【事件の表示】
　特願２００６−８０７１０「ポリウレタン組成物およびポリウレタンのリサイクル方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月４日出願公開、特開２００７−２５４５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成１８年３月２３日の出願であって、平成２２年１０月４日付けの拒絶理由が通知され、平成２２年１２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２３年２月１０日付けの拒絶査定がなされ、平成２３年５月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２４年３月１６日付けの特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２４年５月１７日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
２　平成２３年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２３年５月１６日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
 （１）本件補正 
 　平成２３年５月１６日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、 
「【請求項１】
　廃製品のリサイクル処理によって回収されたポリウレタンおよび重金属捕捉剤を含有するポリウレタン組成物（溶融固形物形態のものを除く）。
　【請求項２】
　重金属捕捉剤が排水処理用凝集剤である請求項１に記載のポリウレタン組成物。
　【請求項３】
　廃製品が冷蔵庫である請求項１または２に記載のポリウレタン組成物。
　【請求項４】
　リサイクル品の製造に使用される請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
　【請求項５】
　重金属捕捉剤が回収ポリウレタンに対して０．０１重量％以上で含有される請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
　【請求項６】
　廃製品のリサイクル処理によってポリウレタンを回収した後、該回収ポリウレタンを少なくとも重金属捕捉剤と混合し、ポリウレタン組成物（溶融固形物形態のものを除く）を得ることを特徴とするポリウレタンのリサイクル方法。
　【請求項７】
　請求項１〜５のいずれかに記載のポリウレタン組成物からなるリサイクル品。」
から、
「【請求項１】
　廃製品のリサイクル処理によって回収された粉体形態のポリウレタンと、粉体形態の重金属捕捉剤を含有する粉体形態のポリウレタン組成物。
　【請求項２】
　ポリウレタンが平均粒径０．２ｍｍを有し、重金属捕捉剤が平均粒径８０μｍ〜１００μｍを有する請求項１に記載のポリウレタン組成物。
　【請求項３】
　重金属捕捉剤が排水処理用凝集剤である請求項１または２に記載のポリウレタン組成物。
　【請求項４】
　廃製品が冷蔵庫である請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
　【請求項５】
　リサイクル品の製造に使用される請求項１〜４のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
　【請求項６】
　重金属捕捉剤が回収ポリウレタンに対して０．１５〜１．００重量％で含有される請求項１〜５のいずれかに記載のポリウレタン組成物。
　【請求項７】
　廃製品のリサイクル処理によってポリウレタンを回収した後、該回収ポリウレタンを少なくとも重金属捕捉剤と混合し、請求項１に記載のポリウレタン組成物を得ることを特徴とするポリウレタンのリサイクル方法。」
に補正するものである。
　 　 
（２）補正要件の検討　 
　本件補正後の請求項２は、本件補正後の請求項１記載の「粉体形態のポリウレタン組成物」において、「粉体形態のポリウレタンと、粉体形態の重金属捕捉剤」が、「ポリウレタンが平均粒径０．２ｍｍを有し、重金属捕捉剤が平均粒径８０μｍ〜１００μｍを有する」ことを特定するものである。
　しかし、本件補正後の請求項２が、本件補正前の特許請求の範囲のどの請求項に対応するものであるか検討すると、本件補正前の特許請求の範囲には、「ポリウレタン組成物」の発明を記載したどの請求項にも、「ポリウレタン」と「重金属捕捉剤」とが「粉体形態のポリウレタン」と「粉体形態の重金属捕捉剤」であることを特定する事項は記載されていない。 
　したがって、本件補正後の請求項２は、本件補正前の特許請求の範囲に対応する請求項の存在しない請求項である。 
　しかし、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号は、特許請求の範囲の減縮を行う補正のうち、「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの」（同号括弧書き）についてのみ、これを認めるものである。ここで、「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」であるかどうかは、特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断され、補正前の請求項と補正後の請求項とが一対一に対応することを当然の前提としている。　
　そうすると、本件補正前の特許請求の範囲に対応する請求項の存在しない本件補正後の請求項２を新たに追加する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正とはいえない。  
　さらに、当該補正事項が、同項第１号、第３号及び第４号に規定する、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
（３）まとめ 
　したがって、当該補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記のとおり決定する。 
            　　　　　
３　本願発明について 
（１）本願発明  
　平成２３年５月１６日付けの手続補正は前記２のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２２年１２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「廃製品のリサイクル処理によって回収されたポリウレタンおよび重金属捕捉剤を含有するポリウレタン組成物（溶融固形物形態のものを除く）。」
　
４　刊行物に記載された事項
（１）引用例１の記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−８５７０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「この発明は、廃棄自動車や廃棄家電製品等の嵩高い廃棄製品のプラスチックスを含むシュレッダーダストを、破砕、混練、圧縮及び粉砕してその発熱及び乾燥作用をして減容固形化するプラスチックスを含むシュレッダーダストの押出し固形化装置に関する。」（【０００１】段落）
（イ）「本発明は、・・・廃棄自動車等のシュレッダーダストを減容固形化すると共に、たとえ鉛がシュレッダーダスト中のウレタンやゴム、スポンジ、布、繊維屑等にダスト状態で付着していてもキレート剤の水溶液を均一に混合させて鉛を水不溶出のキレート化合物として安定化し、雨水等に鉛イオンとして溶出しないようにすると共にキレート剤水溶液の水分を溶融プラスチックスの固形化の前に排出して硬い固形物を得ることが出来、更にキレート剤の使用量を必要最小限に留めることが出来るプラスチックスを含むシュレッダーダストの押出し固形化装置を提供することを目的としている。」（【０００４】段落）
（ウ）「上記の構成からなる請求項１記載のプラスチックスを含むシュレッダーダストの押出し固形化装置では、一端部の投入口から投入されたプラスチックスを含むシュレッダーダストは、細長ケーシングの内側の回動軸周りの螺旋体とによって破砕、混練、圧縮及び粉砕を受け、細長ケーシングの側壁又はその投入口に接続された導入手段を介して細長ケーシング内に導入されるキレート剤の水溶液と混練と粉砕によって均一に混合されることになり、シュレッダーダストにたとえ鉛が混入していてもキレート剤がその水溶液に溶出してくる鉛イオンに化合して水に不溶出のキレート化合物として安定化することが出来る。シュレッダーダストは、螺旋体による混練と圧搾体による粉砕とによりキレート剤の水溶液と非常に良く混合されキレート剤の使用量を必要最少限に留めることが出来る。
　このように鉛は安定化され、シュレッダーダスト中のプラスチックスは混練の際の摩擦熱や圧縮熱によって溶融され、また溶融プラスチックスの固形化を阻害する水分が蒸発除去される。溶融プラスチックスは、粉砕された他の廃棄物やダストを取り込んで取出口に具備された固形化手段によって各種形状の硬い固形物へと押し出され減容固形化される。かくして得られた硬い保形性の良い固形物は、埋立のためにたとえ水中に投入されても鉛の溶出が防止され、安定型とほぼ同等に扱うことが可能になる。」  （【０００６】、【０００７】段落）
（エ）「請求項４記載のプラスチックスを含むシュレッダーダストの押出し固形化装置では、シュレッダーダストが、多数の回転ローラを隙間を開けて入り組み状態で傾斜配列し、傾斜上方向に回転ローラを回転駆動して構成された回転式ローラセパレータによって傾斜上方向に搬送分離された軽量物と、回転ローラ間の隙間が成す篩の中小通過物から、振動篩部と下側から上側に流れる風を利用した風力選別部とからなる振動篩／風力選別装機によって上側に搬送分離された軽量物とを含んでいると、鉛の付着量が比較的多いウレタンやゴム、スポンジ、布、繊維屑等の軽量物だけを極力選別したものとなり、鉛の付着の殆ど無い重量物を選り分けて除外し、キレート剤の使用量を節減することが出来る。」（【００１０】段落）
           　
（２）引用例１に記載された発明
　記載事項（ア）によれば、引用例１には、廃棄自動車や廃棄家電製品等の嵩高い廃棄製品の処理により、減容固形化するプラスチックスを含むシュレッダーダストを回収し、固形化することが記載されており、同（イ）によれば、該シュレッダーダスト中にはウレタン等が含まれ、鉛がウレタン等に付着していても、キレート剤の水溶液を均一に混合させて鉛を水不溶出のキレート化合物として安定化し、雨水等に鉛イオンとして溶出しないようにすることが記載されている。
　このため、引用例１には、廃棄製品の処理により回収された、シュレッダーダストとキレート剤を含有する組成物が記載されている。
　具体的には、同（ウ）によれば、投入口から投入されたプラスチックスを含むシュレッダーダストは、押出し固形化装置内で破砕、混練、圧縮及び粉砕を受けると共に、キレート剤水溶液が均一に混合される。これにより鉛が安定化されたプラスチックスは、混練の際に溶融され、他の廃棄物やダストを取り込んで取出口に具備された固形化手段により減容固形化される。
　また、同（エ）の記載によれば、シュレッダーダストは、回転ローラーセパレータによって搬送分離された軽量物と、振動篩／風力選別装機によって搬送分離された軽量物を含んでおり、鉛の付着量が比較的多いウレタンやゴム、スポンジ、布、繊維屑等の軽量物だけを極力選別したものである。このため、該シュレッダーダストは、ポリウレタンを含有する組成物であるといえる。
　したがって、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
「廃棄製品の処理により回収されたポリウレタン等のプラスチックスを含むシュレッダーダストとキレート剤からなる組成物であり、破砕、混練、圧縮及び粉砕を受け、混練により溶融されたプラスチックスが他の廃棄物やダストと共に取出口における固形化手段により固形化した組成物。」
                                 　
５　対比と判断
（１）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　廃棄製品の処理はリサイクルを目的としておこなわれるのが通常であるので、引用例１発明における「廃棄製品の処理」は、本願発明における「廃製品のリサイクル処理」に相当する。また、本願発明の「ポリウレタン組成物」は、リサイクル処理により回収されることを特定事項としているのであって、その後の資源としての再利用は本願発明の特定事項ではない。さらに、引用例１の記載事項（ウ）にあるように、引用例１発明で得られた押出し固形物は、鉛の溶出を防止したことで埋め立てのための水中投下を用途の一つとして想定しており、資源としての再利用という点で、本願発明と相違があるとすることはできない。
　したがって、引用例１発明で得られた押出し固形物は、本願発明における「廃製品のリサイクル処理によって回収された」組成物であるといえる。
　また、引用例１発明で使用する「キレート化合物」は、これにより、シュレッダーダスト中のポリウレタン等に付着している鉛を不溶化するものなので、本願発明における「重金属捕捉剤」に相当する。
　そして、引用例１発明における組成物はポリウレタンと重金属捕捉剤を含有するので、本願発明における「ポリウレタンおよび重金属捕捉剤を含有するポリウレタン組成物」に相当する。
　したがって、本願発明は、引用例１発明と次の点で一致し、次の相違点において一応相違する。
(i)一致点
　「廃製品のリサイクル処理によって回収されたポリウレタンおよび重金属捕捉剤を含有するポリウレタン組成物」
(ii)相違点
　本願発明では、「溶融固形物形態のものを除くポリウレタン組成物」であるのに対し、引用例１発明では、かかる点が特定されていない点。
                        　
（２）判断
　引用例１の記載事項（ウ）によれば、プラスチックスを含むシュレッダーダストは、破砕、混練、圧縮及び粉砕を受けるとともに、導入されたキレート剤の水溶液と混練と粉砕によって均一にされ、他の廃棄物やダストと共に取出口に至る。そして、取出口に具備された固形化手段により固形物へと押し出され減容固化する。
　このため、取出口におけるプラスチックスを含むシュレッダーダストは、プラスチックスが溶融状態にあるものの、固形化手段による固形化がされていないので、溶融固形物形態とはいえない。すなわち、取出口にあり、固形化手段による固形化を経ていないシュレッダーダストは、ポリウレタンと重金属捕捉剤を含有するので、本願発明における「溶融固形物形態のものを除くポリウレタン組成物」であるといえる。
　したがって、溶融固形物形態ではないポリウレタン組成物は、引用例１に記載されたものであるので、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
                                     　
６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。