【事件の表示】
　特願２００７−　７６６６６「易溶性ＣＭＣ組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２２８６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年３月２３日の出願であって，平成２３年４月２０日付けの拒絶理由通知に対して，同年６月２１日に意見書及び手続補正書が提出され，その後，同年７月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，その後，平成２４年１０月２９日付けの審尋に対し，同年１２月２８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２３年１０月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
１　補正の却下の決定の結論
　平成２３年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正の内容
　平成２３年１０月２４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，補正前の特許請求の範囲の請求項１〜６は，次のように補正された。
　補正前，
「【請求項１】
　１重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，２５℃）が２０００ｍＰａ・ｓ以上の高粘性タイプＣＭＣの粉末表面に，２重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，２５℃）が４００ｍＰａ・ｓ以下である低粘性多糖類が結着したＣＭＣを含有することを特徴とする易溶性ＣＭＣ組成物。
【請求項２】
　請求項１記載の低粘性多糖類が，低粘性タイプＣＭＣ，グァーガム酵素分解物，低粘性アルギン酸塩類からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする易溶性ＣＭＣ組成物。
【請求項３】
　結着の方法が高粘性タイプＣＭＣに低粘性多糖類溶液を噴霧し，同時に流動乾燥することを特徴とする請求項１又は２いずれか記載の易溶性ＣＭＣ組成物。
【請求項４】
　高粘性タイプＣＭＣ１００重量部に対して低粘性多糖類０．５から２０重量部が結着していることを特徴とする請求項１から３いずれか記載の易溶性ＣＭＣ組成物。
【請求項５】
　請求項１から４いずれか記載の易溶性ＣＭＣ組成物が，イオン交換水９９重量部に対して１重量部添加した際に，ダマにならずに分散・溶解し，添加後２分でピーク粘度の９０％以上に達することを特徴とする易溶性ＣＭＣ組成物。
【請求項６】
　請求項１から５いずれか記載の易溶性ＣＭＣ組成物を含有することを特徴とする飲食品。」
とあったのを，本件補正により，
「【請求項１】
　１重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，温度２５℃）が２０００ｍＰａ・ｓ以上の高粘性タイプＣＭＣの粉末表面に，２重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，温度２５℃）が
１
【請求項２】
　低粘性多糖類が，低粘性タイプＣＭＣ，グァーガム酵素分解物，低粘性アルギン酸塩類からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項１記載の易溶性ＣＭＣ組成物。
【請求項３】
　低粘性多糖類が，２重量％の水溶液におけるＣＭＣ水溶液の粘度（Ｂ形粘度計　回転速度６０ｒｐｍ，温度２５℃）が１００ｍＰａ・ｓ以下であるＣＭＣ，３０重量％のグアーガム酵素分解物水溶液とした際の粘度（Ｂ型粘度計　回転速度３０ｒｐｍ，温度５０℃）が５００ｍＰａ・ｓ以下であるグアーガム酵素分解物及び低粘性アルギン酸塩１０重量％水溶液の粘度（Ｂ形粘度計　回転速度３０ｒｐｍ，温度２０℃）が２００ｍＰａ・ｓ以下である低粘性アルギン酸塩類の群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項１または２記載の易溶性ＣＭＣ組成物。
【請求項４】
　結着の方法が高粘性タイプＣＭＣに低粘性多糖類溶液を噴霧し，同時に流動乾燥することを特徴とする請求項１から３いずれか記載の易溶性ＣＭＣ組成物。
【請求項５】
　易溶性ＣＭＣ組成物が，イオン交換水９９重量部に対して１重量部添加した際に，ダマにならずに分散・溶解し，添加後２分でピーク粘度の９０％以上に達することを特徴とする請求項１から４いずれか記載の易溶性ＣＭＣ組成物。
【請求項６】
　請求項１から５いずれか記載の易溶性ＣＭＣ組成物を含有する飲食品。」
に補正するものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正前後の請求項の対応関係は，補正後の請求項１，２，４，５及び６は，それぞれ，補正前の請求項１，２，３，５及び６に対応するが，補正後の請求項３については，対応する補正前の請求項がない。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下「平成１８年法改正前」という）平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号は「特許請求の範囲の減縮」について，括弧書きで「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る」と規定しているから，同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は，補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって，かつ，補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるというべきであり，補正前の請求項と補正後の請求項とは，一対一又はこれに準じるような対応関係に立つものでなければならないと解すべきものである。（知財高裁平成１７年１０月１１日判決（平成１７年(行ケ)第１０１５６号），知財高裁平成１７年４月２５日判決（平成１７年(行ケ)第１０１９２号）及び東京高裁平成１６年４月１４日判決（平成１５年(行ケ)第２３０号）参照。） 
　そうすると，前述のとおり，補正前の特許請求の範囲には，本件補正によって追加された請求項３と一対一又はこれに準じるような対応関係に立つ請求項は存在しないことが明らかであり，請求項３を追加する補正が，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということはできない。
　そして，請求項３を追加する補正は，誤記の訂正，又は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　してみると，請求項３を追加する補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる事項である，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものの何れにも該当しない補正が含まれている。
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものに該当しない補正事項を含むから，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
（３）独立特許要件について
　平成２３年１０月２４日付け手続補正は，上記のとおり，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる何れの目的にも該当しない補正事項を含むものと判断したものであるが，念のため請求項３に係る補正事項が平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる何れかの目的に該当するものであるとした場合についても判断を示すこととする。
　
　本件補正は，請求項１に対する補正事項を含むものであって，本件補正により，補正前の請求項１の「高粘性タイプＣＭＣの粉末表面に」結着される「低粘性多糖類」との割合について，「高粘性タイプＣＭＣ１００重量部に対して低粘性多糖類１から２０重量部」と限定された。
　また，本件補正により，補正前の請求項１の低粘性多糖類の粘度が「４００ｍＰａ・ｓ以下」とあったものが，「１００ｍＰａ・ｓ以下」と範囲が減縮された。
　これらの請求項１に対する補正事項は，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア　補正発明
　平成２３年１０月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，次の事項により特定される発明であると認める。
「１重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，温度２５℃）が２０００ｍＰａ・ｓ以上の高粘性タイプＣＭＣの粉末表面に，２重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，温度２５℃）が１００ｍＰａ・ｓ以下である低粘性多糖類が結着したＣＭＣを含有することを特徴とする易溶性ＣＭＣ組成物であって，高粘性タイプＣＭＣ１００重量部に対して低粘性多糖類１から２０重量部が結着していることを特徴とする易溶性ＣＭＣ組成物。」
　
イ　引用刊行物の記載事項
　原査定で引用され，本願出願前に頒布された刊行物である「特開昭６３−２３９６６号公報」（以下，「刊行物１」という。）には，下記の事項が記載されている。
　なお，刊行物１の摘記箇所に付した下線は当審で付記したものである。
　
（刊１−１）「２．特許請求の範囲
　１．水溶性粉末糊料の粒子間を結合剤（ただし，その５％水溶液の粘度（２０℃）は３０センチポイズ以上で１０００センチポイズ未満である）で架橋することによつて造粒されたものであることを特徴とする粒状糊料。
　２．流動化された水溶性粉末糊料に結合剤（ただし，その５％水溶液の粘度（２０℃）は３０センチポイズ以上で１０００センチポイズ未満である）の水溶液を噴霧したのち乾燥して，水溶性粉末糊料の粒子間を結合剤で架橋させてなる粒状物を得ることを特徴とする粒状糊料の製造法。」（１頁左下欄４行〜末行）
　
（刊１−２）「本発明は，水に対して即溶性のある粒状糊料およびその製造法に関する。
　従来より水溶性粉末糊料（特に可食性のもの）は，分散系の安定化，ゲル化，増粘，皮膜形成，テクスチャーの向上等を目的とした安定剤として，畜産加工品，水産加工品等の食品業界において広く使用されているのみならず，化粧品，繊維，製紙，医薬品等の他の業界においても広範囲にわたり使用されている。
　しかしながら，水溶性粉末糊料は，これを水に溶解させる際に通常の撹拌による溶解時に所謂ママコを形成するので，製品加工に使用する上で種々の問題点（糊料の溶解に時間がかかる，糊料の高濃度溶液をつくることができない等）を抱えている。ここでママコとは，粉末糊料を水に溶解させるに際し，水と接した粒子（接水粒子）のみが膨潤して高粘度となるため，接水粒子に囲まれた内側の粉末と水との接触が著しく阻害されることにより生じる塊のことをいう。」（１頁右下欄４行〜２頁左上欄２行）
　
（刊１−３）「このような問題点に対処すべく，本発明者らは
，先に水溶性粉末糊料の粒子間を結合剤（ただし，その５％水溶液の粘度（２０℃）は１０００センチポイズ以上である）で架橋することによって造粒されたものであることを特徴する粒状糊料
　
（刊１−４）「本発明は，上記粒状糊料を製造するにあたり，
その製造工程において，結合剤として先願発明でのものよりも低粘度のものを使用しても先願発明と同様の粒状糊料を得ることができることを見出して完成
　従って，本発明による粒状糊料は，
水溶性粉末糊料の粒子間を結合剤
で架橋することによって造粒
　また，本発明は，上記粒状糊料の製造法にも関する。
　すなわち，本発明による粒状糊料の製造法は，流動化された水溶性粉末糊料に結合剤（ただし，その５％水溶液の粘度（２０℃）は３０センチポイズ以上で１０００センチポイズ未満である）の水溶液を噴霧したのち乾燥して，水溶性粉末糊料の粒子間を結合剤で架橋させてなる粒状物を得ること，を特徴とするものである。」（２頁右上欄２０行〜左下欄１９行）
　
（刊１−５）「効果
　本発明による粒状糊料は，前記したようにその単位粒状物が水溶性粉末糊料の粒子間を特定の結合剤で架橋したもの，であって前記の性質を有するものである。
　従って，先願発明と同様に今までの水溶性粉末糊料が有していた上記問題点を解決するとともに下記のような利点をも有する。
（イ）　
ママコを形成せず，水に対して即溶性がある
　従来の水溶性粒状糊料は，通常の撹拌により水に溶解する場合にママコを生じるのがふつうであり，従来より，このママコの形成防止ないし消失のため種々の方法が行われてきたが，いずれの方法もその解決策とはならなかった。
しかしながら本発明の粒状糊料は，粒状糊料の粒子間を結合剤で架橋させて粒状糊料としたものであるため，ママコを形成せず，水に対する溶解性が著しく向上した
（ロ）　粒状糊料本来の特性を実質的に変化させない。
　ママコ形成を防止するにあたり，従来は粉末糊料をママコを生じにくい別の粒状糊料でコーティングするという方法も行われていたが，このようにして得られた糊料は，糊料本来の特性が失われ，さらには糊液粘度も著しく変動するという不都合があった。
　これに対し，本発明の粒状糊料の一実施態様は，原料粉末糊料そのものを結合剤として使用したものであるので，製品粒状糊料は原料粉末糊料本来の特性を実質的に損なうことなく保有している。また，他の一実施態様として原料粉末糊料以外のものを使用する場合であっても，その使用量は少ないので，製品粒状糊料を水に溶解させたときの糊液粘度は原料粉末糊料由来の粘度に比べて著るしく変化するということがなく，また糊料の液性にも著るしく変化はない。
　従って，本発明による粒状糊料は，原料粉末糊料本来の用途（たとえば安定剤）に使用することが可能であるといえる。
（ハ）　取扱いが簡単である。
　従来の水溶性粉末糊料は，飛散性，流動性，および充填性に問題があり，また保存中に固結を起こす等，好ましくない物性を有していた。
　しかしながら，水溶性粉末糊料を粒状化してなる本発明の粒状糊料は飛散性および付着性が改善され，凝集性がないので保存性にもすぐれており，また流動性が良好であるところから適当な容量法で計ることもできるので取扱いが簡単である。」（２頁右下欄１行〜３頁右上欄９行）
　
（刊１−６）「本発明の粒状糊料は，「水溶性粉末糊料の粒子間を結合剤で架橋することによって造粒された粒子からなるもの」である。この場合の「水溶性粉末糊料」とは，分散系の安定化，ゲル化，増粘，皮膜形成，テクスチャーの向上等の目的のためにあるいは結合剤として使用され得るもの，である。このような水溶性粉末糊料としては，例えば，ペクチン，キサンタンガム，ローカストビーンガム，グアーガム，アラビアゴム，アルギン酸ナトリウム等の天然品や，ヒドロキシプロピルセルロース，メチルセルロ−ス、カルボキシメチルセルロースおよびそのナトリウム等のセルロース誘導体およびポリビニルピロリドン，ポリアクリル酸ナトリウム等の化学合成品がある。本発明の粒状糊料の原料として用いられる粉末糊料は，上記の単一成分からなってもあるいは二つ以上の任意の組合せからなってもよく，またこれらに他の成分を適宜配合したもの（例えば動物性蛋白質改良剤として「エクスホーマ」（日本コロイド株式会社）等がある）からなっていてもよい。
　「粒子間を結合剤で架橋する」とは，具体的には水溶性粉末糊料の粒子間を結合剤で結合（架橋）させるということである。
　
ここでいう「結合剤」とは，水溶性粉末糊料粒子間を結合して粒状に固定させる糊料を意味する
一般にその５％水溶液の粘度（２０℃）が３０〜１０００センチポイズ未満のものであって，通常使用されている低粘度の糊料（ヒドロキシプロピルセルロース，繊維素グリコール酸ナトリウム，メチルセルロース等）でありうる
　本発明による粒状糊料は，１２メッシュ篩を実質的に全量が通過し，１００メッシュ篩上に実質的に全量が残るという程度のものであることがふつうである（篩のメッシュは，ＪＩＳ規格によるものである）。」（３頁右上欄１２行〜右下欄１０行）
　
（刊１−７）「ここで用いられる水溶性粉末糊料および結合剤は上記した通りであるが，結合剤の使用量および噴霧条件は下記の通りである。結合剤の使用量は，結合剤の粘着性の強弱，架橋すべき水溶性粉末糊料の種類，目的として得る粒状糊料の粒径等に合せて適宜換えるのが好ましいが，本発明においては糊料原料に対し０．５〜４．５％（Ｗ／Ｗ）が好ましい。」（４頁左上欄１３行〜２０行）
　
（刊１−８）「実施例３
　上記実施例と同一の装置を用い，
カルボキシメチルセルロース・ナトリウム（第−工業製薬（株）。以下ＣＭＣ−Ｎａという）４００ｇ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））を温風（９０℃）で流動化させたのち，これに結合剤水溶液（２％（ｗ／ｗ）ＣＭＣ−Ｎａ水溶液（「セロゲンＦ−７Ａ」））９０ｇを噴霧速度３０ｍｌ／分，噴霧圧１．５ｋｇ／ｃｍ
２
の条件下で噴霧し，ついで乾燥することにより，粒状糊料を造粒した。結合剤としてのＣＭＣ−Ｎａは，その５％濃度の粘度（２０℃）が約５００ｃｐのもの
　
（刊１−９）「参考例１
　下記の溶解法に従って，従来の粉末糊料と本発明の粒状糊料との溶解時間を測定した。
　７００ｃｃステンレス鋼製ビーカーに精製水２００ｃｃを入れ，一定の速度（約５００ｒｐｍ）で撹拌（撹拌羽根４枚）を行いながら，試料１０ｇを投入し，試料が完全に分散，溶解して粘稠な水溶液になるまでの時間を測定した。
　そのときの結果を第１表に示す。
＊　粒状糊料はすべて１００メッシュの篩で篩分した篩上の粒状糊料を使用した。
＊＊　溶解時間は３回測定したときの平均値である。
　この結果より，本発明の糊料は，従来の糊料と比較して，その溶解性が著しく向上しているといえる。」（５頁左上欄１３行〜右上欄１６行）
　
ウ　引用刊行物１に記載された発明
　上記刊行物１の摘示（刊１−８）には，
「上記実施例と同一の装置を用い，
カルボキシメチルセルロース・ナトリウム（第一工業製薬（株）。以下ＣＭＣ−Ｎａという）４００ｇ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））を温風（９０℃）で流動化させたのち，これに結合剤水溶液（２％（ｗ／ｗ）ＣＭＣ−Ｎａ水溶液（「セロゲンＦ−７Ａ」））９０ｇを噴霧速度３０ｍ／分，噴霧圧１．５ｋｇ／ｃｍ
２
の条件下で噴霧し，ついで乾燥することにより，粒状糊料を造粒した。結合剤としてのＣＭＣ−Ｎａは，その５％濃度の粘度（２０℃）が約５００ｃｐのもの
との記載がある。
　この記載事項のうち「カルボキシメチルセルロース・ナトリウム（第一工業製薬（株）。以下ＣＭＣ−Ｎａという）４００ｇ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））」との記載事項について，「第一工業製薬（株）」という表記が重複している点を整理し，カルボキシメチルセルロース・ナトリウムをＣＭＣ−Ｎａと表記し，「結合剤水溶液（２％（ｗ／ｗ）ＣＭＣ−Ｎａ水溶液（「セロゲンＦ−７Ａ」））」には，結合剤成分としてＣＭＣ−Ｎａの一種であるセロゲンＦ−７Ａが含まれているから，これらを整理すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「結合剤水溶液（２％（ｗ／ｗ））に含まれる結合剤としてのＣＭＣ−Ｎａは，その５％濃度の粘度（２０℃）が約５００ｃｐのものであり，
　ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））４００ｇを温風（９０℃）で流動化させたのち，これにＣＭＣ−Ｎａの一種であるセロゲンＦ−７Ａを結合剤成分として含む結合剤水溶液（２％（ｗ／ｗ））９０ｇを噴霧速度３０ｍ／分，噴霧圧１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件下で噴霧し，ついで乾燥することにより，造粒した粒状糊料。」
　
エ　対比
　補正発明と引用発明１を対比する。
（ア）　高粘性タイプＣＭＣについて
　本願明細書の段落【０００９】に
「本発明に用いられる
「ＣＭＣ」とは
「カルボキシルメチルセルロース（Ｃａｒｂｏｘｙｍｅｔｈｙｌ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ：簡略名ＣＭＣ）」を意味し
より好ましくはカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩であることが望ましい
　他方，引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））」は，「１００メッシュ全通」であるから，１００メッシュの篩を通過するような粉末であって表面を有することは明らかである。
　また，引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））」は，引用発明１の「粒状糊料」の主成分であり，一般的にＣＭＣ−Ｎａの水溶液が粘性を有するものであることは技術常識である。
　しかし，引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））」の１重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，２５℃）の条件における測定値は不明である。
　以上のことから，引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））」と，補正発明の「１重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，２５℃）が２０００ｍＰａ・ｓ以上の高粘性タイプＣＭＣ」とは，所定粘度のＣＭＣという点で共通する。
　
（イ）　低粘性多糖類について
　引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａの一種であるセロゲンＦ−７Ａを結合剤成分として含む結合剤水溶液（２％（ｗ／ｗ））９０ｇ」は，結合剤成分としてセロゲンＦ−７Ａを含むものである。そして，セロゲンＦ−７Ａは，引用発明１の発明特定事項によればＣＭＣ−Ｎａという多糖類の一種である。
　ところで，刊行物１には「ここでいう「結合剤」とは，水溶性粉末糊料粒子間を結合して粒状に固定させる糊料を意味する。これは，一般にその５％水溶液の粘度（２０℃）が３０〜１０００センチポイズ未満のものであって，
通常使用されている低粘度の糊料
　そして，セロゲンＦ−７Ａは，例えば下記刊行物Ａに記載されているように，２重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，２５℃）が１５ｍＰａ・ｓであることが周知の事項となっており，１５ｍＰａ・ｓであるから，１００ｍＰａ・ｓ以下であるし，低粘性といえる。
　よって，引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａの一種であるセロゲンＦ−７Ａを結合剤成分として含む結合剤水溶液（２％（ｗ／ｗ））９０ｇ」に含まれるセロゲンＦ−７Ａは，補正発明の「２重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，２５℃）が１００ｍＰａ・ｓ以下である低粘性多糖類」に相当することは明らかである。
　
刊行物Ａ：特開２００４−８０６１号公報
　なお，刊行物Ａの摘記箇所に付した下線は，当審にて付記したものである。以下に示す刊行物Ｂ〜Ｅに付した下線も同様である。
「【００２３】
１．魚油のゲル化固化
スケソウダラ肝油（理研ビタミン株式会社製）１０００ｇに，グリセリンモノラウレート（理研ビタミン株式会社製「ポエムＭ−３００」）とカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬株式会社製「
セロゲンＦ−７Ａ
２５℃での２重量％水溶液粘度
１５ｍＰａ・ｓ
Ｂ型粘度計
６０ｒｐｍ×６０秒
　
（ウ）　高粘性タイプＣＭＣと低粘性多糖類の結着について
ａ　本願明細書記載の「結着」の定義について
　本願明細書の段落【００１９】に記載の「高粘性タイプＣＭＣ粒子表面に低粘性多糖類が粒子結合した状態で，６０メッシュ上で３０秒間振動させても
粒子結合を維持している
振動により崩された
粒子結合が維持している割合が高い
　そして，「振動により崩された６０メッシュの篩をパスする微粉末が易溶性ＣＭＣ組成物の３０重量％以下」という振動により崩された量の上限のみが規定されており，全く振動により崩されない，すなわち，０重量％のものを崩された量の下限とすることが定義に包含されている。
　
　ここには振動の程度が規定されていないが，段落【００４２】に
「試験例２
　実施例，比較例で得られた組成物２０ｇを内径１５０ｍｍの６０メッシュＪＩＳ標準篩上で３０秒間振動（ＯＣＴＡＧＯＮ２００型，（株）飯田製作所製，
振動幅２〜３ｍｍ
３６００回／分
との記載事項からみて，補正発明でいう「結着」とは，
「高粘性タイプＣＭＣ粒子表面に低粘性多糖類が粒子結合した状態で，６０メッシュ上で，振動幅２〜３ｍｍ，３６００回／分の条件で，３０秒間振動させても粒子結合を維持していることであり，振動により崩された６０メッシュの篩を通過する微粉末が易溶性ＣＭＣ組成物の３０重量％以下である」
という状態を意味すると解される。
　また，「
振動により崩された
　
　ＣＭＣは，様々な粒径のものが例示するまでもなく本願出願前から存在し，６０メッシュの篩を通過しない大きな粒径のものも存在する。補正発明の「高粘性タイプＣＭＣの粉末」の粒径については，補正発明において全く限定がないから，補正発明の「高粘性タイプＣＭＣの粉末」の粒径として，６０メッシュの篩を通過しない大きな粒径のものを選べば，高粘性タイプのＣＭＣの粉末に低粘性多糖類が結着していなくとも６０メッシュの篩上に残るのであって，補正発明に係る「易溶性ＣＭＣ組成物」が６０メッシュの篩上に残るということ自体に特段の臨界的な技術的意義は見いだせない。
　
　これらのことから，６０メッシュという篩が選ばれたのは，補正発明に係る「易溶性ＣＭＣ組成物」が，６０メッシュの篩を通過しない大きさであるいうことが少なくとも理由の一つであり，本願明細書の段落【００４２】記載のように「６０メッシュＪＩＳ標準篩上で３０秒間振動（ＯＣＴＡＧＯＮ２００型，（株）飯田製作所製，振動幅２〜３ｍｍ，３６００回／分）させる」ことで，「易溶性ＣＭＣ組成物」の崩れやすさを測定し，補正発明の「結着」の度合いを定義しているものといえる。
　
ｂ　引用発明１の結着について
　引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））４００ｇを温風（９０℃）で流動化させたのち，ＣＭＣ−Ｎａの一種であるセロゲンＦ−７Ａを結合剤成分として含む結合剤水溶液（２％（ｗ／ｗ））９０ｇを噴霧速度３０ｍ／分，噴霧圧１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件下で噴霧し，ついで乾燥することにより，造粒した粒状糊料」との特定事項からみて，「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））」を流動化させて，ＣＭＣ−Ｎａの一種であるセロゲンＦ−７Ａを結合剤成分として含む結合剤水溶液（２％（ｗ／ｗ））を噴霧し，乾燥させているものであって，何らかの結着がなされていることは自明である。
　しかしながら，刊行物１には，具体的な結着状態の記載はなく，本願明細書の段落【００１９】に記載された「結着とは，高粘性タイプＣＭＣ粒子表面への低粘性多糖類の粒子結合状態をいい，高粘性タイプＣＭＣ粒子表面に低粘性多糖類が粒子結合した状態で，６０メッシュ上で３０秒間振動させても粒子結合を維持していることであり，振動により崩された６０メッシュの篩をパスする微粉末が易溶性ＣＭＣ組成物の３０重量％以下である」という結着状態となっているか不明である。
　
ｃ　小括
　以上のことから，引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））」と「セロゲンＦ−７Ａ」の結着状態と，補正発明の「高粘性タイプＣＭＣの粉末表面に」「低粘性多糖類が結着した」状態とは，「高粘性タイプＣＭＣの粉末表面に」「低粘性多糖類が所定の状態で結着した」点で共通する。
　
（エ）　高粘性タイプＣＭＣ１００と低粘性多糖類との割合について
　引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａの一種であるセロゲンＦ−７Ａを結合剤成分として含む結合剤水溶液（２％（ｗ／ｗ））９０ｇ」に含まれるセロゲンＦ−７Ａの重量は，９０ｇの２％（ｗ／ｗ）であるから，１．８ｇである。
　引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））４００ｇ」を１００重量部とすると，「セロゲンＦ−７Ａ」は，０．４５重量部が結着していると計算される。
　よって，引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））４００ｇ」を１００重量部としたときに「セロゲンＦ−７Ａ」が０．４５重量部結着することと，補正発明の「高粘性タイプＣＭＣ１００重量部に対して低粘性多糖類１から２０重量部」が結着することとは，「所定粘度のＣＭＣ１００重量部に対して低粘性多糖類を所定割合」で結着することで共通する。
　
（オ）　易溶性ＣＭＣ組成物について
　引用発明１の「造粒した粒状糊料」は，「（イ）ママコを形成せず，水に対して即溶性がある。」（摘示（刊１−５））と記載されているように即溶性であるから，補正発明の「易溶性ＣＭＣ組成物」に相当する。
　
（カ）　一致点及び相違点
　以上のことから，両発明の間には，次の（一致点）及び（相違点１）〜（相違点３）がある。
（一致点）
「所定の粘度を有するＣＭＣの粉末表面に，２重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，２５℃）が４００ｍＰａ・ｓ以下である低粘性多糖類が所定の結着状態で結着したＣＭＣを含有することを特徴とする易溶性ＣＭＣ組成物であって，所定粘度のＣＭＣ１００重量部に対して低粘性多糖類を所定割合で結着していることを特徴とする易溶性ＣＭＣ組成物。」
　
（相違点１）
　所定の粘度を有するＣＭＣが，補正発明では「１重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，２５℃）が２０００ｍＰａ・ｓ以上」で「高粘度タイプ」であるのに対して，引用発明１では，粘度が不明な点。
　
（相違点２）
　ＣＭＣ１００重量部に対する低粘性多糖類の割合が，補正発明では「１から２０重量部」であるのに対して，引用発明１では，０．４５重量部である点。
　
（相違点３）
　所定の結着状態が，補正発明では，本願明細書の【００１９】の定義に従い「高粘性タイプＣＭＣ粒子表面に低粘性多糖類が粒子結合した状態で，６０メッシュ上で３０秒間振動させても粒子結合を維持していることであり，振動により崩された６０メッシュの篩をパスする微粉末が易溶性ＣＭＣ組成物の３０重量％以下であること」とされる結着状態であるのに対して，引用発明１では，結着状態について規定が無い点。
　
オ　判断
（ア）　相違点１について
　本願明細書に高粘性タイプのＣＭＣ，すなわち，カルボキシメチルセルロースについて，次のように記載されている。
「【００１１】ＣＭＣの物性は，単位グルコースの重合度，単位グルコースの水酸基あたりの置換度，グルコースの重合度及び単位水酸基あたりの置換度の分布の均一性等により異なり，多様な物性を有するものが製造されている。
ＣＭＣはこれらの違いにより，その濃度が２重量％の水溶液における粘度が５ｍＰａ・ｓから９０００ｍＰａ・ｓにいたるまでの幅広い粘度の製品が市販されている
「【００１３】本発明における高粘性タイプＣＭＣとは，その濃度が１重量％の水溶液で２，０００ｍＰａ・ｓ（Ｂ形粘度計  東京計器製：回転速度６０ｒ／ｍｉｎ，温度２５℃で測定）以上の粘性を有するＣＭＣであり，
より少量で粘性を付与できる観点から
　この記載事項からすると，補正発明において「１重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，２５℃）が２０００ｍＰａ・ｓ以上の高粘性タイプＣＭＣ」としたのは，市販のＣＭＣを含めて，様々な粘性を有するＣＭＣの中から，少量で粘性を付与できる２０００Ｐａ・ｓ以上のものを選んだものと理解される。
　そして，補正発明の「粘性が２０００ｍＰａ・ｓ以上」という数値について，本願明細書に臨界的な技術的意義は記載されていない。
　
　他方，刊行物１の（摘示（刊１−２））に，
「本発明は，水に対して即溶性のある粒状糊料およびその製造法に関する。
　従来より水溶性粉末糊料（特に可食性のもの）は，分散系の安定化，ゲル化，
増粘
と記載されているように，引用発明１は，食品業界を含む広い分野で使用され得るものである。
　そして，刊行物１の請求項１（摘示（刊１−１））において，「水溶性粉末糊料」としてどのような粘度のものを選ぶのかは規定されていないように，高粘度タイプのものを選ぶことを妨げるような事項は刊行物１に記載されていない。
　
　ところで，前記した引用発明１の適用対象とされる食品分野に限ってみても，高粘性タイプのＣＭＣで，しかも，１重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，２５℃）の条件で粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以上であるものは，刊行物Ｃ並びに拒絶査定で示された下記刊行物Ｂ及びＤに記載のように当技術分野においては周知のものとなっている。
　
　そうすると，高粘性タイプのＣＭＣは，少量で粘性を付与できることは，例示するまでもなく本願出願前から知られた技術常識であるから，引用発明１において，「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））」に代えて，上記刊行物Ｂ〜Ｄに記載されているような周知の高粘性タイプのＣＭＣを適宜選択して，相違点１に記載の補正発明の特定事項のごとくすることは，当業者が難なくなし得たことといえる。
　
刊行物Ｂ：特開２００６−８８５７号公報
「【０００１】
　本発明は塩類の存在下においても，容易に粒子が崩壊し，微細な繊維状のセルロースが水中に分散する高分散性のセルロース組成物，およびそれを含む
食品組成物
「【００１６】
　本発明で使用される
カルボキシメチルセルロース・ナトリウムは，１質量％水溶液の粘度が２０００〜６０００ｍＰａ・ｓのものが好ましく使用される。
　そして，この粘度をＢ形粘度計で測定したことが次に記載されている。
「【００１９】
　本発明の高分散性セルロース組成物は，０．０１％塩化カルシウム水溶液中にて撹拌すると，容易に粒子が崩壊・分散し，高粘度を発現する。その程度（０．０１％塩化カルシウム水溶液分散性）は，純水中で強力な条件で撹拌して発揮される粘度に対して，０．０１％塩化カルシウム水溶液中に実用的な条件で撹拌した時の粘度が５０％以上となるものである。　 
　なお，
「純水中で強力な条件で撹拌して発揮される粘度」とは，下記の方法で測定される粘度を意味する
【００２０】
（１）固形分濃度が１質量％の水分散液となるようにサンプルと純水を量り取り，エースホモジナイザー（商標，日本精機株式会社製，ＡＭ−Ｔ型）で，１５０００ｒｐｍで１５分間（２５℃）分散する。
（２）
２５℃
（３）よく撹拌した後，回転粘度計（株式会社トキメック製，
Ｂ形粘度計
ローター回転数は６０ｒｐｍ
　
刊行物Ｃ：特開平２−１０９９４０号公報
「２．特許請求の範囲
　蔗糖脂肪酸エステルとカルボキシメチルセルロースナトリウムを重量比率で８０：２０〜２０：８０の割合で併含することを特徴とするチョコレートペースト用乳化安定剤。」（１頁左下欄４〜８行）
「また，
カルボキシメチルセルロースナトリウム
１０００〜１００００ｃｐ（但し，Ｂ型粘度計による）であるのが好ましい
「実施例１
　水３０部に，カカオマス５．５部，カカオバター４．５部，砂糖６０部，蔗糖脂肪酸エステル（ＨＬＢ＝１５）０．２部，
カルボキシメチルセルロースナトリウム
１％粘度＝５０００ｃｐ）
実施例２
　蔗糖脂肪酸エステルとしてＨＬＢ＝１１のものを０．３部使用し，
カルボキシメチルセルロースナトリウム
１％粘度＝２０００ｃｐ
「＊１）ＤＳはグルコース残基１個中に置換するカルボキシメチル基の数を示す。
１％粘度は，Ｂ型粘度計で測定した１％水溶液（２５℃）の粘度を示す
（当審注：１ｃｐ＝１×１０−３Ｐａ・ｓ＝１ｍＰａ・ｓと換算される。[参考url：　http://www.keihin-ve.co.jp/valve/gijutsu/4.tani.pdf  ]）
　
刊行物Ｄ：特開２００６−２９０９７２号公報
「【００２３】・・（略）・・中でも，
カルボキシメチルセルロース・ナトリウム
１質量％水溶液の粘度は
２０００〜６０００ｍＰａ・ｓ程度
「【００４０】
　本発明で言う
食品
　
（イ）　相違点２について
　高粘性タイプＣＭＣ１００重量部に対して低粘性多糖類１から２０重量部が結着しているという数値について，本願明細書には特段の臨界的意義は記載されていない。
　他方，刊行物１の摘示（刊１−７）には，
「ここで用いられる水溶性粉末糊料および結合剤は上記した通りであるが，結合剤の使用量および噴霧条件は下記の通りである。
結合剤の使用量
糊料原料に対し０．５〜４．５％（Ｗ／Ｗ）
との記載があり，補正発明における「高粘性タイプＣＭＣ１００重量部に対して低粘性多糖類１から２０重量部」との割合で，一部範囲が重複している記載事項がある。
　また，刊行物１の「
しかしながら本発明の粒状糊料は，粒状糊料の粒子間を結合剤で架橋させて粒状糊料としたものであるため，ママコを形成せず，水に対する溶解性が著しく向上した
　そうすると，引用発明１において，「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））」に代えて，上記「（ア）相違点１について」に記載のごとく，高粘性タイプのＣＭＣを選ぶと共に，それを１００重量部としたときの「セロゲンＦ−７Ａ」の割合を，ママコを形成せず，水に対する溶解性が著しく向上するという機能を考慮して相違点２に記載の補正発明のごとくすることに特段の困難性はない。
　
（ウ）　相違点３について
ａ　刊行物１記載の結着について
　刊行物１には「しかしながら本発明の粒状糊料は，
粒状糊料の粒子間を結合剤
　また，刊行物１において「＊　粒状糊料はすべて１００メッシュの篩で篩分した篩上の粒状糊料を使用した。」（摘示（刊１−９））と記載されているように，引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））」と，１００メッシュの篩を通過する粒径であったものが，粒子間をセロゲンＦ−７Ａで架橋することにより１００メッシュの篩の上に残るような大きさまで造粒されたことが記載されている。
　
ｂ　振動型の篩について
　食品分野を含めて振動型の篩を使用することは，本願出願前より例示するまでもなく周知の技術的事項である。
　
ｃ　本願明細書記載の結着の定義に含まれる６０メッシュの篩について
　上記「第２　２（３）エ（ウ）ａ　本願明細書記載の「結着」の定義について」に記したように，補正発明に係る「易溶性ＣＭＣ組成物」が，本願明細書の【００１９】の結着の定義のごとく，６０メッシュの篩上に残るということ自体に特段の臨界的な技術的意義は見い出せない。
　　
　他方，引用発明１は，上記「ａ　刊行物１記載の結着について」に記したように，「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））」と，１００メッシュの篩を通過する粒径であったものが，粒子間をセロゲンＦ−７Ａで架橋することにより１００メッシュの篩の上に残るような大きさまで造粒されたものである。
　そして，「本発明による粒状糊料は，
１２メッシュ篩を実質的に全量が通過し，１００メッシュ篩上に実質的に全量が残る
　
　刊行物１の特許請求の範囲（摘示（刊１−１））には，造粒された「粒状糊料」の粒径についての限定事項はなく，前記したように補正発明の結着の定義に含まれる６０メッシュの篩上に残るということに特段の臨界的な技術的意義は見い出せないことから，引用発明１において，造粒した粒状糊料」の粒径を６０メッシュの篩上に残るような大きさとすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
ｄ　本願明細書記載の結着の定義に含まれる振動条件について
　上記「第２　２（３）エ（ウ）ａ　本願明細書記載の「結着」の定義について」に記したように，本願明細書に記載された「結着」の定義によれば，
「振動幅２〜３ｍｍ，３６００回／分の条件で，３０秒間振動させても粒子結合を維持していることであり，振動により崩された６０メッシュの篩をパスする微粉末が易溶性ＣＭＣ組成物の３０重量％以下である」
ことである。　
　一般的に耐久性はあらゆる分野の発明において求められる周知の課題であって，引用発明１において，ママコを形成せず，水に対する溶解性が著しく向上するという機能を維持するためには，機能維持に必須のセロゲンＦ−７Ａの架橋状態を保つべく，強い機械的強度でセロゲンＦ−７Ａを結着させる必要があることは，当業者が誰しも気付くものといえる。
　そして，上記「ａ　刊行物１記載の結着について」で言及したように，刊行物１において「＊　粒状糊料はすべて１００メッシュの篩で篩分した篩上の粒状糊料を使用した。」（摘示（刊１−９））と記載されており，引用発明１の「ＣＭＣ−Ｎａ（１００メッシュ全通，第一工業製薬（株））」の粒径であったものが，粒子間を結合剤成分である「セロゲンＦ−７Ａ」で架橋することにより１００メッシュの篩の上に残るような大きさまで造粒されたものである。引用発明１の「造粒した粒状糊料」を，篩にかける際に，食品分野等で普通に使用されているような振動型篩で簡単に崩壊するような弱い機械的強度のものであれば，実用上好ましくないことも当業者であれば誰しも気付くものといえる。また，振動型篩の振幅，回転数及び時間に比例して，引用発明１の「造粒した粒状糊料」に機械的な力が加わることも自明なことといえ，引用発明１の「造粒した粒状糊料」の機械的強度の確認手段として振動型篩を使用することを想到することに困難性はない。しかも，下記刊行物Ｅに記載のように振動型篩を粉末の強度の確認手段として使用することも普通のことである。
　そうすると，引用発明１の「造粒した粒状糊料」において，セロゲンＦ−７Ａの架橋状態の機械的強度を調べるために，篩上で振動させることは当業者が容易に案出できることといえる。
　そして，その機械的強度の確認の際に用いる振幅，回転数及び時間の条件は，当業者が求められる機械的強度に応じ当業者が適宜決め得る単なる設計的事項であるといえる。
　
刊行物Ｅ：国際公開２００６／０９５７５６号
「[１]　キサンタンガムの粉末表面にカリウム塩が結着したキサンタンガムを含有することを特徴とする増粘用組成物。
[２]　結着の方法がキサンタンガムにカリウム塩溶液を噴霧後流動乾燥することを特徴とする請求項１記載の増粘用組成物。
・・・（略）・・・
[５]　請求項１から４いずれか記載の増粘用組成物を含有することを特徴とする
飲食品
「[0020]
＜噴霧工程＞
　キサンタンガム１００ｇを流動状態に調整し，塩化カリウム溶液５０ｇを噴霧した。噴霧終了後得られた顆粒を流動乾燥しキサンタンガム組成物９４．３ｇを得た。容量１００ｍｌの容器にすりきり１杯組成物を充填し，充填された顆粒の重量を測定した。顆粒の重量は４１ｇであり，かさ比重は０．４１ｇ／ｍｌであった。また，得られた顆粒２０ｇを
内径１５０ｍｍの
６０メッシュＪＩＳ標準篩上で３０秒間振動（ＯＣＴＡＧＯＮ２００型，（株）飯田製作所製，振動幅２〜３ｍｍ，３６００回／分）させ粒子の結着度合いを確認した結果，６０メッシュを通過した粉末は２０ｇ中２．０４ｇであり，結着度の低いキサンタンガムと塩化カリウムの割合は１０．２重量％であった
　
（エ）　補正発明の効果について
　補正発明の効果について，本願明細書には，
「【０００８】
　高粘性タイプＣＭＣの粉体表面に低粘性多糖類を結着させることによりＣＭＣ表面の水濡れ性が改善され，水への分散性が著しく向上しピーク粘度への到達速度も著しく改善することが可能となる。」
と記載されている。
　
　他方，刊行物１の摘示（刊１−９）には，「参考例１」として，
「下記の溶解法に従って，従来の粉末糊料と本発明の粒状糊料との溶解時間を測定した。
　７００ｃｃステンレス鋼製ビーカーに精製水２００ｃｃを入れ，一定の速度（約５００ｒｐｍ）で撹拌（撹拌羽根４枚）を行いながら，試料１０ｇを投入し，
試料が完全に分散，溶解して粘稠な水溶液になるまでの時間を測定した
　そのときの結果を第１表に示す。」とし，「第１表」には，「糊料」が「ＣＭＣ−Ｎａ」の場合，「溶解時間＊＊（分）」は，「造粒前の粉末糊料」では「３０」，「実施例３の粒状糊料＊」では「１０」であることが記載されている。
　そして，「この結果より，本発明の糊料は，従来の糊料と比較して，その溶解性が著しく向上しているといえる。」との記載がある。
　
　この記載によると，「第１表」の「溶解時間（分）」は，「
試料が完全に分散，溶解して粘稠な水溶液になるまでの時間を測定した
　してみれば，補正発明の効果は，刊行物１に記載された事項及び上記周知の技術から予測されるところを越えて優れているとはいえない。
　
（オ）　請求人の主張について
ａ　実験報告書について
　請求人は，平成２３年１２月１４日提出の手続補正書（方式）に，平成２３年１０月２５日付け粕渕良章作成の「実験報告書」を添付している。
　ここには，本願実施例１（易溶性ＣＭＣ組成物Ａ），比較品（易溶性ＣＭＣ組成物Ｂ）及び引用文献１相当品（易溶性ＣＭＣ組成物Ｃ）を調製し，粘度を測定し，ダマの発生について観察し，そして，「考察」として，
「表３の結果より，本願発明の実施例１相当品の易溶性ＣＭＣ組成物Ａは，
引用文献１記載の実施例３に相当する易溶性ＣＭＣ組成物Ｃ
　
　ところで，刊行物１の実施例３は，「セロゲンＦ−７Ａ」（摘示（刊１−８））が使用されているものである。上記「第２　２（３）エ（イ）低粘性多糖類について」で言及したように，セロゲンＦ−７Ａは，刊行物Ａに記載のとおり「
２５℃での２重量％水溶液粘度
１５ｍＰａ・ｓ
Ｂ型粘度計
６０ｒｐｍ×６０秒
　
　そして，刊行物１の第１表（摘示（刊１−９））においては，「実施例３」の粒状糊料は，１０分で完全に溶解しており，ダマは生じていないのにかかわらず，上記実験報告書においては，１０分では粘度達成率は「９２」であり，大きなダマができるとしており，その結果において著しい齟齬がある。
　刊行物１の実施例３（摘示（刊１−８））で使用されている「セロゲンＦ−７Ａ」は，補正発明の低粘性ＣＭＣに相当するものであるから，実施例３に相当する易溶性ＣＭＣ組成物Ｃに含まれる低粘性ＣＭＣ（２）が上記齟齬の原因とは考えられずその原因は不明である。
　
　刊行物１の第１表（摘示（刊１−９））において「実施例３」の粒状糊料は，１０分で完全に溶解しているのであるから，「引用文献１（当審注：刊行物１）に記載されたものに対し優れたものであり，引用文献と本願との差違は明らかになったものと考えます。」（手続補正書（方式）１２頁下から４行〜下から２行）と主張するのであれば，その結果の違いを説明するに足る根拠を十分裏付ける必要のあるところであるが，上記実験報告書においては，それが十分示されているとはいえない。
　よって，「引用文献１（当審注：刊行物１）に記載されたものに対し優れたものであり，引用文献と本願との差違は明らかになったものと考えます。」（手続補正書（方式）１２頁下から４行〜下から２行）との主張を直ちに，採用することはできない。
　
ｂ　手続補正書（方式）について
　請求人は，手続補正書（方式）の８頁９〜１１行において，「ここで粘度発現性は，溶解後３０分後に安定するピーク粘度に対して，わずか溶解２分後にピーク粘度の９０％以上に達することを意味し，従来１０分以上経過しなければ得られない粘度に２分で到達させることができることを見出したものであります。」と主張する。
　しかしながら，完全に溶けきらない状態で，他のものと混合すれば，ムラが出るから，ピーク粘度の９０％に到達する時間が２分後であることにいかなる技術的意義があるか不明である。しかも，刊行物１においては，２分後の粘度が測定されていないというだけであって，「（イ）
ママコを形成せず，水に対して即溶性がある
　仮に９０％に到達する時間において，両発明の間で何らかの違いがあるとしても，引用発明１は，１０分で完全に溶解する（摘示（刊１−９））ものであり，「本発明による粒状糊料は，１２メッシュ篩を実質的に全量が通過し，１００メッシュ篩上に実質的に全量が残るという程度のものであることがふつうである（篩のメッシュは，ＪＩＳ規格によるものである）。」（摘示（刊１−６））と記載されているように，引用発明１の粒状糊料の粒径が１２メッシュ篩通過〜１００メッシュ上に残る粒径という広範囲に分布することを考慮すれば，全ての粒子が同じ速度で均一に溶解するとは考えられず，ピーク粘度の９０％に到達する時間が２分後である程度のことは，溶けやすい粒径のものが先に溶けた等のことで説明できる程度のものであって，当業者が予測を超えて優れた効果であることを示すものではない。
　
カ　独立特許要件の小括
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
（４）　補正却下のまとめ
　上記「第２　２（２）補正の適否」に記したように，請求項３に係る補正を含む本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものに該当しないから，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また，上記「第２　２（３）カ　独立特許要件の小括」に記したように，請求項３に係る補正を含む本件補正が平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる何かの目的に該当するものであるとした場合であったとしても，請求項１に係る補正を含む本件補正は，平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２３年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１〜６に係る発明は，平成２３年６月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　その内，請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，下記のとおりの事項により特定される発明である。
　
「１重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，２５℃）が２０００ｍＰａ・ｓ以上の高粘性タイプＣＭＣの粉末表面に，２重量％の水溶液粘度（Ｂ型粘度計，回転数６０ｒｐｍ，２５℃）が４００ｍＰａ・ｓ以下である低粘性多糖類が結着したＣＭＣを含有することを特徴とする易溶性ＣＭＣ組成物。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定で引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２３９６６号公報に記載の事項は，上記「第２　２（３）イ　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　また，特開昭６３−２３９６６号公報に記載された発明，すなわち，引用発明１は，「第２　２（３）ウ　引用刊行物１に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明１の対比
　本願発明は，上記「「第２　２（３）ア　補正発明」に記した補正発明から，「高粘性タイプＣＭＣの粉末表面に」結着される「低粘性多糖類」との割合について限定事項である「高粘性タイプＣＭＣ１００重量部に対して低粘性多糖類１から２０重量部」との事項を削除し，さらに，補正発明の低粘性多糖類の粘度が「１００ｍＰａ・ｓ以下」とあったのを，「４００ｍＰａ・ｓ以下」と拡張するものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　２（３）オ　判断」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１記載の発明及び上記周知技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。