【事件の表示】
　特願２００７−　５０３２３「累進焦点眼鏡レンズの決定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３３３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年２月２８日（パリ条約による優先権主張２００６年３月１日、仏国）の出願であって、平成２３年７月１１日付けで手続補正がなされ、同年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２４年３月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２４年７月１７日付け審尋に対して同年１２月１１日付けで回答書を提出している。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２４年３月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、平成２４年３月２１日付け補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「近方視で度数加算が処方されている所与の着用者が選んだフレームに挿入すべく意図された個人合わせ調製の累進焦点眼鏡レンズを決定する方法であって、
　着用者が選んだフレームの大きさおよび形に関するパラメータを測定する段階と、
　標準フレームにおける着用状態での各視方向についての度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の初期分布を選択する段階と、
　前記選ばれたフレームの大きさおよび形に関する前記測定したパラメータと、標準のパラメータとの比率を計算することによって変換係数を計算する段階と、
　前記計算された変換係数を前記初期分布に適用することによってレンズの度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の個人合わせされた分布を計算する段階であって、当該分布は前記選ばれたフレームが前記標準フレームより小さいか大きいかに応じて圧縮または拡大された分布である段階と、
　目標の度数欠陥及び目標の発生非点収差欠陥を得るために、各視方向についてレンズに要求される度数を順次反復法により計算する段階と
を含んでなる方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−１６３７８７号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
（１）「【請求項１】
遠用部領域と、遠用部領域よりも下方に配置され同遠用部領域よりも大きな屈折力を有する近用部領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進屈折力レンズの製造方法であって、要求眼鏡フレームのフレーム形状情報及び同要求眼鏡フレームを装用する顧客の固有情報に基づいて同要求眼鏡フレーム用レンズの表面又は裏面の少なくとも一方の面に形成される自由曲面を好適に成形するようにした
累進屈折力レンズの製造方法
　
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は老視補正用の眼鏡に使用される累進屈折力レンズの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から眼鏡店ではレンズメーカーに対して顧客に応じた所定の度数、累進帯長の丸く成形されたレンズ（以下丸レンズという）を発注し、自店で顧客の所望のフレームに合わせてカットしていわゆる玉型を成形するようにしている。また、眼鏡店の手間を減らすために眼鏡店からレンズメーカー側にフレーム形状の情報を知らせ、それに合わせてレンズメーカーが玉型にカットして眼鏡店に納品することも行われている。このようにレンズメーカー側で玉型にカットするメリットは手間減らしだけではなくフレーム形状に合わせた大きさの丸レンズを選択することができるというメリットもある。例えばフレーム形状情報として小さなフレームが選択されればレンズメーカー側は小径の丸レンズを採用することができ比較的レンズ厚みの薄いをレンズを成形することができるわけである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、眼鏡店で玉型をカットする場合ではそもそもレンズメーカー側で用意された丸レンズを選択して取り寄せるだけであって、フレーム形状に応じて最適の累進屈折面をレンズに施すという発想はない。また、レンズメーカーで玉型にカットする場合でもレンズの設計をフレームに合わせてわざわざ行っているわけではない。既存の製品バリエーションの中からフレーム形状に適したものを選択する余地は残すものの、やはりフレーム形状に応じた最適な累進屈折面を玉型毎に施すわけではなかった。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、
顧客一人一人の特性に対応するとともにフレーム形状に応じた好適な自由曲面を成形したレンズを供給することができる累進屈折力レンズの製造方法
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために請求項１の発明では、遠用部領域と、同遠用部領域よりも下方に配置され同遠用部領域よりも大きな屈折力を有する近用部領域と、これら領域の間に配置され屈折力が累進的に変化する累進帯を備えた累進屈折力レンズの製造方法であって、要求眼鏡フレームのフレーム形状情報及び同要求眼鏡フレームを装用する顧客の固有情報に基づいて同要求眼鏡フレーム用レンズの表面又は裏面の少なくとも一方の面に形成される自由曲面を好適に成形するようにしたことをその要旨とする。
【０００５】
また請求項２の発明では請求項１の発明の構成に加え、前記要求眼鏡フレームに対応して製造するレンズの自由曲面を好適に成形するために、同要求眼鏡フレーム形状と基準フレーム形状との形状の差異を数値データとして算出し、同数値データに基づいて所定の自由曲面を好適に成形するために同基準フレーム形状に応じて設定された基準レンズデータを修正して修正レンズデータとして算出し、同修正レンズデータに基づいて同要求眼鏡フレームに好適な累進屈折力レンズを製造するようにしたことをその要旨とする。
【０００６】
また請求項３の発明では、請求項２の発明の構成に加え、前記要求眼鏡フレーム形状を細分化し、各部分について数値データとして第１の形状データを算出するとともに前記基準フレーム形状を複数用意し、各基準フレーム形状を細分化し各部分について数値データとして第２の形状データを算出する一方、前記要求眼鏡フレーム形状を細分化した各部分について前記第１の形状データと第２の形状データとを比較し、同第２の形状データの中から近似的な差異を有する所望の第２の形状データを選択し、選択された前記各部分の第２の形状データの同部分毎の前記基準レンズデータを前記要求眼鏡フレーム形状の細分化された各部分について適用して修正レンズデータとすることで累進屈折力レンズを製造するようにしたことをその要旨とする。
【０００７】
また請求項４の発明では請求項３の発明の構成に加え、前記細分化された各部分について隣接する同部分同士が滑らかな連続面となるように補正処理を施すようにしたことをその要旨とする。
【０００８】
また請求項５の発明では請求項１の発明の構成に加え、前記要求眼鏡フレームに対応して
製造するレンズの自由曲面を好適に成形するために、基準となる所定の自由曲面に設定された累進屈折力レンズの基準レンズ面に対して所定の関数で表現される面データを合成することで同要求眼鏡フレームに対応した累進屈折力レンズを製造するようにしたことをその要旨とする。
また請求項６の発明では請求項１〜５の発明のいずれか構成に加え、前記顧客の固有情報とは装用時における瞳位置を特定するための所定の位置とレンズの所定の位置との間の位置情報を含むことをその要旨とする。
また請求項７の発明では請求項１〜６の発明のいずれか構成に加え、前記顧客の固有情報とは顧客毎に設定される累進帯長情報を含むことをその要旨とする。
【０００９】
上記のような構成では顧客の要求する要求眼鏡フレーム用レンズの自由曲面を成形する際にその要求眼鏡フレームのフレーム形状情報及び同眼鏡フレームを装用する顧客の固有情報に基づいてレンズ収差を修正するようにする。自由曲面としては、例えばレンズの表裏いずれかに形成される累進屈折面が代表として挙げられる。
そのためには、
要求眼鏡フレーム形状と基準フレーム形状との形状の差異を数値データとして算出し、その数値データに基づいて所定の自由曲面を好適に成形するために同基準フレーム形状に応じて設定された基準レンズデータを修正して修正レンズデータとして算出し、算出された修正レンズデータに基づいて同要求眼鏡フレームに対応した累進屈折力レンズを設計する
より具体的な手段として、前記要求眼鏡フレーム形状を細分化し、各部分について数値データとして第１の形状データを算出するとともに前記基準フレーム形状を複数用意し、各基準フレーム形状を細分化し各部分について数値データとして第２の形状データを算出する一方、前記要求眼鏡フレーム形状を細分化した各部分について前記第１の形状データと第２の形状データとを比較し、第２の形状データの中から近似的な差異を有する所望の第２の形状データを選択し、選択された前記各部分の第２の形状データの同部分毎の前記基準レンズデータを前記要求眼鏡フレーム形状の細分化された各部分について適用して累進屈折力レンズを製造する修正レンズデータとする。この場合に細分化された各部分について隣接する同部分同士が滑らかな連続面となるように補正処理を施すことが好ましい。
また、他の手段として要求眼鏡フレームのレンズの自由曲面を好適に成形するために、基準となる所定の自由曲面に設定された累進屈折力レンズの基準レンズ面に対して所定の関数で表現される面データを合成することで同要求眼鏡フレームに対応した累進屈折力レンズを製造するようにしてもよい。
【００１０】
このような各手段において顧客の固有情報として装用時における瞳位置を特定するための所定の位置とレンズの所定の位置との間の位置情報を含むようにすることが好ましい。また、顧客の固有情報として顧客毎に設定される累進帯長情報を含むようにすることが好ましい。また顧客の固有情報として顧客毎に固有の処方度数情報が含まれる。
【００１１】
【発明の効果】
上記請求項１〜７の発明では、
顧客一人一人の特性に対応するとともにフレーム形状に応じた最適な自由曲面を成形した累進屈折力レンズを供給することができる
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の具体的な実施の形態を図面に基づいて説明する。
（ａ）前提となる顧客固有の情報及びフレーム形状情報に関する情報の流れ
図１に示すように、
眼鏡店は老視補正用の眼鏡の購入のために来店した顧客から顧客固有の情報を入手する
ここに、
顧客固有の情報としては、顧客毎に処方した度数、顧客の瞳孔間距離、累進帯長、眼鏡装用時のレンズと眼との距離、眼に対するレンズの傾き（前傾角）等が挙げられる
特に累進屈折力レンズ固有の顧客情報として累進帯長の情報は重要である。累進帯長が比較的長い（一般に１５〜１８ｍｍ以上）と、近方視するためには意識的に下目づかいをしなくてはならず不便である。その反対に累進帯長が比較的短い（一般に１３ｍｍ以下）と、近方視にあたって眼を下方回旋させる角度が少ないので近方視が楽である。
一方、累進帯長を短く設定する場合にはレンズ表面の曲率を急激に変化させなくてはならないので、視野の中央以外の領域における収差（ボケや歪み）が増大する。そして、急激な屈折力の変化を伴うため累進屈折力レンズを使用した眼鏡をかけ慣れていない場合には使いづらくなってしまう。一般に累進屈折力レンズの装用に慣れたユーザーや、加入度が比較的強い（老視が進行した）ユーザーは累進帯長の短いレンズを好む傾向にある。一方、はじめて累進屈折力レンズを装用するユーザーには、累進帯長が長いレンズ製品を好む傾向にある。累進帯長は個々の顧客の好みに合わせて決定されることとなる。
眼鏡店は
これら顧客固有の情報と顧客が選択したフレーム形状情報をレンズメーカーに連絡する
レンズメーカーはこれら情報に基づいて最適な累進屈折面の累進屈折力レンズを製造する
【００１３】
（ｂ）具体的製造方法
（実施の形態１）
図２〜図１０に基づいて実施の形態１について説明する。
本実施の形態１では図２に示すようないわゆる「セミフィニッシュ」と呼ばれる
十分な厚みを有する半製品としての材料ブロック１０の裏面側
をＣＡＭ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｉｄｅｄ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）装置１１にて切削加工及び研削加工する
図３に示すように
ＣＡＭ装置１１は
主制御部１２及び加工部１３から構成され
主制御部１２にはモニター１４、入力部１５、中央処理装置（ＣＰＵ）１６及びメモリ１７が配設され
メモリ１７には材料ブロック１０の形状データや複数の基準フレームＢＦの情報データが初期値として入力済みである
【００１４】
複数の基準フレームＢＦの情報データとはレンズメーカーから報知された顧客の選択したフレーム（以下、これを要求フレームという）ＤＦに最適なレンズを製造するためのベースとされるデータである。本実施の形態１では
情報データはフレーム形状データとそれら形状に対してあらかじめ最適に設定された累進屈折面を成形するためのレンズ形状データから構成されている
本実施の形態１においては
基準フレームＢＦのフレーム形状データとしては次のようなタイプが用意されている
Ａ：もっとも標準的な逆台形
Ｂ：Ａの下方がせまくなった逆三角形
Ｂ１〜Ｂ３：Ｂのバリエーション
Ｃ：丸い形
Ｃ１〜Ｃ３：径の差によるバリエーション
Ｄ：耳側下方の領域が広いナス型
Ｄ１：Ｄのバリエーション
Ｅ：天地幅のせまい横長タイプ
Ｅ１：Ｅのバリエーション
Ｆ：楕円型、
Ｆ１：Ｆのバリエーション
これらの形状データは
遠用中心Ｐ
からのフレームＢＦ外郭までの方向と距離によって特定される
具体的には図５に示すように、遠用中心Ｐから３６０度の全方向に放射状に均等の隣接角度で延出された仮想直線Ｌ１〜３２（本実施の形態では３２本）についてそれぞれの方向と長さを算出することで特定される
【００１５】
また
基準フレームＢＦのレンズ形状データは各基準フレームＢＦ毎にあらかじめ最適に設計されており、フレームの特徴に応じた収差分布をさせている
１）
眼より鼻側と耳側でのフレームの面積の関係
２）
フレームの上下方向の長さ
が特に重要となる。
フレームと眼の位置関係とはフレームに収まった状態でレンズの鼻側の面積が広いのか、耳側の面積が広いのかという装用者の眼の位置の問題である。収差は面積の小さな側に集中させることが見え易さの点で好ましい。また、フレームの上下方向の長さ（天地幅）の重要性とは例えば図６（ｂ）に示すような中央付近での上下方向の長さが長い標準型では累進帯長を長くとることが可能となるという特徴がある如くである。
本実施の形態では
各基準フレームＢＦのレンズ形状に対してフレームと眼の位置関係の異なる最適な設計のデータが複数用意されている
また、フレームの特徴ではなく顧客の選択による条件として上記累進帯長が挙げられる。これらの条件を念頭においてレンズ形状データが設計される。
本実施の形態では各基準フレームＢＦのレンズ形状に対して
累進帯長の異なる最適な設計のデータが複数用意されている
【００１６】
具体的な基準フレームＢＦとその基準フレームＢＦ毎の最適な累進屈折面が設定された丸レンズについていくつかの例を示す
等非点収差曲線は０．５０Ｄステップであり
図６（ａ）（ｂ）は上記ではＡタイプである
（ａ）は累進帯長が短いタイプであり、やや収差が分散された設計である
（ｂ）は累進帯長が長いタイプであり、大きく収差が分散された設計である
図７（ａ）（ｂ）は上記ではＥタイプである
（ａ）は累進帯長が短いタイプであり、近用領域を広く設定した設計である
（ｂ）は累進帯長が長いタイプであり、収差を下方に集中させてフレーム内側の遠用部を広く確保した設計である
図８は上記ではＤタイプである。標準的（中間的）な累進帯長を備えたタイプであり、耳側が広いためこちらの収差を分散し、遠用部と近用部を広く確保している。収差は鼻側に集中させている
図９は上記ではＣタイプである
このフレームは特に小径であるため必然的に累進帯長が短いタイプとなり、近用領域を広くした設計である
図１０及び図１１ではＥタイプの同じフレームにおける眼とフレームの水平方向の位置関係を考慮した場合である
図１０では眼〜耳側の面積が眼〜鼻側より広い場合である
収差はより狭い鼻側に集中させている
また、同じ形状であるが、図１１では眼〜鼻側の面積が眼〜耳側より比較的広い場合である
この場合は逆に収差をより狭い耳側に集中させている。いずれも累進帯長が短いタイプである
【００１７】
次に、図４のフローチャートに基づいて要求フレームＤＦの製造方法について説明する。
まず、
工程１において要求フレームＤＦの形状データを算出する
これは上記各基準フレームＢＦについて算出された方式に従って仮想直線Ｌ１〜３２についてそれぞれの方向と長さを算出することで求められる
そして、各仮想直線Ｌ１〜３２について上記各基準フレームＢＦと近似する長さのものと置き換える
要求フレームＤＦのＬ１と最も近似した長さの対応するＬ１が上記Ａタイプ（標準型）におけるＬ１であればこれを要求フレームＤＦのＬ１と置き換え
次いで、
工程２においてフレームと顧客の眼の位置関係及び顧客の累進帯長に応じた各基準フレームＢＦのレンズデータに基づいて要求フレームＤＦのレンズを設計する
具体的には上記置き換えた要求フレームＤＦの仮想直線Ｌ１〜３２毎に置き換えた各基準フレームＢＦのその箇所におけるレンズデータを合成して適応させる
隣接する部分同士が滑らかに接続されない場合には補正処理がなされる
補正処理とは隣接する部分を重複させてその部分のデータの平均値を採用すること等
また、工程２の最終段階では合成された要求フレームＤＦのレンズデータの累進帯長が適正かどうかがチェックされモニター１４にその結果が報知される。すなわち、工程２では顧客の累進帯長に応じたレンズデータ（例えば累進帯長が１７ｍｍのレンズというように）に基づいて設計されるが、データを合成した結果、レンズの天地幅との関係が適正ではないと判断した場合に警告として報知されるようになっている。これは例えば仮想直線Ｌ１及びＬ１７の長さと入力された累進帯長データに基づいて計算される。
このような報知手段があるのは例えば累進帯が長い設計でフレームの天地幅が小さい場合は「本当にそれで良いかどうか」を眼鏡店に対して警告や確認する必要があるためである。
【００１８】
次いで、
工程３において加工する。本実施の形態では材料ブロック１０の裏面側を加工して所定の処方度数を基準として研削する
これによって要求フレームＤＦに対応した最適の累進屈折面の累進屈折力レンズ（この段階ではまだ丸レンズである）を得ることができる
次いで、
工程４において要求フレームＤＦ形状に併せて丸レンズの周囲をカットする
【００１９】
このように構成することによって、本実施の形態１では次のような効果を奏する。
（１）従来とは異なり顧客の選択した要求フレームＤＦ毎に調整した最適の累進屈折力レンズを提供することができることとなる。
（２）顧客固有の情報として累進帯長や瞳孔間距離を考慮して設計できるため個々の顧客のオーダーメイドに近い累進屈折力レンズを製造することができることとなりよりユーザーフレンドリーな商品を提供することが可能となる。
（３）基準フレームＢＦを用意してこれらに基づいて要求フレームＤＦを設計することができるため、設計の手間がかからずオーダーメイドに近いにもかかわらずコストを下げることが可能となる。」
　
（３）「【００２７】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記では工程１及び工程２はＣＡＭ装置１１によって実行されたが、この工程を他の装置によって実行し、そのデータをＣＡＭ装置１１に入力することでレンズを製造するようにしてもよい。
・
上記実施の形態１では累進帯長を固定した上でＡ〜Ｆの設計パターンを用意するようにしていたが、フレーム形状によって累進帯長が変化するように
条件を設定するようにしてもよい
例えば、横長フレームのときは自動的に累進帯を短くして、比較的天地幅が大きいときは累進帯を標準よりも長くする
・フレーム形状は上記の他の形状であっても構わない。
・実施の形態１の仮想直線Ｌは上記では３２本としたが、これに限定されるものではない。
【００２８】
・実施の形態１では第２の形状データとしては各基準フレームＢＦの分割（細分化）した仮想直線Ｌ１〜３２を要求フレームＤＦの分割（細分化）した仮想直線Ｌ１〜３２の数値と最も近似したものを選択するようにしていたが、複数の仮想直線Ｌ１〜３２を選択し、これらを重み付けして平均をとるようにしても構わない。この場合、すべての基準フレームＢＦの対応する第２の形状データについて重み付けしてもよく、例えば近似率の高いいくつかの（例えば上位３種類のように）第２の形状データを取り出して重み付けしてもよい。
・上記実施の形態１では丸レンズに最適な累進屈折面の加工を施してから要求フレームＤＦに対応した形状にカットするようにしていたが、先にカットしてから最適な累進屈折面の加工を施すようにしてもよい。
・実施の形態１での補正処理は一例であって、他の補正処理方法を採用することも自由である。
・上記実施の形態１では丸レンズに最適な累進屈折面の加工を施してから要求フレームＤＦに対応した形状にカットするようにしていたが、先にカットしてから最適な累進屈折面の加工を施すようにしてもよい。
・実施の形態２での鼻側と耳側の収差分布に任意の非対称性を与える場合に、上記では幾何中心Ｏを中心として反時計回り方向に周回させるようにしていたが、幾何中心Ｏ以外のポイントを中心に設定してもよい。また、周回方向も問わない。
・実施の形態２では上記式で得られる面形状をベースとなるレンズ形状に合成するようにしていたが、上記式で得られる曲率のパラメータとしてベースとなるレンズ形状データを修正するようにしてもよい。
その他本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。」
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には、
「眼鏡店が、老視補正用の眼鏡の購入のために来店した顧客から顧客毎に処方した度数、顧客の瞳孔間距離、累進帯長等の顧客固有の情報を入手し、該顧客固有の情報と、顧客が選択したフレームのフレーム形状データとを、レンズメーカーに連絡し、レンズメーカーが、十分な厚みを有する半製品としての材料ブロックの裏面側を、前記顧客固有の情報及び前記顧客が選択したフレームのフレーム形状データに基づいて、ＣＡＭ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｉｄｅｄ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）装置にて切削加工及び研削加工することにより、最適な累進屈折面の累進屈折力レンズを製造して、顧客一人一人の特性に対応するとともにフレーム形状に応じた好適な自由曲面を成形した累進屈折力レンズを供給できるようにした、累進屈折力レンズの製造方法であって、
　前記ＣＡＭ装置は主制御部及び加工部から構成され、前記主制御部にはモニター、入力部、中央処理装置（ＣＰＵ）及びメモリが配設され、該メモリには前記材料ブロックの形状データや複数の基準フレームの情報データが初期値として入力済みであり、基準フレームの前記情報データは、フレーム形状データと、その形状に対してあらかじめ最適に設定された累進屈折面を成形するためのレンズ形状データとから構成され、
　基準フレームの前記フレーム形状データは、最も標準的な逆台形であるＡタイプ、Ａタイプの下方がせまくなった逆三角形のＢタイプ、丸い形であるＣタイプ、耳側下方の領域が広いナス型であるＤタイプ、天地幅のせまい横長タイプであるＥタイプ、楕円型であるＦタイプ、ＢないしＦタイプの各バリエーションのような複数のタイプが用意された中から、その遠用中心Ｐから３６０度の全方向に放射状に均等の隣接角度でフレーム外郭まで延出した３２本の仮想直線Ｌ１〜３２についてそれぞれの方向と長さを算出し、遠用中心Ｐからのフレーム外郭までの方向と距離によって、基準フレームの形状を特定するものであり、
　基準フレームの前記レンズ形状データは、各基準フレーム毎に、眼より鼻側と耳側でのフレームの面積の関係やフレームの上下方向の長さなどのフレームの特徴に応じて、あらかじめ最適な非点収差分布にさせるよう設計したものであり、複数の累進帯長に応じた最適な設計データが各基準フレームに対して複数用意されており、
　顧客が選択したフレームである要求フレームについて、その遠用中心Ｐから３６０度の全方向に放射状に均等の隣接角度でフレーム外郭まで３２本の仮想直線Ｌ１〜３２を延出してそれぞれの方向と長さを算出して、要求フレームのフレーム形状データを算出し、要求フレームの仮想直線Ｌ１〜３２と最も近似した長さの対応する仮想直線Ｌ１〜３２を各タイプの基準フレームの対応する仮想直線Ｌ１〜３２からから選定し、選定した基準フレームの対応する仮想直線Ｌ１〜３２を要求フレームの仮想直線Ｌ１〜３２と置き換える工程１と、
　工程１で仮想直線Ｌ１〜３２毎に置き換えた各基準フレームの対応する仮想直線Ｌ１〜３２の箇所における、顧客の累進帯長に応じたレンズデータを、要求フレームの仮想直線Ｌ１〜３２それぞれの箇所のレンズデータとし、隣接する部分同士が滑らかに接続されない場合には隣接する部分を重複させてその部分のデータの平均値を採用すること等の補正処理をして合成して適応させて、要求フレームのレンズを設計する工程２と、
　前記材料ブロックの裏面側を所定の処方度数を基準として研削し、これによって要求フレームに対応した最適の累進屈折面の累進屈折力丸レンズに加工する工程３と、
　要求フレームの形状に併せて丸レンズの周囲をカットする工程４と、
を含む、累進屈折力レンズの製造方法において、
　上述のように複数の累進帯長に応じた最適な設計データを各基準フレームに対して複数用意する代わりに、例えば、要求フレームの形状が横長の形状のときは自動的に累進帯を標準の累進帯長よりも短くして、要求フレームの形状が比較的天地幅が大きい形状のときは累進帯を標準の累進帯長よりも長くするなどして、要求フレームの形状によって累進帯長が変化するように条件を設定するようにした、累進屈折力レンズの製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『老視補正用の眼鏡の購入のために来店』し『累進屈折力レンズを供給』される『顧客』」、「顧客」、「『顧客が選択したフレーム』、『要求フレーム』」、「累進屈折力レンズ」、「顧客一人一人の特性に対応するとともにフレーム形状に応じた好適な自由曲面を成形した累進屈折力レンズを供給できるようにした、累進屈折力レンズの製造方法」、「フレーム形状データ」、「基準フレーム」及び「最適な非点収差分布」は、それぞれ、本願発明の「近方視で度数加算が処方されている所与の着用者」、「着用者」、「『着用者が選んだフレーム』、『選ばれたフレーム』」、「累進焦点眼鏡レンズ」、「個人合わせ調製の累進焦点眼鏡レンズを決定する方法」、「フレームの大きさおよび形に関するパラメータ」、「標準フレーム」及び「『発生非点収差欠陥の目標』の『分布』」に相当する。
　
（２）引用発明の「個人合わせ調製の累進焦点眼鏡レンズを決定する方法」は、「着用者が選んだフレーム（要求フレーム）」の「フレームの大きさおよび形に関するパラメータ（フレーム形状データ）」を算出する工程１と、「選ばれたフレーム（要求フレーム）」のレンズを設計する工程２と、「選ばれたフレーム」に対応した最適の累進屈折面の「累進焦点眼鏡レンズ（累進屈折力レンズ）」に加工する工程３と、「選ばれたフレーム」の形状に併せて丸レンズの周囲をカットする工程４と、を含む、「着用者（顧客）」一人一人の特性に対応するとともにフレーム形状に応じた好適な自由曲面を成形した「累進焦点眼鏡レンズ」を供給できるようにした、「累進焦点眼鏡レンズ」の製造方法であって、工程４で「選ばれたフレーム」の形状に併せて丸レンズの周囲をカットされた「累進焦点眼鏡レンズ」が「選ばれたフレーム」に挿入すべく意図されていることは明らかであるから、引用発明の「個人合わせ調製の累進焦点眼鏡レンズ」と本願発明の「個人合わせ調製の累進焦点眼鏡レンズ」とは、「近方視で度数加算が処方されている所与の着用者が選んだフレームに挿入すべく意図された」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明の「工程１」は、「着用者が選んだフレーム（顧客が選択したフレームである要求フレーム）」について、その遠用中心Ｐから３６０度の全方向に放射状に均等の隣接角度でフレーム外郭まで３２本の仮想直線Ｌ１〜３２を延出してそれぞれの方向と長さを算出して、「選ばれたフレーム（要求フレーム）」の「フレームの大きさおよび形に関するパラメータ（フレーム形状データ）」を算出するものであるから、本願発明の「着用者が選んだフレームの大きさおよび形に関するパラメータを測定する段階」に相当する。
　
（４）引用発明において、複数の累進帯長に応じた最適な設計データを各基準フレームに対して複数用意する代わりに、例えば、要求フレームの形状が横長の形状のときは自動的に累進帯を標準の累進帯長よりも短くして、要求フレームの形状が比較的天地幅が大きい形状のときは累進帯を標準の累進帯長よりも長くするなどして、要求フレームの形状によって累進帯長が変化するように条件を設定するようにした場合の工程１ないし４を工程１’ないし４’とすると、工程２’は、工程１’で仮想直線Ｌ１〜３２毎に置き換えた、標準の累進帯長に最適な設計データのみが用意された各基準フレームのレンズデータを、要求フレームの仮想直線Ｌ１〜３２それぞれの箇所のレンズデータとし、隣接する部分同士が滑らかに接続されない場合には補正処理をして合成して適応させて、要求フレームのレンズを設計する工程となるところ、適応させたレンズデータも標準の累進帯長に対しては最適な非点収差分布にさせるよう設計したものであるといえる。
　引用発明の工程２’では、この標準の累進帯長に対して最適な非点収差分布にさせるよう設計したレンズデータを、要求フレームの形状が横長の形状のときは自動的に累進帯を標準の累進帯長よりも短くし、要求フレームの形状が比較的天地幅が大きい形状のときは累進帯を標準の累進帯長よりも長くして、要求フレームの形状によって累進帯長を変化させたレンズデータにし、引用発明の工程３’では、この累進帯長を変化させたレンズデータを用いて、前記材料ブロックの裏面側を所定の処方度数を基準として研削し、これによって要求フレームに対応した最適の累進屈折面の累進屈折力丸レンズに加工するものと解される。
　してみると、引用発明の工程３’で、前記材料ブロックの裏面側を研削して所定の処方度数を実現するためには、これに用いる累進帯長を変化させたレンズデータは、非点収差分布のみならず、度数の分布も含んでいることが当業者に自明であり、同様に、標準の累進帯長に対して最適な非点収差分布にさせるよう設計したレンズデータも度数の分布も含んでいるといえる。
　したがって、引用発明の「標準の累進帯長に対して最適な非点収差分布にさせるよう設計したレンズデータ」は、本願発明の「標準フレームにおける着用状態での各視方向についての度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の初期分布」に相当し、引用発明の「工程２’」は、本願発明の「標準フレームにおける着用状態での各視方向についての度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の初期分布を選択する段階」に相当する。ここで、引用発明では、顧客に度数が処方されているとの前提であるから、引用発明の「度数の分布」は本願発明の「度数欠陥の目標」に相当する。
　同様に、引用発明の「累進帯長を変化させたレンズデータ」は、本願発明の「レンズの度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の個人合わせされた分布」に相当する。
　以上のことから、引用発明の「工程１’で仮想直線Ｌ１〜３２毎に置き換えた、標準の累進帯長に最適な設計データのみが用意された各基準フレームのレンズデータを、要求フレームの仮想直線Ｌ１〜３２それぞれの箇所のレンズデータとし、隣接する部分同士が滑らかに接続されない場合には補正処理をして合成して適応させて、標準の累進帯長に対して最適な非点収差分布にさせるよう設計したレンズデータを、要求フレームの形状が横長の形状のときは自動的に累進帯を標準の累進帯長よりも短くし、要求フレームの形状が比較的天地幅が大きい形状のときは累進帯を標準の累進帯長よりも長くして、要求フレームの形状によって累進帯長を変化させたレンズデータにして、要求フレームのレンズを設計する工程２’」と、本願発明の「『前記選ばれたフレームの大きさおよび形に関する前記測定したパラメータと、標準のパラメータとの比率を計算することによって変換係数を計算する段階』、『前記計算された変換係数を前記初期分布に適用することによってレンズの度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の個人合わせされた分布を計算する段階であって、当該分布は前記選ばれたフレームが前記標準フレームより小さいか大きいかに応じて圧縮または拡大された分布である段階』及び『目標の度数欠陥及び目標の発生非点収差欠陥を得るために、各視方向についてレンズに要求される度数を順次反復法により計算する段階』」とは、「前記選ばれたフレームの大きさおよび形に関する前記測定したパラメータによって、レンズの度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の個人合わせされた分布を求め、目標の度数欠陥及び目標の発生非点収差欠陥を得るために、各視方向についてレンズに要求される度数を求める段階であって、当該分布は前記選ばれたフレームが前記標準フレームより小さいか大きいかに応じて圧縮または拡大された分布である段階」の点で一致するといえる。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明とは、
「近方視で度数加算が処方されている所与の着用者が選んだフレームに挿入すべく意図された個人合わせ調製の累進焦点眼鏡レンズを決定する方法であって、
　着用者が選んだフレームの大きさおよび形に関するパラメータを測定する段階と、
　標準フレームにおける着用状態での各視方向についての度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の初期分布を選択する段階と、
　前記選ばれたフレームの大きさおよび形に関する前記測定したパラメータによって、レンズの度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の個人合わせされた分布を求め、目標の度数欠陥及び目標の発生非点収差欠陥を得るために、各視方向についてレンズに要求される度数を求める段階であって、当該分布は前記選ばれたフレームが前記標準フレームより小さいか大きいかに応じて圧縮または拡大された分布である段階と
を含んでなる方法。」である点（以下「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記「選ばれたフレームの大きさおよび形に関する前記測定したパラメータによって、レンズの度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の個人合わせされた分布を求め、目標の度数欠陥及び目標の発生非点収差欠陥を得るために、各視方向についてレンズに要求される度数を求める段階であって、当該分布は前記選ばれたフレームが前記標準フレームより小さいか大きいかに応じて圧縮または拡大された分布である段階」が、
　本願発明では、「前記選ばれたフレームの大きさおよび形に関する前記測定したパラメータと、標準のパラメータとの比率を計算することによって変換係数を計算する段階」と、「前記計算された変換係数を前記初期分布に適用することによってレンズの度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の個人合わせされた分布を計算する段階であって、当該分布は前記選ばれたフレームが前記標準フレームより小さいか大きいかに応じて圧縮または拡大された分布である段階」と、「目標の度数欠陥及び目標の発生非点収差欠陥を得るために、各視方向についてレンズに要求される度数を順次反復法により計算する段階」とであるのに対して、
　引用発明では、「工程１’で仮想直線Ｌ１〜３２毎に置き換えた、標準の累進帯長に最適な設計データのみが用意された各基準フレームのレンズデータを、要求フレームの仮想直線Ｌ１〜３２それぞれの箇所のレンズデータとし、隣接する部分同士が滑らかに接続されない場合には補正処理をして合成して適応させて、標準の累進帯長に対して最適な非点収差分布にさせるよう設計したレンズデータを、要求フレームの形状が横長の形状のときは自動的に累進帯を標準の累進帯長よりも短くし、要求フレームの形状が比較的天地幅が大きい形状のときは累進帯を標準の累進帯長よりも長くして、要求フレームの形状によって累進帯長を変化させたレンズデータにして、要求フレームのレンズを設計する工程２’」である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明では、工程２’において、工程１’で仮想直線Ｌ１〜３２毎に置き換えた、標準の累進帯長に最適な設計データのみが用意された各基準フレームのレンズデータを、要求フレームの仮想直線Ｌ１〜３２それぞれの箇所のレンズデータとし、隣接する部分同士が滑らかに接続されない場合には補正処理をして合成して適応させて、標準の累進帯長に対して最適な非点収差分布にさせるよう設計したレンズデータを、要求フレームの形状が横長の形状のときは自動的に累進帯を標準の累進帯長よりも短くし、要求フレームの形状が比較的天地幅が大きい形状のときは累進帯を標準の累進帯長よりも長くして、要求フレームの形状によって累進帯長を変化させたレンズデータにして、要求フレームのレンズを設計するものであるところ、要求フレームの形状が横長の形状のときは自動的に累進帯を標準の累進帯長よりも短くし、要求フレームの形状が比較的天地幅が大きい形状のときは累進帯を標準の累進帯長よりも長くすることを、要求フレームの天地幅をＡとし、基準フレームの天地幅をＢとし、標準の累進帯長をＣとし、累進帯長を変化させたレンズデータの累進帯長をＤとして計算式化すると、Ｄ＝Ｃ＊（Ａ／Ｂ）とできることは当業者に自明であり、この計算式Ｄ＝Ｃ＊（Ａ／Ｂ）は累進帯長Ｃ、Ｄに限らず、基準フレームの座標をＸとし、累進帯長を変化させたレンズデータの座標をＹとしたとき、Ｙ＝Ｘ＊（Ａ／Ｂ）とすれば、前記一致点の「選ばれたフレームの大きさおよび形に関する前記測定したパラメータによって、レンズの度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の個人合わせされた分布を求め、目標の度数欠陥及び目標の発生非点収差欠陥を得るために、各視方向についてレンズに要求される度数を求める段階であって、当該分布は前記選ばれたフレームが前記標準フレームより小さいか大きいかに応じて圧縮または拡大された分布である段階」における「レンズの度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の個人合わせされた分布を求め」る計算式となし得ることも当業者に自明である。
　してみると、引用発明において、「前記選ばれたフレームの大きさおよび形に関する前記測定したパラメータ」の天地幅をＡとし、「標準フレーム（基準フレーム）」の天地幅をＢとし、Ａ／Ｂの値を計算し、前記計算されたＡ／Ｂの値を「標準フレームにおける着用状態での各視方向についての度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の初期分布」の座標Ｘに乗算した結果の座標Ｙを座標Ｘに代わる座標とする計算を各座標Ｘについて順次反復して、計算した各座標Ｙの「レンズに要求される度数」、「目標の度数欠陥」及び「目標の発生非点収差欠陥」を得て「レンズの度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の個人合わせされた分布」を計算することは、当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
（２）上記（１）の「前記選ばれたフレームの大きさおよび形に関する前記測定したパラメータ」の天地幅をＡとし、「標準フレーム（基準フレーム）」の天地幅をＢとしたときのＡ／Ｂの値、Ａ及びＢは、それぞれ、本願発明の「前記選ばれたフレームの大きさおよび形に関する前記測定したパラメータと、標準のパラメータとの比率」、「前記選ばれたフレームの大きさおよび形に関する前記測定したパラメータ」及び「標準のパラメータ」に相当し、上記（１）の「Ａ／Ｂの値を計算」することは、本願発明の「前記選ばれたフレームの大きさおよび形に関する前記測定したパラメータと、標準のパラメータとの比率を計算することによって変換係数を計算する段階」に相当し、上記（１）の「前記計算されたＡ／Ｂの値を、標準フレームにおける着用状態での各視方向についての度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の初期分布の座標Ｘに乗算する」ことは、本願発明の「前記計算された変換係数を前記初期分布に適用すること」に相当し、上記（１）のＡ／Ｂの値を座標Ｘに乗算した結果の座標Ｙを座標Ｘに代わる座標とする計算を各座標Ｘについて順次反復して、計算した各座標Ｙの「レンズに要求される度数」、「目標の度数欠陥」及び「目標の発生非点収差欠陥」を得て「レンズの度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の個人合わせされた分布」を計算することは、本願発明の「『レンズの度数欠陥の目標及び発生非点収差欠陥の目標の個人合わせされた分布を計算する段階であって、当該分布は前記選ばれたフレームが前記標準フレームより小さいか大きいかに応じて圧縮または拡大された分布である段階』及び『目標の度数欠陥及び目標の発生非点収差欠陥を得るために、各視方向についてレンズに要求される度数を順次反復法により計算する段階』」に相当する。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得た程度のことである。
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。