(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワーク・インフラ設置の要求に合致させながら、物理的アンテナの数を減らすことのできる、マルチモードアンテナおよび基地局を提供する。【解決手段】マルチモードアンテナ１０は１つのＣＤＭＡデュアル偏波アンテナ１１と、２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナ１２とを含み；２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナ１２はそれぞれＣＤＭＡデュアル偏波アンテナ１１の中央発振器の直上および直下に垂直に配置され；２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナ１２内の発振器は、ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナ１１の発振器間距離および各々のＭＩＭＯデュアル偏波アンテナ１２の発振器間距離に基づき、ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナ１１の発振器の中に入れ子となされているかまたはＣＤＭＡデュアル偏波アンテナ１１の発振器の間に挿入されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マルチモードアンテナであって：
複数の線形配置された放射素子から成りＣＤＭＡシステム内で無線周波信号を送受信するために使用される１つのＣＤＭＡデュアル偏波アンテナと；
各々複数の線形配置された放射素子から成りＬＴＥシステム内で無線周波信号を送受信するために使用される２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナを含み；
此処で、前記２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの１つが前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの中央放射素子の直ぐ上に垂直方向に積み重ねられ、また前記２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナのもう１つが前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの中央放射素子の直ぐ下に垂直方向に積み重ねられており；また、前記２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナ内の放射素子が、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの放射素子間距離および各々のＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの放射素子間距離に基づいて、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの放射素子の中にその中心位置を重ねて配置されるものと、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの放射素子の隣接するものの間に配置されるものと、からなり；
前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの中央放射素子の直ぐ上の前記ＭＩＭＯデュアル偏波アンテナ最下部の放射素子と、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの中央放射素子の直ぐ下の前記ＭＩＭＯデュアル偏波アンテナ最上部の放射素子との間の距離が0.7λ1から1λ1の間であり、此処でλ1はＬＴＥ  ＭＩＭＯデュアル偏波アンテナでサポートされている中心周波数の波長であることを特徴とする、前記マルチモードアンテナ。
【請求項２】
請求項１記載のマルチモードアンテナであって、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナと前記２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナが全て±４５度偏波されていることを特徴とする、前記マルチモードアンテナ。
【請求項３】
請求項１記載のマルチモードアンテナであって、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナと前記２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナが１つの物理アンテナとして構築され、それらが１つのレードームの中に包含されていることを特徴とする、前記マルチモードアンテナ。
【請求項４】
請求項１記載のマルチモードアンテナであって、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナと前記２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの放射素子の個数がそれらの利得により決定されることを特徴とする、前記マルチモードアンテナ。
【請求項５】
請求項１記載のマルチモードアンテナであって、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの放射素子間距離が0.7λ2から1λ2の間であり、前記各々のＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの放射素子間距離が0.7λ1から1λ1の間であり、此処でλ2はＣＤＭＡデュアル偏波アンテナでサポートされている中心周波数の波長であり、λ1はＬＴＥ  ＭＩＭＯデュアル偏波アンテナでサポートされている中心周波数の波長であることを特徴とする、前記マルチモードアンテナ。
【請求項６】
請求項１記載のマルチモードアンテナであって、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの放射素子の数が奇数の場合、真ん中のアンテナ放射素子が中央放射素子と見なされ、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの放射素子の数が偶数の場合、２つの真ん中のアンテナ放射素子のいずれか１つが中央放射素子と見なされることを特徴とする、前記マルチモードアンテナ。
【請求項７】
請求項１記載のマルチモードアンテナであって、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナと前記２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナが個別の電気的調整システムを採用し、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナと前記２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナに対して別々に電気的下方傾斜角を制御するようにしていることを特徴とする、前記マルチモードアンテナ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のマルチモードアンテナを含むことを特徴とする、基地局。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は移動体通信技術分野に係わり、更に詳細にはマルチモードアンテナおよび基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、移動体通信ネットワークは第３世代（３Ｇ）まで開発されており、３Ｇネットワークは世界中に配備されて広く使用されている。データ・サービスおよび移動体インターネットの絶え間ない普及ならびに促進を受けて、国際移動体標準化機構（International Mobile Standards Organization）はこの増大するネットワーク技術とサービス容量に適合するために、ロング・タイム・エボリューション（ＬＴＥ）および４Ｇ技術標準を開発した。多入力多出力（Multiple-Input and Multiple-Output : ＭＩＭＯ）技術は、独立した空間伝搬経路を十分に使用することによりネットワークサービス速度およびリンク性能を大幅に改善するので、ＬＴＥおよび将来の4G技術のひとつの中心技術となってきている。
【０００３】
移動体ネットワーク運用者にとって、旧来サービスを維持しながら新たなネットワークおよび新たなサービスを提供するために、複数の移動体ネットワークシステムを同時に配備し構築する事が要求される。特に、ＬＴＥシステムはＭＩＭＯアンテナを採用しているので、ネットワーク自体非常に多数のアンテナを従来の２Ｇおよび３Ｇシステムアンテナに加えて有することとなり、基地局の屋根の上のアンテナの本数は現在の設置場所のそれよりも遙かに多くなるであろう。加えて現行の２Ｇおよび３Ｇネットワークの多くは低周波数資源、例えばＧＳＭ（登録商標）で使用される900MHz帯域、ＣＤＭＡで使用される800MHz帯域を利用しており、またＬＴＥおよび将来の４Ｇは2GHz以上の周波数帯域、例えば2GHzまたは2.6GHz帯域をおそらく使用するはずである。800/900MHzの２Ｇシステムと2/2.6GHzのＬＴＥシステムとの間には非常に大きな周波数ギャップが存在するため、いくつかの周波数帯域を同時にサポートする広帯域周波数アンテナを実現することは非常に難しく、従って広帯域周波数アンテナ技術を用いて将来の複数システムを共存させるためにアンテナの数を減らすことは不可能である。更に、アンテナの数が増すに伴い、設置場所の屋根に十分な空きが無い事により更に別のアンテナを追加することが出来ないという状況が生じるであろう。
【０００４】
従って、ネットワーク・インフラ設置の要求に合致させながら、如何にして物理的アンテナの数を減らすかは移動体運用者が解決すべき１つの問題である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案で解決されるべき１つの技術的問題は、複数システムをサポートしながら物理的アンテナの本数を削減することの可能な、マルチモードアンテナおよび基地局を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の１つの特徴によれば、複数の線形配列放射素子からなりＣＤＭＡシステム内の無線周波信号を送受信するために使用される１つのＣＤＭＡデュアル偏波アンテナと；各々が複数の線形配列放射素子からなりＬＴＥシステム内の無線周波信号を送受信するために使用され、２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナとを含む、マルチモードアンテナが提供されており；此処で２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの１つは前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの中央放射素子の直ぐ上に垂直方向に積み重ねられており、前記ＭＩＭＯデュアル偏波アンテナのもう一方が前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの中央放射素子の直ぐ下に垂直方向に積み重ねられており；前記ＭＩＭＯデュアル偏波アンテナ内の前記複数の放射素子が前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの前記放射素子の中に入れ子になされているかまたは前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの前記複数の放射素子の間に、前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの前記複数の放射素子間の距離および各々のＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの素子間の距離に基づいて挿入されている。
【０００７】
本考案の別の特徴によれば、上記実施例のマルチモードアンテナを含む基地局が更に提供されている。
【考案の効果】
【０００８】
本開示の中で提供されているマルチモードアンテナおよび基地局を用い、入れ子構造アンテナ放射素子技術と垂直分離ＭＩＭＯアンテナ技術の組合せを通して、ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナおよび２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナが１つの物理アンテナの中に統合され、これはＣＤＭＡネットワーク内での２＊２ダイバーシティー送受信システムおよびＬＴＥシステム内での４＊４ＭＩＭＯ構造を同時にサポートし、利便性の向上を図りつつ、ＬＴＥ ＭＩＭＯシステムの開発を容易にし、ネットワーク運用コストを低減する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本出願の一部を形成する添付図が本考案の更なる理解の為に提供されている：
【図１】図１は本考案の１つの実施例に基づく、マルチモードアンテナ構造の概要図である。
【図２】図２は本考案の１つの実施例の複数のアンテナ放射素子間の設計距離の概要図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
添付図を参照し本考案の更に詳細な説明が以下になされており、此処で本考案の幾つかの実施例が説明されている。本考案の例として挙げる実施例およびそれらの図は、本考案を説明するために使用されるものでありこれを制限するものでは無い。
【００１１】
以下の少なくとも１つの例として示す実施例の説明は事実上図示を目的とするものであり、決して本考案の用途または使用を制限するものでは無い。
【００１２】
ＬＴＥシステム内で使用されるＭＩＭＯアンテナ構造は一般的に２＊２，４＊２，４＊４（すなわち送信アンテナの数＊受信アンテナの数）等を含み、従って１の基地局は受信および送信信号用に複数のアンテナを必要とする。現在普及している２＊２アンテナ設計手法は、この要求を満たすために一般的にデュアル偏波アンテナを使用している。デュアル偏波アンテナは２つの偏波方向の間で相関が弱いので、２＊２ＭＩＭＯアンテナの設計要求に合致する。４＊２および４＊４ ＭＩＭＯアンテナに関しては、基地局は４つのアンテナを配備する必要がある。本開示はデュアル偏波と垂直分離の組合せによるＭＩＭＯアンテナ実装手法を提供しており、この中で２つのデュアル偏波アンテナが図１に示すように垂直方向に積み重ねられていて、上方および下方アンテナの間に垂直分離が構成され、最終的に垂直方向の相関が弱い４つのＭＩＭＯアンテナが形成され、４＊２および４＊４ ＭＩＭＯアンテナの性能を保証している。垂直分離が行われているので、アンテナの長さのみが増すだけであり、基地局に対して追加の屋根スペースは必要とせず、上方および下方アンテナの傾斜角の整合性（すなわち、竿軸に対するアンテナの角度）の保証が容易となる。ＭＩＭＯに於いては、種々のアンテナの下方傾斜角は出来る限り一致するように維持されなければならない。垂直分離が採用されている場合、種々のアンテナの下方傾斜角を一致するように保つことは容易であるが、それはこれらが同一の竿軸に対して調整されているからである；もしも水平分離が採用されている場合、２本の竿軸間で誤差を生じかねず、従ってアンテナの下方傾斜角の不一致を生じる。
【００１３】
ＣＤＭＡシステムに関して、現在普及しているアンテナ構造はＣＤＭＡシステムのダイバーシティー送受信用に１つのデュアル偏波アンテナを含む。４つのＭＩＭＯおよび１つのＣＤＭＡデュアル偏波アンテナを統合するために、従来は複数システムの異なる周波数帯域での送受信をサポートするための複数の広帯域周波数アンテナが採用されている。しかしながら800MHz ＣＤＭＡシステム周波数と、2/2.6GHz ＬＴＥシステム周波数との間にはより大きな隔たりが有るため、広帯域周波数アンテナ手法を採用することは非常に困難であり、800MHzおよび2/2.6GHz周波数帯域の両方を同時にかなえるアンテナ放射性能要求を保証することは難しい。
【００１４】
ＬＴＥネットワークで採用されているＭＩＭＯ技術は基地局設置場所でのアンテナの数を著しく増加させるため、デュアルバンドアンテナで採用されている入れ子アンテナ放射素子技術および垂直分離技術に基づき本考案はマルチモードアンテナ設計方法を開示しており、特に以下の通りである。
【００１５】
（１）ＣＤＭＡおよびＬＴＥシステムで使用される中心周波数に基づき、アンテナ放射素子間の距離が0.7λ〜1λと言う原理に従ってＣＤＭＡおよびＬＴＥアンテナシステムの放射素子間の距離を計算し設計して、２つのＣＤＭＡ/ＬＴＥ入れ子発信器の間に挿入される独立したＬＴＥアンテナ素子の個数を求める。
【００１６】
（２）ステップ（１）で設計されたＣＤＭＡおよびＬＴＥアンテナ放射素子距離に従い、ＣＤＭＡおよびＬＴＥシステムそれぞれで要求されるアンテナ利得に基づき、ＣＤＭＡアンテナと上方および下方ＬＴＥ ＭＩＭＯアンテナで必要とされるアンテナ放射素子の総数を求める。
【００１７】
（３）ステップ（２）で得られたＣＤＭＡアンテナ放射素子の数に従い、最初にＣＤＭＡアンテナ放射素子を垂直に配置し、次ぎにステップ（１）で得られた、２つのＣＤＭＡ放射素子の間に挿入される独立したＬＴＥアンテナ放射素子の数に従い、ＬＴＥアンテナ放射素子をＣＤＭＡアンテナ放射素子の間に挿入する。
【００１８】
（４）ＣＤＭＡアンテナ放射素子の数が奇数で与えられる場合、真ん中のＣＤＭＡアンテナ放射素子を中心とし、上方および下方ＣＤＭＡ放射素子をＣＤＭＡ/ＬＴＥ入れ子アンテナ放射素子とする設計を、ＣＤＭＡ/ＬＴＥ入れ子アンテナ放射素子と独立したＬＴＥアンテナ放射素子の総数が上方および下方ＭＩＭＯアンテナで要求されるアンテナ放射素子の総数を超えるまで実施する。
【００１９】
（５）ＣＤＭＡアンテナ放射素子の数が偶数で与えられる場合、真ん中の２つのＣＤＭＡアンテナ放射素子のいずれか１つを中心に取り、上方および下方ＣＤＭＡ放射素子をＣＤＭＡ/ＬＴＥ入れ子アンテナ放射素子とする設計を、ＣＤＭＡ/ＬＴＥ入れ子アンテナ放射素子と独立したＬＴＥアンテナ放射素子の総数が上方および下方ＭＩＭＯアンテナで要求されるアンテナ放射素子の総数を超えるまで実施する。
【００２０】
（６）ＣＤＭＡアンテナ中央放射素子の上下に、ＬＴＥアンテナ放射素子を垂直に分離されている上方および下方ＭＩＭＯアンテナとして設計する。
【００２１】
（７）ＣＤＭＡアンテナ放射素子は１つの別個の電気的調整システムを利用し、また上方および下方ＬＴＥ ＭＩＭＯアンテナは共に別の個別の電気的調整システムを利用している；この２つの電気的調整システムはＣＤＭＡおよびＬＴＥアンテナの下方傾斜角を別々に制御する。
【００２２】
上記の設計方法に基づき、下記の実施例に示すＣＤＭＡ/ＬＴＥ共存マルチモードアンテナ構造は特に以下のように構築される。
【００２３】
図１は本考案の１つの実施例に基づくマルチモードアンテナの構造的概要図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施例のマルチモードアンテナ１０は：
【００２５】
ＣＤＭＡシステム内の１つの無線周波信号を送受信し、またＣＤＭＡシステムの受信ダイバーシティーおよび送信ダイバーシティーを形成するための線形配列された複数の放射素子から成る１つのＣＤＭＡデュアル偏波アンテナ１１と；
【００２６】
各々が線形配列された複数の放射素子から成り、ＬＴＥシステムの無線周波信号を送受信するために使用される２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナ１２を含み；図１に示されるように、上方ＭＩＭＯデュアル偏波アンテナ放射素子は１つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナを構成し、下方ＭＩＭＯデュアル偏波アンテナ放射素子はもう１つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナを構成し、これら２つの上方および下方ＭＩＭＯデュアル偏波アンテナは、ダウンリンク４＊２または４＊４ ＬＴＥ ＭＩＭＯシステム構造を実現するための４つのＭＩＭＯアンテナを形成する。
【００２７】
此処で２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの１つは前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの中央放射素子の直ぐ上に垂直方向に積み重ねられており、前記２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナのもう一方は前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの中央放射素子の直ぐ下に垂直方向に積み重ねられている。ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの放射素子距離と各々のＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの放射素子距離に従い、２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの放射素子は前記ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの放射素子の中に入れ子になされているか（高周波アンテナ放射素子と低周波アンテナ放射素子が互いに入れ子となるため入れ子アンテナ放射素子技術であり、これは高周波アンテナ放射素子の寸法は低周波アンテナ放射素子よりも小さいため、高周波アンテナ放射素子が低周波アンテナ放射素子の中心にその中心位置を重ねて配置されるように見える）またはＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの放射素子の間に挿入される。
【００２８】
本実施例は入れ子アンテナ放射素子技術と垂直ＭＩＭＯアンテナ技術とを組み合わせて、１つのＣＤＭＡデュアル偏波アンテナと２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナとを同じ物理的アンテナレードームの中に統合しつつ、ＣＤＭＡネットワークの２＊２ダイバーシティー送受信システムおよびＬＴＥシステムの４＊４ＭＩＭＯ構造をサポートすることを可能としており、これは利便性の向上を図りながら、ＬＴＥ ＭＩＭＯシステムの開発に有益でありネットワーク運用コストを低減する。
【００２９】
１つの実施例において、上方および下方ＭＩＭＯアンテナ間での空間チャンネル相互相関を低くし高いポート間アイソレーション（一般的にアンテナポート間でおよそ30dBに適合することが要求される）を提供するために、ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの中央放射素子の直ぐ上のＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの最も下の放射素子と、ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの中央放射素子の直ぐ下のＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの最も上の放射素子との間の距離がおよそ0.5λ1以上に設定されるはずであり、此処でλ1はＬＴＥ  ＭＩＭＯデュアル偏波アンテナでサポートされている中心周波数の波長である。アンテナ長の制約から、この距離は更に0.5λ1〜2λ1、好適にはアンテナ長を増すことなくアイソレーション要求に適合するために0.7λ1〜1λ1に設定される。
【００３０】
アンテナ放射素子の半径長の制約（0.5波長）により、仮に垂直分離距離が0.5波長に設定されると、アンテナ放射素子の間で深刻なクロスカップリングを生じ、結果として種々の放射素子の放射効率が減少し、同様に全アンテナの利得も低下する。従って、0.5波長より僅かに大きな0.7〜1波長が、アンテナ素子間でのクロスカップリングを実質的に除去するように選択されている。しかしながら垂直分離距離が余りに大きすぎると（例えば、波長の４−７倍）、より大きなアンテナサイドローブ、アンテナ利得の低下、長すぎるアンテナ長を招き、従ってアンテナ竿軸をより安定なものとする必要を生じ、プロジェクト実施コストと困難さを増すことになる。
【００３１】
また図１に示されるように、ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナおよび２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの放射素子は全て±４５度に偏波されており、ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナおよび２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの放射素子の個数はそれらの利得で決定されている。ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの複数の放射素子は等間隔、一般的に0.7λ2〜1λ2であり、此処でλ2はＣＤＭＡデュアル偏波アンテナでサポートされる中心周波数の波長である。同様にＭＩＭＯデュアル偏波アンテナの複数の放射素子は等間隔、一般的に0.7λ1〜1λ1であり、ＣＤＭＡシステムとＬＴＥシステムは異なる周波数を採用しているためＣＤＭＡシステムのλ2はＬＴＥシステムのλ1と異なり、その結果ＣＤＭＡデュアル偏波放射素子間距離はＭＩＭＯデュアル偏波放射素子間距離と異なる。更に、ＣＤＭＡはより低い周波数を使用するため、ＣＤＭＡデュアル偏波放射素子間距離はＬＴＥ  ＭＩＭＯデュアル偏波放射素子間距離よりも大きい。
【００３２】
ＣＤＭＡおよびＬＴＥ  ＭＩＭＯアンテナの統合を実現するために、本開示では入れ子アンテナ放射素子技術が採用されているため、ＣＤＭＡおよびＭＩＭＯアンテナ放射素子間距離を設計する際に２つのシステムの要求を考慮する必要がある。説明の簡便を図るために、１例としてＣＤＭＡシステムの中心周波数を850MHzに設定し、ＬＴＥシステムの中心周波数には２つのシナリオ、すなわちそれぞれ2GHzおよび2.6GHzを用意することにする。
【００３３】
最初にＬＴＥシステムの中心周波数が2GHzのシナリオを検討する。アンテナ放射素子間距離の設計範囲0.7λ〜1λによれば、ＣＤＭＡアンテナ放射素子間距離は247mmから353mm、そしてＬＴＥアンテナ放射素子間距離は105mmから150mmが得られる。２つのシステムのアンテナ放射素子の選択範囲からみて種々の案が可能であり、例えばＣＤＭＡアンテナ放射素子間距離を300mmとし、ＬＴＥアンテナ放射素子間距離を150mmとすることも出来る。しかしながら一般的に、図２に示すように唯１つの独立したＬＴＥアンテナ放射素子が２つのＣＤＭＡアンテナ放射素子の間に挿入されるのみである。
【００３４】
次ぎにＬＴＥシステムの中心周波数が2.6GHzのシナリオを検討する。アンテナ放射素子間距離の設計範囲0.7λ〜1λによれば、ＣＤＭＡアンテナ放射素子間距離は247mmから353mm、そしてＬＴＥアンテナ放射素子間距離は81mmから115mmが得られる。２つのシステムのアンテナ放射素子の選択範囲からみて、例えばＣＤＭＡアンテナ放射素子間距離を300mmとし、ＬＴＥアンテナ放射素子間距離を100mmとすると、図２に示すように一般的に２つの独立したＬＴＥアンテナ放射素子がＤＭＡアンテナ放射素子の間に挿入される。
【００３５】
上記のアンテナ放射素子間距離の分析は単に図示を目的としたものである。実際のアンテナ設計工程では、使用される周波数およびアンテナ放射素子間距離が0.7λ〜1λと言う原理に基づき柔軟な設計が行われる。
【００３６】
ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの放射素子の数が奇数の場合、真ん中のアンテナ放射素子が中心放射素子に選ばれる。ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナの放射素子の数が偶数の場合、２つの中央のアンテナ放射素子のいずれか１つが中心放射素子に選ばれ、上方および下方ＭＩＭＯアンテナの対称性を確保する。
【００３７】
本開示において、ＣＤＭＡアンテナとＬＴＥ  ＭＩＭＯアンテナが１つの物理的アンテナの中に統合されているため、２つのシステムは同一の機械的下方傾斜角を保持する。２つのシステムが異なるアンテナ傾斜角を選択できるようにするため、本考案ではＣＤＭＡおよびＬＴＥアンテナは別々の電気的調整手法を採用して、ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナと２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナに対して電気的下方傾斜角を個別に制御できるようにしている。
【００３８】
本開示において、ＣＤＭＡデュアル偏波アンテナと２つのＭＩＭＯデュアル偏波アンテナは、高い統合性とアンテナの小容量を保証するために１つのレードームの中に密閉されており、これはネットワーク運用管理者が実際のネットワークを配備する際に好ましくまた基地局設置現場の選定をし易くする。同時に統合はまたアンテナ据付の際にも大きな利便性をもたらす。
【００３９】
更に、ＬＴＥシステムのＭＩＭＯアンテナの構造要求によれば、例えば８＊８では、２つの別の上方および下方ＭＩＭＯデュアル偏波アンテナが図１に示すアンテナの左右に具備され、より良好な送信ダイバーシティー／受信ダイバーシティーを実現する。
【００４０】
更に、本開示のマルチモードアンテナはＣＤＭＡ／ＬＴＥ共存基地局にも適用可能である。
【００４１】
本考案のいくつかの特定の実施例を例に基づき詳細に説明してきたが、当業者には理解されるように上述の例は図示を目的とするだけであり、本考案の範囲を制限する意図はない。当業者には理解されるように、上述の実施例は本考案の範囲および精神から逸脱することなく修正変更が可能である。本考案の範囲は添付の実用新案登録請求の範囲で定められる。
【図１】
0003209565.tif 000003
【図２】
0003209565.tif 000004