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　特願２００５−　６１１４８「非接触式液面レベルセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４５４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年３月４日の出願（優先権主張日：平成１６年５月７日）であって、明細書及び特許請求の範囲について平成２３年３月７日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２３年６月１３日付け（送達：同年同月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
  そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。 　
「ハウジングと、該ハウジング内に回動自在に設けられた回動軸と、該回動軸の外周面に固定され、前記回動軸と共に回動するマグネットと、該マグネットの外周面に対向するように前記ハウジングに配置された一対のステータと、前記マグネットの回動に伴って生じる前記ステータ内の磁束密度の変化を検出し、電気信号に変換して出力する磁電変換素子と、を備えた非接触式液面レベルセンサであって、
　前記回動軸に取り付け可能な、先端にフロートを有する左振れ用及び右振れ用のフロートアームと、
　前記磁電変換素子から出力される電気信号を補正する信号処理回路と、を備え、
　前記信号処理回路は、前記左振れ用フロートアームを前記回動軸に取り付けたときの前記磁電変換素子の電気信号の増加傾向と、前記右振れ用フロートアームを前記回動軸に取り付けたときの前記磁電変換素子の電気信号の減少傾向とが同一の傾向となるように補正することを特徴とする非接触式液面レベルセンサ。」（以下、「本願発明」という。） 
　
２．引用例記載の事項・引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００１−１２４６１６号公報（以下、「引用例」という。）には、液面レベルセンサ（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）〜（ｄ）が図面とともに記載されている。
（１）記載事項
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液面の位置を検出するための液面レベルセンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の液面レベルセンサとしては、例えば図４に示すようなものがある。この液面レベルセンサＳは、例えば自動車の燃料タンク１内の燃料の液面を検出するもので、フロートアーム３とストッパ５とからなっている。
【０００３】前記フロートアーム３は、アーム本体７の一端にフロート９を備え、他端１１がほぼ直角に折り曲げられ、この折り曲げられた他端１１が回転支持部１３に回転自在に支持されている。このフロートアーム３は、液面上下に伴うフロート９の上下に応じて、上下回転するようになっている。
【０００４】前記ストッパ５は、上下のストッパ部５ａ、５ｂからなり、フロートアーム３の上下回転の範囲を特定の液量、例えば燃料満タンＦ点、燃料空Ｅ点に応じて規定している。１２はコンタクト、１４は抵抗版である。
【０００５】従って、フロートアーム３がストッパ５ａ、５ｂ間で動作することにより、液面レベルを正確に検出することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記構造では、液面レベルセンサＳが図５のようにタンク１の左側に備えられ、しかもフロートアーム３や、ストッパ５がセンサＳの図上手前側に配置されるような場合には、そのままでは採用することができず、例えば図６のようにフロートアーム３のアーム本体７を折り曲げなければならなかった。
【０００７】即ち、図６の（ａ）はセンサＳを上方から見た場合に、その背後側を迂回させるように折り曲げたものであり、（ｂ）はセンサＳを図４のように正面側から見た場合に、その下方側を迂回させるように折り曲げたものである。
【０００８】このように何れの場合にも、フロートアーム３を折り曲げなければならず、センサＳの位置に応じたフロートアーム３を用いなければならず、フロートアーム３の種類が増大し、製造組立、部品管理が煩雑となり、コストアップの原因となっていた。
【０００９】本発明は、フロートアームの種類が増加せず、左右何れにも選択してフロートアームを設定することのできる液面レベルセンサの提供を課題とする。」
（ｂ）「【００１８】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態に係る斜視図を示している。また、図２（a）はフロートアームを右側へ引き出した状態の平面図、（b）は同一部切り欠き側面図、（ｃ）はフロートアームを左側へ引き出した状態の平面図、（ｄ）は同一部切り欠き側面図である。
【００１９】なお、前記図４で説明した構成と対応する構成部分には同符号を付して説明し、また、重複した説明は省略する。
【００２０】本実施形態においては、回転支持部１５を、センサフレーム１７に上下回転自在に支持されたアームホルダ１９とし、アームホルダ１９はフロートアーム３を左右双方向に選択的に切り替えて支持可能となっている。またストッパ２１、２３は、左右方向を選択して支持したフロートアーム３の何れでも範囲を規定可能に配置されている。
【００２１】具体的には、前記アームホルダ１９は左右二カ所のアーム保持部２５、２７を備えている。アーム保持部２５、２７はそれぞれ左右対称に配置され、円盤形状のホルダ本体１９ａの両側に突設された突部２９、３１とホルダ本体１９ａの前面に設けられた爪状の狭持部３３、３５とからなっている。前記突部２９、３１には、前記フロートアーム３のアーム本体７の端部１１を着脱自在に挿入する挿入口２９ａ、３１ａが設けられている。前記狭持部３３，３５は、その狭持溝部３３ａ、３５ａが前記フロートアーム３のアーム本体７の径よりも若干狭く形成され、アーム本体７を狭持溝部３３ａ、３５ａに押し込むことによって、支持させることができる。前記ホルダ本体１９ａの中心部には、取付穴３７が貫通形成されている。
【００２２】前記センサフレーム１７には、取付軸３９が設けられ、先端側に溝３９ａが設けられている。この取付軸３９に、前記アームホルダ１９の取付穴３７が嵌め込まれ、回転自在に取り付けられている。アームホルダ１９の抜け止めは、取付軸３９の溝３９ａに止め輪４１を嵌め込むことによって行っている。
【００２３】前記ストッパ２１、２３は上下に設けられ、左右両側にそれぞれストッパ面２１ａ、２１ｂ、２３ａ、２３ｂが設けられている。このストッパ面２１ａ、２１ｂ、２３ａ、２３ｂは、前記アームホルダ１９が取付軸３９を中心に回転するときの前記突部２９、３１の回転軌跡内に配置され、アームホルダ１９の上下回転を規定するようになっている。ストッパ２１、２３の内面２１ｃ、２３ｃは、前記アームホルダ１９の外周形状と対応した曲率に形成され、僅かな隙間をもってアームホルダ１９の外周に対向している。
【００２４】そして、図１、図２(ａ)、（ｂ）のようにアーム本体７の端部１１がアームホルダ１９の右側の挿入口３１ａに挿入され、アーム本体７が狭持部３３、３５に狭持されているとき、フロートアーム３は左側に引き出された状態となっている。この状態で液面上下に伴うフロート９の上下に応じて、アーム本体７から狭持部３３、３５を介して、アームホルダ１９に回転力が伝達され、アームホルダ１９がセンサフレーム１７の取付軸３９を中心に回転することになる。
【００２５】この時、突部２９、３１がストッパ２１，２３のストッパ面２１ａ、２１ｂ、２３ａ、２３ｂに当接する範囲で液面レベルの検出を行うことができる。ストッパ面２１ａ、２３ｂは、フロートアーム３を左側に引き出したときのＥ点に応じている。ストッパ面２１ｂ、２３ａは同Ｆ点に応じている。
【００２６】一方、フロートアーム３を右側へ引き出すときには（ｃ）、（ｄ）のようにアーム本体７の端部１１を左側の挿入口２９ａに挿入し、アーム本体７を狭持部３３、３５の狭持溝３３ａ、３５ａに狭持させるようにする。これによってフロートアーム３を右側へ引き出すことができ、この時ストッパ面２１ａ、２３ｂは上記とは逆にＦ点に応じ、２１ｂ、２３ａは同Ｅ点に応じている。
【００２７】このようにして、アームホルダ１９を選択的に切り替えて支持することにより、アームホルダ３を左右双方向に引き出すことができる。従って、フロートアーム３の種類を単一にすることができ、製造組立、部品管理が極めて容易となり、著しいコストダウンをはかることができる。」
（ｃ）「【００３０】図３は、フロートアーム３の回転角度の検出構造の一例を示した要部断面図である。すなわちこの実施形態では、アームホルダ１９のホルダ本体１９ａ内に磁石４３が埋め込まれ、センサフレーム１７内にホールＩＣ４５が取り付けられている。そして、アームホルダ１９回転に伴う磁石４３の回転角をホールＩＣ４５で検出している。４７はターミナルである。磁石４３の回転角度に対し、ホールＩＣ４５の磁界強度が比例するように着磁を行うことで、センサＳの出力に直線性を得ることができる。」
（ｄ）「【００３１】
【発明の効果】請求項１の発明ではフロートアームをアームホルダに選択的に切り替えて支持することができ、一種類のフロートアームにすることにより、製造組立、部品管理が容易となり、大幅なコストダウンをはかることができる。」
　
（２）引用発明
・前記記載（ａ）、（ｂ）及び図３から、
（１）「センサフレーム１７と、該センサフレーム１７内に回転自在に設けられたアームホルダ１９」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び図３から、
（２）「アームホルダ１９と共に取付軸３９に回転自在に取り付けられている磁石４３」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｃ）から、
（３）「磁石４３の回転に伴う磁界強度を検出し、電気信号に変換して出力するホールＩＣ４５」との技術事項が読み取れる。
・引用例のものはホールＩＣを用いているが、ホールＩＣが非接触式のセンサであることは広く知られていることを考慮すると、
（４）「非接触式液面レベルセンサＳ」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ａ）、（ｂ）、図１、図２（ａ）〜（ｄ）、及び図４（ａ）から、
（５）「アームホルダ１９に支持可能な、一端にフロート９を有する左側及び右側に引き出し得るフロートアーム３」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｃ）によれば、ホールＩＣ４５はターミナル４７を備えており、ターミナル４７を介して出力されるホールＩＣからの出力信号と液面レベルとを適切に対応させ、フロートアームの回動に基づきホールＩＣからの出力信号に基づいて対応する液面レベルを指示するためには、ホールＩＣ出力信号を対応する液面レベル信号に変換する信号処理を施す必要があり、引用例のものもそのような信号処理を施すための何らかの信号処理回路を備えていることは明らかである。
　このことを考慮すると、
（６）「ホールＩＣ４５からターミナル４７を介して出力される電気信号をレベル計の指示のために処理する信号処理回路」との技術事項が読み取れる。
　
  以上の技術事項（１）ないし（６）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「センサフレーム１７と、該センサフレーム１７内に回転自在に設けられたアームホルダ１９と、該アームホルダ１９に埋め込まれ、前記アームホルダ１９と共に取付軸３９に回転自在に取り付けられた磁石４３と、該磁石４３の回転に伴う磁界強度を検出し、電気信号に変換して出力するホールＩＣ４５と、を備えた非接触式液面レベルセンサＳであって、
　前記アームホルダ１９に支持可能な、一端にフロート９を有する左側及び右側に引き出し得るフロートアーム３と、
　前記ホールＩＣ４５から出力される電気信号をレベル計の指示のために処理する信号処理回路と、を備えた非接触式液面レベルセンサＳ。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを、主な構成要素毎について対比する。
ア　引用発明における「センサフレーム１７」、「アームホルダ１９」、「磁石４３」、「ホールＩＣ４５」、「非接触式液面レベルセンサＳ」、「フロート９」、及び「左側及び右側に引き出し得るフロートアーム３」は、本願発明における「ハウジング」、「回動軸」、「マグネット」、「磁電変換素子」、「非接触式液面レベルセンサ」、「フロート」、及び「左振れ用及び右振れ用のフロートアーム」にそれぞれ相当する。
イ　また、上記相当関係を踏まえると、引用発明における「該アームホルダ１９に埋め込まれ、前記アームホルダ１９と共に取付軸３９に回転自在に取り付けられた磁石４３と、該磁石４３の回転に伴う磁界強度を検出し、電気信号に変換して出力するホールＩＣ４５」も、本願発明における「該回動軸の外周面に固定され、前記回動軸と共に回動するマグネットと、該マグネットの外周面に対向するように前記ハウジングに配置された一対のステータと、前記マグネットの回動に伴って生じる前記ステータ内の磁束密度の変化を検出し、電気信号に変換して出力する磁電変換素子」も、共に、「該回動軸に固定され、前記回動軸と共に回動するマグネットと、前記マグネットの回動に伴って生じる前記ステータ内の磁束密度の変化を検出し、電気信号に変換して出力する磁電変換素子」である点で共通している。
ウ　また、引用発明における「電気信号をレベル計の指示のために処理する信号処理回路」も、本願発明における「電気信号を補正する信号処理回路」も、共に、「電気信号をレベル計の指示のために処理する信号処理回路」である点で共通している。
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「ハウジングと、該ハウジング内に回動自在に設けられた回動軸と、該回動軸に固定され、前記回動軸と共に回動するマグネットと、前記マグネットの回動に伴って生じる前記ステータ内の磁束密度の変化を検出し、電気信号に変換して出力する磁電変換素子と、を備えた非接触式液面レベルセンサであって、
　前記回動軸に取り付け可能な、先端にフロートを有する左振れ用及び右振れ用のフロートアームと、
　前記磁電変換素子から出力される電気信号をレベル計の指示のために処理する信号処理回路と、を備えた非接触式液面レベルセンサ。」
（相違点）
（ア）相違点１：センサ部分の構成について、
  本願発明では、「該回動軸の外周面に固定され、前記回動軸と共に回動するマグネットと、該マグネットの外周面に対向するように前記ハウジングに配置された一対のステータと、前記マグネットの回動に伴って生じる前記ステータ内の磁束密度の変化を検出し、電気信号に変換して出力する磁電変換素子」とあるように、マグネットを回動軸の外周面に固定し、該マグネットの外周面に対向するようにハウジングに配置された一対のステータを設け、磁電変換素子が該ステータ内の磁束密度の変化を検出しているのに対し、引用発明では、「該アームホルダ１９に埋め込まれ、前記アームホルダ１９と共に取付軸３９に回転自在に取り付けられた磁石４３と、該磁石４３の回転に伴う磁界強度を検出し、電気信号に変換して出力するホールＩＣ４５」とあるように、磁石４３（本願発明における「マグネット」に相当する。以下、同様。）は、アームホルダ１９（回動軸）に埋め込まれており、ホールＩＣ４５（磁電変換素子）は、該磁石４３（マグネット）の回転に伴う磁界強度を検出するにとどまる点。
（イ）相違点２：信号処理回路について、
  本願発明では、信号処理回路は、「前記左振れ用フロートアームを前記回動軸に取り付けたときの前記磁電変換素子の電気信号の増加傾向と、前記右振れ用フロートアームを前記回動軸に取り付けたときの前記磁電変換素子の電気信号の減少傾向とが同一の傾向となるように補正」するものであるのに対し、引用発明に係る信号処理回路は、ホールＩＣ４５（磁電変換素子）から出力される電気信号をレベル計の指示のために処理するにとどまる点。
　
４．判断
　前記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　この種の非接触式液面レベルセンサにおいて、そのセンサ部分の構成を、マグネットを回動軸の外周面に固定し、該マグネットの外周面に対向するようにハウジングに配置された一対のステータを設け、磁電変換素子が該ステータ内の磁束密度の変化を検出するようにすることは、公知な技術事項である。
　この点については、例えば、原審で引用した特開２００４−３７１９７号公報：特に、段落【００２９】〜【００３１】及び図２，図３，図８を参照のこと。
　したがって、引用発明において、そのセンサの構造として同一技術分野に属する前記公知な技術事項をそのまま採用して、本願発明の如く構成することは当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
  引用発明において、フロートアーム３（フロートアーム）を左側に引き出したときと、右側に引き出したときとでは、それぞれのアームホルダ１９（回動軸）がセンサフレーム１７（ハウジング）の取付軸３９を中心に回転する回転方向が互いに逆向きとなることは明らかである。
　また、引用発明では、磁石４３（マグネット）の回転角度に対し、ホールＩＣ４５（磁電変換素子）の磁界強度が比例するように着磁を行うことでセンサＳの出力に直線性を得るようにしている（前記「２．（１）（ｃ）」）から、ホールＩＣ４５（磁電変換素子）からの出力信号は、フロートアーム３（フロートアーム）を左側に引き出した（左振れ）とき、回転角の増加に伴いホールＩＣ４５（磁電変換素子）からの出力信号が直線的に増加傾向にあるとすると、右側に引き出した（右振れ）ときは、逆に、直線的に減少傾向にあることとなる。
　すなわち、引用発明も、ホールＩＣ４５（磁電変換素子）からの出力信号は、フロートアーム３（フロートアーム）の振れの方向に対して互いに逆の直線傾向にある２種類の出力信号が出力されることとなる点で本願発明と同様であり、この出力信号をそのままレベル計に入力すると、左側に引き出した（左振れ）ときは、液面が上昇するに従ってレベル計も上昇する表示を行うものの、右側に引き出した（右振れ）ときは、液面が上昇するに従ってレベル計は逆に下降する指示を行うこととなってしまい、液面レベルセンサとしてはおよそ不合理である。
　そして、引用発明は、液面レベルセンサＳとそれが設けられるタンク１との位置関係に応じて、複数種類のフロートアーム３を用意する必要があるところ、共通のフロートアーム３を左右双方向に選択的に切り換えることで、製造組立や部品管理を容易とするものであり（上記「２．（１）（ａ）、（ｄ）」）、液フロートアーム３を左右どちらに引き出した場合であっても、レベル計は液面レベルに応じた同じ値を指示する必要があることは、液面レベルセンサにとって当然の要請である。
　そして、液フロートアーム３を左右どちらに引き出した場合であっても、レベル計が液面レベルに応じた同じ値を指示することためには、レベル計に入力される信号が、左右いずれの場合も液面レベルの上昇や下降に応じて同一の傾向となるようにすれば良いことは明らかであるから、引用発明におけるレベル計の指示のための信号処理回路を、「左振れ用フロートアームを前記回動軸に取り付けたときの前記磁電変換素子の電気信号の増加傾向と、前記右振れ用フロートアームを前記回動軸に取り付けたときの前記磁電変換素子の電気信号の減少傾向とが同一の傾向となるように補正する」ものとすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
  
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び公知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
  　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。