【事件の表示】
　特願２００６−５２２３５４「共同制作電子メール文書を作成するための方法、システム、およびコンピュータ・プログラム（共同制作電子メール）」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日国際公開、ＷＯ２００５／０１５４３２、平成１９年　２月　１日国内公表、特表２００７−５０１９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００４年８月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年８月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月２日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面の提出がなされ、同年４月３日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の翻訳文の提出がなされ、平成１９年７月２６日付けで審査請求がなされ、平成２２年３月９日付けで最初の拒絶理由通知（同年３月２３日発送）がなされ、同年６月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年８月２日付けで最後の拒絶理由通知（同年８月１０日発送）がなされ、同年１１月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定（平成２３年１月５日謄本送達）がなされ、これに対して、平成２３年４月２５日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２２年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「第一コンピュータ、複数の第二コンピュータ、第三コンピュータとそれぞれ通信可能なコンピュータに適用される方法であり、
　当該コンピュータは、プロセッサ、メモリ、通信アダプタを有し、
　当該プロセッサが、
　第一コンピュータから共同制作電子メール文章の制作を要求されることに応答して、当該通信アダプタを介して当該複数の第二コンピュータへ当該文章のコピーを提供するステップと、
　一の第二コンピュータから当該文章の当該コピーの改訂を受信することに応答して、当該メモリに当該改訂を記録するステップと、
　当該改訂に基づいて、当該通信アダプタを介して他の第二コンピュータに対して当該文章の当該コピーを更新させるステップと、
　当該第一コンピュータから当該第三コンピュータへ当該更新済み文章を電子メールとして送信することを許可するステップと
　を備え、
　前記第二コンピュータへ提供するステップにおいて、
前記共同制作電子メール文章の制作の要求には、共同制作者を識別する共同制作者ＩＤ及び共同作成者毎に前記文章中の編集可能部分を識別するマークアップを含み、当該共同制作者ＩＤ及び当該マークアップに基づいて、特定の第二コンピュータへ編集可能部分を特定して当該文章のコピーを提供する方法。」
　
３．先行技術
　
（１）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明の認定
　
　本願の優先日より前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年８月２日付けの拒絶理由通知において引用された、特開２００３−５８５３２号公報（平成１５年２月２８日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに、下記技術的事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係るメールマガジン編集システムを示すブロック図である。図１において、各々コンピュータによって構成された端末１１２〜１１４は、ネットワーク（本実施の形態ではインターネット）１１１を介して、メールマガジン編集用サーバ１０１に接続される。サーバ１０１は、各種演算処理を行い処理手段を構成する中央処理装置（ＣＰＵ）１０２、ＣＲＴ等によって構成され
、ＣＰＵ１０２が実行するプログラムやメールマガジンの編集データ等が記憶されると共に磁気ディスク等によって構成された外部記憶装置１０６、前記プログラムが随時記憶されると共に編集過程にあるメールマガジンのデータ等が一時記憶される主記憶装置１０５を備えている。
　
Ｂ　「【００１１】
図２は、編集権限者を表す情報と該編集権限者の編集可能領域とを対応付けた編集権限情報を格納したテーブルを示す図である。図２において、前記テーブルには、各メールマガジンに固有の番号（ドキュメント番号）、編集権限者を表す固有の識別情報（ＩＤ）と該編集権限者の編集可能領域とを対応付けた編集権限情報が格納される。
　
Ｃ　「【００１６】図４は、サーバ１０１の処理を示すフローチャートで、ＣＰＵ１０２がメールマガジン編集ソフトウェアを実行することにより行う処理を示している。以下、図１乃至図４を用いて、本実施の形態に係るメールマガジン編集システムの動作を説明する。
先ず、メールマガジンを発行する上位管理者（編集長）は、自己のＩＤ及びパスワードを用いて端末１１２〜１１４のいずれかをサーバ１０１に接続し、編集に参加する編集関係者を表す情報（例えば、複数の原稿作成者のＩＤ、編集者のＩＤ及び自己のＩＤ）及び前記各編集関係者に対して編集領域毎に付与する編集権限の情報を入力する。
【００１７】
これにより、サーバ１０１は図２に示すテーブルを生成
【００１８】
同時に、サーバ１０１は、前記テーブルに登録された情報に基づいて原稿作成者の作業領域等を生成し、図３に示す編集領域３０１を生成する
　
Ｄ　「【００２０】図３の編集領域３０１は、編集データ記憶部１０７の所定領域（ドキュメント番号Ｖｏｌ．１の領域）に形成され、
編集関係者がインターネット１１１を介して端末１１２〜１１４より、インターネットのホームページから、与えられた編集権限の範囲内で同一の編集領域を編集することができるように供される。各原稿作成者及び編集者は、端末１１２〜１１４を使用し、自己のＩＤやパスワードを用いてネットワーク１１１経由で前記ホームページにアクセスし、端末の表示装置上に図３の編集領域３０１を表示させ、自己に付与された権限の範囲内で、同一の作業領域内データの編集を行う。
　
Ｅ　「【００２１】
サーバ１０１は、編集を行う者が編集権限を有するか否かを、前記テーブルを用いて判断
編集権限がある場合には端末からの操作に応じた編集処理を行い
　
Ｆ　「【００２３】また、メールマガジンの編集進捗状況は、各編集関係者が端末１１２〜１１４を用いてサーバ１０１にアクセスすることにより確認することができる。
編集長が当該メールマガジンが完成した旨の情報を端末から入力すると、サーバ１０１は該メールマガジンの編集が完了したと判断
配信先アドレス記憶部１０９に記憶している読者のアドレス宛に、メールマガジンとして配信する
　
（ア）上記Ａの「図１は、本発明の実施の形態に係るメールマガジン編集システムを示すブロック図である。図１において、各々コンピュータによって構成された端末１１２〜１１４は、ネットワーク（本実施の形態ではインターネット）１１１を介して、メールマガジン編集用サーバ１０１に接続される。」との記載、上記Ｃの「メールマガジンを発行する上位管理者（編集長）は、自己のＩＤ及びパスワードを用いて端末１１２〜１１４のいずれかをサーバ１０１に接続」との記載、上記Ｄの「編集関係者がインターネット１１１を介して端末１１２〜１１４より、インターネットのホームページから、与えられた編集権限の範囲内で同一の編集領域を編集する」との記載、上記Ｆの「配信先アドレス記憶部１０９に記憶している読者のアドレス宛に、メールマガジンとして配信する」との記載、そして、「読者のアドレス宛に、メールマガジンとして配信する」ことは、読者の端末宛に配信されるものであると認められることからすると、引用文献１には、
　上位管理者の端末、複数の編集関係者の端末、読者の端末とそれぞれ通信可能なメールマガジン編集用サーバ（以下、「サーバ」という。）に適用される方法
が記載されているものと認められる。
　
（イ）上記Ａの「図１において、各々コンピュータによって構成された端末１１２〜１１４は、ネットワーク（本実施の形態ではインターネット）１１１を介して、メールマガジン編集用サーバ１０１に接続される。」、「サーバ１０１は、各種演算処理を行い処理手段を構成する中央処理装置（ＣＰＵ）１０２、ＣＲＴ等によって構成され…（中略）…、ＣＰＵ１０２が実行するプログラムやメールマガジンの編集データ等が記憶されると共に磁気ディスク等によって構成された外部記憶装置１０６、前記プログラムが随時記憶されると共に編集過程にあるメールマガジンのデータ等が一時記憶される主記憶装置１０５を備えている。」との記載、そして、サーバがネットワークに接続されていることから、当該サーバが通信アダプタを有しているのは自明の事項であることからすると、引用文献１には、
　サーバは、中央処理装置（ＣＰＵ）、外部記憶装置及び主記憶装置（以下、これらをまとめて、「記憶装置」という。）、通信アダプタを有し
ている態様が記載されているものと認められる。
　
（ウ）上記Ｃの「先ず、メールマガジンを発行する上位管理者（編集長）は、自己のＩＤ及びパスワードを用いて端末１１２〜１１４のいずれかをサーバ１０１に接続し、編集に参加する編集関係者を表す情報（例えば、複数の原稿作成者のＩＤ、編集者のＩＤ及び自己のＩＤ）及び前記各編集関係者に対して編集領域毎に付与する編集権限の情報を入力する。…（中略）…これにより、サーバ１０１は図２に示すテーブルを生成…（中略）…同時に、サーバ１０１は、前記テーブルに登録された情報に基づいて原稿作成者の作業領域等を生成し、図３に示す編集領域３０１を生成する」との記載、上記Ｄの「編集関係者がインターネット１１１を介して端末１１２〜１１４より、インターネットのホームページから、与えられた編集権限の範囲内で同一の編集領域を編集することができるように供される。」との記載からすると、引用文献１には、
　サーバが、上位管理者の端末からメールマガジン原稿の制作を要求されることに応答して、各編集関係者の編集領域を生成して、複数の編集関係者の端末から編集できるようなメールマガジン編集領域を提供するステップ
が記載されているものと認められる。
　
（エ）上記Ｄの「各原稿作成者及び編集者は、端末１１２〜１１４を使用し、自己のＩＤやパスワードを用いてネットワーク１１１経由で前記ホームページにアクセスし、端末の表示装置上に図３の編集領域３０１を表示させ、自己に付与された権限の範囲内で、同一の作業領域内データの編集を行う。」との記載、そして、編集後に改訂された原稿は、サーバの記憶装置に記録されるものと認められることからすると、引用文献１には、
　サーバが、一の編集関係者の端末からメールマガジンの編集を行うことに応答して、記憶装置に改訂を記録するステップ
が記載されているものと認められる。
　
（オ）上記Ｆの「編集長が当該メールマガジンが完成した旨の情報を端末から入力すると、サーバ１０１は該メールマガジンの編集が完了したと判断…（中略）…、配信先アドレス記憶部１０９に記憶している読者のアドレス宛に、メールマガジンとして配信する」との記載、そして、メールマガジンは通常電子メールとして配信されるものであることからすると、引用文献１には、
　上位管理者の端末からメールマガジンが完成した旨の情報が入力されると、読者の端末へ当該完成したメールマガジンを電子メールとして配信するステップ
が記載されているものと認められる。
　
（カ）上記Ｂの「図２は、編集権限者を表す情報と該編集権限者の編集可能領域とを対応付けた編集権限情報を格納したテーブルを示す図である。図２において、前記テーブルには、各メールマガジンに固有の番号（ドキュメント番号）、編集権限者を表す固有の識別情報（ＩＤ）と該編集権限者の編集可能領域とを対応付けた編集権限情報が格納される。」との記載、上記Ｃの「サーバ１０１は図２に示すテーブルを生成…（中略）…同時に、サーバ１０１は、前記テーブルに登録された情報に基づいて原稿作成者の作業領域等を生成し、図３に示す編集領域３０１を生成する」との記載、上記Ｅの「サーバ１０１は、編集を行う者が編集権限を有するか否かを、前記テーブルを用いて判断」、「編集権限がある場合には端末からの操作に応じた編集処理を行い」との記載、及び関連する図２からすると、引用文献１には、
　複数の編集関係者の端末から編集できるようなメールマガジンを提供するステップにおいて、
メールマガジンの編集の要求には、編集関係者を識別する固有の識別情報（ＩＤ）及び編集関係者毎に前記メールマガジン中の編集可能部分を識別する編集権限情報を含むテーブルを有し、当該テーブル中の当該識別情報（ＩＤ）及び当該編集権限情報に基づいて、各編集関係者の端末からの編集可否を判断して当該メールマガジンの編集を可能にする
態様が記載されているものと認められる。
　
　以上、（ア）ないし（カ）で指摘した事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　上位管理者の端末、複数の編集関係者の端末、読者の端末とそれぞれ通信可能なサーバに適用される方法であり、
　当該サーバは、中央処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置、通信アダプタを有し、
　当該サーバが、
　上位管理者の端末からメールマガジン原稿の制作を要求されることに応答して、各編集関係者の編集領域を生成して、複数の編集関係者の端末から編集できるようなメールマガジン編集領域を提供するステップと、
　一の編集関係者の端末から当該メールマガジンの編集を行うことに応答して、当該記憶装置に改訂を記録するステップと、
　当該上位管理者の端末から当該メールマガジンが完成した旨の情報が入力されると、当該読者の端末へ当該完成したメールマガジンを電子メールとして配信するステップと
　を備え、
　複数の編集関係者の端末から編集できるようなメールマガジンを提供するステップにおいて、
前記メールマガジンの編集の要求には、編集関係者を識別する固有の識別情報（ＩＤ）及び編集関係者毎に前記メールマガジン中の編集可能部分を識別する編集権限情報を含むテーブルを有し、当該テーブル中の当該識別情報（ＩＤ）及び当該編集権限情報に基づいて、各編集関係者の端末からの編集可否を判断して当該メールマガジンの編集を可能にする方法。
　
（２）引用文献２に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日より前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２２年８月２日付けの拒絶理由通知において引用された、特開平９−５４７１９号公報（平成９年２月２５日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに、下記技術的事項が記載されている。
　
Ｇ　「【請求項１】  複数台のコンピュータをクライアント，サーバとしてネットワークで接続し、クライアントとサーバで共有のデータファイルをもつクライアント・サーバ型データベースにおいて、
クライアントとサーバにそれぞれ同等のデータファイルを設け、データ更新の履歴をサーバに設け、各クライアントが最後にデータ更新した日時の記録をクライアントまたはサーバに設け、クライアントが当該ファイルのデータを更新したときにサーバのファイルに同じ更新内容を反映し、サーバがネットワークに接続中の他のクライアントに同じ更新内容を反映し、その際各クライアントのデータ更新日時を最後のデータアクセス日時として記録するか、又はクライアントが非接続の手続きを取った日時を最後のデータアクセス日時として記録し、非接続のクライアントが再びネットワークに接続する際、データ更新の履歴から当該クライアントが最後にデータアクセスした日時以降のデータ更新内容を取り出し、当該クライアントのファイルに反映することを特徴とするクライアント・サーバ型データベース。」
　
Ｈ　「【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明は、クライアント・サーバ型データベースにおいて、クライアントとサーバにそれぞれ同等のデータファイルを設け、データ更新の履歴をサーバに設け、各クライアントが最後にデータ更新した日時の記録をクライアントまたはサーバに設け、クライアントが当該ファイルのデータを更新したときにサーバのファイルに同じ更新内容を反映し、サーバがネットワークに接続中の他のクライアントに同じ更新内容を反映し、その際各クライアントのデータ更新日時を最後のデータアクセス日時として記録するか、又はクライアントが非接続の手続きを取った日時を最後のデータアクセス日時として記録し、非接続のクライアントが再びネットワークに接続する際、データ更新の履歴から当該クライアントが最後にデータアクセスした日時以降のデータ更新内容を取り出し、当該クライアントのファイルに反映することを特徴とする。」
　
Ｊ　「【００１７】この実施形態を図１〜図５で説明する。まず、クライアント１１、１２には、サーバ１３と同等のファイル１１１、１２１と、その内容を常に等しく保つクライアント機能の等化リクエスタ１１２、１２２を付加する。なお、「等化」とは内容を等しくするという意味で今後用いるものとする。
【００１８】次に、サーバ１３には、クライアント１１、１２と同等のファイル１３１と、その内容を常に等しく保つサーバ機能の等化エンジン１３２と、データ更新の日時や内容を記録する履歴１３３と、本データベースにログオン／ログオフするクライアントの日時を記録するアカウント１３４を付加する。
【００１９】通常は、図１に示すように、２つのクライアント１１、１２がともにログオン中において、１つのクライアント１１でファイル１１１のデータ更新を行ったとき（Ｓ１）、その等化リクエスタ１１２及びプロトコル１１３、１３５を通じてサーバ１３の履歴１３３に更新履歴を記録し（Ｓ２）、サーバ１３はその等化エンジン１３２によりファイル１３１を等化し（Ｓ３）、ログオンしているその他のすべてのクライアント１２のファイル１２１を等化する（Ｓ４）。」
　
（３）参考文献に記載されている技術的事項
　
　本願の優先日より前に頒布された刊行物である特開２００１−２７３２８５号公報（平成１３年１０月５日出願公開。以下、「参考文献」という。）には、関連する図面とともに、下記技術的事項が記載されている。
　
Ｋ　「【００２１】次に動作について説明する。システムの管理者は、図３に示すようなＸＭＬ文書１が存在する場合において（この例では、タグがセグメントに相当する）、＜タグ１＞の文書内容についてはグループＸ，Ｙ，Ｚに属するユーザに開示を許可し、＜タグ２＞の文書内容についてはグループＹに属するユーザに開示を許可し、＜タグ３＞の文書内容についてはグループＺに属するユーザに開示を許可する場合、セキュリティ情報設定部２を用いて、セグメントであるタグ毎に、アクセス権を有するグループを示すセキュリティ情報を設定する（ステップＳＴ１）。図４はセキュリティ情報付与後のＸＭＬ文書３であり、この例では、ＸＭＬ文書の中にセキュリティ情報が埋め込まれている。
【００２２】グループ所属判定部５は、セキュリティ情報設定部２によりセキュリティ情報が付与された後、ユーザＩＤ（ＸＭＬ文書１に対するアクセス要求）が入力されると（ステップＳＴ２）、グループ所属定義ファイル４を参照して、そのアクセスの要求元であるユーザが所属するグループを判定する（ステップＳＴ３）。図５はグループ所属定義ファイル４の記述内容を示し、例えば、ユーザＩＤが“ｂ”である場合、ユーザｂが所属するグループは、“Ｘ”と“Ｙ”になる。
【００２３】情報開示部６は、グループ所属判定部５がアクセスの要求元であるユーザが所属するグループを判定すると、セキュリティ情報を参照して、そのグループがアクセス権を有するタグを判定する（ステップＳＴ４）。例えば、ユーザＩＤが“ｂ”である場合には、ユーザｂが所属するグループとして、グループ所属判定部５から“Ｘ”と“Ｙ”が出力される。そして、図４に示すように、グループＸは＜タグ１＞に記述され、グループＹは＜タグ１＞，＜タグ２＞に記述されているので、それらの論理和である＜タグ１＞，＜タグ２＞がアクセス権を有するタグとして判定される。」
　
４．対比 
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「上位管理者の端末」、「編集関係者の端末」、「読者の端末」、及び「サーバ」は、それぞれ、本願発明の「第一コンピュータ」、「第二コンピュータ」、「第三コンピュータ」、及び「コンピュータ」に相当する。
　したがって、引用発明の「上位管理者の端末、複数の編集関係者の端末、読者の端末とそれぞれ通信可能なサーバに適用される方法」は、本願発明の「第一コンピュータ、複数の第二コンピュータ、第三コンピュータとそれぞれ通信可能なコンピュータに適用される方法」に相当する。
　
（２）引用発明の「中央処理装置（ＣＰＵ）」及び「記憶装置」は、本願発明の「プロセッサ」及び「メモリ」に相当する。
　したがって、引用発明の「当該サーバは、中央処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置、通信アダプタを有し」は、本願発明の「当該コンピュータは、プロセッサ、メモリ、通信アダプタを有し」に相当する。
　
（３）引用発明の「当該サーバが、」「上位管理者の端末からメールマガジンの発行を要求されることに応答して、各編集関係者の編集領域を生成して、複数の編集関係者の端末から編集できるようなメールマガジンを提供するステップと、」「一の編集関係者の端末から当該メールマガジンの編集を行うことに応答して、当該記憶装置に改訂を記録するステップと」「当該上位管理者の端末から当該メールマガジンが完成した旨の情報が入力されると、当該読者の端末へ当該メールマガジンを電子メールとして配信するステップと」「を備え、」において、サーバが備えるこれらのステップが、サーバが有する「中央処理装置（ＣＰＵ）」によって処理されることは、当業者にとって自明の事項である。
　
（４）引用発明の「メールマガジン原稿」、「メールマガジン」、及び「編集関係者」は、それぞれ、本願発明の「共同制作電子メール文章」、「文章」、及び「共同制作者」に相当する。
　ここで、引用発明の「各編集関係者の編集領域を生成して、複数の編集関係者の端末から編集できるようなメールマガジン編集領域を提供する」ことは、編集関係者へ編集関係者が編集するメールマガジン原稿を提供することに他ならない。そして、本願発明の「当該通信アダプタを介して当該複数の第二コンピュータへ当該文章のコピーを提供する」ことも、（第二コンピュータを使用する）共同制作者へ共同制作者が編集する文章を提供することに他ならない。
　してみると、引用発明の「上位管理者の端末からメールマガジン原稿の制作を要求されることに応答して、各編集関係者の編集領域を生成して、複数の編集関係者の端末から編集できるようなメールマガジンの作業領域を提供するステップ」と、本願発明の「第一コンピュータから共同制作電子メール文章の制作を要求されることに応答して、当該通信アダプタを介して当該複数の第二コンピュータへ当該文章のコピーを提供するステップ」とは、ともに、“第一コンピュータから共同制作電子メール文章の制作を要求されることに応答して、共同制作者が編集する文章を提供するステップ”である点で共通する。
　
（５）引用発明の「一の編集関係者の端末から当該メールマガジンの編集を行うことに応答して、当該記憶装置に改訂を記録する」における「メールマガジンの編集を行うことに応答して、当該記憶装置に改訂を記録する」ことは、（サーバが）メールマガジンの改訂を受信することに応答して、記憶装置に当該改訂を記録することに他ならない。
　してみると、引用発明の「一の編集関係者の端末から当該メールマガジンの編集を行うことに応答して、当該記憶装置に改訂を記録するステップ」と、本願発明の「一の第二コンピュータから当該文章の当該コピーの改訂を受信することに応答して、当該メモリに当該改訂を記録するステップ」とは、ともに“一の第二コンピュータから当該文章の改訂を受信することに応答して、当該メモリに当該改訂を記録するステップ”である点で共通する。
　
（６）引用発明の「完成したメールマガジン」は、本願発明の「更新済み文章」に相当する。
　ここで、引用発明の「当該上位管理者の端末から当該メールマガジンが完成した旨の情報が入力されると、当該読者の端末へ当該完成したメールマガジンを電子メールとして配信する」ことは、当該上位管理者の端末から当該読者の端末へ当該完成したメールマガジンを電子メールとして配信することを許可していることに他ならない。
　してみると、引用発明の「当該上位管理者の端末から当該メールマガジンが完成した旨の情報が入力されると、当該読者の端末へ当該完成したメールマガジンを電子メールとして配信するステップ」は、本願発明の「当該第一コンピュータから当該第三コンピュータへ当該更新済み文章を電子メールとして送信することを許可するステップ」に相当するといえる。
　
（７）引用発明の「複数の編集関係者の端末から編集できるようなメールマガジンを提供するステップ」と、本願発明の「前記第二コンピュータへ提供するステップ」とは、ともに、“共同制作者が編集する文章を提供するステップ”である点で共通する。
　
（８）引用発明の「固有の識別情報（ＩＤ）」は、本願発明の「共同制作者ＩＤ」に相当する。そして、引用発明の「編集可能部分を識別する編集権限情報」と本願発明の「編集可能部分を識別するマークアップ」とは、ともに、“編集可能部分を識別するための情報”である点で共通する。
　ここで、引用発明の「当該テーブル中の当該識別情報（ＩＤ）及び当該編集権限情報に基づいて、各編集関係者の端末からの編集可否を判断して当該メールマガジンの編集を可能にする」ことは、当該識別情報（ＩＤ）及び当該編集権限情報に基づいて、各編集関係者の編集可能部分を特定して当該メールマガジンの編集可能部分を提供することに他ならない。そして、本願発明の「当該共同制作者ＩＤ及び当該マークアップに基づいて、特定の第二コンピュータへ編集可能部分を特定して当該文章のコピーを提供する」ことも、当該共同制作者ＩＤ及び当該マークアップに基づいて、共同制作者の編集可能部分を特定して当該文章の編集可能部分を提供することに他ならない。
　してみると、引用発明の「前記メールマガジンの編集の要求には、編集関係者を識別する固有の識別情報（ＩＤ）及び編集関係者毎に前記メールマガジン中の編集可能部分を識別する編集権限情報を含むテーブルを有し、当該テーブル中の当該識別情報（ＩＤ）及び当該編集権限情報に基づいて、各編集関係者の端末からの編集可否を判断して当該メールマガジンの編集を可能にする」と、本願発明の「前記共同制作電子メール文章の制作の要求には、共同制作者を識別する共同制作者ＩＤ及び共同作成者毎に前記文章中の編集可能部分を識別するマークアップを含み、当該共同制作者ＩＤ及び当該マークアップに基づいて、特定の第二コンピュータへ編集可能部分を特定して当該文章のコピーを提供する」とは、ともに、“前記共同制作電子メール文章の制作の要求には、共同制作者を識別する共同制作者ＩＤ及び共同作成者毎に前記文章中の編集可能部分を識別するための情報を含み、当該共同制作者ＩＤ及び当該編集可能部分を識別するための情報に基づいて、共同制作者の編集可能部分を特定して当該文章の編集可能部分を提供する”点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　
　第一コンピュータ、複数の第二コンピュータ、第三コンピュータとそれぞれ通信可能なコンピュータに適用される方法であり、
　当該コンピュータは、プロセッサ、メモリ、通信アダプタを有し、
　当該プロセッサが、
　第一コンピュータから共同制作電子メール文章の制作を要求されることに応答して、共同制作者が編集する文章を提供するステップと、
　一の第二コンピュータから当該文章の改訂を受信することに応答して、当該メモリに当該改訂を記録するステップと、
　当該第一コンピュータから当該第三コンピュータへ当該更新済み文章を電子メールとして送信することを許可するステップと
　を備え、
　共同制作者が編集する文章を提供するステップにおいて、
前記共同制作電子メール文章の制作の要求には、共同制作者を識別する共同制作者ＩＤ及び共同作成者毎に前記文章中の編集可能部分を識別するための情報を含み、当該共同制作者ＩＤ及び当該編集可能部分を識別するための情報に基づいて、共同制作者の編集可能部分を特定して当該文章の編集可能部分を提供する方法。
　
（相違点１）
　
　共同制作電子メール文章の制作に関して、本願発明が、「第二コンピュータへ当該文章のコピーを提供」し、「一の第二コンピュータから当該文章の当該コピーの改訂を受信することに応答して、当該メモリに当該改訂を記録」し、「当該改訂に基づいて、当該通信アダプタを介して他の第二コンピュータに対して当該文章の当該コピーを更新させる」ものであるのに対して、引用発明は、（サーバにおいて）「複数の編集関係者の端末から編集できるようなメールマガジン編集領域を提供」し、「一の編集関係者の端末から当該メールマガジンの編集を行うことに応答して、当該記憶装置に改訂を記録する」ものである点。
　
（相違点２）
　
　共同制作者を識別する共同制作者ＩＤ及び共同作成者毎に文章中の編集可能部分を識別するための情報に関して、本願発明が、文章中に含まれる「共同制作者を識別する共同制作者ＩＤ及び共同作成者毎に前記文章中の編集可能部分を識別するマークアップ」であるのに対して、引用発明は、外部テーブル中に含まれる「編集関係者を識別する固有の識別情報（ＩＤ）及び編集関係者毎に前記メールマガジン中の編集可能部分を識別する編集権限情報」である点。
　
５．判断
　
　相違点１及び相違点２について検討する。
　
（１）相違点１について
　
　クライアントとサーバで共有データを利用するシステムについては、当該技術分野において、慣用的に用いられている技術にすぎず、また、当該共有データをどのように管理するかについては、当業者が利用する環境に応じて、適宜採用し得る設計事項にすぎない。
　そして、共有データの管理方法の一形態として、上記引用文献２（特に、上記Ｇ、Ｈ、Ｊ等参照。）に記載されるように、“多種の構成例が存在しており、サーバのデータを複数のクライアントにコピーし、あるクライアントが該コピーしたデータを編集した際には、サーバにその編集情報を送信し、サーバは、編集情報を記録すると共に、サーバが管理するデータを編集情報によって更新し、またサーバは、その他のクライアントが有するデータについても、編集情報を反映するように更新することで、データを等化する”技術についても周知技術にすぎない。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術を採用し、メールマガジン原稿を編集関係者の端末にコピーし、編集関係者による改訂をサーバに反映させると共に、他の編集関係者のメールマガジン原稿に対しても反映させるように構成すること、すなわち、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点１は格別なものではない。　
　
（２）相違点２について
　
　文書に対するアクセス権限情報を、当該文書内に含ませるか、外部のテーブルとして持つようにするかについては、引用文献等を示すまでもなく、いずれも当該技術分野において慣用的に用いられている周知技術にすぎず、どちらの構成を採用するかについては、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　そして、上記参考文献（特に、上記Ｋ、図４、図５等参照。）に記載されるように、“ユーザが文書中のどの部分を編集可能であるかを示すセキュリティ情報を、タグに埋め込む形（本願発明における「マークアップ」に相当）として文章中に含ませる”技術についても、周知技術にすぎず、また、タグにどのような情報を埋め込ませるかについても、必要に応じて、当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎない。
　してみると、引用発明においても、当該周知技術を採用し、編集関係者を識別する固有の識別情報（ＩＤ）及び編集関係者毎に前記メールマガジン中の編集可能部分を識別する編集権限情報を、マークアップ形式で含ませるように構成すること、すなわち、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、相違点２は格別なものではない。　
　
（３）まとめ
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。