【事件の表示】
　特願２００６−２３８９８４「往復動用オイルシール」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５７７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１８年９月４日の出願であって、平成２４年６月６日付け（平成２４年６月１２日：発送日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年９月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。なお、平成２４年５月１日付けの手続補正は、原審において、平成２４年６月６日付けで、決定をもって却下されている。
　 　 
II．平成２４年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２４年９月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正は、平成２４年２月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２についてみると、
「【請求項２】
　往復動軸に摺接可能とされたシールリップを具備するシール本体と、
　前記シールリップの耐圧性を確保するために、前記シールリップを大気側から支持するように配置されるとともに、前記往復動軸と対向する内周面には、潤滑部材を保持可能な少なくとも１つの環状溝が設けられている樹脂により形成されたバックアップリングと、
　前記シール本体との間で前記バックアップリングを挟み込むように保持する保持部材と、
　を有している往復動用オイルシールにおいて、
　前記バックアップリングの内周面には、複数の環状突起が軸方向に沿って配列されており、
　前記環状溝が、前記複数の環状突起の隣位の環状突起の間の谷部により形成されており、
　前記複数の環状突起の頂部を軸方向に沿って直線状に結ぶ母線により形成される仮想内周面が、軸方向に沿って密封側から大気側に向かって拡径するテーパをなすように形成されており、
　前記テーパ状の仮想内周面の最小径部の内径寸法が前記往復動軸の外径寸法よりも大きく形成され、
　密封側からの圧力が２ＭＰａ未満の定常の状態においては、前記テーパ状の内周面の最小径部と前記往復動軸の外周面との間に隙間があり、
　密封側からの圧力が２ＭＰａ以上の高圧下で使用する場合でも、前記テーパ状の内周面のうちの少なくとも大気側の部位が前記往復動軸に対して非接触状態となるように保持されることを特徴とする往復動用オイルシール。」
　とあったものを
「【請求項１】
　往復動軸に摺接可能とされたシールリップを具備するシール本体と、
　前記シールリップの耐圧性を確保するために、前記シールリップを大気側から支持するように配置されるとともに、前記往復動軸と対向する内周面には、潤滑部材を保持可能な少なくとも１つの環状溝が
形成さ
　前記シール本体との間で前記バックアップリングを挟み込むように保持する保持部材と、
　を有している往復動用オイルシールにおいて、
　前記バックアップリングの内周面には、
断面山形をなす少なくとも３個の
　前記環状溝が、
断面山形をなす
　
断面山形をなす
おり、
前記内周面の最小径部は前記仮想内周面の最小径部であり、当該仮想
おり、
前記環状突起の頂角が１２０〜１６０°であり、
前記テーパの角度が１〜１５°であり、
仮想
　密封側からの圧力が
２〜９ＭＰａ
においては
仮想
と補正するものである。
　上記補正は、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項としての
・「環状溝が設けられている」を「環状溝が
形成さ
・「前記バックアップリングの内周面には、複数の環状突起が軸方向に沿って配列されており、
　前記環状溝が、前記複数の環状突起の隣位の環状突起の間の谷部により形成されており、
　前記複数の環状突起の頂部を軸方向に沿って直線状に結ぶ母線により形成される仮想内周面が、軸方向に沿って密封側から大気側に向かって拡径するテーパをなすように形成されており、」を
「前記バックアップリングの内周面には、
断面山形をなす少なくとも３個の
　前記環状溝が、
断面山形をなす
　
断面山形をなす
おり、
・「前記テーパ状の仮想内周面の最小径部の内径寸法が前記往復動軸の外径寸法よりも大きく形成され、」を
「
前記内周面の最小径部は前記仮想内周面の最小径部であり、当該仮想
おり、
・「
前記環状突起の頂角が１２０〜１６０°であり、
前記テーパの角度が１〜１５°であり、
・「密封側からの圧力が２ＭＰａ未満の定常の状態においては、前記テーパ状の内周面の最小径部と前記往復動軸の外周面との間に隙間があり、
　密封側からの圧力が２ＭＰａ以上の高圧下で使用する場合でも、前記テーパ状の内周面のうちの少なくとも大気側の部位が前記往復動軸に対して非接触状態となるように保持される」を「密封側からの圧力が２ＭＰａ未満の定常の状態においては、前記
仮想
　密封側からの圧力が
２〜９ＭＰａ
においては
仮想
　また、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．引用文献の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３４９７１６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　ア．「【請求項１】筒体とそれに内挿される軸との間に配設される密封装置であって、
　筒体の内周に取り付けられ、内周部に軸の外周面に圧接されるシールリップを有するシール部材と、
　シールリップの空気側傾斜面にあてがわれシールリップの反転を防止するバックアップリングとを備え、
　圧力を印加しないときのバックアップリングの内周と軸の外周との最小隙間を０．２〜０．５ｍｍに設定すると共に、バックアップリングの曲げ弾性率を３〜１５ＧＰａに設定してあることを特徴とする密封装置。
【請求項２】請求項１において、バックアップリングの内周部は円筒部と、円筒部に隣接し大気側に向けて漸次に拡径するテーパ部とを有し、円筒部の軸方向長さは０．２〜０．３ｍｍであることを特徴とする密封装置。
【請求項３】請求項１又は２において、バックアップリングの内周面に多数の独立した微小な凹部を分散配置してあり、凹部は周方向に長い長円形状をなすことを特徴とする密封装置。」
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】この種の密封装置は、通例、芯金により補強された環状のゴム製のシール部材を筒体の内周に固定しており、このシール部材の内周部には軸に接触するシールリップが設けられている。また、シール部材の内周部には、シールリップの反転を防止するためのバックアップリングが配置されている。従来、バックアップリングとして、曲げ弾性率が１．５ＧＰａ程度の比較的柔らかい合成樹脂（例えばナイロン１１やナイロン１２等）が用いられており、また、油圧が負荷されないときのバックアップリングと軸の外周との間の隙間量も、０．１ｍｍ未満に設定されていた。
【０００３】このため、油圧の増加によりバックアップリングが径方向内向きに圧縮されると、小径となったバックアップリングの内周面が軸の外周面に抱きつき、その結果、バックアップリングと軸との摺動抵抗が増大し、発熱し易くなって寿命の低下につながる。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は高圧時の摺動抵抗が少なくて寿命の長い密封装置を提供することである。」
　
　ウ．「【０００９】ラック軸２は、車体の左右方向に延設されるシリンダチューブ３およびこのシリンダチューブ３の一端に連なるギヤハウジング４の内部に、軸長方向に摺動自在に支持されている。（略）」
　エ．「【００１２】（略）パワーシリンダ９の要部の拡大断面図である図２を参照して、ロッドシール８は、環状のゴム製のシール部材２２と、環状にて断面略Ｌ字型をなす芯金２３とを備えている。この芯金２３はシール部材２２に加硫接着されることにより、シール部材２２を補強する。
【００１３】シール部材２２は、ロッド７に接触するシールリップ２４を形成する内周部２５と、シリンダ９ａの内周面９ｂに圧入される外周部２６とを備えている。シール部材２２の内周部２５においてシールリップ２４の付け根側の部分にあてがわれるようにして、バックアップリング２７が配置されている。シール部材２２のシールリップ２４の背面２８には、引っ張りコイルばねからなる締付けリング２９が巻回され、内圧が低いときのシールリップ２４のロッド７に対する締め付け力を付与している。」
　
　オ．「【００１５】バックアップリング２７の材料としては、ガラス繊維にて補強された６−６ナイロンを例示することができる。（中略）上記の合成樹脂の他、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等を用いることもできる。」
　
　カ．「【００１６】バックアップリング２７の内周面３３は、ロッド７と同心の円筒部３４と、円筒部３４に隣接し大気側に向けて漸次に拡径するテーパ部３５とを有している。円筒部３４がバックアップリング２７の内周面３３の最小径部分を構成している。図３を参照して、圧力を印加しないときの円筒部３４の内周とロッド７の外周面７ａとの隙間量Ａは０．２〜０．５ｍｍに設定されることが好ましい。圧力を印加しないきときの隙間量Ａが０．２ｍｍ未満では、高圧印加時にバックアップリング２７がロッド７に接触するおそれがあり、隙間量Ａが０．５ｍｍを超えると、シールリップ２４をバックアップできなくなるという欠点があるので、隙間量Ａを上記の範囲に設定した。また、上記の隙間量Ａのより好ましい範囲としては、０．２５〜０．４５ｍｍである。
【００１７】（略）テーパ部３５の傾斜角度Ｃは３〜１５度に設定されることが好ましい。テーパ部の傾斜角度Ｃが３度未満では、万一、テーパ部３５がロッド７に接触する場合に、接触面積が広くなって摺動抵抗が大きくなるおそれがあり、傾斜角度Ｃが１５度を超えると、バックアップリング２７の剛性が小さくなり、強度が低下するという欠点がある。そこで、傾斜角度Ｃを上記の範囲に設定することが好ましい。
【００１８】また、バックアップリング２７の内周面３３には、多数の独立した微小な凹部３６が複数の列３７，３８，３９をなして配置されている。各列３７，３８，３９の凹部３６は周方向に長い長円形状をなしている。（略）」
　
　キ．「【００１９】本実施の形態によれば、圧力を印加しない状態において、バックアップリング２７の最小径部分である円筒部３４とロッド７の外周面７ａとの隙間量Ａが０．２〜０．５ｍｍに設定してあり、しかも、バックアップリング２７の曲げ弾性率を３〜１５ＧＰａに設定してあるので、高圧負荷時においてもバックアップリング２７とロッド７との接触を概ね回避することができる。また、仮にバックアップリング２７とロッド７とが接触するとしても、接触し始めるときの圧力を高くすることができる。
【００２０】したがって、高圧時においてバックアップリング２７による摺動抵抗を除去又は大幅に削減できる。その結果、ロッドシール８全体としての摺動抵抗を低減することができるので、寿命を長くすることができる。　また、高圧負荷時に、仮に、バックアップリング２７の内周がロッド７の外周面７ａに接触することがあっても、摺動抵抗の増加を最小限に抑えることができる。
【００２１】というのは、バックアップリング２７が０．２〜０．３ｍｍという狭い幅の円筒部３４で接触することになり、接触面積の低減により摺動抵抗を格段に小さくすることができるからである。また、このときのバックアップリング２７のロッド７への接触は線接触とまではいかないので、ロッド７を傷つけるおそれがない。
　さらに、万一、非常な高圧の負荷により、テーパ部３５の一部がロッド７の外周面７ａに接触することになっても、バックアップリング２７の内周面３３に互いに独立する微小な凹部３６を設けてあるので、この凹部３６に蓄えられる油により、バックアップリング２７の内周面３３とロッド７の外周面７ａとの間に良好な潤滑状態を得ることができ、摺動抵抗の増加を最小限に抑えることができるからである。」
　
　ク．記載事項エ（段落【００１２】）と【図２】を参酌すると、バックアップリング２７は芯金２３とシール部材２２との間で挟み込むように保持されていることが示されている。
　
　ケ．記載事項カ（段落【００１８】）と【図２】及び【図３】を参酌すると、周方向に長い長円形状をなしている微小な凹部３６が周方向に複数配置されていることが示されている。
　
　これら記載事項、図示内容及び認定事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「軸長方向に摺動自在に支持されているロッド７に接触するシールリップ２４を具備するシール部材２２と、
　前記シールリップ２４の反転を防止するために、前記シールリップ２４の大気側にあてがわれるように配置されるとともに、前記ロッド７の外周面７ａと対向する内周面３３には、油を蓄えられる周方向に長い長円形状をなしている微小な凹部３６が周方向に複数配置されている合成樹脂により形成されたバックアップリング２７と、
　前記シール部材２２との間で前記バックアップリング２７を挟み込むように保持する芯金２３と、
　を有している密封装置において、
　前記バックアップリング２７の内周面３３には、前記周方向に長い長円形状をなしている微小な凹部３６が、周方向に複数配置され、かつ複数の列３７，３８，３９をなして配置されており、
　前記内周面３３が、ロッド７と同心の円筒部３４と、該円筒部３４に隣接し大気側に向けて漸次に拡径するテーパ部３５とを有しており、
　前記内周面３３の最小径部分は円筒部３４であり、当該内周面３３の円筒部３４の内周とロッド７の外周面７ａとには隙間量Ａが設定されており、
　前記テーパ部３５の傾斜角度Ｃが３〜１５°であり、
　油側から圧力を印加しない状態において、内周面３３の最小径部分である円筒部３４とロッド７の外周面７ａとの間に隙間量Ａがあり、
　油側からの圧力が高圧負荷時においても内周面３３とロッド７の外周面７ａとの接触を概ね回避するように保持される密封装置。」 
　　
３．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「軸長方向に摺動自在に支持されているロッド７に接触するシールリップ２４を具備するシール部材２２」は、前者の「往復動軸に摺接可能とされたシールリップを具備するシール本体」に相当する。以下同様に、「前記シールリップ２４の反転を防止するために、前記シールリップ２４の大気側にあてがわれるように配置され」は「前記シールリップの耐圧性を確保するために、前記シールリップを大気側から支持するように配置され」に、「油」は「潤滑部材」に、「合成樹脂」は「樹脂」に、「バックアップリング２７」は「バックアップリング」に、「芯金２３」は「保持部材」に、「密封装置」は「往復動用オイルシール」に、「傾斜角度Ｃ」は「角度」に、それぞれ相当し、前者の「テーパ部３５の傾斜角度Ｃが３〜１５°」は後者の「テーパの角度が１〜１５°」に含まれる。
　引用発明の「前記ロッド７の外周面７ａと対向する内周面３３には、油を蓄えられる周方向に長い長円形状をなしている微小な凹部３６が周方向に複数配置されている」と、本願補正発明の「前記往復動軸と対向する内周面には、潤滑部材を保持可能な少なくとも１つの環状溝が形成されている」とは、「前記往復動軸と対向する内周面には、潤滑部材を保持可能な少なくとも１つの凹部が形成されている」点で共通している。
　引用発明の「前記内周面３３が、ロッド７と同心の円筒部３４と、該円筒部３４に隣接し大気側に向けて漸次に拡径するテーパ部３５とを有しており、」と、本願補正発明の「断面山形をなす前記複数の環状突起の頂部を軸方向に沿って直線状に結ぶ母線により形成される仮想内周面が、軸方向に沿って密封側から大気側に向かって拡径するテーパをなすように形成されており、」とは、「内周面が、軸方向に沿って密封側から大気側に向かって拡径するテーパをなすように形成されており、」の点で共通している。
　引用発明の「前記内周面３３の最小径部分は円筒部３４であり、当該内周面３３の円筒部３４の内周とロッド７の外周面７ａとには隙間量Ａが設定されており、」と、本願補正発明の「前記内周面の最小径部は前記仮想内周面の最小径部であり、当該仮想内周面の最小径部の内径寸法が前記往復動軸の外径寸法よりも大きく形成されており、」とは、「前記内周面の最小径部は、当該内周面の最小径部の内径寸法が前記往復動軸の外径寸法よりも大きく形成されており、」の点で共通している。
　
　そこで、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
[一致点] 
「往復動軸に摺接可能とされたシールリップを具備するシール本体と、
　前記シールリップの耐圧性を確保するために、前記シールリップを大気側から支持するように配置されるとともに、前記往復動軸と対向する内周面には、潤滑部材を保持可能な少なくとも１つの凹部が形成されている樹脂により形成されたバックアップリングと、
　前記シール本体との間で前記バックアップリングを挟み込むように保持する保持部材と、
　を有している往復動用オイルシールにおいて、
　内周面が、軸方向に沿って密封側から大気側に向かって拡径するテーパをなすように形成されており、
　前記内周面の最小径部は、当該内周面の最小径部の内径寸法が前記往復動軸の外径寸法よりも大きく形成されており、
　前記テーパの角度が１〜１５°である往復動用オイルシール。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。 
[相違点１]  
　本願補正発明は、「前記往復動軸と対向する内周面には、潤滑部材を保持可能な少なくとも１つの
環状
　前記バックアップリングの内周面には、
断面山形をなす少なくとも３個の複数の環状突起が軸方向に沿って配列されており、
環状
断面山形をなす前記複数の環状突起の隣位の環状突起の間の谷部により形成されており、断面山形をなす前記複数の環状突起の頂部を軸方向に沿って直線状に結ぶ母線により形成される仮想
　前記内周面の最小径部は前記
仮想
仮想
　前
記環状突起の頂角が１２０〜１６０°であ
　
　引用発明は、「前記ロッド７の外周面７ａと対向する内周面３３には、油を蓄えられる周方向に長い長円形状をなしている微小な凹部３６が周方向に複数配置され、
　バックアップリング２７の内周面３３には、前記周方向に長い長円形状をなしている微小な凹部３６が周方向に複数配置され、かつ複数の列３７，３８，３９をなして配置されており、
　前記内周面３３が、ロッド７と同心の円筒部３４と、該円筒部３４に隣接し大気側に向けて漸次に拡径するテーパ部３５とを有しており、
　前記内周面３３の最小径部分は円筒部３４であり、当該円筒部３４の内周とロッド７の外周面７ａとには、隙間量Ａが設定されて」いる点。
　
[相違点２]　
　本願補正発明は、「密封側からの圧力が
２ＭＰａ未満の定常の状態
仮想
　
密封側からの圧力が２〜９ＭＰａの高圧下で使用する場合においては、前記仮想内周面のうちの少なくとも大気側の部位が前記往復動軸に対して非接触状態となるように
　
　引用発明は、「油側から圧力を印加しない状態において、内周面３３の最小径部分である円筒部３４とロッド７の外周面７ａとの間に隙間量Ａがあり、
　油側からの圧力が高圧負荷時においても内周面３３とロッド７の外周面７ａとの接触を概ね回避するように保持される」点。
　　
４．判断 
（１）上記相違点１について検討する。 
　引用発明の「周方向に長い長円形状をなしている微小な凹部３６が周方向に複数配置され、かつ複数の列３７，３８，３９をなして配置されており、」の技術的意義は、記載事項キの段落【００２１】に記載されているように、「凹部３６に蓄えられる油により、バックアップリング２７の内周面３３とロッド７の外周面７ａとの間に良好な潤滑状態を得ることができ、摺動抵抗の増加を最小限に抑えること」である。
　また、密封装置の分野において、バックアップリングの内周面と軸の外周面との間に良好な潤滑状態を得るために、バックアップリングの内周面に、断面山形をなす３個以上の複数の環状突起を軸方向に沿って配列させ、環状溝を断面山形をなす前記複数の環状突起の隣位の環状突起の間の谷部により形成する構造とすることは、従来周知の技術（実願昭６３−３２６４３号（実開平１−１３６７７０号）のマイクロフィルムの第１図、及び実願昭６３−１３８４５３号（実開平２−５９３６３号）のマイクロフィルムの第１図を参照。）である。
　そして、バックアップリングの内周面と軸の外周面との間の潤滑性能については、密封装置が用いられる油圧機器における油室側で発生する圧力の程度、バックアップリング及び軸の材質等を考慮して当業者が適宜に設定するものであるところ、引用発明の微小な凹部３６も、周方向に長い長円形状をなし周方向に複数配置ているので、環状溝に近い構造となっているが、微小な凹部３６が周方向に間隔をあけて配置されているので、蓄えられる油の総量が不足し、密封装置が用いられる油圧機器の油室側で発生する圧力が大きい場合やロッド７が潤滑性の悪い材料である場合等には、潤滑不良が発生する可能性も十分考えられることから、良好な潤滑状態を得るために引用発明の「周方向に長い長円形状をなしている微小な凹部３６が周方向に複数配置され、かつ複数の列３７，３８，３９をなして配置されており、」の構造に代えて従来周知の技術を適用し、断面山形をなす３個以上の複数の環状突起をロッド７方向に沿って配列させ、環状溝を断面山形をなす前記複数の環状突起の隣位の環状突起の間の谷部により形成する構造を採用することは当業者であれば適宜になし得ることである。また、その際に環状突起の頂角を１２０〜１６０°程度にすることも、潤滑性能の効果を確認しながら当業者であれば適宜に設定し得ることである。
　ところで、引用発明の「前記内周面３３が、ロッド７と同心の円筒部３４と、該円筒部３４に隣接し大気側に向けて漸次に拡径するテーパ部３５とを有しており、」との構成は、記載事項カの段落【００１７】に「テーパ部の傾斜角度Ｃが３度未満では、万一、テーパ部３５がロッド７に接触する場合に、接触面積が広くなって摺動抵抗が大きくなるおそれがあり、」と記載されているように、テーパ部を設けることにより内周面３３とロッド７との摺動抵抗を低減するものであるから、この技術思想に照らせば、上述のとおり内周面３３の「周方向に長い長円形状をなしている微小な凹部３６が周方向に複数配置され、かつ複数の列３７，３８，３９をなして配置されており」の構造を「断面山形をなす３個以上の複数の環状突起がロッド７方向に沿って配列させ、環状溝を断面山形をなす前記複数の環状突起の隣位の環状突起の間の谷部により形成する」構造に変更した場合には、高圧負荷時にロッド軸７に接する可能性がある複数の環状突起の頂部を基準に内周面を規定することは合理的かつ自然な発想であるから、引用発明の内周面３３を「複数の環状突起の頂部を軸方向に沿って直線状に結ぶ母線により形成される仮想内周面」に見立てて考えることは当業者であれば容易に導きだせる程度のものである。
　よって、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。　
　本願補正発明の「圧力が２ＭＰａ未満の定常の状態」及び「圧力が２〜９ＭＰａの高圧下」の技術的意味を考察する。
　前者に関しては本願明細書に特に技術的意味の記載がなく、後者に関しては本願明細書の段落【００４１】及び【００５４】に「例えば、圧力２〜９ＭＰａと高圧下で使用する場合であっても、」と記載されているように、「２〜９ＭＰａ」の数値限定には格別な技術的意味はなく、「高圧下」の圧力範囲を例示しているものにすぎない。また、高圧下に満たない「２ＭＰａ未満」の範囲を単に「定常の状態」としているものと解釈できる。
　他方、引用文献１の記載事項キの段落【００１９】には「本実施の形態によれば、圧力を印加しない状態において、バックアップリング２７の最小径部分である円筒部３４とロッド７の外周面７ａとの隙間量Ａが０．２〜０．５ｍｍに設定してあり、しかも、バックアップリング２７の曲げ弾性率を３〜１５ＧＰａに設定してあるので、高圧負荷時においてもバックアップリング２７とロッド７との接触を概ね回避することができる。また、仮にバックアップリング２７とロッド７とが接触するとしても、接触し始めるときの圧力を高くすることができる。」と記載されているように、高圧負荷時においてもバックアップリング２７とロッド７との接触を概ね回避することができるものであるから、高圧負荷時にバックアップリング２７の一番大気側の部位まで全てロッド７に対して接触する可能性は低く、また、引用発明に上記周知技術を適用した密封装置は、本願補正発明と比較して構造の差異はないものであるから同様の作用効果を発揮し得ることを考え合わせれば、引用発明において、高圧負荷時にバックアップリング２７の少なくとも大気側の部位がロッド７に対して非接触状態となるように構成することは当業者であれば適宜なし得る設計的事項である。そして同様に、引用発明は高圧負荷時においてもバックアップリング２７とロッド７との接触を概ね回避するものであるから、高圧負荷時よりも圧力の低い定常の状態において、バックアップリング２７の一部を形成する最小径部分である円筒部３４とロッド７の外周面７ａとの間にも隙間を有るように設計することも当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）格別な効果について
　本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 　 
III．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２４年２月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「II．１．」に記載したとおりである。
 　 
２．引用文献の記載事項 
　引用文献１の記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「前記II．１．」に記載した各限定事項を省くものであり、その結果、「密封側からの圧力が
２〜９ＭＰａ
２ＭＰａ以上
　なお、平成２５年３月２７日付け回答書の補正案では、請求項１において「断面山形」を「断面三角形」に限定し、「さらに、前記仮想内周面が前記複数の環状突起の頂部のみを含有する面で形成され、前記複数の環状突起の頂部以外の部位は、前記仮想内周面より径方向外側に配置されており、」との限定を付加しているが、前者については前記周知例（実願昭６３−１３８４５３号（実開平３−５９３６３号）のマイクロフィルム）に断面三角形の環状凸部が記載され、後者については前置審査時に提示した特開平１１−１４１６８８号公報（図４、図５）に、バックアップリングの内周面を円筒部とテーパ部とで形成する実施形態の変形例として、バックアップリングの内周面をテーパ部のみで形成することも記載されていることから、依然として特許性は認められない。
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項２に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。