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　特願２００８−５２７８９３「切換可能なコイル構成を備える単極場電動発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日国際公開、ＷＯ２００７／０２４２６２、平成２１年　２月　５日国内公表、特表２００９−５０５６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る特許出願（以下，「本願」という。）は，２００６年（平成１８年）２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００５年（平成１７年）８月２２日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２３年９月２７日付けで通知された拒絶の理由に対して，平成２４年４月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２４年１０月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対して平成２５年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２４年４月５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「回転電磁発電機装置であって、一対のステータを備え、一対のステータは各々、ステータ間の空間内に磁場を生成する永久磁石を提供し、前記回転電磁発電機装置はさらに、磁場内に回転するよう搭載された強磁性環状ロータと、ロータ上に径方向に巻かれた複数の巻線とを備え、巻線は各々、複数のコイルを備え、コイルは各々、少なくとも１つの巻回を備え、コイルはスイッチを介して相互接続され、スイッチは、各巻線のうちのコイルの各々を、
　ａ）　電気的直列接続、
　ｂ）　電気的並列接続、および
　ｃ）　電気的絶縁、
のうちの１つに交互に置くように構成され、
　各々の前記巻線内に、コイルのうちの少なくとも２つは、電気的直列接続であり、同時に、前記コイルのうちの少なくとも２つは、電気的並列接続であって、それにより、出力電圧および出力電流がロータ回転によって生成される、回転電磁発電機装置。」
　以下，この発明を「本願発明」と言う。
　
２．刊行物
ア．原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特表平２−５０４５７８号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「特許請求の範囲
１．固定子とベアリングに支持された軸を備えた回転子と巻線と電流引込み（ｃｕｒｒｅｎｔ　ｌｕｇｓ）とを有する鉄芯ディスク電機子を備えた電気モータにおいて、共通の幾何学軸に沿って並べて配置された三つの鉄芯ディスク電機子からなり、電機子の鉄芯ディスク内及び空隙内には、それらの間に固い磁気材料又は誘導コイルにより生成された磁場が存在し、磁場の方向は二つの空隙内において反対で、即ち磁場はお互いの方向に向き、又はそれらはお互いの方向から離れる方向を交互に向き、この結果空隙に沿って鉄芯ディスクの表面上に交互にＮ極とＳ極が存在し、そして極の配置もまた軸に垂直な中央鉄芯ディスク（１）の中央面に対して対称であって、誘導コイル（２）が絶縁されたダイナモシートから、好ましくは巻付けることにより形成された中央鉄芯ディスク（１）の側面、又はその面における鉄芯ディスク内に形成された溝内のいずれかに存在し、鉄芯ディスク（１）の両側にお互いに反対方向に配置されたコイルの径方向ワイヤが鉄芯ディスク（１）の内、外のおおいに沿って延びる複数のワイヤに結合され、その結果回転誘導電圧は総計され、コイル（２）がお互いに結合され、巻線を形成することを特徴とする電気モータ。」
　
ｂ．「第１図に示すように、基本機能ユニットにおいては、中央鉄芯ディスク（１）は絶縁されたダイナモシート（ｄｙｎａｍｏ　ｓｈｅｅｔ）から、好ましくは巻き取ることにより形成されている。そのコイル（２）は鉄芯ディスク面上、或はディスク内に作られた溝内にある。そのコイル（２）と中央鉄芯ディスク（１）は一緒に中央鉄芯ディスク電機子（３）を形成している。その磁場は磁化された固い磁気材料から形成される磁化された極（４）により生成される。柔らかい磁気材料から形成された磁束を閉じるディスク（５）は固定子に固定され、中央鉄芯ディスク電機子（３）はベアリング内に支持されたモータ軸に固定されている。この場合、コイル（２）は結合されて閉じた巻線となり、そしてそれらは従来の直流機械の巻付け（ｌａｐ）或は波打った巻線に従って整流子まで導き出されている。」（第３ページ右上欄６行〜左下欄１行）
　
ｃ．「他の実施例によれば、中央鉄芯ディスク電機子（３）は固定子に固定され，一方磁束を閉じるディスク（５）はベアリング内に支持されたモータ軸に固定されている。この場合には、コイル（２）は結合されて、交流機械の電機子巻線に従った単相又は多相巻線となり、それ故にその機械は同期機械として、又は整流回路（ａ　ｃｏｍｍｕｔａｔｉｏｎ　ｃｉｒｃｕｉｔ）を形成して整流子なしで直流モータとして、又は整流器を使って直流発電機として使用できる。
　第２図は，電流により誘発された磁場を作り出すために役立つ外部鉄心ディスク電機子（６）の形状を示している。この磁場は磁束を閉じるディスク（５）に固定された柔らかい磁極（７）により，ディスク上に位置する誘導コイル（８）の助けを得て作り出される。」（第３ページ左下欄２〜１２行）
　
ｄ．上記記載を参照して図１を見れば，固定子に固定された一対のディスク（５）を有し，一対のディスク（５）間の空間に磁場を生成する，磁化された固い磁気材料から形成される磁化された極（４）を有している。
　また，中央鉄芯ディスク（１）には径方向に複数のコイル（２）が巻かれている。
　
　これらの記載によれば刊行物１には，次の発明が記載されていると認めることができる。（以下，この発明を「引用発明」という。）
「電気モータであって，固定子に固定された一対のディスク（５）を備え，一対のディスク（５）は各々，一対のディスク（５）間の空間内に磁場を生成する，磁化された固い磁気材料から形成される磁化された極（４）を提供し，前記電気モータはベアリング内に支持されたモータ軸と，モータ軸に固定された中央鉄芯ディスク（１）と，中央鉄芯ディスク（１）上に径方向に巻かれた複数のコイル（２）とを備えた電気モータ。」
　
イ．同じく原査定の拒絶の理由に引用文献２として示された特開２００４−３２８９００号公報（以下「刊行物２」という。）には，表及び図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【要約】
【課題】高効率を維持しつつ構成を簡略化することができる回転電機を供給する。
【解決手段】複数のティース１２を備えたステータコア１１と、ティース１２それぞれに集中巻により巻装させたステータコイル１３と、を有するステータ２と、ステータ２に回転空隙を持って隣接するロータ３と、を備える。ステータコイル１３同士の接続を変更可能に構成する。ここでは、ステータコイル１３を、トルクが必要な時には全直列に、中速域の効率を上げたい時には直列／並列混在に、高回転時の効率を上げたい時には全並列に接続する。」
　
・「【０００７】
【問題点を解決するための手段】本発明は、複数のティースを備えたステータコアと、前記ティースそれぞれに集中巻により巻装させたステータコイルと、を有するステータと、前記ステータに回転空隙を持って隣接するロータと、を備える。前記ステータコイル同士の接続を変更可能に構成する。」
　
・「【００２２】図３に、同相のステータコイル１３ＵＹ、ＶＹ、ＷＹを、それぞれ全直列で接続する場合を示す。」
　
・「【００２４】このように接続することで、ステータコイル１３の結線状態は図４に示す状態となる。つまり、ステータコイル１３ＵＹ同士を直列に接続した直列コイル回路と、ステータコイル１３ＶＹ同士を直列に接続した直列コイル回路と、ステータコイル１３ＷＹ同士を直列に接続した直列コイル回路と、を中性点において接続したＹ型結線の状態となる。このとき、各直列コイル回路のもう一方の端部は、インバータ６の各相の端子に接続する。なお、各直列コイル回路の接続部分となる中性点は、中性線１４上の点である。」
　
・「【００２６】次に、図５に、同相のステータコイル１３ＵＹ、ＶＹ、ＷＹを、それぞれ直列と並列で接続する場合を示す。」
　
・「【００２８】このように接続することで、ステータコイル１３の結線状態は図６に示す状態となる。つまり、ステータコイル１３Ｕ１、１３Ｕ２の直列コイル回路と、ステータコイル１３Ｖ１、１３Ｖ２の直列コイル回路と、ステータコイル１３Ｗ１、１３Ｗ２の直列コイル回路と、を中性点に接続したＹ型結線の状態となる。また、ステータコイル１３Ｕ３、１３Ｕ４の直列コイル回路と、ステータコイル１３Ｖ３、１３Ｖ４の直列コイル回路と、ステータコイル１３Ｗ３、１３Ｗ４の直列コイル回路と、を中性点に接続したＹ型結線の状態となる。このようにＹ型結線の状態をした二つの回路が並列に接続され、インバータ６の各相の端子に接続される。
【００２９】このように接続した場合のモータの出力特性を図９（ｂ）に示す。同相のステータコイル１３Ｘを直列と並列で接続する場合、ここでは２直列２並列に接続する。この場合には、全てを直列に接続した場合に比べて最大トルクは若干減少するが、最高効率ラインは高回転数側にずれる。」
　
・「【００３０】次に、図７に、同相のステータコイル１３ＵＹ、１３ＶＹ、１３ＷＹを、それぞれ全並列で接続する場合を示す。」
　
・「【００３２】このときの結線状態は、図８に示すように、各ステータコイル１３を並列に接続した状態となる。つまり、ステータコイル１３Ｘ１、１３Ｘ２、１３Ｘ３、１３Ｘ４（Ｘ＝Ｕ，Ｖ，Ｗ）をそれぞれ中性点で接続した４つのＹ型結線を並列に接続し、インバータ６の各相の端子に接続した状態となる。
【００３３】このように接続した場合のモータ１の出力特性を図９（ｃ）に示す。同相のステータコイル１３Ｘ１、１３Ｘ２、１３Ｘ３、１３Ｘ４を全並列で接続した場合には、最大トルクはさらに下がるが、より高回転数側で運転することができ、最高効率ラインはより高回転数側へとずれる。」
　
・「【００３５】ここでは、回転センサ７により検出したモータ１の回転数に応じて接続状態を切り換える。回転数が低い低回転数範囲ＭＬの場合には各相のステータコイル１３を全直列に接続する。また、回転数が中くらいの中回転数範囲ＭＭの場合には、直列と並列の混在、ここでは２直２並列に接続する。また、回転数が高い高回転数範囲ＭＨの場合には全並列に接続する。回転数範囲ＭＬ、ＭＭ、ＭＨは、予め、実験等により求めておく。例えば、図４、６、８のような結線状態のモータ１の出力特性を実験等により求め、これから各回転数に対して高効率を示す結線状態を求める。つまり、それぞれの結線状態に対して、他の結線状態に比べて高効率を示す回転範囲ＭＬ、ＭＭ、ＭＨを設定する。」
　
・「【００５６】第１、２の実施形態においては、一つのティース１２に対して一つのコイルを巻装することによりステータコイル１３を構成した。これに対して本実施形態では、一つのティース１２に対して複数のコイルを巻装することによりステータコイル１３を構成する。
【００５７】ここでは二つのコイル１９、２０を巻装することによりステータコイル１３を構成する。例えば、ティース１２Ｕ１にコイル１９Ｕ１、２０Ｕ１を巻装することによりステータコイル１３Ｕ１を構成する。同様に、ティース１２ＵＹにコイル１９ＵＹ、２０ＵＹを巻装することによりステータコイル１３ＵＹを構成する（Ｙ＝１〜４）。Ｖ相、Ｗ相についても同様とする。
【００５８】コイル１９、２０の構成はそれぞれ第１、２の実施形態におけるステータコイル１３の構成と同様とする。つまり、コイル１９、２０それぞれは、コイル結線部９において、全直列、直列・並列の混在、全並列に結線状態を切り換えることができるように構成する。これにより、コイル１９、２０の接続状態の組み合わせにより、表１のような段階を設定することができる。」
　
・「【００６１】ティース１２それぞれに巻装するステータコイル１３を、連続する導線を集中巻することにより形成したコイル１９、２０を複数組み合わせることにより構成する。これにより、さらに多段階の接続の変更が可能となり、よりモータ１の特性を向上することが可能である。運転状態に応じて最も効率のよい接続に設定することができるので、モータ１を常に高効率に維持することができる。なお、ここでは、コイル１９、２０の二組としたが、この限りではない。
【００６２】上記実施の形態においては、極数を８極としたが、この限りではない。さらに、電動機について説明したが、発電機についても同様の構成とすることで、ステータコイルの構成が複雑化するのを抑制しつつ、高効率を達成することができる。また、ここではインナーロータとしたが、アウターロータとしてもよく、さらには、インナーロータとアウターロータの両方を備えても良い。」
　
・図１１及び表１を参照して上記段落【００５６】〜【００５８】及び【００６１】の記載を見れば，１つのティース１２に対して巻装した１つのステータコイル１３が複数のコイル１９，２０から構成され，このコイル１９，２０のうちの少なくとも２つは電気的直列接続であり，同時に前記コイルのうち少なくとも２つは電気的並列接続であること，及び発電機でも同様の構成となることが示されている。
　
ウ．同じく原査定の拒絶の理由に引用文献４として示された特開２００３−１８８７９号公報（以下「刊行物３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
・「【００３２】……。各相巻線２０Ｕ，２０Ｖ，２０Ｗは、２組の巻線２０Ｕａ〜２０Ｗａ及び２０Ｕｂ〜２０Ｗｂからなり、これら２組の巻線の間には、接続分岐点となる切替えスイッチ（誘起電圧定数変更手段）２１Ｕ〜２１Ｗが配置されている。これらがブラシレスＤＣモータ（永久磁石形直流モータ）２２を構成している。」
　
・「【００３４】次に、第２実施例の作用について説明する。制御部１９は、洗濯機の洗い、濯ぎ行程時には、切替えスイッチ２１Ｕ〜２０Ｗの各可動接点２１Ｕａ〜２１Ｗａを固定接点２１Ｕｂ〜２１Ｗｂ側に接続させて、２組の巻線２０Ｕａ〜２０Ｗａ及び２０Ｕｂ〜２０Ｗｂを直列に接続した状態にする。すると、巻線の巻回数が増加するので、高トルク低回転の駆動状態に適合した誘起電圧定数を設定することになる。
【００３５】そして、脱水行程では、制御部１９は各可動接点２１Ｕａ〜２１Ｗａを固定接点２１Ｕｃ〜２１Ｗｃ側に接続させて、巻線２０Ｕａ〜２０Ｗａのみを用いるようにし、巻線の巻回数を洗い行程よりも減少させて低トルク高回転の駆動状態に適合した誘起電圧定数を設定する。……。」
　
・図３には，スイッチが各巻線のうち２０Ｕｂ〜２０Ｗｂを電気的直列および電気的絶縁に交互におくように構成して誘起電圧を変更可能とすることが示されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
・回転電磁装置においては，固定子及び回転子が同じ構成の装置において，固定子に電圧を印加すれば回転子が回転して電動機（モータ）として動作し，回転子を外力で回転させれば固定子に出力電圧および出力電流がロータ回転によって生成され発電機として動作することが技術常識であり，また，本願請求項６には，本願発明と固定子及び回転子が同じ構成の装置を回転電磁電動機装置として構成した発明が記載されている。さらに，刊行物１の摘記事項ｃ．を見れば発電機として使用できることも開示されている。
　したがって，引用発明の「電気モータ」は，本願発明で言う「回転電磁発電機装置」及び「出力電圧および出力電流がロータ回転によって生成される，回転電磁発電機装置」に相当すると言える。　
・引用発明の「中央鉄芯ディスク（１）」は，「コイル（２）」とともに回転電磁装置の電機子を形成するための磁気回路部品であるところ，そのような磁気回路部品が「強磁性」であることは明らかである。　
・以上をふまえると，さらに，引用発明の「一対のディスク（５）」，「磁化された固い磁気材料から形成される磁化された極（４）」，「モータ軸に固定された中央鉄芯ディスク（１）」及び「中央鉄芯ディスク（１）上に径方向に巻かれた複数のコイル（２）」は，その機能・作用からみて，本願発明の「一対のステータ」，「永久磁石」，「磁場内に回転するよう搭載された強磁性環状ロータ」，及び「ロータ上に径方向に巻かれた複数の巻線」にそれぞれ相当すると言える。
　
　そうすると，両者の一致点，相違点は，次のとおりである。
《一致点》
「回転電磁発電機装置であって，一対のステータを備え，一対のステータは各々，ステータ間の空間内に磁場を生成する永久磁石を提供し，前記回転電磁発電機装置はさらに，磁場内に回転するよう搭載された強磁性環状ロータと，ロータ上に径方向に巻かれた複数の巻線とを備え，出力電圧および出力電流がロータ回転によって生成される，回転電磁発電機装置。」
　
《相違点１》
　本願発明では，「巻線は各々，複数のコイルを備え，コイルは各々，少なくとも１つの巻回を備え」るのに対し，引用発明では，そのような特定がされていない点。
　
《相違点２》
　本願発明では，「コイルはスイッチを介して相互接続され，スイッチは，各巻線のうちのコイルの各々を，
　ａ）　電気的直列接続，
　ｂ）　電気的並列接続，および
　ｃ）　電気的絶縁，
のうちの１つに交互に置くように構成され」るのに対し，引用発明では，そのような構成を有していない点。
　
《相違点３》
　本願発明では，「各々の巻線内に，コイルのうちの少なくとも２つは，電気的直列接続であり，同時に，前記コイルのうちの少なくとも２つは，電気的並列接続であって，それにより」ロータ回転によって出力が生成されるのに対し，引用発明では，そのような構成を有していない点。
　
（２）相違点１〜３について検討する。
・刊行物２を見れば，その段落【００５６】〜【００５８】及び【００６１】，【００６２】には，発電機を含む回転電磁装置において，ステータコイル１３（本願発明の「巻線」に相当。）は各々，コイル１９，２０（本願発明の「複数のコイル」に相当。）を備え，コイルは各々，少なくとも１つの巻回を備えた構成が記載されている。
　さらに，これらのコイル１９，２０それぞれは，コイル結線部９において，全直列，直列・並列の混在，全並列に結線状態を切り換えることができる，（すなわち，本願発明の「コイルはスイッチを介して相互接続され，スイッチは，各巻線のうちのコイルの各々を，ａ）　電気的直列接続，および　ｂ）　電気的並列接続，のうちの１つに交互に置くように構成」に相当。）ものであり，上記記載を参照して刊行物２の表１を見れば，ティース１２それぞれに巻装されたステータコイル１３は，本願発明と同様の，「各々の巻線内に，コイルのうちの少なくとも２つは，電気的直列接続であり，同時に，前記コイルのうちの少なくとも２つは，電気的並列接続であって」という構成を有し，それにより出力電圧および出力電流がロータ回転によって生成される構成が記載されている（以下、「刊行物２記載の構成」という。）。
・ところで，発電機を含む回転電磁装置において選択された出力電圧及び出力電流がロータ回転によって生成されるようにすることは，当該分野における周知の課題であり，この周知の課題解決のために巻線の接続を切り替えること自体は，刊行物２の実施例１，２や刊行物３に記載されているように，常套手段である。
　また，この巻線接続の切り替えが，その結果として巻線のインピーダンスを変更することで１つの巻線に印加される電圧あるいは発生する電圧を変化させ，また，電流を変化させるものであるところ，直列接続する巻線の数を変更すればインピーダンスが変化することも自明の事項であり，そのために巻線の一部を回路から電気的絶縁してコイル直列の数を変更することが，刊行物３の上記摘記事項などに記載されているように周知の技術的事項と認められる。
　そうすると，引用発明においても選択された出力電圧及び出力電流がロータ回転によって生成されるようにするために，スイッチにより，複数コイルの接続を直並列切り替え，また，電気的絶縁により直列数を変更する構成とすることは，当業者が設計上適宜採用し得る事項というべきである。
・したがって，引用発明において，選択された出力電圧及び出力電流がロータ回転によって生成されるようにするという発電機を含む回転電磁装置における周知の課題に対するために，巻線のインピーダンスを切り替えるようにし，その具体的な構成として，刊行物２記載の構成及び刊行物３に記載の構成を採用して，巻線が備える複数のコイルをスイッチにより直列接続，並列接続，および電気的絶縁のうちの一つに交互に置くようにして，コイルのうち少なくとも２つは電気的直列で，同時にコイルのうち少なくとも２つは電気的並列の構成とすること，すなわち上記相違点１〜３に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって格別の創作能力を要さずになし得たことである。
　
　また，本願発明の全体構成により，引用発明，刊行物２記載の構成及び刊行物３に記載された上記周知の技術的事項からみて格別顕著な効果が奏されるものとも言えない。
　
　したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の構成及び刊行物３に記載された上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の構成及び刊行物３に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。