【事件の表示】
　特願２００７−　８３８２４号「ヒートパイプ用伝熱管および管軸直交断面が扁平形状であるヒートパイプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２４１１８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１９年３月２８日の出願であって、平成２３年１２月９日付け（発送：１２月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２４年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年８月９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された、次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項２】
　管軸直交断面が扁平形状であるヒートパイプに使用されるヒートパイプ用伝熱管であって、
　管内面には、多数の溝と、この溝間に形成されたフィンとを有しており、
　前記フィンは、フィン根元のフィン本体部と、このフィン本体部の先端に形成されたフィン先端部とからなり、前記フィン先端部の両斜面のなす山頂角Ｐが、前記フィン本体部の両斜面のなす山頂角Ｑ２よりも大きく形成されており、
　前記フィンと溝部との接続部の曲率半径ｒが０．０３ｍｍ以下、フィン高さｈが０.１０ｍｍ以上０.３０ｍｍ以下、フィン根元幅Ｂが０.０５ｍｍ以上０.２５ｍｍ以下、溝底幅Ｌが０.１０ｍｍ以上０.３０ｍｍ以下、前記フィン本体部の両斜面のなす山頂角Ｑ２が２５°以下、前記フィンと管軸とがなすリード角θが５°以下であることを特徴とするヒートパイプ用伝熱管。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２７５３４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ア．「【０００１】
  本発明は、ノートパソコンの中央演算処理装置（ＣＰＵ）等の冷却等に使用されるヒートパイプ用の伝熱管及びヒートパイプに関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【０００５】
　しかしながら、例えば特許文献１に開示された従来のヒートパイプ用伝熱管は、内面溝をウィックとして利用しているが、この従来のヒートパイプ用伝熱管の内面溝はウィックとしての毛細管作用が劣り、放熱部（凝縮部）から吸熱部（蒸発部）への作動流体の輸送が円滑ではないという問題点がある。
【０００６】
　本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、作動流体が凝縮する放熱部（凝縮部）から、作動流体が蒸発する吸熱部（蒸発部）への作動流体の輸送が効率よく行われるヒートパイプ用伝熱管及びヒートパイプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明に係るヒートパイプ用伝熱管は、管内面に、管軸に平行な線分に対して所定のリード角を有して螺旋状に延びるフィンが管軸方向に所定ピッチで形成されたヒートパイプ用伝熱管において、前記フィンの高さをＨｆ、前記フィンの長手方向に垂直の方向の断面において隣接するフィン間に形成される溝の底部の幅をＷｇとしたとき、
Ｈｆは０．２５乃至０．４５ｍｍ
Ｗｇ／Ｈは０．３０乃至１．２０
０．１ｍｍ以下の曲率半径Ｒ
【０００８】
　本発明のヒートパイプ用伝熱管において、
前記曲率半径Ｒは０．０５ｍｍ以下
リード角は０乃至１０°
管外径は
１３ｍｍ以下
【０００９】
　本発明に係るヒートパイプは、上述のヒートパイプ用伝熱管に冷媒を封入したヒートパイプであって、前記
ヒートパイプの断面形状が
偏平である
　
ウ．「【００１６】
（３）フィン側面と溝底面との隅部の曲率半径Ｒ
　フィン１の側面と溝２底面とが円弧面を有しないで交差するものであるか、又は円弧面を有して連なっていても、その曲率半径Ｒが０．１ｍｍ以下となるものにする。つまり、
フィン１の側面と溝２底面との隅部３ａの曲率半径Ｒは、０乃至０．１０ｍｍとする。フィンと溝底部との隅部の曲率半径Ｒが０．１０ｍｍを超えると、フィン根元部付近における凝縮液膜の保持効果が小さくなり、凝縮液（作動流体４）の輸送効率が低くなる。そこで、本発明においては、この隅部３ａの曲率半径Ｒを０．１０ｍｍ以下とすることにより、作動流体４がこの隅部３ａに集まり、この隅部３ａを流れて高効率で輸送される。曲率半径Ｒは０を含むものであり、この場合は、フィン１の側面と溝２底面とが円弧面を有しないで交差する。
【００１７】
　このフィンと溝底部との隅部の曲率半径Ｒが０．０５ｍｍ以下になると、フィン根元部と溝底部とが直線的に交差し、その部分における凝縮液膜の保持量が増大し、作動流体の輸送効率が更に一層向上する。よって、
曲率半径Ｒは０．０５ｍｍ以下が好ましく、更に、曲率半径Ｒは０により近い方が望ましい
【００１８】
　なお、曲率半径Ｒが０に近い方が好ましいが、フィン側面と溝底部とのなす角度も小さい方が望ましく、このため、フィンの長手方向に直交する断面において、フィンの山頂角を３５°以下とすることが好ましい。また、
このフィンの山頂角は２５°以下が更に好ましく、更に好ましくは２０°以下にする
【００１９】
（４）リード角θ
　
リード角θとは、図６に示すように、管内面の溝が管軸方向に平行の方向に対してなす角度
リード角θは０乃至５°が望ましい。
【００２０】
（５）管外径
　作動流体の凝縮液には表面張力と重力が作用し、管内円周方向の凝縮液の広がりは、表面張力と重力とのバランスにより決まる。管外径が小さい方が円周方向に凝縮液が行き渡りやすい。管の外径が１３ｍｍを超えると、作動流体に対して管内円周方向に作用する表面張力の影響が小さくなり、管内下側に流体が溜まりやすく、管内円周方向における伝熱性能が低下する。」（段落【００１６】〜【００２０】）
　
エ．「【００２２】
（７）伝熱管の断面形状等
  ヒートパイプ用伝熱管は、管の一端を封じた後、少量の冷媒（水、アルコール等）を入れ、開放端より真空引きして減圧状態で他端を封じることにより前記冷媒を管内に封入して、ヒートパイプに加工される。ヒートパイプの断面形状としては、円、楕円、又は偏平形状が一般的である。ヒートパイプにおける半導体装置又はヒートシンクに接触させる部分は、接触面積が大きくなるように、部分的に
偏平状に加工することがある
　
オ．「【００２４】
　次に、本発明の効果を実証するために行った実験の結果について説明する。
外径が１３ｍｍ、底肉厚（溝底部の管の厚さ）が０．７ｍｍ、山頂角θが２５°
　
カ．「（１）フィン高さの影響
　下記表１は、フィン高さＨｆを種々変えて、実施例及び比較例のヒートパイプの伝熱性能を評価した結果を示す。但し、伝熱性能は、実施例１の熱抵抗に対する熱抵抗の比として、指数表示した。」（段落【００２６】）
　
キ．表１には、
フィン数８０、リード角θ０°、隅部の曲率半径Ｒ０．１ｍｍ
　
ク．実施例１におけるフィンの根元幅は、幾何学的関係から、次のように求まる。
フィンの根元幅＝［（外径−２×底肉厚）×円周率］÷ フィン数 −溝底幅
　　　　　　　＝［（１３−２×０．７）×π］÷８０− ０．２６
　　　　　　　＝０．２０ｍｍ
　
ケ．図４及び図５にはフィン１の山頂角αｆが示されており、この山頂角αｆはフィンの根元部の山頂角ということができ、またフィンは略三角形状のフィンとして形成されていることが示されている。
　
 　以上を総合すると、刊行物１には、実施例１に対応する発明として、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「断面形状が偏平であるヒートパイプに加工されるヒートパイプ用伝熱管であって、
　管内面に管軸方向に所定ピッチで形成されたフィン１と、フィン間に形成される溝２を有しており、
  前記フィン１は、略三角形状のフィンとして形成されており、
　前記フィンと溝底部との隅部３の曲率半径Ｒが０．１ｍｍ、フィン高さＨｆが０．２５ｍｍ、フィンの根元幅が０．２０ｍｍ、溝底幅Ｗｇが０．２６ｍｍ、前記フィンの根元部の山頂角αｆが２５°、管内面の溝が管軸方向に平行の方向に対してなすリード角θが０°であるヒートパイプ用伝熱管。」
　
（２）原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２６３９７５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
コ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この種のフィンを有する内面溝付伝熱管では、フィンの先端を尖らせるほど、凝縮管として使用した場合の凝縮性能が高められることが知られている。フィンの先端が尖っていると、この先端部での排液性が良好となり、先端部が熱媒液体の膜に包まれることが少なくなり、内面溝付伝熱管内を流れる熱媒基体とフィン先端部の金属面との直接接触および熱交換が促進できるからである。」（段落【０００４】）
　
サ．「【０００７】本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、フィン転造圧力を極端に高めることなく、
従来品よりも尖ったフィンが形成可能
　
シ．「【００１４】第１実施形態における特徴は、図２および図３に示すように、
フィン２の側壁面の下部２Ｃは急斜面とされる一方、フィン２の側壁面の上部２Ｂは、急斜面である前記フィン側壁面下部２Ｃよりも傾斜角度の緩い緩斜面とされていることにある
　
ス．「【００２３】上記内面溝付伝熱管１を製造する方法としては、図４に示すように、平坦な板条材Ｔの上面にフィン転造ロールＢによりフィン２を転造した後、この板条材Ｔを電縫加工して管体とする方法が可能である。フィン転造ロールＢの外周面には、フィン転造溝Ｃがフィン２のパターンに対応したパターンで形成されている。フィン転造溝Ｃの断面形状は、フィン２の断面形状とほぼ相補形状をなしているが、フィン転造溝Ｃの最深部ＣＡの断面形状は、フィン先端部２Ａの断面形状よりも尖った（曲率半径の小さい）状態とされている。フィン転造溝最深部ＣＡまで材料を充填して転造を行うと、転造圧力が過大となってフィン転造ロールＢの寿命を短縮することにつながるため、フィン転造溝最深部ＣＡの内壁面とフィン先端部２Ａとの間にはわずかな空隙が生じるように、フィン転造溝Ｃの形状および転造条件を設定するべきである。
【００２４】このような製造方法によれば、
フィン転造溝Ｃの下部ＣＣの内壁面は急斜面であり、フィン転造溝Ｃの上部ＣＢの内壁面はそれよりも傾斜が緩やかな緩斜面をなしているから、フィン転造溝Ｃの下部ＣＣでの開口幅が広くテーパが緩い。このため、転造加工時には、フィン転造溝Ｃの最深部ＣＡ近くまで材料が流れ込みやすく、転造圧力を極端に高めなくてもフィン転造溝Ｃへの材料の充填率を増すことができ、最深部ＣＡの断面形状に近い、尖った断面形状のフィン２を形成することが容易である。
　
セ．図２、３には、フィン２が急斜面の側壁部２Ｃを有する下部と下部よりも緩斜面の側壁２Ｂを有する上部から構成されていることが図示されている。　
　
　以上の事項を総合すると、刊行物２には、内面溝付伝熱管において従来よりも尖ったフィンを容易に転造可能とするために「フィン形状を、急斜面の側壁部２Ｃを有する下部と下部よりも緩斜面の側壁２Ｂを有する上部から構成する」こと（以下「刊行物２記載の技術手段」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「断面形状が偏平であるヒートパイプに加工されるヒートパイプ用伝熱管」は本願発明の「管軸直交断面が扁平形状であるヒートパイプに使用されるヒートパイプ用伝熱管」に相当し、以下同様に、「管内面に管軸方向に所定ピッチで形成されたフィン１と、フィン間に形成される溝２を有しており」は「管内面には、多数の溝と、この溝間に形成されたフィンとを有しており」に、「フィン高さＨｆ」は「フィン高さｈ」に、「フィンの根元幅」は「フィン根元幅Ｂ」に、「溝底幅Ｗｇ」は「溝底幅Ｌ」に、「管内面の溝が管軸方向に平行の方向に対してなすリード角θ」は「フィンと管軸とがなすリード角θ」に、各々、相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明における「フィンの根元部の山頂角αｆ」は本願発明の「フィン本体部の両斜面のなす山頂角Ｑ２」に相当する。
　
　さらに、刊行物１記載の発明の「フィンと溝底部との隅部３の曲率半径Ｒが０．１ｍｍ」であることは、本願発明の「フィンと溝部との接続部の曲率半径ｒが０．０３ｍｍ以下」であることと、「フィンと溝部との接続部が所定の曲率半径を有している」点で共通している。
　
　加えて、刊行物１記載の発明における「フィン高さ」、「フィン根元幅」、「溝底幅」、「フィン本体部の両斜面のなす山頂角（フィンの根元部の山頂角）」、「フィンと管軸とがなすリード角（管内面の溝が管軸方向に平行の方向に対してなすリード角）」の値は、全て、本願発明において特定される数値範囲を充足する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　管軸直交断面が扁平形状であるヒートパイプに使用されるヒートパイプ用伝熱管であって、
　管内面には、多数の溝と、この溝間に形成されたフィンとを有しており、
　前記フィンと溝部との接続部が所定の曲率半径ｒを有しており、フィン高さｈが０.１０ｍｍ以上０.３０ｍｍ以下、フィン根元幅Ｂが０.０５ｍｍ以上０.２５ｍｍ以下、溝底幅Ｌ０.１０ｍｍ以上０.３０ｍｍ以下が、前記フィン本体部の両斜面のなす山頂角Ｑ２が２５°以下、前記フィンと管軸とがなすリード角θが５°以下であるヒートパイプ用伝熱管。
　
（相違点１）
　フィンと溝部との接続部の曲率半径ｒが、本願発明においては「０．０３ｍｍ以下」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては「０．１ｍｍ」である点。
　
（相違点２）
　フィンの形状が、本願発明においては「フィン根元のフィン本体部と、このフィン本体部の先端に形成されたフィン先端部とからなり、前記フィン先端部の両斜面のなす山頂角Ｐが、前記フィン本体部の両斜面のなす山頂角Ｑ２よりも大きく形成されて」いるのに対し、刊行物１記載の発明においては「略三角形状のフィンとして形成されて」いる点。
　
 ５．判断
　そこで、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１における実施例の一つである刊行物１記載の発明（実施例１）の曲率半径Ｒは０．１ｍｍであるが、刊行物１にはより一般的な記載として、作動流体の輸送効率を一層向上させるためには「曲率半径Ｒは０．０５ｍｍ以下が好ましく、更に、曲率半径Ｒは０により近い方が望ましい。」と記載されており、曲率半径Ｒは０により近い方が望ましいことが示唆されている（摘記事項ウ段落【００１７】参照）。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、ヒートパイプの作動流体の輸送効率を一層向上させるために、曲率半径ｒの値を「０．０３ｍｍ以下」とすることは、刊行物１の示唆に基づいて、当業者が、容易になしえた事項である。
　
（相違点２について）
　刊行物１における実施例の一つである刊行物１記載の発明（実施例１）の山頂角は２５°であり、この段階でもフィン形状はある程度尖ったものとなっているが、刊行物１にはより一般的に「フィンの山頂角を３５°以下とすることが好ましい。また、このフィンの山頂角は２５°以下が更に好ましく、更に好ましくは２０°以下にする。」として、山頂角がより小さい（尖った）形状が好ましいことが示唆されている（摘記事項ウ段落【００１８】参
照）。
　
　一方、本願発明と刊行物２記載の技術手段とを対比すると、刊行物２記載の技術手段における「下部」は本願発明における「フィン根元のフィン本体部」に相当し、以下同様に、「側壁部２Ｃ」は「フィン本体部の両斜面」に、「上部」は「フィン本体部の先端に形成されたフィン先端部」に、「側壁２Ｂ」は「フィン先端部の両斜面」に、各々相当する。
　
　また、傾斜が急な下部の山頂角よりも傾斜が緩やかな上部の山頂角が大きくなることは、明らかである。
　
　よって、内面溝付伝熱管において従来よりも尖ったフィンを容易に転造可能とするための技術手段である刊行物２記載の技術手段は、次のように言い換えることができる。
　
　「フィン形状を、急斜面の両斜面を有するフィン根元のフィン本体部と、このフィン本体部の両斜面のなす山頂角よりも大きな山頂角をなす両斜面を有してフィン本体部の先端に形成されたフィン先端部から構成すること」
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、刊行物１記載の示唆に基づいて、山頂角をより小さい（尖ったフィン）とするに際して、その転造成形を容易とするため、フィン形状を、「フィン根元のフィン本体部と、このフィン本体部の先端に形成されたフィン先端部とからなり、前記フィン先端部の両斜面のなす山頂角Ｐが、前記フィン本体部の両斜面のなす山頂角Ｑ２よりも大きく形成され」たものとすることは、刊行物２記載の技術手段に倣って、当業者が、容易になしえた事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物１記載の示唆事項、及び刊行物２記載の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物１記載の示唆事項、及び刊行物２記載の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。