【事件の表示】
　特願２００７−１２７９０８「マイクロチューニングとマクロチューニングとの両方が可能なアンテナ。」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日出願公開、特開２００８−　１７４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１９年５月１４日（パリ条約による優先権主張２００６年７月３日、大韓民国）の出願であって、平成２２年１０月２０日付け拒絶理由通知に対して平成２３年１月２６日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、同年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２３年８月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２３年８月２６日付けの手続補正は、補正前の平成２３年１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　回路基板の一面にパッチアンテナとして形成されるアンテナであって、
二つの領域を含み、電磁波を放射し、又は受信する放射体、
　前記放射体に連結されているグラウンド、
　前記放射体の二つの領域の間を導通させ、又は遮断するスイッチング素子、及び、
　前記スイッチング素子と前記グラウンドとの間で前記放射体に連結され、外部から印加される電圧に応じてインピーダンスを変化させる電圧調節素子を有し、
　前記放射体の二つの領域の一方が、ジグザグに折れ曲がった蛇行ライン部を含む、アンテナ。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　回路基板の一面にパッチアンテナとして形成されるアンテナであって、
二つの領域を含み、電磁波を放射し、又は受信する放射体、
　前記放射体に連結されているグラウンド、
　前記放射体の二つの領域の間を導通させ、又は遮断するスイッチング素子、及び、
　前記スイッチング素子と前記グラウンドとの間で前記放射体に連結され、外部から印加される電圧に応じてインピーダンスを変化させる電圧調節素子を有し、
　前記放射体の二つの領域の一方がジグザグに折れ曲がった蛇行ライン部を含み、他方が直線状のフィーディング部を含み、
　前記スイッチング素子のオン又はオフによって、前記放射体が、選択的に、前記フィーディング部及び前記蛇行ライン部の全体により構成されるか、あるいは、前記フィーディング部及び前記蛇行ライン部の一部により構成される、アンテナ。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「放射体」について、「他方が直線状のフィーディング部を含み、前記スイッチング素子のオン又はオフによって、前記放射体が、選択的に、前記フィーディング部及び前記蛇行ライン部の全体により構成されるか、あるいは、前記フィーディング部及び前記蛇行ライン部の一部により構成される」点を付加することにより、該「放射体」を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明と周知技術
Ａ．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された国際公開第２００６／０３０７０８号（以下、「引用例」という。）には、「周波数可変型アンテナ及び無線通信機」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「実施例１
[００２２] 図１は、この発明の第１実施例に係る周波数可変型アンテナを備えた無線通信機を一部破断して示す斜視図である。
　図１に示すように、この無線通信機は、ケース１０内に収納された回路基板１１にこの実施例の周波数可変型アンテナ１を取り付けた構造になっている。
　具体的には、グランド領域１１ａと非グランド領域１１ｂとが回路基板１１の表面に設けられ、一点鎖線で示すように、無線通信に必要なＢＢ部（ベースバンド部）１２とＲＦ部（高周波送受信部）１３とがグランド領域１１ａに実装されて、周波数可変型アンテナ１への給電手段をなす。
［００２３]周波数可変型アンテナ１は、このような回路基板１１の非グランド領域１１ｂに取り付けられている。
　周波数可変型アンテナ１は、先端が開放されたモノポールアンテナであり、放射電極２と整合回路３と周波数可変回路４と切替スイッチ回路５とで構成されている。」（５頁１９行〜６頁３行）
　
イ．「図２は、周波数可変型アンテナ１の電気的構造を示す回路図である。
［００２４] 図２に示すように、放射電極２は、長さがそれぞれＬ１，〜，Ｌ３の３つのポール状電極２１，〜，２３でなり、整合回路３と周波数可変回路４と切替スイッチ回路５とがこれらポール状電極２１〜２３に取り付けられている。
[００２５]整合回路３は、放射電極２と給電手段（具体的にはＲＦ部１３との送受信部）とのインピーダンスマッチングをとるための回路であり、ポール状電極２１と給電手段との間に介設されている。具体的には、整合回路３は、ポール状電極２１と給電手段との間に取り付けられたチョークコイル３０と、チョークコイル３０と並列に接続され一端が接地されたチョークコイル３１とで形成されている。
[００２６]周波数可変回路４は、放射電極２のリアクタンスを調整することで共振周波数を変化させることができる回路であり、ポール状電極２１とポール状電極２２との間に介設されている。具体的には、周波数可変回路４は、直流カット用のコンデンサ４０とインダクタ４１とをポール状電極２１，２２間に直列に接続し、バリキャップ（バリキャップダイオード）４２をこれらコンデンサ４０及びインダクタ４１の直列接続体に並列接続すると共に、バリキャップ４２とコンデンサ４０及びインダクタ４１の直列接続体との接続部にチヨークコイル４３の一方端を接続した構造になっている。かかる構造により、チョークコイル４３を介してバリキャップ４２に印加する制御電圧Ｖｖｎｔ１を変えると、バリキャップ４２の容量成分の大きさが変化し、この容量成分の変化に応じて、バリキャップ４２の通電量が変化する。この結果、インダクタ４１のインダクタンス成分（リアクタンス成分）の大きさが変化するので、放射電極２の電気長が変わって、放射電極２の共振周波数もリアクタンス成分の変化に対応して変化することとなる。
[００２７]切替スイッチ回路５は、分離されたポール状電極２２とポール状電極２３とを電気的に接続又は切断する回路であり、この実施例では、高周波スイッチを用いている。具体的には、ＰＩＮダイオードスイッチ（PIN Diode Switch）であり、ＰＩＮダイオード５０のカソード側をポール状電極２３に接続すると共に、アノード側を直流カット用のコンデンサ５１の一方端に接続し、コンデンサ５１の他方端をポール状電極２２に接続した。そして、チョークコイル５２を接地状態でＰＩＮダイオード５０のカソード側に接続すると共に、チョークコイル５３をＰＩＮダイオード５０のアノード側に接続している。かかる構造により、順方向のバイアス電圧Ｖｃｎｔ２をチョークコイル５３を通じてＰＩＮダイオード５０に印加し、順方向電流を流すことで、ＰＩＮダイオード５０の直流抵抗値を減少させ、ＰＩＮダイオード５０をONに、即ち切替スイッチ回路５をON状態にすることができる。また、０ボルトのバイアス電圧Ｖｃｎｔ２をＰＩＮダイオード５０に印加することで、切替スイッチ回路５をOFF状態にすることができる。このようにして、ポール状電極２２とポール状電極２３とを高周波信号に対して電気的に接続することで、放射電極２の物理長を「Ｌ１+Ｌ２+Ｌ３」にすることができる。また、逆に、ポール状電極２２とポール状電極２３とを電気的に切断することで、放射電極２の物理長を「Ｌ１+Ｌ２」の長さまで短くすることができるようになっている。
　すなわち、周波数可変型アンテナ１のＱ値と共に共振周波数を切替スイッチ回路５の状態で変えることができる。具体的には、切替スイッチ回路５をON状態にすることで、低い共振周波数を得ることができ、また、切替スイッチ回路５をOFF状態にすることで、高い共振周波数を得ることができる。
　したがって、ある１つの制御電圧Ｖｃｎｔ１が印加された周波数可変回路４によって決定された１つの共振周波数対して、切替スイッチ回路５を切り替えることにより、２つの異なった共振周波数が生じることになる。しかし、切替スイッチ回路５のON又はOFFの一方の状態で、制御電圧Ｖｃｎｔ１を周波数可変回路４に印加同調させれば、この一方の状態における共振周波数を他方の状態における共振周波数と同一にすることができ、この結果、切替スイッチ回路５の切替の有無に拘わらず、１つの共振周波数を得るようにすることがでさる。」（６頁４行〜７頁２３行）
　
ウ．「[００２９] 次に、この実施例の作用及び効果について説明する。
　図４は、周波数可変型アンテナによる周波数変化を説明するための線図であり、図５は、周波数可変型アンテナによる狭帯域幅化を説明するための線図であり、図６は、妨害波の回避状態示す線図である。
　高周波信号が図１に示すＲＦ部１３から整合回路３を通じて周波数可変型アンテナ１の放射電極２に送られると、高周波信号が所定の共振周波数で電波として放射電極２から放射される。また、送られてきた高周波信号が放射電極２で受信されると、整合回路３を通じてＲＦ部１３に送られる。」（８頁１１〜１８行）
　
エ．「実施例３
[００４０] 次に、この発明の第３実施例について説明する。
　図９は、この発明の第３実施例に係る周波数可変型アンテナを示す斜視図であり、図１０は、周波数可変型アンテナの電気的構造を示す回路図である。
　図９に示すように、この実施例の周波数可変型アンテナ１−２は、表面実装型のフラフープアンテナであり、放射電極２−２が基体７上にループ状に形成されている。すなわち、セラミックス等の誘電体を直方体状にして基体７を形成し、この基体７の一主面７０に、放射電極２−２を外向きのループ状（逆Ｃ字状）に形成している。具体的には、放射電極２の先端部２４を基部２６の近傍に対向配置し、一定のギャップＧをこれら基部２６と先端部２４との間に設けて容量結合状態にした。そして、周波数可変回路４’及び切替スイッチ回路をこの放射電極２−２と共に基体７に一体に形成した。」（１１頁１６−２７行）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記引用例の「周波数可変型アンテナ１」は、「先端が開放されたモノポールアンテナであり、放射電極２と整合回路３と周波数可変回路４と切替スィッチ回路５とで構成されている。」（摘記事項アの［００２３］）から、「先端が開放されたモノポールアンテナとして形成されるアンテナ」と言え、また、「放射電極２」、「整合回路３」、「切替スイッチ回路５」及び「周波数可変回路４」を有している。
ｂ．上記「放射電極２」は、「長さがそれぞれＬ１，〜，Ｌ３の３つのポール状電極２１，〜，２３でなり」（摘記事項イの［００２４］）、「高周波信号が所定の共振周波数で電波として放射電極２から放射される。また、送られてきた高周波信号が放射電極２で受信されると、」（摘記事項ウの［００２９］）の記載によれば、電磁波を放射し、又は受信することは明らかである。
ｃ．上記「整合回路３」は、「ポール状電極２１と給電手段との間に取り付けられたチョークコイル３０と、チョークコイル３０と並列に接続され一端が接地されたチョークコイル３１とで形成されている。」（摘記事項イの［００２５］）
ｄ．上記「切替スイッチ回路５」は、「ポール状電極２２とポール状電極２３とを電気的に接続又は切断する回路」（摘記事項イの［００２７］）である。
ｅ．上記「周波数可変回路４」は、前記切替スイッチ回路５と前記整合回路３との間で前記放射電極２に連結されており（［図２］）、「チョークコイル４３を介してバリキャップ４に印加する制御電圧制御電圧Ｖｃｎｔ１を変えると、バリキャップ４２の容量成分の大きさが変化し、この容量成分の変化に応じて、バリキャップ４２の通電量が変化する。この結果、インダクタ４１のインダクタンス成分(リアクタンス成分)の大きさが変化する」（摘記事項イの［００２６］）から、制御電圧Ｖｃｎｔ１に応じてリアクタンス成分を変化させる、と言える。
ｆ．上記ｂ．に記したように、上記「放射電極２」が「３つのポール状電極２１，〜，２３」を含むことは明らかである。
ｇ．上記「切替スイッチ回路５」のスイッチング動作に関し、「かかる構造により、順方向のバイアス電圧Ｖｃｎｔ２をチョークコイル５３を通じてＰＩＮダイオード５０に印加し、順方向電流を流すことで、ＰＩＮダイオード５０の直流抵抗値を減少させ、ＰＩＮダイオード５０をONに、即ち切替スイッチ回路５をON状態にすることができる。また、０ボルトのバイアス電圧Ｖｃｎｔ２をＰＩＮダイオード５０に印加することで、切替スイッチ回路５をOFF状態にすることができる。このようにして、ポール状電極２２とポール状電極２３とを高周波信号に対して電気的に接続することで、放射電極２の物理長を「Ｌ１+Ｌ２+Ｌ３」にすることができる。また、逆に、ポール状電極２２とポール状電極２３とを電気的に切断することで、放射電極２の物理長を「Ｌ１+Ｌ２」の長さまで短くすることができるようになっている。」（摘記事項イの［００２７］）の記載によれば、
　上記「切替スイッチ回路５」は、そのＯＮ又はＯＦＦによって、前記放射電極２が、選択的に、前記ポール状電極２１〜２３の全体により構成されるか、あるいは、前記ポール状電極２１、２２により構成される、ものと言える。
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「先端が開放されたモノポールアンテナとして形成される周波数可変型アンテナ１であって、
　３つのポール状電極２１，〜，２３でなり、電磁波を放射し、又は受信する放射電極２、
　前記放射電極２のポール状電極２１と給電手段との間に取り付けられたチョークコイル３０と、チョークコイル３０と並列に接続され一端が接地されたチョークコイル３１とで形成された整合回路３、
　前記放射電極２のポール状電極２２とポール状電極２３とを電気的に接続又は切断する切替スイッチ回路５、及び、
　前記切替スイッチ回路５と前記整合回路３との間で前記放射電極２に連結され、制御電圧Ｖｃｎｔ１に応じてリアクタンス成分を変化させる周波数可変回路４を有し、
　前記放射電極２が３つのポール状電極２１，〜，２３を含み、
　前記切替スイッチ回路５のＯＮ又はＯＦＦによって、前記放射電極２が、選択的に、前記ポール状電極２１〜２３の全体により構成されるか、あるいは、前記ポール状電極２１、２２により構成される、周波数可変型アンテナ１。」
　
Ｂ．周知技術
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００６−１１５１８２号公報（以下、「周知例１」という。）、国際公開第２００６／０４９０６８号（以下、「周知例２」という。）には、それぞれ図面とともに以下の事項が記載されている。
　
オ．「【背景技術】
【０００２】
  無線ＬＡＮカードなどに内蔵されるアンテナは小型かつ薄型でなければならないため、従来より、プリント基板の表面に接地導体パターンやメアンダラインからなる放射導体を形成して該放射導体を励振させるという構造のパターンアンテナが広く採用されている。この種のパターンアンテナは、基端部に給電点を有する放射導体がメアンダ状に蛇行しながら延びているため、放射導体を流れる高周波電流の経路長を確保しつつ該放射導体の長手寸法を抑えることができ、かつ放射導体がパターニングされているプリント基板の誘電体材料等によって波長短縮効果が期待できることから、アンテナ全体の小型化が図りやすいという利点を有している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１４２９３１（第２−３頁、図１）」（周知例１、２頁、【０００２】）
　
カ．「[００１６]本実施の形態において放射導体４は一定の幅を持つように構成したが、図６Ａに示すように中央部分の幅が狭く開放端部分の幅が広いような構成にしてもよい。放射導体の幅が異なる部分でインピーダンスが変化し電気長の調整が可能となるため、放射導体４の小型化を図ることが可能となる。さらに図６Ｂのように中央部分をメアンダライン状にしたり、または螺旋状にすることでも同様な効果を得ることができる。」（周知例２、４頁２７行〜５頁３行）
　
　上記周知例１の摘記事項オ、周知例２の摘記事項カに記載されているように、
　「小型化を目的として、放射導体をメアンダラインとすること」（以下、「周知技術」という。）
　は周知の技術である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「先端が開放されたモノポールアンテナとして形成される周波数可変型アンテナ１」と、補正後の発明の「回路基板の一面にパッチアンテナとして形成されるアンテナ」とは、「アンテナ」である点で共通する。
ｂ．引用発明の「放射電極２」に関し、
　該「放射電極２」は、後述するように、「切替スイッチ回路５のＯＮ又はＯＦＦによって」「選択的に、前記ポール状電極２１〜２３の全体により構成されるか、あるいは、前記ポール状電極２１，２２により構成される」から、上記切替スイッチ回路５を介して、「ポール状電極２３」と「ポール状電極２１，２２」との二つの領域を含む、と言える。
　とすると、引用発明の「３つのポール状電極２１，〜，２３でなり」と補正後の発明の「二つの領域を含み」とは実質的に差異は無く、引用発明の「３つのポール状電極２１，〜，２３でなり、電磁波を放射し、又は受信する放射電極２」は、補正後の発明の「二つの領域を含み、電磁波を放射し、又は受信する放射体」に含まれる。
ｃ．引用発明の「整合回路３」に関し、
　［図２］からも明らかなように、「整合回路３」の「チョークコイル３０」及び「チョークコイル３１」により、放射電極２が接地、即ち、放射電極２とグラウンドが連結されているから、「放射電極２」は「整合回路３」を介して「グラウンド」と連結している。そして、該「グラウンド」は、引用発明に係るアンテナの整合のために必要な構成であることは明らかであるから、引用発明の「周波数可変型アンテナ１」は、「整合回路３」を介して「放射電極２に連結されたグラウンド」を含むと言える。
　とすると、引用発明の「前記放射電極２のポール状電極２１と給電手段との間に取り付けられたチョークコイル３０と、チョークコイル３０と並列に接続され一端が接地されたチョークコイル３１とで形成された整合回路３」は、実質的に、補正後の発明の「前記放射体に連結されているグラウンド」に含まれると言える。
ｄ．引用発明の「切替スイッチ回路５」に関し、
　該「切替スイッチ回路５」は、上記ｂ．に記した「二つの領域」の間である「ポール状電極２２とポール状電極２３」の間を「電気的に接続又は切断する」から、引用発明の「前記放射電極２のポール状電極２２とポール状電極２３とを電気的に接続又は切断する切替スイッチ回路５」は、補正後の発明の「前記放射体の二つの領域の間を導通させ、又は遮断するスイッチング素子」に相当する。
ｅ．引用発明の「周波数可変回路４」に関し、
　該「周波数可変回路４」は、「前記切替スイッチ回路５と前記整合回路３との間で前記放射電極２に連結され」るが、上記ｄ．に記したように、引用発明の「切替スイッチ回路５」は補正後の発明の「スイッチング素子」に相当し、上記ｃ．で検討したように、引用発明の「整合回路３」は「放射電極２」が「グラウンド」に連結される箇所であるから、結局、引用発明の「周波数可変回路４」は、「前記スイッチング素子と前記グラウンドとの間で前記放射体に連結され」ていると言える。
　また、引用発明の「制御電圧Ｖｃｎｔ１」は補正後の発明の「外部から印可される電圧」に明らかに相当し、引用発明の「リアクタンス成分」は補正後の発明の「インピーダンス」に含まれることは技術常識であるから、引用発明の「周波数可変回路４」は、「外部から印加される電圧に応じてインピーダンスを変化させる」ものである。
　さらに、引用発明の「周波数可変回路４」は、「制御電圧Ｖｃｎｔ１」に応じてその特性を変化させるものであるから、これを補正後の発明のように「電圧調節素子」と称することは任意である。
　とすると、引用発明の「前記切替スイッチ回路５と前記整合回路３との間で前記放射電極２に連結され、制御電圧Ｖｃｎｔ１に応じてリアクタンス成分を変化させる周波数可変回路４」は、補正後の発明の「前記スイッチング素子と前記グラウンドとの間で前記放射体に連結され、外部から印加される電圧に応じてインピーダンスを変化させる電圧調節素子」に相当する。
ｆ．引用発明の「放射電極２」に関し、
　上記ｂ．で検討したように、該「放射電極２」は、「ポール状電極２３」と「ポール状電極２１，２２」の二つの領域を含むが、これらは、それぞれ「二つの領域の一方」、「他方」と呼ぶことができる。
　また、引用発明の「ポール状電極２２、２３」と補正後の発明の「ジグザグに折れ曲がった蛇行ライン部」とを対比するに、後者が「電極」であることは明らかであるから、両者は「電極」である点で共通し、引用発明の「ポール状電極２１」と補正後の発明の「直線状のフィーディング部」とを対比するに、後者が「電極」であることは明らかであるから、両者は「電極」である点で共通し、これらの「電極」を区別するためにそれぞれ「第１の電極」、「第２の電極」と称することとすると、
　上記「二つの領域の一方」は「ポール状電極２３」であるが、上記したように「ポール状電極２２、２３」が「第１の電極」であるから、当然にこれを含む、即ち、「放射電極２の二つの領域の一方が第１の電極を含」む。
　上記「他方」は「ポール状電極２１，２２」であるが、上記したように「ポール状電極２１」が「第２の電極」であるから、当然にこれを含む、即ち、「他方が第２の電極を含」む。
　とすると、結局、引用発明の「前記放射電極２が３つのポール状電極２１，〜，２３を含み」と補正後の発明の「前記放射体の二つの領域の一方がジグザグに折れ曲がった蛇行ライン部を含み、他方が直線状のフィーディング部を含み」とは、「前記放射体の二つの領域の一方が第１の電極を含み、他方が第２の電極を含み」で共通する。
ｇ．さらに、引用発明の「放射電極２」に関し、
　上記ｆ．での検討によれば、引用発明の「前記ポール状電極２１〜２３の全体により構成されるか」と補正後の発明の「前記フィーディング部及び前記蛇行ライン部の全体により構成されるか」とは、「前記第２の電極及び第１の電極の全体により構成されるか」で共通する。
　また、引用発明の「ポール状電極２２」が「ポール状電極２１、２２」の「一部」であることは自明であって、「第１の電極の一部」と言えるから、引用発明の「前記ポール状電極２１、２２により構成される」と補正後の発明の「前記フィーディング部及び前記蛇行ライン部の一部により構成される」とは、「前記第２の電極及び前記第１の電極の一部により構成される」で共通する。
　
　以上をまとめると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「アンテナであって、
二つの領域を含み、電磁波を放射し、又は受信する放射体、
　前記放射体に連結されているグラウンド、
　前記放射体の二つの領域の間を導通させ、又は遮断するスイッチング素子、及び、
　前記スイッチング素子と前記グラウンドとの間で前記放射体に連結され、外部から印加される電圧に応じてインピーダンスを変化させる電圧調節素子を有し、
　前記放射体の二つの領域の一方が第１の電極を含み、他方が第２の電極を含み、
　前記スイッチング素子のオン又はオフによって、前記放射体が、選択的に、前記第２の電極及び第１の電極の全体により構成されるか、あるいは、前記第２の電極及び前記第１の電極の一部により構成される、アンテナ。」
　
（相違点１）
　「アンテナ」が、補正後の発明では「回路基板の一面にパッチアンテナとして形成されるアンテナ」であるのに対し、引用発明では「先端が開放されたモノポールアンテナとして形成された周波数可変型アンテナ１」である点。
（相違点２）
　「第１の電極」が、補正後の発明では「ジグザグに折れ曲がった蛇行ライン部」であるのに対し、引用発明では「ポール状電極２２，２３」である点。
（相違点３）
　「第２の電極」が、補正後の発明では「直線状のフィーディング部」であるのに対し、引用発明では「ポール状電極２１」である点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　一般に、アンテナの技術分野において、「回路基板の一面にパッチアンテナとして形成されるアンテナ」は「パッチアンテナ」もしくは「マイクロストリップアンテナ」として周知のアンテナであるが、上記引用例には、「実施例３」として「表面実装型のフラフープアンテナ」が記載されており、基体７と放射電極２−２とを一体に形成することが記載されている（摘記事項エの［００４０］）から、引用発明の「先端が開放されたモノポールアンテナとして形成された周波数可変型アンテナ１」に替えて上記周知のアンテナの構成を採用することにより、補正後の発明の「回路基板の一面にパッチアンテナとして形成されるアンテナ」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　
（相違点２）及び（相違点３）について
　まず、上記「（２）引用発明と周知技術」の項中の「Ｂ．周知技術」の項に記したように、「小型化を目的として、放射導体をメアンダラインとすること」は周知技術である。
　そして、放射導体のうちどの部分をメアンダラインとするかは、必要とされるサイズ等の条件に応じて当業者が適宜選択し得るものである。
　そうすると、引用発明の放射導体である「３つのポール状電極２１，〜，２３」のうち、「ポール状電極２２，２３」のみを「メアンダライン」即ち「ジグザグに折れ曲がった蛇行ライン部」とすることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　また、このとき、残りの「ポール電極２１」は、「直線状」のままであって、かつ、給電手段にもっとも近い部分であるから、これを「フィーディング部」と呼ぶことも任意である。
　以上より、引用発明の「ポール状電極２２，２３」を補正後の発明の「ジグザグに折れ曲がった蛇行ライン部」とし、かつ、引用発明の「ポール状電極２１」を補正後の発明の「直線状のフィーディング部」とすることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２３年８月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明と周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。