【事件の表示】
　特願２０００−１３３９７９「ガスタービン入口空気用の複合型水飽和−過飽和システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５５９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１２年５月２日（パリ条約による優先権主張１９９９年５月７日、米国）を出願日とする外国語書面出願であって、同年６月７日付けで特許法第３６条の２第１項の規定による外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文が提出され、平成１９年４月２７日付けで手続補正書が提出され、平成２１年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１１月５日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に、同日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、平成２３年２月１４日付けで当審により書面による審尋がなされ、同年８月１０日付けで回答書が提出され、その後、同年１２月１４日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２４年６月１９日付けで意見書及び明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。 　  
 　 
第２．本願発明  
　本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２４年６月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び平成１２年６月７日付けの図面の翻訳文の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
 　  
「【請求項１】 周囲空気を圧縮機の入口に供給するよう構成された、入口領域および出口を有するダクトと、
ダクト入口に隣接する位置で噴霧水を前記周囲空気中にスプレーするための第１組のノズルと、
圧縮機入口に近い位置で噴霧水を前記周囲空気中にスプレーして周囲空気を過飽和にするための第２組のノズルと、
前記第１組および第２組のノズルに水を配分する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記第２組のノズル（５０、５２）への配管（５８、６０）の各々に設けられた流れ制御弁（８８、９０）を含み、
前記圧縮機の入口にはベルマウスが設けられており、前記圧縮機の入口の向かいに前記第２組のノズルが配置されており、該第２組のノズルが該第２組のノズルの上流の空気流と直交する方向に前記噴霧水をスプレーする
ことを特徴とするガスタービン燃焼空気冷却システム。」  
　　 
第３．当審拒絶理由に引用された引用文献 
（１）国際公開第９８／４８１５９号（以下、「引用文献」という。）の記載事項 
ア．「または、前記ガスタービン設備であって、
　前記噴霧装置は、前記吸気室内に前記空気の流れに沿って複数段に噴霧装置が設置され、上流に位置する噴霧装置から噴出される水より下流に位置する噴霧装置から噴出される水の温度が高くなるようにすることが好ましい。
　これにより、圧縮機入口の重量流量を増加して、圧縮機内で蒸発させやすい液滴を圧縮機入口から供給できるので、安定して圧縮機内での蒸発量を増加させることができる。
　具体的には、前段の水噴霧装置で吸気を冷却して、空気重量流量を増加させる。加えて、圧縮機の入口近傍に設置した後段の水噴霧装置から高温水を噴霧することにより圧縮機内で蒸発し易い水を圧縮機に入る空気に多く含ませることができる。
　このため、注水装置から供給する水量に対する噴霧装置から空気に供給する水量の比率をより多くすることにより、更に出力向上及び高効率化を図ることができる。」（第４ページ第１７行ないし第５ページ第６行）  
 　 
イ．「また、前記噴霧装置１１や加湿装置７，後置冷却器１３，加湿器で圧縮空気に水を供給後回収された回収水を後置冷却器１３或いは給水加熱器６に循環する水量等の各水量を含む制御を行う制御装置１８を備える。」（第１２ページ第２４行ないし第１３ページ第１行） 
　
ウ．「次に、このシステム構成により出力が増加し効率が上昇する作用について述べる。
　前記吸気室２２に入り、吸気噴霧装置１１から液滴が噴霧された空気は、一部が蒸発して空気を冷却した後圧縮機２入口に入る。空気は冷却されると密度が大きくなり、圧縮機に流入する空気の重量流量が増えるため、タービン出力が増加するという効果がある。
　圧縮機内では空気が圧縮され温度が高くなるので、圧縮機２に導かれた空気中の未気化の液滴は、蒸発潜熱を周囲の気体から奪い蒸発する。そのため、液滴が無い場合に比べ、液滴がある場合は圧縮機出口での空気温度が低く抑えられる。空気圧縮機の圧縮仕事は入口と出口の温度に関係し、空気の温度上昇が抑えられることには圧縮機の圧縮仕事が低減することに相当する。ガスタービンでは、例えばタービンで発生した出力の５０％以上を圧縮機動力として消費しており、圧縮比の高いガスタービンではこの割合は更に大きくなる。したがって、圧縮機仕事の低減はガスタービンの正昧出力の増加につながる。」（第１３ページ第２２行ないし第１４ページ第１１行）
　
エ．「第５図は本発明の更に別な実施例を示す概要図である。
　第３図の例との違いは、水回収器８として、冷水をスプレイ噴霧する直接接触式の水回収器を想定した点、および吸気噴霧装置１１に供給する水と加湿器７に供給する水を異なる位置から採取している構成に加えて、吸気室２２内に空気の流れに沿って複数段に噴霧装置が設置され、上流に位置する噴霧装置から噴出される水より下流に位置する噴霧装置から噴出される水の温度が高くなるようになっている点である。
　具体的には、第１図の構成に加えて、再生器５を経た燃焼排ガス（給水加熱器６がある場合は給水加熱器６を経た燃焼排ガス）が供給され、排ガス中の水分を回収する水回収器８を備える。また、水回収器８で回収した水を浄化処理する水処理装置１０を備える。また、水回収器８で回収した水を冷却する循環水冷却器１４を備える。加湿器７へ導く給水経路には水回収器８で回収された水が供給される。更にその途中から分岐して一部は吸気室２２内の吸気噴霧装置１１より圧縮機入口側に設置した吸気噴霧装置１６に噴霧水として供給される。吸気噴霧装置１１へ導く給水経路には水回収器８で回収されて更に減温した水は供給される。
　また、好ましくは、第５図に図示したように、前記構成に加えてさらに、給水加熱器６を経た排ガスおよび水回収器８を経た排ガスが供給されて熱交換する排ガス再熱器９を設置する。吸気噴霧装置１６は吸気噴霧装置１１と同じ効果を奏することができるものを使用することができる。
　吸気噴霧装置１１には第４図の実施例と同様に低温の水を供給し、吸気噴霧装置１６には加湿器７への補給水と同じく温度の高い水を供給する。
　このような構成にすると、吸気噴霧装置１１から噴霧水には吸気冷却の効果が多く期待でき（図１の実施例説明時の出力増加メカニズム１）に対応）、吸気噴霧装置１６からの噴霧水は圧縮機内でより蒸発しやすくなっているので、前述の出力増加メカニズムの２）〜４）の効果が大きくなる。
　吸気噴霧装置１６からの噴霧水が圧縮機内でより蒸発しやすくなる理由としては、温度が高くなっているので蒸発に要する熱エネルギーが少なくてすむことと、温度が上昇するのに伴い水の表面張力が小さくなるため噴霧水をより微細化しやすく、微細な液滴は単位重量あたりの表面積が大きくなるので、蒸発が促進されることが考えられる。
　その結果、吸気噴霧装置１１と吸気噴霧装置１６から噴霧された液滴のうち圧縮機出口までに蒸発する水の量は、図４の例よりも多くなると考えられ、出力および効率がさらに向上する。
　このように、本実施例のように噴霧装置１１を、前記吸気室内２２に前記空気の流れに沿って多段に設置され、上流に位置する噴霧装置１１から噴出される水より下流に位置する噴霧装置１６から噴出される水の温度が高くなるようにしたことにより、前段の水噴霧装置１１で吸気を冷却して、空気重量流量を増加させる。加えて、圧縮機の入口近傍に設置した後段の水噴霧装置１６から高温水を噴霧することにより圧縮機２２内で蒸発し易い水を圧縮機２２に入る空気に多く含ませることができる。
　このため、注水装置から供給する水量に対する噴霧装置１１，１６から空気に供給する水量の比率をより多くすることにより、更に出力向上及び高効率化を図りつつ、安定燃焼に寄与することができる。
　尚、吸気噴霧装置１１は吸気室２２内の吸気フィルター室近傍に配置する。たとえば、サイレンサ等が吸気室２２内に設置される場合は、たとえば、サイレンサの直後に隣り合わせて設置する。或いは吸気フィルタ室２１内のフィルタの直後に設置してもよい。また、吸気噴霧装置１６は吸気室２２内の圧縮機入り口近傍に配置することが好ましい。たとえば、吸気室２２内の吸気室２２と圧縮機２入口との境界付近である。これにより、噴霧装置１１から噴霧された液滴が圧縮機に流入するまでの距離が大きくなるので、吸気冷却効果が大きくなり出力が増加するという効果が得られる。」（第２８ページ第１３行ないし第３０ページ第１９行）  
 　 
（２）上記記載事項（１）及び図面から分かること 
カ．上記（１）ア．ないしウ．並びに第５図から、ガスタービン設備は、圧縮機に入る空気を冷却する手段を有することが分かる。
　
キ．上記（１）エ．及び第５図から、吸気室２２は、空気を圧縮機２の入口に供給するよう構成され、入口領域および出口を有することが分かる。 
 　  
ク．上記（１）エ．及び第５図から、前段の水噴霧装置１１は吸気室２２の入口に隣接する位置で噴霧水を周囲空気中にスプレーすることが分かる。  
 　  
ケ．上記（１）ウ．及びエ．及び第５図から、後段の水噴霧装置１６は圧縮機２の入口に近い位置で噴霧水を空気中にスプレーして空気に蒸発しやすい水を含ませること、すなわち、空気を過飽和にしていることが分かる。
 　 
コ．上記（１）イ．及びエ．及び第５図から、制御装置１８は、前段の水噴霧装置１１および後段の水噴霧装置１６に供給する水量を制御する制御装置１８を有することが分かる。 　 
　
３．引用文献記載の発明  
　上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献には、  
「空気を圧縮機の入口に供給するよう構成された、入口領域および出口を有する吸気室２２と、 
吸気室２２の入口に隣接する位置で噴霧水を前記空気中にスプレーするための前段の水噴霧装置１１と、 
圧縮機２の入口に近い位置で噴霧水を前記空気中にスプレーして空気を過飽和にするための後段の水噴霧装置１６と、 
前記前段の水噴霧装置１１および後段の水噴霧装置１６に水を配分する制御手段と 
を備えたガスタービン設備。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。  
 　 
第４．対比  
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「空気」、「吸気室２２」、「前段の水噴霧装置１１」、「後段の水噴霧装置１６」、「供給する水量を制御」及び「制御装置１８」は、その機能や技術的意義からみて、本願発明における「周囲空気」、「ダクト」、「第１組のノズル」、「第２組のノズル」、「水を配分」及び「制御手段」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献記載の発明における「ガスタービン設備」は、上記第３．（２）カ．で検討したように、圧縮機に入る空気を冷却する手段を有するものであるから、本願発明における「ガスタービン燃焼空気冷却システム」を包含するといえる。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、  
「周囲空気を圧縮機の入口に供給するよう構成された、入口領域および出口を有するダクトと、 
ダクト入口に隣接する位置で噴霧水を前記周囲空気中にスプレーするための第１組のノズルと、 
圧縮機入口に近い位置で噴霧水を前記周囲空気中にスプレーして周囲空気を過飽和にするための第２組のノズルと、 
前記第１組のノズルおよび第２組のノズル６の水を配分する制御手段と 
を備えたガスタービン燃焼空気冷却システム。」  
　という点で一致し、以下の１）及び２）の点で相違している。  
 　  
１）本願発明においては、制御手段は、第２組のノズルへの配管の各々に設けられた流れ制御弁を含むのに対して、引用文献記載の発明においては、流れ制御弁を含むかどうかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）本願発明においては、圧縮機の入口にはベルマウスが設けられており、前記圧縮機の入口の向かいに第２組のノズルが配置されており、第２組のノズルが該第２組のノズルの上流の空気流と直交する方向に噴霧水をスプレーするのに対して、引用文献記載の発明においては、圧縮機の入口にはベルマウスが設けられているかどうかが明らかでなく、本願発明の第２組のノズルに相当する後段の水噴霧装置１６が該後段の水噴霧装置１６の上流の空気流と直交する方向に噴霧水をスプレーしているかどうかが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
  
第５．当審の判断  
　上記相違点１及び相違点２について、以下に検討する。  
１）ガスタービン燃焼空気冷却システムにおいて、水を噴射する複数の配管の各々に流量制御弁を設けることは周知の技術（例えば、特開平０５−１９５８０９号公報の【図６】及び特開平０７−０１９０６７号公報の【図１】を参照のこと。以下、「周知技術１」という。）である。 
　引用文献記載の発明及び周知技術１はいずれもガスタービン燃焼空気冷却に関する技術であることを考慮すれば、引用文献記載の発明に上記周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
２）ガスタービン燃焼空気冷却システムにおいて、圧縮機の入口に設けらたベルマウスを設け、ベルマウスの向かいに、液滴を供給するノズルを設けることは周知の技術（例えば、特開平０９−２３６０２４号公報の段落【００３０】及び【図８】並びに特開平１１−０７２０２７号公報（平成１１年３月１６日出願公開。）の段落【００６９】及び【図６】を参照のこと。以下、「周知技術２」という。）である。
　また、ダクト内において水を噴射する方向は当業者が通常の創作により適宜なし得る設計的事項であって、水をスプレーする方向を上流の空気流と直交する方向とすることは周知の技術（例えば、特開平９−３０３１６０号公報の【図２】及び特開平０７−０１９０６７号公報の【図１】を参照のこと。以下、「周知技術３」という。）でもある。
　してみれば、引用文献記載の発明に上記周知技術２を適用するにあたり、周知技術３を参酌することにより、圧縮機２の入口にベルマウスを設ける際に、圧縮機２の入口の向かいに配置された本願発明の第２組のノズルに相当する後段の水噴霧装置１６から、後段の水噴霧装置１６の上流の空気流と直交する方向に噴霧水をスプレーするようにして、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明は、全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものものとは認められない。  
 　  
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
第６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。