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【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３０２３８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＯＳＳＣＯＭＭ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具、配電用又は制御用の機械器具」を指定商品とし、平成４年１０月１６日に登録出願されたものである。
第２　原査定の引用商標
　原査定において商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標登録第２３５３３７１号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＲＯＳＳＣＯＢ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１１月１１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成３年１１月２９日に設定登録されたものである。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。」旨の審決
２　請求の理由
　本願商標は、「クロスコム」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。
　引用商標は、「クロスコブ」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。
　両商標は、外観及び観念上類似しないことは明白である。
　称呼について両者は、いずれも途中で区切られることなく一連に称呼され、「クロスコム」と「クロスコブ」とは「ム」と「ブ」の１音の違いで語尾に配置される音であるとはいえ、明確に発音される特徴的な音であると認められるから、両称呼が相紛れるおそれはない。
　商品及び需要者・取引者との関係を考慮すれば、本願商標は、その指定商品が比較的高価で専門的な商品に関するものであり、需要者、取引者の範囲は限定され、かかる取引者、需要者はこれらの商品の選択に際して注意深く検討し、判断するのが通常である。
　本願出願人は、クロスコム　コーポレーションであり、本願商標は、取引の実際において商号的に理解、認識され、引用商標とは出所の違いを明確に区別して認識される。
　したがって、本願商標と引用商標とを付した商品が市場において出所の混同を生じることはなく、両商標が同一又は類似する商標ではないから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　なお、本件出願人は、引用商標の商標権者と引用商標権の譲渡ついて交渉中であり、この譲渡がなされれば、本件についての拒絶理由は解消する。
第４　当審の判断
１　当審において請求人に対し、平成１１年４月３０日付で「請求人は、審判請求書において、引用商標の商標権者に対し引用商標権の譲渡ついて交渉中であり、この譲渡がなされれば、本件についての拒絶理由は解消するとしているところ、現在に至るも引用商標権が請求人に譲渡された事実はない。ついては、本件審判に係る引用商標権につき、譲渡交渉の結果如何又は譲渡交渉が成立したのであれば、いつまでに請求人に譲渡されるのか。」旨の審尋書を送付し、相当の期間を指定して回答書を提出する機会を与えた。
　上記審尋に対して、相当の期間を経過し現在に至るも、請求人からは何らの手続もされていない。
２　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討する。
（１）本願商標
　本願商標は、上記のとおり「ＣＲＯＳＳＣＯＭＭ」の欧文字を横書してなるものであるところ、特定の語義を生じない造語と認められ、その構成文字に相応して「クロスコム」の称呼が生ずる。
（２）引用商標
　引用商標は、上記のとおり「ＣＲＯＳＳＣＯＢ」の欧文字を横書きしてなるところ、特定の語義を生じないものと認められ、その構成文字に相応して「クロスコブ」の称呼が生ずる。
　上記（１）及び（２）の点については、請求人も争わないところである。
（３）本願商標と引用商標の比較
▲１▼観念
　両商標は、いずれも特定の語義を生じないものであるから、観念については比較することはできない。
▲２▼称呼
　本願商標より生ずる「クロスコム」と引用商標より生ずる「クロスコブ」の称呼について比較すると、両商標は、いずれも５音構成であり、称呼の識別上重要な要素を占める冒頭音を含め「クロスコ」までの構成音を全て共通にし、その差異点は、末尾音につき本願商標が「ム（ｍｕ）」であるのに対し、引用商標が「ブ（ｂｕ）」である点のみである。
　そして、該差異音は、子音「ｍ」及び「ｂ」が、いずれも上下の唇でつくられる音（両唇音）であって、調音位置を同じくする音であり、しかも子音に帯同する母音「ｕ」を共通にするため、音質が近似した音である。のみならず、該差異音は、末尾音であり、冒頭音に比較して称呼の識別上さほど重視される音ではないというべきである。
　そうすると、両称呼を一連に称呼するときは、両者は、全体の語調語感が近似したものとなり、取引者、需要者をして互いに聞き誤らせるおそれのある称呼上類似するものである。
　請求人は、「ム」と「ブ」の１音の違いで語尾に配置される音であるとはいえ、明確に発音される特徴的な音であると認められるから、両称呼が相紛れるおそれはないと主張する。
　しかしながら、両称呼は、請求人主張のとおり「いずれも途中で区切られることなく一連に称呼され」、聴取されるものであって、格別特定の音にアクセントが置かれるという事情も見出せないこと、しかも差異音は末尾に位置する音であり、冒頭音に比較して、聴者に明確に聴取され難い音であることを考慮すると、差異音「ム」と「ブ」が明確に発音される特徴的な音であるとする請求人の主張は採用することができない。
▲３▼外観
　本願商標「ＣＲＯＳＳＣＯＭＭ」と引用商標「ＣＲＯＳＳＣＯＢ」の外観について比較するに、末尾において前者が「ＭＭ」であるのに対し、後者が「Ｂ」である点が相違するほかはその他の配列文字を全く同一にするものであるから、両商標を時と処を異にして離隔観察するときには、前記のとおり両者がいずれも特定の観念のある欧文字ではないため、その配列文字について特段の注意を払うのは少ないこと及び称呼が類似することを併せ考慮すると、外観上においても、取引者、需要者をして近似した印象を与えるものであることを否定し難い。
▲４▼したがって、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないが、外観において近似した印象を与えるものであって、称呼において類似するものであり、商標全体として出所の混同を生ずるおそれのある類似する商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似する商品である。
３　請求人は、「本願商標は、その指定商品が比較的高価で専門的な商品に関するものであり、需要者、取引者の範囲は限定され、かかる取引者、需要者はこれらの商品の選択に際して注意深く検討し、判断する」旨主張する。
　しかしながら、本願商標の指定商品は全て高価で専門的な商品に限定されているものではないから、請求人の主張は失当である。
　また、請求人は、本願出願人は、クロスコム　コーポレーションであり、本願商標は、取引の実際において商号的に理解、認識され、引用商標とは出所の違いを明確に区別して認識されると主張する。
　しかしながら、取引者、需要者が、常に請求人の商号名を確認して商品の取引に当たるわけではないから、この点に関する請求人の主張も失当である。
４　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５１４０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年５月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４７５７５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に表示したとおり「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ」の欧文字及び「ライトニング」の片仮名文字を横書きしてなり、第６５類「運道具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和２７年１０月１４日に登録出願、同２９年７月１０日に設定登録され、同じく登録第３１８４８８１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成４年１１月１２日に登録出願、同８年８月３０日に設定登録され、いずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ」の欧文字よりなるものであり、これより「ライトニング」の称呼を生じ、該欧文字に相応して「電光、いなずま」の観念を生ずるものである。
　一方引用Ａ商標は、別紙に表示したとおり「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ」の欧文字及び「ライトニング」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、これよりは「ライトニング」の称呼を生じ、「電光、いなずま」の観念を生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標からはその商標中の欧文字部分に相応して「タンパベイライトニング」の称呼を生ずるものと認められるが、この称呼は冗長なものであることと、下方に書された「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ」の欧文字が「電光、いなずま」を意味することから、商標中のこれを象徴する電光の図と相俟って、「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ」の文字より単に「ライトニング」の称呼をも生じ、前記「電光、いなずま」の観念を生ずるものである。
　さらに、本願商標と引用Ａ商標の上段に表された「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ」の欧文字及び引用Ｂ商標の下段に表された「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ」の欧文字は、その綴りが同一でしかもアルファベットの大文字により構成されていることよりすれば、外観上も紛らわしいものである。
　そうすると、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、「ライトニング」の称呼と、「電光、いなずま」の観念において、また、それぞれの商標の外観においても紛らわしいものであるから、類似する商標であると言わなければならない。そして、それぞれの指定商品も互いに同一又は類似するものが含まれる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、原査定を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３５５７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年４月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第５５９８２０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第６１類「傘、杖、履物及びその附属品」を指定商品として、昭和３４年１０月２２日に登録出願、昭和３５年１０月２７日に設定登録、その後、昭和５６年２月２７日及び平成２年１２月２１日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。同じく、登録第１６００９９２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服（ただし溶接マスク、防毒マスク、防じんマスク、防火被服、およびこれらの類似商品を除く）布製身回品」を指定商品として、昭和５０年１２月２９日に登録出願、昭和５８年７月２８日に設定登録され、その後、平成６年２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標と、引用Ａ商標の「ＰＯＰＰＹ」の文字部分及び引用Ｂ商標は、別紙に表示したとおり同一の綴り字からなるものであって、外観上近似したものであり、それぞれの構成文字に相応して「ポピー」の称呼を生ずると共に「ケシ」の観念をも共通にするものである。
　したがって、本願商標と引用各商標は、称呼はもとより、観念、外観の点をも含め互いに紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録すべきでない。
　なお、請求人は、「引用各商標に対して譲渡交渉中である。」旨述べているので、審判長は、請求人に対し、「その後の経過について述べた書面を提出されたい。期間内に応答がない場合は審理を終結する。」旨の審尋を平成１１年６月１日付けで発し、期間を指定して回答を求めたが、請求人から何らの応答もなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５１４０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年５月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７４２４４３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に表示したとおり「ＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年６月２１日に登録出願、同６０年１月２３日に設定登録され、同じく登録第２３６９４３９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に表示したとおり「ＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成１年１１月２４日に登録出願、同４年１月３１日に設定登録され、同じく登録第２３８８３１６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別紙に表示したとおり「ＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成１年１１月２４日に登録出願、同４年３月３１日に設定登録され、いずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に表示したとおり「ＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ」の欧文字よりなるものであり、これより「サンダーボルト」の称呼を生じ、該欧文字に相応して「稲妻、落雷」の観念を生ずるものである。
　一方引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、別紙に表示したとおり「ＴＨＵＮＤＥＲＢＯＬＴ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これよりは「サンダーボルト」の称呼を生じ、「稲妻、落雷」の観念を生ずるものである。
　また、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、いずれもその綴りが同一でしかもアルファベットの大文字により構成されていることよりすれば、外観上も紛らわしいものである。
　そうすると、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛らわしい類似する商標であると言わなければならない。そして、それぞれの指定商品も互いに同一又は類似するものが含まれる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、原査定を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５２２３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服（ただし、和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として平成８年５月１５日に登録出願、その後、指定商品については、同９年１０月１５日付手続補正書をもって「被服（ただし、和服を除く。）」と減縮補正がされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２００５４６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＴＷＥＥＮＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和６０年８月２日登録出願、同６２年１２月１８日に設定登録され、その後、指定商品については、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求があった結果、指定商品中の「帽子，ナイトキャップ，ずきん，ヘルメット，すげがさ，頭から冠る防虫網」についてその登録を取り消す旨の審決がされ、その確定登録が平成６年１月５日にされているものである。また、本件商標の登録に係る権利は平成９年１１月４日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、三重の細線による正円輪郭内上半分の位置上段に、小さく「ＮＥＸＴＵＲＥ」の欧文字を、同下段に大きく「ＴＷＩＮＳ」の欧文字をそれぞれ表し、同輪郭内下半分の位置にズボンと靴の絵図による一対の擬人化図形を表してなるものである。
　しかして、これら文字と図形よりなる構成の全体からは直ちに特定の事物を想起させるものではなく、全体を常に一体不可分のものとして把握しなければならないような特段の事情も存しないから、前記文字部分はそれ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そこで、該文字部分についてみるに、上段の「ＮＥＸＴＵＲＥ」の文字部分と下段の「ＴＷＩＮＳ」の文字部分とは文字の大小等により視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、前者が何らの語義も有しない造語であるのに対し、後者は一般に「対の（もの）、ふたご（双生児））」の意味合いを有する英語の「ＴＷＩＮ（ツイン）」の複数形と容易に理解されるものであって、両語間に意味上の関連性はなく、かつ、全体として特定の意味合いを表現し得るものとも認められないから、「ＴＷＩＮＳ」の文字部分は、それ自体独立して商品識別の機能を果たし得るものと認められる。
　そして、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成にあって圧倒的顕著に表され、かつ、親しみ易く馴じみ易い部分というべき欧文字の「ＴＷＩＮＳ」の文字部分に着目し、該文字部分より生ずる「ツインズ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　したがって、本願商標からは、単に「ツインズ」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別紙に示すとおり、「ＴＷＥＥＮＳ」の欧文字よりなるところ、該文字からは直ちに特定の意味合いを看取し得ない一種の造語とみられるから、かかる場合、我が国において一般に最も親しまれている外国語というべき英語風の読み方をもって、例えば「ｔｗｅｅｄ」を「ツイード」と読む如く、これを「ツイーンズ」と読み、その称呼をもって取引に資するものとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「ツインズ」の称呼と引用商標より生ずる「ツイーンズ」の称呼とを比較するに、両者は、僅かに中間に位置する「イ」の音に伴う長音（−）の有無の差異を有するのみで、他の音構成を全て同じくするものである。
　しかして、該差異音（長音）は前音の母音の余韻として聴取される程度の弱い音であり、かつ、後続の鼻音「ン」に吸収され易く、それ自体の音の響きが弱められる結果、該音の差異が両称呼に及ぼす影響は決して大きいものということはできない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、両者は全体の全体の語調語感が近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれのある称呼上類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品である被服類の商品分野においては、電話等、口頭による商取引が普通一般に行われているところであって、商標より生ずる称呼を重要な取引指標とする実情にあるといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点を考慮するとしてもなお、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０７２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，精油，その他の香料類，オーデコロン・スキンローション・クリーム・頭髪用化粧品・香水類・タルカムパウダー・バスオイル・制汗用化粧品・防臭性化粧品，その他の化粧品，歯みがき」を指定商品として、平成６年１０月２１日に登録出願されものである。
２　引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２１１６４０８号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＣＳ」の欧文字と「アックス」の片仮名文字とを二段に書してなり、昭和６１年７月８日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として平成１年２月２１日に設定登録、その後、平成１１年２月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、同じく、登録第３２３０９０１号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＣＳ」の欧文字を書してなり、平成６年３月１０日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯みがき」を指定商品として平成８年１１月２９日に設定登録され、いずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、文字と図形の組合せよりなるところ、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特別の理由が存するものとも認められないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中顕著に表されている「ＡＦＲＩＣＡ」「ＡＸＥ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないとみるのが相当である。
　そして、該文字中「ＡＦＲＩＣＡ」の文字部分は、商品の産地、販売地を表示する部分と認められるものであるから、本願商標は、その構成中の最も顕著に表わされ、かつ、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と認められる「ＡＸＥ」の文字部分より、単に「アックス」の称呼と「斧」の観念をも生じさせると判断するのが相当である。
　これに対し、引用Ａ商標は、「ＡＣＳ」の欧文字と「アックス」の片仮名文字よりなるところ、その片仮名文字部分は、欧文字部分の読みを特定した振り仮名と認められるから、これよりは、「アックス」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標は、引用Ｂ商標との類否を判断するまでもなく、引用Ａ商標と、「アックス」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標とは、外観、観念において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第３３０２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＡＰ」の欧文字を書してなり、第５類「テスト器具と化学試薬品とを１セットにまとめた獣医用及び飲食物の品質管理用として使用される生体外用診断テスト装置，薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕輪，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成５年３月３１日に登録出願されものである。
２　引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２６０１６４８号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「スナップ」の片仮名文字を書してなり、平成３年１０月２日に登録出願、第１類「化学品、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年１１月３０日に設定登録されたものであり、同じく、登録第２３５４９８３号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＳＮＡＢ」の欧文字を書してなり、昭和６３年１２月１５日に登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として平成３年１１月２９日に設定登録されたものであり、同じく、登録第２２７３７４１号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「スナップ」の片仮名文字を書してなり、昭和６３年６月１日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品（ただし、ろうそく、ろうそくたてを除く）」を指定商品として平成２年１０月３１日に設定登録されたものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＮＡＰ」の欧文字を書してなるものであるから、これより「スナップ」の称呼と「留め金」の観念を生じさせるものである。
　これに対し、引用Ａ商標および引用Ｃ商標は、いずれも「スナップ」の片仮名文字を書してなるものであるから、それぞれ「スナップ」の称呼と「留め金」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標とは、引用Ｂ商標との類否を判断するまでもなく、「スナップ」の称呼及び「留め金」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標とは、外観において異なる点があるとしても、称呼及び観念において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標の不使用取消審判を請求する旨述べているが、引用商標の登録原簿を徴するに、その後、相当期間を経過するも何らの手続きもなされていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３７８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ４００」の文字を書してなり、第１２類「航空機用タイヤ，航空機用チューブ，航空機用リム，自動車用タイヤ，自動車用チューブ，自動車用リム，二輪自動車用タイヤ，二輪自動車用チューブ，二輪自動車用リム，自転車用タイヤ，自転車用チューブ，自転車用リム，及びこれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成８年４月８日に登録出願、その後、平成１０年１０月２１日付け提出の手続補正書をもって、指定商品を「自動車用タイヤ」に補正したものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、ローマ文字の「Ｐ」と数字の「４００」とを結合して「Ｐ４００」と書してなるところ、このようなローマ文字の１字と数字との結合は商品記号として普通に使用されるものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。』と認定し、拒絶した。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「自動車用タイヤ」を指定商品とするところ、自動車用タイヤに関しては欧文字の１字あるいは２字に数桁の数字を結合した標章が、商品の型式、規格、品質などを表わす記号、符号として取引上、広範に使用されているのが実情である。
　例えば、１９９６年１２月「月刊自家用車」の１８５頁には横浜ゴム株式会社製タイヤの斜視図と認められるものに「ＹＯＫＯＨＡＭＡ」「ガーデックス」「Ｆ６００」の各文字が３段に表示されており、そこに欧文字と数字とを結合した「Ｆ６００」の文字が使用されている。また、同社のカタログ「いいタイヤＡＳＰＥＣ」（１９９９年５月現在）には、「ＡＳＰＥＣ」「Ａ３００」の各文字が２段に表示された使用例もみられる。その他に、株式会社ブリヂストンのカタログ「ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＭＮＥ」「ＴＩＲＥ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　１９９９」「乗用車用タイヤ総合カタログ」（平成１９９９年６月１日現在）」の３０頁に掲載されているタイヤの斜視図中に「Ｒ６００」の表示がみられる。
　さらに、ミシュランオカモトタイヤ株式会社のカタログ「ＭＩＣＨＥＬＩＮ」「Ｔｉｒｅ　ｃａｔａｌｏｇｕｅ１９９９」「乗用車用タイヤ総合カタログ」（１９９９年１月現在）では、欧文字の「Ｐ」と３桁の数字を結合した表示がみられ、このカタログの最終の折り畳み頁中にタイヤサイズの表示の見方が掲載されているので、この点について更に調べてみると、株式会社　山海堂の「自車用タイヤの知識と特性」（昭和５５年６月３０日第３刷発行）の２８頁には、タイヤの種類として「Ｐタイプタイヤ」が乗用車用タイヤのことを表示するものであるという内容の記載がみられる。
　このように、「自動車用のタイヤ」においては、前記各メーカーとも欧文字の１字あるいは２字に数桁の数字を結合した標章を極めて普通に使用していることが認められることからして、本願商標は、これらと同種の「Ｐ４００」の文字を普通に用いられる方法をもって表示してなるものであるから、これをその指定商品の「自動車用タイヤ」に使用しても取引者・需要者は、前記したごとく用いられる記号・符号としてのみ理解・認識するにとどまるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標を構成する「Ｐ４００」の文字は、「自動車用タイヤ」に記号、符号として類型的に使用されており、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であって、自他商品の識別機能を有しないものといわなければならない。
　ところで、請求人（出願人）は、本願商標が十分自他商品識別力を有し、登録されてしかるべきものである旨を述べ、原審（甲第１から５号証）及び当審（甲第６から７号証）において、証拠書類を提出しているので、この点について検討するに、甲第４号証では、本願商標の「Ｐ４００」以外の「Ｐ４０００」「Ｐ２０００」「Ｐ６０００」「Ｐ７０００」等がマドリッド協定に基づく国際商標登録を受けていることが認められる。このほか、意見書においてアルゼンチンとブラジルで登録されているこをあげているが、これらは法制、商習慣を異にする外国において登録が認められた事例であって本件の判断に影響を及ぼすものでない。また、甲第１号証の１における販売価格表の２３頁には、「Ｐ４００」の表示とともにタイヤの写真とその特徴の解説が記載され、甲第６号証の「‘９６−９７自動車タイヤ諸原表」（株式会社自動車春秋社発行）５９５頁には、同社の他のタイヤ３本の写真とともに本願商標の指定商品の対象となっているタイヤの写真の下に「Ｐ４００」と表示されているものであり、使用されている事実が認められるにしても、タイヤの商品記号又は符号として表示してるものとみられ、また、本願商標を付した商品の販売数量等の何らの立証もなく、その提出に係る証拠を総合判断してみても本願商標が使用され自他商品の識別力を取得するに至ったものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７０６９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年７月１２日登録出願、その後、指定商品については、平成９年６月１０日付けの手続補正書により「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定において本願の拒絶理由に引用された登録第２３５２９３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＬＩＢＵ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成１年２月１０日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成別紙に表示したとおり文字と図形との組み合わせよりなるところ、その構成からして文字部分と図形部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、図形部分からは特定の称呼、観念が生ずるものともみられないから、意味上においても両者を一体のものとして把握すべき事情にないといえるから、かかる構成よりなる商標の場合、取引者、需要者は読みやすい文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって商品を識別し、取引に当たることも少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の上部に表された「ＭＡＬＩＢＵ」の文字に相応して「マリブ」の称呼を生ずるものと認めるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＭＡＬＩＢＵ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字は、「収集、収集物」等の意味を有する英語としてよく知られているばかりでなく、服飾関係の分野においては、例えば、「衣服業界用語で、小売業のバイヤーたちに提供する商品の一群をいう。もともとは個々の顧客に提供する高価なクチュールの衣服のみを呼んでいた」（「フェアチャイルドファッション辞典」株式会社鎌倉書房、昭和５２年７月３０日初版発行）、「高級衣装店が季節に先駆けて行う創作発表会、またはその作品」（「日本語になった外国語辞典　第２版」株式会社集英社、１９８９年６月２５日第２版第３刷発行）、「…服飾用語としては各シーズンごとにオートクチュールのクチュリエが創作して発表する作品の集まりのことをさし、さらにこれらの作品の発表会のこともいう。このコレクションは通常年に２回行われ、１月の下旬にその年の春夏物が、７月の下旬に秋冬物が発表されるが、この２回の間にミッド・シーズンとよばれる発表会が行われることもある。…」（「新・田中／千代服飾事典」株式会社同文書院、１９９８年５月３日第一版新訂第一刷発行）、「オート・クチュールや、有名服飾デザイナーによる創作品の発表会を『コレクション　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ』という。本来はパリ、ミラノ、ニューヨーク、ロンドン、東京などの協会主催で開催される共同発表会を意味したが、今日ではデザイナー個人が自由に開催する発表会、さらには百貨店などの小売店が、特定の商品群を集めて販売するといった形のものにまで拡大されて用いられている。」（「アパレル用語事典　付／マテリアル用語」繊研新聞社、１９９９年５月２８日第２刷発行）等の記載の如く服飾用語の一つとしても広く使用されていることが認められる。
　これらの実情からすると、「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字は、それ自体自他商品の識別機能を発揮することは極めて乏しいものといわざるを得ないから、引用商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は後半の「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字に比べ前半に位置する「ＭＡＬＩＢＵ」の文字に強く印象づけられ、引用商標の主要部は「ＭＡＬＩＢＵ」の文字にあると認識するとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、「ＭＡＬＩＢＵ」の文字に相応して、単に「マリブ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念の点について考慮したとしても、「マリブ」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中の「被服」は引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１７９６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＡＳＨＢＡＣＫ」の文字を書してなり、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として平成７年１１月１５日に登録出願、その後指定商品については、当審において平成１１年７月２６日付け提出の手続補正書により、「頻拍性不整脈治療装置」に補正されたものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１５６０９号商標（以下「引用商標」という。）は「フラッシュバッグ」、「ＦＬＡＳＨＢＡＧ」の文字を２段に書してなり、平成５年１２月８日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　当審において、本願商標の「ＦＬＡＳＨＢＡＣＫ」の文字は「医療の場においては、採血針などの先端が血管内に刺入されたときに、血管内の圧力によって起こる血液の針中空部への逆流すること。」を意味するものであるから、これを採血針などに使用しても、単に商品の品質を表示するものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、新たな拒絶理由を通知したところ、前記のように指定商品を補正したものであり、当審の拒絶理由は解消されたものとみることができる。
　そこで、原査定で拒絶の理由に示された引用商標との類否について判断するに、本願商標は前記した文字からなり、これより「フラッシュバック」の称呼を生ずるものであり、また、フラッシュバック（過去の記憶が突然よみがえってくること）の意を観念することが多いものと認められる。
　他方、引用商標は前記の構成文字より「フラッシュバッグ」の称呼を生ずること明らかであり、また、この文字は何ら特定の意味を有しない造語とみられ観念は生じないものである。
　そこで、本願商標より生ずる「フラッシュバック」の称呼と、引用商標より生ずる「フラッシュバッグ」の称呼を比較すると、これらは共に８音からなり、異なるところは通常明確に発音され難く、しかも、聞き取り難い語尾における「ク」と「グ」の音のみであり、これとて清音と濁音の微差にすぎず、両音は共に母音「ｕ」を共通にする近似の音であり、その他の構成音を同じくするものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調語感が相近似し、称呼上紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。
　また、両商標は観念において前記したとおりであって比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるにしても、称呼において類似し、かつ、本願商標の補正後の指定商品は引用商標の指定商品に含まれている商品と認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５２０８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり平成６年５月２６日登録出願、指定商品については、平成８年５月９日付手続補正書をもって、第２５類「洋服，コート」に補正されているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第１８８６９７９号座標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＡＬＰＨＡ」の文字を書してなり、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として、昭和５７年９月２２日に登録出願、昭和６１年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、前記の構成よりなるところ、「ＡＬＰＨＡＪＡＣＫＥＴ」の文字と図形とが全体として特定の称呼、観念を有するものとはいい得ないものであり、他に両者を常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情が存するものとはいい得ないものであるから、「ＡＬＰＨＡＪＡＣＫＥＴ」の文字が独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと認識されるものである。さらに、該欧文宇の構成中、「ＪＡＣＫＥＴ」の文字は、商品「ジャケット」を意味する英語であり、前半部の「ＡＬＰＨＡ」は、ギリシャ語のアルファベット「α」を意味する語として親しまれており、欧文字部分全体として常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情が存するものとはいい得ないものであるから、「ＡＬＰＨＡ」文字も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＡＬＰＨＡ」の文字に相応して、「アルファ」（ギリシャ語のアルファベット「α」）の称呼、観念が生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記の構成より「ＡＬＰＨＡ」の文字よりなるものであるから、」アルファ」（ギリシャ語のアルファベット「α」）の称呼、観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上相違する点があるとしても、「アルファ」（ギリシャ語のアルファベット「α」）の称呼及び観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６２９５３５号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判請求書には、請求の理由を「追って補充する。」と記載するのみで、具体的な理由が何ら示されていないから、かかる実質上無に等しい請求の理由を後に補充することは、請求書の要旨を変更する補正にあたり、商標法第５６条において準用する特許法第１３１条第２項の規定によって許されない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものに該当し、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２９５３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであって、第６類「加工野菜及
び加工果実」を指定商品として、平成１０年４月６日に登録出願されたもの
であるが、その後、当審において提出した平成１１年１０月７日付手続補正
書をもって、「商品の区分」を「第２９類」とする補正その他の補正がされ
たものである。
　その結果、本願について、商標法第６条第２項を理由とする原査定の拒絶
理由は解消するに帰したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３６００５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年１２月２日遡及出願日平成５年１月１４日（パリ条約による優先権主張１９９２年７月１５日（AT）オーストリア共和国）登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標原簿に徴すれば、指定商品の一部について請求人に分割譲渡され、その移転の登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用登録商標の指定商品と抵触関係が解消し非類似の商品となったことが認められた。
　してみれば、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものになった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１８３６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標　
　本願商標は、「ＲＯＢＥＲＴＡＦＥＬＣＯ」の欧文字を書してなり、第２４類「布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年５月２２日に登録出願されたものである。
　
２原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、イタリア国べネティア市在住の『Ｒｏｂｅｒｔａ　ｄｉ　Ｃａｍｅｒｉｎｏ』が『婦人・紳士物の衣料品』等に使用している著名な商標『ＲＯＢＥＲＴＡ』の文字を含むものであるから、これを出願人が指定商品に使用するときは、需要者は上記会社もしくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断　
　原審において言及している「ＲＯＢＥＲＴＡ」の商標（以下、「引用商標」という。）の周知性について検討するに、株式会社講談社発行の「世界の一流品大図鑑」の’７９年版及び’８１年版、株式会社チャネラー発行の「別冊チャネラーファッション・ブランド年鑑’８０」には、「ＲＯＢＥＲＴＡ」の文字がみられるも、これら書籍は、いずれも本願商標の出願日より１０年以上も前に発行されたものであるばかりでなく、原審認定の如く引用商標が、「Ｒｏｂｅｒｔａ　ｄｉ　Ｃａｍｅｒｉｎｏ」が「婦人、紳士物の衣料品」等に使用する商標として需要者間に広く認識されていると認定できるに足る証拠とはいい難い。
　また、世界文化社発行の「世界の特選品」の’８６年版、株式会社洋品界発行の「海外ファッションブランド総覧」に於いて「Ｒｏｂｅｒｔａ　ｄｉ　Ｃａｍｅｒｉｎｏ」の記載がみられるも「ＲＯＢＥＲＴＡ」のみが商品に使用されている事実は見出せない。
　そして、上記「世界の一流品大図鑑」の’８７年版ないし’８９年版及び’９１年版ないし’９８年版、株式会社講談社発行の「男の一流品大図鑑」の’８７年版ないし’９３年版、’９７年版及び’９８年版、読売新聞社発行の「Ｔｈｅ一流品」の４４８、ＰＡＲＴ２、ＰＡＲＴ４ないしＰＡＲＴ１１、日本交通公社出版事業局発行の「’８６ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＢＥＳＴ　ヨーロッパの一流品」等の書籍には、「Ｒｏｂｅｒｔａ　ｄｉ　Ｃａｍｅｒｉｎｏ」の記載そのものがみられない。
　そうすると、極一部の書籍に「Ｒｏｂｅｒｔａ　ｄｉ　Ｃａｍｅｒｉｎｏ」又は「ＲＯＢＥＲＴＡ」の商標を用いた商品が紹介されたにすぎないといわざるを得ず、その他、原審の認定、判断を首肯するに足る証拠はないから、引用商標が取引者、需要者間に広く認識されているものということはできない。
　しかして、本願商標は、上記のとおり、まとまりよく一連一体に書してなるものであり、これから生ずると認められる「ロベルタフェルコ」の称呼もそれ程冗長というべきものでもないから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が引用商標を連想、想起するようなことはなく、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２９００７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成10年4月7日登録出願、指定商品及び指定役務並びに商品及び役務の区分については、願書記載のものを、平成11年6月16日付け手続補正書をもって、第11類「電気脱毛後の肌をトリートメントするローラー状の業務用美容装置(電気式脱毛器に接続して使用するもの)」と補正したものである。　
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品との抵触関係は免れたと認め得るところである。　
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものであるから、本願商標は、商標法第4条1項11号の規定に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１２９６３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　５年１２月２４日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標に対して審判請求があり、その指定商品の一部について商標登録を取り消すとの審決が確定し、その旨の登録がされているものである。
　その結果、上記の引用した登録商標の指定商品は、本願の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなったと認めることができる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１１４５３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＨＰ」の欧文字を書してなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。）、光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。）、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器貝（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く。）、医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く。）、写真材料」を指定商品として平成３年１０月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成６年６月３０日付け手続補正書により「分析機械器具、光波干渉測長機、医療機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格等を表す記号、符号表示として一般に採択使用されているローマ文字の『ＨＰ』を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するも、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなるものであって、本願商標は、商標法第３条１項第５号に該当するものである。出願人は、補正後の指定商品との関係で、本願商標は商標法第３条第２項の要件を具備する旨主張しているが、提出された甲各号証によれば、ガスクロマトグラフには『ＨＰ７６７３』等、超臨界流体出装置には『ＨＰ７６８０Ｔ』、サンプル自動前処理装置には『ＨＰ７６８６プレップステーション』、分娩監視装置には『ＨＰ　Ｍ１３５０Ａ』、自動不整脈監視システムには『ＨＰ　７８２０Ｂ』、麻酔情報ターミナルには『ＨＰ　Ｍ１８１０Ａ』の如く使用されており、本願商標とは構成態様を異にするものであり、また、指定商品についても使用に係る商品以外の商品をも指定しているから、本願商標は商標法第３条第２項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由で本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
Ａ　本願商標の指定商品である測定機械器具や医療機械器具をはじめ各種商品の製造・販売に関わる事業者は、自己の製造、販売に係る商品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字よりなる標章を当該商品の規格、形式又は品番を表示するために普通に使用しているのが実情である。
　しかして、本願商標は、前記した構成よりなるものであって、欧文字の「ＨＰ」を普通の書体で表示したものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものといわなければならない。
　したがって、この点に関する原査定の判断は妥当なものである。
Ｂ　請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第４５号証（枝番を含む）を提出しているので、以下、この点について検討する。
　提出された甲各号証を総合して検討すれば、「ＨＰ」の文字は、請求人の商号の略称として使用され、かつ、著名なものとなっているということができるものである。
　また、甲第１７号証、同第３４号証、同第３５号証（枝番を含む）外の本願指定商品に係る工業会、取引業者、医師・検査技師・看護婦などによる証明書を総合して検討すれば、本願商標を構成する「ＨＰ」の文字は、請求人が本願指定商品に使用する商標として取引者、需用者間において知られていると認定し得るものである。
　一方、本願商標が、その指定商品に使用されているとして提出された甲第８号証、同第１２号証（枝番を含む）（カタログ）外には、商品「分析機械器具」について、「ＨＰ３３６５」、「ＨＰ５９６５Ｂ」、「ＨＰ３３７０Ｂ」などの商標が、甲第２５号証（枝番を含む）（カタログ）外には、商品「光波干渉測長機」について、「ＨＰ　５５２７Ｂ」などの商標が、甲第３２号証の２（カタログ）外には、商品「医療機械器具」について、「ＨＰ　Ｍ１１６５Ａ」などの商標が使用されているが、前記したように「ＨＰ」の文字が、指定商品との関係において、請求人の著名な略称ということができ、かつ、請求人の使用する商標として取引者、需用者間において知られていると認定し得ることから、これらの「ＨＰ３３６５」、「ＨＰ５９６５Ｂ」などにおける「ＨＰ」の文字は請求人の著名な略称であって、自他商品識別標識として認識され、「ＨＰ」以降の「３３６５」や「５９６５Ｂ」などの文字は商品の規格・品番などを表すための記号・符号表示との認識がされるものというのが相当である。
　そして、以上の事実・認定を総合して検討すれば、本願商標は、これと社会通念上同一といえる商標がその指定商品について使用された結果、本願指定商品の取引者、需要者間において、請求人の取り扱いに係る商品の商標として認識されているとみても差し支えないものと判断される。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しているから、本願商標が自他商品識別機能を有しない旨の理由で本願を拒絶することはできないものである。
　その他、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３０９３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成10年４月14日登録出願、指定商品については、当審において、同11年11月10日付手続補正書によって、「合成材製の建築用杭」と補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。