【事件の表示】
　特願２００５−　　６８０１「表面処理金属，その製造方法および表面処理液」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日出願公開、特開２００６−１９２７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１７年１月１３日に出願されたもので、平成２２年１２月１７日付けで拒絶査定され、この拒絶査定を不服として平成２３年３月１８日に審判が請求されたもので、当審において、平成２４年１月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２日付け手続補正書が提出されている。
　
２．当審の平成２４年１月２６日付け拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）
　平成２２年５月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書を対象として、少なくとも特許法第２９条第２項、第１７条の２第３項を理由として、最後の拒絶理由通知が発出されている。
　なお、平成２３年３月１８日付け手続補正書による補正は、平成２４年１月２６日付けで補正却下され、該補正却下に対しては、請求人は争っていない。
　
３．当審の判断
３−１．平成２４年４月２日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、且つ第４項の規定に違反し、且つ第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
（ｃｌ）；
「【請求項１】
　最表面層として，主骨格の主要結合がシロキサン結合であり，かつ，フェニル基を含み，このフェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合の数が，樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合で０．０９８〜０．５２の範囲にある，無機−有機複合体皮膜を有することを特徴とする，表面処理金属。
【請求項２】
　前記無機−有機複合体の主骨格または側鎖のいずれか一方または双方の結合中に，エーテル結合またはアミノ結合のいずれか一方または双方を含むことを特徴とする，請求項１に記載の表面処理金属。
【請求項３】
　基材となる基材金属が，金属板であることを特徴とする，請求項１または２に記載の表面処理金属。
【請求項４】
　前記金属板は，鋼板，ステンレス鋼板，チタン板，アルミニウム板，アルミニウム合金板および前記各金属板にめっき処理しためっき金属板からなる群より選択される１種であることを特徴とする，請求項３に記載の表面処理金属。
【請求項５】
　前記金属板は，有機塗膜を有する塗装金属板であることを特徴とする，請求項３または４に記載の表面処理金属。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面処理金属を製造するための表面処理液であって，
　テトラアルコキシシランと；
　フェニル基を有するアルコキシシランおよびその加水分解物を少なくとも含むことを特徴とする，表面処理液。
【請求項７】
　エポキシ基を有するアルコキシシランおよびその加水分解物と，アミノ基を有するアルコキシシランおよびその加水分解物とからなる群より選択される１種以上をさらに含むことを特徴とする，請求項６に記載の表面処理液。
【請求項８】
　請求項７に記載の表面処理液を，金属表面に塗布後，硬化させることを特徴とする，表面処理金属の製造方法。」
　
（ＣＬ）
「【請求項１】
　最表面層として，主骨格の主要結合がシロキサン結合であり，かつ，炭素数６以上１０以下のアリール基から選択される有機基としてフェニル基のみを含み，このフェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合の数が，樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合で０．０６６〜０．３５の範囲にある，無機−有機複合体皮膜を有することを特徴とする，表面処理金属。
【請求項２】
　前記無機−有機複合体の主骨格または側鎖のいずれか一方または双方の結合中に，エーテル結合またはアミノ結合のいずれか一方または双方を含むことを特徴とする，請求項１に記載の表面処理金属。
【請求項３】
　基材となる基材金属が，金属板であることを特徴とする，請求項１または２に記載の表面処理金属。
【請求項４】
　前記金属板は，鋼板，ステンレス鋼板，チタン板，アルミニウム板，アルミニウム合金板および前記各金属板にめっき処理しためっき金属板からなる群より選択される１種であることを特徴とする，請求項３に記載の表面処理金属。
【請求項５】
　前記金属板は，有機塗膜を有する塗装金属板であることを特徴とする，請求項３または４に記載の表面処理金属。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面処理金属を製造するための表面処理液であって，
　前記表面処理液中のシラン化合物に占める質量％が３０．６〜３７．７％であるテトラアルコキシシランと；
　前記表面処理液中のシラン化合物に占める質量％が１１．３〜６２．３％であり、フェニル基を有するアルコキシシランおよびその加水分解物であるフェニルトリエトキシシランと；
を少なくとも含むことを特徴とする，表面処理液。
【請求項７】
　エポキシ基を有するアルコキシシランおよびその加水分解物と，アミノ基を有するアルコキシシランおよびその加水分解物とからなる群より選択される１種以上をさらに含むことを特徴とする，請求項６に記載の表面処理液。
【請求項８】
　請求項７に記載の表面処理液を，金属表面に塗布後，硬化させることを特徴とする，表面処理金属の製造方法。 」
　
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
　
３−１−２．本件補正の適否
（１）補正事項ａにおいて、新【請求項１】は「炭素数６以上１０以下のアリール基から選択される有機基としてフェニル基のみを含み，このフェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合の数が，樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合で０．０６６〜０．３５の範囲にある」という特定事項を有しているが、補正の根拠となる願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という）の【００１０】【００１１】【００１２】【００１３】【００１４】には、本発明で用いる有機成分として「炭素数６以上１０以下のアルキル基」や「アリール基」が好ましいことや「フェニル基のみ」を用いることが最も好適であるとの記載があるだけであり、「フェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合」及び「樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合」という請求項の特定事項に係る記載や概念がない。
　そして、【表１】の実施例では，有機基としてフェニル基以外も含んだ実施例が存在しており、「フェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合」及び「樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合」という請求項の特定事項に係る記載や概念がないにもかかわらず，そもそも当初明細書等に記載のない「炭素数６以上１０以下のアリール基」から選択される有機基としてフェニル基のみを含む場合の割合の数値範囲を、有機基としてフェニル基以外も含んだ実施例を用いて、計算によって別々に上限下限を特定しているのであるから、新たな技術的事項を導入していることは明らかで，願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲においてしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の要件を満たしていない。
　
　請求人は、平成２４年４月２日付け意見書３頁において、【００１４】【００１２】【００３８】の表１の実施例を参照した当業者は、主要骨格であるシロキサン結合を基準として算出される主となる有機基に起因する結合の割合という技術的思想が当初明細書に記載されている事項であることは自明であると主張している。
　しかしながら、計算の根拠となる【表１】自体に、加水分解前の原料配合割合が記載されただけであるにもかかわらず、当初明細書等に記載のない「フェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合数」の「樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合」を計算して数値範囲を設定するという技術的思想はなく、請求人の主張は認められない。
　また、算出した計算結果を合理的に成立させるためには、モノマーは１００％反応し、未反応のモノマーが残存していないことや、【００１８】に記載されたＴＥ（チタニウムテトラエトキシド）によるシロキサン結合以外の結合の可能性が極わずかなもので実質的に特定事項の割合に影響しないこと（審判請求書の平成２３年４月２８日付手続補正書４頁参照）といった、いくつもの前提を仮定する必要のあることも考慮すると、請求人の主張する前記技術的思想が当初明細書等に開示されているとはいえず、前記請求人の主張はこの点からも採用できない。
　
（２）旧【請求項１】において「このフェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合の数が，樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合で０．０９８〜０．５２の範囲にある」となっていたものが、新【請求項１】において「このフェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合の数が，樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合で０．０６６〜０．３５の範囲にある」となっており、数値範囲が変更されているのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、数値範囲自体は記載としては明確であるのだから、明りようでない記載の釈明を目的とするともいえないし、新【請求項１】において補正された「０．０６６〜０．３５」という数値範囲が、旧【請求項１】の「０．０９８〜０．５２」という数値範囲の誤記の訂正を目的としてなされた補正であるというためには、後者が一見して誤りであり、前者が明細書の記載から明らかに正しいものであることが理解できなければならず、（１）で述べたように「フェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合」及び「樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合」という請求項の特定事項に係る記載や概念が当初明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲にはなく、後者は一見して誤りであると判断することはできず、また前者の、多数存在する実施例のうち特定の実施例を選択して別々に計算によって算出された上限と下限の値が明らかに正しいものであったと理解することもできない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれを目的とするものでもないので、要件を満たしていない。
　
（３）仮に、本件補正が、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるとしても、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、以下に述べるように、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
１）新【請求項１】に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、新【請求項１】に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　最表面層として，主骨格の主要結合がシロキサン結合であり，かつ，炭素数６以上１０以下のアリール基から選択される有機基としてフェニル基のみを含み，このフェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合の数が，樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合で０．０６６〜０．３５の範囲にある，無機−有機複合体皮膜を有することを特徴とする，表面処理金属。」
　
２）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな特開２００１−３４７１３６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の記載ａ〜ｇが認められる。
ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 〔Ｉ〕（Ａ）下記示性式
Ｒ１a Ｒ２b （Ｒ３Ｏ）c ＳｉＯ(4-a-b-c)/2
式中、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ２はアリール基、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基をそれぞれ表し、ａは０．１≦ａ≦２．０、ｂは０．１≦ｂ≦２．０で、かつ、ｂ／ａは０．２≦ｂ／ａ≦２．０であり、ｃは０．１≦ｃ≦１．０で、（ａ＋ｂ＋ｃ）は４未満である、で示されるポリシロキサンであって、しかも重量平均分子量が５００〜６，０００の範囲内にあり、アルコキシル基含有量が該ポリシロキサンに基いて０〜３０重量％の範囲内にあるアルキルアリールポリシロキサン１００重量部と、（Ｂ）下記一般式
Ｒ４Ｓｉ（ＯＲ５）３式中、Ｒ４及びＲ５は同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基を表わす、で示されるアルキルトリアルコキシシラン及び／又は該アルキルトリアルコキシシランの縮合物０〜２００重量部と、（Ｃ）下記一般式
Ｒ６d Ｓｉ（ＯＲ７）(4-d)
式中、Ｒ６は同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基又はアリールを表し、Ｒ７は同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基を表わし、ｄは２又は３を表す、で示されるモノ−及び／又はジ−アルコキシシラン０．１〜２００重量部と、該アルキルアリールポリシロキサン（Ａ）と該アルキルトリアルコキシシラン及び／又は該アルキルトリアルコキシシランの縮合物（Ｂ）と該モノ−及び／又はジ−アルコキシシラン（Ｃ）との合計１００重量部に基いて、（Ｄ）下記一般式
Ｒ８ Ｒ９n Ｓｉ（ＯＲ１０）(3-n)
式中、Ｒ８はエポキシ基を含有する一価の有機基、ｎ個のＲ９は同一又は異なって炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ１０は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基をそれぞれ表し、ｎは０〜２の整数を表す、で示されるエポキシ基含有シラン０．１〜２００重量部との縮合反応物及び〔II〕光触媒活性酸化チタンを含有することを特徴とする光触媒活性塗膜を形成可能な無機系塗料。
【請求項２】 上記無機系塗料が、上記縮合反応物のエポキシ基１当量に対してアミノ基含有アルコキシシランを、該アミノ基の活性水素が０．１〜３．０当量となる量含有するものであることを特徴とする請求項１記載の無機系塗料。
【請求項３】 さらに着色顔料を含有するものである請求項１又は２記載の無機系塗料。
【請求項４】 被塗物上に請求項１〜３のいずれか一項に記載の光触媒活性塗膜を形成可能な無機系塗料を塗装することを特徴とする光触媒活性塗膜の形成方法。
【請求項５】 被塗物上に光触媒活性酸化チタンを含有しない無機質系下層塗膜を形成し、該無機質系下層塗膜の上に請求項１〜３のいずれか一項に記載の光触媒活性塗膜を形成可能な無機系塗料を塗装することを特徴とする光触媒活性塗膜の形成方法。
【請求項６】 被塗物上に着色有機塗膜を形成し、該着色有機塗膜の上に光触媒活性酸化チタンを含有しない無機質系塗膜を形成し、該無機質系塗膜の上に請求項１〜３のいずれか一項に記載の光触媒活性塗膜を形成可能な無機系塗料を塗装することを特徴とする光触媒活性塗膜の形成方法。
【請求項７】 着色有機塗膜が、着色顔料を含有するエポキシ樹脂系塗膜又はアクリルシリコン樹脂系塗膜である請求項６記載の光触媒活性塗膜の形成方法。」
ｂ；「【０００７】本発明の目的は、光触媒活性を有する粉末の酸化作用によって劣化することがなく、耐酸化性、耐候性、耐衝撃性、塗膜密着性などの塗膜性能が良好で長期使用に耐えることができ、空気中の窒素酸化物などの汚染物質の分解性、耐暴露汚染性、抗菌性に優れた塗膜を形成でき、かつ常温ないしは比較的低温で乾燥可能で、顔料分散性の良好な塗料を提供することである。」
ｃ；「【００９５】【発明の効果】本発明の光触媒活性塗膜を形成可能な無機系塗料は、光触媒活性酸化チタンの酸化作用によって劣化することがなく、耐酸化性、耐候性、耐衝撃性、塗膜密着性などの塗膜性能が良好で長期使用に耐えることができ、空気中の窒素酸化物などの汚染物質の分解性、耐暴露汚染性、抗菌性に優れた塗膜を形成でき、かつ常温ないしは比較的低温で乾燥可能で、顔料分散性の良好な塗料である。
【００９６】また被塗物上に上記光触媒活性塗膜を形成可能な無機系塗料を塗装する光触媒活性塗膜の形成方法（第１の態様）によって、被塗物上に光触媒活性塗膜を形成することができる。
【００９７】さらに被塗物上に光触媒活性酸化チタンを含有しない無機質系下層塗膜を形成し、該無機質系下層塗膜の上に上記光触媒活性塗膜を形成可能な無機系塗料を塗装する光触媒活性塗膜の形成方法（第２の態様）によって、被塗物が光触媒活性酸化チタンの酸化作用によって劣化されやすい場合においても光触媒活性酸化チタンによる劣化の問題のない、光触媒活性、塗膜外観、塗膜性能に優れた塗装物を得ることができる。
【００９８】また、被塗物上に着色有機塗膜を形成し、該着色有機塗膜の上に光触媒活性酸化チタンを含有しない無機質系塗膜を形成し、該無機質系塗膜の上に上記光触媒活性塗膜を形成可能な無機系塗料を塗装する光触媒活性塗膜の形成方法（第３の態様）によって、被塗物が光触媒活性酸化チタンの酸化作用によって劣化されやすい場合においても光触媒活性酸化チタンによる劣化の問題のない、光触媒活性、任意に着色された塗膜外観、塗膜性能に優れた塗装物を得ることができる。」
ｄ；「【００１５】アルキルアリールポリシロキサン（Ａ）
本発明塗料における縮合反応物〔Ｉ〕を生成するための（Ａ）成分であるアルキルアリールポリシロキサン［以下、「ポリシロキサン（Ａ）」と略称することがある］は、アルキル基とアリール基とアルコキシ基又は水酸基を含有するポリシロキサンであり、下記示性式
Ｒ１a Ｒ２b （Ｒ３Ｏ）c ＳｉＯ(4-a-b-c)/2
式中、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ２はアリール基、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基をそれぞれ表し、ａは０．１≦ａ≦２．０、ｂは０．１≦ｂ≦２．０で、かつ、ｂ／ａは０．２≦ｂ／ａ≦２．０であり、ｃは０．１≦ｃ≦１．０で、（ａ＋ｂ＋ｃ）は４未満である、で示されるポリシロキサンである。
【００１６】ポリシロキサン（Ａ）は、上記量的範囲のアリ−ル基を有するため、被膜形成性に優れるものである。ポリシロキサン（Ａ）は、重量平均分子量（ポリスチレン換算）が５００〜６，０００、特に、７００〜４,０００の範囲内にあり、またアルコキシル基含有量が０〜３０重量％、特に、０〜２５の範囲内にあることが好適である。」
ｅ；「【００２８】上記縮合反応物は、例えば、上記ポリシロキサン（Ａ）、アルキルトリアルコキシシラン及び／又はその縮合物（Ｂ）、モノ−及び／又はジ−アルコキシシラン（Ｃ）及びエポキシシラン（Ｄ）を反応触媒及び水の存在下において、反応系からアルコールを除去することなく加熱してＳｉに結合するアルコキシ基の一部を、Ｓｉに結合する水酸基（シラノール基）に変化させ、一部縮合させてシロキサン結合を形成させた後、すなわち加水分解及び部分縮合させた後、加熱してアルコールを系外へ除去しながら縮合反応せしめることによって製造することができる。」
ｆ；「【００４９】上記第１、第２及び第３の態様において、被塗物としては、鉄、アルミニウム、ステンレス、亜鉛メッキ鋼板、亜鉛合金メッキ鋼板（鉄−亜鉛、ニッケル−亜鉛、アルミニウム−亜鉛などの合金メッキを施した鋼板）、ブリキ板などの金属基材；プラスチック基材；ガラス、セメント、スレート、モルタル、コンクリート、瓦などの無機窯業基材等；紙など；及びこれらの基材に塗膜が施された塗装基材などを挙げることができる。」
ｇ；「【００８７】また、実施例６、７、９、１０及び１１ならびに比較例２及び３において、１５０×７０×２０ｍｍのモルタル板の代わりに１５０×３５×０．８ｍｍのアルミニウム板を使用する以外は同様にして、ＮＯｘ酸化試験用試験板を作成した。」
　
３）引用刊行物には、記載ａによれば、アルキルアリールポリシロキサンを含む無機系塗料を塗装することで被塗物上に光触媒活性塗膜を形成することが記載され、記載ｅによれば、縮合反応によってシロキサン結合が形成されることが記載され、記載ｂ，ｃから無機系塗料を表面に設けた塗装物が得られることが記載され、記載ａ〜ｃから光触媒活性塗膜が最表面の場合が記載され、記載ｄから、上記塗料における縮合反応物を生成するための成分であるアルキルアリールポリシロキサンは、アルキル基とアリール基とアルコキシ基又は水酸基を含有するポリシロキサンポリシロキサンであるとされ、所定の量的範囲のアリ−ル基を有するため、被膜形成性に優れるものであり、記載ｆ，ｇから被塗物として金属基材が用いられているのであるから、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「アルキルアリールポリシロキサンを含む無機系塗料を塗装することで、金属基材上にシロキサン結合を有する光触媒活性塗膜を最表面に形成した塗装物」
　
４）次に、補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の『「アルキルアリールポリシロキサンを含む無機系塗料を塗装することで」「形成した」「シロキサン結合を有する光触媒活性塗膜」』、「金属基材上に光触媒活性塗膜を最表面に形成した塗装物」は、それぞれ、補正発明の『「主骨格の主要結合がシロキサン結合であ」る「無機−有機複合体皮膜」』、『「最表面層として」「無機−有機複合体皮膜を有する」「表面処理金属」』に相当しているということができ、アリール基を含有するポリシロキサンを成分に含有しているのであるから塗膜中にアリール基を含有することは自明である。
　以上のことから、補正発明は、引用発明とは、
　「最表面として、主骨格の主要結合がシロキサン結合であり、アリール基を含有する、無機−有機複合体皮膜を有する表面処理金属」である点で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点ａ；アリール基に関して、補正発明は、「炭素数６以上１０以下のアリール基から選択される有機基としてフェニル基のみを含み」と特定されているが、引用発明では、そのように特定されていない点。
相違点ｂ；補正発明は、「フェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合の数が，樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合で０．０６６〜０．３５の範囲にある」と特定されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
５）そこで、相違点ａについて検討する。
　無機−有機複合体被膜に関して、炭素数６から２０までのアリール基等の有機基のうち特にシロキサン骨格に対して修飾する有機基がフェニル基の場合に耐熱性及び膜強度が共に高い無機・有機ハイブリッド膜が得られること（特開２００１−３２３３９６号公報【０００９】【００１１】参照）、ポリシロキサンオリゴマーとフェニル基を含む有機官能基を有するアルコキシシランを成分として用いて表面硬度、耐水性、機械的強度、耐熱性、耐候性、剛性、耐薬品性、耐汚染性、難燃性等の特性を維持したまま、柔軟性、耐衝撃性等の特性が有効に付与された有機−無機ハイブリッドハードコートが得られること（特開２００３−１８３５７７号公報【００４０】〜【００４４】、【００４６】参照）は周知技術であり、引用発明においてもアリールを有機基として用いた場合の有効な特性付与が認識されていること（記載ｄ参照）及び引用発明において、アリール基としてフェニル基を単独添加することで該発明が成立しなくなる事情は存在しないことを考慮すると、引用発明のアリール基として、炭素数６以上１０以下のアリール基から選択される有機基としてフェニル基のみを含むようにすることは、当業者であれば何ら困難性はないといえる。
　
６）次に相違点ｂについて検討する。
　３−１−２．（１）で述べたように、相違点ｂに係る数値範囲が、加水分解前の原料配合割合の実施例から、記載のない反応結果を前提として、計算によって別々に上限下限を算出したものであること、前記数値範囲外の参考例３と前記数値範囲内の参考例１，６，７とで、効果が格別相違しないこと（本願明細書【表２】参照）を考慮すると、引用発明において、記載ｄからアリ−ル基を有するため、被膜形成性に優れるものであることが認識できるのであるから、前記周知技術に基づき、アリール基としてフェニル基を導入することは当業者にとって容易であり、その数値範囲に関しても、特開２００３−１８３５７７号公報【００４６】に開示されるように、無機成分の有する特性と有機成分の有する特性をバランスさせることで調節可能であり、当業者であれば、０．０６６〜０．３５（６．６％〜３５％）という補正発明の数値範囲の程度に特定することは容易に想到しうる。
　
７）また、適用したことによる作用効果を検討しても、本件明細書【００３８】の【表１】【００３９】の【表２】から、定性的な耐汚染性の評価が認識できるだけである上に、６）の相違点ｂにおいて検討したように、補正発明の特定事項の数値範囲内にある参考例１，６，７と範囲外にある参考例３とはほぼ同じ結果となっているのであるから、少なくとも数値限定自体には、臨界的意義はもちろん、定量的な意味での技術的意義は認められず、特開２００２−２９４１５７号公報【０００２】や特開２００２−３４８４３１【０１４２】に記載されるように有機ポリシロキサン自体に耐候性、耐汚染性があることを考慮すると、補正発明の作用効果は、引用発明、前記周知技術等から当業者の予測を超える格別顕著なものとはいえない。
　
８）してみると、補正発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−１−３．まとめ 
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第３項に違反し，第４項にも違反し，第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定にも違反するもので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３−２．当審で通知した拒絶理由の当否について
３−２−１．特許法第２９条第２項の拒絶理由について
（１）本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成２２年５月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
「最表面層として，主骨格の主要結合がシロキサン結合であり，かつ，フェニル基を含み，このフェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合の数が，樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合で０．０９８〜０．５２の範囲にある，無機−有機複合体皮膜を有することを特徴とする，表面処理金属。」
　
（２）引用刊行物の記載
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記「３−１−２　（３）２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「３−１」で検討した補正発明から「炭素数６以上１０以下のアリール基から選択される有機基として」というフェニル基に対する発明特定事項を省き、「フェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合の数」の「樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合」の数値範囲を「０．０９８〜０．５２」に変更したものとなっている。
　補正発明における「０．０６６〜０．３５」という数値範囲と、本願発明における「０．０９８〜０．５２」という数値範囲自体は、重複するものであり、「３−１−２」（３）で検討したのと同様の理由により、本願発明も、引用発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
３−２−２．特許法第１７条の２第３項の拒絶理由について
　補正発明に対して前記「３−１−２」（１）に記載したとおり、「フェニル基に起因するＳｉ−Ｃ結合」及び「樹脂中のシロキサン結合数全体に対する割合」という請求項の特定事項に係る記載や概念がないにもかかわらず、加水分解前の原料配合割合が記載されているだけである実施例を用いて計算によって別々に上限と下限を特定している点は補正発明と同じであるから、新たな技術的事項を導入しており、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲においてしたものではない。
　
３−２−３．まとめ
　本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、平成２２年５月６日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲においてしたものではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、当審拒絶理由通知の拒絶理由は解消されていない。
　
４．結び
　以上のとおり、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。