【事件の表示】
　特願２０１０−　５８２８７「画像表示方法及び画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日出願公開，特開２０１０−１８２３２５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１９年１月１９日に出願した特願２００７−１０４６９号の一部を平成２２年３月１５日に新たな特許出願としたものであって，平成２３年８月１９日付で拒絶査定がなされ，平成２３年１０月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２４年１０月４日付で当審の拒絶の理由が通知され，同年１１月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２４年１１月２７日付の手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「イベントの発生を検出し，イベントの発生に対応して，車両に搭載された複数台のカメラによってそれぞれ撮像された複数の画像を前記検出したイベント毎に取得し，
　前記検出したイベント毎に取得した前記複数の画像を合成した合成画像を作成し，
　前記合成画像を縮小化した画像を前記イベントに対応したサムネイル画像として，１つの画面に前記検出したイベント毎に複数並べて表示する，
　ステップを有することを特徴とする画像表示方法。」
　
２．引用例
（１）これに対して，当審による平成２４年１０月４日付けの拒絶の理由に引用された特開２００２−３６７０９０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項７】　それぞれ異なる位置に配置された複数の撮像素子，事故を検知する検知手段，走行スピードを含む走行状態を検出する検出手段を備えた車両から，通信回線を通じて，該複数の撮像素子からの画像信号と前記検出手段からの検出信号又は事故を検知した場合には該画像信号と該検出信号と前記検知手段からの検知信号，を含む情報信号を受信する通信手段と，
前記通信手段により受信した前記画像信号と前記検出信号とを合成して合成画像信号を生成する手段と，
前記合成画像信号を表示する表示手段と，
前記合成画像信号を記録し，事故を検知した場合には前記検知信号に基づいて記録動作を停止する記録手段と，
を有する車両管理端末。」
　
　・「【００１７】図１に示すように，自動車１の右サイドミラー部（右サイドミラーの内部），左サイドミラー部（左サイドミラーの内部），前部座席中央部，後部ガラス部にはそれぞれ，ＣＣＤカメラ等の撮像素子２１，２２，２３，２４が設けられている。撮像素子２１は車の右側後方の映像を撮影し，撮像素子２２は車の左側後方の映像を撮影し，撮像素子２３は車の前方の映像を撮影し，撮像素子２４は車の後方の映像を撮影する。車の前部には振動・衝撃感知センサー及びＧセンサー（検知手段）３が設けられており，Ｇセンサーはブレーキング，コーナーリング，加速時等のデータを，振動・衝撃センサーは車体にある一定以上の振動・衝撃がかかった場合に信号を発する。コントロール・発信ユニット４には撮像素子２１，２２，２３，２４からの画像信号，走行スピード，エンジンの回転数等の走行状態に関する情報を示す信号（走行状態に関する情報を示す信号に振動・衝撃感知センサー及びＧセンサー３からの信号を含めてもよい。），振動・衝撃感知センサー及びＧセンサー３からの信号が入力され，外部にこれらの信号を送信する。なお，コントロール・発信ユニット４において，画像信号と走行状態に関する情報を示す信号（振動・衝撃感知センサー及びＧセンサー３からの信号を含めてもよい）とを合成して合成画像信号として送信することも可能であり，この場合には後述する車両管理端末で画像を合成する必要はない。
【００１８】また，コントロール・発信ユニット４は撮像素子２１，２２，２３，２４からの画像信号と走行状態に関する情報を示す信号とを合成して，図３に示すように，カーナビゲーションシステム５の表示画面に表示する。すなわち，撮像素子２１，２２，２３，２４からの画像，走行スピードの表示（○○ｋｍ／ｈ），日付・時刻の表示（例えば５／２０−１２：０８（５月２０日の１２時８分））等を表示する。
【００１９】図２は上記車両と車両管理端末とを備えた車両管理システムの一例の構成を示す図である。
【００２０】自動車１から発信される画像信号等の信号は，無線で基地局１２と接続され，基地局１２と基地局制御装置１４とは有線等で接続される。基地局制御装置１４は自動車１のいる無線ゾーンの無線回線の接続に関する制御を行うとともに，自動車１が他の無線ゾーンに移動した場合の無線回線の接続の制御を行う。移動交換機１５はインターネット等の公衆回線網を介して車両管理端末１６と基地局制御装置１４との接続の制御を行う。車両管理端末１６は例えば図４に示すようなパーソナルコンピュータからなり，公衆回線網と接続されるモデム（通信手段）２７，記録手段となるＨＤ（ハードディスク），ＩＣメモリー，ＤＶＤスマートメディア等のディスク装置２４，ＩＣメモリー等のメモリ２３，表示手段となるＣＲＴ２２，データ入力手段となるキーボード２１，バス２５，ＣＰＵ２６等からなる。車両管理端末１６は自動車１から発信される画像信号等の情報信号を受けて，撮像素子２１，２２，２３，２４からの画像信号と走行状態に関する情報を示す信号とを合成し，図３に示すように，ＣＲＴ２２に撮像素子２１，２２，２３，２４からの映像，走行スピードの表示（○○ｋｍ／ｈ），日付・時刻の表示（例えば５／２０−１２：０８（５月２０日の１２時８分））等を表示する。なお，画像信号と走行状態に関する情報を示す信号とを合成した合成画像信号が送信された場合には，合成画像信号をそのままＣＲＴ２２で表示する。
【００２１】また，図３に示すような合成画像信号はＨＤ（ハードディスク），ＤＶＤスマートメディア等の記録手段に入力され，記録される。画像信号と走行状態に関する情報を示す信号とは別に記録されてもよい。
【００２２】画像信号はすべて記録してもよいが，動画として記録される場合には，その情報量が多い。その一方，事故が生じた場合の画像情報は事故が生じる前又はその前後の比較的短い期間のものがあれば十分である。そこで，記録手段は順次一定期間の画像情報だけを常に保持していき，時間が経過して不要となった期間の画像データが記録されている領域は順次上書きされる。そして，振動・衝撃センサー等により衝突事故が検知された時にはその検知信号により，事故が生じたときに又は事故が生じてから一定時間後に，記録手段への記録動作を自動的に停止させて，事故時とその前又は事故の前後の画像データだけを保持することができる。
【００２３】自動車１から発信される画像信号，検知信号等の信号は，無線で基地局１２，基地局制御装置，基地局１１を介して，携帯電話，携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯端末機器１３にも送られる。携帯端末機器１３には撮像素子２１，２２，２３，２４からの合成画像又は撮像素子２１，２２，２３，２４のいずれかの画像が表示され，検知信号は音声，振動，画像等により携帯端末機器の使用者に警告される。
【００２４】なお，上記の記録手段は自動車内に搭載しておくこともできる。図５は本発明の車両管理システムに係わる他の構成の車両を示す模式図である。図１に示した車両との違いはＨＤ（ハードディスク），ＩＣメモリー，ＤＶＤスマートメディア等の記録手段６を設けた点にある。図３に示すような合成画像信号は記録手段６に入力され，記録される。画像信号と走行状態に関する情報を示す信号とは別に記録されてもよい。振動・衝撃センサー等により衝突事故が検知された時にはその検知信号により，事故が生じたときに記録手段への記録動作を自動的に停止させて，事故時とその前の画像データを保持する。図６に示すように，振動・衝撃感知センサー及びＧセンサー３からの信号はコントロール・発信ユニット４を介さず，直接記録手段６に入力し記録してもよい。
【００２５】なお本発明は損害保険会社での損害額の認定，盗難車の追跡，事故・故障時の緊急誘導等に好適に用いることができる。そして，自動車の停止，走行中にかかわらず，画像情報で監視することができる。また図２に示すシステムにおいて，自動車１のコントロール・発信ユニット４に受信機能を持たせ，車両管理端末１６から信号を送って撮像素子２１，２２，２３，２４の動作を制御したり，記録装置６の記録開始，停止の制御を行ったり，カーナビゲーションシステム５に画像信号を送ることもできる。
【００２６】
【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，画像，特に動画像を用いて車両を管理でき，事故発生時の状況を記録して的確に把握できる車両管理システムを構築することができる。」
　
　・図３には，合成画像信号の表示画像が表示された１つの表示画面あるいはＣＲＴ２２の態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「事故の発生を検知し，事故を検知した場合，自動車１に設けられた複数の撮像素子２１，２２，２３，２４によってそれぞれ撮影された複数の映像の画像信号と前記検知した事故の検知信号を含む情報信号を受信し，
　前記検知した事故の検知信号を含む情報信号として受信した前記複数の映像の画像信号を合成した合成画像信号を合成し，
　前記合成画像信号を１つのＣＲＴ２２に表示する，
　ステップを有する車両管理端末１６における画像表示方法。」
　
（２）同じく，引用された特開２００６−２３７９７４号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００９】
　上記目的を達成するために本発明に係る移動体用記録装置は，移動体に取付けられる移動体用記録装置であって，撮像対象を撮影するための撮像部と，前記撮像部からの映像信号に応じた画像データを作成する信号処理部と，前記画像データを一時的に蓄積する第１の記録部と，与えられた入力信号に応じて複数種類のトリガを発生可能なトリガ発生部と，何れかの種類のトリガが発生したとき，そのトリガ発生時点を基準とした所定時点の画像データを含む動画像データを，前記第１の記録部の蓄積内容を参照しつつ記録する第２の記録部と，何れかの種類のトリガが発生したとき，そのトリガ発生時点を基準とした所定時点の画像データより所定サイズの静止画像データを作成する静止画像作成部と，発生したトリガの種類とそのトリガに応じて前記第２の記録部に記録された動画像データ及び静止画像データとを関連付けたリスト情報を作成するリスト情報作成部と，を備えたことを特徴とする。
【００１０】
　上記のようなリスト情報に基づけば，第２の記録部の記録内容をトリガの種類で分類したり，静止画像データをサムネイルとして用いて第２の記録部の記録内容を一覧表示したりすることが可能となる。このため，上記記録内容の参照や管理が容易となる。また，表示装置と接続するようにすれば，リスト情報に基づいた記録内容の一覧表示や記録内容のトリガの種類による分類表示等が可能となり，多機能でありながら操作性が極めて良い移動体用記録装置となる。」
　
　・「【００２２】
　従来の移動体用記録装置において記録された画像データは，事故発生時にのみ確認される性質のものであるため，使用者が記録内容を確認することができない。しかしながら，上記のように構成すれば，第２の記録部の記録内容を一覧表示にて確認したり，動画像として確認したりすることが可能となる。」
　
　・「【００２６】
　例えば，移動体の主電源を遮断していたときに，不審者が移動体内の物品の盗難を試みたり移動体に危害（振動）を加えたりした場合は，特定の種類のトリガが発生する（発生しうる）。上記一覧表示を行えば，このような事態が発生していたことを主電源投入時に容易に確認することができる。」
　
　・「【００３８】
　ドライブレコーダ１は，自動車等の車両（不図示）に取付けられる。ドライブレコーダ１は，例えば，撮像部２が車両の前方（進行方向）にある撮像対象（風景）をフロントガラス（不図示）を介して撮像（撮影）できるように，車両のルームミラー（不図示）の裏側などに取付けられる。但し，車両におけるドライブレコーダ１の取付け場所は，ルームミラーに限られない。例えば，車両のルーフやサイドミラー（不図示）等に取付けてもよい。また，必要に応じて，車両の後方（進行方向と反対側）にある撮像対象（風景）を撮像できるように，車両の任意の箇所にドライブレコーダ１を取付けても良いし，車両内外のその他の方向の撮像対象（風景）を撮像できるように，車両の任意の箇所にドライブレコーダ１を取付けるようにしても良い。以下の説明において，単に「車両」と言った場合，それはドライブレコーダ１が上記のように取付けられた車両を指すものとする。」
　
　・「【００６０】
　主制御部１０は，そのトリガ発生時点（タイミングＴ１）を基準とした所定時点の画像データを含む動画像データが記録部５に記録されるよう，信号処理部３等を制御する。より具体記には，何れかの種類のトリガが発生し，そのトリガを受けたタイミングから所定期間が経過した後，主制御部１０は，信号処理部３にバッファメモリ４への新たな記録停止とバッファメモリ４に記録されている画像データ（動画像データ）の読み出しと読み出した画像データ（動画像データ）の記録部５への出力を指示する。」
　
　・「【００６８】
　リスト情報作成部８は，上記アドレスとトリガ種類等を関連付けたリスト情報を，発生したトリガごとに作成する。図４は，１つのリスト情報の内容を表している。図４に示す如く，１つのリスト情報には，トリガの種類，そのトリガの発生に応じて記録部５に記録された動画像データが記録されているアドレス及びその動画像データのデータ長，そのトリガの発生に応じて記録部５に記録された静止画像データが記録されているアドレス及びその静止画像データのデータ長，トリガの発生した日時，トリガが発生した時点における車両の位置（現在地），トリガが発生した時点における車両の速度等が，相互に関連付けられつつ含まれている。リスト情報作成部８は，発生したトリガごとに作成したリスト情報を記録部５のリスト情報記録領域５ｃに記録させる。」
　
　・「【００８０】
　この押下に応じた信号（以下「一覧表示要求信号」という）は，表示装置１４から接続部１６を介して一覧表示制御部５１に伝送される。一覧表示要求信号は，記録部５の記録内容を表示装置１４の表示画面に一覧表示させることをドライブレコーダ１に要求する信号である。一覧表示制御部５１は，接続部１６を介して表示装置１４との間で双方向通信が可能となっており，表示装置１４に必要な表示等を行わせる。一覧表示制御部５１は，一覧表示要求信号を受けたとき，記録部５に記録されているリスト情報に基づきつつ記録部５の記録内容を表示装置１４に一覧表示させる。これによって，表示装置１４の表示画面は図７のＤ２のようになる。図８は，或る１つの項目６１を拡大した図である。図８において，図７と同一の部分には同一の符号を付している。
【００８１】
　表示画面Ｄ２には，合計９つの項目６１が行列状に表示されている。各項目６１の表示には，記録部５に記録された静止画像データを再生映像として表した静止画像６２と，上記リスト情報によってその静止画像（静止画像データ）と関連付けられて記録されている関連情報６３が含まれている。各関連情報６３には，図８に示す如く，静止画像（静止画像データ）と関連付けられて記録されているトリガの種類，トリガの発生した日時，及びトリガが発生した時点における車両の位置（現在地）等が含められる。
【００８２】
　項目６１は，例えば表示画面Ｄ２上にて日時順に表示される。即ち，トリガの発生した日時が新しい項目ほど画面の上側（且つ左側）に表示される。但し，この表示の順番は適宜変更可能である。例えば，トリガの種類で表示する順番を決定してもよい。また，表示画面に同時に表示する項目６１の数や表示画面上における項目６１の配置方法は，如何様にも変形可能である。
【００８３】
　図７は，表示画面Ｄ２上の最も左上の項目６１が選択されている様子を表している。入力部１５を操作することにより他の項目６１を選択することもできる。選択された項目６１を特定する信号は接続部１６を介しつつ選択受付部５２によって受け取られ，項目表示制御部５３及び項目消去制御部５４に伝達される。
【００８４】
　そして，入力部１５に所定の操作を施すことにより，表示装置１４は選択した項目６１に対応する動画像データの表示をドライブレコーダ１に要求することができる。この要求に応じた信号（以下「項目表示要求信号」）は，接続部１６を介して表示装置１４から項目表示制御部５３に伝送される。項目表示制御部５３は，接続部１６を介して表示装置１４との間で双方向通信が可能となっており，表示装置１４に必要な表示等を行わせる。項目表示要求信号を受けた項目表示制御部５３は，リスト情報に基づきつつ，選択された項目６１に含まれる静止画像（静止画像データ）と関連付けられた動画像データを再生映像として表示装置１４に表示させる。これによって，表示装置１４の表示画面には所望の動画像が表示される。
【００８５】
　また，入力部１５に所定の操作を施すことにより，表示装置１４は選択した項目６１に対応する動画像データの消去をドライブレコーダ１に要求することができる。この要求に応じた信号（以下「項目消去要求信号」）は，接続部１６を介して表示装置１４から項目消去制御部５４に伝送される。項目消去要求信号を受けた項目消去制御部５４は，リスト情報に基づきつつ，選択された項目６１に含まれる静止画像に対応する静止画像データと，その静止画像データに関連付けられた動画像データと，それらの静止画像データと動画像データとを関連付けているリスト情報を記録部５から消去する。
【００８６】
　但し，特定の種類のトリガ（以下「第１特定トリガ」という）に対応する動画像データ（と静止画像データ及びリスト情報）の消去は禁止されている。この第１特定トリガとは，上述の「消去可否」の説明で述べたように，例えば衝突トリガである。例えば，表示装置１４側にて，その第１特定トリガに対応する項目６１の消去操作をできないようにしておく。また例えば，その第１特定トリガに対応する項目６１についての項目消去要求信号を受けても，その項目６１に対応する動画像データを消去しないように項目消去制御部５４の動作を規制しておく。
【００８７】
　また，車両の主電源遮断時において特定の種類のトリガ（以下「第２特定トリガ」といい，上記「第１特定トリガ」とは異なりうる）が発生した場合，一覧表示制御部５１は，車両の主電源投入時に，第２特定トリガに対応する項目６１を表示装置１４に自動的に一覧表示させる。第２特定トリガとは，例えば，監視トリガである。これにより，表示装置１４の表示画面は，図９のＤ３のようになる。図９において図７及び図８と同一の部分には同一の符号を付している。図９に示す如く，例えば，監視トリガに関する項目６１だけを一覧表示させる。尚，図９は監視トリガに関する項目６１が４つの場合の例を示している。また，図面の煩雑化防止のため，図９の表示画面Ｄ３においては関連情報６３を図示していないが，図７の表示画面Ｄ２におけるものと同様の関連情報６３が，表示画面Ｄ３における各項目６１には表示される。」
　
　・図７には，表示装置に記録部の記録内容が一覧表示されている状態が，図８には，表示画面の一部を拡大したものが，図９には，表示装置に表示される一覧表示の一例が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には次の事項（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「トリガの発生を受け，トリガの発生に応じて，車両に取付けられたカメラ２によって撮像された画像を前記受けたトリガごとに記録し，
　前記受けたトリガごとに記録した前記画像を縮小化した画像を前記トリガに応じたサムネイルとして，１つの表示画面Ｄ２，Ｄ３に前記受けたトリガごとに複数並べて一覧表示する，画像表示方法。」
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「事故」は前者の「イベント」に，後者の「検知」は前者の「検出」に，後者の「事故を検知した場合」は前者の「イベントの発生に対応して」に，後者の「自動車１」は前者の「車両」に，後者の「設けられた」態様は前者の「搭載された」態様に，後者の「複数の撮像素子２１，２２，２３，２４」は前者の「複数台のカメラ」に，後者の「撮影」は前者の「撮像」に，後者の「映像の画像信号」は前者の「画像」に，後者の「受信」は前者の「取得」に，後者の「合成画像信号」は前者の「合成画像」に，後者の「合成」する態様は前者の「作成」する態様に，後者の「１つのＣＲＴ２２に表示する」態様は前者の「１つの画面に表示する」態様に，後者の「車両管理端末１６における画像表示方法」は前者の「画像表示方法」に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「複数の映像の画像信号と検知した事故の検知信号を含む情報信号を受信」する態様は，複数の画像と検出したイベントとが対応づけられた情報信号を取得する態様であって，検出したイベント毎に複数の画像を取得することになるから，結局，前者の「複数の画像を検出したイベント毎に取得」する態様に相当しており，同様に，後者の「検知した事故の検知信号を含む情報信号として受信した複数の映像の画像信号」は，前者の「検出したイベント毎に取得した複数の画像」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「イベントの発生を検出し，イベントの発生に対応して，車両に搭載された複数台のカメラによってそれぞれ撮像された複数の画像を前記検出したイベント毎に取得し，
　前記検出したイベント毎に取得した前記複数の画像を合成した合成画像を作成し，
　前記合成画像を，１つの画面に表示する，
　ステップを有する画像表示方法。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　１つの画面に表示する合成画像の形態に関し，本願発明は「合成画像を縮小化した画像をイベントに対応したサムネイル画像として，検出したイベント毎に複数並べて表示する」形態であるのに対し，引用発明は「合成画像を１つの画面に表示する」形態である点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　まず，本願発明と引用例２記載事項とを対比すると，後者の「トリガ」は前者の「イベント」に，後者の「受け」る態様は前者の「検出」する態様に，後者の「応じて」は前者の「対応して」に，後者の「取付けられた」態様は前者の「搭載された」態様に，後者の「カメラ２」は前者の「カメラ」に，後者の「記録」は前者の「取得」に，後者の「サムネイル」は前者の「サムネイル画像」に，後者の「表示画面Ｄ２，Ｄ３」は前者の「画面」に，後者の「複数並べて一覧表示する」態様は前者の「複数並べて表示する」態様に，それぞれ相当しているから，結局，本願発明の用語を用いて表記した，引用例２記載事項，「イベントの発生を検出し，イベントの発生に対応して，車両に搭載されたカメラによって撮像された画像を前記検出したイベント毎に取得し，前記検出したイベント毎に取得した前記画像を縮小化した画像を前記イベントに対応したサムネイル画像として，１つの画面に前記検出したイベント毎に複数並べて表示する，画像表示方法。」は，事後における車両事故に係る車両周辺画像データ記録・表示方法の分野における公知技術である。
　
　また，複数の記録コンテンツがある際に，記録コンテンツのリスト表示を行って利便性・操作性の向上を図るために，取得した画像を縮小化した画像をサムネイル画像として，１つの画面に複数並べて表示することは，例示するまでもなく画像データ記録・表示方法ないし装置の分野における一般的技術である。
　
　そして，引用発明に係る事故として，引用例１の段落【００２２】及び【００２４】には，振動・衝撃センサー等により検知される事故として衝突が例示されているところ，例えば路外逸脱や転倒のような，衝突以外の事故も含まれることは車両事故に係る技術常識であり，さらに，引用例１の段落【００２６】には，「なお本発明は損害保険会社での損害額の認定，盗難車の追跡，事故・故障時の緊急誘導等に好適に用いることができる。そして，自動車の停止，走行中にかかわらず，画像情報で監視することができる。」と記載されていることからすると，引用例１には，イベントの発生として事故の発生のみではなく，盗難や故障などの発生も例示されているから，イベントが複数種類ある場合が示唆されているといえる。
　
　そうすると，事後における車両事故に係る車両周辺画像データ記録・表示方法の技術分野に属し，画像表示方法を提供する引用発明において，上記技術常識及びイベントが複数種類ある場合の上記引用例１に記載された示唆を考慮して，複数の記録コンテンツがある際に，記録コンテンツのリスト表示を行う利便性・操作性の向上を図る上記一般的技術の存在の下に，引用発明と同じ事後における車両事故に係る車両周辺画像データ記録・表示方法の技術分野に属し，画像表示方法を提供する上記公知技術を適用することで，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果は，引用発明，上記技術常識，上記引用例１に記載された示唆，上記一般的技術及び上記公知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は引用発明，上記技術常識，上記引用例１に記載された示唆，上記一般的技術及び上記公知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記技術常識，上記引用例１に記載された示唆，上記一般的技術及び上記公知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。