５質量パーセントのトランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅと
から本質的になる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
　前記非冷媒成分が存在し、潤滑剤、色素（ＵＶ色素を含む）、可溶化剤、相溶化剤、安定剤、トレーサー、ペルフルオロポリエーテル、摩耗防止剤、極圧添加剤、腐食および酸化防止剤、金属表面エネルギー低下剤、金属表面不活性化剤、フリーラジカル捕捉剤、発泡調節剤、粘度指数改善剤、流動点降下剤、洗剤、粘度調整剤、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
　前記非冷媒成分が、鉱油、アルキル置換芳香族化合物、アルキルベンゼン、合成パラフィンおよびナフテン、ポリ（アルファオレフィン）、ポリグリコール、ポリアルキレングリコール、二塩基酸エステル、ポリエステル、ポリオールエステル、ネオペンチルエステル、ポリビニルエーテル、ペルフルオロポリエーテル、シリコーン、ケイ酸エステル、フッ素化化合物、リン酸エステル、ポリカーボネートおよびこれらの混合物からなる群から選択される潤滑剤である、請求項６に記載の組成物。
・・・
【請求項１８】
　Ｒ−４０４ＡおよびＲ−５０７からなる群から選択される冷媒を置換するための方法であって、請求項１に記載の冷媒混合物または請求項４に記載の組成物を冷凍装置に充填することを含む方法。」
　・「【背景技術】
【０００２】
　冷凍産業では、過去数十年の間、モントリオール議定書（Ｍｏｎｔｒｅａｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の結果として段階的に廃止されつつある、オゾン層を破壊するクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）およびハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）の代替冷媒を見出す努力がなされてきた。ほとんどの冷媒製造業者にとっての解決法は、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒の商業化であった。現時点で最も広く使用されている新しいＨＦＣ冷媒のＨＦＣ−１３４ａはオゾン層破壊係数がゼロであり、従って、モントリオール議定書の結果としての現規制の段階的廃止による影響を受けない。
【０００３】
　さらなる環境規制により、最終的には、特定のＨＦＣ冷媒の世界的な段階的廃止へと至り得る。現在、産業界は、移動空調で使用される冷媒についての地球温暖化係数（ＧＷＰ）に関する規制に直面している。将来的に規制がより広く適用されれば、例えば固定空調および冷凍システムでは、冷凍および空調産業の全ての分野で使用することができる冷媒に対してさらにより大きい必要性が感じられるであろう。ＧＷＰに関連する最終的な規制要件についての不確実性によって、産業界は、複数の候補化合物および混合物を考慮することを強いられている。
【０００４】
　これまで提案されたＨＦＣ冷媒および冷媒ブレンドの代替冷媒としては、ＨＦＣ−１５２ａ、純粋な炭化水素（例えば、ブタンまたはプロパンなど）、または「天然」冷媒（例えば、ＣＯ２など）が挙げられる。これらの提案された代替品のそれぞれは毒性、引火性、低エネルギー効率を含む問題を有するか、あるいは大きな装置設計の変更を必要とする。また、とりわけＨＣＦＣ−２２、Ｒ−１３４ａ、Ｒ−４０４Ａ、Ｒ−５０７、Ｒ−４０７ＣおよびＲ−４１０Ａに対して、新しい代替品も提案されている。ＧＷＰに関連して最終的にどんな規制要件が採用されるかについての不確実性によって、産業界は、低ＧＷＰ、非引火性に対する必要性と現存のシステム性能パラメータとのバランスをとる複数の候補化合物および混合物を考慮することを強いられている。
【０００５】
　テトラフルオロプロペン、ジフルオロメタン、ペンタフルオロエタンおよびテトラフルオロエタンを含む特定の組成物は、現在使用されているＧＷＰのより高い冷媒、特にＲ−４０４ＡおよびＲ５０７の代替品としてのその使用を可能にする適切な特性を有することが見出された。」
　・「【００５３】
　いくつかの実施形態では、本明細書に開示される組成物中の任意選択の非冷媒成分（本明細書では添加剤とも呼ばれる）は、潤滑剤、色素（ＵＶ色素を含む）、可溶化剤、相溶化剤、安定剤、トレーサー、ペルフルオロポリエーテル、摩耗防止剤、極圧添加剤、腐食および酸化防止剤、金属表面エネルギー低下剤、金属表面不活性化剤、フリーラジカル捕捉剤、発泡調節剤、粘度指数改善剤、流動点降下剤、洗剤、粘度調整剤、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される１つまたは複数の成分を含むことができる。実際には、これらの任意選択の非冷媒成分の多くはこれらのカテゴリーの１つまたは複数に当てはまり、１つまたは複数の性能特性を達成するために役立つ性質を有し得る。
・・・
【００５６】
　いくつかの実施形態は、１つまたは複数の合成潤滑剤を含有することができる。いくつかの実施形態では、合成潤滑剤は、アルキル置換芳香族化合物（線状アルキル基、分枝状アルキル基、または線状および分枝状アルキル基の混合物によって置換されたベンゼンまたはナフタレンなどであり、一般的にアルキルベンゼンと称されることが多い）、合成パラフィンおよびナフテン、ポリ（αオレフィン）、ポリグリコール（ポリアルキレングリコールを含む）、二塩基酸エステル、ポリエステル、ポリオールエステル、ネオペンチルエステル、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）、ペルフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）シリコーン、ケイ酸エステル、フッ素化化合物、リン酸エステル、ポリカーボネートならびにこれらの混合物（この段落で開示される潤滑剤のいずれかの混合物を意味する）からなる群から選択される。」
　・「【００９５】
　いくつかの実施形態では、本明細書に開示される冷媒混合物は、特に、中温または低温の冷凍を含む冷凍用途において有用であり得る。中温冷凍システムは、飲料、乳製品、生鮮食品輸送および冷凍を必要とする他の品目のためのスーパーマーケットおよびコンビニエンスストアの冷凍ケースを含む。低温冷凍システムは、スーパーマーケットおよびコンビニエンスストアの冷凍キャビネットおよびディスプレイ、製氷機、ならびに冷凍食品輸送を含む。他の特定の使用は、商業用、工業用または住宅用の冷蔵庫および冷凍庫、製氷機、内蔵型クーラーおよび冷凍庫、スーパーマーケットのラックおよび分配システム、ウォークインおよびリーチインクーラーおよび冷凍庫、ならびに組み合わせシステムにおけるものであり得る。特に注目すべきは、本発明の組成物を含有する低温冷凍システムである。」
　・「【００９７】
　本明細書に開示される組成物は、Ｒ４０４Ａ（４４質量パーセントのＲ１２５、５２質量パーセントのＲ１４３ａ（１，１，１−トリフルオロエタン）、および４．０質量パーセントのＲ１３４ａのブレンドに対するＡＳＨＲＡＥ名称）およびＲ５０７（５０質量パーセントのＲ１２５および５０質量パーセントのＲ１４３ａのブレンドに対するＡＳＨＲＡＥ名称）を含む現在使用されている冷媒に対する低ＧＷＰ（地球温暖化係数）代替品として有用であり得る。
【００９８】
　多くの場合、代替冷媒は、異なる冷媒のために設計された元の冷凍装置において使用可能であれば最も有用である。さらに、本明細書に開示される組成物は、Ｒ４０４ＡまたはＲ５０７のために設計されたいくらかのシステム修正を有する装置において、Ｒ４０４ＡまたはＲ５０７に対する代替品として有用であり得る。さらに、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４ａ、および任意選択でＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む本明細書に開示される組成物は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４ａ、および任意選択でＨＦＯ−１２３４ｚｅを含むこれらの新しい組成物のために特別に修正されるか、あるいは完全にこれらの新しい組成物のために製造された装置において、Ｒ４０４ＡまたはＲ５０７を置換するために有用であり得る。」
　・「【０１２０】
実施例１
蒸気漏出の影響
　表示された温度で初期組成物を容器の９０％まで充填し、組成物の初期蒸気圧を測定する。初期組成物の５０質量パーセントが除去されるまで、温度を一定に保持しながら組成物を容器から漏出させ、その時点で、容器内に残存する組成物の蒸気圧を測定する。蒸気圧の変化は表１に記載される。
【０１２１】
【表１】
【０１２２】
　本発明によって定義される組成物は、組成物の５０％が漏出した後に蒸気圧の変化が１０％未満であるため、共沸混合物様であることが分かる。
【０１２３】
実施例２
引火性
　引火性混合物は、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会）Ｅ６８１−０４に基づき、電子点火源を用いて試験することによって同定され得る。このような引火性試験を冷媒混合物において５０パーセント相対湿度で行った。
【０１２４】
　引火限界（ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ　ｂｏｕｎｄａｒｙ）を決定するために、９０％の液体が充填された容器について、−３６℃（ＡＳＨＲＡＥ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　３４において指定されるように泡立ち点よりも１０度高い）において液相および蒸気相の両方で、２つの冷媒混合物の引火性を決定した。組成物は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１２５／ＨＦＣ−１３４ａを表２に示される濃度で含有した。
【０１２５】
【表２】
【０１２６】
　明らかに、約２４．５質量パーセントよりも多いＨＦＣ−３２および約２４．５質量パーセントよりも少ないＨＦＣ−１２５を有する組成物は、引火性冷媒に分類されるであろう。
【０１２７】
実施例３
冷凍性能
　表３は、Ｒ−４０４Ａと比較して、いくつかの例示的な組成物の性能を示す。表３において、Ｅｖａｐ　Ｔｅｍｐは蒸発器温度であり、Ｅｖａｐ　Ｐｒｅｓは蒸発器圧力であり、Ｃｏｎｄ　Ｐｒｅｓは凝縮器圧力であり、Ｃｏｍｐｒ　Ｅｘｉｔ　Ｔｅｍｐは圧縮器出口温度（圧縮器排出温度と呼ばれることもある）であり、ＣＯＰは性能係数（エネルギー効率と類似）であり、ＣＡＰは冷却容積である。データは以下の条件に基づく。
　凝縮器温度　　４０℃
　過冷却量　　　１０Ｋ
　圧縮器効率は７５％である。
【０１２８】
【表３】
【０１２９】
　結果は、本発明の組成物がＲ−４０４Ａに匹敵する冷却容量を提示することを示し、このことは、これらの組成物が現存のＲ−４０４Ａシステムを改造するのに適切であり得るか、あるいは新しい冷凍システムにおいて有用であり得ることも実証する。組成物は、Ｒ−４０４Ａよりも高いエネルギー効率も示す。
【０１３０】
実施例４
冷凍性能
　表４は、Ｒ４０４Ａおよび比較例（Ａ）および（Ｂ）と比較して、いくつかの例示的な組成物の性能を示す。表４において、Ｅｖａｐ　Ｐｒｅｓは蒸発器圧力であり、Ｃｏｎｄ　Ｐｒｅｓは凝縮器圧力であり、Ｃｏｍｐｒ　Ｅｘｉｔ　Ｔｅｍｐは圧縮器出口温度（圧縮器排出温度と呼ばれることもある）であり、ＣＯＰは性能係数（エネルギー効率と類似）であり、ＣＡＰは冷却容積である。データは以下の条件に基づく。
　蒸発器温度　　　　−１０℃
　戻りガス温度　　　１０℃
　凝縮器温度　　　　４０℃
　過冷却量　　　　　１０Ｋ
　圧縮器効率は７５％である。
【０１３１】
【表４】
【０１３２】
　結果は、本発明の組成物が、Ｒ−４０４Ａに対して改善されたエネルギー効率を提供することを示す。さらに、本発明の組成物は、Ｒ−４０４Ａのわずか数パーセント以内の冷却容量を提供する。比較例（Ｂ）は他の組成物の冷却容量には程遠いことに注目されたい。また、比較例（Ａ）は同様の冷却性能を提供するが、より高い圧縮器出口温度を示すことにも注目されたい。圧縮器温度がより高いと、圧縮器寿命の低減が予想され、従って、システムの運転コストが増大する。」
　ウ　甲３の記載事項（下線は当審が付したもの）
・「【請求項１】
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１５２ａ、およびＨＦＣ−１３４ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１５２ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ；
　
ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−３２；
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅおよびＨＦＣ−１２５；
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１５２ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ；
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−３２、およびＨＦＣ−１３４ａ；ならびに
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、およびＨＦＣ−１３４ａ；
を含む組成物からなる群から選択される組成物。
・・・
【請求項３】
　約１質量パーセント〜約９８質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆ、約１質量パーセント〜約９８質量パーセントのＨＦＣ−１５２ａ、および約１質量パーセント〜約９８質量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；
　約１質量パーセント〜約９８質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆ、約１質量パーセント〜約９８質量パーセントのＨＦＣ−１５２ａ、および約１質量パーセント〜約９８質量パーセントのＨＦＣ−１２５；
　約１質量パーセント〜約９８質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆ、約１質量パーセント〜約９８質量パーセントのＨＦＣ−１２５、および約１質量パーセント〜約９８質量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；
　約１質量パーセント〜約９８質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆ、約１質量パーセント〜約４質量パーセントのＨＦＣ−３２、および約１質量パーセント〜約９８質量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；
　約１質量パーセント〜約５５重量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆ、約４５質量パーセント〜約９８質量パーセントのＨＦＣ−３２、および約１質量パーセント〜約５５質量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；
　約１質量パーセント〜約９７質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆ、約１質量パーセント〜約９７質量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ、約１質量パーセント〜約９７質量パーセントのＨＦＣ−１２５、および約１質量パーセント〜約５質量パーセントのＨＦＣ−３２；
　
約１質量パーセント〜約３５質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆ、約１質量パーセント〜約４０質量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ、約３０〜７８質量パーセント〜約９７質量パーセントのＨＦＣ−１２５、および約６質量パーセント〜約３９質量パーセントのＨＦＣ−３２
　約１質量パーセント〜約５０質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆ、約１質量パーセント〜約４０質量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ、約１質量パーセント〜約５０質量パーセントのＨＦＣ−１２５、および約４０質量パーセント〜約９７質量パーセントのＨＦＣ−３２；
を含む近共沸組成物を含む、請求項１に記載の組成物。
・・・
【請求項８】
　鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテン、ポリαオレフィン、ポリアルキレングリコール、二塩基酸エステル、ポリエステル、ネオペンチルエステル、ポリビニルエーテル、シリコーン、ケイ酸エステル、フッ素化化合物、リン酸エステルおよびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの滑剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
・・・
【請求項１１】
　Ｒ１２、Ｒ１３４ａ、Ｒ２２、Ｒ４０４Ａ、Ｒ４０７Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０８Ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４１３Ａ、Ｒ４１７Ａ、Ｒ４１９Ａ、Ｒ４２２Ａ、Ｒ４２２Ｂ、Ｒ４２２Ｃ、Ｒ４２２Ｄ、Ｒ４２３Ａ、Ｒ４２４Ａ、Ｒ４２６Ａ、Ｒ４２８Ａ、Ｒ４３０Ａ、Ｒ４３４Ａ、Ｒ４３７Ａ、Ｒ４３８Ａ、Ｒ５０２、Ｒ５０７Ａ、Ｒ５０７Ｂ、およびＲ５０８を使用するシステム、これらを使用したシステム、またはこれらを使用するように設計されたシステムにおいて、Ｒ１２、Ｒ１３４ａ、Ｒ２２、Ｒ４０４Ａ、Ｒ４０７Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０８Ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４１３Ａ、Ｒ４１７Ａ、Ｒ４１９Ａ、Ｒ４２２Ａ、Ｒ４２２Ｂ、Ｒ４２２Ｃ、Ｒ４２２Ｄ、Ｒ４２３Ａ、Ｒ４２４Ａ、Ｒ４２６Ａ、Ｒ４２８Ａ、Ｒ４３０Ａ、Ｒ４３４Ａ、Ｒ４３７Ａ、Ｒ４３８Ａ、Ｒ５０２、Ｒ５０７Ａ、Ｒ５０７Ｂ、およびＲ５０８を置換するための方法であって、請求項１に記載の組成物を該システムに提供することを含む、上記方法。」
　・「【００４９】
【表１】
」
　・「【００５７】
　いくつかの実施形態では、本明細書に開示される組成物中の任意的な他の成分（本明細書では、添加剤とも呼ばれる）は、潤滑剤、色素、可溶化剤、相溶化剤、安定剤、トレーサー、ペルフルオロポリエーテル、摩耗防止剤、極圧添加剤、腐食および酸化防止剤、金属表面エネルギー低下剤、金属表面不活性化剤、フリーラジカル捕捉剤、発泡調節剤、粘度指数改善剤、流動点降下剤、洗剤、粘度調整剤、およびこれらの混合物からなる群から選択される１つまたは複数の成分を含むことができる。実際には、これらの任意的な他の成分の多くはこれらのカテゴリーの１つまたは複数に当てはまり、１つまたは複数の性能特性を達成するために役立つ性質を有し得る。」
　・「【００５９】
　いくつかの実施形態では、開示される組成物は、鉱油（鉱物起源の油）、合成潤滑剤、およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの潤滑剤を含む。
【００６０】
　いくつかの実施形態では、開示される組成物は、さらに、鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテン、ポリαオレフィン、ポリアルキレングリコール、二塩基酸エステル、ポリエステル、ネオペンチルエステル、ポリビニルエーテル、シリコーン、ケイ酸エステル、フッ素化化合物、リン酸エステルおよびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの潤滑剤を含む。」
　・「【０１１４】
　本明細書に開示される組成物は、Ｒ１３４ａ（またはＨＦＣ−１３４ａ、１，１，１，２−テトラフルオロエタン）、Ｒ２２（またはＨＣＦＣ−２２、クロロジフルオロメタン）、Ｒ４０４Ａ（４４重量パーセントのＲ１２５、５２重量パーセントのＲ１４３ａ（１，１，１−トリフルオロエタン）、および４．０重量パーセントのＲ１３４ａのブレンドに対するＡＳＨＲＡＥ名称）、・・・を含むがこれらに限定されない、現在使用されている冷媒に対する低ＧＷＰ（地球温暖化係数）代替品として有用であり得る。」
　エ　甲４の記載事項 
　・「【請求項１】
　（ａ）約１０重量％〜約３５重量％のＨＦＣ−３２；（ｂ）約１０重量％〜約３５重量％のＨＦＣ−１２５；（ｃ）約２０重量％〜約５０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、およびこれらの組み合わせ物；ならびに（ｄ）約１５重量％〜約３５重量％のＨＦＣ−１３４ａ；を含み、ここで該重量％が組成物中の成分（ａ）〜（ｃ）の総重量を基準としている、熱伝達組成物。」
　・「【００２０】
　上記のとおり、本発明の組成物は、達成困難な特性の組み合わせ（特に低ＧＷＰを含む）を達成することができる、ということを出願者らは見出した。非限定的な例として、下記の表Ａは、ＨＦＣ−４０４ＡのＧＷＰ（３９２２というＧＷＰを有する）と比べて、本発明の特定の組成物によって示されるＧＷＰが実質的に改善されたことを示す。
【００２１】
【表１】
」
　・「【００２２】
　本発明の組成物は、組成物の特定の機能を高めるために、あるいは組成物に特定の機能を付与するために、あるいは場合によっては、組成物のコストを低減させるために、他の成分を含んでよい。例えば、本発明による冷媒組成物（特に、蒸気圧縮システムにおいて使用される冷媒組成物）は、潤滑剤（ｌｕｂｒｉｃａｎｔ）を、一般的には組成物の約３０重量％〜約５０重量％の量、場合によっては約５０重量％を超える量で、そして別の場合には約５重量％という少量で含む。本発明の組成物はさらに、潤滑剤の相溶性及び／又は溶解性を高めるために、プロパン等の相溶化剤を含んでよい。プロパン、ブタン、およびペンタンを含めたこのような相溶化剤は、組成物の約０．５重量％〜約５重量％の量で存在することが好ましい。米国特許第６，５１６，８３７号明細書（該特許文献の開示内容を参照より本明細書に含める）に開示されているように、界面活性剤と可溶化剤との組み合わせ物を本発明の組成物に加えて、油溶性を高めることもできる。一般的に使用されている冷却潤滑剤［例えば、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒と共に冷却機械装置において使用されるポリオールエステル（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、ＰＡＧ油、シリコーン油、鉱油、アルキルベンゼ（ＡＢ）、およびポリ（α−オレフィン）（ＰＡＯ）等］を本発明の冷媒組成物と共に使用することができる。商業的に入手可能な鉱油としては、Ｗｉｔｃｏ社から商業的に入手可能であるＷｉｔｏｃｏ　ＬＰ２５０（登録商標）、Ｓｈｒｉｅｖｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販のＺｅｒｏｌ　３００（登録商標）、Ｗｉｔｃｏ社から市販のＳｕｎｉｓｃｏ　３ＧＳ、およびＣａｌｕｍｅｔ社から市販のＣａｌｕｍｅｔ　Ｒ０１５などがある。商業的に入手可能なエステルとしては、ネオペンチルグリコールジペラルゴネート［Ｅｍｅｒｙ２９１７（登録商標）として入手可能〕やＨａｔｃｏｌ２３７０（登録商標）などがある。他の有用なエステルとしては、リン酸エステル、二塩基酸エステル、およびフルオロエステルなどがある。幾つかのケースでは、炭化水素油は、ヨードカーボンで構成される冷媒に対して十分な溶解性を有し、ヨードカーボンと炭化水素油との組み合わせ物は、他のタイプの潤滑油より安定であると思われる。したがって、このような組み合わせ物が有利である場合がある。好ましい潤滑油としては、ポリアルキレングリコールとエステルがある。ポリアルキレングリコールは、可動性の空調等の特定の用途に現在使用されているので、特定の実施態様において特に好ましい。当然ながら、異なるタイプの潤滑剤の種々の混合物を使用することができる。
【００２３】
　本明細書に記載の開示内容を考慮して、当業者によっては、本発明の新規で基本的な特徴を逸脱せずに、本明細書に記載されていない他の添加剤も含めることができる。
　熱伝達方法と熱伝達システム
　したがって、本発明の方法、システム、および組成物は、さまざまの一般的な熱伝達システムおよび特定の冷却システム［例えば、空調システム（固定空調システムとモバイル空調システムを含む）、冷却システム、およびヒートポンプシステム等］と接続して使用するように調整することができる。特定の好ましい実施態様では、本発明の組成物は、ＨＦＣ冷媒（例えばＲ−４０４）と共に使用するよう最初に設計された冷却システムにおいて使用される。本発明の好ましい組成物は、Ｒ−４０４Ａの望ましい特性の多くを示す傾向があるが、Ｒ−４０４ＡのＧＷＰより実質的に低いＧＷＰを有すると共に、Ｒ−４０４Ａと実質的に同等であるか、あるいはＲ−４０４Ａに匹敵する容量及び／又は効率、そして好ましくはＲ−４０４Ａより高い容量及び／又は効率を有する。特に、本発明の組成物の特定の好ましい実施態様は、比較的低い地球温暖化係数（ＧＷＰ）を示す傾向があり、好ましくは約２５００未満であり、さらに好ましくは約２４００未満であり、さらに好ましくは約２３００以下である、ということを出願者らは認めた。特定の実施態様では、本発明の組成物は、約１５００以下のＧＷＰを有し、約１０００未満のＧＷＰを有するのがさらに好ましい。
【００２４】
　他の特定の実施態様では、本発明の組成物は、Ｒ−４０４Ａが組み込まれている冷却システム、及び／又は、最初からＲ−４０４Ａと共に使用するように設計されている冷却システムにおいて使用される。本発明の好ましい冷却組成物は、従来Ｒ−４０４Ａと共に使用されている潤滑剤（例えば、鉱油、ポリアルキルベンゼン油、およびポリアルキレングリコール油等）を含む冷却システムにおいて使用することもできるし、あるいは、従来ＨＦＣ冷媒と共に使用されている他の潤滑剤と共に使用することもできる。本明細書で使用されている「冷却システム」という用語は、一般的には、冷却を実現するために冷媒を使用する任意のシステムもしくは装置、またはこのようなシステムもしくは装置の任意の部位もくしは部分を表わす。このような冷却システムとしては、例えば、空調装置、電気冷蔵庫、および冷却装置（遠心圧縮機を使用する冷却装置を含む）などがある。」
　オ　甲５の記載事項 
　・「【請求項１】
　（ａ）約２０重量％〜約３０重量％のＨＦＣ−３２；（ｂ）約２０重量％〜約３０重量％のＨＦＣ−１２５；（ｃ）約０重量％〜約１５重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ、及び約１０重量％〜約３０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ；（ｄ）約１５重量％〜約３０重量％のＨＦＣ−１３４ａ；を含み、重量％は組成物中の成分（ａ）〜（ｄ）の合計を基準とするものである熱伝達組成物。」
　・「【００１９】
　熱伝達組成物：
　本発明の組成物は、概して、熱伝達用途において用いるように適合させることができ、即ち加熱及び／又は冷却媒体として適合させることができるが、上記において言及したように、中温及び低温冷却システム、及び好ましくはこれまでＨＦＣ−４０４Ａを用いていた低温システム、及び／又はこれまでＲ−２２を用いていたシステムにおいて用いるのに特によく適している。」
　・「【００２３】
　上記で言及したように、本出願人らは、本発明の組成物によって、特に低いＧＷＰなどの達成するのが困難な複数の特性の組合せを達成することができることを見出した。非限定的な例の目的で、下表Ａに、３９２２のＧＷＰを有するＨＦＣ−４０４ＡのＧＷＰと比較した、本発明の幾つかの組成物によって示されるＧＷＰの実質的な向上を示す。
【００２４】
【表１ー１】
」
　・「【００２５】
　本発明の組成物には、組成物の幾つかの機能性を向上させるか又は組成物に幾つかの機能性を与えるか、或いは幾つかの場合においては組成物のコストを減少させる目的のために他の成分を含ませることができる。例えば、本発明による冷媒組成物、特に蒸気圧縮システムにおいて用いるものは、一般に組成物の約３０〜約５０重量％の量、及び幾つかの場合においては、場合によって約５０％より多い量、並びに他の場合においては約５％程度の低い量の潤滑剤を含む。更に、本組成物にはまた、潤滑剤の相溶性及び／又は可溶性を促進する目的のために、プロパンのような相溶化剤を含ませることもできる。プロパン、ブタン類、及びペンタン類などのかかる相溶化剤は、好ましくは組成物の約０．５〜約５重量％の量で存在させる。米国特許６，５１６，８３７（その開示事項を参照として本明細書中に包含する）によって開示されているように、界面活性剤と可溶化剤との組み合わせを本組成物に加えて油溶性を促進させることもできる。ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒を用いる冷却機械において用いられるポリオールエステル（ＰＯＥ）及びポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、ＰＡＧオイル、シリコーンオイル、鉱油、アルキルベンゼン（ＡＢ）、及びポリ（α−オレフィン）（ＰＡＯ）のような通常用いられる冷却潤滑剤を、本発明の冷媒組成物と共に用いることができる。商業的に入手できる鉱油としては、WitcoからのWitco LP 250（登録商標）、Shrieve ChemicalからのZerol 300（登録商標）、WitcoからのSunisco 3GS、及びCalumetからのCalumet R015が挙げられる。商業的に入手できるアルキルベンゼン潤滑剤としては、Zerol 150（登録商標）が挙げられる。商業的に入手できるエステルとしては、Emery 2917（登録商標）及びHatcol 2370（登録商標）として入手できるネオペンチルグリコールジペラルゴネートが挙げられる。他の有用なエステルとしては、ホスフェートエステル、二塩基酸エステル、及びフルオロエステルが挙げられる。幾つかの場合においては、炭化水素ベースのオイルはヨードカーボンを含む冷媒と十分な可溶性を有しており、ヨードカーボンと炭化水素オイルとの組み合わせは他のタイプの潤滑剤よりもより安定である可能性がある。したがってかかる組み合わせは有利である可能性がある。好ましい潤滑剤としては、ポリアルキレングリコール及びエステルが挙げられる。ポリアルキレングリコールは、自動車空調のような特定の用途において現在用いられているので、幾つかの態様においては非常に好ましい。勿論、異なるタイプの潤滑剤の異なる混合物を用いることができる。」
　(2) 甲１〜５に記載された発明
　ア　甲１発明
　甲１の請求項１〜４には、熱伝達組成物が記載されている。そして、これらの熱伝達組成物は、甲１の【００１９】、【００２０】、【００２６】〜【００３１】、【０１１９】〜【０１２１】の記載からみて、Ｒ−２２又はＲ−４０４Ａの代替品として使用することを予定したものであるということができる。
　そうすると、甲１には、次の熱伝達組成物（以下、まとめて「甲１発明」という。）が記載されている。
　なお、請求項１〜４に記載されたジフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン及び２，３，３，３−テトラフルオロプロペンは、それぞれ冷媒番号で表示すると、Ｒ３２、Ｒ１２５、Ｒ１３４ａ及びＲ１２３４ｙｆとなるから、括弧内に当該冷媒番号を示した。
　・「ジフルオロメタン（Ｒ３２）と、ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）と、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）と、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（Ｒ１２３４ｙｆ）とを含む、Ｒ−２２又はＲ−４０４Ａの代替品として使用するための熱伝達組成物。」
　・「重量ベースで１％〜９７％のジフルオロメタン（Ｒ３２）と、１％〜９７％のペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）と、１％〜９７％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）と、１％〜９７％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（Ｒ１２３４ｙｆ）とを含む、Ｒ−２２又はＲ−４０４Ａの代替品として使用するための熱伝達組成物。」
　・「重量ベースで約１０％〜３５％のジフルオロメタン（Ｒ３２）と、約１０％〜３５％のペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）と、約１０％〜６０％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）と、約１０％〜６０％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（Ｒ１２３４ｙｆ）とを含む、Ｒ−２２又はＲ−４０４Ａの代替品として使用するための熱伝達組成物。」
　・「重量ベースで約１５％〜３０％のジフルオロメタン（Ｒ３２）と、約１５％〜３０％のペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）と、約１５％〜４０％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ１３４ａ）と、約１５％〜４０％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（Ｒ１２３４ｙｆ）とを含む、Ｒ−２２又はＲ−４０４Ａの代替品として使用するための熱伝達組成物。」
　イ　甲２発明
　甲２の請求項１には、次の冷媒混合物（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　・「ａ．２０質量パーセント〜２５．５質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆと、
　ｂ．２０質量パーセント〜２４．５質量パーセントのＨＦＣ−３２と、
　ｃ．２４．５質量パーセント〜３０質量パーセントのＨＦＣ−１２５と、
　ｄ．２５．５質量パーセント〜３０質量パーセントのＨＦＣ−１３４ａと、
　ｅ．約０．０００１質量パーセント〜約１０質量パーセントのトランス−ＨＦＯ−１２３４ｚｅと
から本質的になる非引火性冷媒混合物。」
　ウ　甲３発明
　甲３の請求項３及び【００４９】【表１】には、次の組成物（以下、「甲３発明」という。）が記載されている（なお、請求項３の記載には一部誤記がみられるが、【表１】の記載を参酌して正しく理解した。）。
「約１質量パーセント〜約３５質量パーセントのＨＦＯ−１２３４ｙｆ、約１質量パーセント〜約４０質量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ、約３０質量パーセント〜約７８質量パーセントのＨＦＣ−１２５、および約６質量パーセント〜約３９質量パーセントのＨＦＣ−３２を含む組成物。」
　エ　甲４発明
　甲４の請求項１には、次の熱伝達組成物（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。
　・「（ａ）約１０重量％〜約３５重量％のＨＦＣ−３２；（ｂ）約１０重量％〜約３５重量％のＨＦＣ−１２５；（ｃ）約２０重量％〜約５０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、およびこれらの組み合わせ物；ならびに（ｄ）約１５重量％〜約３５重量％のＨＦＣ−１３４ａ；を含み、ここで該重量％が組成物中の成分（ａ）〜（ｃ）の総重量を基準としている、熱伝達組成物。」
　オ　甲５発明
　甲５の請求項１及び【表１−１】のＡ２には、次の熱伝達組成物（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。
　・「（ａ）約２０重量％〜約３０重量％のＨＦＣ−３２；（ｂ）約２０重量％〜約３０重量％のＨＦＣ−１２５；（ｃ）約０重量％〜約１５重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ、及び約１０重量％〜約３０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ；（ｄ）約１５重量％〜約３０重量％のＨＦＣ−１３４ａ；を含み、重量％は組成物中の成分（ａ）〜（ｄ）の合計を基準とするものである熱伝達組成物。」
　・「２５重量％のＨＦＣ−３２、２５重量％のＨＦＣ−１２５、２０重量％のＨＦＣ−１３４ａ、３０重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆからなる熱伝達組成物。」
　(3) 甲１発明に基づく新規性・進歩性
　ア　本件特許発明１について 
　(ア) 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、Ｒ３２、Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａのみからなる基本４成分から構成されるフッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物である点で一致し、他方、両者は、当該基本４成分から構成されるフッ素化炭化水素の混合物の組成比（Ｒ３２、Ｒ１２５、Ｒ１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａの濃度により画定される領域）が異なる点（ただし、一部重複する部分が存在する。）で相違する。
　(イ) 当該相違点について検討する。
　甲１発明の実施例（具体例）を記載した甲１の【００２７】【表１】などには、ｘ（Ｒ３２の濃度）＝１５重量％のときの具体的組成物（Ｒ３２、Ｒ１２５、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１３４ａ＝１５、２５、２５、３５重量％）などが記載され、これは、本件出願当初の請求項１の混合物２に属していたものであるが、その後の審査過程での補正により（本件件訂正後においても）、当該具体的組成物は、本件特許発明１に属するものではなくなった（本件特許発明１におけるｘの範囲は１９．７＜ｘ＜２６．５である。）。
　また、ｘ＝２５重量％のときの具体的組成物など、甲１発明の実施例のうち、本件特許発明１のｘの範囲に属する他の実施例の組成比は、本件特許発明１が画定する領域からは外れている。
　このように、甲１発明の実施例として甲１に記載された具体的組成物には、本件特許発明１が画定する領域に属するものは存在しない。
　確かに、甲１発明の具体的組成物が、本件特許発明１（１９．７＜ｘ＜２６．５）の混合物４〜６に属していないとしても、甲１発明は、ｘを１０≦ｘ≦３０などと規定するものであるから、本件特許発明１が規定するｘが１９．７＜ｘ＜２６．５である場合を排除しているわけではないし、具体的組成物が開示されていない領域が、ただちに甲１発明が内包しない領域となるわけではない。また、本件特許発明１は、ＧＷＰ、不燃性、及びＲ２２に対する圧縮器出口圧力（吐出圧力）に基づいて上記組成比を画定し、かつ、Ｒ３２の濃度ｘを境界値として、各混合物を分類するものであるが、当該境界値及び混合物の分類自体に、特別な意味があるわけではない。さらにいうと、概して、代替冷媒には、低ＧＷＰ、低ＯＤＰ、不燃性、低毒性、潤滑剤との混和性といった冷媒一般に求められる要請事項のほかに、既存冷媒の代替（レトロフィット、ドロップイン置換）を可能にするために、代替冷媒の性能パラメーター（ＣＡＰ、ＣＯＰなど）や、レトロフィットパラメーター（圧縮器出口圧力（凝縮器圧力）、圧縮器出口温度など）が、既存冷媒と同等又はそれ以上となることが求められており（甲１の【０００２】〜【００１０】、【００６７】、【０１１０】、【０１１８】〜【０１２１】、甲２の【０００２】〜【０００５】、【０１２７】〜【０１３２】など）、甲１発明においても、Ｒ２２の代替冷媒とすることが予定され、ＧＷＰ、不燃性、及びＲ２２に対する圧縮器出口圧力などの諸要件が、考慮すべき事項として記載されている（甲１の【０００２】〜【００１０】、【００１９】、【００２０】、【００２６】〜【００３１】、【００４１】、【００６７】。Ｒ４０４Ａの代替についても同様。）。
　しかしながら、Ｒ２２の代替冷媒となるための厳しい要件については知られていても、それらの要件を満たすために、上記基本４成分をどのような構成とするかについては、甲１及びその他の証拠には記載も示唆もされておらず、広範な成分組成の中から、当該要件に合致する代替冷媒を見いだすことは非常に困難であるといわざるを得ない。
　そして、本件特許発明１は、ＧＷＰ、不燃性、及びＲ２２に対する圧縮器出口圧力（吐出圧力）に基づいて当該領域を画定し、かつ、このように画定された領域は、Ｒ２２の代替冷媒となるために要求される、冷凍能力（ＣＡＰ）、成績係数（ＣＯＰ）、圧縮器出口温度（吐出温度）などの諸特性に関する要件をも満たすものと認められ（本件特許明細書の【表５−１１】〜【表５−１５】の実験データ、さらには、特許権者が令和元年８月２６日に提出した意見書の第１１頁に記載された参考図などを参酌した。）、さらに、当該要件を満たす混合冷媒を見いだすことは困難であることが当該技術分野における技術常識であることを斟酌すると、Ｒ２２の代替冷媒となるための厳しい要件を満たすことができる本件特許発明１は、甲１発明に対して有利な効果を奏するものということができる。
　したがって、本件特許発明３は、甲１発明に対して新規性及び進歩性がないとはいえない。
　イ　本件特許発明４、７〜９、１１〜１７について
　本件特許発明４、７〜９、１１〜１７は、上記アにおいて検討した本件特許発明１の発明特定事項をすべて具備するものであるから、これらの発明についても、本件特許発明１と同様の理由により、甲１発明に対して新規性及び進歩性がないとはいえない。
　(4) 甲２〜５発明に基づく新規性・進歩性
　本件特許発明１、４、７〜９、１１〜１７と甲２〜５発明とを対比・検討した場合も、上記(3)における甲１発明との対比・検討と状況に変わりはなく、両者は、Ｒ３２、Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａの基本４成分のみから構成されるフッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物である点で一致し、当該混合物の組成比（Ｒ３２、Ｒ１２５、Ｒ１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａの濃度により画定される領域）が異なる点で相違するところ、甲２〜５を子細にみても、甲２〜５発明に係る具体例として、本件特許発明１が画定する領域に属するものは存在せず、また、本件特許発明１は、Ｒ２２の代替冷媒となるための厳しい要件を満たすことができるという、甲２〜５発明に対する有利な効果を奏するものであることを斟酌すると、本件特許発明１及びその発明特定事項をすべて具備する本件訂正発明４、７〜９、１１〜１７についても、甲２〜５発明に対して新規性及び進歩性がないとはいえない。
　(5) 取消理由４及び５（新規性・進歩性）についてのまとめ 
　以上検討のとおり、本件特許発明１、４、７〜９、１１〜１７は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、同法第１１３条第２号に該当することを理由に、本件特許１、４、７〜９、１１〜１７を取り消すことはできない。
　５　取消理由６（先願）について
　本件訂正により、本件特許発明１、４、７〜９、１１〜１７において、先願（特願２０１６−２２２８０２号）に係る発明（別件の異議２０１８−７００４２８号事件において令和元年８月２６になされた訂正後の特許請求の範囲に記載された発明）と重複する部分は存しないものとなった。
　したがって、本件特許発明１、４、７〜９、１１〜１７は、上記先願に係る発明と同一であるとはいえず、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものではないから、同法第１１３条第２号に該当することを理由に、本件特許１、４、７〜９、１１〜１７を取り消すことはできない。
　
第６　特許異議申立理由について
　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由のうち、甲１〜５を主引例とする特許法第２９条第１項及び第２項所定の規定違反（新規性、進歩性）並びに同法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件）を理由とするものは、上記取消理由と同旨であり、これらを理由に、本件特許１、４、７〜９、１１〜１７を取り消すことができないことは上述のとおりである。また、特許異議申立人は、請求項１０、１１の引用請求項に起因する特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件）についても主張するが、当該サポート要件違反は、本件訂正による請求項の削除などにより解消されたものといえる。
　したがって、特許異議申立理由によって、本件訂正後の本件特許１、４、７〜９、１１〜１７を取り消すことはできない。
第７　結び
　以上のとおり、本件特許１、４、７〜９、１１〜１７は、特許法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとも、同法第２９条又は第３９条第１項の規定に違反してされたものであるともいえず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するとは認められないから、上記取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に、本件特許１、４、７〜９、１１〜１７を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、上記第２のとおり、本件訂正により、請求項２、３、５、６、１０は削除されたため、これらの請求項に係る特許異議の申立ては、対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
令和１年１２月２３日（２０１９．１２．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、
　
前記混合物は、Ｒ３２、Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａのみからなる基本４成分に加えて前記基本４成分とは異なる他の成分を含んでいてもよく、前記混合物中の前記他の成分の含有量は０．５重量％以下であり、
　前記混合物に含まれるフッ素化炭化水素の組成比が、Ｒ３２、Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａの濃度の総和を１００重量％、Ｒ３２の濃度をｘ重量％とするとき、Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａの濃度の総和が（１００−ｘ）重量％で示される３成分組成図において、
　（１）−４　２１．６重量％＞ｘ＞１９．７重量％であり、
　（２）−４　Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及び１３４ａの濃度（Ｒ１２５の濃度（重量％）／１２３４ｙｆの濃度（重量％）／１３４ａの濃度（重量％））が、
点Ｂ’（−０．８４２１ｘ＋２９．８８９／−４．２１０５ｘ＋１０７．７５／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、
点Ｃ’（−１．１０５３ｘ＋４１．７７４／−２．１０５３ｘ＋４５．４７４／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、
点Ｄは、
２０．０重量％＞ｘ＞１９．７重量％では、
点Ｄ（１００−Ｒ３２−１２３４ｙｆ−Ｒ１３４ａ／０／−１．３１８７ｘ＋８９．０５３）
２１．６重量％＞ｘ≧２０．０重量％では、
点Ｄ（１００−Ｒ３２−１２３４ｙｆ−Ｒ１３４ａ／０／−０．００９２ｘ２−０．９５６ｘ＋８５．４８４）
点Ｆ’（０．００４９ｘ２−２．１７６２ｘ＋５８．２４７／０／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、及び
点Ｅ’（０．０２３２ｘ２−１．７３２９ｘ＋３５．７１７／０．１３０９ｘ２−９．４５６２ｘ＋１５４．５８／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）
を頂点とする五角形の範囲（但し、点Ｄ、点Ｆ’及び線分ＤＦ’上を除く。）に含まれる組成比を有する混合物４、
　（１）−５　２５．０重量％＞ｘ≧２１．６重量％であり、
　（２）−５　Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及び１３４ａの濃度（Ｒ１２５の濃度（重量％）／１２３４ｙｆの濃度（重量％）／１３４ａの濃度（重量％））が、
点Ｂ’（０．０３１３ｘ２−２．１３１５ｘ＋４３．１１１／０．１０１４ｘ２−８．２９２４ｘ＋１４８．６２／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、
点Ｃ’（−０．０２１７ｘ２−０．９３０８ｘ＋４８．１１６／０／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、
点Ｆ’（０．００４９ｘ２−２．１７６２ｘ＋５８．２４７／０／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、及び
点Ｅ’（０．０２３２ｘ２−１．７３２９ｘ＋３５．７１７／０．１３０９ｘ２−９．４５６２ｘ＋１５４．５８／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）
を頂点とする四角形の範囲（但し、点Ｃ’、点Ｆ’及び線分Ｃ’Ｆ’上を除く。）に含まれる組成比を有する混合物５、並びに
　（１）−６　２６．５重量％＞ｘ≧２５．０重量％であり、
　（２）−６　Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及び１３４ａの濃度（Ｒ１２５の濃度（重量％）／１２３４ｙｆの濃度（重量％）／１３４ａの濃度（重量％））が、
点Ｂ’（−０．６ｘ＋２４．４／−３．１３３３ｘ＋８３．０３３／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、
点Ｃ’（−１．８６６７ｘ＋５７．９６７／０／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、及び
点Ｉ’は、
２５．４重量％＞ｘ≧２５．０重量％では、
点Ｉ’（０．９６６２ｘ−１９．１２／０／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、
２６．５重量％＞ｘ≧２５．４重量％では、
点Ｉ’（ｘ−２０．０／０／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）
を頂点とする三角形の範囲（但し、点Ｃ’、点Ｉ’及び線分Ｃ’Ｉ’上を除く。）に含まれる組成比を有する混合物６、
からなる群から選択され
る一
（但し、フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、
　前記混合物は、Ｒ３２、Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａのみからなる基本４成分に加えて前記基本４成分とは異なる他の成分を含んでいてもよく、前記混合物中の前記他の成分の含有量は０．５重量％以下であり、
　前記混合物に含まれるフッ素化炭化水素の組成比が、Ｒ３２、Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａの濃度の総和を１００重量％、Ｒ３２の濃度をｘ重量％とするとき、Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及びＲ１３４ａの濃度の総和が（１００−ｘ）重量％で示される３成分組成図において、
　（１）−４　１８．１重量％＞ｘ≧１６．１重量％であり、
　（２）−４　Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及び１３４ａの濃度（Ｒ１２５の濃度（重量％）／１２３４ｙｆの濃度（重量％）／１３４ａの濃度（重量％））が、
点Ｂ’（−２．６４５６ｘ＋６２．４８４／０．７９２９ｘ＋２９．９８４／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、
点Ｃ’（−１．４５１５ｘ＋４６．０７５／−２．５８４２ｘ＋６１．０５８／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、
点Ｆ’（−１．３４４７ｘ＋４１．２２６／０．０９５９ｘ２−５．７１７６ｘ＋８２．１６５／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、及び
点Ｅ’（０．１０４４ｘ２−４．７２０３ｘ＋６３．３３７／０．３８３６ｘ２−１８．３８６ｘ＋２３３．３７／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）
を頂点とする四角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物４、
　（１）−５　２０．０重量％＞ｘ≧１８．１重量％であり、
　（２）−５　Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及び１３４ａの濃度（Ｒ１２５の濃度（重量％）／１２３４ｙｆの濃度（重量％）／１３４ａの濃度（重量％））が、
点Ｂ’（−１．０４４２ｘ＋３３．８７／０．２５３９ｘ２−１４．５３１ｘ＋２１２．３８／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、
点Ｃ’（−１．３１４５ｘ＋４３．５８８／−２．４７１７ｘ＋５９．０３１／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、
点Ｆ’（−１．２５８ｘ＋３９．６５１／０．０６０７ｘ２−４．７３４８ｘ＋７５．９０５／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、及び
点Ｅ’（−０．８８６９ｘ＋２８．１２６／０．１９９４ｘ２−１１．９９１ｘ＋１７７．９７／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）
を頂点とする四角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物５、
　（１）−６　２２．６重量％＞ｘ≧２０．０重量％であり、
　（２）−６　Ｒ１２５、１２３４ｙｆ及び１３４ａの濃度（Ｒ１２５の濃度（重量％）／１２３４ｙｆの濃度（重量％）／１３４ａの濃度（重量％））が、
点Ｂ’（−０．７７３３ｘ＋２８．４４８／０．０５９８ｘ２−６．５０３ｘ＋１２９．４６／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、
点Ｃ’（−１．１５７ｘ＋４０．４２６／−２．１９１９ｘ＋５３．４３９／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、
点Ｆ’（−１．１１６３ｘ＋３６．８２２／０．０７２１ｘ２−５．１８７５ｘ＋８０．４０４／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）、及び
点Ｅ’（−０．７７３３ｘ＋２５．８４８／０．１５７８ｘ２−１０．６１３ｘ＋１６７．０２／１００−Ｒ３２−Ｒ１２５−１２３４ｙｆ）
を頂点とする四角形の範囲に含まれる組成比を有する混合物６、
からなる群から選択される一種を含有する組成物との重複部分は除く。
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、前記混合物が、ＨＣＦＣ−１１２２、ＨＣＦＣ−１２４、ＣＦＣ−１１１３及び３，３，３−トリフルオロプロピンからなる群より選択される少なくとも１種のフッ素化炭化水素、Ｒ３２、Ｒ１２５、Ｒ１３４ａ及び１２３４ｙｆを含有する、請求項
１に
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　フッ素化炭化水素の混合物を含有する組成物であって、前記混合物が、Ｒ３２、Ｒ１２５、Ｒ１３４ａ、１２３４ｙｆ及び水を含む、請求項
１に
　【請求項８】
　冷凍機油を含有する、請求項１
、４及び
　【請求項９】
　前記冷凍機油が、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、ポリオールエステル（ＰＯＥ）及びポリビニルエーテル（ＰＶＥ）からなる群より選択される少なくとも１種のポリマーを含有する、請求項８に記載の組成物。
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　ＨＣＦＣ冷媒であるＲ２２の代替冷媒である、請求項１
、４及び７
　【請求項１２】
　トレーサー、相溶化剤、紫外線蛍光染料、安定剤及び重合禁止剤からなる群より選択される少なくとも１種の物質を含む、請求項１
、４、７〜９及び
　【請求項１３】
　前記組成物が、前記フッ素化炭化水素の混合物のみからなる、請求項１
、４及び７
　【請求項１４】
　請求項１
、４、７〜９及び１１〜
　【請求項１５】
　請求項１
、４、７〜９及び１１〜
　【請求項１６】
　請求項１
、４、７〜９及び１１〜
　【請求項１７】
　冷蔵庫、冷凍庫、冷水機、製氷機、冷蔵ショーケース、冷凍ショーケース、冷凍冷蔵ユニット、冷凍冷蔵倉庫用冷凍機、チラー（チリングユニット）、ターボ冷凍機及びスクリュー冷凍機からなる群から選択される少なくとも１種に使用する、請求項１
、４、７〜９及び１１〜