【事件の表示】
　特願２００６−１３６１０８「周期磁界発生装置およびこれを用いた電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３１２４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年５月１６日の出願であって、平成２３年１０月３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２３年１０月１１日）、これに対し、平成２３年１１月８日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２４年７月６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２４年７月１０日）、これに対し、平成２４年９月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２４年９月１０日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２４年９月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は請求項１のみが、
「【請求項１】発生磁界の方向に磁化された永久磁石からなる主磁極とこの近傍に配置される永久磁石からなる副磁極とから構成されるハルバッハ磁石配列構造の界磁極を備えた周期磁界発生装置において、
　前記主磁極を磁界発生面の全面に配置し、前記副磁極は主磁極を介して、磁界発生面と反対側の面に配置し、かつ、前記（注：「前期」は誤記）主磁極に隣接され、前記主磁極の発生磁束をつなぐように配置されたことを特徴とする周期磁界発生装置。」
と補正され、請求項２−６は補正されず、
「【請求項２】前記主磁極の配列は、隣接する主磁極の境界に隙間が設けてあることを特徴とする請求項１記載の周期磁界発生装置。
【請求項３】前記副磁極の配列は、隣接する副磁極の境界に隙間が設けてあることを特徴とする請求項１また２記載の周期磁界発生装置。
【請求項４】前記主磁極の形状は、磁極中心部の磁石高さが高く磁極間部の磁石高さが低いことを特徴とする請求項１から３に記載の周期磁界発生装置。
【請求項５】請求項１から４に記載の界磁極を少なくとも２個対向させて配置したことを特徴とする周期磁界発生装置。
【請求項６】請求項１から５に記載の周期磁界発生装置を用いて製作されたことを特徴とする電動機。」
と本件補正前後で同じである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「主磁極」、「副磁極」について、「磁界発生面には前記主磁極だけを配置し、前記副磁極は前記主磁極よりも磁界発生面から離れた位置にし」を、審判請求書にも記載があるように、【0010】及び【図１】に基づいて、「前記主磁極を磁界発生面の全面に配置し、前記副磁極は主磁極を介して、磁界発生面と反対側の面に配置し」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１−６に記載された発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」−「本願補正発明６」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）本願補正発明２に関する特許法第３６条第６項の要件について
　本願補正発明２は、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２に記載された発明であって、１つの請求項のみで表現すれば、
「発生磁界の方向に磁化された永久磁石からなる主磁極とこの近傍に配置される永久磁石からなる副磁極とから構成されるハルバッハ磁石配列構造の界磁極を備えた周期磁界発生装置において、
　前記主磁極を磁界発生面の全面に配置し、前記副磁極は主磁極を介して、磁界発生面と反対側の面に配置し、かつ、前記主磁極に隣接され、前記主磁極の発生磁束をつなぐように配置され、
　前記主磁極の配列は、隣接する主磁極の境界に隙間が設けてあることを特徴とする周期磁界発生装置。」
となる。
　
　主磁極の磁界発生面とは、主磁極の副磁極とは反対側の表面（回転子の対向面）のことであり（図面参照）、本願補正発明２の「前記主磁極を磁界発生面の全面に配置し」とは、図１にもあるように主磁極の磁界発生面が連続することを意味するが、本願補正発明２の「前記主磁極の配列は、隣接する主磁極の境界に隙間が設けてある」とは、【0011】、図２にもあるように、主磁極間に隙間を設けることを意味する。
　そうすると、本願補正発明２の主磁極の磁界発生面は、全面に配置（連続）されるとともに隙間を有することとなり、発明の構成に矛盾が生じ、発明の構成を特定することができず不明である。
　したがって、本願補正発明２は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　また、主磁極の磁界発生面が、全面に配置されるとともに隙間を有する実施例が、発明の詳細な説明に一切記載が無く、示唆もない。
　したがって、本願補正発明２は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（３）本願補正発明１に関する特許法第２９条の２について
（３−１）拡大先願
　本願の特許出願の日前の他の特許出願であって本願の特許出願後に出願公開された特願２００５−３０７１４２号（特開２００７−１１６８５０号）（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、以下の事項が記載されている。
　
ａ「永久磁石を回転子コアの外周に配置した回転子と、固定子とを備えた永久磁石式回転電機において、
各々所定の内外径比を有し異方性に着磁された複数の円筒状永久磁石を、外側の円筒状永久磁石の内周面と内側の円筒状永久磁石の外周面が密着するように径方向に組み合わせて、上記回転子の上記永久磁石を構成したことを特徴とする永久磁石式回転電機。」（【請求項１】）
　
ｂ「上記永久磁石を構成する複数の上記円筒状永久磁石の最内側の円筒状永久磁石が、周方向に着磁されたことを特徴とする請求項２記載の永久磁石式回転電機。」（【請求項３】）
　
ｃ「上記永久磁石を構成する複数の上記円筒状永久磁石の最外側の円筒状永久磁石が、径方向に着磁されたことを特徴とする請求項２または３記載の永久磁石式回転電機。」（【請求項４】）
　
ｄ「この実施の形態２では、図４に示すように、着磁方向が異なる複数（この場合３段）の円筒状永久磁石（第１〜第３の円筒状永久磁石１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）を用いて回転子２の円筒磁石（永久磁石）１１を構成する。」（【0014】）
　
ｅ「実施の形態３．
　上記実施の形態２では、各円筒状永久磁石１１ａ〜１１ｃの着磁方向をそれぞれ異なるものとしたが、図５に示すように、最内側に位置する第１の円筒状永久磁石１１ａのみ周方向異方性に着磁し、他の円筒状永久磁石１１ｂ、１１ｃは、径方向異方性に着磁しても良い。
　この実施の形態においても、回転子コア５に近い最内側の円筒状永久磁石１１ａを周方向異方性に着磁することによって、回転子コア５を鎖交する磁束量を効果的に低減でき、磁気飽和の発生を抑制できる。これにより、回転子２の永久磁石（円筒磁石１１）の使用量を増加させると空隙磁束密度が向上するため、永久磁石を有効に利用することが可能である。」（【0017】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、第２及び第３の円筒状永久磁石とこの内側に配置される第１の円筒状永久磁石とから構成されるハルバッハ磁石配列構造の界磁極を備えた回転子が示されており、また、第２及び第３の円筒状永久磁石は全周に亘って配置され、第１の円筒状永久磁石は第２及び第３の円筒状永久磁石を介して、空隙側と反対側の面に配置し、かつ、第２の円筒状永久磁石に密着し、ハルバッハ磁石配列構造になるよう配置されている。
　
　上記記載事項からみて、先願には、
「径方向異方性に着磁された第２及び第３の円筒状永久磁石とこの内側に配置される第１の円筒状永久磁石から構成されるハルバッハ磁石配列構造の界磁極を備えた回転子において、
　前記第２及び第３の円筒状永久磁石は全周に亘って配置され、前記第１の円筒状永久磁石は第２及び第３の円筒状永久磁石を介して、空隙側と反対側の面に配置し、かつ、前記第２の円筒状永久磁石に密着し、ハルバッハ磁石配列構造になるよう配置された回転子。」
との発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
　
（３−２）対比・判断
　そこで、本願補正発明１と先願発明とを対比すると、先願発明の「径方向異方性に着磁された」、「第２及び第３の円筒状永久磁石」、「内側」、「第１の円筒状永久磁石」、「回転子」は、それぞれ本願補正発明１の「発生磁界の方向に磁化された」、「永久磁石からなる主磁極」又は「主磁極」、「近傍」、「永久磁石からなる副磁極」又は「副磁極」、「周期磁界発生装置」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、先願発明の「前記第２及び第３の円筒状永久磁石は全周に亘って配置され」は、本願補正発明１の「前記主磁極を磁界発生面の全面に配置し」に相当し、先願発明の「空隙側と反対側の面に配置し」は、本願補正発明１の「磁界発生面と反対側の面に配置し」に相当し、先願発明の「前記第２の円筒状永久磁石に密着し、ハルバッハ磁石配列構造になるよう配置された」は、本願補正発明１の「前記主磁極に隣接され、前記主磁極の発生磁束をつなぐように配置された」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「発生磁界の方向に磁化された永久磁石からなる主磁極とこの近傍に配置される永久磁石からなる副磁極とから構成されるハルバッハ磁石配列構造の界磁極を備えた周期磁界発生装置において、
　前記主磁極を磁界発生面の全面に配置し、前記副磁極は主磁極を介して、磁界発生面と反対側の面に配置し、かつ、前記主磁極に隣接され、前記主磁極の発生磁束をつなぐように配置された周期磁界発生装置。」
の点で一致し、相違点は認められない。
　
　したがって、本願補正発明１は、先願発明と同一と認められ、しかも、本願補正発明１の発明者が先願の明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２３年１１月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「発生磁界の方向に磁化された永久磁石からなる主磁極とこの近傍に配置される永久磁石からなる副磁極とから構成されるハルバッハ磁石配列構造の界磁極を備えた周期磁界発生装置において、
　磁界発生面には前記主磁極だけを配置し、前記副磁極は前記主磁極よりも磁界発生面から離れた位置にし、かつ、前記主磁極に隣接され、前記主磁極の発生磁束をつなぐように配置されたことを特徴とする周期磁界発生装置。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−１２１０８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「図２Ａに、パターン支持部又は基板テーブルを移動するための、従来のアクチュエータ・アセンブリ２を概略的に示す。アクチュエータ・アセンブリは、ほぼＣ字型の第１のアクチュエータ部分４を含み、その２つのアームを参照番号４Ａ及び４Ｂで示してある。アーム４Ａ及び４Ｂは、図２Ａに示していない形で互いに接続される。各アーム４Ａ、４Ｂには、それぞれ２つの磁石１０、８が設けられていて、それによって磁石８、１０の各ペア間に、基本的に磁石８、１０のそれぞれの中に描かれた矢印の方向に、磁場が発生する。
　Ｃ字型の第１のアクチュエータ部分の２つのアーム４Ａと４Ｂの間に、第２のアクチュエータ部分６が配置される。第２のアクチュエータ部分６には、コイル１２が設けられ、そのコイルの第１のブランチ及び第２のブランチが、磁石８と１０の間の磁場中に配置される。コイル１２中に電流１４を発生することができる。磁場は、磁化された磁場整形用要素１８、たとえばハルバッハ磁石によって、誘導され局部的に強化されうる。
　図２Ｂに、図２Ａの線Ｂ−Ｂを通る断面図を示す。コイル１２は、磁石１０によって発生された磁場１６中に配置される。磁場１６の方向は、コイル１２の各ブランチについて、互いに反対である。さらに、コイル１２の各ブランチを流れる電流１４の方向は、互いに反対である。したがって、コイル１２の各ブランチ中に発生する各力２０の方向は、電流１４が磁場１６を貫通しているので、同じである。これにより、コイル１２及び磁石１０、８は、発生する力２０によって、互いに対して移動することができる。」（【0027】−【0029】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、磁石８、１０の間にハルバッハ磁石が配置されている。
　上記記載及び図面を参照すると、第１のアクチュエータ部分はハルバッハ磁石配列構造の界磁極を備えている。
　上記記載及び図面を参照すると、磁石８、１０はハルバッハ磁石より磁場１６方向の高さが高いから、磁場発生面には磁石８、１０だけを配置し、ハルバッハ磁石は磁石８、１０よりも磁場発生面から離れた位置に配置されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「磁場を発生させる磁石８、１０とこの磁石８、１０の間に配置されるハルバッハ磁石とから構成されるハルバッハ磁石配列構造の界磁極を備えた第１のアクチュエータ部分において、
　磁場発生面には前記磁石８、１０だけを配置し、前記ハルバッハ磁石は前記磁石８、１０よりも磁場発生面から離れた位置にし、かつ、前記磁石８、１０の間に配置され、磁場整形を行う第１のアクチュエータ部分。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「磁石８、１０」、「ハルバッハ磁石」、「第１のアクチュエータ部分」、「磁場発生面」は、それぞれ本願発明の「永久磁石からなる主磁極」又は「主磁極」、「永久磁石からなる副磁極」又は「副磁極」、「周期磁界発生装置」、「磁界発生面」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「磁場を発生させる」は、本願発明の「発生磁界の方向に磁化された」に相当し、引用発明の「この磁石８、１０の間に配置される」は、本願発明の「この近傍に配置される」に相当し、引用発明の「前記磁石８、１０の間に配置され」は、本願発明の「前記主磁極に隣接され」に相当し、引用発明の「磁場整形を行う」は、本願発明の「前記主磁極の発生磁束をつなぐように配置された」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「発生磁界の方向に磁化された永久磁石からなる主磁極とこの近傍に配置される永久磁石からなる副磁極とから構成されるハルバッハ磁石配列構造の界磁極を備えた周期磁界発生装置において、
　磁界発生面には前記主磁極だけを配置し、前記副磁極は前記主磁極よりも磁界発生面から離れた位置にし、かつ、前記主磁極に隣接され、前記主磁極の発生磁束をつなぐように配置された周期磁界発生装置。」
の点で一致し、相違点は認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明と同一と認められる。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一と認められるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について判断するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。