【事件の表示】
　特許第６５９２５５９号発明「ラベル加熱装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６５９２５５９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６５９２５５９号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成３０年６月７日の出願であって、令和元年９月２７日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月１６日に特許掲載公報が発行された。
　その後、その特許について、令和２年４月１５日に特許異議申立人松本　征二（以下「申立人」という。）により請求項１〜６に対して特許異議の申立てがなされたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１〜６」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　被装着物に被覆されたラベルに熱風を吹き付けて該ラベルを前記被装着物に装着するためのラベル加熱装置であって、
　前記被装着物が搬入出されるとともに、熱風が供給される加熱室と、
　前記加熱室に蒸気を供給するとともに、その蒸気の供給量を変更可能に構成された蒸気供給機構とを備え、
　前記蒸気供給機構が、前記加熱室に蒸気を供給する供給状態と、蒸気の供給を停止する停止状態とに切り替え可能に構成されており、
　前記停止状態において、前記加熱室に熱風が供給されるラベル加熱装置。
【請求項２】
　前記蒸気供給機構が、前記加熱室に過熱蒸気を供給する請求項１記載のラベル加熱装置。
【請求項３】
　前記蒸気供給機構が、前記加熱室に供給される蒸気の供給圧を０．０６ＭＰａ以下に制御する請求項１又は２記載のラベル加熱装置。
【請求項４】
　前記蒸気供給機構が、
　前記加熱室に供給される蒸気の温度を調整する温調部をさらに備える請求項１乃至３のうち何れか一項に記載のラベル加熱装置。
【請求項５】
　前記温調部が、前記加熱室に供給される蒸気の温度を８０℃以上６００℃以下に温調する請求項４記載のラベル加熱装置。
【請求項６】
　前記被装着物の搬送路における前記加熱室の上流又は下流に設けられ、被装着物に被覆されたラベルを加熱する第２の加熱室をさらに備え、
　前記蒸気供給機構が、前記加熱室及び前記第２の加熱室の両部屋に蒸気を供給する請求項１乃至５のうち何れか一項に記載のラベル加熱装置。」
３．特許異議の申立理由の概要
　申立人は、以下の理由により、本件発明に係る特許を取り消すべきである旨を主張している。
　本件発明１〜６は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法１１３条第２号に該当し、取り消すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
《引用例一覧》
甲１．特開２００１−４８１２８号公報
甲２．特開２００８−５００４１号公報
甲３．特開２００１−１７１６２０号公報
甲４．特開２０１４−１８１０６２号公報
甲５．国際公開２０１５／１９９２２１号
甲６．特開２００８−１５００６３号公報
甲７．国際公開２０１４／２０８１５５号
甲８．特表２００３−５３５４３６号公報
　ここで、甲１〜８は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に添付された甲第１号証〜甲第８号証である。
４．甲１〜８の記載
　甲１〜８の各々に記載された事項を甲１記載事項〜甲８記載事項という。
（１）甲１記載事項
ア．「【請求項２】　周壁内が空洞で内壁面に多数の吹出し孔を所定間隔ごとに有するトンネル状の熱収縮室と、その熱収縮室の底壁上に配設したワーク移送用のコンベアと、上記空洞と連通して熱収縮室に設けた電熱ヒーター内装の空気加熱室と、その空気加熱室内の所要個所に設けられて熱風を上記吹出し孔から熱収縮室内に供給する送風手段と、その送風手段に近接して空気加熱室に設けた蒸気又は加湿空気の噴出口とからなり、その噴出口からの蒸気又は加湿空気と電熱ヒーターによる加熱空気とを上記送風手段により混合して吹出し、上記熱収縮室内を蒸気又は加湿空気と熱風との混合気による加熱雰囲気となすことを特徴とする熱収縮包装装置。」
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ワークに被せた熱収縮性の包装フィルムを加熱収縮によりワーク表面に密着して包装を行う熱収縮包装方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】これまでの熱収縮包装は、電熱ヒーターにより加熱した空気による熱風雰囲気中にて、ワークに被せた熱収縮性の包装フィルムを加熱収縮する方法と、蒸気による加熱雰囲気にて熱収縮フィルムを加熱収縮する方法とがある。
【０００３】乾燥した熱風による収縮包装は、仕上がり状態にむらが生じ易く、ワークの形態によって安定した仕上がりを得ることがきわめて困難な場合がある。それに対し、蒸気による収縮包装では、仕上がりむらが殆ど見られず、仕上がり状態も安定したものとなるが、ワークの表面に熱収縮して密着した包装フィルムに、蒸気の冷却により生じた水分が付着することが多く、このため水分を乾燥除去するための付帯装置を必要としている。
【０００４】この発明は上記事情から考えられたものであって、その目的は、熱風と蒸気の両方による加湿された熱風を包装フィルムの熱収縮の加熱に採用することによって、熱風又は蒸気を単独に用いた場合の課題を解決し得る新たな熱収縮包装方法及び装置を提供することにある。」
ウ．「【０００７】
【発明の実施の形態】図中１はトンネル状の熱収縮室で、周壁内が空洞２で各内壁面３，３に多数の吹出し孔４，４が所定間隔ごと穿設された両端開口の長尺の函体５により形成され、その熱収縮室１の底壁６上にワーク移送用のコンベアベルト７が配設してある。
【０００８】８は函体天井の空洞を兼ねる空気加熱室で、函体両側の空洞２と連通して熱収縮室１の上部に設けられ、その内部の片側面に複数本の管状の電熱ヒーター９が長手方向に沿って配置してある。また空気加熱室８の中央部の天井には、電熱ヒーター９により加熱された空気を熱風として上記吹出し孔４，４から熱収縮室１に供給する送風用ファン１０が下向きに設けてある。
【０００９】この送風用ファン１０の近傍の空気加熱室８の天井には蒸気又は加湿空気（以下蒸気等と称する）の噴出口１１が設けてあり、また送風用ファン１０の下側の熱収縮室１の上部内壁面には、該送風用ファン１０よりも或る程度小径の還流穴１２が開設してあって、熱収縮室１に供給された蒸気等と熱風の混合気が空気加熱室８に還流して循環使用することが出来るようにしてある。
【００１０】上記構成の包装装置では、電熱ヒーター９により空気加熱室８に取り入れられた空気が加熱されるとともに、送風用ファン１０の回転により上記空洞２を経て内壁面の各吹出し孔４，４から熱収縮室１に乾燥した熱風として吹き出される。このような状態において、上記噴出口１１から送風用ファン１０の近傍に装置外にて発生させた蒸気等を噴出すると、蒸気等は送風用ファン１０により加熱空気と攪拌混合されて、乾燥した熱風が湿潤状態にて吹出し孔４，４から吹き出るようになり、熱収縮室１は蒸気等と熱風とが混合した所定温度（たとえば１００℃）の加熱雰囲気となる。
【００１１】このような加熱雰囲気にある熱収縮室１に、通常のごとく、熱収縮性の包装フィルム１４を緩く被せたワーク１３を上記コンベアベルト７に載せて、図示のように送込むと、包装フィルムは湿潤状態の熱風により周囲から加熱されて均一に熱収縮を起こし、熱収縮室１を通過する間にワーク表面にむらなく密着するようになる。
【００１２】この蒸気等と熱風との混合気による包装フィルムの熱収縮では、収縮むらが原因とされるフィルムのしわや破れなどが看られず、また水分の付着も極めて少量で、それは室温により蒸発する程度のもので、後工程として乾燥を要するものではなかった。
【００１３】このようなことから、これまでの課題であった熱風又は蒸気などの単独使用による熱収縮包装の課題が解決され、そこに蒸気を採用するものであっても、包装後のワークを乾燥させる装置やスペースが不要となり、また段ボール箱等への梱包においても湿気による箱体への悪影響もなく、包装設備及び荷造り設備の簡素化、簡略化を行うことが出来るようになる。さらにまた包装装置自体の構造も、従来構造に蒸気等の供給手段を付加する程度で済むので、殊更に構造が複雑となるようなことがなく、コスト高となるようなこともない。」
エ．「【図１】
」
オ．「【図２】
」
（２）甲２記載事項
ア．「【０００１】
　本発明は、被包装物に被覆した熱収縮性フィルムを加熱収縮させることにより、被包装物を包装する熱収縮包装方法及びその装置に関し、特に、被包装物へ水滴を付着させることなく、短時間で均一に熱収縮性フィルムを加熱収縮させることが可能な熱収縮包装方法及びその装置に関する。」
イ．「【００１８】
　特に、本発明に係る熱収縮包装方法は、前記過熱蒸気として、１気圧を基準としたときに１００℃よりも高く３００℃以下となる過熱水蒸気を用いることが好ましい。」
ウ．「【００２５】
　更に、本発明では、過熱蒸気として、１気圧を基準としたときに１００℃よりも高く３００℃以下となる過熱水蒸気、好ましくは１２０℃以上となる過熱水蒸気を用いることにより、前述の第１及び第２の効果がより顕著に得られるとともに、熱収縮性フィルムの加熱温度が１００℃よりも高いため、本発明の第３の効果として、被包装物や熱収縮性フィルムに水滴が付着することを防止できる。このため、水分や湿気を嫌う被包装物を包装する場合にも、本発明を好適に用いることができる。また、過熱水蒸気であれば環境への悪影響がなく、被包装物の包装を安全に行うことができる。なお、本発明において、過熱水蒸気は、１気圧のときの温度が１００℃よりも高く３００℃以下であれば良く、大気の圧力が１気圧よりも低い場合は、過熱水蒸気の温度は１００℃よりも小さくなる。」
エ．「【００４０】
　前記加熱収縮装置６は、図２及び図３に示したように、熱収縮性フィルム８を加熱収縮させる加熱収縮室２１を有しており、この加熱収縮室２１には、過熱蒸気生成装置２３で生成した過熱蒸気を流入する過熱蒸気流入口２７と、加熱収縮室２１の内壁面に配された過熱蒸気噴射ノズル２４と、過熱蒸気流入口２７から過熱蒸気噴射ノズル２４に向けて過熱蒸気を案内する過熱蒸気案内路２５と、熱蒸気噴射ノズル２４から噴射した過熱蒸気を排出する過熱蒸気排出口２８とが形成されている。」
オ．「【００４５】
　また、過熱蒸気生成装置２３は、生成した過熱蒸気を熱収縮室２１に供給する際に過熱蒸気の流量を調整可能なように過熱部３２の下流側に流量制御バルブ３５を配している。更に、前記調整手段３４は、加熱コイル３３の加熱温度と、流量制御バルブ３５の開度とを調整可能に構成されており、熱収縮室２１に供給する過熱蒸気の温度や流量を制御している。なお、本発明における過熱蒸気生成装置は、上述のような電磁誘導加熱コイル３３によって水蒸気を加熱する方式を利用するものではなく、例えばバーナーの燃焼によって水蒸気を加熱する方式やその他の加熱方式などを利用して、水蒸気を加熱するものであっても良い。」
カ．「【００５１】
　このとき、過熱蒸気生成装置２３では、調整手段３４で加熱コイル３３の加熱温度とを調整することによって、１００℃よりも高く３００℃以下となる過熱水蒸気を生成している。なお、本発明はこれに限定されず、熱収縮性フィルム８の材質によっては、例えば３００℃よりも高い過熱水蒸気や、加熱収縮装置６内全体を減圧して１００℃未満の温度の過熱水蒸気、或いは、水以外の液体を蒸発させて得られるその他の過熱蒸気などを過熱蒸気生成装置２３で生成して用いることも可能である。」
（３）甲３記載事項
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、ＰＥＴボトル等の容器にシュリンクラベルを装着するラベル装着装置に搭載される、シュリンクラベルを加熱収縮させるためのラベル加熱装置に関する。」
イ．「【００１８】このラベル加熱装置１は、図１及び図２（ａ）、（ｂ）に示すように、搬送コンベアＣを囲うように設置される加熱処理室１０と、この加熱処理室１０内に設置される蒸気吹付手段１１、１２とを備えており、この蒸気吹付手段１１、１２によって加熱処理室１０内を通過する容器Ｂに嵌挿されたシュリンクラベルＬに加熱蒸気を吹き付けることで、シュリンクラベルＬを熱収縮させるようになっている。
【００１９】前記加熱処理室１０は、図１に示すように、容器Ｂに嵌挿されたシュリンクラベルＬの下部を重点的に熱収縮させる第１加熱ゾーンＺ１と、シュリンクラベルＬを全体的に熱収縮させる第２加熱ゾーンＺ２とに区画されており、各加熱ゾーンＺ１、Ｚ２に蒸気吹付手段１１、１２がそれぞれ設置されている。」
ウ．「【００２６】一方、第２加熱ゾーンＺ２に設置される蒸気吹付手段１２は、搬送コンベアＣを挟んで対向するように配置された一対の蒸気噴射ユニットから構成されており、各蒸気噴射ユニットは、図１に示すように、蒸気供給管１７が接続されるヘッダ部１２ａと、このヘッダ部１２ａにバルブ１２ｂを介して接続される、容器Ｂの搬送方向に延びる上下６本の蒸気噴射管１２ｃとから構成されている。
【００２７】各蒸気噴射管１２ｃには、多数の蒸気噴射孔１２ｄが容器Ｂの搬送方向に一定間隔で形成されており、バルブ１２ｂを開閉することによって、各蒸気噴射管１２ｃから噴射される加熱蒸気の噴射量を調整することができるようになっている。
【００２８】蒸気吹付手段１１、１２にそれぞれ加熱蒸気を供給する蒸気供給管１７は、図５に示すように、制御弁１９を介して蒸気ボイラ１８に接続されており、各制御弁１９を開閉させることによって、各蒸気吹付手段１１、１２への供給蒸気量を調整することができるようになっている。
【００２９】また、加熱処理室１０には、各加熱ゾーンＺ１、Ｚ２の温度をそれぞれ検出する温度センサ２０が取り付けられていると共に各蒸気供給管１７における制御弁１９の上流側には蒸気供給圧を検出するための圧力センサ２１が取り付けられており、温度センサ２０からの温度検出信号と圧力センサ２１からの圧力検出信号に基づいてカスケード制御を行う調節器２２からの操作出力信号に応じて制御弁１９が開閉動作を行うことにより、各加熱ゾーンＺ１、Ｚ２内の温度が常時設定温度に保持されるようになっている。」
（４）甲４記載事項
ア．「【０００１】
　本発明は、例えば、ラベル装着システムのラベル装着装置の下流側に設けられ、当該ラベル装着装置によってＰＥＴボトル等の容器に装着されたシュリンクラベルを加熱収縮させるラベル加熱装置に関するものである。」
イ．「【００４５】
　ラベル加熱装置６は、ボトル排出装置５の第２ベルトコンベア５１の所定の区間に当該第２ベルトコンベア５１上を移動するラベル付きボトルＢのボトル列を囲むように設置されている。ラベル加熱装置６は、長尺の直方体形状の加熱処理室６１（図２参照）と、その加熱処理室６１の両側の側壁に配設される８個の蒸気吹付機６２（図３参照）と、これらの蒸気吹付機６２に蒸気を送るための配管設備を収納する配管収納ボックス６３（図３参照）と、蒸気吹込機６４（図１、図２参照）とを含む。」
ウ．「【００４８】
　加熱処理室６１は、同一構成の加熱処理室を２個連結して構成されている。ラベル付きボトルＢのボトル列の移動方向に対して上流側の加熱処理室６１Ａは、ラベル付きボトルＢに嵌挿されたラベルＬの下部を重点的に熱収縮させるゾーンを形成し、下流側の上流側の加熱処理室６１Ｂは、そのラベルＬを全体的に熱収縮させるゾーンを形成している。」
エ．「【００５２】
　加熱処理室６１Ａ，６１Ｂは、図３（ａ）に示されるように、それぞれ配管収納ボックス６３Ａ，６３Ｂの上面に載置されている。配管収納ボックス６３Ａ，６３Ｂ内には、図示省略のボイラーから供給される蒸気を加熱処理室６１Ａ，６１Ｂ内の蒸気吹付機６２に分配するための蒸気供給管６５が配設されている。ボイラーから加熱処理室６１Ａ，６１Ｂに蒸気を供給する蒸気供給主管６５ａは、配管収納ボックス６３Ｂの端部からボックス内に入り、配管収納ボックス６３Ａ，６３Ｂ内の下部を配管収納ボックス６３Ａの端部まで直線的には配設されている。蒸気供給主管６５ａの配管収納ボックス６３Ａ内を通る部分と配管収納ボックス６３Ｂ内を通る部分の適所にそれぞれ２つの分岐が設けられ、各分岐から加熱処理室６１Ａ内の蒸気吹付機６２と加熱処理室６１Ｂ内の蒸気吹付機６２に蒸気を分配する蒸気供給管６５が接続されている。
【００５３】
　蒸気供給主管６５ａの基端部の適所には主電磁弁（図示省略、図６の主電磁弁１２参照）が設けられている。主電磁弁は、加熱処理室６１Ａ，６１Ｂ内の蒸気吹付機６２への蒸気の供給（ラベル加熱装置６のラベル加熱処理の開始と停止）を制御する弁である。主電磁弁を開くと、加熱処理室６１Ａ，６１Ｂ内の全ての蒸気吹付機６２に所定の温度の蒸気が供給され、加熱処理室６１Ａ，６１Ｂ内を移動するラベル付きボトルＢに対してラベル加熱処理を行う。一方、主電磁弁を閉じると、加熱処理室６１Ａ，６１Ｂ内の全ての蒸気吹付機６２への蒸気の供給が停止され、ラベル加熱装置６のラベル加熱処理動作が停止する。」
オ．「【００６２】
　加熱処理室６１Ａ内の４個の管装着ヘッド６２３Ａには、配管収納ボックス６３Ａ内の蒸気供給主管６５ａ及び蒸気供給管６５を通して蒸気が供給され、その蒸気が各管装着ヘッド６２３Ａに接続された蒸気噴射管６２１Ａ及び蒸気噴射管６２１Ｂに分配され、蒸気噴出孔６２２から噴出される。管装着ヘッド６２３Ａの２本の蒸気噴射管６２１Ａと５本の蒸気噴射管６２１Ｂの各装着部にはバルブ６２３ａが設けられており、各バルブ６２３ａの開口量を調節することにより各蒸気噴射管６２１Ａと各蒸気噴射管６２１Ｂから噴出される蒸気の噴出量が調節される。
【００６３】
　同様に、加熱処理室６１Ｂ内の４個の管装着ヘッド６２３Ｂには、配管収納ボックス６３Ｂ内の蒸気供給主管６５ａ及び蒸気供給管６５を通して蒸気が供給され、その蒸気が各管装着ヘッド６２３Ｂに接続された蒸気噴射管６２１Ｂに分配され、蒸気噴出孔６２２から噴出される。管装着ヘッド６２３Ｂの６個の蒸気噴射管６２１Ｂの各装着部にもバルブ６２３ａが設けられており、そのバルブ６２３ａの開口量を調節することにより各蒸気噴射管６２１Ｂから噴出される蒸気の噴出量が調節される。」
（５）甲５記載事項
ア．「［０００１］　この発明は、例えば、液体飲料を充填するプラスチック容器に被嵌された筒状のシュリンクラベル等を加熱収縮させるシュリンクラベルの加熱収縮装置に関する。」
イ．「［００１７］　この加熱収縮装置１は、同図に示すように、筒状ラベルＬが被嵌された容器ＰＣを搬送する搬送コンベアＣが通過する、前面が扉２ａによって開閉可能な加熱処理室２と、種々の機器や配管が配設された機器集積部３と、種々の機器を制御する制御盤４とから構成されており、制御盤４は、加熱処理室２の上部に設置されている。
［００１８］　前記加熱処理室２は、図２〜図６に示すように、容器ＰＣに被嵌された筒状ラベルＬを熱収縮させるために過熱水蒸気を用いて加熱する熱収縮ゾーンＺＡと、熱収縮することによって筒状ラベルＬが装着された容器ＰＣに付着している水滴を蒸発させるために加熱空気を吹き付ける乾燥ゾーンＺＢとを備えており、熱収縮ゾーンＺＡには、筒状ラベルＬが被嵌された容器ＰＣの搬送路を取り囲む開閉可能なステンレスによって形成された厚みが１．５ｍｍのカバー１１が設置されている。なお、カバー１１の厚みは保温性が高く、結露が発生しにくくなる観点から従来の１.２ｍｍ程度のカバーよりも１.５ｍｍのものがよい。」
ウ．「［００３７］　機器集積部３には、図６に示すように、蒸気ボイラ２０によって生成された水蒸気を供給する蒸気配管２１と、この蒸気配管２１によって供給された水蒸気を加熱して１６０〜１８０℃程度の過熱水蒸気を生成するスーパーヒータ２２と、蒸気配管２１によって供給される水蒸気の蒸気供給圧を検出する圧力センサ２３と、所定流量の水蒸気をスーパーヒータ２２に供給するために、圧力センサ２３によって検出された蒸気供給圧に応じて蒸気供給路を開閉する電動バルブ２４と、水蒸気の蒸気ヘッダ１６への供給圧力を調整する圧力調整弁２５と、加熱空気生成用の空気を加熱空気吹出ユニット１４に供給する乾燥用ブロア２６と、乾燥用ブロア２６の上流側に配設される予熱ユニット２７及びフィルターユニット２８と、吸引ボックス１８内の空気を排出する容器保持用ブロア２９と、熱収縮ゾーンＺＡ内の余剰水蒸気を予熱ユニット２７に供給する排気用ブロア３０と、加熱空気生成用の空気を予熱するために使用された余剰水蒸気を凝縮させる凝縮用熱交換器３１とが配設されている。」
（６）甲６記載事項
ア．「【０００１】
　この発明は、例えば、ＰＥＴボトル等の容器に被嵌されたシュリンクフィルムからなる筒状ラベルやカップ入り食品を包み込んでいるシュリンクフィルムからなる包材等を加熱収縮させるシュリンクフィルムの加熱収縮装置に関する。」
イ．「【００１３】
　この加熱収縮装置１は、図１〜図３に示すように、搬送コンベアＣを囲うように設置される加熱処理室１０と、この加熱処理室１０内を通過するボトルに被嵌された筒状ラベルを加熱する加熱手段とを備えており、ボトルが加熱処理室１０内を通過する間に、ボトルに被嵌された筒状ラベルが熱収縮するようになっている。」
ウ．「【００１６】
　前記加熱手段は、予備加熱ゾーンＺＡに設置された内部トンネル１２Ａ内を通過するボトルＢに被嵌された筒状ラベルＬを加熱する予備加熱手段２１と、本加熱ゾーンＺＢに設置された内部トンネル１２Ｂ内を通過するボトルＢに被嵌された筒状ラベルＬを加熱する本加熱手段２２とを備えている。」
エ．「【００１９】
　前記本加熱手段２２は、図４、図６及び図７に示すように、飽和水蒸気を発生させるボイラーを備えた飽和水蒸気発生ユニット（図示せず）と、この飽和水蒸気発生ユニットから送出される飽和水蒸気を常圧で加熱することによって１５０〜１８０℃の過熱水蒸気（常圧過熱水蒸気）を生成する電磁誘導加熱方式の過熱水蒸気生成ユニット２３と、この過熱水蒸気生成ユニット２３から送出される過熱水蒸気を内部トンネル１２Ｂ内に導く蒸気供給管２４と、この蒸気供給管２４に接続され、内部トンネル１２Ｂ内に設置された過熱水蒸気供給ヘッド２５とを備えている。」
（７）甲７記載事項
ア．「［０００１］　本発明は、シュリンクフィルムの加熱収縮装置に係り、特に、ＰＥＴボトル、ビール瓶、カップ容器などの物品の周囲に被嵌された筒状のシュリンクフィルムを加熱収縮させて装着するシュリンクフィルムの加熱収縮装置に関する。」
イ．「［００１３］　本発明に係るシュリンクフィルムの加熱収縮装置は、シュリンクフィルムが被嵌された物品を搬送するコンベヤを囲んで設けられ、前記シュリンクフィルムを加熱により収縮させて物品の周囲に装着するシュリンクフィルムの加熱収縮装置であって、前記シュリンクフィルムの一部分を収縮させる部分収縮ゾーンと、前記シュリンクフィルム全体の大部分を収縮させる全体収縮ゾーンとを備え、前記部分収縮ゾーンでは、前記シュリンクフィルムに比較的低温の第１水蒸気および比較的高温の第２水蒸気の一方を噴き付けて部分的に収縮させて前記シュリンクフィルムを前記物品に固定し、前記全体収縮ゾーンでは、前記シュリンクフィルムに前記第１水蒸気および前記第２水蒸気の他方を噴き付けて全体的に収縮させることにより前記シュリンクフィルムを前記物品に装着するものである。
　ここで、本願の明細書および特許請求の範囲において「第１水蒸気」とは１気圧の条件下で温度が１００℃以下となる水蒸気である。また、本願の明細書および特許請求の範囲において「第２水蒸気」とは１気圧を基準としたときに温度が１００℃よりも高く３００℃以下となる過熱水蒸気であり、好ましくは１２０℃〜３００℃、より好ましくは１５０℃〜１８０℃の過熱水蒸気である。」
ウ．「［００２６］　加熱収縮装置１０は、シュリンクフィルムＳが被嵌されたボトル容器Ｂを搬送するコンベヤ２に沿って設けられる加熱収縮ゾーンを形成するためのトンネル状のカバー１２を備える。カバー１２は、例えば金属板によって形成され、図１および図２に示すように、コンベヤ２を挟んだ両側と上方とを覆って設けられている。」
エ．「［００２９］　また、加熱収縮装置１０は、蒸気発生装置１８および蒸気加熱装置２０を備えている。 蒸気発生装置１８は、各ゾーンＺ１〜Ｚ３に供給するための第１水蒸気を生成するためのものである。蒸気発生装置１８で生成された１００℃以下の第１水蒸気は、配管２２，２４を介して部分収縮ゾーンＺ１および追加収縮ゾーンＺ３に供給されるとともに、配管２６を介して蒸気加熱装置２０に供給される。
［００３０］　蒸気加熱装置２０は、蒸気発生装置１８から供給される第１水蒸気を常圧で加熱して約１５０℃〜１８０℃の第２水蒸気（または過熱水蒸気）を生成するためのものである。第２水蒸気を生成するための加熱手段としては、例えば、電磁加熱誘導式のものを用いることができる。蒸気加熱装置２０により生成された第２水蒸気は、配管２８を介して全体収縮ゾーンＺ２に供給される。」
（８）甲８記載事項
「【００４５】
　バンド１４又はパネル１６がキャンドル２５又はホルダ２０の周囲に位置付けられると、この複合体は、何らかの既知の機構（例えば、コンベヤベルト）によって加熱ステーション内へ送ることができ、この加熱ステーションにおいて、バンド１４又はパネル１６は、キャンドル２５又はホルダ２０上に熱収縮される（ステップＳＡ(３)及びステップＳＢ(３)）。この加熱ステーションは、高温乾燥空気、又は、高温湿潤空気若しくは蒸気を付与することもできるし、或いは、高温空気と蒸気とを何回か連続的に組み合わせて付与することもできる。当該分野ではよく知られているように、仕上り包装材料１０において最もよくしわ及び気泡を回避するには、高温空気と蒸気とを連続的に組み合わせて付与するのが好ましい。しかしながら、基体に付与する際、包装材料にしわ及び気泡を形成させることにより、おもしろい変わった視覚効果を得てもよい、ということは注意されたい。例えば、このような凹凸によって製品に視覚的深さ及び変化が加えられ、夜光性ラベルの場合、３次元効果が可能となる。上記の厚さ及び収縮特性を有するＰＥＴフィルムによって、上記の寸法を有すると共に夜光性デザインが印刷されたバンド１４が形成される場合、このバンド１４は、４つの連続的な高温乾燥空気ステーションで処理され（用途によって、華氏約１００度〜約４００度、好ましくは、華氏約３００度〜約４００度の温度において、それぞれ、約１秒〜約２秒）、次に、蒸気ステーションで処理される（約５ｐｓｉ〜約１５ｐｓｉの圧力において、約３秒〜約５秒）。」
５．特許異議の申立理由についての当審の判断
（１）甲１発明
　甲１記載事項（上記４．（１）ア．〜オ．を参照）からみて、甲１には以下の甲１発明が記載されているといえる。
《甲１発明》
　ワーク１３に被せた熱収縮性の包装フィルム１４を湿潤状態の熱風による加熱収縮によりワーク表面に密着して包装を行う熱収縮装置であって、
　底壁６上にワーク移送用のコンベアベルト７が配設してあり、内壁面３の吹出し孔４から加熱された空気が熱風として供給される熱収縮室と、
　乾燥した熱風が湿潤状態にて吹出し孔４から吹き出るよう、加熱空気と攪拌混合される蒸気等を噴出する噴出口１１とを備え、
　吹出し孔４から熱収縮室１に乾燥した熱風が吹き出される状態において、噴出口１１から蒸気等を噴出すると、蒸気等が加熱空気と攪拌混合されて、乾燥した熱風が湿潤状態にて吹出し孔４から吹き出るようになる、熱収縮装置。
（２）本件発明１
ア．対比
　甲１発明の「ワーク１３」、「熱収縮性の包装フィルム１４」及び「熱収縮装置」は、それぞれ、本件発明１の「被装着物」、「ラベル」及び「ラベル加熱装置」に相当するから、甲１発明の「ワーク１３に被せた熱収縮性の包装フィルム１４を湿潤状態の熱風による加熱収縮によりワーク表面に密着して包装を行う」点は、本件発明１の「被装着物に被覆されたラベルに熱風を吹き付けて該ラベルを前記被装着物に装着する」点に相当する。
　また、甲１発明の「熱収縮室」は本件発明１の「加熱室」に相当し、甲１発明の「熱収縮室」の「底壁６上に」「配設してあ」る「ワーク移送用のコンベアベルト７は、「熱収縮室」に「ワーク」を搬出入するものであるから、甲１発明の「底壁６上にワーク移送用のコンベアベルト７が配設してあり、内壁面３の吹出し孔４から加熱された空気が熱風として供給される熱収縮室」は、本件発明の「前記被装着物が搬入出されるとともに、熱風が供給される加熱室」に相当する。
　また、甲１発明の「噴出口１１」は、「熱収縮室」の「内壁面３」の「吹出し孔４」から吹き出る「加熱空気と攪拌混合される蒸気等」を噴出するものであるから、甲１発明の「乾燥した熱風が湿潤状態にて吹出し孔４から吹き出るよう、加熱空気と攪拌混合される蒸気等を噴出する噴出口１１」は、「前記加熱室に蒸気を供給する」限りにおいて、甲１発明の「前記加熱室に蒸気を供給するとともに、その蒸気の供給量を変更可能に構成された蒸気供給機構」に一致する。
　そして、甲１発明において、「吹出し孔４から熱収縮室１に乾燥した熱風が吹き出される状態において、噴出口１１から蒸気等を噴出すると、蒸気等が加熱空気と攪拌混合されて、乾燥した熱風が湿潤状態にて吹出し孔４から吹き出るようになる」点は、噴出口１１から蒸気等を噴出する前は、吹出し孔４から熱収縮室１に乾燥した熱風が吹き出され、噴出口１１から蒸気等を噴出すると、吹出し孔４から熱収縮室１に湿潤状態の熱風が吹き出されるものであるから、甲１発明の「吹出し孔４から熱収縮室１に乾燥した熱風が吹き出される状態において、噴出口１１から蒸気等を噴出すると、蒸気等が加熱空気と攪拌混合されて、乾燥した熱風が湿潤状態にて吹出し孔４から吹き出るようになる」点は、「蒸気供給機構」が、「蒸気の供給を停止する停止状態」から「加熱室に蒸気を供給する供給状態」へと切り替わる限りにおいて、本件発明１の、「前記蒸気供給機構が、前記加熱室に蒸気を供給する供給状態と、蒸気の供給を停止する停止状態とに切り替え可能に構成されており、前記停止状態において、前記加熱室に熱風が供給される」点に一致する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
《一致点》
　被装着物に被覆されたラベルに熱風を吹き付けて該ラベルを前記被装着物に装着するためのラベル加熱装置であって、
　前記被装着物が搬入出されるとともに、熱風が供給される加熱室と、
　前記加熱室に蒸気を供給する蒸気供給機構とを備え、
　前記蒸気供給機構が、蒸気の供給を停止する停止状態から、前記加熱室に蒸気を供給する供給状態へと切り替わり、
　前記停止状態において、前記加熱室に熱風が供給されるラベル加熱装置。
《相違点１》
　「蒸気供給機構」について、本件発明１は、「その蒸気の供給量を変更可能に構成された」ものであるのに対し、甲１発明は、蒸気の供給量を変更可能に構成されたものであるか否か明らかでない点。
《相違点２》
　「蒸気供給機構」について、本件発明１は「前記加熱室に蒸気を供給する供給状態と、蒸気の供給を停止する停止状態とに切り替え可能」であるのに対し、甲１発明は、熱収縮室１に乾燥した熱風が吹き出される状態において、噴出口１１から蒸気等を噴出すると、熱収縮室１に熱風が湿潤状態にて吹き出される状態になるものではあるが、熱収縮室１に熱風が湿潤状態にて吹き出される状態から、熱収縮室１に乾燥した熱風が吹き出される状態へと切り替え可能であるか否か明らかでない点。
イ．相違点の検討
　事案に鑑み、まず《相違点２》について検討する。
　甲１発明は、「乾燥した熱風による収縮包装は、仕上がり状態にむらが生じ易く、ワークの形態によって安定した仕上がりを得ることがきわめて困難な場合がある。それに対し、蒸気による収縮包装では、仕上がりむらが殆ど見られず、仕上がり状態も安定したものとなるが、ワークの表面に熱収縮して密着した包装フィルムに、蒸気の冷却により生じた水分が付着することが多く、このため水分を乾燥除去するための付帯装置を必要としている。」（上記４．（１）の段落【０００３】）という課題に対して、「乾燥した熱風が湿潤状態にて吹出し孔４，４から吹き出るように」することで、「熱乾燥室１」を「蒸気等と熱風とが混合した所定温度（たとえば１００℃）の加熱雰囲気」とし（上記４．（１）の段落【００１０】）、「このような加熱雰囲気にある熱収縮室１に、通常のごとく、熱収縮性の包装フィルム１４を緩く被せたワーク１３を上記コンベアベルト７に載せて、図示のように送込むと、包装フィルムは湿潤状態の熱風により周囲から加熱されて均一に熱収縮を起こし、熱収縮室１を通過する間にワーク表面にむらなく密着するようになる」（上記４．（１）の段落【００１１】）構成とすることで、「この蒸気等と熱風との混合気による包装フィルムの熱収縮では、収縮むらが原因とされるフィルムのしわや破れなどが看られず、また水分の付着も極めて少量で、それは室温により蒸発する程度のもので、後工程として乾燥を要するものではなかった。」（上記４．（１）の段落【００１２】）という作用効果を奏するものである。
　つまり、甲１発明においては、包装フィルムの加熱収縮を「蒸気等と熱風との混合気」により行うことが重要な要件となっていると解されるから、「熱乾燥室１」に、「乾燥した熱風」と「湿潤状態の熱風」とを相互に切り替え可能に供給することには、その動機付けがなく、むしろ阻害要因があるというべきである。
　また、甲１発明は、熱収縮室１に乾燥した熱風が吹き出される状態において、噴出口１１から蒸気等を噴出すると、熱収縮室１に熱風が湿潤状態にて吹き出される状態になるものではあるが、それは単に、熱収縮包装装置を起動して包装フィルムを加熱収縮できるような状態とするまでの手順を示したものにしか過ぎず、甲１発明において、熱収縮室１に乾燥した熱風のみが供給された状態で包装フィルムの加熱収縮を行うこと、及び、加熱室に蒸気等のみが供給された状態で包装フィルムの加熱収縮を行うことを想定していないことは、甲１発明の上記課題からも明らかであるから、甲１発明において、熱収縮室１に乾燥した熱風が吹き出される状態において、噴出口１１から蒸気等を噴出すると、熱収縮室１に熱風が湿潤状態にて吹き出される状態になるという構成から、熱収縮室１に熱風が湿潤状態にて吹き出される状態から、熱収縮室１に乾燥した熱風が吹き出される状態へと切り替え可能な構成とすることが明らかであるとはいえない。
　そうすると、甲１発明において、熱収縮室１に熱風が湿潤状態にて吹き出される状態から、熱収縮室１に乾燥した熱風が吹き出される状態へと切り替え可能とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　また、甲１発明において、上記のように熱収縮室１に熱風が湿潤状態にて吹き出される状態から、熱収縮室１に乾燥した熱風が吹き出される状態へと切り替え可能とすることの動機付けとなる記載やこれを示唆する記載は、甲２〜８にもなく、熱収縮室に熱風が湿潤状態にて吹き出される状態と、熱収縮室に乾燥した熱風が吹き出される状態とを切り替え可能とすることが、本件特許出願時において周知の技術であったともいえない。
ウ．申立人の主張について
　上記《相違点２》に関し、申立人は、甲１の段落【００１０】の第１文の「上記構成の包装装置では、電熱ヒーター９により空気加熱室８に取り入れられた空気が加熱されるとともに、送風用ファン１０の回転により上記空洞２を経て内壁面の各吹出し孔４，４から熱収縮室１に乾燥した熱風として吹き出される。」との記載は本件発明１でいうところの「停止状態」に相当し、段落【００１０】の第２文の「このような状態において、上記噴出口１１から送風用ファン１０の近傍に装置外にて発生させた蒸気等を噴出すると、蒸気等は送風用ファン１０により加熱空気と攪拌混合されて、乾燥した熱風が湿潤状態にて吹出し孔４，４から吹き出るようになり、熱収縮室１は蒸気等と熱風とが混合した所定温度（たとえば１００℃）の加熱雰囲気となる。」との記載は本件発明１でいうところの「供給状態」に相当するものであるから、甲１に記載された熱収縮包装装置は、噴出口１１を介した蒸気の熱収縮室への供給の有無を変更することにより、「供給状態」と「停止状態」との２状態とに切り替え可能に構成されたものである旨主張している（特許異議申立書２１ページ２４行〜２２ページ１８行）。
　しかしながら、上記ア．で示したとおり、甲１発明において「供給状態」から「停止状態」へと切り替え可能であるか否かは明らかでなく、上記イ．で示したとおり、甲１発明において「供給状態」から「停止状態」へと切り替え可能とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
エ．小括
　したがって、本件発明は、上記《相違点１》について検討するまでもなく、甲１発明、及び、甲２〜甲８記載事項または周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２〜６
　本件発明２〜６は、本件発明１の構成要件を全て含むものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明、及び、甲２〜甲８記載事項または周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１〜６は、甲１発明、及び、甲２〜甲８記載事項または周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
　そして、ほかに本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り決定する。
【異議決定日】
令和２年６月２３日（２０２０．６．２３）